この介護保険の導入の一番大きな目的は、医療保険の赤字がずっと構造的になりまして、その穴埋めのためにはどうしても新たな財源がほしい、どうしても必要になったからではないかと私は思っております。介護保険のかなりの財源の部分が看板を書きかえた老人医療費に回るのではないか、このように心配をしている人もいるぐらいでございます。本当に多くの皆さんは、介護は待ったなしたとか、今は地獄のような介護を社会全体で支えていかなければならないのだ、そのようにはおっしゃいますけれども、やはり一番大きな目的は、赤字をずっと続けておりますこの財政を何とかしなければならない、その猶予が一瞬もない、本当に待ったなしなのは厚生省のお台所の方だと私は考えておりますが、小泉大臣はいかがでしょうか。
私は、基本的に、与党も野党も、この介護保険制度についての御意見を聞いていると大して違いはないな、介護支援制度を創設しよう、介護支援が社会的要請に基づいて、全体で支えていこうという認識においては大して違いないと思っております。
 そういうことから、今、方法において若干意見の違いはありますけれども、何らかの形で介護というものは、もう個人だけでは限界がある、社会全体で支えていこうということでこの介護保険制度を導入した。当然、先行しておりますドイツの制度もいろいろ参考にしながらこの制度を創設したわけであります。議論を積み重ねていくと、私は、与党、野党、大して差はない、国民の大方の理解は得られるのではないかという期待をしております。
新進党の青山二三でございます。
 厚生大臣には、大変お疲れのところ恐縮でございますが、引き続き、この委員会におきましても、ただいまのような元気いっぱいの御答弁を御期待いたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 公的介護保険の件でございますけれども、ドイツの介護保険制度は、十年かけて導入されました。大変な国民の議論を経て導入されたということでございます。我が国も介護の問題は緊急かつ最重要問題ととらえておりまして、私たち国民にとりましても、老後の不安は介護の問題でございます。ですから、介護の問題にかけては、時間をかけて、国民的な議論をもっともっと巻き起こして導入すべきだと私は考えております。
 しかしながら、この国会でこの法案を上げてしまおうというような空気も見られますが、私は、まだまだ国民的な議論は進んでいない、いよいよこれからであると思っておりますけれども、大臣は国民の合意を得られているとお考えでしょうか。
それでは、きょうは本会議も迫っておるようでありますので。
 いずれにいたしましても、制度が人を介護するわけではありませんので、あくまでも人が人を介護する、施設面も含めて、そういった体制をしっかり整備していかなければならないというふうに思っております。そういった点で、制度はもちろんでありますけれども、ぜひそういった面での体制整備、基盤整備をしっかりやっていただきますことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
福祉の分野にも民間の活力を導入せよという声が各方面から起こっております。今回の介護保険制度導入につきましても、市町村が主体になっていただくわけですけれども、同時に、民間でもこの介護サービスを提供できるということを考えますと、今委員御指摘のように、農協というのは全国津々浦々に存在している、そして地域に密着している、そういう方々がこの介護サービスに進出したいというような環境を整えていくということは、介護サービス全体の水準が上がると思いまして、農協のみならず、非営利法人等民間がこの介護サービスに参入しやすいような環境はぜひとも積極的に整えていきたいと思っております。
これも御指摘のとおり、私ども、公的なサービスに加えまして民間サービスを積極的に活用するということが、サービス供給を必要とする方々の多様な需要に弾力的に対応するということからも大事なことだというふうに思っております。
 従来から、そういう意味では、在宅福祉事業につきまして、民間の事業者あるいは農協等の多様な主体への委託というような方向に逐次拡大をしてきておりますけれども、今度の介護保険制度におきまして、これについてはさらに、在宅サービスヘの参入に当たりまして、公的サービス主体と民間サービス主体とを同一の取り扱いにする、あるいは、サービスの利用は基本的に利用者の方々が選んでいただくという形にすることによりまして、そこに民間活力を活用する、あるいはいい意味での競争というものが働いてくるという仕掛けをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
六十三年度の予算編成につきまして、もうこれ以上地方へ御迷惑をおかけすることがないんだなという大変に難しいお尋ねでございます。
 六十三年度の予算編成につきましては、ただいまもお答えいたしましたように、まだ税収等の動向が非常に明らかでない段階でございますので、まだその編成の基本というところがはっきりしていないわけでございます。そういう段階でございますので非常に確たることを申し上げられませんわけでございますけれども、今先生御指摘になられましたように、地方財政に関係する重要な問題としては国保の制度改正があるということは御指摘のとおりでございまして、この問題につきましては、昨年度も今佐藤先生の方から御指摘がありましたようないろいろな経緯がございまして、大蔵大臣、厚生大臣、それから自治大臣という三大臣の合意で、安定した国保の運営が確保されるように医療保険制度全体の中においてその制度のあり方について国と地方の役割分担等を含め、速やかに幅広く基本的な検討を行うというような考え方で検討がなされているわけでございます。
 また地方交付税の総額につきましては、当然地方財政の収支の動向が不分明な段階でございますので、基本的には五十九年度に地方財政対策の改革が行われましたが、その趣旨に沿いまして交付税総額の安定的な確保に資するために適切に措置してまいるということでございます。
 なお、個々のいろいろな補助金がたくさんあるわけでございますけれども、その辺につきましては、補助金の性格から今さら申すのも何でございますが、常にやっぱり見直しを行っていくという必要があるわけでございまして、国、地方を通ずる行財政改革の推進をするためにも、臨調答申や行革審答申等にも指摘されていますように地方に同化定着した事務事業の一般財源化、統合メニュー化、終期の設定等の整理合理化を推進する必要があるということもあるわけでございます。いずれにせよ大事なのは地方財政の円滑な運営という点でございますから、その点については支障が生じないよう適切に対処してまいる考えでございます。