私は専門家ではありませんけれども、国際情勢が今どういう状態であるかぐらいは、それはわかっているつもりです。一触即発で今日本の安全が脅かされる状態であれば、国民を代表する立場の者としてそんな主張はいたしません。
 しかし、沖縄が復帰する直前、昭和四十七年一月のサクラメンテでＫＰＣＰの日米首脳会談の決定をして、本土では六〇％も基地を減らして沖縄のは減らすことはできませんという、こんな理論がどこにあるかというのです。そのしわ寄せば沖縄に来ていると言っても過言ではないと私は思います。そして、自国の自衛隊は二万人も減らすというのに、米軍の削減が国際情勢を理由にして言えない、こんな理屈がどこにありますか、こんな矛盾した理屈がどこにありますか。
 私は、総理は二十四日から訪米されるということでありますので、ぜひこのことについては、今、きょうにもあすにもということを申し上げているわけではありません、中長期的な視点で海兵隊の段階的削減を、日本の立場として、沖縄県民の意見として言っていただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
そこで、私は申し上げます。米ソの軍事的対峙の一触即発の緊張状態の最絶頂期に日米安保条約とも全く無関係でつくられた沖縄の米軍基地は、沖縄の祖国復帰二十五年の節目の時期を迎えた今なお、全国のわずか〇・六％の狭隘な地域に全在日米軍基地の七五％が集中的に偏在し、沖縄県民は、基地から派生する事件、事故被害に苦しめられ続けております。これは、国防のための負担を全国民が公平に負担するという原則から、いかなる理由をもってしても、在日米軍基地の七五％を沖縄県民だけに押しつけることはもはや許されない話だ、こういうふうに思います。
 しかも、この二十五年間で、本土ではＫＰＣＰの基地の整理縮小、このＫＰＣＰというのは関東空軍施設整理統合計画、これは沖縄が復帰する半年前、昭和四十七年一月にアメリカのサクラメンテで、日米首脳会談で決定をしておりまして、これに基づいて、本土では六〇％以上の基地が返還されている状況であります。しかも、その時期は、まだ米ソ間の敵対の対峙が続いていて、現在とは比較にならないほど不安定な要素が強かったわけであります。それなのに、なぜ沖縄の基地の返還と、在沖米軍基地、私は在日米軍基地とは申しません、特に海兵隊の中長期的視点での削減を、アメリカの意見ではないですよ、アメリカの意見ではないです、我が国の主張として言えないのか。
 先日、総理の記者会見で、一語一語言葉をお選びになって、県民感情をおもんぱかって話された気持ちがあるならば、戦後五十年間もこの基地の犠牲になってきた県民の苦渋の気持ちにこたえる意味でも、ぜひ私は、海兵隊の、在沖米軍基地の整理縮小と軍の削減をアメリカに要求すべきである、独立国家我が日本として、主権国家我が日本としてアメリカに要求すべきであると考えておりますが、その点についていかがお考えでしょうか。
確かに、冷戦構造が終わりまして、新しい時代に対応すべく、そういう中で効率化、コンパクト化を図る一環として、陸上自衛隊を十八万人体制から十六万人体制にしているところでございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
だから、平均して一回パーティーやったら八一％もうかるんですよ、大変なものですよ。全部来てくれたということじゃなくて、来ない人がたくさんいるということでこういうことになってくるというのは、この数字からもう明らかなんですね。
 それで、実際問題として、一体こういうようなパーティーを行うということについて券をどういうふうに販売するのか、これもまた問題です。例えばですよ、このパーティー券は、日経ビジネスによりますと、「パーティー券の流れ方は大きく二つに分かれる。」こう書いて、「大蔵、商工、農林などいわゆる族議員がパーティーを開く場合は、それぞれの所管官庁を通じて全国銀行協会、日本証券業協会などの業界団体へパーティー券が回され、各業界団体はこれを交通整理して関係企業に振り分ける。」こういうことになると、こう書いてある。それからまた、毎日新聞によると、パーティー券をさばくのに「一番力があるのは役人出身。まず省庁の審議官クラスと謀り、課長クラスを使って外郭団体に券を割り振らせる。外郭団体はさらに関係企業の担当者に割り振り、」こうして券をさばく、こう言っていますね。それから、これだけではありません。「代議士は毎日何をしているのか」という本があるらしいんですが、小牧ひろしさんという新聞記者が書かれた本でこういう記事もありますね。「政務次官や国会の各種委員長を務める頃となると、いっぺんにパーティーが開ける状況が生まれてくる。」、こういう記述から始まって、「官庁の中でも頼りになるのが大蔵、通産、運輸のご三家である。続いて農林水産、建設、郵政といったところだが、これらの官庁はともかく関連業者に声をかけて手際よくパーティー券の販路をとりまとめてくれる。」こうなっていますね。こういうことで、役所を使ってパーティー券をさばくということが非常にやられているということが生々しく報告されているんですね。新聞によりますと、「最近の特徴は、役所や業界のルートを使うなど、パーティー券の売り込みの方法が、以前に比べて格段に巧妙になっている点だ。「目に余る」と批判の声をあげ始めたのは、パーティー券を大量に押しつけられる経済界の首脳陣だが、売りさばきに一役買わされている中央官庁の幹部の間にすら「何とかなりませんか」との悲鳴が聞かれる。」ようになった、「業界と関係の深いある省庁の国会担当課長のもとには、昨年来、国会議員本人や秘書から業界団体へのパーティー券あっせん依頼が殺到した。」こういう状況が出ているわけですね。これは私は大問題だと思うんですよ。まずこういったことでこういう政治家のパーティー券の販売を官庁を通じて業界に割り当てるとなりますと、これはもう政治の癒着は大変なことになってくることはもう目に見えております。また、癒着があるからこれをやるということにもなるんでしょうね。
 そこで聞きますが、もしもこういう新聞報道になされているとおり多数の枚数のパーティー券を役所を通じて売りさばくということを役所がそのあっせんなり仲介なりあるいは紹介なり、こういうことをやっておると、こういうことになりますと、私はこれは公務員にとって政治的行為を禁止する人事院規則に違反するという事態がはっきりこれは出てくるのではないかと思うんですが、人事院の方はどうお考えですか。