お答えいたします。
 センターが民間気象事業者等に対しまして提供する気象データは、今後におきまして新たに開始される民間による一般向け局地予報等に利用されるものでございます。このセンターによる情報提供業務が適正かつ確実に行われない場合におきましては、民間予報を利用する国民の多様な利害に重大な影響を及ぼすおそれがございます。
 このため、具体的な情報提供業務の実施方法、当該業務に関する料金等を定める情報提供業務規程を気象庁長官の認可にかかわらしめるとともに、必要な場合におきましては気象庁長官がその内容の変更を命じることができるということにいたしまして、センターによる情報の提供業務というものが常に適正かつ確実に実施されるよう、その担保措置を講じたということでございます。
それでは次に移っていきたいと思います。
 次は、法律の第二十四条の三十一の関係で、情報提供業務規程の問題に入りたいと思います。
 このセンターが情報提供業務を行う場合には、当該業務の開始前に、その実施方法と業務に関する料金その他運輸省令で定める事項について提供業務規程を定めて、気象庁長官の許可を得なければいけないというふうになっているわけでありますが、許可まで受けなければならないという理由について、なぜなのかということについてお尋ねをいたします。
仮に法人ができるといたしましても、これは決して天下り先をつくるという気持ちはございません。その点ははっきりとお答えをいたしておきます。
 しかしながら、気象行政というのは、御承知のように技術的な面あるいは今非常に急速に要望が強い、その点もございまして、やはり各方面から適当な方々、優秀な方々、これを網羅してやっていかなければならない、こういうふうに思いますので、気象庁におったから、あるいはこういう業務をしておったからそれは天下りだ、こう言われないように、なるほどあの人ならというような人で構成していく必要があるではないか、それは、より高度な、より良質なサービスをするためにそういうものにいたしたい、こういうふうに考えておる次第であります。
そこで、ちょっと大臣にお尋ねいたします。
 役所の答弁は確かにそういうことでありますが、さっきも言いましたように、実際に法律ができるたびにそんなことがずっと、天下りの人が実際に、何々局長が理事長になったとか、そんな話がたくさん私たちの目の前であるわけであります。そういうことでありますから、マスコミなどでもいろいろ報道されておりまして、今度の法律改正については、気象庁の役職員の天下りをふやすものではないかというような批判もあるわけであります。このような批判にはやはり役所としてはきちんとこたえていかなければいけないというふうに思うのですが、その点、大臣はどのように対応されるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 このセンターは、民間気象業務の振興を図るため、各民間気象事業者がみずからの業務に最適なデータの入手形態を確保するとともに、気象庁の業務が効率的になされるような指定法人として指定するものでございまして、これに配信事業を行わせることとしたものでございまして、その仕事の内容は先ほど申し上げたとおりでございます。   
 なお、気象庁といたしましては、このセンターの指定に関しまして、天下り先確保の意図はございません。また、そのような誤解を受けぬようにいたしたいと考えている次第でございます。
私に対する質問は五つあったと思います。
 一つは、税収見積もりが少し過小ではないか、こういうことでございます。一般論で申しますと、毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの各諸指標を基礎に税目ごとに積み上げ計算をやりておりますので、意図的にやることはありません。
 今おっしゃった六十三年度の自然増収が三兆円というのは少ないんじゃないか、五兆円じゃないか、こういうことでございますが、この点につきましては、昨年の抜本改正で約二兆円減収になっておる、だからそれを合わせれば約五兆円ぐらいの自然増収になっているということを御承知願いたいと思います。
 それから良質、低廉な住宅供給でございますが、もちろんもう政府も非常に重要な問題だと心得ております。
 御提言の住宅取得促進税制でございますが、これは創設以来逐次拡充してまいりまして、現在では恐らく最大限の配慮を払っていると存じております。
 それから消費税の逆進の緩和策としてどんなことをやったのかと、こういうことでございますが、一つは税率を三％に抑えたということ、それから非課税取引につきまして、医療や福祉というところはこれは非課税にしているわけでございます。それから最も大きな問題は、大幅な所得税、住民税の減税をやっております。そうしてまた、各種控除、人的控除をずっと上げております。それから所得税とか住民税のかからない方々、ここが非常に問題でございますが、これにつきましては、生活保護の基準を上げていくとか、あるいは今度の在宅三本柱をやっていくとか、あるいは補正予算で福祉給付金あるいは介護給付金を出した、こういうことで大体今対処しているわけでございます。
 それから所得税の不公平是正のために所得税を総合課税にしなさい、特にキャピタルゲインについて総合課税にしなさいと。
 我々も所得税というのは本来総合課税が理想である、こう思っております。ただ、執行体制ができないときには、かえって分離課税の方が結果において公平という場合もあるということはやむを得ないと思います。
 キャピタルゲインにつきましては、もう既に前国会で各党で話を詰めまして、今後四年ぐらいの間にその方向で持っていこうということで、政府の税制調査会でも小委員会をつくり、それを受け継ぎまして今鋭意検討しているところでございます。
 それから消費税の医療費にはね返る分、その分をひとつ目的税にしたらどうかということでございますが、もう既にこの消費税の使途は決まっているわけでございます。一般的に申しまして、やはり目的税のように収入の使途を特定の目的に限定するというのはいかがであろうか、資源の配分上いかがなものであろうか。あるいはまた、そういたしますと財政の硬直化がどうしても起きてくる。だから一般的に申しますと、一般収入としまして、そして税収は政策の優先順位に従って歳出で計上していくのが本筋ではないかと、このように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕