残り時間わずかでございますので、二、三点だけお尋ねいたします。
 その前に、参考人におかれましては、お忙しい中を大変御苦労さまでございます。
 山内参考人にお尋ねいたしますが、先ほど出ました。地の買収価格の点でございますが、まず防風林は土地の定着物でありまして、土地所有権そのものに包含されるということになると思いますし、それから防風林としての機能は、まさに土地の機能そのものだと思います。したがいまして、土地の代金には、この防風林としての価値あるいは防風林そのものも含めて当然設定してあるのではないか、そう考えますが、その点いかがでしょうか。
とにかく青森県の下北半島が、原子力船の「むつ」だけでも昭和四十二年から今日まで十七年間、行政はもみにもまれ、揺れに揺れてきたと思います。そうして今度出てくるものは何かというと、核燃料サイクル基地の問題。大変な問題です。
 岩動長官は、サイクル問題を片づけてもらうためにも五者協定を守らなければならない、こう言っておられるようです。幸いに、今それとこれとは別問題だとおっしゃったようですから、どうか廃船になって、そうして事が進められるようになったならば、それはそれなりのことということで見ていただきたい。そうしてまた、核燃料基地の問題については、何も国の権力にくっついて、あるいは電力会社の家来になり下がって、あるいはむつ小川原の現況に憂いをともにして事を進めるなどということのないようにして、無知と善意が悪用されて、いつの間にかとんでもないところに置かれたなどという悔いを千載に残すようなことだけはしてもらいたくない、私はこう思っております。
 幸いにして、きょう副知事さん、市長さんを賢明な我が科学技術委員会の委員長がお招きして、こういう質問の場をつくってもらったことは本当にありがたいことだ、こう思います。この企画に感謝を表明して、私の質問を終わりたい、こう思います。ありがとうございました。
雇用保険法一部改正法案につきまして、労働大臣、職業安定局長、雇用保険課長にお伺いいたします。
 先ほど、小渕議員の最後の質問にございました船員保険の関係で御答弁をいただいたわけでございますが、なおもう少し詰めた話をお願いしたいと思うのです。
 今言われましたように、船員保険の被保険者として長年海上で勤務しておられて、いろいろな合理化その他の関係で陸上に上がられる方がかなり多いわけです。その場合に、船員保険の失業保険金を受けずに陸上勤務についた後に、短期間のうちに、仕事に適合しなかったとかいろいろな理由で離職される場合が多いわけです。そういう場合に、先ほどの御答弁では、被保険者期間の通算ということは難しい、こういうことですね。しかし、実質それと同じような効果が出るように、延長給付の中で要件を加味してこれを措置しようということでございますね。それは確認してよろしゅうございますか。
新たにでき上る制度ですから、そういう制度のそういった移行時における問題としてここで新たに出てきたわけですから、ぜひこれは、単なる機械的な、公式的なことじゃなしに、ひとつ柔軟な考えを持って対応していただきたいということだけ強く要望いたしまして、とりあえず私の質問を終わります。
この両保険の勤続期間通算の問題につきましては、これは今いろいろ先生御質問にございましたように、保険料の負担であるとかあるいは給付水準の関係だとか、いろいろ相違がございます。それからまた、事務処理上の問題といたしまして、船員としての勤務期間の把握の問題など、いろいろ難しい問題がございまして、簡単に通算というわけにはいかないのですが、今回の雇用保険法の改正で、今後は勤続期間というものも考慮して給付日数を決定する、こういう考え方も持ってきておるわけでございまして、こういう不適合な陸上勤務のために短期間のうちに離職せざるを得なくなったような方については、個別延長給付の要件を定める際に、そういう御指摘のような問題があるということを十分頭に置いて考慮をしていきたい、こんなふうに今の段階では考えておるところでございます。
森田委員の御指摘のとおりでございまして、本来社会資本の整備は国とか地方公共団体が中心になって行うのが当然であります。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
その中で、それを補う形で、例えば都市の再開発であるとか住宅建設とか工場団地とかいったものが民間投資の形で行われてきた、これがこれまでの例でございまして、さりとて民間活力の活用ということをどういうふうに展開をしていくか、今までのパターンだけでいいということではないわけでありまして、特に建設省でいろいろやっておりますのは、都市開発の分野でひとつ広げていこう、そのためには、言ってみますと、都市開発関係の建設省の国費が一種の種銭のような形になって都市の再開発が行われないだろうか、その際に土地利用その他についての法制を見直す必要があるのではないだろうか、あるいは税制も変える必要があるのではないだろうかということで、今年度の初めに至りまして、例えば一部税制の改正をお願い申し上げました。また都市計画及び建築規制の見直し等の施策も総合的に今推進をしている最中であります。しかし、御指摘のとおり、これだけのことで民間活力導入が大きな日本経済のてこになるというふうにはなかなかまだ考えられないわけでございまして、さらにいろいろな方面で、例えば土地信託制度その他を利用していくとか、そういったことで拡張していきたいと思っております。
 それから、これはまた別の分野でございますが、公共事業そのものを執行するのは国とか地方団体、公団その他でございますけれども、その使うお金を政府保証債で民間の金融機関から拝借する、縁故債を募集するといったようなこと、さらに外債も今年度は道路公団で四百億ばかりのスイス債の募集をして今執行中でありますけれども、こういった民間資金を海外での投資に回さないように、言ってみますと、日本国内の建設その他に使ってもらうような仕組みで政府保証その他で回してもらうというやり方もやっている際でございますし、こちらの方は予想外に道路公団、本四架橋その他各種の大型公共事業の中で活用されているというふうに私は思っておりますが、来年度予算の中でもそれは大いに進めていきたい、かように思っております。