せっかくＮＰＯの法律が制定されていることでございます。先ほど先生から御指摘のように、政府の下請という形ではないわけでありますが、アメリカの例を見ますると、まさに両々相まって国民のために大きな仕事をなし遂げておるということでございますので、今後、政府といたしましてＮＰＯの存在について十分認識をしながら、政府とともに力を合わせていきたいという体制を整えてまいりたい、こう考えております。
言葉が足りなかったかもしれませんけれども、労働省は別に拒否しているわけじゃありませんで、プライオリティーの問題をお話ししているのであって、法所管をしているところがまずお話を伺って、必要があれば我々も別にお話を伺うこと、意見交換をすることはやぶさかでございません。
決してでこぼこしているわけではございません。今、発足し初めでございまして、私どもの方に申請されてくるものもいろいろございます。程度も違いますので、これの基盤整備を整えまして、そして全体の国民の善意をくみ上げるような調整を、調整といいますか心のならし、準備をいたしました。ＮＰＯセンターの方とも私ども盛んに連絡をとらせていただいておりまして、その方に進んでおります。
 去年の十二月から受け付けておりますので、準備期間をかけさせていただきますとある程度水準がならってきて、いい形に推進できるもの、あるいはＮＰＯ以外に株式会社になった方がいいか個人事業になった方がいいか、そういうことを皆さんにおわかりいただけるだろうと期待しております。その意味で、今回の交付金による雇用創出というのも一つの契機となってＮＰＯを発展させられるんじゃないかと信じております。
きょうは盛りだくさんで余りとどまっていても最後まで消化できない危険が出てまいりましたが、でも今のような両大臣のお話を聞きますと、やっぱり総理から一言お伺いしたいと思います。
 先ほどのＮＰＯサポートセンターの提言の附属資料を見ておりましたら、連合と労働省とこのＮＰＯサポートセンターとで「雇用創出におけるＮＰＯの役割と可能性に関する調査研究」というのが現に行われているところでございます。
 それから、今度の省庁改革では内閣府の役割に引き続きなると、企画庁の仕事がどうやら特定非営利、いわゆるＮＰＯ法と、全体の一般的なＮＰＯと少し何か優先順位の置き方がでこぼこしているようでございますけれども、これはやはり内閣府全体の仕事として、内閣の総合調整機能のもとでしっかりとＮＰＯの健全な発展を期していただきたいと思いますが、総理、いかがでございましょうか。──いや、総理に伺っているんです。
今回、我が省の関係でＮＰＯというのが出てきておりますのは、雇用創出交付金に関して、この委託先に例えばＮＰＯも範疇に入り得るということでありますから、今回の事業に関しましていろいろと御意見を表明されたいということであるならば、その委託元であります自治体の部署に対してお話をされるのが一番適当かと思います。
 それから、ＮＰＯ活動全体のことについて、今回のことも含めていろいろ意見表明をされたいということであるならば、どちらかといえばＮＰＯ法を所管している経企庁、そちらとのお話が全体像としては一番いいのかなというふうに思っております。
ＮＰＯはまことに内容が多様でございますので、この所管に関しましてはそれぞれの事業内容に応じて所管することになっております。
 経済企画庁は特定非営利活動促進法といういわゆるＮＰＯ法を所管しておりまして、市民活動に関する調査分析、それからＮＰＯ活動を促進するための環境といいますか基盤といいますか、そういったものの整備を担当しております。今後ともＮＰＯ法の普及、これもまだ緒についたところでございまして知られていない部分もございますので、その普及、あるいは健全な育成や活動環境等を育てる、一般的なことをやっていきたいと思っております。
 なお、御審議いただいております中央省庁改革関連法案の並びで申しますと、現在企画庁が行っておりますＮＰＯに関する事柄は、中央省庁改編基本法に従いますと内閣府の所管になるだろう、こう考えております。
男女共同参画担当大臣につきましては、男女共同参画社会の形成の促進が内閣として取り組んでいくべき国政上の重要な課題でございますことから、従来より、基本的に内閣官房長官が指名をされてきたところでございます。現在、私が不肖ながらその重責を担わせていただいておるところでございます。
 このたびの中央省庁改革におきましては、内閣府に置かれる男女共同参画会議の議長をも内閣官房長官が兼ねることになるわけでございます。内閣官房長官のもと、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を強力に推進することにされておるところでございます。
 私は今日まで、政治家として、この席にいらっしゃいます佐藤信二先生が積極的に推進されました女性問題を、そのもとにおいて勉強させていただくことができました。たまたま光栄にも内閣官房長官を拝命いたしまして、このたび男女共同参画の社会を構成するための法案の御審議をお願いする責めを負うことになり、また、中央省庁の設置に関連して、従来の男女共同参画室を男女共同参画局に設置する総理の決断をいただくための機会にあったことを大変幸せに存じておるわけでございます。
 今後とも、私どもの後、内閣官房長官をそれぞれ拝命される皆さん方がこの男女共同参画社会の実現を強力に推進していただけるよう、私どももより決意を新たにし、また、そういう皆さん方にもお願いをしてまいりまして、きょう御審議をいただくこの意味が、男女共同参画社会のさらなる発展に大きく寄与することを期待しておる次第であります。