商法の二百九十七条におきましては、社債の発行枠といたしまして、資本及び準備金の総額あるいは純資産額という枠を設定しているわけでございますが、これは会社が過大な社債発行をすることによって社債権者に不測の損害が生じないようにするという趣旨だというふうに考えられております。
 そのような制度の趣旨にかんがみまして、先生の御指摘は、今回の特例法あるいは暫定措置法と、商法をそのまま守っているのではない規制になっているけれども、これはどういうわけであるか、これについてどう考えているかという御指摘であろうと思いますが、この限度枠につきましては、経済界からは非常に枠が少な過ぎるとか、あるいは実際のこの制限が発行時の制限にすぎなくて、将来とも全般的に規制するというもの、将来の財産状況の悪化というものに備えるというようなことになっていない点がおかしいではないかとか、あるいは世界的な立法例が余りないではないかというようないろいろの指摘があるわけでございます。こういう問題を踏まえまして、私どもといたしましては、暫定措置法を昭和五十二年につくりまして、一定の範囲の社債、担保つきでございますとか、あるいは転換社債でございますとか、そういう範囲の社債については二倍までにするということを認めたわけでございます。
 今回のこういう電気、ガスのような特例につきましては、類似の特例が幾つかあるわけでございますけれども、行政規制が多くこれはかかっているわけでございまして、行政庁の監督を受けているということに照らしまして、その行政庁がある程度の監督をしながらその発行が過大にならないように見守ってまいるということが担保される限度においては、そしてまた公益上の必要性が認められる限りにおいては、ある程度やむを得ない措置ではないかというふうに考えております。
 ちなみに、この電気、ガスのほかに発行限度について特例を設けております立法といたしましては、銀行関係で長期信用銀行法とかあるいは外国為替銀行法というような金融債の関係の立法がございますし、あるいは電源開発促進法あるいは日本航空株式会社法、あるいは先ごろ成立しました日本電信電話株式会社法あるいは国際電信電話株式会社法、こういうような法律が幾つかございます。
まず第一点の、今回の社債特例法改正の趣旨につきまして御答弁申し上げます。
 現在、政府は民間活力の活用による内需拡大策といたしまして、一般電気事業会社に対して追加的投資を要請しているところであります。また、中長期的にも電力需要の増加に対応しつつ電源を多様化するための発電施設の建設等を進めていくことが必要でございます。これらに要する設備資金は確実に増加していく見込みでございます。これらの設備資金を調達するための社債の発行額に今後も増加し、現行の発行限度、すなわち商法の発行限度枠の四倍を超え、昭和七十年度末には九社平均で商法の発行限度の五・五倍に達する見込みでございます。したがいまして、電気の安定供給の確保を図るため、これらの設備投資にかかわる資金需要に対処して、社債によって所要の資金調達を円滑に行い得るよう現行の社債特例法の期限を延長し、当分の間の措置として一般電気事業会社の社債発行限度を拡大するということでございます。
最初にアメリカ経済の動向でございますけれども、御指摘のとおり、最近発表されました八五年第一・四半期の数字が年率で〇・七％ということで、これは二度下方修正になっております。したがいまして、こういったアメリカの経済動向をどう見るかということが、かなりいろいろ議論があるわけでございますけれども、内容をよく分析してみますと、いわゆる内需と申しますか、個人消費あるいは住宅投資といったものがかなりまだ強い伸びをしているわけでございます。ところが、御存じのとおり非常にドル高が続いておりまして、かなり輸入がふえておるということから、いわゆる国民経済計算で海外経常余剰といっておるものがかなりこういった国内の民間需要の伸びを相殺いたしまして、〇・七といったような実質の伸び率になっているわけでございます。ただ私ども、確かに一―三の数字はそういうことでございますけれども、アメリカ経済の全体の姿というのをもうちょっと基本的に見てまいりますと、今申しましたように非常に個人消費が安定的に推移している。これはアメリカ経済の全体の中に占める個人消費のウエートは非常に高いわけでございますので、こういったことから簡単に経済が何か急速に伸びを今後落としていくといったようなことにはつながらないのではないかということがあるわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代
    理着席〕
それから、さっきちょっと申し上げました住宅投資の関係も、これはいわゆる住宅金利が低下ぎみでございますので、こういったことがきっかけとなって今後さらにもう少し拡大していくのではないかという強気の見方もあるわけでございます。それから、何といっても経済の基本にあります物価が安定している、これまた非常にアメリカ経済の強さということにつながるのではないかと思います。やはり景気動向ということになりますと、金融政策の動きが非常に重要な意味を占めるわけでございますけれども、先般の公定歩合の引き下げということに見られますように、いわゆるＦＲＢは、金融はやや緩和ぎみに今後政策を推移させていくのではないかというふうにも見られているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そんなことからアメリカの経済成長鈍化ということについて、これがどうも大きなリセッションといったようなことにつながることにはならないのではないかという見方が非常に強いといいますか、多いようでございます。私どもとしては、もちろんアメリカ経済の我が国経済に与える影響が非常に大きいわけでございますので、今後どういうような推移をたどるかということは非常に注目されるところでございますけれども、ただ、一方我が国経済の方のアメリカ経済との関係という面で少し動向を考えてみますと、アメリカ経済は八四年に比べて結果的にはかなり鈍化する姿でございますので、そういったことが日本の輸出動向にはかなり影響があるだろうと思います。
 ただ、輸出の伸びの鈍化ということが直ちに我が国経済の非常な減速につながるかという点でございますけれども、私ども、よく設備投資の動向ということで物を見ますと、まだかなり高い水準にございます。特に内容的に見ますと、ハイテク関連投資は非常に強いわけでございますし、それから研究開発投資というようなものもかなり高い伸びを示しております。こういうものは必ずしも輸出動向ということに余り関連なく設備投資が続いている、根強い伸びを示しているということだと思います。したがいまして、個人消費等につきましても最近若干明るい指標が出てきておりまして、そういったことから見て、私どもいわゆる経済成長について持っております政府の見通しというようなものに沿ったような成長がまだ続いているのではないかと見ているわけでございます。したがいまして、今後のいろいろな動向を注意深く見守っていく必要があると思いますが、おおよそそんな感じでとらえているわけでございます。