包括的、網羅的、普遍的というのは、確かにこれは国語の辞書を引いてみますと例外なくと書いてあります。ただ、あのとき大内さんが私に時間の余裕を与えていただきましたので、私の頭をよぎったのは、いわゆるエブリルール ハズ エクセプションズ、それからゼアイズ ノー ルール ウィズアウト サム エクセプションズ、あの格言が頭をよぎりまして、例外と言った場合に、もし例外のないルールはないじゃないか、こう言われちゃならぬと思って、エクセプションズの方だけ言って、後から考えて答弁を申したわけであります。だが、概念的に言えば、例外ないというのが網羅、羅列ということであります。
臨時行政調査会ができる以前と以後とは状況は非常に違ってきたので、背の「新経済社会七カ年計画」、そういうものを基準にすることは誤りであると思います。我々は「展望と指針」という新しい発想によりまして経済運営を実行いたしております。
お示しをいたしました数値は、地方税の場合には昭和五十年度以降五十八年度までの弾性値の平均をとりまして、これが一・〇四ぐらいになるかと思いますが、今後の一つの仮定の計算としたものでございます。先ほどお答え申し上げましたように、昭和六十五年度あるいはそれに至るまでの地方税の具体的な所要額は一体どうなるかということは、国、地方の役割分担なり公共支出の水準その他によって決まってくる話でございますので、御了解をいただきたいと思います。
地方税の租税負担率九・三％ということでお示しをしておりますが、地方税の租税負担率につきましては、国と地方との役割分担、財源の配分のあり方、こういったことと密接に関連をするので、現時点で将来のことを具体的に計算するということは困難でございますが、六十年度の地方税収の対国民所得比と同率とすれば、地方税負担率は毎年度九・三％で推移するということでございます。これはあくまでも一つの仮定計算例でございまして、具体的に昭和六十五年度において地方税の所要額がどうなるかというようなことは、今申し上げましたような行政事務の配分、あるいは公共支出の水準その他とのいろいろ関係もございますので、具体的な租税負担率を今将来の念頭に置くということは、これは困難と考えるところでございます。
日本共産党・革新共同を代表して、これから総理以下関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 総理に伺いたいと思います。
 一昨日の予算委員会で、昭和六十年度の租税負担率は二五・二％である、六十五年度に、現行税制のままで二五・七％、もし要調整額を全部税収で賄うと仮定すると二八％になるという資料が提出されました。この資料を拝見いたしますと、地方税は九・三％のまま推移するということになっております。これは今までの経緯から見て、非常に納得できない数字であります。
 総理に伺う前に、自治大臣に、昭和六十五年度を見通して、地方税の租税負担率がどれくらいになると見ておるのか、まずお答え願いたいと思います。
今のは重要なことで、私も、実は声が小さかったので少し、後から正確に速記録を読んでみようかと思ったのでありますが、大事なことは、総理からお答えがありましたのは、いずれ税調に諮問をしたい。元来、この税調に対する諮問は三年に一遍、国税、地方税のあり方についてという漠然とした諮問をしておる、以心伝心のうちにそういう問題をやってきておりますのを、わざわざ総理から諮問するという御発言があって、しかもそれを税調会長が受けてということでございますので、それは私は大変な、何といいますか環境というものはそれでできたというふうに思うわけであります。
 ただ、私が定かに聞きませんでしたのは、仮に諮問があって作業をやられます。すると、一つの考え方としては、六十一年度税制のあり方についてというのが年末に出ますので、その中に入っていくことも考えられます。が、元来税調に対しては、諮問方式で期限を付すということは私どもの方からはしないわけであります。だから、そういう形になったといたしますならば、これはそれを可能な限り政府部内で整理いたしまして、さてどう取り上げていくか、こういうことも、税調の答申の趣旨に沿いながら、可能な限り短い間で国会等に御相談できるような構えで対応しなければならぬではないかなと思っております。
大蔵大臣、小倉税調会長に午前中伺いましたね。あのときに小倉会長さん、たしかこう言われたと思うのですよ。諮問を例えば四月に受けたといたしましたならば、大体十一月か十二月には答申ができるでしょう、こういう見込みをおっしゃったのでありまして、私、これで小倉さんに対する質問はほとんどの意味を果たしたのでありますけれども、さて大蔵省といたしましては、その答申を受けてから大蔵省としてのリードタイムは一体どのくらいでございますか、はっきりしてください。
願望を表明したのであります。いずれ適当なときに税制調査会に税の根本的な改革案を練っていただきたいと思いますが、そのときに、その一環としてでき得べくんばそういうことができればいい、そういう期待を持っておるわけです。
同じ特別養護老人ホームでございましても、痴呆性老人、特に問題行動の多い老人の方々を収容する場合には、それなりの配慮が必要なことは先生おっしゃるとおりでございます。そこで、痴呆性老人というのは、重くなりますと家庭でなかなか介護できない、施設に入所してお世話することが必要だということで、特別養護老人ホームヘの入所を促進しておるわけでございます。
 そこで、先生のお話の、痴呆性老人だけのための施設をつくるのがどうかということでありますが、現に痴呆性老人を中心とした施設もあることはあります。しかし、これは学問的にまだいろいろ議論されておるわけです。老人をお世話する場合に、痴呆性老人だけをまとめてというと失礼ですが、まとまってお世話するのがいいのか、一般のほかの寝たきり老人やなんかと一緒にお世話した方がいいのか、学問的にも議論が分かれるところだと思います。私どもとしても、痴呆性老人だけの施設をつくるのがいいとはなかなか決断できない面がありますので、現在の特別養護老人ホームという機能の中でできるだけお世話をしていきたいという基本的な考えを持っております。
 なお、大変遅くなりましたが、先ほどの五十九年度の東京都の特別養護老人ホームの整備でございますが、五十九年度は創設が七カ所、増設が四カ所、創設が五百四十人、増設が百四十人という数字でございます。