まず初めに、ただいまも御報告がありましたように、地下鉄サリン事件で犠牲になられました十二名の方に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、また被害を受けられた方々の御全快をお祈り申し上げます。また、三月三十日に銃弾を受けられました國松警察庁長官につきましては、まだ犯人の目当てもつかないというようなことで大変残念に思いますけれども、一日も早い御全快をお祈り申し上げたいと思います。
 それ以前の幾つかの事件と合わせまして、最近の社会治安に対する挑戦的な事件が続いているわけです。特に最近はカラスの鳴かない日はあってもオウムの出ない日はないというほどに大変テレビでも取り上げられておりまして、これらの事件には共通した特徴があると言えると思うんですね。それは一連の犯行自体があたかもテレビゲームのように組み立てられ、凶悪犯罪を行っているとの罪悪感がなく、うまく成功しているかのように見えており、現実感がない、あるいは現実と虚構現実、バーチャルリアリティーとの区別がなくなっているという点で共通性があると言えると思います。
 また、これらの犯罪は、マスコミなどで取り上げられ、国民に恐怖と脅威を与えることがなければ犯罪自体が成り立たない、こういうような意味で劇場犯罪あるいはＳＦ型劇場犯罪とも言われているようですが、この言葉が出ましたのは昭和五十九年に発生したグリコ社長誘拐事件に際して使われ始めたのですが、社会の情報化を背景に生み出された新しい型の犯罪と言えると思うのです。
 こういったような犯罪につきましては、警察庁としても十分に対応していらっしゃると思いますけれども、警察白書等でも述べられておりますように、犯罪への捜査力の重点配分とか国民の理解を得るとか、そういう方法をとられていると思いますが、現実にこのような劇場犯罪が発生したことについて、国家公安委員長としてはどのような見解をお持ちですか、お尋ねをいたします。
次に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る十三日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、警察庁長官狙撃事件についてでありますけれども、四月十三日の当委員会において御報告を申し上げて以来、今日まで犯人の特定には至っておりません。
 犯人の人相着衣、逃走方向等については、これまで二百件以上の目撃情報等が寄せられておりまして、現在その裏づけ捜査を実施しているところでございます。
 今後とも、使用されました銃器、現場付近での不審者、不審車両等についてあらゆる角度から関連情報の収集に努めまして、犯人の検挙に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 次に、オウム真理教の幹部に対する殺人事件についてでありますけれども、事案の概要は、四月二十三日の午後八時三十八分ころ、オウム真理教幹部の村井秀夫氏が乗用車でオウム真理教の東京総本部前に到着した際、同所で待ち伏せしておりました自称右翼団体の構成員が包丁で村井氏の腹部等を刺し、被害者は都立広尾病院に収容されましたけれども、出血性ショック等によって死亡いたしました。
 犯人は現行犯逮捕されまして、現在、犯行の動機、背景等について捜査中でございますけれども、今後取り調べ及び裏づけ捜査を徹底いたしまして、本件事件の全容解明に努めたいと考えております。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等について報告を聴取いたします。警察庁垣見刑事局長。
さらに佐久間公述人に伺いたいと思います。
 先ほど佐久間公述人は、周辺事態というものは基本的に平時なんだというふうにおっしゃって、この周辺事態安全確保法案の枠組みではまさにそういうことになっていると思います。そして、新ガイドラインの中でも平時として定義をされているわけであります。
 ただ、平時といっても、日本に対する武力攻撃には決して至らないような純粋平時、周辺のある国の社会的混乱で難民が大量発生、飢餓に自然災害が加わって、内戦とかという戦闘を伴わない形での難民の集団発生などは、まさに日本に対する直接攻撃にはなり得ない純粋平時だと思うのです。そういう純粋平時と、エスカレーションによって日本に対する武力攻撃につながるかもしれないような、それは直接攻撃になっていないから平時ということなんでしょうけれども、それが差し迫った事態、あるいはそれに推移し得る事態であると、これはもう準有事と呼んでいいようなことだと思うんですね。ですから、周辺事態は平時だとしても、その中に準有事と純粋平時が含まれている。
 したがって、この法案自体はあたかもすべてが純粋平時であるかのごとき体制になっているところが問題と自由党は考えておりまして、準有事的な展開になっても対応できるようなことを担保しておかなければならないと考えているわけであります。
 それで、その準有事ということをもう少し深めてみますと、周辺事態と別に、新ガイドラインの中には、日本に対する武力攻撃が差し迫った事態というのがあります。
 恐らく、そういう事態の場合、自衛隊は動員をかけまして、それで、例えば敵の海上戦力が押し寄せてきそうであれば、日本の領海からさらに必要に応じて公海上にも海上自衛隊の部隊を配備し、迎撃態勢をとるようなことになると思うんですが、それはまだ日本として武力行使をしていないから、自衛権の行使にまでは至っていない。ただ、そういう動員とか戦力の展開というのは、まさに広義の自衛といいますか、自衛権の行使のための準備、そういう自衛だと思うんですね。
 それで、先ほど、国全体の自衛と別の、部隊の自衛ということをおっしゃられましたが、そのような武力攻撃が差し迫った事態に動員をかけたり部隊を展開したりすることは、自衛の問題としてはどういうふうにとらえればよろしいと考えますでしょうか。