私はどうも、勘ぐっているところでは、何か力が働いたんじゃないか、こう思いますが、それもあなたは知らないというのならよろしいでしょう。
 それなら、ちょっと私伺います。
 さっき五千万という金の額が出ました。五千万。あなたは自分の口座から他の口座に移しただけだ、こうおっしゃった。間違いないんでしょうな。自分でおっしゃった。それから、あとの五千万の額も出ました。その金は、あなたはどこに持っていったのか。持っていたのか、どこにそれを保存していたのか、それからどこに持っていったのか、ちょっと教えてください。
 私もちょっと調べさせていただいたのですが、都議会では議員たちの資産公開をやっておりますよ、平成七年四月十日現在。そういう口座があなたのところにあったような要素はどうもないんだな、これは。
 それからもう一つ、あなた、今どのくらい借入金ありますか。簡単に。
この女性ボランティア委員会というのは、日本新党の創設以前から一生懸命これは日本新党のために尽くした委員会でございまして、その会長さんなんというのは本当に熱心に日本新党のために働かれた。そしてこの方が日本新党の系列の中では、比例区の場合はトップの順番だったんです。
 この方が急にぱっとやめたんですよ。候補を辞退されたんですが、なぜそんなふうになったか。これは健康上の理由だと言う人もいるし、ほかに、候補者になるといろいろ面倒なことがあるから、それでやめたんだと言う人もいるんですが、私にはどうもそうは思えない。候補決定の直前になってばっとやめられた。あなた、その間の事情を御存じですか。
時間がだんだん迫ってきてしまいまして。
 それで、あなたは日本新党に女性ボランティア委員会というのがあったのを御存じですか。その委員長をやっておられた方を御存じですか、女性ですが。
第一点の先生が御指摘になりましたソフト面での協力というのは全くそのとおりでございまして、私も先生が感じられているようなことを感じております。
 日本は今、一九六〇年ごろの援助額を比べてみますと、何と三十倍以上の金額に膨れ上がったような大きな援助をやっているわけです。お金はトップ水準にありながらそれにかかわる日本の人たちがどれほどの状況で働いているか、これはもう山本先生は十分御承知のことだと思うんですが、恐らく日本の場合は、例えば援助資金、キャピタル幾ら当たり何人というふうに比較してみれば最も少ない国ではないだろうか。だから、それに携わる人が一つの地元の要求を受けて相談に乗って、果たして十二分に現地が望むようなお世話ができているかどうかということは一番私が疑問に思っているところでございまして、ただ金を出しているだけということで満足をしていたのじゃいけないんじゃないだろうかと思います。
 もう一つは、せっかく援助したものがどのような効果を上げているかというアフターケアというんでしょうか、その後の監視体制、監視と言ったら言い方は悪いんですけれども、本当にそういう形に効果的に使われているかどうかということのチェック体制、こういうものについても日本の場合は比較的弱いんじゃないだろうか、こういうような気もいたしますので、私は、そういう面での協力体制の別な面での充実というものを今後図っていく必要があるんじゃないだろうかというふうに考えております。
 それから、第二点の青年海外協力隊のことでございますが、実は私もこの問題に関しましては労働組合におりましたときに関与したことがございます。
 外務省から、連合に参加をする各単産に対して、青年海外協力隊に参加する体制を労働組合の立場からぜひつくってくれないかということを言われまして、我々の労働組合という立場でできるとするならばどういうことを考えたらいいかとふうにいろいろ考えてきたわけでございます。
 その際、一番ネックになるのは何かというと、先ほど先生の御指摘にあったように、一つは企業に働いていながら休職をして現地に行く、帰ってきたときに既にもう自分の職場がなくなっている。それからまた、休んでいる間の生活保障、賃金の上昇面についてのアフターケアをどうやってくれるかということが全く取り入れられていなかった。そこで、労働組合としては、労働協約の中でボランティア休暇というものを設定して、今言われたような行くための阻害要件を労使が話し合って除いてやることが必要だろうということで、そういう体制を整えてきた経過がございます。
 ただ、問題は、そういうことができるのは実は大企業だけなんです。大企業に働く労働者、特に技術者は、どちらかといえば全体的な問題を大きく見るよりも一部門の技術者が多いわけです。特に、発展途上国に行った場合にそんなに先進的に進んだ技術だけが必要なわけじゃないんですね。
 そういうことを考えてみますと、中小企業にいけばたくさんそれに該当する人たちがいる。ところが、中小企業からボランティア休暇を与えて海外にやっていくなんていう条件はもう全くないわけです。企業側としても、これはなかなかそんな状態じゃないよといって条件はつくってくれない。
 本人はその心配があるから、気持ちの上では行きたいけれども行けない。
 こういうような国内での条件整備というものに対して、ボランティア休暇を国の立場で少し考えてやる必要が私はあるんではないだろうかというふうに考えております。
 それから、三番目の華僑の問題は、何も華僑だけじゃなくて、例えばインドの、印僑というんですか、インド人でも一千万近くが出ているわけですね。そういう方々は中国人の華僑と同じような形の横の体制というのは大変ネットワークが強いということを私自身聞いておりますし、具体的にこの間の報道なんか見てみますと、あの尖閣列島の問題ではさっと横の連絡がインターネットでとれて、その国々で存在している人たちが日本けしからぬというような運動を起こすということを見てみますと、やっぱりある程度の横の協力体制というのは我々が考えている以上にとれているんじゃないかなという気がしてなりません。これは私、具体的に調査したことではございませんのでわかりませんが、そんな感じがしております。