お答え申し上げます。
 先生から先ほどもお話がございましたように、例えば定時制、通信制生徒の有職率について見てみますと、昭和五十四年度は定時制課程が約八九％でございましたが、平成三年度には定時制課程の約七九％という状況に変化してきているわけでございます。
 これは、近年の産業構造、就業構造の変化が働きながら学ぶ定時制、通信制生徒の就業形態に変化をもたらして、従来のいわゆる定職からパート、アルバイト従事者が多数に上ってきているなどの実態も考慮する必要があるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、そういう実情を考慮しながら、「パート・アルバイトを含む有職者を給与の対象とすることを原則として、さらに有職者以外であっても特別な事情のある者については引き続き給与の対象とするなどの配慮がなされるべきである。」という専門家の検討会議の結果等も踏まえまして、平成七年度から先ほど申し上げましたような見直しを、現在具体的な検討を行っているところでございます。
細かい話でございますが、いわゆる夜間の高校に通っております人の概念といいますか、昔は、勤労青年ということでいろいろな苦労がありまして、そしてそれこそ本当に食事も給食が出なければ食べられないというようなこと、それからやはり教科書を買うお金もない、それから勉強と仕事と一生懸命になってやらなきゃいけない、そのための援助もしようということで、それなりの意味もあったわけでございますが、最近の夜間の高校の生徒というのは、これはもちろん全部が全部ということじゃありませんけれども、昼は遊んでおって夜行こうとか、あるいは若いときに学校へ行く機会がなかったから、もうお父さんが定年になってその奥さんが行くとか、そんなようなケースもあるわけでございます。
 ですから、そういうところまでこれまでと同じように、十年前、二十年前と同じような形で補助をやるのはいかがなものかということでございます。今政府委員からもお話がございましたけれども、ある程度の見直しが行われるやに聞いておりますので、そこのところは、やはり国民の税金でそういうところに支払いが行っておりますので、本当に必要な人に必要なお金が行くような配慮をしていただきたいと思います。平成七年度から見直しをしていただける、見直しというのは、カットすべきところはカットすべきである、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 勤労青少年の教育の重要性を考慮いたしまして、定時制高等学校に在学する生徒に対しまして教科書給与費、修学奨励費及び夜食費などの各事業を実施する都道府県に補助を実施してきているところでございます。
 このうち、教科書給与費、夜食費の補助事業につきましては、平成二年に会計検査院から、「補助事業の対象となっている生徒の多数が勤労青少年に該当しない事態は、補助金の交付の目的から見て適切ではない。」との改善意見が出されたところでございます。文部省では、会計検査院の改善意見も念頭に置きつつ、時代の進展に対応した定時制課程のあり方などにつきまして検討を行うため、専門家による高等学校定時制・通信制教育検討会議を設置いたしまして、平成六年十月に「高等学校定時制・通信制教育の修学奨励事業について」を取りまとめていただいたところでございます。
 この取りまとめにおきましては、教科書給与費、夜食費につきまして、パート、アルバイトを含む有職者を給与の対象とすることを原則とすると述べられており、文部省におきましては、現在、このまとめを受けまして、平成七年度から当該補助金にかかわる制度を改正するための具体的検討を進めているところでございます。
 なお、先ほど先生からお話がございました修学奨励費の貸与事業については、従来から有職生徒を対象に実施してきているところでございます。
私は、やはり政治家はなるべく頻繁に中国に行った方がいいと思います。とりわけ第四次の円の借款の問題もございまして、あの調印式、先日行われたようでございますが、やはりそれも本当は政治家が行けばいいわけでございますが、まあ、どうも事務方主導の第四次の円借款の決め方ではないだろうか。もちろん、事務方の中にも、日本と中国の関係を大切にしなければいけないということを考えておられる方々が多い、最近急激にふえておるということ、これはよく理解をしておるわけでございますが、やはり政治家の方も、とりわけこの中国との関係というものに目配りをして、あるいは気配りをして、間違いのないような関係をつくっていただきたい、こういうふうに思います。
 もう質問の時間、あと十分しかございませんが、きょうは文部省の方に一つお尋ねをします。
 補助金の話でございますけれども、文部省の補助金の中に、いわゆる夜間の高校に行っている人たちに対して給食費の補助、それから給食費だけじゃありませんで、教科書の無料での配付でありますとか、それから修学の手当金ですとか、そういうようなものが出ておるということを聞いておるのですが、政府委員の方でもよろしゅうございますが……。
村山総理の訪中というのは、あれはとりあえず延びたわけでございますか。訪中の予定というのは今はないんですか。あるいは、河野外務大臣の訪中の予定というのはおありかどうか。
重ねて先生の基本的なお考えをお伺いいたしますが、先ほど伺った中でも、例えば新しい都市交通、それから道路のアクセス、こういうものをしていく、全く新しい町を、防災都市を建設する。そこに実際住民の方の本当に千差万別のいろいろな利害というものが錯綜してまいりますね。
 この間も、やっぱり今度の地震で物の見事に全壊している中に、本当に不思議なんですけれども、ぽつぽつと全くほとんど被害を受けていない建物があるわけですね。私も現地へ何回か入らせていただいておりますが、見ておりますと、つくってからどう見てももう二十五年以上たっているような鉄筋の四階建ての市営住宅が全く何の損傷もない。その隣の本当に新しい大きなビルが三階部分と四階部分がぺしゃんとなって倒れている。だから、住宅街でもそういうことがあるわけですね。
 ですから、そういう人からすれば新しい町づくりのためだからと。この間も新聞でその方の談話が発表されておりましたが、つくって一年にもならない、しかも全く損傷も受けていないのに、市役所の方が来て、新しい町づくりのためにこの家は取り壊していただきます、こうおっしゃったわけです。それはそうでしょう、新しい町をつくるためには幾ら損傷を受けていなくたってその家一軒だけがあればほかのことは全部できなくなりますからね。だから、そういう場合の公共の全体の利益というもの、将来に備えての本当の改造計画、復興計画というものと私権とが真っ向から衝突をした場合には、先生のお考えはそれはもう私権制限あってしかるべしと、こういうお考えでございますか。