環境庁は、長官の最後に答弁なさった点がちょっとよくわからなかったのですが、環境庁としては何を研究をしているとおっしゃったか。この問題は各省が関係ありまして、なかなか一省が何かするようなぐあいにいかないわけです。そこで一番問題だと思いますのは、再資源化していくことは非常に重要なことだし結構なことだし、土地がよくなることも結構なことなんですが、重金属が蓄積しはしないかという点があります。
 そこで、いま具体的に答弁がなかったんですが、特に私が申し上げますと、水銀の規制は二ｐｐｍというふうに農水省は言われましたが、東京都の例で実験の結果を申しますと一・二ぐらいなんです。それが前後しているという。ですから、規制値内であるとは言いながら一・二と二の違いというのはほんのわずかでしかないわけですが、そういう点大丈夫かという点が気になります。
 そこで環境庁は、最後にお答えいただきたいのですが、どういう検討をしていらっしゃるか。
建設省といたしましても、下水汚泥の有効利用を図ることが重要であると考えておりまして、コンポスト化の促進に努めておるところでございますが、そのコンポスト化に当たりまして問題になりますのは、一つは安全性の確保の問題、もう一つは品質の管理、それから流通機構の整備の問題でございます。
 安全性の確保につきましては、先ほどお話がございましたように、肥料取締法におきましてその特殊肥料の有害物質の基準値が決められてございます。これを遵守するように指導しておるところでございます。それから利用者が使いますためには一定の適正な品質の供給が必要でございますので、こういう適正な品質管理の管理体制の整備も指導しておるところでございます。それからもう一点は流通機構の問題でございますが、下水汚泥というのは毎日発生するものでございますが、その利用の方は季節的に変動するところでございます。それから輸送面で地域的に制約があるという事情がございます。それから大都市圏では緑農地が減少するという事情もございます。いろいろ流通面での問題がございますが、農林関係者と十分御相談いたしまして流通面の対策も講じていきたい、こう考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ごみのコンポスト化につきましては、先ほど長官がお答えになられましたように、厚生省といたしましても、その原料化の観点、それから有機肥料の必要性というそういう社会的なニーズもございまして推進を図るべく努力をしておるところでございますが、その促進を図る上での阻害要因といたしましては、一つはコンポスト製品の流通がなかなか円滑にいかない場合がございます。また、ごみ質が変化いたしまして、ごみの中にプラスチック類とか、あるいは、ただいま先生御指摘の重金属類、これは電池とか螢光灯などに含まれておりますそういったものが混入する場合がございますし、さらにガラス片などが混入いたしまして作業する方が手をけがされる、そういったような問題もございます。また価格の問題、経済性でございます。あるいは悪臭の問題とか貯蔵と運搬、そういったたくさんの問題があるのでございます。
 しかしながら、厚生省では昨年資源エネルギー専門委員会を生活環境審議会の中に設けまして、さらにその関連の研究機関といたしまして資源エネルギー研究会を設けまして、分別収集、このマニュアルをいま作成しておるところでございます。その分別によりまして、ある程度そういう有害ごみを仕分けできるというそういう方向を見出したいと考えております。そのほか総合的にこの推進のためのいろいろ検討を進めておるところでございます。
先ほど原長官からお答えのございましたように、いわゆる都市ごみコンポストあるいは汚泥等には重金属が含まれるということでございます。現在、これらの肥料につきましては特殊肥料ということにしておるわけでございますが、その重金属規制は、いわゆるこれらの物質の中にどうしても含まれる重金属の一般的な含有量なり、あるいは土壌中において本来そういう物質が含まれる量なり、さらには各種の規制がございますが、いろいろな関係規制等の数値をにらみ合わせまして、水銀、カドミウム、砒素等についていま基準値を決めておるわけでございます。具体的に申しますと、水銀については二ｐｐｍ、カドミウムについて五ｐｐｍ、砒素について五〇ｐｐｍという規制をしておるわけでございます。農林省といたしましては、肥料につきまして今後ともこういう基準値を守っているものにつきましては積極的に有効利用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いまの肥料ですね、これは堆肥といっても肥料として制約を受けるんだそうですが、農水省の係の方、いまの原長官のおっしゃった重金属の蓄積が一番問題になると思います。その点についてお答えいただきたい。
ソ連に対しては昨年の国連総会の折に、当時の園田外務大臣が実務者レベルの協議をしよう、外相会議を持ちたい、こういうことを言って、そして本年一月にその実務者会議が実現をしておるわけでございます。ところが、御承知のようなアフガニスタン問題、ポーランド問題、一連の問題から対ソ措置を一方において講じつつあるわけでございます。私は日ソ間にいろいろ困難な問題がございましても、そういう背景のもとにまた話し合う必要はある。したがって、園田外相当時の提案を一月に実現をさせておるわけであります。
 また、昨年のオタワ・サミットの折に、先進国の首脳の間におきましても今後の東西の軍事力は低いレベルの均衡を求める、しかしソ連との対話はすべきである、そしてそれを受けて米ソ間におきましても中距離核戦力削減交渉などが持たれておるわけであります。
 そういう点からいたしまして、今後とも厳しい情勢下にはございましても、ソ連との対話の機会を閉ざす、そういうようなことはなく、むしろ問題があればあるなりに積極的に話し合っていきた
 い、こういうことでまいっておるのでありますが、ただ日本としての基本的な姿勢は、領土問題を解決して真に両国の間が安定した姿で外交を結んでいこう、こういうことを念願しておるわけでありますが、それにつきましてはかたくなに門戸を閉ざしておる状況にございます。そういう折に善隣友好と申しましょうか、あるいは両国の間の改善措置を講じようといっても一概にそれに乗っていくわけにはいかないわけでございまして、特に今度のブレジネフ書記長のタシケント演説があったからといって、特別な配慮をすることなく、今後におきましても高級実務者レベルの協議、またわが方は外相会議をやろう、こういうことも言って、ソ連側は上層部にこれを上げて相談すると言いながらそれについては返事は参っておりませんが、日本としては、今度は外相の日本に来られる番ではないかというようなことも言っておりまして、そういうような一連の現実の動きをごらんくださいますならば、演説があったからどうこうではなく、日ソ間におきまして困難な諸情勢はありましても、対話の努力はいたしたい、こう思っておる次第でございます。