まあ、最初にお断りしましたように、大変お答えにくいということは申し上げているわけですが、やはり沖縄振興というこれから大事なことをやらなくちゃならない沖縄開発庁という役所の存在意義の重要性という立場から、あえてお答えにくいことを承知の上でお伺いしているわけです。
 それで、新しい総務庁という役所、これは行政管理庁と総理府の相当部分が合併してでき上がるわけですね。従来の総理府と新総務庁という役所は性格が当然違いますね、行政管理庁がそっくり入ってくるわけですから。これは時代の流れということからしまして、やはり行革推進の本部みたいな、センターみたいな形になろうと思うわけですね。そういう総務庁という役所、その責任者の長官が沖縄開発庁長官を兼任するということは、従来の総理府と新総務庁という役所の性格が相当変わりますので、これはちょっと好ましくないと思いますが、いかがでしょうか。
私は三つぐらいかなと思っておったら、六つ御指摘がありましたが、確かに考えられなくはございません。そのうちどれが一番いいかというようなことも、これは総理大臣がお決めになるのですけれども、やはり今の沖縄の現状に一番即した形をおとり願いたいものだ、かように思います。
そこで、これは私なりに考えまして、従来の総理府はもう大幅に新総務庁という役所に移っていきますし、また残る面がありますね。総理府長官というポストはいずれにしてもなくなるわけです。それで、沖縄開発庁が何か宙ぶらりんになっていったらえらいことになるという危倶が非常にするわけですね。一つは、残る総理府と同じように、あるいは沖縄開発庁も官房長官の直属になっていくのか、これが一つですね。あるいは、新しく総務庁ができ上がって、その新総務長官が沖縄開発庁長官を兼任するのか、これが二つ。それから、国土開発という面から、国土庁長官が北海道開発庁長官を兼ねていますから、国土庁長官が沖縄開発庁長官も兼任するのか、これまた三つ。あるいは、いろいろな公共事業が多いということから建設大臣が兼任するとか、これが四つ目。あるいは、無任所大臣というのが例えば仮に誕生したとしまして、その無任所大臣が沖縄開発庁長官を兼任するのか、これが五つ目。あるいはもう一つ、あくまでも沖縄開発庁長官という専任の長官が誕生していくのか。大体この六つぐらいじゃないか、いろいろ考えてみたらこう考えられるわけですね。そういうことで、いかがですか、六つのどういうパターンになりそうな感じになりますか。
まことにお答えにくい問題の御提起でございますが、まだ何も決まっていないということでございます。といって、結論的には沖縄開発庁の皆さん方なりあるいは沖縄県民の多くの方々、それから、私は実はこういう考えを持っているのです。沖縄の問題というのは、四十七都道府県のうちの一つの県の問題でもあるのですけれども、そういった観点よりも、日本民族全体が沖縄県に対していかなる意識を持ち、いかなる関心を持ち、そしてどんな応援をしようと思うのかという、全国民的な課題という性格もある、かように思います。そんなことを思うのでございますが、だからといって、今すぐここで、沖縄開発庁を担当する大臣はだれがいいかとおっしゃられましても、これは総理大臣にお任せするよりしょうがないのでございます。
基本的に、今竹田委員のおっしゃったことと私どもの考え方とあんまり相違がないと思っております。
 整理をしてみますと、二国間援助の場合は一体どういうメリットがあるか。仮に申しますと、我が国の援助努力が直接的に相手国に印象づけられていく、したがって外交政策上有利である。これは一つ確かにあると思います。
 それから二番目には、我が国固有の技術というものが活用できまして、したがって、それが一つの契機となって二国間の人的交流が大変に活発化するというようなことの利点が二国間ではあると思います。
 国際機関を通ずる援助の方式ということになりますと、まず長所は、国際機関に蓄積されておりますところのいろいろな国がいろんな経験をしておりますから、専門的技術能力を活用して効率的な援助ができる。地理的に例えばその国はそのような国の土地柄もいろいろ似ておるし、技術を活用すべきではないか、こういうような非常に専門的技術能力を活用して、それが効率的にやれるということ。
 それから二番目には、二国間の場合の最初申し上げた点と裏腹になりますが、中立的な立場で政治情勢に左右されない、これが有利な特徴であると思います。
 それから三番目には、特にアフリカのような国は、何といいますか、旧宗主国とでも申しますか、そういう国との関係が強くなって、かつ地理的に遠い地域については、国際機関のノーハウを活用した援助が効果的であって、これら機関を通じた協力によって比較的従来余り人的交流等のないところに対してでも地域とのつながりができる、国際機関を通ずることによって。バイではなかなか話の通用しない地域という意味で申し上げました。
 それからもう一つは、こっち側の立場からいきますと、国際機関への出資等は、我が国の援助条件をこれだけ改善しましたということを国際会議等で言えるというような点があるんじゃないかなと思っております。
 したがって私どもは、今おっしゃいましたように、どちらに重点を置いておるか。そもそも我が国もいわゆる債務国であった時代から見れば、マルチというところから出発してきております。今バイとマルチの比率が大体七・三前後で推移しておるという状態でございます。ただバイの場合は、御案内のように、それは特別な遠隔の地もございますが——世界の人口が少し古い統計になりましても四十五億八百万おって、その五七％のおよそ二十五億がアジアにおる。そのアジアの中で一億二千の日本のＧＮＰとそれを除くオールアジアのＧＮＰとでは十村八で恐らく日本の方がまだ大きい。そういうアジアに対するといいますか、ＡＳＥＡＮを初め、そういう問題で、日本としては、人的交流とかいろんな問題からするとバイが問題になる。もちろん、アジアだけじゃございませんけれども、アジアが大きな比重を占めてきて、今日そういう比率になって、その比率はあんまり世界の中で突出もしていなければ大変低いこともない。ただ、考え方としては、その基礎にありますのは、少しお互い古くなったかもしれませんけれども、かつて債務国であったという物の考え方が、マルチというもので果たさなきゃならぬ役割というものをどうしても、その衝にあると、それを意識するという環境にあるんじゃないか。自分自身をそういう形で私はこの問題では見詰めておるところであります。