最初に、尼崎高等学校の入学問題にかかわります判決の経緯について簡単に御説明いたします。
 今回の判決は、平成三年度、昨年度でございますが、入学者選抜におきまして、進行性筋ジストロフィーの生徒が兵庫県の市立尼崎高校に入学志願したところ、高等学校の全課程を無事に履習する見込みがないと、これは主として体育の授業ということのようでございますが、判定されまして、不合格処分になったものでございます。この問題につきまして、その不合格になった生徒さんは昨年の六月に、今回の不合格処分は違法だということで不合格処分の取り消しと慰謝料の支払いを求めて訴訟が提起されたわけでございます。
 その後、本年三月十三日に神戸地裁より、最終的に高等学校の入学者を決定することは当該学校の校長の裁量行為ではあるけれども、その裁量行為が事実誤認に基づくような場合等については当然これは裁量権を逸脱したものであるという基本的な考え方のもとに、本人が、この生徒が筆記試験においては上位一割に入っておる。それから過去にこの高等学校で筋ジストロフィーの生徒を度入学させて無事卒業させておるという例がある。それから体育の授業等については学校側でしかるべき措置をとれば当然対応できるじゃないかというようなことで、裁量権を逸脱しておるということで全面的に原告側の勝訴となりまして、不合格処分が取り消され、それから慰謝料の百万円の支払いが判決に出されたということでございます。
 被告側はこれを受けまして控訴いたしませんで、本人に合格通知を改めて当該校長が持っていったわけでございますが、本人は私立関西学院高等部に本年四月に入学したということもございまして、そちらの高等学校に行くというふうなそういう経緯でございます。
 私どもは常々、単に障害を有するというだけの理由で高等学校へ生徒の入学を入り口でシャットアウトすべきではない。障害を有するということではなくて、あくまで当該学校で所定の授業あるいは課程がちゃんと修得できるかどうかということを、障害があるにもかかわらずそのことができるかどうかということを判断して高等学校の入学選抜に当たるようにという指導をしてきたところでございますし、今後ともこの指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから先生は養護学校中等部からの進学率の推移ということを御質問になっているんだと思いますけれども、養護学校中等部からの進学率につきましては、十年前の昭和五十七年には六三％、五年前の昭和六十二年には六六％、平成三年度では七三％というふうに次第に改善されてきております。
お答えをいたします。
 私は、実は戦前は山梨県の甲府に住んでいました。戦後は静岡、豊橋、愛知、東京を二回、そして今、山梨県の甲府に戻っております。ですから、四十数年の間に六回も世帯を移動したわけですが、それぞれ歩いてみますと、町に顔があります。スタイルもみんな違うんですね。それから町の機能がそれぞれみんな違うんです。ですから、そういう意味で言うと町が生きているわけです。
 例えば、砂漠の中にラスベガスをつくったように、都市計画方針と実施計画があればラスベガスのようなものはつくれるわけです。ところが、現実に市民が生活をしているし、町が生きている中に都市計画をつくろう、都市の改造をしよう、そういうことになるわけですから、非常に問題が多いというふうには思います。
 しかし、衆議院では、いろいろな議論を重ねた結果、与野党とも良識を発揮して一定の修正をしたわけです。一番問題になるところは、市町村あるいは地区のプランの決定の過程といいますか、あるいはそれに伴う権限の問題について意見の一致がなされずに修正がされなかった。そこで、私ども社会党としては、二十一世紀を眺めて考えてみた場合に、一番生活をしているところで計画をつくる、決定をするという必要を痛感をしたので、この間からあえてその問題について注視をしていたわけです。
 あえて補足をしておきますと、私の後輩なんかも県庁あるいは市町村で土木、建築関係の仕事をやっている人が多いんですが、異口同音に言いますのは、都市計画を考えるときに三十何本以上の法律を頭の中に入れておかないと計画ができないという一つの大きな問題があるわけです。都市開発法だとか、最近では拠点整備法、生産緑地法というもの、次々出るわけです。法律の立法の精神なり性格によって違うからそれは一まとめにすることはできないと思うけれども、もう少し何とかしてもらいたいな、そうしないと地方で町づくりをするのに大変な労力がかかるという意見が圧倒的に強いわけです。
 これは何も行政のみならず、地区でプランを立てるときに意見を出しますと、それは河川法にひっかかります、これは何とか法にひっかかりますよといって、規制が町の総意を全部つぶしてしまうことに現実にはなっているわけです。ですからそういう意味で、きょうただいま改正するということは難しいと思いますが、二十一世紀に向かってそういう問題についても議会も行政も十分に考える必要があろうというふうに思います。
 それから、二つ目の問題は、それぞれ御意見をいただいておりますけれども、地方自治団体に力量をつける、それは権限の問題もあるだろうし財政上の問題もあると思いますが、もう一つは、住民と地方自治体が下からプランを決定して順に上に上げていくという訓練あるいは習熟をする、それが町づくりの基本であるということが常に念頭になければならないし、それを繰り返していきながらいい町づくりをしていこう、そういうことにならなければならぬと思うんです。
 そこで、今、先生が言われました問題について、政府案でも私の方でも、多少は難しさはありますけれども、これからは、政府なりあるいは都道府県というのは地方で決めていく段取りの骨格を決めるという程度にして、あとは創意工夫をして町づくりの中に衆知を集めていく、そういうことが私は欲しいと思うんです。そういう意味では、社会党案を賛成していただければ結構ですけれどもそうはなかなかいかぬと思いますので、将来的には用途地域も特別居途地域もあるいは地区計画も同じような方向で進んでもらいたいな、将来方向としては今私が申し上げたような方向に全体がいってもらえるとありがたいな、こういうふうに考えているところです。