ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十八日、長田裕二君及び宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君及び石川弘君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十一分散会
ボランティア貯金の利子を援助に回すわけですから当然公的機関が一応窓口となって取り扱うわけで、そういう関係から、使途、どういうふうに使われたということも含めて、やはり評価、あるいはその結果としてどういう効果があったか、これについての評価というものを当然しなきゃならないと思うんです。そういった面から、それを公表するといいますか国民にその結果を知らせるということがどうしても必要だと思うんですが、そういうことについてどういうふうな方法をとろうと考えておられるのか。
 それからもう一つは、経理状況の公示というのがございますけれども、その内容については一体どういうことを考えておられるのか。また監査も当然入ってくるんで、この監査の方法等について、もう既にここまで法案をつくられているんですからある程度のイメージはあると思うんですが、ひとつお教えいただきたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げさせていただいておりますように、寄附金につきましては開発途上地域の住民の福祉の向上のために使うということでございます。特に私ども考えておりますのは、生活上の基礎的ニーズに対応するためのＮＧＯの活動を一層活発にしたい、充実したいということで考えていきたいというふうに思っております。ただ、具体的にどういう項目に絞ってやるかというようなことにつきましては現時点においてはまだ整理しておりませんが、今の時点で考えられます事例といたしましては幾つかあると思います。
 それを申し上げますと、飢餓地域への食料の支給だとか、それから被災地への医師等の派遣だとか医薬品、医療品の支給だとか、それから医師や看護婦の派遣による保健衛生知識の普及、それから飲料水確保のための井戸掘りとか簡易トイレの普及だとか、それから貧困層を対象とする識字学習施設をつくってやるための資金を配分するとかいうようなことが考えられるわけですが、事業計画等も見て、またいろんな方々の御意見も聞きながら最終的には決めていきたいということで、あらかじめこのような項目に絞って配分していくというようなことは現時点においては考えておりません。
先ほど冒頭に申し上げましたように、貯金の増強運動というんですかね、そういうふうは勘ぐっている人もいるものですから、そういうことに結びつかないように、せっかく善意の利子の寄附であるわけですから、その辺はもう十分考えてやっておられると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それから援助の内容ですが、これはそれぞれの団体に任せてしまうのか、あるいはある程度、例えば医薬品ですとかあるいは医療品ですとか食料品ですとか、あるいは災害のときにはもっとほかのものが要ると思いますが、こういったような援助の対象としている物品、これについて何か具体的に考えておられるのかどうか。もし考えておられるとすれば、それをある程度指定してその団体にお金を渡すということになるのか、その辺はいかがでしょう。
できるだけ多くの方々にこの寄附金制度に参画していただきたいというふうに思っておるわけですが、そのためにはまず制度とかそれから趣旨を国民の皆さん方に理解していただかなければならないわけでございます。そのために郵便局にポスターとかチラシとかというものを置きまして周知宣伝することはもちろんでございますが、そのほかに、国際協力の日だとかいうような日がございますが、それらを中心としてキャンペーンをするとか、あるいは有識者の方々に来ていただいてお話をしていただくなどいろんなことが考えられますので、これから細かい点については詰めていきたいというふうに思っております。
寄附金に係る寄附の委託についての勧奨のために費用がかかるということが書いてありますが、この勧奨というのはどういう方法でやるんですか。これは窓口で、来たお客さんに対してこういうのがありますよとか、あるいはポスター等で勧奨するとか、あるいはもっと積極的に、新たにそういう貯金をやってくださいというふうに勧奨するのか、それとも寄附金の額をもっとふやせというふうに勧奨するのか、勧奨というのは非常に幅広いと思うんですけれども、何か具体的に考えておられるんですか。
今御指摘の論文は、ＯＥＣＤの「エコノミックスタディーズ」という雑誌に載りました論文だろうと思います。「ＯＥＣＤ諸国における農業政策が経済に及ぼす影響、シミュレーション結果」というものだろうと思います。これは私どもの承知しているところでは、研究者五人の共同論文ということでございまして、この見解といいますか論文は、書いた筆者自身のものでございますので、ＯＥＣＤ事務局の見解をまとめたものではないというふうに承知しております。当然のことながら、加盟国の承認というようなものも得たものではございません。新聞報道などに出たのはこの論文に依拠しているというふうに考えております。
 今もお話がございましたように、かなり問題点がある論文でございます。ＰＳＥの算定の仕方につきましてかなり無理のあることがございますし、先ほどもちょっと申しました為替の変動とか豊凶による国際価格の暴落などの問題で大きく変わるというようなこともあります。ＰＳＥにつきましていろいろとまだ技術的な問題があるわけでございますが、このとり方などについて問題があると思っております。それからモデル自身につきましても、食糧の安定供給の確保とか国土・自然環境の保全、あるいは地域社会の均衡ある発展といういわゆる非貿易的事項と申しますか、そういう外部経済効果というようなことは全く考慮しておりませんし、輸入必要量はいつでも調達できるというような前提が置かれているようでございます。いずれにいたしましても、この論文はそういう個人の研究者の論文でございますので、ＯＥＣＤ自身の見解ということではないというふうに私どもは理解しております。