これは社報なんですね。この社報は、ＪＲ東海では一人一人がみんな読まなきゃならないということが前提とされているそうです。こういうものが配られているのです。
 それで、今申し上げたとおりなんです。相手の保険契約の会社もわからなければ、契約金も書いてないのです。今あなたがるる説明をなされたことの中には、やはり契約内容、つまり、どこの会社とどれだけの金額の契約をしているのかということをやらなきゃならぬのじゃありませんか。そういうふうにお答えだったでしょう。ところが、実際にはこういうものですよ。これが配られているのです、個々人に。こういうことが現在の実態なんだ。これは新しく保険が切りかわったものですよ。今度、旧型の保険から新型に切りかわって、まだこんなことがやられているのです。
 だから、本当によく周知徹底方を図る必要があるのじゃありませんか。こういう実態なんですから、ぜひひとつ、この実態を調べて、これを是正するような、そして周知徹底するような、そういうことを生命保険の協会なりなんなりに指導すべきじゃないかと思うのですけれども、どうですか、やってくれますか。
その文書自体はまだ拝見したことがございませんので、内容について問題があるかどうかは差し控えさせていただきますが、同意のとり方についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。
 御案内のとおり、商法六百七十四条におきまして、「他人ノ死亡ニ因リテ保険金額ノ支払ヲ為スベキコトヲ定ムル保険契約ニハ其者ノ同意アルコトヲ要ス」と規定されております。ただ、商法上は、同意の方式については格別の制限は設けておりません。しかし、今回の新しい総合福祉団体定期保険につきましては、今までのいろいろな問題にかんがみまして、被保険者の同意の取りつけに関しては、原則として被保険者、すなわち従業員個々から署名捺印を徴求することとしております。
 また、弔慰金規程や死亡退職金規程が存在する場合につきましては、企業の従業員全員に保険の内容を記載した通知文書を個々に配付することにより契約内容を周知徹底して、その上で企業が不同意の方から署名捺印を徴求するという形になっておりまして、また、不同意の方の名簿は保険会社に提出されるとともに、通知文書を全従業員に配付した旨の確認文書も保険会社に提出されることとしております。
 やり方についての具体的なお話は今つまびらかでございませんが、したがいまして、被保険者からの同意、不同意の確認をきちっとやっているということであれば、法令上問題はないと考えております。
私は、二千万というのは一番最上限だから言っているのであって、それ以上のものじゃないんですよ。
 それで、現在は、中途退職は死亡退職より圧倒的に多いのですね。死亡退職はむしろ例外なんです。死んでからも会社の経費を見てやらなきゃいかぬ、これは本当にだれもが納得しない理屈じゃないでしょうかね。企業の損失があれば、新人の採用、育成費用、さっきからお話あったもの、これは本来の企業の経費として計上されるべきものであって、私は、さっきから言っておりますように、保険で賄うという性質のものではないということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。
 次の問題は、被保険者本人の同意のとり方の問題です。
 実は、これはＪＲ東海についてなんですけれども、ここでは「総合福祉団体定期保険加入のお知らせについて」という社報が各個人個人に配られました。ところが、そこにはどこにも契約金額が書いてないのです。契約金は書いてない。それから、どこと契約するのかという、生命保険会社の名前も書いてないのですね。これも書いてない。それにもかかわらず、一番最後のところに「本人からの特段の申し出がない場合には、当保険への加入手続きを進めさせていただきます。」と書いてある。
 こんな同意のとり方というのは正しいのか。特段の申し出がなければ同意したものとみなすということでしょう。これは相当むちゃくちゃじゃないかと私は思うのですけれども、どうですか。
    〔大口主査代理退席、主査着席〕
先ほど来御指摘の二千万円というのは上限でございますから、保険料を支払う企業においてそのような必要がないとなれば五百万円の契約もあるでございましょうし、その辺は契約の内容の話ではないかと存じます。
そういった努力と、またそれを現場に徹底するということが極めて大事であろうかと思います。
 それから、私もこのレポートを拝見いたしまして感じましたことは、確かにこれはこれでよろしいんですが、もう一つ大事な視点といたしまして計画の段階からの節約というのが非常に実は大事でありまして、そのプロジェクトをやるかやらぬか、あるいはやるとしたらどのようなプランを練るか、その段階からの工夫がもう一つ要るんじゃないかという感想を持ったわけでございます。
 それから、これは運輸省としての取り組みということになっていますが、先ほどの閣僚会議もあるようでありますが、省と省の間、例えば建設省と運輸省の関係、さらには郵政との関係等あろうかと思いますけれども、この省間の協議、これが物すごく大事だと思います。道路でいえば一つ仕事が終わった途端に次の仕事で掘り返しているというのを皆さんもごらんいただいていると思いますが、あのようなむだがいっぱいその辺にあるのではないかと思うわけでございます。その意味での、設計協議を含め横の連携も大いに図っていただきたいと思うわけでございます。
 これはもう申し上げるだけにしておきますが、そういったことを含めまして、今後の公共事業というものをさらに合理的に進めるという意味で、現在特別会計が何本もあってそれぞれ群雄割拠しておりますけれども、せめて交通関係だけでも一本化して、道路あるいは港さらには航空機、海岸、鉄道と、いろんなものを一つにしてこれを弾力的に運用することによってコストの削減が相当図られるだろうという気がいたします。
 先般、運輸大臣におかれましては、国鉄債務の処理と絡めまして道路財源の問題について御遠慮深げな記者会見があったかと思いますが、私は、今回のこの原則にございますように、聖域なし、あらゆる手法をすべてまないたにのせてやるべきだという気もいたしますが、この特別会計の一本化、一元化についてどのようにお考えか、これは大臣にひとつ答えていただけますでしょうか。