厚年基金の方は選択になりますね、どちらも選択と。だから、一時金をもらう人というのはまだ十数％でしょう。少ないですね。それから、片方の適格年金の方はもうほとんど大体一時金でもらっているようですね。年金にしている人の方が少ない。だから、おっしゃるように、性格がちょっと違いますけれども、退職年金と比べてなにするならば、厚年基金の方のその状況がもう今圧倒的に年金にやってきているわけですから、この点で見る必要があるのじゃないかと。言うならば、年金化しつつあると思うんですね。こういうふうに私は見るべきではないかと思いますがね。いずれにしても同僚議員の質問に対して大臣の方も、一両年中には人事院の意見も聞き、調査もして、そして見直しをするということですが、私はその点では非常にこれは低い状況だという点を指摘して、これの是正をお願いしておきたいと思うんです。
 それから次の問題に移りますが、地公法の四十三条の三項ですか、「退職又は死亡の時の条件を考慮して」「適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」、こういう条項がありますね。それで、今回の共済年金の改正に当たって地公法上の共済年金に関するこの規定は変わっていないですね。変わっていなければ、この算定基礎ですが、今一年間の平均ですが、全期間の平均に変える必要はないんじゃないか、こういうように思うんだが、この辺どうですか。
企業年金の状況というのは、私たちもいろいろな統計を見ましたけれども読み方がなかなか難しいんじゃないかと実は思うわけです。一つは、大企業と中小企業との間にアンバランスがあるということと、もう一つは、企業年金として支給されているその原資の中に退職手当が一体どれだけ形を変えてそこに入っているんだろうかということもなかなか把握しにくいというのが第二番目でございます。それから第三番目といたしまして、企業年金の中で物価にスライドしていくものとスライドしていかないもの、スライドしていくものの中でも完全にスライドしていくものもあるのかもわかりませんけれども、まあ二％ぐらいのスライドしていくものもある、あるいはまた企業年金の支給期間が限られているものもあるというので、企業年金の方の態様が今のところ非常にばらばらでございます。
 今回、私たちの方で職域年金部分を設定することについての議論をしました場合にも、企業年金そのものの実情が直ちになかなか参考になりにくい、そういうものがあるということを頭の片隅には置かなきゃならないなということでございまして、先生が今お話しになりますように、それを基準にとにかく職域年金部分を考え直したらどうだ、議論し直したらどうだということでございましたら、私たちの方もまだ調査が不十分かもわかりませんけれども、若干無理があるんじゃないかという感じを今持っております。
もう時間が切迫をしてきましたので、例えば政府の行政改革なんか、これは一遍に生首が飛ぶということではない。しかし国鉄なんかの場合でありますと、肩たたきで早くやめてくれとか、そういうのも全部入っているわけであります。政府の方でもってやられたことが、どこがしわ寄せを受けて苦労するかと言えば、地域なんですよ。それぞれの地域が大変な苦労をしているということになるわけですね。それも先ほど言いましたように、地域格差が非常に大きいわけです。北海道の場合には〇・二二程度、こういう形になっているわけですね。これは政府直接ではありませんが、例えば昨年函館ドックが大変難しい問題になって退職者が相当出たわけでありますけれども、四百八十一人出たうち、現在までわずか七十九人より再就職できていないという状況があるわけです。下請関係の場合は、百三十四人離職をしてたった六人より再就職ができていない、こういう現実が地域の中ではあるわけです。だから、地域の方にこれからいろんな迷惑がかかってくるということは申し上げておかなければいけないと思うのです。
 さてそこで、時間がありませんので、以下の点はこの次に聞くことにいたしたいと思います。例えば内需型と言っているその寄与率についての内訳、あるいは輸出と海外からの所得が二分の一以下になるという理由とか、五十九年度見通しがなぜ狂ったのか、こういう点などについては、いずれ次回にお尋ねをしたいと思います。
 最後に、この点をちょっとお尋ねしておきたいと思いますのは、貿易黒字四百四十億ドルと見込まれているわけでありますが、これはこれからの海外貿易摩擦あるいは経済摩擦などに大変大きな問題になっていくのではないか、こう考えられるわけですが、これはどういう見通しを持っておられるかということです。
 特に、二月四日にアメリカで発表になりました八六年度の予算の解説を見ておりますというと、アメリカの経済もなかなか大変だ。ある方々なんかは、アメリカはいずれ債務国に転落するのではないか、こういうことも言っておりますし、あるいは、大変巨額な赤字財政の上に築かれたアメリカの景気回復は、いつまでも長く続くはずがない、こういうことも言っているわけです。そういうことになってきますと、アメリカの方では今度は向こうの輸出ということを大変強調してくるということが考えられる。こういうことを考えていきますと、四百四十億ドルと見込まれる貿易黒字ということについては何らかの形で考えていかなければならないのではないか。その考える段階というのは、これからの六十年度の経済運営の中で非常に大きな問題になってくるのではないか。
 かいつまんで申し上げますと、六十年度の経済運営というのは、今まで安定成長期に入ってからもう三年目になるわけですが、この間企業の成長というものは、全般ではありませんが確かに見込まれて、日本の経済が幾らかでも上向きかげんといいますか安定成長になってきた、だから、これからはやはり家計の成長というふうに転換をしていくべきではないか。いわゆる個人消費支出、アメリカのきょう新聞に発表になったものも、景気が盛り返したのは個人消費が支えているんだということを言っているわけです。だから、日本経済を考えてみた場合だって、これからは個人消費というものを拡大していくというふうに転換をしていくべきだろう。そこにやはり六十年度の経済運営は重点を置いていかなければならないのではないか、こう思っているわけでありますが、その点についてお尋ねをしたい。
 それから、時間が来ているものですから大変申しわけありませんが、経済企画庁というものの役割の中には、私は、例えば各省庁でいろいろな違いがある場合に、それを調整するといいますか、そういう機能があると思うのです。例えば通産が出しておりますニューメディアコミュニティー、郵政が出しておりますテレトピア、地域の中では混乱してしまっているところもあるわけなので、そういうものについては何らかの調整をすべきでないか。それについての考えもちょっとお尋ねしておきたいと思います。