私はコロンビアのコカインの現状を多少知っておりますので非常にそのことに関して脅威を感じているわけですけれども、コロンビアの首都のボゴタへ参りますと、まずコカインの話をしちゃいかぬと注意されるんです。どういうことかというと、いわゆるアンデス山脈のジャングルの中でコカインの精製というのが行われているんですけれども、これを時々軍隊が襲撃して焼き払う、そういう通り一遍の防止策はやっているんです。だけれども、今精製自体はボゴタとかメデジンという、有名なメデジン・カルテルのあるところですけれども、マンションの一室でこのコカインの精製というのをやっている。ひょっとするとおまえの隣に住んでいる者がそれにかかわっているかもしれないというような、そういう状態なんです。
 あの国は、南米の中でやみのドルが公定レートのドルよりも高いという不思議な国なんです。そのくらい現金取引のドルが通用している国であります。これがアメリカに次いで当然日本に目をつけるのは今の経済大国の実情からすると当たり前のことでありまして、警察庁は水際作戦だけじゃなくて、今正式に何という名前かちょっとど忘れしましたけれども、いわゆる泳がせ捜査というのを最近始めたと思うんですが、その実態、それはどのくらい成果があったか、お尋ねいたします。
ただいま御指摘のありましたように、昨今の薬物事犯でございますけれども、コロンビア人等を中心といたしました中南米人によりますコカイン事犯あるいはイラン人等を中心といたしましたアヘン事犯、こういうものが急増しておるところでございます。
その中で、最近になって非常に顕著にふえている薬物犯罪の内容でありますけれども、これは南米からのものと思われるいわゆるコカインの薬物犯罪というのが顕著だと思うんですが、いかがでございますか。
先ほど申しましたのは在日外国人による薬物事犯の検挙人員のことでございます。先生御指摘の数字は、在日外国人だけじゃございませんで、日本人も含めた数字でございます。
そのデータと私が持っておるこのデータとではちょっと違いがありますね。私が持っておるデータですと、平成四年度は刑法犯十三万二千人のうち薬物犯罪で検挙された者が八千六百五十八人、それから平成五年の上半期では十三万五千人の刑法犯のうち薬物犯罪で検挙された者は九千二百人とありますけれども、どちらが本当ですか。
お答えいたします。
 不法滞在というようなことで分けてはございませんけれども、在日外国人によります薬物事犯の検挙人員でございますけれども、平成三年中には三百三人でございましたが、昨年平成四年中には五百五十六人、八三・五％増してございまして、著しく増加をしておりまして、ことしに入りましてからもその傾向が続いておるということでございます。
一時問題になりましたイラン人の問題がございますね。これはよくテレビなんかでも報道されておりますのでわかるんですけれども、日曜日になると代々木公園に集まってくる。一時上野公園にたくさんいたんです。この人たちが大分このごろ減りました。それで、一般には例のビザ問題に絡んでイランへ帰ったという説もありますけれども、不法滞在者としてイラン人は一向に減っていないんです。実際はどうなったかというと、千葉県の相とかあの辺に分散しちゃっておる。今、柏周辺にワンルームマンションができると大体こういう人が入っちゃうというような実態から見ると、この人たちが日本に滞在し続ける間にまともな働き場所がないんだとすれば、どうなるかということは自明の理だと思うんです。それで、これらが要するにテレホンカードの変造みたいな、そういう問題があるものにかなり従事している。
 それから、私が非常に恐れておりますのは、これは統計的にもはっきりしているんですが、つい最近になりまして麻薬犯罪にかかわる件数が非常に増加しておるということだろうと思うんですが、このデータはおありになりますか。
労働行政にかかわる問題でございますので、ちょっと私の方からはいかがかと思いますけれども、私どもが不法滞在者を検挙している現場から見た限りでは、確かにそうした業種に多くの不法滞在者が雇用されているということは事実でございます。
不法滞在者は、もちろん一部女性で売春の問題とか風俗営業に従事している者もおると思うんですけれども、これは主として単純労働者として日本に入国して、それで実際問題として首都圏中心に、非常に言いにくいんですけれども、日本人をなかなか雇えないようなところが低い賃金で雇っている、これが本当は実態だろうと思うんですね。そうだと思うんですよ。いかがですか。
消費税に関連いたします下請中小企業あるいは中小小売業等に対する対策の点でございますけれども、私どもは、消費税導入円滑化のためには、一つには先生御指摘のございました納税事務負担の軽減、さらには転嫁の円滑かつ適正な実現、この二点が基本的な対策になろうかと存じているところでございまして、このような消費税導入円滑化のための対策といたしまして、法制面あるいは財政、金融、税制の各面からきめ細かく幅広い対策を講じさせていただいているところでございます。
 主な項目だけ申し上げてみますと、日常、行政面の立場からいたしまして、国民や事業者に対する積極的な広報、親切な相談、適切な指導等をもとより基本的に行っておりますほか、法制面に関しましては、共同行為に関する独禁法の適用除外の規定のほか、特に公正取引委員会とも連携いたしまして、下請中小企業へのしわ寄せがなきよう、下請代金法の厳正な運用、かつその運用の強化を図ることといたしているところでございます。
 さらに、予算、税制、金融面等から申し上げますと、補正予算と元年度予算を合わせまして六百二十三億円の予算を計上いたしまして、事務負担の軽減に関しましては、小規模企業に対します記帳代行あるいは記帳機械化促進のための低利融資、あるいは税制面からの、先ほど大臣もお述べになられましたパソコン、レジ等の機器の導入に対します全額損金算入のための特別の税制を創設いたしたりしておりますほか、転嫁の円滑化のためには、さらに財政、金融面から、中小小売商業の集客力強化のための対策あるいは価格交渉力の強化のための下請企業対策等の措置を講ずることといたしており、現にそれらの施策の適用を通じまして、消費税の円滑な定着を目指して努力いたしておるところでございます。