御承知のとおり、現在加工原料乳について不足払いが行われておるわけでございますが、この制度のあり方について、世上いろいろな議論があることは私も承知をしておりますが、私どもとしては、この制度の改変について現時点で具体的なプログラムは全く考えておりません。基本的には加工原料乳向けの生乳について、乳業者が支払い可能な価格と生産者が再生産を確保し得る価格の間にはギャップがある。その間を補正するために現在の不足払い制度があるわけでございますが、現状におきましてはこの必要性があるというふうに私ども認識をしておるところでございます。
もう一点、自由化がどんどん進んでくると、あと四、五年したら不足払い制度はやめちまうんだというようなことをちまたで言いふらす者がいる。これについて、そういうことはないということが言い切れますか。
時間だそうですからこれで終わりますが、食管制度の基本をあくまでも守るという方針があります。これは単なる定員問題かもしれませんけれども、それを逸脱するような形で処理されては困ります。そのことだけ明確に申し上げまして、終わります。
いずれにいたしましても、繰り返すようですけれども、国会のしっかりした態度があるわけですから、ぜひその範囲内で問題を処理できる形での御努力をこれからもお願いしておきたいと思います。
 もう一点、食糧事務所の職員三千人を削減という記事が十二月十七日の夕刊に出まして、数字がはっきりした具体的な提案を大蔵省が新五カ年計画として提示する、こういうことであります。
 これまでも食糧事務所の定員削減、たしか五カ年計画で四千人ぐらい減らしたはずです。そこへもってきてさらに大幅な削減を大蔵省が出してくる、そういうありように対して私ども大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。そういうようなことで、食管制度そのものが崩壊する、これを認めるか認めないかがそういう一つの重大な試金石にたっていくのではないか、そういうような思いをせざるを得ないわけであります。臨時行革審議会さらにまた政府の規制緩和推進要綱、そういったようなものの最後にこの食糧事務所と、こういうふうな形になってきている点で問題が非常に大きいと思うのでありますけれども、これに対する農林水産省の対応について伺います。
今経済局長から御答弁申し上げましたように、輸出国と輸入国の差異というもの、これも従来から、トロント・サミットにおいても議論になっておるところでございますし、我々は我々の主張を基本にして貫き通したい。
 一方、国際化の中で孤立してはならぬのでございますから、それは頭の中に置かなければならぬ。しかし、中間レビューが十二月から来年四月に持ち越されたことによってひとときも目を離すことはできない、真剣に対応していかなければならない、こういう考え方でございます。少なくとも、アメリカが日本をどう評価しようと、またＥＣがどう評価しようと、もとは日本の国自体の考えがどうであるかということを常に頭に置いて交渉は進められるべきものである、さよう心得ておるところでございます。
 以上です。
ガットの今の枠組みそのものを切り崩していく必要があるのじゃないか、新しく立て直す必要があるのじゃないかというふうな考え方も我々は持っています。あるいはまた、ウエーバー条項に対するＥＣの闘いが展開されでいるわけでありますけれども、これなどももっとアメリカの理不尽な態度を追及していくという上において強めていく必要があるのではないか、そういったようなさまざまな問題がありますけれども、きょうはもう短い時間しかありませんので、これから後の対応についてちょっと伺っておきたいと思います。
 今度、ヤイターが農務長官になったというふうなこともあって、次期アメリカ政権がどういうふうに出てくるかというふうな見通しが非常に気遣われるところであります。あるいはまた、二国間交渉というようなものをもう一度持ち出してくるのではないかという心配もないわけではありません、これはないというふうに先ほども農林水産大臣は言われましたが。それから、まだ若干時間がありますけれども、来年の四月の会議にはどう対応するかという問題があります。これらの点についてお考えをひとつ伺いたい。
私どもとしましては、その具体的な例えばお米の問題についての措置あるいはその他の農産物の市場開放についての措置といったことについては、それぞれの方針をきちんとした上で考えていかなければならないと信じているものでございますが、外務大臣が言われました一層の自由化という言葉の中に、個々の問題について日本の立場を約束しているという趣旨ではないことを御報告をしておきたいと思います。
その言葉の中に、保護農政をもう少し削減するということの約束だとか米の市場自由化はしないけれども若干の開放はしなければいけない、そういう思いが入っているとすれば私どもこれは大変問題だと思うのですが、その辺はどうですか。
経緯を考えますと、先ほども申しましたとおりに、我が国からもアメリカへどんどん技術者が参ります。アメリカからも我が国へ技術者が参りますが、やはりどういたしましてもアメリカへ行く人の方が多い。そういうような経緯もございまして、要は、アメリカの中からジャパン・パッシングの一部として、科学技術ただ乗りじゃないか、よく安保ただ乗りと言う人もいますが、そう言う人もあるわけであります。
    〔戸塚委員長代理退席、前田委員長代理着席〕
決して我が国はそうじゃございません。だから、アメリカへ我が国の科学技術者も行くでしょうし、あなたの方もどうぞお越しください、こういうことで今後とも両国の間は親密にやっていきたい。
 ましてや、今後人類のために、例えばライフサイエンスであるとか超電導であるとか、いろいろな科学の分野はそのすそ野も広げていくと思います。そうした面におきまして私たちは、やはりお互いに協力をしてやっていきましょう、決して日本はただ乗りじゃございません、大いに積極的にやりましょう、日本におきましてはあくまでも情報公開の原則を守っていきます、こういうことでやっておるわけでございますから、我々といたしましてはその主義主張というものは守っていきたい、かように思っております。