この現地視察のときに、続いて大川端再開発地域を見せていただきました。相当進んできているようであります。これは、私が申し上げるまでもなく大都市の再開発ということで始めている事業でありますけれども、そこのところで半分ぐらいでき上がっていますから、都営住宅はでき上がったら賃貸家賃はどの程度になるのですか、五万五千円です。その隣のところに住宅整備公団が建てている建物、これができ上がったら家賃はどのくらいになるのですか、平均して十八万円です。その隣の方に三井建設が民活ということで建物を建てています。これはでき上がったら家賃はどのくらいになるんですか、まだ細かい積算は聞いていないけれども、恐らく二十八万から三十万円程度になるのじゃないでしょうか、こういう話を聞いたわけであります。
 再開発もしていかなければならないでしょう。そういうところで住環境を整備し、住宅を提供していかなければならないでしょう。しかし公共住宅、公共住宅といっても、まあ都営住宅は一応家賃などについても制限があります、低所得層の人たちという。ですから、東京都は相当苦労し、さまざまな手だてをして五万五千に抑えているというふうに思うのです。住宅整備公団十八万円、これは勤労国民の住宅として提供するというのが設立の趣旨になっているというふうに思うのです。果たして十八万円の家賃を払って、勤労国民の皆さんが入る住宅の家賃でしょうか。ましてや民間の二十八万から三十万、こういう家賃では、とてもじゃないけれども都民の皆さん、勤労都民の皆さんが入る住宅建設、都市の再開発というふうにはならないというふうに思うのです。
 そこで、建設省にお尋ねしたいと思いますが、今私が申し上げたその事業と——何か工場の跡地だそうですけれども、その当時の公示価格、それから土地を取得した値段、そして今私が申し上げたそれぞれの家賃、そういう状況になるのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
まず最初に、お答えに入る前に、中村先生の御母堂が御逝去されましたことに心からお悔やみを申し上げます。
 今の基本的な考え方でございますが、私もその考えを等しくしておるものでございます。どちらかといいますと、ふるさとといいますと、例示を一つだけ申し上げますと、私が大蔵省に入りました二十五名の新入の諸君に、ふるさととは何ぞやというアンケートを出しましたら、地方出身の人は、例外なくウサギ追いし山、小ブナ釣りし川、こんな自然環境であります。それから、東京の方は、大体あの広場でけんかした思い出、あの先生おっかなかった、隣のばあちゃん優しかったというような人間関係であります。
 そこへもってきて、東京都知事の鈴木先生の言われるマイタウン東京というのが出てまいりまして、そこで、東京ふるさとというのをそれなりに掘り下げでみたときに、私は、やはり住環境と申しましょうか、そういうものに気がついて、あれは書きおろしの本でございますので、その後また複合住宅なんというようなものも考えてみたりしておりますものの、基本的な考え方が書きおろしの中でも幾ばくかにじみ出ておる、こういう御理解をいただければ幸いであります。
おっしゃるとおり、その法案は現在議運において審議中でございます。したがいまして、そのいろいろな手続を経て当委員会に付託されましたら、各党の理事といろいろと諮りまして、理事会で取り扱いについて協議することにいたします。
沢田さんの御主張というのをずっと整理してみますと、都心部への一極集中を是正して、よく言われます多極多圏域の地域構造の形成を図っていく。そこに、内陸部におきまして業務核都市というようなものを育成するという、確かにそういう計画もあるわけでございます。かといって、しかし臨海部におきましての都心部に近いところで、しかもいわゆる開発余地、余った土地のあるところがある。これを否定するものではないが、基本的に業務核都市育成というような思想は私どもも賛成でございます。
 なお、それに対する鉄道等の交通アクセスの問題は、石原運輸大臣からお答えしたことに私も賛成であります。
最近の雇用失業情勢の認識とそれに対応いたします対策についてでございますが、かねてから申し上げておりますように、なかなか景気の回復がはかばかしくないとい
うことで、失業者の増加、失業率の悪化、また、労働力需給が緩和した状態で続いておるということでございますので、私ども基本的にはやはり経済運営を適切、機動的にやりまして景気回復を図り、雇用需要を安定した形で確保することが重要でございますし、そういうことを背景といたしながら雇用対策の面につきましても、失業予防のために雇用調整助成金制度等も機動的に実施する。たとえば業種の指定等につきましても、昨年十月には二百四十八職種でございましたが、この四月では二百八十五職種まで拡大をいたしておりますけれども、そういうものを活用するとか、あるいはまた、雇用確保助成金等を活用いたしまして、離職者の再就職の促進、また、地域の実情に応じた雇用開発というようなものにも取り組んでいかなきゃならぬと存じますし、それとあわせて、いま御指摘のございました構造的に不況に落ち込んでいる業種なり、あるいはその集積しておる地域の雇用安定の対策を講じようと、こういうことを基本的な柱として取り組んでおるわけでございますが、いま先生御指摘のございましたように、そういう短期的な問題でなかなか景気の回復なり雇用の改善が進まない、あるいは先行き楽観を許さないということと同時に、中長期的にも成長率が低い形での経済の継続というようなこともある程度覚悟しなきゃなりませんし、そういう中での雇用の改善がなかなか進んでいかないということと同時に、労働力需給の構造的変化というようなことも進んでまいりますので、そういうものに適切に対応していきますためには、現在経済計画についても見直し作業が行われておりますけれども、あわせて私どもも雇用対策基本計画につきまして見直しを行い、その中で御指摘のありましたような中長期的な問題も含めて適切に対応するような対応あるいは政策を考えていかなきゃならぬというふうに存じておるところでございます。