大臣は余り請負の細かいことまで口出ししないようにしているんです、何だかんだ言われるから。だからなるべくはそういうのは事務当局に任せてありますから、事務当局に答えさせます。
厚真、早来、鵡川というようなところで地元産業活用ということに対する協定書をつくっているんです。だからそういう意味からも、やっぱり不況の問題を考えたら、そういうふうに地元産業が参加できるような問題を私は考えてもらいたい。これは大臣の政治的な御判断にかかるわけですから、これについて御検討をいただき、考えていただきたい。ごめんなさい、大変延びましたが、よろしくお願いします。
退職金の未払いの件でございますが、北海道労働基準局におきまして、労使で構成する退職手当支払促進管理委員会というのを設けさせまして、そこで計画を立てさせ明確にした上で、計画どおり支払われるよう監督指導を続けているところでございます。
ただいま先生から御指摘のありました、暑熱な場所における熱中症の問題ですけれども、これは先生あるいは御承知かと思いますけれども、労働基準法の施行規則に業務上の疾病として既に認めることになっております。したがいまして、そういったことがあるのに労災の手続がとられていないと……
では、簡単で中身のある答弁をいたします。
 確かにそれは四十億トンくらいあるんでしょう。あるんでしょうが、問題はそれを採掘するためのコストの問題、それが一体どれくらいかかるのか。金さえかければ振れます。でもそれがだんだん深いところに入っていく、あるいは災害が起きやすくなる、そういうようなものも考えなきゃならぬ。それから一方、確かに閉山をすれば閉山交付金その他面倒は見なきゃならない、これも事実です。そのまま継続していった方が利用者の費用が少なくて済むのか、それともそうでない方が一時的であっても将来はその方がいいのか。やはりちょっとてこ入れすればやっていけるところはあるわけですから、そういうところは基本的にはやっていっていただく。どうしてもやれないものをどうするかという問題、私はその一点に結局は絞られるのではないかと思っておるわけであります。したがいまして、そういう非常に専門的、技術的な問題でございますので、専門家の意見を聞いた上で最終案を出したいと思っております。
北海道電力の石炭火力の問題でございますけれども、補助金との関連でまいりますと、引き続き国内炭を使用することを期待するのが適当ではないかというふうに思っておりますし、私どもとして北海道電力から正式にそういった話はまだ聞いておりませんので、今後事態の推移とともに、私どもとしても適時適切に指導をしてまいる所存でございます。
審議会でというのじゃなくて、通産省として、石炭部長としてのお考えはいかがですか。下を向いておっしゃるものだから、ちょっと私は聞きにくかったのです。好ましくないという立場にお立ちになるということで確認していいですか。そして、もしそうならどういうふうに御指導なさいますか。その辺のところをちょっとわかりやすくおっしゃってください。
結局それは好ましいとはおっしゃれませんね、こういう今までの経過を見れば。そういうことが好ましくないという立場にお立ちになれば、もらうだけもらって今度は安いのを買うよ、乗りかえるよというような動きに対して、やっぱり私はそれなりの見解を持っての御指導をいただきたい。そして幌内の山もつぶして労働者をまたほうり出すというようなことにならないように、そういう意味での御指導もお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
国内炭の生産の水準あるいは需要確保の問題については、全般的な問題
といたしまして八次策の内容として審議会で検討しているところでございますが、北海道電力の問題について申し上げますと、御指摘のとおり厚真発電所の第一号機の建設に当たりましては、石炭特別会計あるいは電源開発特別会計から御指摘のような補助金も出ておりますし、また開銀からも融資が出ているわけでございまして、その補助金の趣旨といたしましては、我が国の石炭鉱業の安定を趣旨として行っているという観点から見れば、私どもといたしましても北海道電力に引き続き国内炭の使用を期待していくのが適当であろうというふうに思います。
産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び石炭火力発電所建設費等補助金といたしまして、五十二年度から昭和六十年度までに三百十二億円交付をしております。また、電源開発株式会社に対します排煙脱硫装置設置交付金といたしまして、四十九年度から五十八年度までに二百四十六億円を交付しております。
通産省は、今まで国内炭を保護するという立場から、さまざまな御援助、助成をなすっていらっしゃいます。お聞きしたいのは、国内炭を使用すること及び地域振興に役立たせるという目的で国が石炭火力発電所建設に助成をしてこられました。すなわち、産炭地石炭火力発電所建設費補助金というものと電源開発に対する交付金というものが出されておりました。これは数字でございます、お答えをいただきたいと思います。
言わんとすることはわからぬわけではありませんけれども、要するにここへこう書いてあるんですよ、できる限り行わないようにするんだと。毎回出てくるたびにこう書いてある。だけど、今あなたからお伺いしたとおり、とてもじゃないけれども行わないというような芸当はできない。これは有名無実の空文なんです、書いてあるだけで。七十年度なんて八兆一千百億円でしょう。六十九年度が六兆八千、六十八年度が七兆。これはとてもじゃないけれども問題にならぬですよね。
 こういうようにできないことをわざわざ書かなきゃならぬというのは一体どういうわけなんだ。これはもともと議員立法で出しているわけじゃなくて、一昨年からこういう形で出ているんですからね。当然これはもういろいろ提出する前においては関係方面の意見調整を全部やって出されたと思うんですけれども、どう考えてみても、国債管理政策それから財特法、こうしたものから考えていってみて、つじつまの合わないものだと私は考えております。
 したがって、そういう意味で、せっかく書くならばこの条文が守れるんだということが明らかにされなければ意味がないだろうと、こう思いますが、あなたどうですか、この点は。