それでは最後にもう一つ、朝鮮半島有事に関して、これも新聞報道ですが、六〇年安保改定時に、朝鮮半島有事の際には在日米軍の行動について日米間の事前協議の対象としないという極秘の約束があったということを示すアメリカ側の内部文書が見つかった、こういう報道がありますが、これについてはいかがでしょうか。
食糧支援等、何にも手土産を持たないで行くとほとんど相手にもされないんではないかという感じもあるんですが、外交の一元化という今おっしゃられたような観点からすると、こういう援助等については政府がきちんと対応すべきだと思います。
 前回、五十万トンの米の支援を行ったときにもいろんな政治家がかかわった。それはそれで対話のチャンネルを多元化するという点では意義があると思うんですが、それぞれの政治家の思惑が非常に複雑に絡み合って、北朝鮮側に利用されたという面がないでもない。日本が米をもらってくれと言うからもらってやると、そういうことを発言した北朝鮮の要人もいたわけです。したがって、これはもうきちんと政府が中心になって対応する必要があるんではないかという私は認識をしております。
村山元総理が向こうとどういうお話をされるかは私どもは知らないわけでありますが、外交交渉自体は政府がやるものであります。ですから、そういう特定のことを政府にかわってコミットするということはあり得ないことだと、こういうふうに思っておりますし、ただ、今政府同士で話がなかなかやりにくい状況もあるわけで、そういう中で本格的な外交ルートが生まれるための重要な対話の契機となり得る、私たちが考えているのはこういうことに尽きるわけでございます。
よくわかりませんでは困るんで、重要な対話の契機になり得るというのであれば、何を向こうでやってくるのか政府は当然重大な関心を持っていると思うんですが、このミッションが政府がやる食糧支援についてコミットするようなことはあり得ないと考えてよろしいんでしょうか。
政府としては、村山元総理を初めとする国会議員の方々が訪朝を検討しているということは承知しておりますが、その具体的な日程も決まったということを承知していないわけで、その中身について政府に聞かれてもよくわかりません。よくわかりませんが、この前も申し上げたように、日朝間の重要な対話の契機となり得るものと考えて、政府としても可能な支援を行う考えはあります。
それでは、残った時間で北朝鮮問題について伺います。
 村山訪朝団が近く北朝鮮に行かれるということですが、この村山訪朝団に対して政府も全面的な協力をする姿勢だというようなことが報道されておりまして、外務大臣も重要な対話の契機になり得るものという発言もされていますが、これも報道によれば、この訪朝団は国交正常化交渉再開とミサイルの再発射を行わないということを条件に北朝鮮へのチャーター便の再開と食糧支援の凍結解除、食糧支援をやるということを表明すると言われていますが、この事実関係はいかがでしょうか。
人ごとのような言い方で大変恐縮でありますが、委員と同じような認識を持っております。
 大臣はどのような認識か、私だったらどうするかということであると、ちょっと具体論を離れて今一概に答えられないということでありますが、日本だとなかなか難しいなと。一般的にはそういう感想を持っているということだけは申し上げておきたいと思います。
ピノチェト元大統領の時代にも左翼狩り等が行われて、数千人の行方不明者、死者が出たということで、私も迫害に遭って逃げてきたチリ人に会ったことがあります。
 今お話がありましたピノチェト氏に対する裁判権免除については、八八年にイギリスとチリが拷問禁止条約を締結した以降の問題に限られるということでありますが、イギリスがやはり人権問題についてこういう行動をとれるというのはすごいことだな、もし日本だったらどうなるのかと。日本はもちろんこの条約を締結しておりませんからこういうことができる根拠は何もない。しかし、締結していたとしても、もちろんチリとの友好関係とかいろいろありますが、こういう問題に対して人権意識というのがそこまであるのかな、逮捕等の行動に出るようなことが日本というのはできるのかなと、そういう感じを持っております。大臣はどういう認識をされておりますか。
今回の中央省庁再編法案、二〇〇一年には環境庁も環境省になるという中で所管というものの移管等々も起こってまいりますが、廃棄物行政、焼却炉関係、これが厚生省から環境庁に移管になる。
 ある意味では、今までの環境行政は予算も少ないですし、他省庁がやっている環境の残ったところを環境庁が扱っておるというようなところで、省になるに当たって所管がたくさんふえるというのは二十一世紀に向けての環境行政で非常に大切なことだと思っております。ということで、水道行政等も厚生省から環境庁へ持っていったらどうかという質問主意書を昨日出させていただいたわけでございます。こういう再編の中で担当したものが、予算の規模、また管轄内にたくさんふやすこと以外に、やはり環境先進国としてでも対応できるような、環境行政をやれるような所管もまた権限も含めてこの二〇〇一年の中央省庁再編に当たっては考えていただければと思います。
 それで、具体的な話として、やはり狩猟と保護というのが同時に絡んできて、これを計画的にワイルドライフマネジメントでやることでございますが、前回の質問では総務庁の北海道の監察結果に基づいて質問させていただきましたけれども、十二万頭おるシカのうち六万頭を殺す。ジェノサイドという言い方はしませんけれども、シカにとっては、えさが足りないから食べにいった、そうしたら殺されるということでございまして、ある意味では過剰防衛じゃないかという言い方をシカの立場に立ったら言えないわけではないという計画が県レベルで進む、また道レベルで進むということでございますので、そこの過剰防衛じゃないか、ほかの方法があるんじゃないかという考え方に対しての環境庁としてのお考えも聞かせていただければと思います。