それは当然でして、そのために公取委員会もあることですから、当然に介入すべきときは介入すると。しかし、これだけデパートとか何かありますと、どっか一軒の店が、私のところでは輸入品はこう値下げいたしました、ほかと比べてくださいと広告をばあっと出されたら、ほかはもうともかくイタチ一匹で大慌てで全部これは下げるんです。天敵利用ですから、一種の。ですからみんながそれはもう下げ出すということで、その点は今は物不足時代じゃありませんので、私は必ず値下げの方向へどんどん輸入品については円高メリットは出てくると、これはまあ私は確信して疑わないんです、
多分それを言われるだろうと思って、実は通産省の方から主要価格引き下げ商品の代表的事例、これは各商社に申告さしたわけですね、アンケートをとったやつですね、それいただきました。これだけ見ると非常に結構なことが書いてあります、これそのとおり実行されれば。しかし、果たして実行されているのかどうかと思いまして、私自身及び私の秘書を使いましてきのう日曜日、デパートとかスーパーなんかに行ってまいりましたけれども、確かにウイスキーなんか下がっておりましたけれども、この計画でございますというんですが、実際には下がってないんですよね。こういう計画でございますというふうなことは言っておりましたし、それからスーパーの店員なんかこれを見まして、果たしてこのとおりいきますかねえなんというようなことを言っていたスーパーもございます。これ、単にデパートからこういうふうにしますという計画書を受け取っただけで、それで下がると思われたらこれは大変な間違いで、やっぱりこれ随分追跡調査をしていただきたいということをお願いいたします。
 最後に一つだけちょっとお許し願いたいと思いますけれども、私は、やはり自由貿易、それから自由経済という言葉は非常に誤解を招きますけれども、完全競争が行われるようなシステムというのが一番消費者にとっては利益であり、それを維持していく必要があると思うんですけれども、しかし、これは政府が何もせずに自由放任にしておいて実現するものではないだろうと思うんです。プライスメカニズムの正常な働きを阻害するような政府の干渉、基準・認証とかなんとか、危険品は別でございますけれども、そういうのはどしどし廃止していく必要があるんですけれども、プライスメカニズムを維持していく、正常にファンクションさしていくための介入は、例えば独占禁止法であれ、あるいは独占禁止法にひっかからない場合においても、そういったふうな阻害するような要因に対してはやはり政府がそれに介入して、インターベンションしてそれを除去していく。これは当然の政府の任務ではないかと私は思うんです。何か最近、中曽根内閣、スモールガバメントということで何か政府というのは小さくさえしていけばいいんだ、干渉さえしなければいいんだというふうな考え方がありますけれども、私は政府というのはエフィシエントなガバメントでなくてはいけないんであって、やはり必要な場合にはプライスメカニズムを維持するための介入、生命の安全とかなんとかいうのはこれはもうもちろん別問題ですけれども、そういったプライスメカニズムをファンクションさせるための介入というのは私は大いにやっていくべきじゃないかということを考えますけれども、何かそれについて御意見があればお伺いいたします。
もう時間ですからやめますけれども、私はこう思うのですね。さっき申し上げたように予算編成のたびにさまざまな仮定計算とか基本的考え方が出されております。正直言って大変だぞという内容になるわけでありまして、じゃ現実どうできるのかという、これはＡＢＣＤでも何でもいいですよ、そういう何か確実な見通しが求められているという声がいつも出るわけてあります。
 六十五年赤字公債脱却の目標をおろさない、そして財政が放漫にならないように鋭意努力をするのだ。ある意味では私は一つの考え方だと思いますけれども、ある意味では精神論でございますね。そうおっしゃるならば、例えば赤字公債脱却の目標年度が五年延びたにしろ、三年刻みか五年刻みできちんとやって、こうします、必ずやるようにやりますという意味での具体的目標を掲げた方が精神論的な目標設定よりも具体性があるし、国民の信頼感があるだろうと私は思います。
 同時に、やはり中身、構造の問題を考えなければならぬ時代に入ったのではないだろうか。例えば、振り返ってみますと、大量国債発行、昭和五十年からですかね、西暦でいいますと七五年以降、大量国債が発行になって、それからそれが大変膨らんできて、大平さんのときに一般消費税構想が出されて、それがああいう選挙その他の結果を経て否定をされて、それから後第二臨調がスタートして、後は言ってみれば削減コースで今日までずっと来たわけであります。いろいろな意味でこれが限度に近づいているという声が上がっているのは事実だろうと私は思います。もう年々非常に無理になるし、また、それをやるためにも、国会で指摘をされておりますように、さまざまなやりくりとかそれからいろいろな苦労を予算編成でしなければならぬというふうなことが非常に顕著になっているというふうなわけでありまして、もう国内的にも国際的にもこの方法論は限度に来ているということだと思います。
 それから、再建と申しましても、例えばこれは税収をふやしていくということがなければ具体的な再建コースというものは描けないだろうと思います。ところがこの税制改革の方は、抜本的税制改革といううたい文句が出ておりますけれども、これは当面増税は意図しない、税収中立だけてあります。じゃ、税収中立の財政改革と財政の再建とは一体どうなるのか、これも回答なしの問題として残されているというようなことになるわけであります。
 幾つか申し上げましたが、やはりそういうさまざまな点を総合して、今までの方法論から一つ越えた次の展望を示さなければならない。そうでないとやはり税財政を含めまして国民の信頼が得られないという時点に立っているというふうに私、非常に思うわけでございます。一挙にそういうことが大蔵省がどこかのセクションでできるとは思いません。さまざまな努力をしなければならぬと思いますが、そういうことに着手をしていかなければならない時代にもういよいよぶつかっているという気持ちを非常に持つわけでございますけれども、さっきの大蔵大臣の御答弁は、昨年と大体同じ答弁なんですね。私は違ってきていると思うのですが、最後にそれを伺って終わりたいと思います。