作戦計画の研究でございますから、わが国に対する侵略の態様を設想の上で、自衛隊及び米軍の作戦上の要領、これに関連した後方支援の手続、そういったようなことを研究するわけであります。
実はこれは十月二十九日付の朝日新聞でございますが、これを読みますといろいろなことが書いてあります。「「日米防衛協力のための指針」は五十三年十一月、日米両政府間で合意され、これをもとに「日本有事を想定して、地図と時計をにらみながら、兵員、兵器、弾薬などの展開、移動をシナリオ化」する日米共同作戦計画づくりが」進められている、こういう記事があるのです。
 それで、いまのお話だとまだよくわからないのですけれども、何か計画をコンクリートなものにするというのじゃないんだという局長のお話ですね。これによりますと、地図と時計をにらみながらシナリオ化していくんだ、こういうふうになっているのですけれども、やはり多様なシナリオの作成ということはおやりになるんじゃないのですか。
要するに研究をするということでございまして、作戦なら作戦についての研究をするというのが任務でございまして、そういう意味では具体的な、コンクリートな一つの計画をつくり上げるということを目指しておる作業ではございません。
私が思っていたのとはいまの局長の答弁は全然違うのです。私は素人だからそう思うのかもしれませんけれども、エンドレスつまり終わりがないわけですか。ずっと研究を続けていく、それはいつまでたってもどんどん続いていくものであって、情勢の変化や何かに対応して幾らでも続いていく、そういうふうに考えればよろしいのですか。何かまとまった計画ができ上がって報告をされるという性質のものではない、そういうふうに理解していいわけですか。
いま作戦計画の分野についてはかなり進んでおると申しましたが、これは計画ができるとかいうことではなくて、最初にガイドラインでよく示してありますように研究を進めていくということでございます。まとまった何らかの計画をつくり上げるということではなくて、お互いに研究を進めていくという性質のものでございます。作業としてはかなり進んでおりますけれども、いつになったらでき上がるというものではなくて、研究を続けていく、言うなればエンドレスのような形になるかと思いますが、そういう性格を持ったものでございますので、いつ幾日何々計画ができた、こういうふうなことを考えておるわけではございません。
実際に始めてみますと、日米間の作業に入る前、研究に入る前のいろいろな調整というのが実は案外手間がかかったわけであります。たとえて言いますと、用語一つをとりましても、お互いに考えている概念がぶつけ合ってみると違っておってみたり、そういうようなこともいろいろありますので、必ずしもスムーズにいかなかった点がございますが、その中でも作戦研究の分野につきましては双方かなり進んでおるという状態までいま来ておるわけでございますが、そのほかの分野につきましても逐次いまから進めていきたいと思っております。
かなり進んでおると言いましたのは、先ほど申し上げました幾つかの項目の中の作戦計画の分野でございまして、それ以外の分野につきましてはまだ余り進んでおりません。したがいまして、全体的な作業としてはまだ余り進んでないというような段階でございます。
幾らかわかったのです。私も素人ですから少しわかったという気がするのですけれども、先ほど局長は、作業はかなり進んでいるというふうに言われましたが、これはどの程度進んでいるものですか。
陸海空それぞれが、日本側なら日本側で一緒に集まってよく議論してみるとか、あるいはまた米軍の方も陸海空、日本側と一緒になって議論をするとか、そういう機会もあるわけですか。
ガイドラインでかなり詳しく研究すべき方向を示してありますので、それから個個の具体の作業をいまやっておる段階でございますので、一々私どもが、内局の者が参加するということはいたしておりません。
これは私のいろんな情報の中におきましても、昨年十一月に始まった時点から相当やっぱりアメリカ国内は緊迫した軍事体制をとっているわけであります。それが即日本に影響するとか、それが行動に起こすなんということは考えられないとは思うんですけれども、これは最悪のことから考えて、それで平和裏に解決できればこれにこしたことはないわけであります。それを全く考えないで、要するに何かＥＣに寄りかかっていくというような外交をやっていたならば、本当に国益が守られるかどうかという非常に今度は緊迫した事態だと、こう思いますので、私ごときがこういうことを官房長官に、政府に声を大にして言う筋合いのものじゃないですが、やっぱり国民の不安というものは政府としても受けとめて、そこを踏まえた上で、当面平和裏に解決するということになろうかと思います。
 それから、まだ決まったわけじゃありませんですけれども、もう政府の指導は新価格をのむな、拒否ということでありますので、そうするとどうなんですか、イランからの原油の輸入が減った分はアメリカの方からもらえるんでしょうか。先ほどから、アメリカとは何回も話し合っています、意思疎通していますと。その中において当然今日の事態が想定され、また先週の金曜に業界に通産として行政指導したと、けさ総理がマンスフィールドに会ったと、こういうことでありますので、もう当然この辺で明日あたり、ＬＣに対する、新しい信用状に対しての拒否回答を出せば、向こうは原油ストップ、輸出ストップ。そうすると、アメリカから当然その少なくなった分はもらえる——まあ備蓄のなし崩しということはあるかと思いますよ。しかし、なし崩ししてどこまで——通産大臣にお聞きしなきゃならないテーマでありますが——プランができているのか私わかりません。しかしその前提には、備蓄をなし崩しにするというよりも、アメリカから回してもらうといった方がこれは日本にとってベターに違いありませんですな。あるいはそれと並行して若干でもなし崩しということも考えられるのか、そのアメリカとの約束はどうなっているんでしょうか。