今、その非常に膨大な予算規模に対しまして、会計検査院約八百人、延べ現場のチェック時間が四万数千日。その結果、平成五年度の検査結果報告が、指摘事項として約二百数十件、百数十億、何か少ないように感じるのですね。その指摘、いわゆる検査、会計検査院の方が一生懸命やっていないから少ないのかまたは行政が一生懸命やっているから少ないのか、もうどっちかだと思うのです。
 ところが、私もいろいろ聞いてみますと、外務省に査察使というこういった制度があるのですね。外務省の内部チェックです。そういったところが海外の在外公館に行きまして、それで当然その在外公館には出納官というのですか、実際出金している方、そういったところで、これは問題があるんじゃないですかと自己申告的にお伺いを立てると、百万ぐらい問題になりません、そういうことは言わないでくださいと、反対に査察使から言われたそうです。
 そんな意識を行政が持って、さらにその上で会計検査院がこの八百名の検査員を持ってチェックしている。果たしてこの検査結果というのは、いわゆる世間相場から見て、何万時間という、ですから四万ですから総時間ですと三千万時間かけてその程度のチェックしかできないのか、国民が恐らく知りたいところだと思います。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御質問の財政制度全般的な改革の問題でございますが、これは大変重要なテーマであろうと思います。したがいまして、会計検査院といたしましては、単にその個別の不当事項を指摘するということにはとどまりませんで、検査の結果、不適切、不合理な事態が判明いたしました場合には、その原因の究明を徹底して行うことにいたしておりまして、予算や政策の内容についても検討をいたしておるわけであります。
 その結果、法令、予算、制度、行政に関しまして改善を必要とするような事態があると認められました場合には、会計検査院法の規定によりまして、関係当局に対して所要の意見表示とか、あるいは処置要求を行うことにいたしております。また、あるいは事態の進展に向けて、国会を初め国民全体に対しまして広く問題提起をするというような手法もとっているところでございます。
それでは、いわゆる内閣全体を、行政全般をチェックいたします会計検査院の方にお聞きいたします。
 今のような観点から、この肥大化する行政、こういったところについても会計検査院、ただで税金で飯を食っているわけじゃないと思います。いろいろな前向きな提言をしてしかるべき立場ではないか。いわゆる総理大臣もチェックする立場ですので、そういった観点からのこの予算の肥大化というところに対する歯どめ、こういったところを援言されてきたのか、またはされるお気持ちがあるのか、そういった点から御答弁をお願いします。
政府支出の対ＧＮＰ比率の論議は、まさに国民負担率の議論にも通じますし、単純に言えば大きい政府、小さい政府という議論にもかかわってくる大事なテーマであります。
 行財政改革という視点で私どもが意識をしておりますのは、やはり年度年度の財政上の入りと出を極力均衡させていく。その間にいわば国債を発行するという道があるわけですが、その道がどんどんどんどん積極的に活用されたために二百十二兆という巨大な国債を積み上げてしまった。こういう反省に立って、どうしてその年度の健全な財政収入に見合う健全な財政支出でバランスをさせていくか、このことでやはり財政改革に目を向けていかなければいけないというふうに思っております。
局長がお答えをしているとおりでありますが、従来の検査についてはお話を申し上げたとおりでございますが、なお外部検査という御提案をいただいているわけですね。
 私ども、大蔵省の検査と日本銀行の考査、金庫以上についてはこれで今日までもやってまいりましたし、今後もこれを基本にしてやっていきたいというふうに考えております。
大蔵大臣、恐縮ですけれども、先ほどの信用金庫、これについて信用組合と同じようにやはり外部チェック、こういったところを、検査役の、検査部の強化ではなくて、外部なりの全く新しい観点からのチェック、こういったところについて積極的に取り組まれますか、それともそうじゃないか、お答えいただけますか。
信用金庫は、ただいま御指摘のように、平成六年三月末で四百二十八庫、資金量にいたしまして九十兆四千九百六十一億円という金額を扱っておるわけでございますが、信用金庫に対する大蔵省の検査は、信用金庫を個々に監督する立場から、同法八十九条に基づきまして財務局の検査官が実施しております。また、日本銀行と当座預金取引のある信用金庫につきましては、日本銀行による考査をも受けておるわけでございます。
 日銀の問題についてはコメントを差し控えますが、大蔵省の検査体制につきましては、信用金庫の業務内容が一段と複雑となっていることなどを踏まえまして、研修の充実等を通じた検査官の資質の一層の向上に加えまして、財務局検査官の増員等によりその充実強化を図っているところでございますが、ただいま御指摘のように、財務局の検査官数は近年少しずつ充実してはきておるものの、平成六年度で二百八十四名でございます。
 今後とも検査体制の整備充実を図りまして、的確な検査の実施に努めてまいりたいと考えております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
わかりました。そういうことで、三項に当たるものであるという趣旨のことはお答えになりました。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねするんですが、私は、大蔵大臣が国民の期待にこたえて一つの大きな決断をされたと敬意を払っております。それは二つの信用組合、協和信用組合、安全信用組合ですか、あのことが予算委員会で問題になりました。そうして、大口の預金者、大口の貸付先、これについては少なくとも国会に報告すべきであるということが大きな問題になったと思います。従来は、いや、それは預金者保護のためにだめですというようなお答えだったんだろうと思いますが、しかし、やはり国政調査権に協力をするという意味で、具体的な名前は伏せましたけれども、大口預金者リストについては一応お出しになった。そういった、今までの政府統一見解の範囲ではありましょうけれども、個々の判断する場合におきまして、一歩進んだ、この国政調査権に対する協力をするということを事実をもってお示しになった大蔵省、村山内閣は、私はそういう意味では評価できると考えておる次第であります。
 そういう立場から、オウムのようなまさに国民的な憤りが盛り上がっている事案に関して、税務調査の結果について、個々の事案であろうとも国会の国政調査権に協力する、そういう立場をおとりになるのではないか、大蔵大臣はそれだけの決断をされるのではないか、私はかように思っておりますが、いかがですか。