それを入れての数字等々がございます。あのときに私が答えましたのは、仰せのとおり四割程度必要であろうということを申し上げたことは事実でございます。今回三割ないし四割といったような答申のことでございますけれども、ここのところは、現実の集荷の数字が、今お話しのことも含めて私は三、四割ということを提起されているんだろうと思います。私は、やはり政府の問題は保有米の水準等々から考えて、それもあわせて考えていかなければならないと思いますが、やはり理想的には四割程度必要だというふうに思っております。この四割程度という数字でございますけれども、食糧庁に置かれました流通研の問題のときから、さらに農政審の報告のところでもそのように書かれておりまして、私どもはある程度現行の保有米、政府持ち越し米等との関連を考えていかなければいけませんが、大体四割程度といったものも頭に置いていかなきゃいかぬだろうというふうに思います。
 それで、具体的な数字でございますけれども、これは年間そういうような考え方に基づきまして基本計画というものを掲げさせていただいております。先生御指摘のように、平成元年産のところは集荷のベースが百六十五。政府でございます。それに対して自主流通米が酒米等々を除きますと四百二、三というところでございますので、かなり今申し上げたものよりは政府米が少ない、自主流通米が多くなっているというような状況だというふうに我々は認識しております。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
 したがいまして、それを受けまして、もちろん持ち越し米はございますけれども、来年度の集荷というのは、私が申し上げました数字により近づけるべく、来年度の努力目標、一つの目標という形で政府米は二百十というものを掲げさせていただいているところでございます。
昨年の十一月でしたでしょうか、先生から御指摘の御質問があり、私の方からそのように、正確には四割程度というようなことでお答えしたことを思い出しているわけでございます。
 この政府米と自主流通米の数字の比率の問題は、一つの数字的なことを申し上げますと、集荷ベースでつかまえるのか、それからやはり政府の保有米というものがございますので……
変わっていませんね。
 昨年産米で言うならば、自主流通米対政府米の関係というのは七一対二九になったというふうに食糧庁の事務当局から伺いました。前に質問を申し上げたときに、予測を超えた自主流通米の拡大というような状況のもとでありましたが、これにもう一つ、農家保有米、これは長官も御存じのように、実際の農家の保有量よりはやや多目になっていますわな。どうしても不正規流通米が出ざるを得ない。そんな状況の中で見てみますというと、七一対二九と言うが、そうした不正規流通米を加えますというと、政府米の全体に占めている比重というのは二割前後なのじゃないかというふうに私には思われてなりません。たしか、お隣りの韓国の場合には政府米は二割でしたね。それと同じような状況に流通関係ではなってきているわけであります。
 去年の秋、ここで食糧庁長官に伺ったときに、現行食管制度を維持していくということを前提とするならば、自主流通米対政府米の比率でいえば政府米は四割必要と思うと、明確にあなたは私に答えてくれました。昨年の秋でありますからまだ米穀年度は変わっておらぬのであります。ところが、ここへ出てきた文書なるものは、何か知らぬが三、四割と、こう書いてあるのです。食糧管理についてはあなたが責任者でしょう。その責任者がついこの間国会で答えたのは四割なんですよ、ところが、これじゃ三、四割と変えられてしまっているのです。これは余りにもひどいじゃないですか。朝令暮改だというそしりは免れないのじゃないでしょうか。
 そこで、もう一度伺います。安定供給の確保と、価格安定の役割を果たしていくのには四割必要なのではないかというぐあいに答弁しておるが、その点は変わったのか変わらないのか、変わったなら変わった理由を示していただきたい。
平成二年度に講ずべき措置というところにおきますところの帝都高速度交通営団の案にかかります行政改革の実施ということにつきまして、今先生の御指摘のような表現で閣議決定がなされております。この背景は、御承知と思いますが、昭和六十一年に臨時行政改革推進審議会が行いました答申をバックにして、それを実現していくべく政府側で決めた、毎年いわゆる閣議決定をいたしているわけですが、行革大綱として進めております。
 その答申の中には、「地下鉄のネットワークがほぼ概成し、路線運営が主たる業務となる時点において、公的資本を含まない完全な民営企業とする。」、その過程で、これは六十一年の答申でございますが、「五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組し、」、その特殊会社につきましては、三つほど条項ございまして、「財政投融資の対象とするなど資金調達について十分配慮されたもの」でなければならない。それから「業務範囲については、公益上支障のない限り大幅にこれを認め、弾力的投資活動を行わせる」、それから「順次、民間資本を導入し、民営的性格を強めていく」というような形で、そのあり方が言われているわけでございます。
 私どもは、そのような臨時行政改革推進審議会の答申に基づきまして現在この特殊会社のあり方というのを議論しているわけでございます。その際、先ほどのようないわゆる基本的に示された方向と、それから実はその後も東京圏につきましては人口の集中が続いております、また当時予想もしなかったほどの地価の高騰が出てきている、こういう中で地下鉄の整備を巨額の資金をもって進めるという形のものの特殊会社、一方でそのような巨額な投資を営団の改組いたしました特殊会社を通じて行いつつ、かつ組織体としてこれに対す
る規制というのは極力緩やかなものでなければならない、そのような形の特殊会社のあり方というものがどのような形をとれば最も適切かというところが実は検討の主たるポイントでございます。現在そのような点につきまして検討を進めているところでございます。