弱ったな、長官。また長官やめてくれと言わなければならぬことになると、たび重なって、どうも防衛庁長官のやり手がなくなっちゃうんじゃないかと思うので、私は個人的には仲のいい細田さんだから、どうも……。かつまた、運輸防衛大臣ですからね。あなた運輸官僚で、防衛庁は素人なんだからね。そこへもってきて、原さんがまた大蔵防衛局長ときているわけだから弱っているのですが、ひとつここで念を押しておきたい。
 またいまもよけいなことをつけ加えたけれども、脅威の定義というのは何か。侵略する能力、つまり攻撃をする攻撃力、軍事的に、これが一つ。もう一つは攻撃する意思、これが一つ。二つによって成り立つというのが軍事常識。アメリカがいかに巨大な戦力を持っていて、日本を簡単に占領できる状況にあっても脅威にならないのはなぜか。日本を占領しようという意思がない。まあ、基地いっぱい持っているからあるいは占領しているのかもしらぬけれども、意思がない。だから脅威にならないというだけのこと。ソビエトもアメリカに対抗する莫大な軍備を持っているが、さて、そこで日本に直接的に入ってくるという意思がなければ脅威にはならない。アメリカと同じ意味で。その意味で、今日まで潜在的なとついていたはずであります。それを取っ払ったということは、三字が抜けただけでそう変わらぬと言うが、冗談ではない、根本的に違うのだ、これは。三字が抜けているということは何を意味するかと言えば、日本を攻撃する巨大な軍備を持っている、だれの目にも明らか。その上に意思が加わった、それが潜在的が消える理由ですよ。あなたの発言というのは、巨大な軍備を持っているソ連が日本を攻撃する意思を持った、こういう発言ですよ。こんなことを軽々しく言われてたまりますか。もう一遍、その点だけきちっと答えてください。
お答え申し上げます。
 昨日、記者会見におきましてソ連の関係についての質問が記者の方からあったわけでございます。そこで、昨日の予算委員会で本件に関しては防衛庁としての答弁もあり、総理の御答弁もありました。したがいまして、防衛庁として公式にはといいますか、政府として公式にはそのとおりであるということでございます。
 さらにまた、いろいろの御質問がありましたので、私からおおむねいまおっしゃったようなこと、いろいろ前後の関係はございます。ございますから、速記があるわけでもありませんし、記者との懇談でございますから、そこで私が脅威ということを単純に申し上げたということは、私は、後から事務当局からこれまでの経緯その他を承りました。したがいまして、本日記者諸君にもお断り申し上げたのですが、これは在来の防衛庁のいろいろないきさつ、使い方から言うと、潜在的脅威という意味で私は申し上げたと御理解いただきたい、かように訂正もいたしたわけでございまして、ただいままでの防衛庁がとっておりましたことを、その三字があるなしということで、特にこれは非常に変わったというふうに御理解をいただくというものではない。ただ、さらにきょうも新聞記者から御質問がありましたが、潜在的脅威が非常に強くなっておるかどうかという点については、非常に厳しいものになっておる、さように私は理解しております。かように申し上げておる次第でございます。昨日、実はなったばかりでございまして、大変どうも、その点……。
ないことはないのでありますけれども、その点は余り責めることはどうかと思いますからいいでしょう。何も人の足を引っ張ろうというのがねらいではありませんから。ただ、そういうものについてやはり考えていかなければならぬ問題があるということだけ一応申し上げておきたいと思います。
 次に、成熟度の問題なのでありますが、一般的に成熟度と言われておりますので、ここで例を挙げておきます。
 国鉄は五十三年が六四％、六十年にはこれが一一四％、造幣は五十二年で四四％が五十三年は四七％、専売は五十二年が三八％が五十三年で四一％、これが、今度数字の出し方はちょっと違いますけれども、成熟度でいきますと、西ドイツあたりは四・六人において一人、フランスは保険者二・五人について一人が年金受給者である、こういうことです。スウェーデンが四・九人について一人であります。イギリスは三・〇人について一人、アメリカが四・五人について一人、日本は厚生年金が一九・三人について一人、国家公務員が七・八人について一人、こういうふうになっております。こういう成熟度というものについて、この状況から今後どういう方向を求めていったらいいか。さらに若干ほかの数字で申し上げますが、これは数字がマルク等になっておりますけれども、西ドイツあたりは被用者が九％、使用者が九％で国庫は赤字を補てんする、こういうことです。フランスは被用者が四・七％で使用者が八・二％で一二・九％である。イギリスは六・五の一〇の一六・五に一八％、アメリカは五・〇八と五・〇八で合計一〇・一六である。今度フランスの国鉄あたりを見ますると、これはフランになっておりますが、百万フランであります。一応数字的にパーセンテージで申し上げますと、全体の総額を一〇〇にいたしますと、約四割が国鉄負担、国庫負担が六割、職員負担は一割いかない、こういう数字になっております。アメリカの国鉄年金制度でいくと、これも収入を一〇〇といたしますと、財政調整移管金というのがありますが、保険料の収入は約四〇％ぐらい、あとその他は投資収益であるとか財政調整移管金であるとか国庫負担金という形になっております。西ドイツの一般年金制度を見ますると、一〇〇に対して保険料の収入が相当多く、それから連邦補助金というのが大体二割三分ぐらいにいっている。こういう状況を見て諸外国の成熟度と比較をいたしまして、日本の成熟度がこういうふうな状況になっているとすれば、当然さっき私が申し上げたような財政調整というもの、あるいはインフレによる目減り補てんというものを考えていかなければどうにもならなくなっていくのではないかということが考えられます。
 それからもう一つは、今度厚生年金の方で六十五歳にするなどという案を出してきた根拠も、さっき言ったように、九・一％でいけば、賦課方式でいけば七十五年までもつ。それを積立金方式でやっていくために、最終的には昭和八十五年には二四・二％という世界最高の負担金になりかけていく、こういう危険性を持っているわけですね。果たしてこのままで政府の体制としていいのだろうか、やはり何らかの方向を、政府としては福祉国家ということを言う以上は福祉国家に値する方向をここで打ち出さなければいけないのではないか、こういうふうに思いますけれども、諸外国とも比較し、あるいは成熟度の高い例を挙げましてその方向性、考え方、あるいはどういうふうにこれを措置していこうとなさっているのか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。