今趣旨説明がございました万国郵便連合関係、五つあるわけですが、これは一つのものというふうに私ども取り扱っていかざるを得ないと思っておりますので、これらについてまず質問させていただきたいと思うんです。
 ただいまの趣旨説明にありましたように、ＵＰＵ、ユニバーサル・ポスタル・ユニオン、これは非常に歴史が古いということであります。一八七四年、明治七年ですから非常に歴史が古いわけですね。私もいろいろ調べたのですが、これよりっと古いのに国際電気通信連合というのがあるんですね。これはベルが電話機を開発するその時代のことだと思うのですけれども、いずれにしても非常に古い一つの取り決め、連合としての取り決めだと、こういうふうに思います。
 そこで質問なんですが、このＵＰＵの中で我が国が今日まで一体どういう役割を果たしてきたのであろうか。業務上いわゆる郵便物の交換その他についてはいろいろあるかと思いますけれども、役割として一体どういうものを果たしてきたのであろうか。また、今日までの役割だけではなくて、現在一体どういった役割を我が国が果たしているのであろうか。この点をまずお伺いしたいと思います。
万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員に支給される期末手当の算定の基礎額について、加算割合を百分の二十五から百分の四十五に引き上げることとし、本年四月から適用しようとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与についても、本年四月にさかのぼって、その給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当算定の基礎額の加算等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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長官、古い話を大変されて、私見を述べられて、これはなかなか難しいことですね。
 それで、さっき三つのうちの住宅問題を抜かしたけれども、住宅に至ってはまことにこれはどうにもならない、今の賃金ではもう東京には住めないということですね。だから、先ほどもちょっと話があったけれども、この住宅問題というのはまさに日本においては最大の課題になっている。これはしかしここでは触れない。
 そこで、またその続きに行きます。
 先ごろＯＥＣＤがある発表をしました。この発表はまことにけしからぬ発表だと思っているのです。これは、日本の農業は過保護である、農業補助を撤廃すれば云々と、こうなっていますね。その中で、
 加盟二十四カ国のうち、日本、米国、カナダ、豪、ニュージーランド、欧州共同体（ＥＣ）十二カ国の計十七カ国。そのうち、日本については、農業保護として、コメ輸入が事実上ゼロにつながっている食管制度や、関税、数量制限などの輸入障壁に加え、転作奨励の補助金、かんがい用水施設への助成などを指摘している。報告では、そうした保護がもたらす総合的な効果を「農業補助等価（ＰＳＥ）」に換算したうえ、このＰＳＥをゼロにした場合の波及効果をモデル計算した。
  それによると、まず農業部門では、生産（付加価値額）が平均二四・二％減り、農産物の生産者価格も六・九％下がる。農業貿易については輸入数量が二四・八％増えるが、もともと少ない輸出数量の方も、輸出補助金などの撤廃による国際価格の上昇が予想されるため、二・一倍に増える。
  また、農産物加工品は、生産（付加価値額）が一三・九％落ち込むのに対し、輸入、輸出はそれぞれ三・八倍、二・六倍と急増する。云々のことが報告されている。
 これに対して、企画庁長官の所見並びに農林省の担当官の意見をちょっと聞いてみたい。