次にお聞きしますのは電力設備投資の内容についてお聞きをいたします。全体については説明書をもらった中に入っておりますが、おのおのについてちょっと聞きたいわけでございます。特に非電源と電源それぞれの投資額、できるならば六十年、六十五年、七十年という追っての額がわかりますならばお知らせ願いたいと思います。
さっき大臣から答弁していただきました円高差益の問題について、電力産業のこうした中長期にわたります巨額の設備投資を円滑に進めるためには有効に用いなければならぬ、こういうふうに思っております。したがいまして、料金引き下げの形で関係する方策を安易にとるべきでない、こう思っておりますので、もう一度大臣の所見をお聞きしたいと思います。
配電線の地中化についてでございますけれども、御指摘のように、関係省庁とも調整の上、問題の少ない大都市中心部の主要道路等を主体にして、今後十年間で一千キロメートル程度の地中化を行っていきたいということで現在進めております。これにより、配電線地中化のための投資額は今後年間三百ないし四百億円程度、全体では十年間で大体三千億円から四千億円程度というふうに見積もっております。
電力産業は今後、中長期にわたりまして巨額の設備投資を行う必要に迫られておる。したがいましてこういう法律の改正ということになったと思います。また、さっきの質問の中でちょっとあったようですが、建設省の構想にございますように、電線の地中化埋設作業を本格的に推進するためにはさらに巨額の資金が必要になると思いますが、これをやるためにはどの程度の投資規模になるか、この点ある程度わかっておりますならば説明願いたいと思います。
御指摘の記事は、私がプレスとの懇談で申し上げた中身が一部伝えられたものと思いますが、その発言の真意は原価主義というものの原則を申し上げたわけでございまして、むしろこの段階でどういう判断をするかということを言うのはまだ早過ぎるのではないかということにポイントを置いて申し上げたつもりでございましたが、どうもああいう記事になりまして、誤解を生じて大変申しわけないと思っております。
十月二十二日の新聞報道でございますが、通産省首脳は、円高が定着した段階で、一定期間、原価の見通しが立ては原則として料金改定を行うことを考えている、こういうふうに言われておるようでございますが、これは事実かどうか、お聞きします。
もう一つ、この円高によります差益を、電気料金引き下げの形で国民に還元せよという意見が一部に出てきておる、御承知のとおりと思います。しかし、この円高差益の電力料金引き下げの効果については極めて小さいんじゃないか。といいますのは、昭和五十三年当時の料金引き下げの実績を見ましても証明しておると思うわけでございます。
 そこで、私は基本的に円高差益は現行料金の長期安定に振り向けるべきだ、こう考えておりますが、大臣、せっかくおいでですから、御意見はいかがですか。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
重要なことでございますからもう一度申し上げます。
 来年三月というのは決算の時期ということでございまして、それが確定をして判断をし得るのは六月以降であろうということでございます。
 それから条件がいろいろございまして、円高がこのまま続くであろう、あるいは委員御指摘のように石油料金の軟化の状態が続くであろうといったような条件もございますし、それからまた既に電力会社は設備投資の前倒し発注その他で非常な協力をしていただいておるわけでございまして、そういった条件を踏まえて草野委員の今御主張になりました点は承っておきます。
先ほど来申し上げておりますように、例えば円高が定着するあるいは油が下がるというようなことは仮定としてございますけれども、現実の問題として一体そうなるかどうかということは現在わからないわけでございます。そういう将来不確定な状況、すなわちここで言っております「急激かつ大幅な経済変化」というものは将来まだはっきりしないわけでございます。
それはちょっとおかしいのですよね。今申し上げたこの電事審の内容は、いわゆる平時の場合はそんなことしなくてもいいのですよ。でも、ここに書いているように、急激かつ大幅な経済変化によって大幅な利益が発生する場合の対処方法をどのように定めておくかということで、そういう場合にその料金の不安定化を招かないように将来二年間程度の収支の見通しの上に立つように、こうなっているじゃないですか。これはすぐ立てるべきでしょう。なぜ立てないのですか。
今大臣がるる御説明になられたわけでございますが、前回の例にかんがみまして、電気事業審議会の方から「急激かつ大幅な経済変化に対応する料金のあり方」ということにつきまして提言が出ているようでございます。この結論から見ますと、ケース・バイ・ケースで対処する以外にない、こういうことになっております。
 ただし、その中で、こういう事態になった場合に、将来二年間程度の収支の見通しの上に立て、こういうようにも書いてあるわけです。もう既に恐らくこの二年間程度の見通しを立てたと思いますけれども、どのように立てておられますか。
きょうは時間がございませんから簡単に申し上げますけれども、この余剰人員対策というのは、大臣もおっしゃっておられましたけれども、本当にこれは大変なことでございまして、一人でも少なく、犠牲者というものを出さずに適正なところにやはりきちっとしていかなくちゃいけない問題でございます。これは本当に根気よく労組との根回し、こういうことをよくしていただきたいと思います。
 大臣、もう一点伺いますけれども、国や地方自治体で年間二十万人近い職員の採用というものがあって、そのうちの何％かを、これは一期か二期に分けて、やはり国鉄の皆さんというのは優秀な技能、才能、素質を持っていらっしゃいます。訓練教育も必要でございますけれども、しかし河期かに分けて、私は国や自治体がやはりそういう対応をしていく、これがまず第一ではないかと思うんですけれども、そういうふうな心構えというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺います。