今の局長の答弁でわかるのですが、例えばこれが恣意的な判断でやられたら非常に困るのでありまして、郵政審議会であるとかこの事業を行う所管の大臣の意見も聞く、あるいは関係する都道府県の知事の意見も聞くというわけでありますから、可能な限り公平に、しかも間違いのないように、国民の浄財でありますから、その配分に当たっては一層の努力をしてほしい、このように思うのです。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
 施行令第三条によりますと、寄附金の配分を受けようとする団体を公募するというふうになっております。この公募の方法はどういうふうにするのかということが一つ。
 それから、過去の寄附金の配分を申請した団体と配分を決定した団体の数は、郵政省の資料によりますとぴしゃっと一致しているのですね。恐らくこれ以上申請をしているところがあるのじゃないかと思うのですが、その辺は施行令第四条の二項による申請の段階であるいは手続中にその辺の調整がされるのかどうか。調整されるとすれば、どういう形で調整をされるのかということについて教えていただきたい、このように思います。
従来の配分対象の中心が社会福祉事業あるいは難病を治療する病院とか研究機関とか、そういうところが中心であったものですから、そういった事業を行っているところでは任意団体というのはあってもごく一部ですし、ほとんどが公益法人で行われておりましたので、私どもも実務上は公益法人に絞って配付をしておりました。もう一つの意味は、やはり国民の浄財でありますので、これはやはり立派に使ってもらわなければいけませんので、組織あるいは予算の立て方、事業計画その他もきちんとしたものでなければいけない、こういう趣旨で公益法人に絞っておりましたが、今回配付先を広げるとなりますと、特に生涯スポーツの面になりますと、それだけに絞っておったのでは必ずしも本当の意味で役立つかどうか若干疑問な点もございます。この広げ方というのは大変難しゅうございます。言葉は悪うございますが、インチキと言ってはなんですが、まともにきちんと組織立ってないような団体に行きますといけませんので、そうでない歯どめは必要でありますが、若干広げることをこれから検討していきたいと考えております。
スポーツの種類は大体わかったのですが、例えば今までの配分状況を見てみますと、財団法人であるとか社会福祉法人であるとか社団法人であるとか、あるいは青少年更生保護等々大体何とかという団体に対して配分しているわけですね。そうしますと、今言った生涯スポーツであるママさんバレーとかゲートボール、ジョギング、こういうものは、それぞれ何かの団体を対象にして当然配分をするだろうと思うのですが、特別な団体の資格というのは問わないということになるのでしょうか。
「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興」と申しますのは、一口で言いますと、生涯スポーツという言葉で今文部省あたりは振興を図っております。スポーツの中にはプロスポーツがあります。これは論外としまして、アマチュアスポーツの中にも学校で行うスポーツ、あるいはオリンピックとか国体のように競技水準を高めるスポーツ、競技スポーツというものもございます。学校スポーツはどちらかというと税金で行っておりますし、競技スポーツもいろいろなところからスポンサーがついたり税金をつぎ込んだりしておりますので、今回の寄附金の対象として入れたいのは競技スポーツでないアマチュア、いわゆる生涯スポーツと申しまして、例えばママさんバレー、ジョギング、ゲートボールとか、普通のなかなかお金の集まりにくい、しかしこれから高齢化社会に備えて健康増進のために多くの人が、本当の意味の素人の人たちが集まって行うスポーツ、こういうものを振興するのに役立てたいというのが第一点でございます。
 それから第二点の「開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業」でありますが、最近国際化が進みまして日本にも大勢の留学生、研修生がお見えになっております。ところが、最近の円高もありまして、寄宿舎をつくったり、あるいはそこへいろいろな教材を提供したりしてこういう留学生、研修生をお世話している公益法人がたくさんございますが、日本での生活がなかなか苦しくて、例えばまともに暖房もとれない、あるいはビデオなどの教材も満足でない、こういった話が最近非常に強く来ておりますので、こういったものの整備の事業に充てたい、かように考えております。
ということは、商社が払った二〇％は損金、その雑豆を取得するにがかった原価に算入してよろしい。ということは、消費者という立場で見た場合、これは結局消費者が払っているのですよ、この二〇％は。その上、過剰利益がある、こういう構造になっているのですよ。さっき、この二〇％の利益くらい適正マージンだとおっしゃったけれども、消費者という立場から見れば四〇％のもうけを取られているということは理論的には言えるわけです。これからの議論のためにそういうことをまず指摘しておきたいと思うのです。
 それから、雑豆輸入基金協会が販売業として利益に国税庁から課税されているわけでしょう。公益法人が、よろしいんでしょうかね、そんな売ったり買ったり。この間も公正取引委員会の方から公益性が非常に疑わしいということを言われましたけれども。そこで、雑豆輸入基金協会が商社から取った二〇％のいわゆる課徴金もしくは差益金、五十一豆年度で五十八億円、五十二豆年度で五十二億円、巨額なんですよ、金額が。しかもこのお金がそこらじゆうでだぶついているんですね。まあ天下り先の確保というお考えもあって、とらの子を使われては困る、大事に使え大事に使えということなんだろうと思うのです。
 たとえば雑豆輸入基金協会からジェトロにお金が行く、現在雑豆輸入基金協会から寄付を受けた合計金額が約九十五億円。何に使ってますかと聞いたのです。そうしたら受入金は引当金として積み立てておき、債券を買ったり預金したりして運用している、要するに言ってみれば利子をかせいでいるということですね。生産者の保護には余り使われていない。それから、雑豆輸入基金協会から寄付を受けた財団法人日本豆類基金協会、現在約四十一億の金がたまっております。いままでは、そこから社団法人北海道豆類価格安定基金協会へ十五億円寄付したり、日本特産農作物種苗協会へ十五億円寄付したりしておりますからよかったんですが、今度は、受けた方も一応基金ができて、これからそう大幅な寄付はなくなると思います。お金はたまっていく。こういう実態が一方にはあるわけでございます。この雑豆輸入基金協会が五十八億だ五十二億だといって集めたお金の使い方、これはだれがどういう基準でお決めになっていらっしゃるのですか。