総量規制の発動につきましてのいわゆるトリガー方式は、昨年の一月に導入をされたわけでございます。これは、一昨年十二月の総量規制解除後におきましても地価高騰のおそれが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動されることを確保することを目的にするものでございますが、この場合、金融機関の業種別融資状況につきましては、先ほど申し上げました日銀の業種別貸出残高を利用しながら金融経済情勢を総合的に勘案するというふうなことになろうかと思います。
 現在、金融機関の不動産業向け貸し出しの伸びは、一月末で前年同月比六・〇％と総貸し出しの伸び二・六％を三％以上上回っているわけでございます。しかしながら、二月につきましてはちょっと私どもコメントできる立場じゃございませんので差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今の段階では二カ月以上連続というトリガーの方式の適用条件を満たすには至っていないわけでございます。
 このトリガー方式は、土地関連融資につきまして将来における総量規制のタイムリーな発動を確保すべく行政運営上の指針としてまとめたものでございます。その適用に当たりましては、従来から、これを機械的に運用するのではなく、金融経済情勢等を総合的に勘案しつつ総量規制の実際の発動には慎重であるべき場合があるというふうに打ち上げているところでございます。
それではお聞きしたいんですけれども、トリガーを発動する、総量規制をもう一度発動する条件の、まず最初は注意を喚起し、その次がやるという二段構えですけれども、最初のこの注意を喚起するという条件、つまり二カ月以上連続して不動産向け融資の方が総貸し出しの伸びよりも三％以上上回った場合、つまりここでいいますと、九三年の一月にはこの条件をまず一つ満たしているわけですね。二つ目には、これはまだデータが発表されていませんけれども、九三年の二月に三％を仮に超えたときにはこれは直ちにこの注意事項を各金融機関に通達をするんですか。
 あるいは二番目の条件を満たしたときに、この総量規制というのは、大蔵省が通達で出している基準を満たしたら自動的に発動するんですか、それとも、そのときそのときの状況を判断して発動する場合もあるし発動しない場合もあるんですか。そのどちらなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、その内容につきましてまだ私どもつまびらかなデータを持っているわけではございません。
 今申し上げることができますのは、通常の場合には、金融機関に細かな情報の提供を求めることは必ずしも適切ではないというふうな立場からデータの制約というふうなものは当然出てまいりますので、その場合に、日銀の業種別貸出残高の動向をまず一応の目安としてとらえて不動産業向けの貸し出しの動向を勘案する、そして先生が御指摘になりましたようなトリガーの問題等の是非を論ずるような場合につきましては、そういった中身につきましてさらに考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうな考え方を持っているわけでございます。
その地方の公社、あるいは三セクも入っているのかもしれませんけれども、その部分が入ってこういう数字だというんであれば、この日銀の経済統計月報の中にはノンバンク向けのデータは入っていませんでしょう。ノンバンクというのは別の分類系統になっていますでしょう。バブルのときに一番問題になったのはノンバンクを経由して不動産融資に迂回した部分、それがあるわけですけれども、日銀の統計の中にはこの部分は出てこないんですよね。そういうのも加算すると、一体何でここに来てまだ不動産向け融資が膨れ上がってきているのか。
 考えられるのは二つなんですよね。一つは、土地をまだ買っているのか、実需があるのか。もう一つは、後ろ向き融資ですよ。焦げつきをいろいろ起こしたところに対してつなぎでもってお金を一生懸命貸している。つぶさないように一生懸命金を貸しているためにじわじわと上がってきている。
 その二つが考えられるんですけれども、今言われたように地方公社の分が多いんだという説明をなさるんであれば、ノンバンクも含めた不動産向け融資がどうなっているかというデータを出さない限りはそれは説明にはならないと思うんですよね。それと同時に、今言ったようにこれは後ろ向きの融資、つまりつぶさないために融資しているんじゃないか、実需とは関係ない形でやっているんではないかという点があるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの不動産業向け貸し出しの伸び率につきましては、日本銀行の経済統計月報に掲載されております業種別貸出残高というものがございますが、この統計によりますと、今、先生が御指摘になりましたように、昨年の九月に不動産業向けの貸し出しの伸び率が総貸出残高の伸び率に比べまして二、三％上回る状況になっているわけでございます。十月にはその差が二・二％、それから十一月には三・二％、十二月には二・九％、それが一月には三・四％というふうになっているわけでございます。
 そのもとになっております不動産業向け貸し出しの伸び率につきましては、昨年の秋以降おおむね五％前後の伸びだったわけでございますが、この一月におきましては六％程度の伸びになっているわけでございます。
 現時点でこの不動産業向け貸し出しの伸び率の背景なり理由につきましては、私ども必ずしも詳細を掌握しているわけではございませんけれども、金融機関からのヒアリングで得た感触に基づいて申し上げますと、土地の先行取得を行っている地方の土地開発公社等向けの貸し出しの増加がかなり重要な要因になっているんではなかろうかというふうに推察しているわけでございます。
私は既に党を代表して何回も代表質問をしておりまして、経済、財政、金融政策の運用について大変な手おくれがあった、また政策の小出しによって今日の不況というものが深刻化した、そういう意味で政策不況であるということを一貫して主張してまいり、そのデータも出してまいりました。
 そして、これに対して当時の宮澤総理も本会議場で、そのような事態があったということについてはそのとおりでございますと認められた経緯もございます。つまり、政策的な遅滞等があったという意味はそういうことでございます。
 二つ目の国庫負担の問題につきましては、このような税収欠陥が相当の規模で出ているという状況の中で、年金審議会が国庫負担についても検討せよとはおっしゃっておりますが、恐らくその意味するところは、来年度国庫負担率の引き上げというものをやれという意味でおっしゃっているのではないのではないか。
 しかし中長期的にはその問題を考えよと御指摘になっているわけでございまして、今の財政状況の中で、これはまあ政策判断の問題になりまして、国庫負担を引き上げるということがこれは国民生活、生活者の生活を守るために絶対に必要だと考える考え方ももちろん決してないわけではございませんが、来年度の状況の中で国庫負担率を引き上げるということはなかなか難しい状況にあるのではないか、先般来連合の皆さんからその御陳情を賜りましたときにも、そのような見通しを私なりに申し上げたという経緯はございます。