最後といたしますけれども、港湾行政というのは運輸省はやはり一括して把握して、そして港湾管理者による港湾行政への介入は好ましくないということが本音じゃないかと私は思うのです。しかし、答申が指摘しておるこういう港湾の広域管理体制の確立といったことのためには、やはり先ほど申したような機構は必要じゃないかと考えますが、見解を伺って私の質問を終わりとします。
この協議会は非常に重要な役割りを持った組織だと考えておりますが、こういった協議会はそれぞれの法人がみずからの意思で自発的におつくりになるのが一番スマートな形ではないかと考えております。現在こういった類似の協議会がいろいろございまして、たとえばフェリー埠頭というものが各地にございまして、そういうフェリー埠頭の問題の共通部分をいろいろ協議するという意味でフェリー埠頭協議会というようなものをそれぞれのフェリー埠頭の公社がつくっておられます。
 そういった形で当事者が集まって自発的におつくりいただくというのが一番適当な形ではないかということで法律には書かなかったわけでございますが、これも先ほどの運営委員会と同様、現在までの港湾審議会の審議の過程等におきまして、法人の設立母体であります港湾管理者におかれましてもその必要性を十分に認めておられると考えております。したがいまして、今後法人ができました暁には、この協議会が所期の機能を目途として設立をされるというふうに考えておる次第でございます。
さらに、この答申の中には、港湾の「広域的管理体制が確立されるまでは、」「四つの承継主体により構成される外貿埠頭の運営のための協議会を設けて相互の連絡調整を図ること」、こういうふうに述べられていますね。先ほど言った細分化という問題とあわせまして広域的な港湾管理を行う必要性を答申は指摘をしておると思うのです。
 これも本法案から外されておりますが、外してある理由は何ですか。
わかりました、五百億ならこれは大したことはないのです。いままでの二つの減収の実績から見まして、そう大した金額にはなりません。しかも不公平はこれである程度解消される。私どもの念願しておるグループ料金制のまず第一段階目として、この隣接の開始ができるだろう、こう思っています。
 そこで、確かに遠近格差の是正というのは非常にむずかしいことはよくわかります。これは、一番低いところの三分十円をそのままにしておったのではまた問題の解決にならない。ですから、たとえば三分十円の単位料金を変えるか、あるいは三分の単位時間を変えるか、三分ではなくて二分とかそういう方法、その中からいろいろな組み合わせが出てくるだろうというふうに考えられます。ですから、いろいろな外国の例をここにも書いてありますが、やはりそういうことをいろいろ検討しながら、努力をしながら今日グループ料金制というものがアメリカなりイギリスでやられてきたという歴史を、私はこの本からくみ取ったわけです。
 特にアメリカにおいては、一九五〇年には遠近格差が三十七倍であった。これが二十八年間かかって、二十八年間のうちに実に十五回も料金改定をやっておる、そういう努力をしながら、今日この格差は割引のない昼間料金で三・五倍に縮まっておるのですよ。十分の一になっておる。二十八年かかって十五回の料金改定を繰り返しながら十分の一の遠近格差に変えていったという歴史を、アメリカのＡＴＴは現実にやっておるのです。
 そういう努力がやはり電電公社にも必要だと私は思うのです、これは、上がるところは必ず文句を言う、下がるところは黙っておる、これが通弊です、しかし、料金が公正でなければならぬということを私は言いましたけれども、一体日本のいまの料金制度というのは公正だろうか、いま、一対七十二でしょう。それを今度六十に下げるという、これは一つの努力として評価はできますよ。しかし、外国と比べるとてんでお話にならぬ倍率でしょう。あなた方がお出しになった主要国の電話料金の倍率を見ますと全然違いますね。この倍率を見ますと、日本は七十二倍、そしてイギリスは十二倍、西ドイツは十五倍、アメリカが十八倍、フランスが十五倍、こういう倍率になっていますね。日本は改正後六十倍です。そういうふうに遠近格差はこういう内容を日本は持っておる。ですから、確かに一挙にはできぬかもしれませんが、そういう努力はこれから四六時中続けていかなければならぬ。私は、公正の原則から言って、当然そういうものに公社が真剣に取り組んでいく必要がある、このように思っております。
 残念ながら、十数年来述べてきたことがいまだに実現しておらないわけでありますが、そういう意味で今回の法改正も、ただ単に遠距離だけに手をつけたということから見ると、私は一貫性がないということを指摘しておるわけであります。
 そこでもう一つお伺いをいたします。遠距離の通話というものが電電公社の収入にどういう率を占めておるだろうか。この点の資料がなかなか手に入りませんが、お伺いをいたしますが、今回五百キロ以上のところから下げるということになっていますが、五百キロから七百五十キロまでの間に占めるダイヤル通話収入分布というものがここにございます。これを見ますと一一・七％、七百五十キロを超えるもの一一・四という数字になっております。確かに遠距離のパーセントは高いのです。これは五十四年度のですが、ところが昭和五十二年度では、むしろ今回お出しになった数字よりももっと高かった。ここへ私は書いておりますが、たとえば五百キロのところが皆さんの五十四年度のダイヤル通話収入分布のパーセントは一二・一となっておりますが、五十二年度は一四・七あったのですよ。遠距離の収入分布がだんだん下がってきておる、こういうことが数字の上から出てくるのです。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
遠距離よりもむしろ近距離の通話の収入分布の方が高いという数字がこの資料から見ますと出てきますが、私がお伺いしたいのは、それならばこのダイヤル通話収入分布のパーセントはこれでわかりますが、住宅と事務用と二つはどういうふうな区分になりますか。