ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
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   午後一時二十五分開会
ただいま仰せのように、私学教育の充実、私学振興という観点からも、年金の充実改善を図っていくこと、非常に大事な問題と心得ております。ただいま長期給付に対する補助率が一八％でございます。財源調整費を加えて一九・八となっておる。これが四分の一減額されて一三・五％という現状でございますが、特例適用期間が終了いたしました暁にはこれをもとへ戻すことは申すまでもなく、今後一層の充実を図ってまいるつもりでございます。
最後に文部大臣に決意のほどをお伺いしたいのでございますが、私学共済年金に対する将来的展望を先ほど聞かせていただき、さらにこれを総合施策の中で国の助成率を高めながら充実改善していくという施策がなくてはならぬものと私は思っておるんです。そういう施策を打ち立てて進めることは、教職員に対して安心して退職後の生活をより保障する環境づくりをつくることになると思うのでございます。そういう環境の展望があればあるほど、私学の教育の充実を図る上においては、先生方は一生懸命教鞭に励み、児童生徒、学生等に対する情熱をさらに注ぐことができると思います。どうかそういうような環境づくりに力強い前向きの姿勢をとられ、皆さんがやはり喜んでもらえるような私学共済組合の充実を図っていただきたいと私は切に要望するのでございますが、文部大臣の決意をお伺いいたしたいと存じます。
私学共済組合が組合員の職員の方々またその家族の方々のために宿泊あるいは保養の利用に供するための福祉施設関係を整備してその福祉の増進を図ることは、共済組合の目的として大変大事なことであろうと思います。すでに会館につきましては四カ所、北海道、東京、愛知、九州に設けられております。また宿泊所につきましては、松島、湯河原、箱根、金沢、熱川、有馬、白浜、別府の八カ所にその施設が設けられております。また保養所といたしまして、蔵王、赤城、志賀高原、鎌倉、葉山、那須、道後のそれぞれゆかりのある地に七カ所の施設が設置され経営を行っておるところでございます。また、現に大阪に新しく会館が建設中でございまして、近くその竣工を見るということでございますし、京都の宿泊所の建てかえもいま進めておるというところでございます。
 私学共済組合はこれに加入している学校が一万二千五百校ございます。組合員の数は三十二万四千人、その被扶養者が二十八万二千人おられまして、それぞれ全国に広範にわたっておられるわけでございまして、公立共済組合のように都道府県単位に支部組織をいま持っておりません。したがいまして、きめの細かい福祉厚生事業に必ずしも円滑にいかないという面もございますので、昭和四十九年度におきまして、全国を七ブロックに分けましてそれぞれに会館を設置していくということを進めておるところでございまして、宿泊事業のほか、この会館で支部的な機能、事業も行うような計画が予定されております。設置済みの四ブロックの会館、建設中の大阪会館のほか、近く宮城につきましては用地取得済みでございますし、広島にも今後会館を建設すべく計画を進めておるところでございます。これらのすでに設置計画に盛り込まれました会館のほか、今後福祉施設としての必要性あるいは経営の健全性、組合員の要求の度合いなどを考慮いたしまして、その設置につきましては私学共済組合において慎重にかつ的確に対応していくよう取り組んでおると承知しております。
まず、大臣に伺いますが、けさほど稲葉さんもお伺いしておったわけですけれども、新聞によりますと、法務大臣が来月、九月十八日から十月二日まで、法務省刑事局の担当の方々四人と、「西独、スイス、スウェーデン、フランスの四カ国を回る。西独など三カ国では、保安処分施設や、制度の効果などを調べるとともに、フランスでは制度新設の検討を始めた背景や世論の動向をつかむ狙いだ。今回の視察は、処分内容を最終的に煮詰めるため、法相自身が判断材料を得ることに主眼を置いている。同時に歴代法相の中で初めて保安処分問題の海外視察をすることによって、制度新設への意欲を印象付ける意味合いも込めている。」「法務省は、保安処分施設や医師の確保の目六体策を立てるため、厚生省と連絡会議を設け、十月までに結論を出す方針だ。」「日弁連との意見交換会が九月になれば十回目となり、論点はほぼ出尽くしてきた、と判断している。そして十月以降は意見交換を継続する中で、次期通常国会への法案提出をめざして保安処分案の最終的検討に入ることができるとしている。」法務大臣のヨーロッパ訪問は「こうした一連の日程に先立って設定されたものだ。」こういう記事があります。
 また同時に、日弁連の方でも時期を同じくして、「刑法「改正」阻止実行委員会のメンバー四人が、」数も同じですね。九月十九日から十月三日まで、一日おくれで同じ日程で、「イギリス、フランス、西独、オランダを回る。保安処分施設視察も日程に組み入れているが、重点は、精神科医、精神障害者や家族、学者らとの懇談に置き、医療の面から保安処分に含まれる問題点を探ろうとしている。」こういうことで、「日弁連では法務省が「日弁連の主張には具体策がない」と批判し、法相訪欧の成果をテコに保安処分導入を推進してくることを強く警戒。」こういう記事が出ておりますが、このとおりなんでございましょうか。