ということは、今後とも手当問題についてはこういうことで特別協定などを国会で審議してもらうようにしてきたが、本給に手をつけて、これをアメリカの負担から日本負担にその一部ないしは全部を切りかえるようなことは絶対にないとここで約束できますか。
前から議論があるところですから、私も西ドイツの国防報告などを読んでいますが、各国に大使館員がいるし、防衛庁の何とか駐在武官だって行って仕事しているわけでしょうから、この程度のことはその気になればすぐに調べられるはずですから、次回の審議までに出していただくよう強く要請しておきたいと思います。
 そこで、きょうのところの最後の質問になるかと思いますが、もう一つ大きな問題点として、衆議院でも議論になりましたが、駐留軍労務者の手当問題にずっと手をつけてきている、日本が肩がわりをする道を歩んできました。この特別協定もその立場からさらに負担を増額するという枠取りの協定だと思うのでありますが、一年を経ずしてこういう特別協定をまたまた出してきたところを見ると、どうも外務省は信用できない、これから何をやらかすかわからぬという不安や心配もあるわけですが、まさか駐留軍労務者の本給に手をつける、これを肩がわりするようなことはないんでしょうね、そこを明らかにしてほしい。
アメリカの要求に押されて年々増額を続ける思いやり予算、これは後でもう少し議論しますが、日本の防衛費が突出している中でも際立ってふえているのがこの思いやり予算、アメリカ駐留軍の経費なんですね。
 一％枠突破とか中期防との関係についてもこれはいずれ別の機会に、次のところで議論をしたいと思いますが、この際限なく広がる日本の防衛費増、少なくとも各国はどんなふうになっているのかということを調べることぐらいは、外務省なりそれから各国大使館に防衛庁も出しているわけですからこれはきちっとしてもらう。アメリカにも物を言う必要があるし、国民に対しても説明する必要があると思うんで、委員長、これは正式に要求していただけませんか。
ＮＡＴＯ諸国はそれぞれＮＡＴＯ諸国間で取り決められているところによって応分の経費、貢献はいたしております。我が国につきましては、先ほど大臣が申されたことでありますが、我が国の抑止体制の重要な一環をなしております日米安保体制を維持するに当たって何を必要としているかということは、基本的には我が国が自主的に決めていくことだろうと思います。
 それから、今御審議をお願いいたしておりますこの特別協定を改定するための議定書の中身といいますのは、あくまでも駐留米軍の雇用者の雇用環境の改善、安定化にあるわけでございまして、そのために我が国政府が自主的に、先ほど来話題となっております両国間を取り巻く経済環境の変化をも念頭に置きつつこれだけの支払いを行いたいということでございまして、これはまさに我が国の自主的判断によるところでございまして、それによって御理解いただきたいと思います。
 ＮＡＴＯ諸国その他の国がいかなる形で米軍との間で経費にりいての取り決めをしているかということは、従来からも調べる努力をしておりますけれども、なかなか二国間であるということで教えてくれないということがございます。それがございまして、従来からわかっているところについてはこのように御説明いたしておりますけれども、なかなかひとつよくわかっていない、こういうことでございます。
いわゆる国会議員の秘書でも、それは独立の人格があることは当たり前であるし、それ相応の社会的地位があると思いますけれども、江副氏がリクルートのために理解を持ってくださる社会的地位のある人といったら、それが秘書でありようはないのですよ。ですから、どう考えたって不自然であって、その辺をすっきりさせないことが、国民がこの問題について非常ないら立ちを持つ一つの大きな原因だと私は思います。
 しかし、この点を押し問答しましても同じ御返事でしょうから、それはこれ以上伺いませんが、しかし竹下総理、先ほどの質問にもありましたけれども、今回この問題を国政調査権に基づいて調査するに当たって、大蔵省のガードというのは異常にかたいのですよね。さっきの質問に対して、あなたは、これは大変難しい問題で、国政調査権に協力するのは当然だけれども、いろいろな法律、規則などの壁が厚くて、自分も勉強してみるけれども、それを破るだけの専門的知識はないというような御答弁をなさいましたね。しかし、これは一体専門的知識が要ることなのでしょうか。政治常識で判断することでしょう。そんな厚い壁なんかあるわけないのですよ。ですから、私は、この薄い壁を破ることがこの問題を終結させる一番早道だと思う。
 もしここでもってお役所の方は一切必要な資料は出さない。それで、もはや安倍幹事長は、これは新聞報道等によれば、証人喚問には一切応じないというようなことを発言しておられるようですね。国としてもやるべき調査はやらない。証人喚問も一切拒否する。一体それでこの問題をどう処理しようとして考えられているのですか。これはもうエンドレスに押し合いへし合いが続くだけのことですよ。ですから、あなたが意図しておられる税制改革だってできっこないのですよね。
 ここでもって、健全な政治良識に従って、国としての、行政権としての調査を積極的にやって、それを公表して、それで全貌を明らかにする。全体像がわからないことが国民の一番のいら立ちであり不満なんですよね。大きな金が水面下で流れて、一体それがどういう理由でどういうふうに行ったのか全然わからない。それを最終的にどうしろということよりも、一体どうなっているかわからないということが一番いけないことであって、事実関係を確認するというのはこの委員会の仕事だと言ってもいいのです。それから後のことは、政治倫理の問題であれ、ほかでやったって構わない。しかし、事実関係が確認ができなければ、これは委員会としてはあくまでやっていく以外にはないのですよ。いかがでしょう。