ありがとうございました。
 余り時間がございませんけれども、重ねて幾つかまたお尋ねをしたいと思います。
 阿部先生は、これからの復興財源、これはなかなか大変だぞということに絡めて、その財源の取得の方法としていろいろ興味のある御提言をしていただいておりまして、例えば神戸にカジノをつくったらどうか、これはなかなかそう簡単にはいかないかなと思うんですが、ただ、公営競技関係の競輪だとか競艇だとか競馬だとかオート、モーターボートなど、いろいろあるわけですけれども、これは場合によりましたら、こういう震災の復興援助を目的にした特別レースの開催などというのは私はできることだろうと思うのです。これまでもたしかやった例があると思います。私も公営競技の党の委員をやっておりますので、この辺でこの御提言をいただいて、各方面にまた提言をしてみたいな、こんなふうにも思ったりしております。
 先生、これからの町づくり、例えば神戸は、これまで町づくりとして一つの大きな構想を持って町をつくってきた。ところが今度の震災で、これでいいのかという見直しに迫られると思うんですね。お聞きをいたしますと、学者の先生方も新しい町づくりについて積極的に取り組んでいこうというようなお考えがあるようにも聞いております。
 いずれにしても、これからの町づくり、これは単なる都市工学の先生方だけじゃなくて、これも縦割りじゃありませんけれども、あらゆる各種の先生方、法律問題も先ほどのお話のように絡みますから、法律問題から経済の問題から、それからもちろん工学関係、さまざまのお知恵を生かしながら、そしてまた自治体、それからまたそこに住んでいる、先生御提起のように学生さんまで含めた住民の方々、働く皆さん、労働組合の皆さん、それこそあらゆる方々からエキスパートに出ていただいてというような、それがしかも早急な構想づくりが必要だと思われるんですけれども、阿部先生、これらについての学者先生方の取り組みなどを御紹介いただけますか。
臨時処理法につきましては、正直なことを申しますと、私の専門とはずれまして、民法の方なので、正確に勉強しておりません。あらかじめそのことを御了解いただきたいのですが、ここで申し上げたかったのは、しかしこの法律の運用について大分問題がある、それで専門家の方で早急に改正してほしい、このまま運用したら問題だということであります。
 それで、どこが問題かということについては、専門外ですので正確にはわかりませんが、例えば借家権が突然借地権になってしまうというすごい権利があるわけですね。それで、その借地権は十年となっているわけですね。そうすると、建てるとしたってバラックだと言ったら悪いですけれども、そんな立派なものでもない。それで、立派な町をつくるのにかえって障害になるのではないかという気もします。
 これは念頭に置いているのは、一戸建てが焼けた、かわりに一戸建てをつくるという場合です。それで同じ規模の土地に同じものを建てるという場合を念頭に置いていますが、今度はもうちょっと区画整理をしてよい町をつくっていこうということになりますと、やはりいろいろな権利関係を複雑にしない方がやりやすいという気もします。
 それから、アパートなんかだと、そのアパートの借家人が借地人になるというのはどういうことなのか。アパートの敷地何分の一ずつ、少しずつもらって少しずつ建てるのかということで非常にゃやこしくなり、よく勉強していませんが、これは厄介だな。
 そういうことを含めまして、これは民法の専門家に早急に勉強していただいて、この法律が実際に動く前に、今までの借家人にもそれなりの権利はあるが、しかし今後スムーズによい町がつくれるように、この法律を至急改正するというふうにやっていただきたい。
 しかし、そうする前にこの法律を適用してしまいますと、多少権利が出てきますので、またややこしくなるなと思って、本当ならこの法律を施行する前に大急ぎで改正する方がよかったのではないかという気がしたわけですが、そこはちょっと不安を解消するということの兼ね合いの問題ですので、そういう気もするということだけに控えさせていただきます。
僕の言葉で申し上げれば、多分、今や我が国は、武力攻撃に至らない範囲で積極的に米軍を支援することが武力紛争の勃発そのものを防ぐことに役立つというふうに、大きく発想を転換しつつあるのではないのか。今おっしゃられたとおり、抑止の理論、抑止の本当の意味、そこに軸足を移そうとしているのではないのか、このように思っているわけでございます。
 そこで、もう時間がなくなってしまったのですけれども、私どもはともすると、私が何かしゃべると、一生懸命軍隊を外に出していくというような、そういう誤解を与えることが多々あるのですけれども、全くそうではなくて、私たち自由党は、高村外務大臣、防衛庁長官も御存じのとおり、ある意味でこれは我田引水になるかわかりませんが、唯一、安全保障に関しての基本原則というのをつくりました。国連の平和活動に対しての協力というのは、国際社会において冒険主義的な国があらわれる、国際社会が一致団結してその国を制裁しなければならない、そのときに日本も一緒に参加できるはずだと。それは現行の憲法解釈と違います。私たちの新たな判断を加えて、それをつくり上げております。
 この問題はまた別に論じさせていただきますが、他方、自衛の問題、また日本及び近隣の問題、とりわけ自衛権の問題に対しては、極めて極小した形でもって、制限した形でもって考えております。いろいろな国々に回る、自衛のためには何をやってもいいだろう、そういう考え方は、私たちは極めて制限的な考え方を持っているわけです。自衛のために何をやってもいいだろう、こういうことになれば、軍拡論争が巻き起こってきます。
 そういう意味においては自制をしているわけでございますが、その意味で、改めて周辺事態確保法案というものの本質的な定義を考えたときに、やはり私たちが、ベトナム戦争には我々は参加しない、その一つの歯どめをどうしてもつくっておく必要がある、そういうことであるならば、まさに、ある事態が周辺において起こった場合、その事態を放置しておけば、それがいずれ日本の平和と安全を脅かすことになる、そういう一項を明確に入れておく必要があるのではないのか。このようなことを、その意味で私たちは主張させていただいているわけでございます。それを入れることによって、なぜ私たちが米軍に対して、四十年たった今日、新たなる便宜供与の大幅な拡大をすることに賛成していくのかということを国民に明確に指し示すことができるのではないのか、このように思っている次第でございます。
 きょうも時間切れになりましたが、また機会があれば、全力で高村外務大臣、防衛庁長官と議論をしていきたい、このように思います。ありがとうございました。