先生おっしゃいますとおり、三月の末にＯＥＣＤで第十一回の農業大臣会議の会合が叩かれるという予定になっております。そこで農業改革の現状、農業政策の将来及びソ連、東欧諸国における農業といったようなことが議論になることになっておりまして、その一環としまして、今おっしゃいましたように、農業と環境ということが農業政策の将来の方向という非常に重要なテーマの中で議論されるということになっておりまして、確かに先生おっしゃいますように農業と環境との結びつきということが非常に大きなテーマとしてＯＥＣＤでも取り上げられるようになってきておりますし、大臣会合におきましても取り上げられる予定である、それから、そのことが大臣会合のコミュニケの素案に載っておるということも事実でございます。
それは、御本人の了解を得て、表現はどうでもいいですよ、実際に我々が中身を勉強できるようにしていただきたいと思います。
 それで、三月二十六日、七日にＯＥＣＤはパリで農相会議を開くというんですが、地球環境と共存する農業政策への転換という共同声明を出すということが言われております。これは私は大変いい方向であると思うのです。というのは、昭和六十二年ですが、私はパリのＯＥＣＤの本部でビアット農業総局長に会って、当時ＰＳＥ等によって保護削減の計量手段が開発された、こういうものをもって保護削減をやろうというので、土地改良や基盤整備あるいは災害または農業共済等は対象にすべきでないという論議を一時間ほどやったことがあるんですね。当時は、ＯＥＣＤはガットのいわゆる自由貿易の方向、まあ工業も農業も一緒くたにしてとにかくやっていこう、こういう方向を推進するためにこういう開発をして努力しておったんですが、そのＯＥＣＤが今地球環境と共存する農業政策への転換という方針を出してきたということは、かなり大きな変化じゃないかと思うのですが、これをどういうように受けとめていらっしゃるか、お伺いしたい。
私ども別に、特に資料を隠すとかそういう意図はございません、加藤先生のメモみたいなものが懇談会にあったということは事実でございますから。しかしながら、これはいかがでございましょうか、今も大臣から学問の自由というようなことをお話しになりましたけれども、学者の個人の見解でございますので、それを外務省が何か委員会に資料として御提出するというのもちょっといかがなものかと思います。どういうことが議論されたかとかそういうことであれば、また機会を見まして加藤先生の御了承を得ればお話しできると思いますけれども、そのものを提出するというのは、ちょっと私の立場としましてはいかがかと思います。
実はそれも読んでなかったんですよ。質問通告が出たということをけさ聞いただけなんです。だから、よく中身を知っておりませんから、私と似ているかどうかわかりません。
夕刊でこういうふうに出ているんですね。あなた実際見ていらっしゃるんじゃないかと思いますが、少なくとも学者の単なる意見というよりも、私は与える影響というか、また、これはどうも外務大臣はこういう根拠で大分考えていらっしゃるんじゃないんですか。米の関税化云々等も、これは非常にあなたの考え方とここに書いてあるのはよく似ているんだけれども、そういうことはありませんか、いかがですか。
私は、進民連を代表して質問をいたしたいと存じます。
 今提案されております平成四年度の予算には増税分が含まれております。羽田大臣、聞いとってください。増税分が含まれていますね、五千三、四百億ですか。去年からの地価税の値上がり分を入れると、トータルで七千四百億ぐらいの増税でしょう。一方に国民に増税をお願いする場合に、片一方で議員がこっそり税金をつまみ食いしたり、あるいはダーティーな金をゆすったりしている。そういうことで国民はその増税を納得しますか。だから私は、これはこの予算審議とは切って離せない問題だ、そのように認識をいたしております。
 時間が少のうございますからずばり本論に入りますけれども、私も国会に籍を置いて三十年になりますが、まあ昭和四十一年の、印象に残っている事件から言えば佐藤内閣時代の黒い霧事件、そして五十一年のロッキード事件、五十三、四年のいわゆるダグラス・グラマン事件、そしてリクルート事件、なぜこんなにこの種の事件が後を絶たないんでしょうかね。私は、大きく考えて二つあると思うんです。一つは、そういうあだ花が咲く土壌というものがある。その土壌をつぶさない限り、時間がたてばまたあだ花が咲いてまいります。その土壌とは一体何か。それは、一言で言えば政官財の癒着の利権構造であります。そこにメスを入れなくちゃだめなんです。これが土壌なんです。もう一つは、毎回真相解明が行われない。病気でもそうでしょう。胃がんの方にお医者が、ああこれは胃潰瘍だといって処方せんしたって、胃がんだったら死んでしまいますよ。それと同じように、真相を解明しなくちゃ本当の対処策は出てこない。きょうは時間がないから次にずっと今までの経過言いますけれども、そう思います。
 それで、真相解明を阻んでおるものは何か。我々の体験上は、一つは証人喚問がなかなか実現しない。それは、満場一致というルールがあって、実際上難しい。御案内のとおりです。二番目に、情報公開が行われない。公務員の守秘義務あるいは企業の企業秘密、そしてプライバシーというやつですね。これが今から言うやつでも出てまいりますから、だから真相解明ができない。それで真の対処ができない。それで、その途中経過を省いていきなり政治改革、政治改革といったって、何遍やったって同じことですよ。その実例を私はこの次に詳しく言いますよ。
 それで、私はちょっと、本会議からかれこれきのうの質問を聞いておりまして、非常に気になる総理の御答弁がありました。きょうもちょっとそういう御答弁があったようです。きょうは公明党の市川書記長の質問に対して、いわゆる阿部議員の問題に対する質問に対してこう答弁されましたね。「もとより事態はこれから裁判によって決定せられますので、御本人が無実であることを心からこいねがっております」。私はそのとおり筆記しました。法務大臣、法務大臣もそうお考えですか。