その事実を可能性がきわめて強いとして放置しておったら大変な話ですね。それからいまの答弁でも、そういうことは考えづらいということでありますけれども、それはこういう資料がない段階での話です。私は、こういう資料を提供しておるんですから、これはぜひともこれからもこの点についての調査を進めてほしいと思うんです。
 さらに指摘をしたいのは、レンズナー氏はこう言っておるんです。疑う余地のないことは、ダナーがニクソン政権との間にヒューズの仲介者であったということ。ヒューズがニクソンと連絡をとりたいときは、いつもダナーがワシントンヘやってきてニクソン関係者といろいろのところで会ったと証言しているのであります。ヒューズというのは、人も知るラスベガスをいわば支配している人であります。そしてさらに、ここが大事なんですが、外国人の金はラスベガスではカジノをやっても報告されないというんです。勝っても負けても別に置いて、裏金となりやすいと述べたんです。私自身も、税務署当局などに参りまして調査しましたけれども、この点について確信を持って帰ってまいったわけであります。ロッキードの金が小佐野、浜田氏らの手によってニクソンに還流したという事実は、その可能性が大変強いということを私は再度指摘したいと思います。となりますと、事は、日本の首相とアメリカの大統領にかかわるこれは国際的な大疑獄事件の様相を呈してきたと思うんです。
 そこで、奥野さんに私は要求したいんですが、これほどの疑惑が具体的に存在しながら十分な捜査がなされていない。いまの刑事局長の答弁からはっきりしています。ですから、捜査当局はこのアメリカの特別委員会の資料をもっともっと勉強をし、もっと徹底的にこの問題を解明し、そしてダナー、小佐野、浜田、こういう人々からもう一度この事実をお聞きになる、こういうお気持ちはないか。いかがでしょう。
先ほど今年五月ごろの委員会での御質疑、また御答弁につきまして御引用があったわけですが、私としては、そう積極的に肯定をしたつもりでお答えしたような記憶はないわけでございます。そういうようなお話がございましたので、それを頭から否定するのもいかがかというような気持ちで、そういうこともあろうかなというふうに拝聴しておったというような言葉を使ったように思うわけでございますので、そのように御理解をいただきたいわけでございますし、そのことがありましたので、もちろんいまのような気持ちから、帰りまして、検察当局の方にもそういうことが当時考えられたかどうかということも聞いてみたわけでございますけれども、当日お答えいたしましたように、事件の捜査の過程においてそういうことはなかったし、そういうことは考えにくいのじゃないかというふうに聞いておるわけでございます。
お尋ねのような問題は、ことしの五月ごろでございましたか、共産党の神谷委員からだったかと思いますけれども、お尋ねがあったように記憶しております。その際も申し上げたと思いますけれども、検察庁が捜査をした過程におきまして、そういうような徴候といいますか、認められるような事実はなかったというふうに理解しておるということを申し上げたように思うわけでございますし、一方、いま御指摘の浜田氏が絡んでおります問題、これはその後冒頭陳述の補充訂正という形で行われてきたわけでございますけれども、その冒頭陳述の補充訂正で検察官側が主張しておりますように、検察官側といたしましては、そういう事実があり、その最後の返済として問題の二十万ドルがホテルの方に支払われたと、こういう主張をしておるわけでございますから、いまの何か裏金づくりの工作でございますか、そういうことになりますと、その主張とは矛盾することになるわけでございます。
となりますと、ここで、ロッキードのお金と、それから先ほど来申し上げております、カジノからニクソンのところへお金が行ったという問題がつながってくるわけであります。これはもう刑事局長も十分御承知のとおり、小佐野公判ルートでは浜田氏はうそを言っておりますね。明らかに二十万ドルは自分が払ったという、そんなことはあり得ないということはもう明々白白です。
 そこで、問題は、この浜田氏が一晩で百五十万ドル負けたという事実、検察庁は果たして本当にそう考えているかどうかは別ですが、やっぱりこれはどうもおかしいと思うんです。第一は、浜田氏は、これは公然と言われておりますように、ある意味ではプロギャンブラー、いわばばくちの専門家です。それから二番目には、これはアラブの王様なら別ですけれども、この返済というのはまさに身に余る大金です、四億五千万円というのは。それから小佐野賢治は、これは検察庁が調べておる当時一緒にラスベガスへ行った人々などの供述によりましても、むしろ問題のその晩は小佐野賢治がバカラをやろうじゃないかということを持ちかけておるんです。けちと言われる小佐野が最初から百五十万ドル、これを保証しているというこういう事実であります。ロッキード事件との金のつながりがここで出てまいる。やっぱりここで裏金にするための工作が浜田幸一氏のこの四億五千万円のばくちであると、これを否定する根拠もないと思いますが、いかがでしょう。
どのような表現でお答えしたか正確に覚えておりませんけれども、たしかそういうようなお尋ねがありまして、そういう見方も場合によってはあるのかなという程度のお答えをしたような記憶でございます。
私もそのように理解いたします。
 そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、最近、この公益法人について放置できない幾つかの問題が発生していると私は認識するのでございます。
 まずその第一は、私人が公益目的のため自主的に社団または公団を設立して活動している本来の公益法人とは別に、行政機関、公社公団、事業団、特殊法人等がその事業を分離したり下請させるための、いわゆる外郭団体として公益法人を設立するケースが増大しているということでございます。しかも、それは特殊法人や認可法人の新設が抑制され、行革が進行してきたことと符節を合わして逆比例的に増大をいたしております。
 私はきょう、時間の関係で具体例を挙げることは避けたいと思いますが、幾つかの事例を持っております。これらは監督官庁の指導で設立され、その指導で資金が集められ、またその公益法人に天下りが行われ、補助金等の財政支出が行われております。また、これらの公益法人と言われるものの中には行政機関等や政権党との癒着関係もいろいろ話題にされておりまして、集票活動など、政権党の政治活動の一翼を担っているのではないかと指摘される向きもございます。そうであるとすれば、行財政改革の視点と合わせて、これは政治改革の視点からも重大な問題であると思わざるを得ません。このような現実に対して、総務庁長官はどう認識しておられますか。
 また、最近十年間を見ますと、公益法人は国所管で毎年八十、都道府県及び都道府県教育委員会所管で約四百五十、最近はこれがぐっとふえまして、国段階では百五十、地方段階では五百程度毎年毎年新設されております。その総合計は、国で約五千強、地方段階で約一万四千強、合わせて一万九千法人を超えている現状でございます。行政監察を総務庁は行っておられるわけでございますから、その立場からこれらの現状をどうお考えなのか。この二つについて御所見を伺います。