総理の御発言については私どももちょっとコメントは差し控えますが、先生御指摘のアイヌ民族の文部省における教科書なら教科書での扱いといたしましては、やはりアイヌ民族が日本の国土において長い歴史の中で存在しておられること、その子孫の方々が現存しておられることは事実でございますので、教科書の記述においても、これは著作者の方の考え方でございますが、アイヌ民族の存在なりその立場について記述をされることについては私どもはそれはそれとして許容して、その表現については検定のプロセスでも留意しながら教科書の内容を確定していっておるというのが事実でございます。
「新編日本史」の問題は以上で終わりにいたしまして、教科書に関係してもう一点お伺いしたいと思います。
 今国会中に、中曽根総理の発言に端を発しまして、アイヌ民族の問題が取り上げられておりますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
 総理が単一民族国家発言をされまして、それが各委員会でも取り上げられているかと思いますが、まずこの発言について大臣の所感をお尋ねいたします。
教科書の作成は公正、中立、客観的、そして教育的効果ということを主眼にして教科書の検定をいたしております。そういう意味におきまして、今後ともその観点をしっかりとわきまえて、そして、国際的に通じるということでございますが、国際的に通じるということは、これは表現は簡単でもなかなか難しいと私は思うのです。要するに私は、国際的にと理解しておりますのは、相手方の理解に通じるもの、こういうことだ、そしてまた相手方を十分理解することが国際的だと思うておりまして、そういう観点に留意しながら今後の検定に当たるように十分に当局と話し合いをしておきます。
私は二つの点で重大な問題があると思っておるのですが、宣戦を布告したのかどうか、これは今までの教科書はどれを見ましても「奇襲攻撃」という叙述になっておるわけですから、そういう問題が一つ。それから、時日の経過が逆ではないかという問題は言われていることですが、私が調べてみましたら、イギリス東洋艦隊に壊滅的打撃を与えたのは十二月十日ということになっております。だから、このパラグラフでは違うわけですね。それから、マレー半島の上陸も十二月八日午前二時ということになっておりますし、三時にハワイ真珠湾攻撃という時間の経過もありますし、そういう点でも正確ではないと言わなければならないと思います。
 アメリカの教科書も参考までに見ましたら、十分は書いてありませんが、ハワイ真珠湾攻撃というのは「卑劣な一撃」、これは翻訳もあると思うのですけれども、そういうことになっておりますから、そういう点がいわばこれまでの理解でありまして、そういう理解を超えた叙述になっておるという点でもこれは到底認めることはできないと思うわけです。
 私は歴史の教育の議論をする時間的余裕はもうありませんけれども、やはり歴史の事実をゆがめることはしてはいけないと思いますし、子供たちに正確な事実を伝えるということは歴史教育の中の最も大事なことだと思うのです。そういう点が何か巧妙にゆがめられている部分がこの「新編日本史」には幾つもあるわけですね。そういう点でも合格に値しないと言えると思うわけです。
 それから、大臣にお伺いしますけれども、臨教審でも「国際社会に通用する日本人の育成」と、非常に「国際化」ということを強調されているわけですね。あるいは「国際国家日本」ということも言われておりますけれども、私は、こういう歴史教育でこれからの子供たちが本当に国際的に通用するのだろうかという点でもむしろ孤立する青少年をつくることになるのではないかというふうにも言わなければならないと思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
三年たったら検討してまただめだということのないように、ちゃんと国民に約束されておるわけでありますから、それをぜひとも実行に移していただきたいということと、それから抜本的な税制の改正というところに逃げ口を設けるのではなしに、先ほどの言葉にあると思いますが、自然増収によって財政が潤うようなことも考えていかなければならぬだろう、こういうふうに思います。そうでなければ、結局は今のカット方法が将来そのまま定着してしまうということにならざるを得ないのではないか。これは言うまでもなくむだな補助金をカットするのじゃなしに、福祉関係の補助金、教育関係の負担金、そういう実質的に国が負担しなければならぬものを地方に転嫁するということ以外の何物でもない。また、地方自治体が負担するということは、制度とか中身の改悪につながらないといっても、実質的には負担が重なってきておるわけでありますから、例えば生活保護などにおいても、人数を厳しくチェックして一人でも二人でも減らそうということになってくるのではなかろうか、私はこういうように思っておるわけであります。また、機関事務の地方への委譲についても、権限だけじゃなしに財政もやはり自主財源も含めたところの手厚い措置がなければ無理ではないか、こういうふうに思っております。
 そこで社会局の小島局長にちょっと質問しますが、一九八一年の不正受給の防止を名目としたところの厚生省の百二十三号通知、これを一つの口実にして、要保護者に対する保護の打ち切りやあるいはむちゃな就業指導――私の事務所へもいろいろ訴えられておるわけですけれども、昼バイトをしておった、ところがだめだ、夜の商売でもしなさいというように言われるとか、あるいは昼アルバイトして、経験も少ないから一万円か二万円くらいしか実際収入がないのに、これでは絶対受け付けない、七万か八万収入があるというように雇い主に書いてもらいなさい、こういうようなことがある。また、先ほどもお話があったように、扶養義務者でないおじとかおばとかめいとかおいに強要をするとか、あるいは別れた亭主は今どうしているのだ、そこから援助をしてもらえないものだろうかというようなことまでやって、いろいろな嫌がらせが現実に起こっておるようでございますが、そういう事実があるのかないのか、あるとすれば正してもらわなければならぬし、そういうことが現実に私どもの方に伝わっているということでありますから、そういう点について善処方をぜひともお願い申し上げたい、このように思います。