委員長からも御指名でございますから、私は、今先生御指摘をいただきましたが、例えばアセスメントの問題を考えてみると、事前、それから工事中、そして事後、そういうトータルな形でアセスメントをしていきませんと問題の対策の芽が出てこない、こんなふうに思います。そういう点で、法制化を含む検討を今審議会でいたしておりますが、これを待ちたいというふうに思うし、その審議会がその方向をはっきり示してほしい。
 それから、これはやや個人的な意見に属するのかもしれませんが、これも先生には御理解をいただけると思うのですが、今のシーリング方式と言われるものが時代の情勢に対応し切れているのかということになると、いろいろと私は問題が出ているのではないだろうかと思うのです。
 つまり、予算配分における重点的な配慮、何が優先順位なのかということについて考えなければいけない。そうじゃないと、どんどん予算の枠が大きくなっていくばかり。上乗せばかりですからね。削るのは非常に難しい。だから、今のそういう制度と言われるものがどうあるべきかということについて、やや財政運営の面から根本的な検討をやはりしていかなければいかぬ。そして力を入れて重点的に予算配分をして、あるいは傾斜配分をしていく、こうでないとどうにもならないというふうに思っています。
 今建設省や運輸省からも御指摘をいただきましたが、そういう検討をなさっていらっしゃるそうでございますので、地元の皆さんともよく相談の上で、どうしていくかということについて対策を講じていくことについて及ばずながら努力を、検討をさせていただきたいと思います。
この点ぜひ試算でもして、これを公開するということが一番大事ではないかと私は思うのですね。そうしないと、文部省と大蔵省とのやりとりだけで事を済ましていくということになりますと、密室的になってきますから、国民的な課題として、教育費をどう、あるいは高等教育費をどのように拡大をしていくかということにならないと、私はこの点の充実を図るなどということは不可能だと思っています。財政が豊かであれば、楽であればいいのだけれども、厳しい中ですから、やはり国民的課題としてどう皆さんの世論を起こしてやるかということが今極めて重要だろうと思っています。
 特に、大学で教師が怠けているとかいろいろ取りざたされておりますけれども、先ほど局長が言われました、例えば学校の施設整備費、半額になっているのですから。しかもその年度というのは、二十年も前の半額ですよ。このことを考えなければいかぬと私は思うのです。二十年も前の半額ということになりますと、これはもうとてつもないでしょう。こうした基礎的なものをちゃんと国民の前に明らかにしていく中で、これが正当な要求だということを文部省が前面に出してやるぐらいにならないと、シーリング枠ということでぱっとはめられると、その中でもう埋没してしまって、今度文部省予算の中でのとり合いになるのですね。みっともないでしょう。
 だから、こうしたことをどう脱却するかというところから始まらないといけない。研究費だってそうですよ。研究費だって、これを見れば見るほど私は残念でしようがないのですけれども、本当に今、例えば国立学校の特別会計概算決定額総表というのがありますけれども、見ると、その額は確かに三年度は二兆円をわずか超えました。しかし、そのうちの半額以上は、一兆一千七百九十三億円というのは人件費なのです。そうすると、その中には事業費である病院会計から全部入る、研究費も入るでしょう。
 こうしたことを考えてまいりますと、これが今出てきておる一番の、私はいつも、この前も問題指摘をいたしましたけれども、問題になっておる一般会計からの支出部分が、繰り込み部分が、額が全然増額されていない。パーセントはもう下がるばかりでしょう。ここいらはやはりぴしっと私たちが整理をしてかかっていかないと、本当に研究をする、果たして大学にそうした任務を我々が強要できるかどうかということまで含んで、やらなければならぬ問題が個々にあると私は思っています。ぜひこの点をお考えいただいて、繰り入れ率はかつては七二・三％あったものが、現在では六〇・五％にまで落ち込んでしまっています。それは約二十年近く前との比較ですからね、その額も。だから、こうしたところあたりをひとつお考えいただかないと、この問題解決—─改革も確かに必要です。そのことは私は否定いたしませんけれども、まず改革すべきは財政をどうするかという、この基本的なものをまず改革をするということになっていかないとだめになるのではないかということを大変危惧をいたしています。
 そこで、私は、この報告の中にいろいろ出ていますが、各大学の取り組み状況に応じて、積極的に奨励のため重点的配分を行う必要があるとか、あるいは教育機能の強化、それから世界的水準の教育、研究、これを高めるための施策は重点的配分ということを言っています。さらにまた、大学院も水準の高い教育、研究を積極的に展開するためには、研究活動の評価を踏まえて重点的整備が適当と考える。だから、金がないからどうしても重点的という発想になってしまうのですね。では、その基準は何なのかということ等について、私は大変危惧をするものなんです。近ごろ大学に行って聞いてみますと、研究費が不足するでしょう、もう事務局長の権限が強くなるばかりだということを言っているのですよ。そこにおべんちゃらを言わないと、なかなか研究費がとれないという、これでは大学の研究なんというのはだめだと私は思うのですよ。これは私たちが戦後いろいろな、私は高等学校にいたのですけれども、理科の実験等を行う場合に、事務長にお気に入れられなければ実験の材料だとか器具をなかなか買ってくれないのです、けんかをしておったのでは。だから、しようがないから今度は予算を我々の手で組み直そうということで取り組んだことがあるのですよ。そして公平にやろう。ですから、そういうようなものが出てくると、今度ゆがんでしまうのじゃないか、またあるいは窒息してしまうのじゃないかということを私は危惧いたします。
 この重点的な整備が適当と思うということは、どういうことを意味しておるのかおわかりですか。