原子力について不安を感ずるか感じないかという設問をいたしますと国民の非常に多くの皆さんが不安であるというお答えをされるということは、そのとおり率直に受けとめるべきであろうと思っております。
 先ほど先生もおっしゃいましたように、放射能というのは五感に感じないものでございます。したがいまして、五感に感じず、しかも微量の放射線の障害はいわゆる晩発性の障害でございまして、数十年たってから発がん率が上がるというような形であらわれてくるものでありますので、なかなか実感としてわかりにくい点があるのは事実でございます。また、原子力防災、原子力の安全の問題について一般の方が科学的な意味で正確に中身を理解するのはなかなか難しい問題でございます。そういう点について、原子力の開発に携わるものあるいはこれを事業として進めているものが、難しい問題ではありますけれども、極力それをわかりやすく説明をし、理解をしてもらえるように努めることが必要であり、またジャーナリズムを初め、科学評論というようなジャンルについてもそういう面に大いに貢献をしていただくように私どもは期待をしたいわけでございます。行政も及ばずながらそういう一翼を担ってまいりたいわけでありますけれども、大いに努力をしているつもりでございますけれども、正直言ってなかなか難しい問題であることは認めざるを得ません。
今までずっと言われてきたことの繰り返しでございまして、とても満足できるものではございません。時間がありませんから別にここでどうのこうの言うつもりはございませんが、地元の安全というのは、安全なのはわかるのですが、それならここでちょっとお聞きします。
 去年、総理府が原子力発電所についての意識調査をしました。国民はもう六五％ぐらいの人が原発が必要だとみんな認めているのです。しかしながら、九〇・二％の人が不安だということで不安を訴えている。今まで住民の理解、住民の理解という施策で一生懸命やってこられた結果九〇％の不安感が出てきたということに対して、長官はどのように思っておられるのですか。
先生御指摘のとおり、ただいま厚生省におきまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案を検討中でございます。
 本法との関係でございますが、申すまでもなく、本法は、事業者の再生資源の利用を促すために、個別産業を熟知する各事業所管大臣が事業者に対して各種の政策を実施する法律でございます。これに対しまして、廃棄物処理法の方は廃棄物の排出の抑制及び適正な処理を確保するという観点から各種の措置を講じていくというものでございます。
 廃棄物につきましては、これまでも廃棄物処理法のもとで廃棄物となった後の処理処分を円滑に進めるという観点から対応がなされてきたわけでございます。しかしながら、現在のこの深刻な廃棄物問題に対処するためには、廃棄物処理法の改正によって廃棄物の適正な処理等の徹底を図るとともに、廃棄物となる以前の生産、流通、消費の各段階におきまして再資源化に向けての事業者の努力を促すことが不可欠であるということを判断いたしまして、本法案を提出したわけでございます。この二法案は、いわば車の両輪という関係にあると申してよろしいかと思いますが、相互に補完し合いながら、廃棄物の処理の減量化、リサイクルの具体化を図っていくものでございます。
 なお、本法の再生資源には、廃棄物であっても原材料として利用することができるものは含まれることになるわけでございますが、具体的には、本法の第二十四条におきまして、主務大臣は、地方公共団体等の行う廃棄物の処理について、必要があると認めるときは、厚生大臣に対し、分別回収等に関し、必要な協力を求めることができる、という規定を設けておりますが、そのような形で法文上も橋渡しが行われているということでございます。
ここで一つちょっと気になる話をお尋ねしておきますが、厚生省において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案を検討しているとお聞きしているのですが、それらの関係、そっちの方の法案と今回の法案との関係はどのようなものか、お尋ねをします。
お尋ねの、具体的にいかなる業種、製品等を指定するかということにつきましては、法律の施行までに決定いたすことになるわけでございますけれども、この法案をまとめるに当たりまして土台となりました産業構造審議会の答申で取り上げられております業種、製品等を念頭
に置きまして適切なものを指定していきたいというふうに考えております。
 例示をさせていただきますと、まず特定業種でございますが、これは紙・パルプ製造業あるいはガラス瓶製造業というものを考えております。それから、第一種指定製品につきましては、大型家電製品、自動車、ガラス瓶などを念頭に置いております。第二種指定製品につきましては、スチール缶及びアルミ缶などを念頭に置いております。それから、指定副産物がございますが、これは鉄鋼スラグあるいは建築廃材等が私ども念頭に置いているものというふうにお答えを申し上げます。
本法の実際の運用に際しては、具体的にいかなる業種、製品が政令で指定されることになるのか、ちょっとお伺いするわけであります。いわゆるどのようなものが重要で、政令指定を予定している業種、製品の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
午前中に引き続いてお尋ねをいたします。
 昭和六十四年度からに一年先送りをされたようでありますが、今回意図されました新米価算定方式にいたしましても、第三次のお米の過剰が心配されておりますが、片や減反面積の拡大が限界に来ておりますので、価格を引き下げることによって需給を調整する。すなわち消費の拡大を図るとともに、わずかでありましても内外の価格差の縮小を図ってあわせて小農の離農誘発、その農地を中核専業農家の規模の拡大に資する方策のようではありますが、これは従来の農政の延長線上にあります考え方で、このような価格政策だけでは極めて困難にしてしかも複雑な構造政策の展開は到底不可能だと私は考えておるのであります。
 その上に、さらにこの政策でさえが激変緩和措置等を考えてみますと、かなりの長期を要するように思われますけれども、これで世界の流れに対応できるのでしょうか、こういう疑問を持ちます。また、この計画には将来像も明確に示されておりませんけれども、この計画に沿って生産農家が規模拡大や後継者の確保に積極的に取り組めるのでしょうかという疑問を持ちます。
 一例ではありますけれども、拡大農業に取り組む決意で会社をやめて帰農をして五年、ようやく五・四ヘクタールまで拡大をいたしました。その間橋をつくったり排水を改良したりで毎年百万円余りの赤字でした。そして、この値下げを迎えようといたしておりますのですけれども、子供はもうやめた方が傷が浅いのではという意見です。内輪でもめておりますとの告白がありました。値下げする前になぜ構造改善事業をしてくださらないのかという声はこの辺から出ておるのだと私は理解をいたしますのですけれども、米作農家の将来像も明確にならないままで農林水産省として本当に責任を持てるのでしょうか。こういった点から御所信を承りたいと思います。