特定管理廃棄物等については、一廃も産廃も含めましてマニフェストがつけられるということになろうかと思いますが、不法投棄防止という観点からしますと、特定の管理廃棄物、爆発性とか有害性とか感染性とか、そういう観点で、そういう点では確かにより厳重な処理体制をしかなければならないものだとは思いますけれども、不法投棄全体を見ますと、それよりも特定がつかない、むしろマニフェストから漏れてしまうようなものが不法投棄されている現状にあると思います。
 そういうことになりますと、マニフェスト適用が外されるという問題について、なぜさらにマニフェストを拡大して——我々の場合、全部やっていいのではないか、そのように考えているところなんですが、部分的にしたのはなぜかということですね。そして、不法投棄対策として手落ちになるのではないか、そのように考えますが、いかがですか。
先ほどの答弁でリサイクルプラザにつきましてお答えを落としましたが、リサイクルプラザにつきましては平成元年度から補助制度を創設いたしまして、住民参加を得ながら、再生等の事業に高齢者等の人材活用を図りながら、地域の実情に応じた施設の整備及び事業を実施することにしておりまして、こうした予算措置を通じまして、ごみの資源化、有効利用の一層の推進を図ることとしております。
 不法投棄予防のために今回の改正法で入れております新たな規定といたしましては、一つは、処理が困難な、環境に対して特別配慮を要する廃棄物につきまして、特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物という区分を導入いたしまして、規制を強化することにしております。それから、特別管理産業廃棄物につきまして管理伝票、管理票をつけまして、俗にマニフェストと言っておりますが、廃棄物とともに伝票が常について回り、最後に処理が終わりました段階で最後の伝票が排出事業者に戻ることで、処分が完了したということを確認する制度を入れております。
 それから、廃棄物処理業者に対しまして、許可要件の強化あるいは更新制の導入等、規制の強化を図ることとしております。さらに、事業者、処理業者にかかわります廃棄物の処理の委託基準を強化いたしますとともに、罰則の全般的強化を図ることにしております。万一不適正な処理が行われました場合、改善命令を拡充し、措置命令の要件を緩和する。逆に言いますと措置命令をかけやすい状態にする、以上が改正法で盛り込んでおる内容でございます。
それでは、別の項目に移りたいと思います。
 今日、社会的な問題として、不法投棄等の不適正処理が大きな社会問題になっているわけでございまして、不適正処理とか不法投棄の多くの部分が建設廃材だというようなことも言われているところでありますが、この不法投棄防止対策について今度の法案ではどのような取り組みがなされるのか、不法投棄が防止できるのかどうか、この辺について法案ではどのように整備されてくるのか、お聞かせ願いたいと思います。
廃棄物の分別につきましては、処理の一つの分野といたしまして分別という行為が含まれるということで、廃棄物処理法の中に「分別」という言葉を入れまして、これからの廃棄物処理のあり方というのは再生を含めた取り組みが必要だということを明記をしてございます。それから、市町村が策定をいたします一般廃棄物
処理計画の中に定めます項目といたしまして、分別収集という項目を立てまして明示をしたところでございます。
 廃棄物の処理は、市町村長の判断で行うべきところが多い部分でございますので、それぞれの地域に即しまして分別につきましても取り組む必要がございますので、法律の上で義務的な表現は必ずしも適当でないということで、全体の方向性、あるいは具体的に市町村が取り組みます場合にそのよって立つべきところを法律上明確にいたしまして、その方向で市町村に努力していただこう、こういう仕組みで提案をしておるところでございます。
それでは次に、答申では「分別収集の徹底」という項目の中で、分別収集については市町村に義務づけることが適当であるというふうに答申されております。しかしながら、今回の法案ではいわゆる分別収集の徹底という形になりまして、義務化という答申の趣旨は生かされていないのではないか、そのように思います。その点について。
 それから、同じようにリサイクルプラザの積極的な推進が必要だ、このような市町村のリサイクルにかかわる公的な関与、これが積極的に進められるように答申されていますが、これらについて法案に盛られていないということを考えますと、どうなったのかということをお聞きしたいと思います。
今いろいろとお答えをいただきましたけれども、この問題は非常に難しい問題でありますし、先ほど私は現地の新聞のことについてちょっと触れたときに申し忘れましたけれども、実は向こうの新聞にも、むしろフィリピンから日本に出るその労働者を抑える手だての問題についても言及をされたりしております。そういう意味では、これからまさにいろいろ研究をしなきゃならぬことだ、こういうふうに思いますが、私はそこで、今現在のこの状況を見たときに、この外国人労働者の受け入れに関して、政策の中身、今後の方向について、あるいはそれは原則禁止の政策の見直しということにもなるかもしれませんが、まさに真剣に検討すべき時期に来ているのではないか、こういうふうに思うのです。
 そのためには何としても、日本の例えば職種別需給関係によるコントロールというのはどうやってできるんだろうかとか、あるいはビザ制度の見直しにしてもしかり、あるいは先ほど外国人労働者の報酬等が非常に低いであろうという推定をいたしましたけれども、最低賃金などの労働条件をどうやってちゃんと規制をすることができるかとか、そうした細かい検討をどうしてもしなきゃならない時期に今来ている、こういうふうに思うのですね。
 さらにもう一つは、その検討をしていくときに、例えば役所や学者だけではなくて労使の代表も含めた形で十分な実態調査も踏まえながら検討を進めるべきであろう、こういうふうは思うわけであります。それは、もしも入れるようにした場合にはどういうふうにしたら実際の日本の社会に与えるマイナス効果を抑制することができるんだろうか、そのための制度をどういうふうにきちっとした形でつくることができるかということをちゃんとやらぬといかぬと思うのですね。今のようにいろいろこう入ってこないように対策はとる、しかし多分なかなか抑えられないだろうというような認識のまま推移するということは許されない、こういうふうに思うのです。そういう意味で、今申し上げたような検討をすべきだ、こういうふうに思います。
 そういう意味で、労働省、外務省、法務省に改めてその件についてお伺いをいたします。