私は、郵政については全くの素人ですから間違っていたらお教えいただきたいと思いますが、そうなんでしょうかね。放送大学という特殊法人が放送局を持つためにいろいろ試算をして五十年十二月のデータを直したのが、何か二七％を掛けて、消費者物価指数だけを掛けてやり直したという、まあそのデータもきわめてずさんだという指摘があったんですが、それは別にしても、この放送大学をつくるために投下資本が一千億以上かかるわけですよ。それからまた、毎年の経費が要るわけですよ。そのことと比較をしたら、ＮＨＫがやる方がはるかに少なくて済むんじゃないですか。私は素人だけどもそう思いますけれどもね。特殊法人であるこの放送大学が、いまからそういうものの費用を全部持ってやるのと、ＮＨＫがやるのと、どっちが費用がかからないかといったら、ＮＨＫがやる方がはるかにかからないんじゃないですか。
先ほどの答弁が言葉足らずでございましたので補足さしていただきますが、カリキュラム編成権、大学の自治といったものと番組編集の自由の衝突のみが問題ではなくて、そういう積極的な意味じゃなくて、消極的にはＮＨＫに放送大学の業務を担当してもらうといたしましても、現実の問題ではかなり経済的な意味における効率性があるのかという問題も絡むかと思いますが、ＮＨＫは現在のところ、確かにテレビジョン二系統の全国ネットワークの放送を運用しておりますが、放送大学を担当する形でそのテレビジョン放送番組の量を減らすわけにはいかない。とすれば、新たに全国的なテレビジョン一系統のネットワークとＦＭの一系統のネットワークを用意をしなければいかぬという問題がある。ＮＨＫの技術を借りるという意味ではやや効率的になる面が若干はあるかもしれませんが、いずれにしろ放送設備的には全く新たなものを建設しなければならないという意味で、それほどの経済性というのは出ないというふうにわれわれは考えております。これは、ＮＨＫが行うにしろ、放送大学学園が行うにしろ、ほぼ同様の経費が将来においても必要だというふうに考えております。
そうしますと、その問題さえ明確になれば郵政としては問題はないと、文部省の方もその問題が非常に問題だったということですから。そしてこの間、四月二十三日にＮＨＫに行ったら、ＮＨＫの実験講座なり大学講座ではそのことは、何というんですか、処理をしてまいりましたと、こういう経験も語っているわけです。ですから、これはいまわが党としても検討中ですが、連休明けには、そういう内容を持った法案提出の準備も、きょうの皆さんの答弁いかんによって検討してまいるということで準備中です。ですから、特に申し上げますと、一つは国立大学にするということで、特殊法人が持っていたことからくるいろいろの心配ですね、これは多くの皆さんがこの十二時間の中で提起をされた疑問点というのは大幅に解消されていく。それから、ＮＨＫに任せ、担当させるということによって、先ほどから言っています国が特殊法人という形で放送までを持つということからくる国民の思想統制のおそれということを排除できる。あるいは、いままでのＮＨＫが持っていたローカル局を利用しての地域性、あるいは全国放送網を持っているということからくる教育の機会均等という意味での全国ネットワーク、こういう点も解決をしていく。困るのはただ一つ、番組編成権とカリキュラム編成権の衝突した場合にどう調整するかという、その問題たった一つにあとはかかわってくるんです。ここさえ解決するということになれば、私はこれだけ議論を尽くしてきた放送大学というのが、何というんでしょうか、相当歩み寄った形でまとまっていくというように思うわけです。そういう意味で、再度一歩進めて、文部省としてはその点について検討なさるというお気持ちがございませんか。
その場合、いま先生が御説明になりましたように、学園の、大学の自治というものを番組編集権の自由というものが侵しはしないかという危惧は当然あるわけであります。これは再三にわたってわが方も答弁してきたところでありますが、そういうような観点からのみ事実上できないことではないだろうかという趣旨でございます。
それでは、もう時間もありませんので、また残りはあすにすることにしまして、最後に総理に申し上げておきます。
 きょうの総理の答弁はまことに不満であります。総理大臣が諮問し、そしてその諮問に対して答申された事柄について、もっとやはり誠意を持って誠実に中身を受けとめていくべきであろうと思いますし、国と地方のこの教育行政の中における問題はさまざまありますが、その中で教育長廃止問題だけを取り上げているこの第一次臨調、地方制度調査会、その趣旨というものはもっともっとぼくは大切にこれは現在の鈴木内閣が進める行政の中にも組み入れていただかなければならぬと、こう思うんです。
 これは単に、いま日本の国内におけるさまざまな教育問題に関する争いあるいは意見の衝突、そういうことが問題ではなくて、これは総理も絶えずおっしゃっているように、いま非常に日本の国は多様化している、それで国際化している、その状況に日本の国が対応していかなければならないんだ、そのためにこの行政改革をやるんだとおっしゃる。私もそれはそのとおりだと思うんですよ。そういう考え方に立っていくときに、文部省というのはこれは日本の国の教育を預かる最高の国家組織なんですね。それがいつまでもいつまでも国と地方の細々したところに精力を使ってやっていくということ、そういうところからは決して私は日本の教育の国際化というふうなものは発展していかない。また、多様化というものに対応できない。多様化というのは、国が一つにまとめ得ない状態を多様化と、ぼくはこう言うんだと思うんです、さまざまな状態がこう起こってくるとね。
 そういう問題についてやはりもっと認識というものを新しく持っていただいて、本当の意味において、日本の教育の問題もそういう多様化に対応し国際化というものに対して大きく踏み出していける、そういう力を持つためにもやはり分権というものは非常に大事だ。そんな市町村の細々した問題までに文部省が一々かかわらずに、もっと世界の問題にかかわっていくという、その力をそちらへ向けていくという、こういうことがあってこそ、私は、本当の二十一世紀を目指す行政改革、文部省の行政改革であろうと、このように思うんですよ。そういう意味で、教育長の承認廃止問題というのは、そういう大局的な立場でこれを私は見るべきであろうという意見を持ちます。
 最後に、総理の御意見を伺って、きょうは一応終わりたいと思います。