国民生活・経済に関する調査のうち、経済摩擦と内需拡大に関する件を議題といたします。
 本日は、お手元の名簿にございます四名の参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、経済摩擦と内需拡大に関する件につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の調査の参考にさせていただきたいと存じます。
 それでは、これより御意見を述べていただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べ願う時間は、議事の都合上お一人十五分程度とし、その順序は、竹内参考人、松本参考人、宝田参考人、幸重参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、竹内参考人からお願いをいたします。
住民台帳の写しを要求する場合には、本人以外のものについてはそれの写しを必要とする理由とか請求する理由を書かなくちゃならぬということが改正の趣旨になっているようなんだけれども、閲覧については別にそうチェックするというようなことは一つも出てないので、それで僕の方は、むしろ写しをとるのにそういう使用目的なんかのチェックを要求されるように今度の改正でするのに、閲覧では何らチェックということが書いてないのは、それはどういうわけかということの質問を僕はしたいわけなんです。だから、閲覧は従来と変わらぬ、自由のままかと聞いているわけだから、そこをひとつはっきりしてもらいたい。
この住民台帳の今回の改正とプライバシーの関係、いろいろ私どもも考えたわけでありますけれども、プライバシーと申しますものには、個人のそれぞれの情報、これはいろんな種類がございます。思想、信条でありますとか支持政党でありますとか、財産、病歴、いろんな情報がそれぞれの個人にあるわけでありますけれども、そういったプライバシー、つまり個人情報の中でもたくさんあるには違いないのでありますけれども、現在の住民台帳に記載されております事項、例えば氏名、年齢あるいは世帯の構成でありますとか戸籍でありますとか、そういったものについては、全国民にとってこれがプライバシーの侵害になるというようなものであるとは考えられていないわけであります。ただ、そういった事項につきましても、個々人の問題として考えました場合に、特定の個々人にとりましては、項目によってはこれはプライバシーの侵害になる、こういうのが今日の実態であろうと思います。
 したがいまして、現在はプライバシー概念というものが必ずしも確立されてはおりません。むしろ学問的にも、まだどちらかと申しますと混沌たる状況であるという認識を私どもも持っておるわけでありまして、一律に特定の個人情報がすべてこれはプライバシーの侵害につながるものだというものを、個々具体的にこれを限定するというような段階にはまだなってない。ただ、少なくとも住民台帳の記載事項に関する限りは、一般的に、総括的にそれぞれの項目がプライバシーの侵害につながるとは考えられない。ただ、項目によりましては、あるいは特定の私人の立場にとりましてはその使い方によってプライバシーの侵害になることがあり得る、そういう趣旨から、閲覧の原則としては一応従来の公開の原則というものを維持はいたしますけれども、閲覧の目的、こういったものを窓口でチェックすることによって適正な運用を図りたいという考え方でございます。
その点が結局よくまだどうも納得できぬのです。しかし、住民基本台帳というのはだれが行っても自由に閲覧できるようになっているわけでしょう。だから、知ろうと思えば特定な人についての住民台帳の記載事項はだれでも自由に閲覧ができる。それの制限は全然今回はしないわけですね。
ただいま類型的な御指摘がございまして、本当にいま政府の物価見通しといいますものの過ちの責任を全部お働きの方々が負っておられる、こういう御指摘でございますけれども、これは産業にもよるわけでございますけれども、私は企業の側でも相当痛手を受けておるといいますものはないわけではない、さように思います。御指摘のとおり組合の方々にとりましては確かに実質賃金がかつてない、初めて目減りをしたということでございますから、お働きの皆様方の御家庭でどの御家庭におきましてもとにかく暮らしにくくなっておる、その被害を受けておられる。私は、申しわけのないことでございますけれども事実であると思います。
 したがいまして、そういった方々に対しまする政治責任といいますものをどのように果たしていくかということは当然私どもが考えていかなければならぬことでございまして、この点につきましては総理大臣を初め私どもの政府の者は一人といえどもその責任を感じない者はいない、私はさように信じておりますし、事実さようでございます。
 したがいまして、今後それじゃどのような方法でその責任をとっていくかということが問題でございますけれども、御案内のとおりもうすでに三月に入っております。やがて、これからしばらくたちますと四月を迎えまして新年度に入っていくわけでございますから、そういった年度においてこのような五十五年の過ちといいまするものを絶対に繰り返してはならぬ、これはあたりまえのことでございますけれども、まずもってそれを実行していかなければなりません。
 したがいまして、この間におきまする、五十六年度見通しにおきまする指標、これは私どもの経済成長率もそうでございますし、また私どもの設定をいたしておりまする消費者物価指数の見込みといいまするものも当然でございまして、そういった見込み以下に物価といいまするものは抑えていかなければならぬ、あるいは成長率というようなものは私どもが設定しておりまする以上に上げていかなければならぬということになってまいろうと思います。また、そういうことでございまするから、それと関連をいたします諸施策がこれに関連をいたしまして出てまいる、当然のことでございますからだれ一人そういったことに否定的な見解を持っておる者はおりませんから、遠からずそのような措置が次々と打っていかれるだろうということを私どもは期待いたしておるわけでございます。