通信・放送機構につきましては、今、局長、官房長、いろいろ答弁がありました。その機構なりに努力して効率化して、そして定員を削減していることは事実であります。と同時に、先ほどのお話にあったように、これからの高度情報通信というのは非常に、国策であるということで、通信・放送機構が担う公的な役割がますます重要になってくることも、これまた事実でございます。
 それで、何が必要かといえば、まさに人材であって、確かに、先生御指摘ですけれども、現実の問題、今、高度情報通信化に当たって喫緊の課題であるわけですから、人材を必要としている。その人材が、なかなか現実問題、そういういろいろな、各方面から集まりにくいということもあって、やはり郵政省の方の技術力に期待されていることも御理解いただきたいと思っております。
だから、おっしゃることはよくわかるんですけれども、今の出向職員の出向率が結局四三％、この数字について私はアブノーマルだと言っているわけですよ。大臣、こういう状態をいつまでもお続けになるんですか。
管制業務につきましては、定員は今減らしてきております。平成八年五十九名だったものを平成十一年度五十名というふうになっております。総定員も一名ずつ減らしてきておりますし、物件費も、管制業務分については、平成七年度二億二千二百万円だったものを一億五千六百万円というふうに平成九年度は減らしてきているということで、全体をスリム化していくという方針でやっているわけでございます。
 一方、さまざまな研究開発の分野をこれからやっていかなきゃいかぬわけでございまして、それはもう日進月歩でございます。しかも、非常に特殊、専門的なものでございまして、行政との一体性というものも確保していく必要があるということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、そういう人材が活用できればいいわけですけれども、なかなかいないということもございまして、産官学を連携した中で、非常に広く、あらゆる分野から非常に優秀な人材を集めてくるというのが最も望ましい形であろうかというふうに考えております。当然、官の役割というのもあるわけでございまして、私どもとしては、広く人材を求めていくという基本的考え方に立ちながら執行をしていきたいというふうに思っています。
いや、だから、いろいろの事業内容とか職務内容とか、それは理解しますよ。しかし、四三％という、約二分の一でしょう。それならこれは民間法人じゃないですよ、はっきり言うたら。形としては、そういう形で全部、三つの今までの閣議決定がなされている一つのハードルを全部越えたわけです。したがって、ここでひとつ考え方を前進させて、そういう方向へ向ける考えというのはありませんか。
先生御案内のとおり、今回の法案の絡みで民間法人化と言っている部分が衛星の管制業務の部分でございまして、その点については確かに、さっき先生の言われたように、出資金を国に返還して経営の自立化を図っていこうということでございます。
 あわせまして、この数年、通信・放送機構法の改正を国会にもお願いして、通信機構に新たな業務を追加している分野がございます。この部分は、言ってみれば公の業務として追加をされているということでございますので、今回も新たな業務追加の法案審査をお願いしてございますので、そういう意味での機構の公的な役割というものはこれからも引き継いでいくということで、その点については御理解を賜りたいと思います。
だから、今回、いわゆる民間法人化への三つの縛りが今までございました、それを全部解消して完全な形で、いわゆる臨調、閣議が指摘している三つのハードルを越えたわけですから、当然これは民間法人として一本立ちするわけですよ。
 そのときに、今までのことは今までとして、これからは、郵政省の出向職員も漸次かえていくという方向に私は行くべきだと思うんですよ、今まで出資してきておりましたからね。それを今度は切るわけですから、はっきり言って。そういう点で私は、四三％も出向していること自体が、やはりほかの省庁にないと思うんですよ、こういう例は。
 たまたまそういう特殊技術だということで、これは人材という、わかりますけれども、そういう点は、きょうあすというわけにいきませんから漸次そういう方向に、民間人を登用してかえていくという形にやはりすべきだと思うんですが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、機構自身もやはり人材を幅広く登用したいという気持ちを持っておりまして、もちろん役所の方にも人材の照会がございますけれども、広く民間企業にも内意が来ております。
 ただ、実態としては、民間企業から短期間で人を出すというのはなかなか現実には難しゅうございまして、機構の方も役所の方に人材を求めているような実態になっているということでございます。そういう意味では、機構も広く人材を外に求めたいということで努力をしているということについては、御理解をいただきたいと思います。
だから、これは一時退職の形をとっておるけれども、言うておるように、全体のカウントは変わらないということですから、これはやはりアブノーマルですね。
 今回、民間法人化に大きく踏み出したわけですから、やはり、出向状態についても、私は、漸次これを減らしていくという形で、いわゆる民間法人のあるべき姿に持っていくという方向にすべきではないですか。
私は、周辺事態において米軍が武力行使を行うのはどういう事態なのかということについてお聞きをしたいわけです。
 この周辺事態法案を見ますと、例えば法案三条にありますが、周辺事態において行われる戦闘行為は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。」こういう定義をしています。あるいは同じ三条関係の別表の中では、戦闘作戦行動を行うアメリカの航空機に対する整備、支援というのが条文の中にありますね。だから、周辺事態において戦闘行動をやっている、武力行使をやっているということがこの法案の前提なんです。しかし、この法案、どう見たって、米軍が周辺事態で武力行使をやるのはどういう事態にやるのかということについては、どこにも何にも規定がないのです。
 それで、外務大臣は、周辺事態だからといっていつも武力行使をするわけではない、周辺事態の米軍の行動は直ちに武力の行使だというわけではない、武力行使をやることもあるし、やらないで情報収集をすることがある、こういうことなんですが、結局、周辺事態で武力行使をやるのは、米軍はどういう事態にやるのですか、お伺いしたいと思います。