広く各界の御意見を伺って行政運営上の参考にさせていただかなきゃいかぬ、こういうふうに考えまして、この問題について慎重に検討いたしますために懇談会をお願いして報告書を出していただき、それを参考にして政府の責任においていろいろ検討いたしました結果、態度を決めさせていただいたところでございます。
 なお、宮澤官房長官時代に国会で申し上げております政府の統一見解というものが今度変更になったということの中身につきましては、これは事柄上、法制局長官からお答えを申し上げたいと思います。
そこが問題なんですよ。毎々言われております昭和五十五年の宮澤官房長官の時代に発表になった、違憲の疑いがあるから現在ではそういう行為はしないんだと、そういう政府の統一見解がございましたね。それは予算委員会あるいは当委員会、いろいろな衆参の委員会においてそれが公式に鮮明にされたのでそれが定着化しているわけです。今回の場合あなたが私的諮問機関という立場での報告書で従来築き上げてきたそういう重要なものをいとも簡単に直すことができるんですか。そんなに物すごい力があるんですか、その報告書は。
国家行政組織法第八条には「第三条の各行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。」、こういうのがありますけれども、これに該当するということですか。
事故機、ＪＡ八一一九の最近の稼働率につきましては、手元に資料がございませんので正確な数字は申し上げられない状況でございますが、おおむね百五十時間程度かと思います。
実は七年前の作業でございまして、交換をした部分、修理した部分についての記録は残っておるわけでございますが、まず当然として考えられるのは、損傷の部分と、かなり広い範囲の調査が行われたと思いますが、御指摘の具体的な部分、垂直尾翼のここはどうかというような詳細な記録が残されていないということでございます。
五十三年のしりこすりの事故は、機体の胴体後部の下側をこすったものでございます。それに応じまして、損傷部分あるいはさらに広い範囲で損傷を受けたと思う部分について調査をし、修復の範囲を決定したところでございます。修復の図面もございますが、主として申し上げますと、胴体の下部の外板でありますとか胴体後部の胴体フレーム等を中心としまして交換を行っております。お尋ねの垂直尾翼あるいは胴体の上の方の構造部分、これについては修理の前に検査をしたと承知しておりますが、実はそこまで細かい記録がございませんので、確認はできかねる状態でございます。交換等は行っております。
その点もよろしくお願いをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 次に、事故の原因でございますけれども、先ほどもいろいろと質疑がこざいました。報道を見る範囲におきましては、次々と証拠物件というものが出てまいりまして、総合すると、機体の異常の発生場所はアフターバルクヘッドが破壊したのではないかという説も出ているようでございます。また機体の尾翼付近の金属疲労等の問題についても、先ほどの質疑をちょっと伺っていたわけでございます。こういうようなことを考えておりましそ、一つだけ私も、先ほどの質問と重複するかと思いますけれども、五十三年の六月二日に日航機が伊丹空港で起こした事故、これでボーイング社が一カ月の修理をしている。そのときに、垂直尾翼と機体との接続部分とか垂直尾翼、その周辺というものについて修理はされたのか、それとも全然手はつけなかったのか、そういう点はどうなんでございましょうか。
ただいま大臣からお話がございました遺族に対する補償の問題でございますが、これは日本航空の運送責任の中の問題でございまして、旅客との関係では運送約款に従って損害補償に当たるということになるわけでございます。
 その内容は、簡単に申しますと、会社は、旅客の死亡または負傷その他身体の傷害の場合に発生する損害については、会社が損害を防止するため必要な措置をとったこと、またその措置をとることができなかったことを証明したとき以外は賠償の責めに任ずるということになっておりまして、会社側に責任がある場合にはこれに従って損害の賠償責任に任ずることになっております。
これは継続反復という事実認定ができなければ手がつけられぬというようなものじゃないのですよ。今私は電波の例を挙げたけれども、電波法違反まで飛び出してくる。だから、反復継続しているならばやってみたらどうですか。できないことじゃない。ただ、地方の陸運事務所の体制は非常に弱体で、所長がいて輸送課長がいる。その下に二人か三人ぐらいの事務官しかいない。これじゃどうにもならぬ。警察庁にも総務庁にも協力を求めなさいよ。この委員会もまた、本来の運輸委員会だけで事足りるんだけれども、ここまで交通問題が非常な混迷状態に陥っておる、どうにもならぬというわけで、各党協議の上で設置されたわけだから、そういう国会の意思というものも大臣もよくお考えいただいて、今地域交通局長は五月の九日から新法が効力を持つということを言われておるが、それまでどうするのですか。放置するのですか。警察庁は何も好きこのんで縛ろうというわけじゃないだろうけれども、やはり第一義的には行政指導がもう限界です、そういうことを言えば、どんな援助でもするでしょう。
 これは、やらなければ道路運送法の第一条の目的は崩壊しますよ。大混乱に陥りますよ。これはひとつ大臣、交通局長もおられるし、総務庁長官は見えていないかな、閣議にも一遍諮って、全国的に一斉にやってみたらどうですか。全国からもまた大衆が動員されてくる。しかも、高裁の判決も出ているわけだから、やってちっともおかしくはない。大臣、もう一回正確に、やるのかどうするかを答えてくださいよ。