お話しございましたように、九十一条、九十二条では、現行の著作権法のその条文におきましては実演家の権利については最初に映画に収録されるときだけ権利が及ぶということになっております。
 お話しのように、それでは確かに公平ではないじゃないかということでございますけれども、基本的には私どもとしては、最初の出演契約の段階で二次利用あるいは三次利用も含めて一括の契約をすることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、映画会社と俳優さんとの間の力関係といいますか、二次利用まで認めてほしいという契約をぜひやってほしいということを言えば、そんな難しいことを言うのであればほかにも俳優さんはいるからあなたは結構ですというふうに言われてしまって、実演家の方としてはそれがなかなか主張しにくいということが現実にはあるわけでございます。
 もう一つは、映画会社自体も非常に財政的に厳しい、苦しいということもございまして、映画会社としてはそういった新しい権利を認めることに非常に否定的だという面もあるわけでございますけれども、私どもとしては、その点については両者できちんとした話し合い、あるいは両者に加えて学識経験者も加えて客観的、公平な立場から協議が進むようなことを考えていかなければいけないと思っているのでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、一九九二年、平成四年の時点でそういった調査研究会議を設けておったのでございますけれども、余りに意見が食い違って実質的な結論が全く出せないままに来ておったわけでございます。今回、私どもとしては平成四年のこの会議の一応打ち切りを明確にいたしまして、今度新たに映画の関係につきまして、映画会社の方々、それから俳優の方々、学識経験者の方々を含めて、望ましい方向を目指すべく早急に新たな検討の場を設けたいというふうに考えておるところでございます。
日本政府がどういうスタンスで参加をするのかということが大変重要になるんだと思うんですけれども、視聴覚固定物にかかわる実演家の経済的人格的権利の確立をというのは長い間のいわば関係者の悲願で、ぜひとも日本政府としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
 そこで、このリーダーシップを発揮するためにも国内法の整備が急務と考えるわけです。先ほどほかの委員からも質問がありましたが、もっと突っ込んでみたいと思うんですが、著作権法第九十一条と九十二条の関係で、この問題について私は昨年十二月の本委員会でも質問しました。映画俳優さんたちが映画会社と公平な契約関係に立てるように、第九十一条第二項、第九十二条第二項二号口を撤廃するべきではないか、こういう質問でした。
 つまり、第九十一条第二項で、初めから実演家の録音権、録画権について映画の著作物においては適用しないとし、また九十二条第二項二号口で、初めから実演家の放送権、有線送信権について映画の著作物については適用しないとされているわけです。これではそもそも公平な契約関係ができないのではないかという質問でした。
 これについて伺います。
昨年十二月の会議でも私どもはＢ案を支持したわけでございますけれども、アメリカの反対で採択されなかったわけでございます。これについては特にアフリカ諸国等も大変強い不満を持ったわけでございまして、ほかの諸国も、なぜレコードだけなのか、映像や映画もきちんと保護すべきだという声が非常に強いわけでございます。
 九八年末までに採択する旨の決議が行われておるわけでございます。これに向けましては、私どもの承知する限り、本年九月にはこの課題を検討していくための専門家の委員会が新たにＷＩＰＯの中に設置されるというふうに認識をしております。その中で審議、検討が開始されるというふうに思っておりますので、我が国といたしましてはこれに参加して、この専門家委員会における議論に積極的に参加をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
河村たかしてございます。
 私は、御承知のようにＮＰＯ論者でございますので、本来はこういう問題は寄附金を中心としたＮＰＯなんかが出て、常にいろいろな多様なチェツク、メディアウオツチドツグというのですか、そういうものが出てきてやるべきだと思っておるのですが、日本にはありませんので、ではどうしたらいいか、これはやはり国会で厳しくやらなければいかぬということになると思います。
 それで、ジャーナリズムの自由というのは当然守らなければなりませんが、御承知のように、テレビについては、これは大量に伝達される、それから非常に真実性が、迫真性があるということで、放送事業者には一定の厳しい責務が課せられている、これは通説ですね。
 ところで、私、今テレビ東京さんとそれから民放連さんにお伺いしたいのだけれども、テレビ東京の社長さんの話を聞いておりまして、不測の事態であった、それから現場はつゆ思い知らなかった、それからたまたま被害が出た、こういうふうにおっしゃられましたけれども、テレビから国民というか消費者を守る立場からすると、不測の事態というのは、これはどういうことなのか。
 イギリスやアメリカでいろいろな指摘がある、それから学会でも報告されている、ゲームで問題が出ている、ＮＨＫも三月に何かあったはずじゃないか。これは、一体こんなことで放送事業者として社会的責任を全うしているのだろうか。テレビの責任というのは、それだけ大きいのですよ。
 ですから、ちょっとお聞きしたいのは、まずテレビ東京さんには、知り得る可能性があったのかなかったのか。こういうテレビをやればこういう事態が起こるということを知る可能性があったのかなかったのか。それから、知るための努力をすべきではなかったのか。それから、社員教育なんか社内ではしているのかしていないのか。社員の話をして、つゆ思い知らなかったと言っておられますけれども、社会的責任があるなら、社内で、電波はやはり公器であるということを言っておかなければいかぬと思うのですね。そういう社員教育というものをしているのかしていないのか。それで、最後に、テレビ東京としては不測の事態の発言は取り消すべきではないかということです。
 それから、民放連さんにもお伺いします。
 民放連さんのレポートによりますと、こういう事態が生じた問題はテレビ四十年の歴史の中で初めて生じたものである、えらい冷たいことを書いておりますけれども、今言ったように、既に英米でも指摘をされておる、それからゲームである、学会も報告している、ＮＨＫが三月に何かあったじゃないですか。そういう状況のもとで、こういった四十年の歴史で初めて生じたものであるなんて、こんな白々しいことを言っていいのですか、これも取り消すべきではないかと思います。
 以上。