確かに、委員御指摘のように、議論が先へ進むようにするためにはそのような概要を示さなければならないということで、今基本的調査をやっておりますので、その基本的調査が本当はきちっと出た方が一番いいわけでございますけれども、基本的調査が最終的に全部終わらなくても、ある程度の調査が進んだ段階でその概要ぐらいはお示しして、議論してもらうようなことが必要ではないかということを内部で検討しておりまして、できれば今月中にそういうことをしたいということで、今作業を進めているところでございます。
総理のお答えも理解いたします。
 また、せんだって我が党の土井党首、新党さきがけの堂本党首が、この政府発表について、それぞれの両党の見解も総理にお会いをして提示をしてございますので、そういうことも含めて、なかなか容易でないと思いますね、これ。先進国あるいは発展途上国、また、排出量だってアメリカが一番多い。国が大きいですから、それは、産業、工業が発達しているから当然でしょう。日本だって少ないとは言えない。
 それを調整して、まとめようということですから、容易でないということはわかるんだけれども、しかし、こういうのはやはり日本の平和貢献ですよ。国際平和貢献の一部にあると私は思うので、これを日本が積極的にやっていくということが国際的信用を高める、こういうことにつながっていくと思いますので、ぜひ特段の御努力を、これも要望申し上げておきます。
 いつも時間がなくて沖縄の皆さんからおしかりを受けているんだが、あなた、何で沖縄のことをもっと言わぬかといって。そこで、残りは沖縄問題をちょっとお尋ねします。
 この間も総理にもお尋ねしましたが、私は、普天間飛行場の移転問題というのは容易ならぬ事態に至っているかなという感じを持っております。その是非論について、ここで多く言いません。やはり県内移設、条件移設については限界があるというのが私の認識でもあります。
 その上で、もう一度お尋ねしたいわけですが、今政府部内でもいろいろと御苦労なさって、来年一月十八日に市民投票があるので、その結果も待たにゃいかぬでしょう、それは。頭越しにはやらないと、これは総理もこの場でも、この予算委員会でも、あるいは沖縄に行かれても言明をなさったわけですから。一方、沖縄県は、二〇一五年までに基地はゼロにしてもらいたいというアクションプログラムを提示していることも御承知のとおりです。そうしますと、なかなかかみ合わないですよね、政府と沖縄側の意向というのが。
 だが、同時に、この海上ヘリが、本当に移設可能なのか、どういう規模なのか、どういう概要なのかも全く公式には明らかにされていないというわけですね。だから物の言いようがないのだ、県もコメントのしようがないのだという意見があるのも御承知のとおりですね。
 ですから、この間防衛庁長官かどこかで出ているのは、具体的な実施計画については今、十二月までですか、というわけにはいかないと。これは当然でしょう、実施計画まだ調査中ですから。だが、雲をつかむように、ただ、撤去可能だよ、海上にヘリポートをつくるんだよと、サイズはどのくらいのものなのか、規模はどうなのか、そういうことが政府見解として明らかにされていないところに、なおさら問題を複雑にしている面もありはしないのか。
 そういうことについては政府部内ではどのように御検討しておられるか、ひとつお示しができるならやっていただきたい。
自由民主党の田村憲久でございます。
 きょうは、本当に先生方からいろいろとすばらしい御意見をお聞かせをいただきました。特に田中さんからいただきました、介護をされる家族の心のケアをどうしていくのか、このような問題点を提示をされたわけでありまして、大変勉強させていただきました。
 私の選挙区といいますのは、三重県の第四区というところなんですけれども、大体市町村は大きなところがないのです。弱小の市町村が多い中で、いろいろと地元の市町村長さん方のお話をお聞きしますと、やはり財源の部分と人の部分、これが大変心配です、そういうような御意見をいただきます。
 そこで、小川市長さんにお聞きをいたしたいのですけれども、これは導入をするときが一番事務的にも煩雑になってこようかと思います。要するに、要介護認定をするにいたしましても、一度にたくさんの方々を要介護の認定をしていかなければいけない。いろいろな事務の部分でもたくさんの部分で、要するに保険としての認定もしていかなければならないわけでありますから、そのようなたくさんの部分で煩雑さが出てこようかと思うのです。
 いろいろと厚生省に話を聞きますと、機関を置きまして要介護認定をするにいたしましても一点に集中しないようにというような、そんな話もあるわけでありますけれども、それにいたしましても、では、この認定をするエキスパートといいますか専門家をどのように集めてくるのか、そういうような問題もあるわけであります。その点、制度が導入されますときの煩雑になる部分、これに対する心配点、またいろいろな政府に対します要望等々をお聞かせいただければありがたいのですけれども、それが一点。
 それともう一点。今回いろいろなお話をお聞きする中で、サービスをもう少し充実をしていただいた方がいいのじゃないか、そういうお話もあるわけでありますけれども、導入時点でこの介護に関する費用というのが大体四兆二千億円ぐらいかかるという中から、現在言われております二千五百円ぐらいの保険料、また自己負担部分というものが言われておるわけであります。もちろん、この点に関しましては、現在の、公費と保険料と自己負担部分で賄うのか、それとも公費だけで、税金だけで賄うのか、新進党さんはそういう議論もあるわけでありますけれども、それによっても分かれるわけでありますが、サービスを充実しようとしますと、どうしたってそのような観点から自己負担部分とか保険料を上げざるを得ない。
 そう思いますと、この保険料、現在言われております保険料で、まだ十分にサービスの内容が開示されていないわけでありますけれども、サービスの内容は十分であるとお思いであられるのか、この金額ではもっともっとサービスをしてもらわなければ割が合わないというふうにお考えになられるのか、その点を小川市長さん、それから田中さん、小網さんにぜひともお聞かせいただきたいのです。よろしくお願いいたします。