ひとつこれからもさらに十分密な連携をとって進めていただきたい。
 というのは、女子保護規定の廃止に伴いまして、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者の深夜業の免除に係る法的措置が新たに講じられるわけでありますけれども、婦人少年問題審議会の建議によると、「事業主が新たに女子労働者に深夜業をさせようとするときは、業務上又は通勤における負担の軽減、安全の確保等就業環境の整備に努めることとすることが適当である。」ということを指摘しているわけです。
 したがって、女子保護規定の廃止に伴う負担とかあるいは女子労働者から見たデメリット部分をどういうふうにカバーをしていくか、その体制に取り組んでいかなければいけない。いわゆる就業環境の整備というふうに言われるんでしょうか、その辺についてはどうやって事業主などに周知徹底を図っていくか。そのデメリット、デメリット対策というのはちょっとおかしいけれども、端的に言うと、そういったようなカバーをこれからしなければいけない部分の対策についてはどのような措置を講じようとしているのか。
厚生省との連携の件でございますが、これは大泉課長も今おられますけれども、厚生省と定期的に連携をとっていろいろと情報交換、意見交換等もさせていただいております。
 また、エンゼルプランなども、厚生、労働初め四省庁でつくっておるものでございますので、十分かどうかの評価は別といたしまして、それなりにそれぞれの行政につきまして、それぞれの施策につきましての連携、情報交換はさせていただいているところでございます。
わかりました。ただ、私がなぜわざと厚生省に聞いているかというと、労働省の関係でこれからもっと保育ニーズがふえてくるわけですね、残業等々がふえる可能性があるわけですから。そのときに、労働省と厚生省とがそういったようなニーズについての連携をぜひしてもらわないと、縦割り行政じゃだめなんです。
 ということは、保育ニーズが集まっているところは、工場、会社、事業所が多いところにどうしても必要になってくる。もちろん企業内保育所も今どんどんつくられていますよ。いるけれども、ぜひ厚生行政と調整、連携を持って保育環境というのを進めてもらいたい。そういったようなお考えがあるかどうか、労働省から御答弁願います。
今、いわゆる認可保育所、国、地方公共団体がお金を出しております認可保育所が全国に二万二千五百ございます。ここに通っているお子さんが百六十万人。定員は百九十万人でございますから、そういう意味では八割ちょっとの入所率になってございます。そういう意味では全国的にあきがあるわけでございますが、委員がおっしゃいましたように、地域的には乳児保育などで待機児童があるところもございます。
保育システムとかそういうのはわかるんです。あるいは、厚生省だけがやっているんじゃない、地方自治体もやっているし民間もやっているのはわかりますけれども、量的には今どういう状態に、保育所の量ですね。それは地域間格差ありますよ、田舎の方へ行くと保育所がありませんと、よくこれは聞くんですけれども、押しなべて今の保育所数、定員、そういったようなものは満たしているのか、どういう現状にあるのか。
今総理がいびり出しと言われましたが、いやそういう意味じゃなくて、東京は東京でやはり住める環境づくりをしっかりお願いしたい。だがそれでもやはり一つは、集中の傾向が、国際化だしもう世界の中の東京ですから、東京だけでコントロールできないものがあるわけです。そういう意味からもやはりそれに対応する考え方を持たなきゃいかぬということで私は今この質問をしたわけですが、これは大変困難な問題があるわけですけれども、それはどなたが先に引っ越しなさるかということよりも、我々がまずもってこういう対策を実践しましたということが国民に対する信頼感だと考えるわけです。そういう観点でこの問題はぜひ取り組んでほしいと思います。なかなか困難な問題でありますけれども、ひとつよろしくお願いしたい。
 そこで私は、従来から建設委員会で何回もこの点を指摘しておりますが、多極分散型は大変結構だ、それからまた一時間交通圏を確立していくということも結構だと。だからそういう意味で、実は東京の一点集中がある、そういう状況からいたしましてやはり今、日本の中で、この前国土庁長官もおっしゃっていましたが、例えば官庁が引っ越すについても受け入れ態勢がなけりゃいかぬということで、それは山の中に行くわけにいかぬでしょう、それを受け入れる都市機能を持ったところでなければいかぬと私は思うんですね。それとまた交通等の問題も一つあります。そういう点で、日本を幾つかの地域、ゾーンに分けて、そして多極分散型の政策を行っていかなきゃいかぬのじゃないか。
 その一つが、実は手っ取り早い話は、東京と大阪と名古屋、この三つは日本の主要都市ですし、太平洋ベルト地帯です。ここには非常に人が多くおりますし、かつてもう多くの受け入れ態勢もできております。この三つの都市を世界の中の日本の中心ゾーンとしてとらえて、三極が一体となっていくような形のそういうゾーン体制をひとつつくり上げてはどうか、こういう意見はかなり識者の中にもたくさんあります。だから私は随分建設委員会でもこの形を申し上げてきましたが、そのためには、まず考えやすいのは、先ほども議論がされておりましたけれども、第二東名とか、高速道路のもう一本短距離のものが提案されています。これはぜひ実現していただきたいと思いますし、それから地方新幹線の計画もありますけれども、これは運輸大臣の方でございますけれども、リニアカー等が時期的に間に合っていけば、そういう方法でこの三極間の時間的距離を縮めていけば、先ほどおっしゃった一省庁一機関の問題もそうですし、自然的にそれは私は多極分散型の方向性が一応出てくると思うんです。
 そういう形で三極を一つとして、九州とか四国とか北海道とか、おのおのをブロックに分けての分散型に対する政府の施策というのを組んでいけば、私は四全総の実施ということも実は無理ではないし土地対策にも役立つと思いますが、この点につきまして総理並びに関係の運輸大臣と建設大臣、国土庁長官に、この問題は大事な問題ですからひとつ御意見をお聞かせ願いたい、こう思います。