私はあえて先ほど出されました公明党に対する政府の統一見解に触れようと思いません。これは恐らく集中審議その他で突っ込んだ論議がなされると思うのでありますが、この中にも実は出てくるんですが、法制局長官が御答弁をされたことによりますと、この自衛隊法百条の五の「その他政令で定める者」は、置かれた状況や国としての輸送の必要性から規定されているということでありますね。海外の邦人救出はこの条項に従って今回と同様な特例政令を定めればそれで可能ということになる論理につながっていくと思うのですが、つまりは一般的任務とするには法改正を行わなければならないが、特例の、今度のようないわゆる特例政令という形ですれば法改正なしにできないことはないという、そういうことに今度はなったわけですか。
世界には先生御承知のとおりたくさんのＮＧＯ、民間団体ございまして、赤十字もその一つでございますけれども、世界の赤十字がまさに各地連絡を取り合ってこの湾岸地域の避難民の救援活動を行っております。日本の赤十字社も医療団を派遣したりしておりますけれども、政府としては現地あるいは東京におきまして、随時意思疎通をして協力してまいりましたし、今後ともしてまいる所存でございます。
赤十字の旗のもとでは、赤十字関連の指示を受けて医療班の第一班が日本赤十字から出ていっておることは、これは御承知のとおりでありますが、国連が避難民の移送についてはＩＯＭに頼むと言って委嘱があって、その国際機関がやっておるわけでありますから、そのＩＯＭとこの移送の問題については話をしていくというのが国連中心の私は筋だと思いますけれども、赤十字がそういったことをするかどうかということは、今ちょっと突然の御質問で専門知識が私ございませんから、専門知識ある人あったら答えてください。
私は、この問題を取り上げたのは、少なくとも国家公務員である国連局長でありますから、憲法九十九条の趣旨というものをしっかりわきまえた言動というものをとり続けるように今後は注意を喚起をしておきたい、こう思うのです。
 そこで、日本はヨルダンやエジプトなどでも多国籍軍のスポンサーではないかということを盛んに言われていて、現地の新聞なんかそういうように書いているのですが、そこに民間機ならいざ知らず自衛隊機、それも米軍と同じ形の軍用機が飛んでくれば、先ほど来防衛庁長官がお考えになっているようなこととは逆に、住民は多国籍軍機と見ないだろうか。イラクは既にそういうふうな見方をするというようなことがあった。ここで日本が人的貢献、日の丸のついた飛行機による目に見える貢献に固執することは、私は、自衛隊機に乗る自衛隊員のみならず、イラクから難を逃れてきた避難民までも危険にさらすことになるだろう。これが真に人道上の行動と言うことができるだろうか。また、この自衛隊機がヨルダンにおりたことがきっかけとなってヨルダン国内に暴動が起きたり、あるいはイラクが攻め込むなどの事態になったとき、政府はどのような責任をおとりになるのだろうか。先ほどは全責任をとるのだという答弁が我が党の質問に対してありましたが、私は、人道上ということが総理が言われるように強く主張をされ、前面に出されるのであったならば、何にも増して難民の安全の確保をされた輸送方法というものを考えるべきである。
 そういう観点に立った我が党の松浦議員提言もあり、海部総理のそれを前向きに受けとめて努力をされるという答弁も、質問があり答弁がありましたが、例えば、赤十字の旗のもとで難民救済というようなことをもっと具体的に果たしていく、そういうような知恵というものを今お考えになるというようなことはありませんか。
具体的にこれこそ目に見える言論、行動が海部総理の手によって起きてくることを、私は強く期待をいたします。
 外務省の国連局長、ちょっと恐縮ですが、あなたは四日にここで答弁をされて、憲法にはいろいろ制約があるが、一番重要なことは、米国や他の国があそこで血を流している、この痛みを日本は共有するという考え方を世界に示すことという答弁をされたのですが、これはとりようでありますけれども、私はそうでないことを願って質問するのですが、憲法を守るよりも血を流せということを述べられたのですか。
原則に従った恒久の平和が中東に生まれること、それを目指してのいろいろな努力がいろいろなところで起こるときに、私は、積極的に原則に従った和平樹立のために日本としてもあらゆる機会をとらえて外交努力を、きょうまでも続けてまいりましたが、今後もその心で行動してまいりたいと思っております。
私が初めてアメリカヘ参りましたのが今から二十年近く前でございまして、私は、大学でいろいろ勉強した法律論の中で、当時アメリカのいわゆる黒人と白人の問題で、別に、だが等しく、セパレート・バット・イコールとかいろんな理屈があったりして、最初にアメリカの地を踏んだときにその辺をいろいろと聞いて回ったりしたことがございます。
 私は、いわゆる同和問題というものの存在に関してそのころはまだ非常に疎い人間でありました。そして、たまたまロサンゼルスで日本人の皆様方と夕食をともにしたときに、自分が約一カ月にわたって見てきた黒人に対する不当な差別等の問題の解決状況等についてお話をしたら、その中のある日本人の方が、あなた、同和問題についてはどう考えるのかと言われて、余りに不勉強であったがために十分お話し合いをすることができませんでした。これは、私の青春時代における、当時二十二歳であったかと思いますが、今でも決して忘れることのできない強烈な思い出として残っておりまして、日本に帰って早速「破戒」も読ませていただきましたし、それらの幾つかの文書等も読ませていただく中で、こういうあってはならない、全く理解できない事柄が世の中で平気でまかり通っているとするならば大問題だ、そういうふうに痛感をいたしたわけであります。
 先生、先ほど歴史教育のお話をされましたが、大変申しわけないことに私も戦争を知らない子供たちの一人でございまして、戦後、昭和二十三年の生まれであります。私ども戦後生まれの人間からすれば、まして同和問題というものがどういうところに存在しているのかほとんどわからない、理解できないような現代の青少年もいるかもしれない。しかしながら、実際にはまだまだいろいろな問題が残っておるということを考えたときに、昭和四十年八月十一日の同和対策審議会の答申の精神というものはきちんと受け継いで適切に同和教育を推進していかなければならないと考えております。