きょうの佐藤農林水産大臣の所信表明に対しまして若干の質問をいたします。
 我が国の農業につきましては、高度成長期を中心とする経済の急速な拡大過程において多くの農地が壊廃され、麦、大豆等の自給率の低下、農業労働者の高齢化、第二種兼業農家の著しい増加などに見られるように、食糧の生産基盤の脆弱と経営規模の拡大による経営構造の体質強化が大変に立ちおくれ、また農村地域におきましては、社会的機能の低下や貴重な緑資源の減少など、種々問題が顕在化しているのであります。
 一方、国外においては、日米貿易摩擦に見られるごとく、農業生産物に対する市場開放のうねりがますます大きくなってきておるように予想されます。
 昭和六十年度の農林水産予算におきましては、三兆三千八億円、前年度対比マイナス四・六％と、毎年じり貧の状態をたどり、苦しいやりくり算段、農政の混迷は一段と深くなってきているような状況に思うわけであります。
 そこで、まず最初に日米経済摩擦についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題は、日米首脳会談、本年初頭に行われたわけでありますけれども、その合意を受けて新たな市場開放交渉となり、去る一月二十九日、日米双方の次官級協議が終わった結果、今後農業問題については木材製品を初めとして四つの分野に分かれて個別に実務者レベルの協議を継続し、大体三月の末ごろをめどに具体策をまとめる、そういう形で中曽根総理大臣から指示があったと報道がなされておるわけであります。
 今回の日米経済摩擦の土台になっているのは、先ほども問題になりました日米諮問委員会の報告が大きな関係があると私も思うわけでございます。ここに私、手元に「日米諮問委員会報告」というこの資料をこちらの方でちょうだいをいたしておるわけでありますけれども、「よりよき協調を求めて——日米関係の課題と可能性」「日本国総理大臣およびアメリカ合衆国大統領への提言」、日本側、米国側双方の代表によって、一九八四年の九月に日米諮問委員会においてまとめられ、報告が出されておるわけであります。大臣よく御存じであると思います。
 そこで、この問題でありますけれども、「よりよき協調を求めて——日米関係の課題と可能性」と題する報告で、日米両首脳への提言となっておるのでありますが、この報告書について、日米貿易の関係の上からどのように大臣は位置づけをなさっていらっしゃるのか、その点についてまずお伺いいたします。
建設省所管の昭和五十三年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計百九十七億八千五百万円余、道路整備特別会計一兆九千九百七十三億一千六百万円余、治水特別会計の治水勘定八千九十六億二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定一千四百二十億四千六百万円余、都市開発資金融通特別会計四百五十四億九千百万円余、等となっております。
 次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計三兆六千五百三十七億七千八百万円余、道路整備特別会計一兆九千八百七十億一千五百万円余、治水特別会計の治水勘定八千四十七億六千八百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定一千三百六十七億七千三百万円余、都市開発資金融通特別会計四百二十六億九百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分八百九十九億二千三百万円余となっております。
 以下、各事業について御説明申し上げます。
 まず、治水事業につきましては、第五次治水事業五カ年計画の第二年度として、河川、ダム及び砂防の各事業を実施いたしました。
 このうち、河川事業では、直轄河川改修事業百二十五河川、中小河川改修事業七百二十九河川を実施し、ダム事業では、直轄四十三ダム、補助百九ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄三百五十二カ所、補助三千九百一カ所の工事を実施いたしました。
 以上により、五カ年計画における進捗率は、約三五％となっております。
 海岸事業では、第二次海岸事業五カ年計画の第三年度として、直轄十一海岸、補助八百四十三カ所の工事を実施いたしました、
 また、急傾斜地崩壊対策事業は、一千四百四十八地区について補助事業を実施いたしました。
 次に、災害復旧事業につきましては、直轄では、五十二年災を完了し、五十三年災について復旧事業を実施いたしました。補助では、五十一年災を完了し、五十二年父及び五十三年災についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
 次に、道路整備事業につきましては、第八次道路整備五カ年計画の初年度として、一般国道等の改良及び舗装等を実施いたしました。このうち、改良においては三千九百三十九キロメートル、舗装においては四千五百二十二キロメートルを完成させたほか、一般国道において、指定区間一万八千五百六十八キロメートルの維持修繕工事を直轄で実施いたしました。
 有料道路事業関係では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸し付けを行いました。
 以上により、五カ年計画における進捗率は、約一七％となっております。
 次に、都市計画事業につきまして御説明申し上げます。
 公園事業につきましては、第二次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として事業を実施し、国営公園として、七カ所、補助事業として都市公園二千五百六カ所の施設整備等を実施し、五カ年計画における進捗率は、約五一％となっております。
 下水道事業につきましては、第四次下水道整備五カ年計画の第三年度として事業を実施し、管渠において二千三十六キロメートル、終末処理場において百三十八万人分の施設を完成し、五カ年計画における進捗率は、約四八％となっております。
 次に、住宅対策事業につきましては、第三期住宅建設五カ年計画の第三年度として、公営住宅七万百三十四戸、改良住宅六千一戸、住宅金融公庫及び日本住宅公団関係六十四万三十戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の事業を推進いたしました。
 次に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百四十七カ所の工事を実施し、このうち二百六十八カ所を完成いたしました。
 最後に、都市開発資金の貸付事業につきましては、工場移転跡地四地区及び都市施設用地四十九カ所の買い取りに対し資金の貸し付けを行いました、
 以上が、昭和五十三年度における建設省所管の決算の概要であります。
 これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和五十三年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことはまことに遺憾であります。
 指摘を受けました事項につきましては直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業実施の適正化に努めてまいる所存であります、
 以上が、昭和五十三年度建設省所管の決算の概要並びに決算検査報告に関する建設省所管事項の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。