大臣から申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、若干補足をさしていただきたいと思います。まず第一点は、先生よく御存じの話でございますけれども、防衛計画の大綱といいますものが、基本的に、軍事的脅威に直接対抗するよりも、我が国みずからが力の空白となって周辺地域の不安定要因とならないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しよう、こういうことででき上がっておりますので、個々の国際状況の変化に直接的に応ずる、こういうことではございません。基盤的な防衛力構想というのはそういうものでございます。
 ただ、おっしゃるように、さはさりながら、それに基づいて出てまいります具体的な防衛力の水準がどうあるべきか、これは全体的な国際情勢に
もよるところがございます。
 そこで、大臣からも申し上げましたように、現在の国際情勢は御指摘のとおり大綱制定時からは大きく変化している、これは事実でございます。しかしながら、主としてアジア・太平洋地域を中心といたしまして、その変化したものが、まだいわば今後の推移について見きわめる必要がある。何となれば、今後中長期にわたっての防衛政策のあり方を策定するという場合には、やはり相当な視野を持った形で、国際情勢がどう安定していくのかということを見据えないといけない。そうしますと、ソ連崩壊ということに象徴されます変化から一年ちょっとでございますので、そしてそのソ連自体が命いろんな保守主義というようなことで、どういう方向にまた安定していくのかというのがまだ必ずしも見えてきている状態とは言えないのではないか。
 いろいろなことを考え合わせますと、世界の情勢は大きく変化しておりますが、なお今現に変化を続けている状態ということでございますので、この我が国の基本的な防衛政策のあり方を決める場合には、そうした中長期的な視点に立って国際情勢を見きわめた上で、そしてこれを判断していく必要があるのではないかということを大臣から申し上げたと理解しております。
長くは申し上げませんが、国際情勢の変化、防衛の大綱ができてからの大きな変化ということにつきましては私も先生と認識を同じくしているわけでありますが、これからの防衛をどうしていくか、大綱の見直しを含めて、これが今我々が課せられている一番大きな課題であろうと思います。
 その大綱を、これからの防衛というものを考えていくそのスタートを切る大任を私は任されているのではないかというふうな覚悟でこのいすに座っているわけでありますので、今後ともそういう意味での先生方の御指導をいただきながら、先ほどから何回も申し上げておりますように、柔軟にこの対応をしていくということを重ねて申し上げまして、御了解をいただきたいと思います。
大綱をつくったのはしばらく前ですから、御承知のとおり十数年前。あれから世界はどんなに変わりました。あの緊張状態の中で、確かに専守防衛だ、我が国土防衛という格好の立場で大綱をつくられた、これはそのとおりです。でありますけれども、それは各国々、それぞれの地域の情勢を踏まえて大綱はつくられたはずであります。
 ところが、音を立ててというほど大きな表現をしても間違いないほどに世界は激変をいたしました。ソ連も変わりました。朝鮮半島の南、北の話し合いも進むという状態になりました。東南アジアの情勢も随分と変わりました。これをこうだああだということを一々挙げる時間はもうないというふうに先ほど申し上げましたが、ありませんが、そういうように大きく音を立てて世界情勢が激変したという状態の中で、専守防衛ではありまするけれども、我が国の防衛計画だけは、いや、ちょっともう少し、三、四年様子を見なきゃなんというような話は、大臣の感覚はちょっといかがかと思うのですよ。いや、そう思います、私もそう思う、できるだけ早く大綱見直しに努力をする、こういう姿勢でなければ、私は当面する防衛庁長官としてはいささかいかがだと思いますよ。
 国際情勢をもう少し的確に把握していただきたい。決断を時によればしなきゃならぬ、あなたは。いや、それは早いと言う人もあるかもしれませんよ、大勢の中には。防衛関係者の中にはあるかもしれませんよ。しかし、その情勢を政治家のあなたは判断をして、いや、防衛庁長官としては現況をこう思う、やはり現況に対応できるように、即応できるように考えていこうじゃないか。決断をするのはあなたですよ。決断を求めますよ。
言葉が足りませんでしたが、御承知のようにアメリカの防衛というものと我が国の防衛とでは全く性格が違っておりまして、御承知のように専守防衛、本当に最小限度の力であらゆる攻撃に対応する。しかも、武力に直接対応するのではなくて、こういう防衛をやりますよという国民的な覚悟を形の上であらわすということが、この地域の安定、また日本に対する、我が国に対する侵害を防いでいくということが御承知のように大綱の精神でございますのでありますから、これまでの変化の中でもその大綱の精神というものはまだ生きているというふうに考えておりますし、また、なおこれ以上の変化が起きましたときにはまたそれなりの対応、修正などを考えていくということでございます。
今後の政治改革の論議の進め方について意見をということでございますが、簡単に四点申し上げたいと存じます。
 第一は、私どもの提唱いたしておりますこの連用制という案は、あくまでも民間の我々が知恵を絞って出しました提案にすぎないのでございまして、実際にお決めになるのは国民から選ばれた国会の議員の先生方でございますので、日本の将来にとってどういう政治改革が望ましいかということを大所高所からひとつ議論を進めて、ぜひとも今国会中に成立を図っていただきたいということが第一でございます。
 第二には、この議論の仕方として、現在おやりになっているように、国民の目に見える国会でぜひとも決着をつけていただきたいということでございます。現在与野党ともに案を出して活発な討論をされておるということは、国民も非常に関心を持ち、非常に好評でございます。したがって、一部に、妥協の道を図るために与野党の政治改革協議会の活用というようなことも言われておりますけれども、あくまでも、こういうふうな非公式の制度はやめて、ひとつ田邉委員長の御指導のもとで、与野党委員がともにかみしもを脱いで、そして与野党共同の作業として、最良の改革案をつくっていただきたいというのが第二でございます。
 第三には、与野党の改革案の成立に向けまして非常に大事だと思いますのは、宮澤総理・総裁を初めとする各党党首の御決意とリーダーシップということが私は非常に大事だと思います。現状においては、与党と野党との間に非常に大きな隔たりがございます。その点について十分にひとつお考えをいただきまして、この際日本の将来のために、各党が本当に日本の将来を考えて、どうすべきかということを党首の御決意とリーダーシップに望みたいということでございます。
 それから第四でございますけれども、現在両案並立のままで進行しておりますけれども、何かここで歩み寄りということが必要だと思いますしかし、この歩み寄りということが難しいという事態になったときには、これは異例のことかと思いますが、全体の意思統一を図るのに思い切って党議拘束を外すということで、それぞれが国会議員の立場で、それぞれが政治家として、日本の将来をどうするかということで、ひとつ良識ある先生方の御判断で、党議決定というふうなものを外れて、自由にひとつ結論を見出すという御努力をぜひお願いしたい。
 以上四点を申し上げます。