先ほど過分なお褒めをいただきまして、まことにありがとうございます。以前、武田委員とは、私も農水委理事時代にアメリカ等の農業視察を一緒にさせていただきましたが、それ以来いろいろと御指導いただいておりまして、感謝にたえません。これから何かとお世話になりますが、よろしくお引き回しをお願い申し上げます。
 ただいま、これからの日本農業の展望と申しましょうか、進路についてお尋ねでありますが、我が国農業は、御案内のとおり内外ともに厳しい情勢にありますが、一方ではバイオテクノロジー等の技術革新が進展しております。また、農地の賃貸借なり農作業の受委託により規模拡大を図っている地域や果実などの輸出を試みている地域もございます。こうした技術進歩や農業者の創意工夫によりまして、地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業とすることは十分可能であると考えております。
 このような状況を踏まえまして、さきの農政審報告でも明らかにされておりますように、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りつつ農業経営の安定を確保するとともに、国民の理解し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして諸般の施策を強力に展開してまいる所存であります。
 また、営農者が将来を見通しつつ営農を展開することができますよう、現行の長期見通しにかえまして、平成十二年を目標とする新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定することといたしております。
 今後の農政の推進に当たっては、農業者がみずからの生産活動に誇りと将来への展望を持てるようなわかりやすい農政にすることを旨といたしまして、政策の内容を農業者に十分説明を申し上げ、農政への信頼を早期に回復することに心がけていきたいと考えている次第であります。
最初に、堀之内農林水産大臣の御就任を心から喜び、御期待を申し上げておるわけでございます。私は、一度一緒に国内視察をされたとき、いろいろと見識あるお話をちょうだいしまして、大臣はいろいろな大臣の中でも今後の日本の農政を背負うには、ハイジャックに遭ったときの胆力といい、見識といい、まことにふさわしいと思って期待しておるわけでございますので、御健闘を心からお祈りいたします。
 最初に、一般的な問題といたしまして大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、大臣は今後の農政の基本的課題というものはどのようなものであると御認識をなさっているか、この件をひとつまずお尋ねをしたい、こう思います。
時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、最後に、笹山理事もそこに座っていらっしゃいますけれども、市民農園について大変関心を持っていらっしゃるたくさんの方々がいらっしゃる中で、特に私はこれが本委員会で成立をしていくことは大変うれしく思っているわけでございまして、最後に大臣、この市民農園の振興というものをぜひ図っていただいて、立派に定着てきますように御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
貸し付け型の市民農園につきまして、この問題をどう考えていくか、私どももいろいろな観点から検討を行ってまいってきているところでございます。ただ、委員御案内のように現行の相続税の納税猶予制度は、自作地が主体の我が国の農業経営におきまして、相続時において経営の細分化を防止するための特例制度として仕組まれておるもけでございますし、その適用対象を貸し付け農地まで拡大するといったようなことになりますれば、これは制度の根幹にかかわる、かつまた農業以外の、例えば中小企業の方々とのバランスをどう考えるのかといったような問題があるということで、貸し付け型の市民農園だけではございませんで、農地を農業者に貸し付けていく場合についての適用も実現を見ておらないという、税制上非常に難しい問題を抱えた問題であるというふうに申し上げざるを得ない状況にあるわけでございます。
 ただ、今度の相続税の改正に伴いまして、相続税の基礎控除が二倍に引き上げられました。したがいまして、農業地域におきますほとんどの農地を初めといたしまして、相当程度の農地がこの特例措置の適用を必ずしも必要としないことになったのではなかろうかというふうに推定をいたしておるわけでございますけれども、市街化区域内のかなりの程度の農地につきましては必ずしもそう言いがたい事情にあるわけでございます。そうなってまいりますれば、市街化区域内の農地の税制全体をどのように考えていくかというかなり大きな問題のフレームの中での議論ということにならざるを得ない、そういう実情にあるわけでございまして、今申し上げましたような事情を勘案いたしますと、地価の著しく高い都市地域で市民農園を開設するといったような場合には、現在行っておりますように、農地の所有者がみずから開設いたしますいわゆる入園契約方式で当面実施していくというような指導を行うということが現実的ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
先生いまおっしゃいましたように、特殊法人の役員のいわゆる天下りといった問題につきましては、五十二年の閣議決定でも適材適所主義でいくということを言っておりますし、また昨年の十二月十八日の閣議了解でも「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」ということを決めていただいておりまして、それに基づいて一々私どもの内閣官房の方で各省から協議を受けてやっておるわけでございます。
 それで、一つは、この資料を見させていただきますと、二ページ目の「特殊法人役員への天下り人事は野放し同然」と書いてありますところの上の方の数字は確認しておりますが、一番下の一九八〇年九月末現在の数字は、私どもが十月一日で一応計算してみたものとちょっと違っておるように思います。その点は後でちょっと確かめて調べてみたいと思います。ただ、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」ということでいいますと、この一月以降新しく役員に就任した者は大体半々、半分ぐらいでございまして、したがって、全体としての率も若干下がってきつつあるだろうと思っております。
 それから「天下り役員一〇〇％法人は二十六法人も」、こう書いてございます。括孤書きにも書いてございますが、確かにこういった「国家公務員経験者を基礎として集計」したというのは、実は今年の一月などから数は減っているわけでございますが、これくらいあるだろうと思っております。ただ、これにつきましても、それぞれ業務の内容とかあるいは比較的常勤役員が少ないとか法人ができて間もないとかいういろいろな事情と、それからもう一つは、いまのこの中にも、たとえば役人をやめてから民間に十年も行ってこの役員になったという人も含まれているということも申し添えておきたいと思います。この点も私どもまた今後の問題として整理をしていきたいと思っております。