私は長官に承っているので、事務的にはいつでもそうなんですね。
 そうなりますと、土取りの業者の方に、これは差し支えがありません、ほかに影響を及ぼすことはありませんというようなことを報告するところまでさせるということで、あちらはあちら、こちらはこちら。それから、持ってくるときに、どのくらいのトラックで何日間くらいかかるのか、それは沿道にどのくらい迷惑を及ぼすのか、雨が降ったらどうなのか、こういうようなことも起こってくるわけですね。これもまたアセスの対象になり得るものか、それとも、空港というもののアセスではそこのところまでは世話は見切れませんよということになるのか。
 工事中のことはいま一つございましたから、では、工事ができ上がってその空港を用いることになった。そうすると、そこに、今度はアセスではなくてアクセスと言うのですか、どうやってどこのルートから入り込むか、今度道をつくるときには、どこの道を選べばどの町は非常に損害を受けるとか、受けないとかいうことがこれまた起こってくるわけでございますね。こういったことも総合的に空港のアセスの項目の中に入るべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか、いまの工事の点と、それから交通の点。
大臣がお答えになる前に、ちょっと事務的なことを申し上げます。
 先生おっしゃる面もよく理解いたすわけでございますが、アセスメントという点にしぼってみますと、私どもが伝統的に、また実体的に、従来のアセスメントと申しますのは、やはり事業を実施する前ということでございまして、まさに土取りなどと申しますと、たとえば近畿地方何百万ヘクタールの中で一体どこかというようなことを頭に置いてアセスメントを私の方で審査するというわけにはまいりませんし、アセスメントの方もむずかしいのだろう、こう思っております。やや一歩進めまして、おおむねどこどこということも考えられるのじゃないかと思いますが、従来の技術的、伝統的にやっておりますアセスメントは、ある主体が決まり、ある場所でどのように、どのくらい、こういうような方法と申しますか、計画と申しますか、そういうことが決まることによって私どもも技術的なアセスメントの審査ができる、こういうふうに思っております。若干事務的なことでございますけれども、申し上げておきます。
長官、ここら辺のところでアセスメント法案とのかかわりがだんだん出てくるわけですけれども、いまの、泥を取ってくる、これは、どこかから取ってくるということが決まったら、それを取ったら、どういう影響が出るのかというのをじゃ、ひとつ調べましょう、いままではこういう行き方なんですね。今後もその行き方だけでよろしいのかということを私は問題としたいわけなんです。ということは、もし泥を取ってくるならば、ここのところは無理だろう、この辺とこの辺ならば大丈夫でしょうというようなことは、やはり環境庁が率先して事前調査をすべきことなんじゃないでしょうか。この辺のお考えはいかがでしょうか。
御見解のとおりでございますが、土取りの場所はもちろんまだ決まっておりませんし、あながち土取りだけではございませんけれども、特に土取りにつきまして、土取りを行う実施主体、どういうような法人、機関と申しますか、そういうものがまだ未決定でございますので、それが決まりませんと、いつ、どこで、どういうふうに物を取るかという計画が行われません。したがいまして、先生御案内のような、私どもが日常使っている意味のアセスメントという段階にはまだ至っておりません。ただ、おっしゃるとおり環境保全の重要問題でございますから、そういう面のチェックはいたさなければならないというように考えております。
じゃ、仮に泉州沖に定まったとして、埋め立てをしなければならないことになりますね。埋め立てをするにはどこかから泥を持ってくるわけでありますね。そうすると、土砂を持っていかれた跡は一体どうなるのかという、このアセスメントも当然なされているわけですね。含まってこなければなりませんね。
従来の経緯及び先ほど申し上げました予算編成の内容からいいまして、特に泉州沖の計画を中心といたしました技術的あるいは調査の準備が進んでおりますので、それを重点に置いたアセスメントが現在運輸省において行われておるということでございます。
場所につきましては、先ほどの予算編成の中身が、泉州沖というようなことを重点に置いた準備、設計あるいは調査、こういうふうに聞いておりますが、政府の意思として場所が決定しているというふうにはまだ聞いてないわけでございます。
便宜環境庁の方からお答えさせていただきます。
 経過についての基本的な問題は先生御存じだと思いますが、先般の予算編成におきまして、関西国際空港につきまして、従来の設計の段階から、工事の準備というようなことも含めた予算が新しく認められたようでございまして、その結果、運輸省におかれましても、将来の政府内の意思決定に向けていろいろな準備をしているというのが、私どもの承知している事情でございます。
今、税の中で給与所得の基礎控除を上げる、そういうことによる野党全体の減税要求というものはある。しかし、それをするということはなかなか困難が多い、こういう御答弁があった。その中の一つの夫婦共稼ぎで働いている世帯というのが、ある意味では日本の社会を支えている一番中心の部分の働く人々であるのだけれども、そこに対する税制というものの光がまだ及んでない。まあ全くないとは言えない。それは大蔵省の努力によって九十万から百万になり、そしてまた三十五万の特別配偶者控除ができた。これは大蔵省のこういうところに光を当てようという大きな努力があったということは私は認めるわけです。ただしかし、大きな社会的状況は、先ほど申し上げましたように年金、保険は百三十万円まで働いていいですよということになっている。それから民間の方は、税制の百万という限度額があるために、そこでやはり主婦はそれ以上その壁を越えて働けないという現象がある。ここはやはり税体系そのものといいましても、いろいろな税体系の中でこのパートの税制というものはある一部分であるし、これは今度出ているいろいろな住宅税制の問題も教育税制の問題もいろいろありました、そういう控除と同じようにパートに対する独自な二十万円の控除の上乗せというものはあってもよいのではないか。知恵のある大蔵省の皆さんからお考えいただけば、そういう働く人々の、さっき申し上げたように日本の社会の大変な数に上っているパート主婦、それはやはり専業の主婦の家庭よりも大変な、夫婦共稼ぎといういろいろな御苦労を重ねているわけですから、そして夫婦を合わせても一千万円を超えるという家庭は少ないわけでございますから、そういうところにやはり減税の光を当てるということもぜひ大蔵省でお考えいただくことが必要なんじゃないかと私は思うわけなんです。
 それからもう一つ、妻の非課税限度額、パート主婦の非課税限度額と同じように夫が配偶者控除を得られる妻の所得の限度額、これも並行してあるわけです。ですから、働く妻の非課税限度額百万をもし百二十万に上げていただけるならば、同時に夫が配偶者控除を得られる妻の所得の限度額というものもやはり百二十万に並行して上げてもらわなければならないと考えるわけでありますが、大蔵省はこの問題をもしおやりになる場合は一体のものとしてお考えになることができるかどうか、その点を伺いたい。