それでは、最後になってしまいましたか、今の港湾労働者の雇用の不安、これはもう大変深刻でございます。こういう深刻さを考えてみましたときに、このＩＬＯの勧告と同時に政府が速やかに批准をしておれば、そして必要な施策を講じておれば、私は、今のような深刻な事態を招かないでも済んだというふうに思うわけです。ですから、早急にやはり批准に向けまして日程を詰めていただきたいということを、強く要請をいたします。
 そこで大臣、利用者のニーズの変化から、国内外ともに、運輸港湾産業に流通機構の再編成が起こっているわけです。その中で、各種の規制の緩和が競争を一段とあおるというふうな中で、中小零細企業と労働者にそのしわ寄せか一段と強く寄せられているわけです。私は、利用者のニーズにのみこたえるというふうなことであってはいけないと思います。ですから、犠牲になっている中小零細企業と労働者、こういう部分にどう対応するかということが、今政治に求められているというふうに思うわけです。
 そのためにも、利用者も含めました、政府、そして労働組合、業者、利用者、こういう四者による協議機関を私は設けるべきではないか。これはＩＬＯの精神にも沿うわけでございます。この点を大臣にお伺いをさせていただきます。
それは弁解であって、繰り返しませんけれども、中曽根さんの施政方針演説に対する質問に対してはちゃんと男女雇用平等法、仮称とは言っていません、こういうふうに言っています。あなた方の中の審議ではそうであったかもしれませんけれども、看板も男女雇用平等法と掲げていたということは、国民をだまかしていたのではないかという疑いを持たれても仕方がないと思うのですね。これは本当のところはわかりませんので……。
 それで次の質問にまいりますが、労働基準法研究会、これは大臣御存じのように、大臣の私的な諮問機関だと思います。ここが長い時間をかけまして、労基研報告というものを一九七八年十一月に出されています。この中を見ますと、大きな特徴が三つあると私は思ったわけです。
 一つは、これは解釈の相違もあると思いますけれども、まず男女雇用平等法を新たな立法としてつくれと言わんばかりのことが書かれております。その中をちょっと読んでみますと、募集、採用、定年、解雇に至るまで全ステージについて、「男女平等を実現するには、その前提となる雇入れにおいて男女平等が確保され、就業分野の拡大が図られることが重要であるので、労働関係存続中の待遇だけでなく、募集、採用についても規制することが必要である。雇用機会の男女平等が確保されなければ、労働関係に入る前に女子が排除されるおそれがある。」と、非常にきちっとここで審議された。特に私が力を入れたところがきちっとあなたの諮問機関でうたわれています。
 それから、それを保障するために「行政機関の是正命令などの措置が設けられているものであること。」、それから「弾力的方法により差別が解消されない場合には、最終的に行政機関が命令を出すなどにより、是正を担保することが必要である。」ということで、新たな立法をせよ、そして性差別を禁止することが必要だということ、非常に積極的な意見がここに取り入れられているわけです。それが一つの特徴です。
 もう一つの特徴は、今まで労働基準法の中にありました、私たちの言っている母性保護規定というものが二つに分けられて、いわゆる妊産婦保護規定と女子保護規定、この二つができたことに特徴があると私は思うわけです。そのときに、女子保護規定というものは、男女が同一の基盤で働くために、緩和するなり廃止するなりというようなことが書かれていた。これは非常に大きな反響を呼びまして、母性保護の後退ではないかということで、婦人たちが労働省に押しかけることもあったというようなことはよく御存じだと思うのです。大臣は御存じかどうかわかりませんが、局長はその経過はよく御存じだと思うのです。そうしますと、こういうふうに労基研の報告のいい部分というものは抹殺されまして、我々から見れば非常に大変なところだけが今度の法案の中に入れられているというふうに私は思うわけです。
 それで、この平等法、我々は平等法と思っていたわけですが、あなた方が進めていた均等法がどんなふうに進められてきたかということをちょっとおさらいしてみたいわけです。
 この報告書が出ましてから、婦人少年審議会の婦人労働部会にこれが報告されて、そこで自由な討議がなされた。しかしそのときにやはりどうすべきか、この我々の言う母体保護の後退、いや、それは女子保護規定だからこれは取っ払う方が男女平等になっていくんだというような意見だとか、いろいろなことで結論が出ないままに、男女平等専門家会議が七九年に発足しております。この報告書は、いわゆる男女差別のガイドラインという形で、何が差別かということが出されたわけですけれども、一番問題になっている、母性保護なのか女子保護というふうに言うべきなのかというような重点的な問題というものは、ここでは先送りということで十分な討議がなされないままに、ただ強調されたことは、女子の勤続年数が非常に少ないというようなことがあったというふうに私は思います。こういう報告書が出されました。
 それから同じ年ですが、すぐに婦少審の婦人労働部会で、いわゆるこの均等法の実質審議が開始された。そして二年後に、ついこの間の四月十九日に建議という形で提出され、その建議は三論併記という形で出されたことは大臣もこの時点からはよく御存じだと思います。そして五月九日には要綱を受けて答申というものが出まして、これは両論併記というふうになったわけです。両論併記ということになっておりますけれども、基本的な考えとして一致している点というのは、この均等法にはなお多くの部分で不十分な点があるということが労使の意見が一致をしたところということと、もう一つは、これはできるだけ早く見直しをすべきではないかということがこの答申の中で基本的に一致したところだったというふうに思います。あと一致しないところが両論併記という形で答申が出されたわけです。大体こんな経過で進められたと思いますけれども、評価の点は別としてこれに誤りないでしょうか。