総裁お答えの前に、私ども事実について調べました結果の御報告をさせていただきたいと存じます。
 現場長に対する集団交渉といいますか、いわゆる現場協議でございますが、その席上におきまして、一部地域損害賠償につきまして組合がしきりに現場長に迫ったということは事実でございました。ただ、その国労側の組合の文書に書いてありますような答えは、私どもの調べました限りでは現場長はいたしておらない。つまり詳細に申し上げますと、組合が損害賠償を取り下げろ、こういうことを執拗に申しました。現場長は最終的には、皆さんがそういう話をしてきたそういう事実については上局に伝えようということでありまして、現場長自身の意思として損害賠償を取り下げるべきであるというふうなことを上局に伝えるという約束は全くいたしておらない。その組合の文書に対しましては、当該現場長は直ちに抗議を申し入れたということを申しておるわけでございます。ただ、私ども数ある現場でございますので、現場管理者の中にもしも総裁と異なる考え方というものが多少でもございますれば、先生ただいまおっしゃいましたように、確かにアリの一穴から大きな堤も壊れるというおそれがございますので、現場管理者はまず末端の一人一人に至るまで心を一にすることが肝要であろう、こういう教育並びに趣旨の徹底にはさらに全力を挙げてまいりたいというふうに存ずるわけでございますが、事実についてはただいまのようなことでございますので、一言お答えをさせていただきます。
われわれが心配しているのは、結局統一行動でなければ、いわゆる地方での闘争はどれだけやってもいいんだという解釈が成り立ったり、またそういうことが行われたりということがあってはならぬということを心配をしているわけであります。たとえば、国労の場合に、三月の下旬に十二の地方本部で地方闘争と称する違法闘争を行っていると指摘する向きもあるわけであります。果たしてこういうものが地方闘争と言って片づらけれるのかどうか、これはきわめて重大な問題だと思います。
 あわせまして、ある現場で集団交渉が行われている。これは恐らく全国的な一つの戦術にのっとって地域で行われたことであろうと思うわけでありますが、たとえば現場長との集団交渉の資料がここにありますけれども、あえてどことは申し上げません。ただ、あのスト権スト賠償の訴訟の問題につきましても、訴訟を取り下げるべきだ、こういう主張を行い、これに対して現場長は、現場長として解決できる問題ではないが、皆さんの気持ちはよく理解するので、賠償請求を取り下げるよう上申すると答えてみたり、公労法は時代にそぐわないと考えるので春闘等国労の行動について理解すると答えてみたり、このようなことが管理者の口から出ている、果たしてこれで職場の規律は守れるのか。先般の参議院の予算委員会で、わが党の井上議員に総裁がお答えした際に、この訴訟について国鉄当局はこれを、訴訟を取り下げるというふうなことは私どもは考えておりませんと明言をされておられますけれども、とするならば、総裁のお答えと国鉄当局の中における意思の一致というものが、その中には幾らかのそごがあるのではないか。行き届いていないのではないか。そのことを強く心配します。これは一現場だけの問題ではない。国鉄として毅然たる態度をとり、基本方針をきちんと固めて、そして対応していくところにこそ国民の信頼がかち取られる。たとえアリがつくった小さな穴のようなものでも堤防が壊れるがことく、私は一つ一つの事案を、決して取り越し苦労ではなしに心配をするわけであります。総裁いかがお考えですか。
確かに先生御指摘のような問題は発生するおそれなしとしないのであります。したがいまして、私ども、先生がおっしゃいますことに対して毅然たる態度を貫くということが大原則でございまして、そういう立場に立った上で個々の内容を具体的に検討いたしまして、果たしてこれが再建に対する協力に対する完全な違反であるかどうかということを検討したいと申し上げておるわけでございまして、決してこれが、地域散発的なものを戦術として採用するならば、それによってわれわれの考え方を緩めるというふうなことではございませんので、その点は十分に自戒してまいりたい。先生の御指摘、十分に自戒してまいりたいというふうに考えております。
私どもといたしましても、御意見の実質的なことはごもっともな点があるというふうに申したいところでございますけれども、先ほどもちょっと申しましたように、憲法の四十条の解釈ということで、解釈にはいろいろあり得ると思いますけれども、要するに無罪の裁判ということしか書いてない。従来、無実有実というような御議論があったことも私も聞いておりますけれども、無罪の裁判ということになりますと、先ほど申しましたように心神喪失による場合も入ると言わざるを得ないのではないか。
 心神喪失の者でも結局は無罪ということになるわけでございまして、結果論から言えば、その人は拘束されるべきでなかったという意味もあるわけでございます。したがいまして、実際に人を殺しているなら殺しているということはあると思いますけれども、法律的に言えばその人は拘禁されるべきでなかったと言わざるを得ない。そうなりますと刑事補償の面では、いまおっしゃいましたような事情も勘案して裁判所が適正な御判断の上で補償金額を定められるということはあり得ると思いますけれども、補償をゼロにしてしまうということは、憲法の解釈といたしましてはどうも無理ではないかというふうに考えるわけでございます。
 たまたま犯罪被害者給付の問題はなかなか立法が進んでおりませんので今日に至っておったわけでございますが、十分であるかどうかは別といたしまして近く制定されるであろうという情勢になっております。確かに御指摘のように、過去の殺された方の被害者の方、これについては補償というか給付がさかのぼらない、現時点だけで見ますとそういうことになりますが、今後の場合で考えますならば、並行的に片方も補償があり片方も給付がなされるということにはなるわけでございまして、確かに無視できないことではございますが、いわば過渡的なことと言えば過渡的なことでもあるわけでございます。
 それから、国が二重支払い的な感じになるのじゃないかという御疑問も含まれておるように思うわけでございますが、これも形式論的な制度論でございますけれども、加害者に対して被害者は損害賠償の請求ができるわけでございまして、国が補償なり給付をした場合には、それに代位して損害賠償請求権を国の方が行使できるというような調整もあるわけでございます。
 それから、裁判所が御議論を頭に置いて最低線で補償しているのじゃないかという御質問も含まれておったように思いますが、これは裁判所の問題でございますので私から答えるのは適当かどうかと思いますけれども、直ちに疑問があるからということではなくて、御指摘のような事情を勘案して、国民感情等も勘案して余り多額な補償金を払うということはやはり納得を得られないであろうということは確かに入っていると思います。