それから、政策年金として非常に色濃いものがあるということになりますと、政策誘導していくことにもウエートをかけていくわけでありますが、いわゆる構造政策の一環としては農業者年金の中では農地に着目してやっているわけです。ですから、農地の流動化を図り、そして担い手を確保する、こういう形のことになっているわけですが、今の日本の国の農業・農村の実態を見ますと、農地の流動化、規模拡大ということも大きな問題でありますけれども、構造政策の中で一番の問題点はやはり担い手の確保だろうというふうに思うんです。
 そういたしますと、この構造政策上の要請からも出ておりますが、施設型農家には農年が対象にされてないということがございます。施設型農家といっても三十アールぐらいの土地はあるわけですから任意加入者としての道は開かれているわけでありますけれども、こうした問題について制度上もっと正当な位置づけをしてもいいのではないかというふうに思ったりもするんですが、この辺はどうなんですか。声はなくはないんですね。
経営移譲の効果につきましては先ほど来もお答えを申し上げたとおりでございますが、第三者移譲の率でございますが、平成五年度で申し上げますと一〇・四％、それから元年から五年までの累計で言いますと八・七％、御指摘のとおり第三者移譲というのはまだ一割程度というような率でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、後継者移譲につきましても、普通の相続からいきますと分割で相続されるというものを九割が一括相続になっているという意味ではきちっと分割されずに一応後継者の方にも移譲されているということでございますし、第三者移譲も今まだ率は一割程度ではございますが、一定の比率を占めるようになってきております。
 ちなみに、今は件数で八・七％ということでございますが、経営移譲面積でいきますと、第三者移譲の面積は平成五年で言いますと二二・一％、累計ですと七・五％、そんなことでございまして、それなりに私どもは分割にならないでの一括の移譲、それから第三者の方の規模の拡大、それからそういうようなことを通じまして何よりも若い方が若いうちに経営を受け継いで経営者として始められるというようなことで、非常に若い後継者の方なりなんなりに希望を与えているというようなことで私どもは大きな効果があるというふうに思っているわけでございますが、お話のとおり、国庫補助もいただいていることでもございます。国民の方の御理解を得るためには今の政策年金としての機能を強化し、さらにＰＲをするということは御指摘のとおりでございまして、私どももこの点十分なＰＲを進めていきたいというふうに思っております。
それから、何か順序が後先になるような気もいたしますけれども、先ほど来からお話が出ておりますように、この農業者年金というものはいわゆる政策年金と社会保障制度と両方の意味合いを持たせてあるというようなことであります。そのいわゆる政策年金としての効果が上がったのか上がらなかったのかという話が先ほどからありましたが、私は数字で見る限りにおいてはなかなか効果が上がったとは言いにくいものがあるのではないかというふうに思うのです。
 この経営移譲件数の内訳を見ますと、やはり第三者移譲というものの数が物すごく少ないですね、この数字で見ますと。八・七％ぐらいしかこの数字では出ていないんです、私の数字の読み方が違うのかもしれませんけれども。そうだとすると、やはり主なる目的であるところの健全な経営移譲というものができていると言えるのか言えないのかという問題が一つあろうかというふうに思います。
 それから、今受給者となっている人たちの九一％が移譲年金でもらっていて、付加年金をもらっている人は八％ぐらいしかいないというふうに聞いているんです。この数字は私のところにないんですけれども文言で書いてございます。それを考えても決して私は効果は上がっているというふうには言えないと思うんですが、やはりこうした政策年金としての色彩を濃くしてある年金でございますから、そうした政策効果が上がる形の方向へと持っていかなければまた世間の理解も得られないのではないか。
 なぜならば、先ほどからのお話にありますように相当額の国庫負担をここで受けているということでございますから、その辺のところをぜひ考えていかなきゃならない点として御指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。
まことに恐縮でございますけれども、まず先生が出発点とされています中期防での価格というのは、まさに中期防の全体の経費枠を積算するときに、その参考としてとったものということでございまして、機種選定とは関係のない数字でございます。
 機種選定について会社から提案がありましたのは、先ほど申しました二億四千万、こういう提案があったということでございまして、この二億四千万というのは、二億四千万を前提にして国が採用をして、後で企業側が勝手にこれを上げていくということは、これは許されない仕組みになっておりまして、この二億四千万というものを、この会社が提案しました内容につきましては、会社側は国からの指示によらずにその変更はできない、こういう拘束をされる内容でございます。それがまず前提でございます。
 それから、仮に中期防の全体枠を積算するときの参考値としてございましたその数字からこの二億四千万までの変動と申しましょうか、これはいろいろな分析の仕方があろうかと思います。また、それは限界もあろうかと思いますけれども、そういった意味で、必ずしもここで正確と申し上げるのは難しいかもしれませんが、先生の方からあえてその数字の御提示がございましたので、私どもとして現時点で分析している内容を申しますと、この中期防算定時の見積価格の四億三千五百万円に対しまして、直接材料費の関係で、これはむしろエンジンの社給化ということでプラスの要素でございます。これが約七百万円。逆に今度、加工費、これはＴ５の構成品の利用等によりまして約四千八百万円の減。それから、直接経費につきまして、Ｔ５の構成品の活用によりまして二千三百万円の減。それから、特割費につきまして四千百万円の減。それで、こういったものの反映といたしましてＧＣＩＰが約二千万円の減。それから、官給品から社給品に変わっておりますので、官給品の項が六千八百万円の減ということで、この四億三千五百万円と二億三千九百万円、二億四千万円、これの差はそういうふうに理解できるのではないか、こんなふうに思っております。