今後の電力需給の安定を確保するためには、原子力及び石炭火力を中心とする石油代替電源の開発が積極的に推進されねばならないということでございます。
 で、お申し越しの石炭、私どもで申し上げますれば特に石炭火力につきましては、現在三十九基、五百二十六万キロワットが稼働しておりまして、建設中のもの五基、二百五十三万キロワット、さらに建設準備中のものが八基、五百八十万キロワットになってございますけれども、昭和五十六年度、今年度の当初の電力施設計画によりますれば、油火力の転換を含めました石炭の積極的な利用を図ることとしておりまして、六十年度断面で千二百五十万キロワット、六十五年度断面で二千九百五十六万キロワットということが計画されております。
次に、同じく先ほどの坂倉理事の質問で、電源立地が事前評価法から脱落しているという点、これに対する環境庁長官の未熟児というような御説明があったわけですが、そのことに関係するわけですが、通産省では、五十五年十一月二十人日、「石油代替エネルギーの供給目標」という閣議決定がありますね、これについて説明していただきたいのですが、特に石炭がどのくらいふえていくかということについて説明願いたい。
まだ日程は決まっておりません。それはいろいろ、県庁の方、それから関係方面とも十分連絡をとって、必要な時期に、出張の目的が十分達せられるような形でいきたい、こう思っております。
そういうわけで長官、現地の事情を聞いていただけば、いきなり、水銀がかき回されてまた水中に浮き出すというふうな、そういうことはないと説明するわけですよ。しかし、心配があるというわけですね。ですから、そういう点も現地へ行かれて検討されるおつもりですか。
ヘドロのしゅんせつ計画でございますけれども、期間はおおむね十年でやる、数量は百五十万立米、金額は一応二百億円ということですが、これはいま見直し中でございまして、結果がどうなるかはまだはっきりしていないようでございます。いずれにしても、県がつくる計画でございますけれども、ヘドロしゅんせつの場合に、そのヘドロが外海に出ないかどうかということ、それからもう一つは魚が逃げないかどうかと、二つありまして、そこで二重の壁といいますか、つくっているわけでございます。堤防をつくりまして、そこからはヘドロが外部に出ないようにということ、それからその外側に網をつくりまして魚が出ないようにと、こういう準備をした上でしゅんせつしているわけでございます。そしてまた、そのしゅんせつの結果、水質にどういう影響があるかということ等につきましては、委員会がありまして私どもの職員も参加しておりますけれども、そこで監視するというような手だてを講じておりまして、そういうことを、踏まえてといいますか、そういう体制でしゅんせつ事業に当たっている、こういう状況でございます。
これらは大分長年の懸案でして、長官もよく御承知のようにきのうきょう始まった問題じゃないわけですね。それから、申請も認定も熊本大学が熱心におやりになっているということが一つにはあります、ありますが、それにもかかわらず非常に不満が残っているということですね。現状はそういうふうな問題になっているということ。だから、長官は水俣へ行かれるわけですか、国会がもうすぐ終わりますが、行かれるのかどうか。それで、話し合ってうまい方法があれば考えたいみたいに発言しておられますが、それが一つです。
 それから、ヘドロの方は、これはちょっと局長から計画をお聞きしたいんですが、どういう計画になっているか。一たん、しゅんせつをやると決めたわけですね。ところが、差しとめ請求の訴えが起こされたわけです。それに対して熊本地裁は、県の工事に危険は認められないという判決を出されたわけです。こういういきさつがあるわけですが、最近では工事の量が倍にもふくれ上がってきているような計画というふうに言われますが、どんな計画になっていますか。
水俣病について質問すると言ってありますから、そういうようにちゃんと資料を持ってこなきゃできないですよ。
 それで、環境庁長官は、まず第一に認定申請者に対する認定業務を進めるということについて発言しておられますね。この記事では死者、それから認定患者、それから申請中の者を含めて一万人にもなろうというふうになっております。それで、環境庁長官にお尋ねしますが、第一に認定を進める方策。これはもう何年来私たちも当委員会で問題提起をし、また対策を要請しているわけですが、遅々として進まない。それで、いま長官が記者会見でおっしゃるように、大きく認定業務が進むならば画期的なことになるわけですが、むしろ現状は有機水銀の実態究明とか、治療法の確立ということを早急に進めなければならないのに、だんだんその態勢が薄れていくんじゃないかというふうにすら、要するに、水俣病がやがて戦争と同じように忘れられていくんじゃないかというようなことも心配されるわけです。ですから、認定申請に対する長官のお考え、それから第二には水俣湾の水銀ヘドロしゅんせつについて、これはどういう計画になっているかということと、それから結論として、長官は危険があれば中止勧告もするというふうになっておりますが、その辺についてお尋ねしたい。
大きな伸びを示したと言われましたが、伸びるのはあたりまえなんですね。それはなぜかというと、国際障害者年ですから。それで衆議院、参議院でも大変追及しましたし、特に政府、公庫、公団、特殊法人については、総理と官房長官が責任を持ってまず政府機関が率先垂範をしてやると、こう言われましたし、金融機関は大蔵大臣が直ちに銀行局長示達を流しなさいと、こう言われたものですから、前進したのはあたりまえだ。ところが、総理、お聞きを願いたいのですが、民間の大企業の達成率は、昨年の未達成率八一・五が今度八一になったんですよ。だから〇・五ふえただけなんです。〇・五ですよ、一％じゃないんですね。それから全体で見ますと、雇用率未達成四八・四が四六・六になったんです。ですからこれは約二ポィントなくなっただけだということでありまして、国際障害者年だから努力はされたのでしょうが、民間の場合非常によくない。
 それから政府関係についてもひとつ聞かしていただきたいのですが、私はこの前、運輸省や建設省その他特殊法人で非常に悪いというところを指摘して、当時大臣は、みんなもう総理のあれを受けて一生懸命やりますと言われましたが、具体的に運輸省管轄の特殊法人や建設省管轄の特殊法人がどれだけ改善をされましたか、ちょっとこの前指摘をされた大臣お答えください。