そこで、あれほど激論になりました昭和五十三年の本委員会における議論を思い起こしていただきたいと思うのでございます。
 当時、加藤自治大臣は、昭和五十三年の二兆七百億円の財源不足に対して、これは地方交付税法第六条の三の第二項に該当をする事態であるとして、一つには交付税率の引き上げ、二つには制度改正の実施のいずれかを行うべきであるとして、前者、すなわち税率の引き上げは国の財政難を理由に不可能であるとして、後者の制度改正の道をとって、いわゆる二分の一負担ルールを暫定的な制度改正として無理に位置づけたのでございました。強弁をしたわけでございました。
 しかし、問題は、この暫定的な制度改正をいつまで続けていくかにあったわけであります。これに対して自治大臣は、地方財政収支試算に示されている昭和五十七年度ごろまでには制度改正の実現を期さなければならないと答弁をしていたのでございます。昭和五十七年度の当初の財源不足が収支均衡したとしてゼロにされたのは、このことと全く無関係ではなかったはずでございます。
 以上のことを踏まえて、昭和五十八年の二兆九千九百億円の財源不足の事態は、まさに地方交付税法第六条の三の第二項に該当する事態でありまして、同条項で定められている地方の財源不足が引き続きあるいは著しくなった場合、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うとの条件のいずれも満たしているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
確かにいま御指摘のように、五十三年度に法的改正をやりまして制度の改正をやったわけでございます。そのルールは確かにあるわけでございます。今回の利子二分の一負担問題というのは、先ほど御答弁を申し上げましたように、まことに重大な選択であるわけなんで、私どもも、事務的にもまた大臣折衝の場面でも、これらについては大蔵省と折衝を重ねたわけであります。
 ただ、先ほども申し上げたように、国家財政のやりくりはまさに極点に達するほどの事態を迎えておる。地方財政ももちろん苦しいけれども、国家財政も大変厳しい。そういう事態の中で、私どももまことにやむを得ざる選択であると、こう存じたわけでございまして、これにつきましては、私どもも今後十分これに対処する考えでございます。
以上申し述べてまいりましたように、昭和五十八年度の地方財政対策については、まず一として、国の一般会計への減額留保を交付税の増額措置としていること。二番目として、地方債の金利差補給分を五〇％までに引き下げたということ。三つ目として、交付税特別会計の借入金利子の二分の一を自治体に負担をさせようとしていること。四つ目として、財源対策債の基準財政需要額への算入率を引き下げようとしていることなどの一連の措置を見てもわかりますように、昭和五十三年に確立をされた財源不足対策をめぐる基本的なルールは、まさに危機に瀕しているのではないかというふうに考えられます。特に利子の二分の一負担導入問題は、この基本ルールの破棄に向けて入り口の敷居が踏み越えられたものと言えるのではないかと思います。
 昭和五十三年にこのルールが確立をされるときは、利子の全額国庫負担は、議論の余地のない前提的な問題だったではないですか。これを一方的に大蔵省に押しつけられた自治省の責任は重大であると言わなければならないと思います。この点について自治省の責任を明らかにしていただきたいと思います。
この点につきましては、私どもも関係の省庁の意見なども十分聞きまして、償還費を標準方式で算入するといたしましても、具体に事業の必要性のある団体、補助金の配分があり、事業の採択された団体においては、当該年度の起債措置が的確になされるならば、事業の執行には支障ない、このような説明を受けております。
 要は、元利償還まで従前行ったと同じように直接交付税に算入する方式をとりますと、確かに事業の執行についてのインセンティブは非常に強くなります。事業の意欲といいましょうか、それは非常に強くなるわけですけれども、同時にまた、交付税制度は、極力各団体の不公平をなくす、客観的な手法で計算できる投資的経費は、なるべく客観的な方式で算入することが望ましいというのが大原則であります。そして、この財源対策債に依存するという方式は、私どもとしてはなるべく早くやめたい。五十八年度についてはやむを得ずこれを復活したわけでありますけれども、なるべく早くやめたい、こういう気持ちも持っております。そういうようなことからいたしますと、先ほど来申し上げておりますように、年度によって各団体ごとの財源措置の内容が変わるということは非常に不公平な結果になります。したがって、やはり標準方式というのはぜひ導入したいと考えておりますし、また、そのことによって、私ども決して事業の執行に支障が起こるとは考えておりません。
複合経営、いろいろなものを組み合わせてやるということと思いますが、専業農家がたくさんいるようなかなり広いところで、一軒や二軒なら複合経営でいろいろな組み合わせがあるけれども、大多数が複合経営で組み合わすというふうには実際としてはなかなか難しさがあると思うのですね。だから、そういうのを一体どういうように守りながら発展をさせていくかという問題ですね。
 実は私は、去年の十二月に社公民の皆さんと一緒にジュネーブ、ガットの本部、それからＥＣの本部へ行ったのですが、その帰りにフランスヘ行って、フランスの農業を農務省に行って随分論議をしたのです。フランスは農業の中から歴史と文化が生まれた、そして健全なフランス農村社会の存在こそがフランス国家を支えている、こういう論理を非常に明確に、鮮明に持っておるのですね。だから、農村集落がきちっと維持されるということがフランスの国を支えているのだ、こういう考え方をはっきり持っておる。
 米の中からあるいは水田の中から歴史と文化が生まれたという、我々もその点では共通点を持つのですが、私の懸念するのは、今言ったような新政策を、かなり専業農家群が多いところでかなり強力に進めていけば、結局一部の離農であるとかそういうことが起こりかねない、そのときに、従来維持された農村集落の崩壊ということも、本格的にやったらあり得ると思うのですね。第二種兼業農家になっているのなら村の中に専業も兼業も混住してやっていけばできるのですが、そうでない条件のときにはなかなかそうはいかない。そういうような日本農村の集落を維持していくという点、これも非常に、私は国として大事だと思うのですが、そこらを含めて、やはり今農家の皆さんが、何か差別されるのじゃないか、認定から漏れたらどうなるか、こういう不安を持っていらっしゃる、それに対してこたえるものがなければいけないと思うのですが、それはいかがですか。