大臣、ありがとうございました。
 こういうことを申し上げては大変恥になるのでございますが、広島県ではかつて望月圭介あるいは池田勇人さんというような大人物が出ていらっしゃったのでございますけれども、時代が違ったせいもありましょうか、道路整備という関係については、他県に比べてどうも何か見劣りがするというのが実情でございます。どうぞ、そういう点で、傾斜配分という穏やかでない言葉を使いましたけれども、そういうお気持ちを持ってひとつぜひともお力添えをいただきたいと思っております。
 それでは、次の質問に入らしていただきます。
 住宅建設の見通し、これは景気にも大変関連のあることでございますから、住宅建設の見通しについて、なおそれに付加いたしまして、これはあるいは国土庁の所管になるかもわかりませんが、建設省としての立場からの地価抑制対策というものがありましたら、それを御開陳いただきたいと思います。
御指摘のように、道路整備五カ年計画の第九次が今回の予算編成の中で認められまして三十八兆二千億、当初建設省が予定したものよりは幾らか削られておりますけれども、それでも五カ年計画が認められたということで、われわれも大いに元気づいておるわけでございます。
 したがいまして、限られた厳しい財政事情の中にありますけれども、予算の執行に当たりましては、国土の均衡ある発展を図るためにできるだけ重点的、効率的に運用していきたい、こういうことでございます。先生がおっしゃったように、ここで傾斜配分をしますなんと言いますと、いろいろ当たりさわりもあるようでございますから、重点的、効率的に国土の均衡を図るためにやっていきたい、こういうお答えにさしていただきたいと思います。
よくわかりました。
 このことにつきましては、大臣に特にお願いをしておきたいと思うのであります。御承知だと思いますけれども、一九九〇年、昭和六十五年でございますね、昭和六十五年に、五月になりますか十月になりますか、この点まだ不明でございますけれども、十五日間にわたりましてアジア・オリンピックを広島へ誘致するということがほぼ確定をしておるような状況でございます。そういう関係で、まあ空港の問題等もありましてその方もお願いをしておるのでありますが、特に道路の関係ですね。これにつきましては、山陽自動車道の完成、それからあばら骨の関係あるいは本四架橋の関係、そういう点が皆関連がありますので、ぜひともひとつ建設省といたしましては一肌も二肌も脱いでがんばっていただきたい、まあ俗な言葉で言いましたら、傾斜配分してでも何とかひとつがんばっていただきたいというのが、実は二十一名の願いでございます。
 また三原、私は三原に住んでおるのでありますが、現在国道しか道路がないというのは三原しかないのでございます。それで、これは地形がそういう地形になっておりまして、昔は海陸の要衝で、城をつくってそこで一手に敵を引き受けたというような要害の地でございますので、国道が従来から二号国道一本しか通っていないというようなことで、ほかに道路がないものですから、上りも下りも全部そこでつかえてしまうというような状態がありまして、バイパスの完成を建設省に大変御苦労いただいておるのであります。いま地元において協議中でございますけれども、この三原のバイパスとあわせまして、いずれも急がなければならぬ問題ばかりでありまして大変恐縮でありますが、県内二十一名の議員がひとしく心配をしております問題でありますだけに御陳情申し上げますとともに、山陽自動車道とこういうあばら骨の関係、バイパスの関係等を含めまして、早期完成についての大臣のお考えを承ることができたらありがたいと思っておるのです。
御説明いたします。
 現在、本四公団は当面一ルート四橋の整備を進めることといたしておりまして、先生御指摘の尾道—今治間につきましては、昭和五十四年五月すでに大三島橋が供用を開始しておりますし、因島大橋は五十八年度中に完成するよう事業を進めております。また、伯方・大島大橋につきましては、昭和六十二年度の完成を目途に現在下部工事を進めているところであります。
先ほど申しましたように、廿日市—西条間は広島市周辺の交通問題を解決するために非常に重要な幹線道路でございますので、この区間を最重点で整備いたしております。この第九次道路整備五カ年計画中に供用できるよう最大の努力をしたいと考えております。
 それからもう一つ、本四関連道路といたしまして福山西—倉敷間、この間につきましても現在用地買収中でございまして、これを本四関連でございまして、本四の児島—坂出ルートが昭和六十二年度に供用を開始する見込みでございますので、それに合わせて供用できるよう最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
私自身将来の失業者の規模がどれぐらいになるかということについて推計したことはないんですけれども、御承知のように、労働省の雇用政策研究会の数字に基づいて言えば、いろいろな仮定がございますけれども、そこで予測されておりますのは、数字として例えば二〇〇〇年で二・四％あるいは二〇一〇年で二・三％ぐらいという数字がたしか需給のギャップとして計測されていたかと思います。
 その数字をどういうふうに考えるかということで、先ほど八代先生からも御指摘があったように、ある水準の経済成長が持続して他方で労働供給が非常に厳しくなるということからいえば、このときに推計されてきた数字といいますのは経済成長がダウンするとか、あるいは需要が不足して発生する失業だというふうには恐らくとらえられてはいないと思います。そういう言い方をするとすると、いろいろ関係官庁の報告書で使われている用語を使えば、需要と供給のミスマッチの結果として残ってくる失業というふうに解釈しておいた方がよろしいだろうと思います。
 ただ問題は、仮にそういったミスマッチという形で二・数％の失業をとらえたとしても、じゃこのミスマッチがどういった年齢層に発生するというふうに予測するかということであるわけです。一つの問題は、今後定年制がどういった形で延長されていくかという問題もございますけれども、少なくとも今までの日本の経験で申し上げれば、例えば男子の場合には失業率が若年層で非常に高くて、中年あるいは壮年層で低くなって、その後高齢者のところでまた再び高くなる、あるいは異常に高くなるというパターンを持っていたわけですね。そういうことからいたしますと、今後人口あるいは労働力は高齢化していく、そういった人たちに適切な職業訓練が施されていないということになりますと、場合によれば高齢者が企業を出た後再就職したいというような場合に、希望する職種とそれから自分の持っている技能あるいは能力とがかみ合わないというような形、高齢者を中心としたミスマッチ的な失業が発生する可能性はあるだろうということを考えておいてもよろしいんじゃないかというのが現時点の私の考え方であります。