立件できなかったということだと思いますけれども、やはり政治というものは国民自身が我々に信託しているものでございますので、信託した人たちからとやかく言われないような私はやはり姿勢をとっていくということが大事ではないか、こう思うのでございます。
 次に、リクルートコスモスに関する疑惑、これはずっといろいろな方々が指摘されておりますが、現在まで解明をしておる大蔵省、どういうふうになっているのか、概要を簡単に御説明ください。
明電工事件の経過について御説明を申し上げます。
 中瀬古功明電工相談役に対しまする所得税法違反事件につきましては、東京地検におきまして六月二十七日及び七月十六日の二回にわたり東京国税局から告発を受けて捜査を行いました。去る七月十八日に中瀬古相談役を、有価証券売買を他人名義で行う等の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出して昭和五十九年分の所得税二億千八百万円余、同六十年分の所得税六億一千二百万円余をそれぞれ免れたという脱税の事実で起訴いたしまして、さらに八月八日、中瀬古相談役及び同社の石田篤取締役を、同様の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出し、中瀬古相談役の昭和六十一年分の所得税十二億四百万円余を免れたという脱税の事実で起訴したところであります。
 なお、現在までのところ、中瀬古に係る所得税法違反の事実以外に立件、起訴すべき犯罪事実が認められたとの報告は受けておりません。
私は教育者の一人でもございますし、偉大な教育者孔子は、人を教えてうまずと述懐しております。そして仁の徳を説かれて、仁は人なり、仁とは人を愛することである、こう申されておるのでございます。仁徳のある方が仁愛の政治をすると必ず世の中に平和が訪れる、民衆は喜びを持つ、そういう世の中になるんだ、こう説かれておるのでございます。それゆえ政治家は、常に政治倫理を体して、国民に疑惑を持たれるようなことをしないように努力するとということが政治家にとって一番大事な要点ではないかと私は思うのでございます。
 最近、国民が疑惑を抱いて強い批判をしておるものの中に明電工事件とリクルートコスモス社の問題があるわけでございますが、明電工脱税事件捜査の結論が出て、関係者はそれぞれ起訴されたとマスコミで報道されておりますが、明電工事件に関連したと言われる一部の政治家についても、時効や職務権限が立証できず捜査は終わった、こういうような報道がされております。法務大臣、事実の経過について御報告をいただければと思います。
昨年十一月六日、本院の指名をいただきました後、内閣総理大臣を拝命いたしました。それから今日まで振り返ってみますと、いろんなことがあったと思います。しかし、一連の外遊というものを、サミットを中心とし、最終的に、またお許しをいただいて明後日出発いたします中国訪問ということになりますが、私どもの過去を振り返りながら、今の国力、国情に応じた国際的に果たさなければならない役割、「世界に貢献する日本」という考え方でこれからも進めていきたいと思っております。
 内にありましては、御指摘のように税制の抜本改革を推進しますと同時に、いま一つやっぱり一極集中から多極分散による、私がよく申します「ふるさと創生」というものの一歩をしるしたい、このようにも考えておるところでございます。
 今後とも、調和と活力ということを言っておりますが、とにかく国権の最高機関たる国会等における議論を通じながら、そこに調和点を見つけて活力を生み出していきたいという考え方でございます。
ぜひ建設大臣、そのような具体的な施策を進めて国民を安心さしていただきたいと思うのでございます。
 次に、竹下総理にお伺い申し上げます。
 総理は、昨年十一月政権を担当されまして、六十三年度の予算編成、訪米、トロント・サミット等に見られる首脳外交、そして税制改革を積極果敢に行い、内外の諸問題に大変一生懸命努力なされている姿に接しまして、私も敬意を表しておる一人でございます。
 特に、税制改革については、たとえつじ説法をしても我が意を述べんという大変強い決意を示されておるのでございますが、竹下内閣の九カ月を振り返って、今後の政治に取り組む所信について総理の決意をまずもってお伺い申し上げたいと存じます。
過去にも海堡を取り除こうという動向があったようですけれども、例によって漁業権ということで非常にそれが妨げになって実現いたしませんでした。
 今回、あそこの水道がいかに難所であるかということが痛ましい事故で立証されまして、そういったものを多角的に防ぐためにも私はああいった障害物は当然除かれるべきだと思います。ハイウェーに大きな石が三つも四つも落ちているのと全く同じでございますから、よくあそこにひっかからずに航行できるものだと思うぐらい、外国から来るシーマンに言わせますと、本当に非常識な条件があそこに構えられているということは否めません。
先ほども申し上げましたように、戦後再評価が行われたことがございます。これはしかし、シャウプ勧告によって行われましたこのときの再評価のその基本的な観点は、戦前の簿価のままになっている資産、それをそのまま用いて減価償却等を行いますとその分だけ償却不足になりまして、むしろ企業の体質を弱化させる。そういう意味からしますと、これは早急に資産を時価に直して適正な簿価にし、それに基づいて償却を行うようにしないと企業の内部留保が弱体化するという観点、企業体質強化という観点から行われたというふうにむしろ考えられるものでございます。したがいまして、土地なんかにつきましての非償却資産につきましては、結局最後まで任意再評価でございました。その際の再評価差額、六％の再評価税が課税されましたので、処分するつもりのない基本的な土地などの非償却資産はむしろそのままにされたということが実態でございました。
 したがいまして、今委員御指摘の課税の充実強化という面からの再評価というのは、余りそれは例がないわけでございます。やはり法人税の考え方からすれば、先ほど申し上げたような現実に処分可能な経済的利益が出てこない限りは、これは課税をするのは適当ではない。むしろ資産保有課税の問題として対処するべきことではないかということを先ほども申し上げたところでございま
す。