大きな問題でございますからなにですが、時間がございませんので、ちょっと言い回しが無礼かもしれませんが、交通標語に、狭い日本、急いでどこへ行く、こういう標語がございますが、例の線引き問題でございますが、この狭い日本をますます狭くして土地の値段につなげるなんという現象が明らかでございますので、これはやはり最大の問題の一つかと思います。
 それから自由経済であるべきだという話をしましたが、一つ一つの取引が全部国土庁の許可を受けなければならない。その実例がまことにぱからしいのが山ほどございまして、私の会社の仕事でございますが、仮に五百土地を造成して売ると当然南北とか日当たりとかあるわけでございますが、これが全部十把一からげの値段であるなんというのは、これはやはり行政介入の一つの悪いあらわれじゃないかと思います。土地値上がりの問題にもつながりますが、土地の取引なんかは届け出をさせてどういう状況になっているかということを把握することまではいいと思いますが、許可は全部外したらいいんじゃないか、こういうふうに思います。
 あとは、税制の問題は先ほど触れませんでしたが、これがまた土地の値上がりの理由の元凶であると私は認識しております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、中田会長さんにちょっと教えていただきたいと思います。
 私も実は土地家屋調査士の免許を持っておりまして、大変深い関心を持っております。特に民活の問題については大きな関心を持っておるのでありますが、最初お話をなさいました中に、昭和五十九年、経済企画庁の要請で民活をいかにしたら発揮できるであろうか、そういう問題について諮問があった、それに対するお答えをしたのでありますが、何といっても問題点は規制を大幅に解除してもらわないと民活は出てきませんよという意見が大体まとまった意見である、この規制というのは昭和四十四年に始まったかのいわゆる列島改造論といいますか、全国で土地を買いまくるという問題について政府があわてて規制を行った、それがそのまま残っておるわけでありますが、一向に改善されておらぬ、これが民活を発揮するための一番大きな障害じゃないか、こういうふうにおっしゃいまして、私も同感だと思っております。ただそこで、時間がありませんからまことに残念なのでありますが、いわゆる邪魔になる規制の中で幾つかの、少なくともこれだけはやってもらわなければいかぬなということがございましたら、短い時間ですが、教えていただきますとありがたいと思います。
労使の関係と申しますか、それがぎすぎすしているということは最も残念なことだと思います。一つは、学校という環境が、教育ということであるならば、そこにはそういう問題を超えたものをみずからがつくり出していく、教師集団みずからがつくり出していくということが当然のことであろうと思います。ひところほどではないのかもしれませんけれども、校長は敵であるとか云々というようなことがよくございました。それはそれなりにいろいろな問題があるかもしれません。しかし、とにかく子供を目の前に置いて、学校において責任を持つ大人が大人としての責任を持つように、みずからの仲間の関係というものを十分融和した状況に持っていっていただきたいというぐあいに考えております。
楠山先生、もう一つお願いしたいと思いますが、現在教育の現場におきましては、労使という言葉を使っていいのか悪いかわかりませんが、いわゆる管理職の人と教員の関係、現場の関係が大変ぎすぎすしていることがよく報道されておりますね。こういう労使関係のぎすぎすした現状の打開の方策というのはどうあるべきであるかということについてお教えいただきたいと思います。
最終的には、それらの仲間と申しますか、それら自身だと思います。結論的に言えばそういうことだと思います。そういう子供たちがいかにしてできるかということについては大人は二生懸命考えなければいけない。それよりも何よりも本人自身が、自律、みずからを律する人間に育っていく、そういうことをみずからが考えていかなければいけない。それは、だんだん子供が大人になっていくわけですから、十四歳になれば刑事未成年ということもなくなるわけでございますし、法律は次々と年齢に応じてそれなりの、成人に至るまでいろいろな仕組みがあると思いますけれども、そういう意味で、自覚をしていく、みずから律するということについて自覚をしていく、それを育てていくという以外にはないのではないか、責任はみずからにあるというぐあいにも考えます。
こういういじめの問題で新聞を非常ににぎわしておるのでありますが、それを読んだ国民がいつもそのケースごとに考えますことは、学校の弁明がありますね、先生の弁明がありますね、それから親の弁明があります。いろんなことを聞いておりまして、言うならば終局的には人命にかかわるような結果になっておるわけでありますが、そういう人命にかかわるような問題について、このいじめの問題で一体だれがどういう責任をとるべまなのかという大変な疑問を持っておるんですね。こういう点についてお教えいただきたいと思うのです。
そういう通達が出て私は一歩前進だと思うんですが、学校の先生の異動の見通し立てるのは、二月三月に配置転換をやりまして、そして四月八日に新学期が発足するわけですから、なかなか一名二名というのは見通しと狂う場合があると思うんですね。そこのところを、狂った場合にあとは校長先生が何かうその書類を教育委員会に出すような形じゃなくて、これは正直に見通しが一名狂いましたと、どうしましょうかと、これはひとつ今のままでいかしてくださいと、そういう裁断の余地が残せるという、今のはそういう解釈でいいんですね。
 それからまた会計検査院にお尋ねしますが、なかなか会計検査院は、非常に私は日本の会計検査院というのは優秀だと思うんです、いろいろ決算委員会でおつき合いさせていただいて。ただ、やっぱりこの場合の扱いというのはなかなかしゃくし定規で、学校の校長が処分されるというのは地方新聞に出るんですよ、現場責任者処分、あるいは教育委員会のだれそれ処分と、学校ごとに検査していくものですからね。だからこれは教育委員会あるいは県の教育委員会全体のサイドで一体どう判断するかという問題で、学校ごとにやられたら見通しが狂うことあるわけですから。この点については文部省と会計検査院に最後お尋ねし、もう少し現実対応ですね、本当に悪気があってやるんじゃなくて、やってどうも見通しが狂って一名か二名の減の問題については、そうＰＴＡや子供が困らないような、そういうような内部の裁断でやれるようなそういう措置を前向きに検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。