今のいろいろお話承っでおりましたけれども、もし基地を核で攻撃をされると、そういうようなことになればアメリカがこれまた黙って見ていないと、そういう状況になりますからね。したがいまして先ほど来政府委員が申し上げましたとおり、我が国が核の攻撃を受けると、あるいは核でなくても通常兵器でも攻撃を受ける場合には、最終的にはアメリカが核の抑止力で日本を防衛してくれる。これが日米安保の基本的な考え方でございまするし、私どもが非核三原則をとっているところも、アメリカの核の抑止力というものに対する信頼といいますか、そこにあるわけでございます。また御案内のとおりソビエトの方からすると、アメリカの方が核の増強をしておると、こういうことを言いまするけれども、アメリカの方は、ソビエトの方の核戦力の増強、軍備の増強に対して抑止理論でやっていくと、こういうことでございますので、私どもといたしましてはその抑止の理論というものは現実的にこれはやむを得ざるものであると、私どもとしてはその抑止の理論に、アメリカの言う抑止理論の中で日本は日本としての責任を果たしていくと、こういうことでいくべきではないかと考えております。
これはもう防衛庁長官にあとしばらくお伺いして終わりたいと思うんですが、どうですか、長官、今のやりとりを聞いておってどうお考えになったかということなんですが、しかしアメリカの国防情報センター報告というものによると、明らかに在日米軍の基地や港は米ソ戦争が始まればソ連の主要核攻撃の目標になることは間違いない。こう言っています。私も間違いないと思います。今言いましたように、日本海月辺にある戦略核の問題に全部日本の基地がかかわっているんですから、だから個別に原子力潜水艦を一々やっつけなくても通信施設を一発攻撃すれば、あるいはまた横須賀、佐世保といった海軍基地を、そこをたたけばそれで一つのシステムとしての核機能は麻痺するんですから、アメリカの国防情報センターの報告はそのことを明確に言っていますし、日本人も、非核三原則を堅持する日本が一たん有事に巻き込まれれば核攻撃を受ける目標に現になっている。何もこれはヨーロッパの問題じゃない。こういう認識を持つのが当然だと思うんですね。そういう意味で今の日本の状態というのは非核三原則というものから明らかに逸脱をしておるというように私は考えざるを得ないんですが、この非核三原則の立場から、米軍の基地、港が有事の際にソ連から攻撃を受けるという主要目標になる、攻撃の主要目標になるという問題に対して、私がそうなるであろうという問題に対して大臣としてどのような認識をお持ちですか、考えを聞きたい。
政府が非核三原則を堅持してまいりますということは、我が国の領域に核を持ち込ませない。その持ち込ませない核は核弾頭、中長距離ミサイル及びそれらのための基地の建設だということは政府が従来から申し述べてきているところでございまして、核に対する我が国の国民の特別な感情と、核の惨禍に遭った被爆国としての日本の立場と、そこから発する我が国としての基本的立場というものはこのことをもって十分に守られていると。守られるべきものはこれによって確保されているというのが、政府の一貫して国会等で申し上げてきているところなんでございます。依佐美その他の通信施設というものが、現実に在日米軍あるいは米軍というものの枠組みの中において、どのような具体的な機能を果たしているかということは、私ども詳細を承知いたしません。しかしながらこれらば一般的な指揮、統制、通信機能を果たす通信施設であるというふうに私どもは説明を受けておるわけでございます。そしてたまたまそういう一般的な指揮、統制、通信機能の中に戦略任務を有する米軍の例えば艦船等との指揮、統制、通信機能とそれに関連する指揮、統制、通信機能というものが含まれていたといたしましても、これは米国が有効な核抑止力確保の観点からこのような機能を有すると、そういう必要があるということは私どもは理解できるところなんでございます。これはあくまでも抑止機能というものを万全にするという観点からなされているものだというふうに認識しております。
直接の関係がないとおっしゃいましたが、そうすると何ですか、依佐美の基地というのは全く戦略核攻撃の問題と無関係だと。あるいは横田、嘉手納それぞれの基地も無関係だと、こういう認識に立っていいわけですね。
先ほど防衛局長からの御答弁にございましたとおり、米国が有事の際に日本を必要とあればその状況に応じて核をももって守るんだと、こういう事実のあることが侵略を未然に阻止する、未然に抑止する有効な方途である。そして、そのことと日本が我が国の領域に核を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を堅持するということとの間には、直接の関連性はないということであろうと思います。
先ほど来の先生の御議論は、金融の自由化が進む中で保険への影響も当然あるわけでございますが、その中で簡保事業はどういうふうにあるべきかという観点のお話かと思います。
 御指摘のとおり、金融の自由化ということで保険事業の自由化も今後さらに進んでいくということは予想されるわけでございます。他方で、いわゆる個人所得の伸び悩みでございますとか隣接業界との競争が激化するといったようなことで、保険事業を取り巻く環境が厳しくなってきているということも事実でございます。したがいまして、そういう中にございまして、民保、簡保がそれぞれ国民に対して良質のサービスを行っていくために地方をつけて、競争力をつけていく必要があるという御指摘は私もそのとおりだと思うわけでございます。
 ただ、ひとつ御理解をいただきたい点は、先ほども話がございましたが、この簡保と民保では存立の基盤が異なるという面があるということでございます。例えば医的診査と申しましょうか、民間の保険でございますと原則としてお医者さんの診断を受けてお入りになるということでございますが、簡保の場合には告知書扱いということになっております。それからまた、簡保は小口で簡易ということで国営企業でやっているということもございますし、税制面で優遇されているといったような面もあるわけでございまして、私どもこのような存立基盤の相違ということを踏まえた上で、民保と簡保とが相競い、刺激し合って国民の期待にこたえていくということが最も望ましいことではないかと考えているわけでございます。