これは全国的な例だと思うのですが、昭和四十年代に至ってから、農村地域は急速に都市化、混住化が進展をいたしまして、これは私の選挙区ですが、三、四カ所農村地域に住宅がずっと建ってきまして、大変困っているというので調査をしてきたのですが、農業用の用水路や排水路等の施設にごみが投棄されている、あるいは家庭雑排水等が無制限に入ってきている。これがまたヘドロ状態で堆積しておりまして、施設の機能の低下、水質汚濁等による営農被害が発生しておるわけです。これは当然だと思うのです。地域住民がその地域に接近したということ等から、用排水路、ため池等への幼児の転落事故等が、北海道でも起きているし、また本州でも起きているというふうに私は聞いておるわけですが、こういうことで幼児が用水路に転落し、死亡するということはあってはならないことなんですね。これは全国的にどういう事態になっているか、お聞かせをいただきたい。
さて、農村地域におきましては都市化、混住化が急激に進んでまいりまして、土地や水については農業的利用と都市的利用が競合する傾向が増大をしてまいりました。このことが、土地改良法によりまして組織されております土地改良区の運営に要する維持管理費の増高の原因となっているわけでございます。これらの農業施策の展開と今回提案されております農振法及び土地改良法の改正が、地域の農業集団の育成を基軸とする構造政策の推進と豊かな村づくり、こういうことを目指しておるわけでございますが、一方では非常に維持管理費が増高している。施設が高度化されておりますから、専門的な技術者の配置等も必要になってくるし、管理に要する資材費のアップと、土地改良区の運営が複雑多岐にわたるわけでございますね。
 今度の改正によりまして、この政策の推進と豊かな村づくりとこの土地改良区の維持管理費の増高との関連について伺いたいと思います。
先生おっしゃいますように、我が国の農業をめぐる内外の情勢、まことに厳しいものがございます。農産物の需給の緩和、そしてまたいわゆる行財政改革、これからまいります効率的な農業の推進、そしてまた海外からは市場開放の要求と、まことに厳しいものがございますが、この厳しい農業に対する情勢に対処いたしまして、農業構造の改善、農業の再編成及び食糧自給力の維持強化、これを図るために、土地改良事業、これを円滑かつ計画的に推進していくことが必要であると考えます。
 今先生おっしゃいましたように、昭和五十八年度を初年度といたしまして、今度の第三次土地改良長期計画、これに従いまして、限られた予算の中でございますが、各種事業を効率的に実施してまいりたいと思っております。また、土地改良区は土地改良事業の核となる推進主体でございますので、今後とも組織運営の基盤の強化に努めてまいる考えでございます。
土地改良法の一部を改正する法律案について若干質問いたします。
 私が今さら申し上げるまでもなく、我が国の農業をめぐる内外の諸情勢は、日米農産物交渉の結果に見られるように、年々厳しさを増しているわけでございます。我が国の農政の方向は、昭和五十五年十月に農政審議会から答申されました「八〇年代の農政の基本方向」に基づきまして、健康的で豊かな食生活の保障と生産性の高い農業実現のために価格政策から構造政策への方向転換が行われたところでございますが、この施策の具体的な展開といたしまして、昭和五十八年から第三次土地改良長期計画が策定されまして、今後十年間で三十二兆八千億円の投資を計画的に行うことになっておるわけでございます。生産基盤整備の積極的な推進、営農規模の拡大、中核農家を中心として生産コストの低減を図りながら、またこれとあわせて農村の居住環境を整備し、非農業者を含めた健全な農村基盤を築いていく必要があるわけでありまして、これによりまして農政の課題実現と国民食糧の安定供給を図ることが急務になっているわけでございますが、現在の厳しい農業情勢に対応するために、土地改良事業の推進と土地改良区の育成強化に今後どのように取り組まれるのか、山村農林水産大臣から基本的なお考えを伺いたい。
そうなんですね。そうして、しかも今回のこの女子差別撤廃条約の十一条の一項の（ｆ）のところでは、はっきり明記の規定がある。「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」というのは「すべての適当な措置をとる。」ということを義務づけられているわけですね。こういうことからいたしまして、遠藤さん、さっきから聞いていらっしゃったと思うのですけれども、どうお思いになりますか。審議会に後で、命令をつくるに際しては、例えば管理職の範囲というのはこれから考えてもらうことであるとか、それから、さっきお尋ねをしました深夜業の規制を外していくことのための使用者に申し出るということに対しても、どういう取り扱いを行政官庁の現場でやるかということは、これから命令をつくるに際して考えていくべきことであるとか、これは本来、深夜業の規制ということを強めていくのが先ほどからのＩＬＯの趨勢であろうと私は思うのです。しかし、今回労基法に対して政府がお出しになっていらっしゃる法案の中身は、むしろ今まで規制してきたことを外すわけです。外すということを言う以上は特定的でなきゃならない。特定的でなきゃならないところがぽやけてしまって、聞いたら、それはこれからでございます、これから審議にかけます、こういう調子の法案を法案と称して国会に提出をされているんです。
 どうですか、こんなままで条約の十一条にかなうんですかね。こういうままでＩＬＯの立脚しているそういう趨勢にかなうんですか。どのようにお思いになりますか、率直に言ってください。労働省に遠慮なさらないで言っていただきたいと思います。