環境行政に大変御造詣の深い南野先生の御質問にお答えします。
 自然環境の保護については、今、保護局長から御説明がありましたとおりでありますが、御質問の環境基本法案をどう取り扱うのかということが中心だろうと思います。
 そこで、これは環境庁はもちろんでありますけれども、実は宮澤内閣といたしましても、宮澤総理が既に表明されておりますように、環境基本法案はあすから開かれる今回の国会においてぜひ制定したいという熱意を持って今環境庁は取り組んでおりますが、先生御案内のように、環境行政は大変幅広い行政でございまして、今我が国の省庁の中でも十その省庁がそれぞれその省にふさわしい環境政策というものに取り組んでございます。したがいまして、先ほどの先生の御質問の中でちょっと触れられました、アメリカの新しいクリントン政権のゴア副大統領などが大変環境問題に御熱心であることは私も仄聞しておりますが、我が日本はそれに劣らない決意で取り組みたいと思っております。
 特に、昨年の地球環境サミットの結果、さらにこれを具体的にどう進めるかというアジェンダ２１ジャパン、こう命名されるような行動計画につきましても真剣にこれに取り組むつもりでおりますし、また、御質問にございましたラムサール条約締約国のこの六月の釧路における国際会議、これにつきましても予算の措置も十分にできておりますので、鋭意取り組んでまいるつもりでございます。
 今後とも先生方の環境行政に対する御協力を賜りたいと思います。
次に、最後の問題でございますが、本年六月には釧路市におきまして湿地の保全に関するラムサール条約締約国会議を開催するということで、世界から注目されているところと思います。環境行政は今や大きな転換期を迎えていると言われておりますが、ことしは、昨年開催された地球サミットの成果を踏まえながら具体的に何をなし得るのだろうか、環境庁としましてもその真価が問われる年になるものと思われます。環境庁においては、地球環境保全を初めとする施策の積極的な取り組みが期待されます。こうした意味で現在、政府部内で環境庁を中心に検討が進められている環境基本法案には国民の熱い期待と注目が集まっています。
 そこで、環境基本法案を初め、今後の環境行政の展開に向けた長官の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 次に、環境庁にお尋ねいたします。
 本朝、米国ではクリントン政権が誕生いたしました。ゴア副大統領は環境問題に造詣が深いと聞き及んでおります。環境問題についてのリーダー格としての日本のあり方を本当はお尋ねしたかったんですが、今回は国内問題についてお伺いいたします。
 環境庁が発足した翌年の昭和四十七年にできた自然環境保全法の第五条に国が自然環境保全基礎調査を行うことが規定されております。この調査は俗に緑の国勢調査とも呼ばれており、昭和四十八年から第一回調査が実施されました。これまでの調査の成果は具体的にどのように生かされてきたのでしょうか。環境庁は調査実施のための十分な予算の確保に向けて努力していただきたいと思いますし、また、大蔵省においてもこの点について配慮いただくよう要望いたします。また、第五回調査ではどのような点に重点を置かれるつもりなのかお尋ねいたします。
南野委員から国保財政の問題について非常にシリアスな御質問をいただきました。
 国保は被保険者に高齢者や低所得者が非常に多いわけでございまして、その財政基盤が脆弱であることは御指摘のとおり。したがって、厳しい財政状況にあるという認識を自治大臣としてもいたしております。このため、自治省としては、国保財政安定化支援事業というのを平成四年度に創設いたしまして、国保財政の健全化などに資するための地方財政措置を講じること等により対応してきておるところでございます。
 今後とも、国保制度のあり方にかかわる基本問題を含めて、医療保険審議会がございますが、この医療保険審議会の御審議を踏まえて、国保の改善策について厚生省などとともに検討を進めてまいる所存でございまして、御指摘の問題の重要性はよく承知をしておりますし、今後とも関係地方公共団体を督励いたしまして、御要望に沿うように努力をいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 そこでまた、自治大臣にお伺いいたします。
 会計検査院から毎年度同じ指摘を受け、厚生省の指導にもかかわらず、市町村による国保の財政調整交付金の不適正受給が後を絶たない現状は大変に遺憾なことでございます。加算額を含めまして、結果的に住民の負担に大きくはね返ってくることからも問題であります。交付金の不正受給は決して許されるものではないと思います。この問
題の背景には、市町村における国保財政の基盤の弱さ、特に高齢者、低所得者を多く抱える市町村の財源問題があろうかと思われます。
 地方自治法第二百四十五条と第二百四十六条の規定に基づき、地方自治体の財政について指導、助言するお立場にある自治省としまして、国保財政基盤の強化という観点から、村田自治大臣の御所見をいただきたいと思います。
公明党の赤松正雄でございます。
 この委員会も既に八十時間に近い議論が行われてまいりました。本日は、細川総理の御出席を得まして、一般質疑の二日目を迎えるわけであります。この時点で、この政治改革の関連法案は一体何のためなのかといういわば原点を確認をしておく必要があると私は思います。
 それは一つは、言うまでもなく、ロッキード、リクルートそして東京佐川急便事件、また金丸脱税事件へと続いた一連のいわゆる金権政治を根絶し、政治への国民の信頼を取り戻す、こういうことがまず第一点だろうと思います。そして二つは、激動する国際社会に向けて明確な意思決定ができる政権の選択、この二つが原点だろうと思います。
 前国会の百七時間に及ぶ審議やら、さらには衆議院選挙の結果を踏まえまして、本国会では、共産党を除く与野党の間に、小選挙区比例代表並立制といういわば共通の土俵が既にできております。もちろん種々テクニカルな面、技術的な面等で考え方の違いはありますけれども、そろそろこのあたりで高度な政治判断が求められていると私は思います。
 今こそ私たちが知恵を出し合って実らせていかなければ、与野党とも国民から笑われる、ばかにされてしまう、こんなふうにも思うわけであります。国民の皆さんの中には、打ち続く不況の中で、景気対策を初めとする課題に早く本格的に取り組んでほしいという声があります。与野党両案の妥協に向けての折衝の機は、いよいよ熟してきているというのが私の判断であります。
 報道によりますと、きょう午後三時から、与野党の修正に向けての協議の場7が持たれて、話し合いが始まるというふうに聞いておりますけれども、この政治改革法案成立に向けまして、何度も総理にはいろんな方からお話が聞かれておりますけれども、きょう十一月五日、この時点での御心境を改めてお聞きしたいと思います。