都市局長はそう考えていらっしゃると思うんです。下水道当局の決意というか、そのこととはまた違った裏腹の関係で財政当局の足かせがある。私は後で大蔵省に聞きたいと思っておりますが、その点について、事業団は財投資金を活用して下水の汚泥処理をみずからの事業として行うこととなっているのでありますが、これは、事業団が今まで自治体の委託を受けて自治体の下水道施設を建設したことと全く性格を異にすると思うのであります。
 私は、大蔵省に質問する前にまず、一括したこの事業団法の今度は改正もあるわけでありますから、この点もちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、事業団の総裁は見えていますか――。
ただいま先生御指摘のとおりの御答申を、都市計画中央審議会からいただいております。
 私どもも前々から、日本が目標として掲げるべき水準は、日本人の住まい方、余りにぱらぱらに一軒だけではこれは集合処理になりませんので、そういうことの国土庁等の人口あるいはその住まい方の推計から考えて、最終目標はおよそ九〇％台に普及率を上げたいと考えております。現在の水準が大変それに対して、六十年度末三六で低うございますから、これをあと十五年間二十一世紀を迎えるまでに可能な限り引き上げて、目の子で言えば七割に可能な限り近づけておいて、さらに二十一世紀に入って子孫がもう一踏ん張りすれば、二十一世紀初頭には九割台までいけるのではないかというふうに考えております。
そこで、下水道整備のおくれが如実に示されていると私今の数字を申し上げてお受け取りになったと思うのでありますが、このおくれをできるだけ早く取り戻す必要があると思うのであります。
 この点について、昨年八月の都市計画中央審議会の答申は、二十一世紀初めごろには普及率おおむね九割程度を目標にいたしまして、当面六十年代中ごろまでにおおむね二人に一人、すなわち五〇％ですわ、がしかるべき数字ではないかということで考えたのでありまするけれども、建設省も同じように考えていると思うのでありますが、これを今後の長期的な整備に対しての目標と考えていいのかどうなのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
下水道整備の問題について、具体的に尋ねてみたいのであります。
 我が国の下水道の整備のおくれは十分に今承知しているのでありますが、最新のデータで我が国の下水道の普及率はどの程度になっているかという点で、先進諸外国との比較ということを冒頭に申し上げたのでありますが、アメリカが一九七九年、今から七年前に七二％、イギリスが一九七六年、今から十年前に九七％、西ドイツが今から三年前に九一％、フランスが今から十一年前に六五％、スイスが今から五年前に八五％、スウェーデンが今から六年前に八六％、フィンランドが今から六年前に六九％、我が国は昨年三四％という、遺憾ながら泣くに泣けない実績を示しているのであります。
 この点について、いろいろ演説は要らないのであります。この実績の数字が雄弁に物語っているわけでありますが、これから感じて、経済対策の閣僚会議等において大臣はこの下水道の現状について強力にひとつ発言してもらいたいと思うのでありますが、その感じについてはいかがですか。
御承知のように、建設省関係の事業費は、平均いたしますと経済成長率をやや上回る五・七％の事業費の伸びをお願いいたしました、こう御説明しておるわけでありますが、それにつきましても下水道はお説のように最も大事でありますから、おおよそ事業費でもって一二％事業量を伸ばすということで六十一年度の予算をお願いいたしております。これをもってしても、私どもがこの下水道事業に取り組む姿勢をひとつ御理解いただけるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
私は、皆さんと違って法律屋ではありませんから、実態論から問題を進めておるわけでございます。私どももいろいろな関係者の訴えを聞きますと、法例第十条の解釈が基本的になり、しかも問題は仮処分ですから、船ですから港で執行しなければ、命令をしない限りは本訴で争うわけにはまいりません。とにかくその物を、船体自身が悪いのだという考え方で押さえて、相手側の船主の方からいわゆる基金を積む、それで勘弁してもらいたい、あとは話し合いでということになるわけなので、その差し押さえがスムーズにスピーディーに行えるように、法務省の見解なりそういう問題点を速やかに調査をされて、欠陥があるならば、私はそのように問題提起をしていかなければいけない、こう思うわけでございます。
 これは私どもも、いろいろな意味で関係者の方方の御意見を聞いておるわけでございますけれども一、一九五七年の船主責任条約、この条約の成立について、何といっても英国がリーダーシップをとっておると聞いております。海上保険もロンドンということになるわけでございますけれども、英国においては日本と違いまして、英国人が被害を受けた場合には、加害船舶の国籍いかんを問わず法律の適用を異にするという態度をとっていないと聞いております。非常にクイックアクションというのですか、スピーディーに押さえて被害者の救済を図っていく、こういうわけでありますから、日本もぜひ英国と同じように対応を立てられることが——何といっても日本は物を非常に買う、量を輸入するという意味では非常に関係が深いわけでありますから、せっかくこのような条約を批准するという立場でございますし、日本の運輸省も、海運局は船舶を取り扱う関係部局でありますし、さらに荷主の保護はどこの省庁になるか、それぞれ違いますけれども、とりあえずは運輸省の役割りは私は非常に重要だと思うので、法律は法務省、外交は外務省と言わずに、運輸省の対応も強く求めたい、こう思うわけでございます。
 ついでに、非常に恐縮でございますけれども、稲葉参事官にもう一つ、この件とは若干違いますけれども、船舶の所有者の責任制限のことに関連するわけです。二隻のトロール船なんかの例がありますけれども、共同作業で船を運航していた、船舶所有者の責任制限法は、同一船主に属する船舶同士の衝突事故の場合には適用になるのかどうか。特に船員に対して、たとえば三十人の人間が乗っていた、十人の人間がその衝突事故によって被害を受けたという場合に、これの適用になるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。