その静かに見守るということが大臣のお気持ちだということをいま披瀝されたわけでございますが、そういうことになってくると、この秋にも日韓閣僚会議が開かれるのではないかと言われております。一説によるとこれは九月なんじゃないかということも一時は伝え聞かれたわけでありますが、これは、いま大臣がおっしゃったとおりに、改憲案が出され、改憲がされて、来春になって正式な手続をきちっと民主的に踏んだ選挙が行われるというふうな段取りがずっとございますね。これがすなわち、やはり民主化へ向けてスケジュールが進んでいるか進んでいないか、どういうことになっていくかということの一つの目安として注目をしていかなければならない、これからのスケジュールではないかと思われるわけでございますが、この秋に開かれる予定の会談というのは、その推移を見た上でなされるのが順当な行き方ではないかというのが、私は実は国民の声だろうと思うわけであります。外務大臣とされては、こういうことに対しての対応をどのようにお考えになりますか。
いま外務省の正式見解として発表するとかそういうことは、あの問題についてはまだ何もやっておりません。静かにこれからの推移を見ようということが私の気持ちでございまして、どういう手続が公正に平穏に踏まれて、だれが大統領になられるかということは、いまわれわれが言うべきことではございませんのでこれは私申し上げませんが、韓国の国民がこれは選ぶことでございます。
 先ほど私ちょっと言いました、憲法改正の案を出して国民投票をして、そして大統領選挙、国会議員の選挙をやるというようなことも民主化の方法でございますので、いま外務省筋として言った人が、あるいは民主化よりも安定を望んだのじゃないかということを言ったということは、そういう手続を全部否定して言ったことではないと私は思うわけでございまして、民主化も安定も、私は平等に、同じウエートをもって考えるべき問題だと思うわけでございます。言葉が足らなかったといえばあるいはそういうことかもしれませんが、これからの問題でございますので、公式には、静かにその手続等が本当に平穏裏に公明正大に行われるかどうかということを見ているということが、いまの私の気持ちでございます。
公共嘱託登記事件にもいろいろなものがございますけれども、多くのものはかなり広範囲な公共事業を行って、その成果としての土地の形質の変更に伴うところの表示の登記、あるいは権利の移転、創設に伴う権利の登記というものが集中的に出てくるわけでございます。しかも、それを一括して処理をしなければならないというものが多いわけでございます。そういうものを処理するためには、一人の司法書士あるいは調査士では処理し切れないというものが多いわけでございます。したがいまして、これを受ける場合には数人あるいは数十人が共同してやらなければならないという実態があるわけです。現在でも個々個人の扱っております事件というのはわりかた小規模なものが多いのでありますけれども、委員会の手を経て受けております公共嘱託登記は、今申し上げましたような非常に集団的な事件が多いわけでございます。そのために受託団という団体をいわば申し合わせ的にこしらえまして、そしてそれがまとめて受けるという、そういうことできておるわけでございます。
 しかしながら、法律的にはその受ける場合の契約の仕方と申しますと個人受注的な形になります。あるいはいろいろな形があるようでございますけれども、受託団の代表者個人が契約の名義人になっているという場合もありますし、それから受託団の全員が共同受注者として名前を連ねるという形になっているものもあります。そういう形で発注官庁と話をして仕事が来ておるわけでございまして、それが約十五万件あるわけでございますけれども、ただ、そういういわば何人かの者が集団的に行動して、そして全体として責任を負うという形でございますと、もともとこれは法人的に一体として法人として受けるという形の方が非常に理解がしやすい、発注者側としては理解がしやすいし、また責任の負い方としてもはっきりするわけでございます。
 民法的に申しますと、数人の当事者がいる場合には原則的に可分債務か不可分債務かによって違いますけれども、何か非常にばらばらなことになるわけです。ところが、発注側からしますと、一つのまとまった事業の成果をまとめて処理をしてもらいたいというときに、数人の名前で共同受注をしたという場合に、おくれたりなんかしたときに、だれにどこの部分を催促していいのかということも不安定だというふうな要素があるわけです。それにもう一つは、会計法規と言うとまたありますけれども、会計上のそういう問題もありまして、そういう意味から法人化ができないものであろうかと。また司法書士会、調査士会の方も、現在受託団で数人あるいは数十人の者がまとまっているという、その実態そのものを法人格にする場合には、まさにそれは司法書士、調査士そのものなんだから、だから資格の問題ということは実質的には問題にならないじゃないかという面から、何とか法人格を与えるような方向で考えてほしいというふうな要望がかねてからあるわけでございます。
 それで、衆議院の法務委員会では、そういうふうな問題点をとらえまして、法人化とはおっしゃっておられませんけれども、そういう隘路を何とか打開して司法書士、調査士の受け入れるような推進策を講じよというようなことを先般の司法書士法、調査士法の改正の際の附帯決議でもつけておられるわけでございます。それを受けまして、法人格を付与する場合にはどういう形のものがいいかということから事が始まったわけでございます。
 いろいろな方法がございますけれども、結局公共事業について関与していって、そしてその公共事業の成果を法律的に安定させるということに寄与するものであるから、公益法人としての公共性、公益性というものはその法人に認められるのではないか、しかも、それを法人自体がもうけるというふうなことではなくて、個々の仕事に関与する受託団の構成員に当たるような者が実際上の仕事をして、そこに報酬が流れていくということであるから、したがって法律的な意味での営利法人でもないというようなことで、その公益法人、民法三十四条の規定による法人というのが一番おさまりのいいやり方ではないかという結論になって、このような性格の法人としてこの法案ができたという次第になるわけでございます。