まず、この法律をつくるまでの過程ですけれども、これはほかの法律に比べて、かなり市民団体とのいろいろな意見の聴取それからヒアリング、ディスカッションを積み重ねてきたということは、これは河村議員も同じであると思いますし、木島議員も、そして与党の私たちも同じであると思います。それは、まずちょっと申し上げておきたいと思います。
 それと、この審議、審議中ですので、これがこの審議でどうなっていくのかということを私たち提案者としては見守っていきたいというふうには思っております。
 ただ、私は、一刻も早く成立させたいという気持ちは変わっておりません。きのうも申し上げましたが、連日たくさんのファクスが届いています。ではいつ成立させたらいいのかという問いかけには、やはり一刻も早くそのような法律は欲しいという声が届いていますので、私は、その声に押されるような形で、一刻も早く成立させたい、そういう気持ちで、これがいつなのかということは審議を見守りたいと思っております。
この活動を十一項目に限定されることによりまして、上の方から、これは促進すべき非営利団体の活動だとかいうふうに決められるのではなく、新進党案のように、市民が、自分が促進したいと思う活動に寄附をして、それを財源として活動を伸ばしていく。そういった市民が選べるような、促進すべき市民活動が実際に輝いていけるような新しい社会システムというのをぜひつくっていただきたいというふうに私は願っているわけなのですけれども、時間もなくなりました。
 三日の日に公聴会が開かれるというふうに聞いております。いろいろなマスコミの論調の方でも、本当に市民が望むようなＮＰＯ法案につくり上げるために、もっと時間をかけて、実際に活動をしている人の声を聞いて考えていった方がいいのではないかという論調も多いというふうに私は認識しておりますが、この公聴会の後、ゆっくり時間をかけて審議の方に臨まれると認識しておりますが、それは各党の提案者の方、どのように認識していらっしゃるか、最後にお伺いして質問を終わります。
与党の方は、申し上げましたように、一万程度かなというふうに考えているわけでございます。
 そのうちで、事務所を二県以上に持っているところはどれだけあるかということでございますが、これは統計的に推測をする根拠を持っておりませんので。しかし、二県以上にわたってというのは、恐らく自分の県と東京に事務所があるとか、そういうのが典型でございましょうから、それほど多くはないというふうに一応理解しているところでございます。ただ、東京だけにありまして東京都に申請するというのとどちらが多いかなというような、そんな感じでございますが、正確な予測を持っておりません。
与党案の方では、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあっては経済企画庁長官が所轄庁になるわけなのですけれども、今の数、どれだけか。三十万とも八万ともという話が出ていたのですけれども、これは三十万、四十万になった場合、経済企画庁の方で認可をしていくのはかなり大変な作業になっていくのではないかという危惧もされるのですが、与党案の提案者の方は、その点についていかがお考えですか。
私どもは多分、すぐ一気に来るかどうかわかりませんけれども、三十万団体から四十万団体。なぜかというと、アメリカが百二、三十万ありますので、宗教法人が非常に多いですけれども、宗教法人が半分としても六十万団体、その中の、経済規模がアメリカの半分としまして、三十万団体から四十万団体が大体うちの法案のＮＰＯとして生きていくという社会の仕組みを提示しているということでございます。
 それが一気に来れば非常に多いですけれども、徐々に来ればということで、数の規模が——当然大きい違いは、今ここにも傍聴にお見えになっていますけれども、今ある団体の方に法人格を与えて何とか育てようというか、頑張っていこうという、それは当然ありますが、それを超えて、新しいセクターをもっとつくっていこうという思想が僕らの根本にある。多分それは同じなのだろうと、先ほど岸田さんの質問でわかりました。手法がちょっと違っているのではないかな、そんな気がしております。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      甘利  明君    石井  一君
      上村千一郎君    奥野 誠亮君
      片岡 清一君    小泉純一郎君
     小宮山重四郎君    左藤  恵君
      戸塚 進也君    友納 武人君
      額賀福志郎君    村上誠一郎君
      森  喜朗君    山崎  拓君
      渡部 恒三君    角屋堅次郎君
      佐藤 観樹君    堀  昌雄君
      山花 貞夫君    中村  巖君
      橋本 文彦君    伏木 和雄君
      岡田 正勝君    永末 英一君
      松本 善明君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年七月六日（月曜日）
    午後一時十一分開議
出席委員
  委員長 友納 武人君
   理事 奥野 誠亮君 理事 片岡 清一君
   理事 山崎  拓君 理事 佐藤 観樹君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田 正勝君
      甘利  明君    石井  一君
      上村千一郎君    左藤  恵君
      戸塚 進也君    額賀福志郎君
      村上誠一郎君    角屋堅次郎君
      堀  昌雄君    中村  巖君
      橋本 文彦君    永末 英一君
      松本 善明君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  秋本 敏文君
        次長省行制局選
        挙部監理課長  岩崎 忠夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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七月六日
 友納武人君が委員長に当選した。
同日
      奥野 誠亮君    片岡 清一君
      小泉純一郎君    山崎  拓君
      渡部 恒三君    佐藤 観樹君
      伏木 和雄君    岡田 正勝君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔片岡（清）委員、委員長席に着く〕