まず五十六年度の税収の確定計数でございますが、ただいま御質問の税目別に一体どういう状況かということでございます。
 補正後の税収見積もり額に対しまして、結局二兆八千七百九十五億円、約二兆八千八百億円の減収を生じたわけでございますが、主要な税目別に申し上げますと、一番大きな減収を生じましたのは法人税でございます。法人税で一兆五千二百九十六億円、約一兆五千三百億円でございます。それから申告所得税五千二百七十四億円。それから源泉所得税四千三百三十八億円。
 したがいまして、およそ二兆八千億円の減収のうち、二兆五千億は法人税並びに所得税の減収によって生じたものでございまして、残余の部分については、当初の見積もり額よりも増収になった税目もございますし、減収になった税目もございますが、差し引きいたしまして残余の分はその他の税目によって生じた減収額であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
グリーンカードは以上で終わります。
 さてその次に、五十六年度一般会計の決算が七月三十一日で締め切られまして、御案内のように発表されております。そこでこの数字の中で、細かいことで恐縮ですが、税収の不足が二兆八千七百九十四億円、こうあるわけですが、大宗的に見て法人税と所得税その他物品税だとかいろんなものがあるわけですが、この三つに大別をしてこの税収不足の中身をひとつ明らかにしていただきたい。
 それからもう一つ、歳出の不用額が二千六百四十一億出ているわけですが、これは費目別に見て、人件費で不用額が出たのかあるいはその他の点で出ているのか、その点について、細かい話で恐縮でありますが、説明をいただきたいと思います。
実は、私も具体的に税調会長と今後の問題等について協議したことはないんです、まだ。ただ、党の方でそういうふうな方針だというようなことを主税局長を通じてお考えは聞きました。聞きましたが、いずれにせよこれはもう所得税全体の体系上の問題ではないかと実は思っておりますので、これも所得税だけ減税をするといっても、財源の問題で、まさか赤字国債を発行していて、所得税を大減税といったってとてもできるものではないし、もっと実務的な可能性のある現実的な話で与野党間でもっと話し合いを詰めていただけないものかなと。われわれもそれについては積極的に見解を申し上げ、また資料の提出その他応じていきたい、そう思っておるわけであります。
 したがって、これは五年後に消えてなくなるんだというようなことは私は全然聞いておりませんし、党の理由書の中にもそういうことはどこにも書いておらないのであって、廃止とか凍結ということはそれはもう国民の期待に対しても大きな問題だということは党の理由書の中自体に書いてあるわけですから。ですから、雑音としてそれはいろんなことを言ってる人が部分的にはあるかもしれませんけれども、党の決定としてはそういうふうには私は理解はしておりません。
与党の皆さん衆参両院とも多数をお持ちですから、どんなことでも議員立法出せば通ってしまうと、こう考えているわけではないとは思いますけれども、朝令暮改の感がしてならないわけです。
 総理並びに大蔵大臣の過去の所信あるいは決意から考えてみて、今回の自民党さんの税調が決めたことは、まことに遺憾なことだというふうに大蔵大臣も腹の中にはお持ちだろうと思うんです。まだ議員立法になったわけではありませんけれども、前々から私どももあるいは大蔵大臣も言っておりますように、スタートをするにしてみても環境整備をして混乱が起きないようにする、国民の十分な理解を得るということがあくまでも前提であったことはそのとおりであります。
 五年間延期というのは、先ほど私が申し上げましたが、五年間延期というのは以心伝心で廃止だと、こういう話がもうすでに通っているわけですね。これはわれわれ審議してきた者から言いますと全くあほうみたいなことではないかと、環境整備を急いで五十九年一月に間に合うように、その方を積極的に推進をするということには大蔵大臣、ならないんでしょうか。
御指摘のとおり、六十年以降の国債償還というものは何兆円というものを現金償還するわけですから、これは言うべくして非常に大変であると私も考えております。したがいまして、それまでに行財政改革等を図り、まず歳出の抜本的な発想の転換にある削減、これをやっていかなければ……。一方、歳出は現行体制ではふえるばかりですから、ふえるものはどうしても――年金のようなものは抑えられない。これは仕方がないです、ある程度は。しかし、その他の部分についてはもう高度経済成長時代にできた体質から安定成長時代に切りかえてやるわけですから、歳出構造にもメスを入れる、そういうようなことを中心にして、また一方、いま河本長官がおっしゃいましたように、やっぱり景気がどんどん落ち込んでいっちゃってうんと縮小再生産になったんでは税収が入らないという問題がありますから、もう物価を高騰させない限界において効果のあるいろんな景気の持続策というものも図りていき、総合的に国力を強めて、借りた借金は返していかなきゃならぬ、そう思っておるわけでございます。
御案内のことと思いますけれども、私どもの検査は、在庁して行います書面検査というふうに称しておりますけれども、受検庁から必要な書類をとりまして、それを在庁して検査いたしまして、それを踏まえまして実地検査をいたすわけでございますけれども、日本放送協会につきましては、毎月、計算証明規則によりまして総合会計残高試算表及び証拠書類を提出させております。
 五十四年度におきます証拠書類といたしましては、一件千万円を超える工事、それから一件五百万円を超える財産の購入契約等に関する契約書とその附属書類等が六百八十四冊、一万三千六百十枚提出されまして、これらの書類について常時在庁して検査を実施したわけでございますけれども、この書面による検査を踏まえまして実地検査をいたしたわけでございますが、五十四年度の検査は、上席調査官ほか十三名で日本放送協会本部ほか二十七カ所につきまして延べ二百七十二・五人目で実施いたしました。
 検査に当たりましては、収入につきましては、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているかどうか、支出につきましては、国内放送費のうち番組制作費、営業費のうちの収納経費及び建設費のうちの辺地共同受信施設費等、各種の経費の使用が合理的かつ効率的に行われているかに重点を置いて検査をいたしましたわけでございます。
 検査の結果につきましては、不当事項として掲記したものはございませんが、検査の結果に基づきまして、日本放送協会の御意見を聞くべく質問を発した事項が三件ございます。