法律ができますとひとり歩きをして役所の都合のいいようにということになっても困りますので、私はこの際明確にしておきたいと思うわけです。
 これは厚生省の資料なんですけれども、要するに満蒙開拓青少年義勇軍の訓練の経路は、御承知のとおり最初内原でやりましてその後で旧満州へ渡るわけですが、大訓練所でこれは基本訓練を一年間行います。その後具体的に今度は実務訓練として、大まかに言って四つぐらいの訓練があったことを明確にしておきたいと思うのです。
 甲種実務訓練所、これは訓練をいたしましてそのまま開拓団になるケースです。
 それから乙種実務訓練所、これももちろん同じように訓練期間二年でありますが、これは訓練が終わった後ほかの地に移動しております。
 それから丙種実務訓練所というのがありまして、これは特技実務訓練二カ年というのがあるのですね。それから吉林鉱工訓練所というものがあります。これは学校の先生からお医者さんからそういったことを、つまり技術的なことも含めまして訓練をして、そして開拓団に配属になったり、あるいは満州飛行機製造株式会社ですか満飛と呼ばれておるもの、あるいは満州電信電話株式会社、満電ですね、そういったものに配属をされたりしておるわけです。この事実を明らかにしておきたい。
 それから最後は満洲開拓青年義勇隊満鉄〇〇訓練所、〇〇というのはその土地の地名がつくわけでありますが、これはかつて鉄道自警村訓練所と呼ばれておったものですね。やはり二年実務訓練を行いまして駐満日本軍の除隊兵で編成をしております鉄道自警村というところに配属になったりして駅の警備をする。それからもう一つは、義勇開拓団として国境警備その他につくというふうな形になっていまして、必ずしもいまの日本語で言う軍事じゃないけれども、具体的に満州開拓公社あるいは訓練本部等々の指令によりましてすべて動いている。
 そういったものについては、具体的に軍事という言葉じゃないけれども、この法律を適用すべきだと思うが、お考えを承っておきたいと思うのです。
けさほども川本先生の方にお答えいたしましたとおり、今回義勇隊開拓団員を準軍属の範囲として新たに処遇することにいたしまして、そういった方々につきまして援護法の遺族給与金あるいは障害年金を出す必要の要件の一つといたしまして、公務上という問題があるわけでございます。この公務上の場合には、義勇隊開拓団員の場合はほかの準軍属の方々と同様に、軍の要請に基づくそういった形での何かの事故であれば、そこで公務上という認定ができるかと思います。
 具体的に、いまお話のございました満鉄の駅で仕事をしていたとかあるいは国境の警備をしておったとかというようなことであるとするならば、仮に国境の警備であるとするならば、恐らくそれは軍の要請があったのではないかというふうに考えられますけれども、その辺は個別の認定といたしまして、私ども、あれだけ苦労された義勇隊開拓団員の方々ですから、そういう人たちの心情を十分おもんぱかって具体的な認定をしていきたいというふうに考えております。
それは、お答えはその程度のお答えであろうということは予測をしておりますからこれ以上言いませんけれども、ただ税制調査で検討した結果こういう結論になったとか、あるいは諸外国に比べて決してわが国の法定耐用年数は長くないとかと言われるけれども、じゃそれは、長いところを見て標準すればそう言われます。しかし、わが国よりか短いところもあるわけですよね。だから、これはもうそうおっしゃればそのように指摘をしておきます。よく御研究をいただきたいと思います。
 それから、関係諸官庁と協議をして見直しのことも進めておると言われますが、事実上、しかしはっきり申し上げると、通産省からの申し出、要望のほとんどが、それほど大蔵省で認めていただけませんよね。それから商工中金等の調査で十三年ぐらいが耐用年数になっておると、こう言われます。それは耐用年数が十三年有効に機能しておるということでなくって、現在の中小企業の資金力等からいくと、その程度使わざるを得ないというものも私は入っておると、こう思います。だから、それらもひとつ御認識をいただきたいと、こう思います。
 それから、実態に沿わないもの等については、国税局長と個別に協議をして決めることができるから活用してくれと、こう言われます。大いに活用したいと思っておりますが、現実になかなかそのようなものを認めてもらえないというふうな実態、これもひとつ十分御検討をいただきたいと、こう思います。そのようにお考えをして、要するに政策税制という特色をもっともっと発揮をするように、大蔵省、格段のひとつ御努力をいただきたい。特にまた繰り返して要望をしておきます。
 次に、交際費に関係する問題でありますけれども、交際費に対する厳しい制限、課税、これはもう当然だと思います。ところが中小企業の場合、具体的に例を挙げますと、全国に約十ヵ所の支店あるいは営業所を持っておる企業があるといたします。それらのものが、中小企業はずっと多くのお得意を持っておる。それらの地域で中小企業の団体が仮に新年会やる、総会をやる。招待を受けるわけですね。そこへ出席をする。その場合に金一封、まあ一万円なり、この時節のことでありますから二万円程度もあるかと思いますが、お祝いとして持っていく。一ヵ所の営業所が一年に仮に三十ヵ所へ——大したことありません、三十ヵ所というのは、取引していますと。三十ヵ所へ一万円ずつお祝いを持っていったとすると、一ヵ所の営業所が三十万円お祝いだけで使うわけです。そうすると、全国に十ヵ所ありますと、実は三百万円、そういうふうなお祝いだけでかかるわけです。しかし、それは全部交際費としてしか認めてもらえない。したがって交際費の枠をはみ出すものが多いから、結局課税がやはり厳しくなる、こう思います。これらのものは交際費じゃなくて販売促進費あるいは宣伝費に類するものだと思います。そのほかに旅行つきの販売方法であるとかいろいろありますけれども、ほとんどが交際費ということになっておりますけれども、こういうことについて、もう少し中小企業の販売促進費、宣伝費的なものあるいは明らかに販売、宣伝費であるというふうなことになるもの、これは受け取りが要るんだとかなんとかよく言われるようでありますけれども、そういう点についてもう少し配慮をすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。