御指摘は、給与所得控除にいわゆるインデクセーションの思想を取り入れるようにということであろうかと思いますが、このインデクセーションにつきましては、従来私ども、給与所得控除のような所得税の控除とか、あるいは税率のようなものにインデクセーションを導入するのであれば、インフレによって同じような影響を受けます他の分野、例えば所得税、法人税におきます減価償却費でございますとかあるいはキャピタルゲイン等でございますけれども、そのようなものについても物価調整制度を導入しないと税体系のバランスがおかしくなってくるということが一つ。それからもう一つ、インデクセーションの導入によりまして税制の持っております景気調整機能が阻害されてくるのではないかというようなことから、インデクセーション導入という制度はとらない、それに対しては慎重であるべきだという考え方になっているわけでございます。
 ただ、御指摘でございますけれども、所得課税の負担の問題は、社会経済情勢の推移に即応して適宜見直しを行っていくということが適当であると考えておりますし、また、そのようなことであれば、あえてインデクセーションを制度として導入しなくてもいいのではないかというように考えている次第でございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案につきまして、竹下総理大臣並びに関係大臣にお伺いいたします。
 本法律案は、現在、緊急の課題であります東京一極集中の是正、地方の振興、大都市などにおける土地問題の解決を図り、もって第四次全国総合開発計画にも示された多極分散型国土を形成し、国土の均衡ある発展の促進をその目的に掲げております。この点、従来の全国総合開発には見られなかった取り組みであり、基本的にはこの考え方のもとに国民が快適で豊かな生活を営める国土づくりを推進していくことを望むものであります。が、しかしながら、問題として残されているのは、今後いかにしてこの法律案で示された施策を具体化し、実効性あるものとしていくのかということであります。
 私は、この点を明らかにし、国民の前に示すことが必要であると考え、このような見地から、以下の諸点につきまして質問いたします。
 まず、多極分散型国土の基盤をつくる上で、土地問題の解決が不可欠であります。
 竹下総理、現在、土地問題は終わったのでありましょうか。最近、都心部の地価の上昇が落ちついた、あるいは若干の下落が見られるということをもって土地問題はもはや過去のものとしようとなされるのか。そうではなくて、今こそ将来に向けた抜本的な土地問題の解決を講ずるべきときではないでしょうか。今国会でも宅地供給促進のための提案などがなされましたが、残念ながら法制度の一部手直し、臨時緊急的なものにとどまっております。
 そこで、我が党が主張しておりますように、土地問題の解決に当たっては、土地の利用と所有との基本理念であります土地は国民全体のため公共の福祉を優先して合理的に利用するという国民共通の意識の確立と、さらには法律相互間の体系的な整合性や統一性を図ることが必要であります。このような見地から、地価抑制や土地利用の基本を定めた立法措置を講ずるべきであると考えますが、総理並びに国土庁長官のお考えをお伺いいたします。
 さらには、都市計画法や建築基準法を改正し、地域の特性や実情に応じた快適な町づくりを推進するために、実態に合わなくなった用途地域などや建築規制のあり方を見直すべきであると考えますが、この点、建設大臣のお考えをお伺いいたします。
 次に、地方の活性化についてでありますが、さきに経済企画庁より発表されました県民経済統計を見ますと、大都市と地方との格差はまた広がっております。そこで、地方活性化、地域振興策の強化充実を急ぐ必要があります。
 竹下総理大臣、総理はしきりにふるさとづくりを言われております。が、しかし、本法律案からは地方振興、いわゆる「ふるさと創生」の将来が見えません。そこで、本法律案で示された振興拠点地域の開発整備の具体的内容と整備のスケジュールはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
 また、拠点整備と言われるが、問題は行政権限や財源が中央である東京に集中していることであり、このことが企業の中枢機能の東京一極集中を招いている大きな原因の一つとなっているというのが現実であります。そこで、この是正のためには、ただ単に行政機関の移転にとどまらず、権限や財源の地方移譲の促進を具体的かつ計画的に進めることが必要でありますが、この点いかに取り組まれるのか、総理大臣の御見解をお伺いいたします。
 国土の均衡ある発展のためには、公共事業や地域の活性化対策などについて、計画的かつ総合的に実施することが必要であります。縦割り行政の中でこれらの事業がばらばらに計画され、実施されている現状は、根本的に改めるべきであります。この点、昭和五十八年の臨時行政調査会の最終答申において、総合調整機能の強化が必要とされ、そのため総合企画会議の設置が指摘をされております。しかしながら、これはいまだに設置されていないのが現実であります。今後、この政府の総合調整をどのように行っていかれるのか、総理の具体的かつ明確な答弁を求めるものであります。
 次に、東京一極集中の是正策についてお伺いいたします。
 東京集中を是正し、国土の複眼化を図っていく上で、例えば関西圏の機能強化が重要であると考えます。そこで、現在、大阪において関西新空港の建設が着々と進められており、大阪が国際都市としての機能の充実強化を図る一つのステップとなっております。しかしながら、この周辺環境の整備という点では、今後解決するべき課題が幾つもあります。日本で初の二十四時間空港としての機能を発揮させるためには、そのための都市再開発や地域交通体系の整備といったハードの面と、これを活用するソフトの両面の整備を進めるべきであります。
 また、大阪と周辺の京都、神戸、奈良等の関西圏内で一体となって進められている関西文化学術研究都市や明石大橋といったプロジェクトと有機的に連係づけることにより、関西圏の全体の浮揚に資することとなると考えます。この点、関西新空港の整備と周辺環境の整備、さらには関西圏の国際化への対応についてどのように取り組んでいかれるのか、総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。
 最後に、政府関係機関の移転策についてでありますが、これについては政府部内の足並みの乱れなどもあり、実現性について危ぶむ声があります。
 竹下総理は、就任以来、この政府行政機関の移転について、その実行を確約されてまいりました。今回の法律案にも、政府行政機関の移転が最初に掲げられております。もしも総理の提唱された政府関係機関の移転がとんざすることがあれば、この法律に基づく行政機関の移転についても困難視せざるを得ません。そうなりますと、まさにこの考えがいかに形式的で場当たり的であったかとの証左となってしまいます。
 そこで、竹下総理の目指す政府関係機関の移転を行政改革や地方活性化に資するものとした実行へ向けての具体的な手順と御決意につきまして、総理大臣の明瞭かつ率直な御答弁をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕