首相は、ＰＫＦに参加する場合に関連して、任務遂行を妨げる企てに対抗するための武器使用は我が国から参加する維持軍はしないと述べられました。また丹波国連局長が、任務遂行の武器使用が憲法に抵触することがあるので、いわゆる五原則を法案に規定したと述べています。これらの政府答弁を通して、ＰＫＦの任務遂行の武器使用は憲法で禁止された武力行使であるから、自衛隊はそれはしないのだというのが政府の考えだというふうに理解してまいりました。
 今の答弁からしますというと、国際的な武力紛争に発展するようなことがあった場合、例外的にそういうことが起きた場合は別として、ＰＫＦの武器使用は大小の区別なく憲法が禁止した武力行使に当たらない、そういうことをおっしゃっておるのですね。そのとおりですか、念を押してお尋ねします。
それでは逆にお尋ねしますけれども、この「国際的な武力紛争の一環として」ということは、憲法九条の禁止する武力行使の概念規定の要件としては外しても構いませんということをここで改めておっしゃいますか。答弁をしてください。外してもいいということでないというと、先ほどの論理は成り立たぬじゃないですか。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げました……（古堅委員「同じことは繰り返さぬでいいですよ、質問に答えてください」と呼ぶ）ＰＫＦ全体が、概括的に申し上げればそういう意味で「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」を行うようなものではございません。それはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、その行動しておりますたまたま一つのケースとして、そういう先ほど申し上げましたような任務の遂行を実力をもって妨げるような動き、それに対して武力行使をすることも認める、そういうケースもまれなケースとして認める、こういうことでございますから、そういうものは相手によりまして、あるいはこちら側によりまして、そういう意味で武力紛争に全くそれが当たらないとまで断言し得ない、そういうおそれを持ったものでございますから、今回の法案におきましてもいわゆる要員の生命等の防護にそれを限定して我が国は参加する、そういうことであれば我が国憲法九条に言う武力の行使に当たることはない、かように考えているわけでございます。
なぜ先ほどあれだけ明確に指摘しておっても、またごまかされるのですか。あなたがこの間出されたところの統一見解に憲法の禁止する武力の行使とは、ということで、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」だと、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」という要件がかぶさっていますよね。それで、先ほど来何回も確認していただきましたように、ＰＫＯの活動というのは、そういう国際的な武力紛争の一環としての活動ではないんだと明確におっしゃっておられる。そうだろうと思いますよ。そうであれば、総長のもとで許されている限度の武器を使用するということが、自衛隊が参加したＰＫＦにおいて起こったにしても、憲法が禁止する武力の行使ということには当てはまらぬなということを聞いておるわけです。そういうことにしかならぬじゃないですか。そのとおりですとおっしゃれば前に進みますよ。
決して、そらしたりごまかしたりしているつもりはございません。私といたしましては、まずＰＫＦ、国連の行いますＰＫＦというのは、その行われる事態におきまして、安保理の決議等を受けて、しかも紛争当事者の同意、合意等があってその上で行われますものでありますから、それ全体として、まず武力の行使に当たるような武器使用はまずまずないだろう、かように存じます。
 ただ、そこの中で認められております、国連文書によって私が承知しておりますところでは、場合によって、そのＰＫＦの任務を達成する、それを実力をもって阻止しよう、そういう動きに対して武器を使用することも例外的に認める場合がある、かように言われております点から、まず全体として国際的な武力紛争に携わるものではないけれども、そういうものによって武力の行使に当たるようなケースが例外的にないわけではない、そういう形で私は申し上げているつもりでございます。
総理大臣、九十億ドルの支援について我が党で今議論している最中であることは、先ほど市川委員の質問の中でも明らかになったわけであります。ただ、これはある一社の新聞だけを取り上げて言うのは公平を欠くのかなと思うけれども、たまたま目の前にあった新聞の社説を読んでみました。朝日新聞一月二十八日付の社説では、「湾岸戦争が不幸にも始まった以上、戦禍をできるだけ低位にとどめ一日も早く平和を回復するために、わが国が応分のコストを負担することは必要だと考える。」そしてさらに行をあけて、「わが国の支援が戦争と戦禍の一層の拡大に直結するようでは、支援の趣旨に反する。」と朝日新聞は書いている。これは私は素直な、率直な国民の感情だと思うのです。
 この九十億ドルについては、党内でいろいろなまさに真剣な議論をしています。戦後四十五年間初めての経験。ですから、いろいろな議論が出て、行け行けどんどんだ、あるいは何でも反対、単純に割り切れるものではないから、本気になって議論をしている真っ最中だ。ただ、そこでやはりいろいろな形で疑問に思ってくるのは、この九十億ドルを例えば政府が支援したとする、そうするとそれがアメリカに対して、この戦争に関して大きな発言権を持つことになるのかどうか。今我我が欲しいのは、イラクがクウェートからの撤退の意思を表明して停戦することです。そのためにはいろいろな局面がある。イランのラフサンジャニ大統領が何か提案するというニュースもあった。これから各国が戦争をやめるためにいろんな提案、いろんな局面が出てくるんだろうと思う。そうした局面を日本は見ながら、これは日本はあそこで武力を行使しているわけじゃないのだから、やはり停戦のきっかけをつかんでいく、イラクのクウェート撤退が第一義的ではあるけれども、そこにアメリカに対してもそうした停戦への働きかけ、とことんまで追い詰めるんではない、戦線を拡大するんではない、あくまでも何らかのチャンスを見出してこれが撤退できるように、そして中東に新たなる平和が戻ってくるように、そうした意味での物を言える大きな発言権を持つことができるのかどうか。停戦へのイニシアチブをとれるのか、あるいはただ金を出すだけなのか、ここら辺も私は国民の非常に疑問に思っている点だと思う。金は出しました、結局この戦争には日本は何のイニシアチブもとれませんでした、こんな情けいことはない。私は総理大臣の決意も伺いたいと思います。