では質問を次に移します。
 大阪湾岸道路、関西研究学園都市などの調査研究ＰＲ活動を行ってまいりました関西プロジェクト委員会が、最重点活動として取り組んできたのが、総事業費二兆円に達する御承知の関西新空港建設促進であったわけでございます。そして、その後着工準備調査費が三十億円つけられまして、また八四年秋には関西国際空港株式会社が民活の第一号の名のりを上げまして、第三セクターとして発足いたしまして、難しい問題でございましたが、漁業補償交渉、環境アセスも決着し、いよいよ着工したわけでございますが、その概況につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。時間もありませんので、簡単で結構でございます。
この制度につきましては、ただいま大蔵省から御答弁があったとおりでございます。メリットもございますが、ある一定の制約のもとで行っているわけでございます。しかし、制約がございますけれども、民活プロジェクトを推進していく上におきまして一番大きなと言ってもいいかと思います難しい問題が、土地問題であることは間違いございませんので、この土地問題を解決する上において有効に活用し得る制度だと思います。
 ただいままで認定をいたしました三つの案件におきましては使われておりませんが、今後いろいろ出てきます案件につきまして、それを審査いたしますときに十分考慮に入れて当たってまいりたいと思います。
土地信託につきまして、これを営業として行う場合に、信託銀行以外に認められていないのはなぜかという御質問でございますが、ただいま先生から土地信託のメリットというところで御説明がございましたけれども、まさにその信託と申しますのは、一般に自己の財産を所有権の移転等により、信頼に足る受託者に託しまして、一定の目的に従って管理、運用させるというものでございます。
 したがいまして、信託業務を行う場合には、利益相反が起こらないという意味での中立性が要求される、あるいは非常に専門的なノーハウが必要である、あるいは大変長期間にわたって信託をなさることが多いわけでございまして、経営の安定性が特に必要とされる、そういう業務であるというところから、我が国におきましては、信託業務を信託分離という考え方によりまして、これを専業とする信託銀行に限って認めているところでございます。そういう意味で、信託というものが専門金融機関制度の一つの根幹をなしているわけでございます。
 新たに信託銀行以外のものに信託業務を認めるかどうかということにつきましては、一つは、ただいま申し上げましたような我が国の金融制度の根幹にかかわるという問題があります。また、現実に信託銀行が、例えば土地信託等につきまして、そのニーズに的確にこたえるように今鋭意努力をしておりまして、土地信託の案件というのも、国有地については今のようなお話でございますけれども、現実には非常にふえてきているというようなこともございますので、この問題については慎重に考えていく必要があろうかというふうに思っております。
こういう制度を営業として認められているのは信託銀行のみでございますけれども、その理由は何であるのか。さらに他の営業への利用開放についてどのように考えているのか、これは大蔵省にお尋ねしたいと思います。
 それと同時に、この方式によりまして、民活プロジェクトにおいてネックとなる用地問題に寄与するところが多いと思いますけれども、積極的に導入を図るべきではないかと思いますが、これは推進側の通産省にお答えいただきたいと思います。
国有地につきましては、現在のところまだ具体的な事案はございませんけれども、現在、都市部にございます貸付中の大蔵省所管の普通財産である土地について、信託の実現可能性等につきまして検討を行っておるところでございます。
さっきちょっと言い過ぎじゃなかったかとちょっと心配しておりますが……。予算編成のあり方というのがございまして、これは御承知のように、アメリカなどはＯＭＢといいますか、行政管理予算局、これは大統領の直轄であるわけですね。しかしまた議会予算局というのが別にありますから、それ一本で決まるわけじゃないのですけれども、しかし大統領の下におりますから、大統領、あの教書以来見ておりますと、相当思い切ったことをどんどん発表しますね。防衛費なんというのも相当、三〇％も伸ばすようなこともやりますけれども、一方ではまた社会福祉事業をカットするとかというような、いろいろな思い切った政策がどんどんやれるわけですね。
 ところが、これはドイツもそうですけれども、大体日本の予算制度というのは大蔵省にあるわけですね。大蔵省というのはやはり各省と並んでいるわけですね。ですからほかの省の分に対して、まあ国鉄の問題なんというのは、あんな二兆円も赤字を出しているのは大蔵省はとうに知っていたと思うのですよ。それが、こういうことは困るじゃないかというようなことを大蔵省がやればいいけれども、それはできないわけですよね。これは何でかというと、やはり大蔵省というのは各省並びの制度ですから、毎年予算を組むときに、前年度比五％マイナスとか、それから一〇％増しとか、いわゆる増分主義というのですか、そして総額を抑制する、そういう制度になっているのですね。たとえば補助金の問題についても、補助金が十五兆と言われるのですけれども、その一々についてこういうのは困るじゃないかということを言わないのですね。各省並みですから、各省平均に減らすこととか平均にふやすようなことばかりやっているのですから、その制度そのものの内容に突っ込んでいないのですね。突っ込めないのですね、大蔵省では。
 だから、第一臨調のときには総理直轄の機関に持っていったらどうかということをやったのですけれども、しかしそれは行政管理庁の中に入れてしまったものですから結局働かなかったということで、やはり大統領、アメリカ式に、総理が本当の指揮権を発揮しまして、そうしてこの制度は問題だとか、ここの法律を変えるべきだというようなことを大胆にやらないことにはできないわけですね。私たちは、臨調のあの報告も、先ほどからもたびたび申しますように、臨調もあんな報告だけ出さずに、もっとこれをやれば幾らになるのだ、そういう数字も含めて出しますと、われわれは検討しやすいですし国民にもよくわかると思うのですけれども、どうもその辺が足りないというのが私たちの不満ですね。
 以上でございます。