伊藤先生の高邁なお考え方、先ほど来十分伺いました。特に国家公務員の場合、憲法を守り、日本の制度を守り、職務に専念をする、こういうことは憲法なり、それから特に国家公務員法に規定されておるわけでございます。それと同時に、団結の自由というものも認められておりますし、職員団体として活動することもできるわけでございます。そういうことに私どもとして常に意を用いて公務員の職員の皆さんといろいろ話をしていくことは当然のことだと思いますし、それに反するような具体的な問題が生ずれば、それは法に照らして厳正に対処していく、こういうことにしていかないとけじめというものはつかない。やはりけじめというものははっきりさせておかないといかぬ、こういうように考えております。
お尋ねの綱領がどうかという問題につきましては難しいものでございますが、私どもといたしましては、先ほど法務省の方からお答えがありましたように、個々具体の行為につきまして違法行為があれば厳正に対処していくという基本方針ております。
憲法十五条を見ますと、公務員は、全体の奉仕者であって、特定階級の一部の奉仕者であってはならない、これは政治的中立を述べておるわけであります。政治的に中立てあるのが良識ある官まですよ。ところが、この運動方針を見ると、政治的中立じゃないんですね。反自民、それから反独占資本だから反資本主義、それから反米、それから親ソ、そういうことが運動方針に貫かれている。そして自民党批判をし、社会党批判をし、民社党批判をし、公明党批判をし、全部批判してしまっている。これが一体政治的中立を旨とするところの役人の運動方針であるかということを考えれば、政治的中立を欠いておることは子供が聞いたってわかる。
 答えられなければ、私が一人で演説をするしかなくなってしまう。こんなことでは困るのですよ、国権の最高機関の法務委員会が。この運動方針は政治的中立を保っておるかということについて、総理府どうですか。
先生、盛んに主義という言葉を使われるわけでございますけれども、主義ということになりますと、どちらかというと考え方の問題だと思うのですね。ですから、そういうような考え方、それは、共産主義の勉強をするのもいいし、資本主義の勉強をするのもいい、そういうことでございますから、憲法自体はそういう思想の自由は認めておるわけですね。思想の自由は認めておるけれども、例えば具体的に公務員の権利義務は何だということになりますと、それは憲法の思想を受けて国家公務員法において公務員としての権利義務というものを明瞭に書いてある。もちろん公務員としては現行憲法を守っていく、法令を守る、職務に忠実だ、それからまた、組合は組合として勤務条件の維持、改善ということを目的とした職員団体である、こういうことももう制度上明瞭になっておるわけでございます。だから、国公労連のそういう考え方とそれに基づく具体的な行動は、国家公務員法に照らして一体どの条文に該当するんだ、こういうことになると我々としては判断はでき、また、そういう観点に立って職員管理をやっておるわけでございますから、先ほど来官房長が答えておりますように、そういう観点から私どもは適正な職員管理というものを考えておるということでございます。
それじゃ、憲法教育というものをどうやって一体管理者の方々はやっているのですか、ふだんは。憲法を守るという強行規定に沿って宣誓をさせておきながら、上の方に立つ者が憲法がわからないで一体どうやって憲法教育をやるのですか、法務大臣。
どうも私が立ってしまったので答弁を一手に引き受ける形になってしまいましたのですが、先ほど来申し上げておりますように、そういうようなある一定の言葉でこれについて憲法がどうかと言われましても、ちょっとお答えするのに適当じゃないように思いますので、私としては、今の御趣旨に対しましてこうだああだというふうにお答えできないわけでございます。
このくらいは答えられるでしょう。日本の憲法は資本主義の憲法であるか、共産主義の憲法であるか。日本の憲法は労使協調の思想であるか、共産主義の階級闘争の思想であるか。このくらいわからなかったら、それはどうにもしょうがないでしょう。これだけひとつ答えてみてください。資本主義の憲法か、共産主義の憲法なのか。それから労使協調の思想なのか、敵対的階級闘争の思想なのか。これだけ簡明に答えてください。
ただいま御指摘のとおりでございまして、御趣旨に合います採用の申し出といたしましては、六十一年度分と六十二年度の当初の採用分、それから公的部門を中心にして行っておりますそれ以後の採用でございましても、できるだけ早く本年二月のその新会社に移行する人が決まります前に採用を内定するということを推進しているところでございまして、九月の十二日の閣議決定でもそのことをうたいまして、関係省庁初め、あるいは地方公共団体においても現在その採用手続あるいは一括選抜の手続を進めていただいているところでございます。
 それに当たります数字といたしまして、国につきましては、先ほど申し上げましたように九千七百人でございます。それから特殊法人等につきましては、清算事業団を含めまして五千人、全部がやはり今の御趣旨に合う採用分でございます。それから地方公共団体につきましては一万四百人の申し出をいただいておりますが、その中での七千五百人分が今の趣旨に合う数字でございます。そういうことで公的部門につきまして二万二千二百人の申し出の分がそういうことで、六十一年度中と申しますか、分割・民営化実施前に採用を決定し、あるいは内定するという申し出となっております。
 さらに一般産業界、国鉄関連企業につきましても、六十一年度と六十二年度当初の採用申し出数といたしましては、一般産業界が約九千二百人、それから国鉄関連企業が約九千人となっておりますので、先ほど申し上げました公的部門の数と合わせますと、全体で四万二百人という数字となっております。
 御趣旨のとおりのことで、現在関係者一同努力しているところでございまして、いわば再就職先が決まらないままで清算事業団に移る方をできるだけ少なくするようにということで関係者一同努力をしているところでございます。