まず前段の住宅貯蓄の非課税限度額五百万円、現行額でございますが、引き上げの問題、委員会のたびごとにそれぞれの委員の皆様方から強くお聞かせをいただいておる問題でございます。
 率直に申し上げまして、明年の予算編成、概算要求、その基礎計算作業の過程におきましても、実は私、労働省内で関係局長あるいは責任者の皆さんとしばしば論議をいたしておるところでございます。実は、けさほども先生方からこのような質問があるということであらかじめのトレーニングをいたしまして、その中で現段階におきまする事務当局間の交渉の状況はどうかというお話も聞いてまいったぐらいのところでございます。どうしてもこれはいろんな物価、経済の変動の趨勢から見ましても、五百万という額を決定いたしましたのは昭和四十九年でございますか、そういう経緯等からいたしましても今次は是が非でも改正しなければならぬと、私はそのようにお説のとおり考えておるところでございまして、労働省を挙げましてぜひ御期待に沿うように頑張るつもりでございますが、またあわせまして委員各位の、与野党の皆様方の御協力を心からお願いも申し上げておく次第でございます。
 最後にお話がございました障害者の雇用率未達成企業に対しまする私どもの対応の問題でございますが、従来もいろいろな観点から、午前中も御説明申し上げましたような具体的な施策を講じてまいったつもりでございますけれども、御指摘のように大企業になればなおさらと申し上げていいぐらい非常にその達成率の成績が悪い、そういう状況でございますから、一段と踏み込んで強硬な一つの強い熱意を持ちまして対応していかなければならぬと思っております。また、先生のただいま御発言のニュアンスにもありましたように、強烈にもっとその辺の効き目のある、実効の上がる方策等も知恵を絞ることを怠っちゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほど先生がおっしゃいました中国の問題は、一つは就学という形で、日本語研修という形で入ってきた人たちの問題であろうと承知いたしておりまして、我々は入国の形としては就学、留学あるいは研修という形でいろんな形があるわけでございます。我々は今研修生という形での受け入れということで問題を処理しているわけでございますが、その中で御指摘ございました災害の問題につきましては、これは大変我々としても重要な問題だと考えておりますが、労働法の適用がございませんので労災保険が適用できません。
 そこで疾病あるいは傷害の補償のための新しい民間保険を実は設計をいたしまして、今回この財団を通じて研修生の受け入れ等をなさる企業についてはこの民間保険に加入を勧奨するということで、料金等についても特別に安くするようなことで考えております。それ以外の研修生の入国から出国に至るまでのいろんな面での援助というものを、先生御指摘のように我が省が中心になりまして各省とも協力しながら進めてまいりたい、かように考えております。
先生御指摘の財団法人国際研修協力機構でございますが、これは設立の準備を進めてまいりまして、現在各省庁に設立認可の申請が出ております。早ければきょうじゅうにも認可ができるのではないか、こう思っておりますが、いよいよ十月一日から業務を開始するということになっておりまして、ここでは事業主あるいは事業主団体の行われます研修生の受け入れがスムーズにいきますように各般の援助を行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
労働力不足から今労働問題は外国人労働者の問題を論ぜないで労働問題が論ぜられないほどになりました。それでいろいろ政府の方も御配慮をいただき努力して財団が生まれました。もう私が長いお尋ねをするより、財団につきましての現在時点の問題を、局長からで結構でございますが、お答えをいただいてからにいたしたいと思います。
ただいま先生の御質問の言外にも感じられるわけでございますが、大企業と中小企業の間には労働条件あるいは福利厚生等々さまざまなことにおきましていわゆる端的に申し上げまして大きな格差があることは否定できません。しかしながら、先生もただいまお話がございましたように、中小企業は我が国の産業経済を支えておりまするいわば主戦力でございます。また、労働者の雇用の面から見ましても統計数字の上で圧倒的にその重きをなしておりますことも御承知のとおりでございまして、いわば我が国経済社会の発展を、あるいは活力ある一つの振興を進めていく上におきまして非常に重要な役割を果たしているところでございまして、私どもはこの中小企業の活力を、あるいは役割というものをますます増進そして維持せしめていかなけりゃならないと考えております。
 あわせまして申し添えますと、中小企業に働く労働者の皆様方も生きがいのある、そして働きがいのある充実した勤労者生活を送ることができるようにすることが大切である、かように認識をいたしております。
 しかしながら、申し上げましたように中小企業と大企業の間には労働時間を初め福利厚生、労働環境、さまざまな面におきまして隔たりがあることも事実でございまして、このような規模間格差の解消を図ることが私どもの労働行政にとりまして最も肝要なことではなかろうか、かように考えております。
九十億ドルが今後どういうふうに、どの国に向けられるかという点に関しましては、総理がこの場でも繰り返しおっしゃっておられますが、最終的には、今私が申し上げました湾岸平和基金の運営委員会で決めることになりますけれども、今回の湾岸におきます平和回復活動の中心を担っておりますのがアメリカでございますので、アメリカにその大宗が向けられることになろうというふうに私どもは考えておりますが、今アメリカ側で発表いたしましたように、私どもが九十億ドルをすべてアメリカ向けというふうにコメントしたことはございません。
 それから、先生にもう一度申し上げたいと思いますけれども、従来の実績でございますが、先生が先ほど触れられましたこのアメリカの発表に十七・四億ドルということになっておりますけれども、従来の二十億ドルの実績に関しまして、特にそのうちの十九億ドルが湾岸の平和基金向けでございますけれども、この委員会の場でも申し上げておりますけれども、この十九億ドルは円で申し上げまして二千五百二十九億円でございます。そのうちアメリカ向けが今までのところ千五百八十一億円で、これはそのときの為替レートで違いますので、仮に百三十円で計算いたしますと十二・一六億ドルということになりますけれども、まだあと八百億円残っておりますので、これを今アメリカその他向けにどういうふうに配分するか運営委員会で議論しているところでございます。
 まさに最終的な数字は出ておりませんが、これに関しまして、この委員会の場でも申し上げたことでございますけれども、湾岸平和基金からアメリカの財務省の口座、これは具体的にはディフェンス・コオペレーション・アカウントでございますが、そこに従来の資金協力は輸送関連経費として払い込まれておりますけれども、この輸送関連経費ということで日本が払い込んでおりまして、これは行政府から議会に対しまして、輸送関連経費に使うという条件がついておりますということを通報しております。
 これは、このディフェンス・コオペレーション・アカウントに関します法律の第ｈ項に条件の通報というようなことがございまして、行政府としては、したがいまして従来の十九億ドルは輸送関連ということで資金協力、それからもう一つは物の協力、物資協力がございますが、今私はとりあえず輸送関連の資金協力に焦点を絞って申し上げておりますけれども、これはこの第ｈ項に従いまして条件がはっきり議会にも通報されて、それに基づいて行政府としては従来のものを使っております。これははっきりこの場でも御報告させていただきたいと思います。