今先生おっしゃいましたこと、すなわち再構築とかニュービジョンというようなことは、私ども申しておらないのでございます。
 私どもが重要だというふうに思っておりますのは、いわゆる冷戦が終わった現在の状況にあっても日米安保体制というものの妥当性、重要性、そういうものは変わらない。そういうことを念頭に置いて日米間の安全保障問題についての対話を進めていくことが必要だ、こういうことを思っております。
 そういう意味で日米安保体制の重要性を再確認したい、こういうことなんではないかと思いますし、そのことはこの前の日米首脳会談でも確認をされた、こういうことでございまして、そういう認識に立っていろいろな課題と申しますか、主題について話をしていきたいというふうに思っております。その結果としてと申しますか、その結果、十一月に想定されておりますところのクリントン大統領の訪日の際に何をするかということ、そういうシナリオを私ども持っている次第ではございません。
ぜひ、こういった非常に重要な人種差別撤廃条約あるいは人権にかかわる国際条約を、日本がいつまでも検討だということで役所任せにするということは私はよくないと思いますので、十分検討なさるということですが、期待をしておきたいと存じます。
 あとわずかな時間しか残りませんが、若干、さっきも石田先生でしたか、安保地位協定の問題でお尋ねしていましたが、私は安保堅持主義者じゃないのですよ、河野大臣。これはやはり改正すべきだと思う。僕は見直しすべきだと思う。アメリカだって見直し論が出てきている。
 最近、ちょっとこれは確かめておきたいのですが、前にも時野谷局長にもちょっと非公式に聞いたというか、お話ししたことがあるのですが、何かマスコミ報道等によると、日米安保の再構築とかアジアの安定を軸に、既に日米協力のニュービジョン、新たなビジョンを策定する方向で検討がなされている。そして、それは十一月に予定をされているＡＰＥＣの日米首脳会談で明らかにしていく作業だ云々があるのですが、そういう計らいがなされているの。
外務大臣、担当局長がそうおっしゃるわけだから、あとはやはりこれは政治のリードですよ。外務大臣と法務大臣と総理大臣と、あとだれがいるんだ、関係省庁は。厚生省も関係するのかな。これはやっていただかないと困るのですよ。
 例えば、部落解放基本法を制定しようということで、我々は一生懸命プロジェクトチームで努力している。だが、この人種差別撤廃条約さえ批准されていないからだめだという意見も出てきているのですよね。なかなか与党の合意形成が難しい状況にある。だから、私はこの問題を取り上げざるを得ないのですよ。外務大臣、ここは決断してください。どうですか。
問題は、四条を留保して批准する可能性云々の件でございますが、この点につきましては累次政府答弁で申し述べておりますとおり、四条は先生御承知のとおり、人種差別的言動に対してこれを犯罪として刑事罰を科すということが規定されているわけでございます。したがいまして、この条約のいわば根幹をなす部分であるということでございまして、従来から今日に至るまで政府といたしましては、この条約の根幹部分に対する留保をした上での批准ということは望ましくないというふうに考えておりまして、現時点でも、留保しないでの早期批准という方向で現在も検討中でございます。
御説明ありがとうございました。
 これからの高齢社会を踏まえまして、やはり国民一人一人の年金ということは大変大事なことでございます。これから年金制度につきましても抜本的な改革が行われると思いますが、この一番基本になる納付、この問題がやはり何らかの形で解決されるということが必要であろうかと思います。
 それで、ただいまのこの年金にかかわります問題でもう一つ、総務庁の行政監察局から「年金に関する行政監察結果—国民年金を中心として—」という監察結果がまとまっておりまして、厚生省に対しまして勧告が行われているわけであります。
 このうち、国民年金福祉施設事業の見直しといいますのは先ほど御質疑をいたしました公的な宿泊施設にかかわる問題でございますが、もう一つが国民年金基金の方の問題でありまして、二階の部分であります。この運営の見直しが指摘をされているところでありまして、ここを御説明申し上げますと、国民年金基金における地域型年金については次のように勧告要旨が出ているということでございます。すなわち、地域型基金については、小規模基金の統合を可能とするなどその設立単位のあり方を見直し、効率的な運営を図り、補助金を縮減すること、また委託費の廃止について検討すること、こういうことが言われております。
 この地域型の基金といいますのは、この地域型基金の加入者を含めて国民年金基金、平成八年度で七十二万五千人の加入者であります。
 この年金基金の機構というのは、大体自営業者等においての基礎年金に対します二階建ての部分に当たるわけであります。将来この年金制度改革が進む中で、例えばサラリーマンのような厚生年金だけではなくて零細企業も含めた自営業者ということについて、やはり自営業者に対する年金制度ということもきちっと整理をしていただく、まとめていただくという必要性があろうかと思いますし、これから年金改革を進めていく中で、従来の確定給付型の制度が行き詰まるということでありますとアメリカの確定拠出型、サラリーマンで言えば四〇一Ｋ、あるいは自営業者で言えばＩＲＡというような方向がうたわれております。
 こういうことも含めて、政府として地域型のこの年金基金の組織を今後どういうふうに考えていくのか。現在、いろいろな補助金等の行政があるわけでありますけれども、その中身が加入を勧奨するという加入促進にお金が使われてしまうというようなことが多いようでありまして、その指摘もあるわけであります。こういうことも含めて、これからのこの地域型の国民年金基金のあり方ということについて、行政としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。