これは十分に検討して、もし基準が決まりましたら、私にも御連絡をいただきたいと思います。
 なお、いま一つお聞きをしておかなければいけないのは、この統廃合に当たってもし合併する場合に、例えば町の病院に移管するとか県の病院にどうするとか、そういう場合に、国有の土地なりあるいは施設なりを無償で譲渡するとか、それから赤字があれば一定期間それを特別の処置を講ずるとか、こういうことが報告書の中には載っておりますね。これは現在の国有財産法の建前からいえばちょっと法律的にはやれないことだと私は思うわけでありますが、こういう問題の取り扱いはどういうふうになるのですか。これは法律を変えればやれるから、国会に改正法を出すということになればあれですが、現行法上は、国有財産については、現在稼働しておるというか動いておるものを無償でやったり、赤字を何か特別あれするというようなことは簡単にはできないと思う。特に、財産の譲渡、これはどういうふうな考えですか。
地元とのお話し合いで今後いろいろな問題が出てくるだろうと私は思いますけれども、その際に私が今心配しておりますのは、私どもが考えておる高度な機能を有するという観点で見る病院と、今まで病院があって便利だったから、そんなに上手なお医者さんでなくてもいいから、そのままでもいいからおってもらいたいという気持ち、こういうものをよくすり合わせをしなければならぬという難しさを私は感じておるわけでございます。
 したがいまして、何としても中心は高度な機能を持ってもらいたいわけでありますから、三百というなら、以上のは全部残すとか、二百九十九なら全部なくするということでなくても、本当の病院そのものの機能という観点から判断されるべき問題だというふうに私は思っております。
大体懇談会の報告書の中に盛られているような内容そのまま、したがって懇談会の示された道をほぼ忠実に政府は進めていくということのように私は理解をせざるを得ないわけでありますが、その場合に、懇談会の報告書の中には三百ベッドを下回る施設が統廃合の対象と考えられるとありますね。これを含めて、統廃合の基準なるものは一体どういうものなのか。指針を今年度中というのだから三月中でしょう。三月ですからほぼできているのだと思いますし、四月からは実際の箇所の選定に入っていくようですが、一体基準は何なのか、三百ベッドという考え方ついてはどうなのか、お示しをいただきたい。
既にスケジュールにつきましては大筋が閣議決定も経ているわけでございますが、五十九年度におきまして再編成の基本的な指針を作成する、それによりまして国立病院なり療養所の果たすべき機能、役割を明確化するというのが五十九年度の作業でございます。そして、六十年度じゅうにはその指針に沿って具体的な作業をいたしまして、統合あるいは移譲等の可能な施設を選定していく、こういう手順でございます。そして、六十一年度以降おおむね十年ほどのめどで逐次これを実行に移していくというスケジュールでございます。
この懇談会の報告書ができて、局長、それをお手元にいただいていろいろ検討しているのでしょうが、いずれにせよ国立病院の統合再編成というものはもう日程に上がっておるわけでしょう。大体どういうスケジュールでこれから進めていくお考えですか。
医療の確保につきまして、地域におきます医療の体制、これは基本的、一般的に医療につきましては、一義的にはまず市町村が確保の責任を負う。地域の実情によりまして市町村で確保しがたいようなものについては、次は都道府県で確保する。そのような手順で、国におきましては、公的な医療機関ないし私的な医療機関で担うことが困難な、担うのに適しないより広域的な高度専門医療等につきまして、国が今後方こぶを入れていくというような役割分担を考えているわけでございます。この辺は、同懇談会におきましても、そのような意見がそれぞれの立場から強くございました。私どもも同じような考え方に立って、今後とも具体化を図ってまいりたいと考えております。
たまたま臨調の御指摘もあったわけでありますけれども、私は、今の国立病院、療養所は、本当に国が責任を持ってやっておると言うほど整備されておるかどうかということは一つの問題があると思っております。今日の医学医術の進歩、並びにほかの医療機関の整備充実状況を見ておりますと、やはり国がある程度高度の機能を備えた病院を国民のために整備しなければならぬということになりますと、そういう意味合いからはやはり施設の再編成ということは不可避であろう、そういうふうに思っておるわけでございます。
 したがって、先ほど局長が言いました懇談会は、そういう観点から専門家がお集まりでございますので、私はいろいろ御議論をいただいたことであろうと思うわけでございます。そういう意味合いで私はこの問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
いろいろな角度からの御意見を私どもとして勉強させていただいたわけでございまして、私どもと同じ考え方の部分もございますし、私どもとしてはいろいろ新しく勉強させていただいた点もございます。いずれにしましても、総合いたしまして、この懇談会で承りました御意見は貴重な御意見として今後の作業に十分活用させていただきたいと考えております。
時間がありませんので、また次の問題に進みますが、今度は経費負担の軽減についての措置であります。これは毎年国連にもずっと報告しておりますけれども、割引については、急行料金あるいは乗車券等確かに措置があります。これは二十七年から始まりまして、殊さら新しいものではなくて、単に障害者年を契機にして障害者手帳提示で済ませるというふうに変わっただけですけれども、それはそれとしても、今度紀勢線をとってみますと、急行が全部特急に格上げされる。そして、とまる駅は同じで、多少時間が速くなりますけれども、実質的にはそう変わらない。しかし、今の国鉄の規則からすれば、特急料金については割引制度がないわけです。これはぜひ割引をしてほしい。これはＢ特急ということでＡ特急よりも若干の割引があるようで、これはしかし健常者全体の問題ですからね。特に障害者について、特急についても割引を適用されるようにということと、同時に、これも身体障害者に限るということに今なっておりますから、これも差別でありまして、精神薄弱児等についても同様に割引をしてほしいという要求が出ておりますが、この点についてぜひそのようにしてほしいという要求を申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。