そこで部長、さらりとうまく答弁していかれましたが、要するに私は、これは皆さん公務員災害補償法をちょっと立て方全体から見直す時期がやはり来るのじゃなかろうかと思うのです。私自身ちょっと不勉強かもしれませんが、どうもこの機能という問題からしますと、ちょっとへんちくりんなところがある。そういう点では見直すときがあるのかと思います。
 そこで、そういう抜本改正のときにということになろうかと思いますが、例えば労災補償保険法の場合には、既に変わっておるわけですね。これは私たちかつて基準審議会関係に参画しておったときには、保険施設という名前になっておったわけです。それが、これは何年前だったでしょうか、今では労働福祉事業ということになって、第二十三条、第三章の二というところに「労働福祉事業」という項目を起こして、第二十三条には一項から三項があって、一項の中に一号から四号まであって、施設の設置、運営というものと、それからお金の場合は必要な事業を行う、例えば学資の援護だとかそういうのは必要な事業を行うということで、ちゃんときれいにだれが見てもわかりやすく条文が変わってしまったわけですね。その点自治省関係の法律の方は、何を伝統にしておられるのか知りませんが、わかりにくい。民間からすると、役所はわかりにくいというのを象徴しているような感じがいたします。
 私は、やはり行革で物を変えられるのなら、こういうところもわかりやすく変えるところからまずやってもらいたいなと思うわけでありまして、これはぜひひとつ将来の課題にしてもらいたいと思います。先ほど部長からその点答弁いただきましたから、そういうことで要望しておきます。
 さて、遺族年金の受給資格が今度引き上げられるということになりました。そこで、これは本来、共済年金が今六十歳に向かって漸次引き上げの経過の途中でありますが、これと横並びするのが当然でないだろうか。死亡という予測しがたいことによって、期待はしないといっても、しかし、先ほど私遺族たる夫の年金問題で触れましたように、それは妻なり夫なりが十年、二十年働く間に家のローンも処理する、あるいは子供を大学にやるというお互いに期待というものを持ちながら、子供なりあるいはそこの親が家計の維持をやっているわけでして、そういう点からしますと、私は、死亡というものは何も期待していない、期待していないことが起きるんだから、これは五年で六十歳引き上げという経過でもいいんだという理屈にはならないのではなかろうかと思うのです。そういう点ではこれは片手落ちではないかと思いますが、どうでしょうか。
「福祉施設」という言葉が、現在の福祉施設という名のもとに行われておる施策の内容からするとわかりにくいじゃないか、こういうお話だと思います。
 そういう御指摘も私たちはそれなりに理解できますが、ただ、この「福祉施設」という言葉が災害補償の世界で使われるようになりましてから相当年月もたっておりまして、現在関係者の間にそのことが浸透しておりますので、今回そういう言葉というものを変更することを関係省庁との間で相談しなかったわけでございますけれども、そういう御指摘があったということを私たちも念頭に置きまして、これからまた関係省庁との間でも話題になるでしょうから、ひとつそのときにまたいろいろ考えさせていただきたいと思います。
民間活力の問題はもっと申し上げたいのですが、ほかに質問したいことがありますから切り上げますが、一つは、国土庁長官に要望しておきたいのは、四全総の前に、やはり現在の三全総についての徹底した検討をしてもらって、あの三全総というのはどういう役割を果たしたのか、あるいは目指したところがどの程度までいったのか、そこら辺のところを国民の前に明らかにする必要があると思うのです。それをやらないですぐ四全総といったって、ちょっと何を考えているんだろうかとなるわけで、その点は今後の問題であり、私どももこれから大いに討論していきますのでぜひお示しをいただきたい、要望しておきたいと思います。
 それから民活の問題では、民間に金があるというのもほんの一部でしょうけれども、年間四百億ドルを超す貿易黒字を背景にした民間の金持ち、ところが一方では国には金がない、本当によくこれだけつくったものだと思うくらい借金ができた。そこのところから、逆に今度は一部の金持ちのために国のいろいろなものが利用され活用され、民活というよりもこれは国が活用されてまた金持ちのところに金が行くということになりかねないことについては、くれぐれも気をつけていただいて、社会資本の充実についての方向を考えていただきたい、こう考えます。
 そこで、次の問題は東京湾横断道の問題でありますけれども、これについて既に大臣はいろいろ検討を開始されておるようですので、まず建設大臣にお伺いいたします。
 東京湾横断道の問題について明確な形で文書として示されておるのは、この五十六年十一月のこれが中心です。そして、私は何回かここで質問をしているのですけれども、なかなか肝心なことについて教えてくれない。この委員会で質問しても答弁がされないくらいですから、ましてや一般のところにいろいろなことは示されない。出てくるのは新聞その他から、ここでは答弁しないのに新聞には建設省はこういう方向でやっているというような話になってくる。これは本来逆立ちしておるわけでありまして、国会というもの、委員会というものをやはりもっと重視をして、国会で発言できないことなら外部でも言ってもらっては困るので、そこのところは明確にその方向でやっていただきたいと思います。
 そこで、先ほど木部大臣もちょっとそれに関連することを言われましたが、これからの仕事は住民、国民の協力なしにはできないんだ、こういうことでありました。これは、いわゆる官民の協力、住民の協力ということであろうと思います。したがって、事業がでかくなればでかくなるほどいろいろな協力が必要になるわけで、その意味では、協力を得るためには、今情報公開とかも盛んに出てきておりますけれども、やはりもっと内容を明らかにしてもらわなければ困ると思うのですよ。どういうふうに考えどうしようとしているんだ。やり方としては幾つか出てきた。どれにしようかということについては、これについてはこれだけのメリットがあるし、これはこれだけのマイナスがあるんだという、そういう形で国民の中に明らかにして、ともに討論をする中から建設計画を進めていくということでなければいかぬと思うのです。
 これは一般論ですけれども、この横断道の場合についても私は当てはまると思うのです。ところが、今まで出されてきているのは五十六年十一月に示されたこの調査概要というもの、あと資料請求してここに若干のものはいただいておりますけれども、肝心なところはなかなか出てこない。その肝心なところをきょうはお尋ねいたします。
 その前に大臣にお伺いしたいのは、今年度予算が終わると百二億円の調査費、六十年度が終わると百十七億円、これは相当な調査費ですよ。本四橋の場合だって、あれは三本一緒にして最終的に全部で百億円ぐらいじゃないですか。ところが、今度は一本なのにもうこれだけになっている。それだけ必要だからやっているんだろうとは思いますけれども、それならもうそろそろ中間報告をやるべきじゃないか。これはもう五十六年ですよ。このどんどん進んでいる時代にもう四年も前の、正確には三年ぐらいでしょうか。ですから中間報告をやるべきだ、中間報告をぜひ示してもらいたい。今まで私が質問したのと含めて、あるいはほかの人もいろいろあるでしょうから、それらの大事な点をこの際示して、二つあるなら二つを並列して、いろいろ検討中でありますというのも一つの方法でしょうから、そういうことをやってもらいたいと思うが、どうでしょうか。