平成二年度の税制改正におきましては、寄附金に関する措置といたしまして、寄附金の損金不算入に対する特例等の対象となる特定公益増進法人及び特定公益信託の範囲につきまして次のような措置を講じております。
 まず、社会福祉への貢献という観点から財団法人長寿社会開発センターを加える。それから、民間補助団体による経済協力を一層推進するという観点から、開発途上にあります海外の地域に対する経済協力を目的とする公益信託を加える。それから三番目に、自然保護活動を一層推進するという観点からいたしまして、自然環境の保全のため野生動植物の保護、繁殖に関する業務を目的とする公益信託、これを追加するということにいたしております。
よく活字や数字の上では四〇、五〇と出ますけれども、実際に国民個人個人が、自分が一体どのぐらい負担しているのかというのははっきり出ませんよね。大ざっぱに申し上げて、一応企業の方がたくさん負担している、それから個人の方の負担率が非常に少ない。じゃ、個人をうんとふやしていいのかというと、これも困るわけですね、個人にとっては。ですから、こういった比率というものがはっきり国民の前に明示されれば、なるほどこれがこういうふうになるのかというようなこともはっきりしてくる。すると、いわゆる負担意識、嫌な言い方かもしれぬけれども国民としての義務意識でしょうか、一つの国家を構成している中の国民の義務としてどうあらねばならぬかということは、僕はこれは自覚されてくると思うんです。それが大ざっぱに何かこう言われてくると、それだけいっているならいいじゃないかという感覚になるわけです。結局、こういったことも消費税やなんかに関係してくるんです、感覚的に。ですから、こういうことは本当にはっきりさせてもっと詰めるべきじゃないかというような気がいたします。
 今度は寄附金控除についてちょっと伺いますけれども、昨年も一度お伺いした寄附金の税制上の扱いのことなんですが、平成二年度税制改正要綱における改正点があれば御説明願いたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドについてお尋ねをいたします。
 九〇年代の新しい貿易のルールを決めようということで現在交渉がなされているさなかでございますが、今年末の交渉終結へ向けて、そしてまた実質的合意は本年の七月ごろまでにというような状況のもとで、日本政府もガット体制の維持強化が必要であるという御認識に立たれて交渉に当たられているわけでございます。
 そこで、この交渉の進捗状況についてですが、十五分野という非常に幅広い分野にわたっての交渉ということになっておりますけれども、特に私関心のございます紛争処理分野、スーパー三〇一条との関係がございます。場合によりましては、ガットの形骸化ということにつながりかねない、こういう大事な分野でございます。いま一つは、我が国の米開放にかかわる農業分野、いま一つは、特にアメリカとＥＣが大変なやりとりをいたしております補助金分野、この三分野について進捗状況というものを簡潔に御説明いただければと思います。
臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
 これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申等を最大限に尊重しつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、三公社の民営化、財政の赤字国債への依存からの脱却等、逐次具体的方策を実施してきたところであります。しかしながら、国際的調和、国民生活の質的向上などのための公的規制の緩和、行政運営の透明性、公正の確保などを初めとして引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、新たな決意で幅広い観点から思い切った改革に取り組む必要があります。
 そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが重要かつ有益と考える次第であります。
 去る四月十九日をもって存置期限を迎え解散した第二次の臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、今後とも国民の協力を得つつ行政改革の推進を図る観点から、政府は新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨を提言しているところであります。
 そこで、政府といたしましては、現在国政上の最重要課題の一つである行政改革の主要課題の達成を推進するため、今般総理府に改めて「第三次行革審」ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
 今般設置しようとする臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにこれまで二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員九人をもって組織することとしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
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 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑