お答えいたします。
 ただいまのお話につきましてでございますが、もう少し具体的にお話をさせていただきますと、援護の内容でございますが、これは日本に一時帰国いたします往復の旅費を負担する、こういうものでございまして、航空機を利用する場合と船舶を利用する場合とございますが、航空機を利用する場合にはハバロフスク－新潟間の往復の航空運賃でございます。それから船舶を利用する場合はナホトカから横浜間の往復の船運賃、こういうことでございます。この料金でございますけれども、航空運賃の方ですが、ハバロフスクから新潟まで片道で六方二千六百円、現行運賃はこのようになっております。それから船運賃でございますが、ナホトカ－横浜間が片道で四万五千二百円、このようになっております。なお、このほかに国内旅費といたしまして新潟または横浜から一時帰国者の落ちつき先までの往復の鉄道運賃などにつきましてもそれぞれ実費を支給すること等を考えております。
 それから、ただいま先生がおっしゃいましたように、民間、厚生省の所管しております社団法人でございますが全国樺太連盟というのがございまして、そこにおきましても、終戦前から引き続き樺太に居住しております日本人が親族訪問等のために一時帰国する、こういう場合につきましては予算の範囲内で一人三万円の援助金を支給する、こういう事業を現在検討しておりまして、この方も近々実施するというふうに承知しております。
できましたら、我々もちょっとお伺いはしているのですが、航空運賃の場合はサハリンの場合ですと、ハバロフスクに行ってから飛んでくるわけですから、ハバロフスク－新潟間及び新潟から落ちつき先までの国内旅費、これらの往復、それから船賃では、ナホトカ－横浜、それから横浜から落ちつき先までというような計算になるというふうなお話を聞いているところでありますが、それらを金額にすると大体これくらいのものだというお話をいただければお聞かせしてほしいと思うのと、それからお聞きしますと、樺太連盟でこの間からひとつそれに上積みをした援助をしようということを御決定になられたとお伺いしているのですが、それらはどういうことになっているのか。
 それから、外務省との詰めもほとんどできてきていて年内には実施ということになれるだろうというお話も仄聞しているのでありますが、それらについてもお伺いをさせていただきたいのです。
お答えいたします。
 終戦前から引き続き樺太に居住しております日本人が、終戦後初めて墓参あるいは親族訪問などのために一時帰国を希望しながら帰国の旅費を負担することができない、こういうような場合にはソ連の出境地から日本の国内の落ちつき先までの旅費を国費で支給するよう、ただいま関係機関と最終的な協議を行っておるところでありまして、協議が調い次第実施したいと考えております。
ぜひ外務大臣にそういうような方々も、さっき言いましたようにわかっているので百五十人ぐらい、それから所在がわからない人で百五十人ぐらいさらにいるということも頭に入れておいてほしいというふうに思います。
 そこで、厚生省に引き続いてお伺いしたいのでありますが、今言う方々が日本に一時帰国したいというような場合、これに対する援護を国としてすべきでないかというふうに思って、これまでもボランティアの人たちからも要請がありましたし、私どもとしても厚生省にもお願いをしてまいったところであります。それで、これについて積極的にお取り組みをいただいてきたようでありますので、この辺でお考えを具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
これは今先生おっしゃったように、ソ連側の要請によって技術者として残留されたという方もございましょうし、ある意味では半ば強制的に残された、こういう方もあるやに伺っております。
留用というのは、技術者なんかで、戦争が終わって間もないころ約三十万人ぐらいですか引き揚げたのですね。そのときに当事者とソ連政府側で話があって、特に技術者等でソ連側でも必要として残ってもらった、それで今日に至っているというような方を留用というように言うわけですか。
どうかその御決意で重大な防御について研究並びにその構想の指導をやっていただきたいと思います。
 ここで、時間がありませんのでいろんなことをつけ加えるわけにはいきませんけれども、一つだけ私の見方をつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、イージス艦そのものはアメリカの兵器として開発され装備されてきておるものでありますが、我々は何もアメリカの使い方と同じような使い方をする必要はないのでありまして、アメリカが本土の防空についてイージス艦をどうのこうのというような使い方というのはまず考えられない。もっと別な大きなシステムでやるのが妥当であろうし、現在そういうふうにやっていると思いますけれども、我々は非常に人口の密集した地域を持っておりますし、それからまた海峡という重大なボトルネックを持っているわけですが、こういうところのミサイル防御にはこういうイージス艦がちょうど艦隊の上に防空の、対ミサイル防御の網を張るのと同じような効果を持つことが予測されるわけであります。これはもちろん今後いろいろと御検討を願わなきゃいけないと思いますが、そういうことも御考慮の上、必要なものは必要なものとして今後装備を図っていただきたいと希望を申し上げておきます。
 次に、問題を変えまして有事来援研究について承りたいと思います。
 有事に米軍がタイムリーに日本に到着するということ、それから日本に到着後も一〇〇％直ちに戦力が発揮できるような態勢ができておるということは、日米安保体制を確実にしそしてまたそれによる抑止力を極めて有効に作用させるためのこれも非常に重要なファクターであると思うわけであります。また、特に最近米国の前方展開戦略が、あるいはその若干肩がわりといいますか、米国の能力そのものは後ろに下げて、改めてそれを機動展開するというような変形的な前方展開戦略に変わる可能性も出てきておるやに見受けるわけでありまして、そういう意味からも、有事来援のその戦力をどういうふうに受け入れどういうふうにこれをタイムリーにそしてまた一〇〇％に使うかということは極めて重要な問題であると思います。したがいまして、先回の長官の訪米に際してこの問題についてどういう討議がなされたかということはよく存じませんけれども、とにかく議題として討議されたということは非常に有意義なことであったと思います。
 そこで最初に承りたいのは、現在までのガイドラインに基づくケーススタディーで一体有事来援についてはどの程度のところまで研究ができておるのか。今後さらにたくさん詰めなきゃいけない問題が残っているんだろうと思いますが、どういうものが残っているかということと、それからそれをチェックするための参考として、例えば西独でありますとか隣の韓国でありますとか、そういう国は有事来援についてポンカスを含めまして米国との間にどういう項目について協定をつくったりあるいはＭＯＵをつくったり、あるいはさらに具体的な準備をやっているか、簡単に御説明をお願いいたします。