私も多分、先生と同じ年生まれでございますから、おっしゃることは一々よくわかるわけでございますが、何分、大都会の中にはそういうことをやる土地というか広さそのものがだんだん失われておるわけで、大変残念であろうと思います。
 ただ、具体的に、メーン会場は百五ヘクタールで、今の基本構想では大きく四つぐらいのゾーンに分けようということでございますが、その中で子供が非常に伸び伸びと遊べるというふうなところは、これは工夫次第でできるのではないかと思います。茶店の方になりますと、やはり民間活力活用との関係で、先生は今、あんまりだんごばかりを食ってはいかぬと言うのですが、だんごをいっぱい食っていただけるなら、民間の方も出店して、緋毛せんでも敷いてお琴でもやるかどうかと思いますが、その辺は今後ひとつ十分に、中でどうやれば花と緑の博覧会の意義に一番がない、かつやはりそういうものはすぐれて民間の活躍の場と思いますので、そこが採算がとれるのかどうか工夫をしていきたいと考えております。
これも正確な意味ではまだ決めたわけではございませんで、博覧会協会でいろいろな基本計画なり運営計画をお決めになる中でおのずと適正に定まってくるものと考えますが、よく言われますのは、先ほど先生もおっしゃいました運営費三百四十億、ほとんどを入場料収入で賄う、二千万ということで割り算をいたしますと、千七百円と出るわけでございますが、今先生挙げられました科技博の入場料等と比べまして、高いか安いかという判断はいろいろあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、なるべく多くの方に御利用いただける料金、かつ、やはり赤字は出せないな、そういう中で今後いろいろな計画をにらみながら適正に料金水準を設定してまいりたいと私どもは考えております。
そこで、一応入場予定者が二千万人ということでございますが、入場料金等はどの程度考えられておるのか。万博のときは大人八百円、沖縄海洋博では千八百円、この前の科学博では二千七百円、こういうことになっておりますが、入場料等についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
先ほどから申し上げておりますように、基盤となる、三百六十億とおっしゃいましたが、一応我々は会場建設費は四百八十億、その中に従来ペースの既定計画に基づく公園整備費、これは補助をいたしますが百二十億、残りが三百六十億、こういうことです。その中にも将来とも公園設備で残すようなものが六、七十億あろうかと思っておりますが、こういうことに対しては、これは本来の公園整備費でございますから、それぞれ定められた率の補助をやってまいります。
 おっしゃいますとおり、そういうことであと民間の資金導入を外しまして、アバウトで言えば百億程度残るものを半分ずつ国と地方で負担ということでございますから、額で言えば五十億程度のものかと思います。そういうものについては、やはり国と地方で持ち寄りでございますので、地元にいたずらに過重な負担をかけるということには、する気もございませんし、ならないのではないかというふうに私は考えております。
そこで、今までの国際博覧会、こういうことの関連事業費等をずっと見てまいりますと、日本万国博覧会六千二百四十一億円、沖縄海洋博覧会千八百八億円、国際科学技術博覧会四千四百九億円ということで、今までも大変な成功をおさめてまいったわけでございますが、今回の内容を聞きますと、関連事業費で六百億、それから会場建設費三百六十億、特にこの中で八十億円ほどの民間の参加を求めている。また、寄附金つきのはがき等を売り出したりいろいろしましてやるということでございます。それから、運営費としての三百四十億、これはもう入場料で賄っていく。地下鉄も京橋から鶴見緑地五・五キロ、一千百億円、これは運輸省にも関係しようと思いますけれども、そういうような予算でやる。入場予定者は二千万人、一日約十万人、こういうことが言われております。
 そこで、この周辺整備等も含めて地元負担の重さというのが非常に言われているわけでございますが、国庫補助率も筑波科学博のときの二分の一に比べて三分の一、こういうぐあいに低いということも聞いておるわけでございますが、その辺ひっくるめまして、関連事業費において地方公共団体等に重荷にならないかどうか、どのように判断されておるか、お伺いいたします。
このトリクロロエチレンの現実の対応については、機械情報産業局長、立地公害局長から御答弁がありましたように、現在それの使用者の使用のマニュアル等を行政指導ベースで、ある団体をつくらせまして、いろんな需要団体をそこに糾合して、その使用マニュアルの徹底を図っております。また、それの使用工場の排出濃度については、暫定基準をつくって、その排出濃度を守らせようとしております。
 この改正化審法が制定、施行されますと、これが非常に確率高いと思いますが、まず指定化学物質の対象になるんではないかと思います。そして、そういう段階ではこの法律に基づく指導、助言の一環として、そういった使用マニュアル等がこの法律運用の一環になっていくんであろうというふうに予想しております。
 それから、必要に応じまして追加試験を指示することにより、この物質の慢性毒性等に関するより正確なデータを得るようにしなければなりません。その間、必要に応じそういった使用についての違背について勧告等も行っていくことになろうかと思います。もしそれが第二種特定化学物質として指定すべきであるという判断になりました際は、ここに用意されております第二種特定化学物質に対する規制は、一つが生産、輸入等の量の抑制でございますし、もう一つが先ほどの生産段階あるいは利用段階における技術指針の公表と、それの遵守の仕組みが用意されておるというふうに考えております。