不正アクセス行為に伴います捜査の過程での捜索・差し押さえについて御説明させていただきたいと思います。
 まず、捜索・差し押さえにおきましては、委員御承知のとおり、犯罪の証拠物または没収すべきものと思料されるものでなければ押収することができなくなっております。私どもは、こういった考え方に基づきまして、適正な捜査に努めていく必要がある、こういうふうに思っております。
 例えば、まず、不正アクセスされたサイドについて見てみたいと思うのですけれども、その場合には、不正アクセス行為の手口を解明しますとともに、その発信元を特定するために、不正アクセス行為が行われたコンピューターの利用記録、ログでございますが、このログを捜査することが必要になろうかと思います。その捜査におきましては、刑事訴訟法の手続にのっとりまして、被害を受けた方の協力を得て、不正アクセス行為に関係があると思われるログを特定した上で、それを複写したフロッピーあるいはその内容を印字した用紙を押収等するという形になるということでございます。したがって、全部を差し押さえるということはないという考えでございます。
 したがいまして、くどいようでございますが、ハードディスクやコンピューターそのものを差し押さえることによりまして、犯罪と関係のないことが明らかな通信記録まで不当に差し押さえるような事態というものは、我々としては生じないようにしなければいけないし、また、生じないもの、このように思っている次第でございます。
 そういった意味で、先ほど大臣から答弁がございましたような形で我々としては適正な捜査に努める、こういうことが極めて重要だと思いますので、都道府県警察に対しまして、十分そういった点について注意するように指導をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
私のちょっと整合性に欠けるのではないかということに対しては、いろいろ検討すべきだということで昭和六十二年以来のいろいろな懸案がまだ解決をしていないような、そんな答弁の感じを受けます。したがって、こういうコンピューター犯罪については、やはり法務省の方でもいろいろな態様に応じてぜひ鋭意検討を進めていただきたいというふうに思います。
 そこで、私の考えでいきますと、可罰化されていない行為の入り口のところで可罰化する、こういうことでございまして、ドアをあけるというところだけで可罰化するということでありますから、どうもこの法案は予備罪的な色合いを感じるわけでございます。
 そういう側面から見ますと、特にこの不正アクセス法に違反をして捜査をする場合、これについては厳格な運用も望まれるべきではないかというふうに思いますが、もしこのままで本法が施行されていくならば、特に実害の発生のないところで本法に基づく捜査をするような場合には、その捜査の必要性にかんがみまして公正な運用を行うべきでありまして、いやしくも公権力の乱用につながるようなことがあってはならないというふうに私は考えるわけでございます。その点につきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
今のアメリカの国家情報インフラ防護法の千三十条の解釈が、私と今の説明とではちょっと違うようでありまして、国家情報インフラ防護法の千三十条では、不正アクセスをし、かつ情報を取得し、かつというのが入っております。だからインフラの不正アクセスそのものだけでというのではないというふうに、私の方は解釈をして申し上げたところでございます。
 その点についてやっておりますと時間があれですから、時間に余裕がありましたらまたその点についても議論をしたいと思います。
 次に、今御説明をいただきましたけれども、私は、少なくとも情報の取得とかあるいはデータなどの改ざんなどの実害とあわせて法制化をすべきではなかったかというふうに考えております。この法律案で不正アクセスを禁止して可罰化する一方、情報の窃取そのものが刑罰になっていないというところが私はちょっと問題ではないかというふうに思います。先ほど申し上げました昭和六十二年以来十二年経過をしていますけれども、今もって変わっていないわけでありまして、例えて言えば、他人の住居のかぎをあけること自体を処罰をして、中に入ってからの窃盗については罰せないような、そういうものだというふうに思います。
 したがって、コンピューターの情報、つまりデータとかプログラムののぞき見とかあるいは窃取について刑事罰がないまま、入り口のアクセスそのもの、これを罰するというのは、私としては、いかにも法体系の整合性を欠くというふうに思いますが、これはどうでしょうか、法務省の、これは刑法との関連でお伺いをいたします。
民事法律扶助制度は、申し上げましたように、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障するための制度でございまして、本制度の果たす役割の重要性にかんがみまして、法務省におきまして、財団法人法律扶助協会が行う民事法律扶助事業に対し補助金を交付し、特に近年では毎年補助金を増額するなど、本制度の充実を図ってきたところであると承知をいたしております。
 政府としては、本制度の一層の充実強化を図っていくことは、司法を国民に身近なものにするという意味で、我が国の司法制度にとって喫緊の重要課題であると認識をいたしておりまして、今後一層の充実発展に努めてまいりたいと思っております。
 漆原委員御指摘のように、確かに、この制度に対する国の国庫補助額等につきましては、欧米先進国と言われる国々に比べて段違いに数字が低いわけでございまして、この制度を本当に活用してきたかどうかということにつきまして、その要請がどうだったかということにもかかわると思いますけれども、せっかくここに出席をいたしますので、調べてみますと、平成六年度で五千七百六十七件利用されておりまして、平成十年度で約一万件だそうでございます。
 この制度を十分承知をした上でこれを活用しようと考えられなかったか、あるいはまた、いろいろな点で、この制度を活用しようということでなくして処理をしてきたか、いろいろの原因があろうかと思います。しかし、いずれにしても、冒頭、答弁申し上げましたように、極めて、憲法の趣旨にのっとってなさなければならないことでございますので、この数字はいかんともやはり少ないのではないかという気がいたしております。
 こうしたことも含めまして、今後いろいろ、審議会その他あるいは本院の審議等を通じまして、この制度をもっともっと国民のために役立たせていくというために必要な経費について、国もそうでありますが、恐らく弁護士会その他も負担をされておるのだろうと思いますから、改めて認識を双方いたして、活用できるようにしていかなければならぬ、このように考えます。
    〔委員長退席、橘委員長代理着席〕