切手売りさばき所とそれから郵政省との契約はそうですけれども、じゃ全くそれと同じことが、例えば国民の方が切手売りさばき所等へ小包を預けに行ったと。そこで切手売りさばき所がそれを保管しているんですが、その間に何か事故が起きたときには全く今と同じような契約にはなるんですか。
これは契約の標準的なものでございますが、売りさばき所の方の故意または過失により小包郵便物を滅失または棄損する等をしたことに伴って、郵政省側に損害を生じせしめたときは売りさばき所は郵政省に対して実損額を賠償するとかというふうな内容の契約になっております。
それは、そういうちゃんと取り決めがあるということですね。例えば切手・印紙売りさばき所と郵便局との間で、例えば個数が足りなくなったとか破損したとかどうのこうのとか、こうなったときにどういう契約を結んでいるのですかということです。
先ほど申し上げたように「小包郵便物の差出場所の提供等に関する契約」ということで取扱店の仕事、それから授受の仕方、それから郵便局とのかかわり合い——がかわり合いと申しますか郵便局との授受の関係、そういうものを定めておりますので、その契約に従って処理しているところでございます。
それはトラブルの内容によるかと思いますが、この契約の中で定められたそれぞれの責任を負うということでございまして、今までのところ取り扱いの実態から見てトラブルが起こったという例はまだ聞いておりません。今後もそういうトラブルを起こさないように指導してまいりたいというふうに考えております。
取り次ぎ保管にかかわります小包の個数あるいは授受等につきまして「小包郵便物の差出場所の提供等に関する契約」というもので売りさばき所の方と契約を結んでいるわけでございますが、その中で保管記録簿みたいなもので幾らお預かりしたかというふうな帳簿等をつけるというふうなことで確認してもらって、それをまた郵便局の職員が行ってあるいは集めに行った者とそういうふうな保管記録簿みたいなもので確認して受け渡すということで責任の所在を明らかにしたいということを期しているわけでございます。
 また、そういうトラブルが起こらないように売りさばき所に対しまして取り扱い方法等の指導について受け持ち集配郵便局などで打合会であるとか、説明会であるとかあるいは説明書の配付等ということで売りさばき所でのトラブルが起こらないよう理解と協力を得るよう努力しているところでございます。
その中で、例えば去年の十一月からこれを始めているようですけれども、国民の方たちが小包を切手・印紙売り場へ持っていきますとこれを受け付けると、そこへ郵便局から来て小包を持っていくと、こういうスタイルになると思うんですけれどもね。例えば国民の方たちが小包を切手売り場へ持っていってそれを受け取ってもらう。そこで例えばトラブルが出た場合に郵政省としてはどういう態度で臨むのですか。
御承知のとおり郵便物の差し出し方につきましては、郵便法第五十六条に基づきまして省令で定めることとされておりまして、それでこれを受けまして郵便規則第六十四条第二項第一号におきまして小包郵便物は集配郵便局長が指定して公示した場所に差し出すことができる旨定めているところでございます。これによりましてこの売りさばき所がその差し出し場所として指定され取扱店となっているものでございます。
 以上が法律的根拠でございます。
昨年から大体六十年度におきまして五万カ所くらいこの取次店を持ちたいということで取り組んだわけでございますが、現在のところ六十一年の一月現在で四万二千七百カ所程度というふうな売りさばき所におきまして小包の取り扱いといいますか、取り次ぎをやっている実情でございます。なお、今後この点につきましては、全体といたしまして売りさばき所が全国に十一万カ所あるわけでございます。すべてというわけにはまいらぬかもしれませんけれども、私どもこの郵便業務の営業の拠点としてこの売りさばき所の活用という点からも小包の取り次ぎを拡大してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最近、切手・印紙売りさばき所ですか、こういうところで小包引き受けの取り次ぎを行っておる、こういうことでございますけれども、この実態といいますか、これの施策をこれからどのように進めていくのか、この現状。これは何か去年の十一月ごろから始めたようでありますけれども、その辺の何といいますか、現在までやってきた実績ですね、これについて述べていただきたい。
それについて何の不審も皆さんが抱かないということ自体が大変遺憾だと私は思いますが、本委員会は法案審議のときでございますから、一応そういう点、それからサミットの問題等については今後において十分配慮していただきたいという程度にとどめておきます。保
 それで、法案の問題なんですが、地方税の改正、今の趣旨のあれでいいますと、「住民負担の軽減及び合理化を図るため、」というんですね。住民負担の合理化というのならいいんですが、軽減にちっともなっていないですよ。今読み上げたのを見ていましてもね。それから、おたくの方の資料を見ましてもやはり増収になるようになっているんですよ。これは軽減なんかじゃない。軽減ならば税が安くなるわけでしょう。全部増収なんですよ。自然増収と言うかもしれませんけれども、そんなものじゃないと思うんですよ、払う方は同じなんですから。これは一体どこが軽減なんですか。個々のそれはわかりますよ。個々のものについてはこれは軽減したのもあるとか、これは上げたのもあるとかいろいろありますけれども、総体で見ますと、例えば法人税割が国税の改正に伴って百五十八億増収になる、こう出ていますね。それをそうしないのであれば軽減になるけれども、これじゃ軽減にならないんじゃないですか。市町村民税の全体についてもそうですね、七・一％増収計画ですよね。上げるところや下げるところがあってもいいですよ。しかし総体として七・一％の住民税が増収になる案がどうして減税なんですか。