私の知るところでは、国内のいわゆる国産牛の生産量も若干は伸びておるだろうけれども、そう伸びていない。輸入枠も若干ふえておるけれども、そうふえていない。こういう中で、国民は安い牛肉が欲しいけれども、高い、こういうことになっておると思うのです。
 そこで、畜産振興事業団というものが三十六年十二月に発足した。ちょうど二十年前のことであります。畜産振興事業団が二十年前に発足をして今日に至っておるわけですが、この畜産振興事業団というものは一体何の目的でつくられただろうか。いろいろな目的はもちろんございますけれども、畜産物価格の安定を図る、これが一つの目的でありますね。それから生産と消費の拡大も一つの目的の中に入っておる、そのように私どもは理解をしておるわけですが、二十年たって今日畜産振興事業団がそういう目的でつくられたにもかかわらず、相変わらず牛肉が高値安定、消費は外国に比べてお話にならぬほど少ない。一体これはどういうことだろうか。しかもこの畜産振興事業団は畜安法の精神でいろいろな事業をおやりになるだろうけれども、五十二年のときにいろいろなことが言われました。極端な言葉として言われたことは、事業団がなくなったならば牛肉が下がるかもしらぬぞということさえ実は言われたのですよ。これは何でそういうことを言ったかというと、結局調整金を取るから安い肉も上がっていく。だから事業団がおらなかったらああいうものはないんだから下がるんじゃないか。これは全く素人考えかもしれませんが、そんな意見があったことを私は承知しております。これは本質をついていないかもしれませんけれども、課徴金を例の三百五十円を一挙に六百円にいたしましたね。あのときにいろいろな差益の問題で私どもここでやりとりしたことがありますが、当時太田さんだったと思いますが、やりとりしたことがある。よく覚えていますが、そういう事業団そのものの存在について国民が余り認識してないというよりも、あなた方から言わせれば誤解かもしらぬが、一体事業団は何の目的でつくられて、いまどういうことをおやりになっておるのだろうか、端的にひとつ事業団から述べていただきたい。
まず、端的に言いますと、やっぱり牛肉の生産構造に起因するのではなかろうかと思います。牛肉の場合に、御案内のように繁殖、肥育という段階を踏まえまして、肉になって出てくるわけでございますけれども、それに相当、三年程度の歳月がかかるわけでございます。
 それからまた、土地資源、たとえば繁殖段階等では特に草資源を利用する必要性が多いというようなことがございまして、日本の場合には土地資源の制約が強いということもございます。また、他方アメリカあるいはオーストラリア等では、豊かな土地資源で、放牧によって牛肉を生産しておるというようなことが端的な原因ではなかろうかと思います。そういうことで、和牛を中心に逐次多頭化が進んでいるわけでございますけれども、必ずしも容易でないということであるわけです。ただ、最近日本の肉生産の比重というのは和牛よりは、量的にはむしろ乳牛の雄子牛の肥育でありますとか、あるいは乳廃牛による牛肉生産というのが大体国内生産の六割ぐらいになっておるわけです。そういうものにつきましては多頭肥育は進んでいるというようなこともございまして、かなりコスト的にも安くできるのではないか。いずれにしましても、限られた草資源を極力有効に利用しながら生産性を上げていく。できるだけ多頭肥育を図っていく。技術的にもできるだけ生産性の高いような技術を導入していくということを進めていきたいと思っております。
定年制を導入する意義そのものについて総括して意見を述べろということでございますが、私は、まず社会全体が大変な勢いで変わりつつある、それは先生の先ほど御指摘のとおりでございまして、わが国は例を見ない急速なスピードで高齢化社会に向かってばく進しておる。そのような中でいわゆる人口の再生産率が一を割った。つまり若年層が、これから生産年齢人口というものが将来減ってくる。それと反対に、高齢者のいわゆる人口増加率が非常に高いスピードを示してくる。つまり、若年層の非生産人口に対する負担が相当大きくなる社会がこれから二十年ぐらいの間にわれわれの国にやってくる。こういう中で、やはり一つの部門として行政分野をどうとらえていくかということが私は現代の政治に与えられた大きな責務であろうと考えております。
 しからば、どういうふうな政策を展開していけばいいのか、それが最も国民のためにいわゆるコストが少なくて、しかも納得のいける社会をつくり出すことができるんだろうか、そういうところから考えていきますと、われわれの公務員制度の中にいまだかつて導入されていない定年制の導入ということについて、私どもとしては民間がどうか、国民がどう考えているかということについて世論の調査をいたした結果を申し上げてみたいと思いますが、世論の結果は、公務員制度の中に定年制度を導入すべきである、こういうふうな意見が六〇％を超えております。そういう中で民間の方はすでに九七％を上回る定年制の普及というものが行われておる。一方、政府はこのような変化を激しく続ける社会に対して経済社会七カ年計画あるいは第四次の雇用計画というものを国民に示して、われわれの来るべき社会に対する民間の雇用の条件のあり方というものについては、六十年に六十歳定年を志向することが新しい高齢化社会への入り口に立ったわれわれの国家のあるべき姿であろうということを世論形成を努めてやってまいったというようなことでございまして、一方公務員制度の中の方からこれを見ると、やはり先ほどからの質問にもございましたように、一つの大きな過去の高度成長期にあって公務員の採用が幾つかのこぶになって、そこの一カ所に大きなかたまりを示している、こういう状態がある。いままでは各省とも勧奨制度によって非常に退職が円満に行われてきたことは、これは労使間の大きな努力のたまものであったと高く評価をいたしたいと考えております。
 ただ、これから先どうなるかということにつきましては、やはり将来の勧奨制度というものは現行のようにうまくいかないだろうというのが一つの見方でございまして、そのためにはやはりこの世論の意思と流れというものも踏まえながら、公務員制度というものに定年制度を導入していく。それはいろいろとこれからの変化に直ちにそれを適用するのではなしに、数年間の余裕を持ってこの制度を導入すべきである。ただし、この制度は公務員の身分に関する問題でございますから、すなわちこの国会で法律を定めることによってやらなければならない。それについては人事院の意向というものが、公務員法の中の基本である中立的な人事管理機構として存在している人事院の意見を求めることが必要であるということから、人事院総裁に対して総務長官が書簡を発信して、閣議のいわゆる決定がこういうふうになったと、それについての意見を求めて、その結果が人事院総裁の書簡として総務長官にやってまいった。それを踏まえて私ども政府といたしましては国会に法案の御審議をお願いしていると、こういうふうなことであると御理解を賜りたいと考えております。