お答え申し上げます。
 このたびの災害に伴いまして、公営住宅の建設等の対策につきましては、ただいま建設省より住宅関係の係官を現地に派遣をいたしまして調査をいたしております。災害公営住宅の建設につきまして、地元長崎市及び長崎県の方におきまして、住宅の建設の希望状況については現在折衝中でございますが、その要請があれば、私どもといたしましては直ちに公営住宅の建設を積極的に検討をしてまいりたい、かように考えております。
 また、住宅金融公庫の融資につきましても、七月二十四日の土曜日に、九州全域につきまして災害復旧住宅融資につきましての窓口の開設を住宅金融公庫に建設省より指示をいたしまして、そのとおり取り計らったところでございます。また、ただいまの御質問にございますローンの返済についての猶予につきましては、いろいろとむずかしい問題があろうかと思います。これにつきましては、検討をさせていただきたいと思います。
ただいまの御答弁では私はなかなか納得ができかねるわけであります。特に役所は、最近の状況を見ておりますと、閣法については大変積極的に取り組まれる習性がありますが、議員提案については冷たいようであります。官房長も、その弔慰金等の金額については現状に照らして云々という御発言もあったわけでありますが、私は、国家財政多端なことはよくわかりますけれども、一日も早く民生が安定されるように、また、亡くなられた方やそういった方々に安んじていただくようにすることが私どもの任務だろうと思います。ですから、これから参議院の場で論議をしていただくところでありますが、そういう考え方で私どもも臨みますし、また、政府省庁においても御決意を新たにしていただきたいと思うのであります。
 次に、住宅の問題について状況をお尋ねしたいと思いますが、ニュース報道等を見ておりますと、もちろん家を失った方あるいはまた家は建っておるけれども付近のがけ地の亀裂その他で家へ帰れない方、たくさんあるわけでありますが、そういった方々のために災害公営住宅という制度があるわけであります。ぜひこれらの建設について早急に手を打っていただきたいのでありますし、同時に、住金の貸し付けを強力に行われたいと思うのです。また、これら新興住宅所有者については、莫大な返済ローンをお持ちであります。これらについての返済猶予等の措置を行うべきだと思いますが、お考えを明らかにしていただきたいのであります。
災害の弔慰金あるいはお見舞いの金額の問題でございますけれども、現在のところ衆議院の災害対策委員長の御提案になります法案の改正が参議院で審議が行われております。ここでは、金額の改定はいまのところ法案の内容になっておりませんで、新しく災害によりまして負傷された方々、そういう方々で身体に著しい障害が後まで残るというような方に対しまして、最高限百五十万円の枠で国が二分の一を負担し、県が四分の一を負担し、市町村が四分の一を負担するという制度が今回新しく盛り込まれようとしているわけでございます。私どもも、こういった弔慰金並びにお見舞い金がかなりの金額であることがまことに望ましいとは思いますけれども、財政事情等もいろいろございまして、今回の改正が妥当なものであろうかなということを考えております。しかし、これはまた今後審議が続けられることかと思います。
 それから、遡及適用の問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、私どもも何とかこの長崎の今回の災害から適用がされるように法案が改正されますことを期待しておるわけでございます。ただ、豪雪にまでさかのぼってやるかどうかということになりますと、大変な問題がございまして、当面この長崎の災害について何とかさかのぼって適用されるように、強く期待をいたしておるような状況でございます。
亡くなられた方々には弔慰金の配慮も考えたいと長官が先ほどからおっしゃられたわけでありますが、この弔慰金の法案の処理につきましては、五六豪雪の経験と結果から現状に合っていない、見直そうじゃないか、こういった形で論議を呼びまして、衆議院では先般可決したのであります。ところが、いま参議院で鋭意努力中との長官のお話もあったわけでありますが、私は速やかに成立をすべきだ、このように考えております。
 同時に、そうはいっても、現行の内容ではたとえば弔慰金なり見舞い金なりあるいは貸付金等についてはまだまだ低いのが私の実感であります。ぜひこの機会にそれらの値上げについて大幅改定をお願いしたいこと、あわせて今度の豪雨被災地にも適用すること、同時に五六豪雪にも遡及して適用すべきだと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。
現在生き埋めになりました方々の救援作業等進めておりますけれども、やはり機械力を用いることが必要でございまして、近県にも応援を求めておりますし、また、一部海上輸送で自衛隊にお願いして機械類を現場に搬入もいたしております。今後、復旧事業につきましては建設業の方にお願いするわけでございますけれども、近県等の応援体制その他につきましても、建設省とも御相談して万全の措置をとってまいりたいと考えております。
非常にむずかしい問題で、私どももいろいろな専門学者等の話を聞いてみましても、どっちも大変りっぱな意見のように聞こえる。それだけに実は判断に迷うというのが国民の偽らない気持ちであろうと思うのです。フランスは、私も行って原子力発電所を見てまいりましたけれども、大変おおらかに非常に積極的に進めております。西ドイツに行ってみましたが、西ドイツの方は少しシビアにやっておりましたけれども、ヨーロッパなんかとアメリカあるいは社会主義国それぞれにニュアンスが違っている。そして安全の面になってくると、フランスぐらいのものは、胸を張って、原子力発電所に対していまごろまだそんな質問をされますかというような意見を持たれております。ほかのところはニュアンスが若干違う。特にアメリカなんかの場合は、スリーマイル島の事故以降でしょうけれども、原子力発電関係のメーカー、ウエスチングハウスにいたしましてもＧＥ等にいたしましても、その部門は不採算部門に入り始めてきている。ということは、逆に言えば、原子力がこれからのいい産業として位置づけられるようなものなのか。アメリカではどうもいい産業、商品は当然もうかる、もうからぬものは悪い商品であり産業であるというような考えもあるようでありますけれども、最近原子力については非常に冷え込み始めて、クールに見直そうとしているのではないか。ただレーガン流に言えば、一方核兵器等の問題とも絡むわけですから、これの核燃料をどうやって軍事力に利用していくか、その原料として確保しておくかという戦略的な配慮もあるのではないかというような気がするわけです。こういったことについて、どのように判断をしていけばいいかお答えをいただきたい。