キャピタルゲインの課税問題につきましては、これはもう累次にわたる政府の税制調査会の答申で基本的な考え方が述べられておるところでございます。税の議論としては、総合課税をするというのが適正公平な課税のあり方としてはもちろん最も望ましいわけでございますけれども、所得の捕捉に対する技術的なシステムが完備しないまま、つまり所得の捕捉が不十分なままの体制で総合課税に移行する場合には、かえって実質的な不公平を招くというのが税制調査会の基本的な考え方でございます。したがいまして、そういう捕捉のシステムというものが期待できないような現状のもとにおいては、やはり一挙に総合課税へ持っていくのは問題であるということでございまして、漸次課税強化の方向で臨むべきであるということでございます。最近では、昭和五十四年に一銘柄二十万株新たに課税対象に取り入れたというふうな制度改正を行っておりますが、今後とも引き続きそういうふうな観点でもって、キャピタルゲインの課税のあり方については検討してまいらなければならないと考えております。
もし二百兆あるとすれば、一人当てもいわば二百万くらいのあれがあるという感じでございますから、そうするとやはり隠れたものが随分ある。相当の部分が課税最低限に入るというよりは、課税最低限を超えたものを相当持っておると思わざるを得ない。この計算はまたあれでございますけれども、いずれにいたしましても利子所得に対する取り扱いというのがやはり今後の一番大きな問題ではないかと思います。
 それとともに、そうすると利子所得ばかり考えるとどうなのか。やはり証券市場といわば金融市場との関係がある。キャピタルゲインの課税の問題が起こるわけでございます。これについての当局のお考えを承りたい。
これは今おっしゃいましたように、二百兆の残高があった場合に利回りをどれぐらい見るかということでございますが、私どもが今国会に提出申し上げております、私が先ほど申しました数字で申しますと、個人分の利払いベースで十兆円を超えることになります。ただ、これは総合課税に移行しましても、本来課税最低限以下の方は税金がかからないわけでございますから、そういう計算をいたしますと、先ほど申しました三千四百億ぐらいの減収額になる。しかし、これは七十兆からございます郵便貯金の部分の計算は入っておりません。
さっきのはちょっと数字としてあれですけれども、非課税貯蓄は約二百二十兆とすれば、その利子が五％としても十兆くらいはあるだろう。十兆あれば、それを二〇％の源泉徴収をすれば約二兆くらいになるだろうと思いますけれども、この点いかがでございますか。
利子所得に対して源泉分離課税を課して、そして何らかの証明書を持っていけばそれを還付する、大筋そういうお話だと思います。各方面でもいろいろこの問題は議論をされております。
 それで、三百万の事業世帯ということになりますと、これはいわば年末調整でお願いずれは可能ではないか、こういう議論もあります。それからもう一つは、申告なさる人は税務署へいらっしゃるから、そのときにやれるではないか。それからそうでなく、本当にまさにマル優そのものの権利等で老後を営んでおる、そういう方は市町村役場でやればいいではないか。私もこの間帰ってみたら、私は五千人の人口の村ですから、まあ仮に僕らのところはやれるようでございます。ところが世田谷の区役所が七十九万、ちょうど私の島根県が七十九万。そうすると、世田谷一つで一体やれるのかな、こういうような問題もあるなあ。が、勉強させていただく課題だというふうに、私は事実認識はいたしております。
これと関連いたしまして、利子所得に対して相当率の源泉徴収を課して、その後申告によって還付すべきものはするという方策を講じるということにつきまして、大蔵大臣どう考えていらっしゃいますか。
五十八年の三月末で非課税貯蓄、これはマル優、郵便貯金を含みますが、残高二百二十六兆円でございます。それから財源の御質問でございますが、ただいま私どもが国会に提出申し上げております五十九平年度の、仮にマル優の制度を廃止いたしまして総合課税に移行した場合の増収額は、約三千三百九十億円でございますが、これは郵便貯金の分は入っておりません。今おっしゃいましたのは、そういう数字でよろしゅうございますか。
嗜好品という意味も昔からよく言われておりますが、やはり国民の食生活が急激に変わっておりまして、果実などはある面ではもう主食アルファというよりも当然食後に出てくるという性格もだんだん強うなっておりまして、そういう視点からも考え直していただきたいと思いますが、自由化の問題の後、一番私どもの頭の中を支配したのは、やはりだんだん外国からの枠もふえていくだろうし、極端に言えば完全自由化のおそれすらある、こういう情勢の中でこれらの輸入果実というものと国内生産の果実というものを一元的にどういうふうに需給をし、あるいは生産なり販売なりの体制をつくっていくかという問題がやはり一番大きな課題なんであります。そういう意味で、やはりこの輸入一元化の窓口というものは必要ではないか、こういうことは当然この研究会でも相当大きな議論の対象になっていくと思います。そういう面で、従来の手法からいえば事業団といったようなものができてここで窓口の一元化という体制がとられているわけでありますが、今日の政府の方針は、事業団一切まかりならぬ、むしろ削減、こういう方向で動いているわけでありまして、この問題とのぶつかり合いというものが政治的にも当然出てくると私は思います。
 そこで、この輸入の一元化というものについてはこれから相当突っ込んで議論もしていただかなければいけませんし、検討もしてみなければいかぬと思いますが、今農水省としてはどういう形でこの問題に対応せられようとしているのか。研究会の検討を待つという問題もありましょうが、これまでだってこの問題はやはり大きな問題であったと思うのですが、今日のこの情勢の中で農林水産省のお考えをお尋ねしておきたいと思うのです。