大臣、ちょっと的外れの原稿を読んでいらっしゃると思うのですが、私が聞いておるのは、一号交付金、二号交付金が制定されたのは昭和二十九年と三十七年だ、それと同じ比率で来ておるから今日非常な矛盾が起きておる、これを指摘したら、局長も前向きに検討するような御答弁をいただいた。大臣もこの点については、この一号交付金、二号交付金の見直しについて、やるとはおっしゃらなかったけれども、これは各省庁間、なぜかというと、競輪はここですが、競馬、競艇その他、いわゆる農林水産省、運輸省その他にまたがりますので、そういう意味で、各省庁間の対応等いろいろ問題があるけれども、御指摘の点を含めて今後検討するとおっしゃったので、どういう検討が進められておるか。今、配分がどうとか、そんな話を聞いておるのじゃないのです。だから、その点ひとつ的確に御答弁いただきたい。
日本自転車振興会の行う一、二号交付金の配分は、交付金の効率的な使用、交付金の配分の公正を図るために、通商産業大臣の認可を受けて定めた業務方法書に基づいて行われております。具体的な配分は日本自転車振興会の定める補助方針に基づいて行われておりますが、これを定めるに当たっては、関係省庁や通商産業大臣の諮問機関である車両競技審議会の意見を聞いております。さらに、この補助方針に基づく個別案件への配分についても、必要に応じ関係省庁の意見を求めた上で、最終的には車両競技審議会の審議を経て通産大臣の認可を受けることになっております。補助金を交付した後におきましても、日本自転車振興会の確実な調査及び監査を通じて、適正かつ効率的な事業の遂行が図られるようになっております。
 このように、交付金の配分については、制度の運用を通じ厳正な配分がなされるようになっておりまして、今後とも交付金が適正かつ効率的に使用されるような指導監督を行ってまいりたい、このように存じておるところでございます。
それなら大臣に聞きますが、今の局長の答弁によりますと、この前私には、これから十分各省庁と協議をしつつやっていくんだ、こういう御答弁をいただいたから、私は進んでおると思っておった。ところが今お聞きすると、まずどうやるかということを今検討しておるんだと。これでは全然やっておらぬということですね。そうするとこの間何をやったか、何もやっておらぬということなんです。大臣もあのとき御答弁をいただいたわけですが、各省庁間の対応等いろいろ問題がございますので、委員——私のことですが、委員の御指摘の点を含めて今後検討するとお述べになったわけです。これについては、今局長はああいう答弁なんですが、では大臣はどういうふうにこれを大臣間でお進めになったのか、あるいはまたどういう状況にあったのか、お答えをいただきたいと思うのです。
さらに八月までには四つ、五つまた新しい会社もできはせぬかということで検討しておりますが、これらに対する職員の印象もかつては、子会社をつくってスリムにするという目的のために首を切られるのではないかというふうなこと等が議論されておりましたが、現在それは全く違ったことであるということが理解されまして、職員の協力がこれらに対しては非常に強いものがございます

 それから、この法律改正の際に問題になりました例の端末機器の売り切りでございますが、これは私どものみならず、民間の各社も非常に力を入れておられますが、現在四千数百万ございます黒電話、これが意外と買い取りに変わりませんで、私ども見込みましたものの数字より非常に下回っております
これは恐らく民間各社の皆さん方もこんなはずではなかったというふうにお考えのところが多いんじゃないかと思いますが、私どもこの売り切りにするということは、資金的には行って来いと申しますか、一遍資金は出すけれども、すぐ回収できるという意味で、古い言葉で言いますと、予算的な意味では非常にやりやすい格好であるというふうに考えておったんですが、そこのところの売り切りがちょっと進まないわけでありまして、この点何とか事業計画の数字に合いますように努力をしていきたいと思っています

 あとこういったことでやっておりますことに関して、いわゆる労使間の問題についてまとめて申し上げますが、先ほど三十万人がそれぞれの頭で考えてきたのが一種の財産ではないかというふうなことを申しましたが、この労使という関係では四月から経営協議会というものをつくりました
経営側は社長、副社長、常務の一部等でございまして、それから組合側は委員長、副委員長、書記長、それに二、三の者、何でも語らうと、団体交渉ではないということでやっておりますが、非常に本音の話、それから事業というものを客観的に数字で見詰め合うということ等がかなり成功裏に進められておると思います
この経営協議会というものは労使間の信頼関係と相手の立場を理解しようという意思がないと絶対にうまくいかぬと私は思っておりますが、現在本社、全電通の本部間でやっておりますが、これは成功をしておると思います
私ども今後もさらに現実の数字をもとにした話し合いをして、事業運営について組合と語らいながら協力を求めていくという方途は進めていきたいし、かつ下部機関におきましても今後状況が熟してまいりますれば小型の経営協議会というふうなものを、これは事業部制をつくりましたわけでございますから、その事業部ごとにつくっていったらどうかということを考えております
そういったいろんな方途を尽くしてやっておりますが、やはり三年ないとなかなか定着しないというふうに考えられます
この三年間を大事に、また諸先生方の御指導、アドバイスをいただきながら、せっかくできた法律のもとでの運営でございますから期待に背かぬようにぜひ頑張ってやっていきたいというふうに思っています

 大変短い説明でございますが、後ほど御質問等がございましたらば具体的にまたお答えをしたいと思います

 以上であります