お答えをいたしたいと思います。
 少額貯蓄非課税制度につきましては、世論調査によりましても七割以上の国民がその廃止に反対をいたしておるところであります。また、貯蓄は経済全体の活力維持のために今後とも必要であり、豊かな長寿社会に向け自助努力することにより貯蓄の重要性は今後一層増大することと思います。
 郵政大臣といたしましても、こうした貯蓄の重要性にかんがみ、就任以来機会あるごとに少額貯蓄非課税制度は断固堅持するとの決意を述べているところであり、私といたしましてもこの考えに何ら変わりないものであります。
 なお、郵便貯金の利子非課税制度の問題は、郵便貯金事業に重大な影響を及ぼすことになりますので、先般郵政審議会に諮問をいたしたところであります。
とにかく長い答弁が能じゃないですよ。それで、とにかく私は閣僚の一人として、文部大臣、閣僚の一人としての文部大臣の発言として適切でなかったこともみずから認めながら、弁解というか自由な意見は許されてしかるべきだということをるる言っている。このことが閣僚の一人として不適切、不適格だということを私は重ねて強調しておきたい。だからあなたはもうおやめになった方がいいと思うんです。なぜなら、この発言が基本になって教科書問題でも次々ああいう暴言が出てくるんじゃないですか。問題の根源なんですよ。
 そこで、ただいまこの時点で御出席の三人の大臣の方々にお願いをしておきたい。本来はきょう後藤田官房長官に出席を願って、さっきからありますこの政府の統一見解だということで当然東京裁判これを受諾しそれを支持をするということは当然の態度だと言いながら、藤尾さんのこの発言に対する見解はどうかということについては、いやそれは控えたい、差し控えたいということで事実上藤尾発言を、藤尾暴言をかばうようなことをやってこられたので、ここをはっきりしたいということで後藤田官房長官の出席を求めてきたんです、強く。しかし、やれ夏休みをとりたいだとか理由にならぬ理由できょう出てこないということで、これはまことにけしからぬと思います。私は逃げていると、官房長官自身も態度を鮮明にする問題を逃げているということでありますので、三人のその他大臣いらっしゃいますけれども、ぜひきょうの議論を総理初め閣議にお伝えをいただいて、内閣としてこの藤尾さんの発言問題についてはひとつ毅然たる対処を措置をやってもらいたいということを要望をしておきます。もう時間ありませんから答えは求めません。
 そこで次に、いわゆる税制改革問題、大分思わざる時間とりましたので、大型間接税の問題についていろいろ大蔵大臣に聞きたかったんですけれども、もう時間がありません。
 言うまでもなく、選挙中の総理公約に照らしても、こういう国民から大収奪を図ろうという、こういう悪税は断じて行うべきでないということを強調しますが、あわせてマル優廃止問題、これについてもきょうの読売新聞が読者声の欄のところに大きな見出しもつけてマル優廃止の問題を大きく載せているがごとく、この問題も単にお年寄りの問題ということだけじゃなく、いろんな中年層、若年層含めて今日切実な関心になっているわけであります。
 そこで、まず郵便大臣、次官がかわっていただいているわけでありますけれども、郵政大臣は、去る十八日に少額郵便貯金の非課税制度堅持すべしと、こういう記者発表をされておりますが、これは郵政省の方針として間違いありませんね。
質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
 質問に入ります前に、この二百年に一度という本当に大災害が我々のすぐ足元で起きました。しかも、それだけの大災害にもかかわりませず、わずか七時間で一万人に上る島民の皆様が災害による事故もなく無事に避難できたということにつきまして、関係各位と島民の皆様に心から御敬服申し上げ、また、今全員が帰島できる日を一日一日と待っておられる大島の島民の皆様に対し心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 また、政府、都そして我が自由民主党も、繰り返し現地の視察、そして会議を開き、この緊急事態に対処してまいりました。そういうことも今後また全力で推し進めていただきたいと思う次第でございます。
 さて、まさに世界史的規模じゃないかと言われるようなこの大災害、しかもわずか七時間の間に四十五隻の船を集めて一万人以上が無事に脱出する、こういう大災害、我々はその大災害の状況を逐一テレビを通じて見、本当に自然の災害はすさまじい、こういう災害に対して、政府としても我々としても常に打てるだけの手を全力で打っておかねばいけないということを、皆様本当に痛感されたのではないかと思う次第であります。特に火山列島、我々日本人全体が火山の上に住んでおります。そういう中で、今度の大島のこうした大災害は、やはり我々日本人の運命というものを象徴するような一つの大きな出来事と私は思わざるを得ません。そういう意味で我々の運命というものを一つ象徴している、そういうことを私は申し上げたいわけでございます。
 そういう意味で、この災害につきましては、単に大島一つの問題ではなく、日本人全体また日本列島のそういう運命がかかっている、そういうお気持ちで今後対処していただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 まず、第一点でございますけれども、この大島や三宅島あるいは八丈島、そして富士山、いわゆる富士火山帯と言われる火山帯には、三年前、五十八年に三宅島で大噴火が生じたことは皆様御承知のとおりであります。しかしそのときも、大噴火の二時間ぐらい前には異常が起きているんじゃないかという兆候が強くあったにもかかわらず、何らの手も打てないままに噴火に至ってしまいました。今度の大島の第二次の大噴火に際しましても、やはり二時間ぐらい前には体積ひずみ計が異常な数値を示し、大噴火の兆候があるんじゃないかということがささやかれており、現場の測候所長も大噴火があるんじゃないかという非常に強い感じを持っておられたにもかかわらず、また異常値を示すブザーが鳴ったにもかかわりませず、前回の三宅島における失敗と教訓というものを生かせず、またしても二時間後に打つ手がなく大噴火に至ってしまったというのが現状であります。
 特に、三年前三宅島ではたった一個しかなかった観測計が、今回の場合には十二個も備えつけられていた。特に、七十七個の火山を持つ日本の中でも四つの精密観測をやる、桜島と並びそういう精密観測をやる地域でありながら、またしても事前に観測と予知とを結びつけることができなかった。こういうことを思いますにつけて、まず、地震の観測と予知についてどうして前回の教訓を生かせずこういう唐突な大噴火になったのか、そういうことについてひとつお伺いしたいと思います。