多少前段のことについてもお答えさせていただきたいと思いますが、おっしゃいますように、資産除却が少なければ少ないほどいいということでございまして、私どもも適地適木に徹して立派な施業をするように努めておりますので、だんだん効果が上がっておると申してよろしいかと思います。この五年間の資産除却の状況を見ますと、最近の二年ですと年に十八億ぐらい、その先立つ三年間は約五十八億というふうに非常に落ちてきておりますので、これはさらに少なくするように努力いたしたいと思っておるところでございます。やはり多く出ておりますのは、特に昭和三十年代の拡大造林、経済成長の盛んだったころの押せ押せムードと申しますか、切った後どうしても植えていくというところから、この種の反省を現在は十分にいたしておりまして、適地の選定、適正な施業に努めておるところでございます。
 また、水源税につきましては、国有林、民有林を問わずその場所が重要な水源地帯でありますものについて、保育間伐等のおくれが森林機能の低下を来さないように手入れをする、あるいは必要な治山施設をするということでございまして、これを直ちに国有林の経営問題と結びつけることはいかがなものかと思うわけでございます。
本年四月以降に北海道営林局ほか十局の検査をいたしまして、その際に立木資産の経理を通じまして、このような発育の悪い人工林についても調査をいたしております。
金額についても少し補足させていただきたいと思いますが、決算に使用いたします額でございますので、それは広く職員の給与でありますとか厚生でありますとか間接費でありますとか、そういうものを全部割り掛けて資産価格にしておりますので、直接の経費ももちろん入っておりますけれども、その辺は決算額で計上しておるわけでございます。ちなみに、五十九年の造林投資総額は、今のようなやり方でいたしますと千八百億となるわけでございます。（中林委員「それは一年だけですか、今までのですよ」と呼ぶ）いいえ、昨年一年の造林投資総額が約千八百億円でございます。
 原因別の数字につきまして申し上げますと、一番大きいのがやはり気象要因で、風雪害によりますのが四六％でございます。その次がカモシカ、ネズミ、ウサギ等の獣害が二七％でございます。それから除地にいきましたのが一〇％、それ以外の要因が一七％、この一七％の中には樹種の選定誤り等もありましょう。いろいろ複雑な原因が全部合計いたしまして一七％、そのような比率になってございます。
それにしても、面積で三万五千ヘクタール、これは島根県の国有林野全体が三万三千ヘクタールですから、ほぼそれ以上に匹敵するという大変膨大な面積になりますし、資産除却された欠損が三百四億円、ダムなどによって若干除却されたものがあるということで、それも合わせると四百十四億円ですね。これは国有林における造林事業の一年分に相当するお金になっているわけです。
 人工林として成林が見込めないということは、造林事業に投資した所期の目的を果たしていない、こういうことになるわけですけれども、先ほどネズミとか雪だとか風だとか、若干原因はおっしゃったのですけれども、それぞれ原因とその発生別の面積はわかりますか。
資産除却の中には、ダム敷で水没するとか林道敷でつぶれる、その他構造改善事業に農地として出すとか、私どもの言葉では除地と言っておりますが、それも資産除却の対象になりますので、その差であろうと思います。後ほどまた詳しく御説明しますが、大方間違いはないと思います。
私、手元にいただきました資料、これは林野庁からいただいたのですけれども、金額的には四百十四億円になるのです。面積は一緒になりますけれども、五十二年から五十九年まで。何回も計算してみましたが、四百十四億円。資料をいただいているわけですけれども、三百四億円とは百億円以上も違うのですが、これはいかがですか。
いま地元負担の問題でいろいろな例を挙げられて、こっちの方にもやっぱり地元も負担をしておるということですけれども、これにはいろいろ見方があると思うんですよ。
 それで、ちょっともとに返った話になりますけれども、提案者の両氏、私は運輸委員になって一年半ぐらいのものですから余りようわかっていないんですよ、でも、先生方はよくわかっているわけですからね。こんなにたくさんの六兆円になるような赤字がふえ、しかもまだ五十九年には三兆円、四兆円の赤字が出るというようになった根本というものは、地元負担とかなんとかというものではなくて、私のささやかな勉強ですけれども、やっぱり高度経済成長がぐっと進んで、それに対する運輸事業というものは変わってきたわけですね。それに対応する施策が適切を欠いたと、国鉄だけには公共性を要求しながら各輸送機関が競争原理に走ったと、これは全く釈迦に説法ですけれども、そういうようなことが今日重なっておるわけですから、私は国鉄がこれから伸びていくためには、国鉄自体の努力も必要でございますけれども、そういう総合交通体系といいますか、これからも予算の配分についても、もう高速道路は大体ようなったと、もういいと、こういう総理府の世論調査も出ております。ところが、道路族というか、道路の方の人はもう絶対にそういう財源は渡さないということでしょう。道路の方はどんどんどこもよくなってきますから、モータリゼーションというものもどんどん発達していきますね。それから、自動車産業は締め出しを食いますから、とにかく国内需要にまた馬力をかけるということになると、国鉄はどんどん減ってしまうと思うんですね。運賃は上げます、これは予算の数字合わせのために、ごろ合わせのために運賃を上げておるわけですから。そういうふうな厳しい情勢があるわけでしょう。
 ですから、私はそういう問題から根本的に金の使い方をどこに重点的にやっていくかということを、やっぱり国家的に、いま加藤先生おっしゃったんですけれども、そのことをおたくはやっておられるわけですから、そっちの方を先にしてこっちをやるということをせぬと、根本の対策がばらばらでしょう、金の使い方が。道路の方にはこの財源は絶対渡さない、航空の方はこうだ、全部そういうことですね。そういう中で国鉄が一体再建できるだろうかということを、本当に浅い知識ですけれども、それぞれ勉強してみますと、私は新幹線の必要性もわかります、高速輸送ということもわかりますし、その地域性もわかりますけれども、やっぱり時期尚早だ、もっと先に根本的なそういうふうな政策をきちっと政府がつくって、それから出すべきであるというふうに思うんですが、とにかくこの案はもう無理な案だ、こういうふうに思いますが、もう一遍御答弁願いたい。