そういうような状況ですけれども、それからもう十年以上たっているというようなこと、それから、これから我が国でも子どもの権利条約というものが批准されようとしておりますけれども、その子どもの権利に関する条約のその二条において、出生によって差別してはいけないということが明白に書かれているわけであります。この条約どこの九百条の存在というのが衝突しないかどうかということについて御意見をお伺いしたいというふうに思います。
五十五年の改正に先立つ審議におきましては、その途中で発表いたしました中間試案の中で、嫡出子と非嫡出子の相続分を平等にするという改正案が盛り込まれておったわけでございます。それに対して、試案について意見を伺いましたところ、かなり大きな反対意見があったということが一つ。それからその過程の中で、総理府を通じましてこの問題について世論調査をいたしたわけでございますが、それに対する意見としては、反対である、現行制度を維持すべきであるという意見が四八％、賛成であるという意見が一六％、その他はどちらとも言えない、わからないということでございまして、反対意見がかなり圧倒的な割合を占めていたということ、そういった点を考慮いたしまして、その時点では、なおその改正は時期尚早であるという判断が法制審議会においてされたというふうに承知しております。
改正の、立法裁量といいますか必要性ということから考えてみましても、これは憲法に反する、反しないというのはひとまずおいたとしても、昭和二十二年の旧民法を改正する際に、一方ではこの非嫡出子には相続権を与えること自体反対だという見解と、個人の尊厳というところから半分にすること自体が問題である、平等にすべきであるという見解のいわば妥協案として現在の、そのまま踏襲された、そういうこともあって、衆議院のそのときの附帯決議で、可及的速やかにさらに改正する必要があるという附帯決議もされているという事情があります。また、昭和五十四年に法務省自体が「相続に関する民法改正要綱試案」という中でこれ自体平等化を図ろうとした、それが五十五年の民法改正の際には見送られたわけですけれども、その見送られた理由というものについて簡単にお答え願いたいと思います。
御指摘のとおり、平成五年六月二十三日の東京高裁の決定といたしまして、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一としていることは憲法十四条に違反するという決定がなされたことは承知しております。
 この問題につきましては、従来から見解が対立しているところでございまして、御指摘の東京高裁の決定のほかに平成三年の三月に同じ東京高裁でこの制度が憲法に違反しないという趣旨の決定がされて、それが現在最高裁判所に係属中であるという事件もあるわけでございます。それは両様の考え方があろうかと思うわけでございますが、法務省といたしましては、民法の御指摘の現在の規定は結局のところ法律上の婚姻、それによって生じた家庭の保護を目的とするものであって、合理性のある、合理性を有する制度である、したがって、そういう区別を設けていることについて一つの合理性がある制度であるから、憲法に違反するということはないというふうに考えているところでございます。
 ただ、憲法に違反しないという前提に立ちましても、立法政策としてそういう制度を維持すべきかあるいは平等化すべきかということについては、これはまた別個の問題であるというふうに認識をしております。ただ、この問題は単に理屈の問題ばかりではなくて、国民の価値観、感情というもの、とりわけ婚姻制度についての考え方というものに深く根差したもので、深くかかわる問題であるということと思いますので、そういった世論の動向等を見ながら慎重に検討していかなければならない問題であるというふうに認識している次第であります。
時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
 嫡出子、非嫡出子の問題でありますけれども、ことしの六月二十三日に東京高裁で決定が出されております。それは、民法九百条四号のただし書き、相続分を非嫡出子は半分にしているということは憲法十四条一項に違反するということであります。この決定についてどのように考えているか、お伺いいたします。
ただいま委員の持っておられる問題意識というのは私どもも持っております。つまり、今後この債務累積問題におきまして、いわゆるバードンシェアリングということが非常に重要であると思います。これは日本語で言うと責任の分担ということだろうと思うわけでございまして、その意味で第一の御質問に関連いたしましては、民間と債務国と公的な機関との責任分担がフェアに行われなければいけない、そういうことを頭に置きながらやらなければいけないと思いますし、第二に、民間銀行の中のバードンシェアリングも公平に考えていかなければいけないということを旨とする必要があると思っております。
 二番目の御指摘で、債務削減が日本の銀行にどういう影響を及ぼすかということでございますが、今当面日程で検討の対象となっておりますのが、メキシコとかフィリピン、コスタリカあるいはベネズエラというようなものが検討の視程に入っているわけでございますけれども、どの程度それが進むものかとか、あるいは民間銀行が債務の削減か利払いの削減か、あるいはニューマネーかというのを好きなように選べるようになるものですから、債務の削減というのはなかなか日本の銀行は選びにくいなと言っておられる方が多いので、恐らく元本はそのまま維持しながら、利払いを軽減するということで対応される銀行があるいは多いのかもしれません。その辺を見きわめませんと、数量的にどの程度債務の削減というのが現に日本の銀行に関して起こるか、ちょっとつかみがたい点でございます。
 それから、ニューマネーを出させられるかという点につきましては、債務の削減をしながら新しいお金を出すというのは、銀行の常識としてはなかなかできないというのが私どもが伺っている話でございまして、我々も国際的にそれは当然だと思い、そういう主張もしているわけでございます。
 それから、最後のＩＭＦの増資その他そういった我が国の負担の問題は、冒頭に申し上げましたいわゆるフェア・バードンシェアリングの問題でお答えしたことになると思いますので、御了承いただきたいと思います。