法案が成立しないということだけではなくて、学生についても現行法で手を打つということがすぐにやられていれば、そんなにサラ金借りたり、アルバイトを過度にしたりしなくても済んだ学生が多かったはずです。しかし、じりじりとというか、小出しにそういう手当てもしできたと、私はもうこれ以上この問題について大臣から答弁は求めませんけれども、しかし、文部省の責任が大きいということは指摘しておきたいと思います。
 それで、今度の法改正は大臣のいろんな御答弁を読みますと、制度の拡充のためにやったんだというふうに言っておられますが、何をもって制度の拡充というふうにおっしゃられるんでしょうか。
大臣の発言は全く納得できない、何か国会の審議がおくれたから今日の事態を招いたかのようなふうにも今おっしゃられました。しかし、もうたくさん法案を出したり、いろいろその道のベテランである文部省、政府が、一月そこそこで、こんな法案が成立するというふうに思って出したということは、言葉を強く言えば全く厚かましいし、国会の審議権というものを軽視をしていると思うんですね。そうして案の定こういう結果を招いたんですから、私は学生に与えた多大な迷惑、そういうものについて率直に文部省としては責任をお認めになる方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
責任というかどうか、これはこういう制度で、国会の審議のいろんな制度もあるわけでございます。そうなれば、行政府である私どもも、国会の審議の進め方に対していろいろ——私は政治の立場ですから、いろいろあるわけでありますが、そんなことを申し上げたら国会に対して御無礼であろうというような立場にもなりますから、遺憾で残念でございましたと申し上げるしかない。しかし、これも問題になって、今、午前中からいろいろおしかりもいただいているわけでありますが、しかし衆議院、参議院両文教委員会の皆さんが大変御心配をなさいまして、そして何とか現状の中で最大の考慮をするように、そういう救済措置をするようにという要請がございましたので、そういう救済措置を講じているところでございます。
いろいろ、この問題につきましては衆議院の委員会あるいはまた参議院の委員会——本日から御審議をいただいているわけでございまして、その都度御指摘をいただきます。それの理由を幾つか申し上げておりますと、これまた言いわけになってしまいます。基本的には国の一般会計の資金を充当して、これを貸し付けるという制度でございますから、予算を国会にお願いをいたしておりますし、その予算案に関連をした法案として国会にお願いする従来の慣例でございます。吉川さんおっしゃるように、確かに、そのことが四月からできるかできないかというふうなことを最初から、また今の立場から言えば、それを考えなかったのかという御指摘になりますが、逆にそのことを事前に、国会の御論議をいただかない前に、私どもは想定して物をやるということも、国会の御審議をかえってこれは無視をするということになるわけでございまして、言いわけになるようでございますが、今日までのそうした予算関連法案としての取り組み方というのは、これ一つの慣例で進めてきておるわけでございますので、私どもとして、これに従ってきたわけでございます。もちろん、従来と違いまして選挙がございまして、予算編成が年を越しだということも一つには要因もございました。国会のこうした四月一日という問題については、かっても国立学校設置法等々についても、そういう問題が時たま時限的に間に合わなかったというようなことも出てまいりまして、国会の御論議に大変御迷惑をかけた面も種々あったことも、私はよく、理事もいたしておりましたから、承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、種々の要因から多くの学生、生徒に迷惑をかけた、こういう事態になったということについては極めて遺憾であるというふうに私は申し上げておきたいと思います。
今日、日本は中国と国交樹立をしておりますが、この日華平和条約が発効になりました昭和二十七年は、蒋介石主席の政権と条約を締結しているわけですね。この条約の第三条に財産及び請求権という項が残っているわけです。いずれ問題になると思いますから読み上げておきたいと思いますが、
 日本国及びその国民の財産で台湾及び膨湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で台湾及び膨湖諸島における中華民国の当局及びそこの住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。国民及び住民という話は、この条約で用ときはいつでも、法人を含む。
こういうふうに文書には残っているわけです。
 これが少しややこしいと思いますのは、当時は旧台湾総督府の責任者、長谷川大将でしたか、との関係を見ますと、台湾を中華民国にお返しした。その意味では日本と台湾または台湾人との従来の関係はそこで切れてしまう。そこで、財産の問題や軍事郵便貯金という問題がややこしくなるわけですね。
 この点について、佐藤総理大臣の国会におきます答弁、それから宮澤外務大臣が昭和五十年二月二十八日に外務委員会で答弁したものを見ますと、政府が努力しなければならぬことにはなっているけれどもというところで全部話が切れているわけです。そこに問題をややこしくしている状況があるわけですね。
 歴史的に言えば、その請求権問題を含めて平和条約が結ばれた直後に、直後にですよ、全部解決しておりさえすれば問題がなかった。今日は中国との間に国交が回復して平和条約も結んでいるために問題を非常に複雑にしているという歴史的な経過があるわけです。
 最終的にこれは連絡会議で御相談をすることになると思いますが、今の郵便貯金の凍結の問題も、これも何らかの配慮をしながらも解決を図っていきませんと問題をまた複雑に後まで残してしまう、こういう気持ちがするわけです。
 それを今訴訟に保っております財産問題と同じ枠の中で考えるのか、あるいはその訴訟に保っているものと軍事郵便貯金の凍結の問題とは別にして問題を処理しようとするのか、その点を明確にしておきませんと、みそもくそも一緒にしておきますと問題をまた後に残してしまう、こういうふうに思うんです。
 きょうはきちっとした答弁にはならないと思いますけれども、長官どんなもんでしょうかね、ひとつ御見解を。