先ほどのことも含めてという御質問でございますので、米ソのいわゆる軍拡競争というものの現実についてまず御説明したいと思います。
 過去約二十年間の傾向をたどってみますと、これは一九八一年の実質価格に直してでございますけれども、一九六〇年ごろには、米国の国防予算というのは約千四百億ドルでございます。それから、ソ連は千億ドル強でございます。それが一九八〇年ごろ、これはソ連はほとんど二百億ドルに達しております。米国はほぼ百三十億ドルないし四十億ドルぐらいということで、米国が一九六二、三年以来デタントをしております間にソ連の軍備増強が着々と進みまして、米国はほとんどこれは減少でございます。デタントでございますから減少でございます。その間ソ連が着々と防衛費を増加いたしまして、二倍になっております。またその間、最近におきましては、アフガニスタンに見られますとおりに、現実の武力行使が行われているということでございます。その結果、米国及び自由世界といたしましては、デタントを行ったにもかかわらずこれだけのソ連の軍備増強があった、これでは自由世界の安全保障に重大なる影響があるということで、やっと最近二、三年から防衛力増強をまた始めたという傾向でございます。
 ですから、これを米ソの軍拡競争という表現を用いることは不正確あるいは間違いであると思います。これはむしろ、ソ連のたゆみない軍拡努力、それに対しまして自由世界が、このままでは防衛のために何らかの措置をとらざるを得ないという形における防衛努力。にもかかわらず、アメリカは現在ＧＮＰの、今度増加いたしましてもせいぜい五・二％ぐらいでございます。ソ連は現在ＧＮＰの一一ないし一三％を使っております。これを比べてみましても、これは米ソの軍拡競争という表現は間違いでございまして、ソ連の軍拡競争に対する自由世界の対応措置と——この自由世界全体が脅威を受けている。日本の場合は潜在的脅威でございますけれども、これは日本も含めまして自由世界共通の問題でございます。
それは常識論じゃないですか。何も私も、議会制民主主義とか言論の自由をどうのこうの言っているんじゃないですよ。それは常識の範囲の常識論だ。
 そこで、防衛庁も来ていただきましたので、いまさっき議論をしたことも含めて、防衛庁は、現在の米ソ間の総合戦力といいますかバランス、戦力バランスをどういうふうに評価しておられるのですか。
二月一日のオリンピックに関する政府の意向表明は、日本政府自体の意思でやったことでございます。
 これは各国いろいろな立場がございます。イギリスの場合にはサッチャー首相が全面協力すると言っておりますが、しかし、各国とも政府とオリンピック委員会とは別のものでございまして、政府の意思決定がそのまま民間ベースのオリンピック委員会の決定になるかならないか、それはそれぞれの国の事情によることかと存じます。
 いろいろな問題について、日本は決して米国の政策に盲目的に従っておるというようなことではございませんで、いろいろ日本自身の立場についても話し合いをしておる、意見を述べておるわけでございますが、基本的に日本、米国あるいはヨーロッパ諸国というのは、議会制度、デモクラシー、言論の自由というような自由な社会の価値を認めておるわけで、こういう制度を協力して維持していきたいという考え方に共通する点があるわけでございます。そういう立場から協力行動をとるということもあるわけでございます。
二月一日に好ましくないという決定をしておって、あとはＪＯＣにげたを預ける。アメリカがそういう決定をしたから、日本もそういうふうに同調したわけでしょう。独自の判断というのは出ていないんじゃないですか。今回それは何か強い要請があったんですか、アメリカに同調してもらいたいというような。フランスはもうとっくにやっておりますよ。イギリスもやっている。こういうところに日本外交の偏りというか、一方路線というのが出ているわけです。いまのことについてのお答えはありますか。
物価問題をちょっと伺ったんですが、税金問題については先ほど大臣の話もありましたけれども、いろんな報道等参考にしていきますと、大体五十二年三百万、五十五年三百四十五万、五十六年三百六十二万、五十八年三百九十七万、大体賃上げの若干の数を上乗せしていきますが、税金の問題の負担率が三・七％から五・一％、五・六％、六・七％ですね。要するに負担の率が、これは所得税の場合でございますけれども、二百一万五千円の課税最低限がずっと据え置かれていますから、結果的には六十万円刻みでもって二％、三％、率が上がってきますからね。自然増収か自然増税かという議論を渡辺さんともやり合ったことがありますけれども、いま並べた問題、まだたくさんほかにもございますけれども、一般的にこういう傾向です。
 長官、どうですか、要するに最近の企画庁が出しました国民生活白書の中を見ていきましても、大体五十四年度の中ごろからずっと実生活あるいは実所得、そういったものが家計所得、家計消費、どっちもマイナス傾向をずっと通って全然上向きになっていない、こういう傾向の統計表をここに持ってきたんですが、これはおたくの一番新しい国民白書から持ってきたんですが、そういう傾向については御認識だと思いますけれども、そういうことの中で非常にやっぱり問題になりますことは、要するに衣料とか耐久消費財とか、そういうものに対しての投資あるいは購入等ならばいいのですけれども、非消費支出の増大という問題、可処分所得に占める非消費支出の増大ということが非常に気になってしようがないんですよ。ですから、その中には税金、社会保険料、住宅ローン、固定的なものですからこういったものが入ってくるわけでして、大変やっぱり個人消費の落ち込みと簡単に言いますけれども、その背景にはこういったどうしても名目の月収からとられてしまうもの、それがどんどんふえている。しかも、現在の政府の大蔵省の意向ですともっとふえていくんですね、これは増税が出てきますから。
 そういうように、経済動向というものについては、公共料金についても、税金についても、社会保険料につきましても、住宅ローンにつきましても、要するに非消費支出といいましょうか、これが増大し、一般の洋服やカラーテレビあるいは冷蔵庫、自動車、そういったものを買う力がだんだん落ち込んでいる。こういうふうになり、その理由といたしまして、政府の方が巻き上げる分がふえ続けていくし、これからも減ることはない。こういうふうに私自身は認識をするんですが、少し乱暴な言い方になって申しわけないんですが、そういう認識は間違いでしょうか。