御指摘のように、程度の多少はあるにいたしましても、消費者物価に影響はあるはずでございます。ただ、現在のＣＰＩというあの技術的な仕組みの中にこの今回お願いしております手数料関係の項目は入らない仕組みになっているというふうに聞いております。したがいまして、厳密な意味で今回の手数料改定がＣＰＩに計量的にどの程度はね返るものかということを算定する手段がないわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたが、マクロ的に申しまして、金額的にもそう大きな金額ではないという角度から、消費者物価に与える影響はそれほど大きなものではなかろうというふうに申し上げた次第でございます。どうぞ御了承いただきたいと存じます。
    〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
次長、物価、生計の面に与える影響、経企庁長官はきょう呼んでいませんですが、経済企画庁にもこれは伺ってみました。本来六十数億ですから大したことはないでしょうとこう言いますが、これは消費者物価指数その他には最初から入れておらないですね。その波及効率はわからぬ、これが実態ですよ。もし大したことはないだろうと言うなら、やはり影響はあるでしょう。必ずこれははね返っていくのですよ。いろいろな各省の提案内容を見ましても、それはいきますよ、消費者に転嫁されますから。だから、そういうことになっていれば、私はやはり厳密に、物価等の問題については政府も重視をしているさなかでもありますし、もう少し慎重にその辺は検討していただきたいというふうに考えておるわけでございますが、この点はどうですか。ひとつもう一度。
結果的に、今回の改正によって五十六年度総額千三百二十二億円、こういうことになると思うのですが、内容については先ほど答弁をいただいたとおりであります。このことによって生計費ないし物価に波及する割合はどのくらいあると思っていますか。その点が第一点であります。
 それから冒頭いろいろこの欠陥について指摘をしたとおりですが、答弁はいただいておるわけであります。結局五十三年改定をして、今回五十六年改定。それから四十一年というのがありますね。そういうふぞろいな状況がいっぱいあるのです。それから額にしてもそうです。そういう問題について非常に理念が一貫しておりませんし、そういういわば具体的な改定作業についてもばらばらのような印象を与える。こういう問題について、やはりこれは今後十分検討いたしまして再整備をする必要があるだろうというふうに考えますが、その辺の見解はどうなのか、以上二点についてまずお尋ねをします。
今回法律改正をお願いしていないものがございますが、ただいま御指摘がございましたような旅券法の関係その他全体で、法律の数にいたしまして十九法律がございます。
 たとえば旅券法について申し上げますと、現在法律で定められております限度額がございますが、今回、先ほど来申し上げておりますようなコスト計算をいたしました結果、この法定されております金額の限度内にはまっているというようなことで法律改正をお願いをしない、簡単に申しますと、現在の単価でもコストに見合っているからあえて改正を要しないというようなグループが一つございます。
 それからもう一つのグループは、現在の法律の定め方が、法律で手数料の金額そのものを定めずに、ある上限の金額を定めておる場合がございます。そこで、今回コスト計算をいたしました結果、この法律に基づきまして政令あるいは省令の段階で引き上げは予定をするわけでございますが、法律に定められております上限を突破するというようなことがないということであえて法律改正をお願いをしない、こういうグループがございます。
 今回お願いしておりませんのは、性格的に申しますと、ただいま申しましたような二つの態様のものがございます。
これはやはり国会の審議権から言って重要な問題だというふうに私は考えておりますので、いずれまた時を改めて論議をしなければいけまいというふうに考えております。ぜひひとつ今後は合理性を持った審議内容にしていただきたいというふうに考えております。
 それから、今回の料金改定では、旅券の発給手数料、不動産登記簿の閲覧、謄本交付手数料等々を据え置きにしておりますね。これはどういう理由でしょう。
前回の手数料の改正の際にも同じような提案をさしていただいているわけでありますが、手数料全般について見直しをする、しかも統一的な観点からこれを行う。したがって、手数料そのものの根拠となる行政事務等の政策にかかわる問題の議論というよりか、むしろ行政コスト、物価上昇等の観点から負担が低くなってきているものを改正する。そういうような金額そのものに着目しての改正を主眼としていることなどから、むしろまとめて一括して御審議をいただいた方が、手数料そのものの性質を深く掘り下げていろいろ御議論をいただいて、その結果を踏まえて、また政府としても対処する、あるいは実施時期等についても統一的な時期を定めて、各種手数料間の負担の公平も図っていく、そういうメリットもあるので、こういう提案を一概に否定できない。もちろん国会の問題もありますから、いろいろ御意見を承って対処していきたいと思いますが、他に同じような提案の仕方の例もないわけではありませんので、こういう提案の仕方も合理的な理由があると考えている次第でございます。
先般の経済対策でございますが、民間の経済が相当停滞をしておりまして、特に個人消費が落ち込んでおります。それから民間住宅が伸び悩んでおる。こういう状態を背景に、中小企業の経営が大変苦しくなっておる、何とかしなければならぬというので一連の対策を立てたわけでありますが、政府の方はこの対策によりましてことしの夏以降民間の経済が活力を回復をいたしまして、そしてたとえば民間の設備投資等が計画どおり、政府の見通しどおり進んでいくということを期待をしております。ただしかし、いろんな制約がございますので、たとえば財政につきましては財政事情が大変苦しいとか、あるいは物価につきましてはある程度物価は安定の方向に行っておりますけれども、しかしなお政府の計画しておった時点から見ますとその安定の仕方が不十分であると、こういう制約がありまして、内容が直ちにこれが民間経済に作用すると、そういう強力なものではない。しかしながら、世界経済もことしの下半期以降だんだんと回復の方向に向かうという見通しも出ておりますので、そういう世界経済との関連におきまして、ことしの夏以降、景気が民間経済を中心に回復することを期待しておるというのが今度の政策の目標でございます。