とにかく厚生省は、臨調答申を尊重したという言い方と大蔵省の見解にも合わせ、われわれもその考え方は間違いないというような方針をとっているからには、かなり強硬な姿で臨んでくると思うわけですが、先ほど自治大臣もおっしゃったように、もしこれが実施されるということになれば当然地方財政法の大幅な改正もやむを得ない、こういうことになっていくわけですね。私は、これはやはり重大問題だと思いますので、それこそ大臣の慎重な対応をお願いしたい。
 もう一つ、自治大臣にも厚生省にも大蔵省にも決意を聞いておきたいのですけれども、たとえばこの地方一部負担をめぐって、これからいろいろ問題が起こってくるでしょう。そうして、何かの姿に落ちつくわけでございますけれども、いずれにしましても、地域の住民やあるいは被保険者へのしわ寄せ、負担増というような形で決着をつけられないように、これだけはもう絶対守ってほしいと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。まず自治大臣から。
昭和四十六年度予算の編成に際しまして、やはり現在のと同じような考え方でございますけれども、療養給付費補助金の一部を都道府県に持っていただくという御提案があったわけでございます。その当時とどういうふうに違うかということでございますが、当時は医療保険制度につきまして非常に、いわば混乱といいますか、激動の時期でございまして、いわゆる抜本改正というものが要求をされていた時期でございました。したがってそういう事情、医療保険制度全体のあり方というものについての検討をやっている最中に、単なる財政制度、財政負担という問題で、国保の療養給付費補助金について国の負担を都道府県に一部振りかえるということには反対であるというふうに申し上げたわけでございます。
 現在では、国民健康保険制度も昭和三十六年の発足以後二十年を経過しておりまして、地域保険として定着したものになっておる。こういう新たな情勢のもとで、いま考え直してみて都道府県にも負担をお願いをする、こういう考え方でございます。
現在の国保法のこの規定をもとに療養給付費補助金の都道府県へのお願いをしておるというわけではございませんで、都道府県が補助することができるという規定が存在しますように、国民健康保険が他の被用者保険とは異なる地域保険としての性格を持っておる、その具体的ないわば例示といいますか、それがそこにあるということでございまして、こういう措置を行うにつきましては、先生御指摘のような地方財政法そのものの新たな秩序に伴う調整、及び国民健康保険法におきましても現在の規定から新たな秩序への規定の変更というものを当然必要とするというふうに考えるわけでございます。
基本的に、国と地方との間の財政秩序というものは従来から決まっておるわけでございまして、いろいろな意見が出ておりますが、臨調の答申も、ごらんいただきますように、都道府県に負担をさせるということも考えられるが、この問題は財政上の問題もあるから年末までに詰めるということで、結論は出ていないわけでございます。これからの詰めになりますから、私どもとしても結論的なことは申しませんが、意見としては、いまおっしゃいましたような意味において、きわめて重大な問題を含んでおりますので、反対の意思を表明しておるわけでございます。
これは大変な問題なんだが、その地方財政法の、いま言った第二条二項ないしは第十条それから第十一条の二、これに照らせば完全に誤った考え方ですよね。いま逆に厚生省や大蔵省の考え方を通そうとすれば、地方財政法を大幅に改正しなければならぬ大きな問題である。ということは、地財法の根幹にかかわる問題だと私は思うわけですね。財政局長、これはそんなに簡単に変えていいところですか。
これは地方財政法の本旨から申しまして、適切なものじゃない、違反の疑いがある。具体的に申しますと、地方財政法の改正をしなければ、この案はのみ込めるものじゃない、そういう見解です。
単なる考えによる転嫁じゃないと言うが、やはり転嫁は転嫁ですね。
 そこで、自治大臣にお尋ねしますけれども、十九日の行革特別委員会の連合審査の中でもこの問題が出ておりましたね。そのときに大臣は、これは地方財政法上にも大変な問題があるんだというような趣旨の御答弁をなさっているわけでございますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
臨調答申は、今回の問題につきまして考え方を含めて答申を書いておられるというふうに私どもは思うわけでございます。単なる地方への肩がわりをさせればいいという考え方で臨調が答申をされたとは、もちろん考えていないわけでございます。
地方財政法の二条及び具体的な規定でございます十一条の二でございますか、ここにおいて現在の条項から照らしますれば、われわれがいま御提案申し上げている国民健康保険の療養給付費補助金について都道府県に負担していただくということは、明らかに現在予定している秩序とは異なるものでございます。新たな考え方のもとに新たな負担をお願いするということになるわけでございますので、地方財政法の各条項とはやはり具体的な調整を必要とするというふうに考えるわけでございます。
われわれがこの七十歳以上ということを考えておりますのは、やはり何と申しましてもこういう際でございますので、できるだけ社会的に弱い人に重点的にやっていきたい、こういう考えが基本にあるわけでございます。そういったことから言いますと、七十歳というところはやはり節目でございますし、従来からそうやっているわけでございますので、七十歳ということにいたしたわけでございます。
 それから、地方が六十五歳から七十歳までやっておる、あるいはまた七十歳にはしておるけれども所得制限でまたやっておるとか、いろいろなことを単独事業でやっていることは承知しております。私たちのねらいは、やはり今後の福祉のあり方との連係において七十歳にしたのだから、この法案の趣旨をよく理解していただきたい。あるいはまた、そのまま継続いたしますとやはり妙なことになりまして、一部負担の有無の問題等もありまして、なかなかこれは整合性にも問題が出てくると思うのでございます。
 そういう意味で、ぜひひとつ理解を得まして、そして歩調を合わせてもらうように行政指導をやってまいりたいと思いますけれども、何分にもこれはやはり地方自治ということがございますので、厚生省自身で強制的にやるわけにはまいりませんので、大いに行政指導でその理解に努めたい、こう思っておるところでございます。