大企業の経営者という範疇をどのように申し上げたら――若干そこのあたりが難しいわけでございますが、一応会社の方といたしますと、中小企業関係の方も含めまして、それから先ほどお示しの公務員出身の方で現在そちらに属されているという方も含めまして、全部入れまして三十名のうちでは九名でございます。
六名の方がおられるわけでございます。その所属としての肩書におつけいただいているところで申し述べさせていただきますと、朝日、読売、毎日、日経、サンケイ、ＮＨＫ、こういうことでございます。
税制調査会は、それぞれ学識経験のある方の中から、内閣総理大臣から任命されておるところでございますので、皆さん幅広い学識をお持ちではないかと思うわけでございます。
まあ私全部の方、存じ上げておりますけれども、すべて賛成の方ばかりですね。
 それから、この三十名の方のうち、税の専門家と言われる方はどれぐらいいらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、個々の方がどのような意見をお述べになって議論されているかということにつきましては、税制調査会の議事の建前からいたしますと、それは非公開となっておるわけでございますし、また、個々の先生方が個別の問題についてそれぞれどういう御意見をお持ちかということを区分して申し上げるということは、事実上もまた難しいことではないかと思うわけでございます。
三十名のうちでは教授という方々は四名でございます。ただ、学者の先生方は特別委員として御参加いただいている方がかなり多いわけでございまして、こちらの方には六名おられます。
第二の疑念。構成、人選に関する疑念ですけれども、人選の基準がさっぱりわからないんですよ。正委員三十名のうち元お役人と申しますか、官僚と申しますか、局長以上を経験なさった方は何名いらっしゃいますか。
それはやはり税金というものは国民の一人一人が非常に大きな利害関係を持っておる問題でございますだけに、税調の委員が自由に、しかも場合によっては自分が所属されておる会社、団体等と独立の意味で発言をされるということは大事なことでございますから、やはりそういたしますれば非公開でお願いすることで真実の意見を漏らしていただけると私どもは考えます。
さあどうかな。とにかくそういう状態だから、何にも国民の目に見えてきてないんですよ。だから、原則公開ということにしてしまわないと、国民は何か政府税調を政府のかつての文化大革命の紅衛兵みたいに思ってしまうようなところがあるんですけれども、原則公開ということにはいきませんかな。
自由な論議をいつもやっているわけですから、国会を尊重して。そうして今政府は税調へお願いしているわけですね。ここにも税調のかつてのメンバーが目の前に二人いらっしゃいますが、したがって、みずから体験の中で税調というのは一生懸命にやっておるということを確認しておられると思うのであります。
 だから、政府は税調へ諮問しておるという形でございますから、したがって、法案が出てから御論議いただくというのはもちろんでございますけれども、法案のない今日でもこうして立派な議論をしていただいておるのでございますから、まさに開かれた国会だと感謝をいたしております。
自由な論議をして困るメンバーじゃないと思いますけれどもね。
 税調の答申あるいは素案、そういうものが出ないと国会論議が始まらないんですよ、全部税調で審議中審議中と。これも国会軽視につながりませんか。
税制調査会におきましては、会議が行われました都度、委員の先生あるいは事務局から記者会見をいたしておるところでございます。それから、その資料もほとんど公開となってございます。また、一定の審議の取りまとめられた段階では考え方を取りまとめ、最終的にはこれを答申として御提言している。それからまた、そうした段階での審議の経過といったものもお出しになっている場合もあるわけでございます。したがいまして、税制調査会の議論の経過、その結論、こうしたものは当然公にされていると考えていただいていいのではないかと思うわけでございます。
 ただ、審議そのものは非公開とするということになってございます。これはそれぞれの母体をお持ちの各委員の方々が自由に御議論を願えると、そういう意味から、会議の原則、あり方としては非公開とすることがむしろ自由な御論議を展開していただくために適切であるということで、議事規則で定められているところでございます。
本予算委員会で政府税調の名前の出ない日はない。総理は新型間接税につきまして六つの懸念ということをおっしゃいましたけれども、私は政府税調に対しまして六つの疑念を申し上げたいと思います。
 第一は、密室性の懸念でございます。つまり、国会のやりとりは税調にわかります。ところが税調のやりとりは国会ではわからない。これ、逆じゃございませんか。
お答え申し上げます。
 まず、地震対策でございますが、この地区が埋立地であるということにかんがみまして、防災対策につきましては、計画の中でも特に重点を置いて検討したところでございます。今までの調査によりますと、この地区は埋立地にしてはごみ等を使わずに土砂を使って埋め立てておりますので、現状は、埋め立ててからかなり時間が経過しておりますのでまず地盤が安定しているということ、それから深層地盤でございますけれども、東京砂利層という、いわゆるビルを建てる場合にくいを置くための支持層でございます、これが比較的浅いところにございまして、そのために比較的地盤としては東京都の臨海部としては良好な点にございます。しかし、なお一層、ただいまの液状化現象というような問題点もございますので、鋭意東京都が中心となりましてその検討、調査を進めている段階にございます。
 また、高潮対策でございますけれども、現在の東京の高潮対策は伊勢湾級の台風が東京湾に押し寄せた場合の対策となっておりますけれども、この対策済み区間というのは現在までの既成市街地でございます晴海島までが対策済みでございます。したがいまして、豊洲地区を初め十号地、十三号地等については高潮対策が行われておりませんので、土盛りをするなり、あるいは周辺の防潮堤等を考慮するなり、具体的な整備につきましては、高潮対策につきましても現在の水準までの対策は十分行うよう検討しておるところでございます。