議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出第五号、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
村山議員にお答えを申し上げます。
 先般の臨時国会において国連平和協力法案が成立するに至らなかったことは残念でありますが、国連平和協力法案の審議を通じて、我が国が国際的な問題に、金の面だけではなく、人の面での貢献が必要であるということについての理解は高まってきておるものと私は認識をいたしております。（拍手）
 廃案という事実は厳しく受けとめております。国連を中心とする国際協力のあり方については、自公民三党の合意を踏まえて、さらに研究努力を続けていきたいと考えておりますので、どうぞ御協力をお願いしたいと思います。（拍手）
 我が国は、従来から一貫して湾岸危機が安保理諸決議の完全実施を基礎に平和的に解決されるべきものであるとの立場に立って努力をしてまいりました。国連の安保理は、平和的に解決する最後の機会を与える決議として六百七十八号を採択いたしました。我が国は、この決議が湾岸危機の平和的解決を目指したこれまでの安保理を中心とする国際社会の努力を強化するものとして、これを支持いたしております。
 同時に、米国がイラクとの直接対話のイニシアチブをとり、イラクが米国による対話の呼びかけにこたえて、両国間の直接対話が開始されようといたしております。この外交努力が一層前進するように、また、イラク側が発表した全人質解放が実現するなれば、これは非常な朗報でありますが、さらにクウエートからの撤退、正統政府の復帰という国連決議が実施されることがその第一歩となるわけでありますから、我が国は、問題の根本的な平和的解決のために、引き続きできる限りの努力を尽くしていきたいと考えておるところであります。
 湾岸平和基金は、湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理事会の関連する諸決議を受けて活動しておる各国を支援するために、我が国と湾岸アラブ諸国協力理事会との間で九月二十一日に締結されました交換公文に基づいて同理事会に設けられたものであります。政府は、物資協力及び資金協力に使用するため、この平和基金に対し既に千二百二十九億円の金額を拠出いたしております。
 仮に武力行使があったらという御質問でありました。私は、武力行使が絶対に起こってはならないと思って、そういう仮定の問題にお答えするのは必ずしも適当とは考えませんけれども、お尋ねでありますから申し上げれば、我が国としては、湾岸地域の平和と安定の回復のために活動しておる各国を支援すべしという立場には変わりはございませんので、今回補正予算に計上し御審議願っております追加の十億ドルを含め、既に発表した貢献策については、可能な措置から速やかに実施していきたいという方針でございます。
 また、湾岸平和基金に拠出をやめろということでありますけれども、イラクによるクウエートの侵攻及び併合は、これは明白な侵略行為であって、これに対して国際社会が、累次の安保理決議に見られるように、これを厳しく糾弾し、毅然とした態度をとっておることは御承知のとおりと思います。したがって、政府は、この湾岸地域の平和と安定及び国際秩序回復のための国際的な努力に積極的に貢献する必要があるという立場から拠出をしたわけでありますし、また、周辺国の支援、難民援助を含む我が国の具体的貢献策を取りまとめ、これを実施いたしておるところであります。
 政府としては、このような国際連合の平和維持活動等に対する協力をさらに推進すべく、我が党は、公明、民社各党間の先国会末の合意を尊重して、できるだけ早い時期に新たな国際協力のあり方について成案を得て提案したいと考えております。（拍手）
 また、具体的な防衛力整備の問題につきましては、最近の国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとにただいま逐次検討をしておるさなかでございますが、先月末の安全保障会議において、防衛力の整備というものが継続的かつ計画的に進められるべきものであるという観点から見ても、また、適切な文民統制の充実という角度から見ても、中期的な防衛力整備計画を政府として策定することが必要であり、平成三年度以降についても、中期的な防衛力整備計画を政府として策定することに意見の一致を見ておるところであります。今後精力的に検討を進め、防衛計画の大綱を含め、遅くとも平成三年度予算が編成されるまでに政府として決定する必要があると考えておるところであります。
 米問題についてもお触れになりましたが、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいるつもりであります。
 土地税制につきましては、去る十月三十日に政府税調より、土地の保有・譲渡・取得の各面における適正な課税のあり方についての総合的な提言をまとめた基本答申をいただきました。また、自由民主党においても、土地保有税の創設を初めとする土地の保有・譲渡・取得の各面にわたる具体的な見直し案を取りまとめた土地税制改革大綱を党議決定いたしました。
 政府としては、現在政府税調において行われておる審議の結果を踏まえつつ、与党を初めとする各方面の御意見をよく承って土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめ、今国会に提出し、実現を図るべく努力を傾けてまいる所存であります。
 消費税の問題につきましては、現在、国会の税制問題等に関する両院合同協議会において引き続き議論がなされているところであり、政府は、消費税の必要性を踏まえつつ、高い次元から協議が行われ、適切な合意が得られますことを期待をさせていただいております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕