一点目の政労使といいますか、官民労という表現がいいのか、これは表現はどうだっていいのですが、いまの観光部長のお答えで、利用者並びに直接添乗の業務に携わる観光労連の皆さん方もメンバーに入れた検討機関といいますか、そういうものはつくるのだ、しかもこれは、一遍つくって、そして一遍協議してもうさよならということでなくて、必要のあるたびに常時設置をする、そういう機関が必要じゃないかと思うのですが、いかがなものですか。
 それから二点目の、旅程管理業務の範囲を約款で具体的に明確にしてほしいということは、そのとおりに明確化いたしますという御返答でございましたか、もう一遍ちょっと確認しておきたい。
ただいまのお尋ね、われわれは何も大規模のものばかりを育成しようというのではもちろんございません。そしてまた、先ほど申し上げましたが、旅行に対する国民のニーズというものは、私は非常に多様化していると思います。そうした場合に、やはり規模の小さいところは小さいなりに、またそうしたニーズに対応して十分活動してほしいという考えでございまして、その辺のところのバランスは、われわれも十分心して今後の行政運営に当たってまいりたいというふうに思っております。
時間が参りましたが、代理店契約を結ぶ場合に、代理店業務以外の業務についてまで親業者が不当な介入を行うことがないように、その点も指導していただきたい。つけ加えておきたいと思います。
 最後に大臣に、いま何としても旅行者の保護を十分やっていただきたい。そのことと同時に、小さい旅行業者も厳しい状況でございますので、そのような中小の業者を十分育成していただく、そのことに一層の御努力をいただきたい。その点についての御所見を伺いたいと思います。
いま、大手業者の有名ブランドというのは旅行者にとっても魅力的でございますので、大手旅行業者の企画しているものを店頭に並べないと、中小の旅行業者の方も何となく肩身が狭いというような感じがあるようにも思います。したがいまして、大手旅行業者のものは比較的引き合いが多いというのか、そういうことで並べてくれという希望が多い。そういう関係を背景に、先生が御心配のような大手業者がいわば優越的な地位を利用して、中小業者に不当な条件を押しつけるというようなことがあってはならないわけですが、客観的にそのような事態があれば、これは不公正な取引方法に当たると言うことができるわけで、これは法律の規定を待って当然審査すべきことだろうと思います。
 ただ、現実の取引としますと、いま申し上げましたように、大手旅行業者のものを置くことが逆に中小業者にとっても有利なものですから、そういう点ではかなりいい条件を中小業者が出して、それをやるということが場合によってはあり得るかもしれない。しかし、それはその限度がどこまでかということを明確に申すことはできませんが、これは私的な取引の問題でございますので、役所側が一々介入して、どうだこうだと言うことも不適当なことだろうと思います。その度を過ぎた押しつけ販売というものがございましたら、これは不公正な取引方法として取り扱わせていただきたいと思っております。
ぜひそのような方向で努力をしていただきたい、重ねて要望いたします。
 次に、受託契約の問題について質問をいたします。
 従来、旅行業の登録を受けた者は、代理店の登録を受けることなく他の業者の主催旅行の代理契約を行うことが一般化しておった、当局も特別の措置をとっていなかったというのが現実だったと思います。今回の法改正で、他の旅行業者の主催旅行の代理契約を行う受託契約の制度が新設される。この契約を結ばなければ他の業者の主催旅行の代理契約ができないことが明確になってきたということですね。
 大手業者の主催旅行は知名度が非常に高くて、そのような大手業者の主催旅行をどれだけたくさん扱えるかどうかということが、中小の旅行業者にとって、客を集める上でも営業をやっていく上でも大きな問題になるということは当然だと思います。したがって、中小の旅行業者が大手業者に受託契約の締結を求める場合に、中小業者の方はきわめて弱い立場に置かれるのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 このような状況が考えられるわけで、大手業者が中小の業者と受託契約を結ぶ場合に、たとえば他の業者との受託契約を制限する、このような不当な条件を押しつけることがないように十分指導すべきだと考えますが、運輸省の見解はいかがでしょう。
六月十五日に行われました下院の外交委員会の公聴会におきまして、ブロック通商代表は、農産物については失望せざるを得ない範囲にとどまっているという五月二十八日のブロック農務長官の声明に言及をいたしまして、農産物については措置の全体がまだ完結しておらず、東京からの一層の明確化が必要であるというふうに述べております。
 それで、このような発言になりましたのは、五月二十四日、二十五日に行いました日米農産物協議におきまして、輸入数量等について合意をいたしましたのが米側の関心品目中わずか三品目にとどまっておりまして、残りの六品目につきましては引き続き協議を行っていくということになっておりますため、米国の農業関係者としてはそもそも不満が強かったというふうに見ております。
 にもかかわらず、日本のいわゆる第二弾市場開放対策に対して、日本政府の決意に対し拍手喝采を送りたいというような高い評価を通商代表のブロックが行いまして、これに対して米国内で各種の不満の表明が行われているということが反映されているものであるというふうに思っております。
 私どもといたしましては、従来からの米政府の立場から見て、米政府がこの際そういう見解を表明するということは、特に意外なことであるというふうには思っておりません。私どもとしては、今後の協議に当たり、引き続きわが国の農業やこれまでの農産物の市場開放措置の実態を十分説明して理解を得ながら、自由化ということに至らないで適切に対処してまいりたいと思っております。