そういうナトリウムのとり過ぎという名目のもとに食品添加物の指定が拡大されていくことについて、消費者の皆さんは、これは一体どういうことなのかということで非常に不安を持っているわけですね。今も、全体のナトリウムのうちほとんどが食塩で、食品添加物からくるものは七％から一〇％ということであるので、これではほんの名目にしかすぎないのではないかというような批判の声があります。
 一方で、カリウムが腎患者、それもかなり重い患者の方にとってとても悪いというようなことが指摘をされているわけであります。それから、人間ではありませんけれども、ネズミの実験でもここ三年ぐらい毎年、日本栄養食糧学会等におきまして幾つか指摘をされているということが言われているわけです。このように、ナトリウムをカリウム、カルシウム、マグネシウムに置きかえることが健康にいいのだということで食品添加物をふやしていくということは、ゆめゆめあってはならないと思うわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
先生の言われましたものについては、いわゆるナトリウムの過剰摂取の問題というものにつきましては、高血圧などの循環器系疾患をもたらす有力な要因として多くの注目を集めているところでございまして、一方、現在我が国で認められている食品添加物の塩類は、圧倒的にナトリウム塩が多いという状況にございます。
 そこで、食品添加物の指定の実情を見直すために検討会では、こうした現状等問題点について検討を行った結果、「食品添加物についてナトリウム塩の分散化を図ることは、ナトリウム摂取量の低減化に役立つ。これにより電解質バランスの改善が図られ、総体的にみて、国民の健康に寄与することとなり、公衆衛生上の観点から望ましいものと考える。」という報告が取りまとめられたものでございます。
 それで、今言われましたような形で私どもは、現在ナトリウムに偏っております食品添加物の指定の実態を見直しまして、これをカリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩あるいは有機酸そのもの、そういうようなものの指定をしていって、なるべくナトリウム摂取を少なくしようということを考えているわけでございまして、この内容につきましては、国内、国外のそれぞれに広く今広報をしている段階でございまして、実は今これについて個別具体的に要望等はまだ出てきておりません。しかしながら、私どもが調べた段階では、いわゆるカリウム塩とかカルシウム塩とかマグネシウム塩という塩の違いで国際的に評価がきちっとしているものは、二十品目弱の数はあるのかと思っております。けれども、これについても、まだデータ等がそろえられて出てきている段階には至っておりません。
 以上でございます。
依然として、ＥＣリスト五十九品目、Ａ（１）リスト百二十八品目は一体どうなのかということで、消費者の側からすれば、厚生省はこれから順次、またまたふやしていくのではないかということで見ているわけです。
 ナトリウムのとり過ぎ、そういうことで、今食品添加物を指定しようというような動きを厚生省はしておられるというふうに伺っておりますけれども、一体どういう品目、何品目ぐらいそういうことを考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
先生、そこのところ、誤解のないようにちょっと私どもの方で説明させていただきたいと思っておりますけれども、現在、アメリカとかＥＣから、五十七年にそのようないわゆる要求リストというようなものが出てまいりまして、それは一応五十八年の段階で決着がついている形になってございます。
 それで、その後私どもの方としましては、五十八年の三月、それから昨年の七月に、アクションプログラムでいわゆる食品添加物に関する姿勢というものを示しまして、科学的に個別に審査するという方向、それから、各国の衛生当局から要請のあったときには十分協議する、その際には国際的に安全性の評価されたものを対象とするというような方針が決まりまして、私どもの方としましては、米国それからＥＣとは科学的専門家の会議を持っております。
 その際に私どもは、このアクションプログラムの内容を正確にお伝えいたしまして、こういうような要請をするときには、やはりきちっとした科学的データをつけた上で要請という形にしていただきたいということを、それぞれの向こうの方の衛生当局の方に御説明いたしました。それについては、向こうの専門家の方々に御納得いただきまして、私どもの方の段階では、ＥＣそれから米国から、個別に具体的な要求というものは、現在の段階ではまだ出てきておりません。そのように御理解いただければと思っております。
大変ごあいさつが遅くなりましたが、先般、労働大臣に就任いたしました平井卓志でございます。
 第百七回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして、一言所信を申し上げます。
 今日の我が国経済は、昨年九月以降の急速な円高の進展や国際的に調和のとれた会社への変革を図るための経済構造調整の推進等への適切な対処が求められておりまして、労働行政を取り巻く環境には極めて厳しいものがございます。本委員会におかれましても、石炭の需給問題、鉱山の保安問題、石炭鉱業からの離職者に対する再就職問題、旧産炭地の振興問題等労働行政に密接にかかわりを持つ重要な課題を抱えておられます。また、最近に至り、石炭産業を取り巻く情勢は一段と厳しさを増してきていると承知いたしております。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、現在、石炭鉱業審議会において炭価問題等の大きな課題を抱えながら、鋭意審議がなされているところでありますが、労働省としましても同審議会からの答申を踏まえ、関係機関との連携を一層密にして新たな状況のもとでの石炭政策の推進に万全を期していくことが必要であると考えております。
 労働行政に課せられた責務は、石炭鉱業における労働者の雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法等に基づきその保護に努めるとともに、合理化等により離職を余儀なくされた方々に対しては、炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、手厚い援護の措置をとりつつその再就職の促進に努めることにあり、その重要性を認識し、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上、石炭鉱業における今後の労働問題につきまして所信の一端を申し上げました。
 私は、労働行政に寄せられている国民の期待にこたえ、活力のある豊かな経済社会を実現していくため、政府の社会政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、山積している課題の解決に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。（拍手）