林業なり国有林野全体についての問題点についていろいろと御意見をちょうだいしているわけでございますけれども、ただいま最後にありました施業林、保護林という見方でございますが、林業施業そのものがやはり自然との調和の中で自然の輪廻の中で再生産が行われていく。それから山によりましては、最も林業活動としても活発な山というものが国土保全なりあるいは水源涵養なりあるいは景観という点からいいましてもすぐれているという山もあるわけでございまして、残念ながら単純に施業林、それから保護林という区分けはできないわけでございます。ただ、従来からもいろんなそれぞれの仕組みにおきまして、例えば保安林制度というようなことで伐採についていろいろ制限するとかあるいは物によりましては禁伐にするとかいうことをやってきておりますし、それから森林計画制度なりあるいは自然休養村の指定なりというようなことでそれぞれにつきましては現実的な対応をしてきておりますので、考え方なりその対応としては全く先生と同じ方向で行ってきているわけでございますけれども、そこから先の保護林的なやつについての一般会計で丸々見るべきであるという点が若干違っているわけでございます。
    〔理事北修二君退席、委員長着席〕
国費によってそういう公益的あるいは公共的な機能の分につきましてできるだけ見てもらいたいという願望におきましては当方ももちろん同じでございますけれども、山林、森林というものを営んでいる国有林といたしまして、国土の二〇％に及ぶ大森林を国有林が営んでいるわけでございます。したがいまして、それなりのスケールに応じたメリットというものも本来発揮できるわけでございますので、そういう全体の森林経営の中で国民から負託されたその二割の国土を守っていくという努力をぎりぎりまでやはり積み上げ続けるのが我々国有林を預かっているものの責務じゃないかというふうに考えているわけでございます。
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我々なりに非常に厳しい経営改善の努力というものを行ってきているわけでございますけれども、残念ながら先ほど申しましたような伐採量の低下なりあるいは価格の低迷、それから人員の問題等というようなこともございましてこういう経営状況に相なっておるわけでございます。
 それに加えまして、ただいま先生からも御指摘ありましたように、公益的機能といいますか国民の森林に対するニーズというものがいろいろと多角化、多様化してきているわけでございます。そういうものに対しましても我々としては的確に対応していく必要があるわけでございます。そういう前提で去年国有林野の問題につきまして林政審議会から貴重な御答申をいただいておるわけでございますけれども、ここで施業方針自体を従来の方針と少し違えまして、先ほど来いろいろな形で御議論がございましたように、例えば天然林施業でございますとか複層林化でございますとか、そういうより多角的な林業経営というものを志向いたしておりますし、それから国民の保健休養あるいは教育文化というようなものに対する意欲の高まりを受けましてそういうものにも対応するということで決して縮小均衡ということではございませんで、現時点で必要とされる材、それから供給可能な材というものを提供しながらしかも国民の多様な要望にこたえていくという体制を何とか組みたい、そのためにはいろいろ仕事の面で事務の合理化でございますとか機械化でございますとかあるいは組織の簡素化というものも思い切ってやりながらみずからの体質をスリムにすると同時に、新しい体制、新しいニーズにこたえるような仕組みを、非常に厳しい苦しい道ではございますけれども何とか歩いてまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、具体的な問題として一般会計からの繰り入れが今後どうなるかということでございますけれども、今国会でお認めいただきますれば新しい道というものも開けまして、これに従いまして新しいルールで六十二年度におきましては前年より新しい繰入額がトータルで七億弱ほどになるわけでございますけれども、これが来年度以降どうなるかということは来年度の事業規模なりということとの相関で毎年の予算編成、予算審議という過程を通じてセットされる話でございますので現時点では確たることはもちろん申し上げられませんけれども、本年度の百十数億というものよりふえていくということは当然かと思っております。
非常に高次元からのお話でございますので、なかなか答弁が追いつかないことを残念に感じているところでございますが、確かにおっしゃいますように、個人均等割の問題もあるときに法人均等割だけ上げるのはおかしいではないかというお話もございます。また、法人均等割の中で資本金段階に応じて差を設けるのはおかしいというお話もあったわけでございますけれども、これも十分先生御承知だと思いますが、税を取り扱う学問では、公平というのは縦横の公平というふうに考えております。水平的な公平と垂直的な公平という議論があるわけでございまして、同じ所得の人については同じような税額を課税する。これが水平的な公平。縦の公平、垂直的な公平につきましては、所得の多い人はそれなりに税率の高い累進税率で課税してもいいではないか、こういった議論も実はあるわけでございます。しかし、最近米国等におきましてはフラットレートというような考え方も大分強く学者の間で議論をされ、かつ、レーガン政権の中でも現実問題として議論がなされておるというようなことでございます。
 しかほどさように、同じ公平と言いましても、単に一律の議論だけではいけない。また、その制度ができるときにどういう状況にあったのか。また、その制度がけみしてまいりました歴史的な状況、変遷、そういったようなもの、また、そういう制度を見まして、国民なりもちろん議会の考え方、政府サイドの考え方、税金を取られる納税者サイドの物の考え方、そういうものがそれこそ縦横十文字に入り組んで、全体としての最終的な公平感というものが出てくるのではなかろうか、そういう感じを受けているところでございます。
 応分の負担という問題につきましても、応能原則あり、応益原則ありでございます。一方の応能の面だけからまいりますと、国からも地方団体からもほとんど恩恵を受けてない、世話になっていないにもかかわらず、税金だけは高いではないかというような議論も出てまいりますでしょう。また、応益原則だけを強く出しますと、ほとんど収入のない人から、利益を受けるからといってそんなに税金をよけい取るのはおかしいではないかという議論が出てしまう。いずれに偏ってもできないわけでございます。両方ともバランスといいますか、それぞれの立場からの議論を経てコンセンサスを得られるようなバランスの中で決まっていく問題ではなかろうかと思います。
 そういう意味におきまして、まことに答弁にならないかもしれませんけれども、一律的に公平なり適正なりというものについてこれこれこういう基準でこうやるのだということが、もちろん私に答弁能力がございませんし、私だけが能力がないのじゃなくて、この問題はそういう性格のものではなかろうかという感じがいたします。なお、一生懸命勉強してまいりたいと思います。