私の持ち時間との関係で余り議論できませんけれども、私は、結論から言うと、大変アメリカ経済の動向というものが日本経済に与える影響が大きいというように、結論から申し上げますと見ております。現在の中小企業の状況などは、ようやくこれから日本経済の恩恵というか、受けようとするようなときに、倒産件数を見てもいろんなことを見ても、これから輸出に依存というか、そこに依拠してきたというか、その産業に大きな打撃を与えていくだろうというふうに私は見ております。
 そこで、今度は直間比率の問題に関連してお尋ねします。
 朝日新聞だったと思います、三月十五日だったと思いますが、「大型間接税プラス所得減税」というように新聞の中に書かれてあります。大蔵省はいずれ減税というようなものを考えなきゃならぬ、また内需拡大のためにもそれが必要であろう、政府・与党、与野党の間でもいろんな話があったと。しかし、減税というものを実現するためには財源がない。そして、クロヨンじゃないけれども勤労所得者のつまり税負担が非常に重いというようなことから見ると、ある程度間接税の枠を広げて、そして税の公平感を保った方がいいんじゃないかというような発想に立って、いわば間接税というか、大型とまでは言いませんけれども、そういうものをこれから導入していきたいという意向に立っているというようなことが書かれておるのでございますが、それは間違いございませんか。
ただいま申し上げましたのは、来年度等につきましても、国内の民需中心ということになりますと、やはりその中で大きく設備投資等がこれを何といいますか支えていくということが期待されるわけでございますけれども、現実に設備投資等の今後の動向というのを分析してまいりますと、エレクトロニクス等のハイテク関連投資というウエートが高いとか、あるいは研究開発投資のウエートが高いといったような面がかなりございまして、もちろん輸出に関連する面というのがないわけではございませんけれども、しかし、若干のそういった輸出の鈍化というようなことがございましても、国内のそういった要因によって、政府が期待している程度の成長というものを維持していけるのではないかというふうに見ているということでございます。
まず最初は、為替の問題でございます。
 きょうの寄りつきが二百三円三十銭ということでございます。確かにＧ５以後、かなりのドル高是正が進みまして、各国のファンダメンタルズが為替相場によりよく反映されるようになってきたという評価は等しくしております。私どもがいつも申し上げておりますのは、一層の円高基調が市場で定着して、そしていわば乱高下というのが一番いけないわけでございますから、秩序のある定着とでも申しますか、そういうものを期待しておるということでございます。
 ただ、この円高の影響ということになりますと、それがかなり浸透するのには期間がかかりますので、直ちに国内経済全体に大きな影響を及ぼすものではない。円高には、輸出の減少等の効果もございますが、交易条件の改善に伴って国全体の実質所得の増加というプラスの効果もあるわけであります。円高は経済摩擦の解消、それを通じた世界経済の拡大に資するというふうに期待されまして、中長期的には我が国にとっても有益であるという基本認識は持っております。
 そこで、今申し上げましたようないわば経済摩擦とかあるいは具外的に言えば輸入の増加とかいうようなことからの内需拡大対策ということを今日考えてきて、先般もそれを決定をした。そしてさらに、円高によって直接影響を受けて、契約が途絶えたとかあるいはまだ成約できないとかこういうようなのがふえてきたということに対しては、十二月二日からの特別融資制度という措置を講じたということになるわけですが、最近の議論は、それ以上に、貿易摩擦解消のための内需拡大とは別に、景気対策としての内需拡大、こういう議論が盛んに出てきておることは事実でございます。
 これにつきましては、基本的には財政再建路線というのはきちんとしていかなければならぬと思います。三年間マイナス、対前年比一般歳出三角、こういうことを貫いてきまして、それが一遍崩れますと、それこそ今までの努力が水泡に帰するという感じが私にもございます。したがって、非常に困難なことでございますが、六十五年赤字公債依存体質からの脱却という努力目標は、現段階でこれを捨てるわけにはいかぬ。
 そして、これまた非常に困難な問題でございますが、来年度予算に際しても、公債の減額、今伊藤さんおっしゃいましたように一兆一千五百という、これは非常に難しい話でございますけれども、平均すればそうなるわけでございますが、これの可能な限りの減額ということを念頭に置いて対応しなければならぬということであります。その中でいろいろな知恵を出さなければいかぬということになりますのが、言葉が少し陳腐になったような嫌いもありますけれども、民活であり、先ほども御指摘なさっておった財投の活用であり、そうして地方債の活用を図って対応していかなければならぬではないかと思います。
 それからいま一つ、もう再建プランのようなものをもう少しはっきりさせる時期じゃないかという御意見でございますが、私も今までは、およそ平均的伸びにしたならばこの程度の要調整額が要ります、さあ、これは増税で埋めましょうか、赤字公債ふやしましょうか、あるいは歳出の削減でやりましょうか、国民の皆様方に問いかけております、こういう姿勢で今日までやってきて、その裏に幾らか透かし彫りみたいに出てきたのが、電電株が売れるようになったとか、税制改正が抜本的に議論されるようになったとかいうこと。こういう状態が生じできますと、来年の秋ごろに税制改正の問題が出て、そして電電株なんかが、第一回の決算総会は来年の五月ごろになりましょうか、そういうものが出てきたり、そういうことから幾らか先の見通しが、その透かしのようなものが少し浮き上がってくる状態にまでは行くのではないか。そうすると、国民の皆さん方の理解と協力を求め問いかけるにしても、なお手ぐさがそれだけふえるようになるのじゃないか、そういうことを期待しながら、当面は大変厳しい対応で六十一年度予算は対応していかなければならぬという基本認識を持っております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕