通信衛星の方は、今ＣＳ２の方ですけれども、順調にやっておるわけです。今回の故障したのはＢＳでございますけれども、私は基本的には先生の御意見に全く賛成です。片方では自主開発をやはりいささかも怠ってはならぬと思います。
 この間このニュースを聞いてから、ちょっと本当に遺憾と同時に、何とも情けない気持ちになったのは、がらんどうだけこちらでつくって国産化と言っていますけれども、肝心の心臓部は全部あちら製に、それに全く運命をかけたというような形と実態でございます。ですから、これからの衛星時代に自主開発の技術の養成努力はやらなければいかぬ。しかし他方、そういうことを言っていたら、これはまだまだ、ブラックボックスと称せられる中に入っている技術領域までに行くのには並み大抵のことではないと思います。したがって、そういった形は踏まえながらも、片方では、こういったニューメディア時代に、保険リスクも含めて完璧な体制で、やはり民間の衛星利用ということも当然考慮に入れて柔軟に対応していかなければいかぬじゃないか、そういうぐあいに考えております。
むしろ今、国としての宇宙開発のためにそれぞれ大変な御尽力をいただいているのではないかと思うのです。私は、通信衛星についても電電公社は相当の研究を負担されておられる、こう思うわけなんで、これからの宇宙時代を目の前にして、自主開発、みずからの技術を養成していくということは非常に大事なことであって、これは政府全体としても日本の科学技術の振興のためには自主開発を怠ってはならない、当然の姿勢であろうと思うのです。
 そういう中で、今ＢＳの「ゆり」の話でもですが、まだ国産化率三割というようなことでこんなにぐあいが悪くなっている。これから国産化率をどんどん高めて、サテライトをどんどん打ち上げられるようにしていく、そして通信衛星を本当に実用化していく、そういう技術開発をしていこう、そのため私は従来どおり電電は力を尽くしてほしいと思うわけです。そういう中で、同時にやはり競争社会の中でそういう新しい通信手段をみすみす先送りにしてしまうというのもこれは大変残念なことでありまして、私は、でき得るなら自主開発を一方では予定どおりどんどん進めながら、かつそういう既存の技術を有効適切に活用していく、そういうものを買うことによって逆に日本の自主開発の技術にプラスになるように、そういう方向でもってこの宇宙通信衛星であるとか、あるいは放送もそうですけれども、対処していっていただきたいな、こう思うわけなんで、その辺が方針として先ほどのお話ではどちらにもとれるような御答弁に感じたわけなんですが、大臣、この辺はどうでしょうか。
今局長から御説明がありましたように、あの線に沿いまして私どもはいろいろ考えなければならぬわけでございますが、もしあの線に沿ってだれかがそういう計画をお立てになって、私どもにもぜひ参加してくれという御希望があれば、今の御説明の線に沿って考え得るんだということを言ったわけでございまして、積極的に私どもが現段階で宇宙衛星を独占的に購入するという考えは持っておりません。
そうしますと、真藤総裁が、もしそういうような民間が衛星を買って打ち上げると言ってそれが成功した場合には、新電電になった際にそれを利用してもいいんだ、一緒に使わしてもらってもいいというような発言がございましたが、それもそのとおり受けとめてよろしいのですか。
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会において、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとされたところであります。
 この日本原子力船研究開発事業団の統合につきましては、政府として慎重に検討を行ってまいりましたが、統合先としては、以下の理由により日本原子力研究所が適当であると判断いたしました。すなわち、
  長期的な観点から我が国の将来を考えるとき、原子力船に関する技術を保有しておくことは重要であり、このため、今後段階的、着実に研究開発を進めることとし、この見地から、原子力分野において基礎から応用にわたる幅広い技術基盤を有する日本原子力研究所は、その総合的能力を原子力船技術に対しても十分に活用し得ると考えられること、
  日本原子力研究所は、これまで日本原子力船研究開発事業団の業務に協力してきた実績があり、今後の原子力船に関する研究開発についても、このような実績をもとに、円滑に遂行し得ると考えられること
などであります。
 なお、日本原子力船研究開発事業団が開発を進めてまいりました原子力船「むつ」の取り扱いにつきましては、各方面のお考えを踏まえつつ、検討を行うこととしておりますが、原子力船の開発のために必要な研究は、「むつ」の取り扱いに関する検討結果のいかんにかかわらず、どのような方法にせよ進めていく必要があると考えており、いずれにいたしましても、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合することが適当であると判断いたしております。
 本法律案は、以上の判断に基づき、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所と統合するものとし、このため同事業団を解散し、その権利義務の一切を日本原子力研究所に承継させるとともに、同研究所の業務として、原子力船の開発のために必要な研究を行うこと等を規定するなど所要の規定の整備を行うものであります。
 以上が日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑