御指摘のとおりでございまして、現在、私どもの大型工業技術開発プロジェクトあるいは次世代産業技術開発プロジェクトあるいは医療福祉機器技術の委託開発につきましては民間に委託をしておるのですが、権利は通産省に所属するということになっております。今後、この法律で制度を認められればＮＥＤＯにその事業をやっていただくわけですが、ＮＥＤＯに帰属するという仕掛けに、素直にいけばそういうことになると思います。ただ、私どもとしては、今先生御指摘の受託者、民間サイドで研究陣あるいはそのノーハウあるいはその設備といったようなものを提供して、いわば共同でやっている形でございますので、そういう民間の知的活動の成果への寄与を考える、あるいは民間にも権利を持たせることによって民間の意欲というかインセンティブに資するという発想から、御指摘のような従来の考え方について再検討するということも検討をしております。
 アメリカでは、数年前に大部分の技術につきまして、国から委託した場合につきましても民間あるいは受託者に特許権等を付与するという制度に変えております。日本とアメリカと特許の仕掛けはいろいろ違いますので、そのアメリカのとおりやるのがいいかどうか問題はございますが、先ほど申し上げましたような政策的な配慮等も考えますと、私どもとしてはそういう検討を進めたいと思っておりまして、大蔵省等と今相談をしておるところでございます。
もう一つ、国と民間との関係の委託研究というのがありますね。この場合のいわゆる成果というのは、特許権の取得というのは国に帰属するわけですね。それから、今度新しい機構でこういう委託研究をやられた場合の特許権の取得というのは、どういうぐあいになるのでしょうか。
 時間がありませんからまとめて言いますと、これまでの国の委託研究、今度はそれがＮＥＤＯになるのもあるし、もちろん国のもあるわけですが、その場合に、民間が最優秀の研究者を投入しない。なぜなら、研究成果は国に帰属するということで、企業は自分のところがもうけるために、自分の会社で成果を上げるための研究者ですから、どうしても全部とられてしまう、自分のところへ幾らかでもその成果が還元されるということがなければ、なかなか最優秀は出さないということになってくるのです。五十九年八月の産構審も、国の委託研究開発による成果を国と受託者との間で共有し得る制度の導入ということを提案しておるわけですね。ＮＥＤＯの場合は、今度もＮＥＤＯというネーミングを使うのでしょうが、国にかわってＮＥＤＯということになるのですが、それらを含めて民間との共同研究開発ということについての成果の共有のあり方というのは検討すべき問題ではないだろうか、そういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
今の総務部長の答弁は、私聞いておりまして、率直に言って勇気ある答弁だったと思います。非常に明確に通産省の考え方を述べたわけであります。その通産省の考え方をも踏まえて今外交交渉が行われておるということでございますから、通産省の答弁として、これがだめならもうぶっ壊しだという答弁は僕はできないと思うのです。でございますから、今公開の原則にしても属地主義の問題にしても、総務部長が役人としては非常ほ明確に物を言ったということでございますので、この我々の考え方を踏まえて外務省は一層の強腰の外交交渉をやってもらいたい、これが私の気持ちでございます。
私は、公開の原則、そして日本が平和目的の研究開発で今日の科学技術の発展を来した、このことは大事にしなければならぬ。今の答弁で、極力という言葉を使われるのですね。外交交渉の中でやられたら仕方がないというニュアンスがそこには読み取れる。あるいはまた、国家公務員だから云々ということではなくて、国家公務員であろうと民間であろうと、アメリカとの関係、条約で決まれば、それは属地主義なら全部向こうへ差し上げますということになるのですよ。ですからその点では、今の交渉がどうこうと外務省は言わないのですからいいですが、例えばの話そういうことが起こるのであれば、通産省としては断じてそれはやらしてはならぬ、それが基本的な立場だろうと思うのです。
 これは大臣、日本のこれからの創造的科学技術の発展のための極めて基本的な条件が崩される、アメリカの技術の中に日本の先端の技術が全部取り込まれて自由に使えないということになりかねないですね。そういう政治的に大変重要な意味を含んでおりますから、外務省の交渉は別問題として、私が申し上げた、三つありますけれども二と三ですね。一は交流の問題ですから、これは六十三年度からふやしていこうということですからそれほど問題はないのですが、二の属地主義の問題、それから安保条項の問題というのは、いわゆる日本の科学技術の点では極めて重要、譲ることのできない問題と私は思うのですが、通産省はいかがですか、再度お答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 昨年十—十二月期のＧＮＰ統計は、御指摘のとおり、経済成長率といたしましては実質一・七％、年率にいたしますと七・〇％、これは前期比でございますが、成長いたしております。これを内外需別に寄与度で分けますと、内需の寄与度が二・四、外需の寄与度がマイナス〇・七、差し引きまして一・七のプラスということになっております。ということで、七—九月期、その前期でありますが、これは成長率が二・〇、年率八・四という非常に高い数値でございましたけれども、むしろ内需がより高くなって外需がマイナスで黒字減らしに寄与しているという、より望ましい形に十—十二月期の数字はなっていると思います。
 それから暦年のお尋ねがございましたが、暦年につきましては実質は四・二％の成長になっております。これも内外需別に分けますと、内需の寄与度が五・〇、外需の寄与度がマイナス〇・七ということで、やはり前年に比べましてかなりいい形になっているのではないだろうかと思います。
 なお、名目の御質問があったかと思いますが、暦年の名目の成長率は四・一でございまして、実質よりやや低目になっております。
 それから一人当たりでありますが、暦年の一人当たりのＧＮＰ統計でありますが、これはドル換算のものをただいまちょっと手元に持っておりますのでドルで申し上げますと、百四十四円レートで換算いたしまして、一九八七年が一万九千六百四十二ドル、アメリカはこれに対しまして一万八千四百三ドルということで、アメリカを上回った数字になっております。
 以上でございます。