現在置かれている国鉄の現状からいきますれば、そういうことも大切だけれども、みんながいかにやる気を起こすかということがまず大事だということのようでありますが、その点についてはまた触れたいと思いますが、私たち自身が素人で見ておりましても、こんなところ、何でこんなことをしておるのだろうか。四十にも五十にもなる人が本当にこんな仕事をせぬでも、ほかの人でももっと簡単に代用してできるような仕事があるのじゃなかろうか。私たちが利用しておってもそういう感じがするところがいろいろありますね。だから、そういう点では、何もそういうものを入れろというのじゃない。いろいろ現在の国鉄の業務というものに、内容というものにもつとメスを入れるためには、そういう第三者的な人たちの中で一回診断してもらう、そして、そういういろいろな合理化策というものを、より効率のあるものをつくり出していくということが必要ではないのかなという意味で申し上げたのです。だから、その点はこれから再建に取り組む中において、でき得ればそういう考え方もぜひ生かしていただきたい、かように思います。
 次にお尋ねいたしますが、いまいろいろと今回の再建計画についての国鉄自身の考え方をお聞きしたわけでありますが、要はどのようなりっぱな再建計画をつくっても、それが単なる評論とか論文とか、単なるぺ一パープランに終わっては何にもならぬわけですね。それとあわせて、再建計画をつくる場合の前提は、かつての再建計画はなぜ破綻したのか、なぜ実効が上がらなかったかという点についてまた徹底的なメスを入れることも、私は再建計画を実施する上において非常に重要な部分だと思うわけであります。
 そういう点で考えました場合に、かつての五十二年ですかのときの再建計画、先ほど国がというか、国鉄がどうにもならぬような分もすべてしょい込んでおったのだからしようがないのだという意味にとれるようなことを言われましたけれども、それはそれでわかるといたしましても、どうして前回の再建計画がこういうふうに破綻したのか、その主な要因は一体何なのか、そこらあたりについて当局としてはどのような分析をされ、どのような見解をお持ちなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
いまおっしゃいましたような御示唆は、各方面からいただくわけでございます。したがいまして、私どももきわめて限られた部分については、いまおっしゃいました方向でごく特例的に何人か他の企業から来ていただいたりしていまやっております。しかし、いま一番大事なことは、むしろ職員の一人一人が民間で言う一種の愛社精神といいますか、企業を大事にするといいますか、そういう雰囲気をつくることが最も大事なことではないか。そのためには、経営問題についても、交渉事項というようなことではなくして、実質的に労使の間でいろいろ話をする、そして、いまの経営の実態を働く人たちが理解をするというような雰囲気をつくっていくことが大事じゃないか。それを考えますと、従来国鉄で育ってきた人たちはいわば無能なんだと言わんばかりに民間からどんどん人を入れてお知恵をかりるということは、果たしていまこの段階でよろしいかどうかということについてはやや疑問を持っておるわけでございまして、その前にまず、いまおります者の中が、もう一つみんなで経営を考えるということになっていなかった傾向があります。運転士さんは運転のことをやっていればよろしい、保守の人は保守のことをやっていればよろしいという傾向が一般の職員についても、あるいはまた幹部職員についてもあるわけでございます。それではいけませんので、電気の専門家も、土木の専門家も、みんなもっと経営のことを考えるようにしようではないかという雰囲気をつくることにいま専念をいたしております。
 ただ、御示唆ありました点はきわめて重要な点でございまして、将来の問題としても、いままで、どうしたらいいものかという私の考え方の中の一つにそういうこともございますし、まだ大々的には実行いたしておりませんが、一つの考え方ではあると思っております。
最近の雇用・失業情勢についてのお尋ねでございますが、御承知のように設備投資あるいは輸出が基調として増加傾向を続けておりますものの、個人消費の面で鈍化が見られまして、経済の拡大テンポは緩やかと申しますか、あるいは最近かげりの現象が出てきたところでございますが、こうした中で雇用・失業情勢につきましては経済の動きと多少のタイムラグがございます。そういう意味で、これまでのところは、まだおおむね改善傾向が続いているというふうに申し上げていいのではなかろうかと思います。
 具体的に申し上げますと、就業者あるいは雇用者の数は増加傾向にございまして、八月の数字で申し上げますと、雇用者は前年に比べて八十二万人増ということになっております。
 それから完全失業者につきましては、水準としては、なお高い水準にございますものの、前年に比べると減少するという傾向が続いておりまして、八月時点では完全失業者数百十五万人、前年の同月比で二・五％減というような状態でございます。完全失業率は季節修正値で二・〇九ということになっております。なお前年同月は二・一七％でございました。そういうふうに就業者、雇用者の増あるいは完全失業者の減というような形で八月までは改善傾向が続いているということが言えるかと思います。
 なお有効求人倍率につきましては、五十四年に非常に顕著な改善を示した後、このところ横ばいぎみで推移しております。具体的な求人の中身を見てみますと、製造業の中で機械関連部門等ではなお増加傾向を続けておりますが、それ以外の製造業の業種においては増加から、むしろ求人減に転ずるような業種も非常に多くなってまいりました。全体としての求人の伸びが鈍化してきておる、こういうような情勢になっております。
 それから今後についての見通しはどうかというお尋ねでございますが、これから後につきましては、海外の景気動向なり、あるいは石油問題の動向がどういうことになるか、それから個人消費の鈍化が今後どんな影響を及ぼしてくるかというようなことから、経済情勢の先行きについては予断を許さないものがありますが、御指摘の総合的な経済対策、九月五日の経済運営の基本方針によりまして、今後、物価はもとよりでございますが、景気の面といたしましても、公共事業の下期の三〇％増等々、種々の対策が行われますので、私ども、こういった経済対策の効果を期待したい、こういうことでございます。