平成元年の十二月に通達を出しまして、平成二年の三月に自主報告をとったわけでございますが、そのときは先ほど申し上げましたような年度区分で報告をとっておりまして、通達発出前後、つまり一－三月というものを特に分けてとっていなかったわけでございますが、その後私どもが各社に要請をいたしまして、一－三月の計数を報告を受けたわけでございます。
 その結果を申し上げますと、先ほど申し上げました、これは実はちょっとベースがあれでございますが、本省が監督しております証券会社十七社のベースでございます。したがいまして、先ほどの財務局監理の四社を除いた数字で御報告をさせていただきたいと思いますが、本省監督の十七社につきましては、平成二年三月期の損失補てん額、これは自主報告プラス税務調査などで認定された額がございますが、千六十四億円という数字でございます。その平成二年三月期の千六十四億円の中で、平成二年の一－三月、つまり通達発出後に行われた損失補てんとして報告されておりますのが八百二十八億円でございます。
平成二年三月期の補てん額が一番大きいんです。通達を出した平成元年十二月以降、すなわち平成二年一月から三月までの補てん額について明らかにしてください。
今、局長から御答弁を申し上げましたように、過去の証券検査においてそうした事例というものが発見をされ、その都度注意を喚起し、指導を行い、またそうした事例があったことは、私は証券局の年報とか報告書の中にもその都度記載をしておったと思いますけれども、今問題となっておりますような本当に幅の広い金額の大きいものというものはそのころまでなかったのではないか、私もそこまで細かくは存じませんけれども、思います。
 ただ、先ほど局長からの報告にもありましたように、平成元年十一月時点において特定証券会社における大量の損失補てん行為が見られたことから、そしてまた並行して行われております他社の検査の中においても同様のものが見られたことから、改めて通達を発出して、証券業界に対し注意喚起を行い、そうした行動を慎むようという指導を行ったと私は思います。
 例えば、今日御論議をいただいておりますようなものが全部その時期にあったとすれば、私は当然その時点において、仮に我々が手抜かりをいたしておりましても、国会においても例えば証取法を変えるとか厳しい御指摘を受けたと率直に思います。そうしたことが、先ほど委員からの御指摘とは私は考えを異にいたしますと申し上げましたけれども、現在わかっております時点においても必要な法改正は行いたいと私自身が考えておる原因であります。
大蔵大臣、証券局長の答弁のように、証券局は承知しておったと。そうならば、なぜもっと早く報告を求めたり通達を出したり、その手を打たなかったんでしょうか。
これは、今申し上げましたように、定例検査におきまして私どもが検査の過程でそういった利益供与と思われる取引というものを指摘し、その中で損失を補てんするという意図があると思われるものも把握をしていたわけでございます。それは検査の都度我々がいろいろな資料で把握をしたわけでございまして、今回問題になっておりますような損失補てん、これは平成二年の三月に自主報告をとったわけでございますけれども、その自主報告はブラックマンデー以降の損失補てんについて自主報告をとったわけでございまして、私が今申し上げましたのは、それ以前の定例検査においても、こういうような一部の損失補てんと疑われるような利益供与取引というようなものが認められたということを申し上げたわけでございます。
私自身の物の考え方についていろいろ御批判をいただきましたが、御批判は御批判としてそのようなお考えもあるということを今謙虚に聞いておったのですけれども、私も私の考えを率直に言わせていただきます。
 この国際化時代に日本がどのような態度で臨んでいくか。今、日本の国は国際社会、特に西側民主主義諸国の間から、自由と民主主義を守る、平和のために努力すると言いながらルールが違うのではないかというような非常な批判や不満や声が上がってきておることも事実であります。そして、日本の憲法には「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると九条に書いてあるのです。私が求めておるのはそのことであって、そのために日本がなすべきこと、やらなければならないこと、これは国際社会の中になし得ることはできるだけしていかなければならぬというのが基本的な考えであります。
 したがって、現実の問題に目を落として物を言えば、このようなイラクのクウェート侵略という大変無謀な出来事が起こって、その結果避難民が出てきておって、それを移送してほしいという国際社会、国連の要請がある。その要請を受けてＩＯＭは世界の国々に民間機、軍用機、それによって協力してほしいと頼んできた。要請を受ければ日本もまず第一に、先ほども言ったようにできる限りは民間航空を頼んで、第一回と第二回と四機でベトナムに対する移送を行ったことはこれはもう御承知のとおりです。私はそのときに、避難民のたまり方が今、地上戦闘が行われておらないためなのか、あるいは出国が禁止されておるためなのか、比較的少ないので、ヨルダン航空のチャーター便で運ばれるという面において解決しておることも事実であります。
 しかし、政府はそのためにＩＯＭに対して、ヨルダン航空やエジプト航空で移送する費用を三千八百万ドル、最初に全額呼びかけにこたえて拠出しておるわけでありますから、ＩＯＭの努力であの地域の民間航空機がチャーターできる分は政府が拠出をして使ってほしい、要請にこたえておるわけです。なすべきことを全部しておるのです。けれども、呼びかけは、民間航空機だけで対応し切れないことが予想されるからそのときにはさらなる協力ができるかということでありますので、そのときに、民間航空が能力を超えたときになおたまっておる避難民に対して要請が来たときに、私は自衛隊の輸送機が出ていってその輸送に当たるということは人道的なことであって、それが愚かな判断だとは決して思いません。そういったものを見逃してしまう、国際社会における人道的な要請まで日本は受けないという立場は、日本の将来にとってどのような史的判断を受けるのだろうか。武装部隊が出ていくというのじゃありません。民間機とともに輸送機が出ていって輸送をするということまで要請を受けたときに、ぎりぎりそれをしなければならぬ段階になったときになおそれをしないということはいけないと思ったから私はこの判断をしたわけでありますから、これは国際社会に人道的な面で、非軍事的な面で協力をしていくのが憲法の理念にも当たっておる、そのような国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うとすべての国に宣言もした日本でありますから、できるだけのことはすべきである、こう判断をしたわけでございます。これは御理解をいただきたいと思います。