それでは、細かい中身の数字のことについてはここで論議をしている時間もないしするのですが、実質割合の方でやはり国側の方の四一・五というのは前年度から見ても上がっていますね。ですから、国の取り分はどこでどういう操作になっているか、私は技術的なことはわからぬけれども、やっぱり国の方が割り得という勘定にはなるのでしょう。
これはイタチごっこの論議みたいになるので、少し具体的な問題で聞いてまいりたいと思うのですが、五十七年度の国と地方の財源の実質的配分、これを見ますと、形式的割合と実質的割合でそれぞれ数字が出ておりますが、これは五十七年ですから、形式的割合の方、国が六六・〇、それから地方の方は三四・〇、一方実質的経費、いわゆる歳出の形の方ですが、これで国の方が四〇・六、それから地方の方が五九・四ですね。五十八年度の推定で言うと、これが形式的割合の方で国が六三・六、それから地方の方が三六・四です。実質的割合の方は、国の方は四一・五、それから地方の方は五八・五、こういうことになっておるわけです。
 この傾向を数字で見ますと、地方の税負担を強めて、そして歳出というか実質的割合の方は国以上に抑制をするような感じで、結果としては数字でそう読めるのだけれども、この点はやはりどうしても、何といいますか、いろいろ努力をなさっているとはいいながら、地方への負担を押しつけているということに解釈していいのでしょうか。
率直に申しまして、五十八年度の地方財政計画におきまして歳出を極力抑制ぎみで積算した、その具体的なあらわれとして地方単独事業を前年同額にしている、このことは地方公共団体の財政運営の面でも歳出を全般的に抑制ぎみにせざるを得なくなる、それはもう否定できないと思います。
 ただ、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、地方単独事業につきましては、地方財政計画と現実の決算との間にかなり乖離がありまして、地方財政計画の方が恐らく実質的に言っても一兆数千億円上回っていると思います。ですから、これからは地方団体、いろいろ努力、工夫していただいて、これに追いついていただくということに御努力いただくようになると思いますが、それにしてもトータルをこのように抑制ぎみにしているということは、地方の歳出全体の傾向に影響が出てくることは避けられないと思います。
 それから、公共料金でありますが、使用料、手数料、これらにつきましては、今度の地方財政計画におきましても、たとえば高等学校の授業料を国立学校に準じて引き上げを前提にして歳入を見積もっております。地方交付税の単位費用もそのように計算しております。税収入あるいは交付税を含む一般財源が非常に厳しくなってまいりますので、どうしても地方行政サービスによりましてはそのコストに見合った負担をお願いせざるを得ない、こういう面はどうしても出てくると思います。
大臣、これ地方財政計画、いまずっとやりとりをいたしまして、三二％のこの交付税率の問題もやはり状況から考えて問題であるというようなお答えもありましたし、それから性格が少々やはり変化しているというか、変わっているみたいな答弁もあったのですが、私は現実にそうだろうと思うのですよ。ですから、この交付税制度そのものは出発の時点ではやはり地方財政の自主性みたいなものを確保された形で出発をしたと思うのですが、余りに財政事情が逼迫してきたために、毎年その年その年の状況によって、長くずっと歴史的に追って見ていきますと、どこでどうなったのだかわからないぐらいやりくりやったり、つけ回しをやっておって、いま局長から答弁のあったように、これはもう抜本的見直しが必要な時期には来ている。
 一方、これ、こういう抜本的な洗い直しするには大事業であることはわかるのですが、やはり将来の地方財政のあり方を考えると、このまま放置しておくというわけにはいかないでしょう。大臣、制度としてどうですか。
地方交付税のその性格ですね。これが創設されたときの性格、これはきちっとやはり財政事情、経済状況、そういうものがどういう状況にあろうとも、もともとその立法の精神から言うと交付税そのものの基本的な性格だけはこれは崩さないのが道理と、こう思いますが、その辺のところが午前中指摘されたように、性格変化を来している。
 これはそう言われてもしようがないと思うのですね。国の方も財政が厳しいものだから、資金運用部資金なんかも建設的投資に使うやつを借金のしりぬぐいなんかにそろそろ使い始めたような不健全なことをやっておるから、そういう事情から考えるとやむを得ない面も私は現実の問題としてはわかるのだけれども、やっぱり交付税創設当時の精神というのは、これはそれじゃ那辺にあったのですか。どうです、これ。
大臣は退席されるということで、ロボットの問題を少しお聞きをしようと思ったのですが、それでは進めていきたいと思います。
 マイクロエレクトロニクス化ということで、七〇年代の半ばぐらいから、ロボットなど先端産業の発展が急角度で進んでいるわけなんですが、最近の三菱銀行の調査などによりましても、一九六八年、十何年前には、ロボットといわれるＮＣ工作機械は約二百台だというふうに言われていたわけでありますが、一九八一年には二万四千台というふうに言われておりまして、その総生産額も千二百億円、さらに一九九〇年代になると一兆円産業だと、こういうふうに言われているわけなんですね。これは電機関係の大企業などでも、半導体、ＩＣも最近では三二から六四、一二八、二五六などという高性能のＩＣがつくられているわけなんですけれども、そういうものとあわせて大変発展をしている産業だというふうに言えると思うのです。しかし、これは民間の努力もあると思うのですが、政府としても、機情法に基づくロボット高度化計画というのが推進をされているというふうに考えるわけなんです。
 現在、一番新しいこの機情法に基づく高度化計画について、昭和五十四年か五年だと思うのですけれども、どういう高度化計画、ロボット計画が進められているか、その点について御説明いただきたいと思います。