これまでは、一般の外人は訓練をした人しか入れないということで、ペルーとブラジルの日系は別だ、こういうことだったんですけれども、私が申し上げたいことは、単純労働で来られることが本当にその方々にとって得かどうかということを将来にわたって考えた場合に、再考に値するのではないか、こういうことでございます。
大臣の微意見ごもっともと思います。
 外国人基礎技能の研修生受け入れ事業、百人おふやしになるそうですけれども、この中には日系の人は入っていないわけですね。
現在上野のセンターには、こういった経済の調整過程の中で来所の方がふえておりまして、大体一日五十人来所されて、電話相談が三十件に上っております。やはりそういう中にいろいろと事業所とのトラブルのケースもございますのと、契約の更新ができないというようなケースも最近は少しずつ出てきております。私ども、そういう方につきましては一生懸命就職のお世話をしておりますが、最近はやはりこういう局面でございますので、日系南米人の方に対する求人が徐々に減ってきております。しかし、まだ求人もございますのと、全国の安定所とネットワークを組んでおりますものですから、求職に来られた方につきましては、私どもできる限りのお世話をしていきたいというふうに思っております。
経済が非常に下降ぎみになってまいりまして、こういう日系のブラジルの人とかアルゼンチン、ペルーその他の人たちの雇用機会が非常に減ってきたということが言えるのではないか、そういう報道もございますね。それで、悪質なブローカーに連れられてきて、経済が非常にブームの間は何とか働けたけれども、今度は首切りされちゃってどうしたらいいかわからないとか、そういうふうな人たちも多いと思うのでございますが、上野にございますサービスコーナーでは就職口というのは依然としてたくさんあるわけですか。
御承知のとおり、今日系南米人の方は十五万人と推定されておりますけれども、この相当数がブラジルから来ている方でございます。したがいまして、まず第一にブラジルのサンパウロに。現地相談事務所をつくりまして、就労経路の適正化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
「外国人雇用サービスコーナーの設置」、これも新規事業として挙げられておりまして、コーナーの設置が十一カ所となっておりますが、どのようなところにこういうコーナーをお置きになるのか、その十一カ所はどこなのか、それからどういう問題を対象にお扱いになるおつもりなのかお聞きしたいと思います。
ここで直接海外進出のあっせんということは考えておりませんで、全く労働問題に関する現地の事情、慣行、法令あるいはまた労働者を日本から派遣をしていかなきゃならない。そういう方々の安全なり健康の問題なり、さまざまな問題もあるわけでございまして、そうした事柄について労働分野についてのいろんな諸問題について情報を収集し、ノウハウを蓄積したものが、一定のものが日本労働研究機構にございますので、これらを中小企業向けに提供していく、こういうことをねらいとするものでございます。
海外進出を図ろうとする中小企業に対するあっせんの事業というのは、商工会議所もずっとやってきましたし、それから在外企業協会というのは既に進出しているところの企業の集まりだと思いますけれども、そういったところでやっている仕事とはどのように連携をなさるおつもりでいらっしゃいますか。
けさほども御答弁申し上げましたけれども、我が国がＩＬＯ条約を批准するときには、批准した以上はまさに条約にのっとって、国内体制が整備されているということで批准をしておりますので、そういう点では先生御指摘のように育児休業も法制化でき、介護休業につきましては今いろいろ御検討いただいているところでございますが、方向としては、これはいろいろ問題あっても法制化の方向で検討していくことでございますが、そういった国内的な体制を一つ一つ積み上げながら、百六十五号においても批准の方向でこれから進んでまいりたい、こういうことでございます。
平成二年に起こりました湾岸危機、それによりまして非常にアジア各地域におきまして影響を受けているわけでございます。その中で特に影響の大きいと思われますバングラデシュ、パキスタン両国におきまして調査研究を行おうということでございます。
 内容といたしましては、労働力の需要、供給の関係ですとか、就職促進の手法ですとか、公共事業におきます雇用開発、そのような雇用開発のあり方について総合的な調査研究を行うことによって、両国内におきます就労を促進していこうということでございます。この事業は、我が国が資金を拠出いたしましてＩＬＯが実施主体として行う、いわばマルチ・バイ・プログラムと申しますか、そういうようなものでございまして、平成四年度予算額は六千万を予定しております。
先生まことに申しわけないんですが、キッシンジャーの寄稿があることは読売新聞ですか、存じ上げておりますが、内容は存じ上げておりません。ただ、今先生おっしゃいましたように、ソ連の体制は幹部がかわったからといって一挙に変わるものでもないし、また同時に長い共産体制の中でいわば個人の創意工夫で仕事をするようなそういう職場のいわば習慣がない、欠く方々でございますので、簡単な形での経済再編や市場経済への移行というのはそう簡単なことではないのではないか、私はかように考えています。
時間がないので、また舌足らずになりましたけれども、技術的な問題を聞いているわけではありません。技術ではその期間を決めていますけれども、意外と期間を長くすれば済むことですね。ですから、これからの保険のあり方によって、今一年でも二年になるかもしれない。もっと国際的になったらもっといろんな技術的な問題が出てくるかもしれない。
 そんなことを聞いているんじゃなくて、つまり労働行政としては、そういう在留資格という問題に対して、これからどのように対応していくつもりですかということを、これは労働行政これからの問題だと思います。だから今を聞くんじゃなくて、外国人という差別をしてはいけないというふうにありますけれども、そういう人に対して職業選択の自由という問題をどのように考えるんですかということを大臣にお聞きしているわけです。