きょうは、ＡＴ車の急発進、急加速というにわかに社会問題になっております問題について、本委員会で議論が進んでいるわけでありますが、これまでの質疑との重複を避けながらポイントについてお聞きをしてまいりたい、こういうふうに思います。
 まず、近年における急発進、急加速の件数でありますけれども、苦情及び事故報告のあった件数百七十八件という数字が今ひとり歩きをしている、こう痛感せざるを得ません。こうした問題が顕在化していく中で、私のもとにも、百七十八件というけれども、実はドライバーである自分もそれに似た経験、あるいはまさに新聞で報道されているような走行中の異常事態に遭遇したという連絡が何本か入っているのでございます。運輸省の報告の資料によれば、苦情報告のあったものだけ百七十八ということでありますけれども、申し上げたような状況も考えますと、自発的に報告の行われていない類例等を加えますとこの件数以上のものが当然ある、こう判断せざるを得ないわけでありますが、この点いかがでしょう。
ただいま交通安全公害研究所におきまして。急発進、急加速の原因究明を鋭意実施しつつあるところでございますので、この結果、具体的な基準として取り入れるものが出てくれば、基準の見直しについても検討をさせていただきます。
今、交通安全公害研究所がこれらの問題についての調査をいたしております。その結果によって、必要なものがあれば当然取り入れられていくであろうと思いますが、技術的に無知な私にどちらと言われても、それはわかりません。
時間が来ましたので、そのリコール制度の問題についての議論はまた別の機会に譲りたいと思います。ただ私は、ＡＴ車の問題について保安基準に具体的な条項がないとか、あるいは電波障害の問題について一定の保安基準がないとかというのは早急にお改めになって、その他の問題と切り離してもおやりになるべき課題じゃないかと思うのですが、重ねてで恐縮でございますけれども、いかがでございますか。
私は法学部政治学科でありまして、どうも技術の方は非常に弱いのでよくわかりません。ただ私は、それこそ技術の進歩に伴って、必要なものがあれば追加されていくのは当然であろうと思います。
 ただ、委員が今述べられたリコール制度との組み合わせでいきますと、私は、むしろ日本のリコール制度は非常によく運営されていると思うのです。というのは、アメリカのリコール制度のように、いわば日本の考えでいけばその商品性に入るようなものまで含んだリコール制度をとっておられる国で、ではそれが実行されている率がどの程度かというと、実は率的には非常に低いものであります。逆に日本のリコール制度は非常に強い効力を発揮しておりますし、リコール制度とあわせて運用いたしております改善対策制度の我が国における実効性、担保された実効性をお調べいただきますと、むしろアメリカの平均のリコールの効果よりは高い数字が出ておるはずだ、私はそう理解をいたしておりますし、制度的に、保安基準の問題とリコール制度の問題は一体としては議論を組み立てられない部分がある。むしろ保安基準というものが、技術の進展に伴ってそのときそのときに本来的には見直されるべき性格を持っておるということを私は否定はいたしません。
そこで、これやりとりしていると時間がなくなるので、いずれにしても、貸金問題というのはパートタイマーにとっての一つの重要な課題だという点を申し上げておきたいと思います。労働省が何もやっていないと言っているんじゃないんですよ。やっておられるのをもっと徹底してほしいなということですよ。
 それからもう一つ。次に、パートタイム労働者の問題で重要な課題というのは、やっぱり常用化の問題ではないかと思うんですね。というのは、常用労働者に転換をさせるという問題が非常に重要だと思うんですが、これも行政管理庁調査の中の「問題点及び所見」というのを見ますと、これも大変重要な指摘がなされています。みんな読みますと長いことかかるんですけれども、
  パートタイム労働者と称している企業の定義をみると、短時間労働あるいは臨時的作業に従事する者としているが、実際の労働時間をみると一日七時間以上となっている例が三百九十四事業場（五七・九％）においてみられ、また職務内容をみると、一般生産・販売等の現場作業に従事している者が調査した事業場のパートタイム労働者一万九千七百七十四人のうち一万八千六百二十九人（九四・二％）を占めており、これらパートタイム労働者の役割は一般の常用労働者と変わらないものとなっている。
  雇用期間は事業主とパートタイム労働者との間で取り交わされた労働契約によると、二か月間、四か月間等、短期間のものが多数を占めているが、実際の雇用期間をみると、一年間を超えている者が一万二千四百七十六人（六三・一％）を占めており、そのほとんどは、契約期間終了後直ちに再契約する方式が取られている。
というのが行管庁の御指摘でございます。労働時間、労働内容あるいはその役割りというのが一般の常用労働者と変わらないのが六割以上もおるというわけですね。あるいはこの調査では九四・二％を占めている。一年以上の勤務者が六三・一％だということになっているわけです。
 そこで、こういう実態ということが行管庁から指摘されているということは、私は労働省の対応がこの面においては必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに思いますが、その点はどうですか。
 時間がありませんから続けて申し上げておきますが、労働白書ではこういうふうに言っているんですね。一般社員・正社員への変更希望について、――もう端的なところだけ言いますが、「一般社員・正社員に変わりたいとする者も一七％おり、」「一般社員・正社員に変わりたいとする理由としては、「身分が安定しているから」「給与が高いから」」ということを言っておられる。それで、一般社員・正社員への変更希望の有無はいろいろあるが、「電機労連、商業労連、チェーン労協の三労働組合が行った女子パートタイム労働者の意識調査によると、一般社員になりたいとする者は、電機労連調査では六〇％と多く、チェーン労協調査では三六％、商業労連調査では二三％」というふうになっております。
 ですから、これは大変大事なところだと思うわけで、今後のパート労働者の身分の安定化、常用化というものを今後の検討課題の一つにしていくことが必要ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。