君津興産の事案につきましても、先般私どもの長官から委員会で答弁させていただいたところでございますけれども、これも大変古い事案でございまして、申告書その他の原本は廃棄されておりまして、正確にいまとなってフォローすることが正式にはできないのでございますが、まあいろいろな間接的な資料、状況等から判断できるところで一般的にお答えさせていただいたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、君津興産の場合も大口な土地取引に関連した税務上の問題でございまして、こういうものにつきましては、私どもいろんなルートで情報を集積いたしまして必要な税務処理を行うというのが基本的な方針でございまして、この君津興産にいたしましても、必要な税務処理を行ってきたものと私どもは推察をしているところでございます。
要するに、この会社がその当時申告漏れあるいは脱税の容疑で調査を受けた事実ははっきりしたんですが、問題は、この会社がそういう使途不明金、あるいは税務署が正当な経費と認められないという、そういうことでもって税務処理をしたというその使途不明金が一体どこに行ったか、こういう問題が次に出てくるんですね。この関係では佐野社長は、浜田氏との関係については、櫻内幹事長じゃありませんが、死んでも言えないというようなことをある記者に語ってます。そういうわけで、浜田金脈と言われる一つの問題は、この佐野商事会社を徹底的にやっぱり税務の面からはっきりさせていかなくちゃいかぬという問題が一つ。
 それからもう一つは、君津興産ですよね。この君津興産については、これはこの間の十四日の航特でも問題になりましたけれども、まさにこの君津興産は、四十七年ですけれども、土地の売買、新星企業に売ってかなりの、四億円を超す利益を上げた。この四億円を超す利益を上げた、これが正確に所得申告されていたかどうか、この点はどうですか。
ただいま先生の方からの要望もございますので、まあ納税者のそういうプライバシーという点からいきまして差し支えないと思われる範囲でお答えいたしますと、佐野商事株式会社につきましては、法人税本税及び加算税については現在全部納付済みでございます。
守秘義務とかなんとか言って、大蔵省がロッキード事件以来一番答えないんですよ。われわれは国民のすべての問題をここで議論しているんじゃないんですよ。特定の国政にかかわる事案について議論をしているので、もっとはっきり物を言ってくれたらどうですか。
 要するに、この佐野商事株式会社に調査をやって一定の処置をとったことまではっきりされているんですよ。そのとった処置が、事後税金を一体どれくらい取り立てたかという問題、そしてその取り立て手続が滞納処分手続であったか、任意に払ったか、あるいは残っているのか、ここらあたり答えられる限り答えてください。
御質問についてお答えいたしますが、ただいま法人税課長がお答えいたしましたのと同じように、その滞納税金が幾らになるかというふうなことにつきましても、これは納税者の非常にプライバシーに密接に関係する事柄でございまして、私ども従来一切そういうことについての答弁は差し控えさせていただいておるわけでございますので、これはこの際ぜひその点はお許しいただきたいと、かように思うわけでございます。
これはいままさに問題になっている問題でもあるし、それからさらに、課税があなたのおっしゃるように適正にやられたかどうか、また適正な調査がやられたかどうかということでもって、国会の国政調査の対象にもなる事項ですし、しかも政治家と密接にかかわる問題ですから、一私人のプライバシー保護という域を越えて明らかにする姿勢を国の方は持たなくちゃいかぬ事案じゃありませんか。
 要するに、私は一億以上の追徴ということを言いましたが、それは滞納処分手続に移行せずに全部入ったのか。滞納処分手続をやってでも取ったのか。その点はどうですか。金額は後でまたいいですが。
何分税務の個別の事柄にわたりますし、それから非常に古い話でございまして、その二つの理由から、ひとつこの席でのこれ以上の答弁を遠慮させていただきたいのでございますが、大変申しわけございませんけれども、お許しいただきたいと思います。
そういうことになりますね。
 それで、実は私、法務大臣ね、大変に遺憾に思っていることがあるんです。昭和三十四年の一月に、北海道十勝支庁管内の士幌町と鹿追町との境界での問題で争いがあったんです。それは境界変更で争いがあったんでなくて、所有権の争いなんです。防衛庁と地域の農民及び農協との間です。このとき、いろいろ問題になったけれども、結局それがそのまま保留になって、今日に至るも解決していないんです。
 そこで、私は帯広の法務省の支局もお訪ねいたしましていろいろ便宜を図っていただきました。また、お聞きもしてきたんですが、私はそれぞれの町村の地籍が決まっていて、それで所有権の争いがダブってあるということはあり得ないんじゃないか。
 ちょっともう少し詳しく申し上げますと、鹿追町の公簿面積で防衛施設庁は土地の買収をしたんです。それから士幌町の方は、士幌町の方の公簿面積、これは上士幌と帯広と登記所が違うんです、公簿面積で買収をしたわけです。それぞれ国の自作農創設でもって買収して、国から個人が買ったわけです。鹿追の方は、国から買った個人から防衛施設庁がまた再買収をしたわけなんです。それが、防衛施設庁が調査をしてはかっていきますと、士幌町の現に使用している農地のここまでがうちの土地だ、こういうことなんですよ。そして、境界がこっちだあっちだという境界争いがまた一つ別にあるんですが、それが片づくまではこの問題は解決しない。それから、帯広の支局では、防衛施設庁がここは私の土地であり地番だと言っている、鹿追町字瓜幕百三十七番六十三という土地は図面がないというんです、登記はしているけれども図面がない。こういう明らかにダブル登記になっているところというのは、法務省が職権で訂正ができることになっておるんじゃないでしょうか、法的には。いかがでしょうか。