御指摘がありましたとおり、職場において健康診断を行いますと、何らかの所見を有する労働者の比率が四割を占めておりまして、労働者の自分の健康に対する不安というのがかなり高くなってきております。
 加えて、これも今御指摘のありましたとおり、深夜働くというのは本来の人間の生体系リズムからするとそれに反していることでありますから、それが健康にマイナスの影響を与えるということは容易に想像がつくことであります。そういった点から、さらに深夜業に対する健康管理を充実していくということ。それからもう一点の、化学物質による労働災害が、これは依然として高いわけでございまして、その防止対策の充実が重要である。
 そうした課題に対応しまして、加えて、第百四十三臨時国会において、深夜業に従事する労働者の健康確保に関する附帯決議がなされたわけでありますが、それを踏まえまして、深夜業に従事をする労働者が自発的に受診をした健康診断についても定期的な健康診断と同様の措置の対象とする、それから、化学物質の有害性等の情報提供を充実させて、その情報等を踏まえた事業者による健康障害防止措置の実施を促進する等を内容とした法案を現在提出させていただいているところでありまして、これらの措置を講ずることによりまして、労働安全衛生の一層の推進に寄与するものというふうに確信をいたしております。
近年の労働環境の急速な変化に対応する労働者の健康保持のあり方を中心にしてお尋ねをいたしたいというふうに思います。重複する部分も大分多いようですが、お許しをいただきたいというふうに思います。
 まず、今回の労働安全衛生法改正に関する評価についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
 今回の改正は、直接的には、労働基準法改正の附帯決議において深夜業の回数減少と健康診断による事後措置を求められたことに由来しておりますが、事はそれだけにとどまらず、小規模事業場の安全衛生格差、化学物質対策の強化という緊急かつ重要な課題への対応を迫られております。中でも、深夜業について言えば、そうした労働の拡大は生理学的にも両立し得るものではなく、これを縮小させていくことは労働安全衛生法の存立的課題と言えるかと思います。また、小規模事業場の問題一つとっても同様でございます。
 そうした課題と改正案とはかなり隔たりがあるように思いますが、大臣の評価をお尋ねいたしたいというふうに思います。
ただいま御指摘の基本的な指針につきましては、特に目標年次を定めるものではありませんけれども、厚生省が平成三年に策定をしました看護職員の需給見通しの目標年次に従いまして、平成十二年を一応のめどとすることといたしております。
 労働省といたしましては、まずは基本指針に掲げられました課題に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、例えば夜勤負担の軽減にかかわる問題につきましては、いわゆる二・八という体制をまず目指すということが必要だというふうに考えております。
 それから、この基本指針の見直しにつきまして御質問がありましたが、厚生省におきまして、現在の看護職員需給見通しの見直しが、その達成状況であるとか介護保険の導入等、看護をめぐる状況の変化等も勘案して行われるものというふうに承知をいたしております。御要望の点に関しましては、この需給見通しの見直しを踏まえた上で、同指針を見直すか否かを含めて、厚生省を初めとする関係省庁と協議の上、適切な対応について考えていきたいというふうに思っております。
もちろん、仮眠あるいは睡眠の施設を、必要な場合には、男性用、女性用、区別して設けなければならないということ、これは強行法規である安全衛生規則に基づいて定めておりますので、もとよりその周知については万全を期してまいります。また、そういう点を包含してさらに幾つかの点について、深夜業に従事する女性労働者の就業環境の整備のために新たにつくられた指針につきましても、かねてよりその周知に努めてきておりますので、そういったことについても引き続き努力してまいりたいと思います。
 もしそういうことに問題があるケースで相談したいということであれば、仮眠、睡眠の場所等については安全衛生規則の問題でございますので、最寄りの労働基準監督署の方においてそうした事案については相談なりを受けて必要な対応をしていくことは当然でございます。
そうしますと、こうした指針ですね、これを本当に周知することの重要性というのは非常にあると思うのですが、先ほどの御答弁で、今回の法改正が成立後、新たな指針を出されるというお話もあったわけなんです。
 そこで、要望としてお聞きをしたいんですが、一つは、特にそういう指針の周知を本当に徹底していただきたいということで、仮にそういう業務命令が出た場合に女性労働者が本当に相談できる窓口といいますか、そういうものをきちんと設ける必要があるんじゃないか。指針の周知と同時に、そういう面の周知を特に力を入れてやっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょう。
だから、解散するときにこうやって法律をつくって解散しますと言っているんですから、新しく移管するときにも、これはたらればの話で申しわけないんですけれども、独立行政法人化をしてそこにまた移管するというときならば、まさしく我々国会のチェックが必要なわけでありますから、法律に明文化をするんですねという確認だったんです。ですから、もちろんそうしてもらわないと我々もチェックをすることはできないわけですから、お願いしますということなんです。
 と同時に、独立行政法人化をするということは、なぜするかということなんです。行革の一つの大きな柱であるわけでありますから、それを考えると、これまでの業務いろいろありましたが、私も存じ上げておりますが、例えばあらゆる研修、情報提供業務、これを精選し、民間への委託、さらには地方との役割分担、こういったものも行った上で独立行政法人化をしていただきたいということになるわけです。
 決まったわけではありませんので、たらればの話を余り議会でするのはなにとは思いますが、でも、選択肢としては国立教育研究所かあるいは独立行政法人化かどっちかしかないんです。今どっちか確定していないから口ごもった言い方で、言えないとは思いますけれども、どっちかしかないわけであります。でも、これは行革の一つの大きな柱なのでありますから、そうなった場合には法律にちゃんと明文化をして、そして事業の精選をして、民間委託できるものは民間委託する、地方でやってくださるのなら地方でどうぞやってください、その上でスリム化をして移管していただきたいというのが私の意見なんですけれども、いかがでしょうか。