次にお尋ねをいたしますのは、今回の法改正で十倍もはね上がった十三条にあります仮上陸をする場合、それから五十四条にあります仮放免をする場合、これがいずれも、それぞれ二十万だったのが二百万、三十万だったものが三百万という引き上げになっておるわけであります。これは御当局の説明によりますと、ずいぶん物価が上がっていますから当然のことではないでしょうかという説明があるにはありました。しかし、これをその上限としてどこまで適用するかということは御当局の勝手ですね。だれもこれは左右することはできません。本人の都合で、そんなことを言わぬとまけておいてちょうだいなんという、そんなだらしのないものではございませんな。ということになると、当局の御判断でたとえば上限を適用した、こういうことになりますと、実際上、仮上陸にしても仮放免にしても実行できない、実施できないという場合が出てきやしませんか。
 たとえば四人の家族の人が仮上陸をしようとする場合、ありもせぬでしょうけれども、しかし、金額が二百万、こうなっておれば、二百万掛ける四人ですから八百万耳をそろえて出せ、それを出さなければ仮上陸を許さぬと言ったら、上がれぬわけですね。これを最高限どこまでやるか、これは別としますが。それから、いまの仮放免なんかの場合にいたしましても、仮放免はしてやるが最高限度の三百万持ってこい、こういうことになった。たとえば四人おったといたしましたら千二百万も要る。そんなものは、さっき国会で決定をいたしました公務員の退職手当法の減額法案にいたしましても、大体平均が千八百万円ぐらいということを言われておりますが、その一割を削って百八十万円減る、それでも大変ではないか、命がないというような演説でもなさる方はたくさんいらっしゃるわけですね。それを、百八十万や百五十万ではありませんよ。三百万掛ける四人としたら千二百万、いまここの場にいらっしゃる人でも、千二百万耳をそろえてぽんと持ってこいと言ったら、そうはいかぬのじゃないでしょうか。
 だから、こういうものは、できるなら、それは担当官の裁量に任してもらえませんとということになるのでしょうが、できるだけ低い方がいいと私は考えますが、この規定、このまま最高限を実施したら、事実上何も履行できない、仮上陸もできなければ仮放免もできないということになりはしないかという心配がありますが、いかがでしょうか。
岡田先生がお尋ねになっていらっしゃるのは、多分難民として認定された難民と、そうではなくて特在をもらったような人との間の待遇の差があるかどうかということだろうと思います。これにつきましては、もちろん難民は難民条約が定めているようないろいろな保護措置を受けることができます。しかし、入管令上から見ますと、難民の受ける待遇とそうでない人たちの待遇とは余り大きな違いはございません。
 その違いと申しますのは、たとえば難民の場合には難民旅行証明書というものが発給されます。もっとも、難民と認定されなかった者につきましても、特在の方を含めて再入国許可書というものが発給される場合があります。その次に、永住の要件でございますけれども、難民につきましては、独立生計という要件が外されております。他方、日本に在留する一般外国人は、第二十二条の二つの要件、独立生計と素行善良というものを満たさなければなりません。退去強制につきましては、難民につきましては、このたび、事情を特別に法務大臣が考慮されるに当たりまして、難民であるということを一つのファクターとして考慮に入れる、そういう法改正をお諮りしておるわけでございます。その点、この三つの点に若干の違いがあるというわけでございます。
 社会保障の点に関しましては、これは主務官庁の方からお答えになるべきことかもしれませんけれども、国籍要件が撤廃されますので大きな差はないということで、全体として言えば、難民として認定された方とそうでない方との間にはそれほど大きな差はないというふうに考えております。
大変前進的な、前向きの答弁をいただきましてありがとうございました。
 いま一つ、ちょっと念を押しておきたいと思いますが、流民についても特在を出しておる人もあるし、これからも個々のケースによっては出すことも当然あり得るという答弁でありまして、大変喜んでおるものであります。そこで、特在を出すという意味は、いわゆる定住難民と全く同じ扱いをするということであろうと私は思いますけれども、国内における扱いは同じだろうと思いますが、定住難民といわゆる特在を許された流民というものの差別はしないということであろうと私は思い込んでおりますけれども、その点はいかがでございましょうか、念を押すようで恐縮でありますが。
大変積極的なお話をいただきましたので、ひとつ頑張ってもらいたいと思いますが、掛金の額を上げることについて私どもが今の段階で同意というわけになかなかいかないものですから、そこのところは一応別にして、税務当局との間の調整方を積極的にお願いいたしておきたいというふうに思います。
 そこで、もう一点お願いしたいんでありますが、いわゆるパートの労働者の問題なんですね。これはお互いが確認しているように加入促進をすることが必要なわけでありますから、そのために掛金月額の特例を設けて今までいろいろやるわけですから、今後もそれで一定の成果は上がるだろうと思いますけれども、社会的常識の中でわがままであったり、非常識であったりということの御指摘があるのかもわかりませんが、掛け捨てという感じがこういう掛けるものに対してはありますし、掛け捨てだけではなくて掛け損だというふうなことの観念がどうしてもあると思います。そういう観念は直さにゃいかぬといえばそれまでのことなんだけれども、実際はそういうことが現実に存在する、こういう状況でありますから、そこらあたりを中和していきながら加入を促進していく。パート労働者は現在の産業構造としては現実に存在するものだし、一面では必要性もあるわけでありますから、そうなりますと、加入促進のためにはいろんな意味において、月額の特例があるんだけれども、それだけで果たしてパート労働者の加入は促進することができるんだろうかという疑問視をお互いにする面もあるだろうと思います。
 そこで、大変微妙な問題でありますけれども、時間の関係もありますから、もう現在の内容についてお話しすることはないと思いますが、一言で言って、いわゆる一年未満のものは掛け捨てだ、これは一方では社会的常識でもあるんですね。二千円を一年掛けたって二万四千円だし、十カ月なら二万円。そのぐらいのものはそこでやめちゃうんだから退職金と称するものをもらえなくたってしようがないじゃないかというのも一つの観念として存在するが、ただの二万円でも、パート労働者が掛けた、ところが十カ月とか十一カ月でやめた場合はそこで掛け捨てでもうもらえない、それで二年目でこうなって、三年目で初めて少し色がつくというような格好になるわけでありますから、何かそこのところを救済する、掛け捨てだとか掛け損だとかということを少しでも少なくすることによって、パート労働者もそういう意識を持ってどんどんと掛けていくということができるようにしていく、加入を促進するためにそういったことを少し研究してみたらどうかなという意見があります。全体のバランスのことがあることを承知しておりますけれども、そういう意味合いでそういうパート労働者や、そしてまた一緒になって頑張っている労働組合のサイドにもそういう要求もあることも事実でありますから、できれば中小企業退職金共済審議会の中でこういったものに関連する小委員会などを設けてもらって少し積極的な検討をしてもらう。パート労働者に対する保障といいますかはどういうふうにこれからよりより積極的にしたらいいのか、そのためにどうやって加入を促進することができるのかなどについて、御検討いただくための小委員会づくりなどをお願いできないものかということを提起を含めて申し上げて、お答えをいただきたいと思います。