さて、その集票マシンが次回はＡ党からＢ党に移る。またまたそこでその人が一千万票集めて十人の当選者を出す。その次にはいよいよ今度はＣ党にスカウトされて、またまたそこで一千万票取り十人の当選者が出る。これは非常に漫画チックにとられるかもしれませんけれども、私はこういう可能性もあるという前提に立たなければならないと思うのです。そういうことになりますと、私は、憲法の冒頭に述べておりますけれども、「正当に選挙された国会における代表者」と言えるかどうか、こういう疑問が素直にわいてくるわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
そうしますと、この拘束名簿式で、自民党にスカウトされて、その人一人とともに、あと九人の議席をその人一人の力で得るということに簡単に言えば解釈してよろしいわけですね。
これはなかなか、数字の問題で、正確に計算をしてみないとお答えするのはいかがかと思いますけれども、大体五十二年の選挙の票数ですね、これを頭において考えますと、百万票で一人というふうにめどを置いております。おおむね十名程度と、こういうことでないかと思います。
また、この拘束名簿式比例代表制に疑義を持つある人がこのように述べております。たとえば一千万票取るようなスーパースターがいるとします。これは集票マシン的な人ですね。こういう人がいて、そういう人が一千万票を取る、現実の制度の中で一千万票を取るとしますと、自民党のドント式では大体何人ぐらいの方が当選をするということになりましょうか。試算で結構です。
私は非常にたわいのない質問をしますけれども、これも実はこの選挙制度が審議されるような形になりましていろいろな人たちから素朴な質問を私は受けております。この拘束名簿式というものを説明したときにわかりにくいという問題点。先日もあるテレビ局がインタビューをしていて、もう本当に編集なしで二十人に聞いたときに、二十人が二十人ともこの拘束名簿式というものの意味がわからないというような答弁の番組を見まして、私はやっぱりただ選ばれる側だけの論理で走っていってしまっているなという、そういう危惧をますます強くしたわけですが、ある人はこういうようなことを言っております。国民の税金をいただいている議員がこの制度によって失業対策に使われてしまうのではないか、そういう厳しい意見なんかもありまして私はどきっとしたわけであります。現実に当選この方ほとんど登院されていない議員先生もいらっしゃいましょうし、私はそういう点で、この制度の中にも、たとえば定年制を敷くとか、あるいは何回以上登院しない場合には議員の資格をなくすとかというような、そういう罰則規定なんかも当然あってしかるべきだと思うのですけれども、そういうようなことは当然発議者の中には検討はなかった、そう理解してよろしいでしょうか。
私どもは、時間をかけて多数の方の御意見を取りまとめながら、現在考えられる最もベターな案であるという形で提案をいたしております。それに対して参考人の方からもいろいろの御批判もございました。また御賛成の御発言もいただいております。それなりに受けとめてまいりたいと、こう思っております。
その商標的保護というようなことになると、これもまた大変問題も出てくるように思います。たとえば重なり合っている団体が百幾つもあるというようなことになった場合、あるいはまた今後自由クラブというのが出たり、あるいは社会クラブというのが出たり、あるいはＡクラブ、Ｂクラブ、Ｃクラブ、いろいろなものが出てまいりましょうし、そういう点で大変私は混乱が起きる可能性がある。いま日本の政党、もう非常に多様化している時代ですし、またそういう点では個人の場合には戸籍という動かしがたいものがございますけれども、しかしこの政党というのは生まれては消え、また今日のようなこういう政治変動の時代になっていきますと、なおのことそういう兆しというものは私はあらわれてくるだろうというふうに思うのです。
 たとえば、現実、政治団体が五万幾つ全国であっても、また市町村は三千四百ですか、そういう自治体の中におけるいろいろな一つの会派みたいなものがこれまた重なり合っているのではないかというような気がしますと、そういうまた政党、政治団体あるいは会派みたいなものが現状の中において自治体を含めてどのくらい名前があるものか、ちょっと伺いたいと思うのです。
これは選挙管理委員会において選挙が公正に行われるような措置をとるということを前提にいたしまして、法案の中に届け出制度というものをつくっております。選挙の告示前九十日、それぞれ今度選挙に参画しようというところはあらかじめ正しい名称、正式の名称と略称と届け出る。商標保護のような観念で、実際に名簿を提出する政党の届け出の段階において、すでにそういう届け出をしてある名称と同一または類似の名称は使えないという形を法律に規定をいたしまして、それで保護していこう、こういうことによって選挙の公正を保っていきたいというのがこの法案の考え方でございます。
三つお尋ねがございました。
 一つは、個人名を書いたら無効だということだが、どこに条文があるのかということでございますが、四十六条の二項の後段に「同項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れなければならない。」と書いてございます。これは政党名または略称を書けということでございます。したがって、現在の制度で個人名を書けと書いてあるのと同様でございまして、それ以外のものを書いた場合には他事記載ということになって無効になる、こういうふうに御理解をいただければ結構かと思います。
 第二番目の御質問は、地方区の票と比例代表区の票は全然別々でございます。二票というふうにお考えをいただきたい。（菅委員「用紙が別ですね。」と呼ぶ）用紙が別でございます。
 第三番目の御質問でございますが、新自由クラブ・社会民主連合、こういう名称を一つの政党としてお届けになられる、すると名称保護をお受けになりますから、これに類似した名称は、第三号要件に該当する十人だけで出るような団体でございますが、そういうものはこういう名前を名のれません。したがって、これを届け出た名称を前提として考えますならば、新自由クラブという投票も社会民主連合という投票も、選挙長の判断でございますが、有効とされるものと私は考えており、ます。