自由民主党の大村秀章でございます。本日は、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、御質問させていただきます。
 私、昨年十月に初めて議席をいただきまして、各委員会、厚生委員会でありますとか商工委員会、また予算委員会分科会、いろいろなところで御質問させていただいてきたわけでございますが、この農林水産委員会は私にとりましても特別の意味がございまして、そういう意味では本日は大変緊張しております。そういう意味で、藤本農林水産大臣初め皆様方には明快な御答弁をお願いをしたいというふうに思っております。
 それでは、この法案の質問に入る前に、農政の基本的な方向づけについて御質問させていただきたいというふうに思っております。
 このたび政府は食料・農業・農村基本問題調査会を設置をされて、今後の我が国におきます食料、農業、農村についての展望、また経済社会における位置づけといったものを明確にしながら、新たな基本法の制定に向けまして今後検討を始めるというふうにお伺いをしておるわけでございます。
 この問題につきましては、私も地元の方でよく話をするわけでございますけれども、現在の農業基本法ができまして三十六年経過をしております。この間、農業、農村をめぐる状況は大変大きく変わりました。私の地元も、かつては日本のデンマークというふうに言われたところでございまして、大変農村地帯、田園地帯であったわけでございますが、この間、都市化、工業化という形で大きく変わりました。こうした例は日本全国にたくさんあるというふうに思っております。そういう中で、かつてはいわゆる農業関係者が多数派であったということであるわけでございます。ちょうど農業基本法ができた年、昭和三十六年には農業従事者が二六％といったような数字もあったわけでございますが、今ではもう一けた、いわゆる少数派ということにもなってきているのではないかと思っております。
 こうした中で、農業、農村が果たすべき役割を、この際多くの方の御意見、御議論をいただく本当にいい機会だと思います。そして、国民全体の議論を巻き起こす中で新しい基本法、新しい農政の位置づけ、方向づけといったものをすべきではないかというふうに思うわけでございます。そして、できるだけ農業、農村のシンパといったものをふやしていく、そうしたことがどうしても必要だというふうに思っております。
 そうした観点から、今後の基本法の検討に当たりましての考え方、大臣の基本的な考え方をまずお伺いをしたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日の日野市朗君の質疑に際し、参考人として全国農業協同組合中央会専務理事松旭俊作君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
確かに、今回の法改正よ、この委員会でも議論されたことあるいは請願、決議等を具現化する意味で迅速にやっていただきたいということで、条文を早くつくっていただきたかったですから、今回まいいかもしれません。しかし、ここにおいでの皆さん全員がおかしいと思っていると思いますよ。
 ですから、その字句修正について、余り議論が出るとも思いませんので、将来考えていただいて、もう少しわかりやすい、近代的な法律に変えていただきたい、放送法というものを変えていただきたいと思っております。放送法に限らず、最近出てくる法律に若干そのようなものが見られますので、一般の人にわかりやすい法律、守ってもらいやすい法律をぜひとも心がけていただきたいと思っております。
 二十分までという当初の予定でございます。重複の質問も無用と思いますので、以上で私の質問を終わりたいと存じます。
中曽根外交の成果につきましては、後世の歴史の評価にまたねばならないと思いますので、深入りはよしたいと思います。
 特に、日米関係の中で現在ホットな争いになっておりますのが東芝機械の問題でございます。御案内のとおり六月三十日、アメリカの上院は、審議中の包括通商法案の修正条項の形で、ココム違反をした外国企業に対する制裁条項を圧倒的多数で可決をいたしました。そして、これが今日の段階ではますますエスカレートしておることは御案内のとおりでございまして、田村通産大臣がきょうアメリカに行かれる。大変御苦労さまでございます。しかし、こういう事態を見ておりますと、一体これがどこまでエスカレートしていくのだろうかという危惧の念が広がるばかりでございますが、政府としてはこの制裁措置等が今後どのように展開していくと見通しを持っておられるのか、これが第一点。
 第二点でございますが、これは昨日も触れられましたし先ほど坂口先生の方も触れられましたが、どうもこの事件をアメリカの方は安全保障の観点からかなり深刻な問題として問題を提起しておるという、これが一つ大きな問題だろうと私は思うのでございます。確かに東芝機械がココム違反をやったのでございますから、当事者についてはいわゆるはっきりとした厳正な処置をとることが必要でありましょうし、これからこのようなことが起こらないように防止対策を打つのは当然のことでございます。しかし、これはただ単にココムだけの問題ではなくて、アメリカの方が安全保障との関連で議論を始めますと、私は、下手をしますと我々の対応の仕方いかんによってまた相当深刻な事態に発展していくのではないか、そういう危惧の念を持つのでございます。
 そこで、新聞なんかを見ておりますと、例えば東芝機械のＮＣ機械とソ連の原潜の低音化は直接の因果関係はない、西欧側の資料で判断すると稼働前野に配備されているというように因果関係はないという議論もあれば、あるいは海上自衛隊の潜水艦とソ連艦のスクリュー音は酷似しており、これはどちらも東芝機械の製品だ、ココム違反の消せぬ証拠だというような報道もなされております。私は、この際このような因果関係は、確かに軍事機密に属するものもございますので非常に難しい面はあるかもしれませんけれども、この因果関係というもののあるなしで対応の仕方は全然違ってくると思うのですね。今や、何かソ連のスクリュー音が消えてそれを追尾するための損害が非常に大きい、その損害まで補償しろというような法案が出てくる始末を見ておりますと、私は、この対応をはっきり政府としてもしない限り大変なことになるのじゃないか、こう思うのでございます。
 そういう意味では、ココムの問題で通産大臣は訪米をされますけれども、もし安全保障の関係で問題が本当に因果関係ありとして、また彼らが言うことも是だという議論になりますと、私は、通産大臣ではなくて外務大臣とか防衛庁長官とか総理大臣とか、そういう方が行ってアメリカとの和解、打開の話をするのが当然ではないか、そう思うのですが、いかがですか。