そうすると、徴収はボーナスも入れてもらっている、そのかわり、出す方はボーナスは入れませんよ、こういうことですね。——今うなずいておられたから、そうだと思うのです。
 これは、この改正案までは徴収も給付も算定の基礎にボーナスが入っておりました。ですから、結局ここの五十九年の改正から給付の際だけ除くことになった、こういうふうなことになっているわけであります。私も会議録をずっと読んでみましたけれども、端的に申し上げまして、どうも外した理由はよくわかりません。
 例えば、年金とかみたいにもらい出したらその人が御存命中はずっともらえる、そういうものの基礎ではなくて、ある意味でいえば、九十日とか百二十日とか非常に切られた中で、なおかつ失業しないともらえないわけですから、本来ならこういう失業給付をもらわない方が、もともと働き続けられているということでいいわけですけれども、もらうようになって、なおかつ、そういう厳しい条件のときに算出の給付の基礎から外す、これは、私はなぜこういうことになったのかという理由がわからないのです。
 その理由と、その当時のこういうことをなさった理由がまだ続いているのか、そういう必然性がまだ現在でもあるのかどうか、これをお伺いします。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
先生御指摘のように、昭和五十九年の法律改正によりまして賞与等を失業給付額の算定の基礎から外すことになりました。保険料の方は賃金総額でございますので、当然賞与も含めた額をもとにして保険料は計算をされるということになります。
ぜひともこの点はよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、雇用保険についてお伺いをします。
 失業給付の額の算出の基礎についてお伺いをしたいのです。
 昭和五十九年三月九日の衆議院本会議で雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明がなされております。その中で、雇用保険の失業給付の額の算定の基礎を変更する、現行の失業給付の額はボーナスも含んだ総賃金を基礎としているんだけれども、これからは賞与を除いて失業給付をしたい、こういうふうな趣旨説明があって、この改正案が通ったわけであります。
 そうすると、徴収の際にボーナスが入っているかどうかということと、給付はこういう形でのけたわけですが、徴収と給付の算定の基礎に賞与がどういう扱いになっているのか、教えていただきたいと思います。
お答えします。
 労働省としましては、事業主が納付金制度に基づく申告内容を容易に、わかりやすく理解できるように、今後は申告書の記載に当たって内訳整理表というものを添付させるように様式の改正も行うことにしているところですし、また、この障害者雇用促進協会の審査部門の増員を図るなど、納付金の審査体制を強化したところでございます。
 そういうことで、労働省としましては、この納付金の徴収が適切に行えるように、雇用促進協会に対する指導監督等に十分に注意していきたいというふうに考えております。
そうすると、遺憾だということをおっしゃいましたけれども、これは遺憾だということでは、本当にそれだけで済んではいかぬということでして、今後どういう対応をとられるのか。
 みんながこの制度を守っていこう、この制度を効果あらしめるように頑張っていこう、こういうことでやっていくのがいいと私は思うのですが、今後、労働省として、所管の省としてどういうふうに努めていかれるのか、最後にそれだけをこの問題では聞いておきたいと思います。
申告漏れの理由につきましては、今ほど申し上げましたように理解の不十分というようなことでございますが、それにつきまして、申告内容についての事業主に対する周知あるいは審査が不十分であったということがあろうかと思いますので、この点はまことに遺憾だというふうに考えております。
そうすると、三百人を超す企業が納付の義務がある、こういうことでありますけれども、その中でその企業の自主申告の部分の勘違い等であった——うなずいておられるからそうだと思うのです。
 私も国会に議席をいただいて、当時、社労委員会ということで厚生省と労働省一緒になっておりました、そのときは厚生省、労働省一緒ですから、いつも厚生省の方も来ていただいているし、労働省の方も来ていただいている、そういう中で障害者の問題を私もたびたび質問いたしております。この問題は、こういうことがこれから続くと、ある意味ではまじめに納付している企業、一生懸命努力しでもいろいろな事情で、特にいろいろなことでなかなか企業に入ってもらえない、また会社の環境等がまだまだ整わなくて雇えない、ですから、これは申しわけないことだからお金だけでも、その納付金だけでもしっかり納めていこう、こういう方もあると私は思います。
 そういうふうな納付金制度自体が、こういうことがあると、これからそういうまじめに努めている企業が、ある意味でいえば、何だ、おれたちはまじめにそういうことがあって申しわけない気持ちで納めているのに、こういう企業が何十社もあって累計一億円を超すようなことがあっていいのか、こういうことになると思うのですね。この点についてはどうですか。
お答えします。
 納付金の徴収は事業主からの申告に基づき行うこととされているわけですが、御指摘のこの申告漏れは、主として事業主側の申告額の算定方法についての理解が十分でなかったことなどによるものだというふうに考えております。
成田空港の全体計画を早期に実現することは非常に大事であります。今お隣の韓国やあるいは香港等も空港計画、非常に規模の大きい立派な空港のいろいろ検討をしておられるようであります。
 その意味からいいましても、別に競争という意味ではございませんけれども、やはり日本が今までやっております成田あるいは大阪、これももう限界がございますので、成田の全体計画を早くしなければならない。関西空港についても、来年夏には開港いたしますが、これもやらなければいけない。昭和四十一年から成田を計画いたしまして実施をいたしておりますが、御承知のように滑走路も一本というような状態であります。
 先般、いろいろシンポジウムの結論等を受けまして、十五回目のシンポジウムに私も参りまして、いろいろ調査団から示された問題をお受けするということであります。これは二十七年に及ぶいろいろ闘争を繰り返しましたが、なかなかうまくいかない。もう千葉には今収用委員会もできていないというような状態でありますのでございますから、ぜひとも話し合いでということで受け入れをしたわけであります。今から鋭意話し合いをして早期に御理解をいただき、これの決着をして
成田を早く完全な空港に持っていきたい、かように思っております。
 その他、関西空港につきましては今申し上げたとおりでございますが、空港、非常に各地域とも要望が強く出ておりますので鋭意これに努力をしていきたい。特に、御質問の成田については精力的にひとつ努力をしていきたい、かように考えておる次第であります。