複写機器の発達は、我が国の科学技術の発達の進度に応じまして大変著しいものがございます。最近では、ハイテクコピーなどの出現によりまして、御指摘の高画質のコピーもできるようになりつつあるわけでございまして、このような技術の発達、普及に伴いまして、著作者あるいは出版者の経済的利益をどのように守っていくかというふうなことは、今後の著作権制度の大きな課題であるというふうには考えている次第でございます。
 特に、御指摘のございました出版者の権利の事柄につきましては、現在著作者団体あるいは出版者団体、学協会の関係者による努力が重ねられておりまして、著作権を集中的に管理する機関が早期に設立されるように準備が進んでいるわけでございます。これについて一層の指導あるいは支援をしたいと考えておりますし、また出版物の複写から出版者を保護するための方策につきましては、著作権審議会の第八小委員会が既に報告を出されているわけでございます。これは著作隣接権の一つとして出版者の権利を認めようとする御報告でございまして、この件につきましても、ユーザーであります経済界が現在は反対を表明しておられるわけでございますが、関係者の理解を得ることが先決でございまして、その推移を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
せっかく著作権法がこの委員会で問題になっておるときですから、附帯決議として出された問題を本当に促進をしていくという意味で、一遍に解決せよと言っても今御答弁ができないかもしれませんけれども、これは実現していく必要があるということを申し上げて、私はこの問題についての質問を終わりたいと思います。
 最後に、写真の問題でございますけれども、このごろ高画質のカラー複写機の登場によりまして、著作権管理の問題が新たに浮上しています。いずれは貸しレコードのように、高価な写真集や画集がコピー目的でレンタルされたり、また出版物から拡大コピーをつくって展示用などに無断使用されるケースも生まれてくるだろうと指摘をされております。このような高性能コピー機の登場による写真や美術の著作権保護をどのようにすべきかということについてお考えになっておれば、お答えいただきたいと思います。
 時間がございませんので、続いて、高性能コピーが登場する以前から出版界はコピーによる売上部数の減少という実害を受け、学術書などは違法コピーにより出版が成り立たなくなるという例も生まれてきておることは御承知のとおりであります。関係団体の協議によって、コピー利用者から著作権使用料を徴収するという集中管理機構として日本複写権センターの設立が進められておるようでもありますし、著作権審議会の第八小委員会も許諾権を伴わない報酬請求権が適切との最終報告をまとめているように伺っているわけですが、ただ、経団連の強い反対がありまして、日の目を見ていない、こういう実情があるようです。コピー利用について著作権保護はどういうふうになっておるのか、簡単にお尋ねしたいのです。
今先生のお話でありますが、いずれにしても歌手や俳優、こういう実演家の方が我が国文化の創造と発展に寄与している役割には重要なものがある、これは私どもも認めておりますし、また、その関係者間におきまして努力の推移を見きわめながら、また国際的な動向や国内的な合意形成にも留意しつつ、今後さらに著作権審議会等の場で検討してまいりたい、このように考えます。
困難なことはわかりますけれども、これ以外にも劇場用映画のＣＡＴＶ、それから劇場用映画、テレビ映画の市販やレンタル使用、またテレビ映画の繰り返し放送があります。そういう点から見ますと、これに何らの配慮もなされていないというのが現状で、なぜ商業用レコードの放送での使用からは二次使用料が徴収できて、映画のテレビでの放送からは何も徴収できないのか、また、なぜレコードには実演家に貸与権が認められていて、映画やビデオには認められないのかという声が出てくるのは、私は当然ではないかと思います。また、本委員会でも、この問題につきまして六回にわたって衆参で附帯決議も付されておりまして、実演家権利の擁護のためにどのようなことがなされるべきかということが問われておると思います。
 二月二十六日に芸団協主催の「ちゃんとつくろう映画利用のルール」が開かれましたが、ここで俳優の森繁久弥さんがこう訴えています。テレビではあんなにたくさん放送してもいいのかと思うほど映画が流されています、でも我々出演者には何らの報酬もなければ放送しますよという連絡もないのです、こんな話を今ごろしていることがおかしいんで、文化がお粗末過ぎますよ、こういうふうに述べているのですね。それから、日俳連の常務理事をしております江見さんが、「役者には木戸銭無用と旧作ラッシュ」という、これは俳句でしょうか、披露しておりまして、無断使用はテレビに限らずビデオやカラオケのディスクなどにも利用されていると報告をいたしております。
 そういう意味で、映画に関する実演家の権利の法的見直し、あるいは実態的に利益の確保が図られるように早急に検討を進めるべきだと思います。私はこれは次長でなくて大臣の御決意を伺いたいのですが、この点、いかがでしょうか。
軍事参謀委員会の中間報告というものが出ておりますね、その中にはこういう規定がある。「第三十九条 国内割当部隊の指揮は、それぞれの加盟国によって任命された指揮官によって行われる。これらの割当部隊は、それの国内的性格を保持し、かつ自国の国内兵力において実施中の規律及び規則に常に服する。」という形で、いわゆる憲章が想定した国連軍そのものでも、やはり規律の問題、結局懲戒に関する問題ですから、懲戒に関する問題については各国の権利に留保するという形で規定をされておるという点を一つ指摘をしておいた上で、そもそも先ほど言いましたように、どうも私はこの間、問題を戻しますが、実際ＰＫＦが出ていった、そのために武力行使があり得る事態は、自衛のための武力行使としては二つの対応を認めていますね。自分たちの生命等を防護するためというのが一つ、それから任務の遂行を妨害されるということについては、これについては抵抗できるのだ、対抗できるのだということを国連のいわばＰＫＯの今や確立された原則として、今既にモデル協定等々で提示をされてきておるわけであります。
 この点を、そもそも国連憲章でいけば、各国にはその規律、懲戒等の規律はある、しかしその他の指揮命令関係については国連の手にあるというふうに考えておった、その考え方の基本がずっとＰＫＯについても実は来ているわけであって、懲戒権が各国にある、各国にあるとしたところで、その他の、懲戒権、規律等の点を除いたその他の指揮命令系統については、まさに国連の手に指揮命令系統がゆだねられておる。それは結局最終的には現地司令官ですね、現地司令官の指揮権として発動されてくるという形になるだろうと私は思うのですよ。そんな理解でよろしいんですか。