大臣の御答弁の前に、ちょっと事実関係につきまして申し上げたいと存じます。
 今先生御質問されました水俣病の問題でございますけれども、ひとつ御理解いただきたいのは、今日まで水俣病対策について手をこまねいて何もやってこなかったということは全くないということについてでございます。
 私ども環境庁といたしましても、旧救済法によって昭和四十五年から、それから昭和四十九年からはそれを引き継ぎまして、新しい公害健康被害補償法に基づきまして患者を認定してまいりました。
 認定された患者につきましては、補償協定に基づきまして、例えば一時金でありますなら千六百万円から千八百万円が支払われるという仕組みになっておるわけでございますけれども、その認定業務について鋭意今日までやってきたわけでございます。その結果、患者さん方について、今日まで二千九百四十二名の方々について患者さんとして認定してまいったわけでございます。この認定された患者さんというのは、初期の患者さんに見られる極めて典型的な症状を呈する患者さんだけではなくて、もうこれ以上緩めると他の疾患と区別がつかないぎりぎりの範囲にまで広げて患者さんを認定してきて、その結果、二千九百四十二名の方が認定された、こういうことでございます。
 一方、認定審査会でもって認定をするに際して、確かにおっしゃるように棄却される人、認定されない人が多数おられることも事実でございます。この中には何回も何回も認定申請を繰り返して最高八回まで認定申請を繰り返す、そういう方々もおります。そういう方々も含めまして、現在御案内のとおりの訴訟が提起されてあるわけでございますけれども、環境庁といたしましても、昨年審議会にお諮りいたしまして審議会の答申を得まして、平成四年度からは、そういったように認定されない方々についても一定の条件をお持ちの方については月に一万六千円から二万二千円までの療養手当を支給することを含めましての新しい総合対策を打ち出そうということで、今回の予算案にお願いしているところでございます。
 こういうことでもって、今日まで環境庁としても精いっぱいの努力をいたしてきたということにつきましては、御理解いただければありがたいと思っております。
    〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
裁判所は国費を使うのはできるだけ遠慮をして、そういう傾向がどうもあるのじゃないかな。ですから、先ほどの鑑定人を職員として裁判所の中に入れ込む、そういう発想はなかなか出てこないと思うのです。ですから、当事者に当然負担すべきものはさせていいわけですけれども、それが余りにも高額にならないようにという配慮を常にこういう問題についてはしてほしいと思うわけであります。
 その典型的な事例にこういう条文があります。破産法百四十条に、破産の申立人が債務者で費用を納めることができない場合に国庫から費用の仮支弁をするという制度があるのです。それで、もう時間がありませんから、これも私調べていただいたのです。一体この条文に基づいて予算をどれだけ組んでどれだけ執行したのか、過去三年間を調べていただいたのです。そうしますと、平成元年、二年、三年、それぞれ五千百三十万円ずつ予算が組まれています。ところが、予算の執行額は、平成元年が二件で三十九万九千円、平成二年はゼロ、予算は組んだけれども結局執行は一件もしなかった。平成三年は二件したけれども金額は一万三千円ということで、非常に始末をしていらっしゃるのです。
 不要なものを出す必要はないけれども、五千百三十万円を予算要求されるからにはそれなりの根拠があっただろう。こういうものを各裁判所で使うことをどうも遠慮するような雰囲気があるからこんなことになるのじゃないかなというふうにも私は思います。したがいまして、必要なものは使っていただいて、国民のためになる司法、そのために国民に過大な負担をかけない工夫を常にしていただきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
 破産も二万四千件も申し立てがあるのですよ。裁判所の職員もへとへとになって処理しておられると思うのです。だけれども、申立人、破産するくらいの人に、三十万円納めてください、五十万円納めなさいと言ったって、お金がないから破産する人にそれだけのお金を裁判所に持ってきなさいと言うこと自体が本末転倒なんですけれども、非常に大きな金額なんです。これはみんなで工夫しなければいけないだろうと思います。乱訴はいけません。乱訴はいけませんけれども、全部で工夫して利用しやすい裁判所にしなければならない、このように思っています。
 いろいろと予定はしたのですが、時間がありませんのではしょりますけれども、要するに、現在の制度を是認して維持しながらも改革していくためにはまだ時間が将来要るでしょうから、私は、法律扶助はぜひ拡充しなきゃいけない。私、ずっと当選以来ここで取り上げさせていただいている、予算委員会でも取り上げさせていただいている法律扶助は、ぜひはっきりとした哲学を持って基本法を決めてほしい。それから、訴訟救助も拡充する必要があろう、予算措置をきちっとしてほしい。それから、裁判保険制度も導入についてやはり考えてほしい。それから、訴訟費用の敗訴者負担の原則、こういうものも容易に実行できるようにしなきゃならない、そういう制度を考えなきゃいけない。それから、クラスアクションについても、そういう制度をやはり創設すべきであろう。それから一番大事なのは、少額事件処理に関する紛争解決機構というものはぜひ早急にしなければ、私は正義にかなっ尤司法というのはなかなか実現できなくなってしまうというふうに思います。それから最後には、訴訟類型ごとの専門部を、各裁判所につくれといったってこれは大変ですから、少なくとも高裁管内に一つぐらい、例えば交通、労働、建築紛争、日照公害、消費者、株式・商品取引、無体財産、そういうものについて、ぜひ高裁管内に一つぐらいつくって、当事者がそれを望むならばそこへ移送して、そこで集中的に専門的にやっていただくという工夫もしていただきたいと思います。
 いろいろ提案いたしましたが、最後に法務大臣に一言答弁をいただいて、終わりたいと思います。