それからもう一点。今原子力発電は世界規模になりました。よくても悪くてもいろいろな影響がございます。そこで、日本だけで何かを考えるということはもう不可能だと思います。日本だけが安全であればいいということもありません。特に、世界の中でもアジア・ブロックにおけるお互いの関心は高くなければならぬと考えております。こういうところから、我が国の国際的な協力、例えば経済協力とか技術協力とかこういうものがどうなっておるのか、これが一点。
 それから先般、三月十四日ですか、民間ベースでＷＡＮＯが動き出したようでございますけれども、これはどういう意味があるのか、それに対して政府としては指導なり方向性を示しておるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
時間がありませんから、では次の問題、一般的な問題でお伺いいたします。
 大臣、まだ所信を私は伺っていないわけでございますけれども、我が国の原子力政策の方向性、それからエネルギー政策上の位置づけ、これは午前中ちょっとございましたけれども、今までと変わるところがあるのかないのかですね。もしあるとすれば、どういう点が違うのか、その点をお伺いしたいと思います。
今、潜水艦の推進力の方に原子力を使うのは軍事か非軍事かという具体的な話がございました。「平和の目的に限り、」ということは、私どももそういうふうに信じておりますから、今の局長との間の問答については十分研究させていただきたいと思います。
それは、これを全部読めぱそうでないということが明らかになりますから、私はここで今押し問答する気はありませんけれども、要するにそういう少しずつ変わっていくような解釈はやらないでいただきたい。これは非軍事であるということを明確にしておきたいと思いますが、大臣、これは非軍事じゃないのでしょうか、はっきりしてください。
私どもの現在の平和の解釈は、先ほどの愛知答弁の線を守っておるということでございますが、なお、その昭和三十年当時の中曽根議員の答弁の中にも、例えば原子力の軍事的利用というのは、我々の解釈では、原子燃料を使ってこれを人の殺傷をするために使う、そういう兵器、武器である、こういう概念を立てておりますということで、したがって云々という、また例を挙げていらっしゃいますが、したがって、やはり言い回し方はいろいろございますけれども、当時の中曽根議員の趣旨もやはり直接破壊力、殺傷力といったものを念頭に置いてこういうふうな御発言をなさったのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
それはちょっと曲がっているのですよね、解釈が。潜水艦はある、ところがその動力として原子炉を使うような場合、これは認めないとは言わないで、それがいわゆる汎用技術としてほかの船舶でどんどん使うようになったときなら使ってよろしいという言い方をしておるわけでしょう、その意味するところは。ということは、初めから否定はしていないのですよ。ところがこの基本法ができるときはそうじゃないのです。したがって、私はこの辺をもう少し原点に戻ってやらないと大変ぐあいの悪いことが起こってくる。例えばこれから宇宙時代に入ってくる。そうするとまた原子炉を積んだ衛星という問題が出てくるし、いろいろな面で出てくるわけです。
 したがって、「平和の目的に限り、」というのは、この平和の解釈は日本と諸外国は違うわけですから、我が国の「平和の目的に限り、」というこの解釈を明確にしておかないと、これは大変不幸なことが起こると私は思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
愛知長官の発表されました統一見解によりますればこういうふうに後半がございまして、「また、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考える。」というふうな趣旨のことを申しておられるわけでございます。
これは原子力基本法を国会で議決したときの提案理由でございます。これは中曽根さんがやっておるわけですね。そのときには「平和目的に限るということ」「つまり軍事的利用は絶対禁止するという意思であると同時に、」云々とこうあるわけですね。絶対禁止する、軍事的利用は禁止する。それから、そのときの質疑がなされております。兵器その他軍事目的に使用しないことは明らかであるがというふうに言っていますね。これは先ほど申し上げましたように議員立法ですから、このときの議事録は非常に重大であり、行政府が勝手に変えることはできないものですね。軍事目的で絶対使わない、こうなっております。ところが、今の愛知さんの答弁は殺傷力とか核兵器というふうに矮小化しています。
 原子力潜水艦は、これは軍事兵器ですか、それとも何ですか。
訴えの提起の手数料を納付させます目的でございますけれども、ただいま委員から御指摘のございました乱訴の防止という点がございますが、そのほかにも、国が負担で運営しております民事訴訟制度を利用する者と利用しない者との負担の公平を図るという趣旨で、利用した者について一種の受益者負担として御負担をいただいております。
 この裁判所に納める手数料がどの程度が妥当な額かということはなかなか決めがたいわけでございますが、結局のところは、司法事務に対する国民の感覚あるいは一国の経済事情、それから当該手続により受けます当事者の利益の多寡等によりまして決まってくるものかと思います。アメリカにつきましては、今委員から御指摘のありましたとおり、訴えを起こすについて常に百ドル程度の一定額の手数料を納めるだけで済ませているのがございます。これは各国によって違うわけでございますが、我が国が手本といたしましたといいますか、類似しております手続に西ドイツがございますけれども、西ドイツでは我が国と同じような体系をとっておるわけでございますが、そこで納める手数料は我が国と比べますとかなり高くなっております。
 しかしながら、手数料をどういうふうに決めるかということは、訴え、国民の裁判を受ける権利とも密接に関連する問題でございますので、立法を担当しております法務省とも協議しながら検討を進めてまいりたいと思っております。