私は、むだなものも何もかも全部抱えていかなければいかぬと言うのじゃなしに、それは節減するのは節減しなければいかぬでしょうが、やはり一億二千万の国民に食糧を安定して供給するには相当な経費をかけても当然じゃないかということを申し上げているのです。
 そこで、アメリカは最近、ソビエトにまで穀物に輸出補助金、輸出振興ボーナス制度を発動する、こういうことが新聞で報じられておるのですね。我が国に対しては随分厳しいことを言っているが、自分の方のやっていることを見ると、これは随分問題があるように私は思うので、その点は指摘をすべきであると思います。しかし、各国はそれぞれ主権があって、独自の農業政策、食糧政策を展開するのはまた当然でありますが、アメリカも欧州もそういうやり方をするのですから、日本も――米はこれは輸出はしないですね、しかし輸入もさせない、水際に一線を引いている。世界でこういうやり方をやっている国は余りないと思うのですが、それは日本の置かれたいろいろな条件からやはりこれが必要なんだと思うのですね。だから、こういう日本独自の食糧安定政策というか、食糧政策をきちっとやっていくのにある程度のお金がかかるということは当然なので、この点については私は、アメリカの、欧州の行き方はそれぞれ行き方があるでしょう、日本もその行き方があるんだ、そういうことをお互いに確認してやっていっていいのじゃないかと思いますが、これは政務次官、どうお考えになりますか。
財政上の理由から生産者米価の扱いを云々すべきでないという点は、私ども基本的に同様に考えております。
 食糧管理費につきまして、先ほども答弁申し上げましたが、ほかの経費と同様、節減合理化の努力が求められておるというふうに私どもとしましては理解しております。現在負担しておりますこの食管の運営のための経費、これは当然政府が負担すべきであるという御意見もあることもお伺いしておりますが、必ずしもそういうふうに理解すべきかどうかという点については、例えば現在の食糧管理の仕組みがすでにございました昭和二十年代あるいは三十年代におきましては、先ほど次長から御答弁がございました運営のための経費、例えば集荷、運搬、保管料、事務・人件費、金利等々の経費の全部を政府が持っておったわけではないという時代もございました。食糧事情、食生活あるいは農村経済における米のウエートが大分違った時代でもそうだったわけでございますので、必ずしもそういうふうに理解すべきものかどうかという点については、私どもはいささか違った理解をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう厳しい財政事情にあることは事実でございます。
 そこで、こういう財政事情の中で、食管の負担もできれば節減、合理化を求められているというような環境の中にあって、生所方式で算定された米価がマイナス何％になるという算定値が示されておりますが、生所方式で米価を算定するというのが基本的な現在の考え方でございますので、その考え方に沿って適切にお決めいただきたいというふうに考えております。
奥田先生の御指摘のように、昨今の経済状況は厳しい側面もございます。ただ、いろいろ最近の経済指標を分析をしてみますと、消費は依然として現在のところ堅調でございますし、また民間の住宅建設も昨年よりは好調に推移をしております。さらには四月、五月と当面の経済対策というものを実施をいたしまして、その中でもいろいろな施策を講じたわけでありますが、特にいわゆる公共事業の前倒しということを講じてまいりましたので、政府の支出も、これも順調に増加をしております。
 ただ、お話がございましたように、いわゆるＧ５以来の急激な円高で、輸出を中心といたしまして製造業では大変な深刻な不況に陥っている業種もございますし、また地域もございますので、これは確かに景気に対して足を引っ張っていることになりますが、しかし一方輸入関連やまたサービス等のいわゆる非製造業種ではむしろ収益が増大するなり一方で設備投資も極めて堅調でございますから、そうした点で日本経済は二面性、非常に堅調な面とそれから深刻な面とこの二面性が存在して、どうも昨今はその二面の度合いが拡大しているのじゃないか、私どもはこういうふうに考えているわけであります。
 そうした状況を踏まえまして、私どもは景気の回復といいますか、私どもが考えております六十一年度の経済成長率を、落ち込んだ分は回復をするように努力をいたしたい。今内需の話を申しましたが、少なくとも最近までの統計で見る限り、内需は増大している部分と落ち込んだ部分が相殺しているような感じでございますが、特に円高からくる輸出入の関係が、数量的に申しますと、輸入が増大しそして輸出が多少減少している。これがＧＮＰを押し下げてくるようになっているわけですが、具体的にどれぐらいになるかは、実際の数字は、いわゆる四月―六月期の四半期の国民所得速報値は出ておりますけれども、それからまだデータがそろいませんので、その後の国民所得の伸びについては確定できない状況であります。
 いずれにしても、輸出入からくるマイナスの要素というものについて、何とか内需拡大によってこれを回復していきたい、こういうことで、御指摘ございましたように、九月十九日に政府としては三兆三千三百六十億円のいわゆる総合経済対策を決定したわけでございます。これが国民所得、ＧＮＰ成長率をどれぐらい押し上げることになるかということは、これは全部消化して多少時間を置きますと、いわゆる乗数効果ということで相当な効果を期待できると私どもは思っておるわけでございますが、端的に申しまして、いわゆる六十一年度どうかということは、まさにその年度内にこうした総合経済対策で考えられております事業がどの程度消化されるかにかかっておるわけでございます。何としてもこれはできるだけ年度内に消化を進めたい、こういうことで、先般も大蔵大臣を中心として関係者、政府・与党の首脳が集まりまして、特に一兆四千億の公共事業についてはできるだけ年度内に着工して完成を見る、完成ができなくても着工はして進める、こういうことでいろいろ資金的な配慮もしたわけでございます。
 具体的には、今月中には補正予算を編成して国会の御審議をいただきたい、こういうことでございますので、こういう形で年度内着工の度合いを進めることで相当ＧＮＰを押し上げる効果は持つ、こういうふうに考えているわけであります。
 次に、お話ございました円高差益の問題でございますけれども、これもいろいろな仮定の計算をしておりますが、十・四兆円ということでございますので、これがどれぐらい民間の皆さんに還元されるかということを仮定の議論でいたしますと、大体消費物価が抑えられて卸売物価が下がっている、こういうことで四兆五千億ぐらいの還元がなされている、こういうことでございます。