余り証拠の内容に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきますけれども、今の御指摘の点について端的にお答え申し上げますれば、そういう点について供述もございますし、例えば収支報告書の記載等も勘案したというふうに御理解いただきたいと思っております。
今のお話で私が知らないところが一つありました。金丸氏自身また生原氏自身の供述の中でも、取り扱いの実態から見ると、そのときの五億円でなくても政治献金というものは一たん指定団体に入れている実情があったということなんですが、それは供述なんですか、それともそういった申告書その他について指定団体の書類の中にそういうことが書かれていたということなんでしょうか。
今委員お尋ねになっておられます検察審査会の議決に対して検察がどういう判断をしたかということをかいつまんでと申しますか、余り長くなるとまたあれでございますから、重ねてお尋ねがあればさらに詳しくお答えするということでお許しをいただきたいと思います。
 検察当局におきましては、検察審査会の議決を受けまして、指摘された事項につきまして再検討をするとともに必要と認められる捜査を行ったわけでございます。
 本件五億円がその後指定団体を経由して分配されたかどうかということが争点になったわけでございますが、収支報告書に記載があるかどうかということによって決められるべき問題ではない、その取り扱いの実態に即して判断すべき事柄であろうということから、この点に関する金丸前議員やあるいは生原元秘書の供述等も検討したわけでございますが、金丸前議員サイドにおける政治資金の従来からの取り扱いの実情、これは一口で申しますと、金丸前議員が受領した政治資金は指定団体に集中して管理、支出していたという取り扱いの実情があるということなどを考慮いたしますると、先ほど申し上げました金丸前議員や生原元秘書の供述は信用性がないとは言えない。
 他方、その供述を覆して、本件の五億円が金丸前議員個人の裏金として保有されたまま直接にほかに分配されたということを認定するに足る証拠、もう少し申しますと、合理的な疑いを入れない程度にそのことを証明し得るに足る証拠はないということから再度不起訴処分を行ったというように理解しているわけでございます。
二〇％のセミコンダクターの数字につきましては、いろいろとアメリカ側と日本側のとり方が違っていたのは今先生の御指摘のとおりでございます。日本側はあくまで民間の約束であって決して政府間のものではないということを言ってまいりましたけれども、向こう側はそうではないという姿勢をとっていたことは私もよく承知をいたしております。
 いずれにしても、私は自由貿易体制をお互いに堅持しながら、しかしその中でなるべく協調すべきところは協調していこうという中で、そういう固定的な数字を挙げて政府間の協定であるかのようなものを、正式の政府間協定ではございませんけれども、あたかも政府間の協定であるかのようなものが横行することは今後は絶対に避けるべきだ、私はこう考えております。
 幾ら結果重視とはいいながら、まさか管理貿易体制をしこうとクリントン政権が思っておられるとは私は考えておりませんので、今後とも両国のためにも、また世界の経済のより拡大のためにも、自由貿易体制をお互いに堅持をしていくということでアメリカとの間で話し合いをしていくというのが私は日本の姿だ、考え方だと思っております。
私も三年前、たまたま通産大臣のときにこの問題で当時、ヒルズＵＳＴＲ代表、またヤイター農務長官、あるいはベーカー国務長官等といろいろ率直な話をいたしましたけれども、アメリカ側も正直いろいろと意見が、弾力的な意見をおっしゃる方と非常に厳しい意見を言う人とあるわけですね。
 私は、そういう面からいって日本は、私が米について先ほど来申し上げているとおりでありまして、今後ともそういう方向でアメリカに対して強く働きかけていくことが必要であると思いますし、また、これはやはりマルチで、ウルグアイ・ラウンドというのはマルチでやるべきことでございますから、日米間でどうこう決めるべき問題ではないと思うのでございます。その辺も、ジュネーブなりその他でずっと作業は続けておる、議論も続けておるわけでございますから、先ほど申し上げた趣旨で、総理を含めて私どもは、日本政府としてそういう方向で今後とも努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
静止軌道に二トンクラスの衛星を打ち上げる能力を持っておりますＨⅡロケットの開発につきましては、これまでのところ第一段のエンジンでございますＬＥ７、これを除きましておおむね開発は終了いたしております。このＬＥ７につきましては、先生御指摘のように今までトラブルがいろいろあったのではないかというようなお話、まさにそれがこのＬＥ７についてのものでございますが、昨年の六月にふぐあいが発生いたしまして、打ち上げスケジュールを一年延期せざるを得ないという事態に至ったわけでございますが、その後ふぐあい対策を講じまして各種の試験をやってきておるわけでございます。
 特に、長秒時燃焼試験というもの、これは三百五十秒の燃焼試験でございますが、実際にロケットを打ち上げたときにそのエンジンが約三百五十秒燃えるわけでございますが、それと同等の時間内の長砂時の燃焼試験というものを同じエンジンで四回やって四回とも成功したということでございまして、ＬＥ７エンジンの設計の確定というところまで至っておるわけでございます。さらに、つい最近におきましては、第一段ロケットのタンクとこのエンジンと組み合わせた燃焼試験というものも種子島でやっておりまして、二十三日にはその第一回目を無事終了した、こういうところでございまして、現在までのところ、昨年の六月のトラブルを克服いたしまして順調に推移いたしてきておるというのが現状でございます。
 もとより、いろんな開発でございますから、今後とも私たち安全対策には十分留意しつつ、平成六年の一、二月期に一号機が打ち上げられるべく全力を尽くしてまいりたい、かように考えておりまして、そういうような状況にございます。