私どもは、処罰とか処分とかという問題は部内の就業規則なりいろいろなことに基づいてやるわけでございます。私どもは、当然のことについて一々そういうことを書かなければいかぬというようなことは書いてないわけでございますし、それはもう基本的な問題としてこれはどうこうするという問題ではない。
 むしろ一人一人が、我々は公共放送に携わっている者としてできるだけ、たとえ一部の方であってもいろいろ御批判を仰ぐようなことは絶対避けなければいかぬ、あくまで公正中立ということに徹しなければいかぬ。少なくとも我々はそういう厳しい任務といいますか義務がある。これはもう取材記者、キャスターとしての基本的な常識でございますから、そのようなことについて私は極めて遺憾である、残念である、こういうことを申し上げているわけでございます。
私は、残念じゃなくて橋本大二郎さんは気の毒だな、兄さんの選挙運動にも行けないのか、そう思うのですよ、ある面では。今、公正中立で、それを疑われるような行動をなさった、そのことによって、会長さんの答弁では処分するとかしないの問題ではなくてただ残念である。ただ残念だけでこのような問題は終わるのですか。
私どもが公正中立な放送をしなければいかぬということは先生御指摘のとおりでございます。特に、ニュースキャスターとか記者とか取材に当たる者は公共放送としてそういう立場を十分尊重しなければいかぬ、これは基本的な心構えの問題であると思っております。いやしくも国民の皆さん方から疑惑を抱かれるような行動は私としては極めて残念に思っているわけでございますけれども、これは処罰するとかしないとかという以前の基本的な考え方でまことに残念であった、こう考えております。
私はなぜこの二点についてお尋ねいたしたかといいますと、いずれにしましても本当に中立で公平に今日のＮＨＫが報道しておるのだろうか、また報道いたしている、私はぜひそのように申し上げたいのです。だが国民の多くの皆さんも疑問を持つ方がいらっしゃるわけです。やはりそれをしっかりと晴らしていく、この責任が、私はＮＨＫには一番大切な事柄ではないかと思うわけです。ですからお尋ねしているわけでございますが、このような疑問が国民の皆さんに持たれないような報道体制で取り組んでいただきたいと思うわけです。そうしないと、それこそ受信料の徴収のなかなか難しい関係の皆さんも、疑問を持てば持つほど財布の口がどうしてもかたくなるわけでございますから、そういう意味から見ましても、ＮＨＫの将来に逆に不安を与えていくということになりますので、ぜひ私は、このことについては強く申し上げておきたいと思います。
 報道ではございませんけれども、関連いたしまして、これは気の毒な話といえば気の毒な話かもわかりません。ＮＨＫのニュースキャスターの橋本大二郎さんが、兄さんの選挙運動に行かれた。これも公休を使って行かれておりますから私人として行かれたと思うわけですが、このことにつきまして会長の感想はいかがでございましょうか。
私どもとしては、放送法に規定されております政治的に公平で中立である、それから報道としましては正確である、そういうことを旨として運営しております。そういう中で編集判断をさせていただいて報道しておるというのが私どもの姿勢でございます。
先生御指摘の毎日新聞で報道された件でございますけれども、ＮＨＫとしましても独自にその件について取材をいたしました。しかし公職選挙法違反というような内容ではないということで、私どもとしてはニュースにしなかったわけでございます。それは監督官庁への配慮とか、あるいは身内意識とかそんなことは全くありません。
ここで行ったり来たりしてはもったいないですから、これを保留しながら、もう一点同じようなことでお尋ねします。
 これは平成一年の十二月十五日の新聞記事ですが、当時郵政大臣はＮＨＫ出身の大石千八代議士でございます。新聞には、大臣就任を祝うテレホンカードをたくさん配られた、公職選挙法違反の疑いがある、違反とは申し上げませんけれども、そういうようなことでかなり大々的に新聞にはこュースとして発表されたわけです。ＮＨＫでこれは迅速に発表されましたか。
先生御指摘のように、世論調査の内容いかんによってその調査を発表するとかしないとかということは、私ども絶対いたしておりません。しかも、以前に御批判をいただいておりますので、そういう皆さん方の御批判も深く私どもの肝に銘じております。そういうことで今後とも私どもは運営していきたいというふうに思っています。
 ただ、テレビの特性は、生でそのときそのときの情報をお伝えするということがテレビの報道に一番かなったやり方ではないかというふうに私どもは思っておりまして、そういうことで前日報道した内容を再度大きく取り上げるということで編集判断をしたということでございまして、その点についてまた御批判をいただいておるということも私どもは肝に銘じながら今後とも運営してまいりたいというふうに思っております。
道徳教育につきましては、その充実を図るために今回の新しい学習指導要領においても全面的な改善を図っております。児童生徒一人一人に道徳性がしっかり身につきますようにその内容を重点化したわけでございますが、例えば、小学校の低学年では、しつけなどの基本的な生活習慣をしっかり身につけさせるということを重視しておりますし、中学年では、日常の社会規範を守る態度を身につけさせる、そして小学校の高学年では、公共に尽くそうとする態度を身につけさせるというようなことの重点化を図っております。また、中学校、高等学校におきましては、人間としての生き方についての自覚などを特に留意して指導するようにしているところでございます。
 また、文部省では道徳教育推進のための施策といたしまして、先先方の指導力を向上するための講習会や実際に実践的なお取り組みをいただく道徳教育推進校の指定とか、ないしは地域ぐるみでその振興を図るということで、学校、家庭、地域の連携による道徳教育の振興策を図るなどの施策をとっているわけでございます。
 平成二年度の予算案におきましては、新しい指導要領の趣旨の具体化を図りたいということで、道徳教育推進のための指導の手引の作成費を計上さしていただいているところでございます。それにはビデオ資料の作成、配布なども加えたいというふうに考えておりまして、今後とも道徳教育の振興、充実のために努めてまいりたいと存じます。