御指摘の土地あるいは住宅の取得時の税制でございますが、国税関係で申し上げますと、御指摘のございましたもののうち、登録免許税あるいは印紙税があったろうかと思います。
 これにつきましても、先ほど概括的に申し上げましたが、一つは、登録免許税につきまして、平成八年度の税制改正でございますが、土地分につきまして、平成六年の実は固定資産税の評価がえのときに、登録免許税の課税標準が固定資産税の評価を使っておりますものですから大幅に上がりかねないということで、その当時、課税標準を圧縮する措置をとっておりましたが、平成八年度、この圧縮割合が減少するところを、むしろ現状維持をするという形の改正をさせていただきました。
 この土地に係る部分でございますが、現在御提案中の平成九年度税制改正案の中でも、課税標準を百分の四十、六割カットするということでございますが、措置をそのまま継続することにしてございます。
 非常にわかりにくいことで申しわけございませんが、ことしも固定資産税の評価がえの年に当たってございまして、固定資産税の評価が全国平均で約二五％程度下がると言われております。登録免許税だけの立場から申し上げますと、実は税負担一定ということですと、むしろ圧縮割合をそんなにしなくてもいいということになるわけでございますが、全体の状況を勘案いたしまして、この百分の四十という圧縮割合をそのまま維持してございます。この結果、実質的な税負担の減というのは、およそ約千四百億程度かと思われますが、そういったいわば実質的な減税の効果も期待しているところでございます。
 それから、登録免許税のうちで家屋に係る部分もございます。これは従来から軽減措置をとっておりましたが、先ほど申し上げましたように、ことしの税制改正、一つの課題が土地・住宅税制であるということから、家屋にかかわる部分につきましては税率を半分にするような措置を講じてございます。
 また、印紙税につきましても、同様に軽減措置をとるということで、現在御提案をさせていただいておるところでございます。
御指摘のございました土地税制の関係でございますが、平成三年度の土地税制改革、この中で当時の状況を踏まえまして大幅な税制改革が行われました。今御指摘もございましたが、その後の土地をめぐる環境の変化、これを踏まえまして、現在進行中でございますが、平成八年度の税制改正の際、具体的には平成七年の秋ぐらいからでございますが、土地税制全体について政府部内あるいは当時の連立与党全体の中で広範な角度から議論をしていただいておると。
 その結果、平成八年度税制改正におきましては、土地の取得それから保有、譲渡、全段階にわたりまして見直しをしたところでございます。その結果といたしまして、地価税につきましては税率〇・三％でございましたが、現在は〇・一五％、半分になっているわけでございます。それから譲渡益課税につきましても、基本的にはいわばバブル以前と申しますか、バブル以前のような姿に戻っておろうかと思います。一部の優良な土地の譲渡ということにつきましては、むしろ軽減をされたような状況になっております。
 それから、現在国会に提出をさせていただいております平成九年度の税制改正案でございますが、これにつきましては特に住宅という点、そこを一つ大きな課題として受けとめまして、建設省事務当局なんかといろいろな議論をさせていただいたと。その結果の案を現在御審議を待っているところでございます。
戦後、私ども日本国民に大幅に与えられた基本的人権でございますけれども、その基本的な人権も公共の福祉に反しない限りという限定がついておりますことをちょっとつけ加えさせていただきます、釈迦に説法でございますけれども。
 それから、先ほど、今までの土地住宅政策というのは地価上昇を基本としたものであったというふうに申し上げたわけですけれども、少なくともバブルが鎮静化したということであるんであれば、今まで使われてきた抑制策的な税制、土地税制、例えば地価税、それから長期に保有した土地の譲渡益に対する優遇税制というのがあったわけですけれども、それを不適用にしたりしましたね。それから、新規取得土地等の負債の利子にかかわる損金算入の特例制度の不適用と、こういうのがバブル期に新たにつくられたわけでございますけれども、こういうのは少なくとも時限的に、時限的にで結構でございますから取り払うようにしたらいいんじゃないかというふうに申し上げたいんでございますが、一部ちょっと軽減されているということは知っておりますが、十分ではないような気がいたしますが、いかがでございましょうか。
ああいう事件が相次いで起きましたときには、私は、場合によると公務員倫理法というものも制定しなければいけないのではなかろうかという考え方も持っておりました。それで、閣議というわけにもまいりませんので、閣僚懇でいろいろ議論をいたしました。一方、総理から私に指示がございまして、とにかく君の方で一つのマニュアルといいますかサンプルといいますか、公務員の倫理を規正する一つの具体的なものをつくってもらいたいという御指示がございまして、私どもの方の役所が中心となって、一つの公務員倫理を規正する案をつくりまして、それを閣僚間でも話をし、最終的には事務次官会議で申し合わせという形で、各省庁で訓令という形でやっていただいたわけでございます。
 この中身が、まあまあ、中にはもう細か過ぎるのではないか、こういう御指摘さえあるぐらい、相当具体的にそれぞれ各省庁で私どものつくりました一つの案を参考にしておつくりをいただきました。そしてその中では、例えば、従来と違いますのは、常時チェック機能を果たせる人、いわゆる総括管理官、あるいはその下には管理官という形でチェック機能を果たせる人を常時置いておるわけでございますし、そしてまた、何か問題がありそうなときにはそこへ相談するようにということも決めておるわけでございます。
 また、いろいろ細かい、業界等の関係でこういうことはしてはいけない、ああいうことはしてはいけないと割合細かいことが書いてありますので、あれを本当にきちんと守ってくれればいいのではなかろうか。それから、場合によれば、事が起きたときには懲戒免職まで持っていけるというのも書いてあるわけでございますから、そういう形でいって、これをきちんと守っていただければ必ずしも法律をつくる必要はないのではないかということになってまいりまして、今のところはとにかくあれをきちんと守っていただきたいということを私どもは思い、必ずしも法律をつくるだけが目的ではないのであって、要は公務員がきちんと倫理観に基づいて、それこそ国民全体の奉仕者という使命感に立ってきちんとしたことをやっていただければいいわけでございます。
 とりあえず、私ども閣僚懇でも最終的には、今のところはそれを見守ろう、しかし、それにもかかわらず何かまた大きな不祥事件が起きてきたというときはまた別の問題として、当面はこれをきちんとそれぞれの公務員が守っていただくということを十分それぞれの省庁の責任者がしっかりと見守っていこう、こういうことになっているということでございます。