もし外交問題になるとしても、これはちゃんとつかまえた後で外交問題になるのだったら後どういう処分をするかということは考えられるのであって、追跡している途中でこんなことで政治判断が入ったりするというのはおかしいと思いますが、あなた方がそれはないとおっしゃるのであれば、それはあったじゃないかという証拠を私は何も持っておりませんので、これ以上追及できませんけれども、しかし、もしこういうことがあったんであれば、やはり国会ですから、そこのところは率直に言ってほしいと思いますし、ないと言い切られるのであればないということでこれは仕方がありません。仕方がありませんが、もう一つ。
 海上保安庁、「日本近海では公海を含め毎年五、六隻の不審船が確認され、覚せい剤密輸やスパイ活動に関与しているとみられるが、海上保安庁が捕そく連行できたケースはほとんどない。」「海上保安庁の調べによると、日本の領海内では、戦後、約二十隻の不審船が発見されているが、一回を除いてすべて捕そく連行に失敗している。」これは本当に失敗しているのですか。このとおり、戦後二十回も見つけて発見してもよくつかまえられなかったのですか、どうなんです。
次に、昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書並びに昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
 大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明十二日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
まず、日程第一につきまして、片岡法務委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第三につきまして、中島建設委員会理事の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、日程第四ないし第六を一括して、今井農林水産委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四及び第六を一括して採決いたします。日程第四は修正、日程第六は可決でありまして、両案とも社会党が反対であります。次いで日程第五につき採決いたします。社会党、共産党が反対であります。
 次に、動議により日程に追加いたしまして、ただいま御決定いただきました四人の方の緊急質問が順次行われます。
 本日の議事は、以上であります。
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 議事日程 第十七号
  昭和六十年四月十一日
    正午開議
 第一 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案（内閣提出）
 第二 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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確かに設置は国会で決定はいたしております。当参議院の内閣委員会にかかってまいりました。しかし、この臨調の答申の是非をやはり政府としてはどう踏まえるかということは私は重要な問題だと思います。といいますのは、いまも申し上げたように、改善をされたとしても実質賃金は物価上昇にも追いつかないわけですよ。そして所得減税がなされないから目減りしていくということがはっきりしている中で、なぜ抑制をしなければならないんだと。それがいまの家族を養うのに十分であるというなら、それはそういうことがあるかもしれません。しかし私は、ここに一つの例を挙げたように、十八万円余りで家族五人の生活を維持していくというのは、これはだれが見ても客観的にぎりぎりではないか、これでなぜ抑制をしなければならないんだと、論理が合わないじゃないかと、公務員の実態を反映していないではないかと、こういう臨調の答申というのは。そういうことをお伺いしているわけなんです。
 それで、ことしの一月の国公労連のアンケートもあります。これは七千三百余名のアンケートなんですね。ここで暮らし向きについてアンケートをとっておりますけれども、暮らし向きが苦しいと答えた人が七四％です。この七四％という数字は、七七％の人が給与が二十五万円以下というんです。だからこの暮らし向きが苦しいという人は、二十五万円以下七七％いるこの人たちの数字とほぼ見合うということになるわけですね。そうすると、いま大体一世帯の平均収入三十万というふうなことが言われている中で、こういう公務員の人たちは共働きや内職や家族の収入を加えて生活をしなければならないというところに追い込まれているからこそ、去年に比べて内職とかあるいは家族の収入を加えて暮らしておりますという人が三・四％もふえているわけですね・
 こういうふうな一般公務員の生活実態というのは、私は民間労働者がいいとは言いません、でも、民間労働者に比べて決して楽であると、こういうことにはならない。民間労働者に比べて公務員が高いというふうにならないと思うんです。この点、人事院総裁それから総務長官にお伺いをいたします。