そこで、この前の記者会見聞きまして、私が大変けげんに思うことが二つあるんです。
 一つは、小甚ビルディングなり小池嘉矩氏に貸したので、お兄さんは関係ないとこう言われる。これは一体なんですよ。表と裏なんですよ。小池嘉矩氏に貸すことによって、小甚ビルに貸すことによって小池隆一氏が取り仕切って三十万株を、四社ですよ、三十一億で買ったんですよ。だから、私はなかなかそれは通らないと思う。いろんな小細工もやっている、複雑な操作の仕組みもやっています。あと同僚が質問しますけれどもね。私はそれはなかなか通らないというのが一つ。それは近藤参考人、答えてください。あなたが、お兄さんの方じゃないんだ、弟の方だ、会社なんだと盛んに強弁されている。私はこれはなかなか通らないと思う。
 それからもう一つ。首脳部が知らなかったと言われる、去年まで。こんなことがあるんですか。累積三百億に及ぶ、二百七十億に及ぶ大融資で、累積ですよ、しかも焦げつきが七十五億出ているでしょう。七十億、皆さんは有税償却されているんだよ。こんなもの、首脳部が全く知りません、あるいは総務部か何かがやったんですと、通りますか。近藤参考人、いかがですか。
はい。聞いたことはありません。
 それから、亡くなられたときに、某役員から親しかった小池という人がいるということを聞きま
 した。
 それから、小池嘉矩氏につきましては、思い出すとそれは、新潟から出てきて税理士でということは思い出した形で……
面識はございません。
 ただ、結婚式に出たときに、最近この事件が起きましてから、結婚式に小池氏兄弟も出ていたということを聞きましたけれども、全く会った記憶もございませんし、お二人に会ったこともありません。
そこで、その小池兄弟とは今の木島さんが接点になって第一勧銀とのいろんな取引が始まる。ところが最初に口座をつくったときはどうということはないんです。わずかな金の融資だった。それが大量になるのは、実は宮崎参考人が頭取になられた後なんです、御承知のように。一九八九年からなんです。平成元年からです。二月、十二月。
 そこで、その前の年に実は麹町支店がスキャンダルというんでしょうか不正支出の問題を起こして副頭取と審議役はやめられて、会長、頭取の交代があったんです。そのときそれは二月、三月、六月まで引っ張るんです。六月に逮捕されるんです。六月二十九日の株主総会は大混乱になるだろう、もめるだろうと。ところがこれがすっといったというんです。一時間十三分。そこでその亡くなられた出版社の社長も、小池ブラザーズのお兄さんの方も大変それを取り仕切って貢献があったんだということは、まさにその総会で宮崎参考人は頭取になられたわけだから。そこで、なられた後のすぐ次の年の、年が明けたら大量の三十一億だとか、二月と十二月を足せば二十億の融資が始まるんです。これは因果関係があるんでしょうか、ないんでしょうか。いかがでございましょうか。
それは、私どもの支店の大変優良な取引先という点ではそうでございますけれども、融資する際につきましては紹介を受けて始まったということは事実でございます。
 それから、その当時はやはりバブルの始まりのときでございましたし、尋常にいった時代かと思います。
内閣全体で取り組む、総理大臣が本部長である、大変に勇ましい言葉でございますが、そういうものが一番危ないのだと思います。ここがやるのだということをその中でもきちっと明確にしていただきたいと思います。
 国内の政策について一つお伺いをいたしますと、例えば十月十三日付、民生部門における今後の省エネルギー対策についてというような文書、これは通産省と建設省でしょうか、から出ておりますが、その中を見ると、例えばこんなことが書いてあります。「通常の省エネルギー広報では国民努力の実施率は二割強。これを国、自治体が総力を挙げて広報活動を行うことにより、国民努力の実施率を五割程度に引き上げる。」その次に、「こうした広報活動によっても国民努力の実施率が低い場合には、オフィス等の照明規制、冷暖房機器の設定温度規制等の規制措置の導入の検討が必要となる。」という文があります。これを見ると、広報をやります、広報をやるけれども、広報で国民の皆さんが動いてくれなければ、だんと規制をするしかないという二段階になっております。
 本来はそういうことではないんだろうと思うのですね。一つは、まず広報で意識改革。そういうことだ、これからは温暖化を防がなければいかぬという気持ちを持っていただく。その次に、エコラベルその他で、この機械はこういうことですよ、これはいいものですよ、悪いものですよ、そういう情報をきちんと提供をする。気持ちを持っていても情報がなければ動きようがないわけですから、まず広報をやる、次に情報の提供をしっかりやる。三番目に、これをこうやったら電気代が
節約できる、あるいは何らかのことによってお金で得になりますよ、そういう経済的な誘導をしなければいかぬ。そこまでやってだめなときに初めて規制をして、それはだめだと言う。
 その四段階が今後必要になると思うのですが、これまでの政府その他の対策を見ると、とりあえず広報をやって国民の皆様に知ってもらって、それで国民の皆様が動かなければ規制をする、こんなばかなことはないと思うのですね。
 もう少しきちんきちんと丁寧に、達成するためにどうしていったらいいのかというところに、段階を設けて、その段階を踏んで実現できるようなやり方をきちっとやっていただきたいと思います。それは通産省の範囲内であっても環境庁が手を出して、それはおかしいときちんと言えるような仕組みを政府内でつくっていただきたいと思います。
 さて、交渉に戻りますが、古屋公使でしたか、ＮＧＯ向けのブリーフィングをやられておりました。連日話をお伺いをしておりますと、大木長官が今直接途上国との交渉をやっている、そういうコメントが連日のようにございました。
 大木長官を初め日本が途上国と積極的に交渉をやっていたということのようでございますが、これは何のためにやられていたのか。アメリカが、途上国が入らないのなら乗らないと言ったからやったのか。それとも、日本として、途上国をこの京都で巻き込む、当初は途上国はいいよということになっていたわけですが、途上国をこの京都できちんと巻き込む何かビジョンがあってやったことなのか。それとも、アメリカと打ち合わせをして、アメリカのために、とりあえず途上国が乗ってくれないとアメリカも乗らぬから何とか入ってくれ、そういうことだったのか。そのあたりを少しお伺いをしたいと思います。