まず、バス専用レーンのここ十年間における延伸の状況でございますが、私どもの資料では、一九八〇年、昭和五十五年度末が九百九十キロ余りでございまして、それから一九八九年、平成元年度末が千百キロ余りということで、確かに余り大きくは伸びていないというのが実情かと存じます。
 そこで、その理由として考えられますのは、まず道路整備の状況が十分でないこともあろうかと存じますし、またバスの運行回数が少ないということでありますとか、そういう理由から、車線数を減少させてまでバスの優先を考えることがいいかどうかということで必ずしも確信が持てなかったというようなこともあったかと存じます。しかしながら、現下の都市交通の実態を考えてみますと、公共輸送機関に大幅に頼ることによりましてマイカー等が都市中心部に入ってこないような仕組みを図ることも極めて大事なことかと存じます。そこで、今後はバス専用レーンのみならず、優先通行帯でありますとかいろいろな仕組みもございますので、公共輸送機関の優先通行を図るような規制等を考えてまいりたいと存じます。
 それから、中央線変移の問題でございます。これもいろいろ行っているわけでございますが、とりわけ朝の通勤時間帯に、この周辺の事例で申し上げますと都心部に入ってくる道路の方を拡大し、それから、帰りの時間帯には都心部から効外部へ行く方を拡大するというような運用を図っているところでございますが、これをさらに一層拡充するように努めてまいりたいと存じます。
それでは、逐次そういう地方の要望も含めて実施をしていきたいということでありますので、十分地方の議会の意見とか、そういうものについては酌み取って対応していただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次に、バスの専用レーンの問題でお尋ねしますが、結局いろいろな施策で大都市ではこういった交通渋滞とか交通事故をなくするということで、公共交通機関の充実、活用というのが大事だということで、制度としてバス優先レーンとか専用レーンとか専用道路とか、いろいろなものがされてきたわけであります。
 実際に最近の状況を見てみますと、私どもの資料では、一九八〇年が八百五、六十キロでしょうか、そして八七年にわたってもほんの何十キロしかふえていない、これは専用レーンのことでありますけれども、そんな状況についてはぼ間違いないのかどうかということが一つ。それから数字を、八〇年から一番最近のもので結構ですから、専用レーンの長さを示していただきたいということと、これについてはもっと拡大をすべきじゃないかというふうに存じますが、その点についてお答えを願いたい。
 もう一つは、いろいろ朝夕の、特に朝が多いのですけれども、中央線変更というようなことがやられております。そういうものについてももっと積極的にやるべきじゃないかと思うのですが、その三点についてお答えいただきます。
先生のお考えのとおりかと存じます。それぞれの地域の御要望等を当然踏まえながら、地域の交通実態等を勘案して、政府として責任を持って運営できるところから逐次適用地域を拡大することとしたいと考えております。
当面東京と大阪ということでありま
すが、確かに東京では政府の交通事故非常事態宣言を受けて緊急協力要請というものを都知事の名前で各団体にも出しておりますし、大阪では駐車違反の非常事態宣言というものがなされているわけですが、それ以外の都市でも、数的には、総量としては東京とか大阪でなくても、ある路線に限ってみると大変な渋滞とか問題が起きているというところもあるわけであります。そんなところについても当然考えていかないと、総量よりも、局限的にもその限った路線では本当に大変だということなどが問題としてある地域もやはりあるわけでありまして、そんなところからは、我々のところも指定になるのじゃないかという期待もあったようなところもあるわけですが、しかし今度はどうも政令では外れているという中で、ぜひ適用地域の指定をしてもらいたいというような地方議会の意見書とか決議というようなものが出た場合には、警察庁、政府としては当然対応すべきじゃないかというふうに思いますが、その辺についてお答えを願います。
今回、軽自動車につきましても保管場所確保義務を保障するための一連の仕組みを導入することとしたいと考えておるところでございますが、これは新しい仕組みでございますので、まず経過的な手続といたしまして当面交通渋滞の最も激しいところからという考えで、東京二十三区、大阪市内から始め、逐次適用地域を拡大していくことを考えているところでございます。これは政令でその地域を指定するという仕組みでございますので、地域の方々の御要望やら交通実態等を勘案して逐次そのような措置を講ずることとしたいと考えております。
今、過去の自給率についてはお話があったわけですが、これからの自給率については今後の審議に基づきたいということでありますが、そういう基本的な、昨年の米不足の問題でも、従来百五十万トンぐらいは米の備蓄をしていこうというものが、気がついたら米びつがほとんど底をついていた、そういう状態のときでも豊作ならば何とかしのげるだろうということであったわけでありますが、突然その米びつが空に近い状況のときに不作にぶつかった、日本国民が食糧問題で右往左往したわけですね。
 私は、食糧政策というのは、冒頭にも申し上げましたとおり、独立国として大変重要な政策の一つだと思うんです。防衛問題と食糧問題、もちろん教育問題あるいは福祉政策も重要でありますが、まずは食うこと、食糧を確保するということは、独立国としては本当に手を抜いてはならないものだと思います。もちろんその一方で、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわゆる世界の共通ルール、貿易の共通ルールに基づいて貿易をしよう、これも大変重要な課題でありますから、これはこれとしてしなければなりませんが、かといって、一生懸命やったけれどもだめでしたということがきかないのが食糧政策ですね。
 今のお話を伺って、これからの食糧自給率の問題については今後の審議をまちたいということですが、そういう姿勢が結局昨年の米不足に結びついたんじゃないでしょうか。私はそう思いますよ。本来であればこの問題、農林省の中でも責任問題が出てきて大変なことになると思うのでありますが、その後金りこの問題で責任問題を云々されたことも聞いておりませんし、この自給率の問題も、今一生懸命やっていますから今後の審議にまちたいというお話でありますが、果たしてそれで農林省として、きょうたくさんの方が、官僚の皆さんがおいででありますが、それでいいんでしょうか。
 国民は税金を払っています。阪神大震災でもそうでありますが、こういうときに手を差し伸べてくれないならば、もう税金は払いたくないというところまで阪神の被災地の方は言っておられますね。私自身も政治家の一人として、こういう状況において一体政治家は何ができるんだろうか、本当に責任の重さを改めて実感しているわけでありますが、官僚の皆さんも国民の税金で暮らし、仕事をしているわけであります。したがって、その現在と将来について、平和で安心して住める社会を確保してほしいというのが国民からの、皆さんの要請であります。私は、阪神大震災の現地を訪れて、政治の目的は国民の生命と財産を守ることである、改めて実感したわけでありますが、今のこの食糧自給率の将来の見通しは、審議会で審議してますからという形だけで私は済むと思いませんけれどもね。再度ちょっと、なぜそういうことになっているのかお伺いしたいと思うんです。