この間の経緯のことをちょっと私、振り返りたいのです。
 国家行政組織法改正案が審議された第百国会の衆議院行革特別委員会で当時の中曽根首相が、大学院を政令としたのに学部は法律事項のままにする、このように答弁されているわけでございます。「大学院の場合は必置ではなくして、大学院は設けることができる。学部は必置になっています」と。「大学というものができる以上は学部のない大学というのはあり得ない。そういう意味においてちょっと性格が違うのじゃないか」ということがございました。
 また、百十八国会の参議院の文教委員会で、当時の坂元局長が述べておられるわけです。少し長いのですけれども、ちょっと御紹介します。
 「私どもも文部省部内でいろいろ検討をいたしました。その際に、私どもとしましては、国立大学というのが国民の教育機関として広く国民に利用されておる、国民の生活にある意味では重要な関係を持つ機関であるということ、それから教育の機会均等の確保という要請から、地方などはむしろ国立大学が地方の高等教育の重要な機能を持っておるというようなこともございまして、国立学校設置法において大学の名称と位置は当然設置法で規定すべきであるという結論にまずなったわけでございます。ついては、文部省内で学部についてはどうするのかなということを議論したわけでございます。当時、私、担当の大学課長であったわけですが、そこの結論としましては、学校教育法の五十三条におきまして「大学には、学部を置くことを常例とする。」と規定されているわけでございます。大学にはまず常例として学部があるんだということ、それから伝統的に、我が国の総合大学もそうでありますが、学部を中心にしてまず単科大学ができ、それから総合大学に発展してきたというようなこと等も考えますと、学部は大学の教育研究の基本的な組織であるから、これもやはり大学の名称、位置とあわせて法律事項として法律に書き、その都度国会の御審議を仰ぐべきではないかという結論になりまして、学部まで国立学校設置法で規定することにしたわけでございます。」と答弁がありました。
 ところが今回、学部を法律事項から政令事項とするということですね。大学の学部は、大学を構成する基本的な構成要素、大学の教育研究の基本的な組織ではなくなったという御認識ですか。
昭和五十九年の七月の国立学校設置法の一部改正、これは今先生御指摘のように国家行政組織法の改正の考え方に従って整理されたわけでございます。その際に、大学院を置く大学の指定でありますとか、あるいは国立大学に附置される研究所の名称でありますとか、大学共同利用機関の名称でありますとか、これらにつきましては政令事項とされたわけでございますが、学部につきましては、これらとの比較の上で、なお基本的な大学の構成要素たる地位があるのではなかろうかという理解のもとで法律事項として整理した、こういうことでございます。
それでは、一九八三年に国家行政組織法が改正されまして、各省庁の内部部局等がそれまでの法律事項から政令事項とされたわけですけれども、そのとき大学院も政令事項とされました。我が党はこれについては改悪ということで反対したのですけれども、しかし、その際にも大学の学部は従来どおり法定事項のままということにされたわけですね。この理由について、当時政府は国会でどのように説明されたのでしょうか。
おはようございます。自由民主党の今村雅弘でございます。
 私も、内閣委員会は、つい先般こちらに入れていただきまして、まだまだ勉強等が不十分でございます。所轄官庁等のことももう少し勉強しなければいけないと思っておりますが、とりあえず、時間をいただきましたので、質問させていただきます。特に、ただいま申しましたように私もこの委員会の中身等をよく存じていませんが、きょうは、議員というよりもむしろ一国民の目といいますか、そういった立場から、率直な疑問といいますか、そういったものについてお伺いしたいと思う次第でございます。
 私、議員になりましてから一年たつわけでございますが、随分いろいろ驚くこともたくさんあるわけでございます。そういう中で、意外なこともたくさんあるわけでございますが、最近、国民の皆さんが政治に無関心ということをよく聞くわけでございます。
 しかしながら、果たしてそうかなということもよく思うわけでございまして、特に私、田舎が九州の方でございますが、そういう田舎の方でも、例えば国会中継があったりとか、そういったときにはよく見ておられる。あるいは、いろいろなニュース番組でも、たまたま私の顔がちらちら映っていたりすると、この間は出ていましたねとか、テレビに映っていましたねとか、そういう声を聞くわけでございます。そういう意味では、国民の皆さん、政治のあり方あるいは世の中の動きについて決して無関心ではなくて、意外としっかり見ておられるなという感じを深くしているわけでございます。
 そういう中で、最近とみに、この国のあり方ということをめぐって、まさに二十一世紀にしっかりした国をどうつくっていくかということで、六つの改革ということで構造改革を進めていっているわけでございます。これについては、ちまたでいろいろ言われておりますように、国民の皆様にもよく理解をしてもらい、そして痛みは痛みでしょってもらう、みんなで次の時代をつくっていくのだということがどうしても必要なわけでございます。
 そういう意味では、国民の皆様に広く、やはり現状認識、そしてどういうところに問題があるのか、あるいはどういう方向に今持っていこうと橋本総理が考えておられるのか、そういったことをもっともっと情報を提供して、正確な認識といったものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう中で、よく最近は、新聞等はいろいろ行財政改革を含めてたくさん書いてありますし、ゆっくり読めるということでございますが、一方、テレビ等を見ていますと、民放系のニュース番組がたくさんあって日曜日などもいろいろやっていますが、そういう中で出てくるのはどうしても、政府の声、考えといいますか、そういったものがよく見えないねという感じを強くしているわけでございます。
 つまり、政府の政策に対して、いろいろ御意見を、ニュースキャスターの方あるいはそこの解説に来た方がそれぞれ述べられるわけでございますけれども、肝心かなめの政府が、あるいは橋本総理が一体どういうふうに考えておられるのか、そういったことがどうも弱いような気がいたしております。
 そういう観点から、ひとつきょうは、第一点目に政府広報のあり方ということについて御質問したいと思っております。
 まず第一に、概況といいますか、政府の広報は、お聞きしますと、一応企画会議みたいなことをやって方針を立てて、そしてそれぞれ各省庁を中心にいろいろなことをやっておられるというように概略伺っております。その辺の進め方、当然これについてはお金もかかるわけでございますけれども、そういったものについて、例えばテレビ等はどういう番組が幾つだとか、あるいは出版物等の発行部数、種類等々あるかと思いますが、その概要についてとりあえずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。