本法の目的とするところが何かというお尋ねでございますが、この法律の目指しておりますところは、まず題名からもおわかりいただけますように、再生資源の利用を促進するということでございまして、御指摘の第一条に則して御説明申し上げますならば、資源の有効な利用の確保を図るということがここでは大きな目的になっているわけでございます。しかしながら、そのよって来る理由は何かと申し上げますならば、提案理由の中でも指摘いたしましたように、廃棄物をめぐる問題が余りにも深刻になっているということでございますし、またそれに伴って環境の問題も起こりつつあるというところから、資源の有効利用を促進することによって、それは再生資源の利用の促進ということで進めていくわけでございますが、こうすることによりまして廃棄物問題の解決にも資する、環境保全にも資するということをあわせてねらいとしておるわけでございます。その意味でこの法律の目的は何かと申し上げますならば、繰り返しになりますけれども、再生資源の利用を促進するということを考えている法律であるということでございます。
最初に大臣にお尋ねいたします。
 本法案を提出されたのにはそれなりの目的あるいは現状に対する問題意識が当然前提としてあろうかと思うわけでございます。それについてまず伺いたいのですが、この提案理由によりますと、「我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していること」、要するに資源の輸入依存性ですね。それに加えて「近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。」つまり廃棄物問題が深刻化している。こういう現状認識、問題意識に立っておられるように拝見できます。ところが、この法案の「目的」の方を見ますと、「この法律は、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、」要するに資源の輸入依存性が指摘されていて、それから「近年の国民経済の発展に伴い、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」こういう現状認識。すなわち、せっかく貴重な外貨を払って輸入した、しかも輸入に依存している我が国において、それらの資源が、再生資源として発生したものをそのまま再利用しないで廃棄されているということにとどまっておりまして、それがなぜ問題なのかがどうも明確でないわけですね。すなわち端的に言えば、資源のむだ遣いをしているというところに問題がありという御認識なのか、そうではなくて深刻な環境問題を生起せしめているというところに問題意識がおありなのか、この「目的」の方では必ずしもよくわからないわけですね。したがいまして、その両者の関係及びどこに問題意識を置いているのか、重点を置いているのか、そのことについてまず明確にしていただきたいと思います。
第二点の自治体の関係でございますが、本法を検討立案する過程におきまして、廃棄物の処理ないし清掃事業を所管いたします厚生省と緊密な連絡をとりながらまとめてきたわけでございます。今後、本法における主務大臣が再生資源の利用を促進する具体的な措置を講じていく上で、再資源化の一環として廃棄物の処理においても協力が必要であるというふうに考えます場合には、本法の二十四条に規定が設けられておりますが、厚生大臣に対し所要の協力を要請できるという規定を設けておるわけでございます。この規定によりまして、厚生大臣に対し協力を要請するという形で十分連携をとりながら、自治体の協力も得ながら進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 古紙回収業者についての問題を御指摘になられたわけでございますが、私どもも、古紙回収業者は家庭や工場から発生する古紙を集荷選別して、これを製紙メーカーに供給するという極めて重要な役割を持っていると認識をいたしております。このような観点から、政府は古紙回収業者に対しましていろいろな助成措置を講じているところでございます。例えば、古紙回収業者の事業用施設の事業所税の減免措置、あるいは古紙こん包装置の省エネルギー税制による税制上の優遇措置、さらには、古紙業者が設備等を導入するための資金を借り入れる場合に、古紙再生促進センターによりまして債務保証制度を適用している、このようないろいろな施策を講じているところでございます。また古紙卸売業者、直納問屋といいますが、この卸売業者につきましては、今後中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
ただいま先生御指摘の東北新幹線の周辺の土地の問題でございますが、若干経緯を御説明いたしますと、東北新幹線の建設に関しまして、埼玉県と、それから大宮市、浦和市、与野市、戸田市、そういう関係の四市から国鉄に対しまして、将来都市施設の設定を計画しているので、工事用道路の外側に一定幅の用地を本線用地等とあわせて取得するという要請がありまして、国鉄はその要請された用地を自己の費用で先行取得したということでございます。
 それで、その際費用負担の問題が当然問題になるわけでございます。地方自治体の要請の中では別途協議する、こういうお話になっておりまして、それから国鉄側の方は、地方自治体の御要請を了承するに当たりまして、用地は有償で譲渡するということで処理したいということを関係自治体に通知いたしました。そういうことで用地の取得が行われたわけでございます。
 その後、その譲渡に関する協議が関係者間で行われておりまして、ただいま先生御指摘の埼京線開業の駅前広場の関係のための譲渡ということがございましたが、それ以外のところにつきましては、現在までの段階では具体的な進展を見るに至ってないわけでございます。
 それで、御存じのとおり昨年の四月一日に国鉄改革が行われたわけでございまして、今までの国鉄が行っていたこの問題につきましての処理は、新幹線保有機構が設立されましたので、そちらが引き継いで行っております。したがいまして、現在は新幹線保有機構と地元の関係の地方公共団体との間で協議を進めているということでございますが、先生の御指摘のようないろいろな問題がございまして、現在のところいまだ具体的な進展を見るに至ってないという状況でございますが、これにつきましては、関係者でできるだけ協議を詰めていただきたい、こんなふうに考えております。