確かに、いわゆる政治判断じゃないのです。政治判断じゃないけれども、逆に言うと、最後に、土壇場に来ると、結局裁判の場合は疑わしきは罰せずということですね。それはそれで結構なことだろうと思いますが、こっちの場合は一〇〇％整う。それに、要するにこれはかなり強い権限ですから、いろいろな自由を阻害する。しかし、それと再発防止という国民の生命財産を守る立場の大臣とどっちをどうするかというときに、この判断はやはり大臣の判断ですね、いずれかの時期に。
 だから、その判断は、いわゆるすべての事件が、そう長くない時期にすべての事案について起訴するということは、内容がそろうわけですから、もう自信を持っておる。それが出そろった段階で大臣として判断する、きょうのところはそういう理解でいいですね。
破防法の指定は、政治的に行われるものではないということをひとつ御理解をいただきたい。あくまでも法手続によって、法によって、その法の定められた範囲で判断をされるということでございます。
 ただ、それらの手続等の努力等々については、いささかも私どもは手を抜くとかということはございません。法手続に従い、適正に行っていくという決意でございます。先生の御質問にすぱっという答えがあればよろしゅうございますが、法務大臣としてお答えできるのは、法の手続に従って、手を抜くことなく、忠実に法の手続に沿って行っていくということであろうと思っております。
だから、消極的なのと積極的なのとではえらい違うのですよ。要するに、国民の生命財産を守る、再発防止策をするための。裁判所は、裁判所のところまでは我々は口を出せません。行政当局で、また法務大臣のもとで、また委員会は委員会で独自ですから、独自なところは私らは口を出せません。
 ただ、私が申し上げたいのは、出す権限、権利、そういうものは長官であり、大臣というところであるならば、そこは大臣が明確に、再発防止とおっしゃるのならば長官に対してやはり指示を、こっちが出すのとこっちが出すのとではスピードが大分変わると思うのですね。だからそこの、政治判断とは言わないけれども、的確な積み重ね、法の手順に乗っかって、範囲内でやるのは当たり前の話で、その上で、大臣として、村山内閣、やはり内閣ですから、内閣の一員の、責任者としてどうなのかということを聞いているのです。
そうなんですよ。だから、私は大臣にちょっと、今ちょっと質問の欠落した部分がありますが、要するに大臣が請求を出すか出さないか。判断は委員会がやるのですよ。だから、逆に慎重にも限度がある、委員会で慎重に検討をすればいいわけですから。出す公安調査庁の中が慎重に慎重にとやっていたら、それは長官は事務当局として仕方ないですが、要するに大臣が長官に命令をするわけですね、出しなさいとか出すなとか、表現はとにかくとして。
 要するに、やはりシステム的にはあるわけですから、そういう意味で大臣のお考えは、請求を出すべきだ、一応出して、委員会で慎重にやってもらうべきだというお考えなのか。出すこと自体も——何か公安調査庁の長官のお話を聞いていると、委員会の委員長みたいな答弁と勘違いしたものですから。事務当局は仕方ないと思いますよ。だからそこは、事務当局はそれ以上のことはできませんが、繰り返し言いますけれども、大臣が委員会に請求を出すべきだということに対して積極姿勢なのか消極姿勢なのかということをお聞きしているのです。
いずれにいたしましても、法務行政は、法の秩序維持については積極的にやっていかなければならないということは当然のことでございます。しかし、法の定められた範囲でやるということはもう何よりも当然のことでございまして、法と、まさに証拠に基づいて判断をされるべきものであると考えておりますし、かつまた、先ほど来の公安調査庁の判断は、実は公安審査委員会がなされるものでございます。法務大臣がその決定に議論を挟むべきものではないと解釈をいたしておるところでございます。
社民党の深田肇でございます。
 公述人の先生方、大変御苦労さまでございます。いま少しひとつおつき合いのほどをお願い申し上げたいと存じます。
 実は、先ほど糸瀬先生の名刺を拝見いたしまして、事業構想学部、ちょっと私ぴんとこなかったのですが、大変興味と関心を持ちましたので、そんなお話も聞かせてもらいたいなと思いながら先生のお話を伺っておりましたが、こちらの方が十五分と制限したからでしょうけれども、財金問題だけに絞られまして実に詳細なお話がありましたし、伺っている範疇では、私ども社民党が考えていることと全く一致していることだというふうに思いながら伺っておりますので、これからもしっかりとこれを受けとめて仕事をしていきたいと思っておる次第でございます。
 同時に、御案内のとおり、昨日は中央公聴会がありましたし、そして院の方では、もう何回か地方分権及び中央省庁のやりとりもしておるわけでございまして、政府側からいろいろな意見も聞いているのであります。
 ここへ来るまでは、きょういろいろなことを御質問しようと思って来ておりましたけれども、今ちょっと気が変わりまして、独立行政法人一つだけに絞って、できれば糸瀬先生のお考えを聞きたいと思うのです。
 まず最初に、いろいろなことを言われるのですが、私の個人的に親しい同僚議員もきょうわざわざ二五％の話をされましたが、二五％の削減ありきから入りまして、私は、本会議場から始まって、もうずっとこれに異論を唱えているのですが、国家公務員をリストラしなければいかぬ、民間がそうなっているからと言うのですけれども、国家公務員はどうも世界的に比べてみて、先進国という言葉がいいかどうかは別にして、ヨーロッパに比べるとうちの方は決して多いわけじゃないし、少ない面もあるわけでございますから、まず二五％ありきはいかがなものかということを言いながら今日までやってきたのです。
 率直に言いますけれども、必ずしも太田長官もデータに基づいて話ができないわけでありますから、意気込みとしてはそういう意気込みなんだ、構えなんだ、こういうお話で終わるのです。
 そういうことも含めて独立行政法人化がどんどん進んでくるのですが、特殊法人の問題には触れずに、今回の目は、あえて言えば独立行政法人が一つの大きな目だと言っていいと思うのですが、特殊法人の問題と今回大きく提起されておる独立行政法人との関連について、糸瀬先生の感じておられることを率直に伺って帰りたいと思いますが、いかがでしょうか。