ただいまの御答弁によりまして、協定、協議をして、決めた場合にはおよそ十年をめどにして農地保全を図っていく、つまり、裏返して言うならば十年間は転用を認めませんということだろうと思いますが、そのことを含めて伺いたいのでありますけれども、今問われております政治課題の一つの柱は地価対策でございます。この集落整備法の施行によりまして土地の高騰を招くのではないか、そして周辺に影響をもたらしてくるのではないかと懸念をしておる人があるわけでありますが、今御答弁をいただきましたように、十年間は農地の転用は認めないということも含めまして、大事な農地を確保していくためには地価の抑制を図っていくということも大事な政治課題でございますね。その辺についてこの法案の中でどんな配慮をなされますか、伺います。
都市サイドから申しますと、新たに供給される宅地の規模とその使い方ということになろうかと思います。供給する宅地の規模につきましては、既存の集落の性格を基本的に変えるような大規模、大量な宅地転換というものは考えておりません。集落の基本的な性格を守り、その流れを維持するに足るような程度の宅地転換というものをまず第一に考えておるわけでございます。
 それから第二の点でございますが、これは地元の皆様方の意見を十分お聞きしまして、例えば大規模なマンションが建つようなことのないような、今までの集落と整合性のとれた住宅宅地ができるような地区計画を定めて、これを歯どめとしたいと考えております。
それでは次に進みますが、法の施行に伴いまして、今日まで開発を抑制してきた市街化調整区域のうち、一部はその規制を緩和したいということであります。このことについて各方面から意見が出ているようでございますけれども、事業実施後、住宅地の供給を促進する役割を担うことになるのではないか、また新しい各種の開発拠点になっていくのではないか、そのことが真に農業を守り、効率ある農業生産活動を進めようとする立場に好ましくない影響を与えていくのではないかと危惧する人々が多いように見受けられます。この点に対する歯どめをどんなふうにお考えでございますか。
農山漁村の活性化と地域環境の整備ということが四全総の中身ですよ。それから、土地利用の適正化と地価の安定というところ等にそういうのをはっきり表明させていくようにいたします。
大臣、なってくるのではないかという意味の表現が今ございましたが、私はそうすべきだと思うのですよ。この四全総の中身に関する議論をする時間をきょうは持ちませんからいたしませんが、四全総の本当のねらいと、それから実効を上げ得る計画というもの、まさにこの種の事業が四全総の中に大きく位置づけられることこそ内需拡大であり、真に国民の期待する四全総になると私は確信を持っておるのですよ。そういう方向でやりたいと思う、こういうふうにあなたは答弁をしなければいかぬと思う。
私も国土庁長官経験者でございます。また、党の方で四全総研究推進議連の会長もいたしておりまして、四全総の策定の経過、経緯を熱心に見ております。特に農水大臣として目が離せない面があるので、そういう点も注意して見ているところでございますが、第四次全国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を基本理念としまして、多極分散型国土の形成を推進するために地域の活性化が重要であるという観点から、現在案を作成中であります。その中で、農山漁村のうち、特に住民構成の多様化及び農地と宅地の混在が進みつつある集落地域においては、良好な土地利用秩序を確保するとともに、計画的な地域整備を推進するという方向で検討がなされておるところでございます。したがいまして、御審議いただいておりますこの法案と四全総のねらいとするところは、基本線ではほぼ一致するような形になってくるのではないかと考えております。
次に伺いますが、これは大事なところですから大臣から御答弁ください。
 現在策定中の第四次全国総合計画というのがありますね。この法律の対象となる集落地域の整備についてこの四全総の中でどのように位置づけようとされていらっしゃるか。とかく四全総は東京都など大都会の政策が中心であるという批判が強いわけでありますので、本法の目指す集落地域整備、振興についてのあり方というのはとても関心が高いだろうと私は思う。その意味で私は大臣に伺いたいのでありますが、四全総の中で本法によってねらいますところの集落地域の整備、これはどんなぐあいに位置づけようと政府はお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
私はそれは詭弁だと思うのですね。少なくとも国債償還財源に充てようということを決めたのは、たしかこの前の国会だったかで、この売却益の問題についてはそういうような内容で実は決まっているはずでございます。そして、そのときにまさかこんなにたくさん高く売れるということについてはだれも想定しなかった。ところが、案外高く売れた。それで、四千五百八十億ですかという非常に高い差額がなお国債を償還しても残った。さあ、残ったからどうしようということで、それは、大臣が言われるように、一部建設国債で今賄っている分は、その分だけ違うところで公共財源に使えばその分だけは減るのだから、そういうものに使った方がいいのじゃないかという考え方もあるかもわかりません。
 しかし、宮澤大臣が言われております。そのことは、実は新聞等にこういうように書かれております。これは真偽のほどをお聞かせいただきたいのですが、「宮沢蔵相の考えは、財政再建は必要だが、ここ数年間の緊縮財政が輸出志向、つまり大幅黒字の一因にもなっている。一方で、社会資本の整備が遅れている。なにか財政で工夫して社会資本投資を拡大していけば、内需志向になるし、税収も増えて財政再建も進む、という考え」でこの問題を思っていた。ところが、たまたまうまく「ＮＴＴ株の高騰で、そのための財源の裏付けができた。というわけで、大蔵省内ではＮＴＴ株の売却収入を、宮沢蔵相のイニシャルをとって「Ｍ資金」と呼んでいる」、こう書いてあるのでありますが、それがＭ資金であるかＬ資金であるかは別といたしまして、宮澤大臣の考えはそのような御発想ですか。