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 議事日程 第二十六号
  平成七年六月八日
    午後一時開議
 第一 日本放送協会平成四年度財産目録、貸借
    対照表及び損益計算書
 第二 日本放送協会平成五年度財産目録、貸借
    対照表及び損益計算書
 第三 優生保護法の一部を改正する法律案（厚
    生委員長提出）
 第四 理容師法及び美容師法の一部を改正する
    法律案（厚生委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 北方領土問題の解決促進に関する決議案（鈴木
  宗男君外九名提出）
 日程第一 日本放送協会平成四年度財産目録、
  貸借対照表及び損益計算書
 日程第二 日本放送協会平成五年度財産目録、
  貸借対照表及び損益計算書
 日程第三 優生保護法の一部を改正する法律案
  （厚生委員長提出）
 日程第四 理容師法及び美容師法の一部を改正
  する法律案（厚生委員長提出）
 地震防災対策特別措置法案（災害対策特別委員
  長提出）
    午後一時五分開議
ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、政府として地震防災対策の一層の拡充強化に努めてまいりますとともに、地域防災拠点施設につきましても、その整備を積極的に進めてまいる所存でありますので、議員の皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、横尾君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小澤国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小澤国土庁長官。
私は、ただいま可決されました地震防災対策特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    地震防災対策特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。一、本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としていることにかんがみ、地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、政府は地震防災対策の実施に万全を期すること。二、地震災害発生の際に、国民の生命及び身体の安全を確保し、災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設の整備に係る事業の実施が極めて重要であり、地震防災対策を推進する上で不可欠なものであることから、政府は本事業の積極的な推進を図ること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、横尾君から発言を求められておりますので、これを許します。横尾君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地震防災対策特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
科学技術庁に二点お伺いしたいのですが、推進本部は「評価に基づき、広報を行う」と定めておりますけれども、広報の内容はどのようなものが考えられるのか、また、内容によって住民が混乱を来すというような心配はないのかどうか。
 それから第二点目は、推進本部は地震観測の情報などを収集し、整理、分析すると定めておりますけれども、こうした情報というのは広くまた活用されるように公表されるのかどうか。その二点をお聞きいたします。
御指摘がありましたように測地学審議会は、地震予知計画など政府機関の測地事業計画に関する事項を審議いたしまして、文部大臣及び関係各大臣に建議をいたしますいわゆる審議会でございます。
 我が国におきます地震予知研究は、この測地学審議会の建議する地震予知計画に基づきまして大学、気象庁、国土地理院などの関係機関が連携協力をしながら推進をしているところでございます。地震調査研究推進本部におきまして地震に関する調査観測計画の策定がなされる際にも、同様に測地学審議会の建議を踏まえた検討がなされるものと考えております。
今まで積み上げてきた研究成果、そういうものが今後十分引さ継がれて生かされるようにということもぜひ私の方からもお願いをしたいと思います。
 それから、文部省に同様の御質問なんですが、推進本部の事務の一つとして「地震に関する総合的な調査観測計画を策定する」ということを定めておりますけれども、既に測地学審議会の建議によって第七次の計画を進めて、今次の阪神大震災を教訓にその見直しを検討しているところだと聞いております。こうした測地学審議会との調整というのはどうなるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
とりあえずお答えということでいただいた、なかなか難しい面はあるかと思います。特に労働条件との関係では、一概にすぐできるかどうかという問題は非常にあるかと思うのです。
 ただ、私が申し上げたいことは、国民の側から非常にきめ細かいサービスを求めているわけであって、そういう郵便事業の側にきめ細かさがぜひ必要ではないか。そうでないと、そういった国民の側の高いニーズに対して、いわゆるすき間産業、民間の企業がどんどん入ってきて、いずれは郵便事業なんか要らないといった声が強まるのではないかということを私は老婆心ながら危惧するわけでございます。そういった点から、ユーザーニーズをまずは第一に考えて、それに対してどういうサービスを開発するかという姿勢をぜひ強く持っていただきたいということを、改めて強く要望しておきたいと思っております。
 今申し上げた点につきましては、さらにぜひ検討を進めていただきまして、よりよい回答がいただけるよう、いずれかの時点でまたお答えをいただければと思っております。
 続いて、もう一点だけサービスの点に関連して申し上げますと、郵便物の標準送達日数の点ですね。比較的よくはなっていると思いますが、まだまだ、もっと早くしろという強い意見があるわけでございまして、そういった点から、今の標準送達日数がどうなっているのか、さらにこれを短縮、スピードアップすることはできないのかという点につきましてお聞きをしたいと思います。