いま先生御指摘のいわゆる高等教育の整備に関する後期の計画についての設置審議会の報告は、基本的な柱が二つありまして、一つは、量的な拡充を抑制して質的な充実に努力するということでございます。もう一つは、高等教育というものを考える場合に、従来の大学、短期大学、高等専門学校に限らずに、より広く専修学校なり、あるいは大学においても、放送大学や通信教育までを含む広い中等教育後の教育の広がりの中で国民の要請を受けとめる、そういうことを考えていくべきであり、さらに大学相互間あるいはそれぞれの高等教育機関相互間における流動性、そういったものを高めることによって高等教育全体の構造をより柔軟なものにしていく努力をすべきだというのが二つの柱になっているわけでございます。そういう意味で、いま先生御指摘の単位の互換の問題につきましても、これはすでに制度は開かれておりますから、それが活用されるように、われわれも鋭意大学に努力を促しているわけでございます。
 ただ、単位の累積加算というような問題になりますと、これはかなり大学の制度の根幹にかかわることでございますので、その報告においてもそれを積極的に検討しろという御指摘がございます。われわれもそれについての検討はいたしておりますけれども、やはり放送大学のような機関をつくることに伴ってこの問題についても具体的な対応を考えていかなければならないのではないか、そのように考えているわけでございます。
ただいまお尋ねの件でございますが、差額ベッドは、百十六万六千床に対しまして、一人部屋が七万床ということで六・二％でございます。二人部屋で申し上げますと六万ちょっとでございまして五・二％。両方合わせまして一二％ぐらいの一人部屋、二人部屋の保有率と申しますか、状況になっておるわけでございます。これは全数でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、経営主体別と申しますか、あるいは地域の中心的な病院あるいは特殊な機能を有する病院その他で、患者さんが希望する率も非常に違うのではないかと想像されます。たとえば、先ほど問題になりました大学病院等ですと、差額の部屋でもむしろ入りたいという患者さんの希望の方が強いというふうな現状があろうかと思いますので、そこのところは、その地域におきます患者と医療機関の需給バランスと申しますか、そういう点で実際上は成り立っているのではないか。したがいまして、全国的に差額ベッドのうちの一二％程度が十分かどうかというのは、私どもとしてもちょっとお答えいたしかねる部分ではないかと思います。
この点に関しましては、われわれが今後当委員会におきまして十分検討し、世界情勢の中でどのような方向をたどるべきかということにつきましては、今後討論をする価値があるものだと思うわけでございます。
 そこで、この世界情勢の中におきまして、ソビエトはアフガニスタンに侵略をし、あるいは現在イランの情勢をめぐりまして非常に激しい世界情勢の展開があるわけでございます。場合によってはソ連はイランに侵入するかもしれない、あるいはその世界戦略というものが、さらに有事の場合におきましては極東に出てくるかもしれない。そういう点を見た場合におきまして、ソ連が非常にわが国の三海峡の動向につきまして関心を持っておるわけでございます。私は、ソ連の世界戦略というものは、先ほど申し述べましたように全世界の征服をする、こういうところに一つの問題があると思います。つまり三海峡につきましても、すでに一九五一年のサンフランシスコ平和会議の際にソ連が非常に興味ある提案を行っておるわけでございます。たとえば、「対日平和条約草案に対するソ連側の修正点」というものの第十三でありますが、「宗谷海峡、根室海峡の日本側全沿岸及び津軽海峡及び対馬海峡を非武装化する。右の諸海峡は、常にあらゆる国の商船に対して開放されるものとする。（２）本条一項に挙げた諸海峡は、日本海に隣接する諸国に属する軍艦に対してのみ開放されるものとする。」私は、ソビエトは、今日まで三十年間たっておるわけでありますが、あくまでもこの三海峡の軍艦の自由通航というものを求めてくるであろうと思うのであります。そうした点がこれからの防衛問題における大きなわれわれといたしまして討議しなければならない問題だと思うのであります。しかし、日本はこの急迫した国際情勢の中におきまして、まず自主的な判断による自主的な外交、国防政策を打ち立てていかなければならないと思うのであります。
    〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕
そうした点におきまして、たとえばフランスのかつてのドゴールが言いましたが、ある一国が何らかの重大な契機で他国に依存し始めるとなかなかそれから抜け切らない、とりわけ依存の相手が同盟国や友好国であった場合、根本的に対決するチャンスが少ないので、ますます依存から抜け出しにくい、このように述べておるわけでございます。したがいまして、われわれはこの世界の現状の中におきまして、日本の存立というものは、単にアメリカの判断に負うとか、その判断をのみ重視するというのではなくして、日本人自身の判断でやらなければならないということを私はまず強調いたしたいと思うのであります。そうした点におきまして、ソ連はわが国に対しまして日ソ友好善隣条約というものにおきましても、これは中央公論の五十三年の五月号に、当時の社会党の所属議員である岡田春夫氏が論文を載せておるわけでございますけれども、この日ソ友好善隣条約というもののねらいというものは何であるか。たとえば「この条約を締結するならば、あきらかに対ソ従属関係が確立されていくことは眼にみえている。それはとりもなおさず「フィンランド化」を意味しているといえるだろう。」こう言っておるわけでございます。社会党の国会議員の方であっても、こうしたソ連の脅威、ソ連の意図するものをよく分析しておると私は考えるわけでございます。そうした点におきまして、三海峡の防衛も含めまして、今日その三海峡の二つを扼しております北海道の防衛が最大の問題点に相なっておるわけでございますが、いま日本国民は、この日本の防衛というものが果たして日本の政府によって十分できるのかどうか、こういう点を非常に不安を持って見ておると思うのであります。どうかそういう意味におきまして、まずもって国を守ることは、武器やあるいは体制というよりも、一人一人の国民の国を守る気概であると考えるのであります。そうした点におきまして、国を守る最高の任にあります防衛庁長官の御見解を賜りたいと思います。