私は、さっぱりよくわからないのですが、同じ都道府県の中で、この知事というのは、本当に知事さんが実務をやるわけじゃないのですから、その担当部局があって、そこでやられると思うのですね。そして事業をするところがあります、それも例えば都道府県でやります、同じフロアにあります、隣の課です、こうしますね。そうした場合に、説明会をやったよといって紙をぽっと回す、これがどうしていたずらな負担で、そして今おっしゃったような、環境の配慮といたずらな負担とのバランスにおいてバランスに欠けると、私が選挙民から聞かれたときにどういうふうにして私は説明をすればいいのか、お教えください。
今、二つ重要なことを言われた
のですね。まずはバランス論、それからいたずらな負担というふうにおっしゃったのです。
 そこで、事業者、事業者にですよ、説明会が終わったよというふうな届け出を単に出させる、しかもそれが、事業者が例えば地方公共団体であった、そして知事のところにそれを出すといったとき、これはまずいたずらな負担ですか。これは環境庁長官にお尋ねしたいのです、今環境庁長官がそういうふうにおっしゃいましたので。
今度の法案につきましては、対象となる事業について環境影響評価に関する全国共通の統一の手続を定めるものであるということになっております。そして、その統一の手続の内容につきましては、環境配慮の必要性と事業者に求める負担とのバランスを考慮して決定したものでございます。
 したがいまして、この法案の定める手続以外にいたずらに事業者に負担を課するということは、法案の定める手続の統一性に反するものであって、法案の予定するところではないというふうに理解をしているところでございます。
環境庁長官、今の話だと、事業者に負担をかける、そういうような手続というのは、これはちょっとまずいのじゃないか。その背景にあるのは、例えばそれは電力会社とか、そういう一般の事業者であれば、そういう人たちが今までやらなくてもよかったことをやらないといけない、これは大変だということで、何となく理解ができないわけでもないのですが、これは同じ組織内であればネームプレートが違うだけでそんな大変な手続でも何でもないと思うのですが、その辺いかが思われますか。これは政治家としてお答え願いたいと思います。
そうすると、その公共事業に限った場合を考えますと、その電力会社とかそういうところを例外にする、そうするとその事業者には負担はかからない、こういうふうに考えてよろしいですか。
事業者につきましては、今先生がお話しになられました官庁なり公団とかもございますけれども、本法の対象となる対象事業には、電力会社もございますし私鉄の会社もございます。そういうことで、何も公共事業に限っているわけではございません。
それでは、もっと具体的に見ていきたいと思うのです。
 今、事業者に負担をかけるということは、これはとんでもない、さらに義務を課すということは、そういう条項があれば、これは法律違反だ、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 では、事業者というのは一体だれなのかということを検証してみたいと思うのです。
 そうしますと、事業者、これはいろいろな事業によって、事業というか分類によって事業者は違ってくるわけですが、例えば、これは建設大臣であったり都道府県知事であったり公団であったり、そういうところばかりなのですね。日本道路公団、本州四国連絡橋公団、首都高、水資源開発公団、都道府県知事、鉄建公団、市町村、公害防止事業団、ほとんどこういうところを事業者と言っているのです。
 これは、例えば都道府県知事というのは、知事としての資格でこの環境影響評価法においてその役割を果たして、事業者はまた違う人が、全く違う一般の事業者がいた。そうした場合に、一般の事業者がさらに今の負担よりもうんと負担をかけられるということであれば、これはまた少し考える必要があるのかもしれませんが、これは本当の実態を見れば、知事という資格でやっているのか単なる地方公共団体の事業者とやっているのかということだけの差で、実際は同じなのですね。だから、負担をかけるということにはならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまのお尋ねの、建設省に関連する部分についてお答えいたします。
 建設省におきましては、公共工事の品質確保は重要な課題、こういう認識のもとに、公共工事の品質確保はいかにあるべきかということにつきまして、学識経験者等にお願いいたしまして、委員会を組織して検討をやってまいりました。その結果が出たわけでございますが、その中で、品質確保のための施策の一つとして、御指摘の９０００シリーズというものについて公共工事への適用について検討すべき、このような提言がなされました。この提言を踏まえまして、私どもは検討を進めております。
 具体的には、平成八年度には、建設省直轄工事等におきまして、実際の工事にＩＳＯ９０００シリーズによる品質管理手法を適用した場合に、その効果ですとかあるいは課題、そういったものがどういうことがあるかということを発注者、受注者がお互いに洗い出しをするということを目的といたしまして、ＩＳＯ９０００シリーズ適用パイロット工事、こういったものを行っております。具体的にそういったことで検討を実施しているところでございます。引き続き平成九年度におきましても、さらに規模の大きな工事についてこういった試行を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 それでは、試行の上で、その先の取り扱いをどうするかということになるわけでございますが、西暦二〇〇〇年以降、比較的規模の大きな工事について適用を視野に入れているところでございます。建設業界におけるＩＳＯ９０００シリーズの認証取得の動向、あるいはパイロット工事の実施状況等を整理、分析いたしまして、鋭意さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 今後ともこの検討結果につきましては順次公表いたしますし、それから、適用の際にはその範囲、時期等についてあらかじめ十分広報を行ってまいりたい、このような考え方でございます。よろしくお願いいたします。