東京家裁を中心にしたお尋ねでございますので、東京家裁の事件の状況について御説明させていただきたいと思います。
 平成八年におけます家事調停事件全体でございますが、申し立ての件数は八千百六件でございます。この事件数は、過去五年間、つまり平成四年から比べますと九・三％の増加となっておるのが現状でございます。また、その中に占めます夫婦関係調整事件、離婚等があるわけでございますけれども、その夫婦関係調整事件の事件数は三千七百七十二件でございまして、これも同様に過去五年間で見ますと一二・八％の増加となっているところでございます。
 また、全国的な傾向もほぼ同じようなことで、従来、長い期間を経ておりますが、右肩上がりの数字が続いております。全国的にも最近も増加傾向にあることは御指摘のとおりでございます。
 なお、このような事件を担当する東京家裁の裁判官の手元の状況はどうかという御質問でございますけれども、東京家裁の裁判官の審判事件の手元にある事件数は約百五十件ぐらいでございます。また、調停事件は二百五十件ぐらいでございまして、審判事件のうちには、子の氏変更ですとかあるいは相続放棄とか極めて簡単なものも相当入っておりまして、難しいものはそう多くはないというのが現状でございます。
 また、調停事件二百五十件について負担がどうかという点でございますけれども、現在の東京家裁の裁判官の体制から見ますと、それはそれ相応に処理できているというふうに私ども認識しているところでございます。
いろいろ御指摘いただきましたとおりに、極めて職員の勤務実態というのは厳しいものがあるわけでございます。法務省といたしましては、それぞれの中でできるだけ合理的に配置転換なりなんなり考えているわけでございます。
 例えば、刑事事件で難しい事件がございますときには全国から検察官の応援を求めてやるとか、あるいは民事局の関係ではコンピューター化を進めまして、出先二千ぐらいございました法務局の出張所を現在千以下にしてコンピューター化を進めると同時に委託を進めているとか、あるいは矯正施設におきましてもその機能を集約化するとか、あるいは入国管理行政におきましても、御承知のとおりにコンピューター化を進めるとか統廃合を進めるとか、それぞれの分野で今必死になってやっておるわけでございます。
 御承知のとおりに、最近また犯罪は増加傾向にございます。それから登記事務もふえております。それから矯正施設における収容者の数もふえておりますし、暴力団の関係者がふえるとか、あるいは覚せい剤関係のものがふえるとか、そういうふうな困難な情勢にあるわけでございます。
 私といたしましても、その辺の実態を踏まえまして、職員の勤務状態は非常に厳しいわけでございますので、適正な配置がえの問題等々も頭に入れながら、待遇の改善、そして増員も含めた処遇の改善というふうなことにつきまして努力してまいりたい、このように思います。
大臣も今お聞きいただいたことと思います。
 やはり法務行政全般といたしましては、中心になる方々もそれはもちろん大変大切なことでございますが、さまざまな形で支えていただいている多くの特別な任務につかれている職員の方の処遇ということも大変重要であると思いますが、大臣のお気持ちを聞かせていただければと思います。
入管職員の関係についてお答えします。
 入管職員は、外国人を対象として極めて高い専門的能力を要求されるということと、かつ国際化の進展と不法就労問題の深刻化を背景としまして業務量の増大と複雑、困難化に直面しているわけでございまして、委員御指摘のとおり極めて厳しい状況のもとで職務に従事しております。
 当局といたしましては、このような入管職員の勤務の特殊性と現状を踏まえまして、その処遇の改善に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 矯正施設関係職員のうちの警務官及び入国警備官が適用されます俸給表は公安職俸給表の（一）でございます。それから、検察事務官が適用されます俸給表は公安職俸給表（二）ということになっております。これらの俸給表につきましては、それぞれの職務の特殊性を評価いたしまして、基本となる俸給表でございます行政職（一）に比しまして高い水準を設定しておるところでございます。これにより、基本的にはこれらの職種について職務に応じた給与という整合性が図られるものというふうに考えております。
 これらの俸給表の改定につきましても、今申し上げましたようなそれぞれの有利性を維持するよう、行政職俸給表（一）における改定との均衡を基本としながら、常にそれぞれの職種の事情を勘案し、適正な処遇の確保に努めてまいっておるところでございます。
今の答弁を聞いていると遊休地はほとんどないということになるわけですけれども、実態とは相当違うんではないか。奥野長官、官僚的なそういう発想をどしどし押さえつけてやっていかなければこれは一歩も進まないというふうに思うので、希望をいたしておきます。
 そこで、もう一つ国有地に関して具体的な質問をしたいんですけれども、これは公明党の東京都議会議員の桜井という人への相談があった件です。それは、物納財産の土地なんですけれども、国有地ですね、それを国から借りで家を持っている人の話なんです。こういうふうな形で国有地を国から借りるという場合には、建物が老朽化した際に新しく増築、改築しようとするときは増改築承諾料というのを国に払わなきゃならないんですね。ところがこの承諾料を計算する基準となるものが東京都の場合と国と違うんですね。国の場合には、増改築承諾料は国だけが時価修正率なるものを掛けるということになっているんですね。地方自治体と相当な開きができておる、その承諾料に。こういう現実があるわけです。
 この人の場合は世田谷区東玉川のＡさんという人ですけれども、借りている国有地四十坪の敷地、それに軽量鉄骨の住宅に建てかえようとしたんですね。ところが東京都の算定基準で計算すると七百九十万円にしかならない、その承諾料が。ところが国の基準で計算すると時価修正率が掛けられるために都の倍以上の千七百七十八万三千八百円になるということになった。それでもう建築費よりも承諾料の方が高くなるというので、その人は建てかえをあきらめた。しかし、同じような条件の人で結局泣き泣きその承諾料を払ってそして建築をしたという例もある。これはちょっと常識的にいかにもおかしいんであって、余りにもとにかくしゃくし定規で、承諾料というのは高過ぎるというふうに思うんですけれども、早急にこういう行政は是正すべきだというふうに私思いますが、大蔵省はどうお考えでございますか。