この最高裁の判決、そこには今大臣が言われた道路の公共性、経済的有用性、これが原告らの犠牲の上に成り立っている、そういう厳しい指摘があるわけです。
 ですから、その点、今後もきちっとした形でそういう改善を進めていただきたいということを要望しておきます。
 次の問題ですけれども、幹線道路の建設に当たって、これまで環境アセスメントを実施し、いずれも環境に大きな影響はないという評価書を提出しているわけです。ところが、環境アセスメント実施後、道路の着工までに長い時間かかる、そして環境アセスメントで想定していた基礎条件が大きく変化している場合が多々見られたわけです。
 これまで建設省は、環境アセスメントは計画決定の段階で最新の知見に基づいて行うものであり、一たん計画決定した以上はその後の状況の変化がどうあろうとアセスメントをやり直す必要はないという立場に固執されてきたと思います。環境アセスメントの現在の手続に沿っているから適法的だといっても、今回の判決から見て、受忍限度を超える騒音被害を出せば違法であることは明らかです。最高裁の判決は、騒音が周辺住民に及ぼす影響を考慮して当初からこれについての対策を講ずべきであったのに、その対策が講じられないまま住民の生活領域を貫通する道路が開設された、このように厳しく指摘しているわけです。
 既に環境アセスメントが完了している計画道路についても、まだ工事をしていない部分については受忍限度を超える騒音被害をもたらすことがないかどうか再点検をする、そういう責任があるのではないですか。
ただいまの御質問、国道四十三号及び阪神高速神戸線は、阪神地域の経済社会活動に対しても大きな役割を担っておりまして、地元の強い要望もございまして、一日も早い復旧に向けて鋭意努力をしておるところでございます。
 阪神高速神戸線の全線の復旧につきましては、当初予定よりも二カ月ほど早く、本年十月末には復旧する見通しでございます。復旧に当たりましては、新型遮音壁の設置やあるいは低騒音舗装の採用を行うなど環境対策の充実を図っているところでございます。また、国道四十三号線につきましてもへ片側四車線の三車線化、あるいは低騒音舗装の採用や環境防災緑地の整備等、道路構造対策を実施することとしておる次第でございます。これらの対策によりまして相当程度の騒音減少効果が期待できると考えておるわけでございます。
 さらに、沿道法の改正によりまして、国道四十三号線の沿道において町づくりと一体になったよりよい沿道環境の整備に努めてまいる所存であることを申し上げておきたいと思う次第でございます。
ありがとうございました。
 今の質問、大変難しい問題で、これこれこうだと簡単にお答えをいただけるような質問ではないと思うわけでありますが、いわば永遠のテーマで難しい問題であります。
 大臣はかつて、いたずらな議論に堕することなく、一命を賭して実践するというふうに極めて強い志をお述べになった時期もございます。ぜひひとつ大臣の英断と勇気をもってお進めをいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
大変に高度の御質問を賜りましてありがたいことだと思っております。
 公共的なプロジェクトの実施に当たりましては、利害関係者との意思疎通を十分に図り理解を求めていくということが必要でありまして、事業について合意形成を図るということが基本となるものと認識していることは申すまでもございません。
 過去の経験に照らしますならば、このような努力が必ずしも十分になされない場合には問題が生じることがございまして、したがって建設省といたしましては、まずこの合意形成のための努力を十分に尽くしてまいりたいものとこのように考えておる次第でございます。
 さらに、このような努力を重ねても土地収用手続のような公平中立な第三者の判断に利害調整声ゆだねざるを得ないという場合があると考えられますが、そのような場合にも最後まで関係者の理解を極力努力して求めることが必要ではなかろうか、このように思っている次第でございます。
ありがとうございました。
 道路局長、次の首都高の問題、ちょっと時間がございませんので、まことに申しわけございませんが次回に譲らせていただきます。
 最後に、大臣に二点お伺いを申し上げようと思っていたんですが、時間の関係で二点目だけお伺いいたします。
 建設省にかかわらずすべての公共事業にかかわる各省に共通した問題として、公共の福祉と個人の権利、所有権、生存権、いろんな個人の権利という問題のトレードオフの問題があるわけです。例えば、沖縄の問題でもそうでございますし、成田の問題でもそうです。今建設省で問題になっております阪神の復興・復旧、再開発の問題でも、再開発の各論では町がきれいになる、道路が広くなる、公園がふえる、大変結構、しかし私の土地が減歩されるのは困りますよということで、これはもういわば永遠のテーマであるわけでありますが、こういった公共の福祉、利益と個人の利益、このいわば対立する概念、トレードオフの問題について大臣はいかがお考えであるか、最後にお伺いいたしたいと存じます。
当初十六万人ぐらいいらっしゃったそういうケアワーカーさんと俗に言っておりますが、そういう方が現在十一万、平成八年の数字はまだわからないということでありますが、漸減傾向にあるということであります。
 私は、この十六万の方、正直申し上げて相当平均年齢も高いわけでありまして、ある意味では整理をされていく部分も残念ながらあるのかな、こう思ってはおりました。ただ、十一万というかなりの方がまだいらっしゃるわけでありまして、実はこういう方々というのは、もう私が言うまでもありませんが、以前の医療保険制度のまさに谷間を埋める形で、本当に二十四時間勤務といいますか、大変な中を仕事をしてこられたわけであります。
 逆に言いますと、患者負担もそれだけたくさんあった、保険外負担があったということで、ここに改革の手をつけようということで変わったわけであります。しかし、病院から撤退をするそういう介護マンパワー、中には本当に介護力といいますか、介護の研修を臨床でしっかりお積みになって、相当なマンパワーがあるわけでありまして、こういう方を何とか活用したいというふうに前々から思っているわけでありますが、実はなかなかいい手がないわけであります。
 実際、どうでしょうか、ちょっと状況をお聞きしてみたいのですが、そういう多くの数が、もちろん今減っているのでありますが、今の家政婦紹介所の実態というのはどんなふうになっているのか、あるいは将来どんな方向に動こうとしているのか、労働省が把握しておられる情報をちょっと教えていただきたいと思います。