防衛の目的は、日本を守る、最後まで守るというのが目的でございますが、具体的に何日間守ればいいのかあるいは守ることができるのかということになりますと、いま長官からお答えいたしましたけれども、具体的に何日ということは申せないわけでございます。要は、限定的かつ小規模の侵攻であれば日本が独自で対処するだけの力をもってこれに対処するし、それ以上であれば米軍の来援をもって日本を守るということでございまして、その間何日というようなことはちょっと申し上げられる性質のものではないと思います。
 ただ、それじゃ具体的に何もめどもなしに言っているのかと言われますと、日本を防衛するための具体的な作戦計画につきましては、御承知のように日米ガイドラインに基づく作戦計画等は現在いろいろなケースについて勉強していかなくてはいけないということで、日米で協議を進めております。しかし、その場合でも、あくまでも抽象的ないろいろな想定によってやっているわけでございまして、具体的にどういうケースについて何日というふうに申し上げられる性質のものではないと思います。
抽象的に聞いているわけじゃないのです。一定の条件はあるでしょう。いま言った限定なら限定で結構なのです。限定的にある程度としたならばどういう期間は専守防衛でおられるのですかということを聞いているわけなのですから、早くとかなるべくとか、そういう問題じゃないのですよ。一定の条件はもちろんあるわけですから、一定の条件のもとにおいてはどうなのですかと聞いているのですから、その条件を言ってもらって、この場合にはこれだけの期間がいまの専守防衛の期間です、守り得る期間です、そういうふうに答えてもらえばいいのであって、抽象的に早くとかなんとか、そういうことじゃないのですから、ちょっと防衛庁長官の答弁は答弁になっていないのです。
お答えいたします。
 「防衛計画の大綱」におきましては、限定的な規模における外部からの攻撃に対しましては原則として独力で対処する、さらにこれを超える侵攻がある場合におきましても、極力早期にこれを排除することといたしておりますが、独力での排除が困難な場合においては、あらゆる方法を持って粘り強い抵抗を続ける、そして、安保条約に基づくいわゆる米軍の支援を待つというのが「防衛計画の大綱」に示されているところでございます。
 そこで、最小限度の限定的な侵攻ということに対して原則として対処するということで、現在防衛力の整備を進めているところでございます。
だけれども、もっぱら守るのですから、一日守れるのか、二日守れるのか、半年守れるのか、一年守れるのか。相手によって違うのはもちろん違うのですが、一定の条件のもとにの想定というものはあられるのじゃないですか。一定の前提条件のもとにの一つのものはあるのじゃないですか。それもないのですか。
お答えいたします。
 専守防衛は、ただいま総理大臣がお答えいたしましたとおり、わが国防衛の最も基本的な方針の一つでございます。
 ただいま何日間守れるかというお尋ねでございますが、これはその侵攻の態様等によって異なりますので、一概に申し上げるわけにはいかないと考えております。
私はこの防衛問題は専門でありませんのでよくわかりませんし、本当の素人であります。素人でありますから、非常に幼稚な質問をしてまいります。
 専守防衛というのは、とにかくもっぱら守ることに重点があるので、攻めることにはない。守る以上はどの程度の期間守ればいいのだという目安はあるのですか、ないのですか。
もうこれ以上詰めませんけれども、大臣、マスコミのそれぞれの解説なり、お読みになってくださいよ。ここであなたが幾らきれいごと言っても、これは明らかに違う結論が出るだろうと初めから言いよるんですよ。これは単なる懸念じゃない。私は懸念以上のものだと思っていますよ。かなりのところからいろいろな資料を集めてマスコミが検討した結果、恐らく懇談会と郵政審議会は違う結論を出すだろうと言っておる。大臣は同じ結論が出ることを期待しておりますと言うけれども、私は恐らく逆に違う結論が出るだろう、そのことを懸念するから、先ほど堀之内さんも、私も、一生懸命になって言いよるんです。この国民の期待に背くことのないように、くれぐれも強く私からも申し入れをしておきます。
 次に、時間がなくなりましたから、さっき郵便年金の改正について大蔵省が見えておったのですが、何かいろいろお話があったようですけれども、民間の保険会社は青天井だ、たまたまいま平均が三十万になっておる。もう一つは、掛金が一カ月何ぼになるからこれだけしか掛けられないだろう、そういう勝手なことをおっしゃっていましたが、これはこういう制度をつくった結果、それぞれ国民のニーズに応じて、私はこれだけ掛けられるからこれだけの年金がとれる契約をしましょう、私はこれだけの掛金しかできませんからこれだけの契約をいたしましょうということを決めるのであって、それは九十六万ということになれば九十六万積む人もあろうが、二十万の人もおるはずですよ。それぞれのニーズに応じて契約をすればいいのであって、民間が三十万だとか掛金がどうなるかとか、掛金はそれぞれの自分の能力によって決めることなんですから、それを黙って聞いておって、三十万円、これは民間の年金の平均がこうなっておりますとか、あるいは掛ける人も一万何ぼ掛けなければならぬ、あるいは四万円掛けなければならぬからできぬだろう、四万円だって掛けられますよ。
 それともう一つ、なぜ一時払い込みの年金を取り消したのかですよ。これは私、聞いてみますと、さっきおっしゃったように退職された後とかいろいろな関係で、老後のことをお考えになると、退職金をおもらいになるのですが、退職金をおもらいになると、半分ぐらいは自由に使えるようにしておきたいが、あとの半分ぐらいは払い込んで年金にしておきたい、十年、二十年かかって掛けるのではなくて、もらったときの半分ぐらいは年金にして積み立てたい、そういう希望が非常に多いのです。それを、一時払い込みの年金を消してしまって、しかも三十万、全くこれは私は根拠がないと思うのですが、郵政省はどうお考えになっていますか。