いずれにしても、例えば訪問販売法の指定商品に入ってないからという形で逃げ腰なんですね、極端なことを言えば。入ってなければそれを拡大するとか、事前にそういう協議をしたことがあるのですか。はっきり申し上げて四年間これだけの問題が出て、そしてその中に、被害が特に去年は多かったけれども、五十七年、五十八年もう既に出ているわけです。その時点で私はその検討をすべきだと思うのです。そういうことを現実に検討されたのか。そして内部でそういうことを含めてやったのか。現実には内部いろいろと聞いてみますと、やっておりませんと言っているじゃないですか。それはどういうことなんですか。
豊田商事の石川社長が、少なくとも通産省から行政指導は一度もされていない、こういうことを先般の参考人で出席した際に私の質問に答えているわけであります。こういうことが事実でありますし、あなたのところは内部で、うちが関係している訪問販売法については違反は一つもない、商取引の自由の原則がある以上違反したとは考えられない、こういう態度であるならば、あなたはいろいろなことを努力したと言われておりますけれども、この問題の解決にならぬ。既に被害者がこれだけ出ているにもかかわらず、訪問販売法というものを、私は六月の時点においても見直す意思がないのかどうかということも質問させていただきました。今日まで現実にはその訪問販売法の見直しがどうなっているかも含めて、そして、内部が、こういう形の中で幾ら被害者が出ていても訪問販売法に違反していない。ただ訪販だけを、あなたの方は自分たちのエリアだけを守ろうとしている、役所の一番悪い癖を出しているわけです。もっとひどいことは、あなたのところの部下には、なぜうちだけがこんなことをやらなければいけないのですかということを言われている人もいるのです。こういうことも含めて、豊田商事の実態というものが、これだけ被害が出たところで現実には解明できない、こんなふうに思われるのですけれども、あなたはそれに対してどう考えられておるか、明確に答えていただきたい。
豊田商事に関連いたしました相談が通産省の窓口に昭和五十七年ごろから数多く寄せられてきたことは確かに事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、当省所管の法律の中には豊田商事のこの商法を直に取り締まる法令がなかったこともございまして、このトラブルを防止するためには基本は消費者の啓発にあるということを考えまして、そのための努力を払ってきたところでございます。
 それにもかかわらず、これだけ大きな社会問題になったことはまことに遺憾に存じておるわけでございますが、その間の過程におきましては、個別の消費者の相談に対して適切な対応を、指導助言することももちろんいたしましたし、豊田商事自体も呼んで実情を聴取するような努力もいたしたのでございますけれども、企業の側がこれに応じなかったというようなこともありまして実効を上げることがなかなかできなかったわけで、先ほど申し上げましたように、六月に入りまして新たな勧誘行為の停止を指導するに至った次第でございます。
 今後について考えてみますと、やはり類似商法の再発防止のために、先ほど申し上げましたような類似商法をやっております企業のヒアリングあるいは早期に苦情を収拾処理できるような省内体制の確立等を通じて、このようなことが再び繰り返されることのないように注意してまいりたいと思います。
私がそういうことをしつこく申し上げるのは、いつでも努力、最善を尽くすと言いながらも、結果的においては達成率においてもまだ三〇％も格差があるということからすると、やはり私は経済、国家予算のそのいかんを問わず、予算の範囲内ということから外しまして、達成率を目標にして何年次になったらこういう姿になるんだ、これであれば計画は実施できるじゃないか、計画倒れというようなことを言っては語弊があるかもしれませんが、しかし十カ年計画というのがまたあと十カ年伸ばして二次振計というようなことでやっておって、また当局といたしましては、長官を初め努力されておるこの労に対しては多とするものであるが、しかし理屈からいいまして、予算の範囲内というのであれば予算がないからしようがないじゃないか、こういうことになると計画倒れということで、今言うような十カ年でもってこの達成率というのを計画したのが、今のような立ちおくれを来しておるというようなことであると、確実に達成率を実現させるためにおいては今言うような独立会計をもって、金額じゃなくして事業達成率に対してのグラフをもって年次計画そういうようなことであれば達成するのではないかというようなことで私はお願いをし、できたらそうしていただきたいということでありますが、政府も政府の都合、これありでありましょう。
 ところが、地元としましては、やはり二十七カ年の国家に対する貢献度といいましょうか、佐藤元総理の言葉をかりて言えば、今日の日本の発展は沖縄の犠牲によるものである、こういうようなことをおっしゃったのですね。その言葉がとにかく沖縄県民に与えたところの感覚からすると、今のような行き方ではなまぬるいじゃないか、こういうことを考えるわけです。参考までに言っておいたのですが、そういう都合があるということも私も重々知っておりますから、それは理解のもとで、今のようにひとつ大いなる努力をされまして、格差是正のためには今後は二次振計においての目的達成、これはぜひひとつ期限内において実現さしていただきますよう。
 といいますのは、特措法にしましても期限が来まして——私は、この特措法にしましても、本土との格差是正の水準に達するためには十カ年間は特措法もやってしかるべきじゃないかということでありましたが、五年、五年で切ってやったものですから、今度また再来年にはもう一回来るのです。そうすると、今度は三回目の特措法の更新になるわけなんですよ。だから、そういうことをしないためには今言うような目的達成については達成率をもってということはそこに意義があるわけでありますので、それじゃまた、この特措法に対してのあと二カ年も控えてまだ早いじゃないかというようなことであるが、しかし置き忘れて、ややもすれば期限が切れたから省令とか政令でもって内々に変えて内閣の承認を得てそのとおりやってやるんだということになると困るので、その方に対しての取っ組みを、六十二年度に特措法はまた三回目が切れるわけですから、その点に対しても腹構え、私が今言っていることを忘れないように、更新期になったらぜひ政府の行政の方でも忘れぬようにして、この委員会の委員にもひとつ諮っていただくようお願いします。その件に対して。