農業高校の実情の一部を御披瀝になったわけでありますが、実は私も教育の面には関心を持ち、年々農業高校の志望者が少なくなっていっている現実というものを承知をいたしておるわけでございまして、まことに残念であり心配もいたしておるわけでございます。これは小中学校の教育の面にも、そういう点を考慮いたしまして、やはり農業とか水産業とか林業であるとか、そういう基本産業として大事な食糧を生産する大事な産業であるという自覚がなかなかぴっしりと教え込まれてない、こういう面もあろうかと思います。したがいまして、文部省に対しましても、義務教育に当たりまして農業及び水産業等につきましては非常に、現在の教科書等においてはその点は大分よくなってきておる、こう思いまするが、ただ残念なことは、林業関係の義務教育におけるいわゆる統一ある教育というものがなされていないというので、これまた文部当局にその点の改善も申し入れをいたしておる、こういうことでございます。
 と同時に、やはり何といっても農業に従事しております方々の所得が、基本法で企図したようなところにいっておらないということが農業に魅力を失わせておるゆえんである。だからそういう点は、ほかの産業が高所得を上げておるわけでありますから、それに劣らないような農業をつくるためにはどうすればいいのかということを、もっともっと真剣に、もっともっと具体的に打ち出していかなければならない、その点あたりにやはり国会の御意向というものもございまして、規模拡大の施策を進める環境を法律的に定めていただいた、こういうことでもありますので、とにかく八〇年代はそういう農業に光をもたらすための基礎づくりをするのだというような気持ちで取り組んでおることを申し上げたいと思います。
農業基本法を制定した時代に思いをいたすわけでございますが、御指摘のとおり基本法には、農業が今日のような情勢を迎えた際のなすべきことをきちんと法制化されてあるわけでございます。したがってそれに基づいて、実は酪農製品等の問題についてはきつい指示を事務当局に与えておるわけでありますけれども、これまたなかなか厳しい情勢であって、政府の中でも、農林大臣の立場、通産大臣の立場、外務大臣の立場、それぞれあるわけでありまして、話し合いをいたしておるわけでございます。私はあくまで強気を貫くという点、本当に稲富委員の仰せられるような気持ちで大臣の職を果たさなければならないという決意はかたく持っておる次第でございます。
日本の遠洋漁業というものは、本格的な二百海里時代の到来に応じまして非常に厳しい情勢になっております。ＡＳＥＡＮに参りましたときも、それぞれの国においてはやはり相当大きな期待を持って、日本から入漁料をできるだけ多く出してほしいといったような希望があるわけであります。ただいまも水産庁長官からお話し申し上げたとおり、さらに南太平洋の最近続々と独立してきております島嶼諸国におきましても、やはりこの入漁料が国の財源というようなことで、これまた要請が強いわけでございます。
 そういう中で、技術を提供し、あるいは漁船を提供し、あるいはいろいろと漁法等の指導もするということで両国関係の融和を図りながら、水産外交とでも申しますか、そういう努力を続けまして、そしてできるだけ高額な入漁料にならぬように努力をいたしておるわけでございます。
その程度では今後の対応には非常に物さびしく、経営の面の非常な厳しさを乗り切るのはむずかしいというような情勢が出てくるのじゃないかと私は心配します。
 大臣、今後日本型食生活の定着の中で、魚もやはり一つの大事な部門を占めるわけです。入漁料が高いとなると当然魚が高くなる。そうすると、先ほども話がありましたように、どちらかというと安い値段で、安い材料でうまいもの、いいものを食べようという傾向が強くなる。ということになると魚が高くなる。そうなるとますます日本型食生活の定着云々という中の挫折が出てくるのじゃないかと思うのですが、この辺のことも考え合わせてこの入漁料の問題についての対応を、ひとつ大臣から決意と今後の方向というもの、こうしていきたいというものがございましたらお聞かせ願いまして、私の質問時間が来ましたので、終わります。
南太平洋の諸島での入漁料は一括払いでございますから、そういう点に着目いたしまして、南太平洋に行きます漁船の入漁料につきましては、基金を設けて低利融資を行っているところでございます。
そこで、証券局の方に伺いたいのですけれども、いまの応答を聞いておって、まず、商法の相互保有の制限が、恐らく私がいま申しましたような現在の相互持ち合いに何ら対策として役に立たない、これはもう間違いないと思うのです。二五％を超して一つの会社に押しつけるなんというようなことはあり得ないこと。親子会社なら別です。それは両方持ち合いになったら、自己株主と組んでやられるに違いない。それはないと思うんですね。そこで証券局としては、法人の相互持ち合いよりも個人保有の株式があることの方が望ましいと考えるかどうかですね。そうした場合に、商法上のこれはどの程度役に立つか。そして、証券取引法でもいいと思うのですけれども、大蔵省としてはこの持ち合いをどのように考え、どのようにこれに対処していこうか、買い占めに対してはどのように対処していくか、ちょっと聞かしていただきたいと思うのです。
 私がこんなことを申し上げるのは、外国にないからこれぐらいでいいんだというような改正ではなく、商法はやはり企業の根本的な法律、憲法なんですから、よほどしっかりした法律でなければいけない。商法というのはそう軽々に直してはいかぬと思うのです。四分の一が単に腰だめで——私は四分の一の根拠もよくわからない。四分の一ぐらいにしておけ、親子会社は五〇だが相互保有は二五というところも根拠が余りないような気がするのです。大蔵省は個人株保有を進めたい進めたいと言って、大蔵省の意図と逆に法人株がふえてきた。あれよあれよと言って、さっぱり対策がないと言っている。そこで、大蔵省の意見をひとつ聞かしていただきたい。