国、地方を通じまする財政の再建は、わが国目下の最重要課題の一つでもありまするし、これと関連しまする行政機構の改革、効率化、きわめて緊要なことであります。それゆえに政府は、前内閣もそうでございましたけれども、行政機構の改革、本気でこれを実行しようというところで、その一つの手段といたしまして第二次の臨時行政調査会を発足させよう、こういたしておる次第であります。
 と申しましても、これにすべてを任せて国民の皆さんの目を逃れるための措置にしておるのではないかという御指摘があるかもしれませんけれども、決してそうではありませんで、現に、前内閣当時に提案しました行政機構の改革につきましては、すでに本臨時国会におきまして御審議を煩わすことにいたしておりまするし、さらに、昭和五十五年六月末を目途に、都道府県単位の国の出先機関の整理統合につきましても、若干時期はずれると思いますけれども、前内閣の閣議決定いたしました趣旨に沿うた措置を、第二次臨調とは別に行政機構の改革案を立て、御審議を煩わすことにいたしております。御了承賜りたいと思います。
第一次臨調の改革意見がほとんど実施されていないというように私は思うわけであります。
 次に、行革に関しましては、行政監理委員会からも、あるいはまた各省庁ごとに設けられております各種の審議会、たくさんございますけれども、こういった審議会から、あるいはまた特に地方自治の関係につきましては、地方制度調査会におきまして十七次にわたる改革意見あるいは答申というものが出されておりまして、これらのおびただしい改善、改革意見も今日までほとんどと言っていいほど無視されてきている、取り上げられていない、これが現状ではないかというように思うわけであります。これではせっかくつくられましたこれらの審議会あるいは調査会というものが、何か場当たり的に、そのときどきに何か問題があると、国民の不満をそらすための緩衝帯といいますか、あるいは中和剤といいましょうか、そういった役目を果たしている。形式的に内閣や各省庁のアクセサリーのような機関になっちゃっているのじゃないかというような感じがするわけでありますけれども、各種の審議会あるいは調査会等によるいろいろな改善意見というものがなかなか実行に移されない、このことにつきましては大臣はどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
新技術の内容をどのようにお考えになっておるのか、また、認定の要件というものをどのように考えておいでになるのか、さらに、認定をする認定権者といいますか、それはどこでだれがどのような基準に基づいて認定をするのか、それをお尋ねいたします。
 特に、この新しい制度が発足をしても、非常に厳しい基準とか認定内容ですというと、せっかくの制度が生かされないということになるわけですから、ルーズという意味ではなくて、弾力的な運用というものがなされる必要があるのではないかと思いますので、その辺のお考えもあわせてお尋ねをいたします。
この新技術の企業化あるいは導入を図りたいという要望は、中小企業のいろいろな団体あるいは会合におきまして、特に最近の数年間強い声として出ておりました。したがって、今回の制度改正に当たりましても、保証関係団体はもちろんでございますけれども、中小企業関係団体の意見を聴取いたしましたところ、ぜひ企業化に必要な資金については保証協会の保証、特に別枠の保証が欲しいという要望があったわけでございます。
 今後の見通しでございますけれども、新技術企業化保険につきましては、予算上百二十億円の引き受けが出るのではないかということを一応見通しをしております。その根拠は、おおむね今回付保限度として設けております一億円の約半分、五千万円の平均の保険がなされまして、それが二百四十件程度出てまいりますと百二十億円になるわけでございますが、もちろんこれは一つの見通しでございまして、それを頭打ちにしまして、それ以上は引き受けないというわけではございませんが、見通しとして百二十億円、二百四十件という程度を見通しとして考えております。
 ちなみに、先ほどの中公の新技術企業化貸し付けの方は、五十四年度では二十五件十億円程度でございますが、対象あるいは金額の範囲としてはそれを大幅に上回るものとしてこの制度を利用されることを期待しておるわけでございます。
中小企業等からはいろんな要望も出されておったと思うんですけれども、いまの制度について業界からどの程度一体強い要望が出されておったのか、またどのように利用がなされるというふうな予測ですね、どういう予測を立てられたのか、先ほどの近代化保険のところでは余り利用がなくてだんだん減ってきたということもありますから、この制度の将来への見通しをどのように立てておいでになるのかお尋ねをいたします。
特に特別小口の保険については金額が非常に少ないわけですね、絶対額が。そういう点で三年、四年という長期間の経過になりますと、非常に実態に合わなくなってくるということがありますから、全部の改定というだけでなくて、必要に応じては部分的な改正でも適時適切にひとつ提案をしていただくことを要望いたしておきます。
 次に第二点として、新技術企業化保険制度が今回新たに創設をされたわけですけれども、この制度と従来から中小企業金融公庫が行ってまいりました新技術企業化貸付制度との関係がどうなっておるのか、特にこの制度の中で設けなければならなかった理由といいますか必要性、そういうものがどういうものなのかお尋ねをいたします。
いま申し上げましたような院内の教育を行っておりますところは、いずれも長期間の入院を通じてある程度病状の改善が見られる、それによって学習が相当程度可能になった者がある場合に、付属病院が教育委員会と協議をいたしまして疾病の状況なり教員の配置あるいは施設設備等の条件が整った場合にこういった措置を講じているものと承知をいたしております。
 もちろん御指摘のように病虚弱児についても可能な限り学習の機会を確保するように配慮することは大切なことではございますが、病院においては、申すまでもなく何よりも十分な治療によって健康の回復を図ることがまず先決でございます。さらに入院をいたしております子供たちの疾病の種類なり病状、治療期間、年齢等もかなり区々でございますから、学習の方法もいろいろなものを考えなければならないわけでございます。現在付属病院の小児科における平均の入院期間、在院日数は三十二日ということになっております。もちろんこれは平均でございますから、ネフローゼであるとかその他の疾患によって長期間入院している者もございますし、それらに対する対応も考えなければならないことはもとよりでございますけれども、いま申しましたような病状なり諸条件によって学習の方法も区々であるということに留意をしながら、病院の方で教育委員会と緊密な連絡を図りながらそれぞれの個別のケースに応じた適当な措置をとっていく、そういう方向での努力をするということを考えていくべきだと思います。