去る一日の日に、ニューヨーク・タイムズの報道によりますと、神経ガスだとかマスタードガスなどの化学物質が日本からイラクに輸出されているというような報道もあるわけです。これは先日外務大臣にもお尋ねしまして、化学兵器の禁止、それは使われるべきではないということが日本政府の毅然とした態度だというふうに述べられていたんで、これは外務当局が調査するなんというようなことはそれは関係当局ではございませんけれども、ひとつやっぱり問題にしていただいて、そういう化学物質の材料になるようなものが輸出されているならば、そういうふうなことは国際的にも日本のやっぱり威信にかかわる問題でもありますから、だから、そういう点については十分に調査をして、そういうことがもしか事実であるならば、きちっとした対応をとられるように外務大臣に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
先月の二十九日に、米国国務省の担当次官補代理がワシントンに駐在いたします先進国大使館の担当者を呼び集めまして、そこで、アメリカはイラン、イラクに対して化学兵器の原料となるような五種類の品目について輸出規制措置をとるということを説明いたしまして、その際に、ここにおられる皆様の国も同様措置をとられるように希望すると、英語では「ウイ ホープ」というふうに述べた次第がございます。
もっとその問題もいろいろお尋ねしたいんですけれども、時間が大分なくなってきましたので……。
 今の問題というのは、何も軍事的に援助をしているというふうな意味合いで私は言ったんではないんです。ましてや私の言わんとしていることは、政府が今まで掲げていた対外経済協力の基本的なあり方の問題から見て本当にやっぱり正しいやり方がやられているのかどうかと。現実的にこういうふうな数字になってくるとどうしても西側の一員だとか、特に戦略的などというふうなことを絡めて、偶然の一致だってさっき局長は言ったけれども、しかしなかなか偶然の一致ではない事実があるものですから、だからこの点はよく検討していただいて、そういうふうな特定の戦略に基づいたいわゆる意図的な協力というふうにならないように、十分にきちっと常道を踏まえてやっていただきたいということを最後に強く要望しておきたい。
 せっかくお呼び出ししたわけですから、毒ガス、アメリカのさっき言ったヒューズスポークスマンが、先般、イラク・イラン戦争の毒ガス使用の問題に関して、五種類にわたる化学物質、その輸出を厳しく規制をするという発表をしたですね。そして、西ドイツなどの西側諸国でもそういう化学物質が輸出されていることがあり得るので、それらの国に対しても要望したい、それでその対象国には日本が入っているようだというふうな報道があったんですが、日本に対してはその旨何かの通知か連絡があったんでしょうか。
湖沼法の運用全般につきましては、指定湖沼そのものが河川でやっている場合もございますので、よく御相談いたしますが、この集水区域の指定につきましては、法律上は特に協議せよということは要件とはなっておりません。
河川管理者と相談をする、こういうことが何カ所かに出てくるわけでございます。この地域指定をする場合に、当然建設省あるいは都道府県、こういった河川管理者との相談が行われる、このように理解してよろしいですか。
法律の三条二項によりますと、「指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域」というふうに規定されております。私どもは、この関係のある地域というのは原則的にいわゆる集水域、こういうふうに考えているわけでございます。
先ほども申しましたように、地域住民の不安を一刻も早く解消するというのが先決ですから、だれがやったとか、どうだったとか、労働組合の対決だとか何だとか、そんなことは抜きにして、できる限り早く調査をされて、そして住民の健康に対する影響等も早く調査を終えて安心をさせていただきますように繰り返し要望いたしておきます。
 それでは、湖沼法の残りの問題に簡単に触れさせていただきます。
 法案の中に地域の指定という問題がございますが、この地域の指定をどのような範囲でされようとお考えになっておるのか。特に河川の範囲ということについてるる御質疑もあったように思いますが、確認の意味でお答えをいただきます。
今のそれは不完全実施の宣言みたいで了承できない、これはよくわかります。それだけに、私が先ほどお答えいたしましたように、客観情勢が許すならば少なくとも来年だって完全実施に向けて最大限の努力をします、しかし仮にそれが不可能であっても、今までのように完全実施に向けて努力しますと言いながら抑制をする、そしてそれがいつになったらどうなるのかめどが立たぬということではかえって公務員に不安感を与えるではないか、ならば、やはりどんなに厳しい客観情勢であっても政府としては三年を目安にいわゆる積み残しというものは解消しようということを何らかの形で明らかにする必要があろう、こういう政府のいわば苦渋の中での決定であるということだけはひとつ私は御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
 それから、今のお話の共済の掛金が十二月からでございましたか一・九％上がる、それから来年の何月からですか、これが〇・六ぐらい上がるはずでございますから、それらを考えればとても公務員に士気を云々言う資格がないではないか、こういうお話でございますが、今度のこの三・四弱というのを決定する中で、実は厳しい財政当局の御意見もございましたけれども、そういった点も私どもとしては頭の中に置いて決めたのだということもぜひ御理解を願いたいと思うんです。
 ただ、やかましい理屈を言えば、御案内のとおりに、共済の掛金というのは後で返ってくるわけですからそれは貯金ではないかなんというような議論をする人さえおるわけです。私は、理屈としてはそういうことはあり得るだろう、しかし毎月毎月御主人から俸給をもらい家計を維持しておる家族の立場に立てば手取りが幾らだということに影響することも当然のはずですからそこらはやはり考えなきゃならぬではないのかということで、三・四内ということを決める際の一つの考え方として取り入れたつもりであるということもお答えをいたしておきたい、かように思うわけでございます。