今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとねる関連施設としましては、現在、生産の基盤となる施設、それから生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えております。
 資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲につきましては、資源生産事業との関連性、専用性の枠内で、法律で許され、かつ支障のない限り広く定めることとしたいと考えております。
 具体的な対象範囲につきましては、今後部内で検討の上、通達により明確にすることとしておりますが、私どもとしましては、現在のところ次のような施設を考えております。
 たとえば、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設、それから生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設、次に、生産に伴って産出される排水、廃棄物の処理施設、次に生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設、さらに生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設、これらのほかは、貨物の生産また生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設を範囲として考えているわけでございます。
次に、インフラストラクチュア整備事業の範囲についてお伺いしたい。
 海外投資保険の融資買鉱におけるインフラストラクチュア整備資金が今回保険の対象になるわけですけれども、そこで、まずインフラストラクチュア整備事業の範囲をどの程度に設定するつもりか、通産省のお考えを聞かしていただきたい。
 資源開発を円滑に推進していく観点から言えば、可能な限り広い範囲に定めていくことが必要と私は考えるのですけれども、その点、具体的にはどういうことを考えておられるのか、簡単に御説明願いたい。
今回御提案さしていただいております各改正項目は、現行の普通輸出保険それから輸出代金保険、海外投資保険等の一部の手直しという形をとっているわけでございます。引受限度額につきましては、先般成立しました昭和五十六年度予算におきまして、従来の保険引受実績の推移をベースとしまして、各保険種ごとの引受見込みを推定し、今回の改正も勘案しまして、若干の余裕を織り込んで予算に計上してございますので、当面特に問題はないというふうに考えております。今後とも保険申し込みの需要を適切に把握しながら、この保険引受限度額につきましては各年度ごとに適正に設定するように努めてまいりたいと考えております。
次に、海外投資保険等の引受限度額についてお伺いしたいのです。
 今回、債務保証が海外投資保険の付保対象に加わったことによって海外投資保険の保険契約が増大すると思われますけれども、限度額は今後とも十分な額を計上してもらいたいし、これがある程度のレベルでないといかぬわけでございます。普通輸出保険、輸出代金保険等についても同様であるのですが、私、調べてみますと、各種保険の引受限度額と引受実績が必ずしもバランスがとれてなくて、ひどいのになると二十六倍ぐらいになっておったり、また一番大事な普通輸出保険とか、そういうものは実績と限度額が一・八倍ぐらいである、こういう点はどうするのか、お考えを聞きたいと思います。
てん補率を非常危険の場合につきましては五％引き上げるということで御提案さしていただいているわけでございますが、それによります事業収支の影響につきましては、昭和五十四年度の普通輸出保険及び輸出代金保険の実績をベースに、非常危険の最近五年間の事故比率を利用しまして試算してみたところ、現行の料率のままでほぼ均衡すると見込まれております。したがいまして、現在のところ、保険料率の見直しをする考えは私どもとしては持っておりません。
 それから輸出手形保険につきましては、対象案件のほとんどが地方公共団体の追加保証の対象となっておりまして、また信用危険によります事故が多いために、現行のてん補率を変更する必要性は特にないというふうに見ているわけでございます。
 この追加保証制度につきましては、輸出手形保険でてん補されない損失額の二〇％の銀行負担分につきまして、通常はこのうち七五％を限度としまして地方公共団体が追加的に保証する制度ということになっております。現在、東京都、大阪府を初め十四自治体におきまして実施されておりまして、五十四年度の保証金額は千七百二億円に達しております。保証契約の方式は輸出手形保険と大体同様でございまして、輸出手形保険に対する補完的な性格を持っているものでございます。
最後になりました。
 時間が、前の土井先生が二分くらいオーバーしていますから、あと二分以内でおさめたいと思いますが、農林漁業金融公庫の貸し付けに当たって、土地改良区は法人ですね、それは承知ですね。——これも首を縦に振っているからもう立ってもらわないが、法人である。法人に金を貸し付けて役員個人が保証人になる。これも農林漁業金融公庫では、特別の法律では、それは個人の経営でやった場合は個人保証ということを原則としているのだろうと思うのですが、言うならば法人が金を借りて個人の役員が保証人になって、そしてさらに、今度は市町村が予算外義務負担の議決をする。こういう法人に金を貸した場合に、役員の個人の財産を担保に提供するということは、みずからの法人の権威を失墜させることになるのじゃないですか。これはやめてもらいたいと思う。法人が金を借りる、総会で議決をして全組合員が金を借りる、それを今度は保証するときには、全部の役員個人の財産が抵当に入る、こんなばかな話はないでしょう、考え方として。ですから、これは総会で議決をするのですから、当然全組合員の債務なんです。それを役員の財産を提供するということは不当というか、法体系として不備である、私はこういうふうにも考えられるわけであります。
 一言言っていただいて、もう三十秒前ですから、内容はわかっていただいたと思いますから、とにかく法人が金を借りて、総会で議決をして、そうして役員の財産を担保に出して、それ以外に今度は市町村の予算外義務負担の議決をやる、こういうような農林漁業資金の扱いというのは少し屋上屋である、こういうふうに思いますので、その点の改善を求めて、イエスかノーかお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。