戦後、こういう規制といいますか、そういう持ち株会社禁止の法制のもとで経済が発展してきたということも事実であろうと思います。これは、ある意味ではいろいろ御苦労をされて、そういう経済発展の今日に至っていると思うのでありますけれども、私どもも、仕事をするというのは何を見ながら仕事をするかという基本問題になるわけでございますが、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、一つはやはり独占禁止法の一条というのをいつも正面から見据えてやらなければいけない、こういうふうに思っております。ですから、今回の場合も、一条に触れるかどうか、一条を踏み出していないかどうかということをいつも気を使ってやっているわけでございます。
 それかといって、今の国際的な環境といいますか、選択肢といいますか、そういう御議論がございますけれども、それを全く見ないでやるというわけにもいかないと思うんですね。ですから、その一条の規定を正面から見据えつつ、またそういう経済環境等を横目でにらみつつ、それの妥協というとまた語弊がございますけれども、調整の上でこの法案を考えてきた、こういうことになるわけでございまして、私どもは決して国際的な競争力を整合性を保つために九条を改正するとか、そういうことを主体に考えたことでないということはひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そういう面でいいますと、これもこういう改正をすればさらに国際競争力が増加して、日本の企業も仕事をしやすくなるという見地で、あるいはそういう要望は横からあるかもわかりませんが、そういうことを主体にしたわけではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
そこで、これまでの議論の中で、さまざまな人たちから必ず出る言葉は、国際的なハーモナイゼーションという言葉が出てくるんです。確かに、現在の日本の九条のような純粋持ち株会社を禁止をしているのは日本と韓国だけだというふうに言われています。
 そこで、戦後の日本の経済を考えまして、根來委員長からも今お話がありましたように、さまざまな規制緩和は私はすべきだと思います。しかし、もちろん全面的に何でもいいというふうに私は言っているのではないんですが、経済的な規制、特に経済の足を引っ張っているような、あるいはこれからの経済の発展の妨げになるような規制については改めるべきだというふうに思います。
 そこで、問題なのは、なぜ日本では純粋持ち株会社を禁止をしていながらこれだけの経済成長が達成できたんだろうか。外国にはありませんでした。このことについてどんな評価をきちっと下すべきなのか。
 今、新しい経済、いわゆる経済構造改革をしていきましょうという流れの中で、確かに網をかけ過ぎた、一律禁止をしていた持ち株会社を解禁しましょうという話が、独占禁止法を運用されてきた、あるいはそれに基づいて仕事をされてきた公正取引委員会からではなくて、むしろ外からこのことについて指摘をされて公正取引委員会が動き出す。私は、公正取引委員会が時代がおくれていたのか、ずれていたのかというふうに見ざるを得なくなってしまうんです。
 このことについて、先ほど最初に申し上げたいわゆる九条に対するこれまでの評価と、それから九条の持っていた意味、こういうものをきちっとした議論をしておきませんと、この後の議論であるいわゆる解禁をする部分と禁止をする部分の線引きの問題、これらの問題にまで私はぐらつきが出てくる心配があるんですね。
 この点についてまずお聞きをしたいんです。
御指摘のとおりでございまして、私自身若干懐疑主義者であるし、悲観主義者でございますので、先生の御懸念というのは非常によくわかるわけでございます。
 ですから、この独占禁止法を若干改正いたしましても、その向こうにバラ色の世界があるかどうかということについては、それは私自身も自信がないわけでございます。しかし、バラ色の社会にしないといかぬというと、何がいかぬのかというと、私どもがやはり既存の法律を十分駆使して、そして監視を十分にするということ以外にまず私どもの職分としてはないんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 また、十分駆使できるかどうか、そういう手段があるかどうかということについて問題があれば、また再びここで立法をお願いして、その監視手段を補完していただくということに相なろうかと思いますし、その期間的な問題として五年間という見直し期間というのですか、それをお願いしているわけでございますので、この五年間の間でどういう不都合が起こるのか、あるいは起こらないのか、それを十分私どもも洞察し、また今までの法律を駆使して監視体制を十分行っていきたい、こういうふうに思っております。
ということでございますが、この水戸の方の事件も、今の起訴事実、三件あるのですけれども、これはごく一部の話なんです。
 告発されている件というのはほかにもたくさんございまして、今これは公判中でございますが、被害者の方々はさらに告発をたくさんしております。その中には、知的障害者の女性に対する暴行罪もあります。本当に、先ほどの滋賀の事件とよく似ておるわけでございますが、同じような事件がある。
 和歌山の件はもうやりませんけれども、和歌山でも、これは財産侵害の方だけでございますが、書類送検されておる事実がございます。
 両大臣、これは、知的障害者の人権という観点からいいますと、こういう雇用関係の中だけでこんな問題が生じているわけじゃないのです。もうきょうは詳しくやりませんけれども、これも刑事事件になっている話です。
 精神病院で知的障害者の財産を横領した事件が今、これも逮捕されまして、捜査中でございます。また、知的障害者の施設で、先ほどの年金受給権でございますが、障害者の方々の年金を一億八千万無断流用したということで、横領事件で問題になっている事件がございます。ほかにもあります、もうやりませんけれども。
 私は、特に雇用関係に限って進めていきたいと思うのですけれども、この知的障害者の方々の財産をどう守るかだとか、それから雇用関係の中で労働基準をどうきちんと適正に守らせていくかだとか、さらには、こんな暴行だとか虐待のような事例が生じないようにするには一体どうすればいいのかなと。これはもちろんその被疑者になっている方々に大きな問題があることは当然のことなんですけれども、私はやはり制度、仕組みの中に、この雇用関係の中で働いている知的障害者の方々への配慮が欠けている部分があるのではないのかなということを、こうした事件を通して感じるわけでございます。
 今までの論議を聞いていただいて、両大臣、御感想、御意見がございましたら、ぜひお聞かせください。