母親が自分の子供ではないということで死体あるいはそれを焼きました遺骨をお引き取りにならないということでございますけれども、もちろんそれにつきましてはしばしば御説明を申し上げておるわけでございます。ただ私どもといたしましては、万人不同、終生不変という一大特性を持っておりますその死体から取りました指紋、それによりまして水本潔であるということを確認いたしておりますので、これが最大の動かすことのできない確認方法であるというふうに感じておるわけです。
 それで、死体が発見されたときの状況いかんということでございますけれども、五十二年の一月六日午後一時十五分ごろ、市川市の大洲三の二十一の一地先の江戸川の川岸から約五メートル離れました水中に、うつ伏せになって浮いておりました死体が発見されたわけでございます。
 そこで所轄の市川警察署の刑事官以下七名が現地に赴きまして、死体を川岸に収容いたして見分をした。死体は着衣等に乱れや損壊もなく、溺死特有の膨満した巨人様相、何といいますか体全体が非常にふくれ上がるという形でございます巨人様相を呈しまして、腐敗の初期的現象と見られる表皮の剥脱等が随所に見られた。全身に外傷は見られなかったということでございます。死体の特徴としては、後頭部に十円硬貨大といいますかそれくらいの大きさの毛髪の脱落部というものがありましたし、右下腹部には長さ四・五センチ、幅一センチ程度の手術痕と推測される痕跡が認められたということでございます。歯の状況につきましては、先ほど申し上げましたように詳しく調べております。
 死体は、その当時身元を確認する手がかりとなるべき所持金品等が全くございませんで、身元は不明であったということであったわけでございますが、これを先ほど言いましたように、死体の状況、その置かれておりました付近の状況というものを見分調査をいたしまして、これは自殺による溺死であるというふうに判断いたしまして、先ほど申し上げましたような手続をとったわけでございます。
そういうふうにやって、それを親にこれがあなたの子供ですよと言うてやったけれども、親は、それは私の子供ではございません、その子供は持っておったものも着ておるものもあるけれども、やはりこれは自分の子供でない、こういうことで母親はいまなお、水本君が死んでおる、こう言っても死んだ水本君に対して祀るとかいうような気がいささかも起こらないということは、やはりこれは私は母親の心情としては当然だと思うわけですが、その水本君の死体が発見されたときの状況というのはどういう状況であったとあなたは把握をしておるでしょうか。してなければないでいいですから。
お答えいたします。
 死体の着衣や所持金品等でございますけれども、これは死体取扱規則の第九条の第二項によりまして、いわゆる身元不明死体を発見した場合でございますけれども、そういう死体は着衣、所持金品等とともに速やかに前項に規定する市町村長に引き渡さなければならない、その場合には、ここで死体及び所持金品引取書を徴しておきなさいというふうな規定でございます。したがいまして、警察でそういう死体を発見いたしまして身元不明であるという状態になりましたときには、これは当該事案の場合には市川の市役所に死体とともにその衣類を引き渡さなければならないということでございます。
 その際に、その衣類の一部を切り取っているのはおかしいじゃないかという御意見でございますけれども、ただいま申しましたように、その当時はこれは身元がわからない死体であったわけでございます。したがいまして、後日さらに身元を判明させるための努力をしなければいけない。そういうことになりますと、市役所に全部引き渡してしまって警察の方に全然そういうふうな同定するに足るものの資料がないということでは、これまたその目的を達成することはできませんので、その一部というものを切り取りまして身元不明死体票と一緒に保管をしておいて、そういう疑いのあるといいますか可能性のあることが出てきた場合に、その身につけておりました衣類等を活用いたしまして身元を明らかにしよう、こういうことでございます。
私立学校法によりまして、私学の自主性、公共性ということが出ております。私は、現在日本の勤労者の平均所得の者では、もう大学へやれないという事態が起こっておることを最後の資料に出しておきました。教育の機会均等は憲法上の保障であります。経済的あるいは門地その他によって差別されないということは当然のことでありますが、それがいまもう普通の家庭では大学へやることができないという事態は、これは改善しなければなりません。
 しかも、これがどういう形で上昇しておるかといいますと、いつでも国立大学の値上げが引き金になるのです。現在十四万四千円が今度十八万円に値上げをされます。これが私立大学の値上げを誘発をしていくということで、これはもう常に悪循環を展開しておりまして、つまり低所得層は大学から締め出されるという異常な事態が起こっておることは御承知のとおりと思います。
 かつて、私学助成法ができましたときに、当時坂田文部大臣でありますが、私は坂田文部大臣に対して質問をいたしました。この助成が行われたときに授業料の値上げは歯どめをかけることができるかという質問に対して、坂田文部大臣は、値上げをすべて抑制するというところまでは直ちにいかないかもしれませんが、歯どめにはなります、こう言ったのです。ところが、その後私学助成は行われるけれども、授業料はどんどん上がってまいりまして、いまや平均家庭ではもう大学にやることはできないという事態が起こってまいりました。これは私は本当に異常な事態だと思っております。
 そこで、私学助成の問題につきましては、経常費の五〇％というのが法律作成の当時の附帯決議にもありますから、これが現在三〇％程度ということでありますが、五〇％にしまして、私学に対する国庫の助成が行われたならば家庭に対して負担をかけないという効果がなければならないと思います。そういう意味で、今日の国鉄運賃の通学費の値上がり等もございまして、これ以上は私は全く異常な事態だと思いますので、これに対しては凍結をする、あるいは当面の値上がりは抑制をするというような指導がなされるべきではなかろうかというふうに思うわけでございます。もちろんいままで授業料を値上げをしないでがんばっておる、いわゆる自助努力をしておる学校もございますから、そういうところに対する経常費補助をふやしていくなどということは考えられなければなりませんし、同時に、私学に対する奨学制度の拡充、全く低劣な状態に置かれておるわけでございますが、これらも解決をしなければならぬと思います。
 要するに、これ以上の値上がりというのは、物価の上昇率からいいましても異常な値上がりである。しかも黒字が出ておるということになりますと、受益者負担思想というものがありますけれども、当然この授業料値上げ抑制の方向に進むべきであると思いますが、いま一度お伺いをいたします。