総量規制につきましては、ただいま大蔵省の方からも御答弁がございましたが、去る一月二十五日に政府として閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱の中でも、これはあくまでも臨時応急の措置でエンドレスに続けるものではないという前提で、当面続けるけれども、今後において総量規制を実施しない間にどういうことをやるか、いわゆるトリガーと言っているのでございますけれども、タイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みというのを創設するということを考えておるところでございます。
 私どもといたしましては、一月一日の地価公示それから七月一日の都道府県地価調査という六カ月のオフィシャルなものがあるわけでございますが、それでは短期の地価の動向あるいは実勢に裏づけられた地価の趨勢というものがなかなかつかみにくいということから、十月一日時点におきまして、民間の調査あるいは都道府県が国土法の運用としてやっておられます監視区域の詳細調査、それから各ブロック担当の不動産鑑定士の意見、それから業界の実感ベース、どういう市況動向になっているかというものを現在逐次調査あるいはヒアリングを進めているところでございまして、これが出ますれば、私どもの判断として現時点において地価がどうなっているかというのを関係方面に十分伝えたい、かように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま建設大臣の御答弁ございましたが、私どもといたしまして総量規制を解除するか否か、現時点は全く白紙でございます。大蔵省といたしましては、現在国土庁で把握に努めておられます直近の地価動向の結果を一つの判断材料として注目しているところでございますが、あくまで総量規制の取り扱いそのものにつきましては、国土庁の調査結果に加えまして金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向、さらに土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら、適切に対処してまいりたいということでございます。
大蔵省の方は規制緩和の方向の動きが非常に活発になされておりまして、三重野総裁におしかりを受けているような報道になっていると思うのですけれども、大蔵省は国土庁の調査結果を見ずに、まだ見ていないわけですけれども、その中で何か緩和の方向を目指している、緩和のできる条件を、国土庁にその数値を出せという催促をしているように聞くわけですけれども、大蔵省のそのあたりの、国土庁にどんな数値を求めているのかお伺いをしたいと思いますし、また国土庁にも、近々発表されるんだろうと思いますが、その数値そのものが、国土庁の立場としてはどういう見解のもとにそれを活用されることを望んでみえるのか、このあたりをあわせて大蔵省と国土庁にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 地価の安定は、生活大国づくりの上におきましても最も重要なポイントであると考えております。先生御指摘のとおり、地価政策は、例えば総量規制のような金融政策もございますし、あるいは税制で地価対策を行うこともやっておりますし、あるいは先生のお使いになった表現をかりれば、国土政策によって地価の安定を図っていくべきである。総合的に各般の施策を講じまして、今後とも地価の安定を図ってまいりたいと考えているのでございます。
 総量規制につきましては、昨年の四月に大蔵省銀行局長通達によって行ってまいったところでございますが、御案内のとおり、これはいわば臨時応急の措置でございまして、いつかは解除すべきものであります。そこで、地価の調査を見ますと、具体的なことは事務方から答弁させますが、かなり安定をしており、特に三大都市圏では地価が下がってきておるという実態もございます。そこで、この総量規制の問題につきましては、やはり不動産業界の経営の安定ということも必要でございますし、また宅地の供給を促進していくということも必要でございまして、もろもろの見地から検討すべきものと考えております。
 そこで、国土庁長官がいらっしゃいますが、国土庁の方で直近の地価調査を行っていただいておりますので、近々その結果を出していただけるものと存じますが、その地価調査の結果も踏まえまして適切に対処すべきものと考えているということを閣議で申し上げました次第でございます。
たしかそういうお話も、私どもも前々から伺っておるわけでありますけれども、御案内のとおり、今の法律の中で跡地を買い上げるというのは、やはり御承知のように税金で買い上げるということでございまして、基本的に地方公共団体が土地を買収する、そういう場合の土地の価格というのは、その買収の時点における適正な時価ということが基本原則でございますので、お気持ちは私どもも十分わかるわけでございますけれども、その点はなかなか現行のといいますか、今までの私どもの土地の買収という点から申し上げますと困難ではなかろうかと思うわけでございます。
実は今北米局長からお答えになった件については私も聞いたことがあるんですけれども、そのときの話は、ホスト・ネーション・サポートという受け入れ国側の支援のほかに、ＮＡＴＯのそういった双務的なものがほかにも適用されたので、そういう一方交通じゃなくてできるようになりましたよという話を聞いたことがあります。したがって、向こうとしては日本側にとってより有利なことができるんじゃないかという意味でお話があったと思って、私どもそれ以後さほど関心も持たず勉強してないわけで具体的なことは申せないわけでありますが、現状において日米間で、例えばこれは平時の訓練その他を通じてある程度こちらからサービスをするというような問題については、現在は自衛隊法の百十六条の二というのがございまして、自衛隊の飛行場に、これは米軍機に限りませんけれども、着陸した飛行機に対して燃料等を支給する。これは無償で貸し付ける格好になるわけですが、そういった根拠が一つあります。
 そのほか、自衛隊法の附則でございますけれども、これは自衛隊と米軍とが同じ場所にいるというときに、他に方法かない場合に、自衛隊が給水だとか給電とか、そういったことをやってやれる
というような規定もございます。さらには、例えば日米が洋上で共同訓練をするといったようなときに、片方が訓練中に油がなくなり片方が給油艦を持っておったというようなときに一時的に貸し付けるということを現在やっておりますが、これらの根拠規定は物品管理法の貸し付けに基づいているというようなことで、現在我々として必要だと思えるものについては、そのための立法をしてあるものもあれば既存の一般的な法律に根拠を置いてやっているものもあるということで、新たにやる場合にどういうものがさらに出てくるかということについては、ちょっと研究しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないということであります。