大変参考になるお考え方であると思いますが、高等学校で体育科を置く学校あるいは体育コースというのを置いている学校がございますが、資料で見ますと、これは公私立合わせた数字でございますが、昭和五十七年に三十九校でございましたのが六十二年現在で百三校ということで、非常に最近ふえてきております。これはやはりそれなりに地域のニーズあるいは子供たちのニーズがあるということであろうと思うわけでございますが、これらの人たちの卒業後の進路を見ますと、進学が大体四六％くらい、それから残りが就職あるいは家事というような形になるわけでございますけれども、就職しました場合にも多くは地元のいろいろな企業に就職される場合が多いと思いますので、もちろん専門的に職業としてスポーツ指導に当たっていただけるということが一番期待は大きいわけでございますが、一定の職業を持ちながら地域スポーツの指導に当たっていただくという面におきまして、こういう卒業生が大いに活躍していただくことは大変重要なことではないだろうか、こんなふうに考えております。
そこで、私は提案があるんですけれども、指導者をつくるということについて一つ前から考えておったことなんですが、全国の高等学校の中に体育科というのがございます。この体育科の実態ですが、公立で二十校、私立で十三校と非常に少ないんですけれども、私は体育指導者の地方における養成はここにあると昔から思っておったわけです。ここのカリキュラムあたりも検討してみますと、高等学校の中で三十単位以上は取らなくちゃならぬということで専門教科が設定されていますから、その中に入った連中は、大学に行く人もおりますけれども、実際これを高等学校でやっていったら大学入試は非常に難しいんですよ。とても普通の受験の単位取っていないんですから、特に英語とかそういう点については時間数が他よりも少ないんでありますから、だからここで私が調べた段階では大体そのまま就職をする。その中で特別体育技術のすばらしいのが、私の調べたところでは日体に入っておる。こういうような状態で、いわば袋小路の関係にこの人たちはあるんです。
 だから、私はここで今申されたような一定の指導者の養成、講習をやって、そこで指導者としての免許といいますか資格を与えるということであれば、これも大事です。早急にやらなきゃならぬ問題ですけれども、もう少し全国的な配置からいって、普通高校の中に体育科というのが今申しましたように全国で二十校ですから、これをもう少し拡充していって、そこでやっぱり地域における指導者をつくっていく。今構想されております指導の資格の内容、講習の内容の単位というのは大体そっくりここに、高等学校の時期に入れれば、卒業するときにはこれは資格を与えるということになれば、その人たちはやっぱりそういう方向に行ってくれると思うんです。これは給与の裏打ちが要りますよ。要りますけれども、養成源はここにした方がいいんじゃないか。もちろん体育専門の大学あたりからも、そっちから来てくれればなおいいけれども、地域隅々まで指導者をつくっていくとするなら、当面は講習で単位をとらして、そして資格を与えてもいいが、恒久的にずっとやっていくためには、高等学校の体育科をもう少しふやして、そこでやっぱり本格的な指導者としての教育をやり資格を与える、こういうふうな考え方を持っていますが、これは参考になりませんか。
電子計算機処理に係る個人情報の誤りにつきましては、一般には電子計算機に誤った入力をするとかあるいは入力漏れがあるとか、そういった場合が多いと考えられるわけでございますが、そういう明確な誤りにつきましては、訂正の申し出ということをいたしますと、行政機関が調査をいたしましてもし誤っていればこれを訂正するということは、これは当然の義務でございまして、本法の第五条でも正確性の確保という義務の規定もございますので、それは裁判所に任せるまでもなく、いわば訂正の申し出ということで職権の発動を促すということだけでも十分訂正の機会があるだろうと考えております。
 そういった誤入力というような明確な誤りのほかに、個人情報の中には行政機関の判断とかあるいは評価にかかわるもの、そういうものもございまして、そういう誤りについて訂正請求権を認めるかどうか。これは実は現行の我が国の行政救済制度との関係におきましてもいろいろな問題があるわけでございまして、今の行政救済制度は、先生御承知のように、ある行政処分によって具体的にその権利侵害が行われたという場合に、行政上の不服審査とかあるいは訴訟を起こすとか、そういったことによって救済が図られるわけでございますが、そういう場合に訂正請求権というものを認めますと、例えば行政処分が行われる前に自分のデータが間違っているから訂正してくれ、こういう権利を裁判上の仮に権利として認めますと、いわば同じ情報につきまして二つの請求権、例えばそういう誤った情報に基づいて行政処分が行われた場合にはこれはその行政処分を取り消すという抗告訴訟というのがまた別途できるわけですけれども、どちらの請求権も両立し得る、その場合に一体どういう調整を図るかという非常に厄介な問題が一つございます。
 また、その行政処分が行われる前に個人情報の訂正請求権というものを認めますと、先ほど申しましたようにそのこと自体、現在の我が国の行政救済制度の非常に大きな例外になるわけでございますが、電算処理に係る個人情報の誤りについてだけそういう訂正請求権を認めるのは一体どういうことなのか、ほかのいろいろな行政情報一般の誤りの場合の救済はしなくていいのだろうか、例えばそんなような問題もございまして、立法技術的にもなかなか厄介な問題があるわけでございます。
 そういうことで今回訂正の申し出ということにいたしたわけでございますが、これは現在存在いたします法律の中で、例えば六十年に改正されました住民基本台帳法におきましても、恐らくそれは今のような争訟制度との関係からだろうとは思いますが、やはりこの場合にも訂正の申し出、こういうことになっておりますし、そのほか化学物質の審査及び製造の規制法におきましても、やはりこういった誤りを訂正する場合には訂正の申し出、こういうことにとどめているわけでございます。