その問題についてはひとつ十分御検討をいただきたい、このように思います。時間の関係もございますので先へ進ませてもらいたいと思いますけれども、ただ、私もう一つだけ具体例を出したいと思います。
 これは私の住んでおります東京の下町で起こっている問題でございますけれども、大変最近はスーパー、いわゆる大型の店舗が出店ラッシュで出てきている。何とかこれをスムーズにやろうということで、ちょっと悪質だと思われるようなこういうものまでが出てきているのです。これは具体的には地方自治体などが中に入って、そしてある程度合意をしているような問題が全く守られない、こういうことなどもありますし、それからもう一つは、ダイエーが葛飾区の金町地区に進出をすることが予想されております。この計画を見てみますと、ボーリング場ダイヤレーン跡地に鉄筋四階建てで売り場面積一万六千平米であります。現在あの地域は東急もすでにもう出店をやっておりますし、あるいはまたイトーヨーカ堂も駅前に出店をしているし、丸興も金町店を出しておりますし、本当に大型店がどちらかというと集中している、こういうような地域でございます。したがって、すでに出ております大型店の出店の売り場面積は、地域の小売店の総面積に比較しても三二％もシェアを占めているということまで地元では調査をされまして、実際に地域全体の亀岡という商店街、それから金町の十六商店街、また地域の町内会、ここを挙げてダイエーが出てきては困るのだ、こういう反対運動が起こっているわけです。この問題について実際に私も現地を調査もいたしてまいりましたので、細かいことまである程度実態をつかんではきておりますけれども、しかし時間もございませんので、こういった売り場面積のシェアというものは、商圏との関係で既存店と大型店の売り場面積との関係は具体的にどのように検討をされているのか、こういう点についてまずお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、商調法の十四条の二あるいは十六条の二という点につきまして、大店法の調整のものは除くことになっております。これは大店法で審議をして決めたものについて、同じものをもう一遍やるということについては疑義があるということで、そういう規定が入ったのだろうというふうにわれわれは考えておりますし、現在もそういう運用をしておりますが、いまお話しのように、出店をした後予期しない影響が出てくるとか、事情が非常に変わったというような点につきましてこれをどうするかという問題は、確かに問題として残っておると思います。それで、先ほど審議官が申し上げましたように、この大型店の取扱品目を大幅に変更するとか、そういうような大店法の対象にしない点についての問題については、この商調法を発動するということで現在も考えておりますが、ちょうどいまのような問題については、実は両法間の調整をどうするか、商品配分をどうするかというような問題でございますので、われわれとしても現在問題が残っているというふうに考えております。これについてはまた十分検討していきたいというふうに考えております。
ちょっと中小企業庁にもこの問題でお伺いをしておきたいと思います。
 中小企業の事業分野協議会というのがございますね。そこからも私のところにも請願が出されておりますけれども、この内容は、商調法の十四条の二及び十六条の二より「大規模小売店舗において行われるものを除く。」こういう規定を削除してほしい、いわゆるダブル規定の除外を削除してほしい、こういう要望が出されております。こうした問題について中小企業庁としても何らかの対策をおとりになる必要があると思いますけれども、どんな点が検討されていますか。
大型店舗出店の調整に当たりまして、周辺の中小企業に与える影響を勘案いたします場合には、当然その大型店舗において取り扱われる商品、その具体的な商品をそこで販売することによって起こり得べき影響といったものに関して検討が行われる、こういうことでございます。基本的に、われわれといたしましては一〇〇％何ら異議のないような調整を理想としては期待いたしますが、ある程度がまんをしていただかなければならぬような、しかし大方あるところで全般の消費者の利便、流通の合理化等を勘案して一つの調整に落ちつくというようなケースもございますので、若干の御意見が出ることはあるかとは思いますが、できるだけそういう方々の御意見も勘案しながら調整が行われるべきものと考えております。その後、事後的に取扱業種等が大幅に変更されて、当初予期しなかった影響が出た場合等は、先生御指摘の商調法の問題になろうかと考えております。
いま、軍事援助というのは、別にそうだということじゃなくて、解釈のしようによったらその辺まで言われるんじゃなかろうかというつもりで私、申し上げたので、軍事援助じゃないことはわかっておりますが、いずれにしてもその国の政策そのものの中でその国の一つの運営予算というのはあるわけですね。それで、食糧を買わないでおいてほかの物を買ってもらったんじゃこれは話にならない、食糧の方を倹約しておいて足らない足らないということになって、片方じゃ軍事的な方をやろうとする、そういう国があるかどうかわかりませんが、そういうことであると間接的に軍事援助になるんじゃないかという意味で申し上げたわけなんで、そういうことですから、相手国の選択ですね、これについては十分その点まで配慮していただいた方がいいんじゃないか、こういうことで申し上げたわけなんです。
 そこで、開発途上国の場合、これはいろいろと私自身も開発途上国の問題でユネスコとかそういうふうなものを含めていろんな問題を取り扱ったことはあるんですけれども、最近国連の中でも開発途上国が多くなってきたわけですね。それで、往々にしてどうも物ごい的になる可能性があるんですね。これは私ども議論をしているとき、いろいろな人の意見としてやはりそういうのが必ず出てくるわけです。慢性的物ごいだというふうなことを言っている方が多くなってきているんですが、しかし人道的な立場から食糧が緊急に足らないんだということで出すということですから、それは結構なことだと思うんですけれども、その反面、やはり政策的な面でその国の内政まで干渉することはできないけれども、しかしそれに対してアドバイスをしていく必要があろう、その国一国がアドバイスするんじゃなくて、国連としてアドバイスするとか、あるいは食糧だけじゃなくてその他の生産面でも食糧生産に対して大いに協力していくとか、こういうふうなバックアップが必要であろうと私は思うんですが、その点どうも最近そういう物ごい的な要素が非常に多い。まあ言い過ぎかもしれませんが、過保護みたいなことになりはしないかというふうな意見すらある。これについて政府としてどういうふうにお考えでしょうか。