そういう点は非常にお役所的で、融通がつかないと思いますから、やはりそういう点は現状に即して対応すべきではないかなと思います。
 そこで、全国区と都道府県別ということになりますけれども、もしそういった当選をした党と出ていった党と違う場合は、全国区の場合は大きな比例代表で全然顔が見えないわけですから、何となくうやむやに見過ごしがちになるのですけれども、これを防止するというか監督するためには、都道府県別の比例制にいたしますと、ある程度その議員が県民に顔の見える形で比例代表として選出されるわけでありますので、こういった途中で、はい、さようならということは極めて次の選挙に影響を及ぼすことでもあるし、議員の個人の責任のもとにおいての活動ということで、県民も納得できる点があるんじゃないかと思いますけれども、こういった全国制よりも都道府県単位の方が私はいいと思うのですけれども、これからの妥協をめぐって、都道府県制についてどのように思われますか。石田さんと山花さんにお伺いしたいと思います。
Ｂ党というのは、分派的に出たということでありますね。ということであるとするならば、既に一月五日段階で基準日に計算されており、これが年四回支払われるわけでありますから、この分派の方に対しては政党助成金は交付されないということになるわけであります。
その政党助成について具体的にちょっとお伺いしますけれども、例えば一月一日にＡ党にいて一月五日にＢ党になった場合、恐らくその年度における政党助成というと、一月一日の分が加算されるというふうにありますけれども、その一月五日に起こったＢ党に対してはどのような扱いになるのでしょうか。
前段の部分につきましては、例えば一票制の場合で小選挙区で当選された方が党籍を移ったというような場合、じゃ比例の計算はどうなるのかということなどと、場面は違いますけれども同じようなケースとして検討さるべきところだと思っております。
 今御指摘のような形で、Ａ党ということで当選した方が極めて個人的に政党の所属が変わる、あるいは新しく個人として、無所属というか新しい政党をつくるということについて、粗削りな答弁にいたしますと、分派というような形で出た場合には、もともとの政党のお金がそこに分けられることはないということでございます。この政党が解散する、そして新しい政党ができる、こういう場合にはまた計算の再計算ということになると思いますけれども、御指摘のような形、一口で言って、分派というような形での政党から離脱した方につきましては、新しい五人以上の方が集まって政党をつくれば、その次の基準日にその政党ということで計算のし直しということはあるかもしれませんけれども、しかし、分派の場合には、直ちにその分だけ出た人がいただくということにはなっておらないということでございます。
参議院の場合は、ただ単にその議員が活動するということでありますから、それでいいと思うのですけれども、今回衆議院に導入をしているということは、公的助成も一緒に導入しようということでございます。
 そこで、投票をするときに、有権者がＡ党を応援したい、お金も公的資金が出るから資金の面でもＡ党を応援したい、そういう気持ちで投票したときに、議員が勝手にその党を飛び出していったら、そのＡ党に期待をしている公的助成の部分ですね、これが飛び出していったＢ党の収入になってもらったら困るわけであります。言うまでもなく、政党助成というのは私たちの税金の一部でありまして、その自分の支持する政党への助成につながるわけでありまして、こういった政党助成が伴う場合、有権者がＡ党に助成したいという権利を侵すもので、その間は、やはり政党助成がある限りＡ党にいるというのは議員にとっての義務ではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
まず、本院の平成元年度予定経費要求について御説明申し上げます。
 要求額は二百八十四億九千七百万円余でございまして、前年度に比し約五億七千万円の増額となっております。
 内訳の第一は、国会の運営に要する経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は二百七十五億六百万円余でございます。前年度に比し約十三億円の増額となっております。これは、主として議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加によるもののほか、第十五回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費を計上したこと等によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は九億八千六百万円余でございます。前年度に比し約七億三千万円の減額となっております。これは、議事堂中央塔改修及び議員会館外装改修の主要な部分が完了したことによるものでございます。
 第三は、本院の予備経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
 なお、経費の増額のうちには消費税相当額が含まれております。
 次に、以下私から便宜上御説明申し上げます。
 国立国会図書館の平成元年度予定経費要求についてでございます。
 要求額は百二十五億一千万円余でございまして、前年度に比し約十億円の増額となっております。
 内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は百二億八千九百万円余でございます。前年度に比し約八億四千万円の増額となっております。これは、主として職員の人件費の増加等によるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は五億三千二百万円余でございます。第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十六億八千八百万円余でございます。
 なお、経費の増額のうちには消費税相当額が含
まれております。
 次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求についてでございます。
 総額は、裁判官弾劾裁判所が九千百万円余、裁判官訴追委員会が一億四百万円余でございまして、これらは、いずれも人件費及び事務費等でございます。
 次に、昭和六十三年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正要求は、議員歳費の改定に必要な経費及び議員秘書、職員の給与改善に必要な経費の追加並びに既定予算の一部を節約減少するものでございます。
 本院におきましては三億三千六百万円余の追加、国立国会図書館におきましては一億四千七百万円余の追加となっております。裁判官弾劾裁判所におきましては二十八万円余、裁判官訴追委員会におきましては四十万円の減額となっております。
 以上でございます。