私が申し上げているのは、教育の中に取り入れるということじゃなくして、遊びながらなじんでいくということであります。今科学技術庁長官はどこどこで四十億ぐらいとおっしゃられましたが、民間がいろいろやっておられることは多といたしますが、民間に任せたってこれはだめです。やっぱり何百億ぐらいかけて国がそういう総合的な施設をつくるということを私は申し上げているわけであります。
 次に、私が立つのだからあいつは靖国の問題を必ず出すだろう、こう思っておられる向きもあると思いますので、総理、靖国神社につきましては、国民の多くは総理がもう公式参拝しないのではないかなというそうした心配を持っておるわけでありますが、総理の、いやそうじゃないよというお答えをいただきたいのであります。
私の直接の所管ではございませんが、私も諸外国へ参りまして、ただいまお話しのようにフランス等におきましては大変コンピューター教育について熱心でございます。また、アメリカにおいても、非常に熱心なダートマス大学等は非常に長い歴史を持っておることは御承知のとおりでございます。
 ただ、私は、教育というのは基本的に人間の問題でございますから、文部大臣や科学技術庁長官ともいろいろお話しを申し上げているところでございますけれども、余りに小さいときにコンピューターあるいはその他になれてしまうと、秋葉原に行きますと随分子供たちがそういうコンピューター等に熱中している、ゲームに熱中している状況を見かけますけれども、しかし、もしそういうものがなくなればもう全然何も思考する能力がなくなってくるということになると、これは大変な問題になるのじゃないかと思います。やはりその点の兼ね合い、教育の本質の問題を踏まえながらコンピューターの導入の教育というものは考えていくべきだと考えておる次第でございまして、これは私の直接の所管の問題でございません、しかし諸外国を回りながらそういうことを考えているということを一言申し伝えておきたいと思う次第でございます。
学校教育の中でも仰せのようにコンピューター関係の教育を始めておりますが、先ほどお話しございましたヨーロッパのような情景にはまだ至っておらない、これからの努力しなきゃならぬ点だと思うております。
 ただ、今学校教育の一環としてやっておりますのは、ソフトウェアの勉強に重点を置いておって、ハードの方はそれに伴うところの教育としてやっておるようなことでございます。しかし、仰せのように、そういう時代がもう直前に来ておるのでございますから、コンピューター関係の教育に十分な配慮をするよう今後予算要求等を通じて続けていきたい、こう思うております。
この際、私は、ただいま議題となりました広瀬秀吉君外五名提出の議員佐藤孝行君の議員辞職勧告に関する決議案について、自由民主党として意見を表明しておきたいと存じます。
 清潔かつ公正な政治は、国民の信頼を得る原点であります。国政に携わるわれわれは、政治倫理の確立に努め、常に自戒の念を持って事に当たらなければならないことは申すまでもありません。いやしくも議員たる者は、いささかも国民の疑惑を招くようなことがあってはならないのであります。
 議員佐藤孝行君が去る六月八日、ロッキード事件全日空ルートの東京地裁において、受託収賄罪として有罪判決を受けるに至ったことは、この意味におきましてまことに遺憾であると申さねばなりません。
 しかしながら、議員佐藤孝行君は、無実を証明すべく、さらに上級審に判断を求めておるのであります。したがって、事は係争中であり、まだ最終的結論は下されていないのであります。また、同君は、起訴以後、二度にわたる総選挙で幾万の選挙民の信頼をかち得て当選を果たされているのであります。この二つの事実を考えますとき、一審有罪判決があったからといって、刑事訴追の途中において、本決議案のように、ある種の弾劾を議員に科することが果たして妥当なことであるかどうか、疑問に思うものであります。
 議員がその地位を失う一例として、憲法第五十五条は、「両議院は、各々その議員の資格に關する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の」特定多数による議決を必要とすると定めております。この趣旨は、選挙によって選ばれた国民の代表たる国会議員の特殊な地位と、課せられた職責の重大さにかんがみ、議員の議席を奪うことについては資格争訟裁判を経ること、特定多数による議決と二重に重い手続を定めているものと思うのであります。
 さらに国会法第百十三条は、「議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。」旨規定しております。（発言する者あり）静かに聞いてください。
 主権者たる国民によって選ばれた議員の地位に関する憲法、国会法等一連の規定を見ますれば、私は、議員の議席を失わせる問題については、その根底に慎重な対処が要請されていることは明らかだと思うのであります。
 議会は言論の府であります。それだけに、政治の場において、いわれなき疑惑を宣伝することによって政治生命を断つおそれなしとしないのであります。慎重な手続規定は、議会制度の長い経験と反省を踏まえているものであります。政治生命を断たれた後に無実であることが判明したとしても、一たん失われた政治生命を回復することがいかに困難であるかということは、皆様の御理解をいただけるところであろうと思うのであります。
 議員佐藤孝行君のことは確かに遺憾なことであります。しかし、憲法、国会法の趣旨を考えれば、同君の議員資格に関する問題は、慎重の上に慎重を期すべきであろうと思うのであります。特に事が司法にゆだねられておる場合には、三権分立のたてまえからして、国会としても特に慎重な配慮を要するのではないかと思うのであります。
 以上申し述べました見地から、議員佐藤孝行君辞職勧告決議案につきましては、現に係争中の問題でありますので、この際は裁判の推移を見守るのが妥当であり、それがまた憲法、国会法の趣旨に沿うものであるとのわが党の基本的認識を表明する次第であります。