アメリカのこれがなぜそんなふうになってきたかということで、新聞は、農水省が第二弾の開放措置に消極的なものだから、ほかの省庁がアメリカの方に働きかけて仕掛けたのではないかというような憶測をしているものもありますけれども、まさかそんなことはないと思いますが、いずれにいたしましても、ガットへの紛争処理の手続をするということといまのこの新しいサゼスチョンと、これをどうとらえて処理されるかというのが問題だと思うのでありますが、すぐその第二弾の措置が決定されなければならないという段階に来ているわけです。その際における農林水産省としての考え方を明確に伺っておきたいと思います。
作業部会を再開することの当否につきましては、もう少しよく考えてみないといけない問題がございますが、田澤大臣のおっしゃりたかった真意は、せっかく佐野をワシントンに派遣したのであるから、言いたいことがあればそのときに言っておくべき筋のものではないか。そのときに言わないでおいて、いまごろ別のルートで変なことを言ってくるのなら、本来、もう一遍作業部会を開いてその席上日本側に伝達すべき性質のものではないか。そういうお気持ちでおっしゃったのだろうと思います。その限りにおいては全く私もそのとおりだと思います。
今度の六項目要求なるものを、新聞に出ているものを見ましても、それほどアメリカの利益になりそうもないようなものまで中に入っているような気がするわけです。それから、政府がいま準備しているいわゆる第二弾なるものの中には、農産物だけではないはずですよ。これは広く全体的な問題を処理しようというのに、農産物の問題だけを出してきているということも、どうもおかしいような気がする。完全自由化と一方で言いながら、関税率を下げてくれとか枠を拡大してくれとか、そういう言い方もこれも矛盾なわけであります。アメリカの方も大部内部が混乱しているのではないかと言わざるを得ません。もっとも、日本の政府の中もかなりの混乱があるのかないのかよくわかりませんけれども、新聞の伝えるところによってはあるのじゃないかとも言われているわけでありますけれども、どうも中間選挙があるものだから、ガットの結論が出るには時間がかかる、何かいまのうち少しとっておけ、こういうような魂胆がある。それがこういう新提案になってきているのではないかとも思うわけであります。
 そこで、報道によりますと、田澤農林大臣は、一たん協議に持ち込むというようなことをアメリカ側が言っている以上、新たな問題をサゼスチョンか要求か知りませんけれども、そういうような問題はいますぐ応じられるものではない、もう一度作業部会を再開してそこで持ち出すべき問題である、こういうふうに語っていると伝えられています。その点はどうですか。
ガットの紛争処理手続に訴えることにいたしましても、それでアメリカが満足するような戦果が迅速に得られるわけではございません。仮に、日本の輸入制限がガット上違法であるという結論が出ても、日本は輸入制限の撤廃を強制されるわけではございませんし、対抗措置をとるにつきましても、言うなれば執行猶予期間のようなものがつく場合が多いわけでございます。ですから、ガットの紛争処理手続にアメリカが訴える場合、勝算があるにいたしましても、そう早い時期に満足する戦果が現実に手に入るわけではないわけでありまして、そうすると、あしたの何とかよりはきょうの何とかということがございますので、とりあえず、せっかく第二段階対策を検討しているのなら、その中で小刻みにでも現実的利益を享受したい、そういうアメリカの希望を反映しているものであろうというふうに考えております。
 ただ、アメリカが要求し日本が受諾すれば、そこで一種の休戦状態になるわけでありますから、そういう事態を回避するために、これは要求ではない要求ではないということを繰り返し力説し、示唆であるという言い方をしておるのであろうというふうに私は解釈しております。
御案内のように、今回、五十七年度の地方財政収支が一応の均衡を見たということでございますので、従来から交付税の基準財政需要額にかえて地方債で賄ってまいりました財対債の措置を行わないことにしたわけでございます。したがいまして、この分につきましては基準財政需要額に振りかえていくわけでございますが、ただ、御承知のように、起債で財源措置をする場合と交付税の基準財政需要額で財源措置をする場合には、その方法の上で違いがございます。起債の方はきわめてもう具体的にそのものずばりでございますが、交付税の方は、たとえば単位費用において標準的な事業費としてこれを算入するというふうな方法がかなり使われております。今回、この振替に当たりましては、そういった点のやっぱり変動が出てくる。
 財源対策債というのは大変異例なことではございますけれども、何分にも昭和五十年以来もう七年間にわたって現実の地方団体の財政運営の上ではなじんできたことでございますので、その点を考えまして、地方債計画の上では特に一番問題になりますのがやはり市町村農業基盤整備等の事業、これは昔は交付税だけで見ておりましたものを、五十年以降、起債——財対債て見ることになってきたわけでございますが、したがいまして、これを今度は交付税に返すということになれば起債はゼロ、こういうことになるわけでございますが、それではなかなかやっぱりやれないという点がございまして、そこで、地方債計画の上ではそれを調整する意味を持ちまして約千二百五十億ほどこれを見込んでおるわけでございます。したがいまして、直接に単位費用なりあるいはいわゆる事業費補正という方法を用いて基準財政需要額に振りかえますのが五千六百五十億、これを振りかえておきまして、そして、その算入の状況を見まして、現実にそれでは対応できないというところにつきましてはこの千二百五十億を使って調整をしていく、こういう、何といいますか、いわば経過的暫定的な手法を使わなければ現実の財政運営というのはやはり見合っていかない、自治体に即しないということで、そのように措置をしたいと考えておるところでございます。