ただいまいろいろお話がございましたけれども、核持ち込みの問題については、岸・ハーターの交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解のほかに何らの取り決めも存在いたしません。
 本件米国文書における御指摘の記述が何を意味しているか不明でございますが、米政府が、本件文書は語句の使用方法等の点で必ずしも厳密であるとは言いがたく、全体として不正確なものであり、その表現の一々をとらえて厳密な考証を行うことは無意味であるとしている以上、文書における個々の字句ないし表現を解釈することは本来差し控えるべきでありますが、あえて推測いたしますと、御指摘の電報が、上記の藤山・マッカーサー口頭了解が公開の文書として作成されていないため、誤って、コンフィデンシャル・アレンジメンツあるいはコンフィデンシャル・アグリーメントという表現を用いているものではないかと考えられる次第でございます。
ただいまアメリカの国務省の回答によりますと、コンフィデンシャル・アレンジメンツないしコンフィデンシャル・アグリーメントと言及しておる部分についていろいろと言うことは不正確であるということでございます。
えらいでたらめを言ってはいかぬですよ。国の安全と国民の生命にかかわることですよ。よろしいですか。今アメリカは秘密でないのです、やっているんだから、自分であなたがどう言おうとアメリカは、ここで言われているように日本政府が受け入れたあいまいさに基づいて、現に毎日入ってきているわけですから。こういう点を、今アメリカは秘密がないからこれをどうとか言う。
 確かに六〇年のときに岸・ハーター交換公文があります。これは事前協議で来ました。それから、六〇年安保の国会と言われたときに既に、藤山・マッカーサーという言葉は出ませんでしたけれども、藤山・マッカーサーの口頭了解の中身はもう出ているわけです。一九六四年に、よろしいですか、六四年十月の七日に藤山・マッカーサー口頭了解の内容は全部国会に出ているのですよ。だから、岸・ハーター交換公文と藤山・マッカ－サーと言うけれども、この電報はそれから二年たって出ているのですよ。それをでたらめに、あなた、そういう形でごまかしてはいかぬ。もう岸・ハーターも全部知っている、藤山・マッカーサーも知っている、その上に立って秘密の取り決めがあるんだということをこれは言っているのです。そこのところは全然回答がないじゃないですか。
 あなたはアメリカ側がどうとか言いましたが、そのアメリカの前に、これは不正確だとかなんとか言った。どこが不正確なんですか。どこのところが、指してごらんなさい。何が不正確ですか。何ページのどこが不正確か言ってみなさいよ。
金子委員にお答えいたしますが、まず最初申し上げましたように、この文書の解禁は一九七七年、今から十年前に解禁されているわけでございまして、何ら秘匿すべき内容がないと判断されたので解禁されて十年たっておる次第でございます。
 また、同電報の内容は、国務省に照会したところによりますと、「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」という回答を得ている次第でございます。
 本文書については、以上のとおりでございますが、我々日本政府が従来より申し上げておりますとおり、核持ち込みの問題については、安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間でいたしました了解事項としての交渉当事者が口頭で確認しましたいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございまして、秘密であると否とを問わず、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はございません。
安保条約を岸さんが改定しましたときには、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものがはっきり取り決められて、そうして、それが後に非核三原則というようなものにもなっていった、そう考えておりまして、日本の非核原則というようなものは事前協議の対象という形ではっきり取り決められて、我々の方の意思は決まっておった、そういうことであります。
起訴猶予処分の対象になるものもあろうという予測を申し上げておりますが、構成要件に該当する行為はやはり犯罪を行ったことになりますので、国家としては当該犯罪者を処罰するという権限を放棄するわけではもちろんございません。事情によって、刑訴の規定に従って起訴猶予をするわけでございます。
 そこで、この規定につきまして、テレホンカードのようなと委員おっしゃいますが、そういったものも入ってくるのは事実でございます。ところで、こういうものが入ってくるといいましても、本来これ自体を主眼に構成要件をつくったわけじゃございませんで、基本的には、先ほどおっしゃいました銀行側に備えつけられました預金口座元帳といいますか、残高のところ、あるいは悪い人間が考えましてすりかえる目的で部外で一応そういうものをつくりまして持ち込むこともある。ですから、備えつけのものをオートマティカリーに解約いたしまして、内容を変更いたしまして利用する場合と、外から持ち込んですりかえるやつを考えるということで、まず構成要件を立てるわけでございます。その場合に、プリペイドカードとかテレホンカードというのは枝葉末節だから外せ、構成要件から何とか外せぬかという話がまず出るわけでございますが、それ自体もやはり財産犯の典型的な犯罪でございますので、構成要件から括弧をして例外的にそれを外すぞということは書けない。
 もう一つ、罰金を設けるべきかどうかというのは非常に難しい問題でございまして、罰金をつけさえすれば犯罪者にとって非常にプラスかといいますと、逆に、罰金刑も刑でございますので、言うなれば軽微な事件についても罰金にしておくというようなことがあってもこれまた非常に問題があろうか。したがいまして、詐欺の亜型といいますか、類型として法適用を決めます場合には、やはり詐欺罪の横並びが穏当なところだということで十年以下という体刑だけにしたわけであります。