私はここで公共交通の問題について総理に質問いたしたいと思うんです。
 わが国の公共交通はいま非常に厳しい試練の関頭に立っていると思うのであります。ある意味では存立の危機さえいま生まれているというように考えております。国民の生活に根差したところの公共交通というものは、都市にあってもあるいはまた地方にあっても、高度成長のときも低成長のときも、常に国民のそばにあって、産業、経済、住民福祉に寄与してきたと思うのであります。それは国鉄という形をとろうが、私鉄という形をとろうが、公営交通というような立場をとろうが、それは全く御案内のとおりであります。したがって、その面では、鉄道輸送や道路輸送、航空機による輸送や海上輸送、それらの面から考えてみて、すべての面においてその交通機関の持っている特性をどういうように生かすかという点は、これはきわめて重要な問題です。たとえば港湾をつくる。そのほかに荷物を積み込むには船着き場から遠くの方へ荷物をかついで持っていくなんという例がたくさんあるのであります。
 しかも、私は先日も北海道へ行ってきたわけでありますけれども、たとえば東京からずっと国鉄輸送だけで北海道の果てに行くという点について若干問題がある。この辺は航空機の関係も考えていく必要がある。たとえば東京から大阪という関係、この面においては航空機の輸送というよりも新幹線なんか活用したらどうだろうというような点、いろいろの点がこの交通の持っている特性の問題としてあるのであります。
 ところが、今日モータリゼーションの進行する中で、公共交通がいま申し上げましたように自動車に追われて危殆に瀕している、こういう状態です。したがって、この面からどうしてもやはり——資源の問題やエネルギー問題というやつがいま非常に重要なときに来ているわけでございます。いま赤桐議員の指摘のように物価問題もこれもきわめて重大であると思います。したがって、このときにいま、今回も交通問題についてローカル線廃止の関係から五千キロ近くを廃止してしまうという考え方があるのでありまするけれども、この点について総理、ひとつ地方公営交通といいますか、そういった意味で公共交通を確保するに対しての——総理は運輸委員会、常任委員会に出ないのでありますから、ここでひとつ聞いておきたいと思うのでありますが、いかがですか。
ただいまのところ大体十月末から十一月へかけまして何とか七％台に持っていきたいと、こう思っております。そして十一月から十二月へかけまして六％台と、こういう目標でいろいろ対策を立てておりまして、さらに一月以降は大幅に引き下げていかなければならぬ。そうしませんと四・六％になりませんので、これには先ほど申し上げましたようによほど強力な工夫と対策が必要だ。ただしそれは必ずしも実現は不可能ではない、やり方いかんでは実現できると、私はこのように考えております。
大臣、予算委員会の方に御出席のときに私は申し上げたのですけれども、一つは、費用徴収をアップすることについての前提条件が整ってない。ですから、そのことについてまず前提条件を整えるべきじゃないか、これが第一
 第二点は、費用徴収の話が出たときにこういう話がありました。これは新聞の記事をぼくはとってありますからお見せしてもいいのですけれども、在宅老人に比べてホームの入所者だけ年金が残るのは不公平だ、その格差を縮めるのが目的だ、そういうことが出ておる。厚生省の談話です。私は、そういう考え方は間違いじゃないかと言うのです。というのは、たとえば今度の予算の中で在宅の人たちに対して予算が組まれておるけれども、百四十五万の在宅の寝たきりの老人、一人暮らしの老人にこれを分けてみると、一日十二円にしかならないのです。ということは、つまりその人たちの処遇を考えてやるということがむしろ政治じゃないか。片一方がよ過ぎるからそこからふんだくるというのじゃなくて、低い方の人たちを上げていくということが、ぼくはまさしくいまの政治じゃないだろうか、こう申し上げたのです。
 そこで、答申にも書かれておるのです。昭和五十年代の前半に近代化を完了したいと書かれておるのです。そのことについてはぼくはまだお答えをいただいてないのです。利用料をお上げになるということについては、ぼくは冒頭に申し上げたように反対をいたしておりません。しかし、先ほど申し上げたように、前提条件を昭和五十年代の前半にきちんと整えたいというのだったら、その整える青写真というものを出していただきたいというのです。そのことがお約束いただけるかということが第一点。
 第二点は、いま申し上げたように、前提条件の中で進めるというのだけれども、幾つかを私は指摘を申し上げました。入院時のベッド料、付添料の負担をどう手当てをするのか。それから、いま申し上げました養護老人ホームの居室の整備について五十年代の前半にしたいと言っているのだけれども、厚生省のお答えは、五十六年度以降各県の実情を把握して計画化したい、こう言っている。まさしくこれは五年から十年ぐらいずれているのじゃないかという感じがするのです、五十年代の前半と、五十六年以降と言うのですから。養護の大部屋対策について、これだって私は減額の必要があるだろうと思うのです。
 そして、収入すべてを把握するのは困難だろうと思うのです。と同時に、資産の扱いをどうするのか。資産を売ってしまったら、それは施設にいただく——施設というよりか、徴収の費用アップの方に使うなんということはおかしいと思うのですけれども、そういう点は一体どうなるのか。あるいは扶養義務者と本人の支払い、これを合わせると措置費を上回ることになるが、一体どうなるだろうか、こういう質問もあるのです。そしてその場合に、場合によっては軽費より高い負担になりかねないのじゃないかということに対しても、理論的には詰めてないという答えが出てきているのです。そして入所者の間に、費用徴収、いただく者といただかない者との間の要するに感情的なものが生まれることを心配する。とすると、四月一日からおやりになるということに対して、私はもっと十分なる準備をする必要があるのではないか、こう思うのです。四月一日ということを多少でも延期をして、そしてもっといま申し上げたようなことについて十分なブループリントを出しながら、そして施設にお入りになっている人たちの理解も得ながらするというお気持ちがないかどうか、私はそれを最後に御質問を申し上げて——いや、ちょっと待ってください。大臣に申し上げているのです。