運転代行業を本来のあり方でやっている場合は道路運送法には抵触しないわけでございます。したがって、私ども単独ではなかなか実態をつかみにくいのが実情でございますが、先ほど申し上げた数字は、各陸運局が警察とかタクシー事業者等の協力を得まして現在までに把握している数字でございます。
 それで、さっき申し落としましたが、こういった事業者が道路運送法に違反しているような形で違法行為をやっている場合につきましては、現在のところ十一件、十六両について車両の停止処分を行っている状況でございます。なお、こういった傾向に対しまして、こういった需要そのものがある場合がありますので、タクシー事業者が積極的にこういう代行業を経営するということも違反防止の一つの方法ではないかと考えられるわけですが、そういった形でタクシー事業者が運転代行業務を行っておりますケースが二百四十九事業者ございます。
時間がたちますので、先を急ぎますが、結局運輸省としては運転代行会という、これは五十四年の調査でも全国で五百六十業者あるというような、もう運転代行会というのが既成の事実になってしまって、自由業だから何をやってもいいというようなものの、この種の事業というのはそれなりの条件を整えた業者でないと、ついそこら辺の、運転ができるから五人でも十人でも寄ってたかって適当にやるというしろものじゃないと思うので、これは私は後ほど質問しようと思っておるのですが、ハイタク事業の自由化の方向といいますか、許認可制はもう要らない、全く野放しにしてしまう、そういう先取りではないかという気もせぬでもない。この運転代行会なるものは旅客を運ぶ業者としては一体適当な条件を具備しておるものなのかどうなのか、実態はわからぬけれども何やらそれらしきものがあるという認識なのか。それにしても全国で五百六十の事業者があるというのだから、かなり把握をなさっていらっしゃると思うのですけれども、これは通常言うタクシー業者、少なくともそれをもって商売をするという、そういう資格を持った人の集まりなのかどうなのか、ここら辺はよく吟味なさっていらっしゃるのかどうか、そこら辺をちょっとお尋ねしておきます。
具体的な点も踏まえて捜査中ということでございまして、なお現在では検挙に至らず、そういう意味で申し上げられる段階ではございませんが、今後先生の御指摘の趣旨も十分に踏まえまして、さらに鋭意そういった面で進めてまいりたい、かように思います。
これは抽象的な告発でなしに、具体的な証拠書類を六通添付をしておるのですが、どうも具体的な事実について結論というかこれはもう出されてしかるべきだと思うのですが、こういう行為があるからひとつ取り締まってほしいということになれば、一年たっておるけれども幸か不幸かそういう案件はいまのところ見つかりませんということになるのだろうと思うけれども、具体的な事実を証拠書類を添えて告発しておるわけですから、この事実があったのかなかったのか、あったとすればどういう措置をされたのか、これをお尋ねしておるのです。
先生御案内のとおり、この種の事件につきましてはお客さんの協力というようなことが事件として持っていく場合の前提となり、そういった面で非常に困難な面があるわけでございます。しかしながら、そういったことを踏まえてなお捜査をしておるという状況でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の五十四年四月十日に富山県のハイタク労働組合連合会の代表者の執行委員長日陰氏外が参りまして、桜木町を中心としていわゆる代行運転まがいの行為あるいは代行運転そのもの、こういうものがはびこっておるということで、具体的に告発状という形で、同時にいろいろと実態を調べられた資料を添えられて持ってまいったわけでございます。これにつきまして県警といたしましても、いろいろ事情をお伺いいたしまして、これを検挙すべく独自にいわゆる内偵捜査をするということで御了解いただきまして、現在本部と富山署で特別に十一名の班編成をいたしまして捜査をしておるというような実情でございます。
そこで、五十四年四月十日付で富山県警本部あてに告発状が地元富山県ハイタク労組連合会代表者日陰氏なる人から出されておるのですが、きょう警察庁矢部課長ですか、いらっしゃっていましたら、この告発の案件はどのような処置がなされておるのか、お答え願いたい。
私の申し上げたかったのは、一挙に六〇％というようなものが、七六年に改定されてこれで四年目で、四年間に一回六〇％上げるという場合は国民もそれに対応するのが大変だと思いますし、産業界もコスト増に対応するのが非常にむずかしいので、ちょうど以前三百六十円というのは固定しておきまして、あるときが来たら急に引き上げるというようなやり方と非常によく似ているので、小刻みの方が耐えやすいということを申し上げたのです。
 いま御質問のイギリスですけれども、イギリスはいま申し上げたように累積して九四％上がっております。けれどもこれは七七年に一三％、七八年に一二％、七九年に一五％、次に一七％というようにばらまいて上がってきているわけです。これはさっきのフュエルクローズというのがありますのでこういうふうになっているわけですけれども、これはイギリスはインフレーション率自体が高いものですから、これについて実際どの程度抵抗があったか私は具体的には知りませんけれども、とんでもない大騒ぎにはなっていないんじゃなかろうかと思います。
 それからフランスですけれども、フランスは累積いたしますと五一％になります。それが七七年に六・五％、これはイギリスより低いんですけれども、イギリスのパフォーマンスはよくないと思いますが……。それから七八年に一〇％、七九年に七・五％と八％と二回やっておりますから、そういうふうに小刻み調整の方が産業の対応がよろしいんじゃないか。
 急激に円が切り上げられたりすると産業界は大変ですけれども、少しずつ変わっていくというのだと耐えやすいという意味で、さっきの電気料金制度の審議会ではこういう燃料条項はまだ入れるのが非常にむずかしいというか、非常に煩瑣になるとか、原油価格の見積もりが非常にむずかしいとかいうことで見送られておりますけれども、申し上げたのは先行きの話なので、先行き原油がこういうふうにどんどん連続して上がっていくだろうというふうに私は危機感を持っていますから、それに対して先行きそういう小刻み調整をやった方がいいのじゃないかということで、いまの燃料条項ということをそろそろ検討する時期に来ているのじゃないかということを申し上げたわけです。
 それから償却のことについて、何か償却を低めたら差しあたっては電気料金の上げ幅がそれは下がるかもしれませんけれども、長期で見れば将来、設備投資を借金でやれば利子支払いはふえるわけですから、別に損得には関係ないんだと思います。