私は四十二年の一月に初めて国会議員にさせていただいたわけであります。そのときは米価の問題にも参画していろいろやったわけでございます。そのときの数値以来、いろいろ毎年毎年かかわってきました。先ほど政府委員が若干その時代その時代の需給状況、財政事情に応じて変化があると申し上げましたが、私が昭和四十二年一月に衆議院に当選させていただいたころは約百万トン外国から米を輸入しておる時代でございました。
 したがいまして、その前後私も諸外国を回ったのでありますが、地中海沿岸の諸国においても、ジャパニーズスタイルといって、日本人に米を売り込む、日本人好みの米をスペインやいろいろなところでつくり、イタリアでは苦い米であったのでありますが、つくって、逆に売り込みを日本の国会議員が行くと各国から要請された時代、そういうときに米の安定供給を図るために生産者米価というものを議論した、そしていろいろな指数をとったのと、まあ米の輸入時代、米の不足時代、過剰供給時代、抑制時代、いろいろな私、二十年間の過去の米価を決める歴史を振り返ってみても、そのときそのときの苦しい思い出や、あるいはうれしい思い出があるということを冒頭申させていただきたいと思います。
 それから、臨調、行革審というのが当日出ましたのは、各入閣者に対しましては、組閣本部におきまして、行財政改革の推進とか経済構造調整、いわゆる前川レポート問題に真険に取り組むとか、いろいろなお話が出るわけでございます。そこら辺を中心に翌日の質問で私にされたと、そこで私がいろいろお答えしたのをただいま刈田委員はお話しになったんではないかと思います。
 私としましても、行革番あるいは経済構造調整推進会議でいろいろ決められた農業に関する問題、あるいはそういうところから求められておる農政に対する問題というものはやはり無視するわけにはまいりません。念頭に置きながらやっていかなくてはなりませんが、しかし何といいましても、稲作農業の生産性向上、そしてまた、健全な発展を図っていくということが農政の基本である。そして、そういうことと需要の動向等を見ながら農業生産の再編成というものもしなくちゃならぬのかな。そして、その中においては、何といっても中核農家や、あるいはまた生産組織、生産集団の効率化ということ等をして、足腰の強い日本の農政、そして国際的に抵抗力のある日本の農政というものを進めていかなくちゃならない。
 そういうものをある面では今回の諮問案の中に心の中の願いの一つとしてどう入れるかなということは考えたことがございますが、それは先ほど冒頭政府委員が御説明申し上げましたような諮問案になったわけでございます。
その生産性向上ないしは生産者自身が努力してつくったコスト低減というようなものが果たしてこの算定でもって手元へ戻っていくかどうかというようなこと、こういうことについては非常に論議があるところでありまして、私これに時間をかけておりますと先へ進みませんのでやめますけれども、お話し合いをしてみますと、四十二年から四十四年まで政府が採用なさった例の生産性向上環元分の試算の仕方については大変人気があるようでございまして、この辺のところもぜひ御検討なさる必要があるというふうに私は思います。
 それから、二番目の質問でございますけれども、インタビューの中で「（米価抑制という）臨調、行革審の要望もあるので、調整を図っていきたい」ということをやはりお答えとしてなさっておるわけでございますが、今回の生産者米価が論議されている中で、この行革審答申あるいは臨調答申あるいはまた経横研報告というようなもの、こうしたものが大変下敷きにちらついておることを私も感じるわけであります。大臣がここで「調整を図っていきたい」という部分のところは、どんなことに苦慮なさって調整を図られたのか、それはどんなところに具体的に昨日の諮問であらわれておるのか、そんなことをちょっと伺いたいんですが、まずそれを一つ先に伺いましょう。
大いに研究していただきたいと思います。私も、この問題いろいろ専門家の意見なんか聞いて研究をしておりますけれども、どうも私の今までの印象では、少し憲法の精神に反するんではないかというふうな考え方を持っております。
 第三の問題、補助金の問題についてお伺いいたします。
 補助金、その中でも特に大部分を占めるところの地方自治体に対する補助金。これ、私決算委員になってから、いろいろこれも余りおもしろくもない予算書であるとか決算書を引きずり回して読んでいるうちに気がついたんですけれども、補助金が非常に数が多く、細分化されてますですね。特に農水省関係であるとか建設省関係。これは確かに最近だんだん減ってきていることは事実です。臨調の答申なんかがありまして、それを受けて多少整理されてきているのは事実だと思いますけれども、それでもまだ非常に多い。私は、農水省の補助金について農水省のお役人に、水産とかそういった人たちが知らないのは当然ですけれども、農業なら農業の補助金についてその担当のお役人を呼んで聞いたんですけれども、自分の課ぐらいの補助金のことは説明できるんですけれども、それ以外になってくると私にもわかりません。大臣ももちろん、私もわかりませんと言っておりましたが、これは非常に数が多い。これをもっと統合化して、もっと地方自治体が自分の裁量で自由に使わせるようにした方が地方自治の精神にも合致するし、また行革という点からいってもむだが省けるんではないか。
 これは単に私がそう言うだけではございません。宮澤弘さん、広島県知事を長くしておられまして、現在参議院、我々の同僚議員でございますけれども、この方が「チョッピリ本音」という本を書いておられます。本音をちょっぴり出しておられるんですけれども、この本の中にやはり補助金の問題を取り上げられておりまして、補助金というのは功も罪もあろうが、少しオーバーな表現が許されるならば、補助金こそは諸悪の根源だと考えられる。これはちょっぴりの本音ですから、本音を全部出されたらもっとひどい言葉で言われるんじゃないかと思いますけれども。例えば社会的側面としては、たかり根性であるとか物取り主義を助長するし、そういう日本人の精神構造をゆがめるし、地方自治体の自主性を阻害するし、またこれは別な県知事ですけれども、座談会の中の長洲神奈川県知事ですけれども、誇張した言い方をすれば、百万円の補助金をもらうのに人件費が五十万円、足代が二十万円、書類代が十万円、結局実質二十万円しか残らないということを述べられております。そしてそういった方々の提案として、地方自治体の仕事として定着しているもの、初めに何か一点政策的な目的を持って誘導するための補助金は、これは私は必要な補助金もあると思いますけれども、既に地方自治体の仕事として定着しているようなものは、地方交付税に振りかえるとか、あるいはそれができないにしても、困難であるならばせめて局単位、局の単位ぐらいにまとめて、例えば畜産の補助金でもある県では豚、ある県では牛に重点を置いてそれが使えるように、そういったふうに局単位に統合化してはどうかというふうな提案をされています。私は地方自治の経験はございませんけれども、まことに同感するんですけれども、総理大臣、いかがでしょうか。