この諮問の趣旨でございますけれども、昭和六十年三月二十五日の衆議院の環境委員会で当時の長谷川環境保健部長さんが、指定要件あるいは解除要件の明確化なんだというふうな答弁をしておられるわけでございます。これをかみ砕いて言いますと、大気汚染に係る地域を指定あるいは解除する基準といいますか物差しを明らかにするという諮問のように私は理解しておるわけでございますけれども、どうでしょうか。
定量的な判断ができるかどうかということは一つの資料でありまして、根本的には法的な因果関係があるかどうかの指標だと思います。何も①、②の要件を立てなくてももっとほかに法的な因果関係を認定する方法があればいいわけでありまして、こういうふうな方法を立てるのは甚だ疑問ではないかというふうに思います。
 ここで質問を変えますけれども、今回の答申は昭和五十八年十一月十二日の環境庁長官から中公審への諮問に始まるわけでございますけれども、この諮問の内容ですが、公害健康被害補償法第二条第一項に係る対象地域のあり方、これを諮問しておるというふうにお聞きしていいでしょうか。
公害健康被害補償法は、民事を踏まえました原因者として費用を負担する側とそれから被害を受けて補償を受ける側と、こういう二つの割り切りをしてでき上がっている制度なのでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように大気の状況の非常に甚だしいときにはできる、しかし今のような状況ではできないと。この辺につきましては専門委員会報告におきましても、この複合的なと申しましょうか、ＮＯｘ、ＳＯｘそれからＳＰＭ等今の大気汚染の状況全体を含めて主たる原因とは言えないと、このような判断をされておるのでございまして、私ども、このような判断をとるということについては妥当であろうというふうに考えているところでございます。
全体として成果を上げているというふうな御答弁で御努力のほどはわかります。しかし、「国内行動計画」の後期重点目標にも掲げられておりますように、一定期間家庭に入っていた、そしてそういう婦人が就業を希望するというふうなケースは、いまの経済状況を反映いたしまして非常にふえているわけです。それはパート労働者の増加にもあらわれていると思います。総理府の就業構造基本調査の結果を見てみましても、五十二年、五十四年の婦人の就業希望というのは八百五十万人から八百六十万人、こういう数字に上っておりますね。したがって、訓練校とか就職援助施設の技術講習、これは婦人にとってはかっこうの場になるわけなんです。
 兵庫県の実態を見てみますと、神戸市にある兵庫県立婦人高等職業訓練校、ここの場合も五十六年度が定員が二百名でございます。これに対しまして四百四十八名の応募でございます。二・二四倍ですね。そして、五十七年度には二百二十名の定員に対しまして五百五十名の応募でございます。二・五倍です。ほかの訓練校に比べましても非常に狭い門であるというふうに思います。また、婦人の就業援助施設でも、兵庫県の場合ですが、技術講習受講希望者、これが恒常的に定員の二倍に上っております。つまり、婦人の希望に対しまして受け入れる態勢というのがまだまだ大きく立ちおくれているということをこの数字が示しているというふうに思います。
 労働省とか地方公共団体でも一定の努力をなさってはおられますけれども、たとえば婦人専修の職業訓練校は全国八カ所だけのまま推移をしてきております。婦人の就業援助施設につきましては、内職センターを改組して、全国五十二カ所になっておりますけれども、未設置県、これが五県残っております。あるところでも県内にたった一カ所。広大な地域の中にたった一カ所ですから、広い地域のニーズにもなかなかこたえられもいたしませんし、なかなかそこに入るということも至難のわざでございます。科目とか定員をふやしたりとか、あるいは移動講習をなさったりとかいうふうにされようとしても、結局は予算の制約がございますからなかなか希望にこたえられないというのが偽らざる実態でございます。
 労働省の婦人就業援助施設関係の予算を見てみますと、内職センターからの移行もございまして、五十四年は約二億円です。これが五十五年には三億五百六十万円、それから五十六年は四億五千七百六十万円、五十七年は五億九千五百九十二万円、こういうふうにふえてきております。ところが五十八年になりましたら、臨調行革による補助金の削減が始まりまして、このあおりを受けまして、五億四千八十二万円と約一〇％もカットをされているんです。やっと全国的に施設の改組を終えまして、これから内容的にも充実しよう、こういうやさきの補助金の減額でございます。
 一方では、不思議なことに、これは政府みずからが閣議で行動計画の重点目標としてこのことを掲げているわけです。しかも総理大臣が本部長というふうな企画推進本部までも設けて達成を図るというふうにしながら、いま一方では、そういう充実が本当に求められているという実情もありますし、そういうことを政府はちゃんと閣議決定もしている、総理が先頭に立ってやられる、こういうことをやられておりながら、一方では予算を削減する、全く矛盾をするということをやられているわけです。これでは本当に目標を推進する気があるのかどうかと疑わざるを得ないわけでございます。労働省としては、訓練施設など現在婦人の就労希望の実態、こういうことから見ましても、行動計画の目標から見ましても、まだまだ立ちおくれているということを承知していただかなければならないと思うんです。ですから、施設とか科目の充実、あるいはニーズに即した機動的な運用、これを可能にするというふうな運営の基準の改善ですね、そういうためにも予算的な裏づけの確保、これに私はどうしても努めていただかなければならないと、こういう要請を労働大臣にいたしとうございますが、大臣いかがでございましょうか、婦人問題の基本でございます御答弁をお願いいたします。