これより会議を開きます。
 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 御法川英文君
   理事 河本 三郎君 理事 熊代 昭彦君
   理事 赤松 広隆君 理事 松沢 成文君
   理事 東  順治君 理事 井上 喜一君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      小野寺五典君    岸田 文雄君
      新藤 義孝君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    奥田  建君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
二月四日
 辞任         補欠選任
  砂田 圭佑君     江渡 聡徳君
同日
 辞任         補欠選任
  江渡 聡徳君     砂田 圭佑君
    —————————————
二月四日
 国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第三六二号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ————◇—————
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
今申し上げましたように、政府の方針でありますから我々は推進に努めてまいりますが、さはさりながら、これは提出して、法律が国会で御審議して通らなければこれはどうにもならないわけで、今御示唆のありました、いろいろな席からそうだそうだというお声もありました、しかし、この党議拘束を外すかどうかというのは、これは国会運営で、党派の間で御相談されることだと思いますが、個人的には、そういうのも一つの方法だと思います。
 当面、与党の御議論を側面的にバックアップしてまいりたいと思っております。
自社さで連立、懐かしい、遠い昔になってしまいましたけれども、そのときに、民法改正プロジェクトの小委員会が発足いたしました。座長であられた野中広務官房長官には随分頑張っていただいたんですけれども、与党の中ではまとまりませんで、残念なことをいたしましたが、超党派の議員立法も去年出して、継続になっております。
 ですから、ぜひともこれは、意見がばらばらだったら党議拘束を外してやっていただきたい。そして法務大臣、そちらでしたね、つい宮下大臣を見てしまって。厚生委員会なものですから、済みません。ぜひとも今国会で、党議拘束を外して今国会で、選択制なんですから、嫌な人はやらなくてもいいんですから、参議院先議でも何でもいいです、成立するために頑張るということでちょっとこぶしを上げていただけますか。頑張りますか。よろしくお願いします。
ちょっと予定が立ちませんけれども、そういう機会があり、これは滋賀県の方ですか、そういうことですから、ちょっと遠いし、直ちにというわけにはまいりませんが、機会を求めてみたい、こう思っております。
ただいまの御質問では、現在の刑訴法の規定の中に緊急逮捕の問題がございます。これとの比較でお話しする方が、あるいは御理解を得るのにわかりやすいかと思うのですが、緊急逮捕の場合は、裁判官による事後確認の制度というものがございます。
 ただ、今回の場合の、傍受していたら別件の重大犯罪が耳に入ってきたという場合との比較で言いますと、通信の秘密ということで、そういう保護すべきものがある。緊急逮捕の場合には、人身の拘束という、やはりこれも非常に重大な人権の制約ということがありまして、なおかつこの場合に一つの特徴は、事後も比較的長期間その人身の拘束が継続するという点での重大性があるわけでございます。万一そういう緊急逮捕が違法な場合には、裁判官の判断により直ちにその是正を図る必要があるという意味で、電話傍聴の場合との大きな相違があるかと思います。
 そういうことで、緊急逮捕の場合の裁判官の事後的チェックということが制度的に設けられているわけでございますが、ただ、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受、今お尋ねの場合は、その通信を傍受した時点で一応処分は終了しているという点で相違がありますし、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受というのは、令状による傍受が行われていることを前提にしているわけでございますので、万一違法があるといたしましても、そこでの不服申し立ての手続の対象とするということが事後的には可能でございまして、是正を図る方途が本法案の中にも盛り込まれているということでございます。
 全体的にそういう観点から、手続の錯綜を避けるという観点もあるかと思いますが、今回の場合にはそういう事後的なチェックのシステムは設けていないということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。