いろいろな協議をして決定するというのですが、とにかく警察が入り込んで状況を偵察しなければわからぬわけでしょう。何をしゃべっておったか、普通のメガホンでやっておったのか、拡声機を使っておったのかということは、警察が入り込んで内偵をしなければわからぬじゃないですか。そういうようなことまでやらせよう、やることができるようにしようというのがこの法案なんですよ。そういう重大な問題を含んでいる。これはとんでもないことだと思います。そして臨検をして、あなたのところの団体は「政治活動を行う団体」だ、それが機関紙の宣伝を自動車を使って——屋外だったら自動車を使う場合がありますよ。屋内でマイクを使って、先ほどから議論になっておる「自動車の上においてする場合」ではなくてやっておる、けしからぬ、やめろ、弁士中止だ、こういうようなことになるおそれがあるのですが、後藤田さん、笑っておってはだめですよ、そういうような重大な問題を含んでおるのですよ。いまの大林さんのあれでも、時と場合によって、ちゃんと協議をして決定する、協議をする材料はやはり最初から内偵をして調査しなければ出てこないのですから、そういうことがやられる、とんでもないものだということなんです。
 それから、もう一つ念のためにお伺いしますが、政党もしくは政治団体が発行するパンフレットあるいは書籍ですね、この宣伝をするのに自動車、拡声機を使ってやるのはいいのかどうか、いかがですか。
司法機関と申しましたけれども、現実に事件が起こりました場合には、取り締まり当局の立場の方々の行為ということになろうかと思います。ただ、実際問題として選挙運動なりあるいは政治活動に関する個々具体の事件につきまして、個々の事件についてどういう判定をするかということになりました場合には、従来そういう取り締まり機関におきましても、いろいろな証拠あるいはいろいろな協議の末、決定されておるというふうに伺っております。
司法機関というのは、普通言われるのは裁判所なんですよ。あなたがおっしゃったのは、その司法機関というのは警察も含むのかどうか、もっとはっきり答えていただきたいのです。警察だということになると、その当該労働組合が——これはほかの民主団体、婦人団体、青年団体いろいろあると思うのですが、私は労働組合を一つの事例として挙げているだけですよ。そういう集会を開いているときに、たとえば屋内の場合、これは自動車を使わない。拡声機を使っている。そしてその労働組合なりその団体の発行している、総評なら総評新聞を読もうじゃないか、こういうようなことを言っている。そして賃上げ要求を闘い取ろう、全国最低一律賃金制だ、こういうような集会を開いているときに、あなたの言う司法機関が入り込んでいって、いろいろ調査するということになりますか。
今回の改正は、機関紙の宣伝あるいは拡声機の使用というところに及んでおるわけでありますけれども、あくまで行為の主体がだれであるかということは従来と全く変わっておらないわけでありまして、労働組合が二百一条の五以下に言う「政治活動を行う団体」ということになりますれば、つまり、その活動組合が副次的に政治活動を行う目的を持っておると認定されます場合には、規制がかぶってくるということでございます。
その御質問の前段の、国民の良識に任せるべきでないかというお話、まさにそのとおりです。その国民の良識が、今日のあの拡販に名をかりて余りにもひどいではないか、自動車が走り回られて、拡声機でがんがんやられちゃたまらぬじゃないかという、この声に私どもはこたえなければならぬ、こういう意味で私どもは改正案を考えていた、かようにお考えをいただきたいと思います。
 いま一つの労働組合の方も、これは副次的に政治目的だと思っておるのだということになると、これは対象になりますけれども、そこいら大変デリケートな法律問題ですから、専門家から答えさせます。
それはそういう外国の経済問題ですから公式的に判断するわけにいきませんし、いろいろ物事は流動的ですし、いまそういう段階を前にしていろいろ細かい質問をしても、それにあなた方の方でお答えすることはかえって逆効果になる場合もあるしいろいろありますから、この程度にしておきます。
 そこで石油の問題で、去年は私自身もエジプトに旅行し、ことしはバンコクなんかに行きまして、それからあちこち行ったのですが、どこを中心として日本の石油取引というものを置くかということです。これは世界各国ずっと置かなければいけないわけですね。メキシコの場合ももちろんそうですね。メキシコの場合は、人によって非常にいい石油が無尽蔵に出ると言う人もいるし、そうでないと言う人もいる。インドネシアにもあるし、それからルーマニアも出ますね。もちろん産油国もある。こういうふうに考えてくると、いわゆるイスラム教の国というのは、いま世界の人口が三十何億ですか、そのうち約九億がイスラム教ですね。だから今後イスラム教の国との間の通商外交というか、それをもっともっと伸ばしていかないといけないのじゃないかというふうに思いますね。これが一つです。
 それから、メキシコは形の上では非同盟ですけれども、実際非同盟かどうかは、キューバだって非同盟と言うのですから非同盟にもいろいろあるけれども、メキシコにしろインドネシアにしろ、ずっとアジア・アフリカその他中東を通じて非同盟の国がだんだんふえつつあるということも考えますと、日本は特にソビエトとの関係、サハリンなりシベリアの石油、そういうふうなものでソビエトとの経済関係を深めていくことが、いわば人質論と言うと言葉は悪いですが、ソ連の日本に対するアグレッシブというか脅威というか、そういうふうなものをなくしていくことにつながるというふうに考えるわけですね。ですからこれは余り限定をしないで、広い範囲で石油についての外交、貿易というものを展開していただきたいというふうに思います。
 それから特にイスラム諸国に対する研究、これはイスラムといっても中に宗教が二つあるのですよね。なかなかややこしいのでいろんな点がありますから、ことに日本の場合はイスラムの国に対する研究が従来足りなかったわけですね。外務省でも、アラビア語ができるのが去年五十二人ですか、そのくらいしかいませんよね。通産省でいま何人ぐらいいるのか知りませんけれども、そういう国に対する大使館や何かにも通産省から派遣するというようなことも、今後もっともっと考えていく必要があるのじゃないかということも思うので、それについての意見。
 それからもう一つ大臣にお聞きしたいのは、石油については日本は備蓄その他の関係から言って心配はないというふうに理解してよろしいでしょうか。