教科書は児童生徒の発達段階に対応してつくっておりますので、そこまで立ち入った議論を教科書ではいたすべきものでございませんので、したがってさようなことは書いてございません。
いま金丸先生の御説明によりますと、選挙権を含むこの参政権は、特に選挙権のところでおっしゃっておるわけですが、天賦人権的なものであって基本的人権ではないと言いたいわけです。いままで天賦人権的な基本的人権ではないと、こう言ってきたわけです。要するに、選挙権が基本的人権であるかどうか、そのことについては学校教育の中ではただし書きはないわけでしょう。ただし書きなしで説明していらっしゃいますね。
私は、先ほど来申し上げておりますように、十五条の第一項は参政権の基本的な規定でございまして、そしてそれを受けて選挙の資格、あるいは議員の資格、選挙権、被選挙権、これが規定されてまいるのだと、最高裁判所の判決の中に述べられておりますのは、選挙権、被選挙権とか立候補の自由とか述べられておりますけれども、私どもの解釈といたしましては、十五条の第一項の参政権の中に基本的には選挙権や被選挙権等も入っておりますけれども、具体化は四十四条とか四十七条によってなされるものであると、そういうような解釈でございます。
幾つかのいまの御発言の中にもいろいろな問題が含まれているわけであります。
 まず第一は、先生ね、十五条一項が参政権であるということを先生が御発言になり始めたのは五月十二日からであります。五月十二日まではそういうことは一言もおっしゃってないわけです、実際はね。それが一つ。
 それからもう一つは、先生ね、抽象的な規定であって、具体的な問題は四十四条と、先ほどからずっとそういうふうに述べていらっしゃいます。しかしながら、十五条一項に対する最高裁の判決にいたしましても、「選挙権が基本的人権の一つである」と前段ではうたい、後段ではいわゆる「立候補の自由」がこの「基本的人権の一つと解すべきである」と、両方とも明確に、前書きなしですな。これはどうなんですか、どういうふうにお考えなんですか。
 抽象的というよりも、先生は、抽象的、具体的ということで、抽象的というのは大したことないんだと、やっぱり具体的な方でとるべきなんだというお考えですけれども、そうじゃないわけですね。基本的な規定があって、その規定の範疇に具体的に規定しているわけですね。この問題が一つと、先ほどの基本的人権とのかかわり合いの問題と、二点明確にしてください。
この点は、五月の十二日にも繰り返し申し上げたように存じますが、十五条の第一項は、基本的な参政権、あるいは基本的人権、いわば抽象的な根拠の規定、国民主権の原則に基づきまして、公務員を選定し罷免する権限を国民は固有しておるんだという根本的な宣言的な規定と申し上げたこともあるように思います。そういう規定であると。じゃ具体的な選挙権、被選挙権、これは四十四条で規定すると。十五条の第一項が基本原則を規定したものでございまして、その参政権の具体的な内容でございます選挙権については四十四条、また立候補等の制度まで含めますと憲法の四十七条、これが具体的に規定をしておるんだと、私はそのように申してまいったつもりでございます。
ということは先生、それじゃこの訂正以上にもっといままでの会議録を訂正していただかないといけませんね。
 選挙権というのは、十五条一項、これは最高裁の判決によりましても、いままで私たちは当委員会でこの立候補の自由というところに焦点をしぼって、先生の答弁が立候補の自由を規定したものであるという答弁をずっと繰り返しやってこられましたので、私たちは最高裁の判決の後段の部分をずっとここで引用してまいりました。ところが、この最高裁の判決の前段は、これはいわゆる明確に「憲法一五条一項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、選挙権が基本的人権の一つであることを明らかにしているが、被選挙権または立候補の自由については、特に明記するところはない。」ということで、その後被選挙権についてずっといろいろ通釈がありまして、そして最後に「この意味において、立候補の自由は、」と、こうなっているわけです。
 したがいまして、先生がいままで会議録の中でこの選挙権をうたったものではないという御答弁がずっとあるわけです。あるんです、実際問題としてね。これも、これは訂正していただけますね。それが一つと、それから——基本的人権の問題はその次に参りますから、いまの問題を先に御答弁いただきましょうか。
それから地雷の撤去問題があります。これは私たちも非常に重要だと思っているのでありますが、五十万個とも三百万個とも言われておる。これをどう撤去するかということについては私どもいろいろ調べました。
 一つは国際条約があります。特定通常兵器条約。その議定書を見ますと、地雷などは埋めた人が掘る、これが原則になっておるんですね。国際法上のこれが基本になっているということは一つ踏まえておく必要があると思います。
 それからもう一つは、ＵＮＴＡＣの作業というのは武装解除、兵隊さんが武装解除されるわけですね。これは相当数、当面は七〇％の武装解除を行うということが予定されております。そうしますと、二、三十万の人たちが失業状態になります。この人たちの生活を見る対策にはまだなっておりません。
 そこで、ここは知恵を出す必要があるのでありますが、その人たちに例えば一定の手当を支給して現ってもらう、これが一番生活や雇用の面から見ても適切であるというふうに私は思っておるんです。この経験は既にアフリカで国連が行っておりますし、カンボジアでも今そういう実験的な作業が始まっております。こういう方向を促進していくことがやっぱり一つ重要な視点じゃないか。それについて日本も一定の資金なりを提供していくということなども考え、推進をしてみてはどうかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。