少なくもこうした巨額に上る不動産の評価を、多分文書で依頼しているんじゃというんじゃ困るんですよ。少なくともこれだけの、十八億のものを評価してもらうのには、こういう不動産の鑑定士に頼んで、そしてその評価の結果がこういう十八億六千八百万になったとぴしり言うんならいいんですけれども、多分文書で頼んだ、そういうあやふやなことでは、私はこの鑑定は正しく行われたというふうには理解できないんですよ。これはここで答弁できませんか。
少なくも私が評価について依頼をしているのは、もう一週間も前から依頼をしておるわけで、しかも皆さんが評価をなすって、しかも民間の精通者に頼んだと言えば、そのときに幾らの謝礼をしたかというぐらいはここで答弁できなければおかしいんじゃないですか。じゃ、おたくの方で文書で鑑定は出していただきましたか。
民間精通者といいますのは、具体的には不動産鑑定士の資格を持ったところに頼んでおるんだと思います。それの意見は聞いて、それも参考にさせていただいております。
ただいま御提案に相なりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、まず質疑を展開いたしたいと思います。
 国家公務員等の退職手当はもちろんでありますけれども、給与あるいは年金、これは国家公務員にとっては生活権にかかわる大変重要な問題でございます。国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきましても、最近時では五十六年改正、あるいはさかのぼれば四十八年改正、これは重要な改正であったわけでございますが、特に五十六年改正については、御案内のとおり、五十五年に国会に提案をいたしましてから数国会、あるいは廃案になりあるいは継続になり、そしてようやくこれが通ったという経緯がございます。車ほどさように、改正案の内容いかんによっては公務員労働者にとって非常に重大な問題であり、また、我々これを議論する国会としても真剣に受けとめて、これが方策についていろいろ議論しなければならぬ性格を持っておるわけでございます。
 そこで、きょうは特に藤波官房長官の出席も求めて若干の点をお伺いをいたしたいと考えておるわけでございますが、これはいわゆる人事院から出します人勧の実施の問題について、御案内のとおり数年来、凍結がありあるいは抑制があり、今日に来ておるわけであります。そしてこれは、公務員労働者からすればＩＬＯに提訴をする、凍結の問題についてもそうでありましたし、また抑制の問題についてもＩＬＯに提訴する。それに対してＩＬＯからは、一昨年の段階においても昨年の段階においても、内閣に対しまして厳しい勧告をされておる内容を含んでおるわけであります。そういうさなかで、数年来凍結を受けあるいは抑制を受けた人たちが、二十年勤めあるいは三十年勤め、ことしは三月三十一日からいわゆる六十歳定年制が現実に施行されていくという時期を迎えておるわけであります。
 今度の国会では、中曽根内閣のこれからとろうとする防衛政策に関連をして、対ＧＮＰ比一％を守るかどうかということが非常に大きな論議の焦点に相なっておりまして、過般、衆議院予算委員会においては集中審議も行われたわけであります。野党といたしまして、御案内のとおり、政府の予算案に対して統一修正要求をまとめようということで、関係政党間でいろいろ協議をいたしまして、共産党を除く野党で統一要求をまとめ、これを提案した経緯がございます。きょうの夕刻には政府からしかるべき誠意ある回答を求めるという重要な段階にも相なっておるわけでありますし、また昨日午後、藤波官房長官に対しまして、防衛費問題について社会、公明、社民連三党のそれぞれの責任者から、防衛費削減の強い要求が出てまいっておるわけでございます。
 そういう状態の中でございますので、この際、審議に入ります前に、防衛費対ＧＮＰ比一％枠を政府として今後とも堅持していくのかどうか、あるいは対ＧＮＰ比一％防衛費問題と人勧とのかかわりというものを政府がどのように考えておるのか、こういう点から議論を展開いたしたいと私は考えておるわけでございます。
 御案内のとおり、防衛費対ＧＮＰ比一％という問題については、これは昭和五十一年十一月、国防会議及び閣議におきまして「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」こういうことが決定されて、歴代内閣はこれを堅持してまいったわけでありまして、我々も、防衛問題について各政党がどういう考え方を持つかということは、問題はそれとは別にして、防衛費対ＧＮＰ比一％を守るということは我が国の防衛政策上の重要な基本であるという認識のもとに、今日まで対応してまいりました。
 今回の国会の論議の過程において、率直に言って、中曽根総理は、防衛費の対ＧＮＰ比一％を堅持するというところに軸足があるのか、あるいは答弁でも出ておりますように、同じく五十一年に閣議決定になった「防衛計画の大綱」の推進というところに軸足があって、後者の問題推進のためには、情勢いかんによってはＧＮＰ比一％枠を変更するというふうにも受け取れる発言をいたしておるわけでありまして、これは重大な態度の変更を示唆するものと言わなければなりません。
 この際、内閣の立場から、藤波官房長官に対しまして、防衛費対ＧＮＰ比一％枠の五十一年閣議決定の点については、あくまでもこれを守っていくという姿勢であるのか、あるいは軸足を「防衛計画の大綱」の推進に置いて、情勢いかんによってはこれを変えていきたいという考え方に軸足があるのか、その辺のところを、予算委員会の論議を通じあるいは内閣の態度としてどう考えておるかを明らかにしてもらいたい。