災害補償制度上は通勤災害に対する補償及び福祉施設について原則として公務災害に対するものに準ずる給付を行うこととしているのに照らしまして、通勤災害につきましても特別援護金制度を設けるべきではないかという議論もあるところでございます。民間企業における法定外給付の実情を見ますと、通勤災害による死亡または高位障害に対して何らかの法定外給付を行っている企業の割合は、それぞれ五〇％に満たないわけでございます。今後この点は民間企業における実施状況の推移を見きわめながらいきたいということでございます。
四者協定が結ばれ、撤去の問題あるいは新定係港の問題あるいは漁業振興の問題等々多くの約束をしております。これらについて守る約束もし、守る決意もしてまいったことは当然でございます、約束事である以上。そこで、守れるものは守ってまいりましたが、残念ながら、約束に従って最善の努力をしたにもかかわらず新定係港が決まらないという段階で、約束を守れなかったことはまことに申しわけないが、もう一回ひとつ新たな気持ちで新定係港として大湊を使わしていただくわけにはいかぬかと、この御検討を願ったのであって、約束は守らないでいいという性質のものではなく、守らなければならないという前提でいま話し合いを進めておるところでございまして、約束はもう破るから、そしてあそこにやるんだということでなくて、守らなければいかぬという継続性を十分頭の中に入れて、そういう姿勢でいま話し合いを進めておるところでございます。守るという約束、守らなければならぬという気持ちは私にも変わりございません。
そのとおりでございますが、規制当局として、四十七年分について報告がなされ、四十八年、九年分について、そのときの報告がなされていなかったことを不適切であると指摘して、理事長に注意を喚起しているところでございます。
それは、そちらの方はそういう解釈になったとしても、この回答文だけをもし国民の側が見ている場合、事実上、一般的には放射性廃棄物の概念に入らないようなレベルの水であっても、これは漁業者への心理的影響を考慮して出された、こういうことを前提にしているのでしょう。それでいくならば、同じような意味において、運転に入っていない以前のものであっても、原子炉周辺のそういう洗浄水について同じような意味合いを持つのですから、だからいまこれが問題になってくるのですから、これはこの文書に基づいて、もし捨てるとすれば外洋か、あるいはまた全然捨てないようにするか、これがそれこそたて、まえだと私は思うのです。趣旨はそういうことでしょう。「漁業関係者への心理的影響」となっている。
この森山文書は返事でございますが、その問いといたしまして、四十九年七月二十六日の当時の竹内青森県知事からの照会文書は、題といたしまして「原子力船定係港における放射性廃棄物の処理及び最終処分法について（照会）」とございまして、「原子力船「むつ」の原子炉運転に伴って発生する放射性廃棄物の処理等に関し」ということで質問をしておられます。
 したがいまして、この文章からいたしまして、原子炉の運転に伴うということでございますので、出力上昇試験以降のことをあらかじめお問い合わせになったものと理解すべきであろうと考えます。
われわれが持っているこの文書では、そういうふうには明記されていなくて、要は、そういう実際には飲料水と変わらないような放射能レベルのものであったとしても、漁業関係者への心理的影響を考慮して、こういうものはできるだけためるが、しかし、それでもいっぱいになったときには、捨てる場合は外洋だ、こう言っているわけでしょう。それを実際には陸奥湾の中に捨てておったわけでしょう。ここに大きな問題があるわけじゃないですか、そういう文書が出た後の。
この文書は、昭和四十八年十月にすでに当時の前田科学技術庁長官から竹内知事に提出され、同じ内容が昭和四十九年八月、当時の森山科学技術庁長官から文書として再度内容を確認されたものでございまして、文書で言う放射性廃棄物とは、「むつ」の出力上昇試験に当たり原子炉の運転に伴って発生する核分裂生成物が含まれる可能性のある廃液のことでございまして、それ以前のまだ原子炉の運転が行われていない段階での廃液のことを言っているのではないと理解しております。
時間がありませんのであれですが、いまの説明を聞きましても、それは大枠でしょう、指針というのは。さまざまな具体的な問題、これは技術的な問題だからといってそれに任せる、こういうかっこうになっている。ところがどうでしょう、実際戦争というのは内局でやるのじゃないのですね。たとえば軍事行動、接触が起こるとか衝突が起こるとか、これは一番先端で起こるのです。これは、それがどういうふうに進められるのかといった具体的研究でしょう。それは内局も全然参加していない。端的に言えば、防衛局長も報告があるまでは知らないままに進んでいる、こういうことだろうと思うのですよ。大筋のところ、枠といったことは、それはもちろん関係されているでしょう。それではやはり歯どめなき独走とでもいいますか、そういうことになりかねない。国家間の軍事同盟とか共同作戦とかそういったものはしばしばそういう形で進んで、実は取り返しのつかない悲劇につながっていく、実際にこういう歴史的なあれがあるわけです。御存じのとおり三国軍事同盟でもそうでしたし、満州事変が始まったり、あるいは日中戦争になったり、あるいは第二次大戦になったりといったのも、個々の問題をとってみますと、結局一番最先端の部分から始まるのです。それを追認して大戦争へ、これが大体歴史のいわば通例と言っていい。ほとんどの場合、そういう形で進んでいるのですよ。そういう点では私は、いまのこの要綱づくりの問題これが国会だけではなくて政府に対してもほとんど知らされないで制服間でどんどん進んでいる、たまたま事後報告的にやられるだけだ、これは非常に危険だということを歴史の教訓を踏まえながら言わないわけにいかないと思うのです。その点いかがでございましょう。大村長官、どういう御認識ですか。