特殊法人問題でございますが、確かに私ども、今までの行政監察局の取り組みというのは、施策別監察に関連して特殊法人の監察をしたというケースが非常に多かったわけでございます。
 ただ、しかしながら、この特殊法人の財務諸表の公開の問題を手がかりにいたしまして、特殊法人問題に非常にウエートを置いた業務運営をしばらくの間続けさせていただきたいと思っておりますのが現在の進め方でございまして、財務諸表の公開に引き続きまして、特殊法人の経営分析的な特殊法人全般の評価をするような仕事にこれから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、しかしながら、先ほど大臣が申し上げましたように、私たちの体制、地方を含めまして千百人という体制でございますから、すべての分野について濃密にというわけにもまいりませんが、ここしばらく特殊法人にかなりの重点を割いた業務運営をしていきたいと思っております。
作業としてということだそうですけれども、しかし、政府のこれからの財政あるいは経済運営、産業政策のあり方について私たちは今ここで真剣に議論をしているわけであります。
 そこで、午前中からもお話がありましたけれども、金融二法案、これは、例えば橋本総理大臣は衆議院の本会議での答弁の中でも、今回の法による二兆円の特別減税の復活の措置、それと三十兆円の金融安定化対策によって春ごろには景気が回復してくるだろうと述べておられるわけですけれども、これについては、私たちは、実は逆なのではないかなというふうに考えているわけです。
 実は、経済、景気の悪化がそれぞれの金融の危機を招いてきたのだというのが本因であるというふうに考えているわけです。九兆円の国民負担を増加した、そして公共投資削減を含む本年度のデフレ予算、それらと、財政構造改革法に従って支出が削減される来年度以降のデフレ予算、これらが相まって我が国に大変不況を招き、それが金融危機の原因にもなっている。したがって、今申し上げたような国民負担の増加、それから本年度のもう既にデフレ予算、それから来年度のデフレ予算、これらを修正して、我が国経済が今陥りかけようとしている自律的な景気後退のメカニズムに歯どめをかけなければ景気は上向かないだろうし、そして金融危機も回避されないのではないかという危惧を持っているわけです。
 したがって、我々としては、二兆円の特別減税、それと、いろいろな法人税減税等々のワンセットはあるというお話ではございます、金融二法案による三十兆円の公的資金の注入ということもあります、しかしそれだけではまだ不十分だ。これは、金融二法案のときのいわゆる右側の危機管理勘定の方でも申し上げましたが、十三兆円というものは本当に必要なのだろうか。逆に言うと、十七兆円の方は本当にそれでいいんだろうか。使うべきところに使う、やるべきところにやるということこそが、先ほど来大臣が言っておられる政府の責任なのではないのかというふうに考えるのですね。
 ですから、我々は何も、政府がやることが、これはいけない、これもいけない、そういうことを言っているのではありません。四月のことを云々しているのも、そのときの責任を持って云々しろということを言っているのではありません。私は、この減税法案とか金融二法案については、大変大切な法案ですから、いわば政争の具にしてはいけない、このことをもって政治の中に引き込んではいけない、これを我々は粛々と国民の皆様のために議論をしていくべきだと思うのであります。
 しかし、あの四月の時点にやっておくべきだったんじゃないかということは、今の内閣がしなかったことなんですね、今の内閣がしなかったことを今になってする。しかしながら、朝も申し上げました、不良債権の額もまだ確定できない、十七兆円で十分ですよと胸を張っているけれども、それじゃ、これ以上お金を使うことは、公的資金を使うことは絶対ないのですねと午前中の終わりに私は大臣にお聞きしましたら、そうならないように努力したいと、やはりまだ確たる言明はいただけなかった。そうすると、また次の時点になったら、一−三月期、危機を超えた、じゃ、四月になって、また、いやいや実は不良債権がこんなにありまして、ちょっと国民の皆さんお願いしたいとまた出てくるのではないか。
 あるいは、世界のマネーマーケットにおいて、個々の金融機関が資金を取れないということよりは、日本の企業である、日本の金融機関であるということにおいてもう既に信用度が下がってきているというまことにゆゆしい事態になってきているわけです。私どもは、ここで思い切って、この危機を契機として、奇貨として、抜本的な対策をとり、今までの繁栄を続けるために我々は変わらなければいけないのだということをここで申し上げているわけなんです。
 したがって、私どもは、既に皆様方報道でよく御存じかもしれません。しかし、もう一度よく見ていただくために、私ども、今自由党が主張している減税策についてお話を申し上げたいと思います。
 まず第一に、二兆円のみならず、総額で、総額の話は後にしますけれども、四兆円の法人課税を軽減したいと思っております。これは実効税率を、国、地方合わせた四九・九八％程度を四〇％程度に引き下げる。
 それから、第二に所得課税の最低二兆円減税であります。これは最高の限界税率、現行六五％を五〇％に引き下げる、そして税率をフラット化して簡素化していこうということでありまして、これは制度的な減税として導入をしたいと思います。
 そして、三番目に有価証券取引税、それから地価税、土地譲渡益の重課税の凍結、不動産取得税、登録免許税の軽減を行いたい。
 そして、四番目にはＮＰＯ、ノンプロフィットオーガナイゼーションの寄附金に対して所得税控除を行い、国民の皆さんが税金を納めてそれの所得再配分機能を政府だけが得るのじゃなくて、国民の皆様それぞれが、ノンプロフィットオーガナイゼーションがみずからの意思で、ある意味で自分が納める税金の一部を公共のために使っていただくというふうな制度をつくって経済を活性化していきたいということでございます。
 以上のような私どもの減税案で、最低でも六兆円、合計では十兆円の減税を視野に入れておるわけでございます。
 財源という話が出てくると思います。財源は、まずもって今や七十七兆円になんなんとする国の予算、これの洗い直しとか見直しとかいうことではなくして、もう徹底的な組み直しによって不要不急の予算の部分を削っていく、そのことによってこの減税等も可能になっていくし、公共投資もいろいろと見直していけるのではないかというふうに考えているわけであります。
 私どもは、建設的な提言を行っていく政党としてこのことを今後とも強く主張していきたいと思っておりますし、この二兆円の今の時期での特別減税ではもう無理だ、足らない、四月だったら、去年だったらまだどうだったかわからない、それはもちろん九兆円等々の国民負担の削減ということとセットでありましたけれども、ということを考えております。
 この私どもが今申し上げました六兆円、最高にしても十兆円程度の減税規模について、まず大蔵省の方から御意見を賜りたいと思うのですが、いかがでしょうか。