今の時期は、増税あるなしの議論には直接的にはお答えしないように注意をいたしておるわけであります。
 当然、財源でありますからなかなかウルトラＣのようなものは一般的にはないわけでありまして、それは要するに、最終的にはやはり国民の御負担に支えていただかないと償還ができない、公債というものは本来国民の御負担で償還をしていく性格のものであるという一般的な認識を申し上げさせていただいておきます。
今、償還の見通しがないということですが、大臣、新聞報道によると、償還財源について将来国民に負担がかかってくることは避けられないというふうに語られたと、これは日経新聞で読みましたけれども、この中には、先ほども論議があった問題にかかわるわけですが、国民の負担という中には増税というのはないということなのか、増税もあり得るということなのか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 今の償還の見通しということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、今回の特例公債の発行に当たりまして財制審の方からも、公債につきましては、今後の財政運営を行うに当たって、その償還に係る国民全体としての負担のあり方についてさまざまな観点から真摯な検討がなされなければならないと指摘もされ、私どもも考えておるわけでございます。まさにその真摯な検討の結論を待ちまして、適切に償還を行っていくこととしたいと考えているわけでございます。
制度をどうとるかということが私は言いたかったわけじゃなくて、制度そのものの否定、それから現行の法律のある条項の否定ととられかねないような答弁があるので、これは大蔵省の態度として非常に重大だと。だから雑誌でも取り上げられているということですけれども、こう見出しを見てもらっても西村銀行局長の重大発言というので取り上げているわけでして、今の問題にこれを適用するかどうかということをめぐってのそのあり方の論議なら、それはいろいろな判断があると思いますけれども、こういう形で問題になるような答弁というのは、大蔵省の判断が法律よりも優先するんだというふうにとるしかない答弁なので、あえてそういう判断があるとすれば、思い上がりも甚だしいということとして私は一言申し上げておきたかったわけです。
 本論である法案にかかわる問題ですが、先ほども論議がありました赤字公債の問題ですが、いずれにせよこれによって大変な赤字公債の累積額になるということです。額は私一々申しませんけれども。
 そこで、さっきの論議を聞いていてもわからないのですが、償還の見通しというのがあるのかないのか、償還の見通しについてもう一度お伺いします。
今の預金保険機構のお話も、現実に預金保険機構は機能いたしておりまして、かなり多くの金融機関の再建等に出動をいたしております。大変有用な存在になってきております。むしろこれをもっと強化していこうという議論もあるぐらいでございます。
 西村局長の金融不安云々の話は、いわゆるペイオフというやつですね、金融機関が倒産した場合には、例の一千万円の元本だけは保障される仕組みが預金保険機構にございますが、これの発動については、まだ一度も例がないということも含めまして、国民の皆さんの中に金融機関とか預金に対する戦後五十年の厚い信頼があるということを踏まえますと、ある日突然自分の貴重なお金を預けている金融機関が倒産をするというふうなことはだれ一人想定されていない中で、そういう唐突な形でこれを発動することについては、不安を持つ人が多いし、また金融に対する信頼を損ねる可能性もある、こういう判断で申し上げたんだろうと思います。
 今御指摘の外為法第二十一条の有事規制の問題も、私は余り詳しくありませんが、これは今回のような為替の変動のために設けられている規定ではないという認識でおります。市場参加者の動向、各国市場の状況、国内経済全体の状況等の諸要素を総合的に勘案して判断される事態を前提にしているものではないかということでありまして、市場自体がパニックに陥ったような場合、こういう状況を想定して設けられている規定だと私は理解をいたしております。
有事立法というものが国会で議論される段階というのは、例えば、これは表現が適切かどうかわかりませんけれども、日本の防衛計画というのは、あるときは中国を仮想敵国と想定をしていろんな作戦がとられた、あるいはまた防衛計画がつくられた、あるいはまたソ連を仮想敵国と前提して、そしてソ連が攻めてきた場合にどうするかというようなことを想定して有事立法というものが議論された、私はこういう状況にあったと思うのですよ。しかし、今はもうそんなことは全然考えられないわけです。
 同時に、日本の自衛隊というのは、もう憲法の規定に明らかなように、あくまでも専守防衛であって、自衛隊が武装して海外に出ていくというようなことは絶対想定されない、してはならない、こういう前提に立っておるわけでありますから、そういう意味における有事立法というものは必要はないんではないかということは、私は今もそう思っております。
 それから、先ほど来質問がありますように、例えば自衛隊の出動がおくれたのは社会党に責任があるんではないかというような言い方をされますけれども、それは、例えば北海道の知事は、社会党の代議士であった知事がおるわけですよ。しかし、これはもう即時即応に自衛隊の出動を要請して、自衛隊が派遣されていますよ。
 同時に、社会党は今まで、自衛隊の任務としては、例えば治山治水とか国土の保全とか災害の救援とかいうようなことに積極的な役割をむしろ果たすべきではないか、したがって、常時、地方自治体と防災計画を立てたり、あるいは防災訓練をする場合には、警察官やら消防署やらあるいは自衛隊やら等々が参加して常に協同してやれるような体制というものをつくっていくことも必要ではないかというようなことも申し上げてきたのであって、私は、こういう緊急時の災害に自衛隊が出ることに対して反対した、そんなことはいまだかつて一度もありませんから、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。