制度上の問題、今税制上の問題等話を伺っておりますと、なかなか、どうこう言うわけじゃありませんと言いながらも、前に進みません。沖縄は百分の一です。そういったものが近隣諸国と交易をすることによってここで自立を果たしていこうという話をしているのです。国全体の制度上の話をしてまいりますと、この部分は今周辺から引き合いがいっぱい出てきているにもかかわらず、国全体の制度上の問題でもってここを許すことができないということであるならば、これはとてもできる話じゃありません。
 したがって、私どもは、経済特別区というような考え方でぜひ先行制度として進めていかなきゃならない、今佐藤大臣からもお話がございましたけれども、ぜひこのことは進めていくべきである、こういうふうに考えておりまして、これは、政府がやれないということであるならば議員立法でも皆さんとお話をしながら進めていく以外にないのかな、こんなようなことを考えているところでございます。
 次に入りますが、外務大臣、もう時間がだんだん迫ってまいりましたのでお伺いいたしたいと思いますが、普天間基地の中も視察されたようでございますし、知事にもお会いし、基地関係市町村長にもお会いして御意見等も伺ったと思いますが、まず、感想についてお伺いしたいと思います。
私も、この自由貿易地域、ＦＴＺ、当初から実はかかわりを持っておりましたが、初めの私の考えているものとは大きく違うようで、名前は自由貿易地域だが何にも役に立っていない、かように実は思っております。
 この問題で今大蔵省の方が、問題の提起というか、いろいろな検討の事情を御説明されましたが、私は基本的にはこの問題、一応今までのしきたりとか何か言っているのではなかなか解決しないだろう、こう思うのです。そこで、今ございます沖縄政策協議会、この方に皆様方の声を上げて、そして政府の方とこの問題を取り上げて議論していただきたい、かように実は思っております。
制度の問題に関連しますので、事務方からお答えをさせていただきます。
 一つは、いわゆる独自関税制度を導入したらどうか、こういうことでございまして、私どもも沖縄の方々といろいろ話をしているわけでございます。ただ、そこで言う独自関税制度というのが、その地域とそれ以外の地域で異なる関税率を適用する、こういうことでございますと、これは御承知のところでございますけれども、安価な輸入品が特定の地域を経由して入ってきて、したがって、本来関税に期待されておる国内産業の保護機能を害するとか、あるいは特定の地域内において輸入するものとそれ以外のものとに税率の格差が生じる等の問題がございます。また、我々が承知しております限りにおきまして、諸外国にもそのような例、すなわち、一国の中の特定の地域において独自の関税率を制定している例はどうも見られないようでございます。
 しかしながら、いずれにしましても今お話がございましたように、沖縄振興のための自由貿易地域の拡充に関する沖縄県の要望につきましては、先ほど主税局長も答弁いたしましたが、今後、沖縄政策協議会のプロジェクトチームにおいて県からの要望を踏まえつつ精力的に調査検討を行われていくというふうに理解しておりまして、私どもも積極的に参加させていただくつもりでございます。
 それから、選択課税の問題で、これは非常に技術的な話でございますが、保税工場に原料で入れたときに、それからその保税工場で物をつくる、物をつくるときに引き取るわけですけれども、そのときの関税率を原料で掛けるか製品で掛けるかという問題でございます。
 選択課税は、細かいことで恐縮ですが、技術的に、製品課税の方が低い場合には製品の関税率を掛けい、こういう話でございます。ところが、これをやりますと、原材料にかかる関税によって保護されている産業が保護されなくなるという問題がございまして、そういう難しい問題も含んでいるということを、御理解いただけると思いますが、だからといってどうこうということではございませんで、先ほど申し上げましたような趣旨で検討させていただきたいと思います。
新進党の西川知雄でございます。
 まず、「世界株式動揺続く」ということで、この点について御意見をお聞きしたいと思います。
 きょうの一時二十分現在で日経二二五は、多分御存じであると思いますが、一万六千三百十三円、七百二十四円の安値でございます。これは、気配株がございますので最終的には確定しておりませんので、最も重要な先物、先物と申しますのは、十二月の第二金曜日、これが目途の日でございますが、九百六十円安ということで、一万六千九十円ということになっております。このまま続きますと、十二月には株は一万六千円になるであろう、こういうことでございます。
 経済のかじ取りが全然できていないということを市場が的確に把握した、こういうことでございまして、基本的にこういう底なし沼の状況になっているわけでございます。率直に申しまして、マーケットも、こういうような内閣、そしてこういうような財政構造の改革案、こういうものをもってしてはとても市況は一景気はよくならない、こういうことを言っているのでございます。
 また、ニューヨークの株も七千百六十一ドル、五百五十四ドル安、ロンドンは四八四〇ポイント、一二九・五ポイント安、香港は、先ほどの自民党の方よりも最新の情報でございますが、ハンセン指数が八七五五ということで、一七二二ポイント下落をしております。
 こういうことで、世界市況も、もう株がそろって非常に大暴落をしている。また、日本も、一時は二万円にいくんじゃないかと言われていたものが、逆方向で一万六千円、こんなふうになっております。
 この間、私が総理に対して質問をいたしましたときに、例えば湾岸戦争のような予期せぬ事態が起きた場合には、これは今のこの法律を改正して、そしてそのときの状況に合わせた法律または法律案にすべきである、こういうふうな発言をされました。今、この法案を審議中でございますけれども、その審議をしている間に、予期せぬ状況、世界株式の大暴落という状況がもう起きているわけです。こういうときは、もうこの法案をこのままで通してはとんでもないことになるということを、市況もそのとおりあらわしておりますし、この間の内閣総理大臣の発言もこの線に沿っている次第でございます。
 したがって、そもそもこの法案を今出すことはもう遅い、もっと違う形の法案を出すなり、もっと違う方法をするよりほかないというふうに私は考えますが、この点、大蔵大臣、今の株の状況についてのコメントと、そして、今こういう世界的な不況に、株の大暴落に陥っているわけです。これは、総理が言われるように、この法律を改正してその状況に合ったような法案をつくる、そういう時期に来ているということと合致しないかどうか、その点について簡単に、簡略に、そして要点よく御説明をしていただきたいと思います。