今回の算定方式は、いろいろな部分がございますが、一つは、算定の基礎になります給与のとり方の問題が一つございます。これも組合員期間の長短とか給与の上昇率とかによっていろいろ違いがございますが、低下率の高い方で二〇％から三〇％、算定の基礎になります給与の水準は下がると思っております。ただ、給付の仕組みが変わりますので、例えば定額で給付をされます基礎年金制度の適用がありますとか、あるいは新たに定額の加給年金が創設をされるというようなことがございますので、その率がストレートに給付の額に直ちに反映されるというものではないというふうに思っております。
 それから、共済年金方式がいわば廃止されまして通年方式的な算定方式になるわけでございますが、共済年金方式の現在適用を受けております農林年金の受給者の方は全体の一七・六％程度でございます。他の共済年金制度と比べてもこれはそう高い数字ではございませんで、一例を私学についてとりますと、私学の場合は共済年金方式が四二・七％を占めておりますので、そういう意味では、総体的な影響の度合いは小さいということは一応言えるかなと思っております。
最後に、もう時間がなくなりましたんですが、今回の問題の一つは、私はやっぱり算定方式の問題が大変大きなウエートを占めているのであろうというふうに思うんですけれども、いわゆる算定方式について、厚生年金方式というんですか、これを取り入れることにしたとして、それによって出てくる農林漁業団体への影響というのは、これも再三御質問が出ていますが、あえて私が伺うということは、やっぱり今の定年の圧縮の問題とあわせて甘くお読みになっているのではなかろうかというところを指摘したく、あえて取り上げたわけですけれども、この影響というのはどのぐらいの数値に読んでおられますか。
先ほどお答えの中で申し上げましたように、私どもも決して容易なことであるとは思っておりません。当委員会でこの問題につきましてはたびたび取り上げられておりますので、私ども、当委員会での御意見を十分頭に置きながら対応してまいりたいと思っております。
衆議院段階の参考人質疑の今のお話は桜井さんの御発言だと思うんですけれども、私はその後、現場にいて現にそのことを扱ってきている人たちの発言が非常にやっぱり重みを感じるわけで、例えば定年延長については非常に難しさがあるんだということを言われて、そして五十四年当時に平均で五十七・六歳であった定年が、四年たった五十八年当時で五十七・七歳という、わずか〇・一歳しか実際には四年間で定年が延長されていないという現実があると、こう言っているわけです。これは理事者側の努力をしようという言い分と、それから現にその場に当たっている人たちの認識とではかなり差があるわけでございまして、時勢のあれもあるかと思います。加速が加わることもあるだろうと思いますけれども、四年間でたった〇・一歳しか現実には延長が進んでいないというこの現実は、やっぱり農水省側としてもきちっと踏まえて、それに対処していかなきゃいけないというふうに私は認識しておりまして、これは大変厳しい事柄ではないかというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
今回、支給開始年齢を六十歳まで引き上げます目標年次を昭和七十年ということにいたしたわけでございます。これはやはり公的年金制度一元化のためのいろいろな調整というのを七十年を目途にやるということで、それに合わせて支給開始年齢の経過措置も七十年をめどとするということにいたしたものでございます。
 農林漁業団体の定年年齢につきましては、漸次延長はされてまいってきておりますが、率直に言いまして経営基盤の強い団体、弱小の団体、いろいろございます。したがいまして、私ども決してこれは容易なことだとは思っておりませんけれども、やはり今回の改正も踏まえまして農林漁業団体に対しましては、支給開始年齢と定年との間に空白が生じるということは好ましいことではございませんので、そういうことが起きませんように、できるだけの指導はしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 衆議院段階の参考人のお話も出ましたが、その際も農協中央会の代表の方から、いろいろ団体にも問い合わせをして積み上げているけれども、昭和六十四、五年ぐらいまでには六割ぐらい方はいけるんではないか。残りをいわば六十年代の後半にとにかく六十歳まで持っていくという努力をしなければいけないという認識は持っておりますので、私どもよく団体とも協議をしながら、一層努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
時間がなくなりましたので先へ進めます。
 もう一つは、支給開始年齢の問題についてお伺いをするわけですが、現在農林漁業団体の定年が五十六、七歳前後というところでありますけれども、これを速やかに六十歳定年に移行するということを今回措置をするわけですね。そして、七十五年までにすればよかったものが五年短縮で七十年までに、こういうことになるわけですが、私は、この七十五年だって経過措置なんで、それをさらに圧縮するという考え方なんですが、これは衆議院段階の参考人質疑等も読ませていただいている中で、かなり大きな問題があるという認識に私は立っております。
 それで、この期間圧縮について、定年制の問題を含めて農水省側の見解をまず伺わしていただきたい。
では時間が参りましたのでこれで最後にいたします。
 ＧＮＰの一％問題に加えまして、中期防衛力整備計画そのものにつきまして私は何点かの疑点を呈しました。今後もこの問題はもう少し詰めてかからなければいけないと思います。単にこの計画だけでなくて、我が国の防衛が本当にこれでいいのか、単なる数字合わせではなくて、中身のある議論にしなければならないと思います。
 それからもう一つ、防衛力の問題について議論するときに、国際関係を無視して議論する、これはもうどうしようもない。仮想敵国問題というのは確かにあるわけでございまして、仮想敵国などという用語を使ってやり合っておりますと本当の議論にならないという状況が生まれてくるわけでございます。
 私どもは、実質的に日本を安全に保つというためにはどうしなければならぬか、そしてまた日本の周辺諸国を平和にするためにはどうしなければいかぬかという原点をその議論の際には忘れてはならないと思うのであります。それと同時に、日本の平和憲法に基づいた幾つかの枠組み、非核三原則とか武器禁輸三原則とかＧＮＰ一％以下とか、その内容については多くの議論がありますけれども、戦後今日に至るまで、私たちの先輩も含めまして随分苦心惨たんしながら日本の平和原側を希求しようとした、そういう汗の結晶だっただろうと私は思います。それが完璧にうまく仕上がっていないことも事実でありますし、これをさらによきものに仕上げていくというのが私たちに課せられた使命ではないかと思うわけであります。
 防衛庁長官も大変な勉強家でいらっしゃるわけでございますから、ひとつこの辺も将来十分御研究いただいて、日本の安全保障の基礎的な問題についても仕上げていくという意気込みでかかっていただかなければならないということを私は要望するわけであります。