まず最初に申し上げたいのは、八百万を超えるパートタイム労働者すべてが私どもが申し上げている諸課題、問題状況に置かれているというわけではございません。これははっきり申し上げます。
 しかし、では、そういう問題状況に置かれているパートタイム労働者がいないかというと、これは大間違いでございまして、私が冒頭申し上げましたように、相当な比率で問題状況を抱えているパートタイム労働者がいるというのは事実でございます。我々の調査、これも大体労働組合があるという意味では、労使関係上、労働組合が対抗力を持っているという職場においてさえ、労働基準が不徹底、守られていないというのは一割も超えるわけでございますから、そういう労働組合が職場でチェックをしてないところにおきましては、それは相当ある、これも事実でございます。
 したがって、社会的弱者というイメージを荒川参考人が言われましたけれども、私は、社会的弱者というイメージよりも、むしろ職場における弱者である、そして使用者との関係において弱者である、こういう人たちをいかにその労働条件の改善なりあるべき待遇のところに持っていくかということが最大の論点であるんだ、このように考えているわけであります。
 したがいまして、大企業職場、そして労働組合があるという職場においては、我々もある意味で何とかそこの労使の関係でその条件向上というふうなこと、そして問題解決に努力してきました
し、実際に我々が面接の調査を行った場合でも、そういうふうな大企業・労組、労使関係のもとで働くパートタイム労働者においては、例えば年収も二百万を超えている、税金はどんどん払うべきだ、健康保険もしっかりすべきだ、一個の労働者としてむしろ課税最低限の枠の中で出勤調整をすること自体おかしい、そういう主張をされる方もおられるわけであります。
 しかし、それらはそういう恵まれた環境におられる方々であって、先ほど先生が御質問してくださいました中小零細の職場に働くパートタイム労働者の現実というのは、そんなに生易しいものではないということでございまして、もっと申し上げますと、パートタイム労働者に限らず、通常の労働者における労働基準違反事項が先ほどの相談ダイヤルにリンリンとかかってくるというのが現状でございますから、いわんやパートタイム労働者においてはと、こういうことでございます。
 したがって、本当にそういう職場において労働者が我が国の定めたる労働法令、基準によってちゃんと保護されている状況があるなら、私どもこういう形で国会の先生方の御苦労を、問題提起する必要もないわけでありますので、まさに現実がそうである。
 そして、一言つけ加えさせていただきましたら、例えば雇用機会均等法の実態を見ましても、そういう法律をつくってもなおかつ促進し切れない状況があるのではないか。例えば六十歳定年法とかいろいろな形で国会の場において、働く者の条件の向上にいろいろ腐心された。しかし、その結果が法律化したことだけによって前進しているかというと、それでもなお取り残されている部分がたくさんあるわけでございますから、逆に私は日本の使用者の皆さん方に申し上げたいのは、そういうふうにいろいろ言われるけれども、法律があってもそれを無視し、あるいは知らぬふりをして現実にやっておる、このことについて、では一体どういうふうに解釈をされるのか、もっと真剣にそこの労働条件の改善を積極的にやっていただければ、我々も新しい時代の労使関係に一歩踏み出すことができる、このように思っております。
 私は、日経連加盟の使用者の皆さん方に言っているわけじゃなくて、そうではない皆さん方においてこそ問題が随分あるんだ、こういうふうなことで、それらに対する対応策として現状は不満だ、こういうことでございます。
こうした課税上の大幅な変更というものが一片の通達で行われる、しかも立法府に対する何の報告もなく行われているということは、私は大変問題だというふうに思うのです。取り扱い上の統一のために、そのための運用通達によって何千億という課税上の違いが出てくるということは、私は許されないことだというふうに思っております。そのことを指摘をしておきたいと思います。
 さて、さらに話を進めまして、共同債権買取機構についてお尋ねいたしたいと思います。
 去る一月三十日に不良債権処理のために設立されました共同債権買取機構、担保不動産の流動化、貸出金回収といった当初の意図がだんだんスライスしてまいりまして、これは不動産譲渡にかかわる課税上の制約から断念せざるを得なかったというふうに言われておりますけれども、最終的には不動産についておる債権、不良債権の償却処理を図るという目的で債権買い取り会社ができ、それに変質していった、こういうことでございます。
 そしてこの機構は、債権買い取り資金として、世上批判の多い公的資金に頼らずに債権を持ち込む金融機関自身が融資をするということで自己責任原則を貫徹したというふうに自賛をしているところでございます。その一方で、不良債権の償却には極めて大きな課税上の優遇措置が与えられることになりました。私はこれは税制上、課税上多くの不公平を残すもの、そうした批判は免れ得ないのではないかと考えております。
 金融機関にしてみれば、公的資金導入に対する世論の強い拒絶反応に配慮するポーズをとる傍ら、その引きかえに国民に不透明な形で課税上の有利な大きなメリットを獲得したというふうに言えるのではないかと思います。この共同債権買取機構については多くの問題を抱えておりますけれども、本日はその課税上の問題に絞って質問をいたしたいというふうに思います。
 実は、大蔵省の先輩でもあります一橋大学の野口教授が十二月十五日号の「エコノミスト」に書かれておりますけれども、私はこの野口教授の指摘について多くの点で同感だというふうに考えるわけであります。そして、最後にこの論文の中で書いておりますけれども、立法府としてこうした課税上の優遇措置の問題については徹底解明するようにという指摘もなされているところであります。
 そこで、まず具体的なことからお聞きしますけれども、金融機関が抱える不良債権の処理に当たっては、大蔵省は当初、先ほど言いました認定による債権償却特別勘定方式の運用拡大で対処可能とし、課税上のさらなる優遇措置の追加には反対であったということのようでございます。それが一体どうして買い取り会社という言ってみればトンネル会社が殊さらに必要になったのか。
 この辺について推測しまずに、このスキームがないと、先ほど言いました法人税法基本通達九−六−四、要するに、認定方式どおりにいたしますと認定権というものが国税当局になります。これでは、適用は幾ら緩和されたとはいえ、まだまだ不良債権処理にとっては不十分だ。しかも、個々の審査については国税当局が行うわけでありますから、時間がかかる、こういうことだと思います。このスキームを適用すれば、買い取り会社の価格判定委員会での価格判定だけでよい、不良債権回収の可能性の認定は、言ってみれば不要になる。もちろん事後的に税務当局がチェックをするということになるわけでありますけれども、そういうことだと思います。
 すなわち、基本通達九−六−四の運用・認定権というものを事実上税務当局から買い取り会社の自主運用に任せた、委任したと言ってもいいのではないかというふうに私は思うわけであります。先ほどこれは金融機関だけではなくて一般事業会社も適用できるのだということを言われましたけれども、この制度はどうも一般事業会社には適用できない、まさに金融機関にのみ適用できる、そうした仕組み、スキームではないかというふうに思うわけであります。
 公的資金の導入もできない、課税上の優遇措置もできないというのでは共同債権買取機構をつくるメリットがない、だから、課税上の優遇措置は最低限といいましょうか、せめてそうした優遇措置だけはとろう、措置しようということではなかったのかというふうに私は考えます。そういう意味で、一般事業会社とこの制度がどういうふうに公平性が担保されているのかということについてまず第一点お尋ねをしたいと思います。