私は今防衛問題をいろいろ議論しましたが、やっぱり脱冷戦構造への大きな転換に当たりましては防衛費を思い切って圧縮する、削減する、そしてその分を平和配当として国連を通じた平和のための資金援助や国連の平和維持活動の資金として使っていくことが必要だというふうに考えました。そして、我が国は平和憲法を持っていますから、この行動の先頭に立って世界のモデルになるべきだと、こう思います。主要諸国に対しても、軍縮による国連平和活動資金をつくろうじゃないかと、こういうシステム化を呼びかけるべきではないかと思いますが、総理、そのようなお考えをお持ちでしょうか、どうでしょうか。
どうもこういう肝心なところはわからないんですね、反映されるとか、総理は対処すると言う。
 私は端的に聞いているんですが、二十二兆七千五百億、これを補正のときには千二億円減らす、減額修正するということだったんだから、それは間違いありませんねと聞いている。間違いないならない、減らすなら減らすと。いろいろなことをごちゃごちゃ言うと、またここでちょっと理事協議してもらわなきゃならぬことになるから、どうですか、そこは。
今防衛庁長官からお話がありましたように、今回減額をいたしましたものは今後の歳出化経費をそれだけ必要としなくなるわけでありますから、三年後の見直しの時点において誠実に反映されるものと心得ます。
お答え申し上げます。
 新中期防と申しますのは、防衛費の関連で申しますと、五年間にわたる計画期間の防衛費の総額の限度を定めておる、こういう性格のものでございます。そういうことでございますので、今回の防衛費の削減措置が直ちに連動してこの計画の改定をしなければならないというものではございません。総額の限度額でございます。そういうことでございます。それが一点ございます。しかしながら、私どもは今回の防衛費の削減措置というものを誠実に実施してまいる、こういうことは当然のことでございます。
 具体的に申しますと、一つは、新中期防の中に三年後に諸般の内外情勢を勘案しながら総額の限度内で計画の修正を検討するという、こういう検討事項がございます。したがいまして、その段階におきまして、そのときの国際情勢あるいは経済財政事情、さらには技術水準の動向等を勘案して検討するわけでございますが、それに加えて、あるいはそれにあわせて、今回の一千二億円の防衛費の削減措置というものを重要な要素として勘案して修正の検討をしてまいりたい、これが一点でございます。
 それからいま一つは、毎年毎年の年度の予算編成におきまして、これまでも内外の諸情勢そして財政事情等も考えながら極力経費の節減に努めて予算編成をしておるわけでございますけれども、これからも毎年毎年そういったことでやっていく、そしてその際に、さらにあわせて今回の削減措置があったということを十分念頭に置きまして予算編成に当たっていくということでございまして、そして結果的に新中期防の総額にも今回の削減措置が反映される、こういうふうに考えておるところでございます。
この点も完全に理解しかねる点がたくさんありますが、次へ行きます。
 防衛費関係の予算修正を今年度千二億円しました。その中で、三年度分の歳出では十億削減、これは確実ですが、後年度負担の九百九十二億について、前回の審議のときにもそこがはっきりしませんでした。ですから、新中期防は二十二兆七千五百億ですが、それから千二億を必ず減らすということは、これは間違いありませんね。この点は総理、大蔵大臣、防衛庁長官にお聞きいたします。
我が国の安全を確保するための節度ある防衛力というのは、御承知のように、日本の専守防衛に従って、そして足らざるところは日米安全保障条約によって抑止力として補完をされる、こういう姿、形でやってまいりました。ですから、東西の対立、対決が終わりを告げて好ましい方向に向かっておるときではありますが、この基本的な認識には変わりありませんし、先行きもまだ不透明なところもあろうと思います。しかし、今長官も言いましたように、今回の中期防では正面装備は契約ベースでは減額になっておりますし、正面装備は更新・近代化を主にしておるということは御指摘のとおりでありますが、節度あるものとして今後とも任務を果たしていけるように必要にして十分なものを整備していきたい、こう考えております。
私は、育児休業の問題につきまして、人事院、総務庁、それから厚生省にお伺いしたいと思います。もちろん、この育児休業というのは仕事と子育てが両立てきる、安心して子育てができ仕事もできると、こういう制度であろうと思うんです。今回のこの法案を読んでみますと、果たしてそういう趣旨のものが生かされるんだろうかというふうな疑問もあるわけなんです。
 そこでお伺いしたいわけなんですけれども、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、人事院総裁はこれから生活保障、経済的な支援というふうな問題については、これからの民間の状況を見ながら適切に対処していく、こういうふうに答弁なさっでいるわけなんですが、労働省の先ほどの説明によりますと、既に例えば生活支援の問題につきましても、民間の場合では七二％の企業が社会保険の給付、全額負担とかあるいは一部負担とか立てかえ払いとか、こういうふうなシステムで一応生活のための支援をしているというふうなことが説明ありましたですね。
 そうしますと、人事院は、先ほど民間の状況をにらみながらこれから検討していくんだというふうなことなんですけれども、既に民間の場合は労使の協約によるそういうシステムが確立されているわけなんですね。非常に浸透してきているわけですね。そういうことが既にあるわけなんです。ありながら、そういうことを考慮せずしながらこうした法案が提案されていくということに対して非常に大きな疑問を持つわけなんですよ。既にもう民間では進んでいるわけなんですが、それをなぜ見ないでこれからやるんだというふうなことになっていくんでしょうか。やはり法案を提案する前にそうしたことも十分検討した上で法案というものを提案すべきじゃないか。このように思うんですけれども、その辺のお考えをまずお伺いしたいと思います。