先ほども部長からお答え申し上げましたが、今日まで北炭夕張関係で求職者の方方が二千百七十八名おる、現在七百二十八名の方方がまだ職につけないということでございます。これだけ大量の方々がおられますので、あらゆる手だてを講じなければならぬということで私も視察に参りました。そして、現地の声をいろいろ聞いたのでございますが、いずれにしても雇用という問題になりますと経営者の方々に十二分にお願いしなければならぬということで、北海道のあらゆる経営団体の長とも話をいたすと同時に、私が現地へ行って考えましたことは、なかなか北海道だけというわけにはまいりませんので、広く雇用開発をしなければいかぬということで、道外にも出ていってほしいということも申し上げましたし、また現実にそれに伴って九月の初めに東京あるいは神奈川の安定機関から現地へ赴いて説明会を催すというようなこともやっております。と同時に、民間に対しても委託訓練等をお願いして、移転就職というようなものについての訓練をしてもらう、あるいはまた先ほどもここで話がありましたが、どこかへ出ていって働くにしてもまず住宅がなければ何ともならぬということで、雇用促進住宅へ入居するための優先枠をとり、また家族構成が多い場合には余り大きな住宅ではないから、一戸というわけにもいきません、これは二戸提供してもいい、また再就職のために職業訓練を受けるような場合もひとつ雇用促進の住宅を提供しようというようなきめ細かい施策を行っておると同時に、もっともっと強力に、一日も早く皆さん方がまた就職できるように最大の努力を払っておるところでございます。
北炭夕張炭鉱の問題で、閉山が決定して以来、大野労働大臣は非常に繁忙の中、現地を訪れて、現地の実態調査また生の声を聞かれたわけですが、この現地訪問について私も心から敬意を表したいと思う次第であります。
 そこで、労働大臣が現地でいろいろ現地の人々の生の声も聞いた上に立って、労働大臣としてこの夕張の雇用政策をどう進めていくか、いわばその基本的な姿勢、方針といいますか、基本的な考え方に基づく一つの雇用政策のポイントといいますか、そういう点についてきょうは率直に大臣のお考えを承りたいと思います。
御指摘の点でございますが、閉山というまことに不幸な事態を招き、それに伴って賃金あるいはまた退職金の不払いという事態を生じることは、当事者はもちろんその家族もおるわけですから、そういうことがないように事前に何とか回避するように労使が努力していただきたいと希望いたしております。
 と同時に、いま幌内という問題が出ましたが、これは所定の支払い期日に払えない事態があるということで、北海道の基準局で会社を指導して支払い計画を明確にさせるとともに、その実効を確保するための労使で構成する退職手当支払促進管理委員会等を実は設けたというようなことでございますが、いずれにしても現在こういうような稼働鉱山企業であっても非常に不安定なところもございますので、そういうことが事前に私ども早く情報をキャッチして再び不幸な事態が起こらないようにしていきたい、いろいろな関係省庁とも連絡をとりつつ労働省としても施策をいたしているところでございます。
時間がございませんので、大臣に一言だけお伺いいたしたいと思います。
 大臣、いまお聞きのように、北炭夕張の閉山に伴いまして、さまざまな労働省側の問題もあったわけでございますが、これはすでに新聞に出ておりますので具体的に申し上げてもよいと思いますが、去る九月二十日に北炭幌内炭鉱の再建問題について、経営再建問題の担当であります石炭鉱業審議会の経理審査小委員会が開催されたのでございます。これはすでに新聞に出ておりますが、この委員会では別紙のような意見が取りまとめられて関係各省にその点を出しております。
 この中で、幌内炭鉱の再建計画というのは非常に厳しいものがございまして、最後のところでこういうことをうたっております。「幌内社労使双方は、仮に同社の再建が不可能となった場合に生じる多くの深刻な事態にも思いをきたし、」云々と言って、「経営管理面、生産技術面、労務面に格段の改善努力を傾注する」ようにというくだりがございます。これは非常に抽象的に書いておりますけれども、大臣もすでに御承知のことと思いますが、非常にむずかしい状況で採炭をしているのはひとり幌内鉱ばかりでございません。赤平にしても芦別にしても砂川にしても、どの炭鉱をとりましても非常にいま厳しい情勢でございますけれども、特に幌内炭鉱についてはこの石炭鉱業審議会の経理審査小委員会で、会社が出した再建計画についてさらに検討して、いま申し上げましたような意見を付して労使両方の努力を求めているわけでございますが、大臣におきましては、こういった炭鉱がありますことについて、今後労務債あるいは再就職という問題が起こることを前提にして基本的にはどのようにお考えになりますか、一言だけ御方針をお聞かせくだされば幸いでございます。
私どももその点は十分留意しておりまして、北海道内におきましても約五百六十戸の雇用促進住宅の枠を確保しております。また、他地域に移られる場合におきましても、それぞれの需要地におきまして現在確保しておる枠の総計は、北海道を含めまして約九百戸ぐらいはいつでも対応できるという状況にございますので、その点御報告申し上げておきます。
確かに住宅建設五カ年計画がありまして、五カ年の総数を五で割った数が単年度に建設されていけばいいわけですけれども、そこに住宅建設需要以外の要素が入ってまいりまして、多いときには百五十万戸、少ないときには百十万戸、四十万戸の上下があるということになりますと、業者というのは大変な不況に陥ることは理の当然であります。
 そこで、住宅建設数の趨勢とマネーサプライ、通貨供給量とを比較してみますと、これは波長が合うんですね。四十七年に百二十二万四千戸建てた場合に、四十六年にマネーサプライは二四・三％、通貨供給量が莫大に増加している。四十七年にやはり二四・七％マネーサプライを増加させている。そうすると建築数はぐっとふえている。景気に水を差そうとしてマネーサプライを抑えると建築件数がずっと減っていくという形、これは明らかに大工さんたちにとっては自分の能力とは関係のないところで操作されるわけですから、構造的不況と言ってもいいのかもしれません。そうなりますと、政府としてあるいは建設省として、小規模木造建築士と言われる人々に対する不況対策が当然必要になってくるだろう。しかし、それをいま早急に求めたとしても無理なのですけれども、そういうひずみがいまの住宅行政の中で小さい業者にもろにかぶっているということだけは十分御承知願いたいと思います。
 そうしますと、景気対策によって前倒し、前倒しで住宅建設が行われると、経済が正常に戻った場合に、需要者は前倒しでやっていますから、急激に減ってくるのは当然だと思うのです。そうしますと、局長、もしこういう景気対策を行わないで、正常の需要と供給の関係で住宅が建っていった場合に、単年度の住宅建設数はどの程度になったと判断をいたしておりますか。