私は、去る九日、本委員会に提案をされました労働安全衛生法の一部を改正する法律案に関しまして問題点を指摘し、また、幾つかの提言も含めまして労働大臣を初め関係当局に質疑を行うものであります。
 まず、基本的な問題として、産業災害の増加傾向と労働安全対策について伺いたいと存じます。
 労働災害は、年間百万人を超えており、このうち三千人を超える労働者が死亡している現状であります。安定成長下において、最近はむしろ災害が増加している傾向にあり、ことに建設業においては重大災害が多発しているのが特徴であります。人命が何よりも尊重されなければならない今日、まことに遺憾な事態と言わざるを得ません。労働行政においては、災害防止のための計画や対策などは積極的に進めていることを評価するものの、しかしながらその反面、労働安全衛生法や労働基準法の趣旨に基づく徹底した監督がなし得ない行政の実態に根本的な問題があると言われております。まず、これが実態及び今後の災害防止対策の基本姿勢について、この際、労働大臣の所見を承りたいと存じます。
次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、田中寿美子君、原田立君、中村禎二君、堀江正夫君、岩崎純三君及び井上計君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君、渡部通子君、長谷川信君、長田裕二君、上原正吉君及び柄谷道一君が選任されました。
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私はもう時間が参りましたので、これ以上御質問は継続いたしません。
 いずれにいたしましても、この法律につきましては、さっきの二人の委員の先生方がおっしゃったように、やはり国家的な見地と地元の住民の生活というものとのかかわり合いをこの特別法によって末永く保存しようということでありますので、この運営につきましてぜひ地元奈良県、国と一層綿密な連携をとって将来ともすばらしい成果を残すようにぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。
第一点の、土地の買い入れに当たっての国の費用負担のおただしでございますが、この場合、土地の買い入れに要する費用の国の負担分は五分の四を負担するということといたしております、これは第一種の場合でございます。それから第二種の保存地区につきまして土地の買い入れをいたします場合に、国が負担いたします分は十分の五・五ということにいたしております。
 それから第二点のおただしでございますが、土地の買い入れを行います場合の売却する権利者の側に課される譲渡所得に対する特別控除制度の適用関係でございますが、これは第一種地区も第二種地区も、本法案の三条三項の規定によりまして古都保存法の特別保存地区というふうに解されることになりますために、この両地区内で土地の買い入れを行います場合には、いずれも古都保存法十一条の規定に基づいて行われるということになるわけでございまして、したがって土地の買い入れに伴います譲渡所得につきましては、古都保存法の特別保存地区内における土地の買い入れに係る租税特別措置法の現行の規定がそっくり適用されることになるわけでございまして、第一種地区、第二種地区におきます土地の買い入れともに二千万円の特別控除が適用されるということになっております。
最後に、第二条の二項の五号に「土地の買入れに関する事項」を決めることになっておりますが、この土地の買い入れの問題は、古都保存法の十一条、あるいは請求があれば十四条によって行われるわけでありますけれども、この場合の国の費用負担関係はどうかということと、それから買い入れをされた、つまり逆に言え土地を売った側の譲渡所得の税制上の扱いというものがどういうふうになるのかということをお聞きいたしたいと思います。
第二点のおただしの、規制の内容につきましては、まず、第一種地区におきましては、現在行政指導を含めまして古都保存法の特別保存地区で実施されているものとほぼ同水準の規制を予定いたしております。
 それから、第二種の地区におきましては、住民の生活及び生産活動を著しく阻害しないように、建築物の新築、増改築等につきましては、周囲の歴史的風土と著しく不調和でないものであれば、一定の基準のもとにおいて原則的に許可するということといたしまして、またビニールハウス等につきましても、歴史的風土と著しく不調和なものを除き原則として認めるという方向で検討をさしていただきたいというふうに考えている次第でございます。したがいまして第二種歴史的風土保存地区につきまして許可制をとるということになりましても、行政措置を含めた現行の規制と比較していただいて、必要以上に規制が強くなるというようなことがないように配慮いたしてまいるつもりでございます。
大変私は結構なことだと思うんです。ですから、この際、このアクションプログラム等についてのＰＲですね、テレビ、ラジオも結構ですし、新聞とか雑誌とか、そういうものへ積極的にひとつＰＲをするようにお願いをいたしておきたいと思うんです。
 貿易摩擦関連はそれで終わらしていただきたいと思うんですが、次に流水占用料の問題でございます。
 二十七日の朝日新聞あるいは二十九日の日本経済新聞を拝見いたしますと、工業用水などに新たに流水占用料を課そうという構想を建設省が打ち出しているようであります。私自身が手に入れました鉄鋼連盟の資料によりますと、これが実現された場合の鉄鋼業の受ける影響というのは五十億円から六十億円、そのほか紙パルプが百億、化学工業が八十億から九十億、その他を合わせて三百十億円ぐらいの影響があるようであります。しかし、御承知のようにこれはもう全部不況産業であるわけですね。それに追い打ちをかけるような状態になる。特に鉄鋼業につきまして五十億から六十億円を捻出するためには、鋼材にいたしまして四百四十万トンぐらい新たにこれを売らなければいけないという状況であるわけです。内需振興や民活の必要性が検討されている一方で、このように必ずしも業況のよくない業界、そういうものに占用料で負担をかけるのはどういうものであろうかなと思いまするし、同時に、新たなこれは増税ということになれば、増税なき財政再建という基本にも反するわけであります。
 このように、それぞれの業界が対外摩擦あるいは国内での過当競争あるいは合理化努力、さまざまな状況の中で四苦八苦している状況でありますから、本来のこういう問題についての構想というものにつきまして、非常に私自身疑問を感じるわけでありますけれども、こういうものにつきましての通産大臣の御見解を改めて承っておきたいと思います。