それはかねがね私も疑問を持っておった点なんです。
 いままでも所得制限が八百七十六万とかあるわけですから、そこでやはり同じ話が出ているわけです。今回初めて出たわけではなくて、いままでもずっとそういうふうなぎざぎざは出ておる。しかし、それをあなたの言うように、確かに三百万で一万か二万か違っただけで、それはそれだけの大きな……（渡部（一）委員「一円違い」と呼ぶ）一円というのは取引がないから一万円と言ったのですが、そういう開きが出てくることは問題があると私は思います。それをなくするためには、事務的には細かい刻みを幾つも入れるという話なんです。それが非常に手数がかかるというようなことだとすれば、そんなに四十万も開かなくて十万とか、あるいはもう少し多くてもいいかもしれぬけれども、事務的に、実務的に何段階かくらいにできるかどうか、そういうことは十分検討させなければならぬ、私もそう思っています。それはやり方で、ともかくふやす場合と減らす場合と両方ございます。しかし、ふやす方はなかなか考えられないという場合は減らすこともあり得ますが、いずれにしても余り差があり過ぎるのは問題だ、だから、これは十分検討します。
あなたはいま給付者に対して逓減するというふうに述べられましたが、確かに角のすみを落とす場合には、逓減させる方と逆に上げる方と両方あるわけです。あなたがわざわざ逓減だけを言われたのは大変ずるい御答弁でありまして、私はそういう御答弁に余り感銘することができない、同調することもできません。
 私が言っているのは給付水準を切り下げろという議論ではありません。給付水準より上回る人が極端に収入がへこむ、そこの問題をいま指摘しているわけでありますから、減税またはその範囲をちょっと超えた人々に対する何らかの処置というものをとる必要があると私は述べたのであります。
 また、そういう意味で、多段階にすることによって事務処理が大変だといま述べられました。確かに多段階にするというような単純なテーマではないと思います。一円刻みにして何十というテーマにするべき問題ではないでしょう。ですから私は、ある大まかな基準を設けて、四十三万というのは余りにも多過ぎる、幾ら何でも多過ぎる、これは不公平というものを通り越している金額ではないか、だから研究してもらいたいと言ったのです。だから、その辺の問題の大きさをとらえて、それに対する果断な追撃と検討を大臣の所信として述べていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいまの所得制限の基準額の上下で可処分所得に逆転を生ずるという点は御指摘のとおりでございます。
 問題は、こういった逆転を避けようといたしますと、所得制限に近い階層についての給付額を逓減させていくというようなことも一つの方法ではないかと考えるわけでございますけれども、そういった相当多段階の給付額を設けることになりますと事務処理上の負担に耐えられるかどうかというふうな問題がありますのと同時に、もう一つは、刻んでいきますとかなり少額の給付が出てくるという問題もございまして、社会保障給付の趣旨、目的という点に照らして問題がないわけでもないわけでございます。こういったいろいろな問題がございまして、実際問題としては困難な面もあるわけでございますけれども、御指摘の問題は今後の研究課題としてまいりたいというふうに考えております。
前にたしか作家の方とかそういう方にお願いをしまして、申告書をもっとポピュラーにわかりやすくするという工夫をいたしたことがございました。いまお話もございますので、そういう工夫ができるだけやってみれるような勉強をもう一度いたしてみたいと思います。
大臣、率直に申しますけれども、いまのものをよしとするための御答弁なら、いままさに主税局長言われたとおりと思います。善意での納税者にいや気を差させるようなこんなものは本質的に全部書き直す必要がある。ですから、私は大蔵省内にこの書類の見直しのための委員会を設けるなり、適正なメンバーを設けるなりして全面見直しをお願いしたいと思うのですが、いかがでございますか。
特に二点私は申し上げたいことがございますが、従来から土地税制についてさまざまな御論議が本院においても行われましたとき、私は、土地政策における税は重要な柱であるが、それだけにすべての責任を負わせられては困るということを申し上げてまいりました。また同時に、自由民主党の中における議論の経緯について私が政府の立場で云々することはいかがかと思いますが、一般的に申し上げるならば、御党の中においても政策決定までにはさまざまな御論議の経過をたどるのではないでしょうか。その途中経過について、その一部が取り出され、報道をされたものをもって最終案を批判されるということについては、自由民主党が開かれた政党として内部の論議をしておられる姿を国民に見ていただいたという意味でも、私は決して悪いことではないと思っております。また、その最終結論としてまとめられましたものが党の考え方でありまして、私がちょうだいをし、またお答えをすべき点はこの点にあろうかと思います。
 その上で申し上げさせていただきますならば、基本的に政府税制調査会から示されました考え方、公益的、公共的用途による非課税あるいは小規模な店舗の用地などに対しての配慮として課税最低限を設定すべきであること、あるいは税率の水準について土地の資産としての有利性を縮減する観点、さらに事業経営の継続に配慮すること、こうした税制調査会の御意見等、これは総合的に
勘案して定めろという御指摘でありまして、委員がよく御承知のように、政府税制調査会の御意見の中には、具体的な税率でありますとか非課税の範囲でありますとか、あるいは課税最低限には言及をされておりません。私は自由民主党の案が、先ほど委員のお言葉をそのままかりますと骨抜きという言葉を使われましたが、数字が示されておらない税制調査会の答申、数字が入りました自由民主党の御意見というもの、骨抜きというようなとらえ方はいかがなるものかと率直にそう感じております。
 同時に、新しい土地保有税の効果というものは、新税というものが毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、また基礎控除などにより納税義務者の数が相当限定されたものとなるということは、それは事実かもしれません。しかし、それは逆に、土地保有で相当のウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に対して適切な負担を求めるものであること、さらに新税の導入に加えまして固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっていること、こうしたものを考えてまいりますと、全体として土地の保有のコストというものは相当増大するわけでありますし、地価の低下、抑制あるいは有効利用促進などに相応の役割を果たし得ると、そのように考えております。