お尋ねの件は、先生御承知のとおり、農地法の四条と五条に転用の制限がございますが、その中で市街化区域内の農地につきましては、四条も五条も届け出で農地以外のものにできるあるいは農地以外のものにするための権利移動ができることになっておるわけでございます。
そうすると、そういうような公共の用に供するために、都市においては市街化区域は農地法の適用除外のような形になっておると考えてよろしゅうございますか。農林省いかがです。
先生御承知のように、固定資産税は基本的には、この性格は大変難しい異論がありますけれども、財産税というふうなことになっていまして、適正な評価額に基づいて課税するのが原則になっております。
 ところで、市街化区域内農地でございますけれども、先ほどから御質問ございますように、農地法上の扱いは届け出のみで転用が可能になっております。したがいまして、これを反映しまして、価格も一般の宅地と比較して同じような値段で自由に売買できるというのが実態でございます。そういうことから、市街化区域内のいわゆる一般の農地とは法的にも性格が違った扱いを受けているわけでございます。そういうものでございますので、これを宅地並みと申しますか、通常の固定資産税評価額、原則どおりに評価することも私は可能だと思います。
 ただ問題は、市街化区域内に存在する農地をすべて宅地並みに課税するということは、まじめにお百姓をやっていらっしゃる方もおられますので、性格上もいろいろ問題があるということで、現在先生御承知の生産緑地制度というのがございまして、そこで市街化区域内でもまじめに長期的に農業が継続できるという制度もございます。そういうことで、その他のところは宅地並みに課税する、言葉がよろしいかどうかわかりませんけれども、原則どおり課税するという考え方もあり得るのではないかと思います。
どうも私が聞いておることに御答弁がないようだ。私は、この基本法にそういうような問題を提起して、それの解決のためにどうあるべきかということをするのが土地の基本問題だと思っている。土地が持っている性格なんだ。それを論議するのが土地基本法であるべきだと思うのだが、その点が欠落するというか、それが中心になっていない。だから、このたびの土地基本法という法律の名前を変えぬか、変えたらどうかという意見を私は持っておるのであります。
 それはともかくといたしまして、先ほど申しましたように、宅地並み課税ということになると、考え方として制度上農地を、すなわち耕作権をなくするわけだ、税法上にしても何にしても。宅地並み課説についてはそこまで考えられておるのかどうか。私はなくするのが当然だと思うのだけれども、あなたはどういうように考えますか。
まさにお話しのとおり非常に大事な問題であります。しかし、大都市の住宅宅地の供給というのは焦眉の急でございますから、土地基本法をぜひ仕上げていただいて、土地に対する基本理念を明らかにしていただくということが今のコンセンサスづくりに非常に役に立つのではないかと大いに期待をいたしておる次第であります。
長期エネルギーの需給見通しの目標を達成する自信があるかというお問いでございますが、ただいま総理からお答えがございましたので、私から付加する要はなかろうかと存じますけれども、たって申しますと、この目標は、私どもといたしましては、官民挙げて達成すべきだという一つの努力目標というふうに観念してございます。
 ただ、その目標を達成するには決して容易なことではございません。原子力、石炭、ＬＮＧ等の石油の代替エネルギーの開発、導入を促進するために抜本的な対策を講じなければならぬことはもちろんでございますけれども、省エネルギーの問題あるいは石油の安定供給の確保の問題等、今後とも一層強力に推進いたしまして、総合的なエネルギー政策として何とかしてこの目標を達成したいものと念じております。
 それから、新機構の創設によって民間の活力が果たして十分発揮できるかというお問いでございますけれども、これも総理からお答えございました。
 何と申しましても、石油代替エネルギーの開発のためには、多額の資金が必要であるばかりでなしに、非常にリードタイムの多い事業でございまして、長い期間、しかもリスクの大きい事業となるわけでございますから、民間だけにこれを任せておくというわけにはまいらぬと存じます。さらばといって実際にこれを効率的に進めようといたしますれば、どうしても民間の技術とか管理能力等、いわば民間の活力を必要とすることは当然でございますので、そういう点を十分配慮して運営してまいりたいと存じます。
 このために、まず機構に設置される運営委員会、これには民間の達識の士を採用したいと思っております。これを活用すること、あるいは民間の人材をこの機構の中に取り入れること、あるいは機構の開発プロジェクトがたくさんございますので、そういうプロジェクトに民間の方々の積極的な参加をお願いするというふうなことを考えてございます。
 それからもう一つは、環境保全との関連をどう考えておるのだという問題でございますけれども、私どもといたしましては、石油代替エネルギーを開発するのは急務でありますけれども、さらばといって環境を損ねるということは許されませんので、そういう点も十分配慮して進めたいと思っております。
 特に、この開発に関しましては、環境保全に関する技術の開発を同時に積極的に進めてまいりまして、そして環境面に迷惑をかけないようにするとか、あるいは供給目標あるいは導入の指針等につきましても、現在の公害防止の技術の水準というものを十分考えまして、環境の保全に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、地熱の関係はどうかという問題でございますけれども、地熱は大変重要なエネルギー資源であることは申すまでもございません。今後、これを開発するに当たりましては、国立、国定公園内においても開発を進めることが必要であると考えておりまして、その際は環境保全にも十分留意しつつ、環境庁と事前に協議を進めまして、その上で万全を期して進めたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣土屋義彦君登壇〕