特別養護老人ホームの御要望は各地から大変強いものがございます。そこで私どもも、社会福祉施設整備費補助金、これについて毎年増額を図っておるわけでございます。確かに先生おっしゃるように、地域的にはそういうことがあろうかと思います。ただ、全国的に見ますと、この数年大体年間百二十カ所、定員で申しますと、八千人程度の大幅な整備を図ってきておりまして、これを数年続けております。このペースは落とすことなく、これからも続けていきたい、こう思っていますので、できる限り地域の実情をお聞きしながら、御要望に沿えるように努力をしたいと思います。
 中間施設のお話がございました。中間施設がこれからふえていくでありましょうが、それがありましても、特別養護老人ホームは依然として増床が必要であるという認識を持っておりまして、昭和七十五年までには、現在の約倍に当たります二十四万人分のベッドを確保したいという計画を持ちまして、先ほどのようなペースで進めていきたいと考えております。
寝たきり老人や身体障害者等に対する日常生活用具給付事業についての御質問でございますが、これにつきましては、御案内のように、従来からその充実に努力しているところでございまして、昭和六十三年度におきましても、新たにひとり暮らし老人等に対する緊急通報装置、それから身体障害者用といたしましてはワードプロセッサーを追加品目として掲上しております。年々この給付の多様化に対応して品目の数をふやしてまいりまして、老人については既に十二品目になっておりますし、身体障害者については三十二品目にまでふえているわけであります。したがいまして、今後とも寝たきり老人のニードの変化というものを十分に把握いたしまして、この制度の充実に努めてまいるつもりでございます。
在宅サービスの対策につきましては、まあまあの厚生省の現況についてお伺いし、ある程度は安心できるわけでございますけれども、今後とも、特に家庭奉仕員のことにつきましては、その量及び質の向上についてさらに努力していただきたいと存じます。
 さて、それとあわせまして、在宅サービスということになりますと、今もやっておるようでございますが、日常生活用具などの給付が行われておりまして、現段階では低所得者であるとか、ひとり暮らしの老人などに限定されておるようでございますけれども、これにつきまして、その対象とする給付世帯をもっと広げるとか、給付品目の多様化を図る必要があるのではないかと考えますが、この件、いかがでしょうか。
社会福祉行政は住民生活に密着した地域性の強いものであることは、ただいま指摘したとおりでございます。そして最も基礎的な実施主体でございます市町村が実施主体であるということも申し上げたとおりでございますけれども、この原則をもっとはっきり確立する必要があるんじゃないかと思います。
 そこで、実際に地方の自主性がもっともっと生かせるように、例えばメニュー補助方式であるとか総合補助方式など、こういうものをもっともっと多く導入すべきだと考えておりますが、これらの件について、現状と今後どのように対応していくのか、厚生省の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
国レベルにおきまして、そのような総合化のための努力の施策が着々とうたわれているということにつきましては、心強い限りでございますけれども、私の提案のように、単なる横の連絡会というのは、権限とか何かの問題が出てまいりますので、しかも民活ということも考えて、ぜひ恒久的と申しましょうか、しっかりした組織をつくる必要があるということを再度強調しておきたいと思います。
 私が今指摘した中には、国レベルと同時に地域レベルにおいてそれをすることが重要じゃないか。特に福祉という問題につきましては、どうしても実施のための最前線部隊、直接の任に当たるのが地方公共団体など地域レベルでございます。そういう意味におきましては、社会福祉関係者はもとより、保健、衛生、教育、労働など関連分野との連携という意味において多種多様な各種サービスができるように、地域社会レベルで調整、統合していくシステムづくりを進める必要があろうと考えますが、地域レベルでの問題につきまして、厚生省の指導方針についてお伺いしたいと存じます。
今後、御承知のように、高齢化社会を本格的に迎えるわけでございまして、ピーク時は昭和九十五年ごろでございますが、昭和七十五年、八十五年の時点におきまして高齢化の状況がどういうものであるか、また社会保障の給付と負担についてどういう姿になるのであろうか、こういうことをいろいろと御判断いただくために、資料をつくりまして提出さしていただいたわけでございます。
 率直に申し上げまして、社会保障の給付というのは、国民生活の安定のための基盤でありますから、これはぜひとも確保していかなければならぬ、一方におきましては、給付と負担というのは裏腹でございますから、負担が過重なものにならないように、これまた別の角度から考えていかなければならぬ、こういうことがあるわけでございまして、あの数字を見ますと、率直に申し上げまして、社会保障経費というものが高齢化社会に向かって増大していくということはもちろん理解しておるわけでございますけれども、数字を見ることによって極めて現実的にそういう状況を感じたわけでございまして、一口で言えば社会保障経費というものが非常に増大する、これは大変だ、これをいかに確保していくかということは非常に大きなといいますか、我々にとっては最大の課題だというふうに感じた次第でございます。
一つの前進かとは思いますが、軍事問題とか安全保障問題を中心に据えるのではなくて、もうここまできますと、経済とか暮らしとか環境とかという国際的な共通の課題が特に最近は深刻にあるわけでありますから、そういう問題を基軸にしながら、日本の場合どうしても二国間関係が中心になる、これを多国間の関係でフォローしていくというか、つくっていくようなことをぜひ期待しておきたいと思っております。
 次に、日銀総裁においでをいただいておりますので伺いたいと思いますが、総裁、大変御苦労さまです。
 総裁が今回選ばれた理由は私は二つあると思っております。一つは、大変な不祥事、日銀始まって以来の汚職事件を発生させてしまった、この始末。これは単に個人の不始末から、心得が悪くてやったというふうには考えられません。体質的あるいはそういう土壌が日銀の中に相当あると見られるわけでありますが、この始末をきっちりとつけることが第一であり、もう一つは、部内からの登用とか大蔵省関連の人事ではなくて、もとは日銀におられたわけでありますが、長い民間の経験を新しくできる日銀法のもとで生かしてほしいという期待も込められていたかと思うのであります。その点でまず総裁の御意見を伺いたいと思います。