それぞれの府県が市町村との関連においていろいろ政策的な判断をされて補助をされる、それは交付税制度が不十分なせいではないかという御指摘でございますが、私どもはそう思っておりません。いろいろな仕事というのは、府県なり市町村それぞれの立場においてそれぞれの適した仕事ということで事務配分がされておるわけでございます。いろいろと社会経済情勢の変化等に伴って、府県独自としても、何といいますか、同じエリアの中の自治体でございますから、いろいろと必要な独自の政策という点から判断をされて、補助制度なり交付金制度なりといったようなものを設けるということは、これはあり得ると思うのでございまして、それは交付税制度でそういったものを普遍的に全部処理してしまうという性格のものではないと思うのでございます。やはり府県における府県の行政としての立場から、市町村に対してこういった仕事をやってみたいという御判断によるものでございますから、それはそれで私は交付税制度の問題と直ちに結びつけて考える必要はないと思っております。ただこれは先々の問題といたしまして、いろいろな仕事について、もうすべての都道府県が何がしかのそういったことについて注意を払い、施策をしなきゃならぬという問題が出てくれば、これは基本的に府県の仕事、府県レベルの仕事としてもとらえるべき問題であるということが出てくるかもしれません。そういったものであれば、それはそれなりで、事務配分の中で、あるいは交付税算定の中で検討していく必要が出てくると思いますが、現段階において私どもそれぞれの独自の政策について直ちにそれが交付税制度の問題と結びつけて問題があるんだというふうに考える必要はないのではないかというふうに考えております。
これはこれからの問題ですから、詳しくはその後の中で聞いてまいりたいと思いますけれども、きょうはこれ以上やりませんが、こういった制度ができるというその内容を見ると、やっぱり交付税制度、いまの交付税そのものが市町村段階では不十分さがあると、そこを県段階で補完しようと、こういうところに根源があるんじゃないかと思うんです。だとするなら、交付税制度全体を洗い直してみるということも一つの方法じゃないかと思うんですが、そういった点について一つだけ最後に聞いておきたいと思うんですが、いかがですか。
各府県でどの程度やっておられるのか、私も個々具体的なものは残念ながらいまここでそういった資料は持っておりませんが、それぞれ府県の立場におかれまして、市町村のいろいろな仕事をされる場合に府県の立場で補助をする方が適切であるということで独自の判断でなさっておるものが多いと思っております。中には基金を設けてその基金の運用益から出す場合もあれば、いろんな形態があるように聞いておりますが、それはすべてそれぞれの府県の立場において、市町村の実態を踏まえた上での御判断でなさっておるというふうに承知をいたしております。
ただいまの制度は、都が独自の立場において都の実態に基づいて交付金制度というものを設けたということでございますから、それは都なりの判断の問題でございますし、私どもとしては、これについて介入すると申しますか、そういった気持ちは持っておりませんし、また同時に、いろいろな地方団体でどんな動きがあるのか私詳細には存じておりませんが、こういったことを例として、たとえば似たような制度を慫慂するとかといったようなことは考えておりません。
私がこの問題を聞きたいのは、何か自治省がこれをモデルにして各県段階で指導をするんじゃないかと、こういうことも聞いておるんです。いま市町村振興補助金というのが十七県ぐらい各県にできておりますね。これは、この内容を見ても、都のそういった措置をこういうところに生かしていこうというような、何というんですか、情報というか、そういうものを聞いておるものですから私はきょうここで質問をしたわけです。
 問題は、私が聞きたいのは、たとえばこういうそれぞれの独立自治体の中で、何か都市計画税や手数料や使用料、そういったものを初め、自主性を損なわれるような補助金制度とか調整交付金制度というものがあっていいのかどうなのか。こういう感じで、しかも、それが全国に普及するというと、これは地方自治の観点からいっても重要な問題を持つのじゃないか、こういうことで聞いておるわけですが、全国的に普及させるという方法についても、そういう考えはございませんか。
大分問題があるように思うんだけれども、私きょうは非常に限られた時間なので、これは大臣も御存じなかったんじゃないかと思いますが、政管健保と比べても船員保険だけ特別に大改悪の結果が今度の改正案には出ておるということです。
 時間がありませんので私は次に問題を進めますが、各党各同僚委員からも保険財政の問題を論ずる中で、薬価にメスを入れなければならない、薬価を引き下げるためには、ということでいろいろな角度からの論議が集中して行われてまいりました。
 で、私は前回薬価を下げるためには何といってもまず実勢価格そのものを正確に把握することが第一だということ。第二には、それだけやってもだめだと、新薬の高値安定の仕組み、ここにメスを入れない限りだめだということを前回は主張してまいりました。そして薬づけ、薬のさやかせぎと言われている今日の医療のゆがみをつくり出しているという、この行政上の責任というのは厚生省にもあるということを前回にも指摘をしてきたところでございます。
 で、前回は今後使用量が激増するであろうと思われる抗がん剤の高値安定の仕組みの問題を問題にしてきたわけでございます。たとえばフトラフールカプセルが薬価基準が六百七十九円二十銭、ところが実勢価格は百円だと、この新薬の収載時は実に七百二十九円だということを指摘をして、とこの新薬高値安定の仕組みというものにメスを入れるべきだということを指摘してまいったわけでございます。
 きょうは、薬の主力でございます抗生物質、特に抗生物質の主力で全抗生物質の中の一九％を占めるといわれているセファレキシン剤を取り上げたいと思います。一九％という数字は厚生省の提出資料によるものでございます。で、セファレキシン剤というのは先発時は塩野義のケフレックスカプセル、これは収載が昭和四十五年八月、三百六十七円五十銭でございます。同じく鳥居製薬のセポール、これも収載が四十五年八月で三百六十七円五十銭でございます。それが現在収載価格は二百二十円五十銭になっています。ほかに銘柄別収載が百七十円、百二十円と、三十六社がこれを製造しているというのが現状でございます。この薬の一日当たりの投与というのは、千ミリ投与をいたしますと、二百五十ミリカプセル四錠で千ミリでございますが八百八十二円になるというものでございます。
 そこで、薬価の決め方というのは、前回にもお聞きをいたしましたが、きょうもお話が出ておりましたように、同効同種、同じ効力を持っている同じような種類の薬の価格を参考にして決めるんだということを保険局長からお答えをしていただいたと思いますが、それに間違いありませんね。