やはり行きつくところは人づくりの問題だろうというふうに思うのです。鈴木総理がＡＳＥＡＮ等の諸国を訪問なさったときも、現地の方々に人づくりの約束をされたようでありますが、この農業協力を進めるに当たって重要な点の人づくりの問題で、たとえば、灌漑排水施設をつくる場合でいえば維持管理する人の育成が必要であろうと思いますし、多収穫品種をつくる等については、普及する人材の育成というふうな方が必要であろうと思うわけです。このように基礎教育やあるいは実施教育が必要であるが、政府がこの面でどのように力を入れられるのかという点を先にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 その前にくるめまして、人づくりの教育の問題で、政府も国民も発展途上国への理解を十分しなければなりませんが、そのためにもわが国の教育の内容というものも改めて考え直す必要があるのではないかと思うのです。
 文部省おいでいただいていると思いますが、そこで現在、わが国の国立大学で国際学部といった国際的視野を養う学部が設けられている大学は一つもないのではないか、こう思うのです。いわんや、発展途上国に対する理解を深めようとする機運は全くない。教鞭をとれる人もいないのじゃないか。あるいは専門家、学者もきわめて少ないと言わなければならないと思うのです。いわんや、現地語を話せる人はほとんどいないと思わなければならぬ。こういう現状を文部省はどのようにとらえていらっしゃるのか。文部省、お見えになっておりますか。まずお答えいただきたい。
お答えいたします。
 わが国の民間企業によりますインドネシア・ランポン州での農業開発事業でございますけれども、この事業は、現地における雇用機会の創出等を通じましてインドネシアの地域開発に寄与するところが少なくはなかったというふうに私どもは考えておりますけれども、これらの農業開発事業は、その発足以来、予期せざるたとえば、病虫害の発生とか、周辺農民との関係等の問題によりまして経営は好ましくない状況にございます。本件事業を今後どうするかということでございますけれども、これは関係企業とインドネシア政府との間でも話を現に行っておりまして、その対策を検討中であるというふうに聞いております。その結果を待って、どのような対応が可能であるかにつきまして関係機関と協議の上、現地の実情等も十分踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
平成四年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆四千三百四十億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金一兆四百八十億円、日本中央競馬会納付金三千九百十二億円、外国為替資金特別会計受入金一千五百億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金二千百六十六億円であります。
 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆五千億円と定めております。
 次に、歳出について説明いたします。
 公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用によって行ってきた事業を含め総額として八兆一千七百九億円を計上しておりますか、その内訳は、治山治水対策事業費一兆四千二百九十四億円、道路整備事業費二兆三千九百六十一億円、港湾漁港空港整備事業費六千五百六十九億円、住宅対策費九千三百三十億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆三千四百五十五億円、農業農村整備事業費一兆一千九十九億円、林道工業用水等事業費二千百九十二億円、調整費等百二十九億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
 社会保障関係費につきましては、政府管掌健康保険制度及び雇用保険制度の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、老人や障害者等に対する福祉政策を着実に推進するほか、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的な配慮を行うこととしております。
 雇用政策につきましては、高年齢者の雇用・就業機会の確保、女性か働きやすい環境の整備、人材確保・定着に向けた雇用対策等の施策の充実を図ることとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆五千三百三十億円を計上しております。
 文教につきましては、高等教育、学術研究の改善・充実に努めるとともに、公立文教施設の整備について小中学校校舎の新増改築を中心に、所要の事業量を確保するため予算額の増額等を図る一方、義務教育費国庫負担金等の見直しを行う等諸施策を推進することとしております。
 科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
 中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十六億円を計上しておりますか、このうち主なものは、小規模事業対策費五百二十六億円、中小企業近代化促進費二百六十八億円であります。
 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千四百二十一億円を計上するとともに、農業の生産性の向上、林業及び水産業の振興、農山漁村の活性化等のための所要額を計上しております。
 経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し七・〇％増の九千五十一億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千二百七十八億町、二国間技術協力一千九百五十三億円、国際機関分担金・拠出金等一千四百八十一億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千二百六十四億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰り入れ四千七百二十億円、原子力平和利用研究促進費一千主百三十七億円であります。
 国債費十六兆四千四百七十三億円の内訳は、国債及び借入金償還費四兆二千二百六十五億円、国債利子等十二兆一千二百五十七億円及び国債事務取扱費九百五十一億円となっております。
 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
 どうもありがとうございました。