文部省は、毎年そういった観点から数値をとってはおりませんが、たまたま、最近では平成五年度に受注実績をとった実績がございまして、補助事業ベースで見ますと、補助事業の全体の八〇％が中小企業分だったということでございまして、これにつきましては、ほぼ毎年そんなに大きな変化はないのではないだろうかと認識しているところでございます。
この点で、文部省はいかがでしょうか。こういう数字は把握しているのでしょうか。学校の改修改築工事などの中小企業の受注実績ですね、もしつかんでおられたら、ちょっと教えてください。
お答えを申し上げます。
 私どもの所管事業でございますが、工事につきまして、官公需法に基づく中小企業への発注状況でございますけれども、平成七年度四四％、平成八年度は四五・七％、平成九年度は四七・七％、こういうことで、順調に推移をしてきているものというふうに思っております。
私は、本当に今の学校の危険な状況あるいは校舎問題を解消するために必要な予算がつけられているとは到底思えません。また、そういう予算を要求しているというふうには思えません。そういう点では一層のやはり努力が要るというふうに思うのです。
 そもそもこの問題は、やはり、大規模な公共事業には国民の税金をどんどんつぎ込んできたじゃないか、その一方で子供たちの予算が大幅に切り詰められている、そういう国民に冷たい政治の典型の姿がここにあらわれているのですね。そういう意味で問題にしているわけであります。
 実際、学校の改修の事業は、この深刻な不況のもとでも、中小企業の皆さんには直接に役立つ事業なんですよ。ここが大変大事なところでありまして、この点でもう一点お尋ねをしておきたいのですが、これは建設省にちょっとお願いをしております。建設省の直轄事業における中小企業への発注実績、最近いかがでしょうか。
たびたび申し上げることになりますけれども、まず第一に、国立大学にしてもあるいは公立学校にしても、実態を把握しておくことは大切なことでございます。ですが、その点に関しましては十分把握をしていると思います。
 しかしながら、特に公立学校に関しましては、地方分権との関係がございますので、余り国が一々言うことはむしろいけない。それは各地方で、各地域でのきちっとした役割分担の上で、どこから早くやるべきかなどということについては御努力を賜りたいと思っております。その上で、国としてどうしてもやらなければならないようなことが緊急にあれば、私どもとして大いに努力をさせていただきたいと思っております。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
もちろん、市町村が進めるべき問題でありますが、しかし、それはもう言うまでもなく、財政難の中でやりたくてもできないという声を上げているわけですから、それはやはり国の問題なんですよ。それから、やはり文部省として、子供たちの命それからちゃんと人権を守る、この危険な校舎を放置してはいけないのだという文部行政の根幹にかかわる問題として、文部省自身がやはりそういう姿勢を示すことが大事ではないのかというふうに私は思うのですね。
 そういう意味で、こういう危険な校舎について、文部省としての何らかのこういう姿勢をも、通達になるのか何になるのかわかりませんけれども、お示しされるということも、これだけの危険な実態が出ているわけですから、そういう中では必要ではないかというふうに考えますが、文部大臣、いかがでしょうか。
今文部大臣からもお話ございましたけれども、学校施設というのは健全な学習の場であり、生活の場であるわけでございますので、より立派な施設が望まれることは言をまたないわけでございます。
 けれども、委員十分御承知のとおり、本来、義務教育学校は市町村が管理運営をするわけでございまして、市町村の財政と大きなかかわり合いを持つわけでございまして、私どもは、文部省における危険校舎の予算の増額に相努めるとともに、市町村がまた取り組みができるような状況というものを十分配慮していかなくてはならないと思うわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘がございましたように、赤い水が出るとかあるいはくぎで補修しなきゃならないとかいうような問題というのは、これは全く市町村段階で解決がされなくてはならない基礎的な問題であると考えるわけでございまして、今後、市町村の関係の向きにつきましても十分連携をとって、私どももそういう点、遺漏のないようには配慮をしてまいりたいと考えておる次第であります。
民間の有料職業紹介事業につきましては、職業安定法が制定された当初からこれを許可にかからしめて原則禁止というふうな思想のもとに運営してきたわけであります。安定法の施行時あるいは施行以前においていろいろとこの事業において弊害があった、そういったことにかんがみましてそのような制度を我が国では採用してきたわけでありますが、国際的にもそういった認識でありまして、今御指摘の九十六号条約は、有料職業紹介事業というものは漸進的に廃止をしていく、あるいは厳しい規制を加えていくんだということになっておりまして、我が国はその規制する方を批准していたわけであります。
 職業紹介のあり方につきましては、戦後の我が国の経済発展あるいは労働法制の定着等を背景といたしまして弊害というものは随分と減少してきたと認識しております。また、九十六号条約も一昨年のＩＬＯ総会で百八十一号条約に取ってかわる、民間の労働力調整機能というものは大幅にこれを認めて、一方で労働者の保護を強化する、こういった方向に国際的にも大きな転換がなされたわけであります。
 こういった我が国における経済社会あるいは労働法制の定着等々を背景とし、あるいは国際的な潮流の変化を背景といたしまして、今般、有料職業紹介事業につきましてはその取り扱い業務を原則自由とするという改正案をお出ししているわけであります。
 先ほどからいろいろと御指摘ありますように、我が国においては近年とみにミスマッチによる失業というものがふえてきておりまして、そういったものを解消するために公共と民間がそれぞれ得意の分野で持てる力を十分に発揮して、そのミスマッチの解消に努めていくことが大変大きな課題であるというふうに思います。この職業安定法の改正によりまして民間の活力が一層引き出されるということを期待している、そういった観点からの改正をお願いしているわけでございます。