現在の規制の基本的な考え方は、八九年十一月のジュネーブにおける会合でＮＡＳＡのワトソン、プレーザー両博士が提案した論文がすべての根拠になっております。その根
拠で申しますと、大体七〇年代前半には自然の環境が非常にうまく循環しておった、その後、フロンから排出されます塩素の濃度が増大することによってオゾンに影響が与えられる、それで、その後非常に多くの仮定を置き、かつ一番極端な、自然環境に最も悪影響が与えられるという前提でのシミュレーションになっておりますが、それでやりますと、八五年程度に三ｐｐｂ、それから現時点で三・六ｐｐｂ程度、それで、現在提案されております規制内容を実行いたしますと、二〇〇〇年で四・七ないし四・八程度のｐｐｂになってまいります。それを規制を実行いたしますと、大体二〇七〇年とか八〇年見当には一九七〇年代前半の自然の非常にいい環境であった水準、水準としては二ｐｐｂと言われておりますが、そこへ戻るということで、非常に精密な、世界の英知を集めた科学的根拠、それが前提になっております。
因果関係が明確になった、そしてオゾン層もかなり傷んでいるというふうなことがわかったということだろうと確認をさせていただきます。
 八七年の秋のモントリオール議定書では、九〇年代末までに五〇％の削減というフロン規制強化の目標設定を決めたわけでございます。一〇〇％なくすのが理想だけれども、現実的には八五から九五％ぐらいだろうというふうなローランド米カリフォルニア大学教授の意見もあったようでございますが、今回の規制の科学的根拠、積算はどこに基づいているのかということをお聞きしたいわけでございます。
お答えを申し上げます。
 前回の議定書の段階では、オゾン層の破壊がフロンの原因によるものであるかどうかの因果関係、あるいは、オゾン自体が全体に減少しておるのかどうかということについての有意な判定というところについてはかなり不明確でございまして、推定でやっておったわけでございます。ところが、その後、一九八八年の三月にＮＡＳＡが中心となりましてオゾン・トレンド・パネルという世界百人の学者を集めた検討がございまして、その結果、因果関係は明確である、かつ、全体としてオゾン量が減少しておるということが科学的に明確になってまいりました。その結果を受けまして、その後、八九年八月にナイロビでアセスメントパネルについて議論をいたしまして、その流れの後、一昨年の十一月にジュネーブでの議論等を経まして、結果的には、現在の規制では不十分である、全体としてオゾンの減少傾向が見られる、南極等において季節的にオゾンホールが発生するというふうな事態が確認されましたので、規制を改めて強化しようという検討が行われまして、その科学的知見の結果、合意をいたしましたのが昨年のロンドン会議における規制の強化で、現在御提出しておる内容でございます。
元年度に消費量が十一万トンに下がったということがわかりました。
 今回の全廃に弾みがついたというふうな科学的な根拠、オゾン層に格別の新しい破壊があったとか何だとかいう事実はあるんでしょうか。
御指摘で結構でございます。特定フロンの消費量十一万トン、それは六十二年十三万六千トン、六十三年十四万七千トンということで上がってまいりましたけれども、元年度は十一万トンに低下したということで、フロンの消費も急速に下がっております。約二五％のダウンでございます。
特定フロンの一九八九年の生産量は十六万四千トンでございますが、特にオゾン層を破壊するという観点から申しますと、議定書でオゾンの破壊係数が決まっております。その数字で引き直しますと十四万七千トンでございまして、それに対する元フロン年度の生産が十一万九千トン、消費が十一万トンということで、いずれも規制の範囲内を下回っておるわけでございます。
 それで、その消費は、先ほど来議論になっておりますように、洗浄、エアゾールあるいは冷媒、発泡等々に用いられるわけでございますけれども、その世界的なシェアにつきましては、日本が大体一三％のシェアを占めておるということでございます。なお、御参考までに、アメリカが三割弱、西欧が四割弱という数字でございます。
ぜひ積極的に具体的に前向きに皆様と努力を進めていきたいというふうに私も思うわけでございます。
 まず、私たち、また消費者を含めまして我が国の今のフロンの生産そして消費の状況は一体どうなっているのかというふうな把握が、認識が薄いというふうに考えるわけでございますが、まず我が国のフロンの生産量は現在どのくらいであるか、また、一九八八年の法成立以後、量的にどのような努力がなされているか、量的にお示しをいただきたいというふうに考えます。
伊東正義、後藤田正晴両長老が努力いたしまして、政治改革について、自民党政治改革をまとめられまして、今日まで努力をしてまいりました。内容の非常に大きな部分については、私たちは対立した意見を持っていますけれども、リクルート事件の反省の中で一つの方向、とりわけ自民党にとっての政治改革の視点というものは、あの中に示されているのではなかったかと思っています。
 この政治改革についての自民党政治改革の大綱、幾つかの問題点、今日の国民の政治不信解消のためには、まず金権政治をなくしていかなければいけないということの結びとしてあったのは、今話題となった派閥解消の問題です。まず第一に「最高顧問は派閥を離脱する」、第二番目「総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱する」、三番目「派閥の実務者間によって、実質的にあたかも党機関にかわる意思決定と誤解されるようなことはおこなわない。」、これが自民党政治改革の原点であったはずです。
 我々は我々の立場で政治改革を考えます。自民党は自民党の立場で政治改革を考えた。あらゆる今日のさまざまな政治不信の最大の原因の一つに派閥の問題があるということについて確認をされました。宮澤総理は、今私が述べましたような自民党政治改革大綱における派閥問題についての取りまとめを記憶されておるかどうか、この点について総理に伺いたいと思います。