それでは、次にマスコミと障害者ということについてちょっとお伺いしたいと思います。
 心の病のある方、すなわち精神障害者と言われる人々に対する報道姿勢について、何度もお願いしているんですが一向に改まらないんです。心に病のある方が例えば犯罪を犯した場合、どういうお気持ちで報道されていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。
下村先生おっしゃるように、この問題は非常に複雑で難しい問題を抱えております。私どもが実現していくにもまた難しい幾つかの障壁を抱えておりますけれども、あえてやっぱり乗り越えなきゃいけないと思います。そのために、おっしゃったような細かいことを今五者会議でいろいろ連絡をして早く結論を出したいというふうなところにきておりますから、今年度末をぜひお待ちいただきたいと思います。
私は、障害があるから減免すべきだとは思いませんよ。ところが、先ほど申し上げましたように、例えば耳の聞こえない人にとって、目の見えない人にとって、字幕も手話もないテレビを見て、あるいは状況説明がないなど、本当に楽しんだり活用していると言えるでしょうか、今の現状で。そういう方々への配慮が万全でないとして、それで受信料を取るということはおかしいんじゃないかと思うんです。目の見えない人、耳の聞こえない人、その人たちがその状態のままで楽しめるだけの手当てをしているならば、これは当然受信料取って当たり前ですし、私は徴収せにゃいかぬと思っていますよ。だけれども、そういう方々に対して全然手落ちがあるわけですよね。足りていないわけですよ。
 この間も申し上げましたけれども、アメリカのＡＢＣの副社長のジュリアス・バーナーという方が、利潤ベースの放送なのにマイノリティーサービスに取り組む理由を聞かれて、ライセンスを受け放送を出すというのは責任の重いこと、障害があろうとなかろうと、一人でも多くの視聴者に責任を果たさねばならないんだと述べているわけですよね。ましてＮＨＫは受信料でやっているわけですから、その責任は民放より一層重いと思います。
 すなわち、この受信料の減免の問題というのは、ＮＨＫがいかにその責任を果たしているかがまず問われなければならないと思います。その上で、十分果たしているということになったとき政策的な見地からの議論ができると思うんですけれども、いかがでございましょうかね。どうもポリシーというか理念がないように思うんですけれども、いかがでしょうか。
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、国際的な貿易、直接投資等の幅広い相互交流が進展する中、各国間に存在する不均衡を背景に、国際的に保護主義、地域主義的な動きが強まっておりますが、我が国としては、国際的な相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築に努めることが必要となっています。
 しかしながら、一方におきまして、我が国の貿易黒字は再び拡大傾向を示しており、対内直接投資による事業活動の水準も、低いものにとどまっております。
 このような状況のもと、我が国としましては、輸入の促進と対内直接投資による事業の実施の円滑化を図ることにより、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図るとともに、国際経済交流の進展を促進することが急務となっております。
 本法律案は、以上のような観点から、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備等を初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、輸入の促進に関する措置であります。この法律案では、港湾または空港及びその周辺の地域において輸入促進基盤施設の整備等を行う事業を輸入促進基盤整備事業と、これらの施設を利用して行われる輸入促進に寄与する事業を輸入貨物流通促進事業と定義いたします。
 主務大臣は、輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の支援に関する事項等につき、地域輸入促進指針を定めることといたします。都道府県は、この指針に基づき、地域輸入促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができます。承認を受けた地域輸入促進計画に基づく輸入促進基盤整備事業を行う者については産業基盤整備基金による出資及び債務保証の対象とするとともに、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置が講じられることとしております。承認地域輸入促進計画に基づき輸入貨物流通促進事業を行う中小企業者に対しては、中小企業信用保険の特例が講じられます。また、本法律案の附則において、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正を行い、同法に定める特定施設の追加を行うことといたします。
 この他にも、特に輸入促進が必要かつ適切である製品の輸入を行う事業を特定製品輸入事業と定義し、特定製品輸入促進事業を行う者について、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするほか、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。
 第二は、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置であります。本法律案においては、我が国に支店等を設置している外国企業及び外国企業の出資比率が三分の一超の子会社等の行う事業を対内投資事業とし、このうち、国民経済の国際経済環境と調和ある発展、国民の消費生活の向上及び技術等の国際交流の進展に資する特定対内投資事業を主たる事業として行っている者について、事業開始後一定期間に限り、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするとともに、欠損金の繰越期間の延長等の課税の特例措置等券講じることとしております。また、市場の開拓に関する調査、従業員の研修等対内投資事業を支援する事業を行う者に対して、産業基盤整備基金から出資を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。