昭和六十二年度で実施いたしました初任者研修の試行対象教員は二千百四十一名でございますので、試行されました状況等をある意味ではウの目タカの目で欠点、長所を掘り出していけば相当あると思います。それはある意味では、試行というのは本来、本格的実施に備えまして問題点の解明をするわけでもございますし、また現実に、その教職員あるいは新任教員あるいは指導教員の負担の問題といたしましては、試行状況を報告するということをやっておるわけでございますから、その報告をするための事務がまた負担になっているという現象は確かにあると思います。この問題は本格実施になれば解消されるわけでもございます。そこで、いろいろな問題点というのを解明するために試行したわけでございますから、当然昭和六十二年度に試行いたしました三十六都府県指定都市におきましては、みずから実施した中におきます反省点あるいは改善すべき点はおわかりのようでございますから、当然六十三年度の継続した試行につきましては、対象地域は異なりあるいは対象教員はかわるわけでございますけれども、それなりの六十二年度の結果を踏まえました対応というのをお考えいただいているところだと思っております。ただ、六十三年度に新たに試行に入ります残りの二十一県市につきましては初めての形でございますけれども、これも既に試行を行いました県のノーハウ等も踏まえましてそれなりの対応をしていただくことであろうと思っております。そういう点では、六十三年度の試行は六十二年度よりもなお一層改善された道を歩むものだと期待もしているところでございます。
私どももいろいろと伺うわけですけれども、ある県では成果と問題、課題というふうに何か文部省に報告しているようですけれども、見るところ、成果の方はそれほど書けることがなくて、むしろ問題、課題の方が多いというようなこともあるようですね。その中で、本当に見逃すことができないのは、一人の教員がずっと学習に責任が持てないというかそういう体制をとれないので、円滑な連携がとれないためにいろいろな教員が入るわけですね。そういうことで、円滑な連携がとれなくて学習の一部に重複とか欠落などが出てきている、学習進度がおくれがちだという問題も出ているのですね。それから、先生が何回かかわるので子供たちに落ちつきがなくなる、学習に対する不安感を持つ、そういう子供たちが出てきている、こんな深刻な話がございます。そういう点で、今お話しのように、研修の日数が長いということで学校としても学校の経営の体制をとるのが大変だ、そういう研修の計画を立てるけれども、実際に研修が効果的に上がったというようなふうには思えないというような話等々あるわけです。
 そういう点で伺うわけですけれども、そういう問題点がもう相当わかっているわけでありまして、ことしの試行についてはまた同じようにやろうとするわけですか、何かこういう点での改善の手が打たれているのかということを伺いたいと思います。
現在集約中でございますので全部を見たわけではございませんが、それぞれのケースについていろいろの問題はあり得ると思っております。例えば研修期間が、校内研修七十日間、校外研修三十五日間、それぞれ程度ということで実施をしていただいておりますけれども、多くの都道府県はこの七十日、三十五日というのをきちんと守っていただいておりますが、これに対しましてもう少し期間が短い方がいいのではないかという御意見も相当ございますし、あるいは児童生徒との触れ合いの問題にいたしましても、やはり児童生徒との触れ合いが欠けるという点においての問題意識を強く感じていらっしゃる先生方も、比率としては少数ではございますがあります。さらに、指導教員の負担の問題あるいは研修を受ける初任者研修の教員の負担の問題についての意識も調査いたしておりますけれども、特に初任者研修の場合には、多少の負担は感じるけれども自分のためだと思って頑張っているというような御意見が非常に多いわけでございますが、一方において、大変に負担を感じているという御意見も少数ではございますが一定の比率ございますし、そういった問題は、今後の運用を通じまして改善をすべき一つの大きな判断材料として私どもは受けとめておるわけでございます。
先ほど来いろいろ御質問されたことを私も聞いておりましたが、特に共済等の関係につきましては、現場における農業共済の責任者としてお務めになっておられる専門家の御意見として傾聴をいたしておりました。
 いろいろ改善すべき点はございます。そして、国際化の中で内外とも厳しい、こういう中にあって、今はいいけれども、今は我慢するよ、しかし将来の展望だけははっきりしてくれ、これは共通した要請でございます。また、私自身もそういうことについてこたえるべきである。こういうことからいたしまして、昨年の四全総のフォローアップもしなければなりませんということも考えると、地域経済の活性化、その基本は何かといえば、農業、農村の活性化なくして地域経済、地方経済の活性化というのはないのである、こういう考え方を持って事に当たらなければならない、こう思っております。
 それにしても、補助政策から融資への政策の転換と言われた時期もございました。いろいろ過去の経緯がございますが、現実、土地改良関係の負担については相当重いものになっておる、これを何とかしなければならぬのではないかという声が非常に多うございまして、計画償還制度とか償還円滑化特別対策事業の措置とか、いろいろな新しいこともやっております。やっておりますけれども、まだまだ大変であるという声が大きいことは承知をいたしております。そういうことについて負担を軽減しながら、どうやって農業が体質改善を図っていくことができるか。それは、私ども自身が農業者の立場に立って採算性の追求も必要であります。農業というものは経済合理主義だけでは済まぬ、先ほど国土庁長官からもお触れになりましたが、多面的な役割を持っておる農業あるいは稲作、こういうものについて我々は真剣に考えなければならない。そうしたときに、やはり負担軽減というものももう一つ一生懸命考えていかなければいかぬではないか、こういうことで今取り組んでおる次第でございます。
 そういうことで、ただ、これが一括的な措置がどうとられるか、あるいはそれぞれの農業者の、企業農業と言ってはどうかと思いますが、それぞれの農業者の過程における経済の中でどう負担に耐え得るのか、あるいは耐えかねるのか、そういうことも分析しながら、農林水産省と県あるいは市町村あるいは生産者、農業団体等一緒になってひとつこれらの問題をこなしていかなければならないということを、私も就任以来事務方にも督励をいたしておるところでございます。