積極的に協力するということで同意をされたということでございます。
 地球温暖化に関する国際会議が今後開催されると伺っておりますけれども、その開催時期につきましてお答えをいただきたいと思うのです。
先生の御指摘のノルドベイク宣言につきましては、我が国は当時の志賀環境庁長官が出席いたしまして、そのような国際的動向に積極的に協力する、こういう表明をしてまいったわけでございます。
私は本日、地球の温暖化対策の問題と、それから京阪第二国道の建設に伴う公害問題、この二点に絞って御質問を申し上げたいと思っております。
 まず、第一点の地球の温暖化対策の問題です。
これは、地球環境問題の中でも世界的には今最も注目を浴びているものであろうと思っております。
 地球に温暖化を与える影響、これは化石燃料から出る二酸化炭素、ＣＯ２が主たる原因と言われているわけでございますが、昨年の十一月、世界環境相会議が行われまして、ノルドベイク宣言が発表されました。これが二酸化炭素を今後抑制していく事実上のスタートであろうと私は思っております。
 この宣言案の中では、二酸化炭素の排出抑制について三点にわたりまして述べられております。ＩＰＣＣ、すなわち気候変動に関する政府間パネル及び第二回世界気候会議で検討されるレベルに安定化させる。第二点としては、第一段階として二〇〇〇年までに安定化させる。第三点として、二〇〇五年までに二〇％削減する目標の検討をする。こういう内容になっております。
 我が国は、これらの三点につきまして同意をしたのか、同意をしなかったならいかなる見解を持っているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
要するに、バレイシヨ以外は慎重に対応するということだと思います。
 これらのことは今大変重要な問題で、実験自体も何世代にわたった実験を繰り返していかないとどんな影響が出るかわからないという、特殊な毒性を持ったものであるということをここでもう一度改めて確認させていただきまして、こういう具体的な提案をして国民の信託にこたえていくことが私たちの使命であるというふうに考えておりますので、そのような決意をここで表明させていただいて、きょうの質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
我が国におきましては、先生御承知のように、バレイショ以外のものに照射を認めておりません。したがいまして、輸入される照射されたものについては認めないという立場を現在とっておるところでございます。
 今後、バレイショ以外のものについて照射を認めるかどうかにつきましては、いろいろな要因がございますので、今の段階で申し上げる立場にございません。
お答えいたします。
 食品への放射線照射につきましては、食品分野の国際的専門機関でございますＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品委員会におきましても、吸収線量が十キログレー以下では安全である旨の基準が勧告されており、また、今諸外国におきまして多くの食品について照射が認められ、流通も認められている現状でございます。
科技庁では研究開発を担当しておりますので、その研究開発におきましては既に七品目は終了しておりますけれども、これからもまた着実に基礎研究は進めてまいりたいというふうには考えております。
大体一時間くらいにわたっていろいろ言ってきたことを全然聞いていていただけないかと思って非常に失望いたしておりますけれども、要するに、どういうことでしょうか。このままで今、国際的な問題で輸入品が入ってくるかもしれない、それをチェックする方法もない、こういった深刻な事態に向かっているわけですけれども、日本で、ここで照射食品の危険性というものに対して改めてきちっと対応するということは絶対に私は必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。今後の見通してございます。今はやられていない、これはわかっておりますけれども、今後どう対応されるか、そういう御見解をぜひ聞かせていただきたいというふうに思うのですけれども、お願いいたします。
今回、十二条の国民の責務規定については、御承知かと思いますがいろいろな経過がございますが、一つは、環境庁で既に成立しておりますが環境基本法というのがございまして、その九条においては、国民の責務として「国民は、」「環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。」こういう定めがございます。私どもとしては、今回の改正法において、これを受けまして十二条の規定にあるように日常生活に伴う悪臭の発生の防止に関する規定を設けたわけなのです。
 なお、その検討の過程で、このような国民の責務規定を設けている類似の立法例を御紹介いたしますと、例えば水質汚濁防止法、これについては生活排水対策、あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律については廃棄物の減量化、それから再生資源の利用の促進に関する法律では再生資源の利用を促進する、こういう例がございますし、これらの法令はいずれも罰則を設けておるわけではございませんが、一般国民を対象としまして訓示的な規定の形式をとっているという状況にございます。
 そこで、罰則の規定をできないかどうかという点についても検討をしたわけでございますが、問題点といいますか、罰則を設ける規制を行うとすれば、まず行為の内容は、罰則を背景とした強制力をもって禁止しなければならない、こういう一般に納得できる行為に限定しなければならないという点が一つございます。また、その行為者は、その行為が違法か否かできるだけわかるように、禁止される行為の範囲を明確にしておく必要がある、限定的な規定としなければならない、こういう点がおおよそあろうかということでございます。
 こういう点についても検討したところでございますが、今回はやはり、先ほどの関連の法令にあるように、国民に対しまして幅広く取り組みを求めるに際しては、罰則という規制措置というものでなくて、訓示的な規定で国や地方公共団体が意識の啓発を図ったり国民の自発的な行動を促していく、こういう政策手法がこの悪臭防止法についても有効かつ適切である、こういう判断から訓示的な規定にしたわけでございます。