お答えをいたします。
 このたびの信楽高原鉄道信楽線の事故の重大性にかんがみまして、先ほど来お話がございましたように、運輸省の中に信楽高原鉄道事故対策本部を設けまして、その中で、五月十五日でございますが、五項目を決定させていただきまして、その一つに保安監査を実施するという方針を決め、これに基づきまして十七日、十八日の両日にわたりまして信楽高原鉄道の保安監査を実施したところでございます。
 監査は、事故発生状況等を把握するために、事故当時の運転取り扱いの状況及び信号保安設備の状況等を中心にいたしまして実施し、結果といたしましては、会社全体として安全に対する意識の涵養の面で不十分な点が感じられたこと、信楽駅における代用閉塞方式の施行に関しまして規程どおり実施されていない可能性があるなどの問題点が見受けられました。また、信号保安設備の施設の概要について調査をいたしましたが、まだまだ明確でない点がございまして、今後さらに調査・解析が必要であると感じております。
 しかしながら、捜査との関係から十分な資料及び供述を得ることができなかったのでありまして、したがいまして、今後運転取り扱いの実態とか教育訓練の実施状況、信号保安設備の作動状況につきまして、さらに十分な調査・解析を行う必要があると考えております。
ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、運輸省としましては、このような悲惨な事故が二度と起きないように今回の事故の原因の徹底的な究明を図る必要があるというふうに考えております。このため、五月十五日の事故対策本部決定に基づきまして、五月十七日、十八日の二日間にわたりまして信楽高原鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対しまして保安監査を実施したところでございます。捜査等との関係もございますが、今後とも引き続き事実関係の調査、関連情報の収集等、事故原因の徹底的な究明のための最大限の努力をしてまいる所存でございます。
事故発生の原因等については捜査の状況が新聞、テレビ等で時々刻々伝えられているわけでございますが、今日現在、運輸省として事故の原因をどのように把握されているのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
去る五月十四日の信楽高原鉄道事故により犠牲となられた四十二人のとうといみたま
に対し改めて御冥福をお祈りするとともに、不幸にして重軽傷を負われた約四百名の皆様の一日も早い御回復を念じながら、以下、事故原因、今後の対策等についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私はこの事故が発生した当時ちょうど海外出張中でありましたが、外国の新聞にも日本の列車大事故として大々的に取り上げられており、その後村岡運輸大臣を初め運輸省の幹部が相次いで現地に赴き、原因の究明等に取り組んでおられることをも知ることができました。
 私も去る十七日、自由民主党を代表して現地にお見舞いに参上いたしました。さらに二十日には、先ほど御報告がございました運輸委員会の調査団に参加をさせていただき、二度にわたって関係者の説明等をお伺いしてまいりました。
 まず、事故の原因やその後の経過等は既に先ほど御報告のとおりでありますが、新聞、テレビの報道以上に、まさに想像を絶するような大惨事の様子は、残骸となり果てた列車の無残な姿を見るとき、改めて事故の大きさと犠牲となられた人々の悲痛な叫びが聞こえてくるようなあたりの様相でありました。
 運輸大臣にお尋ねをいたします。
 運輸行政の最高責任者として、今回の事故の現場に立って、何を考え、この際まず運輸省が果たさなければならない役割は何であるとお考えになられたか、最初にお尋ねしておきたいと思います。
私は、輸送機関の最大の使命は安全の確保にあると確信して、従来から安全確保に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、去る五月十四日、信楽高原鉄道株式会社信楽線において列車の衝突により多数の死傷者が生じるという悲惨な事故が発生しましたことは、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。
 この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げる次第であります。また、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第であります。
 運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を設置したほか、私自身が現場に赴き、事故の状況を調査するとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関への協力をお願いしてきたところであります。
 今後は、徹底的な事故原因の究明と同種事故の再発防止対策、さらには被害を受けた方々に対する支援に万全を期してまいる所存でございます。
 事故の内容及び対策の実施状況等については、地域交通局長より説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
住先生にお答え申し上げます。
 申し上げるまでもなく、お話にございましたように、産業、経済、社会の変化は大変顕著なものがある。労働行政がいろいろ展開してきておるけれども、既存の枠に満足せず、絶えず反省、総括しながら、そして、進展する厳しい労働諸情勢の中で新しい一つの方向を、決意を新しくして進めるべきではないか。そして、どのように考えておるかという意味のお尋ねであろうかと思います。
 先生お話しのとおり、本格的な高齢化社会の到来でございます。あるいはまた、技術の革新におきましても、情報の高度化、展開等におきましても申し上げるまでもないところでございます。殊に、お話がございましたように、経済活動などグローバル化が顕著に進んでまいっておりまして、いわゆる構造的な、あらゆる分野におきまする変化が著しいのでございます。私ども労働行政の立場から見ておりましても、例えば就労体制の顕著な多様化あるいはまた勤労者の意識変化も一層進んでまいっております。こういうようないわば時代的な一つの転換期に当たりまして、私どもの労働行政は、国民からも非常に強く、それらの革新と同時に発展のための画期的な一つの考え方あるいは施策というものが求められておりますことは申し上げるまでもないところでございます。
 私は労働大臣施政方針の中で申し上げましたように、そのような時代的な際立った厳しい行政に対する要請を基本にいたしまして、例えて申し上げますと、労働力需給の中長期にわたる一つの展望、そしてまた、雇用あるいは能力の開発などを進めてまいることも大きな一つであろう。あるいはまた、女性の進出が非常に顕著でございます。こういう働く女性に対しまする私どもの新たな任務というものも考えていかなければならぬと思います。あるいはまた、おっしゃるように高齢化社会が進んでまいりますから、それらの施策も必要であります。あるいはまた、きょう後ほど質問でも出てまいろうかと思うのでございますが、時短を中心にいたしました労働者の福祉対策等々、いろいろ列挙申し上げますと根本に関する問題がたくさんあるところでございますが、各位の御指導もいただきながら万全の施策を進めてまいろう、かように考えておるところでございます。