どうも総理は、私の質問に対して、いわばそのときの瞬間的な政治状況というもののみをとらまえているわけですね。いわば憲政の常道としてのあり方からいえば、もう一年間も政権を担当したわけですから、もちろんその間そのときの政治情勢はあるでしょうけれども、やはり解散、総選挙というものは、それまでの政権を担当してきた中曽根政治に対する国民の審判を仰ぐということもやはり含まれることは、これは政治常識ではないでしょうか。解散権の問題でありますから、ほかの大臣に聞いても答弁願うわけにはまいらぬのでしょうけれども、しかし、大体どの政治家に聞いても、中曽根政治に対して、やはり一年間歩み来って、今後また進めようとする政策について同時に審判を仰いだものだ、国民の皆さんはそう思って審判をしたんだと思うのですよ。違うのは中曽根総理大臣だけでしょうか。私のこういう常識は国民的常識としてあなたは受けとめることができませんでしょうか。
岡田さんがおっしゃることも、皆さん方の御意見として理解できるところでありますが、我々の方の立場を申し上げますと、人心一新と、もう一つは、両院議長さんまで間にお入りになって全法案成立ということのめどがつくかつかぬかということが私の判定への一つの重要な要素であったということも御存じのとおりであります。
私は、政府に対して、政治姿勢、また主として外交問題を中心にして、見解をお尋ねいたしたいと存じます。
 特に、私の持ち時間の中で関議員が三十分間関連質問をする予定になっておりますので、委員長の方でしかるべくお取り計らいのほどをまずお願いを申し上げておきたいと存じます。
ただいま大内先生がおっしゃるとおりに、大変重要な問題でありまして、厚生省が最初にお願いした数より今の医科大学の定数ははるかに突破している状態で、御承知のような心配もあります。これは与党の機関の方からもいろいろ御心配をいただいておりますので、これは長期の時間を要する問題であります、将来の問題でありますから、近く検討委員会をつくりまして、六十年度の政策に反映させるように努力してまいりたいと思います。
そのようなことを聞いておりますが、我々、地方自治の本旨から見まして、制裁を与えるとかいうようなことはいたしません。ただ、国家公務員よりもさらに数段給与が上回っている自治体は、財政が非常に豊かであるということを判断せざるを得ませんので、そうした見解に立って財政措置をいたすつもりでございます。
本当はシーレーンの問題について少し本格的な議論をしたいなと思っておりましたが、私に残された時間があと十分しかありませんので、これは後日機会を得てやりたいと思っております。ここは非常に重要なところで残念なんですが、いたし方ありません。
 そこで、その他の問題について、各論について幾つかお伺いをしておきたいと思うのです。
 まず自治大臣、きょうのある新聞によりますと、全国における高給与自治体百五十三市町村に対して、自治省はその給与の改善というものを迫ってきた。しかし、にもかかわらず、三十九市町村については、この自治省の指導はほとんど無視されて、是正が行われていないという調査が明らかになりました。この点についてはいかがお考えでしよう。
では総理、そうしたＧＮＰ等の動向のいかんにかかわらず、この一つの基準、歯どめというものは政府にとっては非常に重大なものなので、六十年度も万難を排して守りたい、あるいは私に答弁されたようにそれは状況によって考えたい、いずれでしょうか。
そういう御見解もあろうかと思いますが、私どもの方は、六十年度の予算につきましては、歳出化の問題と同時に、人件費、糧食費、その他経費というようなものもございます。で、しかもＧＮＰがどうなるかわかりませんので、この段階ではさように申し上げることができないことを御了承いただきたいと思います。
したがって、八月に人事院勧告が出れば、一％の動向いかんにかかわらず、完全実施という問題が一％を理由にして拒否されるような事態は起こるはずがない、そういう意味で理解できますね。
ああいう雄琴のような地域をどう扱うかという問題との兼ね合いがあると思います。現在は、あの地域は地域規制がかかってないわけでございますから、それを県の方と御相談して、ああいうものに対してどういうスタンスで臨むかということがまず第一番目にあろうと思います。そういう地域規制の問題が別途あるわけでございますが、それを除きましても、現実にいろいろな形での先ほど言いました年少者規制、従業規制あるいは客引き、そういうふうな行為もかなりあるわけでございます。それから、そこでのいろいろな違反というものも当然のことながら、かなりあるはずでございます。現にやっておりますけれども、さらにそういうふうな現行法と、それからお認めいただけますれば改正法案とあわせて駆使することによりまして、もちろん今申しましたように前提があるわけでございますが、そういうことによりましてかなりの効果を上げることができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
特に私は、きょうは中小企業の今後の輸出動向あるいはこの輸出保険とのかかわり合いについてお聞きをしたいというふうに思っております。特に基本的な事項につきましては、きょうの午前中あるいは同僚議員の方からの質疑も今まであったわけでございますので、個別にお聞きしたいと思うわけでございます。
 その前に、申し上げました中小企業の輸出動向ということでお聞きします。実はこれを指数化して見てみますと、昭和五十六年を一〇〇として五十七年八九・三、五十八年九三・一、またプラント輸出動向指数は、昭和五十六年を一〇〇として五十七年七七・二、五十八年度は五二・四という数字になっているわけであります。今回問題になっております輸出保険等の関連で、これらの指数のこれまでの経緯、これとカントリーリスクとの関連をどのようにお考えになっておられるのか、この点をまずお聞きすると同時に、また今後考えられるべきカントリーリスクの増大要因、どういったものが考えられるか、お聞きします。