努力して頑張っていこうということなんですけれども、労働者と事業主の権利義務関係を担保する罰則規定がないということについて最後に意見を申し上げたいと思うんです。
 この間、四月十六日付の朝日新聞によりますと、特集「ゴ問ゴ答」というところに出ておるわけなんですけれども、男女雇用機会均等法は努力義務規定であったために、違反しても罰せられないから、技術系を中心に非常に差別募集がまかり通っているという記事なんです。四年制大学では五0〇・〇％、高卒では四九・九％が女性に門戸を閉ざしておるということだと思うんです。
 それと絡めて、この法案の第一条に「労働者の福祉の増進を図り」というようにあるわけなので、雇用の継続だけではなくて安心して休業できるということも福祉の増進だと考えますと、私は罰則規定をやっていかないと実効あるものにならないのではないかというように思うわけです。これの御意見を伺わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
委員長もお聞きになっておわかりになるというかならないというか、何と言ったらいいかわからないんですけれども、私の質問に対して局長はどういうふうに答弁しているのか全くわからないんですよね。片方では法案の趣旨からいって対象にしないんだと言って、しないのかと聞けばするかもしれないとおっしゃるし、委員長においてはっきりした答弁をするように御注意いただきたいと思います。大臣が答弁してくだすってもいいですけれども。
対象郵便局百七十三局のうち毎年度幾つずつ選んでいくか、こういう問題があるわけでございます。したがいまして、今の時点で百七十三局中既に十局が合築されているわけでございまして、百七十三局すべてが宿舎と合築されることがないということはございません。この法案の実施ということで、百七十三局を中心としてこの中からこの法案の対象を選んでいきますが、一方職員宿舎不足の解消施策という観点からまたこれに対するアプローチがあるかもしれません。
私ども郵政省の幹部として職員宿舎の不足解消施策を積極的に講ずるべきであると考えておりますし、従来から取り組んできているところでございます。この高度利用法案は、先ほどから申し上げております立法趣旨でもって施策を講じているわけでございますので、即これが職員宿舎の不足解消施策が直接目的になっているというふうにはならないわけでございます。今先生御指摘のような問題提起とか、こういった施策を講じることがいろんな問題提起だとか、そういった波及効果につながっていくことはあるかもしれませんけれども、この法律案は職員宿舎の不足解消施策ということで立法したものではございません。
具体的にちっともわからないんですけれども、おたくの方からいただいた資料によりますと、既に東京では郵便局と宿舎を合築している局が十七ヵ所あって、千二百十五戸あると伺いました。それから、今年度の予定はどうかというと、一ヵ所で五十五戸の予定であると。圧倒的に不足しているんです。宿舎入居を待っている職員は、東京だけの場合で今申し上げていますけれども九百四十世帯、独身者は六百六十五人ということで、とても間に合わない現状なんです。普通のサラリーマンでも今は超勤超勤で大変ですけれども、とりわけ郵政省の場合には、特に郵便業務の場合には普通の日勤業務じゃないわけですから、やっぱり職員の宿舎という問題は格別に留意しなきゃならない問題だということは私が今さら申し上げるまでもないと思うんです。
 こういう実態に照らしても、今局長がお答えなすったことは、具体的にどうするのか要するによくわからないんですけれども、積極的に職員宿舎との合築も図っていくべきではないかと私は考えておりますが、その辺のお約束はいただけるのかどうか。
結論から申し上げますと、郵便局の上層部の利用につきましては、本法律案の立法趣旨が都市部の集配郵便局の上層部を広く民間の利用に供してその土地の高度利用を図ることにありますことから、本法律案により簡易保険福祉事業団が事業所用ビルを建設、管理することが適当であるのか、職員宿舎として活用することが適当であるのかを周辺地域の状況、事務所等のニーズ、郵便局舎としての必要な面積、建築上の諸制限、当該地域における職員宿舎の必要性などを勘案して比較検討の上、いずれがより適切かつ効果的な方法であるかを判断して実施することになろうかというふうに考えます。
けさほど来御説明いたしましたように、アメリカの経済は時としてＧＮＰが前の年よりも下がることがございます。日本の場合には、昭和四十九年の第一次石油ショックのときに意識的に総需要抑制策をとりましたときだけがＧＮＰが前の年よりも下がっておりますが、その他の年におきましては常に前の年よりも国民総生産は上がるという格好になっておりまして、アメリカの場合には四半期が二度続いてＧＮＰが下回ったときにはリセッションと言っておりますが、これはいわば目の子で言っている、一つのわかりやすい言い方でございまして、アメリカ自身としてはもっと慎重にいろいろなファクターを入れて検討してやっております。しかし、これは逆に言いますとやはり六カ月たってみないと宣言が出ないわけでありまして、六カ月たった数字が出るまではなかなか判断しにくいという意味では、必ずしも我が方がまねなければいけないルールとは思いませんし、少なくとも我が方はそれをまねていたのではリセッションという判断が出てこない。
 私どもの方は、今申し上げましたように、英語で言うとスローダウンという格好でやっておりますが、先ほどお配りいたしました資料にもございますように、昭和三十年代は実質成長率六％でスローダウンと言っております。いいときは一一だったものですから六に落ちるとスローダウン、現状におきましては、いいときが五％台、スローダウンしたときが三％というので、今柳田先生から三％を上回る、下回ると言われましたが、私ども後退期というのはレベルだけではなくて、どのくらい続いたか、六カ月未満では後退期と言っておりません。それから、どのくらいシャープに落ち込んでいったかという角度も問題にいたします。
 また、その後退期においてどのくらいそれが各経済要素に波及したかという、これがいわゆるディフュージョンという言葉になりますが、ディフュージョンの関係も見まして判断しますが、先ほどお配りしました表にもございますように、ディフュージョンインデックスの一致指数は、目下のところかつての谷間のような広がりまではまだいっておりませんで、その意味で私どもは、減速しながら拡大局面、こういう言い方になっているところでございます。