米軍の基地整理統合の問題につきましては、本年二月にチェイニー国防長官が日本へ来て私と会談しましたときも、私は、当時から沖縄県では西銘知事がアメリカまでわざわざ行かれたり、また地元皆さんの要望として整理統合の問題が出ておることを踏まえて、でき得る限りこれは沖縄県の県民の要望も踏まえて対応してほしいということを国防長官にも伝えております。
 その結果、たしか十九日だったと思いますが、いろいろ日米合同委員会で協議の結果、たしか二十三の施設について、面積は千ヘクタール程度であったと思いますが、返還に向けて所要の調整、手続を行っていくということが確認できました。すべてこれで解決ではありませんけれども、私はそれなりの県民の皆さんの要望を踏まえての一歩前進であったと、こう受けとめておりますので、今後ともそれらの問題については、整理統合については積極的にお話を進めていかなければならないという気持ちを持っております。
 また、日米経済構造協議と、それから安保条約の二条と、それからもう一つ……
担当局長の話はわかりました、この間聞きましたので、いいです。非核三原則の問題について、事前協議の問題については、壊れたテープレコーダーのような話を聞いてもしようがないので、結構です。
 事前にこの米軍機の超低空飛行問題全国調査の資料もお上げをしてありまして、前回も質問しましたが、沖縄を中心とする在日米軍基地をめぐるさまざまな問題が一層深刻化している状況だと思います。この調査結果を見まして、前回も御質問申し上げましたが、最近の状況では、米国自身が自国本土に演習場をつくろうとしても住民から強い反対を受けてこれができないというような、そういう御時世というものになっているわけであります。こうした軍事基地をめぐる実態を踏まえ、さらには総理が六月二十三日に沖縄を訪問されました。現職総理として初めて訪問されたということに私は大変敬意を表したいわけでありますけれども、そういうお立場に立って、今後の日米関係のあり方についての所見をお聞かせ願いたいと思います、
 なお、駐留米軍経費を日米地位協定を改定してまで大幅増額するという政府の姿勢は時代錯誤も甚だしい、このように思います。米軍や自衛隊基地周辺住民のさまざまな基地被害の補償というものをまず先に解決すべきだ、このように思うところであります。
 さらにもう一点お聞きをしますが、この第三次行革審の設置というものと、それから日米構造協議が今進められております。この問題と、そして日米安保条約の第二条のいわゆる経済協力の促進の項目、この三つの項目については関連性というものがあるのかないのか。あるとするならばどのような関連性があるのか。国民としてどう受けとめればよいのか。それをお示し願いたいと思います。
第三次行革審の設置法案に関連して総理に御質問いたします。
 私は、今最も行革すべき、行革が必要なのは第一に在日米軍であり、日米安保の軍事同盟的な側面というものをこそ最も行革すべきである、このように考えております。また、我が国の軍備につきましても、自衛隊の軍隊的側面というものの行革が必要である。自衛隊にも災害出動、災害派遣というような私の考えや立場に立っても必要不可欠なものもあるわけでございますが、自衛隊の軍隊的側面の行革が必要である、このように考えております。そこで、安保、自衛隊の行革が必要な理由を若干申し上げつつ、総理の所見をお伺いしたいと思います。
 まず、ミッドウェーの火災事故が日本近海で発生いたしまして、非核三原則及び事前協議制に関しまして国民の疑惑が一段と大きくなっている今日の状況であります。さかのぼれば、ラロック発言があり、ライシャワー発言がありました。そして空母タイコンデロガの水爆水没事故がありました。その都度、政府は、事前協議制があるから大丈夫だと言い続けてきましたが、今や政府の答弁を聞いておりますと哀れを感ずるわけであります。そして喜劇的ですらあると私は感じます。
 タイコンデロガ事件の資料も事前にお渡しをしてございますけれども、服部学先生が書かれました「事件の教訓」というこの資料もお渡ししてございますが、こういうものについても、非核三原則があるから、事前協議制があるからという答えだけで政府が切り抜けようとしてきた、国民の疑惑を本当に晴らす対応策をとってこなかったということが、今日のミッドウェーの火災事故でまた国民の大きな不安を招いていると私は思うので、この非核三原則に関する国民の疑惑を晴らすための具体的対応というものをどのように考えておられるか、外務省が今までこの場でお答えになられたような壊れたテープレコーダーを聞くようなものではなく、具体的な、政治的な総理のお考えを述べていただきたい、そう思います。
お答えいたします。
 ただいま入札・契約制度の改革を実施いたしております。先生御指摘のとおり、一昨年来のいろいろな事件等もございまして、少しでも不正の起きにくいシステムとしようということで、透明性、客観性あるいは競争性の確保に努めているところでございます。
 ただ、入札・契約制度の改革をいたします場合に、当然自由に競争させる、全く自由に、例えば一般競争につきましても、あらゆる契約につきまして自由に競争させるということになりますと、なかなかこれは地元の中小企業対策も問題でございますので、私どもとしては、当面は例えば七億三千万以上の国の工事につきましてはとりあえず一般競争をまずやってみる、こういう制度の改革に努めているわけでございます。これをまず定着をさせたいと思っております。
 それと同時に、国の大変重要な施策でございます中小企業対策と申しますか、地場産業の育成という観点にも留意をしなければいけない。これは考え方といたしましては、両方それなりに考えていくということを政策として実施をしていかなければいけないわけでございまして、御案内のとおり、中小企業対策につきましては、例えば分割、分離発注の推進でございますとかあるいは発注標準をきちっと守ってやっていくとか、いろいろなそういう手だてがあるわけでございます。国の方といたしましても、毎年予算が通りますと、六月から七月にかけまして閣議了解で中小企業向けの発注標準も発注目標量も定めまして、それに向かっていろいろな発注機関が努力をする、こういうことになっております。
 そういう点から、地方の地場産業あるいは中小企業向けのいろいろな意味での発注の観点からのいろいろな対策というものも大変重要でございますので、そういうものも含めまして総合的に入札・契約制度の改革を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 あと、いろいろ御指摘がございました発注単位の問題、あるいはボンドの問題、あるいは応急措置として中小企業の方々が災害あるいは豪雪等につきましても現場で大変働いていただいているということは、お話のとおりでございます。それ以外のいろいろな制度の改革につきましても、いろいろな観点から、やはり不正の起きにくいシステムとする一方で、中小企業対策にも意を用いた形で総合的な観点から進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。