まだ時間があるので、では、一点だけ先生に。
 確かに、記録は封印され、保存はされる。しかし、捜査官憲から捜査に全然関係ない一市民の会話が盗み聞かれたという事実は残るんです。それで、その盗み聞かれた市民に対して、そのこと自体は通知も行かないんです。国会に報告されるのは恐らく数だけでしょうから。全くその市民の権利は、一〇〇％救済されない、救済どころか知らされもしない。ここは基本的な問題だと思って私は先生にお聞きしたんですが、その点についてどうですか。
この点は、まず、とりました記録はそのまま残しておくことと、それから、それを一切その後使えないように封印すること、さらに、今おっしゃられたような事態について通知を行うべきかどうかについては、審議される価値は十分あると思います。
 もう一つ、ついでながら申しますと、ＡＣＬＵは、この法律とほとんど似ておりますＲＩＣＯ法、それが通信傍受を用いることを当然予定しておりましたけれども、それに対して反対しませんでした。賛成しました。つけ加えます。ＡＣＬＵというのは、先ほどお話しになられたアメリカの団体です。
時間がありませんから、本法案にはたくさんの論点はあるんですが、一点だけお聞きします。
 法案の基本構造として、傍受そのものは、令状が発せられますと捜査官に基本的にゆだねられて、立会人の基本的なチェックや中断権はないわけであります。
 それで、問題の一つに、犯罪に無関係であって傍受された通信の取り扱いでありますが、そうしますと、基本的にその場合は当事者に通知されないんです。だから、当事者は全く通知もされないまま、捜査官憲によって自分のプライバシーなり会話が盗聴されたまま放置されるという基本的な仕組みになっているわけですね。救済の手段が全くとられていない。この問題について、もうあと時間がありませんから、これは渥美先生だけにお聞きしましょうか、どう考えられますか。
私も、先ほど申し上げましたとおり、プライバシー、通信の秘密、表現の自由、これは民主主義社会では最大限保障されなければならないということを認めます。
 けれども、一方では、先ほど渥美参考人も言われましたように、生命、身体、安全が害されて表現の自由は保障されない、通信の秘密は保障されない。生命が絶たれたところには次の議論はないんです。だから、そういう危機的な場合を想定して、文明国家として最終手段を設けておかないといけないんじゃありませんかというのが問題提起なんです。
 例えば、皆さん考えていただいたらわかると思うんですけれども、企業の取締役の子供さんが誘拐された、犯人間では連絡をとり合っていることがどうもわかったと。それで、この電話を通信傍受すれば、その子供さんの安全について一歩でも二歩でも前進するかもしれない。結果的に、通信傍受という制度がなかったために捜査機関は犯人間の電話を通信傍受できなかった。その結果、捜査がおくれてその子供さんが亡くなった。
 つまり、通信傍受ができないことによって一人の命が失われるということはあり得るわけですね。そのときに、表現の自由、通信の秘密のために人一人が亡くなってもいいんだ、私はそういう結論はとれない。そういう場合には、やはり通信傍受を認めた法律があってしかるべきだというふうに私は考えております。
状況の認識については、多分、今の渥美参考人と私も同じように考えたいと思いますけれども、先ほど、関係ない通話が八割、関係のある通話二割、これでも我慢できるというような御発言もありましたけれども、要するに、どこでみんなは我慢ができるかということについては本当に合意はできるんだろうか、そこがやはり一番肝心じゃないかなというふうに思います。
 それから、盗聴というのは事前には限定できないわけですし、令状という手続を踏むことによって辛うじて、裁判官にそこはきちっとチェックしてもらおうという仕組みになっていますけれども、現状で裁判官にそういう重い仕事をやってもらえるような状況というか条件があるんだろうかということを、私としては非常に危惧しております。
 つまり、裁判官は、令状の申請があった場合、それが犯罪に関係あるかないかということを判断する資料をほとんど持っていないんじゃないかというふうに思います。ですから、最終的にはやはりそれは事後的なチェックということで、どこの国でもそこへ話がいくと思うんですけれども、それも現在の法案では非常に不十分で、事後的なチェックによって通信傍受の濫用を防ぐということは難しいと言わざるを得ないわけですね。
 さらに言えば、通信傍受を捜査手段とする場合に、これは、捜査側に対する国民の信頼というのはやはり不可欠だと思うんですけれども、そういう捜査機関に対する国民の信頼をいかに築くかということが、盗聴問題を考える前にまず問われるべきじゃないかというふうに思います。
御指摘の平成九年度の管制業務に係る職員七十五名の内訳でございますけれども、管制業務の実務に携わる衛星管制センターというのがございますけれども、この職員は五十七名ということでございます。本社管理部門の十八名を加えた合計が七十五名というふうになっております。このうち、管制業務の実務に携わる郵政省出向者は十三名ということでございます。
 その後、管制業務の効率化に努めました結果、平成十一年度には管制業務の実務に携わる職員は五十名ということになっております。郵政省からの出向者は九名に減少いたしております。
 管制業務を行うに当たりましては、管制技術が非常に技術革新の激しい最先端技術分野であるということから、情報通信技術に精通した人材を必要といたしております。このため、郵政省としては、機構からの要請を受けまして、通信総合研究所の職員等、非常に能力の高い職員を派遣いたしているところでございます。
 管制業務については、最先端の技術分野でございますので、機構がこのように郵政省に要請し郵政省が必要な職員を提供しているということは、安定的、効率的な衛星管制業務を実施する上で、適材適所といいますか、適材を得るための妥当な措置というふうに判断しているところでございます。
 ただ、確かに機構のノウハウ、管制技術に精通した職員の配置、そういうことも念頭に置かなければいけません。そういうことから、管制要員の人材育成という側面につきましてもさまざまな角度から検討していきたいというふうに考えている次第でございます。