質的な問題で私から少しく提起しておきたいし、前にも言っておるのですが、人道的援助、相互依存だとこう言いながら、実際は戦略援助型になってきているのが一つ。それから、かなり独裁政権とか軍事政権的傾向が強い、そこに対する政権へのてこ入れ的な役割を担うような援助についてはやっぱり慎重であるべきだと。フィリピン援助などがその一つの事例でありますし、去年これは議論しました。
 そこで、これらの国々に共通な問題点というのは、非常に貧困だということですね。そこで、その貧困からの解放や福祉にどういうふうに日本の援助が役立つのかという観点をひとつぜひ考えていただきたい。
 それからもう一つは、日本の資源とか市場とかということから問題を提起するのではなくて、やはりその国の経済の自立にとって日本の援助がどう役に立つのかという視点を考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
質的にも、それぞれ審議会もありますし、内閣の審議会、また私、懇談会等の意見も聞かしていただき、また外務省でも今までの経済援助のあり方というものの反省の上に立って、量的な面だけであってはならぬわけで、やっぱり質的に開発途上国等の実態というものに応じた援助でなければならない、本当に日本の方針というものが貫かれた形での援助でなければならぬということで、質的な面でもこれはいろいろと検討する必要がある、私はそういうふうに考えております。具体的にこれをどうするかということについては、まだめどといいますか、そういう作業を進めておるという段階ではございませんが、基本的には質的な問題もやっぱり考え直す必要があるのじゃないかということは、私は率直にそういうように思っております。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
これまで三年倍増を予算の面では実現をしましたし、また今度、五年倍増を予算の面では九八％達成をいたしましたので、これはやはり今後非常に開発途上国等で期待をしておりますから、このＯＤＡというものを、財政再建という非常に厳しい状況にありますが、やはりこれまで以上に伸ばしていくという基本姿勢というものを政府としては打ち出すべきであると、まず当面そういうふうに考えております。具体的にどうするかというのは、やっぱりこれからいろいろと協議をしなければならぬ課題ではないか、こういうように思います。
これは外務省だけの問題じゃなくて各省庁それぞれ関係があるわけで、今いろいろと協議をいたしておるわけでありますが、今、新中期計画をこれからつくらなければならないという一つの考え方はありますけれども、財政との問題が絡んでおりますから、今ここで具体的にその作業に入っているということではありませんけれども、しかし今私たちがやろうとしているのは、少なくともＯＥＣＤの閣僚理事会がありまして、やはり世界各国が、日本はもう中期計画が終わった、これからどうするんだろう、ＯＤＡに対してどうするんだろうという答えを待っておりますので、少なくともＯＥＣＤの閣僚理事会で日本のＯＤＡに対する基本的な考え方というものを明らかにしなければならぬということで、まずその辺のところに焦点を合わせて今いろいろと閣僚間で相談をしており、また大蔵大臣にも相談をしておると、こういうことであります。
そこで、これはまとめになりますが、五年間で倍増がほぼ量的には到達点に達してきている、実績はまたともかくとしても。そこで、新中期計画を策定作業中であるというが、この考え方をお示しいただきたい。
いや、総理の方の諮問機関が動かないということではないと思いますが、我々の方はフォローアップですね。要するに、経済援助をしました後のそれぞれの国の対応とか、それからどういうふうにその金が現実的に使われておるかというものをやっぱり見きわめる必要があるんじゃないかということでやっておるわけですから、全体を見直すということじゃなくて、主として私の懇談会というのは援助をした後のフォローアップを中心にやろうというわけです。
総理のやつは役に立たぬと。特に、総理は南北問題に不熱心で東西関係専門。それで、南北問題で新機軸を出そうというのならわからないわけではありませんが、特に戦略援助もそうでありますが、南北問題に東西関係の影を落とすというのはやっぱり一番問題なんでありまして、その点この二つの公の機関が動かない、こっちは別途に企画して私的諮問機関である、このありよう、あり方についても内閣として問題ありませんかね、これは。
先生御質問の中で、まず第一の中小企業に対する需要喚起についての効果と、それから三番目に御指摘ございました中小企業の輸出保険の利用状況について、私からお答えさせていただきます。
 まず第一の点でございますが、プラント輸出は先生御指摘のとおり非常にすそ野の広い産業でございますので、国内の生産活動に与える刺激も非常に大きいわけであります。たとえばプラント一億円の生産ということは、最終的には国内で約二・五億円の生産を誘発するという試算がございます。これは公共投資一億円の波及効果約二・一億円よりも大きな数字ということになっております。また、この生産波及額の中に占めます中小企業の割合も、プラントの場合は三四・七％ということになっておりまして、鉄鋼、一次産品の一一・二％あるいは自動車の二四・八％というような数字よりも大きなものというふうな試算結果が出ております。
 それから、輸出保険の中小企業におきます利用状況でございますが、製造業者におきましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下の中小規模の事業者につきまして調査いたしましたところ、普通輸出保険については引受件数で二二・四％、保険金額では五・六％、輸出代金保険については引受件数で五・四％、保険金額で二・七％でございますが、輸出手形保険になりますと、この比率が非常に高くなってまいりまして、引受件数で五三・一％、保険金額で二七・八％という数字になっております。さらに、中小企業の利用率の高い輸出金融保険についてこれを見ますと、引受件数では九九・七％という数字になっております。保険金額では九九・九％ということでございます。さらに、海外投資保険につきましては引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％ということでございまして、その他の保険も含めまして保険全体では、中小企業の利用率は引受件数で二九・六％、約三〇％ということになっております。保険金額では六・七％、こういう調査結果が出ております。