国が民間に研究開発を委託いたした場合は、御指摘のように、成果として生じました特許権等は委託者たる国に帰属するというのが現在の建前になっておるところでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 今回、民間の試験研究を促進いたしますために、産業構造審議会等の指摘も踏まえまして、この法案作成の過程でいろいろな観点から検討を行ってまいったわけでございます。
 その過程で、私どもといたしましては、受託企業の研究意欲の向上を通じて委託研究の活性化を図るということは確かに非常に重要な柱になるわけでありますし、また、受託企業の海外企業とクロスライセンスといったような格好で国際的な民間共同研究開発の活発化を図るというようなこと、これも一つの世界経済の発展に寄与するという観点から重要であろう、こういうふうに考えておるわけでありまして、委託研究開発の成果としての特許権等の一部を受託企業に譲渡をする、こういうことによりまして、当該特許権等をその国と受託者との間で共有化をする、こういうような格好になれば、これは民間への一つのインセンティブにもなり、さらに企業化への道も広くなっていくと考えているわけでございます。
 このような措置を講ずるに当たりましては、こういった共有化措置の実現を図るということに対しましては、現在の法律の中で政令等を改正することによってそのように受託者に特許権の共有を認める道を開く。従来のように全く国が持っていて、通常実施権で広くやらせるということではなくて、そういった受託者にインセンティブを与えるという道が現在の法律の中で可能でございますので、今後この点につきましては、政令等の改正を含めまして必要な措置をできるだけ早く講じてまいりたい、かように考えております。
関連があるわけでございますが、産構審の中間報告は、米国においては民間企業に特許を帰属させる政策に転換されつつある現状を紹介をしつつ、我が国において民間企業の技術開発意欲を高めるためにも、特許の共有制度、民間企業への実施権の付与のあり方について見直しを提唱していることは注目される、こう思います。
 このたび政府が提案いたしました基盤技術研究円滑化法案を見ますと、国際研究協力におきます特許等の取り扱いを弾力化するという政策が盛り込まれておるわけであります。国内の委託研究については通産省はどのように対応なさるのか。そして、国際研究協力の場合に準じて実施権の許諾を行う場合に弾力的な対応を図るべきじゃないかと思いますが、その点はどうです。
御指摘のように国から受委託を受けた場合のその研究成果の特許権の取り扱いでございますが、これは確かに御指摘のように、ここに一つ問題があるという点は私どもも各方面からの御指摘を受けているところでございます。
 今大体、現状で申しますと、受託関係で申しますと特に最近では年間一件とか大変少ない額になっております。委託関係は最近予算がある程度ふえておりまして、六十年度では約一千億円を超えるような委託をやっておるわけであります。いずれにいたしましても、この国有特許権の取り扱いというのは一つの大きな問題になるわけでございまして、これをどのように取り扱うかという点は産業構造審議会からも御指摘をいただいたところでございます。
 今回御提案しております法律案の中にはこの点の規定は織り込まれておりませんけれども、これが民間へのインセンティブを与える、こういう意味で言えば、国の委託研究の場合に、その国の特許権の一部を民間に渡して、これで共有にするというような格好でインセンティブを与えるという方向は、現行の法律の中で政令等を改正することによって可能であろう、こういうふうな考え方によりまして、今後その問題について財政当局とその改善を図ってまいりたいと考えております。
 御指摘の点は確かに一つの重要な問題でございますので、今後その運用、改善という中で取り上げてまいりたいと考えております。
次に、国が関与いたします受委託研究に基づく成果の取り扱いを改善する必要があるのではないかと思うのです。現在、国の受委託研究の成果が特許権として確立した場合は国有特許として扱われておるわけです。このことが受委託研究の実績が伸び悩む要因となっておると思いますが、政府の見解をひとつ聞かしていただきたいと思います。
このシーリングを外してほしいというのは、私が先ほどＣ重油やナフサの実態を挙げて言いましたように、Ｃ重油、ナフサでは他の石炭とか競合燃料との兼ね合い、あるいは輸入製品との兼ね合いでもう上がりようがない、そうなると灯油やガソリンでもって値上げを通産省から一々チェックをされていたのではかなわない、そういうような石油業界の強い要望があるというふうに聞いているわけです。
 このことについて、日本石油の常務が雑誌の中で、一月一日に原油が値上がりしたら、製品価格もその時点で上げるということであれば石油会社の財務体質も強化されるわけで、為替リスク対策よりもこの方が基本的なことです。つまり値上げをどんどんとやりたいんだ、原油が上がったら即明くる日から値上げをしたい、そういうような非常に強い要望を出していて、この値上げができるということは、為替リスク対策よりもずっと効果があるのだ、こう言っているわけです。こういうもとでシーリングが外されると、ガソリンや灯油など、力の弱い消費者が使っている製品の値上がりが野放しになってしまう、そういう事態をつくり出すのではないかというふうに私は思うわけです。ですから、このシーリングの問題について、シーリング自体本当に価格を厳密にチェックしているのかどうか、非常に私自身疑問があるところですけれども、しかし、これが全くなくなるという事態、これは非常に大変な事態になるというふうに思います。灯油というのは全国的に二千二百万世帯の方々が使っている非常にポピュラーな家庭用燃料であるわけです。それで、こうした家庭用燃料というのはたとえば電気やガス、そうした重要なものについてはいわゆる認可制になっている。公聴会で意見を述べることもできるし、あるいは国会を通じて、たとえば消費者米価や麦価、こうした国民生活に非常に影響の強いものは意見を聞くことになっているし、あるいは審議会を通じて国民の声を反映できるようになっている。それなのに灯油の場合には全く野放しという状態であるわけです。この点について、通産省としてどう考えられるか、お考えを伺いたいと思います。