お答えいたします。
 第一番目の間ノ瀬地区の住民の健康調査、死亡原因調査のデータを専門家に検討してもらうということに対するお尋ねでございますが、先ほど先生からお話しございましたように、藤本大臣時代にそういうやりとりがございまして、私どもその資料を専門家にいろいろ御検討をしていただきました。
 専門家の御意見といたしましては、この対象地区の住民の年齢構成が過去四十年間の長い期にわたりますので非常に年齢構成が明らかにできない、あるいは聞き取り調査でございますので死亡の事由なり疾病名、症状等の確認が困難である、あるいはこの周辺地区の住民との比較はできないというようなことなどから、この調査結果をもちまして放射線の健康影響についての科学的な結論を導くことは困難であるというような御返答をいただいているところでございます。
 それから、被爆地域是正のために何が必要かというお尋ねでございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、五十五年十二月に出されました原爆被爆者対策基本問題懇談会報告にございますように、「これまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、新たに不公平感を生み出す原因となり、ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」というような御報告をいただいているわけでございますので、私どもといたしましては、そういう面で科学的、合理的な根拠が必要であるというぐあいに考えているところでございます。
 それから、県、市におきまして科学的、合理的な根拠を求めるために検討会を開催し、種々検討を行っているということでございますので、私どもはその内容を見守ってまいりたいというぐあいに考えております。
 そういう面での協力はどんなことをやっているかというお尋ねでございますが、検討会の委員の選定に当たりましては、専門家としてどのような先生がおられるかということについての紹介、あるいは検討を進めるに当たって県、市から相談を受けまして、必要な指導、助言を行っておる、あるいは長崎、広島両市におきまして同様な検討会が設けられているわけでございますので、広島と長崎が互いに連携をとり合いまして、整合のとれた形で検討が円滑に進められるよう情報の提供なり連絡調整等を行っているところでございます。
 以上、先生のお尋ねにお答えしたところでございます。
そこで、ガットでもう一つだけちょっと御要請しておきますが、今度のガットの交渉の項目の中に、動植物の検疫制度をガットとして検討していくというのがあるようでありますが、これは、それこそ輸入国である我が国にとってはいわゆる食品輸入の安全性の問題に関することでありまして、どういうような目安、どういう基準、どういう体制で動植物の検疫というのを見ていくのか、非常に関心の高いところであります。この点については、特に日本の消費者にも今外国からたくさん入って心配だというのが満ちておるわけでありますから、政府として厚生省も非常に関係があるわけでありますが、十分連絡をとって、動植物の検疫制度というものが何か非常に厳しいところもあるし、その下もあるし、真ん中をとるということになれば全体としては私は後退だと思うので、検疫制度というものこそ、特に貿易品目というのは安全性の問題に一つの大きな心配があるわけでありますから、やはりやるとすれば一番厳しいところに持っていかなければいけないのでしょうし、いろいろ意見があると思いますから、特にこの点については力を入れて目を配って対応していただきたいということを要請しておきたいと思います。
 そこで、もう時間が余りありませんので、一、二問だけお尋ねしておきます。
 農業者年金でありますが、この農業者年金については、当初は農民に恩給をということで佐藤総理のときに言い出したのだと思いますが、二百万ぐらい入るだろうと言っておりましたが、今はたしか加入者は七十万人で受給者が六十万人、こういうことになっておりますね。そして、経営移譲年金が五十万人を割って、老齢年金が三十五万人といったようなことで、年金財政というのは非常に厳しいから、年金理論、年金財政論でいくとなかなかこれは一番難しい年金になっていますね。だから、今農林水産省の方では、担当局でこの検討を始めて、次の国会に何か、恐らく給付を下げていくというようなことでしょうが、これはさっき以来申し上げました農村の今日の状態というものを考えた場合に、果たして農業政策、農業問題だけで処理できるのかどうかという議論が一方にありますし、ヨーロッパなどの例を見ると、そういう形で環境の保全であるとかあるいは年金であるとか、あるいはその他の社会保障制度を通して農村の地域社会を健全なものにしていくということが国土なり国家の存立にとって非常に重要だ、こういう認識でほぼ国民的コンセンサスができて、さまざまな政策がとられておるわけですね。私は、農業者年金というのは、そういう視点に立って、思い切って、国が責任を持って進めていくという状況に向けなければいけないと思っておるのです。そういう意味では、そういう方向に向かって年金制度のあり方というものを検討していただくように、これもこの際大臣の御見解をいただいておきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんから一括いたしますが、オレンジ・牛肉の自由化がありましたね。この自由化でもって、日本の和牛、特にいい牛の値はそんなに下がらないですね。高値、特に子牛の高値は、不足払いをつくりましたけれども非常に高いですね。この状態でいくと、恐らく今高い牛を買って育てて、そして出すころ、つまり九一年四月から牛肉完全自由化になるわけでありますが、この時点ごろにぶつかってまいりますね。そうなると、せっかく何とか生き抜いてやろうかという空気が出ているところへ大変な価格暴落が出てくるのじゃないかという心配を多くの人がしておりますね。こういうことに対応する畜産政策というものを自由化後の対策として考えていただきたいということが一つ。
 それからオレンジの問題は、減反ということを中心にいたしまして、減反の奨励金を出しましたね。税金などで努力されたことはよく知っておりますが、一般的に、私のところはミカンの産地でありますけれども、ともかく後ろ向きの政策だと。やめる者に補助金を出していく。米もそうでしたけれどもね。これも一つの意味はありますけれども、そうしたら生き残った連中は一体どうしたらいいのか、これが明確でない。全然ゼロとは言いませんが、大したものじゃありませんよ。やはり生き残って国際的に対応できる農業をつくっていくという諸君に対して、具体的にどういう手を打っていくのかというものをもっと大きく大胆に打ち出していかなければいけない、こういうふうに思っております。そういう点についてお考えがありましたら関係当局の方からお答えをいただきまして、私の質問を終わります。