これは各党間の合意事項でございますから、それに対して総裁としてはもとより、国対委員長、そして政策担当者会議の合意に対する協議にゆだねるという立場でございますが、行政府としては、それに対して御要請あれば、あらゆる協力をしなければならぬ立場であるというふうに理解をいたしております。
この合意は「予算成立までに結論を得る」ということになっておりまして、この点は行政府としても大変かかわりのあることだと思います。そのような御努力を総理あるいは総裁としてなさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
これも同じようなお答えになって恐縮でございますが、それらのことがまさに国会における各党間の話し合いの合意に基づいて政策担当者会議で議論されるわけでございますので、その前に行政府から見解を申し上げる立場は差し控えるべきであろうというふうに考えております。
行政府と同時に与党国対委員長の総帥でもあられるわけでありますから、その立場からのお答えもいただきたいわけでありますが、二番目は、この財源にはいわゆる間接税を含まないという御確認をいただけますか。
一昨日の与野党国対委員長会談における社公民三会派の要求についてのお尋ねでございますが、この問題は、今後この合意に基づいて各党政策担当者間の協議が進められていくということになりますので、政府としてはその間、御要請によって最大限の御協力をするという立場をとるのはもとよりでございますが、その推移を見守るというのが今日の時点の立場であろうかと思っております。
 したがって、具体的問題について、各党間の話し合いによって決められたものであるから、行政府からとかくの見解を申し上げる立場にはないという姿勢を行政府が対国会における党同士の話し合いにおいては通すべきものであろうというふうに私は、これはいつものことでございますけれども、理解をしております。
まず、一昨日の与野党合意の内容について総理から伺いたいと思います。
 与野党で国対委員長間の合意は項目三点にわたっておりますけれども、まず一つ、社公民三会派の要求は減税額二兆九千四百億円であります。御回答はその満額を超えるものと理解してよろしゅうございますか。
第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会においても各分科会同様、昨九日審査を行いました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、国土庁関係では、三全総の成果、首都移転問題、関西文化学術研究都市構想、大規模リゾート基地の建設などであります。
 次に、建設省関係では、第十次道路整備五カ年計画の策定、本四架橋、尾道―今治ルート建設計画の現状と展望、明石海峡大橋建設の進捗状況、高規格幹線道路網の整備、高速自動車道開発、インターチェンジの整備、連続立体交差事業の推進、交通渋滞の解消策、道路整備に関する国の基本的姿勢、新都市拠点整備事業の進捗状況、都市再開発と地域住民への配慮、電柱電線地中化事業の推進、下水道整備事業の推進、ダムの砂防対策、河川の汚染対策、河川法の見直し、地すべり防止対策などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分料会も各分科会同様、昨九日審査を行いました。
 質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
 まず、郵政省所管については、最近における郵便物の取り扱い状況、年賀郵便の窓口引受期間の改善、不在とめ置き小包の引き渡し方法の改善、手紙文化の振興策などでありました。
 次に、運輸省所管については、鉄道関係では、地方交通線の電化と複線化の推進、常磐新線の早期建設の必要性、リニアモーターカーの実用化の見通し、中央新幹線の建設問題など、陸運関係では、自動車登録ファイルの管理体制のあり方、自動車検査登録事務所の新設基準問題など、航空関係では、関西新国際空港の建設の推進、地方空港の建設と整備の促進、航空運賃の見直しの必要性など、以上のほか、旧国鉄用地の売却方針、旧国鉄長期債務の償還方法、造船業、海運業の円高不況への対策、国際コンベンションシティーの設置問題などでありました。
 以上、御報告申し上げます。
では、次にいきます。
 この訪問販売取引というのは、買い物の時間が節約できるとか、あるいは新しい商品とか役務についての最新の情報がマン・ツー・マンで詳しく教えていただけるとか、あるいはこれから高齢化社会になりますけれども、お買い物に出るのにも不自由な高齢者のためにとっても便利であるとかいうようないろいろな利点があることは否めませんし、これは私も認めます。そして、これがアメリカを抜いて我が国は年間二兆一千億というような取引高になっているという厳然たる事実もございます。ところが、一方では、警察庁の生活経済犯罪白書によりますと、昨年一年間に摘発をされた先物取引などの利殖商法、これの大部分が訪問販売という形態によってやられていると言われておりますけれども、この被害総額が四百五十一億一千七百八十万円に達しました。それからまた、その他の訪問取引の被害が百三十五億三千万円にも達したという報告がございますね。しかも、これは被害総額から見れば大体一％ぐらいだろうと言われていますけれども、そんなにひどくないとしましても、被害が深刻で、相当な高額に達しているということは察するに余りあると思うのです。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、今この訪販業者というのは一体何社ぐらいあるのか、そのうち、業者団体に加盟しているところは問題ないと思うのですが、これは何社ぐらい加盟していて、それからアウトサイダーですね、加盟していない業者はどのぐらいあるのか、これを教えていただきたいと思います。