予算という形で今後一年間の国全体の活動の方針を、財政を伴うもの、予算を伴うものについての方針を一括してお示しして国会の御承認をいただくというのが基本的に財政民主主義の根本原則であるということはそのとおりでございますし、我々もそのつもりで事務を担当いたしております。
 予算書には歳出歳入両面がもちろんございます。歳出につきましては、項という区分につきまして国会の議決をいただいて、その頃の金額はその議決をいただいた額を超えてまで執行するというようなことは原則として行政府は許されないというところから財政民主主義が始まるということで、項の区分を議決科目という形で国会にお願いするとともに、その頃の中身につきまして別途参照書という形で、予定経費要求書という形でお示ししておるということでございます。
 一方、歳入面でございますが、歳入面につきましては、これはその金額で拘束するという性格のものと少し違いまして、例えば法人税ならば、歳入予算で計上した額がぴったり入ってこなければだめだとか、それ以上入っちゃいけないというような、そういう意味での議決の拘束力はないというのが通常の解釈でございます。法人税収は、国会でお認めいただきました法人税法を適切に執行することによって入ってきた額、それが当然決算額になるわけでございまして、予算でお示ししておる額はいわゆる拘束力を持たない、見込みであるというふうに理解しておるところでございます。
今申されたのは、例えば予算の場合は国の予算、決算の場合ですと決算の説明というようなものが出ておりまして、それを読みますと、ただし書きに、これは大蔵省の有志が個人の資格で書いたものである、そこは誤解ないように、いろんな数字も未確定の部分もあるから御承知おき願いたいというようにただし書きでいろいろ書いてあります。
 その努力はわかるんですが、国会の審議の場において、私に言わせますと、数字以外にそういう積算根拠もぴちっと議決内容にならないものか。一つ格上げですね。参照書だとか添付書類だとか、そういった面で出ておりますけれども、国会の承諾を受けるべき予算書自身をもう少しグレードアップした方が国民のためになるんだろうと思うんですよ。当局からいえば、余り拘束され過ぎたんじゃ後の変幻自在な財政運営には支障があるという面もあると思いますけれども、そこらのことについての当局の御見解はいかがでございますか。
大変ありがとうございました。
 いろいろな施策を伺っておりますと、いわゆる消費税の導入に伴う一時的なものと恒久的なものに大別されるようでございますけれども、いずれにいたしましても、やはり逆進性を緩和する、そのことの不断の努力というのは非常に大切なことのように思うわけでございまして、これからもきらなる配慮あるいはまた制度定着のための努力を心からお願いをいたしておきたいというふうに思います。
 さて、税のことについて最後の質問ということになると思うのですが、改めて村山大蔵大臣の御所見を承りたいというふうに思います。
 実は、私ども衆議院の物価等調査特別委員会で、ちょうど二週間前になるわけでありますが、四月十二日に、これは随分朝早起きをいたしまして、朝四時過ぎ起きで頑張りまして、五時から築地の市場を視察させていただきました。それから駒込でございましたでしょうか、商店街にも参りましたり、あるいは西武デパートの方にお世話になりまして転嫁の状況を御説明いただいたり等々ということで、実態の把握調査をさせていただき、現実がどうなっておるかということについて改めて勉強をいたしたわけであります。
 例えば築地の市場で例の競りに立っておられる方ですね、朝の時間でありますから大変お忙しくなさっておられたわけでありますが、競りに立たれてとっさに頭の中で三％計算しながら手をこうするこうするというのはどうでしょうかねというふうなことで質問してみますと、ある方は、いや、それはもう頭の中で瞬間的に計算するから別に何にも問題ないんだという方もおられましたし、いや、どうもまだちょっと十二分になれなくて戸惑っているんだ、こういうふうに率直におっしゃる方もおられました。
 あるいは、駒込の商店街に参りますと、商店街が全部で百七のお店から構成をされているわけでありますけれども、実はこんな一覧表をいただきました。例の転嫁の状況、あるいは外税にして対応しておられるか内税にして対応しておられるか、これを商店街で調査をなさっておられたわけでありますけれども、百七のお店のうち、外税で対応なさっておられるのが三十二店、そして内税が、これは少ないのですね、六店ということでありました。それから、商品への対応ということもあるのでしょう、両方で対応せざるを得ないのだ、そういうお店が百七のうち十二店、そして従来どおりの価格で今のところは対応しておるのだというお店が実に五十七店ということでありますから半分強、こういうことになりまして、一面では非常にスムーズな導入である、転嫁もさほど大きな心配したほどの混乱もなくうまくいっているではないかといったようなことが報じられている一方、やはりこういう実態もある。
 なるほど確かに小さなお店、三千万円以下の年商でございましょうから、仕入れの中にどのぐらい税額がかかってくるか、少し時間を見ないとそれはなかなか判断できない。それを見て、三％上
げるわけにはいかないけれども、二％になるかあるいは二・五％になるか、それを考えるということで少し時間が要るのかもしれませんけれども、しかし、現実がどうなっておるかということについては、やはりこれは政治に携わる我々としては本当に目を皿のようにして、あるいは本当に耳をそばだてて注視をしていかなければならぬというふうに感じたわけであります。
 一方、今回の消費税の制度そのものが持つ理由ということになろうかと思うわけでありますが、よく一律の税率三％という、それは確かに理屈の上からは一番制度としては精緻で公平なものかもしれないけれども、しかし、やはりだれがどこからどう見ても、どう感じるにも、およそぜいたく品と認定できるようなものはやはりあるのじゃないか。物品税を原則として廃止をするその背景には、何がぜいたく品で何が高級品でこっちがそうじゃないか、それはもう区別がつかなくなる。確かに自動車はそうでしょう、ゴルフの道具もそうかもしれないけれども、しかし、完全にそう言い切れるものかなということについていろいろな町の声がある。
 これは村山大臣も十二分に御承知おきをいただいていることだろうというふうに思いますし、また、制度的にも簡易課税制度のあり方でありますとか免税事業者の問題でありますとかいろいろなことがある。あるいは便乗値上げ、一部業界においては強く指摘をされているところがあったようでございますけれども、こういうもろもろのことに対して、確かにまだ導入後一カ月と時間がたっていないわけでありまして、現在の段階で全体を評価するということについてはいささか無理もあろうかと思うわけでありますが、現時点で、責任大臣の村山大臣とされてどういう所見をお持ちか。評価をなさっておられるか、あるいは逆に、ここのところは多分問題なくスムーズにうまくいくだろうと、そのように想像していたけれども、しかし、ちょっとここはやはり問題が出てきたな、ひょっとしたらそういう心証をお持ちの部分もおありになるのではなかろうかと思うわけでありますが、そのことを最後にあわせて御質問をいたしたいというふうに思います。