的確なる情報はないというのが事実でしょうが、私はエジプトに行って、カイロ大学の総長であって、一院制の議会のもとにおける議長に就任した最高のエジプトの知性人といわれる方の御招待も受け、意見の交換も行いました。そういう事態が起きる前ですから、そういうことは私も予測し発言することはできませんけれども、アラブ全体の中において穏健派あるいは急進派、いろんな流れはあると思いますが、その中において、この問題は中東全体と重要な関連があるのであるから、他国の介入よりも中東自体において自主的にこの問題はあるところまで煮詰めて、ある合意に到達しなけりゃならないのじゃないかという意図も、回教圏において先進国的な、いや先進国というよりは近代国家的な体制を整備しつつあるエジプトでは、そういうふうな考え方もその中にはひそんでおるのであって、エジプト自体の思いつきでやっているとは思えないのですが、その程度の情報は、いかに正確な情報が入らない外務省といえども、大体は入っていると思います蚕もう少しその点、突っ込んだところをお聞きしたいと思います。
パレスチナ問題はそれとして、イランのパーレビ前国王がパナマから離れてエジプトに移られたということは、新しく問題がまたここに提出されたわけであります。いま始まったことでなく、すでにエジプトにおいては国会に対して、古い友情ということを捨てるわけにはいかぬという形で、人道的見地からかと思いますが、パーレビ前国王をエジプトは迎える用意があるという説得をすでにサダト大統領はやっているのですが、それはそれだけの意味なのでしょうか。それとも、エジプトにおいてはアラブ諸国に大きな影響力を及ぼす律法関係の権威者が相当おるので、イランにおける指導者たちの中においても法に従ってパーレビ前国王を裁くというような見解を発表しているので、そういう形の方法に乗せるために、ワンクッションを置くためにエジプトに向かい、中東自身で、特にアラブ諸国の合意の上に立って問題を解決しようとしているのか。それともイランにおける行き過ぎ行為を行き過ぎと思い、それを是正しようという意図のもとに行っているのか、そういう情報は外務省としてはどのように受けとめておりますか。
園田特使が帰られまして、私も直接お会いもいたしましたが、この問題、いまのパレスチナ問題について直接御意見をたたいたわけではございませんが、私の判断といたしましては、パレスチナ問題が中東におけるきわめて重要な問題だということはもちろん園田特使も御認識だと考えます。ただ、いろいろ現地を歩かれてパレスチナ問題以外にも相当複雑な問題があの地域にあるということを見てこられたのではないか、そういう意味で、パレスチナの問題が重要でないという意味ではなくて、きわめて重要だが、ほかにも問題があるという意味での御発言だったのではないかと私は受けとめておるわけでございます。
園田元外相がパレスチナ問題は中東の恒久和平のかぎではないというふうに述べたことに対して、大来さんがパレスチナ問題は中東問題の重要な課題であるというふうに、それを否定しているわけではないが、もっと幾つかの問題がある、その意味において重要問題はパレスチナ問題だけではないという意味で問題を言われているのかどうか、その辺のことはどういう見解の上に立っての、園田特使の発言に対する修正でしょうか。
次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員長は病気のため、本日委員会に出席できないとのことでございますので、委託を受けまして、私が委員長の職務を行います。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、成相善十君及び金井元彦君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君及び園田清充君が選任されました。
 続いて、去る六日、長田裕二君及び園田清充君が委員を辞任され、その補欠として二木謙吾君及び大鷹淑子君が選任されました。
 また、本日、二木謙吾君が委員を辞任され、その補欠として熊谷弘君が選任されました。
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両案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
 次回は、明二十八日午後一時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後九時一分散会
細かいことを余り言う必要もございませんけれども、いわゆる自然エネルギーといいますか、クリーンなやはり再生可能なエネルギーに依拠しようとしますと、相当きめの細かい手当てをしなくちゃいけないと思います。これはたとえば太陽熱だとか風力だとか、海洋温度差、波力、バイオマス、あるいは発電ロスによるエネルギーをどういうふうに活用するかという問題、それから水力の活用、地熱の活用、この種のものについて代替エネルギーを考える場合には、政府が積極的に政策面において、特に財政面における協力体制、支援体制、そういうものの決意がありませんとこれはなかなかできないだろうと思うのです。
 で、法案が出ましたこれを見ましても、その方向性というものについて政府の努力姿勢というものがどうも弱いような感じがいたします。やはり代替エネルギーにつきましては、この種の問題について特に国民全体の総力を結集してエネルギー打開の道を考えていく、大企業とか大資本だけに依拠するのじゃなくて、地域の自治体とかあるいは一般の国民の協力というものに対して、政府の財政的協力、政策的協力というものを切実に要請していると私は思っているのです。そういう点について、これは何としても政府にその決意がないといけないと思います。細かいことは時間がないので言いませんが、総理はそういう面に対して、本年度予算の中では必ずしも十分じゃございませんが、来年度予算等においては積極的に財政協力体制というものを組み込んでいくという決意がございますかどうか、そういう点も御所見を承っておきたいと思います。