では、その点についてはこちらの方ももう少し調べてみたいと思いますけれども、いずれにしても、今教育部局では差別につながる十四項目ということがほぼ確認的に挙げられておって、この十四項目については、差別につながらないような方法で採用選考試験を行うようにというのが各府県で行われておると思います。先ほど防衛庁の少年工科学校の件を出したわけでございますけれども、まだまだいわゆる就職差別事案というのが絶えないということでございますので、より一層の厳しい指導あるいは研修等展開をしていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、日本公認会計士協会東京会というのが「経理不正行為の見つけ方・防ぎ方」という図書を出したそうでございます。その場合に、公認会計士事務所への採用に当たって「健康度合、家庭環境、本人の生立ち、性格、学業成績、趣味、その他、に区分して採用ラインを決めておくとよいでしょう。」それで、その件について「調査」として「これは興信所を利用したり、会社自らが行なうというような方法で、本人の素行、風評を調査することです。」こういう本を公認会計士協会東京会というのがお出しになったというのですが、そういう事実は、労働省、そして法務省の方は確認をしていらっしゃいますでしょうか。
御指摘のように、昨年大阪府教育委員会が調査されたという事実はあったようでございますけれども、調査の結果、特段問題ありとの御指摘を自衛隊側が受けているようなことはないというふうに承知しております。
確認をしておきたいのでございますが、大阪府の教育委員会なり大阪府の労働部、ここからいわゆる受験報告書、就職試験を受けた方から報告書を今教育委員会等がとっておるわけでございますけれども、そこにこの陸上自衛隊少年工科学校の件が報告をされておるわけであります。今私が申し上げたような件として報告されているわけです。これについては、大阪府の教育委員会なりあるいは同和教育という部署から何らの申し入れも来ておりませんですか。
御指摘の自衛隊生徒にかかわる試験、少年工科学校等に入るわけでございますけれども、その試験の際に戸籍謄本になり抄本等の提出を求めているということはございません。また、面接等に当たりましても、受験者の信条ですとか社会的身分等にかかわる差別につながりかねないような質問を行わないように指導しているところでございます。この種の問題で隊員の採用に関しまして特に問題があるという事例の報告は、私どもとして受けておりません。
今の点について、防衛庁の課長さんでございますか、おわかりになる範囲でそういう事実があったかなかったか、あるとすればその後どういう経過になっておるのか、お聞かせ願えればと思うのです。
予算委員会もいよいよ分科会に入りまして、大詰めを迎えておるわけでありますが、大臣を初め政府委員の皆さん方、大変御苦労さまでございますが、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。分科会ということでもございまして、若干各論にわたる点もあろうかと思いますが、御答弁を賜りたいと思います。
 質問通告によりまして順次質問させていただきたいと思います。
 まず、林業問題についてでありますけれども、我が国の森林・林業を取り巻く環境といいますか情勢をいろいろ考えたときに、今まさに地球的規模で、環境保全の問題等含めて森林・林業を取り巻く問題が言われておるときである、このように思うわけであります。いわゆる森あるいは山、緑、そういうことに対する国民の期待は非常に高まってきておると思うわけであります。いわゆる森林の持つ公益性といいますか多機能、これはもう木材を生産するというだけじゃなくて、国土保全の立場あるいは水資源の涵養であるとか、また、生活環境の保全等々、非常に複雑多様化、高度化してきておるわけでございます。
 こうしたような高まりの中で、現実はどうかということになるわけでありますけれども、今や林業を取り巻く情勢は国民的高まりにこたえるだけのものになっているかどうかというと、極めて厳しい現状にあるという認識があるわけであります。実際の林産業、これを支えております山村というものは、御存じのとおりの過疎化が進んでおるわけでありまして、林業労働力というものはますます減少しておりますし、また高齢化あるいは後継者も非常に少ないといった問題がありますし、一方では、円高が定着してまいりまして、外材、いわゆる米の輸入自由化の問題等も言われておりますけれども、林業では早くから自由化をしておるわけでありまして、この需給構造からしても非常に厳しい状況にあります。また一方では、林道の基盤整備あるいは機械化の立ちおくれ、今日の技術の発展の中で非常に立ちおくれている現状もあるわけでございます。
 そうした面からいいますと、長期にわたりましてこの林業を取り巻く産業というものも不振にあえいでいるわけでありまして、まさに限界に来ているといいますか、一歩進んで言えば、山はまさに荒廃、森はまさに荒廃せんとするというときを迎えているのではないかという非常に厳しい現状に私は危機感を抱いておるわけであります。
 こうした現状を踏まえまして、昨年十二月十七日だったと思うのでありますが、林政審議会の答申もされておるわけでありますし、また近藤大臣からも、林業の振興についての所信表明もなされたわけであります。二十一世紀は国産材の時代、こう言われておるわけでありまして、これをどうしても現実のものにしていかなければなりません。緑と水の源泉であります多様な森林、人工林は一千万ヘクタールと言われておりますが、こうしたものを基盤としながら森林の整備を図っていく、林業労働力の育成、確保の問題、あるいは林業生産、加工、流通における条件を整備していく、こうした問題を官民一体となってやっていかなければいけないときが来たと思うわけであります。もちろん、林業に携わる関係者みずからの自主的努力も重要でございますし、あわせて国民の理解といいますか、そういうものも必要でありましょうし、さらに加えてやはり行政、国の強力なバックアップというものも必要な時期を迎えておるわけであります。
 そういうことを考えながら、今後の森林・林業の活性化のためにはどういうふうに進めていったらいいとお考えか、改めてその基本方針をまずお伺いをしたい、こう思うわけであります。