これによっていろいろ生ずるであろう問題については後で少し触れたいと思いま
す。
 ところで、先日、平成二年三月の海運五社の決算が発表されましたが、それによると各社とも営業、経常、当期利益等すべて黒字になっているわけであります。御同慶の至りというべきところでありますが、しかし問題がないわけではありません。とりわけ大きな問題というのは船員にかかわる問題であろうと思います。長期不況の中で、日本人の外交船員が一万人を割っているという実態、またその間若い人を採用していなかったということもあって、若年船員の不足という問題が生じているわけであります。
 現状の外航船員の労務構成を見る限り、果たして日本の海運というのは将来とも大丈夫なのかということを心配せざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、こうした労務構成の問題というのは、この先例えば近代化船をつくれば何とかしのげると考えているのか、あるいは日本の海運にとってゆゆしき問題だという認識で対処しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の外航海運が、最近の円高等による内外の船員費格差の拡大等によりまして、日本人船員の乗り組む日本船の国際競争力が著しく低下しまして、日本船の海外流出いわゆるフラッギングアウトが進行してきたわけでございますが、これを防止するためには我が国外航海運にとって商船隊の国際競争力の回復と経営基盤の充実強化が必要な課題でございます。
 このことにつきまして、日本船の国際競争力を回復し、フラッギングアウトの急増に歯どめをかけていくための方策につきまして、海運造船合理化審議会という場でいろいろ専門の方々にお集まりをいただいて御検討いただいたわけでありますが、当面の方策といたしまして、海外貸し渡し方式による日本人船員と外国人船員の混乗を外航船舶一般に拡大していくということで対応するのが適当ではないかという御提言がございまして、これを受けまして海運労使間で協議を行いまして合意が成立いたしまして、本年の三月からこの合意に基づく混乗がスタートしたところでございます。これで当初の予期したとおりフラッギングアウトに歯止めがかかるかどうかということについて今なお予断を許さないわけでありますけれども、現在スタートしたところでございますので、私どもとしてはこの推移を見守ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
昨年の十月にマルシップ混乗に関する労使協定が、大変船員の苦しみを伴いながら締結されたわけでありますけれども、今回の法律案の改正もそういうことを背景にして上程され審議されているんだろうと思います。
 そこで、最初にお聞きしたいのは、日本海運が国際競争力を維持するにはこの先も混乗は不可避だと考えられているのかどうか、見解を承りたいと思います。
タンカーのダブルハルの問題でございますが、現在国連の専門機関であります国際海事機関、ＩＭＯと申しておりますが、そこでタンカーからの油流出防止のための構造の見直しを検討いたしております。日本といたしましてもいろいろ専門家を集めまして、日本としてダブルハル、ダブルボトムを含めましてさまざまな合理的な規制をどうあるべきかということについて検討をいたしておりまして、この結果を国際会議に持ち込みまして国際条約の面で反映してまいりたいというように考えております。
最初の部分についてお答えします。
 本年一月二十五日、京都府の経ケ岬沖で事故が発生しました。船体に亀裂が発生しまして、燃料油九百十六トンのうち大半の八百六十トンが流出しまして直ちに防除措置を開始いたしました。私どもの管区の海上保安本部だけではなくて、海上災害防止センターあるいは第三港湾建設局、自衛隊、地元関係機関が一緒に防除措置に当たりまして、本年の六月十一日に作業が完了しまして、十二日に終結宣言をしております。
今答弁されたことは九人の立場で言っているわけでございますが、機関部門と航海部門に分けましても、果たしてこれだけで、本当の意味で目指すべき安全であるとか、いわゆる高度の海運業としてのやり方では多少問題があるということと、外国人を何も規制せずに雇用できる現状には問題があるということについて重ねて申し上げておきます。いずれにしても、今の法律がつくられていく過程で今後の問題はたくさん残るわけでございますから、この部分は以上で終わりまして、時間の関係もありますから、一つだけお聞きしたいと思うんです。
 海上保安庁にも来ていただいているんですが、一つは丹後沖というんですか、あそこで起きた例の貨物船の事故というのは、事故の終結宣言を明確にされたのかどうか。あのときに使用された金額は幾らなのか。
 あわせて、これは全体に聞きたいと思うんですが、安全性確保ということを考えますと、あの程度の貨物船の燃料の重油でしたからよかったけれども、タンカーのダブルボトムとかダブルハルをこれから義務づけていくことなど、安全管理の上でより万全を期さなければならないことが多いと思いますので、そのことについて見解をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、Ａ重油は農業それから漁業の分野において非常に多く使われておりまして、全体の二三％の消費量というのは御指摘のとおりでございます。このＡ重油の確保につきましては、供給計画というものをつくりまして、上期と下期に分けてそれにマッチするような格好で石油製品というのは供給することになっておるわけでございます。これは農林漁業用だけじゃなくて、産業用でありますとか一般に使われるＡ重油、そういったものすべて多くのファクターを考慮して供給計画というのはできておりまして、御指摘の昨年は暖冬だったということもございますけれども、これはそういう特殊な時期を考慮するだけじゃなくて、長いトレンドを見ながらどれだけの供給量が必要かということを考えて供給計画をつくっているということでございます。
 今現在Ａ重油は、在庫を見てみますと八月の終わりで二百三十万キロ強、これは現在我々石油精製会社から話を聞いてつかんだ数字でございますけれども、この八月末の二百三十万キロリッターという数字は例年に比べて二十八万キロ程度多い数字になっておりまして、そういう意味で、当面農林漁業用を含めてＡ重油全体の供給ということに関しては問題はないと我々考えております。
 ただ、今後冬場に向けて石油製品の本格的な需要期に向かうということでございまして、できるだけ石油製品の積み増しをしておくということが非常に大事でございまして、八月十六日に、我々通産省の方から各石油精製会社に、三百六十万キロの石油の増処理をして石油製品の確保でできるだけ持っておくという要請をしておりまして、冬場に備える対策をやってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、本格的な需要期に向けてＡ重油を初め石油製品の安定供給に全力を挙げたいと思っております。