永井議員の御質問にお答えいたします。
 質問の第一は、介護休業の期間についてであります。
 新進党案では、権利としての介護休業期間は最長一年間としております。その理由は、第一に、労働団体の調査におきましても平均介護期間は七・七カ月に及び、三カ月では介護休業を必要とする実態と余りにかけ離れておりまして、介護のために仕事をやめる年間八万人、そのうち実に九割が女性でございますが、これらの人々の救済とはなり得ない状況でございます。第二に、既に現在労働協約等によって導入されている介護休業の期間は、その多くが一年間とされていることを考えますと、これは妥当な案ではないか、このように思っております。
 質問の第二は、介護休業制度の施行時期についてであります。
 新進党案では、介護休業制度の施行時期を企業規模を問わず平成八年四月一日としております。その理由は、介護の問題に直面している多数の労働者の実態及び今後直面することになる多くの労働者にとっての必要性を考えるとき、可及的速やかな実施が必要である、このように考えるからであります。
 また、以上二つの質問に共通して、新進党案の実施による事業主、特に中小企業の負担の増加ということについてお尋ねがありました。
 新進党案は、中小企業の負担の増加という点に十分配慮し、法律の中に中小企業に対する特別の配慮義務を定め、それによって中小企業に対する手厚い助成措置をとり、中小企業の負担を軽減することとしております。
 確かに、介護休業の制度化に関しましては、事業主の皆様にも御負担をお願いしなければなりません。しかし、高齢化社会においていや応なく迫ってくる介護の必要性に対しまして、共助共生の精神に立って実効ある支援を行うためには、これらの事項の実現はぜひとも必要である、このように考えております。
 また、戦後の経済成長優先の政策の中で、額に汗する勤労者の福祉がともすれば後回しになりがちであったことを思うとき、国民のゆとりと豊かさの実現を願う立場から、生活者重視の立場からは、これらの事項の実現はもう待ったなしてございます。もう遅過ぎるのではないかとさえ言えるのではないかと思います。いち早い実現を心より願っております。（拍手）
永井議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会第二次報告についてのお尋ねでありますが、この報告書は、我が国の社会保障制度を二十一世紀の少子・高齢社会に対応したものに改革していく必要があるとの基本的認識のもとに、年金、医療、福祉などの施策の基本的方向について幅広い観点から意欲的な検討が行われた成果でありまして、今後の社会保障行政を進めていく上で参考とすべき貴重な御提言であると認識しております。特に、今日、喫緊の課題となっております高齢者を対象とした新しい介護システムについては、社会保険方式による公的な介護保障制度の導入が提言されており、今後、こうした提言を参考にしつつ検討を進めていくことといたしております。
 次に、家族介護から社会介護への転換についてのお尋ねでありますが、今後の高齢社会においては、高齢者を精神的に支える家族の役割を十分評価しつつ、家族に過大な負担をかけることなく高齢者ができるだけ家庭や地域で暮らし続けることができるよう、介護を必要とする高齢者に対して必要な介護サービスを社会的に提供していく基盤を整備していくことが重要であると考えております。
 新ゴールドプランの位置づけについてのお尋ねでありますが、高齢者介護施策については、各地方自治体において老人保健福祉計画を作成し、地域のニーズに応じた介護サービスの提供基盤の整備が進められているところであります。厚生省といたしましては、この老人保健福祉計画の作成も
踏まえ、介護サービスの整備目標の引き上げ等を内容とした新ゴールドプランを策定したところでありまして、これを着実に推進し、地方自治体の取り組みを支援していくことを通じて、介護サービスを必要とする高齢者だれもが身近にサービスを手に入れることができる体制を構築してまいりたいと考えております。
 最後に、新ゴールドプランの着実な実施についてのお尋ねでありますが、新ゴールドプランは、国民が安心して老後の生活を迎えることができる介護体制を整備するためのものでありまして、これを着実に推進し、計画に基づく自治体の取り組みを全面的に支援していくことによりまして、地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔大野由利子君登壇〕
   午前九時開議
  出席委員
   委員長 坂井 隆憲君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 土肥 隆一君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 鰐淵 俊之君
      安倍 晋三君    小坂 憲次君
      小島 敏男君    河本 三郎君
      滝   実君    中野 正志君
      西川 公也君    平沢 勝栄君
      藤井 孝男君    宮島 大典君
      村上誠一郎君    持永 和見君
      保岡 興治君    桑原  豊君
      葉山  峻君    細川 律夫君
      松崎 公昭君    白保 台一君
      富田 茂之君    西村 章三君
      穀田 恵二君    春名 直章君
     知久馬二三子君    畠山健治郎君
 出席国務大臣
        自治大臣    野田  毅君
 出席政府委員
        大蔵省主計局次
        長       藤井 秀人君
        厚生省老人保健
        福祉局長    近藤純五郎君
        運輸省自動車交
        通局長     荒井 正吾君
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治大臣官房総
        務審議官    香山 充弘君
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
        自治省財政局長 二橋 正弘君
        自治省税務局長 成瀬 宣孝君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      田中 信明君
        地方行政委員会
        専門員     蓼沼 朗寿君
委員の異動
二月十八日       
 辞任         補欠選任
  石橋 一弥君     安倍 晋三君
  藤井 孝男君     小坂 憲次君
  藤本 孝雄君     村上誠一郎君
 知久馬二三子君     畠山健治郎君
同日       
 辞任         補欠選任
  安倍 晋三君     石橋 一弥君
  小坂 憲次君     藤井 孝男君
  村上誠一郎君     河本 三郎君
  畠山健治郎君    知久馬二三子君
同日       
 辞任         補欠選任
  河本 三郎君     藤本 孝雄君
本日の会議に付した案件
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）

    午前九時開議
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