竹内基準も重ねて検証するという、そういうことの御答弁がありましたから、ぜひやっていただきたいと思います。
 そこで、さらに進んで言いますと、現在脳死判定基準がどうあるべきかという問題について、林教授は重要な指摘をされております。「脳死はこれまで、細胞レベルまで含んでいない概念でとらえられてきた歴史がありますが、脳の低体温療法の治療成績とか、その前進の結果を見ますと、やはり医学の進歩とともに脳死も細胞レベルの点まで含めて考える時代に入ってきたんだというふうに思うわけです。」と、こうおっしゃっているわけです。
 これは非常に重要な指摘でありまして、脳幹を含む全脳の機能停止という、そのことだけではなくて、まさに器質死を含む脳の神経細胞レベルまでの状況をよく調べなければ、今日の進んだ時点において脳死判定を軽々しくやるということは言えない状態に入ってきているということの指摘だと思うんです。この点について厚生省はどう考えていますか。
いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 それで、私どもとしてはこの法案が成立すれば、私どもの出す省令につきまして、それを出すに当たって再度検証してみたいと存じます。
私もそう理解しておるんです。ですから、各種の大学での現在の脳死判定でも竹内基準プラスアルファのテストを補助的に入れて、それで判定されているわけでしょう。だから、したがって、この法案が通った場合に厚生省の政令で竹内基準によると、それだけで決めては、これはやっぱり今の医学の進歩の現状にも合わないし、実態に合わないということですよ。どうですか。
先ほど申し上げた数字は、竹内基準によっているところの数字のパーセントを申し上げたので、それ以外は、私どもで承知しているのは竹内基準プラスアルファの検査をやっていらっしゃるところが結構あるということでございます。
各種の大学の倫理委員会もございますが、各種の大学の倫理委員会でもこの脳死判定の基準として、六時間じゃなくて二十四時間を採用しようということをやっている大学もありますね。
 先ほど局長は、同僚委員の質問に対して、平成五年度の実態調査で、脳死判定をした大学あるいは医学部の中で竹内基準によっているものが五六・三％だとおっしゃいました。この竹内基準によらないで、ほかはどういう基準によってやっているんですか。
今、先生からのおただしもありましたし、ほかの委員の先生からも大変御心配をいただいておるところでございまして、厚生省がこの法案ができて省令を出すに当たりましては、再度、もう一遍検証してみたいと、そう思います。
簡単に結構ですと了解するというところに私は本当に信頼性の点で問題があると指摘しているんです。
 現に、八五年に竹内基準ができたときには、脳の血管血流を判定する方法も装置もなかったというんです。これは科学的事実です。だから、加賀乙彦医師も、その当時はなかったけれども、しかし、今はＭＲＩという方法もある。そうすることによって無呼吸テストをやらなければならない必然性はなくなっているという、そういう言い方もされているわけですよ。
 それからさらに、衆議院の厚生委員会へお越しになった竹内教授自身も、
 脳波学会の基準をつくりました当時と厚生省基
 準をつくりました当時で大きな違いは、ＣＴと
 いう装置が広く使われたという、殊に日本はＣ
 Ｔの普及率が非常に高くて、全国津々浦々で重
 症脳障害の患者さんの検査に使われておる。し
 たがいまして、器質性の脳障害をＣＴによって
 確認するということがぜひ必要であるというこ
 とが我々の基準にもうたわれておりますと、こうおっしゃっておりますね。だから、ＣＴなりＭＲＩなり、こういった医学の機材やテストの方法の発達によって、無呼吸テストを必ずしもやらなければならないわけではない。もしやって、蘇生限界を引き戻すようなことがあっては大変だという指摘は、なお今後とも私は真剣に厚生省として検討していただくことを切に希望しますが、もう一遍答えてください。
私は体調がまだ十分でありませんので、恐れ入りますが座ったままの発言をお認めください。質問者が座っておって答弁者を立たせるのはまことに気が引けますが、答弁者にもどうぞ着席の配慮をしていただきたいと思います。
 三塚大蔵大臣には初めてのお目見えですから、この際三塚財政の哲学と当面する財政の課題及び広く日本の経済社会の諸問題について若干お伺いします。しばらく病室の壁だけ見詰めて暮らしておりましたので、政治に疎くて少しピントがずれているかもしれませんが、お許しをいただいておつき合いいただきたいと思います。
 今、世間には財政改革のコーラスが起きております。今国会での本会議あるいは予算委員会の論議でも歳出削減、収支均衡、財政均衡化といった論調が主流で、それ以外の論議は不協和音のたぐいにされてしまう雰囲気です。今の日本で財政改革のコーラスが沸き上がるのは理由のあることで、時の大蔵大臣としてその衝に当たられるのは大変御苦労です。労を多といたします。
 しかし、政府や政界はさることながら、財界も労働界もすべてのメディアもことごとくパックツアーのようにどやどやと同じ場所へ向かつて同じ場所を見て同じ角度で写真を撮る、そういう光景はついこの間政治改革のときとうり二つの雰囲気で、いささか気にならぬわけでもありません。何をどうするのか、抽象的なムードだけが先行して、具体的な検証やあるいは異論や懸念を交換し合うという状況がなければ、しょせんは物にならない。異論を挟もうものなら、たちまち守旧派のレッテルを張られて締め出されてしまう。そういう風潮は恐ろしいことで、現に政治改革の後には思ってもみなかった小選挙区比例代表制といういまだに評判の悪い代物が残った。
 こういうことを考えると、果たしてこの財政改革の後には何が残るんだろうかと。残ればいい方で、下手をすると戦後民主主義のもとで確立されてきた市民的権利が跡形もなくなくなってしまわないか、明治以来百年、近代化の中で営々と築き上げて日本社会の活力の源泉となった世界に類を見ない平等化社会が根底から崩れてしまわないか、そんな不安にふと襲われることもありますが、これは大臣、私の杞憂でしょうか。