海洋の汚染防止は、わが国一国でできるものではないということは申すまでもありませんが、ただいま審議中の改正案の前提ともいえる「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」は、領海、公海を含む海洋全体への投棄を原則として禁止することがたてまえになっておりますが、わが国周辺では若干よくなっている傾向もあるようですが、地球全体から見ますと外洋における汚染はきわめて除々にではありますが、休むことなく進行していると言われております。すでに沿岸、大気、船舶などから直接、間接に外洋に運ばれている汚染物質には人工性放射性元素、石油系炭化水素、またはＰＣＢなど、過去に多量に使用された人工有機化合物、水銀、鉛などの重金属、それにプラスチック、ガラス、金属などの廃棄物があります。何年か先にはどのような影響がこの生活環境にあらわれてくるか予測できない状況であります。
 われわれ人間は、余りにも無秩序に自然を破壊した報復をいつか受けなければいけないように私は思います。生命の源でもありますこの海洋を美しい恵み豊かなものとして汚染から守ることは人類の責務であります。そのための規制の強化、対策の充実は万全を期さなければならないと考えますが、最後に大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。
航空機を海洋に捨てることを新たに規制することとしておりますが、戦争でもない限りあんまり航空機を海に捨てるというようなことはないと思うんですが、これはどういう場合のことを言っておられるんですか。
一般的には、本法におきまして航空機から特に海洋を汚染するような物質が現状において投下されているということは私ども開いておりません。ただ、条約においてこの規制を加えましたので、国内法でも立法措置を講じたわけでございますけれども、ただ、この投入の例外でございますが、一つは緊急着陸時の燃料の空中放出と申しますか、着陸のときに火災を防ぐために余分の燃料をやむを得ず空中に排出することがございます。これについては禁止の適用除外にする。
 それからもう一つは、そういった緊急排出をするための機械がございますが、その機械をテストする、私どもは飛行機の耐空証明をするときに、航空機の検査をするわけでございますが、そういった機械が適正に作動するかどうかをテストするために、わずかな量でございますが空中に油を出す、こういった場合も例外としたい。
 それからあとは、航空機内の乗組員あるいは旅客等が乗り込んでいるがためのいろいろ出る物質については例外にしたいと、このように考えております。
いま大臣は、日本のパレスチナ政策、パレスチナ問題に対する態度が国連の場あるいは国会その他の機会でいろいろ発表されているが、必ずしも十分理解されておらないということを懸念して今回まとめたということでございますけれども、それは昨日来私ども委員のところへ配られております「パレスチナ問題と日本」と題する文書というふうに理解してよろしいわけでございますね。
 ここで内容を確認する意味で申し上げたいと思うのですけれども、まず第一に、日本政府は国連安保理事会の二四二決議に賛成して、それが一日も早く実行されることを望んでいる。ただし、二四二決議はパレスチナ問題を難民問題として取り扱っておるので、この決議は不備であるという立場、つまりこれは民族自決の問題として取り扱うべきであるということを、例の二階堂官房長官発言で日本政府は述べている。これが一つだと思うのです。
 第二には、ＰＬＯの代表を国連に招請する決議が行われた際に、アメリカが反対したにもかかわらず日本政府はこれに賛成した。従来、こういう場合、大体棄権をしているのに、その際ははっきりと賛成した。そのＰＬＯ招請決議の中では、ＰＬＯをパレスチナ人民の代表であるＰＬＯというふうに位置づけておるわけですが、そのことを含めて日本政府は賛成した。そのＰＬＯ招請決議によれば、「ザ レプレゼンタティブ オブ ザ パレスティニアン ピープル」となっておりまして、その代表の中に定冠詞の「ザ」がついておりますから、これは唯一合法という意味合いを込めたパレスチナ人民の代表という意味だと思うのであります、不定冠詞ではないわけですから。
 三番目には、これは今度の文書に出てないのですけれども、大平総理が国会で発言された点ですね。これは非常に重要だと思うのですけれども、昨年十二月の参議院の本会議において、「パレスチナ人の民族自決権につきましては、わが国は独立国家を樹立する権利も含まれておると解釈をいたしております。」というふうに述べておりまして、自決権というのをさらに限定して明確にして、独立国家を樹立する権利を含むというふうに日本政府は理解をしている。私はこれが三番目の日本政府の態度だと思うのです。このことは、今度のアラブ大使館に配った資料の中には入ってないのですけれども、これはどういうわけか、同時にお尋ねしたいのです。そしてその件は、ことしの二月の衆議院予算委員会においてわが党の同僚議員であります川崎委員から質問されたことに対しまして、重ねて大平総理はそれを答弁しておられるわけです。
 四番目に、配られた文書の中に、「わが国とＰＬＯとの関係」という中で「ＰＬＯに対する認識」という項がありまして、その中で「わが国のＰＬＯに対するこのような認識は一九七四年十月二十九日のアラブ首脳会議決議（於ラバト）の存在も考慮したものであり、」と述べているのでございますが、このラバト会議における決議では、ＰＬＯをパレスチナ人民の唯一合法の代表というふうに明確に規定づけているわけですけれども、このことを含めてその存在を考慮したものだというふうにわれわれは理解をしたいわけです。
 以上のようなことが日本政府のパレスチナ問題に対する態度であるというふうに理解してよろしいかどうか。