運輸省関係の昭和五十八年度のエネルギー対策関係予算案について御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます「昭和五十八年度エネルギー対策関係予算（案） 運輸省」という
二枚のものがございますが、この資料に基づきまして御説明させていただきます。
 まず、昭和五十八年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、最初の一ページの上の方にございます。二百二十六億四千八百万円となっております。この額は五十七年度に比べて八億三千六百万円、四％の増となっております。
 次に、これらの内訳について御説明させていただきます。
 最初に、「省エネルギー対策の推進」という項目が左側の項目欄にございますが、それについてでございます。四千二百万円を計上しております。内容は、船舶の省エネルギーを図るための技術開発と、運輸部門の省エネルギーに関する広報活動などを行うための予算でございます。全体として千五百万円、船舶の省エネルギー技術開発として千四百万円減っておりますが、これは開発研究テーマの入れかえによるものでございます。
 次に、「代替エネルギー対策の推進」でございます。三千三百万円を計上しております。
 内容は、ここで「港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究」と、ちょっとわかりにくい表現になっておりますが、要は防波堤に発電設備を取りつけまして波エネルギーを利用した発電を行うという、そのための研究でございます。それから、次のページに移りますが、ガソリン自動車にガソリンとアルコールを混合した複合燃料を使用する際のいろいろな問題点の把握と対策技術の検討を行うための予算でございまして、「使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発」という項目でございます。
 次は、「エネルギーの安定輸送及び保管対策の推進」というＩＩＩの項目でございます。二百二十五億六千八百万円を計上しております。内容は、エネルギーの安定供給を確保するための港湾の所要施設の整備、海外炭の輸送システムを確立するための調査、ＬＮＧ船、石炭専用船等外航船舶の整備を行うための予算でございます。
 それぞれ、「①エネルギー港湾の整備」というところでは、エネルギーの安定供給確保のための基地となる港湾の所要施設の整備を推進するということでございます。「海外炭等の輸送・受入れ施設整備計画に関する調査」、これは海外の山元からわが国の最終消費地に至る海外炭輸送システム、いわゆるコールチェーンを確立するというための調査を行うというものでございます。「外航船舶の整備」は、エネルギー資源等の安定輸送を確保するための、ＬＮＧ船とか石炭専用船を含む外航船舶の整備を促進するという予算でございます。なお、利子補給金につきましては、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。
 最後に「その他」というのがございます。これは、船舶用の燃料油の低質化に対処するための研究を行うために五百万円を計上しているというものでございます。
 以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十八年度エネルギー対策関係予算案についての御説明を終わらせていただきます。
中小企業なくして日本の戦後経済の発展はなかった、こう言われております。中小企業が基盤となって現在の日本の産業経済の発展があったことは、もうどなたも異論がないところであります。しかし、中小企業の置かれておる環境というのは年々歳々厳しくなっておること、これまた事実であるわけでありますから、二十一世紀へ向かってさらに中小企業、特に小企業に対するいろんな施策が改善されていかなくちゃいかぬ、こういう面から今回の小規模事業者の支援に関する法律案について私は大変評価をし、また大きな期待をしておるわけであります。
 朝からいろんな熱心な質疑が交わされまして、またそれに対して長官やまた両部長からあるいは大臣からも明快な答弁がなされまして、私も余計に認識を深めております。特に、午前の村田委員の質問は大変傾聴に値いたしました。非常に細かい点について検討されておりますし、また期待感と不安感についても適切な発言がありました。また、それについての明快な御答弁もありました。十分理解をいたしましたが、若干私もやや不安を持っておる点もありますので、二、三補足する意味でお伺いをいたしたい、かように思います。
 第一点は、今回のこの法律、この対象として商工会議所と商工会の二つが挙げられて指定をされるわけでありますが、国の補助によって中小企業指導員を設けておる団体は、このほかに中小企業団体中央会と下請振興会と二つあるわけですね。下請振興会、若干性格が違いますからこれは別として、各県の中小企業団体中央会がいわばこの施策の指定といいますか、その団体に入らなかった、あるいは入れない理由というのは何があるのかな、これが一つ疑問であります。これについてお答えをいただければと、こう思います。
 それからいま一つは、それぞれその地域において商工会議所あるいは商工会に入っておる企業も、その商工会の会員あるいは商工会議所の会員だけじゃなくていろんな団体に入っておるんですね。まず同業種、同業者の団体があります。協同組合であるとか、あるいは県の商工組合等々があります。その会員であって、したがってそれらの人たちは県の中小企業団体中央会の、間接とはいいましても会員であるんです。それから、同業種、同業者の団体、これまた商工組合等の会員になっております。さらに、それが全国団体であれば全国団体の間接会員であるというふうに三つ、四つの団体に加入している会員が非常に多いんです。
 そういう人たちが、どういういわば上部団体の指導を一番受けておるかというと、率直に申し上げまして私が知っている範囲でありますけれども、一番適切な指導というか一番関心持った指導を受けておるのがやはり同業組合の上部団体です。経営面でも技術面でもそうなんです。それからあと、金融その他等々についてもそうでありますが、県の中小企業団体中央会、これもかなり指導、影響を受けています。
 一番指導が薄くて一番影響を受けていないのが、率直に言って商工会議所あるいは商工会だと思うんですよ。実態はそうなんです。だから、先ほど市川委員からの質問にもありましたが、やはり加入率が非常に少ないのは、一つの原因はそれもあると思うんです。だから、商工会議所あるいは商工会に入っている人たちの話を聞いても、地域のおつき合いで商工会議所や商工会に入っていますという人が、まず私の聞く範囲では非常に多いわけです。
 それらを考えるときに、この法律、そういう施策は大変いいと私も期待しているんですよ、しかし適切ないわば計画があるいは事業が商工会あるいは商工会議所の指導でできるのかなという、実は私もまだ不安があるんです。そのことについて長官あるいは担当部長、どんなふうにお考えか、まずそれをお聞きをしたい、こう思います。