非常にありがたい御答弁をいただいたわけですが、あと、じゃ私が年金担当大臣となったような立場で、具体的な改正あるいは修正を申し上げますから、ひとつ素直に聞いていただきたいと思います。
 まず、国民全体で支えるいわゆる基礎年金、これは理論的には最高の安定体制にあると言えるわけです。しかし、人口構造のうねりといいますか、これはどうしても避けて通るわけにはまいりません。よく言われております団塊の世代が老齢年金を受給する時代、団塊の世代と言われている方々がいよいよ老齢年金を受けられる時代、そのときの世代間の負担についてどういうふうになっていくのか、御説明願いたいと思います。
私どもの考え方も、今先生に御説明申し上げたように、共済年金については昭和六十年に基礎年金の導入と、今回の国民年金、厚生年金保険の改正と同趣旨の制度改革を行い、昭和六十一年度に同時に新制度のスタートを切る旨、閣議決定されておりますし、さらに昭和六十一年度以降も制度間調整等を進め、昭和七十年には制度全体の一元化を図りたい、こういうことで進めております。
 今、大橋先生のお話しを承りますと、ほぼ私どもの考え方と同じ、まことにすぐれたるお考え方でございまして、私、大橋先生に年金担当大臣をかわっていただいてもいいのじゃないかと思うくらい、すぐれたる考え方であると思っております。
共済年金については昭和六十年において基礎年金の導入と、今回の国民年金、厚生年金保険の改正と同趣旨の制度改革を行うことになっております。
 今、先生御心配のように、確かにいろいろの問題が残されております。しかし、そういう中でもみんなが理解し合って、将来、国民全体が支える立派な年金でなければならない、高齢化社会がやってきても二十一世紀びくともしない年金でなければならない、そういう大きな気持ちから、一つになろうという皆さんの共鳴をいただいて、閣議決定をいたしておりますので、先生御指摘のように、これは確かにこれから細かい一つ一つの問題で難しい問題があろうと思いますが、二十一世紀の高齢化社会に備えての、びくともしない立派な年金をつくるという大きな目標のもとに、これらの難しい問題を克服していけるし、また克服していかなければならないと私は考えておるのでございます。
要するに、年金の根本的な改革は基礎年金の創設以外にないということでありまして、この基礎年金というのは全国民で支えていこうという新しい制度であるわけですね。
 問題は、全部で支えるというのですから、共済年金はどうなるのだろうか、今度の法案の中にはそれが明確に入っていないわけです。先ほども、共済年金の問題がはっきりしない限りはこれはだめだという外野席からの意見がありましたように、この共済年金の問題ですけれども、年金担当大臣に、基礎年金に対する統合の方式についてお尋ねしておきたいと思います。
今の大臣のお話は、制度を統合していけば何とかなっていくみたいな御答弁のように伺ったのですけれども、私は違うと思うのです。八種類の公的年金制度が今ありますが、その財政基盤は少なくとも十五年、二十年たっていくうちには全部、平らな言葉で言えばバンクしてしまう運命にあるわけです。したがいまして、根本的な年金の改革は基礎年金の導入による再編統合でなければならぬのだということで出てきた法案だと私は確信しますが、いかがですか。
先生御案内のように、今回の年金の制度改革はいろいろな意味を含めておりますが、一つは、現在六・二人の人が一人の人を支えておる、これが将来三人の人が掛金を納めて一人の人を支えるという方向になってくる。これは、年金の将来に対していろいろとそれぞれの方面での御心配があるわけでございます。ところが、今日の現状においては、厚生年金、国民年金あるいはそれぞれの共済年金、強いものもあれば弱いものもあるという状態でございます。したがって、そういうものに備える意味では、一人よりは二人、二人よりは三人、三人よりは四人の力で支えることの方がはるかに安定するわけでありますから、年金を統合一元化していくことによって、将来不安になっておる年金問題に対して心配のない、強力なものになっていけると私どもは確信しております。
ただいま御明言なさったように、コミッションそのものは我が国の受注企業固有のものではなさそうだ、そうでないというふうに理解をするわけでありますが、その前後でお伺いいたしましたことは一応お聞き申し上げておきますが、次に、そのような、ただいま答弁にあるような性格のコミッションであっても、そのコミッションの額も一〇％なり一五％なりいろいろな数字が流布されておるわけでありますが、私どもの感覚からいいますと必ずしも妥当な額とも思えないような節もある、感じもする。それはさておきまして、一体そのようなコミッションというものは出どころはどこなんだろうか。
 例えば日本は、先ほどもちょっと申し上げましたように、相手の要請によりまして、日本国政府ひとつ借款援助を願います、こういう要請がある、それを受けて政府は、いわゆるミッションを政府なり基金から送って現地でも調査をする、また先ほど大臣お答えのとおり、相手国の主体的なプロジェクトというものを総体的に検閲もする、精査もする、そして政府交換公文、そして借款契約、それからまた指名入札、契約、一連の事業も直接間接ながら監査も一応しておいでになるようであります。さらにまた事後評価もなさっておられるのですが、それらの一連の事業契約作業の中で、今お答えになりました性格のものでたとえあったにしても、その出どころというものは一体どこなんだろうか。
 例えて申し上げますと、ある人は水増しじゃないか、あるいは手抜きじゃないか、あるいはなれ合いじゃないか、あるいは日本の受注企業は今仕事がないから無理してやっているのだ、いろいろな説が流されております。あるいはまた一面におきますと、設計あるいは単価あるいは資材調達あるいは全体のプロジェクトの事業計画そのものを契約成立後に調整しておられるごとく言われておる側面もあるわけでございますが、この辺は非常に重要な問題を時間がないから私が三点今並べて整理してお伺いしておるわけでありますが、ひとつ責任ある答弁を願いたいと思います。