十万円の支給についてでありますが、この強制労働による賃金というものは、これは国際法によりまして、抑留者が帰国後、その本国、すなわち我が国政府が抑留者に払わなければならないようになっておるわけであります。しかし、これがいまだ実施をされておりません。
 先ほどの、遺族を除外しようとすることとか、あるいはまた十万円でそれを納得させようというか納得してもらおうというふうなことも、私どもが考えまして非常に少な過ぎるのではないのかなという気持ちがするわけであります。といいますのは、現在防衛庁で進めておられる防衛大綱の実施に伴う支出にしましても、エイジス艦は千三百億もするというふうに言われております。そういう点から考えまして、この方々に対してしっかりと補償をして差し上げるということは大切なことだし、必ずこれはやらなければならないことだと思っておるわけでありますが、これにつきまして、ぜひ政府として抑留者の方々の声をもう一度聞くという意味を込めまして、御所見を承りたいと思います。
シベリア、ナホトカから我が国に戦後帰還されました数は、御承知かと思いますけれども四十七万人余りでございます。そして、私ども昨年度そういう方々の生存者の数を一応調査させていただいたのでございますけれども、そのうち三十二万人の方々が昨年の暮れにおいて生きていらっしゃるのではないか、六十一年三月三十一日現在でございますが、昨年の調査によりますと、その時点で生きていらっしゃるのではないかというふうに思うわけであります。
 したがって、三十二万人の方々には書状と慰労の品を差し上げるということになるのでございますが、今お尋ねの慰労金につきましては、そのうち恩給受給者を除くというふうになっておるわけでございます。恩給受給者の方々は三十二万人のうちおおむね四割程度というふうに私ども思っておりますので、恩給受給者を除く対象者の方々はそのうちの六割、おおむね二十万人程度ではないかというふうに考えておるところでございます。
そういうふうに言いますと、結局は死んだ人が損よというふうな話が聞こえてくるようで、どうも大変寂しい思いがいたします。ぜひともそういう方々に対しまして温かい手を差し伸べていただきたいと思うのですが、まず、十万円支給の対象者はどれぐらいおられるのか、これについて教えていただきたいと思います。
私どもが、先ほど申しましたとおりに、党と政府の合意に基づいて現在進めているところでございますけれども、シベリアの抑留者の方々にそういう処遇と申しますか措置をすることになりましたということはこれまでいろいろな経緯があることは先ほど申し上げたとおりでございますが、同時に、先ほど申しましたとおりにシベリア、ああいう非常に酷寒の地で戦後強制労働に従事されたというような特別な事情があるわけでございますもので、そういう御苦労された御本人に対してそういう意をあらわすのが一番適当ではないか、こういうふうに考えでこのような措置をとろうといたしておるところでございます。
答弁がありましたように、政府は六十三年度からソ連抑留者に対しまして一人につき慰労金十万円の支給を開始する。抑留から既に四十年を過ぎまして、この間に二十七万の方々がお亡くなりになっておられるということであります。そのうちで約六万あるいは七万の人が抑留中に死亡をしておるという現実があるわけでありますが、このような過酷な抑留が原因で亡くなられた方が大半であります。来年四月の政府が実施しようとする日までに亡くなる方もまた出てくることかと思うのでありますが、政府はこの十万円の慰労金支給に対して、亡くなられた方々の遺族を除外しようとしておられるのであります。これは私は大変不公平であろうというふうに思うわけでありますが、この点について御見解をお伺いをいたします。
今お尋ねのいわゆるシベリアの抑留者の方々につきまして、御承知のとおり昨年暮れ、十二月の末でございましたけれども、政府と党でかねていろいろ議論がございました問題について議論をいたしまして、一応の合意を見たところは先生御承知のとおりかと思います。
 その合意の第一項には、戦後抑留者問題を含めますいわゆる戦後処理問題につきましては、関係者の労苦を慰謝する等の事業をもってすべて終結させるという、いわば総論めいた話が一つ書いてあるわけでございます。それにはもちろんシベリア抑留者の方々も含むわけでございますが、特にシベリアの抑留者の方々に対しましては、二項にさらに、シベリアで、そういう酷寒の地で強制労働に従事した、そういうような事情等を踏まえまして、特にシベリアに抑留された方々につきましては、関係生存者の方々に書状と慰労の品と、そして恩給受給者を除く生存者の方々にはさらに慰労金十万円を差し上げる、このために特別の基金を六十三年度に発足させる、こういうように昨年の合意が成ったところでございます。
 したがいまして、私どもはその合意の線に沿って、その実現に向けて現在努力しているというところでございます。
この事件は、その後捜査が進展いたしまして、押収品の分析、文書類の筆跡鑑定、この部屋の中には複数の指紋が残されております。また、毛髪から血液型が検出されまして、その結果、この盗聴を行った二〇六号室に出入りし、盗聴の実行行為をしたと見られるのは、神奈川県警公安一課所属の警察官であるということが明らかになり、そしてその事情聴取も行われているところであります。これは、複数の警部補あるいは巡査、また巡査部長とも報道されております。
 また、この二〇六号室の賃貸借契約については、賃借名義人は二十三歳の青年でありますが、その父親が同じ神奈川県警公安一課の警部補でございます。また、保証人になっているのは元公安一課の警察官であり、その保証人として不動産屋に提出するために住民票の交付が必要でありますが、その交付の申請をしたのは公安一課の現職警察官であります。
 こういうように、警察官が関与した疑いが極めて濃厚である、またその容疑が極めて濃いというのがこの事件の特徴であると申さなければなりません。警察はそもそも、基本的人権を擁護して、国民の生命財産を守らなければならない立場のものであります。また警察法によれば、不偏不党で公正でなければならない、こういう立場であるにもかかわらず、こういうことをもしやったとすれば、それは極めて重大であると言わなければなりません。
 そこで、国家公安委員長に伺いたいと思います。
 私は新聞に報道されていることを若干言いましたが、その細かいことを言えばあなたは、捜査中だからお答えになれない、答えられないと言われるでしょう。
 そこで、簡潔に聞きますが、この緒方国際部長の自宅の盗聴事件に警察官が関与した、こういう容疑を持たれて東京地方検察庁の特捜部で取り調べの対象になっているという事実だけは認めますか、認識されておりますか。