私もいまのところは反対で頭がいっぱいでありまして、通った後どうなるのかということは考えておりませんけれども、そう言われてちょっといま思い浮かびますのは、わが党の場合、先ほども指摘いたしましたとおり候補者と党員、党組織一体となってやりますので、そういうやり方には変わりはないと思います。ただ運動規制が、全国区の運動がほぼ全面禁止でありますので、政見放送などやってしまった後一体どんなことになるだろうか、これは候補者自身もまた分身となって活動する党員自身もいままでに比べてずいぶん活動の分野が減るのじゃないか、そういう意味では政策論争も余りないまま選挙が終わってしまうのじゃないかということを感じております。
これは政党本位の選挙になるわけですから、おまえどうするんだと聞かれたって困るんですよ。これは政党のそれぞれの責任者の皆さんに聞いてもらわなければなかなかむずかしいので御勘弁をいただきたいと思います。
大変ずばりそのものの御質問で、私はまだ四年先のことで来年の選挙ではありませんからこれは想像でお話をすることになります。私自身はまだもう四年先です。
 まず党に公認申請をいたします。そうすると党の方では選挙対策本部をつくって、そこで君の支援者はだれかということをお聞きになる。そこへ行ってまた今後も引き続き応援をしてくださいと頼んでこい、こういう指令が出される。そして今度そこで演説会、たとえば先ほどちょっと触れた大阪でやる場合に、従来だったら個人で会場を借り個人でポスターを張ったやつを大阪府連の各支部にお願いをして、そこへ体一つ持っていって演説会に臨む、こういうようなぐあいに変わってまいるのであろうと思います。よろしゅうございますか、それで。
皆さんには長時間本当にお疲れだと思います。先ほどから聞いておりまして、衆議院として参議院の方々をお呼びするというのは非常にユニークな初めてのことでありましたのでいろいろ事務局も心配していたようでありますが、私がこう聞いてきた中では、やはり実際に全国区の選挙を戦った人ならではという貴重な御意見を聞けたということでこの催しは、企画はよかったというふうに自賛しているわけであります。
 そこで、実は割り当てられた時間にこだわらないで、私はもうずばり率直なところをお聞きして早く終わりたいと思います。
 そこで、まだこの法案の行方がどうなるか、まことに予測がつかないわけでありますが、いまの衆議院の政治の構造から見れば、政党関係から見ればこれは通る可能性が非常に強いわけですが、斎藤栄三郎先生以下五人の方々に、もしこの法案が通ったとしたら具体的にどんな運動をされるのか、ひとつ当事者として自分はどういうことをしようと思うか、あるいはほかの人も含めて、一体どんなことを皆さんがやり始めるのかという点を率直にお聞かせいただきたいと思うのです。
全く浸透していないと思います。たとえば僕が会う人は、全国区がなくなるんだってとか、選挙法が変わるらしいねということは言います。だからその程度の関心があるわけですから、それをとらえて中身の変わり方を説明するけれども、実に時間をかけなければわかってもらえません。しかし、これは一回、二回経てくれば要領はわかると思うのです。わかると思うのですが、一つの不安は、来年の選挙にこれをどうしてもやるのだということになりますと、その間に浸透させることは不可能ですから、必ず死に票といいますか、いろいろな問題が出てくる。悪くすればグリーンカードと同じことになりまして、成立はしたものの準備不足で無理だ、誤解があり過ぎてかえって弊害が生まれるのだからなんということも有権者側からでなくて国会側から出てくることすらあるということですね。これは党内の意見もいろいろ不協和音がそれぞれの党でおありのようです。特に参議院にはあるようですが、いまこの時点で有権者に浸透させるということは全く不可能だ、そういうふうに考えております。
関心が高まってまいりましたのは、七月九日の参議院委員会における強行採決以来だろうと私は感じております。それから中身の問題については、かなり意識の高い層、自覚的な人々の中にもまだ正確に知られていない状況でありますので、国民全体の中にはほとんどまだ知られていない、こういう状況であろうと私は感じております。
そこで、では中期展望は目安と言われましたけれども、五十七年、五十八年、五十九年、六十年、目安になる材料は、増税なき財政再建、要すれば赤字国債をなくすための中期展望というふうに解釈してよろしいですか、それともそれ以外に何か中期展望の持つ意味はありますか。
もちろん、財政中期展望をおつくりになるときには参考にされたと思います。しかしながらそれだけではございませんで、現存しておるいろいろな制度等から財政試算をはじかれて出されたものであろう、このように思います。
七カ年計画というのは、昭和六十年度の望ましい経済の姿を設定いたしまして、それを実現するための政策手法はどうすればよいか、こういうことを中心にいろいろ作業をしたのが七カ年計画でございます。財政の中期展望というのは、もちろんそれも参考にされるでしょうけれども、先ほど大蔵大臣が言われましたように、また別の角度からいろいろな前提を置いて作業をしておられた、こういうことでございまして、立場が違うものである、このように思います。
短期滞在の方というのは、通常九十日以内の在留期間を持った外国人の方々でございます。こういう方々につきましては、事実上外国人登録法の適用はないわけです。なぜかと申しますと、外国人登録法では、登録申請期間として九十日を設けております。したがって、九十日以内の方は登録を実際上申請されないでございましょうから、そういう方には適用がない、こういう方々は旅券の携帯が義務づけられているわけでございます。他方におきまして、九十日以上、つまり長期在留する方々につきましては、登録の義務が生じます。そういう方々につきましては、登録証の常時携帯が義務づけられているわけでございます。
 なぜそういう差ができているのかということでございますけれども、短期滞在の人は間もなくわが国を去っていく人たちである、したがって、わが国とのかかわり合いがそれほど深くない、他方において長期在留の方々は、日本社会にずっと定着しておられて、それだけ広く深く日本の社会とかかわりを持っておられる、したがって、そういう方々につきましては当然登録法によって登録していただいて身分関係、居住関係を明らかにして公正な在留管理に資する必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。