糖価安定制度は、基本的には輸入糖を上下限価格の幅におさめるということに加えまして、輸入糖から一定の場合にいわゆる調整資金をちょうだいをいたしまして国内産糖のいわゆる不足払いの財源の一つに充てるという仕組みになっておるわけでございますが、それはあくまでも企業の自由競争というものを前提にいたしまして、適正な糖価市価、コスト価格の実現を図るということがたてまえになっておるわけでございます。
 しかし、御指摘のように、業界内部におきます過剰設備等を背景といたしましてなかなか協調体制が仕組めないという宿命が、宿命といいますか、経過が業界にございます。その理由といたしまして一番やはり大きなものは、砂糖というものは、他の鉱工業製品と違いまして、端的に言いますと白くて甘い粉にすぎないということで、どこのメーカーがつくりました砂糖もすべて同じ砂糖でございまして、企業間の特性に伴います商品特性というものがございません。しかも、装置産業でございますので、したがいまして過当競争に陥りやすいということがあるわけでございますが、業界の方も大分昭和三十八年の砂糖の自由化後の苦い経験もたび重ねて経験をいたしておりますし、先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、昨年の五月に、初めて業界といたしまして、自分たちの設備の過剰に対しまして、自分たちの自主的な努力で設備の削減を適正に持っていき、さらに業界の協調体制を高めていくということの申し合わせを行ったところでございます。
 基本的には、私、そのような業界の自主的な努力というものが実ることがこの問題の解決の基本になるだろうと思っておりますが、私ども行政の立場におきましても、できるだけそういった業界の自主的な努力というものを後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、この特例法の有効期間が、もう先ほど申しましたように、有効期間といいましょうか、約一年半ぐらいしかないわけですが、この特例法が失効しても再び混乱を起こさないように精糖業界を指導していくというか、その対応策というものをお考えになっておりますか。
いわゆる特例法でございますが、昭和五十二年に、その二年ほど前に締結されました日豪の砂糖の長期協定に伴います当時の価格といたしましてはかなり割り高な契約の砂糖を、当時の国内の糖価が非常に低落をしておったために国内のリファイナーが引き取れなくなりまして、日豪間の大きな政治問題に発展をいたしたことがございます。そういったことを背景とし、それを解決するためにまさに臨時応急の措置といたしまして、国内糖価を適正水準に戻すための一つの手法といたしましていわゆる売り戻しの特例法というものが制定されたわけでございますが、基本的には、先生御指摘のように、あくまでもそういった事情を背景といたしました臨時特例的なものであるというふうに私も理解をいたしております。
国際砂糖相場の不安定な動きもありまして、特例法が五十五年五月にさらに有効期限を一年半延長されたわけですが、この特例法による措置は、供給量を調整するものでありますところから消費者の不利益を招きやすく、これは長期的、恒久的な措置とすることは非常に問題が介在するのじゃないかと思いますが、この特例法の今後の位置づけというものはどのようにお考えになっていますか。

 第一は、現地でこぞって強く要望されておりました激甚災害の指定についてであります

 激甚災の指定には基準があり、早急に被害額の調査を行う必要がありますが、被災市町村の多くは過疎地域の財政力の極めて脆弱な市町村であり、年間予算額を超える被害を出しており、自治体の力では復旧事業を進めるにも限界があることを十分に考慮して早急に指定の措置を講ずるべきであると考えます
さらに、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の交付、地方債の増額配分等、被災市町村に対する財政援助の措置を講ずる必要があると考えます

 第二は、被災箇所についての早期査定、早期着工及び改良復旧の必要性についてであります

 現在、被災箇所については、応急的な措置によってとりあえず対処されておりますが、今後さらに台風等による二次災害の発生のおそれもあり、一日も早い本格的な復旧に向けて必要な措置を急ぐ必要があります
また、その際には再度災害を防止するという観点から、原形復旧にとらわれることなく、思い切った改良を加えた復旧がぜひ必要であると考えます
さらに復旧事業の進度についても最近は高められているところでありますが、関係省庁の今後の一層の努力を要望するものであります

 また、今回の水害の特徴である流木による被害と火山灰を含んだ泥流による被害に対する対策についても、関係省庁間で検討を急ぎ、万全の措置を講ずるよう望むものであります

 第三は、河川改修事業の促進についてであります

 我が国の河川改修事業はいまだ立ちおくれており、大河川でようやく六割、中小河川では三割という状況であります
今回の災害でも中小河川改修のおくれに起因すると考えられるものが多く、格段の努力をもって河川改修を大幅に促進する必要があると考えます

 第四は、土砂災害対策についてであります

 今回の災害では、記録的な集中豪雨によるとはいえ、山崩れ、がけ崩れ、土石流等により多くの人命と財産が失われました
政府は昭和六十三年に土砂災害対策推進要綱を策定しておりますが、現在二割にすぎない土砂災害防止施設の整備の推進はもとより、住民への危険箇所の周知徹底、土砂災害の予測・警報システムの整備、警戒避難体制の整備等を含めた総合的な土砂災害対策を強力に推進する必要があります

 その他、災害救助法の適用基準の弾力的運用と救助内容の改善、災害関連緊急各種事業の採択、水防活動に対する助成、都市下水路の整備促進、中小企業者に対する低利融資、災害廃棄物処理事業等の採択基準の引き下げ、社会福祉施設、公立学校施設の災害復旧の早期実施、ＪＲ豊肥本線の早期復旧等多くの要望を受けてまいりましたが、これらについても政府において適切に対処されることを要望いたします

 以上が調査の概要でありますが、最後に、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたしますとともに、今回の調査に御協力いただいた関係者の皆様方にお礼を申し述べまして、報告を終わります