全体から考えまして、複合施設につきましては、いま大蔵省の方で、そういういろんな要望がございまして複合施設をつくる場合の補助要件というのをどうするかということを検討中でございます。その中にいま御要望の線をぜひ申し込んでおきたいと存じます。
 それからさらに、どうも事業費が大きくなりそうで越年をしそうだという問題があると私先ほど申しましたが、現実にそういうのが出ておりますから、公共団体が多分にお困りであろうと思います。そこで、そういうものが現実に非常に多くあるなら、公共団体の方でも少しそういうことを各省にお願いをして、事業繰り越しを認めてもらうような制度をおつくりになったらどうか。一般的に、御案内のとおり予算の科目の中に事業繰り越しができる項目というのがございまして、事前にそれをとっておきますれば事業繰り越しもできるわけでありますから、そういう制度を中にとっていただくような方法も考えていかなければならぬのではなかろうかというふうに思っております。
複合施設などは自治省あたりが窓口を一本にまとめてくださる、それはなかなか性格が違いますから困難かもしれませんけれども、それぐらいの取り組みをしていただかないと、地方団体の努力、申請手続、これは大変なもののようですね。しかも、当然補助対象になってもいいたとえばロビーだとか階段だとか、ロビーなんか特にそうなんですけれども、対象にならないというんで相手にしてもらえないというんですね。ですから、そういう窓口をひとつぜひ一本化する方向で検討していただきたい。要望しておきます。
 それから、工事期間を考えますと、どうしても補助の決定の時期をせめて第一・四半期内に決定していただかないと、単年度単年度ですからこれがなかなかむずかしいということを訴えております。そうでなければなかなか円滑な事業の推進というのがむずかしいと言っております。この辺もひとつぜひ検討をしていただきたいと思います。
いまおっしゃられましたことは、どれも公共団体側の大変な熱望であろうと思っております。過般もお話を申し上げましたが、特に最近のようないろいろな土地高騰、そういうことに基づく住民へのサービスということを考えますと、複合的な施設をつくるというのはやはりむべなることだと私は思っております。そういう点から考えますと、いまおっしゃいました種々の問題が発生をしていることは事実でございますが、現実にいまの単年度予算主義の中で箱物をつくるというのは大変問題が多いわけであります。特にお話のような大規模なものをつくる、特に事業費が非常に高いものをつくるということになりますと、どうしても越年せざるを得ないというものが多分にあろうと思っております。ただ、この問題につきましては、それぞれ各省の補助条件あるいは大蔵省、そういうところの予算のつけ方というのもございましょうから、今後ともそういう公共団体の要求につきまして、関係各省の方にその旨は伝えておきたいと思います。
 実は、そういうことがいろいろございまして、ことしの私のところの田園都市の中核施設をつくります場合にそういうことが当然予想されるということがございましたから、これも補助金というものを三年分割にして、しかも、建物も二、三年で建てられるような仕組みを考えながら、いま大蔵省と話をしているところでもございます。各省でそれぞれの持ち分についてもそういう努力をしていただきたいものだと思いますが、この問題は、先ほどからお話がございましたが、やはり臨時行政調査会の一つのテーマ、補助金整理をするという場合の大変大きなテーマになるだろうと思います。そういうことで御論議をいただきまして、しかも、私たちもそういう方向に向くように努力をいたしたいと思いますし、また臨調もそういうことになることを期待しながら、今後とも努力をしていきたいと存じます。
今委員がお述べになりました中には、私どもとしてお答えをさせていただかなければならない点が随分多々あるようは思います。
 まず、お述べになりました構造的欠陥の中で国庫に入らないというお話の提起がございました。
 税制が国民経済の中で機能していく中には国民各層の御協力が不可欠であり、その意味で税制における公平性と簡素性というものはともに重要な要素でございます。委員がお述べになりましたのは、恐らく事業者免税点制度や簡易課税制度等、中小零細事業者に対する特例措置を頭に置かれてお述べになったと思いますが、この種の税になじみの薄い我が国の現状の中で、二つの重要な要請の間のぎりぎりのバランスをとっていく政策判断から、こうしたものは生まれてまいりました。しかし、この制度につきまして消費者を中心としてさまざまな御論議があることを私どもも承知をいたしております。政府としてもこうした点を踏まえまして、これらの制度につきましては、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月まで実態把握を行い、これらの制度をどう見直すかを十分検討の上で提示するということを既に閣議決定しておりまして、これは今後誠実に私どもとして対応していくつもりであります。また、申告納付の回数をふやすといったことで、できる対応はいたしてまいりました。
 また、その価格が下がるのかという御指摘がございました。これは、消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担を願う制度でありますから、脱負担の変化が価格に適正に反映されなければなりません。今回見直しにより非課税に、あるいは特別低税率が適用されることになります商品などにつきまして、税負担の変化、すなわち仕入れ税額分の低下と自己のマージンに対する負担軽減効果が適正に価格には反映しなければなりません。各省の御協力をいただき、最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 また、複数税率を設けたために事務が複雑となる、これは確かに制度の簡素化という観点からだけ言うならば、単一税率が望ましいことは間違いありません。しかし、現行消費税においてこうした観点から三％の単一課税を採用いたしましたけれども、単一税率を採用いたしましたけれども、逆進性の緩和等の視点から、国民の御要望に対して飲食料品について特別の措置を講ずるということになったわけでありまして、何らかの事務負担を事業者にお願いを申し上げることになることは事実であります。しかし、これは消費者の方々のための政策的判断と税制の簡素性の要請との比較考量の中から選択をしたことでありまして、私どもとしてはできる限り御協力をいただけるように努めてまいる所存であります。
 私どもそういう視点から考えてまいりますと、今委員からは、その飲食料品についての小売段階非課税が税額がわからなくなるという御指摘がございました。しかし、これは食料品非課税という国民の御要望にこたえる結果として出てくる問題でございまして、これには御理解をいただきたいと思うのであります。