それからもう一方では、やはり国が一生懸命になる、それから各団体、企業、国民一人一人、地方自治体、こういうところがこぞって総合的にやっていくということになるわけなんですが、一つお伺いしておきたいのは、地域間格差の問題なんですね。
 それは何かといいますと、今回、国際規模といいますか世界規模で見た場合に、先ほど長官からお話がありましたように、それぞれの国々によって国の事情が全く違うわけですね。ですから、それによって削減目標も変わってくる、そこで今御苦労されている、こういうふうになるわけです。それで、くしくも長官がおっしゃったように、一律にばさっというわけにはいきませんよ、十分尊重しながらやらなければなりませんよというお話がございました。私は、国内の対策においても地域間のそういう問題というのが出てくるのではないかなと思っております。
 それは何かというと、一九九〇年当時にもう既に工業化されて地域が開発されて、それで排出ガスがいっぱい出ている地域と、それから、私は北海道なんですが、北海道のずっと外れの方の、まあ過疎とは言いませんけれども、そのようなものですね、非常にまだ開発されていない地域と、この辺を一緒くたにしまして、そして、これから京都会議で決まりましたので一律こういうふうにしますよだとか、ああいうふうにしますよ、これは非常に無理があると思うのですよ。
 ですから、私は、地域間の格差を十分認めながら、この対策を、どちらかというと地域の実情に合わせた形で進めるべきである、こういう考えを持っておるのですけれども、御見解をいただきたいと思います。
中環審の中間取りまとめについての御指摘でございますが、お話しのとおり、京都議定書で拘束力のある目標が決められますと、その達成を確実に担保する仕組みが必要でございます。さきの中央環境審議会での中間取りまとめにおきましても、国民各界各層の御参加を得て、多数の対策を総合的、長期的に行っていく枠組みといたしましては、法制度上の対応が必要ではないかということでございまして、今後、国民の意見を伺いながら検討すべきであるという指摘を行ったところでございます。
 今後、京都会議の成果を踏まえまして、中央環境審議会では本格的に審議をいただく予定でございますが、私どもも、その結果を受けて、必要な法制度の改善や整備も含めて温暖化対策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
 こうした中で、今回の中央環境審議会の中間取りまとめにおきましても、「国内の法制度の基本検討課題」ということで、事業者、国民などに対する教育・学習、広報の推進などとともに、長期的にライフスタイルを変革し、また、市場競争を促進することによって排出削減を図るための経済的な負担の段階的な導入、あるいはその導入の方針やスケジュールも制度上明らかにしておくと効果的ではないかという指摘もいただいたところでございます。
 私ども環境庁におきましては、環境基本法の規定を踏まえまして、環境税等についての検討作業を行ってきたところでございますが、京都会議の結果を踏まえまして、さまざまな政策手段、この中には御指摘の誘導的な手法というものも十分に視野に入れまして、どのようにこれらの政策手段を組み合わせていくことが適切であるかにつきまして、中央環境審議会において本格的に審議をしていただく予定でございます。
そういう漠然とした答弁じゃなくて、具体的に何をやるかというような答弁を期待したわけでありますけれども、ちょっと時間がないものですから、この次、この件については一度しっかり議論をしていきたい。
 いずれにしても、おっしゃったように、海外に対する支援の中で、人的そして技術的な支援というのは、金と同じ、またそれ以上の大事な問題だと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
 それで、先ほど申し上げましたように、法的拘束力のある数値目標、これが決定した場合は、今度は実効ある具体的な対応ということなんでありますが、国内対策について若干お伺いしたいと思います。
 この間、中環審で中間取りまとめですか、あそこでかなり突っ込んだものが出てきております。私は、確かにああいう形のものは非常に大事だと思いますけれども、ずばり、やはり一つは、法的拘束力のあるもの、例えば、仮称、温暖化防止基本法の制定なんかという抜本的なこともこれから考えていかなければならないというふうに思いますし、それと同時に、経済構造を変えたり、それからライフスタイルを変えたりするわけですから、今までの延長線上ではこれはきっと削減目標を達成することはできないと思います。
 そういう意味では、もっと踏み込んだ形で、ただ単に規制をするということだけではなしに、いわゆるさまざまな誘導策も含めた総合的な国内対策というのがこれから必要になってくるというふうに私は思いますけれども、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
今御指摘ございましたように、人づくりというのが非常に大切な、ある面で最も大切なものの一つでございまして、特に専門家として出ていっていただく方については、今まで、もちろん勤務先の給与補てん等の措置をとっておりますけれども、今後とも、帰国された後の処遇、そういったことについて十分努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 また、専門家の派遣と同時に、実際に途上国の方々を、その場合でも、まさに企業あるいは地方公共団体の方にお世話になっていわゆる研修をさせていただくわけでございますけれども、こういったことも拡充していきたいというふうに考えまして、今回、三千人の人づくりということで御提案させていただいた次第でございます。
先ほど御紹介しましたように、この参考記録については閲覧ができることになっているのですが、聞くところによると、どうもまだ閲覧申請件数が少ないというようにも聞いております。これは、一つは、今話に出ましたリストが公表されていないからなかなか閲覧申請しにくいのだということも聞いておりますので、この辺についてもひとつ御工夫いただければいかがなものかな。これは、また今後も御相談したいと思います。
 時間がなくなってまいりましたが、裁判所にお願いをいたしますけれども、最後に、民事判決原本の保管の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 民事判決原本については、これは刑事事件の記録のように法ができておらないで、最高裁が平成四年の一月に事件記録等保存規程という規程を改正し、それに合わせて事務総長通達なども出されてこの管理をされておる。
 それによると、民事判決原本については、従来永久保存でおったものが、これが五十年になった。確定後五十年を経過した原本については廃棄処分になる。そこで、それでは余りにももったいないということで、国立大学の先生方などの働きかけもあって、裁判所と御相談の上で国内の十の国立大学で暫定的な保管をされているという措置になっているのですね。これについてどうするのかということが一つ。
 それからまた、民事の裁判の訴訟記録については、保存期間はこの規程で十年ということになっているけれども、これもまた短いのではないかと思われたりするのですね。これは、この期間経過後は原則廃棄ということになるのですが、これについても規程の九条二項で特別保存の制度というものを決められて、特別保存に値するというような記録についてはこの後も廃棄しないということになっているようですね。これらについて、現状と、それから今後どうするかというようなことについて、簡単にお答えいただきたい。