お答え申し上げます。
 トルコぶろのようなものは禁止すればいいのではないかというお話でございますけれども、確かにそれはそういう感覚はあると存じます。しかし、これは営業それ自体禁止するということは、やっぱりその営業したこと自体を刑法犯的な形にして直罰にしない限り非常に難しいのではないかと思うのです。現に、現在売春防止法がございまして、売春防止法では御承知でしょうが十二条に売春をさせる業というのがあるわけですね。そこで行われているいかがわしいことがもしここであるとするならば、ここでこれを発動すれば実は絶対禁止になるはずなんです。これはどうもそこまでいくんだったら、それを甘いというんでしたら、私はやっぱり売春防止法を改正して絶対的な禁止に持っていくのが筋だろうというふうに思われまして、風営法だけでは対応するということが限界あるだろうと思うのです。現在の風営法は、やっぱり現にそれが存在をし、しかもそれが現行法でいろいろな規制を受けているという前提に立ちながら、それをできるだけ封じ込めるためのいろんな手法を使っているわけでして、別に届け出制をとったからといって公認をするとかなんとかという問題ではないというふうに私は思っております。
先ほど私が話しましたのは、現在は役割の時代だという中で、一つの例として少年補導員を挙げたことであって、例えば学校の中でも生活補導の先生ならば生徒に注意ができるけれども、先生、生活指導じゃないでしょうと、こう言われたりする場合もある。受ける側の方は役割に対して、個人に対しての役割に対してある種の規制力を感じているというようなことから言うならば、現在の補導員、それなりの仕事を十分していると思いますけれども、ひとつ緊急規制への介入、あるいは危機的な状況への介入というようなことを考えて現在の少年係警察官の数の問題を考えていくと、どうしてもここでもう一つ少年指導委員という形のものがあるならば多分有効であろうと。そして仕事の内容については今後まだ細則ができるだろうと思いますので、十分トレーニングが行われていくだろうと思います。そういう意味で申し上げたわけです。よろしいでしょうか、ちょっと違いましたか。
 ふやすということは、冗談話では非行少年を減らすには警察が仕事しなけりゃいいという冗談話がありますけれども、そういう意味で言うならば問題かと思いますが、決してそういう意味でなしに、子供の問題に働きかけながら他の関係領域と十分な密接な連絡をとりながら補導していくことが可能ではないかと思います。
それでは、私どもの市民運動の実行の実例を示します。
 五十六年度までは都条例の中においてトルコぶろの指定許可区域に新宿はなっておりましたが、これは大変不合理なので、青少年の健全育成の見地から新宿においてトルコぶろの新設を禁止す
る、そういうために除外区域にするための都条例の改正を要請いたしました。これは五十七年の十二月にその成果を得られて都条例が改正され、もはや新宿ではトルコぶろの新設ができなくなりました。
 それから警察権の行使に関してですが、今の警察の状態は一般市民への人権尊重に対しては大変な注意を払っております。私たちも常々地元の警察に対して市民に愛される警察になるべきだということを働きかけておりますが、これに対しても十分警察官の管理職の者は、その職員に質の向上の努力と正しい職務の行使に対して理解するよう指導していることが見受けられます。皆さんが考えられているような警察の権限の拡大ということは、戦争時代における異常な状態と変わって、今ではそういった過剰な権限の乱用は人権擁護局その他において訴え出れば直ちに究明され処罰されるので、そういった点においては十分市民は保護されているのではないかと考えます。
御指摘のように、建設工事は各種の工事の組み合わせによります総合工事でございますので、工事の規模、種類等によりましては一次、二次というふうな下請関係を構成せざるを得ないことはやむを得ないと思っておるわけでございますが、建設工事を的確に施工し、またよりよい下請企業がよりよく発達することによりまして業界全体が発展することを願いまして、御指摘のように五十三年に元請・下請関係合理化指導要綱を制定いたしまして、これに基づきまして、必要に応じまして業界団体あるいは都道府県等に対しまして指導を行っているところでございます。
 御指摘の第一点の一括下請の禁止の問題でございますが、要綱の趣旨の徹底を図るために、特定建設業者といいまして、一千万円以上の下請を出すためには一般の業者よりも加重された要件で許可を受けなければならないことになっているわけでございますが、私たちはそれを特定建設業者と呼んでおりますが、昭和五十四年度以降、原則として毎年二回特定建設業者、これは約二万六千ございますが、そのうちの一割程度を抽出いたしまして、下請代金支払い状況等の実態調査を実施しているわけでございます。
 そして、先ほど私たちが示しました下請関係の合理化指導要綱につきまして、どの程度認識しているかということを調べた結果によりますと、約七割の業者が指導要綱を認識しておりまして、指導要綱に従った運営を図っていきたいというふうな答えをいたしているわけでございます。
 一括下請の禁止は、建設業法によりまして、書面によりまして発注者の承諾があった場合以外は法律の禁止するところでございますので、これは絶対に許せないことでございますので、私たちも最も力を入れて指導しているところでございます。
 それから第二点の、不始末をしてかした業者を指名から排除したことがあるかという御質問でありますが、具体的な資料を私持ち合わせておりませんが、指名審査基準等によりまして、そういう者は指名停止な煙あるいは指名回避等の措置をとることになっておりますので、当然そのような措置がとられておるというふうに私たちは確信しております。
 それから中建審におきますところの下請の届け出制度の問題でございますが、届け出制度につきましては、中央建設業審議会が決定いたしました公共工事の標準請負契約約款というのがございますが、これにおきまして、発注者は元請人に対しまして下請人の名称等について通知を求めることができることになっておりまして、都道府県、指定市を調査したところによりますと、大部分の都道府県におきまして、この氏名の通知の義務を下請に対して課しておりまして、そのような実際上届け出制度が行われている実態でございます。なお、中建審におきましても、幅広い建設業の発展のための種々の問題を検討していただいているところでございますが、届け出制につきましても検討項目の一つといたしまして検討を予定しているところでございます。