確かに御指摘のとおり、大都市地域におきまして企業が保有しております工場跡地等を有効に利用するということは非常に重要な課題でございます。また、空間としても非常に貴重な空間でございますので、閣僚会議の申し合わせにおきます当面の重点実施方針におきましても、大都市地域における住宅宅地供給を促進する一つの大きな具体的テーマとして、こういった工場跡地等の低・未利用地を特定し、その利用を促進するための制度を早く整備するということで、建設省から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が今国会に提出されておりまして、本日にも参議院本会議で議決されるというふうに聞いております。我々、この制度に期待しておるわけです。
 ただ、その際に、工場跡地等企業保有地をできるだけ公共団体で先買いするということでありますが、公共団体では必要となる公共施設用地がそういう工場跡地等にあると認める場合には、積極的に現在の公有地の拡大の推進に関する法律を活用しまして、ここで定められております先買い制度の活用とか、あるいは都市開発資金による低利融資の利用あるいは公共用地先行取得債、こういった制度を積極的に活用していくものと私ども考えております。そういう土地でまず公共用地が必要なときは、当然その公共団体が優先的に取得するということは非常に重要なことだと思っております。
お答えします。
 今建設省から答弁しました、実は私はそれを聞いておりまして、幾つかの問題点を考えるわけです。例えば、所有権とか借地権をどうするのかという問題。それからもう一つは、実は東京都心におきましても、今度法律が通りまして用途別で、例えば住宅の場合、容積率をふやすというのがありますが、家賃がどうなるかという問題ですね。だから、この辺を含めて検討しないと、私は非常に高い家賃になると思うのです。一般の人は住めない、それを含めてやはり検討する必要があると思うのですが、ただ先生のお考えというのは一つの提案だと思っております。
検討してください、これは。入り口を別にしたらいい。機関があれば、三階建てまでの例えば郵便局なら郵便局、四階以上は住宅に充てる場合は別の階段、エレベーターをつけたら行けるんじゃないですか。素人でもわかるんだ、それは。だから、ぜひとも踏み切ってもらいたい。
 時間がありませんのでつけ加えますと、これは大臣、何も国の出先機関だけじゃないのです、地方自治体を指導しなさい。消防署もあるわけです、警察もあるわけです、あるいは土木事務所もあるわけです。これは国の出先機関も地方自治体も、片っ端から全部その上に上乗せしてみなさいよ。都心部の住宅は一挙に解決しますよ。――今言われているようにやっておるところあるんです
よ。だから言うておるの。
 さらに一つそれにつけ加えて申し上げますならば、国も自治体も、そして民間の企業として、少なくとも例えば金融機関あるいは生保だとか損保というような保険会社のビルあるいは大型店舗、これに上乗せをするような行政指導、あるいはできれば、今私は言いませんが、将来的にそのような企業は、何か法律的に住宅問題解消を義務づけるというようなことも、これは今すぐに答弁はなんですが、ひとつ検討してもらうというようなことで、国も自治体も企業も一体となって大都市におけるところの勤労者の良質な公営住宅をどんどんつくっていくという具体策としてぜひとも検討してもらいたい、そういうように思いますが、ひとつ大臣お答え願いたいと思います。
私どもとしては、先ほど申し上げましたように、そういう高度利用を図ってできるだけ都市の便利なところに住宅を供給していきたいということを考えているわけであります。実際、例えば公団事業をやってまいりますときに、保育所でありますとか幼稚園でありますとかあるいは備蓄倉庫でありますとか区民センターでありますとか、そういったものを一緒に抱えた住宅事業を展開しているということはやっているわけであります。
 今先生御提案の出先機関の上にという問題につきましては、出先機関を管理する、要するに国有財産を管理する担当部局があるわけでございまして、そちらの方がいろいろ慎重な、問題点があるという指摘があるものですから、今後どういうぐあいにそれがうまくできるものかということを検討させていただきたいということを申し上げているわけです。
  午前九時開会
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   委員の異動
 三月十日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     野別 隆俊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         西田 吉宏君
    理 事
                竹山  裕君
                楢崎 泰昌君
                志苫  裕君
                峰崎 直樹君
                白浜 一良君
    委 員
                上杉 光弘君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                増岡 康治君
                一井 淳治君
                久保  亘君
                鈴木 和美君
                谷畑  孝君
                野別 隆俊君
                猪熊 重二君
                寺崎 昭久君
                野末 陳平君
                池田  治君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  武村 正義君
   政府委員
       大蔵政務次官   石井  智君
       大蔵大臣官房長  小村  武君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     竹島 一彦君
       大蔵大臣官房参
       事官
       兼内閣審議官   福田  誠君
       大蔵省主計局次
       長
       兼内閣審議官   武藤 敏郎君
       大蔵省主計局次
       長        伏屋 和彦君
       大蔵省主税局長  小川  是君
       大蔵省関税局長  鏡味 徳房君
       大蔵省理財局長  田波 耕治君
       大蔵省証券局長  日高 壮平君
       大蔵省銀行局長  西村 吉正君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆俊君
       国税庁課税部長  堀田 隆夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       厚生省年金局運
       用指導課長    福山 圭一君
       厚生省年金局数
       理課長      熊沢 昭佳君
       郵政省貯金局経
       営計画課長    植村 邦生君
       郵政省簡易保険
       局資金運用企画
       課長       藤岡 道博君
   参考人
       日本銀行理事   小島 邦夫君
       日本銀行企画局
       長        山口  泰君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○租税及び金融等に関する調査
 （財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成七年度における財政運営のための国債整理
 基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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