この問題については、先ほど申し上げましたように関係県を通じましてそういった食品衛生法上の監視強化というふうなものを指示いたしておるわけでございますが、現実には、この問題につきましては、先ほど申し上げたように私ども警察当局から情報を得て、そういったルート等についていろいろと食品衛生法上のとるべき立場からの指導なり監視というふうなものの強化を図りたいというふうに考えておりますが、何分にも、先ほどお話がございましたように、まだその点につきましては捜査中の問題でございますので、今後の警察のいろいろな捜査に基づきます情報等をひとつ参考にして行政的な措置をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
最初に厚生省がこの事件を知られたのが二月十七日の新聞報道であった。いまさら仕方はありませんけれども、こういう問題が警察の捜査がなされて新聞に報道されてから厚生省としてわかるというのは、ちょっとこれはさびしい話なんですよ。確かに斃死牛は食肉にしてはならぬ、たてまえはそうなっておる、こう言われても、実際こういう事件が起こってみますと、果たして食品衛生上——斃死牛は食肉にしてはならないとは言いながらも、実際こう出てきますと、肉の出回り等を考えたときに、一体厚生省としてふだん食品衛生上の措置がなされておるのだろうか、そういう疑問を持つわけですね。そういう意味で、厚生省自体、この事件が起こってから、食品衛生上の立場から独自のルートでやはり捜査、調査、そういうことをされた経緯があるのですか。
今回の事件につきましては、厚生省としては本年の二月十七日の新聞報道により実は承知したところでございます。直ちに神奈川県を通じまして神奈川県警から情報を入手いたしております。この得られた情報をもとに関係県に通知をいたしまして、食肉の処理、販売施設等に対する立入調査あるいは監視の強化というふうなものを指示いたしておるところでございます。
 食品衛生上問題はないかというふうなお尋ねでございますが、これは斃死した獣肉を食用に供する目的で販売することは食品衛生法で禁止されておるところでございます。そういった意味から、私たちの方もこの対応につきましては重大な関心を持って各関係県に対する指導をいたしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置について、意見を申し上げます。
 もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、ロッキード決議、そしてまた航空機輸入に関する調査特別委員会をつくるについても、院の決議によってやられてきたものであります。その目的は、かつてないような外国からの贈収賄というような金権腐敗政治の実態を明らかにする、真相を徹底的に解明するということをうたっておることでもわかりますように、そういう性質のものであり、それは明らかに司法の関係の措置とは違った、政治的、道義的な責任を明らかにする、真相を国民の前に明らかにすることによってその政治的な、道義的な責任を明らかにし、政治を正していくというところに目的があり、また、非常に重大な任務であったと思うわけであります。
 ところが、この審議はまだむしろ緒についたばかりと言ってもいいと思うのであります。当初は、裁判が始まるからそれまではということでおくらされ、裁判が始まると、裁判が進んでおるからということでおくらされてきた。しかし、裁判とは明らかに問題が違うわけでありまして、政治的な、道義的な問題を追及することと、あわせて時効の壁とか犯罪構成要件に該当するかしないかというふうなことが問題になるわけではないわけであります。だから、いよいよもっていまこれをさらに本格的に進めなければいかぬときに来ておると思うわけであります。
 いままで委員会が開かれていなかったという自民党の主張でありますけれども、前国会の場合でいえば、たとえば衆議院規則の六十七条による三分の一以上の委員の開会要求があっても、それに対して開かれない。いわば規則に反してまで開かないというふうな状態が続いてきたのであって、これは一に自民党の疑獄隠しの態度だと言われても仕方のないような経緯であったわけであります。
 さらに、浜田幸一君や松野頼三君、岸信介君あるいはこういった人たちの証人の申請も何回か野党側から出されておるわけでありますけれども、それが理事会段階で抑えられる、自民党の国対の方針として抑えるというふうなことさえあったくらいであります。これはまさに、審議をするものがなかったのではなくて、審議をしなかった。それの延長として、今度は廃止という方向まで進んできたというのが今日の実情ではないかと思います。
 国民の期待している清潔な政治、疑惑の徹底的な解明、そして道義的な、政治的な責任を明らかにするために、いまこそ活発に設置をして審議を進めるべきではないか、こう思うわけであります。
 特に最近明らかになりましたいままでの報告では、稻葉元法相時代の報告では、たとえばＰ３Ｃはロッキード事件に関係がないというふうに言われておったわけでありますが、最近明らかになったところでは、捜査当局に対して、丸紅の伊藤宏が檜山広社長に対して、Ｐ３Ｃの売り込みについても相談をしたという供述をしたことがあるんだということが明らかになっている。これは軍用・機、対潜哨戒機の輸入に関してそういう商社の介入問題が起こってきている。これは新たな重大な疑惑だと思います。さらに、ラスベガスのサンズホテルの総支配人リチャード・ダナーが、ニクソンの再選委員会のメンバーであって、ニクソンの秘密資金を調達していた人物であるということで、アメリカの議会にも呼び出されているというようなことも明らかになってき、このロッキード資金が日本から米国に逆流するということの舞台としてのサンズホテル、Ｋ・ハマダのあのラスベガス賭博事件はそれと関係があるのではないかというふうな新しい重大な疑惑も出てきておるわけであります。
 そういう点からいいまして、航空機輸入に関する調査特別委員会を引き続き設置をし、その真相の徹底的解明を行うべきである、これが国民の声でもある。もしこれを廃止するとすれば、まさに数による疑惑つぶしという非難は免れないのではないか、こう思うわけであります。
 共産党は、そういう観点から、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置を強く主張するものであります。（拍手）