それは五十九年度末で四十一億三百万円ございまして、そのほかに六十年度、六十一年度でもう少しされますので、そういう金額が機械化研究所の言ってみれば持参金みたいなものとして、出資金として新機構に入っていくわけです。そのほかに、民間業務の方は新しい予算計上で、あるいは民間から集めるお金が新業務分として入っていくわけでございます。ですから懐が二つある。
今お挙げになりました附則第二条第四項の規定は、従来の機械化研究所にその機構設立の時点で既に出資されている金額のことを言っております。これは五十九年度末で四十一億三百万円、六十年度分が七千六百万円加わりますし、それに六十一年度にどのくらい出資がされますか、それ全体を含めました機構設立時点での機械化研究所に既に出資されたものです。その時点では機械化研究所に既に出資されているわけですが、新機構ができましたときに、従来の研究所に既に出資されている部分をその機構のできた時点で機構に出資されたというふうに引き継いでいくことを法律の表現として出資されたものとみなすというふうに擬制をしているわけでございます。簡単に言えば出資金を引き継ぐ、機械化研究所の。その引き継ぐ先は、機械化促進業務に充てる資金として出資されたということで勘定区分がされますので、機械化研究業務の方の勘定区分の方に従来の研究所に既に出ております出資金が引き継がれるということをこういう表現で言っているわけでございます。
そういたしますと、産投会計からのものが二十億円と五億円、これはわかりました。そして七千五百万円、これはあれですか、第五条で書かれています「附則第二条第四項の規定により機構に出資があったものとされた金額」ということですか。
設立に当たりまして、その資本金は、産投からの出資とそれから一般民間からの出資、それに機械化研究業務の関係もございますから一般会計からの出資というものもあるわけでございます。
 そういうことで、まず国からの出資金の中で特に民間研究促進業務に対するものは、基本財産の造成のために二十億円、それから出資事業の財源として五億円を予定しております。それからなお、一般会計からの出資、機械化研究業務の関係では全額六十一年度予算額としては七千五百万円あるわけでございます。それから民間からは民間研究促進業務に対するものは全額基本財産の造成に充てるということになっておりまして、現在十五億円以上民間からの出資を求めたいということでいろいろ関係方面とお話し合いを進めつつあるわけでございます。それ以外、農業機械化促進業務に対するものは全額従来と同様基金の造成に充てられるということになっております。
その辺のところも、本来は、発足をするときにはそれらのことはある程度検討されて構想を固めて審議していただきたかったというふうにも思うわけでありますが、そのことは、まあ、おきましょう。
 それから次に資本金について伺います。まず、設立に当たっての国と民間との出資予定額というのは、金額と比率はどんなことになっておりますか。
そうすると、あれですか、当面発足するときには、この三つ、飲食料品製造業、たばこ製造業及び農林漁業で発足しておいて、そしてそれ以外をいろいろとまた検討しながら、政令でここにないそのほかのものに貸せるかどうかということが決まってきます、こういうことになりますか。
ちょっと訂正さしていただきますが、これはこれからいろいろ追加し得るということで、必ずしもその業種としては発足までに間に合わさなければならないわけではない、むしろ来年度以降の問題としてあり得ますので、そういう意味で今申し上げたようなことでございます。
なるべくと言っても、あなた、あれでしょう、これは農業機械の方にはなりませんわな。だから、要するに、研究促進の方の事業であれになるわけでしょう。そうすると、今なるべくとおっしゃったけれども、実際には金を借りる話がもう始まるんじゃないかと思うんだけれども、どうするんですか。
まことに私たちの若い時代は、これは本当は貿易が黒字になることを願ってずっと日本人はやってきたわけですが、今お話しのように円が強くなればなるほど、しかしながらドル建ての貿易黒字が減らない。今のお答えのように、これは五百十億ドル以上になりそうだというお答えでございますね。
 今日、日本には日本の言い分があるわけですけれども、国際環境の中で、特にアメリカ等からの強い圧力いわゆる貿易摩擦はまさに数字だけでやっておるわけでありまして、今局長のように、いや、円ではと言ってもなかなかこれは通用しないわけで、この五百十億ドルの黒字をどうしてくれるという実に単刀直入な圧力、これが我々日本人、日本の政府としても大変頭の痛いところだと思うのでございます。
 そこで、貿易という国際経済の中からいたしますと、日本の経済が強くなる、このことはいいんですが、なかなか黒字が減らない。そこで、やはり行き着くところは、この間の予算委員会の集中審議でも出ておりましたように、内需拡大によってこれを何とかしのいでいかなければならない、これは論理の帰結として来ておるわけですね。そこで、これも先般来内需拡大対策がいろいろ議論されておるわけでございますが、なかなか決め手になるようなものが出てこない。そういうことで、四％の経済成長の問題も含めて、今ここで議論になっておるわけでございます。
 いろんな視点がございますが、私どもの立場からいたしましても、やはり内需拡大については、国民が消費という方向に向かっていかなければいかぬ。そういう意味でのこの春の賃上げ、減税ももちろんそうでございますが、あれもこれもの御質問はきょうはやめますが、少なくとも賃上げの問題についても、政府のいろいろなリボルビングの報告等を見ましても、これは公平な分配、こういう書き方の中で、言うならば賃上げを少しでもふやす、そのことによって内需拡大にという傾向が出ておるわけでございます。先ほど来も、経企庁としてはどれくらいかということはなかなか答えられないということでございましたけれども、賃上げの中で国民の収入がふえるということは、基本的に今日の経済のあり方からして歓迎すべきことだと思いますが、いかがでございますか。