再編成と申しますのは、地方自治体を初めいろいろな方々に国立病院の移譲、できるところはお譲りしていくというようなこともございますし、また、これは統合するというようなこともございます。そういうことで、とにかく相手があることでございまして、なかなか現時点において完了時期を具体的に見込むことは困難ではないか、こう思っております。そういうところからいたしましても、再編成の特別措置法の改正を行いまして、さらに一層この再編計画を推進していきたい、このように考えておるところでございます。
七十四施設のうち十三ケースができたということでありますから、このまま単純な計算をしますと、終わるまで五十年かかってしまうのですね。ここで五十年生きているといったら鈴木さんぐらいかな、もっとみんな長生きをするかもしれませんけれども。これはいつまでに終わらす気なんですか。
国立病院・療養所の再編成は、昭和六十一年に全体計画を策定いたしまして、以来十年が経過いたしました。この間、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律を適用するなどいろいろな努力をしてきたところでございますが、御指摘のように、残念ながら進捗ははかばかしくないというところであります。また一方におきましては、地域にあっては、医療計画の策定を通じまして医療供給体制の拡充が図られてまいりました。また、医療、保健、福祉を総合的に推進するというような動きも出ているところでございます。
 このような国立病院・療養所を取り巻く状況の変化を踏まえまして、再編成の推進方策の柱でございます再編成特別措置法を改正することによりまして、今申し上げました変化等に対応して地域の選択の幅を広げ、再編成の一層の推進を図ろうとするものでございます。
 それから、実績でございます。
 現行の再編成計画は、昭和六十一年度を初年度といたしました計画でございましたが、当時二百三十九施設があったわけですけれども、十年間でこのうちの七十四施設を統合あるいは移譲によって減らそう、最終的には百六十五施設にしよう、こういうのが計画でございました。
 現在どうなっておるかと申しますと、統合、移譲合わせまして十三施設を減らすことができました。したがって、二百二十六施設となっておりまして、残りが六十一施設ある、こういう状況でございます。
この研究結果は、やはり利点だけを考える安易な農薬使用に警鐘を鳴らしているというふうに思います。
 そして、この農薬を扱っているところ、環境庁では土壌農薬課という名前なのですけれども、土壌農薬課というのが何か本当に名は体をあらわすといいましょうか、おかしい名前だというふうに私は思います。大気汚染についての配慮がない名前ではないだろうか。農薬など化学物質による環境汚染全体の調査、規制のできる機構に変えるためには、この名前からして変えていったらどうだろうかなというふうに私は思っているところなんです。
 そして最近では、日本弁護士連合会でも、農薬空中散布を直ちにやめるべきだという決議をしております。被害者だけでなく、そうした機関からも中止の要求が上がっていることを環境庁にはよく考えていただきたいというふうに思いますが、いずれにしましても、農薬空中散布は、日本のような住宅と農地が密接しているところでは大変無理な技術ではないかと思います。そして、愛知環境庁長官は、所信表明で、「我が国の経済社会を環境に優しいものにしていくことが必要」であるというふうにおっしゃっておりますけれども、本当にそういうふうに思うのでしたら、農薬空中散布は直ちにやめるように指導すべきではないかというふうに思っております。この問題については、今後も機会を見つけて質問をしていきたいというふうに思っております。毎回同じ返事ではなく、少しでも進展があるようにお願いをしたいというふうに思います。
 さて、私たちが健康で快適に暮らす上で、きれいな水や空気、そして豊かな緑や自然は不可欠な条件だというふうに思います。しかし、地球温暖化、成層圏のオゾン層の破壊、酸性雨など地球規模の環境破壊をもたらしてしまった現在、国としての対応のみならず、私たち一人一人の環境に対する姿勢もまた問われているというふうに思います。
 この点から、昨年、一九九〇年十月の世界気候会議に対応した政府の地球温暖化防止行動計画は、新しい環境社会へ向けた一つの前進として評価できるというふうに思っております。しかしながら、今後の環境行政を考えますときに危惧を抱かざるを得ません。
 先日の長官の所信表明でこうおっしゃっております。「内外の環境問題を克服し、快適で住みよい社会を実現していくためには、社会経済活動を通じた地球環境への負荷を極力少なくし、環境の保全と経済社会の安定的発展の両立を図っていくことが必要」である、さらに、「社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱」すると決意のほどを聞かせていただきました。その点を踏まえまして、我が国における経済社会の発展と環境とのかかわりについて、現在行われている環境アセスメント制度を中心に質問をしたいと思います。
 ことしは環境庁が設立されましてから二十年です。そして、あの環境影響評価法案が混乱の中、廃案となって十年たちました。どちらも、高度成長のもと、環境面を軽視した我が国の経済社会が、取り返しのつかない自然破壊と悲惨な公害をもたらした反省として生まれたものだったというふうに思います。そして、一九七二年、当時の大石長官が、人間環境会議でのアセス制度の取り組みの公約を受けて動き出した法案が一九八一年廃案となって、その後再上程の努力も実りませんでした。結果的に、妥協の産物として閣議決定の実施要綱となり現在に至っているわけですが、長官、たしか長官は一九八三年当時、再上程しないという最終的決定を下しました自民党政調アセスメント法案関係五部会の五人の部会長の一人だったというふうに聞いております。結局法案は必要ないという立場に立たれた長官が今ここに環境庁長官としておられるという、何とも運命的とも私は思えるのですが、八年たった今、現行制度の問題点についてどう認識していらっしゃるか、まず長官の御見解を伺いたいと思います。