私どもは、原則的にこの法案については賛成の立場をとっておるわけですけれども、その賛成の立場をとっておるというのは必ずしも政府側の考え方とは一致しないかもしれない。だからこそ、いまのような議論も出てくるわけですけれども、定年制というものを持つということの前提で過ちなきを期し、不公正なきを期するとすると、いまあるところの特例程度の考え方では非常に不公正が生まれる可能性があると思いますよ。
 たとえばさっき言ったように、大きく分けたって頭脳労働者と筋肉労働者では全然違います。それからまた同じ頭脳労働者でも、その職種、その専門専門によっては、ちょうどそこらが一番いいところという場合もあるし、もっと若くたって使い物にならなくなっちゃっているところもあるでしょうし、いろいろある。だからと言って、この網の目のどこも水が漏れないようにと初めから注文をつけたってそれは無理だと思うことと、本来私どもがこの法案を目の前に置いて考えているのは、行革の一環として考えておるわけですよ。だから基本的に賛成しているわけです。これは、行革と関係なしに出てきたらあるいはどうなるかわからないくらい、まだ相当ラフなものだと言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、時間がないからその本論の方へいって、本法を施行することによって求められると——推定ですよ、これは推定でなければどうしようもないのだけれども、推定される行政改革の実というのはどんなものなのか、もし何か聞かしてもらえるなら聞かしてもらいたい。
統計関係の職員についてどう扱うかということは、これは地方にも統計がありますし、国にも統計事務があるわけでございます。したがって、国家公務員の統計職員についてそういう必要性があるかないかということ、その取り扱いをどうするかということについては、私どもまだ明確に聞いておりませんが、恐らくそういう特例の扱いをしようという考え方はないように承っております。国の扱いが何らかの形で出てきた場合に、これは地方公務員についてそれを基準として決めるということになりますので、国のそういう取り扱いを今後見てみたいというふうに考えております。
参考人の皆さんからそれぞれのカテゴリーで非常に示唆に富むお話を今伺いまして、今後勉強さしてもらわなきゃならぬほどたくさんの情報をちょうだいしたわけでございます。限られた時間でございますので、二、三お聞かせをいただきたいと思います。
 竹内参考人と海野参考人に最初にお伺いします。
 まず、竹内参考人にですが、石油危機以降成長率が低下し、省エネ技術の開発あるいはエネルギーの節約努力等によりましてＧＮＰ弾性値が大きく低下をした。単位実質ＧＮＰ当たりのエネルギー消費量は、先ほど来触れておられますようにほぼ三分の二まで低下をしておけます。このことは、一面エネルギーの消費効率が増大したことを意味しているとも言われておりまして、過去の石油危機の時期における日本以外の先進国あるいは途上国のエネルギー対策とその結果についてどういうふうにお考えになっておられるか。先ほどのお話でも、国内でもあるいは国際的にも産業構造の違いとかあるいは生活スタイルの相違とか、さらには技術水準の高低がそれぞれやはり大きな影響を及ぼすと、こういうふうにおっしゃっておられましたが、私もなるほどなと思うんですけれども、そのあたりもう少し敷衍していただければありがたい。
 それからもう一点、いわゆるＣＯ２濃度の上昇によりまして地球の温暖化問題が重要になっていますが、先進国間においてこの点についての意見の相違があるのじゃないか。これは朝ほど当局にも私はお尋ねをしたんですが、そんな気がするんです。したがって問題は、そうは言うが大変推進が容易ではない、困難を伴っているということも予想されますが、我が国としては技術的なあるいは経済的な対外支援策も含めましてどういう貢献策が考えられるのか。以上二点を竹内参考人にまずお伺いします。
 海野参考人には、中長期的なエネルギーの安全保障にかかわる基本的な問題は、エネルギー価格の急騰によって経済的な損失を可能な限り回避できるところの経済体質の構築にあると言われております。そのためには、仮に需要抑制が困難であれば供給増加は避けられないものでございまするから、結局、今後の環境保全等を考慮すれば、必然的にエネルギー消費に占める石油依存率を低下させるようなエネルギー源の多様化の選択が必要となると思います。そうした場合に、具体的にどういうふうに開発努力を進めるのがベターと考えられますか。俗に我々今までエネルギーのベストミックスなどということを軽々しく口にしてきたことがあるわけでございますが、さてどのようにその点をお考えになられますか。
 二番目には、日本における従来の省エネルギーの推進というのは、原油高とか円安とか成長率の低下という経済環境の場合、極めて機能的に発揮されてきました。今、古垣さんの最後の方の説明でもそうでございました。本来省エネというものは原油価格の高騰に対応するという必然性がなければなかなか効果を発揮し得ないものであるのか。結果的に産業とか交通、民生を含めその成果について格差がありますが、特に民生部門においては二〇〇〇年度までのエネルギー需要を年平均二・七％の伸び率で増加するのじゃないかと見込まれておりまして、住居環境の拡大、先ほどのお話にあったライフスタイルの変化などの対応で効果的な省エネ対策を推進するためにはどういうふうな方法がよいと考えられますか。最後の方で海野参考人は、長期休暇という問題も提起されましたし、あるいはまた休都宣言、あるいは休都の制度化と。
 つい先日、ある団体の東京圏一極集中をどう考えるかというフォーラムに私コーディネーターで引っ張り出されたんですが、御高名な下河辺大先生が休都宣言をやっぱりそこで提言されておりまして、初めてそのときにその言葉を耳にしました。きょう二度目、休都宣言なる言葉を耳にしましたが、これは非常にユニークでしかも効果的な提言だとは思うんですけれども、以上お二方にまずお伺いします。