結局、日米のほか、第三国も加えた共同研究開発計画であるとも断定はできないし、ないとも断定はできないということだろうと思います。もし、これからアメリカ側といろいろ話し合って、あるいはＳＤＩ、今回の共同研究計画への参加の実態というものをずっと明らかにしていく中で、仮に、日米のほか第三国も交えた形の共同研究開発計画であるということであれば、これは日本は参加できませんね。
政府としての基本的な第三国との関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。アメリカの考え方につきましては、これも今後向こうの考え方を聞いてみないとわかりませんが、現段階でワインバーガーの書簡その他折に触れて私どもの承知しておる情報から判断します限り、別に同盟国全体を含めての共同研究というようなことを必ずしも考えているわけではないと思います。ヨーロッパの方では、ヨーロッパの方の事情からヨーロッパの関係国がまとまってアメリカと共同研究をというようなプロジェクトをつくってそれに参加するかというような話も一部に行われているやに承知しておりますが、これもまた海のものとも山のものともわからない状況だろうと思います。
 いずれにしても、基本的には、アメリカは別に現段階でそういう多数国間の研究開発というようなことを考えているということでは必ずしもないと思いますが、今後アメリカの話を十分聞いてみないと、そこら辺のことはわかりません。
一昨年、政府といたしまして対米武器技術供与に関しまして方針の決定をいたしました場合に、これはあくまでもアメリカに限りまして従来の武器輸出三原則、そのうちの対外技術供与、武器技術の供与に関する部分につきまして修正をした、過去における政府の政策の修正を行ったということでございまして、あくまでもアメリカに対して、日米安保体制の効果的運用という観点から技術供与の道を開いたということでございますので、その他の第三国との関連におきましては従来どおり武器輸出三原則を堅持するということを政府として申し上げているところでございますので、そのような政策に照らしまして、第三国との関係は今後とも従来の方針どおりということでございます。
御質問の趣旨が、日米二国間で武器の開発についての共同研究が現行制度上できるかという御質問であれば、別にそれを禁止するような制度はないということだろうと思います。
対米武器技術供与につきましては、昨年、一昨年、特に予算委員会等でも国会で大変な議論がなされたところでございます。
 それで、問題の一つは、確かに外務大臣も局長もおっしゃるように、将来の二十一世紀にかかるようなそういう極めて長期的な計画であって、現時点においてその全貌など当然わかるわけはない、したがって先の話である、これはわかるわけでありますが、それはそれとして、日本とアメリカとの二国間における武器の共同研究開発、これはできるのですか。
仮に技術的に協力可能な分野がある場合にいたしましても、それに国として、政府として協力するかどうかというのは新たな政策問題でございますので、その点につきましては政府部内において十分慎重に判断をいたしたい。現段階で、これは協力をするというふうに外務省として基本的に考えているというようなことはございません。
私が心配をしておりますのは、また申し上げている点は、専門家からＳＤＩについてのいろいろな知識を、あるいはまた講義を受ける、その後の段階について、要するに外務省はこういうスタンスなのですかと聞いているわけです。といいますのは、協力可能な技術分野があるかどうかなんということを次の段階で検討するということになれば、現時点でもうそれに参加しようという方向に姿勢が向いているのじゃないか、そういう危惧を私は持っておるものですから、もう一度北米局長から御答弁を願いたいと思います。
関係政府部内での検討は専門家の派遣を待たずとも始めるつもりにしておりますが、いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりに、私どもの知識は文献等から得ている知識の範囲を出ませんので、やはりアメリカからそれなりの担当責任者の専門家に来てもらって、これは外務省だけが話を伺うというつもりではございませんで、関心のある政府部内のほかの関係省庁にも参加をしていただきまして、一緒に話を聞きたいというふうに考えております。
一部伝えられるところによりますと、現時点における外務省のＳＤＩ研究参加問題につきましてこんなふうに言われております。ＳＤＩ専門家を日本に招き、戦略技術を詳細に聞く、それからこれを踏まえ、外務、通産、防衛、科学技術庁の各省を中心に協力可能な技術分野があるかどうかを検討する、こういうような言い方をされておりますけれども、そういうことでございますか。
農家全体のデータは別にいたしまして、酪農経営について見ますと、例えば北海道につきましては、一戸当たりの負債額は五十八年度、二千八百五十七万円ということで、前年に比べまして五％ほど一戸当たりの負債はふえております。ただ、この間、規模拡大も行われておりまして、一戸当たりで見ますと、五十八年度百万六千円ということで、前年に比べまして三％ほど負債は減っておる。他方、資産でございますが、五十八年度に、北海道につきましても、先ほど申し上げましたような状況の中で、五千六百八十三万円ということで四・五％ほどふえておるというふうな状況でございます。これは、先ほど申し上げましたように、全体の平均的な姿でございます。
 そういう中で、個々の経営についてはやはり問題のあるものもあるわけでございますので、そういったものにつきましては、ただいまお話のありました負債整理資金、これを酪農関係でもかなり活用をいたしております。こういったものを活用して経営の改善のための対策をとると同時に、五十六年からは酪農負債整理資金というふうなことで個別には対応をしておるわけでございます。これからも、そういった全体的な動向を把握いたしますと同時に、個々の問題につきましても、その実態を踏まえつつ対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。