それから次に、これは児童生徒への学用品の支給ですね。これは基準では小学生が三千二百円、中学生が三千四百円、これは大体教科書と実際の物書きをする学用品程度がこれで支給されるというんですが、実際多くの人々がまさに着のみ着のままで飛び出したわけですね。そうすると、これだけでは学校に行けないんですよ。いま県の教育委員会の試算によっても、これはたとえばいろいろほかの衣類なども含まれていますけれどもね、大体この四倍ぐらいはかかるんじゃなかろうか。こういう状況ですと、私は、やはり児童が単に教科書があり鉛筆があっただけじゃこれは勉強できないわけだから、もうちょっと勉強ができやすい状況、これについての国の援助もされるべきじゃなかろうかと思うんですが、どうですか。
医療救護班活動といたしましては、種々の制約された条件のもとにおきまして今回も精いっぱいの活動をいたしたわけでございますけれども、いま先生御指摘のように、この活動をより有効に行うためにまだ改善すべき点も多々あろうかと思います。たとえばいま先生おっしゃいました夜間診療等につきましては、今回の活動におきましても、診療時間の延長等でもって現実に夜間診療等を行ってきたりいたしたわけでございますけれども、さらにたとえば地元医師会等との連携その他を含めまして、今後ともさらにこういったような場合につきましての有効かつ適切な医療活動ができるように、私どもといたしましても努力いたしたいと思います。
今回の水害に対する医療体制の一環といたしまして、島根県におきましては早速松江赤十字病院あるいは県立中央病院あるいは済生会江津病院等に対しまして医療救護班の編成を要請いたしまして、これら要請に基づきまして医療救護活動を現在まで行っているところでございます。
災害の原因という点につきましては、基本的には、たとえば山林の保水能力をはるかにオーバーするような大雨が降ったというようなことが基本であるとわれわれも思っておるわけでございます。ただこう申しましても、だからと言って行政の側に全く、もっとこうすれば被害は少なくなっただろうという要因がないということを申し上げているわけではないわけでございます。そういった意味では先生の御指摘もわかるわけでございますが、ただ今回の場合は、むしろ乱開発とかあるいは都市的な開発によって災害の被害が大きくなったという感じはむしろ少のうございまして、何回も議論は出ましたけれども、父祖伝来一度も山崩れのなかったところに山崩れが起きたというようなむしろケースが多かったわけでございますので、その辺も含めまして今度の災害を今後の防災対策の教訓としてまいる必要があると、このように心得ておるところでございます。
、大臣から決意の表明ありましたのでそれに期待し、かつ強く要望いたします。
 次には、この災害の原因の問題です。これは先ほど来言われておりますように、予想を超える異常な雨量であったという点は確かにそうだと思うんですが、そう言い切ってしまっていいんだろうか。と申しますのは、わが党の島根県議会では、これは昭和四十七年の江の川災害、その一年後に調査しまして、このままでは大惨事になるということの申し入れを県当局にいたしましたし、その後も、最近も含めて相次いでその指摘をし、かつ建設省などとも政府交渉をして、この危険性ですね、この江の川流域、大体地質等同じですからこれは県域全般にわたると思うんですが、そういう指摘をしてまいったわけです。それから今回の災害に当たりましても、島根県の恒松知事はこう言っています。田畑や山が荒れていなければここまで被害が大きくならなかったろう、国土のむだな使い方が災害を招いたとも言える、これまでも国に口を酸っぱくして言ってきたが、これを機会に根本的な政策の見直しをさらに求めるつもりだということで、この場合には乱開発ということはないと思うんですが、私は、山林に対する手入れが、人手がだんだん少なくなっていることとか田畑に対する手入れ等々が少なくなっている、そういう自然に対する人力の不足がこういう原因の一助となったのじゃないかと、こういう指摘もせざるを得ないのですが、その点はどうですか。
その点につきましては、臨調答申尊重ということでありますので、先ほど来申し上げておりますように分割、民営化という方向に沿って対処していく。この法律におきましても、第一条で、そういう方向で再建の体制を整備する、その第一条の基本方針を受けて、再建監理委員会としてもその基本方針に従って、すなわち臨調答申の尊重という方向に沿って所掌事務を遂行していく、こういうことになっているわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、臨調答申というのは分割、民営ということをはっきり申し述べておりますけれども、これはまだ具体的なものではございません。基本的な考え方を示しておるという段階でございます。したがって、現実に国鉄を仮に分割、民営するならば一体どういう形になるかという、非常に詳細かつ具体的な内容についての検討をしてみなければなりません。それからまた、実施可能性というふうな点についても十分検証してみなければ、これを現実の施策に落とすということは、なかなかむずかしいわけでございます。したがって、臨調答申の基本的な考え方を受けて、その方向に沿って検討し、具体化を図る検討を進めていくわけでございますが、ただ、その具体的な内容というものについては、これから検討しなければ、いまの段階で一〇〇％その結論がわかっておるというわけにはまいらぬわけでございまして、この法律は、そういうこれからの検討の仕組みを定めた法律でございますので、そういう実体的な内容について、現段階で分割、民営化ということを明記するのは非常にむずかしいということでございます。したがって、先ほど来申し上げておりますように、分割、民営化という臨調精神、これを最大限尊重し、その方向に従って検討を進めていくわけでございますが、その検討の結果、場合によったらそうでない場合も、これは、可能性としては考えられるわけでございますから、法律的にはあくまでそういう検討をしていく法律であるという以上は、そういう仕組みになっておるという法律の仕組みを先ほどから申し上げておるわけでございます。あくまで方向としては、臨調答申の方向に沿って検討を進めていくということでございます。