これに参加した人がそうしたレポートなんかを全部出した際に、県の教育指導主事あるいは校長、そういうところから指摘されて何回かにわたって書きかえさせられて提出をさせられた、こういうことを言っておるのです。数県にわたってそういうものが出てきておる。だから、このことを考えますと、先ほど私が指摘をしましたように、その充実を図ってきたということは、画一的であり統制的なものを考えておらないと言うけれども、その事実は事実としてあるわけですから、この点が大変問題だと私は思っておるわけであります。
 この点を、いま言われたことではちょっと納得しかねますので、その事実を調査していただけますか。
講座の内容ないしは規模の充実ということが考えられますが、規模は当時といまとそう変わっていないのじゃないかと思います。内容は、講師をどういう方に頼むかとかあるいは一般教養的な内容をどのようなぐあいに盛り込むかとか、いろいろこれは参加した方たちの意見も聞きながら、年々改善を図っていくべきだ、こう思っております。
 なお、ただいま御指摘になりましたが、レポートのようなものを私どもは義務づけて出してもらうというような運営はしていないようでございます。
研修参加の経費でございますけれども、この研修に要します、宿泊研修でございますので食事代などもあるわけでございます。それから施設の利用料それから交通費、これらの実費額を負担する県が多いようでございます。
 なお、都道府県が支出しますこういった費用は、小中学校の教員につきましては義務教育費国庫負担法で、それから高等学校の教員につきましては地方交付税措置で積算をいたしまして、財源的な措置をいたしております。
影響があるということになると、限度管理の問題とかその辺が出てくるわけだから、超過分が多いということにもなりかねないからそういう答えしかできないように思うけれども、しかし、これは相当関心を持たないといけないところだと思っていますのでね。お答えはその程度でもいいんですが。
 参考までに聞きますが、今後の限度管理の名寄せですね、前からこの委員会でも大分出ましたけれども、一つだけはっきりしてないところがあるんですが、今後オンラインによる名寄せで、これは貯金局ごとにやるつもりなのか、全国を一本化してやるつもりなのか、その辺はどうでしたか。
先ほど言いましたように、私どもが郵便貯金が低調である理由としては、大きく言って三つあるということを申し上げたわけでございます。そういったことが非常に大きく影響しているということで、むしろ私どもとしては、グリーンカードはそれほど影響ないんではないかというように考えているところでございます。
一人一人の預金者に調査して原因を分析しているわけじゃありませんから、結果的にわからないという答えももっともらしく聞こえるんだけれどもね。だけれども、こういう増加傾向が芳しくないと、前年に比べてね。それに対してグリーンカードが何か影響があるんじゃないかということをもうちょっと踏み込んで考えてないのかどうか、そこですね。
ただいま申し上げましたように、グリーンカードが郵便貯金にどのように影響しているかということについても、現在はっきりわかってないというか、つまびらかでないわけでございまして、それがまた将来どのように影響するかということについても、やはりその影響についてははっきりわからないというのが実態でございます。
じゃ、今後ですけれども、十分に注視はいいんだけれども、グリーンカードの実施が迫るにつれて郵便貯金というものが大幅に減るんじゃないかと、一説ではまあ十数兆というような金がよそに流れるんじゃないかとか、これは説ですから、もちろん全く根拠があるとは思えませんが、それにしても私個人で考えても、かなり減りそうだと、そういうふうに考えているんですが、どうでしょうかね。
いわゆるグリーンカード制度につきましては、これが利子配当所得の総合課税への移行を前提としまして、その実効性を期するために実施されるということで、郵便貯金もこれに参入することとしたものでありまして、現在このことが郵便貯金の増勢にどのように影響しているかについてはつまびらかではないんですが、今後の増加に及ぼすもろもろの要因とその動向につきましては、十分関心を持って注視していきたいと、このように考えているところでございます。
およそ半分であるというのは、かなり厳しい数字じゃないかと思うんですが、問題は、いま原因の分析の中にそれぞれなるほどと思うところがありましたが、グリーンカード問題の、これの影響をどう見ているかというあたりが出てなかったので、そこを改めてお聞きしますけれども、どうでしょうか、グリーンカードの影響というものが、郵貯のいまの減少傾向に出ているかどうか、それはどうですか。

 私は、今後とも、このような協力を通じ、わが国が武力攻撃を受けた際に米国が来援しやすいような体制を整備していくとともに、わが国を守ることが米国の国益であることを米国民に心から納得させ得るような良好な関係を米国との間で確保していくことがきわめて肝要と考えております

 わが国への外部からの侵略を抑止し、かつ排除する上で、日米安保体制と並んで防衛力の着実な整備が不可欠であることは改めて申すまでもありません

 わが国としては、総理が施政方針演説に述べられたように、憲法の範囲内で必要最小限度の防衛力の整備を着実に進めることは、自由主義国の有力な一員としてのわが国に課せられた当然の責務でもあるとの認識に立って、わが国の基本的防衛政策にのっとり、専守防衛に徹し、近隣諸国に軍事的脅威を与えることなく、かつ、非核三原則を堅持しつつ、わが国の防衛力を防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達させるよう努めていくことが肝要であります

 以上、わが国安全保障政策のあり方につき所信を申し上げました
政府としては、今後とも国民の皆様とともにわが国安全保障の確保に真剣に取り組んでいく所存であります

 ここに、改めて、本委員会の皆様の格段の御指導と力強い御支援を賜りたく、お願い申し上げます