なかなか私も非常に難しい問題だなというふうに思っています。これやり方いかんによっては、それこそ放送事業全体に対して、いろんな不信が私は出てくるように思うわけです。したがって、取り扱いについてもぜひ考えていただきたいんだけれども、我々との対応はこの逓信委員会ということになりますわね。それはそれでやむを得ないんですけれども、少なくともそういう意味での原案を策定する段階で我々が理解できるように、例えば問題点を投げかけてくれるとか、あるいはそれに伴う資料をちょっと配付してくれるとか、そういう僕は配慮があってしかるべきじゃないか。とにかくこれは初めての体験をするような気がしてなりませんし、同時にまた法律上の問題でも、まあ抜本という言葉を使いませんけれども、新たな立場から放送法、電波法全体をやっぱり見詰めていかなきゃいかぬということに直接私はぶつかってくることが必ず出るというふうに思うものですから、ぜひ作業段階で余り壁をつくらないで、郵政省にしてもＮＨＫにしても対応していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
逆になって申しわけありませんが、現在、現時点におきましては、テレビジョン放送という放送法上の定義といいますか、文言で衛星放送も読めるということでございまして、特段改めて業務として規定する必要はないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
 それから、ＮＨＫの受信料は、あくまでも特殊な負担金としての現行制度の中で、衛星放送の料金をもし取る事態になりましてもやっていただかざるを得ないというふうに思っておりまして、民間の場合には有料放送ということで対価性を持ったものでありまして、広告放送をやる場合には広告放送と切り分けまして、有料放送にかかった分につきましては有料という形でお金を払っていただくということでございまして、性格はおのずと違うわけでございますが、国民の皆さん方に誤解をされないように、ＮＨＫ自身にもいろいろとＰＲしていただかなきゃいかぬと思いますが、私どももそう点にも十分配意しながら取り組んでいきたいというふうに考えます。
六十五年に打ち上げられます衛星を使いまして、日本衛星放送、ＪＳＢが放送開始するわけでございますが、その場合に想定されますのは、有料放送と広告放送をあわせ行うということでございます。それで、その際に有料放送につきましては、今回の法改正の中の一つとして提案させていただきます有料放送制度がございますが、これによりまして、契約約款等につきましては認可の対象とさせていただいているところでございます。料金につきましてもその大きな要素でございますので、認可の対象になるわけでございます。
行政局長、民放の場合の料金ですけれども、広告収入とそれから有料料金と、こうなるんだけれども、これはどういうことに実はなるんですか、認可料金ですか、これは全然関係ないですか。
予算ということになりますれば、実施をする年度にそれを提案されるというふうに受けとめますが、それはそれでいいか悪いか、まだ議論があるんですけれども、つまり今は一千四十円でしょう、受信料は。衛星やると一体幾ら重ねるんだというふうにだれでも思いますわね。その重ねるときに幾らになるかというのがあって、幾らになるかという前に、何々の要素があるから幾ら幾ら重ねると、こういう理屈になってくると思うんですね。そうしますと、当然ある時期をめどをつけながらいろいろ作業をされていくというふうに思うんですが、実際に放送衛星がいつサービス開始されるか僕らもわからぬし、聞いてない
しね、またＮＨＫもそういうことをもう判断しているとも思ってないですが、しかし、法律が決められている以上は、やっぱり可及的速やかにみたいな話に私なるんだろうと思うんですよ。そういった点で、ＮＨＫとしてそういう作業を始めるというめどは持っているのか、持っていないのかということですね。
現在の放送法三十七条におきまして、視聴者から徴収する受信料の月額につきましては、国会が第一項の収支予算を承認することによって定めるということになっておりまして、改正の放送法におきましても、これは何ら変更のないものになっております。
 したがいまして、お尋ねの衛星放送につきましての受信料を設定するといたしました場合には、予算、事業計画を国会に提出いたしまして、それを御承認いただくことによって実行されるといいますか、実施に移されるということになるわけでございます。
もちろんＮＨＫが、会長もお出になるということは結構なことだと思います。私の知り得る限りでは理事さんたちが中心ですけれども、ほとんど番組審議会というのは大変重要視して、必ず社長が出ることにしているとおっしゃる方がほとんどでございます。特に民放連の会長をしている中川さんは、テレビ東京の社長でございますが、この方は万難を排して番組審議会は必ず出ている、そう私は確認しております。
第二阪奈道路でございますが、これは一般国道三百八号のバイパスでございまして、有料道路事業として整備することとしまして、大阪府の道路公社と奈良県の道路公社の共同事業として昭和六十一年の一月に事業認可を行ったものでございます。
 この道路は、もちろん先生は御案内のとおりでございましょうが、大阪、奈良を結ぶ主要幹線として、道路としてはなかなか重要な道路だと思っております。そういうことで、こういうことが出まして、それで今、大阪府の東大阪から奈良県の奈良市までの延長十三・四キロ、延長五・六キロの阪奈トンネルを含んでおりますが、環境アセスメントは都市計画等の手続もございまして、環境アセスメントを、今ルールがございまして、大阪府道路公社と奈良県がそれぞれ実施したものでございます。内容的には両者とも必要な項目について適切な評価を行って必要な対策を講ずるというふうに言っておりまして、私どもそういうふうに理解しております。
 ただ、今おっしゃいましたように、これは工事中あるいは供用後にも環境の追跡調査、こういうものは当然実施して、地元の住民の方々と話し合いながら必要に応じて適切な対策を講ずるということは必要だろうと思いますし、また大阪及び奈良の両公社をそういうことで指導してまいりたいというふうに考えております。