お答えをいたします。
 ただいま局長がいろいろとお話を申し上げましたが、そのようなたてまえになっておるということを申し上げましたわけです。しかしながら、政治は生き物でございますから、仰せのとおり非常の措置、特別の措置ということはないではございません。私どもはそういうことをやるために、政治家として労働大臣をやっておるわけでございますから、時に応じ変に臨んで十二分の措置をいたす覚悟でございます。
先生の御指摘の雪おろしのための休日、つまり特別休暇の件だと思いますが、特別休暇につきましては、先生御承知のように、地方におきましてお盆だとかあるいは地方祭のようなときに、労使でそういった点を制度化しているというところが普及しておるわけでございまして、こういった問題につきましても、従業員と事業主との間で話し合ってそういった点を解決していただきたいというふうに思いますし、特にこういった豪雪の地域におきましては、事業主のそういった配慮というものを十分期待できるのではないか、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 今回の豪雪に際しまして関係県に対しまして、雇用対策として、まず、豪雪のための雪おろしの求人に対してできる限りあっせんをするということが第一、それから、豪雪のためにやむなく離職するような人に対しましてその後の就職あっせんといったようなことを指示いたしておるわけでございますが、特に先生御指摘になりました、出かせぎ労働者が豪雪のために一たん故郷に帰るといった場合に、雇用保険の被保険者資格を満たさなくなる問題、この問題につきましては、先生御承知のように、通常は六カ月まるまるの資格期間が必要でございますが、出かせぎ労働者につきましては一カ月十一日以上の月が六カ月あればいいということがございまして、最短四カ月と二十二日で満たせるということになっております。そういう意味で、一カ月のうち残り十九日ぐらいは地元へ帰って雪おろしをいたしましても、十一日分の賃金支払いがあればその月は被保険者期間として計算される、こういうような措置をとっております。
 それから、出かせぎに戻りましてもう一度就労する場合に、万一足らないような場合には、できる限り事業所を指導いたしまして、資格期間がつくような就労形態をとるように指導するというような形をいろいろ指示して、できる限り出かせぎ労働者が従来と同じような形でやっていけるように措置いたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、先生先ほど御指摘の監査役のたとえば取締役会招集請求権等が昭和四十九年の改正では取り入れられなかったという問題でございますけれども、御承知のように、四十九年の改正におきましては、従来、監査役には会計監査の権限しかなかったものを業務監査の権限まで入れるという問題もございました。それから会計監査人制度と、商法上こういう制度を取り入れたのも初めてでございます。そのために、言ってみますれば暗中模索と申しますか、果たしてどの程度のことができるのか、あるいはどの程度の効果が生ずるのかという、いままで従来のものに非常に新しいものをたくさん取り入れるということから、かなり疑心暗鬼と申しますか、暗中模索のようなところがあったわけでございます。
 そのために、ある面から言いますと、憶病と申しますか、できるだけ余り急激な変革というものは避けた方がいいのではないかという議論が、法案の作成段階においていろいろ起こってまいりまして、そのために法制審議会におきまして出されました答申のうちの幾つか削ったというようなことになったわけでございます。
 その後、昭和四十九年以降今日に至るまで、監査役あるいは会計監査人というものの存在につきましていろいろ御批判はございますけれども、実際にいまいろいろな状況から見てまいりますと、かなりこういう制度が効果を上げてきている。少なくとも昭和四十九年改正以前、特に昭和四十年前の倒産事件に見られましたような、非常に経理がずさんなために倒産が起きてしまったというような事態は避けられてきているという、言ってみればその効果があらわれてきたということと、すでに前の制度が会社の中に定着してきておりますので、さらに新しいものを入れてもそれほど混乱がないのではないかということから、ただいま先生から御指摘いただきましたような取締役会の招集請求というようなものも、今度取り入れてもよろしいのではないかということになったわけでございます。
 ただ、四十五年答申にございました監査役の総会招集請求というものを今回も見送ったわけでございます。これは実は、今回の改正審議におきましても当然問題にされたのでございますけれども、これに対しましては、まず第一に、こういう監査役の総会招集請求権を認めるに足る会社ということになってまいりますと、これは大会社ということになるわけでございます。ところが、実際問題といたしまして、もし監査役に総会招集請求を認めまして、たとえば年に二回、三回総会招集をやるというようなことになりました場合に、これは大会社の場合、大変な手間と費用がかかるわけでございます。そのような大変な手間と費用をかける反面、そうして総会招集をやってそれだけのメリットがあるだろうかという問題がございます。むしろ、この場合には、現行法でも同じでございますけれども、現行法の二百三十条ノ二で、今度改正法律案では二百三十条ノ十ということになっておりますけれども、「総会ハ本法又ハ定款ニ定ムル事項ニ限リ決議ヲ為スコトヲ得」ということで、総会の決議権限と申しますのは、法律または定款に定める事項に限られているということでございます。
 したがいまして、よしんば監査役に総会招集請求権を認めたといたしましても、果たしてそれに監査役の望むような決議が得られるかどうかという問題でございます。さしあたって、もし監査役が総会招集請求をいたしまして、そうしてかける議題ということになってまいりますと、恐らく取締役の解任請求というようなことになってくるのではないかということでございます。もしそれであるならば、むしろ現行法にもございますけれども、二百七十五条ノ四におきまして、取締役、会社間の訴えにつきましては監査役が代表するということになっているわけでございまして、この取締役に対して直接訴えを提起するというようなことで、むしろ訴訟という方法で取締役の責任を追及するという方が、より直截なのではないかというような問題があるわけでございます。
 したがいまして、今回は、今回はと申しますよりも、むしろ監査役が総会招集請求権を有するということにそれほどのメリットは認められないということで、今回これを採用しなかったということでございます。