時間が来ましたので質問を終わりますが、要するに、大きな事故が起こるというのは、いろいろ様子を見ますと一の法則があることは有名ですけれども、三百三十回ありまして、そのうち三百回はほとんど小さな、航空機事故でもニアミスとかそんなので終わっているようですね。ところが、二十九回は小さな事故で、一つは大きな事故が起こる。したがって、いろいろな小さなときの危ないものを集めてそれをとめることがその三百三十回のたった一回の事故をとめることになる、こういうふうな法則もあるわけでございまして、どうぞこの専門的な御意見に対して、その方々がなるほどと思うように法改正並びに行政指導をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
お話しございましたように、確かに瀬戸大橋が開通いたしましてからその周辺における観光船等がふえておるところでございます。それにつきましてその安全対策をどうするかということでございまして、海上保安庁といたしましては、あらかじめ観光船の流れというものを決めたわけでございます。整流を図るための観光船の周遊ルートを設定いたしまして、瀬戸大橋の周辺では観光船は必ず時計回りと逆方向に回るようなルートを設定して安全指導に努めております。
 それから同時に、関係の観光船の団体の設立を働きかけまして、その結果として、ことしの三月までに香川県と岡山県にそれぞれの事業者を中心とした協議会が設立されまして、その協議会を通じまして今のようなルートの設定であるとか、厳重な見張り、慎重な操船、安全な速力の確保等の安全運航の指導徹底を図っております。
 また、橋自体につきましても構造物の存在を示す灯火等の航行援助施設及び緩衝施設というものを設置して、その安全確保に努めておるところでございます。
時間が余りなくなってしまったのですけれども、瀬戸大橋周辺海域における船舶交通の安全対策ということについて質問と問題を提起いたしておきますので、きょう時間がなければまたよろしく御検討願いたいと思います。
 瀬戸大橋は本州—四国を結ぶ夢の大橋として多大の期待を持たれながら、九年六カ月の歳月と多大な人材、資材を投入し、去る四月十日開通をしました。このように未来を開く夢の大橋としてスタートした瀬戸大橋でありますが、観光を目的とした観光船、プレジャーボート等が増加しているが、瀬戸大橋周辺海域における船舶交通の安全性について簡単に一言お答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 遊漁船につきましては、旅客船等と違いまして、あるいは届け出制とかそういうものが今ございません。また、保険を義務づけるというような制度もございません。ただ、私どもとしましても、業を指導するという観点から、遊漁案内業者の組織化とかそういうことを進めておりまして、そういう中で保険に加入する指導を強めてまいっております。一時、五十八年ごろの調査では三割ぐらいが入っているというような結果もございますけれども、その後、数字的にはつまびらかではございませんが、大分ふえているとは考えております。ただ最近、幸いなことに、富士丸の事件は全くあれなんですが、遊漁船が沈んだり何かで保険に入っていないから補償ができないといったようなことは余りなかったこともございます。いずれにせよ、我々としては、そういう組織化を通じながら保険加入率を高めていく、またあるいはそういう中でマークといったようなものも検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが所掌しておりますいわゆる海上運送事業、海上運送法に基づきます旅客の定期あるいは不定期航路事業につきまして、旅客定期航路事業は免許あるいは不定期航路事業につきましては許可制あるいは届け出制というような若干規制の違いはございますが、免許あるいは許可の際には保険契約を義務づける、そういう条件をつけまして、現在、定期航路事業の場合ですと最低一人当たり二千五百万円以上、不定期航路事業につきましても同様の加入を義務づけて加入させるように指導いたしております。ただ、不定期航路事業の中でも届け出事業者についてはそこまでの条件はつけられませんが、我々鋭意指導しておりまして、実際上はそのような保険に入っているのが実情だというふうに考えております。
それからもう一つ私は聞いておきたいのでございますが、今回の第一富士丸はたまたま保険にかかっておったようでございますね。額は明確ではないのですけれども、一人四千万ですか、そういうことで保険にかかっておった。今自衛隊の方も遺族に対する補償問題というのを進められようとしておるわけでございますが、これがたまたま自衛隊ですから責任を持ってそういうことの解決ということも図られようかと思いますが、民間船同士でそういうような事故に遭った場合に、保険を掛けているのかいないのかということは一般の釣り舟にわかるのですかね。例えて言いますと、私たちが飛行機に乗せていただきますと、落ちれば大変なことなのですけれども、それでも遺族補償というのがあるでしょう。あるいはタクシーに乗ってもバスに乗っても、これは運転手のミスであれ何であれ、けがをした人の救済とか亡くなった方の補償というものはある程度保険でちゃんとカバーされるようになっていますが、船の場合についてはそれが一体どうなっているのかお伺いしておきたいと思います。
海上自衛隊も、潜水艦部隊を持っております以上、潜水艦救難のための装備は一通りのものは持っておるというふうに、直接の担当でございませんが承知しておりまして、そのための訓練も、これは海面等関係がございまして必ずしも十分ではありませんが、実施しておるところでございます。
宮澤大臣に尋ねることがちょっとおかしいのかもしれませんが、もしお許しをいただければちょっとはっきりさせていただきたいと思うんです。
 新聞で大変にぎわっております我々との合意のこの減税の法案でございますが、今政府税調が行われて、大体大蔵省と申しましょうか、自民党と申しましょうか、両方と申しましょうか、法案の準備などは今国会に提出できるみたいな準備はしてあるようだが、政府税調の動向を見ながらまあ待っていようかというようなことの状況になっているというように話される方もおるわけであります。同時にまた、政府税調は六段階を、自民党税調は五段階にしようというような話もある。昨日は、三兆円から五兆円の規模のことをやりたいと、合意事項の方は減税についての成案をこの国会の終わりまでに出したいと、他方、いやそれだけやったのでは先食いになるから困るので、いろいろまとめて提案をしたいというような話などもある。こういう状況の中でこれからどんなぐあいにこの問題は進んでいくのか、もしお許しいただければ大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。