今度は外国人の特別養子でございます。これはもちろんできるんだろうと思うのでありますが、そういう場合の国籍の変動、それから中間戸籍の作製、そういうものは実務上どういうふうになるのでございましょうか。
制度の上ではできると考えております。それが好ましいかどうかということになりますと、ただいま御指摘のような特別な場合にやはり考えるべきではないか。結局は、要件を満たせばできるということでございますから、できるというお答えを申し上げるのが筋ではございますが、運用の面ではいろいろと要件の判断に難しい問題が生ずると思います。
それでは今度は、特別養子を再度また特別養子に出すことができるのか。それから、特別養子を普通の養子縁組に出すことができるのか。また、そういうことはあり得るとお考えになっておられるのか。
ただいまの御経験に基づくいろいろなお話は、大変貴重な御経験であろうと思いまして、私どもがこれから実務の上で特別養子を運用していく上に貴重な参考になるものと考えます。と申しますのは、そういうことも考えまして慎重に特別養子というものを認めていかないと、破綻したときの被害が大きいのではないか、そういう点が特に考慮さるべき問題であろうと思うわけでございます。
 そこで、実親と同じように考えるのだから、夫婦が破綻しても仕方がないではないかというのは確かに一つの原則論でございまして、実際問題としまして、そういう場合にはさらに、これをより監護ができるよい親に養子にするということも一つの考え方ではないかと思います。したがって、その夫婦のどちらかだけで解決しようといっても解決できない場合のことも、ひとつ考えてみる必要があろうかと思います。それは一般の実子の場合でも同じことではございますけれども、やはりそこが、どちらかにつければ解決するというふうにいかない場合もあり得るかという点は先生御指摘のとおりだと思いますので、そこはさらに養子にするということも考えられるのではないかと考えております。
お尋ねの趣旨は、そういう子の福祉のために養親子関係を成立させたところが、親の方が別れてしまって子供を養育できるか、そういう心配、観点からの御質問かと存じます。
 そういう立場から考えました場合に、養父母が離婚したということはまことに好ましくないことでございまして、子供の養育という観点からいたしますとこれはそれこそ離縁に値するのではないか、こういう問題がまず出てまいります。しかし、その離縁ということの要件は、今度の特別養子制度ではそれだけではできないわけでございまして、実親、実父母が引き受ける、また、その実父母に返した方が子のためだという要件がないと離縁はできないわけでございます。
 そこで、離縁ができないということになると困るではないかということになってまいるわけでございますが、特別養子は自分の実子と同じ関係でございますから、それは普通の家庭において親が離婚したときには困るではないかというのと全く同じ問題に還元されてしまうわけでございます。養子でない実の子が親が離婚したときにどうなるか。未就学の小さい児童である場合、乳児である場合は確かに困るわけでございまして、どちらかの親が引き取って監護する、どうしても自分の力でできないときには社会福祉の力をかりる、そういうことになってくるわけでございまして、これは実子の場合と同じに考えていただくしかないと思います。
子供の意思を全くその段階では無視してしまうということでございまして、その点について問題はないか、個人の尊厳と申しますか、その点について問題はないかというお考えのように聞いております。
私は、今言った項目のどういう観点において違反であるというふうに識者がおっしゃっておるのかも実はお聞きをしたい、こう思っておるわけでございます。その意味を少し聞きたいのであります。
特別養子制度は、恵まれない子供に新しい家庭を与えるということを一方で考えているわけでございます。個人の子供の意思というものは、その段階では国家の後見的な機能によって代置されるというふうに考えておりまして、子供を幸せにするために新しい養子縁組をするということでございますから、個人の幸福追求のためになりこそすれ、これに反するものではおよそあり得ない、そういう問題は全くないということで法制審議会では結論が出ております。
それでは、ちょっと法制審議会でも議論があったのだそうでございますが、この問題は憲法上の幸福追求の権利あるいは個人の尊厳という規定、こういうようなことから憲法違反だとかいうような御意見もあるようでございますが、そうだといたしまするとこれまた大変な問題であるわけでございますが、こういう点については法務当局はどのような御見解をお持ちでございますか。
景気が回復局面に入ったと言われる中で、日銀などを中心に物価の雲行きが怪しくなってきたというインフレヘの警戒論が出始めております。これは特に七月の卸売物価が対前月比で〇・九％と大幅な値上がりを見せたということ、それから建設資材の値上がりなどから政府の内需拡大策の今後の進展によってはボトルネックインフレの心配があるというふうな説が出てきたこと、それからマネーサプライ、この指標であるＭ２が前年同月比で三カ月連続一〇％台の伸びを示しておるというふうなこと、価格騰貴に火がつきやすいいろいろな要因が出ているということは私は事実だと思います。
 私も首都圏を中心とする狂乱物価あるいは株価の高水準などがストックインフレと言われるわけですけれども、これが一般的な物価値上がりに波及しないかどうかということを心配している一人でございます。だから、インフレの芽は早目に摘まなければならないということは言うまでもありません。しかし、景気がやっと底入れしたという段階で、余りにインフレ懸念ばかりを心配して金融の緩和の政策を転換するとかそういうことをやると、それが景気回復の足を引っ張るということにもなりかねないわけでございまして、なかなかかじ取りは難しい段階に来ているのではないかというふうに思います。
 そこで、この局面をどういうふうに日銀は判断をしておられるか、また約七年間に及ぶ金融緩和政策ですけれども、これは転換する必要があるというふうにお考えになっているのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。