十月十六日の委員会で奥野さんに、憲法を守るべき法務大臣としては不適格なように思うからおやめになってはどうかというような意味のことを申し上げまして、大臣はおやめになるともならないともおっしゃいませんでしたけれども、これは私は謙虚に受けとめて十分反省していかなきゃならないと思いますというふうにお答えくださいました。
 確認なんですけれども、法務大臣としては憲法に対してどのような姿勢でいま臨んでおられますか。
お尋ねの事件は、本日の午前十時四十五分ごろでございますか、都内の大田区南千束二の二の十番地付近の路上におきまして、通行中の男性五人が、犯人と見られる七、八人の男、これはベージュ色の作業衣を着てヘルメットをかぶっていたようでありますけれども、これらの者にいきなり鉄パイプないしはハンマーのようなもので殴られて、頭蓋骨骨折等によって五人が死亡をしたという事件でございます。現在までわかっているところによりますと、犯人等は用意していたと見られる車両二台で逃走した模様でございます。
 これに対してまして、午前十時五十五分でありますけれども、百十番の通報がございましたので、事件発生を認知した警視庁では、十一時直ちに緊急配備を実施いたしまして、現場臨検、検問、検索等所要の初動措置を講じておりまして、ただいま現在、捜査を継続しておるところでございますが、いまだ犯人検挙には至っていないという状況でございます。
 なお、午後一時ごろでございますけれども、都内の新聞社に対しまして、中核派を名のる者から犯行声明の電話があったということでございますので、警視庁としましては、これは内ゲバ殺人事件であるというふうに見まして、捜査本部を設置して鋭意捜査をやっておるところであります。
 この種の事件、従来とも厳正に取り締まりをやってきたところでありますが、おっしゃるとおり、白昼五人もの人間を公然と殺すというのは許されがたいことでありますので、今後ともさらに捜査を強化して厳しく取り締まってまいりたいと考えております。
もうこの問題だけで終始をしまして、大臣の改憲発言の問題で伺うもう時間がなくなりましたので、最後に警察庁、一点だけ聞いておきますが、本日午前十時過ぎに大田区の路上において、いわゆる暴力集団、この内ゲバによって五名が死亡するという事件が起こったと昼のテレビで報道しているわけですけれども、一つはこの事件の概要、その原因はどういうふうに現時点で把握をされておるかということ。聞きますと、これは近所に保育園もある、市民が常時通行をする、そういう路上でありますが、まことに危険きわまりない問題であるし、こうした事件いままでも再々起きているわけですけれども、こうした事件を本当に根絶をするための警察庁の対処、方針、これをお伺いをして、質問を終わります。
いま質疑応答を聞いておりまして、正直言ってかみ合っていないなという感じを持っておったところでございました。おっしゃいますとおりに、公安調査庁の調査、破壊活動防止法で定められているとおり厳格に守っていかなければならない、こう思います。
 ただ、私は、二人の方にお尋ねしたことが組合の活動に介入するということにまで、そんな大きな影響力を持つものだろうかなということがちょっとよくわかりかねまして、これはよく勉強したいなと、こう思います。同時にまた、破壊活動防止法に基づく調査に対しましては、多くの方々に御協力いただきたいものだなと、こんな感じを持ったわけでございます。いまお二人の話かみ合っていないと、こう申し上げましたが、私なりによく勉強していきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、公安調査庁で調査しております団体、その団体が四条、五条のどの規定に当たるかということを公の場で申し上げますと、調査に支障を来しますので、申し上げることは差し控えさせていただきたいと、このように思います。先ほど述べたとおりでございます。
破防法の二十七条は公安調査官の調査権の規定でございまして、しかし調査権は乱用してはならない、三条という厳しい締めくくりがございますよと、そういう規定のように解釈しております。したがって、三条といいますのは、公安調査官の根拠じゃございません。
私の質問に答えてくださいよ、あなたがどういう解釈をなさるのかは勝手ですけれども。私は、この過激派云々という言葉と核ジャックのおそれありという言葉と一定の違いがある、破防法との関係において違いがあると思っております。核ジャック云々というこの調査活動というのは、破防法で言うどの根拠法規、第何条第何項でどこで出てくるんですか。
私、実際に東京の幾つかの区の担当課長さんから話を聞いてきたわけですけれども、たとえば転地療養事業というのは大体五十人単位で実施することになっている。この事業を実施する場合に、医師が一名、看護婦が二名、生活指導員十名、保健婦一名、事務局五名、これを同行させるということです。お医者さんは実際一日五万円ぐらい支払わないと来てもらえない。ところが国の補助金の算定基準では二万五千円ぐらいにしかならない。あるいは看護婦さんは一日一万円ぐらいかかるのに国の基準では五千円しかない。このように国の基準では実施費用の半分ぐらいにしかならない。ある区の例では五十四年度の実施費用が六百五十万円から六百六十万円であったのに対して国の補助金が三百四十万円から三百五十万円でしがなかった。これは、自治体がやりたくてもやれない、そういうような理由づけを政府みずからが与えているということになっていると言われてもどうも仕方がないような実態がここにあるのではないか。公害健康被害補償制度のお金というのは全額原因者である企業が負担してもおかしくないはずだし、被害者が当然自分の権利として使ってよいお金のはずです。それが実際には自治体の超過負担が高過ぎるという実態から当然使えるお金にいろいろ制約が加わって使えなくなっている、そういう点が大変大きな問題ではないかというふうに思います。環境庁がこの超過負担の問題について実際に自治体の実態を調べたことがあるのかどうか、この点を伺いたいと思います。