確かに、今回のは六十六年までしか保険料というものを出していませんけれども、全体の収支の見通しというのでは七十年まで出していますでしょう。だから、見通しがどうなのかと私は伺っているわけなんですよ。そういう点から見ますと、七十年度には四一・五％という国庫補助率の全体の中での割合になると私は申し上げました。七十五年、八十年と進むに従ってどうなるかというのは、私の試算ですと、これは三割合になるんではないかと思います。
 次に、今お話しありました五年後の再計算の話なんですけれども、この時点での平準保険料は一体どうなのかということです。収支の見通しを見ましても、平準保険料の内容から見ても、今回の制度改正が年金財政悪化を理由にしまして給付水準の引き下げと保険料の大幅引き上げ、そういうことで大変農民に負担を転嫁しているわけですが、一方国の財政はどうかというと、その負担だけは大幅に減るということで、国の財政削減を意図したことが大変明らかになってきているわけですね。しかし、こうした国庫負担の削減というものは、保険料の引き上げにも限界がありますし、結局は年金財政を悪化させることに拍車をかけるんじゃないかというふうに思います。
 そういう点からいって、五年後の再計算時に一体この平準保険料というのはどうなるんだろうかということで、今回よりも保険料を低く設定したことによる不足金が出るだとか、さっき聞きましたように物価スライド実施による過去の納めた保険料の不足額だとかいろいろありまして、結局つまるところ、現在の平準保険料の一万三千二百三十八円をはるかに上回るようなことが確実ではなかろうかというふうに思うんですけれども、物価スライドを毎年五％と見込みまして、五年後、一体平準保険料はどのぐらいになりますか。
国庫補助額に保険料収入を加えました合計額、それを一〇〇といたしまして、国庫補助額がどの程度の割合を占めているかということについて申し上げますと、昭和六十一年度は五三％でございます。昭和六十六年度は約五〇％、正確には四九・五％になっておりますが、ここまでは一応の予想として申し上げられるわけでありますけれども、六十七年度以降につきましては保険料水準が決まってないわけでございます。この保険料水準は、さらに次回の再計算の時点におきまして確定してくることだと思いますので、そういう不確定要素があるわけでございまして、現時点で国庫補助比率を議論するというのは適当でないというふうに考えております。
六十五年度で、そうしますと、おおよその差というのは約百五十億円ちょっとですね。七十年度でその差が四百二十億円ということになりますね。
 さらにお尋ねしたいんですが、収支の見通しによる保険料と国庫補助額の合計に占める国庫補助額のシェア、つまり国庫補助率はどうなっているかということなんですが、これは今までの状況をずっと見て、この収支のあれで見ますと、局長はおわかりだと思いますが、六十一年度は五三％、六十二年度が五三・六％、六十五年度に五一・四％、六十六年度四九・五％、それがだんだん下がりまして、七十年度には四一・五％と大変下がってきておりますね。これは、六十歳から六十四歳の経営移譲年金受給者が、六十三年度の二十三万一千人をピークにいたしまして、七十年度には十四万二千人にまで減少するという結果によると思いますし、さらに年が進むにつれまして年金給付単価の引き下げが進む結果だと思うわけです。この傾向が七十五年、八十年と進むとどうなるか、かなり私は国庫補助率の割合低下というのが、より大変な時代になると思うんです。
現行制度のままの場合には、六十五年度千二百九十億円、七十年度が千五百四十億円でございます。制度改正によります補助額の場合には、六十五年度が千百三十億円、それから七十年度は千百二十億円でございます。
架空かどうか別として、これは収支の見通しでお出しになっていることを前提に話しているわけですから、理論的にそのことを見越して収支見通しを立てたということでしょう。
 次に、国庫補助額についてお尋ねしますけれども、今回の国庫補助の削減というのは、一つには、拠出時補助を打ち切って給付時補助を三分の一を二分の一にした結果、国庫補助削減というふうになる部分と、さらには給付額カットによるその見合い分の国庫補助軽減というものがあると思うのですね。こういう国庫補助の削減をしないで現行どおりの国庫補助と給付水準で見た場合、計算した場合、国庫補助額の見通しが六十五年度、七十年度はどうなるのか。
これはそういう計算もあるいは成り立つことかと思いますけれども、今のまままいりますと、これは昭和七十年におきましては、既に年金財政が破綻をしているわけでございますので、そういった計算も架空の計算となるものであるというふうに考えられるわけでございます。
それは林さん、あなたも国会で答弁されたわけですけれども、あのときの答弁の内容と大きく違っておりますね。十六兆七千億というような膨大な財源対策を政府にげたを預けたままで、言うなら白紙回答ですね。こういうことで、今のような説明ではとても納得ができない。厳しくその点を指摘をしておきたいと思います。
 時間がありませんので、次へ移ります。
 二番目に、結局この財源措置については、去る十月十一日の閣議決定で、「意見」の趣旨に沿って、長期的観点に立った総合的かつ全国民的な処理方策を検討・確立する。」ということになって、再び振り出しに戻ったということですね。
 そこで、関連をしてお聞きをいたしますが、意見書は、確かに長期債務の振り分けまではされました。しかし、先ほど申しました旧国鉄の十六兆七千億という長期債務の財源対策、この措置はなしのままということであります。そういう状態の中で、六十二年四月の分割・民営会社の発足と長期債務の財源措置の確立は同時に処理されるのかどうかという問題が起こってまいります。もしも旧国鉄に残された長期債務の財源措置が先送りされるようなことになりますと、また借りかえ、借りかえでその場をしのぎ、赤字が雪だるまのようにふえることは、これは火を見るよりも明らかだと思うわけであります。これでは今の国鉄と何ら変わりなく、再建どころではないと言わざるを得ないのであります。
 意見書では、このような事態を引き起こさないためのはっきりとした歯どめをかけているのかどうか。かけていない、そういうことだと思うのであります。分割と民営はあくまでも同時発車でなければならないという記載はありますが、経営形態の変更と長期債務の処理も同時発車という記述はどこにもありません。財源措置は国の財政状況等を見ながらおいおいやればよいということなのか。いかがなんですか。そこの点をお答えをいただきたいと思うわけであります。事は法案準備作業の根本にかかわることであります。重大な問題でありますので、明快な御答弁をいただきたいと思います。