結局、織り込み済みというのは、事実上アメリカの政策で主張しているように核の存否は一切有無を明らかにしないという立場で、だから日本に核を持ってくる場合も何も言わない、黙って実際には核が持ち込まれているということで、アメリカの核戦略上何ら問題はないということに結局なるんじゃないですか。
どうもお話があれなんですがね。
 大臣、メモをごらんになるのも結構ですけれども、こちらも向いていてください、どうも顔向けておいて話し合わぬと話し合っておる気にならないから。
 さっき栗山さんが言われたように、結局一般的に言うならば、いわゆる核を積載しておる軍艦の寄港を拒否するということはやはりそれなりの影響があるというふうに言われたんですよ。それで、同時にアメリカ自身も、それはニュージーランドやアイスランド等との問題についてこれを好ましいとは受けとめていないわけですよね、やはりそれなりに不快感を示すということがあるわけですから。そうすると、アジアにおいてこういう重要な地理的にも役割を占めている、またいろいろな意味での関係を重視している日本が、いわゆる一切の核の寄港や領海の通過を認めないという政策がアメリカにとって影響が全くないというふうには言えないんじゃないでしょうか。今一般的に言えばそういう影響があり得るというふうに既に答弁があるんですけれども、どうですか。
アメリカはもう御承知のように、核の存在の有無については明らかにしない、こういう基本的な立場をとっておりますし、その限りにおいて日米安保条約というものは日米間の問題でございますから、アメリカの核戦力に影響を与えておるとか、アメリカはそういう点は十分踏まえた上の戦略を立てておるであろう、そういうふうに思います。ですから、アメリカにそういう何か基本的な影響があるとかないとかということも、これはもう日米安保条約ができるときからアメリカというのは既に日米間において話し合い済みの話ですから、この日米安保条約あるいは事前協議条項というのは。ですからそれがアメリカの戦略に影響を与えておるとか与えていないとかいう問題ではないように思います。
それじゃ、ちょっと言葉をかえて質問いたしますけれども、信頼性云々の問題とは別にして、日本には非核三原則があるわけですね、この日本に存在する非核三原則、これはアメリカの核を積載している軍艦については一切寄港を認めない、寄港するといって事前協議にかけた場合にはこれをお断りすると、この立場ですね。これはアメリカの核戦略上何らかの影響を与えているんでしょうか。影響あるのかないのか、その点はいかがですか。
これは、日米安保条約はそもそもできたとき、それから今度の新安保になったときから、核の問題については日米間で取り決めをしておるわけですから、そういうものに基づいた信頼性というものが、日米ともその基本というものについては認識し合った上での信頼性というものが、日米安保条約を通じて存在しているわけですから、核問題というのは別に新安保条約ができてからの問題ではないと思います。それでもって信頼性が崩れるとか、そういうことじゃないように思います。
そしたら、今度ちょっと別の話ですがね、この間この参院の外交・総合安全保障特別委員会の小委員会で参考人をお呼びしていろいろ聞いたわけですけれども、そのときに前田さんといわれる前の海幕長ですね、この方が、日米安保体制の信頼性を崩す問題の一つとして、
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
つまりアメリカの軍艦が自由に入港できない、これは核を積んでいる船も含めてですね、自由に入港できないということは日米安保条約上の信頼性を問われる問題だという趣旨の発言をされているんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。
どうもそこらあたりがすっきりしないんですよね。どうも非核三原則の立場をとるならば、当然そういう非核政策をとる外国の政府の立場というのも理解できるし、それはいい方向だというふうにお認めになるのが私は当然の結論ではないかというふうに考えるんだけれども、なかなかそこの部分についてはお触れにならないというのは何か別に含みがあるんですか。
次に、経済企画庁に伺いたいと思いますが、五十五年度の物価見通し、これが不正確で見通しをはるかに上回るというような結果になったわけで、これは大変残念というよりも国民は非常に憤りを持っているわけです。そこで、五十六年度の物価見通しは一体どうなんだろうか、そういう関心が非常に高くなっています。
 この間の委員会でいろいろこの物価問題についての論議がされているわけですけれども、政府目標五・五％のうちもうすでにげたで、計算方法の違いはあるでしょうが、二％が占められる。そしてそれにプラスして予算関連の公共料金の値上げで〇・三、ビール、ウイスキー、清酒で〇・一、はがきで〇・〇二、私鉄で〇・〇七の値上げが予定されています。これで単純計算でいくと、残りは三・〇一というふうになるわけです。このような中で、石油製品の値上げが一キロリットル当たり平均六千円というふうに言われています。同時に値戻し、つまり上げたくても上げられなかった分、これを今回一気に上げよう、そういう分が四千円、合わせてキロリットル当たり一万円近い値上げが予定されているというふうに報道されています。これを、では消費者物価に与える影響ということで計算してみますと、これは経済企画庁の数字をもとにしたものですけれども、灯油が〇・一、ガソリンが〇・一、合計で〇・二。この〇・二というのは、五十六年度の予算関連の値上げに匹敵するウエートを占めているというふうに思います。それでこの石油関連を差し引くと二・八一しか残らない、そういうことになります。ナフサ関連による石油化学製品の値上げによる影響、あるいは先ほどからの議論の中でも野菜が挙げられていましたが、そういう野菜だとか魚あるいは紙、そういうものへの影響を考えると大変なことになるのではないかと思われます。石油製品の値上げというのが物価に非常に大きな影響を与えるのではないか、五・五％を達成する上でなかなか困難になる重要な要素になるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、経済企画庁の考え方を伺いたいと思います。