ぜひ指導方をよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、通産省所轄の建物の年間の光熱、水道、私、この明細書を全部調べ上げましたら、約七億六千万ほど年間要っているそうでございますが、当然長官御存じだと思います。まず、通産省所轄の建物からひとつ見直していただいたらいかがかと思います。
 それともう一つは、モデル都市といいましょうか、私、言い出しっぺでございますから、選挙区の岡山市あたりにきのう実は市の当局にもお話しいたしましたので、岡山市で積極的にそういう見直しをした。もちろん先ほど言いました何年先の需要ということも考えまして、適正な契約電力をさらに更新をしていく、こういうことでこれだけの効果があったという一つのモデル的なものをつくって、地方自治体も非常に財政が逼迫しておるわけでございますので、私は蛍光灯三本を一本にしようとか、エレベーターを片一方とめようとか、そうでなくて、基本電力でありますから、これは使用料金とはまた別の問題でありますので、そういうふうにも提案を先ほどすると申し上げましたので申し上げるわけでございますが、いかがなものでございましょうか。
 まず通産省所轄、通産省が見本を示して他省庁へ一つの啓蒙をする、岡山市がやる、こういうのはどうでしょうか。
御指摘の福島競馬場の例につきましては、五十三年九月に開催季節の変更に伴いまして千三百キロワットが九百キロワットに減少ということになった。ただ、それが五十五年の五月になりまして、五十四年に開催日をもとの季節に変更したということで九百キロワットの契約を上回るという事態が出て、違約料を取られて会計検査で問題になった、こういう事実があったということを承知しております。
それではちょっと観点を変えまして、確かに電力九社の経常利益は九千億円見込まれる、純利益も約八百億円から九百億円と言われております。値下げの方は、各世帯平均にしますと月四十円から五十円という説もあります。いわゆる干天の慈雨までいかない、こういうこともあります。しかし、現在の電力料金を一度見直ししていく必要もあると私は思います。そういう意味で、ひとつ御提案を申し上げたいと思います。
 昭和五十三年だったかと思いますが、会計検査院が、日本中央競馬会、これは福島競馬場でありますけれども、不当事項ということでこのような事項を指摘されております。「電力の使用実績が契約電力を著しく下回っているのに、契約電力変更の処置をとらなかったため、電気料金が不経済に支払われていた」ということで「約六百七十万円が不経済になった」、こういう指摘がありますが、この点は御存じでしょうか。
正直なことを申し上げて、値下げということは、私の在任中にこれを行えばある意味において非常によろしいことであるかもしれませんけれども、しかし、過去の例等を考えてみて、値下げを行ってまたいろいろな条件が変わった場合に、国民経済全体のことから考えてむしろ条件の悪いような結果が生じないとも限らないわけでございます。したがいまして、私は、そのような観点から、何としても、国民生活を安定させるにはかような公共料金というものは長期に安定させるのが一番よろしいことであるという考え方からこの処置をとったものでございます。
先日の報道によりますと、石油の元売各社も、今年に入りまして円高傾向が定着して業績が回復したということで、特約店に差益を還元しよう、石油製品の値下げを検討していると言われております。私の試算によりますと、電力業界も原油値下げで年間三千六百億円の差益が生じ、また、一円の円高でも年間燃料費が二百二十億ほど軽減される、このように言われております。
 そういう意味では、どうしても国民の皆様方の感情として、厳しい家計でございます、可処分所得もなかなか伸びないというところで、この値下げということを要望していると思います。重ねてお伺いしますが、やはり無理でしょうか。
東京湾横断道路の建設に至ります経緯につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、建設省の調査を踏まえて昭和五十一年度から日本道路公団において調査を続行していたものでございます。
 この道路の意義につきましてはもう既に先生御指摘のとおりでございまして、首都圏の広域的幹線道路の一環といたしましてぜひ早期の着工が望まれていたわけでございます。いろいろな要因がございまして、とりあえずは昨年の八月末政府としては、日本道路公団において事業に着手させていただきたいという予算要求をいたしました。
 しかし、そのときに大きな二つの障害がございました。それは、現在非常に財政が厳しい中で、従来の日本道路公団で実施をする場合には多額の国費が必要であるということと、それからもう一点、日本道路公団は現在七千六百キロの国土開発幹線自動車道の完成を目指して鋭意事業を実施中でございますけれども、この事業をさらに取り込むといたしますと日本道路公団のいわゆる機構その他に何らかの手当てをしなければならないという問題、この二つの問題が非常に大きな障害として当時から残っておりました。したがいまして、八月の末の要求の段階では、事業主体あるいは資金の構成については今後予算原案の策定時までに詰めるものとするということのもとに、日本道路公団で要求をさせていただきました。
 その後いろいろ議論を進めさせていただきましたところ、この二つの大きな障壁、国費をたくさん使わなければならないということ、それからもう一つは日本道路公団の現在の事業量というものを勘案いたしまして、民間の資金あるいは経営能力、技術的能力を十分活用できるような会社による建設並びに管理の方式を採用させていただきたいというふうに考えている次第でございます。先生御指摘のように、資金面だったらば、例えば同じようなやり方を公団でやればできるではないかという御指摘もあろうと存じますが、やはり技術的な問題あるいは公団の機構の問題その他を勘案いたしまして、さらに民間資金を活用しやすい会社方式をとらせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。