私は、パール博士の御議論は、日本に戦争という行動に対しての免罪符を与えたものではない、その上で、勝者が敗者を裁くことの不条理性、そうしたものを指摘された、ポイントはそういうところにある、そのように思っております。
 そして、この極東軍事裁判というものについて、私は国民それぞれみずからの胸の中にはさまざまな思いをお持ちであろうと存じます。しかし、近代日本開国の後におきまして、当時の国際環境の中でそれがどう評価され、時代の変化とともにどう変わっていったかということとは別に、朝鮮半島における植民地支配を日本が実施したという事実、あるいは中国に対して侵略的な行動をとったという事実、その事実を私は否定はできないと思います。
 そして、当時の列強というものの行動がどうであったかということ、その中においての日本の行動ということについていろいろな議論をしようと思えばできる部分はあるかもしれません。しかし、その地域の人々からすれば、日本によって植民地支配を受けたという思い、あるいは侵略を受けたという思い、これは事実として否定し去ることのできるものではないように私は思います。
 その上で、議論はさまざまありましょうし、一人一人のかかわりの中でまた国民の思いというものもさまざまなものがあるでありましょう。私はそのように思います。
今、パール博士のお話がありました。パール博士の顕彰碑が昨年十一月に京都の霊山護国神社の境内に民間有志の手で建立されたわけであります。これは大変意義の深いことでありまして、この除幕式には橋本総理もメッセージを寄せられ、祝辞を寄せられております。
  世界の平和と正義を守る精神を強調することに尽力され、日本人の心の中にいつまでも思い出を残されているラダ・ビノード・パール博士の顕彰碑が竣工されましたことを、心から慶祝いたします。
 外務大臣は出席できませんでしたが、高村外務政務次官が出席をして、大変心のこもったごあいさつをしていただいております。
 最も劇的なものは、ナラヤナン・インド大統領からメッセージが寄せられておる。このメッセージには、
  ラダ・ビノード・パール博士は、極東国際軍事裁判において、インド代表として、極めて緊迫した国際的政治情勢の下で、困難な責任を背負われました。
  博士の有名な反対判決は、勝者側の偏狭なナショナリズムと政治的復讐とを退け、それよりも平和そして国家間の和解と親善のために努力すべきことを説いた、感銘深い呼びかけでありました。
 まさにパール博士は、今なおインドにおきましては、しかも昨年はインド独立五十周年、こういう意味も込めてパールさんの顕彰碑が建てられたわけでありますが、まさにインド国を挙げてこのパール博士の当時の日本とのつながりを今日に継続させておる。大変意義が大きい。今、総理も言われましたけれども、重ねてこのパールさんの東京裁判、これはパールさんが日本に同情してああいう判決を出したという一部の曲解がありますが、そうではない。十一人の判事の中で権威ある国際法学者はパールさんお一人ですよ。しかも、パールさんは四万語に及ぶ少数判決を書かれて、国際法、この基準からいって連合国はそうした裁判を行う資格なしと膨大な判決を出されたわけであります。
 そして、裁判後も何回か日本に来られて、侵略の元凶は欧米ではないか、それをあなた方は学校で子供たちに、日本は侵略した、悪いことをしたということを書いて教えておるのは耐えられない、こう言って日本人を激励してくれた。このことについて、もう一度総理の見解を承ります。
広中先生の御指摘いただいた点、前回も申し上げましたけれども、基本的に私どもも気持ちとして非常に共感をする部分でございます。
 まず一つは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、日本のＯＤＡは何であるかということを中期政策の形で書くことが提言の一つに入っております。従来やっておりました量の拡大を伴う中期拡大目標のようなものはつくっちゃいかぬと。財政再建の関連もございまして、ここの中期政策はそういう量的な拡大はしばらく忘れざるを得ないのでございますが、政策については、これから少なくとも数年間、何をどういうふうに重視してやっていくかということは明らかにしようと思えばできるわけでございますので、それをやれと、こういうことでございます。
 私どもは、従来、本委員会でも触れられたこともございますし、どういう形でできるか、これは外務省だけでつくることはある程度やり得るわけでございますが、政府全体としての中期政策ということになりますと当然いろいろなところに語らなければなりませんので、諮れば語るほど総花的になるおそれもなきにしもあらずですが、これはぜひやってみたいと思っております。
 そういう中で、量につきましては、確かにＧＮＰ比で申しますと今申し上げましたように非常に落ちてきておりまして、国際目標の〇・七％はおろか、アメリカが〇・一％、日本が〇・二％でございます。これはもうＯＥＣＤの援助委員会の中でもほとんどびりけつの方に来ておりまして、これはこれで非常に憂慮すべきことだと思っております。ただ、この辺は、残念ながら少なくとも今の二、三年の間はどう逆立ちしても私どもの力ではどうしようもないという感じがします。ぜひここは政治のお力をお願いしたいところでございます。
 それから、援助に伴います条件の問題でございます。これはまさに今、国際的な援助の議論の場でも、援助の量も大事であるけれども、援助を受け入れる側の体制の問題、これは一部分政治の問題も含むと思いますが、それから汚職の問題、援助を受け取る側のいろいろな問題、これは一口にガバナンスの問題と議論の上では呼んでおりますけれども、このガバナンスをよくしてもらわないことには幾ら援助国側の方で張り切っていろいろなことをやってもしょせんは生きない、生きにくいということでございますので、このガバナンスいということでございますので、このガバナンスを高めるにはどうしたらいいかということで、これがまさに世界銀行を初め国際機関、それから二国間援助を供与している国のいわば共通の問題意識であり悩みでもあるわけでございます。
 場合によりましたらどぎつくやる国もございます。アメリカなんかはかなりそういう意味ではどぎつくやる国でございます。コンセンサスがあるかどうかわかりませんけれども、今の大きな流れは、政策対話をうまくやることによって上手に改善を求めるべき点を伝えていくということで、政策対話方式でございます。相手方のいろいろなビヘービアその他、度が過ぎますとこれはやはり停止だとかそういうことに結びつかざるを得ない、日本にもＯＤＡ大綱がございますので。
 そういう意味で、道具立ては日本としては持っておるわけでございますが、実際にどういうふうにやっていくかということになりますと、通常的には、政策対話をきちんとやって、ある程度の忍耐が必要でございますけれども説得をやっていくということを重ねる。その上で、どうしても状況が非常に悪いというようなことでしたら、それぞれの国が判断をして適切に対策をとっていく、場合によったらペナルティーのようなことも必要になるケースもあるかもしれませんけれども、基本的にはそういうやり方でやっております。