先生御指摘のガイドラインでございますが、この一月に策定をいたしました。厚生省といたしましては、現在、ごみ処理に伴って発生しておりますダイオキシンの総排出量を五年後にはおおむね八六％を削減できれば、あるいは十年後には九八％程度、あるいはまた二十年後にはおおむね一〇〇％、ほとんどゼロに近づけるようなことを考えておるわけでございます。
 具体的な施策といたしましては、このガイドラインでは単体のごみ焼却施設について、新しくつくるものにつきましては〇・一ナノグラム、ガス一立米当たりでございますけれども、これを欧米先進国並みの基準として設定しております。
 さらにまた、御指摘のように現在三千三百の市町村それぞれがいわばごみ処理を行っているわけでございますが、焼却施設についてはできるだけ大型化して、大規模化していく。具体的には広域
化という言葉にあらわされておりますけれども、そういうような施策を推進していく。それを具体的にドライブをかけていくためには、予算制度が大変重要だと考えております。
 そういうこともございまして、現場でのいわば自治体に対するダイオキシン対策の指導、具体的なその削減に対する指導とともに、予算制度上においても手当てをしていきたいというふうに考えております。
 具体的には、予算上の手当てにつきましては、現在も各市町村におきましては、このガイドラインに即しまして、燃焼管理、運転管理で対応できない場合には改造措置を講じます。その際には設備投資が必要になりますので、これにつきましては優先的に国庫補助の対象として採択していく予定にしてございます。
 さらに、今後の焼却施設でございます。排ガスだけの問題ではございませんので、例えば先生御指摘の焼却灰の溶融固化という問題がございます。溶融固化するプロセスを経る過程におきまして、灰の中のダイオキシンが分解されるという利点もございます。それでも、一〇〇％分解されるということはございませんので、一部残るかと思いますが、それは固化というプロセスを経ることによりまして封じ込めが十分可能でございます。そういったことについて、この焼却施設の整備に当たって、あわせて灰の溶融固化設備も設置していただく。そういうものに対しましては大幅にといいましょうか、重点的に国庫補助の対象として検討することとしております。
 ダイオキシン問題は、まだまだ知見も十分ではございません。あるいは、技術もまだまだ開発途上にあるものでございますので、厚生省といたしましては、これらの知見というものを十分そろえながら、各都道府県あるいは市町村に適時適切な情報を提供してまいりたいと考えております。
また一方で、厚生省におきましても、本年の一月、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を発表されました。
 その中で、暫定基準値を超える施設に対して休廃止を含めた設備改善を緊急指示するとともに、ごみ処理の広域化、小規模な間欠運転炉の集約化・全連続炉化、焼却灰の溶融固化、溶融スラグの有効利用、余熱利用発電事業、そして最終処分場対策等、全般にわたって恒久的対策を示して、抜本的な改善を推進することとされました。
 私は、言うなれば画期的な取り組みである、こう高く評価しているところでございますが、この具現化の上では多くの課題があるものと承知をいたしております。財源措置を含めまして、厚生省のこれからの対応をお伺いいたします。
お答えをいたします。
 環境庁におきましては、昨年の五月に、ただいま御指摘もございましたけれどもダイオキシンに係るリスク評価検討会を設けましたが、これにあわせまして、ダイオキシンの排出抑制対策検討会も同時に設置をいたしました。
 この検討会におきましては、昨年の十二月でございますけれども、リスク評価に係る中間報告を踏まえまして、多様な発生源に対する排出抑制対策の基本的な考え方について中間的な取りまとめを行ったところでございます。
 具体的に申し上げますと、この中間的な取りまとめにおきましては、ダイオキシンによる健康影響を未然に防止する観点から、総合的かつ計画的に排出抑制対策を推進することが必要だと指摘をしております。
 具体的に申し上げますと、一つは、規制的措置あるいは事業者による自主的取り組みの促進等さまざまな政策手段があるわけでございますけれども、これの適切な実施、さらには、環境濃度の状況でありますとか健康影響の現状を把握するためのモニタリングの充実でありますとか、あるいは、それらに関する情報の共有化をすることの必要性等が指摘されているわけでございます。
 この検討会におきましては、さらに各種の発生源データでありますとか排出抑制技術の評価等を行いまして、ダイオキシン類の排出抑制のための具体的な対策につきまして、本年度末を目途として取りまとめることといたしております。
 環境庁といたしましては、この検討会の成果を受けました後、関係省庁とも調整を図りながら、規制的な措置の導入も含めまして、ダイオキシン等の排出抑制対策を早急に講じてまいりたいと考えておるところでございます。
中国、韓国によります不法操業並びに漁具被害の状況でございますが、まず韓国につきましては、日本海におきまして大型トロールなどの韓国漁船におきます違反操業、近年その件数は若干減少したとはいいますものの依然としてかなりの程度ございます。また、最近、これら違反操業船のほとんどが船名などを隠ぺいするというふうにかなりの程度悪質化している、我が国漁船の操業を妨害したりするというようなことで、その内容自身が悪質化しているのが状況でございます。
 また、中国の漁船で見ますと、確かに山陰等一部の海域におきまして漁場競合が見られまして、大型船、小型船等の問題から安全操業上の問題もあるというような指摘もございます。
 このような不法操業並びに秩序ある操業という問題から、政府といたしましては日韓首脳会談並びに日中漁業共同委員会などの場を通じまして取り締まりの強化でありますとか、関係漁業者への指導の徹底をそれぞれ要請しているところでございます。今後ともあらゆる機会をとらえまして、韓国、中国の強力な取り締まり、指導を求めていく所存でございます。
 また、漁具被害につきましては、韓国の漁船によります漁具被害の状況は、北海道周辺、西日本周辺、いろいろございますが、平成七年の状況でいいますと、合計しまして件数で約九百件弱、金額で約一億円程度というふうになっております。また、中国漁船によります被害は、平成七年には二件で、金額も六十万円程度というふうに少なくなっております。
 これら漁具被害の対応といたしまして、日韓、日中の民間レベルの取り組みに基づきまして、民間団体間での協議によりまして処理されております。水産庁といたしましても、民間協議の円滑な推進のために民間団体を支援するということと、あと韓国、中国の政府に対しまして、被害事案の早期解決につきましてそれぞれの団体を指導するよう要請しているところでございます。
 また、最後に先生が言われました韓国につきまして、期限までにできない場合破棄すべきではないかというような御意見でございますが、これにつきましては、本年の七月二十三日に与党政策三座長によりまして、昨年三月の与党三党合意によります一年以内を目途にするということにつきましては、本年七月末の日韓外相会談及び九月の橋本総理の訪中を視野に入れて決断することとする、決断を行うべきときには時期を誤たずに決断するというような姿勢が示されております。
 政府といたしましても、与党とも十分相談の上、今後いろいろ判断してまいりたいというふうに考えております。