ＪＲ総研の関係者の話によりますと、パンクして走らせても大丈夫と判断したという発言がありました。これは人命を預かるという観点から、たとえそれが実験であっても、実験だからこそと言った方がいいかもわからないけれども、人命を預かるという観点からすればまことに大胆な発言で、何が起きるかわからないわけです、パンクした後は。そういうことで、結果的に見れば実験に対する安全への配慮というものがやはり欠けていたんじゃないだろうか、こういうことを感じます。また、車両が全焼したというけれども、今御答弁にあったとおり、私はやはり同じように不燃化対策、こういったことに落ち度があったんじゃないかと当然考えます。
 リニアモーターカーの補助車輪がゴムのタイヤである以上、今回の火災の引き金になったと同じようにパンクするということは今後とも大いにあり得るのじゃないか。現に今回の事故以前にも、今回が初めてのようなイメージがありますけれども、二回ほどパンクした事実があったと聞いております。実際のリニアは時速五百キロ以上の超スピードで走行するわけで、そういう状況の中でパンクとかが発生したら一体どうなるのだろうかと、考えるのもぞっとするような、こういう感がいたします。
 リニアのそういった立場から、安全性ということについてどう理解しておられるか、今後のこともありますので、重ねて伺っておきたいと思います。
原因につきましては、先生今お話がございましたように、タイヤのパンクというのが直接の原因でございますが、そのパンクがなぜ起きたかというところが私どもも大変疑問でございます。
 そこで、鉄道総合技術研究所、これは実験をやっている主体でございますが、これに対しまして至急事故原因調査、それからどんどん燃え広がったわけでございますので、それがどういう状況でなっていったのかということをできるだけ速やかに解明しろという指示をしたわけでございます。
 この研究所では直ちに対策本部をつくりまして、さらに十一月でございますが、車両火災対策委員会というのを中に設けまして、まず一つは、その原因究明、もう一つは、簡単に燃えてしまったということで、その不燃化対策のための勉強をするということで、とにかく今年度中にその辺の見当をつけようということで今原因調査と火災対策の勉強をしていると、こういうことでございます。
報道によりますと、宮崎県警の捜査一課あるいは日向署あたりが十月四日に、だから翌日ですね、出火原因はゴム製のタイヤがパンクしたためにロック状態になってガイドウェーのコンクリート床面とこすれて摩擦が生じた、そのためにタイヤから出火したと断定したというふうになっていますけれども、今回の事故の原因が本当にどういう理由で、なぜパンクがそれじゃ起きたのかとかもう少し突っ込んだところ、この辺がちょっと私たちはわからない。どこに本当の原因があったのか、この辺が今の段階で、先ほどから御答弁いただいていますけれども、さらにもう少し突っ込んだ真の原因というものは究明されているのかどうか、もうちょっと詳しくその辺を伺いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の車両火災でございますが、十月三日の午後三時三十八分ごろと聞いておりますが、宮崎の実験線で試験走行しております実験車両のＭＬＵ〇〇２という型でございますが、これから火が出たわけでございます。
 この日の実験では、午後一時四十五分に無人で走行実験を始めたところ、センターの方に故障があるという情報が入ったものですから、それで現地に職員三名を派遣いたしまして調べたわけでございます。タイヤがパンクをしそいるということは確認いたしましたけれども、その他は異常がないということで、非常に低いスピードで入庫をさせるために自力走行をさせるということで、職員三名がとりあえず乗車いたしまして車の上から監視しながらゆっくり回送のための走行を開始いたしました。途中時々停車を繰り返しながら車庫の方へ引っ張ってきたわけでございますが、途中の午後三時三十八分ごろでございますか、台車の下の方からどうも火が出たということを確認いたしましたので、すぐ消火器で消すなどいたしますとともに消防署に通報して消火活動をしていただいたわけですけれども、午後五時ごろまで燃え続けて、結果的に車両が全焼した、こういう事故でございます。
最初にお尋ねのありました問題ですけれども、この前の国会の国連平和協力法で議論になりましたことは、もう少し幅の広いいろいろな問題、例えば第三条に列挙いたしましたことは、避難民の輸送ということよりも、むしろあのとき中心的に御議論になったのは国連決議の実効性を高めるための多国籍軍に対する輸送協力とか物資協力とかいろいろなものについて、それが憲法で禁止している集団的自衛権行使に当たるのではないかという、その憲法違反ではないかという角度の御議論が非常にあったことが一つ。
 それから、あのときあの法案には、条文を立てて、海外派兵はしません、武力の威嚇、武力行使を伴うものはしませんということは、明確に法文の中には書いてあったのですけれども、そこのところに明確なけじめがない、現実的にはそうなるのではないか、戦争につながるのではないか、そういう角度の御議論が非常にあったということも私は記憶いたしております。
 そして、結果として審議未了、廃案となり、ただいまは自民、公明、民社三党間のあのときの合意事項に基づいて新しい国際協力のあり方というものはいかにあるべきか、成案を得るべく努力を続けてきたところでございますが、残念ながらその結論はまだ出ておりません。その中には、これは社会党もその後いろいろな機会にお示しになっておる国連平和協力機構というのですか、そういったものに対する内容についてもいろいろ重ねてみると重なる部分の、いろいろな作業の中にはそういったものも入っておる中に避難民の輸送というのも出ておるわけです。
 いろいろなことを考えながら今努力をいたしておりますが、今度のこの突発事故の中で避難民がたくさん出てくることに対して、国連の委託を受けた国際機関からこれに対する移送の協力を求めるという、それに対応してくれるかどうかという要請が来ましたときには、これは、それはするべきことだと議論をしてきたことでありますし、また日本はした方がいいと思っておりますから、それに対応をどのような形でできるのか、可能性について検討をすると私は返事をし、そのような努力、準備をしてきたわけでありますから、前回の法律の中身と今回考えておりますこの問題とは大分違うということが一つであります。
 それからもう一つは、この百条の五というのは、私は書いてあることを素直に読むと、いつも申し上げますけれども、航空機による輸送を行うことができると書いてあるわけでありますから、今委員御指摘の艦船による移送ということはここには出ておらない、こういうふうにこれまた素直に私は受けとめております。