これがもう十何年続いておる。十何兆。そしていまだに投資効果が出ていないという、これも幸せな話だな。
 大蔵省、どうなんですか。いま大臣がいないから、担当の方がむしろ詳しいと思うのだけれども、この補助金を出すときに二五％のあれがひっかかるんじゃないですか。どうなんですか、これは。いま第二期減反で転作する面積は全国で一七、八％で騒いでいるのですよ。ところが、土地改良すれば二五％は自動的に畑作に転換できるというんだから、将来は、何にも奨励金をやらぬでも、土地改良してもらった方がいいということのあれが念書になってあらわれているんじゃないの。どうなんです、これは。それじゃ義務化されていないんだな。これはちょっと大蔵省、どうですか。後でばっさりきたんじゃ大変だから。
農林省というのはずいぶん役人が幸せなところですね。補助金を出して、水田から畑作へ将来二五％転換させるんだ、だから大蔵省は出しているんじゃないかと思うんだ。では、基盤整備に最近十年ぐらい、どのぐらい出していますか、補助金の総額をちょっと聞かしてみてください。
法律から政令をもらって、「できる」とうたっておる。「できる」ということは、しなくてもいいということだ。本当は、することなんだ、農民のことを考えるなら。「することができる。」という程度なんだ。こんなのを取り上げたらえらいことになるよ。土地改良した増収分を取り上げてみなさい、あなた。とてもじゃないが、あなた困るよ。農林省も困るよ。「できる」とうたっておるのだからいいんじゃないかというような言い方ではなくて、本当にそこを私は言いたいのだ。減反政策というものに協力をしてもらいたいと言うのなら、そういうところも配慮しながら土地改良とあわせてやってもらいたい。
 それじゃ、もう少し、私も言いたくないけれども言うと、土地改良してもらったら転換率をという、転換率を定めております。転換率二五％。十町歩の土地を整備してきちんとした。十町歩の土地、その地域全体が圃場整備が終わった。北海道なんか特に持ち前は大きなあれで十町歩ある。そうすると、二五％なら二町五反はもとの稲作に戻ってはならないという念書でしょう、この転換率の念書というのは。念書というのはどうも評判が悪いな。この念書の転換率は義務ですか、協力願いですか。これはどうです。
ただいまの政令におきまして、政府に売り渡すべき米穀に関する政令というのに基づいていまの限度数量を配付しておるわけでございますが、その中に、先ほど申しましたような基準のほか、「この場合において、農地についての権利の設定又は移転による農地面積の増減その他の特別の事情により当該年平均数量を基礎とすることが著しく適当でないと認められる米穀の生産者については、合理的に判断して必要と認められる範囲内において、当該年平均数量を修正することができる。」ということが明記してございますので、私どもはその政令に基づいて運用が可能であると考えております。
大臣はそういうものと理解していると言うのだが、そういうように教えられればそうなんだ。
 では、長官、通達で出してください。その後金をかけて土地改良して増収した分は四十二年と四十四年の基準に足して、うんととれるところはそこを基準にして限度数量を割り当てられること、と通達を出せますか。
この米の問題につきましてはいろいろと監視の目も厳しく、食管法に対する制度維持の要請も強く、そういう中で食糧庁が生産者の立場、消費者の立場を十分に考慮しつつ食管の改善並びに運営に努力をしてきておりますことは御承知のところと存じます。したがいまして、ただいま食糧庁長官から説明申し上げましたとおり、この限度数量につきましてもそのときどきの実態に沿うごとく運用されておるものと私は理解をいたしておるところでございます。
法律によればそれらしく読める。ところがそうじゃないでしょう、いまの通達を出すくらいだから。あなたのところはたんぼがうんととれるようになったからそれも加味してくださいよなんという事態じゃない。原則はやはり四十二年と四十四年の、土地改良するずっと前のそれがベースになっておるのだ。よくもまあしゃあしゃあと。本当にいけしゃあしゃあというか、大臣、どうです、これは。
限度数量の配分につきましては、ただいま御指摘がございましたように、生産調整が始まる前の四十二年度から四十四年度の売り渡し数量を基準にいたしておりますが、その後の土地条件等の変化による変化は町村段階で織り込めるように措置をいたしておりますので、そういった実態の変化には対応しているものと考えております。
総理が今度向こうへ行かれまして、これは特にブッシュ副大統領でございましたが、ＡＳＥＡＮを一月に総理が歩かれたときに、各国の首脳がアメリカに対しましていろいろ意見を言ったことがございます、それと、今度アメリカへ行かれますにつきまして、それぞれの国にあります日本の大使館を通じまして、アメリカに行くのだが、特に何か日本がＡＳＥＡＮのことについて言う必要があるだろうかというような照会も実はされたわけでございます。その結果に基づいてブッシュさんに、ＡＳＥＡＮの国々はこういうことをアメリカに対して希望しているというようなことを総理から言われて、それに対しましていろいろアメリカの考え方があったのでございます。
 ですから、総理としましては、アメリカはこう言っているよというようなことを、各国の首脳に連絡をしようというおつもりがあるのだと私は思います。私も、それをやるということを伺って行ったわけじゃないのですが、帰りにそういうことを言っておられましたから、当然総理としてはおやりになるのではないかと思います。（河野委員「まだしておられないですか」と呼ぶ）まだきょう現在はないと思うのですが、恐らく近い将来にやられると思います。