昭和六十年の特許出願件数が三十一万件、実用新案二十万五千件、相当膨大な出願件数でありますね。これがそれぞれ請求項ごとに審査を求められるということになってきますと、審査の負担というのがかえって増大するのではないかと思うのです。そのあたりはどうですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、今度の多項制が採用されますと、併合できる範囲というものが非常に広がりますので、出願の集合効果といいますか、まとめられるということが出てくることは私どもも期待しておるところでございます。
 ただ、期待できるわけでございますけれども、現在出願の伸びというものが日本の場合相当にございますもので、その出願の集合効果による減りぐあいと、それから出願の伸びとを総合勘案した場合に、私どもは現在よりも少なくなるというところまではいかないのではないかというふうに予測しておるところでございます。
今回の法改正に伴って多項制の変更になりますと、出願手続がとられますと特許性の有無については請求項ごとの審査が必要になってきます。請求項ごとの審査が必要になってまいりますが、一出願が拡大してといいますか範囲を持った形で出願されてまいりますから、総出願件数ということになりますと、将来といいますか、今後相当減っていくのかどうか、そのあたりをどのように見ておられますか。
   〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
我が国の制度が、これまでとってきた一出願に一発明を盛り込むという単項制の出願制度から、多項制といってはまだ十分ではなかった、併合制出願制度という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、昭和五十年から多項制を一部導入したという形になってきております。その背景は、私なりに理解しておりますところでは、欧米が大体多項制であった、そして国際化が進んで、外国企業が日本で出願をするときに申請手続を大きく変えなければいけない、そこらに相当苦情があったのであろうと思いますし、仮に日本から外国へ出願するについてもその辺で手続上多くの問題があった、また特許の国際取引等でも幾らかの不便はあったのではないかと思うのですね。そういう点では欧米の手続に近づいてきたというふうに私は思うのですね。その辺、今回の法律改正で欧米の手続との関係でどの辺がまだ差として残ってきておるのか。
 そしてもう一つは、今もおっしゃられたように、権利の範囲がこれから明確になっていくということですが、なるほどハイテク製品なんかは何十何百という発明の組み合わせで一つの製品ができてきておる。そうなってきますと、一出願一発明では相当膨大な特許の出願になってくるわけで、そういう点では多項制の導入というのは事務手続の簡素化という点でも、またそれから権利の範囲が明確になっていくという点でも、したがって紛争が起きてきたときの反論手続も簡素化されていくという点でも私は評価できると思うのです。しかし、これまでの現行制度と、今回の制度の改正によって本当に具体的にどこが大きく変わってくるのか。そしてそれが欧米諸外国の法律との関係で、特許法との関係でどのような整合性が今度出てきたか。今日までは、先ほど申し上げたように、これが非関税障壁だというような批判もあったと思います。そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
いま御指摘ございましたように、民間就職情報誌等がかなり広範に普及をいたしてきておりますけれども、もともと労働力の需給調整につきましては、公的な機関であります安定所が求人と求職の結合を図る一つの方法、それから特別な技能とか技術がある職業につきましては民間に職業紹介事業を大臣が許可して実施してもらっておる場合、そのほか事業主がみずから募集される場合として、いま御指摘のありましたような週刊情報誌等の広告による方法と、それから直接縁故等で募集される場合等、いろいろあるわけでございます。
 そこで、民間就職情報誌がかなり広範に普及しておりますことについて考えてみますと、やはり手軽に利用できるとか応募者を比較的早く集められるというようなことによりまして、よく利用されておるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、ただ、この就職情報誌等につきましては、営利事業として行われておりますために、大都市圏のような十分大きな労働市場圏に限られておりまして、全国をカバーしていない面が一つございます。それから求人内容が、どうしても若い人、若年者に限られまして、しかも職種が営業その他に偏っておる、したがいまして、逆に言いますと、高年齢者とか身障者の求人というのはほとんど皆無でございます。そういうような制約もあるわけでございまして、昭和五十七年三月の労働力調査の特別調査によりますと、完全失業者の求職方法としては、最近では、調査の結果では、公共職業安定所に申し込みをするというものが三年前よりもふえておりますし、就職情報誌によるというものは若干減っておるというような状況でございます。
 しかしながら、私どももときどき、広告をするとすぐ人が集まるというような批判なり話を承ることもございまして、やはりそういう面では公的な職業安定機関としても十分反省しなければならぬわけでございます。
 最近のように、産業構造なり就業構造の変化の中で求職者の多様なニーズに応じますために、昭和五十五年度から安定所の再編整備というものを行っております。安定所へ行かれるとお気づきになられようかと思いますが、いろいろ自分で仕事を選べるような比較的若い層とか、あるいは専門的な技能、技術を要する層とか、また逆に身障者とか高年齢者のようにケースワークでやらなければならぬ方々、そういう求職者の実態に応じた窓口にいたしまして、カラー等も活用いたしまして非常に利用しやすくするとか、いろいろな形で多様な求職者のニーズにこたえまして、求人と求職が円滑に結合するような努力をいたしておるわけでございまして、いろいろな御要望とか御意見等も踏まえまして、一層効率的な職業紹介を進めていきたいというふうに存じております。