問題は二つございまして、新線建設、特に大型プロジェクトと組み合わせておる建設等につきましては、これは既設のすでに工事に入っておりますものにつきましては、その工事計画に伴って鉄道の方も同時に進行していくと思いますが、新線の建設につきましては一応全部ストップしておるのであります。それはなぜかと旧しましたら、一つは財政的な裏づけがないということは当然でございますが、同時にそれぞれ地域、地方における交通のあり方、交通体系のあり方というものをこの際真剣に考えてもらいたい。地域交通政策の樹立はただ単に運輸省だけの問題ではなくして、それぞれの地元におきます地方自治体等も関与して交通体系を考えてもらいたい。その一環として新線の必要があるとするならばやるが、ただしそのかわりに効率の悪い現在の地方線の廃止等、こういうものをかみ合わせてやはり考えていただかなければならぬということでございまして、これらにつきましては現在全国知事会を通じましてそれぞれの自治体と話し合いを真剣に始めておるところでございまして、まだ原則論の段階でございます。具体的な協議には入っておりませんけれども、われわれ運輸省といたしましては、そういう方針で臨んでいきたいと思うておるのであります。
 それからなお、東北・上越の新幹線に伴うところの赤字処理についてでございますし、青函トンネルの問題でございますが、これらの大型プロジェクトはいわば国鉄にとりまして確かに将来に大きい希望を与えるものである。と同時に、当面におきましては償却等が過大な負担となってまいりまして、大きい赤字が出てくることは事実でございます。したがいまして、今回の経営改善計画で六十年までの収支を見通しました中におきましても、東北・上越は、これの償却負担等についてはわれわれ国鉄の側では引き受けられないということを、これは財政当局にも十分に説明いたしております。でございますから、この負担につきましては今後財政当局と話し合いをしていかなければならぬと思うております。
 なお、それに伴うところの利用、活用につきましては、これは当然われわれ従来以上の努力をいたしまして、所期の計画よりより以上の成績を上げ得るよう、特に在来線との関係をさらに一層緊密にダイヤを組み合わせるとかいたしまして、利用度を高めていくという努力は当然いたさなければならないと思うております。
当事者能力につきましては、これはむしろ国鉄自身というよりも国会そのものの問題になってくると私は思うのでございます。
 よく民営論を言われるのでございますが、今日の、現在の状態における国鉄を民営に移管するとして、果たして民間でこれを引き受ける方法があるだろうか。そういたしますと、国家的財政から見ましても、これは大変な犠牲を払って民営に移していかなければならぬので、現在の時点に立って考えるならばこれはむずかしい。しかも分割をという話がございますが、これとてもいわば電気のようなものと違いまして人間がそれに乗って動く、こういう営業形態をとっておるものでございますから、分割も実はむずかしい。しからば、いま言われておる民営論というものの趣旨は何かといいましたら、現在の国鉄の親方日の丸的な経営の中に民営的要素を入れていけということがその趣旨だと私は思うのであります。
 そういたしますと、民営的な経営と官営的なものとの違いは何かといいましたら、一つは労働組合のあり方が違ってくる。これは大変な問題になってくる。これはまさに国会の問題になってくると私は思うのでございます。それからもう一つは資金の問題でございますが、資金もやはり国家的な保証のもとでなければ資金の調達ができない。これを全く民営的な資金調達の方法に持っていくといたしましたならば、いわば国鉄の公共性というものは大幅に経済の合理性追求の方に主力が置かれてしまうと私は思うものでございまして、その辺の兼ね合いをどこでとるかということ、これはまさに政治の問題ではないかと思うておる次第であります。
いまの大臣の姿勢は一応認めます。問題は今後の行動の中でそのお考えがどのように反映していくか、これを私は期待いたします。
 次に、那覇空港の民間専用化に関する問題、この問題については、私は本委員会、あるいは他の委員会、あるいは質問主意書によってたびたび訴え続けてまいりました。ところが、一向に進展しておりませんばかりか、このたびの鈴木総理の沖繩訪問によって、大幅に後退した感があるということなんです。私が言いたかったのはここなんです。それは一体何なのか。その前に、この那覇空港の民間専用化というのは、大臣も御承知のとおり、沖繩の本土復帰に当たって、米軍移設後において民間空港として整備されることが政府において決定されておる。復帰の際の目玉として、県民も期待し、喜んでおったその矢先に、復帰後の那覇空港が「沖繩の直接防衛責任の日本国による引受けに関する取決め」、もう一つは、那覇飛行場の使用等に関する協定、このひもつきによって那覇飛行場を自衛隊が継続使用している、そして自衛隊機の事故も発生しておることを御承知でしょう。そしてまた、都市防災のための早急に撤去すべき米陸軍所有施設、いわゆるガソリンパイプラインですね、そのままいま取り残されておる危険きわまりない状況にあるということも御承知でしょう。
 この那覇空港の軍用供用について、こともあろうに鈴木総理は、民間専用化が望ましいが、適当な代替場所や国際空港をつくるだけの場所と面積を確保できるか。また、内地の自衛隊との共用空港と比べると、まだ余裕があると聞いている。いますぐ民間専用化は困難であるとコメントしておられるということなんです。
 総理のこの発言は、那覇空港から軍用機を撤去し、民間専用空港として整備すること、さらには那覇空港を沖合い展開の国際空港として整備するという、沖繩全県民の要求に逆行するものであり、沖繩返還の際の政府の公約でもあったんですよ。こういったいきさつからしても、これは許せません。
 さらに聞き捨てならないことは、内地の自衛隊との共用空港と比べると、まだ余裕があると聞いておるとの発言であります。沖繩県民の平和への願い、県民の命と暮らしの安全性、さらには那覇空港の重要性に対する理解と、空港からのわずか三十キロ離れた隣り合わせに、極東最大の嘉手納飛行場があるという、この危険きわまりない状態を故意に無視した発言と私は言わざるを得ません。
 そこで、大臣にこの件に関してお尋ねしたいことは、第一点、他の共用空港と比べてまだ余裕があると言ったこのコメントに対して、大臣の立場からどのように受けとめておられるか、大臣の見解としてどのように受けとめておられるか、あるいは事実をどう判断されているか。
 第二点は、那覇空港および沖繩空域の安全性は保障されておると、このように理解しておられるかどうか。ずばりでいいですから、この二点についてまず。