いまのお話でございますが、この前は先生御承知のように、議長の裁定がございましたり、あるいは法務大臣が中間報告をしていくというようなことのいろんな道順を経てあったのでございます。それでそういう結果、先生のおっしゃったようなことがあったわけでございますが、今後のＫＤＤ事件は、法務当局から恐らくお答えをしていると思うんでございますが、そういうあのときの金銭の性質、今度の金銭の性質とかいう、いろんな前と違うことでいろいろあるんじゃないかと私は思うわけでございます。これは法務当局からよくお聞きくだされば結構だと思うんですが、前の事件と今度の事件と私は若干違うことがあるという考え方を持っておりますが、われわれ政府としましては、国会がそういう手順をお踏みになってということでございますれば、私はそのときはまたどういうふうにするかということを考えていくということだと思っております。
お答え申し上げます。
 いまロッキード事件のお話がございましたが、今回のＫＤＤ事件については、いわゆる政治的道義的責任の範囲といいますか、そういうものがこの前の国会では御判断があって示されたわけでございます。今後の国会ではまだそういうことは国会からは示されておらないわけでございまして、いま先生、灰色高官というお言葉をお使いになりましたが、そういうことにつきましても、今度の事件ではどう考えるんだということもまだ国会で何ら御判断がないわけでございますので、われわれとしましては、そういう問題でいろいろ公表するというようなことはいま考えておらぬというのがいまのわれわれの考え方でございます。
お答え申し上げます。
 ロッキード事件の際に、国会においていわゆる灰色高官ということにつきまして、これはいろいろ問題になったわけでございますが、政治的道義的責任の範囲ということの基準があれ示されたのでございます。御承知のような時効の問題でございますとか、職務権限の問題とか、そういうことで政治的道義的責任の範囲ということで基準が示されまして、関係当局が人権というものには十分慎重に配慮した上で、秘密会議で必要な範囲の結果を報告したという経緯があることは私も存じております。
政府の国会への協力という場合に、すでにロッキード事件という前例があるわけでございます。ロッキード事件では、この政府の対応というのは、国民の期待や要求から見まして決してこたえるものではなかったと思うわけでございますけれども、しかし、それでも最終的には五人の灰色高官の氏名が委員会の場で公表されている。この経過と事実というものは、これは官房昇官よく御承知でございましょう、いかがですか。
いまの御質問でございますが、国会の調査権の行使に対しましては、いままでも政府としましては、法令の許す範囲内において最大限の御協力をいたしていくというのがこれまで一貫した政府の方針でございまして、今後ともこの方針は変わりないというふうに思っております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として高平公友君が選任されました。
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それでは、最初に郵政省設置沖の一部を改正する法律案について簡単にただしておきたいと思います。
 それは、今回の設置法の改正の内容というのは、午前の質疑でもいろいろと疑問が出されておりましたように、電監室と通信政策課を合わせて電気通信政策局とするというのですけれども、その理由というのがいろいろお聞きをしておりましても非常によくわからない抽象的な内容なんですね。なぜそういうふうに変えなければならないのか、その点もっと端的に聞かしていただきたい。電気通信監理官室から局に改めなければならない理由ですね、さっぱり、午前中も聞いていまし方けれども、もう一つ理解を十分しにくいわけです。その点について。
ただいまから内閣委員会を再会いたします。
 午前に引き続き、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
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   午後一時十二分開会
これにつきましては、当然お客様からの申し込みをいただいて通話サービスを提供いたします以上、定められた正当な料金を請求する手続をきちんとやるということが当然でございまして、料金を、お客様との間で何と申しますか、はかり合って免れるというふうなことに手をかすということはもう当然許されないことでございまして、私どももこの点につきましては、職業人としての当然の倫理の問題でもございますし、まして電電公社の場合公共企業体ということでございまして、公共企業体職員として綱紀上もゆゆしき問題でございますから、そういうことがあってはならないということで、十分気をつけて教育もし、監督指導ということもやっておるところでございます。
お尋ねの御趣旨は、私いま、電話交換手がつなぎました場合に、普通当然のことながら料金の請求のもとになりますチケット、内部では交換証と申しておりますけれども、それをそういうきちんとした手続を経ないで通話のサービスを提供している、そういうケースがあるのではないかというふうに承ったんでございますけれども、それでよろしゅうございましょうか。
いままでの経過等につきましては、電気通信監理官からお答えをしたとおりでございます。でございますので、そういう従来の監督のあり方等をも反省をいたしました上で、いま監理官からも申し上げましたように、財務面に対する監督を拡大をして、より以上にＫＤＤのその方面のあり方あるいは実情について把握し得る体制をつくっていただくと、こういうことでＫＤＤ法の改正をお願いをしておるわけでございまして、これからは今回のような事件が再び発生することのないように努めてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、あの三海峡はただいまのところ国際海峡となるであろうということで、と申しますのは、実は海洋法会議でまだ国際海峡という制度が確立しておりませんので、ただいま直ちに国際海峡であると断定するわけにはいかないわけでございますけれども、しかし、恐らく国際海峡になるであろうというところで、諸外国の船に航行を領海通航よりもより自由ならしめる必要が当然考えられるわけでございまして、そのことを見越しまして、あそこのただいま問題となっております三海峡には、領海を十二海里に上げることなく特定水域として公海部分を残してあるわけでございます。
 したがいまして、それがただいま先生がおっしゃいました有事の際にどうであるかということになりますと、この有事というものの性格にもよりますし、そのときどきの対応にもよるのではなかろうかと思われますので、直ちにこれこれであるというお答えは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。