まさにこの貿易のインバランスということが大変大きな問題となっているわけで、今も大臣がおっしゃいましたように輸入がしやすくなるような政策をとっていく必要がある。内需拡大、輸入の拡大ということをおっしゃったと思うのでございますけれども、先月の二十六日でしたでしょうか、行われましたこの商工委員会の中で私は、輸入を拡大するためにも、また数字をとにかく重視する特に対米でございますけれども、その中から規制の緩和といいますか、許認可権の件数を通産省の方から真っ先に減らしたらどうかということも指摘させていただいたわけなんです。
 合計すると一万九百件というふうに言われている許認可の数、そして二番目に通産省が多いと言われている、千九百件でしたでしょうか、件数だけでございますけれどもそこを一気に一割削減なさる。言えばできるじゃないかということも思ったりするのでございますが、数だけではなくてやはり今度は質の問題も問われてくると思います。
 今回一割削減ということを表明なさったようでございますけれども、その中身というのを教えていただきたいと思います。
毎度おなじみでございますけれども、為替レートに関連いたしましての最近のもしくは将来の日本の貿易、そして産業構造についてどういう青写真があるのか、これを伺いたいと思っております。
 このところ一ドル百十円台を割り込むような局面がありまして、そのたびに最近輸出メーカーからの悲鳴が聞こえてくるようでございます。よく言われる数字として、為替差損、一円円高になるたびにトヨタですと六十億円の差損、そしてソニーが五十億、日立が二十八億というような数字が出るということでございますけれども、そのたびに現地生産を進めるとか、それから最近は国内的な不況も重なりまして、ボールペンを最後まで使いましょうとか、出張費を削りましょうとか、そういう企業努力はしているわけですけれども、どうもここへきて来るところまで来たんじゃないか。
 つまり、そういったこれまでの旧来の発想ではなくて、企業としてももっと新しい、全く違った発想をせざるを得ないような状況に来ているのではないかというふうに思っております。現在の円高、これはよく大臣もおっしゃいますように、為替というのは市場原理に基づいて上がったり下がったりするものでございますから、これからのさまざまな状況に応じてこれは変わってくるものである。ですから、今たまたま円高にあるのであって、嵐の過ぎるのを待っていようということも、これも企業経営陣等の考え方なのかもしれない。だけど、そうではないところまでも来ているのではないかというふうに私など考えるわけなんです。
 そこで、きょうの円相場が幾らだ、あしたはどうなるかということだけでなくて、やはり日本の産業、守るべき産業があるとするならば、最悪のシナリオということをいつも念頭に置いておくべきではないかな。一ドル百円になったときにどうするのか、それから逆の立場になったときにはどうするのか。そこでできることとできないこと、これをはっきり分けて、そしてあらゆるケースに備えておくというのが当然の一種の危機管理と申しますか、もしくは産業構造の大きなこれからの青写真と申しましょうか、こういったことなしにはいけないのではないかと思うわけでございまして、この青写真、本質的な産業構造の変化について大臣から御見解を伺いたいと思います。
過日の十一月二日の閣議後の懇談会におきまして、私が現行の祝日を原則として月曜日または金曜日に移動させることによって三連休をふやしたらどうか、こういった問題を検討してはどうかということを申し上げたわけでございます。
 その趣旨につきましては、ゆとりある豊かな国民生活を実現するために、やはり心の問題と申しますか、そういったものを重視する必要があるという考え方からでございまして、例えば財団法人の余暇開発センター、そういったところでも本年の三月に調査研究を発表されておるわけでございますが、この中にも「柔らかい時づくりを目指して」という副題がついておりまして、「生活時間柔軟化に関する調査研究」、こんなことになっておるわけでございます。ここにもありますように、アメリカなどにおいては年五回、自動的に三連休が確保される仕組みを採用しているようでございます。また、ほかのある機関の調査では、かなり今景気の低迷が続いておるわけでございますが、そういった景気対策の一環としても相当の効果があるのではないかというようなことを発表しているところもあるわけでございます。
 この閣僚懇談会の発言につきましては、その他の閣僚からもかなり賛同の声が強かったわけでございます。いずれにいたしましても、私といたしましては、やはり実際問題としていろいろ様子を聞いてみて、あるいはその他発表されている論文等を見ますと、意外に連休の使い方と申しますかそういったものがまだまだ定着をしていない、そういう状況ではないかというふうに思うわけでございます。特に、日本の場合におきましては、どうしても夏休みに連続休暇をとる人が非常に多いわけでございまして、それ以外におきましてはゴールデンウイークあるいは正月のお休み、大体三回ぐらいにわたって休みをとるような状況で、その短期間に集中しておるわけでございます。
 そういったこと、あるいは五月の連休等の状況を見ましても、そこに大変に集中してしまうわけでございますから、そういったものを三連休をとることによって季節的に分散することができるだろうということ。それから現在、日本全体の景気の低迷はかなり厳しいものがあるわけでございますが、地方のそういった面の配慮もこのことによって少し前進をするのではないか。やはり大都市から地方へ出かけられる、そういう休暇をとる形が多いわけでございますので、そんなことを申し上げたところでございます。
 ただ、現行の祝日というものが、日本の場合は祝日法によって歴史的な経過を踏まえながら日を指定しているというような関係がございます。そういった意味でかなり厳しいのではないかというようなそういうお話もあるわけではございますけれども、ただ難しい難しいと言っていたのではこれは一歩も前進をしない、改革はできないわけでございますので、アメリカの事例等を見ますとそこら辺は乗り越えておるようでございますから、我が国においてもできないことはない、こんなふうに思っております。
 ただ、やはり現在の週休二日制というものはまだまだ日本全体に定着をしていないわけです。ここら辺はかなりこれからこの祝日法をどのように変えていくか、三連休をどう実施していくかについては考慮をしなければならない問題であろう。やはり週休二日制等の徹底を図っていく必要があるだろう。逆に言えば、この三連休制度ということがそういった週休二日制を推進する大きな役割も担うことができるのではないか。
 ただ、そのほかに考えられますのは、やはり病院等におきましてそういった三連休を実施しますと、急患などの問題は当然これは考えなければならないわけでございますから、そういうような対応が整備される必要があることは申し上げるまでもないことだというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この担当省庁はまさに私の方の部局ではございませんで、総理府の担当になっておりますので、そこら辺において十分御検討をいただけるのではないか、このように考えている次第でございます。