その中で、世田谷区とか中央区では住宅条例というものをつくりまして自治体なりに住宅に対応しようというふうにしているわけですけれども、この中で一番困っているのが、要するに権限と財源が全くないものですから、ほとんどの規定がプロパガンダ規定にならざるを得ないということがありまして、現実的に効果が上がるかどうかについては非常に危ぶまれている部分も相当ございます
そこで、国の方としましては、こういう自治体の住宅実験について、東京都からも国の方に要望が出ておりますけれども、それを全力を挙げて支援するという形に回っていただきたい

 そういう住宅実験を重ねているうちに、個別的な部分については個別条例で、普遍的部分については住宅基本法と結びつけて、ぜひ近い将来に住宅基本法を制定していただく
住宅基本法を制定した上で、その観点から抜本的に従来の個別制度を全部改変していくという形で住宅法体系というものをつくっていただけないだろうかということでございます

 ありがとうございました

これからの住宅問題というのは、単に住宅の戸数を供給すればよろしいんじゃなくて、やはり大事なのは住環境を向上させていかなければならないという課題を迎えておりますので、今度の例えば農地の宅地並み導入に当たっても、保存すべき地域と宅地化すべき地域をはっきり区分けしまして、建築を積極的に進める地域はその基盤整備を積極的にやって、その上でその容積率を緩和していくべきで、それが逆さになって、ただ容積率をふやして中高層住宅を現在の市街化区域内農地のところにふやすことはおかしいんじゃないかという気がします
ですから、基盤整備と容積率の緩和というものはドッキングした関係になければならぬのじゃないか

 私は、現在東京の練馬というところに住んでおりますけれども、御承知のように練馬というのは昔の農村地帯で道路は非常に昔の農道みたいで、そこにただ超高層、中高層がいっぱい建ちますと、交通がパンクするとか、そういう問題で住環境を破壊するという問題がございますので、ぜひとも単に規制の緩和だけじゃなくて、絶対に公共施設の整備を条件として、これらの緩和を図っていくことが必要ではないかという気がいたします

 その次は、さっき言いましたみたいに都市計画またはその他もろもろのことによって住宅問題を解決していかなければなりませんけれども、今回の法案に盛り込まれているような計画制度の充実だけでは、これはとても達成できるものではございませんで、当然のことながら今税調で審議してます土地税制、要するに保有税の強化とか、それから超金融緩和とか投機をあおっている金融政策らの他の政策を有機的、連動的に今度のこの法案改正で、同時にさっき言いました税制とか金融の問題を有機的に連携しながら実施していくことが極めて大切になってきているんじゃないかという気がします

 この辺でお話を終わりたいと思います

大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、参考人からの意見を聴取いたします。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 皆様からの忌憚のない御意見を賜りまして、今後の両案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより、参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず本吉参考人からお願い申し上げます。
ソ連に対する支援の問題についていろいろな角度からの議論があることを私もよく承っております。また、ごく最近も直接ソ連へ行ってゴルバチョフ大統領とも会って帰ってこられたある代表団のお話を私も承りましたが、日本が今やろうとしております支援については、ソ連の経済の改革に本当に役に立つような、ペレストロイカが真に成功していくようなことに対す
る技術協力、知的協力、支援というものが一番望まれておるんだということです。そうして食糧その他についても、ソ連は豊作であったということはどなたも認められる。それが店頭の国営の売り場には姿を消してしまっておる。しかし自由市場にはたくさん出ておる。値段はただしたくさん高くなっておる。どうやって運送し、どうやって運んだらいいかということを日本の専門家の意見も欲しいし、日本が現に輸送に使っておる、こういうようなもの等がソ連にはないんだというようなお話し合い等もされておるという報告も聞いております。
 私は、日本とソ連との関係、ドイツとソ連との関係は、東西ドイツを抱えたドイツの立場と、そしてユーラシア大陸のこの東端で北方領土問題を抱え、東西関係のまだ残滓の中で北方領土という問題を抱えておる日本の立場もソ連には十分伝えながら、ソ連のペレストロイカには協力し、そして前進をしていきますけれども、人道的立場に立って今やらなければならぬことは、医薬品の問題とか緊急援助のことについては、何がどの角度からしたら一番喜ばれるのかということについて今鋭意検討をし、それをしていこうと思っておるところです。相当思い切って、ドイツやあれ並みの多額のということになりますと、これはこの間のサミットのときの議論にもありますが、ソ連自身にもひとつどのような経済改革をして、例えば他国に対する軍事援助の問題とか、国内の軍事費の問題とかあるいは自由経済、自由貿易、自由体制に変わっていくんだという明確な意思表示とその態度の説明、同時に世界の緊張を解くために、日本も東西関係を乗り越えて世界の統一とソ連のペレストロイカの成功に全力を挙げて思い切った協力をしたい、拡大均衡でやっていきたいということで、この一年間に四回も調査団も迎え入れて、すべての調査やまたこちらからも専門家を求められれば派遣して相談に応じておるわけでありますから、肝心なこともひとつ忘れないように、拡大均衡の立場の中で、真に友好的な、真に安定的な関係を打ち立てていきたいという願いもあわせてこの際申し上げさせていただきたい、こう思っております。