御説明申し上げます。
 ただいま大臣から御説明申し上げましたように、私どもとしましては、日本の原子炉とチェルノブイリの原子炉は基本的に構造が違うということで考えております。
 一、二具体的な例を申し上げますと……（松原委員「いや違う、私が今聞いたのは国際原子力機関のことだ」と呼ぶ）そういうことでやっておりますが、実は日本の安全審査におきましても、想定事故あるいは機械的に設計上は起こらないものについても仮定をしまして、仮想事故ということで審査を行っております。現在も行っておりますので、もちろんそういうことも踏まえまして、現在、安全審査は十分安全であるという判断をしておりますし、将来の動向も十分勉強していっておる状態でございます。
今のお話を聞いておりましたら、チェルノブイリの事故と比べて日本の原発はそのような危険性がないかのようにお聞きをしたわけですが、この点については、いわゆる炉心が溶けてしまうとか炉心が崩壊をするような、現在の設計基準で想定されている最大級の事故をさらに超える過酷事故というものの可能性は、日本の軽水炉にもあるのではないかということで、特に国際原子力機関がその可能性を指摘して対応をとるようにというふうな動きがあったと思うのですが、その点はどういうふうな結果になっておるのでしょうか。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げますが、チェルノブイルの事故については、まさに委員の大変問題として指摘されているところでございまして、我が国の原子力行政という面にどれくらいの影響を来しておるかというようなことでございますが、原子力安全委員会におきましては、事故の発生直後調査検討を開始いたしまして、昭和六十二年五月に報告書が取りまとめられたのは御承知だろうと思います。この報告書におきましては、チェルノブイルの事故というものは設計上の欠陥とか運転員の規則違反などによって引き起こされた事故であるというようなこと、我が国の場合にはこのチェルノブイルと同様な事態になることは極めて考えがたいものであるというふうにも報告されておるわけでございます。また、我が国の現行の安全規制や防災対策の基本について早急に改める必要のあるものは見出されない、そういう結論も出されているのがこの報告書の内容でございます。
 しかしながら、とは申しましても、調査報告書では、改めて心に銘ずべき事項として七項目を摘出しておるというようなこともございまして、これらの項目については、原子力安全委員会においても検討を行うとともに、関係行政庁などに通達をいたしまして、一層の安全性の向上のために努力をしていくということが生かされているものであるというふうに私は承知しておるものでございます。
 いずれにいたしましても、安全の確保を大前提として我が国の原子力の開発利用を着実に進めていかなければならない問題であるというふうに私は承知しておるものでございます。
お答えいたします。
 チェルノブイリ事故は、その被害自体の大きさ、それから越境被害の広範さ等によりまして国際的に深刻な影響を及ぼした事故であるということはよく知られているところでございます。これを契機にいたしまして、各国におきまして原子力施設の安全性が厳しく見直されることになりました。その結果といたしまして、幾つかの国々、例えばヨーロッパの場合にはベルギー、スイス、オランダ等の国におきまして、原子力発電への依存を減少させる方向に政策の転換が図られたというふうに承知しております。他方、例えばフランス、西独、韓国、それから我が国も入るわけでございますけれども、こういうような国に関しましては、原子力の安全性の確保、これに一層努めつつ積極的な原子力政策を推し進めるという方向にあるというふうに理解をしております。
ありがとうございました。イギリスの予算編成の仕組み、機構等を簡単に御説明いただいて、私は初めて認識をいたしました。
 まず、総理官邸に、おっしゃるような民間人七名でポリシーユニットというふうな日本にないユニークなシステムが存在する、メンバーが参加をしているということは非常に新鮮に感じました。
 それから、予算編成というのは、日本もそうですが、確かに向こう一年間の国の施策を財政の側面から全部決定をするというか、総合的にまとめる大作業であります。国の行政、政治の中身が決まるということでありますだけに、そのことから考えますと、率直に言って、政治と行政のかかわりが日本はまだまだいびつであるというか、政治が少なくとも真正面から予算編成に責任を負っていないなという感想を持ちます。
 先ほど、今井さんからも御指摘がございましたように、私はこの仕事、二度目の予算編成の時期を迎えておりますが、苦いことを申し上げて恐縮ですが、政治の側はどうも歳入に対する責任が欠けている。これは私も政治にいるという意味で率直に反省して申し上げているんですが、専ら何をふやすか、何をつけるか、使う方の関心は非常に強い。しかし、歳入はもちろん即税収とは言いませんが、やはり予算というのは歳入と歳出のバランスで、これの均衡で決めるべきものであります。入るをはかって出るを制するという言葉もありますが、いずれにしましても、入りと出とぴしゃっと合わせるのが予算編成でございます以上、ここのところの責任が非常にあいまいである。
 閣僚の中でも、大蔵大臣が専ら渋いことをいつも言っている、金はありません、難しいですと。ほかの大臣は専ら、その金がないのを工面するのが大蔵大臣だとか、これだけは頼むぞとか、こういう形で要求する。これじゃ大蔵大臣はもちません。閣僚全体がやはり少なくとも歳入についても責任を共有してもらいたい、その上で議論をしてもらいたいとこの間も懇談会で発言したんですが、そう申し上げてもなかなか我が国の伝統は変わりません。去年も閣僚懇で、ひとつ各大臣、予算をつけることよりも削ることにしのぎを削ろうじゃありませんかということも言ったことがありますが、なかなかそっちの方には向きません。
 ということで、何らかの形でやはり政治が、財政が悪くなったから責任を食えというわけじゃありませんけれども、そういう負の責任も含めて積極的に背負いながらこの国の予算編成に参加をしていく形が必要であるし、今御紹介いただいたイギリスの制度なんかも私どももぜひより具体的に真剣に勉強をさせていただきたいと思います。