ちょっと今の話を聞くと、あなたの労働省のやっている方が確実性があって、何か退職給与引当金という制度が確実性がないように聞こえるんだ。そういうことかな、今の答弁は。そうだろうな。
退職一時金制度では、社内準備のみの企業が現状としては約六割で、中小企業退職金共済制度などによりまして社外に積み立てる方法を採用している企業が約四割となっております。それから企業年金制度では、九割以上の企業が適格年金、調整年金による社外積み立ての方法を採用しております。
 先生御指摘のように、近年退職金の企業年金化が進んでおりまして、社外積立型の企業年金につきましてはその支払いが確実に保障されるものでございますので、労働省としてもそういった確実性のあるものが非常に望ましいわけでございまして、その導入促進について積極的に指導をしておる段階でございます。
政府税調のただいま御指摘になりました箇所の考え方でございますが、これは書いてあるとおりでございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、税調の考え方は、やはり我が国の税体系の中で所得税は基幹的な地位を占めなければならないという認識がまず第一点でございます。それから、諸外国と比べましてトータルとして我が国の所得税の負担率が高くないというのも客観的事実である……（稲葉（誠）委員「高くないじゃない、低いと書いてあるじゃないか」と呼ぶ）だから……（稲葉（誠）委員「それなら低いと言いなさいよ」と呼ぶ）低い。そこで、中長期的には所得税のウエートや負担率が高まっていくことは必ずしも否定されるべきではないということが書いてございます。
 そこで、その次が問題なのでございますけれども、所得税というのは、御承知のとおり、名目所得税に累進構造を持った税率で税負担がかけられるものでございますから、ここに書いてございますように、基幹税であるだけに、トータルとしての水準が低いという水準にあったとしても、急激な負担の増加とか、あるいはゆがみをもたらすということが起こるから、数年に一度は見直さなければならないということが一点あるわけでございまして、見直しながら引き上げていこうというふうには書いてないわけでございます。
私が所得税の減税をまず提案をしまして、その後で景気がよくなった段階でできるだけ早く間接税の増徴ということを言いましたのは、一つは、臨調答申にも直間比率の見直しということも書いてありますし、同時に、昭和五十二年の所得税の税収総額と本年度の所得税の税収総額を見ますと、ざっと二倍になっておる。こういうことで、負担も大分重くなっておるから、景気対策の上からも、五十九年度はやっておりますけれども、もう少し本格的にできるだけ早い機会に、以上申し上げましたような趣旨に沿って再検討してもらいたい、こういうことを言ったわけです。
いや、見直していくべきことではなくて、政府税調が言っているのは、所得税が低いからもっと上げろということでしょう。そういうふうに書いてあるんじゃないですか、この政府税調は。低い水準だと書いてある。だから適宜上げていくように見直すのだと書いてあるんじゃないですか。だから私は聞いているのですよ。（竹下国務大臣「よくわかりますが、ちょっとその意味の正確さが……」と呼ぶ）いや、正確さはいいです。正確さは、いろいろな理解の仕方がありますよ。こういう文章は適当に――適当にと言うとおかしいけれども、ごまかしてありますから理解の仕方はありますけれども、ただ、低い水準にあるから上げる方向に行くのだという意味にとれることは事実です。（竹下国務大臣「正確さが……」と呼ぶ）いや、それはわかりました。私の言うことだけじゃなくて、主税局長から説明をしたいというのでしょうから主税局長の説明を聞きますけれども、その前に河本さん、あなたにお聞きしたいのは、あなたは税体系の根本的見直しを言われましたよね。あなたのお考えもあれですか、所得税というものがあって、間接税というのはそれを補完する立場だ、こういうような理解の仕方なのでしょうか。どうもそうでもないように聞こえるのですけれども、そういうことでしょうか、大変失礼な言い方かもわかりませんけれども。どうなんでしょうか。
私も同じような理解をしておりますが、要するに、今の物価とか生活水準からする率が設けられて、そして経済成長しますから、そうなればその率自身は下がってまいりますね。だからしょっちゅう――しょっちゅうではございませんが、一般的に三年に一度とかいろいろ言いますが、絶えず見直していくべきものであるという認識は持っております。
今後の石油価格、原油価格ですか、これの変動というのはこれは予測ができないわけですし、それにまた絡んできているのが円高の問題ですね。こういうものが絡んでいますから、この辺の数字は恐らく相当フラクチュエーションがあるんじゃないか、こう思うんです。だけれども、大体そう余り大差なくなってきつつある、これが現状だと思うんです。将来の予測がどうあるということはこれは別にいたしまして、現状からいってそういう状況であるというふうにまず頭に置いておきながら、もう一つお伺いしたいのは電力の需給問題です。
 かつてエネルギー需給のバランスシートが発表された時点で、非常に将来ともＧＮＰがどんどん伸びていけばそれなりにエネルギーの需要が、需給関係がどんどん上がっていく、こういうふうな状況の中で予測が行われておったんですが、何度かその予測について修正をされておりますね。一番新しいのは昨年ですか、出たのは。その修正というのはおよそ下方修正ですね、見てみますと。これは日本の国内における電力消費等が、あるいはエネルギー全体といってもいいんですが、非常にかつて予測したよりは少なくて済むようになってきた。これはいろんなテクノロジーが開発をされたということもあるでしょうし、またそのほかいろんな要因があると思いますけれども、この電力の将来の必要量、この辺について、需給バランスの表についてやはり下方修正せざるを得ないと私は思っているんですが、その点いかがでしょうか。