その問題については、局長のおっしゃるとおり、非常に議論のあるところだと思いますし、これからも大いに議論したいと思っております。
 今の説明を裏返して大蔵大臣の説明、局長の説明を聞いていると、結局ここにまた別のデータもいただいておるのですが、「租税収入構成の国際比較」というのがございます。そうすると、日本は財産にかかる税その他の税は一四・三％、アメリカも一四・三％、イギリスも一四・六％、フランスだけがちょっと高くて一七・五％。それから西ドイツは逆に低くて四・八％というふうになっておって、大体各国並みになっておるというふうなデータがここに一つ出ているわけです。ということは、結局大蔵省は、資産に対する税はまあいいところだということで余り変える意思はないということを、逆に今の答弁もそれからこの資料も表明しておるのだろうと思うんです。
 そうすると、結局は所得課税が勤労性所得を中心に十全になり過ぎているから、それがすなわち間接税の増徴ということに持っていかざるを得ないんだ、こういう論理構成をしているんだろうと思いますが、そのとおり理解してよろしゅうございますか。
今お答えがございました資産性所得に対する課税も含めて、資産課税というものはどうも低過ぎるというふうな見方について、そうじゃない、かなり一〇・二％というのは高いというお話がございましたけれども、これは私は、資産課税の問題を論ずる場合には、時系列というか、時間的な経過というものを見なければならないというふうに思うんです。
 例えば勤労性所得の問題を見る場合には、大体ＧＮＰの成長率というもののその前後でずっと伸びてきているというふうに思うので、仮に、東京周辺の土地の暴騰が、例えば五十九年、六十年ぐらいからここ数年間のあれを見ても勤労性所得の伸びというのは大体十数％とか二〇％ぐらいではないかと思うんです。
 ところが、土地の場合には東京都周辺は大体三倍ぐらいになっています。三倍になっておって、資産課税の方はほとんどそんなに変わらないということは、相対的には非帯に課税が低くなっておるという解釈もできるのではないかと思うんです。そう言うと、大蔵省はすぐ未実現利益に対する云々という理屈を並べられるんですけれども、そういう点からいって、資産課税が高いという観点について私はどうしても納得できないんですけれども、その点はいかがですか。
まず、確かに総理大臣は五十年を例に引いて話をされましたが、そのときの御説明によりますと、昭和五十年という年は我が国がもはや疑いもなく先進国の列に入っていて、しかしながら先進国の一つとして石油危機等々の大きな激変を受け始めた、そういう年であったとして五十年を自分は仮に一つの比較にしてみたと言われました。私が三十五年をとりましたのは、我が国がまあ国際社会にほぼ入って、戦後がやや終わったという時点として三十五年を例に申し上げたのでございます。
 で、いずれもその年における資産、所得、消費の課税が理想的な年であったという意味合いを持っておりません。仮に、比較すべき過去の年次をいわば恣意的に取り上げたと申し上げてもその点ではよろしいと思うのでありまして、お尋ねに対して、したがいまして、この三つの間の比例関係はこれが望ましいといったようなことを、私どもはかつて検討したことも、恐らく政府――正式には無論ないと存じますが、はっきりお答えをするどうも根拠を持たない。それはやはり、社会が我が国のように殊にこれだけ急速に変わってまいりますと、そもそもその間の比率はかくあるべしというようなことを経験的に議論することが、私は難しいのではないかというふうに考えております。
そういうことにひとつ一回チャレンジしてもらいたいというふうに思います。
 それで、今のお話ですと、資産性の所得、つまりキャピタルゲインなんかは所得税に入っていると。それから、今のこの資料によりますと、相続税なんかは資産課税の中に入っておるわけですね。それから有価証券取引税は、今の政府答弁の御訂正で、間接税の中に入っておるわけですね。つまり、資産を源泉とする課税は三つのそれぞれに入ってしまっている、こういうことになりますね。そうでございますか。
私がまずこういうことを聞くのは、最近政府は所得、消費、資産のバランスということをおっしゃるけれども、先ほどの大蔵大臣の答弁を聞いておりましても、それは結局所得とそれから消費を比較するというふうな議論であったように思うんですね。それで、資産の問題というのは余り浮かび上がってこないわけでございま
すが、しかし最近の傾向を見ておりますと、土地の急激な騰貴とか株高とかというふうな問題を含めて、例えばキャピタルゲイン課税の問題、あるいはまた我々が主張しております土地の再評価税を取れという問題、こういう問題はすべて資産を源泉とする課税の問題だというふうに思うので、私はむしろ、所得と消費をいきなり対比するよりも、所得と資産、このバランスをどう考えるかということが新しい観点として取り上げなければいけない問題ではないかと思うんです。
 そういう意味では、所得課税の中の所得と資産性所得、つまり勤労性所得と資産性所得のバランスというのを、今のお話ですと総合課税だからそれはわからないということですが、何らかの工夫をして、それは大体の傾向を見つけるべきではないか、その十年ぐらいの傾向がどうなっているかというふうなことを見つける必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生お尋ねの第一問の、県の認可に当たって環境庁がどういうぐあいに関与したかということでございますが、県が鐘淵化学工業に処理の計画についての認可を与えるに当たりましては、県のレベルにおきましてＰＣＢの高温熱分解処理のための審査会を設けまして、その審査会でいろいろな御意見を聞いた上で許可を与えたわけでございます。その審査会の委員の中に私どもの方の担当者を加えていただきまして、その中で十分環境庁の立場の考え方を述べまして、その結果を踏まえて審査会の意見がまとまり、それに基づいて県が許可を与えたというぐあいに理解をいたしております。
 それから第二番目のお尋ねでございますが、この液状廃ＰＣＢの高温熱分解処理につきましては、昭和六十年に環境庁が行いました試験、それから昨年末に兵庫県の監視のもとで行いました試運転によりまして、環境に対する安全性が十分に確認されているというぐあいに考えておるところでございます。また、試運転の際に生じました誤操作問題も一時かなりにぎわした話題でございますけれども、それに対しましても、その後適切な対策が講ぜられることになっておるということで承知いたしておるところでございます。