どうもあいまいになってしまいましたが、かりそめにも法務大臣が、検察の捜査が政界に及ぶときに中立の立場で見守っていくという言葉を使われ、その中立という言葉が、検察と刑事被疑者、被告人との間の中立だという言葉でもし使われたのなら、大変な間違いだと私は思うわけであります。
 それは、御存じのように、検察庁法第十四条によれば、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。」検察機構全体の指揮監督権者が法務大臣であります。「但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」いわゆる指揮権がただし書きにあるわけであります。検察の捜査が政界に及んだときに、法務大臣は断じて中立てあってはならぬわけであります。いかがでしょう。
私は、最初の言葉まで細かく覚えておりませんし、新聞も見ておりませんが、政界に及ぶときはとかいうような表現、使った記憶がないのでありますけれども、要するに、検察は法の番人中の番人でありますから、すべてのそういう法規に照らしてみて、違反的なものがあった場合には厳正公正にやるということも申し上げたのでありまして、どうも表現が、そんな表現をしたような気がしないのでございますけれども、ちょっと私も。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
検察の捜査が政界に及ぶときには中立な立場で厳正に見守っておくという言葉を使われたのでしょうか。中立とは一体何と何との間の中立という言葉でこの言葉を使われたのでしょうか。
法務省の所管事項の中で一つの大きい分野が検察でありますし、他に入国管理、戸籍その他法務関係の仕事がございますが、その今先生のおっしゃった分野につきましては、検察の分野につきましては私は従来から日本の検察は厳正公正、中立、不偏不党にやってきたと信じておりました。改めてそれを確認し、ここに入ってみてなおさらその意を強くした次第でありますが、法務大臣になったそのときでありますから、今まで考えておったとおりに信頼してまいりたい、こう申し上げたわけであります。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 きょうは、田原法務大臣が宮澤新内閣の法務大臣に就任して初めての法務委員会での質疑でありますから、まず最初に、法務大臣の基本姿勢について質問をいたしたいと思います。
 十一月六日付の新聞報道等によりますと、法務大臣は就任後の記者会見におきましてこのように述べたと報じられております。検察の捜査が政界に及ぶときには正しく中立な立場で厳正に見守っていく必要がある云々であります。
 どういう考えに立脚して、どういう言葉を法務大臣は述べたのか、まず明らかにしていただきたい。
御説明申し上げます。
 離婚によりまして母子家庭、父子家庭となった方々に対しましては、家庭生活の安定と子供の健やかな成長に寄与するために各種の施策を講じております。
 具体的に申し上げますと、母子家庭につきましては、一般家庭に比べまして所得水準が低いといったような経済的に弱い状態にあることを踏まえまして、子供一人の場合につきましては月額三万七千円の児童扶養手当の支給、子供の修学資金の無利子による貸し付け、母親の事業開始等の低利貸し付け、それから、子育て、教育等につきまして専門相談事業などを実施しております。
 また、これは母子家庭、父子家庭共通の施策でございますが、保護者が病気になられた場合の介護人、お世話する人でございますが、その方の派遣、それから、保護者が仕事を終えて帰られるまでの間の施設での子供を預かる事業、それから、保護者が病気になりました場合の一時的に施設でお預かりする事業といったいろいろな事業を実施してございます。
 今後とも、母子家庭、父子家庭の実態を踏まえましてこれらの施策の充実に努めてまいることといたしております。
 以上でございます。
最後に、厚生省の方にもお見えいただいておりますので、いわゆる片親家庭の支援制度について、特に母子家庭が問題になって今まで母子家庭を中心にしてきておられるでしょうし、また母子家庭が特に問題ではあるわけでございますけれども、父子家庭の問題もあるかと思います。この辺について、母子家庭、父子家庭含めた総合的な対策を厚生省にお伺いをしたいと思います。
児童福祉法の四条にも、児童とは満十八歳に満たない者をいい、児童は次のように分ける。乳児は満一歳に満たない者、幼児は満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者、少年は小学校就学始期から満十八歳に達するまでという、これがいわゆる児童という定義なんですね。
 これはこの前の改正のときにも私申し上げたんですけれども、児童という定義が法律によっていろいろあるわけですね。例えばこの児童手当の児童は今度の改正案で言いますと満三歳までを児童ということでしょう。それから児童扶養手当の場合の児童は何歳とか、いろいろあるわけですね。そこで、法律の用語なんですから、そういう場合の児童というのは十八歳までだときちっと規定をしていくべきものが本来の姿だと思うんですけれども、そういうことから考えますと、児童福祉法に規定されているように、支給対象も十八歳未満の者というふうにすべきであるというのが原則だと思うんですね。
 諸外国の児童手当の支給対象、ちょっと調べてみましたが、これは十六歳末満ですけれども、学生についてはドイツが二十七歳未満、スウェーデンやフランスは二十歳、イギリスも十九歳未満とさらに延長して支給しておるわけです。改正するごとに、制度の前進ならばわかるんですけれども後退に次ぐ後退なんですね、日本の児童手当というのは。福祉の面でも社会保障の面でも、その意味はもうますます改正するたびに薄れていくばかりというのが児童手当の姿ではないか、そう私は思います。
 前回の審議の際に、支給対象児童拡大のためにやむを得ない措置として義務教育終了時から就学前にしたと、これはこの前の改正のときですよ。少なくとも家庭の児童の養育に対する援助ならば、どんなに短くとも義務教育終了時までがあるべき姿と考えているから、将来はそういう方向に向かって改善を図るべきだと、そう政府は答弁をしていらっしゃるんですね。児童手当という以上やはり本来十八歳までを対象とするのが、何回も申しますけれども、本当ですね。それなのに二歳までしか手当を出さないというのは一体どういうことなのか。どう考えてもこれはおかしい。政府が言うように二歳までを支給期間として切り下げるならばこれはもうもはや児童手当の性格ではなくて乳幼児手当でしかないではないか、そう思うんですけれども、そういう意味でもう一度御見解を聞かせてください。