給付基礎日額の最低保障額の引き上げの問題でございますが、先ほども御説明しましたように、ことしの四月一日からそれ以前の日額二千百八十五円を二千六百七十円に約二三％引き上げたところでございますが、脊損の方々におきましてはもっと大幅な引き上げが必要ではないかという御意見があるようでございます。私どもこの給付基礎日額の最低保障額につきましては、私どもの労災保険の基本的な性格が、やはり業務上の災害につきまして補償を行うという点に求められる以上、その補償といいますのは、災害によりまして損なわれた労働能力に対しまして補償を行うという観点のものでございますが、稼得能力の損傷ということになりますと、やはりそれまでの実績賃金というものが物差しにとられるべきだ、そういうような考え方が基礎になりまして、労災保険の給付の基礎単価といたしましては、基準法で言いますところの平均賃金、すなわち被災直前の原則的に三カ月の期間を算定期間といたします平均賃金ということになるわけでございますが、そういう実績賃金、実収賃金を基礎に置くというような制度、給付の組み立て方になっているのだろうと思います。そういう観点から見ますと、余り実績賃金、実態賃金とかけ離れたような水準のものを最低保障額とするということは、いま言いましたような制度の基本に照らしてみた場合に、なかなかむずかしい問題があるというふうに私ども考えております。
 一方、従前の稼得能力を補償するというような観点から保険給付がなされるわけでございますから、従前実績賃金が非常に高い人につきましては、労災保険給付も非常に高くなるというようなことになっているわけでございます。ちなみに申し上げますと、年間一千万円を超えるような年金をもらっている方もごくわずかではございますがいると。従前実績賃金に応じました給付に、労災保険の場合にはその基本的性格から言ってなるということでございます。
 それにいたしましても、実績賃金をそのまま基準法上の方式に従いまして平均賃金というようなことで算定いたしました場合には、何かと偶然的な要素で平均賃金が低く出てくるというようなことがございまして、それによりまして長期間にわたる保険給付の算定基礎単価とする場合には、いろいろ不適切であるというようなケースもあるというようなことから最低保障額を設けているわけでございますが、最低保障額につきましては、先ほど申し上げましたように本年四月から二二％引き上げたところでございますが、将来につきましても、雇用保険の最低日額等とのバランスを考慮しながら改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
その中で第一に提起しているのは、給付基礎日額の最低保障を大幅に引き上げるべきであるという点なんですね。つまり、最低保障を大幅に引き上げるべきであるという点だと思うんです。この点について労働省の見解を伺いたいと思うんですが、いかがですか。
ぜひお願いいたします。
 実際は、その労災年金で生活できないという人は結構いるんですね。実際数多くいる。つまり労災年金が低額となる人の多くは受傷前の賃金が非常に低いためなんですね。で、全国脊髄損傷者連合会は、毎年労災制度全般にわたりまして要望や問題提起を行っているわけなんですが、その中でも給付水準の低い人々の問題を取り上げているんですが、これは労働省としては、何回か陳情にも伺っているでしょうし、その辺は承知しておられるでしょうか、いかがですか。
労災年金受給者の生活実態の調査につきましては、先ほど安恒先生の御質問につきまして、労働省におきまして今後その調査の実施をお約束したわけでございますが、その調査の中におきまして、年金受給者及びその世帯の生活関係、生活費等の調査もするような設計を検討していきたいと思っております。
私は、労災年金受給者のうち年金だけでどのくらい生活ができるかというような調査も実際できぬものなのかどうなのか。精神的な苦痛を負いながら、さらに職場復帰もままならず、あるいは一家離散というような悲しい人生、あしたの暗い部分の人も大変いるわけでありますから、そういう意味では、年金だけで生活できるという人はどのくらいあるかというような部分の調査は、これは正しい調査でやはり数字として出すべきだというような気がするんですが、その調査の意向はいかがでございますか。
私は、こうした実態を把握していないということは問題だと思うのですね。ぜひ調査をしていただきたい。
 経理上でも人件費というのはガス代の原価に盛り込まれておりますけれども、こうした問題をきちっと把握されないでどうして厳正な査定ということになるのか、大変疑問に感じておりますので、後ほど調査をして御報告をしていただきたいと思います。
 関西タールが本格的にプロパンを扱い出したのは昭和三十五年ごろからということですが、四十年ごろにいよいよ本格的になったというふうに承知をしております。すなわち、都市ガスとの間でプロパン業者の紛争が全国的に起こり始め、国会でも請願が盛んになってきた時期になっているわけです。関西タールは、先ほどの御説明にもありますように、昭和二十二年から資本金十五万円ということで出発をいたしましたが、四十二年以降二億円にまでふやされているわけです。関西タールはそういう中で簡易ガス事業では五十三年度には府下の四〇％を占めるに至りましたし、ボンベ売りもあわせて五万二千二十戸と年々増加をしてきたということになっている、私はこういうふうに承知をしているわけです。
 一方、大阪府下で、昭和四十六年から五十四年までに都市ガス利用の世帯がどれだけふえてきたかということについては、四十五万戸増加した。これは大阪瓦斯がこういうふうに言っているわけですけれども、そういう中でプロパン業者は四十六年に千九百八十八軒あったのが、五十四年になりますと千六百五軒というふうに減ってしまいました。つまり、この間に五軒に一軒は商売をたたまなければいかぬということになったわけです。
 私は、ここで大事なことだと思いますのは、いま関西タールの営業目的の、これは液化石油ガスというのは、いわゆる副産物じゃないわけですね。その副産物でない液化石油ガスを売る目的が、大阪瓦斯の都市ガス転換をスムーズに行うために、大阪瓦斯の営業方針として進めているのだということを——これは私がここで勝手にべらべら言っているわけじゃないのです。大阪瓦斯の代表、先ほど申しました大阪瓦斯の堺支社長が証言をしているわけです。だから、立つ瀬がないのはプロパン業者なんです。一方では都市ガスの需要拡大でどんどん得意先はなくなっていきますし、新たに市場拡大していこうというと、今度はその先に、プロパンを扱う大手、大阪瓦斯の資本を受けた子会社の関西タールが得意先を侵食しているということで、まさに商売のはさみ打ちに遭っているわけです。私は、こういう中で紛争が絶え間なく起こるのだと思いますけれども、おわかりいただけるでしょうか。
 こういうふうな実態を通産省は一体どういうふうに考えておられるのか。中小企業分野調整法というのがございますけれども、そういう分野で一体このプロパン業者を保護していただけるのか。政府の方の大阪瓦斯や関西タールへの指導、この問題については特に大臣から御答弁をお願いしたいと思います。