御指摘のように、日本の通関統計によりますと百三十三億ドルのわが国の出超、アメリカの商務省統計によりますと百八十一億ドルの入超でございますが、わが国の通関統計では輸出……。
 その前に、基本的にどういう差があるかと申しますと、両方の統計とも、輸入がＣＩＦでございます。要するに、船賃と保険料込みになっております。この差が一番大きいということでございまして、わが国の輸出はＦＯＢで三百八十六億。ドル、輸入はＣＩＦで二百五十三億ドルに対しまして、アメリカの商務省の統計はＦＡＳ、ＦＡＳと申しますのはＦＯＢとほぼ同じでございますが、積み荷の荷役の分だけが違いますので、ほとんどネダってもいい数字でございますが、これが二百十八億ドル、輸入が三百九十九億ドルということで、主として船賃と保険料が両方に響くわけでございまして、この点が私どもも厳密に計算をいたしてみますと、ほぼ数億ドルの差にしかならない。この数億ドルの差というのは太平洋上に船が浮かんでいるというような面の誤差と考えていいかと思いまして、大体説明がつくように思っております。主として船賃と保険料の差でございます。
次に、日米間の貿易摩擦が大きな問題になっているわけです。
 最初に、日米間の貿易収支について伺いますが、アメリカでは、対目赤字は百八十億ドルと言っておりますが、日本側では百三十四億ドルと言っております。この四十六億ドルという大きな誤差は一体何なのか、実態について御説明いただきたい。
お答えいたします。
 先生、ただいまの御質問の点でございますが、私どもといたしましては、諸般の諸対策を講じまして現在の七十万トン体制を、ただいま関税局長の方から御説明がございましたように、三年以内に設備を処理いたしますが、その結果、私どもとしましては、七十万トン体制を維持できるものと確信しているような状況でございます。
 このためには、私どもといたしましては、まず、先ほどの設備処理を進めるとともに、現在一番問題になっております電力源の石炭転換というのを考えておりまして、石炭転換が進みますのもこの期間中でございます。
 以上、お答えいたします。
この七十万トン体制が実現しますと一応不況から脱出できるというお考えなのか、それともこれは経過措置の中の一つの通過点であって、再度縮小しなければならないだろうという見通しなのか、どうですか。
国産能力を七十万トンまで縮小する方向ということでございますが、いつごろを目標に七十万トンまで縮小するのか。また、この目標に向かって現在の進捗状況はどうなってますか。
アルミニウムにつきましては、御承知のように累次の石油の値上げに伴いまして、きわめてアルミニウム、御承知のように電力の缶詰と言われるくらい電力を食うわけでございますが、電力料金がたとえばカナダ等におきましては二、三円に対しましてわが国が十数円になるというようなことで、きわめてエネルギー問題から苦境に陥っているわけでございます。
 その結果、一方におきましてアメリカの経済不況等もございましてかなり安いアルミの地金が入ってくるというようなことで、去年の秋に通産省におきまして産業構造審議会等で検討した結果、やはり設備廃棄をある程度して、ほぼ国内の需要の三分の一程度を残すことということで、従来百十万トン体制と言っておりましたのを七十万トン体制にするということでございますので、その設備を廃棄する四十万トン分につきまして関税を減免することによって廃棄を促進し、国産のアルミを幾らかでも安くするということによってアルミ業界の不況を手助けし、失業問題等の緩和を図る、こういう目的でございます。
関税暫定措置法の一部を改正する法律案について、また関連する諸問題について若干質問いたしますが、まず今回の改正案によりますと、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊に対し関税の免税制度を新設するとありますけれども、なぜこうした措置が必要なのか、御説明願います。
私は、ぜひ労働大臣の責任において、この国会においてこれが実現をするように、しかも与野党においても、与党とても、しばしばこのことに精魂を傾けてとか、いろんなことを言っているわけですから、もしも二十一日までやらなかったら、労働者に対してうそを言ったことになるし、野党に対してうそを言ったことに私はなると思う。そういうことになれば、自後の国会対策運営については、私たちは私たちとして考えざるを得ません、率直に言って。何回も空手形もらって、それで一切進まぬということであるならば、これからは私たちは考えざるを得ませんので、このことについて申し上げておきまして、次の臨時国会が秋にあると思いますが、秋にあるときに、この社労委員会で再び労働大臣に対して、まだやってないんですかということを言ってきつい注文をしなくていいように、ひとつ御善処方をお願いをしておきます。
 それでは次の問題に入ります。私は、最近の雇用状況の問題について、不況の深刻化と失業者の増大問題について少しいろいろお聞きをしたいと思います。
 まず、アダム・スミスの国富論を引用するまでもありませんが、雇用や賃金は経済全体の動きと密接に絡んでいますというのは、もうこれは経済学の常識なんですね。特にケインズが出現しまして以来、完全雇用あるいはそれに近い状態をどのように実現させるか、これは経済政策のターゲットに置かれていると思います。ところが、最近この雇用情勢の悪化を示す数々の政府の統計資料が発表されました。たとえば六月における失業率二・四％、失業者百三十七万、こういうふうな資料等。これは六月だけではありません。ここ二、三カ月雇用情勢の悪化に対する統計の資料が示されています。
 そこで、労働省は政府にそういう状況の中で経済運営にどういう注文をつけたのか、閣議で大臣が若干おっしゃったと言われましたが、私たちは余り、労働省自体が今日の経済運営について雇用状況等考えながら注文をつけたというのを、寡聞にして聞きません。そこでまず、労働省はいまの経済情勢をどう見ているのか、労働省の方からお考えを聞かしてください。