お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、臨時駅から会場までの観客輸送の問題でございますが、これにつきましては、過去技術的可能性あるいは資金的な側面、乗務員の確保へあるいは社会的な制約といった諸条件を踏まえて検討いたしてまいりまして、その結果バス輸送ということにしているものでございます。
 たとえば観客輸送に八十人乗りの通常のバスを利用すると仮定した場合、最も観客が集中した際には約三百台程度のバスが必要となると想定されております。とのため、パス輸送の実施に当たりましては、たとえば専用レーンの設定であるとか、優先信号の採用あるいはバスの集団走行の実施、さらにはバスの大型化といった、さまざまな工夫が必要であると考えております。
 したがいまして、現在博覧会協会におきまして、民間パス会社あるいは関係機関の協力を得まして、具体的な対応策についての検討を行っておるところでございます。この検討結果を踏まえまして適切な措置を講ずることによりまして、臨時駅－会場間の輸送につきましては、バス輸送で十分可能になるというふうに考えておる次第でございます。
これは適任な人があればかわらない方がいいでしょうし、不適任ならばかわった方がいいだろうと思います。問題は、仮に大臣がかわっても、その政府の政策が強力に進められるということが大事だと思います。
 私は、よく会社の社長連中には言うのですが、皆さんは借金をしても、手形を発行しても、十年なんていう手形を発行する人はめったにないわけでありまして、そんなものは大体半年か三月、自分の在任中に自分で落とさなければならぬということになりますと、そう安易に発行できない。しかし政府の借金は原則十年でございますから、短期のものでも二年とか五年とかとありますが、大部分が十年、そうすると、発行する方は、発行してもしりぬぐいする方は十年先の人がしりぬぐいという話になりまして、やはりそういうところに、長期国債というものは発行しやすいかもしらぬけれども後が大変になるという問題が確かにございます。
 したがって、わが党の自民党内閣が続いておるわけでございますから、責任を持たなければならないわけでございます。いずれにせよ、長期の国債というものは、本当に発行するときは楽ですよ。しかし、年々利息はかさむし返すときは大変だ。だけれども会社なんかは短期間だから、発行するときにかなり心理的ブレーキと責任と、発行する人は支払いの義務を一遍に負うわけですから、そういうところが少し政府と民間との違いがあるんじゃないかということは言えるだろうと思います。
いまおっしゃいましたように、特例公債というものは、そう簡単にいつまでもやるものではないということは先刻御承知のとおりでございます。財政改革というのは、国債の減額というものが一つの問題点として大きくクローズアップされているわけでありますが、国債を減額するだけではなくて、この特例国債などというものの発行を余儀なくされた原因について、その根源に対してメスを入れるということが重要であると言われておるわけでありまして、その意味では、行財政改革が行われていて、それに対応しているんだ、こうおっしゃるんだろうと思うのでありますけれども、私どもから見まして、まだまだ十分とは言えないと考えますし、また、不公平税制の問題につきましても、もっと積極的なアプローチが欲しいということも感ずるわけでございます。
 総括的に、財政改革をこの後どのような形で進めていこうというのか。大臣は非常に経験豊かで、しかもまた、昨今テレビの放送なんかで、茶の間の婦人にもわかるという財政論をおぶちになっていらっしゃるわけでございます。今後、どのようにすればこの問題を具体的に消化することができるのか、大臣の御所見を伺いたい。
特例公債でありますから、本来から言えば特例的に出さなければならないというのが財政法の趣旨だろうと私は思います。しかしながら、いろいろな経済事情等によって特例公債が毎年出されるということは、私は好ましいこととは思っておりません。したがいまして、一刻も早く特例国債からの脱却を図らなければならないというような観点から、これを早めまして、ここ三年ぐらいの間に特例公債から脱却しようというようなことで、政府は鋭意努力をしておるわけでございます。
 特例公債からの脱却ということは、それだけ消費的経費の財源を失うということでありますから、自然増収がその分あるか、それでなければ歳出を思い切ってカットするか、そのいずれかをやらなければ脱却しようとしてもできないことでございます。一遍つけた歳出というものは、なかなか切りづらいということも現実でありますが、それは発想の転換を図って、極力歳出カットによって特例公債からの脱却を図っていきたい、さように考えております。
私どもといたしましては、公的資金によりますところの住宅、そういったものを中心に予算としては積算をいたしておるところでございまして、私どもの方で預かっております予算では、公的資金住宅の一部ではございますが総計といたしまして六十五万五千戸程度を考えておりまして、その他に純粋の民間資金住宅というものがあるわけでございますが、これがどの程度になるかということは、特定の計画といったようなものではございませんで、一応の見込みということであったかと思います。その見込みの段階で関係の方面ともいろいろ意見を伺っておったわけでございますが、五十六年度の年度当初においては、その前の年が百二十一万四千戸程度でありましたこと等を考えまして、百三十万戸近くまで復元するのではないかというふうに見込んではおりました。しかしながら、ただいま申し上げましたように、実際にはそのような状況になりませんで、逆に五十五年度を下回っているといったようなことでございます。
 なお、ちなみに私どもが昨年の三月末に閣議決定いたしました第四期住宅建設五カ年計画は、五十六年度から六十年度までの総住宅建設戸数を約七百七十万戸と見込んでおりました。これを単純に各年度に割りますと、百五十四万戸ということに相なります。そのうち新設着工統計にあらわれますのは、若干の漏れ率というのがございまして、おおむね七％前後程度の漏れがあるということになっておりますので、それを差し引きますと、住宅新設着工統計であらわれる各年度の平均は百四十五万戸前後であればこの五カ年計画の見込みに合うということになるわけでございますので、それから比較いたしまして、五十六年度は初年度でありますが、かなり大幅なダウンを示しているということでございます。