これは、鉄道軌道整備法の書き方の問題だと思いますが、資力があるというのは、通常金持ちだという意味にも使われますが、銀行から金を借りられるというような意味で資力というのが今まで運用されてまいっております。ＪＲ九州は、今災害の復旧費が三十三億ということでございますが、三十三億の金を借りられないかといえば借りられる、そういう意味で鉄道軌道整備法の適用について疑義がある。法律改正をする必要があるかどうか今検討しておるわけでございますが、他方、それじゃＪＲ九州はこのような災害復旧費を全額自力で調達し復旧できるかということになりますと、将来ＪＲ九州におきましても、経営安定基金に頼らずに営業損益自体で利益を出すことが望ましいのですが、当面は、営業損失を出し、営業外で経営安定基金の運用利益でカバーしてわずかに経常利益を出す。平成元年度で三十八億円出しておりますが、そのほとんどが災害復旧で消えてしまうということになりますと、ＪＲ九州全体の今後の鉄道の維持経営が難しくなる。そういう総合的な判断をして、我々は助成要求に踏み切った次第でございます。
そうすると、分割というのは、弱いところに被害をしわ寄せさせる、こういうことが初めから予定されていたのかということになります。経営基金といいますけれども、九州などでも経営はやっていけるようにする、これが分割・民営化のときの大前提ではないですか。この問題がいろいろ質問されて、その都度政府は万全だ、やっていける、心配は要りません、こう言っています。しかも、基金基金と言いますけれども、これは黒字経営させるためにどれだけ必要か、こういうことで積み立てたものです。当時手切れ金という言葉も使われました。基金がなければ赤字だというようなことは、これまた分割・民営化のときの建前を全く無視した議論です。
 そこで次の問題を質問します。
 ＪＲ九州というのは、民営ではありますけれども株式の一〇〇％を国が持っている大企業です。自力で災害復旧ができないというのは、今も申し上げましたように国鉄分割・民営化のときの大前提を無視するものです。災害特別委員会で鉄道軌道整備法による融資のことが問題にされました。そのときに運輸省の藤井改革推進企画官は、ＪＲ
九州の経営規模、利益の状況等から見て、この法律の適用は困難である、こう答弁されました。法律上不可能というのではなくて困難だという説明です。また、藤井企画官は、ＪＲ九州は資力があると断ぜざるを得ない、こういう答弁も繰り返しました。
 この整備法の適用が困難だというのは、反面から言えばＪＲ九州には十分な資力がある、だから補助の必要はない、こういうことではないんですか。
今回は、過去の平均的な災害を超えた災害が発生したということで、これについて我々も助成をしようということでございますが、現在考えておりますのは、ＪＲ九州、ＪＲ四国、ＪＲ北海道のように、その地域の特性から特に地域のために鉄道を今後も維持していかなきゃならない、その前提として経営安定基金も設けられているような会社を対象に考えております。
そうなりますと、国民をペテンにかけたのではないかと言わざるを得ません。分割・民営化のときには、災害復旧は新会社の責任でやる、運輸大臣がこう答弁しているわけです。地方自治体に負担させるというようなことは全然念頭になかった。ところが、分割・民営化されると、今度は新会社で復旧させる、新会社でできなければその一部を自治体に負担させる、これはまさにだまし討ちじゃないですか。
 そこで、午前中の答弁を聞いていますと、ＪＲ各社の中では大きな収益を上げている会社もあるし、九州、四国、北海道のように、余り収益を上げていないところもあるようです。これは、ＪＲ九州の経営基盤が弱いから自治体にやらせるという意味なのか、それとも大きな収益を上げている、例えばＪＲ東海などでもこの程度の災害が起これば自治体に責任をとってもらうのか、どちらですか。
私が聞きたかったのは、国鉄分割・民営化のときには災害復旧費はすべて新会社が負担する、こういう建前ではなかったのか。別な言葉で言えば、災害復旧費の一部を自治体に負担させるというようなことは予定されていなかったのではないかということです。
まず、国鉄時代には自分の力でできたではないかという点につきましては、国鉄は確かにそのようにすべて自分でやっておりましたけれども、これは何も災害復旧のためというわけじゃございませんが、全体的に大きな債務を抱えるようになって、その結果今回の改革を行ったわけでございます。かつ、ＪＲになりまして災害復旧、本来は事業者自身が行うということが望ましいのでございますが、今回は未曾有の災害であったという点において、ＪＲ九州の経営基盤がいまだ弱い点から、我々として、国あるいは地方もバックアップしなければならないと考えております。
お答え申し上げます。
 関委員の多重防護の問題につきましては、委員御案内のとおり「むつ」の安全性を一層向上させるとの見地から旧日本原子力船事業団が行いました安全性総点検の結果、設備の変更を要する部分については設置変更許可でこれを行い、科学技術庁は所要の法手続に基づきまして厳重な安全審査を行った上で変更を許可いたしました。上記設備の変更は現在までにすべて措置済みでございますので、安全性は十分に確保されていると考えております。
 また、安全性総点検の結果設備変更の対象となってない部分についても、旧日本原子力船事業団は原子力安全委員会の各種指針等を参考としつつこれらとの対応について検討をし、安全性の再確認を行いました。特に設備変更を要しないまでも「むつ」の系統機器には一部に多重化されていないもの及び共用されているものがあるということについては、先生御指摘のとおり私どもがこれを指摘したところでございますけれども、これらの定期的な試験、点検の頻度を増すといういわゆる信頼性確保の技術を駆使することによってこれを保つというところとなっているところでございまして、私どもはその方針を妥当なものというふうに認めた次第でございます。
 この処理方針につきましては、他の安全性向上のための方針とともに、昭和五十六年六月に当庁から原子力安全委員会に報告もし、また同年七月同委員会からこの方針も妥当なものというふうにされているところでございまして、このように「むつ」の安全性については入念な審査、検討、それから設備の変更、施設の維持管理の強化等適切な方法により十分確保されると考えておりまして、何ら問題となる点はないと考えております。