民放連の会長、また専務の泉さんなんかのお考え方は、十分に話し合いまして、同意条項というものが入っておるということはそうであるが、裁定というところまではなかなか同意がしかねる。が、しかし現実というものを考えて、ＣＡＴＶがまだ発展過程で、ほんの小さいものですから、そういうような組織に対してやむを得ず裁定という制度を導入するならば、これはもうやむを得ないんじゃないだろうかという印象は受けております。そういうことで御審議を願っておる、こういうぐあいに私は考えておる次第でございます。
私ども、この再送信の同意の問題につきまして、民放連等の関係機関と十分打ち合わせを行ってきておりまして、これは公式、非公式を問わず相当の数の打ち合わせを行っております。民放連につきましては、ことしの二月に公式のヒアリングを行っておりますし、また民放連の正式機関であります放送計画委員会に担当の課長が出向いて意見の交換を行っておりますし、そのほか個別に民放連の幹部の方々と数次にわたって打ち合わせを行っております。こういうことによって意思疎通は十分図ってきたところでございます。
これはここでもう何回も論議していますが、今回のこの法案の改正はあっせんを裁定にするというのがメーンでありまして、これのみなんですと言っても過言ではない。今参考人の泉さんが言われておるように、これを裁定ということに持っていくというのは、私どもも非常に危惧するものがございますので、これはもっと審議すべきじゃないでしょうか。聞くところによると、本日審議が終わりましたならば、衆議院のこの委員会におきましてはこの法案の議了、採決というようなお考えのように伺っておりますが、どうでしょうか、もうちょっと郵政省と郵政大臣が民放連との話し合いをして、もう少しこれは慎重な審議が必要じゃないでしょうか。私も参考人の意見と同意見なんですが、いかがでしょう。この点について御答弁を願います。
先ほど松前先生にも申し上げましたと同じように、民放連としては元来、二十一世紀の放送というものが、有線、無線を含めて調和ある発展をしたいという基本的な考えから発しまして、ＣＡＴＶとの同意問題、これはやはり今の段階では存続すべきではないかという基本的な考え方でございまして、この基本的な考え方は郵政省も納得されまして、同意条項は残したわけでございますが、先ほどから議論になっておりますように、あっせん条項を裁定に変えてきたわけでございます。今強いのは民放の方でございますが、仮に民放側が非常に理不尽なことで同意を与えないとするのならば、これはある程度政府の権力で処理されてもよろしいと思いますけれども、基本的には、ソフトのやりとりというのは公権力の介入すべき問題ではないわけで、当事者同士が十分話し合えば済むことだと思っておりますので、同意問題を外されなかったという点には感謝しておりますが、裁定という、やり方によっては今後大きな問題を残すものについては、十分慎重に考えてほしいという態度でございます。
本日は、泉参考人にはお忙しい中、ありがとうございます。私、先週、郵政省に若干質問させていただきましたので、本日は泉さんを中心に、短時間でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
 まず今回、有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、現在審議されておるわけでございますけれども、この法案はあっせんを裁定にする、こういうことでございますが、民放連としての今までのお考え、経過やら含めて、こういう裁定に持っていったということは民放連の希望だったのかどうなのか。あるいはどんなような御見解を今回の法案に対して持っておられるのか。まずその点を泉さんの方から御答弁いただきたいと思います。
放送制度の全体の中で、なるほど先生が言われているような整合性が図られるように、今後の制度、政策のあり方についてもあわせて私は検討していきたい、こういうぐあいに思っております。
ちょっと不十分な、中途半端な質問になりましたが、時間が参りましたのでこれは終わりますが、今のところも大臣、ぜひ十分御検討をいただいて、そして私たちが心配しているような問題についても、全然心配はないというような形にしていただきたいと思います。私は問題がそこに残っているというふうに考えておりますから、その点をぜひ御検討をしていただきたいと思います。
再放送という無線側の実体はないことは先ほど申し上げたとおりでございますが、この法体系上、裁定制度があるなしのこの差異は確かに出てくるわけでございますが、同意制度というものから考えまして本質的な差異ではないというふうに考えております。その裁定があるなしはその同意制度の中の手順の問題、こういうふうに考えております。
私は、現在国鉄が行っております鉄道事業というものが、その輸送能力等々を考え、その特性を発揮できる分野を中心として国民生活に有用な輸送サービスを提供しているという点におきまして、依然として強い公共性を有しておると思っております。これは論をまちません。そして、このように有用な輸送サービスというものを将来にわたって安定的に提供していくためにこそ、現在御審議をいただいております分割・民営化を基本とした経営形態の根本的な改革というものを実施する必要があるという問題のとらえ方をいたしております。
 なぜそうなるかと申しますと、私は、先ほど申し上げましたような数字等々も頭に置きました場合に、輸送サービスの性格というものは、現在の国鉄と私鉄、あるいは鉄道と航空との間に特段の質的な差異をもってとらえるということは少しおかしいのではなかろうか。むしろ鉄道事業等一般に有する公益性以外に国鉄に特別の公共性を求める理由というものは乏しいと考えております。ですから、多様な交通機関が発達し、その中におきまして国鉄が交通市場の中で独占的な地位を既に失ってしまっております今日、国鉄に採算性を度外視する特別の公共性を持つ、それを認めると言われるのでありましたならば、むしろそれは交通政策上必ずしも適当ではないと私は考えております。公共性を否定するものではございません。