お答え申し上げます。
 今回の電電公社の民営化につきましては、これは将来の情報化社会に向けまして、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入いたしまして事業の経営の一層の活性化を図るということを目的としておるわけでございます。この趣旨からいたしまして、政府がいつまでも全株式を保有するということは望ましくないことでございますので、政府といたしましても漸次売却を行っていきたい、こういうふうに考えております。
 ただ、今御質問のございました具体的にいつになるかと、この具体的な売却時期でございますが、これは会社の運営、それから経済の動向、そういうものを総合的に勘案して決定していく必要があるわけでございまして、現段階におきまして確たることを申し上げることは困難でございます。そして今後こういった点を十分検討いたしまして適切な時期に売却を行ってまいりたい。また売却の方法でございますけれども、これは電電株式は国民共有の貴重な財産でございますし、その売却に当たりましてはいささかも国益を損うことのないよう、また国民に疑惑を抱かせることのないようにしていかなければいけない。そういう意味で、今後、公正かつ適切な売却方法等につきまして、過去の例も参考にいたしまして、民間有識者等の意見も聞きながら十分慎重に検討していくこととしたいと思っております。
どっちにしても、そこのところを一つの起点としても、捜査継続は法律上可能な範囲があるわけですから、裁判所の指摘を無にしないで、背後関係を含めて目を光らしていただきたいと思うわけであります。
 ところで、話題は変わりますけれども、いよいよきょうは新電電が設立総会を開かれて発足をすることになりました。この問題に関連をして私がちょっと考えている問題を明らかにしていきたいのでありますが、この新電電は、言うまでもありませんが、まさに我が国最大の会社としていよいよ発足に至りました。資本金は七千八百億円、きょうの設立総会で決まるでしょうが、株は当面設立と同時に発行されるのが一千五百六十万株、変態設立で授権資本がありますから全部で六千二百四十万株に将来なりますが、当面は千五百六十万株、この一株の発行価格が、額面とは別に発行価格が二十一万、こういう優良株でありますし、十分の資産がありますからそういう状況で発足するわけであります。
 そこで、大蔵省の方に手続としてお伺いをしたいんですが、将来これは国が三分の一保有をしてこの株は売り出すということが予定されておることは明らかですが、この株を将来売り渡す時期、方法等については、今後どこでどのように議論が進められていくことになっているのでしょうか。
二十二日に判決があって、ただいま検討中でございます。その過程で今御指摘の仮定の問題として脱税になる、時期からいって一般論として申し上げてほとんど時効になっているかと思います。しかし先ほど判決にもございましたように、逃亡しているという関係もあるわけでございます。それらについては検察当局でその推移を見守っていくものと考えております。
次の問題に移りますけれども、私はそういう検察の姿勢というものと国民から寄せられた信頼というものを、不正を許さないという立場で貫いていただきたいということで、この判決が指摘した問題に関連をして聞いたわけですが、刑事局長、これからの検討として、時効になっているものはもうしょうがないですよ。だけれども、今あなたがおっしゃったような判決の検討から、当該事件について控訴するかどうかということは一つあるとして、この事件について真の直接の顧客、仮空名義を使って加藤と一緒に株取引をやった、そこらあたりの真相と、それから脱税の有無について、あなたもおっしゃったように裁判所の認定どおりであるならば、脱税の可能性がないとは言い切れない一連の事件から生まれていることですから、今後改めて裁判所が指摘した背景的事実までも含めて、今逃亡中の容疑者もいるようですが、引き続き捜査を遂げるということが可能なのかどうか、そこらあたりの所見はどうですか。
ただいま御質問の事件につきましては、第一審の判決がありまして、その内容につきまして先ほど来刑事局長からお話がありましたように、それをどう取り扱うかということを検討中のことでございますので、内容についてはとやかく発言すべき立場に私はないと思うのでございます。しかし、いずれにしましても、一般論として申し上げるならば、個々の事件につきまして本当に的確な判断と処理が行われて、日本の司法制度の存在というものについて信頼が得られるように、またそういう中における検察官のいろいろな努力というものがきちっと評価されるような、そういう気持ちで努力されることが一般論として必要であろうというふうに思っております。
簡単な方の第二の窓から申しますと、直接の拠出資本が七千万ドルで、払い込み資本が七千万ドルでございます。それ以外に任意の拠出金が二億八千万ドル予定しておる。これはかなり年数をかけてこの金を集めるわけでございますが、ファンドからこの金が出ていく。
 それから第一勘定の方でございますが、御指摘のように拠出資本は四億でございますが、払い込み資本が三億、コーラブルキャピタルといいましてこれが一億ございますが、この部分は、加盟国が金を払わない、それでファンドの方が金に困ったときにコールをかける、そしたら金を持っていく、そういうクレジットラインみたいなもので、金はないわけでございます。そうしておいて、今度はこの共通基金に加盟する商品協定が、ただいまお話しのように自分の価格の設定とストック量によって所要資金が決まってまいりますが、その所要資金の三分の一をキャッシュでコモンファンドへ持っていく。同時に、三分の二を個々の商品協定の加盟している国が保証を、ギャランティーキャピタルを共通基金に持っていく、そうすると共通基金はそれを担保にしてマーケットから金を借りる。一つは払い込み資本、ファンドそのものの請求払い資本、それからもう一つはそれぞれの商品協定の方が出すキャッシュ、出された保証資本を担保にしてファンドがマーケットから借りた借入金、こういうような複合した資金で回るようになっておるわけでございます。
 それで、いまのところの想定では、実際に有望性が一番高いのは天然ゴムとすずだろうと思いますが、この法案が成立しまして各国が来年の三月末までを目途にもしも批准して成立すると、予定どおりでございますと、それぞれの商品協定の方でこの基金と協定を結ぶというかっこうで、こういうものがその段階でどれだけのバッファーストックの量を持つか、それから現実の価格と自分たちの考えている価格差、そういうようなものを考えて金額が決定してくる。ただ、道具立てとしてはそういうような金融ミディアムが用意されておる、そういうことでございます。