今回の電波法の改正につきましては、海上における遭難通信のシステムを国際的に向上、進歩させようというものですから、通信技術の進歩を人命救助に役立てるという側面については非常にいいことだというふうに思うわけです。今もいろいろやりとりがございましたけれども、同時に長年にわたって使ってきた遭難通信のあり方というのを一変させるというものだけに、それに伴う不安もあるということです。
 例えば「燈光」という海上保安庁関係の雑誌の三月号に、海上保安庁の船で通信士をやっている方の文書が載っております。そこでは、東京保安とのＴＯＲ装置による昼間の通信連絡というのは伝搬状態が悪くて通信不可能になる、そんなときに唯一頼りになるのがモールス無線通信による連絡だというふうに書いているのですね。そしてこの方が言うには、目前に迫っている海上遭難安全システムを改正すると、きょうの法律の改正ですけれども、これに伴って衛星とかそういうものを使ったものに変わるけれども、確実な通信を確保することができるんだろうか、ふと不安に駆られるというふうに述べていらっしゃるのです。遭難救助のプロがこういうふうに不安がっているということで、それを見て私ども非常に不安になるわけです。
 そういう点で、特に新しいＧＭＤＳＳというシステムなんですけれども、実験はされているけれども、事実、海上遭難通信システムとして実際に使われたことはない。一般的にこうした新しいシステムというのは立ち上がりの時期にはふなれということもあっていろいろなトラブルが起こるということもありがちなんですけれども、事は人命にかかわる問題でありますので、そういうトラブルが絶対あってはならない。先ほど来、一定期間
は同時並行でモールスもやりますよというふうなお話もありましたけれども、郵政省としてはこういう関係者の率直な不安というものについてどうお考えになっておられるのかなということを、まずお聞きしたいと思うのです。
今、型式検定のことで安定性が保障されるというお話ですが、これはちょっと違うので、型式検定は型式検定で特徴もあり、いい面もあるし悪い面もあるわけですよ。従来の送信機につきましては、型式検定じゃなくて、少なくとも四百ワットという中波の出力を出すわけですから一局一周検査しているわけですよ。今度のものは型式検定で、つまり一つこの方式のものはこれでいいのかという形で検定をするとメーカーがつくってくるもの全部オーケーという形ですから。だから、それはいけないという意味じゃないのですよ、そういう簡便な検査の方法になってくれれば歓迎だという利用者側の声というのは非常にあるわけですから。ただ、安定性、確実性という上で船上に技術者が必要なんだ、通信長をなぜ九九年までは残さないのか、こういうことを私は主張しているわけで、十分検討していただきたいと思うのです。
 時間ですから終わります。
このインマルサットの船舶地球局は、これは最近の電子技術の進歩に応じて、ここ十年前の論議をしていた時分から比べれば、随分とこれは、特にＧＭＤ機器に限らず、あらゆる通信機器の安定度というのは大変に向上しておる状態にあるか。したがいまして、お話のようなデータについても、これは年々全体が改善されるものということで期待をいたしておるわけでございますが、特に今回三十七条の方で、ＧＭＤにつけるべき船舶地球局等については、この三十七条で型式認定ということで、郵政大臣が行う型式検定に合格しなければならないというようなことで、まず一つの水準というものをきちんと確保いたしたい。
 同時に、今お話がございましたようにＡ３海域のような場合には設備を二つ置くかあるいは寄港したところで保守を行うかあるいは船の上で十分な部品をそろえて保守を行うか、この辺をきちっと三十五条で遵守をしろ、こういうことになっておりますので、私どもとしては、確かにこれからスタートする制度でございますが、こうした状況に照らしてみて不安で不安で仕方がないということではなくて、各国ともこういうことでいこう、こうした基準についての設定については相当技術的なテストを重ねたあげくでございますので、もちろんスタート後の実態についての把握は行う必要があるかと思いますが、ともかくここまで来て世界各国足並みそろえていこうということでございますので、まずもってこれでスタートをして、運用については細心の注意を払いながら、事は命にかかわることでございますので、御指摘のような点については十分念頭に置いて対処いたさなければならないと考えておるところでございます。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
私の政治手法がわかりにくいというのは、私自身もよく承知しております。一つは、言語明瞭意味不明とよく言われたわけでございますが、そういう点は自分でも絶えず反省をいたしておるところでございます。
 私が「ふるさと創生」ということを言葉として申し上げましたのは、これは総理大臣になるつもりで申し上げたということではございません。かねてからの主張を書きおろした私の書物の中で披露したわけでございます。いずれにいたしましても、長い国会生活の中で新産都市がございましたり、工業整備特別地域、工特法というのがございましたし、あるいは我々の地域に見合う過疎法というものがありましたり、最近で言えばテクノポリスなんかがそうでございますが、今までは、言ってみれば中央で一つのメニューをつくって、これに見合うものをお出しになった場合にいろいろな財政上あるいは税制上のメリットをお与えいたしましょう、こういう考え方であったのではないか。
 しかし、現実私も地方議会の出身でございますから、地方にも企画能力がないとは思っておりません。その地方地方の特徴ということを生かして青写真ができて、それを中央政府なりがサポートしていくというような考え方になってみたい。上から一つの指針を示しますと、どうしてもそれでまたわあっとこう申し出があって、それが指定されたり指定されなかったり、試験官の意思に沿うような答案になってしまうから、そうじゃなくて、独自性のあるものを積み上げていくことを考えていくべきではないかな、こういうことが漠然と私の考え方の底にあったわけでございます。
 これは、考えようによれば、大平先生が田園都市構想ということをおっしゃったことがございますが、本当にあのとき、田園都市構想というポスターが選挙のときに張られておって真ん中に大平先生の顔がありますと、まさに田園そのものの顔という感じがしまして大変ほのぼのとしたものを感じたというような、若干青年的なロマンが私にも残っておるんじゃないかな、こんな感じがいたしておるところでございます。そこへ、幸いでごいますが、第四次全国総合開発計画という下敷きができたわけでございますので、この下敷きに沿ってそういうものを生かしていくための一つのささやかな最初が機関移転の問題ではなかったかなというふうに思っております。これが一つの契機となって、役所のみならず産業分野でもそういう移転がなされていくことが大変好ましいのではないかな、そんなことを考えておるわけでございます。
 それから、もう一つおっしゃいました知事会があったときに新行革審の御指摘がありました。あれは、地方制度調査会というのは立派な八条機関でございます。八条機関で出たものをもう一遍八条機関へ持っていくということは実は私もいささか合理性がないと思っておりましたが、本当に現実的な問題を出してみますときに、あの行革審というのは各省がそれぞれ上りやすい土俵じゃないかな。今は規制緩和の方を熱心にやっていただいておりますが、適当な時期に、もう行革審の答申自身にも地方の問題は書かれてありますものですから、こちらから諮問するとかいう窮屈な手法はとらなくても、その辺を議論していただけることになりはしないだろうかな、こう思います。六団体関係者の方も、これについてはどちらかといえばそういう方向の要望が強かったように感じた次第でございます。