今度の場合は、大変スムーズにいろいろおやりになったようで大変結構だと思います。
 私は、追加して大臣にこの際申し上げておきたいのですが、日本のＮＨＫの国際放送でありますが、発信ワット数が非常に低いわけであります。これは確かにフィリピンまではきれいに届きますけれども、地球の少し向こう側になりますと全く届かない。こういうような細かい芸当ができないわけであります。ところが、我が国においては極端に遠慮されてここのところをやっておる事情があるし、テレビのチャンネルも、わざわざ韓国あたりまで映らぬように斜めに曲げていることもありますからあれでありますが、この際ラジオについては日本人の存在も考えて、ワット数の変更あるいは別の中継的な国際的な放送の拠点も将来考えていくようなこともお考えになったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
同種のような政変が今後国際的にしょっちゅう起こると思われますので、在留邦人に対して外務省は今回どのような指示をされたか、また、その指示について今後反省すべき点があるかないか、承りたいと思います。
この二、三日、店が閉まったというような報道がありますけれども、すべての店が開きまして、銀行も多分きょう、あしたから正常な業務に戻るというように聞いております。したがって、今の御質問については治安は正常に戻った、あるいは戻りつつあるというように御理解いただいていいと思います。
本日は予算委員会が交渉中、不正常な状況になったにもかかわらず、当委員会理事の皆様方のたび重なる御折衝によってこの重要問題が審議されることにつき、敬意を表します。
 まず私は、今回のフィリピンの政変について、形やいろいろないきさつはまだ不明瞭な時点ではございますけれども、同国民が無傷の中で平和的な政権移譲が行われ、正義が貫徹されたという国民的な合意が生じつつあるように思われるのであり、その点、目下のところ控え目に歓迎の言葉を述べたいと思います。
 現在の状況がその後どうなっているか、午前中から当委員会の周りで私ども足とめになっていたと同様なものでもございますし、まずニュースとしてどういう状況が報告されているのか、ここのところの状況を承りたいと思います。
ただいま委員が御指摘のとおり、ＯＤＡ効率化研究会では、各界の有識者十六名の方が小倉座長のもとで御研究いただきました。その第二回目の会合に有田国際協力事業団総裁も御参加をいただきまして、国際協力事業団としての問題点等の御見解の御披瀝をいただいております。
先生の御所見も十分体しまして、今後とも効率化と、いささかもむだがないように、また相手国の国民に喜ばれるような事業を展開するように努力いたしたいと思います。
私も彼女が共産主義者だとは思わないが、御承知のとおり、こういう点もやはり日本国民がちゃんと納得するように、外務省では交通整理をしながら今後のフィリピン政策を進めていただかなければならぬ、そういう意味で申し上げたわけでございまして、これは外務大臣のおっしゃるとおり、私もそう思います。
 次は、フィリピンの新人民軍、ＮＰＡ、これは大体共産主義を主体にしたゲリラ戦術の集団です。マルコスさんは、この新人民軍に対する対策で大変昔しんだり金を使われたりするんだが、新政府とともにこれがどういう動きを示すか、また、アキノ大統領との関係が一体どういうふうになるのか、この点ひとつ外務省にお伺いをいたしておきたいと思うのであります。
フィリピンの選挙でどういうことが両陣営から言われたのか、私も多少は知っておりますが、これは選挙中になりますとお互い興奮するわけでございます。しかし、アキノ夫人は自由主義者であるし民主主義者であるし、そして非常に能力のある政治家である、こういうふうに私は考えております。
先ほどちょっと御質問がございまして、フィリピンの場合には債務の繰り延べ交渉というのが国際的な協調のもとに行われておりまして、繰り延べは本年の一月に繰り延べに関します二国間の合意ができましたけれども、そういう状況を含みましてきちんと返済をされております。
賠償は御承知のとおり五億五千万ドル、フィリピンに対しては供与されております。
 それから、その後の経済協力でございますが、町借款、有償資金協力でございますが、これは約束額だけの数字でございますけれども、約束額ベースで申しますと、円借款が六十年度、本年度までで、合計で四千六百六十七億程度でございます。それから、無償資金協力が五百四十六億円でございます。それからそのほかに、先ほど国際協力事業団の有田総裁から御説明のございました技術協力でございます。これを金額に換算いたしますと、これは六十年がまだ計数整理ができておりませんが、五十九年度までの累計で三百八十一億が支出されております。
 年度別の数字は、追って資料にしてお届けいたします。
マルコス大統領が国外に脱出する際にいわゆるアキノ側と、アキノさんともそうかもしれませんが、いろいろそういうふうな話し合いが行われたということは私も聞いておりますが、日本なんというようなことは全然考えておらなかったようでございますし、恐らく今後も考えられないのじゃないか、こういうふうに思っております。
十年でございますので、過去の平均をとったという、そういうことも一つのやり方じゃないか、そうでなければどういうことかという別の答えもまた出しにくいかと思いますので、まあまあかと思いますが。
現在のところではというのはやはりひっかかるのです。そこで、これは現在のところでなく、もう廃止しないという線ではっきりさせていただきたい、これが一つ。
 もう一つ、新しい会社に引き継ぐというが、新しい会社で大丈夫かなという心配が出てくるわけです。監理委員会の答申では、地方交通線について会社の健全経営を阻害することのないように運営しろと注文をつけております。逆に、赤字ローカル線は会社の健全運営を阻害すると称して次々と廃止していくということにならないのでしょうか。民間私鉄の場合、経営全体が黒字でも、赤字線については反対があっても容赦なく廃止する例が各地で見られております。今回の分割・民営化によって、赤字ローカル線、五能線と津軽線が新会社の経営者の判断によって切り捨てられる事態が進むのではないでしょうか。これが地域の皆さんの端的な心配なんです。そうならないという法的な、制度的な、行政的な歯どめがあるのかどうか。この際、地域の皆さんの心配を解消する意味においてお答え願いたいのです。