私も、公安に関するそういうしっかりした調査機関というものが、我が国においてはそうでなくてもそういうのは少ないわけでありますから、ぜひひとつそれを、充実したものをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えます。
 そのほか、刑務所の運営等についても、例えばイギリス等では民間に委託をしてやってというふうなことも言われております。外国と日本とは当然国情も違うわけでありますから、だからすぐ日本にそういう考え方を取り入れられるものかどうかというようなことも非常に問題でありますし、いろいろとこの法務省関係諸機関のあり方ということについては、これから議論をすべき事柄が多いと思います。
 法務省は、今回の行革においては、省庁自体としての統廃合の対象にはなっておらないようでありますが、そうしたさまざまな面で、この行革、法務行政全体の分野における行革ということはやはり避けて通れない事柄ではないかと思いますが、これについての大臣の御所信をお聞かせ願いたいと思います。
オウム真理教によります一連の凶悪事件のように、私どもの既成観念では予想できなかったような事案が発生しておりまして、それが現行の法秩序に対する大きな脅威になっていることは御承知のとおりであります。このような民主主義的な憲法秩序を暴力で破壊する勢力が、組織が存在する限り、やはり破防法のような団体規制の制度と、そしてその法規を執行する私どものような、公安調査庁のような組織が必要であるということを考えております。
 また、最近のオウム真理教に対する規制手続を進める上で発生しましたいろんな諸問題、これにつきましては十分に検討し、またその手続の結果、公安審査委員会でなされました決定についても、十分な検討を加えました上で今後の問題に対応していきたい、こういうふうに思っております。
 また、公安調査庁の今後のあるべき姿の一つとして、私どもは平素、調査の過程でいろんな情報を収集しておりまして、そういった情報を必要に応じて政府機関に提供することによっても、公共の安全の確保にそれなりの寄与をしてきたものというふうに理解しておりますので、そういう面におきましてもさらに工夫をして、一層の貢献ができるように考えていきたい、かように考えております。
これからの検討課題である、こういうことだろうと思います。
 次に、オウム真理教事件に関連をして、公安調査庁のあり方ということについて、ちまたではいろいろな議論がなされておるわけであります。今回のこの予算書を見ますと、公安調査庁の定員が十二名減と相当目立っておるわけでありますが、これは今後も定員を減らしていくという方針なのかどうか、今後の公安調査庁の位置づけとかあり方についてひとつ御説明いただきたいと思います。
今いろいろ議論されております外庁制あるいはエージェンシー制というものがどういう中身のものであるのかということについては、まだまだいろいろ御議論があるようでございまして、私どもとしても一体そうなるとどうなるのかということを十分に理解できる状況にはなっておりません。したがって、それが登記の関係で導入できるかどうかということについても今はっきりしたお答えができる状況にはございません。また、このエージェンシーはイギリスで採用されているということで、若干の調査に着手しているところでございますが、登記制度そのものの違いというようなこともあって、なおさらに十分に研究をして考えてまいりたいというふうに思っているところです。
 ただ、登記を取り扱っている法務局の組織につきましては、これは登記だけをやっているわけではございませんで、御案内のとおり、戸籍事務でありますとか、帰化を中心とする国籍事務でございますとか、それから供託の事務、さらには訟務、人権擁護、そういった国民の権利保全にかかわる業務を一体的に行っている、そういう組織でございますので、登記部門のあり方ということだけではなくて、こういった組織全体のあり方を総合的に検討しなければならない、そういうことであるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、登記部門につきましては、今、先ほどの御質問にお答えしましたように、一層の合理化、効率化を図っていきたい、このように考えているところでございます。
登記制度につきましては、このほか外庁制度の導入ということが行革会議等で検討対象になっているというふうに聞いております。外庁という言葉は余り耳なれない言葉でありますけれども、いわゆるイギリスのエージェンシーという言葉を訳したんだということです。法務省ではイギリスに職員も派遣をされていろいろ研究をされているというふうにも新聞等で拝見をしたわけでありますが、この外庁制の可能性とかあるいは特質とか、こういうことについてどういうふうにお考えでしょうか。
菅野先生には、前決算委員長として、まず当委員会でいろいろ御指導いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
 聴力障害者のためのいろいろな施策についてのお話でございましたが、もう百も御承知のことだと思いますが、一応郵政省の立場を言わせていただきますと、テレビ番組において聴力障害者のためにどのような方策を取り入れるかは放送番組編集に関する問題でございます。先生百も御承知でございますが、一切の表現の自由を規定いたしました憲法二十一条、それから放送法第三条によりまして、放送には放送番組編集自由の原則というのがございまして、これが一番大きな原則でございます。したがいまして、郵政大臣というのは閣内で最も自由で民主的な大臣でなければなりませんので、役所といたしましてはこの番組編集についてはＮＨＫが自主的に定めるべきものであるということは申し上げざるを得ないと思います。
 政見放送につきましては確かに表現上技術的、制作的な問題がありますが、今研究会で御検討いただいておるそうですが、私のもとにもそういういろいろお話がありましたので、先生方の中には二年後に選挙をやられる方がおられるそうですが、私どもはいつあるかわからないわけでございますが、実は選挙の際に大勢の方の集まる何といいますか出陣式ですか、私自身手話の通訳の方に来ていただいてやったことがございます。したがいまして、そういう聴力障害者の皆様のコミュニケーションのために手話通訳が非常に重要であると今先生おっしゃいましたのは、全く私もそのとおりだと考えております。
 いずれにいたしましてもテレビ時代でございまして、一億二千万の方がひとしくテレビ番組を楽しんでいただき、またテレビから情報を収集されるということはこれは大変大切なことだと思っております。確かにＮＨＫも若干ペースは遅かったかもしれませんが、文字多重放送によるテレビ番組の解説や、聴力障害者向けの番組も実施しております。そしてただいま川原会長からこの問題について積極的に検討をさせるという大変真摯な御答弁もありましたので、私どももさらに積極的に検討していただきたいと、このように考えております。