第一点の、格差を生むのではないかというお尋ねでございます。
 既に、同種の分野におきまして既存の大学に研究科も置かれているわけでございます。それとの関係におきましては、やはり先ほどもお答え申し上げましたけれども、競争と協調ということで、お互い切磋琢磨し合いながらそれぞれの教育研究を深め、水準を高めていくということが重要でございますし、また、それぞれの教育研究活動の上では、やはり協力関係に立つあるいは相互補完的な関係に立つということで、それぞれを伸ばしていくということが重要だというように考えておるわけでございます。
 それから二番目に、入学者との関係におきまして出世競争になりはしないかという御懸念でございます。
 出世競争というのがなかなか難しい言葉でございますけれども、私どもといたしましては、それぞれ入学した者が、それがどの大学であれ、きちんとした教育指導を受け、勉学に励み、それぞれの最も適正と思われるところに就職し活動するということが一番重要なことであろうかと思うわけでございまして、ここの新たに政策研究大学院大学を卒業した者だけにそれを期待するということではなくて、それはすべての大学の卒業生に期待するところであるわけでございます。
 また、同じように三番目に、エリート集団をつくるのではないかということでございます。
 エリート集団という言葉もなかなか難しゅうございますけれども、やはりそれぞれの大学で学んだもの、これは政策研究大学院大学でもそうでございますけれども、きちんとそこで得た知識、能力を活用して世の中に出て活躍するということ、これが重要なことではなかろうかというように考えておるわけでございます。
民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いします。
 国立大学設置法改正案に関連して質問いたします。せっかくの機会でございますので、小杉文部大臣と直接お話ししたいということを基本に質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 提案されました本法案は、政策立案能力や企画能力を持つ人材を育てる政策研究大学院大学をスタートさせるということでございますから、歓迎したいと思います。ただ、先ほどからも議論がございましたけれども、私も三つの懸念を持っております。
 その一つは、大学院大学の設立趣旨からして、従来の大学院よりもスタッフ、設備ともすぐれたものになることが想定される。そのために、将来的には大学院格差を生み、それがまた新しい入学競争を引き起こすことにならないかということでございます。二つ目には、中央省庁や都道府県から入学してくる学生の、試験、推薦、選抜などどのような入学基準がなされるにしても、それが出世競争につながらないかということでございます。三つ目は、卒業生の職場復帰の際の処遇の仕方によっては、キャリア組とはまた異なるエリート集団が形成される可能性が想定される。
 この三つを私は懸念しておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
野田委員の議論は、日本経済がこのままでありますとアウトになるのではないだろうか、あるいは、低成長からマイナスに転換をするのではないかという視点、その視点に立って特別減税復活、所得減税、以下等々の施策を考えられておるのではないだろうか。そういう背景の中で、心配の余りいろいろと御指摘をいただいていること、それは見方ですから、まるっきりあなた間違っておりますよと言うつもりはございません。
 ただ、尾身長官も言われましたとおり、政府月例報告、あるいはＱＥでありましたりＤＩでありましたり、それぞれの調査がありますね。それと、民間機関がまたそれぞれ、こういう世並みでございますから、真剣な検討が行われております。
 先ほども御紹介申し上げましたとおり、消費税の反動ということで四―六が深刻な状態になったのではないか、こういうこともありますけれども、それを半期にならしますと、御案内のとおり、一―六では個人消費は前年前期比二％の伸びを示しておることだけは数字が正直にあらわしております。それと同時に、四－六がＧＤＰ、マイナスニ・九％と言いましたが、これも一月から六月に直してみますと〇・四の伸びを確保していることは、数字は確かな形であらわしておるわけです。
 ちなみに、百貨店、スーパーの話も先ほど出ましたが、その販売額は前年を上回る水準に達しております。コンビニは、ぶつ続け毎日やるものでありますから、消費者のニーズに完全にこたえておるという意味で、売り上げは好調であることは御案内のとおりであります。それと、旅行を初めサービス消費も堅調であり、雇用もふえておることも御承知のとおりであります。
 設備投資は、各種アンケートにありますとおり、底がたい動きでございまして、このこともしっかりと日本経済を支えておることだけは間違いございません。その結果として、先行指標である機械受注も緩やかな回復傾向にありますし、同時に企業収益の改善が見込まれる。二極化でありますから、その部分で業種によって違いは御案内のとおりであります。
 不動産でありますとか建設業でありますとか、ある意味で金融でありますとか、こういう問題がありますけれども、ここは不良債権の解消ということの努力が真剣に展開されておりまして、着実に改善の方向にあることも野田さんは御承知の上で質問をされておるだろう、こんなふうに思います。
 ですから、全体の展望からいいますと、この緩やかな成長というものを底がたいものに展開をしていくということでありますと、六改革を断行するということによって、尾身長官が言われますとおり、通産大臣が言われますとおり、ニュービジネスの誕生を促す、またビジネスチャンスを多く与えることができるということであります。
 そんな中でまいりますならば、本年度の経済見通しも、さらなる注意力を集中しながら、財政出動を除くありとあらゆる努力を展開をすることによって、緩やかなものを底がたいものに押し上げていく努力を内閣挙げて、与党挙げてこれに取り組んでまいるということでありますと、体力は、先ほども総理が言われました、一千二百兆のうち個人の預貯金は五百五十兆のランクをそのまま維持いたしておるわけであります。外貨準備高は、二千二百億ドル。こういうことの中で、それが下支えの中にあるわけでございますから、体力はまさにあると言って過言でありません。あるうちに思い切った諸改革を断行してまいるということで健全体に戻らせていただける、こう思っております。