最後に、公正取引委員会の委員長に御意見を伺いたいというふうに思いますが、今回の民事の判決、これは判決全文が出てから十分検討していただきたいというふうに思いますけれども、公になりました要旨からも、いま私が述べましたようなことは明らかになっているわけです。そして、さらに昨年の刑事判決、こういうことから、私は事業者のカルテル行為を誘発する行政指導、これは独占禁止法の精神に反するということが社会的に明らかになったし、また同時に、国民に多大な影響、被害を与える、これも明確になったというふうに思います。そういう状態の中で、公正取引委員会が果たさなければならない役割りはますます重大になってきているというふうに思います。先ほどから通産省の独自の見解とも言えるその考え方、そしてそれが公正取引委員会の言っている趣旨と反する、見解が曲がったり、あるいは公正取引委員会の行動にブレーキをかけるような、そういうものであるような気がしますし、私はそういうことがあっては困るというふうに思います。そこで、公正取引委員会の決意というものをお聞かせをいただきたいと思います。
灯油裁判につきましては、判決全文を入手いたしておりませんので、判決全文を入手いたしましてから、御指摘のような問題に関して私どもの考え方を、要すれば明らかにしたいと思いますが、基本的に、私ども官庁と業界とで共謀してカルテル違反行為を行うというような事態はあり得ないし、考えられないものだというふうに考えております。私どもといたしましては、この通産省の見解にもございますように、行政指導の重要性、有用性というものを依然としてきわめて重視すると同時に、その与える影響その他の重要性にかんがみまして、その運用には、私どもといたしましては細心の注意を払いながら進めていきたいと思っておりますし、従来もそのようにやってきておるわけでございます。
ことしの三月三十一日に山形地裁鶴岡支部の灯油裁判の判決では、昨年九月の刑事判決と同じで、通産省が関与しているカルテルについて、これは独禁法違反である、しかもそれによって損害をこうむった消費者がカルテル行為者に損害賠償請求ができるという判断をしています。これは、官民一体のカルテルの場合には、事業者のみならず国に対しても消費者が損害賠償請求ができる、そういう可能性が生じたことを示していると考えられるわけです。行政官庁の軽々しいといいますか、毎回言われているカルテルを誘発する行政指導行為、これに対する、昨年の刑事判決に続いて、今度の民事の共同不法行為におけるカルテル行為、それが業界あるいは通産がお手伝いをするというかっこうのカルテル行為というのは問題なんだというような判決というのは、私は非常に重大な警告だというふうに思いますけれども、これを通産省としてどう考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
いまの点につきましても、ただいまお答えしましたように、判決理由の３で述べております点は、全体として見ますと、問題となる行政指導を指摘しているのであって、これは判決の性格からそういうことになるかと思いますが、その中の一部といいますか、その最初の部分にこういう表現があるかちといって、そこだけを取り上げるということは、私たちの方から見ますと適切でないということでございますが、恐らく通産省の方としましては、これは通産省のお答えすることかもしれませんが、私たちの方の考え方で出ました点が極端にいかないようにという点から書かれたのではないかと思っております。
それからもう一点、「個別事業者に対する行政指導については、石油カルテル判決においても、「個々の事業者に対し、個別に指導を行う限り、独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではあり得ない」」、これも通産省が刑事判決を正確に受けとめていない、我田引水あるいは勝手な解釈をしているのではないかと思うわけですが、この点について公取のお考えを伺いたいと思います。
いまの点につきましては、判決理由の第七の「違法性」という個所がございますが、この第七の違法性の有無、数項目ございまして、「通産省による石油需給調整と独占禁止法」という項目がございまして、その中のさらに小項目になりますが、「行政指導と独占禁止法」という項目がございます。いま御指摘になりました点はこの最初のパラグラフの後段で言われているわけでございますが、この「行政指導と独占禁止法」の項目全体を見ますと、ここでは問題となる行政指導を指摘しているわけでございまして、事業者団体に対するもの、それから個別業者に対するものということで独禁法上の問題点を指摘しておりますので、私たちは、やはりこれは一部ではなくて全体として解した場合、判決理由の「行政指導と独占禁止法」の項目のところで言っているのは、問題となる行政指導を指摘しているのだと考えておりますし、その点を公正取引委員会の方の考え方で明確にしたわけでございます。通産省には通産省の方のお立場があると思いますが、そこら辺の表現が適当であったかどうかにつきましては、これは私たちから見ますと全体の、要するに独禁法との関係の独禁法上の問題点が出ていないうらみがあるのではないかと思います。
大河原大使は金曜の晩に来まして火曜の午前には帰る予定でございます。こっちへ一時帰朝で帰ります目的は、総理が向こうへ行かれます場合に、向こうの空気――経済の問題でございますとか防衛の問題でございますとかいろいろございます、そういうアメリカの空気を、考え方を総理に報告をし、総理が行かれる場合の心づもりをするということが大きな目的でございますが、その中に一ついま木島さんのおっしゃった自動車の問題の報告もございます。これは大河原大使がこっちへ帰ってくるまでにヘイグさんにもお会いしました。あるいはブロック通商代表、ボールドリッジ商務長官、それから上下院の有力者にもお会いして向こうの意向等も持って日本に帰ってくるわけでございますが、大河原大使が火曜日に帰るということを申し上げましたが、それまでに日本でいろいろ基本的なあるいは具体的なことを決めて大河原大使が持って帰るというようなことにはならぬだろうというふうに私は思っております。大河原大使が来ましていろんな報告はする、それもまた自動車問題の解決のための一つ大きな参考にするということは考えられますが、火曜日に帰りますまでに何か日本の具体的な案を持って帰るとかそういうことは私はないと、意見を参考にわれわれは聞くと、こういうことだと思っております。