パート労働者の基本問題、それから法案に対する基本的な点でありますけれども、二、三の点についてただしておきたいと思います。
 きょうまでの審議を通じてはっきりしたことは、八九年のあのパート指針で初めて文章化し登場した内容でありますが、パート労働者の賃金については次の指摘があります。「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定める」こういう規定があります。これが新しく入ったことは御承知のとおりです。こういう点から考えますと、これまでのいろいろの積み上げ、到達点、それから見てやはり過去の労働行政からの明確な後退だなということはこれまで私も指摘してまいりました。
 御承知のように、七〇年の婦発五の通達では、パート労働者も労働時間以外は通常の労働者と変わらないのだ、こういう規定があったことは明白であります。ところが、八九年の指針では、労働時間以外にもというので就業の実態が違うということを挙げて、その内容というのは質疑の中でも明らかになりましたが、通常の労働者と責任が違うとか、あるいは転勤、配転というようなものがあるので、この違いというのは賃金の面でも違ってもよろしい、ですから一律に平等にするというのは適当ではないという意味の答弁をされてきましたけれども、これはそのとおりだと思いますが、よろしいですね。
これで終わりますが、今も大臣から最後に御答弁いただきましたように、パートタイム労働者の皆さんが本当によかったなと言ってもらえるような、そういう日が一日も早く来るように、今回の法律は十分なものでありませんからさらに検討を加えてもらって、ひとつ積極的に見直しも進めてもらって成果が上がるように、重ねて私の方から強く要望して、終わりたいと思います。
繰り返し申し上げてきましたように、パートタイム労働はますます重要になるものと考えております。
 労働省といたしましては、これまで、パートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等を図るため、平成元年に定めたパートタイム労働指針の周知徹底を図るなどの対策を進めてきたところでありますが、さらに対策の充実を図るため、パートタイム労働者の雇用管理の改善等のための指導を行うとともに、パートタイム労働者及び事業主等の抱える諸問題を解消するための相談援助を行う体制を整備することを内容とする本法案を提出したところであります。
 本法が成立いたしますならば、その円滑な施行
を図り、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立し、パートタイム労働者が安心して能力を発揮できるようにし、パートタイム労働者の皆様から心からよかったと言ってもらえるようにしたいと考えております。また、フルタイム労働者も含めた労働者全体の雇用の安定、労働条件の改善に従来にも増して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
現行のパートタイム労働指針では、パートタイム労働者とは、「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間」が相当程度短い労働者とされていることに対し、本法では「一週間の所定労働時間」が短い労働者とされていますが、これによって、従来は施策の対象となっていた短時間労働者を本法による施策の対象から除外することはないものであります。
今般、ワシントンで開催された七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ＩＭＦ暫定委員会等の一連の国際会議に出席するとともに、ベンツェン米財務長官を初めとする各国の大蔵大臣等との会談の機会を得ました。
 これらの諸会議で討議された主な項目について御報告申し上げます。
 まず第一に、先進国経済は概して景気回復がおくれている状況のもとで、各国において、経済の現状を踏まえ、金融面、財政面での措置がとられており、先進国の政策対応面において実質的な進展があったとの認識が確認されました。今後ともこのような努力を持続する必要があり、米国においては医療保険制度改革、カナダにおいては財政赤字削減五カ年計画、我が国においては広範な規制緩和と税制改革、そして欧州においては金利の低下と財政改革に取り組んでいることをそれぞれが説明し、これに期待するとの認識がありました。
 我が国の経済政策については、私から、景気回復に向けた動きに足踏みが見られるという我が国経済の現状に対処するため新政権成立後短期間のうちに緊急経済対策をとったこと、今回の対策は円高差益の還元や規制緩和等に加え社会資本整備も含めた幅広い諸施策を取りまとめたものであること、さらに、今後経済社会構造の変革について経済改革研究会において検討を行うこととしていること、及び税制の抜本的改革について税制調査会における総合的な検討を推進することとしていることなどについて説明し、各国の理解が深まったものと考えております。
 また、為替相場については、私から急激な円高は我が国の景気回復に影響を与えていることを説明し、Ｇ７会合では、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくなく、為替市場において引き続き緊密な協力を行っていくとのコミットメントが再確認されました。
 次に、途上国経済は全般的には比較的順調なものの、低所得国の多くでは窮状が続いていることに懸念が表明されました。
 第三に、ロシアについては、ロシア代表から一連の国際会議において最近の情勢や改革を進める政府の姿勢についての報告がなされました。なお、この関連で、Ｇ７としては、フョードロフ蔵相との会合を踏まえ、ロシアの経済改革努力を引き続き支援することを確認するとともに、ロシアが既にコミットしている諸施策を実施していくよう強く促すという声明を発表いたしました。
 第四に、中東支援の問題も話題となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な合意を受けて、この地域の平和の達成のためには、この地域における経済状況を改善し働く場をつくることが重要であるという広い認識がありました。
 今回の一連の会合では、先進国の景気回復がおくれている状況のもとで、各国がそれぞれいろいろな制約を抱えながら困難な問題に一生懸命に対処していることについて、率直かつ忌憚のない意見交換が行われました。このような意見交換を通じて、各国の財政金融政策のスタンス等についてお互いの理解が深まったことは非常に有意義であったと考えております。（拍手）