大臣に今この段階で余り厳しいことを言いたくもないのですけれども、文部大臣、まあそれぞれの個性個性があっていいわけですが、特に今のような状況、学校現場でいじめというのが大変に問題になってきている。じめじめとしつこく精神的苦痛を伴うようないじめで学校へ行けない子供がたくさん出てきたり、自殺をする子さえ次々と生まれる。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
つい先日も、これは九日ですか、青森県の方で中学二年生が自殺をした。絶対死んでやる、のろってやる、青春したかったのにおまえたちのせいで、このやろうというような遺書を書いて子供が自殺をする、そんな現実がありますね。そういう子供たちに文部大臣として、直接とはいかないでしょうが、しかし子供たちと政治家と一番近いところにいるのは文部大臣で、文部大臣から温かい気持ちといいますか、子供たち一人一人に対する愛情といいますか、そういうものがほうふっとわき出てくる、そういう文部大臣を今本当に子供たちは欲しているのだと思うのですね。そういうような点に関して、ひとつ最後に、文部大臣として子供たちに対する愛情の言葉というものがやっぱり必要だ。今のお話は、制度面のことでさらに頑張るというお話で、それはもちろん必要なことですが、その根本にある、親が、国が、行政が、国会が、そしてその一番のかなめにいる文部大臣が、子供たちに対して、どんな子供も、いじめる子もいじめられる子も、非行を犯す子も暴力を振るう子も、みんなかわいいかわいい子供たちなんだという、そういう愛情がほとばしってこなければやっぱりいけないと思うので、そういう意味での、大臣、一年をやった、今大臣が心の中にお持ちの子供たちに対する気持ちをお聞かせ願いたいのです。
午前中もお答えしたわけでありますけれども、去年の十一月一日に幸運にも文部大臣に就任することができて、以来一年一カ月十日たったわけであります。私は、その与えられた部署部署で全力を挙げてその任務を遂行するというのが政治家のとるべき態度であろう、こういうように思っておりまして、この一年一カ月十日の間そういう姿勢で文教行政と取り組んできたつもりでございます。
 臨教審からも第一次答申が六月になされまして、第一次答申で出されました具体的教育改革の提言につきましてはそれの実施に向けてスタートができたわけであります。そしてまた、一方においては学校荒廃という現象が続いておるわけでありますけれども、これにつきましても、文部省のそれぞれの責任の部署にある者と協力しながら学校荒廃の解消のために全力で取り組んできたつもりであります。
 今月の二十幾日になりましょうか、六十一年度の予算編成という仕事が残っているわけでありますが、それは私がやることになるかどうかわかりませんけれども、私がやることになるとするならば最後の務めがそれではないか。先ほどからいろいろな激励もいただいたりしたわけでありますけれども、六十一年度の文教予算は、厳しい財政状況ではありますけれども、その中でできる限りめり張りのきいた予算になるように頑張らにゃいかぬと思っておるところでございます。
大木委員の御質問は、全体的な貿易や経済の哲学に触れておると思うのです。私は思いますのに、産業というのは、発展する産業がある、衰微する産業がある。言うなれば、日の目を沿びる産業と斜陽の産業とあることは間違いないわけでございまして、例えば一番いい例が日本では石炭産業だと思います。かつては石炭産業は最も日の当たる産業であったのでございますが、今は非常に次々と閉山をし、そし
てまた戦線を縮小しておるわけでございます。これからこれが活性化していくには、やはりハイテク関係であるとか保安関係であるとか、いろいろ今問われておる問題を積極的に前向きに努力をすることによって一度日の暮れかけた産業がまた日が上るということもあり得ると思っているのです。
 ただ、今の状況を見てみますと、貿易などでも毎年何割何割という増加のあるハイテク関係だとか自動車産業だとか、そういういろいろなものを見てみますと、そういうものについて通産政策というのはあるべき次の時代の姿、二十一世紀の姿というものを見ながら、真の意味で国民生活のためにはどうしていったらいいのかというのが私は貿易の哲学であり、通産の哲学だと思います。
 さてそこで、今御指摘になった税制の問題等は、これは大蔵省の問題でございますが、広く一般から言えば、内需を喚起をしていく、そしてまた製品輸入を拡大することによって部品購入であるとかあるいはいろいろな知恵を働かして、国内の中小企業には影響を及ぼさない形でこれからの貿易推進をやっていかなきゃならないと思います。そして基本的には輸出を減らすのでなく、輸入を拡大するという方向でバランスをとるというのが正しい方向だろうと思います。
 ただ、それも今非常にせっぱ詰まったところまで追い詰められてきておりますから、輸出についてもどしゃ降り的輸出を避けるとか、いろいろなそういった国としてのコントロールが今や必要であるという判断も導入されてきておりますが、外国に迷惑をかけないで国内が発展をするのはやはり内需の喚起でございます。内需の喚起は一般論から言えば、例えば民間設備投資あるいは非常に広いすそ野を持っておる住宅の問題、そしてまた公共事業等々ということになりましょうが、例えば日本国民は貯蓄は多いのですね。貯蓄はアメリカに比べて抜群の貯蓄率を持っておるわけでありますから、この姿を大ざっぱに申しますと、民間はある程度富んでおるけれども政府は極めて貧乏であるというのが今の姿だろうと思います。
 だから、小さな政府をつくることを一つの目標にしておるのが行政合理化でございましょうし、その中でアメリカでは非常に新しい税制を考えておるというレーガン大統領のニュースが入っておるわけでございますが、そういった内需喚起問題をいろいろと工夫をしてみながらこれからの貿易問題に対応していくというのが基本的な考え方だろうと思っております。