一月に総理と一緒に参りましたときに、総理が、いま玉城さんのおっしゃったような、人づくりというのは一番大切だ、社会、経済、政治、みんな考えてみてもまず人が大切だということで、人づくりに協力しようというので約一億ドルのお金も考えているということを言われて、これはＡＳＥＡＮで非常に共感を得られた一つのプロジェクトでございます。
 ＡＳＥＡＮ各国に一つずつでき、また日本は沖繩にということになっているわけでございまして、どういうものをつくるかということは各国の考え方に任せてあり、また沖繩につくりますセンターも、これはＡＳＥＡＮの意向を聞いて決める。どういう組織にし、どんな規模とか、いろいろな注文があると思います。これは押しつけでなくて、ＡＳＥＡＮの人々の希望を聞いて、ＡＳＥＡＮの人がある案を持ってきたらそれをなるべく尊重するということでやろうと、来年度は調査費だけ計上してあるわけでございます。これは沖繩にできるわけでありますから、沖繩の人々の意見を聞くということもまた当然なことだと私は思います。できて喜ばれるような、沖繩の人はもちろん、ＡＳＥＡＮの人みんなから喜ばれるようなセンターをつくるべきだというふうに思っております。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 いまや完全失業者は恒常的に百二十万人を超え、景気が回復してからもなお増加傾向にあります。
 そればかりではありません。事実上の失業者、あるいは半失業者ともいうべき人々がこの何倍もおります。総理府の就業構造基本調査によると、十五歳以上の人口八千八百三十万人のうち、不就業者つまり無業者は、三千三百五十六万人おりますが、そのうち千三十五万人は就業を希望している人々であります。また、有業者であっても、きわめて不安定でしかも劣悪な労働条件にあるために、転職を希望する者が四百七十六万人もおります。この両者を加えた事実上の失業者総数は、こうして千五百万人を超えているわけであります。
 現在の賃金労働人口四千三十八万人に対し、実に一千五百万人もの人々が、失業あるいは失業に近いきわめて不安定な状況に置かれているということを、私どもが看過してよいはずはありません。
 しかも、有効求人倍率は、さして改善されそうになく、失業者の再就職はきわめて困難になっております。のみならず新卒者の就職も困難になっており、大学には留年が激増しております。
 このような失業の増加と、雇用不安定の進行に対して、雇用を拡大し、安定化させるためには、従来の政府の施策では余りにも不十分であり、実効に欠けていることが明らかになっております。完全週休二日制を実施することによって、一人当たりの労働時間を短縮することが必要不可欠になっているのであります。時間外労働、休日労働等を、賃金割り増し率の引き上げによって減少させ、雇用拡大に転化させることも重要になっております。しかもそのためには、法改正抜きの行政指導のみでは限界に達していることも、すでに実証されているところであります。
 日本は欧米諸国に比べても、合理化が高度に進められ、労働密度が非常に高くなっているにもかかわらず、長時間労働が続けられております。そのため労働災害や職業病が多発し、健康を奪われている労働者が大変多く、しかも近年増加傾向にあります。日本人は一年間に十三カ月働いていると労働省でさえ指摘しているところでありますが、年間総労働時間は日本が二千百四十六時間、アメリカ千九百三十四時間、西ドイツ千七百二十八時間となっています。このことがいまアメリカやＥＣ諸国の日本製品輸入規制を中心とした非難の的となっているのです。このような事態を克服するためにも、労働時間の短縮、完全週休二日制の早期実現は不可欠になっておるのであります。
 社会党は、このような状況にかんがみ、完全週休二日制の実現のために、労働基準法の改正を提案する次第であります。
 次に、この改正法案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、週休二日制についてであります。
 この改正法は、労働者に対して毎週少なくとも連続した二日の休日を与えなければならないものとすることといたしております。現行第三十五条は毎週少なくとも一回の休日を与えなければならないと定めておりますが、ここを連続した二日の休日と改めるのであります。
 また、これに伴って、第三十二条の週労働時間は現行の四十八時間以内を四十時間以内に改めることにいたしております。
 したがって、また、第六十条第二項の、満十五歳未満の年少者の週労働時間は、現行の四十二時間を三十五時間に改めるものといたしております。
 第二に、時間外、休日労働等の賃金割り増し率の引き上げについてであります。
 この改正法は、第三十七条の、時間外労働の賃金割り増し率を、現行の二五％から、五〇％に引き上げるものとすることといたしております。
 休日労働の賃金割り増し率は、現行の二五％から、一〇〇％に引き上げることといたしております。
 深夜労働の賃金割り増し率は、現行の二五％から一〇〇％に引き上げることといたしております。
 第三に、労働時間及び休憩の特例の廃止についてであります。
 すでに昭和五十六年二月二十六日労働基準局長通達により、第四十条に基づく特例のうち労働時間については基本的に廃止することとしていますが、休憩についてはそのまま残されております。これを全面的に削除することにより第三十二条の段の特例を廃止することといたしました。
 最後に、この改正法は、中小企業における完全実施のための準備期間を配慮し、一年後の昭和五十七年四月一日から施行するものとすることといたしております。
 以上、この法律案の提出理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 この法律案は、労働団体のみならず、未組織の労働者を含む四千万全労働者とその家族の切なる立場に立つ重要な内容であることを十分に勘案され、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）