先ほど申し上げました点もございますけれども、一次判定のデータがもう少しわかりやすいような認定基準の設定が必要なんではないかということもそれぞれの担当から聞いておるところでございます。
 また、要支援あるいは要介護状態区分というのが必ずしも明確でなくて、判定がなかなかしにくいといったような問題も出されておるところであります。
本日は、お忙しいところをいろいろとお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
 まず第一に気になったことは、モデル事業における第一次と第二次の判定の差が三八％もあったということでございますが、我々の今進めております保険は認定を要請してから返事が来るのが大体三十日ぐらいかかる。そういったことも含めまして、調査の段階、要介護認定の段階、そういったものを合わせまして、モデル事業を通して何かお考えになったことがおありかどうか、松尾公述人、山内公述人、川添公述人、お三人にお伺いしたいと思っております。
それから、和田公述人にちょっとお伺いしたいんですが、いろいろ御要望の中で医療保険制度との整合性という項目がございました。具体的にありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが。
一点は、現在入所者一人当たり幾らという負担価設定で措置費を支給いただいております。それを基礎にして運営しておるわけでございますが、介護保険になった場合、こういう今の制度は続けていただけるのであろうか、いわゆる民間の場合に、特に介護保険移行後、経営が成り立つかどうかというのが最大の心配でございます。その辺については、五年間はとりあえず平成十二年四月一日現在の入所者については保証するというようなお話もいただいておりますので、それらを土台にしながら御指導いただきたい、何とかいけるというお話をいただけるとありがたいと思っております。
それから、岡崎公述人に伺いますけれども、今度老人ホームが措置制度から保険制度に変わるということでお話がありました。その場合に、今後の運営の問題についていろいろ御心配があるようにお見受けしておりますが、どのような点でございましょうか。
私のところでは常勤医が配置されておりますので、配置されております常勤医の指導をいただきながら看護婦二名で対応させていただいております。ほとんどの方の対応を看護婦で賄っております。
御質問ですけれども、老人保健施設は医療行為も提供するということになっております。大半の老人が内服治療を受けております。場合によっては点滴等の治療ももちろん入りますし、なかなか治療に関しては内服量が減らないというのも現実でありまして、薬依存もありますけれども、医療行為は当然なされていますので、医療的に申しますとマルメ医療のような形で、医療費を持ちながら施設療養をあわせて行っているという状況でございます。
それから、要介護の方々でお薬を飲んでいる方が大変多いと思いますが、ほとんどの方が飲んでいらっしゃるでしょうか。それは一般の在宅の方もそうですけれども、施設に入っていらっしゃいますケースでは、和田公述人とそれから岡崎公述人にちょっと服薬状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
せんだってのモデル事業は非常にそのかかりつけ医意見書が不備であったということで、今回はこのモデル事業の反省に立ちまして、いろんな要望、あれも足らぬこれも足らぬというのを全部取り入れております。したがって、かなり記載事項が多くなっております。したがって、これを書くのは大変時間がかかる仕事である、そういうふうに変わっておると思います。これをやりまして、これじゃとても作業量は多過ぎるということになりますと、この中から何を除き何を残すか、そういう見直しがまたこれから行われると思います。
 それからもう一つ、先ほどケアマネジャーの養成について御質問が他の公述人にございましたけれども、これはただいま厚生省がやっておりますが、ケアマネジャーの指導者講習会というのがまだ終わっておりません。したがって、それが終わらないとケアマネジャー養成も進まないわけでございまして、まだ各県のケアマネジャー養成がスタートしていない状況ではないかと考えております。全国的に約四万人以上の養成の計画があるというふうに伺っております。単純に平均いたしますと各県千人、そういう数だというふうに伺っております。
 以上でございます。
大臣のお忙しい立場はよく私も理解をしているつもりでいますが、今、国会が終わってからというお話ありましたが、例えば諫早、国会が終わるまでこのままの状況を続けておきますと、干潟が干上がって、干潟に生きている生物はみんな死んでしまうんです。そうなってから大臣に見に行っていただいても、これは手おくれになってしまうんですね。
 ですから、ぜひともこれは私は大蔵大臣に、予算を担当しておられる、それだけではなくて、大臣は、ただ単に大蔵大臣というだけでなく、もっと幅広く、今までいろいろな閣僚も歴任しておられる、そういった意味で天下国家を見ておられる大臣でいらっしゃるわけでありますから、また、内閣法の四条では「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」というふうに規定もあって、別に大蔵大臣だから農水省の管轄のことについて口を出してはいけないというわけじゃないわけでありますから、ここはぜひとも大臣の勇断を持って、自分が見に行くにはまだ時間がかかる、ちょっとそれまでの間、まずこの状況、今のままでとめ置いてほしいと。
 だから、とりあえずおれが見に行けるようになるまで排水門をあけて海水を入れて、今議論になっているそうした状況を、このまま一方的に事業推進派の方の話だけで進めてしまうのではなくて、一度排水門をあけたって閉めればまた戻るのですから、排水はできるわけですから、大臣が御自分の目で見られて必要だと思えば、またそのときにそれから議論されればいいわけですから、そういう時間をとっていただくためにも、ぜひとも大臣のイニシアチブで勇断を持ってこの排水門をあげてほしい、あけるようにということを閣議でお願いをしていただきたいと思うのですが、大臣の勇気ある御発言をお願いいたします。