吉井議員の御質問にお答えいたします。
 まず、施策への見識、政策実行の問題でございますが、精神障害者対策については、精神障害者の人権の擁護に配慮しつつ、その適正な医療及び保護を確保するとともに、その社会復帰を促進することにより精神障害者の福祉の増進を図ることが大切と考えているところであり、今後とも施策の充実に努めてまいる所存であります。
 教育活動等の推進についてでございますが、精神病に対する正しい理解と認識を広めていくには、国、地方公共団体はもとより、国民一人一人の協力が不可欠などの御意見は、御指摘のとおりであります。改正法案には、新たに精神障害者に対する国民の理解に関する規定を設けているところでもあり、今後とも関係機関等を中心として、普及啓発活動を行うべく、努力してまいりたいと思います。
 残余の問題は関係大臣が答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕
ただいま厚生大臣がお答えになられましたように、六十二年度予算におきまして、精神障害者社会復帰施設に対する補助として、新たに福祉ホーム、適所授産施設を加えることといたしました。また、適所の小規模作業所に対する助成を開始することといたしますなど、精神障害者社会復帰関係予算の充実を図っておるところでございます。また、精神衛生センターや保健所における精神保健対策関係予算も充実をいたしました。
 今後とも、厚生大臣のお考えを十分承りながら適切な予算編成をいたしてまいることにいたしたいと存じます。（拍手）
河野議員にお答えをいたします。
 まず、精神障害者福祉法についてでございますが、人権の尊重等精神障害者の福祉については、社会復帰対策が極めて重要なものであるとの認識に立って、従来より医療との連携のもとにその促進に努めてきたところでございます。今回の精神衛生法改正においては、精神障害者社会復帰施設を新たに法律上の制度として位置づけ、今後その充実を図っていく等の措置を講じたところでありまして、精神障害者の福祉の向上に大いに資するものと考えております。御指摘の精神障害者の福祉法制定については、慎重に検討してまいる所存であります。
 審議会の問題でございますが、精神障害者の処遇に係る問題に関しては、関連分野の学識経験者から成る公衆衛生審議会において、人権に配慮された精神医療のあり方、社会復帰の促進方等について御審議いただいてきているところであり、今後とも同審議会において御審議をお願いしていく所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
この際、第百八回国会、内閣提出、精神衛生法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣斎藤十朗君。
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百
  八回国会、内閣提出）の趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 北橋健治君、滝沢幸助君及び米沢隆君から、七月二十日から二十八日まで九日間、伊藤忠治君、菅直人君、田口健二君、田邊誠君、田並胤明君及び浜西鉄雄君から、七月二十一日から二十九日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  昭和六十二年七月十六日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百八
  回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
三十六学級では大き過ぎますね。いま方々へ行きましても、文部省がそういう指導をしていらっしゃるから、三十学級なり三十数学級なりにならないと分離しないという動きもあって、もっと適正規模にさせていくための前向きの本気の努力がいま必要だというふうに私は思います。
 それからもう一つは、四十人学級の実現ですけれども、これは四十人学級、十二年計画で実施するということが決まっております。しかも、それがだんだん先送りになっています。十二年計画では遅過ぎると思いますが、それすら先送りになっているという実態ですね。
 いま先生方に伺いますと、一人一人の子供たち、本当に丁寧に家庭のことまで、それから基礎学力の問題まで見ていくためには本当なら二十五人か三十人ぐらいでなければならないということをしきりにおっしゃっています。せめて四十人学級を一日も早く実現してほしいというのが切実な先生方の要求であり、また特に困難な問題を抱えた学校の要求になっております。いま、道徳教育その他ということばかり文部省はおっしゃっていますけれども、まず国として四十人学級を早期に実現していくこと、それから、たとえば先日も参議院の参考人質問の中で参考人の方から出ていたと思いますが、困難校の場合に先生の特別配置をしてほしいという強い要望があるわけでございます。
 実際、いまの中学校などの先生方の勤務というのは本当に涙ぐましいような状態で、昼も夜も夜中もないという実態。子供の問題が起きれば夜中でも駆け回ってその子たちを捜したり、それから授業中にだれかがいなくなってしまったらその子供を見つけにいくために授業をあけなければならないことも出たり、日曜もない、土曜日もないという中でくたくたになりながら献身していらっしゃる方が実にたくさんあって、またそういう中で心身ともに疲れ果てて病気になられる方も多数あるわけでございますから、そういうことを考えていきますと、特に困難校に対する定数の増配ということも、いま強く要求されている、必要とされていることだと思います。
 まず、そういう条件整備を文部省は積極的になさるべきではないでしょうか。大臣も所信の中で、五十五年度から発足した四十人学級の実現を含む学級編制と教員定数の改善計画について改善に努めていくということをおっしゃっております。これを、幾ら国の財政が赤字だからといいまして、子供の教育のことなんですから、そういうところに予算を節約するのではなく、十分に早期にやっていくべきだと思いますが、今度の事件と関連させて、特にそのお考えを伺いたいと思います。