それでは、不利益取り扱いの禁止の規定の問題に移りますが、憲法及び法律等で強い身分保障のある裁判官ということを今までお話があったわけですけれども、その裁判官に不利益取り扱いの禁止規定をあえて置いてあるわけですね。その理由は何ですか。
私傷病による長期欠勤者に報酬が支給されているということならば、幾ら自己の意思で育児休業を申請するからといっても、育児休業をする者との間にバランスが欠けると思うんですね。だから、そういうような場合もありますので、やはりこれは報酬を受けないというのは何かこじつけのような気がして仕方がないわけです。最近の私傷病者による長期欠勤者はどのくらいありますか。
私傷病の場合に、一般の公務員の場合には九十日間を過ぎますと休職になりまして、休職後一年間は報酬が八〇％となるわけでございますが、先ほどから委員が御指摘の裁判官については報酬の減額をしないというそれを受けまして、私傷病の場合には、裁判官については休職がございませんし、その間給与を減額するということもございません。通常に勤務している者と同じ報酬を受けている、こういうことでございます。
御指摘の憲法の規定とこの制度の関係でございますけれども、憲法の規定の趣旨は、裁判官が経済的な事情に左右されることなく職務に専念できるようにしてその身分を保障し司法の独立を保障しよう、こういう趣旨に出るものでございまして、こういったことを害するおそれが全くないという特別な場合についてまで報酬の減額を否定しているものではないというふうに理解しているところでございます。
 ところで、今回の裁判官の育児休業制度は、民間の育児休業制度、それから一般の国家公務員、地方公務員の育児休業制度、これに倣った形で導入しようということとしているわけでございますけれども、現段階におきましては、御案内のとおり、民間労働者の育児休業法におきましても事業者に何らかの給与を支給することを義務づけるという形にはなっておらないわけでございます。これを踏まえて、国家公務員の場合についても無給の育児休業制度として当面、現在のところはス
タートしようということでございます。そういう状況の中で、御指摘のように裁判官だけが特に育児休業中であっても給与を受ける、しかもその報酬の満額を受けるというようなことにするということは私ども必ずしも適当なことと思っておりませんし、また国民の理解もなかなか受けにくいのではないかというように考えているわけでございます。
 そういうことで、憲法上も問題はないのではないか、それから政策上も現段階においてはやはり同じような形でスタートするのが適当であるという判断のもとに、こういう法案を準備させていただいたわけでございます。
憲法七十九条及び八十条は裁判官の報酬に対して、「在任中、これを減額することができない。」としているわけですね。裁判官の報酬の減額については、官を保有する限り服務し得ないときでも減額されてはならない、減額はその理由を問わず許されないと一般的に解釈されているわけですね。このことからすると、裁判官が育休をとった場合に、身分は有するわけですから減額は許されないはずなんですね。だから、報酬は受けないと受け身で言ったというのですが、私は、国家公務員その他の法律と横並びにするからこういうふうに「受けない。」というような表現で入れたのじゃないかと思うのです。やはり裁判官の報酬はきちっと憲法で決められているわけですから、せめて裁判官だけでも育児休業中の報酬は減額をしないで、そしてこれを表にかざしながら、ほかの職種の育児休業をとった人たちも有給制度に持っていくというような、そういうやはり先進的な気持ちが欲しかったと思うのですけれども、いかがですか。
御指摘のとおり、国家公務員の育児休業法におきましては「給与を支給しない。」という書き方をし、裁判官の育児休業法では「報酬その他の給与を受けない。」という受け身の書き方をしておりますが、これは特段の意味があるわけではないと考えております。要するに、裁判官の法律の方では、裁判官を主語に書いておりますので「受けない。」という書き方をし、国家公務員の育児休業法の方では、これは主語はございませんけれども、隠された主語として、国の側から書いてあるという趣旨で「支給しない。」という書き方をしている、それだけの違いであるというふうに考えております。
武部委員の御指摘はまことに心にしみるお話でございまして、私ども経済政策の担当者としてよく受けとめて慎重にやっていきたい、このように思っております。
 まず、昨年の話でございますけれども、実は成長率は、平成二年度は四％と踏んでいたのが一％以上上がったわけでございまして、景気が思ったよりもよくなったということで、これはやはり物価を引き上げていくファクターでございます。もともとがもう五十二カ月目くらいに入っておりますものですから、経済の運営の中で一番物価を心配している。
 今、危機感はないかとおっしゃいましたんですが、危機感というまではございませんが、警戒感を持っておりますので、前に私は予算委員会で、青信号が点滅しているようなつもりで運転しますと申し上げたんです。青信号は点滅しないものだそうでございますが、そのくらいの注意は払っているつもりでございます。
 ただ、三年度の二・四どうだ、こういうお話でございますが、私の方からいいますと、二年から三年にかけてやはり一番注意しなきゃいかぬなと思っておりますのは、卸売物価が実は割と平静でございます。小売の方がやや乖離してきている。ですから、平成二年度の卸売の見通しも、うまくいけばそんなに高くならずに済むんじゃないか、こんなような見通しでございまして、平成三年度もほぼ卸売は横ばいでいけるんじゃないか、こんなくらいでございます。
 そうすると、問題は、その乖離の生じている原因に対して私どもは有効なる何らかの手段をとっていかなきゃならない。それがいわゆる人件費の問題であり、流通コストの問題であろうか、こんなふうに思っておるわけでございまして、そうしたお考えをよく胸にとめまして、今の消費者の方の二・四の問題についてさらに一層慎重に対処してまいりたい、このように思っております。