親から子に理事長がかわった、ますます悪くなってきているというのが実情であります。
 例えば教員に対して、生徒学生と話をするな――ここは大学ばかりじゃありませんからね、高校、中学を持っているわけですから。特に私は義務教育を一方で持ちながら大変ひどいことを言っていると思うんですが、そういう指導がある。学生生徒と話をしなくてどういう教育ができるんだろう。私には全く理解ができません。また、学内において一切の教職員の集会が禁止をされている。こんな学校は恐らくどこにもないと思いますね。
 理事長のワンマンに対して、理事会、教授会がイエスマンになっておって無責任体制が学内に蔓延をしている。したがって、内部監査もできない。行政指導七項目も実現できない。文部省、教学上の問題点が、つまり法令違反がたくさんあるわけですが、これを個別的に正していくということはもう不可能なんじゃないだろうか。こんな長い間同じことをやっているわけですから。やはりそういうような問題点を生み出してくる根っこのところを直さなきゃどうにもならぬ。つまり、理事長のワンマン体制を刷新する以外に解決の道はない。少なくとも私の認識ではそういうふうに判断をされます。今営々としてあなたの方は御努力を願っているのでありますから、ここのところをひとつしっかり踏まえてもらいたい。
 もう一つこれは新しい問題ですが、今まであなたのところに申し上げる機会がなかったが、喫緊の問題ですが、ことしの入試に際しましても情実入試があったと思われる疑惑があります。その高等学校から、最もできた人間が短大にしか行けなくて、最も悪くてどうにもならないのが大学に行くというような状態で、いろいろの問題がまた新しく起きています。これは調査を要請をいたしますが、前二段についていかがお考えですか。
先日の予算委員、会の集中審議で、私は婦少審の建議に係る男女雇用平等法の中のいわゆる女子保護の規制の緩和や撤廃の問題について、幾つかの点をお伺いをいたしました。それで、そのときは時間が足りなかったものですから、そのことに関連して最初に改めてもう一つ強調をしておきたいと思いますので、婦少局長はもちろんですけれども、労働大臣にもぜひお受けとめいただきたいと思います。
 先日の予算委員会の際に私は、労基研の専門委員報告が、時間外規制の緩和による長時間労働について、女子の健康に有害であり、その重大性を指摘していることを引用して申し上げました。同時に、この労基研の専門委員の報告書が深夜業についてもかなり明確に指摘をしている。当然御承知だと思いますけれども、ここのところもぜひとも認識をしていただいて、今労働省が取り組んでいるとおっしゃっている雇用平等法の法制化の中に、先日局長もお答えいただきましたように、そうした経緯、あるいは婦人労働者の要求はよくかみしめて対応したいとおっしゃった中身として、改めて認識をしていただきたいと思います。
 深夜業の問題に関しては、このように「医学的・専門的立場からみた女子の特質」として専門委員会が発表している報告があります。「深夜業に従事する男女の健康水準は、その多くの場合、労働内容や条件を男女で異にするため、一般に比較が容易でないが、仮に母性への影響を除いて考えた場合にも女子に影響が著しいことが指摘できる。」、そして幾つかの調査結果なども取り上げつつ、例えば常日勤者の場合と三交代の場合の罹病率の違いとか、そうしたデータを挙げながら、結論的に、こうした資料は、「女子の深夜業がその健康保持の上で特に不利となる可能性を示唆していると言ってよい。」ということを明確に述べているわけです。私は、先日も予算委員会の集中審議で申し上げましたけれども、深夜業においてもはっきりこのように労働省が委嘱をして研究を重ねられた専門家の研究の報告の中で提起されている以上、そして労働大臣が長きにわたって審議会で検討していただいたものであると繰り返しおっしゃったそこの中身の土台になっているものである以上、この問題についてはよもやおろそかに扱われないと思いますけれども、この点は重々お考えをいただかなければならないと思っております。
 なお、さらにＩＬＯの行動計画の中にでも保護法の再検討という項目がありますけれども、その中でも、生活内容の改善を目指すためのものである、この保護の内容の再検討がですね。このことが明確に述べられているんです。ですから、こうした今私が幾つか取り上げました問題についても、深夜業についての規制の緩和や撤廃という問題が、まさに労働省自身が委嘱をして研究をしてくれたというふうに発表されている中身の結論にも反対の結果を導くものであるし、ＩＬＯの行動計画の中で、生活の改善を目指すということで提起されているものにも逆行するものである、そのことを今私は改めて指摘をいたしまして、どういう法案をつくろうとしているのか、どういう法律をつくろうとするのかというのは、両論併記あるいは三論併記として婦少審が出さざるを得なかった以上、労働省の姿勢に深くかかわるもので、今こそ労働省が、政府がだれのための、何のための雇用平等法をつくるという立場に立っているかというその姿勢が問われているものであるということを初めに重ねて強調をしたいと思います。きょうも大変時間が限られておりますので、この点についての御答弁は結構です。
 もう一点、この婦少審の建議にかかわる問題でございますけれども、危険有害業務の就業制限は専門家の意見を聞いて見直すということになっております。私は、専門家による十分な科学的検討の結果によるべきであると考えておりますと同時に、専門家の意見を聞く場所というのは、特に労働団体の意見を十分尊重して、そういう方たちをもって専門家の意見の基本とするということでなければならないというふうに思っています。この問題につきましても、「医学的・専門的立場から見た女子の特質」、この報告書の中で次のように述べております。「労働基準法制定当初と比較し、一般に安全衛生関係の規制が整備されたり、技術革新が進展したことによって、現行規制の適用を受ける対象作業が消滅したり、あるいは危険性が減少している反面、新しい危険性、有害性が生じていること、かつ災害の大型化の傾向などをもあわせて考慮する必要があろう。」、このように述べております。ここで大事なのは、「新しい危険性、有害性が生じている」という指摘だと思います。この点も含めて、いわゆる専門家の方々の意見を聞くというこの建議の中の方向、政府としても慎重に、あくまでも慎重に、そういう立場で女性の健康を守る、労働者の健康を守るという観点で取り組み、検討されたいと思っておりますけれども、この点についてはお考えなり、お約束なりをいただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。