今大臣聞いておられてお感じだったと思うのですが、留学生ないしは就学生につきまして所管事務という形で法務省、文部省、外務省、それぞれ分かれておりまして、例えば日本語学校の管轄でも全部オーバーラップしているところはありますけれども、手が回らないところはたくさんあるという状況であります。
 イギリスの場合は、戦後ブリティッシュカウンシルという形で統一的に留学生の問題を扱う場をつくったりしておるのですけれども、少なくとも、三省の間でばらばらにやるのではなくて、いやここまではうちの省の責任だけれどもその先は知らないという形でなく、統一的に留学生の問題あるいは就学生の問題を取り扱うような責任のある場所というもの、しかも、イギリスの場合は一応政府から独立した形で時の政府の政策に左右されないような機関としてつくったわけですけれども、何かそういうものが必要だと私も考えるのですが、大臣、いかがでございますか。今のお話を聞いておられてどういうふうにお感じでございますか。
お答え申し上げます。
 日本語学校は設置形態が多種多様にわたっておりまして、ちょっと数字は古うございますが四百三十七、文化庁の方で六十一年十月一日現在で調べた数字でございます。そのうち、大学、短大、そういった高等教育機関の日本語教育機関あるいは日本語学校と言われているところが二百三十三、それから専修学校、各種学校の数が五十一、それからそのほかに株式会社とか財団、社団あるいは個人立、そういったところが百五十三ございます。総計四百三十七ございます。この数字はちょっと古うございまして、先ほど先生御指摘の、昨年にどれだけの数ができたかということは現在文化庁において調査中でございまして、間もなくその数字が来るのではないかと思っております。
 そのように、先ほど申し上げました大学等あるいは専修学校や各種学校となっていない株式会社、そういったその他の日本語学校におきまして、先生御指摘のような例があるやに新聞等において聞いておりますが、こうした問題は基本的には入国管理にかかわる問題と存じますが、文部省におきましては、日本語教育の振興の立場から、日本語教員養成学科等の増設、それから日本語教授法、教材の開発、日本語教育研究協議会の開催、日本語教育能力検定試験の実施など外国人に対する日本語教育の水準を向上させるための施策を進めているところでございます。
 文部省は日本語教育の振興という観点から、法務省の方は入国管理という観点から日本語学校に関与しておるわけでございますが、文部省といたしましては法務省との連携を密にしつつ日本語教育の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 私ども法務省入国管理局の所管事務といたしましては、外国人の受け入れということでございます。したがいまして、外国人の就学生につきましては、外国人の就学先として適当かどうか、そういう観点から審査をしているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、こと数年、日本で日本語またはコンピューターその他の技術を学ぼうとする人が非常にふえてきておりまして、これに対しまして、昭和五十九年十月から今までよりも簡素化されました制度でもってこれらの外国人の就学生を受け入れることにしております。
 現在、先ほど申しましたような観点からいたしまして、私どもが外国人の受け入れ機関として適当と思われる学校といたしましては大体二百五十校ぐらいと見ております。ただ、先生も御指摘のとおり、これ以外にも非常にたくさんの学校があるようでございまして、それについては私どもは必ずしも実態を把握しておりません。
日本語学校というのが問題になってきたのでありますが、これは去年だけで百校新設されたというふうに聞いておるのです。今大臣は外国人留学生と就学生とを分けておっしゃっておりましたが、特に外国人就学生が急増するにつれてそういう日本語学校が必要になってきているのかもしれませんけれども、この日本語学校というのは外国人就学者にとっては日本への最初のドア、門でありまして、ここで受けた印象というのが日本に対する印象の八割方をつくってしまうのではないかと思うのです。
 ところが、日本語学校というのがどういう状態になっているか、文部省なり外務省はどういうふうに承知しておられますか。聞くところによりますと、法務省が若干実態をチェックしているというふうに聞いておるのですが、実際はいかがでございますか。
大臣には、大変重要な国際的な会議に出席をされまして、今一番当面しているいわゆる通商政策に御努力をいただいていることについては、大変感謝をいたしております。
 また、こういう法律をつくられて、そしていわゆる中小企業の新しい分野を開拓させる、それについて非常に大きな力を政府が出しているということについても、これは非常にありがたいと思います。問題は、中小企業の実態をよく踏まえて、本当に十分な指導をしていただきたいということが私の望みであります。
 それから、政府の統計によりますと、中小企業の倒産というのは大体一、二年ずっと低下をしているというふうに言われております。これは実際そうなっています。しかし、一般的には中小企業の景況はそんなにいいとは決して思われません、特に地方は。問題なのは、やめている企業が非常に多いということであります。廃業がすごく多いのです。廃業ということになりますと、これは倒産に入りませんからそこのところは全部統計から外れてしまうというのが実態であります。したがって、言ってみれば倒産するものは既に倒産してしまった、これからはとても耐えていけないものがやめていく時代になっちゃった、こういう時代に入っていると思いますから、これは非常に重要な問題であろうと思いまして、楽観的な形での中小企業対策というものはとれない、ますます厳しい条件が付してこられるだろうというふうに私は思っています。
 もちろん円高のメリットがこのところへきて生きてきて、製造業なり何なりが非常によくなってきているということも、これは認めるわけでありますけれども、その点において中小企業に対する特別な気持ちを持って、予算が余り少な過ぎるから、二千百億円程度じゃとても何もできないという感じがするから余り大きなことは言えませんが、ひとつ温かい気持ちで中小企業の育成を見守って育てていただきますように、これは大臣にお願いして、大臣の決意のほどを承りまして私の質問を終わります。