資金確保事業で七・六五％の利回りでもって運用されておる。ある意味ではかなりの実績も上がっておるのではないかと思うのですが、資金運用部の預託金利は、公定歩合の引き下げ等もありまして年々低下する傾向にあるわけですね。現に低下もしているわけです。したがって、この法案のねらいとする年金財源の確保を図っていくためには、自主運用の運用枠の幅というものをもっと拡大してもらう必要があるんじゃないかというふうに思うのですね。これはさっきから議論がありますように、将来にわたって必ずしも年金財源というものは余裕があるものでもない。成熟度が高まっていけば当然受給者もふえてまいりまして、資金繰りが苦しくなる。これはほかの年金制度を見れば明らかですからね。厚生年金もやがてそういうふうになる可能性があるわけです。したがって、先般年金改革も行われて長期に安定するような方策も講じられてきたところでありますけれども、しかし、それにしても年金全体の制度からすればまだ幾つかの問題も抱えているわけです。そういう意味から申し上げますと、年金の財源をどうつくっていくかということは極めて重要な課題になっていると思うのであります。
 そういう意味で、自主運用の範囲をできるだけ拡大して、有利に財源の涵養ができるような方策を講じていくということは、当然必要なことだと思うのですが、この運用枠を拡大していくということについて大臣はどのようにお考えですか。
私ども、これからますます自主運用量が運用対象として将来に向かってふえてまいるわけでございますので、できるだけ多くの金融機関に分散し、競争して運用収益を上げてまいりたいというのが基本的な姿勢でございまして、既に資金確保事業については、これが信託銀行を専ら対象に、先ほど御報告申し上げましたように、各社の競争のもとで大変いい成績を上げていただいているわけでございますが、生命保険が御参加いただく場合にも、現在信託銀行でお願いしているような方法で御参加をいただきたい、このように思っているわけでございます。
今度の資金運用事業の中で生命保険との契約が新たに加わっているわけですね。この生命保険の契約というのは具体的にどういう資金運用を行っていくように考えているのか、その点も御説明いただきたいと思うのです。
私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 レーガンの訪日による日米首脳会談は、日米運命共同体の取り決めを再確認するとともに、軍事分担強化の約束をするなど、米日韓の軍事的結びつきを一層強化しました。これらのことは、さきのサミットでの西側の一員としての日本を強調する政府が、日米安保条約とＮＡＴＯの一体化を進め、アメリカが戦争を行った際、日本の核戦場化、自衛隊の参戦体制の確立など一段と日本を危険な道に引き込もうとするものです。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案は、こうした状況のもとで自衛隊員を千九百七十八名、予備自衛官を二千名増員しようとする軍拡法案であります。自衛隊増員の中身は、ミサイル護衛艦や潜水艦、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、制空戦闘機Ｆ１５、早期警戒機Ｅ２Ｃなどの就役に伴うもの、日米防衛協力指針（ガイドライン）の研究スタッフの増員、さらには陸、海、空三自衛隊の実動態勢を強化する中央指揮所の開設要員などであります。
 これらがいずれもレーガン米政椎の対日軍事分担要求に沿ったものであり、中でもその対ソ戦略上のシーレーン防衛、海峡封鎖という対港、対空能力強化に積極的に協力、加担した増員であることは言うまでもありません。中曽根総理は、日本が直接武力攻撃を受けていない状況下でも米軍による単独の海峡封鎖を認めていますが、これはＰ３Ｃによる対潜情報の米側への提供や、防衛白書が海峡封鎖を排除するために日本に進攻するおそれがあることを認めていることなどとあわせて、日本の安全に直接関係のないアメリカ有事の場合にも日本がいやおうなく戦争に巻き込まれる危険があることをはっきりと物語るものであります。
 しかも、私の本日の当委員会の質問でも、極東有事の際における日本自衛隊の役割りについては、米軍への配慮という口実で国会にも一切その内容を明らかにしないというきわめて危険なものであり、改めて今回の自衛隊増員は日本の真の平和と安全にとって見逃すことのできない重大問題と指摘しなければなりません。
 加えて、憲法に違反し、客観的には米戦略に組み込まれた軍隊である自衛隊の増強が、アメリカの核戦略を一層補完、強化することは明らかです。中曽根総理の日米運命共同体発言が示すように、アメリカ有事の際、運命をともにする共同作戦の展開を避けがたいものと考え、アメリカの核戦力の有力部隊との日米共同演習を日常化し、参加艦艇、航空機、人員、演習区域の拡大を初め、内容の高度化、実戦化をとめどもなくエスカレートさせていることでも明らかであります。
 さらに、自衛隊増強による防衛費が国民生活予算を切り捨て、四年連続で突出していることも重大な問題であります。これは日米軍事同盟下の対日軍事圧力が国民生活をも圧迫しているものであることを端的に示すものであります。
 現在、わが国に求められていることは、こうした自衛隊増強、軍拡競争による軍事大国への道をきっぱりと断ち切って、日米軍事同盟をやめて、非核、非同盟、中立の道を歩むことであります。
 以上の理由により、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては、自衛官の待遇を改善する内容であるとはいえ、憲法違反の自衛隊に係る法案でもあり、棄権の態度をとることを表明し、討論を終わります。