実態把握についてのお尋ねでございますが、大臣からも御答弁申し上げましたように、実際に覚せい剤を所持していることあるいは使用することが法的には違法に当たるということもございまして、そういう違法状態というものを子供を通して調査をするということとなりますと、やはり児童生徒の発達段階、精神的に与える影響等も十分考えなければならないわけでございますし、また、その保護者の理解を得るということも大切でございます。
 さらには、そういう違法状態の把握ということになりますと、的確な、正確な状況把握というものがなかなか難しいというふうな事情もございますので、文部省といたしましては、関係省庁あるいは関係機関とこの問題については慎重に相談してまいりたいと思っておるところでございます。
今の御答弁ではちょっと納得いかないんですが。というのは、例えば、福岡県の教育委員会で昨年約十万人の高校生を対象にアンケートをとられているんですよ。だから要は、そんな犯罪者を出せなんというそういう実態調査をやるわけじゃなくて、どういう意識を高校生が持っているのかとか、その程度の実態調査は当然できるはずですし、さらには、それに対して各学校でどういう防止教育をされているのかということぐらいは、文部省がやる気にさえなれば当然実態は把握できるんじゃないですか、そこからどういう手を打つのかということが教育現場で検討されてしかるべきじゃないですか。
 大臣、もう一度答弁をお願いします。
実態把握については、覚せい剤の所持とか使用というものが違法性を持っているわけですから、そういう違法行為が明らかにならない段階で調べ上げるというのは、どうも実態的にはなかなか難しいところなんですね。しかも、相手が発達段階にある児童生徒ですから、これは保護者の理解を得ることも必要ですし、まあ一番実態に合ったやり方としては、やはり関係省庁、特に警察庁が主体的にそういう実態把握に努めていただいて、そして通報していただいて、いろいろ連携をとってやっていくということであります。
 それから、しかしだからといって、文部省としてやるべき仕事はきちっとやっていかなきゃいけない。特に、薬物乱用というのがいかに有害であるか、健康に対してどれだけ影響があるかということを教える必要がある。そういうことから、現在、中学校、高等学校の保健体育におきまして十分この薬物乱用と健康に関する学習をやっていくことにしておりますけれども、そうした学校内での指導、さらに、家庭とか地域との連携ということも視野に入れながら適切な指導をやっていきたいと思っております。
先ほど大臣の答弁の中でも言われましたけれども、これは、同僚議員が昨年の参議院の本会議で代表質問をいたしまして、そのことを奇貨とした上で橋本総理も決意していただいて、薬物乱用対策推進本部、名前はもともとあったんですが、総理大臣自身が本部長になられて非常に中身が格上げされたという、そういう事実が一月の閣議で決定されたというのがあるので私どもも評価しているんですが、ただ問題は、今文部大臣もおっしゃいましたけれども、特に副本部長として名前を連ねておられる大臣所管の省庁が、ただ推進本部に格上げしましたよと言うだけではなくて、具体的にこれからそれぞれの省庁でできる範囲のことを何を手を打っていかれるのかという、そこがやはりことし特に一番大事になってくるんではないかな、そのように思うわけでございまして、その抜本的な対策の第一歩として、まずやはり学校現場がどうなっているのかという実態をつかんではどうなのか。
 だから文部省として、薬物乱用、また、それに対してどういう防止教育をされているのかという実態調査を全国的にことしされてはどうかなということをまず御提案申し上げたいんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
所信表明は枚数に限りがありますので細大漏らさず全部網羅することはできなかったんですけれども、だからといってこの問題を軽く考えているわけではありません。今御指摘のように、小中高にまで及んでいる薬物乱用のこの蔓延、これは極めて憂慮すべき事態だと受けとめております。
 そこで、今、総理大臣を本部長とする薬物乱用防止推進対策本部というのを設けまして、私自身も副本部長としてやっております。これはやはり背景がいろいろありまして、容易に薬物を入手できるというような社会的な状況もありますし、また、子供さんたちが自制心が欠けてきている、自制心の欠如といったさまざまな要因が複雑に絡み合っていると思われるわけですが、私は、今日のこの状況を踏まえて、文部大臣としてできる限りの対策を講じていきたいと思っております。
今御質問させていただいている前提は、まさに次の質問にすべてかかってくるわけでございますが、いわゆる危機管理という言葉がいろいろな機会に語られるようになって久しいわけでございますが、この危機管理、一口に言ったとしてもなかなかいろいろ、多種多様になっていくのだろうというふうに思います。
 後から質問させていただきますが、現在スポットで日本以外に、学生だとかあるいは観光旅行だとかあるいはビジネスとして、あるいはまたボランティア活動として等、いろいろな日本の方々が世界各国に散らばっているわけでございますが、そういう人々の安全の問題、これも多分広義には危機管理という問題に入ってくるのかもわかりません。普通言われるところに従えば、例えば阪神・淡路大震災のようなああいう自然災害に対するものだとか、また、今まさにその解決の状況が多くの人々の関心の的になっております在ペルー日本大使館公邸人質事件のようなテロに対するものであったり、あるいはまた茨城県東海村の動燃東海事業所で起きた火災、爆発事故、多分これはチェルノブイリ原発の崩壊のような重大な事故に対するものというふうに位置づけられるのだろうと思いますが、さらにまた日本及び極東有事など日本の安全保障にかかわるもの、いろいろな形態の危機が想定されると思います。
 私は、結論から言うと、日本というのは何らこれらの問題に対して対策ができていない。過去に種々の経験があるにもかかわらず、一切、一億二千六百万人の安全を守るためにそれなりの有効な、明確なるポリシーに基づくものが何らできていないということなんです。それを何とかしていただきたいということでいつも大声を張り上げているのです。また、気持ちはみんな同じだったとしても、なぜそういうものが進んでいかないのかということが最大の問題なんだろうというふうに思うのです。
 こういう問題意識を前提にして、まず、今日本から海外に渡航している人々の数というのは一体どれぐらいいるのでしょうか。