民社党・民主連合の北橋でございます。
 同僚委員から種々の論点につきまして既に質問がなされておりますので、若干重複する点があろうかと思いますが、その点御容赦を願いたいと思います。
 私、このたびこの法案が提案されるに当たりまして、大変感慨深いものを感じます。といいますのは、今から十年ほど前、私は民社党本部の政策審議会で商工委員会を担当しておりましたが、当時の商工部会長官田早苗前代議士と一緒に、これからの日本経済はスモール・イズ・ビューティフル、中小企業が意欲を持ってリスクのある投資を経て新しい産業の芽を起こしていくことが大事な柱になるということで、ベンチャービジネスの振興に関する法律案を検討したことがございます。あの当時は通産省内部におきましても大変意欲的にこの法案の立案を検討されておられましたが、いろいろなハードルがありまして提案まで至りませんでした。それだけにやや遅きに失した感を私どもは率直に感ずるわけでありますが、このたび内需の拡大に向けてこのような意欲的な法案を提案されたことを積極的に評価するものであります。
 そこで、この法案の中身に入ります前に、最近の経済の動向につきまして私どもが一つ気がかりな点がございます。それはことしの中小企業白書にも指摘をされておりますが、最近、新しく業を起こすという開業が大分少なくなってきております。これまでは一貫しまして廃業よりも開業の方が上回るという状況が続いてきたわけでありますが、近年になりまして廃業の方が多いという状況に至っております。それにはもちろん最近の経済環境の変化を初めいろいろな要因があると思いますが、そこの中にも、中小企業白書は現状は指摘しておりますが、その分析については詳しく触れておりません。政府としては最近のこういった状況についてどのような原因があるとお考えになっておられるでしょうか、お伺いいたします。
仰せのように従来ちょっとなかった新しい制度でございますので、中身についてよく御理解いただいて、また、その利用方法につきましても十分御相談に応じなければならないわけでございます。したがいまして、政府自身これは地方の通産局等を通じましてＰＲに努めるのは当たり前のことでございますけれども、それ以外にも業界の団体あるいは商工会議所とか商工会、さらには新規事業をやる人たちの団体にニュービジネス協議会、その地方の支部等もございますし、それから政府系の金融機関とかあるいは各種の工業会、中小企業団体、こういったものを幅広くお願いいたしまして、この制度の内容につきましては十分御理解いただけるようにＰＲの徹底を図ってまいりたいと考えております。
私の持ち時間はまだ大分あるわけでありますけれども、ちょうど昼休みになりましたので、最後にお尋ねをして切り上げたいと思います。
 この制度というのは、大変新しい考え方、新しい仕組みがあるわけです。先ほど奥野先生からもお話がありましたけれども、地方の中小企業や何かでも、あるいは地域の活性化のためにもこういうものを利用したいなというところもあるのだと思います。そうした声にこたえるためにも、この新しい制度、仕組みをどういう形で周知徹底していくのか、もしそうしたことが既に決まっておりましたらばお示しをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
あえて私がそういうことをお尋ねをしたのは、確かに元金としては六十三年度の補正と平成元年で約二兆円を超えるものを返す。しかし、元金そのもので残っているものが三兆六千億、十一年間で利子を含めて返済をすると、利息だけでも一兆一千億だ。これはまだ莫大なと言っていいと思いますが、国に対する借金を残している。これは事実でありますから、だれも否定はできないと思うのです。これ以外の未確定のものについても今お話がございました。
 そこで、少し角度を変えてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来、財源対策債の基金問題についていろいろ議論がありましたけれども、一つは、この交付税特会で一兆一千三百六十億借金を返す、改めて基金を創設をして九千六百五億円、合わせて二兆一千億。先ほど来の議論でいうと、トータルの借金と個別の借金、これをひとつ返すんだというお話がありました。私自身は、国からの借金については、可能であれば返すというのは当たり前の話だとは思うのですよ。ただ、先ほど平成元年度の純粋の交付税の増は七％ぐらいだという話があったことにも関連をするのでありますけれども、この交付税制度そのものからいいますと、平成元年というのは特徴的に変質をしたのではないか。つまり、借金を返す一つの構造にいや応なしに変わっているんじゃないか、こんな思いが率直にあります。いい、悪いという議論はいろいろあると思いますが、現実問題としてはやはり、今までの借金を返そうとしたけれども今まではなかなか返せない。全体的な税収や交付税の伸びが非常に大きいので、今度は交付税特会にも返す、新しい基金もつくる。新しい基金というのも、しょせんは全部借金を返すという財源だと思うのですよ。そうすると、地方交付税という制度の本筋からいうと少し質的に変化をしたのではないかな。借金体質じゃなくて、借金を返済する体質に変質をしていくんじゃないかな、こんな思いを率直にするわけですね。
 それとの兼ね合いで、一番最後にまた質問もしたいと思いますが、今までは地方交付税というのは三二％、ほとんど余り大きな伸びがない。したがって、各自治体に対する配分についてもその都度その都度補正をやったり単位費用の計算をし直したりしてやっていますけれども、先ほど来の議論をずっと聞いておりますと、なかなか各自治体の思うような交付税の配分に結果的にはなっていない。そうすると、平成元年に借金を返すということが一つの柱になる。もう一つは、七％であっても交付税の純粋増ということで、その分、配分の上積みをする。もっと言えば、この七％の配分のプラスアルファということをこの際思い切って、借金に回す金を少しでもカットして、実際のどから手が出るほど各自治体としては地方交付税を増額してもらいたい、こういう声はもうずっとあるわけでありますから、この際ですから借金に回す金を少し抑えて交付税を増額をする、純粋増の方に回すということについても全体のバランス感覚みたいなものがあってよかったのではないかな。全面的に借金を返すということが間違いだとは言っていませんよ。言っていませんが、そういう一つのバランス感覚があってよかったのではないかと思うのであります。随分議論されたと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。