全体として見ますと半分以上ということなんでございますが、特に人口、産業が集中しておりますような東京湾の海域、海で申しますとそういった海域でございますとか、あるいは都市内の中小河川、流量も余りなく、流れている水の大部分は生活排水であるというようなところ、あるいは閉鎖性水域にございます湖沼につきましては、達成率の向上ははかばかしくないという現状が残念ながら見受けられるわけでございます。
総量規制地域といいますのは御案内のように東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に関係する地域でございますが、ここの地域におきます海域の環境基準の達成率というのは、東京湾で六三％、伊勢湾で六五％、瀬戸内海で八一％でございますが、この総量規制地域におきましては、やはり海域全体の八二・七％の達成率に対しまして低くなっているわけでございます。
 それから、この総量規制地域におきます削減目標の達成率でございますが、東京湾を例にとりますと、昭和五十九年度でＣＯＤで四百十三トンございました発生負荷量は、昭和六十二年には三百八十トンというふうに減ってきております。平成元年度の目標は三百六十五トンでございますので、この目標に向けて順調に削減されてきていると理解しております。
六十三年度の公共用水域におきます環境基準の適合の状況でございます。まず人の健康にかかわります有害物質の環境基準の、これは超過率でございますが、未達成率でございますが、〇・〇二％ということで、逆に申しますと九九・九八％は達成されているという状況でございます。これに対しまして、生活環境項目、これはＢＯＤないしＣＯＤではかっているものでございますが、こちらの方の環境基準の、今度は達成率でございますけれども、これは全水域では七三・七％でございます。これを水域別に見ますと、河川では七三・〇％、湖沼では四三・三％、海域では八二・七％というような状況になっておりまして、水域別に見ますと、閉鎖性の水域でございます湖沼が四三・三％ということで、半分以下の達成率という状況になっております。
法案の提案理由の説明によりますと、東京湾などの周辺地域においては総量規制を実施しているけれども、水質の改善状況は依然として十分ではないというふうに認めているわけであります。
 そこでお伺いいたします。東京湾及び都内河川の環境基準適合割合はどの程度でしょうか。
ただいまの宇都宮委員の御質問でございますが、我々の生活環境というものをよりよくしていくための今回の法の一部を改正する法案を御審議お願いしたのでありますが、なお我我の環境が、ただ排水だけじゃなしに、もうそれは空気もガスも土もいろいろな面において私は経済の発展の中で侵されていくことは否めないと思うのですね。だからその侵されていくのをどこでとめるか、またよりよくするためには、環境庁はつらくともいろいろな皆さんの御指弾を受けましても生活環境を守るために前向きで取り組まなくちゃいけない。先ほど来の御質問を受けながら、法というものがどこまでが規制できてどこまでが皆さんの御理解を得るかということは、理解と自覚と、それは企業も国民もまたすべてが御理解を願う上に環境庁が指導をし、御理解を願い、また法をつくるときはつくっていくという、すべてに前向きに私は対処したい、こういうふうに思っております。
ちょっとよくわからないのですけれども、時間が来ましたので、最後に環境庁長官にちょっと姿勢についてお伺いしたいのですけれども、こういう水質の汚濁だけではなくて、今私たちの周りの環境というものが本当にいろいろな面で破壊されつつあります。一方で国土の開発とかいろいろな開発が行われております。そして環境を破壊するような状況が他方にあります。こういう状況で、もし将来環境が破壊されて私たちの国が住みにくくなった場合には、最終的に全部環境庁が悪いんだ、そういうふうに言われるおそれもなきにしもあらずなんですけれども、これから環境破壊が進む中でどのようにして環境を守っていかれようとなさっているのか、その御決意をひとつお願いいたします。
今、具体的な数字も含めてお示しをいただきました。とりわけ電気税、ガス税、特に電気税の問題については後ほどまた自治大臣にも改めて、提出者にも改めて別な角度からお尋ねをしたいと思います。
 さて、その次の質問でありますけれども、実は消費税が廃止をした後の地方財政は本当に大丈夫か、先輩の村山委員の方からも一昨日ですかそういう指摘がありまして、提出者の方からもお答えをいただきました。
 私は地方行政委員会で理事をやっておりまして、同じそちらの方に座っております元信さんも理事で、今度の地方交付税法をどうやって衆議院段階でさばいていくかいろいろ苦労をいたしまして、別にそのことは多く語りませんけれども、結果的に、自民党の理事の皆さんともあるいは野党の理事の皆さんともいろいろ相談をいたしまして、附則を修正をする、こういうことで話が折り合いがつきました。残念ながら共産党の同意は得られませんでしたけれども、四党で共同修正ということにして衆議院を通過をさせて、大臣、出席でありますけれども、恐らくきょうは参議院の地方行政委員会で同じような扱いで地方交付税法が成立をしたと思います。これは地方交付税ということを中心に考えますと極めて画期的な、歴史的なことだと思うのですね。
 さてそこで、提出者にお尋ねをいたしますけれども、確かに地方交付税法のそういうさばき方はやりました。附則も修正をさせました。私は個人的にそれで大丈夫だとは思うのです。しかし、消費税を廃止をする法案が成立をいたしますと、交付税だけで一兆一千億程度財源に穴があく。附則の修正では、それも含めて、廃止になってもあるいは見直しになっても、地方交付税の配分の総枠、つまり十三兆七千億は一切影響は受けないという附則の修正にしたのでありますけれども、提出者として、私のような御認識をお持ちだとは思うのでありますが、改めてお尋ねをしたいと思います。