文書でともかく出てきたことはない、こういうお話、あるいはそうかもしれません。私は、このことについては疑問を持っています。しかし、そうにしても、アメリカなどは何をねらって日本のこの経済協議をやっておるのか、全体の姿が見えなければ我々としてもこれについて論評する、あるいは国民の皆さん方が納得することはできないと私は思う。したがって、アメリカ側が、要求といいますか、あなた方の言葉を使えばこういうことをやってほしいということを、我々からすれば、アメリカ側が日本に要求したんだとしか私には受け取れない。それらの詳細について少なくとも国会においては報告する義務があるんじゃございませんか、どうでございますか。私は、そうでなければ今の日米間のこの緊迫した状況を認識するわけにはまいらない。だから、総論も各論も示してきているんだから、それをひとつ我々に示さなければ、これについて我々は審議するわけにはまいらぬじゃありませんか。どうです。
この日米構造協議の性格でございますが、これは日米両国がそれぞれ相手国の問題点を指摘して、みずからの構造問題に取り組むということでございます。ここが今問題とされていることのポイントでございます。
 それで、本件協議の過程におきまして、日米双方からいろいろなアイデアが出されたということは事実でございます。それは、総理からも申し上げましたように、公式な要求を相手に出すとかそういうことではなくて、相手国がみずから自主的に措置をとるに当たっていろいろなアイデアを出して、それを参考にしてほしいという趣旨のものでございます。そういうことを踏まえまして、日本側がとる措置につきましては、先般、閣議了解を経て中間報告という形で公表させていただいた次第でございます。
 先ほどから二百四十項目というお話が出ておりますが、これはアメリカ側がリークされたというお話でございます。これは私どもどこからリークされたか知りませんが、朝日新聞にそういう形で出ておったことは承知しております。ただ、アメリカ側が、仮にそういうものがあったとしても、私どもに対しては口頭で、いろいろな形で、日本側がとってくれたらいいなという、こんな措置もあり得るのじゃないかということでいろいろ言ってきたのは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、文書の形で、要求という形で出てきたことはございませんので、その点も申し添えさせていただきます。
この二百数十項目にわたる詳細なる項目は、実は朝日新聞がリークしたものであります。しかも、このリークをどこでやったかといえば、アメリカから出ているのじゃありませんか。二百数十項目、これはアメリカ総局において、日米構造協議のアメリカ側対日提案は「六分野について、問題点を指摘するとともに、「政策実行提案」として計二百余項目にわたって具体的な改善案を示している。提案の全容は次の通り」といってはっきりと出てきて、我々はこれを見てびっくりした。これは朝日新聞だけでない。ＮＨＫもこの問題についてともかく発表している。大体同じだ。少なくとも途中の経過については私は申しません。しかしながら、アメリカ側はどういうような要求を持って臨んできておるのか、その姿は我々に示さなければ、これは論議にならないじゃありませんか。
 しかも、この問題は日本の国民生活に影響するのみならず、政府の政策それ自体にまで介入しておると申しても過言でないような内容が含まれておる。いわば内政干渉が甚だしいと言わざるを得ないような内容まで含んでおる。それに対して政府は、これは一々それについて反論を加えたのでございましょう。しかしながら、この内容、アメリカの要求それ自体を詳細に我々は知らなければ、今の日米関係の重要さあるいは切迫さ、こういうものが我々にはわからない。アメリカは今までも大変な局面、重大局面に来ている来ている、こう言うけれども、国民が何もわかってない。我我もわかってない。恐らく自民党の諸君にもわかってないと思う。それは、政府、自民党一体というような関係でこういうような内容がわかったから言いよるだけの話で、国民にはわかってない。この重大な局面にアメリカは何を要求しているか、これを知らしていただかなければ審議できないじゃありませんか。私はそう思う。もっと明確に、最初アメリカは何を要求したか、六項目の詳細についてひとつ御報告いただきたい。
ぜひよろしくお願いいたします。
 今までの御質問は個々の住宅についての御質問でございましたが、今度は面としての、木造住宅の密集地域に対しての対策ということをお聞きしたいと思います。
 先日、これはサンデー毎日でございますが、陸上自衛隊が「大震災地誌」というのをつくっていた、それに想定されていたことが現在起こったことと非常に似ているということが書かれておりました。その中でどういう記述があったかといいますと、大阪府北部地域それから中−東部地域、これは大阪市、そしてまた私の地元であります寝屋川市また守口市、門真市、及び尼崎市−神戸市南部地域、これは長田区でございますけれども、木造建築物が密集しており、地震に伴う家屋の倒壊及び火災の発生延焼等の危険性が高い地域であると、かなり広範な地域がそのような地域であるということで指摘されておるわけでございます。まさにその事態が起こった。
 私も、今回の大震災が発生いたしまして、地元の非常に密集した木造賃貸住宅、いわゆる文化住宅という建物でございますが、密集した地域がございまして、倒れていないかどうか心配でずっと回ってまいりました。そのような地域は道路も非常に狭くて、また袋小路のようなところもあります。ここで同じようなことが起これはやはり大惨事は免れないなという実感を強くいたしました。この木造賃貸住宅、また木造住宅の密集地域ですが、再開発というのがなかなか、実際言うはやすく行うほかたしで進んでいないのが現状ではないかというふうに思います。しかしまた、東京で、また名古屋でとか、大都市での状況を考えましたときに、これは一刻も早く何とかしなければいけない事柄なのではないかというふうに思います。
 建設省におきましては、平成六年度から密集住宅市街地整備促進事業ということを設けられまして、この改善のために努力をしておられるとお聞きしております。平成六年度はどのくらいの予算がついたのかと思いまして見ましたところ、二十二億円というふうに建設白書には書かれておりました。二十二億円が多いか少ないかといいますとなかなかあれでございますけれども、なかなかこれは難しいのではないか。本年度、平成七年度はどのような予算規模でこの密集住宅市街地の整備のために取り組まれる予定であるのか。また今後、例えば二十一世紀までにこういう地域は解消したいとか、そういう中期的な展望といいますか、そのあたりにつきましての建設省のお考えをお聞きしたいと思います。