あるいは雇用上の差別、不安定雇用。年金の適用でも、しっかりした職場の方が厚生年金でも何でも、共済にいたしましても、適用状況が多いわけです。ですから、しっかりした職場へ就職する機会がないような被差別部落の場合は、やはり生活保護の受給者が、これしかないということで非常に多い、こういう傾向であります。例えば、きょうは、文部省、来ておりませんが、大学の進学率等も一般に比較をいたしまして半分くらいであるというふうに私も理解しております。
 ですから総務長官、つまり住環境の問題につきましてはかなり進んできた。しかし、法務省が言っているように、人権差別の問題はなお後を絶たない。これは数百年の間の、長い間の歴史を踏まえての問題でございまして、一朝一夕にできないと私は思うのです。しかし、十数年にわたりまして非常に政府も国民も自治体も努力をいたしました結果といたしまして、一定の前進があると私は思う。
 今までと違っている点は、差別をされた人々も、周囲の人々を含めて、このことは人権の尊重とか民主主義の基本から考えて不当なことである、こういう確信をみんな持っておるわけです。自覚を持っておるわけです。そういたしますと、今までのようにやみからやみに差別が葬られたり、泣き寝入りをするというふうな事象が少ないわけですよ。そういうことの結果といたしまして、差別事象が表面に出ていることもあるわけです。そういう側面もあるわけです。自覚をいたしますと、あるいは周辺が自覚をいたしますと、このまま差別を放置できないということで表面に出ることがある。しかし、そうでない場合もあるし、泣き寝入りしておる場合もあるし、差別事件というものは実に多い。落書きの問題等、その他を含めて深刻な問題である。このことは、日本が民主主義の国として発展をしていく場合、あるいは私どもが平和国家、平和憲法という場合には絶対に避けて通ってはいけない問題である。したがって、差別の問題は、あと二年数カ月の残りました期間中に解決できる問題ではない。
 そういう面におきましては、私どもは粘り強くやらなければならない。日本の平和憲法には、前文で、不断の努力、こういうものがある。人権の問題については不断の努力というものがある。こういう点について努力を緩めてしまう、やめてしまうと、今まで築いたことがまたもとに返って逆転をすることになる。だから粘り強く目標を貫徹するまでやらなければいけない、そういうことであると思うのです。そのときにつくるべき法律が地域改善対策特別措置法の延長であるかどうかということについては、私は問題であると思うけれども、少なくとも行政全体がこういう目標に向かって努力をすべきであるというふうな宣言的な、大筋の基本法的な、そういう法律はきちっと整備をしておく必要があるのではないか。これがこの人種差別の撤廃条約の国内法整備の問題ではないかと私は思うのです。この点について総務長官の見解をお聞きをいたします。
続きまして、今御質問いただきました幾つかの点について申し上げます。
 最初に、年末調整をしておる給与所得者数がどのぐらいあるかということでございます。これは私どもの民間給与の実態調査結果に基づきまして推計をいたしたわけでございますが、官公庁に勤務する者を含めまして、現在約四手百万人であろうかと思っておるわけでございます。
 その次に、還付申告に関連してのお尋ねがございました。いろいろな階級の人々、例えば主婦だとか老人だとかそういう方々でございますが、これは実は大変申しわけないのでございますが、私どもそういう分類を持っておりません。主婦とか学生につきましては、申告書にそういうことが必ずしも記載してございませんのでわからないわけでございます。老人は年齢は一応記載はあるわけでございますが、現在のところ統計をとっておらないわけでございます。
 それから、支払調書についてのお尋ねがございました。支払調書は、現在のところ利子関係につきましては約千四百万件いただいておるわけでございます。これは法人の分も入っております。その中で個人分につきましてはこれより大分少ないのだと思いますが、今ちょっと計数を持っておりません。しかしながら名寄せにつきましては、利子につきましては、私ども全部一応税務署の中で審査をいたしまして照合をいたしておるわけでございます。もとより事務職員の数に限度がございますので、全部を調べるということはいたしておりません。しかしながら、一応支払調書につきましての照合は、利子につきましても配当につきましても、今の段階ではやっておるわけでございます。
 その次に、二〇％の源泉徴収税率ということになった場合に、どういうような還付とか対応能力とかいうことでございますが、これはただいま主税局長から申し上げましたように、私どもこれを定かに申し上げる段階にはないわけでございます。ただ、全体として申しますと、現在の課税の体系のもとにおきましては、源泉分離の選択をされておられる方、それからいわゆるマル優の選択をされておられる方、そういう方は全部非課税になりまして、あと総合課税の方だけが残るわけでございます。そういうことで、総合課税分といたしまして、私ども利子所得として把握しておりますのが四百五十五億円でございます。
 それから源泉分離についてのお尋ねがございましたが、源泉分離につきましては、元本の額は私どもわからないわけでございます。制度の建前がそういうことになっておりますので、これは把握いたしておりません。しかしながら、源泉分離課税を選択した預貯金等の利子の支払い額、これは五十七年分で約一兆二千億円ございます。この税額が四千四百億円ということでございます。
 限度額管理につきましては、委員よく御承知のとおり、いろいろ問題があるわけでございます。私ども、金融機関の全店舗の大体一一％につきまして、毎年利子所得調査を実施しておるわけでございまして、その結果出ました申告漏れ税額というものが大体百七十億程度あるわけでございます。
 大体以上でございますが、また追加の御質問がございますれば、その段階でお答えを申し上げたいと思います。