先ほど申しました三百四十ヘクタールの全体につきましてどのくらい住宅生協から買った土地があるかと申しますと、大体四分の一程度ということでございます。これは過去にそういう例があったのが多うございまして、最近ではむしろ住宅生協でありますとか労働金庫というのは、その地方地方で非常な情報網を持っておりますし、土地の情報も当然ながら持っておられるわけでございまして、動注協事業をやっていく場合にそういう情報は非常に貴重でございますので、そういう末端の情報を生かしながら勤住協事業として採択できるかどうかということで情報は持ち寄るということになっておりますけれども、まずあらかじめ買っていただくということは、現在のところやっておりません。結果的に現在は四分の一ほど過去のものがございまして、三百四十ヘクタールの中にはある、こういうことでございます。
いまお答えがありましたように、これは日本ではどちらかと言えばモデル的な、代表的な各団体の代表者によって構成をせられておる住宅協会ですよ。ですから、ここの住宅は、日本の民間住宅の開発についても勤労者用の住宅を開発するわけですけれども、万人が納得できなければなりませんし、またそのような運営をなすっていただかなければいけない団体であることは間違いのない事実だと思うのです。それにもかかわらず、実は素地が約一割程度、しかも昭和四十五年、四十六年、四十七年、四十八年に取得したものがそのまま残っておるということは、いかがなものか。これは非常に重大な問題があると思うわけです。
 本来から言いますと、この土地の取得等についても、事業団の方からの融資を原資にして運営をされるわけでありますから、勤住協がまず土地を先行的に取得をし、それから各県段階の労住協、労働者住宅生協等がそれを受けて、各地域で労働者用、勤労者用の住宅を販売をする、こういうことが筋でございますけれども、よく見てまいりますと、住宅生協の方が土地を先行取得をしておきまして、それを勤住協の方に渡すというような例もあると思うのですけれども、その点についてはどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。
現在の役員構成でございますが、理事長は非常勤でございまして、かつての建設省の職員の方でございます。それから副理事長は労金の出身の方、これも非常勤でございまして、労金の出身の方がなってございます。それから、常任理事ということでそれぞれ仕事の関係のございます金融公庫、生活協同組合、それから総評という三者構成で、常任理事に三者入ってございます。それから理事が四人ございますが、労働省の出身の方と住宅生協の出身の方と総評、同盟とそれぞれ出身の方がなっております。それから監事が三人ございまして、一人は建設省の推薦ということで公庫の関係の方、それから一人は中立労連、もう一人の方は生活協同組合ということになっております。
 これは協会ができました推移で、それぞれどういう方が役員になるかということは、法律で人数を定めております。それから、これは経緯がございまして、日本勤労者住宅協会ができましたときに、それぞれの出資団体、これは労働団体や生活協同組合、労働金庫が出資しておるわけでございますが、そういう経緯がございまして、それ以来の構成でございます。
先生のおっしゃる点は非常にもっともな適切な御指摘だと思いますし、私どももできるだけあっちへ行ったりこっちへ行ったりする手続を省いて、勤労者が本当に一カ所に行けばこれで事が足りるという形になるのが一番望ましい姿だと思っております。
 ところで、いまは雇用促進事業団の窓口は、実際実務につきましては住宅金融公庫にその大部分の実務を委託しておりますので、そういう限りでは住宅金融公庫資金と財形の資金というのは窓口は一本化されておるというように言っていいのではないかと思います。もう一つの年金福祉事業団からの融資も、これももう一つつけられれば一番いいわけでございますが、この点につきましてもいろいろ議論がございまして、私どもとしてはまた関係行政機関と十分協議をしまして、やはり勤労者に一番便利な方法はどうすればいいのかということを前向きでひとつ考えていきたいということでございます。
臨時行政調査会は、昨年三月設置以来、非常に精力的に活躍をしていただきまして、またそのおかげで国民の皆様やジャーナリズムの皆さんの多大の関心を引き起こしまして、行革をここまで推進してくる原動力になりました功績は絶大であると思っております。
 普通の審議会の活動量から見ますと、臨調はすでに十年分くらいの審議会の仕事をおやりになっておりますし、これからも委員会は四、五月は週二回、六、七月は週三回委員会を開いていただく。大体普通の審議会は一年に何回開くとか、せいぜいあっても一月に一回開くぐらいが関の山でございますが、とにかく週三回も委員会を開くという委員会はほかには例がございません。このように熱心にやっていただいておることについて非常に感謝の念にたえないところであり、国民の皆さんも多大の評価をしていらっしゃると思っております。
 小沢さんのような御議論が出てくることもなるほどと、お聞きしてよく理解できますが、法律でちゃんと来年の三月までで終期が来るということでございますから、これはこれで終わりを告げべきものである。その後のことは、臨調が自分が生み出し政府に与えた考え方をどう実行していくか、臨調自体が、その政策を実現するためにどういう方策がいいかみずからお考えになって、また案をお出しになるべきものであろう。この前の第一次臨時行政調査会のときには、やはり第一次臨時行政調査会の発意において行政監理委員会を設置せよということで、監理委員会がずっと続いて監視と推進を続けてまいりました。恐らく何らかのこういう措置が必要であると思いますが、いずれもこれらは、臨時行政調査会がどういう考えを持たれるか、それを見守って措置していきたいと思っております。