そうしますと、仮に今後政府が、米国のみにこの枠外として武器輸出、まあ技術提供というようなものを含めた武器輸出を認めることになれば、これはもう一大方針転換と言わざるを得ないのですが、そうなると、これまでの国是だとか、あるいは国会決議を無視するというようなことにこれはなりますけれども、政府の判断だけでそんなことをされちゃもう大変なことだと思いますので、私はまた改めてくどいようですけれどもお尋ねいたしますが、そういうことはございませんね。
お答え申し上げます。
 そのときの田中通産大臣の答弁は、「慎む」とは原則として認めないというふうな態度であるということでございますが、これは、慎重に対処するという政府の消極的な姿勢を示すということを大臣がその前の国会でも申しておりまして、そのことを述べたということだと解釈しております。
そういう、絶対何が何でもやらなくちゃいけないという義務はない、かと言って、またそういうものを全部それに従うというようなことでもないと、やっぱりそれはこっちの判断でということだと、そのように私も理解いたします。
 昨年の二月に衆議院の予算委員会で、当時の田中通産大臣は、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだということ、」なんだと、このように答弁されておりますが、この食い違いをどういうふうにお感じになりますか。「慎む」ということはだめだとあのとき言われているんですが。
先ほども申し上げましたように、ある特定の武器輸出について必ずそれに応じなければならないという義務はないと思います。ただあくまで、これも先ほど申し上げましたように、一切応じないというような態度をとることは、これは政治的判断としても許されない、条約上の義務としてそういうものはあると、こういうことでございます。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
では、逆にその安保条約というものがあるから、いろいろなそういう要請があった場合に、はいそうですかということで一々全部聞かなくちゃいけないということでもないわけですね。つまり、それは日本政府の政治的な判断によって主体性というものはあるわけなんでしょう。
一般的義務という言葉は私使った覚えがないものですからよくわかりませんが、安保条約三条というものがありますから、いかなる場合においても、一切、わが国としてはアメリカに対する援助と申しますか、そういう協力をしないということを、これは全く仮定でございますが、そういうことを言えば、安保条約三条の義務に違反をするということになろうと思います。
私は、安保条約三条にしてもこれは権利義務規定ではないではないか。つまり、アメリカヘの軍事技術提供を行うか行わないかは、これは日本政府の政治判断であると、このように私は理解するわけですが、先ほどから申しております仮に一般的義務というようなことになれば、これはどういうことを指すことでしょうか、一般的義務とは。
ある特定の武器の輸出なりあるいは武器技術の提供の要請が米国からあった場合に、それに対して直ちに応じなければならないと、そういうような意味の具体的な義務は、御指摘のように安保条約三条にはないと思いますが、この点につきましてはもうすでに再々お答えいたしておりますとおり。ただ、安保条約があり、また先ほど総理の御答弁の中にもありましたように、わが国とアメリカとの間には武器を含む軍事援助の相互協定もございますから、そういう関係において武器輸出なりあるいは武器技術の提供についてどういうふうに考えるべきかということをまさに関係省庁の間で検討しておりまして、そしていまだ結論は得ていないと、こういうことでございます。
安保条約を言われるのは安保条約の第三条を指しておられると思いますけれども、この第三条、この中にも私は条約上の義務規定というものはないと、このように確信いたします。それを、義務規定というものはないけれども一般的義務があるというような、そういう非常に詭弁ともとれるようなことでこれをなそうとなさっているように見受けられますけれども、そこで法制局長官にお尋ねいたしますが。この見解はいかがでしょうか。
武器技術の輸出または提供につきましては、先ほど総理も答弁をいたしましたように三原則があるわけでございますが、現在安保条約との関係において、アメリカ側もまた技術の提供を要請しております。安保条約との関係においてどうするかということについて目下政府の部内で検討をいたしておりまして、まだ結論が出ていないと、こういう状況であります。
米国への武器技術供与及び共同兵器開発問題について、政府はこれをいろいろな解釈のもとに行おうとしておられるようですが、そのための法的根拠というものをお尋ねしたいのですがいかがですか。
次には増税なき財政再建という問題でございますが、これは必ず貫徹するという決意と見通しがありますかどうか。
 それからまた、政府は去る九日の閣議で景気浮揚重視の積極経済運営へ政策転換をする方向を打ち出されたと報道されておりますが、これは鈴木内閣の経済政策の転換と受けとめていいのでしょうか、この点をはっきりとさせていただきたいと思います。
 さらに、五十六年度歳入欠陥として約二兆円が見込まれておりますが、この歳入欠陥に対する責任の所在というものはどこにあるのでしょうか。その見通しの誤りという問題について明らかにしていただきたいと思います。さらに、五十七年度ではどの程度こういう歳入欠陥が出てくるのか、その辺も、もし見通しがあればお聞かせ願いたいと思います。
 ここで財政問題を全部時間の関係で出しますが、五十七年度予算は上半期で七五％以上の公共事業を執行する、こういうふうになると、あとの半年何で暮らすか。このことを国民に明確にしないと、せっかく設備投資をしたいと思ってもできない、差し控える、こういうことになりますので、その点の下半期の手当ての仕方を明確にしていただきたいと思います。
 そしてまた、七月に臨調の基本答申が出されて、八月ごろからサマーレビューということで五十八年度予算編成に取りかかる。こういう際に、いまあるもろもろの条件の中で総理はどのような考え方で五十八年度予算に取り組もうとされておるのか、その辺の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。