先生御指摘の昭和六十三年七月に第一富士丸の事故がございました。また、昨年の鳥羽のヨットレースでも一部参加ヨットが消息不明になるという事故もございました。こういったヨット、モーターボートに対する現状を見ますると、十分な通信手段を持っていないという状況でございます。
 したがいまして、先生御指摘のとおり、昨年郵政省が、マリンレジャー・マリンスポーツにおける通信手段の確保に関する調査研究会、電通大の石島先生を座長にいたしまして研究会を設置いたしました。本年の三月にこの研究会の報告書が取りまとめられてございます。
 内容といたしましては、海上における通信システムのあり方でありますとか、無線局の免許制度の簡素化でありますとか、あるいは船に積みます無線設備の小型化、軽量化でありますとか、あるいは広くマリンレジャー情報の提供のあり方といったような点について報告及び御提言をいただいたわけでございます。特に、ヨットなどの小型船舶が通信手段を持つことは必要であり、船と船との間あるいは船と海岸局との間で通信が行えますように、全国各地にそういうマリンレジャー用の海上通信システムといったものを構築していく必要がありはしないかという御提言をいただきまして、民間レベルでございますけれども、この提言を受けて現在マリンレジャー通信システム普及促進協議会といったような協議会の設置が準備されているというふうに伺っております。
 郵政省といたしましても、これら関連団体の積極的な協力のもとで、申し上げましたようなマリンレジャーの通信システムが全国的に普及することを期待しておるところでございます。
マリンレジャーで使用されますヨット、モーターボートの数でございますけれども、これは日本舟艇工業会の推計によりますと約二十七万隻、またいわゆる釣り船といった遊漁船につきまして農水省の調べによりますとこれが約十五万隻、合わせて四十二万隻あるのではないかというふうに推計されております。
 これら小型船舶の無線通信システムといたしましては、例えば二十七メガヘルツ帯の無線電話でありますとか、四十メガあるいは四百メガ帯の無線電話、その他ＶＨＦ短波帯の無線電話とか各種海上の無線通信システムがございますけれども、これらすべて合わせまして約四千百局が現在の状況でございます。したがいまして普及率は約一％という状況でございます。
一般的に申し上げますと、プレジャーモーターボートは陸岸の近くを航行するものが多いので、現在、煙や炎により遭難を知らせる発煙信号や信号紅炎を義務づけております。しかしながら、最近プレジャーモーターボートが大型化して遠方に出るものも出てきておりますので、新たな対応策が必要と考えております。
 一方、最近の通信技術を利用した新たな海上遭難安全システムを導入するための海上人命安全条約の改正が一九九二年二月一日に発効することとなっており、現在運輸省がこれに対応した船舶安全法等国内法の改正を検討しているところでございます。この国内法の改正の際に、プレジャーモーターボート等小型の船舶に対しましても、適当な遭難信号が発信できるような無線設備があればこれを義務づけることといたしたいと考えております。
プレジャーボートの場合、そういう意味からいきますとほとんど五トン未満ということになりますわね。そうするとこれはもう何らかの形で掌握することをこれから考えていかなかったら大変なことになるんじゃないか。そこらじゅう、不法駐車じゃないけれども、今の陸の車の二の舞になる前に何らかの手を打ってもらいたいなというふうに思います。
 次に、プレジャーボートには現在無線設備の設置を義務づけされていない。しかし、これでは緊急のときに遭難信号が出せませんし、これに対しまして運輸省としては何かよい対策を考えていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
日本船舶の登録につきましては、船舶法によりまして、総トン数二十トン以上の船舶については管海官庁でこれを行い、国籍証書を交付いたしております。また、総トン数五トン以上二十トン未満の船舶につきましては、小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令によりまして、船籍港を定めて、都道府県知事から船籍票の交付を受けた後に船舶を航行の用に供することとされております。なお、五トン未満の船舶につきましてはこのような制度はございません。
問題ないと言うておるけれども、問題がいっぱいあって事故が起きておるわけでございまして、将来を考えると、これは昔の小さい船の船長というようなあれじゃないと思うんですよね。今大きな船の船長ですら、この間の事故にしたって、一人立っておったかどうかわからぬようなことで平気でうそを言うような、だんだん規則が弛緩していますよね。そういう中にあってプレジャーボートがどんどんふえていく。そして皆十六歳ぐらいで免許を取って、そこに乗っておる人が勝手に運転して、これは事故が続発するんじゃないかというような心配があるから、大丈夫だというんじゃなしに、前向きでこの辺について安全第一ということから考えておいてもらったらどうかなと思います。
 次に、船舶の登録制というのは現在どうなっておるかということを伺いたいと思います。
基礎的な研究に取り組みやすくするようにすること、すぐに役立ちそうにない分野であっても軽視しないこと、そのことが人類の知的資産の集積にとって大事だ、こういう点での御指摘を受けたわけであります。
 振り返ってみると、さきの委員の質問にもあったわけですけれども、ともすると具体的な成果のない研究にいわば予算がつかない、そのことが基礎的、創造的、いろいろな科学技術の発展に多少のマイナスをもたらしてきたのではないか、こんな指摘もあるわけであります。そういう点で、この法律の中に、ぜひともそういう思いを込めながら、それらの研究も進む、そんなことでの記述をさせていただいたと思っています。
 第二条第一項において、「科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産である」との認識を定めるとともに、第二項において、科学技術の振興に当たっては、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和ある発展について配慮されなければならないこと、自然科学と人文科学の調和のとれた発展について留意されなければならないことについて定めたわけであります。
 また、第五条において、「基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。」ことを定めており、基礎的研究に取り組みやすいようにすることを科学技術振興に当たっての基本的な考え方として明記したわけであります。
 さらに、十条において、「広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずる」ことを定めているわけです。これは、特定の重要科学技術分野のみに力を入れるのではなく、どのような研究から将来の新しい科学技術の芽が出てくるのかはわからないことにかんがみ、すぐに役立ちそうもないような分野も含めて、広範な分野での多様な研究開発を推進することを政府に求めたものであります。
 このように、基礎的な研究に取り組みやすいようにすること、すぐに役立ちそうにもない分野であっても軽視をしないこととの考え方は盛り込んだつもりであります。
 以上であります。