いずれにしても、その選挙を成功させるためには、今回のこのプノンペンの大攻勢ということは、もちろんプノンペン政権もそのことを意識して政治的に判断をしてやったのでしょうが、かなり大きな規模でやられたと私は判断するわけですね。
 総理は、今回のこの攻勢というのは局地的なもので、どちらかというと余り大したことはないというような印象で昨日も答弁をなさっているわけですね。後でもお考えを伺いたいと思いますけれども、私はそう思ってないわけです。なぜかといいますと、二十九日から始まった大攻勢なんですが、これは十九州ある中の五州でやられているわけですね。この五州というのは、もう皆さん専門家ですから御承知のとおり、ほとんどポル・ポトの拠点じゃないですか。ここが集中している点なんです。だから、ポル・ポトの拠点に、言うならば同時に多発的に全面的に攻めたという言い方が私はできると思います。展開したと思いますね。それに対してポル・ポトは、本気でまた構えなければいかぬという状況にあると私は思うわけです。言うならば、ポル・ポトに対してプノンペンとしては全面対決の姿勢を今回は示した、こう見るべきではないのかな、こう思うわけです。
 ですから、次にまたこういう規模の、これはもう大規模だと思います、大規模な戦闘が繰り返されるということになれば、これはもう大変なことになる、私はこう思っているわけです。そういう可能性はないと見るのか、あると見るのか、これは大変これからの情勢を判断する場合に重要なポイントではないかなと思いますが、これはアジア局長あたりはかなり現地に詳しいと思うのですけれども、その辺はどう判断されておりますか。
日本はやはりやり過ぎてもいけませんね。専らＵＮＴＡＣに協力をしていく、国連で決まったことにできるだけ協力するということだと私は思います。そしてまた、きょうもお話ししましたが、プノンペン政府等の行き過ぎなどがあれば、友人国としてそういうものは自重してほしいという申し入れなどもやっておりますから、そういうこともやったらいい。
 いずれにせよ、選挙が実施できるように最大限努力をする。選挙の結果が、ポル・ポト派が完全に入らないのか入るのかまだよくわかりませんが、入るようにできるだけ最後まで努力をする。選挙の結果、それはだれが勝つか、それはわかりません。それは委員の言うとおりになるかもしらないし、そうでないかもわからない。しかしながら、選挙の結果はこれは尊重されなければならないことであって、それでなければ民主主義が成り立たないわけですから、だから選挙の結果が尊重されるように、また仕向けていかなければならぬ、そう思っております。
大臣、御存じと思いますが、フランスでは、先ほどアメリカのことをおっしゃいましたけれども、フランスでは世論は当然六割ぐらいは死刑が必要だと考えていた。世論調査の結果もそう出ていたんですけれども、しかし四年ほど死刑執行しない後、ミッテラン大統領が誕生した八一年にこの死刑を廃止いたしました。そして、そのときの法務大臣だったロベール・バダンテールという方が二、三年前に見えまして、死刑廃止というのは国民の賛同を得られるようなものではないので非常な政治判断が必要である、行政にはできない、政治判断が必要だから法務大臣が決断をしなければいけないんだと、こういうふうにロベールさんはおっしゃっているんですよね。
 行政に任せて、システムとして存在するから、制度が存在するから死刑は行わなければいけないということであれば、法務大臣の決断は要らないわけです。法務大臣だから、あなたは政治家だからこの問題をどういうふうに考えていくのか。そうしたら、世論もそうだけれども、きちんと国のシステムとして国連の死刑廃止条約のこともあり、世界的な流れもあり、日本はどういうふうな国になっていけばよいのか、この点で。そういうことを判断なさるのが法務大臣、あなたのお役割ではございませんでしょうか。もう一度御意見を聞かせてください。
先ほどお答え申し上げましたように、この死刑執行についての情報公開につきましては、従来も当委員会でも御議論がございましたし、その都度今私がお答えしたと同じことをお答え申し上げまして御理解を得ていると思うわけでございます。
 要するに、死刑執行について公表しない理由は、先ほどもお答え申し上げましたように、死刑を執行された者の家族その他の関係者に対する影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにすることを考慮する。また、他の未執行の死刑囚の心情の安定に留意して、死刑の執行については公表しないのが相当であるというふうに考えるからでございます。
新聞には今回二人とも三人とも書
かれておりますけれども、確定できない。
 家族の身になってみてください、家族の。不幸にしてあなたが、あるいは大臣の御家族がそういうところにおられるとしたら、死刑が執行されるんだろうか、御本人はもちろんですけれども、執行されるんだろうかそうじゃないんだろうか、いつなんだろうか、もしされるとしたら会っておきたいと思うじゃないですか。人数ぐらいはっきり発表したってどうということはないと思いますし、新聞にはもう名前が出てますよ、名前が。この人が処刑されたのではないかと。それをなぜそう隠し立てをするんですか。死刑確定囚の家族の人には、どんな連絡をしていて、どんな処遇を与えていて、そしていつごろ執行されるかもしれないと、そういうことがきちんとお話をされるんですか、どうなんですか。
野間と申します。本日の最後の質疑ということでありますが、各委員よりるる質疑がなされておるわけでありますが、私は視点を変えましてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 私は四国の愛媛県今治市の出身の者でございます。ここは造船、海運、繊維、タオル、そういった中小企業の集積をされたところであるわけでありまして、今日の不況の真っただ中に立たされておるというような地域ではないかと思っております。従来の不況は、なべ底景気から始まりまして、大体循環的な不況でありますから十二カ月、一年前後で景気の回復の見通しが立っておったと私は考えております。しかしながら、今回の不況は、お話しのとおり構造的な要因が大きく加わってきておりますから、もう二年半、三十カ月になんなんとする、しかも見通しが立たない情勢であるということであります。景気が整いませんから身動きができない、そういたしますと海運業者が悪い、海運が悪ければ造船の関連の仕事がなかなか思うようにいきません。
 特に、私の地元の地域はタオルの生産地でありまして、全国の生産高の約六〇％を生産しておる地域でございます。今日の長期の消費低迷、また円高によります発展途上国の輸入、そういったものに直撃をされておるというような地域でございます。そういったことで、高額な織機を抱えておりますし、対応しようにもできないというような零細業者もたくさんおるわけでありますが、こう
いうふうな大変厳しい経営状態を、通産省御当局におきましては実勢をどのようにお感じになられておるかということをまずお尋ねいたしたいと思うのでございます。
 先ほどからお話に出ておりますように、三十六年間不況カルテルで登録制をしいてきていただきました織機も、十月の末に二年繰り上げまして撤廃ということになりました。これらも心理的なマイナス要素として地域には、産地には非常仁大きなものが残されておるわけでございますので、そういうふうなものも含めまして、現在の情勢をどのようにつかまれておられるか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。