心の中のこととおっしゃるのは、そのまま受けとめておきましょう。しかし、各民族には固有の形というものがある。この観点から私はお聞きしておるわけです。そして、この形、具体的に参拝するのか否かというこの形をお聞きしたときに、あなたは国に迷惑をかけるならば控えねばならないとおっしゃったから、私はお聞きしているわけです。心の問題をお聞きしているのではなくて、形をすることが迷惑になるとあなたは断定して、本年の行動に歩まれているのかということをお聞きしているのです。
 あなたはかつて、泣きながら日本軍兵士の遺骨収集に当たられたと私はお聞きしています。このことについては立派だと思う。また、あなたは遺族会会長をされた。決してただ単に会長職が好きだからというのではなくて、遺骨収集に当たられたあなたの心の中が、会長という公的な形にあらわれたのだろう。そして、総理大臣になられるまでは、その形をみずからあらわしておられた。
 戦争における戦死者、これは、その戦争が五十年後いかなる評価を得ようとも、その人の生はそこで終わって、その人の生は、国にささげるための戦死であったのです。日中は、相戦った国でございます。その中で死んでいった方々がおる。あなたは、柳条溝で向こうの戦死者のところに参られたと思いますけれども、日本国総理大臣としては、靖国神社に参り、それはあなたの形だ、そして柳条溝に行くべきだ。これが国の誇りだ。あなたは、心の中ということで逃げられるけれども、英霊に対して申しわけないと思われないのですか。
先ほど、確かに私は、弁護士資格を持ちませんので、弁護士ではございません。ただし、海上保安庁の諸君が一生懸命に領海警備を行っておりますという実態も、議員はよく御承知のことと、その点だけは申し添えておきます。
 その上で、内閣総理大臣の靖国神社の公式参拝、これは、昭和六十年八月十五日に実施をされました後、昭和六十一年以降差し控えられているところでありますけれども、昭和六十年に実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないという従来の政府見解は、変わっておりません。
 その上で、繰り返し申し上げておりますように、これは心の中の問題であり、私自身、他の方々から強制されて行動するという思いのものではございません。自分がどう思うかということでありましょう。他の人々に強制のできることではない、心の中のことだと思います。その上で、私自身、内閣総理大臣という立場を考慮しなかったと言えば、それはうそであります。
わかりましたけれども、私は、間断なく水がしみ出るように、尖閣周辺の領海に中国が海洋調査を繰り返しているという具体的な事実の中で突きつけられる問題に関して、地主のレベルだけでお答えいただいては困る。具体的な問題。抽象的にどちらかで話をするときはいい。しかし、具体的にこれが起こったときに、具体的に起こっているときに、地主の顧問弁護士になってもらったら困るということです。私有権は、沖縄の特措法を成立させたように、わかりますように、国家の領土を守る、国防を果たすという次元から下位にあるわけですから、地主の顧問弁護士に弁護士資格もないのに勝手になってもらったら困るのです。
 私は、国家の観点からお聞きしている。したがって、世界も国民も、総理大臣のコメントに対しては、いささか、この次元のコメントかという思いをしたと思う。なぜ中国に萎縮しているのかという思いがしたと思う。
 時間がありませんから、次に進みます。
 私が政治における倫理と言うのは、政治はやはり国家民族の永続と尊厳を守ることだ。永続ということは、政治の最大の倫理は、国家民族の永続のために命をささげた人を忘れてはならないということです。そして、それは各民族において固有の形を持った行動としてあらわれている以上、私はこのことを聞かざるを得ない。
 あなたは、二月三日に、靖国神社になぜ参拝しないのかという私の問いに対して、国に迷惑をかけるのなら控えねばならないと御答弁された。私は、あえてそれ以上お聞きしなかった。本年は、あなたは靖国神社に行かずに、反対に、この九月は中国の柳条溝に行かれた。あなたは、真実、総理大臣が靖国神社に参拝することが我が国に迷惑をかけるという判断に至ったのだろうと、私はあなたの行動を見て判断いたしました。そのとおりでよろしいでしょうか。国に迷惑をかけるのですか。
私は、我が国の領土内において起きております事実に、他国と同一のレベルで答えるという必要を認めません。日本国内において日本の地権者が立ち入りを許す許さないというのは、我が国の立場と考えております。
 同時に、今正確に読み上げましたように、我が国固有の領土ということは中国側にはっきりと伝えていることも、今お聞きをいただいたとおりであります。
次に移らせていただきます。
 先ほどもう既に馳委員からも質問が出ておりますけれども、この第六条での任期制が準用される一般職の任期つき研究員には採用、給与、勤務時間等の特例が定められていること、先ほど御答弁がございました。招聘型の給与にしましても、特に助手の給与にしてもかなり高額がきちっと決められていて、でも、これは条文を読みますと、この任期つきの研究員の場合には扶養手当もないし、それから住居手当、勤勉手当等は支給しない、昇給もないというふうな制度であるようですけれども、教員の場合にもこの任期がついていて、五年なら五年、そうしますと、退職金だとかそれから年金だとか、そういったことが気になるのですが、給与にも今のところ特例がなくて、ある業績によって号俸が決められるとそこの給与で働くということになるんですが、昇給は普通今の終身雇用ですと一年ごとに号俸が上がっていくわけですけれども、そういう適用とか、やっぱり給与体系というのは気になるのです。特に、助手のところよりも四条の一とか三の枠のところに本当に優秀な人材が集まるのかなと。
 なぜそういう給与の規定がなかったのかということについても先ほど既にお答えがあったのですが、たしか国立大学の場合は人件費も教授、助教授、助手という枠がきちっとあって、その枠で予算枠も決められるようになっていると思うんですが、そういう中でこの任期制が入ってくると、独自性に任されても、給与の特別な査定というのはほとんど不可能なのかな、それからまた将来的にはそれを検討しなきゃならない時期が来るのじゃないかというお答えもあるのですが、そういう点についてやっぱり何とかならないものかと思うのです。
 実際今の国立大学の非常勤講師なんかの場合は、ある枠でとってくるとそれを学内で配分して、私も非常勤で行ったことがあるのですが、そういう場合には、教授なんかで、私なんかが行くと百五十人、二百人という一般教養の講座を持っておりましたから、大講演会のようなのを百分やっても、あるいは若い人が英語のクラスに行って三十人四十人のクラスでちょっと英語を教えても、非常勤というのほとんど同じ一時間、余り違わない報酬が出るんですね。それは大学の中で操作しているんですけれども、そういったことの運用が各大学に任されるのか、そのあたりについて御説明がいただけたらと思います。