ですから今回の事件は、いえば七月一日の投石事件ということだけを見れば相手にけがをさせたということで、けがをさせたことについてはいいとはこれは言えない。しかし、それもただ憎さ余って投石をしたということだけではなくて、北海水産という新聞では、何か船がこちらへ来るので、こちらに来ちゃだめだという警告の意味も含めてやったというようなことがあるわけですね。だからただ単なる漁具をやられたからぶつけたというのとは性格が違うんじゃないかというふうに私は思うんですよ。しかし、結果は石が当たってけがをしたということですけれども、ここに至るそういったような経過を考えたときに、ただ単なる傷害事件という問題とは性格が違うというふうに思うし、少なくとも今遠洋――二百海里の問題を含めて、今は外側の方は大変な状況ですね。これからの漁民の生活を守るということになれば、どうしても沿岸の漁場というものを大切にしていかなきゃいかぬ。そういうことで、沿岸の資源管理型漁業というものを目指し、政府もそれに予算をつけてそして沿岸の資源を回復して守っていこうと、こういったような政策をやっているわけですね。そして漁民自体も自主規制をしながら沿岸の魚族資源というものを守っていこうとしている。自分たちが手を出さないで大事に育てようとしているものを、目の前で韓国漁船にさあっと持っていかれる、その漁民の心情はわかりますか。
我が方の監視体制あるいは漁具設置場所の通報体制を強化しますと同時に、韓国政府に対してもこれまでも繰り返し申し入れておりますし、その結果韓国側におきましても、韓国側の監視船を漁期のピークには派遣をして先方も指導に当たるということをやりました結果、昨年十一月以前に比べますと若干は減ってきていると思うんでございますけれども、今後ともできる限りの努力を重ねていきたいと思います。
そういう一日三回八時間以内には届くというような状況になっているから、したがって韓国側としては当然我が国漁船の漁具の設置場所というものはわかっているはずですね。にもかかわらず漁具被害は後を絶たないということは一体何に起因しているのかということになると思うんです。仮に民間取り決めがなかったとしても、他船の漁具が設置してある海域ではそこに近寄らないというのが、国籍を問わず漁業者の常識だということになっているんですよ。それなくしては多数の漁船が入り会って操業することは不可能です。漁具が設置してある場所というのは、そこに魚がいるから設置してあるわけですよね。そこを目がけて操業するというのは一体どういうことになるんだということだと思うんです。
 漁具被害は昼夜を分かたずに発生している。特に夜間には、我が国漁船の設置漁具には、沖側には白、おか側には赤のライトを点灯させてあるので、夜間といえども視認することは可能である、そういうことになっておるんですね。韓国船は設置された漁具を目がけて突っ込んでくるという目撃者の話もあるんです。今回のエビかご漁船の漁具をトロールで引き揚げてしまったことなどとも考え合わせてみると、韓国漁船のモラルが余りにもひどいことは明らかだというふうに思うんです。政府は、韓国漁船のモラルの実態を韓国政府に繰り返し通報して、悪質な行為を繰り返す漁船については操業を禁止させるなど、強力に韓国船の操業秩序維持策を講ずるべきだと、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。
韓国漁船の操業の問題については、もう本当に何というのでしょうかな、漁業秩序といいますか、そういったようなもの、あるいは漁業者としてのモラル、こういったようなものが全くない、感じられない。そういったようなことで非常に現地の漁民の人たちは怒りを持っているわけです。このことについては韓国の大型トロール船が北海道周辺の漁場を荒らしてしまう、根こそぎとっていってしまう、こういうことで大変韓国漁船の問題については大きな問題ということで横路知事も昨年韓国に行っていろいろ話をしたり、あるいは水産庁もそういったようなことでは一応の対応はしているわけであります。現在、我が国の大日本水産会北海道指導漁業協同組合連合会と韓国遠洋漁業協会の間には、操業の安全及び秩序の維持に関する民間の取り決めがあるわけですね。この取り決めに従って我が国の漁業者が漁具を設置した海域を、水産庁の取り締まり船を通じて毎日韓国側に通知をしているということになっていると思うんです。これは通報があったらどのくらいの時間を置いて報告をしているのか、その辺の状況についてひとつお知らぜいただきたいと思います。
私どもとしましては、この円高問題が出てまいりまして以降、昨年十二月以来、そのときどきにおいて私どもとして可能な限りの対応を打ってきたつもりでございます。ただ、円高がこの一年間さらに進展してまいりました。そういうときどきに従って、二月の新転換法成立以降を考えましても、四月、五月三十日というふうに追加対策を打ってきた次第でございます。特に新転換法の転換に絡まる例えば承認や融資というものは、半年ぐらいで転換の新しい方向を見出すということは極めて難しい面もあろうかと思いますので、なおその利用の実績は少のうございますけれども、この間の経営安定という面で私どもがとりました特別の融資制度につきましては、最初三千億の枠を考えておりましたけれども、九月末でそのうちの二千五百億は既に消化されてしまったというように、それなりの効果は上げてきているのではないかと思っております。
 そういう円高の進展の中で、この七月ごろから私ども、二月の新転換法のような業種対策以外に、特別影響を集中的に受けている地域の中小企業に、業種のいかんを問わず何らかの総合的な対策を打つ、直接影響を受けている中小企業者に限らず、その地域の、例えば小売商と商店街とかそういうところへの間接的な影響も今生じつつあるのではないか、したがってそういう地域の中小企業の安定と振興を図るというもう一つの、横からの対応策が必要ではないか、こういう反省のもとに、七月ごろから具体策を検討するようになった次第でございます。こもの間たまたま、私ども、中小企業審議会の国際化小委員会において中小企業対策の今後の国際的展開のあり方について御審議を願っておりましたので、その場において、今回の国際化という中での一つの中小企業問題でもありますので、この地域対策についても途中御審議を願ったというような経緯がございます。
 そういうことで、七、八月といろいろ対応を考えまして、九月以降新たなる円高に関するあるいは内需拡大に関する総合対策が政府部内で検討されるようになりましたので、その一環としてこれを組み込んでいただき今日に至っている、こういう経緯でございます。