可視光のＣＣＤに関しましては需要がございますものですから、民間の技術が非常に発達しておりまして、私どもはでき上がった可視光のＣＣＤを研究等には使うことはありますが、可視光のＣＣＤそのものの研究試作ということは特にいたしておりません。
いわゆる研究試作という分野でございまして、部内で研究者がいろいろな研究を行うときに物を会社につくってもらうわけでございますけれども、その一環としてＩＲＣＣＤを三菱電機と富士通と東芝の三社におのおの独特な方式をもちまして製作をしてもらったことはございます。
これはあれですか、ＩＲＣＣＤは防衛庁の方から三菱電機の方に研究開発の委託をしているのでしょうか。それとも三菱電機の方で独自に研究開発をしているものですか。
光をイメージという画像追尾の方式をとります場合、先生が今おっしゃられましたように、通常の可視光、我々が目で見ている、テレビなんか使っているものでございますけれども、そういったやり方と、それから赤外線を使うやり方というものがございます。そういった関係でＩＲＣＣＤという赤外線を使いましたところの特別の目玉の装置といったようなものを技術研究本部において研究していたことは事実でございます。
イメージセンサー、イメージホーミングと言うのでしょうか、今お話があったように、テレビやＶＴＲ等に使われているような可視光、ＣＣＤですか、これによるイメージセンサーというものが開発されている。そのほかに赤外線のイメージセンサーとしてＩＲＣＣＤの開発が、これは三菱電機の方で開発中だ、こういうふうに聞いているのですけれども、その点いかがでしょうか。
一般にイメージホーミング方式と申しますものは、例えばテレビで人間が目で見るような画像、そういったものをミサイルの目が画像としてとらえまして、それを追尾、追いかけていきまして命中する、そういったものを言っております。
今御答弁されたように、確かに信号媒体によりまして電波波ホーミング、特にその中でもミリ波ホーミングですか、それと赤外線ホーミング、可視光線ホーミングとか紫外線ホーミング等に分類されておりますけれども、この信号処理方法によりましてイメージホーミングとノンイメージホーミング方式、こういう分類がされていると思うのですね。その場合のイメージホーミング方式というのはどういうことでしょうか。
ホーミング方式と申しますものは、ミサイルが追尾しまして、食いついて当たっていく最後の過程を一般的に言っている言葉でございますから、それがレーダーを使ってホーミングする場合もございます。赤外線を使う場合もございます。いろいろな方式がございまして、必ずしも画像追尾ということだけではございませんが、画像追尾も有力な一つでございます。
ただいま先生が御分類になりましたように、ミサイルの目というような一種の誘導追尾装置でございますけれども、これにつきましては、一つは電波シーカーというレーダーを用いるものがございます。それからもう一つは光学系のシーカーでございまして、一つが赤外線、二つ目がレーザー、それから三つ目がイメージシーカーと呼ばれるものでございます。こういうようなものにつきましては、私どもの産業界あるいは防衛庁におきましては比較的進んだ技術の研究を行っているものでございますので、アメリカ側が各種の調査団の過程におきまして関心をかなり示しているものであることは事実でございます。
ミサイル追尾誘導方式としては、よく言われるのは指令誘導方式、それからホーミング誘導方式、それからプログラム誘導方式ということが言われているわけでありますけれども、ミサイルにホーミング装置を搭載して、ミサイル自身で目標を捜索、捕捉、識別、追尾し誘導計算を行う、こういうホーミング誘導方式、これについて特に米国側が我が国の技術に関心を持っているという点はあるのですか。
そういう点で、私は日韓関係の幾つかの援助問題について、民間の関係もあるし政府借款もあるわけでありますが、こういう関係で農民のための米の緊急援助ということはわからないわけではないが、どうもお金のその後の使い道その他が非常に不明朗だということを指摘しておきたいと思うんです。その点で、今後の対韓援助問題については、私どもはいろいろな問題があり過ぎるというふうに思うわけであります。
 最後に、どうも結論的に見ると、全斗煥体制のきわめて経済的な不安定あるいは政治的な不安定をてこ入れするための援助として、客観的な位置づけがなされるのではないかという心配を実はしているわけであります。経済成長はマイナス成長、大変なインフレと失業、低賃金で、農民はまた凶作でにっちもさっちもいかないところに来ていることは事実です。その経済的な不安定が実は社会不安を呼び起こす、あるいは政治的な不安定につながる。特に韓国の経済の状況を見てみますと、ずいぶん日本もこれまで対韓経済協力をしてきたと思うのでありますが、韓国経済が自立的に発展をしていない。外資依存型になっている問題点が一つあります。それから輸出主導型で、韓国の輸出というのは、ダンピングとまできめつけていいかどうかは別として、やっぱり低賃金に支えられて輸出がある程度伸びてきている。それではやっぱり韓国国民経済の発展がない、非常に脆弱だというところに不安定要因がある。しかも、全斗煥政権に限らず韓国の大きな政権の交代というのは、ほとんどクーデターみたいなことでしかやられていない。その後、官製選挙をやって一応民主的な装いをつくりはしますけれども、言論の自由にしたって政治活動の自由にしたって、きわめて抑圧的な状態にある。金大中事件がその象徴だと思うわけであります。
 そういう韓国のさまざまな不安定な状況を、力の政治で支配している全斗煥体制、これのてこ入れとして援助問題が議論されるようなことは断じてあってはならないというふうに私どもは考えているわけでありますが、最後に大臣の所見を伺って、時間が参りましたので私の質問を終わります。