学校給食でございますが、私どもは牛乳飲用の促進を図る、また児童生徒の体位、体力の向上に資するということから、学校給食につきましては極めて重要なものだというふうに受けとめております。ただ、学校給食用牛乳に対します現行の助成方式、単価助成の方式につきまして、さきの臨調答申、また財政審答申において少額一律補助だということ等の見直し提起がなされているということでございまして、私どもは今申しましたような学校給食用の牛乳供給事業の意義、重要性ということと臨調答申の指摘
等も十分踏まえながら、現在見直しを検討しているということでございます。
 また、必要な額につきましては、この見直しとも関係いたしますが、必要なものについてやっぱり確保する努力をしていくべきであるというふうに考えている次第でございます。
要するに、一挙に放出して安売り、投げ売りということで混乱をさせない、こういうことでやっていただけるというふうに確認をして、次の質問に移りたいと思います。
 学校給食牛乳でございますが、学校給食牛乳の供給総量は一九八八年度で約六十一万トン、それから飲用牛乳の一二％を占めているということで、対象児童生徒数は夜間高校も含めて一千五百万人、児童生徒の健康増進ばかりでなく、全体の供給量の五〇％が中小乳業メーカーで、二三％が農協生産者プラントが担当しているということから、酪農産業の振興にとっても重要な役割を果たしてまいりました。しかし、一九八三年の臨調や財政審答申で、いわゆる受益者負担、あるいは零細補助金の削減ということで、毎年牛乳二百ｃｃ当たり補助金単価が削減されてきた。最高時が五円八十銭、これが現在では三円十銭に減額をされているわけです。農水省は概算要求で学校給食用の牛乳供給事業交付金として五十六億五千八百万円を要求をしているわけですが、この内訳を見ますと、助成単価は二百ｃｃ当たり三円十銭、このうち九十銭が畜産振興事業団の指定助成対象事業、良質牛乳推進事業が充てられているということなわけですね。
 そこで、農水省は学校牛乳の補助金見直しを検討されているのかどうか、それから学校給食用の牛乳予算の確保にどのように対処される方針なのか、具体的にお尋ねをいたします。
来年三月過ぎまして自由化を迎えますと、事業団は価格安定、需給安定の機能を喪失するわけでございます。したがいまして、自由化ということになりますと、価格はおのずから形成される価格ということになります。
 事業団は、この在庫を処分いたしますときには、四十一条二項に基づきまして処分をすることは当然のことでございますが、時価よりも高いとこれは売れないことは当たり前でございますが、時価よりも安いとこれはまたしかられるわけでございまして、その辺のところをどういうふうにやっていくか非常に苦心の存するところでございます。
いろいろ原因を挙げられましたが、つまるところ、私どもはやっぱり輸入牛肉の過剰在庫が原因ではないかというふうに思うわけです。
 そこで、畜産振興事業団の方もお見えになっていますのであわせてお答えいただきたいと思うんですが、今年度の輸入牛肉は、年間割り当て量が前年度に比べ六万トンふえた三十九万四千トンに拡大しているわけです。商社などによる完全自由化を前にした輸入増加で、過剰ぎみの輸入牛肉は十万トン、これに輸入内臓肉が加わって十五万トン、これは通常在庫の三倍とも言われているわけで、これらの処分が大暴落の引き金になったのではないか、これは先ほどの市岡常務の御指摘にもあったところでございます。
 そこで、畜産振興事業団は、来年四月の牛肉完全自由化と同時に輸入牛肉の売買から撤退することになるわけですが、今後保有在庫はどのように売却処分される予定なんでしょうか。
 また、十月三十一日付の日経新聞では、これまでは月一回の競りでやっていたのが、冷凍輸入牛肉の在庫を十一月中にも約二百トン程度を割安な価格で放出し、順次在庫処分する、こう報道もされているわけで、この報道だけで価格にかなり影響が出てくるということで、この報道が事実なのかどうかということも含め、今後の輸入牛肉の在庫処分について明確な方針を示すべきではないかと思われるんですけれども、どのように吐き出す予定なのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
この点については社団というものの法律的な性格、つまり株式会社も有限会社も社団であると言われているわけでございますが、そういう点から御指摘のような疑問も出てまいろうかと思うわけでございます。
 しかし、この点につきましては、いわゆるその潜在的社団の理論と申しますか、現実には株主は一人だけれども、常に複数の株主になり得る可能性を持っているという意味において、瞬間的には一人だけれどもあした複数になるかもしれないし、またあさっては一人になるかもしれない、そういう意味で潜在的な社団の理論というのがあるわけでございますが、そういうような理論をバックにして、いわゆる株主が一人の一人会社も適法な存在であるというふうに従来から言われているわけでございます。そういうような理論的な背景のもとに、設立の段階から発起人が例えば七人で、必ず一株引き受けることになっておりますので、七人であれば七人の株主がいるわけでございますけれども、実はこれも翌日には一人の株主になってしまうかもしれないし、またその次の日には数人になるかもしれないというそういう潜在的な可能性というものを常に持っているわけでございますから、そういうような理論的な背景のもとに発起人が一人でも設立することができるし、それは社団性を損なうものではないというふうに私どもは踏み切ったわけでございます。
 やはり株式会社というものの基本的な性格というものを考えますと、そういう社団性の問題と同時に、いわば第三者関係というものが非常に重要な問題になりますので、相当の資産を確保させるということ、そういうことが一方では大事ではないかというようなことから、最低資本金制度もその一つでございますけれども、発起人の出資の履行責任とか担保責任とか、そういうようなものも一方では強化するという形で対応したということになるわけでございます。