代替要員の確保が必要だと、またそれが難しいということは一応の意味はわかるんですけれども、本当に考えてみますと。そういう余人をもってかえがたい人ならば逆にやめられたら困るわけなんですから、どうぞ休んでください、そしてよくなったらまた帰ってきてくださいと、もう率先して本当はしなきゃならぬ理由があると私は思うんです。それを何か逆の形で恐怖に考えておられるのは、中小企業という事業主の本当の危機感かなと思ったりもしますけれども、私は、本当にその意味での従業員が必要ならば、もうそんな法律がなくてもどうぞ休んでください、そして帰ってきてほしい、ぜひともあなたに帰ってきてほしいんだよと、すぐにでもこの法律は適用できるんだろうと思うんです。
 それといま一つは、なるほどなと思ったのは、その間代替要員に来てもらって、そして今度は復帰してもらった人とお二人の給料を払っていかなきゃならぬ。だから、代替要員の離職についてスムーズにいくようなシステムというのが必要じゃないかなと。これさえあればもう中小企業の皆さんもそんなに四年も準備期間が欲しいというようなことはおっしゃらないんじゃないかな、こういう気がするんですけれども、いかがですか。
有期雇用が反復継続された場合の介護休業の適用については、実質的にその契約が期間の定めのない労働契約とみられるかどうかという観点から、実態に応じ個別に判断すべきものであると考えます。すなわち、特段の事由のない限り、雇用契約が更新されているような場合には、期間の定めのない契約として取り扱い、介護休業制度が適用されることがあると考えております。
期間を定めて雇用される者も、契約が反復更新されている場合など実質的に期間の定めなく雇用される者と同一視される場合には、介護休業制度が適用されると解してよいか、お伺いします。
海上自衛隊の仕事と海上保安庁の仕事はどう違うかということになると難しいんですよ。警察的な役割といったって、だからやっぱり武器を積んでいるというんでしょう。大砲らしきものを積んでいて、カバーをかけているだけなんです。すると、あれはらしきものというか、そういうものを積んでいるというのはどういう意味があるのか。威嚇という意味、近寄ると勝手なことをすると許さないぞということになると、その仕事は今度はむしろ海上自衛隊の仕事になるわけです。そうでないとすると、大砲を積む必要はないということなんです。
 あれは、積んでいる以上はやはり事と次第によってはこれはただじゃおかないぞというそういう威嚇の意味を持っているんじゃないか。相手が海賊であるとかあるいは不法侵入であるとか、そういう場合に備えてのことかもしれないけれども、そういう意味を持って積んでいるのか、どちらかということがどうも私はわかりにくいような気がするんですね。
 だから、任務分担という点では海上自衛隊でも海上保安庁でもどっちでもいいからはっきりさせて、そしてその役割と任務というものをそれこそきっちりさせたらいいんじゃないかという気もいたしますが、その点はどうなっていますか。
自衛艦が出動するというときには、やはり自衛隊法上また憲法上の制約がそれぞれございまして、やはり完全な自衛権の行使というそういう範囲の中での任務に当たる、そういう筋合いのものだと思っています。
 海上保安庁は、今運政局長も答弁させていただきましたけれども、警察的なそういう役割をやるということでありまして、確かに「しきしま」という八千トンの巡視船の上には火器が積んでございます。そしてまた、海上保安庁の現場の職員もいわゆる銃器を携行しているわけでありまして、それに関しては、やはりそういう不法な形で我が国の領海の中で漁船やなんかが領海内で拿捕のそういう現実的な実力行使があったり、または不当に攻撃をしかけてくるようなものに対してはやはりそれは使用を前提としては認められておりますので、そういう中でやはり訓練はやっております。
 例えば、携行している銃火器なんかの訓練も、横浜にできました防災センターの地下なんかにもちゃんと射撃場がございまして、その中で定期的に訓練を行う、こういう形で行っていることであります。
学生については、今回私どもの改正の中でも、年金審議会でも議論をいただきましたので、強制加入であり、同時に保険料を十年間猶予するという……（中川（智）委員「それじゃない」と呼ぶ）その問題は別に置いてということだと思います。しかし、そのことをはっきり言っておかないといけませんから。
 委員のおっしゃるのは、任意時代の学生で障害者であるという方々の処遇の問題です。
 私は、中川委員がこのことを御質問なさるというので、ちょっと事務当局にも調査をさせました。その結果、福祉の問題で障害者にいろいろ手当を出しているのもあります。それで全部カバーできているかというと、必ずしもそうでない面があります。これは、障害者の福祉政策というのは障害の程度に応じて出しております。
 例えば特別障害者手当というのがありますが、これは十万人ぐらいに支給していますが、年金と併給しております。この中に学生も当然入る余地はあるわけです。幾ら入っているかはちょっとわかりません。あと、お子さんたちについては特別児童扶養手当でありますとか、障害者の福祉手当等がございます。
 しかしながら、無年金者というのは一体どのくらいかということを私も調査させたのですが、これは明確にはわかりません。しかし、無年金者というのは、学生を含めて、すべてを入れてあるいは十万人くらいかなというめどは一応いただきましたが、その中で、こうした今のような福祉制度によって行われる人たちの割合というのはまだ半分に達していないという状況がございますから、いわば障害者の谷間みたいなところがあると思うのです。
 しかし、それを障害者施策として、福祉施策としてやる場合は、それは谷間であっても、福祉の基準で、年金とは別個の制度でカバーしていかなくてはなりませんので、そこの調整をどうするかという問題意識は持たせていただいております。そんなことで、今後の検討課題かもしれません。そういうことを現段階では申し上げるだけにとどめさせていただきます。
 なお、小委員会を設けて討議したらいかがかということは、これは国会における委員会審議のあり方の問題でございますので、委員長の御裁定、与野党の意見を聞いてなさることと存じますので、そういうことであれば、私どもとしてはそれに対応した御説明なりいろいろ御協力は、御協力というか審議の前進を図らなければいけない、こう思いますが、これはもちろん国会の話でございますから、私がとやかく言うべき筋合いのものではないということでございます。