新聞に出ております資料というのは、われわれ日銀からお聞きしたわけでもございませんし、新聞の観測記事ではないかと思います。内容的にはいろいろ見方がありましても、現在の預金の増加状況等から見ましたら、資金のシフトが国民経済の全体に影響を与えるというような規模で実際起きておるとか、また起きるというふうなことは考えられないし、この分析について一々ここで申し上げることはないと思いますけれども、客観的なデータとしてはいろいろ疑問があるところでありまして、むしろ、こういうことで不安が出て資金が移動するということの方が問題であろうかと思うのです。
 資金の金利の選好というのは常時あるわけですが、今回の課税の適正化という問題から来るいろんな問題がございましても、それは本来の非課税貯蓄の管理を厳正にする、それから総合課税をやるということをやるわけでございますから、その政策目的をやはり優先して考える。また、それによって金融にいろいろな好ましくない影響が出ないように対応していくという種の話であろうかと思います。
主税局長に伺いますが、一部の新聞報道によると、公平な立場にある日銀が、金融市場に多少の影響がある、グリーンカードの導入によって日銀がその影響分析をしたところが、個人預金から株や債券への流出が起こるであろう、それから金融市場も一時縮小せざるを得ないだろう、こんなような報道が一部になされておりますけれども、この点について、大蔵省はどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。率直な御感想を伺えれば……。
この制度の導入によりまして、金融の秩序を乱すとかあるいは非常に大きな資金の流れの変更が起こるというようなことにつきまして論議をしたことはございません。また、そのような可能性はあるといたしましても、それは全体としてのわが国の経済にとってそれほど大きな問題であろうとは考えておりませんでした。
そうすると、利子配当所得の源泉分離課税制度が不公平税制の最たるものであった、ですから総合課税化へ移行せざるを得ない、そういう状況の中で税調としては御審議が進んでまいりました。そして、その総合課税化への移行に伴って、限度額の管理をどうしてもやらざるを得ない、そういう中でグリーンカード制度という名の限度額管理を強化する、こういう形の制度としていま準備が進んでいる、こう理解してよろしいですね。
 そうしますと、総合課税それから限度額管理、これに伴う各面への影響というのは、当然大なり小なり考えられるだろうと思うのです。税制調査会が総合課税へ移行しようとしたその段階での税調内の議論で、金融市場への影響なんかについてはお考えになったでしょうか。
御指摘の問題の背後にございます議論は、課税はもちろん国の歳出を賄うための基本的な歳入源でございますけれども、課税のあり方といたしましては、公平という原則を貫徹することが基本であろうかと思います。
 それで、御指摘の利子配当所得に対します源泉分離選択課税制度、現行の制度でございますが、この制度につきましては、従来から、社会保険診療報酬課税の特例と並んで、不公平税制の典型的なものの一つであるというふうに批判が強かったものでございます。この利子配当所得を総合課税をすることが税の公平のためには不可欠であるわけでございます。これはもちろん、納税者が正しく利子配当所得について申告をする、そして源泉分離選択課税制度をやめるということで期待できるはずでございますけれども、それも実態としてはなかなかそう安易に期待できないということでございますれば、非課税貯蓄あるいは課税貯蓄の両方に関しまして、本人確認及び名寄せということがやむを得ず必要になろうかと思います。
 この問題をめぐりまして、政府の税制調査会ではかなり時間をかけて、小委員会までつくりまして検討いたしました結果、いわゆるマル優及び郵便貯金などの非課税貯蓄の限度管理を厳正にいたしますために、適正な総合課税を実施するための課税貯蓄の本人確認ということに役立たせる方法として、いわゆるグリーンカードという制度を採刑することが適当だという答申をいたしたわけでございます。したがいまして、税制調査会といたしましては、この制度は総合課税の実効を期するために不可欠の制度である、この制度の実施されることを期待しておるわけでございます。
私は、まず税調の木下参考人にお伺いしたいんですけれども、利子配当所得の従来の源泉分離課税制度、これが総合課税制度に移行されて、それに伴いまして限度額管理をカードによって実施をしていこう、こういう所得税法の改正、この法律改正によりまして、五十五年の改正で五十九年一月一日から実施されるという既定方針どおりずっと進んでまいりました。政府税調として、この総合課税化への移行、それから新しくできる限度額管理の制度、これをどういうふうに評価されておりますでしょうか。
校内暴力の問題は、学校、社会あるいは家庭、それぞれのあり方に起因するいろいろな要因が絡み合って出てきている問題だと考えております。近年、核家族化が進行してきているということもあり、子供の人間形成にとって非常に大事な時期であります幼児期の養育がなおざりにされ、過保護に陥っているという事実がある。さらにまた、昨今の社会の環境、青少年の健全育成という観点から考えまして、いろいろな問題が出てきておりますことは御高承のとおりでございます。あるいはまた、学校におきまして、教職員一丸となって取り組むという姿勢において欠けておる学校もある、あるいは個々の生徒児童に対する配慮において欠けている学校もある、こういう背景のもとで、自己顕示欲が強く、その反面、耐性と申しますか、自己を抑制する力に欠けておる者が、校外の非行団体等の影響もあって非行に走る。きわめて一般的に申し上げまして、このような状況だと存じております。
 したがいまして、家庭教育の面におきましては、子供のしつけについて学ぶ機会を提供しようということで、家庭教育講座というようなものも開催いたしておりまするし、多くの県におきましては家庭教育の相談事業、相当濃密な施策を実行いたしてもおるわけでございます。学校におきましては、教師の資質を向上せしめるためにいろいろの細かいことをやっておりまして、もし具体的にという仰せでありますれば、この点は事務当局からお答えを申し上げます。
 いずれにいたしましても、根本は豊かな情操と申しますか、豊かな心を培うということが一番大切だと信じておりますので、先ごろ文部省内に事務次官を長といたします豊かな心を育てる施策推進会議というものを設けまして、文部省が従来やってまいりました施策を総合して、文部省一丸となってこの問題に対処していく態勢をも整えたような次第でございます。