先生御承知のように、従来とも都市計画制度の運用に当たりましては、都市の骨格を形成する基幹的な都市施設、また市街地開発事業に関します都市計画、こういうものを決めまして、その計画的な整備の推進に努めてまいっておりますが、また、市街地におきます土地利用につきましては、地域地区におきまする都市計画、こういうものを決めまして、良好な環境の市街地形成に努力をいたしてまいりました。これも重要な施策であります。しかし、最近におきます市街地形成を見ますと、細街路あるいは小公園などの整備が十分でない。また、敷地の細分化などのような問題が起きておりまして、良好な居住環境を確保するという立場から申しますと、これらの施設の整備、敷地の細分化に対する規制、それらの措置を講ずる必要が私どもは生じておるものと考えておりまして、今回、創設しようとしております地区計画制度というのは、そういうような観点から提案をいたしておりますことを御理解いただきたいと思うのでございます。
もう一つ基本的な問題としてお伺いしたいと思いますが、都市計画の体系なり制度の運用は、いままで基幹施設づくり、特定地区のプロジェクト視ということからまだまだ脱却していない、そのように思うわけですが、いま都市計画にとって最も重要なことは都市における良好な居住環境を確保するということにあると思うんです。そのために発想の転換といいますか、基本的な考え方の転換を図る必要があるんじゃないか、このように考えるわけですが、今日の都市計画のこういった隘路の打開策について、大臣の基本的な見解をお聞きしたいと思います。
お説のとおりでありまして、都市づくりにおきまして、安定した水供給を図るということは重要な施策の一つであるというふうに私どもも十分認識をいたしております。このために、建設省としましては、長期的な視野に立ちまして計画的重点的に水資源開発を進めてきておるわけでございますが、今後とも、積極的に水資源開発事業を推進してまいりたいと考えております。
 なお、これからの都市づくりに当たりましても、水資源の確保を最重点の一つとして考えまして、長期的な見通しに基づく水供給の確保に留意してまいりますとともに、他方、また、下水の再利用等につきましても、その促進策につきまして、たとえば節水型の都市というようなものにつきまして配慮してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
法案と遠い関係でございますが、もう一つお聞きしたいのは、都市計画と総合治水対策、この問題はゆるがせにできない不可欠な重要な課題であると考えるわけですが、この二十一世紀のビジョンにおきましてもわずか数行述べられておるだけでございます。
 私は、一昨年、福岡市におりまして、夏の間、水に対する渇望の大変な思いをしたわけでございますが、福岡市民もよくぎりぎりまで忍の一字に耐えたなと私自身が思うぐらいであったわけでございますが、どうしても人口が集中化いたしますと水の問題がおくれてくる、そういうことがございますので、ダム建設その他、水源の確保という問題が大事な重要課題であろうと思いますが、空気の次に大事な水の問題が余り述べられていないわけですね。都市計画と水の問題について御所見を伺いたいと思います。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
このことは私の大臣就任以前でございますが、国土庁が中心になられまして、これは与野党の衆参両院の委員の先生方がたくさん参加しておられますが、勉強会にたびたび参加いたしておりまして、今後の東京都をどうするかという問題につきましては私も深い関心を持っておりまして引き続き勉強いたしておったわけでございますので、今後とも、勉強いたしてまいりたいと思っておりますが、最近の土地問題等に関連いたしましても、私どもは、なるべく早い機会に具体的な今後の首都対策というものの方針を決めまして、具体的な施策を推進すべきであるという考え方を持っております。
いまのお話を聞きますと、われわれも本当にぜひそういう方向でやっていただきたいと思うのですけれども、香川県の東京出張所の職員が十六名とか十九名とかいう数だそうですが、ちょうどそれと同じ数がイラン大使館の数だそうでございまして、香川県といいますと大平総理の御出身地ですけれども、香川県が東京に置くぐらいの人間しかわが日本がイランに、キーカントリーでありますイランに置いていないというのは、私は一昨年自民党の石油問題調査会あるいは資源エネルギー問題調査会の調査団に加わってあの地域を回ったのですが、外務省に若干耳の痛い話かもしれませんが、あの当時、一昨年の八月ですから、もういよいよイランも危ないというようなことがアメリカの雑誌にはすでに指摘されておったにもかかわらず、率直に言ってイラン大使館における問題意識というのはそれとは大幅に懸隔のあるものだったことを覚えております。したがいまして、これからも機構あるいは人材の育成、こういうことをぜひやっていただくと同時に、もう一つ私は、これは質問じゃないんですけれども、外務省にぜひ聞いておいていただきたいのは、やっぱり外務省のやっていただくことは日本の国益をどうやって守っていくかということだと思うんです。ところが、私どもがいろいろ外交官の方とお話をいたしますと、大変りっぱな方も多いんですけれども、中には、あの国が好きとかこの国がきらいとか、あるいは何か自分たちが、たとえば経済協力でやっている金というのは血の出るような税金を使ってやっているんだということを全く考えないで、慈善運動家みたいな発想、ある視点からすればそれはそれでいいことかもしれませんけれども、私は外交官の視点は、男女関係に使う好き、きらいだとか、慈善運動家の考え方のようなものでやられてはたまったものではないというふうに思うんです。そういう方々が全部だとは言いませんけれども、ぜひ外務省の中におけるみずからの管理といいますか、そういうこともぜひやっていただきたい。あわせてお願いをいたします。
 次に、林野庁の関係で今回の行革について質問をしたいのですけれども、従来、林野庁につきましてはいわゆる経営赤字が発生をいたしまして、非常に問題点が指摘されたと思うんです。そして、この林野庁の問題をどうやって解決していくかということについては相当の問題把握も行われ、それに対して対応策も、法律もつくられて講じられてきたと思うのですけれども、この二つの点についてごく概略林野庁から御説明をお願いしたいと思います。