私が聞きたいのは、ただ案を出したのか、それともこういう具体的数字を並べてこれをつくれ、あれをつくれと強要されたのか。その辺聞きたかったから、案であればそうあわてて増強する必要もないじゃないか、そういうような感じもするし、いまさっき申し上げましたように、対ソ認識それ自体がアメリカの場合と日本の場合違うわけですから、一説によりますと、向こうさんの方は産軍複合体が盛んであって、どんどんどんどん兵器をつくって自転車操業をしておるわけですから、メニューを並べてあれも買えこれも買えと、まあ兵器の売り込みにかかっておるというような批判もあるわけですから聞いておるわけです。もう一遍、長官。
午前中の御質問に対して私からお答え申し上げましたように、ワシントンにおける私の会談の際にはそう具体的な案が出なかったわけでございますが、その前のハワイにおける事務レベルの会談の席上、いろいろ率直な意見交換をした場合に具体的な案が出されたわけでございますが、これはここに書いてありますように対話、協議を続けていく上の一つの試案である、決定的な固定したものではないという趣旨のお話があったことをここに念のために申し上げてあるということでございます。ただ、そういう試案でも、出されました以上はわが方としては吟味をして、いい案であれば参考にいたしたいという気持ちは持っておるわけでございますが、先方としましてもそういう意味で出したものであるということを記しているわけでございます。
あなたの答弁はあっさりし過ぎているんだよな。本当はこれ大臣を要求してあるんだよ。これは余り突っ込んで議論してみても水かけ論になりますからね。また、外交上言いにくい面もありましょうから、その辺は考えておりますので、この辺で終わりますけれどもね。
 次に、こういうのがありますね、「第二に、昭和五十一年と現在では国際情勢は大きく変化し、防衛計画の大綱達成予定の八〇年代末では情勢はさらに厳しくなることを考えてほしい。日本側の説明は、日本の不十分な防衛力を基本的に変えていくというものではない。日本はもっと組織的、有機的な防衛力を整備する努力が必要であり、これまでに米側が提示した意見は、日本の防衛力について日米間の対話を行うための一つの案であると受け取ってほしい」ということですか、これは一つの案として受け取れと、こういう意味ですか。その辺をもう少し説明をしていただきたい。
今回の訪米におきまして、ソ連の軍事能力の増強の点につきましては、グローバルな点におきましても、また極東における配備の増強につきましても、日米間に意見の一致を見たところでございます。ところが脅威の点はどうかというお尋ねでございますが、わが国といたしましては、かねがねからソ連の軍事力の増強につきましては潜在的脅威の増大というふうに受けとめているというふうに申し上げているわけでございます。客観的な、軍事能力は著しく増強されておりますが、意図につきましてははっきりしておらないわけでございます。そういった軍事能力の増強という点にかんがみまして、わが国としましても領域並びに周辺海域における防衛力の改善を図る必要がある。これは日米首脳会談で総理大臣がお述べになり、先方の大統領も同意されたところでございます。そういった線に沿いながら私はこの会談に臨んだ次第であります。
私の報告の中に西側連帯強化にかかわるような文句が入ってないのはどういうわけかというお尋ねでございますが、私といたしましては、自由と民主主義を基調とする米国を初め西側の諸国との連帯を図る、意思疎通を図る、そういうことは必要だと考えておりますが、特別そういったことはこの報告には書いてございませんが、そもそも私の訪米が両首脳の共同声明の第八項に基づいて行っておるものでございますので、その趣旨に基づいてやっておりますので特別そういったことは申し上げておらないのでございますが、そういうことを私は考えてないということではないことを申し上げます。
先ほど専守防御の考え方のところでも申し上げましたが、無制限ということではもちろんございませんで、平素保持する自補力につきましても必要最小限度のものでなければならないという考え方であるということを先ほどの専守防衛の意味のところで申し上げました。その考え方は当然貫かれていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
そうしますと、専守防衛と言っても、防衛力の増強という面とはこれは関係ないわけですか。だんだんだんだん兵器が近代化されてまいりますと、防御のための兵器もだんだん進んでいくわけですから、そのたびにあなた方は平素兵器の近代化をやらなきゃならぬということで、これは無事予算は幾らでもふえると、そういうことになりますな。その辺いかがでしょう。
いま申し上げましたような専守防衛の言葉の意味からしますと、私ども、周辺海域、空域、数百海里とか、あるいは航路帯約一千海里といったようなことを申しておりますが、そういったところにおきます防衛力の整備を図ることが専守防衛に反するかどうかということは、ちょっと次元の違った議論ではないかというふうに思うわけであります。そういった空域の防衛力を整備いたしましても、基本的に専守防衛の防衛戦略というものを、その姿勢を崩さないということはもちろん申し上げるまでもないことでありまして、その前提に立って、わが国の防衛上、わが国の自衛上必要な最小限度の防衛力の整備ということは少しも矛盾するものではないというふうにわれわれとしては考えておるわけであります。
私は、その持ち家政策というのが地価の引き上げ、あるいはミニ開発、こういうものを横行させた原因だと思うわけでありますけれども、いまこういう問題が私の地域で起きているわけでありますが、準工業地域で中小企業はどんどんつぶれている、そのつぶれた跡地にマンション業者が土地を買ってマンションをつくる。そこで住民との間で問題が起きて、住民が裁判所に仮処分の申請をしている。これは解決方法ないですか、こういう問題。むしろいままでのわれわれの政策というのは工場と住居を引き離す、これが政策だったと思うのです。ところが、準工業地域には住宅が建てられるというそういうところを利用して、工場の跡地にどんどん住宅が出てくる。これではまさに逆行だと私は思うし、将来、工場と市民との間に必ず問題が起きると思う。現実に起きている。これは建設大臣、どういうふうに処置しますか。
 それから同時に、これで環境庁長官もこのことについて権限があるかどうか知りませんけれども、御意見を、環境庁長官として、鯨岡さんとしての御意見を承りたいと思うのですが。