それでは続いて、基礎素材産業について政府の対策をお伺いしたいと思うのであります。
 わが国の基礎素材産業は、組み立て加工業と相ともに、むしろわが国の経済成長の基礎をなしたのは、まず最初に基礎素材産業が確立したことであろうと思うのでありますが、その後の石油エネルギー改革というようなことで、競争力も大変なくなっておるわけであります。しかしながら、わが国においては、立地条件その他から考えて、やはり基礎素材産業というもののしっかりとした育成が必要であり、安全保障の面から言っても、これはどうしてもなければならないと思うのであります。
 基礎素材産業のわが国産業に占める地位その他については省略いたしますが、そこで、このような基礎素材産業の中で、特にアルミニウム製錬、石油化学でございます。御存じのとおり大変な問題であり、また数年来適切なる措置がとられてきたわけでありますが、しかし、必ずしもその政策も十二分には発揮しておらない。ますます深刻な危機がここに参っておるわけでございます。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、さらにいままでの施策に加えまして、今後新たにどのような施策が考えられるのかあるいはどうしてもこういうことはしなければならないということがあろうかと思うのでありますが、基本的には、一定規模の基礎素材産業はわが国において必ず存置、維持するんだという強い方針のもとに、この基礎素材産業の確保といいますか、その点について通産大臣の確固たる御方針を伺いたいのでございます。
最初に古田先生にお尋ねをいたします。
 五十六年度の実質経済成長率は政府の経済見通しの四・一％に及ばないということは、これはもう明らかではないかと思います。政府は五十七年度の実質成長率を五・二％と、民間機関より相当高目に見通しをしておりますけれども、国民消費や設備投資の動向、また住宅不振などによりまして実現はむずかしいと思われております。
 そうした中で、金融政策にも有効策を見出すことができませんし、それだけに財政政策に頼らざるを得ないのではないかと思うのでございますが、公共事業につきましては、先生御承知のとおりに三年連続横ばいでございますが、政府は五十七年度の上期の契約率七五％といたしまして、下期には建設国債の増発で対応しようということがいま考えられております。これらの方針が内需の喚起と景気浮揚にどのような効果を及ぼすとお考えになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
 第二点は、衆議院の予算審議の段階で、国民の声を背景といたしました野党の一兆円減税要求が大きな焦点となりまして、議長見解に沿って衆議院大蔵委員会の小委員会で引き続き審議が行われることになったのは御承知のとおりだと思います。この要求には、五十三年以来の所得税減税見送りの結果をもたらされました可処分所得の目減り分を取り返そうと、民間最終消費に刺激を与えるという大きな効果が期待できると思います。参議院の予算委員会におきましても、私も総括質問を通じましてこの問題を取り上げてまいりましたが、先生の御所見を伺いたいと思います。
 第三点の問題は、五十七年度の建設公債の減額二千六百九十億円は、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税による収入が伸びたためであることは御承知のとおりだと思いますが、これらの公共投資のための特定財源のうち、この二千六百九十億円を一般財源に充当すれば、特例公債一兆五千六百十億円を中期展望で計画いたしました一兆八千三百五十億円減額にほぼ近づけることができるはずでございます。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
しかも、来年度下期の公共事業のいわゆる息切れに対して建設国債の増発が言われていることから考えて、政府の施策についてどういう見解をお持ちであるかお聞かせいただきたいと思います。
 国内問題でございますから名東先生にお尋ねします。五十六年度までは大型新税の導入はないということが言われておりますが、時折ただいまもいろいろお話が出ておりますけれども、大型の間接税の構想が見え隠れをしております。特に、負担の公平というのは税の生命であるとされておりますし、われわれも先生もともに理解は同じであると思いますが、そこで直接税、間接税のそれぞれの特性を踏まえて、また国民の所得構成といったような経済的条件あるいは高齢化社会の到来といった社会的条件にも配慮した場合、中長期的視点に立って税制体系のあり方はどんな形になるのが望ましいか、先生の御見解を承りたいと思います。
 次に、池間先生にお尋ねをいたしますが、「先進国経済の相互依存と対立」という先生の論文、原稿をこちらへ持ってきておりまして、先生のお話とあわせてその論文を読ましていただきました。その論文の中で、日米欧の貿易摩擦を、一つは経済の転換能力の減退。二つ目には政府介入の増大。三つ目に国際分業の限界。という視点から検討されております。
 そこでまず第一に、先生は貿易摩擦が顕在化する要因の一つに政府介入の増大があるというお考えのようでございますが、この点についての先生の御見解を承りたいと思うのでございます。
 二つ目には、貿易摩擦は成熟した経済にまつわる宿命のようなものであり、それは世界経済の不安定要因であるために、かかる不安定要因は除去しなければならないというお考えに対しましては、私も理解できるわけでございます。これまでの貿易摩擦が個別産業ごとの摩擦でありましたが、今回の日米貿易摩擦は、日本の文化、伝統などを含んだ全体的な摩擦に変わってきていると考えられるのでございますが、先生は今回の日米貿易摩擦発生の背景をどのようにおとらえになっていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思うのでございます。
 第三番目の質問は、そのような背景から発生いたしました貿易摩擦を解消するために、何かよい名案があるか、あるいは先生はどのようにお考えになっていらっしゃるのかですね。もしあるとしたら、どの点どのようにすればよいか、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、池間先生は、重商主義的政策は採用すべきでないということを論文の中でも言っていらっしゃいます。いま米国側からわが国に対しまして、農畜産物、特に牛肉、オレンジにつきまして輸入制限を撤廃することを強硬に主張しておりますけれども、この輸入制限品目の撤廃問題についてどのような御意見をお持ちであるかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。