ただいま事務局からお答えを申し上げたところでございますけれども、私自身、この立場への任命につきましては、両院の御同意をいただきました上で、内閣総理大臣から任命された者でございます。したがいまして、ただいまお尋ねの公正取引委員会の委員の人選の内容につきまして、私からお答えすべき立場にないことは御理解いただけると存じます。
 ただ、私は、このような手続を経て任命されました以上、私の前職にかかわりなく、公正取引委員会の一員として、またこの委員会を代表する立場にある者として、法律に定められた職務を誠実に履行しなければならないと考えておりますし、そのように努めてきたつもりでございます。
 それからなお、ただいまの御質問にございましたが、例えば外部から公正取引委員会の活動のあり方についてとかくの評価があるというお尋ねでございますけれども、私、もちろん外部からの、それがどの方面からのものであるにせよ、公正取引委員会の活動につきましての批判につきましては、これは十分謙虚に耳を傾け、私どもの努力のなお足らざるところを補っていかなければいけないと考えておりますけれども、ただ、御指摘ではございますけれども、最近の公取委員会は独占禁止法の執行につきまして、その法制度面におきましても、執行体制の強化に法律改正を含めまして積極的に取り組んでおりますし、それからまた、独占禁止法違反行為に対する厳しい対処と、詳細は省略をさせていただきますけれども、事件の処理件数その他、私どもとしましては、法律に基づいて、与えられました職務権限を活用いたしまして、厳正な職務の執行に当たっているつもりでございます。
 ただ、せっかくの御指摘でございます。私どもなお一層、独占禁止法の我が国経済社会における理解の徹底、そして違反行為に対する厳しい対処、あるいはさらにその未然防止につきましては、今後とも全力を傾注してまいりたいと存じております。
公正取引委員会の今日における重要さはまさに大変なものだというふうに思うのでありますが、国民の皆さんからその活躍を強く求められているのではないかというふうに思うのですけれども、にもかかわらず、アメリカの政府から日本の独占禁止法は機能していないなどと言われるまでもなく、やはりもっと積極的なこの公取の役割を果たすべき使命があるのではなかろうか、そんなふうに思うにつけても、この構成について、やはりいろいろな角度からもう少し検討する必要があると思いますが、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように、公正取引委員会の委員長及び委員は、一定の年齢以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するということになっておりまして、私ども公正取引委員会といたしましては、その人選のあり方について見解を述べる立場にございませんので、大変恐縮でございますが、御質問に対するお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
今お聞きをいたしましたが、私は、このような構成で本当に正しい公正取引委員会の使命を果たし得るのかなと疑問を持つ一人でありますが、やはりこの構成自体の中に民間の方々、弁護士さんとか、あるいはまたそれに詳しい学者の皆さんとか、あるいは一般の中からの知識人とか、そういう幅広い範囲の中から選んで、そして公正取引委員会がまさにその名の示すような活躍ができるように、広範にしかも公正に行うべきではなかろうか、そんなふうに考えますが、いかがでしょう。
委員の御質問は、公正取引委員会の委員の現在の構成についてであったかと思います。
 独禁法の規定によりまして、公正取引委員会の委員長及び委員は、年齢が三十五歳以上で、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するということになっております。それで、御質問の、現在の公正取引委員会の委員長及び委員は、行政経験を有する者から構成されておりまして、その出身省庁別といいますか、行政経験のあった役所ということで申し上げますと、大蔵省、通産省、法務省、外務省及び公正取引委員会事務局各一名でございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘をいただきました農山村の水質保全問題について、我が国の治水事業、第八次治水五カ年計画二十兆二千六百億円のこの規模が伸びてきたことについての御指摘をいただきましたが、我が国は、先生御指摘をいただきましたように、地形が急峻でございまして、今はんらん区域に住んでいらっしゃる方が国民の四九％おります。そして財産の七五％がそこにあるわけでございます。
 そして少し具体的にお話をいたしますと、現在大河川におきまして戦後最大の水害に耐えられる状況になっているところは六二％でございますが、この五カ年計画で六九％に伸ばそうと、中小河川は、先生御指摘をいただきましたように、時間雨量で五十ミリ、これで現在三五％でございますが、四三％まで伸ばしていこう、そうして大小河川を平均いたしまして現在の四五％から五三％まで伸ばしていこうという計画を立てているわけでございます。
 先生からお話をいただきました農地あるいは森林の保全、こうしたことによって国土保全を進めていくということは建設省としても全く同感でございます。これから圃場整備事業、かんがい排水事業、こういった問題と整合性を図りつつ治水事業を進めていかなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても、関係市町村と地域計画と農林部局と整合性を図りながら治水事業を進めていかなければならないと、このように考えております。
 そしてもう一点は、公共事業が中央に偏っているではないか、こういう御指摘もございましたが、確かに東京、神奈川、千葉、埼玉、この一都三県に三千二百万人の人が住んでいるわけでございます。そういった面で、ややもすればそのような傾向が今まであったわけでありますが、これから建設省といたしましても、道路、河川、公園、こういったものができるだけ地方に充実できるようにしていくことがやはり中央と地方との格差を是正していくために必要な公共事業の配分の基本的な姿勢だと、このように考えておりますので、御指摘をいただいた趣旨を体して事業を進めていきたい、このように考えております。