ただいま刑事局長が御答弁申し上げたとおりでございまするが、東京地検が行いました日本テレビからのビデオテープの押収につきましては、私としましては意見を述べるべき立場にございません。当然東京地検は報道の自由とか諸般の点を十分考慮した上でとった措置であると存じております。
大臣がお答えする前に、若干事務当局といたしまして事情を御説明いたしたいと思います。
 本件につきましては、東京地検でもいろいろ過去の判例に示されました要件が具備するかどうかを慎重に検討いたしましたところ、やはり本件に即して言えばどうしても必要欠くべからざるものであるということでございまして、また、報道の自由に対しても十分な配慮を払いました上で、裁判官の令状を得まして去る十一月一日にビデオテープ四巻を押収したところでございます。これに対して、土曜日でございますが、去る十一月五日に日本テレビの方から準抗告の申し立てがされまして、現在裁判所においてその適否をめぐって審査中でございます。したがいまして、先生のただいま御指摘の問題については、将来、裁判所において十分判断をされまして、その上で決定がなされるものと考えております。
 当然、今御指摘の点につきましては私どもも十分配慮しまして、報道の自由を侵害しないように、また、その刑事裁判の適正な運営という兼ね合いの上におきまして十分な配慮を払ってやったところでございますので、仰せのところは将来も注意してやっていきたい、そういうふうに考えております。
次に、日本テレビのビデオを捜査当局が押収しました。私は、これは報道の自由という点でいきますならば大変大事な問題だと思うのです。これは、福岡におけるＮＨＫテレビ問題というのもございました。しかし、ここは最高裁の判決まで待つ手続もしているわけですね。今度は捜査のためには手段を選ばないという形で差し押さえをしたというふうに私は判断せざるを得ないのです。でありますから、報道の自由、それから公正な裁判、そういういろいろぶつかり合う問題があります。私は、徹底的にこれを究明しなければならない、こう思いますけれども、このビデオを押収する以外に手段はなかったのかといえば、資料も千数百の箱になるほど集めておるし、その他とっているわけですね。そういたしますと、このビデオの押収ということは報道の自由という面でまいりますならば大変重要な問題でありまして、いろいろなものを拡張解釈をして、目的のためには手段を選ばぬということであってはならない、こう思います。でありますから、法務大臣にこの点については厳格な姿勢というものを私は要求をいたしたい、こういうふうに思いますが、法務大臣の見解を伺います。
これはいつも申し上げておりますことに尽きるかとも思うのでございますが、これは、よしんばそれそのものが経済行為であっても、政治家という立場にあって非常に情報も集まりやすい立場にあるから、私どもとしてやはり反省すべき点が数あるではないか、こういうふうに申し上げておるところでございます。
感じておる。ところが、安倍幹事長や渡辺政調会長は、正常な経済行為だと依然として言い、胸を張って天下を歩くんだ、こういうふうに言っておられますが、私はこれはもっと謙虚であっていいと思うのです。私は本当に謙虚であっていいと思う。総裁としていかがですか。
ちょうだいした側で見ると、そのときはそれが還流株であったかどうかはそれはわからないだろうと思うのでございます。が、この特別利害関係人ということをどういう定義できちんと定めるべきか、私も定かな知識は持っておりませんが、法律的に違法性がないにしても、何と申しますか、不自然な感じだなということは私自身も感じております。
竹下総理、還流株、そして今政官財にそれぞればらまかれておるという姿が次々に広がってきております。この還流株は明らかに江副氏が直接指揮をしてやっておるわけでありますが、私は、還流株の取引の関係というのは不正だ、こう思いますが、総理はいかがでありますか。
各種委員の任命の問題でございますが、確かに私も長い間内閣官房にもおったことがございますが、総理大臣任命につきまして、事務局を担当しますそれぞれの省から候補者のリストが上がることもございます。そして、内閣官房で私どもが、この人たちなどはどうだなどという意見を申し述べた経験もございます。そのときどきにおいて適切と思う人を任命するのですが、ただ私の感じが川崎委員との感じとちょっと合いかねますのは、何か私は、政府委員に任命するときにはいつもお忙しいところを申しわけないというような感じでもってお願いしてきましたので、いわばその地位というものが自分の利益追求につながるというような感じを率直に持ったことがないわけでございます。しかし、もろもろの御質疑を聞きながら、私どもなりにも、そうした点、将来にわたって気をつけなければいかぬ問題が数多いということを感じさせていただきました。
冷害等に対する税財政措置についてお答えをいたします。
 災害が発生し、被害が生じた場合には、その態様に応じて地方税の納期限の延長、徴収の猶予及び減免の措置を講ずることといたしておることは国税と同じでございます。
 今回の東北地方の冷害被害に係る地方税の取り扱いについては、被害の状況を見きわめ、国税の取り扱いも勘案しつつ、地方団体を適切に指導してまいる所存であります。
 また、災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、さまざまな財政負担の増加や財政収入の減少を招くことが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても、災害復旧事業等の執行に
支障が生じないように措置しているところであります。
 今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該地方団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後、特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいる所存であります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕