最後にせっかく労働省が来ているんですから労働省に確認をしたいのですけれども、いま大臣からも工業技術院からも御答弁をいただきました。引き続きこれは政府がどこでやれというようなことをここであえて申し上げません。通産省がやるのか、運輸省がやるのか、建設省がやるのか、労働省がやるのか、それを私、特定をいたしませんから、従来労働省から呼びかけられて協議をされているというようなお話ですから、引き続きそういう窓口を労働省で持っていくならば推進化に進む、こういうことで労働省からせっかくおいでですから、確認をして、また私は大臣からせっかく推進のために統一化のためにお話しをいただきましたから、それを了として最後ですけれども確認をし、労働省からはお答えをいただいて終わりたいと思うのです。
 以上です。
いま院長が答弁いたしましたように、御指摘もあることでございますし、いろいろ問題があるわけですが、この技術検定制度の統一化につきましては、労働省からの協議の申し入れがあれば今後十分相談してまいりたいと考えます。
もう余り時間がありませんから大型店について最後に公正取引委員会にお尋ねをしたいと思います。
 五十四年の四月と九月に日本百貨店協会と日本チェーンストア協会が相次いで納入業者との取引の公正化に関する自主規制基準、これを作成をし、自粛しているはずなのに、再び納入業者の訴えが増加していると、こういうふうに私は聞いているんです。
 ちなみに昨年末公正取引委員会が、五十三年九月以降二回目のアンケートの調査を実施したところが、納入業者のうちに各種入場券を押しつけられた、あるいはまた海外ツアーを半強制的に勧誘された、こういうものを答えた業者がかなり多いとしているんです。現在、具体的な調査を行っていると思うのですけれども、この点についてまずお尋ねしてどうなんですかと。
 それからまた、調査の結果により悪質な実態が明らかになった場合、押しつけの販売あるいは協賛金拠出、これを不公正取引の一般指定から特殊指定に切りかえて、行政指導による監視を強化していく、こういうふうに私は理解してもいいのかどうか、あるいはまた、公取の今後のこれらについての対応についてどういうような対応をされるのか、ひとつ伺って、本問題については終わりたいと思うのです。
せっかくですから通産大臣にちょっとこれに関してお尋ねをしたいと思うのですけれども、政府の助成の見直しについて、従来までの通産省の小売業の強化対策の中心点ということは、
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
中小小売商業振興法によって、経営の近代化や合理化を目指して、商店街整備、店舗共同化、連鎖化に財政、金融の両面から助成をしてきているんですね。こうした小売商業関係高度化融資の実績というのは、五十三年度以降、残念ながら落ち込みが著しい状況にあるんです。これは、幾ら近代化、共同化を進めても大型店にはどうも勝てない。つまり、大型店と中小小売商との共存共栄はない、こういうようなことではないかと思うのです。こういうことについて大変先ほど来から大臣もお聞きになっていると思うのですけれども、大型店との問題、こういうことで、やっぱり政府の助成策の見直しをしていただいて、十分な小売商工業の振興を具体的に金融や、あるいは財政の面、こういう面で私は助成していく必要がある、こういうふうに思うのです。大臣いかがでしょう。
先ほどもちょっと申し上げましたが、この商業問題というのは大変地域の実情によりまして多面的な様相を有しているわけでございまして、これをたとえば一義的な数値で割り切る、北から南までのすべての都市のものを割り切るというのはこれまた別の意味でいろいろな問題があるわけでございまして、そういったことから私どもといたしましては届け出を受けまして、それにつきまして通産局あるいは都道府県ないしは地元市町村、さらには商工会議所、商工会というふうなこの問題につきましての関係の機関でよく検討いたしまして事を運んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
 かえって混乱を招くのではないかというふうな御指摘でございますけれども、今回の大型店問題の新しいスキームにおきましての一つの特徴といたしまして、地元の関係者ともよく話し合うという面を出しておりまして、そういう意味でやはり実情に応じた処理がこれでできるのではないかというふうに私たちは思っておりますし、それからまた地元における出店の際の説明等につきましても、従来以上によく地元説明を行うような指導もすることにしておりますので、そういった点は私ども関係機関よく連携をし合いまして十分対処できるというふうに考えております。
ただいま御指摘のように、最近の国内におきます砂糖の価格はかなり下がっておるわけであります。特に、ことしの四月以降それが目立つわけでございますが、これの原因は、一つには何といいましても、五十二年の末から施行されております砂糖の売り戻し特例法という法律の期限が、ことしの三月末に切れたことに伴います反動といたしまして、急激な価格の下落というのがあるというのが一つ挙げられようかと思います。それからもう一つは、ことしの三月中旬以降国際糖価がかなり需給緩和という情報のもとで下がってきております。そういったことで、国内の市場におきましても先安感というようなものが支配的になったというようなことが挙げられようかと思います。先生御指摘のように、卸売価格はかなりの下落をしておるわけでありますが、現在の価格水準自体は、精製糖企業のコストをかなり大幅に下回った価格水準であることは事実でございます。したがいまして、この価格の動向が今後とも長く続くというふうには私ども思っておらないわけであります。しかし、価格が、卸が下がったということで、小売価格につきましても、現在までのところ約十七円程度の下落があるわけでございますし、一方、ただいま先生お触れになりましたように、スーパーマーケット等では、卸売価格が下がったということを反映いたしまして、いわゆる目玉商品的な安売りの対象に最近かなり頻繁に使われているというようなことの報告も受けておるわけであります。いずれにしましても、そういった特例法が三月末に切れたということに伴う反動としての価格下げという要素が多いわけでございますので、この状態が非常に長期に続くというふうには私ども考えておりませんし、しばらくの間には適正な水準に戻っていくんではないかというふうに考えておるわけであります。