先生御指摘になりましたように、環境庁を設置いたしましたのは四十六年でございますが、従来から私どもといたしましては国の政策全般にわたりまして環境面からの配慮に対する調整等の任務を行ってきたわけでございます。
 従来の法律の仕組みによりますと、環境を保全するという観点から、総体にわたる仕組みというものが必ずしも十分でなかったということから、今回この基本法案というものを御提案申し上げ、ぜひ成立させていただきたいというぐあいに私ども考えているわけでございますが、今回この基本法案におきましては、まず理念のところでしっかりとそれを位置づけるとともに、先生御指摘になりました環境基本計画を設けるというようなこと、さらには第十九条におきまして国の政策全般にわたり「環境の保全について配慮しなければならない」というようなことを規定させていただいたわけでございます。
 環境庁は、環境庁設置法によりまして国の環境政策の全般にわたり企画・立案権と総合調整権を持っているわけでございます。今回、この基本法案をもとにいたしまして、枠組みができましたことによりまして、これらの道具を使いまして私どもは従前以上にその与えられた任務というものが発揮できるように十分努力してまいりたいということを考えております。
 この基本法案を作成する過程に当たりまして、私ども、通産省はもとよりのこと関係省庁、これは二十一省庁にわたりますが、の皆さん方といろいろ議論いたしまして、それらについての共同理解を得、また共同作業を行うことによって大分共同の認識、理解を得たというぐあいに考えております。私どもはこういう基盤というものを大切にしながら、これから政府一体となった環境政策、また環境保全の施策に向けまして精いっぱいの努力をしていきたいというぐあいに考えております。
そうしますと、これから立案される産業政策あるいは施策を実行されるに当たりまして、環境基本法案第十四条の言う環境政策の総合的、計画的な展開というものを図るために、個別の産業政策に関連しましてどのような形で環境保全の視点を貫かれるか。
 私は、この法律が有効に機能するかどうかということは、環境庁と通産省との間に組織的、権限的ないわば相互交流という体制を確立することによって総合的にそれがチェックされるということがまさに有効な産業政策と環境保全の政策を統合していく方法だと思うわけですけれども、こういったシステムの構築に向けて環境庁と通産省はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
水俣の問題、具体的な問題について、これは訴訟の問題でもございますが、これについては裁判を係争中でもございますのでお答えは控えさせていただきますけれども、従来の通産省の産業政策に行き過ぎがございますとか問題があるということであれば、そういう問題を反省した上で環境問題に取り組むということでございます。そういうことで、地球環境問題その他の問題についても積極的な政策を展開しているところでございます。
私は、通産省に嫌なことかもしれませんが、あの公害問題の水俣病がまだ解決していない現状において、あの産業政策は何であったかという根本的な問いかけがない限りは、本当の意味の環境保全をその視点に組み込んだ産業政策の確立ということは不可能だと思うわけです。今の御返事では少しあいまいなので、そういう反省の視点というものをお持ちかどうかということを重ねてお尋ねをいたします。
従来の通産省の政策につきましては、いろんな観点、いろんな形で評価があろうかと存じ上げますけれども、通産省といたしましては、それぞれの時点におきまして、科学的知見というものを前提といたしまして我が国の置かれている経済社会情勢、こういうもののもとで環境の配慮を当然のことといたしまして最大限の努力を傾注してきたつもりでございます。
 それから、今後の産業政策と環境とのかかわりの問題でございますが、先ほど御説明申し上げましたように地球環境問題、廃棄物問題、それから従来型の公害の問題、それぞれについて通産省といたしましては最大限の努力を傾注しているところでございます。
新たな転換で新しい理念を踏まえて経済政策の構築に取り組むというお話でございましたが、水俣病を初めとして深刻な問題というものはまだ現在まで尾を引いておりまして、仕組みとして根本的な解決には至っておりません。とりわけ現在、原因企業のチッソに対する金融支援問題が大きな課題となっておりますが、私は戦後からの高度経済成長に至る通産省のいわば産業政策自体が、こういった公害を発生する大きな根底に流れていたのではないかというふうに考えざるを得ないのです。
 したがって、通産省にお聞きいたしたいのですが、当時の産業政策をいかに考えていらっしゃるのでしょうか。また、このことに何の反省もないということであれば、環境基本法案成立後の産業政策にいわば環境保全の視点が貫かれないというふうに考えざるを得ません。したがって、産業政策の転換を図るに当たって、そうした水俣病を初めとするその背景となった産業政策に関してどのような反省をお持ちか、お聞きしたいと思います。
おっしゃるとおりでございますという御答弁をいただきましたが、結果はおっしゃるとおりにはなっておらないわけなのですね。いわゆる自主財源比率が五三・三％が今度の税制改正で五〇・四％に下がるわけでしょう。これは明らかに後退じゃないですか。
 石川県は、これは非常に温泉の多いところですね。だから料飲税の収入が多いところでありますが、八八年度料飲税は百十一億九千八百万、何と地方税収の一一・三％なんですね。これがいわゆる今回の改正によって三十四億二千万ですから、三・三％に率が減るわけですよ。これはもう明らかに後退なんです。もともと付加価値税というのは、シャウプ税制のときに地方の財源確保の問題として課税すべきだという論が始まった。つまり、これは石川などの場合を例にとってみると、消防だとか防災対策とかいろいろな問題がありますけれども、密集しておる温泉の旅館街が、自分たちが納めた税金でもってそういう消防、防災対策などをとってもらえる、だから納税の値打ちがある、地方も身近にそうして収納した税金は大事に使わなければならない、ここに私は地方自治の根幹があると思うのです。これが国へ持っていかれてしまうということになると、これは単に自主財源比率が後退をするというにとどまらず、私は地方自治の財政的担保そのものの後退であるから、地方自治の侵害にかかわってくると思います。
 前の自治省の税務局長が、おやめになって、地方税制詳解、昭和六十三年、こう書いていますね。「地方税である既存の個別間接税は地方団体にとってきわめて重要な独立財源である。これが吸収廃止されて、代わり財源が国から付与されさえすればよいという問題ではない。」こう書いて、「住民から、いわばあずかったお金をもつて地方団体が行政を行うというところに自律性の担保があることを思えば、地方独立税源の確保は、どれだけ強く主張してもしすぎるということはないのである。」「今回の抜本改革案の成立過程を振り返ると、一部の地方自治関係者を除いて、」「地方独立税を確保すべきであるという声は、残念ながら少なかったといわざるを得ないのである。」これは当の本人が書いておるのですな。このとおりなんですか。