ただいまの件でございますが、こういった監視装置を設けることによりまして、警戒避難を少しでも円滑に進めるということでございますので、地域の住民への連絡体制等もございますし、また発生監視装置そのものの機器の問題等もございますので、機器の点につきましては先ほど先生の御指摘の中にもありましたし、私が先ほどお答えいたしましたものの中にもあったわけでございますが、そういった機器の問題点を把握いたしまして、これはモデル事業でございますので、機器の問題点といいますか改善点と申しますか、そういったものを改めていくことを検討したい。
 それから、ソフト面ではやはり警戒避難の伝達の方法等もいろいろ問題がございます。有線で伝達をするとかあるいは警報で伝達するとか、それぞれの地域の特性に応じた対応をしたいということで、そういう点の把握に努めてまいりたいということでございます。
全国に四カ所設置をされて、現実に機能し、住民に対してそれら予報を出しておるのは桜島の装置だということでございますが、私の質問の中に、これら設置をされたものにどういう成果を期待をしておられるのか、こういうことでございますが、その点についてはどうですか。
レーガン政権の対外戦略に合わせた経済協力費、財界の要望に応じたエネルギー対策費や大企業補助金など問題は数々ありますが、何といっても聖域中の聖域とされてきたのは自衛隊の軍備拡大であります
一九七四年に一兆円台を、一九七九年に二兆円台を突破した我が国の軍事費は、この予算案でついに三兆円を超え、政府がみずから決めたＧＮＰ一％の歯どめなるものも、まさに風前のともしびとなりました
財政危機を口実に国民生活に全面的な攻撃を加えながら、国民世論にも逆らって軍拡突出の政策をなぜ強行するのか
総理は、多くの国民が持っているこの疑問にはっきりと答えるべきであります
（拍手）
 最も重要なことは、この突出軍拡がアメリカの要請とシナリオに基づく日米共同作戦のための軍備拡大だということであります
このような軍拡に予算をつぎ込み、自衛隊増強のテンポを上げれば上げるほど、日本はアメリカ有事の際の参戦体制により深く組み込まれ、国民と国土の安全が一層脅かされることを声を大にして強調せざるを得ないのであります
（拍手）
 そこで、総理に伺いたい
日米防衛協力のいわゆるガイドラインに基づく協議の結論として、昨年日本有事の際の日米共同作戦計画書が完成し、十二月に、あなたの承認のもとに、統合幕僚会議の議長と在日米軍司令官が署名を取り交わしました
この作戦計画書は、日米双方に対してどのような拘束力を持つものでしょうか
それが若干でも拘束力を持つものであるならば、日本がこれによっていかなる軍事的、行政的義務を負ったかについて国会と国民に報告するのが当然であります
しかもガイドラインによれば、この協議の次の段階は朝鮮有事など、日本はどの国からも武力攻撃を受けないがアメリカが戦争行動をとるという、いわゆるアメリカ有事の際の日本の軍事協力に充てられることになっています
こういう文書が国民に秘密のうちにつくられ、国会も国民も知らない間に日本が外国に対して軍事的な義務を負うようなことは、国民主権を原則とする主権国家として絶対に許されることではありません
総理の明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 予算問題の最後に指摘したいのは、軍拡優先の臨調行革が財政再建に完全に失敗したという事実であります

 国債発行残高は、起点となった八一年度末の八十二兆円から八五年度末の百三十三兆円へと、行革以前の時期をさえ上回る膨張ぶりで、財政再建の見通しは全く示されないままです
こうした背景のもとで、総理自身が最近では増税なしの声をだんだん小さくし、シャウプ勧告以来の大改革などと言って大増税計画の方向さえほのめかしている現状であります
臨調行革の出発点では「増税なき財政再建」を口実に福祉や教育、国民生活をさんざん痛めつけておきながら、財政再建に失敗したら今度は大増税を持ち出すというのでは、国民を欺く点でこれ以上のことはないではありませんか
（拍手）
 私は、国民への増税なかんずく大型間接税の導入はしないという公約を総理が厳守することを求めるとともに、昨年十二月の党首会談で詳しく要求したように、軍事費の大幅削減による軍拡から軍縮への転換、国民生活関連予算に最重点を置く、一兆円以上の所得減税の実行など、予算の優先順位を根本的に組みかえることを強く要求するものであります
（拍手）
 最後に一言したいのは、日本の進路の問題であります

 あなたは、アメリカとの軍事同盟の締結について賢明な選択だったと強調しました
しかし、これはアメリカ占領下の一九五一年に中立化を志向した国民多数の意思を無視して押しつけられたものであって、自民党の選択ではあっても、日本国民の自主的な選択では決してありませんでした
そして今、あなた方の三十四年前の選択の結果は、日本の核基地化と日米共同作戦体制の進行、突出軍拡による福祉、生活、教育への重圧、市場開放の名によるアメリカ側の無法な圧力への屈従に次ぐ屈従等々となって、日本の主権を侵し、平和と民主主義、国民の生活をますます脅かしているのであります
日本が二十一世紀に向かって真に希望ある未来を開くためには、歴史は、核を好む好核政府から非核の政府への転換、さらには革新・民主の政府による日米軍事同盟の打破と民族主権の回復、非同盟中立日本への前進という新しい選択を求めているのであります

 私は、日本共産党が輝かしい未来を約束する日本の進路の真に自主的な選択のために国民とともに奮闘する決意を表明して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕