五十名の方につきましては、先生のおっしゃるとおりでございまして、この特別研究員事業の対象として各試験研究機関に派遣させていただくために、事業団が雇用して、事業団の職員としてその身分を明らかにした形で派遣させていただく、そういう方々でございます。
今回のこの一部改正の法律案をすらすらと見ている範囲内ではいいんですけれども、中身をちょっといろいろ見てみますると、我々にはわからないのですね。理解がしにくい。もっとわかりやすくきちっと提案をしていただかないと、理解が非常にしにくい。
 今お話を聞きますと、八十五名は正規の職員で、あとの新規に採用する五十名は三年間の臨時職員と、こういうふうに受けとめていいんですか。
その五十名の採用は、どういう形で行われるかという答弁をいただいておりません。
 さらに、この事業団は定数というか、何人雇用しても全然、いろいろな公務員法等の関係の、人事院のやっているそういう定数には全然抵触しないのかどうか、この辺のところについてお伺いしておきます。
先生のお尋ねは、科学技術研究員として新規に十月一日以降新技術事業団の職員として五十名を雇用する、こういう予定だというふうに御説明しておりますが、その点だろうと思っておりますけれども、それを含めまして先ほど申し上げましたように、その事業については平年度化をいたしますと研究交流促進事業全体で二倍弱になるであろう。つまり、十三億をちょっと超えるぐらいの金額になるだろうという試算をしているということを御説明したわけでございます。
職員が十月から五十名新規に採用される。職員の採用は、いつ試験が行われて、どういう形で雇用されるのか、それをまずお伺いをしたいということと、その人たちが四月から十月までの今年度の予算に入ってないはずですから、これらが来期ふえますと、その人たちの仕事を含めて、事業規模としてどれだけの研究がなされるかということが出てくるわけですから、予測がされると思うのですけれども、そういう予測すらできてないのですか。
先ほど申し上げました、追加をいたします研究交流促進事業につきましては、平年度化をすると倍近くになるというふうに申し上げましたが、もちろん単純にそれが認められるかどうかというのはまた別問題でございますけれども、そのような理解をいたしております。
 それから、総体についての来年度の規模その他については、これから検討に入るというところでございます。
ちょっと言葉足らずでございましたが、科学技術特別研究員事業というものは、今まで科学技術庁がみずからやっておりましたものを新技術事業団に移管をいたしたいというふうに考えておりまして、そのスムーズな移行ということを可能にするために、できるだけ早く御審議をというふうにお願いをしているわけでございまして、それは実質的な継続事業というふうに御理解いただければと思っているわけでございます。
 それから、予算規模でございますが、私どもの書き方がまずかったかもしれませんけれども、今回予算措置をしておりますのは七億五千六百万という金額でございます。これも見方によっては少な過ぎるというおしかりをいただくかもしれませんが、七億五千万ということでございまして、一応予算的には十月からでございますから、半年予算というふうに組んでいるわけでございます。
 これを平年度化いたしますとどういうことになるかということ、これは事業によっていろいろ異なりますけれども、我々の方で試算をいたしますと、約倍近くになるだろう、十三億強ぐらいになるかな、こういうふうな試算もしているところでございます。それは平年度化の議論でございまして、それぞれの事業を六年度以降どのように展開していくかということについては、私どもなりに野心も持っているというところでございます。
今お話を聞きますと、一部改正の法律は日切れの関係ということで私ども承っておりまして、四月からいろいろな事業を実施する、こう受けとめておったわけですが、それが十月ということになりますと、この事業団としての追加事業は、十二カ月のうち非常に少ないものになる、こう理解をせざるを得ないわけでございます。
 それで、この予算から見ておりましても、百七十一億が七百五十七億、こういうことになるわけで、それが十月一日から以降の事業ということになりますと、おのおのの事業の内容、予算規模というのは、本年度どの程度できて、さらに平成六年度にはどういう予算的な伸び率の予測になるのか、この辺のところについてお伺いをしておきたいと思います。
お許しをいただきまして、ロシア情勢について御報告申し上げたいと思います。
 日本時間の四日二十二時、大統領側は最高会議ビルヘの本格的な攻撃を再開いたしましたところ、二十三時ごろから同ビル内から約三百名が投降を開始しました。この時点でルツコイ、ハズブラートフの両名も投降し、大統領側に身柄を拘束された後、逮捕されたということであります。
 日本時間の二十二時ごろ、クリコフ非常事態地区司令官は、モスクワ時間で四日の二十三時から翌日五日朝五時まで、日本時間の五日五時から十一時まででありますけれども、外出の禁止令を発出しております。
 日本時間の五日の午前二時ごろになりますと、これまで続いておりました銃撃戦もほぼ静まったようであります。しかし、戦闘は一応の終止を見た感が強いわけでありますけれども、市内各所に議会支持派の狙撃兵七十名ほどが残留、潜伏しているという情報もございます。
 なお、四日の戦闘における死傷者数につきましては、日本時間五日朝五時のロシアのテレビニュースによりますと三百六十九人、うち三十二人死亡とされていますが、これには最高会議ビルをめぐる銃撃戦の死傷者は含まれていないため、最終的な数はより大きなものになるであろうということが予測されております。
 また、在留邦人の死傷者はないということであります。
 この関連で、四日の夕方、日本大使館にはロシア政府から緊急の要請がございまして、大使館の医療相談室備えつけの医薬品のうちから鎮痛剤等の医薬品をモスクワの市内の救急病院に寄附、寄贈したということであります。
 以上、御報告を申し上げます。