そういうことがないことを私も願っております。願っておりますが、ありそうな話であります。どこにも転がっているような話だと思います。十分ひとつ気をつけていただきたいと思います。
 それから、平均給与額についてでありますが、公務災害をこうむった地方公務員の補償の算定の基礎となる給与日額の平均は幾らでございますか。
まず一般的な話としては、地方公務員の場合にもやはり休職でうちでぶらぶらしているよりも、県庁なり市役所に出てきて働きたいという人の方が多いことは、まず御理解いただきたいと思いますが、中に例えば先生のおっしゃるような人があるかもしれません。そういう場合がありませんように、まずさっき申しましたように、治癒報告書などを本人から出させる、それが出てこない場合には主治医に聞きに行く、それからその主治医のところにあるいは本人に言って出頭させるというようなことで、おっしゃるようなことがないように努力はしておるつもりでございます。
そこで、例えば治癒しておるということを認定するのは、一般的に言うて、例えば通院なさっておる、あるいは入院なさっておるというような状態のときにお医者様が診て、これはもう治っていますよ、もうあなた、出勤可能ですよと言って、出勤になるというのが通常ですね。ところが、お医者さんが積極的にあなたはもう治っておるということを言うような社会情勢に今ありませんね、どっちか言いましたら。ここから先を言うと、また中曽根さんみたいな発言になるから言いませんけれども、私の言っていること、大体わかるでしょう。そうすると、治癒しているということが、なかなか認定が出てこないという現象があちらこちらにいっぱいあるのじゃないかと私は思いますよ。
 例えば、どこやらの学校で自動車の中へ閉じこもって出てこない先生がありますね、そういう人にだって悠々と給料払っているわけですね。これはその公務災害の認定を受けたわけではありませんから、事件は別かもわかりませんが、大体こういうようなものですよ。授業にも何にも出てこない、学校へ出ていって子供に教育を教える、それが教員の任務でありながら、実際には学校には出ていっても運動場の片隅で自動車の中に閉じこもっている、それでも悠々と給料は払っている。それであの人はちょっとおかしいんだ、そうだろう、正常者ならあんなことはせぬだろう、こんなことでかえって同情を呼ぶような格好で、給料だけはしゃあしゃあと払われておるというのが今日の御代ですよ。
 そういうことから考えますと、仕事に嫌気も差した、職場の空気も気に入らぬ、それから仕事の内容もえらい。もうこのついでに休んでおれば何ぼでも給料をもらえるのだから、治癒認定を受けずにそのままいっておけばいいというような状態が起こり得る可能性があると思うのです。私はここの中にあるとは言いません、想定として。そういう場合には、だれが見ても、あの人は治っておるじゃないか、何だ、あれはぴんぴんしているじゃないか、どこにも異常はないじゃないかとみんなが言っておるのに、本人が治癒の認定を受けないということがあった場合、お医者さんを差し向けて治癒認定の診察をするとかあるいはその病院へ出頭せいというようなそういう命令を下して、そこで診察を行うのですか、そういうことをやるのですか、やらぬのですか、本人任せですか。
ひとつぜひともよろしく遺族の方々に対しても真剣にこの際調査をしてもらいたいということを私は強く要望しておきたいと思います。
 その次に、これも大蔵省としては、私に言わせるならば、対応が非常に悪いということを一つ指摘しておきたいのです。大蔵大臣はないということでありますが、大蔵省の首脳にあるまじき発言をするというようなことが記事に出るようなことを見ても、大蔵省はまさに他省庁と違って、大蔵省というのはむしろ国会の上に君臨する役所だというような考え方があるんじゃないかということをそのことからも思えてならないわけです。というのは銀行局の問題です。去年たしか商工常任委員会で、あの豊田商事の問題が起こったとき、経済企画庁に対しまして、銀行、金融機関に対する消費者の皆さんの苦情というのが最近ありませんかと聞きましたら、経済企画庁はかなりの数字を並べて苦情があるということをおっしゃっておった。私はその一つの例として、私の地元の住友銀行の鳳支店でございますけれども、わずかな預金者なんですが、そこに定期預金を七つ持っている。家の改築のためにその七つを解約する手続をとったところが六つしかなかった。いたし力なく、そのときは金がすぐ要るので六つを解約した。そしてその資金に充てた。後になって、この一つの定期の証書を持っておるにもかかわらずないということは一体どういうことだということで銀行と話をした。そうするとその銀行の方は、よく調べた結果、もう既にかなりの年限、約四年前に電算機を導入したときに、その人をＡとするならば、Ａの人の口座がＢの人の口座に変わっておった、こういう極めて単純なミスを犯しておるのです。後でわかって早速Ａに振りかえて、そして新しい証書を交付したというのですね、再交付した。今度はその新しい証書を持って、子供の入学の時期にそれの解約手続に行ったら、いや、一年前にこれは払っておる、こう言う。後段の場合は銀行は銀行としての言い分があります。本人は本人としての言い分があるわけなんです。しかし、そういうようなことを、少なくともわずかな預金者、消費者に住友銀行と言われるような大銀行がそういうミスを犯しておるということは事実でありますし、そういうミスを犯しておるから私も実は疑問を持ったわけです。少なくとも消費者の皆さんに、預金者の皆さんによく理解を求めるようにやりなさい、そういうように銀行局の方で行政指導をしなさいと言いましたら、当時商工常任委員会に出てきておられた課長は約束したが、いまだにこのことは処理できていないのです。大蔵省はそんなことさえもできないのですか。