私は、実は日米関係の貿易摩擦あるいはまたインバランスの問題は、郵政大臣に就任しましてから、もちろん就任する前から認識は若干いたしておりましたが、より一層その感を深くしたのであります。郵政省あるいはＫＤＤ、ＮＴＴは大変に率先した、国策に沿ったといいましょうか、努力をしていただいておりまして、もう日米関係のある意味では見本的ないい形になっているわけですね。アメリカの方から見ますと、今大木委員おっしゃられるとおりでして、しかしそれでもなおかつ総体的に見ると、という論理で攻めてくる。
 しかし、私は今回ブッシュ大統領が見えたときも、それに随行される人たちも郵政省にお見えになりました。つい先ごろは、ヒルズ代表が実は初めて日本の郵政省に見えたわけです。私もちょっと意外な感がしました。おいでになることは大変な歓迎で、しかも今御質問にありました、まさにこのウルグアイ・ラウンドというものを考えたときに、これはヒルズ代表が来ることは絶好の好機だと思いまして、私はヒルズさんに、今局長が答弁いたしました例外問題ということについて、ヨーロッパを含めて日米、米欧そして日欧、この三極の関係を円滑にしていかないとウルグアイの解決あるいはまた打開策あるいはまた索引力はないのではないか、特にそれは電気通信、このサービス分野がその役割を果たすべきだということで、実は私はヒルズさんに三極テーブル会議をやろうということを、非常にびっくりしておられましたが、突然しょっぱなに御提案申し上げたんです。その意図はまさに大木先生が今御質問された一面がある。大変恐縮ですが、すべてとは申しません。しかしその一面を踏まえて、私は先般ヒルズさんにそういう提案をし、今現在ＥＣと郵政省でそのことを詰めて、アメリカからの回答を待っている、こういう次第であります。
 しかし、おっしゃられるとおりで、これから日米関係のインバランス問題における進展の度合いというのは、想像していっても想像しにくいような不透明性がありますね。かといって、国際化時代ですから、国際化は言うまでもなく国と国との境をなくすることですから。しかし我々は厳然として日本列島の中に生活をし、そして世界最高の高齢化社会の中で世界最高の高度化社会をつくり上げよう、こういうわけですから、そこはやはりお互いプロセスの段階として、おっしゃられるように我が国の利益あるいはまた国民の利益を守る。もちろんそのことがある意味においては世界有数の、国の基幹産業であるＮＴＴ、ＫＤＤに結果としてはプラスになるかもわかりません。しかしそのことのためということではなくて、目的はあくまでも国家間、国民間の中から、守るべきものはきちんと守っていかなければいかぬ。それはお互い国家を形成している上において、これは国の指導者同士としてわかり得ることだ、理解してもらわなければならぬことだ、私はそう思って、
これからも一層の理解を深めるために努力をいたしてまいりたいと思っている次第でございます。ひとつよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
医療法一部改正案についての意見を地方中核病院の院長として申し上げたいと思います。各論についてはもう申し述べることはやりませんが、まず根本的な事柄についてのみお話しさせていただきます。
 まず、今回の医療法一部改正案については、医療理念については、医師と患者の信頼関係に根差すこと、それから疾病予防、在宅ケアも含むなど、医療の原点としてまとめられて、私は妥当なものと思います。ただ、具体的施設機能については幾つかの不明な点、問題点もありますので、その要点だけを述べさせていただきます。
 まず第一に、先ほど畑澤先生からも言われましたけれども、私は角度を変えて、特定機能病院の規定について、これが不明確である。例えば高度医療を行う能力とはどのようなレベルをいっているのか不明である。救急医療に対する特定機能病院の役割はどういうぐあいになるのでしょうか。高度の医療を要する救急患者は年間約一％ぐらいを占めておりますけれども、特定機能病院の役割はどうなるのでありましょうか。大都市はともかく、地方に専門機能を持つ総合病院がなくなると、非常に遠くなって、そこのところに行くまでの距離が大きなネックとなります。先ほど申しましたように、高度の医療を要するような救急患者が年間に約一％ぐらいを占めておりますけれども、秋田県では救急患者は人口の一二％、その中で救急車によるものが一二％、このうち大体七〇％が二次の公的病院を受診しております。このような中で特定機能病院の役割はどうなるのでしょうか。これも先ほど畑澤先生が申されましたけれども、先日の地元紙に、特定の大学病院に患者が集中して、高度な医療を発揮するのにかなりディスターブされているというような記事が出ていましたけれども、その辺の役割分担が明確でないように思われます。
 第二番目に、現行法による総合病院は、従来から内科、外科、産婦人科、眼科及び耳鼻科となっておりますけれども、これでは不十分ではないでしょうか。救急医療では第二次救急、先ほど言いましたように、特に体制が不十分なために一次救急の患者が非常に多いというのも問題なのですが、救急救命士の一次研修であるとか、これから出てくる脳死の判定など、そういういろいろな内容が要求される総合病院について現行法の拡充が必要なものと思われます。例えば麻酔科であるとか脳外科であるとか、そういうような協調がなければなかなか難しいのではないかということが考えられます。
 第三番目に、在宅医療の義務化について案文にありますが、その担当に特定機能を持たない病院、これは一般病院ということになるわけですが、それと診療所に任されておりますが、その役割分担が必要ではないかと思われます。現実的には診療所の医師の高齢化、特に農村部では非常に高齢化してまいっております。そのため、一般病院の負担が非常に大きくなる可能性があります。公立病院の少ない地域ではその点がなお一層顕著になると考えられます。
 今回の医療法の一部改正案は、全体としてその流れは一歩前進している点で評価できます。私は、こういう法案を通していただくことは賛成ですが、現在の医療の具体的な問題点として現場のスタッフが悩んでいる事柄、例えば今申し上げました救急医療の問題、在宅ケアの問題、厚生省も非常に力を入れていると言われている疾病予防としての検診のあり方、それが医療機関がどのようにかかわってくるかというようなことについてはほとんど触れられておりません。これから高齢化社会を迎えてきて、その役割分担がしっかりと決められないと、ある一部のところに重荷が行って、医療が法で定められているようになかなか運用されない可能性があります。
 この点も先ほど畑澤先生が申されましたけれども、都会で考えられた考え方が秋田県のような過疎な地域においても同じような方法で組み入れられなければならないという現実を考えるときに、そういう点での配慮がもっと欲しいように思います。高齢化していく社会と高齢化していく現場の診療所の医師、そういうものがうまく組み合わされながら病院経営ができ、医療が患者に満足されるような、住民からサポートされるような医療体系にしていくためにも、ぜひそういうような法的なバックアップが必要なのではないかと私は思います。
 先ほども申し上げましたけれども、今回の医療法の一部改正案については、私は一歩前進したものとして評価しておりますので、この法案を通していただき、さらに二段、三段と進めて、さらによいものを次に持ってきていただければということを要望して、終わりたいと思います。（拍手）