今先生が御指摘になりましたいろいろな施策につきましては、私どもも非常に大切なまた効果のあるものだというふうに思っております。来年度におきましては、新規要求分を含めまして約二百二十三億を要求しておりますけれども、これから予算編成がいよいよ山場を迎えるわけでございまして、労働省といたしましては、財政当局に対しましてその必要性について理解を求めることにより炭鉱離職者の早期再就職の促進に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
そこで、次の質問に移るわけですが、これは特に働いている石炭労協の皆さん方からの強い要望として、援護相談員をもっと増員してほしいとか、大都市圏への再就職視察に夫婦で行くための費用の計上とか、住宅入居時の補助費の増額とか、こういう要請が出されておると思いますが、この点については現在どのような取り組みをなさっておられるか、ひとつ考え方を含めて教えていただきたいと思います。
先生御案内のとおり、炭鉱離職者は地元就職希望が非常に率が高いわけでございますけれども、就職者の内訳を見ますと、三千三百四十二名が現に就職しておりますけれども、そのうち県内といいますか、地元ということではなくて北海道ですと夕張から札幌へということも含まれておりますけれども、県内就職者、道内就職者が二千五百七十二名、そして県外なり道外に出ていったという者が七百七十名でございます。いずれにいたしましても、外に出ていくという、特に県の範囲を超えて出ていくというのは非常に低率になっております。
それでは、たまたまこの問題に入りましたので重ねて質問いたしますが、先ほど説明されたのは炭鉱離職者全体の数と現在の就職状況についての数字の説明だったと思いますが、これはデータとしては今すぐのお持ち合わせがないかもしれませんが、それぞれの地域での就職と、住居を移してというよりも従来の生活圏を離れて都市その他いろいろなところに変わられて就職していった状況との割合といいますか、そういうものがどの程度になっておるのか、その点はいかがでしょうか。
私が今質問しているのは、実績確保で六十二年度と六十三年度の需要の数字が表示されていますが、現実にはこの計画以上に六十三年度は人員減になってしまっておるのではないかということをお聞きしたかったわけですが、この点はいかがかということです。
いわゆる第八次策のもとにおきまして、まず高島炭鉱がこれに入っておりますけれども、今までに約九千名、正確には九千百八十二名でございますけれども、炭鉱離職者が発生しております。このうち私どもの安定所に求職を申し込みましたのは八千二百四十四名で、十月末現在で四〇・五％に相当する三千三百四十二名が就職しておるという状況でございます。
たまたまこの計画に関連しますのでお尋ねしますが、これは労働省関係になりますが、これでいきますと人員の合理化実施計画の中で、資料として全体の能力、生産能率それから実績、その他働いている労務者の数とか出ておるわけでありますが、ざっと考えますと、六十二年度が常用の労働者が約一万人、六十三年度の合理化実施計画で八千四百人、大体こういう数字が先ほど示された計画の中の主要な柱になっておるわけでありますが、現実に六十三年度で生産規模縮小に伴いまして人員の合理化その他で炭鉱を離職された人たちはこの計画以上にまだあるのじゃないか。六十二年度と比較した場合にたった、たったじゃないけれども、千六百人程度で済まないのじゃないか。三井三池での合理化実施による人員減、松島池島鉱の合理化、いろいろそういった全体的な数字の減少を考えるならば、この計画以上に人員は減っておるのではないかという疑問が非常に残っておるわけでありますが、この点、労働省としてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
六十三年度の上半期の数字を供給面と需要面でとりますとほぼ半分程度でございまして、半分と申しますのはこの合理化計画の数字の半分程度でございまして、その意味では順調にほぼ計画に沿って推移していると言えると思います。
先生御質問の点でございますが、六十三年度の需要という面につきましては、八月に合理化実施計画を既に定めておりまして、需要面につきましては、総量といたしまして千二百八十八万トン、うち鉄鋼が八十万トン、電力が千三万トンという数字になっております。
 なお、六十四年度につきましては、八次策の基本的な合意という大枠を踏まえまして、これから需要業界と供給サイドとの話し合いが行われてまいる、こういうふうに考えております。
それでは、次に移ります。
 六十三年度、来年の三月で一応終わるわけでありますが、この本年度の需要確保について現在までの状況はどのようになっているか、今日の現状についてひとつ説明いただきたいと思います。
ここでもやはり研究をするという段階ですね。徳川時代から今日まで同じところに同じような形の被害が来ている。これに対して適切な処置がなかなかできない、研究中、研究中、研究は結構なことですが。そこで、私どものこの質問というのは限られた時間に限られたことしか言えない。ところが、被害を受けた皆さんは逃げるにも逃げられない。どうにもしようがない。そういう人たちはそこで生活をしなければならない。非常にかわいそうですね。そういう点で、政治というものが国の平和とそれから国民の生命と財産を守る。もう一つは、安定、安全、安心、こういうことが政治の基本じゃないですか。そうすると、安心、安全、安定、そういうことからいってみたならば極めて不安定であり心配なんです。こういうものを除去するというのが政治の使命なんだ。
 そこで、菊池委員長に一つお願いをしたいのですが、気象庁、農水省、技術会議、これらがやませの問題、同じところに同じ形で発生するという歴史の繰り返し、国会でのやりとり、こういうものについてひとつ資料をまとめて全委員に配ってもらって、この際、本当に国会でもいっときの質疑ではなくて、実際こういうふうに取り組んでいるんだ、どの程度まで展望できるんだということがなければ、私はやはりそこで被害を受けている皆さんに済まない、こういう感じがしますね。よろしくお願いします。