そういうことですが、しかし法案が提出されておるわけで、この法案は審議の過程にありますから、今後もそういう場を持つということや、今後この法律ができましても、その後のことについてはまた細目についていろいろ検討しなきゃならない、協議をしなきゃならない問題点ありますね。そういうことについては十分にひとつ耳を傾けていくということ、こういうことはよろしいですか。
やはり制度にかなりな影響を与えるものと思われますから、御指摘のように、関係者の理解と国民の合意というものがぜひとも必要であろうと思いますから、関係者との話し合いは十分になされることが望ましいことであることはもちろんでございます。
今回の改革をお願いできますと、基礎年金部分につきましての公的年金の一元化が図られるわけでございます。
 その基礎年金の上の、いわば二階部分につきまして、今後どのような方向で展望するかということにつきましては、さまざまな構想が考えられます。一つには、統合一本化するのか、あるいはまた制度はそのまま残しておいて財政調整を行うのか、いずれも一元化の範疇に入ると思いますけれども、その具体的な問題になりますと、それぞれの制度への影響が非常に大きい問題でありますので、今回の年金改革を御可決いただきました暁には、昭和六十一年四月からスタートするわけでございますので、その時点から検討を尽くさなければならないと思います。
 いずれにしましても、公的年金制度全体について長期的な安定、あるいは給付と負担の公平、または整合性のとれた発展を図るという三つの基本に立たなければならないと考えておるわけでございます。
それから、ほかの年金制度との一元化ということの中で、我が農林水産委員会ではこの農林年金問題が論議されているんですが、一元化の一環としてということで、ほかとのこと、こういうことだと農林年金サイドで云々しましてもなかなか明確でない一面もあったり、やはり主務大臣、厚生大臣が所管するということでありますからこの際お聞きをしておきたいのでありますが、国鉄共済の財政問題、これは政府統一見解も出ていろんな議論がございましたが、これももちろん含めてのことになりますけれども、今後の共済年金のあり方、それから公的年金制度の再編成のプロセス、それから財政的にはこれはどういう形に七十年、そしてまた将来の見通しとしては進んでいくのかという、こういうことについてお伺いしておきたいと思います。
基礎年金を含みますところの国民年金の年金水準につきましては、国民生活の動向といった意味での経済情勢を踏まえて見直すということが、まず私どもの原案にもございましたわけでございます。
 そのほか、先生のお尋ねの点を少しはみ出すかもしれませんが、前回国民年金法の審議を受けました段階での御審議の経緯の中から、基礎年金の水準とか、特にそれと並んで費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移とか、いろんなその他の事情を考慮して検討が加えられるべきであるという御趣旨の修正の規定が設けられていることも、あわせて申し上げておきたいと思います。
負担と給付の関係というのは、私どももこれは無制限に給付せよという、こういうことを決して言っているんじゃございません。当然、負担と給付というのは裏腹であることは十分承知しております。しかし、基礎年金というのはそのベースになる一番大事な部分ですから、最低保障といいますか、国民皆年金の中で最低ここまでは老後は見ましょう、そういうことですから、負担と給付の関係で五万円以外もう考える余地はございませんという今の厚生大臣の話ですけれども、そういうところから出発したこのたびの年金法の改正ということになりますと、これは我々はちょっと納得がいきませんですね。やはり給付と負担ということだけじゃなくて、やはりいろんな年金財政の中で今日まで改正もいろいろなされてきまして、今日これだけの大改正をするわけです。それにはそれなりの保険設計をなさった上でいろいろな検討をなさったんだろうと思いますけれども、この五万円というのは絶対揺るがすことのできない数字なんですか。負担と給付というそういうことからだけしか今、厚生大臣はおっしゃいませんでしたけれども。
基礎年金につきましては、老後生活の基礎的な部分を保障しようというわけでございます。したがって、お年寄りの生活の実態というものを考えますとともに、やはり給付上いうものは負担を伴うものでありますから、負担とのバランスを考えますと、一応妥当な水準であるというふうに考えておるところでございます。したがって、そのような観点から五万円ということでお願いを申し上げておるわけでございます。
朝鮮半島の問題につきまして政治宣言にこれを挿入した点につきましては、先ほど総理からも御説明がございました
が、総理を初めとする日本側が強く主張をいたしまして、東西両ドイツ問題とともに朝鮮半島問題を主張、挿入をいたした次第でございます。
 日本といたしましては、この朝鮮半島問題、特にこの緊張緩和、そして南北対話が進むことを強く期待をいたしておるわけでございまして、今、韓中間の交流も非政治面で行われておりますが、そうした点についても側面的に協力をする、あるいはまた、ソウルのオリンピックの成功を期待するのも環境づくりのための政府の努力の一環でもあろうと思うわけでございます。さらに今後とも朝鮮半島問題につきましては、南北対話の促進を進めていく、そして緊張緩和を図って、米国や中国等と密接に協力をして、朝鮮における民族統一が進むことを念願して努力をしてまいりたいと考えております。
 ニカラグア問題につきましては、今お話がございましたが、これは主として外務大臣の会合において議論がなされました。三日の午前中に開催された外相会議におきまして、まずシュルツ米国務長官から米国の対ニカラグア措置につきましての詳細な説明があったわけでございまして、これに関しまして種々意見が出されましたわけでございますが、その結果、外相会談としては、コンタドーラ・グループの努力を支持すること、中米地域諸国の民主化を促進するということ等で各国とも意見の一致を見た次第であります。
 なお、我が国としましては、中米問題の平和的解決が図られることが重要である、こういう観点から、コンタドーラ・グループの努力を通じての平和的解決を支持していくとの我が国の立場を述べてまいった次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕