時間が参りましたのでこれが最後の質問になると思うのですが、こういうふうな現在の動きというものの中におきまして、特にソ連の状況でありますが、経済的にあるいは民族問題などいろいろな事柄がソ連の中にも起こっております。しかしながら、ペレストロイカ路線あるいは軍縮路線、こういうふうに言われるようなものは、一つはゴルバチョフ書記長の登場が大きな要因であったということは、これは否めないものであらうと思うわけでありますが、現在、ソ連自体を客観的に見ましても、軍縮路線あるいはペレストロイカあるいは情報公開、グラスノスチ、こういうふうな面で非常に開かれていっておる、変化をしておるということについては、これはまさに緊張緩和に向かうような動きであろう、こう思わざるを得ないと思うのです。そういうふうに考えまして、この点について政府は今後の対応等についてどのようにお考えなのか、全体的にお答えをいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、防衛白書が編集されましたのは大体六月終わりの時点でございまして、特に、最近の東欧における急激な情勢の変化については防衛白書においては反映されておりません。そういった意味では、政治的な状況については防衛白書が必ずしも最新の状況を示しているということにならないと存じます。
 ただし、軍事情勢につきましては、六月の状況から現在の状況にかけて、私は変化はないのではないかと思います。そこら辺に示しております数字は、ごくわずかな例外、例えばモンゴルからソ連軍が一個師団明らかに大体撤退していると見られておりますけれども、それ以外は差はないかと存じます。委員はアフガンのときの状況と現在の比較ということをおっしゃいましたが、アフガン侵攻が行われました五十四年、五十五年の状況に比べて、現在の方がはるかにソ連軍の量も質も強力な状況になっていると思います。そういうことについては私ども客観的に示しているということで、脅威をあおっているということでは決してございません。
次に、防衛白書についてお伺いをいたしたいと思います。
 この防衛白書では、極東におけるソ連軍の軍事力についてこのように述べております。質的な面での増強が進んでおるということによって、「わが国に対する潜在的脅威であるのみならず、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている。」こういうふうに書かれております。これはちょうど昭和五十五年のソ連のアフガン侵攻後の防衛白書よりも、ソ連の脅威論というのはよりトーンが高い、こういうふうに新聞等でも報道もされておりますし、私もそう思います。こういうふうに今新しい時代の、東西関係の対峙から、冷戦構造から抜け出していこうというふうな流れだということは同じ認識だと私思いますが、こう考えましたときに、この防衛白書が編集されたのがどうしてもかなり前の話になりまして、最近の動きとは食い違っても多少は仕方がないかなと我々も話し合いをしたわけであります。そういうふうになりまして、この時点の違いというものは多少あろうと思いますけれども、この防衛白書にとらえておる段階と現時点での政府の認識というものは違っていいのではないかと私は思いますが、総理、これはどうですか。
国際情勢については先生御指摘のとおりでございますが、先ほどから申し上げておりますように、軍事面、とりわけ極東については依然として従来の姿が大きく変わっているとは認識できませんし、そういう中で、来年度は中期防の仕上げの年でもありますという意味で、あるいは突出と言われるかもしれませんがそういう要求をしているわけでございます。
 それから、いま一つ申せますことは、アメリカ、ソ連あるいはヨーロッパの国々というものは、既に数十年にわたって一定の程度の伸びを続けながら蓄積が続いておったわけでございますし、我が国の場合は、戦後のある時期からようやく立ち上がって、細々と言ったら怒られるかもしれませんが、少しずつ防衛力を高めてきたということでございまして、いまだに最小限、専守防衛にふさわしいだけの水準にも達しておらないというのが今の姿でございまして、その大綱の水準に達するための最後の年でもありますので、そういうおくれて充実してきた日本の防衛力というものを考えれば、突出といえば突出かもしれませんが、おくれたものが追いつこうとしている努力である、こういう御理解をいただければありがたいなと思っております。
委員御指摘のとおり、外国人の日本における不法就労、この問題は非常に現在大きな国民の関心の的になっております。国家といたしましてもこの問題をこれからどのように考えて対処していくかということは、極めて重要な政策の課題ではなかろうかというふうに基本的に考えております。
 御案内のように、日本は経済大国ということになりまして、委員御指摘のように、日本の若い人たちが汚い職場を好まない、あるいは外の激しい労働を好まないという一つの風潮が生まれつつあることも事実でございます。こういう中で、海外から日本の高賃金の中で就労をして所得を得たい、こういう形で日本に入ってこられて、観光ビザとかいろんな形であるいは研修生の資格を取りながら労働に従事するという事実がございます。しかも、その数が私どもの推定では約十万人近くあるのではないかというふうにも言われておりますが、入国管理局を初め関係各省庁でこれを取り締まるというにつけては、現実の問題としてはなかなかこれは難しい問題。こういう問題をこれからどのように取り扱っていくかということにつきましては、委員御指摘のように、西ドイツのかつての経験を私どもは十分検討し、国際国家としての日本がこれからどのように外国人の国内における研修及び労働について一つの考え方を立てるかということは極めて重要な課題であろうと思います。
 最後に一言付言をさしていただきますと、研修生で入れてくると、入れた人が労働に実際問題としては就労する。ここにおきまして、私どもが外務省として、外務大臣として今一つ頭にありますことは、一たんこの制度をつくりましたときに、日本に入国をされた方々の社会保障の問題を一体どうするのか。また、期限を切って母国にお帰りをいただく、例えば三年間の相手国とのきちっとした国家間の協定というものをつくってお帰りをいただく場合に、その三年間に日本において結婚
をされるとか、あるいはまたその方の子供ができるという事態も想定しておかなければならないと思いますし、また日本における何といいますか、労働の中での障害問題、研修中の事故、こういう問題における労災保険の適用を一体どのように考えていったらいいのか。今までいわゆるその保険制度に対する保険金を掛けておられない方々がそういう受給者の対象になられるわけでありますから、これはやはり現在日本においていろんな保険制度が確立しておりますけれども、そのどのような適用をやっていくかということは十分検討をし、十分協議をした上できちっとした基準を政府としても決めまして、それをいわゆる国民の皆様方に御理解をいただいた上で決断をしなければならない重大な問題であろうと考えております。