御指摘の点につきましては、先ほど意見陳述をいたしましたことを繰り返すほかございませんけれども、行政立法であるとかあるいは計画策定手続につきましては、これはそもそも一般法としてそういうものを取り上げるかどうかという問題もありますし、仮に一般法として取り上げるにしても、具体的などういう規定を設けるべきかということについては、実は、調査研究といいますか、実態を含めてそういうものについての調査研究がほとんどされていないというのが実情であろうと思います。そういう意味で、私どもとしては、今回この答申、要綱においては取り上げなかったというのが本当であります。
 ただ、こういう問題についての問題意識は先ほども申し上げましたとおりでありますから、直ちに立法化は困難であるとしても、そういう方面についての研究、努力というのはこれからも行うべきであろうというふうに考えます。
 それから、適用除外の問題につきましても、これも先ほどるる申し上げましたけれども、一挙にこの通則法、一般法である行政手続法をすべての行政手続に適用するということは困難であろうと思いますが、できるだけそういう適用除外の範囲を狭めるということは、まさに方向として私どもは打ち出しているつもりなんです。ですから、あの要綱にも書いてありますように、行政手続法を適用しなくても、それにかわる措置を十分それぞれの各法においてとるべきであるという意見を申し上げているところであります。
そこで、この手続法案の不十分な点と申しますか、その点について、これから将来の課題としていろいろ研究しなければならないということは角田参考人も述べられたところでありますが、それは将来いつの日か、二十一世紀になっていつの日かというようなことではなくて、かなり早急に整備すべきことではないか。これは、今回のものが第一歩ということで、政府の答弁でも、各省庁がそれぞれ関係法規の見直しについてなされることを期待するという答弁をしておりました。
 二つに分けて、一つは行政立法と行政計画、これについての国民の行政参加、そういう観点が今度の場合は完全に抜けているわけであります。これについて一体どうすべきか。
 それから、既にいろいろ話が出ております除外規定、適用除外の問題。これは、やはり各省庁でこの問題について、この精神でさらに充実をさせるように考えなければならぬというふうに思いますが、そういうような展望についてどうお考えになるか。
 いつの日かやればいいというものではないだろうと私は思うんです。やはりできるだけ早急に行政の全分野に透明性あるいは公正の確保というようなことが貫かれなければならないものだろうと思います。その点について、まず角田参考人に伺いたいと思います。
    〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおりで、最高裁判例でも、いわゆるデュープロセスの考え方というものが行政手続にも適用されるという考え方が示されているわけであります。無論、直接の適用というところまではいっておりませんけれども、同じような趣旨が行政手続にも適用されるということは、既に判例の上でも確立していると言っていいと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、裁判所としましては、それにしてもその適用について広範なものから狭いものまでいろいろ、どこまで適用するかということについての指針というものは必ずしも今まで明瞭に示されていないわけであります。ところが、今回行政手続法が成立をすれば、まさにそういう意味のデュープロセスの考え方というものが、実質的に行政手続にどのように適用されるかということについて非常に大きな指針と申しますか、基準になると思います。
 そういう意味において、私は、この行政手続法はいわばデュープロセスを実際に具体化するための手段として非常に大きな効果を持ってあろうというふうに思っております。
    〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
行政手続法というのは、適正で民主的な手続によって国民の権利を保護するということ、そして広範な行政行為に対して国民参加の道を開く、そういう点では、民主的で公正かつ効率的な行政の運営を確保する、そういうものであろうかと思います。我が国に行政手続法が制定されていないという中で、不十分とはいえ政府提出の行政手続法を制定するということに一定の意義があるということについては言うまでもない。だからこそ、学会でもあるいは民間からもいろいろ不十分さの指摘は方々からありますけれども、全面的に反対という意見は出てきていないのではないかというふうに思うわけでございます。その不十分な点をどういうふうにこれから将来補充をしていくかということについては参考人からもお述べをいただいていると思いますけれども、それらの点について若干伺いたいと思います。
 まず角田参考人に、立法過程からかかわっておられますので、これはデュープロセスという考え方と、あるいは憲法の三十一条、これは一九九二年七月一日の最高裁大法廷判決が、三十一条の適用を行政部分についても言及されたということもございます。政府の答弁でもやはりそういうものがこの背景にある、底を流れているという答弁がありましたが、この点についてどういうふうにお考えになっておられるか、簡明にまずお聞きしたいと思います。
私ども実質的な政府の債務をいろいろな形で申し上げておりますが、一番典型的なものとして建設国債と特例国債を合わせたいわゆる国債の残高、これが基本的な政府の債務でございますが、これ以外にいろいろな形で政府債務というものを言っております。
 特に、国際比較をいたします場合には、よく政府債務のＧＮＰに対する比率というものを比較いたします場合には、今の建設国債と特例債の合計をＧＮＰで割るというだけでは国際比較になりませんものですから、長期債務というようなものを持ち出すことがございます。この長期債務で申しますと、ただいまの百六十二兆の国債残高のほか、交付国債というものが残っておりまして、これが約四千億ほどございます。それから国際機関に一兆六千億ほどの出資国債を出しております。これ以外に借入金がございまして、この借入金というのが約三十兆近いものがあるわけでございまして、普通これを含めまして百九十三兆というものを長期債務というような言い方をしております。
 先生からただいまお話ございました国鉄の長期債務でございますが、これはやはりあの仕組みのもとで、清算事業団、そこに株もあり、また土地もある、これらの処分をどうするかということをもって別の観点から鋭意努力をして整理をするべきものと考えておりますので、私どもといたしましては、むしろ長期債務としてそんなようなものがあるというような御認識を賜れればありがたいと思っております。