大変具体的なお話をいただきましたが、前提として私、今プッシュホンにかかわる原価そのものを数字としてはここに持ち合わせておりませんので、それを申し上げることはできません。でありますが、先ほどから繰り返して申し上げることに相なりまして恐縮ですが、今の交換機のままではやはりこのプッシュホンのサービスはできない。受信装置を特に交換機に新たにつけるという付加的な要素でそのように新たな料金を取るということにＮＴＴ自身としてはなっている。
 先生からお話がありましたとおり、端末機の側でダイヤルを回すのでなくてプッシュホンというか押す形であっても中身はダイヤルになっているものももちろんございます。それから、回線側に負担を持たせるのか、端末に負担を持たせるのかで、言ってみますと消費者の選択ということで、端末に自分で持たせることによって回線料を回避するということもできるわけでございます。そういう意味では、そこはお客様というか国民の皆さん、消費者の選択の問題ということにも相なってくることだろうというふうに思っております。
 それから、私ども絶えず料金の適正化ということを心がけてまいらなければならないと思いますが、もしそれがコスト対利便ということで消費者が考えて、実際には余り役にも立たないということであれば、現実問題として消費者はそのサービスを使わないというふうになっていく、そういう側面もあわせてあるのではないかというふうに思っております。ただ、基本的な私どものあり方としては、料金が絶えず適正であるようにということについては心がけてまいりたいというふうに思っております。
今の話を聞いていると、預金保険機構というのは全く金融システムの維持には役立たないということを銀行局長が自分で認めておるということにほかならないじゃないですか。そんなばかな答弁がありますか。
 そういうことをおもんぱかって、十月三十一日の三重野日銀総裁の講演ではこういう意味の深いことを言っているんですよ。その部分を引用しましょうか。これはアメリカにおける考え方が非常に参考になるということで述べられている部分でありまして、こう言っているんですね。「「セーフティネット」と「モラル・ハザード」」という題です。モラルハザードというのは倫理的、道徳的荒廃という意味で、金融機関がどんなことをしても救済されるということになれば経営者としての倫理的な退廃が起こるということを言うた上で、こう言っているんです。
 この問題はかねてから各国政策当局者の頭を悩ませてきたものであるが、近年中央銀行サークルでは、コリガン前ニューヨーク連銀総裁が提唱した「建設的な曖昧さ」（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ ａｍｂｉ‐ｇｕｉｔｙ）というフレーズが一つの手がかりを与えるものとして、折りに触れて引用されている。これは、いかなる者も当然に救済されるといった期待をもつことのないよう、「セーフティネット」の発動については、事前的には、それが当然とは予測できないようにしておくことが肝要という趣旨である。「モラル・ハザード」の発生を避けつつ、「セーフティネット」を適切に運営するうえでの一つの重要な理念を示すものといえよう。こう言っています。
 つまり、どんな場合にも助けてもらえるんだというようなことになれば、それを当てにして放漫な経営が行われる、あるいはモラルハザードが起こる。だから、救済するシステムはあ司るけれども、それがどういう場合に発動されるかというのは、やはりその経営者の姿勢とかあるいはそれの全体に対する影響とかいうことを考えてあいまいさを残しておかなければならない、こういう意味なんですね。
 ところが、今の銀行局長の答弁や日銀の理事の答弁を見ると、これは預金者に対して、たとえ預金保険機構で九〇％の人に間違いないといっても、やれ利息は払ってもらえないからとか、払うまでに時間がかかるからと言って、この信任を頭から否定して、預金保険機構なんというのは役立たないものであるということを事もあろうに国会の席で銀行当局が言明する、それこそ金融システムを危うくするものじゃないですか、逆に。とんでもない話だ。しかも、最近の新聞を見ると、聞き捨てならないことを日銀と銀行局の幹部が次々に言っておる。
 例えば、ここでは、日銀に小島という理事がおりますね。私が調べてみたら、理事の筆頭に書いてあるから相当の古手なんでしょう。この人が、日本経済新町の二月十五日にこう発言をしておる。それを見ると、こう言っておるのですね。「こんな内容の悪い先になぜこの措置を取るのかという議論があるがそれは逆だ。内容が悪いからこそ金融システムを守るためにこの措置を取らざるを得なかったのだ」。それじゃ、悪いことし得しゃないか。悪いことをやればやるほど助けるのが当たり前だ。そんなことを言って、何がコンストラクティブ・アシビキュイティーなんて、そんなばかなことあるか。一生懸命やったけれども予期しがたいことで何か事故が起こったというのではなしに、悪いことをやればやるほど助けなきゃならないんだ。事もあろうに日銀の非常に責任のある理事がそういうことを言っておる。
 また、これは大蔵省が言っておるのは、二月十五日付の読売新聞に載っております。これは「「倒産」嫌った大蔵省」で、これも日銀幹部か、「信用不安が起きないとだれが保証できるのか。実験はできない」こう言っているのです。何事ですか、これは。実験ができないということは、今後一切、救済は必ずするということじゃないですか。これは、確実に救済するということを言っているんじゃないですか。こんなことでは、これは金融機関が態度が悪くなるのは当たり前の話であります。
 それからまた、それを考えてか、後でまた言いますが、大口預金者がおる。大口預金者は、九三年の七月に長期信用銀行が手を引いたその後に急激にふえているのですね。この銀行は危ないということがわかってから、市中の金利よりも一％とか、時には一％以上高くて、かき集めるから、これ幸いとばかり預ける。そのときに、これは言っては非常に悪いのですが、ある組合関係が集めた場合に、危ないと思ったけれども、日本の銀行はつぶれない、つぶさない、こう思っているから安心して預けた、こう言っているんですよ。そんなことになれば、預金者も自己責任というようなものはなくなってしまうし、金融機関は、悪ければ悪いほど助けてくれる、少々じゃだめだ、悪いことやり放題やれと。そんなばかなことがありますか。