まあまあというところは良ぐらいですね。甲、乙、丙、丁の乙ぐらいでしょうか。
 まだまだ懸念はたくさんありますし、総理がおっしゃったように、この六つをクリアできるような大型間接税というのは世界じゅうに存在するのかということも言えるわけでございます。これ以上言うと、間接税論議に引き込まれるようになりますのでこれでやめておきますけれども、やはりもっともっと売上税のときの反省に立って、国民が本当に聞きたいこと、いわゆる第一線でいろいろ商売されている方が本当に心配しておることを頭に描いて懸念なりお考えにならなければ、これは六つやそこらじゃないということでございますので、もう少したくさん出した方がいいのじゃないでしょうか。
 それから、租税特別措置の概論からいきたいと思います。
 六十三年度はこの百七十六項目を特別措置されるわけでございますが、これをずっと一項目ずつ見ていきますと、有価証券の譲渡所得の非課税というのはちゃんと出てくるのですね。ところが、先日出されました六十三年度の租税特別措置による減収額試算には、この有価証券の譲渡所得の非課税において幾ら減収するかという試算は全然出てきません。出てこないということは、全然把握がつかないということなんでしょうか。ある程度推計はつくのでしょうか。私、一度前にキャピタルゲインのことで大臣に質問しましたら、全く雲をつかむような話で推計ができないとおっしゃいましたけれども、そういうことで減収額試算には載せてないのでしょうか、どうなのでしょうか。
その取引がガラス張りになるというのはいかぬ、納税者のお立場から言えば本当はガラス張りということは困られるのでございましょうけれども、それはいかぬとも政府の立場としてもなかなか言えないことですが、いろいろな問題がまだまだございますけれども、まあまあ中心になる問題を挙げられたのだろうと私は思っておる。これで問題が尽きておるということでは無論ないと思います。
六つの懸念。六つなんというのは、ろくなことはないのロクでございますね。せめて八つの懸念ぐらいで、八つは開く義ということがありますから。まだあるでしょう。例えば、消費者に転嫁できるのかできないのかという懸念なんかないのですか。また、取引がガラス張りになっちゃうというような懸念はないのですか。また、非課税品目はどうなるかという懸念はないのですか。この六つで言い得て妙なんでしょうか。ですから、秀か優か良か可か不可かと尋ねておるわけです。どうでしょう。
これは衆議院の予算委員会でお尋ねがございましたときに、総理大臣がひとつ考えてみようということで、大分長い時間を使われましてお考えになりました。これは、やはり昨年のああいう国会で政府案が審議未了になったという非常にショッキングなことがございましたし、それはよほど反省をして出直さないといけないということを私ども一様に考えておるわけでございますが、それにつきましては、今度はどういうことを一番戒心しておかなければならないかということをいわば懸念という形で表現をされて、そしてそれに対してどのように対処すべきかという心構えを言われたものであろうと思います。これは、やはり今後将来において、このような何かの形の新しい税金の御審議をお願いいたしたいと考えておられる総理の立場としては、非常に謙虚に問題をお考えになった、その答えであるというふうに私は承知をいたしております。
私は、次期の政令改正のときには前向きに取り組んでいただけると理解しないと次へ進めませんから、いきたいと思います。
 去る三月十日、この場所で衆議院の予算委員会がございまして、竹下総理が、大型間接税につきまして苦吟の末卒業論文を書いたつもりだとおっしゃいまして、六つの懸念なるものを示されましたね。この六つの懸念というのは、当然大臣御存じでしょうが、確認いたしますと、一つは逆進的な税の体系になるのではないか、二つ目には中堅層の不公平感を増すのではないか、三つ目、所得税を納めてない人にも負担増になるのではないか、四つ目、税率の引き上げが容易に行われるのではないか、五つ目、納税事務の負担が大きくなるのではないか、六つ目、物価等を押し上げ、インフレになるのではないかということを御答弁されたわけでございます。
 宮澤大蔵大臣、この六つの懸念は、竹下総理は卒業論文を書くつもりでとおっしゃいましたけれども、評価はどうですか。秀、優、良、可、不可といきますと、いかがですか。
この投書の場合につきましては、もう少し立ち入って申しますといろいろなことがあるようでございます。したがって、このケースというふうにいきますかどうか、いろいろなことがございましょうから、検討を続けさせていただきます。
だから政治決裁で、もう既に政令ができてしまいましたから、本来ならば国会の議論を踏まえて政令をつくる。私たちは議論した後、政令なんか見たことはありませんよ。勝手にもう公布してしまって、もし先に見せていただけばこういうことがわかったかもしれません。これは今すぐとは言いませんが、政令を改正するときには大臣、ひとつ念頭に入れて、こういう方々にこそ、わずかな方でしょう、レアケースでしょう。何とかしよう、大臣、そういうふうな決意だけでもお聞かせ願いたいと思います。
ただいま申しましたことに尽きるわけでございますけれども、この新しい制度が社会的に非常に救済をする人々のためにすべて残されたというわけでは経過としてなかったわけでございます。そういうことがございますので、こういう場合になかなか適用しにくい……。これ以上のことを申し上げますとちょっと余計な理屈になりますので、そこまで申し上げておきます。
先ほど、日本住宅の立ちおくれの第一は、近代国家として住宅に対する国の認識の薄さにあったと指摘いたしました。それを具体的に申し上げます。
 国の歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランス四・三％、イギリス二・二％、日本が一・五％です。アメリカ一・四、西ドイツ一・〇ですから、先進国の中では中位ということができます。問題は、普通収入に占める住宅関係減免税額の割合でありますが、日本の水準が先進国の中でけた違いに小さいことを示しております。最も高いのがアメリカで四・八、イギリス四・二、フランス一・五、西ドイツ一・三、日本、驚くなかれ〇・五％であります。アメリカの十分の一であります。いかに税制面で優遇度が先進国に劣っておるかということがこの数字で明らかであります。
 ちなみに、先ほど申し上げた住宅対策費と減免税額の合計が総歳出に占める割合を計算してみますと、イギリス六・一、アメリカ、フランスが五％台、西ドイツ二・二、日本は一・九であります。イギリスの三分の一であります。これは数字であり、社会が異なり制度が異なりますから一概にこの数字をもって格差だということは私は申し上げませんけれども、少なくとも住宅への国の援助策としては我が国が大変おくれておることを示した数字だと考えて間違いないと私は思います。
 大臣、国の住宅政策の立ちおくれは、認識のほかに、その認識から発して国の援助不足となってあらわれておると私は思いますが、いかがですか。