御指摘の中核派は革共同中核派といっておるわけでございますが、日本の国家体制を暴力革命によって打倒して共産主義社会の実現を目指している、いわゆるトロツキスト団体であるわけであります。構成員は約三千二百名を有しておりまして、各種政治闘争を展開する中で、約二百人の非公然軍事部隊が多数のテロ、ゲリラ事件を敢行しておりまして、当庁といたしましては調査対象団体の一つに指定しているところでございます。
 最近、同派が犯行を自認したいわゆるゲリラ事件といたしましては、平成十年九月十一日の運輸省航空局幹部宅爆発物事件、それから同年十月二十八日の千葉県議会議員事務所など放火事件、それから本年、平成十一年一月二十五日の京成電鉄株式会社鉄道本部長宅車両放火事件などがあるわけでございます。
 この中核派とオウム真理教との関係でございますが、中核派など過激派諸団体は、オウム真理教に対しまして破防法適用が取りざたされた当時は、これに反対いたしまして集会、デモに取り組んだり、また、中核派でございませんが、解放派という過激派グループによるゲリラ事件も発生しているわけであります。しかし、現時点におきましては、中核派がオウム真理教の活動を支援しているという動きについては承知しておりません。
その中核派というグループでございますが、私、専門的に知識がないものですから、どんな団体で、これは破防法の調査対象になっているかどうか。そして、最近どんな事件を起こしたのか。たしか私の記憶だと、オウムに破防法を適用すべしという議論を我々したときに組織的な反対運動をやっていたというふうに記憶しておりますが、オウムとの連携というか関係は中核派はあるのかないのか。ここら辺をお答えいただきたいと思います。
御指摘の組対法反対共同行動という運動組織は、組織的犯罪対策法に反対する共同行動、こういう名称でございますが、それは平成八年一月に結成されました破防法に反対する二・二三集会実行委員会、この略称が破防法反対実行委員会、こう申しておるわけでありますが、そういった破防法に反対する団体を前身としておりまして、破防法団体適用請求が棄却された後の平成九年三月末ころに現在の名称に変更された、こういった組織でございます。
 そして、その結成には中核派が関与したものと考えておりますが、組対法反対共同行動として掲げている目的は組対法の成立阻止ということでございまして、現在、多くの団体の参加のもとに集会、デモや署名活動などを実施しておるところでございます。
わかりました。
 いろいろマスコミ、テレビの論調がございますが、歯どめだとかあるいは人権に気をつけろということは当然のことでございます。先ほども話題になっていましたが、一時はかなり盗聴法、盗聴という言葉が非常に心理的に影響を与えまして、これはもうとんでもない法律ではないかというイメージが国民の方に大分出ていましたが、ここのところやはり基本的には必要だと。例えば先週の日曜日のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」なんかでも、司会者の田原さんは冬柴公明党幹事長との討議の中で、これは必要ですという言葉をたしかおっしゃっていたと思います。
 そういう意味で、歯どめの問題とか基本的人権との兼ね合いというのはやっぱり相当慎重に我々も考えるべきだと思っていますが、どうにか少し様子が変わってきたというふうに私は感じております。最近特に、新ガイドライン関係法案なんかの審議もございまして、過激派の動きがガイドライン問題なんかと絡んでこの組対法三法の阻止運動というのがかなり目立つんです。
 そこで、公安調査庁長官にお尋ねしますが、たしか組織的犯罪対策法に反対する共同行動という組織があると聞いております。この組織はどういう組織で何をねらいとして、中心的といいますかあるいは主導している団体はどういう人たちなのか、お答えいただきたいと思います。
今、委員御指摘のとおりでございまして、国内的に見た場合には、暴力団等による薬物や銃器等の不正取引が深刻な状況になってきております。また、暴力団等の組織の不正な権益の獲得、維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯など、組織的な犯罪が少なからず発生しておるわけでございます。こうした犯罪情勢は、我が国の平穏な市民生活やあるいは健全な社会経済の維持発展のために大変悪影響を及ぼしておるというふうに懸念されているところでございます。
 もう一つ、委員も御指摘だとは思いますが、組織的犯罪対策については最近における先進国首脳会議等の国際会議においても重要な課題の一つとなっておりまして、これが継続的に取り上げられてきているところでございます。国際的に協調した対応が必要だということで、このための法整備の必要性にも迫られてきたところでございます。
それでは、楓参考人にお伺いいたします。
 公団自治協の皆さん、それぞれの団地、自治会等でコミュニティーづくりですとかあるいは住環境の改善のために大変な御努力をされておりますことについて、私も大変敬意を表しておる次第でございます。
 お話がありましたように、住み続けられるということが一番、住宅は基本的人権の一つであるという認識からいえば、当然そういうことなわけでございまして、そういう意味でいろいろな御心配があることは、もう当然だと思います。我々も、安心して住み続けられるようにするということのために最大限努力しなければいけない、こんなふうに思っておるわけでございます。
 一つは、建てかえのときなんかも私も大変いろいろ苦労したことがあるのですけれども、今回、市場家賃化ということで、あるいは戻り入居が可能なように政策家賃を導入するということで、これがきちっと担保されれば相当な前進じゃないかというふうに思うのですけれども、そういうことについての今回の新公団法に伴うさまざまな政策家賃導入についての評価。
 それからもう一方で、要するに公団住宅を廃止して住宅管理に特化した、そのための公団に衣がえした方がいいのじゃないかという議論とか、あるいは公営住宅とか公社の方に全面的に移管して、そっちでやった方がいいのじゃないかとかという議論もあるのですけれども、私は、これまで公団が果たしてきた住宅供給の、特に中堅所得層、ファミリー向けの住宅供給に果たした役割は非常に大きなものがありますし、管理のノウハウもありますし、それから、やはり公団という大きな基盤の中できちっとした管理をしていくという経営の安定ということを考えますと、必ずしもそういう意見にくみしないのですけれども、楓参考人はどうお考えでございましょうか。