東委員はかねて国際機関におかれまして発展途上国の援助あるいは人道問題等について御貢献をしておられることをよく存じ上げておりますので、それらの見地から、本法案の成立につきましても、また有効な御助言を賜りたいと存じます。
 政府専用機の引き渡しと申しますか到着が間もなく現実になるわけでございますが、当初総理大臣あるいはその他の要務を要する人の輸送というようなことが一つの目的として考えられました。しかし、実際には沿革がございまして、私個人の体験で申しますと、一九七五年にサイゴンから私どもが、私は外務大臣をいたしておりましたが、同胞を引き揚げようといたしましたときに、その方法がなかったわけでございます。民間機に委託をしようといたしましたけれども、だんだん危険が迫りまして、乗員の確保が難しかったことと、保険料が禁止的になりました両方の理由からとうとう我々の同胞の救出を有効にすることができなかったという経験から、私は何かやはり政府がそういうものを持つべきだと考え続けてまいりましたけれども、別の観点からこのたびそういう整備ができることになりました。
 しかしながら、考えてみますと、これからも邦人の救出ということは起こり得ることでございますし、また、ただいま御審議願っております法案あるいは緊急援助によりまして、我が国から人を送るあるいは向こうから人を迎え入れるといったようなときにも、この政府専用機が有用な役割を果たすのではないかということを実はひそかに考えておりまして、ただ、いろいろ法律関係でそれがすぐそうなりません。しかし、そういうものを政府が持つに至りました以上は、何かもう少し広い目的に奉仕すべきではないかということを私としては、実は就任いたしましたのは極めて最近でございますけれども、専用機のことを聞きまして思いつつあるところでございます。
ただいまの御指摘は、運用に当たりましてよく注意すべきことであると思います。本来、国連の平和維持活動への協力と人道的な救援とは、行為の態様、内容が多少違いますので、したがいまして、その条件が全く同じでないということまでは御理解をいただけると思うのでありますけれども、しかしながら、仮に人道的な意図を持った行為であっても、それが関係国の少なくとも一方にそのように受け取られない可能性が、これは考えられることでございます。それは非友好的行為と受け取られる可能性もございますし、その結果として人道的と考えました行為そのものが失敗をするといいますか妨害をされるというようなことも、これも考えなきゃならないことでございます。でありますから、運用に当たりまして大切なことは、我が国の人道的な意図が正しく理解されること、及び生じております紛争に対しての我が国の中立的な立場というものに誤解を生じないこと、そして実際のオペレーションがそれらの条件の中で成功の確率が高いこと、それらのことは運用に当たりまして慎重に考える必要があると思います。
実際のその運用の方針といいますか、難しい判断をどうするか、幾つかのメルクマールがあるのだろうと思うのですね。そういうものはやはり明確にしていかないと、これは国民にとってもわかりにくいものになってしまう、こういうおそれがあろうかと思います。その点の運用の方針といいますか指針といいますか、もう一度明確に御答弁いただきたいと思います。
五原則につきまして、特にこの法案の立て方の中で、やはり現実のニーズと申しますか、特に人道的な活動の必要が出ている場合でございますので、そういった点を勘案しまして、この法案のような立て方にいたしておるわけでございます。
 例えば、具体的な例を申しますと、紛争当事国の間でまだ紛争が続いておる、厳密には停戦の合意ができていないというふうな場合にありましても、もうほぼ停戦の状態に近くなっておる、現実にそれ以外のところで難民の発生、被災民の発生等が行われておる、そういうような状況に照らしますと、紛争当事国の合意というのは厳密にとらえますと第一原則をそのままこの形で適用するわけにはいかないということになるわけでございます。
 他方、今先生の御指摘のとおりだと思いますのは、現実にこの人道的な国際救援活動のために協力隊を派遣するという場合には、まず第一に、要員の安全性の確保、その他の面につきまして、非常に慎重に検討した上で、要請がありました場合にも検討を重ねていかないといけない、その上で決断を出す、そういうことだと思います。
今回の日米科学技術協定に関しましては、先ほどお答えいたしましたが、五六年協定とは全く無関係だと今局長からお答えいたしましたとおりでございます。
 五六年と申せば、一九四五年、戦後十一年目でございますから、その当時はまだ日本も科学技術もさしたるものではなかったんじゃないか。まだ原子力発電すらしておらないような状態であったわけでございますが、既に原子力発電におきましても今日では総需要電力の二八％くらいは賄うというふうな状態になっておりまするし、そのほか超ＬＳＩを初めＩＣ問題等々は本当にすばらしい発展を遂げております。
 先ほどの科学技術協定一つを考えますと、大平・カーター間において昭和五十五年に結ばれたわけですが、五年の期限を経てまた二年間自動延長した。その間に東芝問題が起こったことも事実でございましょう、あるいは半導体戦争が起こったことも事実でございましょう。そうしたことが米国にとりましてやはり安全という面から見た場合に非常に気がかりな面である。こんなことから、主として米国の主張によって安全保障という言葉が入れられたのですが、我が国は御承知のとおりにあくまでも情報公開原則である、こういう主張を貫きましたし、特に特許の面におきましては、その配分に関してあるいは日本の方が今までよりは多少ましになったのじゃないか、こういうふうになっておりまするから、それぞれ一つ一つの法律は法律の目的を持っておりますが、確かに我が国の科学技術の進歩というものは偉大なものでございまして、そうした面におきましても、米国と日本がより一層緊密にやらなくちゃいけないということは事実でございます。
 特に今までは、日本といたしましても、米国が国内において秘密扱いにしている特許、登録、そうしたこともなかったものですから今までそれでよかったのですが、これから、米国から日本にいち早く特許申請をしたい、出願をしたいという申し入れが多々あるだろうと思います。そのときには、向こうは御承知の属地主義ですから、こちらは出願順序ということですから、いろいろ利害相反するところがありますが、その面におきましてもやはり米国におけるところの手続に類似した手続をとりましょうというふうに片一方の五六年協定では言っておりまするし、いろいろそういう面においてそれぞれの協定はそれぞれの目的でつくられております。
 私は、決してそうしたことが米国からの圧力であるとか米国側が我が国の科学技術を抑えつけようとか、そういう意図ではない、またそうしたものは両国間の親善の面においてできるものではない、こういう確信で、お互いの信頼と親善をもとにして今後大いに科学技術の発達を望みたいし、また、特許出願等々に関しましても、やはりその期限中、日本としてもよろしゅうございますよ、こちらはこちらのきちっとした手続がございますから、それは米国に限りますよと、私はこのようにきれいに整理整とんできておるから、その点に関しましては私たちも責任を持って今後に備えていきますので、さように御理解を賜りたい、かように思います。