お示しのございましたように、現行法では有効期限内に策定された公害防止計画に基づく事業につきましては、法律の有効期限後も適用されるというふうにしておるわけでございます。
 こういう規定が設けられましたのは、法が制定されました四十六年当時、公害防止計画が順次策定されていったので、一斉に策定されたわけではございません。かなりの地域でおくれて策定されるという見通しでございました。現に七次の計画は、きわめて最近になって計画がつくられるといったようなことでございました。そういったことでございましたので、現行のような経過規定を設けないと、事実上計画の実施期間が大幅に短縮をされて不十分な実施しかできないということになりますので、法失効後も計画期間中は有効とするという規定を置いたわけでございます。
 しかしながら、公害防止対策事業を集中的に実施する必要のある地域の計画は第七次まで一応制定をされてまいっておりますので、今回の改正によって法律の有効期限を十年間延長するということにします場合は、こういった経過規定措置の必要はない。終わる時点における実質的な形で繰り越すようなものがあれば、それは手当てをいたしますが、一応もうスタートをしてしまったので制定当初のころのような事情にない、そういうことを考えまして、いまのような計画があったものは先々まで、いつまでも適用するというような形はとらないということにいたしたわけでございます。
まあ、細かい問題ですからこれ以上言いませんけれども、片っ方の本法がそうなっているのなら、財特法は少なくとも直すべきですよ。この場合は特別処置でしょう。本法より下の補助率で財特法があるというのは、法律上から言ってもおかしいですよ。
 最後に質問ですが、今度本法の例の公害関係のところですね、ただし書き条項。今度は十年延長されて、十年後における公害関係の事業計画、この場合計画として認められたものは、翌年度いろいろな事故でどうしても執行ができなかったとかあるいは承認が得られなかったとか、そういう事案があれば延ばすけれども、計画そのもので組まれたものはその時点で切りますというふうにあのただし書き条項は読める、こういうのですが、これはどういうことなのでしょうか。従来の法でどうしていけないのでしょうか。
ただいまお話のございました問題については、今回の見直しの際にいろいろ議論もしたわけでございますが、実態的には結果として高率の補助が適用されることには変わりがないので、まあ、ある程度枠組みを変えない延長の際でございますので、そこのところは特別に改めるということをしなかっただけのことでございます。
実態に見合ったように直す、こうおっしゃいましたが、いまの下水道事業の補助率より低いわけですね。例の財特法で、あれは第三条ですか、片っ方が高ければそっちに沿うというふうになっていますから、実態はそうですけれども、少なくとも財特法は補助率が本法よりも低いことは間違いないですね。実態に見合うのだったらそこを直したらどうですか。たとえば流域下水道について四分の三でしょう。この対象事業になった場合は補助率が、下水道法によっては四分の三になりますけれども、財特法では四分の三になりませんわね。実態が片っ方が四分の三なら、それに直したらどうですか。
見直しをいたします場合の背景に、いま御指摘のございましたような厳しい財政事情があることは、これはもう事実でございます。しかしながら、ただいまも申し上げましたように、利子補給についての若干の手直しが行われましても、五十七年度まあせいぜい二％程度影響するかなということでございまして、実質的にそう大きな問題ではございませんし、また市町村のかさ上げ措置についても、若干市町村によって異なりますけれども、それほど大きな影響を与えるものではございません。先ほど申し上げましたように、基本的な枠組みというのは変わってないわけでございますので、私どもとしては、これがそういった趣旨でやったわけではない、やはり今日までの推移を見て必要な調整を行うというものでございまして、背景におっしゃるようなものはございますけれども、それによって抑えようといったような、そういったほどのものではないというふうに考えております。
どうなんですか、今度の利子の減額——まあ減額という言葉がいいんでしょうか、あるいはそのかさ上げ分の低下等によって地方の公共事業を、いわゆる裏負担事業ですね、全体として抑えていこうということがこの法案の裏にはあるのじゃないでしょうか。たとえば今年度の予算は、もう私が言うまでもございませんが、公共事業横並びですね。これは五十七年度から適用ですから、五十六年度予算との直接関係はございませんけれども、そういう意図というものがあって、一方で単独事業をふやしていく、地方の財政負担をきわめて強くしていこうという意図があるのじゃないですか、どうですか。
ずいぶんガードがかたいものだなあ。理屈はわかるのですよ。米ではないということは、私も認めるんだ。だから、そのえさ米を持って歩いたり、自分のたんぼでつくっても、食管法上違反ではないんだ。だけれども、転作物ではないというのがお勧め品ではないという意味なのか。植えてはいけないという意味なのか。植えてはいけないとは言わないと大臣が言う以上は、何ですかというのです。
 それでは、ここでひとつ観点を変えてみますと、アメリカの下院で歳入委員会、日本の大蔵委員会ですか、私はわかりませんが、貿易問題小委員会で米日貿易問題のいわゆるタスクフォース報告という有名な報告が一次、二次と出ております。これにこういうように書いてある。「日本は米国の農産物輸入にとって単一では最も重要な市場である。両国間に深刻な農産物貿易問題はあるが発展的価値を離れることがあってはならない。日本に対し、わが国が大量しかも高品質の農産物の信頼できる供給者であり続けることを保障してかからねばならない。」こう書いてある。
 そこで、国際分業論みたいな論議もあった。ところが、大豆の輸出禁止を五年前に食った。えさが高くなって農民がえらいことになった。年に三回上がった。そこに座っている人はみんな知っていると思う。このタスクフォースというものを、これどうですかね、どの大臣でもいいのですけれども、貿易問題小委員会、私どもこれをどう考えていいのですか。これが穀物飼料のえさ米と関係がありますか、どうです。