日本歯科大学新潟歯学部ですか、これは学校のできたいきさつから言って、おかしなかっこうになっておるのですよ。初め、高専だということで申請をされて、知らぬ間に歯学部、歯学校になっておる。そこには、やはり新潟に木暮山人という人がおって、そこにしょっちゅう出入りしておる。そういう関係があるのです。ここで少々のデータが出た。実際は大したデータではないのです。出ていても、これは信用ならぬわけです。
 それから日本歯科医師会と相談をされたということですけれども、これは大問題ですよ。私、ここに独自のルートで入手した資料を持ってきておるのですけれども、ちょっと尋ねますけれども、日本補綴歯科学会というのはどういう学会なのか、御存じですか。
その点につきましては、薬事法による製造承認の申請の際の添付資料であるとか、あるいは日本歯科大学における研究結果といったようなものを見まして、さらに日本歯科医師会とも相談をいたしました。日本歯科医師会も、これは金属床にかわり得るものである、こういう判断をいたしたわけでございます。その結果、採用をいたしたわけでございますが、ただ、この問題につきましてどうして急いで入れたか、こういう問題について、これはバックにつきまして一応お話を申し上げておいた方がいいかと思いますが……（浦井委員「いや、それは後で尋ねますから」と呼ぶ）それでは、そういうことで……。
局長、そこの認識が間違っておるのですよ。単に堅牢である、強いというだけではだめなんですよ。いろいろな言い方があるわけですけれども、たとえば植物でたとえてみますと、カシの木のように強い、それである程度の力が加わると折れたり曲がったりするというような強さであるというのが、これが金属床の特性なんですよ。ポリサルホンの場合は、これはひずみやたわみがあって少々の力が加わっても曲がったり折れたりせえへん、そういうことなんです。どっちも強いという点では一緒なんですが、そういう差がある。ここを局長は御存じないのか、意識的に混同されるのか知らぬが、強いんだ。それで薄いというのも、そういうポリサルホンのようなかっこうでそのままたわみやひずみがあって薄くなっていったら、そのたわみやひずみはますますひどくなってくる。これが害を与える、こういうことなんですよ。
 そういう点で果たしてポリサルホンというのは——これは学者の見解、もう世界じゅうの見解なんです。それでポリサルホンというのばそういうような本当に金属床にかわり得る特性を備えておるかということをもう一遍尋ねたいと思う。
まず、これは堅牢であるということはもう当然であります。それから薄さ。堅牢で薄い、それでこわれにくい、こういうことなんですね。こういったもので、これは金属床に類似しているということが言えるわけでございます。
お答えいたします。
 四兆五千億円もの自然増収がありながら、二兆円の国債減額をやって、あとの残りはどこへ行ったのか、増税しなくても済むじゃないかと、こういうような御質問であります。
 実際問題として、先ほどもお答えいたしましたように、四兆五千億円の自然増収は最初から予定をしておるわけです。そこで、二兆円の国債減額に充てますから、あとの二兆五千億円につきましては国債費と地方交付税でなくなります。一方、一兆六千億円にも及ぶ当然増の要求がございます。これを切り込んでもなかなかもう全額はどうしても切り込めない、ぎりぎりのところでやっぱり一兆三千八百億円程度の増税が必要でございます。一兆三千八百億円の増税のうち実際は地方交付税で三二％取られてしまいますから、政府の手元には約一兆一千億円しか残りません。この一兆一千億円と税外収入の一千八百億円とで、そして今回の一般歳出の伸びを賄ったわけであります。
 その内訳は、社会保障・恩給費で七千八百七十六億円、文教・科学技術費で二千百七十億円、エネルギー・経済協力費で千百六十二億円、これだけで実際は一般歳出の八五％になってしまいます。そこに防衛費とその他のものが入りますから、それで一〇〇％になって使われた。金に色目はないわけですから、そういう説明もできるわけでございます。そういうようなことでございますが、しかしながら、これはもう緩やかなものでなくて、極力切るものは総理から御説明のあったように切り込んで、そして、その他の項目でも新規の要求がたくさんございますから、その新規の項目についてはスクラップ・アンド・ビルドでやらせていただくようにしてまいりましたということでございます。
 それから、先行きがわからないで増税を求められても納税者は納得いかぬ、将来の展望を明らかにしろと。
 これは全く私はごもっともな御要求だと思うのです、実際のところ。しかしながら、非常に激動する時代でございますから、予算項目について固定的な見通しはできませんが、現在の制度、既存の制度、現在のそれが物価の値上がりとか、あるいはＧＮＰの伸びという一定の想定のもとに、ある程度の後年度の負担の推計、これを基本とした財政の見通しというようなものはできます。したがって、いろいろ勉強いたしました結果、五十五年度から五十九年度までの財政の中期展望という仮名をつけまして、きょうの閣議にお諮りをいたしまして、近々予算委員会等で御披露をさせていただきたい。それによりましていろいろな御議論が出てまいります、これは。そんなに収入が一体あるのかとか、そんなに経費がどうしてかかるのかとか、差額はどうするのだとか、御議論がいろいろ出ます。私は大いに出してもらって結構であって、その中で本当に国民の理解を求めながら財政再建をする以外にはないと、さように考えておる次第でございます。
 サマーレビューで何をやったのかということでございますが、これは御承知のとおり、サマーレビューの結果いろいろな要求が出たのでございますが、約三兆円ぐらいの要求があるわけです。それを一兆三千億円にその一般歳出を抑え込んで、二十五年来のもう一番小さな伸び率にしたというためには、サマーレビューの勉強の結果がなければできないわけでございまして、四・三％というのは二十五年ぶりの非常に小さな伸び率であるということもひとつ御理解を賜りたいと存じます。
 それから最後に、五十九年までにやはり何とか赤字国債は解消をしていきたい。六十年から償還が始まるものですから、それ以上延ばしたくないというような考えで目下進めておるところでございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕