誤解があってはいけませんので私から申し上げておきますが、ナショナル・プレス・クラブにおきまして私が講演をした際に、外人記者から質問がございまして、そして自分の前庭は日本が守るのだ、こういうことを言いました。これは、われわれの前庭という概念の中には、非常に狭い日本の周辺、こういうことであることをまず比喩的に私は申し上げた。
 それから、アメリカとの間の役割り分担ということで私は言っておるのではございません。したがって、その周辺海域、具体的に防衛庁からもしばしば申し上げておりますように、周辺海域数百海里、航路帯にして一千海里という場合におきましても、これは日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいに御理解をいただきたいと思います。
総理は、日米共同声明、あるいはそれより前でしたか、記者会見で、日本の前庭の太平洋千海里を役割り分担で防衛肩がわりするということをかなり具体的におっしゃったようでございますが、そうしますと、これは、現実にいまアメリカが太平洋全面におきましてソ連の核潜水艦をずっと追尾しながらある意味では防衛している、ある意味では警戒しているわけでございますけれども、これには核爆雷を積載している、こう言われております。これはいかがですか、防衛庁長官。
    〔江藤委員長退席、奥田委員長着席〕
中馬さんは、先ほど来集団安全保障とかそういうことをおっしゃっておりますけれども、わが国は憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして、個別自衛権しか私どもは考えておりません。集団的自衛権は考えていないわけでございます。
 それからもう一つ、私どもは戦争という事態が起こらないためにもアメリカとの間に日米安保条約を締結をしておる、これが戦争への抑止力になっておるということ、これは平和と安全、戦争を未然に防止するということをわれわれは念願をしておるところでございます。
私どもは、日米安保条約における一つの集団安全保障機能というものは認めております。もちろんそれは通常兵器においての話であって、そういう通常的な兵器における局地戦争に備えることは必要であり、それはまた、アメリカと手を組んで集団安全保障という形でやっていくことを私たちは主張もしているわけでございますけれども、しかし、先ほども言うように、核兵器を前提とすると非常におかしくなってくるのですね。
 総理大臣に再度お聞きいたしますけれども、むしろわれわれはアメリカに対して、そういう形でアメリカとの協力をどんどんやっていこうじゃないか、場合によっては質的な意味で日本に必要な装備があればそれもそろえていこうじゃないか、しかし核だけは別ですぞ、もちろん持ち込んでもらっても困るが、そういうことにすることが、また先ほども言いましたような軍縮の先頭に立てる形になってくるのではないか、このように思うのですが、安保条約にどうしても核兵器も含むのだということになってくると、先ほどいろんな方々が御指摘になっているように、この非核三原則と論理矛盾が起こってまいります。いかがですか。
自衛隊の任務は、もとより法律で決めておりますように、国の安全と独立を守り、そして国民の生命、財産を守るのが使命でございますから、当然その点を眼目にして自衛力の整備を図る、これは当然であると考えております。
 また、スイスを例にお引きになりましてシェルター等のお尋ねがございました。これはいわゆる民間防衛のものでございますので、防衛庁だけの問題ではございません。政府全体として取り組むべき問題であると考えております。
場合によってはそういった核の抑止力までも期待して日米で組んでいるということであれば、それこそ自衛隊が守るのは日本の国民であるはずなんですね。そうしますと、いろんな戦術上の軍備をそろえたり、あるいは場合によっては核を持ち込ませたりというようなことよりも、まず国民の安全の方を先にするべきじゃないのですか。これはあくまで核戦争があるという前提でおっしゃっているのであれば、スイスのように核のシェルターをつくったり、あるいは核攻撃のときの訓練をすることの方がまず大事だと思うのですけれども、どうでございますか。
核の抑止力につきましては、米側に依存するということはわが国の基本方針の一つでございます。日米ガイドラインにおきましても、日本の領域及び周辺海空域は日本が防勢的な戦力を保持して当たる、アメリカはこれを補って支援するという役割りの分担を決めているわけでございまして、核の脅威に対しましては米側にもっぱら依存するということでございますので、わが国自身は核の抑止力を保有しない、こういうことでずっときているわけでございます。将来もその点は変わりはないと考えております。
この特定業種退職金共済制度は、いわば業界退職金制度でございます。当該業界に転々として雇用される労働者の退職金を、その前後の期間を通算をして退職金を支給するという制度でございます。したがいまして、指定されました業界に属する事業主が、できるだけ多くこの制度に入っていただくということが、この制度存立の基本になるわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいましたような当該特定業種に属しながら、なお特にこの制度に入れることを好ましくないというような態度で臨んではいないわけでございます。ただ、繰り返して申し上げますように、この制度が、従業員の相当数が企業間を移動して雇用主に雇用されるという実態にあるということが大前提でございますし、業界退職金の性格といたしまして、関係の中小企業者の相当数がこの制度に入っていく。そして業界の全体の協力体制というものが確立されて、初めてこの制度が有効に機能するということでございますので、そういう実態にない業界についてまでこの制度を直ちに適用していくということにはいろいろ問題があるわけでございます。その業界の実態等も十分研究しながら、今後は検討を進めていくということに相なろうかと思います。