私どもはとにかく適用にならないように努力をいたしているということでございまして、これは私どもの努力いかんかと思っております。何とか、ならないようにということで努力をしているわけでございますから、なるかならないかという見通しはどうかと言われても、とにかく今のところ努力をしているということで、私どもとしてはそういうことにならないと思いながら努力をしているということでございます。
中間報告でさえかなり難航してまいりまして、最終的に七月の最終報告というのがあるんだろうと思うのですけれども、いわゆる最終報告までの中に新たにいろいろ検討しなければならない課題が、どういう問題があるのか。
 それから、ちょうど最終報告の七月の段階の前に、今大臣からスーパー三〇一条とは違いますよ
というお話がありましたけれども、三〇一条の適用をするかしないか、この辺は大体六月段階にそういう通商部からの問題が提起をされるというふうに聞いておるのですけれども「今の感触でこのスーパー三〇一条の適用回避というふうなものに明るい見通しを大臣お持ちですか。
けさほど来御答弁いたしておりますように、日米のこの構造障壁協議と申しますか、これは、お互いの貿易の収支の面で余りにも日本の黒字が多過ぎるのではないかということから始まったことは、確かにそのとおりでございます。しかし、そうはいうものの、あくまで問題点としては、やはり従来も経済政策を協調的にしてきたけれども、まだまだお互いの構造上直すべきところはいろいろあるのではないか、そういうことを補完的にやっていくことによって、結果的に貿易インバランスも多少なりともよくなっていくのではないだろうかということから始まってきたわけでございまして、日本側としては、今も御指摘ございましたいろいろな観点、特に貿易インバランスに関係するという点からいけば、輸入の拡大というようなことが一つの大きな問題になっておりますし、またアメリカ側としては、輸出競争力を強化するために労働力の強化あるいは技術革新、あるいは経営者は長期的な見通しに立ってやるとか、いろいろな指摘を私どもからいたしておるわけでございまして、両国がそれぞれ指摘を受けた点について、それぞれ両国が主体性を持ってその点を改善をしていくならば、定量的には申し上げられませんけれども、貿易インバランスは多少なりとも改善されていくのではないか、こう期待をいたしておるわけでございまして、また新たに摩擦が起きるということは少なくとも今のところはない、私どもはこういう考え方で進めておるわけでございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
今、現時点では、先ほど答弁をした以上のことは申し上げられないわけでございますけれども、何かいい方法はないか、私自身もひとつ考えてみたいと思いますので、ここでは答弁はちょっとできませんけれども、私のできる範囲のことはやっていかなきゃならぬと思っておりますが、どの程度までできるかは早急に研究をさせていただきたいと思います。
これは、一〇〇％出資した本社が日本にあるわけです。そことの交渉を求めているわけですから、そこは通産省としてもある一定程度やれるんじゃないか、こういう気がしてならないのです。撤退して、もうみんなこっちへ来ているわけでしょう。日本人の役員も全部戻ってきているのですよ。本社はここ、社長は日本で工場もあるし経営もしている、こういう実情ですからね。親の責任というものをしっかりすべきなんじゃないか。それでないと、これから、ずっと進出していくんでしょう、こういう渡り鳥企業がどんどんふえて、日本がまたアジアで、武器は持たないけれども何だと言われかねない状況になってしまうんじゃないだろうか、こういうふうに憂慮するわけでございます。
 昨年の十二月五日にも参議院の外務委員会で中山外務大臣が現地に進出した企業の問題に答弁をしておりまして、こういう事態を引き起こすことは各方面で努力している友好関係に大きな影を落としてしまうことになる、一日も早い解決を当事者間に求めたい、こういうふうに答弁をしておられますけれども、既に五カ月、先ほども申し上げました。きょうは第二回目のハンストに入って、命かけてぎりぎりの闘いを労働組合の代表がしている、この現実をただ見過ごしておくわけにはいかないんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのですね。冒頭申し上げましたけれども、本社が日本にあるわけですから、通産省としての一定の早期打開、解決の道を指導すべきなんじゃないだろうか、こういうふうに私は思っておるので、もう一度大臣の答弁をいただきたいと思います。
不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、技術革新の著しい進展、経済社会の情報化等を反映して、経済活動において技術上または営業上のノウハウ等の営業秘密の重要性が増大しており、これを不正な競争行為から保護する必要性が高まっております。また、営業秘密の保護のあり方については、本年末が交渉期限であるガット・ウルグアイラウンドにおいて交渉項目として取り上げられるなど、国際的な制度の調和を図ることが求められております。
 このような状況のもとで、昨年十月から産業構造審議会において学界、法曹会、産業界、労働界等各界の有識者による慎重な審議が重ねられ、本年三月に財産的情報に関する不正競争行為についての救済措置のあり方についての建議が提出されました。
 本法律案は、この建議を踏まえ、営業秘密についてその効果的な保護を図るためのものであります。具体的には、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものを営業秘密といたします。この営業秘密を窃取、詐欺等の不正な手段により取得、使用、開示する行為、不正な利益を図る目的または保有者に損害を加える目的で営業秘密を使用、開示する行為等の不正な競争行為に対して、営業秘密の保有者が差しとめを請求すること等を認めるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。