これも何度か申し上げておることでございますけれども、いわゆる年金、厚生年金の問題がございますが、これは沖縄の本土復帰のとき及び平成二年でございますか、二度にわたって特例措置を講じてまいりまして、実を申しますと、専門家は、もう問題は年金の領域ではこれ以上のやりようがない、もう思い切ったことまでやってしまったという、これは真実の声だと私は思いますけれども、そうではあっても事は沖縄の県民に関することだから何とかならないのかということを言っておりまして、関係各省庁がなお検討会を続けておりますので、もう少し鋭意検討を進めさせていただきたいと思います。
 それから、もう一つ問題がありまして、それは八重山地域のマラリアの問題でございます。戦争マラリアと言われる問題でございますが、これにつきまして総理府と沖縄開発庁及び厚生省との間の連絡協議会を昨年からやっておりまして、沖縄からもう少し当時の事情を聞かせてくれということを言っております。
 この二つは、実は復帰後残りました大変な難問でございます。よく御存じのとおり、きょうまで残っだということは、なかなか同情を、何とかしたいという気持ちはみんなが持っておりながら何ともできない種類の問題になっております。しかし、一生懸命努力を続けてみたいと思っております。
 なお、沖縄を一度訪ねよという喜屋武委員からのお言葉は、私決して忘れておりません。
まさに三分は閉まらんとしておりますが、最後に、来月四月の下旬、全国一巡の最後の植樹祭が沖縄県で催されますことは御存じのことと思います。そこで、天皇陛下が天皇として初めて沖縄県を訪問されることになっておるようであります。宮澤総理は、それまでに沖縄に関する懸案の問題を片づけてくださって沖縄へ行かれるお考えはありませんかお尋ねをして私の質問を終わりたいと思うのでありますが、どうぞひとつ意のあるところをぎちっとお答え願いたいと思います。
日本国民の平和と安全を私どもは沖縄の県民に非常に大きく負っておりますことをよく存じております。それはいわゆる基地施設等々が非常に多くを占めておりますために、沖縄県民がそのために苦難をしていらっしゃるということでございますから、これをできるだけ縮小するということはアメリカに対して常に私ども要請をし続けてまいりました。今後もそうするつもりでもとよりございますが、先般も渡辺外務大臣が訪米されましたときに新任のアスピン国防長官にもそのことを重ねて申し出ておりまして、それは言われますように、私どもは常に忘れてならない問題だというふうに思っております。
ぜひ訪米の目的を達成してくださることを期待いたしております。
 既に宮澤総理は、再三沖縄県民には苦労をかけておるとおっしゃっております。その言葉が真実の心から出たものであるとするならば、沖縄県民が今一番望んでいることをかなえてくださることではないかと私は思います。
 沖縄県民が心から望むこと、それは在沖縄米軍の撤退と在沖縄米軍基地の早期返還、撤退と早期返還であります。幸いに、今度の宮澤総理の会談の相手であるクリントン米大統領は軍事費の削減に熱心であると思われます。その意味で、今こそ沖縄の米軍基地を返還させる絶好の機会であると私は思っております。
 そこでお伺いいたしますが、宮澤総理の沖縄県民を思ってくださる心が真実のものであるとするならば、宮澤総理は今度のクリントン米大統領との会談で在沖縄米軍の削減と在沖縄米軍基地の返還を求めるべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。
アメリカで新大統領が誕生されましたので、二人の間で個人的ないわば話し合いをし、信頼感を、友情を築きたいということが第一でございますが、同時に両国間の関係、これは経済関係もございますし安全保障関係もございますし、御承知のように大きな太いきずなで結ばれた関係がございますので、両国間の関係の問題。
 それからもう一つは、両国が共同して当たらなければならない国際的な責任あるいは国際関係について議論をいたしたい、話をしたいと思っておりまして、その中には、当面で申せばロシアにどのように対応していくかという問題でありますとか、あるいは今年予定されておりますサミットの問題でございますとか、そういったような国際関係についての議論は相当長い時間をかけて行っていきたいというふうに思っております。
宮澤総理は、来月四月に訪米をなすってクリントン米大統領と会談をなされる予定であるとお聞きしておりますが、その会談の目的は一体何でありましょうか、まずお聞きしたい。
政治改革に関する法案はお互い政治家のいわば土俵に関する問題でございますから、十分に各党各派の間において御議論が行われることが望ましい。お互いの間の意見交換、議論が望ましいので、そういう意味では、政府がそこへ顔を出しませんで議員の方々の間のやりとりがもっと望ましいのではないかということを考えております。
   〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
 ただし、そうは申しても恐らく政府はどう考えるかという御質問はあるに違いございませんで、そのときには私どもの考えも申し上げなければなりません。
まず、民生の家庭部門でございますけれども、冒頭御質問がございましたように、基本方針で一般的な呼びかけの、いわばバックボーンというのができるというふうに私ども理解いたしておりますけれども、同時に、先ほど御質問がございました特定機器、省エネルギーというのは、この法律で促進していく省エネルギーといたしましてはやはり価値と申しますか、効用と申しますか、そういったものとは中立的にもっぱらエネルギーの使用を効率的にしていくという方向でこの法律を構成いたしているわけでございまして、そういう意味で、先ほど御質問のございました特定機器の品目を今後どう考えていくか。つまり、例えば一般の家庭では家電製品を多く使うわけでございます。現に冷房用のエアコンは指定されているわけでございますけれども、こういった家電製品の拡充、特定機器としての拡充というのは今後法律の運用問題として検討してまいりたいと考えているところでございます。
 それから運輸部門でございますが、運輸部門のエネルギー消費の八五％は自動車でございまして、自動車が大宗を占めていると言って過言でないわけでございます。先ほど春田委員から、ガソリン乗用自動車だけでは不十分ではないかという御指摘があったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、測定方法、技術的な問題を踏まえて、今後その拡充を検討したいと考えているところでございます。
 また、運輸部門では、今申し上げましたように機器単体としては自動車が八五％ぐらいのエネルギー消費を行っているわけでございますけれども、確かに大量交通機関への旅客なりあるいは貨物の移動、いわゆるモーダルシフトといった面、あるいは物流の効率化といったようなものも重要なことであろうかと思います。しかしながら、これはこのいわゆる省エネ法の法律で促進する問題とはさらに別の、社会システム全般にもかかわる問題でございますので、関係省庁とも今後とも連携をとりながら、省エネルギーの促進のために一層努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。