そこで、警察庁にお伺いいたしますが、警察庁は静岡における爆弾を仕掛けた件につきましても、百十六号事件に指定をして厳重な捜査を今やっておられるというように理解をしておりますが、この赤報隊なるもの、これがその後、中曽根総理宅にも脅迫文を送りつけるという事案も発生をしておるわけですが、東京本社、阪神支局事件、名古屋の寮の襲撃事件、静岡の支局の事件及び中曽根前総理に対する脅迫事件、いずれも赤報隊を名のっておりますが、同一犯行グループというように見て捜査を今進めておられるのでしょうか、それともこの犯行グループは同一ではないというような状況があるのでしょうか。その点どうですか。
所信表明は大分前にこれを作成いたしまして、まことに申しわけない次第でございます。
 お尋ねの赤報隊と言われる事件でありまするが、現在捜査当局におきまして捜査中でございまして、事案の詳細が必ずしも明らかではないのでありまするが、犯行の手段、方法などから見ましてまことに凶悪な事件であると認識をしております。言論封殺を企図して暴力の行使に及ぶ本件のごとき事件は、民主主義の根幹を揺るがすものでございまして、速やかな真相の究明を期待しているところであり、検察といたしましても厳正に対処するものと存じております。
刑務所や少年院におきまして労働をするということは、その労働を通じまして労働の価値を認識する、そしてまた人間性に目覚めてくれる、こういうことを期待しておるものでございます。したがって、その労働の成果としましてできました価額をそのまま本人に返すという必要はないものと存じまするが、一方、国といたしましては、そういう行刑施設の経費から、あるいはそこに勤めておる看守あるいは少年院の人々の給料から、相当な額をこの行刑のために支払っておるわけでございます。そういうようなものを勘案いたしますると、国が支払っておる方が相当高額になるであろうということが考えられるわけでありまするが、先生のおっしゃることでございまするので、十分研究をしてまいりたいと存じます。
国がさせているということよりは、むしろ機会を与えるという意味ではあるいは国がさせているという、そういうふうな理解の仕方もあるかもしれませんが、入っている人たちが宗教的ないろいろなお話を伺いたいということでもって外部からボランティアで来ていただいているわけでございます。教誨師がおいでになる教誨師総数というのは年間、昭和六十二年の実績でまいりますと一万六千回でございまして、それを予算額で割りますと一回当たりせいぜい千三百円余り、実費に満たないような額でございまして、少なくとも謝金とかそういったような性格のものではない。少なくとも国がそういう宗教活動をしているものではないというふうに私どもは理解しております。
私は今まで札幌だったかな、刑務所へ行ったときにこの問題をいつも聞いている。そうすると、刑務所長の答えは篤志家がただでいろいろやってくれるのですと、こう言っておられたんです。だから、私はそうだと思っていたんです。今回予算書を見たらこれだけの、千八百八十一万七千円という金額が計上されている。これが日当だかあるいは実費弁証だか交通費だか知らないけれども、特定の宗教宗派に対する便益の供与ということになぜならないんですか。それで、私は、中に入っている人の信教の自由はどっちでもいいなんて言っているのじゃないんですよ。中に入っている人が宗教書物を読みたいとか、宗教的礼拝行為をしたいとか、こういうことは大いにやってもらったら結構、やる権利がある。また、自分が自分の銭でこういう牧師に会っていろいろ話を聞きたい、こういう坊さんに会っていろいろ話を聞きたい、それも信教の自由です。国がなぜ銭を出して特定の牧師や坊さんを連れていって本人に宗教活動、宗教行為をさせるのかということを聞いているわけです。いかがです。
信仰の自由というのは、いわば私どもの考えでまいりますと、心の病、それを被収容者が治していただきたいということで、教誨師さんに来ていただいて心の病を治していただくわけでございまして、その関係の実費、これはボランティアでございますので、やはり実費だけはお払いしたい、こういうことでございます。
それは大問題です。病気になった人を病院に入れていく、治療させる、そのための金を国が負担するのはそれは当然です。人を取っつかまえて入れておいて、病気になってほっておくわけにはいかぬでしょう。それと特定の宗教宗派の牧師なり僧侶を連れてきて、教誨活動をやらせてそれに対して金払うのは同じだといったら、憲法二十条で言っている、国はいかなる宗教活動もしてはならない、あるいは公金は宗教上の組織の便宜維持のために支出してはならないというこの規定と全く矛盾してくるじゃありませんか。あなたが今おっしゃった病院に対する治療費と同じだということだったら、これは大問題ですよ。
この話はもう三年ぐらいやっておりますので特に変わった答弁を期待もしていなかったわけでございますが、大変難しい問題、余り大きな数字を出しますと今度はレーガンのときのブードゥーエコノミックスという話もございましたし、大変難しいところでありますが、やはり景気が刺激されて税収がふえた分は御褒美みたいな考え方できちっとした計算の中になかなか入れられないんだということもこの厳しい情勢の中でわかるわけでございます。
 一方、税収を働いて戻してくれるというのも法人であることにこれは間違いないわけでございまして、ぜひその辺は何とかお考えに入れていただきたい、そして単年度ではなく例えば五年で見たときにどうなるのか、法人税率を下げますと一年目からすぐ戻るということはなかなかないわけでありますけれども、その効果が累積的に後年度にわたってあらわれてくるというような中期的な税収中立という考え方も、いろんな計画でおつくりになっていると思いますけれども、ぜひ入れていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、課税ベースでございますが、これはいろんな継続になった事項がございまして、検討事項もありますが、こういう継続となった課税ベースの見直しについて、今後どういう項目についてどういうスケジュールでやっていくのかというあたりについてあらまし御説明をいただけたらと思います。