裁判にも出ている景表法の問題を持ち出しているわけでありますが、これは消費者と周辺小売業者というふうな形で出てきているものじゃないのです。これは、あくまでも当事者とそれからいわゆる対象になる消費者との関係で景表法というのが出てきた。そこには周辺小売業者とかなんかというのは関係がないわけですよ。したがって、そういう判例を持ち出して反論すること自体が牽強付会であると私は言わざるを得ないわけであります。あくまでもあの四十八年の法制定時のこの国会における審議、いわゆるこの場所におけるところの審議というものを踏まえてこれは答弁をしてもらうし、判断をしてもらうし、その後の方針にしていただかないと、あの当時の審議はいいかげんなものであったとか、あるいは通産大臣の答弁というものはごまかしであった、一時しのぎの口裏合わせのようなものでごまかしであった、こういうふうに言われてしまうのではないかというふうに思うのです。それでは通産行政に対する不信というものが非常に強くなってくると私は思うのです。また、その答弁をいまのように牽強付会して新しい解釈を持ち出すということはい通産省としては自分の行政の都合のいいようなかっこうに持っていくためのこれは便法にすぎない。それは、いまになって今度は国民を欺く、国会もいいかげんにごまかしてしまう、こういうふうにとられても私は仕方がない問題だったというふうに思うのです。
 あなたはいま、変更と命令とはセットになっているような話をしていましたが、中曽根通産大臣の答弁を読んで明らかにそういうふうに考えられますか。「これは行政処分としての勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になりますけれども、」こうはっきり言っているのですよ。いまの通産大臣の答弁は間違いなのですか。ここのところが非常に問題だと思うのです。そういうふうな形でなくて、もっとあの当時の議事録をやはり正確に率直に受けとめて行政に携わってもらいたい、こういうふうに私は思うのです。もう一度見解を聞きます。
この法律改正の審議のときの中曽根通産大臣のいまお読み上げになりました答弁でございますが、これにつきましては、「勧告」ポッ「変更命令」云々ということになっておりますが、二つ問題がございまして、一つは処分性の問題でございます。中曽根通産大臣の御答弁の「勧告」ポツ「変更命令」というのは、勧告を行って後に行う変更命令というふうに、言い方としては確かにやや紛れやすい言い方になっておりますが、そこでの処分性の問題は、やはり命令に至って処分性が出るということであろうと思います。
 それからもう一つは、橋本次長並びにいまのお読み上げになった大臣の答弁もそうだったかと思いますが、処分性のある命令のものにつきまして周辺の小売商が原告適格があるかないかということにつきましては、御指摘のように、そのときの国会の答弁は原告適格があるというふうな答弁になっているものと記憶しております。しかし、私どもは、その後に至りまして、実は昭和五十三年にいま議論されております問題と非常に似通った問題でございますが、最高裁のいわゆる景表法にかかわる問題、これはジュースのかんの問題につきましての表示の問題として出た判決でございますが、消費者保護との関係をとらえた最高裁の判決が出ておりまして、そういった判決を踏まえまして、私どもは改めてまたいろいろと検討をいたしました結果、当時の国会答弁とは異なる見解に結論せざるを得ないということになったわけでございます。
 そういうことで、そういう検討を踏まえて、私ども現在の立場から申しまして、原告適格性はこの場合はないのではないかというふうに理解している、目下の見解はそういうことでございます。
いまの問題は、野田委員の方からありましたから、これはひとつ、まず文部大臣が正確に何をおっしゃったかということを調べて、その上で再度統一してくださいよ、それは。
 それともう一つは、総理はいまのような形でおっしゃいましたが、それでは、一九七六年の五月二十一日に最高裁判所が学力テスト問題で判決を出しているんです。その判決文の中に次のような内容がございます。「現行法制上、」「教育に関する地方自治の原則が採用されているが、これは、戦前におけるような国の強い統制の下における全国的な画一的教育を排して、それぞれの地方の住民に直結した形で、各地方の実情に適応した教育を行わせるのが教育の目的及び本質に適合するとの観念に基づくものであって、このような地方自治の原則が現行教育法制における重要な基本原理の一つをなすものであることは、疑いをいれない。」、このように最高裁判所は学力テスト判決の中で教育の地方自治という問題について一つの判断を下しております。
 その場合に、最高裁判所の方も、教育の地方自治の原則というものが現在の教育行政の重要な基本原理の一つとして認め、それがやっぱり生きているという事柄と、それでは現在のそれぞれの教育長を承認していくということが一体どうなのかという問題について疑義を感じて、第一次臨調も地方制度調査会も期せずしてそういう中身のものを打ち出したということで、これは政府としてそう軽々に扱うべき性格のものでないと、ぼくはこう考えるんです。もっとこれは慎重に扱っていくべきものだ。
 総理は、総合的にこれを判断してその当時の内閣はそれを採用しなかった、そしていままた私もその当時の判断が正しいと思うというふうな筋のことを申されましたが、その問題と、答申を最大限やはり尊重して、答申の意味するところを十分行政の中にかみ砕いていかなければならないという問題は、やはり内閣の責任としてこの答申を受けた以上残るのじゃないかと思うんですね。一つの判断をしてしまったからもういいんだということじゃなくて、その答申で言わんとした趣旨、考え、意義、そうしたものは、総理の諮問機関が答申した中身だけにやはりいつまでもそれは、採用するかしないかというのはそのときどきの状況判断はあるにしても、尊重されていくべき性格のものであろうと、こう思うんですが、その点はいかがですか。