今日、韓国の人たちや朝鮮の戸籍を持っている人たち、いろいろな風俗営業やそういうようなサービス業関係のような仕事が中心に、製造業関係も若干ありますが、職業の選択の上からそういう人たちが多いように見受けるわけです。いろいろそういうような関係で風俗営業とかあるいは交通事犯とか、こういうようなものによりまして罰金を受けて、そのために素行が悪いから外されたのかなと思ったのですが、刑が罰金を受けた後五年間同じような刑に処せられない限りにおいては効力を失う。これは短縮がされるものなのか、五年たたなければだめなのか、そこら辺のなには解釈によりましてあるいは実態によりまして違うのですか。
素行善良という点は確かに、ただいま御質問の中にもございましたように、他の要件とは異なりまして、法律の条文を一読すればその内容が明確になるというようなものではございません。結局その人の生活歴、素行歴、身分関係というようなものを全般的に把握をいたしまして総合的に判断をするということになるわけでありまして、そういう意味では一般的な基準というものはないというふうに申し上げざるを得ないかと思うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、在日朝鮮人だけでもすでに十万件を超える帰化の許可をいたしておりますので、その間におのずから基準らしきものが結果的にでき上がっておるということも事実でございます。
 たとえば、素行善良という点で一番問題になりますのは前科というようなことでございます。しかし、前科と申しましても、その間の内容は多種多様でございますので、一概に申せないわけでございますけれども、たとえば罰金というようなこと、罰金の前科があるというようなことを例にとって申し上げますと、罰金刑につきましては、罰金に処せられた者がその後罰金以上の刑に処せられることなくして五年を経過したときには刑の宣告は効力を失うということに。なっておりますので、刑の宣告が効力を失った後までもなお、罰金の前科があるということを理由に素行が善良ではないと言うことは、これは適当ではなかろうというようなことも考えておるわけでありますけれども、そうは申しましても、これは罰金といいましても多種多様でありますので、その間に具体的な事件事件についておのずから軽重がある、要するに個別的な事件について考える、こういうことにならざるを得ないのではないかというように考えておるわけでございます。
そこで、この該当者の場合は不許可になったものですから、なぜ不許可になったのだろうかということで、法務大臣が帰化を許可するに当たりましてこういう者でなければ許可することはできないという、国籍法第四条に許可条項というのがございますので、この一から六までの該当事項を調べてみたのでございますが、どうも三を除いてほかに見当たらないということに帰結をする。第三号の「素行が善良であること。」というのが帰化のきわめて強い条件になっております。
 そこで、帰化の六条件の中の第三号の「素行が善良であること。」という判断の基準というものは一体どうなっているのだろうということがわからなければ、この人は素行が悪いからだめですよ、身持ちが悪いからだめですということで、簡単にやられたのじゃ、せっかくの希望の意思を持ちながらそれがはねられてしまうということになりますので、素行が善良であるということは一体どういうようなことなのかということをお示しを願いたいのです。そうでなければ、これは一般的な基準というものがなければ法律の公正な運用というものはできないはずだと考えるのでございますが、素行善良の基準というものはどういうところにあるのか、この際明らかにしていただきたい。
行政改革を進めていくとこれがデフレ効果を伴い、それに伴う税の減収というようなことで悪循環があるのじゃないか、これをどう思うかという点と、福祉について先ほど石田公述人に御質問になられた点についておまえはどう思うかという二点であったと思うわけですが、一応将来に対してかなり厳しい見通しもなされるわけでございますけれども、一方では景気がことしの後半にかなり明るくなるというような期待もあるわけでございまして、そういうことで、当面この行革デフレを先に出すことによって行政改革のエネルギーを弱めるということはしない方がいいのじゃないか。やはり日本の開国以来いま一番繁栄している時代でございますので、こういう中で一応民間の活力等にも期待しながら、当面やるべきことを先にやみということが先じゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。
 それから第二の福祉についてでございますが、いま社会保障制度に関する根本的な見直しが必要になっておりますのは、先ほども安恒先生の御質問に対してお答えしましたように、前提にしておりました高度成長が、石油ショックを境にしてあっという間に幕をおろしてしまった。そこで期待した税収も保険料収入の伸びもないということからきているわけでございます。特に財政面では、要するに社会保障につき込む公費負担が今後それほど大きく伸ばせない。伸ばせないと申しましても、たとえば西ドイツの老齢人口比率に到達するのにあと二十年しか問はないというふうに予想されておりますが、その段階で、西ドイツの現在の国民所得に対する租税及び社会保障負担率は五割を超えているわけでございます。日本は三割でございますから、三割の負担で一体西ドイツ並みの社会保障制度を維持していけるのかということになりますと、これはやはり悲観的にならざるを得ない。
 したがいまして、現行制度で、現在は負担の方はそういうふうに景気に敏感に反応しまして、税収も保険料の伸びも悪くなっているわけでございますが、給付だけは伸びているわけでございますから、要するに政策の整合性がないということが社会保障財政の危機というシグナルになってあらわれているわけでございまして、これはやはり国民の生活を本当に守るために、私どもはもう一度給付と負担の関係を正面から見直しをしなければならない。その場合にやはり国民の最低生活は守るのだ、保障するのだという社会保障の本来の原点に立ち返って、制度全体の見直しをとにかく踏み込んでやる必要がある。その関連では特に医療費等が現在一番緊急な課題ではなかろうか、そういうふうに思っております。