私、先ほどお答えをいたしました補足からお答えをさせていただきたいと思います。
 私は、竹下総理とともに、国会本会議において米を自給する方針に変わりはない、こう申し上げてきたのでございまして、決してこの委員会を軽視するわけではございませんが、それは変わらないことでございますので、その姿勢を持ってウルグアイ・ラウンドにおいては、いずれの国々もいろんな困難な問題を今おっしゃるように抱えてまいりました。それがいろいろ言われております。その中にあって私どもは、日本の国として孤立をしてはならない、しかし我々の食糧政策は貫かなければならぬ、この二面からの基本的な考え方を持ってウルグアイ・ラウンドにおいて協議をすることはやぶさかではない、こう申し上げてきたわけでございます。
 私の前任者からそうでございますが、前任者といわずも私自身、その当時からそう思っておったわけでございまして、ウルグアイ・ラウンドにおいて議論すべきことを今直ちにどうだこうだと言われても、それ以上もそれ以下のコメントもない、こう内外に答えておるところでございます。
私は、今の大臣の答弁にあるいはその政治姿勢に納得しないんです。あなたは、これからいろいろ交渉があるから、この場ではいろいろ言えないという話だけれども、日本の国がどういう決意を持っているんだ、気持ちを持っているんだ、そのことはやっぱり内外ともに明らかにしなければいけないのではないのか。委員会でなぜ言えないか。以下質問しますからそんな態度じゃ困る。それでは納得しませんから。
 そこで、だんだん進めてまいりますけれども、今はＲＭＡの提訴で全く翻弄されている。 米の市場を開放せよという要求は、ひとりＲＭＡに限らずアメリカ国内には一貫してある。あるいはケアンズ・グループ等についてもそういう要求がある。こういうことはお認めになりますか。
去る九月十四日、米国の全米精米業者協会が日本の市場開放について通商代表部に提訴を行った。十品目、牛肉・オレンジ、次々に自由化を持ち込まれて最後のとりでとなった米まで自由化を要求するということは、これは日本の国民として全く憤慨にたえない。たとえそれがＲＭＡの提訴にいたしましても、このような米国の国内の動向に対して大臣はどういう感じを持っていますか。
 それからまた、ＲＭＡが提訴した背景についてはどのように理解していますか。
おっしゃるように農業基本法、その法の精神に照らして具体的な政策というものが整合し、そして全く不安はないか、不満はないかということになりますと、私自身率直に申し上げて内心じくじたるものがございます。 そういう中にあって、食糧安保あるいは農業の将来展望から考えますと、今先生おっしゃるように、国際的には世界の中長期的食糧の展望をいたしたときに、一部では過剰過剰という声も大きくなっておりますけれども、部分的には極めて不足の地域もあり、その将来は不安定であるということを私自身も率直に申し上げてきたところでございます。
 そういうことから考えますと食糧自給率は、今おっしゃられるように、これ以上下がっていいのかと言われますれば、全くそのとおりこれ以上下がってはならぬと、こういうことで全力を挙げておるところでございます。もちろん、背景として食生活の変貌あるいは人口年齢構造等々いろいろ変化はございます。ございますけれども、一口に言えば、私は政治、行政の責任である、こう考えておりまして、重ねて申し上げますが、内心じくじたるものがある。たまたま私が食糧関係についての責任ある立場におりますので、何としても私自身が、そういう自給率の問題についても農業基本法の精神を忘れずに、ひとつ実務的な督励をいたしてきたところでありますし、これからもそのように考えてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
今答弁があったように、我が国は年とともに農産物の輸入が増大をしてきた。 そして、今世界最大の農産物輸入国となり、輸入に占める米国のシェアが非常に大きい。輸入の増加につれて食糧の自給率は低下して、これは先進諸国最低の自給率になってしまった。大臣、農基法制定以来三十年近くなるけれども、この一事をもってしても農基法の精神、目的とは大変に逸脱しており、それによって農民も大変苦しんでいるわけなんです。
 そこで大臣は、農基法の精神に照らして今の農業の現状をどういうふうに見るのか、今まで進めてきた自民党農政についてどういう反省をしておるのか、それからこのように自給率が低下して我が国の将来への食糧安全確保について不安はないのか。農業白書では、世界の食糧事情は中長期的に楽観を許さないものがあるとみずから皆さん方は指摘をしておるんですけれども、これ以上輸入をふやして食糧自給率を下げるわけにはいかないではないか、どのようにお考えになりますか。
これはカリキュラムの工夫でございますが、一つは、もう一つ申し上げておきますと、いわゆる二十五年当時からずっと高等学校の卒業に必要な単位数というのは八十五単位でございました。昭和五十五年になりまして、全日制高等学校も含めて、高等学校を卒業するに必要な単位は八十単位ということにいたしたわけでございます。そういった片方単位数の引き下げというものもございました。
 そういった中から、現在八十単位を無理なく履修できるというふうな学校というのを全国調べてみますと、既に八十単位以上を取っている学校が定時制高校の普通科で十三校、職業科で三十三校ございます。それから、通信制で普通科で五校、職業科で七校というのが既に八十単位以上の単位を三年間で修得させているという学校でございます。それに加えまして、例えば七十単位から七十九単位を既に三年間で取っているという学校については、ある程度のカリキュラム上の工夫をすればそれが八十単位に上がる。私たちの方はこれを何もそうしろという形でやっているわけではございませんで、八十単位、そういうことが取れるのならば三年でいいんではないかという道を開きたいということでございますので、そういった七十単位以上の学校が八十単位になることを奨励するということは考えておりませんが、そういった学校の実態を見てみますと、定時制の普通科で七十単位以上三年間で取っているのが四十七校、職業科で五十七校、そして通信制で普通科で五校、職業科で七校といったような学校がかなり八十単位に近い単位数を取っているという実態があるわけでございまして、そういった学校については無理なく卒業できるというカリキュラムを組むならば、そういった措置も必要ではないかというふうに思うわけでございます。