ただいま大臣から御答弁申し上げました一千三百五十億円でございますけれども、ドイツのノルトラインウエストファーレン州で社会的コストに関する調査をいたしておるわけでございまして、それはまだ中間段階でございますのでその積算につきましては聞くことはできませんで、その総額だけでございました。
 我が国につきましては、このようなドイツでの実態というものを踏まえまして、またドイツにおきましては民間団体がボランティア活動などかなり外国人問題について活躍をいたしておるわけでございますが、こういったような条件がないといたしますと極めて大きい政府の負担が余儀なくされるというような趣旨でございまして、この極めて大きいという水準につきましては研究会では御議論はなかったわけでございまして、ドイツの実態を踏まえまして一般的にそのような指摘がなされているということに理解をいたしております。
これはたまたまドイツの一つの州の事例を挙げてある。私が聞いているのは、社会的コストがかかると、こう書いてあるから、社会的コストというのは入国者の数、雇用期間、雇用形態その他によっていろいろ経費が異なってくると思いますね。そこで、我が国としてはどういう試算をしたのですかと、こういうふうに聞いているんです。
いや、これは今はもう省略いたしましたが、ただいま申し上げました数字は、この研究会が昨年の九月にドイツのノルトラインウエストファーレン州の政府の担当官に直接調査をいたしました結果の数字でございます。
時間の関係を考慮いたしまして概数を申し上げたところでございますが、ではその中身を、余り詳細に申し上げるのはどうかと思いますが、項目に従って若干申し上げてみたいと思います。
 その対象とする施策の財政支出でございますが、労働者のドイツ語教育の促進、外国人の若年労働者の職業訓練の促進、外国人労働者及び家族のための相談サービス等を含む。他方、社会保険、これは失業保険のことだろうと思うのでございますが、市町村などが実施する生活相談や公共住宅の提供等の費用等は含んでいない。したがいまして、そういう間接的なものを含んでいない総額が先ほど申し上げました数字でございまして、それらを含んでまいりますと総額はまさに数倍に達するのではなかろうかと、こういうふうに私どもは整理をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 報告書によりますと、先生もうごらんになったと思うのでございますが、外国人を専ら対象とした連邦と州の外国人関係予算額が出ております。この研究会に参加していただきました大学の先生たちはヨーロッパの諸状況等につきましても非常に詳細に手広く資料を集めていただいておりまして、その中から私どもが資料をいただいたという事務当局の説明でございますが、概して申し上げまして、予算額は一九八九年に日本円に換算をいたしまして約千三百五十億円程度と推定をいたしております。
 以上でよろしゅうございますか。
そういう六項目があるということでしょうが、そこで、これは非常に膨大な社会的コストが発生すると言われていますが、それはどういう計算に基づいて膨大であるというふうに言われているのか、具体的数字を挙げて説明してください。
この報告書におきましては、外国人の導入に伴います社会的コストでございますが、相当広範なものでございまして、六つのコストを挙げておるわけでございます。「外国人労働者の雇入れに先立つ費用」、「外国人労働者の雇入れに伴う費用」、「外国人労働者に係る雇用調整及び失業に伴う費用」、「外国人労働者等の社会的統合に係る費用」、「外国人の帰国担保、促進又は送還に関する費用」、「外国人と自国民の摩擦や紛争の解決に伴う費用」、こういったものが含まれる。もとよりこれに限定されるものではございませんけれども、こういったものが含まれる広範な概念である、こういう指摘でございます。
聞いたことに答えてください、長ければいいということじゃないのですから。私は、日本の労働条件に悪影響を与えるかどうかと聞いているだけです。
 そこで、次のことを聞きますが、社会的コストが大変にかかるということですが、ここで言われている社会的コストというのは何と何でしょうか、中身を説明してください。
あなたたちの仕事は劣悪な労働条件を排除して、外国人であろうと何であろうと我が国の労働者と同様な労働条件で扱う、これが労働行政に課せられた大きな課題じゃないですか。何という答弁ですか、今の答弁は。
この整備に当たりましては、先生のおっしゃるとおり、地元の方々の御同意、御協力がなければつくっても意味がないわけでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。したがって、私どもは計画をまとめる際は慎重にも慎重を重ね、そしていろいろと御意向を事前に確認しながらやってきております。
 その一つの例といたしまして、地方自治体の意向を十分に確認すべく、昭和六十三年六月から平成元年一月のおおよそ七、八カ月の間に各自治体とおのおの十回近く協議、調整を行った旨、私どもは報告を受けております。そういう中で、各市町村、もちろん県も含まれておりますが、県といろいろと御調整をいただいて、そして私どもの考え方を御説明し、当然その中から、地元からこれはこうできないかとかああならないかというような違った御意見もあったかとは思います。しかし、そういうものに対してまた御説明をさせていただき、そういう中で現在の案がまとまってきたものと理解しております。
 さらに、それであっても、そうだからといって威張るわけではないので、今回私どもがそういう形でつくった原案をもとに、また各自治体において都市計画原案づくりをお願いしなければいけませんので、そういう意味で、また今現在各市町村に御相談をかけている状況でございます。
 そういう中で、各市町村からの御回答等もいただいておりますが、これはこの場では説明を省かせていただきますが、私ども、先生のおっしゃるとおり、地元から反発を受けるような案であってはなりませんので、これに対しては今後とも慎重にも慎重を重ねて、みんなが喜んで御同意できるような案にまとめたいとは思いますが、そういう過程を経た案であるというふうに私どもは今信じておりますので、この案をもとにさらにあらゆる努力を払って御説明を重ね、まずいところがあればその部分をどういう形でこの案の中で消化できるか、これも工夫をさせていただきたいと思っております。