今御指摘の「市民に開かれた自由な社会貢献活動」というのは、この第一条の最初のどころとして「市民活動の健全な発展を促進し、」云々という言葉で出ております。そして、もう一つの御指摘の「団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断」といいますのは、私たちが提案理由説明を行ったその中の文言から拾われたものだというふうに理解しておりますけれども、趣旨説明の中でこの法律案の内容の概要についての説明を四点いたしました。その第四番目に触れられている文言です。その前後を読みますと、「団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることといたしております。」というふうなこの文言をお触れになったと思います。
 まず、「市民に開かれた自由な社会貢献活動」とは、実際に市民が主体性を持って自由に参加できるような活動を指すと、これはこの審議の中でも随分議論されたことであるかと思います。それともう一つは、この「市民に開かれた」という意味は、「市民に開かれた存在としてみずからを開示していく」という、この二つが考えられるのではないかというふうに思います。
 では、先ほど御指摘の二つの関連性ということになりますが、先ほど説明しました趣旨説明の前後はこうなっております。「その活動の是非は団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることといたしております。」と。「市民活動法人は、まさに市民に開かれた存在としてみずからを開示していくことによりその信用を高めるものと考え、」というのが理由で、この文言を使っています。
 さて、その中で、この法案において法人の自主性を尊重するということはもちろんですけれども、問題になりましたのは行政庁による市民活動への介入を極力排除していきたいということで、市民にそれぞれの情報を開示し、それによって市民の判断にゆだねるというような意味で「市民に開かれた」という言葉を使っております。市民活動が法人格を認められる以上、当該法人の構成員の社員による私的自治によりその活動の是非が判断されるべきなのは当然ですけれども、従来の民法上の公益法人は、実際に主務官庁による法人の活動への介入や監督などの形でかなり厳しいということにかんがみまして、その自治にゆだねるという意味において「私的自治及び団体情報の開示による市民の判断」という言葉を使いました。
 これが「市民に開かれた」ということと、その市民に開かれたことを実際に運営していく際にこのような姿勢で行っていただきたいということで、このように趣旨説明しました。
この間、質問の機会がありましたときに、東京スポーツ新聞、この新聞の菊池久氏の政治評論「永田町の熱闘」というのが三回にわたって、取り消し謝罪というような形になったことと、それから週刊文春がＪＲ東日本の駅舎の販売店から拒否されるという事案について取り上げました。
 「ＪＲ東日本に巣くう妖怪」ということで報道されたんですけれども、この内容について取り上げましたときにもそうでありましたが、要するにこういうものは言論の自由ということでは言えないんだと。これは会社に対する、そしてその会社の個人、この場合は労働組合の委員長なんですけれども、その人に対する非常に重大な人権侵害であるからこれは差しとめるのは当然なんだということで、現在もこの週刊文春については駅舎での販売がとめられているという状況になっているわけです。
 その問題点というのが、いろいろ聞いてみますと、一つは総会屋対策として会社が費用を出したというような報道がなされていること、もう一つはＪＲ東日本の松田社長と松崎委員長という人が労使協調などというそういう程度ではない、もう癒着、一体関係にあるというようなことが報じられている、このことが原因となっているわけです。それは菊池久氏の論文の場合でもほとんど同じことでありまして、その内容が問題になって、憲法違反である、いや人権侵害であるということで対立が起きているわけです。
 その後私の方からいろいろ関係者とかさまざまな人に事情を聞いたりしてまいりましたけれども、その中のお一人に鈴木毅という人物がおりまして、この鈴木毅氏に会っていろいろ知っていることの話を聞きました。聞いて次回の質問に活用しようというふうに思っていましたところ、本日発売になりました週刊文春にも第二弾ということで、「ＪＲ東日本に巣くう妖怪」というので今度はもっと直接的に名前が出されておりまして、松崎労働組合委員長個人の重大な疑惑があるという、こういう報道がなされているわけであります。
 そういうことにかんがみまして少し問題を指摘してみたいんですけれども、ここに書いてありますことが事実といたしますと、つまり別の言い方をすれば私が会って話を聞いた鈴木毅氏の証言が事実としますとというふうに言いかえてもいいんですけれども、やはり一つには株主総会といいますか、民間会社になりまして株を上場するようになった、そういう状況のこのＪＲ東日本の会社、そこがいわゆる総会屋と言われるような人にお金を渡したのではないかというようなことがきょう号の文春には書かれております。そして、そのお金は現取締役総務部長の花崎淑夫氏が渡したんだけれども、この人はお金がなくて、そういうお金を出せなくてということなんでしょうか、それで労働組合の委員長の松崎氏がそれを立てかえたというふうに書いてあります。かなりの高額のものが渡されたように書かれておりますけれども、現取締役総務部長というような会社の役職をしている人がみずから出せないような大きな金額だったのだろうと思います。
 そういうことから言いますと、この資金源が例えばもし組合の資金を流用したというような場合になりますと刑法二百四十七条の背任というようなものにもかかるおそれがありますし、先ほど言いましたような総会屋対策でお金が渡ったという面からいいますと会社の方が商法の利益供与罪の違反に当たるというようなことが考えられるのですけれども。
 まず、法務省の刑事局の方に来ていただいておりますので、きょう発売のこのコピーを事前にお渡ししてありますので読んでいただいたと思います。私が簡単に内容の大事だと思う部分も紹介しましたが、そういうのを踏まえて、刑事事件の可能性もあるのではないかということについて申しましたが、御見解をお示しください。