つまみという表現そのものが適切であるかどうか、私どももその表現の使い方につきましては非常に問題があるのではないかと考えておりますが、先生から今お尋ねがありましたように、通称つまみという表現を実際に使われているようであります。
 そこで、本改正法案を提案した趣旨というものは既に御理解いただいていらっしゃると思いますけれども、考え方とすれば、現行の教職員定数法でも、障害児教育の部分は一学年一名でも在籍すれば一学級一学年編制として教員を配置する、あるいは教材費等学級単位に必要な予算が計上できる建前にしているわけであります。したがいまして、いわゆるつまみというのは学級編制及び教員配当に望ましくないと考えておりまして、今回の改正法案を成立させていただきますれば、基本的には今申し上げた考えに立って進行したい、こう思っております。
最近盲学校、聾学校の一部で生徒減少の傾向があるわけでございます。この生徒減少のある学校に対し、県教委の方から通達で、二、三学年を複式学級にしたり複式学年編制にする傾向があるようでございます。つまみ現象と言っているそうでありますが、このつまみ現象というものが学習指導上望ましくないと考えるわけでございますが、そのあたりは提案者の方はどう考えておられますか。
お答えをいたします。
 今文部省の方から適切だという答えがありましたが、私どもは適切だとは考えておりません。つまり、県単位で行っている部分につきましては、他の義務制の定数配置と同じような状況をつくるべきだ、このように実は考えているわけでございます。
現在の標準法の計算方式でございますけれども、毎年五月一日現在におきまして各都道府県ごとにその県内の小中学校、盲・聾・養護学校ごとの学級別の数字をまた規模別に分類いたしまして、学級数にある率を掛けて計算するということになっておりますので、それぞれ所定の率を掛けまして県全体としての教職員定数の算定をするという方式にいたしておるわけでございます。掛けます率が〇・幾つとかいろいろ端数等もございますが、それを県全体として計算するということで、このでき上がった数字の範囲内で各都道府県が弾力的に各学校の実態等を見ながらそれぞれに定数措置をしていくということが可能だという点において、この方式は適切なものだと私どもは考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 この法案は六カ年計画で二分の一の負担という原則でやっておるわけでございますが、計算をいたしますと、この法案が通過いたしますと、教諭で一万八千二百六十八人増員になります。養護教諭で四千九百六十五人の増員であります。寮母で三千七百八十二名の増員であります。事務職員が三千三百四十五名の増員でございます。それに教員の十二カ年計画の積み残し分を加えますと、一千八百十一億八百五十万円という費用が要るわけでございますが、その二分の一を国庫負担にするということと、六十一年度からの六カ年計画でございますので、当面六十一年度に必要な金はそれを六分の一にいたしました額ということであります。そういたしますと、六十一年度の負担金額は百五十億九千二百三十八万円ということでございます。
私はこの法案も見させていただきましたけれども、かなりの教員定数増につながってまいるということから考えまして、この法案が成立した場合どれくらいの費用が必要なのか、提案者はどういうふうにお考えになっておられますか。
学校警備員の配置の問題でございますけれども、盲学校、聾学校、養護学校等においては障害児の寄宿舎、寮等もございますものですから、その警備員というのは普通の学校の火災とか盗難を予防するという任務だけではなしに、夜間にいろいろな問題行動が起こるわけでございまして、そういうときの連絡あるいは家庭との連絡、いろいろな業務があるわけでございます。そういうことも含めまして学校警備員というものを配置いたしまして、夜間等においてもいろいろな突発事故その他が起きましたときにも万遺漏のないようにやりたい、こういうことで配置をしておるところでございます。
今の養護教諭のことはわかりました。また、看護婦の定数もふやすという意味もわかりましたが、学校警備員の数あるいは分校の定数配置ということについてもこの法案においては触れられておるわけでございますけれども、その辺はどういう御意図があるのか、御説明を願いたいと思います。
せんだって私がお答えしたことに関連して西中委員の御質問でございますから、もう一回申し上げたいと思うのです。
 この言葉は実はテクニカルタームでございまして、「基盤技術」ということをもし百科事典か何かで引いたら非常に抽象的な答えが出てくるだろうと思うのです。したがって、この法律案をつくるまでに私どもの内部でもいろいろこの問題の検討を行いました。また関係各省も多いことでございますので、一体どういう言葉が一番適切であろうかということを、私はずっと参画をしておりました。よく私もわからないのですがという表現を申し上げたのはあるいは誤解を招いたかもしれないのですが、よくわからないのですがと言った意味は、「基盤技術」という本来の日本語の意味がなかなかよくわからない、こう申し上げたわけで、テクニカルタームということであれば、法二条におきまして、鉱工業、電気通信業等の技術のうち通産、郵政両省の所掌に係るもの、非常にはっきりした限定をしているのですね。それから二番目は、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、この二要件で明確に定義をされておるというふうな理解をいたしておりまして、これからこの法律を通していただいて、いよいよ運用をしていくという段階になって、それではこれはどうか、あれはどうかということについては、恐らく年を追ってこれは非常に深く、さらに広く広がっていくものだと思いますし、また先ほど来の先生方の御質問にもありましたように、本来は国民生活全般に関連をする、科学技術の関係も含めたものにすべきでありましょうから、そういった将来の広がりを見ながら、現在は法二条によって定義をしたものによって定義づけられておる、こういうふうに承知をしていただきたい、こういう意味でございます。