先ほど大臣にお聞きしましたが、日ソサケ・マス交渉に今村長官お出かけになるというふうに承っております。そこで、漁獲量が最近の状況で毎年四万二千五百トン、もうこれ以上ソ連側はふやさない、昨年と同じだ、さらにソ連側の言い分としてもサケ・マスの状況は非常に悪い、したがって漁獲量としては一歩も譲れないという内容でありますが、さらにこうしたことに対して、長官ももちろんこれまでの交渉に当たってこられた経緯もございましょうが、漁業協力費などという問題になりますと、やはりほかの南方地域の入漁料の問題とすぐ重なり合って国内で議論が出てきます。この点、長官としてはどういうお気持ちでしょうか。
アメリカのブロー法案等に見られますように、アメリカの国内の漁業の振興を図ることを第一義にするという態度、あるいはまた貿易とのリンク、魚をたくさん買う国に割り当てをたくさん出す、そういう政策につきましては、われらとして重大の関心を持って対応していかなければいけない問題でありまして、いますぐどうこうということはございませんが、ある一定の将来の問題としては非常に重要な問題を含んでおるということは確かでございます。見方によりますれば、ズワイガニも自分たちがとれば、そうして日本に割り当てをゼロにすれば日本は買うだろうという考え方でございますから、その点はきわめて遺憾なことであるということを強く言ったのですけれども、どうもこれはアメリカ内部の政治的な要素が非常に強いようでございまして、私はこれは見通しとしては非常にむずかしいというふうに踏んでおります。
わかりました。ズワイガニの見通しが非常に暗い、米国側の態度はきわめてかたい、こういう状況ですが、今日の二百海里時代の厳しさというのはここに集中的にあらわれてきたような気がしてなりません。またブロー法案等の経緯から見ても、これからこうした例が出てくるであろう。したがって、ここに漁業労働者というのがおるわけでして、こういう皆さん方がこれからの新しい時代の操業秩序確立という面からきます抑制を受けます。だからこの救済について考えていかなければなりません。と同時に、見通しは暗いということではございますが、やはり全力を挙げて従来の標準値は守っていただくようにできないものかどうか。これは見通しとしてはどうでしょうか。
さらにひとつ具体的な措置が講じられるように要望をしておきます。
 次に、長官以下各担当者の皆さんにお聞きしますが、先月の十七日、長官はイシイルカの混獲問題を初めとする日米間の漁業の諸問題について大変御苦労さまでした。それでイシイルカ混獲許可問題を中心にする日米漁業調整等について、それぞれの新聞とか、あるいは機会のあるごとにお聞きもするわけですけれども、ここで、この日米漁業の交渉に当たられた御感想を、ひとつ報告をお願いしたいと思います。
御指摘のように、負債対策といたしまして五十六年度から一つ道を開いたわけでございます。これは先般の酪農問題のときも、負債というものを頭の中に置いておいたのでは、酪農家の皆さんあるいは漁業家の皆さん、なかなか思い切った将来への処置も図ることができない、こういうことで、私は農林水産業の将来の一つの大きな窓口を開いた、こういう考えを持っているわけでございます。そして、魚価が回復してまいりまして景気もよくなるという時代が来れば、そして利益が上がったときには、そういう問題についての負債の一部を整理をしていく、こういうことによって希望が持てる経営というものが成り立っていくのだろう、こんなふうに考えているわけでございます。この制度をつくっていただきましたので、これを大事にいたしまして、今後育てていくという方法をとっていきたいものだな、こんなふうに考えております。
輸入水産物が価格の低迷をもたらしている一つの圧力を及ぼしているという見方も私は成り立つのだろうと思います。したがいまして、需給のバランスで足りなくなれば値が上がるというのは常識でございますから、その意味において、滞貨が相当あるということ。したがいまして農林水産省といたしましても、そういう面についてはいわゆる冷凍水産物の定期的な調整を始めさせていただいたわけでございます。これらの調査データも逐次実績を積み重ねていくことによって、特に冷凍関係の業界の協力というものも強く呼びかけてまいりまして、適正な輸入という点に持っていくようにしていかなければならない、こんなふうに考えております。
最近、イカ漁業とかマグロ漁業、極端にあらわれているのはこういうものでございますが、すべてにわたって在庫過剰である。こうした状況の中で、マグロの方は少し状況が変化しつつあるそうです。こうした全般的な問題として、いわゆる調整保管事業がございますが、特に輸入の実態ということに対しましては、先ほどお答えもございましたけれども、魚価を安定的にする、その前提はやはり輸入の枠組み、ＩＱ品目にありながらそうでない形の中で現に輸入があることも私どもよくわかるのです。そういう面で大臣、輸入がすべての価格に大きく連動するという現在の構造は何とかなりませんか。——いや、それは大臣ひとつお答えください、大臣がいらっしゃる間だけですから。これが一番大きな問題ですよ。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、公共事業につきましては市民生活の充実という観点から整備を進めておるわけでございます。したがいまして、建設省におきましても毎年の予算配分につきましては事業あるいは地域、こういったものの施設の整備状況、これを勘案いたして配分いたしておるところでございます。先生ただいま九州地区の公共事業の寄与は非常に高いということでございますが、確かに北海道あるいは東北、九州、四国といったようなところにつきましては国民総支出に占めるＩＧ、政府固定資本形成の割合が非常に高くなっております。したがいまして、こういったところにつきまして整備を進めるわけでございますが、そういったところは整備水準も低うございまして、建設省におきましてもそういったところに重点的な配分をいたしておるわけでございます。たとえば、これは自治省の調べでございますけれども、行政投資の地域別の配分でございますが、大都市地域と地方というふうに分けますと、昭和四十五年と昭和五十三年と分けますと五〇％から六〇％にウエートが高くなってきております。また南九州につきましても昭和四十五年三・六％から四・三％に公共投資の配分の比率が高まってきております。同様建設省におきましても南九州地区につきまして四・六％の配分になっております。このように整備水準を勘案いたしながらこの地域の配分を進めておるわけでございます。