主権の及ばない我が国がというふうにおっしゃいましたけれども、その主権の及ばない我が国が四十億円を出したということをもとに私は伺っているのです。主権の及ばない韓国に対して被爆者援助という名目のもとに四十億円を拠出できたのだから、主権の及ばない例えばアメリカに対して、被爆者の人頭割にするとその約半額である二十億円の拠出を行っても、これはだれでも納得するであろう。しかも今のお話で伺いますと、四十億円は日本政府が出している。しかるに、北アメリカ、南アメリカの被爆者の健康診断というのは市あるいは県、そして医師会が中心になって行っている。政府がこれを肝いりでやっているということは確かに評価いたしますけれども、とても拠出の額から比べると四十億円には及ばない、そういうところがあると思います。
 ですから、ある程度均衡ということを考えるのであれば、当然四十億円に見合うような、あるいはそれ以下でも構わないかもしれませんけれども、そういったことを考えてもいいのではないかと思います。その点、その角度からお答えいただければと思います。
先ほど外務省の方からお答えがございましたように、在韓国被爆者の問題につきましては、五十六年の日韓両国政府の合意に基づいて始められたものでございます。一方、アメリカあるいは南米についての被爆者の健診を現在やっているわけでございますけれども、これは先ほど来申しておりますような広島県医師会あるいは広島県等を中心にした健診団を派遣して、地元におられる被爆者、先ほど来数字が出ました被爆者についての健診をやっているということでございます。
 現実に現在外国在住の被爆者の処遇の問題につきましては、それぞれの国の国内問題として考えるべきことであって、主権の及ばない我が国がいろいろなことをする、実態調査等をするということは困難じゃないかというふうに厚生省としては考えております。
そうしますと、人数の上で単純に計算しますと、韓国に約三千というふうに、二千数百と……（武藤説明員「二千八十五でございます」と呼ぶ）済みません。そうすると二千というふうに考えていいですね、概数として。アメリカに千ですね。その韓国の被爆者の医療その他のために四十億円を拠出した。そしてこの四十億円というのは、先ほどの被爆者援護法についてのお答えからいたしますと、戦争責任とは無関係に出している。被爆者であるという点によって出しているということですけれども、となると、アメリカに住んでいる千人の被爆者に対しては、少なくとも半分の二十億円ぐらいの拠出があっても当然だと思います。
 厚生大臣、そういう英断を下されて、アメリカの被爆者救援のために、さらにはブラジルの被爆者、南米被爆者の救援のためにこういった英断を、しかもそういうきちんとした数字、だれにも反論のできないようなきちんとした数字をもとに、そういった英断を下されるおつもりはありませんか。
お答えいたします。
 私ども外務省では、長崎県、広島県、厚生省と一緒になりまして、先ほど来お話のありました被爆者巡回医師団を南米に派遣しております。その際に、現地の受け入れ先の調査でわかりましたのは、ブラジルに関しましては、平成四年十月で百六十三名の被爆者の方がおられます。また、そのときに参りました五カ国でございますけれども、そのほかのパラグアイとかでございますが、全部合わせまして百九十八名被爆者の方がおられます。
 それから、北米に関しましては、在米の被爆者の団体の方の陳情、あるいは先ほど来話のありました日本から派遣される在米被爆者健診団、これは広島県医師会が中心と理解しておりますけれども、この報告で大体千名、これは平成三年七月の段階で九百四十一名、アメリカにおられるというふうに私どもは聞いております。
私の方から韓国と北朝鮮についてお答えさしていただきまして、別に岩田課長が来ておりますので、北米とブラジルは岩田からお答え申し上げたいと思います。
 韓国につきましては、韓国の保険社会部の所管団体で韓国保険社会研究院というところがございまして、ここが一九九一年五月に出した調査結果によりますと、二千八十五名が被爆者として認定されているということでございます。
 北朝鮮につきましては、その実態は明らかになっておりません。
それでは伺いますけれども、今援助をしているというふうにお答えになった各国において被爆者の実態調査をされたことがあるのかどうか、そして、その結果として、例えば、時間がありませんので詳しいことは結構ですから、それぞれの国において大体何名ぐらいの被爆者が住んでいるというふうに認識をされていらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。これは北米も入れてください。
北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国でございますけれども、日朝間にはまだ国交が正常化されていないということでございますので、今のところ何らかの措置をとったということはございません。日朝交渉におきまして、北朝鮮側が財産請求権の問題についてこういった問題も提起する場合には、そこで話をしていきたいというふうに考えております。
わかりました。
 アジアで被爆者に手を差し伸べたのは在韓被爆者だけであるということだと思いますけれども、とりあえず朝鮮民主主義人民共和国、ここに在住する人たちに対しては、在住する被爆者に対してはどのような措置をとられたのか。
大変人間の気持ちに沿う御意見でありまして、全く同意見であります。
 なかなかにこれは選挙違反の事件あるいは贈収賄事件を見ておりましても、特に選挙違反はそうですが、お金を渡す方も難しいし、もらう方が断るのもなかなか難しい。村八分にならないように断るという、そこは大変難しいのが実態であります。それをどうすれば断れるようにするのか。それはおっしゃるとおり、きちんとした制度をつくって、もらえば罪になるという、もうそれが一番明快な断り方ではなかろうか。
 ですから、個人献金は一切、個人の受領は一切罪になるという明快な法律をつくり、罰則をつくり、それで資格が奪われるんだということになれば、これはもうそのことをはっきり言えば断れるわけでありまして、その分をこの政治団体に入れて応援してくれということが言えるんじゃなかろうか。だから、やっぱり制度ができてしまえば、そしてそれが国民の間に周知徹底されれば、おのずからきちんと正されていくんじゃなかろうか。
 現に、選挙区内での寄附禁止をされました。これは大変すばらしい立法で、その効果が随分出ておるだろうと思います。電車なんかのビラやチラシにも、自治省が選挙区内に配ることは罪になると掲げております。あれは大変いいことだと思います。ああいう方法がいいと思います。