そこで、介護施設の計画的整備、いわゆる全入の希望がかなえられるような介護設備を整えていかなければならない、計画的に整えていかなければならないと思っておりますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
私どもといたしましては、いわば先ほど申し上げた在宅のお年寄りに対する対策と、それから施設に入って保護をして差し上げる施策、この両面やっておるわけでございまして、これまで社会福祉施設の中でもここ数年はほとんど特別老人ホームに重点を集中いたしております。それから在宅の場合でも家庭奉仕員でありますとか、あるいはまた短期に施設に入って保護をして差し上げる、あるいはまた日帰りでサービスを受けられる、もろもろの施策を今後やはり全面的に先ほど先生がおっしゃいましたようにかたい決意でもってやらなければならぬと思っております。
考えているだけではだめでございまして、相当ないわゆる努力と決意が必要になってくると、私はそう思います。
 そこで、この対策に対するいわゆる老人福祉、老人介護についての公的責任はどういうふうにお考えになっていますか。
御指摘のように、我が国の高齢化は急速に進んでおりまして、諸外国に比べますと二倍ないし三倍、四倍というスピードでございますので、これまでもいろいろ対策を立てておりますけれども、ともかく大勢のお年寄りが虚弱であるということ、それから介護をされる家族の方々が大変介護疲れをされる、同時に介護人である家族の方がまた高齢化になっておるということでございますから、したがって、その対策が緊急であり、それぞれの家庭、地域社会だけに任しておいていいかどうか、いわば社会全体として取り組んでいかなければならない緊急な課題だと考えております。
そこで、社会保障制度審議会が老人福祉のあり方について建議を出しているわけでございますが、「これまでのような政策努力では拡大するニーズへの対応がますます困難になり、容易ならざる事態が生ずることは必至」とした上で、「これを緊急課題として優先的に取り上げるべき社会的責務は、いまや極めて重かつ大である。」と、こういうふうに建議はうたってあるわけですが、この問題についてはどういう認識がありますか。
そこで、今回の場合におきましては手数料を取るということが提案がされたわけでございます。これもまあいろいろな角度からの議論はあろうかと思いますけれども、言ってみれば、住宅を建てるときに無利子でお金を融資してあげよう、あるいはもっと高い、七％で、財投そのまま七・一％で融資しましょう、いろいろありますけれども、結果的にはやはりこれがもしも一〇％で融資するなんて言ったらだれも借り手はないと思います。やはり普通の銀行から借りるよりもそれだけ安い、こういうことで計算をして、じゃこれなら何とか建てられるのじゃないかということから、みんなが一生懸命に家族で協議しながら住宅を、それこそ一つの一生の計としながら、ローンを借りたりしながら頑張っておられる。こういうわけですから、私は、やはり借りやすいようにしてあげるというのが非常に大事じゃないかと。
 この前の総務庁の統計にも発表になっておりましたけれども、マイホームで約三分の一の方がローンとかそういうものの支払いに追われている。非常に苦労されながら自分の家を確保されておるわけでございます。だから、それは安ければ安いほどいいわけですから、金利なしで貸してあげる、しかし財政が現在のように逼迫している状況もありますし、逆に言えば、今度はそれを建てられない方から見ると非常に優遇になるということから五・五％、これが四％がいいのかあるいは六％がいいのかという議論は多々あろうかと思いますけれども、どっちにしても借りやすいようにしてあげる、これは一つの面から見て非常に大事である、このように思うわけでございます。
 そこで私は、社会資本の形成というものについては、景気浮揚策とかいうことに利用してはいけない。お金があろうとなかろうと、やはり長年にわたって努力していくところにきちっとした社会資本の充実ができるわけでありますから、決して景気浮揚策に利用してはいけませんけれども、この住宅問題一つ考えましても、今国から言えば、非常な貿易摩擦である。内需拡大をしなければいけない。その内需拡大をするには一体どんなような施策がとられているのか、こう言いますと、いろいろあろうかと思いますが、やはり公共投資をもっと充実して、そうして全体の景気浮揚を図り、内需拡大を図っていくというようなことも言われるわけでございますけれども、その最たるものがこの公庫融資ではないか。
 例えて言うと、本年度の予算におきましても四十九万戸の戸数としての融資が行われる。そうしますと、この融資が大体四割、個人資金が三割、それからあと民間から借りるのがまた三割、そういうことで、例え一千万のお金が動きましても、四十九万戸ということになると四兆九千億という非常に多額な資金が動くわけでございますし、これは民間活力からいいましても最たるものではないか。そうしますと、七・一％の財投を借りてきて五・五％で、逆ざやがあるわけでございますけれども、一・六％のお金を補助したといたしましても、逆に景気浮揚策にもなり、そしてまた、それだけの住宅が確保でき、また建設業界からいえば、倒産件数が非常に多いわけでございますけれども、その倒産も防止ができるということから考えまして、結局また景気浮揚策のために、税収として、補った利子の補給分については十分戻ってきている。
 道路公団の場合もそうでございますけれども、道路も必要だからというのでどんどんつくる。しかし、あれは使用料を取っているわけでございますけれども、あれできっちり計算ができる。今回のこの住宅金融公庫の場合は、そういうものは取っていませんけれども、流れ回ってきちっとした税収というものにもはね返ってきますし、大きな意味でこれは貿易摩擦の解消にも役立っていますし、本当に大事なことだ、こういうように思っておるわけでございますけれども、そういう面から見て、まず、住宅局長としてはどのように分析されているか、あるいはまた総裁もそういう面から見てどのように見られているか、また大蔵省の方もその面についてどのように見られているか、お伺いをいたしたいと思います。