私は行管庁の性格といいますか、任務からしますと、行財政の簡素効率化の推進、これが中心的な立場になると、こう思うんです。となりますと、輸送需要の多様化、輸送形態の複雑化が進む中で、免許区分、認可運賃、各種規制やその運営をチェックして、輸送実態に現行制度が適合しているか否か、これが調査の主たる対象になる、これは行管庁の性格からするとそうだと思うんです。しかし、反面考えなければならないことは、トラック関係の労使では、さきにも運輸大臣指摘されましたけれども、白トラの横行など輸送秩序が確立されていない、しかも最近荷動きが非常に低迷しておる、そして過当競争が激化しておるということもこれまた一つの現実でございます。そこでその監察と勧告の内容いかんによりましては、行政効率を上げる、いわゆる簡素化するという一つの目的を果たしたとしても、逆に悪貨が良貨を駆逐する、そしてそのことが産業基盤を危うくするということにつながる、これは両面を持っていると思うんです。そこで、私は少なくとも監察の実施をするに当たっては、当然事前に関係労使に対してヒヤリングを実施いたしまして、その意見を徴して監察内容というものをやはり決めていく、そういう配慮が行管庁にとって必要ではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
近年におきましては、貨物自動車による輸送の拡大と長距離化が進む等、輸送構造が大きく変化してきております。一方で道路運送法にいたしましても、通運事業法にいたしましても、基本的には戦後間もない当時の輸送構造を前提にして制定されたものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、陸上貨物の輸送保管事業につきまして、各種の規制及び運営が実態に即応したものになっているかどうか、また行政の簡素効率化を推進する余地があるのかどうかという観点から行政監察を行う方向で検討をいたしておるわけでございます。また、監察に当たりましては、私どもの出先機関でございます管区行政監察局及び地方行政監察局を二十局程度動員いたしまして、陸運局等についての実地調査を行いたい、このように考えております。
いま御答弁にございました五十六年三・四半期、いわゆる十月から十二月、戦後初めて貨物自動車運送事業に関する行政監察を実施されるということでございますけれども、そのねらいは何でございますか。
通運事業に関する調査につきましては、私ども日本国有鉄道監督、行政監察と合わせまして、昨年の七月から十月にかけて実地調査をいたしましたことは、先生御指摘のとおりでございます。目下その取り扱いにつきまして鋭意検討を行っているところでございますが、通運事業につきましては、国鉄の貨物輸送と密接な関連がありますものの、最近におきましては、通運事業者のほとんどがトラック運送事業者、あるいは倉庫業者を兼ねているわけでございます。したがいまして、もう少し広い観点から見た方がより的確な指摘ができるのではないか、このように考えているわけでございます。私ども今年の十月から十二月にかけまして、陸上貨物の輸送保管事業に関する行政監察を行う方向で検討いたしておるわけでございますが、通運事業につきましても、その中で改善の方向を考えていきたい、このように考えているわけでございます。
行政管理庁にお伺いいたしますが、昨年七月から十月にかけて、通運事業法に基づく通運事業の監察を実施した、こう聞いております。しかし、その監察結果はどういう理由かまだ発表されておりません。私は近く運輸省に対する勧告という形で行われると、こう聞いておるわけでございますが、その勧告のおおよその時期及びその勧告のいわゆる骨子です、柱ですね、お伺いします。
これは私もこの前の国会のときに、この制度充実を図っていくということを申し上げました。しかし、なかなか現在予算的に、あるいは定員の制限という点等でいろいろの苦労をいたしておりますが、やはり自動車運送の秩序を確保していくために、さらに一層の努力を進めていきたいと思うております。
労働省の自動車労務改善推進員は、謝金といたしまして一人当たり年五千円程度でございますが、私どもいま考えておりますのは、指導員当たり年一万円程度を要求をいたしたいというふうに考えております。そのほか類似の制度といたしましては、海上安全指導員、これは海上保安庁の分でございます。それから警察の少年補導員、それから私どもでやっております自賠責の無保険者の指導員について、それぞれ謝金が出ているようでございますが、こういったものを参考にして要求をいたしておるのでございます。
俗称トラックＧメンでございますが、私は前回の質問で、全国十七名では何ともならぬではないか、すでに出された増員計画を達成してもらいたい、こう要請いたしましたところ、大臣は責任を持って実現を図る、こう言ったんですが、五十五年に引き続き五十六年度も増員は見送られました。ことし五名の増員を要求されているようでございますけれども、これは大臣相当がんばってもらわぬと、これはなかなかふえないと思うんですね。第二臨調の答申にも示されておりますように、行政業務の民間委譲、小さな政府づくりということは時代の要請でございますし、この運輸省の発想というものはぜひ実現を図らねばならぬ、こう思うのでございます。
 そこで、一点だけお伺いいたしますが、確認しますが、百十五名でございますね。——それからもう一つお伺いしておきますが、労働省の労務改善推進員制度、これはたしか現在年間四、五千円程度の手当、これはわずかな金額でございますが、支給をいたしておりますが、いま局長は労働省の制度に準じと、こう言われたんですが、どういうようなことをお考えでございますか。
教科書の編集は、これは改めて勝又委員に申し上げる必要ないと存じておりますけれども、あくまで学校教育法、学習指導要領にのっとってやっていただくということでございますので、先ほど私が子供が傷つけられることはないと思うと申し上げましたのは、そんなむちゃなことを教科書会社が考えて改訂するわけではなくて、それは新規検定に属するような改訂でございましょうと、あるいは改訂検定に属するような改訂でございましょうと、いずれも学習指導要領に即して教科書を記述していただくと。さらには、児童の心身の発達段階の度合いに合ったような状況でよりよいものに改良していただくと、こういうことでございますので、それで私は子供が傷つけられるというようなことはあり得ないと申し上げたわけでございまして、指導要領はあくまで指導要領としてあるわけでございます。
 それから、いま使われたものをすぐ来年から直すと、こういう話じゃないんでございまして、あくまで、先ほど来申し上げておりますように、五十九年度から使うもの、これは採択が三年ごとでございますから、その周期にあわせまして検定も三年ごとにやると、こういうぐあいになっておりますので、五十九年度から使うものについてのことがいま問題になっておるわけで、ただそれは用意をするのにもうそろそろ取りかからなければならない時期に入っておると、これは教科書会社側の教科書をつくる上でのタイミングの問題があるわけでございますので、いかにもこの四月から使ったのを、またすぐにそれを取りかえるとか、そういうことではないわけでございます。