そこで、かなり以前に質問通告した内容でございますので申しわけないと思っているんですが、総理にお伺いしたいと思います。
 公共事業についてでございますが、これまでの公共事業投資は政治の利害調整に振り回される、これは政府がそのように言っているわけじゃございませんけれども、振り回されて、費用と便益の関係が無視され、本来投資しなければならないところに投資が行われず、社会的便益はそれほど大きくないところに行われてきたという面が否定できないというふうに思います。こうした結果、最近、日本経済の生産性の低下が問題になっておりますが、これからは限られた予算で行うわけでありますので、まず費用と便益の関係を重視し、費用を上回る便益が期待できるところに投資を重点的に振り向けることが重要と思われます。
 第二に、建設業者のための公共事業ではなく、国民経済にとってどうしても必要な事業に限って行うわけでございますから、最小の費用で最大の効果が得られるような事業の効率性と透明性を高めることが重要と思います。
 そのために、例えば公共事業費の高どまりの原因である談合を行った業者は公共工事入札の指名から半永久的に締め出すなど、厳格な対処が必要でございましょうし、入札制度改革による単価引き下げということも考えなきゃならないと思っています。
 第三に、財投資金の低利融資や税制上の優遇措置などにより民間活力を引き出し、民間によるインフラ整備や経済の活性化を進めることが重要と考えております。
 この点に対する総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、六月三日閣議決定の「財政構造改革の推進について」におきまして、公共事業各事業の実施に当たって留意すべき事項として掲げられたものでございます。
 今後の公共事業予算につきましては、財政構造改革法案に基づきまして重点化、効率化を図ってまいらなければなりませんし、その実施に当たりましては、閣議決定に示されました考え方を十分に踏まえつつ、効率的、効果的に実施を図ってまいりたいと考えております。
今、大蔵大臣は、生活環境整備に重点を置きつつ、物流部門等経済構造の問題に対処しているというふうに言いますが、どうもやはり私は、この生活環境整備については、大蔵省自身がかなりおくれている部門という認識をお持ちだと思うんですが、そこに対して重点的に施策を進めようとしているというふうになかなか感じられません。
 そこで、その閣議決定にございます公共投資の当面の公共事業予算の基本的考え方の中に、「各事業の実施等に当たっては、以下の点に留意することとする。」というのがございまして、これには、イは「地域の振興・安全な地域づくりへの配慮」、ロは「民間需要を誘発する事業への配慮」、ハは「情報通信」とずっとあります。この中で私は、イからトまでございますけれども、イの「地域の振興・安全な地域づくりへの配慮」、ハの「情報通信の高度化・研究開発の推進に資する事業への配慮」、二の「環境及び福祉の充実への配慮」、これに私は関心を強く持っているわけですが、これらの重点にはどのように予算編成上実践されるのか、それは各省庁が行うのか大蔵省がリードするのか、その点について、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
ただいま段々の経過のお話がございました。
 御指摘の財政制度審議会報告につきましては、公共事業配分のあり方について、御説のとおり、生活環境整備について当面集中的に投資するなどの考え方が示されたところであります。
 今回の六月三日閣議決定、すなわち「財政構造改革の推進について」におきましては、引き続き相対的に立ちおくれております生活関連の社会資本への重点化を図ることに加えまして、我が国経済の活力維持のため経済構造改革を早急に推進する必要があることにかんがみまして、経済構造改革関連の社会資本につきましては、物流の効率化対策に資するものを中心として、優先的かつ重点的に整備することといたしたところでございます。
 今後の公共事業予算につきましては、同閣議決定を踏まえまして、引き続き、重点化、効率化を図ることとしているところでございます。
私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、森林の機能の高度な発揮に対する国民の要請が高まっていることにかんがみ、本法の施行に当たり、松くい虫を始めとする森林病害虫等の総合的な被害対策を適切かつ効果的に実施するため、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 森林病害虫等の防除の実施に当たっては、地域における被害の発生状況に応じた機動的な防除を的確に実施できるよう、国、都道府県、市町村等を通じた実施体制をさらに充実・強化するとともに、地域の自主的な取組を促進するための支援を強化すること。また、そのために必要な予算の確保に努めること。
 二 特別防除の計画・実施に当たっては、今後とも、地域住民の意見が十分に反映されるよう、関心を有する広範な関係者で構成される協議会を開催し、事前の周知徹底を図るとともに、環境保全に留意して慎重に実施すること。また、万一被害が発生した場合には、直ちに特別防除を中止し、その原因究明に努め、適切な措置を講ずること。さらに、事業の効果及び環境に対する影響についての必要な調査を行うこと。
 三 松くい虫の防除に当たっては、将来的に、被害水準がさらに低下するなど、特別防除を実施する必要がなくなるような条件を整備しつつ、伐倒駆除、樹種転換等の方法を可能な限り選択するとともに、松林の健全化のため適切な森林施業を併せて推進すること。また、天敵の利用等環境保全に配慮した新たな防除技術の研究・開発を進めるとともに、マツノザイセノチュウこ抵抗性のある松の選抜育種を推進し、早期にその供給拡大を図ること。
 四 特別防除については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺の松林においては、原則として、これを実施しないこと。
 五 松の枯損メカニズムについて、引き続いてその徹底究明に努めるとともに、松の枯損被害についても、手入れ不足等による松の不健全化や酸性雨などの影響について調査研究を推進すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）