私も韓国の皆さんの中で知り合いがございまして、例えば韓国原爆被害者協会、これは社団法人でございますし、厚生省は、韓国の被爆者の皆さんの渡日治療等についてこの団体と今までも接触をしておられるわけでありますが、そういった方々、あるいは先ほど申し上げました旧三菱徴用工の遺族会の方々、それぞれお話を聞いておるわけでありますが、今度日本政府が調査をしてくれたことについては非常に喜んでおられます。それでできることなら早く遺骨を引き取りたい。宗教上の観点からいけば、これが本当に自分の息子の遺骨だということはわからないわけでございます、しかしそれは、これが我々肉親の遺骨として何とかこの際引き取って、丁重に慰霊碑等もつくってそこへ葬りたい、こういう意思を私は聞いておるわけでございます。
 しかし、今外務省のお答えだと、まだ大使館側から何らの意思表示もないということでありますが、その点について、今申し上げましたように関係団体の皆さんの意向と若干食い違うわけですね。大使館側の方は意思表示がないということでありますが、ソウルにも日本の大使館があるわけですね。どういうわけで韓国側からの返事がないのか。非常にデリケートな問題だと思いますので答弁がしにくければ申し上げませんけれども、今申し上げましたように、日本の大使館からも現地の団体の皆さんの話を聞くことぐらいはできるのじゃないか。もちろん内政の問題でありますからデリケートな問題はありますけれども、大使館の仕事の一つとしては私はできなくはないのじゃないかという感じもいたしますが、いずれにいたしましても、もう去年調査に行ってまだ全くその返事がこないというのも妙な話でありまして、その点について外務省としてこれから何か方法はないのか、このまま韓国の返事をお待ちになるのか、そこらについてはどうでしょう。
御説明いたします。
 昨年の調査及びことし六月の再調査、発掘につきましては、それぞれ事前に外交ルートを通じまして韓国政府に説明いたしましたし、またその結果につきましても説明をいたしております。ただ、先方は我が方の説明を聞いたということでございまして、引き取りの問題についての意思表示は今のところございません。
外務省にお伺いをするわけでありますが、去年一回目の調査がありましたね、そしてことしと二度おやりになったわけでありますけれども、事韓国人の方々の遺骨収集調査の問題ですから、やはり外交的に全然接触なしに行かれるということは万々考えられない。したがいまして、昨年とことし、恐らく正式の外交ルートとは言えないにしても、何らかの接触をお持ちになった上で現地調査をなさったものと思うわけでございますが、大使館側の感触はどうですか。外交の問題ですから、差しさわりのない範囲で結構でございます。
今回調査いたしましたことにつきましては、外務省を通じまして韓国の方に説明してあるということでございまして、韓国政府から本件遺骨の引き取りの申し出がありますれば、その申し出の内容を外務省と協議いたしました上、人道的見地から韓国側の要望について前向きに対処していきたいというふうに考えております。
肉親のお骨は何としても欲しいという韓国の遺族の方々のお気持ちからすれば、もう日本政府としては去年どことし二回にわたって全力を尽くして捜した、しかしもうこれが限界でしょうということでありますから、私も御労苦を歩といたしましてやむを得ないことだと思っております。
 そこで問題は、遺骨の扱いですね。壱岐、対馬で皆さんが調査をされたもの以外に、広島のお寺に八十数体、これは冒頭に申し上げましたけれども、関係団体が、現地の役場や関係の在日韓国人の皆さんの団体などの御協力をいただきながら、別に安置をしてあるものとあわせての話でありますけれども、遺骨はちゃんと芦辺町に仮埋葬してあるわけですけれども、扱いとしてはどうなりましょうか。これはこっちから韓国に持っていくのですか、あるいは向こうから取りに来ていただくのですか。
昨年に引き続きましてことし参りましたときも、当時おられた方等を通じまして聞き込み調査等も行っておりますが、昨年収集いたしました資料以上の新しい資料は今回得られませんでしたので、これ以上の調査は行っても新しい資料は得られないというふうに私どもは考えております。
そのとおりですね。ですから三菱のものかどうかはわからないけれども、朝鮮半島出身者のものであるというのは極めて高い確度で推定できるということですね。だからといって、私は無理をして結びつけようとは思わないのです。ただ、事実として日本を立った方々が今もって韓国に着いていない、このことは明確ですね。そして、その上に立ってたまたま、ほぼその時期に朝鮮半島出身者の方々の多数の遺体が打ち上げられて、それが現地の方々によって一たん埋葬された、こういうことだけは事実ですね。これは事韓国の皆さん方に関する問題ですから、非常に重要ですので一生懸命捜査されたのだと思う。去年どことしについて調査をされましたけれども、まあ厚生省としては、これは外務省も一緒に行っていただいたわけでありますが、両省としてはもう可能な限りの調査は済んだ、そういうことになるのですか。今後の調査の見通しについて、一言でいいですから答えてください。
これは村山先生、患者一部負担、とにかくそれはただが一番いいに決まっておりますけれども、今日置かれている厳しい条件、今日までの経過の中で、患者に一部御負担を願おうということはここ十年間ずっと議論してきたことですね、それを薬にするか、これにするか、あれにするかで。患者に一部御負担をお願いしよう、それじゃそれを何にするかという場合、昔は薬を抜くという意見もあったそうですが、最近では定額か定率か、こういう議論になったわけで、そのとき、定額よりもむしろ定率でお願いすることが医療費の適正化に、いわゆる患者の皆さん方に医療費をわかりやすくする、そういう効果がある、だから、もちろんその目的のためじゃないのですよ、患者の皆さんに医療費を一部御負担いただくということは。もう恐縮でございますが、そのことはお願いいたします、ここはもう決まっている。その次、それなら取り方をどうするかというので、定額よりは定率ということの方が、乱診乱療を排除したり、あるいは濃厚医療と言われるようなものをなくしたり、とにかく今まで予算委員会等で先生方から、医師は患者に必ず明細書を出すように義務づけるとか、あるいは審査体制をもっと強化しろとか、いろいろの御意見がありまして、それらについて今までも厚生省は随分とよくしてきているようですけれども、行政改革という中で、これ以上人数をどんどんふやしていったりすることには限界がありますから、そうすると一石二鳥というか三鳥というか、医療費を一部お願いするという中で、これは定額でいただくより定率でいただくことの方が医療費の将来の適正化に、あるいは患者の皆さん方が医療費というものに非常な関心をお持ちになって、今度は余り病気しないように一生懸命健康を守っていこうという自己の健康管理に努力をするとか、お医者さんの皆さん方にも乱診乱療的なことは慎んでいただくとか、そういう総合的な効果を上げることができるので、患者の皆さんに御負担をちょうだいすることは申しわけないのだけれども、御負担をお願いする以上、医療費の節減により役に立つために一部定率御負担でお願いをしたい、こういうことなんでございます。