今から行う質問の一部をもうお答えをいただいたのですけれども、いわゆる町村の中でも小規模町村、人口五千人以下ですか、二十数％あるそうでございますけれども、ここは大体離島であるとか山間部の町村ですから、自主的な合併を望まれても、そういう合併が起こらないだろう、なかなか実現しないだろうと考えられるわけですね。この辺の、いわゆる小規模町村をどうするか。今お答えがございましたように、広域連合等で救済するというか、あるいはその広域行政の主体である県が非常にきめ細かに、この辺に対する行政能力の欠けたところを補完していくということになろうかと思いますけれども、こうした小規模町村に対するお考えがございました、……
なるほど、合併が必要だと思っている町村が確かにある。ただ、今おっしゃった、自治省で研究委員会をつくられて、市町村と県についてもいろいろ意見を聴取された。アンケート調査をやられた。その中では、合併に対する意欲は、県、市、町村の順で、割と町村が県や市に比べると余り意欲的でないという数字が出ているようでございます。
 それで、この特例法の改正がいわゆる地方分権推進法とちょうど同時期に提案された。これはその地方分権との絡みだというふうに我々も受けとめておるわけでございます。それはあくまでも基礎的自治体である市町村がその分権の受け皿となるべき行財政能力を高めてほしいという一つの我々の気持ちもあるし、自治省もそうだと思うのですけれども、今の合併の状況が、もちろん町村の中でもこの法律によって合併に進む町村も出てくるとは思うわけでございますが、どうも中心は、先ほども申し上げましたように、都市に移っているのじゃないか。そうなると、我々がねらっている地方分権と、今度の町村合併とが必ずしもかみ合わないのじゃないか。この法律改正は我々が期待をするほどの効果を上げるのだろうか。そういう疑問を持つものですから、その辺についてのお考えをお尋ねいたします。
確かに、過去の合併特例法のもとで行われました合併について見ますと、約七割が、県庁所在市あるいは広域市町村圏の中心市などが地域の中核となるような都市に関して、そういうような地域と地域の中核となるような都市について行われたというケースでございます。
 地方制度調査会の答申におきましても、今後の国土の均衡ある発展を図るためには、やはり「広域的な地域の振興整備を推進していくことが重要」となっており、「圏域の中心となる都市が一定の規模や行政能力を有し、地域発展のための牽引力を持つようになることが望ましい。」というような指摘もしているわけでございます。このような観点から、市町村や住民の自主的な判断のもとにこのような都市を中心として合併が進んできたということは十分評価できるというふうに思うわけでございます。
 まさにそういうケースも多いわけでございますが、ただ、町村の方についてはそうないではないかというようなことではございますが、実は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私ども、この合併特例法の改正に当たりまして研究会等も設けまして、市町村にもアンケートをとりました。その場合に、今後要するに町村側としても合併が必要だとあるような回答を寄せられた町村が、約六百余りございます。
 これを多いと見るか、少ないと見るかございますが、やはり相当程度町村においても、今後のそれぞれの課題に対応するために自主的な合併について真剣に検討していくという下地はあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
私も大臣のおっしゃるとおりの方向に行くべきだというふうに思うわけですが、しかし、果たして必ずしもそういう方向にこれからの市町村合併が行くだろうかという危惧を持つわけでございます。
 明治の二十二年ですか、それと昭和二十八年から昭和三十六年、これを二度の大合併、これはやはり、特に町村の規模を決めたり行政能力を高めなければいけないということで、そういうことで国が指導力を発揮して大変な成果を上げられたわけでございますけれども、しかし、どうも昭和四十年以降の合併の状況というのは、先ほども申し上げましたように、例えば政令市に昇格するために、仙台市のように、周辺の市町村を吸収する、あるいは県庁所在市とその周辺の市町村が合併する、あるいは広域市町村圏の中の中心市とその周辺の市町村が合併するというような状況で、どうも、いわゆる僕ら普通、町村合併町村合併と言ってきたわけでございますけれども、町村の能力をアップしていくという方向よりも、むしろ、何といいますか、地域の活性化とかいわゆる拠点づくりをやるために合併を一つの方策にするというような、いわゆる町村の合併よりも都市の合併、都市が中心になった合併という形態に今変わっているのじゃないか、このように思うわけでございますが、その辺の評価はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 被災された高齢者や障害者で介護等の援助を必要とする方についての状況把握はなかなか容易じゃなかったわけでございますけれども、現時点で申し上げますと、例えばお年寄りなんかで居宅で生活しておられる方でホームヘルパーの派遣を受けておられたような方、これは県で約二千名、それから神戸市で二千名ぐらいおられましたけれども、これらの方々については、ほぼ安否確認といいましょうか、状況把握は終えております。その中で、緊急的に施設に入所された方とか、あるいは避難所におられる方等々おられますけれども、例えばホームヘルパーの派遣なんかを受けておられる方については、一応掌握し切れたというふうに思っております。
 ただ、必ずしもそういう具体的な在宅サービスに結びついていなかった方といいましょうか、このような方々も結構おられるはずでございますので、そのような方については、率直に申し上げまして、必ずしも全部行政面で掌握し切れているという段階にまだ至っておりません。これからの問題だろうと思っております。
 そういう中で、一つ申し上げたいのは、在宅の方でとりあえず近在の特別養護老人ホーム等に一時的に緊急的に入所するといいましょうかという方々も結構おられまして、現在、老人、障害者等含めまして約千七百人ほどが、そういったふうな形で特別養護老人ホーム等に緊急に一時入所しているというふうな状況でございます。
 それからあと、ホームヘルプサービス等々も市町村で対応が徐々に進んでおりまして、大方の被災市町でもホームヘルパーの派遣等が再開されておりますが、神戸市の場合は若干おくれていまして、先ほど申し上げた二千人等々の方々全員についてホームヘルプサービスが再開されたというふうな報告にまだ至っておりませんが、この辺については、今後在宅サービス面で早く支援体制を整えるべく県、市と協議中というふうな状況でございます。