お答え申し上げます。
 国際協力につきましては、原子力その他いろいろ関連するところがございますが、私どもが計上いたしております予算額は、四十二億三千四百万円でございます。前年度に比べまして、十三億七千七百万円の増加となっております。この中には、開発途上国との研究協力の推進、それから先進諸国との協力の推進がございます。また、エネルギー分野におきましては、日米科学技術協力の推進をすることにいたしまして、この中では核融合の協力と光合成の協力を重点にして一層の拡充を図りたいと考えております。開発途上国との協力の推進の中におきましては、アジア科学協力連合と共同いたしまして、研究協力あるいは情報協力をすることといたしております。
 そのほか、国連と共同でリモート・センシング・セミナーを開催するというようなことも考えております。また、中国との科学技術協力につきましては、科学技術交流を促進するための種といたしまして三百万円の経費を計上いたしまして、今後これを拡大していくということで考えておるところでございます。
私は、科学技術の振興全般についての大臣の所見というものをやはり聞きたかった。この所信表明はそういう意味だったろうと思うのですが、いまは原子力だけの話でございますが、本年度予算の中にというよりも、大臣の所信表明の中では、科学技術の国際交流促進の重要性を説かれております。そして東南アジア地域の発展途上国との科学技術協力を推進すると言われておりますけれども、この問題については、具体的にはどういう構想があられるのか、あるいはまた、予算の中には日中科学技術協力に三百万円の計上がございますけれども、こういうことはどういうふうな具体的内容を持っておられるのか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、原子力関係につきましては、安全対策に最重点を置いているわけでございます。具体的には、五十五年度予算といたしまして、原子力安全規制経費といたしまして十億四千万円、安全研究の推進のために二百九十六億四千万円、防災対策の経費といたしまして十二億七千万円、環境安全の確保に必要な経費といたしまして十一億九千万円、合計約三百十九億円を計上している次第でございます。
原子力開発の基本的な政策と申しますと、まず第一に、私たちは、安全の確保ということに非常に重点を置いているところでございます。さらにまた、核燃料のサイクルの問題、ウラニウム鉱石の入手の問題、あるいはウラン濃縮の問題、再処理の問題等々を込めました燃料サイクルを、日本の国内でしっかり確立していきたいというふうに思っております。さらに進みまして、ウラン鉱石を十分に利用するための新しい高速増殖炉の開発とかそういうような面も、精力的に取り組まなければならない、推進しなければならないテーマだと思っております。さらに進みまして、核融合の研究開発を進める、それらの問題に私どもは精力的に取り組んでまいりたい、そのように思っているところでございますが、なお、具体的な内容等につきましては、政府委員の方からお答え申し上げたいと存じます。
大臣の所信表明演説で「一九八〇年代が二十一世紀を方向づける重大な使命を有しているという認識で、長期的、総合的観点に立って、科学技術の振興に全力で取り組んでまいる所存である」という決意が述べられました。そして「科学技術振興基盤の整備のために、科学技術に関する基本的な計画の策定を行う」という表明をされましたが、この「基本的な計画の策定」というのは、どういうことを考えておられますか、まず、最初にお伺いします。
現在、国の内外ともに厳しい情勢の中で、二十一世紀を展望して、こういった未来への夢を求める博覧会が行われるわけでありますが、この博覧会を通して、わが国は、先ほど申し上げましたように、資源のない国でありますので、国民に大きな夢と期待を持たせるのと同時に、わが国が世界各国、また開発途上国等に対して貢献できるものは科学技術であると私は信じているわけでございます。
 そういう意味におきまして、この博覧会が成功に終わるように関係各位の御努力を期待して、利の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
この博覧会の跡利用ということは、私どもも、これができるだけ有効に活用されることを念願いたすわけでございます。ただ、この博覧会の用地の取得という問題については、すべて地元の茨城県の責任において行われるということが決められておるわけでございますので、県がこの跡地を有効に利用するために、民間の研究機関の誘致でありますとかいったことは考えられておるわけでございますので、私ども、これを大いに期待しておるわけでございます。
 私ども自体といたしましても、先ほど申し上げましたように、この筑波研究学園都市というのは、まさに、四十三機関の引っ越しは終わりましたけれども、これから国際的にも研究開発の一つの大きな中心地になるよう育てていかなければなりません。そういった意味で、せっかくこの科学技術博覧会を開くわけでございますので、それを記念するようなものを何かこの学園地区内に残せないかということでいろいろ検討いたしておりますけれども、まだ具体的な提案は持っておりません。今後、この博覧会の開催が、博覧会後におきまして、この学園地区、ひいては日本の科学技術研究開発にできるだけ有効なものとなりますよう、いろいろ知恵を出しまして努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
いずれの地域におきましても、規制区域の指定要件でございます投機的取引が集中して行われている徴候がなかったということでございます。さらに規制区域指定の必要性が少しでもありそうだというところにつきましては、現在二百三十七地域につきまして相当綿密な監視の調査を行っております。さらに新年度からは、そのうちでももっとホットなものにつきましては詳細調査を行うという体制を準備しておるわけでございますが、現在までのところ、先生おっしゃいましたような大都市圏につきましてもいろいろ調査をいたしておりますけれども、各県の事前調査ではそういうものはないということ。それから最近におきます売買の土地所有権の移転件数等を見ましても、昭和五十年以降全体としておおむね安定的で実需とバランスがとれた動きを示しているということ。大都市の周辺部それから地方都市を中心とした四十七、八年当時の上昇とは異なりまして、地価上昇は住宅建設が盛大に行われております比較的都心に近いところの住宅地に集中しているということ。その他国土利用計画法によります届け出案件では一々利用目的の審査をしておるわけでございますが、資産保有等につきますものは非常に少ないと、いろいろな意味から投機は起こっていないんだというふうにわれわれは判断しておるわけでございます。