いわゆる隠れ借金は財政の状況を国民の目に見えにくくしております。そういう弊害がございます。特に、ただでさえ後代負担が増大する社会保障関係予算において、さらなる後代へのツケ回しを行うことは問題が大きいと思います。
 後代への負担の繰り延べに対する厚生大臣の御所見をお伺いします。
一般会計から厚生保険特別会計、国民年金特別会計に繰り入れます国庫負担、国庫補助の額を繰り延べまたは減額しているものにつきまして、厚生年金の国庫負担につきましては、平成七年度、八年度、九年度予算案における繰り延べ額の合計額は一兆九千三百五十億円、資金運用部の預託金利に基づき、一定の前提を置きましてその運用収益相当額を試算いたしますと、平成八年度末までで約三百億円となりまして、元利合計で約一兆九千七百億円と見込んでおります。
 また、国民年金の国庫負担につきましては、平成六年度、七年度の繰り延べ額の合計額が四千四百五十四億円、先ほどと同様に一定の前提を置きまして運用収入相当額を試算いたしますと、平成八年度末で約四百億円となりまして、元利合計では約四千八百億円と見込んでおります。
 なお、五十八年度から平成九年度まで行いました国庫負担の平準化に伴います運用収入相当額につきましては、同様の試算によりまして約一兆一千八百億円と見込んでおります。
 また、政府管掌健康保険につきましては、国庫負担の繰り延べ額の合計は五千五百九十六億円、先ほどと同様に一定の前提を置きまして運用収入相当額を試算いたしますと、平成八年度末までで約二千六百億円となりまして、合計では約八千二百億円と見込んでおります。
 以上でございます。
平成九年度厚生省予算に係る委嘱審査に当たり、私は厚生省予算における隠れ借金の問題を取り上げたいと思います。
 厳しい財政状況の中で、厚生省予算における隠れ借金の金額は極めて膨大であると聞いております。
 厚生省予算における隠れ借金の現状について、項目、現在の残高、元本及び元利合計額について伺います。
今、局長がお話ししたように、この問題についてはいろいろ問題があるようであります。関係者では早く法制化すべきだという声もありますので、その懇談会の検討状況をよく見守って検討したいというふうに考えております。
最後になりますけれども、小泉厚生大臣にお伺いします。
 言語聴覚療法士の名称に関してはまだ統一されていないということでありますけれども、この言語聴覚療法士の法制化の早期実現というのが当事者、ＳＴの当事者並びに患者さん、障害を持たれる方が早く実現してほしいという要望がございます。
 この言語聴覚療法士の法制化に関しまして、今国会に法案を出される予定か否か、それを含めまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
どうしても大臣は早く成立させてと、そして並行してというふうにいつも言われるんですけれども、しかし国民がこの現行法案を是とするかどうかということについては、やはり自分が保険を掛けて、そしてどんな給付が受けられるか、うまく認定がされるのかという、そこの妥当性、信頼性がなければ、この現行法案を是とするかどうかということもやはり判断ができないと思うわけです。
 それで、これは衆議院段階では議論ができなかった、つまり八年度のモデル事業の結論がまとめられているわけですね。それを私は大変注目して見せていただきました。八年度の要介護認定のモデル事業というのが全国でやられて、その結果がまとまっているわけです。一次判定はマークシートによるコンピューター処理で行って、あと認定審査会でかかりつけ医などの意見を聞いて二次判定を行うという、こういうシステムで全国でやられたわけです。
 そこでいろんな意見が出ているわけですね。この意見は非常に実践的ですから貴重な意見じゃないかと思います。調査方法についても一回の調査では高齢者の状況は十分把握できないというふうなことだとか、介護認定調査員について調査員の資質の向上が必要であるとか、あるいは調査員の参加によって認定審査会を行うべきであるとか、それから調査項目についてもいろんな意見が出ておりまして、社会的な能力をもっと重視すべきだとか、いろいろあります。
 そこで、判定基準についてですけれども、判定基準については要介護状態区分ごとの説明を改善し、判定基準を明確化すべきであるというような意見があります。また、痴呆が軽視されている、こういう意見もあります。一次判定の考え方が不明確である、在宅と施設で同じ調査項目を用いた判定でよいのか、区分の数が多い、あるいは境界がわかりにくい、こういうふうな意見が、率直な御意見だと思いますけれども、出ているわけですね。
 ですから、今準備されております九年度のモデル事業は当然そういう点が改善されて行われるというふうに思うわけですけれども、果たして十分そういう改善点が盛り込まれるかということで質問をしたいと思います。
 一次判定がコンピューターで処理されるという点では八年度も九年度のモデル事業もこれは同じなんですね。少し項目が変わるかもしれませんけれども、コンピューター処理で一次判定を行うという、そういうシステムは変わりがありません。コンピューターで介護度を評価する、こういうことについて、その科学性とか妥当性ということについて果たして証明がされているのか、問題が指摘をされている点であります。
 コンピューター処理の調査票のシートについては、専ら身体動作、身体機能の項目が多い。主に日常生活動作から介護の必要性を判断するので、この基準だけでは要介護者に痴呆状態あるいは内部疾患の問題、あるいは例えば老老介護のような生活環境の問題、あるいは離島だとか交通が大変不便なところに住んでいらっしゃるというふうな社会的な条件が十分加えられない、評価されないというふうな意見が出ているわけですけれども、このコンピューター処理のシステムはそういうふうな問題を持っているのではないでしょうか。