五十七年度の地方財政、単年度では収支が均衡する見込みになっているわけでございますが、これで財政再建ができ上がったなどとは夢にも思っておりませんで、単年度で収支が均衡したというのは、一つには、五十七年度において地方団体に交付する地方交付税の総額が法定額だけじゃ不十分なんで、これに増額措置を講じたからで、九兆三千三百億円を確保したというのはそういった増額措置に基づくものである、二番目に五十六年度の地方財政対策で交付税特別会計借入金の償還方法を変更しまして、償還時期を昭和五十九年度以降に繰り延べたということ、こういうこともいろいろな理由になっているわけでございます。こういった措置がとられないと五十七年度でも収支均衡にならなかっただろう、こういうことでございます。
 地方財政の方の状況は、もう議員御存じかと思いますが、五十七年度末の見込みで地方債が残高三十四兆であります。それから交付税特別会計借入金の残高が八兆円で、合計四十二兆円の借金が残っておる。さらに今度は公営企業債で借り入れている、元利償還を負担することになっております七兆円を加えますと、全体で五十兆円の借入金を抱えていることになりますので、財政的には地方の方もまだまだ大変厳しいということでございまして、借入金の返済を行っていくこともなかなか容易なことではないと思うのでございます。そういったことから、今後の厳しい財政状況にも対応し得るような財政構造をこれから確立していく方向に努力しなければならない、このように考えておるものでございます。
議題となりました地方交付税に関連いたします諸問題につきまして、御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一番目に大臣にお尋ねしたいと思います。地方財政が収支が均衡してやや好転した、こういうようなことが言われているわけでありますが、そういう好転したとか収支が均衡したとか言われております中で、地方財政の現状あるいはまた将来に向かっての見通し、こういったことについて大臣はどのように認識しておられるのか、考えておられるのかということにつきまして、まずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
いま中小企業庁長官から申し上げましたように、中小企業関係の五十七年度予算は確かに横ばいになっておるわけです。これはゼロシーリングという、財政再建という立場からやむを得なかった措置でありますけれども、内容的には相当工夫はこらしておりまして、いまお話しをいたしましたような小規模事業に対しては、特に配慮するとか、あるいは技術向上の面のいろいろな新規の対策であるとか、中小企業に活力を与えるための対策は随所に講じておりますし、また財政投融資関係では六％以上の枠の拡大をいたしておるわけでございます。
 同時にまた、中小企業の金利についても、今回も長期プライムを引き下げる、こういう中で中小企業向けの政府関係機関の金利は〇・二％の差をもって特別に配慮をいたしております。この予算は、これからの使い方によっては中小企業の安定のためには相当の大きな効果を発揮できるのじゃないか、こういうふうに判断をいたしております。
 それから、中小企業向けの官公需については、これは確かに五十六年は三六・八％目標で、まだ統計ができておりませんけれども、これまで毎年毎年少しずつ中小企業の官公需の比率を高めてきております。やっと三六・八％に来たわけでございますが、これは今後の政府間の折衝においてさらに中小企業の枠の拡大については努力をしていきたい。さらに公共事業の前倒しの中では、中小企業関係には特に前倒しに配慮していくようにこれから努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
事業団の収支が悪くなっている、このままでおったら赤字が累増していくということになるわけですけれども、資産運用等は効果的な運用をやっていかなければならぬと思いますが、財政の問題からすれば、非常に厳しい財政事情ですから、いろいろと問題は出てくるわけですが、しかし、これは中小企業者にとって大事な制度ですから、この根幹を変えるわけにはいかないのじゃないか。根幹を変えないという大前提の中でいろいろといま工夫をいたしておりまして、そういう面で順次健全化を図っていけばいいんじゃないか、こういうふうに思っております。基本を変えないで、根幹を変えないでこの運用等について健全化を図るように努力をしていきたいと考えております。
最近の労働事情は目まぐるしく変化をいたしておりますが、その中にあっても労働災害の問題というのは殊に重大であろうというふうに思います。
 本法案、つまり、労働安全衛生につきましては、これは全面的に労働省の管轄ということになっておりますけれども、しかし、最近の建設業の労災の状況、死亡事故等の状況を見ますと、これは建設省におきましても責任は極めて大だろう、こういう観点から今後の労災撲滅のために、労働省が主体になりましょうけれども、建設省も大いに協力をしてこれに邁進してほしいという観点も含めまして、きょうはおいでをいただいているわけであります。
 このたびの法律改正に当たりましては、その提案理由の説明で、大臣は
  建設業においては、人材の確保、とりわけ若年労働力の確保が大きな問題となっております。この観点から建設業の雇用機会としての魅力を高めていくことが重要でありますが、その中で労働災害の防止は重要な課題の一つであります。すなわち、建設業における死亡災害は依然として多く、平成二年においても千人を超える方々が亡くなっており、これは企業種の労働災害による死亡者の四割以上を占めております。このため、死亡災害の大幅減少を目指した建設業における総合的な災害防止対策の確立を図る必要があります。こういうふうに言っておられます。
それは全く同感であり、そのとおりと思うわけでありますが、もともと、建設業における雇用構造というのは、複雑なものが歴史的に横たわっているわけであります。したがって、また前近代的だという指摘もあるところでありますが、しかし、企業種の労働災害における死亡者の四割を建設業が占めるということについては、事態は極めて憂慮すべき深刻な状況ではないかというふうに思っているわけであります。大切な人の命にかかわる問題である点を何よりも重視して、死亡災害の大幅減少は当然でありますが、むしろこの撲滅に向けてどうするか、御努力をいただきたいというふうに感じるわけであります。そういう観点で質問をさせていただきたいと思います。
 まず、建設業における労働災害の発生状況についてお知らせいただきたいと思います。