結構です。松村さんにお尋ねをいたします。
 まず、いわゆる非加熱製剤の回収問題が出ている当時の松村さんの認識を教えてください。その当時、エイズが発病すれば死に至る病であるという認識はお持ちでしたね。
まず、長尾先生に一点だけ、イエス、ノーでお答えいただける簡単な質問だけさせていただきます。
 八五年、昭和六十年の五月に長野県で血友病の患者さん向けの講演をされていると思うのですが、その中で、非加熱は安全だからどんどん使って大丈夫ですよというニュアンスのことをおっしゃっておりませんか。おっしゃっているとすれば、どういう意味でその当時にそういった御発言をされていたのかを教えてください。
私も役人といいましょうか、公務員でございまして、引き継ぎを受けて着任をいたし、それから引き継ぎをしてその場を去る、こういうことでございまして、通常の職員としての引き継ぎは十分したと思っております。
時間が参りましたので、最後に一つだけお伺いします。
 先ほど郡司課長からの引き継ぎのお話をお伺いしました。松村さんもまた後任の課長に対して、いろいろな資料を含めてきちっとした引き継ぎはされたでしょうね。そこのところをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
当時の状況は、先ほど申し上げましたように、皆さん非常に注目をいただいて、私どもこれに承認を与えて、それから検定も進んで、やれやれよかったということだったわけでございます。
 それで、回収につきましても、メーカーはその意義をよく知っておりましたので、私どもは自主回収という形でスムーズにやることができる、こういう感じを持っておったわけでございます。その後、私どもは二、三カ月で、今思い起こすと、二、三カ月のうちには特に余り大きな問題もなく置きかえは終わっておった、こういうのがその当時の認識でございました。
 今委員御指摘のように、その中に数％だけ残ってしまったのがあったではないかという御指摘、まことにごもっともだと思います。ただ、いつそういう回収命令をかけてやればそういったことができたのか、そういうことについては、当時は全くうまくいった、こういうふうに認識をしておりまして、そこのほんの少しの漏れを改めて追及するというのがかなりおくれてしまったということについては、まことに残念だったなと思っております。
時間を切るというようなことは、今申し上げたようにいろいろな事情もある、しかも代替性がない、欠くことができないという考えを非常に強く持っておりまして、これを時間を切ればできるとか、そういうふうな考えは持たなかったわけでございます。
回収命令といいますのは、回収命令をかけますと、そのときから非加熱製剤は使ってはならない、こういうことになるのですね。法律的な点でこれが必ずできたかどうかはまだ難しい問題があるわけでございますが、要するに、ある瞬間から非加熱製剤を使わない。
 それで、そのときに必ず加熱製剤がそこにあるということであれば問題はないわけでございますけれども、広い日本の中でいろいろな使い方、いろいろな状況がある。そういったときに、そういうふうな、一斉に加熱製剤を使えない、使わない、こういうことがなかなか難しいのではないかというふうに考えたわけでございまして、実際に、残念ながら、数量が幾らあれば、ではそういうことが可能なのか、どこにあればそれが可能なのか、こういったことはなかなか難しい問題でございまして、それでは万一のときに大変御迷惑をかける。したがって、加熱製剤と非加熱製剤を交換する形でそこのところをスムーズにかえていきたい、このように考えたわけです。
もともとこの治験のプロトコールそのものがかなり大きい、四、五十例あるということで、六カ月の経過ということになれば一年ぐらいかかるだろうというのは予測されたわけですね。それをわざわざ早めてくれと言われたからには、やはりそういう一連のエイズの危険性あるいは感染の危険性の緊迫感というものがあってされたのだと思うわけですが、それが、必ずしもそこのところはわからないけれども何となくやったということでは、当時、課長としての責務は一体どうなっていたのだろうかというふうに思うわけでございます。
 先ほど石田議員からも質問がございましたが、そのことがやはり回収問題とも関連してくるのだろうと思いますね。先ほど来おっしゃっておられるのは、回収命令をかけられなかったのは、医療現場に混乱が起こってはいけない、パニックが起こってはいけない、そういう御指摘だったと思います。それは何らかの一定の客観的な数字に基づいてそういうことをおっしゃっていたのか、一般的にそういうふうな不安があったから回収命令をかけなかったということなのか、お伺いします。
御指摘をいただきましたエコロジカルネットワークという呼び方がどうかということは別として、今先生の御指摘になりました精神あるいは行政の上での配慮、それは御案内のとおりに、生物多様性国家戦略の長期目標の中に先生のお言葉と同じような言葉が述べられています。したがって、そうした長期目標の実現のために、環境庁として全力を挙げて努力をしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。これはもう先生も十分御勉強の上で御指摘いただいているわけでございますから、今さらその概要について説明をいたしませんが、御指摘の文章がきちんと表現されていること、それがこれからの行政の中で生かされることを担保していかなければいけないなというふうに思っております。
 それから、アジア太平洋地域のエコロジカルネットワークの視点というのは、これは例えば渡り鳥条約の、渡来地の環境保全というものについて国境を越えた配慮をしょうじゃないかというふうな認識を持ちまして、アジア太平洋地域の水鳥保全戦略の策定について環境庁としてもかねてから深くかかわってきているところでございます。そうした意味では、渡り鳥だけではなくて、いろいろな問題についてアジア地域のネットワーク、これはバイの場合とマルチの場合とありますけれども、国際関係を一層重視しながら取り組んでまいりたい。いろいろな会議の機会もございますので、先生の御協力をいただきながら、できるだけ党派を超えてこうした問題について取り組んでいきたいという決意を表明しておきたいと思います。ありがとうございました。