私どものことだけから申し上げますと、これはやはり実用の第一歩でございます。これによって実験して実証モデルを構築しようというものではなしに、もう既に実用の可能性の段階に来ておりますもの、これをある地域に集約いたしまして、これから来るであろう社会の中で考えられますところの制度上の問題であるとか社会生活上の問題であるとかあるいは技術上の問題、そういったものがどういうような現象を来すかということをこの実用化の中から取り出して、さらに次の世代へつなげていこうということでございます。
 他の省のことを言うのもどうかと思いますけれども、ニューメディア・コミュニティー構想というのは、その点におきまして若干実証モデルを構築して実験を行うのではないかというような点がございますと同時に、アプローチする点が若干違っているのではないかと思います。両立するものと思っております。
先ほどちょっと触れさしていただきましたように、私どもの基本的な考え方はソフト面からのアプローチということでございますので、具体的なインフラストラクチャーといたしましてはＩＮＳを使わしていただく、あるいはいろいろ用意されておりますインフラストラクチャーを活用さしていただいて、いわばその利用技術、それを利用してどう社会のニーズにこたえていくかという点を重点に考えておるわけでございます。
通産省にお伺いいたしますが、今郵政省は具体的には、例えばキャプテン、ＩＮＳ、ＶＡＮ業、こういったものを地域を設定して展開する、こういうことでございました。通産省もやはり具体的なニューメディアとしては、例えばキャプテン、例えばＩＮＳ、例えばＶＡＮ、こういったものを構想しておられるわけでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、最近ニューメディアというものが大変注目されておるわけでございます。すなわちコンピュータ技術と通信技術とを組み合わせまして問題に対処していこうということでございまして、今後、今我が国が抱えております産業上の諸問題の解決、あるいは医療でありますとか教育あるいは防災といった社会問題の解決、あるいはさらに私どもの日常生活の向上といったようなものを解決する上で大変大きな可能性をもたらすものでございます。
 しかしながら、そういった技術的な可能性と、それが実際に適用化されるかどうかということの間にはなおかなりのギャップがあることも事実でございます。ニューメディアを使いましたいろいろなシステムにつきましてはごく小規模な実験といったような形では幾つかやられておるわけでございますが、実用化への橋渡しということになりますとなお解決すべき問題も多々あるわけでございます。
 そこで、私どものニューメディアコミュニティー構想と申しますのは、いわばニューメディアを実際のコミュニティーづくりの中にどう活用していくかということにつきましていろいろニーズ調査を行う、あるいは技術上の課題を見つけて解決していくといったようなことで、いわばニューメディアの技術的可能性と実用化への橋渡しをする、しかも特に私どもはソフト面からのアプローチということで考えておりまして、具体的には現在御審議をいただいております五十九年度予算におきまして七地域程度を指定し、具体的なニーズ調査なりそういったニューメディアを活用したコミュニティーづくりの概念設計といったようなことについての予算をお願いしているわけでございます。
先ほど片山委員の質問に対して局長お答えになりました。非常に私も感銘を受けた次第でございます。二十世紀後半の高度工業化社会から二十一世紀に向けて高度情報化社会へ、まさにコペルニクス的転回を遂げていく、そのようなお話でございました。いわばこのテレトピア構想というのは郵政省がお考えになっていらっしゃる高度情報化社会の最も先進的なモデルパターンである、こう理解していいわけでございますね。
テレトピア構想は高度情報社会の構築に向けて電気通信が社会先導的役割を果たすことにかんがみまして、実用を前提として郵政省が指定した地域に社会資本としての高度な通信ネットワーク、具体的に申し上げますと地域ＩＮＳ、双方向ＣＡＴＶ、キャプテン、ＶＡＮ、衛星通信など優先的に構築するとともに、これを基盤としたニューメディアの総合的な普及を促進しようとするものであります。
 テレトピア構想の具体的目標といたしましては、モデル都市にニューメディアを導入、集積し、活力ある快適な地域社会の形成、発展を図ること、及びモデル都市を拠点とする他地域へのニューメディアの波及や普及方策の明確化を通じましてニューメディアの全国普及を促進して高度情報社会への変革を図ること、これが目的でございます。
同一の法律でくぐっておるというのはごく限られた問題でしょう、例えば旅費法とか。ほとんどの問題は別建ての法律体系になっているんですよ。そういうもとで今回研究交流、これをこの一本の方へ持ってきたというこのことについてこれは疑問が出てくるというのは当然のことなんですよ。しかも、今局長の答弁の中では、この団体等の参加、結成の禁止条項、自衛隊法におけることの関係の問題については答えはなかったけれども、答えは難しいですわね、できぬでしょう。
 それで、一つは、このように現行法の体系も無視をした、そして当初のこの四次にわたる検討案もいわば踏みつぶすような形で突如防衛庁関係、これがどんと入ってきたというこの目的というのは、これはどう見たってこの科学技術研究交流に名をかりて科学技術を公然と軍備増強に利用していく、とりわけ今急速に進められようとしているＳＤＩなど対米軍事技術協力を積極的に推進しようという中曽根内閣の強力な意図のあらわれ以外の何物でもないというふうに私は強調をしておきたいと思うのであります。
 もう一つ、二つ別の角度から聞きますが、この法案で「国際共同研究」という用語が出てまいります。これはこういう形で防衛庁も含めての法律でありますから防衛庁の参加を当然の前提としているわけでありますが、この「国際共同研究」の概念の中には武器技術に関する日米共同研究、開発、これも含まれるのか、それともそれは含まれないというふうに言い切れるのか、この問題が一つ。それから第十条で「配慮事項」というのがあります。すなわち、誠実な履行について特別の配慮を払うとされている。条約その他の国際約束、これを誠実に履行し、その特別な配慮をしていく。こうなりますと、対米武器技術供与に関する日米間取り決め、これが当然入ってくるんではないかと思わざるを得ないのでありますが、この二つの点で簡単に答えてください。