まず私どもは、原子力船「むつ」の研究開発につきましては、日本の置かれておる立場から、「むつ」による舶用炉の研究開発、実験は必要であるということで今日まで進んでまいったわけでございますが、五十九年度の予算編成の段階で、各方面からのいろいろな御意見も出てまいりましたので、改めて政府としても「むつ」のあり方については検討して、夏までに結論を出しましょう、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、日本としては舶用炉の研究開発は必要であるという基本線は持っておるわけでございます。
 そういう中におきまして、今回統合法案を御審議いただいておるわけでございますが、これは御案内のとおり、現在の団法において、六十年の三月三十一日までに整理統合する、こういう法律の規定がありますので、その法律の規定に従って私どもは提案を申し上げているわけでございます。そして、この夏にどのような結論が出るか、もしも廃船ということになったならば統合する必要はないのではないかというような御議論も当然あろうかと思います。しかし先ほど申したように、私どもは、舶用炉の研究開発と原子力船の研究開発ということは「むつ」によろうと何であろうと必要である、そういう立場からこれを原子力研究所で続けるということは当然のことでございますので、私どもは、行政の効率化と同時に研究開発をどこかでやらなければいけないとするならば原研でやっていただくのが最も適当である、こういうことで法案を出しておりますので、そこには何ら矛盾はないと考えております。
お答えいたします。
 今の先生の御質問は、原子力研究所法を原子力船事業団法の方に倣って直したんじゃないか、そういう発想から出てくる御理解のようでございます。基本的に、原子力船事業団法に合わせたということではございませんで、役員の欠格条項にしろ役員の兼職禁止規定にしろ、最近の立法例がすべてこうなっておりまして、法律を新しく改正する際には近時の立法例に倣うという趣旨で改正したものでございます。
 例えば、役員の欠格条項につきましては、役員にできるだけ広く人材を登用するという立場でございまして、欠格条項的なものはできるだけ必要最小限度にとどめられるべきであるという観点から、例えば政府、地方公共団体の職員については、これは職務に専念するという義務を有していることにかんがみ、また、この事業団と特別の営利関係にあるような営利法人の人は、これは避けなければいけないというような点があろうかと思いますが、そうでない人まで一律に、例えば営利事業に従事している人だからということだけで一律に禁止するのはいかがだろうか、そういうことから近時の立法例ではすべて、役員の欠格条項にしろ兼職禁止条項にしろ、今回御提案申し上げました法案に規定されているようなものになっているわけでございます。今回の法の改正に際して、この点を最近の立法例に倣って改正したということでございまして、決して事業団法に合わせて直した、こういうことではございません。
お答えいたします。
 今お話しの中で、現在の事業団も安全上の問題で委託しているからというお話がございましたが、もちろん原子力でございますので、どんな原子力施設のプラントの研究開発を進める場合でも、安全性を抜きにして技術開発というのはあり得ないわけでございまして、常にその開発と安全とは裏腹になっているわけです。ただその見方が、まさに開発に付随する安全問題と、安全を規制するという立場から物事を進めていくかということの違いがございます。現に、動力炉・核燃料開発事業団のいろいろな計画は原子力委員会だけでございまして、それに関係する安全問題はいわば原子力委員会と安全委員会と両方がかかわります基本計画で定めていくということでございまして、規制という立場があるかどうか、それから開発と一体となっての安全問題であるか、そこで違いますので、先生の御指摘のようなことで分けているわけではございません。
なるほど「精神にのっとり」ということは入っております。しかし、原研の方が原子力基本法そのものの中にはっきり位置づけられているのと違いまして、「精神にのっとり」、私もよくこの精神という言葉は使います、こういうことの精神を重要視しなければいけない。しかし、精神にのっとりというのは大変広く使われるものでありまして、明らかに原子力基本法そのものの枠からは若干外れていると見られても仕方がないので、それは事業団法にある事業団の業務運営の基準の方を見ますと、「原子力委員会の決定を尊重しなければならない。」と、主務大臣が計画をつくるけれども「決定を尊重しなければならない。」それで、原研の方は明らかに「原子力委員会及び原子力安全委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める」、そこにかなり違いがあるのではないでしょうか。
現行の原子力船研究開発事業団法第一条にありますように、「日本原子力船研究開発事業団は、原子力基本法の精神にのっとり、原子力船の開発及びこれに必要な研究を行いこということで、原子力基本法の精神にのっとり行う、こういう機関でございます。
私はこの問題を十二日に知りまして、早速現地へ飛びまして現地の発掘の箇所も私なりに見てまいりましたし、関係者のいろんな意見もお聞きしてまいったわけでありますが、正直言いまして、ダイオキシンというものがベトナムの枯れ葉作戦などで非常に怖いものだ、こういう印象が強くあるものですから、現地では大変な混乱状態になっておるわけであります。例えば飲み水を飲んではいけないのか、こういう声も起きておりますし、現地の住民の間では、そういえば体がおかしいのもこれが原因でなかったのか、こういう形で次から次へといろいろな声が広まっておるというのが現状であります。
 これを埋めたところは八面山の八合目あたりでありますけれども、確かにそこから下に部落がありますし、川がありますし、十三年前に埋めた一斗缶が腐って出てきておるわけでありますが、そこから原液は確実に土壌を通して何らかの形で下へ流れておるわけですね。そして、その部落から二キロほど下へ行きますとダムがありまして、これがこの地方の飲料水を供給する山財ダムというダムになっておるわけです。そういう状況を見ると、営林署なり営林局なり林野庁というものは、山を守らなければいけないのにどうもむしろ山を破壊しておるじゃないか、こういう形で、今日現地でもそういう認識が強まっておりますが、実は最近のマスコミの論調を見まするとそういうものがずっと広がりつつある、そんな心配をしておるわけであります。また事実、後でまたいろいろ御質問するわけでありますが、なぜあの山の中にこういう恐ろしい薬を埋めたのか、この問題を明らかにしなければいかぬと思っておるわけです。
 この点についてはこれまで既にいろいろ調査をせられておるわけでありますが、現地で把握された状況をもう少し細かく知らしていただきたいわけです。