今、山下委員の質問でございますが、この問題、非常に私自身が苦慮しておりますのは、大臣に就任したときから、御存じのように、通産省自身が今の景気の問題から行政改革、そしてまた何といっても経済の構造改革と、こういう非常に責任ある省庁でございますだけに、それを遂行するためには省内が一丸となってそれにぶつからなきゃいけない。要するに、相互の信頼関係というのが一番の実は基礎になるわけであります。
 そうした場合に、軽々にそれを調査ということによってお互いに疑心暗鬼になることはいかがなものだろうか、こういう考え方があるし、同時に、私自体が命の御指摘のように一体このままでいいんだろうかと、大変その間でもってはざまに立っております。
 いずれにいたしましても、この問題がまだ若干の猶予があると思っておりますのは、今の泉井氏に対する取り調べというものが現在進行というか、いわゆる取り調べ中で、一つの結論を見出した段階ではっきりさせても遅くないんではないだろうか、こんなふうに実は考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほどのようにこの問題に私自身も自分なりにいろんな関係者の方に情報の提供を実はお願いしているわけでございますので、山下委員の方でもこういう問題が一体どうなんだという情報をお持ちでしたらぜひとも御提供願いたいと、かように考えています。
先に私の方からお答えをさせていただきます。
 委員御指摘の泉井石油商会の脱税事件に絡みまして、私どもの職員と泉井氏との関係についていろいろ、まだ報道の段階でございますけれども、世間をお騒がせしておりまして、このことについては私どもも大変深刻に事態を受けとめております。
 大臣の方からも、先ほどこの場で御答弁をしておられましたように、このことに関しまして事務当局には、一つは内外の課題が山積しているときに事務に停滞があることは許されないということを厳しく言われております。もう一つは、私ども事務当局に対しましては事態の推移をきちんとフォローして適切な対応をとるようにということを言われております。
 そういう大臣の御指示を私どもいただきまして、今、国税や検察当局の捜査等、事態の推移を見きわめているというところでございます。
日本共産党の山下芳生です。
 まず、泉井石油事件について伺います。
 大臣は先ほど冷静に推移を見守る、あるいは特別に調査を依頼はしていないと答弁されましたけれども、私はこれでは国民は到底納得できないというふうに思います。
 今回の事件というのは、泉井石油商会の代表である泉井氏が三菱石油や三井鉱山という大企業の間に入って、石油の業転取引を通じて、あるいは業転取引を装って手に入れた常識外れの利益を元にして、政治家それから官僚、特に石油行政を所管する通産省の幹部、さらに石油公団の幹部などを広範に長期にわたって接待していた問題であります。そして、そうした人脈を利用して、三菱石油のベトナム石油プロジェクトの資金やあるいは三井鉱山の三池炭鉱の閉山交付金の交付に便宜を図るという、エネルギー行政をゆがめた疑惑が持たれている事件であります。
 通産大臣として、こういう事態に至っているわけですから、国税庁や検察庁の調査を待つまでもなく、これは事実関係を独自に調査してその内容を公表する、同時に再発防止のための具体策をとるのが当然じゃありませんか。
 大臣にお願いします。
大学をよくするためには教員の活性化ということが大変大事であることは、御指摘のとおりであると思っております。今度の大学審議会の答申で、「大学設置基準の大綱化」ということがうたわれておりまして、私どもとしては、新しい年度に入りましたらできるだけ早い機会に大学設置基準を改正いたしまして、大綱化をした設置基準にしたい、このように考えておりますが、そういたしますと、今までの硬直化したカリキュラム、いわばカリキュラムに対する設置基準の抑制が外れるわけでございますから、各大学がそれぞれの理念に従ったカリキュラムというものを真剣に考えていただくことになろうかと思います。
 御案内のとおり、今後平成五年以降は十八歳人口も急激に減少してまいります。国公私立を通じまして、それぞれの大学がいわば厳しい冬の時代に入るわけでございますので、その時代には、各大学はいかに特色を発揮するかということについて、それぞれの大学の教員の方が知恵を絞ってもらう。
 また、御指摘がございました我が国の大学における教育機能の問題というのがございます。大学を挙げて教育機能の充実に努めてもらう、シラバスをつくる、あるいはファカルティー・デベロプメントというようなことにも努めてもらう、こういうことが今後いや応なしに大学の教員には求められていくことになろうかと考えております。既に幾つかの大学におきましては、例えば助手の採用について、自大学の出身者からは直ちに採用しないなどの運用上の工夫をしておるところもありますし、また、主として助手についてでありますが、事実上の縛りとして任期制みたいなことで運用しているところもないわけではございません。今後の大学の自己点検・評価ということを各大学に推奨をいたしておるわけでございますが、この評価項目の中でも、教員組織について申し上げますと、出身大学の構成であるとか、あるいは年齢構成であるとか、さらには研究の分野につきましても、構成員による研究成果の発表状況であるとか、こういった問題についてそれぞれ自己点検、自己評価をしたらいかがかという提言もなされてるところであります。
 以上のような点を踏まえまして、また、さらには教員についての選択任期制というようなこともかねてから臨教審以来の検討課題となっております。全体として、国家公務員の任用が終身雇用ということですべての法体系、給与を含めてそのようになっておる中で、選択的な任期制を導入するについては、関連して検討をしなければならない多くの問題もありますが、今後この大学審議会においても御検討をいただく、こういう運びになっております。