円高差益の還元の問題につきましては、前回の円高時におけるその効果について御指摘があったわけでございますけれども、現段階で経済企画庁として考えておりますのは、輸入品の価格動向の調査、それから、これらの調査を通じて円高効果の物価面への浸透状況の把握に努めるということが基本でございます。
マイナス一％ですか。（小林政府委員「はい」と呼ぶ）マイナス一％ぐらい下がるという試算があるということですが、前回のプラザ合意のときに大変な円高があったわけですけれども、実際には卸売物価指数は大きく下がったにもかかわらず、消費者物価指数というものは逆に上がっているという状況があるわけですね。
 いろいろ理由は説明していただきましたけれども、要するに円高差益が前回は十分還元されてない。一言でまとめて結論を言いますと、そういう状況があったわけです。プラザ合意後のときの状況と同じ状況を今回もほっておいてつくってはいけない、そう思うわけです。円高差益が十分還元される、そういう監視の強化というものが必要ではないか、そう思いますが、今後どのようにこの円高差益の行方について見守っていかれるのですか。
円高が物価に及ぼす効果につきましては、いろいろな前提を置いた試算でございますけれども、円レートが一〇％上昇し、その水準が持続したとすれば、消費者物価にはマイナス一％程度、すなわち一％程度の下落が期待できる、こういう試算がございます。
今回の円高差益ですが、計算上、まだあくまで計算上ですが、国内卸売物価、また消費者物価指数に今回の円高がどのような影響を与えるのか、計算上の数字を教えていただきたいと思います。
輸入の物価が大幅に下落したわけでございますけれども、それに比して消費者物価は、わずかではありますけれどもこの両年にわたって上昇したという原因といたしましては、一つには卸売物価の中身が輸入の原材料あるいは中間財などのウエートが高くて、海外の要因が時間をかけずに明瞭に出てくる点がございます。それから次に消費者物価につきましては、当然のことでございますけれども、消費者の手に渡るまでに各種の加工、流通過程を経るということで、海外要因の影響が出るのに時間がかかります。それから、その影響の度合いも薄まって出てくるというようなことでございまして、さらには、海外からの商品輸入等のほかにサービスの価格が消費者物価指数には含まれておる。こういった幾つかの原因によって、卸売物価の動向に比べまして消費者物価は、わずかではありますけれども円高の時期に上昇したということではないかと考えております。
ただいま委員御指摘の、前回の円高時における消費者物価の動向でございますけれども、昭和六十一年には○・六％の上昇、それから六十二年には〇・一％の上昇ということで、ほぼ前年に対して横ばいといいますかわずかな上昇にとどまったものでございます。
前回のプラザ合意以後、大変急激な円高が進みまして、一九八五年から八六年にかけて、大体今回の円高の約十倍、百円からの円高が急激に一年の間に行われて、円高差益が十兆円を上回る規模であった。おまけに、原油価格が下がりまして、これを加味して二十兆円のメリットが生じていた、そのように推定されているわけですが、このときの消費者物価指数がどれぐらい下がったか、またその値をどのように評価されているかについて伺いたいと思います。
私は、民社党・民主連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下、反対の理由を簡潔に申し上げます。
 第一には、平成元年度の地方財政計画及び地方交付税法等の一部改正案が、昨年の第百十三回国会において、我が党が導入に強く反対した消費税を含む税制改革関連六法に基づき提出されていることであります。
 つまり、さきの税制改革により、地方税の減収額が二兆円、消費税配分額を加味しても八千億円程度の減収超過となり、シャウプ勧告以来さまざまの場において提言されております地方自治の確立、地方の自主財源の確立に反するものであり、本案は理念なき改正案と断ぜざるを得ません。
 第二に、本改正案は、国と地方との関係のあり方を考慮していない点にあります。
 現在、新行政改革審議会において、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、その他関連する問題について検討されているようであります。しかし、本来、国と地方の財源に大きな影響を与えるような税制改革等を行う場合、最初に国と地方の事務配分及び財源配分等を検討した後に行うべきであります。しかるに、今回の改正案は極めて拙速なまま導入を行うものであり、容認し得る内容とは言えません。
 第三に、補助負担率の恒久化が場当たり的であるということであります。
 例えば、社会福祉関係の補助金カット分については、国のたばこ税を交付税の対象税目とすることなどによって財源を賄うこととしています。しかし、高齢化の進展などにより今後さらに生活保護などの福祉需要の増大が見込まれるのに反し、喫煙者の減少傾向などからたばこ税の大きな伸びは期待できないと思われます。福祉の切り捨てなどという結果を招かぬよう財源需要に見合った安定的な財源が必要ではないでしょうか。将来にわたり福祉需要に見合う一般財源をどのように確保していくのか、明確な展望が示されておりません。
 また、今回の補助率カット復元において、生活保護等について、十分の七と昭和五十九年度まで十分の八であったことから、それを足して二で割り十分の七・五としたように、今回の復元措置は、大蔵、自治両省の駆け引きだけで決まったまさに理念なき改正であり、このような施策を前提に一般財源である地方交付税の総額を決定することは断じて容認できないのであります。
 民社党は、地方自治を確立するための地方自主財源の強化に今後とも努力していくことを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）