東京湾のなぎさについて、面積そのものは、申しわけございませんがちょっと把握いたしておりませんけれども、延長といたしまして、浦賀水道まで含めた東京湾全体で海岸延長八百キロあるわけでございますが、いわゆる満潮時におきまして自然の状態にあるなぎさというのが約百キロ弱あると考えております。このうち主なものでございますけれども、浦賀水道の両岸の大半の部分あるいは富津岬周辺あるいは木更津市の地先のいわゆる盤洲干潟といいますか盤の洲干潟といいますか、そういうところであろうかと思っております。
 それで、干潟の環境保全上の役割でございますけれども、干潟は干潮時に干上がるわけでございまして、非常に多量の酸素供給が得られるわけでございます。それらをもとにしまして、バクテリアですとか底生生物が非常に豊富に存在するというようなことで、水質浄化の場として非常に役立っておるんじゃないかというふうに思いますし、また、そのほか魚類ですとか鳥類の生息の場としても大きな役割を担っておるんじゃないかというふうに考えております。
今もお話がありましたけれども、東京湾の干潟、浅瀬、砂浜といった自然のなぎさ、その面積と主な所在地及びそれが東京湾の環境を守る上で果たしている役割について述べてください。
先生御指摘になられましたように、東京湾につきましては、非常に人工化が進みました結果、いわゆる自然の海岸といいますかなぎさといいますか、そういうものが非常に減ってきておることは事実でございます。これはさまざまな要因があるわけでございますが、経済活動なり土地利用が非常に進んだ結果、今日の姿になっておるのではないかというふうに思うわけでございます。
 環境庁におきましては、総合的な東京湾水域の環境保全といいますか、再生の方向性を探りますために、六十三年の十二月でございますけれども、大学の先生あるいは一部漁業の方々、そのほか有識者等から成ります東京湾水域環境懇談会というのを持ちまして、自来二年半ぐらいにわたりまして十一回ぐらいいろいろ意見を聞きまして、昨年の七月に中間の報告をいただいております。
 この報告の中を読んでみますと、その粋の部分が、「海に自由に、直接アクセスできるなぎさ環境」の増加の必要性ということで指摘を受けておるわけでございまして、我々も全くそういうような認識でおるわけでございます。このほか、現在あります干潟や浅瀬の保全ですとか、人工的海岸におきます自然浄化機能ですとか親水性等を考慮したなぎさの環境の積極的な創造、あるいは東京湾への関心を高めること等について提言をいただいたわけでございます。
 環境庁といたしましては、関係の県あるいは市といった関係の自治体と協議いたしまして、こういった提言、すぐできるものといいますか、非常に実施の難しいもの等も含んでおりますけれども、できる限りこれらが早く具体化できるような方向で努力をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
環境庁にお尋ねしますけれども、臨海部の開発に伴って人工海岸が全体の八六％、内湾の九五％を占め、水際への立ち入りができない海岸線が内湾の七九％に及んでいる。これで水と親しめる東京湾ということが言えるかどうか、海本来の姿と言えるかどうかという点についての認識なり考えを聞かせてください。
調査につきましては、当面実施する計画はございませんけれども、今後東京湾の水質等の改善のためには大量の海底の汚泥しゅんせつや覆砂なども実施をすることによって改善することも考えられるわけですけれども、そのためには、しゅんせつしました汚泥の処分、覆砂材料の確保など必要不可欠でありまして、直ちに実施に移すことは困難と考えられております。
 そういうことから、まずは流入負荷量を減少させる対策が重要であろうというふうに考えておりますけれども、運輸省におきましては、今までに公害防止対策事業としまして、東京港、横浜港におきまして堆積汚泥のしゅんせつを実施してきております。今後ともこれらの事業を引き続き推進してまいりたいと考えております。
運輸省におきましては、昭和六十一年度までに東京湾全域にわたりまして底質を調査しております。その結果によりますと、多摩川の河口付近から市原市沖にかけましての湾奥部の海域におきまして、有機物を含む堆積物が分布していることが確認されております。また、窒素、燐につきましても同様の傾向が見られます。
このことにつきまして、八九％という大きい比重ということに関して先ほど私は申し上げましたので重ねて申し上げませんけれども、省エネあるいは自然エネルギーの開発等を積極的に進めていく、このバランスの悪さ、比重の悪さをやはりこれから科学技術庁の方でも検討していっていただきたい、このように申し上げておきます。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
 続きまして、放射線照射食品についてお尋ねいたします。
 放射線照射食品といいますのは、御存じのように、放射線を食品に当てましてはい菌を殺したり植物が芽を出さないようにする、こういった技術でございます。日本ではジャガイモの芽どめというものだけに使っておるわけでございますけれども、やっておる場所は北海道の士幌農協だけということになっておるかと思います。
 この照射をする目的でございますけれども、これは春先のジャガイモの端境期に芽どめをしておいて市場の混乱を防ぐということになっておるかと思いますけれども、この士幌から出てまいります照射ジャガイモというのは、いろいろな市民団体の皆さんの要望で大変少なくなっておりまして、現実に流通しておるのは既に〇・二八％と言われておるわけでございます。しかも、この安全性を確保する、担保するという調査報告書というものにつきまして、私も昨年のやはりこの決算委員会で質問させていただきましたように、非常にデータの重要な部分についての欠落がある、こういったことにもなっておるわけです。
 今申し上げたように、照射ジャガイモをこれからも維持していくという理由、緊急性、それから必要性ということについてもうほとんどないんじゃないかということを感じております。少ない量ではありますけれども、日本でこの照射ジャガイモを許可しておるということにつきまして、これが不許可であれば、外国から照射したジャガイモあるいはポテトチップなどの加工品が入ってきても、日本はこれは文句は言えない、こういうことになってしまうわけだと思います。事実、最近の情報によりますと、アメリカやヨーロッパ諸国それからタイ、カナダ、日本に食料を輸出しているこういった国々が商業用の照射設備を完成しております。
 そこでお尋ねしたいと思うのですけれども、それらの国々から日本に対して申し入れ、それから情報の提供、または照射施設を持つ企業からの文書等を受けているかどうかということだけを厚生省、科学技術庁、農林水産省、外務省、通産省、順次お答え願いたいと思います。