そこで、今度は労働省の方にまたがっていくわけでございます。
 今の教習所の実態は、教習所の経営関係の連絡をするための協会もやっていらっしゃるところがございますけれども、そういうところの経営をやっていらっしゃる方の実態の報告からしてもほぼ同様でございますが、月三十時間以上の時間外労働を行っていることがかなり通常になっているわけです。そこで、年間二千三百時間を超えている教習所というのが大方でないだろうかと思います。教習内容の質的な向上からしますと、年間労働時間の短縮というのは当然必要なのではないだろうか。最近見ますと車へんのところは、メーカー並びにその関連産業でも時間外で、週休二日制は入っているのですけれどもほとんどそれは形だけで、全部出勤というのが随分出ております。私どもに関係者がおりますので、労働省は何とか一千八百時間と格好いいことを言っているけれども、これはいつやるのだろうという感を強く持っているのですが、教習所の場合も実は二千三百時間を超えているというのが実態でございます。
 そういう点でこの年間労働時間の短縮、そして先ほど警察庁の方では一日当たりの教習時限数の制限ということを言ったわけですが、これと並行してこの方も労働省あたりは何らか行政指導という問題を業界とも話し合ってやらないことには、業界というよりも協会でありましょうか、これはなかなかうまくいかないのではないだろうかと思うのです。そういう点で労働省の方にお聞きしたいと思います。
御指摘でありますように、指定自動車教習所の指導員の方々の中にパート指導員とされる方々が含まれていることは事実でございます。
 私どもの考え方と申しますのは、指定自動車教習所の技能指導員、学科指導員の方々につきまして、道交法の九十八条に規定しております一定の資格要件を備えた方々であれば、その方々がパートであっても差し支えないという考え方でございます。しかしながら、例えば道交法で考えております指導員の方々にいろいろ法定講習等をお願いすることでありますとか、管理者の管理のもとで教習を行うようにされたいというようなことが、この法律に規定されております。この法律の規定を守ることができないアルバイト指導員のような方々についてはふさわしくないと考えておりますので、そのような指導員に技能指導員、学科指導員等になってもらうことのないようには指導してまいりたいと考えております。
ぜひひとつ検討をしていただきまして、繁忙期もあったり閑散期もあったりしていろいろな難点もございましょうが、濃厚な教習内容ということで、子供の教育の場合なら四十人学級、三十五人学級ということで時限数は決まっているしということなんですが、自動車教習所の場合は、どうもそういう点がなかなかうまくいかないということでございますので、ひとつ御研究いただきたいと思います。
 そこで、安定した環境のもとでよい教習を行うということになりますと、やはり指導員の質的な問題も当然必要なんですが、パート指導員というのも、これは以前からあるのですが、最近ぽつぽつまたふえるような傾向にもございます。そこで、
パート指導員による教習、あながち全部だめというわけではございませんが、私は、落ちついて、そして専任で指導できるという人がやはり教育でございますから当然必要ではないだろうか。そういう点ではパート指導員は好ましくないんじゃなかろうか。そういう片手間でやるというような、これも非常に安全に関する問題でございますので、そういう点ではパート指導員による教習というのは廃止すべきでなかろうかと思うのです。その点、どうでございましょう。
データ通信制度関係の法案でございますけれども、五十三年度でございましたか、データ通信振興法という仮称の名前で成案を得ようと検討いたしておりましたけれども、当時のと申しますか財政事情の問題、それからまた、この問題は公衆電気通信事業者あるいは民間のデータ通信事業者、その他ユーザー等各方面の見解の問題がいろいろございますので、その関係のコンセンサスが得られなかったというふうなことで成案を得らずして、十二月段階で見送らざるを得なかった、こういうのが先生御指摘のとおりでございます。
 それからなお、データ通信の実態面から、あるいはまた将来への展望、見通しというものを考えました場合に、回線の利用制度だとか、あるいはネットワーク化に伴う標準化の問題だとか、あるいはいろいろな方面での周辺部分の制度の整備だとか、さらにはこのようなデータ通信事業所の振興の問題、こういういろいろな問題がございまして、先ほど申し上げましたようなわが国の現在までの電気通信制度の基本の問題にもかかわってくるという面がございます。したがいまして、やはりいろいろ検討してまいりましたが、もっと各方面と申しますか、いま申し上げましたような公衆電気通信事業者、データ通信事業者、これは民間でございますが、それからユーザーさらには学識経験者その他多数の各方面の方々の御意見を伺いながら、そのコンセンサスを求めていかないと本物の成案は得がたい、このような判断をいたしたわけでございます。
 もちろん、私ども、この七月に、国会の長い間の御論議の末、電気通信政策局というものをお認めいただきましたわけでございますので、電気通信政策全般につきましても、役人と事業体側だけで物を考えて進めていくというようなことではなくて、広く各方面、各界の有識者の方々の御意見、いろいろな御提言を承りながら、今後の八〇年代に向かっての電気通信政策というものを展開していかなければならぬ、こういう問題意識を持っておるわけでございまして、いまお尋ねのデータ通信法制の問題も含めまして、来る十月二十四日から大臣の私的懇談会としてのものを設けようと思っておりますが、その中で実は六つの分科会といいますかテーマにしよう、このように考えておりまして、その中で御議論いただきながら成案を得ていきたい。したがいまして、時間的に申し上げますと、今度の通常国会はこの面では間に合わないという結果と相なろうかと思います。