今回のこの法案の内容を見てみますと、一つは建設地方債の増発によって財政的に手当てをしておる。この手法は、一方でカットして、それで地方債の増発でこの穴埋めをした。財政当局はそれについて、何とか対応したということで言っておりますが、建設地方債の増発という問題は、ちょうど今好転してきている地方財政に冷水をぶっかけて、まさに地方行革の意欲を損なう。今回のこの手法というのは、これからの地方公共団体の財政改革あるいは行政改革というものに大変大きなデメリットといいますか、非常に悪影響を与えていくものとして将来に禍根を残すのではないか。この点についてまず大臣、どういうふうに考えておられるのか。
 今、政府が地方公共団体に対応するのはそういった手法ではなくして、むしろ自主財源の確保とか国から地方への権限の移譲の促進とか、こういう根本的な問題に優先的に取り組む時期ではないか。ただ国の財政が大変だからといって地方にそれを転嫁したり押しつけたり、そういうことが今度は日本国全体の国、地方の財政改革、地方行政改革ということに冷水をぶっかけていくことになるのではないか。私はむしろこういう点で大変危惧しているわけでございますが、大蔵大臣はそれをどういうふうに考えておられるのか。
宮地さんおっしゃるとおり、お互いの常識からすると概算要求基準というものを決めなければいかぬ、そして概算要求は法律に基づいて行われなければいかぬということになりますと、おのずからそういうことが我々の念頭にあることは事実でございますが、法律が通ってからということと、そして法律の審議に当たっての貴重な意見というのは国会論議でございますから、そういうものを踏まえて、検討の具体的方法はどういう形でやった方がいいかということも国会論議等を踏まえながら、毎日毎日が検討中であるというふうな認識の上に立ちまして、強いて言えることは、今日の段階では、今後できるだけ早い機会に政府部内で検討の場を設けてということが、きょうのところは限界ではなかろうかな、やはり国会の議論がいろいろ出てくるのを絶えずお聞きしながら、その具体的検討の場所等も詰めていかなければならぬ課題だというふうに思っております。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
特に、第二項の「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」こうなっておるのですが、この具体的な今後のスケジュールといいますか、そういう点について、大体いつごろをめどに結論を得ようとしているのか。また、検討機関をこれからつくっていくわけですが、いつごろ設置をしていくのか。この予算が通り、またこの国会が終わりになろうとすれば、もう次の概算要求の問題が出てくるわけですから、これは、一年以内と言っても、そうもたもたしていることはできない。夏ごろからはもう六十一年度の予算の問題に取り組んでいかなければならない。当然そういうスケジュール等も検討されていると思うのですが、その点についてはどうなんでしょう。
これは法律でございますから、暫定措置ということでない方がいいんじゃないかなという考え方ももとよりございますが、それらも含めて、やはり議論の結果出てくるものではないだろうかなというふうに考えておるところでございます。
逆の立場で伺いますが、その議論の中で例えば暫定措置が取っ払われるという議論が出た場合に、半永久的に恒久化する考えも大蔵省は持っている、こういうふうに理解してよろしいのですか。
これは結論的に申しますならば、この六十一年度以降の補助率のあり方につきましては国と地方との間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進めて、一年以内に結論を得る、読んでまさに字のごとくということであります。言ってみれば、今宮地さんおっしゃいましたように、役割分担と費用負担の見直しで、個々の問題についての恒久的な結論というものは出ていないわけであります。したがって、私どもはおおむね一割ということでお願いして暫定、こういう措置にしたわけでございますから、これから一年かかってこの議論は詰めていかなければならぬ問題だ。いろいろな議論が行われるでありましょう、いろいろな歴史的経過についての議論も詰めていかなければならぬ課題だというふうな認識をいたしております。
ただいまのままでいくと、この問題はどんどんエスカレートすると思うのですね。第二の教科書問題に発展するというおそれもなきにしもあらずでありまして、これはそうしちゃいかぬと思うのです。この問題に対して、日本の国内で人権の取り扱いがどういう取り扱いになるかということが問われているというふうに私自身は思うわけであります。
 指紋制度は、世界の各国の中でもとっている国があるという御趣旨のことがさっきの御答弁の中にも出ましたけれども、見てまいりますと世界では少数派であります。しかも、そう言っちゃ悪いのですけれども、指紋制度をとっている国の中身を見ますと、ほとんどの国がどうも人権水準が高いとは到底言えない。日本のように経済大国だということを自他ともに許すような水準に到達している国であり、民主主義も成熟しているとみずから考えている国が、人権問題ではまだまだ国際水準に達していない低い国に合わしていくというのはいかがかと思うわけであります。
 指紋問題というのが、国際社会で、日本という国は野蛮で閉鎖的な国であるというふうなイメージと結びついて、日本に対してある一定の先入観を与えるような方向で事がどんどん進んでいくということは、決して好ましくないということは言うまでもありません。むしろ、日本という国は人権水準においても非常に高い国であるということを、イメージとしてはっきりしたものがどこの国から見ても認識できるようなものでなければならないと思うわけであります。
 こういうことからすると、先ほど外務大臣は、今のままで理解と評価が得られるとはお考えになっていらっしゃらないようでありますが、そうなると、私はすべての在日外国人に対して、原則的には指紋をとるのはやめるべきだというふうに考えておりますし、指紋押捺の義務を外国人登録法から削除する方向に努力をするということが問われていると私自身は思っておりますけれども、法務省との間に話し合いをお進めになって、何らかの外務大臣からのお立場を披瀝されて、夏に予定される日韓閣僚会議に臨まれる御用意がおありになるのかどうか。このままでは、恐らくは先ほどおっしゃったとおり、理解もそして評価も得られないであろうということについてはおっしゃっているわけでありますから、やはり今後努力をしていかれることがどうしても問われてくるわけであります。どういうふうになさいますか。