ともかく、日本の国の中だけでも結構、地域差とか高齢者を雇わなくちゃいけない、女性がどんどん職場に進出するというようなこともあって、雇用が果たしてこれからどうなるか、あるいは機械化がどうなっていくか、なかなか不透明な部分もございまして、現実に昭和四十年代の前半にも外国人労働者を入れろという議論があったんですが、そのときは何とか入れないでいたら、五十年の初頭にはもうレイオフにまでなっちゃったというようなことがございますので、やはり、かなり先生今おっしゃっていたような中期的な判断と長期的な判断というものもしなければいけないと思うのです。万々が一、今外務大臣がおっしゃるような形に、かなり前向きの御答弁だったような気がするんですが、長期的にそういうようないろんな国とお話し合いになってくるということになると、今度は仮に不法の方がいるとすると、不法の方と正規の方でもめたりする、そんなこともありますし、当面としてはやはり慎重に考えるのが一つと、やはり不法就労については、まずしっかりと、新しい改正された入管法を機会にしてできるだけこれを少なくするように努力をしていく、当面はそういうようなことをしていかなければいけないのじゃないかなと思っております。
今のお話のように閣僚懇談会もつくられて議論をされているようでありますし、ぜひこれは実際の行動として実を結ぶようにしていただきたいと私は思うんです。
 特に私はこの問題というのは、さっき周辺諸国の話をちょっと言いましたけれども、これは何も私は日本にどんどん入れればいいというふうに言っているつもりじゃありませんし、それぞれの国の発展のために日本が尽くさなきゃならぬ、あるいは協力できる部分は協力しなきゃならぬ、そういうのが第一歩だと思うんですよね。それぞれの国の中に雇用をつくり出す、あるいは経済発展をさせるために日本がやらなきゃならぬということもありますし、そして、しかしもう一方の方では、日本の方としても今大臣が言われたようにこれから対処していかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
 そのときに特にまず考えられる話は、短期的にどういうふうなやり方をしていくんだろう。そしてそのときには、ある限られた数だけというふうに私はいずれにしてもなる、こう思うんですが、そのときに日本にずっと永住をしてもらわないようにするためにどういうシステムをつくるんだとかいうようなことも考えるかもしれません。そのときに相手側の国に、日本に来てもらう前に日本語等いろんな勉強、研修をさせる。だから、研修をしてから日本に出す。そのためには、例えばＯＤＡの使い方ということもあるかもしれません。そういう意味での短期的な対処の仕方をどうするか。そしてさらには、ずっと長期の問題を考えれば、日本にいわゆる外国人単純労働者を要するにこれからずっと認めていかないということができるかどうか、極めて長期的な問題、私はこの二つに分かれると思うのですね。そういう両方の対処の仕方をしなければならぬ、こう思いますが、いずれにしても今のような状況だけですと、これはもう極めて日本としては本当に、国際的に云々というようなことを総理が言い、あるいは外務大臣が話したとしても、あるいは言葉でしゃべったとしても、口だけでは言っているけれども実行しないじゃないかということになってしまう、こう思うんですね。そういう意味で、今後のこの問題についての決意をもう一度労働大臣と外務大臣にお伺いをしたいと思います。
市町村に委託をそういう条例等で定めるというときにも、そこのところは、市町村の廃棄物収集事業としての困難さというのはまた別にいろいろと新たに出てくるわけであります。
 これらの点も十分にお考えをいただいているんだと思うわけでありますが、法律が一つできたからそれによって市町村の業務がふえていく、ふえたものに対しての手当てというのは、例えば施設をつくるために補助をするとか、あるいは交付税の中に見込むとかというような措置が結局一般的にされるわけであります。
 ただ、ちょっと触れておきたいと思いますのは、交付税の中にという場合はなかなかこれは面倒なのでありまして、交付税収入というのは決まっているわけでありますから、それは要するに同じどんぶりがある、その中に五日飯が入れてあるんです。今まで五種類の具が入っていたものを、今度はもう一種類ふやして六種類にふやして、どんぶりの大きさは同じなんですと、結果としてはそういうものなんだと思うんです。
 それだけに、私は具体的にどこをどう正せというふうにはもう言いません。どういうことをやってくれと言いませんけれども、少なくとも地方行政に余分なしわ寄せが行かないように、ということは、地方の時代などと言われて市町村にいろいろとものを任せるようになっていけばいくほど、その辺のところをきちっとしていかないとなかなか市町村自身が取り組みづらい、そういう問題になると思いますので、その辺十分に御理解をいただいた対応をしていただきたいと思います。
 そこで、リサイクルをする場合にもう一つ問題がありますのは、新しいもの、新品をつくるのに比べると工程はうんとふえるわけですね。例えば、収集からリサイクル工場そのものにしたって、エネルギーの使用量などというものも含めて、新しいものをつくるよりもいろいろな面でコスト高になっていくという側面を持っています。通産省からいただいた資料によりましても、コストの関係でいけば、埋め立てよりはどうしてもプラスチックのことでいけばずっと高くなる。しかし、埋立地がなくなったという市町村は、これはもう厳しい立場に立ったところは背に腹はかえられぬという形があるでしょうけれども、まだおれのところは余裕がありそうだというようなところはやっぱりどうしても後回しになる、そういう側面も持っている。
 それから、例えば油化したら、油化されたものは全体の中の三割くらいが原油と相当の油として活用されるということになります。言ってみれば、三割だけもとへ戻ったという形のものになりますね。倹約をされたということと同じことになります。しかし、使用する全体の総エネルギー量ということからいうと、試算をしてみると、これは本当にエネルギー量が減るのかどうかというようなことがやっぱり大きな問題にもなるんじゃないかと思います。
 そこで、もう時間がありませんから、私は大臣にお伺いをしたいのであります。
 問題は、リサイクルは進めなきゃならない、これだけのあれになったから進めなきゃならない、それはそのとおりです。やらなければなりません。しかし片一方で、さっきのゼロ運動と言っていますけれども、どんどん包装がふえればふえていくほど、幾らやったって切りがない、イタチごっこになっていきます。そうすると、やはりごみを排出させない、ごみを排出しないで済むようなそういう世の中の仕組みにしていかなきゃならない。先ほど指摘もありましたけれども、そのために、一般廃棄物に取り組まれる厚生省はどういう施策を具体的に展開しなきゃならぬとお考えになっておられますか。
 それから、これは私は一般廃棄物だけの問題じゃなくて、まさに産業廃棄物も積極的にそのことをやっていっていただかなきゃならないことなんだと思うんですが、これは通産大臣の立場でどういうふうに将来展望としてお考えになっているか、その点をお聞きして私は終わりたいと思います。