いまの御質問にもございましたように仮定のことでございますし、いまこの段階でそういうことがあり得るということを申しますと、すぐに、要求に応じない見込みであるというような報道をなされるおそれもございますので、少なくとも現段階でどういう結論を出すかということについてのお答えは、何とか差し控えさせていただきたいわけでございます。
この条約にもありますように、最終的には引き渡すか引き渡さないかということはその国の裁量権がある、こういうふうになっております。
 そこで、これは仮定になってまことに答弁がしにくいと思うのでありますが、いろいろな送ってこられた証拠あるいは書類その他のものが整いまして、これは当然その罪に該当するなということになっても、引き渡さないことがあり得ますか。
これは今後のことでございますし、いわば仮定の問題になるわけでございますから、引き渡すかとかいう明白なお答えはもちろんできない状態でございます。ただ、この場合には、先ほど来いろいろと御論議がございますように、まず条約なり国内法に乗る事案であるかどうかといういろいろな要件がございますから、その要件を満たすかどうかということが先決でございまして、そのためにはその要件を満たすような事実があるかどうかということを、仮に引き渡しの要求がありました場合には、当然資料等もあるわけでございますからその資料等を十分検討し、またわからない点があれば、先方にもよく問いただしてその点をまず明らかにする、その上でなければ、引き渡しができるかどうかということが決まらないということになるわけでございます。
すでに御案内のことも多いかと思いますけれども、贓物といいますのは、広く申しましていわゆる財産犯、典型的なものは窃盗罪でございますが、その窃盗罪によって得られた物、取得された物、これを贓物というふうに言うわけでございますし、故買というのは、それを有償で取得することを言うわけでございます。窃盗はもう申し上げるまでもないと思いますが、俗に言う盗む行為でございますし、横領とは保管中の物を勝手に自分のものにするということであるわけでございます。
 ただ、謀議というのが一番わかりにくいと言えばわかりにくいわけでございますが、当面問題になっておりますアメリカの罰則におきましては、先ほど来しばしば申しておりますように、ある一定の違反行為、違法行為をすることを複数の者が相談するといいますか、まさしく言葉どおり謀議をするということによってその謀議罪ということになる。その結果、その謀議に基づいて具体的に考えていた窃盗なら窃盗、あるいは贓物運搬、贓物故買ということを実際に行いませんでも、行おうという計画をした、相談をしたという段階で謀議罪が成立する。もちろん条件といたしましては、単なる相談だけではなくて、何らかのそれに向けた行為がなされるということが必要でございますが、目的である窃盗行為あるいは贓物運搬行為というもの自体はなされなくても謀議罪としては成り立つ、こういうことになっておるわけでございます。
この問題を論じておりますときによく出てくる言葉は、盗品だ、贓物だ、いや故買だ、窃取だ、横領だ、謀議だというのがありますね。こういう言葉を一連に並べたわけでありますが、ごく簡単でよろしゅうございますから、その意味を教えていただきたいと思います。
お言葉に従って、立件の余地があるか、こういうお尋ねでございますと、全くないわけでもないというようなお答えになるわけでございますが、それだとまた誤解を受けるわけでございますので、若干補足して申しますと、少なくとも現段階で私どもが把握しておりますところでは、具体的に国外犯に当たるような事実関係というものをまだ把握していないということが、一番正しい状態ではないかというふうに思います。
御案内のとおりに、自動車整備事業の大半が中小零細な事業でございます。業界自身、また私どもも、いままでの指導で、現在中小企業近代化促進法に基づきます総合型構造改善事業というものを五十四年から六十年にかけて推進をいたしております。
 事業の概要として、企業集約化事業、知識集約化事業というような中身になっておりますが、まずこれを強力に業界自身の自助努力を含めて、私どもも応援をしながら推進をする。そして、これを前提といたしまして、最大影響が出てきます六十年が問題になるかと思いますが、需要が減少したときにおきまして中小企業に対する現行助成制度の適用というものを考えていく。一つは、中小企業事業転換対策臨時措置法という法律がございますが、この適用について中小企業庁と話を詰めております。手続としては、中小企業近代化審議会の意見を聞いた上で運輸大臣が業種指定をするという運びになるわけでございます。
 なお、ここでお断りしておきますが、マクロの数字で何％何％と申し上げましたが、実際には業態別、取り扱い車種別等、また地域別に影響というものは考えなければならない。たとえばマイカーだけを扱っている業者であれば、もっと大きな影響を受けるわけであります。そういう実態をもっと詳細に調べまして対応をしていく必要があるかと思いますが、中小企業事業転換対策臨時措置法に基づく措置を進める、それから実際に事業活動が縮小したときに、労働者の雇用の安定を図るための措置として雇用保険法というものがございますが、そういう事実が出てまいりますれば、労働省の方も前向きに適用を考えてくれるという話になっております。
 ただ、これだけでいいかどうかという問題があるかと思います。需要が減少したときに乗り切っていけば、ある程度需要がこの次の年は回復するという形で波を打ってまいりますので、運転資金が問題になろう。その場合に、中小零細でありますし担保力が非常に弱いという点がございますので、そこを何か考える必要があるのではないか。また、先ほど申し上げました企業集約を進めていく場合に、設備資金の借り入れが必要になりますが、これについても同様な問題がございます。こういったものについて、通常不況時にしばしばとられる仕組みとして、一種の基金を設けてやるという事例が幾つも見られますが、これはやはり自助努力というものがまずなければなりません。したがって、その自助努力を主体にして、国が適切な措置をとる必要があるのではないかということで、これは来年度以降検討をしてまいりたいというふうに考えております。