信用保証協会が中小企業の資金需要に適切にこたえられるというためには、協会の経営基盤が強化されなければいけないわけでございまして、そのためにもいまお話しのように地方公共団体からの出捐金あるいは金融機関からの負担金というものを増額をいたしまして、そして信用保証協会の基金を強化するということが必要であります。これについては各地方公共団体あるいは金融機関にたびたびお願いをしておりますが、今後もいろいろお願いをいたしまして充実を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお政府自体といたしましては、四十六年以来基本財産の増強というために、必要に応じて基金補助金を交付をしてきたわけでございまして、昭和五十五年度におきましても四億円の基金補助金を交付するということにしております。その結果、当初以来合計で五十八億の基金補助金が支出されることになるわけでございますので、これが信用保証協会の基本財産の強化になるというふうにわれわれは考えております。
 それから、さらに中小企業信用保険公庫への出資金、これは融資基金でございますが、これを支出いたしまして、これを保険公庫は全国の信用保証協会に非常な低利で貸し付けておるわけでございます。そういたしまして、信用保証協会といたしましてはその資金を中小企業金融機関に預託をいたしまして、その金利収入でまた経費を賄っておる、あるいはまたそういう預託をすることによって民間金融機関との関係を良好に保っておるということがあるわけでございます。この融資基金の額も現在約二千億ございまして、さらに五十五年度には二百八十億新規出資を行うということになっておりますので、こういういろいろな手段を通じまして信用保証協会の経営体質を強化いたしていきたいというように考えておるわけでございます。
限度額が引き上げられるということになりますと、いわゆる保証協会の保証額の総額も上がってくるということにつながってくるわけでございます。地方の保証協会は基金に対する保証の限度枠、こういったものが大変窮屈になってくる、これをふやそうと思えばその基金をふやしていかなければならない、こういうことにつながってくるわけでございますが、地方自治体の財政難の折から出捐金の増額等は大変むずかしい問題ではないか、こういう気がしてならないわけでございますが、これに対して政府としての対処の措置、方針がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
今回の限度額の引き上げにつきましては、御指摘のように中小企業者の要望もございますし、また客観的な統計等の事実から見ましても、貸付規模の増大がこの数年ございます。したがって、大多数の中小企業者の要望と申しますか、ニーズにこたえるために限度額を引き上げるということでございます。その他の理由は特にございません。
それでは、この中小企業の定義について中小企業庁としてもこれは見直すべき時期にきておる、こういうのが基本的にあるということを確認をさせていただきたいと思います。
 次に、信用保険法の一部改正について二、三御質問を申し上げます。
 付保限度額が引き上げられるわけでございます。これは中小企業の要望に従ってその業界の要望にこたえる、こういうことでございましょうが、特にその理由がほかにございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
われわれもこの政策審議会の委員の方の御意見も伺っております過程でございますけれども、中小企業庁自身といたしましても、この範囲についてやはり時代の変化に応じて範囲を考えていくべきだという考えを持っております。
 ただ実際に、いまおっしゃいましたように製造業のほかに卸売業、小売業、サービス業というようなものもございますし、どの範囲をどのように改めたらいいかという問題については、やはり各般の御意見を伺わなければいけない、あるいはわれわれ自身も相当勉強しなければいけないと思いますので、仮に政策審議会の変えるべきであるという御意見が出ても、その御意見の上に立って今度は具体的にどのような改め方をすべきかという点について、何カ月かの検討は要るのではないかというふうにわれわれは考えております。
卸売業の資本金三千万、従業員百人あるいは小売、サービス業のそれぞれの定義あるいは小規模企業等の定義についても私は見直すべきだ、こういうぐあいに考えており、いま相談がなされておるということですが、中小企業庁としてはその審議会の答申が出たらということもそうでしょうし、企業庁としてこれはやはりそぐわないからこれを見直すべきだ、こういう積極的な御意見がありますか。
大平内閣でやりましたときは、具体的にはイランの問題あるいはアフガニスタンの問題が起きまして、アメリカ、ＥＣその他と相談をしまして、自由陣営というものはやはり、世界の秩序が破られる、あるいは平和に対する脅威が出てきたときには、共同して、協調してやるべきだということで御承知のような措置をとったのでございます。あのときも、油をとるのかあるいは法秩序、アメリカの人質というのは法秩序を破るものだということで、法秩序を守るという方をとるのかというような判断もしたわけでございますし、アフガニスタンの問題では、御承知のような経済措置あるいはオリンピックボイコットというようなことをやりまして、アメリカを中心にした西側陣営が協調していこうということをやったのは先生御承知のとおりでございます。これもあのとき約束を、みんなでやろうということを誠実に守ってやるということが、やはり一つの非常に信用を高めたことでございます。
 いろいろ私はあると思うのです。それは単に日米安保という枠内の問題だけではなくて、いろいろな意味で、エネルギーの問題もありましょうし、難民の問題もありましょうし、自由主義陣営の中で、あるいはサミットで相談をするとか、いろいろな相談が行われるわけでございますが、そういうところでやると言って約束したことは、これはもう誠実に履行していく。世界の平和を守るために、あるいはエネルギー問題を解決するために、あるいは南北問題の解決のためにとか、いろいろなそういう問題問題につきましていろいろ討議をする、結論が出たらそれは西側の一員として守っていくというような態度がやはり国と国との間の信頼につながるというふうに私は思っているわけでございまして、日米安保という枠内だけの問題でなく、広い意味で西側の一員としてそういう問題につきましては協調し、十分協議し、できたものは守っていくということが信頼を高めるゆえんだ、こういうように私は思っております。