確かにまだできて二年足らずの法律ですから、今すぐに改正しますとはなかなか担当の方としては言いにくいというのはわかります。わかりますけれども、三年で開発計画がまとまってその跡地の利用がスタートするわけはないんです。もちろん、それはさまざまなケースがあるわけですから、その辺を柔軟に扱えるような制度改正を考えられても私はいいんじゃないかというふうに思います。これは基地に賛成をして貸している人も、あるいは反対をしていても結果的に貸している人も、さまざまな人たちがいても私は条件は同じだと思うんです。ぜひその辺はこれからの課題としてひとつ重く受けとめていただきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に一つだけ要望を申し上げておきたいと思います。
 私は、この基地問題というのは、やっぱり安全保障の問題を抜きにしては考えられないと。安全保障というのは、ある意味では国が存在をする限り永遠なんです。安全保障上基地が必要なんだという話になってきますと、今沖縄の人たちが心の中で思っているのは、沖縄の基地は永久にここに残るんじゃないかという思いがあるんです。これは私どもとしては何とか、きょう無理でもあした新しい努力をする、あさってまた新しい事態ができたらその段階で努力をする、そういう姿勢を見せることが沖縄の人たちの期待にこたえることになるんじゃないか、私はそんな思いがしてならないわけです。
 私どももさまざまな舞台で責任があるわけですから、その都度、問題提起をさせていただきたいと思いますが、ぜひ総理にも、今度の日米首脳会談の中で、具体的に兵員削減の問題についての議論ができないとしても、これからの日米間の協議のあり方等については積極的な提起をしていただきたい、このことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
今御指摘の軍転法による返還給付金の期間の延長等につきましては、沖縄県初め地方自治体等から要望があることはよく承知しております。
 しかしながら、これは議員立法でつくられましたときの国会の議論でも種々ございましたし、そして委員今いみじくもおっしゃいましたが、平成八年に初めて支給を開始したわけでございますので、そういう意味ではその成果も見なければなりません。そういうことと、もう一つは、今言われましたように、今までこの法律施行前に返した方は全くもらえないわけです。この法律施行された方は、三年はもらえるわけでございます。
 今度、またこの次に法律ということになりますと、現在進行中のもの等もいろいろありまして、その辺の問題、あるいは国が他の事業で借り上げているそれの問題等もございます。そういう問題等がございますため、今防衛庁としては延長は考えていないわけでございます。
 ただ、先般来、現在民有地を基地に提供しておられる方々の代表がお見えになりまして、我々は今まで協力して貸してきたんだ、今度の反対運動みたいな、一坪反戦地主みたいなそういう形じゃなくて、協力をしてきたんだ、それが我々の意向なくしてぽんと返された日にはたまったものじゃない、そういうふうな御意見でございました。国に協力してきた人たち、反対してきた人たち、さまざまおられるわけでございますので、その辺の問題等も種々あろうかと思います。
 いずれにしましても、この法律は議員立法で提案されてかなり議論されたことを伺っておりますので、これから先も私どもも関心を持ってまいりたいと思いますけれども、差し当たって今、防衛庁としては延長は考えていないということでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております両法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 中曽根内閣は、これまで超緊縮財政に固執する余り、一方において国民の税の超過負担を放任し、他方において経済の活性化を阻害してきたとがめが税収面にはね返り、国債の大量発行を余儀なくされるに至りました。そして、国債残高は巨額に達し、利払い費だけで六十二年度予算の政策上最重点に置くべき社会保障関係費を上回るというゆゆしき状況に陥っておるのであります。
 このため、国債の残高を可能な限り縮減することは喫緊の課題でありまして、ＮＴＴの株式売却収入を国債の償還財源とすることが、衆参両院の逓信、大蔵各委員会での審議を経て、法制化されたのであります。
 しかるに、今回提案の両法律案は、国民共有の資産であるＮＴＴの株式売却収入を、立ちおくれている社会資本の整備に投入するという国民受けする体裁をとりつつ、国の無利子貸し付けという異例な制度を実施しようとするものであります。
 そして、これによる融資の中身を見ますると、まずＢタイプの融資は、補助金の前渡しであり、国の負担という面からは実質上、建設公債を発行するのと全く変わりはありません。
 それにもかかわらず、無利子貸し付けの形で資金を交付し、その償還時において補助金を交付するという複雑きわまる方式をとったのは、一般会計において公債依存度を低く見せかけ、いわゆる小さな政府を装う中曽根内閣一流の粉飾的な財政運営の手法であると言わなければなりません。
 また、ＡタイプとＣタイプは開発利益吸収型と第三セクター方式の事業であり、公共的建設事業の促進はそれなりの意義があるとはいえ、厳しい財政のもとで、無利子の貸し付けを認めることの根拠に乏しいと言わざるを得ません。せめて国債金利並みの利子を付するのが、当然であります。
 しかも、今回の措置による対象は、特定地域の特定業種であり、国民共有の資産を国民に等しく還元するという趣旨から逸脱するものと言わなければならぬのであります。
 我々は、かねてより、ＮＴＴの株式売却収入は、その効果が国民に等しく行き渡り、かつ現下の国民の最大の要請となっている所得税減税財源に充当すべきであることを主張してまいりました。
 これに対し政府は、ＮＴＴの株式売却収入は一時的なものであるとして、本資金の活用をかたくなに拒否し、マル優廃止による増税を提案しているのであります。
 しかも、マル優廃止による増収効果が平年度化するのは、最長十年もかかるのであり、結局は税の取り過ぎである自然増収に依存しなければならない状況ではありませんか。
 仮にマル優廃止を恒久財源と認めた場合においても、税制審議に我々が応じる前提とした八月七日の自民党提示メモの第四項目の「利子課税制度のあり方については総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する」との方針を踏みにじるものであります。
 マル優廃止により、国民の零細預金からも過酷に税金を取る一方、源泉選択分離課税の税率三五％を一律に二〇％にとどめるという高資産家優遇措置について我々は決して容認できないのであります。
 幸い、ＮＴＴの売却収入は、今後六十四年度まで続くため、その間所得税減税の財源として活用しつつ、一方において、税制について、与野党の合意が得られる改革案をつくり上げることが本資金の最善の活用方法であるとの立場から、両法律案に反対するものであり、加えて、国民の国債に対する信用を回復するために、五十七年度以来停止されている国債費の定率繰り入れ措置を復活し、償還財源の確保に努め、特例公債については六十年償還ルールの圧縮を強く求めて、私の反対討論を終わります。