余り答弁にならぬですね。これは、せっかく大蔵大臣がさっき、一・五の引き上げを含めて、人事院の調査を待って、また企業年金の見合い等も含めて一両年に検討なさる、こういう回答をいただいておるわけですから、何か私の説は天の読みたいな形じゃなくて、一番世界でいいという説じゃなくて、今聞いてみると多少あやふやな点もあるようですから、積極的に協力してもらって、どう見ても私は今言うように、一つの目安としては二・〇がいいんじゃないかと思いますし、官民格差もそれで解消するんじゃないかと思います。また負担の問題だけ見ると〇・五引き上げた場合に一ということでございますから、そこら辺なら大体許容していただける範囲ではないかと思うので、これはぜひ大蔵大臣の回答等に基づいて一両年の中で結論を出すという方向で努力をしてもらいたい、こう思うんですが、大臣、いかがですか。
先生がおっしゃっている話も実はよくわかります。わかりますけれども、実は先生が、公務員部長の能力を試してやろうというんで一つお隠しになっていると思うんです。それは、現在の年金額が、厚生年金の場合と共済年金の場合と比べますと共済年金の方が高こうございますので、その高いところから今度の適正化というものの額をそれぞれはじいてみますと、先生がおっしゃるように、下げ幅の率というものは共済年金の方が大きい。しかし、もともと共済年金の方が高いところから落ちてくるわけですから先生がおっしゃるような率になるわけでございます。
 また別の角度から言うと、別の立場の人から言わせますと、現在官民格差があるからそれだけのことになるんじゃないかと言う人もありますので、いろんな立場の方がいろんなことをこの問題については言っております。ただ、言っておりますけれども、先ほど大蔵大臣も答弁しておられましたように、この問題についてはいろいろな角度からのいろいろな議論がある、そこで人事院の方の調査を待って政府としても考えてみようじゃないかということになったんだというふうに私は今までの議論の経過を理解しておるわけでございます。
さっき部長の答弁の中で厚生年金との見合いを言っておるんですけれども、例えば、厚生年金の今度の切り下げ幅を夫婦の厚生省モデルで見ますと、現行を一〇〇として改正案は八七・八四になっていますね。したがって一二・一六％が切り下げとなっている。今度の改正に当たってもそこら辺を気になさるのはまた当然だろうと思うんですが、そうだとすれば、私はやはり共済も同一の切り下げにとどむるべきじゃないか、そう思うんです。これは常識的だと思うんですよ。そういう観点から見ますと、職域年金の乗率の千分の二・〇にすればちょうど一二・二四切り下げになるわけですから、厚生年金の一二・一六とほぼ同じなんです。その結果、今あなたがおっしゃった官民格差というものもなくなって、しかも、金額で見ればそれでも共済の方が切り下げが大きいわけです。二・〇だとちょうどいいんじゃないですか、いかがですか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、一・五を二・〇にいたしましたような際に、財源率が最終的にどの程度上がるかという計算を厳密にいたしたものはございません。ただ、年金水準というものをモデル的に見ましておよその見当といい
ますか、目安をつけてみますと、大体〇・五上がります際に約一％ぐらい財源率が上がるという、全くの粗試算でございますけれども、大体一％程度上がるんではないかというようなおおよその目安でございます。ごく簡単な粗略な計算でございますが、そういうことは言えるのではないかと思います。
今あなたの言ったのは、一つはやっぱり負担増が、言いかえれば現役の皆さんに対する負担が大きくなる、それから厚生年金対比、こういうことだったと思うんですが、そこで一・五から二・〇、または三・〇にした場合に今あなたは負担は高くなるというふうにおっしゃったが、財源率及び掛金にどのような影響を与えるのか、これちょっと出してもらいたい。
これはまた、近いうちにということでございますから、いろいろ検討させていただき、またその段階でいろいろ触れさしていただくことにいたしまして、次に、最近家庭内または校内暴力等でいろいろ、今日までもそういう事件はあったのかもしれませんが、最近は非常に多発をいたしておるという、今度の中学校の卒業式にも二百ですか、そういう注意を払わなければ卒業式ができないようなところがあったというようなことも報じられております。
 これは社会の一つの大きな問題ということで取り上げられておるわけでありますが、そういうことに伴いまして、先ほどもちょっとお話がございましたが、少年法の改正問題、先ほどお話ございましたからあれですが、先ほどお話あった大阪の少年の事犯について、新聞等における報道されたものしか私どもは認識はないわけでございますが、審判手続においては弁護士など付添人がこれは少年法の十条でつけられることになっておるようでありますけれども、この場合はついておったということですが、こういう付添人として弁護士がつくというのは非常にまれなケースだというふうに言われておるわけですし、また弁護士の方のお話を聞きますと、実態はどういうふうになっているかよくわからないというようなお話も聞いておるんですけれども、少年というのは婦人と同じように非常に弱い立場だと先ほどお話ございましたが、そのために少年のためにはいろんな手だてがなされているわけです。
 実際、捜査とか逮捕の時点とか、それから勾留ですか、こういうことになりますと、現実問題として、少年だからといって特別に法があるわけじゃございませんで、やっぱり刑事訴訟法にのっとった形で逮捕だったり、また取り調べの段階におきましても、少年に対してのそれぞれ警察におきましては内規でこれを決めておるようでありますけれども、どうも弁護士が付添人としてついておる事実というのは非常に少ないようなことが報じられ、またそういう話もちらほら聞いておるんですが、この辺のことについてはどうなんでしょうか。捜査段階においてもやはり弁護人がついて、そういう立場をよく守るというのは当然のことのように私どもは思うんでありますけれども、ここら辺の実態と、またその辺のことについてのお考えについてお伺いしたいと思いますが