在庫の問題におきましては、やはり適正在庫といったようなものがおのずから考えられるべきものだと思います。前期対策におきましては、政府米の持ち越し在庫の水準について新米と古米の売却比率の限度を考慮いたしまして百五十万トンをその上限といたしまして、適正在庫は百万トンであるとしてきたところであります。この百万トンあれば、昭和五十五年のような不作の場合、作況指数八七であったわけでございますが、この場合におきましても米の供給に不安を生ずることがなく、また持ち越し在庫を円滑に売却していけるものと考えておるところであります。本年におきましてほぼ百五十万の水準になったわけでございますが、御案内のとおり、このうち四十五万トンが、七年ぶりのことでございますけれども二年古米といいますか古々米になったわけでございます。こういったような状況を踏まえまして、水田農業確立対策後期対策におきましても、作柄の変動に備え、円滑な回転操作と米の安定供給を図るという基本的な考え方に立ちまして、適正な水準の在庫を保有するという方針のもとにその水準を決めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、米の過剰問題対策として、米の需給計画をもっとゆとりのあるものに改めるべきであるというのが我が党のかねてからの主張でございます。一九七四年の食糧危機当時、政府は必要持ち越し在庫水準を二百万トンと言っていました。それが百五十万トンになり、最近では百万トンと言っています。一部には七十万トンでよいというような意見さえ出ているわけですが、米の供給は豊作、凶作による変動が避けられない、こういう問題を含んでいるわけでございまして、持ち越し在庫水準をもっとゆとりのあるものにすべきだと考えますが、この点はどうお考えでしょうか。
御案内のように、これまでも望ましい転作営農への誘導を図るという観点から、加算額を重視するという形で奨励金の問題を考えてきておるわけでございます。後期対策におきましても、水田農業確立対策の基本的な考え方を踏まえながら、地域輪作農法の面的拡大なり質的な向上、さらに転作田の集団化と稲作転作を通じました中核農家の規模拡大や、あるいは生産の組織化によります効率的な生産単位の育成といったようなことを図る観点を踏まえまして、助成金体系についての必要な見直しを行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
 奨励金依存からの脱却という点についての御質問でございますけれども、いわゆる個々にばらまいていく形での奨励金への依存からはできるだけ早く脱却していくというのが望ましい姿であろう、そういう形の依存がなくても済むような水田営農の定着、確立に向けてこの後期対策をしっかりと頑張らなきゃいかぬ、このように考えておる次第でございます。
まず、最初の御指摘の点でございますが、委員御指摘のとおり、この監察を始めました動機というのは、ただいま御指摘のように、当時、玉置元大臣が、我が国は国際社会への積極的貢献を目標としておって、経済協力というのは非常に重要な政策分野であり、かつまたそれが年々非常に増額しておる。そして相手国やその国民からも評価されるとともに、我が国国民の理解と協力を得ながら国際的責務を果たしていくためには、この経済協力というものが適正でかつ効果的、効率的に実施されることが極めて必要だということで、そういった観点からＯＤＡ監察を実施すべきではないか、こういう御指摘のもとに監察を始めたわけでございます。
 もちろん、外務省を中心に関係機関も大変熱心に取り組んでおられると思うわけでございますが、何分にも非常に多くの分野にまたがり、かつまた問題は多くの関係機関にも関係する問題でもございますし、また相手国の行政能力という点もいろいろございましょうから、非常に多くの案件あるいは新しい形態の協力というものもどんどんできておるわけでございまして、当然さまざまな問題が発生するわけでございますが、私ども行政監察を行いました観点は、先ほど申し上げましたように、適正で効果的、効率的に経済協力を実施していく、そういう観点から、関係機関の業務につきまして業務の実施体制、仕組み、手続、運営の実態というものを調査して、約八十項目にわたる具体的な改善を指摘したわけでございます。
 そのいろいろな問題の原因というのは一つや二つではないと思います。率直に申せば、やはりとにかく相手国のニーズというものを客観的に把握する努力、そしてそれを適切な援助計画に仕上げていくという努力、そしてそれを効率的、効果的に実施する、またアフターケアも十分行う、また評価も確実に行って新たな計画に対するフィードバックを行う、そういった基本的な地道な努力、これは体制につきましても手続、運営につきましても、そういった適正、効果、効率という観点から具体的に地道に行っていくということがやはり一番必要なことであろう。こういうことで、いわばシステム、運営の面からの具体的な改善事項の指摘を行ったということでございます。
 それから、二番目の事業団の実施体制の問題でございますが、御指摘のように、体制上の問題は極めて重要な問題でございますが、事業団の実施体制につきましては、業務の量的、質的な変化と、それから移住行政もやっておりますので、その環境変化等の情勢の変化に対応した事業実施体制の整備とそれから業務の効率的、効果的実施という観点から、今回の勧告では、一つは事業団本部の分野別事業実施体制の見直しを含めた組織運営全般の見直し、それから効率的な組織への再編成と業務量に即した部門間の要員配置の適正化を計画的に行うこと。それから在外事務所につきまして、一人事務所の解消等体制整備を図りますとともに、在外事務所への案件形成やフォローアップ調査等の実施権限等、権限、業務を委譲すること。そして三つ目に、調査団派遣等の事業団関係業務の民間委託を推進することなどを指摘しております。
 それからなお、経済協力に係る業務量の増加に対応しました定員の充実につきましては、御指摘のように大幅な増加ではございませんが、これまで事業団の経済協力部門につきましては、移住部門からの定員の振りかえや新規増員によりまして、四十九年の五百六十九名から六十三年度の八百八十五名へ三百十六名の増員が行われているところでございます。
 事業団の体制につきましては、既に指摘いたしましたように、今後とも業務量に対応して、特に在外事務所を中心に体制の整備を図っていく必要があると考えておりますが、あわせて本部を中心とした分野別事業実施体制の見直しや定員配置の適正化を進めることが必要であり、また、国別の専門的知識を含めた経済協力事業に精通した人材の育成を図っていくことも必要であると考えております。