最後に、河合さんにもう一回だけ伺いますが、すると、小選挙区あくまで単純だ、したがって、これがもし仮に今度の国会でできなくても、どこまでもこの単純小選挙区で政治改革に頑張れ、こういう趣旨でしょうか。
梅村さんへの御質問と同様の御質問であると理解して答弁申し上げます。
 まず、私どもの町議会は報酬が二十万そこそこです。全くそれでは生活も何もできませんし、二足のわらじを履かなければやっていけないというのは、これは現実の問題でございます。
 それから、地方選挙の制度の話でございますが、たまたま私の町を例にとりますと、面積が九・九三平方キロでございます。そこに二万二千の人口が住んでおりまして、有権者が一万五千ぐらいです。ですから、法定定数は三十人でございますけれども、条例で二十二に削減をしております。ですから、これを小選挙区にするというわけにもいきません。本当に小さくなってしまいます。このくらい狭い町ですと、全体から選びましても町の隅々まで状況は全部把握できます。ただ、これが市会議員なり県会議員になりますと、またそれぞれの大きさとか有権者の数があると思いますが、それぞれの実情に合うように改正していく必要はあると思います。
 それから、政治家に物を頼むという件でございますけれども、やはり個人的に頼む場合と、例えば私どものような自治体が自治体のために陳情に上がるという、二つがあると思います。
 前者についてはいかがかと思いますが、後者につきましては、先ほど申し上げましたような実情で、私どもも、今年度の当初予算、一般会計六十五億でございますけれども、そのうち税収はすべて合わせて二十七億しかありません。そういった中でいろいろな事業を展開していくには、どうしても中央の方にお願いをしなければやっていけない。ますます都会と田舎の格差がついてしまう。道一本通すにしたって、大きな町ではすぐできますけれども、田舎では長い距離をやらなければなりませんし、財源がないということで、自治体として国会議員の先生にお願いしたり中央官庁にお願いをするということは、現制度の中では、先ほど言ったように中央から権限と財源が移ってこない限りは、これはもうできない話でございますので、やむを得ないなと思います。
まず、戸塚先生から大変温かい配慮をいただきまして、ありがとうございます。
 確かに、二足のわらじというのは大変な状況でありますが、地方議員だからできるのかなといった面もございます。ただ、私の信念といたしましては、弁護士というのは事後的な、個別的な救済が中心となる仕事であり、政治家というのは一般的、事前的な救済を講じることができる仕事である、したがって可能な限り両立をしていきたい、そう思ってやっております。
 それから、地方選挙の制度についてでございますが、これは当然同じように制度の改革の問題が出てくると思います。ただ、これは、あくまで期待しておりますのは、国会の選挙制度改革ができ上がることによって、先ほども申し上げましたように、例えば公正な第三者機関の設立といったようなことが実現していくことによってこれが地方へ浸透してくれば、地方の定数是正の問題も抜本的な解決につながっていくんじゃないか、そのように期待をしております。
 それから、国民意識の改革の問題も当然あると思います。これは、かつての公職選挙法の改正によって政治家側の寄附の禁止、これがやはり徐々に徐々に徹底をされてきまして、意識の改革もかなりでき上がってきたと思います。さらにこれを進めていくことが大切なことであろうと思います。
先生の御質問、二点に分かれるかと存じますが、全体的な立地政策についてまず御説明させていただきます。
 通産省といたしましては、工場の地方分散政策といいますのを四十年代の後半から進めてきたわけでございますが、特に工場再配置政策ということで法律を定め、これに基づく分散化を進めてまいりまして一定の成果を上げてきたところでございます。また、五十年代の後半には、高度技術工業の地方集積を進めるということから、技術を核とした地域振興を図る必要があるということで、テクノポリス政策というものを進めまして、現在全国で二十六地域においてテクノポリスの建設が進められておるところでございます。さらに、昨年からソフト産業などの、産業の頭脳部分と私ども申しておりますが、こういうものを地方に集積していこうということで頭脳立地構想をまとめまして、俗称頭脳立地法と申しておりますが、この制定をしていただきましたのに基づきまして現在既に四地域の促進計画の承認を済ましておるところでございます。
 このほか、これらの産業立地政策に加えまして、地域の中小企業政策でございますとか、地域の情報化政策あるいは地域技術の振興といったような各般の地域の活性化政策を進めておるところでございまして、これらの政策を活用することによりまして、東京の一極集中の是正、地域の活性化、国土の均衡ある発展に努めてきておるところでございます。
 次に、第二点の九州地区に具体的にどういう施策が展開されているかという御質問にお答え申し上げますと、九州地域につきましては、豊富な国土資源、海洋資源、あるいは温暖な気候に恵まれているということで、相当な産業集積あるいは都市集積が進んでおるわけでございますが、今後の発展の可能性も極めて高い地域というふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、先ほど触れました工業再配置施策に当たりましては、特定の四都市、すなわち北九州、福岡、長崎、大分の四都市を除きまして九州の全域を誘導地域というふうに指定いたしまして工場の再配置を進めておるわけでございますが、そのほかテクノポリスの建設を各県にそれぞれ置いております。また、リゾート構想も四つの県に置くというぐあいに各種のプロジェクトの推進を積極的に進めておるところでございます。また、本年七月に九州通産局を中心といたしまして今後の地域の産業のあり方を示す地域産業ビジョンの取りまとめを行ったところでございまして、ここで示されました方向を踏まえつつ今後の九州地区の経済、産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。