諸外国におきましても、国民生活にとりまして最も基本的な物資でございます食糧の安定供給を図ることはきわめて重要でございまして、そのような考えのもとにおきまして、やはりその国々の国情に即しまして、農業の維持、振興を図るための各種の政策をとっておることは事実でございます。
 具体的に申し上げますと、たとえばアメリカでございますが、アメリカは本来農産物の大輸出国でございますので、国内に対する食糧供給という体制から農業政策をとっているという、そういう状態ではございません。そのような点ではわが国とは若干違った面を持っておりますけれども、やはり世界の穀倉という立場から、生産振興を図るという角度から食糧農業法というのがございまして、この法律に基づきまして、需給の関係につきましては土地をセットアサイドしたり、あるいはさらにそのセットアサイドを解除するといったようなことで需給の調整を図りますほか、小麦とかあるいは飼料穀物等の価格、及び供給の安定のために対しましては、農業者に対しましてＣＣＣ、いわゆる商品金融公庫というものがございまして、これを通じまして融資等の措置が講ぜられており、これによって価格及び供給の安定を図っておるという状況でございます。輸入国、一部は、フランスは輸出国でございますが、ヨーロッパの諸国でございますけれども、これは英国、フランス、西ドイツ、こういった国は、いわゆるＥＣの共通農業政策を持っておるわけでございまして、このもとにおきまして、主要農産物につきましては再生産の確保を前提としましたいわゆる域内共通価格というものを設定いたしまして、その価格の安定というものを図りますと同時に、一定の農産物につきましては、その一定の農産物の価格がある水準以下に下落するといったような場合には、いわゆる介入措置、これは買い入れ措置も含んでおりますが、それによりまして農業者に対しまして補償をいたすという形で食糧供給が安定的に確保されるように考えられております。
 なお、不測の事態の備えといたしましては、西ドイツあるいはスイスなどにおきまして一定の国家備蓄が行われているということも承知いたしております。
それでは参考までにちょっとお伺いしておきたいのですけれども、これはもちろん大臣でなくて結構でありますけれども、諸外国においていわゆる食糧管理というふうなものはどのような形で行われているか、これをちょっとお伺いしたいと思うのです。もし日本と同じようなものがないとすると、日本だけにそういう食管制度があるというのは一体どういうわけであるかということについてちょっと聞かしていただきたいと思います。
群馬あたりの農村のお年寄りなんかに聞きましても、私によく、山田さん、冷害というのは必ず二度続けて来るものだからよく注意してくださいというふうな話があります。そういうわけで、非常に今後も心配されるわけでありますけれども、ぜひ事前によく対策を立ててやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それでは食管法に入りたいと思いますが、まず最初に、ぜひ大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、日本農業の将来について一体どういう構想を持っていらっしゃるか。そして、その中において食管制度というものの位置づけをどう考えていらっしゃるか。そこをまず最初にお伺いしておきたいと思います。
寒気団がオホーツク海、中国、東北部に南下いたしましたことによりまして、五月の下旬に北日本を中心として異常な低温に見舞われたわけでございます。このために、御案内のとおり、東北及び関東あるいは中部の山間部等におきまして、降霜、遅霜等によりまして、桑や野菜等の農作物にかなりの被害が発生いたした模様でございます。で、現在私ども関係機関を通じまして被害状況の詳細の把握を急いでおるところでございます。
 気象庁によりますと、この寒気は現在徐々に解消に向かっておりますが、まだ一両日は低温状態が続くということでございまして、私ども、何をおいても当面非常に技術指導が重要であるということで、被害の防止、軽減に努めるためにその徹底を図っているところでございますが、今後ともさらに気象情報を迅速的確に把握しつつ、気象変動に即応した適切な対策をとってまいりたいというふうに考えております。
 なお、ただいま御質問にもございましたように、こうした農作物の被害以外に、北海道の宗谷管内におきまして、放牧を始めたばかりの育成牛が、寒さ、あるいは降雪のために心衰弱を起こしたり、それから一カ所に集まって、そのために傷害等の、けがをしたりというふうなことで斃死したものが五十数頭出ていると、こういう状況でございます。これに対しましても、道庁を中心としまして、直ちに気象状況に応じた技術指導をいたしておりますが、私ども現在早急に把握いたしまして、これに応じた対応をいたしたいというふうに思っております。
 なお、いま御指摘の蚕繭、桑の被害等につきましては、御案内のとおりこれはいわゆる農業共済の当然加入制度をとっておりますので、それからまた乳牛等も、任意加入ではございますが、ほとんどのものが、特に北海道等におきましては加入いたしておるという現状にございますので、こういったものの早期支払いにつきましても十分に指導をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
清酒の伸び悩みの原因といたしましては、やはり毎回御議論に出ておりますように、生活様式が洋風化しておるという一般的な環境もございますし、あるいは他の酒類、ビール、ウイスキー等、大企業との関係で申し上げますとやはり販売力等に個々の業者としては差があるのではないか。さらに相対価格の問題もござろうかと思います。
 その打開策といたしましては、中小企業近代化の促進法、これに基づきまして五ヵ年間の第三次近代化の対策をいたしておりますが、この計画は大蔵大臣が定めました近代化計画、これに沿って各清酒業界で構造改善事業を行っておると、こういう状況でございます。
 で、その具体的な事例を申し上げますと、知識集約化事業、これは七十七グループで三千五百五十一社が参加して新商品開発あるいは新技術開発、人材養成等の事業を共同でいたしております。それから共同需要開発事業がございまして、これは六十六グループの二千五百八十五社が参加いたしまして、共同によってこの清酒需要の開発を、特に地酒の振興に関連するわけでございますが、努力をいたしておる。それから取引関係の改善というものがございまして、六十グループ、八百九十九社が参加いたしましていわゆる共同でびん詰めをいたしましたり、銘柄を共同にいたしまして販売をするというような共同作業といいますか、これで構造改善の成果を上げようと努力いたしております。そのほか、清酒製造業の振興対策といたしましては、若干時間が長くなり恐縮でございますが、清酒業安定法というのがございまして、これに基づきまして信用保証事業、近代化事業及び構造改善給付金事業を実施いたしております。それから信用保証基金追加造成のための補助金の交付もいただいております。それから食管制度の枠内ではございますが、原料米に対する助成をいたしております。業界におきましても、需要の拡大が重要な課題であるということを認識いたしておりまして、各地の酒造組合あるいは全国的な中央会におきましても需要振興の活動を精力的に行っておるということでございまして、国税庁自体といたしましても、この予算措置五千万円等を計上いたしまして、直轄においてこの需要開発の問題点はどこかということを調査を続けておりまして、できるだけ早くこれが実際の業界の指針になるように五十六年度はさらに努力を続けたいというふうに考えております。