大臣、どうですか。いまそういう国の法律に基づく公法上の義務に違反をしているという状態がずっと続いているのです。裁判なら最高裁の判決が確定しなければ何の義務も生じません。しかし、これはそうじゃないのですね。そういう状態を運輸省がそのまま放置しておいていいのですか。私は大変疑問に思うのです。ただ要望いたしました、そんなことじゃ済まない問題じゃないですか。
 日本航空株式会社にお尋ねをいたしますけれども、どうしてこういう命令に従わないで公法上の義務に違反をし続けるのですか。
確かに義務があり、それに従っていないということは義務違反ではございますが、もう一方、その義務を履行するのに対していろいろな強制手段がある。たとえば罰則を設ける、あるいは過ち料をつけるとかいろいろございますが、この都労委の命令に対する義務違反には、いろいろな観点から罰則というものを設けず、当事者の任意の履行にまつというような形になっております。その意味を含めまして、義務はあるけれどもそれに従っていないという状態がいま続いている、こういうことでございます。
そうすると、去年の二月二十八日から現在まで日本航空株式会社は、いまあなたがおっしゃったような履行すべき行政上の義務、公法上の義務に違反をしている、そういう状態をずっと続けているということになりますね。どうでしょうか。
履行勧告の制度は法律に基づく制度ではございませんが、中労委の規則によって行っております。したがいまして、命令自体の効力がある、それを是認するような形で履行勧告を出している、こういうふうに解釈をいたしております。
大臣、いまお聞きになりましたか。いま義務違反が続いているのですね。昨年の二月二十八日に都労委の命令が発せられましたね。その後、中労委の履行勧告がなされている。この履行勧告というのは都労委の救済命令が現在効力を発生しているということを前提にして行われたものだと思いますが、いかがですか。
その義務ですけれども、行政上また公法上の義務だと思うのですね。この命令によって会社と組合員との間には直接法律関係、権利義務関係は発生しない。しかし、会社はその労働者に賃金を支払うべき公法上の義務を負っているというふうに理解してよろしいのですか。どうでしょうか。
本件の命令は、差別があった、したがって、さかのぼってバックペイをしろ、こういうことになっておりますから、命令の効力が生きているということはすなわちバックペイをしろという義務が残っているということになります。
命令の交付を受けまして直ちにその効力が発生する、その効力は一体どういうことかということでございますけれども、行政上の処分があった、それに従うべき義務が発生するということになろうかと思います。
 それから、再審査の申し立てをしたときにその効力はどうなるかでございますが、それはたしか二十七条の第五項に書いてありますように、効力はそれによっては失わないということでございます。
その認定できないという弁明書もちょっと拝見しました。また、これに対する審査請求人の木村美千代さんほかの反論もいろいろ伺ってみました。近くその反論書が公式に提出されるようでありますが、私がいろいろ伺った中での要旨をちょっと紹介しておきたいと思います。
 被災者は、昭和五十九年十一月以降高血圧の基礎疾病に罹患し、特に昭和六十二年六月十七日の人間ドックの検査では、循環器系がＣの判定を受けていたにもかかわらず、市当局は被災者の職務内容を軽減するどころか、高温な職場環境の中での労働を継続させ、却って前記斉藤主査の業務をもカバーさせたほか、
「前記」というのは、主査が病気で長期に休んだためにその仕事をかわって、兼務したということですが、
 本来、予算措置を講じて外部の業者に発注して建設すべき大型貯塵庫の建設を被災者の献身による過重労働にまかせ、総監督としての担当職務外の業務まで遂行させてきたのである。
こういう点から、
  本件災害は、その過程において発生したものであり、休日の公務執行中における被災であるから、公務起因性と公務遂行性の要件を両者共に充足する明らかな公務上の災害である。
大体こういうふうに反論していらっしゃるわけです。
 また、
  仮りに弁明書のいう如く、被災者の基礎疾病が自然増悪の過程にあったとしても、前記のとおり被災者が長期に亘って従事した作業内容は、高血圧症や脳動脈瘤の基礎疾病に悪影響を与える性質のものであり、しかも被災直近の公務及び被災当日の公務が直接の原因となって自然増悪の時期を著しく促進せしめたものであるから、被災者の脳動脈瘤破裂は、「その他公務と相当因果関係を以て発生したことが明らかな疾病に該当するものと認定さるべきが相当である。」
こういうような主張をされております。
 これの当否云々はここで論議する性格のものでもないし、地方の審査会に、言うならば労働関係の裁判所に係っておるわけでありますから、私もこれ以上踏み込んでいくことは控えたいと思うのですが、こういう実情だということをひとつ自治省当局も十分認識しておいていただいて、そしてこれから地方に、場合によればまた中央にそういう審査結果がいろいろ上がってくることもあり得るわけでありますので、慎重な、ひとつ十分な審査が行われるように期待をいたしておきたいと思います。これはこれ以上入るのは無理と思いますから、この問題はこれでとどめたいと思います。
 それで、今の問題はそれで結構ですから、第二として、限られた時間だから、大臣にちょっと聞きたいのですが、もうちょっとでお見えになりますから、その前に消防庁長官に二、三お伺いしたいと思います。
 六十三年二月二十二日と二月二十七日に予算委員会の総括質問と一般質問において二時間半、原子力の安全性と防災問題を論議しましたので、資料等はお読みいただいておると思いますが、防災問題で消防庁は、今は幹部要員の訓練が中心で、住民の避難訓練等は今のところ考えてない、大体こういうような見解であったのですが、現在もその考え方は変わっていないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。