その竹下元首相の政治団体あるいは竹下元首相を含む与野党の政治家との取引があるということが報道されておりまして、政治家と日債銀との取引関係について御調査をお願いいたしましたが、調査されましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 竹下先生とは、公の席あるいは財界人のパーティー等でお目にかかったことは何回かございます。しかしながら、格別お親しくおつき合いをいただいてはおりません。
あなたは、長期信用銀行法に基づく銀行ですから、大蔵大臣とはさまざまな御交遊あるいは御関係が当然あると思われますが、竹下元首相とはどういうおつき合いでいらっしゃいますか。
先ほど、そのワリシンの売買といいますか、場所はほとんどが金丸事務所だというふうに言われましたが、あるいは前の発言では全部だとも言われましたが、日債銀の部屋でその売買が現金授受と一緒にされたということはあるのではありませんか。
今、委員から御質問を受けた件でございますけれども、営業の販売の担当者がたまたま、たまたま帯封を個人的にメモしておったという記憶があるということでございます。一般的にそういうことが行われているというふうには私、聞いておりません。
頭取は、担当者が二十八億の金丸のワリシン売買につきまして何ら疑惑を持たなかったと言われておりますけれども、聞くところによりますと、検察庁に押収されたメモには詳細な、原資の帯封に書かれた銀行名とかあるいは債券の番号などが詳細に記載されていたと言われますが、これはやはりおかしいと思ったからこそそうしたメモが残されていたのではないんでしょうか。この点、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの件につきましても、同社から御了解を得た範囲でお答えをさせていただきます。
 丸金コーポレーションと私どもとの取引につきましては、大手不動産会社からの紹介によって始まったものでございます。なお、丸金コーポレーションは金丸氏とは全く関係のない会社ということを聞いておりまして、丸金と申しますのは同社の社長の屋号であると、こういうふうに報告を受けております。
丸金コーポレーションという会社の社長さんは、金丸元副総裁の後援会の地区会長などもしていたという人間でありますけれども、問題はこういう関連の会社に日債銀もしくは日債銀の系列会社が金を出すに当たって、これはあなたの方で、先ほど担保とかそういうのは調査をしたと言いましたけれども、どなたかから依頼を受けての融資があった、こういう事実はつかんでおりませんか。
お答え申し上げます。
 日債銀モルゲージは、抵当証券を発行、販売しておる会社でございます。したがいまして、同社の貸し出しは抵当証券ローンでございます。したがいまして、当然のことながら十分な不動産鑑定士による評価を受けて、そうして法務局の手続を踏んで貸し出しをしているという、そういう性格のものでございます。
私の調査では三十五億円貸しているはずですね。
 そもそも日債銀モーゲージの二百一億円というのは、日債銀が平成三年十二月に要請をしてモーゲージの方に債券を移転した、こういうものじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 丸金コーポレーションの日債銀モルゲージヘ対する貸付金につきましては、両社から御了解を得ておりますのでお答え申し上げます。二百一億円の貸し出しをやっております。
 日債銀からのものにつきましては、守秘義務の観点から御容赦をいただきたいと思います。
日債銀の出資会社である日債銀モーゲージというのが大変な融資をしておりますね。日債銀も融資をしておりますね。日債銀は幾らの融資をして、子会社のモーゲージは幾らの融資をしていますか。
お答え申し上げます。
 本件貸し出しにつきましては、私どもは当行の行規に基づきまして厳正な対処をしておりまして、役職員一丸となりまして早期回収努力を行ってきておりまして、特別背任といったようなことはないと考えております。
私は今まで、今回の国会の質問に立つに当たって日債銀と福島交通の関係を調べました。私の弁護士としての常識からいえば、これは担当者は商法上の特別背任ですよ。そう言われても仕方がない。今捜査が入れば、時効でない限りは御用になるケースだと思うんですよ。そういうふうには思いませんか。思いませんか、そういうふうに。（発言する者あり）
お答え申し上げます。
 先ほどお話を申しましたことでございますけれども、エフ・アール・イーの所有物件でございますね、そういうものを、あるいは福島交通グループ、旧福島交通時代に物件の処分をいたしております。そういうものが一部今の御指摘のような部分に売却されたということはあるかもしれません。しかし、その後のことについては私どもとしては承知しておらないことでございます。
結果論になるというふうにおっしゃればそれまでかもしれませんけれども、やはりそういった危険が予測された時点で一時中止をするというか、そういう方針を貫いていくということが我が国のＰＫＯ五原則の精神だと思いますし、またそういうことによって国民の理解も得られていくんではないかというふうに私は思いますので、今後の運用に際してはやはり慎重であるということを第一義にやっていただきたいという気がするわけです。
 それで、先般の衆議院の我が党の山口委員の質問に対しまして、これは一時休止についてのコメントです。全体的に停戦の合意が存在をしているという前提のもとでの質疑なんですけれども、一部の地域で戦闘が激しくなった場合には安全対策として実施要領の一時休止がある、これは現場の判断で緊急避難的に行う、こういう趣旨の御答弁があったわけですが、緊急避難ということになりますと、現実に目の前で戦闘があるとかあるいはもう戦闘が起こることが確実である、そういった極めて限定的な状況のもとで避難をしていい、そういう感じにとれるんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。