先ほど中川委員に答弁させていただいたことと同様の答弁をせざるを得ないわけでありますが、今までこの問題についていろいろ議論があったことは私も承知しております。しかし、この問題のコンセンサスを得るという状況に今の段階で残念ながら来ていないというのが私の認識でございますので、ただいま御指摘をいただきましたことにつきましては今後検討をさせていただきながら広く意見を求めてこの問題について取り組んでまいりたい、このように考えております。
ただいま先生から御指摘をいただきました住宅促進税制の拡充につきましては、景気に対する影響は非常に大きなものである、このように私も認識しております。
 現実問題として、昨年度のマンションの販売戸数を見てまいりますと、対前年度比三八・一％マイナス、分譲住宅は二五・四％マイナスということで、伸びているのは貸家住宅が偏って伸びているというような状況にございますので、そういう面からまいりますと、促進税制の拡充というものは景気に与える影響もタイミング的にも非常に時宜を得ているとは思いますが、政府としては今年の予算を一刻も早く成立させるという基本方針で臨んでおりますので、ぜひ予算の早期成立によろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
ちょっと最後になりましたが、建設大臣お戻りになりましたので、まず大臣に住宅問題についてお尋ねします。
 大臣は、所信表明の中で、住宅、社会資本の整備の重要性を強調されました。また、当面の諸施策の第一にも国民生活の基礎としての住宅対策を挙げておられます。私は、大臣が住宅問題を最重点に考えておられることは大変すばらしいことだと思います。
 さて、そこで現在、来年度予算に関して住宅減税の必要性が野党はもとより与党の一部からも強く叫ばれていることは御承知のとおりでありますが、住宅は景気への波及効果が高く、景気対策の観点からも、また近年の地価高騰による国民の住宅に対する不満解消という点からも、住宅減税は実施すべきだと考えます。具体的には、持ち家に住む人への住宅取得促進税制の控除額を二十五万円から三十五万円への拡充、また賃貸住宅に住む人への年額六十万円までの家賃の所得控除制度の創設などであります。
 大臣は、これらの住宅減税について効果があるとお考えでしょうか。それとも、いや今の時期ではこういうことは無意味だとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
先ほど中川先生に最終的に御答弁申し上げたとおりでございますが、今御指摘のような国等の関連支援施策と私は先ほど中川先生に御答弁で申し上げましたが、国民休暇村とか、そういうものを私は含めたつもりで申し上げております。ああいうものと一緒になれば、私は、安くてしかも環境を破壊しないものができるのじゃないかと思います。
 最後の音楽堂等の御意見は、本当に傾聴に値する御意見と思ってしかと承っておきます。
ただいまのお尋ねでございますが、さきの国会で成立をさせていただきました大阪湾臨海地域開発整備法、この施行に当たりましては、関係省庁が大変多うございますので、その密接な連携が必要であるということで、去る二月四日でございますが、まず主務省庁の局長レベルの大阪湾臨海地域開発整備連絡調整会議というものを発足させました。また、法律ではこれから基本方針を決めたり、整備計画を県から出てきたものを承認したりという作業がございますが、まず一番先に必要な基本方針の決定というものをこの夏までに、というのは、来年度の予算要求に間に合わせるように、この夏までに基本方針を決めたいと思っております。
 国と地方との関係につきましては、これは国土庁が窓口でございますので、円滑な推進を図るように一層努力をしてまいりたいと思っております。
関西国際空港の関連施設整備の進捗状況のお尋ねでございますが、関西国際空港に関連する道路や鉄道などの関連施設整備につきましては、昭和六十年十二月に関係閣僚会議で関西国際空港関連施設整備大綱というものが決定されました。これに基づきまして関係省庁等におきまして鋭意整備が進められている、そういう状況でございます。
 現時点におきましては、全体の事業費が三兆四千三百億円ということでございまして、平成四年度までの累積事業費は二兆八千三百億円というふうに見込まれます。八三％ということでございまして、ほぼ順調に進んでいると言えると思います。
 それから、国土庁といたしましては、平成六年夏ごろの開港ということでございますので、関係省庁の局長クラスから成る関西国際空港関連施設整備連絡調整会議というのがございますが、その場で所要の調整を行っておりまして、今後とも関連施設の整備が大綱に基づき計画的に推進されるよう努力してまいりたいと思います。
年金財政の将来推計をいたします場合に、人口学的要素というのが極めて大きいわけでございます。厚生省は財政再計算を行います場合には、人口問題研究所の将来人口推計をもとにして行っているところでございます。前回の再計算は五十六年の推計を用い、今回の再計算は六十一年の推計を用いました。その結果、平均寿命が男女とも前回よりも三歳延びております。そして、平成三十二年における厚生年金の老齢年金受給者が前回再計算時に比べて二百五十三万人増加するということが見込まれるようになりました。その結果、最終保険料が前回の再計算では二八・九％であったものが二百五十三万人増加することに伴いまして、今回最終保険料率は三一・五％と相ならざるを得なくなりました。私どもは、こういう高い負担には後代の方がたえ得ないということで、段階的に開始年齢を六十五歳に引き上げることによって最終保険料を二六・一％に抑える、こういう設計を立てました。この最終保険料に到達するまで約七回の再計算を迎えるわけでございますが、その間、単年度赤字を出さず、かつ積立金に手をつけない範囲でそれぞれの再計算期ごとの上げ幅を等しくするようにしながら最終の二六・一％に持っていくためには、毎回二・二％の上げ幅が必要だ、こういう結論が出て今回法律改正をお願いいたしているところでございます。