総務庁の勧告、それから規制緩和小委員会の報告に基づいて、あるいはそれ以前から検討していたこともあったというふうに今答弁の中でありましたけれども、それぞれ対応がなされていることはよくわかりました。
 そこで、指定団体制度の問題であります。私は、この規制緩和小委員会の報告を見て、とりわけ指定団体制度の指摘については極めて詳細かつ具体的でありまして、この委員会の中に相当専門的な人がいるなというふうに想定をされるわけであります。
 それはさておきまして、一体、規制緩和小委員会なるものがここまで具体的に指示をする必要があるのかどうか。
 つまり、規制があるからそれを直せ、撤廃しろという指摘ならそれでわかるわけでありますが、これを見ますと、一県一指定ではなく多様な指定をするべく、指定団体の広域化を行いとか、生産者はどの指定団体に加入するか自由に任せるべきであるとか、これはやはり規制緩和小委員会、ほかのいろいろな指摘も私読んでいますが、この部分だけ極めて具体的でありまして、かつ自主的ないろいろな畜産行政を相当踏み込んで縛るものではないかという感じを実は持っているわけであります。
 私も規制緩和は全体的に、国家全体として進めなければならぬという考え方の持ち主でありますが、それはやはり、何といいますか、そういう具体的な指摘については、やはり指摘にとどめて、その方策については現場に任せるというようなルールが、どうも全体としてはあるような気がするのです。
 この指定団体の部分だけ相当具体的にされているという印象を私持っておりますが、畜産局、どうですか、その辺の感想は。
    〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
畜舎建設に関する建築基準の緩和の問題につきましては、行政改革委員会の規制緩和小委員会報告書の中では、風や積雪に関する安全性の水準が人の作業密度に見合ったものとなるような設計基準について、検討結果を踏まえ、九年度前半までに建築が可能となるように措置すべき、こういうような御指摘をいただいております。
 実は、この問題については平成七年十月以降、農林水産省、建設省及び学識経験者等から成る検討会を開催いたしておりまして、畜舎の建築基準について緩和を図るという方向での議論を行ってまいりました。そこにこういった行政改革委員会の報告書が出されたというような状況にあるわけでございます。
 現在、この検討会におきましては、この検討会として新しい畜舎設計規準というものを別途つくりまして、畜舎の建設に当たっては、建築基準法の規制にかえてというか、該当部分にかえてこの畜舎設計規準に基づいて建築を可能とする、こういうような特例措置をつくるという方向で取りまとめを急いでいるところでございます。
 具体的に、この中では、先ほどの行政改革委員会で出されておりましたような積雪とか風に対する荷重というものの要件を緩和するとか、あるいは住宅の密集地以外のところに畜舎というのは基本的にあるわけでございますので、防火の面で、例えば外壁について規制を緩和するとか、そういった観点での新しい設計規準というのを間もなく取りまとめ、これによって今後は各都道府県建築部局と畜産部局、それぞれ建設省、私どもの省の双方からお願いを申し上げまして、ことしの九月以降、この新しい規準で畜舎が建てられるようにというふうな事態が生ずるように努力をしていきたいというふうに思っております。
もう一点伺っておきます。
 同じく規制緩和小委員会は、後発品に係る農薬取締法上の問題ともう一つ、畜舎建築に係る関連基準のあり方、これを取り上げておりますが、この畜舎建築に係る基準について緩和すべき、こういう指摘をなされておりますが、この点はどのように検討されておりますか。
先生御指摘のとおり、五十八年に定められました九・九通達、九月九日付ということで九 九通達と呼んでおりますが、これは基本的に、乳業施設の乱立あるいは飲用牛乳市場における無秩序な過当競争防止というような観点から、五十八年、通達でもって一定の規制を行ってきた、こういう経緯がございます。
 しかし一方では、現在市場原理を導入して、自由かつ公正な競争条件の整備を図るべき、こういう御意見もあるわけでございまして、同時に、村おこし的な生乳の加工等の障害となる、こういうような御指摘もございまして、各方面から議論があったのも事実でございます。
 したがいまして、私どもとしてはこうした各方面の御指摘を踏まえまして、この通達については、今月末に予定されております規制緩和推進計画、政府の計画、この改定時期がちょうど三月でございますから、それに合わせてこの通達については廃止をする、こういうふうに考えております。
もう一つ、規制緩和小委員会は、乳業施設の新増設について、いわゆる指摘をされているわけであります。これは、例の昭和五十八年の九・九通達というものがあるわけでありまして、この新増設の規制については廃止をすべき、こういう指摘がなされておりますが、これはどのように対応されておりますか。
時間もございますので、簡単に御説明します。
 今、馳先生から大変に心強い御発言をいただきまして、私ども、ぜひ研究してまいりたいと思います。
 まず、これから三年間はＯＤＡ予算も伸びません。伸びないというか減らされていくわけでございますが、同時に、この時期は私どもは重要な改革の時期だと。いろいろな意味で、制度改革も含めまして改革をすべきときでございますし、いろいろ工夫をしていく必要があろうと思います。そういう形によって、マイナスの影響をできるだけ小さくしていくということであろうと思います。
 そういう中で、今の、円借款の回収金がふえている、これを一体どういうふうによりいい形に政府全体として対応していくかという問題も重要な問題でございます。それから、南南協力的な側面、今は東南アジアも通貨危機で、しばらくはちょっと元気がないかもしれませんけれども、しかし中長期的には大変に南南協力に対して熱心になってきております。現に、インドネシアあたりは今、南南協力センターというのをみずからつくってこれから積極的に乗り出すというようなことも言っておりますし、マレーシアあたりもアフリカに対して大変熱心になってきております。タイもその周辺国に対して既に予算もとってやり始めている、こういう状況でございます。中南米も民主化、安定化が進み、その意味で日本のパートナーに、南南協力の見地からもそういう国がふえてきている。周りを見てみますと、そういう意味で状況はよくなっている面がございます。
 したがって、日本は、日本のＯＤＡ予算だけで相撲をとるのではなくて、そういう国々とうまくパートナーシップを組んでいく、そういう中でリーダーシップを発揮していくと、こういうふうに心がけ、工夫をしていきたいと思いますので、ぜひ御支援をお願いいたしたいと思います。