日南線のことにつきましては、もう先生御地元でございますのでよく御承知かと思いますけれども、まず一つは保安の関係でございますが、なかなかお客さんの数が伸びない中で輸送を確保していくということで、ＪＲ九州におきましてもいろいろ安全を確保しながら省力化を進めるということで苦労してきております。先般の無人化の際には、通常電子閉塞と言われている装置でございますけれども、安全の確保を運転手自身が行っていきながら、進路をちゃんととって安全を確認してというふうな装置を導入して無人化しているわけでございまして、その辺は安全を確保しながら輸送を維持しているという努力を続けているところでございます。
 それからスピードにつきましても、現在私どもが認めております最高速度、出せるところでは出しておりますけれども、どうしても曲線が多うございまして、そういうところを曲線を改良するとか、あるいはより性能のいい車両を導入するということになりますと、いずれも多くの費用を要しますのでなかなか難しいのかなというふうにＪＲ九州でも考えているわけでございます。
 それからダイヤにつきましても、確かに現行ダイヤで見ますと、十四分ほど行き違いのために停車する列車が一本ございます。その他はおおむね十分以内となっておりますけれども、確かにそういう点で、ダイヤをさわるとしますと、対向列車との行き違いのほか、ほかの列車あるいは日豊本線への接続、それから行き違いの駅の配置の間隔の問題もございますし、部分的な変更が難しいものがあろうかと思います。それからまた、先ほど先生おっしゃいましたように、無人駅でお客さんにどういうふうな情報連絡をすればいいのか。例えばそこに業務用の電話を置きまして、お問い合わせに答えられるような体制もとれないかどうか、そういうようなことも考えられるわけでございます。
 いろいろな状況を踏まえましても、私ども運輸省といたしまして、運輸政策審議会から、地方線区においても利用者の状況等を考慮した上で輸送サービスの改善を行えということを言われておりますので、そのような方向で引き続き努力するようＪＲ九州を指導してまいりたいと考えております。
今言われたのは最高裁の判例ですが、最高裁の判例は合理的な理由として二つを挙げているのです。
 一つは、違憲の状態であってもそれを直すのに国会に一定の期間の猶予を与えなきゃならない、こういうことで三年とか五年とかいろいろの判断を示しております。しかし、今回の場合は新しい法律の制定ですから、これは該当しないのです。
 そこで、もう一つは、合理的な理由によって一定の制限をすることができるかということの意見であります。しかしながら、ここで引用されている四十三条とか四十七条というのは、今山花さんも弁護士だけあって引用されましたが、私はここに持ってきましたが、四十三条は「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」こう書いてあるだけで、それ以外は言っておりません。むしろ「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」こう書いてあります。四十七条も「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」こうなっていますが、投票の方法というのは、在宅投票を許すかどうかとか、何時から何時まで投票するかというようなことであって、選挙権の平等に関することを裁量でどうにでもできるといいますか、合理的な範囲があるといって変えていくことを認めるわけではありません。
 現に、ここに判例を持ってまいりましたが、島谷六郎さんなどは「選挙権の平等の原則は、まさに選挙制度の根幹をなすものである。」こう言って、「選挙制度は、選挙権の平等の原則に基づき、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるための代表の選出を目的とし、かつそれを可能とするものでなければならない。」こう言って、「政策的要素は、考慮に値するものとしても、第二次的なものとして考慮することにとどめなけれはならない」こう言っていますし、別の、例えば奥野さんという裁判官は「投票の自由及び平等のような基本的要請については、国会に許される裁量の幅は狭く、投票価値の平等の要請に関して言えば、選挙区間における投票価値の較差は、いかに非人口的要素を加味しても、最大一対二程度を限度とすべきである。」こういう判断の中で、国会の裁量権は狭いということを示しているのです。
 私の前に質問された議員の議論を聞いておりますと、政権の選択についての総理との討論の中で、一五％の投票で国会に出てくるのはいかがかなというような議論もありました。そうすると、三％どころじゃなしに、五％、一〇％、それ以上であっても、政権選択という合理的な理由があるならば制限し得るという議論に導きかねないと言わなければなりません。これは重大な憲法上の問題点だというように言わなきゃならないのです。
 三％でも、過去の例を見て、二百万人の有権者の意思、二百五十人の国会の議席の数から照らすと七人の議員を排除し、切り捨てることになります。三％以下の政党は一つではなく、昨年の参議院選を例にとれば、本会議で指摘しましたように、七つの党で七・六二％、約三百四十三万、十六議席が切り捨てられます。これは単に少数分立を防ぐため、少数政党に不利だという問題にとどまりません。そうではなしに、少数政党に代表される政策、意見、思想に共鳴する国民の意思を切り捨て、主権者国民の投票権の平等を奪い、最高裁の指摘する各選挙人の投票の価値、すなわち各投票の選挙の結果に及ぼす影響力においても、平等という考えを完全に侵害するものじゃありませんか。こういうことは断じて許されないと私は思います。
 大体、総理の日本新党はどうですか。五人以上の議員はいなかったんですよ。それが選挙に出てきて、今総理になっているじゃないですか。一緒に組んでいるさきがけはどうですか。あるところでは、それは自民党から分かれたから議員は十人近くおったけれども、国全体で見れば二％台の投票しかなかったじゃないですか。あなたは排除されて、今官房長官なんか言っておられないのですよ。それなのに、そういうのを排除する。総理なんかどうですか。日本新党の今度の選挙のスローガンは、既成政党、既成政治家総とっかえで、そういうポスターを張りめぐらしたじゃないですか。
 それなのに、自分が総理になり、官房長官になったら、既成政党や政治家を、進出することを許さない。国民の投票を切り捨てる。そんな、自分を選んでくれた国民の意思を無視するような恩知らずなことができるんですか。これは恩を知っておるとか知らないということではなしに、選挙権の平等という憲法上の要請の問題ですよ。この内閣のできてきたそのゆえんを考えれば、こんな法案は出すことができないはずじゃないですか。