お答えいたします。
 私自身も人材養成の重要性を先ほど申し上げた次第ですけれども、これにはもちろん、私もその一員であります大学の教員の責任というのは非常に強いと思います。
 大学の面ではいろいろ機構の問題もございますが、一つだけ私として大学の問題以外に提言させていただきたいのは、高校レベルの教育でございまして、最近、各県立の農業高校あたりに、例えば生物工学専攻とかというのもぼつぼつ出てきておりますが、例えば県レベルの研究機関にしろ民間の研究機関にしろ、どの辺から人材の養成をしたらいいかということになりますと、私の考えではやはり高校レベルからやるにこしたことはないというふうに考えておりますので、その辺、各県立の高校あたりでも大分考え出してはいるようですけれども、今後新しい方向にますます進んでいったらいいなというふうに考えております。
 以上です。
今回の法案では、共同研究のあっせんという中で、いろいろな遺伝資源の提供その他人材の交流、そういうこともこの新法人がなし得るわけでございます。先ほど申し上げましたように、こういう気の遠くなるような、十数個とか複数個の組み合わせのセットを探すとなると、この研究開発は非常に偶然性が幸いするとも言われているわけなんですが、そういう偶然性にしろ緻密な計画的な追求にしろ、人材育成という面が大事だと思うわけです。吉田参考人は人材育成ということを盛んに話されているようですが、この人材育成という面について、皆さん方の今の教育にこういう別な方法があったらいいとか、何か新しい御意見がございますなら、原田、吉田両参考人の方からお伺いしたい、こう思うわけでございます。
個別具体的な事情は私直接には存じませんが、ただ一般論として申し上げられることは、産業それ自体の消長と、その分野の技術開発と、ひいては基礎研究とは相互に連動せざるを得ないというふうに思っております。そういう意味で、日本の農業関連の産業あるいはバイオテクノロジー延長上の産業が今、例えば基幹産業であるとかあるいは機械産業と比べて相対的に縮小しつつあるという現状は、技術開発の将来にとっても非常に危機的な条件の一つだろうと感じております。そういう意味では、現在社会的にバイオテクノロジーを促進しようという期待が高まっているという条件は、そういった日本の産業があるひずみを持っている、そのひずみを正すのに非常にいい機会であると考えております。
 以上です。
微生物の場合の組みかえの実験におきましても、いわゆる微生物を利用して遺伝子を入れて物を生産する、これは現在二、三成功例はございますけれども、まだまだ問題がたくさんあるわけでございます。例えば、遺伝子を微生物に入れても、せっかくその菌体の中でたんぱくが合成されているけれども、それは外へ出てこない、そういうこともございます。それは細胞の中の膜の構造とかそういうことでございまして、そういうことでなかなかできない。そういうふうなことで、そういうものを何とか分泌させていこうというような研究、これはまだほんの緒についたばかりでございまして、実際には応用されていない。
 まして植物の場合には、今先生がおっしゃったようにいろんな遺伝子が入っておるわけです。ですから、それを植物体に入れ込んで物をつくらせるということはまだ本当に第一歩といいますか、第一歩も行ってないような状態でございまして、これからそういう面を大いにやっていかなければならないと思いますが、私どもが直接やっておりますのは、前にも申しました細胞融合とかあるいは限られた微生物を使って遺伝子組みかえを行う、そういうことでございまして、それにしても実用化するにはまだ相当な時間がかかる、そういうふうに私は思っております。
次に官公需の問題についてお伺いをいたします。現在深刻な景気低迷の中で、民間需要は投資面でも、消費面でも大変落ち込んでおるわけでございます。九月二十七日のある新聞社の世論調査でも、景気の実感はどうかと、こういう質問に対して約八割、七七％の人が悪いとの回答をしております。この数字は世論調査を開始して以来最高の数字であると、こういうことでございます。
 そこで、この不景気を打開するためには、その打開策としてはいまもいろいろお聞きしましたけれども、いろいろ打ち出されなければならないし、打ち出されようとしておりますけれども、これから取り上げる中小企業への官公需をもっときちっとやれば、政府自身の言っている中小企業者へのいわゆる受注機会をふやす、仕事をふやすということになるし、景気浮揚にも私は大きな貢献をするんではないかと、こういうふうに思われるわけでございます。こうした不況下で、中小企業者は一番欲しいものは仕事でございます。したがって、この官公需に対する期待、それは非常に強いわけです。
 しかし、その官公需の現実はどうかというと、五十七年六月二十九日閣議決定した中小企業者に関する国等の契約の方針、この内容を見てもよくわかるとおり、どの部分をとってみても中小企業者の受注機会の増大を講ずるとか、図るとか努力するとか、こういうふうに決めながら、官公需が中小企業に流れないで、かえってそれが大企業に偏っておる。しかも、その実態というのはどうかというと、具体的には大企業に発注しながら中小企業に発注したと、そういう虚偽報告、中小企業向けの小さな仕事を大企業に発注していると、その反対も多少あるでしょうけれども、そういう例がたくさんあるわけです。それが意図的にされたのか、単なる数字のミスなのか、いずれにしてもきょうは行政監察局、この監察結果を踏まえてその内容を指摘したいと思います。
 前置きが大変長くなって恐縮ですが、最初に通産大臣にお伺いをしたいんですが、昭和四十一年にこの官公需法、すなわち官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これができたわけです。ことしは五十七年ですからすでに十六年経過をしております。この法律ができてから今日まで中小企業者のために本当にこの法律が生かされてきているかどうか、これまでに果たしてきた役割り、成果、この点は大臣はどう思われますか。