建設大臣、前半という約束ですから、後は向こうの方に上がるようでありますので、後は政府委員を通して論議しますから、どうぞ。直接聞かなくてはならぬことがあれば、また機会を改めて伺うことにしますから。
 そこで、農林省にちょっとお尋ねするのですが、大都市における市街化区域内の農地、林地、農業の意義、こういうものをどういうように考えているか、改めてお尋ねしたい。
確かに緑地が足りない、遊び場も足りない、こういう御意見まことにごもっともだと思います。しかしながら、そういう形できちっと利用しようということでお決めになっていただくことは私たちとしては大歓迎でございますが、何も緑地をつぶし、せっかく都市に必要な憩いの場をつぶし宅地にしてしまえ、住宅にしてしまえ、こう言っているわけじゃございませんので、要するにしっかりと用途をはっきりしまして、その辺を都市計画でしっかり仕切りをして、そして緑地として残すところは残したらいいでしょうし、遊び場として確保しなければならないところも確保したらいいし、住宅を提供していただけるところは住宅、こういうようにしっかりきちっとした都市計画手法を使っていただいてやりましょう、こういうことを申し上げておるわけであります。
 確かに日本の都市全体として、欧米のよく例に挙げる都市と比べて緑地が少ないという点は御指摘のとおりであります。これは再開発とかなんかの手法でできるだけそういうものを取り入れていくということが大事じゃないか、一挙に解決はなかなかできないという感じがいたします。
日本の場合は全体の国土が狭いのですから、それからすれば一般的に言えば数字が小さくてもこれはやむを得ぬと思いますが、しかしこの数字を見ると、かなり小さいわけですね。そういう点から、緑地や公園が、我が国においては、特に東京とかこういう大都市では少ない。海外旅行すれば、空から欧米の各地を見ると個人の家の周辺を緑の木立が囲んでおり、緑地、公園、こういうものが随分あるな、こういう感じがするわけですが、それに比べて東京にしても大阪にしても名古屋にしても、建物は随分建っておりますが緑はやはり上から見ると非常に少ない、下から見ても同じように少ないんですが。こういう点を考えると、大都市の市街化区域内にある農地は公園や緑地が足りない中で緑としての大事な機能というものを持っておるのではないか、こういう感じが非常に強くするのですが、これらについての認識をひとつお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の一人当たりの都市公園の面積は、昭和六十二年度末現在の数字でございますけれども、全国平均で五・二平方メートルでございます。また、東京二十三区は二・五平方メートル、大阪市は二・九平方メートル、名古屋市は五平方メートルとなっております。
 一方、欧米におきます一人当たりの公園面積は、調査年度が多少区々でございますが、ワシントンでは四十五・七平方メートル、ニューヨークでは十九・二平方メートル、ロンドンでは三十・四平方メートル、ボンでは三十七・四平方メートル、パリ十二・二平方メートルとなっております。
農地については、大都市内では二つに分けて、その一つは保全すべき面もある、これは当然であろうと思うのです。私は、保全すべき必要があるという立場から、二、三あとの質問を続けたいと思うのです。
 東京、大阪、名古屋の市街化区域内で公園とか緑地、これと、それから主要な世界のワシントン、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ボン等で公園、緑地がどういう状況にあるか、この比較、これをちょっとお伺いしたいのです。
公共事業の遂行率につきましては、いま御指摘がございましたが、三割増で進めてまいりましてもこの第三・四半期の終わりでは七八・九％という数字でございまして、例年に比べますとなお低い水準にあることは事実でございます。そこで、まだ約二〇％前後の量が残っておりますので、この取り扱いをどうするかということでございますが、これは来月の下旬にはいろいろな経済指標が集まってまいりますので、そのときに関係各省が集まりまして相談をするということにしたらいかがであろうか、このようにいま考えておるところでございます。
 それから、住宅につきましても御提言がございましたが、住宅投資の落ち込んでおります背景は、第一は、土地の値段が急上昇しておりまして、手に入りにくくなっておるということが一つでございます。それから第二は、金利水準が相当高くなっておる、こういうことが足を引っ張っておると思います。住宅公庫から貸し出します一部は五％台の低い水準でございますけれども、一部については相当高くなっておるのです。それからまた民間の住宅金利は御案内のように非常に高くなっておる、こういうことで家を建てる人の負担が全体として非常に重くなっております。それからまた、建設費も相当上がっておる、所得は思うように伸びない、こういう幾つかの要素が複合いたしまして先ほど申し上げましたような状態になっておりまして、一つだけの問題を解決いたしましてもなかなかこれはふえない、こういう感じがいたします。しかし、住宅投資というのは景気対策上非常に大きな要素でもございますので、柱でもございますので、この点につきましては、やはり私は単に国土庁や建設省だけの問題ではなく、政府全体としてこれに積極的に取り組んでいくということが非常に大事であろうか、このように考えております。
 それから公定歩合につきましては、これは日本銀行がすべておやりになることでございますが、景気対策という面から考えますと、御案内のように昨年は四月、七月、十一月と三回引き上げが行われまして、ことしの二月、三月にまた二回行われておりますが、ことしの二月、三月引き上げましたその背景は、当時石油の値段その他原材料が急上昇いたしまして、円安等も加わりまして、狂乱物価前夜の状態にあるという政府の判断から、急遽国会開会中であったにもかかわらず二回連続引き上げた、こういう背景がございます。現在物価が安定の方向にいく、もう心配ないという見通しが立てば、私は引き上げ前の状態に一刻も早く戻すということが景気対策上望ましい、このように理解をしておりますが、その辺のことにつきましては日本銀行が総合的にいろいろなことをお考えいただいておると期待をしておるところでございます。