老人保健施設でございますけれども、私どもはその中心たる機能は、やはり入院、治療を終えた方々の社会復帰のための施設であるというふうに考えております。
 病院につきましては、入院して治療をしていただく機能でございますし、特別養護老人ホームは家庭がわりの介護機能を中心にいたしておるわけでございますけれども、この施設は、文字どおり中間施設といたしまして医療ケアと生活上のお世話、両方のサービスを相備えた施設にいたしたいということでございます。したがいまして、ここに入所される方は、入院、治療が終わった段階の寝たきり老人の方々でございますけれども、私どもとしては、一口で言えば病弱な寝たきり老人がここの対象になるんではないか、こう申し上げておるわけでございます。
 病気で治療される方は病院に、それから家庭がわりで生活のお世話をしていただく方は特別養護老人ホームへ、その中間に位置しまして医療ケアと生活サービス、両方を提供するまさしく老人のこれから多様化するニーズにおこたえできる施設ではないかというふうに考えておる次第でございます。
次に、老人保健施設——中間施設、この構想自体というものは待望されてきたものでありますが、ところで、厚生省の考えておられる老人保健施設というものは、まさに老人病院と特養老人ホームとの谷間、つまり病院より医療機能は劣り、特養よりも介護機能が劣るというものになるのではないかと危惧されます。
 改めてお伺いしますが、そもそも老人保健施設とは何なのか、だれを対象とし、どういうサービスを提供するのかお聞かせいただきたいと思います。
老人保健施設につきましては、寝たきり老人等に対しまして手厚い看護なり介護あるいは医療ケア、あるいはリハビリテーション、それから生活上のお世話、いろんなサービスの提供が必要であるわけでございます。したがって、このサービスを担当する人員についてもいろんな職種の方が考えられるわけでございます。医師、看護婦、介護職員、ＯＴ、ＰＴの方、相談指導員、薬剤師、精神科医、栄養士、勤務の形態はこれから詰める点がございますけれども、そのほかに事務職員の方、調理員の方といったような各方面の職種の方を必要とするだろうと考えております。
 私どもとしましては、これらの職種の方々を合計いたしますと、おおよそでございますけれども、最低で三十五人ないし四十人程度の職員の方が入所者百人当たりで必要になるんではなかろうかというふうに考えております。
老人保健施設というものにつきましては、老人にふさわしい手厚い処遇を行うために十分な人員配置を行う必要があると考えますが、百人程度の施設の場合全部で何人の職員が必要となるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最近、年金制度の成熟などということを背景にいたしまして、例えば有料老人ホームなど民間企業による各種の福祉サービスの供給が次第に拡大されつつある、これは事実でございます。このような民間サービスが有効に供給されますように、その健全な育成を図るために、我々としましては省内にシルバーサービス振興指導室というのを設置いたしまして、そこを根拠にしまして、例えば有料老人ホーム設置運営指導指針というものを改正いたしましたり、あるいは有料老人ホームの市街化調整区域内での建設を可能にするといった、そういう振興指導に今努めている真っ最中でございます。
 これから高齢者の多様なニーズに対応しまして、シルバー産業はどうしても拡大を続けていくと思います。そこで、そういうシルバー産業が節度ある健全な発展を遂げますように、我々としても十分注意をして育成を図ってまいりたいと考えております。
厚生省はシルバー産業の振興に力を入れておるようでありますが、適正な指導のもとにこれを広めていくということは今後の老人福祉の一つの方向であると考えます。現在のシルバー産業の動向と将来の方向というものをお聞かせいただきたいと思います。
介護を要する御老人などの在宅生活を援助するということ、そしてまた、社会福祉施設の介護能力を高めるという点から見まして、福祉機器の開発、普及は重要な課題であると我々は認識をしております。厚生省といたしましても、今後、福祉機器の規格化、標準化あるいは普及システムについての研究などの取り組みについて努力をしてまいるつもりでおります。
私は、いま言ったような実態があるということは認めていいと思うのです。
 しかしその反面、農村のことなどはよく知っていますが、同じ農家でも、本当に朝から晩まで働いて、中にはもう亭主よりも働く御婦人がたくさんいます。むしろ亭主の方が部落会長だとかやれ町会議員だとかなんとかやっていて、さっぱりうちの仕事をしない、奥さんが野良に出て野仕事をやっている、それは私も知っていますよ。そういううちもあるかと思えば、奥さんは家庭の中の家事しかやらない、ちょっとした手伝いぐらいはしますけれども、ほとんどやらないという家庭もある。これは大体豊かな方ですな、そういうのもあります。
 そこで月給に差をつけたらどうだということになっても、実際きちっと帳簿でもつけていれば、世間よりもよけい取っているが、本当にその人は働いているのか働いていないのかという実態調査もできるでしょうが、控除制度ですから、月給を払うとか払わぬに関係なくみんな引いてしまうという制度のものですから、それをどんと上げると、店へちょこちょこっと来て手助けぐらいする娘さん、料理を習ったりおけいこ事をしたりする人も全部引いてしまうということになるわけですね。そこに問題があるわけなんですよ。
 税金というものは公平、不公平というのを考えてやっているものですから、それをなくすためには、やはり記帳して幾ら月給をもらっているというように書いてくださいというのも、これも仕方のない話。しかしながら、夫婦で一緒に働いて店がもっているのだといういまの実態論も事実です。ですから、これはやはり私がいつも言っているように、所得税の大改正をやるようなときに一緒に考える。二分二乗がいいのか控除の引き上げがいいのか、問題はたくさんあると思うのです。
 したがって、そこのところだけとって直すということになると、またいろいろそういう問題が起きてくるから、所得税体系という問題についてもかなり長い間見直しというのをやっておらないので、本来から言えば税の入れかえをしてでも抜本的に見直しをする時期に来ているのじゃないか、そう私は思っておるのです。そのときには、いまのようなことは大変いいデータでございますし、私は、そういう実態があるということはよくわかります。したがって、それはもう貴重な御意見として十分頭に入れて今後勉強を続けさせたい、そう思っております。