数字を含めてお尋ねがございました点お答えいたしますと、制度が違うわけでございますが、今保険料はどうなっておるかと申しますと、厚生年金の場合には対標準報酬で六・二％というものでございます。共済の方は本俸ベースでございますから、これを標準報酬ベースに換算し直しますと、国家公務員共済一般の場合でございますが、五・七〇になります。地方公務員共済は五・五二ど、こういう換算数値になります。こういった負担の水準の相違は成熟度等が違うということから生ずるわけでございますが、これを今後どういうふうにしていくのかというのが今後七十年にかけましての大きな課題でありまして、そこは今後具体的に詰めていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
この点、ただいま厚生大臣が御答弁申しましたように、私ども、二階部分を含めまして、将来に向かって給付面での基盤はその整合性がほぼとれたという理解はしております。ただ、もちろんこれは事務的なレベルも含めてでございますが、しかし各制度間にはなお給付面を含めまして支給の要件その他に細かい点では違いがございます。職域年金の扱いそのものは、これは私も何度か申し上げたつもりでございますが、それ自身が違い、だから解消しなければならないという議論ではないかと思いますが、実はそういった問題とはややレベルは低いかもしれませんが、給付の要件についての違いのあることは事実でございます、そのすべてを調整し尽くすかどうかは別問題でございますが。
 それから負担の面という意味だけを取り上げましては、これはまた、先ほど議論もございましたように、いろいろな制度の沿革なり成熟度の問題もございますが、制度ごとに掛金が違うという点があるわけでございます。そういった意味で、今後負担が中心になるかと思いますが、給付の面もあわせて制度間調整を進めなければならないのではないかというのが現時点での私どもの態度なんでございます。しかし具体的にどういう点を調整の対象とし、またどういう点はこれは違いがあってもいいんだということについては、実は関係者間にもいろいろな御議論といいますか、受け取り方があるわけでございます。
 共済各制度につきましても、後ほど御答弁があろうかと思いますが、それぞれの役割なり沿革がありまして、それをできるだけ生かすべきではないかということが関係者の御要請であろうと思いますので、そういった御意見もよく私ども踏まえながら、まず政府部内で議論を尽くす、ある程度議論を尽くした上で、ある段階では国民の皆さんに御提起といいますか、投げかけるというような形でのお示しをする、そういう手順になるんではないかと一応考えている次第でございます。
今いろいろとお話がございました。この制度間調整を進めるということですが、これからのお話し合いということになるということでございますけれども、現状で、この負担についてどういうようなところにどのような格差があるのか、これを今後どのように調整を図ろうとしているのか、その点厚生省と大蔵省のお考えはどうですか。
一元化のプロセスにつきまして申し上げますと、今回の年金改革におきましても、年金の長期的安定の基盤づくりをするという趣旨から、基礎年金を導入するとともに給付と負担の適正化を図っておるわけでございまして、これも一つの一元化に至るプロセスであろうかと思います。その結果、将来にわたって給付と負担の見通しはある程度方向が示されたものと考えるわけでございまして、今後の一元化の具体的な構想を明らかにすべきであるという御意見もございますけれども、今回の年金改革におきましては、基礎年金部分においては公的年金が一元化されたと考えてよろしいのではないかと思います。さらに基礎年金の上のいわゆる二階部分につきましても、被用者年金間においては、将来に向けて給付面での整合性はほぼとれることとなるものと考えておるわけでございまして、そのような方向づけのもとに、今後はどういう調整を図る必要があるかについても、各制度の関係者の意見も踏まえながら政府部内で議論を尽くさなければならないと考えておるわけでございます。そうした議論を尽くした上で、関係者の理解と国民的な合意を得た上でなければ具体的な構想を示すことは今後の問題としてはできないという点、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
過疎地域対策といたしましては、公社といたしましては三つの方針を持っていままでやってきております。一つは加入区域の拡大でございます。もう一点は地集の一般化。それから農山漁村対策用の農村公衆電話をつける。この三つでございます。
 それで、順序は逆になりますけれども、農村公衆電話につきましては、ほとんど御要望があるところは全部つけておるわけでございますが、現実に御要望が起きてきていないというような状況でございます。
 地集の一般化も、問題点はございますけれども、全般的に見ればよく進捗している。
 それから加入区域の拡大でございますが、これが六次の当初に、これ五十三年でございますけれども、約二千区域対象があったわけでございますが、これの五キロメーターから七キロメーターへの拡大が、五十六年度終わりますと約九割以上実施済みになりまして、五十七年度には約百区域程度が残るという程度になります。しかし、それよりも外にやはりなお残る加入者といいますか、利用者の方がおられるわけでございまして、その状況が五十二年度末の調査によりますと、全国で約二万四千世帯ございまして、その中で電話の未設置の方が一万七千あるという状況でございました。
 しかし、公社といたしましては、加入区域の拡大とかあるいは地集の一般化というこの工事にあわせまして、できるだけ利用者の方の御便宜を図るというような、ある意味では応用問題を解いてまいりまして、現在では過疎化の進展もありますけれども、そのような施策によりましてその数が大幅に減少しているというふうに思っております。正確な数字については、いま調査中でございますので申し上げられない段階でございますが、大幅に減少していると思います。
 なお、大幅に減少しても残るわけでございまして、それらについてどうあるべきかということでございますが、やはり電話というようなものはシビルミニマムとして必要なものであるという考えに立ちまして、積極的にその解決を図るということで、利用者の方に実効ある措置がどうであるかということを検討中でございまして、具体的な案が固まり次第郵政省にも御相談し、御指導を仰ぎつつ実行していきたいというふうに思っております。