ただいま霞ケ浦の普及率のお話が出たわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、こういった地域も含めまして、いわゆる地方都市における下水道が基本的に全般的におくれておるわけでございますので、霞ケ浦付近が低い普及率の段階になっておるということにつきましては、この地域特有の理由によって特におくれているというよりは、我が国の下水道の整備が大都市中心で進められてきておった結果であるというふうに私どもは基本的には認識しておるわけでございます。
 霞ケ浦の水質保全の確保ということにつきましては極めて重要なテーマでございまして、ちょっと具体的に申し上げますと、その周辺に流域下水道が三つ行われております。霞ケ浦湖北流域下水道、霞ケ浦常南流域下水道、霞ケ浦水郷と三カ所で行われておりますので、この整備が進むに従いましてその成果は着々と上がってくるものと思っておりますが、なおこの流域につきましては、単独の公共下水道の整備も促進することによりまして効果を十分上げていくことができるものと私どもは思っておるところでございます。
そこでちょっと、より具体的に伺いたいんですが、この総務庁の指摘によりますと、実は霞ケ浦周辺の下水道関係の進捗率が極めて悪くて二八・一％で、目標達成はほぼ困難であると、このように残念ながら指摘を受けておるわけでありますが、これはどういうところに原因があって、今後どうしたらよろしいんでしょうか。
下水道の普及率に関しましては、全国平均約四〇％台でございますが、御指摘にございましたように、湖沼周辺の下水道普及率はまだ低い状況でございます。こういった状況は、実は必ずしも湖沼周辺だけに限りませんで、我が国の下水道の普及は、例えば人口八十万以上とか、そういった大きな大都市におきます普及が先に発達しておりまして、それを平均いたしますと約四〇％ということになりますが、人口五万未満の市町村でとってみますと、普及率は平均で七％にすぎません。しかも、約二千八百の市町村があるわけでございます。そのうちの約二千は下水道は全く未着手でございます。
 こういったような問題が基本的にあるという認識に立ちまして、来年度から始まります新しい下水道五カ年計画につきましては、最終的に今後十年間で、現在四二％程度の普及率を七〇％まで全国平均で引き上げるために、その未着手の二千の市町村も含めましたいわゆる地方都市を中心とする下水道の普及率を高めていくということに重点を置いてやっていきたいということをまず基本的に考えておりまして、いろんな施策を講じようとして予算要求等をしてございます。
 また、特に指定湖沼等を対象といたしました公共下水道につきましては、基本計画策定費補助制度等もございますので、こういったものを活用いたしまして特に重点的に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
どうもありがとうございました。常磐新線に関しては、省庁を合わせて国策事業というような視点に位置づけて、ぜひ協力方御推進をお願いしたいと思います。
 最後の質問に入っていきますが、過日、総務庁の方から湖沼の環境保全に関しての調査結果に基づく勧告がなされたわけであります。それにつきまして新聞などでは、「湖沼浄化足ぶみ 排水対策急げ」と、こういうふうな見出しでもって、こぞって厳しい指摘がなされたわけであります。そういう中で今第七次下水道整備五カ年計画が策定されておる。そして、それを拝見していきますと、いわゆる特定環境保全公共下水道や特定公共下水道、いわゆる湖沼周辺の緊急の対策に対応するような下水道の予算が大幅に増額されている。大変心強いと思うわけであります。
 しかしながら、問題は、いわゆる湖沼の、緊急に浄化しなければならないとされた九湖沼、その周辺でもこれまで特定環境保全公共下水道ほか下水道類似施設の普及が極めて低かったということになりますと、これからいわゆる中小市町村、さらには今回指定をされている九湖沼以外の環境を早急に改善しなきゃならない地域の下水道の普及というものは極めて難しいのじゃないか、こう思うわけであります。
 その辺のことに関して、建設省におきまして大幅な予算の確保はなされつつあるようでありますが、それを効率よく実施していくためにどのような手だてを今持っているか、簡単に御提示いただければありがたいと思います。
ただいま御指摘のように、今後沿線の宅地開発を進める上で、用地取得を促進するということが大変重要であるということは私どもも認識しているところでございます。そのために、茨城県を初め関係地方公共団体におきましては既に必要な予算の確保等を行いまして、現在、用地の先行取得の準備を進めているところでございます。
 ただいま御指摘の財団法人日本自動車研究所のように、大規模な低・未利用地につきましては、茨城県の沿線の開発計画の中にも位置づけまして、現在、県が計画的な土地利用につきまして協議を進めているところであるというふうに報告を受けているところでございます。
先ほどもお話し申し上げましたように、何分国際糖価というのは非常に振れる性質を持っておる、過去においても非常に大きく高騰し、また、一転大変下落を見たということもあるわけでございまして、今後の推移についてこれまた十分であるかどうかということについては、私もこれはかなり変動要因は大きいというように見ております。さらにこれが国内に入着いたしまして国内の輸入価格になるときは、単に国際的な相場に加えまして為替レート、さらにフレート、船賃等のコストがかかってくるわけで、そうした二重の変動要因が国内に及んでくるということでございます。
 こういった点を勘案いたしまして、実は昭和三十八年に輸入自由化された後、そういった点についての問題がいろいろ出てまいりましたので、昭和四十年に現在の糖価安定法を制定いたしまして、それで国際糖価の変動が国内の糖価水準にそのまま影響を及ぼすことのないように、糖価安定制度によりまして上下限の一定の安定価格帯を設けまして、この安定価格帯の中に国内の糖価がおさまるように糖価安定制度の運用を行っているところでございます。もう少し具体的に申しますと、特に高騰時におきましては、安定上限帯を超えまして価格が騰貴するような場合には、安い値段のときに積み立てておきました安定資金を放出することによってこれを安定上限価格の水準まで引き下げるように措置をとっておりますし、仮に安定資金が不足するような事態の場合には、やはり糖価安定法によりまして関税の減免措置をとるということにしております。これからも恐らく国際糖価はかなり変動要因は大きいと思っておりますので、この糖価安定制度を維持し、かつその適正な運用を図ることによりまして糖価の安定に努めてまいりたい、かように考えております。