次に、池田先生にお伺いをいたしますが、先生は御意見の中で、法曹人口のあり方といたしまして、オーストラリアの例をとられまして、オーストラリア程度が一つの目安になるのではないかというふうなお話を伺いました。
 ただ、これは、オーストラリアにおいても、三万七千余人の法曹人口のうち、いわゆる法廷弁護士、バリスターというのが四千人、これが一つの目安になるんではないかということでありましたが、そのほかの、これはオーストラリアの場合もやはりソリシターと言うのでしょうか、そういうような方々がいろいろな法律事務を、お仕事をされているんだというふうに思います。
 我が国の場合には、そうした事務が、当然弁護士の方もされているわけですけれども、同時に、いわゆる弁理士さんであるとか司法書士、行政書士さんとか、そういう隣接法律専門業務というんでしょうか、そういうような方が非常に重要な役割を果たされているわけです。
 そこで、これらの隣接する法律の職種の方々のいわゆる法律事務について、そのかかわり方、事務の範囲を拡大すべきなんではないかというような意見も多くありますけれども、その辺についてもし御意見がございましたら、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
具体的にということになりますと、なかなかいろいろと難しい問題があろうかと思いますが、基本的には先ほど申し上げた点に尽きるということになるのでございますが、ただ、今いわゆる情報化時代というふうに言われておりますし、ともかく公開について、つまり、どのような形であれ、関心を持った人間が意見が言えるような、そういったシステムを御用意いただくことが重要かというふうに思います。
 臨時司法制度調査会のときにも、確かに各地でいろいろと実務家の方の意見をお聞きになるとかというようなこともございましたけれども、それ自体、広く一般に開示されるといいますか、その当時議論になるような形での情報の伝達というようなことはなかったように思いますので、ぜひ広く国民が関心を持って議論ができるような保障措置を講じていただければと思います。
公明党・改革クラブの上田勇でございます。
 きょうは、池田先生、大出先生、大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
 それで、時間の制約もございますので、早速御質問させていただきますが、まず、大出先生の方にお伺いをいたしますけれども、先生の方から、今回、審議会への御要望ということで、委員人選の公正、審議の公開、また、その期限を切ることの問題につきまして先ほど御意見がございました。私も全くそのとおりだというふうに思いますが、同時に、やはりこの審議会、よく言われることが、いかにして国民の本当の声、ニーズを反映させていくのか、また、国民の代表である国会の関与のあり方はどういうふうにするべきなのか、また、先ほど福岡先生からもお話がありましたが、実際に今の司法制度を運営されている法曹関係者等の意見をどのような形で取り入れていくのか、これが重要な点ではないのかなというふうに思います。
 これは当然、審議会のスタート、問題設定をするときにもそうでありますし、審議の途中にもこういうように国民の声を取り入れる、聞くような、そういう機会をつくっていかなければいけないんでありましょうし、各段階においてそういうようなことが必要なのかというふうに思うわけでありますが、その辺、審議会のあり方、運営のあり方について、もし大出先生の方から御提案、また御意見がございましたら、お聞かせいただければというふうに思います。
私も先生の御説にほぼ同意見でございます。特に、最終的には職権の行使の独立性が保障されるべきでありまして、それの環境自体がその独立に影響を及ぼさないということがもちろん重要でございます。その限りにおいて権力機関の独立の問題というのは当然出てきますし、さまざまな行政的な問題についても、それに影響を及ぼさない配慮が必要だということになってくると思います。
そもそも十三名という枠が決められておりまして、この枠自体についても疑義がないわけではございませんが、しかし、実質的な議論をするとなると、その程度がやむを得ないところかというふうに思います。
 その中に、法曹関係者の方たち、明示的には入っていないわけでございますけれども、今池田先生からもお話がありましたように、私も何らかの形で法曹関係につながりのある方たちが入られることがやはり望ましいだろうというふうには考えております。
お答えいたします。
 設置法案の第四条に、「委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」というふうになってございます。最終的には両議院の同意が必要だということでございます。
 ちなみに、どういう人選をするかということでございますけれども、私の個人的意見ですが、もちはもち屋といいますか、法律専門職が、現役が入ることがもし好ましくないのであれば、それなりの見識をお持ちのＯＢの方に入っていただくというのも一つの選択肢としてあり得ることだろうと思います。
御指摘のとおり、野生鳥獣の生育環境に配慮した森林の整備、これは大変重要だと私どもも考えておりまして、具体的にそのために環境庁とも御相談し、また連携しながらさまざまな努力を行っております。
 具体的な内容を申し上げますと、私ども持っております森林整備の目標がございます。終戦直後には、これは早急な国土の緑化、また不足する木材需要に対応するために針葉樹を中心とした人工林の整備を重視いたしておりましたけれども、最近の鳥獣保護の御要請等に沿いまして、天然林の保全整備、また複層林といった新しい形での森林の整備に重点を置くことにいたしております。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 また、昨年十月に成立させていただきました新しい森林法で、民有林の林業家の方々も天然林や広葉樹林の整備を推進していただくための施業計画の制度を創設させていただきましたし、また国有林につきましても、昨年の国有林改革法、十月に成立させていただきましたが、この法律に基づきます国有林野の管理経営基本計画、これは昨年秋に三十日間公告縦覧をいたしまして、この計画案を広く国民の方々にお示しし、御意見を承って十二月に決定いたしたものでございますが、この中でも、野生の動植物の生育環境としての森林の保全整備、また緑の森林を動植物の繁殖、生息に都合のいいような回廊、コリドーの整備等も行うことにいたしております。
 さらに、予算面でも、野生鳥獣共存の森の整備事業とか、あるいは広葉樹林の整備のための特別の事業というようなものを推進させていただいているところでございます。