正当な理由は何かとの御質問でございます。これも累次お答えしているところでありますが、個別の法令に照らして判断されることになります。
 正当という言葉は一般的な用語の意味において用いているものでありまして、他の法律における正当と同義かといった質問についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、何が正当な理由であるか否かは、この本法第九条第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、当該個別の法令、条例に照らして判断されることになります。
 正当な理由があるか否かは今申し上げたとおりでありますが、具体的には、正当な理由というのは、例えば私どもが従来から申し上げているのは、港湾法で言えば、港湾がふくそうしていて米軍の船が入れないような場合にはこれを断ることができるとか、あるいは長期に滞在しているのは港湾の適正な管理運営に反するから断るとかというようなことが正当の理由に当たるということを申し上げてきたところであります。
今、防衛庁長官は正当理由の存否についてお触れになりました。その協力要請、協力の依頼に対して拒否し得る正当理由というのはどういうことなんでしょうか。具体的に明示をしていただきたいと思います。
 すなわち、法律の概念として、例えば正当防衛だとか正当行為とかということがございます。その法概念としての正当行為と長官が考えておる拒否し得る正当理由というのは同じことを言っているんでしょうか。
私は、今、委員が挙げられた答弁におきましては、九条一項に基づく協力があった場合、公共団体の長は、求めのあったことを踏まえてその有する権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれるものであるが、協力を強制されるものではなくて、権限において定められた個別の法令に照らして正当な理由がある場合にはこの協力を拒むことができる、また拒んだことをもって罰則規定もありませんし、罰せられることもない。
 正当な理由があるかどうかの質問についても累次お答えしているところでありますが、個別具体の事例に即し、かかる求めを受けたということを前提としつつ、個別の法令に照らして判断されることとなる、こういうふうにお答えした上で、国が平和と安全に重要な影響を与える事態になっている場合に、公共団体の皆さんとしては協力するのが常識的ではないか、こういうふうにお答えしたわけであります。
防衛庁長官にお伺いをいたします。
 野呂田長官は、一月二十九日の衆議院の予算委員会でこういう趣旨の答弁をされております。「地方公共団体の長がこうした求めに応じて」、これは協力要請のことですね、「権限を行使することを法的に期待される立場に置かれることを意味する」と。それから「一般的な協力義務としては、それは協力するのが私は当然だと思います。」と。二月一日の衆議院予算委員会の答弁であります。同じく二月一日の衆議院予算委員会で、地方公共団体の長たちが理由もなしに拒むということは常識としてはあり得ない、こういう趣旨の答弁もしております。
 そこで、防衛庁長官は一般的な協力義務ということを言っておるわけでありますが、長官が言う一般的な協力義務と法的な協力義務というのは違うんでしょうか、同じなんでしょうか。
今、第九条の第二項に限定してのお尋ねであろうかと思いますので、第一項に関連することについてはちょっと横へ置いて申し上げたいと思います。
 第九条第二項における地方自治体の立場は、いわば民間の立場と同じでございます。そういう点で第二項に基づく場合、自治体の長の行います事柄はその有しております施設の管理者としてのことでありまして、公権力の行使ということにかかわるものではないということでございます。そういった意味で、今までたびたび御答弁申し上げておりますが、協力の要請があった場合、これは拒むことが可能である、そしてそれに対する何ら制裁的な措置を講じておるということではありませんし、損害なりなんなりの財政的な問題があれば必要な財政的な措置も講ずるということにこれは第三項でなっておるということでございます。
こういう違法な状況というのは、やはり大臣がこれは明確にきちっと指導する、そういう立場に立つことが私は大切なことだと思います。
 特に、建設業法の二十四条の七の項目につきましても、施工体制台帳をつくって下請名だとか、それから単価が幾らだとか、そういうことをしっかり明記せよとなっていて、発注者の求めに応じて閲覧させなければならない、こういうことが決められているにもかかわらず、しかし、それでもなおかつ、契約書なしという、常識では考えられない事態が進んでいるわけです。ですから、建設省は本当にこの問題について真剣に指導することが求められていると私は思っています。特に、こういう問題というのは、これは鉄骨業界だけではなくて、大手ゼネコンによる下請単価の切り下げというのは、中小建設業者をやっていけるかどうかの瀬戸際に追い込むという、本当に深刻な状態にあるわけです。
 愛知県で私どもが県下の千八百二十五社に不況に関するアンケートを行っていますが、回答した会社はまだ多くはないものの、採算割れの契約でもやらざるを得ないと回答している下請中小業者は五二％にも上っています。また、静岡県の内装工事業協会が県に対して要望した内容を見ますと、ゼネコンが下請に対していかに高圧的に適正価格以下で我々に無理を押しつけているのか、半分おどしであり、調査してもらいたい。さらに、型枠工事業協会では、受注先が一〇〇％ゼネコンであり、工事費に占める割合が大きいため、単価たたきが大きいと県に対して是正を要望しています。
 ゼネコンの下請の単価切り下げが横行し、適正価格を無視した低価格で工事を引き受けないと今後仕事を回さないなどの、こうした事例が後を絶たない実態にあるわけです。
 中建審でも、元請下請取引の適正化は大きな問題になっています。建設省はゼネコンの下請単価切り下げをやめさせるべきではありませんか。