テルフェナジンの副作用と安全対策についての御質問でございますが、テルフェナジンは、平成二年の一月に承認されました抗ヒスタミン作用を有するアレルギー性の疾患の治療薬ということでございまして、現在までほぼ七年にわたって使われてきております。
 本剤につきましては、委員御指摘のように、特に注意する必要のある副作用といたしまして、ＱＴ延長などの不整脈がございます。これまでに十七例報告されてございます。厚生省といたしましては、定期的に発行いたしております医薬品副作用情報誌によりまして、これまでに三回にわたりまして、医療関係者に対して、テルフェナジンによる副作用でございます不整脈に関する情報提供を行いますとともに、平成七年の一月には、添付文書の「使用上の注意」に新たに警告欄を設けまして、不整脈を防止するための対応として、テルフェナジンを使用してはならない場合を強調して情報提供するように、そういうように関係業者を指導してまいりました。
 また、今般厚生省では、これまでに報告されました十七例の症例につきまして、不整脈の副作用の背景因子をよく改めて検討いたしまして、新たに、抗生物質であるクラリスロマイシンを投与中の患者とかあるいは透析中の患者につきまして、テルフェナジンを使用してはならないという、いわゆる禁忌の取り扱いにするなど「使用上の注意」を改めますとともに「緊急安全性情報」を配布いたしまして、医療機関に対して注意を喚起するよう、関係業者を指導したところでございます。
 テルフェナジンにつきましては、「使用上の注意」に記載されております不整脈を起こしやすい患者に投与されなければ、重篤な副作用の危険は少ないものと考えております。今後とも副作用の発現に注意するとともに、一層の安全確保に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
ぜひ環境庁が中心になって、関係省庁とプロジェクトチームを組むなり、研究成果を意見交換するなり、いろいろな総合的な視点から対策をひとつ進めていただきたい、こう思います。命にかかわりのないことでありますけれども、これはもう現代病として欠かせないことになっていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、つい先日、この花粉症の薬でベストスリーになっている、トリルダンという商品名ですね、テルフェナジンというのが不整脈を引き起こしているという症例が十七件ですか、十九件ですか、起こったということで話題になっています。つまり花粉症の場合、今これは耳鼻科で使われているようですけれども、耳鼻科に行く人とかあるいは内科に行く人とかさまざまいろいろ、眼科に行く人とかあるようです。しかし、そういう耳鼻科で最も使われている薬が副作用を起こすということになりますと、これは大変なことになりますので、この点については既に適切な通知、徹底をされているかと思いますけれども、これからがちょうどこの花粉症の時期といいますかシーズンになるわけですから、再度安全を期して、こういう薬害が再び事件として起こらないように厚生省に最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 環境庁におきましては、ディーゼル排気微粒子、ＤＥＰと略させていただきたいと思いますが、この対策といたしまして、従来から黒煙の自動車排出ガス規制を実施してきたところでございますが、これに加えまして平成五年度から、黒煙を含むＤＥＰ全体の規制を開始したところでございます。
 また、ＤＥＰの排出量をさらに六割以上を削減する規制を、車種に応じてでございますけれども、平成九年から平成十一年までに実施することといたしております。なお、この規制のさらなる強化ということにつきましても、平成八年の五月、昨年でございますけれども、中央環境審議会に諮問をさせていただきまして、現在御審議をいただいているというところでございます。
 さらに環境庁におきましては、平成九年度からでございますけれども、黒煙のほぼすべて、それからＤＥＰの八割程度を除去するディーゼル排気微粒子の除去フィルター、ＤＰＦと言っていますけれども、この普及を図るために、その実用性を実証するための調査を行うこととしております。
 今後とも、一層ＤＥＰの削減対策に努めてまいりたいと存じております。
本来、警察に来ていただいたらみかじめ料を取られないようになるということで感謝されるのが筋だろうと思うんですけれども、陳情団の話では大変に迷惑している、こういうことなのでございます。立ち入るについては私服で入っておられるそうですけれども、地元のことでもあり、警察の人が来られるとこれは一目瞭然ということだろうと思うんです。そうすると雰囲気が壊れる。雰囲気が壊れるとお客さんが来ない。お客さんが来ないと当然こういう零細な料飲業でございますので、ほかの店に客を取られて倒産するということが一番心配のもとではないのだろうかと思います。
 それで、この風営法をつくるときの接待の意義、これが大変に問題になりました。参議院の決議の四項でも「具体的に明確な基準を定め、恣意的な業態変更とならないよう都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。」と、こういうようにあるわけです。
 実際に基準を拝見しますと、これは私も大変に見て大笑いしてしまったんですが、私自体がスナックに行って果たして接待を受けたんだろうか受けないんだろうかというように疑問に思うところがたくさんあるわけです。例えば「ほめそやし等」というのがございまして、特定少数の客の近くにはべり、その客に対して歌うことを勧めたり、手拍子をしたり、拍手をしたり、これは接待に当たると。客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを勧めるのは接待に当たらないわけです。片方は特定少数で片方は不特定というんですけれども、特定少数、不特定と、もうこれ自体が一体何人ならば特定少数なのか、何人ならば不特定なのか、これがわからない。こういうように基準が大変に私法律家でありながらわからない。実際にスナックに行ってどっちなんだか自分でもわからない。こういうことが現状なわけで、じゃもっと基準をつくれと言っても、これもなかなか難しい問題があるかと思います。
 それで、やっぱりこういうようにもともとはあいまいな基準でございますから、余りストリクトに、厳格に取り締まるということも、これはちょっと営業の自由を害するという懸念があると思うのでございます。ですから、このあたりをしっかりと警察の方で運用基準をこのようにされたいとか、警察のやくざの取り締まりの趣旨であるならば、その趣旨でもって風営法と警察官職務執行法のもとでやるのかどっちでやるのか、そのあたり基準をはっきりさせて、零細な業者が困らないようになるべく控え目にやっていただきたい。これだけを希望して、私の質問を終わりたいと思います。