近年、進学資金貸し付けの貸出実績が伸びておりますのは、今委員がお述べになりました数字のとおりであります。これはこの間の教育費の増加による影響もある、それは否定をいたしませんけれども、それだけではなく、本融資制度というものが発足後十年を経過し、国民の理解が深まってきたこと、また近年、貸し付け条件を改善してまいりました結果、利用しやすいものになったということが大きいものであると私は考えております。
 今回、法改正を行い、進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に拡充して、在学中に必要となる教育資金を融資対象に加えることをお願いしているわけでございますが、こうした制度改善によって本制度がより国民に親しまれるものになることを期待しております。
そういたしますと、今回の改正で具体的に、日米間で問題になっておりました対内直接投資についていろいろな障害があるのではないかというようなことについては具体的な前進というのは余りないのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、今回のことによって日米関係改善、多少なりともよくなるのかどうか。私はどうもＰＲが非常に不足しているのじゃないかというふうに思うわけでございまして、そのことも含めて、日米関係がどの程度改善されるのかということについて。
現在の対内直接投資に関する規定が外為法の改正で取り入れられましてから十年ほどたっているわけでございますが、その間もう大部分のものはこの規定のもとで一カ月の審査期間も要せずに即日処理をされてきたわけでございますし、この現在の規定のもとで、場合によっては四カ月間審査の期間を延長し得るという規定がございますが、原則でございます三十日間の期間を延長したのは一件だけだったと聞いております。
それでは、外為法の改正についてお伺いしたいと思います。
 対内直接投資につきまして、今回一部の例外を除きまして事前届け出制から基本的には事後報告制になったわけでございますけれども、過去、この事前届け出制があったがゆえに対内直接投資の障害になった具体的な事例というのはあるのかどうか、これをちょっと確認しておきたいと思います。
このＩＭＦの問題に関連いたしまして、ソ連に対する経済支援の問題でちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 我が国には政経不可分の原則がありまして、ソ連のＩＭＦ参加が実現して、ＩＭＦとして諸条件が整って対ソ融資に踏み切った場合、日ソ間で領土問題が未解決ならばなおかつその政経不可分を堅持していくのかどうか、逆に、領土問題が解決された場合でも、なおソ連経済が混乱している、ＩＭＦ参加のめどが立たないという場合、我が国として独自に対ソ経済援助を行うのかどうか。言いかえますと、我が国の対ソ援助の留保条件というのはこの北方領土だけなのか、あるいは対ソ支援のできる環境は何なのか、この辺、大臣にお伺いしておきたいと思います。
またおしかりを受ける答弁を繰り返すことになりますが、私は、基本的にＯＤＡ基本法というものは必ずしも必要のないものと考えております。と申しますよりも、現在既にございます各種のＯＤＡに関連する法律、これをいかに整合性を持って駆使するかということが必要な状態であると私は思っておりまして、屋上屋を架すと言ってはしかられるかもしれませんけれども、私は、この状況の中で基本法を上にかぶせる、それが現実に各制度を運営していく上において望ましい方向とはどうも思えないのです。先日来、各委員会で同じ御質問を受けてはしかられ続けておりますが、私はそういう感じを持っております。
大臣、前の委員会でも一度お話ししたことがあるのですけれども、私は、今回そういう指針をお出しになろうということについては、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ早急にまとめていただきたいと思います。
 ただ、この指針を政府が出すだけではなくて、やはりＯＤＡ基本法というようなものを制定して日本としての基本的な方向性を明確にする、それについては国会も責任を持つということが大事ではないかと私は思うわけでございますけれども、ＯＤＡ基本法というものを制定する考えはないかどうか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
ただいま委員御指摘の軍事費等と援助との関連につきましては、今次国会の場におきまして総理大臣及び関係閣僚より累次表明されてきておりますように、政府部内で鋭意検討を進めてきております。現在その検討は詰めの段階に入っておりまして、できる限り早期に我が国としての立場を明らかにすべく、一層の努力を行っているところでございます。
 委員御指摘のその検討の方向性ということにつきましては、軍事費、武器移転といった国際社会の平和と安定にかかわる問題に対する我が国としての基本姿勢を明らかにしていくことは極めて重要でありますが、同時に、被援助国側の国民生活の向上への貢献といったような経済協力の本旨を損なうことがないよう配慮することも必要であると考えております。御指摘の軍事費等と援助との関連の問題につきましては、我が国援助の基本的取り組みの中でいかに反映させていくか、前向きに、積極的に検討を進めてきているところでございます。
お答え申し上げます。
 現行の中小企業人材確保援助事業につきましては、平成二年度から実施しているところでございますけれども、その事業の前身でございます特定業種人材確保援助事業というものが平成元年度から実施されておりまして、この対象団体として四十五の中小企業団体を指定しております。そして支給実績、助成金の支給総額は一億九千五百万円となっておるわけでございます。また、平成二年度におきましては、御質問のように、中小企業人材確保援助事業というものが発足したわけでございますけれども、先ほど申し上げました前年度か
らの継続団体を含めまして百四十四団体を指定して実施しているところでございます。計画額といたしまして約九億六千万円の助成金の支給を予定しているところでございます。なお、現行の中小企業人材確保援助事業の指定団体につきましては、本法の施行後におきましても、中小企業人材確保推進事業助成金は、従来どおり支給されることとなるわけでございます。なお、当該指定団体のうち、本法にかかわります改善計画の認定を受けた者につきましては、この法律に基づく支援措置を受けることができるようになるわけでございます。