もう時間がございませんので……。
 今度の事件は、文部省関係三名の方が逮捕されておるわけですが、予算編成、予算配分といういわば文部省の心臓部において、残念ながら歴代の主査といいますか、そういう方が関係をしておる。しかも単年度の事件ではなくて何年間にわたっておる。しかもそれが受け継がれておる。その中で、例えばオリエンタルマシン社の場合を考えてみますと、五百万円以下の取引しかできないものを、大阪大学の場合では六千万円の取引がなされている。これは会計法上どうなのかという問題も出てまいりますし、また、文部省のいわゆる行政官庁報告、あるいは官庁綱紀の粛正についての通達、あるいは綱紀粛正についての閣議の決定、また三年以上も同一職に在職をさせてはならぬという問題についての違反行為、これは責任としては、逮捕されておるのは三名の人でございますけれども、そういう幾つかの点から見ますと、文部省の責任も非常に重大なものがあると私は思います。
 この点で、中曽根、田中、鳥野見、こういう人たちの上司は一体だれなのか。例えば予算執行あるいは追加予算の執行に当たりだれが許可を与えるのか、あるいはだれが判をつくのかということについてはお答えできると思いますが、その関係はどういうふうになっていますか。
御指摘の点、実地監査は春、秋という二回に分けまして、検査院御当局が全体、各年金大学に検査に赴くことが難しいという状況のもとで、私どもが自主的に実施をしているというふうな性格のものでございます。
 この点につきまして、本年六月の初旬に監査で関係大学に赴いておりますが、オリエンタルマシン社からワープロを購入した大学もその中に含まれておったわけでございます。六月十八日でございましたか、中曽根経理部長逮捕前に大学に赴いた調査におきましては、その点についての状況を把握することが結果としてはできていないということでございました。
 それから、金沢大学につきましては、たまたま監査に赴いた際に、新聞報道によりまして中曽根経理部長逮捕というようなことが承知できましたので、この点につきまして、金沢大学についてはオリエンタルマシン社からの購入状況については事情を聴取したという結果が私どもの方へ上がっております。
文部省も、いわゆる昭和五十八年度決算に係る国立学校等に対する文部省実地監査を行っているわけですね。これは前に指摘したとおりですが、例えば秋田大学とか金沢大学とか佐賀大学とかいうようなところに対して数名の方たちが実地監査に入っておりますが、こういう実地監査の中で、いわゆる不正であるとか疑惑であるとかあるいは不正常であるとかというようなものが全く発見できなかったのですか。官房長、どうですかね。
先生今お手元でごらんいただいております資料は、先週からの国会審議の経緯を踏まえまして、先週末に電話による公式調査として、オリエンタルマシン社から購入したワープロに限りまして、五十八年度の全九十五大学に関する調査ということでございました。ただいま先生御指摘の、年度を少しさかのぼり、かつワープロ以外の事務機器に幅を広げて調査をするという点については、私どももかねてその点についても調査をいたさねばならぬというふうには考えておるわけでございますが、各大学におきまして若干資料をいろいろ捜査当局に御提供申し上げておるという状況や、私どもの方の資料もそういう点では現在手元にないという状況のもとでございますので、正確な資料として調製できる時期とその内容につきまして現在明確には申し上げかねるわけでございますが、方向としましては、そのような調査が当然必要であるということの認識のもとに作業を進めてまいるというふうに申し上げられようかと思います。
例えばこれはある大学、Ａ大学とししておきましょうか、ワープロ以外にもオリエンタルマシン社との契約を条件にしまして追加予算が約束をされている例が幾つかあります。それから、例えばコピー機、エービックス三三〇〇ＭＲ、これが九十二万三千円とか、コンピューター、東芝トスバック・システム・ファイブ二五というのが、これは当初はこの大学の場合ＩＢＭかあるいは富士通のものを入れようと思っていたわけですが、結局は今度の事件のように業者を指定させたため東芝しかなくて、結局購入したものが、これはどういう関係か知りませんけれども、中途半端のものが入ってしまったというようなことが関係者から出てきているわけです。
 それで、文部省の方にお願いしたいのですが、いわゆるワープロ機器だけではなくて、五十七年、五十八年追加予算でオリエンタルマシン社と契約した全機器、また医療機器について、どの会社のどの機器を購入したかという関係資料、これを出してもらいたいと思いますが、それは官房長できますでしょうか。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまいろいろな事例につきまして相互に比較検討中でございます。途中で公表されてはという御趣旨かと思いますが、途中で公表するという例は今までもございませんし、実質上いろいろ手続も踏まなければいけませんし、不可能に近いのではないかというふうに考えております。また、いろいろ公表するといたしましても公平を期さなければいけないということで、相当難しい問題があると考えております。
公定歩合の〇・五％引き下げの効果と、それから円高のデフレ効果、どちらの方が大きいのかというお問い合わせでございますけれども、これを数字の上で計算するということはなかなか難しいと、こういうふうに考えております。
 と申しますのは、公定歩合の引き下げの効果、これは市中金利の低下を促すわけでありますし、その結果として企業のコストの軽減あるいは設備投資の刺激、こういったような効果があるわけでございます。そういうプラスの効果はあるわけでありますけれども、それが具体的にいつの時期にあらわれるのか、さらには心理的な効果というものと合わした場合にどの程度のさらに好ましい効果が増幅するのか、これをなかなか数字であらわすことはできない、こう考えております。そういうことで、定量的な効果の試算ということはしておりません。
 それから、円高については、これはプラスの効果とマイナスの効果がある。すべての物事には光と陰があると申しますけれども、まずデフレ効果、マイナスの効果が先にあらわれるだろう、こう予想しておりますけれども、その後になりますと、例えば三、四半期ぐらいでしょうか、それぐらいの期間を経過いたしますとむしろプラスの効果、交易条件の好転に伴う実質購買力の増加の効果というのがあらわれてまいります。そういうことで、全体として見ますと、公定歩合の引き下げの効果プラス円高のプラスの面、こういうものを考えますと、円高のマイナスの効果というものを相殺しておつりが来るのではないかと、このような認識を持っております。ただ、具体的に何％、差し引き〇・何％といったような試算はできないということでございます。