私どもは、海外へ進出する企業に対しては、その進出した国の自然環境あるいは生活環境、この保全に十分配慮しながら企業行動をしていくというのは当然のことだと考えておりまして、昭和六十二年ですからさきおととしでございますか、経済七団体でいわゆる海外進出に伴う企業の行動指針というのをつくっておりますし、また昨年は通産省におきまして産構審にお願いをいたしましていわゆる海外へ企業が進出した場合のやはり企業行動の指針というか、あるべき姿というようなことでつくっておりますけれども、その中に環境の保全を十分考えなさいということが書いてあるわけでございます。
 それに加えて、私大臣に就任いたしましてから、たまたまマニラかどこかの会議で日本の企業が公害をどうも出しているんじゃないかというようなことが話題になったということがございましたので、役所を通じて指導いたしまして、やっぱり日本は公害技術については何といっても最先進国だと思うのでございます。相手の国の環境の基準に合えばいいというだけではなくて、せっかく日本はそういう公害技術を開発しているんですから、この公害対策の技術をできるだけ生かしてやっぱり向こうの国の環境基準以上のことをやるようなことをしてこそ日本の企業がそれだけ信頼されるんじゃないか、こういうことはぜひ指導するようにということで今指導しておるわけでございます。
結構です。別に国際関係論の講座を伺っているのではなくて、逆に日本に開発プロパーの教育がないということをむしろ今お答えいただいたというふうに私は理解させていただきたいと思います。農業とか工業、そういった講座はどこにでもあるわけでございまして、むしろそうではなくて、本当に南北問題なり、外国と差別意識を持たないで、先ほど竹村さんの韓国、朝鮮の問題もございましたけれども、そういうことを持たずに本当に援助ができる人を育てているのかどうか。さもないとどんなに人数がふえてもだめなのだということを申し上げたかっただけで、別に国際関係論の御説明は要りません。そして、むしろこれが国際化の本当に原点だろうと思います。
 そういった援助のないレイテですけれども、通産大臣に伺いたいんですが、総括質問で企業の公害の問題をお話しいたしました。その続きになりますけれども、こういった進出企業、レイテに限りません。公害輸出と言われています。そのことについて通産省の御見解を伺いたいと思います。
開発援助にかかわる教育、特に大学においてどういうふうな形で教育がされているか、これはなかなか教育の内容がＯＤＡならＯＤＡあるいは開発援助なら開発援助に特定しての教育になっていない場合が多うございまして、例えば南北問題でありますと経済学あるいは政治学、社会学あるいは人文社会学、社会科学あるいは工学、農学、大変広い範囲にわたってこの問題が取り扱われておるわけでございます。したがいまして、授業科目数がどのくらいになっているか全体はなかなか把握し切っていないと思いますけれども、後ほどこれにつきましては政府委員から大体の状況について御答弁をさせたいと思いますが、例えば国立大学におきましては、国際経済あるいは地域経済、国際関係論などの講座を設けまして経済開発論あるいは発展途上国経済論、比較国際計画あるいは国際農業開発論などの関連する授業科目などが開設されております。
 この全体の姿、たくさんあるのかどうかと。その数等はなかなか政府でもつかまえてないかもしれませんけれども、あらましのありさまを政府委員から答弁をさせます。
今の大臣のお答えは人数の問題ですけれども、私はやはり質を問いたいと思います。さもないと、レイテでまた同じようなことが起こると思うんです。
 文部大臣に伺いますが、こういった開発教育、外国では大変盛んです。日本では幾つぐらいの大学でどのぐらいの講座を持っているかお聞かせください。
援助に対する人の問題を今お尋ねでございました。私どもは、メモ帳には日本の援助額が七十五億ドルでこれを担当する人の数が千六百人、カナダは十九億ドルで千三百人、イギリスは十九億ドルで千六百人、アメリカは八十八億ドルで三千五百人、こういうことに相なっておりまして、そういう比較から考えますと、それに対応する人が不足をしているということは私率直に申し上げることができると思います。
これだけ援助の額がふえているのに、援助にかかわるスタッフがいささか足りないのではないか。この前も少し申しましたが、やはり量だけではなくて質の問題があるかと存じます。本当にだれが必要でどういう計画を立てるかという立案の段階で、一体それに対応できるスタッフが日本にいるのかどうか。それから、そのスタッフを持たないがゆえに起こる弊害というのはないでしょうか。
援助に関しましては、相手国政府からの要請主義というものが基本にございます。そういうことで私の感想を言えという委員からのお尋ねでございますから、率直に申し上げますと、やはり相手国政府を信用した要請主義というものが原点にあるというふうに私は理解をいたしております。
それでは、具体的なことについて幾つかお伺いをしたいと思います。
 原油価格の値上がりというのが、八月二日のイラクのクウェート侵攻以来、現実の問題として起こってきておりますし、また多くの国民は、原油価格の大幅な値上がりによって今後自分たちが使う具体的な油の値段がどうなるだろう、そういうことについて非常に心配をすると同時に、いつごろどのぐらいの値段になるのだろうかというようなことを思っておることは、これは御存じのように事実だろうと思います。
 言うなれば、国民の生活に重大な影響を及ぼす原油価格の値上がりによる石油製品の値上がり、これについて通産大臣は九月三日、コスト上昇分の値上がりは仕方がないという、容認をする御発言をされると同時に、七日に対応策について御意見、考え方を出されたわけでございますけれども、コスト上昇分が全面的に末端価格に転嫁されるということはない、こういうふうに思います。それぞれの元売企業の企業努力によってコスト上昇を吸収する、また流通段階での吸収がある、言うなれば三方一両損のような形で末端実需者に負担をしてほしいという形で出されると思いますけれども、既に巷間では今週か来週には値上げが発表されるのではないかというようなことが言われておりますけれども、元売各社の油種別の値上げ幅なり、そして値上げの時期というのはいつなのか。例えば私鉄運賃の値上げなら、何月何日からこれだけ値上げをしますということを発表します。その前に定期券を買いましょうかとか、その前に旅行しましょうかというようなことがあるわけでございますけれども、そういうふうなものとは性格が違うかもわからぬけれども、突如として各社一斉に同一料金で値上げがされるということはあり得ないというふうには思いますが、今の問題について通産省が把握されております現状について御発表いただければ、こういうように思います。