私ども電子商取引と広く言っておりますが、電子マネーも含めまして、コンピューターのネットワークで実際の対面の現実の商売とは違った形態の商取引が二十一世紀には本格的になるという予想をいたしております。こういう情報化によりまして電子商取引が進みますと、生産性が向上いたしますし、流通の効率化も図れるわけでございますので、ぜひとも推進をしていかなきゃいかぬ課題だと思っております。
 ただ、そのためには、実際の電子商取引の実現の間に出てきます技術的な課題、あるいは制度的な課題の解決を図らなきゃいかぬと思っておりまして、平成七年度以来、三百億円ほどの予算を確保いたしまして、四十五の実証プロジェクトを実際に実施しているところでございます。
 電子マネーも含めまして、電子決済が安全でかつ信頼性のあるものになるためには、セキュリティーを確保するために技術開発が必要でございます。暗号技術の開発等を含めまして、技術開発を今後進めますとともに、新しい取引でございますので、電子決済に関する標準的な取引約款みたいなものをつくる必要がございます。民間の取引慣行をまつ部分もございますけれども、消費者保護の観点から規制を入れていかなきゃいかぬ面もあると考えております。
 したがいまして、そうした制度的な課題を含めて、技術開発を含め、電子商取引の推進を現在やっておるところでございます。
今両大臣から御答弁いただきました。ぜひとも大店法の緩和によってそこまでしてアメリカの言うことを聞かなければいかぬのかというようなことを実際おっしゃる、これは地元でぎりぎりやってこられた商店街の経営者の方々の声も聞きます。だからというわけじゃございませんでしょうが、こうした行動計画、本当に実行力ある施策の展開、ぜひともこれは進めていかなければならない、それを要望といいますか、私どももぜひいろいろな角度から地域の意見を吸い上げていきたい、そして反映させたいと思うところであります。
 時間があと一分になってしまいました。本当はあと二項目あったわけですが、最後に一点、これはまた次回、別の機会にお尋ねをしますが、電子マネーという、商店街の活性化の中でも最近よく使われます。これは狭義の意味での電子マネー、疑似貨幣であります。しかし、商取引の間の決済においても、今アメリカ、ヨーロッパというところで大変に普及をする、研究がされている、あるいは国内での法整備、そういうことが進んでいるわけでありますけれども、時間がなくなりましたので一点だけお尋ねをしますと、通産省の電子マネーに対する取り組み、そして、この導入により今後どのような影響が予想されるかという点につきまして、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
まず、大店法の取り扱い、これはもう御案内のごとく、今度の経済構造の変革と創造のための行動計画というのに基づいて、本年の十二月までに検討を行って結論を得る、こういうことになっておりますが、そのときには、御案内のごとく、大店法には、廃止という意見から、これ以上の規制緩和反対と幅が大変広いので、小売業者あるいはまた消費者、そして学識経験者、あらゆる方の御意見をお聞きしてこれを検討していきたい、かように考えております。
 今話がありましたように、この大店法というもの、また、これの取り扱いによって大型店舗の進出ということが町の様相を大変変えていくというか、これから新しくつくる場合でも非常にこれが大きな要素になる、こういうことで、先ほどから御論議をいただいていますように、中心市街地活性化ということをこの行動計画の中の大きな柱にしているのです。
 ですから、この二つが、直接関係はありませんが、関連がないと言ったらうそになる、微妙な関係にございます。そういうことで、私は、俗に言うように、月が沈めば太陽が上がってくる、実はこんな関係があるというふうに認識をしております。先ほどから幾度も繰り返しますように、やはり地域地域の特性を生かして、そして地元に一番いい町をつくっていくということが、これから二十一世紀に向かって今我々に課せられた大きな課題だろう、かように考えております。
 そういうことで、この問題は、先ほど申しましたように、今のところ建設省、自治省、この官庁を中心にほかの官庁とも協力、そして議論をし合いながら、二十一世紀に向かっての新しい町づくりの一環というふうに大店法の問題もとらえていきたい、かように考えております。
ちょっとそらぞらしく感じますけれども、とにかく建前はそういうことだと思いますが、実質が伴っていただくようにひとつそれぞれお願いをしておきます。
 貿易摩擦問題は、いろいろ各般にわたっています。とりあえず通産省と労働省、人事院、これは労働時間の働き過ぎという問題と貿易の収支全体を一応とらえて申し上げているわけです。その中には米の問題もあるでしょうし、牛肉の問題もあるでしょうし、それ以外のそれぞれ自動車の輸出の問題もあるでしょう。しかし、日本の経済はいずれにしても、鉄にしても船舶にしても非鉄金属にしても、それぞれが皆今冷えのどん底に落ち込んでおるという状況の中で、失業者も今言ったようにだんだんふえていっている傾向にある。そういう中で貿易摩擦をどう解消して国民の生活の安定を図るか、こういう問いに対してどう答えるかというのが私は今の政府の責任だと思う。
 それで、きょうは全部総理大臣に来てもらうわけにもいきませんでしたので、結果的には一部をお呼びしました。だから、貿易摩擦の解消についてどういう処方せんを国民の前に出そうとしているのですか、働き過ぎについてはどうなんですか、貿易収支についてはどうなんですか、米や牛肉についてはどうなんですか、こういうことについてひとつ概括的で結構ですから……。
 それから、人事院さんにおいでをいただきました。これは人事院さん、いろいろ新聞の報道では、夏休み休暇の問題、この前提案しましたらけんもほろろに近いお話であったので、労働省に重ねて来てもらいましたから、人事院の方ではどうなのか、年末年始の休暇についではどうなのか。もう夏のことを言っても終わりに近いですから、今から上げますなんて言われたってこれは手おくれですから、今度は年末年始についてはどうなのか。百何十時間を二千時間からオーバーしている分、あるいは西ドイツあたりから比べればさらに二百時間オーバーしている分、それをどのような手順で詰めていくかひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。それぞれ概括的に、もうレクチャーしてしまって言ってあるわけですから、余り私の方でここで発言する要はないと思うので、それぞれの分野からひとつお答えをいただきたい、このように思います。