私は、大蔵省は知っておんさらぬという話やけれども、そういうことはないと思う。そんなものは知らずにやっておんさるはずがない。今おっしゃった三千九百五十八億円、私が申し上げたのが四千七十二億円、余り違いませんけれども、それで銀行間の内訳も申し上げた。こういうふうな銀行、そしてそれとセットになったノンバンクがどんとこうやっておるという、ここにノンバンクは金融機関なのかそうでないのか、そういう疑問が出るわけです。実態は、銀行本体がやりづらいようないろいろなことをノンバンクを通じてやらせておるというのは、今までの国会審議でも明らかになっておるとおりなんです。その実態から見てもこれは金融機関のはずだと私は思うのですが、どうなんですか。
実は、私どもといたしましては、東京佐川急便ないしはその関係者から直接事情を聴取するということはいたしかねますので、主要取引銀行から随時連絡を受けてまいったところでございますが、私どもから申し上げることができますのは、ことしの三月三十日に東京佐川急便と佐川急便とが、これはいわば本社に当たる会社でございますが、合同で東京佐川急便の現状と今後の進むべき方向について発表をいたしました資料の中で、この保証債務の金額、さらには金融機関からの支援を仰ぐそのような金額、その他が記載されておるということでございます。
 ちなみに、そこに出てまいります保証債務等の金額は三千九百五十八億円という数字、これはことしの一月二十日現在という注記でございます。そのような数字は所持しておりますが、ただいま御指摘がありましたような具体的な金額については、私どもは承知しておりません。
先ほど申し上げた東京佐川の債権者一覧表に載っておるリスト、この金額は間違いありませんかということと、それから、しからばノンバンク、貸し金業者というものは金融機関という範囲に入るのか。どうなのですか。
ただいま局長の方からお答え申し上げたとおりでありまして、非常に社会的存在が大きくなり、また、今この一連の出来事の中で非常に大きなかかわりをしておるということ、また、そういったものがそのままに放置されたりなんかしていきますと、やはり社会的不安というものを助長させてしまうであろうというようなことで、今話がありましたように、金融システムの中できちんとした役割といいますか、そういったものを果たしてもらうためにも、ノンバンクというもののちゃんとした経営の内容ですとか財務の内容ですとか、そんなものがわかっていると、国民にもあるいは社会的にも安心というものが得られるのではなかろうか。そういった点で、私たちもこういった問題について考えていかなければならないというふうに思っております。
 いずれにしましても、貸金業法を国会で成立させていただいたことでございますので、私どもも国会での御議論というものを踏まえながら、適切に対応しなければいけないというふうに思っております。
私は、これは大変な数字だと見ておるわけです。
 あわせて、預金担保を預かって貸し出しをした、その中の四六・七％に問題があった、それから十億以上の貸し出しをしたときには、預金担保の場合には六二％に問題があった、こういうことが出てくるわけですね。そうすると、これはどういうことになるだろうか。預金担保で問題があった。架空預金の問題もあったわけですが、現在これに対する貸し出しを行っておりますのが、銀行が八一・八％。ノンバンクの資金は、八一・八％が金融機関がその借入先であるわけですね。その八一・八％のうちで銀行がノンバンクに融資いたしておりまするのは五十九兆七千三百七十一億円。これは昨年の三月末なのです。ことしではありません。一三・八％。ですから、十二年前の四％から見ると、これは実に三倍以上に膨れ上がっておるわけです。だから、平成四年の三月末になると、もっと大きな数字になっておると思うのですが、これについては現在どのようになっておるのですか。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
この点に関連して特に御理解をいただきたいと思いますのは、私どもの銀行局の行政におきましていわゆるノンバンク問題なるものを認識し、それについてスタートからその研究を始めたというのがごく最近のことであるということでございます。すなわち、私どもの方で、一応ノンバンクが貸し金業者の中でも一つの特筆すべき存在として大きな活動をやり、それが例えば土地取引などについて積極的に活動をしておる、これに対する取り組みを考えなければならないというふうに感じましたのが、最も早い時期では昭和六十二年の十月の銀行局長の通達でございましたが、この通達はあくまでも金融機関に対するものでございまして、貸金業そのもの、業者そのものに対するアプローチではなかったのでございます。
 それで、貸し金業者そのものに対するアプローチを始めましたのが平成元年十月の対策からでございました。そのときからデータをゼロから集め始めたわけでございまして、しかもそのようなデータは、関係の貸し金業者の自発的な協力によって、私どもが部内用に取りまとめたものでございます。したがいまして、そのようなものを世間に対して公表をするということができるような段階ではないというふうに、ごく最近まで考えておったわけでございます。
ただいま買収についてのお話がございまして、これはもう言語道断でございます。幸いにして、買収という習慣は私は我が国ではかなり減ってきている。目覚ましく……（三野委員「ふえているじゃないか」と呼ぶ）今から数十年前をお考えになりますとおわかりになりますが、かなり減ってきております。それは国民がそれだけ意識が向上してきたということで、これは喜ばしいことでございます。それから一般論として連座制、これは、買収については言語道断でございますから問題がございませんけれども、連座制であるとか公民権についての規定、これは事犯によりまして人権の問題も考えていく必要があると思いますが、買収は言語道断と思います。
 それから、どのような選挙制度が一番選挙をきれいにし、民意を正確に反映するかということは、これはいろいろに議論のあるところでございますから、それで国会でもこれについての御議論が長いこと続いておるのだと思います。今私どもの政治改革本部においてもそこのところが一番難しい問題でございまして、どういう制度であれば我が国の現状において民意を一番よく反映し、選挙がきれいになるか、それにつきまして、近いうちに私どもの党内での結論を得て、また国会にお諮りも申し上げたいと考えておるところでございます。