もう一回確認させていただきます。
 六六五の第一項では、この海域に「海上部隊を展開している全ての国連加盟国に対し、」、簡単に申しますと、臨検、拿捕等の権限を与えているわけでございます。それで三項におきましては、そのように海上部隊を展開しているすべての加盟国に対しまして、このような「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうになっておりますが、この六六五自体におきまして、これがその一項で臨検、拿捕に関連した援助だけを与えるというような限定はないわけでございます。したがいまして、この統一見解の４でも、この一項、三項というところは読みやすいように省いてございますが、これを拡大解釈したというものではございません。
お答え申し上げます。
 六六五につきましては、先ほどお読みしたとおりの内容でございますが、この統一見解の４で申しておりますのは、これを別に拡大解釈するというものではございませんで、「なお、決議六六五は、すべての国に対し、海上部隊を展開している国連加盟国により必要とされる協力を国連憲章に従って行うよう要請している。」、これは先ほど読みました決議第三項のことでございます。この第一項を前提としているものでございます。
つまり、本決議の第一項で言及されたということになっている。第一項ですよ。今言ったように、船の積み荷の臨検その他ですよ。ところが統一見解には第一項と書いてないんだから。「すべての国に対し、海上部隊を展開している国連加盟国により必要とされる協力を国連憲章に従って行うよう要請している。」、物すごい、めちゃくちゃな拡大解釈ですよ。取り消してください、この統一見解。
お答え申し上げます。
 決議六六五は、第一項におきまして、この地域に海上部隊を展開しているすべての国連加盟国に対しまして、船舶の貨物と目的地の検査、確認等につきまして、六六一号に示された船舶に関する措置の厳格な実施の確保を目的といたしまして、この臨検等を行い、また特別な状況下に即した必要と思われる措置をとることを要請しております。そして第二項では、政治的、外交的手段に触れておりますが、第三項におきまして、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに規定しております。
日本の岐路のかかっているような重大問題なのに、余りにも泥縄式で、余りにも無準備、無責任な答弁が続いていて、本当に憂うべき状態だというふうに思うんですね。これまでの質疑でも、国連平和協力法案なるものが、国連という衣の下からアメリカの戦争への協力と憲法違反の自衛隊派兵というよろいがのぞいているんじゃなくて、もうむき出しになっているということが非常にはっきりしてきたと思うんです。
 私、八分しかございませんので、少し具体的に法案に即して、そしてけさからの質疑の流れに即して幾つか質問したいんですが、まず、この法案の三条の一にある「国連決議の実効性を確保」という非常にあいまいな言葉で、猛烈に広がって、多国籍軍、米軍に対する援助が何でもできるかのようになっている。それで、政府統一見解が出ました。この一の４、「決議六六五は、すべての国に対し、」ということで、「国連加盟国により必要とされる協力を」「行うよう要請している。」と書いてある。これは非常に大事なところなんだけれども、柳井さん、この決議六六五の該当するところを読んでください。
以上で峯山昭範君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後九時まで休憩いたします。
   午後八時五分休憩
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   午後九時開会
米国の存在、米軍の日本における存在が、すぐアジア・太平洋地域の平和と安全というふうに拡大している。もともとは、安保条約六条による米軍の駐留の目的は、日本の安全を脅かすものに対して安全を守る。それから、極東地域というふうに非常に限定されておりましたね。極東における国際の平和と安全でしたね。今度はぼうっと物すごい広がっている。これは非常に問題だ。拡大しているというふうに私は思うわけであります。安保体制が重要だと思っている、そういう判断をされていること自体をとやかく言っているんじゃなくて、目的が変わってきているということを指摘しているわけであります。
 ところで、アジア・太平洋地域における米軍の展開について、ブッシュ政権は、東アジアの戦略的枠組みというのを発表しました、九〇年、九二年に。そのもとで、在日・在韓米軍の段階的削減を打ち出して実行してきました。クリントン政権は、新たな東アジアにおける戦略見直し構想というものを今取りまとめておって、二月中にも発表するというふうなことが言われておるわけであります。この新しい戦略構想では、アメリカは在日・在韓米軍は少なくとも十年間は戦力を現状維持にするという方針をとろうとしているんだということが言われておるわけであります。
 日経新聞によると、ジョセフ・ナイ国防次官補は、「（在日・在韓米軍などを）削減するという考えを完全に廃止する。前方展開戦力の枠組み内で若干の”微調整”はあるだろうが、現在とほとんど同じ戦力を維持する。戦力規模を維持する期間としては、最低でも十年間を考えている。」記者会見でそう言ったということが報道されております。
 今クリントンになって方向を変えようとしているんだということだけははっきりしているわけです。ナイ氏は昨年の十一月に日本にも来ていますし、いろいろと折衝されていると思うのですが、村山内閣としては、在日米軍の削減、基地縮小という方向を要求しておられるのか、それとも今新たに出されているように、引き続いて十年間駐留してほしいというふうなそういう立場に立っておられるのか、その点お伺いをしたい。