時間のむだかどうかということについては議論があると思いますが、私自身もこういう社会的な変化や政治的な変化というものも考えていく問題も一つの考え方でありますが、例えば私は高等学校でコサイン、タンジェントというのを不承不承一生懸命やらされました。卒業してから一回も使ったことないんです。こんなに苦労してあの問題をなぜやったのだろうか。その問題をやらなければ大学というのは入れてくれないんでしょうか、関先生。逆に、私は国立大学の学長さんにそのことをいつもお尋ねをするんです。
 なぜこの学問が必要なんだろうか、私たち大変疑問に思っているところでありまして、それよりは、もっともっと人間的に大事な、人間としての基本をしっかり身につけるということをもっともっと学んでほしいというのが正直な気持ちでございますから、私はそういう意味で文部省独自でこの問題を考えていくということよりは、やはり総理のお考えのように政府全体としての、さっき私はちょっと先生からおしかりをいただきましたが、一面と申し上げたんです。そういう親の過大期待という面の一面もございます。社会の要請もあります。むしろ、社会の要請の方が多いかもしれません。そういうことも考えますと、やはり内閣全体でこの問題を考えざるを得ないだろうという総理の考え方に、私は同じ考え方の立場をとっているわけでございます。
私は小学校六年の教科書を全部調べたわけじゃないので、私の孫が持っている教科書にはこういった時事問題はございませんでしたが、そのほかには石油ショックの問題なんかもあるんです。教科書にはそういうのはなかったんですけれども、筑波大学、国立大学の附属中学校の入学試験問題にこういう問題が出るということは、これは以下の中学に右へ倣えしろと言わんばかりじゃないかと思うんですけれども、こういう時事的な知識は何年かすると完全に変わってしまうわけであります。そのときは役に立ったかもしれないけれども、何年かすると全く役に立たなくなってくる。こういうことを、これは試験問題に出れば学校でも教えざるを得なくなってくるんです。これは時間のむだだと私は思うんですけれども、いかがですか。
この問題、私も今これを拝見いたしますと、答える自信はございません。
 それだけではなくて、私の娘は今高校一年生ですが、中学二、三年のころから彼女が私に時々社会の問題で質問を浴びせますが、全く答えられないです。これは正直なところでございます。
ただいまのような先生のお尋ねでございますと、少なくとも私ども
の政党の日本社会党、そしてそのメンバーの一人であります私が今支持しております考え方というのは、複数政党の存在を認め、そして私どもが政権を掌握することがございましても反対党の存在、政権の交代を認める、こういう立場に立っておりますから、その意味では先生が御指摘になりましたような立場とは違う、こう思っております。しかし、そういう意味で、先生が私も自由民主主義の立場に立つものであるとおっしゃいますならば、私はその点について反対ではございません。
 ただ、はっきりしておかなければならないのは、日本では自由民主主義というと自由民主党のことと考えることがございます。自由民主党と自由民主主義とは全く無関係のものだということを私は理解をいたしております。
大変難しい質問でございまして、これは私がお答えいたしますのは全く私の個人の見解としてでなければ、この法案の提出者として今のようなことにお答えいたしますと、法案を提出した者の意見を代表してということになりますと、なかなかお答えしにくい問題だと考えております。ただ、今の問題は直接この法案とはかかわってまいりませんので、そう申し上げているんです。私の個人的な見解を申し上げますならば、民主主義といいますか、いわゆる人間を大切にして、人間を中心にして文化が創造されていくというような立場において、その行き方はいろいろなやり方があると思っております。いろいろなやり方があり、その国を構成している国民、民族がそのことを支持しているか支持していないかによって判断をしなければならない問題ではないかと思っておりまして、その形態をもってソ連の現在の状況はこれは民主主義の範疇に属さないとか属するとかというような判断を下すことは大変難しいと考えております。
四時四十四分までということで、あと十分しかないんです。もっといろいろ聞きたいことがあるんですけれども、それじゃ一つだけ教育基本法に関してお聞きしておきたいと思うんです。
 教育基本法では「民主的で文化的な国家」ということがまず書いてあるんですが、民主的あるいは民主主義ということも、これはわかったようで決して一義的な言葉ではないように思うんです。例えば、議会制民主主義あるいは自由民主主義的な考え方と、それからいわゆるソ連、中国なんかの人民民主主義の考え方、私はこれは随分違うと思うんです。社会党の方では、この教育基本法に規定してあるような「民主的で文化的な国家」というのはソ連のような国を含むというふうにお考えでございますか。
前任者の宇野大臣の発言は、ＬＮＧ課税そのものについての反対ということを述べたというよりも、一般論といたしまして、歳入が減少したからといって直ちに増税が必要というような短絡的な増税論には反対であるということを言ったと私は理解いたしておるのでございます。
 今回の石油税の拡充というものは、石油税の大幅減収という事態を踏まえまして、今後ともエネルギー対策を計画的かつ着実に推進していかなければならない、歳出面における徹底した節減合理化、あるいは歳入の面における石油税収の一般会計留保額の最大限の取り崩し、これを前提といたしまして、なおかつ不足する財源につきまして必要最小限の財源措置をお願いしたものでございまして、この点はぜひ御理解願いたいと思うのでございます。
 なお、今回の石油税の拡充によりまして、ＬＮＧにつきましてもエネルギー対策財源としての負担を求めることにいたしましたのは、第一に、エネルギー対策財源については、本来その利益を受けるエネルギー消費者が広く負担することが究極的には望ましいと考えましたことと、ＬＮＧにつきましては、原油価格引き下げに伴いその価格が低下しておりまして、価格低下分のごく一部をエネルギー対策財源負担に振り向けるということが可能となっていることによるものであることを御理解賜りたいのでございます。