御指摘のように、五十六年度以降毎年の予算につきましてかなりの額の繰り越しが出ておりますが、これにつきましてはそれぞれ理由のあることでございます。主たる理由は、先ほど先生からも御指摘のございましたような、ボーイングとの間の第一次の了解覚書の締結交渉に時間がかかったこと、さらには市場調査の結果、本格開発の暗期を一年程度先に繰り延べるというようになったこと等に伴うものでございます。
 もちろん、こういった事柄が当初から予見をされておりましたならば、それに必要な予算というのは要求をしなかったわけでございますけれども、私ども関係者といたしましては、なるべく早くこの開発を進めたいという気持ちもございますので、順調にいった場合に予算が足りなくなるということがあってはこれまた大変なことになりますので、一応想定される限りにおいては事が順調に運ぶという前提でいろいろ予算要求をしておりましたので、その見込みが違いました段階で繰り越しということで後年度に延ばさざるを得なかったわけでございますけれども、大体これまでのところは一年おくれということで予算の消化もしてきているというふうに考えております。
 また、予算の内容については、ごく簡単な設計、企画、調査ということではないか、一体何をやっているのかということにつきましては、これは予算を使ってやりましたことにつきまして私ども詳細に御説明を申し上げることができるわけでございますけれども、余りに細部にわたりますので一々については申し上げるのを控えさせていただきますけれども、例えば、先生、御指摘のように、どういう航空機をつくるか決まってない段階で設計というようなことはあり得ないのじゃないかということでございますが、むしろ五十六年度に出しました予算の中では、どういう相手とパートナーを組むかは別といたしまして、百五十席クラスの今後の航空機につきまして、我が国独自の設計思想によります大体のイメージというものを持っていた方が相手を設定する際にいいのじゃないかというようなこともありまして、そういった設計もやっているわけでございますので、一概にどういう航空機を開発するか決まらない段階で設計の必要はないということも言えないのではないかと思います。詳細につきましては、いろいろ御説明する用意はございます。
先生御指摘のようないろいろな問題があったことは事実でございます。分担部位につきましては、日本といたしましては今回は尾翼ないしはコックピット関係をというオファーをいたしておるわけでございます。
 また、利益配分につきましても、参加比率に応じて配分するというのでは不適当ではないかというような問題がボーイング社から提起をされました。これは日本側の参加各社との間の契約になるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、日本側としても今回初めて生産以降の過程にもフルパートナーとして参加をするということになりますと、全体を通じての利益配分について二五％をそのまま要求してこれを通すことも実際問題としてはなかなか難しいのかと思いまして、その辺の問題はこれから早急に鋭意詰めていくということになろうかと思うわけでございます。
第二次の覚書はもう締結されたと思うのですが、恐らく第三次ということだろうと思います。
 Ｂ737の改良か新型開発かということがいろいろ問題になって、それから収入の傾斜配分でボーイング社が高いのれん代を出しなさいと言っていることでもめているということが伝えられておりまして、特に今お話がありましたように、相当新しい要素を持ったものをつくるとするならば、エンジンも今問題になっているＶ二五〇〇みたいなものではなしにプロップファンエンジンの採用なんかも考えているということで、これらはどういう飛行機をつくろうかというイメージがまだほとんど具体的になっていない段階である。それから日本が一体どこを分担するか、二五％ということはあるのですが、これもまた決まってないし、そもそも飛行機の全体像がないわけですから。それから収入をどう分配するかということが決まってない。そういう点だと考えますがいかがでしょうか。時間も余りありませんのでイエスかノーかで答えてください。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
いずれにいたしましても、事態が非常に急変してきておりまして、そういった中でのことですから、百六十円ぐらいのことは頭に置きながらやっぱり物を考えていくとしますと、一体、定額なんか長いものが相当あるかもしれませんから、そういったものは逆ざや的に負担がかかってくるというものもありましょうし、同時に、民間の金融機関の場合には、財テク時代と申しまして、最近は物すごい勢いでもって新しいものを開発しているわけですね。ですから、若い方々が、係長さんの古手、四十前後、三十五、六歳の方々が、私たちみたいに六十を過ぎた人間と違いまして、機敏にそういったものを吸収しまして、何とか自分たちで新しい商品を開発しようというこの意欲は私はすばらしいと思いますね。ですから、そういったものをどんどん生かしていく。陣頭に貯金局長立たれているわけでしょうけれども、やっぱりこういった大変な激変のときには、何らかの安定というものと同時に公正競争、不利益にならない、国民を守る、そういう立場に立って動ける頭脳集団がいるわけでしょうから、その方々が新しい商品を開発しようとしたときに、それを生かしていくということはどうしても大事な問題ですから、大臣おっしゃったことで結構ですけれども、ぜひ話のピッチは従来以上に上げてもらいたいし、同時に激しく大蔵、銀行協会等々とやり合ってもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それに関連いたしまして、限度額管理の問題と少額貯蓄非課税問題ですが、大蔵なり予算の動向等を見ていますと、来年度の予算編成、ことしもへたをしますとこれ税収不足が起きるかもしれないという経済動向になってしまっているわけですが、一体来年度予算を政府なり、竹下さんはその当時大蔵大臣やめているかもしれませんが、どこに財源を求めて組むだろうかという問題で、赤字公債をもう一週田すかということはなかなかこれは踏み切れない問題でもありましょうし、そうしますと財源として考えられるものは、円高差益を受けている企業なり、あるいは一番話題になります税調の答申の中でちらちら出てきますものは、少額の貯蓄に対する非課税制度廃止問題、これが出てくるような、最近のマスコミの中に若干登場しておりますが、これについては大臣はどういうふうにお考えですか。