ぜひひとつ、なお今後も自衛隊問題は議論を深めるべきことだと思いますが、きょうはその程度にしておきたいと思います。
 最後の質問になってしまいますが、弱者対策、いわゆる災害弱者と言われる人たちへの対策の中で、先ほど高齢者の問題は釘宮さんの方からもお話がありましたが、私は、今回の大震災の中で外国人の皆さんはどうも弱者と言っていい状態にあったんじゃないかと思うんです。
 これは考えてみていただきたいと思うんですけれども、外国からの支援申し入れが相次いでいる、外国からの支援の手が差し伸べられている状態の中で、実際被災した外国人に対する対応がおくれて、そして不十分であったら一体どういうことになりますか。これは国際的な信用を問われる問題になります。まして、私どもの家族あるいは同胞が外国に行って大災害が発生をしたときに、同胞のことを思う気持ちになりながら外国人の問題を考えるんですけれども、どのように外国人への対応をなさっているのか。これは外務省ですがお答えいただけますか。
既に大臣の方から繰り返し、要請による派遣が防衛庁としてはまず第一であるというお答えをしておりますので、繰り返す必要はないと思うんですが、あえて一つだけちょっと申し上げさせていただきますと、当然法律的には自主派遣等につきましては例外的な規定ぶりであるということと、それから要請による派遣ということを我々が重視することは、つまり災害対策基本法によりまして災害対策の第一次的な責任というのは、やはり地域の実情とか被害の状況を非常に全般的に掌握し得る立場にある地方自治体さんなんだろうと。そういうことで、そういう地方自治体さんときちんと連携をとった形で自衛隊が災害派遣をすることが災害救援活動が非常に効果的、効率的な実施を確保する上で最適であるというふうに考えているからでございます。
 それで、先生御指摘の、そうはいってももう少し積極的に働きかけを行わなきゃいけないんではないかということに関しまして、確かに、情報収集をして上級の判断者になるべく適切な情報を早目に届けるということも非常に一つ先生の御指摘のとおり重要でございます。
 それから、今回の災害に当たりまして、我々としましてもある程度、災害が発生をしまして以降直ちに、例えば連絡幹部を現地に派遣をするとかあるいは電話をして実情を把握するというような形で、残念ながら連絡幹部の方は交通渋滞等で到達までに非常に時間がかかりましたんですが、電話の方はいろいろ実情を地方自治体の方から聴取するという形で、こちらの方から、間接的という意味ではおかしゅうございますけれども働きかけみたいなことをしていたということでございますし、今後も法律の範囲内でできる手段をすべて尽くして積極的に対応していきたいというふうに考えております。
大規模災害時におきましては、救助等における自衛隊の協力はまことに重要なことであります。災害対策基本法では、地域防災計画において重点を置くべき事項として「自衛隊の災害派遣の効率化に関する事項」というのが掲げられております。したがいまして、地域防災計画の作成を行う都道府県の中に地方防災会議というのがありまして、その委員として陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊の長が委員として充てられております。したがいまして、その防災会議の中で災害時の自衛隊の派遣要請等については常に調整が図られているということになっております。また、毎年九月一日を中心とする防災週間でございますが、自衛隊の参加を得まして総合防災訓練を各地でとり行っているところであります。
 したがいまして、先生の御指摘のように自衛隊の実動について認識が甘いのではないかという点でございますが、そういう地方防災会議の中で調整がとられるということで意識の低下、認識の不足ということはないと思いますが、訓練の中の充実という面について、もっと実践的な訓練のあり方あるいはヘリポートの確保等のいろいろな運用上改善する点があるかと思いますので、その点を注意して、今後とも地方公共団体の意見を聞きながら改善に努めてまいりたいと考えております。
前も質問に立ったときに申し上げましたけれども、私は、ＮＨＫはドラマについてもニュースについてもドキュメンタリーについてもなかなかいい番組をつくっておられるというふうに評価をしております。ぜひ、今おっしゃったような取り組みを通じて、特に新しく入ってくる新入社員の方々に対する教育を通じて、人権の大切さ、そういうものの意識を持っていただくようにＮＨＫにも要望を申し上げたいというふうに思います。
 さて、先ほど野沢委員の質問にもございましたが、私は、ＮＨＫの映像国際放送に対する取り組みについては大いに評価をしているところです。
 平成六年六月に放送法の改正があって、その中で映像国際放送についての制度がしっかりと確立をされたというふうに記憶しております。昨年はほとんど全世界をカバーできるようになったということです。さっき答弁をお聞きしていたら百七十四カ国でやっているということで、在外邦人のほとんど九八％の世帯をカバーできるという話がありました。ことしの十月からたしか二十四時間の枠に拡大するということで、これは野沢委員がおっしゃったように、在外邦人の方々あるいは日系人の方々に対するサービスということはもちろんですけれども、それよりも日本についての情報、日本の文化を世界に向けて発信するということから考えれば、日本の国益のみならず国際社会に対する貢献も非常に大きいというふうに思っております。ぜひともここのところを進めていただきたいと思うわけです。
 そう考えながらＮＨＫの予算をちらちらと見ておりましたら、国際放送関係予算というところに短波の国際放送と映像国際放送の予算がありまして、短波の方は随分国からの交付金が入っております。恐らく四割近い予算が国からの交付金だと思います。
 これに対して、先ほどたしか御答弁で三十億ちょっとというふうにおっしゃいましたが、映像国際放送の方には国の交付金がほとんど入っていない、ＮＨＫ独自の予算でやっているということがわかりました。これは、ＮＨＫの方で国営放送だというポジションに加えて、お金が入ることで命令放送的な要素が出て、特にアジアの国々なんかはいろいろ歴史問題等でなかなか微妙なところもあるので、文化侵略的なニュアンスが出ることをもしかしたら心配されているのかなというふうにも思ったわけです。
 その点について、まずＮＨＫの方から大体一分ぐらいで御答弁をいただきまして、その後、郵政大臣の方からこれについて政府としてサポートしていくような取り組みがあるかどうかを伺いたいと思います。