一つは、世界一の金持ちになったというのがごく最近のことだ、これもよくひとつ御認識いだただきたい。
 それから、悪くなった原因にはいろいろあります。一つは、大きく言いますと、やはり国民皆保険制度というのがありまして、これがほかの国より速いスピードで来たわけでございます。だから、福祉政策の前進というものは日本ではやはり画期的であろう、進捗度合いにおきまして。これが一つあったと思います。それからもう一つは、オイルショックの後の日本の経済が本当に参ってしまったときに、財政が先導して早く軌道に乗せた。特にそのときには国際経済の問題もありまして、これはボン・サミットでございましたが、いわゆる日本と西独がひとつ機関車になってくれ、世界経済のためにと。こういうこともありまして、そこで相当やはり国内経済が力が衰えておるということ、それを早く軌道に乗せたい、それから世界経済のためにも尽くしたい、こういうことで財政の力を相当無理して使った、その残りがずっと来ているということもあると思います。
次は、この財政危機を引き起こした原因は何であるかという問題です。
 やはり本当に不思議に思うのは、世界一の金持ち国がなぜ世界一の借金財政国になっているのか。この素朴な国民の疑問に対して村山さんはどうお答えになりますか。
困難な問題であることを重々承知しておりますので、国会における議論あるいは有識者の意見、そういうものを入れまして、実際に実行可能なような一つの対応力、財政改革の一つの指針をこれからつくっていきたい、こういうことでございます。もとより面倒なことほよくわかっていますが、ずっと面倒なことをやってきたわけでございますので、引き続き頑張りたいと思っております。
今も大臣が触れたとおり、公債依存度、利払い費比率、それからＧＮＰ比率、主要先進国の中で日本はトップだ、しかも相当離れたトップ、全体的に。ですから本当に果たして財政再建可能なのか、特に私は自民党政府のもとでは極めて困難じゃないかという、こういう認識を持っておりまして、やっぱり政権かわらなきゃいかぬと思っておりますけれども、財政再建は自民党政権が今のようなやり方をずっとやっておって本当に可能なんだろうか、この点はいかがでしょうか。
財政が国際的比較としてどの程度窮迫しているか、これはいろんな指標があるわけでございます。何よりもＧＮＰに対する国債残高であるとか、それから一般会計の中に占めるその利払い費の問題であるとか、あるいは依存度の関係であるとか、もろもろの問題があるわけでございますが、そのいずれをとりましても今先進国の中で一番悪い状況にあることは確かでございます。そのほかにいわゆる隠れ借金というやつがあることも事実でございます。こういった問題を考えるときに、これから日本が高齢化社会に向かい、あるいは国際化社会の中でいろいろやらねばならぬことはたくさんございます。そのときに財政の対応力がなければ、もうこれはギブアップでございます。ですから、やはり国民生活をしっかり守るために、国際的義務を果たすためにも財政というものは対応力を回復しなければならぬ。しかし状況は今言った状況である、こういうことでございます。しかも、それを増税でやろうというわけではございません。やはり既存の制度の見直しの中でやっていきたい、こういうことでございますので、容易ならぬ問題であると、こういうふうに認識しております。
この財確法問題につきましては、もう毎年毎年議論をしてまいりました。ただ、村山大蔵大臣のもとでは初めてなので、まず根本的な認識の問題からお聞きしたいと思います。
 依然として財政危機は深刻であるという認識は共通すると思うのですが、深刻さの度合いをどのように認識しておられるのか。確かに赤字国債脱却は出口が見えてぎたのですが、それは単に赤字国債を発行しないというにすぎないのであって、決して財政再建軌道に乗ったというわけではないし、財政危機そのものの深刻さというのは私は大変深刻なものだと思うのですが、その度合いをどのように認識されておりますか。
類似、重複したものがかなりあるように私は思うわけです。まして、いま少し説明ございましたけれども、これは地方自治体、公共団体は、若干の迷いじゃないんですよ、もう困っているんですよ。とにかくややこしくて仕方がない。公共団体はとにかく予算はできるだけたくさん欲しい。しかしながら、もう各省がてんでんばらばらに事業予算だと言って取るものですから、整理ができないのですね。
 だから総理に申し上げたいんですが、政府は理念だけ先行させておりますが、この際、政策の立案、これをどう具体的に進めていくかというプログラム、そういうものを早くおまとめになってきちんとした方がよろしい。総理は従来の御答弁で、総理のおっしゃっている田園都市構想と三省がそれぞれ言っていることとは矛盾するものではない、それぞれがそれぞれの立場でよく調整しながら推進していくんだというようなことをおっしゃっておりますが、現実にはどうかというと、決してそうではないわけですね。総理の田園都市構想、これは非常にいいことを言ってくれたというわけで、予算分捕りの一つの旗印になるわけですね。こんなことはよろしくないのじゃないか。したがって、そういうことのために、総合性がない、整合性がない、縦割り行政、それがずっと地方自治体へおりていく。地方自治体もそういう旧態依然たる補助金行政に金縛りにされながらさらに複雑化していく。これなんです。同時に、自治体としても、自主性、創造性、地方の時代だと総理が声高らかにおっしゃっても、一体これは何をやっているんだ、おりてくるそういう国の予算、補助金の関係は皆まるで違うと迷いを持っております、不信を持っております。
 したがって、この種の事業を一体どう交通整理をするのか。予算の効率的な運用を進めるということも非常に大事でありますし、同時にまた、血の通った行政という行政本来の立場から考えてみましても、いまのこういう補助金行政の中における総理の田園都市構想、これに対する関連事業、これは一遍交通整理をきちんとして、その上で地方におろしていく、あるいは地方の意見を吸い上げていく、その実施、推進の主体は地方に持たせていく。そうでないと、地方の自主性を尊重するということにならぬと私は思うのですよ。早く交通整理をすべきだと思いますが、いかがですか。