御指摘の件は、暴力団関係者が東急電鉄株を大量に取得したことだろうというふうに受けとめるわけでございますが、これは平成元年の四月から九月にかけて野村証券を通じまして約一千百万株、日興証券を通じて同じ四月から十一月にかけて一千五百万株の買い付けが行われております。それは確認しております。
これは野村の推奨作戦といいますか、そういうものによって多数の客が一般投資家としても東急電鉄株を買っだということは、これは事実です。しかし、特定の野村証券と組んでやった関係者などによって二千万株を超えるような、三千万株に近いようなものが買い取られているという事実もあなた方は知っているでしょう。
株価操作につきましては、証券取引法百二十五条の第二項という条項がございまして、これは、有価証券の売買取引等を誘引する目的を持って、単独または他人と共同して、有価証券売買取引が繁盛であると誤解させ、または当該有価証券の相場を変動させるべき一連の有価証券の売買取引を行うことというふうな規定になっているわけでございます。
 御指摘の東急電鉄株式の場合でございますが、私どもが今まで調査をしたところでは、先ほど申し上げましたように、平成元年十月から十一月にかけて急騰しているわけでございますが、その過程で非常に多数の投資家が参加をしておりまして、特定の投資家が、今申し上げたように、例えば相場を変動させるべきような注文を大量に出しているというような形ではなくて、非常に多数の投資家が参加をしているというようなこと。それから、取引所におきます売買手口を見てみましても、作為的に相場を左右するような、明らかにそれとわかるような注文が現在までのところ見つかっていないというようなこと。
 したがいまして、私どもは各営業店において多数の投資家から注文が出ている状況を踏まえまして、各営業店においてどういうふうな投資勧誘あるいは売買受注が行われたのかという点に重点を置いて現在調査を集めているところでございまして、百二十五条の今申し上げました構成要件と現実の事実とを当てはめるというようなことを進めているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在まで把握している事実では、この百二十五条にずばり該当するという確証を得られていないという状況にあるわけでございます。
そうです。あなた方は、この二日の保田事務次官の記者会見の中でも、西の一部地域で多少行き過ぎがあったとの懸念を持っている、大蔵省通達に違反したかもしれないというニュアンスのことは言っておられるが、これが株価操作の疑いが濃いものであるという立場を全然おとりにならぬ。警察の方は既に四月段階からその容疑。でもって捜査を進めておる。証券会社等にも人を派遣して、全部いろいろな口座のチェックから者やっているんですよ。何で大蔵省はそういう態度でおられるんですか。
今、大臣からお答え申し上げましたように、私ども問題意識を持って検査をしているわけでございますが、現在までのところ株価操作を認定するに足るだけの証拠を集めることができず、確証を得られていないというふうにお答えを申し上げてきているわけでございます。
私が記憶をいたします限り、疑いがない、問題がないという御答弁は申し上げておらないと思います。そうした疑惑あるいは懸念を持ちながら調査しているが確証を得ていないという言い方で証券局長が申したと私は記憶いたしております。
としますと、警察庁がこの合同捜査本部をおつくりになりましたのは既にことしの四月十五日。しかるに大蔵省の方は、その後も国会の審議等の中でも株価操作の疑いはないというようなニュアンスのことをずっと述べられている。これは一体どういうことなんでしょうか。
今お話しになりました事実関係は、おおむねそのような形で私ども認識しておりますし、そういうことで兵庫県におきましても合同捜査本部が置かれておるということだと思いますが、その文書なるものにつきましては、私どもとしていかんともお答えをいたしかねるというところでございます。
いろいろな理由から開業規制を見送ったわけでございますけれども、ただいま先生お尋ねの手間数の問題に絞って申し上げますと、もしこれ登録制とか届け出制をやりますと、百万を超える届け出なり登録なりを処理しなければならなくなります。これは、役所というのは仕事に忠実にというか、ばか忠実というか、やらなきゃならない、そういうものだと思いますので、登録なり届け出の書類が出てまいりますと、これはやっぱり全部受け取るからにはでたらめが書いていないかどうかきちんとチェックをしなければなりません。これはなかなか大変な手間でございます。ところが、百万以上もの書類の中で悪いことをするのはどれかということになりますと、これは一部でございます。
 そうなると、それじゃそんな膨大な手間がかかるんならその悪いことをしそうな一部の者について重点的にチェックをすることはできないのかということになりますが、そういうふうに考えてまいりますと、それならば、現実に問題が起きて消費者の方からいろいろ照会があったりトラブルが生じたりした情報は、苦情とか相談という形で入ってくるわけでございます。これは通産省に直接来る場合もあれば、国民生活センター、消費者生活センター、そのほかいろんな団体に行くこともあります。そういった情報の方が、その中に含まれている悪いものの比率というのは当然高い、つまり濃い濃度の情報でございます。
 そこで、私どもは今の時点においてはそういう情報を重点的に追跡管理する、つまりそこでトラブルとか相談とかクレームとかいう形で登場した業者の名前なり所在なりというものをしっかり把握しておいて、そこに限られた人数の、役人でございますから限られた人数でございますから、そのエネルギーをつぎ込む、これが一番現実的な対策であろうというふうに考えまして、そこで開業規制は見送ったわけでございますけれども、今のような形でトラブル情報をここに生かしてこれを追跡していくということで対応していきたいと思います。
 現に今週から、まだこれはテストの段階ではございますけれども、こういったトラブル情報をコンピューターにインプットして、そしてこれは提携している団体の間にその情報がお互いに共通に利用できるようにするシステムの試運転を開始したところでございます。そういった機械の力もかりてやっていきたいと思っておるところでございます。