今回の国税の政策減税に伴います地方交付税の減収につきましては、ただいまお話しのとおり、当初予算に計上されました交付税の総額をぜび確保したいという考え方から、この補てん措置についてどういうやり方で考えるかということで私どももいろいろと検討したわけでございます。そして、これはやはり国の一般会計から交付税特別会計に特例増額、特例加算をしてもらうのが筋だと思うという結論になりました。基本的には、この四百六十四億円というのは、そういう意味で特例加算をしてもらうんだという考え方で決めてもらったつもりでおります。
 ただ、形式的に法律上見てみますと、当初の段階で四千億円の特例減額というものが行われておりますから、それに四百六十四億円を特例加算するということは、法律の形式的には、四千億円の特例減額を四百六十四億円減額するという形に法律の形式上はせざるを得なかった。実質的にはこれは特例増額だというふうに私どもも理解いたしております。
今回の補正予算に伴いまして交付税法の改正案をまたお願いするということでございますので、これはまことに異例のことと私どもも考えております。
 それで、この税制の改正につきましては、御指摘のように昨年の暮れにおきましてもいろいろと議論がなされたというふうに聞いているわけでございますけれども、昨年の暮れの段階では、昨年の八月には大型の総合経済対策が実施されたというような問題とか、こういう対策の効果というものがまだ明確に出ていないからもう少し見きわめるべきだというような議論の中でこの税制改正が見送られたわけでございますが、しかし、その後の景気の足取りを見ますと、やはりこれは追加の対策が必要だということで、四月に景気対策が決められたわけでございます。その中の一つといたしまして、今御指摘の所得税、法人税の政策減税が決められたわけでございます。
 年度初め早々にこういうことが起こるということはやはり異例の措置だというふうに私ども考えておりますが、ただ、これをそのままにしておきますと交付税がそのまま落ち込んでしまうという問題がございますので、当初予算に計上いたしました交付税の総額を確保するためには、この法案を提出いたしまして、ぜひ御審議をお願いをしたい、こういうことでお願いをしているところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
小川委員の重ねての御指摘は理解できます。ただ、私の知るところでは、私も実はカンボジアに行ってきたわけでございますが、選挙監視員はタケオに配属をされました。これは私と明石特別代表との話し合いに基づいて、その本国の駐屯部隊のいるところへ配置をするということで明石代表が直ちに納得をして、合意の上で配属したものであります。全世界からたしか九百名くらい選挙監視員が行っておられると思いますが、そのうちにおいて日本の四十一名は立派に義務を果たしつつあり、そしてそれについては外務大臣も公式の場でも言ったとおり完全に評価をし、そして感謝の意を述べられたところでありますから、私はその外務省幹部の発言というのを全く聞いておりませんし、カンボジアから帰ってから外務大臣ともお会いをし、そしていろいろな隔意のない意見の交換をしておるので、そのとおり間違いないとして了承をしたものであります。
 今後、またいろいろな事態が起こりましても、外務省それから協力本部と自治省とはぴったりと対応していかなければならない。これは総理の御指示のもとに進むべきであると思います。
この問題について改めて大臣、いかがでございますか。外務省の発言は、ああは言われるけれども、幹部の方が発言されたことは間違いない。それに対して自治省は、もっと地方自治体の立場に立って強い姿勢でこれらの問題について対処していただかなければならぬと思うのですね。その辺はいかがなのでしょうか。
 外務省がああおっしゃるから、外務大臣もおっしゃるからまあそうでしようということで、私は今から先の問題を考えたときに、モザンビークの問題もあるし、あちこちで出てくるだろうと思いますけれども、こんな姿勢で外務省なり協力隊本部が地方自治体を見ておるということなら、地方自治体としては参加したくてもできないような状況に追い込まれるのではないかと思うのですね。その辺はいかがでございましょうか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、商法等の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図り、あわせて社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の各一部を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、株主の代表訴訟の訴訟の遂行に伴う株主の費用の負担を軽減すること。第二に、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の持ち株要件を十分の一から百分の三に緩和すること。第三に、監査役の任期を二年から三年に伸長するとともに、大会社の監査役を増員して、いわゆる社外監査役と監査役会の制度を設けること。第四に、社債発行限度に関する規制を廃止するとともに、発行会社が社債権者のために社債管理会社に社債の管理を委託することを義務づけること等であります。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等二法律を廃止するとともに、非訟事件手続法等六十九法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審査を進め、株主代表訴訟の訴額を九十五万円とみなす根拠、社外監査役及び監査役会設置の理由、社債発行限度規制の廃止と社債権者の保護、会社の監査機能の充実と使途不明金の解明等について質疑を行ったほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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