労働者の責任なしにこうした高失業状況が続いておりますし、失業期間の長期化という問題も発生をしています。そういった実態を踏まえますと、新しいワークシェアリングというものについて検討を必要とする時期に来ているというふうに判断をいたしております。
 しかしながら、日本の場合には、企業別の労使が経営状況に応じて労働条件を設定してきております。したがいまして、一部経営側の方には日本の春闘は横並び春闘だと言われておりますけれども、私どもがことしの春季生活改善闘争で提示をいたしました要求、そしてその実態といたしましては、三十五歳、高卒、勤続十七年の標準労働者で二十一万円から五十万円という基準内賃金で、それほど大きな幅があるわけであります。したがいまして、労働時間を短縮し、それに見合う労働条件を切り下げるストレートなワークシェアリングということについては、生活が維持できない、そういった産業分野あるいは中小企業に働く労働者も多いということから、直接的な導入は難しいというふうに考えているわけであります。
 したがいまして、私どもは、今時間外労働を削減をすることによるワークシェアリングであるとか、あるいは雇用保険制度を活用する新しい日本型のワークシェアリングであるとかということについて検討をして、早急に社会的なセーフティーネットをしかなければならない。そういう視点で今後検討する必要がもう迫っているというふうに判断をしているということをお答えしておきたいと思います。
ワークシェアリングにつきましては、日経連としては、あくまでも緊急避難的な措置として、企業の労使の話し合いによって活用できる場合には活用することも考えられるというふうなことでございまして、ヨーロッパの例などを見ますと、制度化した場合はほとんどうまくいっていないというふうなこともございますので、慎重に考えつつ、緊急避難というベースで考えさせていただいております。
中途解約に対してのいわば保護措置をどうしていくか、これは重要な問題であろうと思っております。そういった意味で、ちょっと私自身、今具体的なことは思いつかないのですが、やはり損害賠償の問題が出てくる、そういったものの責任というものをやはり何かしらの形で、これは法的なものなのかどうかわかりませんが、明定をしていくということが重要なんだろうと思われます。
 ただ、その場合にも、重要なのは、取引関係の中にありますので、現実的には、結構派遣元の事業主の方が泣き寝入りをするような形で終わってしまうというようなことも事実でございまして、損賠のルールがあっても、現実的にはすべて派遣元で負ってしまう、こういう問題もあろうかと思っております。そういったような意味で、これにつきましては、業界に対する一つの指導というような観点もあわせて、労働者保護と一緒にやっていかないと実効が図れないと思っております。
北浦参考人にちょっとお伺いしたい。ごく簡潔に御答弁いただいたら結構です。
 先ほど意見開陳の中で北浦参考人から中途解約の問題を披瀝されましたが、その中で、派遣元の立場が弱い、あるいは企業と企業との取引関係等々お話がございました。これはやはり大きな注意をしておかなければならない問題だと思いますが、中途解約の際の適切な取り扱いの確保について特に踏み込んだ御意見、お考えがあれば、この際伺っておきたいと思います。
 それと、もう時間がありませんので、この法案と直接関係ないのですが、この際でございますので、成瀬参考人と松浦参考人に。
 最近、ワークシェアリングの問題がいろいろ俎上に上ってきております。雇用対策予算の関係でワークシェアリングというのが大きな柱になるという意見と、まだ時期が早いという意見、いろいろな御意見が出ておるわけでございますが、北浦参考人の御答弁の後に、ごく簡単で結構でございますからお考えをいただけたらと思います。
次に、成瀬参考人に二点ほどお伺いいたしたいと思います。
 経済は厳しい状況でございますが、雇用の場を提供するものとして、新規創業支援というものが当然非常に重要になってきております。創業時における人材の確保というのは、現在でも必ずしも容易ではないと伺っております。こうした場面におきまして、この労働者派遣というものが人材確保に極めて有効に機能するのではないか、こういう思いがいたしますが、いかがでしょうか。
 さらにもう一点です。中高年齢者の雇用ですね。これは非常に厳しい状況にあるわけですが、この労働者派遣が中高年齢者の雇用機会の確保に果たす役割、こういう観点からこの法案をどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
    〔前田（正）委員長代理退席、委員長着席〕
一月十一日であったと思いますけれども、ちょっと私の記憶が定かでありません。稲嶺知事及びたしかそのとき連合の代表の方も御一緒されたかと思いますけれどもお会いをいたしまして、省庁再編の結果どうなるかということを大変心配しておられましたので、それは御心配には及びません、担当大臣という新しい今回の中央省庁改革の柱ともいうべき立場の大臣をつくって、そして責任を持って内閣全体の調整もされることになるでしょうということをお話し申し上げました。指示という言葉とかあるいは総理大臣に準ずるというか、総理大臣にかわってというふうに申し上げたように思うのでございますが、気持ちとしてはおっしゃるとおりであります。
大変重い判こが、官邸の呼び込み前にそうやってつくられていくということで、大変その判こ一つが、この委員会に座っておられる、ある前大臣も、じっくりこれを精査した上で、やはりこれは押すことができないという例もあったというふうに聞いています。ぜひ慎重に、耳を傾けながら、この死刑の執行をめぐる問題、かなり議論が進んでいますので、きっちりそれを体得されて、その上でぜひ判断をされることを求めたいと思います。
 時間がないので次のテーマに移りますけれども、警察の方に来ていただいていると思いますが、昨日、湾岸の東京ビッグサイト、そこに東京おもちゃショーですか、子供たち向けの玩具メーカーのショーがあった。そこで、「大好きおもちゃ やめよう塩ビ」と、これは大変大きな垂れ幕が下がった。しかも、そのおもりは人だったのですね。これは訓練を受けたクライマー、オーストラリア人が二人、ニュージーランド人が一人と聞いていますけれども、これは逮捕されていますね、深川署に。ダイオキシンの問題は本当に国民的な大関心事で、しかも塩ビのおもちゃをやめようという、これは塩ビの中にフタル酸エステル類など可塑剤として使用されて、大変危険な成分が含まれているということで、グリーンピースは国際的なキャンペーンをやっているのですね。ですから、建造物侵入、威力業務妨害ということで検挙ということになっているようですけれども、これは玩具協会も告訴していないわけだし、実害というか、確かに垂れ幕は下がりましたけれども、塩ビに気をつけようというのは国際的な世論でもありますので、これは直ちに釈放していただきたいというふうに思うのですが、警察の方はどういう見解でしょう。