今認識というお話でありましたので、私は事件の経過を踏まえ、現時点における状況を申し上げました。
 テロリストが人質をとるという行動自身が、だれに対するものであれ人間の尊厳を傷つけるものであり、また公邸が占拠されるという事態が日本にとって極めて屈辱的な状況であることは、議員の御指摘をまつまでもなく、私どもは当初からこの点について情けない思いとともに、特にお招きを申し上げていたお客様方が随分多数人質になられた事態の中で苦悩をいたしておりました。
私はこの事件の状況とか経過を聞いているのではありません。もっとこの問題の本質的な認識をお伺いしたがったわけであります。
 私は、この事件によって日本の国家としての尊厳がおとしめられている、そして日本国及び日本国民の名誉が著しく傷つけられたと。犯人は人命を手段とするテロリストであります。何よりも人質の人間としての尊厳が甚だしく傷つけられている。そういう事実を認識しておられませんか、総理。
ただいま総理から御答弁があったとおりでございますけれども、日本時間のけさも、そういったことも踏まえまして、保証人委員会のメンバーとＭＲＴＡとの間でいろいろ話し合っておるようでございます。
 こういった具体的な問題について詰めを行わなくちゃいけない段階に入っております。それだけにこれからもいろんなところで困難あるいは障害にぶつかることがあろうとは思いますけれども、しかし、ペルー政府はもとよりのこと、ＭＲＴＡ側も基本的にこの解決を図っていこうという姿勢でいるわけでございますから、何とか人質全員の無事解放が早く実現するように、日本政府としてもでき得る限りの努力を今後とも傾注してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
失礼しました。
 私どもは、今後、保証人委員会の努力を通じて合意形成に向けて事態が進展することを期待いたしております。
 ちなみに、この第十回の予備的対話が終わりました後、保証人によって、今回の会合というものがこれまでと同様に誠意のある雰囲気で行われたこと、当事者双方が保証人委員会メンバー及びオブザーバーの出席を得てそれぞれの提案を提示し、意見交換を行い、互いの提案を承知した、幾つかのテーマについては合意に達しておらず再考の時間が必要であり、その間保証人委員会及びオブザーバーは当事者双方と個別に会合を持って解決を可能にする代替案を模索することとなる、これに基づいて対話は継続するという発表がなされたわけであります。
 日本政府としては、ペルー政府の努力を支持しながら、事件の平和的な解決と人質の早期の全面解放に向けて全力でこれからも取り組んでまいりたい、今そのように考えております。
事件後既に三カ月近くの日時が経過をいたしましたが、依然として七十名余りの人質が大使公邸に残されておる状況の中で、現在はペルー政府による平和的な解決に向けての努力が続けられているさなかでございます。そして、ＭＲＴＡ側とペルー政府の間にこれまで一連の予備的対話が継続をしてまいりました。十二日、これが一週間ぶりに再開され、第十回の予備的対話が開かれましたことを私どもとしては評価をいたしております。——いいですか。
平成会の高野でございます。
 まず最初に、ペルーの人質事件についてお伺いいたします。
 ペルーの日本大使公邸人質事件についてどのように認識されておられるか、総理と官房長官そして外務大臣にお伺いいたします。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、総括質疑を行います。高野博師君。

お金がないと言いますけれども、私たちはもちろん、むだ遣いをちゃんとなくしなさいということを言っております。むだな公共事業を本当に見直すことだとか、アメリカのための軍事費をうんと減らすことだとか、医療の問題だって、先ほど出ておりましたけれども、薬にもっとメスを入れなさいということだって言っていますよ。そういうところについては目をつぶって、ともかく金がないと。しかし、計画だけはつくったといって市町村につくれつくれと言ったって、実際にお金がありませんよと言ったら、市町村は見ていますよね、国の姿勢を。だから進んでいない。確かに一〇％進めたといったって、絶対量がね。もう本当に障害者の問題は大変深刻な事態になっております。
 私、なぜ緊急な事態になっているのかということをぜひ言いたいと思うのですけれども、昨年一月に埼玉県の秩父市で、御存じのように、六十五歳のお母さんと重度の障害を持つ三十六歳の長男が自宅で、浴槽の中で死亡するという事件ありましたね。もう二十年間も子供を見てきて、本当に疲れ果てたといいますか、こういう状態だったと思うのです。
 実は、これは決して例外じゃない。先日、二月九日ですけれども、東京で、障害者を介護する家族の健康と人権を考えるシンポジウムというのが開かれたのです。ここで出されたことは本当に深刻な問題があったのですね。例えば大阪では、三千人の家族の健康と生活を実態調査したのですが、健康だと答えた方はわずか百二十五人、四％しかいない。もう体がみんなあちこち、障害者を抱えた家族が大変苦労しています。滋賀県では、病気や急用でも障害者を抱えた家族というのはかわってもらえないという人が二五％いるのです。自分が体が病気になったってかわってもらえない。家族でようやくかわってもらえるという方が六割なんです。七十歳以上の高齢者が障害者を介護している、こういう状態もあるわけですね。もう家族は極限状態にある、このようにアピールも出されているわけです。
 これは厚生省に報告が出されているようなので、ぜひ厚生大臣にお読みいただきたいと思うのですけれども、実際には、障害者を抱える家族の健康や生活実態を厚生省はつかんでみえるのでしょうか。私は、本当に深刻な事態というのは、ちょっと一〇％進めたぞと言っておれないような事態だと思うので、ぜひ障害者の家族の健康や生活の実態調査をやるべきだというふうに思っているのですが、大臣、いかがでしょうか。