私が訪米しまして約束したことは、これは忠実に実行するつもりです。また実行しなければなりません。そのためにも議会の皆様方の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
 内需の拡大の問題につきましては、予算が成立しました後で、政府・党で一体となりまして、いわゆる緊急経済対策を至急つくりまして、これは企画庁長官に命じて二カ月ぐらい前から各省との間で今策定しておりますが、正式に決定した上でこれを実行に移したいと思います。具体的な実行ということは補正予算編成、そういうような形になると思いますが、その仕事を大至急、急いでやる必要があると思っております。
 また、アメリカ側におきまして一つ大事な点は、円ドル関係を維持する、安定させるということで、私は、今度の仕事の中で具体的な大事な点は、半導体の問題を撤回させるということと、それから円ドル関係の安定という問題についてアメリカ側の強い意思を世界に向かって表示させることである。この二つが具体的な大きな私の仕事だと、そう思って参りまして、半導体については先ほど申し上げたとおりでありますが、円ドル関係におきましても総理大臣と大統領の声明の中で今のように具体的な意思表示をしてもらった。こういうことは今までないと思うんです。そういうような形によりまして円ドルを安定させるという牢固たる決意を両方で表明したわけでございます。
 もちろん、為替相場というものは、その日その日のドルに対する需要とか円に対する需要で、あるいは投機筋が行ったり来たりするものでありますから変動はするものでございますが、ともかくベースというものはこれでがっちりしておる、そういうことは言えると思うのです。また、そのために我々は円ドル関係を円安の方向に誘導する一つの仕事として短期金利の問題がございまして、これは日本銀行がやるべきことで、我々が干渉すべき問題ではございません。しかし、そういうアメリカの情勢は日本銀行においても把握されておりまして、恐らくこれは向こうの連銀と日本銀行の間でいろいろ連絡があるんでしょう。私が出発するときには、商業短期金利をできるだけ低目に誘導するという政策を日本銀行は既に実施しておりまして、今も実施しておるわけでございます。そういうような努力も我々は片方ではやっておるわけでありまして、今後ともそういう緊密な協調関係をやりまして必要に応ずる政策を推進してまいる考え方でおります。
必ずしも私の質問にお答えいただけていないんです。
 しかし、総理、その結果としてかなりの約束事をして帰っているわけですから、それを今度実行しなきゃならぬということですね。例えば内需の拡大にしてもそうです。具体的にこれからどう進めていくのか。あるいはまた農業問題にしても、サミットを控えて農水大臣もＯＥＣＤの閣僚理事会に行かれるそうですけれども、これだって事前に我が国でも国会で議論をしておかなきゃならぬ緊迫感を今持ってきていると思うんです。あるいはまた、為替相場の問題として、先般の議論にも出ましたけれども、総理にぜひとも、アメリカが積極的に市場介入をして効果のある努力を果たしてもらわなきゃならぬ、そのために必要な手段としてレーガン・ボンドをこの際大幅に発行して活用する、そういうことは内政干渉でもないし、当然言ってもらっていいことだったと私は思っているんです。アメリカのメンツとかなんとかいう今時期じゃないんです、これほどの日本の産業、企業が速やかな大幅な円高でもってそれこそ打ちひしがれようとしているんですから。
 そういうことを考えると、総理の今のお話じゃありませんが、向こうは大国ですから、一国の総理に対してそう下品な、不見識な扱いはしないですよ。特に陽気なアメリカの国民性からすればそうです。しかし、一方でアメリカの国民は、今の貿易摩擦の情報が毎日のように報道されている中で、日本はアンフェアだと言う、あちらの人にとってはアンフェアということは大変きついことでございますから。そういう意識を持っているという調査も行われているんです。ぜひひとつ総理としては、アメリカのこれからの出方について、首脳会談で行われたことを実行してくれるように引き続き努力を願いたい。
 日本の国内の政策については、先ほど触れられた内需拡大その他、これからの段取りはどういうふうに考えておられますか。
国家公務員法の百七条ですね。退職年金制度第三項において、「第一項の年金制度は、健全な保険数理を基礎として定められなければならない。」としておって、一般の社会保険方式とは基本的に変わらないわけですね。私はその点で、国民皆年金の制度のもとで共済年金についてだけ軍歴を通算しているのは片手落ちだと思うのです。やはり厚生年金、国民年金についても軍歴を通算するという措置を検討すべきだと考えるわけです。その点では、再度この軍歴通算の問題では十分検討をしていただきたいということを強く要請をしたいわけです。
 その点でもう一点。報告では、この恩給制度で恩給受給資格年限が設けられているのは、恩給が永年にわたって忠実に公務に服したことに対する報償としての性格を有するためであるとされているわけですが、恩給法上どこにこの根拠があるのか、私もよくわからないわけです。
 たとえば軍人恩給では、例で挙げますと、太平洋戦争中、たとえば応召後内地に四カ月いて、その後フィリピンに派遣されて二年十一カ月勤務についた場合は、ちょうど加算年を加えて十二年になり恩給の対象になりますが、実在職年は三年三カ月にすぎないわけですね。それでも永年にわたって公務に服したことになる。他方、一カ月おくれて応召した後、内地に三カ月いて、その後フィリピンへ同じ部隊へ派遣されて、二年十一カ月同じ勤務についた場合でも、今度は年金である恩給の対象にならない。わずか一カ月で永年にわたって公務に服したことにならないという差が出てくるわけですね。たとえば内地だけにいた軍人で加算年がない場合は、准士官以上では十二年十一カ月でも永年にわたって公務に服したことにならない。外地だと三年三カ月ですね。文官や教育職員の場合は十六年十一カ月でも永年にならない。
 ところで、この文官や教育職員の場合、最短恩給年限十七年であることを前提にして公務についたものと考えられているわけですが、兵役の義務を国家が強制して、いやおうなしに戦地に派遣されて軍務につく場合は、永年という意味は私は文官等の場合の永年と大きく異なってくるのではないか。むしろ、忠実に公務に服したことに対する報償というよりも、短期の軍人期間は公務に服した期間に対する国家補償という対象として考えるべきではないか、また、その上に立って、厚生年金や国民年金に一般の拠出者とは無関係に軍歴を通算することは、性格からいっても、こういう点でも検討すべきじゃないかと考えるのですが、この点について御意見をお聞きしておきたいと思います。