ですけれども、まだ結論が出ないと言われても、具体性が全然見えないんですね。ですから、そのお答えをそのままのむしかないんですけれども、しかし現実にここにも書いてあります、「国鉄の自助努力と国の負担を含め」とありますが、この「国鉄の自助努力」というものが一体あと何があるのかという、その辺のことをもうちょっと説明していただきたいと思うんです。それ、どうですか。
それでは、便宜私からお答えを申し上げます。
 これにつきましては、御承知のように政府の統一見解がございまして、まず昭和六十四年度までの分につきましては、「国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」ということを昨年の暮れに申し上げまして、これにつきましては昭和六十一年度中に結論を得るということを申し上げたわけでございます。それに従いまして先般来運輸大臣、内閣官房長官、年金問題担当大臣、それと私の四閣僚で何回か会議を重ねて検討をいたしておりまして、いずれにいたしましてもこの年度の末までには結論を出しまして、支払いに支障のないようにいたさなければならないと考えております。
私は旅客会社の余業の方がよかったんじゃないかなと思っているので、そういう立場からお聞きしているわけですね。
 それで次に、共済年金、国鉄の共済年金ですね。これについて、これがまた非常にはっきりしていないというか、ここをはっきりさせなければいけないと思っているんですが、今でもよそからの援助を受けながらやっている。しかし、それでも相当な赤字を今後出していくというわけですが、まず六十四年までの見通しで、一体この不足分はどういうところの財源手当てで賄われていくんでしょうか。
私は鉄道輸送に依存をする貨物の種類は変わっていくと思います。そして、今回の貨物会社の試算につきましても、例えば石炭のようにその取扱量そのものも激減しておりますものは、当然見込みの中では極めてかたい見込みを立てました。しかし同時に、例えばコンテナ輸送というものは今大変伸びつつある商品だそうであります、という言い方は不見識でありますが、だそうであります。そうなりますと、これはいわゆるドア・ツー・ドアの貨物の流れの中で、他の運送事業者との提携その他いろいろな問題で努力はしてもらわなければならないわけでありますが、伸びていく要素を多分に持っておる商品ということでありまして、こういうものにはよりウエートをかけてまいりたいと思います。また、鉄道輸送としていわゆるトラックを荷物を載せたまま積み上げていくピギーバックといったような方式も取り入れていくことを考えてまいりました。
 そういうふうに鉄道貨物のあり方もこれは変わってまいります。変わってまいりますけれども、その変わりを踏まえて将来を眺めておりますので、私どもとしては、当然これは努力が大変必要でありますけれども、その努力を払っていただくだけの価値のあるものと考えております。
十二月の末にいろいろなことがあった、けれども、とにかく総会を開いて一月十日で決着させようじゃないか、そういうことで一つの決着を見ようとしたときに、組合長がどうも自分たちの思うような方向に行けないからといって勝手に流会宣言をする。それも始まってからの流会宣言なら別ですが、まだ始まっていない。ですからその後に、何だ組合長勝手に帰ってと、残った理事たちが「これでは困ったことだ、満場一致で決めた理事会のことを組合長みずから捨てていくようでは困る、こう言って改めて議題に供し、この総会をきちんとやろう、こうやって議長を立て、議事を進め、結論を出しているわけですよ。
 こういうような事実については、水産庁の方に県の方から何の報告もなかったようであります。私はもうとうに報告があったものだろうと思っていたら、私から聞いてわかったような状態で、その点については、県の方は都合の悪いことはこれまた水産庁の方に問い合わせもしておらない。そうして問い合わせていることは、前の年、六十年の七月十四日、この夏に開かれた漁民の総会で暴力行為があったこと、テレビにじゃんじゃん映ったこと、やたらに非民主的に事を運んでいったのじゃないだろうかという恥を天下にさらしたこと、このことだけは相当に伝わっております。そうしてこのことで、何の暴力行為もないのにもかかわらず、警察に五名とめられました。三週間以上警察にとめられてやっと出てきた。ひどい目に遭っているわけです。
 こういうように、警察までこの組合に干渉してきてしゃにむに海域の調査に同意させよう、こう躍起になってやっていても、漁民の心は頑としているのです。未来の海を、子供たちの海を、子々孫々にわたる海を核の放射能に汚させてはならない、子々孫々の我々の生存のためにはこの海は渡せない、こういうことで実はお母さん方も一生懸命に反対運動をして、漁民の意思というものを何とか民主的にまとめて決めよう、こうやって進めているわけです。
 そういうときに、今度の一月十日に、実はさっき申し上げたように、組合長が勝手に総会が成立しないうちから流会だと言っていなくなってしまう。おまけに今度は監事の方から、こんな組合長理事は解任する、解任するための総会を開け。そうしたら、理事会はこれを拒否しました。それでは監事会の議を経て総会招集をお願いしよう、この組合長の理事は解任しよう。ところが、監事会でもこれは否決、そこで、監事には監事独自の招集権限というのがあるので、監事独自の招集権を行使して招集を通知しました。三月十日にそれを決めて、三月十九日に会議を招集し、この会議はまた成立しているわけであります。ここで板垣組合長は、満場一致、理事を解任されました。このことは有効だと思うのだけれども、水産庁の方は、このことは無効だと思いますか、無法だと思いますか。