日本の食糧の自給率というのは先進国の中でも最低のグループにあるわけです。穀物などは三一％という低さです。今後需要増が見込まれているほとんど唯一の食品、品物として牛肉生産には日本としても大変力を入れているわけですが、アメリカの農業を守るために日本の農業生産は縮小しても、農家が困っても構わないと。私は厚かましいというふうに申し上げましたが、身勝手だと思うんですね。こういうようなアメリカの姿勢については厳しく抗議すべきではないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、農水省にお伺いいたしますが、農業総合研究所が牛肉を自由化したらどうなるか、こういうシミュレーションを行っていますが、その結果はどういうことになっているんですか。
そういうふうにおっしゃられるとちょっと質問が詰まるわけですけれども、それでは大臣のお考えとして、これだけ自国のものについては工業製品にしろ牛肉にしろ保護しているんだから、日本に対する自由化の要望というのは余りにも厚かましいと思いますが、それはお考えとしてはいかがですか。。国務大臣（佐藤隆君）厚かましいという言葉は私は余り使わぬことでございますが、向こうに言わせれば、これは相手のあることでございますからね、あるいは私が粘り強くやることを向こうも厚かましいと思っているかもしれません。いずれにいたしましても、日本の実情というものを十分説明を申し上げておるということでございますけれども、自由化困難ということについてはすり合わせることができなかった、合意できなかったと、こう申し上げておるわけでございます。一つ一つとらえてこれは抗議したか、抗議したらどう答えたか、そういうやりとりはここで申し上げるわけにはまいりません。一口で申し上げまするならば、私は平和的に物を解決しようと思っておりますので、粘り強く友好的に平和的に理解を得られるようにさらに努力を続けておるところでございます。
そうしますと、アメリカなどはいろいろな規制措置をとって自給率をふやしている、日本は自給率が減る一方だと、こういうことについてさっきの大臣のお話ですとアメリカは二国間交渉でも批判したということですが、それに対してアメリカはどういうふうに言っているんですか。
主要諸外国の牛肉の自給率につきましては、利用可能な資料によりまして生産量と消費量から算定いたしますと、年によりまして変動はありますが、一九八六年では米国は九四％、ＥＣは一〇六％、オーストラリアは二二二％となっておりまして、一方我が国の牛肉自給率は、昭和六十一年度の食料需給表によりますと六九％と、こういうふうになっております。
今御答弁がありましたように、アメリカの牛肉輸入制度は一九六五年から八八年までの間に十二回の輸入制限措置をとっているわけです。そうしますと、こういうことについて二国間交渉でもたびたびアメリカに批判し抗議してきている、こういうことですか。
先ほども御答弁申し上げたわけですが、例えば今回問題になっております牛肉、かんきつを例にとりましても、アメリカはアメリカの国内法でございます食肉輸入法で一定の水準に輸入量が達し、もしくはそれを超えるおそれのある場合には輸入制限措置が発動できるという権限を法律の中に設けまして、それをバックに現実には主要輸出国でございます豪州あるいはニュージーランドに対し牛肉の輸出量の自主規制を行わせるという措置をとっているわけでございます。法律的な意味合いからいいますと先ほどの灰色的な性格のものではないかと思いますけれども、現実の経済的な効果としてはその他の輸入制限と比較して差がないではないか、公平性の点から問題があるのではないかということは私どもも再三にわたって指摘をして取り組んできているわけでございます。
そういうことを一方でやりながら、自由貿易云々ということで日本に大変激しく迫ってくる。こういう不当なことに対して、批判は批判としてきちんとするべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
今先生からお話のございました一定の工業製品についてアメリカの例を挙げられたわけでございますが、必ずしもアメリカに限りませんで、工業製品の輸出、輸入の一定の抑制のために主として輸出国が自主規制を迫られて、それを輸入国との協定のもとで行うという実例がかなり広がってきていることは事実でございます。
 この問題、確かに御指摘のございましたように、自由貿易という原則に照らすとそれから外れた疑いが非常に濃い性格の取り決めであるというふうに一般に理解されております。ガット上も非常に問題になっておりまして、いわゆるガットの規定に正面から抵触する措置ではないけれども、非常に怪しい灰色措置というふうに言われておる分野の問題でございます。こういった問題についてもニューラウンドの枠内できちっと処理をしていくべきであるという世論が形成されつつありますけれども、現在の条文に照らすと直ちに違法と言うのは難しい中間的な性格の問題というふうに理解されている問題だろうと思います。
ＮＨＫは特殊な負担金ということで、たびたび申し上げているとおり、国民全般から受信料という形態で負担していただいて経営全般を維持してきているわけです。したがいまして、ＮＨＫが見える受信機を置いた場合には契約をしていただいて、今度は受信料を払っていただくという形でやっておりまして、対価制をとったものは今まで過去にないわけでございます。したがいまして、今回有料放送だけに対価制を入れるということになりますと、受信料の性格を根本から考え直さざるを得ない。有料放送をやるとなると、民放との違いというのは、その衛星放送に限ってはなくなってしまうわけで、それならそれを切り離して民放でやらしたらどうだというふうな議論にまで発展しかねないんじゃないかというふうに思います。
 そういう観点からいきましても受信料制度、先ほど先生がおっしゃいましたように、大変世界的にもうらやましい制度だというようなお話もございまして、日本でもうまくいっているわけでございますし、今回も新営業構想等々努力して、その経営基盤はきちっとやっていこうというような跡も見受けられるものですから、将来デコーダーとか、何か入れざるを得ないような時期が絶対来ないとは言い切れませんけれども、今の状況からしますと、ＮＨＫの特殊な負担金である受信料制度で公共放送としての経営財源を確保して、民放との併存体制をとっていくべきじゃないかというふうに私どもは考えているところでございます。