昨年の十月十五日の参議院の予算委員会では、凍結も二分の一引き上げも考えていないというお答えがありました。そして、ここの国民福祉委員会ですが、昨年十二月三日に、私の基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げを求めた質問に対しまして、大臣は新たな財源確保のための具体的な方法と一体として考えていかなきゃいけないとおっしゃったはずです。それから、しかし、この問題は将来の検討課題であって、総合的に考えていかなければなりませんという御答弁をいただいたわけです。将来の二分の一への引き上げには賛成しつつ、そして今回改正での引き上げはできないという、そういう点で具体的な実現時期については明言されなかったわけなんです。
 今度、二月二十六日に厚生省が取りまとめた年金制度改正案大綱には、今おっしゃった「二〇〇四年までの間に、安定した財源を確保して、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」というふうにおっしゃったわけです。そういうふうに私たちは大綱の説明を受けました。それで、三月五日に今度また大綱が修正されまして、今度は「安定した財源を確保し、」と。前は「確保して、」とあって、今度は「確保し、」となったんですが、この一連の整合性というのはどのようにとらえたらよろしゅうございますか。
今回お願いしているのは国民年金の保険料の凍結ではございますが、これは厚生年金全体の凍結とセットで考えておりまして、こちらの方は抜本改革といいますか、改革案をこれから提案して御審議をお願いするわけですが、それの一つのバランス上、国民年金の保険料も四月から、法定されておりますけれども、その引き上げを凍結しようということでございまして、バランスのとれたものであるということ。
 それから、凍結はいつ解除できるのかというような点は、これは二〇〇四年までの間に、先ほど来議論のありますように、基礎年金の国庫負担三分の一を二分の一にすること、そして同時にそれと同時期を目標にして凍結を解除していくということによって対応しようということでございますので、それじゃ一年でどうなるのか、二年後にどうなるのかというようなことを、今確たることを申し上げるわけにはまいらないということがございます。
社民党の清水でございます。
 先ほどから質問があるんですが、私もあえてお尋ねしたいのは、今回のこの国民年金法改正案というのは、その制度の持っている矛盾とか基本的な改革ではなくて保険料凍結案であるわけですけれども、これは何年まで続けていかれますか。
もう最後にしますが、五％じゃないんですよ、今あったように。二〇％減るんですよ。この一千万という中のかなりの部分は報酬比例部分を六十五歳にした分の影響が極めて大きいんです。ですから、五％という議論は通用しない。ゼロでなければ安心できるなんてそんな話じゃないですよ。現役世代の手取り総報酬の五〇％ですね、大体。こういう想定になっていると思うんですが、これでいいというほど国民も若い世代も甘くないと。このような大改革をそのまま国会に提出することなど到底許されるものではないというふうに考えます。
 現在、法案要綱で打ち出された年金制度改定は全面撤回すべきだ、そして国庫負担を速やかに二分の一に戻す、積立金を計画的に取り崩すことによって保険料の引き下げと給付の充実に努めるべきだ、そのことを今やるべきだということを強く求めて私の質問を終わります。
今、年金局長が仮定の計算例をお示ししたわけでございます。絶対的なものではないように私も思いますが、いずれにしても給付水準の調整はやらざるを得ません。しかし同時に、少子高齢化が進んでまいりますと、やはり年金受給者の人数も多くなりますし、また年を追うて物価スライドだけでもかなり年金は増嵩します。そういうことを考えますと、やはり負担と均衡の関係をきちっとしておかなければなりませんので、私どもとしては今回の改正、大変中長期的な、特に中期的な改革だと存じますが、なるべく少子高齢化に対応するのに、余り急激な変化を来さないで制度を持っていこうという配慮でやっておりますので、累積した給付額の生涯受給額というようなことになりますと、どのくらい年金受給されるかというような想定が全部ありますので一概には言えないと思いますが、とにかく五％の給付水準の調整はお願いするということだけは今度提案させていただくつもりです。
 そんなことをいろいろ考えますと、確かに今の給付水準よりも将来の人たちが下がる可能性は若干否定できませんけれども、しかしそれにしてもこれは国家のやる所得保障の年金でありますから、これが少子高齢化の実態を踏まえてある程度調整されるにしても、こういうことがきちっと決まって、若い人たちが、ああそういうものかということで、それはもうゼロになることはないんだなとか、あるいは半減することはないんだなというようなことがきちっとしていくことはとても重要なことです。私どもは、それを最小限に抑えて、五％だけの削減にとどめておこうということであります。
今の質問は本当は通産大臣にちょっとお聞きしたかったのですけれども、いろいろな御所用もおありだったようで、これはまた後日聞いてみたいとも思う問題でございます。
 最後にもう一点、これはさっき木俣議員からも御指摘あった部分をちょっと広げた問題でありますけれども、今我が国の製造業については、競争力会議というのが官民で設置されて進められているということでありますけれども、そういった中で個々の業界等につきまして研究会と称していろいろとそういった動きが始まっているように思います。今主要な製造業の設備など三つの過剰という問題、これは雇用とか設備とかそれから債務という、三つの過剰というのが景気回復の手かせ足かせになっているというわけでございます。
 産業界の設備廃棄をめぐっては、八〇年代の前半においては、例の特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、構造不況に陥った業界の設備廃棄を独禁法が禁じるカルテルの対象から除外させた、こういう例があるわけでございます。
 グローバル化が広範に進んでおりまして、規制緩和が進展するという今日的なこういう時代背景は当時とはここ十数年で違ってきているわけではございますけれども、しかし合併とか買収などの個別企業の自主性というのが前提であるということは理解できるわけであります。そういうことで、政府主導の保護策ということはなじまない、このようにも思うわけでございます。
 そこで、今回のこのただいま審議中の法改正と設備廃棄に向けたカルテル容認など独禁法の弾力的運用との関連性といったようなことについてどのように考えたらいいか、委員長の御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。