要するにおたくは、長銀が撤退をした、国の方も大変だ、都も大変だと言うので共同で監査を受けた立場なんですね。ですから、都は大変心配したと思うのですよ。それで、一体預金がどの程度引き出されているのか、預金が減少したら取りつけ騒ぎになるかもわからない、だから二日分なり三日分なりのお金はしっかり金庫の中に入れておきなさいよということのためにこの日計表というのは行っていると思うのです。という状況の中で百五十億の新規の貸し出しが、後がもわかりません、事後承諾かもわかりませんという程度の認識では、私はこれは経営者として失格ではないかと思うのですが、反省はございませんか。
私が記憶しているメイプルヴアレイについては、私がじかじか持参してスキームを相談しておりますのでわかっておりますが、それ以外のやつは私はちょっと記憶にございません、今のところ。
日計表は、主に手書きの部分については一日の入り払いで、出たものを、また入ってきたものを書き込みますので、この場合は安全信用組合の中での機械で動かしてますから、為替なりオンラインシステムを使ってございませんから、これは中では相落ちになっていますから動きません。
これは私が今手元に、平成七年、ことしのこれは三月の、現在行われている日計表を持っています。確かに言われるように、かつての長銀のデータシステムで打ち込んだ預金貸出金現況というのはありますが、私が実は言いたいのは、先ほどの宇佐観光なんかに、この二つのところに百五十億来る、こういう融資の許可というんですか、事前相談というのは少なくともこの日計表からはうかがうことができないんです。だから、今おたくは、いや都も知ってましたよと、長銀が手を引いてから都も知ってますよとおっしゃいますが、私の見る限り書き込むところがないんですね、新規の融資が。その点はどうでしょう。
長銀データシステムの機械を使って出しますから、同じフォームのものが東京都に行ってます。ただ、日計表というのは、その日の入り払いについては専務理事が手書きになるものですから、手書きで夕方五時半から六時の間に信用組合課にファクスを入れております。
いずれにしても、この問題は今ここで証人とやりとりをしても結論の出ることではございませんので、別の場で何らかの処置がされることだと思います。
 東京都への報告問題についてお伺いをしたいと思うんですが、東京協和の高橋氏がいろいろとインタビューにも答えておりますし、午前の証言でも言われておりますが、いわゆる日計表というのがあるわけです。先ほどもこちらに出ておりますけれども、この日計表というのは、たしかそれはまだ長銀が管理をしてみえる時代に両信組から長銀に出された日計表が今この皆さんのお手元に配られていると思うんです。私の聞きたいのは、平成五年の八月から毎日安全信組から東京都に提出をされている日計表は別のものだと思うんですが、その点の確認をしたいと思います。
もともとその不良債権の塊を移したということは、本来組合に力があってそのまま銀行さんのようにそれが償却ができ、また引き取り会社があるならばいいんですが、組合のままに置いておいたらその収益を圧迫することと、それからその月の決算ができないということですから、我々はあえて司直の手を煩わすようなことをしてまで、本来ならばそんなことをする必要なかったんです、ただ、組合を守っていくために、組合の維持発展のためにどうしてもしょうがないということでやったわけでございます。
要するに、将来はゴルフ場として使用可能になる、それを見込んだ担保になるわけですよ、おっしゃることは。それはますます我々としては納得できませんし、それは下手をすると、下手をするのかどうかは別としまして、これは当然司直の手に、一番関心の置かれるところじゃないでしょうかね。すなわち、自己の利益のために、そして会社そのものに損害を与える行為、背任の疑いになる行為をあなたたちはやっておみえになるのか、その自覚があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
実は、宇佐観光とエー・ジー・シーにもともと入っていた担保を、宇佐とエー・ジー・シーからメイプルヴァレイに移した段階で担保はそのままにしてございますので、両方、メイプルヴァレイの担保と宇佐とエー・ジー・シーの担保を合算して入ってございます。
お答えいたします。
 金融機関につきましては、先生御指摘になりましたように、決済システムにかかわってくる、しかもその決済システムが全世界とつながっているということから、万一のことがありますと非常に重大な結果が生じるということを私ども強く認識しておりまして、金融監督庁が発足いたしましてから、この問題も金融監督行政の最重要課題の一つとして位置づけておりまして、金融機関に対しましていろいろな指導をしているところでございます。
 私ども、この問題を金融機関に言っておりますのは、これは単に金融機関の中のコンピューター部門の問題ではなくて、まさに、何か万一のことが起きたときには経営にかかわってくる、経営リスクの話である。そうしたことから、経営トップみずからがこの問題を経営の最大の問題の一つとしてとらえるようにということを指導しておりまして、そうした観点から、昨年六月末以降、四半期ごとに金融機関等から本問題への対応状況を法律に基づきまして報告を聴取しておりますほか、検査におきましても、二〇〇〇年問題に主眼を置いた検査を行っているところでございます。
 昨年十二月末時点の報告を先般発表したところでございますけれども、これを見ますと、これら金融機関のうち七三％が昨年十二月までに重要なシステムの修正を完了している、そして本年六月末までに九八％のところが修正を完了する見込みとなっているというふうに聞いているわけでございます。また、そのうち最重要システムであります決済関係につきましては、日銀ネット、それから全銀システム、東証システム等の決済システムにおきまして既に二回共同接続テストが行われたわけでございますけれども、主要行のすべて、地銀、第二地銀等につきましても多くが参加して、問題なく終了したというふうに聞いております。
 これまでの報告を見る限りおおむね順調に行われていると見られますけれども、当庁といたしましては、問題の重要性にかんがみまして、引き続き金融機関からの報告、検査状況によりまして対応状況を把握するとともに、おくれが認められる金融機関に対しましては、行政処分も含めまして厳正に対応することによって、二〇〇〇年が始まる時期までに、できましたならば本年の六月末までに、そうした修正事務が完了するように指導を行ってまいりたいというふうに考えております。