小規模無償資金協力についてお聞きいたします。
 これは提案なのですが、災害などの緊急時の支援のあり方として、こういう緊急時の支援というのは迅速な支援策というのがないと、後でやっても余り意味はないのですね。そういう場合に、一定の資金枠、限度を設けまして、本省の方の事前了承を経ずに在外公館の独自の判断である一定の枠については機動的に効果的な協力ができるような仕組みをつくっていくべきじゃないかというふうに思うのです。
 なぜそんなことを申すかといいますと、去年のバングラデシュのサイクロン被災の後に私が行ったときに、こんな話を聞きました。
 一つは、ＮＧＯの方がおっしゃっておったのですけれども、救援活動をするに当たって立ち上がりの十日間くらいの資金が非常に不足をしているのだ、後になったらどんどん来るわけなのですね、最初の十日間くらいの資金が非常に不足をしている。私たちも資金面での不安から思い切った救援活動の計画というのは立てにくいのだ、被災直後の救援資金の援助についてぜひＮＧＯを積極的に活用してもらいたい、こういう意見をおっしゃっておりました。
 もう一つは、これはバングラデシュのイギリス大使館で聞いた話なのですけれども、イギリス大使館は、これは五月にサイクロンが発生したのですが、月曜日にサイクロンが発生しまして翌日の火曜日にイギリス大使館の独自の判断で使途を決めてＮＧＯに資金援助をしているのです。よくそんなことができるなというふうに聞いてみましたら、三カ月で四百五十万ポンドの範囲であればＮＧＯに対し援助する枠が在外公館の方に独自に与えられているのだという、そういう制度をおっしゃっていました。こういう災害のような緊急時の支援のことを考えましたら、ある程度在外公館の判断で出せるような、そういう仕組みを検討すべきじゃないかというふうに私は思います。後では幾らでも、幾らでもと言ったら変ですけれども、たくさん多くの国から支援がやってまいりますので、やはり最初の一週間、十日間のそういうときに効果的に、少ない金額でもそういう支援をすることというのが私は非常に意味があるのではないのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
御指摘の点につきましては、今までの実績といたしましては確かに基本的に事業について補助金を交付する、もちろん団体補助金をつけている団体もございますけれどもそれは別といたしまして、基本的には御指摘のとおりでございます。ただ、ＮＧＯが海外で行う事業に直接関係する管理費といったもの、例えば海外からの通信費、それから海外での若干の人件費、交通費といったような管理費については、一定の範囲、二〇％程度でございますが、その範囲で補助金を交付している例もございます。
 他方、ＮＧＯの団体の維持に関する恒常的経費、その点についてのお尋ねかと存じますけれども、これにつきましてはやはりＮＧＯのボランティア性と申しますか自主性という問題もございますので、そういう意味から団体独自の努力にまつべきものではないかというふうに我々は考えている次第でございます。
ぜひＮＧＯが支援を受けやすいような環境整備をしていただきたいというふうに思います。
 次に、このＮＧＯの事業補助金というのは事業に対する補助なのですけれども、ＮＧＯをしっかり育成をしていこう、そういう環境整備をしていこうとするならばそういう事業の補助だけではなくて、一番困っているのは日常的な経費なのですね、恒常経費、こういうものに対する財政的な支援というのが何か考えられないのかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘の点でございますが、事業補助金制度につきましては、公正かつ効率的に税金が使用されることを確保する必要があるという観点に加えて平成元年に創設された新しい制度であったわけで、補助事業者の事業執行能力といったものを十分調査するという必要もございましたので、今御指摘のように交付条件として三年間の事業実績を求めてきたわけでございますが、御指摘のようにＮＧＯの事業というものをさらに促進する、政府としても援助を申し上げるという観点から、今申しました制度も三カ年運用されてきたという実績もございますし、こういうものをにらみながらＮＧＯにとって一層使いやすい補助金にするという観点から、平成四年度から三年の実績を二年にするということを目下内部で検討中でございます。
  午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                岡部 三郎君
                藤田 雄山君
                三上 隆雄君
                太田 淳夫君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                後藤 正夫君
                山東 昭子君
                水野 茂門君
                前島英三郎君
                吉川 芳男君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                櫻井 規順君
                竹村 泰子君
                吉川 春子君
                星川 保松君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       谷川 寛三君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      林  昭彦君
       科学技術庁長官
       官房審議官    山路 順一君
       科学技術庁長官
       官房会計課長   岡崎 俊雄君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   須田 忠義君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   長田 英機君
       科学技術庁研究
       開発局長     井田 勝久君
       科学技術庁原子
       力局長      石田 寛人君
       科学技術庁原子
       力安全局長    坂内富士男君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課防災環境
       対策室長     漆原 英二君
       科学技術庁原子
       力安全局核燃料
       規制課長     大森 勝良君
       外務省国際連合
       局原子力課長   貞岡 義幸君
       資源エネルギー
       庁長官官房省エ
       ネルギー石油代
       替エネルギー対
       策課長      上田 全宏君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電課長   篠原  徹君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管
       理課長      荒井 行雄君
       特許庁総務部国
       際課長      植村 昭三君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事
       長        石渡 鷹雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出度要求に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について（総理府所管
 （科学技術庁））
○研究交流促進法の一部を改正する法律案一内閣
 提出、衆議院送付）
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