その中身の中で問題なのは、十項目一応提示されていますけれども、「以下のものに限られないが、」そういう前提がついているのです。要するに、例示したものに限定されない、一応こういうようにぱっと第一段階出したけれども、具体的にはさらに広がるんだということを言われているような、そういう例示の仕方なんですね。
 今まで九条の条文だけのあいまいな状態から、こういう小出しの例示の仕方によってかえって不安を駆り立てる部分が出てきたんじゃないか。これからやはり、今後、自治体だけじゃなくて、さらに国民からも具体的な説明を必要とされるようなそういう事態が当然これをきっかけに出てくるだろう、そういうふうに思うのです。
 質問をまとめて言いますが、私はやはりこういうことは一度きちっと詰めた議論をして、特に地方自治体、さらには民間にどういう協力を包括的にしてもらうのかということをきちっと詰めた上でのマニュアルとか、自治体に対しては、そういうものをきちっと作成していく必要があるのではないか、そのように思っておるのですけれども、これに対しての政府の見解をいただきたいと思います。
御説のとおりでございまして、私どもは、まず国会へ報告する前にこれが報道に出たということに対しては、必ずしも適切なやり方ではなかったと思います。
 しかし、ようようこの大事な法案が審議されるに当たりまして、九条の中身がどういう協力なのかということが、内閣も外務省も防衛庁も意思をきちっと統一しておこうということでまとめたものでございまして、これが最終的な協力の十項目である、そういうことでございます。
いや、そういう言いわけがましいことを聞きたくないので、要するに、この法案の中のある部分でいったら、九条の部分というのがあやふやであるということが議論されてきたことは間違いないのですね。そこの部分をまず、議論されている国会の場にきちっとやはり提示すべきだろう。そして、きちっと議論の土俵にのせて、そういう例示も含めてトータルでこの周辺事態法案をどうしていくのかという議論をやはりしなければ、とてもじゃないけれども、この法案を通す通さないとか、そういう議論にならないであろう、そういうことを申し上げているわけでして、自治体がどうとかそういうことは、確かに自治体も大事ですけれども、自治体と国民全体にかかわる協力項目ですから、私はやはり国会にきちっとまず提示して、それと同じようなタイミングで例えば関係自治体に提示されるならわかりますけれども、我々国会の方が後でそれを報道によって知った、こういうことはやはり今後やめてもらいたい、そういうふうに思うのですが、両大臣どちらでも結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、これは、既に国会等でいろいろ御答弁がありました中身をまとめたものでございます。なお、法案そのものは、御承知のとおり、既に国会の方に政府としては提出しておるものでございますので、その提出している法案の中で、私どもが今挙げ得る例ということでまとめたものでございます。
 なお、なぜこのタイミングでというお話がございましたが、国会の御審議もございますし、地方公共団体等からもいろいろ問い合わせがあるわけでございますので、先ほど申し上げたような内容を取りまとめたということでございます。
私はこれを報道で知ったのですけれども、多分私以外の国会議員もこれを報道で知っただけだと思うのですよ、そういう事実があったということと内容を。やはりこれはこのタイミングで、そういう関係自治体にだけそういうものが例示としてでも提示されるというのはどうか。確かに、自治体の不安を取り除くということでは意味があるのかもわかりませんが、今まだこれは国会に法案が趣旨説明もされる前である。
 その前に、私は先ほど冒頭申し上げましたように、ここの九条の部分というのは、やはり今回のガイドラインに基づく日米の協力関係で非常にこれからも議論を生む部分である。それを国会も経ずに、さらに協力内容というのは、先ほどから申し上げていますように、自治体だけではないのです。民間も含めた業者であるとか国民全部にかかわるそういう協力というものが問題になっているさなかに、何か関係自治体にだけ、ぽっと文書でもってある筋から書類が流れていって例示された。これは大変な問題だと思うのですけれども、両大臣、どちらか御認識、どういうように持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
繰り返しになるわけでありますが、欧米諸国の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴスラビア政府のかたくなな態度のために、パリ和平交渉においても合意が達成されなく今回のような状況に至ったことは、日本政府としても極めて残念に思っているわけであります。そういうことは私の談話でも申し上げているわけであります。
 ＮＡＴＯ諸国の中にもいろいろな意見があるというふうに委員今おっしゃいましたが、ＮＡＴＯ諸国の政府はすべて一致してこの空爆を支持しているわけであります。それぞれ民主主義の国でありますから、中にいろいろな意見があるというのはまさに当然のことだと、これはそう思いますし、日本の中にもいろいろな意見があるわけであります。
 私たちはそれぞれの懸念が間違っているとかどうだとか、そういうことを言うつもりはありませんし、やっぱり空爆で民間人が亡くなっておられることも事実ですし、そういうことを我々が心配していないわけでもないし、日本国民の中でそういうことは遺憾だと思っておられる方がたくさんいて、それはおかしいと思うわけでもないし、それは民主主義の国の中で、ＮＡＴＯの中でもそれはいろんな意見もありましょうが、国とすれば、ＮＡＴＯ諸国、あれだけの国が一致して、例えばイラクの空爆については反対した国なども含めて、このユーゴスラビアの中の、要するにコソボの中のまさに民族浄化と言われるようなこと、それは単に人を追い出す、人を追い出すということだって大変なことでありますが、それだけでなくて、その中に虐殺のようなこともある。それがどのぐらいの規模なのかどうかということは我々はっきり確認できないわけでありますが、そういうことも一部あると。
 そういうことを国際社会で手をこまねいて見ていていいのかということも一方ではあるわけでありまして、そういう中で私はやむを得ずとられた措置であると理解しているということを申し上げたわけでございます。