一〇〇％といいながら、今度はまた今言ったように、やっぱり残しておかなきゃならぬということも言うということで、答弁は矛盾している部分がありますね。しかし、一〇〇％はどの程度かということをおっしゃっているんですが、一〇〇％は一〇〇％なんですよ。今まで言ってきたように、積み立て、残高があるわけですからね、事務当局の言うのは、それはなかなか理屈に合いませんわ。要するに今度の差益還元をもっと思い切ってやればよいということを私は指摘し、その方向で通産省とともに経企庁も努力すべきだということで、その点は腹をくくって本当に国民のために利益還元をやるということでやってもらいたいですね。現に十一日の朝日新聞でも、算出根拠はあいまいだと、差益がもっと還元できるはずだというこういう記事を出していますが、これはやっぱり国民が今見ている声の一つですよ。だからしたがって、一〇〇％還元を長官は目指すとおっしゃったんですから、具体的にその方向に進めていただきたい。
 さらにその条件があるというのは、石油関係の差益の問題ですよ。これは石油業界が大変な赤字を抱えている、それからもう一つは石油価格の小売の値下がりが大きい、いろんなことを言って、石油関係での円高差益、これをどれぐらい見るかということさえもなかなか政府は明らかにしてこなかったんですが、どっちにしても大手石油業界を中心にして今回の円高で円高差益と考えられる差益があることは事実じゃありませんか。どう見ていますか。
前回の電気料金の改定の後、為替とそれから油の価格が常に料金引き下げの方向にばかり動いてきたかというと、そうではございませんで、時期によって為替はかなり円安にぶれましたし、曲もさらに高くなったという時期もございます。そういう意味で為替レートあるいは油の価格について変動を織り込んだ取り組み方をしなければいけないというのが私はその筋だろうと思います。ただ、御指摘の一〇〇％というときにどういうものをもって一〇〇％というかということについて、現在今具体化を通産省の中でも検討してもらっているわけでございまして、やはり今後の変動に備えて留保をするということは私は十分あり得るとし思います。ただ、具体的に、じゃ幾らかと、これはまだ今詰めている最中でございますから、これ以上お答えのしようがございません。
大臣が一〇〇％還元を目指すという御答弁がありましたので次に進みますが、今、事務当局がおっしゃった問題について私は一つの反論を提起したい。つまり油の価格の不安定性ということがあるのでということですが、すでに五十五年のときもそういう意見があった。したがって、そのときは五十五年度のときに別途積立金、これをつくりまして、そしてまた五十八年度になれば原油価格が五ドル下がると、こういうことになって、それの利益分も原価変動調整積立金ということで政府はこれを積み立てることを認めてきたわけです。それがどれだけになっているか、私は通産省から資料をいただきまして政府の資料としてもはっきりしたんですが、電力の関係で五十五年から五十九年までの今言った二つの別途積立金が残高三千三百八十六億、これだけあります。ガスの関係で言いますと、これが一千三百七十五億あります。これが手つかずで残高で残っているんですよ。それから、さらに六十年度の差益、また油益が電力とガス合わせますと三千五百億、これがありますから、合計しますと八千二百六十一億、こういう残高があるわけですね。だから、したがって、これだけあるんですから、これ以上今日の円高差益からさらに三割減で積み立てなきゃならぬという必然性は政策的にはない、現にあるんですから。だから、そういう意味で今日一〇〇％の円高差益還元が可能だということがこの数字の上からも十分に言えるのでありますから、この際思い切って一〇〇％還元という方向をやっぱり具体的に経企庁としては進めるべきだと思いますが、重ねて御意見を伺います。
今事務当局から説明がございましたが、石油という非常に値段がフラクチュエートするものの上に成り立っている問題がございますので、なかなか難しい面はあろうと思いますが、私どもとしてはこれはあくまでも外的な要因による利益が出るわけでございますから、需要者に還元したいと、これはもう一〇〇％還元だということを私は常々主張をいたしております。それを現実にどういうふうに一〇〇％というのを実現するかという点につきましては、今専門家が鋭意私どもの趣旨を体してやってくれておると、かように理解をいたしております。
一概に不公平不公平と言いますが、考えられることは二つあるんじゃないか。一つは、制度面においてどうも納得いたしかねるというような不公平感。あるいは制度は同じなんだけれども、どうも執行面においてサラリーマンなどは収入が一〇〇％捕捉をされておるが、自営業者についてはどうも完全に所得が捕捉されていないんじゃないかというような不公平感、この二つが大体あるんじゃないかと思っております。
 制度面の問題というのは、私は実は物の考え方の問題でございまして、必ずしもそんなに不公平が多く存在しているというようには思っておりません。思っておりませんが、時がたち、時代が過ぎてまいりますと、十年も前にはまあ特別措置法でもそういうことをやってやることが必要でないかとみんなが漫然と思っておったようなことも、時間の経過とともにいまやそんなところをめんどう見る必要はないというような事態になっても、なおかつ昔の制度が残っているというようなことについては、つくったときはそれなりに効果があったが、いまやその必要性がないんじゃないかという判断に立てば、そいつが残っていることは不公正であるというような国民感情に私はなってくるんだろうと、そう思っておりますから、措置法については、その中身について効果があるのか、あるいはいまでもそういうことがなければならないのかというようなことなどを常に振り返って謙虚に判断をし、洗い直しをその都度その都度していって、国民の理解と協力が得られるようにすべきであると、そう思っておりますし、執行面の問題については、これはもう実調率をふやして、きちっと全部その調査が進むということが一番いいんでしょうが、現実の問題としてなかなか税務署だけ、どこの役所でも人をふやしてもらいたいというところもございますね。しかし、大蔵省だけが優先的にそいつだけとってしまうということもなかなかこういう行革の中で言うべくしてできない。しかしながら、やはり技術的な面の研修を重ねる、あるいはコンピューターその他を駆使して、高度な分析等も行って悪質なものだけをはじき出して、集中的にそういうものの実態調査をやって、脱税等があった場合には一罰百戒ということで、そいつを処理していくというようなことをやって、ともかくそういうような執行面における脱税というものが見逃がされるということのないようにしていく必要があると、そう思っておるわけであります。