この報道等の内容からしまして、政府は、一つは、今度の先端技術の開放の問題については、ベルサイユ・サミットに臨む市場開放の第二段としての考えの中にもこの構想があるやに聞いておりますが、この点、大臣かどちらでも結構ですが御答弁願いたいと思います。
本日付の新聞記事についての御質問でございますが、通商産業省といたしましては、現在の世界経済の再活性化ということに貢献するために、あるいはその他の点も含めまして先端技術分野の研究開発におきまして、もし国際協力になじむような分野がございますればその促進を図ることが必要であるということを十分認識しておるわけでございます。そして、その線のもとに所要の検討を行っておるわけでございます。
 ただ、新聞に出ましたような内容につきまして結論が出たというわけではございません。現在におきましても、たとえば外資系の日本企業について申しますと、もし、研究開発を行う実体的な能力があれば、政府助成プロジェクトといたしまして参加をさせるということについて特別の差別は行っていないと確信しておるわけでございます。
 それから、国の持っておる研究開発の成果についての問題がございますのですが、これにつきましては従来から外資系の日本企業はもとよりのこと、外国企業に対しましてもすでに開放するということを原則にしておったわけでございまして、たとえば、私ども傘下の研究所の成果というものが、米国の企業で大きく実用化されたという実例もあるわけでございます。
 もう一つの点といたしまして、政府助成のプロジェクトにおきまして外国企業との協力という問題でございますが、これは具体的なケースに即し、ケース・バイ・ケースで協力の可能性あるいは妥当な協力の形態だということを十分検討していく必要があるんではないだろうか、ただいまのところそういうような状況でございます。
ここで質問の方向を変えまして、通産省工業技術院が高度先端技術の研究開発や技術交流については国際的な開放体制を確立する方針を固めたと報道等では言われておりますが、この理由と具体的な内容について御説明願いたいと思います。
行政改革は、これは政府与党としても最大の課題として取り組んでおります。いま臨調で進めておられるわけでございますが、大変むずかしい問題、課題でありますが、何としてもこれは実行しなきゃならぬ。ただ、行政改革の場合は右から左に即効薬的にそれが直ちに財政再建につながるものではないのではないかと、こういうふうな私は気持ちを持っているわけでございます。
 一方において財政は大変厳しい状況で、五十六年度も二兆円以上というふうな税収の赤字が出る。そうなれば、五十七年度もこのままでいけば三兆以上の税収欠陥が生まれることは、これは当然のことでございます。そういういまの財政状況を判断すると、やはり私たちはただ歳出を切り詰める、こういうことだけでなくて、財源の確保を図っていく、自然増収を確保していくということが大事である。それにはやはり景気の安定といいますか、政府の当初目標にしている五・二％程度の経済の成長は何とか実現をする必要があるんじゃないか、財政再建のためにもその必要があるんではないかと思っておるわけでございます。
 同時にまた私たちは、景気がこのまま低迷をしますと、どうしてもそのしわというのが中小企業にかかってくるわけでございます。中小企業はそれでなくてもいま大変厳しい状態にある。さらにしわ寄せが中小企業に一方に集まってくるということになると日本経済の根幹が揺らいでくるということにもなりかねないわけでございますから、そういう意味においても、中小企業のこの厳しい状況を克服していくためにも景気振興策を講じていく必要がある、私はそういうふうに基本的に考えておるわけであります。
順序を追ってお答えいたしますが、最初に、これも五十五年の数字になりますが、約一万八千工場ほどの指定工場がございます。全国の分布率について申し上げますならば、地区によって若干差異がございます。抽象的といいますか、性格的に言いますと、都会地は非常に立地条件等が厳しゅうございまして、この指定工場の数というものの増加が鈍うございます。それから一方地方都市、地方におきましては比較的そういう条件がいいということから伸びてきておるわけでございます。
 次に、指定整備率でございますが、五十五年度で六割弱、五九・二％だったと思いますけれども、全国平均でそういう数字になっておりますが、これも地域によりましてかなり差異がございます。たとえば北海道地域あるいは新潟区域におきましては、先ほど先生御指摘のように私どもが一応の目標としております七〇％を超えるような状態になってきております。それに対しまして、先ほど言いましたように大都会を持っております地域、東京あるいは名古屋、大阪といったような地域が全国平均よりも低い数字になっておるのが現状でございます。
 次に、指定整備工場の拡大方策でございますが、これまで私どもが指導してまいりました点は大きく言いまして二点ございます。一つは、工場数をふやしつつ指定整備扱いの件数をふやしていくという方法。これにつきましては、現在整備業界が構造改善計画に従いました近代化作業をやっておりますが、この構造改善計画の中で企業集約という方法を取り上げて国が助成をしております。具体的には、協業組合をつくってそこに民間車検工場を置くというような方法で集約化を促進することによって工場をふやすというやり方が一つございます。それからもう一つは、現在あります指定工場が一工場当たりの年間の取り扱い台数をふやす、こういう方法。これにつきましてはかなり個々の企業が内部合理化を図りつつ、料金の抑制とかあるいは低減というようなことも踏まえまして、一工場当たりの取り扱い台数をふやしていくという方法。大きく分けましてこの二つでございます。
 今後の問題点といたしましては、車の伸びがかなり抑えられてきておりまして、従来のように整備需要が爆発的に伸びるという状態を通り過ぎております。したがいまして、これらの二つの柱に従って指定整備の拡大を進めてまいりたいということで努力しておるんですが、そのためには地域別の車両数の分布、あるいは車両の増加傾向、あるいはそこに、地域にあります整備工場の数、こういうものを細かく把握しながら地域別に指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。