認定を受けました事業主につきましては、新しい法律によりまして二つの助成措置を考えております。
 一つは、やむを得ず解雇するというようなことになった場合、その解雇される者の、離職する者の離職後の再就職をより容易にするために事業主の責任において訓練を行う。その場合の助成が一つでございます。
 それからもう一つの助成は、失業を経ることなく再就職できるように事業主が他の事業所への就職をあっせんするということを容易にするためにその労働者を受け取る側の事業主に助成をする。
 この二つの制度を考えておるわけでございます。
規模、内容について主眼ではないとおっしゃるけれども、実際には労働者に非常に不利にいろいろの計画が押しつけられる、強行されるというケースが多いわけでありますから、やはり労働省としてはそういう問題についてしかるべき公正な、いまおっしゃった事業主の社会的責任を果たすように御指導をいただきたいと思います。
 もう一つお伺いしますけれども、雇用安定法の第九条の第二項では、「再就職援助等計画の認定を受けた特定不況業種事業主について特別の配慮をする」ことになっておりますが、認定を受けない事業主との違いはどういうことになるんでしょうか。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、その整理合理化を行う一方、住宅建設、中小企業の設備投資の促進等に資するため所要の措置を講ずることとし、所要の法改正を行うことといたしたところであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十八年度におきましても、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第二に、住宅取得控除制度につきましては、住宅融資の償還金等に係る控除率を七％から一八％に、その控除限度額を五万円から十五万円に引き上げる等その改善を図ることといたしております。なお、定額控除は廃止することといたしております。
 第三に、中小企業の設備投資を促進するため、中小企業者等の機械の特別償却制度につきまして、二年限りの措置として、その対象となる機械及び装置の取得価額の合計額のうち、過去五年間の平均投資額を超える部分については、百分の十四の償却割合にかえて百分の三十の償却割合を適用する特例措置を講ずることといたしております。
 第四に、特定の基礎素材産業の構造改善に資するための措置として、特別償却制度、現物出資の場合の課税の特例、欠損金の繰越期間の特例及び合併等に係る登録免許税の課税の特例を設けることといたしております。
 第五に、自動車関係諸税につきましては、揮発油税及び地方道路税について税率の特例措置の適用期限を二年延長するほか、自動車重量税について、税率の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、自動車検査証の有効期間が三年とされる自動車に対する税率を設けることといたしております。
 第六に、少額貯蓄等利用者カード制度につきましては、これを三年間適用しない措置を講ずることとし、また、利子配当所得の源泉分離選択課税等の特例措置について、その適用期限を三年延長することといたしております。
 その他、地震防災応急対策用資産の特別償却制度の創設等を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の特定用途免税制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じてその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 わが国は、現在、一般会計の歳入の三割近くを公債発行に依存し、その発行残高も約百兆円に達するというきわめて厳しい財政事情のもとにあり、財政の立て直しを図ることは、最も緊要な課題の一つとなっております。
 昭和五十八年度の予算編成に当たっては、このような認識のもとに歳出面において経費の徹底した節減合理化に努めるとともに、歳入面においても税外収入等につき極力見直しを行ったところであります。
 その一環として、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、製造たばこの小売定価の最高価格の引き上げを行うとともに、現下の財政事情等にかんがみ昭和五十八年度及び昭和五十九年度における専売納付金の納付の特例措置を講じることとし、所要の法改正を行うことといたしたところであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、製造たばこの小売定価を改定するため、その最高価格を、紙巻たばこについては十本当たり十円、パイプたばこについては十グラム当たり十円、葉巻たばこについては一本当たり十円、それぞれ引き上げることといたしております。
 第二に、専売納付金の納付の特例措置を講じることとし、日本専売公社は、昭和五十八事業年度及び昭和五十九事業年度については、既定の専売納付金のほか、政令で定める日以降売り渡した製造たばこの本数に〇・三四円を乗じて得た額に相当する金額を、専売納付金として、国庫に納付しなければならないことといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑