たしか八月になりまして私どものいわばアイデアに対しての御批判として新聞に報道されましたけれども、私たちの水門を一部開放した場合、宍道湖の塩分濃度を一〇〇〇ｐｐｍ程度にする、また、それを目標に水門を一部開放するという考え方に対しては、それは潮位変動を加味してないのじゃないかという御批判がたしかあったと思いますが、私どもは、プログラムでは塩水道なり大橋川への海水の逆流の重なり、河川流なり、さらに潮位変動も加味をいたして水門を一部開放した場合のシミュレーションをやっているわけでございます。そういうことは、最初三年ほど前に御提案をいたしました試行、これはいきなり水門を全部閉めてしまって、水質なり生態系に変化を与える、それを三年間で緩やかに与えようと考えたものですが、それでもなかなか、今申しましたように、現状の急激な変化を心配する立場の方の御意見がありますので、さらに地元の御意見を考えまして試行のやり方をもう一つ考え出して、つまりもうちょっと塩分濃度を濃くするような形ですが、しかし現在の宍道湖の塩分の濃度よりは半分ぐらいにする、そして、それが水質なり生態系に実際本当に影響を与えるのかどうかというのをやってみる、その間にやはり、ただ、やってみるといったって、もし問題が起こるといけませんから水質の管理については相当厳密に、今まで最初に御提案した以上にいろいろな形で濃密な監視をする、その結果も必要に応じては公表する、そういう形で水質の監視体制も整備した上で地元の理解なり納得が得られるような形でいわば実証していきたいと考えているわけでございまして、それは決してすぐにいきなり淡水化ということを考えているものではございません。
時間がありませんから、これはこれぐらいにしておきます。
 次に行きますが、先ほどからも構造改善局長さんの方から、一部開放による試行の効果の問題についてかなり詳しい話があっているわけですが、地元の住民団体がいろいろと試算をした結果、一部開放で試行しても宍道湖の塩分濃度は現在の大体二〇〇〇ｐｐｍが二〇〇ｐｐｍに下がる、したがって全ゲートを閉めたと同じような結果になる、こういう住民団体の試算もあるわけであります。そういうことと、先ほどの局長さんの答弁を重ね合わせてみると、やはり一部開放でやっても全面閉鎖とほぼ同じような結果が出る、こういうところに今度の一部開放による試行のねらいがある、こういうふうに見ていいですか。
一部開放でずっといくのなら発言しかねるということもわからぬでもないのですが、さっきからの農水省構造改善局長さんの答弁では、これはあくまでも段階的な問題であって、究極的にはあくまでも全面閉鎖が前提だ、こういうことですから、全面閉鎖を前提にした検討結果をひとつ答えてもらいたい、こう思います。
御説明いたします。
 中海・宍道湖の淡水化にかかわります中満水門の開放の件でございますが、ただいまお話がありました一部開放の試行につきましては、現状を確認いたしましたところ、出先機関において農水省から最近その状況を説明を受けたというふうに報告がありました。建設省といたしましては、今後農水省から具体的説明を伺った上で、河川管理者として島根、鳥取両県等関係の行政機関の意見も留意しつつ、河川管理上も重大な障害が発生することのないよう十分検討するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
 それから、さきの検討項目での公表をしたか否かということでございますが、まだ公表に至っておりません。
 以上、報告いたします。
相当時間をかけて釈明をしているということは、腹の中にはいろんなことを考えておるというふうに見ざるを得ぬわけなんですが、増税なき財政再建、あるいは五十九年度までの赤字国債依存体質の脱却——後段の五十九年度までの脱却というのはすでに公約を放棄してＡ、Ｂ、Ｃという中期展望の中に示されています。ですから、そこの部分は国民に対する公約は放棄したと、こういうふうにだれでも理解をして、それに対する評価というものはまた別にしなきゃならぬ。
 さて、増税なき財政再建で徹底した経費の見直し、それから最近急に話が出てまいりましたのは直間比率の見直し、そういう話が逐次出てよく土壌をつくり上げているというふうに見ざるを得ぬわけです。
 さて、そこで、経費の徹底的な削減、見直しと、臨調もそのことを言っておりますが、たとえば庁費を切り詰めるという話もありますが、ボリュームの面から言えば、せいぜい一千億円程度というようなものが限界ではないかと思う。出張なり超勤手当も圧縮をしましょう。これも限界ですね。それから制度がなくなって必然的に必要な経費が要らなくなるというものも当然ありますし、緊急度の低いものについては逐次繰り延べをする。これもごく常識的なことです。
 さて、そうやって全部整理整とんしますと、残る経費の徹底的な見直し、削減ということになりますと、それは何かと言えば、どの政策を選択するかという問題になる。どの政策を選択してウエートをどこに置きますか、重点をどこに置きますかということにならざるを得ぬわけですね、経費の節減という場合には。単に事務的な経費の節減でなくして、全部それは政策目的を持っている費用についての選択をしなければならなくなるわけです。ですから、抽象論で小さい政府をつくるとか経費を節約するというのは、これは演説の材料になったにしましても、大蔵委員会の話には全然なじまないと思うのです。
 その意味で、大蔵大臣、政策の選択というのをどういうふうに経費の節減の分野では考えているのか、あるいは考えようとしているのか。増税なき財政再建をやるわけですから、自然増収がたくさんあれば別ですが、そうでないとするならば、切る方を英断をもって切る。切るということは政策の選択。切るということに具体的に発展をしなければ、これは大蔵委員会としては値打ちのある話ではないと思うのですが、その点はどうですか。