潜りやったら何ぼでも野放しやて、そんなあほなことないですよ。これだったら建設大臣残すべきやったと思うですが、しかし長官がいらっしゃるから私信用しますけれども。海部総理もちゃんとこれは捨ておけぬと言っておられるので、私はきちっとしかるべき取り締まり措置を、実効を上げていただきたい。
 今審議官の答弁を踏まえて次の問題に移ります。
 こういう連中は具体的な利用計画何にも示しておらぬのです。そして、再開発を見込んで、言うならば長官の言われたようにこのあたりが超一等地やということでの先買い的なことをやっておるのです。ところが、その際に土地基本法の理念なるものが彼らの後押しの役割を果たしているのです。私ここに持ってきましたのは、資料で申しますとナンバーの二、北区茶屋町の四十八戸の地上げ地域でありますが、ことし一月十九日付で内容証明を送ってきよった。その内容証明の中身は借家明け渡し協力要請書というんです。その中に何と書いてあるかといったら、立地条件が社会的、経済的にも高度かつ有効利用を図るべきことが要請される地域やと、まるで土地基本法の該当地域みたいなものですよ。しかも、その利用が焦眉の急になっている、だからひとつ言うとおりにせいと。全く政府の言い分そっくり引き写しで使っておるんです。私は第一回の質問で、国土利用計画法の改正案ではこういう地上げに無力ではないかということを、あの手この手の手口を引用しながら指摘し、そして藤原局長もそうだとおっしゃいました。こういうものを野放しにしておくのでは土地基本法にいう計画的な土地利用というものは全く空疎、空虚なものにならざるを得ぬと思うのです。こういうものに対してやっぱり厳しく規制するというのが政府の責任だと思いますが、いかがでございましょう。
業の運営につきましての必要な監督処分をしていく。これにつきましては関係都道府県、関係します行政機関との連携を強化しながら、無免許業者につきましての告発等必要な措置をとるよう指導を強めているところでございます。
 今御指摘の点につきましては、事実関係がよくわかりませんが、大阪府ともよく連携を密にしまして適切な対応を図っていきたいと思っております。
ならば余計問題ですよ、あなた。いわゆる無免許業者なんですね。そうすると明白に宅建業法違反じゃないですか。業者じゃないから手がつけられぬ、それならばあなた野放しですか。逆にきっちりこういうものは、何も警察権力をどうこうという意味じゃなしに建設行政の上から取り締まるべきじゃないですか。
建設省では宅地建物取引業につきましての業を所管をいたしておりますが、今先生御指摘の誉につきましては宅地建物取引業の免許を得てはいない、こういう形で承知をいたしております。
そういう点では一致していると思うのですが。そこで、今触れました北区芝田二丁目の不動産業者誉でありますが、これは十一月十七日の衆議院土地特委員会で、我が党の中島議員の質問に対して海部総理が、「悪質な地上げも公共の福祉に明らかに反する問題」である、こう答弁なさいました。長官もそのときいらっしゃったと思いますが、政府はこの業者に対してどういう措置をとられたのでしょうか。
確かにこれ、私も関西の男でございますので、大変大阪としては超一等地と申しますか、重要な商業地域と申してもいい場所でございます。自然的、社会的環境を考えますと、平家建てがありますよりも、そこがもう少し商業化されますとか、高層化されますとか、高度利用をされた方がいい地域であるということは間違いございません。ただ、その手法におきまして、時間をかけ、納得ある話し合いを積み重ね、住民の意見を聞かずして、単なる地上げ屋が鶏か放火か何か知りませんが、そういう状況でこれを追い出したというと、これはまことに遺憾なことでありまして、こういうようなことが今後土地基本法ができてさらに繰り返されるというふうなことは、絶対に放置してはいかぬということでございます。同時に前段に申し上げましたこともまた考慮の対象にしながら慎重に、少なくとも今後こういうことが起こるべきでない、そういう考え方でございます。
私も入職経路別入職者数のデータがあるのですが、率直に申し上げて、五十七年は職安の関係の入職紹介経路を見ますと、率にして二一・四％、六十二年は二〇％に下がっているんですよね。それから逆に広告紹介によるもの、世に言われるリクルート就職雑誌などにまつわることにつながるわけですけれども、これを見ますと、五十七年が二四・八％、ところが六十二年は二八・一％に上がっているんですよ。逆に職安紹介の方が減って、広告紹介がやっぱり率が上がっているわけだ。こういう現状というのを、私もう時間来ましたから申し上げませんが、こういうことをしかと見直して、職安の紹介というものを充実強化させる必要が、まあ答弁もありましたけれども、より積極的にひとつやってもらいたい。これが一点。
 それから第二は、時間ありませんから率直に申し上げますけれども、労働基準監督署に関する事業現場の監督実施状況の推移、それから監督実施の年々実施率を引き上げるための努力の対策というものをとるべきではないかということを、時間もありませんから申し上げますが、私これデータ持っている、労働省調べですけれどもね。これもそうなんだね。監督実施状況は昭和三十五年には監督実施率が一二％なんですよ。ところが六十二年は五・四に下がっているわけだ。違反率は逆に三十五年は五七・二％で六十二年度は五八・二％にふえているんですよ。
 これはどういう現象かというと、やっぱり結果的には労働省の職員なり監督官のそういう言うなれば統廃合に伴う合理化あるいは切り捨てということがこういう監督実施状況にあらわれているのではないかという懸念をしているものですから、この点ひとつ、なければ結構だけれども、数字はうそを言わぬと思いますけれども、いずれにしましても私のデータにはそういう問題が出ておりますので、これにしかとひとつ対応してもらいたいということを含めて御回答いただいて質問を終わりたいと思います。