九州地区には、九州大学、長崎大学、熊本大学にそれぞれ置かれてきておるわけでございまして、鹿児島については、既に五十八年以来、設置準備調査あるいは設置調査ということで準備状況を積み重ねてきておりましたものでございますから、その準備状況の進捗状況に応じまして、今回の国立学校設置法で御提案を申し上げ、なお、学生受け入れは実際には六十一年四月から受け入れるという形で進めているわけでございます。これらについては、いずれも従来から、この鹿児島以降をどういう形で進めるかという点に関連をするわけでございますが、例えば岡山大学に設置準備調査にかかわる経費を計上いたしておりますとか、あるいは徳島大学に設置調査にかかわる経費をそれぞれ計上いたしておりまして、それらについては、準備状況の整い次第と申しますか、なお全体の国の財政状況もあるわけでございますが、そういう点を見ながら引き続き順次短期大学に改組転換をするという形で設置を検討してまいりたい、かように考えております。
このたび鹿児島につくられたっていうんですけれども、九州そのものの分布はどのようになっていますか。というのは、今のように、地域的にいろいろばらつきがあるということでございますが、今度鹿児島に特に許可されたという、審議会でそういうことを審議されたんだと思いますが、鹿児島に置かれたそういう理由としてはどういうことをお考えになっていますか。
全体の需給の見通しについてのお尋ねでございますが、厚生省においてその検討がなされているところでございますけれども、私どもは、看護婦、理学療法士、作業療法士等、それぞれ現状においてはなお地域的に供給不足があるというぐあいに承知をしているわけでございます。例えば五十九年三月の国立医療技術短期大学の卒業生約二千二百名でございますが、求人数が全体で延べ三万三千人ということで、延べの求人倍率では約十五倍というような状況でございます。この点から見れば、なお医療技術短期大学の卒業生についての社会的要請は大変強いということが言えるかと思うわけでございまして、今後とも、地域の需給状況も十分勘案しながら検討をしてまいらなければならないところかと思っております。
 なお、看護婦養成については、厚生省において、全体の需給の見通しについて現在の計画を見直しをこれから行うところというぐあいに承知をしております。
看護婦さんの方は、休んでおられる人、あるいはお子様で休職しておられる方、いろいろあるでしょうから、これ全体が働いておられるとは考えられませんけれども、聞くところによると、このリハビリテーションの方はそろそろ飽和してくるんじゃないかという話も聞いておりますが、そのお見通しはいかがですか。
国立大学の医学部附属看護学校等の改組転換によりまして、昭和四十二年度から五十九年度までに十七の医療技術短期大学部を設置してきたところでございます。六十年度予算においては、提案申し上げているとおり、鹿児島大学にこの医療技術短期大学部を創設するわけでございます。
 全体の、今日までの設置に伴います入学定員でございますけれども、看護学科が千三百三十名、衛生技術学科が六百四十名、診療放射線学科が三百六十名、理学療法科百八十名、作業療法科百八十名、ほかに助産婦の専攻科が二百二十名でございまして、全体の入学定員としては二千九百十名ということになっております。なお、鹿児島は学生受け入れは六十一年度からでございますので、これには含まれておりません。
国立学校、鹿児島の方に医療短期大学ができるということでございますが、これで国立のこの方面の短期大学は幾つで、全体で定員がどれくらいで、それから需要と供給はどうなっているか、その点をお伺いします。
第一点のビール麦についての指導の姿勢なり両当事者の話し合い、こういう問題でございますが、ビール麦につきましては全国段階ではビール酒造組合と全農、それから全集連、こういう生産者あるいは集荷団体との基本的な話し合いのもとに各県段階での契約が行われているわけでございまして、私ども今後の日本のビール麦生産のあり方については、先ほど申し上げました関税割り当て制度の運用も含めまして日本の国産のビール麦を相当使ってもらう、こういう基本的な姿勢で今までもやってまいりましたが、これからもさらにそういう線で指導を十分いたし、また当事者間で意思疎通なり話し合いもやっていきたい。その過程で、このしま萎縮病に見られますようなこういう大変な事態に対しましては、両当事者の協議の中でいいものを安定して生産できるような麦をつくっていく、こういう方向で指導いたしたいと思っております。
 その場合、一千トンプラスの問題でございますが、これにつきましては、実はことしの種の新しい関東二条二十二号のとれぐあい、それからことしの醸造試験の結果、これによりましてこの千トンにどれぐらい上乗せをするかということを両当事者間で話し合いをするわけでございますが、その過程で私ども十分指導をいたしまして、我々の
希望としましても、できるだけ多くのものが来年の秋の作付で使われますように指導してまいりたいと思っております。
 なお、全体の枠につきましては、これは先ほど申し上げました全農、全集連とビール酒造組合とのいわゆる基本的な覚書の中で総体として幾らということが決まっております。これは来年度以降については、この次のこととしまして今検討いたしているわけでございますが、そういう全体のラインがございますので、こういうような被害等がございましたからといいまして、国内生産の契約の枠を減らすということは、これまでもございませんでしたし、これからも全体の枠の中で、それぞれの地域別に、あるいは品種別にどういうものをつくっていくか、こういうことは決めてまいりたいと思っております。
 なお、ことしの秋の作付については、その全体枠の中での生産者団体と実需要者、個々の会社との間の契約がまさにこれからだんだん具体的に決まっていく、そういう状況でございますので、御指摘の点、十分踏まえまして指導してまいりたいと思っております。