都市共済の問題でございますが、いまお示しがありましたように、呉市の共済組合等を中心に相当財政状況が悪化しているものがございます。もちろんその中で、これは各組合共通でございますが、追加費用の割合というのは支出する費用の中で相当大きなウエートを占めているわけでございます。ほうっておきますと、たとえば呉の場合は、五十四年度ではすでに単年度二億五千万円ほどの赤字になっております。積立金は二十六億ほどありますが、これをどんどん食っていきますと後大変なことになる、こういう状況でございます。
 それで、これは御承知のように、都市共済組合連合会に資金を一定額プールいたしまして、長期給付積立金という形で資金が積み立ててありますが、これを財政状況が非常に悪化して資金が不足したところには交付していくという仕組みがあります。これを活用していくことが第一でありますが、もちろんそれだけでは、将来を見通した場合に十分ではないということでございますので、私どもといたしましては、財政基盤が脆弱な共済組合がたくさんある、こういう状態を何らかの形でもう少し考えていく必要があるということで、年金財政の一元化あるいは組合の統合というような課題についていろいろな面から検討していく時期に差しかかってきているのではないか、将来問題としてそういうことも検討していきたいと考えておるわけでございます。
大分時間が迫ってきたようでありますから、質問の幾つかを飛ばしてお尋ねをいたしますが、都市共済についてお尋ねをいたしたいと思います。
 呉や大牟田、鹿児島等ではかなり苦しくなってきていると聞いておるわけであります。恐らく追加費用の問題が原因ではないかと思うのですが、どういう状況になっておるのか、また今後どういうふうにして解決していくように指導していかれるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
一年おくれの問題については、かねがねからそういう問題が提起され、何回も御議論をいただいておるわけでございますが、この問題につきましては、先生御承知のように共済年金制度は恩給制度とつながっておるということもございまして、恩給制度その他の公的年金制度との関連をどうするのか、それから財政負担の問題が当然出てまいりますが、そういった問題をどうするのかというような各般の検討をして、どういうふうに判断するかという問題だと考えております。したがいまして、この問題については共済年金制度基本問題研究会でも検討課題になっておりますので、その検討結果を踏まえて対処していきたいと思っております。
御理解いただきたいと言っても、厚生年金法は、四十歳未満云々というものは国会の修正でなくなったわけですよ。そういうようなところかあったから、自治省が——自治省だけではない、大蔵もそうなんでしょうが、判断を誤ったわけです。そういうことで受給者がみすみす損失をこうむるわけでありますから、こういう点については何らかの形で補償を求めたいと思うのですが、こういう点については、最低保障額の引き上げなり何らかの形で、借金を負ったという形で、今後ぜひ検討をしていただきたい、こういうふうにお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、長い間問題になってきた現職公務員との格差の解消の問題について、若干お伺いしたいと思うのです。
 まず一年おくれの問題でありますが、一年おくれの問題についてはどのように解決をされようといたしておるわけですか。
弁護士の証明書にどういうことを記載したらよろしいかということを具体的な形式まで実はまだ考えていないわけでございますが、現に行われております検査役による調査報告書の実例等に照らしますと、設立中の会社になりますが、会社を特定する商号とか発起人、取締役の氏名あるいは証明を行う弁護士の氏名、証明の対象となる事項、これは具体的には定款に記載された商法第百六十八条第一項第五号または第六号所定の各事項ということになりますが、そういう事項、それから証明の対象となる事項の相当性に関する調査の方法、経過、これが一番大事だと思いますけれども、どういう方法で調査をしてどういう経過でそういう結論を導いたかということを書いていただく、その結果結論はどうであるかということに相なろうかと思います。
 この弁護士さんが間違った証明をしたらどうなるのかということでございますけれども、基本的には弁護士と会社との間に契約関係がまず存在する、こういうことであろうかと思います。この契約関係は委任なのか準委任なのかというような問題はあろうかと思いますけれども、契約関係が生ずる。したがって、これによって会社に損害を与えたということになりますと、契約上の責任つまり債務不履行責任を会社に対して負うことになるのではないかというふうに思います。
 ただ、今度はその弁護士さんが不適切な証明を行いまして会社以外の第三者に損害を与えたということになりますと、これは、弁護士さんは会社の機関ではございませんので、弁護士の行為が第三者に対して不法行為になるということでありますと、当該第三者に対して直接不法行為責任を負うということになるわけでございます。第三者の方から会社に対して、会社の機関の行為であるからということで損害賠償請求をするということはちょっと難しいのではないのかなというふうな感じがいたします。また、そういう刑事制裁等の問題につきましては、これは会社の機関ではございませんので、弁護士法上の懲戒処分が行われるということにとどまるのではないかというような気がいたします。
 それから、最後の御質問である弁護士がそういう証明をするにはその前提として不動産鑑定士の
鑑定評価を受けることを必要としているということでございます。その不動産鑑定士と会社との法律関係は一体どういう法律関係なのか、あるいは弁護士と不動産鑑定士だけの法律関係なのかという御質問であろうかと思います。
 この点、規定上は必ずしもはっきりしないわけでございますけれども、会社の方で不動産鑑定士を依頼して鑑定させてそれを弁護士に利用させるというやり方でもよいし、あるいは会社から依頼された弁護士が直接鑑定人に依頼して鑑定評価をさせるということでもいいのではないかというふうに思います。そういう形態に応じて報酬の支払い義務が弁護士なのか会社なのか、会社というか、まだ設立中の会社でございますので具体的には発起人とか取締役というようなことになるのかもしれませんが、そういうことでもよろしいのではないかというふうに考えております。