今お答えの中で、もちろん民間企業、そうした事業をする事業者のためにボランティアだとか、そういう発想でないことは私も十分承知をしているわけですけれども、この民間活力の導入、民間企業というのは往々にして利潤の追求、営利の目的を主とするという立場からいえば、その民間企業への支援というものがなければ、それに積極的に参加をしてこないという背景もあろうと思うわけであります。そうした措置をするために税制上の優遇措置をするというようなことも法案の中にはされているわけでありまして、その辺の関係についてお聞きしたかったわけでありますので、その辺について触れていただきたいと思うのであります。
有給教育訓練休暇につきましては、職業人としての資質の向上、その他職業に関する教育訓練を受ける勤労者に対して与えられる有給休暇ということでございますが、職業人としての資質の向上あるいは自己啓発を推進する上で大きな役割を果たしていくものというふうに認識をいたしております。
 この問題につきましては、既に御承知でございますが、労働省におきましては、この有給教育訓練制度の定着と促進を図るための助成策を講じておられまして、職業能力開発促進法におきましても、重要な方策と位置づけられておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。この制度を含めた職業人の能力開発の施策は、生涯学習のための施策を円滑に実施する上で関係の深い問題であるということでございまして、今後労働省とも連携を一層進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、ボランティアと民間事業というお話でございましたが、ボランティアの問題は、私どもが取り上げておりますのは、今先生が御指摘ございましたように、いろいろなところでいろいろな方々が盛んに学習をする時代になってきた。そういう時代の中で今非常に求められているのは、自分の生きがいといいますか、そういうもので、単に学習してそれで終わりじゃなくて、学習した成果というものをどこかで生かしたいということが非常に強い要望としてあるというのが、今の審議会でも実はそういう御意見が盛んに出ておりますし、いろいろなところで言われております。したがって、そういう学習成果を生かすことができる場の開発、あるいはこういうことでまず能力を身につけて、そして、また社会に参加したいというお気持ちがあるとすれば、そういうことを身につける学習機会を充実しなければいけない。そういう意味でボランティアということを考えておるわけでございますので、特に何か民間の事業のためにとか、そういう発想で取り上げているわけではございません。
私は、一人一人の学習の成果を生かすボランティア活動、これは大変重要であり、だからこそ生涯学習振興法で第五条から九条までにわたって民間活力の導入ということを前提にこの法案は構成をされてあるものであります。そうした観点から見ますと、このボランティア活動を拡大していくために、また、この生涯学習の成果を具体的に生かせる道というものを求めていくであろうというふうに思いますし、そこは今後審議会の論議の中心になるとは思うわけですけれども、このボランティア活動を拡大するということについては、やはり有給休暇の拡大等をしなければ、民間企業の支援も十分に得られないであろうというふうに私は考えるのでありますけれども、その辺につきまして、その有給休暇の拡大、民間企業の支援との関係等についてお考えをいただきたいと思うのです。
大学における環境教育の問題につきまして、お答え申し上げます。
 大学における教育、研究につきましては、今さら申し上げるまでもなく、学術研究上の必要性でございますとか社会的要請に応じて、いろいろな教育体制、研究体制を組んでいるわけでございます。
 ただいま議題になっております環境問題につきましても、私ども、いろいろ大学で教えるあるいは研究するテーマの重要な中の一つとして意義深くとらえているわけでございまして、これまでもいろんな教育研究体制の充実を図ってきているつもりでございます。
 ただ、大学におけるカリキュラムの編成あるいは教育体制といいますのは、基本的には大学の自主性にまつべきものでございますので、その大学の自主性を踏まえながらどう対応していくかということが問題になるわけでございます。
 それが一つと、もう一つは、先生御提案の、専門家養成をしたらどうかということでございますが、学科レベルで専門家の養成をするということも必要な部分かと思いますけれども、他方で、一般の学生に対しまして、教養的にといいましょうか、言うならば大学卒業レベルでの必須の科目の、必須の常識の一つとして環境問題についても学んでいただく必要があるのではないかということを考えておるわけでございまして、そういう意味で、教養課程といいましょうか、一般教育の中で環境問題について勉強していただくほかに、いろいろ学科、課程等を整備しているわけでございます。
 実例を申し上げますと、国立大学におきましては、学部レベルで、例えば理学部、工学部とか教育学部、農学部等のいろんな学部におきまして、環境工学科でございますとか環境資源学科でございますとか、そういう名称を冠しました学科や課程等を置いております国立大学は五十九大学、八十八学部に及んでおります。また、大学院レベルで申し上げますと、環境に関する研究科や専攻などが設けられている大学と申しますのが三十四大学に及んでおります。他方、公私立大学におきましても、十一大学で環境問題の関連学部、学科が設けられているところでございます。
 たまたま来年度の概算要求がまとまった時期でございますので、国立大学の来年の概算要求について若干申し上げますと、学部レベルにおきましては、例えばお茶の水女子大学に生活科学部というのを設置いたしまして、そこで生活環境学科というのを設ける予定でございますし、それから京都大学に総合人間学部を設置いたしまして、そこで自然環境学科、あるいは神戸大学に発達科学部をつくりまして、そこで人間環境科学科などを設置する予定にいたしておりますほかに、大学院レベルにおきましては、京都大学の大学院で人間・環境学研究科というのがございますが、そこに文化・地域環境学専攻というのを設置予定でございますし、九州大学の大学院でも総合理工学研究科に大気海洋環境システム学専攻を設置するなどの要求をしているところでございます。
 いずれにしましても、環境問題というのは国際的にも社会的にも大きな問題になっておりますし、環境庁におきましても、愛知大臣、御先頭に立ちながら随分力を注いでいる分野でございます。私ども、今後とも各大学の要求を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思います。どうぞ今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕