委員大体おわかりいただいているんだと思いますけれども、昭和四十六年八月に策定されました航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、民間航空機が飛行する空域、それから訓練の空域、ここは分かれております。
 したがって、私どもが基本的に気をつけなければなりませんのは、民間航空機がこの訓練空域というものに入っていかない、有視飛行で入っていって間違いが起きる、こういうことがあってはなりませんから、そこをしっかり管制をしておく。また、米軍機が訓練空域というものを逸脱して民間航空機というものに接近をしてくる、こういうことがあってはならない。現実問題、私どもが知っておる限りは、このような支障が生じた場合はないということであります。
 なお、米軍は、航空法の内容を尊重し、低空訓練飛行については安全性を最大限確保し、かつ地元住民に与える影響を最小限とすることを、平成十一年一月の日米合同委員会において確認をいたしております。米軍が当該訓練・試験空域で安全上問題がある訓練を行っていないものと私どもは理解をいたしているところでございます。
 また、そのような問題があるとしたら、外交ルートを通して話し合いが行われるもの、このように考えております。
私どもからお答えするのが必ずしも適当かどうかわからないところはございますけれども、当然、我々、日米共同訓練等を通じて米軍と一緒に行動するような際には、安全面について十分な打ち合わせもしておりますし、また、御指摘のようなことが具体的にあるといたしますれば、地元を管轄します防衛施設局等を通じて、米軍等にはいろいろな機会をとらえて安全上の配慮については話し合いを行っているところであると承知しております。
私は大変無責任だというふうに思います。これまでも、県だとかあるいはその関係の自治体からこういうことがやられているという報告は上がっているはずだというふうに思います。
 そこで、実は米軍の兵隊そのものが、広島のテレビ、ＲＣＣでのインタビューに答えている。岩国米軍基地のパイロットがこう答えているのですね。エリア５６７、ここではどんな訓練をしていますかという問いに、この米兵は、すべての任務だ、空対空訓練、ドッグファイトという追撃訓練、それにハイウエーや道の上をなぞる飛行、橋やダムを爆撃する訓練、雲が低く垂れ下がっているとき雲の下を飛行するんだ、こういう証言をしております。
 少なくとも、ちゃんと調べて、そして自衛隊でさえもやっていないような危険な訓練を、人家があり、人が住んでおる、こういう低空のところでやるべきではない、そこは防衛庁、ちゃんと米軍に言うべきではありませんか。
まず、私どもの調整を受ける観点と申しますのは、先生御承知のように、低高度で防府の、これは航空自衛隊のパイロットになる要員が一番最初に乗る練習機でありますけれども、それを使ってプロペラ機で非常に低速で訓練をする、そういう空域でございまして、そこに異質なといいましょうか、他のトラフィックが入ってくることによって危険を防止するための調整を受けているわけであります。先生おっしゃるような、戦闘機の本格的な訓練、ジェット戦闘機の本格的な訓練を行うための空域としては、私ども、確かに非常に狭いと思いますし、高度も、そこで先ほどの航空自衛隊のプロペラ機とまじり合って飛ぶようなことは基本的には考えられないことだと思っております。
 あと、その空域に入るときの調整は受けておりますけれども、私どもとして、具体的に米軍がどういう訓練をやっておるかということについてはつまびらかにしていないところであります。
許可はしていないということですけれども、調整して使わせている、こういうことだと思うのですね。それは、もう米軍であれあるいは民間機であれそこを使ってもよろしい、調整さえつけば、という話だと思うのですね。そうすると、これは少なくとも防衛庁が一応許可、調整という、使ってもよろしい、本来は防衛庁の、自衛隊の訓練空域なのだけれども、そういう設定はしてあるけれども、そこに米軍が来ようと民間機が来ようと調整さえつけばよろしいということになっていると思うのですよ。
 そうであるならば、例えば戦闘訓練、ドッグファイトだとかこういうものを、下には多くの住民が住んでいるその真上でやっていいのか。しかも、今言われたナンバー７という自衛隊の訓練空域は一万一千フィート以下、つまり三千三百メートル以下の低空なのですよ。そういうところでこんな訓練を米軍がやってよいのか。私は、防衛庁はそれは全くやめさせるべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生今お触れになりましたとおり、ナンバー７の低高度訓練空域につきましては、通常、自衛隊の、特にこれは山口県の防府に所在いたします航空自衛隊第十二飛行教育団が空域の統制を行うこととされておりまして、これは米軍に限りませんけれども、自衛隊以外の航空機がそこを通過する際にはその当該部隊の長に連絡するという手順が決められております。
 基本的にこの空域につきましては、自衛隊以外の者が基本的には使ってはいけないという排他的な性格のものではございませんで、私ども通報は受けておりますけれども、先生言われるような意味で禁止したりあるいは許可するといった権限を私どもが持っているものではないということでございます。
なかなか難しいということだろうと思いますが、先日の報道でも、三つの不安で貯蓄率が上昇、これは日銀の論文ですか、年金の不安、そしてまた高齢者は介護の不安、中高年層はリストラの不安ということで、三つの不安で貯蓄率が上昇したという分析があるわけでございます。
 医療の問題もその一つに結びつく話だと思いますけれども、全般として、社会保障制度の改革がスムーズにいっていないということが非常に不安感をもたらしている。社会保障制度の安定性というものに対しての危機感が現在の貯蓄率の上昇に結びついている。これは以前から経済学者がいろいろと指摘してきたことでございますが、日銀のそういった論文が出たということでございます。
 最近経団連も、社会保障制度改革を本格的にすべきであるというような提言を改めてしておるようでございますけれども、医療、年金、介護にわたる全般的な社会保障制度改革に本腰を入れて取り組まなければならない時期というのが本当に迫っているというか、もう抜き差しならない時期なんだというふうに私自身は思います。
 通告しました質問の順番を若干入れ違えておりますけれども、年金の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 厚生年金の保険料収入が給付を下回った、赤字になったということですね。これは発足以来初めてのことである。そしてまた、現在は運用益でこれを賄うということができるけれども、しかし積立金を取り崩していくというのが予想以上に早く迫ってくる。二〇〇二年前後には、毎年の運用収入だけでは赤字を補てんできなくなる。
 したがって、今国会でもその提出というものがどうなるか、いまだに見通しがつかない年金改革法案でございますけれども、その改革案が出る前に、既にこれは計算そのものをもう一度見直さなければいけないということになってきたのではないかと思うのですね。この点について、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。