大変恐縮でありますが、抜本改革によって負担を軽減するというお約束をしろと言われましたが、私はそれはできません。言葉の重みというものを議員も言われました。むしろ、これから先の我が国の社会保障全体を考えますときに、これから先、高齢化が進めば進むほど、そして若い方々の数が減れば減るほど、今の仕組みをそのまま存続していたのでは、その負担に若い方々がたえられなくなります。だからこそ、若い方々が減っていっても、それでもきちんと国民皆保険の仕組みは守りたい、年金の仕組みも守りたい。その中で、ある程度、国民の御負担を願う部分というものは出てまいります。そして、我々はそれを少しでも少なく抑えたいと今努力をしております。
 そういう状況の中で、抜本改革によって国民の負担を減らせという約束を求められるのでありましたなら、それに見合った給付の水準まで内容を低下させるということとあわせてでなければ、責任を持ったお答えはできません。しかし、私は、医療保険の給付水準、今国民が平均的に得られる医療の水準を下げるべきだとは考えておりません。その場合には、ある程度の御負担を願わなければならないのが事実であることは、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 私は、きょう、議員になってここに来まして六カ月近くで初めてそこの席に座りまして、発する言葉の重さということを痛感いたしました。本当に言葉が重いということを実感した上で質問させていただきますが、本案及び修正案について、社会民主党・市民連合は諸手を挙げて賛成したのかという御質問をいただきました。そして、本当に痛い思いで答えを返させていただきました。この質問に対しての答えの責任を国民にきっちりとお示ししなければなりません。抜本改革で負担を軽減することをきょうしっかり約束して、それに取り組む総理の決意をお伺いしたいと思いますが、大臣が先でもいいです、お二人、お願いいたします。
議員がよく御承知のように、今、我が国、毎年新しく年金の受給権の発生される方、百万人ぐらいという数字が続いています。そして社会保障関係費、これは全く実は新しい施策を何ら行わなくても、多分一兆円近い自然増というもの、当然増というものが見込まれる状況でありましょう。これちょっと今、私、最近の数字、正確なものを存じません。――今、八千億と厚生大臣から言われました。しかし、一方で、我が国の財政が公債残高二百五十四兆円に達するという厳しい状況にあるということは、これもよく御承知のとおりのことであります。
 今、財政構造改革会議におきまして、与党各党一緒になって、財政構造改革の五原則というものに従って、一切の聖域を設けず、歳出の改革と削減に努めております。そして、その目標とするものは、例えば明年度予算編成に向けては、少なくとも本年度の予算を下回る、マイナスにするということでありますから、これは言うべくして簡単なことではありません。社会保障の分野というものは、その中でやはり例外ではないのです。必要な給付は私たちは確実に保障していかなければなりませんけれども、同時に、今後、医療、年金を中心にして必要な見直しを行って、若い方々が減っていってもその方々が背負える仕組みというものを我々は工夫していかなければなりません。
 当然のことながら、各分野の合理化を図り、むだを省いていく、そうした努力の上で社会保障予算というものを見直していかなければならない性格にあること、その中で、どうやって必要な財源を工夫していくか、お互いに力を合わせていくべき課題だと思っております。
社会民主党・市民連合の中川智子です。
 総理にお伺いいたします。
 長い間、抜本改革に着手できなかった政府のツケを国民に今回お願いするわけでございますので、この状況をきっちり見据えて質問をさせていただきます。
 社会保障に投入する国費については、少子・高齢化の進展など、社会の変化に伴いまして増加をさせる必要があると痛切に思っております。財政構造改革の中で、これまで他の分野に回されていた国費を社会保障の分野に回していくことをしっかりとこれからやっていかなければ、この抜本改革もできないと思いますし、また、その姿勢を総理にお伺いいたします。国費の投入を社会保障の分野に回していく決意もあるやなきか、お願いします。
日本共産党の石井郁子でございます。
 来年度予算の最大の問題は、消費税増税分を転嫁することによる受信料の値上げたと思うわけでございますが、まずこの問題で伺います。
 五％への税率アップは、さきの総選挙での公約違反という点でも、また経済白書でさえ異常と言うほどの長期にわたる低成長のもとでの大増税という点でも絶対に許されないことであり、日本経済のかじ取りを誤るものです。しかも、多くの国民が今なお強い反対を持っている中で押し切られようとしているわけであります。
 ＮＨＫが昨年十二月に実施いたしました「くらしと政治」の世論調査がございますけれども、消費税率については引き上げるべきではないとした人が五六・三％でした。やむを得ないという方が三〇％ですから、二倍近くに上っているわけであります。これが国民の意思でありまして、日本共産党は消費税の税率アップに反対を貫くものであります。
 同時に、受信料が消費税増税分値上げされるということは、受信料の基本にかかわる問題だというふうに思います。
 言うまでもなく、受信料はＮＨＫの放送サービスの対価ではありません。公共放送であるＮＨＫを財政的に国民全体で支えるという趣旨の制度であります。政府もＮＨＫも、この受信料を、特殊な負担金という言い方で、放送サービスに対する料金ではないと説明をしてきました。一方消費税は、その名前のとおり消費とサービスの対価に課税する税金であります。放送サービスの対価でない受信料にサービスの対価に課税する消費税がかかる、これは根本的に矛盾することではありませんか。
 ＮＨＫは、消費税導入時から、受信料は放送サービスの対価ではないので消費税が課税されるのはおかしいと言ってきました。例えば前の会長の島さんは、私どもといたしましてはあくまでＮＨＫの受信料は消費税の対象にならないという考え方で当初おりまして、これは関係各方面に強く働きかけましたとか、ＮＨＫの受信料についての消費税はなくしてもらいたいという気持ちはあるかという質問に対しまして、そういう希望は持っておりますけれども国会の意思で決まる問題という答弁をされているわけです。この見解は現在も変わらないでしょうか。
    〔委員長退席、熊代委員長代理着席〕