このことで大臣にもちょっと答弁をいただきたいと思うのです。
 この法律が廃止されるときには当面は再編や統廃合は考えておりませんという局長の答弁だったわけですけれども、将来においてはそのときに検討させていただきますという、この辺が、ある面では非常に不安なものが在園、入園をしていらっしゃる方々にもあるのではないか、このように思うわけです。
 私は、職員の方々や在園していらっしゃる方々の意見というものを非常に尊重して、そして将来ハンセン病の方が、ハンセン病だけじゃなくてということはあるかもしれませんが、医療機関、福祉機関として生き続けることができる、そしてハンセンの患者だった方、治癒者の方もそうした方々と一緒に住むこともできるという、やはりその辺のことが必要であって、ここは人数が少なくなったからよそへ移転してくださいということはあってはいけない、このように思うわけですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
らい予防法の廃止に関する法律におきましては、現在国立ハンセン病療養所に入所している方々の療養生活を、引き続きすべての入所者の方について生涯にわたり継続をさせていただく、こういうことになっております。
 また、遠い将来のお話も出ましたけれども、これについては、入所者の動向等をよく調査あるいは検討いたしまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
若いときは強制的に入所、入園させられて、そして年老いてから、在園の方々が少なくなってきたからということで今度は強制的にどこか別の療養所に移転をするようにということが強要されるようなことがあっては絶対ならない。年老いて、やはり長年住みなれて、ここに住みたいと本当に思っていらっしゃる方が最後までそこに住み続けることができるということを保障すべきではないか、このように思っているわけです。
 全国のハンセン病療養所十三施設において、国立の医療機関また福祉機関として存続させていくのだ、再編や統廃合でどこかへ移転するということはない、そういうことをぜひお約束していただきたい、このように思うわけですが、伺いたいと思います。
施設整備についての御質問でございますが、施設整備につきましては、老朽化いたした場合の居住者棟あるいは病棟、治療棟の整備、あるいは職員の宿舎の整備等は計画的に実施をしております。今後とも、施設整備に伴う環境改善に努めてまいりたいと思います。
 具体的に申し上げますと、例えば目の不自由な方のために、盲導索の設備でございますとか視覚障害者の誘導システム、あるいは療養所の舗装道路の整備、入浴介助リフトの設備整備等、こういった新しいことも実施をさせていただいておりまして、平成八年度の予算ではこれらの施設整備費として四十五億七千万円を計上させていただいておるところでございます。
在園の方々がこれから減ることはあってもふえることはないということで、在園の方々のために医療の充実とか住環境の整備ということが本当に必要ではないか、このように思っております。
 私の地元の東村山市の全生園におきましても、病棟が雨漏りしたり、トイレのにおいがにおってきたりとか、また、独身寮は四畳半に板の間の廊下がちょっぴりついているだけとか、トイレも半間四方で、太った人であると立ったとき後ろのドアがきつくて十分閉められない、半開きになったまま用を足すというような大変ひどい状況でございまして、私は、今どき会社の独身寮や学生寮でも四畳半でこういうひどいところはないのじゃないか、このように思うわけです。
 ここをついの住みかとして暮らしていらっしゃる方々、余生を本当に快適に過ごしていただけるようにというのがせめてもの過去への償いで、政府ができることはこういうことではないか、また、こうしていかなければいけないのじゃないか、こういうところに十分な予算をつけるべきではないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
次に、先ほどおっしゃいました施設収容型から在宅というのが今の高齢化社会への日本の対応であるというお話の中で、家族のいる場合とそれから家族のいない場合、日本の場合には家族がいる場合の介護が前提になっているのではないかと。いずれは介護者がいない――核家族が非常に多いわけなんですけれども、そういった核家族の一人が欠けた場合単身になっていく高齢者が非常にふえておりますが、そういった中で家族を前提としない福祉のあり方がやはり必要なのではないかというお話がございました。この中で二つのことを伺いたいと思うんです。
 今大変に要求されているホームヘルパー、十年間で十万人、そしてことしは五千人という数が具体的に出ていますけれども、そのホームヘルパーがマンパワーとして足りない。それだけではなくて、そこにもう一つ問題があるのではないかという気がいたします。臨時雇用という、そういった身分保障がない、それが一つ問題なのではないか。やはり本当に在宅で高齢者福祉をやるのであれば、そういったマンパワーの、働く人の側の条件はどうあるべきなのかということが一つ伺いたいことです。
 それからもう一つは、先日スカンジナビアに行ったときに思ったんですけれども、在宅といっても在宅のためのあらゆる多様な要件がそろっているような気がするんです。例えば住宅でも車いすで自由に出入りできる。それから給食のサービスがある。どこかに出かけたければ交通の便もすぐに世話ができる。緊急のベルはついている。ですから、在宅の場合に、直接の福祉じゃないんですけれども、そういったいろいろな福祉の周辺の領域が非常に整っている。だからこそ、先ほど負担率が五〇％云々というお話がありましたけれども、それだけの税を納めても、どんなに貧しくてもどんなに富んでいても一〇〇％きちんと福祉を受けられる保証があるということがやはりとても大きいと思うんです。
 それに引きかえ、先ほどの地域福祉への転換の中で、もしかしたらこれは、例えば臨調行革なんかの中で公務員をふやさないというようなことがあるがゆえにほとんど臨時雇用。そういたしますと、一方では確かに地域福祉の方が収容よりはいいのかもしれないんですけれども、それのための十分な要件と申しますか、後ろ盾がそろっていない。人的にも、それから住宅、食べること、あらゆる意味で、例えば医療の問題なんかもありますが、そういったいろんな周辺事情がそろっていない。この辺はやはり高齢者福祉の場合にはないがしろにできないところではないかと思いますけれども、先生はいかがお考えでしょうか。