先ほどお答え申し上げましたように、渡邉廣康と金丸前議員との間で平成二年一月中旬に授受された五億円の原資につきましては、ただいま申し上げた確定した略式命令において事実認定が行われたわけでございますけれども、その立証に必要な範囲でもちろん立証が行われ、また裁判所が証拠によってその事実を認定したわけでございます。
 委員のお尋ねは、その原資の確定についての証拠関係、あるいは今私が申し上げた以上の事実関係についてのお尋ねかと思うわけでございますけれども、これはもう委員御案内のとおり、今申し上げた略式命令が確定した確定裁判記録の中身に係ることになるわけでございまして、それはここでその内容を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
いや、もう納得できませんね。答えていただかないと真相が明らかならぬわけであります。
 検察は、平成二年一月中旬に渡邉は金丸氏に五億円運び込んだという事実を認定して略式起訴し、これが確定をしているわけです。それは私も承知をしております。それじゃ、その平成二年一月中旬に渡邉が金丸氏に渡したという五億円の出どころについて、松沢から渡邉に還流された金が含まれるというのであれば、それは十四回にわたって還流された資金のうちのどれなんですか。特定してください。
お答えいたします。
 まず、委員が前段で御指摘になられました報道、報道の内容について御指摘になられたわけでございますが、その点について御意見を申し上げることは、もちろんいたしかねるわけでございます。
 委員も御案内のとおり、渡邉廣康から金丸前議員に五億円が授受された日時につきましては、平成二年一月中旬ごろであるということは、先ほど申し上げた確定した略式命令において確定されている事実でございます。
 そのほかの点については、これはお答えをいたしかねるわけでございます。
委員も御案内のとおり、この五億円は、既に裁判所において確定された略式命令において、金丸前議員が金丸前議員の政治活動に関する寄附として受領したという事実が確定されているわけでございます。その五億円の原資を確定するに必要な捜査はもちろん遂げておりますし、例えて申しますと、今先ほど委員が御指摘になられましたように、渡邉廣康の供述、あるいは金丸前議員の供述ほかの証拠によって原資を確定したということでございます。
答弁になっておりません。
 私の質問は、いわゆるその金の出どころ、裏づけとなる物的証拠を、いわゆる原資と言われるものを把握した上で略式起訴をしたのか、単に生原氏の供述あるいは金丸氏の上申書、こういう当事者らの言い分だけで略式請求がされたのではないか。その点をはっきりと答弁願いたい。
 先ほど来、私は松沢から渡邉への金の還流についてお聞きをいたしました。平成元年六月七日、一億円が松沢から渡邉に還流されたということを松沢は供述調書で述べられているということを今法務省お認めになったわけであります。そして、しかも、金丸氏への五億円献金の原資は松沢から渡邉に対する、還流された金が含まれるんだということもお認めになったわけであります。それならその原資はどうなのか。もっとはっきり答弁願いたい。
そのとおりであるとお認めになりました。
 それでは、検察は、金丸氏に渡ったとされる五億円について、その出どころ、出所について、裏づけとなる証拠、いわゆる専門家の用語では原資という言葉で言われているようでありますが、その原資をしっかり把握していたんでしょうか、質問をいたします。
次に、昨年九月二十二日、渡邉廣康に対する特別背任被告事件における冒頭陳述におきましては、被告人渡邉は、松沢から裏金として現金合計十七億五千万円を受け取り、その一部を親交あった政治家に係る献金に充てたと述べられております。
 まず、この親交あった政治家が単数なのか複数なのか、お聞きしたいと思います。
それでは、続いて、既に被告人松沢において異議なく証拠として採用された松沢泰生の検察官供述調書には、松沢が渡邉に渡した十七億五千万円は十四回に分けて渡されたという事実、そしてその第一回目は平成元年、一九八九年四月四日、一億円であったという事実、第二回目は平成元年、一九八九年六月七日、一億円であったという事実がそれぞれ記載されていると承知をしておりますが、そのとおり相違ありませんか。
医療法改正に伴います、この四月から実施いたします診療報酬でございますけれども、高齢化社会を迎えまして、これからの病院の類型化のあり方として行ったものでございまして、いずれにいたしましても、国民の皆さん方が安心してこれからも治療、医療を受けられるような環境づくりのために全力を尽くしたいと思っております。
国から地方へということで、いろいろな、予算面だけでなくて権限関係も地方の自主性をより高める方向でというのは大きな流れ、基本的な流れであると認識しております。
 その中で、それでは最終的に補助金がゼロでいいのかということにつきましては、現状を見ましても約八割のものは公共事業、社会保障、それに文教という三つの分野、それもそれぞれ法律に基づいて補助金というものが決定されておるという実態がございまして、これらのものが象徴的だと存じますけれども、将来的にゼロでいいのかということについてはやはり大きな問題があるのじゃないか。国民全体で一定のレベルのサービスを受ける、そのための手段として必要な補助金というものは将来ともあるのではないかと考えておりますので、全体を、全部の補助金をゼロにするということは適当ではないのじゃないかと考えております。
 ただ、言われますいろいろなデメリット、弊害ということがございますので、それらについてはそれぞれごとに手当てをしていくべきだ、引き続き努力をしていきたいと考えております。