政治家は結果に責任を持て、こうよく言われるわけであります。今大臣が言われたように幾つかの要因が重なり合ったとは思いますが、極めて遺憾な事態だということは言えると思うのであります。その点の見解はいかがですか。
予算委員会の本委員会でもお答えをしたことでございますけれども、五十八年に端を発した今回の地価高騰というものには、私はいろいろな要因があると心得ております。しかし、今委員も御指摘になりましたように、バブルという表現をお使いになりましたけれども、私は、金融が非常に緩和された、それから、ある一定の時期まで低金利であった、こういうことから、過剰流動資金というものが土地に流れ込んできた、このことは否定できない事実ではなかろうか、もちろん、このことだけによって今回の地価高騰が起きたとは申しませんけれども、そのことも一つ大きな原因、要因であったと理解をいたしております。
予算委員会に続きまして、それぞれ関係者、大変御苦労さまでございます。
 まだこれから多くの同僚議員とともに、我が国の限られた資源でもあります国土の高度な利用に向けまして、それぞれ意見も述べ、あるいは苦言も呈するとは思いますが、適切な答弁を切望してやみません。委員長は前の国土庁長官、大臣でもあったわけでありますから、その意味を含めまして、十分慎重に審議されることを期待してやみません。
 まず第一に、簡潔に質問いたしますが、今、バブル現象というふうに一口に言われております。いろいろな資料もございますが、銀行だとかノンバンクだとか、あるいは対不動産だとかというところに出されておりまする資金も、百五十五兆とか、あるいはＧＮＰではありませんが、五百二十兆だとか二十三兆だとか、そういうふうな数字すら言われているわけであります。国土庁の長官としては極めてじくじたるものがあるのではないのかというふうに思います。果たして、このような現象になった根本の原因はどこにあったと今お考えになっておられるでしょうか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。西田国土庁長官。
これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十二日午前九時より開会し、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三分散会
空港アクセスの鉄道の問題につきましては、今先生が言われましたようなバス、タクシーとの関係等も含めて地元の県を中心として研究会を持っているようでございますので、そういう動向も踏まえて私どもとしても適切に対処していきたいと思います。
もう時間が来ましたから余り申し上げられませんけれども、大臣のところにこれから地元から大挙して押しかけていきますので、これはぜひ一つ早期に実現していただきたい。そうしなければ国鉄を民営化した意味がないと思うのです。国鉄の方がよかった、ＪＲになってかえってマイナスだと思うぐらいのことですから。
 最後に、これは審議官にお願いですが、今宮崎空港に鉄道のアクセス問題が起こっているのです、第三セクターで。ただ問題は、日豊線がそういうスピードアップができない状況で、第三セクターでアクセスをつくることのよしあしがありますけれども、いずれにしても、既存のバス会社、特にリムジンバスあるいはタクシー、こういったところとＪＲが競合してくるわけですよ。これの調整というのは非常に難しいと思うのですが、こういった問題で地元にトラブルが起こらないように、ぜひ運輸省の方でしかるべく指導方をお願いをしたいと思いますが、これはどうでしょう。
整備新幹線ばかりに金を使わぬで、あの一兆円だって、審議官が見せてくれた図表を見れば在来線でも使えるようになっているんだ。ただ、原資がないから後回しになっておるんだろうけれども、あの図表でいけば何も整備新幹線だけのお金じゃない、在来線にも使えるようになっているのですから、そういった意味では、もっと基金をふやして、そして在来線である日豊線などに回してくださいよ。審議官、やろうと思えばできるんだよ。
私は、現実の出店に当たってそれぞれの地域社会とのお話し合いというのは重要視していくべきものだということは考えているわけでございます。しかし、地域別に余りにも基準が違うということになりますと、やはり今全国的に消費の態様もグレードが同じようになってきておりますので、ある地方にはごく小さな店舗しかできないということになりますと、事実上出店ができなくなるわけでございます。
 現在、地方の都道府県、市町村等でおつくりになっていらっしゃいますいわゆるそれぞれの地域の規制の条例等は数百に達して、それがまた千差万別なわけでございます。ですから、すべてを地域にゆだねるということになりますと、そういうふうに余りにも差異の大き過ぎるような地方条例ができる可能性がないわけではないのではないだろうかということを心配するわけでございます。
 私どもは、例えば日米構造協議にしても、この委員会でも御審議を賜りました独禁法の問題等についても、日米両国で余りかけ離れた制度、システムじゃなくしようじゃないかというのが一つの根底にある考え方だと思うんです。そういう意味におきましては、地域特性を重視しながら、しかし基本的なところはなるべく一つのルールでやっていただけるようにというのが私どもの希望でございます。