食品の安全性の確保に関連いたしまして過去をちょっと振り返ってみますと、昭和三十年代には森永ミルク中毒事件、昭和四十年代にはカネミ油症事件などに代表されます先生御指摘になられました化学物質による汚染中毒事故が起こりました。これに対する対策強化ということが叫ばれたわけでございますし、さらに、昭和五十年代からは食品添加物あるいは残留農薬といったものに対する対策などが問題とされまして、その時代に応じた必要かつ重点的な対策を講じてきたところでございます。
 また、食中毒対策につきましても、昭和五十九年に発生いたしました、からしレンコンを原因食品とするボツリヌス中毒などにつきまして、これらに関連いたしまして重点的な対策というものをとってきたところでございますが、近年、ＷＨＯ等の国際機関におきましても、あるいは先進諸国におきましても、世界的に議論を呼んでおりますのは、エイズとかＯ１５７といった新興感染症、いわゆるエマージング・ディジーズと言われているものでございまして、これらの対策の強化ということが国際的にも強く認識をされているところでありまして、私どもといたしましても、そういった各国の動向あるいは我が国での実情を踏まえながら、その取り組みを強化してまいりたいと考えております。
それでは、ひとつ観点を変えまして、これまでの食品の安全性確保対策については、私は、病原微生物対策が前面に出ていたという感じがしないのですね。どちらかといえば慢性毒性を念頭に置いた化学物質対策が中心であったと私は思うのでありますが、今回の不幸な食中毒事件を踏まえて、厚生省はこの病原微生物対策をどのように改善をし、推進をしていくべきだと考えておられるでしょうか。
食肉の処理施設につきましては、御承知のように、卸売市場と産地食肉センターとそれ以外の屠畜場と、大きく分けて三つの系列がございます。私ども、卸売市場の方は卸売市場整備計画に基づきまして、また産地食肉センターにつきましては、例えば国産食肉産地体制整備事業、そういったハード事業によりまして順次整備を進めておるところでございます。
 また、あわせて食肉処理施設の再編整備につきましても、各都道府県で再編整備計画をつくっていただくというふうな対策も進めさせていただいております。
屠畜場に関しましては私どもの所管ではございませんので、ちょっと十分なお答えはできませんが、あわせて食肉衛生検査所というのが併設をされております。食肉の衛生検査をいたしますが、これに関しましては私どもの所管でございまして、これの設備施設等につきましては一定の補助の制度がございます。
食品ですからそういった衛生管理を強化していくということはやっていかなければならないと思いますが、ただ、現場を私も何度か見させていただきましたが、今の屠畜場あるいは食肉処理場はかなりの投資をしながらそれを衛生的な、あるいは今お話があったＨＡＣＣＰに準じる、そういうものができていると思いますが、新たにこれを設置するということになりますと、例えば七十億ですとか百億近い投資をせざるを得ないというのが今の日本の食肉処理場の実態であります。
 ですから、もとより安全な食品を提供するということになれば、これはお金に換算できるような問題ではありませんので、七十億、百億かかってもその施設をつくっていくというのはもちろんでありますが、ＨＡＣＣＰというそういったものを強化していくということになれば、国の方にそういう施設をつくっていくときのいろいろな対策についてぜひ特段の御配慮をお願いしておきたい、このように思いますが、お答えができますでしょうか。
私どもといたしましては、去る六月二十七日に設置をいたしました腸管出血性大腸菌に関する研究班におきまして、先ほど申しました、七月二十六日から行っております全国の屠畜場における食肉あるいは輸入肉等の汚染の状況でございますとか汚染の要因等につきましての実態調査の結果も踏まえまして、御指摘のように、米国で順次導入が検討されております新しい衛生管理の方法でありますＨＡＣＣＰ、ハサップの導入を含めて、屠畜場における衛生管理について抜本的な改善対策を講じることとしているところでございます。
平成八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成八年度における歳出予算要求額は百六十九億七千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額百六十七億七千四百万円に比較いたしますと、二億百万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の平成八年度における歳出予算要求額は九兆八百三十億八千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額八兆九千八百九十九億四千九百万円に比較いたしますと、九百三十一億三千七百万円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
 総理本府には、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業等のための経費として三百七十八億一千八百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千四百四十一億九千三百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、事業所統計調査等統計調査の実施等のための経費として一兆六千百六十九億四千万円、北海道開発庁には、北海道における治山・治水対策、道路整備、港湾・漁港・空港整備、住宅、下水道等の生活環境整備、農業農村整備等の公共事業関係費等として九千九百八十六億二千五百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆二千七百二十五億八千二百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担等のための経費として五千七百二十六億五千六百万円、科学技術庁には、独創的な基礎研究と科学技術振興基盤の強化、国民生活に密着した科学技術の推進、先端科学技術分野の研究開発の推進等の経費として五千二百九十三億二千九百万円、沖縄開発庁には、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千二百七十五億二千万円を計上いたしております。
 以上をもって平成八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようにお願いを申し上げます。