さらに、こういう金は幾らでもつくる、それで金であらゆる働きかけをしようということで、その金が、ワールドファイナンスだけでも約一億近くの金が各政治家にばらまかれ、その政治家がまた他の政治家にばらまいている。こういうようなことはある場合によっては刑事的な犯罪の可能性も、いろいろな要件がありますからね、ストレートにいくとは私は言いませんが、しかし、そういう疑いもあり得る。一応何らかの機会にこういう事態を調査するということについて銀行局なり、あるいは検察庁なりにお聞きしたいと思うのです。これは、このまま放置して、こんなようなことで、政治資金規正法を事実上は無視してこういうことをやっていくということになりますと、これは意味がないことになりますので、お聞きしておきます。
業務上横領についてはそうですが、他の何か嫌疑があって取り調べをしようと思えばもちろんできるわけですね。これはもう言うまでもなく、身柄が拘束されているわけですから、できるわけですね。どうでしょう。
午前中申し上げましたように、遠藤悦三に対しましては四月十六日に約一千万の業務上横領で追起訴いたしました。本人の身柄はこの事実によってまだ勾留中でございます。
 あと調べる余地があるかということでございますが、遠藤悦三に対します業務上横領事件の捜査はこの追起訴をもって終了いたしたと聞いております。
東京都庶民金融業協会の元総務課長の遠藤は協会の横領事件で起訴され、それからまた一千万の業務上横領で追起訴されているのですが、身柄は今どうなっていますか。さらに、何かあって捜査しようと思えば捜査できる条件にはあるのですか。
失礼いたしました。
 貸金業規制法ができるまでは、いわゆる刑法あるいは暴力等の処罰に関する法律でそれに該当するものについては検挙してまいっております。貸金業規制法ができて、御承知の二十一条で取り立て規制ができまして、これについても法施行後検挙をやっておりまして、これは二月までの統計がございますので参考までに申しますと、二十一件、二十八名を貸金業規制法の取り立て行為の規制違反として検挙いたしております。
警察庁、私が誤解しているのではなくして、過剰貸し付けをして、そしてその返済について常軌を逸するような請求の仕方をすれば、それはこのサラ金二法のほかにも刑法上の脅迫だとか、あるいはそのほかの犯罪の構成要件を満たす場合もあり得るじゃないか。例えば暴力団なんかがばっこしていますからね。そういうことで取り締まりをしたことがあるかどうかを聞いているわけなんです。
まず、過剰貸し付けにつきましては、先生誤解されておるようでございまして、これについては罰則がございません。
 それから、第二の施行後自殺はどのくらいかということでございますが、施行後一月までの統計がございまして、三カ月間でいわゆるサラ金返済苦に係る自殺者が三百三十四名になってございます。参考までに施行前の三カ月と比較してみますと、施行前に月に百四十人くらい自殺がございましたが、施行後百十名ということになっております。
貸金業規制法によりますと、その六条で登録の拒否の要件が定められております。私どもそれに従って登録事務をいたしておりますが、先生御質問のような点につきましては登録拒否の要件になっておりません。今まで約二万社の業者が登録が済んでおりますが、そういった実質審査をしないところが登録制度なんだろうと思いますが、現在の制度では一応あそこに掲げてございますような準禁治産者とか禁治産者とか、そういったような形式的要件に該当している者につきまして登録を認めない、こういう仕組みになっております。
二法の附則によりまして、一年間は従来の届け出のまま営業ができる、こういう規定が入っておりまして、その関係でことしの十月末までは現在のまま営業ができます。十一月一日を過ぎますと、登録をしていない業者は営業ができない、こういう取り扱いになるわけでございます。
次に、基礎素材産業の関係で御質問をいたしたいと思うんです。
 それぞれ地域に立地しております基礎素材型産業が非常に厳しい構造不況の中でそれぞれ自助努力あるいは構造改善法等による再生の努力をいたしておることは御承知のとおりでありますけれども、アメリカのモトローラ社という電子産業企業があるわけですけれども、このガルビン会長という人がこういうことを言っているわけですね。情報化社会を支えるものは電子工業やコンピューター産業であり、それを支えるのは鉄鋼やアルミニウム、そして電気やエネルギーである。脱工業化社会とか非工薬化社会とかいった考え方には、危険な誇張がある。非工業化社会を強調するのはいすの足を一本切りとって三本で立てというようなものだ。我々が工業化社会に完全に別れを告げることはあり得ないと思う。社会の必要を満たす産業の種類が変わっていくだけのことだ。これはこういう電子産業企業の会長が言っている言葉だけに非常に意義深いことだと思うのです。いずれにいたしましても地域産業の振興という角度から見ますると、やはりこれからも地域に立地しているこういう基礎素材型産業、こういうものの再活性化、こういうものがやはり地域の中では一番大切なことだろうというふうに思うわけであります。
 そういう中で昨年構造改善法が改正されまして、新しく再出発をしておるわけでありますけれども、このような基礎素材型産業はいずれにいたしましても我が国におきましては全産業の三割を占めておる。産業分野別の生産額で見ましても半導体あるいはＩＣ関係は二兆円であるわけです。それにコンピューターとか工作機械あるいは医療機器をプラスしましたいわゆるハイテク産業全体でも二十兆円、それに比較しまして自動車、電気を除いた在来産業は百兆円という大きな規模があるわけでありますから、こういうものに対してそれぞれ自立自助あるいは適切なる保護、こういうものをやはり考えていくということが産業政策でも非常に大切なものだというふうに考えるわけであります。昨日の新聞にもちょっと出ておったのですけれども、宇部興産とセントラル硝子が燐酸生産で一緒に委託していくというようなことでありますけれども、そういう中におきましてこの構造改善法がそれぞれの業界に行われてきているわけでありますけれども、そういう従来のアルミ製練、石油化学、化学肥料、平電炉、紙パルプ、化学繊維、これに加えましてセメントが現在構造改善の中論をしておるようであります。これはやはり十五年間で価格はたった二・四倍しかなっていない。それに比べて原料であります重油は七・七倍という状況で非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、このセメント関係につきましての内容と審査の状況、それに対する対応につきましてお伺いをいたしておきたいと思います。