次に一般規則についてですが、ここに年次経費を一九九〇年まで五年分あらかじめ大会議で決めているわけなんですが、これに関しては物価の上昇とかいろいろな変化があり得ると思うんですが、こういう機関では例えば補正予算なんというのはどういうふうになっていますんでしょうか。これについての、五年分こういうふうに金額まではちっと決めてあるんですが、今後こういうことは問題になってこないんでしょうか。
現在残されておりますスイス政府が行います主要な事項といたしましては、加盟申請の受理、それから申請の加盟国への諮問、分担金等の等級についての加盟国への通告、脱退の受理、加盟国への通告、それから連合に一時的に資金が足りなくなったときに短期的に融資をするということと、それから会計監査につきましてはスイス政府が無料で行う、このような非常に手続的な事項に限らして、今後もスイス政府が権限を継続していくということが了解されております。
なるほど現在の状況ではつまり監督権限というよりはこの登録といいますか、加盟等についての手続を依然としてこれからもやってくれる、こういうことになって、また皆それで了承しているわけですね。
この郵便連合というのは非常に歴史が長うございまして、もう百年ぐらい前に設置された組織でございます。したがいまして、当初は国際機関も余り発達してなかったということでこの機関の維持、運営等につきましてはスイス政府がかなり全面的に支援をしてきたということでございますが、その後だんだん加盟国もふえまして、一九七四年の大会ではスイス政府が従来予算を承認していたわけでございますけれども、この予算の承認権を執行理事会に移したということがございます。
 それから一九七九年の第十八回の大会議におきましては、従来予算をスイス政府が立てかえ払いしていたわけでございますけれども、これはスイス政府の要望によりまして加盟国が分担金を払うということになったわけでございます。したがいまして、徐々にスイス政府の監督権限というものが後退いたしまして、執行理事会に監督権限が移ったわけでございますが、今回ハンブルクにおきます一九八四年の第十九回大会でこのことが明確に規定されまして、この第三追加議定書の第四条で、執行理事会の監督権限を明確にしたわけでございます。このようなことでスイス政府の監督権限は後退したわけでございますけれども、この機関というのは大変小さな組織でございまして、全体の職員が百三十八名でございます。したがいまして、事務処理能力におきましても非常に限りがあるということでございまして、例えば批准書の寄託であるとか、加盟申請あるいは脱退通告等の受理、通告、これをスイス政府が代行することになっておりますが、このような機関、ほかに調べましたところ余り事例があるということではございませんけれども、ひとつスイスにやはり本部がございます例のワシントン条約、これは動植物の保存に関する条約でございますが、この事務局の事務をスイス政府がかなり代行しておりまして、同じような例えば加盟申請、受理、通告等をスイス政府が代行しているということでございます。
内容的に大差がないと、こういうわけですね。
 それからもう一つ、私初めて今度わかったんですけれども、スイスという国が国際機関の事務局のような仕事を随分多方面にわたって肩がわりしているということなんですけれども、今回はスイス政府が従来国際事務局を監督していたのにかわってこの機関の執行理事会みずからが監督すると、こういうふうに変わりましたですね。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
このほかにもスイス政府が国際機関の事務局の肩がわりをしているというケースはたくさんあるんでしょうか。
それでは、第三追加議定書のことについてですが、今回の改正の中に郵便研究諮問委員会というものを機関としてこれは残しているわけです。残しているけれども、名称を郵便研究諮問理事会という名前に変更しておるわけです。そういたしますと、常識的に考えました場合、理事会というものはその一つ前にあります執行理事会という、理事会が二つこの憲章の中にできるわけでして、つまり権限上の上下が横並びになったのか、あるいは何かこの理事会の権限がふえたのか、こういう点についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
ただいまの御質問の趣旨につきまして簡単に申し上げまして、詳細につきましてはまた別途御説明をさせていただきたいと思います。
 今お話しのように、昭和五十六年当時鉱工業技術研究組合によりましてＨＳＳＴの開発をしようというふうに考えていたところでございます。この際には、日本の各界の研究者、技術者が集まりまして、その可能性について検討いたしましたが、何せ研究開発には非常に金がかかるということ、そしてまたその段階で具体的な開発プロジェクトがないということもございまして、一応の技術の水準は関係者が認めたにもかかわらず、研究組合としてこの開発をやっていくということには意見の一致を見ませんで、結局ＨＳＳＴはなおその後も引き続き日本航空の手において開発を進めるという形になったわけでございます。
 そういうことでございますが、今回ＨＳＳＴを新会社に移譲するということになりましたのは、今後非常に多額の開発費が要るということで、日本航空としては自分がその負担をするのはどうも適当でないということで、新しい会社をつくろうという者がいましたので、そこに譲渡して、日本航空自身は言ってみれば身軽になるということで今回の措置をとったものと聞いております。これは日本航空が措置をしてから私ども報告を受けた結果でございます。
 なお、先ほどお尋ねの日航法十一条の「重要な施設」ではないかということでございますが、日航法十一条の「重要な施設」は、航空機のほか、建物、施設及び土地等で一億円以上のもの、こういうことになっておりまして、今回の場合は、この建物、土地にも当たりませんので、そういう意味では「重要な施設」の運輸大臣認可という形には及びませんでした。
 今後どんなふうにこの会社を運営していくかということでございますが、その点は、会社はまた新たな研究開発のためのパートナーを探して、そこで開発を具体的に進めていくというように聞いております。