初中教育の教育到達度といいますか、そういうものにつきましてはいろいろこれまで調査機関がございまして、かなりデータがそろっておるようでございます。それを見ますと、日本の教育というものは諸外国に比しまして非常に高水準にあるということが言われております。そういう意味では、私は日本の教育というのは一般的には非常に現在いい、ただし画一的であるとかあるいは学校内の暴力、いじめというような問題は反省すべきところはありますけれども、一般的にはいいと考えていいんじゃないかと思うんです。また日本の教育は、初中教育におきましては非常に厳しいわけですけれども、大学はその大学の自主性を重んじ、学生が自主的であるという意味で緩いという気がいたします。そこでお尋ねしたいわけですけれども、大学の卒業生につきまして現在何か、どの程度の外国と比して水準にあるのかというようなことをお調べになったことはございますか。
次に、国政調査に関すも件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月十日、川原新次郎君が委員に選任されました。
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多数と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、村田通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、現下の経済情勢にかんがみ、内需拡大策として電気事業者が送配電の高度化、配電自動化、配電線地中化等の積極的な設備投資に努力するよう指導するとともに、最近の円高基調が今後相当期間にわたって定着することになった場合には、電気事業等においてかなりの円高差益の発生が予想されることにかんがみ、為替相場、需要の動向、燃料価格等の推移を見極めつつ、円高差益の国民への還元の方途につき料金問題を含め検討を進めるべきである。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今の日本の九電力体制、そしてまた今後の方向ということでございますが、私は九電力体制は正しいし、また本来これは自由主義経済また民主制度のもとでありますから、企業経営がそういった前提に立ってやっていくというのはこれは国内全般の企業のことだろうと思います。ただ、電力事業やガス事業のように、いわゆる公益事業としての性格上、国民の毎日の生活と密接な関係のあるものについては、国民の利益を守るためにある程度の規制はやむを得ないと思っております。
 ただ、その規制もよく検討をして、規制を行う範囲というのをはっきりと考えて前向きに対処するべきであると思いますが、今回のこの社債発行限度の拡大は、やはり内需の拡大その他国の要請等によってぜひ通していただかなきゃならない法律案だと考えておりまして、今後も公益事業という電力事業のことをよく考えながら、不必要な規制はもちろん排さなければいけませんが、国民の利益を守るという観点で対応をしていくべきだと、このように考えております。
それじゃ最後に、大臣に御所見を承って私の質問を終わりたいと思うんですが、先ほども申し上げましたように、やっぱり一番大きな問題は時代が違っているということですね。だから、この事業法自身を見直すべきときだろうとは思います。
 それと同時に、そのときに、やはり時代が変わっているんだから、電力会社の経営形態もやっぱり変わっていくべきだろうし、そういう観点から見直す必要なときにきているんじゃないかという気がするんですが、その辺、きょうの私の議論を踏まえて総合的に大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。
最後にもう一点だけお伺いしておきたいんですが、私も弁護士なものですから、報酬の問題については日弁連が報酬標準規定をつくっておりまして、それを守るということが事実上はなかなか難しいという実情は私もよく知っておるわけですが、今度の公共事業関係の登記嘱託に関連をしまして協会をつくる、法人化をする。これはそれ自体結構ですが、そのことが先ほどから御意見にもありますように皆さんの標準報酬規定をうんと下回ってしまうということがないようにしなくてはならぬというのは、これは私どももそう思うんですね。だから衆議院の方の附帯決議でも、その点については標準報酬規定の適正な運用を損わないように指導するようにというのを各党派でつけているわけですが、端的に言いまして、この標準報酬規定は大臣が認可されているものですからね。だから、国の方もしくは公共団体が公共嘱託ということでおやりになるその仕事は国の方の側の責任としても、大臣が認可した標準報酬規定があるわけですから、値切るというのじゃなくて、予算というのじゃなくて、できるだけその標準報酬をお支払いするという態度が私は本当じゃないかと率直に思うんですね。そこらあたり御遠慮なく御意見を聞かしてほしい、こういうことが最後の質問でございます。