やはりこの一年の変形労働時間制について、私ども制度上は一日、一週の限度時間を現在より減らしたり、年間で休日をあらかじめ決めておきなさいとか、いろんな手当てをして制度の趣旨が生きるような法律上の枠組みはつくったつもりでございます。
 ただ、それに加えて御審議の過程でもいろいろこの制度に対する懸念なり、あるいはこの制度の目的が真に生きるためにはこんなこともというアイデアもいろいろいただきました。そういうことを頭に置いて、労使がこの制度を導入するに当たってどういうところに留意し、どういう形でこの制度を導入していくのが適切か、そういうことを私どもとしても示す用意をしていかなくちゃいかぬのだろうというふうに思っております。その辺は十分検討して実施していきたいというふう思っておるところでございす。
そこまで認識が一致したということは大変うれしいことだと思います。その認識があることによって、つまり労働行政としてどういう対処が必要かということが始まるわけですから、その辺どういう対処が必要かということを具体的に説明するとどうなりますか。
この一年の変形労働時間制は、週四十時間制に近づいていくために休日をはかったりする一つの道筋の方法として提案しているわけでございまして、それを効果的に使わないと制度趣旨が実現されないという認識は全く同じでございまして、制度の趣旨が生きるように
我々対応をすべく努力しなくちゃいかぬという認識を持っております。
つまり、部長の今のお話からすると、やはり変形労働制というものはその運用方法を間違うと長時間労働になるということだけの御認識はしっかり持っていただけたというふうに思いますので、その御認識が大変重大だというふうに思いますので、その点は私と共通認識ですね、部長と私とは。
千八百時間の私どもよく示しているモデルで用いていますまように、年次有給休暇を二十日付与、二十日取得というものを達成する、そのほかに国民の祝日などの休日がきちんと確保される、これでいけば時間外労働を抜きにすれば千八百時間になるということでございます。時間外労働を含めれば、さらに労使の自主的な努力によって一日当たりの所定労働時間の減少なり、これ以外の休日の増加に向けて一層努力していただく、そういうことをまた促進していくことが必要になる、こういうふうに申し上げたところでございます。
今の部長のお話からしますと、この間私が今の法規をそのまま使うと千八百時間にはならないんだということを盛んに力説したわけですけれども、今のお話でいきますと、千八百時間にするためには三十五日の休日増ということを念頭に置いているというふうに受け取っていいわけですか。
政府の方針、それからそれを受けた労働省の方針につきましてはただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 確かに、私どもの行政では安全衛生の関係とか人の生命にかかわるような事項も持っておりますし、また雇用の関係でもいろいろな許認可を持っております。そういった意味では非常に必要性が高いものであると思っておりますけれども、時代の流れなり技術革新に対応して見直していかなければならないし、一つ一つをとってだめだだめだと言っていたら何もできないんではないか。日ごろから、大臣からもそういった角度から督励を受けております。
 もう一つは、規制をする立場だけではなくて、規制をされる側の立場にも立って現場の意見もよく聞いて、こういうふうな指示も日常受けているところでございますので、そういった気持ちに立って見直しを進めてまいりたいと考えております。
これは、宮澤総理から強い御意向が示されまして、一万件以内に抑え込もう、こういう方針が打ち出されて、私もこれは労働省といたしましても大所高所から踏み込んでいきたいと、事務当局に削減の方向で督励をしております。
 せっかくきょうは官房長がこうして珍しく座っておりますので、恐らくこの回答のために来ているんだと思いますので、官房長の発言の場も与えてやったらどうかと思いますので、官房長に少しくこのことについておしゃべりをさせていただければ、こう思います。
年次有給休暇の問題につきまして、転職率の高まり等を背景にそのあり方についての検討をすべきではないかという御指摘でございますが、確かに若い勤労者を中心に転職率の高まりが見られる中で、我が国の終身雇用慣行がどう変化していくのか。これは非常に大きい問題でございまして、私どもも雇用対策等の観点から慎重にそこの行く末を見きわめなくちゃならないというふうに思っております。
 したがいまして、現段階で年次有給休暇制度の付与のあり方と直ちに結びつけて云々するということについて、私ども結論を出すことについてはなかなか難しいというふうに受けとめております。ただ、この年次有給休暇の最低付与日数のあり方につきましては、私ども今後の大きな課題としてＩＬＯ条約の水準などを参考にその増加を図ることについて、できるだけ早い機会に中央労働基準審議会に検討をお願いして速やかに結論が得られるようにしていきたいと思っております。そういう中で、付与日数のあり方についてはいろんな関係者の御意見を聞いてみたいというふうに思っております。
先ほどから話がございますように分離あるいは独立、こういう論につきましては、社会科が編成をされたときから四十年の歴史を持っておるわけでございます。これは教育課程審議会とかいろいろなところで論議もされる、それのもっと地盤にそういうものがある、こういうことも私たちは理解をしてきておるわけでございます。特に直前においても慎重な論議をされて、回数こそ少ないけれども、密度の高い論議をされたことも私自身は体験をしておるわけでございます。同時に、そういうことが起こりました問題につきましては、先ほどもお話が出ましたけれども、社会科が統合的な総合的な学習をし社会科学に裏づけられている、これについては私も先ほど申し上げましたとおり、中学校までは十分それを徹底していただきたいと思います。しかし、教育の継続性あるいは系統性、そういうものから考えて高等学校においてはこれは発展的分立をするのだ、こう考えていただく、こういうことが一つでございます。
 もう一つつけ加えさせていただきますと、社会科という枠の網をかぶせておきますこと自体が中での発展といいますか、地理歴史あるいは公民、こういうものの学問的発展というものに対して一種の神話的なものになっておるわけでございまして、非常にルーズになる、こういうことが一つ言えるのではないか。私たちは児童生徒の発展ということから考えて、学問の厳しさなりあるいは発展、そういうものに即した教育課程の厳しさというものから逃げてはいけない、こう思っておるのでございます。真っ向から取っ組むためには発展的分立を祈念しておる、そのプロセスにおいては十分審議されたと私は思っております。