非常勤職員のうち、委員、顧問、参与等の手当につきましては、一般職給与法第二十二条第一項等で日額の限度額等を規定しております。今般、完全週休二日制の導入をお願いしていることに伴いまして、この改正法案の中で同項を改正いたしまして、限度額を改正するようにお、願いしているところでございます。
 委員等以外の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法第二十二条の第二項によりまして、各省庁の長が常勤職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で支給することというふうにされております。したがいまして、各省庁において常勤職員との給与の均衡を考慮し、適切に対処していくものと考えております。
ちょっと今の御答弁は、何か気休めだな、甘いなというふうに感じておりますが、以上は定員内の職員についてでありました。
 総務庁にもう一つ、定員外の非常勤職員について伺います。
 現在の日々雇用とか非常勤職員は、週休二日制によって週二時間の給料が収入減になるわけです。この対策についてどうお考えでしょうか、総務庁一。
従来からの業務量が変わらず、公務能率も変わらないとすれば、お説のとおり勤務時間が減った分何らかの形で補わなくちゃいかぬということになるわけでございますけれども、ただいま御説明申し上げましたように、政府としては、そういうことにならないように合理化を図り、業務の簡素化を進め、機械化等も導入いたしまして、できるだけそういう形で超過勤務がふえるとか非常勤職員がふえるとかということにならないように対処してまいりたいというふうに考えております。
今後もよく努力していただきたいと思いますが、完全週休二日制が実現したからといって、サービス低下を来さない方針のもとでは業務量が減少するわけではありません。逆に、月曜日から金曜日までに処理する一日当たりあるい
は一時間当たりの業務量が増加することは間違いないでしょう、だとすると、この業務量を処理するために超過勤務がふえるとか、非常勤職員の増員というご円とが起こってくることも考えられるのではないでしょうか。
 例えば、看護婦さんの週休二日制によって、一人二時間ずつ勤務時間が少なくなると二十名で四十時間、すなわち一名の補充が必要となりますが、長・官の御意見をお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、国際平和協力等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、第百二十一回国会に提出され、さきの第百二十二回国会において、本院では、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は修正議決され、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は原案のとおり可決の上、参議院に送付し、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は修正議決され、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は原案のとおり可決の上、去る六月九日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について申し上げます。
 本案は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に適切かっ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務の実施体制を整備することにより、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、総理府に、内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に国際平和協力隊を置くことができること、
 第二に、国際平和協力業務に係る実施計画及び実施要領の策定手続等について定めるとともに、実施計画の決定、変更等があったときは遅滞なく国会に報告しなければならないこと、また、国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、
 第三に、国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないものとすること、
 第四に、小型武器の保有、貸与及び使用等について定めること等であります。
 なお、参議院における修正点は、
 自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、内閣総理大臣は、当該部隊等の派遣の開始前に当該業務の実施につき国会の承認を得なければならないこと、
 内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては、国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては、議案の送付があった後、国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならないこと、
 国会において不承認の議決があったときは、遅滞なく国際平和協力業務を終了させなければならないこと、
 自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、別に法律で定める日まで実施しないこと、
 政府は、施行後三年を経過した場合において、本法律の実施状況に照らして、本法律の実施のあり方について見直しを行う為のとすることの五点であります。
 次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国際緊急援助活動の一層の充実を図るため、自衛隊の部隊等に国際緊急援助活動を行わせることができるようにしようとするものであします。
 本委員会におきましては、六月九日両法律案について提案理由の説明を聴取するとともに、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案についての参議院の修正に係る部分の趣旨説明を聴取し、十日及び十一日の両日両法律案を一括して慎重に審査を行いましたところ、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対し、進歩民主連合提案に係る修正案が提出され、趣旨説明が行われるとともに、同修正案については、加藤内閣官房長官から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 かくて、同月十一日両法律案に対する質疑終了後、直ちに採決の結果、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する進歩民主連合提案の修正案は、賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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発言時間に関する動議