最後に大臣に承りますが、今の答弁聞いておっていただいたらわかるとおりなんですが、働きたくても働けないのですよ。ですからやむなく、過全部に直しますと一日なり二日なり、月に六日の場合もあります、十日の場合もあります、十五回の場合もあります、何回も申し上げたように。そうすると、大体百日前後、多い人は百五十日の人もあるわけですが、そういうような勤めたくても勤められない、じゃあよそへ働きに行けばどうなるか、その開催日と重なったらアウト。ショートしますから、できないのですね。ですから、そういう労働者を救済することが必要じゃないか。だから、公営競技場のこういう場合を想定して、先ほど局長は四日未満については考えてないことをおっしゃったのですが、実態に応じて四日未満であってもやはり指導基準に沿わせることが望ましいのじゃないか。
 いま一つは、当初こういうことを想定しておらなかったのです。現実にこういう問題が出たわけですから、これは一遍見直していただく必要があるのじゃなかろうか。そして、これは何も六労働日全部与えよということでなくて、二十日間全部与えよということではなくて、そういう者にはかくあるべきだ、例えば三日とか二日とか、最高は何日まで、こういうふうに見直す時期が来ておるのじゃないか、こう思うのですが、二つの点について御答弁願いたい。
先ほど来お答えしておりますように、公営ギャンブル事業の就労形態が、開催間のつなぎをどういうふうに仕組んでいるかが地域によって、また事業主体によって違うものですから、その意味で、率直に言って一概にこうだというふうにはなかなか申し上げられないと思うのです。ただ、今パートタイマーの対策要綱で示しておりますように、四日の者についても与えることが望ましいという形で私ども指導を進めるようにしております。したがって、開催日数の数なりなんなり、年間の就労日の数の多寡によりますけれども、週四日程度の勤務に相当する勤務があれば、これは私ども当然対応する必要があろうかと思っております。これがもっと少なくなって四日以下ということになれば、三日も、二日も、こういうことになってまいりますから、それらを含めて全部についてそれがあるべき姿というわけにはなかなかまいらぬと思いますが、既に対策要綱で示している四日程度に相当する者であれば、これは私どもとしてもそうした点についての指導を進める必要があろうかと考えております。
私もいろいろな実態を知っております。中小企業の実態、こういうパートの人の実態あるいは公営競技場で働いている労働者の実態、いろいろなことから見て私も現実的な解決は当然必要だと見ておるのです。
 そこで、先ほどから話が出ております四日以下の問題に私は焦点を絞るわけですが、四日以下の場合には一つの指導基準で与えることが好ましい、こういうふうな理解を私どもしておるわけですが、しからば公営競技場における従事員に対してもこういう指導基準的な中に包含して進められるかどうか、この点を承りたいと思います。
先生今御指摘のケースは、いわゆる就業のパターンが予定をされているという形で継続性という言葉をお使いになったんだろうと思うのですが、法的な関係で申しますと、一開催と次の開催の間を労働契約として雇用関係が存続していると見るか見ないかということになりますと、例えばその間雇用保険の給付を受けるという場合であれば、これは雇用関係が成立していないと見ざるを得ないわけでございます。そういう就業のパターンが予定をされているという意味での継続性はあるかと思いますが、具体的な法律関係としての雇用関係があるかどうかということは、むしろ開催日との間はないと見る方が法的にはケースが多いのではないかというふうに考えております。
年間の労働が継続しているかしていないかというのは、公営競馬あるいは競輪の事業の場合にいろんな形が実はございまして、特に開催日と次の開催日との間をどう理解するかということでは、実は雇用保険の適用はどうなんだという問題も絡んでまいります。これは必ずしも全国斉一的にやられているとも言えない面がございまして、各地域の実態に応じた取り扱いがなされている面は率直に言ってあるわけでございます。そうしますと、短い期間、間に置かれるけれども実質的にはつながっているというふうに理解できるケースもございましょうし、そうではなくて、やはり退職奨励金みたいなものをもらいますと明らかにここで一つの中断ができるわけでございまして、そうしたものについてまで継続性ありというふうに見ることができるかどうかといった問題も率直に言ってあるわけでございます。
 ですから、ケース・バイ・ケースで判断しなければならないのですが、そういう中で、これは個々の地域の実情がいろいろ違いがございますので、私ども一概にこうだというふうに継続性についての判断基準をお示しできない状況にあるわけでございますが、ケース・バイ・ケースで私どもも実態に即して判断していきたいというふうに考えております。
継続性が明らかにあればこれは当然労働基準法で言う三十九条のこの継続勤務に当たることは――これはもう一遍確認しますが、今蓋然性はあるとおっしゃったんですが、ここで言う継続勤務と今御答弁になったその蓋然性とは違うのか、一緒なのか、どうですか。
私が申し上げましたのは第一項の、先生が最初に御指摘になった間欠的な失業に基づく中断により影響されないという関連で、その前に「所定限度を超えず」という文言がございますが、その意味が必ずしも明確でないということを申し上げたわけでございます。
非課税制度堅持、これは、大臣のお考えは後ほど御披露あろうと思いますけれども、柳澤先生おっしゃるとおりでございまして、いろいろ国民が自分の生活設計というものを自分の手で考える、そのために貯蓄をする、それについて税金は課さない、郵便貯金のいわば本来的な性格と表裏一体になっているのがこの非課税制度でございまして、おっしゃるとおり、これが積もり積もって百兆を超えているわけでございます。外国から最近我が国の高貯蓄に対していろいろ批判があるわけでございますけれども、実はそういったことが一部の誤解に基づくものではないかと私ども思うわけでございまして、これからこういった制度の堅持については考えていきたいと。
 それから三百万、これは確かに四十八年十二月に現行になりましてから今日まで続いているわけでございまして、いろいろ経済情勢の比較をこの四十八年と六十年でいたしますと、一人当たりの国民所得が二・三倍になっていますし、消費者物価は、最近は落ちついてはおりますものの、四十八年を一〇〇とすると二一〇で二・一倍、平均貯蓄の保有額は、四十八年の二百十万が三・三倍の六百八十八万というデータがございます。そういうわけでございますので、もう三百万ということになると、本当に郵便局の窓口では日常の財布がわりのお金しか預かれない、資産形成といいますか、将来の出費に備えて貯蓄をするという役割にこたえられなくなっておりますので、これの枠拡大ということについても努力していきたいというふうに考えております。