お答えします。
 まず、減収額について申し上げますと、昨年の十二月二十七日から本月一月十六日までの客貨の減収額、これは一応いままでの過去の実績等考えまして、また旅客につきましては、昨年十月から一カ月前売りというような状況変化がございます。それ等の条件を考えまして、マクロ的に計算したものでございますが、旅客につきましては三十三億、貨物につきましては二十七億、都合六十億の減収になっております。なお損害額として、あといわゆる駅間に旅客列車等がとまりまして、旅客に対する食事を供する供食の問題、または宿に泊めたその宿泊料等の問題につきましては、まだ十分な精査ができておりませんので、相当の減収額だけで御勘弁願いたいと思います。
 なお、列車の運休本数につきましては、この期間におきまして、旅客列車につきましては七千本、貨物列車につきましては五千本、都合運休の列車本数が一万二千本という状況でございまして、いろいろと御心配かけますが、そのような状況で現在推移しております。
 なお、線区としていろいろと豪雪で列車を規制しておりますが、その規制以外で、いわゆる不通区間で申し上げますと越美北線、越美南線、只見線、三線区が現在不通でございます。飯山線は昨日開通しておりますが、いま一部でなだれの警戒があるので、いろいろと午後のローカルを確保するかどうか、つい先ほどまた電話して状況を把握したところでは、そのような状況でございまして、一応不通区間としては三線区というのが現状でございます。
交渉の経緯と問題点については今お話がございましたが、来月の中旬、交渉が再開されるということでございます。他産業と違いまして操業期間があるわけでございますので、早期の妥結と、また条件は条件といたしまして出漁に支障のないような形で精力的に交渉をいただきますよう要望いたしておきます。
 さて、畜産問題でございますが、最近の畜産をめぐります諸情勢につきましては、先ほど来同僚委員からもいろいろお話のございましたとおりでございます。時間も限られておりますので幅広いお話もできませんが、このたび生産費調査によりまして保証価格を決定するに当たります諸条件がございますが、その中の家族労働費の評価とか副産物の価格、それから生産性向上のメリットの還元、こういうことが農業団体からも強く要請になっておるわけでございます。
 家族労賃の評価につきましては当局も、今日までも生産者のいろいろな立場を勘案いたしまして、企画管理労働時間、これも算入するようにいたしましたり御努力をなさっているわけでありますが、どうも同じ酪農にかかわるお仕事をしていながら自給飼料の生産が、家族労働賃金と飼料の家族労働とは違うということにつきましてはどうも実態にそぐわないのではないか。私に言わせますと、やはりコストダウンするために努力をしなければならぬ、そういうことで御指導もこれあり、今日までいろいろ努力をして生産者も頑張ってきて、政府のいろいろな統計上生産費が下がっておるぞと言われるような状況になってきた。これは一つは一頭当たりの乳量がふえたり規模拡大したり技術が向上したり、こういうものが相重なって総合的に生産費がコストダウンできるようになったのだろうと思うわけであります。その中で、コストを下げるためにはそういう実態に沿ったいろいろな算定要素というものがなければならぬと思うのでありますが、日本の国は、御存じのとおり諸外国に比べまして何十倍も高い土地の中で、また工業国として経済大国と言われておる中にありましても、ほかの製品は非常に高くついておる部門がある。その中でも農業にかかわるものが諸外国よりも非常にコストが高い、肥料にいたしましてもえさにしましても農機具にしましても農業施設につきましても。こういう農業にかかわります肥料やえさや農機具や農業施設、こういうもののコストダウンというものが図られませんと、農家の規模拡大とか頭数をふやすとかこういうことだけでコストダウンを強いる、決して労働強化だけでこれらのことができるわけではないだろうと思うわけであります。えさにつきましては、最近輸入のものが非常に安いということで、それが大きな作用をしておることもありますが、こういう肥料とか農薬とか農機具とか農業施設等につきましては、これはいつも附帯決議や何かにつきまして十分に価格引き下げのために他省庁と連携をとってひとつ厳重に見てもらいたいということを言うのでありますが、その割にこれらのものについては価格引き下げという状況が生まれてきていない。こういう状況が変わらずしてコストダウンということだけ強く言いますと、労働の強化につながって、規模拡大ということになりますとますます負債をふやすということになり、余裕のない営農がまた始まるということになるのではないか。
 こういうことからいいまして、何といっても乳価算定に当たります諸条件の一つ一つの問題について、家族労働の見方というもの——肥料それから農機具や農業施設をつくっている方々は、どちらかというと都会、都市にお住まいになっている方々。それらの方々の労働賃金が上がるためにこれらの価格が上がる。そういうものを農家の方がお使いにならなければならぬ。そういうコストアップしたものが価格に転嫁されたものを使って営農しなければならぬということを考えますと、どうも北海道の方々の、同じ仕事をしながら、同じ条件のもとに同一労働が同一賃金体系の中に組み込まれていないというアンバランスさ、やはり都市の企業の労賃というものが基礎になければ、算定から公平さというものは欠くのではないか、つくられているものを使うわけでありますから。北海道の中でつくられたものならそれでよろしいのかもしれませんが、どうしても都市と北海道では労賃の大きな差というのがございますから、こういうことを十分に勘案しなければならぬ。数字の上ではいろいろはじき出されるかもしれませんが、こういう公平さというもの、また農業団体の方々の、こういう農業にかかわる投入材価格というもの、また資材価格、こういうものをできるだけ引き下げるようにしてもらいたいということからいたしましても、これは農林省としても今日までも言われてきておることでありますが、本当に努力いたしてこういうものに対する考え方というものをきちっといたしませんと、納得のいく生産費調査というものを私どもは認めるわけにはいかない、こんな気がしてならないのですが、いかがでしょうか。