お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたように、環境をよくするためのいろいろな施策につきまして私どもといたしましては基本的な問題、方向につきましてみずから企画、立案、推進をいたしておるわけでございまして、そういう方向を私ども示しますと、それぞれの関係省庁がそれぞれの所管の範囲内においていろいろな対策等を講じていただいておるということでございます。
 そういうことで、今の問題につきましても建設サイドの方でいろいろ考えていただきまして、必要な予算の確保、施行が行われるわけでございまして、この基金事業におきましてはそういう面で公的なもの、国等が行います事業についてはそれを補完するという観点でございますので、道路の直接の整備あるいは立体交差化の整備に対しましてこの基金の中のお金を使うということは、この基金の性格からいっても非常に難しい問題であろうというぐあいに思うわけでございます。そういう面でこの基金におきましていろいろな調査研究をやる、あるいは間接的にその周辺におきまして木をたくさん植えるとか、そういうような面につきましては私どもこの基金を十分活用してもらいたいと思うわけでございますけれども、先生の御提案でございます道路そのものに関する事業については、現在のところこの基金のお金を使うということは考えていないところでございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
そんな割合聞かぬでも、それはわかっているわけです。何か三十一条でできなくなったから市町村の方で勝手にやれということなんです。ですから、それにいたしましてもこの四百億のうちで二百億強は国が負担しなければならぬ。その中で、せめてそこに道が一つあったら交通渋滞が少しでも助かるのではないかということで、これにかかる金が、踏切一つつけるのが二億のようであります。二億についても、それはもう都市決定がなされたから三十一条によって勝手に大阪市でやれ、こっちは知らないというようなことでは、これは建設省はその全部の建前があるでしょうけれども、公害という立場から立体交差化をやりますと言って大々的に宣伝をしておる環境庁からすると、この二十五億も含めて、やはり何らかの答えを出してもらわないと、ただ立体交差化をやるのは、これは建設省なり市町村、また鉄道でありますと一〇％鉄道が負担する、こういうことだけで、ただ単にやりますよという宣伝だけに環境庁は終わってしまう。この初年度にいたしましてもいろいろなことを言いながら、毎年毎年二十五億は調査費、調査費でなくなってしまって実質的に何もないんだというようなことでは、せっかく五百億拠出をしていただいても、これは生かされていかないのではないか。こういうところにもきめの細かい行政はやはり必要ではないか。この二億についてやはり現地をよく調査をしていただいて、これができることによってどれだけ交差点での、そういう三十分から停滞をしてどんどん排気ガスを出していくという状態が少なくなるかということを調査した上で、やはりそれに対して何分かの実行の予算をつけていくという考えがあってしかるべきだと思いますが、その点いかがですか。
この阪和線関係の連続立体交差事業の事業費につきましては、これは阪神高速道路との合併施行の部分がございますので費用の分担を行っておりますが、連続立体交差事業の総事業費といたしましては約四百億円が見込まれております。そのうち、六十二年度までにおきましては約十五億程度でございますが、これはそれだけを連続立体交差事業として見るものでございますが、連続立体交差事業は御存じのように街路事業として行っておるわけでございます。街路事業のうち国及び県が、この場合は大阪市でございますけれども、約九〇％を都市側が負担するということになっておりまして、その都市側の負担分が三百五十六億円、全体事業として三百五十六億円になっております。このうち国の補助金といたしましては、当初計画によりますと三分の二が国の補助ということでございましたけれども、六十二年度におきましては五二・五％が国の補助というような状況になっております。
御指摘のとおり牛肉の貿易問題につきましては、一九八四年、四年前でございますが、アメリカあるいはオーストラリアと大変厳しい交渉をいたしまして、最近の四年間を過ごしてきたわけでございます。この間、私どもの予想を超えるテンポで牛肉の国内需要は拡大をしてきておるわけでございまして、そういった情勢も反映をいたしまして、肉用牛生産経営は一定のレベルでの所得確保等が図られてきたわけでございます。この間私どもも、牛肉に対する国際的な批判あるいは国内の消費者の御批判にこたえるべく、できるだけコストを下げて低価格の牛肉生産が行えるようにいろいろな対策を講じてきておりまして、その成果も徐々に定着をしておるわけでございます。
 そういった状況のもとで、今回の合意によりまして将来に向けて大変厳しい対応をさらに迫られることになるということを私ども十分承知をしております。決して、将来について私ども楽観をしておるわけではございません。将来に向けまして、先生御指摘のような品種改良、あるいはまた、バイオテクノロジーを使いました受精卵移植とか双子生産というふうな新しい課題にも挑戦しつつあるわけでございます。また、お話のございました素牛等の輸入問題に関連をした動物検疫施設の整備問題も課題としてございます。ただこの問題につきましては、牛肉の輸入枠撤廃ということで、国内の生産者にも将来に向けての大変不安がございます。外国から安易に素牛を輸入する、そのために動物検疫施設を大幅に拡充するということが、果たして将来に向けての国内畜産の振興安定のためにいいのかどうか、その辺は十分に議論をした上で対応する必要があろうかと考えております。
 やや長期的な課題としまして、そういった問題も検討していく必要があると思いますが、さしあたり今回の合意結果を実行していく過程で国内に生ずるであろういろいろな摩擦的な問題について、私ども一定のスケジュールを持って作業を進めておるところでございます。具体的内容についてはまだお話しできる状況にございません。いろいろ議論をすべき関係者もございますし、また、財政当局との議論もまだ十分に済んでおらない状況でございます。いずれにしましても、予算面あるいは法律制度の上で何が必要であり何が妥当であるかというふうな論議を十分に詰めた上で、タイミングを失せず所要のアクションをとっていくように私ども準備を進めておりますことを、御理解賜りたいと思うわけでございます。