国内における法令に従っての東芝機械の処分というものはそれなりに当然であったろうと私は思います。しかしながら、この東芝機械が輸出をいたしました機械が、果たして直接のアメリカが指摘するような形での影響があったのかどうか、これは議会のやりとりを聞いておりましてもいまだ私は釈然としない。そういうものがあったということが前提ですべてのことがなされるなら別でございますけれども、非常に消極的な肯定ということでございますけれども。これはやはり、軍事秘密は含むといたしましても、それが日本側に大きな責任があるんだということになれば甘んじて受けなければなりませんけれども、そういうことの因果関係はどの程度まで外交上つかんでいらっしゃるのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
ただいま内田次長からお話し申し上げた点と私どもは基本的に考え方を異にするわけではございませんで、私どもなりに直接率先して解決に当たらねばならない問題、これは多々ございます。そういった問題につきましても、外務省からいろいろと事前に援助をいただいたり、私どもなりに分析をして、それを外務省と打ち合わせをさせていただいて、それで日本国としての対応というものを、常に密接に連携をとりながらやってきておるつもりでございまして、今後ともそのような対応の仕方をしてまいりたいというふうに考えております。
今、外務省の方からそういう見解が示されました。私も、本来は大臣が直接いろいろなことに当たられることが好ましいと思いますけれども、やはり多岐にわたっておりますので、その都度各省庁が行かれ、そして、大臣みずから出かけていっていろいろな交渉をやっていらっしゃいます。非常な御努力だと思います。
 しかし、その間、やはりそれに対する外務省の役割はこれまた非常に大きなものがあって、私どもは、これからもどんどん外務省がその機能を発揮していただいて、日本の外交に遺漏なきを期していただきたい、そういう観点からお尋ねをいたしておるわけでございますので、通産省側はどういう受けとめ方をしていらっしゃいますか、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最近の日米間の経済問題は、単に外務省のみがこれを取り扱い得るということではございませんで、関係省庁に広く関係しております。これは、最近、日本の経済自身が世界経済と深くかかわり合いを持っているということが具体的にあらわれてきていることだと考えている次第でございます。
 最近日米間で行われました各種協議を見てみましても、公共事業につきましては建設省、運輸省、あるいは半導体の問題につきましては通産省、あるいは牛肉、かんきつにつきましては農水省といったところと深くかかわり合いがあり、かつ、各省庁が行っております国内の政策ともいろいろ関係する面が出てきていることは事実でございます。
 外務省といたしましては、そういう内政、外交は一体であるという観点から、国内におけるこれら問題の持つ重要性にも十分配慮いたしまして、かつ、国際関係と申しますか、日本の置かれている国際的な立場、地位にも十分配慮しながらこういう問題に対処していかなければいけない、関係各省庁と十分密接な連絡をとりつつ、一体となって交渉を進めていかなければいけない、このように考えて問題に当たっている次第でございます。
 以上でございます。
民社党の大矢卓史でございます。
 日本の外交の主軸は、私どもは、日米安保の上に成り立った、お互いの立場を尊重しながらの経済協力、そして世界平和に向けての貢献であろうと思います。そういう観点から御質問を申し上げたいと思います。
 まず、現在懸案となっております貿易摩擦、通産省の関係では包括貿易法案、また半導体の問題、ココムの問題、いろいろございます。通産大臣を通じてのアメリカとのこの解決、または、先ほどから言われておりますが、いろいろな発言等を含めて、通産省の考え方と、どういうそれに対する外務省の協力によってそれが一体となって推し進められておるのかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
もう時間がございませんので、最後にイラン紛争の問題についてお伺いをします。
 米軍によるところのペルシャ湾のイラン石油基地の攻撃は、限定的な作戦ということで一応拡大をしないと私どもは信じておりますけれども、問題は、日本はいち早く支持声明を出しておりますし、ペルシャ湾の動向については非常に重大な関心があるわけであります。この際、時間の許す限り外務省の方からこのペルシャ湾の紛争の見通し、これをお伺いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、フィリピンに限らず日本の経済協力というものはあくまでも民生安定、社会基盤の拡充、そういうところに目的があるわけでございまして、いやしくも軍需目的のためにそれが利用されては相ならぬと思うのでございますが、大臣の御見解もこの際あわせてお伺いしたいと思います。
本件造船所をいかなる軍事目的にも利用しないということにつきましては、円借款供与に際してフィリピン側から明確な確認を得ておるということは累次国会における御質問で御答弁申し上げておるとおりでございます。実際にもかかる問題に利用されていないと承知しております。第三国に言及して云々することは差し控えた
 いと存じますけれども、いずれにしても御懸念のごとき事態はないものと考えております。
大臣は御出席の予定がないようでありますが、当然農林省からどなたかが出席をすると思いますが、ただいまの大臣の趣旨を十分踏まえまして、中間レビュー、ウルグアイ・ラウンドに臨むようにしていただきたい。
 また、通産大臣また外務大臣におかれましては、ぜひ先般の衆参両院における米自由化反対の決議の精神にのっとりまして、十分なるフォローといいますか対応を力強くやっていただきたい、このことを特にお願い申し上げたいと思います。
 今日、農村、山村を回っておりまして一番気になることは、日本の農業を一体だれが守り抜いてくれるだろうか。わかりやすく言うと、日本の農業を守る守り神といいますか、それを引っ張っていく、牽引していくリーダーといいますか、それは一体だれなんだ。例えばウルグアイ・ラウンドあるいはガットあるいはＲＭＡ、横文字ばかり並んで、わかったようなわからないようなどうもすっきりしない。だれかがどこかで、日本の農業はおれに任しておけ、おれが引っ張っていく、米の問題についてもおれに任せろというような発言をしてくれないものかな、そういうような意見がほうはいとして起こっております。この点につきまして、農林大臣と内閣総理大臣のお考え、または決意を承りたいのであります。よろしくお願いいたします。