佐藤先生のお尋ねでございますが、給与を担当いたしております者としては、人事院勧告というものが出てこれを実施できるように努力しなくてはならない、そういう考えに立って、いま改定のできるような予算をという相談を閣議でいたしておるさなかでございますが、率直に申しますると、私の方では五十八年度の予算の編成のときにはまず当然人事院勧告が出るものとして一％ということを見込んでおりますけれども、各省がどのように給与を五十九年度の中で見込んで予算要求をしておられるかということは、まことに申しわけありませんが私ではちょっとお答えしかねます、申しわけございませんが。政府委員の方から、各省がどういうような姿勢、どういうような数字で今度の五十九年度の予算の要求をしておるかということは政府委員の方から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初からそういうふうに答えたらいい。
 ところで、総務長官、お尋ねをします。五十九年度の概算要求全体にわたって、各省庁の国家公務員の皆さん方の給与引き上げ、賃金そのもの、それから、いまの対比でいきますと社会保険事業
主負担の計上、算定の仕方、これはどういうふうになっていますか。
いや、これは私ちゃんと質問通告をしてきたんですからきちっと答えてくださいよ。だれかすぐわかる人いるでしょう。
 私、逆に聞きますが、いわゆる人事院勧告、国家公務員に準ずるという考え方で、ただ賃金はアメリカ軍が払う、ただそういう賃金計算を土台にして社会保険事業主負担というものを算定するんじゃないですか、当然どこでもそういうことをやっているんだから、事業主負担の算定の仕方というのは。そうでしょう。
お答えいたします。
 事業主負担分の問題につきましては、もちろん国家公務員のアップに伴う従業員のベースアップということが響くわけでございますけれども、また算定方針がちょっと違っておりまして、標準月額報酬というふうなまた別の算定方式を用いておりますので、これはまた別個の計算でございます。ちょっといまその詳細は手元に持っておりませんので、また調べたいと思っております。
あなたの説明は、それならば賃金引き上げはゼロとして想定していると。そうじゃないんでしょう。一定の数字を挙げて、賃金引き上げがやられるとしてのそういう基礎でこの社会保険事業主負担の算定をやってますね。それは何％にしているんですか。
お答えいたします。
 駐留軍従業員の賃金のベースアップの問題につきましては、日米間の話し合いにおきまして、大体国家公務員と同率ということで話し合いができておりまして、国家公務員が上がった場合には駐留軍従業員も上げるということでございますが、五十九年度におきますベースアップの問題はまだはっきりしたわけではございませんので、この点についてはいわば国家公務員の動向を見て決まるというふうな問題でございます。
この労務費一部負担の内容に関してもさまざまな問題があって、わが党としてはしばしば国会でも取り上げてきたところでありますが、私は本日ひとつ角度を変えて一つの問題を提起をしてみたいと思います。
 それは、米軍基地の従業員、この方々に関する社会保険料事業主負担、こういったものなどが概算要求に当たって予算化をされている、計上をされているわけでありますけれども、この事業主負担を算定するに当たって、その基礎となる賃金についてはどのような対前年アップ、賃金引き上げですね、これを想定をしているんですか。
天下周知の事実でありまして、ですからそんな危険きわまりないＦ１６の配備というこれに、いままでにないような巨大な形での国費投入をして思いやり負担をしていくという、全く無謀ではないかということでの国民の批判、怒りがいま巻き起こっておるというのは当然のことだと思うんです。こうしたこの日本の核基地化を進めるＦ１６の三沢配備に、こういった思いやり負担をするというのは断じて私どもは認めることができませんし、こうした暴挙を直ちに中止をするよう強く、防衛庁長官、要求をしたいと思います。
 ところで、思いやり負担の、思いやり予算のもう一つの柱、労務費の一部負担問題、この概算要求も、対前年伸び率八・三％ということで過去五年間の最高の伸びですね。その点まず確かめます。
わが国にはＦ１６という機種はございませんので、したがいまして現在公にされておりまするいろんな諸元を明らかにしておりまする資料から推測いたしますと、Ｆ１６は核搭載可能の戦闘機と理解をいたしております。
大蔵委員会に四年ぶりで戻りまして、税の方の問題は大変勝手が違って、質問するのに何からどう展開するか、ちょっと迷っているのでありますが、きょうは参考人に対する質疑でございますから、非礼にわたらないように丁重な質問をしたいと思っております。
 まず最初に、小倉会長に御意見を伺いたいのでありますが、税制調査会というのは、本当に国家、国民のために機能しているのだろうか。いまも両先生から、もっと先にやるべき問題がたくさんあるということを指摘をされたのであります。私も、そういう感じがしてならないのであります。優先順位を誤らずに、もっと国民的要望や期待というものにメスを入れる、そういうことが本当は税調の任務であり、機能であるべきなんじゃないのかな。どうも税制調査会の権威というか、そういうものが最近大変薄くなってしまったのじゃないか。
 私も、昭和三十五年国会に初めて出た当時、中山伊知郎先生が会長の時代、いろいろな御意見を聞かせていただいたのでありますが、あのころから見ると、だんだん税調というのは力が弱くなってきて、正論は吐かなくなってきたのじゃないのかな、そんな感じがしてならぬのであります。蔵相は、おととい参議院で、権威ある税調でこれから検討を願う、権威ある税調という言葉を使ったのですが、会長さんは二年有半、もっとやりましたか、会長の任務をお務めになりながら、権威ある税調と言えるだろうか、この辺ひとつ見解をちょっとお聞かせ願いたいのであります。