御質問のうち、大地震によりまして建築物や道路が壊れた場合の人命の救出の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
 地震時におきます人命救助につきましては、災害対策基本法に基づきます都道府県あるいは市町村の地域防災計画によってその対策が立てられているところでございます。
 メキシコ地震におきましては、倒壊したビルの下敷きになった人が大変多かったと聞いているわけですけれども、このような場合の対策としましては、我が国の大都市の消防機関では重量物を排除する資機材等、各種救助資機材を専用の救助車に積載するほか、消防署にも配備して事前の備えをしているところでございます。また、大規模な救助活動に必要なクレーンだとかパワーショベル等の重機につきましては、例えば東京都での例では、地域防災計画に基づく民間協力計画の一環といたしまして、日本道路建設業協会、あるいは東京建設業協会、プレハブ建築協会との間で協定を取り交わしておりまして、建設資機材の調達に万全を期しているところでございます。
 さらに、地震による被害を最小限度にとどめるためには、単に常勤の消防職員のみに頼ることでは不十分でございまして、消防団あるいは市民防災組織による迅速な救助活動が不可欠でございます。消防庁といたしましては、今後一層消防団の活性化、自主防災体制の育成強化を進めていこうと、このように考えているところでございます。
避難路のことについてお答え申し上げます。
 避難路は最後のとりでになりますものでございますので、沿道の状況、それから安全な避難行動を考慮しまして、原則として十五メーター以上、できるならば二十メーター以上の広い幅員の道路を選定するように指導しておりますが、この幅員に満たない避難路も現在ございますが、これらにつきましては防災対策緊急事業計画というのを十年計画で定めておりまして、これに基づきまして積極的に整備に努めておるところでございます。
 さらに、倒壊等、予期せぬ不測の事態が起こった場合においても、一つの避難路で避難が不能になるということも考えられますので、二方向避難ができるように今後とも避難路網の整備に努めていきたいというふうにしております。
カモシカそのものについての扱いの点につきましてはまたしかるべき御答弁をせにゃならぬと思いますけれども、私どもの方で、特別天然記念物の話でなしに、ヤマドリのお話がございましたので、その点についてまずお答え申し上げなきゃならぬと思います。
 まずヤマドリは、カモシカとかほかの鳥などと違いまして、狩猟鳥獣、つまり狩猟の対象にする鳥でございます。一般的禁止がなされていない鳥でございます。とる時期の問題等はもちろんございますけれども。ところが、ヤマドリがなかなかきれいな鳥であると同時に、猟の対象として非常に好適ないい鳥である。それと、肉も食べられるといいますか、美味であるというようなこともありまして、非常に数多く、つまり狩猟鳥獣ではありますけれども、とられ過ぎるという問題がございまして、そのために販売を禁止しまして、つまり狩猟を楽しむという点では認められておりますけれども、それを大量に捕獲をしてしまうということのないようにという意味で販売を禁止いたしております。
 ニホンカモシカを初めといたしまして、これは特別天然記念物でもございますので、別な問題がさらにあるわけではございますが、いわゆる非狩猟鳥獣につきましては、とることが禁止されております。したがいまして、法制的に言えば、捕獲されたものはその限りで違法捕獲となるわけでございますので、違法捕獲されたものが流通するというのはこれまた違法でございますので、いわゆる販売流通規制という特別規定は設けていないわけでございます。
特別天然記念物になっているニホンカモシカを、今、ある一定の頭数を殺してもいいということで射殺をする。その場合に、地域を限ってやるんでしょう。どこでとったかということは区別がつくでしょうかね。これは指定したところでとったのか、あるいはそうでないところでとったのかということがわからないのじゃないかと思うわけですが、今のように販売を認めるということになると、必要以上に密猟が行われて、カモシカの射殺が行われるのではないかという心配があるわけなんですがね。こういう点はどうなんでしょうね。
 鳥獣保護法の十三条の二によりますと、ヤマドリの販売は禁止しておるんですよ。ところが、ニホンカモシカについては、販売禁止どころか売ってもよろしいと奨励しておるんですが、その辺のところの差異が生じた根拠はどこにあるのでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、先ほどお話し申し上げましたように、五十四年の八月に三庁で今後の保護と被害対策について合意を見た方針があるわけでございますが、その方針は、先ほど申し上げましたように、地域を限って天然記念物に指定していこうという方向でございます。
その次の問題がありましょう。——そのほかに先ほどお尋ねしましたのは、特別天然記念物の指定を外す御予定、そういうつもりがあるのでしょうかということをお尋ねしたんですが。
要するに、申しましたように、それぞれの試行をごらんいただきましても、従来の社会福祉の枠で考えられました措置委託とか、それから施設収容でやっておりますような、社会福祉法人が措置委託を受けて七割なり八割なりでやるという、そういう仕組みとは違ったタイプの、しかし現実の社会福祉サービスとして提供されている、しかもそれは、先ほどちょっと申し上げましたように、ケースマネジメントというか、社会福祉の専門性の観点からニードを調整しながらサービスを提供するという意味で、これは営利企業の場合は、ニードがあれば、それは支払い能力に応じてそれに払うというのが建前ですから、それとはまた違う意味での社会福祉の供給が現実問題として行われつつあると、そういうものの芽をもっと伸ばしていく必要があるだろう。
 その場合に、先ほど、公的責任等の関係で言えば、よく行なわれております、バンダリズムという言葉がございますが、一定の契約を自治体とそういう組織が結びまして、必要な場合に利用者には減免をして提供し、サービスを買うという方式、これはいろいろな意味で、これは多分、隅谷先生の方の制度審の建議にもその旨が触れられておりましたけれども、そういう方式を導入するなんという形で、民間性といいましょうか、そういうものを生かす方途があり得る。それは社会福祉的な営利企業を伸ばすということではない。先ほども私がるる申し上げましたような社会福祉性というか、社会福祉の専門性を生かすような、そういうものを民間社会福祉として伸ばす、そういう道があるのではないかと、そういう意味でございます。
 お答えになりましたかどうかわかりませんが、一応そういうことでございます。