ただいまのお話はこのプリペイドカードとはどういうものかということにも関連するわけでございますが、物品・サービスの提供を受ける際に代金決済に使用できるということで、その限りでは、現金を払って物品・サービスの提供を受けた、物を買ったと同じことでございます。
 その物品に瑕疵があった云々というようなときには、これはプリペイドカード固有の問題とも考えられませんので、一般的な商取引の方のトラブル解決の方法によっていただくということしかないのではないかと考えております。
いわゆるディスクロージャーの問題でございますが、この法案の対象となります前払式証票発行者は、ただいま御指摘のございましたような世間になじみのあるような大企業ばかりではございませんで、中小商店のような小規模企業、さらには、自家型発行の場合には個人企業も出てまいるわけでございます。そのようなものまで含めたところで一律にディスクロージャー義務を課すことはなかなか困難ではないかと思っておるわけでございます。むしろ、より実効性のある措置といたしまして、一般の消費者を保護するという目的から、これは商品券取締法にも規定されておりますような供託義務というような前受け金保全措置の方が実効があるのではないかと考えておるわけでございまして、加えて、この法案の一連の規定によりまして、発行者の健全性を維持するための措置は一応十分に講じられるものと考えておるわけでございます。
 なお、このディスクロージャーに関連して申しますならば、現在主として出回っており、なじみの深いような商品券、カードにつきましては、例えばＮＴＴとかＪＲとか百貨店とか、そのように経理が公表されているようなものがほとんどであったと思うのでございますが、今後どのようになりますか、その点はそのような状況もあわせて注目してまいりたいと思います。
今、デパートで十万円という券が出ているというお話もありましたけれども、日本で今まで一番信頼されている商品券というのはデパートの券だろうと思うのです。それは、商品券を発行しているデパートの信用が非常に大きいわけです。会社としても決算内容は毎年新聞にも報道しておりますし、十万円券という商品券を買っても心配ない、こういう大きな信用が根底にあるわけです。
 そういうことを考えますと、これから新しくプリペイドカードを発行する会社も、そのカード発行状況、あるいは会社の、会社になるだろうと思いますけれども、経理内容まで立ち入って発表できるかどうかわかりませんが、少なくともこのカードに関する部分について、こういうカード会社はこういう状況だという内容を消費者に開示できる方法を考えなければいけないのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうでしょう。
消費者のリスクを最小限に抑える、こういう立場から考えますと、プリペイドカードの発行の額面、これは余り高額なものは発行しない方がいいだろう、こういうふうに言われているわけでございます。なぜかといいますと、高額のカードが発行されますと過当競争も起こり得るという心配もあるわけです。
 例えば、現在日本道路公団が発行しております自動車道用のハイウェイカードというのがありますけれども、これは一万円券で一万五百円分、それから三万円券では三万二千五百円分が使用できるようになっているそうでございます。こういうのが競争が多くなってきてそれぞれプレミアムがつくということになりますと、使うそのときは消費者はいいわけですけれども、トータルとして欠損が出て倒産だ、こういうことにもなりかねないわけですから、余り額面の高いカードは発行しない方がいいのではないか、このように消費者の立場からいいますと考えられるわけですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
今回提案されておりますプリペイドカード法案、先般のパチンコ疑惑で一躍有名になりました。きょう審議に入っているわけでございますが、この法案の目的は消費者保護、こういう立場で貫かれておるわけでございます。プリペイドカードは、今さら申し上げるまでもありませんけれども、前払いということが前提条件になっておりますから、したがいまして、この消費者保護というのが一番の大きな観点であろうと私も思います。この法案で消費者保護対策が十分であると考えていらっしゃるのかどうか、また、自家型発行者あるいは第三者型発行者あるいは前払式証票発行協会、こういうものがいろいろあるようでございますが、こういう問題もすべて消費者保護という観点から運営されるのであろう、このように思っておりますけれども、それも含めましてまず最初にお答えをいただきたいと思います。
日本銀行の澄田総裁が十月二十六日の記者会見で、地価上昇の問題について金融の当局としての見解を述べているわけですけれども、金融緩和が今日のような地価上昇を招いた主因なのか、副次的な原因なのかという問題があると思いますけれども、最近のマネーサプライの状況についてどのように認識されているのかということを伺いたいと思います。
 マーシャルのｋという話が従来からあるわけですけれども、六十年度から最近のＭ２とＣＤの伸びと名目ＧＮＰの伸びを比べてみますと、非常にマネーサプライの方が高いのですね。それは二倍とか何かいろいろな資料がございますけれども、そういった状況を見まして今どういう認識をされているのか、伺いたいと思います。
今お話ございました山崎さんの個人的な発言につきましては、特にコメントするつもりはございません。
 農政審の小委員会でまとめられておりますのは、政府買い入れ価格について、構造政策の推進にも配慮しながら、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置き、稲作の生産性の向上とコスト低減を価格に反映していく、こういうこと、あるいは、その際、需給動向を反映させ、需給調整機能を強化する、こういう点がございます。やはり将来の日本の稲作の担い手になる農家について、その生産費に基づいてこれを算定していく、こういう基本的な考え方であろうかと思います。現実に実現されました生産性向上のメリットを価格にあらわし、ひいては消費者価格にも反映させていくという考え方があろうかと思いますが、そういっ
た中で、米について、また食管制度について高い関心を寄せられております消費者あるいは国民的な理解あるいは支持を得ていく、こういう観点からいたしましても生産面についての努力が求められる、こういう趣旨であろうかと思います。対外問題等も含めまして、やはり米の問題、食管の問題についての国民的な理解を得ていく必要があるという点は、小委員会の議論の中でも多く論議された点の一つであろうかと思います。