社債につきましては、全日空の場合、六十一年度で申しますと、これは残高で八百七十五億円ございます。それから長期借入金が千六百十五億円でございます。
 それから東亜国内の場合でございますけれども、東亜国内は六十年度末の借入金が六百九十四億円でございまして、社債はございません。
六十二年度についての各社の資金調達を申し上げますけれども、先ほど日本航空の方からお話がございましたように六十二年度から、これは日本航空のみならず、定期航空運送事業者の調達いたします航空機の購入資金に対しまして輸銀、開銀等から長期低利の融資を行うという制度を発足させたわけでございまして、六十二年度におきましては三社合計で融資額としては千百五十億円を考えております。内訳は、開銀が四百八十億円、それから輸銀が六百七十億円でございまして、三社で対象機数が二十機を考えているわけでございます。
それでは次に、資金調達の関係についてお尋ねをしていきます。
 まず日航の資金調達の件でございますが、現在の資金調達、それから民営化後の資金調達、こういうものを比較してどのように変化していくのか、この点について説明をお願いしたいと思います。
私どもは、この７４７−４００型というんでしょうか、この機材、日本航空がその導入を決定いたしました場合には、製造国政府の厳しい安全性審査に合格することをまず前提として、我が国においても二人乗員による安全性についての慎重な検討をしてまいりたい、そのように考えています。
経営者ですから経営上の問題で判断されるのはいいんですが、事はこの乗員組合が非常に心配をしているのは、結局単なる機材を入れる入れないじゃなくて、二人制にすることによる安全性の確保が非常に難しい、困難だ、こういう判断に立っての二人乗務制に対する問題点であると思うんですね。だから、単にコンピューターを入れるとか入れないとかというような判断は、これはどこの会社でも経営が判断するわけですからそれはいいですよ。しかし、こういう今申し上げたような非常に安全性にとって問題になるであろうこの二人乗務制、これはイコール機材ということになるんですけれども、それだけにより慎重を期してもらいたい。単に経営判断でやりますというんじゃなくて、私は十分労働組合との合意を取りつけた上でそうした機材というものを取り入れる、こういうようにぜひしてもらいたいと思うんです。
 今アメリカなんかでも、日本も含めてですが、非常に航空事故が頻発をしているわけでありまして、そういう意味でやはり事故を最大限になくする、この事故につながるそういった二人乗務制の問題なども含めて単に企業だけに任せるんじゃなくて、運輸省としてもこうした問題についてはより慎重にやはり監督をしていただくということになると思うんですが、その辺の関係について大臣から一言お願いしたいと思います。
そこで非常に心配するのは、乗員編成会議で両論併記の結論が出されて、結局二人乗務制の是非については結論がつかなかったんですけれども、新聞報道なんかをちょっと見ますると、両論併記という答申を受けて日航は近く役員レベルの導入問題検討委員会を開いて早急に結論を出したいとしている、導入に踏み切る公算が大きいというようなことが、これは新聞報道ですけれども、そういうようなことが書かれているわけなんです。
 いずれにしても二人乗務のダッシュ４００という機材を入れての中期計画なんじゃないかなと私は憶測するんですけれども、それはそんなことはないとおっしゃればそれまでのことなんですが、しかしいずれにしても、先般中野先生の御質問に対していろいろ答えられておりましたけれども、発注するについては十分労働組合とも話し合いたい、こういうことを山地社長は答弁されていますが、問題は発注前に合意するのか、あるいは発注しておいて話し合うのかということがこれは労使間にはよくあるんですよ。
 労働組合にしても組合の労働者にとっても非常に心配なことは、発注前にちゃんと合意をしてそして機材を新しく買い求めるということがこれは一番ベターなんでしょうけれども、そうでなくてどんどん機材の方は発注しながら、その過程で労働組合と話し合うというようなことがあってはならぬと私は思うんですが、その辺のところ社長の考えはいかがでしょうか。
今おっしゃった乗員編成会議ですか、乗員の会議で何か両論が併記されて提出をされた、答申されたというんですが、その両論の代表的な意見というのはどういうものでしょうか。
御指摘のとおり、鶏卵の需給につきましては従来から大変大きな変動がございまして、価格も不安定な状態になるということで、お話がありましたとおり、四十九年から計画生産を進めておるわけでございます。この計画生産の目標にしております飼養羽数については、四十九年に決めました全国レベルでの目標羽数は一億二千万羽というレベルでございましたが、これにつきましては安定しておりました四十九年四月時点での飼養羽数をめどとしてこのレベルを決めたわけでございます。
 さらに五十六年にこの目標羽数は一億一千七百万羽というレベルを決めたわけでございますが、この時点におきましては比較的需給価格が安定をしておりました五十五年の飼養羽数を基本としてこのレベルを設定したわけでございます。
 直近時におきましては、お話がございましたように、本年の六月末に関係団体等にもお諮りをしまして、約一億三千万羽という目標羽数を設定しておりますけれども、この基本的な考え方は、最近の需給事情等を考えて卵の生産量として年間約二百二十万トン強の生産量、そしてまたそのもとで成立する卵価水準が経営的にも対応できるというレベルを想定してこの目標数量を設定し、その具体化を図ろうということで現在作業を進めておるところでございますが、とりあえずの問題としまして、御指摘のとおり大変卵価が低迷しておりますので、本年六月に決めたこの一億三千万羽の目標数量のうち千四百五十万羽につきましては全国段階で保留しまして、県別あるいは農家別の配分を当分の間見合わせるということで現在その作業を進めておる、こういう状況でございます。