これは刑法にひっかかるというわけですか。
 それともう一つついでに、一次情報受領者が例えば業界誌の記者だとしますね、その業界誌の記者が自分では一次情報に基づいて株の取引はしなかった、しかし情報に基づいて業界誌に記事を書いたと、これは別にインサイダー取引規制のこの法律の対象にはならないわけですね、その場合にはどうなりますか。
御指摘のケースは情報伝達者ということになると思いますけれども、この証券取引法上は、情報伝達者はこの刑事罰の対象とはしておりません。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
ただし、情報伝達者といってもいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、例えば教唆とか幇助とかいわゆる刑法総則の適用のもとで、何と申しますか、刑法上の総則の適用を受けて教唆、幇助に該当するような場合、こういったような場合には情報伝達ではなくて教唆犯、幇助犯として処罰の対象になるような場合もあろうかと思います。
次に、またさらに具体的な質問を一、二いたします。
 一つは会社の役員をしている人が例えば親戚に内部情報を教えたと、その人が株を買った。その場合に、その教えた会社の役員というのはこのインサイダー取引の規制の罰則にひっかかるのかどうか、それとも全くおとがめなしなのかどうか、その点はどうですか。
それでは、このインサイダー取引規制の法律の内容に即して二、三聞いてみたいんですけれども、これは第百九十条の二ですね。有価証券の発行会社の役員等であってその職務等によって内部情報を知った者が、その公開の前に当該有価証券の取引を行ってはならないこととし、その違反については刑事罰を課すというのが法律の建前ですね。ところが、この発行会社の役員等という、法律はたしか「会社関係者」という表現でしたかね。この発行会社の役員等という、つまりまず内部者と一般に言われている、これは発行会社の役員、従業員及び株主ということになっておりますね。だけどこの株主というのはどの程度の株主なのか、法律ではこういう程度の株主ということが何か条文が書いてありますけれども、よくわかりません。それが一つ。
 次に準内部者——当該発行会社との間で内部情報を知り得るような法令上、契約上の関係を有する者。大蔵省の説明プリントによると、例えば取引銀行、引き受け証券会社、公認会計士等となっておりますが、法令上の関係を有する者というのは何のことを指すのか、この点が第二点。
 それから第三点の、これは一次情報受領者に関する規定ですけれども、内部情報を提供を受けた者、これが一次情報受領者だと思うんですが、それじゃ二次情報受領者、つまりその一次情報を受領した人からさらに、あそこは大増資があるぞというような情報を聞いた二次、三次の受領者は適用になるのかどうか。
 この三つについてお答えを願いたい。
今御指摘のございました点は、インサイダー情報でございます会社の業務等に関する重要な事実について、「投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものを除く。」と書いてございます。したがいまして、大蔵省令で軽微なものとしてこの重要事実から除かれるようなものを事細かく指定をしていくということになるわけでございますが、この辺は、構成要件を明確にして取引の安定性を図るという観点から、これはぜひ必要なことだというふうに思います。その場合に、例えば新株等の発行、これはこの法律の百九十条の二の第二項に重要事実として列挙してございますけれども、その場合であっても、発行総額が幾ら未満である、非常に少額であるというようなものはこれを除くということにいたしたいと思います。
 その他、いろいろとここに重要事項として規定してございますけれども、ほぼそれぞれにつきまして重要性が軽微なものということで、具体的に大蔵省令で基準を作成していきたいというふうに思っております。
やや繰り返しになりますが、厚生省としては歯科の診療報酬問題は早急に解決すべきだ、そのように考えておるわけでございます。確かに国の財政も厳しゅうございますし、医療費については適正化をしなければならないというふうに考えているわけでございますが、私どもとしては不合理な点は是正をする、必要なものはそれなりの評価を行って診療報酬を決めていくというのが基本的な態度でありまして、歯科問題を延ばして金を節約しようというふうなことは毛頭考えてないということをまず申し上げたいと思います。
 それから二番目は、中医協と厚生省との関係でございますが、確かに厚生大臣は診療報酬の決定権を持っておりますけれども、過去の例に徴しましても、中医協の意見を抜きにして診療報酬を決定することはできないということになっておりまして、いずれにせよこの問題は、中医協での議論を経た上でないと解決をしないという事情がございます。
 それから三番目は、ただいまの低いからそれは分けられないのではないか。確かにそのような意見も承っておりますが、しかし、低いならば低いなりにその中で一応のルールをつくろう、ルールをつくるということに前回の診療報酬改定の際の一連の話の中で、いわば歯科の診療側代表の委員も含めまして合意ができた。それがそのまま実行できない。いつまでも実行できないということになれば、それではどうするのかという問題もあろうかと思いますが、現在の状況として見ますと、中医協としてはまず前回の問題を一応決着をつけた上で取り組むべきではないか、これが大勢としての意見になっております。
 その点、なお大変難しい問題であると思います。五十年代の初めから、いろいろ議論が出ながら解決をしなかったということでございますので、確かにそう簡単な問題ではないわけでございますが、たまたま前回改定の際にこれが解決しそうな機運が出てきて、全体の合意ができたということが今回の発端になっております。別物だとおっしゃるお話も私どもとして理解できないわけではありませんけれども、今回の件に関しては完全に別物なので、これはこれでほっておいて中医協として一遍決めたものをもう一遍白紙に戻す、これも今の経緯に即して考えますとなかなか難しいことではないか、このように考えております。