いつもそういうふうにして言われますけれども、報道もされておりまして、防衛庁は大体パトリオットの概算要求、これをやるのではなかろうか、そして二十六ユニットで七千億円にもなろうかというふうなことが報道をされております。私は、これを否定なさるなら、こういうものを概算要求に盛り込まないということを明言していただきとうございますし、これは技術的にもまだまだ問題があるというふうになっております。アメリカのマクナマラ、それからシュレジンジャー、それからラムズフェルド、ブラウン、この四代の国防長官の顧問をなさいましたカウフマン教授、この方がまだまだ技術的な問題がたくさんある、こう述べて、米国での採用を見合わすべきだ、こういう代物とおっしゃっているわけです。それで、日本でこれを買う予定だということを聞かれたらしいんです。そしたら絶句をしたという代物なんです。こういうふうなところには平気でむだ遣いをなさるのか、こんなお金があれば人事院勧告を私は完全に実施をなさるべきだ、こういうことを申し上げとうございます。
 最後に私は、どんなことがあっても公務員の人事院勧告は完全に実施をするのだと、そういう決意を官房長官にもう一度しっかりと伺って、私、時間が参りましたので質問を終わりとうございますので、その点しっかりとお答えくださいませ。
新地対空誘導弾ペイトリオットについてのお尋ねでございますが、防衛庁といたしましては、かねてから申し上げておりますように、ナイキの後継機種といたしましてペイトリオットが有力だというふうに判断はしております。しかし、概算要求にどのような形で盛り込むかということにつきましては、ただいま概算要求案の最終的取りまとめをやっておる段階でございますので、防衛庁としての方針が決まっておりませんので、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
苦しいのは、後藤田長官ではなくて、給料を抑えられている公務員なんです。行政改革というのは、本来公務員が喜ぶようなことをしなくちゃうそなんです。国民の喜ばないような行政改革なんておかしいんです。
 そこで、角度を変えます。
 防衛庁おられますか。——防衛庁に聞きますけれども、新防空ミサイルのパトリオット、概算要求にこれを盛り込むというふうに報道されておりますけれども、そうならその数量と予算額、これをおっしゃってください。
給与関係閣僚会議を開きまして関係大臣皆お集まりになりますと、それぞれ所管によってあるいは大臣によっていろいろな御意見が出るわけでございます。これはそれぞれの御意見をもとにして、その意見を闘わせて最終的に政府の意見をまとめていく、その暁に政府の方針が決まる、こういうことになるわけでございます。
 後藤田長官も大変お苦しい立場で、総務庁というのは人事局を所管して当然公務員の人事行政を進めていく、公務員の生活を守っていくという立場の所管でありますと同時に、行政改革を進めていくという側のまた責任者でもあられるわけですから、これは随分後藤田長官というのはつらいお立場に立っておられるなと、こう思っておるわけで、その間にいろいろお考えになることはおありになるだろうと思うんです。それぞれの大臣の意見が集まって、最終的に給与関係閣僚会議を経て閣議で政府の方針を決めていく、こういうふうに取り運んでまいりたいと思っておる次第でございます。
財源が税金であろうと、利潤の配分であろうと、どちらにしたって労働に対する対価を払う。ただ働きさせるんですか。私は、人事院が給与基準に基づいて勧告をしているというのに、それを無視して労働の対価を正当に払わないということは問題である、正しい労使関係でないということを再三申し上げております。だから、官房長官と後藤田長官との違いというのは、ただという、その余分なことがずっとついていくわけです。それは後藤田長官の個人的な御意見でございますか、それとも中曽根内閣の基本的な方針になるわけなんですか。官房長官、そこはいかがなんですか。
去る昭和三十年から、地方事務官、食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員の約一万人の方々が、今言われた厚生省所管の三万五千人ですか、その中から離れて自治省所管に移行されていると思いますけれども、こうした一万人の方々の人件費に対して、過去今日までいろいろな、まあ損なわれたというか、そういうようなことはございませんか。
分割民営化ばかりを前面に出しておるではないかという御意見でございますけれども、先ほど申し上げましたように五兆円棚上げをして、なお年々出てきた。この一番の原因はやはりこの公社というこの仕組み、それから全国一元的運営という弾力性を欠いた経営、こういうことに欠陥があるのでありまして、北は北海道から南は九州までを、三十数万人の人を一人が掌握するというのは恐らく経営としては不可能であり、また地域の人々の本当のニーズに適合するような運営をしてニーズを喚起する、そういう面においてはやはり私どもは分割民営という格好で、働いておる人もやる気を起こすという格好に持っていくことが本当の再生の道ではないかというふうに思っております。
 しかし、その場合に、仮に分割の新形態が三十数兆を背負ったら、たちまち息切れして倒れてしまいますから、これは何かの荷を軽くする必要があるんではないか。先ほど具体的に土地を売って五兆とか申しましたが、あれは全くマスコミの憶測でありまして、文責記者にありというふうに御理解いただきたい。私どもは、方角としてはやはり国鉄が持っておる遊休の土地というものを売ってこれを埋めるということも一つの方法であろうと。それから第二は、新しい会社ができた場合には、その資産に見合う償却をするなら、それだけの借金をその会社が当然背負うべきではないか。そして、残りは、これは埋めようがないわけでありますから、やはり国有鉄道でありますから、日本国有鉄道というなら、日本国民の財産であると同時に借金はマイナスの財産であるとすれば、何らかの方法でこれは国民が負担せざるを得ないんではないか。それはしかし一挙にやろうとすると経済界に大混乱が起こりますから、そういうことのないようなソフトランディングの方法いかんということで、これは非常な難問でございますが、現在研究をしておるということでございます。