つまり、毎年二百億円ぐらいずつ膨らんでいくという試算の答弁があったわけですね。六十年に払う百六十七億円、その穴埋めに手数料新設ということになったのだが、今後これは減らないでふえていく、毎年二百億円ふえていくということになると、また六十五年までこれでやって、そのときまた手数料の引き上げということになっていって、ますます身動きがとれなくなるのじゃないか、そういう懸念もやっぱり生まれるんですね。この問題については建設大臣に、そういう公庫制度の今後にもかかわる非常に大きな問題だと思いますが、どのようにこの問題に対処していかれるおつもりか、お聞きしたいと思います。
今おっしゃったようにまさに試算でございまして、今後どのように事業量が変わるか、財投金利が変わるか、いろいろ不明な点が多いわけでございますが、現在の事業量と貸付条件が今後ともずっと続くという前提に立って計算いたしますと、本来、補給金というのは六十五年度まで毎年二百億円前後増加していくだろうというふうに考えております。
三年分の借り増し、いわゆる特別損失、その利子だけで百六十七億円になっているわけで、今度またこの改正で特別損失がふえるとその分も膨れ上がっていく。この膨れ上がった分は、財源はどこから補てんするんですか。
それは今のような歯どめ、これはきちんとやっていただきたいし、それから低利融資するわけですから、その民間デベロッパーが例えば一般に分譲を行うような場合もこれは当然良質な住宅でなければならぬので、そういう指導やチェックもぜひきちんとやっていただきたいと思います。
 三番目の問題は、特別損失金の問題です。この附則改正は、国の財政再建期間が五十七年から五十九年の三年間だったのだが、それを今度さらに繰り延べて六十年から六十五年までにしようというので生まれた措置なんですね。公庫も非常に困っているこの補給金の穴、これが生まれてくる問題について、繰り延べて払うのだから一見問題ないようですけれども、問題は補給金で払うべきところを財投からの借り増しでつなぐというところにあると思う。結局その分の利子も新たに発生する。利子のまた利子ということになるんでしょうか。生じた利子は、五十七年から五十九年の三年分についてどのぐらいになっていますか。
そこで、第一次試験の内容の問題についてちょっと触れますが、三百ぐらい問題が出たというのですね。私が受験した人に聞いたら、まあとにかく息子の大学の試験よりも大変だったと。もうとにかく毎日毎日、参っちゃったということなんです。だから通信講座でもやってくれればずいぶん助かるのだけれども、息子と一緒に夜中起きているものたから、お父さんにもずいぶん迷惑をかけたということのようです。
 そして、その内容をもらって見たけれども、私も受けてみたら、これはとてもだめじゃないかと思うぐらいすごい内容なんですね。あるわあるわ、べったりなんです。すごいんです。読み上げると長くなっちゃうからあれなんだけれども、大変なんです。これじゃとても勉強するのは容易じゃない。たとえば第一次試験で試験科目の範囲ということになると、こういうふうになっている。消費者のための経済学とか裏町の経済学というのはあるけれども、経済学、それから消費者行政、コミュニケーション、何のコミュニケーションだか知らないけれども、それから衣生活、住生活、家庭経営。そうすると今度は消費者関連法規、消費者問題、消費者関連調査統計、食生活、商品サービス、これではとてもではないが、私はなかなか受験できないと思う。しかも一万円取られるのだから容易でない。これではとても行けないと思うのです。
 私は、こういうふうにも聞いているのですよ。三百ぐらい問題が出たうちで、どうも消費者問題に余り関係のないものまで出ている。大学か何かの試験だと思っているらしいのだね。（「楽しんでいる」と呼ぶ者あり）本当、こちらが言うとおり楽しんでいるような問題が出てきている。それで、こんな問題を一体だれがどこでつくったのか、ここが問題。一面では、非常に素人がつくったんではないかというふうに言われているわけです。その辺はだれがつくったか、答えてください。
 それから、私は、そういうことを二度と疑問を持たせないためには、試験の内容というのですか、問題を公表する必要があると思うのです。ところが日本産業協会に聞きますと、絶対に公表はしません。自分たちのやっていることが余り都合よくないから、本当のことを言うと公表したくないのではないかと私は思うのだけれども、公表しない。しかし、いまは情報化の時代であって、特に通産省は情報化については全国的にこれを奨励をし、各省に対しても要請をしている立場にあるわけです。そうなりますと、なぜ消費者問題について問題が知られてはいけないのか。大学の試験を受けるのですら、高等学校の試験を受けるのですら、各新聞社がみんなやって公表しているでしょう。これがいまの世の中なんです。そういう世の中に反するようなやり方の中で試験が行われているのでは困るのですね。公務員の上級試験だって問題は公表していると私は思っておりますが、その点はどうですか。公表しますか。これはぜひしなければいけないと思うのです。
 それから、時間がなくなるからやりますが、今度は第二次試験から見て、これがまた何かむずかしいのだけれども、私は、第二次試験は同じようなことをやってはだめだと思う。なぜかというと、自動車会社から五十六名も出ているのだ。自動車会社の人が食品のことをやって、コンサルタントになってみたってしようがないと思う。いや、知らないよりはいい。知っているのはいいよ。だけれども、衣類とかなんとかやったってしょうがないのだから、第二次試験というのは私は専門化してやるべきだと思う。ある程度専門化をした試験科目をつくった上でこの試験をやらないと、本当のコンサルタントはできない、こういう考え方を持っているのです。ですから、そういうことはやはり検討をしていって、これからもっと実のあるものにしてもらいたい。
 そこで私が言いたいのは、第一次試験では、消費者問題についての全般に関する、いわゆる法規であるとか行政もあるでしょう、それからコミュニケーションの問題もある、常識的な問題としてこれをひとつ取り上げる。第二次の試験では、専門的で、いわゆる衣食住あるいは商品別、サービス別、こういうことに関連のあるもので受けさせるような、そういうシステムというものを考えるべきではないか。これはある程度専門化し、高度化してもいいんではないか、こういうふうな考え方を持っているわけであります。この試験問題についてお答えをいただきたい。