これを完全に償えなどとはだれも言ってないですよ。いままでの手当ての仕方が不十分だということを言っているのです。だからそれを誤解しないでください。これは総務長官もいままでの議論の中で答えてきたはずですが、カナダ裁判の判決をなぜこれに引用しなければならないのか、法律上から言っても私は非常に不正確だと思うのです。カナダ判決というものは、物的財産に対して戦争損害としてこれを認めたからあのような判決が出てきたのであって、この場合はそれと条件が違う。今度の抑留者の要求というものは、先ほどから議論をしたヘーグ条約やあるいはジュネーブ四条約、そういう条約上の背景があっての請求であるわけなんです。だから、その請求権の内容が違っておる。それに対して同一答弁をするというのはつじつまが合わないじゃないですか。これは長官にお伺いします。
判決の解釈の問題も含みますので、私が御答弁するのにふさわしくない部分もあろうかとは存じますが、御指摘のいわゆる戦争損害に対する政府の補償の義務の問題については、御指摘の四十三年の最高裁判決におきまして判示されておりますその法的な判断に従いまして考えているところでございます。ソ連に抑留された方々の御苦労にははかり知れないものがあったということは重々わかるところでございますけれども、判決にもございますように、さきの大戦に関する戦争損害は、これを完全に償うということは実際上不可能でございまして、国民の一人一人にそれぞれの立場で受けとめていただかなければならないものというふうに考えているところでございます。
それば先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、私も申し上げましたように、ソ連の終戦後におきます抑留者に対する行為あるいは待遇というものが、ヘーグ陸戦法規に照らしまして、当時と申しますか、第二次大戦中に適用されるべき国際法に反した行為であるということは、そのとおりだろうというふうに政府として考えております。
昨日、五十七年度の概算要求につきましては郵政省から大蔵省に提出いたしました。したがいまして、これから先の舞台はいわゆる予算の折衝と予算の査定段階に移るわけでございますので、私どもといたしましては、予算の折衝段階で五十七年度の概算要求に盛り込みました内容が実現できますように最大限の努力を傾けてまいりたい、かように考えております。
最後に、先ほど成相委員からもお話がありましたが、大蔵省は郵政省の出された来年度予算の概算要求の書き直しなんということが報ぜられたわけですが、先ほどの御答弁ではないということでございましたけれども、やはりこの問題、大蔵、郵政両省の全面戦争とかいって報道がされておりますけれども、国民の立場に立って論議を重ねていただきたいと思いますし。変なところで妥協しないように、その点よろしくお願いしたいと思います。最後に、大臣一言。
これも前の委員会で、個人金融の部門については私ももっと業務拡大をすべきであるということでお話ししたんですが、この報告では、郵貯が「個人金融の分野に積極的に進出することについては、少なくとも現行法上疑義がある。」ということを述べておるわけです。私の立場から言えば、こういった懇談会がこのような結論を出すことが一つの疑義がある、こう思うわけですが、郵政省としてはこのことについてどのようにお考えでしょうか。現行の状況を含めてお話しいただきたいと思います。
金利の利上げのときはともかくとして、利下げの問題どのくらい下げ得るかどうかというときに絶えず、いま太田委員のおっしゃったことが私は第一の条件になると思うのです。うんと下げて消費者物価指数がそれより上回る場合、せっかく預けてある貯金がどんどん減っていくわけでございます。したがって、ことしの四月に六・五になったのでございますけれども、そのときの物価指数、その後の情勢も勘案しながら、民間の金融機関の利率と調整をしながら決めたものでございますが、現在は御承知のとおりに消費者物価指数が五％以下に下がりつつある、こういう情勢でございますので、六・五には下げましたけれども、目減りというものはなくて、そのときは適切な利下げであった、こういうふうに考えているわけでございます。
これは仮定の話なんですけれども、もしも金利一元化ということがされますと、その金利を決める機関というのは一体どういうところになるのか、これも問題だと思うんですけれども、その具体的な方向性はあるのかどうか。あるいはこの郵貯の金利というのは現実に郵政大臣の権限から外れることになる、このように考えられるわけですけれども、郵貯の定額貯金の利率までも決定する権限が郵政審議会になくなってしまうのかどうか。その点ちょっとお聞きしたい。
社会党といたしましては、いまの貯金事業につきましても、保険事業につきましても、十分だとは言いませんが、いろいろ改善もされなければいけない点も多々あろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今度出されました金融懇の報告については全く納得できません。したがって、大臣からの決意表明もありましたからこれで質問を打ち切りますが、どうかひとつ、大臣の努力によりまして、もちろん今後直すところは直さなければいけないわけでありますが、定額の見直したとか金利の一元化だとか、ごあいさつがありました内容については最大限ひとつ三閣僚会議の中でがんばっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
ぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。
 次は、グリーンカードの問題につきまして、大臣この間お見えになるかと思ったらお見えになりませんでしたので、政務次官には御質問を申し上げていろいろお聞きしたわけでございますが、せっかくの機会でございますのでこの間の続きということでお聞かせをいただきたい、こう思っておるわけであります。
 いま、御案内のように見直し論といいますかいろいろ出ています。これは大臣もよく御承知かと思うわけでありますが、この見直し論の背景といたしまして、一つは預貯金が金や株式や土地などの資産にシフトするということ、二つ目には海外へ資金が流出するという問題、三つ目にはそれが設備投資などの産業資金の供給を阻害する、四つ目はその結果として換物の助長はインフレを招く、こういう大要四つの見直し論があるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。これ以外に何かあるのかどうか、大臣の御所見をお伺いしておきたい、こう思います。