そういうことだからあんた、競争体制とか効率化とかうまいこと言ったってだめなんですよ。
 郵便料金は、今、基本料金とは何を言うんですか。郵便料金の基本料金とは何を言うんですか。担当じゃないから答えられないということはないでしょう。大臣、郵便料金の基本料金とはどの料金を指しますか。——だれか担当いるでしょう。感覚が麻痺しちゃっているんだよ、いずれにしても。ただ抑えればいい、抑えればいいと言って、一方では競争せい、競争せいと言っているんだからね。まあ、後で調べて返事してもらえばいいですよ。
 例えばの話が、電話の例で申し上げますれば、一般的には、これはもう市内の十円というのは今ありますわね。これは、円高になったからアメリカ的に直せば十六円になっちゃうかもしれぬけれども、結果的にはこの辺が大体基本料金と言っていいんでしょうね。それ以外の附帯関係の仕事——市外がどっちになるかということは、まあ基本料金と若干関係しますがね。私たちが見た目では、やっぱり基本料金については国民生活に極めて関係深いから、大臣がよろしいと、こうしなきゃできないということはわかりますよ。
 しかし、一方では大臣もおっしゃったように、合理化をせいとか競争せいとか効率化をせいとか、そういったときに一生懸命にあんた、通研その他が頭をひねって考えて、全部あんた、苦心をして出す新しいサービス、商品を国民は欲しがっている。そのときに三月、半年といえども、郵政省が許認可しないからできないなんて、そんなばかなことがありますか。現に幾つかあるんですよ。
 きょうは時間がありませんから余りやりませんけれども、そういった問題について、これは局長に聞きたいんだけれども、じっくりＮＴＴあるいはこの委員会の理事等との間でもって詰める気持ちはありますか、どうですか。
これはＮＴＴの取り扱う業務の種別によって、法律の定めるところにより許可のもの、あるいは認可のもの、あるいは届け出のもの、あるいは何も必要でないもの等々ございます。
 今御指摘のきのうの毎日の夕刊でございましたか、私も拝見したんですが、ＮＴＴがテレホン情報事業者というんでしょうか、から料金の徴収代行をしてほしいという要望があるといったようなことにつきましては、これはＮＴＴの附帯業務になるということになろうかと思いますので、附帯業務の場合は届け出が必要になってまいります。
 ただ、その新聞を読む限りでは、それはどのような形態が想定されているのか、いま一つはっきりいたしませんのでわかりませんが、例えば、キャプテンの料金の徴収代行のようなものであれば附帯業務という形でとらえられると思います。したがって、それはあくまでも実際の内容によって、ケース・バイ・ケースということになるかと思います。
ちょっと抽象的でわからないんだけれども、さっき及川委員が質問した中で、例えばの話が事業法附則第二条ですね、これを見ていきましてもこう書いてありますよ。「この法律の施行の日から三年以内に、」ですよ。きょうから始まって来年の三月三十一日までは三年以内ですね、これ。となると、相当郵政省御自身は、現時点でもってこの問題については検討しておかざるを得ない。あるいは新電電の発足が九月四日でありましたにいたしましても、現状では相当こういう問題が起こるなということについて幾つかは検討していなければおかしくないかと、こういう問題ですね。別に第二電電が幾つできるかということについて当時論争したわけじゃないんだから。第二電電ができますという議論はありましたよね。幾つの会社がどうのこうのという議論を当時したことは僕らは覚えがない。
 ですから、そういった点からしますと、この附則二条からいっても、今の答弁ではやっぱり僕は納得できない面もあるし、同時に極端なことを言いますと、きょうここに新聞をちょっと、きのうきょうぐらいのやつを持ってきたんですが、いいですか、これ日経新局の十七日の朝刊ですが、ＩＣカードにパソコン機能でＮＴＴも参加をしてＶＩＳＡ、東芝と開発、こういう問題が起きてきますね。それから同時に、もう一つは毎日新聞ですが、テレホンサービス問題が出ていますね。こういった問題については、許認可事項の中に入るんですか入らないんですか。これはどうなんですか。
 うわさによりますと、例えば伝言ダイヤルとか会議用電話とか、そういった問題について、すべて許認可事項だと、こういうふうに郵政省は省令、政令等でもって抑えている、こういうふうに感じますが、そんなことがすべて要するに許認可事項の中に入ってしまうんですか、どうなんですか、その辺は。
制度改革後二年半の間にＮＴＴとそれからＮＣＣとの実質的な競争関係がどうなったかとか、あるいは改革後ＮＴＴの経営状況はどうであるかといったようなさまざまな事象を実証的に私ども把握する必要があろうと思っております。そうした上で、それらをつぶさに検討、分析した上で、この事業法の附則二条に基づく措置については、必要な措置について検討してまいりたい、こういう考え方でございます。
   午前十一時三十分開議
 出席委員
    委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      植竹 繁雄君    狩野 明男君
      久間 章生君    熊川 次男君
      古賀  誠君    桜井  新君
      高橋 辰夫君    保利 耕輔君
      川本 敏美君    渡部 行雄君
      東中 光雄君    甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
二月二十二日
 辞任         補欠選任
  北口  博君     熊川 次男君
  北村 義和君     久間 章生君
  野上  徹君     植竹 繁雄君
同日
 辞任         補欠選任
  植竹 繁雄君     野上  徹君
  久間 章生君     北村 義和君
  熊川 次男君     北口  博君
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二月二十一日
 ロッキード疑獄事件の糾明に関する請願（寺前巖君紹介）（第八九四号）
 同（中路雅弘君紹介）（第八九五号）
 同（藤原ひろ子君紹介）（第八九六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 山本自治大臣の昭和五十八年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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