時間がないのですが、人事院から公務員の採用の問題について、私、文教委員会でも何度もこの問題を申し上げておりまして、通産省が、具体的に新聞報道されたこともございまして、改善する。公務員の採用も、いい人が欲しいことは私は重要な要素だろうと思いますが、率先してこうした時期の問題について是正をし、学生とその生活を守っていく、こういうお考えがないかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、非常に緊切な問題として、ことしは特にひどくなってまいりました。そこで関係大臣に、これは官民一体になってやらないとできないことでございますので、よく相談させまして、ことしの経験にかんがみまして、できるだけ早期に手を打つように努力させたいと思います。
高齢化時代を迎えての雇用の非常に膨大な創出やＭＥ化問題、男女雇用均等等で、就職戦線、雇用市場の激動が予測されるわけでございますが、そういう中で、青田刈りと言われるような、大学は出たけれどということでないことは大変結構なことでございますが、しかし一方、先生の御指摘のように、過熱をした就職戦線ということが大変社会問題化されておる。特に、そういうことで大卒者の採用につきましても、就職協定に違反した採用、就職活動が多く見られておりまして、就職協定の実質が失われている、こういう指摘がございます。
 今文部大臣から御発言がございましたように、臨教審等におきましても、こうした弊害を大変指摘をされておるわけでございますので、労働省としても、文部省等の御意見も十分踏まえまして、臨教審の答申もこれあり、経済団体等と話し合いをしまして、この協定を守るということの実効性が大変厳しいわけでございますけれども、新たな協定をひとつ何とか模索したいということで今努力しているところでございます。
割合に総論的なところで強く出しておるのは、学歴社会の弊害の是正ですとか、あとは試験制度であるとか六年制中高校であるとか、あるいは高等専門学校の大学入試資格付与とか、そういう面が出てきておると思います。
目次というふうに言っておられますが、中には当面の具体的な課題ということで、特に六つ具体的なテーマを挙げておられるわけであります。したがって、目次という面も総論として掲げておりますが、中には具体論としてこれとこれはぜひ改革をすべきだ、しかもそれは非常に急ぐんだ、こういうような趣旨である、こう受けとめておりますが、私が伺っているのはそういう意味なんです。
この臨教審の答申というのは逐次答申と言われておりまして、一つ一つこれが完結したものである。まあ中間の答申で、最終的な答申が出るまで待たないで、出たものから順次具体的な教育改革に取り組む、このように理解しているわけでございますが、総理の認識もそれでいい、こう考えてよろしいでしょうか。
教育制度全般を点検しまして、大事なことを網羅的にまず問題点として摘出して、その中で当面やるということについてそれを我々の方へ知らしてくだすった。そういう点においてかなりの労作であると高い評価を与えております。
いじめを見直すということに理解していいんでしょうか。（中曽根内閣総理大臣「教育を見直す、いじめというのは一つの象徴的なこと」と呼ぶ）ああ、なるほど。いじめを生んだ根源になっている教育を見直す、こういう意味に理解していいわけですね。
 さて、臨教審の答申について、総理が非常に熱心に法律をつくり、また委員の任命をなさり、いろんな角度から発言もあったわけでありますが、六月に出た第一次答申の内容をどう見ていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
公明党の池田でございます。大変遅い時間になりましてお疲れと思いますが、私は教育の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
 臨時教育審議会が第一次の答申を通常国会が終わった明くる日でしたか、提出をいたしました。その問題をお伺いしたいのですが、その前に、総理が代表質問に答える中で、憲法といじめの問題についてちょっと触れていらっしゃるように承りました。
 しかし一体、対象の中に憲法が入るのかどうかという御質問でございますが、私は、二十一世紀を目指して日本を、さらによりよき日本にしていくためには、憲法も常に見直しと勉強の対象である、そう考えておるものなのでございます。
 じゃ、どういうところが欠陥なのかという御質問でございますが、やはり日本の国の閉鎖性、あるいは行政機構の肥大化、あるいはいじめの問題、こういうようなことが我々の目の前に見えている欠陥である、こういう発言をしていらっしゃる。本会議で伺っておりまして、いじめと憲法という問題について、総理がどのようなお考えのもとにこうした発言をされておられるのか、機会があればぜひお伺いしたい、こう思っていたわけでございます。
現在の地方財政は、借入金に依存する体質から脱却することが最重要課題となっておりますことから、五十七年度におきますような激変緩和措置はとらなかったわけでございます。五十七年度の場合を見てまいりますと、当時の前年度の税収の決算見込みでございますが、決算に対する税の伸び率と五十九年度の決算におきます税収、これからの六十年度当初への伸び率、こういったものを見てみますと、五十七年度の場合にはすき間と申しますか、五十七年度の当初見込み額の算定というのがかなりシビアに見積もられておった、計画上一一一・七％、一一・七％の伸びでございますが、決算の見込みに対しましても一一・六というふうなことでございます。かなりきつい見積もりが行われておったのではなかろうか。
 六十年度の場合を見てみますと、計画の伸びは一〇・六％でございます。これが決算見込みに対しましては八・二％ということでございますので、その意味におきましては五十七年度のときのようなきつい見方をしておるというふうには見られないわけでございまして、こういった意味からも、先ほど申し上げました借金依存体質からの脱却という意味からいたしましても、激変緩和のための地方債を措置いたさなかったわけでございます。