これは大変急ぎますので、よろしくお願いをいたします。こうして話をしている間にもこの病気で亡くなっていく方がいるんです。それが現実なんです。
 先日来、そういう患者の家族の方々とお話をしましてなるほどと思ったことがあるんですけれども、難病児を抱えた親御さんたちは、子供の命にかかわることですからこれはもう一生懸命になるのは当たり前のこと、殊に一刻を争う場合ですからなおのことなんです。難病の治療については、地域間の医療の格差が非常に大きいんですね。そこで、どうしても一極集中で東京へ参ります。専門病院へ北は北海道から南は沖縄から参ります。
 ところが、長期の治療を受けに来る方たちは、一刻を争うわけですけれども、お子さんが入院できても、今度は親御さんが困るわけですよ、ついてきても。親御さん自身が泊まるところも何もないんだから。見知らぬ大都会の真ん中へ来て、一人で荷物を抱えて泊まるところを探しうろうろせにゃならぬ。こんなに寂しいことはないと思うし、産めなことはないと思います。長期になれば費用もばかになりません。こんなとき、病院の近くにそんな施設があったらどんなにありがたいかな、これは私の話をお聞きになっている諸大臣方もおわかりになるでしょう。ところが、これがあるんです。残念なことに日本にはないんです、いつものことなんですけれども。これが日本にあると私にここで言わせてくれればありがたいんですが、ないんです。アメリカとかフランスにはあるんです。
 フランスでもアメリカでもそうですが、小児病院がございますと、必ずその病院の近くに遠隔地から来た方たちのためにそういう施設が置いてある。そして、例えば多少よくなった場合でも通院しなきゃなりません。でも遠いところから通院できません。したがって、その施設に入所することによって通院して全治するまで待つ、こういう施設があるんです。ところが、日本には残念ながらない、とれはしつこく申し上げますけれども。
 アメリカではどうしているかというと、企業がその運営費を提供してやっているんです。しかも、その企業名が冠について何々ハウスというんです。今ここで申し上げられません、私は別に一企業のちょうちん持ちするわけじゃありませんから。日本でもそういう大企業が出てきて、自分のところの冠をつけて、スポーツばかりじゃありません冠をつけるのは、こういうふうなハウスをつくってぐださることを私は要望したい。今やアメリカの多くの企業がそういう手当てをしているんですね。ですから、日本でも応急的に、今、病院近くの公団住宅とかそういったものの一部を割り当ててそういうことが考えられないかと思うんですが、厚生大臣、建設大臣そして総理大臣に伺います。
 それから、厚生大臣に一言言わなくちゃいけないんだ。六月に出た「これからの母子医療に関する検討会中間報告」でもやっぱりこれは触れられていますね。それだけに余計ちゃんと答えてください。
お答えいたします。
 先生も御承知のとおり、骨髄移植というのが白血病でございますとか再生不良性貧血の有効な治療法である、こういうことでございますので、私ども、平成三年度中には骨髄提供者の白血球の形、ＨＬＡ型と申しておりますが、の検査や登録を行う骨髄データバンク事業を日本赤十字社の協力を得て実施することといたしております。それからまた、骨髄提供者の募集や事故補償あるいは骨髄提供者及び移植の希望患者に対しますコーディネートと申しますか、調整というようなことの事業を現在設立準備中の骨髄移植推進財団、仮称でございますが、そこに実施させることにいたしております。
 今後の具体的なスケジュールについてお尋ねでございますが、この財団をできるだけ早く設立させまして、もう既に設立の発起人会が行われておりまして、後、準備は進んでおりますが、年内にはドナーの募集を始めることができるものと私ども期待いたしております。
 厚生省といたしましては、実際の骨髄移植をコーディネートする際のマニュアル、御承知のようにインフォームド・コンセントがいろいろございまして、いわゆる提供者の方々にいろいろ御説明しなきゃならぬ、あるいは同意を得るというようなことも必要でございますし、また民間骨髄バンクのデータの活用方法等につきまして、これも専門家のところで検討いたしておりますので、骨髄バンクの円滑な運営が推進されますように今後も努力をしてまいりたい、このように思っております。
先生、どうも御苦労さまです。
 私は毎回同じような御質問を先生方にしているわけですが、私たちは立法府のメンバーですけれども、立法府と行政府が日本の場合には非常に密着し過ぎている。特に私たち政府・与党というのは、言ってみれば立法府ですが、立法府のいろいろな政策決定みたいなことで行政府を一つのシンクタンクとして使っている面があるのです。私も実は役人出身でございますものですから、時々後輩に、使いやすいものですから、これをちょっと考えてくれ、資料はないか、こう言って安易に行政府に依存する。そうすると立法府としての独自の政策、調査活動というのはないわけです。できないわけですね。ですから、立法府と行政府はもうちょっと距離を置いて、立法府は独立の調査、企画のスタッフを持って、行政府は行政府でちゃんとやりなさい、そして立法府を斜め横から見てチェックする、こういうことにならなければならないわけです。日本国が貧しいときはまとめてやってしまった方がお金もかからないし効率的であったということもあるかもしれませんが、ここまで経済的に発展してまいりますと、多少のむだがあったっていいじゃないかと思うのです。
 ですから、国会等の移転というものを、東京一極集中を排すために首都機能を分散するという考え方も大事ですが、それはそれとして、よしんば東京集中という趨勢が現状維持でも国会だけは持っていってしまう。それは、国会だけ持っていくことは、スタッフ一切入れたって大した人数じゃありませんね。だから一千万都市、一千二百万の東京の中から、何万人になるかわからないけれども、それを持っていったって関係ないとおっしゃっても、私は、違った意味ではそれは考えていいんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。そして独自の調査機関を持つ。
 例えば、委員会の調査員もちゃんとした人がいらっしゃいますけれども、率直に申し上げますと、国会図書館で調べるより役所に聞いておけとか、それから個々の委員会の調査室もございますが、そこに頼るよりはもう役所に言って資料を取ってしまう、こうなってしまいます。ですから、そういう意味で行政、立法を分ける。司法もありますけれども、さしあたって行政、立法を分けるために、国会村を東京から通勤一時間以内に。リニアモーターで一時間。ということは、十時に委員会が始まるとすれば九時ちょっと前に出ればいいわけです。帰りも、五時、六時までやったって夕方には帰れるというくらいの距離につくって、非常に簡素な、ぜいたくは要りませんからね、そのかわりインテリジェントビルにして、国会の状況なんか全部衛星を通じて全世界に発信できる、全世界の情報をとれるというふうにしたらいいんじゃないか。
 ついでに言いますと、お役人は、きょうもたくさんお役人が来ておりますけれども、もう局長しか来なくていい。大体、我々国会議員が質問するのを専門の局長さんが答えられないはずがないんですね。逆に、局長さんが答えられないことを国会議員が質問するのもいかがかと思うのです。必要なことはファクシミリやらテレビ電話で全部とれますから。ということで、局長さんだけいらっしゃい。国会まで通うのがしんどかったら局長になるのをやめなさい、そこはよく覚悟してください、そういうことをひそかに考えているわけでございますが、先生の率直なお考えを承りたいのです。