今局長から説明があったわけでありますけれども、これが独禁法の適用除外にもなっているということで、そこのできた背景というのは私は大変重要だと思うんです。我が国においてこういうものがほかにもあるかもわかりませんけれども、そういう面ではこれが一体いつごろできて、特殊と言っちゃ大変恐縮かもわかりませんけれども、なぜこういう形の船腹調整事業ができたのか、その経緯をひとつ御説明願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今先生からお話がございましたように、内航海運組合を中心とした制度でございますが、内航海運は今の調整制度をもとにしまして国内貨物の安定的な輸送を長い間培ってきたわけでございます。さらには、業界内の秩序形成とか安全問題、老朽船が余りふえないようにという観点からでございますが安全問題などに大変寄与してきた船腹調整事業だと思っております。
 ただ一方で、再三にわたりまして審議会や行政改革委員会から指摘されているものでございますが、この事業につきましては意欲的な者の事業規模の拡大や新規参入が制限されるものですから、内航海運事業の活性化の支障となっておるということ。それから、船腹調整事業への過度な依存体質を生んでおることによりまして、事業規模拡大などによる経営基盤の強化に向けた構造改善が進まない要因になっているということが指摘されておりまして、私どもとしては、このような答申あるいは御意見を踏まえながら、市場原理の活用による内航海運事業の活性化を図る観点から計画的解消を図る必要があると考えておりまして、昨年の三月にその旨閣議決定をいたしているところでございます。
委員長のお許しをいただきまして、内航海運組合法の改正案につきまして逐次質問をさせていただきたいと存じます。大変長時間でありますので少し協力もさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 御案内のように、内航海運は、我が国の輸送機関の中でも自動車に次いで国内経済を担ってきた重要な海上貨物輸送であります。資源の乏しい我が国にとりまして、外国から運ばれました産業資材や生活必需品などを、四面海に囲まれた我が国の地理的条件の中で、特に臨海工業や大都市そして地方都市へ大量かつ長距離の輸送を行って、国内経済の重要な役割を果たしてきたことはもう皆さん御案内のとおりであります。いわば戦後復興から今日の発展を築いた陰の功労者といいますか、大変苦労の多い仕事でありますけれども。
 皆さんがお気づきだと思いますけれども、この間の阪神大震災でも、あの遮断されました交通網の中で大変内航海運はよく活躍をしていただきました。これは目に見えない大変な団結とそして国家に対する寄与だと、私は本当に敬意を表する次第であります。
 今回の改正案でありますけれども、市場原理の活用によって内航海運の活性化を図る観点から、本法の船腹調整事業については将来の解消を図ることになっており、この事業の解消に当たり、船舶建造資金の調達の円滑化が図れるよう内航海運組合が債務保証を行うことができることとするものであります。
 そこで、内航の中で大変独自な船腹調整事業でありますけれども、今までいろんな経緯があったわけでありますけれども、最初に運輸省としてこの船腹調整事業に対してどのような見解を持っておったか、お聞かせ願いたいと思います。
内航海運組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございました。
 今の御説明、大変よく理解させていただいたつもりなんですけれども、ただ冒頭にも申しましたように、私自身はやはり基本的に戦略と総合調整という二つの機能を並行して一つの枠の中でというのは難しいのではないかと思っております。
 これは私の全く私案でございますけれども、例えば戦略的な策定に関しましては内閣官房の方が、全体として大枠の予算設定も一つの戦略に基づいてしていくという、そういう機能を持たせるという今の予定でございますので、そちらの方で戦略としては内閣官房の中に何かしら科学技術戦略本部のようなものを一つ設置して、そして今度その総合科学技術会議の方では主に全体の総合調整のような、そういう役割分担をした方がむしろ現実的に戦略というのが策定できるのではないか、私としてはそのように考えております。
 また、先ほど私、午前十一時から科学技術と政策の会の方に出させていただいて、ちょうどその折に行政機能の話が東京大学の平澤冷教授から出ておりました。平澤教授の御指摘も本質的なところは変わりませんで、やはり調整と戦略を分けた方がいいだろうと。
 教授のお考えでは、例えばアメリカのＯＳＴＰとＮＳＴＣのように、ＯＳＴＰというのは総合科学技術戦略会議、ですから戦略機能の一つの会議、そしてもう一つ、ＮＳＴＣというのは総合科学技術行政会議という、この二つにしてそれぞれ役割分担をしたらどうかという試案を出していらっしゃいました。また教授は、ぜひ議会の方にもトップダウンで基本的な戦略を策定する機関をつくったらどうかということで、科学技術国家政策推進機構というのを議会の中に設置して、そこで国としての科学技術戦略を策定して連携をとっていったらどうかというようなお話も出ておりました。
 きょうのきょうの話でございますので、こんなことは質問通告にないのでございますけれども、せっかくそういう案が出ておりますし、恐らくこういう動きにつきましては科学技術庁の方、そして長官の方がより早くお耳にもしていらっしゃると思いますので、戦略と総合調整、これは一つの中でよいのか、分けるべきか、その点について何か御見解がありましたらぜひ伺いたいと思います。