ただいま御指摘の点は、大阪地方貯金局におけるケースというふうに承知をいたしておりますが、私ども、大阪地方貯金局において、カードの利用申込書、正式には郵便貯金キャッシュサービス利用申込書と申しますが、そのコピーを作成いたしましてカード発行のために使用していたという事実を承知いたしております。これはこの暗証番号の問題がございますが、大阪地方貯金局がこのようなコピーをとりましたのは、カードの発行事務を能率的に行おうという目的でやったというふうに聞いております。ただ、このことにつきましては、ことしの二月ごろに大阪の地方貯金局から照会がございまして、やめるようにという指示をいたしまして、やめたわけでございますが、このコピーは五十六年の三月ころから指示をいたしましたことしの二月までの間に行われておりまして、コピーの枚数で申しますと約二万七千枚でございます。カードの発行事務を行っております地方貯金局は、あるいは貯金事務センターは、現在全国で十六局所ございます。私ども念のため各局に当たりましたところ、大阪以外の局におきましては、そのようなコピーの作成によってカード発行事務のためにそれを利用するということはやっていないというふうに把握をいたしております。
私どもお客様に御利用いただくという立場から、犯罪というものに対しましては当然最大限の注意を払っているところでございますけれども、オンライン化というふうなことで先生御指摘のようなことが起こらないように、いままで以上に細心の注意をしていきたいと考えておりますが、一般的な防犯の対応も含めまして、オンライン化という事態にも対応する意味での防犯対策といたしましては、まず、窓口におきまして正当権利者の確認ということを十分に行うということが一つございます。それから、預金者の方から通帳の盗難があったというふうなお届け出をいただきました場合には、このオンライン化された地域ではオンラインで払い渡しを警戒する、こういうふうなことが預金者保護のための措置ということで講じられているところでございます。
 それから、窓口以外の一般的な事務処理に当たりましては、コンピューターあるいは関連の機器等を含みます機器類の使用の管理、それから各種の帳票類の管理、これもオンライン関係、それからオンライン関係以外のものもございますけれども、いずれにいたしましても各種帳票類の管理ということ。それから、これはコンピューター独自のものでございますが、プログラムの管理といったことを厳重に行っていくということ。それから、業務の取り扱い上の問題といたしまして、書類事務と現金事務の分離といった形での職員相互の牽制措置といったことも配意をしている次第でございます。
 もちろん、犯罪と申しますものはすきをねらって行われるということでございます。特に部内の犯罪、これは私どもが特に心して防がなければいけないものでございますので、各種会議等含めまして機会あるごとに職員に対する防犯意識の高揚等を図って、犯罪の未然防止に努めているところでございます。
今後、限度額の引き上げやオンライン化の進行に伴って、キャッシュカードの発行も、また払い出しの金額もふえると思いますし、それだけに犯罪の可能性も、好ましいことではないがふえる危険性があるわけです。すでに大和銀行や近畿相互銀行、または札幌電電公社職員によるキャッシュカード偽造事件など、警察庁認知のキャッシュカード犯罪認知件数は、昭和五十年八件から、五十六年には二百八十八件、三十六倍に急増しておりますが、こういう状況にかんがみて、郵政省は預金者保護のために、この種コンピューター犯罪を未然に防止するためどんな心構えで臨んでおるか、どんな措置をとっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
オンラインによりますキャッシュカードのサービスは、五十五年の二月から開始をいたしております。この五十七年一月末現在でのキャッシュカードの発行枚数は、全国で約三十一万枚、このようになっております。
最初に、新しいサービスと預金者の保護についてお聞きしたいと思います。
 定額貯金の貸出限度額の引き上げやオンラインシステムを導入したことに伴う各種サービスの提供などは、それ自体はよいことだと思います。しかし、新しい複雑な問題がそれに伴ってまた生まれてくる。コンピューター犯罪もその一つだと思うのです。郵便貯金のキャッシュカードが現在どれぐらい発行されておるでしょうか。全国と近畿、分けてちょっとお聞きしておきたいと思います。
この細菌兵器（生物兵器）といいますかね、これについて国内法もこれに関連して今回出てきているわけなんですが、これは厚生省がつくるのか外務省がつくるのか、大分その辺がいろいろあったのじゃないかと思います。しかし、いずれにしてもどこかがやらなければいけないということでこの国内法も一緒に提案されておるわけですが、それはそれとしてパルメ委員会というのがありますね。これは拘束されないフリーな委員会ということでいろいろと討議をした結果、いまの化学・生物兵器の制限という問題について打ち出した、今度国連の報告を出したわけですね。こういうふうないろいろな動きがあるわけですから、これらもわが国としてもいま努力されているということを伺いましたけれども、今後もこの問題については、恐らく化学兵器に関しては現在製造が行われているといううわさがあるわけですね。ですから、当面の問題なわけですから、これについては特に推進をしていかなきゃならない、製造の禁止とそれから保有の禁止の問題、これをやっていかなきゃならないと思うのです。
 最近ＳＩＰＲＩの一九八二年版のイヤーブックを見ますと、アメリカあたりでは国防総省が新型の二元神経ガス兵器をつくる大規模工場を二つほど建設中であって、一九八三年には恐らく稼働するんじゃないかというふうなことも報告されています。これは真偽のほどはわかりませんけれども、恐らくこれはそうでたらめじゃないと私は思います。ですから、こういった問題はやはり緊急な問題になりつつあるんじゃないかという印象を持っておるわけですから、その点もひとつ外務省として今後さらに強力に推進方をお願いできればと、そういうふうに私は思うわけであります。
 そのほか幾つかございますが、また次の委員会等の機会もあるということでありますので、きょうの私の質問はこれで一応終わらせていただきます。