先ほど御答弁申し上げましたように、エイズ予防、蔓延を防止するためには、エイズ感染者の人権を守り、また偏見、差別から感染者を守るということは、もう車の両輪だと申し上げたわけでございまして、池端先生の御指摘につきましては、私もそのように考えております。
 要は、私が考えますのは、このエイズという病気について国民の皆様方が正しい理解、知識を持ってもらうということ、決してこれは一部の特定の人たちの病気ではないということを知っていただくこと、さらにエイズに感染された方々を受け入れて、ともに生きていくという考え方を国民の皆様方が持つということ、さらには世の中が感染者に対して保護と支援を行う、こういう中で初めてこのエイズ予防というものが、また法案の効果というものが十分に実効を上げていくものだと私は考えておるわけでございまして、感染者の人権を損なって隔離をしたりするような考え方は毛頭持っていないわけでございます。
血友病のエイズ患者につきましては、一般の患者と異なっておりますので、別に取り扱いをするのも一つの考え方であると思っております。法律上の措置につきましては、いろいろ御意見もありますので、今後の国会での審議、与野党間の協議を踏まえまして適切に対処したいと考えております。
さきにも触れましたように、日本のエイズ感染者の多くは汚染された血液製剤によったところの被害者でございます。まさに日本型エイズとも言えるのではないか、こう思うわけであります。薬害による被害者なのでございます。したがって、血友病患者の血液製剤による感染者と、そしてその他の事情によるエイズ感染者の取り扱いは、完全に切り離し、その対策を図ることが大事ではないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、大臣、その点についてはいかがでございましょうか。
エイズ対策を進めていくためには、凝固因子製剤が原因でエイズに感染された方々、この方々に対して誠意を持って救済策を講じていく、これは大前提であるというふうに考えておるわけでございまして、たびたび御答弁申し上げておりますとおりでございます。
今局長はとうとうと時間を大分費やして述べたが、答弁はもっと簡潔に。私は十一時四十五分まで、限られた時間ですから、たくさん質問しなければならない。あなたの言ったことは救済策ではありませんよ。そして私の言ったことには答えていない。こんなものはもう本当に救済策と呼べる代物ではございません。まことに不十分であります。
 そこで大臣、私は申し上げたい。この問題は一党一派の問題じゃない。党派を超えて、この社会労働委員会の皆さんがすべての英知を結集し、そしてまた患者団体の皆さん方やあるいは医療関係の従事者の皆さん方、こういうような方々の要望を踏まえて、この救済策は抜本的、全面的に早期に確立をしていかなければならない。これが今日急務である、私はそう思いますが、大臣の御意見を承りたいと思います。
今大臣も言われました政治的救済策、これは厚生省が現在どういうような救済策を検討しているのか。例えば患者団体の皆さんからも強い要望もございます弔慰金の問題あるいは見舞い金の問題、これもあわせて検討されているのかどうか。その救済策を具体的にお示しいただきたいと思います。
最大限努力した、通常よりも早く処理した、こういうふうにあなたは言われますけれども、今お話ありました、ようやく日本でも加熱処理した濃縮製剤が認可をされたのは、諸外国よりおくれること約二年半、昭和六十年の七月ということです。これが昭和五十八年の時点で安全な国内の血液による製剤の製造、あるいは加熱処理をされた血液製剤の緊急輸入、こういうような措置を国がとっておれば、今日このような、まさに痛ましい悲劇、被害者を出さないでも済んだはずであります。
 しかも、薬事法第五十六条の六号「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」は「販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。」明確に薬事法にうたわれておる。これにも明らかに反しているではありませんか。これについてはどう思いますか。
私は、協力を求めるというようなことではなしに、はっきりとその責任を明らかにするということが、この問題解決の大前提であるということを強く申し上げておきます。
 アメリカ国立防疫センター、ＣＤＣは、五十七年七月十六日付「疾病死亡週報」で、血液製剤を使用していた血友病患者三人がカリニ肺炎にかかり二人が死亡、こういう報告を週報でしておるわけであります。引き続いて昭和五十八年三月四日には、血友病患者のエイズ発病の原因は血液製剤と見られる、こういうふうに警告をしているのであります。そしてその直後、アメリカは加熱処理した濃縮血液凝固製剤の製造を承認したわけでございます。しかしながら、日本では、その後二年半もこの汚染された血液製剤が使われていたのであります。まことに驚くべきことであり、恐ろしいことでございます。それでもあなた方政府は責任はないとおっしゃるのですか。
私どもからできるだけ協力をするようにという話をしておるわけでございますが、現在の段階において具体的に金額の拠出の回答というものはまだございません。しかし、できるだけ私どもとしては、その回答を得るように努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
アメリカの国内での売血の実態というのは、これはいろいろなところから実際に採血しているということは考えられるわけでございますが、ただ私どもとしては、例えば、昭和五十八年七月ごろに、輸入血液製剤につきましてエイズ感染のおそれのない供血者から採血した旨の証明書を添付せよと輸入業者に指示をいたしましたし、また六十年の七月に、輸入血液製剤については原料血漿を含めてエイズの抗体検査済みの証明書を添付せよという指示もいたしまして、少なくともアメリカ国内においてそういう危険な血液を使っていない、こういうことを証明するよう輸入の場合に企業に義務づけておるわけでございます。したがいまして、現在、国内自給体制との関係でこれは現時点において輸入を完全にストップするということはできないわけでございますけれども、できるだけ安全な血液であることを明らかにして日本に輸入するように、こういう方向で臨んでおるわけでございます。
 また同時に、原料段階のみならず、加熱につきましても、現時点で考えられる最も安全な加熱方法を用いて製造することを義務づけておるわけでございまして、いろいろ危険な要素から日本に入ってくる血液の安全性を確保するため必要な手段を講じているということでございます。