初村先生は長崎県出身ということで、常日ごろから被爆者問題については大変御造詣の深い先生でございまして、大変その点で敬意を表しているところでありますが、私自身も広島出身でございますので、ともに被爆者の皆さん方の苦悩というものは十分理解しているつもりでございます。そういった意味で今の御質問にお答えをしたいと思います。
 現在の被爆者対策は、御存じのとおり、いわば社会保障制度の上乗せ措置として広い意味の国家補償的制度として原爆二法による施策がなされているわけでございます。我々が御提案申し上げているこの援護法案は、被爆者及びその遺族が置かれております特別な状況にかんがみまして、国家補償の精神に基づきこうした方々を援護するものでありまして、政府の行っている現行施策とは基本的に思想が異なっているものと理解しております。
 しかし、我々は可能な限り現行施策との継続性を考慮いたしまして、医療関係は基本的には現行施策と同じものとしております。本来遺族に支給すべき遺族年金あるいは弔慰金につきまして、とりあえずの措置として百二十万円、十年償還の国債とするなど国民の幅広い御指示、国会での合意形成などを主として考えまして、極めて現実的な提案とさせていただいております。ぜひとも御理解をお願いをしたいと思う次第であります。
 また、被爆者と一般戦災者援護とのバランス、行政としての公平性の確保につきましては、両者とも速やかに措置をすべきであるというのが我々の基本的な立場でありまして、今回はわけても特殊性の極めて強い原爆被害の援護を優先させる形で原子爆弾被爆者等援護法案を提出させていただいたわけであります。
 今、慎重に審議すべきではないかと先生おっしゃっておりますけれども、被爆者に対する一刻も早い援護が必要ではないかというふうに考えておりまして、審議を尽くした後は当然のことながら速やかに採決をすべきじゃないか、そういうふうに私は考えておるところであります。以上です。
次に、発議者から、私が慎重な審議をすべきだということと、行政の公平といったところからの施策のつながり、こういった点についてどのように考えておるのか、この際御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの現行の原爆二法との関連でございますが、先生御存じのとおり、現在の原爆二法につきましては他の戦争犠牲者には見られない特別な犠牲、すなわち被爆者の受けた放射線によります健康障害という特別の犠牲に着目いたしまして、健康被害の実態に即しまして医療の給付、手当の支給等を内容とするものでございます。
 これに対しまして御提案の被爆者援護法案は、国の戦争責任に基づく国家補償の考え方に立ちまして、放射線による健康障害という特別の事情にない死没者の遺族に対する特別給付金を支給することや、健康障害の有無にかかわらず被爆者全員に年金を支給すること等を内容とするものでございます。したがいまして、理念なり内容とも基本的なところで異なるものというぐあいに考えております。
 それから、二番目の行政の公平性という観点でございますが、これにつきましては、原爆放射能によります健康障害という特別な事情にない被爆者の遺族等に対する給付等を内容とするこの援護法案は、一般戦災者等、他の戦争犠牲者との均衡上に問題があるというぐあいに考えているところでございます。
 以上でございます。
まず、最初の意見のところで申し上げましたことですけれども、日本の場合決定的に欠け落ちているのは外国人の人権を守るための教育及び啓発の活動だというふうに思います。それなしには物事はうまくいかないということでございます。
 あと具体的なことを申し上げますと、まず第一に、今度の改正を通じて政府は出入国管理が非常にガラス張りになるんだというふうにおっしゃいますが、実際に実現しているのは入国の部分について基準が明確になる等透明度が増すということであって、出国の部分、それは同時に強制退去の部分でもございますけれども、そこについては手当てが講じられていないというところに人権上問題があるかと思います。実態は密室での作業ですのでつまびらかではございませんが、伝えられているところでは、日本にやってきてまだ日本語修得等も不十分のような人の場合でも必ずしも十分な通訳のサービスなしに取り調べが行われ、帰国後現地でそういう人に会って話を聞くと、何か起きたかわからない、捕まって気がついたら飛行機に乗せられていたので、一体自分はどうなったかわからないというような声を時々耳にいたします。そういった意味で、出国の部分及び強制退去の部分の手続をはっきりさせる必要があるだろうということ。
 及び、政府として行わなければいけないことのもう一つは、今のこととも関係しますが、滞在中要するに日本の制度がわからない、日本がどういう権利を自分に保障してくれているのかわからないという人たちが多いわけですから、何らかの形で日本の国の政府というものは、取り締まるだけでないというなら、人権も守るというなら、その人権を守るという日本政府の意向が本人に伝わるように、もっとその人間の理解できる言葉でのサービスというのが各方面で必要ではないかと思います。現状はしかしながらむしろ逆でありまして、不利益はすべて外国人にかぶせられているかと思います。
 日本の場合、特殊の問題として、入国の段階ですけれども、難民認定法上難民の資格認定について本人の立証を求めております。本人の立証を求めておりまして、例によって七日間ということが長いか短いかという御議論が法案の審議の中でもなされたと思いますが、例えば日本国政府に向かって何かを依頼する、自分を難民として認定してもらいたいというときに、本人が立証せよ、日本国政府側は受けて立って、日本国政府が理解でなければその理解できなかったということの結果をすべて本人の方にかぶせる。もっと具体的に言いますと、本人が十分に自分を表現する能力がなかったり、あるいは本人が自分のことを証明する資料を持っていなかったりした場合、すべて責任はそちらにかぶせるというそういう発想というものはほかのところにも出てきているように思います。つまり、日本に来たなら日本語がわかって当たり前だというそういう思いがどうしても強くて、日本語に関するサービスもろくすっぽ行われていないところが多々あるのではないかと思います。したがって、その意味で退去強制の部分に関しては緻密に一度検討してみる必要があるのではないかということが一つございます。
 それともう一つは、社会保障の関係の外国人への適用もチェックし直す必要があるだろうと思います。イギリスはサッチャー首相のもと、どちらかというと非常に厳しく外国人を排除しているんだというふうに言われていますけれども、実情は必ずしもそうではなくて、特にイギリスの場合は外国から人がやってきたときに、イギリスの公的な費用で賄われている社会保障のお世話になりませんという一札を入国するときに入れさせられるケースがあるんですけれども、それとか入国審査が厳しいというのを聞くといかにも締め出しているようですが、先ほど来申し上げていますように、イギリスも外国人が大量に入ってくることは困ると思っていますので何とかなだらかにしようなだらかにしようとはしていますが、そういうおどろおどろしい仕掛けは別として、実際のところは社会保障の制度も住宅のサービスとかそういうものについても随分開放されていまして、ある地域に一年以上居住しているという証明を持っていけば国籍を問わずに地方自治体を通じて住宅の提供が受けられるとか、いや正確に言うと住宅提供を申し込める、順番がありますけれども。それと、あるいは医療サービスも居住していれば受けられるとか幾つかの社会保障制度が、福祉サービスなどが外国人に在留資格を問わずに開放されているわけで、その辺厳しい厳しいと言われているヨーロッパ諸国からもなお学ぶべき点は多いのではないかというふうに思います。
 そういった意味で、今回の法改正がそういった人権方面でのいろんな制度の拡充のきっかけになるのなら、それをもってよしとすることではないのかなというふうに私は思っております。