多目的でもある程度の医療設備があれば用は足せますので、ぜひひとつお願いしたいなと思います。今の医療は昔と違いまして聴診器一本、血圧計一本では用は足りません。大型心電計、レントゲンあるいはＣＴスキャン、膨大な機械が必要でございますから、どうしてもそれを運搬する施設がないといけません。その点もぜひひとつまた御検討賜ればと思います。
 次に、これに関連しまして、救命救急センターにつきましてお尋ねしたいと思います。
 私の記憶は定かではございませんが、昭和五十二年当時、死亡のトップは脳溢血でございました、年間二十五万人。二番がたしか心臓関係で十八万。三番目ががん。脳溢血、心臓疾患が多いと。
 これを救うために救命救急センターを厚生省が率先しましてつくりました。これは心臓病と脳外科の医者を中心とした専門の高度病院である。また、病院の性格からいいまして、一次医療、一般の医療機関あるいはその中間の病院から送られた高度の心臓疾患、脳出血、脳挫傷、この三種の病気を扱うことを原則とする病院ができまして、それに対する国の助成も命年度の予算ですと五十三億五千五百万。一病院に四千四百万で県が四千四百万と、八千八百万の助成をされているわけでございます。これが全国に百二十六カ所ありますが、もちろん会計の方は会計検査院が厳重にチェックしていますから問題ないんですが、問題は診療内容でございます。
 発足当初は厳しい枠がございましたが、長い年月たつと、人は安易を好みますから、三百六十五日緊急体制で手術準備をしているのもなかなか耐えにくいので、その後、一般病院と内容の変わらない病院がかなりあるように私は現地で見ております。全然一般と変わらない、助成だけはちょうだいしていますので、どうぞ会計検査院と同じように業務内容もある程度チェックしていただきたいと思うわけでございます。
 私が申すまでもなく、心筋梗塞は四十、五十歳の働き盛り、ストレスの多い管理職に最も多い病気でございます。発症して六時間以内なら必ず助かりますので、ぜひこういう施設もひとつその点で目的達成するように、何といいますか、運営資金の活用面も、私が言うのもおかしいんですけれども、生きた金のために高度医療の目的に沿うようなチェックもしていただければなと思うのでございます。
実は先生、病院船につきましては衆議院の予算委員会でもある先生から御提言をいただいたところでございます。今回のあの混乱した、あるいは交通手段が途絶えちゃった状況を見ますときに、一つの考え方かなというふうには思うのでございます。しかし、これは大変な大学病院クラスの、今、先生のお話でございますが、これをもちろんつくることもですが、平常時におきましても診療機能を有する船として維持して入院患者を受け入れていたのじゃ、いざというときに役に立ちませんし、あるいは今度、外国へＰＫＯの一環として出ていくのもいいじゃないかというような考え方もあるんですが、その間にこの間のようなあれが国内で起きたらどうするんだといったような、いろんななかなか難しい問題もあるようでございます。
 内閣の方の内政審議室では、医療専用というよりもむしろ多目的船舶というような方向で、関係省庁が参加する検討会において調査、検討がなされているというふうに承知をしておるところでございます。
堺屋さんともあろう方が、かつてはそういうことに対して歯切れよかったのが、それぞれの官庁がそれぞれのことをやっておられるという、まさにお役人答弁になったのは残念ですが。
 ついでに申し上げましょう。予算編成ということです。これは、自由党の副大臣とかいろいろな提案の中の、私は、実は形にはなっていないけれども非常に重要な問題で、気がついておられるかもしれませんが、抜け落ちているのが予算編成のあり方だと思っています。
 つまり、私もイギリスの予算編成について聞いてきましたが、イギリスでは、来年度の歳入見通しを立てて、まず来年度の総額の予算枠を閣議で決定し、第二段階でそれを各役所のそれぞれの、例えば厚生省が幾ら、何とか省が幾らという次の段階を決め、そして、その役所の総額の中から何に使うかを決めていく。当たり前のことをやっているわけです。
 日本の予算、私も与党の時代に予算編成に若干携わりましたが、ほとんどのことは、各役所の課から上がってきて、局から上がってきて、各役所のシーリングとかいろいろなルールの中で上がってきて、それを大蔵省が調整して、最後に四千億円の政治調整枠、これは与党の皆さんで決めてください。つまりは、八十兆のうちの、幾らになるかわかりませんが、大部分は役所が下から積み上げて、ボトムアップで来ている。そのときにもちろんいろいろな人たちが頑張るんでしょうね、族議員と言われる人が。厚生省によこせ、運輸省によこせ。そして、そういう形でとったお金を、そして積み上げた中で、政治枠と称してわずか数千億のお金の議論を与党はやらされて、そして閣議決定する。これは、私が体験した実感を申し上げているわけです。
 ですから、例えば大きな枠組みで、先ほど申し上げたように、農業構造改善という仕事の同じお金でもっと別のものが県においてはできるんじゃないか、あるいはダムではなくてもっと別のものに使ってもいいんじゃないか、そう言っても、今の堺屋長官のように、箇所づけはそれぞれの役所がやっていまして適正にやっているんでしょうと。それぞれの役所がやること自体も問題なんですよ、役所を超えてやらなきゃいけないんですよ。
 そして、もっと言えば、箇所づけなんかを中央省庁がやっているなんというところが基本的に間違っているんです。つまりは、そういう事業は全部それぞれの県なり自治体が、つまりトータルの財源そのものを移してもらって、少なくとも包括的補助金か、財源そのものを移してもらって、それは県で決められる、そうすべきじゃないですか。
 堺屋さん、もう一回お聞きしましょう。