清算事業団が持っている資産の評価の問題でございますが、土地につきましては、平成八年一月一日の公示価格をもとに推計をいたしましたところ、三・〇兆円という価値、価額でございます。三兆円でございます。ＪＲ株式の分でございますが、これは額面で〇・三兆円、三千億円でございます。それから鉄道整備基金に対する債権でございますが、これは一・九兆円でございます。
 そこで、ただいま御指摘の国民負担が幾らになるかということでございますが、土地の、一定の前提を置きました資産の推計をやっておりますが、これが幾らで売れるか。それから株式につきましても、これは市場の状況によって異なってくると思われますが、幾らで売れるか等々、一定の前提を置いて計算することはできますけれども、これにつきまして現在の段階で確たる見通しを申し述べることはやや難しいと、あるいは株式の上場も控えておりますし、適切ではないと考えております。
平成六年度末は、少なくとも私の手元にある運輸白書等をもとにした資料によりますと二十六兆九千億。これは清算事業団の平成六年度末決算額でございますけれども、今その数字をおっしゃったのかなと思いますね。そして平成八年度は、よくこれは新聞に書かれている数字ぴしゃっと合いますね、二十七兆六千億。これはほとんどの報道機関がこのように報道するように今なっていますね。減るんじゃなくてふえる方向で進んでいることが一目瞭然ですよ、これを見ましても。だから、余計国民の間に不安が広がっているという状態なんです。
 そこで、状態がよくわかりましたから、平成六年度末で二十六兆九千億あるものがこの平成八年度首には二十七兆六千億にふえることが見込まれるという、ふえる傾向にある実態はまずお互いによくもうみんなわかっていることですけれども、確認をしておきたいと思うんです。
 そこで、次の質問ですが、平成元年十二月十九日の閣議決定で、「事業団の土地の処分については、平成九年度までにその実質的な処分を終了するもの」とされていますね。
 そこで、この閣議決定に関連して、まず一つは、土地、株式をすべて売却した場合の見込み額はどの程度になりますか。もう一つは、それがわかれば、したがって最終的に国において処理すべき金額がおのずから算出をされることになりますから、幾らになりましょうか。
国鉄清算事業団の長期債務でございますが、平成六年度首におきましては二十六兆でございます。それから平成八年度首におきましては二十七兆六千億円、こういう状況になっております。
 なお、先ほど私、国鉄清算事業団が当初承継いたしました債務三十七・一兆円と申し上げましたが、これは旧国鉄にかかわる債務全体が三十七・一兆円でございまして、そのうち清算事業団が引き継ぎましたのは二十五・五兆円でございます。訂正させていただきます。
ぜひ御努力をいただきたいと思います。
 昨年の十二月の十四日、十五日、社会党は地域介護システムの問題につきまして、大分県の西国東郡の真玉町というところに視察に行ってまいりました。私も参加をしてきたわけでありますが、ここは人口が四千六百七十九人、高齢化率が何と二八％になっておるわけですね。それから、十年後のいわゆる統計上の予測によりますと高齢化率は五〇％を超えることは間違いない、こういう状況です。全国でも有数の高齢化社会を形成しているわけですね。農村地域でありますが、減反で百姓をする、農業をする若手がいないのです。お年寄りはもうできない。
 そこで、お年寄りの生活実態について私も幾人かの方々、お年寄りとお会いしてまいりましたが、そこでは比較的こういう方が多いですね。私はおやじが生きているうちにぜひとも帰ろうと思って田舎に帰ってきました。息子や娘は北九州や大分や大阪に行っています。大体そんな調子なんですね。そして、自分たち夫婦はもうここで、この自然の中で余生を送りたい、終わりたい。息子や娘が別府に出てこいとか大分に来ないかとかというのはあるけれども、もうあんなところには行きたくない、あんなところというか都会には行きたくない、ここで余生を送りたい。かといって、かつてのように定年間近になって、定年になったら帰って後を継ぐとか農業するとかという農業がないわけですからね、こういう状況なんですよ。じゃあ、おじいちゃんおばあちゃんは今後どういうふうにするんですか、動けなくなったら何とか考えていきましょうというのんびりした御返答もありましたけれども、町長さん以下この地域活性化には大変なわけなんですね。
 そこで、今大臣が御答弁いただきましたが、大規模開発プロジェクトができる、今回の促進地域ができる、そして、その他幾つかの過疎山村などがありますけれども、それでもなおかつ残っていく、こういった地方をどうするか。この愛情こもった目でもって地域活性化のための御努力をしてほしい。大分に行ってつくづく再確認をしたのは、高齢化社会というのはやっぱり雇用の問題ではないか、こういうことなんですね。先ほどもお尋ねした中にあるわけでありますが、Ｕターン志向者の中で、また、このＵターンを現実にして地域に帰った方の中で比較的多いのは、両親と一緒に暮らしたい、これはやっぱり日本人として安心をいたすわけでありますが、高齢化社会は突き詰めていくとやっぱり雇用の問題ではないか。したがって、そういう意味では労働省の果たされる役割は極めて大と言わざる得ない、かように思いますので、改めて御要望しておきたいというふうに思います。
 次に、今般この法律を改正をして新たに実施されようとしております施策は従来のものと違いまして、従来は失業の予防とか失業者の再就職の促進、言ってみれば消極的な側面が多かったのではないか。今回のそれは地方に魅力をつくる、こういった雇用政策で積極的に取り組まれようとしている。しかも、大臣の御答弁もありましたように、労働条件や生活環境も含めた幅広い視野を入れた積極施策であろう、こういった点では評価をするわけであります。そうすると、この法律の目的規定、先ほども若干環境整備地域についての御答弁ございましたけれども、法律の趣旨がはっきりわかるように改めたらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。