予算が成立をいたしましてから、景気対策といいますか、経済対策といいますか、そういった一環といたしまして規制の緩和というようなことを取り上げまして、東京の中心部、第一種住宅専用区域とか第二種、いろいろと制約が都市計画上ございます。それらの見直しをやって、もっと高度化する住宅というものをあわせたものを考えてみたらどうか、こういうような議論が出まして、第一種住居専用地域と第二種の問題を検討してもらおうというようなことになっておるわけでございます。
 それから、環状線の中側とか山手線の中側というようなことが新聞に出ましたけれども、もっと国鉄の、国公用地等の利用価値があるんではないかとか、郊外の方の調整区域を市街化区域に線引きを見直すだけでもいろいろな問題がある。どんどんどんどん郊外の方に住宅が出て、職住接近というよりますます遠くなってしまう。それよりも、あわせて都心部の高度利用というものをもう少し考えてみたらどうか。それには、容積率というようなことも考えまして、緑地をつくるとか公園をつくるとかというようなことをあわせながら、もっと高度利用をする。平家の建物とか二階家の建物を、何軒か御協力いただいて御理解いただけるなら、そこにそういうものを建ててみようとか、いろいろ総合的にそういうことを取り上げてみようということで、いま具体的な検討に入っておる、これが実情でございます。
 あわせて、政府も、御案内のとおり、財政事情も大変厳しいものでございますので、規制の緩和によって民間の資金といいますか、活力を有効に引き出せないものだろうか、こういうような意見もありまして、それも踏まえていろいろと検討しておるというのが現状でございます。
最近、中曽根総理が盛んに、何か、二十三区内はもう高層住宅でいけとか、僕に言わせるとそら恐ろしい、環境基準なんかは考えないめちゃくちゃな住宅政策が出てきておるような気がするんですが、大臣、いま言った調整区域というのは調整区域にすべき理由があってやったわけですが、その辺の話の中身については、大臣じゃなくたって、担当局長で結構なんですけれども、どういうふうにされているわけですか。
大分長期の保有地の問題についてえらい前進的なお話があるわけですが、結局、調整区域に入っているところがございましたね。あれは地方自治体あるいは建設省等と話し合って区域の変更等はやっているんですか。
はい。
 長期未利用地等の金利でございますが、二十一地区に係ります昭和五十五年度末までの金利が七
百二億ということになっております。五十六年度末が、これが八百五億ということに累計でなっております。それから保守管理住宅に係ります保守管理期間中の金利が百五十二億ということに、これも累計でございますが、これは五十六年度末で累計で百五十二億ということになっております。それから、保守管理住宅に係ります管理事務費は、五十五年度が一億五千万、五十六年度が一億一千万ということになっているわけでございます。
 以上でございます。
まず、長期未利用地でございますが、昭和五十五年度の会計検査院の決算検査報告におきまして掲記されました長期保有土地が二十一地区、約千三百二十九ヘクタールございます。建設省ではこういった問題の解消を図るために公団住宅等事業推進対策委員会を設置されまして、長期保有土地につきましては市街化区域への編入だとか、あるいは関連公共施設の整備の促進だとか、あるいは住宅建設用地の宅地分譲用地への切りかえだとか、あるいは工業団地等への切りかえだとか、いろんな対策を決定されました。それを受けまして、私どもは経営改善推進本部を中心に各個別地区ごとに具体的な対策を検討し、逐次実施に移しているところでございます。
 これらの地区の現状を申し上げますと、大宮東、久喜本町などすでに本体の住宅建設あるいは宅地造成工事に着手したところも一部ございますが、そのほか関連公共事業あるいは造成工事に着手、あるいは近くもう着手できる話し合いがついております地区が十一地区ございます。そのほか……
実はそこはこれから入らしていただきますので。
 今社長からお聞きしますと、十月四日厳重注意をされた。十月十二日、これはテレビ朝日広報部の名前で出していますね。「そうした中での発言が若干誤解を与えた面があったかもしれない」、これは十三日なんですよ。十四日に社長付に変えられて、そして十九日に辞表を受理して、そのときには、今先ほどから論議しているようなことを言ってしまったかなという話になっているんですね。ですから、十月四日からある程度の期間がかかった中で、十三日産経に書かれたときは、「そうした中での発言が若干誤解を与えた面があったかもしれない」、こういう実はコメントなんですよ。ですから、きちっとお調べになった上で私は物を言った方がいいんだろう。
 そういった意味では、この二、三日というか、きのうですか、テレ朝の報道の中で、番組の中で既にこの中の言葉じりをとらえまして、これはこうだけれども、こうでした、ああでしたという釈明が始まっている。これは先ほどから再三申し上げておりますけれども、この姿勢とは違いますよ。この朝日新聞のときの姿勢は、きちっと調査しますから待ってください、そしてきちっとやられた。テレ朝は、何かもういいんだ、いいんだというような報道もされておる。
 そこは、今社長が、みずから見て、自分の直轄の機能で調べてきちんとやるんだからと言われた。私はここは大事だと思うんですよ。今いろいろな疑惑の芽がある、それを我々はきちっと整理して皆さん方に公表するまで少しお時間をください、これで結構だと思うんです。何も今すぐ出せと言ってないんです。きちっとやってくださいよ、これだけまず申し上げたいと思うんです。
 時間のことが出てきましたので、郵政大臣にちょっと最初にお聞きしたいんですけれども、たしか斉藤議員の質問に答えられて、「客観的事実の把握しやすい出演回数等については、提出方をお願いしている」ということになっているんですけれども、これはどういうことであり、また、もうテレ朝の方からお受け取りになられたか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。