また、大臣は、当該職員には職務権限もなく法律上の制裁は無理である、大蔵省の内規により処分するのが精いっぱいだというお考えをお持ちのようでございますが、大蔵省自身が七九年に鉄建公団から過剰な接待を受けていたということで当時の事務次官、官房長が戒告になったのを初めとして合計九人が戒告、訓告、厳重注意を受けております。その事件と比較してどうお考えになっているか。
 そもそもこの種の上質でない人間は、交際を大蔵省の役人に求めるということはこれはその個人に交際を求めてくるのではありません。大蔵省全体が持つ大きな権限にねらいをつけて群がってくる、そのようなはずでございます。このような者と度を過ぎた交際を続けるということは、国民の全体の奉仕者たる大蔵官僚としてふさわしくないんではないかというふうに考えておりますが、繰り返し御答弁願います。
職員の処分につきましては極めて慎重な検討を要するため、今回も相当の検討を行いました。他方、社会的批判の大きさにかんがみ、余り時間をずらしてはいけない、今掌握できた事実を基本にしてでも真剣な処置をとらなければいけないと判断をしたところでございます。
 今回の処置は、法令、過去の例等に照らし、可能な限りの範囲内で行ったものであります。私としては適正な処分と考えております。
いろいろ問題がありますけれども、やはり円が強い通貨にならなくてはならない、マルクのような自立した通貨になる、そういう必要があろうかと思います。そのためには円をさらに魅力的な通貨にするということですけれども、そのためにはさらに日本の金融市場を開放していく、外国からの投資がふえる、そして特に近隣諸国、東南アジア方面に対する貿易取引等もできるだけ円で取引ができるような努力をするということが円高問題に対する今後のまた取り組み方の一つではないかと、そういうふうに思っております。
 最後に、総理にこの円高問題に対します御決意をもう一度お伺いしたいと思います。総理がぜひ強いリーダーシップを発揮していただいて、そして思い切った政策を打ち出すことによりまして国民の皆さんも安心をして、よい結果につながろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今、委員からお話がございましたそういう趣旨で私は申し上げました。
 これは七年度予算の御成立をいただければ直ちに震災復興と同時に、この円高が及ぼす中小企業等に対する影響というのは非常に深刻なものがあるというふうに思われますから、そういう対策を思い切ってやって、そして日本の経済全体が安定的に継続して成長路線が進められるような、そういう基盤をしっかりとつくる必要があるというふうに考えて申し上げました。
ありがとうございました。
 総理、到着早々で恐縮でございますけれども、総理は三月十日にコペンハーゲンでの記者懇談会で、円高対策につきましてあるいは震災復興につきまして、可能な限り必要な財源措置をやらなければならない、タイミングを見て思い切った対応をする必要がある、そういうふうに述べられておりますけれども、これは平成七年度の第一次補正予算を編成して、そして震災復興とともに中小企業等への支援策を講じることと、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
各国との協力も必ずしも何もかも日本と同じ状況でございませんから簡単に一致するわけではありませんが、しかし過去もそうでありましたように、Ｇ７間の努力によって一致できるものはぜひ政策面での協調に努力をしてまいりたいと思います。
 日本の政策としては、やはり基本的には日米間に象徴されますような経常収支、貿易を中心とした経常収支の黒字が依然として大きい、これが減らないという現実がございます。そのことにも真剣に目を向けなければなりませんし、したがって内需拡大を基本にした日本経済の拡大に向かって努力をしていかなければなりません。同時に、輸入の拡大という意味では規制緩和や市場開放への努力も一段とそういう側面からも重視をしてまいりたいと考えます。
委員のおっしゃることに全面的に同感でございます。
 空洞化の問題だとか内外価格差の存在の問題、こういった問題は従来より重大な問題と認識しておりますが、このたびの急激な円高によってさらにその認識を改めて大きくしているところでございます。
 今、内閣一体となってこの内外価格差の問題だとかあるいは経済フロンティアの拡大の問題、あるいは雇用の問題を含む構造改革の問題に取り組んでいるところでございますが、そういった観点を含めて長期経済計画、今、経済審議会にもお願いしているところでございます。そういった中で規制緩和の問題とかあるいはマクロ経済政策をきっちりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 規制緩和検討委員会は、園田官房副長官を中心にいたしまして、先ほどお答えいたしましたように、十六回にわたって濃密な御論議をいただいたというふうに私ども報告を受けております。具体的な論議の経過がどうかということであれば事務当局の方からお答えさせても結構だと思いますが、一応私といたしましてはそのような報告を受けております。
 さらに今後の問題でございますが、お話のございましたように、国会の御議論をいただいた上で、昨年、行政改革委員会を設置することができました。これは今までの委員会とは随分権限も異なりまして、監視をする、しかも内閣総理大臣に対して勧告もできる、内閣総理大臣はその勧告を尊重するというような強い権限をお持ちの委員会としておつくりをいただいた次第でございます。
 したがいまして、行政改革委員会のお仕事がまさに規制緩和に対する監視であり、そして勧告であり意見の具申であるということを考えますと、行政改革委員会というものがやはり中心として今後政府のあり方に対していろいろ御注文をいただくのが筋ではないだろうかと思っております。これは政府の方がとやかく言う問題ではなく、行政改革委員会自体として、それではひとつ規制緩和の問題について専門的に検討する小委員会をつくったらどうであるかという御意見が行政改革委員会の中で今起きつつあるそうでございます。
 私どもといたしましては、行政改革委員会のそのような御議論の方向というものを尊重しつつこれに対応いたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。