寄附、饗応接待の問題につきましては、御承知のように候補者につきましては、常時不断にほとんど全面的に禁止をされておるところでありますし、あるいは後援会につきましても選挙前九十日、あるいは衆議院の場合、解散でございますと選挙期間中ということに相なりますけれども、ほとんどすべての寄附行為というものが後援会については禁止をされておるわけであります。これにつきまして有権者及び候補者あるいは後援会の三者が十分に自覚をしていただくのが一番いいのでありますけれども、私の方といたしましても、その趣旨を十分に御了解いただきますように、できるだけの周知を図ってきたつもりでございます。ただ、こういった周知は、これでもかこれでもかと再三再四やる必要があるとは存じておりますので、今年度におきましても、すでに実施計画を現在検討しておるところでありますし、今後ともできるだけの周知を図ってまいりたいと思います。
そういうケースは明らかに公職選挙法に違反をするということを、自治省として各府県の選挙管理委員会ないしは事務局に周知徹底しているはずだと思いますが、その点はいかがでございますか。
旅行会とか、名目のいかんを問いませんで、そういった行事におきまして、非常に広い意味で言います寄附、饗応接待その他いろいろなことをすべて網羅いたしまして百九十九条の五は禁止をいたしておるところでございますので、御指摘のような例も、その範囲の中に入ってくると思います。
禁止をされておるのですが、堂々とまかり通っているケースがないわけではない。選挙遊説に行きましても、その地区へ行きますと、有権者の方は皆さんほとんどバスに乗って幾つかの選挙事務所にいらしているものですから、残っているのは子供と学校の先生と役場の職員とお巡りさんぐらいしかいない。あとの有権者は全くおいでにならないというような現象も聞くことがあるわけですが、そういうことはいかにも問題ではないだろうかなと思うのですが、この点もいかがでございますか。
エネルギー、食糧、工業原料などの資源をほとんど海外に依存している現代の高度産業社会、日本にとって、有事の際の自給自足経済を考えることすら全く非現実なことであります
つまり、自国が戦乱に巻き込まれる場合はもちろんのこと、第三国間の紛争で海外からの資源補給経路に支障が生じた場合でも、わが国経済は大混乱となることは、中東紛争の例で実証済みであります
兵器をそろえても、それを動かすことすらできなくなるのです

 共同声明でも、わずか四行ですが、軍縮に触れられていることは一応評価しますが、具体的に日本とアメリカでどのような役割りを果たされようとしているのか、そして、それが対ソ軍備拡充路線とどのような整合性を持つことになるのか、総理の御所見を承りたいと思います

 第四は、エネルギーの問題です

 原子力の平和利用は、無資源国日本の最重点課題であることは申すまでもありません
しかし、核燃料サイクルを独自に実現しようとすると、再処理段階で、アメリカの核拡散防止政策に絡んで制約を受けてしまうことは御承知のとおりであります
共同声明でこの点に言及された成果は多としますが、東海再処理工場の単なる運転継続の承認を得るだけにとどまらず、非核三原則を持った世界唯一の被爆国日本こそ、平和利用以外に核を悪用する国でないことをアメリカに積極的に理解せしめ、日本をして核平和利用の模範国たらしめる努力が必要ではなかったのでしょうか

 一方で同盟関係をうたいながら、核の平和利用すら信用してもらえないのが、総理のおっしゃる日米の信頼関係なのですか、総理の御見解と科学技術庁長官の御所見をお伺いいたします

 また、原子力に関して、総理は、カナダでＣＡＮＤＵ炉の導入を約束されたようですが、昭和五十四年八月の原子力委員会での「導入の理由を見出すのは難しい」との結論はどうなったのか
高速増殖炉や新型転換炉の開発に支障はないのか、科学技術庁長官の御見解をお聞かせ願いたいと思います

 最後は、自動車輸出規制のあり方についてであります

 日本の自動車産業は、ついに世界最大の生産量を誇るまでに大きく成長いたしました
これは日本人の勤勉と管理能力、技術開発能力の成果であります
アメリカへの輸出が増大しているのは、アメリカのユーザーがその優秀性と経済性を高く評価しているためでありますが、急激な輸出の増大は、アメリカ自動車産業での失業増加を招き、生産者側からの反発が大きくなるのは当然であります

 本来、これらの事態を踏まえて、業界が自主的に配慮し対応策を考えるべき問題でありますが、これを、あたかも総理訪米の手みやげとして、かなり強引に数量規制を押しつける形での行政介入が行われたことは、自由経済体制のもとで今後に悪例を残すことになると言わざるを得ません
（拍手）
 自由主義経済のもと、民間の自由競争と自主的問題解決の努力があってこそ民間の活力が十分に発揮されるという、われわれの立場からすると、今回の処置は納得しがたいものがあります

 アメリカに続く欧州各国で、また、自動車以外の日本の優秀な工業製品の多くが世界市場で大きく競争力を発揮し始めた昨今、各国から、アメリカに対すると同様の政府による規制を申し入れられたら、どのように対処されるおつもりか、総理の御所見を承りたい

 以上、総理大臣並びに関係大臣の明快な御答弁をお願いいたしますとともに、流動化する国際情勢の中にあって、アメリカとの関係を重視しつつも、わが国が主体性を失うことなく、独自の外交方針でもって世界の平和と繁栄の中核たらんことを切に希求いたしまして、新自由クラブを代表しての質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕