先生御存じのとおり、この保管場所法制定から、昭和三十七年と聞いておりますから随分時間が経過しておるわけですけれども、その間、その当時の軽自動車の台数が百万台、それが今日千五百万台という形で、台数では十五倍に膨れ上がってきておるという実態があります。そして、その車の中で、どのくらいの数字かは別として、先ほどアンケートの数字で交通局長が示しておりましたけれども、保管場所もない、いわゆる青空駐車的な、青空駐車と申しますか、そういった形の台数が相当台数いることだけは間違いありません。
 そうすると、この法施行によって、直ちに車を廃棄するか、そういった形に追い込まれるという形の中で、いろいろな要請があったことは事実でございます。したがって、これは何とかして、距離を延ばすことによって保管場所を確保していただく。そしてまた、将来、車の更新期には必ずそういった形での青空駐車を、青空というか保管場所のない形を一掃したいということで、現実の状態というものとこれから近き将来にかけるそういった車に対する保管責任なりコストなり、そういったものをよく勘案した結果、そういう形に落ちついたというふうに聞いております。
例えば適用地域を東京、大阪に限ったのは、不十分だったから補充したと言われたって周りは納得しないわけですよ。緩和措置としてとられたことは認めるにやぶさかじゃないのですが、ただ私は、激変緩和措置であるのと業界のコンセンサスを得るために譲った部分とはやはりしかと区別をしておいて、この時期にスタ一トすることが大事ですから、それはそれでいいのだけれども、しかしそこはしかとはっきりさせておかなければならぬ部分だと思うものですから、今中身の子細について議論するのは、同僚の山下議員などが手ぐすね引いて待っていますので、いずれの議論になるのだろうと思いますから、私はただ、項目的にまず確認をしてほしい、そういう事態にあったということをまず認めてほしいということを申し上げているわけです。
 五月二十八日の新聞を見ますと、警察庁は一時風前のともしびだと思ったというような記事が載ってみたり、ありとあらゆる新聞は、おおむね世論は一致しているのですよ。巻き返し工作に遭って一定のものが後ろへ下がった。これは皆さんはなかなかそういうことをそうだとは言いにくいでしょうけれども、それはしかし、下がるには下がるなりの理由があって下がっていらっしゃるのだから、別に今このスタート時点でそのこと自体を問う——それはやむを得ないことなのであって将来に向けてきちっとしていくということがあればそれでいいのだろうと思うのですが、この辺は大臣、いかがでございますか。
行政制裁金の問題は道路交通法の方の問題でございますが、これはそのとおりでございます。それから、その他の点では、体系として整備すべく当初の考えの不十分な点を補充した点でございます。
後退であるか激変緩和措置であるかはこれからの議論に任せることにして、試案と最終的な法案との間に食い違い、食い違いというか、違いが出てきているのは、まず適用地域の問題、それから今おっしゃっている届け出制の問題、施行前購入免除の問題、そして罰金を行政罰に切りかえて処理をしようというふうに当初出ていた問題、それからシールの問題、それから法律ではないけれども五百メートルを二キロにした問題、ほかにもあるのかもしれませんが、私どもとしてはこの六つくらい、非常に重要な問題を抱えておりまして今後の議論にゆだねるわけですが、その辺が少なくとも試案とは違った状態になって出ざるを得なかった、こういうふうに理解をしていいわけですね。
車庫証明制度ということを検討した段階もございますが、それを届け出制といたしました。
 それから、あとは、後退というよりも、経過措置ということで順次順を追って、もしお認めいただければ法律となりますこの改正法を施行することとしたいということで、その二点かと存じます。
後退というよりも、私どもの案と御提案申し上げました法律案との相違点を申し上げたいと存じます。
 一つは、軽自動車につきましても当初車庫証明制度というもので対応してはいかがかということ
で各界の御意見を伺っていたところでございますが、軽自動車につきましては従前そのような仕組みが一切なかったものですから、庫庫があることを簡単に保証できるような仕組みとして届け出制……
続きまして、液状化の問題についても若干お聞きしたいと思うのです。
 淀川では、河口部の此花区で、一・八キロメートルにわたって全面的に三メートルぐらい崩落し、一・六メートルのパラペット、防潮堤ですね、これが倒壊をする。周囲はゼロメートル地帯なんです。決壊していたらどうなっただろうかというふうにぞっとするわけですが、それを見にきました当局の方々も、地震当日の十時ごろ、対岸から見て堤防ごとなくなっていることに絶句した、こういうふうに言っておられました。それで、右岸の西淀川区の方も堤防の内側が陥没はしたわけですが、実はまだそれでも、一定の液状化対策をしていたからでしょうが、右岸の方は被害が大きくならずに済んなどのことでした。
 そこで、まず、復旧工事に取り組んでいるわけですけれども、こういうものを復旧する場合については、基盤から耐震性のものにつくりかえるなど、液状化の万全の対策を期す必要があると思うのです。これはどうかということです。
 具体的にもう一つ伺いますと、実は西淀川区の方でいいますと、神崎川と左門殿川の間に挟まっている佃一丁目、佃一丁目、地名はあれですが、そういうところでは多くの世帯が被害を受けて、町全体が液状化している。地中から泥水があふれる、それからガス管、下水管に泥水が結果として出てくる、こういうふうな被害があります。そして、家が五十センチ揺れるとか横にずれるとか陥没するとか、大きな被害を受けているわけなんですね。
 今まで、堤防がそういう被害を受けたとか、突堤のところが受けたなんというのはありましたけれども、いわば町全体がそういった被害を新しく受けているという問題もこれは極めて重要な問題であります。そうなりますと、それこそ、個人の力でそれぞれのうちを液状化対策しろ、そんなことは絶対無理なわけだから、町全体が、今言いました佃一丁目、佃一丁目の一部、しかもこれは神崎川と左門殿川の中州にありまして、従来から海抜マイナスだといったところなんかあるわけなんですね。こういった点なんかも、今、堤防の新しい立て直しと町全体の液状化対策というのは、どうしてもこれは公的な立場で必要なんじゃないかという点はいかがでしょうか、建設省。