これより会議を開きます。
 平成十年度一般会計暫定予算、平成十年度特別会計暫定予算、平成十年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。松永大蔵大臣。
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上杉自治大臣。
私は、この際、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
 一 地方分権推進委員会の勧告を尊重し、地方税の充実確保を図るため、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分の在り方を検討すること。また、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討すること。
 二 地方税については、地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小するという観点に立ち、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図ること。法定外普通税の許可制度の廃止や法定外目的税の創設等について、国と地方の関係についての一般的なルールが制定され次第、速やかにその実現に努めること。
 三 地方の法人課税については、税収の安定化、事業に対する応益課税としての税の性格の明確化等の観点から、事業税の外形標準課税の問題を中心に総合的な検討を進めること。
 四 税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については、引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
この際、本案に対し、今井宏君外四名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。古賀一成君。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成六年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 景気の低迷など現下の我が国を取り巻く諸情勢を考えますと、予算の年内編成と一日も早い成立が政府のとるべき道であります。しかし、連立与党の政治改革への固執と自分勝手な権力闘争が予算編成とその審議を大幅におくらせました。この国民不在の政治責任はまことに重大であります。まさに、内閣の職務、責任の放棄にほかなりません。
 さらに、総理の北朝鮮問題に対する軽薄発言からもわかるように、陳謝やおわび、言い直しばかりしているような確固たる理念を持たない羽田内閣は、総辞職をし、我々自由民主党に政権を返上すべきことを強く主張するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 まず反対の第一の理由は、景気対策が不十分なことであります。政府が景気対策として強調する所得税・住民税減税の実施は今年度限りのものであり、来年度以降の減税について何ら明言していないのであります。加えて、事あるごとの将来の消費税増税を強要する態度では、景気への効果は到底期待できません。
 反対の第二の理由は、国民生活重視の方針が全く実現されていない点であります。
 公共事業の配分比率の変更幅は、虫眼鏡で見なければわからないほど微々たるものであり、生活者重視のめり張りのきいた配分変更が実現されたとは到底言えません。また、計画の中間点を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略も、推進率が五〇％を超えている施策はわずか二つにすぎず、高齢化社会への対応としては全く不十分であります。さらに、二十一世紀福祉ビジョンの目標数値は単なる理想にすぎず、実際の施策と全くつながっておりません。これをもって増税の根拠とされたのでは、国民はたまったものではありません。
 反対の第三の理由は、私立学校助成費の大幅削減であります。
 交付税率を現状に据え置いたままでの減額分の交付税への移行は地方への負担転嫁にほかならず、このような政府の姿勢は絶対に容認できないのであります。
 反対の第四の理由は、財政の実態を国民の目から覆い隠している点であります。
 政府が行ったＮＴＴ株活用事業資金の繰り上げ償還とその補てんとしての建設国債の発行という措置は、会計上の操作により赤字国債を建設国債へ振りかえたにすぎず、実質は赤字国債の発行と何ら変わらないのであります。さらに、総額二兆四千九百二十二億円にも上るいわゆる隠れ借金も財政の実態を故意にゆがめるものであり、こうした政府の財政手法は絶対に認めることができません。
 反対の第五の理由は、財政再建に積極的に取り。組む姿勢が見られないことであります。
 国債残高が二百兆円を超えようという厳しい財政事情にありながら、政府は国債依存度を五％以下とするさきの財政再建目標を平成十一年度まで先延ばししたにすぎず、目標達成のめどは全くないと言っても過言ではなく、政府の姿勢を厳しく糾弾するものであります。
 最後に、細川前総理の疑惑解明に不誠実な態度を取り続け、国民の政治不信をいやが上にも増大させているほか、北朝鮮をめぐる有事への対応も全く考えていないようないいかげんな連立政権に断固抗議をし、再度総辞職を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）