自治省・消防庁といたしましては、災害時におけるオープンスペースの確保というのは災害による被害の軽減を図るため非常に重要であると考えておりまして、こうした観点から、地方公共団体に対しまして、地域防災計画においてその確保に努めるよう指導をしているところでございます。
 委員御指摘の横浜市の制度も一つの工夫であろうかと考えられますが、こうした制度を含めまして地域の実情に応じたオープンスペースの確保が図られますよう、今後とも指導に努めてまいりたいと考えております。
どうしてこういうことを言ったかというと、ちょっと聞いていてください。災害時に農地の果たす役割はすごく私は大事だと思っておるんです。
 それで、横浜市で持っている登録農地制度というのがあるんですよ。あらかじめ所有者の了解を得た農地を防災協力農地として登録していただいて災害時に活用する。七年の十一月二十日に制度が発足しまして、期間は三カ年として、所有者からの申し出がない限り延長する。それで、用途は避難空間、仮設住宅建設、復旧用資材置き場などの用地とする。これを使った場合には、農作物の補償、使用料の支払い、原形の復旧を行いますという支援策なんですね。
 それで、こういう先進的な制度を横浜市は持っているんだけれども、自治省としてこういう制度をほかの市町村にも普及していく必要があるのではないかなというふうに私は思うんです。これからの大きな、もちろん全総で防災国土軸なりなんなりいろんなものをつくるのは大事なんだけれども、阪神・淡路のあの大震災の教訓を生かすためにもこういうのも必要ではないか。遊水地ももちろん必要だと思うけれども、こういうのも必要じゃないかと思うんですが、自治省はどうですか。
農林大臣、大変失礼をいたしました。まだ時間がございますので、少し農政関係について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今度農業の調整案を受け入れまして、これは細川内閣のときの、我々のことでやったわけでございますから、それを引き継いでいただくのが自社村山内閣ということに相なるわけでございます。これは三度にわたる国会決議に反する、こういうことをやりながら、結局ミニマムアクセスを中心とするその調整案を受け入れるということになるわけでございます。
 そういうことになりますと、やはり日本の農業は将来どうなるのか。やはり若い人とか、何とかしていこうという人たちがかなり希望を持っておる。そういう人たちに、希望を持って何かやれるように我々もしっかりやりますよ、そしてまた、そのために国民の合意も得る努力をしますよ、こういうことを言っておるわけでございますが、どうも今、この法案が閣議決定される直前に決まりました六兆百億というものの中身については、ひとつこなれ方が足りないと申しますか、余りきちっと大事をとった、大事をとったというか詰めた形になっていないのではないか、こういう思いがどうしてもつきまとうわけでございます。
 特に、私の田舎でも、例えばいろいろな農民の会合とかなんかへ行きますと、自民党の方が、そういう意味で、いやこれはあれだけれども、六兆百億、また三光何がし、こういうものがあってもうどしどしやるんですということを言ってくれますけれども、しかし、それについて本当に農家が納得した表情をしているのかねということになりますと、どうもそういうわけにいかないという気がしてなりません。そして、もしこれで本当に国の政策が失敗すれば、これはやはり農政不信はもう大変なことになるんじゃないか、こういう思いもあるわけでございます。したがって、このあたりをもうちょっと議論を、総理及び大蔵大臣がおられるところで詰めたい、こんなふうな思いがいたしておったところでございます。
 それは、例えば四年前の牛かんの自由化ということがございました。牛肉については関税がある、その関税は三百億ないし五百億ぐらいある、それを原資にして牛肉の自由化の影響を最小限にするようにやろう、こういうことを約束したわけですね。そして、まあそれで畜産農家も納得したということがございました。また、ミカン農家は、当時一千億ちょっとであったと思いますが、そういうものを提供しまして、そして園転、樹種転換とかなんかをいたしまして、まあ何とか自由化の影響を最小限にしよう、そういう施策を国はとったわけでございます。
 ところが、実際それをやってみますと、いろんな不運も重なったわけでありますが、特に牛肉の場合には、例の子牛の価格が非常に下がったといったようなことがございました。そして実際それが、酪農家とかなんかの所得が非常にうまく上がらなかったということがございました。また、ミカン農家は、一番当時困っておったのは原料ミカンの対策であります。原料ミカンの対策というのはもうほとんどうまくいかなかったみたいなことがございました。そこで、園芸連とか農協団体は、こういうことを何とかしてくれという話を非常に強く持ち出してきておったわけでございますが、実際はそういうことについてはもう措置済みであるみたいなことで、新しい政策にはなかなかならぬで終わったということがありました。
 つまり、自由化はともかくやむを得ない、だからそれについては国が思い切った対策をやる、それだからそこはひとつ理解をしてほしい、こういう気持ちに農業団体も納得しておったはずでありましたけれども、実際は、そういうことになりますとなかなか対策はぴたっといっていない。何とかしてほしいと言っても、いや、それはもう措置済みではないかという話になるみたいなことで、結局泣くに泣けないみたいな状態で、結局農政不信というみたいなことにつながっていったのじゃないか。だから、今度の米の市場開放問題について相当の思い切った政策をやり、農家に、将来の農業に納得をしてもらうような政策を実現していくためには、やはりまずは牛肉・オレンジについての対策の見直しからやるみたいなことが必要じゃなかったのか、こういう思いがするわけであります。
 これが農林省でどのような公式の検討になっているかわかりません。いや、そんなのとてもできませんよという話ではないかと思いますが、ただ、私は、本当に米についての、米の市場開放についてのちゃんとした施策をやるためにはそういった対策がどうしてもやはり要るんじゃないか、それをやってこそ初めて農政不信を解消して、そして一緒になって何かやっていこうよ、こういう気持ちを農業団体、農民あるいは政府が一緒になってやることができるんじゃないか、こういう思いがするわけであります。
 話が大変大きな抽象的な話でありますが、また、このこと自体の質問通告もしておりません。よければお答えをいただきたいと思います。