もう一点、湯本参考人に伺いたいのですが、いろいろな生産組織をつくる。恐らく木島平村にもございましょう。そういう中で、いろいろな協定は現実につくるわけですね。そのときには、リーダーになる人が非常に苦労をなさっておつくりになるのが現状ではないか。私も宮城県の農村なものですから、そういう現状を見て、これはリーダーの方の苦労、それから市町村長さん方の苦労、部落長さんの苦労はよくわかるのですが、この法律でその協定が今度はかなりやりやすくなるという側面はおありでしょうか。
お答えを申し上げたいと思います。
 今度の法律の改正の中で、我々がすぐ取り組む問題では、里山の開発の問題があります。これは、里山の開発を計画をいたしましてやりましたところ、おれはもう農地は要らないのだということでうまく話がまとまらない地区がございます。おれは山があればいいのだ、もうどうせ息子は百姓をしないのだからと。その人に、もし交換分合で林地を提供することによってできるとしたならば、その話が進みそうなような気がいたします。こういう問題があります。
 それから、水路の先ほど申し上げました協定の問題にいたしましても、それから知事の裁定に持ち込む問題にいたしましても、これはおのおのございます。しかし、これはすぐ持ち込むというわけではございませんけれども、そういうことがあることによって、我々もっと前向きに取り組めるというような気がいたします。
 それから、まだまだたくさんございますが、例えば改良区の総代の問題等でも、最近は総代が集まりが非常に悪いのです。そこで重要な事項を決定するのに総代さんに全部集まってもらう、定足数をそろえるために委任状を集めて入ってもらってやっと集まってもらうというようなので、今度は数を少なくしていただけるというようなことがあるようでございます。
 それからもう一つには、施設の更新をやります場合に、今まで同意を全部とらなければならぬとありましたのが、今度は同意が簡単になる、総代会の議決その他でよくなるということも聞いておりまして、これらも取り扱いの上では非常に楽になるじゃないかというふうに思っております。
今度は、湯本参考人に伺いたいと思います。
 農振法の改正案、これはまあ成立をするわけでございますが、現場におられる村長さんとして、これができ上がったことによって何をまずおやりになりたいという御希望をお持ちですか。——おわかりになりにくかったようですから、もう一度表現を変えて申し上げましょう。
 村長さんとして、農業地域の振興のために本法がすぐ直ちに何か有効に使える施策を打ち出すことがおできになりますか。
農地の流動化が資本不足でということもありましたが、既に地代の一括払いのような制度もできております。私自身としては、資本不足ということもあるかと思います。確かにあるかと思いますが、もう一つ見逃してはならないのは、受け手側が借りたい農地が出てこない。出る農地は非常に分散しているということも、一つ、大きな障害ではないのだろうかというようなことを考えております。今の農地の流動化の事業の中では、分散錯圃の問題をいかに解消していくか、あるいは克服していくかというものが問題意識として今までは欠けていたのではないだろうかというようなことを感じておりますが、最近、政府の方でも分散錯圃の解消ということを検討課題として取り上げてきているように伺っております。今後の事業の成果に期待してみたいというふうに私自身は思っております。
お答えします。
 お答えになっているかどうかわかりませんが、確かに昨年の防衛白書あたりはそれまでの防衛白書と異なりまして、かなり専守防衛から踏み出したような箇所が随所に見られます。それまでの防衛白書ではソ連の軍事力の増強とそれから米国及び西欧諸国の軍事力の増強をほぼ同じようなウエートで扱っていたように思うのですけれども、昨年あたりはソ連の方がどんどん増強するからやむを得ず対抗上アメリカ及び西欧諸国もまあこれに対して対抗策を講じているんだということで、アメリカ及び西欧諸国の対応がこれがうまくいかなければソ連の軍事的な攻撃をこうむるんだというような形に防衛白書の記述が持っていかれているように思います。したがいましていま先生御指摘になったような侵略の企図を放棄させる、こちらは受け身なんだというような、そして対抗しなければ向こうからやられるんだ、こういうような記述から、侵略の企図を放棄させるというような専守防衛から踏み出したような記述になるのかと思います。そしてそのためにたとえば三海峡封鎖をほのめかす、あるいはシーレーン防衛を強調するというようなことになっているのかと思います。
 これは毎回の防衛白書はそうでございますけれども、必ず防衛白書の最初には「世界の軍事情勢」というのが出てまいりまして、そこでは主として米ソを中心とする軍事的な緊張関係あるいは軍拡競争というものが盛んに記述をされまして、それに続いて第二編以降におきまして日本の防衛政策。一昨年までは第一編の記述と第二編の記述というものはほとんど関係なく記述されておったわけでありますけれども、昨年からは第一編の記述と第二編の記述を結ぶその媒介といたしまして、今御指摘になりました「西側の一員」、さらには進んで「西側陣営の一員」というようなことを強調するようになりました。
 それで、西側というのは先ほど御説明いたしましたように極めて漠然として使われる言葉であります。非共産主義諸国を一括いたしまして西側という言葉を使う、それとＮＡＴＯ及びＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構の東西対決というものをごちゃまぜにいたしまして西側陣営という言葉があたかも西側という言葉と同じであるかのように扱いまして、そしてヨーロッパ及び米ソを中心といたします軍事的な対決に日本を引きずり込もうと、こういうようなことになってきているわけでありまして、いわゆる西側陣営の軍事的な緊張関係が激化しているということは事実であるにいたしましても、あるいはまた、もう両者の間で極めて巧妙な駆け引きが行われているといたしましても、日本はむしろそういう緊張関係から遠ざかるように日本の安全保障政策を持っていくべきではなかろうか。防衛白書が示しておる方向はそれとは全く逆の方向を指し示しているように私は感じております。
 どうも失礼しました。