安定的使用がこの法律によって確保されると言い切るほどのそういう積極的なものじゃございませんで、むしろこの法律を通していただかなかったならば、五月十四日で期限が切れて、その後大変なことになる、混乱を招くおそれがあるんじゃないか、そういう危惧をいたしておりまして、それだけはやはりぜひクリアさせていただきたい、そういう気持ちでございます。
 基地の問題につきましては、やはりいろいろな角度から切り込んでいかなければならないわけでございまして、そういう意味で、昨年ＳＡＣＯでもああいう報告を出していただいて、これだって十分じゃございませんけれども、これを一つの区切りとして着実にやっていこうじゃないか、その中で、本土で受け持つ問題については本土でということでいろいろ努力もいたしております。
 したがいまして、この法律が通れば基地が安定的に使用ができる、確保できる、そういうふうに言い切れるものじゃないわけでございます。
私も二週間ほど前に、ある国際会議に招かれてアメリカ・ワシントンに行く機会がありまして、そのとき議会や政府の関係者にいろいろ意見を聞いてみたところ、日本の特措法体制の問題については基本的に日本の国内的問題だということで、大きな期待のまなざしで、日本の対応を注視するというような姿勢を感じてまいりました。
 そこで、国内法の問題でありますし、基本的に球は我々日本の側にあり、ここで非常に責任ある対応を迫られているわけでありますけれども、改めて政府側として、今回の特措法改正によって在日米軍施設・区域の安定的使用が確保される、そういうふうに認識されているのかどうかを伺いたいと思います。
日米安全保障体制の意義に関する今簡単なやりとりをさせていただいたわけでありますけれども、今のやりとりの中で、我が国の防衛、そして周辺地域の平和と安定、そして、より安定した安全保障環境をグローバルに、世界大に実現していくという観点から、まず基本的な重要性というものは冷戦時代と変わらないということは明らかになったと思います。一方で、冷戦後の環境変化の中で、その態勢のあり方については日米間でかなりきちんと密接な議論を常に行い、その中で詰めた議論の結果として、効果的な態勢というのをきちんとつくっていかなければならない、そういうことも明らかになったと思います。
 いずれにせよ、この日本が国としてきちんと責任をとれる体制で日米安保体制について国内的な措置をとり、またアメリカと交渉していかなければならないということになると思います。
 そこで、基地の問題であります。
 そうした日米安保体制の重要性、そして日米が緊密な協力をしていかなければならないということを踏まえ、現在の在日米軍施設・区域の使用についてですけれども、その安定的使用という観点から、果たしてアメリカが沖縄の現状をどう認識しているのか、これについてかなり不安に思っているのではないか、あるいは現行の特措法体制にかなり不満を持っているのではないかということが案じられるわけでありますけれども、その点、政府としてどう認識されているでしょうか。
御承知のとおり、我が国もカンボジアその他のＰＫＯに参画いたしまして、その活動は国際的にも大変高く評価されたところでございます。
 そして、現に今もゴラン高原のＵＮＤＯＦに四十五名の自衛隊の諸君が派遣されておりまして、これも、現地の司令官にも私現地に行ってお会いしましたけれども、その働きぶり、大変隊内でも高い評価を受けておりますし、あの中東の地域の各国政府も、日本がこういった活動にも参画する、役割を果たすということは、大変自分たちとしても評価するところであるということを口々に言っておったところでございます。
 そういった意味におきまして、今後とも、世界の安定を図っていく上で、ＰＫＯという面でも、必要なときにはきちんとその役割を果たしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
これは、先般、この条約をこの国会で批准していただきまして、またそれに伴う国内法等もいろいろ改正してもらったわけでございますが、国連平和維持活動だけではございませんで、人道援助あるいはまた共同訓練、こういったことに適用することになっておるわけでございます。
 そして、こういうような活動がこれから先はふえていくであろう。特に、今後国連平和維持活動等もふえていくであろうということから、自衛隊及び米軍がそれぞれの役割を一層効率的に果たしていくことを促進して、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することになる、そういうふうに考えているところでございます。
だんだん話が基地問題に接近してきているのですけれども、最後に、日米安保体制の意義の三番目として、より安定した安全保障環境のためにあるということで、その関連の質問をまず先にやらせていただきたいと思います。
 日米物品役務相互協定というものが結ばれておりまして、これは我が国周辺をさらに超え、国連を中心とした国連平和維持活動等に日米が協力していくための基礎をなすものと理解しておりますけれども、これがそういうＰＫＯ等にどう寄与するのか、質問をさせていただきたいと思います。
地方分権に関して言うと、何か自治省が焼け太りをするのじゃないのかとかいうことが言われておりますが、先ほど申し上げたとおり、自治省は現在もそれ自体、地方自治法のどこを見ても大したことは書いてありません。技術的助言と勧告と書いてありまして、この前ある会派の方から、指導というような言葉を自治省は使っているが、指導などということができる権限はどこにもないのだというふうにおしかりをいただきまして、そうでございますと、これからは誤解がないようにいたしますと言いました。通達というのは上から下に出す言葉であって、通達という言葉もけしからぬということで、いろいろ言葉遣いには気をつけているようでございます。
 そんな自治省でございますから、正直申し上げまして省庁になかなか声がけするわけにはいきません、率直に言って。ただ我々は、地方自治体のお世話をする立場で、こうしてほしい、ああしてほしいということを言っておりますが、もともと地方分権推進委員会は国会がつくった法律に基づいてできた委員会でございますので、どうぞひとつ国会において厳しく監視をしていただきたいと思います。
 もし私の下にある諮問委員会とかそういうものであれば私はもっとどんどん発言をさせていただきますが、私の方はお世話役をするというところに入っているのかな、自治省は一応。だけど、特に上に立つとか所管だとかというようなことでもどうもないようでございまして、どうかひとつ、私は別に地方分権、皆さんがしたくないと思うなら別ですが、わざわざ国会で推進委員会というのをつくったわけでございます。つくった以上、看板に偽りがないように、また最後まで面倒見てもらうのは国会だと思っております。ただ、自治省は自治を推進するという立場でございますから誠心誠意努力いたしますが、自治省が頑張るだけでできるのではない、最後は国会の皆さんに頑張っていただきたいと存じます。