物価抑制を主体として政府の考えを承ったわけでありますが、今度の予算修正の中で最たる問題として物価対策五百億という措置が決まろうとしておるわけですけれども、この問題も実は賃金と無関係でないわけですね。聞くところによりますと、何に使ったらいいだろうか、野菜その他諸物価が上がっているわけですから、どういう使い方をすると五百億が完全に消化されるのか、逆の面から言えば賃金の面に多少なり影響をさせることもある意味では考えられないこともないわけです。しかし、これはあくまでも物価問題でありますから、そうした面の努力をぜひひとつお願いをしますが、どうしてもいまのような状況でいきますと物価はとどまるところを知らないだろう。抑えようにも、賃金が仮に八％から一二％の間で、そこまで行くかどうかわかりませんけれども、仮に妥結をされたとしても、物価の方が八％を超えたということになれば焼け石に水、春闘の効果は上がらなかったというので秋に第二の春闘という形が生まれることも必定であります。そういうことにならないようにしなければなりませんが、この物価抑制というのがこれからの労働政策の面でも大変重きを置くのではないかと思いますので、この第二春闘、二段構え春闘といいますか、こういうことにならないように、やはり最終段階では賃金を引き上げるということに重きを置く政労交渉というのは当然起こってくるのではないかと思うのです。それに対して大臣はどう考えておられますか。
あくまでも春闘がどのような形で進められていくのか、どういう形になるのか、労使の非常に広い国民経済的な視野で良識的に話し合われることを期待申し上げておるわけでありまして、政府としてこれに干渉をいたしましたり、あるいは特に指導的な立場で発言をするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、ことしの春闘を目指しましてそれぞれナショナルセンター、いろいろな検討が進められてまいりまして、八％という、表現は若干の差はありますけれども、数字で横並びに大体出そろったということにつきましては、非常に深く広いいろいろな御検討の結果、これもなかなか表現を私が申し上げるのはむずかしゅうございますけれども、非常にお互いに自制し合った形で要求を出しているんだという労働側の御意見につきましては、私どもも高く評価をしておるわけでございます。ただ、それが高いか安いかは別といたしまして、非常にそういった検討が進められてきたということについての評価をさせていただきたいと思うわけであります。
 問題は、やはり御指摘のように物価が上がっていくということが一番問題でございまして、そこで、政府といたしましてもいろいろな手だてを講じて物価を抑え込むという努力をいたしてきておるところでございますが、何分にも石油が一年間で約二倍に上がるといったような国際的な要因もはらんでの話でございますので、その中でできるだけの手を打っていくということで、たとえば物価の安定について経済企画庁と精力的に話を進めるとか、あるいは特に野菜の価格が高騰しておるというような事態でございますので農林水産省に対して強く要請をするとか、あるいは公共料金一連の値上げ問題等につきましてもできる限り抑制する立場で政府全体の意思を統一していくということについて、労働省から強く働きかけをして今日に至っておるわけでございます。したがいまして、今後ともなお物価の抑制を最も大事な今日の政治課題と心得まして努力をして、その中で労使ができる限り広い視野からそれぞれの立場を十分自覚をしていただいて話し合いが進められるように心から期待をいたしておるところでございます。
中海あるいは宍道湖の水質問題というのはずっと論議が進められているわけなんです。それで、わが党の先輩議員である春日元参議院議員ですが、この問題を質問したときに、ＣＯＤは宍道湖では五十三年には基準に達する、このような御答弁もされているわけなんですね。それ、が実際には守られていないし、実際に大変下水工事もおくれているわけです。私がこの中海、宍道湖の水質問題をずっと調べている中で、いろいろな研究者、科学者がそれぞれ自分たちのはかったところをデータとしていろいろな仮定を置いている。そういう中で、だれ一人として淡水化してきれいになると結論づけた者はありません。環境庁がこういう報告書を出していらっしゃるわけですけれども、これでもそういう結論づけにはなっておりません。
 私が聞いた科学者の話では、このような宍道湖それから中海というのは全国でもまれな汽水湖なわけですね、塩水が入っているということで。こういう研究は、汽水湖を淡水化するという研究は日本では何一つされていない。だから、研究すればしていくほど複雑で非常にわからなくなる。きれいになるという説もあるのは知っているけれども、自分たちが調べてみると、アオコと言われる水の華、これが淡水化すれば一面を覆うような、そういった予測さえもされる。そんなことになれば死の海になって、これは島根、鳥取両県民にとっては大変な問題になるということを指摘しているわけなんです。
 環境庁が出していらっしゃる最後のまとめのところにも「中海周辺は山陰地方における産業、文化の中心であり、このような中海を魚釣等のレクレーションの場として広く地域住民、観光客等が利用し中海について関心をもつようにすることが、ひいては水質保全につながるものと考えられる。」このように指摘しているわけなんですね。ですから、現在汚濁が非常に進んでいる中で、ここの淡水化をする最終的なものとして、中浦樋門というものを締め切っていくというのがこの秋に計画されているわけなんです。
 そこで、一番いま新しい中海、宍道湖の水問題の報告書としてあるのが、島根県が出している昨年十二月の報告書、これによりますと、島根大学の伊達教授というのが中心になってやっていらっしゃるわけなんですけれども、この伊達教授さえも、最終的には今後まだまだ研究しなければならない、こういう結論づけを出されているわけです。
 ですから、私どもが考えますのは、この中海、宍道湖の水質保全ということ、これは干拓事業と矛盾してきていると思うわけですけれども、水質保全という点に関しては、こうした科学者、研究者の勧告を真摯に受け取る必要があるのではないかと考えるわけですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。