ただいま御答弁申し上げましたように、昨年五月から発足をいたしまして、幸い東京消防庁は一応去年の九月に完了いたしたわけでありますけれども、なお地方の消防機関におきましては、ただいままだ調査中というところもあるわけであります。したがいまして、最終的にまだ全国的にこの作業が終わったという段階ではございません。と同時に、まだ実施をいたしまして日が浅うございますので、このような「適」マークの効果がどのように出てきたかということを分析、追跡調査をいたす段階にはまだ来ておりませんので、私どもそのような調査をいたしたことはございません。
 ただ一般的には、やはり「適」マークというものを住民の方々に周知徹底をするということがぜひ必要だろうと思っております。少なくとも、一般の国民の方々が旅館を選ばれます際に、部屋の設備あるいは料金とか、さらには交通の便利というようなことをいろいろお考えになって選ばれる際に、ぜひこの「適」マークがあるかないかを御確認願うということをやっていただきたいというように非常に強く存じておるわけでありまして、このこともあわせて、今後この「適」マークの趣旨につきまして、それぞれ地方公共団体におきますＰＲを強化してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
その「適」マークなんですが、この前の川治火災のとき、私が何かそういうことをやるべきじゃないかと質問をして、その結果こういうのができてきて非常に私も感謝しておるのですけれども、この「適」マークをつけたところとつけないところと、一体営業上どういうような現実的な差があるか、それを調べたことありますか。
麹町消防署が五十二年から四回にわたって改善勧告を出し、昨年八月二十日に署長みずから直接横井社長に申し入れた。それでも改善しないので、九月十一日には勧告を命令に変えた。これは本当に、いま話しましたように二年半かかった。さらに、命令を出してから一年の猶予。三年半ですね、まさに四年なんです。こういうようなゆっくりもいいところを紳士扱いにして、いまにやるだろう、いまにやるだろうといって何もやらないうちに火事を出す。しかも、それを何回も繰り返しているのです。
 さっきも申し上げましたとおり、川治プリンスのときもそうなんですよ。八項目を勧告しておきながら、一年も何もしていない。その間、査察にも行ってなければ何もやっていないのです。そうして、ああいう火事になって四十何人死んでいる。今回も、三年も四年も放置しておいて火事を出して、これからやりますと言う。これからやりますと言ったって、またやらないに決まっているのです。
 だから、私は、その問題で具体的に勧告しますけれども、欠陥ホテルに対して一回改善勧告を出す、それでやらなかったならば間を置かないで警告を出す、それでやらなかったならば間を置かないで命令を出す、命令したら直ちに営業を停止する、そうして改善をきちっとしたら再び営業を認めればいいのです。それくらいの厳しさ——あなた方の、建築基準法が遡及しないから、基準法が決めていないのをわれわれは強制的にやれないという歯切れの悪さは、私もそれは認めます。後でそれを言いますけれども、認めますが、そのために猶予を置かなければいけないと言うけれども、三年半というこの猶予は余り長過ぎる。
 欠陥のあるホテル、いつ災害が起きるかわからないようなホテルを三年半も放置しておくなんて、そんなばかな話はないのです。そんなばかな話はない。猶予をつけるにしても長過ぎるから、せめて一年ぐらいで勧告を出し、半年ぐらいで警告を出し、それでもやらなかったならば直ちに命令を出して、命令を出したらば営業を停止させる、これぐらいのことをやらなくて、どうしてああいう欠陥ホテルの災害を防ぐことができますか。やる意思はありますか。
先ほど大臣へのお尋ねの中で個別的な事例も出ましたので、私から補足説明をさせていただきます。
 まず、良質な医療と法案の中で書いておりますが、これは何かということがございました。私どもは、要約いたしますと、患者の病状にふさわしい医療が適切に提供されるということになろうかと思いますが、細かく申しますと、医療行為について見ますと、まず何よりも重要なことは正確な検査による正しい診断でございます。その結果、最適の治療方法が選択され提供される、それも迅速に適用されるということかと思います。またその過程におきましては、十分の医療陣からの説明、患者さんの納得というものが必要だ。また、こういうものが実行されますためには、医療体制、マンパワーというものの整備、資質の向上を図っていかなかったらいけない。さらには今回の療養型病床群に見られますように、患者の生活状態にも配慮した医療のサービス、快適性の向上ということも必要かと思います。こういうことを私どもは良質な医療と思って、それの実現に一歩ずつ近づいていきたいと思うわけでございます。
 それからまた、救急、難病等個別的な事例はどうなるのだと、個々に行われるのか総合的に行われるのかというお尋ねでございました。これは御承知のとおり、既に第一次の医療法改正によりまして、医療圏ごとに地域医療計画を作成するということになっております。その中で地域保健医療計画というものを都道府県ごとにつくってくださいということで、救急も僻地も難病も、それぞれ議論して計画を立てていただくように指導しているわけでございます。都道府県によりましては精粗の差はございますが、かなり熱心にやってくださっているという状況でございます。こういう中で個別的に検討し、それが地域の中の総合的な計画の中に入っていく、このようになろうかと思います。
 それからまた、ただいまお尋ねの療養型病床群の普及でございますが、これにつきましては、まずこの法案が通りました暁には診療報酬上の検討というものがなされまして、適切な配慮が行われると私ども思いますが、そのほかにも医療機関が新しい制度に参入していただきますために、施設整備に対しましては支援方策について幅広い検討をしていきたいと思っているわけでございます。
 なお、診療報酬等の時期につきましては保険局長の方から答弁をされることになっております。