今回の改正は、御指摘のように、従来の施策と異なりまして、全体としては雇用機会の不足が解消された地域について魅力ある雇用機会をつくるということを促進していこうというものでございます。
 で、目的規定につきましては、今回第一条におきまして、新たに雇用環境整備地域というものについても地域雇用開発のための措置を講ずることを明記することにいたすとともに、この地域雇用開発の概念につきまして、二条において、従来の内容、つまり総量として雇用機会が不足しております地域について雇用機会を創出するということに加えまして、魅力ある雇用機会を創出することをも含むそういうような措置を講じたわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの施策はいずれも究極の目的としては労働者等の職業及び生活の安定に資することを目的とする、これは第一条に書いてあるわけでありますが、「もつてこれらの者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。」というふうになっておるわけでございまして、現行法の目的規定に十分含まれているというふうに考えまして、この部分につきましては特段改正する必要はないと判断したものでございます。
先生御指摘のように、若者の地元定着あるいはＵターン等を促進するためには多面的な対応、あるいはまた、その地域の個性に応じたいわば地域政策づくりと申し上げますか、そういうような広範な一つのすそ野に立たなければいけない、そういうお話でございますが、全くそのとおりであろうかと思います。同時にまた、これらの若い人たちが魅力を持ち、そしてまた、能力にふさわしい一つの雇用開発、その道を講じていくことが必要であるわけでございまして、先ほども先生御指摘でございましたように、例えば教育、医療、文化、そのほかいろんな生活環境等の整備も進めていかなけりゃならぬということをお話がございましたが、まさにそのように認識いたしております。
 したがって、新法の施行に当たりましても、いわば地域の政令指定や私どもの指針の策定におきましても、その段階で関係省庁と十分な連絡をとりまして、そして協議を行いながら、ただいま申し上げましたような意味におきまして、その地域の産業政策はもとより、その他の地域振興施策とも連携をとって対応していかなけりゃならぬ、かように考えております。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
中央職業安定審議会の建議では、「地方圏においては、高度な技術や技能を有した勤労者を受け入れるに足る雇用機会、文化施設や医療・教育施設の整備を含めた定住条件、種々の情報に接することによって行われる自己啓発の機会が十分でないことから、地方圏での定住に踏み切れないでいるケースが多くあることも指摘されている。」こういうふうにこの建議では指摘をしておられますけれども、若者の地方定着あるいはＵターンを実現するにはやはり多面的な対応、つまり総合的な地域づくりといったものがなければ、個々の政策をそれぞれにやっておったんでは大した効果、意味をなさないということはこれまでの施策でも明らかであります。それには地元自治体、企業、こういったところの積極的な参加は言うまでもありませんけれども、何よりも労働省を中心とした他省庁との連携が不可欠であることはもう言をまたない、かように思うわけであります。この点について労働大臣の決意のこもった御答弁をお伺いしたいと思います。
労働省が委託いたしました調査結果によりますと、Ｕターン就職など地方就業が困難な理由としては、まず自分の希望する仕事が地方には少ないというものが六三・七％、三分の二ぐらいあるわけでございます。また地方の求人等の情報が少ない、どういう職場があるのか、そういうような情報が少ないというのが五六・七％となっておるわけでございます。また同じ調査によりますと、Ｕターンなどの志向者が地方に望む環境整備といたしまして、まず自分に合った仕事の場というのは当然でございますが、交通及び生活の利便さ、公共施設、上下水道、病院等、文化的な活動のための施設、子供の教育環境等に関するものが先生御指摘のように多くなっておるわけでございます。そういうことから見ますと、やはり総合的に見まして、地方においては勤労者の個々人に適した雇用の場が少ない、あるいは医療、文化、教育等のいわゆる定住条件が不十分であるということがＵターンを妨げる理由になっているのではないかと思われるわけでございます。
高齢化社会の進展、それから自然環境の問題が大変問題になっております。さらに、住宅事情や通勤事情等々を勘案すると、それらを背景にＵターン志望者の増加というのは今後も引続き考えられるわけであります。しかしながら、現実問題としてＵターン志望者がＵターンを決意するというのはやはりなかなか困難な状況がある、なお多くの問題がある。教育があり、文化があり、生活環境全体の問題があるし、福祉、医療の問題もあるわけであります。考えられることはたくさんありますけれども、労働省としては、Ｕターンを妨げている主要な原因について、総合的に見ますといろいろお答えになっておられると思いますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおりに、我が国全体からいいますと沖縄県は、まだ奄美の一部というふうなところしか耕作していないサトウキビでございますから、機械化がおくれたということが現実の姿だと思います。しかしながらこれは、全国的に農業の省力化、機械化ということが強く叫ばれておりますし、沖縄の場合、特にそういう点、沖縄の農業後継者の高齢化ということが叫ばれておることもよく聞いております。そういう面から、機械化をできる限りしなければならない。ところが、沖縄の土質そのものが島々によって相当違うようでございますから、その土質とにらみ合わせた結果、大型機械が導入されるところもありましょうし、また中型機械でやらなければならぬところもあろうかと思います。そういう点で、ただオーストラリアの方が非常に機械化されておるからということで模倣するだけでなく、新しい機械をつくり上げてそして普及させることが必要だろうと思いまして、御指摘の点、農林大臣には申しておりませんが、農林省の方に私の方からも強くその点をもう既に指摘しております。そういうことでございますので、今後も追跡して、もっともっといいものにつくり上げることが必要ではなかろうか、こう思っております。