どうぞひとつそういう視点で頑張ってください。
 第四点に入ります。
 これは入湯税関連ですが、いわゆる一億円のふるさと創生事業、あれは毀誉褒貶さまざまですが、私は極めて高く評価する立場なんです。十万の都市も一億円、三百人の村も一億円、あそこがおもしろい。あれから物すごく日本列島がにぎやかになりました。そのにぎやかさにもちょっと度を過ぎている感じがしているのが温泉のボーリングなんです。私は宮城県です。私が預かっていた町のすぐ隣で鹿島台というところでボーリングしたわけです。お湯は今大したブームになっているんですが、大体一千メーターぐらい掘ると四十度ぐらいの地下水があって、そこに水脈さえあれば温泉なんていうのは日本じゅうどこでもわいてくるという、簡単に言えばそういう荒っぽい話なんですね。
 そこで、ボーリングブームなんですよ。新聞その他にもちょっと散見してますが、この一億円創生事業絡みだけではないんでしょうが、これに絡んでいるのが大方多いと思いますけれども、どれくらいの自治体なりあるいはそれに類したところで温泉のボーリングをしているのか。これ自治省がそこに一石を投じたという逆説も成り立つような状況のような感じがするんですが、これちょっと教えてください。
お答えいたします。
 バー、キャバレー等飲食店の料金の支払いをめぐるトラブルについての対応ということでございますが、バーとかキャバレーとか飲食店における料金支払いに伴うトラブルの多くは飲食店側が客に対して法外な料金を請求するという事例とかあるいはお店の方とお客さんの方と料金に対する認識のずれによるトラブル等であると承知しておりますが、これらの大多数は関係者から直接最寄りの派出所等に苦情や相談が持ち込まれまして、そこで処理されているというふうに存じております。
 以上でございます。
施行期日の問題について私からも事務的に御説明をさせていただきますと、この特別地方消費税の免税点の引き上げに当たりまして、施行期日についてのいろんな検討を私どもも事務的にしたわけでございます。先ほど来大臣からも御答弁ございますように、課税庁による各種のＰＲあるいはこの特別徴収義務者がそれを準備するためのいろいろな準備というようなことを踏まえますと、半年というのがやっぱり適切な準備期間ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
 ちなみに過去の五十年、五十二年、五十七年に免税点を引き上げた場合にも半年あるいは九カ月の余裕をいただいてこういう免税点の引き上げなどをやったわけでございますが、今回はそれに加えまして外国の大公使の税の免税の問題あるいは初めて納税地の市町村に対する料飲税の一部交付というような制度もあわせてやっているということを考えますと、やはり半年間という期間をぜひいただきたいということで、この半年間の準備期間をお願いしているところでございます。
 それから、二番目の公給領収証との関係でございますが、私どもといたしましては税の観点から公給領収証というものをお店の方々に義務づけるということは今回やめたわけでございます。しかしながら、お店の方々とお客さんの間の関係で明朗な会計と申しますか、そのお店の料金の明細を明朗にお示しするということとはまた別の話ではないかと思うわけでございます。お店の方々が利用者に対して明朗に料金の明細を示すということは、これはある意味では当然のお店の方々の責任になろうかと思います。ただ、一定の様式に基づいて税制上必要だからこういう領収証を切ってくださいというそういう義務づけはこの際私どもとしてはやめた方がいいんじゃないか、その他の担保によりまして税を的確に捕捉し、納税していただくという方がいいのではないかということで公給領収証の制度を廃止したわけでございます。
 なお、暴力バーの問題につきまして、ちょっと私ども、この点は別の方でお願いします。
今まで日本の留学生の実態を見ますと、今五万人くらいになっていると思いますけれども、大体九〇％がアジア地域なのですね。大半が中国、韓国、台湾、この三国に集中しておりまして、欧米系の留学生が非常に少ない。ことしの一月十二日にモンデール大使がシアトルの日米協会でのスピーチで、アメリカに留学している日本人学生は四万七千人もいるのに、日本に留学しているアメリカ人学生はわずか千七百人にすぎないと指摘をしているわけです。
 そこで、今短期留学の推進ということが言われましたけれども、こういうアジアに傾き過ぎて欧米系が少ないという実態、アンバランスを是正する一つの方策として、短期留学というのはもっともっとふやしていくべきだと私は思うのです。私の息子も大学在学中に一年間交換留学で行って、語学だけではなくて向こうの文化なり風土というものの理解に非常に役立ったと思うので、この短期留学の推進については、文部省も外務省も法務省もぜひこれは推進してもらいたい、こういうふうに思います。
 もう時間がないので、私、質問を羅列しますから、後でまとめて、もしコメントなり返事があれば伺いたいと思います。
 そこで、私は、平成四年の十二月八日に、留学生交流の推進についての提言というのを自民党の留学生問題特別委員長として出しました。たくさんの項目を提言したのですが、その中で、特に情報提供とかあるいは日本語の能力試験の充実ということを言いました。ここでは時間に制約がありますので、日本語の試験についてちょっと申し上げたいと思います。
 アメリカでは有名なＴＯＥＦＬというのがありますね。テスティング・オブ・イングリッシュ・アズ・ア・フォーリン・ランゲージ、あるいはＴＯＥＩＣというのですか、これは特に実業界の人たち向けのあれですけれども、アメリカではＴＯＥＦＬについては百七十五カ国で実施して、毎月毎月やっているわけです、年十二回。受験生は海外で七十九万人。これに対して日本の国際交流基金がやっているのは、三十カ国で年一回、約四万八千人ということであります。
 私は、最近日本語熱というのが世界各国で高まっているということで、ＴＯＥＦＬに並ぶまではちょっと無理かとも思いますけれども、もう少し留学生なり国際交流を広げる意味で、日本語の能力試験というものを頻度をふやすとか国数をふやすとか、あるいはまた、今の日本語能力試験が入試とか入社試験などとのリンケージをもっと行えないのかということを申し上げたいわけです。アメリカではＴＯＥＦＬで何点以上あるいはＴＯＥＩＣで何点以上とれば入学を認めるとか入社を認めるとか、そういう制度がありますけれども、日本の場合はそういう点ではどうなのか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。