十二条に、禁止行為、重要事項の告知義務がございます。今度は事細かく一応柱が立てられました。それに商品であるとか特定負担、特定利益の内容といったものが載っているのは、これはある意味では当然でございまして、その最後の項に、いわゆる入会に際しての判断に影響を及ぼす重要な事項ということになっておりますが、これにその内容をぜひとも加えていただきますよう、通産省には通達を出してほしいわけです。つまり組織の全加盟者が幾らいて、ほぼピラミッド型になった構造は何段階あって、その各段階の加盟者それから実働人数それからその地位における収支の現実、こういったものを全部公開した場合は、これは幾ら何でもそうそう入る人はなかろうと思うわけです。
 実は、今回の新しい法案に一号から五号でございましたか、これがない時代においても、昭和五十二年、五十三年には第十二条違反の摘発があるのです。そして送検もなされ起訴もなされ、東京地裁及び宮崎地裁においては判決が出ております。当然のことながら有罪判決でした。そして被告側は控訴しなかったので刑が確定したことがありますので、私は今回一番望むのは、検察庁当局の姿勢にかかってくる、検察当局の姿勢がこの法案の成否を決めると言っても過言ではないと思っております。
同様のことについて、マルチについても伺っておきたかったのですが、商品とともに組織そのものについて情報がよく知らされないと消費者はなかなか判断できないと思うので、その点での情報の公開の義務づけとか、あるいは公的な機関がどれだけ消費者に情報を提供していくかというふうな問題について堺参考人の方から御意見を伺って、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
あらゆる商品についての情報が提供されるべきであるということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。
 それから、日弁連の基本的な考え方なのですけれども、そもそも訪問販売法の前回の改正のときも指摘したのですけれども、こういう訪問販売法等について指定商品制を維持していること自体が問題があるのではないか。まず全体の商品に網をかぶせて、その上で例外的なものを法律で除くというような形にすべきであろう。そうしないと、いつ新たな商品が生み出されて、そのことがトラブルになって消費者が被害をこうむるかわからないというふうに考えております。
 それからもう一つは、クーリングオフの期間的なことですが、少なくともクーリングオフの冷静に考えられる前提としては、まず自分がやる契約の中身とかあるいは自分が購入しようと思っているサービスの内容、代金、こういうことについて当然よくわかった上で冷静に考える期間を置かなければいけないので、その点はもう再三私の方でお話ししているとおりに、契約内容を確認してからクーリングオフを進行させるべきだ。それから、期間的には今回も八日間ということになっていますけれども、今までの私自身の経験からいえば、八日間ぐらいでもいいかなと思いますけれども、できればもう少し、二週間程度、今マルチ商法は二週間となっていますけれども、その程度あった方がいいのではないかなというふうに考えております。
今もう二つお聞きしておいたのですが、情報を広く公開させていく、義務づけていったりする、その取り組みの中で、特定の商品や役務だけに限らないで、すべてのものについて、それも周辺情報も含めてできるだけ広く知らされていくということが消費者保護という点では大事ではないかと私は思っているのですが、その点と、もう一つは、量的に保証されるだけではなしに、情報を受けた側がよく検討もすれば自分でよく判断できる、その期間が保証されなければいけないという点で、先ほどクーリングオフの始まりの時期をどうするかという点で御意見があったのですが、大体どれぐらいの期間は少なくとも保証されるべきではなかろうかという点を、これまで扱ってこられた相談の事例などにあわせて、何かお考えがあればこの機会に伺っておきたいと思うのです。
その前に、震度七クラスのお話でございますが、それほど特異なものではないというお話でございました。
 私どもは、地震時の堤防の変形量の評価手法につきまして、今検討に着手したところでございます。土の構造物というのはなかなか解析のしにくいものでございます。そこにもつてきまして、堤防の場合には洪水を何回も何回も受けながら少しずつ堤防を広げたり高くしたりしてきているわけです。ですから、その土の成分が変わってきている、しかも時代によって施工の方法も違うというようなことから、同じ河川でも区間によって状況が違ったりしているわけであります。そういうものをすべてまとめまして解析、検討に着手している、こういうことでございますが、この研究をさらに進めまして妥当な評価方法を探り出す努力を続けていきたいということを考えております。そして、それによって壊れても浸水による二次災害を起こさない、そういう観点に立ちましてより大きな地震力に対応した効率的な対策手法、こういうものにつきましても検討をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、当面進めております対策が非常に巨大な地震に対しましてどの程度の効果があるか、当然効果はあるわけでございますが、どの程度の効果があるかということにつきましては、これもさらに技術的な検討を進める必要がある、こういうふうに思っております。従来は最初にお話しいたしましたように地震外力を考慮していなかった河川堤防でございますので、それに耐震補強を進めるということによりまして、より大きな地震力に対しましてもある程度の効果は期待できるのではないか、こんなふうに考えております。ただ、その評価はこれからやりたいと。
 それから、地震によって淀川堤防が壊れてゼロメーター地帯が浸水した場合どの程度の被害想定か、こういうお話でございますが、河川の堤防が地震で壊れまして堤内側に浸水した場合に生ずる被害、この被害は堤防の被災を受けた場所、それから被災の程度、それから堤内地盤の高さ、そしてそのときの河川の水位、それから復旧に要する時間などいろいろな要素によって異なるわけでございますが、そういう意味で被害を想定するということは一般に大変難しい、こういうことになるかと思います。
 そこで、淀川の場合でございますが、ゼロメーター地帯では一般に河川の水位、こういうのは潮位の影響を受けることが多いわけであります。そういうことから、河川の水位に波浪の影響も考えまして、仮に堤内側の地盤高が朔望平均満潮位プラス一メートルの高さ以下の区域がすべて浸水する、こういう非常に大胆な仮定をしてみますと、淀川の沿岸では面積で約百六十平方キロ、区域内の戸数は約七十万戸、区域内の人口は約百八十万人、こういうふうに推算することができます。
 以上でございます。