ちょっと納得できません。私が昨年十月二十三日の商工委員会でこの吉野石膏の問題を取り上げましたときに、通産省も、会社運営に際しまして独禁法に違反をするとか、あるいはまた労働基準法に抵触するとか、そういうようなことはあってはならないと答えておりますし、独禁法違反を二回も侵し、労働委員会が三回にわたって解雇を撤回して原職に復帰させ、そして未払い賃金を払うよう命令を出したにもかかわらず、争議の解決交渉さえいまだ拒否されているような、こういう会社です。こうした会社に労働強化が強制されている、こういった実態は、有給休暇も満足にとれないという事態が起こっています。
 私は、五十三年十月十七日付で吉野石膏に対して、こういう中で足立労基署の署長が感謝状を贈ったという事実も許せないと思います。労働行政のあり方としておかしいのではないだろうか、このように思います。
 当時の実態は、吉野石膏は昭和五十一年、休憩時間を保障する労働基準法三十四条を守ってほしいと要求した労働組合に対してこれを拒否し、足立労基署が指導してもなかなか改めない、労基署も手を上げていたという経緯がございます。同年六月、足立労基署が吉野石膏に警告書を出しました。すると翌日、会社側が突っ返してまいりました。労基署は驚いて配達証明つきで郵送したということが伝えられております。
 そんな会社に、「貴事業場は多年にわたり労働基準行政に協力し、関係法令の普及徹底と労働条件の改善向上に努め、行政の推進に寄与されました」と感謝状が贈られたということは、これは当時の足立労基署長はもうすでに退職をしておられますけれども、現在の同署の次長は、「おかしいことだ。私ならば出さない」はっきりこうおっしゃっているのです。
 こうした問題がやられているということについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
いま私の方も、法律的にできることとできないこととあるわけでございます。したがって、不当労働行為をやった場合に、第三者機関の労働委員会にこれを処置していただくというのが筋のようであるそうでございますから、法律にあるから何で法律を守らないかということでございますけれども、相手がおることなんですから、相手が守らなければ、今度はそれを解決する第三者機関に持っていってやるように法律がなっているそうでございますから、その点はそういうことで御了解賜りたいと思います。
この問題について、法律できちっと、労働組合法の七条二号にも、団交拒否は禁止されているということは明記されております。それは確かに、救済機関に一々申告をしなければすべての問題が解決できないというのだったら、何でこんな法律を労働組合法の中でうたう必要があったのでしょうか。
 私はむしろ、権利救済ということではなくて、具体的に労働組合の三回も申し入れをしてもなおかつ団体交渉に応じないというような点で、やはりきちっと行政の責任で、そういう事態がわかった範囲内でやらせるというのは、労働行政の上でもこれから非常に重要になってくるんじゃないか、このように思いますけれども、大臣、政治的にもやはりきちっとした見解を発表してください。
安恒議員にお答えしますが、問題は四つあったかと思います。一つは障害者の雇用拡大の問題、それから最低賃金制度の適用の問題、それで三番目にいまお話になっておるロボット化の社会の問題について、そして最後に婦人差別撤廃条約を早急に締結せよということであります。順次お答えをいたします。
 障害者の雇用促進については、雇用対策の最重点課題の一つとして今日まで取り組んできておるわけです。昨年の実雇用率も従来に比べまして相当の伸びを示してきております。今後、国際障害者年を単に一年限りの問題として終わることなく、これを契機として障害者雇用の一層の拡大を図るために、特に今年からは重度障害者の雇用促進に重点を置いて対策を進めていく所存でございます。しからばその具体方策についでは、先般提出されました中央心身障害者対策協議会の提言、あるいはまた近く提出を予定しております身体障害者雇用審議会の意見書等を十分に尊重して、その方向に沿った身体障害者雇用対策の充実強化に努力をしてまいる所存でございます。
 また、最低賃金は原則として心身障害者を含めてすべての労働者に適用されているところであり、今後とも金額の改定など適切な運営に努めてまいる所存であります。なお、労働能力の著しく低い心身障害者につきましては、雇用機会を確保する観点から適用除外制度が設けられておりますけれども、その運用に当たっては、心身障害者の保護に欠けることのないように慎重に処してまいりたい考えであります。
 ロボットの問題でございますが、近年わが国の産業界では産業用ロボットの普及が進展しておりますが、これまでのところ雇用面においては、新たな職域の拡大や労働者の新しい技術への適応性が高いこと、企業内において能力開発や円滑な配置転換が進められたことによって、特段の問題は現在起こっておりません。
 しかしながら、産業用のロボット普及は今後急速かつ広範に進むと考えられます。高齢化など労働力供給構造の変化のもとで雇用面にも多様な影響が生じることが予想されます。このために労働省といたしましては、産業用ロボットを初めとするマイクロエレクトロニクス技術の雇用に及ぼす影響について、量的側面のみならず質的側面もあわせて、総合的な調査研究を昭和五十七年度から本格的に進めるようにいたしております。
 また、経済の発展や国民生活向上の上で技術革新の推進は非常に重要な課題であります。これに当たっては、労働者の雇用の安定が図られるとともに、労働条件あるいは職場環境、就業意識等の面でも、労働者の職業生活の改善につながり得るよう十分配慮する必要があると思います。なお、この問題につきましては、政労使等関係者間で十分な意思の疎通が図られまするように配慮いたしたいと考えております。
 最後に、婦人差別撤廃条約は、昭和五十六年九月三日に国連条約として正式に発効したところであります。政府としては国内行動計画後半期における重点課題として、本条約批准のため国内法制等諸条件の整備に努めていく所存でございます。
 本条約批准のために雇用の分野でどのような条件整備が必要となるのかについては、十分検討が必要でありますけれども、いずれにしましても、雇用における男女の機会と待遇の平等を確保するという観点から、法的整備を含む今後の婦人労働対策について、現在関係審議会において検討が行われているところでありますので、政府といたしましては、その審議会の結果を待って、男女雇用平等法の制定、母性保護の充実等について検討してまいりたい所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小坂徳三郎君登壇、拍手〕