チッソが公表しておりますところによりますと、昭和五十七年に日本開発銀行からチッソ石油化学に対しまして、合成樹脂の新製造技術企業化投資と、それから公害防止の設備投資向けに合計二十億円が貸し付けられております。現在、この投資に基づきまして新しい研究、そして今後の収益のもとになります設備の稼働が可能になりつつございまして、この開銀によります融資は、チッソ石油化学の資金調達コストの軽減には大変役立って、今後の明るい芽の一つになるであろうと考えております。
チッソに対します金融支援措置に対しましては、五十六年の上期以前はその経常利益の全額を補償金支払いに充てるという形をとっておったわけでございますが、そういたしますと、企業にとりまして最も大切な、今後の維持発展に大切な投資の原資を全く持たないということになるわけでございまして、長期的に補償金の支払いを円滑にいたしますためにはやはり新しい分野への投資のもとになるものを持つということから、その経常利益の二分の一を社内留保して次の発展に役立てるという形になったわけでございます。
 ただ、先生既に御案内のように、チッソの主要分野は石油化学でございまして、石油化学産業は現在非常に苦しい構造的な不況の中にございます。チッソの懸命な努力にもかかわりませず、全般的な当該産業をめぐります環境のためにこの数年収支はやっと均衡を保つとんとん程度でございまして、そういう意味では、二分の一の原資を新しい投資に回すという措置を講じておりますけれども、そのための十分なもとを得ているかということになりますと、残念ながら十分の結果を得ていないという現状でございます。
それではチッソの再建策についてお伺いしますが、第二次金融措置でチッソは経常利益の半額を留保し、投資できるようにしておりますが、その利益額、投資の状況はどのようなものですか。
県債の発行でございますが、五十三年から五十八年の十二月までに約二百六十二億でございまして、そのうち資金運用部で引き受けておりますものが百七十七億円、約六八％に相当いたします。さらに民間金融機関の引き受けが約八十五億円、約三二％でございます。それから、先ほどちょっと触れましたように、その他民間金融機関で金融支援があわせて講じられたところでございまして、県が金額的に負担をするということはございませんで、県が県債を発行して、資金運用部資金が同じ内容で県に財政援助をいたしております。さらに金融機関が同じくチッソに対して対策を講じておる、そういう形になっておる次第でございます。
お答えがありませんでしたから、もう一度聞きます。
 県債の償還は昭和五十八年度から始まっているはずでありますが、その返済元利合計額は幾らになるのか、その財源は何によるものであるかについて、県債発行によって熊本県がどういう負担を負うのかということについての答弁をあわせてお願いしたいと思います。
この問題につきましては、従来からも県選出の国会議員の先生方並びに県会の先生方から長い間いろいろな御示唆なり御指導をいただいてでき上がってきた制度でございますので、県の御意思というものを十分尊重してまいりたいと思っておりますが、基本的には現行の制度というものについて県当局におきましても御理解を賜っていると私どもは認識いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、今後とも県と十分相談した上でいろいろと対策を講じてまいりたい、こう思っております。
外交とか交渉というものは相対的な関係なんですから、農畜産物の問題等についても、やはりそういう相対的な立場を強調してもらうというようなことが必要だと思います。それから供給ソースを多元化する、大事なことだとさっき通産大臣が言われた。それから石油業界の調査団も通産省から要請されて去年の十月調査に行っているでしょう。当面五万バレル程度は受け入れてもいいというような方向にだんだんなっているように私は承知をしているのです。だから、それやこれやを踏まえて、この際積極的に、今後も引き続き対外経済摩擦問題というやつは、増幅することはあっても小さくなることはなさそうでありますから、積極的に取り組んでもらいたい、これは注文をつけておきます。
 さて、せんだって大出さんから武器技術供与について触れられておりますが、その関連で若干だけ触れておきたいというふうに思います。
 実は、二月一日にワインバーガーが国防報告を議会に送っているわけでありますが、その中で日本閥係について、シーレーンの防衛、三沢へのＦ１６の配備、合同筆事演習というテーマに続いて、武器技術協力について触れられているわけでございます。その要旨は、既に承知をされていると思いますが、簡単ですから読んでみると、「日本との間で、バランスのとれた軍備協力計画を確立する上で収穫があった。日本は米国と軍事技術を共有することに合意した。この合意は、日本が武器及び武器技術の輸出を禁止する政策の例外として扱われている。米国は、日本がバランスのとれた軍備協力計画を確立するという総合的目標の一部として武器技術協力問題に取り組むよう、引き続き促していく。」中曽根内閣のなした三原則によらないという形での対米武器技術供与を非常に高く評価をし、さらに今後この面で協力関係の強化を促す、こういうことを実は言っているわけであります。
 実は、レーガン大統領来日前夜に取り急いで交換公文が取り交わされたということについて、私はいろいろな疑義を持っているし、ここでただしたいことがあるのでありますけれども、時間の関係から、きょうのところはいきなり具体的な問題に二、三触れてみたいと思うのであります。いずれにしても、昨年十一月に米国からミッションが来ている。その他伝えられるところでは、米側の関心技価というものはほとんどが民間企業の持つ汎用技術だというふうに見ていいんじゃないかと思うのです。
 そこで、あの交換公文で言うように、従来民間の持つ汎用技術などについては何らの「制限を課されていないことを確認し、」云々という文言が使われているのですが、もし政府が言うとおりであるのだとすれば、通常のコマーシャルベースで技術供与が引き続き可能であったということをいみじくも意味している。なぜ取り急いで、とりわけ三原則の例外などという国会で大問題になるような措置まで講じて、包括取り決めというようなことをせざるを得なかったのか。この辺がどうしても私は理解ができないので、その辺をひとつ教えていただきたい。