確かに背に腹はかえられないというような感じでおやりになったという見方もおありだと思うのです。しかし、大部分の市町村は本当に苦労しながら厳しい国保制度を運営し、保険料の収納に御努力をいただいているわけでございますから、正直者がばかを見るようなことは私ども行政はやりたくないということでございます。
 そしてまた、この収納率をきちっと維持するというのは、そもそも国民健康保険制度の基幹にかかわる問題でございますから、幾つかのというか相当数の市町村においてかなり厳しい国保の状況であるということを私、認めることはやぶさかではございませんけれども、この収納率の問題は制度の根幹であるというふうにお受けとめいただきたいと思います。
私は、多分そうだろうと思ったのです。そうしますと、大臣、収納率が悪いほど自治体の財政は苦しいわけですよね。収納率が悪いほど金が集まらないわけですから財政は苦しい、苦しいから不正受給でもやらなければ特別会計が賄っていけない、そういう状態が生まれておるのではないかと思うのですが、どうですか。
特別会計の中で本来ならば少ない額のものを多く取得したということでございまして、こういった市町村の場合には赤字経営が多いところでございまして、その赤字の補てんに充てたのではないかと思われます。
そこでお伺いしたいのですが、このいわゆる不正受給をしたお金が何か特定の、ほかの方に使われたのか、同じ会計の中で処理されたのか。例えば地方自治体が負担する分を国から不正受給した分で補っていったのか、別のところで使われたのか、これはどう把握していますか。
先日、会計検査院の方から国民健康保険の調整交付金の不正受給問題につきまして御指摘があったわけでございますけれども、調整交付金につきましては、保険料の収納努力に応じました公平な国庫助成を行うという観点から、保険料の収納率が一定割合に満たない市町村につきましては、収納率に応じまして五％から二〇％の減額措置をとるというふうな制度をつくっているわけでございます。
 元年度におきましては、大阪市、松原市、和歌山市、海南市、松山市、それから徳島市、こういったところでこの収納率に絡みます調整交付金の不正事件が発覚したわけでございます。
 この事件の中身につきましては、いずれの場合も収納率の算定におきまして保険料の調定額を操作する、そういうふうなことで不当に減額する、そういうふうなことで高い収納率を持ってきたということで調整交付金の減額を免れたというふうな事件があったわけでございます。
けさのテレビでしたか、半日を単位として年次有給休暇を付与するのが最近かなり流行してきたというふうな報道をしておりまして、これも喜ばれておるようでございますけれども、もう一つは、今お話がありましたが、年次有給休暇をまとめてとるということについてどうだろうか。これもこの前のみどりの週間のときの論議ですが、みどりの週間をつくることについて、製造業等は長期間休んだ方がいい、その間機械をとめてしまって、一週間なら一週間、十日間休んでもいい、こういう意見があるのですけれども、まずレジャー産業は困りますね。みんなが休むときに一緒に休んだのでは困ります。一番問題になったのは金融機関です。金融機関が一週間も休んだら日本経済はめちゃめちゃになるからこれはだめだ。したがって、みどりの週間の話が進まなかったのですけれども、そう考えてみると、結局、休暇というのは属人的に処理をしていく以外にやはりないのではないか、そういう感じを持っているわけです。
 例えば、ある企業では計画的に年次有給休暇を付与する、計画休暇というような言葉も使われておりますので、そういう点についても、今の半日単位の付与も非常に結構だろうし、それから申し上げましたような方法も計画的にやればこれもまた有給休暇の消化に役立つのではないか、そういうことを考えましたので、参考までに申し上げておきます。
 労働大臣の方は、以上で結構でございます。
 それから、続いて厚生省の方にお伺いいたしますが、最近の新聞で、国民健康保険事業の支援のために国が交付しておる調整交付金の不正受給というのですか、会計検査院の検査の結果、これが大きく取り上げられております。詳細な実態は結構ですけれども、大体大筋どういうことであったのか、お知らせ願いたいと思います。
今回の公庫法の改正で、先生御指摘のとおり、過去の繰り延べてまいりました特別損失金を補正措置で一挙に解決をするという大きな問題と、もう一つは平成二年度以降の若干ふえます今後の補給金を調整をするという措置と両様あるわけでございます。
 私ども、長年この繰り延べ措置につきましては、公庫自体の経営の問題としても大きな問題でございますけれども、住宅対策費全体の中でこの公庫補給金をどういうふうに措置していくかということで苦労させられたわけでございます。したがいまして、今回の補正措置でこれが一括償還されるということにつきましては、これから平成二年度以降の住宅対策、特に平成三年度以降、新しい住宅建設五カ年計画が始まるわけでございますけれども、その中で住宅対策費の増高につきまして非常に期待をいたしているわけでございます。
 ところが、この五千九百九十三億円の一括償還をしただけではまだ今後の補給金の増高はおさまっておりませんで、平成四年度には現行の三千五百四十億円が四千二百こ億円ぐらいまで上がる、こういう見込みもあるわけでございます。したがいまして、今回の五千九百九十三億円いただいた措置を有効ならしめるために、その効力を十分発揮させるためにも、この平準化措置は必要だということでお願いを申し上げたわけでございます。
 先生おっしゃいますように、補給金はその年その年きちっと払ってもらえば、国からいただけばいいじゃないか、こういうお話はそのとおりでございます。それは原則はそうでございますが、現実の予算というものはなかなかそういうふうには動きませんで私ども苦労するわけでございます。したがいまして、今回の五千九百九十三億円の措置を完全有効ならしめて、今後の住宅対策費の拡充に、弾力性に大いに寄与するという面でこれを一括お願いを申し上げたところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。