どうも時間がないからあれですけれども……。
 それから農林大臣、やはり単作地帯というのはいわゆる豪雪に悩むわけです。すべて豪雪に悩む。その場合、公務員には寒冷地手当、少ないけれどもいまいろいろとアップの問題で話し合いをしているけれども、一般の人方の雪にまつわる措置というのはないわけですね。そこで大蔵省は、雑損控除というのがあるじゃないか、それは一年間の所得の十分の一以上雪に関係した経費に使った場合は証明書を持っていらっしゃい。三百万の場合は三十万以上になる。ところが、囲いの費用、雪おろしの費用、それから要った施設その他をずっと考えると、雪にまつわる経費というのはこれからかなり出てくる。
 そこで大蔵省、これは各委員会でかなりいろいろやってきたし、議員連盟もありますけれども、この豪雪の所得控除的なものを検討する検討するという約束は各委員会でやっておられるようです。一体その検討はどの段階ですか。
お話のように、四十七年ですからいまから八年ほど前に、六カ所だけは開発しようということで両省間に取り交わした文書がございます。その後、先ほど申しましたように、エネルギー情勢がこういう情勢でございますから、地熱開発を大いにやろうというので、いまほとんど八万キロぐらいだと思いますけれども、これを十カ年で三百五十万キロワットまで上げたいという大変野心的な計画でいま進めております。そういうふうに地熱開発を大いに進めようという一方、何といっても環境保全の問題がございますから、と言ってまた、環境保全の技術もその間に大変進歩してまいりまして、掘削の技術とか、あるいはいまお話のございました公害になりそうな砒素とか硫化水素、そういうものの除去技術も非常に発達しまして、八年前とは大分違っておりますので、そういう情勢を踏まえまして、取り交わした文書のように六カ所に限らないで、ケース・バイ・ケースでひとつ両省でよく相談して、よろしいものはよろしいように進めようじゃないかということにただいまなっております。
佐々木通産大臣は原子力だけの大臣だとかと言われているが、結構いろいろと考えておられるようですが、地熱に対する積極的なあれをやっていますが、いま現在地熱というのは、どうしても砒素その他の関係で国立公園その他にある。環境を非常に大きく使わなければならぬ。そこで環境庁と通産省が覚書を結んだ。それは、既存の六カ所以外は地熱開発をしてはいけないという覚書があるはずだと思う。これはこれからどうすることなんだろうね。環境庁、どうです。
お説のとおり、日本は地熱に恵まれておりますから、これを大きく開発いたしまして、単に発電ばかりでなしに農業関係、特に温室栽培とかあるいは養魚等に利用していけば大変よろしいんじゃないかということで、予算その他も四倍くらい急に上げまして、本格的に取り組んでいくつもりでございます。
これは後日の論争に任せるとして、やはり農業というのは、昔は三本ぐわで始まった農業がいま完全に変わりましたね。しかも冬場は、単作地帯の話をすると、冬の労働力というのは自分の使う俵を編んだりなわをなったり、それからみのをつくったりというこういう農業だった。いまはそれはみんな消費経済であおられて要らなくなった。したがって農家も、これは通産大臣に伺うんだが、御承知のように油なくして農業は絶対できないという世の中になってしまった、園芸にしろ何をやるにしても。そこで地熱というのが、単作地帯には方々に温泉があるんだけれども、そういうのは考えられているか、そういう施策はどうですか。
そういうときには非常に民主的なことを言うけれども、たんぼを割り当てる、減反面積を割り当てるときはかなり強制的に農林省は言う。むしろ山林の地主が都会におって、山がそこにある、その山を複合経営の一環としてやるべきだというのは、私はもっと農林省が強く出たっていいと思うな。そこでどうですか、それはもう少し強い施策。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
現在、草地開発などには私は相当そういうものも含まれておるんではなかろうかと思っておりますが、将来、それをいま先生御指摘のようになかなか強制的にはできませんけれども、お互いの話し合いによって、いまの複合経営をより進めていく上においても、話し合いができればできるだけそういうものをわれわれも勧め、裏において推進をするということは私は大変大切なことだと思っております。
私も、実はここにこういう印ついたものを持っておるんですよ。だから臨調で幾つ残ったか、あるいは監理委員会で幾つ残ったか、いつもポケットに入れておりますが、意外と今回やっております。だから、大物で残っておるのが二つばかりございまするし、地元反対で残っておるのがまあ六つぐらいはあるかもしれません。したがいまして、そういうものも勘定いたしますと、特に一政党は、もう二割カットしたらどうだとおっしゃいましたが、二割以上のカットできると思います、今後百十一の二割以上はできると思います。だから、第一弾ではございますが、相当やったなあと。ここで残っておるのをずっと常に全部マークを入れております。ただ、私は率直に申しまして、日経連のおっしゃったのは、非常に理想的な面が多うございまして、そして一つのパターンに決まり切っておりまして、たとえば阪神高速道路公団等々は首都高速道路公団と合併したらいいという単純な方式であったり、あるいは日本道路公団と合併したらいいという単純な方式であったり、鉄建は国鉄と合併したらいいという、こういう昭和三十九年の臨調の思想そのままずうっと来たやつなんです。もう極端なことを言うと、中にはこれは孫引きしておられるんじゃないだろうかと、自分が余りさしたる勉強もなく、ただ人が言うたからこれもつけ加えておこう、そういうものもあるんじゃなかろうかと思われる節もありますが、いずれにいたしましても問題であることは事実でございます。だから、私はそういう線にのっとりまして今回はかなりやっておりまするから、あと、こうながめてみますと、いままでリストアップされた中の問題法人というのはそう大して残っておらないんです。しかし、そういうものも含めまして、先ほど申し上げましたような方法によって、私が直接やるものと研究会でやってもらうものと、こういう二つの手で、なお一層この特殊法人問題は国民の御期待に沿いたい、こういうふうに思っておる次第であります。