公募方式でございますから当然機関投資家も参加すると思いますが、これだけの資金調達額でございますから、むしろ一般国民も参加していただかなければ資金が調達できないと考えております。かつ、そのように、一般国民が参加しやすいように、今転換社債等については一口百万円の例が多うございますが、今回の特別債券は五十万円くらいを目安にしたいと考えております。
それは非常に理想的でしょうし、この運輸省から出された資料にもそうしたことが記載されているわけですけれども、まさかこれだけの規模の債券が大衆投資家だけで消化されるということはないのだろうと思うのです。一定の機関投資家の参加ということも当然予定されていると思いますけれども、そうでしょうね。
先ほど手数料の話が出ましたけれども、二％として概算六百億から一千億くらいの手数料収入が入るという非常に大きなものになるわけですから、特定のということになるとまたいろいろ問題が出てきますから、要するに今の答弁は、一定の条件を満たしている証券会社だったらどこでも投資家からすれば買える、そういう販売のされ方をする、こういう理解でよろしいわけですね。
ただ、今の点、余りそのとおりでございますと言うと、債券発行総額が決まった時点で、それがすなわち地価だ、地価が顕在化しているじゃないかということになりますので、なかなかそのとおりでございますと申し上げられないのですが、開発利益等も含んでこれだけの債券発行総額が確保され、それはまあ土地を処分したと同程度以上の効果がある、こういうように御理解いただきたいと思います。余り直接的に結びつけますと、このような不顕在化法というのが実は地価を幾らと決めたということになるおそれもございますので、その辺を御理解願いたいと思います。
一言で言えば、確実に国庫に入ってくるであろう、国庫といいますか、長期債務の返還に充てられるであろうというのは、都市計画がされた後、開発条件が確定をした後のいわば時価といいますか、時価で評価した資産額、これが少なくとも長期債務の返還にこの債券の売却を通して充てられる、こういうふうに理解してよろしいわけですね、債務償還という点から見た場合には。
ということになりますと、国会といたしましては、それが長期債務の返還に充てられるわけですから、そうすると、現物出資をした株式にいわば変換を予約するこの当初発行される債券が、一体どれだけの金額になるかというのは、これは長期債務がどんなふうに減っていくかということと直接リンクしているわけですから、したがって、その債券の発行額がどのようにして決められるかということを資産処分審議会で決めるのですということだけでは困るのです、この委員会の審議として。もう少し運輸省として、資産処分審議会で決めるにしても、こういう考え方で審議会に諮るという答弁をしてください。
特別債券方式では、特別債券を発行することによりまして債券発行時において土地を処分したのと同程度の債務償還効果がもたらされることを期待していることから、基本的には現物出資された土地が有する資産価値に見合う金額を確保した上で、さらに債券の消化が可能であれば、できるだけ開発利益等も含めて高い価額で発行したいと考えております。
 最終的な処分効果は出資会社の株式を処分した時点で確定するものでございまして、キャピタルゲインの一部が改めて事業団収入となりますが、この会社の株式評価については高い評価がなされるものと見込んでおりまして、それを両方合わせて相応の債務償還効果が期待できると思います。ただ、今後この方式の対象となる候補地について具体的に債券を発行するに当たりましては、資産処分審議会に諮り、できるだけ適正な価額の範囲内で高い価額の総額を決めたいと考えております。
今度設立いたします出資会社につきましては、先ほどから申し上げておりますように、当初は汐留の開発の基本計画をつくるという仕事でございまして、その後実施設計というような段階に入り、さらに工事に着手いたしまして建物が完成するのに三年ぐらいはかかる、それからようやく収入が入ってくるという会社でございますから、少なくも建物が完成いたしましてテナントを募集するまでの間というのは全くの赤字続きの会社でございまして、高額の退職金とか高額の給与を支給する余裕がもともと出てこない会社でございます。その後、約十年を経まして株式が上場され、極めて優良なる不動産会社になった場合には、それはやはり不動産会社としての、他の類似企業の例等を参考にしながら、適切なる給与体系というものを決めればよろしいのではないかと考えておるところでございます。
あれもこれも公衆衛生審議会で検討中ということで、その中に全部含められておりますから、とにかく一刻も早く結論を得ていただいて、そして厚生省として来年度の予算なりなんなりの中に具体化していただくように強くお願いをいたしておきますので、ひとつ大臣よろしくお願いいたします。
 次に、耐性菌対策についてお尋ねいたします。
 結核患者がこのところ一向に減少しない要因の一つとして、耐性菌の問題が指摘をされております。我が国で結核治療のために使われているヒドラジド、リファンピシンなどの薬は特効薬として結核治療に画期的な役割を果たしたそうですけれども、しかし、結核菌の中にこれらの薬になれて
しまって効かなくなっている菌があるというようなお話を伺いました。これらの耐性菌の結核に侵されている患者さんで、排菌されるような方は入院生活を続けなければならないわけでございます。この間、その新山手病院に行ったときに、入院中の患者さんでそういう耐性菌の患者さんは何人くらいおられますかと私お尋ねいたしましたら、四十五人入院されている方々の中に三人いらっしゃるというお答えでございました。そういたしますと、私そのとき念頭に浮かびましたのは、結局その三人の方々は、それこそ新薬が開発されない限り、今のままでいったら一生入院生活を余儀なくされる。そういう方が四十五人の中に三人というような比率でいらっしゃるということになりますと、これは全国的に見たら相当な方々が耐性菌の患者として入院をされていて、今のままだと一生入院生活を余儀なくされるということなのかなと思いまして、実は正直言ってやりきれない思いになった次第でございます。
 この耐性菌に対する新薬の開発状況はどんなふうになっているんでしょうか。