結局、今は後は野となれ式の状態だと私は思うのです。そういう意味では、日本の政府は責任があるので、外務省も大蔵省も農水省も政府として現地の実態調査をする、そうして、日本が農場をつくることに失敗したけれども、その土地は、今度はインドネシアの農民が移民をして立派な農地に生きたというふうにしなければ、日本がインドネシアに経済協力をしたという歴史は残らないと思うのです。
 最後に、そういう意味で農水大臣、今まで経過をお聞きになったと思いますが、日本の経済協力が本当に生きたものになるような、そういう各省庁の連携と指導を大臣にお願いしたいと思います。
これは問題として残ることですね。日本の事業団が金を貸してつくってやった道路や橋を、商社が引き揚げてぐるときに、今度は補償金で取るというのはどうしても問題として残る。私は、今後そういう点も正されるべき問題だと思います。
 いずれにしても、こういう経済協力、今皆さんは、最終的に農業高校になるとかモデル製鉄所の植林地になると言うのですが、インドネシアというのは、カヤの一種であるアランアランという物すごくとがった雑草が繁殖していくわけですよ。日本の農家は畑の草取りとの戦いなんですけれども、インドネシアはもっと強烈な、強靱なアランアランという草が瞬く間にふえていくわけです。この三農場が引き揚げた土地は、またアランアランの荒野に返ってしまうのだ。恐らく二、三年したら戻ってしまうのじゃないかと思うのですね。日本は、五十億も金をかけてつくって引き揚げた、そして引き揚げるときに、開墾した土地を渡したんだからといって、商社がまた三億の金をもらってきた。だけれども、残した土地はもう数カ月でアランアランの荒野に化して、この間も東南アジア・ジャーナリスト協会で来たインドネシアの新聞記者に聞いたら、あのアランアランを何とかする方法を日本の熱帯農研なり筑波の研究所で、考えてくれということでした。しかし“私は、ああいう強力な草をなくすという方法は簡単にできないだろうと言いましたが、そういう草が出てしまったら日本の経済協力は-さっき基金の総裁はインドネシアの開発に足跡を残したと言うのですが、実際聞いたら、総裁は現実に移民がどれだけ進んだかも知ってないし、外務省自体もわかってないでしょう。移民が何戸行われてどういうふうになっているか、わかりますか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま質疑を終了いたしましたたばこ事業法案等専売改革五法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 まず、私は、本委員会の審議におきまして政府並びに専売公社が前向きの答弁をされたことは、それなりに評価いたします。しかし、私は次の理由から残念ながら反対せざるを得ないのであります。
 その第一は、今回の専売改革法案は、去る五十七年七月の臨調基本答申を受けた内容のものであり、我が党は常に、臨調及びその答申の基本的性格は財界擁護に編し、福祉の後退を行わせる国民不在の答申であると認識しているところであり、したがって、臨調に即した本改正案に対しては反対せざるを得ないのであります。
 第二は、たばこという商品が基本的に国際的商品という性格を持っているということは否定しませんが、これを完全自由化に踏み切るには、国内たばこ産業の体質が名実ともに強化されていなければなりません。
 その観点に立てば、健康喫煙問題についての国民的コンセンサスの定着、葉たばこ原料の過剰在庫の解消万策の確立及び公社職員の年齢構成を配慮した適正な転換条件の整備などが事前に整っていなければならないと考えます。これらのことから、本改革案によるたばこの自由化は時期尚早と言わざるを得ません。
 また、今日までの専売制度における実績を検討しても、五十八年度を例に見れば、専売納付金は一兆六十六億円、地方たばこ消費税は七千七百八十一億円と国及び地方財政に大きく貢献し、財政専売としての地位を確定していることは見逃すことができません。
 他方、約十万戸のたばこ耕作者、二十六万店のたばこ小売人、三万七千人の公社職員、さらに数多くの塩事業関係者すべてがこぞって現行制度で十分に国民の期待にこたえ得るとしていることから見れば、本改革案を提示する必然性は見当たらないのであります。
 第三には、経営の自主性、当事者能力の拡大が現代の公的企業には欠かせないにもかかわらず、依然として官僚的、行政的介入、干渉の余地が多く見られることに不満を感じるものであります。
 すなわち、役員の選任解任、事業計画などについて大蔵大臣の認可にかからしめるなど、依然として新会社の当事者能力を束縛する規定が盛られ、監督官庁が株主としての権限に基づき、積極的に介入する余地が残されていることは遺憾のきわみであります。この立場からも新会社の自主性尊重は完全に確立しているとは言えません。
 第四は、本委員会の審議を通じてさらに不安が色濃くなったことであります。
 葉たばこ耕作の全量買い取り制度は、維持されたとはいえ、将来の国内葉たばこ産業の安定化及び日本農業の構造的体質からくる葉たばこ耕作者の生活については依然として不安が解消されていません。加えて、公社職員についても将来の年次別合理化計画が提示されなかったことにかんがみ新会社への移行条件並びに移行後の労働条件を初めとする雇用安定という重要課題についても不安を持たざるを得ません。
 最後に、今次改革案では、現行の専売納付金制度を消費税制度に改めることとしておりますが、その税率は従価換算で五六・四％と他に類を見ない税負担の限界を示すものであり、今後においてもこの水準を維持されることを強く求めるところであります。
 また、新会社に対しては、利益が生ずれば法人税などの納税義務を生じることとなり、このほか固定資産税などの負担も増加し、さらに株主配当もしなければならないことになります。
 このように、公社制度と比べて格段の負担が加わることとなります。本来、激化する国際競争のもとで内部留保の充実など経営基盤の強化に努めるべきときにもかかわらず、それが極めで困難となることが予想され、強く不安の念を抱くところであります。
 政府は、かかる事情を考慮して、今後の経営基盤強化に向けて適切な配慮をなされんことを切に要望して、私の反対討論を終わります。