そんなに重要なものなら目的に掲げるべきですね。だって目的が通貨及び金融の調節だ、これはおかしいと思いませんか。通貨及び金融の調節というのは手段ですよ、手段。これ自体が目的だなんて言われたら、これはおかしな話になりますね。これは何か目的があってやる機能とか手段の話だと思います。
 松下総裁にお伺いいたしますが、日本銀行として一番大事な目的である物価の安定というのが、目的のところに入っていない。欠陥商品とは言わないが、常識で判断すると、あれ、これ何と、だれでも言いたくなる、こういう法案。これが法律になったら、総裁は講演その他あるいは国際会議で説明するときに、日本銀行の目的は何だと言って説明されますか。
私は学者と議論をするつもりは、これは先生だけではない、新村先生の理念という言葉に対する定義についてもであります。
 ただ、その理念という言葉がいわば物事の基本をなす、根底をなすものであるとするならば、私は、独立した法人としてどのような事業を担うかというところで、通貨及び金融の調節及び資金決済の円滑の確保等を規定している。その基盤にあるものは何だ。それはまさに物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する、それがすべての根底である。どちらが重いか軽いかといいますなら、私は、その全体を通じて基盤となるもの、その方が重いということをむしろ申し上げたいと思います。
各国の事例を引かれましたが、今お聞きしていてもわかるように、物価の安定ないしはそれに類する通貨価値の安定等を目的として書いていない中央銀行法というのは非常に珍しい。慣習法からきた英蘭銀行の場合には目的が何も書いていないなんてありますが、普通、目的を書く場合は物価の安定は必ず入ってくる。信用秩序の維持といいますか、ファイナンシャルシステムのスタビリティーみたいな話は入っている国もあれば入っていない国もあるのですが、物価の安定というのは、中央銀行あるいは金融政策の目的と開き直って聞かれたら、必ず入ってくるのですね。
 総理の私的諮問機関である中央銀行研究会の多数意見ももちろんそうです。それから日本の金融論の学者の多数意見ももちろんそうです。さらには、国際的に、例えばＩＭＦなんかが途上国の中央銀行設立を指導するときなんかも、物価の安定そして信用秩序維持、この二つを目的にするのですよと。これは内外を問わず、いわば常識なのですね。
 この物価の安定というのを目的というふうに書かなかったのは奇怪至極であって、総理、国語辞典に何て書いてあるか知らぬがとおっしゃいましたが、私はそういうことになるのじゃないかと思って、ここにコピーを持ってきました。新村出先生の広辞苑、「理念」というのを見ると、「プラトンのイデアに由来し、」と最初は哲学の話が書いてあるのですが、二番目に「俗に、事業・計画などの根底にある根本的な考え方。」と書いてある。考え方なのですよ。考え方が物価安定だというのは、目的が物価安定だというよりも弱いのじゃないですか。目的と考え方、これはどっちが強いですか。これは日本語の常識からいったら、理念というのは考え方なのですよ。目的の方が行動を拘束する上で強いのじゃないですか。どうして目的のところに堂々と物価安定と書かなかったのでしょう。重ねてお伺いいたします。
質問に入ります前に、中村労働大臣、このたびの大臣御就任まことにおめでとうございます。
 最近三代の労働大臣、政務次官を見ますと、御両者とも参議院の御出身でいらっしゃいます。これはまさに労働行政は参議院が支えていると言っても過言ではないのではないでしょうか。中村大臣の今後の御活躍を心から期待をいたしておるものでございます。
 なお、私はきょうが初めての質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 初めに週休二日制と余暇の問題についてお伺いをいたします。
 私は、労働の質、内容が今日では大きく変化していると思いますが、その労働とあわせて国民生活をただ物質面だけではなく、いかに精神面から豊かにしていくか、そして心にゆとりを持たせるかという点から、この週休二日制の完全実施と余暇の使い方についてお伺いをいたします。
 御承知のように、昭和六十年九月に始まった円高は、日本国民に大きな影響を及ぼしておるわけでございます。そして、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて発生したあの石油ショックが外的要因によって引き起こされたものであったのに対しまして、今回の円高はアメリカ経済に一端の責任はあるといたしましても、日本経済の体質に根差すものであると私は考えているわけでございます。
 こうした戦後我が国のこれまでの経済発展の成果をもとに国民生活の質的改善を最優先させる経済運営への転換が求められましたし、また、国民の側から見ても、これまでは個々の人が産業や企業の成長発展に沿った仕事に励むことによって所得が上昇し、物的な生活上の満足も得ることができるようになりました。
 しかし、経済の効率を優先する産業や企業の論理だけでは国民の生活の豊かさを求めることはできなくなっております。物があふれる中で心の豊かさを、心の安定を求めようとする考えがふえてきております。そして、生きがいとしても仕事と家庭、余暇の両方を考える時代に入っていると思うのでございます。
 去る十一月二十二日、総理府が発表しました「勤労と生活に関する世論調査」によりますと、会社のために精いっぱい働きたいと回答した人が七六・一％もいるものの、単身赴任はすべきでないと回答した人が四八％あったほか、勤務時間以外の過ごし方でも四一・七％が仕事以外の人と多くつき合いたいと希望しているのでございます。この回答結果から考えますと、会社のために自分の生活を犠牲にすることや会社の人とのつき合いなどは敬遠されるなど、多くの日本人の労働についての国民の意識が大きく変化している実態がうかがわれるわけでございます。
 このように、仕事から離れて自分の精神的リフレッシュをするためには余暇の活用が重要になってくると考えますが、労働大臣は、この余暇とは何か、またいかにあるべきかについてどのような御見解を持っていらっしゃいますか、お伺いをいたします。