何遍も御説明をいたしますように、統廃合の基準と経営移譲の基準の両方に合致するものがある、こういうことでございまして、見直しの時点に特に留意をすべきことということで、あらかじめコメントをしたということでございます。
だから、もう全然だめだよ、それは。さっき私が言ったとおりでしょう。後医療という問題だって、こっちは引き受け手がなければそのまま国立病院として残るというわけなんだから。統廃合の場合には、それはあなたたちは後医療の問題をいろいろやるかもしれない、努力するかもしれない、しかし引き受け手がなかったらそのまま廃止でしょう。廃止じゃないですか。そこが全然違うのですよ。そこをあえてそういう強弁をするというのはよくないですよ。あなたたちの言い方を聞いていると、何か自分たちが勝手に廃止したいものを廃止するということじゃないですか。
 私、もう一回聞きますが、移譲対象施設で引き受け手がない場合には廃止する、またどこかと統合する、そういう見直しの規定はあるのですか。ないでしょう。ないのに何で勝手にやるのですか。国民に公表したものと全く違った選定基準を適用するなんというのはけしからぬ話じゃないですか。大臣、どう思いますか。
何遍も御説明いたしますように、例えばそれは……（三浦（久）委員「説明するなら人がわかるように話してくれよ」と呼ぶ）統廃合の基準と移譲の基準の両方に合致するものはあるわけでございます。それから統合した場合にも、後医療というものはやはり必要な場合にはこれは措置をしなければならないわけでございますので、そういった意味におきましては、後医療の確保という面では統合も移譲も同じような配慮をする必要がある、こういうことでございます。
統合、統合と言うけれども、統合したら片一方はなくなるんだよ。そうでしょう。統合して片一方はなくなるんですよ。廃止なんだよ、片一方から見れば。廃止と存続と両方、これは存続すべきである、同時に廃止すべきである、そういう二つの要件に合致しているなんて、そんなばかな話ができるのですか。私はどうもそういう話は全くうなづけない。統廃合、廃止対象の要件にも合致し、存続しなければならない要件にも合致している、それは一体どういうことなんですか、説明してください。
何遍も御説明するように、見直しの基準の中には書いてございませんが、いわば統合にも合致するし移譲のタイプにも合致するというものがあるからこういう扱いにした、こういうことでございます。
それは詭弁だよ、あなた。今あなた何と言ったの。自分で言った意味がわかるかね。あなたが今言ったのは、統廃合も移譲も同じ、再編成だから一緒だ。一緒なら何で区別するんですか。法律的な効果は全然違うでしょう。あなたたちは、統廃合の場合には後医療の問題をやると言う。それはそうでしょう。しかしそれは、できなかったらやらないということでしょう。引き受け手がなければやれないでしょう、施設にしても何にしたって。ところが移譲対象の場合には、引き受け手がなければそのまま国立医療機関として残るということが違うでしょう。全然効果が違うじゃないですか。それが再編成だから一緒なんだ。何たることを言うんですか。法律効果が全然違っているんですよ。これはあなた、ちょっと重大問題じゃないですか。
 国民に対してはこの病院は移譲ですよと言っている。移譲だと選定されたものは、さっきから何回も言うけれども、この全体計画の中で、地域の一般的医療を確保するために不可欠だ、だからなくせないのです。そういうことです。そういうふうにはっきり認定して移譲対象施設にしておきながら、さあ三年後にないしは五年後に引き受け手がなかったら統廃合だと言う。では、そんな基準はどこにあるのですか。あなた、聞きますけれども、引き受け手がない場合には廃止するのですという基準はどこにありますか。この見直しの基準の中にありますか、どうですか。
どうもありがとうございました。
 総理、これは、電力会社はもうけ過ぎているからけしからぬということも言いたいのですけれども、それだけを言っているのではないのです。そのような業界の方々は為替差益で利益があり、原油の低下によって利益があり、しかもその結果貿易黒字が拡大する。これは電力会社が悪いわけではないけれども、結果としてそういうことになる。そして貿易摩擦が激しくなって、またいろいろなことがあって、そのしわ寄せを中小企業がかぶっておるということを私は申し上げたいのです。日本の輸出がどんどん伸びて、貿易黒字がふえて、そしてしかられる。これは、日本の業界の中であの業種がやり過ぎてこの業種が損するんだということでございます。これも是正されなくてはなりません。とともに、輸入面においても、その業界はその差益によって大変な利益をおさめ、かつその結果が貿易黒字の拡大につながっておる。結果また外国からおしかりを受けることになる。結果また円高が加速される。結果また中小零細企業が苦しむ。この悪循環を私は申し上げておるのであります。感情的にもうけ過ぎるからけしからぬだけを言っておるわけではない。
 そこで、通産大臣、これについて自民党内にもそういった輸入に伴うあるいは円高に伴う利益は賦課金か何かの形でちょうだいして、それを円高で苦しむ中小企業対策費に充ててはどうかという御意見があると承っておる。これはなかなかいい御意見です。あるいはまた、そうじゃない、これは消費者に還元すべきものである、電力料金その他を安くすべきであるという意見も別にある。あるいはせんだって同友会の方でしたか、その輸入業者の差益というものを賦課金の形でいただいて発展途上国に対する援助に向けるべきであるという御意見もある。
 いずれにしても、そのような日本の国際的責任というものを感じ、あるいは国内のアンバランスを考えてそれぞれの御提案があるんだろうと私は敬服をしておるわけでございますが、この三つの考え、それ以外にも考えがあるかもわかりませんが、通産大臣のお考えを承りたい。ただ、業者には設備投資やらしておりますからそれで済みますなんというようなことは言わないようにしていただきたい、多分そう言うだろうと思いますから。