これはまずできるかということにつきましては、いま申し上げましたとおり、防衛計画の大綱に定めます防衛力、この場合海上防衛力でございますが、この水準が達成されますれば相当程度できるものと期待しております。そして、防衛計画の大綱でございますが、これは現在防衛庁は、いわゆる五六中業というものの計画の作成作業を開始しております。この五六中業の計画を作成するに当たりまして、防衛計画の大綱に定めます防衛力の水準を達成することを基本として防衛計画の大綱を作成するのだと、こういう作業の開始につきまして、先般四月二十八日でございますか、国防会議に報告して御了承をいただき、これによりまして作業を開始しておりますので、現在まだ作業開始しましたばかりでございますから、いま先生御質問の経費がどのくらいになるかというようなことは現段階では御説明いたしかねるわけでございます。
だから、その有事の際を想定されて、そしてそれだけの防衛をしようとすると、防衛というふうに言われるから、防衛でいいですけれども、その場合に、いまの防衛費では賄い切れないのではないでしょうかね。だから、防衛費ＧＮＰ一％でやれるものですか。
いま御質問のハワイの会談につきましては、まだ議題とかそういうことにつきましては決まっておりませんので、御説明を差し控えさせていただきたいと思いますが……。
 それから、防衛計画の大綱でございますが、防衛計画の大綱には、いま申し上げましたような具体的なことは記述してございません。しかし、いま申し上げましたように、海上自衛隊といたしましては、わが国の防衛に必要な海上防衛力の整備の目標といたしまして、従来からたびたび申し上げております数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度の中での海上交通の安全確保を目標として整備を進めてまいっておりますので、当然防衛計画の大綱でもそういう整備を目標としているわけでございます。
だから、それを整備するために、それでは六月にハワイで開かれる事務的な会議ですね、そこのところではやはりそういう問題についても話し合いをし、そして防衛庁はそちらに向かって準備していくと、これは防衛計画の大綱の中の計画でございますか。
私先ほど申し上げましたように、自衛隊といたしましては、従来から有事の場合に、わが国周辺数百海里、航路帯を設けます場合におおむね一千海里程度の範囲内で、海上交通の安全を確保できることを目標に、海上防衛力の整備を進めているわけでございます。ですから、今日現在ということであれば必ずしも十分ではございませんが、これを目標に海上防衛力の整備を進めております。したがいまして、これが整備されますれば、いま申し上げました範囲内ではある程度の防衛といいますか、守ることは可能であると思います。それからまた、平時から海上自衛隊は、こういう国の防衛の場合に備えまして日夜訓練を行っているわけでございます。
そうすると、平時には何もしないでいて、いきなりそういうことがあった場合に——有事を想定していらっしゃるわけだから、そういうことがあった場合にさっとそこに出ていって、そして防衛するという能力はいまの自衛隊にあるのですか。
航路帯を設ける場合といいますのは、いま先生おっしゃいましたとおり、わが国に対します武力侵略が行われまして、わが国の生存に必要な船舶、わが国の船舶が脅かされるという場合に設ける場合でございますから、非常事態といえば非常事態、いわゆる有事の場合でございます。平時からそういう遠くへいつも飛んでいくということを考えているわけではございません。
航路帯を設ける場合にというのは、だから非常事態が起こった場合という意味で、ふだんからそこのところに海上自衛隊が哨戒機などを飛ばして回るというようなことを意味はしないのですか。
一千海里といま先生おっしゃいましたが、私、先ほど申し上げましたように、それから外務大臣からも御答弁申し上げておりますように、周辺海域数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度と申し上げているわけでございますが、何を守るかとおっしゃられますと、これは有事の際にわが国の安全に、防衛のために必要な範囲内におきましてわが国の船舶を、わが国に対する武力侵略を行われました場合に、その相手の、たとえば潜水艦からの攻撃から守るわけでございます。
日本が周辺海域、まず空域を防衛庁が守るのはどういうことによって守ろうとしているか。それからシーレーンの方ですね、一千海里というようなことになった場合に、守るというのはどういうことをするということになりますか。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいました周辺海域数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度といいますことは、防衛庁といたしましてもずっと以前から海上防衛力、わが国周辺海域の海上交通の安全を確保しますための海上防衛力整備の目標としまして掲げてきたものでございまして、国会でもしばしば答弁を申し上げているところでございます。したがいまして、いま外務大臣からお答えいたしましたことと防衛庁で考えておりますことと相違は全くございません。
専門的な御意見をいろいろな角度からちょうだいしたとおっしゃるけれども、これは記者会見では、全体としては強い反対の意見はなかったとか、実施するためにどうするかという立場での質問だったなどと言っておられるんですけれども、大分違いますね。
 で、フローボリューム曲線解析は必ず行うべき検査項目に入れるという問題については、これはずいぶんいろんな意見が出ましたね。私どもも聞いておりますが、若手申し上げておきたいので確認をしていただきたいと思いますが、これは四国・九州ブロック、中部ブロックなどでは、いままでの検査項目だけで現在の指定四疾病の診断は十分できる、フローボリューム検査の導入の必要性はないという意見が出た。関東ブロックなどでは、住民の健康調査など予防活動に使うのでは有効であるが、症状のある患者に使うのは適切かどうか疑問であるという意見が出た。東京ブロックでは、新たな検査項目に加える必要がないという意見が大勢を占めた。ある先生からはフローボリュームは診断に使えないという意見まで出たと聞いております。また、フローボリュームの必要性を認めるが必ずやるべき検査にするかどうかは問題があるという意見が多かったので、会議の最後に座長が東京ブロックの会議の総意としてこれを確認する旨の提案を行って了承された。——長官、技術的な問題にわたりますからちょっとお聞きを願いたい。環境庁はこのことを十分肝に銘じておいてほしいというところまで言われたということでございます。
 したがって、認定審査会の関係者の先生方からは反対はなかったなどという認識とは大分違うと思うのですが、これは事実ですか。