御指摘のように、今回所得税法の改正案の中にこの土地税制が入っておるわけでございます。したがいまして、今回の売上税関連ということで廃案になるとすれば、我々の目指しております土地政策を盛り込んだ税制が実現しないということになると非常に残念なことだと思うわけでございます。しかし、財産に対する課税であるということからいろいろと税の整合性の問題からの理論もあるようでございますが、私どもは土地税制、いわゆる土地対策としてぜひ何とか実現する方法はないかなと知恵を絞っておりますが、いいお知恵があれば拝借させていただきたいと思っております。
けさのテレビでも出ておりましたけれども、居住用資産の買いかえ特例制度が地価高騰の一つの原因になっているのではないかというふうに、それが絞られて放映されていたと思います。今国会で超短期土地譲渡益に対する重課制度案が提案されておりますけれども、これが売上税関連といいますか、この問題も含めまして、国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘のように、首都圏におきます緑の保全とか、そういうものについてどのように考えておるかということでございますが、申し上げるまでもなく、緑豊かな調和のとれた空間として首都圏あるいは東京が形成されることは大変重要な課題であると認識をしております。
 政府におきましても、第四次の首都圏基本計画におきまして緑地等の適正な保全を図るため、近郊緑地の保全区域の指定等の促進を図る一方で、今後の市街地の整備に当たりまして、都市内の良好な自然的あるいは歴史的景観の保全に配慮しつつ、調和のある都市景観の形成を図りたいということにしておるところでございます。
 今後とも緑地空間の体系的な確保や整備あるいは良好な都市景観の創出につきまして、国土庁としましても推進してまいりたいと考えております。
今の長官のお答えにもありましたけれども、東京の地価高騰はなかなかおさまるというか、まだどこまでいくのかという状況でありますし、最近では買いかえ需要等で二十三区全域及び多摩の市部、さらには隣接県にまで急速に波及しているような現状です。首都圏全体として緑の保全、潤いのある都市空間づくりということからしても、これはゆゆしい問題だと思うわけであります。この点、私の住んでおります世田谷でも、五反歩、千六百五十平米あった立派な雑木林が、固定資産税の重圧でそれをひっくり返して畑に変えるというような逆な現象が出ております。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
私もけさテレビを見させていただきました。東京の異常な地価高騰の原因等についていろいろの分析が行われておるわけでございますが、需要供給のアンバランスとさらに金余り現象から、これを短期に転がしての利益を得ようというような動きが重なって現在の高騰が招かれておるということでございます。
 この供給面の問題につきまして、今お尋ねの点につきましては関係省庁とも鋭意今話し合いを進めておるところでございまして、いろいろの信託制度の適用によって民間においても最近はそういうビルの需要にこたえるような動きも出ておりますし、国公有地につきましても、関係省庁と今新しい用地供給につながるような方向で検討させていただいておるということでございます。
私の名前が出ましたから一言申し上げたいと思いますが、私は鈴木さんの後、内閣を引き受けましたが、鈴木さんのときにレーガン・鈴木共同コミュニケというのが出たのは御存じのとおりです。その点につきましては、自民党もこれを肯定し、承認して、これを支持していくという考えを持っておるわけでございます。あのレーガン・鈴木共同コミュニケにおきまして、国際情勢の検討あるいは日米間の防衛問題等について意見の交換をして一致した。その線を、私は鈴木さんの後継内閣を引き受けまして、その約束を守ります、そういうことを言って、その国家間の約束というものを守る、そういうことでやっておるわけです。
 それで、じゃ防衛はどの程度やるかと言えば、われわれの方は「防衛計画の大綱」の水準に達するように努力をしていく、そういう水準でいままでのペースで物は大体進めておるわけでありまして、特に私が際立って大軍備増強を企てているというようなことはない。それは皆さんも御存じのとおりでございます。そういうような普通の、あの共同コミュニケに沿った線に従いまして「防衛計画の大綱」の水準に達するという努力を、ほかの経費とのバランスをとりながらやっているんだ、そういうことをぜひ御認識願いたいと思うのであります。
 それから、シェア・ザ・デスティニーという点でございますが、一つの例を申し上げれば、日本はアメリカに相当自動車を輸出していますね。百六十八万台とかなんとか言っていますが、これが百五十万台になり、百万台に減ってしまった場合にその自動車はどこへ行くのですか。太平洋へ捨てるわけにいかない。ほかの国で買ってくれますか、もし、買わないということになったら、日本には大不景気が来て、全国にある自動車産業の関連産業に大変な失業が出てまいります。そのこと一つだけを考えてみても、日本とアメリカというものは経済的にも入り組んでおって、共存共栄で生きていかなければならぬ。また、アメリカが小麦を輸出しない、あるいは大豆を輸出しない。あの石油危機のときに、大豆が来なくなったというので豆腐が三倍ぐらいにはね上がってしまった。それだけでも上がってしまった。しょうゆも上がる。こういうわけで、経済的に見ましても、日本が繁栄しているという背景にはアメリカとの経済的交流というものが非常に大きくあるわけです。アメリカもまたそれによって非常に利益を得ているわけです。
 このような経済一つを見ても、この関係がうまくいかなければ、日本に大失業が起こり、大不景気が襲来して、塗炭の苦しみに遭うということは、目の前にわかっていることです。そういう意味においてもこの関係を緊密にしていく、そして繁栄をお互いが分かち合っていく、そして運命を開拓していく、これがシェア・ザ・デスティニー、そういう意味なのであります。