それは一概に私言えないと思うわけでございますけれども、ただ先ほど申しましたように、業種によりまして、非常にぱらつきといいますか、偏りがあることは事実でございますし、日本のそれぞれの業種、企業部門によりましては、むしろその企業の全所得のうち国外に源泉を持つもののウエートが大きくなってくるという傾向がもしあるとすれば、その企業にとっては全税負担額のうちむしろ外国の方に納める税金の方が多くなるということはあるいはあり得るかと思います。
今局長言われたとおり、企業の海外進出がどんどんふえていますし、またこれからもふえるだろうと思うんです。
 そうして現にまた、アメリカで多国籍企業化していることが、そういう法人税額が減っている一つの原因だと思うんですが、そういう傾向が日本に出てくるとなれば、この傾向は日本に避けがたいのじゃないか。先ほど外国税額控除はそういう制度だからということで、ことしの衆議院の予算委員会でも我が党の工藤議員が質問したらば、それはそういう制度なんでやむを得ないんだということなんですけれども、やむを得ないはやむを得ないでそれはそれでおきますが、しかし傾向として法人税額が減っていくという、これは趨勢として認めざるを得ないんじゃないでしょうか。
国内の実効税率が下がってきておるというのは、いろいろな見解があるわけでございますけれども、一つの問題として、これは前回申し上げましたように、ここ二、三年のアメリカの企業税制で若干の、若干のと申しますか、各種の償却制度をかなり広範に認めた、あるいはその加速の度合いを強めておる、あるいは投資税額控除についても若干それを強化しておる、そういった影響があるいはあらわれているのかもしれないということは申せるかと思います。
私は、正確に申し上げますと、今委員はアメリカの公表された数字で国内の実効税率と外国の実効税率の差が外国税額控除の影響であるかとおっしゃったので、それはそうじゃございませんということを申し上げたわけでございます。
これは大蔵省の人の書いたものでも、外国における税額控除の影響である、こう書いてあります。
 それからことしの正月に発表になった大商社が国内税額ゼロというのはその影響じゃないんでしょうか。
アメリカにおきます法人税の実効税率の実態につきまして、国会の両院合同租税委員会のスタッフによって最近その計数が公表されておるという問題、それからその問題につきましてアメリカ財務省の見解も含めまして種々の問題があるということは、前回委員に御説明申し上げたところでございます。
 ただ、今委員の御提案になりました全世界所得を国内の実効税率と国外の実効税率で分けて、アメリカの場合今公示されておるわけでございますが、業種によっていろいろでこぼこはございますけれども、どちらかと言えば、海外の所得に対する実効税率の方が高いという問題は、これは外国税額控除とは関係ないわけでございます。つまり外国でまさに課税されておる手法によって計算されておるわけでございますから、したがいまして、アメリカの国外の実効税率と国内の実効税率との差といいますのは主として国内の税制上ということになろうかと思います。
 もう一つは、先般も申し上げましたように、あの方法自体が黒字企業と赤字企業を合算してやっておるものですから、業種によって非常にでこぼこになっておりますので一概には言えませんけれども、理屈としては、その外国税額控除の影響でああいう差が出ているのではないということでございます。
私は、前回の当委員会で、アメリカで既に行われております業種別、国内・海外所得別の実効負担率を明らかにしたらどうかということを提起したんですが、いろいろな弱点——それは弱点あるのは当たり前ですが、いろいろな弱点を挙げて、反対であるということであります。しかし、私が大変大事だと思いますのは、アメリカの法人税が減っている、そして海外所得に対する実効税率に比べて国内所得の実効税率が極めて低いという、こういう傾向なんですね。これは外国税額控除制度の活用による影響が大きい、こう考えられるわけですが、その点どうか。
 それからこういう法人税がだんだん減収していく傾向は我が国でも考えられるんじゃないか。我が国でも企業の海外進出が一層大きくなっておるわけですから、今アメリカで起きていることは近い将来の我が国の状況ではないか。そういう状況を避け、それに対する対応をきちっとやっていくことが必要じゃないか。これは将来我が国にもこういう状況が出てくるんじゃないかという、この見通しについてはどうですか、二点。
埋め立てにつきましては、これは建設省の許可が必要であろう、そしてこの許可を出す場合には瀬戸内の特別法によりまして環境庁長官が意見を言う、こういうことになっていると私は記憶をいたしております。特にこの法案を議員立法から政府提案の法案に五十年でしたか五十一年でしたか、しかえますときにも、この瀬戸内の埋め立て問題について委員会で大変議論が行われました。附帯決議をつけるにつきましても一言一句政府・自民党さんと私どもとの間でいろいろな意見の交換が行われましたし、委員会そのものも何回も何回も瀬戸内海に視察に行ったのを記憶をいたしているわけでございます。
 運輸省のおっしゃる経済性あるいはいろいろな面を私は十分承知をいたしております。しかし、環境ということに関しては、人間の命あるいは後世へ残していく大事な人類共通の財産、こういったことを考えると、環境面というのはもっともっと優遇をされなければならない。特に瀬戸内海はそのために特別立法をつくってあるわけであります。そういう法の精神からいくと、大変広い埋め立てである、またこの埋め立てだけではなしに、承れば前島の構想であるとかいろいろな埋め立て等が大阪の南部の開発に伴って出されてくるような形勢であります。そういう埋め立ての許可に関して環境庁長官としてはどういう対応で臨まれるか、従来みたいな影響評価案づくりのときのようなことでは大変心配だと私は思いますが、いかがですか。