系列という問題につきましては、貸し出し行動というのは、やはり私企業ということでもございますから当然経営判断というのは入ることだろうというふうに思います。ただ、金融機関と企業との関係は、経済構造の変化ですとかあるいは金融の自由化進展、そういう中で相当変化してきておりまして、個別の例はあるいは何かあれなのかもしれませんけれども、最近ではいわゆる系列という概念ということはあんまりないんじゃないかというふうに私ども承知をいたしております。
 ただ、一般論で言いますと、金融機関の貸し出しの伸びなんかについても指摘される場合もあるわけなんですけれども、これは一時の伸びに比べましてやはり落ちておるということは、景気の減速傾向が続く中でやはり企業の資金需要というものが従前に比べて後退しているということはあろうと思っております。
 それから、これは金利がいろんなふうにあれされます、そういう中での先安観といいますか、こういったもので借り控えの傾向もあるということも言えるでしょう。それから、企業が手元流動性、これを取り崩しているということ、あるいは普通社債の発行、生保の借り入れなど、今までほとんど銀行から借り入れておったというものがほかのいろいろな機関を通じながら対応しておるというようなことがあって、確かに金融機関、いわゆる銀行の貸し出しというのは伸びてないということは言えるのじゃなかろうかと思っておりますけれども、そんなことがあるんじゃなかろうかと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、貸し出すということ、これが銀行の中のやはり一番の主のあれでありますし、今申し上げた自由化という中にあって、あんまり系列の関係のところだけに貸し出すというよりは、幅広く、得意先といいますか顧客をつかんでいくということに銀行が今なってきている。私ども、今そんなふうに受けとめておるわけなんですけれども。

 したがいまして、内政の基本を支えている地方団体の役割の重要性から、昨年の衆参両院の地方行政委員会におきまして決議をいただいておりますとおり、また、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会の意見にも言われておりますとおり、地方交付税制度の充実強化を主眼としていただき、今後とも、国の財政上の都合による地方交付税率の引き下げは絶対に行わないようにしていただきたいと存じます

 次は、地方交付税の性格の明確化についてでございます

 地方交付税は、国税の一定割合を、国と地方の事務配分、経費負担区分に基づき、税源配分の一環として地方に交付される税でありますので、国の一般会計に計上されております他の歳出とは性格を異にするものでないかと思います
したがいまして、地方団体共有の固有財源であるという性格をより一層明確にし、国と地方との摩擦を繰り返すことなく、相互の信頼関係を維持していくためにも、国税の法定分を、国の一般会計に計上することなく、国税収納金整理資金から直接に交付税等特別会計に繰り入れる措置を講ずることが必要であると考えます

 三つ目は、国庫補助金等の一般財源化についてでございます

 国庫補助金等の一般財源化につきましては、事務事業のあり方そのものを抜本的に見直した上で、事務事業の廃止、縮小を基本として、その整理縮減を行っていただきますとともに、国と地方との機能分担、費用負担のあり方から、本来地方の自主性にゆだねるべきものにつきましては一般財源化することなど、その整理合理化を進める必要があろうかと存じます

 その際、特に社会保障、義務教育、公共事業等の基幹的な行政に対する国の支出につきましては、地方に対する財政援助的なものではなく、国の責任に対応した負担金でありますので、国と地方の機能分担のあり方等を見直すことなく、国の財政上の都合により単なる地方への負担転嫁となる負担割合の変更、整理合理化は行うべきではないと考えております

 具体的検討に当たりましては、全国的に一定の行政水準を維持する必要のある事務事業がある場合でも、例えば法令等で基準を定めれば足りる場合もございますので、補助負担金による国の直接の関与は必ずしも必要でなく、できる限り地方交付税等による財源措置を講じ、具体的な運営はできるだけ地方の自主性にゆだねるという方向で検討を行うべきものではないかと考えます

 なお、モデル事業的予算補助金につきましては、施策の提示にとどめ、低率な財政援助的奨励補助金につきましても、一般財源化の方向で再検討すべきであると考えております

 また、職員設置費に係る国庫補助金等につきましては、一部一般財源化されたものを除き、ほとんどが定額交付金化され、補助金に比べ弾力化が図られておりますものの、必要な職員の配置は本来自主財源で措置すべきものであり、交付金化は一般財源化への過渡的な段階と考えられますので、さらに一般財源化を進めていただきたいと考えております

 最後に、今後の地方財政対策等につきまして要望を述べさせていただきたいと思います

 今後の地方財政対策に当たりましては、地域振興等に果たす地方単独事業の役割の増大、また、地方団体の自主性の強化を図る観点から、さらには、公共投資基本計画に基づく身近な社会資本の整備等を推進するためにも、引き続き地方単独事業費の大幅な増額を図る必要がございます

 とりわけ、地域の魅力を生かした自主的、主体的な地域づくりの推進を図るため、平成四年度まで実施される予定の地域づくり推進事業につきましては、地方で機運が盛り上がっておりますので、ソフト事業分を含めまして、ぜひとも存続の措置を講じていただきたいと存じます

 また、地域福祉基金の積み増し等高齢者保健福祉推進十か年戦略を実現するための人材の確保等に係る財源措置の充実、ごみ処理問題、自然保護等の環境保全対策、担い手の確保と基盤整備による農山漁村対策、保険料負担の平準化等の国民健康保険に係る対策などの強化をしていただくとともに、これら施策の展開に資するためにも、地方財政の健全化につきましても引き続き適切な措置を講ずる必要があると考えておりますので、この点もよろしくお願い申し上げます

 なお、今後の経済情勢は先行き不透明なものもございまして、法人関係税の落ち込み等、地方団体の税収の動向にも懸念がございます
このため、引き続き、これからの地方団体の行財政運営に支障が生ずることのないよう、特段の御理解、御高配を賜りますことを特にお願い申し上げ、私からの意見とさせていただきます

 まことにありがとうございました