労働省にお伺いをいたしたいと思います。
 三井砂川鉱を初めとしまして、北空知といいますか滝川職安関係の離職者の再就職の求人内容、またこの再就職あっせんの状況、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
 それから、前に労働省のアンケートをいろいろいただいておりますが、地元志向が非常に強いということがデータなんかに出ておるわけであります。そういうことから道内、地元での雇用創出ということについていろいろ御努力なさっていらっしゃるようでございますが、労働省として、この雇用創出の見通し等については現在どのようにお考えになっていらっしゃるか。
 また、職業訓練の教科内容、これもよく言われることでありますが、年齢別とかいろいろな差異がありますが、求職動向のアンケート等を見ますと、警備員とか管理人、それから建設関係の運転手とか、教科種目というものも現在職訓にあります教科内容とはちょっと異なったような状況があるのではないか。閉山してもう一月、二月ということでありますから、将来この職訓で何を身につけようかというお考えもそろそろ固まっていらっしゃるのじゃないかと思いますが、このアンケート等を見ますと、現在ある職種ではなくて現場に合ったものを考えていかなければならない、こんな感じもしてならないのであります。この滝川の職安関係につきまして今どういう御検討をなさっていらっしゃるか、ぜひひとつ現実に即した形で進めていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
御指摘のとおり、広域的な見地に立ちましたアプローチが必要不可欠かと考えております。産炭地域振興実施計画あるいは道県の取りまとめます産炭地域発展計画等におきましても、地域経済生活圏という考え方を基本に置いていくというような考え方がとられているところでございます。この生活圏の中で分担と連携、さらにはネットワークというような考え方が確立されていくことが望ましいというぐあいに考えているわけでございます。お話のございました観光事業等につきましても、六十三年度概算要求では、産炭地域総合支援事業という名称のもとでこうした動きを支援していく措置を考えているわけでございます。広域的な観点に立ちました例えば国際リゾート建設といったものを、国際コンペ等の考え方も取り入れながら積極的に支援をしていくというような考え方をとっているところでございます。
やっぱり財政が窮屈になってくると、そこからどうやってむだを省くか、それは当然のことで、むだを省くこと自身は悪いことじゃない。ところが、それを逆に、そのことを逆手にとって、実は国と自治体の関係の問題じゃなしに、自治体と住民との関係でどんどん切り捨てていくというそういう形、これが自治体行政の守備範囲論の発想の根拠になると思うのですけれども、そういう状況でずっと進められてきているのですね。
 私はそういう点で逆に発想の転換を考えれば、実際に自治体が七割の仕事をしているならば、税金の割合を地方税七割にしちまえ、国は三割の財源でやってみなさい、そうしたら国がやれることは何ですか。外交、防衛、それから相互間の調整事業ですね。防災その他の事業も含めてですけれども、そういうことになるでしょう。そうすると、その三割の税金、総税額の三割でやると、その中に防衛予算というものは膨大になってまいります。そんなものは必要なのかどうか知りませんが、これははっきり国民の前に議論になるわけです。
 皆吸い上げておいて、財布を補給しておいて、中身これだけですよ、わずかですよと言ってごまかしをやっている。いかにも国が全部めんどうを見ているような形をしている。そこに本当に主権者である国民に政治の姿を身近に見分けられない、そういう何というのか、マジックというか、ごまかしというか、そういう仕組みがあるのです。その仕組みの中で地方自治というのは抑えられ、ぐんぐん締められてきているのです。
 そこのところを私は根本的に考えないと、いつも三割自治でございます、二割自治でございます、一割自治でございますと地方選挙をやったら言われるわけだけれども、それじゃ、それをちゃんとはっきりしたらどうだ、金を使うところに国民の税金を回すのだ、それを上からおろさなければならぬというところに官僚統制の思想、考え方、発想というものがあるのだ。だから「選択と負担」というと、いかにも自分たちが自由に選んでやれるかのようなそういう幻想を与えるけれども、イメージを与えるけれども、しかし実際はそうじゃない。何にも自由がない。選択する自由がどこにある、またこれ以上負担をせいというのか、要らぬ負担までこれは要求しているじゃないか。
 だから、そういう点がはっきりすれば人件費の問題も定員の問題もそれぞれの身近なところの自治体で、自分たちに役に立つ役所の仕組みはどうなのか、人員はどうあるべきなのか、あるいは賃金体系はどうあるべきなのか、これは議論になります。膨大なやつを全国民で、一億一千万で議論しなさい、それはなかなかできるものじゃない。そこにいろいろなペテンやごまかしが生まれてくる。
 私はきょう、ほかに国政参加の問題や、少し交付税そのものの問題もやろうと思ったのですけれども、大体予定の時間来ましたから、これに入ると時間がもう足りませんからなんですが、大体原点として、私はシャウプ勧告で、地方公共団体の事務で国家的影響のあると認めるものについても法律により地方公共団体に処理を義務づける事務はなるべく限定し、「地方団体がその活動のいわば限界線において真に自由——活動の際明確に責任を持って前進しようが、また後退しようが自由——であるならば地方自治は現実のものとなり得る」というのがありますね。それを受けて関連報告もそういうなにを出していますけれども、ところが、いまはそうじゃなしに、逆に、国家的影響のあると認めるものだと逆にどんどん広げて、法律によって処理を義務づけていって、また逆にそれだから三割であってもあとの補助金、交付税その他のやつで一応七割の仕事ができるように地方財政計画がうまく書き込まれる。逆にそのかわりここに言っているように、真に自由なそういう地方自治というものが現実化しない、そういう状況になってきていると私は思うのですよ。
 だから、この点はこれからもあと補助金問題や交付税問題、それから国政参加問題ですね。こういった問題、機会あるごとに議論していきたいと思いますが、きょうはもう時間がありませんから、これで終わります。