四十七都道府県全部にこの計画の策定を義務づけるという性格のものではございません。著しく増加し、あるいは急速に減少している鳥獣に着目しての特定の鳥獣についての保護管理計画でございます。
 また、仮に鳥獣保護行政全体として専門家が不足しているという御指摘でございますならば、それはこれまでの行政の中で反省をされるべきものと思いますし、その中で、各都道府県におきましては職員の中から現場の体験を経て専門家としてかなり養成をしてまいっておりますし、また地元の研究機関あるいは大学等との連携によりまして、専門家となるべき方々のアドバイスも受けて対策を進めているというふうにも聞いているところでございます。
先ほど、動物ごとにいろいろ特色があるという話がありました。そんな中で専門家がいる県といない県があるということで、いない県は、先ほど申し上げたような事情から猟友会の方々あるいは農業被害の被害者の方々、この人たちの声が非常に大きくなると思うんです。
 例えばその地域のＡという動物は、本当は少ないのに畑に出てきて食ってばかりいる。農業被害者は早く撃ってくれ、猟友会もわかった、撃つよと言ったときに、そのＡという動物はそのまま撃たれてしまうんです。そんなことが生じることを私は物すごく懸念しています。
 だから、四十七都道府県に、それは四十七都道府県に一人じゃ足りないと思いますけれども、人がちゃんといないでこのままずるずるの延長でこの改正を行うと禍根を必ず残すことになる、そんな確信を持っていますが、今のケースの場合はどうでしょうか。
都道府県が策定する計画に対して私どもはガイドラインをつくって示すというふうに考えておりまして、決して都道府県の事務であるから何も関与しないということではございません。
 また、農業補償といったお話でございます。それは、個別に見てまいりますと、私ども、例えば鹿児島出水のナベヅル、マナヅルの場合には、農地へ生息域が広がるという関係で、農地を借り上げるとかいったようなことで個別に対応してまいっております。
 また、農業補償問題につきましては、各種の共済保険の仕組みその他があるわけでございます。これらにつきましてはいわば個体数管理ということで、この対策をとりながら、今後関係省庁とも相談をして具体的に検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。
保護管理計画のうちの生息地の保全につきましては、土地利用に関係いたしますので、各都道府県内における土地利用の言ってみますれば調整問題の一つでもございます。県庁内における自然環境部局とそれ以外の部局との調整もその段階では可能でございます。
 また、環境庁との関係におきましては、保護管理計画について私どもとしても内容を承知いたしますので、環境庁を通じて関係省庁にも必要な協力を依頼することも可能でございます。
私は、改正をされた後は各都道府県が実施主体だと聞きました。各実施主体が他省庁と相談するんですか。他省庁と相談するのは環境庁でしょう。私はそう思います。
 各県におろして、その各県が各省庁と相談しろと言うんですか。そんな斜めの相談なんというのはおかしいんじゃないですか。
一部の鳥獣がふえてその保護管理対策に努力しております府県におきましては、財政事情が大変苦しい中で精いっぱいのことをやっておりますし、また鳥獣保護関係予算全般といたしましては、都道府県全体で四十億円余りの枠も現にございます。
 さらに、先ほどもお話が出ましたような関係省庁との連携ということで、国有林につきましても複層林施業その他、いわば鳥獣保護区に指定をされているところその他の生息地につきましていかに野生鳥獣の生息環境として望ましい整備をしていくかということは、各府県の保護管理計画の裏打ちでございますので、その保護管理計画の策定過程、また策定結果を受けて都道府県における努力、また関係省庁における支援ということで努力をしていくものと考えております。
環境庁が十億円しか予算がなくて、各県にそれを全部投げて保護管理、生息地をちゃんと管理してくださいなんと言って山奥に広葉樹あるいは果樹を植林するなんて、これは大変なことだと思います。ちゃんと予算の裏づけがないと、どの都道府県だってあっぷあっぷしているのに、環境庁が法律をつくったらすぐ実行できるんですか。
生息地の保護整備につきましてのお尋ねでございます。
 まず、環境庁といたしましては、鳥獣保護区あるいは休猟区などの適切な設定あるいは管理によりまして生息域を保全していくということが大事だと考えております。また、鳥獣の生息に適した樹種の植栽、育成ということで生息環境の整備を図っていくことが必要だと考えております。
 これらにつきまして、環境庁の管理適正化事業におきましても、いわばモデル的なケースとしての広葉樹の植栽あるいは果樹その他を植えるといったようなことで生息環境の整備の調整をしているところでございます。
これが金大中大統領の三段階の南北共存に向けての方式ですが、これについても北朝鮮はことしの二月二十一日、先ほどお話がありました金容淳対日担当書記が一括妥結方式はだれにも歓迎されないだろうということを言っております

 この点に関して北朝鮮の立場は、いかなる場合にあっても階級的な原則での譲歩はすなわち死である、したがって帝国主義とは非妥協的に最後まで闘うというのが北の方針です
すなわち、一歩譲歩をすれば二歩、三歩譲歩させられ、ひいては武装解除につながる、そういう警戒論を持っているということです

 しかし、さてそうは言いながらも、先ほど申しましたようにこの今の疲弊した経済を何とかしなくちゃならない
そこで、太陽政策について北朝鮮は、これにブラインドをかけよう、ブラインドをかけて、少なくとも太陽を太陽ではなく、北朝鮮にとっては心地よい、暖かい、そういうようなものとして受け入れよう
これすなわち、民間経済を交流し、そして経済実利を追求するというやり方です
平たく申しますと、開放はしないまでも、窓をあけてもそこに網戸をかけるとか、あるいは蚊帳をかけるとか、そういうことでいわば窒息した状態を少しでも楽にしよう
しかし、西側の文化あるいは思想、そういうようないわば北朝鮮からすれば害虫、虫はとにかく入れないというような、選別的な段階的な政策をとっていくのではないかな、こう思います

 時間が参りましたでしょうか
対日問題については触れることができませんでしたけれども、皆さん方の質問の中でお答えしたいと思います

 ありがとうございました