生産資材等々、年々かさむ中で農民は一生懸命努力をして、そういう経費の節減に努めて生産に努力をしているというのが実態でありますので、これについてもこれからの政府の手厚い助成なり保護をお願いしたいと思います。
 次は、今後土地改良事業は、対象地域が立地条件の不利な中山間地域にだんだん移行しまして事業費もますますかさんでいく、このことが予想されております。さらに、都市近郊地域などにおきましてはいわゆる混住化、あるいは兼業化等の進展により、土地改良事業の実施に対する各農家の意識や意欲の格差がこれから大きな問題になってきております。このことは今後の土地改良事業の円滑な運営を一層困難なものにしておりますが、政府は今後どのように対応しようとしているのか。また、これとあわせて、現在弱体化が進んでおります土地改良区、これらの体質強化についてどのような方策を用意しているのか。土地改良区がおかしくなれば大変なことになると思いますので、そんな意味においてはどんな方策を用意されているのか、これらについてお伺いしたいと思います。
土地改良事業の年間償還費のお尋ねでございますけれども、例えば水田についての圃場整備というようなことで考えた場合に、農家負担の年間償還費の限界ということで考えますと、土地改良事業計画を審査する場合に、私ども基準としておりますのは、この事業実施に伴う効果といいますか、それによりまして年間増加する所得額というのが算定されるわけでございますけれども、この年増加所得額の四割程度というものをめどに考えている次第でございます。
 それで、現実にそれではどのぐらいの負担になっておるのかということでございますけれども、平成二年度の圃場整備事業、これは内地の場合でございますけれども、十アール当たりの事業費が平均八十八万二千円ということで、十アール当たりのその中で農家の負担額は十八万六千円、それで、これを二十五年償還、金利六・五％ということで償還した場合に年償還額のピークは一万九千八百円程度、こういうふうになっておるわけでございます。
 それからまた、先生の地元であります北海道で見ますと、北海道の場合には比較的事業費が内地に比べて低いということもございまして、最近着工いたしました道営の圃場整備事業で見ますと、十アール当たりの平均年償還額が一万二千五百円程度というふうになっておる状況でございます。
大臣、借りたものは返さないのはおかしいとおっしゃった、それは確かにそのとおりであります。しかし、負債がこれだけだんだん積み重なってきたということは、農民の責任というよりは、いわゆる政府の施策ですとか、あるいは外圧等々そういう国際環境ですとか、農民の意思ではなくて、いわゆる受け身でもって受けたそういう負債の増大というのがあるわけですね。そういう意味においては、借りたものは返さないといかぬという、これはそうでありますけれども、しかし、そこのところを、この問題については国の農業のこれからのあり方ということについて考えていく場合に、もう少し違った観点からもっと幅広くこういうことについて今後検討を続けていってもらいたい、こんなふうに私は願っている次第であります。
 今基本的なお答えをいただきましたので、次に、さらにこのことで政府の基本的な考えをお聞きしたいのであります。
 この土地改良事業の実施に当たって、この事業により発生する利益との関係で、農家の負担能力の限界が配慮されていることは当然でありますけれども、例えば水田に例をとった場合に、年間償還費はどのくらいが限界だと政府はお考えになっておられるのか、また、これに関連して実際の負担金はどういうふうになっているのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
わずかな質問時間でございますので、まとめて二問、まことに恐縮でございますが、農林水産大臣に限って御答弁をいただきたい、このように思います。いずれも大臣は熟知していらっしゃることでございますので、御見識と御確信をお示しいただきたいと思います。
 まず第一問でございますが、農水省は有機農業技術実用化事業、この新規事業をお進めになります。事業内容としては、一つは検討会の設置、二つ目に技術体系の確立、三番目に実証地区の設置、この事業の実施主体を財団法人農産業振興奨励会に置いておられるわけでございます。このことで、有機農業について農水省はやっと重い腰を上げて、有機農業を積極的に振興していくという姿勢をおとりになったのかということをまず伺いたいと思うのであります。
 ことしの農業白書にも初めて自然農業の事例を取り上げられました。有機野菜とか有機米、有機の表示をした農産物が大量に市場に出回っているわけでございます。これは消費者と生産者を結ぶいわゆる産直形式をとっているほか、最近ではスーパー、小売店などによりますと商品の三割から四割ぐらいを占めている場合もあるわけでございまして、非常な伸びを示しております。これは農水省としてはどうお考えになっているのかということをぜひ伺いたいところでありますが、私どもやはり農薬の使用量という原点から考えなければならない。全国で年間六十三万トンに達していると言われておりますし、国民一人当たり五・三キロに当たるということが消費者にとっては食品の安全性という面で非常な問題点になっている、また不安、懸念を抱いている、そういうことになるわけでございます。
 先般、公正取引委員会が、有機農産物の有機についての定義あるいは基準が明確でないという指摘をいたしておりました。これはやはり安全な食糧、農産物を提供していく最高の責任の立場にある農水省が、この問題についてもっとシビアに取り組んでいかなければならないのではないか。現にアメリカ各州にいたしましても、あるいはヨーロッパ、フランスや西ドイツあたりにいたしましても、こうした基準は明確になっておりますし、また、これは報道でございますが、有機農業団体の国際組織ＩＦＯＡＭ、国際有機農業運動連盟ですか、そこあたりでも明確に示しているわけでございます。こうしたことによりまして、これまで有機農業についてはいろいろ問題点は指摘されておりましたけれども、消費者と生産者のため、また勇気を持って有機農業に取り組んでいる生産者の皆さんに対する対策ということも含めまして、今回のこの新規の事業を評価するとともに、今後この政策をどう展開していくのか、お伺いをしておきたいと思います。