やっぱり大蔵大臣も総理と同じように土地臨調の答申待ちという御答弁しかなさらないわけでございまして大変残念でございますが、私はやはり積極的にやれる面からどんどんやっていかれた方がよろしいんじゃないか、またそうしなければならぬ、このように思うわけでございます。
 次に、キャピタルゲイン課税につきましてお伺いいたします。もうこの委員会でも何回も論ぜられておりますので、私は具体的な問題だけを申し上げたいと思います。
 現在の有価証券の譲渡益課税につきましても、少し条件を厳しくするだけでございまして、さしたる変化はございません。今までの継続的取引、年間五十回かつ二十万株以上をちょっと変えるというだけでございまして、私はもっともっとやはりこれは改正を口にする以上は厳しくした方がよろしいんじゃないか、拡大した方がよろしいんじゃないか、このように思うわけです。
 これから総合課税があるいはキャピタルゲイン課税ということを行っていく場合に、どうしても把握のためには納税者番号が必要であろう、このように言われております。与党の皆さんは、納税者番号制を導入しているアメリカでも把握率は低いのではないか、一部のキャピタルゲインにしか課税されないのではないか、こういうことをおっしゃる方もおられます。そしてまた、そういう納税者番号的なことをやりますと国民の反発を招くのではないか、このような理由で反対なさる方もいるわけでございますが、私はやはりこの前のグリーンカード制を与党の方々が凍結、廃案になさった、大変残念に思います。あれがもし進んでいるならば、やはりマル優のいわゆる不正問題とか、これも防げるでありましょうし、また今早急にやらなければならない総合課税化ももっと何年か早く進んでいたのではないか、このように思いますと非常に残念でなりません。しかも、朝霞市にはセンターをつくりまして、何百億も金を使ってそれがむだに捨てられている。非常に残念でございます。
 そういったキャピタルゲイン課税あるいは総合課税化に対しまして、番号制あるいはグリーンカードの復活、こういった必要性を感ずるわけでございますが、大蔵大臣はどのように考えられますか。
これも実はただいま申し上げたことに関連をいたしておりまして、国有地そのものでございますと、そう売り払いの件数が多いわけではございません。ただ、国鉄ということになりますと、ただいま再建という問題がございますので、それとの関連でいずれをとるかという難しい問題を含んでおりまして、この点は国鉄当局もいろいろにその辺は考えておられるように、これは私の所管ではございませんが承っております。これもやはり先ほど申しましたような臨調の意見が出ましたときに、あわせましてそういう問題も考えてまいらなければならないのではなかろうか。もうしばらくの間でございますので、それを待ちたいと思っておるところでございます。
また、最近は国有地あるいは元国鉄用地等の売却問題、地価抑制のためにはやはりこれは凍結する方がよろしいんじゃないかとか、あるいは地方自治体に移譲すべきであるとかいろいろな対策が述べられておりますけれども、やはり私たちはこのような国公有地あるいは元国鉄用地等の競売というようなことはこれは絶対に慎むべきである、ますます土地高騰を助長するばかりである、このように思うわけでございます。大蔵大臣でございますので、この国有地等にかかわる払い下げ問題に対しては今どのようにお考えでございますか。
再評価税といったようなことになりますと、やはりこれは一種の資産課税でございましょうが、もしそれを超えて相当のものを課税するといたしますと、負担能力があるか、つまり土地の譲渡をいたしません場合にどのようにしてそのような税額を負担するかというような問題が出てまいります。それを防ごうといたしますと税率もおのずから小さいものにならざるを得ない。ということであれば、それは固定資産税あるいは保有税とどこが違うかということになってまいるのではないか、そういうような問題も考えておかないといけないと思います。
 総じて、しかし今多田委員の言われました土地の問題は、いわゆる臨調が来月の十二同までには当面の対策というものを政府に答申をしてくれるということになっておりまして、概して申せば、税制というのは土地問題については一種の補助、補完的な役割を果たすものだとは思いますけれども、しかし税制そのものもまたなかなか無視できない大きな影響をこの際持ちますので、そういう臨調の御意見もひとついただいた上で全般的な問題を考えなければならないと思っております。
私は、率直に申し上げてその考えは問題だと思うのですね。というのは、建てかえを決めてから二年間かけて説明をして納得をしてもらう、そういう考えなのですね。これは、居住者が一体何を望んでおられるのか、居住者の意向やニーズも何も確かめないで、頭から建てかえ、今さっき答弁にあったように三十年代の団地は全部建てかえる、こういうふうに決めて、それで進めていくというこのやり方は、率直に申しますと大変住民不在のやり方だ、居住者不在のやり方だと私は思うのですね。さっき理事が御説明になった居住水準の向上と土地の有効利用、この考え方は、昨年の行革審の答申の中にそのとおりある言葉なのですね。私は今の答弁を聞いていて思うのですけれども、一体蓮根なら蓮根の団地の主人公というのはだれなのか、それはそこの居住者じゃないのか。その居住者が何を望んでいるのか、町を構成している、団地を構成している人たちがどういう住宅を望んでいるのか、どういう町づくりを望んでいるのか、そこが基本にならなければいかぬのじゃないか。そういう点からいうと、そういう大事な観点が、これは本当に率直に言うのですけれども、欠落していると言わざるを得ないと思うのです。
 私は蓮根団地の自治会が行ったアンケートを丹念に読みました。実に切実な声がいっぱいあります。また、いろいろな要求があります。そして、この要求は非常に多様なのです。建てかえ反対、そういう声もあります。それから、建てかえても出ていかなければならないような高家賃だったら、これは建てかえないでほしいという意見もあります。それから、戻ってきてまた住めるように、家賃を適切にしてもらいたい、そういう意見もあります。それから、分譲を望む声もあります、反対の声もあります。どれもこれも非常に切実で多様なのです。一律じゃないのです。これは私は非常に大事なところだと思う。共通しているのは何かというと、三十年間、もう長い間住みなれた蓮根団地に今後とも住み続けたいというのは共通した意見なのです。アンケート調査の結果によりますと、九七％の人たちはなおこの団地に住み続けたいという願いを持っているということがわかります。私は、やはりこういう住民のいろいろな要求、まずこの要求を聞くべきじゃないか、そういうふうに思うのですが、どうですか。