そういった施行期日は若干の伸縮はあるかもしれませんが、努力目標としては年度初めから実施をしていく、こういうことでぜひ御配慮を賜りたいと存じます。
 それと、いま一つ大事な点は、いわゆる完全週休二日制、閉庁方式。閉庁をどうするか、これは勧告とはなっておらないで報告という形で人事院は今回やっておられるわけで、事情はわからぬわけでもございませんが、これもまた六十三年度中に閉庁方式をとる、とりたいという目標があるわけですが、この件については今どのように検討が進められており、また完全週休二日制、いわゆる閉庁方式を実施していけるのは一体いつごろなのか、六十三年度中というのは大分幅があるのですが、この点もぜひ御見解をお示しいただきたいと存じます。
委員御承知のように、ただいま四週六休については試行という段階でありますが、大体順調に行われているところでございます。したがいまして、この法案では、ただいま御説明申し上げましたように「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうに申し上げておりますが、仮に現在の試行に引き続いて実施をするということになりますと、三月二十日または四月十七日から開始するということになろうかと考えております。
これまでいろいろ凍結をしたり、あるいは値切ったりといいますか、紆余曲折がありましたので、そういうことのないように今後の給与改定をやっていただくように要望しておきたいと思います。
 次に、今回の人事院勧告の主たる改善といいますか、勧告あるいは報告内容というのは、週休二日制の問題であります。
 そこで、端的にお尋ねいたしますが、四週六休制については六十三年度からぜひ実施をしたい、そういう準備が進められていると思うのです。このことについては、政府としていろいろ窓口業務その他の業務の形態によってなかなかすぐには実施できない部門もあろうかと思うのですが、六十三年度から、要するに来年四月一日からということになると思うのですが、実施は間違いないのかどうか、その点ひとつ明確にしていただきたいと存じます。
政府といたしましては、これまでも労働基本権制約の代償措置であります人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢をとっておるわけでありまして、今後とも、勧告が出ました場合には、もちろん国政全般の関連も考慮しなければなりませんが、総務庁といたしましては人事院勧告の完全実施ということにつきまして最大限の努力を払ってまいる所存であります。
最初に、給与法案について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 この件については後ほど田口先生からいろいろ具体的なお尋ねがあると思いますから、私はごく簡単にお尋ねをしておきたいと思います。
 今回は、人事院勧告も勧告始まって以来の非常に低い一・四七％でしたかの勧告で、既に四月一日に遡及して完全実施をするという御決定を見て、それに基づいて給与法案を提出していただいた総務庁関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。
 そこで、新しく給与担当大臣となられた総務庁長官に、公務員の労働条件、給与の改善、向上を図るという立場から人事院勧告をこれからも尊重していく、こういう基本姿勢にはお変わりはないと思うのですが、総務庁長官の決意と考え方をまず聞かせていただきたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ―――――――――――――
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
  律案
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これにて三案についての趣旨の説明は終わりました。
 次に、第百八回国会、内閣提出、参議院送付、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、第百九回国会におきまして、本院において議決され、参議院において継続審査となり、本日、本院に送付してまいったものであります。
 したがいまして、両案の趣旨につきましては既に十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、瓦防衛庁長官。
    ―――――――――――――
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
今委員がおっしゃいましたように、労働時間を短縮して、労働時間の水準を我が国の経済力によりふさわしいものにするということはまさにそのとおりでございます。同時に、国民の生活の質の向上を図っていく。おっしゃいましたように、長期的に見た雇用機会の確保、内需拡大等々ございますけれども、今日的に申し上げれば、内外ともに一つの時代の要請であって、できるだけ早目に時間短縮ということを実現しなければならぬということであります。
 いま一言申し上げますと、時間短縮を達成することによりまして、やはり国民の方々の生活のパターンが一つは大きく変わっていかなければならぬ。そういう中でより一層の質の向上、新たなる需要等々、そういうふうなことが最終的にはなされなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことで、労働省では労働時間の短縮をまさしく行政の非常に重要な課題であるということで推進をいたしておるところでありまして、今後は今御審議をいただいておりますこの法制度のもとで労働時間の短縮にさらなる努力をしなければならぬ。
 私たびたび申し上げたんでございますが、この法律改正による時間短縮というのは、やはり実態に即して考えました場合、あくまでも一つの補完的な、なおかつ有力な方法ではございますが、これのみによって時間短縮が達成されるわけではございませんで、午前中の御議論にもございましたように、官民挙げて時間短縮ということについて一層の御理解をいただいて、国民の方々の広いコンセンサスの中で着実に時間短縮は実現していくべきものというふうに考えております。