ホームページを持っているコンピューターも、二〇〇〇年問題である面では危うい状態になる可能性も否定できないんですけれども。
 この二〇〇〇年問題の周辺の関係で、単に二〇〇〇年周辺がおかしいという話じゃなくて、例えばＵＮＩＸというＯＳについては、二〇三八年あるいは二一〇六年、そういう話も聞いております。いわゆる期日表示の問題です。あるいはＭＳ—ＤＯＳに至っては、一九八〇年から二〇七九年までの百年間についてソフトが組まれている。あるいはもう一つＭＳ—ＤＯＳについて考えていきますと、一九八〇年から二〇三八年、そういう説があるわけです。
 二〇〇〇年という問題を飛び越えて、プラスアルファといった面については今から当然対応策を考えておくべきだと思うんですけれども、二〇〇〇年問題の中でどういうふうにその辺は位置づけをされているか、見解を示していただきたいと思います。
情報開示の点につきましては御指摘のとおりでございまして、各社それぞれホームページを開いてございまして、各社の行っております二〇〇〇年問題対策委員会の最近の情報をホームページにおいて公表をし、かついろんな質問も受けている、かような状況でやってございます。
制御システムについてはそういう御答弁がございまして、恐らくそうだと思います。一部ではその辺のことについて不安が膨らんだ経緯もございますけれども、私はやはり情報開示がある意味ではおくれたのではないかというふうに判断しています。こういった面についての情報開示を速やかにすることが不安を解消するということになると思いますけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
二〇〇〇年問題については、電力会社各社とも、社会経済上極めて重要な問題であるとの認識のもと、対策委員会を設けまして、組織的な対応を図っております。
 電力会社の調査の結果、原子力発電所の安全運転に必要な制御システムについては、計算機を使っている部分についても年月日情報を用いておらず、発電所の安全運転に支障となる事態は発生しないことが確認されております。
 なお、設備の監視や運転状態を記録するシステムについては一部対応が必要でございまして、定期検査時に逐次工事を行っており、本年中にすべてのシステムについて対応を完了する予定でございます。
 また、原子力発電所では、異常が発生した場合に備え、さまざまな対応措置が整備され、定期的に訓練が行われているところですが、二〇〇〇年問題についても本年六月までに危機管理計画を策定する予定でございます。
 通産省としては、このような電力会社の取り組みについて今後とも指導してまいりたいと考えております。
では、至急速やかに対応をしっかりとやっていただきたいと思います。
 これで運輸省はよろしいです。
 次に、通産省、通産大臣にお願いしたいわけですけれども、今航空機の話をいたしましたけれども、原子力発電についてはどういうふうに現状ではなっているでしょうか。
我々もなるべくおくれないようにということで特に航空会社関係については逐次指導しておりますが、この問題につきましては、単に国内だけの問題ではございませんで、国際的にも調整を図っていかなきゃいけないということで、その国際的な動向、ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡの動向を見ながら我々としては対処していきたいというふうに考えております。
私は三年前ぐらいからこの問題について取り上げて、今回で五回目なわけです。ここまでおくれた、私は対応がおくれたと思っていますけれども、あえてリスク管理をしなければいけないという段階になっているわけですけれども、おくれた理由は主に運輸省の場合はどういうふうに判断していますか。
危機管理計画でございますが、現在、航空管制につきましては、ＩＣＡＯのアジア太平洋事務所で八月一日までに管制機関と連絡をとって調和のとれた計画をつくるということで協議しておるところでございます。
 それから、航空会社に係る計画につきましては、現在我が方で六月末までに取りまとめをするようにということで、先ほど申しましたＩＣＡＯの関係の危機管理計画とあわせて、これは航空会社については十月末ぐらいをめどに考えております。
御指摘のございましたＩＥＡ、ＯＥＣＤ対日審査報告の勧告部分でございますが、この勧告部分におきましては、今回の電事法改正による小売の部分自由化の導入につきまして、自由化部門及び非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして一定の評価をいたしてございます。その上で、規制部門と非規制部門の会計の分離、あるいは非差別的なネットワークへのアクセス条件等の確保を勧告しているのが第一ステップでございます。
 それから、御指摘のございました完全自由化、発送電分離につきましては、今回の御審議を賜っております部分自由化の後、一定期間を経た後に、この部分自由化の成果を見ながら、かつ、他の政策目的との整合性を図りながら、選択肢、オプションの一つとして検討すべき、かような指摘にとどまっているわけでございまして、決してこれを直ちに行うべきものとしている内容ではございません。
 昨年、ＩＥＡ、ＯＥＣＤ共同で対日審査がございました。資源エネルギー庁のみならず関係省庁がこれに対応いたしたわけでございますが、その後、最終的な報告書の完成に至るまで、パリの事務局それから我々、それぞれＯＥＣＤ、ＩＥＡ事務局側との意見交換を繰り返してございます。
 こうした結果の内容を見ますと、我が国の立場、考え方につきましてそれなりに適正に反映をされた、少なくとも我々の今回の部分自由化の試みについては評価をするというところからスタートをしているということを御報告申し上げたいと思います。