今お答えがありましたように、パートタイムという定義が明確でないために、パートタイマーというふうにいわれている人たちの労働条件というのは実にさまざまでございます。けれども、パートタイマーと呼ばれる人というのは特定しないけれども、三十五時間未満の労働者を短時間労働者ということで統計が今出されましたけれども、いわゆるパートタイマーと呼ばれる人というので調べてみますと、労働省や行管庁やあるいはまた新日本婦人の会の調査を見ましても、大体この三十五時間未満の労働者の倍はいるのではないかというふうに言えるわけです。同じくらいいるということですね。ほぼ同数いて、結局パートタイマーと呼ばれている人全体では三十五時間未満の倍くらいになるのではないかというふうに言われています。実質フルタイマーということにほとんどなっていながら、形はパートといった労働者も含めて適切なパート対策というのを立てるためには、実はパート労働者の全体の総合的な実態調査というのが必要だというふうに思います。こういう全面的な調査というのをぜひやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
三十五時間未満、つまり短時間雇用者の推移というもので見ますと、昭和五十九年は総数四百六十四万人でございます。そして、そのうち女性が三百二十八万人でございます。
パートタイムの定義は非常にいろいろございまして、これは調査によって変わりますので、先生の今御指摘の定義によっては、今までの調査ではまだ数が出ておりません。それで、別の調査での、つまり別の定義によりますれば、週三十五時間未満をパートタイムと定義した上での調査でございますれば数字を申し上げることができるわけでございますが……。
お答え申し上げます。
 この十年間、つまり国連婦人の十年に当たるわけでございますが、賃金がどういうふうに変わってきたかということでございますが、いろんな賃金調査がございますので、その中の一つでございます賃金構造基本統計調査というもので見てまいりますと、所定内給与額では、統計数字が持続するのは昭和五十一年以降でございますが、男女の賃金格差は五十一年は男子一〇〇として女子が五八・八、五十八年は五八・七と、ほぼ横ばいになっているというふうにこの調査では考えられます。
日本政府が賛成投票いたしましたＩＬＯの百五十六号条約、それから百六十五号勧告というのがございますけれども、ここでは男女ともに家族的責任と労働の権利を両立させる諸条件を明らかにしております。労働条件として掲げられている中で、18の（ａ）というところで「一日当たりの労働時間の漸進的短縮及び時間外労働の短縮」というのを掲げているわけですね。したがって、男女がともに役割を労働の面でも家庭の面でも果たす、そして人間らしい平等の生活を営むということでは、この一日当たりの労働時間をうんと短くしていくということが望まれているわけで、それが労使の常識にもかなっているというふうに大臣がおっしゃったわけですから、私は最終答申後の大臣の御判断は間違いなくこの九時間労働制は拒否していただけるものというふうに承っておきます。――うなずいておられますので。
 ところで、労働時間の短縮の問題と同時に、婦人の地位の向上、これに関連して、男女平等が促進されたかどうかをはかるバロメーターとしては賃金の問題があるというふうに思います。この十年間、婦人の賃金は男性と比較してどう推移してきたのか、欧米先進諸国ではこの十年間どう変化してきたのか、お答えいただきたいと思います。
私が明確に答弁することは簡単でございますけれども、これは労働大臣が大勢の先生方に幅広い立場から御論議をいただきたいということでそういう諮問をお願いしているわけでございますから、その最終答申が出る前に、労働大臣として是であるとか否であるという黒白はっきり申し上げるということは民主主義のルールにかなっておらないと思いますので、最終結論を待ちまして、一つの私どもの考え方もそれを踏まえて国会に提案できるようにひとつ検討していきたい、こういうふうに思います。
今大臣御自身が、これは労使の常識にかなわないというふうにおっしゃったわけですから、労使の常識にかなわないというので大臣の常識にかなうわけはないので、私は明確にこの際――別にそう遠慮することもないのですね。答申が出るまで待つことなくて、こういう中間答申の段階だけれども、やはり常識を逸しているものについては健全な常識でそれを排除していくというのは当たり前のことですので、ぜひ明確にお答えいただきたい。
お答えをいたします。
 結論からいいまして、普通の小中学校、高等学校、それから盲・聾学校に比べまして、養護学校の先生方の一つの学校におります勤務年数というのは実はぐっと短くなっているわけでございます。先ほども申し上げましたように、本当に健康被害、これは肉体的にもあるいは精神的にもそういう被害が非常に多くなっておるというのも養護学校の特色でございまして、だから、長くおっては命がもたぬ、こういう形で転勤を希望されて出ていかれる、こういう傾向になっておるわけでございます。
 ここに一つの資料がございます。これを見てみますと、これは八一年の資料で少し古いわけでございますけれども、全国的に調査したのが出ておりますが、今申し上げましたように、盲学校、聾学校というのはいわゆるベテランの先生というのが非常に多いのです。ところが、養護学校では五割前後が、半数を超すぐらいの先生方が障害児教育経験年数が四年未満になっておるわけでございまして、先ほどちょっと健康のことを申し上げましたが、大体三年ぐらいで腰痛が非常にひどくなって転勤希望を出されるというのが非常に多くなっておる、こういうことでございまして、大体四年未満の先生方が養護学校では非常に多い、こういうことになっておるわけでございます。
 その理由というのは、先ほどから言っておられますように、介護なんかもするわけですから、非常に体の重い生徒なども手をとり足をとり体をとって教えなければならぬとか、その他に例を挙げれば数限りないわけでございますけれども、そういう状況の中で短くなっておる。これは障害者の教育にとっては非常にマイナスだ。こういう健康被害はないようにして、ベテランの先生が教えるという環境に学校もならなければいかぬのじゃないか、そういう意味でこの定数法の成立を望んでおるわけでございます。