質問に先立ちまして、今回人質救出のためにみずからの命をささげられましたペルー国陸軍ファン・バレル・サンドバル大佐及びラウル・ヒメネス・チャベス大尉に対し、心より尊敬の念とともに感謝の気持ちをあらわしておきたいと思います。また、人質として亡くなられたカルロス・ジュスティ・アクーニャ最高裁判事に対し、心より哀悼の意をあらわしておきたいと思います。
 本日は、こうした彼らの死を重く受けとめつつ、このようなテロ事件の再発防止のために御質問をさせていただきたいと思います。
 また、青木大使は、四カ月の長きにわたりまして、特命全権大使として極めて困難な立場に置かれながらも、人質の生命と安全の確保及び事件解決のために御尽力されたことに対し、心より敬意を表しておきたいと思います。
 ただし、このようなテロ事件再発防止のためにまず確認しておくべきことは、今回のテロ事件を何ゆえに防止できなかったのか、その経緯を明らかにし、その原因を明らかにし、そしてまたその責任の所在を明らかにすることが必要と考えます。
 そこで、既に大使御自身は責任を痛感し辞任の意思をあらわされていると今伺ったわけでありますが、こうした責任の所在は私はただ単に大使お一人にのみあるとは思いません。やはり実際に、これからお伺いするように、警備官、そして大使御自身、また外務省本省のテロ対策に関連する諸部門を含めてその責任を負うべきものと私は考えております。この点について、大使御自身及び外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
今回の事件に関しましての青木大使の心情はただいま御本人からるる述べられたところでございます。委員の皆様方お聞きいただきましたとおり、大使自身責任を痛感され、職を辞したいとの非常に強い気持ちを重ねて表明しておられます。そのお気持ちを酌みまして、またいろいろな観点から熟慮いたしました結果、私といたしましては青木大使に在ペルー大使の職は引いていただこう、職を解くこととしたい、このように考えております。
 以上申し上げます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 青木参考人には、本日は当委員会に御出席をいただき、ありがとうございます。どうか忌憚のないお話をお聞かせいただきたいと存じます。
 質疑に入るに先立ちまして、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で質疑を行うのでありますから、不規則発言等議事の妨げになるような言動のないよう御協力をお願い申し上げます。
 また、参考人におかれましては、質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
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次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査のため、本日、参考人として特命全権大使ペルー国駐箚青木盛久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、釘宮磐君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君及び武見敬三君が選任されました。
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改革は必要なんですよ。改革に反対しているわけじゃない。しかし、改革の理念、そしてまた改革の方向性、これが問題だということを言っているわけです。重要なことは、規制もない完全な自由化だと、その中から日本経済も世界経済も本当に健全な発展の方向が生み出せるのかどうなのか、これが私は問題だと思いますよ。
 私どもは、今必要なことは十九世紀的資本主義の自由を与えることではなくて、国際的にも国内的にも今の事態を打開する新しい民主的な規制が必要だと。国連による多国籍企業行動機関の早期成立、国際銀行などの市場での投機を規制すると、そういうようなことを内容とする新しい国際的な規制を、民主的な規制をつくっていく、そのために日本もまた努力していくべきだと、そう思います。
 サローも、やはり規制が必要だと、我々はまだ今の時代に合う新しい規制をつくり出していないと、その新しい規制を我々は生み出していかなきゃいかぬし、生み出すだろうと書いているわけですね。私は、今提起されているものには、自由化、規制化さえすれば活力が生まれるということでは、世界経済、日本経済の将来に対するきちっとした方向性が生まれてこない、そういうふうに感じざるを得ない。
 時間が来ましたので、あとはまたもう一回この続編をやらせてもらうことにして、きょうはここで終わります。
確かに、今回の介護保険制度を仕組みますに当たりまして、介護保険が第二の国保になるんではないかという心配、懸念が特に市町村の関係者には非常にあったわけでございます。いろいろそういうことも踏まえて、市町村の代表の方々それから関係省庁でいろいろ相談をいたしまして、今御提案申し上げております介護保険法案におきましては、市町村を保険者としつつも、国、都道府県、医療保険者等がそれぞれの役割に応じて保険者たる市町村を重層的に支え合う仕組みということにしているわけであります。特に都道府県にも加わってもらうという形でそういう重層的な仕組みにいたしております。
 具体的には、市町村の介護保険財政の安定化を期するために、一つは財政安定化基金、これを都道府県に設置いたしまして、六十五歳以上の保険料、第一号保険料と言っておりますけれども、その未納によります赤字の二分の一を補てんいたしますとともに、その給付費の増による赤字について無利子の貸し付けをその基金から行うという仕組みをつくっております。
 それから、先ほど来お話の出ております要介護認定等の事務費の二分の一を国が交付するということにいたしております。
 それから、公費負担分、これは全体の給付費の二分の一が公費負担になるわけでございますが、その部分。
 それから、医療保険者の負担するいわゆる第二号保険料、四十歳から六十四歳までの人の保険料でありますけれども、これにつきましてはその実績に応じて完全な精算を行うという仕組みを取り入れることにいたしております。
 それから四番目には、複数の市町村がこの第一号保険料を統一して相互に財政調整を行います市町村相互財政安定化事業というものを考えておりまして、それを行う際に保険料基準の提示など広域的な調整を都道府県が行うという形で都道府県の役割を想定いたしているわけでございます。
 それから五番目には、市町村からの委託に応じまして要介護認定に係る審査判定業務、これを都道府県が実施するという仕組みも設けております等々、各般にわたる措置を講じて、今の第二の国保になるんではないかという懸念に対処しておるところでございます。
 私どもといたしましては、今後ともこの介護保険制度に関しまして、市町村の行財政の運営の影響も含めまして、制度が円滑に実施されるべく関係省庁ともよく相談しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。