鉄道に不正に乗車をされた場合の取り扱いでございますけれども、定期券について御質問にありましたとおり、名義人以外の者が使ったというふうなケース、あるいは有効期間を経過後の定期券を使用されたというふうなときについてでございますけれども、いずれも、その事実が明らかになった時点で私どもとしては、そういった不正の乗車がその定期券の有効期間経過後ずっと継続して行われているというふうなこと、あるいは名義人が変わっておりますときには、その定期について有効期間について当該名義人以外の者が継続して不正に使用しているというふうに考えるべきものというふうに考えておりまして、そういった考え方に基づきましてこの罰則規定ができておるわけでございます。
あなたの方でそう解釈するなら、またそれは後の問題にします。
 私がもっと聞きたいことは、この二倍だとかあるいは三倍だとかということは、鉄道運輸規程十九条の解釈からは出てこないんじゃありませんかということをお伺いしたい。要するに、鉄道運輸規程十九条が規定しているのはこういうことなんです。有効の乗車券を所持せずして乗車したる者は、「其ノ旅客ガ乗車シタル区間ニ対スル相当運賃及其ノ二倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得」と書いてあるだけなんです。「其ノ旅客ガ乗車シタル区間ニ対スル相当運賃」なんです。定期券を持っていようが、兄貴の定期を弟が持ってこようが何しようが、「其ノ旅客ガ乗車シタル区間」、その区間に対する相当運賃の二倍の罰金というか、二倍の増し運賃を請求できると書いてある。
 これがあなた、定期券の場合には乗車したる区間というのは何なんであって、それに相当する運賃というものはどういうふうにお考えなのか。この鉄道運輸規程十九条をどのように解釈したら、そんな先ほど言った定期券の場合のような不合理
な結果が出てくるんですか。わかるように説明してください。
ただいま御指摘のありました点につきましては、鉄道営業法の第十八条ノ二のところで、終わりの方でございますが、この十八条ノ二の規定は、「鉄道ト通シ運送ヲ為ス場合ニ於ケル船舶、軌道、自動車又ハ索道ニ依ル運送ニ付之ヲ準用ス」というふうになってございまして、自動車についても準用するというふうに営業法で定められております。
 また、これを受けまして、鉄道運輸規程におきまして、その第七条でございますけれども、二倍の増し運賃を取るという第十九条の規定につきまして、これにつきましても、「鉄道ト通シ運送ヲ為ス場合ニ於ケル軌道、自動車又ハ素道ニ依ル運送ニ之ヲ準用ス」というふうになっておりまして、自動車についても、こういった根拠に基づきまして三倍、結果的に三倍になるわけでございますが、増し運賃をいただくように私どもは定めておるところでございます。
ほかにこれ、うんと問題があるけれども、その問題だけについて申し上げれば、鉄道営業法ないし鉄道運輸規程によって三倍までよろしいということが仮にあるとしても、バスについては、先ほど言ったように道路運送法で二倍しか取っちゃいけないということに法律でなっている。それにもかかわらず、何で鉄道の定期とバスの定期と一緒になると、バスの方までが三倍、今言ったような計算方法によって三倍取られることになる。いかなる法的根拠に基づいてバスの方まで三倍取れるのか。
ただいまのケースについて申し上げますと、鉄道とバスの連絡定期券によって不正があった場合でございますが、東日本旅客鉄道株式会社の旅客連絡運輸規則、これも約款でございますが、これによりまして当社の営業規則を準用することになっておりまして、鉄道の乗車券の場合と同様に取り扱うこととしております。
 つまり、定期券を無効として回収すると同時に、当該旅客からは、鉄道とバス合計の普通旅客運賃とその二倍に相当する増し運賃を合わせて収受することになってございます。
これもあなたが今言ったのを具体的例に当てはめてみれば、期間満了一年後にその定期券を一回でも使った場合、その券面の期間の往復運賃の三百六十五日分の三倍を取る、こういうことになるわけです。だから、先ほどの話と同じように、片道千円のところを、期間経過後一年たって、あらこんな定期があったということで仮に一回使ったとする。片道千円、幾ら取られるか。二百十九万円取られるんです。よろしいですか。
 その次、第三番目の問題として、鉄道とバスとの連絡定期券を不正使用した場合、増し運賃、要するに制裁金はどのように計算しますか。
ただいま先生の御質問のケースについて申し上げますと、有効期間満了後に定期券を使用したときは、営業規則によりまして、定期券は無効として回収しますと同時に、当該旅客からは、有効期間満了の日の翌日からその事実を発見した当日まで、その定期券を使用して券面に表示された区間を毎日一往復ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃とその二倍に相当する額の増し運賃を合わせて収受することになってございます。
税制の検討はいろいろされていくということでありますが、やはり総合的にということが大事ですから、これも急がないといけませんし、的確に進められなければならぬということを指摘しておきたいと思います。
 いま一つ、税制の問題も土地供給促進のためとか取得抑制のためとか、両面あると思います。そういうこととのかかわりでも進められているわけですが、それにつけても、国民的に関心が持たれているのは、国土庁のいろいろな調査結果も最近出てきておりますが、広大な企業保有地、未利用地、遊休地、これを国民の利益になるようにどう活用していくのかという問題だと思うのです。この点を私は予算委員会でもお尋ねしたわけでありますが、今の状況ですと、仮に土地が放出されても、また別の資金力を豊富に持っておられる法人などが取得する結果にならないか。
 土地問題は住宅問題だという御質問もさっきありましたが、私も一つ大事なポイントだと思います。中堅サラリーマン、働く庶民が本当に安心して住める土地を、住宅をどう保障していくかということは重要な政府の責任だと思うのですが、そのためにはその土地を自治体で確保できるようにするということがありませんと、公共住宅を建てるという方向に進んでいかないということを懸念するわけです。
 大臣、こういう点についてどう積極的に立ち向かわれるか、これをどういう方向で進めようと考えておられるか。参考人質疑でも自治体の先買い権問題の提起もありましたし議論にもなったわけです。私はそれに踏み切らなければならないところに来ているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。