これは稲葉流論理と申しますか、ちょっとそういうふうに私、比べてみたことがありません。確かに政治というのは、ある意味では票をとろう、議席をふやそう、政権をとろうという政党間の闘いでもありますから、自分たちが票をとれるような政策なり税制なりというものをやろうとする傾向はあると思うのですね。それは、現在与野党間でやっておられるのも、予算を通過させるための条件として減税と何とかという、いろいろやっておられるわけですけれども、そっちの方の専門であった私から見ると、どこからそのお金が出るのか、減税の財源ですね、それでも合意はなされておる。これは政治的に必要性があって与野党が一致するわけですから、その点は認めるとしても、どこまでどうして詰まっているかわかりませんが、やはり政治とはこんなものかなと私は見ているわけです。ですから余り露骨に、自民党のための、与党であるから勝手なことができるというシステムは、それは予算が、自民党が数が多ければもうきのうぐらい強行採決したらできるんじゃないかという――しかし、そういうことのできない仕組みですね。やはり一般の声、野党といえども国民を代表する人たちの声を聞いて、それを全く無視することのできない仕組みになっていることの証明であろう、そう思います。
 ですから、いまのサラリーマンのためにということになりますと、そうですね、源泉徴収をやってもらっておって、政府としても、サラリーマンはがっぷり、もとから取られちゃうんですから恨めしいでしょうが、源泉徴収をしてくださっているところには政府としては感謝しなければならぬ立場にもあるのですけれども、ときには戻し税なんて何にも……（稲葉分科員「わずかなものだ」と呼ぶ）中身もですが、源泉徴収者が税を戻す機関になる必要は全くないし、義務もないのにやっていただいたりなどしておりまして、一律にいまのような問いかけで私に割り切れとおっしゃっても、ちょっと中曽根さんほど歯切れよく答えられないということであります。そこだけの落差があるわけです。
私が言うのは、五十二年度あたりからそうなっているのですよね。五十二年度あたりからだから、景気が悪くなったからそういうふうに利用状況が少なくなったというのとちょっと違うような気がするのですが、それはそれとして、そんなにいい制度なら大臣、これは通産省には関係ないかもわからぬけれども、国務大臣として、あるいはあなたが将来、また、あるでしょう、上の方の……。何かあるのか知らぬけれども、考えてみたときに、それなら、それじゃ公務員だとか減税もないサラリーマンとか、そういう人たちに対してもこういう制度を設けたらいいんじゃないですか。ここだけこれを設けて、しかも政治的な云々ということがあって要望が出てくるから、どうも変だということになってくるんじゃないですか。それじゃ、ほかの一般サラリーマン、公務員なんかも無担保、無保証のものをどんどん設けたらいいんじゃないですか。大臣、これはどうなんですか、あなたの直接のあれじゃないけれども。
乳肉複合経営と言われておりますものは、たとえばＥＣ等におきましてはこれは別に乳肉複合経営というような名前ではなくて、そういうこと自身を農業と考えているところが多いわけでございますが、わが国の場合、酪農が非常に専業的に発展いたしました結果、酪農家がいわば肉のところまでやっているものは、例といたしましては必ずしも現段階で多いわけではございません。比較的酪農の比重の高い地域でサンプル調査をいたしました結果、百六十八の市町村での調査でございますが、いわば乳肉複合と言われるものはまだ経営体制としましても五％程度でございました。これは五十五年でございますが、五十七年の同様の調査、これはちょっと調査の仕方が違いますので調べにくいと言えば調べにくいのですが、この五に当たりますパーセンテージが七というように上がってきておりまして、私は地域によってはかなりこういうものが現に行われていると思っております。
 そこで、乳肉複合経営でございますが、一つの農家の中で、個別経営の中で、酪農に加えて肥育も行う。肥育と申しますか、育成の段階までとかあるいは一貫して肥育まで行うというのもございますし、あるいはそういう個別経営では無理といたしましても、一つの地域としてとらえましたときに、たとえばそこで生まれます乳雄が遠くに動かされるのではなくて、地域の中で専門的な肥育の方によって肥育されるという場合もございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そういうことが酪農経営の面から申しましてもわが国の肉用牛生産の面からしましてもかなりのプラスになるのではないか。たとえば、よく言われます乳雄の事故率が二〇％弱あるわけでございますが、その事故のうちの十数％、ほぼ大半がこの哺育、育成期間中に起こっております。たとえば乳雌のことを考えますと事故率が非常に低いわけでございますので、個別の酪農家といたしますれば、余りめんどうなことをして子牛を育てるよりもスモールの段階で放した方が経営的に楽かもしれませんが、国の肉資源という観点から見ますと、ここで起きます十数％の事故というのは大変もったいない、要するに国民経済的に見ればそれが肉資源に回ります場合ははるかに有利だということもございまして、これに対する助成も今年度考えております。そういうことから、もう少しこの乳肉が複合して経営されるような酪農の経営体なりあるいは酪農の経営の地域が育つことがわが国の肉生産にも大変なプラスになります。それから酪農の面からしましても、牛乳の価格だけではなくて肉においても収入を得るという面でもプラスになるのではないか、そういうことがこの考え方の基礎でございます。
 しかし、私どもはすべてを乳肉複合でと言っているわけではございませんで、非常に大規模な専業的経営としての酪農経営も当然あるわけでございますし、あるいは肉用牛のみの専業的経営も特にこれは和牛地帯等についてあるわけでございますので、そういう地域とか経営の実態に応じまして、必要に応じてこの乳肉の複合経営がより大きな地位を占めるようにということで考えていきたいと思っております。