ぜひしっかり検討していただきたいと思います。
 中央政府レベルで検討するときは東京のイメージがありますが、地方に出張されるイメージがよくあると思いますけれども、地方から来るときにはすべて高いのですね。中央の旅費規定に準拠して地方自治体というのは来ますので、ぜひこれも承りたいのですが、自治大臣、そういう御要望はありませんか。地方自治体を代表する、いわば守護者として承りたいのですけれども。
私ども、実態調査を行って現在の現行価格を設定しているわけでございます。実情に大きく反するということであれば、またその見直しをすることもやぶさかではございません。ただ、昨今の行政改革を叫ばれている中にあって、その単価等々については慎重に査定せざるを得ないということでございます。
あくまで運用ということであれば、旅費の規定まで大蔵大臣と協議しなければならないような、日常雑務をふやすようなことはおかしいでしょう。だから、きちっと政令なら政令で規定した方がいいのじゃないでしょうか。一々そういうことを大蔵大臣と協議しなければ、何千円出すとか出さないとかいう話になるんじゃおかしいでしょう。
実態調査等々をして今単価を決めておるわけでございますが、あくまでも旅費に関して申し上げれば、その単価の範囲内で出張等々をしていただくというのが原則でございます。
 ただし、この法律上、先ほど申し上げましたように、その規定によりがたい場合には大蔵大臣と協議して定める旅費を支給することができるということになっております。
行政改革が叫ばれている中で、私ども、行政経費、旅費、庁費等についても厳しく査定をせざるを得ない状況でございます。これは、諸外国に比べましても、先生御案内のように、我が国は大変安上がりの政府としてこの辺は査定を私どもはさせていただいておるわけでございますが、実際、事務の執行に支障のないようにということを配慮することは当然でございます。ただ、昨今の情勢等々からいたしまして、あらゆる経費にメスを入れる前に、まず役所の庁費、旅費等の節減を図るということで、基本的にはそういう方針で臨んでおります。
 なお、旅費等におきまして、これは旅費法の規定がございますが、各省の長におかれて現行の法律上の単価等々で執行することが困難な場合には大蔵大臣と協議をしていただきまして特別な配慮を行うことができるという規定が旅費法にもございまして、運用に当たってはその辺を十分心がけてしてまいりたいと思っております。
それでは大蔵大臣、こういう旅費、日当等の事例について、これはまた細かい話ですので政府委員で結構でございますが、検討する余地が十分あるのじゃないかと思います。これは、地方の議会の方からもそういう要請を受けております。勢いそういうことをせざるを得ないような同情すべき点もあるよということを、しっかりその辺を言ってほしいという要請もございましたので。政府委員の方でも結構ですが。
旅費、日当等の問題については、私、どのようにもお答えする立場にはございませんのでお許しいただきたいと思いますが、刑事事件としては、法と証拠に基づいて現実の事情に合わせながら処分をきちっとしていくということは当然のことだろうと思っております。今後もそのように努めてまいりたいと思っております。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
私は党の経理から聞いております限りにおきまして、借金があり、返済計画が存在し、その返済計画のための口座が存在をし、そこに、国民政治協会です、その口座に入りましたお金はそのままに返済をされているという処理だと聞いております。
銀行協会からすると、多分これはいわゆる政治献金という形での領収書になるはずだと私は思っておりますが、そういう観点ではないのでしょうか。自民党からこれを何らかの形で会計上措置するときに、献金扱いにならないのでしょうか。それだけを確認したいのですけれども。
今申し上げましたように、返済計画の一環として、国民政治協会の返済用の口座に振り込まれましたものがそのまま返済に充てられておると承知をしております。自由民主党に入っているものではないと思います。
本委員会が開会されまして以来、再三にわたるお尋ねであります。同じお答えを申し上げることになります。
 すなわち、住専の母体行からの寄附というものにつきましては、住専処理問題などに対する国民の世論などを配慮しながら、昨年二月に、当面の間自粛する、党として決定をいたしました。この決定に基づいて、現在も寄附の要請は行っておりません。
 なお、最近復活したという御指摘でありますが、これはその使途を党の借入金返済、その充当に限定の上で、平成七年度からの計画として協力を各方面から受けているものであります。
そこで、大臣、いわゆる医療技術の進歩によりまして、不妊を初めとする生殖医療の分野では、その適用範囲の問題、先ほども大臣ちょっと指摘されましたけれども例えば代理母の問題だとか、あるいは精子、卵子の提供等の問題ですとか、例えば今の日本の場合は、体外受精については法的な夫婦、婚姻関係にあるということに、これは産婦人科学会のガイドラインとして限定しているわけでございまして、女性の産みたいという権利からいいますと、これも実はおかしな話なんですけれども、そういったことも含めて、生命倫理にかかわる問題が生じているわけでございます。
 諸外国では、専門の検討委員会等を設けて議論して、法律を定めて規制している国もあるわけでございます。しかしながら、我が国では、こうした重要問題であるにもかかわらず、その対応は産婦人科学会という限られた専門家集団に一元的にゆだねられて、そのガイドラインでやっている。現実だけが、先ほど言いましたように、年間四千人を上回るようなお子さんがこれによって生まれているわけでございまして、私は、国としてはやはり抜本的な対応をそろそろきちっとしなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味で、国としてきちっと審議会なり検討委員会なりを設けて国民的なコンセンサスを醸成していく、そういう幅広い議論というものを今やっておかなければ、将来、アメリカのように、代理母、いわゆる妊娠、出産というものが商業ベースで行われるような事態になってしまっているわけでございまして、そういったことを避ける意味でも、今の段階できちっとした議論をしておくべきではないか、このように思うわけでございますが、大臣の所見を承っておきたいと思います。