お答え申し上げます。
 現在の養護学校の高等部の指導要領でございますが、平成六年の四月から学年進行により実施されているところでございまして、この次の改訂をいつ行うかということについては現在のところまだ未定でございます。しかし、学習指導要領の改訂は、その後の社会の変化などに対応して教育課程審議会の審議を踏まえて改訂されるのが通常でございます。
 そこで、養護学校の高等部でございますが、これはただいま大臣からお話がございましたが、現在までのところ八二・七％の中学の卒業生が高等部に進学をしておるわけでございまして、あと一八％程度が残っている状況でございます。そのうち訪問教育の対象者となる数は大体六％前後というぐあいに想定をされております。
 したがいまして、まだ一〇％をちょっと超える程度が養護学校の高等部ができればそこに進学ができると、そういう生徒がいるわけでございまして、平成七年度で言うと大体七百八十人程度がそういう養護学校の高等部ができれば進学できるということで待っている生徒ではないかというぐあいに考えておりますので、文部省としてはその養護学校の拡充整備を推し進めることが最優先されるべきものと考えております。
 また、お尋ねの直ちに学習指導要領に追加できないかという点につきましては、高等部の訪問教育の授業時数なり、あるいは指導内容なり、履修方法について検討を行って、学習指導要領に明記する必要がございますし、それから教員の配置等につきましても財政措置を講ずる必要がありますので、やはり若干の日時が必要なものと思っております。
わかりましたが、質問を続けます。
 学習指導要領の中にもそういうのを記入してと、前向きの姿勢ということでございますから、いつを目標に記入しようと考えておられるのですか。あるいは次の全面改訂とあわせて実施をするというおつもりならば、大体の目安として平成十年ごろとなります。さらに施行はそれより数年後になるということになります。これではやはり、訪問教育の高等部における実施を望んでいる子供たち、その親御さんたちにとっては一日も早くお願いしたいという気持ちは正直なところでございますから、遅過ぎるのではないかなという気もいたします。学習指導要領に別途これだけを記入することはできないのか、もちろん教育課程審議会の審議を前提にしてということではございますけれども、そこら辺のタイムスケジュールと申し上げるとあれですけれども、文部省としての御意見をお伺いしたいと思います。
実施計画なんですけれども、これは先生のおっしゃるようにベストなものをつくりたいのはだれも同じことだと思うんですが、ただベストのものは国や県ならばできるかもしれません。ですから、メーンになる実施計画というのはできるだけベストのものをつくった方がいいと思います。ところが、それだけでは圏域全体に波及効果を及ぼすことができるかという問題になりますが、それはどうしてもそれに市町村が補完事業をやらないと効果は高くなってこないと思うんです。ここが問題だと思うんです。ですから、市町村が補完事業ができるようにすることが一番大事じゃないかと思うんです。したがって、先ほど先生からお尋ねになりました財政援助とそこは絡んでくるわけでございます。
 産炭法は、御承知のように大変な財政的な援助を与える措置をすることになっておりますので、六条市町村、言うなら重点地域にこれからなっていこうとする市町村に対しては、かなり手厚い手当てをすることになっておりますから、それでいいじゃないかという見方もあるかもしれません。問題は、義務的負担をしなければ事業というのはできない仕組みになっておりますから、その義務的負担をする能力を欠く市町村が六条市町村の中にかなりあるということでございます。だから、それでどうしても補完事業をやらないと生きてこないその振興計画でございますから、市町村がその補完事業ができるようにすることが大事であるという点でございます。
 したがって、一番目は、国や県のものはベストで私はいいと思いますが、補完事業ができる市町村になってほしい。そのためにはどうしても財政的な援助が必要である。したがって、産炭補正というのを交付税の中でやっていただいておりますが、来年平成四年でこれはなくなります。その平成四年でなくなるというのは、今から五年前は一〇〇であったものがずっと落ち込んできて二〇で、その当時の二〇％で終わるわけですから、平成五年になりますとゼロになるわけです。だから、二〇％では補完事業をやるための必要な財源め確保ということは難しいと思います。ですから、逆に一〇〇に戻っていただくということが大事だと思う。
 ところが、この制度をつくったときのいきさつから考えて、またこれをさらに延長というのは非常に説得力を欠くと思います。したがって、産炭地が抱えている特有のもの、今までは失対事業でしたけれども、特有のものが何かあると思いますので、これらについて十分検討をしていただいて、この産炭地特有のものを対象とした助成をしてやるということを考えていくことが必要じゃないかと思いまして、私ども関係の県なりと協議を今させていただいているところでございます。後日それなりの案ができて御相談をする時期もあるかと思いますので、きょうの場合はそこらあたりしかお答えできません。
 それから、離職者対策なんですけれども、旧産炭地は御承知のように炭鉱閉山後長いのでは三十年たっております。遅いので四十二、三年ごろまでありましたのですが、ほとんど二十年以上の時間がたっておりますので、離職をされた皆さんたちがかなり高齢化していることは事実です。ところが、現在でも直接石炭勘定で開発就労事業と緊就、緊急就労事業、この二つの制度事業を実施していただいておるのですけれども、これもまた見直しの時期に来るだろうと思っています。また来ていると思います。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、雇用状況が産炭地の六条市町村はまだまだ悪うございまして、有効求人倍率が非常に低いです。筑豊あたりになりますとまだ〇・八を超えておりません。そういうような実態でございますので、今後は地域振興を目的とするそういうような離職者の人たちの事業を存続させる、継続させるという、地域振興ということを目的として、そういう離職者の人たちの就労の場をつくってあげるということが大事じゃないかと思います。それをすることによって、二世あたりはもうほとんど他へ就職しておりますから、直接の人たちだけの言うならば雇用の場を与えることができる、こういうふうに思いますので、私どもそういうことでお願いしていきたい、こう考えております。