大体わかってきたような気がいたしますけれども、そこで結局今までのお話で、物価の安定という点からいうと、物価は非常に構造的に安定しておりましたから、どういう意味で金融政策を動かしてきたかという点になると、法律に書いてあるように、物価の安定を通じて云々なんという話じゃもう関係ない話でありまして、要するに今の日本の経済の構造からいうと、物価面で問題が出るような状況にはないわけでございまして、一体何で金融政策を動かすのかということを考えるとその他の要因だということになるんですね。
 それで、バブルの発生当時においてはこれは内需拡大だと、それからバブルの崩壊過程において公定歩合を引き上げるといったふうなことについては、やっぱり膨張し過ぎた経済を正常軌道に戻すということだろうと思うんです。ただ、その間に地価とか株価とか資産価格が著しく変動した、それに対する対応が極めて不十分だったというふうに私には思えるんですけれども、この辺をひっくるめまして、日銀がどういう観点から金融政策をやるのかということについてお伺いしたいと思います。
御指摘がございますように、経済の活動自体が拡大をしてまいりますというと、それに伴いまして通貨量も余計に必要になってまいりますから、銀行券の需要は経済の成長につれて増加をしてくるわけでございまして、それに見合った資金を市中に供給をしていくことを今御指摘の成長通貨の供給というふうに私ども言っているわけでございます。
 そこで、こうした成長通貨の供給におきましては、実際の市場での動きは銀行券の伸びとそれから日銀のオペの実施の間には多少の時期的なずれが生ずることが間々ございますけれども、原則として私どもが市場から長期国債の買い切りのオペレーションというものを実行しております。この操作を通じまして、市場が必要とする通貨の需要増加というものの大枠は賄っているわけでございます。
 そこで、昭和六十二年から平成二年までの四年間に銀行券そのものは年平均で約三兆二千億円ずつ増加をいたしました。この間におきまして、国債買い切りオペの方は年平均で一兆三千億円実施をしてまいったわけでございますけれども、これが大宗を占め、あとその他の要因で増加をしてまいったということでございます。
経済活動がふえていくとマネーサプライもふえていくということは観念的にはわかるんですが、今のお話もまだちょっとよくわかりませんで、日銀には各金融機関の当座預金があって、金が足りなくなるとその当座預金を日銀券にかえて引き出すわけですね。そういう形で通貨が供給される。今のお話ですと、マーケットオペレーションの方はかなりふえてきているけれども、貸し出し自体は減っているというふうなお話でございますから、経済活動がふえるがためにマネーサプライがふえるというのは、どの形でふえていくんでしょうか。つまり、よく言う成長通貨の供給というのはどういう形で出てくるのか。
御指摘の昭和六十二年から平成二年までの四年間について見ますというと、この間に日銀貸し出しは累計では二千億円減少を実はいたしております。ただ、手形でありますとかＴＢの政府短期証券のオペの残高は二兆七千億円増加をいたしておりまして、両方合計いたしまして、日銀がこの間に市場に資金を供給いたしました残高はこの間年平均で五・二％ずつ伸びております。
 このような、日本銀行からの資金供給額の増加がそのままマネーサプライの増加に対応していたというわけではございませんので、まず資金の需給は、人々が銀行から預金を引き出しましたり、また銀行を通じて政府に税金の納付が行われるという場合にはこの銀行の部門に資金の不足が生じてくるわけでございます。
 日本銀行のオペレーションとしましては、まずこうした資金のぶれを埋めまして、現金の引き出しなり銀行間の決裁が円滑に行われるように実施をしていくわけでございまして、結果として見ますと、オペレーションの金額というのは、こうして市場での取引を通じて生じてまいります資金の不足額に一致することになるわけでございます。
 その際に、ただ、日本銀行は必ずしも日々機械的にその不足額の穴埋めを行うということではございませんで、その程度をある程度締めたり緩めたり調整をすることによりまして、金融市場で成立をいたします金利の方に影響を与えることができるわけでございます。こういった市場金利の変化というものが金融機関行動とかあるいは実体経済の活動に影響を与えまして、それが現実のマネーサプライの変動に結びついていくわけでございます。
 そこで、御指摘のマネーサプライの高い伸びにつきましても、これはオペレーションの規模から直接生まれてきた、それに対応しているということよりも、むしろ低金利を長期にわたって継続したことの結果として生じた経済活動の実態というものにその原因の一端があるというふうに考えております。
局長ね、そんな立派なこと言うんだったらちゃんと自分でつくって、いろいろ問題がある、確かにそのとおりですよね、問題たくさんあるんだから、そういう角度で議論したらいいじゃないですか。まあ今ああいう答弁したということは、私の計算がほぼ正確だということで、ごらんのとおりだと思うんですけれども、大臣、そんなものなんです。この後時間があれば指摘する土地税制の問題もそうですが、大蔵省は都合が悪い資料はなかなか計算しない。やっと土地税制のやつを計算してきましたけれども、そういうようなもので、これは基本的なものとしてはこういう議論の対象になる。こういう問題、委員長も今おわかりでしょう、ちゃんと議論の対象になる立派な資料なんです。大蔵省がつくれば一番簡単に議論が進むし、今言ったような問題どんどん出して、そしてより正確な議論をしていくべきなんですね。ここがまず大事なことであります。
 それから、この資料でもう一つ大事な点は再配分効果。給与所得で見ましても、一九五一年時代には九・一八あるいは九・三八であったものが、税制による配分効果は四・五三、もう半分以下ですね。申告所得になりますと、かつては二二・九など大変税制による再配分効果が大きかったのが、五・二〇、こう下がっておるんです。ということは、大臣の認識とは逆に、税制による再配分効果が弱まっているからジニ係数がどんどん大きくなって格差は逆に広がっている。広がった要素はいろいろありますよ。あるけれどもそれも大きな傾向だとしますと、大臣は先ほどこう言われましたね、これは前回の予算委員会で、そういう再配分政策を進めるためにもその財源として税制は薄く、広くと。ところが、薄く、広く取る相手がこういう低所得者だとしますと、再配分効果を発揮するためにさらに格差が広がるようなところから税金を取っていくという、これは論理的に矛盾をいたしませんか。税制の再配分効果と今の問題、あわせてお答えいただきたいと思います。