さらに高齢者の就労年齢も上昇していくんだろうと思います。
 そこで、生産年齢人口は十五歳から六十四歳までと言うのですが、要するに働く人が支える、これがいわば分母ですね。そうしますと、十五歳から六十四歳の中には働いていない人が相当含まれています。生徒、学生、専業主婦など。反面、六十五歳以上で働いている者もたくさんいるわけですね。となりますと、大蔵大臣、これは働く人を分母にする以上、就業人口で考えるのが正しいんじゃないでしょうか。
生産年齢人口が減少する中にありましても就業者数が増加すると予想している背景といたしましては、引き続き女性の職場進出が増大すると予想される部分が大きいと考えております。
就業者数につきましては、一九八五年五千八百七万人、二〇〇〇年約六千三百十万人、二〇一〇年約六千四百八十万人と予測をいたしております。なお、二〇二五年の就業者数につきましての試算は行っておりません。
 また、生産年齢人口十五歳—六十四歳につきましては、昭和六十一年十二月の厚生省人口問題研究所の推計によりますというと、一九八五年八千二百五十三万人、二〇〇〇年八千六百二十六万人、二〇一〇年八千三百四十二万人、二〇二五年八千百十万人となっております。
大臣が言ってないと申しますが、自民党のパンフにはちゃんと書いてありますね。それから、これはしばしばこの委員会でも、現在は六人に一人、しかし二十一世紀になれば二人ないし三人が一人を養う、だから大変なんだということなんですよ。これについて私はきのうと同じように具体的なデータ、数字に基づいて全くこれが、これはもういいかげんなものだということを指摘したいと思います。そして、私がこれを指摘しまして、きのう同様に反論がうまくいかぬと二つの重要な大型間接税導入の論拠が崩れるわけですから、ひとつおやめいただきたいということを申し上げたいと思います。
 まず、生産年齢人口と就業者人口は今後どう推移するか、厚生省、労働省お答えいただきたい。
南ア政府は日本人を名誉白人という扱いにしておりますけれども、実際は今答弁があったように有色人種として差別の対象にしているわけです。こういうようなことを考えたときに、やはり私たちは黒人に対するアパルトヘイト政策、そういうことをやっている南ア政府が、日本人に対してもそういう差別の目を向けているということを指摘しておきたいと思います。そしてやはり、本当に黒人たちが苦しんでいるこういう問題に対して、日本が経済大国となって経済的に、アパルトヘイトをやっている南ア政府を支えるようなことがあっちゃいけないと、そういうことを強く指摘しておきたいと思います。
 質問を変えます。——ずっと質問をやれという御要求なので、最後までやります。
 大型間接税導入論の論拠の中心は所得平準化論と高齢化社会危機論です。平準化論についてはきのうのこの委員会で近藤委員が、具体的データに基づき、平準化どころか逆に格差は広がり、主に低所得者層に負担増になっていることを明らかにしました。きょうは高齢化社会危機論、今老人一人を働く人六人で支えているが昭和百年には二人で一人を支えなければならない。こういう論拠のないことを明らかにしたいと思いますけれども、まず大蔵大臣、二人で一人を支えるということがそんなに大変なことなんでしょうか。
昨年は、先ほど通産大臣が申されましたとおり、極端な円高ドル安、この結果一位になって非常に残念でございます。せっかく努力をしておりましてもそういうことがあってはいけませんから、私は異例のことではありますが、経団連並びに同友会の方々に来ていただいて、そしてこの出席された方々もしっかりやります、お互いに、そのように火事場泥棒と言われちゃたまったものじゃありませんと。まさにそのとおりでありますから、そのようにそれぞれがかたい決意で帰ってもらっておりますから、ただいま総理大臣もそういう実績を踏まえていろいろな方々に手紙を送られたと、かようなことでございますので、また私といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、恐らく結果が出るわけですから、財界におきましても、恐らくもし私たちの最も避けなければならない結果を出したその企業は、国民的糾弾を浴びるだろうと私は思います。
非常に型どおりの御答弁だと思うのですね。患者団体はこの法の改悪については反対だ、ところが法が通ってしまった、そうしたら今は自治体にどんどん強い陳情をしているわけですよね。それで自治体がそれをやらざるを得ないようになってきた。そこでどんな問題が起きているか。
 例えば、大阪市は今申し上げたように二万人近いのですよ。だから、そんな新しい患者を救済するだけの財政的な余裕もないですよ。だから、十五歳の子供についてのみ小児ぜんそくについては何とか面倒を見ようか、そういうことで施策を今大阪市議会で審議されているわけです。ところが、お隣の吹田市では新規患者はたった三十五人です。年間の予算二百三十万円で今までの形がとれるわけです。そうしたら新聞はどう書いておるか。「先に大阪市が十五歳未満の患者に限って助成する独自の施策をまとめ、患者の反発を招いているが、吹田市は「高齢者に新規患者が多い」として年齢制限の導入を見送った。」これは朝日新聞ですよ、何も特定政党の新聞ではないですよ。こういう見方をするのです。だから大阪市は革新性に乏しいと言うのですよ。こんなばかなことがありますか。だから私どもは、公害問題というのはやはり全国統一に一元的に国が責任を持ち、企業が責任を持ってやらぬとだめだと言うのですよ。こんな形が全国ばらばらにできてきて、その自治体の財政規模なり患者数によってこんなものができないところはたくさんありますよ。これはその市長が悪いのだ、こんな短絡した見方をされるようではその市長がかわいそうですよ。ここらをもっと深刻にあなた方は受けとめていただきたい。どうですか。