わかりました。
 そこで、雇用問題でもう一つ、これは私のお願いでございますが、当初、昨年の段階で、分割・民営以前の段階から、北海道、九州からいわゆる広域配転と称する配転にたくさん協力した職員が、今本州三会社に就職をして頑張っておるはずでございます。この広域配転に協力した職員は、すぐあしたの日からということにもなりませんけれども、それぞれ北海道、九州、遠隔地から配転に応じた、言ってみれば各ＪＲ会社が好ましいといいますか、非常に協力的な職員であります。そういう方がたくさんいらっしゃると思うのです。
 そこで一定年限を勤めながら、自分は北海道に家もあり、また年老いた両親もおる、あるいは九州にしてもそうですが、そういう方がたくさんいらっしゃるはずでございまして、四月に発足した会社がこれから三年、五年とたちますと、それぞれ三島会社にも自然減が出てくる、そういう場合、採用するに当たっては最優先的にそういう人たちをＵターンさせる、大臣、こういうお約束はしていただけますかどうか。
まさに委員が最後につけ加えられましたように、やれるようにやるという言い方があるいは一番適切なのかもしれません。
 ただ、先ほど委員から御指摘を受けまして、関連事業開発という名のもとに遊んでいる職員がいるんだという御指摘だったものですから、実は私が自分の目で見ました場所とは随分感じが違う御指摘でありまして、予想外と申し上げては失礼でありますけれども、予想外の御指摘をいただいたという感じを持ちました。
 と申しますのは、私は委員御指摘のとおり山陽道の出身でありますけれども、例えば岡山駅の場合のパソコン教室を開いておりますようなものは一般の方々にも大変好評でありまして、相当数の人員がそこで現に活躍をしてくれております。博多の駅に参りましたときにも、例えばパンをつくるところからＪＲ九州の諸君が全部やっておられる、あるいはその売店に働いておられるといったようなことで、ある意味ではフル操業状態というものを何カ所かで見ておりました。
 そういう状況の中で非常に積極的に関連事業への進出が続いておるわけでありますけれども、一方では、委員が御指摘のように、なおその新たな分野への取り組みが出てこない状態で遊んでおる職員があるといたしますならば、私は、無理をしてあとの六千人を本当に埋めなければならないという感じのものだとは考えておりませんし、最終的にそれぞれの会社の再募集確定後の人員で十分にやっていけるという状態になると思っております。
再就職の未定者が約七千人おるわけでございますが、全員採っても二十一万五千人体制にはまだ六千人欠員が生ずるけれども、それはそのままでやるということですから、それはそれで一つの考え方だと思います。
 鉄道本体の仕事以外の関連事業をやるという前提で若干の余分な人員を採る、こういう方針からいきますと、その方針と二十一万五千人体制とでそう現実に狂いはない、こういう大臣の御見解なら、それはそれで私も、六千人足らぬのだから、何が何でも鉄道を動かすためには二十一万五千人要るのだ、こうは主張しませんけれども、少なくとも鉄道本体と関連事業をやるという前提で二十一万五千人の人員配置をしたはずなんだから、六千人というのはかなりの人数の差ではありませんか。それでやるのですな。
 当初予定しておった鉄道事業だけでなくて付随する関連事業にもひとつ手を伸ばしていこう。やれるかやれないか。まあ、やれるようにやるという答弁もあるかもわからぬな。これはどっちですか。
それでは、まず庭田参考人にお伺いをいたします。
 お話しいただいた中でたくさんの参考になる点がございましたけれども、その中でとりわけこれから先の福祉を考えます場合の最大の問題点というのは、どちらかといえば後半の方に触れられました高齢化の進行、このことは当然に年金がかさみ医療がかさむ、それが相互に刺激し合ったような形でさらに一層かさんでいく、連動してふえていくという、そういうぐあいにおっしゃいました。私もそのことが一番これから先、政治や政策の中心点になる、またある意味では一番心配な点ではないかと思います。したがって、このことをやっぱり長期の展開で間違いなく維持できるかどうかという、そういうところを見定めなければ、単年度の出入りということだけではなかなかに本当の意味の将来に向かっての答えにならない。
 お話の中で何遍か触れられましたように、どうやらことしの予算の姿の中で特に落ちこぼれの対策という点では大変工夫をこらした点も見えるけれども、総まくりといいますか、マクロで見るとどうもいろんな問題を後送りしている、そういう感じがするということもおっしゃいました。私もいかにもそんな感じがしてならないと同時に、きわめてまたこのことを、最後に言われましたように、抜本的な改革、改正というものに結びつけるには大変な勇気と決断とプロセスが必要になる非常にむずかしい課題である。福祉というのは、できるだけ国民一般にとって言うならば低負担、高福祉が一番望ましいのであって、高い給付を望むならば高負担でなければどうにもなりませんねというのは私は理屈の上では正しいと思う。そして、低い負担でというならば低い福祉しか得られないというのが私は筋としては正しいのではないかと思います。ただ、問題は、年間のあるいは将来にわたっての財政、行政の運営をする中でどのくらいの比率を全行政経費の中で福祉に割くかという分配の問題としては当然にあり得ますけれども、そのことについては前段にお触れになりました。こういう私の考え方に対しまして、質問自体も非常に雑駁な形でございましたが、私はこの際多種類に分かれている年金の問題あるいは医療がこの後どういうぐあいに増高の一途をたどるかということを考えると、さて、長期にわたる改革の方向というものに早急に手をつけなきゃならないという感じを持つわけでありますが、そのことについてひとつ幾つかの考え方の問題点というものを庭田先生から御指摘いただけば大変ありがたいと思います。