中曽根内閣は、法律を執行し、国務を総攬することを何よりも大事に考えていく内閣でございまして、改めてそのことだけは申し上げておきたいと思うのでございます。
 なお、先ほどのことにつきまして総理が指示したということでございますけれども、そういうふうに新聞に報ぜられておりますけれども、くどいようでございますけれども、靖国神社の公式参拝を合憲とするための理屈づけを立てろ、こう言って指示したという先生の御意見でございましたが、そういったような指示ではありませんでして、よく勉強してみよう、あやふやなことでなしによく勉強しよう、こういうふうに総理は発言をされたのが実は真相でございまして、先生はそこにいなかったからというお話でございますけれども、私はその周辺に官房副長官としておりましたので、大体そういうふうに総理は言われたというふうに実は身をもって理解をいたしておる次第でございます。
もう時間がありませんので、深く今追及することはできないと思いますけれども、そういうニュアンスではなかったのです。もし御希望であれば後日お持ちいたします。私はそこにいたわけではありませんけれども、そういう報道が幾つかの新聞にされております。
 先ほども申し上げましたように、中曽根首相が一市民であり、普通の方であるならば別に問題ではありませんけれども、今重責を担っておられる一国の総理でいらっしゃる、そういう中で、憲法の示す中での内閣、法律を執行し、国務を総理するとあるその職務がおありになる、そういう政府機能の見解を逸脱した行為ではないかと私は思うわけで、いつの日か撤回していただければ大変うれしく思います。
 以上です。
よくわかりました。新聞に確かにそういうような報道がなされましたけれども、それは公式参拝を憲法に抵触しない、合憲であるというふうに理屈づけようといって指示をしたというものではなくて、この問題についてみんなでよく勉強しようというふうに申したのが真意であるというふうに御理解をいただきたいと思います。私どももそういう受けとめ方になっております。
今持ってきておりませんけれども、現参議院議員の板垣正さんが英霊にこたえる議員協議会の事務局長に就任されました。そして村上勇遺族会会長とお二人で中曽根首相に要望がありました。中曽根首相はこの要望を受けて、公式参拝を何とか合憲根拠づけをして早く実現しようではないかという、その指示を発言しておられます。これはただ一つの新聞だけではなく、幾つかの新聞に報道されております、宗教関係の新聞も含めまして。
アメリカにおきまして、先生御指摘のように、中小企業関係には減額料金制を採用したということは事実でございます。
 ただ、若干そこで事情を御説明しますと、アメリカにおきましては極めて大幅な値上げをいたしました。出願から公告までの段階で、具体的な数字を申しますと、今まで四万三千円だったものを十九万八千円というふうに五倍弱にいたしました。もっとすごいのは、今まで年金を取ってなかったのでございますが、新たに導入いたしました。それでよくまあ上げたものだとは思うのですけれども、今まで安過ぎたと言えばそれっきりで、そういう年金部分まで考えますと二十倍に上げたわけでございます。そういうものすごいトラスチックなことをやったという非常に大きな問題があったろうと思います。趣旨は、皆そういう大きな影響が中小企業に来ちゃ困るということだったろうと当然思います。
 それからもう一つは、今度は日本の方を申しますと、確かに値上げ幅としては五〇％ということで、これはアメリカの四倍とかなんかに比べれば小さいけれども、日本の中小企業にとって決して小さいお金ではないとは思います。しかし、実額の方を見ていただきますと、ちょっと私も負担が少ないと言えばそれは言い過ぎでございますけれども、例えば中小企業が――日本はこういう制度もあります。特許と実用新案と両方つくっていますから、ある程度そこに互換性があるわけです。実用新案になりますと、実は我々の特許に比べて大幅に値段を小さくしているわけです。これは、従来から中小企業対策という色彩がありまして、はっきり言えば、特許に比べますと三分の一以下でございます。したがいまして、現在でも非常に安いわけでございます。これを五割アップとするわけですが、例えば絶対額で言えば、十年間全部持った場合に確かに四万五千円くらい上がるわけでございます。今生涯年金ということで考えれば、九万三千円くらいが十四万ちょっとになりますから四万五千円上がるのですが、十二年間でございます。大体、十年プラス出願その他ありますから約十二年間。しかもそれが、年金は後傾斜になるわけです。したがいまして、最初のころの年金のアップというのは年に千五百円という程度のアップなんでございます。出願料も、率直に言いまして四千七百円が七千百円ということで二千四百円程度。非常に大きいと言えば大きいのですけれども、ちょっと語弊がありますけれども、実額から言えばそう大きな規模ではないという判断をいたします。
 それから、日本の場合、アメリカと違いまして、率直に言いますと、これは役人が悪いと言えばそれきりですが、アメリカでは宣誓主義で信賞必罰という制度になっていますから、うそを言ったらアウト、だれも文句は言いません。日本の場合は、最初からもしこういう制度を導入しますと、はっきり言ってチェックが大変な問題になります。ダミーを使わないか、脱法行為をしないか。それで千五百円とか三千円の問題。これはちょっと語弊がありますから誤解がないようにしていただきたいと思いますが、そういうようないろいろなことを判断しなければならない。
 それから、中小企業の申請でございますけれども、七十万くらいの人がいまして、中小企業製造業を見まして大体常連が四、五万、その方が年に実用新案を中心にして二・七件くらいの出願でございます。これは平均でございますから幅がございますが、確かに先生がおっしゃったように、大企業に比べて中小企業の方が特許、実用新案の出願をやめるという感じは少ないと思います。なぜならば、わりかし企業化に結びつく、直ちに事業にしたいというものが多いのでございます。したがって、多分私は大企業も余りやめないと思うのですけれども、中小企業の場合はもっと本質的にやめにくいことはもうはっきりいたしております。そういう意味では、確かに先生御指摘のとおりなんですけれども、逆に言えば、私たちも中小企業の人に随分会いましたけれども、この問題について非常に真剣でございます。つまり、早くやってほしい、それから特許情報を的確に送ってほしい、非常なニーズがありまして、そういう強い期待もあります。
 以上を総合いたしまして、まことに大幅な値上げで申しわけないのでございますけれども、私の方は中小企業者も御理解いただけるもの、こう考えておるわけでございます。