お尋ねの森林組合につきましては、平成七年度末現在で千四百五十五組合ありまして、地区内森林所有者の四九％が加入しております。そして、組合員が所有している森林面積は、地区内民有林面積の七三％となっております。その森林組合のうちの約八割が作業班を有しておりまして、民有林の新植の約八割、間伐の約七割を実行しております。ということは、流域の森林整備でありますとか、あるいは林業振興にとりまして、中核的な担い手という役割を果たしていると認識しております。
 しかしながら、その経営基盤について見ますと、小規模な組合が多くて赤字組合が約三割を占めるなど、依然として脆弱でありまして、その役割を果たしていく上で経営基盤の強化が不可欠と思っております。そのために、本年四月一日から施行された森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律で、その合併計画の提出期限を延長したり、森林組合の事業範囲の拡大、あるいは指定森林組合制度の創設、経営管理体制の整備などを図っているところであります。これに伴いまして、本年度から、合併関係者間の合意形成を促進することを通じて合併を推進する事業や、森林組合による不在村者等所有森林の整備を推進する事業を実施しております。
 いずれにしましても、都道府県や市町村と連携しまして、森林組合が我が国の森林整備や林業振興の担い手として十分な役割を果たすように、取り組みを支援していきたいと思っております。
私どもの指摘に対しまして、林野庁では、指摘の趣旨に沿って、不適切な事態の再発を防止したり、あるいは施策の目的が達成されるように関係通達を改正しておられるところでございまして、私ども会計検査院といたしましては、指摘に対して適切な処置がとられたと認識しているところでございます。
きょうは、非常に危機的な状況にある国有林野の経営問題につきまして、この決算委員会において、この問題の根源にさかのぼって質疑をさせていただきたいと思っております。
 その前に、ただいま会計検査院長から御説明のあった会計検査院の指摘事項について若干触れさせていただきます。
 今御説明の国有林野事業についての検査結果、不当事項、処置要求事項等が十ページからございますけれども、この内容を見ますと、十ページの一番上の「エ」の治山工事の契約高が割高になっているという指摘、あるいは「オ」の素材生産請負事業についての労務費の積算について改善を求めたことなどは、これは事務的なミスということで理解すればいいと思うわけであります。また、「カ」の職員の不正行為については、これは、そうした職員もまれな例ではあるけれども出たということで、それが指摘されたということだと思います。
 次の十一ページの「キ」は、国有林野事業を森林組合等に一部随意契約によって請け負わせていることについての、その妥当を欠くやりようということでありますが、これについては、我が国の林業のうち民有林について、その主たる役割を担っている森林組合というものについての現状分析と、それからこれについてどのような政策を進めていくかということにかかわると思いますので、その点について、この十一ページの「キ」の事項に関連してまずお伺いをしたいと思っております。
 これについては、今、私は率直な感想を申しましたけれども、会計検査院としては、こうした指摘事項についての林野庁の処置についての評価はいかがでしょうか。林野庁がとった処置はおおむね妥当と評価されておられるかどうか。
あらかじめ労働大臣、厚生大臣、お忙しい中の御日程を聞いておりますから、今の大臣の御所見で、あと局長の皆さんがお見えでございましょうから、そこで細かい問題についてはお尋ねいたしますから。
 ただ厚生大臣、特に御退席前にお願いしておきたいんですけれども、いわゆる生活保護世帯ですね。こういう人たちが大変肩身の狭い思いで暮らしている。生活保護世帯の人が例えばテレビを買ったといったらあいつ何だとか、あるいはちょっと中古車を買ったといったら一体何だとか、さらにまた子供を連れてどこか旅行へ行くといったら白い目で見られるというふうな問題等がございます。ですから、たとえ生活保護世帯であろうとも、いわゆる健康で文化的な最低限の生活を営む権利が日本国民には付与されているんだ、こういう意味で生活保護者に対する思いやり行政といいましょうか、そういうことを各自治体とも連絡をしていただきまして、温かい配慮をお願いしておきたいと思います。
 どうも両大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
 実は今いろいろと各省庁からのお考えをお聞きしたんでございますけれども、今まで既に我が国が国民生活に対して休養といいますか、ゆとりを与える、あるいは労働の再生産性をもっと効果的にあらしめるということでのさまざまな施策が今までされておるわけでございます。しかし、それが大変各省庁ごとにばらばらに行われているような感じがいたしますし、また自治体も自治体としていろいろやっておる。さらには企業も、これはかなり小さな企業に至るまで、労働者の福祉といいましょうか、生活のゆとりというふうなものについてのさまざまな構想等も出しておるというふうに、数字は次から次に出てくるわけであります。ところが一向にこれが国民全体の財産として、なるほどここに行けばこういうものが利用できるんだなというようなことになってない。例えば恐らく保養地へ参りますと、何か立派な施設がある。ところが、片一方はもう満員でどうにもならないぎゅうぎゅう詰めなのに、片一方は丸々がらあきである。こういう状況は、例えば私どもは三重県でございますから、三重県の賢島というところに行きますと、大変多くの会社の寮やあるいは各省庁、自治体等の寮もございます。ところが、そこはあいているのに、国民宿舎は満員で入れないというふうな問題等もあります。何とかそういうことも含めてみんなで考えられぬだろうかというふうなことがあるわけでありますけれども、ただ現実問題として各省庁でお持ちのそういう施設、これの利用状況あるいは現況、さらには収支の問題等につきまして、ひとつまず数字の上でのデータの報告をお願いしたいと思います。
 最初に、やっぱり国民休暇村等から、環境庁お見えでございましょうか、その辺からひとつお願いいたします。