私は、私立学校法二十六条に、この学校法人が収益事業を行うことについて厳しい制限を設けておりますし、さらには昭和二十五年十一月八日の文部省告示第六十八号で「（文部大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類）」を定める件というものがあって、そこの第一条のところでは、「左の各号の一に該当しないものでなければならない」ということで、六つ条件が挙げてあるわけですよ。「経営が投機的」なものであるとか、「風俗営業に該当する」ようなものであるとか、あるいは「名義の貸与その他不当な方法によって経営されるもの。」であるとか、あるいは「教育に支障のあるもの。」とか、「法人としてふさわしくない方法によって経営」をするとか、これは法人の収益事業とは書いてありますけれども、実学舎というのは要するにトンネル機関なんですよ、これは。役員見たら全部そうでしょう、学園関係者によって役員が全部占められている。全く別の会社ではないんですよ、これは。表裏一体の会社なんですね。単なるトンネル機関なんですよ、これは。事実が明らかになっているわけですね、これは。そういう点で私は、いま答弁されたようなそんな認識で、こういう問題を放置をするから、こういう問題というのがしょっちゅう後を絶たないで続発をしてくると思うんですよね。いま言った二十六条とか、告示の第一条と照らして、こういうことは一体望ましいと思われるんですか、許されることなんですか。
まあ北都振興会というのは、形の上では、これは一つの任意団体でございまして、それなりの目的、事業を持っております団体でございますので、これはまあ学校法人そのものではございませんので、私どもは学校法人に対しますと同じような指導というものをこれに対して行うということはないわけでございますが、ただこういう団体が介在することによって、もし学校法人が何らかの損失なり、マイナスをこうむるということがあると、それははなはだ好ましくないことであるということになるんだろうと思います。それで、ただいまの北都振興会が実学舎なる株式会社に貸し付けをしておるということでございますが、これは貸し付けでございますから、当然やっぱり返してもらわなきゃならない問題であろうと思いますが、貸し付けの条件なり、何なりについて、もう少し確認をいたしたいと思っております。
 それから、共和学園というのはどういうものか、私どももはっきり存じません。ただ、実学舎というものが何か学習塾のようなものをやっておるようでございますので、そういうものかどうかというのは、これは想像でございますけれども、そういうものについての設置基金に寄与するために何らかの積み立てに協力するということが、果たしてこの任意団体として適切かどうか。それから、それが直接ないしは間接に学校法人新潟技術学園にマイナスをもたらすような不適当なことであるかどうかは、なお調査の上判断をいたしまして、それに基づいて厳重な指導をいたしたいというふうに思います。
先ほどちょっと聞き落としたのですけれどもね。この共和学園の設置基金五千万円、それから実学舎に対する五十四年三月三十一日現在の四千三百三十七万円の貸付金、こういうこと許されることだというふうにお思いですか。
ただいまの御質問に対しまして、私どもは現時点では全部まだ確認をいたしておりませんので、はっきりした御答弁はいたしかねるのでございますが、ただ個々の予算あるいは決算につきましては、公認会計士が監査をいたしております。公認会計士は監査事項の一々につきまして監査をいたしますと同時に、ただいま御指摘になりました所定の手続がとられておるかどうかについても見るはずでございますので、寄付行為の定めに従った手続措置がとられておるというふうに思っておりますけれども、さらに念のために確認をいたしたいと思います。
五十三年度末は、委員の御指摘のとおり八兆二千四百六十一億円ということになっております。
 それから、一番最近の正確な数字は五十四年九月末、九月決算の数字でございますが、これは五兆六千四百五十五億円ということになっております。この三月期の数字はまだ出ておりません。十二月末現在で三兆四千二百四十八億円ということに相なっております。
それでは、多額の国債と、これの償還計画と、インフレの懸念というふうな問題について御質問したいと思いますが、最初に、日銀がいま抱いております四十年度以降の国債の金額、五十三年末では八兆二千四百六十一億という数字が出ておるわけでございますが、五十四年度末おおよそのもう実態はおわかりと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
民社党を代表して質問いたしたいと思います。
 わが党は、今回に限らず、従来から財政再建というものの手だてといたしまして行財政改革というものを積極的に進めなければいけない、そういう考え方に基づきまして、いままで各省庁にあるいは大蔵当局に具体的な実際の各項目について提案をしてまいりました。その一つとしまして、退職給与引当金の繰り延べ算入の廃止あるいは引き上げ、そして給与所得控除の頭打ちの復活あるいは交際費課税の強化、利子配当所得の源泉分離課税から総合課税へ、そういういろいろな具体案というものを提示しながらやってまいりました。今回その具体的な内容について、個々の考え方、そして具体的にいつからどういうふうに実施されるかという点をポイントにお聞きをしてまいりたいと思います。特に、前回の総選挙において一般消費税という形で打ち出されて、それが拒否を食らったというのはこの委員会でも再三論議をされてまいりました。しかし、われわれが考えますには、一般庶民といたしまして、国民として現在の行政のやり方それ自体に非常にむだが多いというふうに感じている、これは事実だと思うわけでございます。さらには、いまの財政そのものの使われ方、そして各種の補助金あるいは特殊法人、そういうものが非常に目立った存在であるということでございます。そして特に一般給与所得者にとりましては、現在の税制が非常に不公平であるということでございます。
 今回租税特別措置の改正によりまして公正を期すように努めていきたい、そういう方針でやられている。これにはわれわれも賛同するわけでございます。しかし、個々に見てみますと、まだまだいろいろな部分で不公平があるのではないかと思われるのでございます。本来であれば租税特別措置、機会均等という面から考えますと非常に不公平感があるわけでございますけれども、社会的な背景あるいは経済的な背景、そのときの政治情勢、そういうものによっていろいろな措置が講ぜられて、それが現在に至っている、そういうふうに考えられるのでございますが、いま考えて現在の租税特別措置法そのもののねらいは果たして何か、そして現状に合っているかどうか、その辺大蔵当局の御見解をお聞きいたしたいと思います。