ありがとうございます。
 それでは、発電の方で、加納参考人にぜひ御質問をさせていただきたいと思うのですが、電気事業連合会の環境行動計画では、世界的にも最高水準にあるというふうに自負しておられます。しかし、東京電力の火力発電所での熱効率は、三九・二％に現在とどまっておりますね。
 私も、実際、せんだって現場を視察させていただきましたけれども、東京電力では、高効率コンバインド発電というものが横浜火力発電所で稼働されていた、まさにその瞬間といいますか、そういう時期に当たっておりました。七、八号系列の一部運転が開始されている、そういうときに、私、寄せていただいたわけです。しかし、既設の火力発電所のリパワリングについては、何も明らかにしていただくことができませんでした。
 ですから、火力発電所の熱効率の二〇〇〇年度目標が四〇％以上と、〇・八％の伸びにしかすぎないというような状況になっているわけですが、さきにもお聞きをいたしました地球温暖化対策技術評価検討会の結果からも、高効率コンバインド発電であるとか既設の火力発電所のリパワリングに力をお入れになりますと、一層の熱効率の向上が十分可能になってくるのではないか、そんな思いを抱いているわけですけれども、加納参考人にそこのところをお答えいただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
 それでは、平田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
 環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会、これの座長としても奮闘してこられたところでございますけれども、その報告書にまとめていらっしゃるんですが、検討会では、導入可能な対策技術について、定量的な導入見込み量であるとか、それからＣＯ２削減効果というものをお示しになっていらっしゃいますね。
 二〇一〇年のＣＯ２削減可能性というものが、合計いたしますと、実に五千六百三十八万トンに及ぶということになっておりまして、そこではエネルギー転換部門と産業部門のＣＯ２削減の寄与率というのをお示しになっていらっしゃるわけですけれども、これが実に、民生部門や運輸部門を加えました全体の部門の中でほぼ八割を占めている。そういう効果があるんだということを言っていらっしゃるわけですから、この部門でのシステムエネルギーの推進がＣＯ２削減の切り札だというふうにもお述べになっていらっしゃいます。
 つまり、各種の技術的対策を本当にまじめに取り組みますならば、九〇年レベルで約一八％の削減が可能だという結論をお出しになっていらっしゃるわけですから、日米の提案というのが事実上九〇年レベルを二〇一〇年まで先送りするというものになっているわけですが、検討会の結論からいいますと、大幅な削減が可能なのではないかというふうに思うのですが、その辺いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおりでありまして、私どもは会場におりまして、特にオープンになりましたプレナリーなどで傍聴しておりますと、まことにアメリカと日本がその交渉を妨げているという様子をつぶさに見ざるを得ません。もう時間がございませんので、本当に早く提案を前向きなものに変えていっていただきたい、そして、議長国としての役割というものをもう一度総理みずから自覚を深めていただきたいと思っております。
今差異化問題が、今回のこの提案では極めて矛盾があるということを御指摘されたわけですけれども、さらにボンの準備会合で明らかになりましたのは、アメリカなどの工業国の提案の中に、温室効果ガスの低い削減目標さえもさらに空文化させるのではないかというような、超加熱取引でありますとかホットエア取引などという数々の抜け穴が隠されていたという問題で、驚いているわけですけれども、米国のゼロ提案では、二〇一〇年には米国、ＥＵ、日本の排出量が九〇年レベルで三六％もふえるということになるわけですね。こうなりますと、京都会議で採択されるのは排出削減ではなくて増加のための議定書になる、こういう警告も出されているわけです。
 米国と日本政府が姿勢を変えない限り、京都会議での実効ある議定書の採択はできないのではなかろうか、私はこのように思うのですが、その点、浅岡参考人に端的にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、この今御審議賜っております法律案を中央銀行研究会や金融制度調査会での長い間の真剣な御議論を経ましてまとめて提出申し上げている印象からいいますと、独立させて国家行政機関として政策委員会を置くということになった場合に、いろいろ中央銀研なんかの議論の感じからいうと、内閣のコントロールとの関係をどうするかという議論が随分ありましたからいいますと、むしろ内閣そのものになってしまうというところにかなり、どういうふうに考えればいいのかなという感じがするわけでございます。
 例えば独立行政委員会になりますと、先ほどもちょっと出ておりましたが、予算は財政当局が査定をするという形に当然なるわけで、政府予算になるわけでございます。それから給与も公務員の給与になるわけですし、それから定員の縛りとか機構の査定もございますし、それから行政監察との関係をどうするかというような問題もあります。行政機関そのものでございますから、かなりそれは、例えば私ども大蔵省というようなのと同じようなことにいろいろ扱いがなってくるわけでございます。
 そういったところが、例えば独立的に金融政策等を行うということが、果たして中立的、独立的という、私どもの御提案申し上げている一番のポイントである透明性のあみ独立性を確保するというところに、どういうふうに金融政策を決める部署が立つのだろうかというのに、私どもとしては、ややいかがなものかという感じがいたすわけでございます。
 それから、政府代表もその結果不要になるのではないかという御指摘でございますけれども、今回、必要に応じ大臣あるいは大臣の指名する者が出て意見を提案したりすることにしておりますのは政策の調整のためでございまして、その点からいいますと、やはり政府部局内での意思疎通ということからいいますと、必ずしも、そういう形になると政府代表が不要ということにもならないのではないか。
 それから検査権限云々につきましては、行政権限そのものといいますか、権力的行政の最たるものの一つであります検査権限というものを、そういったものに移すのがいいのかどうかという問題がいろいろあるのかなというふうに思っておる次第でございます。