労働福祉事業団は、労働福祉事業団法に基づきまして設立されました政府の特殊法人でございます。この事業団におきましては、皆様御承知の労災病院の設置・運営をやっております。その他の事業といたしましては、未払い賃金の支給だとか労働福祉事業もあわせてやっております。ここに、来年度から新しい事業といたしまして先ほど言いました都道府県の産業保健センターを設置・運営していただくということでございます。
一〇〇％ですね。そうしますと、今度の審査の中にありますけれども、産業保健センターの設置が今度新規ということで出されておりますけれども、この産業保健センターの概要、それからそこに働く人たちの職務、人数、そういったことについて大体側説明いただきたいと思います。
それでは、「常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、」、産業医はその事業場に専属の者でなければならないというふうに十三条に書いてございますね。そうすると、これは一〇〇％設置されているんでしょうか。
最初の方を少しお聞き取りいただけなかったようでございますが、労働安全衛生法では「五十人以上の労働者を使用する」、そういう企業におきましては必ず産業医を設けなければならないということになっております。
 それで、産業医がどれくらい設置されているかでございますが、私どもの調査によりますと、平成三年十二月の調査では約八万七千の事業場で産業医が選任されているということでございます。その設置率を推計してみますと、これはいろんな推計の方法があろうかと思いますが、約九割近い企業で産業医が、九割近いといいますのは五十人以上の労働者を雇っている企業を分母にいたしますと、その九割近い企業で産業医が設置されているということでございます。
労働安全衛生法の規定によりまして、五十人以上の労働者を使用する企業におきましては産業医を設けなければならないことになっております。実際設けているかどうか、最近調査しました結果では、約九割近い企業が設けております。
労働所管といたしましての生活大国という意味は、私の所信表明の中にも念には念を入れて訴えております。やはり働く人々がそれぞれ自分の能力、天分、個性、こういうものを生かし切って社会に貢献できるような、そうした姿というのが私に課せられた生活大国の働く人々に対する責任ではないか。そして、愉快に楽しくおおらかに、職場でお互いにコミュニケーションを図っていけるような、そして一方にあっては、やはり現実、生活大国と言うにふさわしくない、生活大国の実感としてほど遠い、そうした部分において欠けている部分、それはまだ霜のおりているうちから通勤をしていかなきゃならない、二時間ぐらいかかるところに住まいを持たなきゃならない、また一時間半以内となれば本当に空間の少ない住居の中で生活をしているという、外国からまだまだ日本の住まいはウサギ小屋だとこう言われている、そうしたことで果たして生活大国と言えるのかなと。これらの問題を、今後これは大きな政治課題として私たちは解決していかなきゃならない。
 それから時間です。これも本当に時間に追われた生活ということであっていいのかなと、こういうことを考えまするにつれまして、生活大国と言うはやすし、概念としてはよく理解をできるところでございますけれども、まだまだほど遠い現状であろう、私はこう思っております。
それでは、委嘱審査に関してお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、総理の施政方針演説の中でも、また村上労働大臣の所信表明の中でも、生活大国の実現に向けた勤労者生活の充実とかあるいは生活大国実現のための前進とかそういう言葉が入っております。最近では、経済大国にかわりまして生活大国という言葉が非常に大きく取り上げられているようでございます。この生活大国というような場合に、労働大臣としてはどのようなことをイメージしていらっしゃいますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日の午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
環境保全型農業といいますか有機農業、こういうものにつきましては、先生御指摘のように近年非常に盛んになってきておりますし、また今後の環境保全型農業を育てていきたいということで我々も取り組んでおるわけでございます。
 農業共済につきましては、ある姿のものを応援していくということでございまして、有機農法によりまして栽培される例えば水稲なんかにつきましても原則として一般の栽培による水稲と同じような扱いになっておるというのが現状でございます。これは国庫負担をしておるということで、任意の保険に比べましてかなり厳格なといいますか弾力性のない制度になっておるという点もございまして、一律に扱っておるわけでございます。しかしながら、実態として有機農業が進んできております。
 ただ、通常の栽培方法と著しく異なるということで、一部なかなか適正な管理が行われないというものについて引き受けができないというものもあるわけでございますが、一般の水稲と同じような方法では引き受けができるということでございます。さらに、高付加価値の価格を反映できないかという要望もあるわけでございますが、共済制度といいますのはやはり保険の理論がございまして、過去の被害率についての一定のデータがそろわないとなかなか取り組めない。それから一定のまとまり、危険分散、ある県の一部地域だけつくられておるということではなかなか危険分散が図られないというふうな問題。それから、災害が起こったときにどれぐらいが減収であるかということが、損害査定といいますか、損害査定がちゃんとできると、こういう条件が整っていないとできないわけでございます。
 今後の方向としては、そういう農家のニーズを反映したような仕組みができないものかということで検討をさせていただきたいと思います。