先ほど来お話が出ておりますように、いわゆる概算要求の提出後、財政法十八条の閣議決定がなされるまでのことでございますが、この関係は大蔵省との間で局長、次長、次官、各事務レベルでの見積もり事項についての協議が種々なされるわけでございまして、その間におきまして財政事情をめぐる諸事情というものも十分承りながらいろいろ勘案、見定めていくわけでございますが、その関係において見積もり事項の増減、修正等種々の調整を行うわけでございます。その都度最高裁判所としての意見を申し述べているわけでございますが、その間におきましては裁判官会議におきましてお諮りをいたしまして、御了承を得ながら話を進めておると、こういうことに相なるわけでございます。
 最終的には、例年の概算閣議決定がなされるに当たりましては、各省庁ともいわゆる大臣折衝がなされるわけでございますが、最高裁判所といたしましては事務的な事柄でもございますので、長官の代理という形で事務総長が出まして大臣折衝を行って、最終的に最高裁長官の意見、最高裁判所の意見を十分にお伝えしていると、こういう形に相なるわけでございます。
概算要求の時点ではまだ人事院勧告の取り扱いが決まっていなかった。したがって、その部分を加味せずに要求した。ところが、その後人事院勧告の扱いが決まったために七十億が総計でプラスされたと、こういうことですな。そうすると、物件費の面で大体二十億程度、二十億ちょっと足らずに削られたということになりますね、削減があったというか。
 そして、この十八条の第二項で最高裁長官の意見を求められたはずだけれども、最高裁長官は内閣に対してどのような意見を述べられたのか。この十八条の二項に基づく意見というものの内容を、大体でよろしいから説明していただきたいと思います。
要求段階では、人件費の扱いは各省庁統一の扱いを受けておったわけでございます。この関係は八月三十一日現在での要求額でございまして、その後に人事院勧告の流れとかそのようなものがいろいろございまして、最終的に先ほど申し上げたような結果に相なったと、このようなことになるわけでございます。
つまり、あなたの御説明ですと、概算要求よりも内閣で決定されたものが額が五十何億か多い。概算よりも内閣の決定の方が多いというのはどういうわけだろうかという疑問を私が提示しましたところ、あなたの御説明は、人件費のこれは義務的な増加があったためですと、それからもう一つは、何か東京高・地・筒の予算がついたからでありますという御説明だったでしょう。ですから、概算要求というものはそういう人件費の義務的な増というものは考慮せずに要求というものがなされたのですかと言ってお尋ねしているわけです。それは究極において、その人件費の義務的増加というものはどのくらいの額になるんですかという二つの疑問をあなたにお尋ねしたい。
そうすると、それは概算のときには加味せずに出したというわけですね。そして、それは加味せずに出したのがプラスされたと。そのプラスされたものは一体どのぐらいだったんでしょう。
先ほどのをちょっと訂正いたしたいと思いますが、概算要求額は千九百二十八億余、最終的に閣議決定を見たのは千九百八十一億余ということでございますので、先ほど七十六億余ふえたと申し上げましたけれども、約五十三億余ふえたという形になるわけでございます。
 人件費の義務的経費の増というのは、御存じのとおりの人事院勧告の関係などがはね返り分としてそれだけふえてきたという形になるわけでございます。
あなたの御説明を伺うと、一応わかったようでもあり、また何か腑に落ちないようでもある。結局、人件費が非常に多くのウエートを占めると、これはわかる。それをふやしてもらった。
 そうすると、概算要求というのは初めからそういうふえるべきものを見込まずに要求をしたのかという疑問が起きますね。それから、東京高・地・筒の問題も、これは要求しないのに大蔵の方がつけたという趣旨なのか、どうもよくそれがわからないので、もうちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思います。
この関係は、私どもの裁判所所管で申しますと、人件費というものがございます。人件費が総予算の中で八四％強を占めるわけでございますが、この人件費の義務的経費の増というのが非常に大きな部分を占めたわけでございます。これは財政当局の御理解で枠として認めていただいたわけでございまして、その関係が大きかったことと、それから、先ほど事務総長が御説明申し上げましたように、現在進行中の東京高・地・簡の工事費でございますが、その関係が大きな部分を占めておると、こういうことになるわけでございます。
今の金丸さんの、もしここで供述を、いろいろと事情を聴取して検討をしていたら、そんなに簡単にこれは何もなしだよというふうな結論は出てくるとは思えないのですよ。このあたり、もっときっちりと説明をしていただきたいのですけれども、ただ時間がありませんからここで次の問題に行きたいと思います。これはいつでもできることだと思いますので、いずれまた時間的余裕のある、質問時間のあるときにその問題についても、どうやってこういうときにその流れが出てくるのか、これはいいことなんだとかこれはもう要らないことなんだとかいうことを決めるのかということを教えていただきたいと思います。
 初めにとにかく量的違反があるのだということを前提としてお話をされるというのは、検察、法務省全体でいつもそういうふうな形になっているのですが、先ごろ新聞やいろいろな週刊誌または雑誌等の中にも根來事務次官の発言とか論文とかが発表されています。
 その中で、やはりここでも出てくるのですけれども、上申書で済ます理由は何かとか、ここでは、出張していって、検察官の方が行って事情聴取をすればいいじゃないかというような質問に対しても、それから、検察としては一生懸命やったかもしれないけれどもこれが罰金二十万の刑なのだからしようがないのですよということばかりをおっしゃっているような気がするのですが、この点、根來さんは初めから罰金二十万という頭で考えておられるのかどうか。本当は御本人に聞きたかったのですけれども、どうしてもここには、出席の要求をしてもだめだと法務省の方が言われるので、しょうがありませんから官房長にお聞きします。