今回のこの法改正によりまして、実際にいまから先のいわゆる出資金が貸付金に今後もずっとなっていくわけでございます。無利子で貸し付けるということでございますけれども、しかしながら、返還金の問題やいろんな問題がございまして、いまから先のやっぱり運営上は非常に問題が起こってくるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、公団業務を承継することとなる指定法人のいわゆる埠頭整備資金の調達方法、それから資金構成及び償還条件を名古屋あるいは四日市ですかのコンテナ埠頭、これと比較をした場合にはどういう条件になっているわけでございますか。
現在の時点で、先ほど来御議論ございましたように、赤字の決算をいたしておるところもございますが、これは結局建設の償還がまだ途上でございまして、かなりその償還額が効いておる時期でございますので、今後だんだんに償還が進んでまいりますと収支は楽になってまいるわけでございます。そして具体的に申し上げますと、東京は六十二年度、横浜は六十一年度、大阪は六十年度、神戸の場合は五十六年度から累積欠損がなくなる予想をいたしております。
確かに今回は六十七億、それから五十七年度からは十二億二千八百万と、これだけの返済をしていかなければならない、で、積立金等を取り崩せばというお話でございますが、いずれにしましても現在のいわゆる公団の収支も先ほどからいろいろと論議をされておったわけでございますが、決していい形態ではないわけですね。いい実情ではないわけです。果たして今回のようなこういう状況になったときに、今後のいわゆる各指定法人の収支予算の見通しがどういうふうになるというふうにお考えになっておられますか。
昭和五十六年度に返還をさせる額六十七億円の算定の根拠は、昭和四十二年度に公団が設立されまして、そのときに最初の借入金とみなされたものが借り入れられたわけでございますが、それ以降各年度に国が出資した額がそれぞれ借入金になったものとみなしまして、その翌年度から三年間据え置いて、その後十七年の均等半年賦償還、こういうルールで計算をいたします。そういうふうにいたしまして、昭和四十二年のものが四十六年度から返還すべきことになるわけでございますが、その四十六年度から昭和五十六年度までの十一年間の累積返済額、これが合計いたしますと六十七億円となります。この六十七億円を五十六年度に一括して返済をさせるという考え方がこの積算の根拠でございます。
 それからこの六十七億円は、総額の約三分の一という額に当たるわけでございますが、これをどういうふうにして返済をさせるかということでございますが、現行の貸付料の原価計算の中に含まれておりますいろんな費用の中で、これまで使用されておりませんで累積されておるものがございます。災害復旧引当金と貸し倒れ引当金でございますが、これらの相当額が昭和五十六年度末で京浜埠頭公団で四十二億五千六百万円、阪神埠頭公団で三十八億六千五百万円、合計八十一億二千百万円ございます。これを充当をいたすことにすれば、貸付料に影響を与えることなく返還をすることができるというふうに考えてございます。
 それからさらに、その六十七億を一括返済した後の各年度の返済の計画でございますが、これを考えました場合も、現行の貸付料によります五十七年度以降の災害復旧引当金及び貸し倒れ引当金等の収入が、国の無利子貸付金の返済額よりも大幅に上回っております。したがって、指定法人の長期収支にこれを返してまいりましても悪影響を及ぼすことにはならないというふうに考えておるわけでございます。
六百六十一号の主な点でございますが、主文だけ御紹介いたします。
 まず第一に、イラクが決議六百六十の主文を遵守していないということを認定しつつ、「クウェイトの正統な政府の権威を侵害したことを認定する。」というふうに改めて確認しておりますと同時に、「クウェイトの正統な政府の権威を回復するため、以下の措置をとることを決定する。」これは安保理の決定でございます。以下が決定の内容でございまして、イラクまたはクウェートのもの、これは正確には「イラク又はクウェイトを原産地とし、かつ、この決議の日の後に」同地域から「輸出されるすべての産品又は製品の自国の領域への輸入」を阻止すること。
 二番目に、「イラク又はクウェイトからの産品又は製品の輸出又は積み換えを促進する又は促進することを目的とする活動で自国民によって又は自国の領域において行われるもの、及びイラク又はクウェイトを原産地とし、かつ、この決議の日の後に」同地域から「輸出される産品又は製品に係る取引で自国民若しくは自国旗船によって又は自国の領域において行われるもの」の阻止でございます。
 その次は……（発言する者あり）それじゃ、もう少し簡略に言いますと、「自国民による若しくは自国旗船の使用による又は自国の領域からの産品又は製品の販売又は供給及びそのような販売若しくは供給を促進する」こと等を阻止するということが第三番目でございます。
 その次は、「すべての国家が、イラク政府に対し、又はイラク若しくはクウェイトにおける商業企業、工業企業若しくは公益企業に対し、いかなる資金又はその他のいかなる財政的若しくは経済的資源をも利用させてはならない」ということが主な点でございますが、そのほか、「そのような資金又は資源を自国の領域外へ移転すること」その他を阻止しなければいけないということを言うと同時に、「厳密に、医療上又は人道上の目的のため及び人道上の問題がある場合における食糧のための支払を除き、その他の資金を送金すること」を阻止しなければいけないという点でございます。
 もう一つだけ申しますと、「この決議の日の前に締結された契約又は付与された許可にかかわらず、」事前に契約または許可が与えられた場合にも「この決議に従って行動することを要請する。」という点が主な点でございます。