諸外国との関係比較でございますが、それぞれの国の社会的、歴史的事情あるいは経緯等がありますので必ずしもこれを単純に比較するわけにはまいりませんが、私どもが承知しておりますところでは、西ドイツあるいはフランス等におきましては、公的機関が無利子あるいは低利の融資等を行いまして住宅の建設を促進しているというふうに伺っております。
 ただその際、私どもの方の日本の住宅政策といたしましては、特に低所得者階層の方々のためには公営住宅一種あるいは二種の住宅を供給しておりまして、この公営住宅一種あるいは二種の国の負担につきましては、御案内のとおり、一種につきましては二分の一の補助、二種につきましては三分の二の補助をいたしておりますので、これらを資金コストに換算いたしますと、一％から三％程度の範囲内に入るのではなかろうかと思っております。また、住宅公団の建設いたします賃貸住宅につきましては、実質的な資金コストを四・五または五・〇％という程度に利子補給を行うことによりまして家賃の軽減を図るといったような措置を講じております。したがいまして、これらで総合的に見ますと、西ドイツあるいはフランスの制度とそれぞれの国の事情によりますが、おおむねそれなりのバランスがとれているのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
いろいろ特定財源その他の裏づけもこれは承知しておりますが、少なくともやはりこれは、道路も大事ではありまするけれども、何といっても生活基盤というものから考えたときにはこれは住宅というものがまず解決されていかなければならない、こうした考え方にこれからの予算の使い方についての配慮がなされなければならないと思うんです。国の予算も確かに厳しいと大臣は言われておりますが、問題は、その内訳、配分の問題の中に、住宅というもの、あるいはその他の関連の各種事業との関連、そうしたものの中での比重というものが顕著に出てくるわけでありまして、私は、ここにもわが国における住宅政策というものが民間における個人の努力にまつという姿勢がうかがえる、こういうように考えるわけであります。
 要するに、私が言いたいと思うのは、一般会計からの無利子あるいは無償によるところのある程度の金が出ていかなければ、わが国におけるところのこうした基本的な総合的な施策になるような住宅政策というものができないんじゃないのか。このことについては、世界のどこの国でも大変苦労をしながら努力を重ねているところであり、諸外国における例を申し上げるまでもありませんが、少なくとも、金利を低くするといたしましても、無利子あるいは無償の金が相当用意されなければそれはできない相談であるというように考えるわけですが、いかがでございますか。
住宅関係の予算につきましては、御案内のとおり事業費と国費とあるわけでございますが、事業費につきましては昭和五十六年度五兆円余りを計上いたしまして的確な実施を図りたいというふうに考えております。したがいまして、国費という面だけでの比較じゃなくて、事業費との相関関係で御理解を賜りたいと思っているところでございます。
道路整備事業関係は、大体構成比全体から見ると約四％になっているのですね、総額にして一兆九千億を超えておりますが、住宅費の方はこれの大体四分の一ではないのですが大変低い。これは一体どういうようにお考えになりますか。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正なる退職管理制度を整備することが必要でございます。
 地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申におきまして定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員につきまして定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員につきましても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 まず第一は、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものでございます。ただし、特殊な職や欠員補充が困難な職に任用されている職員につきましては、条例で別の定めをすることができることといたしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。
 任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合におきましては三年を限度として更新することができることとするものでございます。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。
 任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めましてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものでございます。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑なる実施を確保いたしますため、任命権者及び地方公共団体の長は所要の準備を行うものとすること、定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員につきましても定年による退職者の場合に準じて勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること、県費負担教職員につきましては、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
 これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑なる実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
 以上が地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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