今回のこの損失補てんは、御説明申し上げておりますように、証券取引法に触れる違法な行為ではございません。私どもが行政指導として、そういうことをしないようにという指導をしているわけでございまして、そういう行政指導で得た資料につきましては、今申し上げましたように監督行政の適切な遂行というようなことを考えました場合に、具体的な今回の損失補てん先を公表することについては控えさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
プライバシーの保護等といっても、それは今回のように不公正きわまりない行為をやって、通達違反をして、あるいは先ほど言ったように法令違反の可能性さえある。そういう行動に関してまですべて隠すとするなら、それはあらゆる刑事事件を含めた公表もできなくなってしまう。今度の場合、それはまさに適用されないのじゃないですか。
 それともう一点、自主的な報告だからと言っておりますけれども、こういう通達違反なのですから、それはもう明確に強制的に本来申告させるべき問題でしょう。しかも、もし向こうが嫌がって申告しなければ、大蔵省の方で今度やっているよ
うに特別検査でも何でもやって調べて、それでやるべき問題でしょう。今の二つの理由とも、いずれもその根拠にならないのじゃないですか。
お尋ねは国政調査権と守秘義務との関係になろうかと思います。
 これにつきましては、四十九年の政府統一見解にもございますように、国政調査権の行使によって得られるべき公益と守秘義務によって守られるべき公益とを個々の事案ごとに比較考量することによって決定されるべきであるということになっているわけでございます。本件の場合には、損失補てん先を公表するということにつきましては、証券市場の透明性の確保に資するということも考えられるわけでございますが、投資家のプライバシーの保護の問題、あるいは私どもの行政の過程で得られる情報が開示されるということになりますと、証券会社から正確な報告を求めるのが困難になるということで、証券行政の適正な遂行に支障を来すおそれがあるというふうに考えられるわけでございまして、私どもとしては、投資家保護あるいは我が国証券市場の発展、それを通じた国民経済の発展というようなことの公益を考えまして、損失補てん先の公表については控えさせていただきたいというふうに判断をしておるわけでございます。
今一般的なことを聞いているのではなくて、この大蔵委員会から国会法百四条に基づいてその報告あるいは記録の提出を求めたときは、応じなければならないのじゃないか。そのときに応ずるべきである、このことを言っているだけなのです。
去る十一月五日付で環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました中村正三郎でございます。
 環境特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。
 昭和四十六年、公害の防止と自然環境の保全を求める国民の大きな期待の中で発足した環境庁も、本年七月をもってはや二十周年を迎えました。この間、環境問題は環境に対する人々の意識の高まりとともに多様化、複雑化し、二十一世紀を目前に控えた今日、環境行政は大きな転換期を迎えております。
 中でも地球温暖化、オゾン層破壊、熱帯林の減少、有害廃棄物の国境を越える移動などの地球環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を与える問題であり、各国が持てる英知を結集し、一致協力して取り組んでいかなければならない問題であります。高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、公害防止などの分野ですぐれた経験と技術力を有している我が国は、率先してその国際的地位にふさわしい役割を積極的に果たしていく必要があります。
 とりわけ、明年六月にブラジルで開催される環境と開発に関する国連会議いわゆる地球サミットは、地球環境の保全に関する具体的方策につき合意を得ることを目的とする極めて重要な国際会議であり、我が国は、南北間の橋渡し役を果たすなど、会議の成功に向け積極的に貢献することが肝要であります。私は、地球環境問題担当大臣として、本件に関し、政府一体となった取り組みが図られるよう強力なリーダーシップを発揮してまいる所存であります。
 他方、国内の環境の状況を見ると、自動車交通量の増大とそのディーゼル化を主たる原因とした大都市地域における窒素酸化物による大気汚染問題、湖沼などの閉鎖性水域や中小河川における生活排水による水質汚濁問題、さらに都市部を中心に深刻化している廃棄物問題といった都市。生活型公害が顕在化しております。また、さまざまな有害化学物質による環境汚染にも十分注意を払っていかなければなりません。このような身近な環境問題への対応も環境庁に課せられた重大な使命であります。これらの問題については、自動車の排出する窒素酸化物の総量を抑制する方策の確立や生活排水対策の一層の拡充などを通じて、国民の熱い期待にこたえるべく環境庁長官として全力を傾注してまいる所存であります。
 もとより、こうした都市・生活型公害や地球環境問題は、経済構造や国民一人一人の生活のあり方そのものに根差す問題であり、その解決を図るためには社会経済システムを幅広く見直し、環境への負担の少ない社会を形成していくこと、すなわち環境保全型社会の形成に取り組んでいくことが重要であります。
 さらに、豊かな自然や貴重な野生生物を守り育て、後代に伝えることも私どもに課せられた重大な使命であります。自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるため自然の保護と適切な利用を推進するとともに、同じ地球に生きるものとして、他の生き物と共存していくという視点から野生動植物の種の保存に努力してまいります。
 また、水俣病問題の早期解決も環境行政の重要課題の一つとして取り組んでまいります。平成四年度から、水俣病問題の早期解決を図るための総合的な対策が実施に移されるよう鋭意検討を行っております。
 以上申し上げましたような山積する環境問題とその課題の変化に的確に対応していくためには、今後のあるべき基本的な環境法制につき引き続き検討していくとともに、環境庁の組織体制の一層の充実強化に努めていくことが必要であります。
 これには、委員長を初め委員各位の御理解と御協力が不可欠であります。皆様方の今後の一層の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申しあげます。（拍手）