お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、非常に情勢は厳しいということにおきましては私どもの認識も同じでございます。御案内のとおり、下院の歳入委員会で昨日包括貿易法案が成立いたしました。この法案自体につきましては、今後規則委員会、そういう一連の規則の改定を得まして本会議にかけられるということでございますが、私どももいつ本会議にかかるかということは定かではございませんけれども、四月の末ごろには本会議を通過するんではないかということが言われておるわけでございます。もちろん、アメリカの議会の中で最終的に貿易法案が成立いたしますには、上院の法案の審議も得なければなりませんわけでございまして、上院の方につきましては恐らく五月以降具体的な審議が行われるのではないか。これは上院自身にも包括貿易法案というのが提案されておりまして、その法案に基づく審議というものが行われることになろうかと思います。
 私どもも、委員御指摘のとおり、法案の中にはいろいろな問題点がございまして、機会あるごとに議会あるいは行政府の要人に対して問題点を指摘してきておるということでございますけれども、もちろん我が国としての立場を主張するということは当然でございますが、他方、今の非常に巨額の貿易不均衡という中にあって、やはりいろんな意味で個別問題の着実な対応ということも含めまして、きちんとした対応をしていくということが基本であろうかと考えております。
私は消費者物価の上昇が一・六％程度にとどまるとは考えておりません。やはり一回ならず二回、三回、四回と私は物価上昇が到来するのではないかと、このように思っております。その上に納税コストなんというのが大変ですよ。百貨店やスーパー業界なんかに聞きますと、それこそ売上税の五％程度の納税コストがかかるんだとはっきり言っておりますよ。
 それから、この前岩手県の参議院選挙区の補欠選挙がございましたが、その際も今まで自民党を支持していた印鑑業の方が言っておりましたけれども、もうゴムやあるいは木の材料にも売上税がかかる、写植にもかかる、その上にもう納税の事務が非常に煩雑になって、もう一人事務員を雇わなければならない、こんな売上税導入されたら商売上がったりだ、倒産だ、こう言って同志を集めて反対に回ったと、このようなことが報道されておりましたけれども、やはり納税コスト一つ考えてもこれは大変なものがあると私は思います。
 また、税務署の方々も国鉄から来られた六百人の方だけで済むのか。イギリスも二年間準備して、しかも八千人余の税務署員をふやさざるを得なかった。そういうことを考えますと、今度の売上税は業者の方に全部納税を押しつけているようでございますけれども、大変な納税コストもかかるし、また人員も雇わなければならない、そういう姿になるんじゃないかと非常に私は心配しております。
 時間もだんだんなくなりますので本案の方に入りますけれども、今度アメリカ議会には数多くの貿易法案が出されておりますが、いわゆる包括貿易法案のうち下院の歳入委員会では、下院の最も厳しい法案が通過したそうでございますけれども、随分速いと思うんです。今後の見通しと政府の対応をお聞きしたい。
これはもう時間があったら相当やりたいんですけれども、まず私は、中曽根総理の指示でというのは三月七日付の日本経済新聞に載っているわけ。日経が間違っておるわけや、これな。そうですか。——それじゃ、間違うてはるらしいです、これね。わかりました。それはあれです。
 それから、あなたは、これが自由な懇談の意見でと、合意のあれじゃないと、そうおっしゃっていますけれども、あなたは今までの議論の経過を知らないからそんなことを言っているわけ。行政管理局長から説明さしてもいいんですけれども、時間がないから私が説明しますけれども、要するに民間の方々の率直な意見を聞き、互いに話し合って、そして、それについての意見を参考と申しますか、材料にしていくということはやむを得ない、また必要な場合もありますと。これが一つの行政機関としての意思決定をするということはいけない。その意見——これね、この報告書ですよ。だから、率直な意見を聞いて話し合っていろいろするのはいい。ただし、こういうふうにまとめてしまうとこれいかぬわけです。
 何でかというと、その報告書かどうか、これは中身の名称のいかんにかかわらず、実態が八条の機関に当たるものであればもちろん法律で設けなければならない。これは前の法律の場合です。要するに、問題はその実態にある。何人かの人をある問題についてずっと呼んで、委員各自の個人個人の意見を一人ずつ聞く、これは今の八条には抵触しない。しかし、一つの組織体をつくって——これから先聞いて。これ林法制局長官の答弁です、当時の。一つの組織体をつくって、これ組織体だね、国土政策懇談会。一つの組織体と違いますか、これ。組織体でしょう。その組織体としての意見をそこで出させるということは、これは八条に該当する。組織体としての意見になっているんじゃないですか。これ一つ一つ、例えば第一項はどの人の意見、例えば国土の政策の基本というのはだれだれの意見、三項目のこれはだれだれの意見、そういうふうに書いたのがあるんです。わざわざ、これ逃れるために、厚生省でつくったのあるんです。ところが、あなた方のやつはそうなってないじゃないですか。ちゃんと目次から「はじめに」からきちっとした体裁になっているじゃないですか。そうでしょう。
 そういう二つの明確な線があるわけであり、閣議決定等で懇談会を置く場合は、その前者に引きつけて考えてあり、十分けじめをつくり、八条に抵触しないように注意しているというのが当時の林法制局長官の答弁です。今そのとおり言うたわけです。だからあなた方は、ただ単にここに、前の方に、いろんな自由な意見の交換をしたと書いてあるからこれが抵触しないなんと思ったら大きな間違いですよ。だから、このことを私は今まで何回もとらえて、大体こういう一人一人の——もっと詳しいやつ言おうか。もう時間ないから言う間はありませんが。この私的諮問機関というのは、これは私が言っているのは、あなた方の行政管理庁が言っている部分です。懇談会というのは出席者の意見の表明または意見の交換の場であるにすぎない。意見の交換の場、大臣が一人一人から意見を聞く、その交換の場であるにすぎないんだと。それ以上のことになると八条機関に抵触するおそれがある。したがって、あなた方は政令で決められるわけですから、政令でどんどん決めてやりなさいと。しかし、政令で決めてないわけですから、あなたが威張って言うほどのことは全く。ない。議論すれば、何ぼでも時間あればやります。もう時間ないから終わりますけれども、そういうことだ。
 ですから、やっぱりこれは国土庁、えらい済んまへん言ってもらわないけまへんね。これはどうですか。絶対そういうふうな閣議の決定とかいうふうなものに抵触していませんか。してるとは言いませんわ。してるおそれはないかと、もうちょっと緩やかに私、言いますわね。