これはいろんな原因があるだろうと思います。たとえば高度成長期に民間の給与が非常に上がった。それで職員を採用するために初任給を上げざるを得なかったというようなこともあるだろうと思います。また、そういった中で、いま申し上げましたように国家公務員に比べて高い初任給を決める、あるいは運用によります昇給短縮でありますとか、あるいはいわゆるわたりといったようなもの、それから給料表それ自体の問題といったようなところから高いところが出てきたというふうに考えられるのではなかろうか、このように考えております。
大臣も大体同じことでしょう。反対の意見があるのだったら言うてもらうけれども、同じやったらもう時間がないから……。
 それじゃ、そうおっしゃるのならばもう一つ聞きますが、国家公務員と地方公務員の給与水準が著しい差が出てきておると。そういう地域というのは特定されてきますわね。だから、それはそれなりの原因があったからそうなったんでしょう。そういう原因についてはどういうようにお考えなんですか。
客観的に対比、お互いに対比し得るということでございます。国を幾ら上回っておるということもはっきりわかるということでございます。そういったことで財政的に余裕があると判断をしておるものでございます。
 こういった判断に基づいて特別交付税の配分を行うことは、地方団体共有の財源を実質的に公平に配分するということになるであろうと、私どもとしてはそういった考え方に立っておるところでございます。
まあ大臣もお答えいただくとは存じますが、いろいろお話を伺ったわけでございますけれども、基本的には、地方団体の行財政運営は自主的に運営さるべきものでございます。したがいまして、財源の使途も当該団体の判断によるべきものであると存じますから、運営の実態はさまざまなものであろうし、また、それは多様にわたってあたりまえだと思います。したがいまして、団体によってそれぞれ質の異なる政策や経費に対する財源の配分につきまして、一つの物差しで財源余裕の有無を直ちに判断するということは、一般的に言ってこれは困難であろうと私どもは考えております。したがいまして、何でもかんでも、何か一つの事象をつかまえて一々あげつらっておるわけでもないわけでございます。
 しかしながら一期末・勤勉手当を国の基準を上回って支給をするといったような場合には、給与費といういわば各団体共通また同質の経費に対しまして、国の基準と同じような基準によって支給しております他の地方団体を上回って財政支出を行っているというものでございますし、また、客観的にそれは対比が可能なものでございますから、財政的に余裕があると判断をして取り扱っておるということでございます。
あくまでも、昨年の緊急答申の段階を前提に御説明をさせていただきますが、その際の第二特別部会の御議論で、確かに先生御指摘のような財政余裕ということを理由に抑制が必要であるという観点の御議論があったことは事実でございます。
それで、臨調にもお伺いしますけれども、臨調の議論の中で、著しく給与が高いところの自治体というのは財政力に余裕があるという考え方がやっぱり支配をしているというように、まあ自治省はいまそう言っていますよね、臨調の中にもやっぱりそういう考え方は強いわけですか。
それぞれの地方団体が条例の規定に基づいて支給されておるものでございますから、それが違法であるとかどうとかという特別なものがない限り、その理由をもって私どもが制裁措置を講ずるようなことはいたしません。
いま申しましたように、地方交付税の総額は地方財政計画によって出てくるわけでございます。その重要な地方財政計画でございますけれども、五十七年度の地方財政計画、これは机上のプランじゃないか、幻の計画ではないかということを私はいまから指摘をしたいわけです。
 その理由は、まず、五十七年度の地方財政計画は、その前年の五十六年度の財政計画の上に乗ってきていると思うのです。ところが、五十六年度の地方財政計画のもとになっております経済成長率が大きく狂ったわけですね。実は、当初実質で五・三％が見込まれていたわけでございますけれども、実績見込みのときには四・一％に下方修正されたわけです。そのために補正予算も組まれまして、三千七百五十億でしたか、赤字公債が発行された。これは、公約違反じゃないかとずいぶんやかましく議論されたところでございますが、その四・一％に修正されたその目標がこれまた達成できないということがいよいよ明らかになってきたわけですね。六月ないし七月にならないと、最終的な計算あるいは数値は出てこないわけでございますけれども、もう現段階で見通しはほぼ明らかに、あるいは掌握されていると見て間違いないと私は思うのです。
 そういういろいろな状況から判断されるときに、五十六年度に再度大幅な歳入欠陥が出るだろう、二兆円を超すのじゃないか、あるいは少なくとも一兆円以上の歳入欠陥になることは不可欠である、こういう状況になってきているわけですね。ですから、五十七年度の地方財政計画の言うならば土台である五十六年度ががたがたと崩れてきたわけですから、これは大変な問題だと思うのです。それが一つですね。
 もう一つは、五十七年度の地方財政計画の中に用いられております経済成長率の内容、これが非常に甘い。現在は厳しい低成長時代に入っているわけでございまして、当然地方財政計画もそういう状況の中から、慎重な内容で計画を立てねばならぬわけでございますが、政府の方では五十七年度の経済見通しは非常に甘い数字を示してきておりますがゆえに、これまた五十七年度には少なくとも二兆五千億程度の歳入欠陥が出てくるのではないかという予想がいろいろなマスコミを通じて報道されているわけです。
 そういう状況から推察しまして、この五十七年度の地方財政計画は、先ほど言いましたようにもう机上のプランだ、幻の計画じゃないか、根本的な見直し、洗い直しをする必要がある、私はこう考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。