政府の見解といたしましては、これはあくまでも五十八年度の人事院勧告が出た段階において、従来の経緯なり法のよって立つ精神等々を十分尊重しながら対応するということがたてまえでございます。ＩＬＯのこの間の意見につきましては、政府の見解を十分理解した上で本報告が出されたものであるというふうに考えております。
 ただ、この問題に対する正確な評価ということになりますと、これは私からいまここで申し上げるべきものではなかろうと思っております。それぞれの解釈の角度もございましょうけれども、人事院勧告制度そのものが重大な意義を持つという認識がＩＬＯにもあり、そして、たとえ五十七年度見送りを決定したとはいえ、私どもの認識の中にもそれは存在しておるということが私が申し上げ得る限界ではないか、こういうふうに考えております。
もう二つばかり大臣に……。
 人勧の問題は、政府としてはやっと助かったな、ＩＬＯでもあきらめてくれたと思っていたら、おっとどっこい最後にはやはりこれはやらなければいかぬじゃないか、貿易摩擦その他に対する影響等を考えますと、ＩＬＯの勧告はある意味において十分配慮しなければならぬ条件になってきている。これは国内政治だけの問題じゃなくて、世界の信義の問題にかかわってくるということになると思いますが、大蔵大臣としてはこれをどう受けとめておられますか。
これはやはり国権の最高機関たる国会を構成する各党の合意事項に基づき議長あっせん、こういうことで政府がそれを承知しておるという立場で対応するものでございますので、選挙を意識すべきものじゃないのじゃないか、また、衆議院の選挙は来年が任期でございますから、選挙から選挙へということになりますと、そういうことばかり考えてこの政策運営をやったら、将来もっと大きな意味でがつんと国民の皆さん方にやっつけられる、政権交代もあり得るということでございますから、拳々服膺まじめに対応しなければならぬ課題だと思っております。
一つだけ念を押しておきたいのは、減税はある意味において選挙ののぼり立てみたいなものであって、幻の減税という悪評もなくはございません。選挙前だけの一つの見せかけであって、そのときになれば金がないからあきらめてくれ、選挙が終わってしまえばそう言われるのじゃないかと、大蔵大臣としてみたら全くけしからぬ、冗談じゃない、こう言いたいところなんだろうと思うのでありますが、そのとおりに理解をしてよろしゅうございますか。前の方じゃなくて後の方の理解です。
川村先生が先ほどの御発言によりますと、この期で御引退のようでございます。大変十八年間、長い間特に農林水産行政に寄与されたその御功績に対して、心から感謝を申し上げて、敬意を表する次第でございます。
 ただいまいろいろわが国の戦後の水産行政につきまして、率直に受けとめますと、他産業の戦後の成長に比較して、一体漁業は何をしておったんだというような御意見だと受けとめております。
 私も、今日までずっと二十五年間、農林水産に関係しておりますし、特に私は、自分の立場がそういった関係でありましたので、やはり人一倍関心を持って農林水産行政を見てまいりました。いま御指摘がいろいろありましたが、四十八年の第一次オイルショック以来の不測な事態が発生したことは、これはもう繰り返しいつも申し上げておることですから抜きにしまして、ただ一つ、同じ農林省の中で日本の食糧、特に動物たん白の供給を背負って立っておる水産は、やはり農林水産省の中で農政と同じような、いわゆる政策的な恩恵に浴さなければならないと、私はかねての主張でございまして、ただ一つ一例を申し上げまして、いまだに残念に思っておることは、周東さんが農林大臣のころから、まず、農林と水産が大変アンバランスになっておるという主張をいたしまして、何とかして数年かかってこれをひとつならしてもらって、バランスをとってもらいたいという主張を続けてまいりました。
 それは政策融資の金利の問題でございます。農業には、御承知のとおり、三分の金利から三分四、五厘、平均して三分五、六厘でございます。水産はその当時から七分二厘ぐらい、それを盛んにやって、一分下がり二分下がりしまして、いまやはり七分そこそこじゃないでしょうか。
 考えますと、同じ農林漁業の政策融資が、農業には三分五厘、水産は七分。こうしますと、その金利の負担だけでも大変な差が水産にはある。いわゆる冷遇されておる、こういう考え方です。したがって、漁業というものは危険産業だと。これは金融面からいっても戦前、戦後を通じてやはり危険産業の枠にはめられておる。そういう産業が日本の動物たん白の過半数を生産して国策に貢献しておるという立場を政策的に配慮するならば、危険産業であるがゆえに、特にそういういわゆる助成をすべきではないか。他のことは申しません、ただ金利だけを取り上げて申し上げます。いまだにそのアンバランスが是正されていないことに大変私ども責任を感じておるわけでございます。
 漁業は必ずしも御承知のとおり莫大な資金を投資してやりましても、それが残るものはないんでございまして、ほとんど船舶ですから、十年、十五年たちますとほとんど代船を建造してその資産は消えてなくなる。農業は基盤整備は相当な投資を得、これは相当大きい国の助成を受けて基盤整備ができますと、大きな資産がそこに子孫に至るまで国の助成によってつくられていっておるわけでございます。
 ただ一つその一面だけを申し上げましても、このような危険性の高い不安定な漁業を営んでおる、それは大資本、大手から末端の沿岸に至るまで、私はおしなべてそういう考え方をしておるのでございます。必ずしも大手といえども大きな利益を上げて高い配当をしておる会社はないようでございます。皆原油の値上がり、二百海里が実施され、一喜一憂して細々と続けておるというのが日本の今日の漁船漁業であろうかと存じます。
 こういう点から申しまして、やはり水産庁でなくして、農水省自体が水産をどう位置づけていたのか、また、今後どう位置づけていくかということは大事な問題であるというように私は考えております。したがって、いま挙げた一例の問題にしましても、私の任期がしばらく後続くということでありますならば、私はひとつできるだけのことをいたしたい。
 先般、衆議院のこの法案の審議で、農林水産委員会に大蔵から主計官が来ておりましたので、当然、いわゆる税制の問題、こういう金利体系の問題、大蔵省に聞いてもらいたいという考えで、私は農水大臣として私の考え方、これから取り組もうとする姿勢を一応衆議院で答弁を申し上げておるのでございます。