その前に、先ほどお話があった中で、上院下院、両方訪問したわけです。これは、中間選挙が終わった直後で、議会も共和党が勢力を拡大して大分変わりましたから、その模様も少し聞きたいというふうに思いましたし、まあ時間が余りなかったものですから表敬訪問みたいな形になりましたけれども、やはり行政府の立場にある者が議会の人と会ったときに言う話というのは、おのずから限界があるのではないかと私は思うのです。これは、議会同士で話をする場合と、行政府のある者が議会と話をする場合と、若干やはり心がけの違いがあってもいいのではないかということを私は前提に考えておったものですから、何もかにも時間が余りなかったものですから、それほど立ち入った話はできなかった。
 それから、今度の日米会談で、何かマスコミの話題に提供されるような、そういう対立している問題とか課題が余りなかったということも私はあるのではないかと思うのですよ。しかし、何よりもかによりも、やはりこれまでの五十年を踏まえた上で、これから日米関係をどうしていきましょうかということに対する理解と認識についてお互いに合意ができたということについては非常によかったと思いますし、同時に、ＡＰＥＣの協力の関係等についてもしてきたわけですから……（松田委員「今、私の質問に、ちょっと済みません、時間があれなものですから。アメリカに対して何かおっしゃったことは」と呼ぶ）ですから、ＡＰＥＣの協力の問題やら、当面日本にとっては、これから議長国としてやるわけですから、これは最大の課題ですから、したがって、自由貿易の展開と同時に、開発途上国、まあさまざまな国があるわけですから、そういう国に対して人材の育成等についての協力を積極的にやっていきましょうというようなお話もこっちから提起をして申し上げた。
 同時に、先ほど申し上げましたように、開発途上国における女性の解放の問題とかそういう問題についても、お互いに協力してやっていきましょうというようなことについて具体的に申し上げて、そしてこの日米関係は一層、太平洋・アジア地域の中においても、世界の平和と安定のためにも、今後一層協力をして果たしていきましょうというようなことについて、いろいろ話し合って合意を得たということであります。
ぜひそうあっていただきたいのです。ですからあえて申し上げているのです。今回ほど報道の少なかった首脳会談も珍しいなと、私は率直に感じたものですから、そのことを総理、御意識なさっておられたかどうかということで、これはこれでいいですから、今後大いに、総理は我らの代表ですから、御自分のお気持ちをしっかり持っておいていただきたい、そのことを申しまして次に移ります。後で何かおっしゃること、次の質問の過程でおっしゃってくださっても結構ですが、ちょっと先へ、済みません。
 さてそこで、ではもう一点ちょっとお聞きしますが、日本側からアメリカ側に申されたことは何でしょうか。先ほど出ました中で、基地の問題、大事な問題です。総理の口から言っていただくにふさわしいことだとそのことは思います。結構だと思います。それ以外に、アメリカに対して日本として期待すること、どんなことを申し上げられたでしょうか、ちょっと聞かせていただきたい。
二点について御見解をいただきました。地震国ですからまたいつ地震が来るのかわかりませんけれども、しかし、十分に検討されまして早急に対応策を立てられるように強く要望しておきたい、こう思います。
 続きまして、大臣所信表明の重要施策の中の電気通信行政関係で、一つは情報通信基盤の整備の問題が出されております。この点につきまして、私、三点、少し御見解について補足をいただきたい、こう思っております。
 その一つは、今後、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、情報通信基盤のプログラムというのが昨年の五月三十一日に電気通信審議会から郵政大臣に答申をされまして、この内容につきましては、かなり幅の広い内容でございますけれども、大綱的には、私たちとしても将来に向けてこれは十分検討をする必要があるだろう、こう思っておりますが、三つ、少し見解の補足をいただきたいんですが、一つは規制緩和と申しますか、それと、法制や行政の側面でもっと抜本的な改革を大胆に図ることが必要ではないかな。このインフラ整備などについては民間主導ということが柱になっているのではないか。民間主導で官が十分に補完をしていく、こういう立場に立った場合に、この民間主導を生かし切る、それから民間の活力が発揮されていくという、こういう環境をもう少し法制面や行政の側面で考えていくことがかなりあるんではないかな、その検討を急がなければいけないんじゃないか、こう思っておりますが、この点についてのお考え方をもう少し補足をいただきたい、こう思います。
 それから二つ目は、かつてニューメディア時代であるとかテレトピア時代であるとか、かなり夢みたいなことがあったわけですが、これらの計画は必ずしも十分に国民全体のものにならずに、成功したとは言えなかったと思うんですが、ニューメディア時代に向けまして今後いろいろ諸施策をとっていくわけですけれども、私は、この失敗の原因の一つとして、ハード面に力がかかり過ぎてソフト面でのカバーがやはり足りなかったんではないかな、こういうふうに思っております。そういう意味では、ネットワークの整備とあわせまして、同時にソフト面、アプリケーションの積極的開発というものが極めて重要ではないか。
 マルチメディアというのは、アメリカにおいてもヨーロッパにおいてもかなりテンポが速まってきておりますから、したがって、郵政省も公共的なアプリケーションの開発などにつきまして提供されておりますが、これらの問題についてもう少しスピード化していくことが必要ではないか、こういう見解を持つんですが、この点についての郵政省の御見解を二つ目にお聞きをしておきたい、こう思います。
 それから三つ目は、これは今回の予算編成の中でも、郵政省も大変御努力をされたと思っております。私も直接大蔵省との折衝にも参りましたが、大蔵省が十分に将来の情報通信社会に向けての予算のあり方とかあるいは公共投資のあり方とか、そういう問題などについて必ずしもきちんと合っているかというと、まだまだそういう段階ではないんじゃないか、こういう気が実はいたしました。
 したがって、率直にいいまして、やっぱり三十三兆から五十三兆ぐらいの投資が必要だ、こういう状況ですから、料金上の矛盾の解決は当然ですけれども、政府として金利負担の減免の問題や税制上の支援の問題とか、官としての役割を積極的に出していく、こういうことが極めて必要ではないかな、こういう感じを実は受けたわけですが、まあゼロではありませんで、無利子融資が超低利融資に変わったといろいろございますけれども、将来に向けまして、この点はもっと郵政省として力を入れるべき点ではないかな、こう思うんですが、この三つにつきまして、もう少し補足的に御見解をいただきたい、こう思います。