これは技術的なことですよね。私は、この間、名古屋弁護士会へ行ったり裁判所へ行ったりして、そんなに国選が多いのは何でたと言っていろいろ調べたときに、もう素人がぴんときたのは、裁判所が国選を宣伝しておる、自動的に国選の方へ行くように誘導しておる。どのくらい銭使っておるんだ、二十五億使っておる。どのくらい返っておる、わからぬでよう聞いてくれ。聞いたけれども、あなた方返事ができぬ。それは少し考え直す必要がありますよ。少なくとも私の言わんとするところは、税金で二十五億使うのだから、だれでも国選になるように誘導する、結果として誘導しているのだから、少しは国選制度について何らかの抑制なりあるいは指導なり、そういうことをすべきだと私は思うんだ。それについて見解はないかね、こういう文書の書き方を含めて。
実は、刑事訴訟法が新しくできました際に、例えば逮捕状あるいは勾留状、その他いろいろ裁判文書というものはどういう形のものが考えられるかということで、当初一応最高裁判所の方でひな形をつくりまして、参考として、一応自分たちで考えたものはこういうものだけれども各庁で応じてつくってくださいということで、昭和二十三年、二十五年当時にひな形を裁判文書について流したということはございます。ただ、これは事柄が裁判文書でございまして、特にその選任照会書も各庁ごとに印刷というようなこともありましてまとめておりますけれども、これは一つの裁判官なりが照会するそれぞれの裁判事務にわたることでございますので、私どもでこれでやれということではなくて、それぞれの庁で工夫してやっていただくというようにしているわけでございます。
ここに東京のものがある。東京も、「右被告事件については弁護人を選任することができます。又貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所に請求して弁護人を選任してもらうこともできます。」東京もやや同じようだ、類型だ。
 それから私は時々思うんだが、私は弁護士でも何でもない、素人だけれども、私選弁護人という言葉は気に入らぬのですよ。そんなもの、町の中へ行って私選と言ったって、それ、何だ、私選弁護人とは何だと聞きますよ。文章でやると、私（わたくし）と読んじゃって、私選と読む人はいないですよ。こういう裁判所や弁護士の自分のなべの中の話をしてもらっては困る。素人にわかりやすいように、私選弁護人は弁護人でいいんだ。弁護人があってほかに国選弁護人があるというならわかるけれども、私選弁護人なんて、知っている人少ないですよ。勝手な自分たちの術語を使って、こう並べてみると、私選弁護人と国選弁護人と比べると、私選って程度の低いやつか。実際は私選の方が程度が高いんだ。私選弁護人、そうかこれはとろくさいやつか、国選は国が選んだで偉そうだな、それで銭が安いなら、それは国選に決まっておるわ。そういう感覚で、自分たちが知っておることだけを難しい字を並べればいいと思っているからいかぬと私は思うんだ。
 それで、今の、各裁判所ごとにやっておるから最高裁としては私の知らぬことだ、そんなこと今私が言うわけにはいかぬ、横山代議士の言うことだと思うけれども、私の方から通達を出すというわけにいかぬ、こういうことかね。
通産省がことし、いわゆる一丁目一番地の施策として技術開発というのを取り上げているわけでございますが、中小企業庁の施策といたしましても五つの柱を立てておりますが、例えば経営基盤の強化でございますとか、小規模企業者への支援でございますとか、地域における中小企業対策でございますとか、そういった柱と並べまして、技術と情報に対応する中小企業への助成というのを打ち出したわけでございます。これも実は中小企業施策の中の一丁目一番地と位置づけております。
 経過的にはむしろ私どもの方が、ベンチャービジネス研究会が発足したということから考えますと、我々の方が一年先輩であったわけでございますが、たまたま、そういう通産省全体としての実態認識から、政策的位置づけとしては、ともに一丁目一番地の施策として考えられたわけでございます。
 それで、法律的な相互の関係でございますが、あちらの基盤技術の方は、文字どおり基盤技術に限られておりまして、我が国が基盤技術の試験研究におきます諸外国との間におけるおくれ、とりわけその分野における民間活力の導入のおくれに着目いたしまして、こういったおくれがちな基盤技術の試験研究に政府がやはりある程度の触媒的機能を果たすべきであるという発想から、あのような法案構想ができ上がったと承知いたしております。そして、これは中小企業も大企業もともに対象になるわけでございまして、必ずしもあれは大企業の法律ではなくて、中小企業が能力を有し、意欲があればもちろん対象になるというふうに構成されております。
 私どもの、このこちらの法律でございますが、中小企業は基盤技術ももちろんこなすと思いますけれども、それはやはり少ない点は否めないと思います。中小企業はもう少し幅の広い——とりわけ大きな技術になりますと大企業が得意といたしますけれども、今の新しい技術の流れ、これは先ほど言いました細分化、複合化の傾向にあるわけでございますが、とりわけ周辺的な技術、あるいは応用面における技術の開発は、中小企業がむしろ得意としておる分野でございまして、こういったものを中心に、新しい技術革新の流れに沿った中小企業の技術開発が起こってきつつあるし、将来も発展するに違いない、それでこれを幅広く支援したい。
 したがいまして、試験研究の段階にとどまらず、もっと先に進んだ企業化の段階、商業化の段階、こういった点まで含めまして中小企業の技術開発を支援すると、もちろんこれは中小企業に限られます。限られますが、基盤技術には限られず、すべての技術開発、もちろん新規性などの要件が必要でございますが、そういったものをカバーする、それから研究開発も初期的な段階、基礎的な段階にとどまらず、企業化、商業化の段階までカバーする、こういった形で中小企業の特性に合った技術開発を促進するという趣旨の立法になっておりまして、相互の関係は、今申しましたように、一部中小企業が向こうの法律にも対象になるという点で重複はございますが、大部分中小企業の分についてはこちらの法律で対処できるというふうに考えております。