この文書を見ましても、要するに請負の範囲を非常に拡大をする、つまり規則四条の規制というものを緩める方向でこれもお出しになっておるわけですよ。
 だから、いずれにしましても労働省は常に不安定雇用を生み出すような、そういう文書をもって答申を受けられておる形跡があるんですが、その点どうですか。
この資料につきましては、中央職業安定審議会におきまして、労働者派遣事業の制度化に関する法的措置についての考え方につきまして小委員会で検討された際に、その補足的なメモといたしまして、とりあえずの労働省の考え方について小委員会に提出して御検討をいただいたものでございます。
今答弁をいただきました考え方、私がいただいておる参考資料の中で、「請負等と労働者派遣事業の区分について（メモ）」というやつでございますが、これはいつから天下にさらしておられるわけですか。いつごろ発表されておるわけですか。ひとつそれだけ聞きます。
一応の区分はわかるのですが、私が問題にしたいのは、もともと問題でありますところの請負と派遣事業との関係なんであります。したがって、この判断基準をもう少し明らかにしてもらいたいと思うわけでございます。これは今までの審議の過程から申しますと、政省令で決まる、こういうことになっておるわけでございます。例えば、労働者をみずからの指揮命令のもとに業務に従事させるものであることとか、業務の遂行に関し事業主としての責務を負うものであることとか、非常に抽象的な表現でまとめられておるわけでございます。これではなかなかわかりにくいと思いますので、具体的に示してもらいたいと思います。
 特に、この点につきましては審議会に諮ってということでございますが、少なくとも、この重要な法案を今国会で審議をしておる最中でございます。しかもこの法案の命脈とも言われるような中身でございますので、私は国会の場にその内容をさらしまして、十分検討をする必要があると思うわけでございます。
 さらにまた、区分の困難なサービス業につきましても、請負か派遣かの認定基準をそれぞれの業務について明らかにしていかなければならないと思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
今の請負と派遣事業の関係につきましては、後でまた資料を示しまして見解を承るわけでございますが、次の質問をいたしたいと思います。
 労働者派遣事業の出現によりまして、現在職業紹介事業、それから供給事業、請負事業に加えまして今度は派遣事業が実体として存在をし、機能することになっております。この区分は一層複雑でかつ難解なものになろうとしておるわけでございます。
 したがって、私はここで的確に承っておきたいのは、それぞれの区分を明確に具体的に説明をしてもらいたいと思います。
ＳＤＩというものについてアメリカ大統領から公式の説明を受けまして、私は、これが長期の研究計画であって、非核であり、防御兵器であり、核兵器廃絶を目的とするものである、そういう点においては理解を示した。しかし、情報の提供とかあるいは随時協議を要請して先方も承知した、そういうことでございます。
こういう点、やはり国民としては、ニュージーランドが拒否して日本は受け入れる、そういう点は何となく釈然としない、やはり国民が納得しないんじゃないか、このように思います。慎重にこれは対応すべきであると思います。
 次に、ＳＤＩ計画の問題でございますが、総理はこれに理解を示されたわけでございますが、御承知のように米国内におきましてもマクナマラ、ブラウン元国防長官も反対しておりますし、ロサンゼルス・タイムズ紙の世論調査の結果では、米国民の五五％が研究開発に反対しておるということが伝えられております。そういう中で、総理がいち早く理解を示されたわけでございまして、なぜそんなに早く理解を示さなければならなかったのか、その点は理解に苦しむわけでございますが、この辺の理由を総理から率直に承りたいと思います。
いわゆる駆逐艦ブキャナンが日本に入ってくるという内報等も一切受けておりませんが、日本の場合は、アメリカの艦船が日本の港に入る、これは安保条約関連規定によってその権利を持っておるわけでございます。したがって、我々としては安保条約、その関連規定に従って対処していきますが、核持ち込みの場合は、先ほどから申し上げるように事前協議の対象になるわけですから、したがって日本の非核三原則の立場は堅持できると我々は確信をいたしておるわけです。
先ほどのニュージャージーの問題もそうでございますが、ニュージーランド政府が寄港を拒否いたしました駆逐艦ブキャナンの日本人港ということもこれは当然考えられるわけでございますが、もしもこうした要請があった場合はどう対応されますか。
ニュージーランドでは、労働党が野党中、核に関する独特の公約をしまして政権を取ったというときに、その公約を実行するということでロンギ首相は新聞に伝えるような政策をとっておるのだろうと思います。私は、ニュージーランドはニュージーランド、日本は日本、おのおの独自の防衛、安全保障政策を堅持して結構である、そう思っています。
老朽船の件でございますけれども、一番古いのは昭和四十四年に進水をした船でございます。もちろん、先ほどお話し申しましたように、比較的トン数の多い十トン以上の二十二隻の中の一隻でございます。遠洋カツオ船が三隻ありますけれども、これがオイルショックの前の昭和四十七年の建造でございます。総じて、沿岸漁業の十トン以下七十隻あるわけでございますけれども、これも代船建造ということは難しく、いわゆる代船購入、そうしたことで船齢が非常に古くて、平均して十年ということでございます。
 それから魚価の問題でございますけれども、先生のお話は肉よりも魚の方が高いというお話も承ったわけでございますけれども、私ども浜値といいますか、非常に安いわけなんです。これは私どもよくわかりませんけれども、流通に問題があるのではないかというように考えておるわけでございます。
 それから、資金需要の減退でございますけれども、これもやはり魚価問題と合わせまして、漁業がもう少し景気がよくなれば資金需要も多くなってくるのではないか。今の状況では、なるべく設備投資を少なくして借り入れを少なく身軽な体制で経営をしたいというのが本音でございます。
 以上でございます。