今おっしゃった時点はそのとおりでございますが、その間に実は経過がございまして、昭和二十四年から四十九年までの間に二回猟期の改正がございますので私がさっき申し上げたのでございますが、今の点は間違いなくそのとおりでございます。
全然違うから、私が言うから担当者、違うなら言ってください。
 明治三十四年から昭和二十一年までを申し上げますと、北海道は九月十五日用意ドン、それからその他は十月十五日用意ドン、昭和二十二年、北海道は十月一日用意ドン、それから本土は十一月一日用意ドン、それから五十年で、北海道は十月一日変わらないが、内地というか本土は十一月十五日、ここで改正になったわけですよね。これは間違いないですか。
それじゃ全部申し上げます。
 三十四年時点が今申し上げたとおりでございますが、昭和二十二年では、北海道が十月一日から一月三十一日まで、内地が十一月一日から一月三十一日まででございます。二十三年に北海道を十月一日から二月末までに延ばしております。それから、同じように内地につきましても十一月一日から二月末までに延ばしております。それから、昭和二十四年になりまして北海道を一月末までに縮めておりまして、その段階では本土はそれまでと同じ十一月一日から二月末までのままにしてございます。
まず、明治三十四年時点は、北海道が九月十五日から、いわば言葉は悪いかもしれませんが本土が十月十五日から、そのとおりでございます。
 その後、経過を申し上げたいと思います。昭和年代になりましてからの経過を御参考までに申し上げておきますと、終戦直後の昭和二十二年では全体をかなり絞っておりまして、北海道でさえ十月一日から一月三十一日までに短縮しております。それ以外の内地につきましては十一月一日からやはり一月三十一日までに絞っております。
 ただ、これが昭和二十三年、二十四年ごろ若干延ばす傾向もございまして、昭和五十年ごろの時点で申し上げますと、北海道が十月一日から……
そうすると、猟期だけに絞りましょう。最初は九月十五日が北海道、用意ドンのドンが九月十五日。それからそのほかは十月十五日ですか、その変遷をちょっと聞かして。
失礼いたしました。
 三十四年時点では、北海道が九月十五日から四月十五日まで約七カ月でございます。それ以外の地域は十月十五日から同じように四月十五日までという決め方をしております。
 それで法体系全体を申し上げますと、大正七年にほぼ現行法の前身でございます、名前は同じ狩猟法が制定になっております。大きな歴史を申し上げますと、実は戦後、昭和三十八年になりまして、この狩猟法という名前をまず名称からしまして鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律ということで、鳥獣の保護政策の面の強化が図られたようでございます。直近では五十三年にも法改正がございますが、御案内のようにこの間法律全体の所管が、当時の農林省から環境庁発足に伴い環境庁に移されたという大きな流れもございます。
猟期ということを念頭に置きながら、まず狩猟法の歴史を若干申し上げさせていただきたいと思います。
 これは非常に歴史の古い法律でございます。明治六年に当時の太政官布告ということで鳥獣猟規則というのでしょうか、そういう規則ができておりますが、その後、法令の整備が進みまして、少し途中を飛ばして言いますと、明治三十四年にかなり大幅な法律改正がございまして、そのときの法律の名前は狩猟法となっています。このころ、内容的には禁猟区を決めるようなことも始めたようでございますが、実はこの三十四年に猟期を決めまして、かつ、後ほど御指摘あろうかと思いますが、北海道とそれ以外の区分をするというのが三十四年から始まっているようでございます。
そのお話はよく久保田委員ばかりでなく御質問になられる方がおられまして、私どももいろいろ考えてみることもございますし、税制調査会でもいろいろ御議論になっているわけでございますけれども、おわかりになっていらっしゃることをあえて申すようですが、そういういわゆる含み利益というものは現実に顕現した利益ではございませんから、それに課税をするという場合には一体どのような担税力があるかということにやっぱりなるのでございましょうし、それから土地なんかで申しましたら保有税というものがございますから、土地の価格が評価上大きくなっていればそれは保有税として取るべきものであろう。つまり、所得税としては所得を生じていないということになってくるのではないか、どうもその理屈は税の理屈から言うと私はそうでないとは申せないのではないかと思います。
 そういう利益が取引によって、売却によって生じた場合に課税があることはもちろんでございますが、そうでない場合にどのような課税が、それは所得税であるのか保有税であるのかといったようなことも一つ問題であろうと思いますし、土地で申せば大きな土地を持っておりますのはどっちかといいますと基礎産業でございますが、今基礎産業は必ずしも好況であるわけではない。そういうところで保有しております土地に課税をすることが果たしてどういう意味があるか。それが国民にその土地が別途の利用ができるということでもなさそうに思います。したがって、おっしゃいますように個人ならば相続税のときに一遍課税をできるが、法人はそういうチャンスがないと。それはそうでございますけれども、それはいわばリアライズされていない、体現されていない含み利益ということではないかと思います。
 それから、もう一つおっしゃいましたそのような土地をすぐに使い道もないのに買っておいて値上がりを待っている、その金利が経費になるのはおかしいだろうとおっしゃいます点は、昨今のような土地の上昇が非常に激しいときには確かにおっしゃるような問題がなきにあらずと思います。なきにあらずと思いますので、その点につきましては何か税制上の新しい考え方を導入いたしまして、そのような金利分については経費としては計上しない、つまり値上がりを待つための投資についての利子は経費とは認めないといったような、何かそういう対応は考えたいと思っております。