ただいま法制局の方から御説明がありましたように、一体化であると見られるもの、そうでないものというのは、極めてその時々の条件で変わってくる、こういうふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、従来のガイドラインではっきり結論を出し得なかった第三項の極東有事についてもしっかりと今後詰めていく必要がある、このように感じているわけでございまして、先般総理から日本の危機についての対処のあり方について研究を進めるようにというふうな御指示がありましたのも、いわゆるこうしたことに基づいていると思うわけでございます。
 今後とも、こうしたことをしっかりと、できるだけ早く詰めていく必要がある、このように考えております。
というふうなことが従来から法制局の見解として言われているわけですけれども、非常に古い時代の戦闘であったら、今おっしゃったようなことでもって武力行使と一体化云々というものを事例を見て検討するということが可能だったかもしれませんが、現代のさまざまな世界における紛争というものを見たときに、今の御説明のような見解ではいささか、非常に不明確で、当事者といいますか、現場においては非常に難しい問題がさまざま起こってくるのではないかというふうな気がいたします。
 そういう意味では、武力行使についてはもう一歩きちっとした、武力行使一体化というものはどう見ていくのかということについて、今おっしゃったことをもう少し具体化し明確化する、そういう基準をつくる必要があるのではないか、こういう感じがいたしますが、そういった考え方につきまして、これは法制局というよりも防衛庁長官、どういうふうに考えられるのでしょうか。
いわゆる一体化理論についてのお尋ねでございますけれども、この一体化の理論と申しますのは、我が国がほかの国の武力行使と何らかの関連のある行動をとります場合に、我が国の行動そのものはみずから直接は武力の行使をしていないとしましても、ほかの者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国として憲法第九条との関係で許されない武力の行使をしたとの法的評価を受けることがあるという考え方でございます。
 例えば現に戦闘が行われているところへ武器弾薬を輸送するというような行動は、それ自体が武力の行使でないとしても、我が国として他国と一体化して武力の行使を行っているとの評価を受ける、そういうような例を挙げて従来から説明してきているところでございます。
 この他国による武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうかにつきましては、例えば戦闘活動が行われているまたは行われようとしている地
点と我が方の行動がされる場所との地理的な関係、あるいは当該我が方の行動の具体的内容、あるいは他国の武力行使の任にある者との関係の密接性、あるいは協力しようとする相手方の活動の現況、そのようなもろもろの事情を総合的に勘案いたしまして、事例に即して判断されるべきものであると考えておるところでございます。
今局長がおっしゃった具体的な検討の中で、これはどうなのか、集団的自衛権にかかわる問題なのかどうかといった議論が展開していかれる中で、従来から指摘をされていることといいますか、議論の最大の大きなテーマになっているのは、武力行使と一体化であるかどうかという議論だろうと思います。
 この武力行使一体化論といいますか、武力行使と一体化するということはどういう事態を指していうのか、この辺のことにつきまして、もう一度法制局秋山部長に、現時点の武力行使との一体化というのはどういう基準でもって見るのかについて確認をしておきたいと思います。
日米防衛協力の指針のみならず、現在、五月十三日に総理大臣から指示をされました我が国周辺における緊急事態対処についての検討を始めているところでございますが、いずれにしましても、両検討作業は憲法の範囲内あるいはこれまで政府が表明してきた憲法の解釈の範囲内でということでございますので、集団的自衛権を行わないという範囲内での検討になるわけでございます。
 しかし、その範囲内で検討していく過程で、今委員の御質問にございましたような、これはどうなのか、これは集団的自衛権に係る話なのかどうかという議論は、当然最終的になされていく課題であると考えております。
そういう集団的自衛権に対する法制局の見解のもとで、その枠の中でこれからガイドラインの見直しの作業に入られるわけだと思いますけれども、そうしますと、その主たるテーマというものはどういうことになるのか。
 四月九日でしたでしょうか、梶山官房長官が集団的自衛権のグレーゾーンという言い方でもって、日本のごく身近な地域で起きたことに対して、集団的自衛権のゾーンにも入る、あるいは個別的自衛権のゾーンにも入るというふうな両方にかかわる分野があるのではないか、集団的自衛権は憲法の枠を超えるけれども、集団的自衛権的というか、日米安保条約と自国の個別的自衛権が接する部分には今後判断をしていかなければならない問題があるというふうな言い方で、このグレーゾーンの部分についてそういう見解を述べておられます。
 まさにこういった考え方は、このグレーゾーンにかかわる部分が新しい日米ガイドラインの見直しの対象になる、そういうふうに考えていいのでしょうか。
時間の関係もあって、少し話をはしょります。
 私は、大げさに言うと水俣病の再来を恐れて言っているわけでして、水俣病の場合でも、一般に、重金属のような物質あるいはこのアルミニウムのような金属物質が毒性があるかどうか、あるいは慢性毒性についてどう評価したらいいかという場合には、少なくとも科学的な原則、これは国際的にも専門家はほぼ同じように考えると思います。
 まず、疫学的なデータがあるかどうか。それから二番目には、例えばこの場合ですと、アルツハイマー患者の脳内のアルミニウム濃度が非アルツハイマーで亡くなった方の脳内のアルミニウム濃度に比べて、明らかにアルツハイマー患者の脳の方が高いのだというような病理学的なデータがそろっているかどうか。それから三番目には、主に動物実験になると思いますけれども、放射能でラベルしたような、追跡できるような形でアルミニウムを動物に投与して、それが問題となるような器官に蓄積していく様子が把握できるかどうか、そういうトレーサー実験による事実確認。それから、あえて四番目ということでいえば、これは疫学的な調査の領域に入るかもしれませんけれども、その疑わしい要因を除去したら明らかにその発生率が減少した。
 こういう四つぐらいの事象がそろえば、かなりこれはクロに近いというふうに判断するのが科学的にも社会的にも一般的な判断だと思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。