公務員の新規採用の問題について、調整手当が出ているところと差があるところ、そういうところで希望者あるいは採用問題について障害が生じる、そういうことも起きているのじゃありませんか。
私が最後に申し上げましたように、やはり公務部内における給与の配分を適正にしていくという機能も持っておりますので、それが適正に行われていないというならば、やはり公務部内における不平というものも出てくるだろう、そのように認識せざるを得ないわけでございます。
お話しになりましたように、非常に長い期間、支給地域区分を変更していない。その間、社会経済情勢というのが変わっておる。したがって、現在の支給地の中でも、法律上の要件から見ると法律の要件を満たしていないという地域もございます。あるいはまた、現在の非支給地でも法律上の要件を満たしているところもございましょう。そういうところにつきましては、やはり法の趣旨に従って是正していく必要があるというふうに私たちは基本的に認識いたしております。
 それとともに、やはりこの制度というものが主として官民間の給与の較差というものを埋めるということでございますので、やはり地域の民間給与と比べまして乖離があるということならば、調整手当を支給しない、あるいはまた支給するようにするということを行っていかなければ、非常に多くの民間企業の従業者の納得も得られないだろうというふうに思います。
 また、性格に関連して申し上げましたように、この制度は公務部内における給与の配分の一つの手法でもございますので、公務部内における他の公務員の皆様方からもこの制度というものが納得されるためには、適切に是正していく必要があるというふうに私たちは考えております。
ということになりますと、現行の調整手当は、手当の名称が調整手当となりましたのは二十一年前ということになりますし、その支給地区分の基本的枠組みは、今から三十六年前の一九五二年、昭和二十七年と言われましたので、そういうことになります。
 そうすると、三十六年間にわたってこの状況を見てまいりますと、地域の生活環境というのは大きく変わっております。これはもうだれでも認めることだと思うのです。ですから、この区分は当時は妥当であったといたしましても、三十六年の間にそれぞれの地域経済指標、こうしたものはそれぞれ独自に変わってきております。そしてまた、調整手当の支給基準になっております民間給与、物価、生計費、こうしたものも地域によって非常に変わってきているわけであります。そのために支給地区分についての矛盾がいろいろと出てきているということは人事院も十分承知しておられることだと思うのですが、支給地間にどのような矛盾が出ているのか、また、そのために最初に言われましたような人事行政にどのような影響が出ているのか、この点についてお伺いします。
昭和四十二年に調整手当という名称に変えたその以前にも、やはり暫定手当というのがあって、これが昭和二十六年、一九五一年にその区分をしておりますけれども、その段階から変わっていないのではないでしょうか。
今先生がお話しになりましたように、昭和四十二年、一九六七年ですか、そのときに調整手当が生まれましたが、そのときの支給地域区分が現在もそのまま適用されております。これは後ほど先生からお話があるかもわかりませんけれども、その調整手当が創設されたときの国会の附帯決議におきまして、地域区分については変更せざるようということになっておりますので、その趣旨を踏まえて現在まで地域区分の変更を行っていない、このように御理解いただきたいと思います。
原子力防災に関しましては、防災対策関連の調査研究の実施でございますとか、あるいは関係地方自治体等における連絡網あるいは防災活動の資機材等の整備、そういったものに対しまして電源開発促進対策特別会計並びに一般会計におきまして従来より予算措置を行っておるところでございます。
 昭和六十三年度におきましては、科学技術庁関係の緊急時対策関係予算といたしまして十五億四千三百万円を計上しておるところでございまして、原子力防災対策のより一層の充実を図ろうとしておるところでございます。
 なお、その内容につきまして若干説明を加えさせていただきますと、緊急時の際の航空機によりますサーベイシステムの調査というものも本年度から実施するということでございまして、その着手のために約九百万円を計上いたしております。
 それから各種防災対策に関する調査でございますが、これは除染のためのマニュアルを作成するとか、あるいは対策を解除するための判断基準をどのようにすべきかといったような調査研究に二千九百万円を計上いたしております。
 それから緊急時の迅速放射能影響予測システムというのがございますが、ＳＰＥＥＤＩと言っておりますが、実際、事故の際に放出される放射能の量といいますか、そういったものをコンピューターにインプットいたしますと、その影響がどの程度どの範囲であらわれてくるかといったことを迅速に予測するシステム、そういった開発を四億一千五百万円の予算で行うことといたしております。
 それからまた、原子力安全委員会が事故の際、緊急時の際に緊急技術助言組織というものを組織するということにいたしておりますが、その際の助言の採用システム、原子炉の事故がどのように発展していくかといったことをコンピューターを使いまして予測するような、そういうシステムの開発に二億一千九百万円を計上いたしております。
 その他、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の充実を図りまして、各県のレベルにおきます防災関係の調査、そういったものに力を入れるということにいたしております。
 なお、今年度から原研におきまして緊急時避難シミュレーション、これは実際の住民を参加させなくても、緊急時の避難のためのいろんな計画をシミュレートさせる、そういう研究に本年度から着手するということで、初年度五百万円を計上いたしておりますし、また緊急時の医療対策協力体制の整備に係る調査検討システム、これを放医研で着手するということで若干の予算を計上いたしております。