現実問題として、先生が御指摘なさいます脳死状態という状態が生ある人間の末期における一つの状態であるとした場合に、そこから臓器を取り出す、それが、医師の方はそれは遺体であると考えたとしても、そこのところについて明確な線がない場合においては、これまでもございましたように、数多くの殺人罪での告発その他、いろいろな問題が起こってくるという危険がございます。
 また、そこの点について、生まれてくる過程の問題と、それから亡くなってくる過程と、生まれてくる過程は法律上でいろいろな段階があるから、死の段階でも各段階があってもいいというものではないと思います。私は、人の死というものは基本的には一つであって、そして、その段階というものは、医学の進歩とともに、さまざまな状態を死と判断することがある。そういう状況というものは、医療の経過の中において違ってくると思います。しかし、それは、いずれにしても明快なことは、人としての統合的な機能というものを不可逆的に破壊された段階、その段階が死であるというふうに考えています。
先ほども、出生の時期のところで申し上げましたとおり、出生すら相対的なんです。死亡も相対的なんです。確かにおっしゃるとおり、まさに脳死というのはこの基準に基づいて言えば医学的に死であるというのは、法律がどう書こうと何しようと、それは客観的な事実であるということが御主張の基本にあるわけですよね。ということは、法律でどう扱おうと、法律がどう意味づけようと、それはもう蘇生限界点を超えているものなんだということで、まさに自然科学者であるお医者さんたちは、そこに対して、命を奪うのではないという認識で移植をしていただいていいのである。だけれども、その自然科学的な、医学的な死であるということは、ダイレクトに、法律上も死であるということを結びつけなければならないという必然性は全然ない、それで移植ができないなら別ですけれども。自然科学的に専門家が見た死と、それから、法的にどこで死と評価するかというのは、これは何で組み合わせなければならぬのか、さっぱりわからない。それはあくまでも別々に議論はできる話じゃないのですか。
それは、先日、山本委員からの御質問の中にもあった内容と関連すると思います。
 この法律が、いずれにしても、遺体損壊罪の違法性阻却なのか、あるいは殺人罪の違法性阻却なのか。法律専門の先生方としては、同列で法律上は論じられます。しかし、医療の現場におきまして、生と死というのは、厳然として何よりも超えることのできない最大の問題でございます。それゆえに、救命医療にかかわっている医師としては、患者さんの命のある限り、その蘇生限界点を延ばそうということで必死になって努力いたします。また、あと数カ月の命に迫っている患者、移植以外に助けようのない患者、待っておる患者については、その患者を助けるために必死になって努力をする。
 いずれにいたしましても、そうした場合に、いかに蘇生限界点に近い状態にあろうとも、生のある者は、もう抹殺する、より大きな可能性ある者のためにその命を絶つということは医の倫理からして当然できない。そういう意味においては、そこは法律論ではない、超えることのできない大きな限界点だというように思っています。そういう意味において、私は、決して死体以外から、死体であるということをあいまい、あるいは死体ではないという前提のもとで臓器をとるということは理解できないというふうに申し上げたいと思います。
余り税ばかりやっていますと、今度交付税の方もお尋ねする時間がなくなりますので、この辺で税についてはとどめておきたいと思うのでございますけれども、固定資産税については、先ほど申しましたように、この評価がえについてＰＲが必ずしも十分でない、こういう問題がございます。
 それから、これは御注文でございますけれども、固定資産税の納付書を受け取っても、自分のどこの土地、その土地の面積がどれだけ、何平米という格好で税務当局がつかんでおるのか、そういうような情報が納税通知書に記載されてない、こういう問題がかねてからあるわけでございます。いまだに納税通知書に具体的に固定資産税の土地、家屋を特定するデータが入ってない市町村が圧倒的に多い、こういうことでございますので、この評価がえを機会にそういった点についても地方団体から住民の方に周知徹底するように、むしろ自治省の方から地方団体にそういうような働きかけをもう少し強めていただきたい、こういうことをお願いを申し上げておきたいと思うのでございます。
 それからもう一点、都市計画税の今度の扱いは、今までの評価がえの場合の都市計画税の扱いと大分違っておりますね。
 都市計画税は、今回の改正では、要するに各それぞれの地方団体で固定資産税に準拠して自分でどうするかを決めてくれ、こういうようなのが今回の都市計画税の改正内容のように認識をいたしておるわけでございますけれども、やはりこの都市計画税の性格、要するにその地域の都市計画事業の事業費を都市計画税で賄うという本来の姿に立ち戻って考えるならば、当然地方団体の中で都市計画税のあり方についてお決めいただく、こういう今回の改正は本来の姿に沿うものだ、こういうことで私は高く評価をさせていただきたい、これだけを申し上げておきたいと思います。
 御答弁していただきますと時間がありませんので、私の方から一方的に評価だけを、感想だけを申し上げさせていただきたいと存じます。
 次に、交付税について若干お尋ねをいたしたいのでございますけれども、これもお尋ねいたしておりますと時間が足りなくなるものですから、一つだけお聞きをしておきたいと思うのです。
 一つは、非常に細かいことで恐縮なんでございますけれども、地方財政計画では今回、地方単独事業を前年並みに据え置く、こういう基本方針を置いているわけでございますけれども、実際の単位費用のところを見ますと、地方単独費の伸びが数％ずつ、あちらこちらに出てきております。単位費用では、そういうふうに単独事業費の単位費用が伸びている。その辺のところの関係をひとつ教えていただきたいということが第一点でございます。
 時間がありませんので、まとめて申し上げたいと思います。
 二点目は、これは消防に関連することでございますけれども、今回の交付税法の改正で、携帯電話によって一一九番通報ができるようなことを考えていく、そのための経費を単位費用に盛り込んでいる、こういうように聞いておりますので、これについては消防庁長官の方からお答えいただきたいと思います。
 それから三点目は、公共用地の先行取得について、国土庁でこのほど、土地の有効活用のための閣議決定をいたしているわけでございますけれども、交付税の方ではこの公共用地の先行取得についてどう考えているのか。
 以上三点を、一番と三番は税務局長から、二番は消防庁長官から、それぞれお答えいただきたいと思うのです。