我が国の発電量が年ごとに大きくなっていることはもう御存じのとおりであります。だから国内炭のウエートというのは、現状を維持しても相対的には私は小さくなっていくわけだと思うのです。昨日、私は公益事業部の担当者に国内炭の使用による電気料金のコストアップ分がどれぐらいになっているかということを伺いましたら、一キロワット時当たり十四銭とのことでありました。全体の平均的電気料金が十九円ということでありますので、いわばその〇・七％にすぎないわけであります。
 日本と同じように経済大国と言われるドイツは、国内炭を徹底して保護するために、電気料金にその保護の費用をコールペニヒという形で上乗せしていることはよく知られているわけでありますけれども、日本でも一キロワット時当たり十四銭程度の負担で国内炭を守るということは、これまでも国民的合意になってきましたし、今後もその程度の負担を続けるということは国民的合意として十分に成り立ち得るのではないかというふうに私は考えます。
 ここで大臣にお尋ねをしたいわけですが、今まで私申し上げてまいりましたように、国内炭の生産を少なくとも現状程度には守っていくべきではないかという点で、私はこの答申に対して根本的な疑問を持っているわけですが、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
石油の資源探査と石炭の資源探査についての御比較もございますが、石油の場合には、いずれにしてもコマーシャルベース、海外の石油と同様の価格で日本で開発できる可能性があるという前提で調査しているわけでございまして、もちろん国内炭についての探査をしておりますけれども、その金額が小さいというのは事実でございます。
 ただ、石油と違いまして、石油の場合には国内の石油もそういう国際価格で掘るということでございますが、やはり日本の国内炭につきましては財政資金で一千億以上である、あるいは電力業界を通じました内外価格差分の負担ということで、これも一千億近い金額になっておりまして、二千億を超える国民経済的な負担を強いておる。そういった上に、それだけの負担をしてもなおかつ百億近い赤字が出てくる、そういう状況の中での国内炭の開発ということでございますので、国内資源としての石油と石炭については埋蔵量だけでは判断しがたいというところがあるかと思います。
我が国は石油、天然ガス資源も非常に少ないわけであります。その国内生産量は我が国の総エネルギー消費量の一％にも足りない。だから、国内炭以下の位置だと思います。しかし、政府はその探鉱、生産には大変な力を入れております。
 ここに「第七次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に関する答申」というのを持ってきておりますけれども、その中の探鉱資金計画を見てみると、平成六年までの五カ年間に二千八億円投入する計画になっておりまして、第六次の二倍にもなるのです。この二千億円のうち国の負担が約八百億円あります。石油の国内資源についてはこれだけ徹底した探鉱をやり、掘り尽くすのに、同じように貴重な国内エネルギー資源である石炭はだんだんだんだん放棄していくというのではだれも納得できないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
今回の答申におきましては、国内炭の国民経済的な役割ということに対して、小さくなっているけれども非常に積極的に評価する余地があると言っているわけでございまして、それは技術活用の観点あるいはエネルギーセキュリティーの観点でございまして、エネルギーセキュリティーの前提としては当然そういった資源の有効活用という観点が入っているわけでございます。
部長はそうおっしゃるけれども、今も私が申し上げましたように、電力会社が引き取ると言っても、国内の発電所でそれを受け入れるところがなくなってくるような状態になりかねないのじゃないかというこの現実について、あなた方が今から適切な手を打っていかなければ、私の危惧は依然として解消されないということをもう一遍申し上げておきます。
 私は、国内炭の役割とそれに対する負担とがアンバランスだという今回の答申の立場そのものに対して根本的な疑問を持っておるわけであります。現在残されている六カ所の国内炭鉱は、日本の国内で最も条件に恵まれた炭鉱であり、周辺を合わせると埋蔵量が五億トンにもなるとこの前も伺っております。ですから、こういう貴重な国内エネルギー資源を今後もフルに活用することが大きく言えば国際的な義務でもあるのではないかと思うのです。地球上の有限な資源を他国から売ってもらう立場の日本が国内資源をむだにするようなことをしておいて、国際的な理解を得られるはずがないのじゃないかと思う。ところが、今回の答申には、そのような貴重な国内エネルギー資源を大切に使わなければならないという観点、どこをひっくり返しても出てこないのじゃないかと私は思うのですが、ここが一番の問題じゃないでしょうか。
お答えいたします。
 まず、山賊、匪賊ということの意味と申しますか、それにつきましては先ほどもお答えしたところでございますし、私自身、決して過去の、例えば戦前のと申しますか戦中のといいますか、そういったときのことを念頭に置いたわけではございませんで、一般に私的な集団、個人、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 それから第二に、憲法との関係あるいはＰＫＯ法案との関係でございますが、憲法の禁じております武力の行使、これにつきまして、いわゆる「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、こういうふうに申し上げまして、そうして武器の使用がすべて憲法の禁止する武力の行使には当たらない、こういう脈絡の中で申し上げたわけでございます。
 それから、いわゆるＰＫＯ法案におきます二十四条との関係、これはぜひ区別して御理解いただきたいというふうに申し上げた上で、ＰＫＯ法案の二十四条三項だけで申し上げれば、「自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要がある」、こういう場合に武器の使用ができるということでございまして、自衛隊の部隊が確かに部隊として出てまいりますし、必要最小限度の範囲で武器を持ってまいりますが、それがいわゆる戦前の侵略といったようなそういう任務を帯びて、あるいはそういうことを考えて出てまいりますわけでは決してございません。
 ＰＫＯ法案といいますのは、当然のこと、もう委員御承知のとおり、いわゆる三条等で与えられた定義に従いまして出てまいりますわけでございます。その出ていった場合に、先ほど非常に危険なところだ、こういう御指摘もございましたが、そういうときに全く自己の生命等の防護のためにのみ武器を使える、そういう意味で、いわゆる憲法とＰＫＯ法案との間には、この前はたしか謙抑的という言葉を三、四回使わせていただきましたが、いわゆる憲法九条に当たらないような形で、しかも謙抑的にそういう二十四条を構成した。
 これが先日矢田部委員にお答えしたところの私の真意でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。