もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、いずれにしましても、これは国営の簡保ということで、民間ができないことをやれるわけでありますので、非常に重要な制度でございます。ぜひとも利用者の立場をしっかり守ってやっていけるようにこれからも御努力をいただきたい、そのように申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
昨今の低金利の状況が相当長期化いたしますと、資金運用というものが簡易生命保険事業にとりましても大変大きな部分でございますので、その影響は免れがたいわけでございます。しかしながら、実際の保険の商品あるいはその料金というものは、運用いたします。その金利の面だけではございませんで、そのほかにも死亡状況の改善によりますいわゆる死差率、その死差益、あるいは事業経営のための経費、その効率的運営ということによりますところの死差益というものもあるわけでございまして、これらをそれぞれ最大限努力をいたしながら、なるべく安い保険料あるいは掛金で国民に商品を提供する、そういう使命をできるだけ貫いてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
一つ確認をしておきたいのですが、この預託金利引き下げということで今かなり損失があるというようなこともお話がございました。それによって商品性の見直し、こういうものはやらないということを利用者の立場に立って考えていただきたい、それを確約していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生からお話がございましたように、本年の三月に資金運用部の預託金利が、従来法定制でありましたものを緩和いたしまして、その預託利子の引き下げという措置があったわけであります。これによりまして、私どもの資金運用部に預託をしておりますところの余裕金、これの預託利子への影響、さらには財投協力ということで財投関係機関への貸出金利も同時に低下をいたしたわけでありまして、この双方のもたらします影響は、単年度で計算をいたしてみますと約三百八十億円の減収と申しますか、減少になるわけであります。
 昨今の世界的な金利の低下、市中金利の低下という現象は覆いがたいものがありまして、そういう面からは今回の預託金利の引き下げというものもある程度においてはやむを得ない措置であろうというふうに理解はいたすわけでありますが、私どもとしましても、ただそれだけでいるということではなく、新しい形での有利な運用を手法として取り入れたいということもあわせまして、経営上支障のないように今後とも万全の努力、配意をしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
簡易保険は国営事業であるということと同時に、任意に加入をいただいておりますところの独立採算制の保険事業でもございます。そういう点におきましては民間の生命保険と形式的には変わりがないわけでございまして、保険金の支払い等に充てます資金も、すべてこれは加入者からお支払いをいただいておる資金をもって充てる。したがいまして、相互扶助としての任意保険ということに相なりますので、既に保険に御加入ができないような状態にある方、その方のために何らかをいたすということは制度的に甚だ困難でございます。
 そういうことで、先生御指摘の、今後急激に押し寄せてまいります高齢化社会に対応するには国営保険としていささか鈍かったのではないかといったような点につきましては反省もいたしますけれども、何せ新しい分野の商品でございますので、種々研究開発ということにつきまして時間がかかったわけでございます。今回おくればせながらそういう面で、介護を要すべき状態にある方のための、将来そういう状況になられる方のための保険というのを新しく発売をするという運びにいたしたわけでございます。
現在の世の中の状況というものは大変変わっておりますので、十分注意してその辺を見ていただいて、将来の構想をきちっと立てていっていただきたい、そのように要望いたしたいと思います。
 それから高齢化社会で先ほどお話ありましたけれども、とにかく非常に高齢化が進行しているということは事実でございます。欧米と違うのは、悠長に考えていたのではこれはしょうがないということなんですが、要するに、我が国では非常に急に高齢化社会が起こってきているということなんですね。現時点でももう既に大きな問題が出つつあるということなんですけれども、それに対応していくということでいろいろ考えていらっしゃることは大変うれしいことでございます。
 ところが、私が思うに、これは介護保険の話になりますけれども、これは掛けなければ介護保険はおりないわけです。現在の介護を必要とする人に対しては何ら手当が出ないのではないだろうか、そういうことをちょっと心配するのですが、そこはどうなんですか。
時間がありませんので、我が党のひとつ見解を申し上げておきたいと思いますけれども、今回の改正案では、これまでの目的規定、であった精神障害者等の医療と保護に加えて、社会復帰の促進という福祉の向上を新たに目的規定としておるわけであります。そして、今回の改正の柱の一つは、言うまでもなく患者の人権の保障であり、この部分についてはかなり前進した内容となっておると思います。
 だが、もう一つの柱であります目的として新たに入れられた社会復帰の促進は、残念ながら満足できる規定とは言えないと思います。しかし、それ自体重要な政策課題であるわけでありまして、精神障害者の福祉を精神衛生法の中に取り入れようとしたのが誤りではないのか。身体障害者福祉法と同様、単独の福祉法を制定すべきであると思います。
 我々民社党は、精神障害者の社会復帰、社会参加に関する国と地方の責務の明確化、社会復帰に関する業務を行う精神障害者福祉司の設置と職員養成の義務づけ、住居の保障、雇用の促進、社会復帰施設の整備、家族相談員の設置と家族会等の育成、在宅介護手当の支給、医療費の公費負担、精神障害者週間の設置、精神医療機関へのケースワーカーの設置などを内容とする精神障害者福祉法を制定すべきであると主張しております。今回の改正後の社会復帰に対する進展状況いかんによっては、このような単独法制定も検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。