このケースにおきますと、六十五年度の新規の公債発行額が、これは四条公債だけでございますが、五兆九千五百億円でございます。同じ仮定計算におきまして予定をいたしております六十五年度におきます借換債収入、これが十六兆三千九百億円でございます。合計いたしまして二十二兆三千四百億円になろうかと存じます。六十年度は、現在御審議いただいております予算で公債発行額を十一兆六千八百億円お願いしてございますが、同時に借換債収入といたしましては八兆九千六百億円を予定をさせていただいておりますので、合計いたしますと二十兆六千四百億円ということになります。
ただいま御指摘のございました仮定計算例におきまして、一般歳出を六十一年度以降毎年度機械的に三％ずつ増加をするという仮定での計算によりますと、六十一年度におきます要調整額が二兆六千三百億円、六十五年度は三兆九千三百億円という試算になってございます。
だんだん意味不例になってきましたな。
 具体的に聞きます。
 大蔵省が国会へ提出されているところの財政事情の仮定計算例というのがありますね。この資料のうち、最も実体の財政に近いと思われる借換債発行、一般歳出の伸び三％、このケースで答えてもらいたいのですが、私は、どう考えても大型間接税を導入して赤字国債の発行を減らすために要調整額を増税で穴埋めするということしか考えられぬと思うのだけれども、政府委員でもいいですから、六十一年度と六十五年度の場合、数字で答えてください。
財政再建ということになると、まずは「増税なき財政再建」というもので、この理念が失われたら歳出圧力に抗し切れなくなるぞというところで、それを一生懸命でやっているわけです。したがって、今、要調整額等でたびたび示しておりますが、その要調整額というのはどういう形で埋めていくかということになれば、増収措置を考えるというのも一つの方法だというコンセンサスができるにはなかなかこれは時間のかかる問題だなと思いながら、おととしよりも去年、去年よりもことしと、お出ししております要調整額の出し方は何の相違もございませんけれども、議論がその中身の中で濃密になってきておるなという感じを受けながら御議論を承っておるというところであります。
ちょっと問題を変えますが、財政再建のために増税しないと言っているけれども、大型間接税はやらないと言っているけれども、それを当てにしないで財政再建というのはできますか。
確かに予算編成のときに、一番悩みでございます。とにかく政策判断の全くきかないもの、利払い費でございます。これがもう既に社会保障を超した。そうして、これはある意味において、富の再配分からいえば意図せざるところへその富が再配分されていく、こういうことになりますので、この国債費というものをどうして減していくかということになれば、まずは六十五年までは赤字公債を財源としないようにすることを第一義の目的としておりますが、当然今度は対ＧＮＰあるいは予算に比しての国債費そのものをいかに減していくかということを考えなければいかぬ。これはほんの一つの、ワン・オブ・ゼムとでも申しましょうか、いわゆる電電株式会社の政府が売ってもいい株というものが将来売られたときに国債整理基金へ直入されるということになれば、これらが公債残高を減すための一つの考え方だな、こんな感じにもなります。
 それから、二番目の社会保障の問題でございますが、ますます高齢化社会になって、ちょうど私が国会へ出ましたときは男性六十三、女性六十九と言っておりましたのが、今や七十四・二〇歳と七十九・七八歳でございますから、十一歳延びております。これは必ずやってくるということになればそれだけで、若干の相違があるとしたら負担区分の問題でそれは幾らか政策判断のものが余計出てくる場合もあり得ましょうけれども、その問題は別にして、現在の制度、施策をそのままにした場合、それは確かに硬直化要因になるわけです。それから地方交付税もそのとおりです。そうすると本当に、毎年予算を組みますと、政策という考え方から考えた選択の幅というのは大変狭くなってきたなという感じは受けます。その中で努力しなければならぬわけでございますから容易じゃない、こういうことでございます。
先生今お話の件は、これは確かに来年から所得税法が改正になりまして、本人確認をきちんとするということになりまして、その本人確認の証明といたしまして公的な書類というものが、やかましいことを言いまして住民票の写しでありますとかあるいは運転免許証あるいは共済組合員証でありますとか、そういったようなものを見せてもらって、その人がその人であるということが間違いないということで初めて貯金をしていただくと、こういうことになるわけでございます。
 実は郵便貯金につきましては、こういう来年からの法律改正以前から、隣近所で既にその顔が顔見知りで、あるいは勤め先でとかいうことで顔見知りと、そういう面識者である場合はもういいんですけれども、そうでない、どこの人かわからぬという場合には、一応やはりその人が客観的に見てその人だなと証明するに足るような、今おっしゃいました身分証明書でありますとかあるいはそのお宅に来ているはがきですね、一応そこへ来たと。これを持っていれば、私はこの人間だと、こういうような程度の確認資料を見せていただいて、そして郵便局を御利用していただいている。ですから全然本人確認ということについて何もやってないということではないわけでございます。
 ですから、この本人確認を今のうちやって、何でもかんでも来年になると難しくなるからどうぞということは、私どもこの法律の今の仕組みから申し上げても、現場に対してそういうことを駆け込みでやれというようなことを指導するいわれもございませんし、また現場の方も、そういう気持ちでそんなパンフレットをつくっているのを私どももまだちょっと聞いてないんですが、恐らくあるいはあるとすれば、手続が変わりますよということを利用者にいろいろ誤解のないようにＰＲしてもらう、その辺に力点を置く余り、あるいはそんなような感じを先生に抱かせるようなあれがあったのかなというふうに考えております。そういうわけで、決してそういったどさくさに紛れて云云というようなことは考えておりませんので、よろしくお願いします。