補助器具の開発導入については、ゴールドプランを進めている中で決して十分な予算ではないというふうに思うのですけれども、この在宅福祉政策推進の中で補助器具をどういうふうに位置づけておられますか、政策として。
十億の方は大きな研究費の中で配分をすることになっておりますので、平成三年度のこの事業、十億の事業を念頭に置きながらしかるべき量を確保していきたいと思っております。
 なお、長寿科学総合研究費、これはトータルでは平成三年度十二億円でございますが、平成四年度の概算要求額は十四億三千六百万円ということにしております。
十億と申し上げましたのは別枠でございまして、後で申し上げましたのは、長寿科学総合研究費というのはもっとでかい額を用意しておりまして、その中の一部分、七千五百万を使って介護機器等の開発研究を別途行っておるということでございます。
長寿科学総合研究費というところで十二億何千万がとられているんですね。そのうちで七千五百万が介助器具に使われるのじゃないですか。別枠でとられていますか。介護器具開発ということでとられていますか。
今年度において高齢者を中心とした介護福祉機器開発普及経費としましては十億円の予算を確保しております。今年度の主な事業としましては、現在及び今後開発が求められる機器の種類と量の調査、いわゆるニーズ調査でございます。それから介護機器等の研究開発指針の策定等のための社会福祉事業関係者、産業界、学識経験者から成る介護機器等研究開発推進会議、これは仮称でございますが、そういったものの設置。それから技術力のあるメーカーを中心とした介護機器の研究開発プロジェクトの発足、長寿科学総合研究費を活用した介護機器等の開発研究、こういったことを行おうとしておるところでございます。なお、長寿科学総合研究費のうち介護機器等の開発研究に用いられます額は約七千五百万でございます。
ついでにと言っちゃなんですが、同じ関連で介護補助器具についてお伺いをしたいと思います。
 看護婦さんの職務が三Ｋと言われて非常になり手が少ない、四万人もの看護婦さんが一年にやめていかれるということだとか、また、腰痛などの職業病も非常に深刻に伝えられております。ゴールドプランを推進するに当たっては福祉マンパワーの不足、充実が注目されて、厚生省ではそれなりの対策を打ち出されましたけれども、平成三年度予算において補助器具の開発研究予算というのはどのぐらいだったんでしょうか。
ただいま御質問ございました建築基準法上の問題でございますが、建築基準法の中には生活を行うために必要ないろいろな基準が設けてございますが、例えば採光でありますとか、日照でありますとか、あるいは今お話ございますような段階のつくり方、幅とか階段の段の高さ、そういう基準が設けられてございます。
 しかし、ただいまテーマになっております高齢者あるいは障害者というようないろいろな運動能力が低下された方、そういう方に対します問題につきましては、それぞれ大変具体的な能力低下の程度でありますとか障害の種別でありますとか、そういうこともございまして、現在の基準法は一律の基準という性格もございまして、現在の基準法の中では直接はそのような点についての基準は設けておりません。
現在の一部負担の中におきまして、入院の一部負担で低所得者につきましては一旦二百円、二カ月限度という仕組みがとられております。これは今回におきましてもそれをそのまま行う。スライドの関係で申し上げますと、平成七年からスライドが適用されるということでございますので、平成六年までこの三百円というのはそのまま据え置かれておくという、こういうような仕組みになるというふうに理解をしております。
簡潔に申し上げれば、委員会の決議というものは政府はそれなりに尊重して、大事にこれを実行に移せるものから移していくというのは、これは基本的姿勢であると思います。
 特に、今回の衆議院の地方行政委員会で決議されました問題は税制の問題等でありますが、この六項目の決議につきましては、内容的に極めて大事な問題を含んでおりますし、私どもも適切に対応しなきゃならぬ、かように考えておるわけであります。
 固定資産税の問題は、市町村の安定した財源でありまして、これが基幹税目であるということに着目して考えていかなきゃならぬ問題でありまして、特に中長期的に充実を図る方向へ考えますが、詳細には局長からまた答弁もさせますが、基本的な考え方を短絡的に申しますとそういうふうな感じで、これからも議会の決議というものは、我々政府というものは尊重していくというのは、これは大事な姿勢だと思っております。
以下自治大臣にお伺いいたします。
 まず、最初の問題ですね。三月七日の地方行政委員会で「固定資産税に係る評価等の適正化に関する件」が決議をされておりますが、こうした委員会の決議はどの程度の効果を持つものだと思われますか。
事務所の移転の登記に関する規定は五十四条にあるわけでございますけれども、「宗教法人が主たる事務所を移転したときは、二週間以内に旧所在地においては移転の登記を」すべし云々のことが書いてあるわけでございます。この「事務所を移転したとき」ということでございまして、過去形と申しますか移転が完了したときでございます。先生が御指摘のように、確かに宗教法人の住所は、現に法人事務を行っているところが規則の上でも登記簿の上でも表示されていることが望ましいことは言うまでもないわけでございますけれども、移転の途中にある場合といいますのは、移転が完了した時点で所要の変更手続が行われるわけでございますので、その間は実態と規則上の記載と違うことになるのは、これはそのこと自体で違法であるとまでは言えないということでございます。
 したがいまして香取神社につきましても、現在移転途中でありますので登記簿等が変更されていないわけでございますけれども、移転完了後は変更手続をするのだというふうに言っているようでございまして、その意味では違法ではないと言わざるを得ないわけでございます。