財政再建のためには、行財政の改革ももちろん必要であるが、同時に経済全体の活性化、拡大均衡、これが必要ではないか、そういうお話がございましたが、私は全く賛成であります。そのとおりだと思います。
 それから第二点は、今後の景気対策として所得税の減税、投資減税、住宅減税が必要である、こういう御意見がございましたが、これも賛成でございますけれども、ただ、このためには税制の抜本改正をする必要があろうかと存じます。
 それから景気対策の第二点といたしまして、社会資本投資の拡大についてのお話がございました。これも賛成でありますけれども、そのためには財源の工夫がこれから必要だと、このように考えております。
 第三点の御質問は、輸出課徴金、機械を輸入するための輸入促進税制、それから無税国債、この三点についての御質問でございますが、これはいずれも慎重に対処する必要があろうかと存じます。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕

 これは先ほども申しておりますが、国民共有の資産である電電株式の売却収入は国民共有の負債である国債の償還財源とするということにつきまして、種々の議論を重ねた結果、法律でお願いをいたすことになったわけであります
したがって、その売却方法はまさに公正適切に行われなければならぬ
今後、本当に国会の議論を聞き、そして民間の有識者の意見を聞き、経験のないことでございますだけに、慎重な上にも慎重を期して対応したいと思います

 それから産投会計についての御議論でございました

 産投会計に帰属することになるこの株式配当金は、六十一年度以降、産投会計の運用収入として受け入れられて、他の収入と合わせて、この会計の投融資財源として技術開発等に活用するというのが基本であるというふうに申し上げます

 そして、今後の財投原資における産投会計のあり方につきましては、産投会計は、今度の会計法の改正によりまして電電、たばこの株式がこの会計に帰属する、今後、原資の充実がそれによって見込まれる
そこで技術開発、中小企業対策等産業の開発等という目的に即した投融資を行うことによって、財政投融資計画の中で重要な私は役割を果たしていくではないかというふうに考えておるわけであります

 産投会計というのは、御案内のようにガリオア・エロアから始まりまして、社会経済の推移に伴っていろいろ目的が変わってきておりますだけに、今後これが運営につきましては、時代に即応した現実的な対応をすべきものという基本認識の上に立っておることをさらにつけ加えさしていただきます

 以上でお答えを終わります
（拍手）
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大木議員の電電株式の売却に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 電電株式は、国民共有の貴重な財産であって、その売却に当たってはいささかも国民に疑惑を抱かせることのないよう、今後、公正適切な売却方法や時期等について十分検討さるべきものと考えております。
 この問題につきまして、ただいま所管大臣であります大蔵大臣からお答えがありましたが、郵政省といたしましても、電電株式の持つ重要性にかんがみまして、深い関心を持って大蔵省とも十分意思を疎通させてこの問題に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
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今、局長がお答えになりましたように、かなりの国立病院がこういう現金問屋と取引をなさっておる。たまたま今度の制がん剤ではひっかからなかったけれども、いっそういう過ちを犯すかもわからぬというふうな状況にあるようでございます。そこで私は、さっきから言いますように、安ければよかろうということではいかぬのであって、安くてそして有効性があって、安全性があって安定供給ができる、こうならなければならぬ。
 私ども聞きますと、公的医療機関でも要するに水もの、アンプル物は正規の一般のよその市場から買う。そして長もちする、いろいろなところから流れてくるような薬、そういうものは大阪から求めたりあるいは東京の神田の第二市場から求めたり、こういう状況があるようです。なぜかというふうに問い合わせますと、水もの、アンプル物、注射液ですね、これはやはり期限が来ると悪くなったりするものですから、だから、これはひょっと第二市場から安いからといって求めてきても、あるいはそういうような事故が起こるかわからぬ、そういう配慮がやはりあるのですよ。
 だから、私が冒頭に申し上げましたように、第二市場からいろいろ求める、これは安いのは安いけれども、安全性、有効性というものが疑わしいという気持ちはあるわけですよ。なかったら、アンプル物もあなた、第二市場から取引したらいいです。だけれども、それはやはり危険だからとにかく第二市場とはそういう取引はしない、こういういろいろな事情があるようです。そういう点から見ても、国立病院でもアンプル物はやはり正規のルートでとらぬとこれはあるいは事故の原因になるかもわからぬ、そういうことが頭の中にあるわけですよ。ということは、現金問屋あるいは第二市場から取引するとそういう危険性はあると思うというのがちゃんと頭の中に残っておるわけです。ただ、安いということではなくて、要するにできるだけ経費を落としていこう、役人というのは経費を落とせば当然出世するのですから。そういう判断が先に立ってこのような取引が行われておるというふうに思うのです。
 ですから、こういう点はひとつ大池局長の方でも、そういうような状況というものを踏まえて今後十分指導をされていかなければならぬのではなかろうか。これは薬価基準にも関連しますから、私はこういうことを言っているわけです。しかし、今申し上げますように、現金問屋といいますか、第二市場といいますか、そういう業者と取引という根底に流れる当局側の考え方というものは、今私が申し上げたことに尽きると思うのです。そういう点お聞きになって、ひとつそれに対する御見解をいただきたい、こういうように思います。