午後一時十一分開会
    —————————————
   委員の異動
 二月十日
    辞任         補欠選任
     中野  明君     中野 鉄造君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     中野  明君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                井上 吉夫君
                江島  淳君
                名尾 良孝君
                野田  哲君
                福間 知之君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                上條 勝久君
                小島 静馬君
                藤田  栄君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
   委員以外の議員
       議     員  木本平八郎君
        —————
       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
        —————
   政府委員
       内閣官房副長官  水平 豊彦君
   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  加藤木理勝君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  安部  廉君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       捗 外 部 長  伊藤 義文君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○人事官の任命同意に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    —————————————
いわゆる増税部分あるいは公共料金の値上げ部分、それらが家計支出にどういう影響を与えるかと、そういう角度から勉強した資料はございます、公式に大蔵省として判を押して出す資料であるかどうかは別としまして。そういうことから見ますと、これは景気に対してプラス要素が働くという一応の我々の勉強の資料はございます。
 そこで、もう一つその前の、景気回復に役立つ相当規模のという議論をしておった当時のことを思い出しますと、結局私どもは、あの議論は最終的には生煮えだったんじゃないか、素直にそういう気持ちがしております。
 といいますのは、私は、当時見込んでおった数字、今でも変わっておりませんが、いわゆる実質三・四％をより確実にすることが景気浮揚だ、景気対策だという認識でございますね。一方では、いや、その三％台の成長などというそのものが景気という概念の外にあるんだと。それがかみ合わないままにずっと進んできて、しかし年内にはやれよ、しかもそれもかつてのような戻し税ではだめだよということで、本格につながる各種控除額の引き上げで千五百億というものができて、それに続いたものが今度の一兆円減税だ。だから、今度の一兆円減税というのは、今度見通しでお願いしております四・一％をより確実ならしめる一つの要因であるというふうに私はこれを理解してきたわけです。
 だから、経済論争をしますときに、いわゆる成長率の見方について足かな数字を出すことは学問的にもなかなか難しい問題でございますだけに、そこでおのずから、潜在成長力が五％以上あるんだというのと、いや、中期展望にも出しているように、七、六、五抜きの四、三、二、一の四程度が至当なところだというところと、その乖離から埋めていかぬとこの議論はなかなか詰まらない議論だな。詰まらぬというのは、だめだという意味じゃなく、話が接近しない議論だなと、こういう感じを率直に持っております。
部分的には増減があります。しからば、石炭鉱業安定補給交付金は前年度よりマイナスですね。だから、そういう部分的な増減で見ますならばいろいろありましょうけれども、あと一つ、これは一つの物の見方として申し上げますが、生産トン数は大体五十九年度は一千七百万トン、逐次若干ずつ下降現象ですが、何とか一千七百万トンラインであります。これは、五十五年度は千八百万トン、逐次割りまして千七百五十万トンになり、千七百万トンと、ずっと現在ぎりぎりのところにあるようでありますが、この中での今申し上げました石炭対策予算は、大体、一番多いときで五十六年度の千三百八十七億、これが現在千三百億になっているわけであります。
 こういう石炭対策予算の中で、前向き予算と言えばちょっと語弊がありますが、要するに石炭の生産に関係するような、直接石炭の生産に役立つような、そういう対策費としての性格のものを前向きだと、言っているわけでありますが、そういった前向きの対策費のみを予算的に見てみましても、一番多いとき、五十三年度が五百十一億でありましたが、現在五十九年度は四百二十一億、こういうふうになりまして、そういった数字的な傾向からも、これは生産量が低下したから予算が少なくなったんだと言われればそれまででありますが、いずれにいたしましても、そういう傾向の中で逐次下降現象にある。
 それから、一応四十九年の消費者物価、政府の対策予算その他すべてをそれぞれ一〇〇として見ました場合においては、こういった石炭関係の対策予算について、先ほど言う前向き的な予算費目を集めた分については〇・六％しか上がってない。これは、物価上昇との関係で見ますならば、消費者物価は、四十九年を一〇〇といたしますと現在一六五・三、こういった関係を見ますならば、実質的にかなりの減少傾向であるということが私は言えると思います。
 そういうことからいきまして、先ほどから申しますように、政府は石炭対策を第七次石炭政策の方針に沿って逐次やっておるんだと言われながらも、確かにやっておることはおるわけでありますが、その中身を見ますならば、かえって逐次減少傾向にあるというふうな状況で、石炭を取り巻く環境は極めて厳しいにもかかわりませず、こういった逆の傾向を示しているのじゃないか。そういう中で自助努力をいかに求めたとしても、それはちょっと酷ではないか。しかも、炭価決定に当たりまして再生産費を償うだけの十分な炭価が決定されればこれは問題ないといたしますが、それぞれ生産者側が要求する炭価には、必ずしもなかなかそういうわけにいかない。そういう意味で、経営上大きな問題を抱えながら毎年やっている。
 こういうふうに考えますならば、政府は、そこらあたりを言われるならば、そういう裏づけとしてのこういった中身の中でそういうものをもっと示してもらいたい。非常に残念でありますが、そういうことが現在は極めて弱まってしまっているのじゃないか、単なる言葉だけのものに終わってしまっておりはしないか、実はこういうふうな意見を申し上げざるを得ないわけであります。
 そういう意味で、政府が示す自助努力、助成、そういったものについて、政府としては、そういう第七次石炭政策というものの中で我が国の安定的な供給を確保して、そして利用の拡大を図っていく、こういうことを言われているわけでありますので、そういった点を考えますならば、ぜひひとつここらあたりに対する再考といいますか、もう一考、もう二考、何回でもいいですが、やはりそういった意味での再考をせざるを得ない状況に来ていると思いますが、その点に対する御見解をお聞きしたいと思います。