従来化学肥料工業というのは、御承知のように輸出産業として、規模を大型化いたしましてコストダウンを図るという形で急速な成長を遂げてまいったわけでございますが、第一次及び第二次の石油ショックによりまして、主として石油系原料から化学肥料を生産するというようなこともございまして、急速に国際競争力が衰えてまいりました。したがいまして、今回の第二次構造改善では、日本の化学肥料工業を内需に立脚をした産業というふうに意義づけをいたしまして、輸出というものを余り重視をしないというような形になっておりました。そこで、現在、構造改善の目標になっておりますのは内需を中心としたということで、一部の輸出というものはもちろん存続はいたしますけれども、内需型ということを念頭に置いております。それに合いますように過剰設備の処理をいたしまして、設備の負担費を減少する。
 他方、国際競争力を持つということはもう絶対条件でございますので、そのためには技術開発によりまして原料の転換あるいは生産性の向上ということを行うという観点から、例えば石油系原料から石炭系原料への転換とか、あるいは相互に関連のある企業の間で生産の受託、委託を行いまして、輸送の錯綜を避けることによって輸送コストを引き下げる、あるいは設備の改善をいたしまして製造コストを下げる、こういうような構造改善が現在進捗中でございます。
先ほどの御答弁で、この第二次構造改善を実行していく段階で、構造改善終了時点ころには国際競争力を持った業界にしていきたい、こういう意味の御答弁がありましたけれども、そのことをいま少し具体的に教えてもらいたいわけであります。化学肥料工業界というのは第二次構造改善によって、さっき大まかな答弁はあったけれども、終了時点どのような姿になるのか教えてくれませんか。
御指摘のとおり、化学肥料と申しますのは国際的な商品でございますので、国際的な情勢というものが非常に影響してまいります。先生御指摘の部分は多分尿素を中心とする輸出の問題、このあたりがポイントかと思いますが、確かにこの構造改善計画を策定いたします段階では、目標年度におきまして尿素の輸出は四十万トン程度あるだろうという前提で考えておりましたが、五十七肥料年度では二十九万トンに落ち込んでおります。したがいまして、その点に関する限りは確かに情勢の変化があったということは言えるかと思います。
 ただ、国際市況というものは非常に変動が激しゅうございまして、尿素の市況につきましては、昨日参考人の話もございましたが、本年に入りまして急速に回復をいたしておりまして、そのためにまた尿素の輸出という問題が起ってきております。したがいまして、法律にも環境が変わったら計画を見直すという規定がございますので、私どもといたしましても、十分国際環境、国内の状況を見きわめまして、必要があれば当然改正をする、見直しをする必要があると思っておりますが、今現在は、また国際市況の回復という点もございますので、今直ちにどうこうということではないと思っております。今後慎重に国際市況あるいは国内情勢を見きわめまして、必要があるという場合には直ちに見直しに着手するという考えでおります。
昨日の参考人の皆さんからお話がありまして私も大分参考になったわけでありますけれども、その中で一つ気がついたことでございますが、化学肥料工業の構造改善、つまり第二次構造改善計画を立てる時点と今日では、肥料をめぐる環境というのが少し変わってきているやに感じられるわけでございますけれども、第二次構造改善計画というのは見直す必要ば今のところない、こういうふうにお考えですか、どうなんです。
本年は、先般七月でしたか自民党政調会長・総理四項目合意がございまして、党主導ということが非常に強調されております。政府の責任を担う大蔵大臣、いろいろと難しい編成作業にもかかわらなくちゃならぬというふうにも思っておりますが、私ども注目していきたいと思います。
 幾つかの具体的な問題をきょうはお伺いをしたいと思います。まず第一は、マル優非課税貯蓄の取り扱いの問題であります。
 今日まで九月の七つの改革の方向、十月の五つの改革試案、そうして今月に入りまして、二案に絞った大蔵省からの報告、政府税調の議論、間もなく絞り込みに入ろう。非常に難しい問題ですから、事務レベルでそれが絞り込まれるのか、あるいはややハイレベルのところで決着をするのか、いろいろな問題もあろうかと思います。ただ、この経過を振り返ってみて、まず一つどうしても見解をただしたいのでありますが、大蔵省、特に大蔵省主税局、局長いらっしゃいますけれども、非常に手の込んだ手順といいますか、巧妙な手順で自分たちの都合のいい方向へ的を絞ろうとしているというふうに思えてならないのでありまして、それは思うだけではなくて、経過からも明らかではないだろうかと思うわけであります。
 この問題はいろいろな曲折をたどってまいりました。私が言うまでもありません。たしか昭和五十四年十二月の税調答申では、税の公平の視点から総合課税に移行させる、運用の適正化のためにグリーンカード制度を採用する、五十五年の国会で決め、また竹下大蔵大臣のとき、というようなことを今まで繰り返し議論をされてきたところであります。そうして五十八年に三年凍結ということになりました。私どもとしては、非常に筋の通らぬ話だということを強調したわけであります。
 今回経過を見ていますと二案出されておりますが、現行制度の改善による限度管理の強化ということよりは、低率分離課税の導入という方向に大蔵省の考え方は出ているような感じがいたします。それは私が思うだけではなくて、いろいろな新聞報道を見ましても、すべてそういう見出しで報道をされているという昨今の状態であります。こういうことを考えますと、この利子課税の問題についてこの数年間の経過、当初グリーンカード制度を含めて議論をされたときとは全く逆の方向に進行しているということではないか。言うならば、税の公平のための議論をしているのがいつの間にか増税の方にすりかわったというわけでありまして、これは政府税調の方も私は甚だ不見識だと思います。この経過、全く矛盾する方向へ進んでいるということを一体どう国民に説明できるのですか。この経過からして私は非常におかしい経過だというふうに思いますが、その辺のところをまず最初に説明してください。