運輸省設置法の第三条には運輸省の任務が書いてございます。ここでは、水運、陸運、港湾、船舶及び鉄道車両その他の陸運機器、船員、運輸に関連する観光、気象業務、倉庫業、海上の安全及び治安の確保、海難の審判、航空、捕獲審検所の検定の再審査に関して国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とするというふうに書かれております。
 今、先生御指摘のように、運輸省の任務をこういう新しい組織理念に基づいてもう一度書き直したらどうだというお話でございますが、そういうふうに設置法の書き方を直すというのも確かに一つのやり方ではないかと思います。ただ、運輸省設置法の基本的な役割と申しますか、それは国の行政全体の中で各省にどういうふうに事務を配分するかということが主としてねらいでございます。そういう意味では、むしろ積極的な政策理念ということを重視するよりは、各省の権限なり所掌事務の分界点というものについて必要な指針を与えるようなことが、ここの場合の任務としての規定の意味づけかと考えております。そういう意味では、とりあえず今回の場合、各省との関係では変動がないということでございますので、従来どおりの任務にしておくということにさせていただいたわけでございます。
率直に言えば、七カ年計画というのは破綻したんです。しかる後に「展望と指針」も出されたわけでありまして、それに基づく全般的な見直しが先行さるべきだというのが私の位置づけの一つでありますが、内容的にもこれは幾つか問題があります。
 そのことは後にするといたしまして、大臣がおっしゃられたように、陸、海、空を総合的にあるいは一元的に眺めて行政対応をしていきたいということが一つの趣旨だというふうに言われておるわけでありますが、とりわけ、従来縦割り、乗り物別に仕分けされておった部局が横割り、政策課題別にという形になってきている。これも一つの考え方だろうと私も思うわけでありますが、そうだとすれば、単なる機構だけ、組織だけを変えるのではなくて、例えば、設置法の第三条に運輸省の任務が書いてありますが、このばらばらに項目ごとに書いてあるものももう一度見直してしかるべきなのではないか。これにも総合性、一貫性、連係性みたいなものを持たせるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
答えができないということだけ、はっきりと記録にとどめおいてください。
 さてその次、均等法部分の七条の募集のところにいきます。
 これは去年の八月、日本リクルートセンターの調査したものをいただいたのですが、女性に対して「採用予定なし」というところ、採用しないと言っている企業が千百十八社のうち八百八十六社、パーセントで言うと七九％が女性を募集しない、こういうことになっているわけです。特にその中でも、四年制の大学を卒業した女子学生はわずか一三％しか募集をしない、こういう結果が出ております。これは十分御存じのことと思います。
 また、これは一つの話ではありますけれども、大変けしからぬことで、ある本屋の話ですが、女子社員に限ってはブス、チビ、デブ、メガネ、カッペは採用しない、こういうようなことを募集の条件に、女性にだけつけているという話もあります。
 それから、これはつい二、三日前に私が聞いてきた調査ですけれども、新聞記者の中に占める女性の割合です。新聞は今男性よりも女性の方が多く読むと言われているぐらいです。審議中に新聞を読むのはやめてください。自民党、もう少しまじめにやってくださいよ。女性が大変読んでいるこの新聞ですね。これをつくっている男性、これは編集部も含めてですが、朝日新聞で女性の記者は二・二％です。毎日新聞は一。八％、読売新聞は一・八％です。これを見てもいかに女性が採用されてないか。これは募集のところで、人生の入り口のところで切られているという状態だと思うのです。また、放送関係も女性がたくさん働いているとよく言われますけれども、嘱託だとか一部契約だとかということばかりです。正社員のアナウンサーというのは大変少ない。日本テレビは、アナウンサーですが男性十八人に対して女性は十一人。ＴＢＳは男性が二十八人、正社員の女性アナウンサー十二名、ＡＢＣに至っては男性三十七人に対して女性のアナウンサーはゼロです。また読売テレビも男性アナウシサー十二人に対して女性はゼロです。またＯＢＣは十一人の男性に対して正社員の女性アナウンサー五人、こういう状態です。
 そういうところからきょうはこの資料をお配りいたしましたが、これも日本リクルートセンターからの資料を抜粋しまして私がつくり直したものですが、これを見ますと、四大卒を大変たくさん採用していると最近新聞などで言われておりますこの向かって左側の資料の上から五までです、私はこれは多いと思いませんので会社の名前は申しませんが、これだけ多いと言われているこの一流企業でも一六・四％しか女性が採用をされていない。募集がこうなっているわけですから、採用も一六・四％。また銀行、生命保険会社に至っては、あれだけたくさんの低賃金の勧誘員を抱えておきながら、正社員や四大卒の社員というものは銀行、生命保険会社は一三・八％です。また、放送テレビ関係も一四・一％というふうに女性の採用が際立って少ないわけです。
 これは義務教育の中で、男女平等で一緒に勉強してきた若い人たちの未来に対する夢を大変につぶすというふうに思います。今度のこの平等法ができるのではないか、まさか均等法とは思っておりませんので、平等法ができればこうしたものが少しでも解決の方向を向くのではないか、若い人たちは夢をふくらませてこれを待っていたわけです。これに対して、この均等法案が通れば今のような状態がどの程度改善の方向に向くのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。