中小業者は概念で納税しているんじゃないんですから。
 本当にそれはサラリーマンと違ってこれしか基礎控除がないんで嘆いているんですよ。私の計算でさっき言った百七十五万円、否定し切れないんだが、十二で割ると月十四万五千円ですよ。月十四万五千円で四人家族が一体生活できるのか。生計費非課税、これ貫かれると言えるのか。
 東京一級地の生活保護費、四人家族のケース、どのぐらいになっていますか。厚生省、お願いします。
お答え申し上げます。
 今、上田先生からお示しがございました幾つかの条件を拾いましてそれを合計した数字を出すということは、これは可能だと思いますけれども、結局これは事業所得でございますから、事業所得の場合の課税最低限というものを一体どういう概念としてつかまえるか。先ほどの私の説明では意が足りていないと思うのでございますが、要するに事業所得の概念というのは暦年という税法で定められました期間における事業の成果計算としての所得概念でございまして、生活に充てられる所得はむしろ短期的長期的な期間における現金収支計算に近い概念だと思いますし、必ずしもそういう意味では比較しにくい。つまり、人的要因に基づくいろんな控除を積み上げた数字というものはあるかもしれませんけれども、本当にその事業所得者の課税最低限というものを経費的に積み上げていって計算するということは、やはりいろいろなケースによって異なる要素が多いと思いますので、なお難しいというふうに思います。
だから私は限定して言っているんですが、じゃ具体的に聞きましょう。
 こういう家庭の場合、生計費として控除されるのは基礎控除、配偶者控除、専業主婦としての配偶者特別控除、子供さん二人の扶養控除、各三十五万円、全部合わせると百七十五万円、これは間違いありませんね。
にわかに今ここに先生がおっしゃたような条件に当てはめて計算をしたものがないのでございますけれども、その場合、最後にちょっと今申されましたように、使用者の立場、例えば事業専従者であるかどうかということもこの数字を計算いたします上では大きく違ってまいります。そういうことを幾つか与えていただければ、計算することはその限りにおきましては可能かと思います。
 ただ、私が聞いていただきたいと存じますのは、サラリーマンの場合と違いまして、サラリーマンの場合は、年間の所得金額を計算します過程で給与収入から給与を得るための経費の概算控除でございます給与所得控除を差し引くことにしまして、課税最低限の表示も国民にわかりやすいという意味で給与収入に置き直して表示をしておりますけれども、事業所得者の場合には、収入から控除されました経費というのは業種によって千差万別でございます。したがいまして、サラリーマンの場合は給与所得控除に対応する経費としてどれだけの金額を想定するかにつきまして一応画一的な基準を設けることが可能、サラリーマンの場合にはできると考えるわけでございますけれども、それが難しい、そういう問題というのが最後まで残るように思います。
お答え申し上げます。
 課税最低限の考え方でございますけれども、その中に今総理からお話がございました最低生計費といったようなものを一つの重要な要素として念頭に置くということがあろうかと存じます。そういう考え方で組み立てられておるわけでございますのは事実でございますけれども、あわせて幾つかの複合的な要素を総合的に勘案して課税最低限というものは決められておるとお考えいただいてよろしいかと存じます。
 今のお尋ねは、白色申告を行っておりますような中小企業の例えば経営者であるとかそういった家庭においてこの限度が幾らになっておるかということをお求めかと存じますけれども、この場合ちょっと難しい問題は、給与所得者の場合と違いまして、事業所得者の場合に例えば青色申告者であるか白色申告者であるか、あるいは配偶者が事業専従者であるかどうか、あるいは青色事業専従者について支給しております専従者給与というものがどの程度あるかといったことによりまして全くさまざまでございまして、単に基礎控除なり配偶者控除なり扶養控除なりというものがわかりましても、それを合計して課税最低限と見るということは実情にそぐわない。したがいまして、事業所得者の課税最低限をそれとして具体的な数字でお示しするということはなかなか難しいように思います。
生計費非課税の原則が確認されたことは、これは非常に大事なことで、この原則は直接税、とりわけ所得税についても生かされなきゃならぬと思うんですね。
 白色申告の中小業者あるいは農家の場合、御主人だけが働いていて、夫婦二人子供二人の場合、所得から控除されるのはどうなっていますか。
これは税というものの哲学といいますか、考え方を申し上げたのでございましたけれども、いわゆるみそ、しょうゆといいますか米とか野菜とか、そういうものについて税金をかけるということは、これはやっぱり政治としてはよくない、こういう意味のことを申し上げましたし、今でもそう思っています。
まずお許しをいただきたいのは、現在医療保険審議会において医療保険制度について御審議をいただいている最中に、私どもが予見を与えるようなことを申し上げるのは大変失礼である、こういうことで先ほどから申し上げておるわけでございます。
 それから、医療と福祉のあり方、これも私も大変重要な問題である、このように考えております。確かにお年寄りなどにおきましては、どこまでが医療でどこまでが福祉だという点が、もう一つ接点というものが国民の皆様方から見てもわかりにくいし、内心、私どももこれからどうやってこの問題を整理していくかな、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、基本的には私ども、平成二年からスタートいたしましたいわゆるゴールドプランの中において、ショートステイ、デイサービス、こういった在宅ケア、さらに、大変不幸なことにいたしまして寝たきりになった方に対しましては、特養あるいは老人保健施設、こういった分野において十分な福祉サービスが受けられる。
 さらに、今度この四月から療養型病床群というものがスタートするわけでございます。六・四平米以上の一人当たりの床面積、そしてプライバシーを守る、こういうような観点において医療のサービスも受けられる、こういうような体制を十分にかみ合わせながら、医療と福祉の充実に今後とも努めていく決意であります。