それから財テクで運用して大もうけができるというのは税特で大分議論があった点であります。
 具体的に見てみますと、これは日経新聞の報道ですが、ＮＴＴの九〇年三月期の予想売り上げは五兆六千三百五十億円。これを国に納付するまでの預かり消費税は年間千四百五十億円になる見込みであります。これから仕入れ控除額を差し引いた約八百億が初年度納付金になる。しかし、初年度の納付は来年五月でいいために、平均残高約四百億が手元に残って、年間約十億円の運用益をもたらすことになるのじゃないか。これはＮＴＴにかかわらず、ほとんどの大企業がそうですね。消費税で一年間に十億ももうかるなんということ、片や転嫁が全く困難な人がいる。こういう税制はやっぱり不合理だとは思わないか、どうですか。これ大臣に答えてもらいましょう。
金融取引につきましては、銀行、証券等に限らず一般の事業が行う場合につきましても非課税でございますから、おっしゃいます財テク部分につきまして当然非課税になるわけでございます。その趣旨は、これが資本取引でありまして消費ではないというところから性格上きているわけでございます。
 五％ルールについてお話がございましたけれども、証券の売買のようなものは、行ったり来たり短期間で大量になされることがございます。それを全部非課税と取り扱って計算いたしますと、課税売り上げ割合の計算上非常におかしな結果になってしまいますので、これは債券売買はいわば利子分相当の差益を上げるためにやっているわけでございますから、選択の問題として、債券売買じゃなしに、例えば銀行預金のようなものをして、そして運用して利子をもらっていたら大体五％ぐらいしか入ってこないわけでございますから、債券売買の場合もその五％相当額を乗っけるということでバランスをとっているわけでございます。
税の仕組みでございますが、これは主に経過措置等に関する問い合わせが多うございまして、例えばワイシャツの仕立て券の扱いとかそういうようなもの、技術的なものに関します問い合わせが多うございます。
一日から五日までの間で合計いたしますと、千八百件余りの問い合わせがございました。確かに便乗値上げに関する問い合わせの件数が一番多いのでありますが、内容をよく確かめますと、ある程度誤解に基づくようなものもございまして、やはり便乗の可能性が強いなと思われるものは二百件余りでございます。
 そのほか、転嫁問題とおっしゃいましたでしょうか。
値決めの問題なんと言ったら商人怒っちゃいますよ。かんかんになって怒っていたのは土産物屋さんです。実際に千三十円という値札つけたらだれも買わないというのですよ。やっぱり千円なんですね。だから、要するにまさに食い込んできて転嫁は困難だという状況だと思います。
 それから、経企庁に質問しますが、物価ダイヤルにいろいろ苦情や問い合わせが来ているのですね。表を見てみますと、一番多いのが便乗値上げ、物価上昇問題、それから二番目が税の仕組みの問題、このとおりでしたか。中身は結構です。
総体的には転嫁がスムーズにいっているようでございますけれども、御指摘のように、一部の業種でございますとか商品の性格上なかなか転嫁しにくいという感じのところも確かにあろうかと存じます。
 転嫁の問題は、要するに値決めの問題でございますから、その業種、業態あるいは商品の性質に合わせて、外税でやる場合も内税でやる場合もあろうかと思いますし、ある程度ラウンドナンバーにしないと取引がうまくいかないというようなところもあろうかと思います。また、御指摘のございました、花でありますとか果物でありますとか野菜でありますとか、その日その日値動きがあるものもございますので、それぞれの状況に応じて要するに値決めをしていただく。価格の問題は値段の決め方の問題でございますので、それによりまして適正に転嫁ができるように配慮をしていただきたいというように考えております。
その後の状況をずっと見ておりますと、転嫁は比較的スムーズにいっているように聞いております。一部について若干問題があるとも聞いておりますが、大部分はスムーズにいっている、このように聞いています。
大蔵省からのお答えと同じ結果になろうかと思いますけれども、恩給費につきましては、従来国庫負担対象であったということになりますと、その国庫負担の残りの額につきまして今まで交付税で基準財政需要額の中に織り込んできたわけでございます。今回、国庫補助負担対象から外されたということになりまして、その全額を今度は地方負担というふうになりますものですから、それを基準財政需要額の中に置く。基準財政需要額の中に置き込みますけれども、なおかつ不交付団体の場合には基準財政収入額はこれを上回ってくるわけでございまして、実際には交付税の、キャッシュでは参りませんけれども、交付税がキャッシュで来る団体よりもむしろ基準財政収入額が基準財政需要額を総体として上回っているわけでございますから、その団体の財政運営には支障を来さないものと、このように考えております。
ことしの春から夏にかけて一連の変造テレホンカード事件が摘発されました。事件の内容は、テレホンカードの磁気部分が改ざんされて、通話度数が五十度から千九百九十八度、約四十倍にふやした、こういうカードが大量に出回って、その改ざんカードをつくったり販売したりした者が有価証券変造罪と変造有価証券交付罪で起訴されたというものであります。
 この事件は、検察当局がプリペイドカードは有価証券に当たるというふうに判断をした初の起訴だったわけですけれども、これに対する一審判決が分かれております。例えば千葉地裁の一審判決は、テレホンカードは有価証券に当たらないとの理由で無罪になっております。今後司法上の判断は東京高裁にゆだねられることになりますけれども、問題は有価証券とは何かということでございます。
 先ほど大蔵省から、有価証券的な性格を持っているというふうなテレホンカードについての規定がございましたけれども、刑法上有価証券というのはどういうふうに定義されているのか。また、このテレホンカードについては有価証券と認定していいのかどうか。千葉地裁の一審判決とも絡んでひとつ御見解をお聞きしたいと思います。