したがって定年制の問題として私もお答えをしている部分が多いわけでございますが、これは、やはり年齢と経験との相乗関係というものもございますし、経験というものは非常に大事であって、その積み重ねによって優秀な職員が養成されるという事実はそのとおりでございます。これは否定をすべき問題でも何でもありません。ですが、ただ、定年ということになりますと、いろいろな情勢を総合して、ある一定の年齢に達すればそのことのゆえをもって、本人の意思能力にかかわらず、その職場から去っていただくという制度、たてまえでございまして、これは民間においても習熟したことでもある、また公務員の場においてもこういうことの制度を導入すべき時期に来ておるという判断でもってこういう新制度の導入がしかるべきであるということを申し上げたのでありまして、現行制度は、導入されたその当初の時期において考えておりました客観情勢と私自身の認識というものと今日において変化があるということは、それはやむを得ないんではないかと思います。
私は六十歳がふさわしいかふさわしくないかという論議も確かにいたしました。あなたは六十歳のこの評価の違い云々とおっしゃいました。それなら、六十歳が何か評価が違うなら、より六十歳が時代によって老齢化したと、こういうふうな認識かどうかこれはお伺いしたいところですが、しかしそれよりも私は、あなたが言ってなさるのは六十歳という年のことじゃないんですよ。「長年の経験は、優秀な公務員を生む」のに、それを、「才幹のある職員を老齢なるが故に一律に淘汰する」、定年制のことです。定年制を導入することがまったくこれは不合理なことではないかと、あなた自身もそう書いてなさると。だから私は定年制のことで申し上げております。
六十歳が老齢であるかないかということについては、情勢の変化によってやはり評価の違いがあろうかと思います。そういう意味で、政府の労働雇用政策等についても、高年齢者の就職あっせん、あるいはそれを含めての生きがい問題の解決のために大いにいろいろやろうではないかということで、諸般の情勢を検討しつつ、対策を考究中であるということでございます。それと公務員制度の中に定年制を導入するということとは若干次元が異なるわけでございまして、この原則定年年齢を実態に合わず非常に低いものに抑えるというようなことになりますれば、これは大変問題でございましょう。私は、そういうようなことになれば、これは意見を申し上げるようなことはいたしませんですが、しかし社会一般の情勢から見て、また民間の定年制の実施の年齢その他から見まして、また、従来からやっておりまする各省庁の勧奨年齢の基準年齢等から見て、六十年六十歳というのは大変いまの現時点では妥当なところではないかというふうに考えた次第でございます。
総裁、時代の顕著な変化と言うなら、それは昔は六十歳は老齢であったかもしれません。しかし、時代の顕著な変化は、いまや六十歳は働き盛りと言ってもいいぐらい、大変若返っているわけです。ここに一つの時代の顕著な変化があります。そして、あなたは「長年の経験は、優秀な公務員を生むことは事実である。才幹ある職員を老齢なるが故に一律に淘汰することは、許されないところである。」と、これは別に現行法上でなかろうとあろうと、これは同じことじゃありませんか。長年の経験というのは優秀な公務員を生むんだと、それを年齢によって才幹ある職員を老齢なるがゆえに一律に淘汰するごときは許されないんだと、こういうことでしょう。何が変わったんですか。情勢の変化ということぐらいしか結局はないわけですけれども、情勢の変化は、私は著しい変化なら六十歳はいまや老齢でないということを申し上げたいのです。
お答えいたします。
 関西国際空港株式会社におきましては、昭和六十二年の一月に着工いたしまして、平成四年度末の開港を目指して現在埋立工事等を鋭意進めておるところでございます。現在、五百十一ヘクタールのうち、約百四十三ヘクタールほど陸地ができ上がっておる状況でございます。
 埋立地の沈下の問題につきまして今先生から御指摘があったわけでありますが、当初から、沈下につきましては、平均水深十八メートル、それからその下に非常に軟弱な粘土層があるということで想定をいたしておりまして、必要な対策を講じつつ工事を進めてきたところでございます。また、関空会社におきましては、当初から埋立調査工区というのを前もって前広につくりまして、沈下の状況を計測いたしておりました。これは昨年五月からでございます。その計測結果をもとに沈下予測を見直したわけでございますが、その結果をことしの四月二十三日に公表いたしました。それによると、当初計画より沈下量が大きく予測されることになったわけでございます。
 先生の御質問にもございましたが、当初計画では開港後五十年目に、五十年ぐらいの非常に長いタームをとっておるわけでございますが、沈下量八メートルという予測できたわけでございます。これは、先生の御質問にもございましたように、当時学会の専門家の先生方の意見も参考にして、五十年後には沈下量八メートルという予測を立てたわけでございますが、現時点での見直し計画において、開港後五十年目までの沈下量が十メートルということに見直しがされたということでございます。これを踏まえまして埋立計画の見直しを行いまして、埋立土量といたしましては約千七百
万立米増加させる必要が生じたということで、これについては埋立免許の変更等の所要の手続が必要になりますが、これを今後行って、開港のスケジュールには影響がないようにしていくということで現在進めているところでございます。
 なお、御質問にございましたが、事業費の削減等の観点で、必要以上に沈下予測を過小に見積もったというようなことは全くございません。当時の技術で予測される最大の範囲で予測したのが、その後の埋立調査工区の現実の状況を計測した結果、若干の修正が必要になったということでございまして、今後の安全対策はもちろんのこと、開港へのスケジュール等にも影響がないように万全を期してまいりたいというふうに考えております。