最後に、最近に事故がございました点で一点きょうお聞きしておきますけれども、ＰＳ１の事故がございましたけれども、これは五十八年四月の二十六日、海上自衛隊岩国基地所属のＰＳ１の事故があったわけですが、この事故機の機長を業務上過失致死傷及び航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反容疑で本人死亡のまま海上自衛隊岩国警務分遣隊が山口地検岩国支部に書類送検した、このように伝えられていますが、それは事実でしょうか。
航空自衛隊の教育体系の中でいわゆる射出座席訓練というのは、医学実験隊と申しますよりも、パイロット教育のいろんな段階で行われておりまして、まず最初に、いわゆる地上におきます準備課程というものがパイロットの教育でございますが、その際にこの医学実験隊が支援をしておる。支援をして射出座席の訓練なり、あるいは陸上自衛隊の空挺部隊が支援をしてパラシュート降下の訓練をする。さらに、その後第二初級操縦課程、これはＴ１で芦屋基地でやりますが、そこでも同様の訓練をいたしますし、その後、戦術課程に参りましても射出座席の訓練はするということで、各課程の段階は応じまして射出座席の訓練をいたしております。そのうち、いま申し上げたように、航空医学実験隊が支援をしておりますのは最も初級の段階でやっておるということでございます。
日本体育協会のスポーツ科学委員会に先ほど申し上げました時差対策研究班が設けられまして、その班長といたしまして防衛医科大学校の衛生学の教授である横堀先生、この方は退職されておられますが、そのほかに班員といたしまして東京大学教授の黒田先生、そのほか、当時、航空医学実験隊に勤務しておりました万木先生、あるいはまた研究協力者として防衛医科大学校の先生等々が参加いたしまして研究をいたしたわけでございます。
御案内のように、なかなかわが国ではこの辺の関係の論文が少ないとされているわけでございますが、たまたま一 九七六年に行われましたモントリオール・オリンピックに参加する日本選手の時差による影響とその対策を検討するために時差対策研究班が設けられまして、それは「体調日誌による六時間時差の競技選手に及ぼす影響調査について」ということで報告がなされております。この辺の報告をもとにいたしまして、現在自衛隊では、パイロット、それからまた管制官等昼夜のリズムを変えて勤務する職種がございますので、その影響と対策についてあらゆる角度から研究する必要があるということで、いま種々の研究を行っておるわけでございます。
この航空医学実験隊の任務の遂行について、航空医学及び心理学上の調査研究関係では相当な研究が進められている、最近までの累計でも、研究論文あるいは学会発表、研究会等、あるいは著書も相当な数が成果として上がっていると聞いていますが、実際の効果はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 航空医学実験隊の任務につきましては、航空医学及び航空心理学の調査研究を行うとともに、航空身体検査及び航空生理訓練を行うことを任務といたしております。
訓練、演習というような関係は、全体としての訓練演習費の中で各種のものが実行されていくわけでございまして、したがいまして、そういった訓練関係の事業は既定の予算の範囲内で工夫をして処理するのが大原則でございます。ただいま御指摘の五十八年度におきます移行期間としての準備作業につきましても、これはその既定予算の範囲内ですべて実行をしていくものでございまして、特段の支障はないと考えております。
この訓練に限りまして二カ年度の業務計画に組み入れることになる、このように推定されるんですけれども、五十九年度から実施することになりますと、五十九年度の第四・四半期から始めるのなら予算上の問題ないと思いますけれども、スタートを五十八年度の第四・四半期に前倒しする場合は予算の裏づけをどのように確保するのか、その点どのようにお考えですか。
第二点のいわゆる業務計画との関連についてのお尋ねでございますが、五十八年度は一種の移行期間といたしまして着手をいたしまして、五十九年度から本格的にいま西廣参事官から御説明申し上げましたような体制に移っていくということを考えておるわけでございまして、五十八年度の場合は既定予算の範囲内で移行のための準備作業を行っているわけでございまして、既定の予算の範囲内ですべて対処ができるものと考えておるわけであります。
そんなことじゃないのです、これは。予算委員長、そんなことじゃないのです。明確に違う。
 いいですか、これを見てごらんなさい。これは十七日のアメリカ下院の軍事委員会の公聴会の証言、レーマン米海軍長官ら米海軍三高官の証言、「日本の海峡防衛が「ソ連海軍力の太平洋進出を防ぐ」ための米戦略の一環として組み込まれていることを強調するとともに、」つまり日本の海峡封鎖が、ソ連の太平洋進出、これを防ぐアメリカの戦略の一環だということを強調したというんですね、ここで。そして「同盟国周辺での機雷作戦の実施を求める方針を明確にした。」アメリカがやろうという機雷作戦だ。そして「特にワトキンズ海軍作戦部長は「米国が機雷封鎖を実施する必要があると認める海峡がたまたま同盟国に接しているケースが多く、その代表的な例が日本だ」」日本だと明らかにしているでしょう。アメリカに行動の余地を残そうという配慮が、背景に何があったか知りません、なければ、あの答弁は出てこない。
 防衛庁長官としては、攻撃されてないのだからノーでございます、ただし、政府全体としては一防衛庁長官の答えられないところであります。総理が出てきて、ただし日本への武力攻撃の可能性が非常に緊急性を持っていると判断される場合とか、日本船舶が国籍不明の船などで甚大な被害を受けている場合には、そのときの状況によります。これは明確にイエスがあるじゃないですか、総理。なぜ変わるのですか、総理に聞きたい。なぜ変わったか。何があったか。