いわゆる円高状況というのは、理論的に考えますと、日本の円が高くなるわけですから、輸出が抑制されて、外国のものが円の表示で安くなるから輸入がふえて、それでバランスをとると、こういうことでございますが、現実輸出の方は、これは円高が一〇〇％輸出価格に反映されないで、そこは多少上げどまりもございますけれども、現実問題としては高くなっておりますので、輸出に対しては明らかに抑制効果を持っておりまして、最近わずかながら減っているわけでございますが、しかし輸入については、これはまさに円建てでは安くなっておりますので輸入数量はふえております。
 これは前年同期と比較いたしまして二割前後も毎月ふえているわけでございますが、そうすると現実にドルで表示いたしますと、これはそれだけ円の支払いが少なくて済むと、ドル表示では余り関係なくて。むしろ、だからドル表示で言いますと、輸出代金がふえて輸入代金はそう変わらない。その大きな原因が、たびたび言われておりますようないわゆる原油価格の減少と、こういうことで、ドルで申しますと国際収支の黒字は依然として続いている、こういうことでございますが、先ほど申しましたように、輸出は数量的に減少ぎみでございますし、輸入は数量的にどんどんふえておりますから、まあいずれ国際収支は方向としては改善がされるであろう、こういうふうに私どもは考えているわけであります。
 ただ、それと四％経済成長がどういう関係になるんだと、こういう御指摘でございますけれども、実は私ども六十一年度がＧＮＰでどの程度の成長率になるか、なかなか最近の経済指標がまだそろいませんので見通しは困難ではございますけれども、言えますことは、数量として実質的に輸入がふえているということは、ＧＮＰにとってマイナス要因であります。それで輸出が減っているということも、これもＧＮＰにとってマイナス要因でございますので、この国際収支の関係でＧＮＰがどれぐらい減るかということが、実は六十一年度のＧＮＰが実際どの程度の成長率に達成されるかということの大きな決め手になるわけでございます。
 現在のところ明確な数字が出ませんけれども、やはりこの面で相当ＧＮＰはマイナスになるであろう、こういうことが考えられますので、その分を内需を拡大することによって取り戻そうというのが三兆六千億円余の総合経済対策でございますし、その中核になっておりますのが一兆四千億の政府による公共事業である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
委員長初め各党の理事の先生方の大変な御協力をいただいて、心から感謝をいたしております。
 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました環境汚染及び道路損耗を防止するためのスパイクタイヤの使用の禁止等に関する法律案について、提案理由の御説明を申し上げます。
 冬の間、スパイクタイヤを履いた車がもたらす粉じん公害や、わだち掘れによる道路の損・摩耗の被害が、北海道や東北地方などの積雪寒冷地で共通した大きな社会問題となっていることは、委員各位がすでに御承知のとおりであります。
 これらの地方において積雪・凍結路上の車の走行に際し、安全性と利便性が喧伝されて、一九六〇年代の初めより急速に普及したスパイクタイヤではありましたが、それは同時に騒音や粉じん公害をもたらし、道路標示を消失させたり、わだち掘れをつくって交通障害を生み、道路の損・摩耗による補修費を年々増加させて、国や自治体に財政的圧迫を加えるなど、安全性と利便性の効力だけでは補い切れない否定的な影響を、スパイクタイヤは今日ではもたらしていることが明らかになっているからであります。
 中でも、かたいスパイクタイヤのピンが道路の舗装部分を容易に削り取り、ピンの細かい破片や道路標示ペイント成分の粒子や、道路舗装アスファルトの破片などがまじり合って粉じんが空中に飛び散り、大気を汚染し、その結果もたらされる人体への健康被害はまことに深刻なものがあります。
 仙台市は、この問題について、一九八二年、道路粉じん健康影響調査専門委員会を設置し、肺磁界装置を応用した道路粉じん吸入の人体影響の調査を積み重ねております。それによれば、スパイクタイヤによる高濃度の粉じんを長期間吸入した場合、気管支炎症や肺機能障害を起こし、ひどい場合にはじん肺症などを引き起こしかねず、それもお年寄りや子供たちに被害が広がっていく可能性の高いことが検証されており、事態の深刻さを物語って余りあります。
 このように、スパイクタイヤと粉じん公害などの環境汚染とその人体への健康影響や、道路の損・摩耗等の被害の因果関係は極めて明白なものがあります。したがって、この問題の解決に当たっては、その発生源対策、すなわちスパイクタイヤの使用を全面的に規制することをおいてほかに、抜本的な対策を確立することは困難なのであります。その際、喧伝されているスパイクタイヤの持つ安全性と利便性を十分に代替できる冬用タイヤがほかにあればよいわけですが、それをスタッドレスタイヤの普及によって求めることは可能です。
 宮城県は、本年をもって、四月一日から十一月三十日までの制限期間を設けて、スパイクタイヤの使用の全面禁止を条例化し、各方面から注目を集めました。宮城県条例化の運動が積雪寒冷地の他の自治体に広がっていくことはもとより望ましいことであります。しかし、これが関係者の長期にわたる数々の先進的かつ地道な努力の大きな成果であるにもかかわらず、制限期間外の状況が以前とは変わらないことや、車という広域移動発生源を規制の対象としていることで、他県との協同体制が確立されていなければ実効性が上がらないことと相まって、被害の実態は相対的に軽減されることはあっても、問題の全面的な解決には至らないことは言をまちません。
 受忍の限度を超えて深刻化する被害の実態から見て、自治体に問題解決の責任を押しつけたままでいる状況は早急に改善されなければなりません。スパイクタイヤ問題の全面的な解決に向けて、国が主導的役割を果たさなければならない段階に現状はあります。そのために、本法案を提出した次第です。
 以下において、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、この法律案の目的でありますが、それを、スパイクタイヤ装着車の運行に伴う粉じん、騒音、道路損耗等が人の健康、生活環境に被害を生じさせ、道路の交通に危険を生じさせていることにかんがみて、スパイクタイヤの使用を禁止することにより、人の健康の保護及び生活環境の保全を図るとともに、道路の交通安全に資することとしております。
 第二に、この法律における「スパイクタイヤ」、「自動車」、「道路」のそれぞれについての定義を行っております。
 第三に、緊急自動車その他の政令で定める自動車を除く、スパイクタイヤ装着車の道路運行の禁止を規定しております。
 第四に、スパイクタイヤの使用の禁止に伴い、その条件整備のための除・融雪対策等の、積雪・凍結路の車の運行に際しては、その安全かつ円滑な通行の確保のための措置をとることを道路管理者に義務づけております。
 第五は、タイヤメーカー及び国に対して、スパイクタイヤにかわるより良好な冬用タイヤの研究、開発に努めることとしております。
 第六に、この法律に違反した者に対する罰則を設けております。さらに、この法律が実施され、スパイクタイヤの使用が禁止されるに当たっては、社会的なＰＲや必要な条件整備のため、三年間の猶予期間を設けることを附則において規定いたしております。
 以上、何とぞ十分な御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
 ありがとうございました。（拍手）