ただいまの御指摘の事件は、実はその後大阪の労働委員会の方にも事件がかかっておりますし、それから大阪地方裁判所に国家賠償事件あるいは損害賠償事件としても係属いたしておりますので、具体的なその事件について道下裁判官の行った行動の当否、評価という問題につきましては、私どもの事務当局の立場としてこの場でお答えするのは差し控え号していただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、実はこの道下裁判官の行為そのものがいわば裁判所の訴訟指揮というふうな性質のものでございますので、その訴訟指揮の中身がよかったかどうかというのを上訴審の立場から判断されるのは別としまして、私ども事務当局
の立場でそのやったことがいいとか悪いとかというのは甚だ申し上げにくいといいましょうか、むしろ私どもとして立ち入るべき問題ではないと考えておりますので、その辺はひとつお許しいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、ごく一般論として、会社更生事件の取り扱いとして一般論を申し上げますならば、更生管財人というお仕事は大変御苦労なわけでございまして、実際問題として申立人側でいろいろな人を推薦してくる、あるいはまた会社以外の債権者側、あるいはまた例えば労働組合でございましたらそういうふうな方々もいろいろ適任者があれば裁判所の方へ推薦してきていただく、そういうふうなことになるわけでございまして、最終的に管財人が就任を御承認いただくということになりませんと、裁判所もその人を更生管財人として更生手続の開始決定をできない、そういうふうな事情がございますので、事実上ある候補者がその会社の管財人になってくださるかどうかということの御承諾は事前に得なければならない。そういうことでございまして、就任していただけるかどうかということは事前に確認をとるというのが一般的な扱いでございます。
裁判官の心構えといたしまして、ただいま寺田委員御指摘のとおりだと私も考えております。
 具体的に申し上げまして大変失礼でございますが、新任の判事補諸君の研修が間もなく行われますが、当然私も参りまして先輩として、また事務総長として話をする機会を持つことになっておりますが、その際も、今寺田委員御指摘のとおり、いわば裁判体として国家権力の一翼を担うものとして裁判官に要求されております昔から言われております中立、厳正、廉直、公正、こういったいわば積極的に要求される徳目との裏腹といたしまして、あくまでも謙虚であってほしいということを伝えるつもりでおります。
 確かに裁判体として業務を執行するに当たりまして、今御指摘のようなことを一線の裁判官は常に考えているものと私ども信じておりますし、また日ごろ反省して十分今おっしゃったようなことについて私どもも事務総局といたしまして裁判官方に要望いたしたいというふうに考えております。
各案についての提案理由の説明は、お手元に配付してあります資料によって御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
これより逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
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 日本電信電話株式会社法案
 電気通信事業法案
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて懇談を終わります。
 本日は、先般通産省、経企庁、農水省、公正取引委員会それぞれから流通政策の現況、また考え方等について説明をいただきました、それを中心にしながら、各委員から御質問あるいは御意見等を懇談形式で進めさせていただきました。
 この流通政策は大変多様多岐にわたっておりますので、短い時間で必ずしも的を射た御指摘をできなかったと思いますけれども、しかし、各委員から大変有益な御指摘等もいただいたわけでありますから、これからの行政を進める上においてひとつぜひ生かしていただきたいと思います。また、幾つか資料の要求等もございましたので、これにはそれぞれこたえていただきたいと思います。
 行政の方からお話をいただき、また委員の方からの質問があったわけでありますが、今後の運営等につきまして、さらに流通関係の団体なり業界なり、あるいは専門家の皆さん方からまた状況、実情等を聞かしていただきながら、この小委員会を充実ある小委員会として運営をしてまいりたいと考えているわけであります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十五分散会
御存じのように婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これは差別というのは基本的人権の侵害であるというのが大前提です。でありますから、私どもは、言うならば基本的人権を侵害する、だから権利の回復が必要であるという物の考え方。そこで、御指摘のようにこれは男女の役割分担というのを否認している、これが非常な特徴であります。そういう点においてこの条約がつくられておるのですけれども、家庭の責任をだれが持つか、家庭の責任は今後はやはり男と女がともに持つべきであるという精神が流れておる。ところが、私どもが政府案を見ましても、問題は、男女がともに家庭の責任を持つには相当時間的余裕が要るわけですね。ところが、今、日本に要請されておるのは時間短縮です。ですから、時間短縮に触れないで、そうして男子の今のいわば長時間労働に合わすというのは本来間違いではないか。極めて形式的ではないか。でありますから、大体週四十時間の条約ができまして、もう五十年もたっているんですね。一九一九年の労働時間の条約も批准していない。一九三五年の一週四十時間の条約もまだ批准していない。ですから、我々は、男性が家庭を見られるくらいの余裕の労働時間にして、そうしてそれに女性を合わせていく、こういうことが至当ではないかと思うのです。
 そこで、言うならば、例えば帰郷旅費は女性だけにつけておく、こんなものは外してもいいですね。問題は、深夜業であるとかそれから労働時間の延長の問題であるとか、これは労働時間の根幹にかかわる問題でしょう。ですから、これに手をつけて、そうして形式的に平等にする方向に行くのだというのはそもそも間違いである。ですから私どもは、労働時間週四十時間、週休二日制というのを別に用意しているのです。もう何回か出しているのです。ですからこれとタイアップして出すならば、私は、この条約というのは今我々が出した法律で十分じゃないか、こう考えております。