航空機の経年化に伴う安全性の問題でございますが、例の昭和六十三年四月の米国アロハ航空の７３７の事故を契機といたしまして大変大きくクローズアップされたわけでございます。この飛行機はたまたま八万九千回以上の飛行経歴を持っていたということもございまして、経年化の飛行機であるということで問題になったわけでございます。いち早く米国の連邦航空局が経年機の対策会議を世界的に開催するというような運びになりまして、世界的に航空機の経年化対策の検討が進められてきております。
 運輸省といたしましては、従来から各航空会社に対しまして航空機の点検整備の強化あるいは改修の促進等の指示を的確にするなど所要の対策を講じてきておるところでございます。今後とも、世界的な対策会議が進んでまいりますので、そういう進展を踏まえて点検改修の指示あるいは航空機の整備方式の検討等所要の対策を進めてまいりたいと思っております。
特に海の場合には、今後のレジャーのトレンドから見て最も力を入れていただかなければならないと思いますので、今の御説明に沿ってぜひとも強力な取り組みをお願いしたいと思っております。
 最後に、航空面での安全につきましてお伺いをしたいと思っております。
 今、世界全体で航空機の機材が世代交代期に入っているわけでございまして、日本もその例外ではございません。他方、また、それにかわるいわゆるハイテク航空機が導入されるわけで、世界全体で航空機がいわば端境期にあるわけでございます。経年航空機の場合には、金属疲労あるいは亀裂等が発生しておるわけでございまして、そういったことから航空機事故の発生確率が非常に高まることが当然想定されるわけでございまして、こういった問題について今後どのように対応していくのか、そういう点につきまして運輸省の御見解をお願いしたいと思います。
ＪＲ東日本の御徒町のトンネル事故については、大変遺憾な事故だと考えておりますが、ＪＲ東日本では直ちに社内に事故究明検討委員会を持ち何度か検討を重ねた結果、一応五月十六日に施工方法について結論を出しまして、この結論に基づいて、工事について凝固剤の再注入あるいは気圧の減圧等の対策を講じることとし、東京都に対し工事中止命令の解除のための協議を行っているところでございますのできるだけ早く工事を再開することが望ましいと考えておりますが、東京駅乗り入れの問題につきましては、工事再開から完成までの工期、さらにはダイヤ改正の時期等営業面からの検討を行った上で決定しなければなりませんので、現時点で最終的な結論を申し上げることはできませんが、平成三年春の開業ということはかなり厳しい状況になっているものと考えております。
ぜひこの調査結果、しっかりしたものをつくっていただいて、そのフォローアップをお願いしたいと思っております。
 次に、例の凝固剤手抜き事故により東北新幹線の東京駅乗り入れの時期が大幅におくれたと報道されておりますけれども、この工事の見通しにつきましてお伺いをしたいと思います。
まず先生御指摘の第一点のトンネル内における車両接触事故につきましては、その後直ちに、昨年暮れの運輸省の交通安全総点検に際しまして車両限界の抵触の有無を点検項目に追加して調査させたところでございますが、この総点検の結果におきましては車両限界に抵触する車両はないとの報告を受けております。ただ、このような安全対策というのは極めて重要でございますので、今後とも車両の適正な保守管理を行うように一層指導を徹底していきたいと考えております。
 それから、もう一つの事故の、これは軌道中心間隔について基準を満たしていないところが全国的に約二千カ所あったという結果についてでございますが、これらの箇所は既に線路、車両の使用制限等により安全は確保されておりますが、改修の都度、現行基準をクリアさせることとしておりまして、既に約七百カ所については基準を守るような改修が行われたという結果で、今後とも基準を遵守していくように常に点検していくことをＪＲに指導していきたいと考えております。
今の大臣の御指摘、肝に銘じてこれから勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。
 続いて、鉄道関連ですけれども、トンネル内でのいわゆる内壁接触事故、それから線路間隔の不足による列車接触事故等も発生しておるわけでして、今こういったことについて運輸省のもとに総点検が行われていると承知しておりますけれども、その結果、及びその後対策はどうなっているか、あるいはまた最終結論は出ていないかもしれませんけれども、中間的なとりあえずの結論ないし見通しでも結構でございますので、この点ひとつお考えをお聞かせいただければと思います。
今の問題とも関連しますが、最近テレビの放映等で西ドイツ車の安全面における優秀性が広く報道されておりまして、私も大変印象づけられた一人ですけれども、最近西ドイツ車の輸入が年々増加しておりまして、昨年の場合十二万台を超えております。
 ただ、これは単にユーザーの舶来志向、ブランド志向ということのみならず、やはり西ドイツ車の車づくりにおける能動的安全性、要するに走行の安定性あるいは操作安全性といった問題と、受動的安全性といいますか、ぶつかった場合の損傷軽減策といった両面から非常に積極的アプローチがなされておる、こういったことがユーザーの安全志向にマッチしたものであると考えられるわけでございます。
 私も、西ドイツ車の印象としまして、設計思想あるいは安全哲学というのが大変徹底しておるという感じを持っておりますけれども、こういった西ドイツ車の安全性に比べて我が国の自動車の構造・装置等の比較をどのようにお考えか、ひとつお聞きしたいと思います。
横浜市におきます固定資産税の課税誤りにつきましては、実は、横浜市では平成元年度から固定資産税の納税通知書に課税資産の内訳を添付することにしたわけでございますが、この課税資産の内訳を添付したことによりまして、納税者から課税の内訳についての問い合わせがいろいろございました。それを調査いたしました結果、課税誤りがいろいろと判明したということでございます。
 横浜市からの話によりますと、この課税誤りの内容は、ただいま御指摘のとおり、課税誤りの総件数が九百五十九件、それにかかわります税額が一億二千八百万円でございます。このうち七百六十件につきましては、五千七百万円の税額でございますが、これは全額還付したわけでございますけれども、残りの百九十九件につきましては消滅時効にかかわる部分がございまして、三千四百万円については還付したわけでございますが、時効によって還付できない金額が約三千七百万円になったわけでございます。
 この課税誤りの原因につきましては、家屋が既になくなっていたというものがまだ課税台帳に残っていたというような課税台帳の整備漏れとか、あるいは所有者誤りなどが多いというふうに聞いているところでございます。