今日、緑や森林に対する国民的な関心が非常に高くなってまいりまして、山や森林が果たす国土保全などの公益的機能の維持、あるいはそれを守るための国民的要請がかつてないほどに強くなっておるわけでございますが、さらにこのところ地球的な規模で緑の危機が叫ばれている状態でもございますし、改めまして資源と環境問題が二十一世紀への最大の課題となっていることは御承知のとおりでございます。
 実は私は、かつてこの委員会でも国際的な援助の立場で触れたことがございますが、一年余前にアフリカを訪れる機会がありまして、トーゴ、エチオピア等々の国を訪れて、緑の大切さを改めてアフリカで教えられたのでございます。とりわけエチオピアの首都アジスアベバから北方およそ百八十キロの地点にあるメケレに伺いまして、飢餓に苦しむ多くの皆さんと話をしたり現場を見てまいったのでございますが、プロペラ飛行機で百八十キロ飛びます間、眼下にはほとんど緑がない、木がない。したがいまして、川という川に水がない、全部の川に一滴も水がない。驚くと同時に、私は、アフリカにおきまして緑の大切さ、水の重要性、それにかかわる環境問題をもっともっと考えなきゃならぬということを改めて教えられて帰ってきたところでございます。
 こういう地球的規模で緑を考えなきゃならぬと言われております状態の中で、国内の森林資源の維持培養を図りまして、環境維持と森林、林業、木材産業の活性化を図ることが緊急の政治課題と考えるわけでありますけれども、政府といたしましてこのような事態にどう対応する考えでありますか、まずその見解をお伺いしたいのでございます。
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、政府は、昭和六十八年度までとされている改善期間において、国有林野のうち、保安林等の公益的機能が高い森林における松くい虫の駆除その他の森林保全に要する経費で改善計画の円滑な実施に必要なものとして政令で定めるものの一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、一般会計から国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定に繰り入れることができることとしております。
 第二に、国有林野事業勘定におきましては、改善期間において、国有林野事業の収支の改善に努めても、なお借入金の償還金の財源に不足を生ずると認められるときは、その財源に充てるため、借入金をすることができることとしております。
 第三に、この借入金につきましては、その利子の財源に充てるため、改善期間において、予算の定めるところにより、一般会計から国有林野事業勘定に繰入金をすることができることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました内閣提出、森林法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。塩川農林水産大臣臨時代理。
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 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
  法律案
 森林法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十二分休憩
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    午後一時一分開議
先ほど幾つかの側面につきまして御答弁申し上げましたが、例えば先ほどの合併に際しての職員の扱い、この辺の問題も、違法性、合法性の問題の次元になれば、先ほどお答え申し上げたようなことだろうということを申し上げているわけでありますが、今回の鹿児島市農協の再建の一つの手法として、合併という手法を通じて再建を図ろう、これはやはり農協系統組織全体の信用保持の上から極めて重要なことでございますし、もちろん一次的に行政サイドの対応は知事でございますけれども、私ども国の立場において、現実に今度の鹿児島市農協の再建のあり方について私ども自身も真剣に考えて、関係団体、知事の皆さん方の御意見等も承りながら適切な指導にこれまでも心がけてまいっているわけでございます。
 先生御心配の農協の職員の問題等につきましても、これは基本的には当事者間の選択、判断の問題でありますが、先生の御心配されているような側面につきましても、より適正な方向があれば、そういうことにつきましては私ども国の立場において、いろいろ全体の鹿児島市農協の再建の路線に沿って指導の適正を期していきたい、こういうように考えているわけでございます。
先に私の方から……。
 行政管理庁からの勧告につきましては私どもも厳しくこれを受けとめ、必要な対応等もとっていかなければならないと思っておりますが、現在の財政状況の関係、その他臨調における御議論等もございますし、また、最近の私学関係のいろいろな問題等もございまして、私どもといたしましても、ただいま先生が御指摘になっておられるような各種の問題についてはすでにこれまでいろいろな形で手をつけ、改善のための努力を進めてきておるところでございまして、たとえば、先ほど申し上げましたような内部監査機構の監事等につきましては、今年度から、これは私学振興財団を中心にいたしまして監事等の役員、職員の方々に集まっていただきまして、研修会といっては失礼になるわけでございますけれども、研究会のようなかっこうで、監事が真にその責務を果たしていただけるようにという問題意識を持っていただくための会合等もすでに始めておりますし、また、公認会計士協会の方とも十分連絡をとりまして、公認会計士協会の側におかれましても、各傘下の公認会計士あるいは監査法人の方々に対しまして、通知というのでしょうか通達というのでしょうか、が発せられまして、より一層厳正な監査をするようにというようなとり進めも行っていただいておるわけでございます。
 それから、財政状況の関係者に対する説明と申しますか、そういった点につきましても、さきに医科歯科系の大学につきまして種々問題がございました際に、文部省からの指導通知の内容といたしまして、必要に応じ関係者に明示をすることが必要だという指導も行っておるわけでございまして、この指導通知は全学校法人にも同様に配付をいたしておるわけでございまして、そういった方向での努力は進めてきておるわけでございますが、今後なお一層そういう方向で、財政状況等について関係の方々、外部の方々が理解をしていただくということが私学助成を確保していく上でも大切だと思いますので、そういった努力を個々の学校法人はもとより、それからまた私学関係の団体等に対しましても御配慮を促してまいりたい、かように考えております。