ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るため、通信・放送新規事業その他の特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に特定通信・放送開発事業の実施を円滑化するために必要な業務を追加する等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律において「特定通信・放送開発事業」とは、新たな通信・放送役務を提供、または新技術を用いて通信・放送役務の提供の方式を改善する通信・放送新規事業、電気通信の高度化が進展していない地域において初めて導入される通信・放送役務等を提供する地域通信・放送開発事業及び複数の企業が共同して新たな通信・放送事業分野の開拓及びこれに必要な施設の整備を行う通信・放送共同開発事業をいうこと、
 第二に、郵政大臣は、特定通信・放送開発事業の実施指針を定めることとし、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、実施計画を郵政大臣に提出し、その認定を受けることができるものとすること、
 第三に、通信・放送衛星機構の従来の業務に、資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証、資金の出資、資金の貸し付けを行う金融機関に対し利子補給金を支給すること、及び通信・放送事業分野に関する情報提供等の業務を追加することとすること、
 第四に、特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証に関する信用基金を設けるものとすること、
 第五に、認定事業者である会社が発行する新株引受権付社債は、機構が保証する場合に限り、商法の規定による限度を超えて募集することができるものとするほか、公益法人である認定事業者が行う通信・放送共同開発事業であって認定計画に係る基金に充てるための負担金については、損金算入の特例の適用があるものとすること等であります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令の定める日から施行することとしております。
 本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、五月二十四日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
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 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔上草義輝君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出）
これは、遠藤先生基本的な問題があると思っているのですよ。ドルというのは紛れもなく基軸通貨でございますから、この間、閣議の席上でございましたが、最近ガラス張りになっておりますから新聞も書いたりしておりますけれども、私の発言を。
 これは、カナダの大蔵大臣が私を訪ねてまいりまして、外国債云々の問題で、これはやめられたらえらいことになる。えらいことになると言われてみても、外国債やめてもらいたいと思っている、正直に言うと。これはなぜかというと、今の円高がアメリカの姿勢がこういうことであるとすればやめると言わざるを得ないと言ったら、それは困ると言うわけですよ、カナダ財政にえらいことになると言う。
 それで、問題は、アメリカの主要三大貿易相手国、アメリカ側から言わせれば、日本とカナダとメキシコなんですね、パーセンテージ見ましても。生産した物のおおむね一〇％ぐらいしかアメリカは国外に売っていませんからね、そういう意味では日本のように驚きがないのだけれども。
 ところで、カナダの大蔵大臣ともいろいろやりとりしたのですが、カナダに対してアメリカは、カナダ・ドル、当時カナダ・ドルは円にして五十六円ぐらいでしたけれども、アメリカはドル高なんですよ。カナダ・ドルがドル安で、アメリカ・ドルがドル高で、だから入ってくる品物は安くなる、いいじゃないかと。メキシコのペソは、これは固定相場で来ましたが、御存じのような状況が起こった。今これまたドル高でペソ安ですから、これも非常に安く物を頼めるし、こしらえさせることもできるし、自動車なんかもそうですが、うまくいっている、いいじゃないかと。
 ところで、さて日本との間は異常な円高で異常なドル安である。これは、グリーンスパン準備委員会議長にしても、これ以上もうドル安は望まないとはっきり言っている。片方で、ルービン財務長官なんかも、ドルがこんなに安いはずはない、それはアンフェアだと言う。そうすると、アンフェアならフェアに直さなければいかぬわけですよ。ところが、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズの社説を読んでも、メキシコとカナダにドルが高いんだから、安く入ってくるのはいいじゃないかと。日本は円が異常に高くてファンダメンタルズを超えているから、輸出にブレーキがかかるからいいじゃないか、だからドルは市場の漂うに任せるという社説を書いているという。それに追随してアメリカは何もしない。今一番大事なことは政策協調と協調介入だが、それもやらないという、口でいろいろなことを言っても。
 だからこれを直させない限りは、別なことを日本は考えざるを得ないじゃないかと。そこまで踏み込んで、つまりドルで準備するものを円なりマルクなりに変えざるを得ないじゃないかというところまで踏み込んだやりとりが必要だ、基本的に私はそう思っているんですよ、これは。
 だから、その基本に立って、この間のＧ７、七人の大蔵大臣会合で、表現の上では何とか格好がついていますけれども、大蔵大臣がいろいろなことを言っておりますけれども、このまず中心的な問題をどうするかということ、ちょっと時間をとった上で、補正も含めて、思い切った大型補正も含めてこの対策を考えるというのがキーポイントだと私は思っていますが、その上で、さて郵政省としてはどうするか。
 この間、九項目の公共料金の引き下げがございまして、九項目のうちの六つが郵政関係なんですよ。しかし、これは確実に下げる。それで、下げるということにする限りは、建設省その他を含めて、公共料金にかかわるものは、郵政が下げられるんだったらほかだって下げられぬわけないんだから、できる限りのことはやってくれという話を私はしていますけれども、そういう形で、大きな目で見ると、ここで組んでいく補正予算を含めてつまり円高対策であるという形にして、その主要部分は、今一番このニューフロンティアという形で大きな課題になっているのは郵政なんですから、今度の補正予算の中身も思い切って郵政に関して補正をつけるという姿勢をとって、円高対策の一環を、私どもの立場からも、郵政省という立場からも果たす努力をしていきたい、こんなふうに思っているところです。