私も、言葉の遊びをしようとは思っていませんが、余りにも予算委員会で答弁のやりとりを聞いておりますると、このことばかりが動いておりまして、実質的にそれでは一歩踏み込んで、考えられる間接税とは我が国においてはこのような形のものだ、税務当局としては、つまり専門家の主税局長としては、これは仮定の問題でありまするが、仮に間接税というものを今後考えていくとするならばこういう形のものがいわば考えられるというような立場の提言はございませんか。
先般の予算委員会で大内議員の御質問に対しまして、矢野議員に対する総理答弁の補足をされておるのですが、その冒頭に、ただいま大蔵大臣の御答弁もございましたように、大型間接税というのは、税制上の厳密な用語でもないし、学問的定義もはっきりしない。ただ、総理が昨年の国会からずっと繰り返して言ってこられたことを整理いたしますと、先ほど来委員がおっしゃっている多段階、包括的、網羅的、普遍的かつ大規模なものという定義をされておるわけでございますが、これも繰り返し委員会で総理が御答弁になっておりますように、また先ほど大臣がお話しになりましたように、いわば政治家としての感覚的な印象を率直に述べたものだと言っておられるわけでございます。
 したがいまして、課税ベースの広い間接税について今後どうなるかということは、税制当局として今何ら予断を持っていませんから、例えば、全く仮定の話でございますけれども、税制調査会で広範な議論をされて、その段階で各種の政府の政策との整合性も考えながら、かつ、総理なり大蔵大臣がおっしゃっておられるようなそういうものに該当するかどうかというのは個別的な議論を経て具体的にそこで決めるんだ、そういう立場は留保されておるということでございまして、先ほど来のいろいろな定義だけでどうもいろいろな議論が具体的に進展するというふうな、そもそも性格を持ってないというふうに私どもは率直に考えております。
まず、本当は大型間接税という言葉もひとり歩きした言葉であります。大型間接税というものに別に定義があるわけでもない。その類型を出せと言われたときに、従来権威あると言えば政府税調等でございましょうが、そこで使われた言葉の中に、いわゆる「課税ベースの広い間接税」という言葉が、言葉として使われております。しかしこれも議論すると、どの辺までが広いのか狭いのか、大型、中型、小型と同じような議論になるわけでございますけれども、税の議論をするときに一般論として使われておるのは「課税ベースの広い」という言葉であって、大型という言葉は、率直に言って、いつの間にかこれは国民次元にひとり歩きした言葉であるな。言葉の論議は不毛の論議と言われてもなりませんが、そんな感じも私自身いたしております。したがって、いま少し学問的には梅澤博士の方からお答えをさせます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
新聞によりますと、「税論議は言葉遊び」という囲み記事がございまして、「首相答弁突き放す大蔵」と、こういうサブタイトルがついておりますが、先ほども大臣がお答えになりましたように、普遍的、網羅的あるいはまた包括的と言われているような消費税の導入はしたくないという言葉を裏返すように、そんなことを言ったら取るような税金はないのじゃないかというようなことで、またこの大型間接税の論議が、そういった言葉の遊びではなくて、実際上今後の検討課題として、どのような範囲がいわゆるＥＣ型付加価値税に当てはまるのかあるいはまたそれに当てはまらないのか、あるいは日本型と言われる付加価値税をどういうような形で、基準で考えているのかというようなことを本当に考えなくてはならないと思うのであります。そういうようなことから考えますと、今言われている大型間接税という構想は、一体どのような形であるべきだと税務当局はお考えでございますか。
所得型付加価値税というのは、一遍、年金財源の問題として社会保障制度審議会からそういう答申をもらっておることがございますが、これにも大変な議論のあるところでございます。だから、いわゆる五類型として提示しました中のＥＣ型付加価値税というものは、全く所得型ではなく、いわゆる消費であります。
ただいまお話ございましたように、千株未満の単位未満株と申しましょうか、千株未満の株式を持っておる株主は、人数において非常に多いのに、その株式数は〇・八％という非常にわずかなパーセントになっておる、これはどういうことであろうかというふうに考えてみるわけでありますけれども、現在の証券取引の実際を申しますと、証券取引所におきましては千株単位に取引が行われておるわけであります。でありますから、通常の取引といたしましては千株の何倍かの株式を取得するということになるわけでありますが、それが先ほども申しましたような新株引受権を付与されたりあるいは無償交付を受けたりということで、だんだんに千株未満の株がふえてきた。そこで千何百何十株という株を持った株主がふえてきておるわけであります。それで、それがどうして千株未満の株主になったかと申しますと、それは、千株にまとまった株は、処分をする場合に通常の方法によって証券取引所によって処分ができる、しかし、それ未満のものにつきましては、換価をするのが非常に煩わしいために、千株単位のものは処分して、未満のものはそのまま残す、放置するといいましょうか置き去りにして、残っておるというのが実情ではなかろうか。
 こういう人々は株主としての意識と申しましょうか、そういうものは非常に薄れておりまして、自分が会社の株主として議決権を行使するというような気持ちはそれほど強くないというふうに考えざるを得ないわけであります。ですから、そういう人にとりましては、株数も先ほどのお話のようにわずかでございますし、意識もそういうことであるとするならば、そういう人の議決権の行使を制限することによってそういう人に対する株主総会の通知その他を省略することができるということになれば、わずかな出資者に対して不相当に多額の株式管理費用をかけるということもなくなるわけでありまして、株式制度を合理化するという意味においては、こういう利益考量と申しましょうかによる判断というものは許されるものであろうということが、この単位株制度を設けた趣旨でございます。