お答えを申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、検査につきましては、いわゆる抜き打ち、無予告でいたすのが原則でございます。先ほど言いましたように、最近時点になりまして予告制も併用しておりますけれども、原則は抜き打ちでございます。したがいまして、抜き打ちの場合におきましては、従来から厳重に情報管理をしております。
 本件につきましては、三年あるいは七年前の状況でございますけれども、当時も、当然そういう厳重な情報管理が行われていたと確信しております。
 ただし、一言申し上げますと、都銀あるいは長信銀等に対します検査は、大体三年ないし四年の周期でやっております。そういうことで、公庫もそうでございますけれども、四年近くなりますと、言葉が適当かどうかわかりませんが、そろそろということでいろいろ準備をするということは、これは銀行でございます、いろいろな企業もそうかもしれませんし、あり得ることであろうかというふうに思います。その過程で、もし今委員御指摘のような隠ぺいといいましょうか、あるいは不良資産を小さくするような形の工作が行われたといたしますと、これはまことに遺憾であろうというふうに存じます。
 いずれにいたしましても、検査の時期につきましては、従来からいろいろ工夫しておりますけれども、この抜き打ちの実効を期するために、今後、時期についてもめり張りをつけたり、いろいろ工夫をし実効性を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
隠すつもりはないといっても、これは監督責任の手落ちにつながる話ですから言いたくないのはわかりますけれども、これは後でどうせわかる話ですから、当然開示すべきであると私は思います。そういうフェアな行政が必要です。
 さて、九〇年の九月と九四年十月の検査では、その直前、迂回融資をすることによって総会屋への不良債権の隠ぺい工作が行われていました。九〇年には、九月二十一日の検査の直前、二日前の十九日に迂回融資が実行されました。九四年には、十月七日の検査の直前、九月三十日に迂回融資が実行されているわけです。そして九四年の検査のときには、第一勧業銀行本店の法人企画部から部店長あてに「資産査定面談における注意事項について」という、「厳秘」、すなわち厳重秘密などと刻印された文書が四回も出された。この文書は「手控え資料は提出を指示されるおそれがあるので、持ち込みは厳に禁じる。」というような内容になっておりまして、この企画部は、今月六日の家宅捜索で捜索も受けております。
 検査の直前に隠ぺい工作が行われ、対策が立てられたわけです。これを見ても、検査が事前に漏れていたのは明白ではないかと思います。ある都銀幹部は、検査の日時はほぼ一〇〇％事前にわかると言っております。事前漏えいがあったと思いますが、いかがでしょうか。端的に答えてください。
事実関係でございますので、御答弁させていただきます。
 小甚ビルディングに対します融資について、検査で把握していたのを言わなかったのではないか、隠していたのではないか、こういう御指摘でございますけれども、そういうことはございません。もちろん検査の立場でございますから、検査の中身を検査担当者みずから外に発表する、そういうことは厳に慎むべきことでございます。
 その発表の当初、銀行局を通じまして発表いたしました段階でも、一部を除いて検査の回避があったということで、一部大蔵省の検査で把握し必要な償却をしていたという事実を隠すつもりは毛頭ございませんでした。
お答え申し上げます。
 御指摘のいわゆる組織的な犯罪の現況に対処するための刑事法の整備に関しましては、平成八年十月に法務大臣から法制審議会に対して諮問がなされました。そして現在、法制審議会の刑事法部会におきまして鋭意さまざまな観点から活発な御審議をいただいているところでございます。
 その諮問の内容でございますが、大きく分けまして四つの項目が提示されたのでございます。
 一つは、組織的な犯罪に対する刑の加重を考慮すべき点はないだろうかという点。
 また、犯罪収益、つまり犯罪によって得られた利益と申しますか、組織的な犯罪が行われた場合には個人犯罪では考えられないような利益が集積されていくということもあるわけでございまして、そういう犯罪収益によりまして新たな事業経営の支配等が行われるということがございます。そういうものに対する処罰の可能性の問題。
 それから、そのような犯罪収益に対しまして没収あるいは追徴していく制度の拡大というふうな点がございます。この点はいずれもいわゆるマネーロンダリングと国際的にも言われているところでございまして、先進国を初め各国で協調して、国際的にもさまざまな形で行われてまいります組織的犯罪に対処するためにそのような法整備をする必要があるのではないかという点からの諮問でございます。
 そしてもう一つは、いわゆる通信の傍受でございますが、裁判官の発する令状によりまして一定の場合に通信傍受をしていく、それが組織的に行われる犯罪の解明に役に立つのではないかという観点からの制度の導入についての点でございます。
 そしてさらには、組織的な犯罪を含めまして、証人等が刑事司法のさまざまな場面で、捜査あるいは公判という形で刑事司法に協力をしていただかなきゃならない場面が多々あるわけでございます。そうした中に、その証人等に不測の損害といいますか、危害が及ばないようにさまざまな観点から保護をしていかなきゃならないというのは、刑事司法に課せられた大きな任務であろうと思います。また、そういうことが行われませんと安んじて刑事司法の実現に協力していただけないという点があろうかと思います。そういう観点から、それらに関する手続につきまして、新たな法制度について改正していく必要があるかどうかという観点から諮問させていただいたわけでございます。
 ただ、いずれの点につきましても新たな法導入ということで、そういう法執行の面からの必要性と、また一方では、それがたちまちといいますか、直接的には関係者のプライバシーといいますか自由というものに一定の制約を持ち得るということでございますので、そのあたりのバランスを図っていく必要ももちろんあるわけでございます。
 そういう観点から、さまざまな角度から現在極めて詰めたといいますか、回数を重ねた審議をお願いしているところでございまして、可及的速やかに、その意見をちょうだいした上で、そしてそれに基づきましてどのような形で法案として国会に御提出させていただけるのかという点について早急に検討してまいりたいと考えている次第でございます。