筑波大学のお話を今、小西先生からいただきましたが、当時、私も筑波大学法案の審議の中に衆議院におりましたので、そのときにもいろんな議論が出ましたが、要は、多様的な高等教育機関がこれからあっていいんじゃないかと。国立学校設置法の中の枠の中ですべて大学というのはあるべきなんだという概念かも、もう少し自由濶達な教育機関がこれからできていいんじゃないかと、こういうようなことから、その一つの皮切りといいましょうか、そういう意味で筑波方式というのが出てきたわけでございます。先ほど安永先生のときの御議論にも出ましたけれども、地域の自治体と既設の私立大学がかみ合うケースもあるでございましょうし、あるいはそうした産業といいましょうか、企業がいろんな形で、また自治体とタイアップしてやるという方法もあるでしょうし、これからいろんな形で設置の主体が多様な形で出てくることは、極めて学問を進めていく上において私はこれは歓迎すべき事柄ではないだろうか。また、おしかりもいただきましたけれども、財政がこういう状況でもございますから、何もかもすべて国家公務員として研究者を常置していくというやり方よりは、そうした産業と地域自治体と、もちろん国の方もお手伝いを申し上げて、そしていろんな形で三位一体となった新しい二十一世紀を展望するにふさわしい大学機関がこれから私は出てくることをむしろ期待をいたしたい、こんな気持ちでございます。
大臣、お聞きのように、産業界も大学の運営について参加してやっていくと、これが筑波大学方式といいますか、私は新しい方式じゃないかと、このように考えておるわけです。私自身は広島出身でありますから、今、広島大学の話が余り出ませんでしたので、その辺も踏まえて、これから先の新しい大学づくりという面でお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
具体的な点で御説明申し上げますと、例えば新しい新構想の大学としてつくりました長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学というようなところでは、特に実習でございますとか、そういうような面で産業界と密接な連携をとって運営をいたしておりまして、そのことが卒業生の評価についても大変高い評価をいただいておるわけでございます。さらに、これはまだ学生受け入れにまでは至っておりませんが、高岡短期大学を先般設置法改正で御承認をいただいて開学をいたしておりますけれども、高岡短期大学の場合も、地元の産業との密接な連携ということを念頭に置いておりまして、いわば地元と非常に連携をして、大学なりあるいは短期大学でもそうでございますが、運営をしていくということは今後とも必要なことだと思っておりますし、そういう点は、大学のあり方としても、そういう方向へ進まなければならないものだと、かように考えております。
産学共同という言葉は、これはもうかなり昔から言われております用地元の産業にいたしましても、どうしても新しい技術といいますか、研究体制といいますか、そういうものに協力していただきたいということで、今日まで実際やっておるわけでありますが、特に最近のテクノポリス構想というのがございまして、遺伝子組みかえももちろん入りますでしょうし、それからその他、ＩＣ、ＬＳＩと、こういう電子産業、非常に私は高度な技術が要求されていると。現実問題としては、なかなか大学の先生がいろんな意味で指導をする時間制約というのが結構ございまして、その辺が大変難しいということも聞いておるわけでありまして、その辺の点から、これから先、特にこの産学共同というような面でプラスになるのかどうか。この方式が、その点をもう一回お伺いします。
これは提案者にもお聞きしたいし、農水省、大蔵省にもお聞きしたいんです。
 再編奨励補助金ということでありますけれども、私は主に都市的な立場で物を見ているわけでありますが、政府の政策によって米作からほかのものに転作する、よってその補助金として、五十三年から毎年二千六百億から三千六百億、ことし五十八年度もさらに補正によって三千四百五十億近く出すことになっているんですけれども、都市の労働者の立場から見てみますと、アルミがだめになるとか、何々がだめになるということで、国の産業構造の転換等によりまして会社がつぶれていく、あるいは昨年の北炭の三井の工場ですか、あのような形で工場が閉鎖になっていってしまう場合も、せいぜい退職金プラス雇用保険、失業保険ですか、これを長い人で一年間くらいもらう、あとはほかのところへ何とか就職するわけですが、そのときの収入というのは、もとの会社に勤めているよりもずっと低くなるわけですね。しかし、その際、国が補助金をくれるかというと、補助金を恐らく出す例というのはないと思うんですね。
 そうしてみますと、どうもいつまでもこういうことが続けられるということは、そちらの方から見ますと、農政の過剰保護といいますか、そういう感じがないわけでもないと思うんですよね。確かに、それじゃ米作をやめてほかの転作をやったら米作と同じような収入があるかというと、これは今のところなかなか難しいと思うんですが、しかしいつまでもこれをやられていたんじゃ、農政は一体何をやっているんだと。少しずつは金額も下がっていく、あんまり一遍にぼんと変えるわけにもいくまいでしょうから、激変緩和措置はある程度やらなくちゃならぬと思うんですが、だんだん金額が少なくなっていくならいいんですが、どうもだんだん金額が多くなっていくということでは、農政に対する国民の信頼といいますか、そういうようなものを失っていくんじゃないか。
 それで、消費者米価は毎年のように上がっていく。しかも勤労者の方とすれば、ここ見られるように税金もあんまり安くならない、給料も上がっていかない、こういう中でこっちだけがふえていく。一体こういうことをいつまで続けていくのか、いつまでやったらこういうことがなくなっていくのかね。それは私はそう簡単だとは思いませんけれども、そういうものを私どもは得たい。そういうものもあれば、なるほど、ここまでやっているのか、それじゃ、ある一定の年限だけは大変な金はかかるけれども、これはしようがないということになるわけですが、農水省は、その辺はどういうふうにお考えなんですか。