大変ありがとうございます。地元を代表して本当に心から感謝を申し上げます。これは造船所だけのことではございません。地元の地域住民全体の願いでございますので、何とぞよろしく重ねてお願いを申し上げます。
 次に、架橋の問題であります。一日も早く四国まで完了していただきたいと思いますけれども、財政の御都合もあると思いますが、今後の御計画はいかようになっておるものでございましょうか、お尋ねをいたします。
岡田さんの切実な御意見、傾聴いたしておりました。日立造船の状況もよく承っておりますし、地元のお話も、今お話を承りまして私どもが考えている以上に深刻であると受けとめます。したがいまして、漁業補償が片づけば一日も早く着工したい。これは明石海峡大橋をもう来月にでも起工式をやりたいと言っておりますから、できればそれと一緒にやりたいなという気持ちがあったのですけれども、漁業補償の問題が片づかずに先越してやるわけにまいりませんものですから、局長が言いましたように、漁業補償が首尾よく進めば、一日も早く着工して地元の御期待に沿いたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
不景気な話ばかりがどうしても続くわけでありますが、最初に、少し楽しい話から私は入りたいと思います。それは、河本総理待望論をまず少し展開してみたいなと思うわけであります。
 先ほど来、政府は、七年ぶりのマイナス成長転落ということで、大変この問題がクローズアップされて、そして、先般来当委員会でも話題になっているわけでありますが、これを受けて十六日の閣議で、五十七年度の公共事業の上期集中契約等を決めた、こういうふうになっているわけであります。ただ、先ほど来の同僚議員に対する御答弁もお聞きしながら私が思いますのは、経済というのは申し上げるまでもなく心理学だ、こう言われる。政府が、いかに先行き見通しが立ち、そして望ましい展望があるのだということを国民に示すことによって、やはり経済対策というのは大きな効果を発揮する、これは申し上げるまでもないと思うわけであります。
 ちなみに、先般も、最近のこの景気の落ち込みの状況についてこういうふうに書かれているわけですね。単に、国際的な条件やまたは消費者の可処分所得が減ったことやそういうことだけではなくて、むしろ将来に対する展望が立たないというところから、家計の消費活動も完全に萎縮してしまっている、そして、消費に頼る度合いの大きい中小企業も身を縮めて必死に耐えているだけだ、こういうふうに書かれているわけであります。そしてその対策として、先ほど申し上げた公共事業の前倒しにつきましても、その前倒しをやった後、今度は下期に、補正予算を組んで建設国債を増発して公共事業を追加するんだというふうな展望を明確にするということでなければ、単に前倒ししただけでは果たして効果があるだろうか、見通し難で萎縮している民間業界は、将来の追加がはっきりしない公共事業の前倒しには、受注工事の食い延ばしで対応するのみだろう、こういう指摘もあるわけであります。そういう意味で、政府として前向きの姿勢を常に示していく、このことが何よりも肝要だということが指摘もされておりますし、私どももまたそう思うわけであります。
 そういう意味で、今日まで河本長官がとり続けてこられた姿勢、これは大変積極的な経済政策を展開しようとする言動が私どもの目にはついてきたわけであります。そして、そのことに対して国民も大きな期待を持っているということも事実だと思うのであります。待ちの政治、和の政治、だれかが何かを言い出す、または社会情勢、経済情勢がどのように動いていくかそれを見きわめながら、交通整理をするのが総理の仕事だと広言しているようなのんびりした状態でないというのがいまの状態ではないだろうか。
 そういう観点から、冒頭申し上げましたように、その政策の実行の仕方について、河本流のやり方、言いかえれば河本総理待望論というのがあるんではないだろうか、こういうふうにも思うわけであります。
 また、先般この委員会で同僚議員の質問に答えて、こうおっしゃいました。減税の問題も、一兆円減税というのでは、これを別の観点からとらまえるならいざ知らず、景気回復に寄与するための減税ということであるならば一兆円では余り意味がない、やるならば四兆円なり五兆円なり、もっと大幅にやらなければ意味がないと思うと軽くいなされました。私は、その御答弁を聞きながら、おっしゃるそのことの一つ一つの御答弁はもっともな御答弁だと思いました。そういう意味で、きょうここで減税論を展開しようとは思いませんが、ただ、いま申し上げましたような観点から、もっともっと今後の対策について長官が前向きの、かつ、しっかりした展望を国民に植えつけることのできる、またそうしなければ効果がない経済対策というもの、景気策というものをお示しいただきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
 去る十六日の閣議で、この公共事業の前倒しを発表した後、これは先週ですか、もうこれ以上打つ手がないから、四月にもう一度景気対策をやる考えはないというふうに長官が言明をされて、四月の総合策は立ち消えになりそうな気配だというふうな報道もなされております。そしてこれを受けて、産業界には大変落胆の声も聞かれる。しかし一方、政府部内でも、河本長官がこのまま放置するはずはない、政策を打ち出すタイミングを慎重にうかがっているだけであろう。そのタイミングとしては、たとえば米国の金利が下がるのを待っているとか、五十六年度の税収不足が明らかになる六月ごろをねらっているのだとか、または暮れの自民党総裁選をにらんで秋口に景気対策をぶち上げるのではないかとか、いろいろな憶測が飛んでいます。しかし、この憶測は憶測といたしまして、その憶測が生まれてくる要因は、あの河本長官がこのままのめのめと無策のままでほうっておくはずがないというみんなの期待が、こういう憶測を生んだと私は見ることができると思うのであります。
 そういう意味で、私は、冒頭、今後の景気策について国民に明るい希望を与えるための御答弁をお願いしたいと思います。