大臣、今の局長の答弁を伺っているから、私は実は最初の方の質問というのをしたわけなんです。これから先のことについて農家の要望、声というものをよく聞く仕組みをつくっていただきたい、こういうふうに申し上げたわけですね。
 今の研究会の御意見を聞いてという、確かに手続としていけば農林水産省だけで決めたんじゃなくて、一応関係者から聞いたという形をとっています。しかし、関係者の皆さん方でどれだけ本当に切実な声が反映をされてきたか。これは私は、例えば中には農業会議所の先生もいますし、ですからその方が全然代表してないとは言いません。代表していると思います。しかし、そのときの雰囲気とか、あるいはそのときの議論の流れとかいろいろなことがあって、例えば言いたいと思っていたことを言うチャンスがなかったとか、あるいはとうとう言いそびれてしまったとか、いろいろなそういうこともあるでしょう。ですから、言ってみれば、こういう農家の直接の経済にかかわってくるものなわけでありますから、そういう農家の皆さんの声というものが、農業者の声というものが本当に反映できるような仕組みをやっぱりどうしても考えてもらわなければならぬ、そう思うんです。
 そこで、もう一度念を押して恐縮なんですけれども、最初のときの質問と同じようなことになりますけれども、今後の問題としてその辺は仕組みとしてお考えおきをいただけますか。
検討いたします場合に、それぞれの制度によりまして御意見を伺う方が異なるかと思いますけれども、何分多数の方に関係するものでございますので、全体としましてそういう方を代表する方、こういうことで団体の方にお願いするとか、あるいは年金関係につきまして、農業者年金ばかりでなしに、国民年金とか厚生年金等の状況にも精通しておられる方、それから我が省におきましてそういう年金問題に関与、関係してきた人、そういった人たちの御意見を総合的に伺うのが適当であろう、こういう判断をいたしまして、ただいまのような人選でもって検討をお願いしたと、こういうことでございます。
切実な話というのは、直接にやっている人に聞かなかったらわからないのですよ。どなたも御意見がありませんでしたと、私は聞き方が悪かったのじゃないかというふうにも言ったわけですけれども、今の研究会のメンバーの方を伺っていると、それは確かにそれぞれの見識を持っておられる方だと思いますよ。しかし、この制度はだれのためにやるんですか。何のためにやるんですか。構造政策を進めています、その構造政策に協力していただいた方に対してこうしますよと、こういう形でやっているわけでしょう。対象は構造政策に協力してくれる人が対象なんですよ。ということになったら、その協力してくれる人の直接の声というのをなぜお聞きにならないのですか。
メンバーをアイウエオ順から申しますと、阿部委員、日本経済新聞社の方でございます。それから池田委員、全国農業会議所でございます。それから伊藤委員、全国町村会の理事の方でございます。それから小山委員、上智大学の先生でございます。櫻井委員、農協中央会の常務理事でございます。それから杉山委員、水資源開発公団の副総裁でございます。高畑委員、農業者年金基金の理事でございます。中野委員、前農林漁業金融公庫の総裁でございます。並木委員、食料・農業政策研究センターの食料政策研究所長でございます。それから福武委員、社会保障研究所長でございます。八木委員、年金福祉事業団の理事長でございます。矢口委員、農村生活総合研究センターの専務理事でございます。それから吉岡委員、北海道東北開発公庫の副総裁でございます。
 まあ、どちらかといいますと、学識経験者といいますか、従来年金業務に非常に関連しておられた方は、平準保険料に近い保険料を取るべきであるという意見が非常に強かったわけでございます。
研究会におきましては、もっと多くの保険料を取るべきではないかという意見もあったわけでございますけれども、八千円という金額については、まずほとんど意見がなかったといいますか、反対者はなかったというふうに考えております。
まず、計算の方法として前後の時期のこととの経過を見ながらそれで計算をしたと。これはわからぬわけではありません。しかし、同時に、きょうの参考人の御意見の中でもそれは伺うことができたわけでありますけれども、やはり掛金と給付の問題という形でいろいろと問題にしているんですよ、それは。特別議論がありませんでしたと、私は聞き方がそれじゃ悪かったんだと思うんですけれども、どうですか、その辺は。
八千円と決めましたのは、六十年の保険料、それから六十一年の予想の保険料、それらを勘案いたしまして六十二年八千円というふうに決めたわけでございます。この点につきましては、農業者年金制度研究会の御意見も伺ったわけでございますけれども、特別な異論はなかったように記憶をいたしております。
政省令のことについていろいろお話がございました。
 冒頭に先生おっしゃいました九条の関係でございますが、これは報告ということではございませんで、許可の申請に当たっての申請書の記載事項でございます。これは電電だけということではなくて、他の一種事業者も同じく、そういう許可を受けるときにはこういうことを申請してくださいよということで、一般的にいろいろある事業の許可申請の範疇のものであろうと思うわけであります。
 特に、電気通信事業というのは設備産業でございます。まさに第一種はみずからが電気通信設備を持つというところに特色があるわけでありまして、空の第一種の許可をもらおうと思ってもだめなわけであります。どういう設備を持っているか、そしてそれでどういうサービスをしますよということであって初めて事業者としての許可が得られるわけでありまして、こういうサービスをしますよ、しかし設備はございませんということでは、事業者として保証するというこの法の建前とは相入れないものでございます。したがいまして、必要最小限度のものを申請のときには提出いただいて、そして事業者としてのこういうサービスが確実に確保できますよという観点からの対処というものが考えられているところでございます。
 個別にいろいろ申し上げますとあれでございますが、会計規程の点につきましても、内容等についてはともかくといたしまして、規程自体が一般の会社の財務状況というものを明らかにするという観点からではございませんで、第一種事業者の料金の決め方、この料金というのは極めて公共性の高いものでございますので、それは原価に照らして合理的な料金ということでございますので、そういうものを決めるに当たって必要な内部での会計処理というものはしっかりやってくださいよ、その基準はこういうものによってくださいよというものを決めようとするものであることについて御理解を賜りたいと思うわけであります。私どもも関係の向きといろいろと勉強しながら固めてまいりたいと考えておるところでございます。