そこで、六十年度予算の大きな柱は思い切った補助金等の整理合理化、このように言われております。これはもう総理の施政方針演説や、また大蔵大臣の財政演説等からも明らかなことでございますが、この補助金の整理合理化は各省庁の既得権といいますか、こうしたものが絡んでいるために大変な苦労が伴うわけでございます。しかし、先ほどの行政改革の観点からはこれをどのように進めていけばいいか、この点についてどのように長官は考えていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
今別の角度からの御質疑の中にございましたが、そのように国の仕事あるいは地方の仕事の守備範囲の見直しということをやって、できる限りこういう時期は民間に任せるべきものは民間に任せていくということであろうと思います。その上に立って組織、機構を簡素化する、そして同時に人減らしをやる、その結果としてそれが経費の節減につながる、こういった段取りで進めていくのが行政改革の道であろう、かように考えます。
今基本的な考え方をお伺いしたわけでございますが、今も長官からお答えをいただきましたように、一口に言えば国と地方を通ずるところの肥大化した行政の簡素化、それから効率化、さらに国と地方の関係で言うならば国の行政の責任領域を見直して、その事務、権限、財源を地方へ移譲していく、そして地方分権を図って、国の行政の簡素化を図ることである。これは臨調の基本答申でもそう述べられているわけでございますが、つまり行革とは仕事減らしから出発をして、人減らし、金減らしをすることではないか、このように思うわけでございますが、長官の御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
行政改革については、この内閣としては内政の最重要課題として取り組んで、第二臨調の御答申、さらに行革審のその後の御意見、これらを踏まえながら累次にわたってその都度閣議決定をして強力に推進をしておるつもりでございますが、その基本的な物の考え方は、平たく申し上げれば、やはり今日時代がどんどん変化をしていく、この変化への対応力をつける必要がある。その対応力をつける際に、高度成長時代と違って、やはり既存の制度、運営を見直して、そして新しい需要に充てていくということでないと到底対応し切れない、こういうことが基本にあるわけでございますが、私どもとしては、要は一口に言えば国民の皆さんからちょうだいをしておる税金を値打ちのあるような使い方のできる、変化へも対応しながら、そういうような考え方で対応できるような税金の使い方をやっていく、これが私は基本の考え方だろうと思います。
 それについては、今日日本全体の統治機構というものを考えた場合に、国と地方というものはまさに車の両輪、唇歯輔車の関係にあって行政が推進せられておりますから、国の行政改革と同時に地方もあわせてやっていく、こういう考え方で進んでおるつもりでございます。
いずれにいたしましても、恩給欠格者またシベリア強制抑留、それから在外財産の補償、こうした問題等につきまして非常に深刻な問題も抱えておりますので、どうかひとつ格段の御配慮をお願いをする次第でございます。
 官房長官、どうもありがとうございました。
 では次に、行政改革と六十年度予算に関連をいたしまして、まず総務庁長官にお尋ねをいたします。
 政府は、ここ数年強力に行政改革を推進をされまして、制度それから施策の見直しを行ってきたわけでございますが、今国会でも行政改革のための論法案の提出が予定をされております。六十年度の政府予算もこのような行政改革を前提にいたしまして編成されたもの、このように言われておりますが、この際、行政改革の基本的な課題ないし考え方、これをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
先ほど官房長官からは具体的な調査計画、そういったものもまだ定まってない、このようなお話でございましたが、恩給欠格者等と同じような境遇にあると言われております進駐軍の被害者、遺族、この方たちもこの基金の対象にはできないのか、その点いかがですか。
税制でございますが、従来ございました制度は、増加試験研究費の税額控除制度というのがございました。これにつきましては、過去の試験研究費の支出よりも上回った部分につきまして、上回った部分の二〇％の税額を控除しようというのが従来やった制度でございます。
 今回、昭和六十年度からこれをさらに拡充をいたしまして、私どもでは特にハイテク関係の税制を拡充強化をするということで、基盤技術研究開発促進税制というものを創設をいたした次第でございます。これにつきましては、いわゆる研究設備、特に最近の先端技術ということになってまいりますと、研究の設備に大変金がかかるということでございますので、それでそういった研究設備を取得いたした場合には、その取得をした設備の七％の税額を控除するということを、これを従来ありました増加試験研究費の税額控除制度にプラスした形で今度新しくこの税制ができたわけであります。
 さらにまた、もう一つ中小企業の関連でございますが、中小企業につきましては、中小企業技術基盤強化税制と俗称いたします税制を考えまして、これは従来、過去の試験研究費の上回った部分についての税制の適用ということになりますと、中小企業のように、そう幾つもプロジェクトを持って進めるということではございませんと、大変活用がしにくいということから、これは試験研究費そのものについて六％の税額控除を認めようということでございまして、これもいわゆる従来ございました増加試験研究費の税額控除制度と選択の適用ということでこのような税制を付加したわけでございます。
 これは租税特別措置法の改正ということで六十年度から実施をすることになったわけでございますが、今回お出ししております法律と法律形式上特にリンクしているものではございませんけれども、技術関係の民間の力を発揮させていくためには、こういった税制によって誘導を図るということは大変有効な政策手段であろうと考えておるわけでございます。法形式的には別途でございますが、考え方としてはこの今お出ししております法律の関係の事業、いわゆるセンターの設立と国有施設の廉価使用等々といった一連の措置、それと相まちまして民間の試験研究費を大いに促進していくのに重要、有効な手段であろうということで、今回の制度改正に至った次第でございます。