よろしくお願いします。これは大きな災害になれば当然国土庁サイドも関係してくる問題だと思いますので、その辺、各省庁間でどう広報体制をとるかということの御検討は当然国土庁でもなさっていただけるものとして、次の質問に進ませていただきます。
 広い意味での広報とも関連いたしますけれども、私はこういった事故の際、次の世代へのといいますか、教訓を引き継ぐ意味において事後措置、特に調査報告書というものが極めて重要なものになってくるだろうと思います。
 その中で、いわゆる自然科学的といいますか、いろいろな力学的な問題とかあるいは地質学的な問題とか、そういったものもこれは当然重要なことでございますけれども、私が見るところ、感じるところにおいては、こうした一連の中でいわゆる人間系といいますか、その担当者がどのような情報を得てどのような判断を下していったかというような問題についての報告書は余り見受けたことがございません。これは科学的な問題というのはどこでも出てくるわけですけれども、いわば社会科学といいますか人間科学的な、人間がその現場に入ったときにどういう状況、情報の中でどう判断したのかということは、これは極めて教訓という意味においては重要な要素を占めるものだと思っております。
 そういう意味で、例えば最初に入った人たちがバスがつぶされたのを現認しながらやはり二次災害が起こる可能性があるということでそこで引き上げておりますけれども、そういったときに、どういう状況で二次災害が起こるということを判断し、それがだれが決断したかというようなことをそういった報告書に盛り込んでいただきたいという要望を私自身は持っております。その点についてはいかがでございましょうか。
広報体制につきましては、当初は救生活動を最優先として取り組んできたために必ずしも御指摘のように十分ではなかった点があったかと思います。救生活動が難航、長期化するにつれて報道陣も増加をいたしてまいりましたし、その対応体制を強化する必要があると判断をいたしまして、十二日に私は現地へ参りましたときに、これに対する応援体制を開発局から強化をするように指示をいたしたわけでございます。
 しかしながら、結果的には情報の提供がタイムリーに行われたとは先生御指摘のように必ずしも言えない点もあったかと思います。また、この説明の方法も非常に事柄が専門的であったために十分に報告者の意図が伝わらなかったという点もありましたし、また報道陣の規模が非常に大きくて担当者が少なかったといったような幾つかの問題点があったと思います。
 今後につきましては、これらの経験を踏まえまして、大事故における適切な広報をどのような体制で実施していくのがいいかといったような問題について今後の課題として検討をしてまいりたい、かように考えております。
それでは、まだ不可抗力とは認められていないということで、次に続けさせていただきます。
 この問題に関して、先ほどとも関連しますが、広報体制の問題点が広く指摘されておりました。これはいろいろ難しい状態の中で、人命救助その他の実際の活動においては広報というのは、余り直接的な救助活動には結びつかないという意味でとかく今まで軽視された嫌いが私はあると思います。
 ところが、この情報化時代において、そういった一般への報道伝達を含めた広報活動というものの位置づけというのは極めて重大になってきている。ある意味において、国民、住民の理解を得る意味において極めて根幹的な課題になってきていると思うのですが、正直に言いまして、今回それが十分に達せられたかというと、やはり私の目から見ても不十分であったと言わざるを得ない部分がかなりございます。そういった点で行政サイドが広報を、こういったことが起きたときにどのように情報伝達をするかという体制を事前にある程度用意しておかなければ、これからも同じことが繰り返されるというふうに私は思っておりますので、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
今回のトンネル岩盤崩落事故につきましては、原因究明の調査委員会を北海道開発局のもとにつくりまして現在究明中でありますので、原因についてはまだこれからの課題と考えております。
新しい大臣の基本的な姿勢をお聞きしたいということで、具体的事実を通じて二つお聞きしたいと思いますので、お答えをいただきたい、こういうように思います。
 一つは、かなり話題になっております長良川河口堰の問題、これは、この建設は非常に危険だという声が住民に多うございますが、環境庁長官はどういうふうに見られているんだろうかな、これが一つです。
 それからもう一つは、ことしになってから新聞を見ておりましたら、会津フレッシュリゾート構想第一号として、猪苗代町と東京の開発業者との第三セクター方式によって国有林野内にオープンしたみのわスキー場、ホテルとかいろいろな施設がある。これが、何かいつの間にやら第三セクターの所有物から勝手に、第三セクターの中に入っているエスティティコーポレーションという会社の所有物になっていきよる。それで地元では、あれはもう売ってしまうのと違うか、何か町がかんで第三セクターでリゾートの国土庁の第一号として進めてきているやつが、これはとんでもないことになっていくでということが新聞に載っておりましたので、これはリゾート、リゾートで大ばやりのときに、一体指導は大丈夫なのかいなと危惧します。
 この二つの危惧をどういうふうに見られるのか、ひとつ大臣にお聞きをしたいと思うのです。
 そこで、まず第一に長良川から聞きたいと思うんですが、昨年の十一月に朝日新聞社が、東海三県の住民に対してアンケート調査をやっているのです。それを見ると、中止せいという声が二二％、ともかく一時凍結せよというのが四六％、いや、どんどんやったらいいでというのはたったの一〇％だ。まあ六八％、七割近くの人が不安だからやめてくれ、こう言っておる。ところが建設省は事業をどんどん進める。
 同じように「中部の環境を考える会」「長島・河口堰を考える会」の方々が、去年の十二月二十九日、現地長島町の全有権者に対してアンケート調査を無記名で全戸戸別訪問でおやりになっておる。全世帯数の九五・四％を回られ、全世帯数に対して五七・二％の無記名、無作為のアンケート結果が出てきている。それを見ますと、何とここでも中止の願いが二三％、一時凍結三九％、やれやれとこういうのはたったの一四％。やはり似たような数字が出てきているわけですね。
 この二つのアンケート調査から考えてもまた、非常に危険だという不安が一番数全体として多いわけです。何で不安になりますかと私も聞いてきたら、あれは川が中州の三角州になっているところにできている、もともとそういうところだ、伊勢湾台風やいろいろなときに、ちょっとした工作物がてこになって決壊をして、そして沈んで大打撃を受けたという経験が過去にありますからや。ところが、過去の経験は、ちょっとした鉄橋があるとかなんかだけだったけれども、今度はそこをせきでとめて、海面より低い町の上は一・数メートルにわたるところの水が蓄えられるのですから、これはえらいことになる。不安に思いませんかと私も言われて、ほほう、これはえらい話やなとつくづく思ったわけです。
 大臣、この問題はどういうふうにお思いになるでしょうか。