そうすると、五十年の計画はいまのようにその間の物価上昇というものを見てない数字でしょうから、これも相当見ていかなければならないし、それから地域が相当ふえていると思います。本米、四十六年から五十年までの間には四面、年平均百地区もふえたものでした。しかし、五十年から後は現在のところ百五十五ふえているというのですけれども、昭和十年の調査では五千三百六十五の地区があった。それが五十年調査では四千三百七十四と、千ばかり少なく見られております。その中にはすでに解消したところもあることは当然だと思いますけれども、しかし、現に名前を挙げてもいいんですけれども、寝た子を起こすなとか、いやうちの県にはそんなのはないんだ、うちの市町村にはないんだというようなことから、この同和対策に対する理解の不足あるいは啓蒙の不足、そういうところから最近まで全然地域の指定を申請していなかった県もあるし、現在もしていない県あるいは市町村もあります。このことはお認めになりますか。
物価につきましては、消費者物価、卸売物価、いろいろあろうかと思いますが、近年までは消費者物価の上昇率が高うございました。高い方で見てみますと、五十年度を一〇〇といたしますと、五十一年度は九・四％のアップ、さらに五十二年度は一六・七、それから五十三年度は二〇・七、五十四年度は三七・四というような上昇になっております。
関係各省の同和対策事業、それの出発時点が異なったりあるいはそれの進行度合いに差が出てきておるということは、先生の御指摘のとおりだと思います。ただ、私どもといたしましては、総理府を中心といたしまして関係各省とも十分連携をとりつつ、御指摘のようなことがないようにできるだけ配慮をしてまいりたい、かように考えます。
調査なしにということではございませんで、四十四年の一長期計画を策定する基礎になりましたのも、一つには四十二年に調査が行われまして、それらを踏まえまして施策の目標を掲げておる。ただ、先生御指摘のように非常に精緻な五十年調査と比較すればそれは御議論のあるところだと思います。
それで結構です。そうしますと、本来この長期計画の前期で大体どういうことをやっていくかというのは、これも判断がつくわけで、現在進められている事業というのはむしろ前期の枠内に入る事業、つまりおくれているところ、取り残されたところ、それから全体施薬、全体も推進する、こういうことですから、前期の事業と言ってもいいのではないか。つまり、それまでは一体どういう事業をどうするということが五十年までは掌握されてないわけです。ですから、初めてこういう事業をやるんだというのが出てきた事業というものは、これは前期の事業であって、本当に今度はその実施状況の検討と言ったって事業計画なしで来たわけですからね、前期というか初めは。初めて計画が出てきて、掌握できたのは五十年ですから、そこで、実施状況の検討、各省の調整連携、後期の総合的効果的に事業を仕上げる、こういうことはむしろ今後の問題ではないでしょうか。
この二千人というのは、別に法律上の規定でできてきておりませんで、御承知のとおり、昨年の十二月二十九日の国鉄の再建についてという閣議了解にそれが出てくるわけでございます。その前に、「国鉄再建の基本構想」というのがございまして、これに、別紙Ｉのところに同じように輸送密度二千人以下の路線について六十年度までに実施すると、かように書いて、これを受けまして閣議了解で二千人と書いてあるわけでございます。
 この二千人というのは、まず、国鉄が六十年度までにやるということからお察しのつきますように、何といいますか、手順、特定地方交通線が決まりましたらどういうものからやっていくかという一つの方針というような考え方があって二千人ということにしたわけでございますが、こういったものを転換する場合に、まず、観念的といいますか、抽象的に申し上げれば、収支の悪いところから逐次やっていくということが一つの手順かと思うわけで、四千人の方が二千人から比べれば収支がいい、そういうことでまず二千人ということを考えたわけでございますが、いま御質問のありましたように、じゃ二千人というのはどんな数字なんだと、どうして二千人というようなことで区切ったのか、これが御質問の本題であろうかと思うわけでございますが、それはまずバスに転換しやすいということ、収支が悪いという観点、悪いところから逐次やっていくという手順の問題のほかに、まずはバスに転換がしやすいところからひとつ転換していくと、こういう考え方も片方ではあるわけでございます。
 たとえば二千人といいますと、一日当たり片道は千人になるわけでございます。で、特定地方交通線というものに例外を設けましたのは、混雑時の一時間当たりが千人ということがございます。したがいまして、一日に片道千人でありますと、それが多少だんごになったり、太いところと細いところとあるわけでございますから、太いところは千人を超える場合があるわけですね、短いある駅区間だけをとりますと。しかし幾ら太くなっても、片道一日千人というところで、あるところが混雑時が千人になるというようなことは、それはあり得ないことだろうと考えて、その千人というような、混雑時の転換のしやすいといいますか、バス転換が可能であるということを考えても、片道千人という考え方が一つあるわけでございます。
 それから、これは若干今度は検証的になるわけでございますけれども、従来私ども御説明しておりますように、地方交通線の収支系数というのは平均四三二ということを申し上げておりますが、その平均の四三二よりも低いところが大部分であるわけでございます、その二千人以下のところというのは。つまり平均的な収支系数よりも悪いところが大部分が二千人である。この二つから二千人ということで、六十年度までにひとつ特定地方交通線の転換を手順として二千人ということで切ったらいいんじゃないかと、こういうことで二千人を決めたということでございます。