お答え申し上げます。
 私も当初この交渉に参加いたしまして、全く不思議でございまして、実はアメリカ、カナダに聞いてみたことがございます。そのときの答えを率直に申し上げますと、大体関税分類の統一について特に熱心であったのは欧州であったわけでございます。国境を越える物資の移動が非常に頻繁でかつ量が多かったという事情があったのだろうと思います。これをアメリカ、カナダの方から見ますと、統一的な分類をしようというのはあれは欧州の動きだ、我々アメリカとかカナダは米大陸の存在であって、そうそう簡単に欧州の影響を受けることを潔しとしないという何か一種の文化的な理由があったようでございます。
 さはさりながら、実際問題として貿易が発展してまいりますと、そうそういつまでも独自性だけを誇っているわけにもいかない。実際の支障も生じます。交渉のたびに非常な時間を食うようになりました。そこでアメリカ、カナダも次第次第に、こういうことではいけないということで今回のＨＳの作業には参加をいたしまして、この際、国際的に統一されたシステムを実行しよう、こういうふうに踏み切ったそうでございます。
時間がありませんので、次のＨＳ条約について少しお尋ねをしたいと思います。
 このＨＳ条約に一本化されるわけでございますけれども、今まではアメリカとかカナダは独自の品目表を採用しておったわけでございますが、その理由はどの辺にあったのですか。
これは債務累積に悩む国、途上国全部を対象にしたいと考えております。先ほど申し上げましたように、国際機関との関係、二国間の要請等がございますけれども、一部の地域だけでなく、広く必要とする国に流れるように努力をしていきたいと考えております。
この資金の還流措置の実施に当たりましては、今後関係の国際開発金融機関との話し合い、それから二国間ベースでの要請などを踏まえながら、途上国のニーズにこたえる形で三年間にわたって順次行っていく、こういうことでございます。
 したがいまして、あらかじめ具体的な金額を完全に特定できるということではございませんが、おおむねの目途といたしましては三つございまして、一つは、世銀の特別ファンドの方式によりまして国際開発金融機関を通じた官民の協力として八十億ドル程度、第二に、我が国の輸出入銀行のアンタイドの直接融資へ三十億ドル程度、第三に、海外経済協力基金、輸銀、民間銀行による国際開発金融機関との協調融資及び途上国の経済政策支援のための海外経済協力基金の直接融資、円借款でございますが、これらの合計として九十億ドル以上というものを考えておりまして、これらの手段によって総計二百億ドル以上の還流を実現したいというふうに考えておる次第でございます。
ＭＩＧＡとは直接関係ございませんが、今回中曽根総理が訪米したときに、いわゆる黒字減らしということで、国際社会への貢献への一環として日本の資金を二百億ドル以上途上国に還流する、そういうようなことを約束した、このように聞いておるわけですけれども、その内訳はどういう内訳になるのか、午前中にもちょっと高沢委員に回答があったようでございますが、再度御回答いただきたいと思います。
実はこれからがむしろ本論なんですけれども、時間がもうなくなりましたから、私の考えをひとつ、最後の結論を一口言っておきますが、大体、総理、要調整額と赤字を足してみると、まあとりあえず十兆になりますね。昭和六十一年ぐらいを見ると十一兆何ぼとなっておりますけれども、あのときは定率繰り入れの問題が隠されておる。それまで計算に入れますと十三兆。大体当面十一兆から十三兆円ぐらいの赤字なんです。さらに言えば、たとえば去年は八千億円後へ回す。五十八年度予算では二兆三千億円を、どこか、まあごまかすと言うと言葉が悪いが、操作をやっておる。そういうものを入れると、財政がどれだけ赤字になっておるのかというのは本当は実態がつかめないようになっている。それを一応別にしまして、とりあえず頭の出たところだけで考えても十一兆から十二、三兆円までなるんです。
 問題はそれをどう埋めていくかということが財政再建の根本課題。結局は、一つは行政改革だ、一つは増税だ、こういうふうに僕は思うのです。
 行政改革も、きょうはちょっと本格的に議論するつもりでしたけれども、時間がないが、たとえば五十七年度の補正予算、六兆円赤字が出たでしょう。あのときの対応を見ると、いかに政府の財政再建に対する考え方がなってないかということが非常によくわかる。
 いいですか、六兆円赤字が出た、税収減が出た。災害復旧五千二百二十二億円、その他合わせて約六兆円ないし七兆円必要なんです。その七兆円をどうして埋めたかというあり方を見れば、政府の財政再建に対する取り組みがなってないことが実によくわかる。
 いいですか。四兆円、正確に言えば三兆九千億円、公債発行でしょう。それから、法定繰り入れ一兆二千億です。地方交付税の減額一兆七千億円です。七兆円必要なときに、四兆円は借金でいく、三兆円は出すものを出さないで切っちゃう。本当に既定経費の節約をやったのはたった三千二百五十四億円ですよ。七兆円に対して三千二百五十四億円。
 しかも、三千二百五十四億円の中身を見てごらんなさい。老人保健法が延びたので八百二十億円、人勧を削ったので六百七十億円、本当の既定経費節約はたった七百二億円ですよ。七兆円足らぬときに七百億円、正確に言えば七百二億円削ってこれに対応している。あとは借金だ、繰り延べだということばかり。
 これが財政再建をやる補正予算のあり方であるか、僕はいささか痛憤、憤慨をするのですが、総理、いかがですか。