御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米地位協定二十四条の特別協定を改正する議定書に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、在日米軍の役割について、一九七〇年の米サイミントン委員会でジョンソン国務次官が、「第一義的には日本の直接防衛のためでなく、その周辺地域のために日本にいるのである」と述べ、また一九八四年の国防総省報告、共同防衛の同盟諸国の貢献度でも、「在日米軍は、米国並びにその領土の前進防衛の一環である」と述べているように、在日米駐留軍はアメリカのアジア戦略、対ソ戦略を遂行する軍隊であり、日本が駐留経費を負担することはこうした米軍戦略への協力、加担の強化にほかならないからであります。
 第二は、米軍地位協定第二十四条によって基地従業員の人件費などの基地維持費は当然アメリカが負担すべきものであるにもかかわらず、思いやり予算、さらに地位協定の特別協定という形で次々と日本側の負担増を強行することは安保条約、地位協定を事実上改定することにほかならないからであります。
 第三は、今回の改定は、政府答弁でも明らかなとおり、昨年十月政府がペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針で打ち出された在日米軍経費の軽減の具体化であり、アメリカが要請しているペルシャ湾で軍事干渉を続ける米軍への支援そのものであって、武力紛争への関与を禁止した日本国憲法に明確に違反するものであるからであります。
 第四は、手当の全額負担は、アーミテージ米国防次官補も言及しているように、既に世界で最も高い水準となっている日本の米軍駐留経費負担をさらに拡大し、国民生活関連予算へのしわ寄せを一層強めるものだからであります。しかも特別協定締結から一年もたたないうちに今回の改定を行った政府の態度から見て、また質疑を通じても、基地従業員の本給の日本側負担あるいはピンクニー米国防総省東アジア・太平洋局長が示した米軍人軍属の給与以外の駐留経費をすべて負担するという方向に至らないという保証は何一つなかったことは重大であります。
 最後に、本件は日米核軍事同盟のもとで歯どめなき軍事分担への新たな弾みになる危険性があるだけに我が党は徹底審議を要求してきましたが、十分審議を尽くさないまま我が党の質疑続行の要求を無視して、参議院での自然成立を可能にする日程で委員会運営が強行されたことに強く抗議して、反対討論を終わります。（拍手）
総理がお述べになりましたように、これは税の立場から考える問題と予算の立場から考える問題と二つあるわけです。
 そこで、昔は一般財源で道路をつくったこともないわけではなかったと私は記憶しておるんですが、最近は道路目的財源で道路をつくっておるということがもう恒例化してしまいまして、いわば役所の世界では既得権益のような格好で取り扱われたりもするものですから、今私が御質問申し上げたこういう単純併課の問題にも結局は発展していく、こういう気がするんです。諸外国では一体道路をどこから財源を持ってきてつくっておるのかなと調べてみますと、もともとはこれは受益者負担なんだという主張もあるわけなんですが、道路の受益者といったら、平たく言えば地方の住民じゃないか。道路がないことには住民生活は上がったりですからね。自動車が上を通るから自動車が受益者ではなくて、自動車が運んでおるものがそもそもの受益商品でありまして、あれが住民生活の必需品なんでありますから、そこで、むしろ地方自治体が一般財源で出そうといっております国がフランス、イギリス。西ドイツですと鉱油税という日本に似た制度があって、それはやや目的財源的でありますけれども、一般財源で道路をつくろうという点は、押しなべてヨーロッパ諸国でやっているようでありまして、その辺でこれまでのように目的財源で道路をつくるのだと、いわば頭の中をかちかちのコンクリートにしてしまうというのは、この際大いに反省の余地があるのではないかと思います。これだけの税制改正をやるわけです。あっちにもこっちにも目的財源が転がっておるわけです。あれをあのままにしておくわけにはいかぬと思うんです。
 例えば自動車取得税、あれもそうです。あれもできたいきさつは随分前でして、さあこれだけの税制改正をやるとなれば、あれをどうするのだ、いや、これをどうするのだという問題が出てきて整理をしていかなければいかぬ。
 そこで出発点は、道路は一体どこの財源でつくるんだと。私、一つの言い方をしますと、道路をつくりますと土地の評価が上がるのは一般的でありまして、そうすると評価額が上がった分、これは未実現の利益でありますからなかなか難しいのでありますけれども、未実現の利益をいわば評価をして、これは土地増価税としてそれに課税をしよう、これを財源にして道路の建設並びに都市開発を進めようではないか。これはヨーロッパではイタリー、イギリスを初めとして実に例の多い制度であります。日本は例かないものですから、しかし、これから我々はこういったやり方になれていかなきゃいかぬと思うんですね。
 そこで、ではどうお考えですかと自治大臣にお尋ねしたいんですが、おれのところ嫌だよという顔をなさっていますけれども、これはやっぱり前向きに取り組まなければいかぬのじゃないでしょうか。