ぜひとも大臣、いわゆる法律論としてではなくて、大臣のいろいろな御経験の中からの常識としてこれが通るのかどうかということで政策の判断をしていただきたいと思うのです。小さな条文のあれを隅でもってどうこうじゃない、自由裁量論なんという法理論の問題としてではなくて、やはり常識論としてこれが通るかどうかということをひとつ大所から御検討いただきたいということをぜひともお願いをしたいと思います。それをお願いして、この問題については時間もございませんので、これで終わりにしたいと思います。
五十七年ですか、九十六国会でただいまの指紋押捺なりあるいは証明書の携帯を含めて御審議いただき御決定をいただいておりましてまだ間もないわけでございますが、それに沿って法務省としては実は厳正に執行しておるつもりでございます。
 今お話しの件、伺いました。しかしそういった明らかに法違反をやられるということになりますと、これはやはりいろいろ入国なりあるいはその条件に対して考慮される大きな要素だというふうに考えておる。その他の点も総合的に実は考慮しながら決定をいたしておるわけでございます。御意見等もこれから参酌して検討してまいりたいと思います。
いつもこの点で私、局長と議論になるけれども、先ほど局長がおっしゃったように指紋押捺をしないということについてのペナルティーは、これは法にきちんと決められているわけですよ、ペナルティーとしては。ですからそこでもって罰金。きょうも岡山地裁でこの問題について罰金が出たようです。それは罰金。これはこれで法務省として一つのペナルティーですから、これは裁判所が決めることです。しかし、この入国ビザを出さないとかあるいは前の在留期間更新を出さないとか、再入国を出さないとかというのは法に決められているペナルティーではないのですよ。それで先ほど局長は、これは行政の裁量なんだ、行政的な措置なんだというふうな言い方をされたけれども、行政の裁量という言葉、行政措置という言葉をかりて実質的には罰金一万円よりもはるかに重いペナルティーを与えているじゃないですか。そうなんですよ、委員長。これは何とかしなければおかしいですよ。ここで大臣、やはりこの問題についてもう一遍御検討いただきたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
私どもは大韓キリスト教会総会の方にも口を酸っぱくして申し上げていることがあります。それは指紋制度あるいは登録に関する諸制度についての反対意見を持っておるということは、そのこと自体を問題にする気は私どもは毛頭ない。改正が必要であるというふうにお考えならば、改正についての啓発、陳情、その他の事業あるいは行動を進められるということについては私どもは何ら問題とする気はございません。しかしながら、たとえその手段であっても指紋押捺拒否という明確な法違反に訴えられるということについては私どもとしてはこれを認めるわけにはまいりませんということなのであります。
 ただいま先生は、総会が拒否運動を進めているわけではないというふうに言われました。この点は先ほど申し上げました一応の説明と申し上げた中にもございました。したがって、その点をどう評価するか、総会と拒否委員会との関係をどう判断するかということを現在検討しておるわけでございます。
ただいま議題となりました二法案のうち、まず商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近の社会経済情勢に対応して、商号の仮登記をすることができる場合を拡大しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができること、第二に、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、発起人または社員は、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができること、第三に、今回の改正による商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないこと等であります。
 委員会におきましては、商号の不正使用に対する商法及び不正競争防止法の適用状況、商号専用権悪用の実態、総会屋対策としての本改正の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会を代表して、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
 沖繩の復帰の際、沖繩の法令による弁護士資格者等のうち、本邦の法曹資格を取得することができなかった者については、暫定措置として、復帰の日から五年間に限り、沖繩において弁護士の事務を行うことができるという救済措置がとられました。その後昭和五十二年に、この期間がさらに五年延長されたことは御承知のとおりであります。したがって、この暫定措置は、本年の五月十四日限りということであります。
 現在、弁護士の事務を行っている沖繩弁護士の数は十七人であります。この沖繩弁護士は、過去十年もの長い期間、誠心誠意その事務を行ってきており、その実績は一般に評価されています。このような事情に加えて、その生活利益の保護という観点から、この際、この沖繩弁護士に対する救済措置が図られるべきであると考え、この法律案を提出する次第であります。
 この法律案の要旨は、このような考えのもとに、沖繩の復帰の月から沖繩弁護士として引き続きその事務を行っている者について、当分の間、その者が沖繩において引き続いて行う限り、その事務を行うことができるとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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