法律の中身の解釈はわかりましたが、これは豪雪の都度内閣総理大臣が告示をして支給するのかどうか。支給する場合に告示をして決める、こういうふうな性格の加給だと思うわけです。それで、三八豪雪以来幾たびか俗に「豪雪」と言われる時期があったわけでありますけれども、その間この条項は発動されなかった。しかしことしの豪雪はまさに三八豪雪を大幅に上回る道府県がたくさん出たと思うのです。しかし四級地、五級地についてはすでに寒冷地給、薪炭手当等出ておりますから、問題はいまおっしゃいましたように一級地から三級地まで、こういうふうな基準で見てまいりますと、今回の場合には当然何県か対象になる県が必ず出てくる、こういうふうに私は考えるわけでありますし、一部報道によりますと、人事院もその検討を開始されたかのごとくお伺いをするわけでありますけれども、具体的にどのような検討がいま進められつつあるのか、あるいはいままでの検討の過程で、まだ正確な、詳細な精査は出ていないかもしれませんけれども、おおよそこの地方は当然適用になるだろう、適用しなければならぬ、こういうふうな点があれば、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。
手当創設の時期におきまして私どもが考えておりましたおおよそのめどを申し上げますと、これは四級地以上との関係における手当でございますので、したがって豪雪の程度ということになりますと、いわゆる級地の格づけに当たりまして積雪を使っておりますが、その場合に積雪によって格づけするとするならば、四級地以上の地域に相当するような豪雪があった場合ということを考えております。したがいまして、深さで申し上げますと、四級地の積雪による格づけは一メートル五十以上ということになっておりますので、いままでに一メートル五十以上の積雪があった場合というふうに考えております。それから、いまのは積雪量の面だけでございますけれども、豪雪の状況の一般的な把握といたしましては、かなり広範囲にわたりまして、しかも積雪の期間がある程度引き続いた期間というふうに考えております。
最初の方のいわゆる「内閣総理大臣が定める地域以外の寒冷地」、この解釈はわかりました。そうすると一級、二級、三級が対象になる、こういうふうになろうかと思いますが、「豪雪があった場合」というその豪雪の程度、これはどのようにお考えですか。
寒冷地手当は支給地域区分が一級地から五級地になっております。したがいまして、ここで「内閣総理大臣が定める地域」ということになりますと、一応三級地以下ということになろうかと思います。
この法律の中身について少し解釈をお聞きしたいわけですが、法律の第二条六項に言う「内閣総理大臣が定める地域以外の寒冷地に豪雪があった場合」、これは具体的にはどういうことでしょうか。
言うまでもなく、ことしの場合には大変な記録的な豪雪でありますし、それだけにこの委員会でもしばしば雪の問題が中心に議論をされておる、こういう事態でありますから、もちろん指定基準の改正の問題とかそういう具体的な諮問は行われなかったとは思いますけれども、ことしの豪雪一般について、審議会の持つ任務は当然非常に重大なものがあるのじゃないかと思うのです。この審議会の設置の目的の中にも広い意味でそれらが含まれておるわけでありますから、せっかく審議会がつくられておるわけでありまして、十分にその機能を活用していただくように、この機会に要望をしておきたいと思います。
 次に、人事院の方にお伺いをしたいと思います。
 寒冷地の手当法による豪雪加給の問題でありますけれども、第二条第六項の豪雪加給は、言うまでもなく三八豪雪の経験からその必要性が生じて、昭和三十九年に設けられたつまり寒冷地手当の一部として支給をされる性格のものだ、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。三十九年にこれが設けられた以降今日まで、いまの条項によって支給された例はございますか。
御案内のとおり、特豪の指定なんかの場合に、基準ですとか具体的な指定対象ですとか、そういうことを御検討いただくために審議会の御意見を伺う形になっておりますけれども、一応先ほど御答弁申し上げましたような経緯で、いままでの追加がございましたものですからその件につきましては諮問しておりませんが、先ほどちょっと別の方が御答弁申しましたように、一般的にその後の情勢変化につきましていろいろ御要望がございますし、もう一つは、ただいま御指摘のように、この法律の期間延長なりことしの豪雪を反省しての問題点という形で、近いうちにできれば一遍、この特別委員会にいろいろ現状報告なり、御意見なりを伺いたいと私どもも考えておりまして、御指摘のような諮問とかそういう形ではございませんけれども、一応意見を伺いたいと思っております。
財政構造が健全化の方向に向かいつつあるということはわかるのでありますが、今後は、五十五年度以前のように交付税の増額と地方債の増額とが半々になるようにぜひひとつ措置を願いたい、こういうことを要望いたしておきたいと思います。
 それから、交付税の三千四百億の算定についてでありますけれども、借入金の償還方法を変更することによって千九百十億円が増加をすると言っておるようでございます。確かに、借入金の償還方法を十年から十五年に変更すれば、返済額が今年に限っては減ることは事実でございます。しかし、地方の借金の返済が先に延びるだけのものであると思うのであります。こういうまやかしの数字といいますか、持って回ったような数字をカウントに入れること自体、問題だと言わなければならないと思っております。今年こういう手法をとったということは、先へ行ってもし苦しくなった場合には、さらにまた十五年を二十年に、あるいは十五年を二十五年にする等して、つじつまを合わせるということも想定をされるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 そして、この償還方法の変更についてでありますが、なぜ法律事項として出てこないのか、覚書による措置によったのか、この辺について伺いたいと思います。