地方団体はいろいろな仕事をたくさんやっておるわけでございますけれども、やはりそれぞれの仕事によりまして所管の各省というものがあるわけでございますから、基本的には、今お話がございました育成クラブの問題等については厚生省、あるいは学校開放事業等については文部省、そういう形でそれぞれの所管省がまずいろいろ仕事のやり方なり財政的な手当ての仕方なりを御検討いただきまして、私どもはそれに沿って所要の財源を手当てしていく、こういう立場にあるわけでございます。
 確かに、先ほど来お話がございますように、全体として、こういった問題は厚生省と文部省の境目にあるようなものもございますけれども、地域によって厚生省がおっしゃっておるようなやり方をする方が好ましいところもありましょうし、あるいは学校の先生にお願いして学校を使ってやる方が好ましい場合もありましょうし、地域の実情によっていろいろ差があると思います。そういったことで、地方団体はいろいろな形で対応するということになろうと思いますが、個別の事業の問題につきましては、基本的にはまずそれぞれの所管省で御検討をいただくことが必要ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
私が、献身的にその業務に携わっておる方々の身分をお聞きしますと、嘱託だ、パートだ、アルバイトだ、あるいは東京都のように正職員だ、非常勤だ、本当に千差万別なのです。結局、自治体とその身分の安定あるいは雇用問題についてそれぞれ話し合いをしておられるのが実情ではないかと思うのです。そういう意味合いでは、私は、自治省がそのあたりのいわばコーディネーターといいますか、まとめ役といいますか、そういう役割が非常に強いのではないかと思うのですが、それも各都道府県単位であって本省のかかわる問題ではないというふうな感じがしてならないのです。自治省、その辺はどうでしょうか。
それでは、運営の面の、とりわけそれぞれのクラブの財政ですね、そのクラブの財政については、地方自治体の出先を含めて文部省はどの程度のかかわり合いを持っておられるのか。あるいはそれは厚生省がそういった財政についての管理監督をやっておられるのか、自治省なのか。いわば財政面でのクラブの健全育成、そういう面の面倒はどこが見ておられるのでしょうか。
私どもは、この事業を実施するに当たりましては、民間の指導者、地域の児童の保護者あるいはボランティアというようなものを利用いたしまして、地域福祉センターとかあるいは団地の集会所などを利用してさまざまな場所を活用するということでやらせていただいているわけでございまして、あくまでもボランティアの方々を中心にしたこういう事業というふうに認識をいたしております。
例えば、福祉関係の立場から行いますいわゆる学童保育というような形で行われているクラブの指導者等につきましては、それぞれの福祉関係の部局が担当していただいておる、こういう認識を持っておるわけでございます。
先生のお言葉に沿えないかもしれませんが、学校の例えば施設等を利用するということは、地域の実情によってございますし、実際の指導の場面では、学校の先生がやっていなくても先生という言葉をお使いになることはよくあることでございますが、学校そのものがそれを受けるというふうな建前になっておるわけではございませんで、実際上それぞれの役割分担ということで進めていくべきことだというふうに認識しておるわけでございます。
実際上の運営面は、各自治体の教育委員会がかなり深くかかわっておると私は思うのですね。そういう意味合いでは、極端なことを言いますと家族の方々も学校にお預けしている、学校で面倒見てもらっている、こういう認識が一般的じゃないか。厚生省は予算措置をしてもらっているというふうに具体的にお聞きをしたのですけれども、実態はそうじゃないかと私は思うのです。教育委員会が運営の面、また子供さんの親御さんもこれは学校で面倒見てもらっているんだと思っている。もう少し文部省主体の児童会ということに、もとの軌道に戻すべきではないかと私は思うのですが、そのあたりもう一遍、どうですか。
子供の側面につきましてはいろいろな面があろうと思いますけれども、子供が帰ってきまして親御さんが面倒を見られないという点は児童の保育という点の問題が大きいということで、児童福祉の観点から御対応いただくということが基本にあろうかというふうに考えているところでございます。
 ただ、放課後の児童のあり方ということにつきましては、例えばいろいろな遊びを学校体育施設などを使ってやったり、社会教育施設で遊んだりというようなことはもちろん私どもとして応援していくことでございますので、こういう関係の事業につきましては努力をするということで対応しているという実情でございます。先生御指摘の、学校を例えば児童育成クラブ等の場にするというようなことは、学校施設は学校教育に支障のない限りそれぞれの設置者に御判断していただくということでございますので、学校そのものということにはちょっとまいらないわけでございまして、一応私どもの方といたしましては、児童福祉以外の社会教育等の部分については文部省としては一生懸命頑張っていく、こういう姿勢でいるわけでございます。
お話を承っておりますと、どうもマネーゲーム、マネーゲームというそちらばかりを大変強調されておりまして、先ほどからいろいろ質疑が行われておりますように、やはりそういう面もあるかと思いますけれども、しかし一面においては、従来商品取引というものがやはりその商品のいわゆる価格形成機能を持ってきたことも事実であります。そういう意味から、やはり将来においてそのリスクをヘッジするために当業者、いわゆる流通、生産に携わっておられる方々がこういう商品市場でやはり買っておられ売っておられることも事実でございまして、マネーゲームというと、やはり全くその当業者と余り関係ない人がたくさんのお金をやってそれによって売ったり買ったりしてもうかった、こういうお話だと思うんでございますけれども、そういうことばかりじゃないわけでございます。どうもその辺はやはりそういう面もあろうかと思いますけれども、私は商品取引においてのメリットもあったということだけは御理解をまずいただきたいと思うのでございます。
 しかしながら、そうは言うものの、先ほど来お話のございますように、この商品取引の歴史、先ほど三木先生もお話がございましたが、証券の取引と比べますと私は少しおくれているという点があるのではないかなという感じは正直いたしておりまして、そういう面からいって、委託者保護という観点も、従来いろいろと改正をしてまいりましたけれども、まだまだ不十分である。取引員自身の経営理念と申しますか、やはりその取引員の方々の委託者に対する考え方なども、少なくともまだまだ証券の関係の取引会社と比べますと、多少問題があるんじゃないかなという感じは正直私はいたすわけでございます。そういう点をこういう今度の法律改正でもできるだけ補っていこうということで、書面の交付とかあるいは預け金をちゃんと銀行に預けておいてきちんとしていくとかいうようなことは、本当はもっと早く私はあってもよかったんじゃないかという感じは正直いたしております。