政府は昭和五十九年度におきまして七千億円の所得税減税を公約されておりますけれども、本年の千五百億円の所得税減税では、わずかに基礎控除、配偶者控除、扶養控除が一万円アップいたしまして二十九万円から三十万円になったという、本当にミニ減税にとどまったわけでございます。午前中も質問があったわけでございますが、七千億円の所得税減税、われわれは昭和五十九年度としては少額だと、非常に少ないと思っておりますが、それはさておいて、その内容でございます。
 その七千億円の所得税減税におきましては、給与所得控除、いまの五十万円をどの程度アップするのか。また人的控除——基礎控除、配偶者控除、扶養控除等を、聞くところによりますと三万円とか五万円とか論議されているようでございますが、どの程度アップするのか。その両方をきちっとやるのかどうか。その辺、また税率等においてもどのように基本的に考えておられるのか、その程度は、私は、七千億円減税をやりますと言った以上、考えておられるものと思いますが、お答えいただきたいと思います。
いわば投資奨励という施策の中で考えてみますと、いまおっしゃいました投資減税、それからいま一つは金融措置等々があろうかと思うんであります。投資減税をして景気が浮揚され、それによって法人税等々が増収になるならば、その減税規模は容易に賄えるではないか、こういうような議論もよくある議論であります。
 ただ、まず、中小企業の投資減税というのは、今年度お願いしてやらしていただいたばかりでございます。したがって、それの効果を見定める必要がまずあるというふうに思います。それからこれは政策税制でございますので、政策税制については、税調の中期答申を見ましても、新規の政策税制を設けることは厳に抑制しなければならぬ、こう言われております。
 確かにそういう点から見ますと、今年度の中小企業投資促進措置の実施に当たりましても、金融機関の貸し倒れ引当金の見直し等、価格変働準備金の整理等による増収措置とおおむね見合うではないか、こういうことで財源を確保したわけでございますので、所得税減税もやろう、その上にさらに減収を招くであろう特別措置を講ずるということは、財政にいま余裕があるかと言われれば、消極的にならざるを得ない。ただ、委員御指摘のございましたとおり、われわれ政府部内でも、投資減税問題というのは投資促進の手段の一つとしていろいろ議論をしたということは事実であります。
政府は総合経済対策の中で民間活力の活用ということを大きく期待しているようでございますけれども、私は、なぜ今回も投資減税の追加を見送ったのか、大変遺憾に思っておるわけです。午前中の質疑でもわが党の鈴木委員が、この投資減税見送りの点について質問いたしまして、主税局長等からお答えがあったわけでございますが、私は大臣に同じことを聞きたいわけです。
 本年十月のマクロ経済運営についての研究会の中間報告書を見ましても、個々の財政面からの施策の効果等について試算をしているわけです。これは日経ニーズモデルによりますが、その中で、たとえば公共投資は、二兆円をやりまして、名目経済成長率増加率が一年目で〇・七％、二年目で累積〇・九％となっております。設備投資減税はその四分の一の規模、大体四千億円から五千億円でも、一年目に名目経済成長率増加率は〇・四％、二年目に累積で〇・九％と大きな効果があるわけでございます。
 こういった点から見ましても、私は景気浮揚のためには設備投資減税というものをこの前の総合経済対策にも大きく追加する必要があったのではないか、今後も大いに必要ではないか、このように思いますが、大臣はいかがお考えでございますか。
これこそまさに不確定要素でございますが、いまのところ考えておりますのは、五十八年度の実質成長率が三・四％がより確実になることに対しては、先般発表いたしました総合経済対策をも含めて非常に注視していかなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
 それから五十九年度四％台の成長、もちろん期待感としては私は持っていいと思うのでございますけれども、それは現段階においてはあくまでもやっぱり期待感であって、ＯＥＣＤが、これは暦年ベースで物を計算するところでございますけれども、そういうふうな試算を理事会等で勉強してもらうためにつくったという情報は入っておりますけれども、四％台の実質成長というものが望ましいということにはだれしも変わりないでございましょうが、当然消費者物価との相関性等もありましょうにしても、これを成長率のベースに置くという自信は今日まだございません。
 それから、なお一つだけ言いかえさせてもらいますと、成長率を名目成長で六・五と申しましたが、五ないし七％というものの中間値をとった六％でございましたので、それは訂正をさしていただきます。
羽田空港は日本の首都東京の空港でございまして、日本全国のネットワークの中心であるという意味を持つのは当然でございますが、それと同時に、御指摘のように、東京都は島嶼がたくさんございます。その島との連絡をとる空港となっておかしくないではないかという御指摘だろうと思います。
 現在、御承知のように、東京都の島嶼の飛行場は、八丈島を除きますといずれもＹＳもしくはそれ以下の航空機しか使えない飛行場でございます。これは本来東京都がおつくりになる空港になろうかと思いますけれども、今後そういう島嶼の空港というものも逐次整備していかなければいかぬ時代が来るというふうに考えております。
 ところで、現在の羽田は、そういうような小型機が飛んでまいりますと、大型機だけで現在管制能力の限界に突き当たっておるという事情もございまして、これに小型機を割り込ませる余地がないということから、小型機の就航を……（上田（哲）分科員「二十四万回のところで言ってください」と呼ぶ）はい。現状では小型機を入れないということになっております。
 二十四万回になりましたときに小型機をどうするかという問題は、実はまだ最終的に結論は出ておりません。ただ、東京都から最近私どもの方に、そういう島嶼との連絡を図るための小型機が羽田に着けるような将来の計画を立ててほしいという御要望が出されております。私どもはその辺につきまして、管制上の問題も含め、また大きい航空機と小型航空機を同じ滑走路に入れたらいいのか、そのときにどういう問題が起こるかということは当然研究しなければいかぬわけでございます。まだその点につきましては明確な結論を出すというところまで至っておりませんが、将来小型機問題が出てくるということは、われわれ念頭に置いてこれから考えていきたいと思います。