先般、沖縄開発政務次官を拝命いたしました仲村正治であります。
 この時期は第二次振興開発計画の総仕上げの極めて重要な時期であります。私は、谷沖縄開発庁長官の御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を尽くしてまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
 以上で中山外務大臣の所信表明は終わりました。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次に、仲村沖縄開発政務次官及び井上総務政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仲村沖縄開発政務次官。
以上で佐々木総務庁長官の所信表明は終わりました。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 次に、中山外務大臣から所信を聴取いたします。中山外務大臣。
以上で谷沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 次に、佐々木総務庁長官から所信を聴取いたします。佐々木総務庁長官。
次に、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成三年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、谷沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。谷沖縄開発庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、日系二世、三世に対して就労可能な在留資格が付与されますから、ブラジルあるいはペルー等からの南米日系人の出稼ぎが大変ふえているわけでございます。ただ、御指摘もありましたけれども、私どもの方でも、実際そ、ういった人たちの就労経路については非常に悪質なブローカーが介在するというようなこともあるようでございますし、そういう指摘が非常にたくさんされている状況でございます。
 そういうことを考えまして、私どもとしては、悪質なブローカーから日系人を保護するということを念頭に置きまして、企業で適切な雇用管理を確保するということを目指して、ことしの八月に、公共職業安定所と財団法人の産業雇用安定センターが協力をいたしまして、東京上野に日系人雇用サービスセンターを開設いたしたところでございます。ここのところでは、全国の安定所を通じて日系人の受け入れを希望する求人情報の収集でありますとか、ポルトガル語等の通訳も配置いたしまして日系人に対する相談あるいは紹介、就労上のトラブルのいろいろな相談について対応させていただいております。こういう形で就労経路の適正化というものについてさらに適正化を図ってまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、外国人の研修生の受け入れという事業は、開発途上国におきます人材を育成する上で、そういう国際協力という観点できわめて有効なものでありまして、とりわけ我が国の産業現場で生きた技術、技能を習得する機会を与えるという意味で有効な手段であると考えております。
 労働省といたしましても、そのような観点から、将来途上国の指導者になるような人のために、昭和四十七年からでございますが国際技能開発計画、というもの、あるいは平成元年からは途上国の中核的な技能労働者となる青年を対象にしまして、これも最大限一年九カ月のプログラムで行っております海外青年技能研修計画というものを実施しておりまして、一定の成果を上げてきているのではないかと思っております。
 そこで、今御提案のございました点につきましては、今後の一つの大きな検討課題ではないかというふうに考えておりまして、関係省庁とも十分な連携をとりまして検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
御指摘の国際貢献のための財源を新たな税に求めたらどうだろうかという話、これは私どもも事務当局が党の三役と話したときにこれを受けたという報告を受けとめておるところであります。ただ、内容等について細かいことは実は私どもまだ伺っておりません。ただ、ことしも補正で二兆八千億ぐらい減収するという現状がありますし、また明年度の平成四年におきましても、税収がこれを土台にしていくわけでありますからその趨勢としてはどうしても税収が減るであろう、要するに見込みというのは厳しいものであろうというふうに私たちは考えなければならぬということだろうと思っております。
 しかし、宮澤総理も、生活大国ということと同時に、今日ここまで来た日本の国が、国際的な役割の分担というものをしていかなければいけないということでございます。そういうことからいきましたときに、私どもは平成四年度の予算を仕組もうとしますときに、いろんなものを縮減していくわけでありますけれども、なかなかこの分野について、例えば我が国のＯＤＡというものを一つの例としますと、これを縮減するといったって実際にこれはなかなかできないということでありましょう。また、今御質疑がありましたように、国際的な要請というものが非常に高まってきておるということで、新たな分野というものも生まれてくるということが世上も実は言われておるというのが現状であろうと思っております。
 そういう中で、この厳しい財政状況に対応するためには何らかの方法を考えなければいけないんじゃなかろうかという中で、今税調の中でもいろいろと御議論いただいておりますけれども、また違った次元でこういうことを考えてくださっておるということであろうというふうに思っております。私どもとしても、辛い厳しい作業というものに対して私たちはどういう方法があるのか、これから党と十分に議論していかなければいけないと思っております。
 いずれにしましても、私どもとしては、そういう御意見があるということを尊重といいますか大切にしながら対応していきたいというふうに思っております。