これは市川議員に対する法制局長官の答弁の際にも、政府としては憲法改正ということは全く考えていないということを申し上げている次第でございます。ただそれを、あえての御質問でございましたので、あのように集団的自衛権について申し上げたわけでございますが、徴兵制等につきまして、ただいま御質問の問題につきましても同様なことになろうかと存じます。
だから、解釈を積み重ねてきたわけでありますけれども、しょせんはいまの憲法解釈の中から、結局憲法を改正しなければできないかという問題についてはお答えいただいてないわけですね。その点どうでしょうか。
この問題につきましては、憲法の厳正な解釈を行いまして政府が従来から答弁を積み重ねてきたところでございまして、政府といたしましては、この解釈を変更するということは考えられないというように考えております。
お答え申し上げます。
 徴兵制の問題はもうすでにたびたび国会で御論議になりまして答弁申し上げているとおりでございまして、徴兵制は現行憲法の解釈といたしましてとることができないというように考えている次第でございます。
 それから海外派兵の問題でございますが、海外派兵と申しますと、一般に海外において武力を行使する目的で実力の部隊を派遣するというようなことでございます。そのような海外派兵は一般的には個別的自衛権の範囲を超えるものでございまして許されない、このような解釈が、これも憲法の解釈といたしましてすでにたびたび政府が答弁しているところでございまして、現在そのとおりに考えております。
今度は課題が変わりますけれども、二月二十二日に実は私の同僚議員である市川君の方からいろいろと取り上げた問題でございます。
 憲法が集団的自衛権の行使を認めていないという政府の立場は単なる憲法解釈だけかというような質問をしたときに、角田法制局長官は、憲法第九条の解釈として集団的自衛権の行使は認められていないと答弁をされた上で、一つは、この解釈はきわめて厳正な解釈であり、改めるつもりは全くないということ、それから二番目には、仮に集団的自衛権の行使を明確にしたいとする場合は憲法を改正しない限りできないというふうに答えられました。
 そこで、この集団的自衛権はそういうことで憲法改正をしない限りはできないというわけでございますけれども、徴兵制度とかあるいはまた海外派兵というような問題については、これもやはり集団的自衛権の行使を禁じた憲法と同じ解釈に立っておられるのか、この点についてはいかがでしょうか。
いろいろと準備とかこちらの受け入れ体制また中国側のいろいろな配慮とか、そういうものも時間のかかる面もありますが、これはせっかく中国が人道的立場で協力してくれておるわけですし、やはり中国に残した孤児を迎えるということは日本人にとりましても一つの責任でもある、こういうふうに思いますので、いろいろと相談をしながら、これはひとつ前向きに取り組んでいきたい、こういうふうに考えます。
大臣、そういう基本的なお考えということでございますが、六十一年の段階での閣議了解ということを守ってということでございます。その御意見も理解できるわけでございますが、その後の状況の変化等を考えますと、何か支援等は必要ないかなという思いもぬぐい切れないわけでございます。
 それで、この支援ということについて一つ私が思うことを申し上げさせていただきますと、このアジア大会、アジアの国々ということを改めて考えるわけでございますが、アジアというのも大臣御承知のとおり本当に広い地域でございます。本当に多くの国が含まれておるわけであります。今回のアジア大会でも、今のところ四十二の国や地域が参加の予定でございますが、その国の事情というのは本当にさまざまなわけでございます。
 例えば中近東におきますと、スポーツというのはもともと王侯貴族のものという意識がございますので、こういった国から選手団等が参りますと、選手等も王子様であったり貴族様であったりということがございまして、広島もアジア大会に向けてリハーサル大会等、今までも国際大会をいろいろ開いておるわけでございますが、そういった中でこういった国々から来た選手団の様子を見ておりますと、大変大勢のおつきを連れ、コックも八名、九名を引き連れ、それこそ広島では高級と言われるホテルに入りましても、こんな狭いホテルの部屋でどうするんだということで、たちまち部屋をぶち抜け、金は幾らでも出すからというようなことをおっしゃる選手団もおられるわけであります。
 ところが、こういった国はごくまれでございまして、アジア諸国におきましては、本当に貧しい、財政的に苦しい国が大変多うございます。
 これは一つの例としまして、国の名誉もございますのであえて国名は伏せさせていただきますが、一つの具体的な例として御理解いただくために申し上げさせていただきますと、ある中央アジアの国は、先日アジア大会のリハーサル大会、カヌー競技のリハーサル大会であったわけでありますが、この大会が開かれます際に、船で新潟に上陸いたしまして、陸路広島に入る予定にしておったわけでありますしかるに、財政上大変厳しいものですから、京都で旅費が尽きまして、京都の体協の方に旅費を立てかえていただいて広島に到着された。到着されてから後は、それぞれ選手がオールを十本以上持ってまいりまして、それを広島で売って、その資金でもって帰っていかれたというような話も聞くわけでございます。
 また、さらに今注目を集めておりますのは、カンボジアがＯＣＡに今度参加する問題に絡みまして、カンボジアがアジア大会に参加するのではないかということも前向きに検討されておるわけでございます。
 そういった貧しい国が大変多いこのアジア地域の状況を考えますとき、日本の円もますます円高が進行して、苦しい参加の条件がますます厳しくなっておるところでございます。
 大臣も先ほど御発言の中で、一番最後の部分で「国際交流・協力の推進」という部分をおっしゃったわけでございます。識字教育の協力ですとか人づくりですとか、それから留学生の受け入れですとか、これは間違いなく大変な国際交流・協力の推進であると思いますが、やはり目先を変えまして、こういった厳しい財政状況にあるアジア諸国の国際スポーツ大会に対する参加、これは財政援助ということになりますと運営費の中に含まれてしまうわけでありますが、この国際協力、国際交流の推進という見地から、こういった厳しいアジア諸国に対する何らかの支援というのは考える余地はないものでありましょうか。御意見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。