この実情は私はわかりますけれども、大体全会一致ということを原則として、そういうのがあって、今度それに基づくもので皆さんの方で管理規約というようなものをひな形に示す場合に、やはり数字として出てきたり、そういうものは全会一致ということになっていて、内面指導で大体原則だから運営上こうだ、四分の三程度ぐらいはということなら話はわかるけれども、法体系と、それを行政の面で実施していく場合に、この改正になる前に四分の三というふうに明確にして指導するということが果たしていいものかどうかという疑義を私は持っているわけなのです。だから、その点について法務省の方から。
お答えします。
 御指摘の標準管理規約でございますが、これは住居専用で五十戸から百戸程度の各戸均質マンションというものを一応前提としてつくっている規約でございます。それで、いまお話がございました現行区分所有法では、規約の変更は二十四条一項で「区分所有者全員の書面による合意」ということになっておりますし、また、共用部分の変更は十二条一項で「共有者全員の合意」、ただし書きがございまして、「改良を目的とし、かつ、著しく多額の曲用を要しないものは、」「持分の四分の三以上の多数」ということになっておるわけでございますが、によって原則としてすることとされているわけでございます。
 しかし、この原則というのは、区分所有者の数が少ない場合には特に問題はございませんけれども、この管理規約が一応対象としているような五十戸から百戸というように数が多くなりますと、全員の合意を取りつけることは実際問題として非常に困難ではないかということでございまして、したがいまして、この程度のマンションを対象としたこの管理規約におきましては、現行法の第八条であるとかあるいは現行法の第二十四条三項というものを活用いたしまして要件を緩和いたしまして、四分の三以上で決するというふうにしたわけでございます。
次に、建設省にお聞きしますが、先般住宅宅地審議会でいま論議されているマンション問題について答申がなされて「中高層共同住宅標準管理規約」というのができて、その中の第四十五条三項、ここでは「次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の四分の三以上及び議決権総数の四分の三以上で決する。」というふうになっていまして、一が「規約の変更」、二が「敷地及び共用部分等の変更又は処分」、こういうふうになっているのです。いまこの法案を審議しているわけですが、ここでは現行法として、原則として全会一致、全員合意、原則というふうに入っているわけですけれども、この法律が四分の三というふうに変わる前に、もうこの例では四分の三というふうに明確にしているわけですけれども、この経過は、四分の三というのが、原則にもかかわらずどうして出てきているのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
割合の問題でございますので、数字のことでありますから、決め手になるものは何かとお尋ねであれば、それは的確なものはないということになるわけでありますが、多数決によって決める場合に、通常の場合は過半数という考え方が一つありまして、それから一番厳しいものとしては、これは全員一致ということになるわけでありますが、その間に三分の二があり、四分の三があり、五分の四がありということになろうかと思います。
 そこで、それぞれ規約の設定、変更の重要性の問題、あるいは五十八条等の訴訟を提起することの重要性の問題、それからただいまおっしゃいました建てかえ決議をするための重要性の問題というようなことを考えまして、規約の設定、変更あるいは共用部分の変更等については、区分所有者及び議決権の四分の三以上というところが妥当ではあるまいか、建てかえの決議については、この六十二条所定の要件などをも勘案して五分の四以上というところが妥当ではあるまいかというふうに考えるわけでありまして、それについては法制審議会の審議の段階でもいろいろな方の御意見を伺いましたし、試案に基づいて各界の御意見も伺って、そして一番妥当と思われる線を選んだ、こういうことでございます。
そこで、まず「規約の設定、変更又は廃止」「共用部分の変更」こういう点について四分の三以上の多数による議決、それから、いまいろいろお聞きしましたいわゆる義務違反行為に対しての排除、これも四分の三、それから建てかえ部分については五分の四以上、こういうふうになっているわけですが、それぞれ四分の三とか、また四分の三、五分の四の基準というか、この定めた考え方をお聞きしたいというふうに思うのです。
御指摘のように、私どもは、いま金利低下が景気対策の大きな柱として浮かんで、一刻も早く引き下げの方向に歩んでもらいたい、こんなふうに考えているところでございます。
 ドイツの例を申されましたが、ドイツはいち早く一％の引き下げを行い、オランダやスイスもこれに追従したところでございます。
 日本銀行は、いま御指摘のように、円安の傾向を恐れて、公定歩合、金利の引き下げがとれない、こういうふうなことで慎重な態度をとっているかと思うのでございますが、御案内のように、アメリカもインフレ対策は成功したと言われる。したがって、今後は財政再建と、同時にまた失業対策である。したがって、第八次の金利引き下げをいつやるか、これが最大問題になっているところでございます。
 とにかく、貯蓄が投資と見合っていなくて不況をもたらしておる日本でございます。アメリカのように、ＧＮＰに対しまして財政赤字が六・七％で、そして個人貯蓄が四％程度で、財政赤字の方が貯蓄よりも大きい国と違って、日本は、御案内のように、ＧＮＰに対して個人貯蓄は一一％、しかしながら財政赤字は、わずかと言ってはいけませんが四・七％でございますから、貯蓄に対してまだ財政赤字が少ない。こんなようなことを考えますと、やはり貯蓄に見合った投資を起こさなければならぬ。それは金利が高過ぎるのじゃないか。貯蓄の少ないアメリカに引きずられて日本の金利が高いことは大変残念でございます。事情が違いますから、やはり一刻も早く金利を下げていただいて、収益に見合うような金利にし、中小企業を初めとして設備投資に向かう、そしてまた財政上の金利負担も軽くなる、私は、このことが一刻も早く望まれることだと考えております。