まず今回の林野火災の出火原因でございますが、これは関係県からの報告を受けたところによりますと、たき火が三件、ごみ焼きが一件、それからたばこの火の不始末といいますか、たばこによるものが三件となっておりまして、その他のものにつきましては現在なお調査中でございます。
 過去五年間におきます林野火災の出火原因について見ますと、たき火によりますものが三二・五％、それから、たばこの不始末によりますものが二二・四％、以下火遊びなりあるいはマッチ、ライターといったような人為的なものがほとんどを占めておる状況でございます。
昭和五十二年から五十六年まで過去五年間の林野火災の状況を見てみますと、年間平均で五千百六十件発生をいたしております。焼損面積が、これも平均でございますが、四千九百四ヘクタール、損害額が二十四億四千二百万円ということになっております。
 統計上いつごろが多いかということでございますが、過去の統計によりますと、全国的には三月の出火というのが最も多いわけでございます。ただ、これは地域によって若干違いまして、地域別に見ますと茨城、千葉、静岡、宮崎、鹿児島といった各県では二月が一番多いわけでございます。それより北の都道府県に行くに従いまして、この林野火災の多い月が三月、四月というふうに順次おくれてまいります。今回林野火災が発生をいたしました岩手、宮城、福島、石川といった各県は四月、青森、秋田の各県は五月というのが最も多いという統計になっております。
消防庁にお伺いしますが、消防白書などを出しておるわけですが、山火事関係で年間どのくらいの件数があって、どのくらいの被害をこうむっておるのか。それから季節的に四月、五月とかというときに集中しておるのか、あるいは地域的に東北、北海道などに集中しているのか、そういう季節的、地域的な関係、それから、それからくる消火体制の整備強化ということについて白書もちょっと触れておって一通り見せてもらいましたが、重点的にこれらの問題についていままでの統計的な現状をお聞かせ願いたいと、こう思うんです。
目黒先生おっしゃいましたような、フェーン現象そのものを防ぐことはできないと思うわけでございますが、気象庁が異常乾燥注意報あるいは強風注意報等を発令する前後になりますと、国民各階各層に火の始末という問題、ここら辺に対する事前のＰＲ、訓練、まあ、出火の原因はいろいろありますが、山林の場合、木と木がすれ合って自然発火する問題よりか、たばこの火あるいは、たき火の火の後始末、その他いろいろな問題がございますが、こういう問題について事前に十二分にＰＲして、責任を持って消さすＰＲ並びに訓練を十分にしていって、このフェーン現象から発生する山火事その他を防止するということが第一ではないかと思います。
 それからフェーン現象そのものにつきましては、先ほど気象庁から答弁がございましたが、ここら辺の問題について、さらに科学的に勉強すべきことはしなくてはならぬ、こう考えております。
これも私は古い記憶で、岩手県が、今回岩手県が大きな事故を起こしたんですが、昭和三十六年の四月と昭和三十七年の四月、このフェーン現象下で大火があったと、こういう記録が残っているというのでありますが、このときフェーン現象と重なって火災が起きて、その教訓から何か対応ができなかったのか、どうにもならなかったのか、この記憶はありますか。昭和三十六年の四月、三十七年四月、フェーン現象下で岩手県内で二回大火が起きておる、これいかがですか、消防庁でも結構です。
先生御指摘のフェーン現象でございますが、この語源につきましてはヨーロッパアルプス方面の、山の方から吹いてきます局地風がその語源になっているというふうに言われております。それで、空気が山を越えて流れおりてくるという現象は世界各地どこにもございますが、日本にも太平洋側から日本海側へ、あるいはその逆に日本海側から太平洋側へと風が吹く場合に同じような現象が起こりまして、湿った空気が山をはい上がっていきまして水蒸気が凝結し、それから雲になり、あるいは雨になって落とし、それが今度は山を吹きおりるときには非常に乾いた、それからまた気温がだんだん上昇しますので、暖かい空気になって風下側の平野部におりてくるという現象をフェーン現象と呼んでおります。それで、こういった現象は、規模はともかくとして、そうめずらしいことではございませんですけれども、その程度が非常に何といいますか、大きい場合には、つまり乾燥の度合い、あるいはその温度の上がりぐあいの大きい場合には、いろいろと火災等につきまして危険な状態を伴いますので、気象庁といたしましては異常乾燥注意報あるいは強風注意報というような情報を発表いたしまして、一般の皆さんあるいは防災機関にこれをお伝えいたしまして警戒を呼びかける、そういう処置をとっております。
それはいろいろと研究しながら、計算方法等も考えながら、できるだけ国民の要求に合ったような、こういう数字が知りたい、われわれは自給力を強化するというのは、こういう数字をこのくらい維持するのを目的としているのだという、国民合意ある数字を持ってやっていただけるような方向にぜひ研究をしていただきたいと思います。
 そういうことで、いまはいまで、そういう数字をある程度の目標にされておるわけですね。この見通しが六十五年にこういうふうになるだろうという単なる見通しじゃなくて、この見通しというのは、そうしたいという目標も持ったものであると受けとめているのですが、ただ、もっと先まで含めた長い将来にわたって、一体いま言われました食用農産物総合自給率、これはちょっとわかりにくい、飼料用の穀物等もあるから、そのものの数字がそう大きな意味かどうかわからないというふうに言われましたけれども、そういう事情まで含めて、この数字の六十五年は七三、七三％ということでしょうが、そういう目標を立てておられる。これで十分だとお考えですか。この数字の計算の仕方まで含めた上でこれをどういうふうにとらえておるか。それから同じように、カロリー自給率がいま千三百三十近辺ですね。そしてまた、目標も大体似たぐらいの千三百二十ぐらいを目標に置かれていますが、この目標で十分だとお考えでしょうか。