私の方でいろいろと少ない知識の中で学んだことによりますと、一つには、海岸地域への砂の絶対量の供給が少ない、このことが大きな原因だろうとされております。さらには、灘の広い砂浜地域に人工の鹿島港という港ができた、このことも大きな影響を与えているんではないだろうか、このようにも思われるわけであります。そういう中で浸食が発生し、今日対策もとられているわけであります。
 私は、極めて注目すべき対策として、今とられているヘッドランド工法というものに関しては強い興味を持っているところであります。このヘッドランド工法は、今日まだ世界でも類例のない工法であって、今までの工法が、海の持っている力に対抗するというような形での海岸保全の措置がとられたのに対して、むしろ海の持っているエネルギーをうまく受けとめまして、そしてその中で海岸の養生を図ろうというふうな工法であります。問題は、この工法はまだ世界でも類例がないという工法でありますので、これからの成功に関する心配があるわけであります。建設省の方でも十二分に研究をなされた上でこの措置を指導しているものと思いますが、その点に関する御見解をいただきたいと思います。
鹿島灘と特定されてお尋ねでございますが、やはり地域活動、それから自然的要件その他複雑なものが絡んでおりまして、現在の我々の調査した範囲内でも一つの原因に特定することはできないと思います。私どもは、それぞれの実情に応じまして極力浸食をとめるように対策をとることが現状では一番いい方法であるというふうに考えております。
そうしますと、各地の現状の一つとして、私の地元であります茨城県の鹿島灘、ここにあります鹿島海岸、大野海岸、大洋海岸などがあるわけなんですが、この海岸地域は昭和五十年ごろから侵食が顕在化して、その後最近まで浸食の度合いは激しくなる一方であったわけであります。そして、保全対策も余り効果を上げることなく、住民生活そのものにも脅威が与えられるような状況にもありました。そういう意味で、鹿島灘における海岸浸食の原因としてはもう少し具体的に絞れるものがありましたらば御説明願いたいと思うわけであります。
海岸浸食の原因につきましては、地球規模の、地殻の移動等もあるでしょうし、いろんなことが原因すると思います。また、波浪、潮流などの海象条件、あるいは海底勾配、あるいは海底の地形地質条件、土砂供給の変化などの自然条件に加えまして、海岸における人工構造物の設置などによる複雑な要素がさまざまな形で絡んでおりまして、その機構を十分に解明することはなかなか困難だろうと思っております。私どもは、それぞれの現地の実情に応じまして各種の対策を実施するようにしているところでございます。
先ほど建設省の方の御回答にもありましたが、海岸浸食が進んでいる。問題は、この原因についてはなかなか難しいかと思うんですが、大まかに言って主要な原因はどういうところにあると思料しておりますでしょうか。
先生が今読み上げられました数字は、私ども建設省で公表した数字だろうと思います。「海岸統計」というものに載せておるわけでございますが、我が国の海岸、一応私ども三万四千三百二十五キロとしておりますが、そのうち、まず背後地に人口、資産等重要な防御するべきものがあるものとして保全すべきもの、これを一万六千四十七キロ、その他の海岸の中でも道路や鉄道等の敷設に当たりまして造成されました海岸等がございますので、それらを除きましたものを一万二千三百二十一キロと、先ほどおっしゃったように、私どもでは自然海岸という形で公表しておるものでございます。
私は、建設省の統計資料、また六十三年十月二十二日に掲載されました日経新聞の記事を今見ているわけでありますが、その記事によりますと、天然海岸は一方二千三百六十九キロ、割合にしまして三六％である、このように報じられており、かつ経過的には、三十五年度調査では五二％あったものが四十年代には四〇％前後にまで低下し、今日では三六％まで落ちてしまった、このように新聞に報じられ、かつ建設省発行の「海岸統計」によりましても、率からいいますとどうも三六％が正しいかにも思われるわけなんです
が、建設省の方からこの点について御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十九年度に環境庁が実施いたしました自然環境保全基礎調査によりますと、人の手が加えられていない、自然の状態が保たれている、いわゆる自然海岸と私ども呼んでおりますけれども、それは北方領土を除いた我が国の海岸総延長約三万二千五百キロのうちの五七％を占めているという結果が出ております。
先ほどちょっと私も申し上げましたが、老齢年金のフルペンション部分については、これはいずれ職場の年金に入るわけですから、時期は多少おくれたとしても老齢年金は受けられる。そして、これは雇用と年金支給の問題にもかかわりますけれども、いずれ六十五歳の定年に延長されるんでしょうから、そういう意味からいうと四十年の加入というのは心配ないわけですね。
 そうすると、問題はやっぱり障害者になった場合ということが考えられるわけですけれども、そこで無収入の学生が年金に加入する場合にいろんな援助制度というのは考えられないのかなと思うのですけれども、厚生省としては、原案としては大幅な免除措置等々言っておるわけですが、あと学者の方たちがいろんなことをおっしゃっているんですね。
 例えば奨学金のような制度にして、そして一時貸し付けにしておいたらどうなんだろうかとか、それから就職するまで免除しておいて、そして就職したらそのかわりに割り増しの保険料を払ったらどうなんだろうとか、いろんな意見があるわけですけれども、その中で障害になった場合だけに障害年金を掛けるのはどうなんだろうかというような、そういう貴重な御意見もあるようです。
 せんだっての衆議院の公述人の上智大の山崎先生もこの問題にお触れになって、そういう部分にしたら大体千円程度の掛金で済むのではないかというような御意見もおっしゃっておられるようです。
 私、これは学者の先生にお伺いしたんですが、いやそうでなくてもっと安い掛金でできるんだというふうな御意見も聞いているんですけれども、そういう場合に基礎数値といたしまして厚生省側ではどういう数値をお持ちなのか、ちょっと数値だけお伺いしたいと思うんですけれども、例えば一級障害年金の現在の受給者、それから二級の障害年金の現在の受給者はどのくらいの数になっておりますか、お教えいただきたい。