腎臓病対策の問題を一つの具体例ということでいろいろお尋ねをしてきたわけでありますけれども、もしも、こうした問題を含めて、冒頭意見ということで言っておりましたけれども、今の臨調路線のもとで、せっかくの国民の期待にこたえて今始め出そうとしておるこういったことが、軒並みに抑えられ、切り捨てられるということになれば、これこそ重大であります。
 こうした点で、あともう少し時間が残っている模様でありますので、大臣に今後の福祉行政の基本についての考え方について尋ねておきたいと思うわけであります。
 冒頭言いましたように、とにかく一年限りの措置だということで強行された六十年度の高率補助金カット、これを六十一年度にもさらに継続していくということについても、これは国会の中はもちろん、国民的にも非常に強い反対がある。いわんや、これをさらに切り込むということで、補助率を二分の一以上のものは二分の一まで一斉に下げるといったようなことが行われたら、それこそ事は重大であるわけですけれども、大臣、ほかの大臣にだれか任せるというわけにはいかぬ、国民の社会保障、福祉の問題については、何はさておいても責任を負うべき厚生大臣という立場において、年末に向けて協議、検討をやっていくということでありますけれども、補助率をもとへ戻すということはあり得ても、六十年度以上の切り下げは断じて食いとめると、こういう立場で厚生大臣としては頑張り通してもらいたいということを何としても私は強く主張をするものです。だれかほかの大臣にそれを頼むわけにはいかないわけですからね、厚生大臣頑張ってくれということで、国民はあなたに期待をかけざるを得ないというのでは、それこそ余人をもってかえがたいあなたの使命じゃないかというふうに思うんですが、その点の決意を聞きたいと思う。
フェルドシュタインさんがアメリカのＣＥＡの委員長をしておられましたときの証言なんかは、私は率直なところ非常に評価しておりました。日本に対して貿易黒字、経常収支黒字等の責任をいろいろ言うが、その責任は大部分アメリカにあるんだ、こういうようなことが大体諮問委員会の証言等でなされた今までの骨子でございまして、率直に言って、大変いいことを言ってもらうな、こういう感じを持っておりました。
 おやめになって大学の先生になられて今度の講演、こういうことになるわけでございますが、基本的に私は、おっしゃっていることが、論理性の中でそう間違いを言っていらっしゃるなどとは思っておりません。ただ、経常収支の大幅黒字が貯蓄超過、言うなれば投資不足に原因があるとするそういう考え方につきましては、私どもは、これから申し述べますような、言ってみれば、いかがかというような物の考え方を持っております。
 それは、一つには、我が国の貿易経常収支の大幅な黒字というのは、やっぱりフェルドシュタインさんがかつて向こうでおっしゃっておりましたような、米国経済の急速な拡大とドルの独歩高、それから一次産品価格が低迷しておる、そういう海外要因によるところがまず非常に大きい。
 二番目には、最近の輸出動向に見ますと、ハイテク製品等これは強い需要のある製品が伸びておるわけでございますから、海外の方から、言ってみれば吸引されるという形で増加しておって、内需が陰っておるから外国へ押し出しているというんじゃなく、内需も結構ありますがなお海外から強烈な要請があるから出ておる、こういうことが言えるのではないかと思っております。
 今度は国内経済で見ますと、三番目には、現在内需中心の自律的な回復局面にありますので、特に設備投資は広範な業種でハイテク関連投資を中心に大きく伸びておりまして、ＧＮＰに占めますウエートはまさに高度成長期と同じような状態でございますので、投資不足という批判はその意味においては当たらないのではなかろうかと思っております。
 したがって、我が国の大幅な経常収支の黒字を削減するためには、フェルドシュタインさんが講演においておっしゃっておりますように、まずアメリカ自身が財政赤字削減によるところの高金利の是正、それがすなわちドル高の是正につながる。
 それから、さはさりながら、我が国としては、国際社会の中で、現状を傍観するということは適当でございませんので、先日決定いたしました市場開放措置等の対外経済対策を誠実、着実に実施する。そして、いつも言うようなことでございますけれども、今河本大臣のところで本格的に取り組まれております各種規制緩和、それによりますところの民間活力の活用のための環境整備、そういうことに力を入れて、依然として、物価安定という中で持続的成長を図るという考え方は、やっぱり基本的な考え方としてこれからも持ち続けなきゃならぬと思っております。
 そこで、順番で申しますと、アメリカの要人で日本に著名な方といえば、ボルカー発言、その次がシュルツ発言、それからベーカー、フェルドシュタインと、ここのところ四人のような気が私はしておりますが、流れを見てみますと、確かに日本の貯蓄が高いということはまた、私どもに内話の形でといいますか、個人的な感じで話ししますときには、アメリカがもう少し日本人と同じように貯蓄が高くなってくれればいいな、こういうことも時におっしゃるわけであります。したがって、日本の貯蓄率の高さというのはアメリカの三倍、個人貯蓄ですと三倍以上になりますから、これは私は国民性の問題がやっぱり主体である、それはあるいは老後の安定が十分でないから貯蓄意欲を刺激するのだという論理ももちろん私は否定するものじゃございませんが、基本的には国民性の問題じゃないかという感じがいたしております。
 したがって、今竹田さんがおっしゃっていただきましたように、マル優問題、この間通していただいたばかりですが、トタにいわゆる貯蓄優遇税制というのにすぐ手をつけるという環境には必ずしもないと思いますが、ただ税調でも指摘されておりますので、あの問題は、こういう問題の指摘もあったときでございますだけに、引き続き公正、公平、簡素、そういう精神で検討は続けなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
 それから、いみじくも私が言っておりますことと同じように、いわゆる投資促進のための減税をやりますと、その投資段階におきましては確かに内需でございますが、結果としてそれは、中期的に見ますと、また輸出がどんどん出ていきますので、私は今投資減税というようなのを全体的に行う環境にはないじゃないかという考えを持っております。
 さらに、まさに内需そのもの、むしろ輸入にいささかでも貢献するということになりますと、今おっしゃいます住宅にしましても、それから再開発というのもある意味における公共投資でございますから、いつも申しますように、公共投資の三兆円で十三億ドル輸入がふえる、減税の五兆円で七億ドルふえる、こんなことを申すわけでございますが、そういう環境の整備は規制の緩和とともにやっていかなきゃならぬ点である。これは先ほど申しました河本さんを中心に、そのところをいわゆる都市の再開発等々を含めながら、それから住宅にしても規制の緩和を必要とするところがございますので、今日そういうものをやっていこうという方向であるというふうに思っております。
 だから、私がたびたび申し上げておりますのは、財政が出動することによる内需というものは、むしろ私はまた後世代へのツケ回しを、結局一兆円にすれば三兆七千億円、すなわち最低三・七倍の後世代へ負担を回すということになりますので、今その環境にはないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。