経常収支の方もだんだんと改善の方向に行っております。それからアメリカ、ヨーロッパの経済が思わしくない、アメリカは底をついたような感じでございますが、ヨーロッパは相当悪い、こういう状態でございまして、しかもオイルダラーというのが非常にたくさん余っておる。投資先が比較的限定されておりまして、そういう関係から日本にも大量に流れてきておりますが、そういうことが円高の背景にあると思うのです。しかし、いまお述べになりましたように、余り高い数字になりますと貿易が大変やりにくくなる、経済の足を引っ張る、こういうことにもなりますので、変動相場制のもとでありますから具体的なことを言うわけにはまいりませんけれども、しかし、やはりほどほどの、日本経済の実力に合ったそういう水準でこれが落ちつきませんと、日本としては大変やりにくい、こういう感じを持っております。
きょうは建設省と公取の方にも来ていただいたわけでございますけれども、何せ限られた時間でございますので、質問事項はあるわけでございますけれども、時間が参ったようでございますので、次の機会に譲らせていただきまして、せっかく御足労いただいたわけでございますけれども、御了解いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
最後になりますけれども、これは先ほども質問がございました公定歩合の問題でございます。再引き下げの声が出ているわけですね。これは日銀の専権事項であると思いますけれども、この公定歩合を引き下げた場合は円安の方向になりがちで、物価がそれによって上がっていくのではなかろうかという見方もされます。また、景気浮揚のためには当然これが必要である、こういう点もあるわけでございますけれども、そういう点では非常にむずかしいと思うのですが、長官自身の御見解をお伺いしたいと思います。
私は、その件についてはまだ承知しておりませんけれども、ただいまのところ住宅建設が大変落ち込んでおりまして、これが日本経済全体を非常に大きく圧迫をしております。足を引っ張っております。そこで、来年度は住宅建設をどのように計画どおり進めていくかということが非常に大きな課題だと思いますので、そういう観点からいろいろなことを判断していきたいと思います。
長官にも確認しておきたいわけでございますが、九月五日の経済対策では、そういう住宅を促進するという形になっておるわけでございますが、大蔵省は財政再建というたてまえのもとで、こういう形で非常に住宅促進を阻害するような方針を出してきているわけですね。そういう面でも長官としては、これには断固としてこういう方針を撤回するように大蔵省の方に申し入れていただきたいと思うのでございますが、長官としての御見解をお伺いしたいと思うのです。
具体的には、大蔵省及び建設省の言うような来年度予算要求に絡んで、かつまた財政上の問題ということで議論をされているのではないかと思います。公式にわれわれは聞いていないわけでございますけれども、住宅取得を促進していくというふうな面からいいますと、条件を強化するというのは問題ではないかと、私、個人的にはそう考えております。
住宅の取得につきましては、いまお話があったように非常に土地が高い。また建設資材も非常に高くなってきておるわけですよね。さらに、いま金利の問題がございました。しかし、きのうの新聞を見れば、銀行協会が住宅ローンを引き下げる方向になってきたような話が出ていたわけでございますけれども、それに反比例をするように住宅金融公庫の融資条件を非常に強化しようというのを大蔵省で考えているみたいですね。これは二十一日の新聞で報道されているわけでございますけれども、一般住宅向け融資限度面積を、従来は百二十平米だったやつを百平米に減らす。さらに金利の問題も、一戸建てに住んでいる人については若干高くする。民間木賃アパートに住んでいる人たちは従来の金利五・五％で貸し出すというような、財投を有効に使うという大蔵省のそういう形で、こういう住宅金融公庫の条件が非常に強化されてくるような方針が出されているわけでございますけれども、これは経企庁としてはどういう御見解をお持ちなんですか。
住宅につきましては、中長期的な、あるいは構造的な原因と短期的な原因、両方あるだろうと思います。
 構造的な原因といたしましては、わが国における持ち家比率というふうなものが相当高くなってきた、あるいは空き家比率が非常に少なくなってきたというふうなことがございますし、あるいはまた、建築します層がだんだん低所得層に移ってきている、こういうふうな問題がございます。
 それともう一つ大きい問題が、先ほどから問題になっております地価の高騰、それによる宅地取得の困難性ということがございまして、これは単にここで簡単に対策をとったからすぐそのときから上がるという問題ではないかと思います。
 それからさらに、短期的な問題といたしましては、住宅を取得します場合の住宅ローンの金利が高いというふうなものがございまして、このことによって需要者の方としては少しそこらが安くなるのを待つというふうな感じもあるのではないか、こういうふうに考えております。
われわれは去年からの国会で、通産当局に何遍も、石油関係の原価公開の問題を含めて、値段が高過ぎる、このことは指摘してきましたが、もう森山長官はがんとしてこの事態をお認めになっていない。だから私は、この通産に一貫してあるのは、やはり石油会社の利益を重視する余り、それで値段は国際価格が上がったのだからやむを得ないのだ——上乗せ分は御調査なさろうとしない悪い癖があると思うんですよ。これは、これからもう公共料金はどんどん上がるでしょう、税金はどんどん上がる、インフレにはなってくる、こういう中で、石油は中心問題ですから、やはり腹を据えて国民生活を守る立場に立っていただきたい。場合によっては伝家の宝刀である石油二法を発動する、これぐらいのことをやはりぴしっと言っていていただかないと、ついつい去年のような石油の価格高騰が野放しみたいな状況が起こる。この点、通産大臣、ひとつ御決意を持って、国民生活の安定のため、場合によっては断固たる態度をとるということもひとつ表明していただきたいと私は思うのですが、どうですか。