お答え申し上げます。
 まず最初の英仏への使用済み燃料の搬出の実績でございますけれども、これにつきましては、先生の御質問の趣旨に沿う限りにおきまして可能な限り出させていただきたいと思う次第でございます。
 それから、使用済み燃料の輸送に関することでございますけれども、これまでは、今先生御指摘になりましたように、何回となく英仏にいずれも安全に輸送しておるところであるわけでございます。それで、それとの関連におきます高レベル放射性廃棄物の返還輸送、いわゆる返還ガラス固化体の我が国への輸送でございます。これにつきましては、日米原子力協力協定実施取り決め附属書の五のＢというのを見ますと、この適用にはならないと私ども考えておるところでございまして、したがってこのようなプルトニウムを輸送した場合の回収プルトニウムの国際輸送のためのガイドラインに規定されておるような、出発から到着までずっと武装護衛船によって護衛してくるというような、そういうことは必要ないものと考えておるところでございます。
次の問題は核分裂性物質の輸送ということになるでしょうが、使用済み燃料が英仏に再処理のために輸送されているわけですね。これは余りこれまで論議になったことがないように私は記憶しております。
 それでまず、時間がありませんからこれは資料としてお願いしたいんですが、年度ごと、各社ごと、英仏ごとの輸送量の資料をお願いしたいと思います。
 それから、ここでお伺いしたいのは、この輸送及び英仏からの日本へのプルトニウムでなく高レベル廃棄物の輸送、これには護衛はつくのかつかないのか。一緒にお伺いしますけれども、私はプルトニウムでなくても環境破壊等の面では危険性は大いにある物質だと思いますけれども、そのことも念頭に置いて護衛はどうなっているのかお伺いします。
お答え申し上げます。
 全体需要を想定いたしますためには、もちろん供給サイドがどれくらいのものになるかということもにらみつつ行うわけでございますけれども、混合酸化物燃料の利用につきましては、今ほどちょっと申し上げましたように、一九九〇年代半ばに八十万キロワット級以上軽水炉加圧水型、沸騰水型一基ずつということを皮切りにいたしまして、一九九〇年代末には百万キロワット級の軽水炉、これは三分の一炉心でございますけれども、これにいたしまして約四基程度、それから二〇〇〇年過ぎには合計十二基程度の規模まで段階的かつ計画的に拡大していく、そういう計画でございます。
 これらに要しますプルトニウム量を核分裂性物質量で計算いたしますと積み上げ約五十トンになるということでございますし、再処理計画をにらみましても供給可能ということでございますので、需給はバランスしておるということで、一昨年の原子力委員会の専門部会でそういう需給のバランスをまとめたということであるわけでございます。
それもわかりました。
 私の知るところでは、ＭＯＸ燃料による運転ということですが、いろいろまだ未解決の問題も残っているということが国会答弁、去年の暮れですか、衆議院での速記録に載っております。私は何をここで問いたいかというと、この使用計画も具体的に決まっていない。それからまたいろいろ技術的に解決しなくちゃいかぬ問題があるときに、使用計画、その需給計画ではちゃんと五十トンという数字が出ると、そうすると根拠もなくプルトニウムを五十トンも供給しようということになって、これがまた国際的に本当に使うためにプルトニウムを生産あるいは委託したのを日本へ取り寄せようとしているんではないんじゃないかという疑問のもとにもなるわけなんです。そういう点で、五十トンという数字はどういうところから出ているものなのか、お答え願います。
お答え申し上げます。
 いわゆるプルサーマルにおけるＭＯＸ燃料利用、先生のおっしゃいました軽水炉におけるＭＯＸ燃料の利用でございますが、これにつきましては、現在その具体的な計画を電気事業者等におきまして鋭意検討中ということであろうかと思います。
 それで、全部の原子力発電所、全部の原子炉でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を燃やすようになるかということになりますと、今申しましたように計画の検討をしておる段階でございますからはっきりいたしませんけれども、私がごく一般的に申しまして考えますところ、全部の炉で燃やすというのはちょっと考えにくいんじゃないかと思っておるわけでございます。
 ただ、これにつきましては、一九九〇年代半ばに八十万キロワット級以上の加圧水型、沸騰水型一基一基、合計二基、四分の一炉心相当等を初めといたしまして徐々にＭＯＸ燃料の利用度合いを高めていくというそういう計画であることを御報告したいと思います。
地方の議員とか首長の選挙の関係で公営化はどうしたらいいかとおっしゃられたわけですけれども、今の選挙法を適用すればもう全然ないわけですから、特に私は、政党に属する国会の先生とか我々よりも首長クラスというのは早く公営化すべきだと思います。その方法はいろいろあるのでしょうけれども、最小限の、ポスターとか宣伝カーとか運動員のウグイス嬢とか、そういうようなものの費用だけはきちっとしてやらなきゃいかぬと思います。
 なぜかならば、こういう時代ですから、地方の首長というものは政党政派に属さない方が私はいいと思います。いろいろな方が市民であり町民であるのですから、色のついてない人が首長になる方が私はいいと思います。
 それから、現在新聞をにぎわしておるように、首長にそういうものをきちっとしてやらぬとやはり問題が起きると思いますから、これは早くすべきだと思いますが、その方法というものは今言われても、ベターなものを、すぐここでこれだということを申し上げることはできませんけれども、そう思います。
 それから、区割りについては、これはもう国会の先生が決めるのか、現在では政府が決めるようになっておるようですけれども、やはりこれは地方の声を十分反映を――やるのならばですよ、私はやっていいとは言ってないのですけれども、やるならば、今までの地方の習慣やいろいろありますから、それを二つに分断するようなことをすると今度は地方の行政がやりにくくなります、市でも町でも。だから、そういう点を考えていただいて、郡制とか市町村とかいろいろ今までのいきさつがあるわけですから、それを分断しないようにしなきゃならぬということもありますし、人口割やいろいろな問題があるだろうけれども、ぜひ地方の声を聞いてもらう。それをまた我々が出ていってとやかく言いよるといろいろ色がつくと思うならば、知事とか市長さんとかそういう政党の色のついてない人の意見を聞いて、今後行政上問題が起きないような区割りをしてほしいと思います。