先ほど、厚生省の方から御答弁になったようなことで農林年金全体で十六億でございますけれども、これを一人当たりの給与に対する負担で計算をいたしますと、〇・一三％弱になるというふうに理解をいたしております。年金の財政全体との関連につきましては、これは先ほど来お話がございますように、掛金そのものの引き上げにそれを反映させるというものではございませんで、年金の資金運用、現在八百六十億ぐらいの運用益が年間に生じているわけでございますけれども、そういったもので対応する性格のものでございます。
そこで、今答弁がありましたように、農林年金は制度間調整によって十六億円の拠出をしなければならない。このことが農林年金財政にどのように影響を与えますか。そうしてまた掛金への影響はどうですか。
各制度が拠出する総額の見込み額でございますけれども、厚生年金が九百十億円、ＮＴＴ共済が二十四億円、地方公務員共済が二百十六億円、私学共済が二十四億円、農林共済が十六億円、これは確定額でございませんで見込み額でございます。
被用者年金制度間の制度間調整法と略称させていただきますが、これによる拠出額及び制度としての拠出額を料率換算にしてみた場合の率で申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、厚生年金の場合で〇・一一％、ＮＴＴで〇・一九％、地方公務員共済で〇・一七％、私立学校教職員共済組合で〇・一八％、農林漁業団体職員共済で〇・一五％というふうな数字になります。これをちなみに本人負担分の月額で計算してみますと月当たりでございますが、本人負担分で、厚生年金が百四十円、ＮＴＴが三百四十円、地方公務員共済が二百七十円、私立学校教職員共済が二百七十円、農林漁業団体職員共済が百四十円というふうに見込まれるところでございます。
これは、六十年の改正によって平均標準給与月額は、組合員期間の標準給与の合算額をその組合員期間の月数で割った額になっています。それまでは退職時の給与額を年金の対象にしておった、だから随分低くなったわけですよ。ですから、こういう調整をするのは当然だというふうに私は思っているわけです。そのことについては、年金が上がるのは結構だというふうに思いますが、政府がこういうことをやったから地ならしをするのじゃなくて、当然の措置だというふうに思っておりますので、そのことを申し上げておきます。
 さて次は、制度間の調整についてでありますが、これも本法律案の一つの課題でありますが、厚生省にお伺いいたします。
 この調整によって一体他の年金、農林年金を含めてどのように拠出をするのか、拠出額あるいは一人当たりの拠出額、それについて説明してください。
年金額が種別にどのぐらい上がるのかというお尋ねでございます。御承知のように、年金の種類としては退職に伴う退職給付に該当される方がございますし、それからまた障害を受けられたということから障害共済年金というような給付もございます。また、亡くなられて遺族の方が受けられる遺族給付、三種類ぐらいに大きく分けられるわけでございまして、全体で十八万三千人ぐらいの方が現に受給を受けられておるわけでございます。
 その種別ごとに給付改善措置の内容がどういうふうになるのであろうか、モデル的に申し上げますと、退職共済年金につきましては、平均標準給与が、組合員期間二十年以上の新規裁定者の方をモデル的にとって申し上げますと、百九十五万五千円が二百三万四千円に、前年に比べまして四％のアップになるわけでございます。二百三万四千円ぐらいになる。それから障害共済の場合、二級障害を例にとりますと百五十二万九千円が、百六十万五千円、対前年で五％のアップでございます。それから、遺族共済年金につきましては百四十九万二千円が百五十六万二千円に引き上げ、対前年比でやはり五％のアップになるわけでございます。
今度の臨時国会は税制国会と言われております。ところが、総理も大幅見直しと言いながら、十一月末までにそれが自民党の案として出てこなかったし、政府としてもこの国会に提出をされるということが、――本来ですと、政府みずから召集をされたこの議会でございますから、会期の延長をしてでもその法律を出して審議を願って、自民党は自民党なりの形で、国民にその見直し案というものを、法律的には、衆議院でもって、現在多数でございますから、これを決めていくという手順であろうと思いますけれども、今のところこの国会に出てくるという見通しがないわけであります。それについての御所見を承りたい。
 と同時に、先ほどの答弁の中で、今までも話し合いでもって議会の運営をやってきておるということでございましたけれども、今までの話し合いというのは自民党が衆参における絶対多数の上での話し合いであります。これからは、恐らく衆議院で通りましても参議院では通らないという法案が出てまいりましょうし、もちろん衆参ともに立法の機関ですから、これからもいろいろな法律が参議院先議で出てくる場合がございます。その場合に、参議院で通りましても衆議院で可決されない場合、また可決される場合、それらいろいろなケースが出てくると思いますけれども、現状からいたしましても、衆参が同じような議決が得られない、そういう中では、先ほどから言われております話し合いというのは、あくまでも自民党が衆参で絶対多数を持っていらっしゃるという中での話し合いでございましたけれども、この参議院選挙後の現状を踏まえた中での話し合いというのは、従来とは全然趣が変わらなければならぬ。私どもが参加をいたしましたあの消費税の本会議にいたしましても、あのままほっておいたらそのままの形で通っていく、少なくとも一年はお待ちになったらいかがですかということについても、とうとう耳はかされなかったというような中での強行採決、そしてまた本会議での議決ということになったわけでありますけれども、今現在はそういう民意でございませんので、衆参が違った形においての今後の話し合い、それも含めて御答弁を願いたいと思います。