そのあたり非常に難しい御質問でございますが、今御質問のありました点につきましても両説あるようでございまして、憲法十九条の良心も七十六条の三項も同じものであって、良心に二つはないんだというような学説もございます。ただ、私ども理解しておりますところでは、一般的にはこの二つの良心は若干の相違がございます。憲法七十六条三項に言う方の良心といいますのは裁判官としての客観的な良心であって、個人が持つ内心の良心とは違うのである、いわば裁判官の職業倫理であるというように言われておる。その説の方が有力であるというふうに理解しております。
このことは余り私も繰り返して申し上げませんけれども、やはり裁判も地獄のさたも金詮議に近いような状況がついて回るのではないか。貧乏人はやはり十分に権利を守れない、こういうふうなことになるのではないかということを思いますので、先ほど来も議論がありましたが、なるべくこの官民格差を是正するように、このことも全体的な議論の展開の中でなるべく合理的に解決してもらいたいということを申し上げます。私も多少経験がありまして、若いときに国選弁護をつけてもらったことがあるのです。どうもやはりそれは温かみがなくて、簡単に簡単にあしらわれるのですね。私はそういう経験があるのです。だから今のことを実感として受けとめることができますので、ぜひとも、ある事件をめぐってその人間が金を持っておるとか持っておらぬかというようなことで裁判が十分に自分の権利を防御できないというような雰囲気のもとで進むというようなことにならないように、ひとつお願いをしておきたいと思います。
 さて次の問題は、これは憲法第七十六条の、以前も議論をさせていただいたことがありますが、裁判官の良心の問題ですね。これは「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」こういう条文がございまして、その裁判官の良心というところを少しばかり今回も掘り下げさせていただきたいと思います。
 この良心は、憲法第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という、この第十九条に言う良心と同じものですか、それともまた多少意味合いの違ったものでしょうか。
今ちょっと数字を間違えて申し上げた点がございますが、訂正させていただきます。現在は、どうも弁護士会の支給基準は単独事件が二十万円、合議事件が三十万円というようでござへます。今委員御指摘のように一般的に申し上げますと、それはやはり私選弁護人の方が多く報酬を得ておる、国選弁護はそれに及ばないという実情でございます。
国選弁護の場合六万五千円ということを申し上げました。これが報酬でございまして、三開廷。あと日当ももらうことになります。その日当分も含めますと大方十万円ぐらいというようなことになります。私選弁護の場合、弁護士会の報酬の支給基準というものもございますようで、ただその実態がどのあたりで現実に動いておるか、その辺詳細な把握はしておりませんけれども、一件当たり着手金として十五万円なり二十万円なり、そしてまた後々その判決の結果によっては成功報酬というものもあるやに伺っております。
まずお尋ねの第一点でございますが、研究開発についての基本的な考え方はどうかというお話でございます。これについてはいろいろな考え方があるわけでありますが、まず私どもの考えの基本にありますのは、いわば技術立国としての我が国においての技術開発の必要性というのはもう各方面から指摘されておるところでございまして、私どもの受け持っております情報通信の分野もそうした技術開発の余地が大変多く残されている分野であるということも疑いの余地がないところでありまして、そうした研究開発というのがどんどん活発に行われるような環境整備をするというのが一口に言って国の大きな役割ではないかと思うわけでございます。その環境整備のためには、必要な予算を確保するとかあるいは必要な仕組みをつくるとか、いろいろなことがあるわけでありますが、一口にまとめますと環境整備をするというのが大きな課題ではないかと思っております。
 それから、費用その他の点から考えて機構で行う場合のメリットというお尋ねでございました。この点につきましては、必ずしも、これからこの機構で大変多額の費用をつぎ込んで研究開発を行うことができるのかということになりますと、これはそんなに大きなお金をつぎ込むというようなことは現実問題としてはそんなに簡単なことではないと思います。研究開発につきましては、できるだけこの予算が確保できるというのが望ましいことは当然でありますけれども、しかし、これは予算の事情もありまして、欲しいだけ予算が獲得できるというものではございません。ただ、機構で行う場合のメリットというのは、今回の研究開発の目的でもありますいわば産学官が一緒になりまして比較的自由な形で基礎研究から応用への橋渡しをする研究をしようということであります。これが「実用化に資する」というような言葉で法律上表現をさせていただいていることでありまして、そういうことから考えますと、それは予算はあればあるにこしたことはないのだけれども、そんなに多くの金が初めからなくてもそうしたことはできるのではないかというのが考え方の底にあるわけであります。
 それから、民間で実施困難だというのは具体的にはどういうことだというのが三つ目のお尋ねであったかと思いますが、実は民間で行う研究開発というのは、一口に言いますと、やはりそれぞれの企業の経営目的であります、端的に申し上げますと、例えば製品開発のための研究などに見られますように、どちらかというと実用化に重点を置いた研究開発というのが基本的な考え方としてはあるのではないかと思うわけでありますが、そうしますと、実用化にはなかなかすぐは結びつかないような研究というのは、どうしても民間企業ですべてやっていただくというわけにはまいらぬわけでありまして、あえて申し上げますと、民間企業が実用化のための研究をしてみようかなという気持ちになるまでのところの研究を、実は先ほど来申し上げました産学官、いろいろな方が一緒になって集まりましてそこまでの道筋をつけるというようなことをさせていただいたらどうかということでございます。
 それから、最後四つ目に通信総合研究所との関係はどうかというお尋ねでありましたが、通信総合研究所においてもいろいろな研究をさせていただいておりますが、一口に申し上げますと、やはり国の研究機関であるということから、基礎的な研究あるいは極めて先端的な研究に重きを置きまして研究をしているということでありまして、こちらの方の研究というのは、どちらかというと実用化とかあるいは実用化に結びつけるというような考えが大変薄いわけでありまして、こちらの方の研究も今回お願いしております機構で行うものとはやはりちょっと性格が違っておるのではないかと考えておるところでございます。