私も、防衛庁の内部から観察をしたことはございませんので、十分なことを申し上げられるとは思いませんけれども、わが国の場合、自衛隊の歴史は戦後でございますから、そういう意味ではまだまだ長い歴史を持ってきたとは申しがたい。恐らくシビリアンコントロールが非常にうまくいきますためには、制服の人たちとそれ以外のシビリアンあるいは政治家等々との間に非常に深い信頼感と尊敬感がお互いにあって、そして自分の分担をきちんきちんとやっていく、しかも話すことは十分に内部では話し合っていく、また世の中も自衛隊というようなものがいかに国民の福祉、国の安全にとって大事なものであるかということをわかってくれて、ここに勤める人をそのように遇し、またそのように尊敬をしていくという、十分にそのような世の中であるかといいますと、ずいぶんよくはなってまいりましたけれども、過去において常にそうであったとは言いがたいようなわが国でございました。そういうことがいろいろございますから、防衛庁内部、内外においてシビリアンコントロールというものを本当にりっぱなものに育てていこうという意欲はお互いに十分あると思いますけれども、歴史がまだまだ十分長くはないということ、それから先ほど申し上げましたような幾つかの事情があって、理想的にシビリアンコントロールが育ってきたとはまだ申しがたいかもしれない。しかしその方向にありますことは間違いないと思います。
政治優位の原則を含めましての御答弁でございました、まさにそのとおりだと思うのです。ところが、最近、文民統制ではなくて文官統制ではないか、もしくは官僚統制に過ぎはしないかという批判が出てきております。また一方、博識な宮澤長官でございますから当然御存じだと思いますが、シビル・ミリタリー・リレーションズという言葉がむしろシビリアンコントロールにかわって最近使われ始めているように私なりに仄聞しているわけであります。このような新しい動き、そして現在の防衛庁の体制に対する最近のそのような批判についでどのようにお考えでございましょうか。
私も詳しく存じませんけれども、一般的にシビリアンコントロールといいますと、軍事を政治が規制する、統制するということを意味すると存じます。
 わが国の場合には、内閣総理大臣また防衛庁長官、これはもとよりいわゆる憲法の文民でございますが、その下に自衛隊が管理されている、そうして法律、予算等につきましてもしさいに国会の御審議を受け、しかもまだ国防会議というようなものも置かれておるということでございますので、少なくともかつてのわが国がいっときそう言われたような状況を招く心配はない、戦前のような状況を招く心配は全くない、完全なシビリアンコントロールの体制ができ、またそれが行われておるというふうに考えております。
私は、防衛の問題について、防衛庁以上に高度な政治判断をむしろ示していただきたい、そういう気持ちで、若干の部分防衛庁、国防会議等へお伺いをすることもございますが、この際官房長官に、内閣を代表するお立場でお答えをいただきたいと思います。
 まず第一点。先般竹田前統幕議長の発言問題等から、最近とりわけシビリアンコントロールのあり方について多くの論議がなされておりますけれども、シビリアンコントロールの定義、そして日本の防衛体制の中でそのシビリアンコントロールはどのように生かされているとお考えであるか、まずお伺いをしたいと思います。
先ほどのようなことで、外務大臣、通産大臣にも総理からお話をしたわけで、この点は子とされております。
 なお、前段に言われましたことでございますが、実際問題としましてアメリカ側がどうするか、いままで言っておりますことは、現に大統領にいろいろな報告を出す、そのための作業グループは運輸大臣が所管大臣として長になっておられるようでございますが、しかし、交渉になりますと、恐らくは通商代表部の所管大臣のブロックという人が交渉に当たるということになるようでございます。そういたしますと、ブロック・大来というのが日米間のいろいろな経済問題をこれからずっと取り扱っていくことになるチャンネルだと存じますので、それですと大来さんがいいのではないかな、しかし先方も、ブロックがやりましても行政の責任者はルイスという運輸長官になるわけだと思いますから、向こうにも似たような問題があると言えばあるので、そういうことも考えましていまのような案を総理からお示ししたわけでございます。
そこのところがそのように伝えられますと私も実は大変に迷惑なので、それは私の本意ではございません。法の改正のために閣内の調整をするという問題は私としてしなければならない仕事として残っておりまして、他方でそれに至らないまででどうやって院の機能を強化するかという問題、これはこれでまたやっていかなければならない。つまり二つの命題を背負っておるというのでございますから、予算なり人員なりで院の機能強化を図れればもう法を改正する云々という話はなくなったのか、そういうわけにはどうもまいらない。やはり院の御決議は、法の改正を含めて検討しろというかなり強いお考えと思いますので、これは調整をしなければならないという問題は残っておると考えております。
そこなんですよね。要するに三月三日では、院法改正をしろ、こういうことで、官房長官の答弁もつぶさに調べたわけでございますけれども、期日は明確にできないけれども各省庁の調整を早急にやりまして国会上程を早くしていきたい、期日は明確にできないけれども院法改正については努力していきたい、積極的に図っていきたい、こういうような発言があるわけです。ところが三月四日の自民党の改正案見送りにつきまして、その後の官房長官の答弁は、院法改正だけが何も会計検査院の強化ではないのだ、現行法でも十分できるのだ、このようにトーンがずっと下がりまして、違う方向に行ったのですね。三月三日の集中審議は何のためにやったのだ、こうなるわけでございますけれども、いわゆる院法改正は断念し、現行法で十分対応できる、このように官房長官は決められたのかどうか、確認しておきたいと思います。
第一点の貿易の構造問題でございますが、経常収支は上半期で申しますと四十三億ドルの黒字でございます。構造を簡単に申しますと、輸出が総じて堅調でございます。ただ、最近伸び率が鈍化しておりまして、ごく最近の十月の状況では一二％前後の対前年度伸び率でございます。ただ、それに比較しまして輸入が非常に落ち込んでおるというのが第二の特色でございまして、国内の景気を反映しまして、石油、木材、鉄鉱、原燃料が落ち込んでおる。十月の速報で申しますと、通関でマイナス七％ぐらいになっております。その結果、貿易の収支で黒字になっておるというのが貿易構造でございます。
 第二点の海外からの対日批判でございますけれども、まず一つは、そのような貿易の、あるいは経常収支の黒字が日本の内需停滞に負っておる、逆に申しますと日本の成長が輸出によって支えられておる外需中心の経済運営ではないかという点が一つございます。それから第二に、やはり輸入市場が封鎖的である。たとえば一部の食糧、工業製品等々につきまして市場が封鎖的であって、手続が非常に煩瑣であるというような点が対日批判として出ております。
 第三点は、構造問題でございますので、以上でございます。