この問題についで、今防衛庁長官のお口から、ポスト冷戦の時代になったから日本に対する侵略的な可能性が低下したというようなことが言われましたけれども、しかし、やはり防衛庁長官というのは、あらゆる事態、あらゆる可能性について先の先まで考えて、部隊を育成して引っ張っていくというのが常であります。
 また、オウム真理教の事件、それから地下鉄サリン事件、そして阪神大震災と、全く想像もしないことが次々と起こっている。そういう不確実な時代に入っているわけであって、中国の軍事力の増強の問題等もありますし、また、台湾の李総統がアメリカへ行ったということで強く中国も反発している。こういう状況を受けて、日本が侵略される可能性が低下したとは私は思えないわけであります。
 新聞報道によりますと、この基本的な考え方の中に、そういう侵略的侵攻が日本に加えられる可能性は低下した、そういうふうに記述もございますが、一体何年先のことまで考えでそういう記述というか結論に至ったのか、この点についてお願いします。
軍縮の問題に関連しで若干申し上げます。
 この村山内閣が成立するに当たりましては、三党の合意事項に基づいて成立いたしたわけでございます。その中におきましては、まず近隣諸国との信頼醸成を高めつつ軍縮を目指すと、こうあるわけでございまして、我が国に対する危険をどういうように評価するかという点におきましては、こうした近隣諸国との信頼醸成というものをいかに構築していくかということと関連をしながら、我が国の防衛力のあり方ということを検討していくという必要があるかと思うわけでございます。
 また、限定的な侵略、小規模な侵略という考え方は、今現在の防衛大綱の中にあるわけでございますが、これは、あえて言いますならば、東西冷戦構造の中におきまして世界大の戦争が予想されるというような場合等におきまして、我が国に対しましてあるいは限定的な小規模な侵略があり得るかもしれない、そういうことをこの考え方の中に取り入れましで、そしてその場合におきましては、独力対処をしながら米軍の来援を待つ、こうなっておるわけでございます。
 冷戦構造が崩壊をしてまいりますと、直接的な大きな脅威といいますものは、潜在的な脅威、こう申しでおったわけでございますけれども、徐々に薄らいできておる。こういうことになりますと、今後いかなる危険が我が国に迫ってくるかという点については、もっと広範囲な検討が必要であると思うわけでございますし、まず日米安保条約が存在する限り、我が国に対する侵略があった場合におきましては日米両国でこれに対処するということも必要である、こう考えるわけでございまして、そういう点も含めて検討をしていくことが大事ではないかと思うわけであります。
基盤的防衛力でございますけれども、やはり私は、防衛計画というのは、国の、我が国の防衛をするという意思を明確に明示し、表現することだというふうに思いますけれども、その最大値、最小値という定義については、やはり最大値は周辺国に脅威を与えるような戦力であってはならない、しかし、最小値においては周辺国から侵略を意図させるような意思を持たせたらいけないというような判断基準だというふうに思います。
 そういう中で、この考え方のもう一つの柱ですけれども、いわゆる今度の大綱においては、限定的・小規模侵略への対処という文言とか考え方が消えているのではないかという報道がされております。
 そもそも自衛力の大前提として、今の大綱にも「国民の平和と独立を守る気概」と「万」、侵略が行われた場合にはこれを排除する」力が必要と。「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、これによって侵略を未然に防止することを基本とする。」という、いわゆる国としては当たり前の常識的なことが書かれでおりますけれども、今回の検討においで、この限定的な小規模侵略という文字が消えておりますし、また、侵略に対しても独力で排除をするという今までの基本的な考え方も見えないわけでございますけれども、この点は、この考え方をお捨てになるのかどうか、この点についてお伺いします。
まず御質問の中で現在の大綱の別表についてお触れになられて、その別表についての水準に達していないのではないかという御指摘がございましたが、我々考えております認識は、ほぼ別表の水準に達したという認識をしております。
 それから、新しい防衛大綱の考え方、我々現在検討しているその過程において、初めに軍縮ありきといったような考え方をとっているわけではございませんで、防衛庁といたしまして、いろいろな諸要因から組織のコンパクト化といったようなものも念頭に置いておりますけれども、いろいろな事態に対応すべく、質的なレベルアップですとか、あるいは効果的な対応ができるような、さらには緊急な事態が発生した場合の弾力性の保持といったようないろいろな要素を考慮しながら考えておりまして、初めに軍縮ありきといったような考え方で検討をしているものではございません。
登校拒否が実に昨年の数字で、平成六年度ですが七万七千四百人に上っています。まさに年々増加の一途をたどっておりまして、まことに頭の痛いことでございます。
 これはいろいろな対応の仕方があろうかと思いますが、これをもし学校外の教育を認める、しかも義務教育段階でこれを認めるということにした方がいいのかどうか。これは今いろいろ御検討もいただいていることではありますが、私の私見をということでございますから申し上げるならば、やはり学校に行っていただく、そして義務教育に国家が責任を持つという仕組みは維持した方がいいのではないか、こうまず私は思います。
 なぜならば、これはかなり古い自分の経験になりますけれども、実は中学の一、二年、先ほどいじめの一番多い時期と言われたそのころは、自分もかなり落後しかけていたような時期で、俗に言う悪餓鬼であったと今でも反省をしているところですが、そのころ、じゃなぜ学校へ行ったのか。学校へ行かなくてもいいという仕組みや環境があれば私は行かなかったと思うんですね。
 ただ、自分が自分の意思で学校へ行こうと思った気持ちの背景を考えてみると、まず家で自分だけがいわば学校から引きずりおろされる、私の親は非常に頑固な人でしたから、そんなことすればすぐもう学校をやめさせられてしまうというおそれが一つありました。それから、地域社会でたくさんの仲間が一緒に学校に行っているわけですが、これから外れるのも嫌でした。学校にはすばらしい友人たちがたくさんおりました。私は野球部の選手でしたから、野球部で野球をやることが非常に楽しかったし、そっちの面の救いも実はありました。
 そんなことで、環境的にも許されないことから学校へ行っているうちに、学校へ行くことの楽しさがいつの間にかまた舞い戻ってきて、結果的に今日があると、私はこう考えているわけです。