これは管轄が違うかもしれませんけれども、やはり強要されたのを拒否できない環境にあるわけですよ。したがって、その強要を拒否したとき不利益な処分を受けないように保護するようなものも、これは大事じゃないだろうかと思うのですよね。これはちょっと所管が違いますので意見だけ申し上げておきたいと思いますけれども、ともかく要求禁止というものがうたわれておりますから、これを徹底してもらうということをお願いしておきたいと思います。
 次に、戻りますが、五十八条の二の関係で、積載物の重量の測定でございます。アで「警察官は、過積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、運転者に対し自動車検査証等の提示を求め、当該車両の積載物の重量を測定することができることとする。」こう書いておりますけれども、この測定は限られた箇所でなのか、どこでも交通障害にならないところでは測定できる、こういうことなのでしょうか、どっちですか。
過積載車両を過積載車両であるということを承知しながら運転するという場合には、やはり道路交通法上、大変危険でございますので、そういう行為をした人に対して不利益な制裁を科するということはやむを得ないことと存じます。
 ただ、そういう状態にしむけたという人たちに対する背後責任の追及と申しますか、そういう事柄につきましては、これは私どもの運用に係る部分がかなり多いという感じもいたします。過積載車両がどういう事情で走っているのかということを関係機関、団体、いろいろな方々と一緒に研究をいたしまして、過積載車両が走って交通上危険を及ぼすということのないように何とか運用上努力をしてまいりたい、このように考えます。
答弁はそういう答弁であろうとは思うんですけれども、実際問題としましては、従来考えておった行政手法といいますか計画に基づいて、これが今の答弁であろうと思うんですね。しかし、こういう現実的な問題としまして釧路があったり、あるいは能登半島があったというようなことになりますると、もう一遍その観測システムなり、あるいは予知能力の向上、こういうものを目指して、例えば日本列島を幾つかに割って、そういう中でこの中心となるべきいわばセンターとでも申しましょうか、そういうものを設置をしてでも、やはりきちんとこういうものについてはさらに詳細に観測ができる、あるいはきちんと予知ができる、こういう体制というものを、今この教訓、先ほど長官が言われましたようなそういう示唆を一つの基盤としてさらに強化をしていく必要があるだろう。従来までの計画だったら特にここでいろいろな議論をするほどの問題ではないと思うんですね。
 こういうものを十分教訓として受けとめる、そして、どのような対策を立てるかというのが今緊急の課題であろう、かようなことを考えまして、今の答弁は答弁としてお聞きをしておきますけれども、なおこの際、この機会をもってさらに一層の強化体制を図ってもらいたい、これは強く要望いたしでおきたいと思うのであります。
 次に、さっきもちらっと話がありましたけれども、ライフラインの関係ですね。
 これについてはたくさんの問題があるわけであります。水道、電気、ガス、電話あるいは鉄道とか港湾とか、ライフラインと言われるものにはそれぞれあるのですが、とりわけガスの復旧が、私ども調査の段階で話がありましたのは、二月の六日におおむね全開をいたしました、完全に復旧することができました、こういう話でありました。その他の電気あるいは水道等々につきましては割合短期間に復旧ができたという状況なんですが、考えてみますると、ガスの場合は約三週間をちょっと上回っでいるわけですね。今日の国民生活の中でほとんど生活の基盤の一つであるガス、これがとまっちゃったということになりましたら、大変な話だと思うんですね。
 釧路に住んでいたということをもし仮に想定できるならば、これはやはり生活の実感としては大変な問題であろう。あるいは釧路じゃなくて、例えば東京とか東京周辺にその問題が発生をしたということになったら、これは想像以上の問題が起きるんじゃないか。こういうことを考えますると、やはり都市ガス使用でありますけれども、あのライフラインの一つとしてのガスの問題についてはもっともっと政府としても重点的な課題として見きわめていく必要があるんではないかと思うのです。
 三十四都市ガスですか、そしてまた八百名と私は聞いておるのですが、全国からそれぞれの協力者が出てこられて復旧に大変な苦労をされた。ほとんど徹夜のような状況であの厳寒の中、作業をされた、こういうことも話を聞いておるわけでありまして、これは大変な敬服をいたしたわけでありますが、さらに聞いてみますると、その費用は全部ガス会社がそれぞれ負担をした、こういう話なんだそうであります。別に個々のガス会社から依頼をされたわけではありませんけれども、ああいう公共の事業、そういうものがある日突然大変な自然災害に遭ったということになって、それを復旧するのに、しかも、それは個々の問題ではなしに地域ぐるみの問題としてそういうような問題が発生したということになりますれば、やはりこの問題はもっと重く受けとめる必要があるんじゃないか。財政的な問題については国も、あるいは財政的になかなか大変でありますけれども自治体等においでもそれなりの考え方というものがあってもいいんではないかな、こういうような気持ちが実はいたしたわけであります。
 それも寝食を忘れ、凍土を掘り返すのに、現地で話を聞きまするとコンクリートよりもかたいというんですね、あの凍土は。粘り気があってとてもはがれない。大変な時間を費やしてでなければ復旧ができなかった、こういう話も聞かされているわけでありまして、そういう面からしますると、ただ単に業者の善意にまつということでは防災対策としては不十分ではないのかな、こういうふうな気がしでなりません。
 したがって、この問題、さらに加えましてこういう問題については、現象的に一つの問題が起こったという、言うならば対症療法ということだけではいけないと思うんですね。これはやはり恒久的な課題として、恒久的な安全確保あるいは安全システムをつくる、こういうことで行政としても考える必要があろう、かように思います。
 したがいましで、これは一つの試案ということになろうと思うのですが、行政も介入をして、企業からも出資を求めて、例えば災害時にはすぐに復旧に取りかかれる、こういうことに目を向けた基金の制度でもつくったらどうなのかな、こんなふうな気持ちも実は持ったわけでありますけれども、さような面において、言うならば財政負担の問題ですね、あるいは今後の恒久対策、こういうものについて、ライフラインの一つとしてのガスの問題に対する政府の考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。