先ほども申し上げましたとおり、バブルの修正の過程で生じましたロスというものを、バブルの再燃をもってこれを帳消しにするという方向をとらない限り、ロスはロスとして処理していくということに尽きるわけでございます。したがいまして、ノンバンクあるいは金融機関のバランスシートの上に起こってくるそういう延滞債権ないしロスというものは、それぞれの金融機関がみずからの努力でこれを解消していく、消化していくということが基本原則でございます。
 日本銀行の立場からいたしますと、その過程で個々の金融機関云々ということではなくて、金融システム全体としての安定性が損なわれることはないかということに最大の眼目を置いて注視していくということでございます。
そうした金融機関が、この三月の決算期で、金利負担とか貸倒引当金の積み増しなどでほとんどが営業損益が赤字になるということになってきているわけですね。もっと進みますと、要するに延滞債権扱いになってくるということなんですけれども、こうした形で銀行がノンバンクなり不動産関連会社を面倒見ていくことになるわけです。そうしますと、土地の評価割れはしますし、そして金利はなかなか入らないしということになると、今後日銀としてのそうしたものに対する対応をどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
個々のノンバンクの資産の内容につきまして、日本銀行におきまして逐一その内容を承知しているわけではございませんが、全般的な状況を私ども把握しております限りにおきましては、やはり八〇年代の後半の経済全体として異常なあのブームの時期、そして金融の現象も異常に膨れ上がった時期に、やはり金融機関からいわゆるノンバンクに対する貸し出しも伝統的な概念を少しはみ出すような形で信用膨張が行われた、特に不動産開運でそういう融資の異常な伸長があったということは事実でございます。
金融機関が大手ノンバンクにお金を貸していたのが、不動産開運の融資規制のもとでもどんどんと増加をしていたということで、銀行系の住宅金融専門会社がその上位にずっと名を連ねているんですね。その辺に関してはどういうことがあったんでしょうか。
バブル破綻によります銀行、ノンバンクの抱える不良債権というものが約九兆六千億円に上るということのようです。借入金総額というものは八十兆を超しているということのようですけれども、こうしたノンバンクと、そしてまた銀行系ノンバンクというのの負債の大きさというものが大変顕著に出ているわけですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
やはり、両面のアプローチがあると思います。
 一つは、やはり内需主導型の経済という経済の組み立て方そのものをしっかり確保していくということが大事でございます。そういう意味では、金利を現在は下げてきた局面でございますが、そのねらいが物価の安定を基礎として内需中心に持続的な安定成長の軌道に結びつけていくということでありますので、内需主導型経済のパスをしっかり確保する。つまり、逆に言えば輸出に大きく依存しない経済ということをねらっているということで一つの方向性が合っていると思います。
 もう一つは、ただいま申し上げましたとおり、利下げと円高方向での為替の安定的な動きを確保することは難しい。難しいとは申し上げましたが、そこのところを極力両立するように慎重な判断を加えながら利下げをやっている、そういう意味で内需の安定的な伸びを確保する、そして極力為替の円高方向での動きを確保する、そうしたことを通じて貿易収支あるいは経常収支の黒字の拡大というものにブレーキをかけていくというねらいが込められているところでございます。
金利を下げることによって株の上向きを図りたいという御意向もあったと思うんですけれども、公定歩合の引き下げにもかかわらず株もまだ堅調でないし、そして円安という状況の中ですが、この辺に関して日銀さんとしては株価の反応をどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
規制されております預金金利の変更手続の日程につきましてはまだ詳細が決まっておりませんので、何日後というふうに確定的に私どもも日にちは持っておりません。ただ、過去の例によりますと、やはり数週間の期間を経て決められるというところでございます。
 それから、貸出金利の方につきましては、これから市場金利の変化を眺めながら銀行がそれぞれ新しい金利を顧客との間で決めていくということでございますが、期末までにどうという御指摘もございましたが、実は一−三月中は、過去の三回にわたります公定歩合の引き下げ等を受けまして、この一−三月という期間は銀行の貸出金利は過去に比べましてかなり急速に下がってきた局面でございます。したがいまして、四月一日に公定歩合の変更があったということは、今後さらに貸出金利の低下につながっていくという意味で、一連の金融緩和がとぎれることなく進んでいく状態だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
時間を置いた後ということですけれども、それがどのくらいの期間になるのか、その辺もお聞かせいただきたいのと、要するに中小零細企業では貸出金利の下げ渋りという不満もあるわけです。例えば、きょうから公定歩合が下がったわけですけれども、大体三十一日、きのう手形の書きかえをしている人も多分大勢いられると思うんです。そういう人に対する反応というものをどういうふうに扱われるのかお聞きしたいと思います。
第七次治水事業五カ年計画は、昭和六十二年度から平成三年度まででございましたが、この間の投資規模十二兆五千億ということで進めてまいったわけでございます。そのうち、治水事業費は八兆円、災害関連・地方単独事業費等が二兆一千四百億円、調整費二兆三千六百億円でございました。同計画のうち、治水事業につきましては、八兆円に対して結果的には達成率は調整費を取り崩しまして一一〇％となっております。なお、災害関連・地方単独事業費あるいは調整費を含めたものでは、残念ながら八九％という状況でございます。
 第七次計画の目標としました指標といたしましては、大河川の整備目標一応六二％、中小河川の整備目標三五％と置いてまいりました。さまざまの施策を組み合わせることによって、この整備目標はほぼ達成できるのではないかと考えております。しかしながら、大河川と中小河川合わせました全体の整備率では、時間雨量五十ミリ相当の降雨、これは五年から十年に一回程度の頻度で発生する集中豪雨でございますが、それに対するはんらん防御率は、依然として平成三年度末で四五％という水準と見込まれております。