お答え申し上げます。
 御指摘の件でございますが、ただいま先生お話しございましたように、私どもといたしましては六十年の九月十八日付でもちまして通産省と私ども連名でもちまして自動車の流通に対する消費者の不信を招くことのないように、この諸手数料の問題につきまして具体的な対応策について鋭意指導をしてきておるところでございます。それで、御指摘のように依然としてなくなっていないではないか、こういう御指摘でございますが、これにつきましては先般別途具体的な事例も提示していただいております。そういうケースにつきまして、自動車販売連合会、中古車販売連合会、そういう傘下会員にかかわる事案につきまして、現在これらの両団体を通じまして事情聴取などを行いまして、適正な諸費用の収受について指導を進めておるところでございまして、決して放置しているということではございません。
過去十八年間の努力によりまして、委員、今、要望のないものまでやったという御趣旨の御発言もございましたけれども、何らかの形でそれぞれの地方自治体なり何なりが地域住民の要望を踏まえて対処してこられたものだと私は思いますけれども、居住環境等についてはかなり改善が進んだのではないかというふうに考えておりますし、また、最近の日本の社会そのものが本当に民主的な社会としてすべての面で機能しておりますので、したがって、十八年前と今日とでは随分変わったのではないかというのを意見具申は基本的に踏まえて答申をしておられるわけであります。
 その答申を受けまして、これからはやはり一番肝心なのは心理的な差別、これを何としても広く国民皆さんから解消していただくべく努力していくことが一番肝心なことではないかというスタンスで私ども取り組んでおりますので、したがって、この法律の期限が来ました場合には、後はそうした何かをやるということについては一般的な事業の中で配慮をいたしまして、心理的差別の解消ということについては、これはまさにまだまだ五年で終わりというものではない、当然終わりではないわけでありますから、ずっと引き続き努力をしていくということではなかろうかと思っております。
結婚の問題につきましては、やはり一番、啓発活動を行っていく場合に私たちも重要な問題だというふうに考えておりまして、力を入れている問題でございます。ただ、まだまだ結婚の問題ですとか、それから就職の問題ですとか、こういった問題につきましては、完全に一〇〇％差別意識を解消するというところまでは参っていないというのが実情でございます。
総務庁を初めといたしまして関係各省庁におきまして同和対策を進めさせていただいているわけでございますけれども、すべて徳川時代以降の封建的な諸制度の中で形づくられてきたものという政治的な起源説の上に立って種々の施策を考えさせていただいているというのが実態でございます。
この審議会としてははっきり答えを出しておらないのですけれども、それはどこかのところで、今おっしゃったように学問的にいろいろな起源説がある。しかし、今おっしゃったように政治的なものが正しいということなんですか。総務庁としてはそういう認識の上で今後いろいろなことをやっていこうということですか。
この調査の結果ではというか、学問的にもやはり政治起源説というものが正当だろうというふうに私たちも考えておりますし、一般の人々の感じ方もそういうことであるというふうに考えております。
そういうことは聞いてないのです。ここであなた方は、同和地区の起源説というものをこの法律をつくる前に調査をしているのですね、設問しているのですよ。だったら、どういう答えが返ってきたらそれは正しいという判断のもとにこういう設問をしてアンケートをとられたのですか、調査をされたのですか、それを聞いているのです。その人間、当然日本人だ、そんなことは当たり前、ここに書いてあるし、当たり前のことなんです。そんなことをあなた方が言うこと自体がおかしいのじゃないですか。
先生おっしゃいましたように、いろいろな起源説が学問上の論争という形ではあることは私たちは承知しておりますけれども、私たちが同和対策を進めていく上からは、本当の、真実の日本人という形ですべての施策を進めさせていただいているというのが実態でございます。
 先生が、いわゆる調査の中で人々がどんな感じをお持ちになるかというか、そういった調査をする必要があるのでしょうかというふうな御質問だろうと思いますけれども、私たちも同和対策を進めていく上からは、やはり一般国民の方々の感じ方というものもある意味で心にとめながら啓発活動を進めていきたいというふうに考えたわけでございます。
ここにありますように、人種的な起源説、宗教的な起源説、職業的な起源説、政治的な起源説というようなことがいろいろと言われておりますけれども、学問的に究明するところではないからこれは審議会の仕事でないのでやらないということを言っておる。そしてまた、新しくあなた方が調査をされました中に、それをどう思いますかということを調査しておる。どう思いますかということになったら、あなた方ではその起源説というものをはっきりつかんでいらっしゃらなければこういう設問ができないと思いますけれども、その点を私は聞いておるのであって、いかがでございますか。
時間の都合上、通告をしました質問の順番を変えます。
 最初に科技庁にお伺いをしますが、この核防にかかわる今回の法律の改正については、主務大臣は科技庁長官である。当然輸送にかかわるという問題のところに来ると運輸大臣の政令、省令ということは承知をします。
 さてそこで、通称核ジャックとかあるいは不法な核物質の移転であるとか、そういうものを予想しているわけです。その予想の事柄については後ほどしっかり確かめますが、核ジャックといえば、国レベルあるいは特定のグループ、そういうことが想定をされるわけですが、平和利用にかかわるこのプルトニウムの輸送に関連をして、軍事転用するおそれありというような予想も立てながら提案をされているわけです。しかし、実際の問題として軍事転用も予想されますが、その核物質、特定核物質というものを縛ることによって政治要求が出てくるわけです。その政治要求というのは、金を要求をしたり、政治犯を釈放したり、その他考えられることはたくさんあるわけですね。今まではその種の事件がなかったわけですが、これからはその可能性があるわけです。
 そこで、この核ジャックですが、私が申し上げたような幾つかの例があるわけですが、そういう重大な緊急な事態になりましても、本問題の所管は科技庁長官であるのかどうか、その点まず伺います。