ただいま議決いたしました本案に対し、自見庄三郎君外三名より、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。自見庄三郎君。
これより採決に入ります。
 第百二十三回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて両案中、第百二十三回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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その点は、前国会のこの委員会でも、また予算委員会でも御指摘いただきましたけれども、政府の人事というのはいろいろ報道されます。公取の委員長の大事に限らず、各役所の局長の人事とか、それからいわゆる政府関係機関の理事長人事とか報道されておりますが、そう決定したというふうに大新聞に書かれても、実際誤報のものも数多くございます。したがって、一つの雑誌、一つの新聞に予想記事が書かれたというだけで私たちが国会同意大事に係る人事を国会を無視して失礼なことをしたというふうな事態にはならぬのじゃないか。
 それで、それがたまたま予想人事と同じことになるケースもございます。それが七、八割でございます。二、三割は違うものになります。ですから、その辺は報道だけでということは、おしかりいただいてもちょっと困るなという場合もあるのでございますが……。
どちらがというお尋ねでございますけれども、私どもは政府案を提出しております立場でございますので、その点はお答えを差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、政府案が刑事罰研究会の報告の基本的な方向を踏まえて提出させていただいたということはぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
理解せいといっても理解ができません。これこそまさに永田町におけるところの議論であって、一歩外へ出ましたら国民の皆さんは、国会というところは何を審議をしているんだという、常識を疑う結果になりますよ。もう子供まで、数億といえば五、六億円、これは当たり前のことじゃないですか。だから、まさに矛盾をしたこの今回の提案であろうと思います。
 これに引きかえて竹村幸雄君外十名提出の法案、すなわち日本社会党のこの法律の改正案につきましては、まことに当を得ておりまして、五億ということになっておるのです。これこそがまさにこの報告書に基づいた数字であり、改正案であろう、こういうふうに思うわけでございますが、今回のあなた方の提案された内容と、改正案と、竹村君外十名の提出しております数億と、どちらが報告書に近い改正案であるというようにお考えになっておるか、お答え願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、研究会の御報告の数億円と政府が提案いたしました一億円とは確かに違うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、研究会の御報告でも「数億円」という表現で、一義的には必ずしもお決めにならなかったということ、それから、私どもはこの研究会の御報告の基本的方向を踏まえまして、その方向に沿って、法案自体は政府部内で検討いたしまして御提出をさせていただいたわけでございます。
 その背景、経緯につきましては先ほど私から申し上げたような状況でございまして、いずれにいたしましても、この独禁法の強化、特に法人に対する刑罰の大幅な引き上げということは、現在、競争政策が特に重視をされております状況の中で、どうしても必要な改正であり、またその必要な改正を、先ほど申し上げましたけれども、当面大方の御理解が得られるぎりぎりの線でまとめさせていただきました、ということをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
この研究会に参加しておられる先生の一人も、既にこの前の国会で参考人に来ていただいて、私たちはお聞きをいたしました。あるいはその他の参考人にもお聞きをいたしました。
 数億というのと一億というのがイコールかというと、そうじゃない。数億と一億とは違う。少なくとも数億というのは一億以上であって、私らの時代は尋常小学校、私は大阪の小学校で先生から教わりましたのは、数億というのは一でない、数億というのは少なくとも一以上である。今日的に数億というのは、五ないし六というのが常識的にこの「数」という文字を利用しております。人を勘定するのも、ここに数人と言えば一人じゃないですよ。数人と言えば、少なくとも一以上、五、六人というのが常識じゃないですか。あなた方だけが数億というのは一だというように言えるんですか。もう一度お答え願いたいと思います。
今委員長からお答え申し上げましたように、いろいろな経緯の中で刑事罰研究会の方も、一義的に決定するのもどうかなというようなこともございまして、数億円という、明確な報告にはなっていなかったようでございますが、その辺を総合勘案して、そして政府提案といたしたものでございます。
この件については、私は了解できません。また、当然台湾の戦没者遺族に対する弔慰金については、これはその制度自体が悪いという意味で私は言っているわけではなくて、後でこれに関連して朝鮮問題をお聞きしますので、その際、ま丈申し上げたいと思います。
 厚生援護局が明らかにしている朝鮮人の軍人軍属数は約二十四万二千人、うち二万二千人が戦死したと韓国側に通告していると聞くが、そのとおりですか。また、北朝鮮側ではどれぐらいの数になるのか、お聞きをしたいと思います。また、炭鉱や軍需工場などに強制労働のため連行された労働者は、米国調査団では約六十七万人、日本政府が明らかにした名簿は九万人というふうに大分差があるわけでありますけれども、この部分について御解明をいただきたいと思います。また、これから調査をして不明の分については当然公表されるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。