いま文部大臣、局長さんのお話を聞きまして、私は納得します。教科書ばかりじゃなくて、やはり野放しになっていると言われる副読本の措置もあわせて私は検討していただきたい。教科書というのは日本国の顔です。また、将来日本を担う若者に正しい日本のよさ悪さを公正に明示し、みずからがどう生きることがより日本を発展させ、世界に貢献できる国家をどう建設していくかという基礎づくりの教科書だと私は確信しているのです。ですから、文部大臣初め関係者の真剣な取り組みというものを御期待申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきたいと存じます。
 次に、時間がございませんので、校内暴力事件発生の実態と今後の対策、指導についてお伺いしたいのでございますが、その前に、昨今学園暴力の発生件数と、その悪質さが学校教育史上類例のない現状が指摘される中で、三月二十八日には早稲田大学の商学部の事務職員が在学生の成績原簿を改ざんしたり、入試の際に答案用紙をすりかえたりしたことが発覚され、社会的関心を高めていることは、私はまことに遺憾なことだと思っております。早稲田大学商学部事件に対し、文部大臣はこの現状をどのように認識し、今後どのような対応策を大学当局に求められるのか、その見解をお聞きいたしたいのでございます。
最終的にりっぱな教科書をつくる過程におきまして、検定の段階でいろいろと調整、修正、誤字訂正、そういうふうな機能を果たしてまいらなきゃなりません。ただいまの御意見も非常に貴重な御意見として承っておきます。
御提案でございまするが、確かにそういう一つの仕組みを設ければ有力なチェックができるというふうに考えますが、そして私どもとしては、統計資料のようなものはいろんな統計資料がいろんなところで組まれておりますが、教科書ではやはりできるだけこの取り扱いの工夫をいたしまして、最新の統計資料を使って世の中の現実を的確に生徒に理解させるようにしていくということが必要であると考えます。現に、実際問題としましても、教科書に掲載されている統計資料は、やはり官公庁発表のものが実際多いわけでございます。したがいまして、私ども、御提案ではございますけれども、現在の教科書検定の教科書調査官を中心とする仕組みの中で、御意見もございますので、できるだけ注意をしまして、そして必要によりましてはそれぞれの行政の担当の方にもこちらからも訪ねまして、遺憾のないように期してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 グリーンカードの見直しをする動きがあるが、どうするのかと。これは、グリーンカードは総合課税をすることでございまして、円満にできるようにどんどん進めていく、そういうつもりでございます。
 それから地方交付税の引き下げを行うという報道があるが、どうかと。そういうことは検討いたしておりません。
 それから財源確保法を出す前に歳出の徹底的削減をなぜやらなかったか、姿勢が後退したのじゃないかということでございますが、後退はしておりません。これは一生懸命やったのですが、先ほど言ったように八千五百億円ぐらいしか実はできなかった、これは事実でございます。一方、一兆九千億円からの当然増があって、これがどうしてもそんなに抑え込めなかった、そのほか新規政策もあるということのために、今回は必要最小限度の増税をお願いしたことは事実でございます。しかしながら、国民はこれ以外の国民負担増加はいけない、緩みのある財政体質にメスを入れてもっと削減せよというのが世論でございますし、国会でも各党代表の方からもそういう御要求が強い。私は予算編成をやってみて、いろいろな補助金カットも計画したのがほかにありますが、皆さんかなりおいでになりました、私のところへ、カットしないようにと言って。しかし、この次はカットさせてもらいます、これは。こういう御要求が多いわけでございますが、そのほか法律制度によってカットしたくとも大蔵大臣の思うようにならないというものもございますから、これらについては国民の代表である国会の皆様の御支持を得ましてカットできるようにさせていただきたいと、こう思っております。
 それから行財政計画の国会提出ということでございますが、特にこの財政の計画ということは、口では簡単なようでございますけれども、数字できちんと、計画と言うからには動かさない、しょっちゅう動くのでは計画じゃありませんから、動かさないというものをこしらえることは非常にこれは言うべくしてむずかしい。経済変動というのがあって世界じゅうにどういう変動が起きていくかわからない、そのときに計画をつくってしまって動かせないということでは対応できない。したがって、目安のようなものはできますが、厳密な意味での計画というものはなかなかむずかしゅうございます。しかし、目安がなければだめでございますから、当然目安になるものはつくって出しておるわけで、中期展望もその一つでございます。（発言する者あり）いやいや、しかしそれが一番現実的なんです。
 それから特殊法人の問題について検討を加えた結果でございますが、今回の国庫納付措置というものは特別の財源対策として政府関係機関の内部留保について検討を行ってきた結果出たものでございまして、これは中央競馬会、電電公社、日本開発銀行、それから日本輸出入銀行等いろいろな特別措置がございます。それらについて検討し、その一部が今回納付措置をとったわけであって、日本航空の政府保有株式の売却等もその措置の一環でございます。
 それから国債の個人消化に関連した問題でございまして、銀行法の改正に対してどうするのかと。御承知のとおり、銀行法はもうつくってから五十年、かたかなの法律でございまして、時勢とちょっとずれのあるようなところもございます。したがいまして、これらの銀行の成長、経済のパターンの変化、国際化の進展等、金融情勢というものは五十年前とはまるっきり変わっておるというようなこともございますし、外国銀行が日本にたくさんの支店を持っておる、ときどきいろいろな新聞種もまいているということも事実であります。こういうようなものを考えまして、この際銀行法の全面改正というものをやったわけでございます。その中で、いわゆる公社債の問題について、銀行が国債等の証券業務を営み得る旨を実は銀行法にも明文をもって規定したわけであります。
 なお、銀行法については、全面改正でございますから、各方面にいろいろな御意見のあるのは当然でございまして、それらの御意見を聞いて調整をいたしまして、大体固まりましたので速やかに国会に提出したいと、かように考えております。
 国債の個人消化の促進のためにはいろいろな税制上の優遇措置等も行っておりますが、その他その種類を変えたり年限を変えたり、いろいろな方法をとりまして、今後とも国民に好まれるような国債をつくって、個人消化というものも一層進めてまいるように努力をしてまいります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕