先生お手元の資料はこれでしょうか。ちょっと違う資料がお手元にあるのですと恐縮でございますが、関係の条文を申し上げますと、法律の中に都道府県知事が指定を取り消すことができる場面が書いてございまして、その中で非常に運営が適切でないものも、一定の手続を経て指定を取り消すことができるようになっております。
訪問看護ステーションの運営につきましては、都道府県及び国に対しまして報告をさせることを義務づけております。また、御指摘のような不適切な事態が生じましたときには、指定を取り消すということも可能でございます。
よくわかりました。
 それでもう一つ、数の問題についてお伺いしたいのですけれども、八年間で五千カ所ですから、相当なハイスピードというのは先ほど申し上げました。その中で、例えばバブル経済じゃありませんけれども、非常な速度で膨れ上がっていくものですから、中には例えば悪質なのが生まれるかどうかわかりませんけれども、あこぎなことをやるとか、あるいは家の中に入りますから、変なことが起きる可能性がないことはないわけです。そういう訪問看護ステーションは私はできないと思いますけれども、一つの問題としては、訪問看護ステーションと国の責任、どういう関係にするのか。つまり、指導監督するというような立場にあるのかどうなのかということですね。それからもう一つは、それではその場合は取り消す、そういう取り決めがあるかどうかということについてはいかがでしょうか。
先ほど私が御答弁を申しました民間というのは、例えば営利法人等も含めまして民間事業者がこの仕事に参画することにつきましては、かつて老人保健法改正案を御審議いただきましたときに、当委員会で慎重に対応するようにという御指摘をいただきましたので、そのラインで慎重に検討させていただくというスタンスでお答えを申し上げました。ボランティアでありますとかその他さまざまな組織があろうかと思いますが、それについてはケース・バイ・ケースで、この事業にふさわしいものであれば検討をさせていただきたいと思っております。
先ほど土肥委員が、民間のボランティア組織などにもそうした場合に枠を広げなさいとお伺いしたときに、現在としては慎重な対応をしていきたいというふうにお答えになりました。その慎重に対応するという意味ですけれども、将来において例えば五千カ所、今後八年間の中で、今百五十四ですから、五千というのは相当なハイスピードで進まなければいけないということですので、将来においてはそういう中に当然含まれるものとして考えたいけれども、現実は少し見守りたいという意味なのか、それともそういうことは全然考えていないという意味なのか、それはどうでしょうか。
最後に大臣にお聞きいたします。
 これから先、福祉、医療、在宅福祉、在宅医療と申しましょうか、急いで展開していかなければならないわけでありますが、この看護ステーションとホームヘルプ事業とが一緒になるように、そして国民の皆さんは、医療と福祉をずっとつないでサービスが受けられるような、そういう施策の拡大を願っているわけです。多様な受け皿とサービスが連続するということが望ましいと思いますが、今後どのような御決意で取り組んでいかれるか、お聞きしたいと思います。
在宅介護支援センターと訪問看護ステーションの併設ということについては、私どももぜひこれを促進したいという気持ちでおりまして、関係者にも働きかけていきたいと思っております。
 二番目の民間事業者の訪問看護事業への参画でございますが、これについては当委員会でも慎重に取り組むべしという趣旨の御意見をちょうだいしておりますので、私どもももうしばらくの間は、この制度の運営実績や普及の状況を見た上での判断ということにさせていただいております。
回数についてはいろいろな方面から御指摘があるわけでございますが、その問題は、実はこの訪問看護事業が何を目的としているかという出発のときの考え方に基づいて、今運用されているところに由来しての異なる御意見だというふうに私ども理解をしております。
 従来、御家庭へ出向いての訪問看護というのは、医療機関から直接出向く訪問看護事業というのがあるわけでございまして、今回の制度は、そうしたものに加えて、医療機関から独立した形で行うものを新たに設けたわけでございます。そこでは、お話にありましたような病状が刻々と変化をするような方については、やはり医療機関からの制度を御活用いただいて、この訪問看護ステーションは安定期にある患者さんの介護を中心とした看護サービスというところにねらいを置いている性質上、回数についても現在の程度でよろしいのではないかというふうに考えております。
今先生が御指摘になりましたが、社会福祉・医療事業団が病院等に融資する場合には、原則といたしまして融資対象の建物及び底地に担保を設定いたしまして、原則として二人以上の保証人を求めるというのが通常でございます。
 この老人訪問看護事業につきましての融資の際の具体的な手続等につきましては、今後、業務方法書等で定めていくことになるわけでありますが、できる限り事業主体の負担とならないように配慮してまいりたいというふうに考えておりまして、資金需要に適切に対応できるように考えてまいりたい、このように考えます。
それから、本法には随所に、政令、省令にゆだねるということが多いのですよ。だから具体的にはよくわからない面がありまして、これはほとんど政令や省令や通達にゆだねられておるわけです。今の日本の行政の一大特徴でありますが、何か今度大胆な改正案が出されて、国会終末の大仕事になるというふうにも聞いておりますが、いずれにせよ本法にもそういう政省令に依存する場合が非常に多いのですけれども、何か政省令を新しく出す場合には、やはり事前に徹底して利害関係者を中心に広く関係団体などについての理解を求めた上で出していくといったような処置などを十分に配慮していただきたいと思っております。もちろん私ども国会にも一定の内容をお知らせいただきたい、こんなふうに考えておるわけであります。何か政省令で決めることが非常に多いし、世の中変わっていくのだから、法律ではなかなか応用動作がきかないという面があることはわかりますが、しかし、やはり政省令に対する一定の歯どめも立法府としてはしておく必要があると思いますので、お答えをいただきたいと思います。