私は、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君を代表して、真珠養殖事業法を廃止する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    真珠養殖事業法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法が廃止されるに当たり、左記事項の実現に努め、真珠養殖事業及び真珠母貝養殖事業の発展に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 真珠の民間検査への移行に当たっては、国際的に信用を保持しうる検査機関が育成されるよう必要な措置を講ずるとともに、輸出に係る日本真珠の評価が確保されるよう十分な指導を行うこと。
 二 真珠をめぐる厳しい状況にかんがみ、安定した真珠養殖事業及び真珠母貝養殖事業経営が維持できるよう、必要な支援措置を講ずること。
 三 平成八年度以降全国において発生しているアコヤ貝の大量へい死に対し、原因の特定と今後の対応策の確立に向けた調査研究を鋭意推進すること。
   また、養殖場環境の保全対策に万全を期すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
この際、本案に対し、松岡利勝君外五名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。一川保夫君。
田中先生と松岡先生にまずお伺いしたいんですけれども、これは私の体験も含めて質問といいますか、お伺いします。
 日本企業が海外に出ていったときに、私もよく聞くんですが、現地の方々を雇うときに障害者を雇わないというような現地からの御批判を聞くんです。もちろん、我が国では障害者の雇用促進法という法律があって、民間企業は従業員の一・六％を法定雇用率として雇うように義務づけられています。もちろん、行った先の国々にもそれなりの制度がありますから、それに応じた形もとることはあるんですけれども、アジアの方ではなかなかきちんとした制度がないということで、アジアに出ていった日本企業が現地では障害者をほとんど雇っていないということの御批判があるんです。
 企業の社会貢献というのは大変重要なことでもありますし、期待もするんですが、どうも私の目から見ていると、企業が外に向かって社会貢献する以前に、みずから企業の経営方針として障害者を雇うとかというものが、本当にそこら辺が希薄なものというふうに感じるんです。
 さらには、以前にもニュースでお聞きになったと思いますけれども、例えば我々見えない者が髪の毛を洗う場合に、私は余りリンスを使いませんけれども、シャンプーとリンスの区別がわかりにくい。シャンプーの方をざらざらしたキャップにすると。考えてみたら、目の見える人も頭を洗うときには泡が入らないように目をつぶっているからこれは便利だということで、見えない者に対してそういった手でさわってわかるような印をつけることでみんなが使いやすいということがある。
 あるいは銀行では、ほとんどＡＴＭといって、以前はボタンを押すということですから点字が書いてあって、私も押しやすくて現金引き出しもできたんですけれども、今では光ですからさわってもわからないし、さわってもどこか別のスイッチになっちゃいます。
 企業にとって一つの商品とか製品をつくり出す中でも、それを利用する、扱う者の中にハンディを持っている人がいるわけですから、つまり、企業経営の内部においてそういうものを十分配慮といいますか理解というんでしょうか、ということに気づかない生産システムになってしまっているようなところを感じるんです。
 ですから、もちろんボランティアあるいは社会貢献というのは重要なんですけれども、その以前に、企業の中にその辺のハンディとか社会貢献を必要とするような、対象となるような人たちのことを考えるところがどうも弱いんじゃないかなというのを私は体験的にも感じるんですけれども、その辺をどういうようにお考えかということです。
 松岡先生には、先ほどＡＤＡのお話がありましたけれども、アメリカでは確かに、路線バスでも車いすのまま乗れるようなリフトバスが大分走っております。しかし日本では、例えばリフトバスを走らせるというときになりますと、バス事業者あるいは鉄道の場合もそうですけれども、果たして民間の事業者がそういった福祉的な側面、ハンディを持った人たちも安全にまた自由に乗れるようにするということについてまで企業の方針として責任を持つのか持たないのか、これは日本では大きな論議になるんです。そういうのは国なり地方公共団体の公がやるところであって、民間事業者はそこまではやらなくてもいい、それはもう福祉的な対策なんだというようなところで、つまり公と民との責任のなすり合いといいますか、というのも感じるわけです。
 ですから、民間活力というのは非常に重要なことで、何でもかんでも公の方に頼るというのはよくないんですけれども、民間の事業者を含めて国民の中にそういった認識なり意識が育たないうちに公の方の責任が薄くなってくると、結局困るのは利用者なんだということがありまして、その辺の公と民の責任の持ち方をどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
 そして竹中先生には、私視覚障害者でありますから、点訳広場のあの壮大なシステムの確立て視覚障害者は読書の環境が大変前進してすばらしくなったということをここの場をかりて感謝申し上げたいと思います。
 そういった社会貢献する際、やはり企業の経営方針として企業も市民、企業市民という理念、当然そういう基本的な考え方、理念があるから社会貢献が、点訳広場という壮大なものができるんだと思うんですが、その際に、日本の企業の行動を見ていますと、不況になってきたり赤字欠損が出たりするとそこを負担といいますか重荷というふうに企業としては感じてしまうんじゃないかというような気もしないではないんですけれども、その辺のこともどんなふうにお考えか、お伺いしたいと思います。