お答えを申し上げます。
 厚生年金の福祉施設についてのお尋ねでございます。
 厚生年金の福祉施設は、年金受給者の方々あるいは被保険者の方々の福祉を増進するための施設でございます。私ども、施設をつくっていく、あるいは計画をしてまいりますに当たりましては、施設の種類に応じまして、それぞれの規模あるいは内容等標準的なものがあるわけでございますけれども、私どもそういう標準的なものをベースにしつつ、立地の条件でございますとか、地域のニードでございますとか、あるいは経営採算の面でございますとか、そういったことを考えますことは当然のことでございますが、これに加えまして、実際に御利用なさる方々の御意見をできるだけ生かしてまいりたいというふうに考えております。
 お尋ねの、年金受給者、いわゆるお年寄りの方々の御要望はもとよりでございますが、現に保険料を負担していらっしゃる現役被保険者の若い方々のお声も十分に尊重しつつ、一定の要件があるわけでございますが、その中におきまして先生の趣旨を生かしまして、私ども努力をしてまいりたいと考えております。
次に、効率のよい建物をつくらなくちゃいかぬということで申し上げたいわけでありますが、これは時代がだんだん変わってまいりまして、今は俗に言うアリギリスの時代、こう言われます。要するに、働くだけでなく、やはりいろいろな、音楽とかそういうものも必要な時代になってまいりました。ところが、勤労青年のいろいろな建物とかそういうのを見ますと、運動するところや会議するところや、あるいは泊まるところや食事するところはあるのですけれども、音楽のできるところが割とありません。だれかが入って楽器でも鳴らせば、ほかのところが全然使えないというようなところから、利用率が下がってまいります。時代に適合しないという面があると思います。若い人たちからは、ぜひともそういう若い人たちの意見も聞いていただきたいということがたくさんあります。
 そこで私は、すべてにそうというわけにはいかないでしょうから具体的に申し上げますが、今度倉敷市の方に厚生保険特別会計によるいわゆるサンピア厚生年金施設の健康福祉センターというのができる話になっておるわけでありますが、こういうときに地元の青年の声を聞いて、そしてレイアウトに加えていただきたい、これも先ほどの交付要綱に関係してくる問題でありますので、その辺を加味して弾力性を持たせていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、これは直接厚生省の方に答弁をお願いしたいと思う。
補助金の手続につきましては、昭和五十三年に事務次官等の会議の申し合わせがありまして、ただいま御質問になられました内示の時期、これを事業の実態に合わせて早める、その辺の点検をしております。それでその後、もう一度五十六年度に監察の方でその辺の改善状況を見ておりますけれども、昭和六十年度の補助金手続の監察でさらにその辺をもう一度見でみて、内示の時期等の適、不適、この辺を含めて、前のいろいろな申し合わせのフォローをしてみたいというふうに考えております。
今の長官の答弁を聞きまして私、意を強くいたしましたが、ぜひともそう実現できるようにお願いしたいと思います。
 さらに、この補助金の問題では大きな声となっておりますのは、手続の簡素化、これがもう監察局のこの中にもありますから私は一々言いませんでしたけれども、これもつけ加えていただきたい。
 さらに、補助金の内示の時期がその省によってまちまちであり、特に遅いということですね。建設省や農林水産省は概して四月ごろ内示がありまして、そうすると着工が大体九月ごろになりますから支払いは完成後、こういうことになっておるわけであります。ところが、文部省とか厚生省は、話によりますと六月ごろ内示があるらしい。地方では六月の定例で大体いろいろなことをやるものですから、六月に出てきたんじゃ非常にぐあいが悪くて、八月までずれ込んじゃうわけですね。そういうことで、どういう事情があるのかわかりませんが、何とかそれを少し早くしていただきたいというのが地方自治体の希望でございますので、そうなるように総務庁の方からもひとつ督励をお願いしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから、季節に関係した工事、例えばプールをつくるとか、こういうものは季節が外れてしまいますと余り意味ありませんので、そういうものの内示は早くしていただきたい、こういう要望でございますので、その辺のところもあわせて御監察をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総合予算主義というのは、言いかえれば、よほどのいろいろな変わった事情が起きない限り、追加予算といいますか補正予算はやらないという考え方ですね。しかし、いかなる場合もやらないというほど、そうしゃくし定規にきちっとしたものでもない。原則的にはなるべくやらないということでございます。しかし、非常にこういうように経済の変動が激しいという情勢のもとで、不確実性の時代といいましょうか、本当に半年、一年先がよくわからぬ。円の相場にしたって、二百円ぐらいだと思ったら二百五十円近くまでいってしまうなんということもございますから、だれも予測がつかない。そういうような状況なので、全然補正はやらないということも言い切れないという現実もございます。
 一方、総合予算主義なんだから、大体人件費というのはわかりそうなものだ、だから一％ぐらいで済むわけないじゃないか、この経験値から見てももっと組めという御主張だと思うのです。したがって、要するに定期昇給はよくわかっておりますから、これは見ましょう。今度の人事院勧告と申しましても、五・二三といいましても定期昇給を含めると七・五六ですか、六ぐらいになりますか、それぐらいになるわけです。特昇は別だそうでございますけれども。したがって、全然ベースアップを見込んでないというわけでは実はないわけでございます。一％はアップ分として定期昇給のほかに見ておるわけですからね。
 問題は、それは最優先で、どんな困窮があっても、どんな事業も取りやめて国家公務員の給与ベースアップは最優先でやるんだという意思決定があれば、それはそういうこともあるでしょう。しかし、やはり税金を納めている人の立場、民間準拠といいましても、身分の安定という点では、公平委員会を持ったり、いろいろな点で国家公務員は一番身分が安定している。両院の決議で、行革でも生首を切ってはいかぬというようなほど、国会の最高機関もこれを支えているというような状態でございます。
 したがって、国家公務員の給与は最優先で、あらゆる事案に優先して一番先に先取りしてしまえということも、果たして国民全体の理解が得られるかどうか、こういうことも非常に考えなければならない。しかし、一方、われわれとしては、国家公務員の問題につきましては人事院の勧告といういままでの慣行もございますから、そういうことも大事にして、いい労使関係を保っていきたいという両面を考えまして、そうしてともかくある程度のものはどんな苦しい中でもちゃんと積むものは積んでいこうということでやってきておりますから、予算編成の段階において何％を組み込むかということは、そのときに判断をさしていただきたいと思います。