御質問の冒頭にございました家庭裁判所の充実強化のためにどのような方策をとっておるのかという御質問にまずお答えを申し上げます。
 家庭裁判所は創設以来もう既に四十年余りを経過しておりまして、国民に身近な裁判所として定着をしてまいっているわけでございますけれども、近時の社会経済情勢の変動等もありまして、家庭のあり方も変わってきておりますし、権利意識の高揚というようなこともございまして、家裁の紛争解決機能に対する国民の期待は一層高まってきているというふうに私どもは考えているわけでございます。
 これに対応しまして、私どもとしては従来とも家庭裁判所の充実強化のために努力を続けてまいっているわけでございますが、事件処理の面からこれをもう少し具体的に申し上げますと、まず事件を担当する裁判官に家庭裁判所の理念や機能を十分御理解いただく、このための研修でありますとか研究会を行う、あるいはまたその執務の参考に資するための各種の資料の刊行に努めるということはもちろんでございますけれども、具体的な事件処理におきましても、家事事件に関しては従来よりも一層家裁調査官を活用する、あるいは家事調停員の研修を充実するということを通じて家事調停制度の充実を図るとともに、家事の審判事件につきましては民間の良識を反映させるという意味で参与員の積極的活用に努めております。
 一方、少年の事件につきましても、少年に対する処遇の適正選択を的確に行う、こういう意味におきまして試験観察制度の効果的活用でありますとか、あるいはまた事案に応じて複数の家庭裁判所調査官による共同調査を行う、こういうような各種の方面からの試みを通じて、その機能の充実強化に努めてまいっているつもりでございます。
先生、こういうケースをお考えいただいたらどうでしょうか。例えば、世界のエビの七五％ぐらいは日本が食べているわけです。日本人が、我々が、てんぷらだとかそういう形で。そのエビを大手商社、例えばＳ社ですとかあるいはＭ礼とか、そういうすごい日本の大手中の大手の商社が艦船を仕立てまして、そして昔の西ニューギニア、現在はイリアン・バラットと言っておりますけれども、そこのあたりまで行くわけですよ。ざっと六千五百トンぐらいの船です。その中にはフレオンガスを入れまして、マイナス四十二度になるような、そういう設備をまず持っているわけです、冷凍設備を。それからその冷凍設備の上に、ざっと三カ月から四カ月どこにも行かないでいいように、食糧から水からすべてを積んでいくわけです。もちろんお医者さんも入っていくわけですね、その中に。それでインドネシアに行くわけです。
 清水から出るのですけれども、ずっと清水からインドネシアの西ニューギニアのあたりまで行きまして、三カ月、四カ月とエビをとるわけですよ。で、どこにも寄らないのです。ジャカルタにも寄らないしスラバヤにも寄りませんし、デンパサール、バリ島にも寄りませんし、どこにも寄らずに行くわけですね。それで二千トン、三千トンという、そういうエビをとってくるわけですね。
 インドネシアにとっては実はこれが輸出なんです。日本向けの立派な輸出になるわけですよ。ですけれども、インドネシアはそれこそ一グラムも輸出していないわけですね。全部日本の商社が来て、そして勝手にじゃないのですけれども、とつて、そして日本へ、また清水へ持って帰っていくわけですよ。ですけれども、インドネシア側は自分のところの、持っているところの海産物の輸出統計にちゃんと挙がってくるわけですよ、エビの輸出。
 タイでもそうです。同じように沖合いに来て、タイの水は飲むと下痢するぞとかいってやっているわけですから、衛生設備が悪いものですから、ですから、バンコクへは絶対寄るなよと。最近はエイズの問題なんかもあるとかいってやっているわけですね。ですから、寄らない。ジャカルタも寄らないしスラバヤにも寄らないしバンコクにも寄らない。それでいながら、タイにせよインドネシアにせよ、輸出なんですよ、これ。立派な輸出に、なってしまうわけですね。
 それでいながら、一体日本というのは何の貢献をしたんでしょう。そこで、例えばパイナップルにせよバナナにせよ、あるいはマンゴーでも買ってやったらどうですか。そうすればまだインドネシアに貢献できるし、タイに何らかのものが落ちるわけですね。やらないのです。清水港からもう全部すべての、ラーメンまで持っていくわけですから、あらゆるものを、薬品から何から全部持っていってしまうわけです。そして四カ月、五カ月、絶対どこにも寄らなくてもさあっと帰ってこられるようにしているわけですから。
 こういうことは、エビの会社というか、Ｓ商社だとかあるいはＭという会社にしてみれば立派な日本への貢献というか、現地には貢献してませんけれども、日本の国民のために我々は一生懸命
やっているんだということになるわけですね。果たしてそういうことでいいのかどうか。別途に、旧ソ連の場合はあそこでお金を取るわけですね、入船料的に。インドネシアなんか取ってないんですよ。ですから、やはり何らかの形で考え直していかなければいけないのじゃないかなと思うのですけれども。
 それから、先生おっしゃったような問題の延長線上にあるのですけれども、日本というのは現地の言葉、すなわちアジアの言葉をほとんどやってないのです。国立ては東京外語大学と大阪外語大学のたった二つだけです。公立の大学は一切やっていません。アジアですよ、中国じゃなしに。中国はやっているところがありますけれども、アジアに関してはやってないのですよ。もう東京外語と大阪外語と、それから私学でわずか三つなんです。天理外語と神田外語と、それと京都産大と……（「慶応はやっていますよ」と呼ぶ者あり）ですけれども、学部学科じゃないのですよ、残念ながら慶応は。私はよく知っているのですけれども、息子が慶応に行っているものですから、おまえのところは語学専門学院じゃないかと言ってやっているのですけれども。
 そういう意味で、学部学科でちゃんと、文学じゃないですよ、文学じゃなしに言葉として教えているのは、私学が三つ、国立が二つです。そしてアジア学、中国語を除いて、わずか五百八十人しかいないのですよ。国立大学、何と十五、六万人から二十万人ぐらい入学定員があるのですけれども、その中のわずか〇・一％ぐらいしかいないわけですね。これでは育たないと思うのです。あるいはアジアと取り組もうとしても、なかなかそういう意識にならないと思うのですよ。それはアメリカとかあるいはヨーロッパの方が衛生状態もいいですし、それから進んだ国だったわけですから、そっちの方にどうしても目が向きますけれども、日本のきょう現在の、これからの二十一世紀を考えた場合に、アジアにもっと我々は、国会議員の先生方というのは日本のリーダーですから、ですから、なおさらそういう問題に目を向けていただければと思うのですけれども。アジアというのはおくれている、汚ない、はだしで、そして日本にとってプラスにならない国ではないかという意識が多分にあるのではないかなと思うのです。
 愛知県で、ここへ来る前に県庁に電話をかけて、英語以外で高等学校の先生になったのは何人いますかといって学事課に聞きました。ゼロです。四十七年たって愛知県で、愛知県ということは同時にほかの県も多分そうだと思うのですけれども、英語以外で高等学校の教師の資格を取っている人間はいないのですよ。大学側は、文部省はちゃんと用意しているんですよ。インドネシア語でもマレー語でもあるいはビルマ語でも、それでいいですよ、ちゃんと高等学校の教員資格になりますよということを言ってくれているんですけれども、受け皿の方の高等学校がそういう意識じゃないわけですね。専ら受験勉強の方に忙しくて、国立に何人入れた、慶応、早稲田に何人入れたの方が忙しいものですから、おくれているという状態じゃないかなと思います。