今もお話がございましたように、国民金融公庫等が融資をいたします場合に、原則といたしまして保証人を立てていただくということになっているわけでありますが、その場合に相保証ということも行われていると聞いております。ただ、この相保証の場合には、いわゆる企業相互間の信頼関係とか取引関係等の事情によりまして、申込人と保証人とが相互に了解し合って行われるわけでございます。そして支払い能力等において両方とも適格性があると互いに認め合いながらやっているわけで、そういう意味では直ちに問題があるということではないかと存じます。かつまた、お金を貸します国民金融公庫の立場といたしましても、そのように問題のある者同士が相保証を行うというような先に貸すということは、貴重な郵貯等のお金でございますのでこれは問題があるわけでございまして、審査に当たっては、相保証の当事者がやはり信用力が適度にあるという点は審査しながら行っているということでございますので、そういう意味では、実際上問題がほとんど起こってないのではないかと考えているわけでございます。
そこで、けさちょうだいいたしました国金の六十年度の業務報告書、その中の貸付状況を見てみますと、無担保が九一・六％、金額の構成比が八五・五％でございます。それ以外にも保証協会等いろいろな金融機関でのやりとりがあると思いますけれども、その中で一番新しい六十一年二月のを見ますと、無担保が件数にいたしまして九〇・三％、金額にして八二・九％のようであります。そして無担保無保証人というのが、六十年度では件数が二四・四％、金額が一三・二％。それが六十一年度は減っておりまして、無担保無保証人の件数が二三・一％、一一・八％が金額の比率だということであります。そうなりますと、件数にいたしまして六七・三％が六十年度であり、金額は七二・三％が六十年度の保証人を要するものだということであります。六十一年度はこれまた少しふえておりまして、件数は六七・二％であります。
 そうなってまいりますと、私が申し上げたいことは、せっかく中小企業のために貸し出していただくのはありがたいのですけれども、無担保無保証人が占める割合が非常に小そうございます。そしてその保証人といいますと、保証人を要求いたしますと、恐らく必ずその保証人に、相保証といいまして、今度は保証人の方がお金を借りたいときには自分が保証しなければならぬということであります。そうなりますと、先ほどの実際の売り掛けのやりとりの間の融通手形と同じように、保証をお互いにすることによって片一方の企業がもし万が一のことがあるといたしましたら、その片一方の方にも累が及ぶということがございますので、この点非常に難しい問題だと思いますが、どのようにお考えになりますか。
そこでお聞きをいたしたいのですけれども、商売のやり方の中で融通手形というのがございます。融通手形をお互いに発行し合いながら企業がもっていくというやり方があるわけであります。これは非常に危険なやり方でありまして、この融通手形を出すようになりますと企業の経営が危ないと言われている。もし事業がうまくいかなくなりますと、片一方の事業も完全にそのあおりを食らって銀行取引等ができなくなって、これが倒産に追い込まれるわけであります。そういう融通手形をするような企業というのは果たしていかがなものであろうかと思いますけれども、いかがでございますか。
大臣の答弁を聞いて、私もある意味では国民の一人として納得できますし、そうあってほしいと願っている一人でございますので、新エネルギーについてはこれで終わらせていただきます。
 それでは次の、いよいよ本論の方の原発の問題。最初に申し上げておきますけれども、私は今の大臣のお考えと基本的には同じなのです。原子力発電反対だとかとめろとか、そういう立場には全くないのです。原子力発電に対して国民が許容するとか納得するとかどう理解しているかということを素朴に考えた上で、では原子力発電をどうすれば国民がどう思ってくれるのだろう、次世代のエネルギーはどうあらねばならないのかという今のスタンスでお伺いしますので、賛成とか反対とかという立場じゃないという今の大臣の御発言と同じスタンスで聞きますから、偏見なく素朴に国民に答えるようにお答えを私はお願いをしておきます。
 まず、冒頭ちょっとお伺いしますけれども、国民が最近、世論調査等も出てまいりますけれども、非常に原発に不安を抱いております。国民がなぜ不安を感ずるのか。これに対して、その責任の庁たる資源エネルギー庁あるいはきょうは原子力安全局長に答弁を求めたかったのです。お見えにならなかった。公明党が今変な方へ振れると大変ですよ、科技庁さん。私はそういう意味で原子力安全局長に前々から、きょうは出てきて原子力安全局長としての考えをはっきり言いなさい、私は国民を代表して聞くから。資源エネルギー庁長官は国民が不安に思っているのを具体的にどう理解しているのか、原子力安全局長は安全面からどう認識しているのか。その認識に対して国民は、ああエネルギー庁長官はこう認識している、科学技術庁はこう認識しているのだ、ならば大丈夫だと思うか、あるいはきょうのように御答弁にいらっしゃらないと、私は科技庁の方に言ったのですよ、お見えにならないと、私は自分の現地に浜岡もあります、柏崎にも行きました。あるいは玄海も行ってまいりました。党としてもいろいろ今原発論議をしているときなのです。だから私は、きょうは大事ですよ、出てらっしゃい、こう申し上げておるのに、お出にならない。それは委員会が違うかもしれないけれども、こういう重要な課題に対しては、科技庁どなたが御答弁になるのか知らないけれども、薮仲が会議録に残るようにこうはっきり言っていたとお伝えいただきたいのです。私は、きょうもお出になれないというからあえて申し上げたのですけれども、普通はこういう無理は言わぬのですよ。大体物わかりのいい方ですから、そうですかと聞くのですが、きょうだけは私は聞きませんでした。私は納得したわけではありません。そういう意味で、国民が具体的に何
をどのように不安を感じているのか、それをどう認識していらっしゃるか、まずエネ庁とそれから科技庁と御答弁をいただきたいと思います。