今回の改正法案を提案された自民党の場合には、この委員会での審議を聞いておりますと、約十年間この問題については慎重に検討してきたというふうにおっしゃっておられます。私ども社会党の場合にも、足かけ七年になりますか、六年間この問題について検討してきた、こういう経過がありますけれども、いまお話ありました第七次選挙制度審議会、いま部長がお話しになったような形で四十七年に事実上任務を終えたといいますか、これ以上進めてもというふうなかっこうで第八次の審議会はつくらなかった、こういうふうな経過がわかりましたが、その際に、いま問題になっております全国区、つまり今度の新しい法律で言うところの拘束名簿式比例代表制、こういう問題については一定の方向性といいますか、完全な合意の結論というまでにはならなかったかもしれませんけれども、委員の方々の大勢といいますか、そういう点はどうだったのでしょうか。
これは各党とも、特に地方区の定数是正は非常に重要だし、急がなければならぬ。したがって、今回全国区の改正が出ておるわけでありますけれども、それにも増して地方区の定数の是正というのは非常に緊急な課題ではないか、こう言われておるわけです。しかし、いま聞いてみますと、その方法をどうやっていいのかさえもまだ考え方がまとまっておらない。こういうふうになりますと、私は、必要性はみんなが認めながら、もっとはっきり言えば、それぞれの党の利害得失も絡んでなかなかうまくいかないのだ、こういうふうになってしまいそうな感じさえ受けるのですね。この辺が非常に問題なのだと思います。
 そこで、自治省にもう一度お伺いをしますが、昭和四十七年に第七次の選挙制度審議会がはっきり役割りを終わって、もうこれで解散といいますかなくなってしまったのか、あるいはそうじゃなくて、ほかの事情によって事実上の開店休業、その後は委員も任命されないままに今日に来ておるという状況なのか、その辺のいきさつをひとつ具体的に話していただけないでしょうか。
審議会の御質問がございましたのでお答え申し上げますが、従来選挙制度審議会は、数次にわたりまして十年間ほど検討をいたした経緯がございます。特に定数問題ということになりますと、御承知のようにすぐれて非常に政治的な問題になりますので、どうしてもやはり構成メンバーでございます国会から選出された特別委員の先生方の御意見を十分に拝聴しないとなかなかまとまりません。しかしながら、やはり非常に政治的な問題でございますので、なかなか結論もまとまらなかったのがまた従来の実情でございます。したがいまして、こういった定数問題、必ずこれは区割り問題というものに直結をしてくる問題でありますので、やはり第三者機関で行うといたしましても、各党の間でのおおむねの合意というものがなければ、なかなか第三者機関においても結論がまとまらないという性格のものでございます。諸外国におきましても、一応第三者機関というものをつくっておる国もございますけれども、なかなか現実の問題としては正確な活動ができていない実情にございます。
結論的に申しますと、まだ私どももそのような点について定まった考えを持っておりません。ただいま申し上げましたような前提になる基本問題をどのように考えるかということ、やり方につきまして、国会で話し合いによりまして決めてまいりますか、あるいは政府が選挙制度の審議会をおつくりになって、そこで第三者的なお方々がお集まりになって案をつくっていただいた方がよろしいか、御指摘のように二通りあろうと思いますが、これはなお私どもも十分考えさせていただきたいと思いますし、先生方にも十分にその点お考えをいただきたい、かように希望もいたしておる次第でございます。
この定数是正の問題は、これはもう長い間議論されてきた問題だと思うわけです。そして、いま機能しておりませんけれども、選挙制度審議会の中でもこの問題はその都度議論の対象になってきた、人口も非常に変わってきた、そういう状況の中で、少なくとも逆転区の解消だけはやらなければならないという意見も相当強いようです。ですから、そういうふうな必要性については、発議者も必要性は感じておられると思いますし、それから自治大臣もこれは否定なさらぬだろう、こういうふうに考えておるわけなのです。
 それほど強調されておりながら、いまお話を聞きますと幾つかのむずかしい問題点があるようでありますけれども、これをやはり具体的にどのような方法で各党の話し合いを詰めていくのか、あるいは、これは自治省からもお聞きしたいわけでありますけれども、たとえば、いまもう委員もいなくなってしまった、したがって、活動といいますか機能も全然発揮しておらない選挙制度審議会、こういったものを復活させて事実上機能させて、その中でこういう緊急な課題については集中的に議論をする方法をとった方がいいのか、この辺について、これは権威者でございますから、発議者の先生の方から具体的な方法をあわせてお伺いをしたいと思います。
先ほど公衆衛生局長からも申し上げましたように、リハビリテーションと申しますのは、医学的あるいは社会的あるいは職業的、いろんな幅広い分野がございまして、医師がみずから行うリハビリテーション、あるいは医師が理学療法士、作業療法士に指示して行うリハビリテーション、あるいは理学療法士が看護婦さんあるいは保健婦さんその他ボランティアいろんな人々を通じて行うリハビリテーション等、このリハビリテーションというのは、要するに社会で自立できる人をつくり上げるように援助する、あるいはトレーニングするというふうなことでございまして、理学療法士、作業療法士が何人わが国の場合正確に必要かという問題につきましては、これはなかなかむずかしい問題がございます。
 現在、毎々国会でも御答弁申し上げておりますように、厚生省が理学療法士六千人あるいは作業療法士四千人という養成目標というのを掲げましてやってまいりましたんでございますが、これは昭和四十二年に初めて理学療法士、作業療法士が誕生したという、そういう歴史のおくれという点を勘案いたしまして、当時アメリカのリハビリテーションの従事者の理学療法士、作業療法士というものを目安に考えまして、非常に大ざっぱな目標といたしまして、これを策定したものでございます。しかし、この数字につきましては、大体充足できるというふうになってまいりましたので、私どもといたしましても、こういった問題につきまして、もう少し正確な作業の位置づけあるいは将来数というものについて策定をいたさなければならないというふうに考えております。