昭和六十一年度のいわゆる自然増収は概算で二兆四千二百億円ぐらいということがほぼわかってまいっております。
 この処理でございますけれども、本来であれば二分の一は国債整理基金に入れるということでございますが、これはまあ法律で、国会のお許しを得れば別途の処理も不可能ではない。まず、このうちで地方交付税に当然に分けなければならないものがございます。それから、やがて国会で御審議をお願いしようと考えております補正予算にこの剰余金の一部を、四千億円程度でございますが、使わしていただきたいと考えておりまして、それらのものを差し引きましたあと、かなり大きな金額が残るということは事実でございます。
 国会の税制改革協議会においてどのような所得税の減税を適当とするかという御検討はまだ御検討の途中でございますのでその大きさがよくわかりませんが、この自然増収というものはある程度の所得税減税ならば、数字の上では賄う程度の金額が残るというところまでは算術の上では御指摘のとおりだと思います。
じゃ大蔵大臣にお尋ねしますけれども、昭和六十一年度決算の剰余金については、私、数字持っておりますが、大体どのくらいになられたのか。それと、所得税減税とマル優の廃止抱き合わせというようなやり方ずっとやられておりますが、所得税の減税というのはたび重なる内需拡大を求めて与野党が国会でもう何回も議論をして本格的な減税やると言いながら、ちびりちびりというような経過があるわけですから、そういう剰余金が出ている場合は、これを元にして、ＮＴＴの株の売却益の問題もありますし、財源は不足しないと思うんですが、その点については、私、さきの決算委員会でも西ドイツの三期にわたる所得税の減税について大蔵大臣の答弁もいただきまして、なるほどこれは規模は大きなものだと、人口にして、そういう答弁もありました。私は早急にやはり所得税減税については、これは税制改革協議会の方もその点については話は進んでくると思うんですが、大蔵省としても前向きに財源の問題も解決すると思うんで、やってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
そうしますと、マル優廃止の問題については新聞報道やあるいは国対委員長会談の記事なんかも読んでみますと、六十五日の次の臨時国会の会期中ではやっぱりもう無理ではないか、こういう感じに受けとめるんですが、それはそれで総理としては今の御答弁もありましたから、もう抵抗はされないと、このように受けとめていいわけですね。もう異論がなかったら御答弁要らないんですけれども。
力の均衡の理論を進めていけば、総理の考えというのはちょっともう少し一歩飛躍すれば、ミッテランの話じゃないが、日本に核装備もやむを得ないじゃないかと、ここに通ずる可能性が非常にありまして、そこが私は危険だと、こう思うんです。
 次に移ります。
 税制改革とマル優廃止問題、所得税減税問題について、もう時間がありませんから簡単に質問します。
 総理大臣、サミットの場でもマル優制の廃止についてはやりたいと、やると、こういうようなことを言われたようでありますし、今、御承知のようにあのような混迷し混乱した国会の収拾の後、議長あっせんが出まして、衆議院で税制改革協議会が発足をして、今一生懸命検討の緒についたところでございまして、そのさなかに、問題は立法府に移って、立法府が今一生懸命やろうとしているときに、横から大蔵省の首脳もいろいろ言っておりますし、減税とマル優は抱き合わせだと、こういうことを言って臨時国会に提案しようなんということを言ったり、総理がサミットで言ったり、これは立法府の経過もあるし、機能を侵すことになると思うんです。だからそういうことを軽々にやるべきではない、こう思うんですが、この点はいかがですか。
心配はないと思います。我々は非核三原則を堅持しております。それから基本的な考え方としまして社会党の皆さんと我々と違うところがありますのは、やはり我々は均衡による抑止力で戦争を防ごう、そういう考えを持っておるわけであります。それは、この間ミッテランさんも言っておりましたけれども、やはりフランスも同じような立場を厳然と持っておりまして、両方が核兵器を持ってそして両方が壊滅に帰すると、そういう恐怖があるから戦争は起きないんだと、これは日本の国会へ来てもミッテランさん演説したところそのままであります。
 そういうような基本的立場で核兵器をなくし、かつ戦争を起こさせないということを必死になって現実的に考えた場合に、今の現状を見ますというとそういうことであります。ソ連もアメリカもそのような考えに立って平等削減ということを妥協の道として選んでいるわけでありまして、国際社会がそういう現実で動いている以上は、我々もそういう現実に目をつぶるわけにはいかない。しかし核兵器をゼロにしよう、そういう熾烈な考えに燃えまして一生懸命努力しているという点については、御理解していただきたいと思うのであります。
その点は、おっしゃる点多々我々も共鳴しているものがございます。私は、行政改革は三代の内閣、十年の仕事である、そういうことを申し上げてきまして、今でもそう思っております。私の代におきまして切り口をつけたようなもので、二代、三代、これから出てくる方々が強力にこれを推進していかれるように希望してやまないし、我々もその線で協力していきたいと思う次第なのでございます。
長官初め執行部の皆さん、御苦労さまです。
    〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
 先ほど来、今度の東北豪雨というのでしょうか、その被害についての御報告、また先輩議員よりの質問、また御答弁もあったことでありますが、この東北豪雨というのを、私も土曜日に現地に参上しまして、お見舞いかだがた実情を拝見してまいろうと思っているのでありますが、見ないうちの話でありますが、どうも浅くて広いのではないか、したがって激甚災の指定等がなかなか得がたいのではないかと思っておるのでございますが、見当違いかもしれません。
 しかし、いずれにしましても、私が常々考え、また申し上げておりますのは、災害までも大きいことはいいことだ、まあ企業は大企業、政党は大政党、これはよろしいのでありまして、至るところで我々苦労しておりますが、災害も、つまり長官、一千世帯も焼け出されたとなったら、これは大変な国家も地方も社会も救援体制ですわな。しかし、一世帯が焼けても、あれはどうも日ごろ火の用心が足りぬからということで終わるんですね。だけれども、家が焼けて住まいがなくなった、大事な人が焼け死んでその遺族が困る、一緒なんですよね。
 そういう意味では、私は激甚災の指定そのものが基準を見直されてしかるべきだと思うし、あるいはまた指定されないものについても、よりもっとかゆいところに手の届く、むしろ災害はかゆいじゃなくて痛いところに手の届く施策が必要かと思うのでありますが、いかがでありましょうか。