五年ごとに地価税につきまして税率その他の見直しをするというような規定が入っているわけでございますが、究極的なところでそのような状況が生じた場合にどうするかというのは、一つの問題点としてあるわけでございます。しかし、地価の動向等動いているものでございますから、両者が一致して、その後離れないという状況になり得るのかどうかという問題も抱えておりますでしょうし、やはりその状況下におきまして判断させていただく問題であろうかと存じます。
 しかし、そういう今委員が御指摘になりましたような状況が到来いたしますと、地価税はもう本当にその目的を達成したではないかということにはなるのだろうと思います。しかし、それとまた仕組みをなくすかどうかというのは別な問題でございますし、そのような状況に至りますことを私たちは望んでいるわけでございます。しかしながら、今まで御指摘ございましたように数多くの問題もございまして、なかなかそこまでいくのが大変なようにも考えております。大変なようにも思えますが、しかし、いろいろな施策を動員いたしまして、地価の状況をそのようなあるべき姿に近づける努力、これは一生懸命していかなくてはいけない問題だと存じます。
そうしますと、固定資産税の方は、政府税調の答申によっても、固定資産税の評価額を収益価格の水準にまでレベルを上げる。そして、時価といいますか資産価値といいますか、その低下を図って収益価格の水準になるべく近づける。この二つが一致してしまった段階では、そうしますと地価税と固定資産税の二本立ての必要性がなくなるのか。現在はその二つが全くかけ離れているものですから、資産価値を、時価を対象とした地価税と、それから収益価格を対象とした固定資産税の二本立てが必要になってくる、こういう方針なわけですけれども、この二つをまさに一致させる方向を目指しているわけですから、一致に限りなく近づいた時点では、地価税の必要性がなくなるというふうに考えておられるのかどうか、その点をちょっとお答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 年金の未加入者の問題でございますが、御指摘のような未加入者をできるだけ把握しまして、適用を進めていくことが重要と考えておりまして、住民基本台帳でありますとかあるいは国民健康保険の台帳を活用しまして、個別に勧奨をいたしておるところでございます。
 とりわけ同和地区につきましては、理解を得やすい内容のパンフレットを特別に作成をいたしましたり、あるいは市町村と一体となりまして隣保館や集会所などで年金相談所を随時開設をいたしましたり、あるいは夜間相談を実施する、あるいは地区の役員の方の御協力を得まして個別指導を行うというようなことで、きめ細かく指導を実施しているところでございますが、さらにこうした方向で努力をしてまいりたいど考えております。
あわせまして、同和地区におきます年金問題についてお伺いしたいと思うのですが、やはり大阪府で昨年実施されました同和対策事業対象地区の住民生活実態調査によりますと、年金の未加入者が非常に多い。地区全体で二二・八％の方が年金未加入者である。そして、三十五歳から五十九歳のいわゆる年金加入ができないという人たちについて見ましても、既に二一・一％が年金未加入であるというふうな実態が出されております。
 年金そのものも低いとか、そうした問題もあるわけでございますが、この三十五歳未満の未加入者に対して年金加入の促進をどのようにしていくのか。また、三十五歳以上の未加入者に対する抜本的な救済策というものがない限り、日本の年金制度におきまして今後も非常に長い間にわたって大きな問題を残していくというふうに考えるわけですが、その点についてどのようにお考えなんでしょうか。
ベテランの大臣に対して釈迦に説法のような感じもするわけでございますが、同和地区の中におきますさまざまな問題は、差別というそういう問題に立脚しながら、その時代その時代の中における社会のさまざまな矛盾点、問題点がより増強した形であらわれるという特徴を持っていることは、もう大臣よく御承知だと思います。
 そういう意味におきまして、今日高齢社会を迎える中において日本全体が対応しなければいけないさまざまな問題、そうした問題がより増強され、非常に典型化された形で現在地区の中で起こってきているわけでございます。これに対しては何としても厚生省としても全力で取り組んでいただかなければいけないことはもちろんでございますが、やはり地対財特法にかわります何らかの法的な対応というものが必要ではないかと思いますが、重ねてその点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
きょうの、答弁をいただく主たる役所の関係は経済企画庁長官でございますので、同和問題を本論とするということは、私も少し場所的に考えなければならぬ点があると思います。しかし、きのうまで私は六つの分科会を全部議論をしてまいりました。最終的にあす総務庁とやるわけでありますが、今大変大きな虚構がまかり通ろうとしておるわけであります。
 それは、二十数年法律があったから同和問題は解決をしたということを、どこらが震源地で出たかということについて私はおよそ見当がつくわけでありますが、言いふらしておるわけであります。したがって、昨日農水の関係でもお尋ねをしましたが、農業の零細経営とか、あるいは漁業の関係における大変な前近代的な、形は漁業組合という形になっておりますけれども、そこの経営のあり方というものが非常にトラブルが多い。トラブルが多いということは、人間関係の大変な封建的な問題がある。それと経済の構造とがどうかかわっておるかということについてもお尋ねをしましたが、結局は十分なる答弁もできないし、局長と大臣との間でもちぐはぐになっている。最終的には大臣は書いたものを読み上げるということで、その場の雰囲気に全く合わないようなことになってしまった、こういう経過もございまして、結局私はきょう大臣にその辺のところをきちっと答えてもらうというよりは、それぞれの省庁が、これはやはり経済構造の問題としては理解をせずに二十年間ほど素通りをしているな、こういうことを、私なりに知識を整理したい、こういうふうに思いまして、実は先ほどのような質問をいたしたわけであります。
 同和対策審議会の答申、二十数年前に提起をされておって、冒頭に書かれておることがなぜ素通りをしたかということは、これからのまた議論とさせていただきたいと思いますが、できれば経済企画庁長官におかれても、閣僚の一員として、そういう議論があった、少しは目を通してみようか、こんな気持ちになっていただきたい、かように思います。
 さてそこで、次の質問でありますが、最終報告が出ましてから、政府としてはどのような経済構造の調整に取り組んでこられたか。時間がありませんから、ごく簡単にひとつお願いしたいと思います。