私は、我が国が安保理の中にどういう地位を占める場面でありましても、今までも日本は核兵器の廃絶を訴え続け、唯一の被爆国としてのその主張を国際社会に対して続けてまいりました。その姿は今後も全く変えていくべきではないと考えます。その上で、その核兵器の究極的な廃絶に向かい、現実的なそして具体的な核軍縮の措置というものを積み重ねていくための努力を我々はこれからも続けなければなりません。
 確かに、常任理事国になりました場合、国連の重要な意思決定機関であります安全保障理事会において、初めて被爆国というものの声が常任理事国として届けられる、そしてその中の主張として述べる機会が出る、より効果的に反映するでありましょう。すべてが核保有国の中に我が国がもし入りました場合には、唯一の被爆国としての立場、そして非核保有国としての立場から、一層核軍縮の分野においても積極的な、また独自性を持った行動を展開できると思います。
本件に関しましては三党合意がございまして、その中で「背伸びをせず」という、閣僚の中にうなずく方がいらっしゃいますが、そういうお考えは我々も貴重なものと存じます。
 しかしながら、我が国は非核三原則や武器不輸出の国是を持っている国でございます。現在の安保理常任理事国は、御案内のとおり五大国はいずれも核保有国でございます。フランスは、ただいま夕刊を見てまいりましたら核実験の打ち切り宣言をやったということでございますが、フランス、中国両国が近時核実験で国際的非難を浴び続けてまいりましたことはこれまた御承知のとおりでございます。
 我が国がドイツとともに国連安保理常任理事国入りを果たしますことは、これはその意味におきましても、核兵器の究極的廃絶に向けてみずからのイニシアチブをより発揮できることにつながるのではないか、かように考えるわけでございます、「みずからのイニシアチブで行動する国家」という総理の標榜されておる外交方針から申しますと、これはこの際、我が国の国是を踏まえまして、安保理常任理事国となって積極的に国際世論をリードされることが肝要ではないか、かように考える次第でございます。
 この点について総理の見解を重ねてお伺いいかします。
現在、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の問題については、国連総会の作業部会で議論が進められておると承知をいたしております。そして、この作業部会は二月から再開される。そして、我が国としては、第五十回総会の終了する本年九月までに改革案の大枠に各国が合意することを目標としながら、引き続き各国と協力しつつ積極的に作業に取り組んでいきたいと考えております。
 ただ、例えば先般訪日をされましたパキスタンのブット首相とお話をいたしておりましても、日本の理事国入りに対しては非常に好意的な態度を表明されつつも、現在の安保理の構成、さらにはその拒否権のあり方等についてはなお独自の意見を有しておられる。こうしたところを見ますと、論議の収束はなかなかいろいろな課題があるのだなということを改めて感じております。
 しかし、いずれにいたしましても、常任理事国入りの問題につきましては、これから先もより多くの国々の賛同と、そして、先般の世論調査等を見ますと、ひところに比べまして一層国民の御理解は進んでおるようでありますが、こうしたものを踏まえて進めてまいりたい、そのように考えております。
まず最初に、農業共済再保険の関係につきまして、若干お尋ねをしたいと思います。
 今度の共済の支払い見込み額はトータル約一千三百九十億円ということで、膨大な金額になっておるわけでありまして、もちろんこれが損害のすべてをあらわしているわけではないということは申し上げるまでもないわけであります。例えば青森県の例を見ますと、水稲関係では例年のいわゆる粗生産額の約一四％、また果樹につきましては例年の粗生産額の約一〇％という共済額が見込まれているわけでありますが、もちろん損害はこれよりも大きいわけであります。したがって、農家経済はもとより、地域の経済に与える影響というのは極めて大きいものがある、こんなように思うわけであります。一般家庭におきましても、野菜の急騰というようなこともございまして、急遽輸入を拡大するといったような問題があったわけでして、災害にかかわる国民経済に与えた影響は極めて甚大であったと思っております。
 本日は、共済制度の内容そのものには立ち入ってお尋ねをするといういとまはございませんので、ごく一、二の点をお尋ねしておきたいと思います。
 御案内のとおりに、農業基本法スタート三十年ということでございまして、強い農業をつくっていこうということでありましたけれども、結局のところは、米の自由化問題を含めまして、極めて農業を取り巻く情勢は厳しい状況にございます。加えて今回の災害ということでありますから、農家の皆さんにとっては踏んだりけったりというような状況にあるわけであります。
 そこでお尋ねをしたいのでありますが、稲作に対する災害によりまして、これを作付面積に換算をいたしますと約十三万ヘクタールの減反の圧縮をやらなければ来年度の在庫米の適正な繰り越しに他ならない、こういうことが出まして、来年度の、後期対策の最終年度の減反については圧縮をする、約六十五万トン分に相当する面積、こういうことになるわけであります。もとより、この減反対策は三カ年のサイクルを置いておりますが、これは農家の作付の安定、生産の安定、あるいはまた不安に対する問題解消のためにいわば三カ年という一つの期間を決めてやっておるわけでありますが、そういう点からいたしますと、災害が起きて繰越米が足りなくなるからさあ減反の圧縮だ一ということでは、農家にとっては極めて不満な状況ではないか、こんなふうに思うわけでありますが、今後生産農家の皆さんにどのように対応していくお考えか、見解をお尋ねしたいと思います。