ここで、年度末資金並びに五十五年度の第一・四半期あるいは上期の資金需要といったことについてお聞きしたいと思います。
 貸付原資の調達という点からいまいろいろお聞きをしてまいりましたけれども、先ほど申し上げたように公定歩合の引き上げ等に伴う市中銀行の選別の強化あるいはまた石油価格の高騰による原料高等の原因によって、昨年の下半期以降中小企業の倒産件数というものが大変な数を示しているわけでありまして、こうした増加傾向を見るにつけて、私は大変大きな懸念を抱いておるわけでございます。たとえば昨年上期では一万二千件であった倒産件数が、年末には一万六千件に達している現実がある。そこで私は、当然こうした中小企業倒産の具体的状況というものを直視した上での年度末融資資金の確保というものが必要になってくるというふうに考えるわけであります。
 そこで申し上げるわけでありますけれども、まずこの時期における資金需要をどのように見ておられるのか。さらにまた、五十五年度上期ないしは第一・四半期における資金需要というものを勘案した上での年度末融資枠の確保というものが行われているのかどうか、この点ひとつお聞きいたします。
まず公庫債の消化状況でございますが、最近では公庫の発行いたしております債券の約八割が政府引受債でございます。残りの約二割が政府保証の公募債でございます。公募債につきましては金融機関、証券会社等から成っておりますシンジケート団による引き受けの形をとっておるわけでございますが、大体この公募債の八割くらいが窓口で一般に消化されておりまして、残りの部分がシンジケート団による引き受け消化、かような形になっております。
 それから次に、公庫債の発行条件でございますが、現在は表面利率が八・一％、発行価額は額面百円につき九十九円七十五銭、期間は十年、かようなことに相なっておりますが、五十五年度以降につきましては、今回の金利体系の変更に伴いましていずれ改定になるものと考えております。
債券発行限度額を三十倍に引き上げることの背景でございますが、五十四年度末の債券の発行残高の見込みは五千二十億円でございます。現在の資本金によります発行限度額が五千四十二億円でございますので、大体その数字に達しつつあるということでございます。また将来を考えますと、原資の安定的確保を図るためにはやはり発行限度額を引き上げておく必要があるということでございます。そして、結局そういうことで限度額を考えたときに、中小公庫の発行します債券がこれまでも円滑に発行されておりますし、発行をふやしても消化に支障がないというふうに思われます。また、この中小公庫が経営の健全性を持っておるということから、民間引受債については政府保証もあることでございますので、一般の引受者にも十分安心して引き受けてもらえるということになっております。そういうことでございますので、この公庫の融資量がだんだん増大したのに伴いまして二十倍から三十倍、しかも現在大分限度に達しつつあるという現状を見て、そういうことを決めたわけでございます。
いま追加出資についてお尋ねをしたわけでございますけれども、あわせて債券発行限度額の引き上げの問題もお聞きしたいと思います。
 今回、資本金の二十倍から三十倍に引き上げることの内容についての提案がなされておるわけでありますけれども、この計数的な、二十倍から三十倍に引き上げることの背景と理由といったものについて、これは長官にひとつお聞きしたい。
 あわせて、時間が余りございませんのでお聞きするわけでありますけれども、きょうは公庫の総裁も見えておりますので、既発行債券の消化状況は一体どういうぐあいになっているか。あわせて今回御提案のあります五十五年度以降の債券発行計画における発行額あるいは時期、金利、引受先等についてどうした内容になっているか。あわせてこれもひとつ公庫の総裁の方からお答えをいただきたいと思います。
 初めに長官お願いいたします。
このたびは二十億の増資を皆様の御承認を得まして、できますればそう実現したいものでございますけれども、今後それではどうするのだという問題に関しましては、中小企業金融公庫の経営状況等のその後の推移を見まして、状況に応じまして対処してまいりたいというふうに考えます。
実際長期にわたって追加出資というものが行われてこなかったわけでありますけれども、今後の公庫の業務の拡大あるいはまた機構の整備等に伴って、当然長期的な追加出資の計画の策定なりあるいは見通しというものが具体的に明示されなくてはならないというふうに私は思うわけでありますけれども、今後の追加出資の見通し並びにこのいわゆる総合計画の策定についてどのようなお考えを持っておられるのか、大臣ひとつ。
御指摘のように昭和三十年度の追加出資以後は、中小企業投資育成会社へのための出資は若干四十三年までございましたが、それ以外の公庫の本体に対する実質的な追加出資は行われておらないわけでございますが、これはこの中小公庫が、設立以来従来出資した資本金をもとにいたしまして中小企業の資金供給の円滑化ということで大変努力をし、経営の合理化も努力をしたということが非常に大きな原因でございまして、従来はむしろ余裕を持っておったので、こういう追加出資の必要がなかったということでございます。
目黒さんのおっしゃる、その財源をやはり私もつくるべきだと思うし、また先ほど来何遍も出ております田村大臣も、これはずいぶん努力されたんです。それから以降におきます歴代大臣も、何とかそういう国鉄といいましょうか、鉄道投資を可能にしていく財源をつくろうとずいぶん苦労されました。それがために陸上特会という考え方が出てまいりました。これは簡単に言いまして、いまから約二十年ほど前でございましょうか、石炭から重油に移りますときに重油関税、これを石炭対策に使ったというようなことでございまして、それと同じ発想で、今日自動車が社会的責任、その社会的責任の中には産業構造の転換から伴ってくるところの、いわば交通機関相互の調整というものも社会的責任に含まれてくると私は思うておるんです。
 そういう意味からも、何とかして自動車に関係いたしますところの財源をわれわれも考えたいと思うておるんですけれども、一つは、その用途につきましてなかなか意見の統一ができなかったというところに今日おくれてまいったことでもございますし、調整の必要もそこにあるわけでございますから、今日国鉄のいわば地方交通線、こういうことのあり方等、何もこれだけじゃございませんが、これが一つの転機となって、私たちはもう一度交通機関相互の整合性をとるために、この財源問題というものに真剣に取り組まなきゃならぬという時期に来たと思うておりますので、鋭意努力してまいる覚悟であります。