次に、持続可能な漁業の担保ということについて伺いたいと思います。
 この条約の五十六条において、排他的経済水域における沿岸国の天然資源の探査とか調査、保存、保全、管理についての主権というものを認めております。それと同時に、第六十一条、六十二条で生物資源の維持のための沿岸国の義務ということも規定されておりまして、ＴＡＣ、漁獲可能量制度、十ータル・アローアブル・キャッチという制度が導入をされております。そして、六十一条の二項で、あるいは三項で、生物資源の保存、管理の措置は最大持続生産量が実現できる水準に資源を維持、回復できるものとする、こういうふうに定めております。
 条約の上では、漁獲可能量を決定する条件は最大持続生産量を実現できる資源を維持することが考えられます。そうだとするならば、漁獲可能量を決定するためには一体最大持続生産量というものはどの水準にあるべきかということを決定しなければなりません。そういう排他的経済水域内の資源量の推定というものを私はすべきだと思いますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
総理に伺いますが、この領土問題と中国や韓国との友好関係の維持との関係について伺いたいと思うのです。
 今まで外務大臣に質問をいたしましたように、中国及び韓国との今後の漁業協定改定交渉、これは非常に難航が予想されます。いずれにしても、中国、韓国とは、我が国の隣国として友好的な関係を維持していかなきゃいけませんが、この両国との領土問題及び漁業交渉に対する総理の基本的な姿勢を伺いたいと思うのです。
委員御指摘のように、中国が主張していると二点お話がございました、自然延長論も含めて。そういうことは承知しておりますけれども、御承知のとおり、我が国といたしましての尖閣諸島に関する方針は、考え方は明白でございまして、我々としては、ここに領土問題は存在しない、こういう考えでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、いずれにいたしましても、中国との間では、今後必要があれば、海洋法条約の規定などに従いまして、その排他的経済水域の境界画定について協議を行ってまいる、こういうことでございます。
日中関係の見通しについて一点だけ申し上げたいと思います。
 中国との漁業交渉も、政府は常に領有権問題は存在しないと主張しておりますけれども、中国側は自分の領土であると主張して譲っておりません。また、排他的な経済水域の設定をめぐって、東シナ海の大陸棚部分について、中国側は、その大陸棚の続く先端までが自分たちの水域であるという、いわゆる自然延長論というものを主張しております。我が国は、それはそうじゃない、日中間の水域のちょうど中間線を原則とすべきだ、こういう立場をとっておりまして、両国間の主張が食い違っております。
 政府は中国との間で今後どのように水域決定の解決策を見出そうとしているのか、伺いたいと思います。
ただいま委員から御指摘のございましたように、日ロ間につきましては、おっしゃったような取り決めがございます。また、そのほかにもいろいろな工夫をしたケースがあることも我々としても承知しているところでございます。
 ただ、具体的に、この日韓の関係につきましては、先ほども申しましたように、なるべく早く交渉を開始しようということで、まず実務者間での話し合いをという段階でございますので、交渉が開催されたばかりで、どういうふうに対処していくかという方針につきましては、何分相手もあることでございますから、ちょっと今の段階では政府としては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
それで、この問題の打開策について私の考えるところを申し上げたいと思うのです。
 排他的経済水域の設定の協議と竹島領有権問題を切り離すのであれば、その打開策として、領土問題が絡んだ水域設定を参考にする必要があると思うのですね。例えば、我が国とロシアの漁業協定では、互いに異なる二百海里、それぞれの国の主張する二百海里の漁業水域の線引きがあるわけですけれども、その重複した水域での漁獲をお互いに認め合っている、こういう例があるわけであります。さらに一歩進んだ共同管理というような方法をとっている例もあります。
 政府はこのような実例を選択肢の一つとして考慮に入れることも必要なのではないか、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
排他的経済水域の境界画定につきましては、今お話がございましたように、漁業の関係とは切り離して行う、このことは、三月の初めにバンコクで行われました橋本総理と金泳三大統領との首脳会談の席で決まったところでございます。また、それを踏まえまして、四月三十日、これは南アフリカでへ孔魯明外務部長官と私とがいろいろお話をいたしましたが、その中におきまして、この境界画定交渉をなるべく早く開こうじゃないか、そしてその取り進め方につきまして、実務者の間でまず話をしよう、こういうことを合意いたしました。そして現在、これを踏まえまして極力早く話し合いに入りたい、このような段階でございます。
それと、公職選挙法二百十一条の規定なのですけれども、これについて見解を求めます。
 この二百十一条というのは、選挙の総括主宰者、または先ほどの組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪につきまして、今回の衆議院議員の選挙におきます当選が無効ということは、条文を読みますと、「選挙における当選が無効であると認める検察官はこ「その裁判確定の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起しなければならない。」この条文解釈が非常に重要になるわけです。
 すなわち「当選が無効であると認める検察官」というのは、連座訴訟を検察官の裁量でできるのかどうかというのがやはり重要な関心事だと思います。いわゆる収賄罪等で捕まった場合、それが裁判で確定しました。それで、少なくとも今回の栃木四区では、その町の助役をやって、かつ選挙の実質的な事務局長をやっているということで、これはどう考えても組織的管理者に該当すると思います。
 そういう状況にあって、またこの条文に返るわけですけれども、今回起訴された助役の収賄罪が確定したとすれば、この条文というのは、自動的にその連座訴訟を検察官が行う義務がある、そう解釈してよろしいのでしょうか。