私どもの現在の考え方は、五月八日付で公表させていただきました報告書にありますように、ただいままでの事実関係を確かめましたところでは、火災の原因についてほぼ見通しを得た。その内容につきましては、今先生からも御指摘がありましたように、運転計画がこの間変えられたことによって現場での作業も相当違っておった、アスファルトの固化の状況というものも違っていたといったことまでは見きわめをしてきてございます。
 これから実際に、この原因につきましては、さらにどんな化学反応が中心であったのかといったような点につきましても見きわめをしたいと思っておりますし、そうしたことによって運転上の異常な反応といったようなところがより明らかになってまいりました場合には、この運転計画上の措置というのは、今御指摘のように保安規定に定めますような重要な事項に当たっていためではないかといったような点も検討の対象になると思いますし、そうしたときに事業団の現場におきます判断というものが妥当なものであったかどうかといったところまで私どもは厳正に考えなければいけないと考えております。
今そういう御答弁なんですけれども、これが事故の大きな原因であるとすれば大問題なんです。これは運転にかかわる重要事項を安全専門委員会で審議するというふうになっているのですけれども、私はこれに違反するというふうに言わざるを得ない事態が待ち受けているのではないかと思うのです。科学技術庁はどのようにお考えでしょうか。
先ほども運転計画とキャンペーン運転計画書の二つの違いについて御答弁しておるわけでございますが、運転計画というのは、御指摘のように、保安規定に基づいて四半期ごとに承認を得る、検討の上保安統括者から承認を得るということになっております。その中身を変更するときは、おっしゃるように同じ手続をずっとたどっていかなければいけないわけでございますが、その運転計画の範囲内であればキャンペーン運転計画書は課長の判断でやってもいいということになっておりますので、今回のような変更はキャンペーン運転計画書の範囲内という判断で課長が決裁をした形になっております。
 もちろん、その計画を最初に立案しましたのは、現場の方で全体の仕事を職員の方から協力会社の方に指示をしてございますので、協力会社の方で案をつくってきたということは事実でございますが、しかし、下請がそういう案をつくって実際にそれを承認したというわけではありませんで、案を出していただいたのを課長が検討した上で承認をしたということでございます。
    〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
社会民主党・市民連合の辻元清美です。早速質問させていただきます。
 まず、今回のアスファルト固化処理施設の運転条件の変更ということについてなんですが、この変更が今回の事故の一因になった可能性が高いというふうに言われております。動燃の再処理施設保安規定二百五条によりますと、「環境施設部長は、四半期ごとに環境施設運転計画を作成し、保安統括者の承認を受けなければならない。」「保安統括者は、前項の承認をする場合は、再処理施設安全専門委員会に諮問しなければならない。また、前項の承認をした場合は所長に報告しなければならない。」というふうになっているのです。
 さて、今回のこの変更につきましては、運転計画書によると、計画を立てたのは同施設を担当する下請会社の社員の方であったというふうに聞いているのですが、それが事実かどうか。そして、承認は主査と課長のみであったというふうに聞いているのですが、これが事実かどうかだけお答えください。
今回の事故の対応の不手際、あるいはまた地元を初め国民の皆様に大変な不信、不安感を与えたことに対しまして、ただいま御指摘のとおり、原子力行政を預かる私としましても本当に大変重く受けとめておりますし、私みずからがこの問題の解決に全力を尽くさなければならない、こんな覚悟をいたしております。
 そのために、私の直轄で開催している動燃の改革検討委員会におきまして、動燃の体質、組織、体制等につきまして第三者のチェックを受けつつ抜本的な改革を断行するとともに、改めて原子力基本法の精神に立ち返って動燃の指導監督を徹底してまいらなければならぬというふうに思っておりますし、今回のこの事故を、私は動燃のみならず監督官庁としても責任の重大さを深く反省したい、このように思っております。全力を尽くして解決に努力してみたいと思います。
ＮＴＴ側の方から、今度の合意に至りました考え方を整理して申し上げます。
 十数年にわたりいろいろ議論がございまして、最近の一年間ということでまた突っ込んだいろいろな議論をいたしまして、それで郵政省の方からこういう案ではどうかというようなことを示されまして、それについて我々が過去にずっと主張してきた問題ももう一回反省して考えてみて、それで、じゃあこの案はのもうか、合意しようというふうに決心いたしました。その時点での考え方というのを整理して申し上げたいと思います。
 四点ございますが、まず、ユニバーサルサービスを確保できるかどうかという問題について申し上げます。
 サービス水準やネットワーク整備水準等に関する持ち株会社の調整機能とか、事業開始後三事業年度について認められる東日本から西日本会社への負担金制度の活用とか、編成各社の相互連絡などによりましてユニバーサルサービスを確保することができるのではないかと考えました。
 二番目に、全体としての国際競争力の問題であります。
 再編成後の長距離会社の国際進出が可能となりまして、各地域会社との連携によって国際通信を含めたグローバルなエンドエンドサービスの提供が可能になるなど、グループ全体の資源を有効に活用しまして、ＮＴＴグループ全体として国際競争力を発揮できるのではないかと思いました。
 三番目に、研究開発力の問題がございます。
 基盤的研究開発について、持ち株会社で一元的に推進することから、研究開発リソースの分散、分割損が発生しないで研究開発力が維持できるのではないかと考えました。
 四番目に、これはちょっと議論としては今の三つよりは少し別な角度のものではございますが大事なことであると思っております株主の権利確保の問題がございます。
 今回の再編成では、現行ＮＴＴの株式は持ち株会社の株式としてそのまま存続すること及び東日本会社から西日本会社への負担金制度の導入や資産譲渡益課税の免除等の特例によりまして会社資産の減少が回避できるというようなことから、株主の権利保護ができるのではないかと思いました。
 こういうようなことで、今回、合意に至ったというふうに思っております。