重ねて前川参考人にお尋ねをしますが、先ほど参考人もお触れになっておりましたように、経営移譲の場合、職員の身分の問題や雇用の問題がどうなるのか、法制上全く規定がございません。これは私は極めて重大な問題であると思うわけでございます。移譲対象三十四の施設、現在お医者さん、看護婦さんを初め四千五百名の職員の方がおられるというお話でございましたが、こういうことであれば、将来選別採用というような問題が起きたりあるいは僻地、離島では転勤不可能ということで、事実上の失職というような事態、さらには転勤可能であっても、定数がオーバーしておって、これまた失職する、こういう事態が起きかねないと私は心配をするものでございます。こういうように雇用や身分の保障が全く不明であるということでは、労働者保護の観点からも、今度のこの法案は多くの問題を内包しているのではないか、私はそのように理解をするわけでありますが、重ねて参考人の御所見を承りたいと思います。
お答えをいたします
 私は、やはり現在の国立病院は国立のままで残して充実をしていただきたい、こういうことを基本に考えていますから、そういう意味でお答えを申し上げますと、老人保健施設に現状で転用するということは、国立の状態での転用は、今の仕組みでは不可能ではないのだろうか、そんなふうに理解をしております。
 私も実は老人保健審議会の方に参加をさせていただいています。施設の部会の方もいろいろ参加をしているわけですが、将来的に、今それぞれの地域医療計画が策定をされておる中で、地域保健医療圏等の作業の中で、老人保健施設についても一定の位置づけが将来なされるだろう。そしてそういう施設の必要性について、住民の皆さんを含めてかなり具体的な中身が出てくるものだというふうに考えています。そういう際に、そういった現地の保健医療体制の全体配置の中で、将来的には今先生が指摘されるようなことが関係者の合意の中でなしとはしませんが、そのためには現在の制度についても手直しが必要であろう。
 なお、老人保健審議会の中では七つのモデルについてもいろいろ意見を伺っていますけれども、とりわけて私が今老人保健施設について感じていますのは、七つの老人保健施設をつくって数カ月いろいろやってきた。その中で大変に施設の入所者の皆さんの目の色が変わって、早くうちに帰る、そのためのこれは一定の期間なんだという認識の中で、病院治療ではなかなか期待できなかったような効果が大きく出てきている。それは言葉をかえてみますと、先生がおっしゃるのですが、従来の病院医療、自分自身が行ってきた病院医療というものがよかったのかどうかを改めて検討し直さなければならないような問題まで含んでいるということを、率直にこの数カ月の経験の中でおっしゃっている先生があります。
 それから、精神病棟等の精神科病院に入院されている痴呆の皆さんの場合には、なかなか家族の皆さんが見舞いに来ない。それが同じ施設の中の階の違うところに痴呆性の皆さんを収容する老人保健施設をつくったら、非常に家族の訪問回数が増加をしてきている。こういった具体的な幾つかの事実を今お聞きをしながら結論を出すことを急いでいますけれども、そういう意味で本当にいい施設になるように、この面でも国自身が積極的な対応ができる余地を将来的には開くことが重要だろう、こういうふうに考えていることもあわせて申し上げたいと思います。
総理に私の意見に従ってもらうなんて、そんな不遜な表現は幾ら私でもさすがにしませんよ。しかし、すり合わせをして意見を合わせていただこうと思っているということは言いました。総理はたしか、五千億は油の値下がり分を設備投資に回したような錯覚を持っておられるのかもしれませんので、もっとよく話し合いをしてみたいと思いますが、それは、先ほど来繰り返しておりますように設備投資の繰り上げであって、既存の設備投資の内訳のものでありますから、石油の値下がり分の五千億とは全く違うものである。また明らかにしておきたいと思います。
 私は、先ほど来述べているように、それはすべてあらゆる面を通じて国民生活に還元されていくべきである。現にガソリン等も、国民生活に身近なものですが下がっておりますし、石油各社にいろいろ助言、調査等もしてみますと、やはりそれを反映して、電力ばかりじゃありませんが、漁業用Ａ重油とかＣ重油とかそういうもの等も値下がりをして売っております。ですから、それは逐次、あらゆる油に関係のあるところを通じてその料金なりあるいは製品なりに反映していくのが自然の姿であって、それをどこかで人為的に無理に、しかもそれが浸透していくはずのものであるのをとめるということそのことがおかしなことである。自然にほうっておいても下がるべきである。なお下がらなければ、電気事業法によって通産大臣の料金引き下げ命令を出すこともできるわけでありますから、それをやるとは言っていませんが、そこらのところは考えていただいて言動をしてもらった方がいいのじゃないかと、関係者にはまたあらかじめここで警告を発しておく次第でございます。
 それと、三年間大丈夫だと思ったというのは、これはサウジそれからアラブ首長国連邦、クウェート、それぞれから得た感触の中の最も短いといいますか、手がたい期間、少なくとも三年間は石油をこれ以下に下がらないようにしようというのが産油国の気持ちである、大体それが共通しているな。中には五年とか七年とかという見通しを、あるいはそうなるかもしれぬと言う人もおりましたが、私たちは値上がりということを考えていますが、そうじゃなくて、これ以下に下がらないように少なくとも三年間はがんばろう。その後、いまおっしゃったように需要その他がまた喚起されてきたら、その間の物価スライド等をさせていただく環境がくれば、われわれにとっては大変ありがたいことであるという産油国側の立場というものは、私たちとまた全然違うのですね。上がったらどうしようじゃなくて、これ以上は下がらないように三年間はがんばり抜かなければならぬ、そういうことですから、そうすると三年間は上がらないなという結論を出したのはちっともおかしくはないと私は思うのです。ただ、その途中でイラン・イラク戦争がまた広がってどうなるのか、あるいはホメイニさんが亡くなったらどうなるのか、中東和平が湾岸に広がったらどうなるのかとか、そういうことを言えば、それはだれも見通しはつかないことでございますから、いまの均衡の中で産油国が言っていらっしゃるのは、三年間はこれ以上下がらないように努力したい、努めたいというお気持ちであるとすれば、三年間上がらないことを前提の経済計画を、純消費国である私たちが計画するのはあたりまえだ、そうしなければいけない、そういう観測を私としては持ったわけであります。