先生御指摘のように、日本は経済大国になったと言われておりますけれども、例えば、下水の普及率、道路、御指摘のような社会資本の蓄積、それから個人の財産の蓄積、そういった面から見れば、まだまだ世界の先進国に比べれば後進国と言ってもいいぐらいの状況にあることは事実であろうと思います。したがって、私としては、日本の経済がこれだけ大きくなったという、みんなの力でここまで来たという意識を持つことは大事であろうと思いますけれども、それと同時に、サミットを通じてでもあるいはその他のいろいろな機会を通じながらも、まだまだ日本はそういった面でおくれているではないかと、やはり今後とも一生懸命努力しなきゃいかぬじゃないかと、そういうことをむしろ素直に国民がわかって、また政治家ももちろんですが、私はそういう中からさらに将来に向かっての進歩があるんじゃないかなという感じがいたします。
 ですから、どっちかに偏ってもいかぬと思いますけれども、そのような現実のありのままの認識はお互いがしていくということはいいことではないでしょうか。それを将来の糧にしていくということの意味で、私は、国民の認識がそれなりに深まるならばそれもまたいいのではないかなという感じを持っております。
きのうも、盛んにテレビで町の声が収録されて、サミットに対する意見が流されておりました。私もそれを見たんですが、ですから、正確にどうだということは国民全体の意見ですからなかなかわからないと思うんです。ただ、私は西側のいわゆる指導国というか、七カ国が中心になってそういう意味合いでやられておるんですけれども、日本は経済大国であり資本大国だと、こう言われて参加しておるわけですけれども、七カ国と対比してみますと、例えば、勤労者の労働時間が異常に長いとか、異常に長いから時間当たりの賃金になると七カ国で最下位である。それから有名な話では住居はウサギ小屋とか、道路の舗装率とか、一人当たりの国民の公園の面積とか、下水道普及率とか、こうなるともう飛び離れて低い。こういう実感というものが国民の中に、華やかであればあるほど一体何だというものが私はあるんじゃないかと思うんです、国民の皆さんから見るとね。それで、そういう状況だから物価はそれだけ安いのかといえばそうじゃなくて、牛肉にしても、魚にしても、アメリカの五倍、六倍。こういうようなこともサミットを通じてだんだんわかってくる、国民の皆さんに実態が。そうすればするほど私は国民の皆さんのサミットに対する目というのは厳しくならざるを得ない、こういうような感じがしておるのです。そういう意味でむなしさを感ずると、こう言ったんですが、その点はいかがですか。
サミットに対する評価は人それぞれの考え方、立場からいろいろな評価はあってこれは当然であろうと思います。国民の立場、目から見ればということでありますけれども、それぞれまた国民もいろいろな考え方があることは当然だと思います。やはりサミットは世界の各国の首脳が一堂に集まって今後の世界全体の平和、福祉の増進のために会議をやるということそれ自体は、私はいろいろの評価とは別に非常に有意義なものであろうと、そのように考えており
ます。その会議の結果が必ずしも日本のためにうんと効果があったかどうか、具体的に何をしたのか、そういう議論はこれは常にあると思います。しかし、世界のそれぞれ異なった民族、それぞれの歴史を持つ国の責任者がそうして集まって議論をする、そのこと自体だけでも私は意義を見出していいのではないかなあと、そのように思っております。
そういう意味で、これは蛇足ですけれども、大臣になって、テレビなどで、派閥の会議にちょろちょろ行くのは余り格好がよくないですね。そこら辺は自重して、そして国民の選んだ大臣としてその責務を全うする、こういうありようが基本でないといけないと私は思うんですよ。これは私の蛇足ですから、耳にとどめる程度にしていただきたいと思うんです。
 そこで大臣に。
 東京サミットが一昨日終わったんですが、先ほどもいろいろ警察関係の議論がございましたが、なかなか華やかなサミットだったと思うんです。いろいろ論評もございます。日本にとっては失敗だったとか、いろいろ評価されておりますが、国民の皆さんから見ると何かむなしさを感じたのではないか、こういうような気もするんですが、大臣の認識はいかがですか。
小沢一郎個人はちりのような存在でありますけれども、国務大臣としての職責、そしてまたその立場の発言、責任、それは先生の御指摘のとおり、国政、行政の長としての非常に重い、また大事な仕事であり、責任を有するものであると、そのように自覚いたしております。
今回御提案いたしております法律案提出の背景でございますが、コンピューターの設置というのは急速に進んでおりまして、全体で約十八万台でございますか、になっておりますが、コンピューターを使いますソフトウエアの需要というものは、これまでのところ大体年率二〇％以上の伸びで来ております。こういった状況が続きますと、コンピューターを設置しても、それを使うためのソフトウエアの供給が追いつかなくなる可能性がある。またソフトウエアの値段が非常に高くなる可能性がある。そういう面から情報化の進展が阻害されるおそれがある。これに対しましては、先ほど来御説明をいたしておりますシグマプロジェクトによりますソフトウエア生産工業化によります生産性の向上ということも一つございますし、また技術者の量的な確保ということもそのための対策の一つになろうかと思います。もう一つの対策といたしましては、できるだけ汎用のソフトウエアを多くの方々に使っていただくということが、社会全体として見ますと重複投資を避けることにもなりますし、ソフトウエアの技術者の不足というものをカバーする手だてにもなるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、これまで情報処理振興事業協会がやってきております汎用ソフトウエアの開発事業というものを、この際拡大をしたいと考えたわけでございますが、昨今の財政事情から、従来のような一般会計からの資金に依存している限りはこれが難しい、こういうことでございまして、昨年の予算編成の段階で、財政当局の御理解もいただきまして、産業投資特別会計からの出資を仰ぎ、それによってこの事業をやっていこうと考えたわけでございます。幸い、情報処理振興事業協会がやっております汎用ソフトウエアの開発事業は、中長期的に見ますと収支採算が十分とれる、出資対象事業として適格性を持っているということでございまして、今回そのためにこの法律案を改正しまして、汎用プログラム開発事業のために産業投資特別会計からの出資を受けることができるようにするということがその主たるねらいになっているわけでございます。