じゃ、ちょっとこの構造改革のまとめをしますが、そうすると、資源配分の適正化とか所得の再分配とか景気の調整とかといった伝統的な財政の役割がありましたね、役割とか働き。こういうものはこれからはもう期待ができないという意味ですか、もう余り期待してくれるな、そういうものを放棄する、変更するというのが構造を変えるという意味ですか。
お言葉ですけれども、決してそうではないんです。この時期に来て大変なものですから、もう一回自分の家を見直そう、見直しをしてむだはないかと。隣の奥さんが、あそこはぜいたくしてむだしていますね、人から借金までしてどうしているんでしょうねと。例えが余りよろしくありませんでした。例えばの話、そういう声をしっかりと体しまして、しからばどうするのかということであれば、これも隣の奥さん、近所の尊敬する恩師、どうしたものだろうと。こういうことであれば、いや、おまえさん、ここはこう直せ、これはこうしろと、やっぱり将来のために、子供は頭のいいお子さんなんだからアメリカの大学にでもやって頑張らせるとか、いろいろあると思うんです。そういうことをやろうと。
 ちょっと余り俗過ぎまして申しわけないのでありますが、要すればあと三年で二十一世紀なものですから、二十一世紀に入るときは、我が日本が名実ともに、世界から大変な国家でよくあそこまで戦後五十年で来ましたねと言われた誇りと名誉、これをさらに挽回して評価をされるようなものに仕上げていきたい。そのためには、大蔵省が決めるわけじゃありません、この法律によって明示をいただきましたところを内閣が責任を持って決めますし、与党の皆様方の御進言、御提案を受けて、また野党でありましょうとも、お国のため、国民のためになるほどというのであれば御提案をいただき検討して進める、民主主義の原点に戻らなくちゃいけない時期に来ましたね、こういうことであります。
いや、だから私この際申し上げておきますが、そういう大事な仕事は大蔵省がやるんだというふうに思い上がっちゃいかぬと。地方もあれば民間もあればさまざまな交付を受ける人もいるわけですから、さまざまな立場の者がみんな寄って事業の存廃、採択したりあるいは中止したり廃止するような物差しを決めていくと。もう要らなくなってもずっとやっているじゃないですか、どこどこのため池だとか何とかダムとか。
 そういう意味では、とにかく大臣、日本政府はすっかりもう貧乏しちゃったからこれからは余りお金のかかることはしない、財政は余り働かないようにしたいと、こういうことですか、構造改革というのは。一家の家庭に例えますと、おやじもそろそろ年だから、何かあったらおやじに頼むようなことはやめなさいと、こういうことを子供に言いたいんですか、一口に言うと、構造改革というのは。
お答え申し上げます。
 補助金等につきましても、これは予算編成段階で個々に検討していくわけですが、その基本的な考え方としては、ただいま志苫先生の方からお話のありました、例えばこれは国がやるべきか、地方がやるべきか、民間がやるべきか、あるいは国と地方との関係ということで個々の事業をすべてそういう観点から見直して、やめるものはやめるという結論が予算編成段階で出てくるということでございます。
大蔵大臣、私は、なぜ構造改革をするのかということを聞いているんじゃないんですよ。構造改革とは何だということを聞いているんです。
 法案は、これでもかこれでもかというように歳出の抑制、削減一点張りでしょう。また、よく言われるように、聖域なき削減とか、そういうたぐいのものを構造改革とは言わぬのです。経費の伸び率を抑制するだけではなくて経費そのものの存廃を決める、国と地方の役割を見直す、官と民との区分をし直す、こういうことを構造改革と言うのでして、そういう規定はないじゃないの。
 重ねて聞きますが、例えば法案では補助金について、交付の対象となる事業の検討を行うとか見直しを行うというくだりがありますね。だが、事業の採択基準や中止もしくは廃止の条件など、そういうものは別に載っているわけじゃないですね。こういうことは一体どこがいつごろまでにどういう物差しで答えを出すのですか。その辺答えられますか。
さらにお聞きしますが、七％削減というのは実は七％削減ではないのですよ。それは建設省自体がいろいろ試算をされて、例えば中国地建の局長さんが書かれている新聞もあるわけなんですが、結局のところ、工事国債、用地費、維持管理費等、これはいわゆる固定費ということからいきますと、新規契約という部分に関してはまさにこの中国地建では三〇・五％の減少である、こういうわけですね。私も、いろいろなところに聞いてみますと、二〇％だ、二五％だ、三〇％だ。こういう状況は何を生んでくるのか。仕事がない。新しい仕事が七％削減、実は七％削減ではなくて、現場の方では三〇％の削減である。そこに争ってみんなが仕事を得たいとしている。そうしますと、結局これがたたき合いとか密告とか奪い合いみたいな、そういう形になっていくということが目に見えている。そういうことについてどういう対策とかフォローをしようとしているのかということが私はどうも見えないわけです。
 ただでさえこういう状況が悪い中で、ゼネコン危機に対してどう手を打つのか。これは幅広い経済的なものがあるでしょう。もう一つは、この七％削減ということに対して、実は七％削減ではなくて三〇％ぐらいの大変な削減である。さらに言えば、これは三〇％にとどまらないのだよ、五〇％、六〇％実は減るのですよ。来年は補正なんというのはできるわけではないということから考えると、補正予算を入れたそういうものからいくと、実はもう三〇％どころではなくて、どんと落ちて五〇％ぐらいの削減という中でどうやって自分たちを支えてくれるのだろうかということが一つは大事な今の現実であるわけですね。
 こういうものに対してどのような対策を講じようとしているのか。これは大事なことで、先ほどもありましたけれども、七％じゃなくて三〇％あるいは五〇％かもしれない、密告もある、たたき合いもある、大変な状況になってくる、さあどうするのかということについて、どのように対策をされるのでしょうか。