今のお話のように、あるいは今のお話以上に、実際には各地方にまで拡散をしているということだと私は思うのですね。したがって、今私は、この外国人労働者の問題というのは、言いかえれば、いわゆる法治国家日本が不法就労者が本格的になってしまった、あるいは日本の国に定着をしてしまったというくらいの状況だ、こういうふうに思うのです。だからこそ何とかしなきゃならぬ。こんな状態を本当に日本がそのまま許していていいんだろうか、国家として、そういうふうに思いますよ。
 多分、そういうような意味で、先般も入管法の改正をしたりしたと思うのです。じゃ、この改正入管法なるものは、そういう意味でどのくらいの効果があるのかということだ、こういうふうに思うのでありますけれども、今回この改正入管法で、その不法就労に当たる外国人を雇用した者等あるいは不法就労を助長する者に対する罰則規定を設けて、不法就労の阻止を図るということになっているわけでありますが、これは六月一日から実行するものでありますけれども、具体的に取り締まりがどういうふうにできると考えているのでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、日本の国内において不法就労が行われている地域ということについても変化が見られておりまして、従前は首都圏に集中しておりましたが、近年にはブローカー等の介在によりまして、大都市圏を拠点としながら地方に拡散するという傾向がございます。
 都道府県別に昨年の不法就労摘発の実態を見てみますと、最も多かったのは東京都でございますが、そのほかに大阪府あるいは東京近県の埼玉、千葉、神奈川、さらに茨城、群馬、長野、こういう地域あるいは愛知県、静岡県、こういうような地域に拡散をしているという状況が見られます。
今の説明ですと、多くなっているとは言いながら国の数を列挙したのは少なかったのですが、実際には国の数から数えればどんどん多くなっている。今ではアフリカの方からも来ているというのが実態だ、このように思います。そしてまた同時に、国内の状況を見ても、その地域が、いわゆる不法就労者がいて働いている地域というのがこれまたどんどん全国に波及をしている、このように思うのですが、この辺の認識はいかがですか。
ただいま御説明を申し上げました昨年じゅうにおける不法就労の摘発事犯について、これを国別に見てみますと、最も多かったのがフィリピンからであって三千七百四十人、全体の約二二・五％という割合になっております。以下多い順に申し上げますと、パキスタン、韓国、バングラデシュ、マレーシア、こういうような国からの外国人の不法就労者が多い、こういう状況がございます。
今のお話、十万人を超えるのではないか、こう言われております。私は、それぞれの国籍、出身の国がこれまたどんどんふえているのではないかと思うのですが、その状況はどうですか。
千葉委員には、いつも検事任官者不足問題について御理解のある御質問をいただいておるわけでございますが、現状の認識といたしまして、現に任官者が減少してきているのかという問題がまずあるわけでございます。確かに本年度は二十八名という史上最低の任官者でございました。そういった意味で大きな問題になるわけでございますが、長い目で見ました場合にどうかというふうになりますと、実はその前の年は五十一名任官しているわけでございます。来年はもう少しふえるだろうと考えておるわけでございますが、そういったことで必ずしも一時的な減少が減少傾向だと言えるのかどうかという点がまずあるわけでございます。しかし、総じて言えば委員御指摘のようにやっぱり減少傾向といいますか、そういったものがあるのかなというのは私どもも認識をしております。
 そこで、その原因はさまざまであろうと思うわけでございますが、また大きな一つのインパクトといたしまして、司法試験が非常に現状が悪くなってまいって、御指摘のように非常に高年齢化したということから、検事任官を志望する者にとりましても平均三十歳前後がこの修習終了時期ということになるわけでございますので、やはり任官するということに対するいろいろな障害が高年齢というところからくるという隘路があるわけでございまして、そういった意味で司法試験制度改革の一つの重要な動機になっておることは御指摘のとおりでございます。
 しかし、それだけではないこともまた濱崎調査部長が御説明したとおりでございますが、それはそれといたしまして、司法試験の改革は改革として緒についておりますので、それを進めてまいるということでございますが、それ以外に委員御指摘のような待遇の改善も必要であることは私どもも同じ認識でございます。
 そこで、どういう問題があるのかということでございますが、やはり検事、検察官の職務というのは非常に国民の人権を直接的に扱う仕事でございますから、その職務の重要性と申しますか緊張度といいますか、そういったものが日常要求される職種でございます。そういった意味で、非常に何といいますか、検察官としての心構えというものが今の若い人になかなかマッチしてこないという問題がまず一つございます。
 それから、職務の性質上全国を規模とした転勤を行う必要があるということからしばしば転勤をするわけでございますが、それに伴いまして、子女の教育問題あるいは両親の世話の問題といったようなものがやはり若い人たちの隘路になって、任官をちゅうちょするというようなことにもなる。さらには、一番卑近な例になるわけでございますけれども、同僚であった、同期であった弁護士の収入と検事の収入とにやはり格差がある、その辺をどう考えるのか、こういったところが指摘できる問題点かと思っております。
 したがって、私たちはそういった問題点につきまして一つずつこれを排除していくということが検事任官者をふやすための重要な政策だというふうに考えております。
 そこで、例えば初任給調整手当といったようなものの増額を図ることによりまして弁護士との収入格差を埋める問題、あるいは庁舎、宿舎を整備いたしまして弁護士の生活と近似するような生活環境を整備してやるといったような問題、あるいは執務の環境をよりよくいたしまして、ロイヤーとしての検察官の誇りを保持できるような環境に整備してやるといった問題、それからさらには研修、特に海外研修等を充実いたしまして検察官としての能力、資質の向上を側面的に図っていくといったような問題、もろもろございますが、そういった任官の隘路になっておる障害を一つ一つつぶしていこうという政策を総合的に進めておるわけでございます。
 委員の御指摘はいつもありがたく思っておるわけでございますが、そういったことにつきましては私どももさらに努力を重ねてまいりたいと思っておりますので御支援をお願いしたいと思います。