お答え申し上げます。
 御指摘の昭和六十年の電電公社の民営化と競争原理の導入を柱といたします、今振り返りましてこれを第一次情報通信改革と言っておりますけれども、これによりまして、我が国の情報通信市場においては活発な新規参入が行われたところでございまして、平成九年四月一日時点で、四千七百二十四社の一種、二種含めました新規事業者が市場に参入をいたしております。これによりまして、第一種電気通信事業者の昨年度の売上高の見込みでございますけれども、十二兆円、対ＧＤＰ比率で二・四二％、それから設備投資も四兆円を超えるに至りまして、全産業の約一割、自動車産業の三倍を占めるということで、我が国の産業に非常に大きな貢献をしてきているところと考えております。
 また、一方、こういった事業者間の競争を通じまして、さまざまな新しいサービスが実現をいたしますとともに、御指摘の料金の問題でございますけれども、通話料金が国内、国際とも大幅に低廉化をいたしまして、昼間の三分間の東京−大阪間で見ますと、昭和六十年四百円でございましたものが現在百円になっております。また、国際料金では、日米間を見ますと、千五百三十円であったものが四百五十円になるというふうに大幅な低廉化が見られておりまして、国民・利用者の皆様に対するサービスも非常に大きく改善されるという貢献をしてきたというふうに評価をいたしております。
おはようございます。自民党の亀井でございます。
 ただいま議題になりましたＮＴＴ関連三法案を一括して質問させていただきたいと思います。
 まず、我が国は昭和六十年に、アメリカ、イギリスとほぼ時を同じくしまして、当時の電電公社をＮＴＴに民営化をするとともに、電気通信分野に競争を導入するという大きな変革を行ったわけでございます。以来、続々と新しい事業者がこの分野に参入をしてまいりまして、市外通話とかあるいは国際電話の料金も大幅に安くなってきたようでございます。
 こうした昭和六十年の電電改革以来の今日までの成果について、まずどのように評価をしておられるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、本日は、参考人としてお手元に配付してあります方々に御出席いただくことにいたしております。
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これより会議を開きます。
 内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案審査中、国際電信電話株式会社当局及び日本電信電話株式会社当局から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
六十二年度実施できないという問題は、大臣の方からも予算委員会や私どもの意見、実際問題としてできないだろうということで六十三年度へ繰り越したわけですね。ですから、これは手法としてそういう手段をとられたことはわからないわけではない。今まだ与野党で詰めている段階ですから、その結論について言うのはいささか時宜に適してないかとは思いますが。しかし、六十三年度の財源の面からという議論は、これはいただけませんね。どう見たって、今の税収の堅調さぶりから見て、また来年度はさまざまな税法改正が出るわけでしょう、いわゆる資産課税の問題を含めまして。これは翌年度に持ち越す分もあるでしょうけれども、地方財政としてはいい意味での地方財源が相当確保できるという条件等もありますね。もちろん我々が主張しておりますように、ＮＴＴの株の受け払い利益金を地方に対してどう分配するか、これも一つの政治的な意味を含めて減税財源になり得るものですよ。ということになりますと、六十四年度の減税額を六十二年度に前倒ししてもおかしくないですよ。余りそこに固執をされますと、じゃ地方は金がなければ何もできないのかということになりかねませんからね。財源の問題については政治的な要素を含めて解決するという決断をすれば、六十四年度の地方税減税を六十三年度に前倒しすることは不可能ではない。こういう意見だけを、これは見解の相当な違いといいましょうか、政治家が物を言う立場と皆さんのように行政をあずかっている立場からの差だろうと思いますから、大臣、ひとつこれは考えてみていただけませんか。これは回答は要りません。回答をもらったら大臣の責任も出てくるでしょうから要りませんが、政治家としてどう見るかという視点は、今の与野党間の政治折衝の過程をも踏まえてこれありということで、ぜひひとつ腹の中にきちっとしまっておいていただきたいと思うのです。
 それでは、今度所得税減税が一兆三千億から一兆五千億になります。これはほとんど確定的と言っていいでしょう。あるいはマル優の問題を含めて、与党の側では四月一日と言っていますから、これも税制上の改正が行われます。このマル優の廃止が四月一日になったことによって地方税がどう減ってくるかという問題は、議論としては本当はしたいところですが、額もそう多額ではありませんからきょうはおきますが、税率構造は相当変化をする、こう私は見ているのです。仮に国と地方との減税の配分、六十三年度を見ますと一兆八千億、所得税が七二・二％、地方が二七・八％、平年度の場合に一兆九千六百億円、国が六六・三％、地方が三三・七％、こんな減税の配分状況ですね。これは減税規模がどうなるかによって変わりますから、今の場合にはそのベースで話をすればということです。
 地方と国との減税の配分額が大分違うのですね。例えばこれを今度は県、市民税を含めた税率構造で見てみますと、現行が地方府県民税を含めて四・五％、改正で五％になるわけですね。さらに最高は現行が一八％で一六％になります。その差が、一二・五％の開きが一一％に縮まって、倍率では四倍から三・二倍になるわけですね。所得税はどうかといいますと、同じようなことを言いますと、税率の最低と最高の五九・五％が四九・五％になり、それが倍率でいけば六・七倍が五・七倍になるわけです。
 さて、今度の一兆五千億になった場合に、この税率構造の税率の刻みも含めて改正をするという話ですから、地方税の減税税率が現行のままですと、国の所得税の税率の刻みとの差の間で再調整する必要があるのじゃないですか。これはどうお考えでしょう。