飛行機のマーケットというのは、ある意味で世界全体で非常にステディーに伸びてはおりますけれども、絶対量が爆発的に伸びるというものではございません。そういったマーケットの問題、それから航空機の開発費が巨大になって非常にリスクが大きいビジネスになってきておるという問題、それから三つ目は、かつ収益の回収が非常に長期を要する、こういった関係から国際共同開発路線を今たどってきておるわけでございますが、その共同開発をするパートナーの選定ということになりますと、当然限られた市場をねらうというのも一つの重要な要素になっておるわけでございます。
 今回のエアバスの部品調達につきましては、その真意がどこにあるかということはまだ必ずしも定かではございませんが、ただ昨年でございますか、エアバスがボーイングと日本のマーケットを争って敗れ去ったときに、エアバスが発表いたしましたステートメントで、ボーイング附にＡ３１０というエアバスの飛行機が敗れ去ったのは、性能その他で敗れたのではなくて、日本のメーカーがボーイングと共同開発したものであった、そこをエアバスとしては留意するという声明を一言発表したこともございますものですから、そういうことから考えますと、これから広くマーケットを求める一環として日本にそういった部品面の話を持ってくることも十分推測し得ることだろうと思います。
先ほど申し上げましたように、エアバスの方からは我が国の部品業界に対して大変関心を示してきておりまして、その一環として、今まさに先生御指摘のとおり島津製作所をも訪問していろいろ勧誘しておる、こういうことでございます。
 今御質問に出ました島津製作所の件で申し上げますと、Ａ３２０の尾翼の水平安定板駆動装置というものについて、いかなるビジネスとしてそれをエアバスが新たに開発しようとするときに組み込むことが可能かどうか、もしそうであるとすれば正式のリクエスト・フォー・プロポーザルというものを出してくれないか、こういう要望がありまして、それに基づいて、たしか三月の宋と聞いておりますが、プロポーザルを出したというのが事実でございます。ただ、エアバスもその水平尾翼の駆動装置につきましては島津だけではございませんで、フランスの国内あるいはその他欧州、幾つかから正式のプロポーザルを受け付けておりますものですから、それを見ながらこれからエアバスがどうするか選定に入る、こういう段階でございます。
今エアバス３２０についてお触れになったわけでございますけれども、これは新聞にも既に報道されておりまして、エアバス・インダストリー社、これはフランス、西ドイツ、イギリス、スペインの四カ国の共同企業体ですが、具体的に島津製作所にＡ３２０の部品、尾翼の水平安定板駆動装置の委託生産を要請してきているということでございます。今御答弁でお触れになったわけでございますが、これは既に契約というところまで行っておるわけでございますか。
今の大変弁護士に対する厳しい御意見がありまして、私どもとしても十分考えなければいけない事柄だと思います。
 私は日弁連の一会員にすぎませんので、日弁連を代表するような意見はもちろん申し上げることはできません。私の個人的な意見ということで申しますと、都会の風俗の悪化、これは一面ではそのとおりだと思います。特に少年少女といったような者が性の産業にかなり進出をしているといいましょうか、こんなものがテレビや週刊誌などでかなり出ているということは本当に言えるだろうと思います。
 ただ、それについて、それではそういう少年や少女が働いていたりそういうところへ出ているのを取り締まる本当の法規は何だろうかということになると、それはやっぱり風俗営業法ではなくて、先ほど申し上げたような売春防止法であるとかあるいは児童福祉法、要するに少年や少女を使っている、こういったことの摘発ではないかと思うのです。今までのところ、そういう摘発が十分になされているということはないだろうと思います。だからこそそういう少年や少女が働いているわけです。そうしますと、それがもし不十分であるならば、なぜそういう法律の改正の方に向かわなかったのだろうかということなんです。
 今回の風営法は、そういう悪い者ももちろん摘発する目的を持っているわけですけれども、しかし悪い者にだけ適用されるわけではなくて、一般の良識のあるといいましょうか、業者にも当然のことですけれども、平等に一律に適用されるわけです。そうしますと、やはり角を矯めて牛を殺す結果になるような部分があるのじゃないかというふうに考えられるんです。例えば関連営業についてですけれども、届け出制をするわけですが、先ほどから言われておりますように、届け出をしてそういうものが規制が大きくなされる、あるいはなくなるというようなことはどうもないような感じがいたします。
 私は、先ほど申し上げましたように、衆議院の議事録しか読んでおりませんけれども、衆議院での政府委員の御答弁などを聞いても、トルコ風呂で売春が多く行われているだろうけれども、すべてが売春だというふうに決めつけるわけにはいかないのだと、こんなようなお話もありました。やはり撲滅ということは、どうも少なくとも政府側も考えておられないような気がいたします。そういう意味でも、今度の法案はその点でもちょっと問題があるといいましょうか、どうも悪い者をやっつけるにはちょっと弱いような、あるいは逆にいい者も一緒に巻き込んでやっつけてしまうといいましょうか、そんなような危険があるような気がします。
 それから、例えば青少年の問題で言えば、立入調査の問題がありますが、青少年が働いているかどうか、あるいはお客でいるかどうかということを摘発するには、これは当然働いている現場といいましょうか、要するにお客のいるところへ警察官が臨場しなければ十分な調査はできないだろうと思うのです。それはやっぱりちょっと非常に問題があるのではないかというように考えられます。
 それから、浄化協会が青少年対策などを行うとしましても、防犯協会を活用するということでありますから、なぜ今の防犯協会で不十分なんだろかというような点もやはり指摘ができるのではないか、こういうように考えられます。
 そういう点から、確かに先生がおっしゃる点はまことに弁護士としても常に言われる批判といいましょうか、厳しい御批判だと思いますけれども、今回の法案については、どうも先生の御指摘されるような効果は上げないのじゃないかなというような気がいたします。