長年の懸案でございました包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴは、昨年九月十日、国際連合総会において、賛成百五十八、反対三、棄権五で採択を見ました。そして、同二十四日には、条約は署名のために開放をされまして、我が国は、世界唯一の被爆体験国として、また、この包括的核実験禁止条約の推進国の一国として、五大国に次いでの即日署名を行い、そして今、この条約ないしそれに関連する諸法案が、当国会において批准作業が進められ、また法改正が進められているところでございます。
 この条約案につきましては、核を保有する国、また保有しない国、また、世界戦略をめぐってのいろいろな思惑の違い等もある中で、いろいろな考え方が錯綜する中で取りまとめられたものでございまして、ここまで推進してこられました皆さん方にまず心より敬意を表したいと思います。また、この法案がここに至るまで、この条約案がここに至るまで、本当に多くの人の祈りが込められたものがあったと思っております。
 ここに、広島市長平岡敬氏の著書「希望のヒロシマ」という本を持ってまいったのでございますけれども、戦後五十年を迎えた平和記念式典における広島市長の平和宣言の中にこういう文章がございます。
  原子爆弾による広島壊滅の日から五十年が経過した。あの日をしのび、犠牲者の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、高齢化が目立つ被爆者の苦難を思い、改めて核兵器の開発と保有は人類に対する罪であることを強く訴える。
  この半世紀の間、私たちは原子爆弾がもたらした人間的悲惨、とりわけ放射線被害という人類史上初めての惨禍を広く世界へ知らせ、核兵器の廃絶を一貫して呼びかけてきた。しかし、国家間の不信は根強く、核兵器はなお地球上に大量に蓄積され、私たちの願いに正面から立ちふさがっている。核兵器の保有を国家の力の象徴と考える人達がいる現実に、私たちは深い悲しみを覚える。
  原子爆弾は明らかに国際法に違反する非人道的兵器である。どこの国であれ、また、いつの時代であれ、核兵器がある限り、広島・長崎の悲劇が再び地上に現出する。それは人類の存在を否定する許されない行為である。
  人類が未来に希望をつなぐためには、今こそ勇気と決断をもって核兵器のない世界の実現に取り組まなければならない。こういう決意を広島市長は披瀝をされて、また、このＣＴＢＴの推進に当たってこられたわけでございます。
 幾多の方々のこのような願い、祈りが込められてこの条約がここまでに至ったわけでございますから、今後、政府といたしましても、この条約がぜひ発効をするように世界に向かってさらなる運動を推進いただきますように、心より念願を申し上げる次第でございます。
 ところで、その発効をめぐっての問題ということになってまいりますと、このＣＴＢＴが現実に効力のある形になるためには、現実に核兵器を開発する能力を持っていると評されているインド、パキスタン、北朝鮮等の批准がぜひとも必要ということになっております。
 現段階では、これら三国については署名も行われていない状況というふうにお伺いをしているわけでございますが、一九九九年九月までにその署名と批准がなされなければ発効ができないというような項目が入っているこの条約案でございますけれども、今後、外交的にどのような取り組みを行いながらこれらの国々の署名を、また批准を行わせるように働きかけていかれるお考えなのかをお尋ね申し上げたいと思います。
各省庁の平成九年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳出予算について御説明申し上げます。地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、平成六年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
 環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
 平成九年度における環境保全経費の総額は二兆八千百四十二億円であり、前年度の当初予算に比べ七百一億円、二・六％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆三千九百四十二億円、自然と人間との共生の確保のために三千七百七十九億円、すべての主体の参加の実現のために三千四百五十二億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆二千八百三十三億円、国際的取り組みの推進のために六百四十九億円、その他として百三億円が計上されております。
 なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
 主要な項目については次のようになっております。
 まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千九百五十四億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千七百八十九億円などがあります。また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百二十八億円、建設省等の公園事業費千六百四十五億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十九億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金五十億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成九年度における総額は五千八百三十六億円であり、前年度の当初予算に比べ百四十七億円、二・六％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として八十三億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千百四十五億円、技術開発、普及に係る経費として四千二百二十五億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として百六十七億円、環境配慮に係る経費として七十一億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として百四十六億円となっております。
 次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆五千百七十九億円を予定しております。
 機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で七百八十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で千百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で五百六十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆二千四百三十二億円を予定しております。
 このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会で御審議いただく環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、地球温暖化対策といたしまして、低公害車の燃料等供給設備に係る固定資産税及び特別土地保有税の課税標準の特例措置等の創設を行う予定であります。
 さらに廃棄物・リサイクル対策として、建設混合廃棄物選別施設の特別償却措置及び固定資産税の課税標準の特例措置の創設を行う予定であります。
 このほか、公害防止用設備の設置、自動車交通における窒素酸化物対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。
 以上、平成九年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。