環境庁のエネルギー対策関連経費につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十七年度環境庁予算案のうち、エネルギー関連経費は四億九千九百万円でございますが、これは昭和五十六年度予算額三億一千九百万円に対して一億七千九百万円の増となっております。
 内訳につきましては、お配りしてございます資料にあるとおりでございまして、エネルギーの多様化に伴う環境に対する影響の総合的な検討のための経費、それから石炭の利用の増大に対応した大気汚染防止対策の検討費及び石炭灰の処理技術に関する研究費などでございます。これらの調査検討を行いまして適切な環境政策を推進することといたしております。よろしくお願い申し上げます。
それから省エネルギー等研究開発の推進に四億九百万を計上いたしておりますが、これは金属材料研究所におきます超電導材料の研究開発、それから無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス等の開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費でございます
また、自然エネルギーの利用を中心といたしました地域エネルギー総合利用の実証調査に対しまして八千二百万程度の予算を計上いたしております

 これまで御説明いたしました予算のほか、予算成立後実行段階で経費が決定されるものといたしまして、新技術開発事業団におきますアモルファス材料総合開発等、こうしたエネルギー関連研究開発の実用化を促進するための経費といたしまして九億六千九百万を予定いたしております

 なお、七ページ以降に、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算の項目別に内容が整理されてございます

 以上、簡単でございますが、昭和五十七年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました

お答えします。
 復旧造林の制度がございますが、やはり前提といたしまして、森林所有者が安心して植えられる体制をつくらなければいかぬということが私は第一だと思います。したがいまして、私どもはまず第一に、三省庁協議をしながら防止対策を進めるということがまず大前提であると思います。しかる後に私ども復旧造林のねらいと申しますと、あくまでもこれは森林が持っておりますところの各種の機能を発揮させると、早目に森林造成をつくるということのねらいがございますので、私ども一般造林の補助制度の中身に、この復旧造林につきましては経費の十分の四を補助するという、そういう制度がございますので、これで対応してまいりたいと、かように考えております。
とても納得できるものじゃないんですが、一体どの程度の被害があるかということですが、大体ヘクタール当たりで百万程度、ひどいところでは三百万程度の被害があるのじゃないかと言われているのです。したがいまして、全国的にこれを被害総額を計算した場合には、年間で二十億から三十億ぐらいにこれは達するのじゃないかという計算もされているのです。いま保護地域が設定されて云々とございますけれども、カモシカのこの食害に遭った跡地の復旧造林ということもいま問題になっておりますけれども、現行の補助制度、これを適用する考えのようですけれども、いまどういうような補助制度があって、その場合の補助率がどのようになっていますか、具体的に答弁していただきたいと思うのです。
損失の補てん全般につきましては、先ほど文化庁からるる申し上げたとおりでございますが、それに及ばざる抜本的な問題につきましては、いわゆる損害補償と申しますか、損害賠償の問題があろうかと思うのでございます。これは私どもの方と文化庁の方で二、三年いろいろな研究を行っておりますが、なかなか法理論上むずかしい問題がございます。一番の問題は、何と申しましても保護、それに伴いますところの数の増加、それに伴いますところの被害と、いわばそのクッションが二つ入ってございまして、因果関係の立証が非常にむずかしいというところに学者の意見が非常にございまして、これはどうやってこの理論構成を突破したらいいかということを考えておりますが、私ども個体数の調整、そういった行政上の施策の、一生懸命やっておりますが、最後に残された保護区の設定に伴う被害が依然として多いという場合には、いま申し上げたような問題をどうやって制度化したらいいか、あるいは共済とか保険でどう考えたらいいか、そういったことを十分に考えてみたいと、こう思っております。
たとえば、これは三井に落札されたのではないが、永井川橋下部工工事をごらんなさいよ。これはＪＶを組んでいるのは前田建設、銭高、それから西松、東急、それから間、大豊でしょう。まさに最大手クラスのＪＶが三つあるのです。ところが一方、単体企業、単一企業の方を見ますと大本組、決して大本組が力がないとかそんなことを言うのじゃないのですが、いま言いましたまさに最大手クラスの、しかもこれがＪＶで入札参加しているのに比べると、大本組は資本金が六億円弱ですよ。これが単一会社で入札に参加でしょう。これはだれが見たってこんなものはおかしいですよ。万が一、これが大本組に落ちたとしたらどうなります。工事は四十一億五千万の工事ですよ。ということは、こんな組み合わせになるということは、絶対に大本組などには落ちないという前提があるからこれはできた話でしょう。こういう事実がここに示されている。そうして、業界側が一工事について、二、三件しかジョイントを組んでこない。自由意思だからとおっしゃるけれども、二、三しか出ていないことは事実なのです。だとするとどうなるか。
 実は、先ほど言った三月三十日の参議院建設委員会で丸山官房長はこういう答弁をされている。「道路公団のいわゆるお願い書でございますが、」「落札者を決めるためのお願い書ではなくてジョイントを組むための調整を前田さんなり岡田さんにお願いしたと、こういうことでございまして、落札者を決めたという疑惑についてはこれを確認することはできませんでした」、こうおっしゃっているでしょう。そもそもジョイントを組んで指名願を出してくるのが二つか三つしかないんですよ。そして、そのジョイントを組んだところしか仕事は取らないんですよ。あなたが少なくとも認めた、このジョイントを組むという調整そのものがまさに受注調整なんですね。そういうことを示しているのじゃないかと思うのです。だから、そういう視点で問題をもう一遍洗い直す必要がある。でなければ、簡単にあなたの言うような結論を出すべきではないと思うのです。