三宅島の問題につきましては、住民の幸せということから考えてまいりますと、先般三宅の村議選が行われたわけであります。この中では設置に反対する方が議員として十一名、賛成、中間派三名、こういうような状況でありまして、住民の七割以上の皆さんがこの設置にはあくまで反対である、こういうふうに本年二月十日の三宅村議会選挙では明瞭に住民の意思表示がなされていると思うわけでございます。そういうような段階で防衛庁がさらに環境庁の協議を進めながら強制的なボーリングのための態勢をなお続けていることに対しては、地域住民の意思を無視したやり方ではないかというふうに思うわけでありますが、この先般の村議会選挙の結果について防衛庁当局はどういうふうに理解しておられるのか、その点を伺いたいと思います。
ボーリングにつきましては、先ほど先生お話しございましたように、具体的な適地を選定するための予備的な調査ということで私ども計画をいたしておりまして、まずそれにふさわしい土地を選定いたしまして、所有者の方にお願いをして、そこで調査を行うことについての了解、あるいは必要があれば賃貸借契約等を結ぶ手続が一つと、それから国立公園内ということでございますと、当該場所での土石の採取は国立公園の規制がございますので、そういった関連の法規をクリアするための許可を申請するということになるわけでございます。
 許可の申請等、協議の申請をいたしました後の手続等につきましては、これは環境庁、あるいは東京都を経由して環境庁ということでございますので、経由官庁及び環境庁での事務手続、具体的にどういうふうな形で御審査になるか、ちょっと私ども直接審査をする立場でございませんので、具体的な日数等については私どもはお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
昨年、気象観測用の鉄柱を立てるとき、東京防衛施設局より提出され環境庁が合意するまで約一カ月を経ているわけです。今回の工事は十数カ所とも二十数カ所とも言われておりまして、ボーリングの大工事である。この協議書の検討には何を基準になされ、どの程度の日数を要するのか、この点はどのようにお考えになっておりますか。
参議院で三月二十五日予算委員会での答弁によりますと、「今後ボーリング調査等地盤の調査もやりたいということでございますので、その関係の土石の採取、こういった関連について環境庁さんの方へお願いをしておる、こういう状況でございます。」ということですが、現段階はこういう段階ですか。それとも協議書提出の段階にまで進んでおるのかどうか、この段階はどういう状況にあるのかお伺いしたいと思います。
ボーリング調査につきましては実は六十二年度の事業ということで実施を予定いたしておったわけでございますが、現在のところ準備の都合等ございましてまだ実施をいたしておりません。手続につきましては現在環境庁へ手続申し上げる段階までいっていないということでございます。
この点については現地においてそうした事態についての理解がまだ十分進んでいない、それからまたそういう事態に対して島民のお考えもあるようでありますから、この問題についてはひとつ慎重に対処をしていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
 次に、三宅島のＮＬＰ空港建設の問題でありますが、これについては予備調査、ボーリングの地質調査が予定されていますが、環境庁等への手続はどこまで進んでおられますか。
硫黄島の現地に即した設置可能かどうかという調査につきましては、六十三年度予算で調査費を計上いたしておりますので、これによります調査の結果が出た段階というように御理解いただければいいと思います。
そうすると、これから調査をなさるわけでございますが、時期的な見通しとしては硫黄島のこの決定はいつごろの見通しになるのか、その点はどのような見通しを持っておられますか。
そうした事態を想定しての小笠原島民あるいはまたそれを代表する村長さん等との具体的な事前のお話し合いあるいは事前の了解工作、そういうようなことはなされていらっしゃるのですか。
先ほど申し上げましたように、仮に硫黄島が受信所として適地であるということが調査の結果確定をし、硫黄島に受信所を置こうということになりますと、小笠原諸島のいずれかの島に送信所を求めざるを得ないだろうということになろうと思います。
御案内のように、ＯＴＨレーダーに伴います施設といいますか、用地としては、受信所が非常に長いといいますか、かなり広い用地が要るということで、ここについてめどが立たない段階で送信所については——送信所は比較的軌跡が狭いわけでございますので、それまで入っていっておらないということで、現在のところは先般成立しました六十三年度予算で硫黄島についての地殻変動であるとかあるいは地熱の問題、そういった問題等を通して、硫黄島が適地であるという前提になりました段階で改めて送信所についての検討に入ろうという段階でございます。
この点については、お話しのように当然小笠原が有力な候補地として挙がってくる、こういうことになるわけでありますが、このことについては、小笠原の島民に対して具体的にこういうことでのお話し合い、そういうようなことはもう既になされておるのですか。
海上保安庁は、ソウル・オリンピックに対するテロ防止等の関連安全対策を総合的かつ効率的に推進するために、四月一日をもちましてソウル・オリンピック関連安全対策室を設置いたしました。
 その主たる実施項目でございますが、第一に、不審船に対する警戒の強化でございます。我が国周辺海域には日本漁船に偽装した工作小型船が夜陰に乗じまして出没することがあるわけでございます。海上保安庁では、従来からその可能性の高い海域に巡視船艇、航空機を配備して警戒に当たってきたわけでございますが、ソウル・オリンピックの開催に向けましてこれから段階的にその警戒を強化していくというのが第一点でございます。
 それから第二は、我が国と韓国との間を就航する定期カーフェリー及び臨時旅客船等に対する航路警戒でございます。我が国と韓国との間には、下関―釜山間、さらには大阪―釜山間に定期カーフェリーが就航いたしております。また、オリンピックの開催に伴いまして、我が国から韓国向けの臨時旅客船等が相当数就航するという見込みでございます。私ども海上保安庁といたしましては、オリンピック開催が近づきました時点から、これら定期カーフェリー、臨時旅客船等の航路筋に、ヘリコプター搭載型巡視船を初めとします巡視船艇、航空機を集中的に配備して警戒するというようなことを考えております。