法人につきまして毎年二百二十万件強の申告がなされているところでございます。大変多くの法人が申告をしておるわけでございまして、その全法人につきまして、例えば輸入促進税制としての割り増し償却あるいは税額控除あるいは準備金の適用状況を個別に調査しましてその計数を取りまとめることは、膨大な事務量を要することになるわけでございます。したがいまして、現段階では取りまとめを行っていないというところではございます。
 ただ、今先生の御指摘もございましたけれども、全数調査ということは大変難しいかと思いますけれども、標本調査という形で輸入促進税制の適用状況を税務統計として把握するといった方向で今内部的に検討を進めている、そういった段階でございます。
お答えいたします。
 国税庁におきましては、先生ただいま御質問のような実態を把握するような計数を現在のところ取りまとめておりません。そういう状況でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
それともう一つ、輸入の促進策として平成二年の四月一日から輸入促進税制が導入されたわけですけれども、大蔵省おいでをいただいていると思いますが、この輸入促進税制はこれでちょうど二年経過をするわけですが、その実態について、わかることがあればお教えをいただきたいのですが。
我が国の輸入拡大のためには、まさに御指摘のとおり輸出国側の努力ということが最も大切でございます。そういった努力につきまして、いろいろな機会に我が方としても輸出側に伝えているわけでございます。今、輸出国側におきましても実はいろいろな輸出拡大のプログラム、計画がスタートをしております。米国、英国、フランスそしてＥＣ等が対日輸出拡大のためのプログラムをつくりまして今具体的な地道な努力をしておるところでございますが、こういった諸国の動きにつきましても我々としては支援を、今までもしてまいりましたし今後とも続けてまいる所存でございます。
 少し具体的にお話を申し上げます。現在、輸出側の努力を支援するためにジェトロから二十八名に及びます専門家を欧米各国に長期の派遣をいたしまして、そこへ長く滞在をいたしまして、どういうものが日本へ輸出可能であるか、ビジネスにつながるかという手伝いをしておりまして、これは各地で非常に好評でございます。また、発展途上国に対しても同様な専門家を派遣しておるわけでございます。さらにまた、ジェトロの例でございますが毎年二百名程度のビジネスマンを海外から日本に招聘いたしまして、日本市場理解のためのセミナーを開き、日本市場の情報を的確に伝えているところでございます。こういう人たちのいろいろな個々の努力が対日輸出拡大につながることを期待しておりますし、具体的には一つ一つ地道な成果が上がっていることも事実でございます。日本市場全般についての情報、ニーズに即した輸出国側の輸出努力が実りますように、ジェトロの事務所等からも常日ごろ各地へ情報を提供しているところでございます。
必要性は認められるけれどもまだ課題がある、こういうようなところに思い切って予定事業という概念を取り入れたということについては、私は本当に評価をするところであります。
 それで、こういうところにこういう空港はどうかという話をこれからさせていただきます。
 仮称四国南空港あるいは四国南部空港、こう言ってもいいような空港でありますけれども、これは私自身の発想というより、前の国土庁長官の西田司先生が、地元利益という点を超えまして一日本における四国、四国の中における西南地域あるいは南予地域、国土庁から見た四全総の中のこういった課題地域解消のためにはもう空港しかないというような思い詰めた気持ちで発想されたということでございまして、隣の高知県も大いに応援していこうという観点からの実は考え方でございます。
 この四国南空港の計画が地元の各市町村、特に宿もの市長さんの方へ届きまして、宿もの市長さんも今熱心に両県知事を訪ねたりあるいは関係市町村を訪ねたりして頑張っておいでるわけでありますけれども、どうせなら愛媛県と高知県の県境へ思い切ってこういう空港を、過疎ですから土地が安いし、用地は十分あるわけですから、三千メートルぐらいの思い切った空港を当初からつくったらどうか、そして、せっかくこの第六次空整で予定事業という概念を導入していただきましたので、さらに七次空整でもこの概念を使っていくことがあるならば、七次空整へ入れたらどうか、こういうのが私の発想でございます。
 さてそこで、まず、この予定事業の懸案事項、大まかに申しますと五つぐらいあろうかと思います。
 一つは、地域振興等の観点から一定の必要性が認められるもの。これはもちろん西南の課題地域ですから、地域振興の観点から認められる。観光の面におきましては足摺宇和海国立公園もありますし、産業の面からしますと西南中核工業団地もございますし、宿もの重要港湾という運輸省の指定もございます。ですから、地域振興の観点からは必要性は認められる。
 第二番目の観点といいますのが空港計画の熟度。位置と空域と環境保全、この点におきましては、まだ環境面等の調査もしていないわけでございますけれども、四万十空港が当然認められておるわけですから、その近傍に置きます以上、空港計画の熟度も当然満たすことができるだろう、こう思います。
 そしてまた三番目に、航空需要の確保の見通しでありますが、この地域からの時間距離が四時間も五時間もかかるという点から見まして、背後人口も決して少なくないし、松山空港、高知空港へのアクセスの便が悪い、こういう観点から十分需要は見込まれるだろう、こう思います。
 さらに四番目に、周辺開発の進展状況。周辺開発と申しますのは、先ほどの重要港湾の指定やら、あるいは中村－宿毛線の鉄道の新設やら、こういった点で、本当にちょうどいい施設整備あるいは周辺開発が行われている。
 第五番目には、投資効率の面でございますけれども、ただ、需要がまだまだ見通しが十分でないゆえに、十分な効率があるかどうかについてまでは確証がないわけでありますけれども、しかし今のところは十分見込める。
 そこで、今後まだまだ詰めていかなければならない条件があるわけでありますけれども、五年後の七次空整でもこの予定事業という概念があるならば、少なくともこれへの組み入れが可能ではないか。そしてこの必要性、緊急性等ふまえてぜひ運輸省に前向きに考えていただきたいということを、お願いを込めて御所見をお伺いさせていただきます。