お答え申し上げます。
 今回のゴルバチョフ書記長の訪日につきましては、昨年の十二月の日ソ外相会談以来の経過がございまして、昨年の十二月の会談におきましてシェワルナゼ外務大臣の方から、日ソ関係には重要な問題があり、それは首脳レベルまでいかなければ片づかないということで、首脳レベル会談を前提として外相会談で準備をしていくという合意ができております。その一環といたしまして、今回、先ほど中山大臣からお話のございましたように、シェワルナゼ外務大臣の訪日、それからそれを受けて日本国の外務大臣の訪ソというものを踏まえて準備をしていこうというふうに、対話の筋道がついた上での話であると御了解いただきたいと思います。
 そして、さらにその一環といたしまして、首脳会談ということになれば平和条約も非常に重要な問題になるからということで、日ソ間の平和条約作業グループというものが合意されておりまして、現在までに既に本年三月、四月と二回これを開催してきております。その中で、北方領土問題についての詳細な議論とともに、平和条約の内容についてもかなりの議論が進んできております。
 それで、今回その平和条約作業グループを十二月の中旬に再開するということに合意を見ておりますし、そのように首脳会談ということになれば平和条約の問題が基本的な問題であるという認識を踏まえながら具体的な作業を進めていきたいというのが日ソ双方の共通の認識でございます。もちろん、領土問題につきましていまだ立場は異なっておりますけれども、ソ連側も日本側も平和条約が両国の関係の基本に重要な問題であるという認識が生じてきたということはそれなりに対話の成果であろうと受けとめておりますので、今後ともこの作業グループの作業を重視しながら対話の道を拡大していきたい、そういうふうに考えております。
今委員御指摘のゴルバチョフ書記長の来日につきましては、先般のニューヨークにおける日ソ外相会談において、シェワルナゼ外相の方から条件なしで、前提条件なしでこの時期のお話がございました。この明後年のゴルバチョフ書記長の来日までに、まずシェワルナゼ外務大臣が訪日される時期についてかねていろいろと両国間で話し合いをしておりましたが、先般の日ソ外相会談におきまして三月というお話がございまして、さらに日本国の政治情勢というものも踏まえて時期を明示してもらいたいということをお願いして、三月中旬ということに御返事をいただいたわけであります。その後シェワルナゼ外相の方から、ゴルバチョフ書記長の来日前に日本の外務大臣の訪ソを求める、こういうお話がございました。
 両者ではそのような認識に基づきまして合意をいたしたわけでございますが、なお、日ソ外相会談あるいはゴルバチョフ書記長の来日前に、既に日ソの外務省それぞれの担当部局におきましては作業グループの会合が進んでおります。そういう細部の事務の進行状況につきましては欧亜局長の方から答弁をさしていただきたいと思います。
確かに、今総理がいみじくも言及をされましたように、この二年後といういわば大変長期タームにわたる外交日程を明らかにするということは異例のことではないか、こういうふうに一つは思うのですね。
 これまでソ連側は、書記長の訪日には成果が必要である、こういう立場を常に表明をしてきているわけです。今回この訪日が明言されたことについて、これまでソ連側が表明をしてまいりました、この訪日に当たっては成果が必要だという、こうした視点に立った何らかの前提条件がつけられているのかどうか、この点について政府の見解を承りたいわけでありますが、国連における両外相会談に臨まれました中山外務大臣の方からまず承り、重ねて総理の見解も承りたい、このように思います。
暫定期間が切れて、その結果を見て、いわば抜本的に地方と国との関係あるいは補助率を含めて検討しよう、新行革審は昨年向こう一年間審議を経て結論を出そう、こうしているわけですね。大臣、なぜここでこれを出されるのですか。私はずっと行政改革の時期から、あるいは補助金の六十年、六十一年、それぞれ連合審査にも参加しましたよ。それほど重要なことでしょう。暫定期間が切れた段階で今までのすべてを見直しして新しい問題提起をする、こういう発想からくれば、当大蔵委員会でこの問題を審議するには余りにも事が重大ではございませんか。本来、新行革審の答申を受けて、地方と国との事業事務分担の見直し、あるいは権限あるいは許認可の問題、あるいは行政改革を含めて改革をすべきか、それに伴って例えば国庫の負担分はどうすべきか、あるいは投資的経費に対する国の負担はどうあるべきか、この結論が出てしかるべきじゃありませんか。
 今回の場合には、一月十八日ですか、生活保護費などの検討を含めて自治、大蔵大臣の政治的な解決、これは前もあったのですよ、たばこの一本一円の値上げ、二千四百億円の導入の際にも。あれは一夜にして決めたことですね。それがこの法案、大臣がおっしゃるように、前の行革審のさまざまな経過を踏まえて、そして暫定措置は当面、こう言ったけれども、その暫定措置はその措置が切れた段階で見直しをしようとするならば、まさに慎重な審議が審議会でも必要であったでしょうし、あるいは当国会における審議もその手順を踏むべきじゃなかったですか。財政だけが優先してしまって、地方と国との機能分担、権限移譲の問題も含めて、そこを後に先送りしながら本法案だけを日切れという形で取り扱い、しかも大蔵委員会でそれぞれを差しかえて審議をするには余りにも事が重大ではないのか、私はこう思うのですよ。この議論はこれからも起きることでしょうから、ぜひひとつ頭の中にしっかりと刻み込んでおいていただきたい、こう思うのです。
 この法案の中は、今大臣の法案に対する趣旨説明がございましたように、経常経費分については恒久的な措置、投資的な経費については二年間の暫定措置、さらに六十二年度の補助率カットについては平成三年度に復元する。今度の中身をずっと見てみますと、恒久的経費部門についてはもうこのまま恒久ですよ。投資的経費についても、六十二年度分の補助率カット分は平成三年度からもとに復元する。六十年度にカットされた補助率問題はそのまま恒久化されるのじゃないですか。そういう内容を持った本法じゃないのですか。
 私は、この法案が臨時特例という形でこういう形で審議されるのは、この法案が持つ中身が従来の暫定措置ではなくして、国と地方との関係においては大変な転換点、新たな問題を内在している。後ほど申し上げますけれども、例えばたばこ交付税などもそうですよ。財政構造から見ても大変な転換です。地方と国との関係のさまざまな条件がこの中に含まれている。にもかかわらず大蔵委員会で、しかもかつては連合審査をやり、その前の補助金カットや行政改革については、御案内のように金丸特別委員会がございましてやったのですよ。この法案をこういう形で通すということについては納得いきませんね。大臣、どうですか。