答申で書いておる趣旨も、あるいは私ども申し上げておることも、市川先生が今御指摘なさったことと基本的にはほぼ同じことだと私どもは思います。
 そういう意味で、まさに先ほどの国内技術の温存という意味でも、やはり何もなくなりゃ温存できないじゃないかという発想であるわけですし、均衡点というのは、答申にも書いておりますが、それから先生も今おっしゃったように、経済性を無視しているわけじゃないと先生御自身もおっしゃいましたが、そういう経済性も一方の頭に置いて、エネルギーセキュリティー、国内技術の温存ということを頭に置いて、両方考えて今後均衡点を考えていく。ただ、その均衡点は現時点よりは段階的に縮小していく形ではあると。それはゼロになっていくということでは必ずしもない、そういう認識でございますので、私は基本的には同じだと思います。
 それからなお、付言させていただきますと、石炭液化技術につきましてはＳＲＣⅡ、先生のおっしゃるとおりというか、そういう経緯がございましたが、日本は今、私どもＮＥＤＯに委託しお願いしておりまして、ＮＥＤＯで日本独自のＮＥＤＯＬ法ということで歴青炭液化の技術開発を今進めつつあるところでございますし、さらには豪州で褐炭液化の技術をやりまして、もうこれは一応データをとり終了する段階でございますが、日本としてもその復そういう石炭液化技術に大いに努力をしてきておるわけでございます。
やはりこの点でも経済効率だけから物を見て、自国のエネルギー資源を軽視する、安易に海外の石油に依存していくというような結果が、さきの二回にわたる石油危機でも明らかなように極めて悲劇的な結果を招来いたしました。ですから、セキュリティーというのは、もちろん私も経済性を無視しろというふうなことはさらさらありませんけれども、しかし均衡点などという経済性優先の基準ではセキュリティーそれ自体も守れないという、今までの教訓を生かすべきだ、こう私は考えます。
 さらに、日本のすぐれた石炭技術で国際貢献をするという答申の位置づけについても、続けて申し上げると、こうした産業技術はそのベースになっている産業を継続することの中で継承され、そして琢磨されるというものだと思います。政府の石炭政策のように縮小方針のもとで技術をはぐくむフィールドである炭鉱をなくしていく、そういう環境の中では衰退せざるを得ぬのじゃないか。
 それは、石油危機直後に石炭液化プロジェクトを進めようとされました。しかし、かつて世界的な技術水準を持った我が国のこの技術は雲散霧消しており、私も本委員会でこの問題を取り上げました。長官も御承知だと思いますが、ＳＲＣⅡプロジェクト、その結果を見ると、結局アメリカの石炭液化プロジェクトの、言葉は悪いけれども、いわばだしに使われたという、そういう苦い経験を私自身本委員会で問題にいたしました。ですから私は、国内炭の積極的な復興、開発、利用、そういう方針を掲げてこそ、石炭技術の保存、そしてその本当の国際的展開も可能だという原点を重視すべきだと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
海外炭につきまして答申でも書いておる点については、確かに今後、海外炭のというか、世界における石炭に対する需要は相当ふえてくる、同時に供給ソースもかなりあることも事実でございます。そういう意味ではかなりあると思います。しかしそれに対して、いろんな意味での開発の努力、企業努力、支援、それからクリーン・コール・ユースのための技術開発、流通の努力、そういうことがもちろん必要になりますが、そういう努力が相までは私どもは不可能ではないと思っております。
 ただ、先ほど来申し上げております国内炭のセキュリティーというときに、セキュリティーと申しましたのは、やはり一朝事あるときというか、緊急非常事態時に日本でエネルギーを持っている、あるいはそのために石油備蓄を持っているとか、そういう意味での緊急時のためのエネルギーソースとして、量は少なくてもやはり価値があると、そういう意味でエネルギーセキュリティーという言葉を申し上げたわけです。
和田議員の御質問にお答えいたします。
 私が独占禁止法の罰金引き上げに反対したという御指摘でございましたが、そういうことはございません。私が申し上げましたのは、独占禁止法の抑止措置の強化は必要であると受けとめますけれども、罰金の引き上げ額の検討に当たっては、中小企業が九九％以上を占めるという建設業の実態等を十分勘案した対応が望ましいということを申し上げた次第でございます。今回の政府提案の罰金引き上げ額は、関係方面と慎重に協議を重ねたものと承知をいたしておりまして、建設省といたしましても、このような措置は必要と考えております。
 いずれにせよ、独占禁止法に違反する行為は決して容認しないというのが従来からの建設省の基本的な方針でございまして、これまであらゆる機会を通じて建設業界に対し、独占禁止法の遵守を徹底してまいりましたところでございます。
 次に、今回の埼玉土曜会事件でございますが、この事件は、建設業の健全な発展に対する国民の期待を裏切りますとともに、我が国建設業に対する国際的信頼を失墜させるものと言わざるを得ず、まことに遺憾に存じております。建設省といたしましては、今回の事態を重大に受けとめ、昨日、建設業者団体の長に対しまして、独占禁止法の遵守の徹底、再発防止のための社内体制の整備について私の指示を強く伝えるとともに、本日付で土曜会会員六十六社すべてに対し、関東地方建設局管内で一カ月間の指名停止措置を実施することといたしました。
 さらに、今後速やかに建設業法に基づく監督処分を行い、厳正に対処するとともに、業界全体にわたる独占禁止法等関係法令の遵守の一層の徹底に努めるほか、入札契約制度についても透明性、競争性を一層高めるため、現在、中央建設業審議会で行われている審議の促進をしてまいる所存でございます。
 なお、指名停止措置が軽過ぎるのではないかという御指摘につきましては、これにより一定期間指名から排除され、かつ、当該ブロック内のほとんどの公共工事発注機関において同様に措置されること等を考えますと、事業者にとりましては相当厳しい措置であると考えております。しかし、公共工事の入札に関し、独占禁止法違反行為が繰り返されますことは、公共事業に対する国民の信頼を損なうおそれがありますことから、今回の事
件を契機として、今後、一定期間内に再び独占禁止法違反が繰り返される場合には、指名停止期間を長くし、再発防止に対処する方針でございます。
 いずれにいたしましても、独占禁止法に違反する行為は決して容認しないというのが建設省の基本的な方針であり、再発防止のため万全を期してまいる所存でございます。（拍手）
    〔小岩井清君登壇〕