この問題につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣通達、これで我が国航空企業の運営体制の基本的あり方というのが決まっております。したがいまして、今後の国際線を複数体制にするか否かという問題につきましては、我が国の中長期的な航空政策がいかにあるべきかという総合的判断から、今後慎重に決めていきたいと考えております。
ぜひ現行日米航空協定の改定につきましては、相互主義という立場から、我が国の権益が十分守られるという立場からの改定を希望しておきたいと思います。
 運輸省の方にこの際お伺いしておきたいのですが、国際線への進出、例えば全日空あるいは東亜国内航空その他の航空会社、これはどのように理解しておけばよろしいでしょうか。
基本的な認識といたしまして、日本側の航空権益というものが、現在の我が国の国際的な地位、国力というものに照らしまして、必ずしもアメリカが現在有しております権益との対比におきまして十分に均衡がとれたものではないだろうということは、政府として認識をいたしておるわけでございます。ただ、具体的にどういうふうに均衡がとれてないかということになりますと、これは物の見方、何を物差しにして見るかということによっていろいろ違いがありまして、アメリカはアメリカで、アメリカの立場から見れば、これは必ずしも不均衡ということが言えないのではないかというような主張を従来交渉の過程で展開しておりますが、私どもといたしましては先ほど申し上げましたようなことで、我が方の航空権益というものをより伸ばすべきであるというふうに考えております。
全力を挙げてやっていただくということでありますが、先ほど現行の日米航空協定について不均衡であるという、いわゆる不平等な協定、条約であるということなんですね。これは、やはりそのとおり外務省も認めていらっしゃるというふうに理解してよろしいですか。
現在、交渉と申しますか話し合いと申しますか、ぎりぎりまで詰まってきておりまして、したがいまして詳細について申し上げられる状況にございませんが、私どもといたしましては、日本貨物航空の乗り入れにつきましては、何とか企業が希望しております四月一日からの運航が実現できるように、全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
三月の二十八日からでございますが、米側とは仮に三月二十八日から開こうということで、まだ最終決定いたしておりません。ただいま外交チャネルを通じまして、三月の二十八日に開くかどうか、向こう側と連絡中でございます。
お答えいたします。
 ただいま栗山局長の方から御説明がございましたように、今私ども二つの交渉を並行的に行っておりまして、一つは日米の航空協定を全面的に改定する交渉でございます。これは一昨年の十二月に合意いたしまして、昨年の三月、九月、それからことしの二月にそれぞれ交渉を行っております。この過程におきまして日本貨物航空、ＮＣＡの米国乗り入れ問題が起こりまして、これにつきましてはつい最近も、二月の二十五日から三月二日まで東京におきまして、三月の十二日から三月の十五日までワシントンにおきまして開催されました。これは日本貨物航空が四月一日から米国乗り入れをしたいということでございまして、私どもの方もぜひその希望がかなえられるよう、今全力を挙げているところでございます。
運輸省の方いらっしゃっていると思うのですが、今の日米航空協議の中断、再開、中断、再開、具体的にどういうことで中断し、あさってからですか開かれる、この合意見通し、そのことについて御説明いただきたいのです。
そこら辺が非常に、個々の事例でありますけれども、私たち素人には不思議な気がするのですが、要するに、同じように他の被告、つまり検事の起訴理由を認めないでいる他の相被告と一人離れてそれを認めた瞬間に、つまり同じ訴因で起訴されていながら、一人の人間だけが一号も適用するおそれがなくなった、必要性がなくなったということで保釈されるというあり方そのものに、何となく妙じゃないか、何が中で行われているのだろうかという疑義を持たない国民はまずいないんじゃないかと私は思います。
 ただ、今局長は大事なことを言われましたが、慣例がないということ、大変結構なことです。私は、慣例というのはしょせん法律ができた後人間が補足してつくるものですから、それが定着するということは、あるとすれば非常に不可思議なことですし、けしからぬことで、本来殺人容疑の人でも無罪の推定という原則のもとに行われている自由主義社会の裁判でありますから、慣例が定着するということはその基本的な人権というものに抵触するので、そうだつ傾向があったらひとつ法務省の責任でそういうものにブレーキをかけていただきたいと思います。
 私はこの問題に非常に関心を持ったのですが、やはり民社党の前の委員長の春日一幸先生もこれに非常に強い関心を持たれまして、先生は何かこの問題に対する質問書といいましょうか、一般論としてされたのですけれども、いろいろお考えになって、まだ質問書を提出されてないようですが、私、これは春日先生からいただきまして、何かの参考にしてくれということで拝見しましたが、大変大事なことを聞いておられるわけでございまして、質問書が正式に出る前に、春日先生の質問を法務委員会で横取りして申しわけないのですけれども、ついでですから、大事なことなので、制度上の問題としてお聞きいたしますけれども、要するに、被告人の勾留についての権利保釈制度を設けられておりますが、この制度には大幅な除外事由がありまして、その実態は、いわば例外的保釈制度になっていると思われる。したがって、この除外事由を整備して、特に証拠隠滅のおそれの項を削除するなどして、母法である英米法にあるがごとく、勾留は被告人の出頭確保のための制度として、かつ、保釈の請求があれば原則としてこれを許さなければならないこととするように、我が国の現行制度を根本的に改正する必要があると考えるかという質問がございますが、私も極めてこれに同感いたしますけれども、この点、法務省の見解はいかがでございましょう。