これはさらにまた機会を追って御報告をいただきたいと存じます。
 そこで、もう最後になりますけれども、諸国が日本の放送大学に対して相当期待を寄せておるのではないかと思います。それで、その期待を寄せている中で、多くはＮＨＫに対して非常に期待を寄せておるようでありますね。こうしたことについてどのように考えていくか、これは局長からお聞きしましょう。
体育の実技等について、具体的に他の教育機関の活用をどう考えておるのかというこでございますが、すでに前の国会でございますか、御答弁も申し上げておるわけでございますが、体育の実技につきまして、ほかの大学、具体的には地域の教育委員会等が開催する体育行事があるわけでございますが、そういうものに参加することによりまして、体育の実技の履習にかえるというようなことについては、この放送大学の場合には具体的に考えているところでございます。
 さらに、体育の実技以外に、外国語科目などについて、ほかの教育機関、たとえば御指摘では専修学校等というようなものをお示しになったわけでございますが、それの履習の成果を単位として認めるかどうかの問題でございますが、大学と、ただいまの専修学校等との間に、御存じのとおり、学校教育法上の制度上の相違が基本的にございます。そういうような点で単位制度の共通の基盤がないというようなこともございまして、検討を要する幾つかの問題点があろうかと思います。
 ただ、これから創設をお願いいたしております放送大学におきましては、そういうことについても、積極的に検討をいたしたいというぐあいに考えております。具体的には、そのために文部省といたしましても、大学設置審議会の大学基準分科会におきまして、具体的な御検討もお願いをしているところでございます。
それでは、これはこの前一般質問のときにちょっと触れましたけれども、また放送大学の方に戻ります。
 体育及び語学等については、大学設置基準による大学以外のところで履習をする。それで、放送大学の方でも、それを認定の対象としていくことを考慮しつつあるというふうに承ったのですけれども、それでよろしいかどうか。
テレビの波数で申しますと、ラジオも同じことでございますが、日本全国的にいまのところ、放送大学といたしましては、八〇％をカバーする、全国二百カ所からカバーするというようなお考えもお示しになっておるようでございますが、波数といたしましては、大変多いものになるわけでございます。郵政省としましては全国と申しますか、いま計画されております八〇％の地域に、少なくともテレビの一番組とラジオの一番組が聞こえるように周波数を用意しておるということでございまして、テレビの波数ないしテジオの波数でいきますと、あるいはＦＭになるかもしれませんが、大変多いものを用意しているわけでございます。ただ番組としてはテレビ一系統の番組とラジオ一系統の番組、これがほとんどのところへ聞こえるようにということでテレビとラジオの波を用意している。繰り返しますが、従来の地上方式でまいりますならば、大変に数の多いものになるわけでございます。
この放送大学構想が始まる当初であったかと思いますけれども、郵政省といたしましては、この放送大学学園のためにテレビの一系統と、ラジオと申しますか、音声の放送を全国的にカバーできる一系統、この二系統と申しますか、それを確保するというようなお話になっていたかと存じております。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいますように、テレビに多重する方式といたしましては、ごく当初、三つなり四つなりの音声を加える方法もある、外国でも行われておるというようなことで研究はいたしましたけれども一非常にむずかしくて、現在のところ音声を一つ加えるのがようやくであるというのが私の認識でございます。
そうすると、現在はプラス一ということでございますね。今度放送大学学園に免許を
 いただけるというような場合には、それもやはりプラス一なのか、プラス三とか四とか、そういうザービスをしてくださるのか、その辺はいかがですか。
瀬戸内海におきましては、赤潮が例年発生をいたしまして、このために養殖漁業等に大きな被害を与えておるわけでございます。
 そこで、私ども赤潮対策といたしまして、四十八年以来水産庁を中心に防除対策なり被害の救済措置等が講ぜられてきたわけでございますが、環境庁としても、赤潮の予察技術の開発のための調査研究、あるいは燐の環境水質及び燐、窒素の排水処理技術等についての指導指針の策定調査等のいろいろ基礎調査を行ってきたわけでございますが、赤潮については、その発生機構が必ずしもまだ十分解明されている段階ではございません。そこでこれに本格的に取り組むということで、五十二年九月から水産庁と共同で、全国の試験研究機関なり大学の赤潮研究をやっておられる先生方をほぼすべて網羅をいたしまして赤潮研究会を開催して、赤潮発生機構の解明等について組織的な研究を進めておるという状況でございます。
 この中で、赤潮発生機構の問題、赤潮の予察の問題、それから被害対策の問題あるいは赤潮生物の分類の問題とか、いろいろ各分野があるわけでございますが、そういった中で着実に進めておりまして、それなりの成果は上げつつあると考えておるわけでございます。
 また、環境庁といたしましても、過去のいろいろな赤潮発生についてのデータ、これは環境庁だけではなくて、水産庁なりその他の機関においてあるわけで、そういうデータを全部集めまして、そこで電算処理等を行いまして、そういう諸データと赤潮発生との関係を赤潮のプランクトンの種類ごとに総合的に解析していこうということで、五十四年度から現在解析を続けておるわけでございます。
 そういうことで取り組んでおるということと、それから先生御承知のように、瀬戸内海環境保全特別措置法の中で燐の削減計画がございます。赤潮につきましては、富栄養化が基本的な要因である。燐、窒素が基本的な要因でございますが、その上にいろいろ日照条件であるとかあるいは生物特有のライフサイクルであるとかビタミンとか鉄とか、そういう微量要素が絡み合いまして赤潮が発生するのであろうというような定性的な関係につきましてはかなり解明をされておるわけでございますが、定量的な関係がまだ十分でないということで、現在そういう調査を急いでおる段階でございます。