ちなみに、大臣、速記録も公的な文書でございますから……（有馬国務大臣「はい、直しましょう」と呼ぶ）私は同意するかどうか、後で検討させていただきますけれども。
 やはり教育の場ですから、これはメディアも悪い面がありますけれども、東京大学だ、旧七帝大だからと権威づけて、他の、かつてのいわゆる二期校と違うんだから総長というような呼称があるのか、あるいは書いている記者がそこの卒業生だから余計に権威づけようと思っているのかは知りませんけれども、こういう呼称ははっきりしなければならないというのは、卒業したのか中退したのか、この国ではうるさいわけですね。諸外国ではうるさくないんです。
 そこで、栗本委員もよく言われておりましたけれども、学位の、博士の問題でありますけれども、今文部省は一生懸命、留学生もありますから、とにかく文系に対しても博士を出しなさいということをしょっちゅう言っているわけですね。ところが、ほとんどの大学では言うことを聞かないんですね。どこに原因があるんでしょうか。
公的文書ではすべて学長でございます。ただ、卒業式とか内部的なところでは、旧帝国大は七大学ありますが、そこでは総長という言葉を使っていると思いますけれども、公的な文書は全部学長でございます。ですから、そういう意味で、学長というのは全部に使われるようになっておりますので、同じように今回も十分この法律の精神は浸透できると思っております。
午前中、栗本委員の質問の中にも、栗本委員は有馬総長と呼ばれました。実は、これはない呼称なんですね。今いみじくも大臣が言われたように、戦前の話なんです。それが今も生きているんです。
 今度、これだけ立派に法改正をやる。本当に徹底することができるのか。戦前の考えで生きて、大学を動かしている皆さん方が、ましてや文部大臣の座につかれた元学長が、この速記のあるところで戦前の話を持たれるので、大臣、徹底する自信、ございますか。
これはいわばローカルダイアレクトですね。かつては総長でした、戦前は。
 それはなぜかというと、当時は東京大学法科大学。ですから、法科大学には法科大学長がいたわけです。それから理学部は理科大学長というふうに学長がいました。それが一つの塊をなして東京大学をつくっていた。したがいまして、東京大学の学長は総理と言ったこともあります。総長とも言いました。それが今でも残っているわけですね。そういうことで、学内的には総長という言葉を使いましたので、そういう言葉で先ほど申し上げた次第でございます。
わかったようでわからない極めて特異例の話を持ち出されました。
 今、一言ちょっと気になりましたことがありました。加藤一郎総長と呼ばれましたが、東大に総長という呼称はあるんですか。
大いにあります。
 なぜかというと、このごろ変わってまいりました。各大学の教員の人たちも、教育をしっかりやろうではないかという気持ちになってきていますね。こういう点で変わってまいりました。
 もっと理想をという御意見でございましたので、理想を言えば、本当に日本人が独創性を持って、日本だけではなく世界の中で雄飛をして、そして世界の中でしっかりとした主導権を持てるような、そういう人々がもっと生まれるよう大学を強くしていくべきだと思っております。
東大学長を経験された大臣ですから、もう少し高邁な大学の理想像をお聞きすることができるのかと期待しておりましたけれども、余りにも現実的でちょっと落胆いたしましたけれども。
 今回のこの法改正によって、今大臣が述べられたような学部そして大学院の強化等、理想とされる方向に近づくなというふうな実感はお持ちでしょうか。
自由党の松浪健四郎でございます。
 学校教育法等の一部を改正する法律案について、朝からずっと審議をお聞かせいただきました。大体みんな質問することは同じだなというふうに感じておりましたけれども、まず最初に、文部大臣から、これからの大学像、二十一世紀の大学像はいかにあるべきかということを大臣のお口からお聞きしたいと思います。
では、それは結構です。あともう時間もありませんので。
 今回の法案にはまだ入っておりませんが、十二年度予算に絡めて法案を提出予定だというふうに聞いていますが、第三者評価システム、外に開かれた大学ということを考えますと、やはり第三者機関による評価というのは大事だと思うんですが、審議会報告の中で、予算配分の際の資料にすべきだみたいな表現があったものですから、それについて大分また心配する声がありまして、第三者評価機関による評価が予算配分の際の重要な資料とされて、逆にそれが財政誘導みたいな締めつけに使われるとか、評価を逆利用されるんじゃないかというふうに研究者側が思うんじゃないか、そういうような意見書を大分いただきました。
 そういう点について、今まだ全然法案として出てきていませんので、文部省として今後この第三者評価機関というのをどういうシステムとして考えていかれるのか、また、そういう、予算配分の際の資料に使うべきだという審議会答申についてどう受けとめているのか、最後にお聞かせ願えればと思います。
これから、国も地方自治体もまさにそうなんですけれども、つまり費用対効果ということを当然考えていかなきゃなりませんね。
 ただ、問題は、一つはやはり住宅という国民生活に最も密接な関係のあります住宅公団ですから、その使命たるや重大だと。ほかの特殊法人の存在よりかも、つまり国民の住ということについて運営されているわけですから、もう特殊法人なんかなくたっていい特殊法人はいっぱいありますよ、そういう特殊法人と全然違うんだ、だから責任はまことに重大だとこう思っているわけで、そういう意味では、常に費用対効果、効率、そういうものを念頭に置いて考えていかないと、いつまでたっても親方日の丸で、幾ら借金してもこれはしようがねえんだ、金利払ったってやむを得ないんだというような状態では困るわけでありまして、住宅公団、公団なんて言っていないで、ぜひ経営感覚を取り入れた住宅公団にしてもらいたい、そう思っているわけですね。
 さて、公団は今度は分譲をやめるということなんですが、今まで抱えている土地というものがあると思いますね。その土地というのは一体どのぐらいあって、そして、ここ四、五年の間にどういう計画でその空地を利用していくのかということについて、計画があれば教えていただきたいと思うんです。