いわゆる理論と心情との調和点というのはなかなか難しい点が多かろうと思っておりますが、私もこの質問をお聞きしながら、何かないかなという気持ちが全くないわけでもございません。いわゆる行政面の措置の中でそのようなことが可能かどうかも含めて検討させていただきます。
委員長の方からだんだん時間を詰めろ詰めるという請求があります。しかし、この対象者は極めて深刻な状態にあるんだと思うのです。もうこの段階に来ては、大臣に続けてこういう問題を出したというのが私の方の質問のやり方が下手だったせいもあったのかもわかりません。ほかのもっとラフな問題を出しておいて、後で出せばよかったんだと思うのでありますが、この問題はまた遺族年金にも影響してくる問題なんです。今度の新しい法律で半年になったよ。今までは一年未満の障害者はゼロだった、今度は六カ月になったんだ。もし今けがすれば障害年金もらえたんだ、それが一年前だったためにもらえないんだ。その人の立場になってみたときには、何で政治は冷たいんだろう、半分でもいいじゃないか、例えば半分でも何かしてくれるのがやっぱり政治じゃないのかと願うのが、私は心情だろうと思うのです。法をつくった審議官も随分苦しい答弁をしておられました。法を改正するのはなかなか難しいし、遡及をどこまでさせるかというのも技術的に極めて困難なものがある。そこで私が提案をしたのは、前に一回ありました二年くらいの制度を設けて申告をしてもらう。それが本人が知り得る条件があったかどうか、またその後続くと思いますが、軍人の加算なんかの場合にはそういう方法をとったわけでありますから、二年間なら二年間の期間を設置して、その間に申し出た者については適用をするという方法は不可能ではない。一年でもいいですが、二年でも経過措置を設けることは可能ではないか。
 これも大臣から答弁をするのは大変苦しい答弁だと思うのであります。しかしながら、障害者の立場になってみたときには、心情としてはわかるということはいただけると思うのです。ただ法律が手続が難しい、こういうことだと思いますので、私の提案も含めて今後検討をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょう。
障害者あるいは遺族の問題につきまして、御指摘のように今回の改正で一年要件をなくしますので、将来に向かってはもうそこは解決がなされておるということなんでございますが、さかのぼって過去の人について何とかならないかというお話が再三あったわけでございます。私どももいろいろとそこは考えてみたわけでございますが、事務処理的な面を含めまして、そこのところが非常に難しいということがございます。再三のお話に対しましてどうもいいお答えにならなくて恐縮なんでございますが、ひとつその点は御理解をちょうだいしたいと思います。
それから、国民年金との関係なんでありますが、組合員期間が一年未満で障害者になったものは障害年金が支給されていない、これが今度の法改正で皆六カ月になるわけであります。前は一年以上たたなければだめだったわけですね。国民年金の方では六カ月で適用しておって、共済年金は一年で適用しておった。今度は法が変わって、六カ月以上で一本になった。
 そういうことで、これは若干無理もあるんですが、過去にさかのぼって、過去の人たちにもこの救済措置を適用をしてほしい。それぞれ足を折り手をなくしという障害者なんでありますから、ですからもし変えるならば、時効期間は当然必要でしょうけれども、いわゆる申告期間を置いて、そして二年なら二年の時効制度をつくるなりして、その間に申し出た者は新法の適用を図る、これも一つの方法ではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
いわゆる今回の法律案とは別として、その対応の仕方というものには少なくとも私どもが今抱いておる心情というものが貫かれたいものだなという気持ちは十分私にもございます。
農業の話になるとすぐそんな話になってしまうんですが、大臣は政治家ですから財政当局がどうこうというそういう手続上のお話の前に、やはり農林水産業に責任ある立場として、政治家として主張することはひとつしっかり主張されて、農林水産業の未来に大きな問題を起こすようなことのないような先見性のある御判断をお願いしたい、これはいつも言っていることでありますけれども、何回この法律を見ましても、何も国庫補助が切られるからという、確かにしなきゃならないことはしなきゃならない、みんなで痛みを分かち合わなきゃならない部分もあるんですけれども、やはりどうしても守らなきゃならない一面もある。
 過日も、第三次土地改良構造改善三十二兆なんという計画を立てたってできそうもないということを申し上げたんですが、さっき一六％進捗しておりますと言っておりますけれども、公共事業が財政的な、三年前ですか計画を立て直すときに、財政事情が非常に窮迫しているという中での計画でありますから、これをきちっと計画を立てて推進するということは、農業にとって基盤確立の上に非常に大事なことであるし、計画を立てた以上はそれはやはりある目標、目的が達せられるように大臣にも重々お話ししたところであったわけであります。
 ところが、財政事情が非常に窮迫を告げる中で農業だけが突出するということは難しいことなのかもしれませんけれども、防衛庁予算並みとは言わなくとも、その半分ぐらいは大臣ひとつ頑張ってもらわなければならないし、いよいよ予算の時期を迎えておるこういうときでもございますので、かみついたら、主張したら一歩も引かないというぐらい日本農業のために頑張っていただきたいと思います。これはできることとできないことはありますけれども、一線だけはひとつ守り通してもらいたい。そういうさっきのことで言えば国庫補助のことを申し上げましたが、現行の保険料拠出金の十分の三の補助は廃止になるわけですが、経営移譲年金の給付費用額の三分の一とそれから当分の間六分の一の補助、当分の間というのは、これはどのように財政当局とのいろんな話の中では農林当局としてはこれをお受け取りになっていらっしゃるんですか、これをちょっとお伺いしておきます。