お答えいたします。
 私は、今回の公団法における公団の役割というのはいろいろな面を持っているのではないかと思っております。
 一つは、先ほど私が申し上げました、むしろ自治体が主役になって住民と一緒に町をつくっていくけれども、自治体にはそれなりの力をお持ちのところもかなりありますけれどもまだまだ限界のある自治体も多いわけでございますから、そこに協力して、ある場合には住民と行政の間に立ったり、あるいは住民が情報が不足であれば情報を提供したり、あるいは自治体側が力が不足であればそれを補う、そういう役割を担う部分がある。
 それからもう一つは、そうはいっても、むしろこれから遊休地とか大規模な工場跡地、こういうところをより有効に使ってこれからの大都市が担っていくべき経済的な力をつけていくというような役割を担う場面においては、公団はより積極的に具体的に基盤整備を行い、その上に民間の活動、これは場合によっては公団がその上に活動する場合もあるかもしれませんけれども、そういう活動が展開できる、そういう働きをする場面も出てくる。
 私は、そういう意味で今度の公団法は百面相だと思っているんですけれども、公団がいろんな顔をして都市づくりに出てくる、そういう意味では非常に難しい役割を実は公団に与えているわけです。本当にそんなことができるのかなという感じもしないではないんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいということでございます。
参考人の先生方ありがとうございました。
 まず、小林先生にお尋ねをさせていただきます。
 都市型社会という新しい時代に入ってきたという御指摘は私にとりましても思いもよらぬ御指摘であって、大変すばらしい御指摘だと思っております。
 そこで、今回の公団の改組と申しますか、先生が御指摘いただきました公民協働の都市づくりといったときの公の役割を新しい公団が本当に果たせるような今回の法律になっておるのか。私の思いでは、むしろ自治体が本来の役割を果たすべき立場なのではないか。先生おっしゃいましたように、コーディネートするとかあるいはソフトな役割を担うというのは、もしもこれから公民協働だということになりますならば、今回の公団法の改正はちょっと違うかなというような思いもしますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 岩見参考人にお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほど、井上参考人の方からもハビタットにおける居住の権利宣言ということがお話にあったところでございますけれども、岩見参考人のお話を聞かせていただきまして、町づくりは住まいづくりであるというその観点は、まさに人間の居住の権利というのを基本的人権としてとらえた物の考え方だというふうに私自身も考えたところでございます。その居住の権利宣言の中で、阪神・淡路大震災のときに大変大きな町が崩壊をしましたけれども、災害や風雨によって倒壊をするようなものは住居とは言わないのである、安心して住めるところでなければ居住権の権利には当たらないということがその宣言の中にも盛り込まれてあったというふうに覚えておるんです。
 そういたしますと、日本の至るところにある住宅がそうした阪神・淡路のような地震に耐えられないとするならば、そのハビタットでうたわれた居住の権利には当たらないということになっていくのではなかろうかというふうに思いますけれども、この日本の住宅のあり方と居住の権利ということにつきまして、何かお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほど、参考人が少し時間がなくて言えなかったところがありますので、私の持ち時間が十八分まででございますけれども、もしございましたらどうぞ続けて御発言をいただけたらというふうに思っております。
お答えいたします。
 今の御質問の前におっしゃったのは土地の流動化のお話で、公的資金投入、虫食い状態の土地を買い上げるという部分で国の費用を使う、そこが今回審議をしておりますこれの大きな引き金であったと、そのようなお話があったわけではありますが、私はやはりそのきっかけという部分のよしあし、それ以前に、今後我々を取り巻く環境、居住環境をよくするという時代に至っているという認識から、そのきっかけはともかくとして、今回のこの流れは大変すばらしいということをまず申し上げたいわけです。
 そのときに、重複の問題。私は問題とまで申し上げているつもりはなくて、こういうほかのものもありますし、ここで完全に今回の公団の動きがわかりづらい方向に行くのはまずいのではないか。まずいということでもないんですけれども、そこのところもきちんと視野に入れなくてはと、その程度の指摘のつもりでございます。
 やはりここで、民間都市開発推進機構と今回の公団を比べますと、民間都市開発推進機構の方はあくまで財団法人でありまして、その財団法人の持っているノウハウで非常に複雑な都市再開発その他、そこの場面で登場するという立場と、住都公団、いわばもっとさらに国の公の立場で町をよくするんだと。今、住都公団と申しましたが、その名前は今後変わります。公団という形で国の公の顔として我々の町をよくするんだと、はっきりした社会的使命を帯びてそれでやるのとは、少しばかりやはりそこで線引きをきちんとすべきだというのが私の申し上げたかったことです。そのように御理解いただいて、今のお答えとさせていただきます。
先ほどから申し上げておりますように、この規定は、政府に対して所要の措置を講ずるよう求めているということであり、そしてこの法律の施行も、これまた法律として成立するならば、その施行も政府の責任において施行が決まっていくということでありますから、あくまでこれは最終的な権限を持っておるといいましょうか、あるいは責任を負っているというのは政府であるということだと私は理解をいたしております。
 したがって、きょうは自治大臣御出席でありますが、この間、私ども理事会であるいは理事懇で、総理の御出席もいただいて、これはきちっと締めくくり総括をさせていただいて、そして採決に臨むのだ、臨ませてほしいということを何回もお願いをしておるわけであります。
 したがって、これは先ほどから所管はどこだというお話もありまして、所管は内閣総理大臣あるいは内閣官房長官ではないかということを私は申し上げたわけでありますけれども、まさにその部分にこれは深くかかわることでありまして、私がどうこうと言う立場にないわけでありますが、あえて修正案の提案者として申し上げさせていただくならば、我々も、先ほど提案理由の中でも申し上げましたとおり、個人情報保護に係る法整備が図られることがこれは極めて重要であるという認識に立っての修正案の提案、こういうことであるわけであります。
 したがって、私どもとしては、そうした法体制の整備も三年以内に図る、こういうことを言っておりますこととの兼ね合いも踏まえて申し上げさせていただくならば、これは法整備、それからこのネットワークシステムの本格稼働がやはり同時に進行していくべきものではないかなという期待を持っておる、こういうことは言えようかと思います。