お答えをいたします。
 現状の水準、それからその推移と、確かに経済を見る場合に両方の要素があると思っておりますけれども、私どももちろん水準ということも大事であると思いますが、やはり推移ということ、このことにより注意深くそれは見ていかなければいかぬなというふうに考えております。
 現状は、確かにＱＥというのが四半期ごとに発表されますけれども、昨年の四－六月期が前期に比べて〇・〇、伸びがないという状況、それから七－九月期がマイナス〇・四ということでマイナスの成長になった、こういう大変厳しい実情が明らかになったわけであります。現在十－十二月期の集計をやっている最中でございますが、まだ確たる数字が手元に入っておりません。また、一－三月期がどうなっていくのか、これも状況としてまだつかみ得ないことがありますけれども、いずれにしても今の景気の状況は大変厳しい状態が続いておりまして、今後ともさまざまな経済指標、特にその推移ということを十分注意して見守っていきたいと思っています。
国民生活に国会だけが責任を負っているとは思いませんけれども、いろんな法律をつくっているのは唯一国会だけなわけでありますから、十分な情報が得られないと的確な判断もできない、そういうことを申し上げているわけであります。国政調査権の問題については、また時間をかけましてゆっくり議論をさせていただきたいと思っております。
 佐川問題、金丸逮捕の問題につきましてはひとまずおきまして、景気対策の問題について御質問させていただきます。
 経企庁長官にお尋ねしますけれども、経済の流れを判断する場合、変化と水準で見る必要があると思います。こういう観点から景気を見た場合に、現状と今後の推移というのはどういうふうに判断したらよろしいのか、お伺いしたいと思います。
確かに一つの御提言ですね。しかし、私は大体今の総理の御答弁で尽きておるのではないかと。
 といいますのは、言うまでもありませんが、刑法というのは刑罰に関する一般法でございます。その一般法の中に政党とは何ぞや、政党の役員とは何ぞやといったようなものを書きまして、それにその政党の役員の職務云々について賄賂が云々といったようなことを一体一般法の中に書くべきかどうかということは、これは多少法体系上私は問題があるなど。やはりこれは、先ほどお答えいたしましたように、政治資金規正法の問題なり、あるいは今総理がちょっと申されましたが、国から公的助成を受けたといったようなこととの関連の中で、場合によればそういう法律の中でお書きになるとか、あるいは積極的に政党法というものができるんならそういった中でお書きになるのかといったようなことが法体系としてはいいのではないか、こう考えておるわけでございます。
会社がその会社の中の重役会の付議事項として会社内部の規律としてきちんとお決めになるということは、これは私はあってしかるべきだと思いますが、法律の制度としまして政治献金だけを取り上げて、それを会社法の世界できちんとやれ、そしてそれは重役会にかけなきゃこれは任務の違反になるんだといったような考え方は、考えられないじゃありませんけれども少し場が違うんではないかなと。それはやはり現在の法律では代表取締役というものが通常執行権を持っておるわけですから、会社の中の特別な規定があれば別として、その規定にない以上は私は代表取締役がきちんとおやりになればいいではないか。
 それが別の世界、政治の世界で政治資金規正法に違反をしておるとかそういったようなことがあり得るわけですから、あるいはまた政治資金規正法の世界で、これは企業献金というのはどう考えたらいいんだとか、あるいは個人献金をどう考えたらいいんだろうかといったような面をきちんと整理して処理していくべき筋合いではないのか、こういうことをお答えしているわけでございます。
法務大臣に重ねてお伺いしますけれども、企業というのは利益追求であることは間違いないと思います。会社の交際費もそういう意味で使われている分には株主は納得すると思いますけれども、一方、政治資金というのは特定の目的を持ってはならないお金であるわけです。そういうところにお金を出すということを考えても、株主の利益を守る観点からも、やっぱり取締役が公の場つまり取締役会において決めるというのが物の筋道ということなんではないでしょうか。現に使途不明金の中に紛れ込ませている政治資金というのは多額に上っているわけです。このこともわかっているわけです。
 私は今の法務大臣のお答えではちょっと納得できません。
私もおっしゃられるとおりだと思います。時間短縮、我が国での特色はまさしく国策といいますか、国の課題として樹立されたということでありまして、そのきっかけはまさしく私も申しました前川レポート以来の経済構造の調整というか、あるいは改革。ドイツなどと比べた場合の労働時間の差は、これは単なる時間短縮ではないと。おっしゃるとおり、いわば社会改革といいますか社会のシステム、もろもろの社会のシステム、構造の改革という課題になっているのだと思います。
 それで、その後にさらに非常に高まったのがゆとりという流行語を呼んだように、勤労者のもっと質の高い労働生活をという非常に強い機運だと思いますし、それでちょうど高齢化とか女性の活用という課題が重要になってきた。それにとっても必要だということでございますので、まさしく国にとっての、社会全体にとっての課題というところから政策によってこれを推し進めていくということは私は必要なことかと思います。
 しかし、労使の交渉が全然なされていないとか意味がないということは全くないわけで、例えば私の中央労働基準審議会というところにおりますが、ここはまさしく労使の代表の方々がいろいろと意見を出されて、その意見を尊重する形で、言うなれば一種の国レベルでの労使の話し合いを尊重しながらやっていく仕組みだと思いますし、そういうのを受けて春季交渉などで労使が各企業で話し合っていく。それを産業別組織あるいは連合等の組織が支援していくということでありますので、ちょうど我が国は政府が主導しながら労使がこれに一体として協力しながらやっていくという、私はそういう意味では望ましい形ではなかろうかと思っております。