そういたしますと、昭和四十九年の三月二十三日、運輸省の発表による三段階の減便対策として、御承知のエアバス導入について妥協案が出されました。昭和五十七年の一月十四日には、大防空港事務所における運輸省と原告団との交渉でも明らかにされたとおりでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか。二百便。
ただいま運輸大臣、環境庁長官からもあの最高裁の判決に対処いたしまして、政府としての措置、これをお約束をするということを申し上げました。私からまた、基本的に騒音対策、発生源並びに周辺に対するところの対策を、費用を投入してもこれを十分やっていきたいということも先ほど申し上げたとおりでございます。
原告の方々にお目にかかったときに、九時以後の飛行は当分やりませんということを明確に申し上げました。それから、さらに環境整備、ただいま総理からもお話ございましたが、大阪空港に関する限りは、今日まで二千六百億円、昨年で六百億円ですか、一日一億一千万も二千万もかかっているんです、どうかそれだけ努力をいたしておりますが、なかなか及ばないけれども、一生懸命やります。この二つをお約束いたしました。
昨年十二月十六日の最高裁判決でございますが、この訴訟は御承知のように、夜間離着陸禁止を求める差しとめ請求と過去及び将来の損害賠償等が争点となって起こったわけでございます。判決では大阪国際空港における航空機騒音等による被害について原告が求めていた夜間離着陸禁止を認めなかったわけでございます。しかし、夜九時以降のダイヤが設定されていない、前から設定されていないという、この状況が空港周辺の住民の生活環境の改善に寄与しているという事実に照らしまして、今後とも引き続いてこのような夜間九時以降から翌朝七時までの夜間離着陸禁止の状況が維持されるように適切な主張がなさるべきであると考えるということを私の談話で申しておるわけでございます。
周辺対策を十分にやってまいらなければならないということが第一点でございます。昭和五十六年度までに約五千億の資金を投入いたしまして、地元の騒音防止等に対する周辺対策、居住環境の確保等につきまして対策を講じてきたところでございますが、さらにこの発生源に対しましても十分な対策が私は必要である。大型低音の旅客機を導入するとか、いろいろの施策を講じておるわけでありますが、今後ともそういう対策を政府におきましても力を入れてやってまいりたいと、こう思っております。
いま大臣がお答えになったのですが、総理、行政上の責任を厳しく問われているものではないかと思いますが、その責任をどう果たすのかということについて、欠陥空港を解消する責任をどう果たすかについて総理からもう一度明確にお答え願います。
先般の最高裁の判決は、きわめて空港に対しての行政責任が重要であるということが指摘されたというふうにわれわれは理解をいたしておるわけでございまして、そうした意味におきまして、今後の運営につきましても十分その点を配慮し、今後の空港の周辺に対する騒音対策にせよ、その他もろもろの公害問題については全力を挙げて対応していくという方針を心に決めておるところでございます。
内陸型空港の欠陥が今日、社会問題化しておるときでございますが、昨年十二月十六日の大阪国際空港公害補償の最高裁判決は、重要な意味を持つものと思います。大臣からそれについての所見を述べてください。
内陸型空港につきまして、もちろん適切な事故対策をとる必要がございます。特に最近の空港つくりにおきましては、これは安全だけではなくて、騒音対策という面も含めまして、新しく空港を整備いたします際には、海の方へ出るか、あるいは山を削って山の上につくるかというような傾向が顕著でございます。たとえば鹿児島空港あるいは秋田空港というようなものは山の方につくった例でございますし、また長崎空港、大分空港というのは海の方につくった適例でございます。そういうようなことで都市の周辺から離したところに空港をつくるというような傾向が強くなっております。私ども空港をつくります際には、当然のことながら十分な気象条件等の調査をいたしまして、航空の安全に支障のない個所、しかも都市を避けて、騒音なり安全なりの対策上も万全な個所を選んでおるつもりでございます。
わが国の内陸型空港はいずれも問題はないのか、全く問題がないように安全なのかどうか。特に最近の週刊誌では、現役のパイロットが明確に欠陥を指摘しておるのを見るんですが、それはパイロットの誤りでしょうか、お答え願います。
お尋ねのございました第三条で言います「基本指針」の具体的内容につきましては、今後関係省庁とともに具体的に詰めるという内容でございますが、現在の時点で概括的な方向、考え方を申し上げますと、例えば自然的、経済的、社会的条件から見て相当と認められる地域であること、特定施設の施設の内容や面積または能力を基準とした規模の要件を明示すること、それから一部の施設としての機能を発揮するための配置や運営に関する要件、さらに第六号で「環境の保全その他」という項を立てでございますが、これにつきましては、必要に応じまして環境への影響を調査検討すること等の環境の保全に関すること、これらの方針に加えまして、災害の防止など国土の保全に関すること、地域の雇用の促進に関すること、地域の中小産業廃棄物処理業者への配慮に関することなどについて定めることを予定しているところでございます。
 さらに、「特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針」の策定に関する事項につきましては、特定施設を整備するのにふさわしい計画的な施設整備が行われること、地域の振興または整備に関する計画との調和を図ること、都市計画その他の公共施設整備に関する事業の計画との整合性がとれたものとなるよう配慮することなど定めることを予定をしておりまして、これによりまして特定施設の円滑な、かつ合理的な整備に関する基本方針を定める、こういうことにしておるところでございます。