公企体の共済組合の場合に、公共企業体は公経済の主体といった立場から費用を負担しているわけでございますが、この点につきましては、公共企業体が、その沿革及び企業の態様、さらには事業収入の性格といったようなことを考えまして、所属する職員に対する関係で公経済の主体としての責任を負うということは、またやむを得ないことではないか、こういうふうに考えます。
いまの保田次長の答弁には二つ問題点があると思うのですね。
 一つは、給付が過大であったと言われますが、三公社については大きな差異はない。それなのに国鉄だけがこういうぐあいに危機的な状況になったのは、いま私が指摘したほぼ二点ほどの、国鉄に特有の国策によるゆがみがあったわけで、それは単なる個別企業の責任ではないということを申しておかなければならないと思うのですね。
 それからまた、保険財政がいろいろ苦しくなったときに、被保険者集団を大きくすることによって切り抜けていくというのは、保険学といいますか、保険の一番基礎であって、たとえば炭鉱の坑内夫がかつて三十万を超えていたのがいま三万そこそこである、だけれども、だれも年金をもらうことについて心配をしていないのは、厚生年金全体という大きな被保険者集団の中で守られているからで、それは保険理論から言って当然なんですね。しかし一般論として、そうであるからといって追加費用というような、一般の厚生年金なんかにもないような特殊なもの、当然国家が補てんすべきものを一つの企業に負わせていくということを正当化することはできないのではないかという念を禁じ得ないですね。特にその点は、国庫負担分を国鉄に負わせているということにおいて非常にあらわれていると思うのです。国庫負担分というのを国有鉄道なるがゆえに負わせていくということは、いかな谷意味から言うても均衡を欠いておるのではないですか、その年金というのが社会保障制度であって労務管理ではないとすれば。そういうことが言えるんではありませんか。
国鉄の共済組合の財政悪化ということの原因につきましては、いろいろありますけれども、国鉄に特有の原因があります。これにつきましては正森委員御指摘のとおりだと思います。しかしながら、そのウエートがどこにより大きいかということになりますけれども、われわれとしましては、基本的には給付と負担という関係が長期的にやはり安定したものではない、負担に比べて給付が過大であるという。ことであります。それから、年金保険の基礎を一つの企業に求めているということ、その企業を取り巻く環境の変化が企業の経営に対して非常に大きな影響を与えているということ、それが結果として、親ガメが転げればといったようなことにもなっているのではないかと思うわけであります。
 したがいまして、その特別な負担が多少あるかもしれませんけれども、やはり基本的には、年金の基礎を個別の企業体を中心としたものに置くことなく、いろいろな保険がまとまりまして、国民経済全体の総合保険の考え方でやっていくべきではないか。安易に国の負担に行きますと、結果としてこれはまた国民の税金ということで、国民の負担を非常に重くさせるわけでもございますし、われわれとしては社会保険制度を拡大することによって救済を行うべきである、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、その年金負担金は国鉄の財政にとりまして大変大きな問題でございます。昭和五十七年度の決算におきまして、追加費用三千六百九十二億円、事業主負担金九百九十七億円、これは国庫負担当分も含んでおりますが、それらを合わせまして四千六百八十九億円の多額に達しておりまして、これは再建途上の国鉄にとりまして大変な重荷であることは事実でございます。また、今回の統合法案によりまして、新たに公的負担の給付時負担切りかえ、あるいは追加費用の当年度払い等を実施することによりまして、六十年度から六十四年度までの五年間に一年平均で約千五百億円程度の費用が増加をすることになります。
 国鉄といたしましては、従来からも巨額な年金負担を何とかしていただきたいということを政府にお願いをいたしておったわけでありますが、国鉄再建監理委員会が本年度六月発足をいたしまして、この場におきまして国鉄経営上の非常に大きい問題でありますこれらの年金負担の財政をどうするかということが、今後御審議いただけるものと考えております。
議員各位も外国へ行きますと、まことに街の景観は美しい、どこが違うかと考えれば、長谷川委員に申しわけないんですが、ＮＴＴの方になりますけれども、あの電柱が街に立っていることが非常に景観を損なっている。都心へ行けばあれがないだけでいかにすっきりしたきれいな景観になるかおわかりになるし、またこれは景気対策の面からも非常に重要でございます。
 その意味におきまして、各電力会社が独自にやっているものもございますし、また共同溝方式ですと建設省、運輸省、警察等々がかかわりまして、キロ三十億円ぐらいお金がかかるのと、なかなか日本の行政の場合には縦割りが厳しいものですから時間がかかるということがございます。もう少し小型化にならないかというので、キャブシステムという、もう少し小さな地下埋設のためのことができないかということで、これですとキロ五億ぐらいでできる。さらに細いやつですと管路方式といって、電線の地中化だけをやる、キロ三億ぐらいでできるということです。
 長谷川委員が言われる全体を入れるということも一面ではもっともなんでございますが、今申し上げたように、これは関係省庁が多くて幅員が広い道路じゃないとできないということがございまして、そうじゃないものにつきまして、我々としましては地方自治体に交付税措置で応援をいたしまして、この管路方式というものでできるところは地方自治体にも少し早くやってもらうことは景気対策という面からも街の美観からいっても必要なのではないかということも考えておりまして、地方単独事業の中に電線の地中化というのも入っておるわけでございます。
 したがって、ケース・バイ・ケースと申しましょうか、ある程度計画ができるところは共同溝というやり方ももちろんございますし、またそこまでいかないものにつきましては管路方式ということで早くやることも重要なのではないか、そんな状況に応じてやれるようにしておるというのが現状だと認識をしております。