日程第九、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長伊藤公介君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤公介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第十 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第七、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案、日程第八、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
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 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案及び同報告書
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔井上普方君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案（内閣提出）
 日程第八 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案、日程第五、診療放射線技師法の一部を改正する法律案、日程第六、視能訓練士法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
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 母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
 診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び同報告書
 視能訓練士法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浦野烋興君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第四 母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 診療放射線技師法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第六 視能訓練士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、中堅所得者等に良質な賃貸住宅を供給するため、民間の土地所有者等が作成した賃貸住宅の供給計画を都道府県知事が認定し、賃貸住宅の建設及び家賃の減額の措置に対して国及び地方公共団体が補助を行うとともに、その建設及び管理が公的賃貸住宅として適正に行われるようにするための措置等を講ずるほか、地方公共団体は、中堅所得者等を対象とする優良な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなくてはならないこととする等所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月二十六日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、四月十六日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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柿澤政務次官のお答えは、少なくともトートロジーではないというところ、安定的な結婚というような新しい別の視点からの価値を持ち込んでのお答えですから、私は外務省のきのうの答えよりは形式的には一歩前進だと思いますが、その内容についてはちょっと反対をしたいと思います。
 というのは、権利というのは義務と一体化しているところは確かにありますけれども、やはり大事なのは、権利を侵害している人がたくさんいるという事実を踏まえてその権利を考えるのか、あるいは全く無色透明で、そういった権利の侵害などというものがないところで議論するのかというところで随分差が出てくると思います。そういったところがまず一つ問題だと思いますけれども、それ以外にも、実はこういった問題については、何も私たちがここで議論をしたことが初めてではありません。世界人権宣言以来のそれこそ世界じゅうの英知を集めてこういった子どもの権利条約が出てきているわけです。その世界人権宣言、日本も当然、この精神と各条項について遵守するということを高らかにうたっておりますし、国際的にもこのことを表明していますけれども、そういった具体的な事実に即した上での解釈をすべきであるというふうに私は思います。
 そこで、人権を担当している法務省に伺いたいのですけれども、この世界人権宣言の二十五条の２にはどういうことが書いてあるか、お読みいただきたいと思います。なければ、こちらにコピーがありますからお貸ししますが。