オリジナルカロリー論は、一般に総合的な自給率を算定するものと私ども了解しておりますが、ただいま御指摘になりました日本経済新聞での算定は、私どもとしては個々の品目については多少問題があるというふうに存じております。個別については私どもまだ検討しておりまして、この数字が妥当というふうには考えておりません。
渡邊さんがんばりますな。この新聞では「農林水産省筋がえさの輸入依存を考慮した熱量換算でわが国の食糧自給率を計算したところ、こんな結果が明らかになった。自給率は五十二年度が四八％で、六十五年度が四五％。」と書いてありますね。その結果、表で、飼料等は約二千万トンも外国から入っておるわけですから、鶏卵はゼロですね。牛肉は三五％、豆類は三四・三％となっておりますね。そのとおりですね。
これは日本経済新聞の方で計算したものでございまして、農林水産省で算定いたしました数字は、先ほど申しました四五％でございます。五十二年度四八％という計算が記事に出ておりますが、私どもの計算では四五％ということになります。
日本経済新聞の二月十四日に出ておりますね。農林省が試算をした「お寒い食糧自給力」というのがありますね。御存じですか。持っていますね。——これは農林省が試算をした数字でしょう。
お答えいたします。
 オリジナルカロリーの計算には、野菜、果実等の栄養素でビタミン、ミネラル等は含まれないというような問題もございますのと、畜産物の一カロリーにつきましてどの程度の飼料換算をするかという問題もございまして、公式的な資料はございませんが、一応畜産物の一カロリーにつきましては飼料で七カロリーという前提を置きまして計算いたしますと、オリジナルカロリーの五十二年度の自給率が四五％、第一次試算といたしまして先般公表いたしました需給見通しで計算いたしますと、六十五年度に同じく四五％程度、こういうふうになります。
政府の考え方は一応わかりました。
 そこで、この間の農林大臣のお話は総合自給率の問題ですね、これを中心にお話しになりました。しかし、いまもお話がありましたように、アフガン問題に端を発して、まさに食糧は戦略物資になった、こういうことは認めておられるわけですね。したがって、農政審議会に諮問をした。これからの自給の問題についても若干変えていかなければならぬだろう、こういう御見解が述べられました。御案内のとおりですね。
 そこで、そういうことになってくると、わが国で考えるオリジナルのカロリー計算でいくとどういう自給率の状況になっておるかということを、まずお話しをいただきたいと思います。
政府の手でやらしていただけるのはそれ以上は無理だ、こういう判断でございます。商社と話をいたしましたのも、あくまで小麦ではございませんので、トウモロコシの問題について商社がいま輸入をしておるものについて前倒しができるかどうかを検討をしてくれ、こういうことを言っただけでございます。
外務大臣は私的に言ったのであって、別にアメリカから非公式な話はあったけれども、公式にはないということでありますから、農林大臣としては、先ほど御答弁がありましたように、政府小麦と飼料穀物の十万トン前倒し輸入をする、あとはＫＲ援助その他で三十万トン、これ以上は出ない。日本の農業の実態から考えて、いまの現状から考えてそれ以上は輸入はできぬ。しかも食糧管理法の検査問題にも絡みますから、そういう点についてはこれ以上は考えていないということが明言できるわけですね。
ただいまの問題は、正式に外交ルートを通じた話はいままでのところ何もございませんが、アメリカの議会関係者の発言とかワシントンにおける情報などで、非公式な意向があるということでございます。千七百万トンの穀物につきましては、約四百万トンが小麦でございまして、残りの千三百万トンがトウモロコシ、主としてえさというふうにも聞いておりますので、まあえさは民間の商社が扱っておるようでございますし、たまたま国内で村上泰亮先生その他政策フォーラムの方々が提案をしておられまして、その関係でこのえさについても何か可能性があるのではないかということを、できれば農林大臣も御検討を願えればというようなことを、私的に申し上げたわけでございます。
大来外務大臣は閣議でそのようにお話しになった模様ですね。アメリカとの外交交渉の中でそういう姿にしていかなければならぬような何か事態でも新たに起きておるわけですか。
この問題は、先ほど来申し上げているように、新憲法下におきましても公務員任用の基本原則として、公の意思形成にかかわる、参画する公務員については日本国籍を有する者ということ、当然の法理が働いて今日に至っておるわけであります。そして、先ほども申し上げましたけれども、大学の教員についての特別立法したときに、その特別規定がないならば原則が働くわけでありますから、その意味でさらに念を入れて各部道府県の教育委員会に、五十七年であったかと思いましたが、この公務員任用、教員任用の原則というものの通知をして、そして指導をしたわけであります。で、三十一名任用されておるわけでありますけれども、これは先ほど言ったようなことで、教育的な配慮を考えて直ちにやめていただくというようなことの指導はしてないと、こういうことなんでありますが、この公務員任用の原則の問題は、これ国際化が進んでおるということはありますけれども、やはり公立の学校の場合には、日本国民の大部分の意思というものもやはり国民教育といいますか、そういう分野についてはそれぞれの国があって、国籍というものがある以上、日本国籍を持った方に教育は受けたいというのが私は大部分じゃなかろうかと思うのでありまして、今こういう任用の原則を変えるという意思はないわけでございます。また、これは教員だけの問題じゃなくて、他の公務員にも適用される原則なんでありまして、法制局等とも十分意見を聞いての考え方でありますが、私どもの担当する教員につきましても、その任用についてはこの原則というものを変えるわけにはまいらぬというふうに思っております。