これは各社の言い分、また行政当局としての判断というものは、ある場合においては食い違う場合があるかもしれません。しかし、三社共通と言ってもいいのかもしれませんけれども、言い分は、これを何とかしてもらうことによってもっとサービス向上に向けられるであろうと。それは運賃という問題にかかわり合いを持ってくるんじゃないかというふうに思います。そういう強い要請があることは正式なあるいは要求として運輸省あたりに出されているかどうかは私は存じません。けれども、そういうような状況であるということを考えれば、それは回り回ってやはり利用者としても、ぜひそういう方向をとっても
らえば、低運賃でもってきわめて快適にいろんなところへ用が足せるなと、こういうことになりましょうな。その点は将来にわたって、いまいろんなことをおっしゃられたことはよく理解できるんですけれども、もう大体整備されつつあるような状況をかんがみると、もうその辺から逐次もう少しそのパーセンテージを下げても十分やっていけるんではないのかなという感じがするんです。これは感じですから、細かく試算をした上でいま申し上げている問題ではございません。感じで申し上げているんですが、将来の方向として、そんなふうな行き方できますかね。
いま南西航空の例をお出しになってお述べになったわけですが、確かにいろんな、石垣あるいは宮古島等々の離島を抱えておる沖縄としては、大変利用度が高いということは十分わかります。しかし、利用度が高いと申しますけれども、それに要する費用、燃料費を初め公租公課の負担というものを考えてみると、日本国内における航空会社の場合とそんな極端に違うのかなあと。いまは大変実績を上げておられる。それは実績確かに上がっておるかもしれません、利用度が多いということになりますと。そうすると、ほかの地域——種子島だとか奄美大島だとか屋久島だとか、あるいはいまお話しになった長崎を中心とする五島方面ですね、どうしてそこが違いが出てくるのかなあと。それは必ずしも地域住民のそういう強烈な協力があるないによってすべてが決まるのかなあという、私まだ依然として疑問が解けないんですけれどもね。それで、たしか南西もＹＳを使って飛ばしているはずだと思いますし、こちらの種子島方面についてもＹＳを飛ばしている。条件的には決して変わってないということを考えますと、その辺は一体どうなるのかということですね。
そこで、一口に航空憲法と言われている四十五年の閣議了解、それから四十七年の大臣通達、これは果たして着実にまた誠実に守られているんであろうかなと、これは部外者が見た場合でもそういう疑念を抱かざるを得ない。なかなかあれよくできていると僕思うんですよ、あの閣議了解も大臣通達も。しかしながら、それが遵守されているならば、いま局長がおっしゃったように共存共栄のできる方向へお互いにその足りないところを補い合って、もっと新しい発展というものが航空業界においてもとられたんではあるまいかという印象がぬぐい切れないんですけれども、その点はどうなってましょうか。
先生御指摘のように、現在航空三社は昨年の一月以来需要が低迷しておりますために、いずれも厳しい経営状況にございます。そういうことで各社とも本来こういう時期に体質改善のための努力をするということと、それから業界の協調を図って、お互い悪い意味の競争ではなくて、航空需要の喚起に努めるという時期であるというふうに私ども考えて、常々三社に対しまして足を引っ張り合うようなことをするなということで指導をしておるわけでございますが、残念ながら末端に来まして、ある程度先生の御指摘のような競争会社間における悪い意味の競争が起こっているという話も、私ども時折耳にするわけでございます。これは決していいことではございませんし、私どもとしては今後とも先生の御指摘のように、あくまでも利用者のためということを念頭から離さないように、各社それぞれ協調し、かつこういう厳しい状況のもとでこそ、その経営の改善に努める絶好のチャンスじゃないだろうかということを考えております。そういう方向で今後とも各社を指導してまいりたいというふうに考えております。
こういう複雑になった行政機構でございますし、それだけにまた総合行政というのは必要だろうと思うんです。おっしゃるように、あなたが繊維関係で四者構成、その場合は自分の身を切られるつらさを耐えたものもあるわけです。そういうことからしますというと、いま私的懇談会か知りませんけれども、それぞれわが省の中に官公労なりあるいはそういう会合を持っているわけでございますから、そういう意見等々、いままでどんなことが行われておるか、私もフォローいたしまして、総合行政の立場からやはりみんなと御相談をする機会というものも考えなきゃならぬのじゃないかな、こういうふうな気持ちを持っていることを表明いたしまして答弁といたします。
お尋ねの外資系と民族系の格差の問題でございますが、先ほど来、永山参考人あるいは笹野参考人からもるるお話がございましたように、日本の石油企業は一昨年来非常に経営に困難を来しているわけでございます。特に五十五年からのＯＰＥＣの二重価格制の導入によりまして、いわゆる非アラムコ系、この企業の原油調達コストでございますが、これがアラムコ系と非常に格差が生じまして、全民族系の企業が入っております非アラムコ系の企業の経営体質が著しく悪化したというような事実もあるわけでございます。
 私どもといたしまして、このような厳しい状況の中で石油産業、特に経営体質が悪化しております民族系企業につきまして、この体質を改善するためには、抜本的な構造改善を積極的に推進する必要があり、過当競争体質を改善するという必要があると思うわけでございまして、石油審議会などの場でも御議論いただいておりますように、いろいろな面での構造改善の策を検討しているわけでございます。こうした構造改善対策を検討の上、いろいろな対策を講じ、その経営体質の改善を図ってまいりたい、かように考えているわけでございますが、もう一つの点でございます外資系が安売りをしているということにつきましては、私どもは、そういう実態は特に把握をしていないという状況にございます。