代表質問で、総理大臣もまた大蔵大臣も、消費税についてはおおむね円滑に実施されている、このような現状認識をしておられるという答弁があったわけでございますけれども、しかし実際現場で、私も過日、私の孫、小さいのですけれども、百円持ってスーパーにおもちゃのまりを買いに行きまして、そこで売ってくれないで泣いて帰りました。それで、その店員さんは、今まではこれでよかったけれども、消費税が要るんやということで、消費税って何や言うたら、坊やのおじいちゃん国会議員やからよう聞きなはれと言われたといって帰ってきたようなことがございましたが、いずれにしましても、生活の現場におきましては悲しい問題。そんな小さい子供の日常生活にまで消費税というものの負担といいますか、生活の中に食い込んでいっているという状況であり、特に逆進性の強い、お年寄りとかまた所得の少ない人なんかは減税の恩恵がないわけですから、まるっきり毎日の生活が直撃されているという状況の中で、世論調査にもありますように、九二・八％、こういう人たちが、よくない、消費税は困る、こういう回答をしているわけです。そこで、今も大蔵大臣もいろいろ状況判断をしておられるようでございますけれども、おおむね円滑に実施されておるという認識と世論調査と余りにも開きが大きいではないか、こう思うのですが、この点いかがですか。
今二カ月半ぐらいたったわけでございますが、私は比較的スムーズに着地していると実は思っております、不平の点は別にいたしまして。これはやはり値上げの状況を通産省、経企庁、それから東京都でやっております。これが大体予定どおりの値上げの状況である。それから、売り場におけるいろんな精算事務の関係も我々は見せていただいております。これもかなりスムーズにいっているな、こう思っております。そして、それが結果的に、総合的にどういう影響を与えるだろうかという問題は、消費者物価の点にあらわれてくるわけでございますが、これも計算された、予定された範囲内にほぼおさまりつつある、こういうふうに判断しておりますので、大勢は、着地としては非常に大づかみに言って、よかったな、まずまず順調ではないか、こう思っております。ただ、おっしゃるような不平の点がないということはございません。そのことはよく承知しております。
 実質的な問題は、一部の業種で、その業種のうちでもある特定の人が便乗値上げをやったというところの問題、あるいは下請企業者の一部で、親企業からやられて転嫁ができないというのもあると聞いております。その他実質的な問題は、予定されたものから言いますと、そう多くはないんじゃないか。
 ただ、先ほども申しましたように、非常に煩わしいということ。つり銭の話であるとか、あるいは子供さんが買うときに、子供さんの買うものについても消費税が取られるとか、それから奥さんが毎日買い物なさるときに消費税がみんな外書きになっておるとか、こういったことで、あんなものはない方がいい、こういう気持ちになられるということも無理からぬことであろうと思います。
 しかし、この税制改正というものは、消費税だけではなくて、消費税そのものが今までの個別消費税という、世界で残っている国は先進国では日本だけでございますが、その問題を解決し、同時に全体の税制改正を通じて二十一世紀に向けて安定した税制改正をやろうということでございますので、粘り強くやりまして、そして皆様の御理解をいただくことが今政府にとって与えられている使命ではなかろうか、このように思っておるところでございます。
この消費税が導入されてもう二カ月半、三カ月にならんとするわけですけれども、大臣、これが実施されるまでに、反対がある、このことについては一生懸命にＰＲをして、内容を説明してそして理解を求める、これは話がわかりますよ。実施されて、その内容で、その現場で問題が起こり反発が起こっているわけです。これはどう説明するんですか。現場で対応された、体験した、これ以上の説明はないんじゃないですか。そこで強烈な反対が今巻き起こっておるわけです。
 世論調査、随分いろいろな面で行われているわけでございますけれども、全くよくない、こういうふうな考え方を消費税に対して持っている消費者が五九・八％、余りよくない三三％、九二％からの人が消費税に対していいと思っていない、こういうふうな考え方も出ているわけですよ。この点はどうですか。
労働省の試算結果についてのコメントは、私その計算式等について内容をつまびらかにしておりませんので、直接的なコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
 実は昭和六十二年になりますが、経済企画庁でも経済審議会の中に構造調整特別部会というのがつくられまして、そこでいろいろな審議を行われた際に、完全週休二日制を実施したときの経済効果はいかにというものを計算したことがございます。
 これによりますと、先ほどグラフでも御説明しましたように、完全週休二日制を実施されております労働者の数は非常に少ないわけでございますが、これが一〇〇％実施されたということを前提にいたしまして計算をしたのがございまして、それによりますと、六十二年の価格で一兆七千億の経済効果があると、具体的に数字がはじき出されております。この計算方法は労働省のものとほぼ同じ方法ではないかと思いますが、まず余暇活動が盛んになるということによって消費性向が上がってくる、それに伴いまして消費支出が拡大し、内需拡大につながっていくという計算をしているわけで、それぞれ消費性向がどれだけ上がるかということは恣意的にやったわけでなくて、過去のデータ等から計算して出したものでありますけれども、いずれにしましても、完全週休二日制を実施したときに一兆七千億の経済効果が出るという計算をいたしております。
 その際、御指摘のように、それじゃ所得がそれによって週休二日制を実施したときに下がるのではないかとか、あるいは消費性向が上がることによってかえって貯蓄を食いつぶすようなことをするのかというふうなことでありますけれども、実際には労働時間を短縮いたしました際に、例えば年率にいたしまして一％労働時間を減らしますと生産性はその分だけ、一％分減るかといいますとそうではなくて、逆にいわばモラールが上昇いたしまして、過去の計算をやりますとそれだけで大体七割は取り返す。時間を短縮することによってその分だけ労働生産性が下がるんでなくて、その七割は取り返すという計算が出ております。
 それから先ほど御紹介しました私どもの研究会でも、最近労働時間を短縮することが決して生産性を下げるものではないという、労働時間が下がりますので、それをカバーするためのいろんな設備投資その他をやるということもございまして、生産性が比較的上がるということで、したがって賃金がそれによって下がるというようなことではなくて、極端な場合を考えれば別ですけれども、労働時間がわずか減る、あるいは週休二日制が実施されるという程度であればそれほど大きな生産性の下落はないということでありますので、所得もそれによって減るということではなくて、むしろ労働時間が短縮されることによるいわば余暇活動の効果として消費性向が上がって消費支出がふえてくるという、それが内需拡大につながるという計算結果で、必ずしも、計算方法は労働省のものとは違うと思いますけれども、考え方は大体同じような計算をしていると思います。