お答えいたします。
 郵便事業財政は、昭和四十八年秋の石油危機に端を発しました異常な経済情勢によりまして、人件費や諸物価が高騰いたしまして、五十年度末には二千五百十四億円の累積欠損金を抱えるに至っております。こういった状況の中で、五十一年一月に料金改定をお認めいただきまして、その結果五十一年度は六百二十億円の利益、五十二年度は二百十三億円の利益、こういうことになっております。しかし、五十三年度からは二百十九億円の欠損を生じまして、引き続き五十四年度におきましても二百二十四億円の欠損になりまして、五十四年度末の累積欠損金が再び二千億の大台、二千百二十四億円、こういうことになります。このまま推移いたしますと、今後郵便事業損益の格差はますます拡大をいたしままして、事業の健全な運営を図っていくことはきわめて困難な実情にある、こういうふうに考えております。
現在国際的には、御存じのごとく、イラン・イラクの戦争があり、そして米中ソの対立があり、そしてまた地球はただいま動乱の渦中に埋没せんとしております。そして、この地球には百五十以上の大小さまざまな国々があり、そこには国民が生活しております。それが、どの国も夢中になって、自国の利益の追求と民族の繁栄のために命がけで努力しております。しかし、いかに努力しても、資源、エネルギー枯渇からくるインフレ、不況、国際収支の悪化から逃れることはできない運命にあります。
 ここで私が主張したいのは、このような情勢の中で、今回の郵便法の改正が果たして日本民族の繁栄と幸せに結びつくかどうかという点であります。国の富をつくる尺度は、資源掛ける人口掛ける知恵であると私は信じております。日本は、御存じのごとく資源はありませんが、勤勉で良識ある国民が一丸となって無限の知恵を発揮し働いたからこそ、今日見られる世界第二位の経済大国に成長することができたと言っても過言ではありません。いまや低成長時代を迎え、ますます原油値上げ攻勢の続く中で、今回の郵便法の改正が果たして妥当であるかどうか、国民生活に及ぼす影響がどうなるであろうか、このような観点に立って私は本日質問に立った次第であります。
 昨日、郵政大臣より、今回の郵便法等の改正は、郵便事業の運営に要する財源を確保するために郵便料金を改定し、あわせて料金の決定方法の特例を設けること等を内容とするとの御説明がありました。また、今後とも安定した郵便の送達を確保し、国民各位の期待にこたえる旨の所信の表明がありました。
 そこで、私はお尋ねいたします。郵便事業の財政は、いまどうなっているのでありましょうか。その状況についてお伺いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、公聴会は来る二十四日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、公聴会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の郵便法等の一部を改正する法律案について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 第一点の本条約に署名したがいまだ批准していない国、これは六月三日現在で三十六カ国ございます。その中に先生御指摘ございました米国があるわけでございますが、米国の批准に至っておらない理由については先生が御指摘になったとおりでございます。イギリスにつきましては、私ども承知いたしております限りでは、英国政府は本条約につきまして近い将来に批准したいと、こういう方向で検討をしておるというふうに聞いております。残っております問題といたしましては、国内法等の調整が必要なためまだその検討を重ねておるということ、特に具体的な問題といたしましては、まずイギリスの場合には海外領土への適用の問題がございます。例えば香港などの法律とこの条約の整合性、これに問題があるということでございます。さらにイギリスの国内におきましてもイングランドとスコットランドの法律の差異が問題になっておるというふうに承知いたしておりますが、いずれにいたしましても英国政府としては本条約に入りたい、こういうことで検討を進めておる由にございます。
 第二点のイスラム諸国の関連でございますが、先生御指摘のように回教国の場合にはコーラン及びモハメッドの言行録に基づきますシャリーア法、イスラム宗教法でございますが、それとこの条約の規定との抵触の問題がございます。先生御指摘ございましたバングラデシュにつきましては、この条約の総則の第二条、締約国の措置を定めておるところでございますが、その第二条、それから第十三条の（ａ）、これは家族給付でございますが、その項目、及び第十六条の一項の（ｃ）、これは婚姻中及び離婚の際の男女の権利と責任の問題でございます。それから（ｆ）項、これは子供の後見及び扶養の関係でございますが、これに留保をいたしております。インドネシアもこの条約に留保いたしておりますが、インドネシアが留保いたしておりますのは第二十九条の紛争解決の条項でございまして、シャリーア法に基づく留保ではございません。なお、回教国といたしましてはエジプトがやはりこのシャリーア法の関連からと存じますが、子の国籍についての九条二項でございますが、父系主義のところ、それから二点といたしまして、夫婦間の公正なバランスを確保するため、女子に対しその配偶者の権利と同等の権利を付与している、シャリーア法の規定の適用が妨げられないようにという理由を付して第十六条に留保いたしておりまして、これはシャリーア法の観念からいきますと、一般的に申しますと女性は家に、男は社会にという観点からの留保でございます。