金融持ち株会社が出現した場合に、やはり多様な金融商品とかサービスの提供というのが活発になるのではないかというふうに思います。これからは資金の余剰の時代、資金の運用の時代ということでございますので、いろいろな商品を組み合わせたものが出現するということは国民全体にとっても大変望ましいというふうに思うわけでございます。
 それが独占的な利潤をひとり占めするというようなことになりますと、それは社会的にマイナスの効果になることは先生のおっしゃるとおりございますが、大変競争が激しい世界でもございます。アメリカの金融機関も先へ先へと進もうとしております。日本の金融機関もそれに追いつこう、あるいは追い越そうとして努力をしております。それはとりもなおさず我が国国民が今一番悩んでいる運用をどうしてより効率的、より有効にやろうかということとマッチすると思います。
 そういうことを前提にしますと、こういった形での競争が進展するということは国民全体にとってみるとプラスではないだろうかというふうに思うわけでございます。
局長、地域と言うけれども、地域や国境を越えて水みたいに動いて回るのが金ですから、あなたの今の御答弁は少し楽観的に過ぎないかなという気もいたしますので十分に目を配りますようにお願いをしておきましょう。
 持ち株会社の設立によりまして独占ないしは寡占的な企業集団が出現をすることになると独占利潤を手にすることが想定されます。独占利潤を手にできるということは裏を返して言えば利用者や消費者のサービスが低下をするということでありまして、そういうことになったんじゃこれは元も子もない。ゴム風船みたいなもので一方を押せば一方が膨らむだけの話というんじゃ社会の公平が保てない、こういう問題になるのですが、その辺についての何か目配りはあるんですか。
私の推測では、持ち株会社形態をとるのは主にマネーセンターバンクと言われるような大きな銀行がその専門分野をいろいろ分社化して伸ばすということで始まる、あるいは証券分野等とのシナジー効果を出そうということでやると思います。
 今御指摘の労金とかあるいは信組、信金等の共同組織の場合は主に地域、地域もかなり限られた地域での活動をしております。したがって、その人たちのニーズは、なかなか一概には言えませんけれども、持ち株会社という形態が出現したからといってなくなるものではないというふうに思うわけであります。親しまれる地元の金融機関とかあるいは我々の金融機関という意味での存在は私は消えていかないのだろうというふうに思っております。
国税の世界の話ではないんですが、連結納税制度を議論するときに必ず問題になってくるのは課税主体がどこにあるかということで、同じ国の税金である法人税であればどこに子会社なり親会社があっても国という課税主体が一体ですから構わないんですけれども、例えば外国の課税との関係でどうするか、子供が外国にあったときどうするかというときはこれは遮断せざるを得なくなる。それと同じように、同じ国内であっても課税主体が各県であったり市町村であるとこれは連結できないのではないかと思います。
 その辺どういう工夫があるのか、私は承知しておりません。
自由民主党の小野清子でございます。
 このたびの神戸市須磨区で、大変残念なことでございますけれども、土師淳君の殺害事件、そしてまた連続通り魔事件で山下彩花さん、その他、事件の中におけるけがをされた皆様方に心から哀悼の意とお見舞いをまずは申し上げたいと思います。
 余りの大きな衝撃でございまして、私自身も本当に言葉に言い尽くせない思いで今ここに立っております。このたびの神戸須磨区で起きました事件というのは、その当事者、御家族、そして周辺の皆様方の大変大きなショックあるいは衝撃であると同時に、この問題は子供を持つ親すべての国民に同じような思いを抱かせたのではないかと、そんな気がいたします。ある意味では生活環境を一変させたような、今までさまざまな事件もございましたけれども、余りにも衝撃的な事件であり、何かしら日本という国が一体どうなってしまったんだろうかという悲しささえ私自身覚えたところでございます。
 ですから、児童生徒の問題としてとらえるのには私は大変抵抗感もあります。と申しますのは、通常の子供たちが過ちによってこの問題を起こしたという次元の問題ではなくて、ある心理学あるいは精神科医の先生たちの言葉をかりますと、この子は通常の人間とは全く別世界にいるのだど、そして、我々普通の人間には想像できない世界であるから論評すらできないという評論をしていらっしゃる先生もおります。
 しかし、この事件が起きたことは事実でありますから、やはりこの事実を厳粛に受けとめながら、この原因がどこにあったのか、そして絶対こういう事件を二度と繰り返してはならないということの中において、私ども行政の立場にいる者が、この事件を通してどのように何を変えていかなきゃならないのか、変えていくべきなのかをこの委員会を通し皆さんで論じ合っていけたらいいなということを感じております。やはり安心して生活できる社会を保障していくというのが私たちの責任でもあるわけです。
 そういう観点に立ちますと、今後Ａ君がどのような裁きを受けるのか受けないのか、あるいは何よりも次の事件を起こさないために、私は原因究明ということを先ほどから申し上げておりますけれども、今回の質問をさせていただくに当たりましても、ただいま捜査中でありますという言葉の中で、警察関係の方は内容に関してはほとんどおっしゃっていただけていない。
 そしてまた、現実に新聞を拝見いたしますと、新聞あるいは雑誌等々からしか私も情報が得られないわけですけれども、「「学校に復讐」予告」という言葉があると思えば、次の供述では恨みがないと。暴力があったという記事があれば、全くなかったというふうに毎日毎日内容が変わってまいります。今質問するに当たり、こういう状態を一つ一つ重ねていきますと、本当につかみようのない、そしてまた恐ろしさが改めて込み上げてくるようなそんな気持ちにもなっているところでございます。
 大臣も、この前衆議院の文教委員会が終わったところでございますけれども、あれ以降もまた多々変動もあるようでございます。これまでの様子についての御感想をお聞かせいただきたいと思います。