一年たって女性の大使が高橋さんの後を継いでまだ決まらないのは非常に残念に思っておりますが、実は二、三候補者を選びまして、具体的に何とか大使になっていただきたいということを折衝したわけです。しかし、御本人がやはりなかなか気が進まないといいますか、いろいろの事情で決意されませんで、結局今日に至るまで女性大使を得られないということですが、しかし幸いにして外務省の中で育った婦人の外交官がもう大使ができる立場になっておりますので、ごく近いうちにその人には大使になって活動してもらおう、こういうことで今進んでおります。
 しかし、私はそれ以外にも実は外務省以外から適材な人があれば、これはやはり喜んで外務省に迎えて大使に起用したい、こういうふうに思っておるわけでありますが、今のところは我々が求めておりました方が辞退をされましたのでちょっと選考難ということですが、これは基本的にそういう考えを持っておりますから、これからもそういう方向で努力はしてまいりたい、こういうふうに思います。
外務大臣に伺いますが、去年ですか、私やはりこの席で婦人大使の問題で大臣に御質問をいたしました。そのとき、ちょうどあのデンマーク大使の高橋さんがおやめになった後だったと思います。伺いましたところが、大臣は、近い将来は婦人大使をつくるように努力を重ねていきたい、こういう御答弁がありました。大体一年たちますが、いつどろ何人ぐらい婦人大使を誕生させようというお気持ちで乙ざいますか。
ことしの四月一日現在で申しますと、外務省には十三人の女性の上級職員と七十一人の女性の専門職員がおります。さらに初級クラスの女性職員が四百六人おります。合計四百九十人が女性の職員でございます。
わかりました。
 次に、御婦人の外交官のことでちょっと伺いたいんですが、まず官房長に伺いますが、今外交官の中佐御婦人がどのぐちい、数と率をちょっと教えていただけませんか。
総合的な形でやる場合には、やはりこの中野調査団の報告等、いろいろ御提言もいただけるかと思いますので、お帰りになった上でよく御相談をさしていただきたいと思っておりますが、予算の実行の面からは農水省等あるいはＪＩＣＡ等と協議いたしまして、例えば西アフリカでは、セネガル等を中心として半乾燥地域の農業について日本としてなし得ることはどういうものがあるか、あるいは東アフリカにつきましては、例えばケニア等について既に一部技術協力の端緒についているものがございますので、そういう普及活動の見地を含めましていろいろ今やっておるということでございます。
 結論的に申し上げますと、六十年度予算でできるだけのことはやろうという態勢が整いつつある段階でございます。
こういう問題はとかく縦割りといいますか、なりやすいのですけれども、結局農業問題であれば農水省を中心に、しかし外務省がやはり海外の技術協力というような立場からも全部見ておられなきゃいけないということで、なるべく早く総合的な調査をして、それから実施に移さなきゃいけないと思うんですが、来年度の予算ぐらいではもう実施態勢に入れますか、それよりもっと早く入れますか。
一部既に新聞等で報じられているとおりでございますが、今後のアフリカに対する中長期的観点に立っての農業関係の援助について指針を得るということを目的といたしまして、四月の上旬から中野元農水省事務次官を団長とする政府調査団をアフリカに派遣するということで準備を鋭意進めているところでございます。これは、今後の我が国の中長期的観点に立ったアフリカの農業支援についていろいろ現地でハイレベルのコンタクトもお願いし、実際にいろいろ調査もお願いするということを目的としております。
 そのほかにも、今、別途事務レベルでは外務省、農水省等の関係者が随時アフリカに参りまして、個別の調査等は既に緒についているという段階でございます。
その中長期の農業関係の技術協力ですね、これが今後長い目で見ると非常に重要なわけですけれども、それは無論アフリカにたくさん国がありますから一度に全部というわけにいかないのですが、現在は調査段階ですか。もうかなり具体的に関係各省や関係者と相談してチームを派遣し得るような状況になっているんでしょうか。個別的に言えばいろいろあると思いますけれども、ごく大ざっぱに言ってどういう段階ですか。
六十年度におきましては、緊急性の高い食糧援助、食糧の貯蔵、輸送手段に対する援助等に加えまして、アフリカの農業開発あるいは食糧増産体制確立に資するという目的を持ちまして、無償資金協力と技術協力を合計した二国間贈与という項目で総額六百億円をアフリカに振り向けるという一応のめどを立ててございます。また、円借款につきましては、やはり弾力的に一億ドルをめどとして貸与をする、こういう考えでいるところでございます。さらにまた、国連のアフリカ援助関係の諸機関に対しても協力を拡充していく、こういうことで今努力をしておるところでございます。
本件につきましては、東京都におきまして、現在、芸術文化会館の建物を設計中でございます。大体六十一年度には工事着工の予定と聞いておりまして、大蔵省としても、売り払い等を行ったそのときの目的どおりの利用ができるだけ早期に実現することを期待しております。したがいまして、芸術文化会館が建設されないのではないか、そういうふうな危惧される事態とは認識しておりませんけれども、そういうことで、現時点におきましては、用途指定の変更についてコメントをさらに加えることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、もし先生の御質問の御趣旨が、一般論ではどうかということでございますれば、契約上やむを得ない事由により用途指定の変更をする必要がある場合には、相手方は詳細な事由を付した書面によって国に申請をしなければいけない、こういう約定となっておりますので、用途指定の変更を承認するか、または承認せずにこの契約を解除するかということにつきましては、まず第一に、その指定用途に供することができないやむを得ない事由、それがどういうものであるのか、その内容、二番目に、変更後の用途の妥当性あるいは必要性、これらを総合勘案してケース・バイ・ケースで処理することになります。ただ、従来の芸術文化会館から防災空地というふうなことですと、その用途が本質的に変更されるというふうな感じもございますけれども、一般論で言いますと、そういうふうな本質的に変更されるというケースにつきましては、そのときの検討はより慎重でなければいけないのではないかという感じがいたします。