ただいま福間委員からお話がございましたように、先般、包括通商法の一三七七の電気通信条項を発動しまして、そして我が国のやり方はこのＭＯＳＳ合意に違反しておるということを指摘せられたわけでございますが、これは非常に私は理解しがたい状況でございまして、昭和六十一年一月、ＭＯＳＳ合意が成立いたしましてから、我々この電気通信機器については誠意を持ってこれを実行してまいりまして、それが今までそういう指摘を受けるようなことは絶対になかったと、こういうふうに思っておるにかかわりませず、今回そういうふうになりましたことは大変遺憾でございます。
 しかし、我々は既に四月末、事務次官を派遣いたしまして、それらの従来の関係を十分理解してもらうように努力をいたしたわけでございますが、必ずしもまだ釈然としておらぬようでございまして、今後ともなお誠意を持って今までの事実関係を理解してもらって、そして今までの判定を何とか取り消してもらうように努力をしていきたい、かように思っておる次第でございます。
次に、郵政大臣にちょっとお聞きしますけれども、電気通信分野において米通商代表部は、自動車携帯電話など日本の電気通信市場は開放されていないということを理由に、対日制裁候補品目を発表したようでありますけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えですか。
なかなか大臣は自信に満ちた答弁をされていますけれども。
 では、次にお聞きしますけれども、ＵＳＴＲが先般発表しました貿易障壁報告の中におきまして、我が国の不公正なビジネス慣行として系列取引、これを一つ挙げています。あるいはまた不況カルテル、これも一つ指摘しています。さらにスパコンの大学向け大幅な値引き、銀行オンライン網へのアメリカ企業の参加の難しさ等を挙げているんですけれども、政府は、今申したような具体的な事案について、どういうふうに考えておられますか。
ＯＤＡ問題は、また別の機会にさらに論議することにします。
 最後に、五月四日の朝日新聞でございますけれども、「世界一の予算規模になった日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に狙いを定め、米国が官民をあげて受注に走り出した。米国ＩＢＭは、当地のホテルで二日から三日間にわたり、アジア南太平洋地域での日本のＯＤＡビジネス攻略のための戦略会議を開いている。一方米国では、開発援助政策とその実施を担当する米国際開発庁が今月中、二回にわたってセミナーを開き、メーカー、建設企業、コンサルタントなどに、日本のＯＤＡ攻略法を伝授する」、私は基本的には、これは結構だと思うんです。しかし、これが単にコマーシャルベースだけで事が運ぶということについてはやはり問題があるんじゃないか。私たちは要請主義という立場でＯＤＡの予算を使っていくはずでございまするから、だから単に企業のコマーシャルベースだけでこのＯＤＡ予算が消費されてしまうということには私はいささか疑問を持っているんですけれども、今後の検討課題としてひとつ念頭に置いていただきたいと思うんです。
 次に、日米通商摩擦について入りたいと思うんです。
 五月三十日までにスーパー三〇一条の対象国、品目を特定することになるわけでありますが、この五月三日、電気通信条項に基づく報復措置発動を決定したのに続きまして、半導体、スパコンの政府調達、流通制度など三〇一条の対日適用に踏み切る見通しが強くなっておりますが、この点についての見通しはいかがですか。
御指摘のとおり、ＯＤＡはＯＤＡ、民間は民間としてこれに関与しこれに協力を申し上げていくということが、我が国の政策として極めて重要であるという観点で、通産省は貿易保険等を多角的、有効に活用する中で技術移転、民間関係のそれぞれの分野における企業立地等々について推進を図ってきたところであります。
 そういう中にありまして、特に、かの国の技術者の養成、研修ということが一にかかりましてＯＤＡの効果あらしめるための重要なポイントであることにかんがみまして、当省といたしましては海外技術者研修協会におきまして、民間活力を活用いたしながら途上国からの研修生受け入れ事業を実施いたしてまいってきたところでございまして、それなりの成果が上げられておるのではないかというふうに思います。特に、技術協力を推進する上におきまして途上国投資におけるリスクというのが、株式会社でございますから、それなりに考えるわけであります。そのリスクの軽減ということで貿易保険、補正予算におきまして本院の多大の御協力を得て成立を見たところであるわけでありますが、この弾力化を図りながら直接投資、民間活力の移転を促進し、さらに途上国からの輸入拡大に努力するなど、引き続き進めてまいる所存でございます。
久しぶりの一般質問でございますので、いろいろとお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に国土庁長官にお尋ねをいたします。御就任早々に厳しいお尋ねをするかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 国土庁は四月に一九八九年の地価公示価格を発表されました。まさに地価高騰の地方分散というような状況であります。特に大阪圏は異常に地価が上昇しております。都市別では奈良市が、住宅地で四八・七％、商業地が六一・四％、全国一の上昇率を示しております。地価上昇率第一位も奈良市学園前で八八・九％、こういうことでございます。東京圏は地価の上昇率は横ばいあるいはマイナスということでありますが、これはまさに異常な高値での安定ということであろうと思います。こういう状況の中で、大阪圏だけではありませんが、地方の地価の高騰という状況の中で、庶民の皆さん方のマイホームの夢は遠のく、また住民の皆さんやあるいは中小業者の皆さん方の生活や営業に非常に影響を及ぼしてくる、また地方自治体の公共用地の取得に非常に困難を来す、こういうようないろいろと深刻な問題が起こってきているわけでございます。
 こうした事態の中で、東京でのああいう経験があっていろいろ対応をとられたわけでありますが、この地方の地価の高騰ということについてはまず効き目がなかったというのが実態だと思うのですね。しかも、そういう非常に深刻な状態が起こってきているわけでありますから、これは本当に抑えなくてはならない重要な課題だと思うのです。こういう問題に対して国土庁長官としてどのようにお感じになっているのか、 一点。
 それから、これまでどういうふうにやられてきてうまくいかなかったのか、これから本当に抑えるためにはどのようにしていこうと思っていらっしゃるのか、このあたりをお尋ねしたいと思います。