御質問の問題は、いわゆる大店法の法目的そのものに関連する問題だろうというふうに考えます。基本的には憲法で保障された営業の自由というものが大前提としてございまして、特に商工業関係におきましては自由な競争を通じて経済の効率を高め、国民の福祉を確保していくというのが基本であるというふうに考えられますし、特に流通問題につきましては、先ほどの先生の御指摘もございますが、生産段階、製造工業段階に比べて合理化がおくれておるという点も指摘されておるわけでございますので、これは単に大店舗あるいはスーパーとかいう問題ではございませんが、いろいろな自由な新しい流通方式というものを導入しながら、この近代化、効率化を行いながら、消費者側にその利益というものを還元していくことが必要と考えておるわけでございます。
 他方、その一環として大規模店舗の急激なラッシュというものが効率のみを目的として行われた場合には、周辺の中小小売業に予期せざる重大な影響を与える可能性がある。こういうことで、やはり効率一点張りという社会は日本の国民全体が望んでおるわけではない、こういうことでございますので、流通の近代化、効率化というものは目的としつつも、やはり中小小売業に与える影響というものをできるだけ軽減いたしまして両者の調和を図る。そのための個別ケースに応じての調整を図るというのがこの大店舗法の精神であると考えておりますので、そのような形で調和を図ってまいりたいと考えております。
商調協は、先ほど申し上げましたような実体的な組織でございますので、その議決がどうのこうのということを申し上げるよりは、できるだけ話し合いで皆さんの意見がまとまるあるいは歩み寄れる場を探していただくというのがわれわれの希望でございます。ただ、やはりどうしてもいろいろ意見が違う場合で、ある程度の話し合いをいたしましてもなかなか歩み寄りというのが望み得ないというようなケースは当然否定できませんので、そういう場合には、むしろ商調協といたしましてあるいは商工会議所、商工会といたしましては、その委員さんの多数何人が、どういう立場の方々がどういう意見であったか、どういう立場の少数意見があったかということをあわせて大店審の方に上げていただく、こういうことにいたしておりまして、少数意見であるからということで、その商調協において主張された意見がそのまま消え去ることはないと了解しております。
この連絡会も協議会も、両方とも小売業者といいますか、直接の利害関係人が、構成比率は多少数字が違うかもしれませんけれども入っておりますので、そういう点ではまさにあなたのおっしゃる商業関係団体であるというふうに言ってもいいだろうと思うのですね。そういう点で、特定の団体、個人をだれが政治的団体と判断するかの問題も一つありますけれども、これは特定の者をあらかじめ排除するとか、あるいは窓口一本化というようなことをするのはもってのほかであるというように思いますので、その点ぜひもう一遍お調べをいただきたいと思うのです。
 もう一つ伺いたいのは、仮に当該大型店のいわゆる商圏の範囲内の多数が出店に賛成であっても、周辺の中小小売業者の一部の人々、たった一人というのは問題かもしれませんけれども、複数の人たち、これが調整が必要であるとして申し立てが行われれば、商調協の中で調整をするということになっているのではないか。これはどこで多数決を諮るのかわかりませんけれども、多数決でその商圏の大部分の人が賛成なんだから、あと少数意見はいいやということにならないのではないかと思いますが、どうですか。
何でぼくがそんなことをお伺いしますかというと、いま局長のお話では、五十四年の十一月から二月まで、これだけは一括しておりますね。だから、十一月にお出しになったのは十月分の和解の結果が出ているのか、十一月の和解の結果が十二月に出ているのか、そういうふうに要するに前月の和解分の金額を翌月に貸し付けているということがあるのだったら、そういう資料もあわせてお出しを願いたいということが一つであります。
 特に私が申し上げたいのは、今回製薬三社の回答を見ておりますと、チバガイギーが一番拒否をしている件数が多いのじゃないかという感じがするのです。違っていたら、私がそういうふうに感じるのでありますけれども、そこで、田辺の方は別といたしまして——田辺はここに出ておるのですよ。都銀とか地銀とか相銀などの金融機関の株式を売り払う、二千四百万株も売却をする、その株式の売却益ということで補てんをする、そして足らないから融資をしてもらうのだ、こう言っているのだけれども、ぼくもちょっと後ろの方を見たところが、チバガイギーというのは株式市場に上場しておりませんね。出ていないのですよ、田辺は出ておっても。そうすると、厚生省としては、お貸しになるときに、財務諸表をおとりになって、そしてその上の判断に基づいたのかどうか。つまり、財務諸表というのは、貸借対照表もあるでしょうし、損益計算書もありますね。そういうものをごらんになった上での御判断で貸し付けをされたのかどうかということなんです。ぼくに言わせたら、認定しようというものをちゃんとチバガイギーならチバガイギーからおとりになって、そしてその上の判断に立って、これは基金がやるのか、認定は大臣がおやりになるのですか、しかし、いずれにしても認定なさるときにはそういうことが必要だと思うのですけれども、そういうことをきちんとしておやりになっているのかということなのです。ただ、要するに前月の和解分がこれこれだ、これだけの金額になる、したがって融資をしてほしいということで単に貸し付けるということではないだろうと私は思うのです。田辺を弁護するわけでもありませんし、田辺はそのことによって免責されるわけでもありません。しかし、少なくとも田辺はとにかく自分の財産を売っているわけですね。チバは売ってないとぼくは思うのです。
 そういう意味でお答え願いたいのは、要するに貸借対照表とか損益計算書、つまり財務諸表をおとりになった上での判断なのかどうかということをまずお聞きしたいわけです。