学校給食は、御承知のとおりに栄養の問題あるいは食事マナーの問題等教育関係の観点から進めておるわけでございますが、これを民営でやってならないということではございません。地方公共団体で民営の方がそういう教育目的あるいは衛生管理その他支障がないということになればいいと思いますが、その点がなかなかそう簡単にいかないのではないか、かように考えております。
委員長の許可を得て、一つの表を配らせていただきいと思うのでございます。
 実はいまお配りいたしております一つの表は、都市経営総合研究所の人たちが研究の結果発表した資料でございます。
 いま長官は、政府はこれから国民に活力を与える意味でもいろいろとり得る限りの民営化を図っていこう、こういうことをお述べになったわけであります。しかし、果たして民営化した場合に直営とどのくらいの差が生じてくるであろうかという点は非常に関心の深いところでございます。
 ここに書かれておりますとおり、たとえばごみ収集の場合、トン当たりでございますけれども、直営で行います場合には一万三千四百三十五円かかりますものが、民営で行いますと五千二百五十五円でできるようでございます。その比率はまさに三九・一％。これは伊勢崎市など十八市の平均でありますから、かなり信憑性の高いものと思われます。屎尿収集の場合、トン当たりでございますけれども、直営で六千四百四十五円、民営の場合には二千七百六十円。函館市の例でありますが、四二・八％。後でもいろいろ申し上げますけれども、特に問題多い学校給食の場合であります。一食当たり、直営では百七円三十三銭が、民営では五十三円五十七銭となっております。
 一々読み上げませんけれども、たとえば関係深い保育所の場合、園児一月当たりに直しまして、市費の持ち出し額でございますけれども、直営の場合には一万七千四十五円、しかし民営の場合にはわずか五千七百六十八円で運営できるようでございます。これは高尾市初め十三の都市の平均の数値でございます。この三三・八％という数字はかなり信頼できるものだと思うわけでございます。このように、民営委託の方がコストが安いということはだれの目にも明らかであります。それだけコストが安いということは住民への負担が軽くなるということに通ずるわけでございます。
 そこで、文部大臣にお伺いいたしますけれども、各自治体が今日最も望みながら民間委託が進んでいないのが学校給食であると聞いておりますが、その責任は文部省にないでしょうか。
公的施設の経営を民間に委託する、それから管理運営を民間に委託する、こういうふうな考え方は民間活力を引き出すという考え方に基づくものでございまして、臨調のすべての答申の中にやはり国と民間との役割り分担ということを非常に強く力説しておりまして、できるだけ民間活力を引き出すということが臨調答申全部を貫く基本的な精神であると私は理解をいたしております。先般の閣議決定におきましても、公的施設の経営の問題、管理運営の問題を民間に委託すべきであるということを規定しておるわけでございまして、この方針はあくまでも強く貫いていくべき精神である、かように理解をしております。
御承知のように、人事院がやっております給与勧告のもとになりますのは、官民の給与の均衡を図るということが基本原則でございます。そういうことから毎年一回、ちょうど民間でも給与の変動がございます四月時点を基礎にいたしまして詳細な民間の給与の実態を調査して、それと公務員の実態とを突き合わせをいたしまして、そして結論を出すということでございます。そこで差額が出ておればその較差は埋めてもらうということで従来からやってまいりましたし、これはまあ制度として定着をしておるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味から申しまして、いまお話が出ました本年の六・四七というのは、実は去年、御指摘になりましたように四・五八分が見送られた、凍結をされたということでもって去年分が実行されておりませんから、その分がことしの較差の中に当然入ってくるということはこれはそのとおりでございます。ただ、この六・四七の中で、去年分がそのままの率で入ってくるかというと、これはそうではございません。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
と申すのは、御専門でもございますから御承知のように、民間の場合、去年の四月調査時点からその後やはり一年間にわたって、民間ではベースアップをやったところも出ております。実態が変わってきております。それに対応する公務員の側でも、第一に職員構成というものが変わっています。新陳代謝がございますので、職員構成が違っている。また、同じ在職の職員でも、昇格をしたり、あるいはいままで子供さんのなかった人に子供さんができるとか、そういうことで手当の変動等がございます。そういったことがございますので、そういうものを全部含めてことしの四月時点で調査をする、突き合わせて調査する、その結果がことしの勧告の率になったわけでありまして、形式的にただことしと去年の率を差し引いて一・八九というような、そういう数字は実は私は意味がないというふうに思っております。
 ただ、一つの大きな見通しとして、一・八九ということにある意味がありとすれば、今年の春闘は御承知のように非常に低率に推移したわけでありまして、これは定昇を除きますと約二％というふうに言われておりまして、それとの見合いということではほぼ合致するということで、まあ妥当な線ではないかというふうに思いますけれども、六・四七を分けて去年分とことし分というふうにすることは、これは不可能でございます。六・四七ということを総原資として人事院としては給与政策その他従来の経緯にかんがみて、俸給にどのぐらい持っていくか、また手当にどのぐらい持っていくかということを給与政策の面から決定をいたしておるわけでございまして、その中を分けて昨年度分とことし分というふうにすることは私は不可能であると考えております。