電信電話というものが非常に国民の基本的な生活にとってなくてはならないものであるということは、お説のとおりだと存じます。
 ただ、問題は、我が国の電気通信分野は、近年、著しい技術革新によりまして新しい通信メディアが次々と実用化されているということと同時に、また、電信電話以外にも国民の需要というものが非常にふえてきているということでございます。
 そういたしますと、このような多様なサービスの提供を一つの事業体で行うのがよいか、複数によって行うのがよいかという一つの判断がここに出てくるわけでございまして、今回の場合、単一の事業体というのは、やはり単一の事業体の一つの経営の範囲内においてのみこのサービスを受けるという限界がある、したがって、単一の事業体で行うよりも複数の事業体で行う方が、利用者にとって求めるところの需要に応ずる体制ではないかという判断をしたわけでございます。
 なお、そのような形で、単一の事業体でなしに複数の事業体で行う方がよいとなりますと、いわゆる国の一つの機関で行う形の電電公社というのが、公社本来の――法そのものはよしあしは別といたしまして、現時点におきます公社の運用というものを見ますと、極めて経営の自主性というものは束縛されている。こういうような束縛されている中で複数の事業者と競い合っていくということは、とても不利な条件に立たされるのではないか。したがって、そういった点から、複数の事業体をとるということになれば、そういった競争原理に打ちかって、よりよい形で国民の皆様方にサービスを提供できる、電気通信役務を提供できる形は、やはり民営化する方がいいのではないかということで、民営化の道をとるべきであると判断したわけでございます。
これより会議を開きます。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等は、委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十二分散会
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いずれにしても、国家公務員としてあるいは国民のシンボルとしてそれぞれ皆さんは奉職されているわけですから、それぞれの職場で活躍はしていると思います。ただ、そういう結果を見て、一流大学志向が国家公務員にまで出ておるということであってはいけないと私は思いますので、ぜひこれから改善その他の策に努めながら、公平な形で、それぞれの職場で希望を持った形で仕事のできるようにしていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、私は、家庭教育並びに教育環境等々の問題を含めながら若干大臣に質問をしたいと思っております。
 教育は、もちろん大臣が今でも言われていたように、知徳体という問題から体徳知という問題、いろいろ含めて大臣の考え方もあったと思います。しかし、そういう中で実は現在一番要求されている問題は、道徳、しつけの問題ということが最近の世論調査で明らかになったわけであります。要するに青少年の非行あるいはまた教育の荒廃等々の関連の中で今度の臨教審問題も出てきたと思います。そういう中で、日ごろのしつけの問題、道徳教育という問題について今の社会風潮の中で強化を望むという圧倒的な声があるわけであります。これらに対して大臣はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
当委員会におきまして既に私どもの総裁よりもお答え申し上げておりますが、公務員の試験自体はあくまでも平等、公開でございまして、これまでの受験者を見てみましても、四割強というものは私大の出身者の方々であります。結果として、お話がございましたように、東京大学を中心とする国立大学出身者が多数を占めているということでございます。
 私どもとしましては、平等、公開の原則ということもございますので、できる限り多様な人材を確保したいという気持ちは持っております。そういう意味で実は私どもなりに工夫はしているわけでございまして、採用試験の記述式と申しますか論文の試験委員につきましては、現在上級職については二十七名委嘱いたしておりますけれども、そのうち東京大学の教授はただ一名でございまして、各大学のバラエティーを持たすということはやっているわけでございます。
 いずれにいたしましてもそういう結果が出ていることは事実でございますので、多年の伝統でありますとかこれまでのいきさつとかいろいろあろうかと思いますが、私どももできる限り多様な人材を確保するという方向で今後とも真剣に検討させていただきたい、かように考えております。
その雑誌を例にしてのお話でございますが、それには、経済情勢いかんでは補正予算を組むべし、こういう趣旨のことでございまして、情勢いかんで補正予算が必要になる、こういうことを書いてあるわけです。ですから、これは当然のことだと思います。情勢がよければ、条件がよければ補正予算を組む必要はないし、条件が非常に悪くなれば補正予算を当然検討する、これが私は財政の機動的な運営である、こういうことだと思うのです。経済は今非常な激動期でありますから、あらかじめ予見してこうだこうだと言い切るのは大変難しいわけです。その激動に合わせて適切な経済、財政、金融政策を進めていくというのが今一番大事な点だ、このように思っておるわけです。
 それから税制につきましては、五十九年度の税制はいろいろな経過がございまして、私は、財政の面からだけ言いますと、これは万やむを得なかった、こう思っております。しかし、財政の面かからいって万やむを得ないといいましても、これは経済政策の分野から見ますと一考を要する点がある、私はこう思うのです。そこで、できるだけ早く抜本的な税制改革をひとつ検討してもらいたいということをそれぞれの担当責任者に提案をしまして、できるだけ早く結論を出してください、このようにお願いしておるというのが現状でございまして、今直ちに大規模減税をやろうといいましても、いろいろな手続がございますから、やはりそれは大蔵省やあるいは自由民主党の政務調査会、こういうところで十分検討いたしまして、そしてそこで意見を闘わしながら結論を出す、こういう手順が必要でございます。それに対しまして私は、政府・与党連絡会議でこういう内容のことをひとつ至急に検討してもらいたい、これを経済政策の立場から提案をしておるということでございます。