結構であります。
 まとめて申し上げますけれども、一年間の期間の中で、政府各省庁が、ＪＩＣＡを含めて、これは非常に珍しいケースとして各省の壁を超えて御努力をいただいて、学識の声も集めて、こういうバイブルとみずから呼ばれるすばらしい報告ができた。私はこれを大変評価もするし、感謝もするところでありまして、それについては、世界の一千万に及ぶ死亡、後遺症の子供たちを一番すぐれた日本のワクチンによって救うことができるという展望の中で、数年間で百万単位で日本の力によってひとつ救ってやろうという、こういう方針が政府としてはっきり打ち出されましたから、ぜひ三種類のワクチンを中心にまず調査から始め、具体的な行動に入っていただく。ぜひそうした目的を遂げていただいて、我々はひとつその面では胸を張らしていただきたいということを強く申し上げておきます。もちろん、財政的な措置等々がなければ、これは画餅に帰するわけでありますから、そうした面での御努力もお願いをいたします。
 私は、これは総理にもぜひ伺いたいところでありますので、ひとつ官房長官からそうした意味での御決意を承りたいと思います。
ただいままさに先生おっしゃいましたように、ワクチン援助が効果的でありますためには、使用前の効力の検定でございますとか、接種現場までのコールド・チェーン・システムの確立ということが重要であるということを報告書も指摘しておられます。
 こういう対策を講じます上で、まず開発途上国の実態把握ということが非常に大事でございますものですから、六十一年度、明年度には調査団の派遣によりまして十分な調査を行い、この調査結果を踏まえまして、報告書でも提言されておられますけれども、フォローアップのための関係省庁間の連絡会議ということを提言されておられますので、ここで政府としての対応を深めていくということを考えたいと思います。
私はここで二つの問題があると思うのですね。意気込みと努力はあるのですが、二つの問題があると思うのは、それはワクチンの値段の問題をどうするかということ、それからもう一つは保存管理ですね。コールド・チェーン・システムなどと言われる冷凍とかそうした問題があります、暑い国が多いわけですから。
 そうした問題があると思うのですが、どうも、私は私なりにいろいろ調べてみますと、日本の場合は大変優秀なワクチンを国内で持っているし能力があるのだが、これを対外援助するためにそうした面の調査が十分行き届いてない、かなりおくれていると思います。率直に言って、幾ら調べてみても関係省庁からはそれについての明確なデータが出てきません。これは早急に調査を行う必要がある。ぜひこれは六十一年度予算の中で具体的な調査を行うということが必要だと思うので、竿頭一歩を進めていただきたいと思うのです。
ただいまの価格の点でございますけれども、我が国のワクチンの価格は国際価格に比べて高いという指摘は本報告書でも行われております。この理由として報告書が指摘しております点は、製剤製造に当たりまして他の先進国が採用しておりますＷＨＯ規格を上回る厳しい基準が課されているということ、それから他の先進国では国家の助成、それから大量に計画生産が可能である、これが価格に影響を与えているのではないかというふうに指摘されておりまして、それ以上の実態が必ずしもはっきりしておりませんものですから、先ほど外務大臣御答弁がございましたように、今般派遣を予定しております調査団がジュネーブに参りますので、その際にＷＨＯ等で情報を入手いたしまして、これをも踏まえまして関係省庁の連絡会議で本件を諮っていろいろと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
もう一つの問題は、日本のワクチンが非常にすぐれていて、また日本でなければできないワクチンがあって、それはいいのですけれども、値段が高いのですね。この値段の高いというのが非常にネックになるわけです。諸外国の調査をしてみると、ワクチンの国内価格というのはそんなに違わないのですね。ワクチンの国内価格は違わないんだけれども、そういう援助ということになると全然日本のは高くて困るという問題があるわけです。これはどういうふうにお考えになりましょう。
ただいま御指摘のように、現在、医療協力プロジェクト、進行中のもの三十五件ございますが、そのうち十三件が感染症関係のプロジェクトでございます。
 ただいま御審議を願っております予算に関連して申し上げますと、明六十一年度は、これは本報告書の中間のいろいろの御審議の過程で伺っておりましたものですから、御提言もありまして、新たに結核対策及びワクチン製造を含みます四件の感染症関係プロジェクトを開始することを検討しております。
 ちなみにちょっと名前だけ申し上げますと、インドネシアの麻疹ワクチンの製造、ネパールの結核研究センター、コロンビアの原虫性疾患診断法開発プロジェクト、それからガーナの予防衛生研究所のプロジェクト、以上四件でございます。
まず最初に、最近における離職者の発生状況あるいはその措置状況についてでございますが、昭和五十五年度に北炭の清水沢で全山閉山がありまして、約七百名の大量の離職者が発生したわけでございますが、五十六年度には、現在までのところ大量の離職者の発生は出ておりません。
 また、再就職状況について見ますと、前年度から繰り越し求職者を加えまして約六百名の求職者がございますが、再就職の促進に努めまして約百名の就職が決定をいたしまして、現在約五百名の離職者についての就職援助活動をしておる、こんな状況でございます。
 今後の発生見込みでございますが、当面、北炭夕張の動向が懸念をされるところでございまして、万一離職者が発生するというようなことになりますれば、従来の離職者対策の経緯からして再就職の促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、炭鉱離職者の再就職状況でございますが、この離職者につきましては、三年間有効の炭鉱離職者求職手帳を発給いたしまして各種の就職促進措置を講じておる、あるいはまたその離職者を雇い入れる事業主に対しましては、雇用開発助成金というものを支給してその再就職の促進に努めておるわけでございまして、これらの措置によりまして毎年七百名から八百名程度の方の就職を見ておりまして、未就職者の数は、離職者数の減もございまして逐次減少しておりまして、現在先ほど申しましたように約五百名程度が求職中でございまして、その再就職に努力をしておる状況でございます。
 また、炭鉱離職者の帰趨状況の関係でございますが、一年以内に自己都合によらないであるいはその方の責めに帰すべき理由によらないで離職をされる、こういうような場合には求職手帳を再発給いたしまして特別の就職促進措置を講じておるところでございまして、確かに再離職の方もございますが、結果的には一応安定した職場で働いておられるのが一般と考えております。しかし、今後とも離職者の帰趨状況につきましては、できるだけ把握に努めまして再相談に応ずるなど努力をしていきたいと考えております。