私、この自己抑制力というものにつきましては、人格の形成という中でも大変大きなファクターと意識しております。これは脳の機構そのものに関係しまして、促進と抑制でございまして、抑制のないところにはパーソナリティーができないんだというところまで、個性も皆これですから。
 それで、私はこれは学校教育から始まるものでないと実は思っておりまして、最前申しましたいじめというようなものの発生は、やはり家庭におけるしつけのときの自己抑制力の育成が足りないと思っておるんですね。それで、家庭において自己抑制力の育成はどうするんだということは、私は親が壁になってやることだと思っておるんです。何でもいいいいと言って言うことを聞いてやるだけじゃないと思っているんですがね。それで、壁に当たらなければだめなんですが、学校教育では、そんなら具体的にこれをどうするかということは、ここにも挙げておりますのは、自然教育とか集団教育というものは、自分以外に他がおりますから、そういうもので自分の思うとおりにならないことを体験することになりますので、総じて体験教育というようなものが大きいと思います。その観点に立って、先生もまたその辺のことをしっかりした確信を持って、教育に当たるというときに壁になってやる面もしっかりないといけないと思っておりますが、この辺はやはり先生自身の自覚が大きいですし、それから教育の中に鍛錬の面も要るというようなことでして、やはり養成のときから大事な問題だと思います。
次に、「自己抑制力」という言葉が何カ所か出てくるんです。これはやっぱりしつけ教育、思いやり等に関連いたしまして、第二部第二章一節のところで出てまいります。それから第二部の第三章同じく一節にやはりもう一度出てまいります。こういった自己抑制力を育成するというふうに書いてあるんですが、自己抑制力を育成する教育方法というのは、先ほどのお話のように、具体的にはどういう教育なんでしょうか。
この住民参加の問題というのが、実はこのアセスメントの手続の上では一番の眼目だろうと私は思っております。先日来そのことについてもお答えを続けてきたわけでございますが、ただいま提出をされております政府案から考えてまいりますと、参加が実質的に可能となることのためには、早い段階からまず住民に対して計画が公表されるということが何よりも必要なんですね。ところが、政府案の中ではそのことがどうも配慮の外になっているようです。環境影響評価の準備書ができて初めて住民は事業計画とその環境影響を知らされるということになるわけですから、これではどうも余りにも遅過ぎる、すでに事遅過ぎるということを言わざるを得ません。
 考えてみますと、私どものこの法案の中ではどういう考え方でこの住民参加の問題に臨んできたかと申しますと、まず、いろいろな計画に対しての手続の順序がございますけれども、事業実施の前段、許認可の前段で、許認可を与えるかどうかの資料として評価書が出されるということになると事業の実施アセスとなるわけであって、若干の修正がその段階であっても許可されてしまうということに対して危惧の念を持ったわけです。従来から行われてまいりました環境アセスメントという事柄の実態は、たとえば住民の方々にも説明をいたしておりますとか、住民の方々にも事情に対して公告をいたしましたとかいうことが言われてまいりましたけれども、どうもその時期が許認可を与えるかどうかということの資料としてだけの問題として評価書が出される、その段階で住民が初めて事実を知ることができるというふうなかっこうになっているわけでありまして、そういうことを是正しなければ住民が参加をしたということにはならないということを法案の中ではっきりすべきだと認識をしたのです。事前の計画段階から種々の情報を収集する、そうして住民の意見を聞く、科学的に環境影響評価を行って計画自身を修正していくというところにアセスメント制度の命があるというふうに考えたのです。そうして、その結果その事業を実施するかいなかも含めて代替案がそこで考えられてよい、これをこの法案の中で生かしたわけであります。
 いま、いろいろな実態をこの面に即して申し上げますと、たとえば道路建設を前提とした場合、代替案がもし出たといたしましょう。代替案の中身は、道路建設がすでに予定をされております場所よりもわずかばかり場所をずらしまして、海にずらして海上輸送に持っていくとか、また、山の側にずらしてトンネル方式にするとかいうことが討議をされる対象になる例がよくございます。そういう場合は、大抵の場合、費用がかかるからだめであるとか、能率を非常に欠くからこれは採用できないとかいうふうなことで、結局没になる場合が多いわけでありますね。つまり、いろいろこういう代替案を持っていざその許認可の前夜に討議をいたしましても、物流であるとか輸送路を建設しなければならないというまず前提があって、そして、その後はルートをいずれに決めるかという問題だけが討議の対象になるというかっこうになるわけです。そうすると、そこで問題になってきているのは、いま申し上げたとおりルートをどのように考えていくかだけの問題に終始するというかっこうになり、終わってしまうということですので、本来あるべきアセスの姿というのは、それ以前の何ゆえに道路であるとか物流体系であるとか、そういうものがこの場所でこういうふうに必要なのかというふうなことを、アセスの中での論議の対象として、事業実施段階でのアセスではなく、事業計画段階から実施段階までの節目節目でアセスをやり、修正をし、計画を固めていく、そうして実施アセスをやる。その実施アセスの結果、事業を実施するかあるいはやめるか、さらに実施しても最終的にはさらにまたチェックをする、そういう段階アセスを要求されているのではないかというふうに考えます。そういう意味で、最低限のものというと、計画アセスがまずあって、それからさらに実施アセスをして、事後的なアセスがさらに必要である、そういうアセスをわれわれは法案の中に盛り込みまして、大きな意味で言うと三段階アセスを条件として設定したいわれがそこにあるわけでございます。