文部省としては、いま使っている教科書については責任を持って検定をやってきたんだから、これについて大幅な書きかえをしなくちゃならぬ、手落ちがあった、誤りがあったというふうには口が裂けても言えないはずですわね。
 ところで、教科書会社の方から新たな発議が出てきたという、これについて四分の一以上の広い範囲にわたって書きかえをやらなくちゃならぬというふうに。普通であれば、こんな必要はなかろうという答えが当然出てしかるべきじゃないか。学習指導要領改訂の問題が日程に上っておるわけではないという。ここがどうしたって、午前中からの質疑を聞いておっても、いま私が質問をしても、納得のできない点ですよ。
 もう一つ尋ねますけれども、五十二年に教科書検定制度の運用についての改訂が行われた際に、改訂に当たっての建議の中で、三年サイクルの検定制度、これをめぐっていろいろ議論をされているわけですが、その中で学校における教材、教具や指導方法の研究成果を十分蓄積をしていく必要がある。そのためにこの三年サイクルというのをもっと延長をするという問題について検討する必要があるのじゃないかということが議論をされていますね。これが、単純に三年先の五十九年のことだからということで、それを形式的に文部省として教科書協会の発議を受けてやっていくとすれば、これこそ教材の蓄積、指導方法の蓄積、確立、こういう点から見て教育の一貫性、系統性、これが非常に揺らいでくるということ、この点に大きな不安が寄せられていると思うんです。
 ですから、これは単に私だけが言っているわけじゃない。きのう、きょうの各新聞の社説にもこういった問題が取り上げられておるところだと思うんですけれども、こうした点から考えてみて、文部省としては慎重に検討をしていくんだということでありますけれども、しかし当然この方向としては、学習指導要領の改訂がないままに四分の一を超えるような大幅な改定をやろうという提起、こういうものは応じられないということで態度を明確にすべきじゃないかというふうに思いますが、文部大臣、どうでしょうか。
まさに先ほど佐藤委員がおっしゃいましたように、この四月から現在の中学校の教科書が使われておりまして、それは文部大臣の検定を経た教科書でございます。でございますから、これらの教科書は三年間は検定教科書として用いてよろしいものでございますから、会社がこのままでいこうと思えば、それはそれで私どもはそれを認める、こういうことでございます。あるいは部分的に改訂をしたいということがあるのならば、それも制度上できることでございます。
 ただ、先ほど来御説明申し上げておりますように、それが四分の一を超えた場合にどうするかということが、ただいま教科書協会の方から要望という形で出てきておりますので、これはさらにいろいろと話を聞いた上で判断をいたしてまいりたいと、こう思っておるんでございます。
教科書を実際につくる実務をやるのは、それは確かに教科書会社でしょう。しかし、現にいま使われておる教科書について、文部省がそれこそ慎重に責任を持って検定をやってきたはずですね。振り返ってみて、その検定について重要な手落ちがあった、誤りがあったというふうにいま思っている事項はありますか。
これは教科書の検定制度でございますから、教科書を編集し、教科書を著述するのは会社ないしは会社の依頼を受けた著者でございますので、それらの方々がどういうふうにその個々の教科書について改良を図るかどうか、これはあくまでもそちらが主体性を持っていることでございます。
 それから四分の一というのは、これはちょっと先ほども技術的なことに若干わたって御説明したわけでございますけれども、たとえば一ページに一行いじっても、それは一ページにカウントする。そういうさわられたページ数が四分の一以上になれば新規検定の扱いをするという、これは従来から教科書会社側と私どもとの間の一つの取り決めと申しますか、慣行になっております。したがいまして、たとえば二百ページちょっとの教科書でございますと、そういう個所が五十ページ以内であれば改訂検定、こういうことでございまして、ですから、それがどのようになるかということは、恐らくどこの会社でもまだ決ってないだろうと思うのでございます。
 そういう趣旨で先ほど勝又委員にも申し上げたのでございますけれども、それが四分の一を超える可能性も考えられるから、その場合には受け付けてくれるかと、こういう一つの問い合わせというか要望なんでございまして、編集が進んだそのときの状況でそれはどうなるかが出てくるということでございますので、どこをどう直せとか、どこをどう直したらいいかということは、これはやはり著作者側が主体的に考えていただくことでございますので、私どもは、こういうところでそういうことを申し上げるのは、考え方によっては穏当でないと思いますので、差し控えたいと思っております。
社会党の清水です。
 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございました。
 先ほど貴重な資料もちょうだいいたしましたし、また深刻な業界のそれぞれの実情に触れて御意見も承ったのでありますから、私どもとしても政策審議会はもとより、それぞれ特別委員会で皆さんの意のあるところを十分に反映をしながら今後具体的に検討を加え、本格的には商工委員会の場で政府筋をただしてまいる、そういうつもりでございます。
 きょうは時間が大変短いものですし、私の後、関連をして水田小委員からもお尋ねをいたしますので、ごく限られた内容で少しだけお尋ねをいたします。
 先ほど六参考人からいろいろ承ったわけでありますが、共通的に言われることは、たとえば電力コストの著しい上昇、輸入原材料費の高騰、それらを通して相対的な国際競争力の低下、また同時に不況を反映して内需の減退、これらとの関連での過剰設備の問題、こういうことに尽きるのではないかという感じがするのでありますが、アルミにせよカーバイドにせよ、国際的に見て世界最高の技術水準を誇っておられるけれども、それをもってしてもなかなかカバーができない。そこに一面では構造的な側面というものもあるのではないか、実はそういう感じをいたしております。
 そこで、特にしぼってアルミについてお尋ねをしたいわけなんでありますが、五十三年に私どもも商工委員会でずいぶん議論をいたしました。待望定不況産業安定臨時措置法との絡みで百十万トン体制、これが打ち出されたわけでありますが、その際、私どもとしては、この百十万トン体制が現状で果たして維持できるかどうか非常に危惧を持ったわけですが、果たせるかな御指摘のような状況になっている。そこで、今回産構審のアルミ部会が七十万トン体制というものを新たに出されているわけでありますが、この点について実は業界の中でも一部に、どうもこの七十万トン体制というのは幻の側面がありはせぬか、そういう心配がある、こういうふうに見ている向きもおありになるようですけれども、そこでこの七十万トン体制をしっかり維持する、そのためにはこれとこれはどうしても欠くことのできないことだという点をもう一回、時間の関係がありますから簡明で結構ですが、御指摘をいただきたい。
    〔小委員長退席、原田（昇）小委員長代理
    着席〕