先生御指摘のように、警察では特許法の違反事件、あるいは海賊版ビデオなどの著作権法の違反事件、あるいはにせブランド商品などの商標法違反など、知的所有権の侵害事犯ととらえまして取り締まりを強化しているところでございます。ここ三年間のこの種の法令違反の検挙実績について申し上げますと、平成元年が一千六百十六件の七百四十二名、平成二年が一千百七十八件の六百二十四名、平成三年が九百七十一件の五百十三名というふうになっております。
 最近の検挙から見ますと、ビジネス用のコンピューターソフトの海賊版など、新たな知的所有権の侵害事犯が見られますほか、外国で製造したものを日本で売るとか、あるいは外国人の技術者を日本に連れてきてにせものを製造させるなどぺ犯罪の国際化が顕著になっておるというのが特徴でございます。
 警察としては、知的所有権保護の重要性にかんがみまして、今後ともこの種事犯の重点的な取り締まりに努めてまいる所存でありますけれども、同時に、これら不正商品について国民に対して広報啓発を行うということが重要だと考えておりまして、関係省庁、団体との連携を強化しながら不正商品を許さないための広報啓発活動に努めてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
ちょっと警察庁に伺いますが、バッグにしろ時計にしろ、あるいは農業でもそうでありますが、不正な品物、偽造した品物というのが日本では横行していますよね。皆さん方がこれを取り扱うようになってからはここ五、六年でしょう。いろんなものがあるわけですが、その結果これからにせブランド品あるいは不正偽造品なんかの問題について、当然特許の侵害という問題もあるわけですから、日本政府としても何らかの規制なりあるいは啓蒙をする必要があるだろう。今日までの状況から実績を見た上でどういうふうに御判断をされているんでしょうか、若干御説明をいただきたいと思います。
次に、第七条にかかわります知的所有権、特許権の問題について、まだ事例は起きておりませんから今後の問題になると思いますが、最近日米の間で知的所有権の問題について具体的な紛争があります。
 そこで、当然国際的なルールづくりをするということが緊急課題だろうと思うんですが、ガットの状況についてまず第一にお伺いします。それから第二は、日米の知的所有権のあり方につきまして基本が違います。そのために常に争いの種が残っております。そのことが我が国の科学技術あるいは特許について多くの問題を醸しております。したがって日米関係の所有権の調整の問題。それから、一度にお話を申し上げますが、三つ目は、今新聞に出ておりますのは二件でありますが、例えばカメラのレンズの問題、ミノルタカメラですね。それから米国にありますセガの子会社の問題。どこにこの種の問題意識が残っているのか。
 その三つをまとめてそれぞれからお話をいただきたいと思います。
予算委員会派遣第一班の調査について御報告いたします。
 第一班は、中村委員長、吉川理事、佐藤理事、太田理事、吉岡理事、西田委員、櫻井委員、清水委員、喜屋武委員、そして私、前田の十名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、沖縄県を訪れ、沖縄振興開発の現状及び県経済並びに財政等の実情を調査するとともに、首里城修築状況、長浜原花卉生産団地、部瀬名リゾート開発等広く現地視察を行ってまいりました。
 まず、沖縄振興開発の状況について御報告いたします。
 昭和四十七年五月十五日、沖縄が本土に復帰いたしましてからことしはちょうど満二十年目に当たります。この間、沖縄県民の御努力はもとより、第一次、第二次と二度にわたる振興開発計画の策定、実施により、これまでに総額三兆四百九十八億円が投資され、沖縄県の振興開発が進められてまいりました。これによって、高速道路網の整備、水資源開発のためのダム建設、土壌改良等の農業基盤整備等々、各種の社会資本や基盤整備が行われてきたところであります。
 その結果、今日の沖縄県の人口は昭和四十七年の本土復帰時点に比べ二十五万人増加し、経済成長率も実質平均六・七％と、全国平均の四％を上回る高い成長をしてまいりました。
 また、一人当たり県民所得も復帰時点の四十四万五千円から百九十万円へ四・三倍増加し、全国の三・五倍を上回る増加となり、本土との格差は総じて縮小の方向に向かっております。しかし、格差が縮小しているとはいえ、一人当たり県民所得は現在なお金国平均の七三から七四％程度と、全国最下位であることも事実であり、引き続き格差是正に向けた努力が必要であると痛感いたしております。
 経済につきましては、駐留米軍基地が県面積の約一一％を占めていることや、離島が多く、本土からの距離が遠いこと、さらには水資源面での制約などから、第二次産業の割合が二二％と、全国の三八・七％に比べて著しく低くなっているのに対し、観光産業を中心とした第三次産業の割合が七七・二％と、全国の六四・二％を大きく上回るという特徴を持っており、特に製造業ではこれといった産業がないのが実情であります。
 第一次産業では、サトウキビが沖縄の基幹産業として栽培されておりますが、近年では亜熱帯性の恵まれた気候を利用した野菜栽培、特に最近は本土向けの花卉栽培が著しい伸びを示し、さらに畜産も盛んとなり、将来の成長産業として期待されております。
 また、財政につきましても、経済面での弱さを抱えており、歳入面における県税の割合は三年度で一四・五％と、全国の四一％に比べて約三分の一程度であります。そのため、自主財源の割合は二二・六％と全国の五六％の半分以下となっている反面、国に依存した財源の割合は七七・四％と実に四分の三以上を占め、全国の四四％平均を大きく上回っております。その結果、沖縄県の財政力指数は〇・二六と、全国の〇・五の約半分で、全国第四十位と大変厳しい状況が続いております。
 最後に、先日、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律がともに改正、延長され、引き続き国庫補助負担率及び税制、金融上の特別措置が継続されることとなりましたが、これに基づき一刻も早く第三次沖縄振興開発計画が策定され、沖縄県のさらなる発展に寄与されますことを強く期待いたすものであります。
 以上、報告を終わります。