それでは自動車で考えたいと思いますが、百世帯当たりの乗用車保有台数を見てみますと、東京都は五十二・二台です。大阪府は五十五・八台です。我が徳島県は七十九・八台です。岩手県は七十七・三台ですね。こういうふうに、やはり所得の低い県で車の所有台数が比率において多くなっておる。また、その中で乗用車台数に占める軽四乗用車の比較を見てみますと、東京都は二・二％、大阪府は五・八％、徳島県は一一・三％、それに岩手県が六・七％、こういうふうにやはり地方の県が軽四乗用車の保有率が高くなっておるわけでございます。
 こういう中で、今回軽四乗用車の物品税率が他の物品に比べまして八％と、非常に問題があるような税率になっておる。こういう自動車の保有状況、あるいは軽四乗用車のウエートについてどう考えますか。
それで、確かに地方に行きますと過疎が進み、高齢化社会がどんどん進んでいるという実態をこの表は物語っておると思います。
 お尋ねの地方、高齢化社会が進んでいるところに限ってテレビの普及台数も多いではないか、まさに言われるとおりであります。したがって、先生が言われます逆にこういうところはむしろ逆進性が強いんじゃないかと、こういうことのようでございます。そう言われればそういうような理屈も私は成り立つと思うんですが、今度の私どもが復活したこのパーセントは製造段階での率でございまして、それを消費税の三％と比べてそんなに大きくなるような数字にはなっておりません。
松浦委員の作成に成ります貴重な資料をきのういただいて、本当に感心をして見ております。
 私の出身の大分県も、所得の面で見ますと東京に比べて八一・二％、また百世帯当たりの老人率ですか、老人のいる世帯数も非常に多いですね、二九・五％。それからテレビの場合も八六・九。
 先ほど山形の例をずっと言われましたけれど、最後に百世帯当たり契約数九十二・七と言われましたが、あれは秋田のようです。
ただ、何回も申し上げますけれども、二年間の代替財源案を示すということで、そういう意味で、要するに消費税廃止をするという前提があって、五兆九千億の財源を一体どうするか。その中で、幾つか考えた中でやはりこれは消費税を廃止する、逆進性の強い消費税を廃止する、そういうことで物品税の復活。その物品税は、したがって個々の物品についてはもう前に行われていたものを踏襲してきたわけでございますので、その点はそのまま素直に御理解をお願いしたいと思います。
今、中村局長と塩谷局長から答弁がございましたが、就任時にも総理から大変この問題は重要だ、よく検討してくれと、こういう指示もございました。
 来週奥山事務次官が訪米をいたしまして、松永大使とともに米国側と話し合う予定になっております。また、小沢前官房副長官にも今までも担当していただいておりましたので訪米していただき、その話し合いの支援、総括をお願いしておるところでございます。
 私といたしましては、外交交渉で、情勢は大変厳しく楽観視できないのでございますけれども、解決に向けまして、今言ったようなことを踏まえながら、その中での、向こうも話し合いに応ずる、こういうような話も聞いておりますので最大の努力を傾注してまいりたい、こう思っているところであります。
再度繰り返しになりますけれども、今般の自動車電話に関しますアメリカ側の要求というのは、ＭＯＳＳ合意を超える新たなものであるということで、私ども何といったって今までＭＯＳＳ合意ということは守ってきたし、それには違反していないよということはアメリカにきちんと認識してもらわなければならぬと思っております。
 そして、お尋ねの点、接続を可能にいたします自動車電話用の新たな周波数の割り当てには応じがたいということを重ねて理解を求めたい、そういう意味で、それの理解を求めながら先方の動向を見きわめつつ、適時適切に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それじゃ最終的に大臣、所信表明で言われているように、一切この面での妥協の道はないのだ、要するに違反もしていないのだし、我が国は何も悪いことをしていないし、実態的にももう周波数はないのだから、もうモトローラが何を言おうと、そう言われたってできようがないのだ、あるとすれば何か別の品物で、簡単に言えば、いわば妥協する道はあるかもしらぬけれども、周波数そのものでは一切ないというふうに受けとめてよろしいんですか。それならそれではっきりしていただきたいと思います。
私どもあれがどういう根拠に基づいて出ているのかよくわからないのでございますけれども、それぞれにつきましてはそれぞれの用途に基づいて周波数の割り当てが行われているものでございまして、そういう意味で、新たな周波数の割り当てには応じられないということでこれまで臨んでおりますので、今後ともその点について理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
中小企業の皆さん方にとっては公的融資というのは非常に大きな、常に頼りになる、こういうことでありますので、ぜひひとつ手続は簡素、そして条件は民間の金融から見たら非常に有利、こういうことでさらなる努力をお願いして、次の問題に行きたいと思います。
 私は、一九七三年、四年、五年というときに春闘の激励を兼ねて大阪府下を駆けずり回ったことがあるんですが、そのときに感じたことで、中小企業も伸線業も本当に食堂に人がいっぱいで、ある企業においてはもう本当に活気があっていっぱいだったわけですけれども、オイルショックからまた再び訪ねてみますと、今度は食堂はもう閉鎖になってしまったり、あるいは工場がつぶれて閉鎖になったり、労使問題で激突したり、そういうふうな場面をずっと見てまいりまして、私はそこで感じたことは、やっぱり工場というものは稼働してこそ労働者の顔も明るいし生きがいがある、そういうことをずっと見てきたわけであります。
 そこで、今このところ好況であるがゆえに私はあえて質問をしていきたいなと思いますけれども、今日の特定不況業種における政策というものがどのように行われているか、少し意見をお伺いしたい、このように思います。