先ほど申し上げましたように、貨物輸送の状況が単に量的にどんどん伸びるという時代ではどうもなくなってきたわけでございますし、経済そのものが安定成長、それに伴って安定成長のその成長率よりもうんと低い貨物輸送の伸びというような傾向でございますので、実は物流環境は非常に厳しいという認識をまずいたしております。厳しいだけにまた質の高い輸送サービスというものをそれぞれの物流事業者が提供しようということで非常に創意工夫を凝らしているというのが現状だと思います。
 そこで、これからの行き方といたしまして、従来のいわば需要追随型といいますか、需要に従っていくというような経営ではございませんで、むしろそういった需要者、荷主あるいは消費者の非常に質的に高度の物流ニーズに積極的に対応していくということが一つ。これは例えば荷主の場合でも、単に一つの輸送機関を使って、それだけである場所からある場所まで運ぶということではなくて、いろんな輸送機関をどういうふうに組み合わせたら本当に物流コストが一番安くできるか、そういうことを荷主も要望しておりますし、また物流事業者も真剣に考えてそういう方向に進みつつある。
 いわゆる総合物流的な考え方、あるいは流通の過程で単に、例えば倉庫で保管する場合でございましても、単に保管しているということではなくて、荷主の仕事に食い込んでいろいろ流通加工といいますか、いろいろ仕分けをしたり値札をつけたり、こん包して送るというふうないろんな作業を一緒にやりまして、流通加工もあわせてやっていくというような新しい仕事のやり方、そういった積極的な対応をするとともに、もう一つは、方向としては需要を新しく開拓していく、物流事業者サイドで創意工夫を凝らしまして物流の需要を開拓していくということが必要であり、かつ現実に行われつつある。それは先ほど申し上げました宅配便でございますとかトランクルームサービスでございますとか、そういったものが非常に顕著に伸びておるわけでございます。
 そのほかにどういうアイデアがあるかという、そしてまた潜在的にある需要を掘り起こすことができるか、そういう問題はこれからでございますけれども、そういった意味で積極的需要開拓型の経営に転換していくということも非常に重要なことであろうと思いまして、私ども行政の立場でもそういった、これもいわば民間の方々の創意工夫が中心になるだろうとは思いますけれども、それに対して積極的に応援していこうというふうに考えております。
今度別の面でございますが、私は非常に懸念をしておりますけれども、例えば物流事業者の対応の方策としての一環でございますが、私は懸念をしておりますけれども、運輸省としては非常に希望的に掲げられていらっしゃるわけでございますが、例えば将来潜在的な市場開拓の可能性ありというふうな分析をしていらっしゃるようなんでございますけれども、具体的にはそういう希望、可能性というのがどういうふうなものなのか、その点伺いたいと思います。
最近、特に二回のオイルショックを経まして国内の貨物輸送の動向が非常に変化をしてきております。
 まず産業構造が非常に変化してまいりました。いわゆる経済のサービス化とか、工業製品のいわゆる軽薄短小という傾向とかございまして、貨物の輸送というものはもはや今までのような量的な拡大が期待できないような状況になってまいりました。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
高度成長期には、経済の伸びとそれから国内貨物輸送量の伸びというものが大体相関した格好で伸びておったわけでございますけれども、最近の二、三年はどうもそういう関係がだんだんなくなってまいったような次第でございます。
 他方、荷主企業におけるコスト削減の要請が非常に強い、あるいはまた国民生活の変化に伴いまして物流に対するニーズが非常に高度化してまいりました。その一つとして、一般消費者の物流、いわゆる消費者物流というものが非常に顕著に発展しつつあるわけでございます。その具体的なあらわれといたしまして、輸送物資が非常に小口化してまいりました。しかも多品種のもの、しかも高頻度の輸送が要請されるというような事態が非常に著しくあらわれてまいったのでございます。
 そこで私どもといたしましても、従来のいわゆる物量ベースといいますか、そういった物流政策から、サービスの質の向上に重点を移した小口、高頻度化対策、あるいは消費者物流対策、消費者物流といいますと一番よく言われますのは宅配便でございますが、そのほかトランクルームサービスでございますとか、あるいはまた引っ越し輸送というのが非常に伸びておりますけれども、そういったもの、あるいはそういうものにいろいろ関連いたしまして物流情報システムの整備とか、高度化、多様化する産業界あるいは消費者のニーズに対応した効率的で総合的な政策を展開していく必要があるというふうに考えまして、私ども昨年以来いろいろ勉強もさせていただき、新しい貨物流通政策を固めていこうということで鋭意努力をしている最中でございます。
アクションプログラムにつきましては、四月九日の対外経済対策、これに基づいて作成が進められたわけでありますけれども、その作成の過程におきましても、それからまた、それぞれ骨格が発表されましたその直後におきましても、外国からのいろいろな評価が出ております。
 例えば、関税の引き下げにつきましては千八百五十三品目、大変大きな数のものを、しかも日本が一方的に引き下げた、ニューラウンドに向けてそういう引き下げが行われたということを高く評価してくださった例えばアメリカのヘラルド・トリビューンというような新聞などもございます。そういうことで、ニューラウンドに向けましての日本の立場という観点からいい評価が得られたということがある一方で、先ほど大臣も他の御質問に対して答えておられましたけれども、特別の関心品目、これが余りはっきりしていない。例えば合板の引き下げの時期というものの明示がないとか、あるいはチョコレート、これなどはアメリカの関心品目でございます。それからヨーロッパの関心の強いナチュラルチーズなどにつきましても関税の引き下げの対象から除外されている。そういったようなところに着目をいたしまして評価ができないというような発言もあったことは事実でございます。
 それから、この七月の三十日、ここで発表になりました大変広範な分野についての大量の措置でありますので、しかも、中には基準・認証あるいは輸入手続といったような技術的なものが非常に多いものですから、したがいまして、これをなかなか素人がすぐに評価をするということが難しい。責任ある立場におきますアメリカの政府などは、しばらく時間をかけてこれを検討したい、こういうことで判断を留保しているといったようなことがございます。ただ他方、議会筋などでは皆さんそれぞれ個別の関心がございまして、その関心のところが果たしてどれだけ改善しているのか不明である、こういったような観点から必ずしも好意的でない評価ということも見られるということでございます。
 先ほども大臣からお話がございましたけれども、最初は日本の複雑など考えられております規格基準あるいは認証の手続、あるいは煩瑣な輸入関係の手続、こういったようなものが外国製品に対する障壁になっている、これは決してフェアな仕組みではない、これをフェアな仕組みに直してもらう、こういったようなところを強く求めておりまして、そうした努力に対して、評価をするというよりは強く期待をする、こういう態度でありましたものが、最近になりましたら、むしろ目に見えた黒字減らし、日本に対する先方からいいますと輸出、日本の輸入というものが特に目に見えてふえる、こういう点がなければこの問題は解決されたとは評価しない、こういったような評価もまた強くなってきた、こういう状況ではないかと思います。