絹の需要につきましては、長期的にも構造的な問題がいろいろございますが、ここ数年の動きを見てまいりますと、昭和五十三年には四十八万俵程度の需要がございましたものが、ごく最近におきましては三十二、三万俵と、こういうところまで十数万俵の急激な減少を来しておるわけでございます。もちろん需給調整のためには輸入数量の抑制ということもございますし、事業団の在庫という形での調節もあるわけでございますが、事今日に至りましては、国内生産につきましても需給調整の努力をしていただかなければならぬと、こういうことで昨年来、官、民挙げまして需給改善に努めておるところでございます。生産者団体におきましても今日自主的な生産目標を定めまして、その線に沿って全国の養蚕家が努力をしようと、こういう際でございますので、桑につきましても、これを外延的拡大をするということは当面抑制しなければならないのではないかということでこのような措置をいたしたわけでございます。
 ただ、すでに植えましたものについては、これは所定の期間転作奨励金を交付することにいたしておりますし、また養蚕に対する依存度の非常に高い地域で、転作しようと思いました場合に桑しか植えるものがない、こういうところもあるわけでございますので、そういう地域におきましては一定の要件のもとに、非常に生産性の高い桑園に限りまして特例的にこれを認める、こういう措置もいたしておるわけでございます。
五十七年度の水田利用再編対策で、桑を転作作物から外しています。
 わが国の生糸の自給率は五五％程度、農水箱の長期見通しでも昭和六十五年になっても生糸の需要量は四十万俵であるが、生産は三十万俵である。つまり国内生産では需要を賄うことができないんです。したがって、わが国の伝統的産業である養蚕、畑作の重要作物である蚕は、振興対策を講ずることがあっても——逆に価格を下げたり、さらにまた桑を転作作物から外してしまう。一体農林省は何を考えているんですか。日本の養蚕はもう要らないという考え方なんですか。
価格がやはり、生産者の手取りもさることながら、消費に大きな影響を及ぼすことは、たとえば牛肉の価格を見て明らかでございまして、実は五十四年、五十五年ごろ牛肉の価格が少し高めに推移いたしますと、一人当たりの牛肉消費量が逆に減るという結果が出ております。したがいまして、私どもやはりその価格を考えます場合に、生産者の方に手取りを多くするという形はやはり生産性の向上といったような形で、単価は上がらなくても所得の幅が大きくなるようにと、そういう方向でなるべく生産者の手取りをふやすようなことをいたしませんと、どうもそれを消費者価格にすべて転嫁するという形にいたしますと、消費の減退というようなことが起こるということがございます。したがいまして、今回の場合も価格はそういう意味で抑制的ということになろうかと思いますが、生産性を上げますために、たとえば過去からありましたような負債といったものを取り除くとか、そういう対策にむしろ力を入れるべきではなかろうかと考えております。
私は、計画生産を進めてることは承知をしているんです。計画生産を進めながら供給が過剰である、そういうことで価格を抑えていくという、こういう政策、考え方については間違っていると。そのことを大臣にただしたんです。
確かに昭和五十一年から五十三年までこの畜産物の価格というのは非常に上昇したのでございますが、その後五十四年に至りましてその成長が鈍化して、したがいまして、五十一年から五十三年までに投資した分がそのまま大きな重荷になっているというのが現状なんでございまして、したがいまして、私たちとしては、これはいま御指摘のように計画生産を進めているわけでございますが、これは五十一年から五十三年までのような八％から九％成長というような形はとれなくても、少なくとも二％前後の成長を生みながら、つくりながらこの畜産業の振興を図りたいというためにいま計画生産を進めているのでございますので、方向としては過去のいろんなことを反省しながらこれを進めているということでございますので、その点は御理解いただきたいと思うのでございます。
いかに言い回しをしようとしても、据え置くという結論を最初に想定して、それに逆算をしていろいろと算定の方式を変えてくる、こういうやり方を従来続けているんじゃありませんか。
 そこで、なぜ据え置くのかということを質問をすると、需給調整のためにやっているという答弁が返ってくるわけですね。ところが、この需給の調整をとるために農民はみずからが生産調整をしているんです。肉にしても乳にしても、あるいは生糸にしても、いまは供給が過剰であるということは、国内の生産がふえて過剰である。そのことだけではなくて、むしろそれよりも外国の農畜産物の輸入が多くてこういう過剰になっているんです。だから輸入過剰なんだ。これは政府の政策の誤りであり、あるいは行政指導の手落ちによるものであります。こうしたことを農民に転嫁をして、生産者のみこの痛みを受ける。
 大臣、農業を守る農林水産大臣のとるべき態度ですか。
この年度が変わりますると、四月から五月にかけまして、かなりの政府資金の散布がございます。それは例年あるわけでございます。ことしがどのぐらいかということにつきましては、引き揚げの方も、あるいは国債をどのぐらい出すかということによっても変わってまいりまするから、幾らぐらいかということは、的確にいまは私の立場からは予想ができませんが、昨年の四月、五月に政府資金が大体五兆円ぐらい出ましたので、私どもも、ことしもそのくらいの見当を考えておかなくてはいけないというふうに思っております。
 そういうふうな政府資金の散布がございましたときに、それが金融面に及ぼす影響を除去するために、私どもは、金融調節としてそれを吸い上げることは、これはもう金融の常道でございまして、特別のことではございません。昨年も、そういう巨額の財政資金の散布額をいろいろな手段で吸収したわけでございます。ことしは昨年よりちょっと基礎的な環境が変わっておりまするけれども、この資金は大部分を吸収しなければいけないというふうに思っております。
 そのときに何でやるかということでございますが、いろいろな手段がございますが、もちろんいま御指摘の長期の国債を売るということも一つの方法でございます。ただ、四月から五月、六月前半にかけまして緩みまするけれども、六月の後半から七月、八月とむしろ今度は金が詰まってくるときでございますので、一時的な資金調節をして、その資金を不足期につないでいくというわけでございまするから、長期の国債を売りオペするということは余り適当でない、むしろ短期のもので調節することが適当だというふうに判断しております。
 昨年も政府短期証券と日本銀行の売り出し手形、そういうもので吸収をいたしましたが、ことしも主としてこの二つの手段によりまして、その余剰資金を吸収してまいりたいというふうに考えております。長期の国債まではやる必要がないし、またその六、七月の資金不足期との関係から申しますると、むしろ短期のもので調節することの方が適当であるというふうに判断しております。