青森県南部の冷害による水稲被害が天災融資法の対象になるかどうか、その対象にするようにという御質問でありますけれども、まだ十分被害の実情の掌握が終わっておりません。台風と冷害と一緒になかなかならないという問題点がありまして、恐らく農家にとっては複合経営をされておるような人もたくさんおられることは私も承知はいたしておるわけですけれども、今次台風の被害と冷害の被害とを一緒にして天災融資法ということにはならぬようなことになっておるものですから、局地的な南部地域の冷害による被害の掌握が終わって、その上で被害の規模や深度等を総合的に勘案していこうということで、若干の猶予、検討期間をいただきたいと思っておるわけであります。
気象庁にせっかく来てもらいましたけれども、時間がないのでこの次の機会に、実態も私ももう少し見きわめながらもう一度質問させていただきたいと思います。
 最後に、米の冷災害に対することでお願いと政府の御見解をいただきたいと思います。
 先ほど来言っていますけれども、津軽半島の北部と県南の太平洋岸の方が総じて冷災害に遭って、不稔障害に遭っている。それにあわせて今回の果樹、それから畜産、そしてまた園芸施設等々に被害をもたらしたわけでありますから、どうぞその冷災害の地帯についても、ナガイモのつるも今生育している最中に倒れて上が根から切れてしまいました。それもまた生育の支障になるわけでありまして、どうぞ県南地方も、激甚災とまではいかないにしても、天災融資法の適用になるようにひとつ御配慮をいただきたいと思いますし、それに対する御見解をいただきたいと思います。
 なお、米の状況については、食糧庁長官も来ておりますので、県から諸対策が望まれておりますし、きょうの新聞でも出ておりますように、規格外米も自主流通米として集荷、限度枠も調整するというようなそういう通達も出されておりますけれども、いわゆる冷害地帯についての今回の天災融資法についての御見解をいただきたいと思います。
青森県での観測結果につきましては、先生から冒頭に数値をお示しいただきましたが、再度申し上げますと、青森地方気象台におきましては最大風速二十九・〇メートルでございました。それから最大瞬間風速五十三・九メートルを観測しております。この値はこれまでの青森地方気象台による観測開始以来の記録でございました。それから、青森県につきましては、青森地方気象台以下四カ所に気象官署を配置してございまして、それ以外に御存じのとおりのアメダスの観測所、ここで風、気温等を観測しておりまして、今回の台風十九号の際には風を含めまして降水量等の監視が適切に果たされたものと考えております。
どうぞひとつ国が万全な体制で対処していただけますことをお願い申し上げたいと思います。
 時間がないのでこれは省略せざるを得ないわけでありますが、今回の台風被害について気象庁にお尋ねをしたいと思いますけれども、青森県の気象観測の実態がどうであったのか。我々聞くところによりますと、気象庁の報道が函館が台風の中心になるという情報の中で、函館は大した被害もない、もちろんそれはあったと思いますけれども青森県のような強風ではなかった。その気象観測の実態がどうであったのか御説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、台風十九号の影響を避けるために日本船のほか外国船が陸奥湾に避難し、そのためホタテの養殖施設に被害が生じたというふうなことは、青森県から報告があり承知いたしているところでございます。御指摘のように、その外国船のうち韓国船籍の漁船が天候が回復した直後発航したということで、現場で交渉ができなかったというふうに承知いたしておるわけでございます。
 損害賠償は、もう御案内のとおり、当事者がはっきりしている場合には当事者間で解決を図ることが原則であり、この件につきましても、青森県漁連と加害企業との間で賠償交渉が行われるものと承知しておりますが、水産庁といたしましても、韓国政府に対し交渉が速やかに開始されるよう申し入れるとともに、事故発生の未然防止と事故発生時における適切な対応について要請していくということにいたしております。
時間でございますが、私どもは、先ほど藤田議員が質問いたしました農業共済の再保険の法案では賛成でありますが、他の二法は反対ですので、理事会の申し合わせで討論がないということですので、簡単に見解を述べさせていただきます。
 財政法六条の規定は、現在の減債制度においては減債基金の積み立ての補完的制度として機能しており、巨額の国債を抱えた今日ほど厳守し国債残高の減額に努めなければならないし、また、これは赤字国債の償還期間中は剰余金の全額を償還財源に充てるという昭和五十年当時の大平蔵相の約束を破るものであると言わなければなりません。政府は、災害等の補正予算の財源としてやむを得ないと言っておりますが、きょうも質問がございましたが、税収不足は、政府みずからがつくり出したバブル経済、好況とそれを前提にした過大な税収見積もりが一挙に崩れたことを直接の原因としており、政府の責任は免れません。また、それは歳出について、米国の要求に応じた軍事費やＯＤＡあるいは日米構造協議に基づく大企業優遇の公共投資等々の抜本的見直しをしなかった理由によるものであります。したがって、我々はこういうのに賛成できません。
 また、日本開発銀行法改正案については、今回の財投追加の内容は、主として東京湾岸の開発や横浜みなとみらい等大企業本位のビッグプロジェクト開発が中心であり、これまで専ら大企業に融資してきた開銀の融資規模をさらに拡大し、一層大企業のための低利融資を拡大するものであります。
 ほかにいろいろ申し上げたいことがございますが、時間でございますので、これらの理由を勘案して我々は賛成できないということを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。