今お尋ねしているのは、例えば閲覧請求する場合に、要件事実というんでしょうか、まず信者その他利害関係人であること、それからその請求は正当な利益があること、それから不当な目的によるものでないこと、これが要件となるわけですが、今問題にしているのは当事者適格の部分、信者その他利害関係人、ここだけに限っておりますので、それを念頭に置いてお答えいただきたいと思います。
 それで、現行の宗教法人法には、二条一項で「信者」という言葉が出てまいります。「信者を教化育成することを主たる目的とする」という表現です。十二条三項では、これは公告の相手として「信者その他の利害関係人」という文言が出てきます。信者が出てきます。それから二十三条、「財産処分等の公告」にも信者という言葉が出てまいります。それで、今言いましたようなのに出てきた信者と改正案二十五条二項の信者というものは同一内容のものであるべきなのかどうか、それとも二十五条三項の信者につきましてはまた宗教法人の側で違った内容にすることができるのかどうか。
 何でこんな質問をするかといいますと、それぞれ信者という言葉が出てくるんですけれども、二条の信者ですとこれから教化育成される立場としての信者ですね。だから、きょう入ったという人でもいいわけですね。それから公告相手につきましても、例えばこの二十二条で財産処分を公告するんだけれども、三号から五号ですか、緊急の必要性のある場合、軽微なときはこの限りでないというふうにして、宗教法人の裁量を認めているところがあります。それから、公告対象も機関紙とかでもいいわけですから、機関紙、第三者が見ることもあるわけですから、そういうことも予期して宗教法人側はそういう行動をとるわけですね。
 ところが、閲覧請求権となりますと、やはり法人側が受けるインパクトといいますか、利害がちょっと異なってくるんじゃないかと思うわけなんです。こういう視点から、今言った信者というのは全部同一内容でなくてはいけないのか、それとも閲覧請求権の信者については法人の自治を勘案してといいますか、ちょっと違った決め方ができるのかどうか、この点いかがでしょうか。
申し上げましたように、宗教団体の信者さんというのはそれぞれの団体によってまちまちといいますか、それぞれの特性に応じていろんなことが決められておるんだというふうに思っております。ということでございますので、閲覧請求がなされた場合、その方がここに言う正当な利益を有するということについて当たるかどうかというのは、当然第一義的には宗教法人の方でお決めになる。ただ、閲覧請求権を制度的に認めるという趣旨でございますから、当然そのあたりは宗教法人の方でも制度をつくったという趣旨を勘案されてお決めになることだというふうに考えておるところでございます。
おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。
 いよいよ、待ち焦がれておりましたガイドライン法案の審議入りでございます。何しろ、橋本前総理とアメリカのクリントン大統領が、ガイドラインをつくろうではないか、こういうことで共同宣言を発表いたしましたのが三年前でございます。それを受けて、ガイドライン関連法案等が国会に提出されましたのが去年の四月二十八日でございます。それから一年たっております。
 すぐにでも採決、こういう心がはやるのでございますが、やはりこれは、二十一世紀の日本の安全保障をどうしていくのか、その枠組みをどうするのか、こういう極めて大事な問題でございますから、十分審議をしていただいて、その上で幅広い支持をちょうだいしたい。大事な問題ですから、五十一対四十九なんというマージナルな支持じゃなくて、幅広い支持をお願いして、そして早く成立してもらいたい、こういう期待でいっぱいでございます。
 これまでも、審議という点に関しましては、予算委員会等でかなり審議されておるような状態だと思います。審議というよりも、討議されているというような状態だと思います。考えてみますと、ガイドライン関連法案等の持ついろいろな側面、問題点、これはかなり浮き彫りにされてきているのではないか。例えば、国会の承認をどうするか、安全保障条約の目的の範囲内かどうか、これを明記するのかどうか、あるいは後方地域支援の問題、後方地域捜索救助活動の問題、あるいは民間との協力、地方公共団体との協力問題、問題点の所在はかなり明らかになってきていると思います。
 そこで私は、少し視点を変えまして、このガイドライン関連法案のよって立つ背景を少し議論させていただきたい、このように思うわけでございます。
 背景の第一は、何といっても、日本の安全保障の枠組みの中でこのガイドライン関連法案等というのはどういう位置づけにあるのだろうか、こういう問題であります。それが第一。それから第二は、このガイドラインというのが歴史の流れの中でどのような意味づけ、意義づけがあるのか、こういう二点でございます。
 まず第一の、今のガイドライン関連法案等、これが現在の日本の安全保障の政策あるいは枠組みの中でどういう位置づけにあるのか、こういう問題について質問をさせていただきたいと思います。
 思い出してみますと、ちょうど四年前になりますけれども、当時私は、自由民主党の国防部会長をしておりました。そして、自衛隊をゴラン高原のＵＮＤＯＦ、国連平和維持活動に参加させるべきかどうか、こういうことの下調査のためにゴラン高原に調査に参りました。当時のイスラエルのラビン首相にお目にかかったわけでございます。そのとき、ラビン首相の言葉で、私は、恐らく生涯忘れ得ないだろう、こういう言葉を聞きました。
 これは、きょうガイドライン特別委員会の理事をされております前原先生も御一緒させていただいておりますから、よく覚えていらっしゃると思いますけれども、ラビン首相いわく、平和を維持するということは血を流さないで済むのだ、だから、日本は一生懸命この分野で頑張ってほしい、しかし、平和をつくるということについては、血を流さなければいけない場合もあるのだ、こういうお話でございました。私は、大変感銘を受けました。そしてまた、ラビン首相は、こういう言葉を私どもに教えてくれて、その後数カ月で凶弾に倒れて、みずから血を流されたわけでございます。
 私はそういう意味で、やはり安全保障を考える場合に、安全保障の環境づくりに一生懸命頑張っていかなければいけない、このことをまず忘れてはならないというふうに思うわけでございます。
 ピースキーピング、血を流さないで済むというピースキーピングの問題であります。それは外交努力であり、あるいは安全保障対話の問題であり、あるいは人的交流の問題かと思います。あすからまた、小渕総理には、韓国へいらっしゃって金大中大統領にお会いになるそうでございますが、こういうふうに首脳同士が会う、これは物すごい安全保障環境をよくするための努力であると思っております。
 こういう意味で、これまでも小渕政権のもとであらゆる環境づくりをなさってきていらっしゃるわけでありますけれども、小渕総理にお伺いしたいのです。もし、二十一世紀の安全保障環境づくりの中で、いっぱいあると思います。これだけは、この一つだけは絶対にやりたい、こういういわば信頼醸成、小渕ガイドラインみたいなものの中で小渕ガイドライン・ナンバーワンがございましたら、ぜひともお示しをちょうだいできればありがたいと思います。