私のこの問題についての質問の最大の主眼点は、日本の主権侵害を絶対に許さない。中国公安当局のあるいは大使館の不当な動きに対しては、毅然として日本政府として対処するということを厳しく要求して、この問題は質問を終わります。
 次に、リクルート関係であります。
 だんだん時間がなくなってきたのですが、刑事局長、お願いしたいと思います。入管局長、警察の方、ありがとうございました。
 まず第一に、刑事局長にお伺いしたいのは、最終報告を拝見いたしました。これを拝見いたしますと、国会議員等にかかわる藤波、池田両氏を除く十万株、この記載がございますが、この記載の中で「安比高原の開発等、当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」、こういったこととの関係で調査、捜査をされたということがわかります。つまり一口で言って、いわゆる安比高原の問題も贈収賄ということとの関係で捜査の対象としてお調べになった事実は、これは間違いないわけですね。
その責任を果たすという立場で、さっき入管局長もおっしゃったそういう状況にも注意をして進めていくということで厳しく調査をすることを要求して進みます。
 もう一点、警察にお伺いしたいんですが、そういう留学生の安全、そしてそのために不法な行為は許さないということで目配りをしていただくというのは当然ですけれども、その警察自体が留学生のところにデモに行かない方がいいとか、あるいは帰化を申請したいんならデモなどやらない方がいいとか、あるいは何人ぐらいデモに行ったかとか、そういうことを警察自体が問い合わせをされているという状況も私もちょっと二、三耳にするんですが、そういうことはあってはならぬことなんですね。どうですか。
非常に事態が流動的な事態でもございますし、最初に申し上げさせていただきましたように、一日も早く隣国に国内で起こっております事柄が平静を取り戻すことを私は心から期待をいたしておりますが、ただいま御心配の向きにつきまして、私どもといたしましては私どもの責任を果たしていかなきゃならない、こう覚悟はいたしております。
注意をして見守るということは、それは大事です。しかし、警察庁もおっしゃったように実際、保護を求めて駆け込んだ学生もある。そしてまた、注意をして見守るのは当然ですが、主権侵害という事態を絶対に起こさないように私は事実を指摘して調べろとこう言っておるわけですから、そういう事態はテレビでも放映されたわけですから、調べなきゃ主権を日本政府として擁護する立場を貫くという姿勢にならないですよ。そういう点については厳しく調査を含めて対処する。これは大臣、しっかり指示してくださ…。
ただいま御指摘の、これは一つの理論的な問題を御指摘いただいたわけでございますが、私ども当局としては今その実態をまだ把握いたしておりませんし、また、関係省庁からも特にその点についての通報を受けていないという状況でございます。したがって、私どもとしては今中国、例えば留学生等から何かそういう点についての申し出があるかどうか、こういう点は注意をして見守る必要があると存じております。
ということなので、政府委員にお答えさすということもあるとおっしゃいましたが、ここまで公然と報道され、また、具体的に証言としても、学生の諸君が、ある学生は六月七日、東京山手教会で集会を開いていたら中国人四人が無線で連絡をとり合って写真撮りをしていた。そして、やめよと包囲すると逃げていったというようなことも実際起こっておるし、そしてテレビでも放映されて、これはビデオにも撮っておるわけですから、もし本当だとすれば重大な主権侵害ですから、大臣は具体的事実、今御存じないということはわかりましたが、これは政府委員に一遍調べさせる、調査を命ずる必要があることだと私は思うんです。調査を命じてくれますか。
時間が少なくなりましたので、局長には幾つか要望申し上げておきたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたスケールメリット、いろいろな視点、観点はあると思うのですが、村落に行きますと、一町ないし二町の規模の農家ががっしりしていると、それから上の規模の大きい農家もそれに支えられる、それ以下の零細農家も生きて、営農ができるという非常に重要な役割を果たしているというのが農村集落の実態のようであります。今後の課題として、専業つまり中核的担い手を育成するんだという大目標を否定はしませんが、同時に、日本の農業における専業農家の位置づけというものを少し考え直してみる時期ではなかろうか。雇用の問題も含め、あるいは、誘致企業の不安定な要素があって、ショックアブソーバーみたいな役割を果たすこともありますし、いろいろな意味を込めて、専業農家が日本農業を担っていく重要な部分を占めているんだという認識をするべきではないかという問題を提起しておきたいと思います。
 大臣、本当に中核農家あるいは中核農家になろうとしている、農業に命をかけようとしている青年と話し合いますと、今おっしゃっているような規模拡大にしろ低コスト農業の実現にしろ、それを邪魔しているのはやはり減反政策だと言っているのですよ。これはもうやめたらどうですか。自主判断という要素も幾つも出てくると思うのですけれども、減反のある限り、そして割り当てのある限りどこかでこの大命題とぶつかり合うのですよ。しかも、農家というのはっくるために百姓をやっているわけですから、この精神的にもマイナスな減反政策は思い切って大臣の任期中にやめる、そのことを検討する、これでもって大臣、大変な評価がほうはいとして沸いてくるんじゃないかと私は思うのです。
 そのことと、では米はどうなるんだ、いろいろな自主流通米、いろいろな工夫もあるのでしょうけれども、きのう会ってきた青年から、食糧難の国に海外現物援助をさせてくれないか、ＯＤＡということでかなり予算化もしているようだが、なぜ我々のつくった米——そうなったら他用途利用米かそれ以下の値段でもおれたちはいいと言うのですよ。そういう食糧に困って飢えている国に日本として現物援助、海外協力ということで発動できない理由は一体何であろうか、障害は何なのかどうしてもわからない。それは食管法がこうあります、ああありますということは出てくるかもしれないけれども、それは人間の、我々がつくった食管法ですから、大臣がその気になれば日本の水田農業に活を入れるということと対外的に役割を果たすという大きな目標が達成されるのです。
 以上、減反の問題と海外協力の問題、大臣どうぞ腹を据えてお答え願いたいと思います。