お答え申し上げます。
 例を考えまして、現在戦争の惨禍を逃れて避難民がいろいろな国に流出しているわけでございますけれども、そのような避難民に対する支援策というものを考えてみます場合に、緊急援助隊法を審議いただきました国会の議論から考えまして、もし緊急援助隊の派遣を検討するのが可能といたしますれば、それは避難民について、その避難先などにおいて新たに何らかの大規模な災害が発生し、または発生しようとしているような場合だと考えられます。
 いずれにいたしましても、具体的に検討するような場合には、避難民の医療ニーズ、それから被災国等からの要請の有無、それから非常に大事なことでございますけれども、派遣される要員の安全の確保など諸般の情勢の推移を見きわめつつ判断する必要があると考えておるわけでございます。
私が承知をしているのでは、この救助隊に登録をしているメンバーというのは、例えば警察庁が五百人であるとか消防庁が五百人であるとか海上保安庁もまた五百人というようなぐあいに、調べてみるとこれは全部シビリアンなんですね。相当登録をされて、この救助隊のメンバーというのが準備をされている。この皆さんはある意味で言うと、今もお話の中に、戦争は最大の災害だというお話がありました。我が国は言うまでもなく憲法を持っておるわけであります、平和憲法を持っておる国であるわけであります、したがって、戦争の撃ち合い、殺し合いをやっておる最中にこの救助隊を出すことができるかどうか。私はそれはもう不可能だろうと思うのでありますが、戦争のはるか背後あるいは戦争がある段階を超えて戦後のいろんな始末をつけなければならぬ、こういう場合に、この救助隊というのはそこに出ることができるのかどうか、お聞きしたいのであります。
お答え申し上げます。
 緊急援助隊は常設の組織があるわけではございませんで、例えば開発途上地域等におきまして大規模な災害が起きまして、被災国政府から援助の要請があるわけでございます。そのときに、その援助の要請の内容に応じまして緊急援助隊法の第二条に三種類の活動が規定してあるわけでございますけれども、その三種類の活動のうちのどれを発動するかを考えまして、そこで外務大臣が関係の各省庁と御相談申し上げながら人間をそろえまして、それで派遣するという仕組みになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘になったのは国際緊急援助隊のことだろうと承知いたしますが、この国際緊急援助隊は、その派遣に関する法律が昭和六十二年に施行されました。昭和六十二年に施行されて以来、例えば昭和六十二年度におきましては、援助隊チームを三件派遣し、昭和六十三年度には三件、平成元年度には二件、今年度平成二年度でございますけれども、二件というふうに各国におきます災害に派遣いたしてまいりました。
 そのほか、人を派遣するだけでなく、人を派遣しないで単に緊急援助物資を送るということもあわせて考えますと、合計約三十件の発動実績がございます。
今も湾岸戦争の問題のお話が出たわけでありますが、国際緊急救助隊という組織、機構、活動、これが今どのようになっておりますのか、お聞かせを願いたい。
    〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、世界の人々に訴えるということはもちろんですが、アメリカ政府にこの際、日本政府としてはっきり物を言うということは被爆国の責任であるということを申し上げて、終わりたいと思います。
私も人類に甚大な被害を与える核戦争というものは絶対にあってはいけない、このように考えておる一人でございます。
 今、アメリカにというお話でございましたが、そのことは世界の人に訴えたいものだと考えております。
ただいま提案されております地価税に関しまして、私も引き続いて質疑をさせていただきたいと思うわけでありますが、今回の地価税は土地基本法の理念を受けまして、まさに高騰状態が予想を超えて発生してしまった、そういうのをいかに公平に、かつ土地の有効利用をこれから図るか、そういう意味で極めて重要な課題を持っている法案であります。
 しかしながら、先ほど来の質疑の中にもありましたように、当初この法案に期待されていた国民の土地に対する大きな夢というのが何か大きく後退してしまった、そういうふうな印象を私も受けておりますし、そのようなことがまたマスコミなどにも大きく報道をされてきたところでもあります。しかしながら、この法案が今審議をされて成立していくことは土地政策に対する大きな前進になるだろうということと、それからこれからの日本の土地のあり方に関する大きな問題提起をしていくだろう。そういう意味で、この法案の今後の運用や、それから時宜に合った見直し、こういうことを伴う中で適切に実行されていくならば、私は一定の成果を上げるのではないだろうかな、そのように期待もしているところであります。
 先ほど来、大蔵大臣の方からこの地価税のほかに固定資産税の評価がえの問題や、それから三大都市圏の市街化区域内における農地の宅地並み課税の問題、さらには特別土地保有税の強化の問題、そういうものと相まって私は効果が発揮できるのではないだろうかなとも思うわけです。そういう一つの大きな目的がある法案です。
 それに対して問題は、昨年秋にＮＨＫが土地問題プロジェクトチームというのをつくりまして、大分長い間にわたって「地価は下げられる」というような報道をしたと思うんですね。その中で、当時の佐藤国土庁長官、さらには綿貫建設大臣なども出演しておりまして、五年以内に五〇％地価を下げたい、下げられますと、こういうような報道が何回も何回もされておるわけです。この雑誌を見ますと、克明に今日でもその事実は残っているわけであります。そういう意味で、総合的な税制の改革が大きく展開されましてほぼでき上がりつつあるなと思うこの時期に、そのほか都市計画等今から私が伺うことに関する課題はありますが、この時点で大蔵大臣として昨年のこの両大臣の発言を担保し得る税制だと、こう言い得るでしょうか。