初めに、私は、日米構造協議問題についてお尋ねをいたします。
 今回の中間報告につきましては、私は、現在の日米間の経済の規模というものが世界経済のＧＮＰの四〇％を占めるに至っている現実からいたしますと、日米間が悪化することは世界経済に極めて重大な支障を及ぼす、そういう意味におきまして、この経済摩擦を解消するために日米間が全力で取り組まなければいけない、その意味におきまして今回の一定の合意に達したという点につきましては、一定の評価をしていいのではないか、このように考えるわけでございます。
 しかしながら、今後国内調整を進める総理の指導力というもの、責任というものは極めて大きくなったと言わざるを得ないと思います。今回この中間報告で取り上げられたさまざまな問題、その多くの問題は、私どもがこれまで政府に強く主張していたものが多く含まれております。これまでの生産者優先、産業優先の政治のゆがみがこういう日米構造協議という形になってあらわれたのではないか、私はそういう一面があると思うのであります。その意味において、ぜひとも経済構造というものを総合的に見直して生活者優先の政治に転換をさせなければならない、そのように思うわけでございます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう中間報告の評価を前提にいたしまして、まずこの資料、交渉経過の公表問題からお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、この中間報告、それから七月に予定されております最終報告、そしてこの日米合意に基づいてでき上がるもの、これを一軒の家に例えますと、この中間報告と最終報告はいわば設計図に当たるんじゃないか、設計図に基づいて数年後に新しい家ができる、こういう仕組みになっているように思うわけでございます。しかも、その家に国民が入る、そういう家だ、私はこういう位置づけをしているのですけれども、総理、どうでしょう
御指摘のとおりに、世界の経済の中で大きな役割を果たし、それなりに重い責任を負わなければならぬところに来ておる日本の経済が、世界との調和をより深めていくように、そして世界との間でより開かれたものにしていくために、今度の構造協議というものの成果を踏まえて前進をさせていかなければならぬと私どもも強く感じておりますので、国会の御議論を踏まえてさらに一層その決意を固めておるところであります。
つまり、通産省や役所が行政指導したことによって、例えば生産の割り当てだとか販売の割り当てを、これをやると本来独禁法違反のカルテルになるのですけれども、各事業にばらばらにやらせておいて、おれは知らぬと、あとは自主的にやったんだという行政指導をやると、それから排除された人は排他取引になるのですよ。だから行政指導というものは、公取が言っているように本来法律に基づかない行政指導というのはおかしいのです、これ。したがって、それを今検討しているはずですが。したがって、今後そういう行政指導によって企業や個人が被害をこうむった場合にどう救済するか、これは重要な法律問題であります。その検討を今なさっていると思います。
 最後に、そこで総理、今までの議論でおわかりのように、今度の中間報告は、ある意味じゃ明治の日本の変革、第二次世界大戦後の日本の新しい憲法、そして第三回、新しい段階を迎えるような、かつて明治で開国か攘夷かと言われるほど、今までの日本の伝統的な社会の体質を世界に見えるものにするために改革する、そういう方向づけの民主的な構造改革の路線を中間報告で確認したんだと思う。その意味で、この重大な新しい時代の改革に向かって総理がイニシアチブを発揮されることを願って、最後に決意をお聞きし、質問を終わります。
この行政指導の問題につきましては、いろいろアメリカ側からも問題が提起されてきましたことは、私が実は大蔵省の事務官時代から大変この問題で教えられたことがあることを今思い出すわけでございます。
 やはり行政指導につきまして一つの限界、根拠、そしてまた、その中での公明性、透明性、このようなものを確保することは大変進んでまいりましたが、なおなお私どもは問題があろう、こんなふうに考えておりまして、もう既に行革審の答申において、最終答申においても「統一的な整備に向けて、専門的な調査審議機関を設置して検討するとともに、早期に結論を得て実施に移すものとする。」という最終答申を出したばかりでございます。
 そして、委員御案内だと思いますが、昭和六十年の六月には行政手続法研究会という私的な諮問機関を総務庁の中につくりまして、そしてその中間報告の概要を昨年の十月に発表いたして大方の御批判を仰いでいるところでございます。
今御答弁のように、これは非常に地帯地帯に特性がありますので、政令、省令、要綱あたりで余り縛って、実はこれなかなかはまらぬということにならないように、その点配慮をいただきたいと思います。
 それから、この中でひとつ新しい試みとして、従来都道府県段階で貸し付けをやっておりましたのを、申請による市町村の選択によって市町村に任せる。これはまことに時宜にかなった現実的なやり方だと思います。これは、やっぱりこれのみじゃなくて、今のように総合的に基盤整備から生産、流通、しかもなるべく何人かで一緒になってやるということにならないと、これは芽を出すことはできないと思います。そういう点をひとつ配慮して、この政省令なり要綱で御配慮いただきたいという、これは要望を出しておきます。
 それから、その次に移ります。農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案についてでございます。
 これは、ウルグアイ・ラウンド合意という環境の変化、これに即応して今までの研究開発をひとつ幅を広く、奥行きを深くして、しかも急いで進めようという発想から出たものと思っておりまして、大変これはいい試みだと、こう私ども受け取っておるわけでございます。
 そういう点については、国、都道府県のいわゆる公的な研究開発機関がありますね。従来長い歴史を持って相当の成果も上げてまいりました。それで、国と都道府県の間に機能分担があった。これを最近は少しその壁を非常に緩やかにしてやっていこうということもいいと思いますけれども、問題は、何年か前スタートさせられました生研機構。
 今の状態は、これは動いておりますが、そういう意味では生研機構は、特に機械化促進法に着目したこの生研機構の運営、これが大体主になっておるようでございますのと、それから公的機関からの民間の研究開発部門とのドッキング、これの活用、こういうことになっております。これを急ごうということになる。そして、ひとつ民間との関係をさらに強めようということで、日本農業が今後やっぱり国際競争に勝っていくためには品質あるいはコスト、そういう点だと思うんです。ですから、急ぐ研究開発の一つの課題をどう設定するか、課題項目をどうつかまえるか。これは具体的にならないといかぬと思う。
 そして、公的機関とそれから生研機構と民間委託という形での三位一体の研究開発の項目設定から、それをずっとこの経過段階を追跡していく。これは、生産現場が追跡できるようにしなきゃならない、どこまでどうなっているんだろうと。それから開発されたものについては、これを実証していかなきゃならない。そして、これは全くよろしいとなったとき、普及ということになる。これを急がなきゃならぬということになろうと思いますが、その手だてをどうしていくか。これは非常に今、特に担い手はこれを渇望しております。
 したがって、何か専門家の間でのそういったような手だてだけではいけないんであって、やっぱり産地に見えるように経過、研究成果、そしてその実証、そして普及、これをしなきゃならぬ。何か手だてはございませんかね。今あるにはあると思いますが、どこかでとまっていると私は思っておりますが、そういう点についてひとつ局長さん、お願いします。