土井議員の御質問にお答えいたしますが、その運動があるということは正しい方向でもありますし、それから、運動自体を否定するなどということは、われわれとしては全然考えていないところでございます。
いまの大臣の御発言を承っておりまして、食品添加物を追放するための運動を有害なものとはお考えになっていらっしゃらないということも察知できますが、それは、もちろんそのようにお考えですね。食品添加物を追放していこうという運動が全国にございますが、これは有害なものというふうにはお考えになっていらっしゃらないでしょう。
いま私の手元にございますのは、一つは二月三日付でＢＨＡのやつがありますし、それからもう一つは二月十九日付で、日本消費者連盟で、来る二月末日までに御回答くださるようお申し入れいたします、こういうのがありますが、そのほかに、いまの二月十日までとかいう話ですと、また別なやつがあるのでありましょうか。ちょっとその辺がよくわからないものですから、私も、どう御答弁していいかわからないものですから、そういったことをいま申し上げているような次第でございます。
いま私は質問状なるものを持ってきておりません。だから、それはいま示すわけにはまいりませんが、二月の十日までに御回答くださるようにということで厚生大臣あてに出された質問状があるはずでございます。
土井議員の御質問にお答え申し上げますが、私のところへ実はいろいろと申し入れがありましたり、ちょっとはっきりしないものですから、どちらのあれかなということがちょっとよくわからないものですから、できましたならば、まことに恐縮でございますが、どの質問状か申し入れ状か、ちょっとお示しをいただければ大変ありがたいと思いますが。
そうすると、いま承った御趣旨からいたしましても、この座談会の中身でおっしゃっていることは、藤井課長個人の発言ということになるわけでございますね。そうなってくると、これは非常に不適切な発言だということにもならざるを得ないのですが、大臣に対しての質問状がすでにあったようでございますから、大臣、その辺の御所信をひとつ承らせていただきたいと思うのですが、どうでございますか。
最初に私から、若干技術的な問題をお答えをさせていただきたいと思いますが、いま先生お話がございましたけれども、食品衛生行政は、消費者の食生活を守ることを目的とするわけでございますので、消費者の方々の御意見を十分お聞きをして進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 食品添加物でございますが、四十七年に国会で御決議もいただいておりまして、食品添加物の使用については極力制限する方向で措置することという決議をいただいておりまして、私どもも、その方向で行政を進めてまいっておるわけでございます。
 ただ最近、御承知のようにいろいろ食生活の内容も変わってきておりますし、あるいは食品流通の状況も非常に急速に変化いたしておりますので、いまのような考え方の枠の中で食品添加物の有用性と安全性を十分検討いたしまして、もしもどうしても指定した方がいいというものがございました場合には、食品衛生調査会に諮ってその結論を待って進めていくというようなことで対処をいたしておるわけでございます。
そうしますと、それは一度、文部省との間での協議とか、それから総理府の中にございます長期計画推進本部との中でのいろいろな協議という問題もございましょうが、それは厚生大臣、ひとつ精力的に取り組んでいただけますね。
私は、健常者に対する教育というのは、まさに啓発活動、広報活動から発していかなければならないし、学校教育の中にこれを入れるというのもどうしてやるかというような話もあるでしょう。この辺はまた文部省の方とも相談をしてみたい、こう思っております。
 だけれども、やはりお互い同じ人間である。たまたま障害を持っておるけれども、お互い一緒になって働くんだという気持ちを健常者に持ってもらう、同じだという気持ちをやはり持ってもらうようなことを、広報活動、啓発活動、そういったものを通じて一生懸命やるということは、私は、これからもぜひ続けていかなければならない問題だろうと考えております。
政府の中の話を申し上げて恐縮でございますが、提出法案は三月十一日までにそろえて出すように、こういうふうなお達しが内閣官房の方から参っておるわけでございますから、できれば、いまの段階では、それに間に合わせなければならないというのが形式なたてまえでございますが、先ほど来御説明しておりますように、いろいろな問題があるのでございますから、その辺の御事情は御賢察をいただければありがたいと思っております。
司法書士法の改正のありましたのは昭和五十三年でありましたか、調査士法の改正が五十四年に行われたわけであります。そのときには法務委員会における附帯決議というようなものもございまして、私ども絶えずよりよき司法書士制度あるいはよりよき土地家屋調査士制度の実現のためにはどのようにあるべきかというようなことは考えておるわけでございます。
 具体的に申しますと、ただいま御指摘ございましたような公嘱の問題、公共嘱託の問題あるいは登録事務を業界に移譲する問題等あるわけでありまして、これらの点につきましては、私どもは方向といたしましては業界の健全な充実のために、そしてまた自律機能を高め、さらには責任感を醸成するというような見地からいいまして大変好ましいことであると考えておりますので、将来の方向としては前向きに考えておるわけでございます。
 ただ、司法書士会あるいは土地家屋調査士会の受け入れ体制が必ずしも十分でないというような点も現段階ではございますし、公共嘱託の受託機関の法人化の問題につきましては、どういう法人をつくるかということについて基本構想はもうまとまっておりますけれども、その具体的な一つ一つの内容につきましては、司法書士会あるいは土地家屋調査士会自体まだ十分確定という段階まで至っていないというような状況もございますので、そういった諸条件の整備されるのを待ちまして、先生御指摘のような方向に進んでまいりたい、こういうふうに考えております。