お答えいたします。
 まず第一点目でございますけれども、大都市型簡易郵便局の設置地域につきましては「取扱場所又は取扱時間からみて－経済的である場合に設置することといたしまして、御指摘のように、法文上大都市というような地域を直接限定する表現は用いておりません。
 その理由でございますけれども、「取扱場所又は取扱時間からみて」経済的である場合という規定の仕方は、現在の大都市の属性に着目したものでございまして、大都市型簡易郵便局の設置地域を実質的に大都市に限定しているものというふうに考えております。さらにまた、この規定ぶりが将来にわたる社会経済情勢の急激な変化にも即座に対応できる可能性を秘めている、こういうことでございます。
 したがいまして、大都市型簡易郵便局につきましては、法律上は、現在大都市で生じている状況が将来地方都市にまで波及することがあれば、そこにおいても大都市型簡易郵便局を設置することは可能ですけれども、限段階におきましてはそのような客観情勢にはなく、また省としても大都市以外に設置することは考えておりません。
 そこで、そのような省の方針につきましては、さまざまな機会とか手段をとらえて明確にしてきたところでございますが、幾つか申し上げますと、まず、この法律案の提案理由説明におきまして「大都市において郵便局の設置が著しく困難になっていること」を挙げるとともに、前回の当委員会の質疑におきましても、郵政大臣それから私から同趣旨の答弁を明確に行っています。
 また、この法案の根拠となる平成二年度の予算編成の過程で、大蔵省など関係省庁との間で厳しい折衝を行ったわけですが、その段階で、大都市における郵政窓口サービスの充実に資するため、大都市型簡易郵便局、業務委託方式による小規模店舗を設置するということで整理されてございます。
 また、各方面でいろいろ御心配する向きがありましたので、私ども年末以来地方郵政局長とか特定郵便局長の代表者とか関係労働組合など関係の向きに対しても、幾度にもわたりましてこの法律の立法の趣旨、大都市型簡易郵便局の設置地域は、郵便局が著しく不足している東京都区、横浜市、名古屋市それから大阪市、そういった大都市に限定する旨を説明してまいりました。このような措置を講じております。
 以上のとおり、大都市型簡易郵便局の設置地域につきましては、法文上大都市というような地域を直接限定する表現は用いておりませんけれども、現在の大都市の属性である「取扱場所又は取扱時間からみて」経済的である場合に設置することといたしておりまして、この規定の仕方で大都市に設置する旨が表現されているものであり、また、先ほど申しましたように、その旨関係の皆さん方に御説明してきたというところでございます。
 それから、第二点の呼称のお尋ねでございますけれども、まだ正式には法律が施行されておりませんから決めておりませんが、先ほど来私が答弁しておりますように、在来型の簡易郵便局と大都市型の簡易郵便局、とりあえずそういう表現を用いております。
今度の法律案を見てみますると、今局長がおっしゃいましたように、大都市におきまして郵便局の設置が著しく困難である、本来特定郵便局を設置しなければならないけれどもなかなかそういう状況にはない。そういう形の中で郵政事業の役務の一層の普及を図っていくために大都市に簡易郵便局を設置するのだ、こういうことを理由にいたしております、今局長もおっしゃいましたけれども。しかし、この法案、法文上は、そういう大都市とかなんとかということは一切触れていないのであります。なぜそういう点が明確にされていないのかというのが一つ。
 もう一つは、呼称でございます。たしか昭和二十四年であったと思うのでございますけれども、今まで現存します簡易郵便局法が制定されました。間違っておるかもしれませんが、二十四年だと私記憶しております。今、簡易郵便局はこの法によりまして全国に四千五百二十三局ぐらいがあるわけです。この簡易郵便局と今度できる大都市における簡易郵便局、これはどういうふうに区別するのか、同じなのか同じでないのか、呼称方法も二番目に明らかにしてもらいたい、こう思うのです。
次に、危機管理の問題について総理に御質問したいんですが、時間的にちょっと中途半端になるかもしれませんが、少し質問の趣旨だけちょっと申し上げます。
 現在、危機管理の体制確立に向けて政府・与党、さらには野党、民間レベルも含めて多角的な論議が進んでおります。既に与党のプロジェクトから一定の。言も出されております。衆議院の審議、それから昨日来の質疑を通じまして、私はこの問題を通じての政府の基本的な考え方、姿勢というものがおおよそ輪郭的に出てきたというふうに考えております。
 私は二つの面で注目をしているわけでありますが、一つは、旧来の発想、システムではもう通用しない、抜本的な改革、整備をしなきゃいかぬ。これは昨日の総理の答弁にもそういうものがにじみ出ていたわけです。それからもう一つは、これもおっしゃっておりましたが、短期の課題と中長期の課題としっかり仕分けをしていこう、こういうお話がありまして、私も十分理解できるところでございます。
 しかし、その上に立って私はもう一つ重要な留意点があると思っております。それは国際的な視点です。国際化、情報化が言われて大変久しいわけでありますが、今回の事件、災害ほどこの二つを実感する体験はなかったと思うんですね。日本の地震が一瞬のうちに世界各国に知れ渡る、情報が駆けめぐる。そればかりではなく、各国から大変手厚い支援、救援の手が差し伸べられる。これは既に日本の災害だけではなくなっているんですね。世界全体の災害として注目されている。
 数年前に我が国初め数カ国が環境問題をＯＥＣＤの諮問委員会に提起をして、今やサミットの主要テーマになっております。私も、この災害問題はいつどこかで起きるのじゃなくて、世界的に見た場合には必ずどこかで起きているんだと。そういう観点からいえば、論外国からの温かい支援にこたえる意味でも、それから五千名を超える犠牲者の霊に報いる意味でも、今、我々が検討している危機管理体制というのは、ただ日本の対応だけではなくて世界の見本になるような、世界にも貢献できるようなものをつくっていく、こういうことが今は求められていると思うんですね。
 八日から総理は社会開発サミットにいらっしゃるようでございますが、当然お礼のごあいさつもされるかもしれませんね。それから六月のサミットでも、これほど我が国の災害が世界的に注目されれば当然話題になるかもしれません。
 既にエイズもテロも、これはもう人為的なものですが、世界的な話題になっている。ある面ではこの災害問題は世界人類の宿命として永遠に挑戦しなきゃならない課題ですから、これは途上国がやろうと思ってもできないわけですから、そういう意味では、先進国、このサミットに参加している各国が責任を持って世界人類のためにそれなりの役割を果たしていくということが今求められているんではないかというふうに私は思うんですが、ここらについては、時間がなければ午後早速、総理のお考えを承りたいというふうに思っております。