ただいま先生おっしゃいましたとおり、自民党の中の俗称亀岡小委員会と言っているところで電電公社の経営形態問題について公社の意見を申し述べましたのはそのとおりでございます。
 これは、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、臨調の基本答申、それを受けました行革大綱、それの趣旨に沿いまして私どもは公社の改革に関する諸問題について公社なりに勉強を進めておるところでございますが、その勉強内容でいいから公社のその内容を説明しろということで小委員会で御説明を申し上げましたところでございます。
 基本的な考え方と申しましては、今後の公衆電気通信事業の課題とか、それからどういう経営条件を公社として希望するかとか、こういったようなことを中心にお話を申し上げましたわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいました特殊会社による民営化云々という問題は、現在の公社制度におきますいろいろ問題点を申し上げまして、そして公社としての考え方といたしましては、国益とか利用者保護の立場からそういった面については厳しく公共的規制を重ねることは当然でございますが、一方、事業組織内の経営執行にかかわる事項につきましては、原則として自律的規制の強化ということを前提にしまして、原則として当事者の責任ある決定にゆだねられるようにしていただきたいということを申し上げまして、そういうことになりますと、その物の考え方といたしまして、行為能力といたしまして原則自由の例外規制と、こういう経営体制が望ましい、こういうことを申し上げましたところでございます。
 そして、この原則自由、例外規制の経営体制が現在いろいろございます経営形態の中でどういうパターンに一番近いかと申しますと、商法原則に基づく特殊会社というのが現在のパターンの中では一番近いので、そういうふうにして、そういうことが望まれると、こういう御説明をしたところでございます。
公社の経営形態の問題について、私も引き続きお尋ねをいたします。
 けさほど来から幾つか出てきたことでございますけれども、総裁初めとして公社の方たちは、自分たちはいろいろ勉強しているんだと、勉強していることを聞かれればお答えしているんだということに終始されておりますけれども、私は総裁を先頭にして公社内外においてこれらの問題についてさまざまな発言をされていらっしゃる中身に照らし合わせれば、勉強しているから単にそのことをお話ししているだけだというのは大変な欺瞞だと思うんです。口先だけでそのようにおっしゃって、実際は民営化の方向を指向して、そしてアドバルーンを上げ世論づくりをして先取りをして、そして臨調と一体になってその線を推し進めていくというのが公社がやられている実態だと思うんです。私は幾つかの点につきまして、そうした欺瞞を国民と国会に対して許すべきではないと、そういう欺瞞的な態度をとることは許すべきことではないという立場からお尋ねをいたします。
 まず、三月十七日付の読売新聞では、「電電特殊会社案」を提示」という見出しで、「行政改「革の焦点の一つになっている電電公社の経営形態問題について、電電公社は、十六日開かれた自民党電電基本問題調査会電電事業小委員会に、独自の改革案を初めて提示した。注目の経営形態については、高度情報通信システムの展開で新しい時代に入る公衆電気通信事業に備え、企業家精神を持った経営体制の確立が不可欠との観点から、日航方式ともいえる「商法原則に基づく特殊会社」を打ち出している。」と報じられていますけれども、この考え方を外部に提示されたのは、今回初めてされたわけですか。
初めに防衛費の問題についてお伺いをいたします。
 この件につきましては、もう数年来衆参両院のそれぞれの当該委員会で問題になって現在に至っているわけであります。一番大きな焦点となるところは、もう言うまでもなく、このまま経過すれば歯どめとなっているＧＮＰ比一％を超えるのではあるまいか、そういう危惧を抱いたやりとりというものが現在なお続いているという、午前中にもそうしたような内容が取り交わされました。ただ、常識的に見て、せっかく設けたこの一％の歯どめというものが近い将来やはり崩れるということはどう見ても判断できる面ではなかろうかというふうに考えるわけです。
 そこで、谷川さんは午前中の答弁の中で、その時点が来れば改めて考え直すということの裏側を、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、やはり考え直すということは、その時点で考え直したのでは遅いわけでありますので、もうすでにそういったことを予測しつつ、当然あるべき今後の防衛費の組み方というものはどう一体したらいいのかということは恐らくお考えの中におありになるんではなかろうかと思いますし、これは公式ではまだまだ明確にお話のできないいま段階であろうと思うんです。しかし、その時点に来て急激に考え直すんでは、これはだれが見ても間に合わないということが考えられると思うんですね。
 きょう午前中ですか、総理がＮＨＫのビデオ撮りの中でも、五十九年度の予算編成というのは非常に厳しい、マイナスシーリングである。もういままでも一貫して政府がおっしゃってこられたことは、防衛費といえども聖域化しない。しかし、これも毎年毎年防衛費だけが突出するということで非常に批判の的になってきたことも否定できない事実であります。そうすると、五十八年度に限ってみましても、恐らく防衛庁が予定していた概算要求を通じて実際獲得し得たその予算というものは、当初の方針よりも恐らく相当ダウンしているはずだと思うんです。五六中業を達成するためにはそれなりの防衛費の枠組みというものは必要なはずであります。恐らくその達成率というものは七〇％前後ではあるまいか。だんだん先に行くに従って非常に窮屈な面が出てくるということが一つ挙げられます。
 それからもう一つは、これも言うまでもなく人件費の問題であるとか食糧費の問題、これはどんどんやはり年々歳々上がるわけでございます。それから、装備自体についても資材というものが高騰するわけでありますから、そういうものを見込んだ上で新しい機種の選定であるとかということが絡んでまいりますと、いま五十九年度、恐らくもう近々七月以降に入りますと概算要求が始まると思うんです。そういった中で果たしてその一％というガイドラインというものが守れるのかどうなのか。先ほどの御答弁ではどこまでも尊重する。これは総理御自身も言っていますね。四月二十六日の衆議院の大蔵委員会で、全力を尽くすと、こう言っている。しかし、果たしてそれが可能なのかどうか。可能であればまことに結構だと思うんです。もう何もかも歯どめがなくなってしまったんでは国民としてもやはりそうだったのかという危惧感がもう傾斜的にそういう方向へ動いていくであろうというふうに思えてならないわけでございますので、そういった面を、私がいま危惧している面を通じまして、長官としての、まあいまここで明確なと言ってもなかなか明確にならない答弁になるかと思うんですけれども、疑念を晴らす意味においてここで再度長官からの御答弁を求めたいわけであります。