ただいまの御発言はよく率直に受けとめて、これからの石炭政策の展開についてもその心得でやりたいと思います。
 問題は、八次策をまとめねばならない、それには、委員の構成から考えましても全体にいろいろな配慮をせざるを得ない、ただ、それらを総合的な立場からどういうふうに判断するかというのが検討小委員会なんかの特に任務だと思ってやってまいりました。ですから、各方面の言い分はできるだけ聞きましたし、その言い分の合理的な調整点をどこに求めるかということが我々の仕事でございましたし、確かに表現には両論併記的なことも残っていると思いますが、しかし、目標を一千万トンまで下げるけれども、その実現をするための企業の努力なりあるいは需要業界の協力なり、また特に生産の縮小が当初予想していたよりも早まるものですから、特に過剰対策その他、政府の支援策の強化を訴えるというつもりで書いたつもりでございます。
野呂参考人にお尋ねを申し上げますが、今有吉参考人がおっしゃったことが即また働く人たちにとっても同じことだろうと思うわけであります。
 答申の中にも「労働環境等の整備」ということで、原案では一項目でありましたが、これをさらに分けて書かれてはおりますけれども、それからまた具体的に現行制度を引き継げ、こういう明文化されておりますが、働く人たちの現在非常に危惧されている、先ほども陳述がございましたけれども、重ねて先行きに対する不安ということの重要性ということを先ほどから申されているわけでありますが、明文化されていない、それがなかなかでき得ないんだというお話でございますけれども、その面のことを絡めて労働側、働く方々の立場からひとつお述べいただきたいと思います。
先ほども申し上げたように、最終段階で離職者対策あるいは閉山対策、また地域対策それから過剰在庫あるいは生産規模縮小対策など、ポイントになる点についてはある程度具体的に書き込むことができましたし、それは、検討小委員会の検討に基づいての提案ということでございます。来年度予算以降においてできるだけこれを確実に実現していただくことを切に要望する次第でございます。
 もう一つの法改正の問題につきましては、検討小委員会の席では、正直に申し上げてこの点はむしろ政府に譲ることであって、当然法改正が必要であるという見解は持っておりますけれども、どこをどう変えるかということはこれから通産省が検討されることだと考えております。
この問題の判断の基準は、エネルギーの安全保障なりまた消費者に対する経済的な負担、国内炭を使えばやはりそれだけ発電コストは高くなりますから、結局消費者が負担するということになると思います。したがって、その他のいろいろな事情もございますけれども、エネルギー安全保障上の国内炭の役割やそのときの国際的なエネルギー情勢なり、特に石炭をめぐる海外の動向なり、そういう面からの判断があり、また経済的な負担をどこまで消費者として受け取るかというようなことについて、結局国民の理解、国民が今のような観点からこれだけの炭鉱を残すことは妥当であるというような理解があって初めて決断できることではないかと私は思います。それを今やるよりは、何年か後にそのときの情勢を勘案して決めることの方がむしろ妥当だという考えと言っていいと思います。
それは、ある時点になりまして政府の考えとか需給動向とかいろいろなことを勘案して判断するということでございますね。現在は踏み込んで先までどうするということについて文章化するとか明言するということは非常に難しいことなのだろうと思いますけれども、審議会での意見としまして、心情的ということはこういう世界にはできないのだろうと思いますが、国内エネルギーとして最低限経営の合理化、集約化、いろいろなことがありますけれども、それを乗り越えてやはりあることが望ましいし、そうあるべきだというお考えは一致したものはあるのでしょうか。
需給問題の関係で先ほど指摘をしましたように、何らかの需給調整機構ができるまでの期間というものは大変なものですね。先ほど会長さんは三月末四百万トン、若干の貯炭、こう言われておったようでありますけれども、私まだふえるんじゃないかと思うし、陰の貯炭、雑炭などを勘案すると相当な量になるんだろう、こう思っておるわけであります。
 そこで、それまでの期間やはり持ちこたえなければならぬわけですから、どういう議論をされたのかその経過をお聞かせ願いたいというのが第一点と、何らかの需給調整の過剰在庫対策の機関をつくる、この機関について意見の交換があったのかどうか。つくる機関の三原則というのを私自身は持っておるわけです。一つはやはりストックの需給機関というものをはっきりつくる、それには政府の出資をする、そして低利融資をする、この三つの原則は絶対必要である、そういうものを満たした機関をつくらなければならぬというのが私の意見でありますけれども、そういう議論がされておるのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
集約化ということをどういうふうな意味に使っているかというふうに考えますと、私は先ほどもちょっと申し上げたように、ある程度経済性のある資源量がかなり豊富で長期にわたって使え、しかも採掘条件の悪化を防げるというような炭鉱、それからやはり企業でございますから、経営力がしっかりしているところ、いわば効率のある、経営力のある企業への生産を集中していく、そこを残していくという意味で使ったのでありまして、実態はスクラップ・アンド・ビルドではなくて閉山があり、また残存炭鉱についても若干の生産規模の縮小ということは可能性がある、その事実はお説のとおりでございますけれども、生産体制の集約化という意味は、今申し上げたような意味で使っているつもりでございます。
最近の労働災害の発生状況を企業の規模別で見てまいりますと、中小企業での労働災害の発生が非常に多いわけでございます。そこで、従来からこうした中小企業の安全衛生水準を上げるための施策としてはいろんなことをやっておりましたけれども、言うならば個別ばらばらにやっていたというところが実情でございます。
 そこで、特に中小企業の場合は、個々の企業が安全衛生管理をやるにしても、例えば安全衛生教育あるいは外部の専門家を招いていろんなことをやってもらうにしても、もともと資金なりあるいは人材不足といった点を中小企業それ自体が持っておりますし、さらには、今申し上げたようなことをやるにしても、個別企業ではスケールメリットがなかなか得られない、しかがってまた経済効率も悪くなるといったような問題がございますので、この際、中小企業の集団を対象として、その集団が自主的にやるようなそういう安全衛生活動についての助成制度を総合的に考えていこう、こういう観点で六十一年度新しくその助成制度を設けたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがって、その中小企業で構成します集団が共同でやる安全衛生教育であるとか、健康診断であるとか、あるいは作業環境の測定であるとか、そういったような措置をやる場合に一定の助成をしようというのがその内容でございます。