会社法は当然この事業法の中に規定しますところの電気通信事業者の一つであり、しかもこれは、それではなぜ会社法という特別のものを設けたかといいますと、従来の電電公社というものの行っていた仕事、それから法的独占によって行っていた仕事をそのまま受け継いでくるというところから、これは特別な法律をもって特殊会社としているわけですが、位置づけとしましてやはり電気通信事業法のもとにおける電気通信事業者の一つでございます。したがいまして、電気通信事業者としては当然この電気通信事業法の第一条というものほかかってくる、こういうふうに理解してこのようにしたところでございます。
これは会社法には入っておりませんが、電気通信事業法の第一条に「電気通信事業の公共性にかんがみ、」という言葉が入っております。それで、さらにそれを敷衍いたしまして「利用者の利益を保護しこということでございまして、この電気通信事業法の第一条というものは電信電話株式会社法にも、これは基本法でございますが、かかってくるということでございます。したがいまして二重の表現を避けたということでございます。第一条には入っているわけでございます。
余り自由裁量が多いと非常に不安が出てくるわけでして、これから項目を追って私気にかかっているところをはしょって御質問いたします。
 まず、事業法でございます。これが公衆電気通信法にかわる基本的な法律になるようでございますが、この事業法でもそれから会社法でも同じなんですが、目的にいわゆる公共の福祉ということを外された。公共性を外されたというのは何か意識して外されたんじゃないか、そのようにとられてしょうがないんですが、これを外されたというのは何かわけがあるんですか。
目下御審議を願っているのはまさに基本的な骨格に当たる本法でございます。したがって、政令にゆだねる部門というのはあくまでも本法の枠組みの中で実施細目についてのそれぞれの形を決めていくわけでございますが、本法の御審議を願っておる段階で既にもう政令内容云々という形になると、また立法府の立場である先生方からの強い御指弾、御指摘も受けてきたことも、これまでの経緯から言ってよくそのように理解しているところでございます。したがいまして、あくまでも本法の法の明定する枠から離れないということは当然でございますし、できるだけ審議の過程において政令にゆだねる部分の内容も明らかにしていくことは当然必要であろうと思っております。そのようにまた政府委員にも答弁するように申しつけてあるところでございます。
私、就任以前に考えておりましたよりも、今日まで参りまして私の予期以上にいい結果が出ておるというふうに考えております。そして、今先生のおっしゃいましたような数字を出すのには、ただ単に通話量がふえてきて自然的に発生した増収というものの力よりも、むしろ社内で努力して生み出した冗費節約といいますか、費用の使い方の合理性というものの進歩によって得られた部分が非常に大きいというふうに、私自身も予期以上の成果が出たことに対しては深く感謝いたしております。
 そういう面で、この新しい会社になりますと、今先生おっしゃいましたように、納税の義務も出てまいりますし、配当もしなきゃなりませんが、現在の数字の動きから予想いたしまして、この納税の義務あるいは配当の支払いその他のことにつきましては、数字の上ではかなり自信が持てるというふうに思っておりますし、またそういうことが現在のままでいきますと、案外そうそう無理が続いていけるもんじゃございませんで、現在のように電気通信事業以外にはほとんど手を出してはいけないという環境の中では、ちょっといろいろな問題が出てまいろうかと思います。要するに職場が広がらないわけでございますから。
御指摘の、協力して大学を設置するという形でございますが、今日まで設置されてきておりますものは、形式上申しますと、私立学校法に基づいて学校法人が設置をしている私立大学として設置をされておるわけでございますが、その際、地方公共団体が積極的に協力している具体例といたしましては、例えば最近のもので申しますと、三重の松阪市にできました松阪大学でございますが、これは学校法人梅村学園が設置しておるものでございますけれども、地方公共団体として三重県並びに松阪市がそれぞれ相当、設置に当たりまして土地の問題でございますとか、あるいは施設について設置をするとか、その他資金についても積極的に援助をしているというようなことがございます。
 そのほか、五十八年度の例で申しますと、京都文化短期大学、これは地元の亀岡市が援助をいたしております。埼玉純真女子短期大学については、やはり同じく援助をしておりますのは地元の羽生市でございますとか、あるいは豊橋短期大学については豊橋市というような形のものがございます。そういう具体例は幾つかございますが、これらはいずれも既定の私立学校法上の学校法人として、私立大学として設置をする際に地方公共団体が援助をした例でございます。
 御指摘のいわゆる第三セクターというようなものについては、国、地方公共団体、学校法人の協力方式をどう考えていくかということについて、先ほどの中間報告においても趣旨が述べられているわけでございますが、私どもとしては、それを具体的に進めていく際の問題点というようなものについても、現在事務的にいろいろ洗い出しをいたしておるわけでございます。
 例えば具体的な例で申し上げますと、現在、学校法人が設置をする際に、校地については基準面積の二分の一を自己所有というようなことにいたしておるわけでございますけれども、具体的に地方公共団体が協力をする際に、現行の基準にどのように対応すれば、よりそれが促進をされるかというようなことについて、具体の問題点を私どもとしても洗い出して、それを検討しておるというのが現在の事務的な段階でございます。
 積極的に進めていくためには、現行のそういう問題点を十分洗い出しまして、さらに法制的な問題点もいろいろあるわけでございます。それらのまず問題点の洗い出しをして、それを積極的に進めていくためにどこまでどういう対応をするかということは今後の課題だと思っておりますが、私どもも、先ほどの中間報告、それから六月にまとめられます本報告でも、その点が積極的に述べられるものと考えておりますので、事務的にそれに対応することは今後積極的にやってまいりたい、かように考えております。