他省庁のブロック機関がどのような体制をとるようになるか、ちょっと私どもとして判断はいたしかねますけれども、金融機関、地銀、相銀、信用金庫、そういうようなもの、現に北九州に本店を持っておるものが熊本の方に本店を移すということはまずあり得ないことではなかろうかと、かように考えます。
この法案では、北九州財務局は五年後になくするものとするというふうにされております。しかし、私がいままでずっとお伺いいたしましたように、非常に業務面というのはふえてきております。そして、この北九州というのはまさに九州の経済の中心でもあり、交通の中心でもあるというふうなことなんです。ですから、いまずっと分析し伺ってきた現実というのは、廃止をするという方向と全く私は矛盾するというふうに思います。
 私はそう思いますけれども、大蔵省としては、現在ある銀行とかあるいは証券会社とかあるいは他省の管区機関、こういうものが南九州の南部に移転していくという見通しでもお持ちなんでしょうか。
事務量の増加に伴いまして、住民サービスが低下することのないような十分な体制をとってまいりたい、かように考えます。
 一方におきまして、簡素な行政ということが要望される面がございます。そういう要請にこたえながら、かつ同時に行政サービスも低下させないように十分な体制を整えてまいらなければならないというふうに考えております。
では今後の事務量が増加した場合、住民サービスを低下させないというふうなことで、これにこたえる体制の確保のためには努力は払われますでしょうね。そのことを確認しておきます。
経済面について申し上げますと、特に金融、証券というような面について申し上げますと、日本の経済が今後さらに成長をしてまいるということが当然予想されますので、事務量といたしましては今後も増加を見るのではなかろうかというふうに考えますが、四十三年度から五十三年度という間は、日本におきましていわゆる最も高度成長を遂げたときでございます。そのときのような大きい事務量の伸びというものはあり得ないと思いますけれども、今後とも事務量の増ということは当然ながら見込まれるものと考えます。
二倍にふえているような仕事を二割削減の人員でやっておられる。これはやはり住民サービスに直結する問題でうまくやれているというふうな御答弁ですけれども、しかし重ねて伺います。
 北九州財務局の行政需要というのは、いまはこれを見ますと年々年々増加してきているわけです。大蔵省としては、この傾向はもう続かない、こうお思いなんでしょうか、それとも続くとお思いなんでしょうか、お伺いいたします。
先生御指摘のように、事務量がふえてまいりますと、従前どおりのような事務処理を行ってまいります場合には、それに応じて定員の増ということが必要になってまいります。種々の点におきまして業務の処理につきまして合理化を図りまして、現在、先生御指摘のように、約二割の定員削減のもとで行っておるわけでございますが、私どもの方といたしましては、従来と同様ないしそれ以上の行政サービスを心がけ、また、そのように現実に行われてきているものというふうに考えております。
これに対応する人員といいますのは、管財課それから出先を含めまして、昭和四十三年七十二人が昭和五十三年六十一人に削減されております。
 いま私がお伺いしたことでもおわかりのように、主要業務の推移というのを伺ってみましても、この十年間に事務量というのが二倍前後ふえているわけです。ですから一面、機械化とか合理化とか、そういうこともありましょうけれども、人員の方は、仕事が二倍になっているにもかかわらず、二割削減されているわけです。これは行政サービスにも直結する問題です。事務量増加に見合った必要な人員、私はこの充実が求められていると思いますけれども、いかがでございますか。
それでは、質問を次に移ります。
 次は委託訓練についてお尋ねをいたします。
 今度の改正の一つの目玉、委託訓練を拡充していって弾力運用をやっていくというところが一つの改正点のねらいでもございます。私はこういう活用の必要性というものを全面的に否定するものではございませんが、しかし、これは運用を過ちますと職業訓練の安上がりということにつながっていくわけでございますから、この運用については私は十分慎重な配慮をしていただきたいということを質問の前に要請をしておきたいと思います。
 そこで、委託訓練について今後どのような点を改善をしようとしているのか、この中身についてお尋ねをしていきたいと思います。
 それから二つ目は、委託訓練については機動性の名をかりて手抜きの安上がり訓練を行うという点が先ほど述べましたように最も大きな心配点でございます。そこで一つは委託先の訓練強化カリキュラム、これを労働省の方で一定の基準をつくっていただいて、その下敷きに合うかどうかということを県なり国がちゃんと指導していく。そういうことをやって、極端なでこぼこがないようにこれは運用をしていただかないと、さっき言ったように、質的にも安上がりのお粗末な職業訓練、こういうことになりかねない内容を持ちますわけですから、ぜひひとつそこの歯どめはそういうような形でやってもらいたいと思いますが、この歯どめについて具体的にどういう考えを持っているか。
 それから二つ目には、例えば公共訓練の場合でいきますならば、例を端的に事務教科、事務の職業コースといたします。これを公共の場合は六カ月ですね。たしかこれは今度のあれによって、民間へ委託するということになれば三カ月ということになるようでございますから、そうすると、同じ事務課程が三カ月と公共は六カ月、こういうことになるわけでございます。
 そこで、具体的に私ども心配している点は、早く送って失業保険の金が安く済む、使われずに済むわけですから、そういうことにするためにこれが使われていくということになると、どこが先になるかというと、これは民間委託へ先へ行く、こういうことになるんじゃないかという心配が実はございます。
 そこで、運用の基本として、労働省の見解をお尋ねしたいわけでございますが、先ほども公共訓練の活性化というものが大きな柱だということをおっしゃっているわけですから、順序は公共が先で民間委託が後、こういうことにならなければならぬと思うのでございますが、その点について労働省は一体どういうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。