じゃそこは、そのように確認をさせていただきまして、さて、本日国会に提出されました第二次補正予算、きょう審議を予算委員会でされるわけでありますが、その中に特別の財政援助等に関する法律案というのがございます。これは災害特で審議をされるようでありますが、その施策を見ますと、公共土木関係では補助率が十分の八、社会福祉法人の社会福祉施設関係にも三分の二、高率の事業並みの補助が行われることになっているわけですね。公共施設関係では同じく三分の二、さらに商店街の振興組合等民間施設関係にも二分の一の補助、まあ特別の財政援助を行うことになっているわけでありますが、この法律では、「公共事業」として「国及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業」、このように規定されているわけですね。
 この中に、公的な援助を受けて行われる民間の復興事業についても、公共事業に準ずるものとして、被災失業者の雇い入れに関して協力を求めることができるようにすべきではないかと思うのでありますが、それはどうでございますか。
事細かくやりとりすれば時間が足りませんので、質問の仕方も不十分だし、お答えする方も時間の関係でなかなか十分にお答えできないと思いますので、はしょって恐縮でありますが、最前の委員の質問の中で、対象地域の中身が説明をされました。対象地域外に居住する者であっても、この激甚災害法の対象地域で勤務しておった者、従事しておった者、これも対象になるというふうにお答えになっていたようですが、間違いございませんか。
今回お願いしております法律につきましては、御趣旨のとおり、先ほども申し上げましたように、極めて厳しい被災地の状況の中で、当面の仕事としてはっきりしておりますのは、災害復旧の公共事業、これはたくさん出る、ただ、全部焼け野原になっておりまして、できるだけ早い復旧といいましてもなかなか事業の再開ができない、こういう状況の中でのいわば臨時的な、とにかく働ける場所で働きたいと希望する方についての対策だ、こういうことでございます。
 したがって、先生御指摘のように、そういうもののみならず民間におきますもろもろの事業、例えば公的な援助等もある程度受けている事業、そういうようなものについてもできるだけ地元の希望する方についての雇用を進めていく、これもやはりあわせまして大変重要な課題であるというふうに考えております。
郡司彰議員にお答え申し上げます。
 まず最初に、能登半島沖の不審船事案についてお尋ねがございました。
 本事案につきましては、海上保安庁の能力では対応できない事態に至りましたため、私として安全保障会議及び閣議を開催いたしまして、今朝零時四十五分に、防衛庁長官が自衛隊の部隊に対し、海上における警備行動を命ずることを承認いたしました。これを受けまして、防衛庁長官より、零時五十分、同行動を命じたところであります。
 不審船発見以来、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、まず現場に到着した航空機より停船命令を実施するとともに、さらに、追尾した巡視船艇からも再度停船命令を実施いたしましたが、これに応じなかったことから、巡視船艇による威嚇射撃を実施する等、必要な措置を講じたものでありますが、速度を上げたため、海上保安庁の巡視船艇等による追尾が困難となりました。
 これを受けまして、政府におきまして検討を行った結果、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため、特別の必要があると判断いたしまして、自衛隊法第八十二条に基づき、海上における警備行動をもって対処することといたしたものであります。
 その後の経過につきましては、今朝までの詳細の経過について防衛庁長官から御報告をさせたいと思います。
 それから、先ほどお尋ねいただきました点で、この事態に対して超法規的措置がとられたかというお尋ねでありましたが、そのような措置はとっておりません。いずれも法に基づいて対処いたしたところであります。
 次に、海上保安庁と海上自衛隊との連携についてお尋ねがございましたが、平素から緊密な連携を図っておりまして、今回も一体的な対応を行ったと承知いたしております。
 第三点は、今後の法整備上の問題についてお尋ねがございましたが、今回の対応も踏まえまして、必要がありますれば検討いたしてまいりたいと考えております。
 さて、本案につきましてのお尋ねでございましたが、昨年、関係閣僚会議で本法案を決定するに至る間、与党、農水省、農業団体、三者の協議をされたこと、また、その後の政策決定について、関税措置への切りかえという点についてのお尋ねがございました。
 米の関税措置への切りかえにつきましては、農業団体のみならず各方面における議論を踏まえまして判断したところでございまして、政府といたしましては、今後とも一丸となって国民合意の形成に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
 ウルグアイ・ラウンドの農業合意の評価についてのお尋ねでありました。
 我が国では、米の関税化に強い拒否感があった中、交渉の最終段階で提示された関税化の特例措置をぎりぎりの決断として受け入れたものであります。
 ただ、関税化した場合と比べ毎年のミニマムアクセスの増加幅が二倍に加重されたこと等から、我が国にとって大きな負担となっていると認識をいたしております
 食糧自給政策の確立についてのお尋ねがありました。
 食料・農業・農村基本法案におきまして、基本理念として、国民に対する食料の安定供給につきましては、国内の農業生産を基本とする旨を明確に規定いたしておるところであります。
 次に、次期ＷＴＯ農業交渉に向けた議論に関するお尋ねでありました。
 政府といたしましては、次期農業交渉に臨むに当たり、国会での御議論を十分踏まえることはもちろん、関係者が一体となって協議検討を進め、農業関係者のみならず、消費者団体、経済団体を初め、幅広く理解を得ながら、国民合意のもとで交渉方針を構築してまいりたいと考えております。
 次に、米の関税措置への切りかえと水田生態系との関連についてお尋ねがありました。
 今回の関税措置への切りかえによりまして、稲作に悪影響を及ぼすことはないものと考えておりますが、今後の農政の推進に当たりましては、自然循環機能の維持増進に留意した農業生産活動を通じまして、自然環境の保全等の多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう努めてまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕