その調和、一つはプログラムを登録すると申しますか、プログラムそれ自体の性格を見ますと、プログラムの権利者の権利の保護という点が一つございます。もう一つは、社会的に見ましてプログラムをできるだけ一般的に周知せしめて、二重の投資、先ほど申しましたようにプログラムを作成するに当たりましては多額の費用と労力とがかかるわけでございます。その二重の投資をできるだけ避けるためにも、それからまた、流通が望ましいという点からも一般に知らしめたい、こういうふうな二つの要素があるわけでございます。しかし、一般に知らせる、流通、二重投資を避けようとしますと、プログラムの内容ができるだけ詳しくなければならないということになるわけでございます。そうしますと、そのプログラムをできるだけ人に知らせたくないというような、企業秘密のような、そういう性格を持たせたいというメーカーそのほかもおるわけでございます。その人たちの希望と申しますか、それを無視するわけにもまいりませんので、その調和ということになろうかと思います。
 そうすると、具体的にはどういうふうな形においてその接点を見つけることができるだろうか。一つが登録の場においてあらわれてくるのではなかろうかと思います。そうすると、登録する場合に、登録の内容と申しますか、どの程度の登録を認めるということが必要になるだろうか。あるところまで、ある程度の内容の登録を認めて、そこまで登録をするならば、一般的に著作物の内容としてのプログラムの性格そのほかのことがわかる、それならばそこのメーカーのところに行ってコンタクトしたらどうだろうかと、こういうことになり、一面においてはそのメーカーの方、プログラムの製作者の方として、プロデューサーの方として自分たちの権利も守ることができる。そこにどの程度の内容までプログラムを登録せしめるか。登録の要件としてどれだけの著作物として特定することができるその限度はどうなのかという、その辺のところの見きわめが接点になるのではなかろうかというのが私の考えでございます。
先ほど、このプログラムについては、公表しないということと登録をするということの調和を考えなければならないとおっしゃいましたけれども、具体的にその調和を考えるというのは大変難しいことだと思いますが、どのようなことをお考えになっていらっしゃいますか。
私はその点非常に心配するんですよね。というのは、貸しレコードの問題がありましてね、ＪＡＳＲＡＣあるいは芸団協、これ話し合いがつきましたけれども、結局レコード協会はずっと営業成績が下がっている。その下がっている理由は、やっぱり貸しレコードあるいはホームテーピングに問題があるんだと、こういうことになりまして、許諾権があるんだから、許諾をしませんと一方的な通告などをしてこられますと、やっぱり弱い方というのは負けちゃうわけですね。こういう場合にも大変離島なんというのはなかなかペイしない部分でありますから、本当に、著作
権者という立場からもその権利は主張していただいて結構ですけれども、何というんですか、日本の文化をどのように高めていくか、そういう僻地においても高めていくかというような部分についての御理解というものを、今黒川参考人がおっしゃったようにぜひ出していただけると大変うれしいなと、こんな気持ちでいるものですから、心配をしまして伺ったおけであります。
 それから、プログラムの保護の問題についてお伺いをいたしますけれども、国際的な動向というものは一体どのようになっておりますでしょうか。日本では先回著作権で保護をするということが決められたわけでありますけれども。
今お話しのありました宮古、石垣でございますか、いずれも離島地域でございまして、そういうところでは主として放送の再送信が行われているというように見ておりますけれども、中には番組を提供している者もございますけれども、現実には、やはりそういう離島地域に対する配慮と申しますか、そういうものも現実には権利者サイドで行っているようでございまして、その実態に適した使用料で有線放送を行えるというような状況になっているというぐあいに承知しております。
 したがいまして、二次使用料の問題なども、自主放送をもしレコードなどを使うということになれば、二次使用料の支払いが必要になってくるわけでございますけれども、これもやはり私はその実態に即した形で、そういう離島地域の問題でございますから、そういう配慮が恐らくは協議の場でなされるだろう、またはそういうことが望ましいというぐあいに感じております。
このお仕事に関連をしていらっしゃる方々で、例えば宮古島だとかあるいは石垣島だとか、そういうようなところでケーブルテレビジョンをやっていますと、今度法律で認められますと二次使用料を払わなきゃならなくなるわけでありますね。そうすると、まあ折衝が始まるわけで、結局、著作権著作権と言いますけれども、随分経済的な問題がその間にぴしっと入り込んでくるのではないかというふうに思うわけでありまして、心配するのは、そういうことが協議ができないということになれ付、金銭の問題で折り合いがつかないとかそういうことになれば、結局この仕事もできなくなるというような実態に陥ってくるのではないか。
 その辺のところは、どのように現状を把握していらっしゃいますでしょうか。
まあ有線放送といってもいろんなものがあるわけでございますけれども、最近は大型の、加入世帯が一万以上のものとかそういうものがふえてきておりまして、自主放送を行うものもかなりできておるというような状況にございます。したがいまして、今後さらに、徐々にではあるけれども大規模のＣＡＴＶが発達をしていくのではないかというぐあいに予測されるわけで、そういうことから見て、そういう自主放送を行うＣＡＴＶを、他の者による無断の利用から保護するということが必要ではないかというぐあいに考えられるわけです。
確たる国内エネルギーのパーセントというものを御指摘なさらなかったわけでございますけれども、通産当局としては七十年度に一二％ないし一三％という資料を実は私どもいただいておるわけでございますから、少なくとも今日の八・二二三％というようなことではこれは大変だなというような考え方を私は持っているわけでございます。
 しかも、これは先生に対して釈迦に説法でございますけれども、エネルギーを制する者はその国を制するというような古い言葉がありまするように、結局、日本のエネルギーというものが外国のエネルギーに全面的に頼ることによって御存じのようにオイルショックのような問題が起きてきたということを考えますると、やはり国内の純然たるエネルギーの確保という問題については、私どもはもっともっと真剣に、少なくとも二〇％以上のエネルギーは持つべきである、こういう考え方を持っておるわけでございます。
 そこで、二点目にお伺いしたいことでございますけれども、先ほど来産炭地域の問題についてもお触れになりましたけれども、御案内のように、産炭地域の市町村でいわゆる産炭法の六条指定、二条指定、十条指定の数というのは日本全国で二百十六市町村がございます。その人口の合計というものが、驚くなかれ、計算してまいりますと八百十三万二千五百一人であります。これに加えて、指定外の東京ほか大都市におけるいわゆる石炭産業の本支店というものの人口等も合わせますと、実はこれはびっくりするわけでありますけれども、約九百万人ぐらいの方々が大なり小なり、あるいはまた直接間接に国内石炭産業の影響というものをいまだに実は受けているわけであります、もちろん自治体もそうでございますが。そういうことを考えてまいりますと、石炭産業というものが壊滅するようなことにでもなりまするとこれは大きな社会問題となりまして、国といたしましても多額の財政支出を強いられるわけであります。
 したがいまして、今回解決を迫られておりまするユーザーの鉄鋼と原料炭山との問題でありますとか、あるいはまた第八次政策の問題というのは、エネルギーの安全保障という問題もありますけれども、それより以上に地域の民生安定保障という面で考えていかなければならない、こう考えますけれども、参考人のひとつ御存念をこの問題に対してお伺いしたいと思います。