それから秋の国鉄国会の際には補助金が未定になっておりまして、私がその点を実はただしたわけでありますが、結局一般会計の補助金は千六百六十八億円にとどまったわけであります。それで、長期債務のうちに一般会計が承継している債務に対する利子負担が三千四百五十六億円ありますから、一般会計の実質的な補助金額は五千百二十四億円になると思うのであります。それで、一部は新幹線保有機構や土地売却で賄って、残り大部分の二兆二千二百四億円を借金で埋めることにいたしているわけでありますが、これでは借金が借金を生むことは必定だというように考えるのでありまするけれども、この点は率直に言ってどうお考えになりますか。
御説のように、これから先の問題というのが実は非常に金額の規模におきましても大きなものになるであろうということは予想にかたくございませんので、閣内におきまして、当面の年度末までの問題が済みましたので、次の問題として新たに検討を開始しなければならない容易ならない問題だろうというふうに考えますが、それだけに慎重に検討を開始しなければならないと思っております。
今の一番後段のことはまたこれからもひとつ相談をしていくようにしたいと思います。
 六十五年対策というのが非常に難しいと思うんです。率直に大蔵大臣も運輸大臣も頭を砕いていらっしゃると思うのでありますが、六十四年までは追加費用の一千億を増額させることと積立金二千億を入れまして三千億の赤字をしのぐという立場でありますから、これは今共済年金を受ける人人は非常に心配をいたしているわけでありますが、昨年の参議院特別委員会の附帯決議では、六十五年度以降について「早急に検討を行い、関係審議会の意見を踏まえ結論を出すこと。」ということになっているわけでありまするけれども、この点は言うはやすくして非常に難しい問題だと思うのでありまするけれども、この点に対する大蔵大臣の御意向を伺っておきたいと思います。
一時的の糊塗策という言葉を使われますればそういう言い方もできなくはないと思います。それは確かに六十四年度までの国鉄共済の対策を立てたわけでありますが、その意味では一時的と言えば一時的かもしれません。
 ただ、一つは、これ御理解をいただきたいことでありますが、主として積立金の取り崩し並びに過去の追加費用の見直しという手法でこれに対応していただくことになったわけでありますけれども、既に昭和六十年度から昭和六十四年度までの間には、鉄道共済組合に対して国家公務員共済組合などによる財政援助が行われておるわけであります。そうしますと、この六十四年度までの対策をするにいたしましても、国家公務員共済等による財政援助という枠組みを崩すことが大変難しい。かといって、それでは鉄道共済組合の掛金の引き上げでありますとかあるいは給付の引き下げを行うといったようなことが現実にできるかといえば、委員御承知のとおりの状況でありまして、こういうことも言うべくして困難なことでありましょう。そうした状況から考えてみますと、私は、過去の追加費用の見直し並びに積立金の充当により対応するという今回の方法というものは、委員が一時的なとおっしゃいましたけれども、私は現行やむを得ない手法ではなかろうかと考えております。
 なお、私、今一つ間違えましたので訂正をさしていただきたいと思いますが、実は先ほど国鉄は今までも参考人と申しましたが、事務方から注意を受けまして、従来は説明員という扱いだったようであります。しかし、やはり特殊法人として従来の公社ではなくなりました清算事業団、私は他の特殊法人等々と関連をするいわば立場を考えますと、やはり政府委員ということは無理だという答弁は変わりません。
運輸大臣、今のお話だと、これは救済というよりも一層共済年金の財政が非常に厳しくなるというように考えているのでありまするけれども、一時的の糊塗策ということになると思うのでありますが、その点いかがですか。
実を言うと、警察の手が入るということになるとこれは一番効くのですね。そうすると消費者も、ああこれは大変な悪いことをしているんだなと思うから、うっかり乗っていかないような状況が出てくるのです。だから、本当はどんどん摘発すれば一番いいわけでありますが、かつてマルチ商法の場合、このときには摘発に次ぐ摘発が行われたということなんです。それで、訪問販売法によるところの摘発については、根絶やしとまではいかないけれども、かなり大きな効果を上げて、それから訪問販売については非常に大きな効果を上げたというふうに思うのです。
 ところで、いまどうしてこれができないのかということを考えた場合に、海外商品取引規制法の中での第九条の問題が出てくると思うのです。ここで重要事項の告知義務違反という問題が出てきまして、いまのところでは重要事項の範囲というものが「相場の変動」に限られている。「相場の変動」ということになりますと、これは商品取引でありますから、相場は常に変動しているわけであります。ただ、これに対する報告をするとか何かということは、これはだれか考えてもやらざるを得ないことだというふうに思うのです。このことだけが重要事項として認められているということで、そのことを理由にしてはなかなか手が入らない。先ほど、四条、五条の書面不交付の問題で検挙をしたということもありますけれども、大体われわれのいままで取り扱ったものでは、書面不交付というもので検挙をされるような事態を招いている業者というのは本当は少ないんですね。大体書面交付だけはちゃんとやっておるんですね。これは先にやるか後にやるかは別にして、とにかくやったことになっているわけです。ですから、これはなかなかむずかしいんだと思うのです。
 そこで、マルチ商法の場合には、これはどういうことになったかというと、その重要事項の範囲というのが、もしそれを聞いていれば契約しなかったであろうというような条項、こういう条項があった。そこで摘発が容易であったということを聞いているんですが、この点についてはどんなふうに考えたらいいのか。これは通産省のお考えとそれから警察庁、両方からお答えをいただきたいと思うのです。