先般イラクの大統領特使が参りまして、総理も私も通産大臣も会ったわけでございますが、特使の目的は今次の紛争に当たってイラクの立場を説明する、理解してもらいたい、何も日本に介入をしてもらいたいとか加担をしてもらいたいとか調停をしてもらいたいとか、そうい、うことじゃないけれども、自分たちの立場をひとつ理解してもらいたい、それが日本に来た目的だということで、私に対しましては、一九七五年の協定でございますとか、その前の協定の一九一三年ですか、ずっと昔の問題でございますとか、そういう条約を引いて、主として国境問題ということでいろいろ話があったわけでございます。自分たちは何も石油が欲しいんじゃない、領土が欲しいんじゃない、前のとおりの国境にしてもらいたいんだ、それが目的なんだということで、今度の紛争におけるイラクの立場の説明があったというのが私に対する説明でございます。総理に対しましては、そのほかに、全世界で平和調停とかそういうことがある場合には日本も参加してほしいというようなことがあったそうでありますが、私にはそういうことはございませんで、立場の説明でございました。
 それで私は、この紛争には第三国が介入すべきではない、グロムイコさんにも話したし、日本もこの問題には介入する意思もなければ、日本は中立だ、そして特にホルムズ海峡の航行の安全ということについては日本は非常に大きな関心があるので、イラクにおいてもこの問題についてはあの海峡の交通が危険でできないということにならぬように十分に注意をしてもらいたいということを強く要望し、一日も早く平和裏に解決をするように、それを期待するということを話しました。
 ちょうどワルトハイム事務総長から部分停戦といいますか、何日間か停戦してあそこのシャットル・アラブ川にあります船舶を脱出させる、国連旗を掲げた船は脱出させるという提案があったときでございまして、イランはイラクの承諾を条件に承諾しておりましたので、イラクもぜひこれは承諾をして部分停戦をして船舶を脱出させてもらいたいということ、それからイラクにいる在留邦人の脱出について今後とも便宜を図ってもらいたい。またＩＪＰＣにつきましては、これは単に一企業ということでなくて国も参加している企業であるので、まだ操業もしてないのだ、このＩＪＰＣについては戦闘行為のさなかであるが爆撃というものはなるべくやらないようにしてもらいたいということ、あるいはイラクの中の日本の進出企業が紛争によって操業できなくなったというような損害の補償の問題も真剣に考えてもらいたい等等の希望を述べて話し合いをしたというのが、あのときのイラクの特使との話し合いでございました。
 しかし、その間から満足な回答は出ておりません。その後、ワルトハイム総長にイランは同意したけれどもイラクはイラクの国旗を掲げた船でないと通さぬというようなことで否定的な返事が出るとか、ＩＪＰＣがまた四度目の爆撃を受けるとかいうようなことがあったわけでございます。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 会談の中からは成果は何も出たわけじゃないのでございますが、日本の立場を不介入、中立、一日も早い平和、ホルムズ海峡の安全航行というようなことを強く向こう側に伝えたということでございます。
これからの特に外務大臣の責任は大変大きいと思います。御活躍をぜひ期待をいたします。
 ところで、そのような観点から、たとえば建設的あるいは積極的な役割りをといった場合に、当面のイラン・イラク紛争の平和的解決のために、外務大臣大変いろいろやっておられると思いますけれども、先般イラクの特使も来られました。どのようなお話がございましたでしょうか。そこら辺、許される範囲内でもし聞かしてもらえるならばありがたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 今日の我が国経済は、国内需要の伸び悩みとその結果もたらされた著しい対外不均衡への対応が迫られ、また財政は危機状態が続き、「増税なき財政再建」の着実な推進が最大の政治課題となっていることは御存じのとおりであります。我々は、五十九年度当初予算の審議に当たって、内需拡大に背を向け所得税減税を上回る大衆増税を強行し、さらに財政再建の名のもとに国民に負担と犠牲を押しつける財政運営を厳しく追及し、その転換を強く求めたのであります。しかしながら、中曽根内閣は我々の要求を謙虚に受けとめず、今日のように事態をますます悪化させたのであります。六十年度予算審議における中曽根総理の大型間接税の導入を示唆する発言こそ、中曽根内閣成立以来の財政運営の破綻をみずから認めたものと断ぜざるを得ません。
 以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 第一は、依然として内需が伸び悩んでおるにもかかわらず、内需拡大のための具体策が欠如していることであります。
 内需の伸び悩みは、特に個人消費の低迷が大きく影響を及ぼしておることは言うまでもありません。個人消費の低迷は、賃上げが抑制されたことと加えて、五十九年度当初予算における酒税、物品税の大幅引き上げ、公共料金の軒並み値上げなどによる国民生活への負担の増大がその原因の多くを占めていることは明らかであります。国民生活を守るとともに内需拡大のために我々が要求した減税の上乗せを拒否し、さらに公共事業の追加にも耳を傾けようとしなかったことが、内需の伸び悩みをもたらし、失業、倒産を高水準のままに推移させ、また内外不均衡を拡大させていると言っても決して過言ではありません。現在の我が国経済の課題は、内需主導の成長パターンヘ転換し、我が国経済を安定成長軌道に乗せることであります。その意味で、これまでの財政運営を厳しく反省し、本補正予算案に内需拡大のための具体策を盛り込むべきであると考えるものであります。
 反対する第二の理由は、「増税なき財政再建」に取り組む姿勢が極めてあいまいであるということであります。
 政府は、五十九年度当初予算において、所得税減税の見返りに、それを上回る酒税、物品税等の大衆増税を強行し、今また大型間接税導入を画策し、事実上「増税なき財政再建」を棚上げしようとしているのであります。中曽根総理は「増税なき財政再建」を掲げ、その実現のためと称し、国民生活に多くの負担と犠牲を押しつけてきたのであります。それにもかかわらず、「増税なき財政再建」の実現に欠くことのできない行政改革は極めて不徹底であり、事実、本補正予算案における既定経費の節減額は、五十七、八年度を大幅に下回っているのであります。私は、この際、政府に対し、大型間接税導入の画策をやめ、行政改革を徹底し、あくまでも「増税なき財政再建」を貫くよう強く要求するものであります。
 反対理由の第三は、人事院勧告を無視し、国家公務員の給与引き上げを大幅に抑制していることであります。
 本補正予算案では、六・四％の給与引き上げ勧告を三・四％に抑制しているのでありますが、人事院勧告の抑制は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置である人事院勧告制度の形骸化にも通ずるものと言わざるを得ません。五十七年度以来、人事院勧告の凍結もしくは大幅抑制が既成事実化され、公務員の生活水準の低下、勤労意欲を減退させ、しかも人事院勧告の抑制が、国家公務員の給与の抑制にとどまらず、地方公務員、年金・恩給生活者等にも悪影響を及ぼしている事実も重大であります。我が党は、かねてから、国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
 以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）