立法の当時の経過その他について、坂口さんが大変詳しく御存じの上での御質問でございます。
 私は余り詳細には存じておりません。ただ、そのとき住専が貸金業規制法の新たな立法の対象から外されたことは、これはその貸金業規制法の制定の目的、対象、そういったようなものが住専の場合には異なるという理由であったという今報告を受けております。そして、それは法律制定の一般的な事情説明としては、私はそうであったのかな、そして、そのことが立法過程においての論議でも了承をされたものであったのであろう、こう思っております。
 結果的にそのことがどうであったかということについては、今御意見のございましたことについて私も注意深く伺わせていただきました。
貸金業規制法はたしか議員立法によって制定していただいたものと記憶しておりますけれども、そういう経緯を坂口委員は非常に詳しく御存じの上での御質問と存じます。昭和五十八年に貸金業の規制等に関する法律が制定されましたが、これは当時、貸金業者の高金利、過剰融資、過酷な取り立て等が社会的な問題となったことから、資金需要者等の利益の保護を図ることを目的として制定されたものでございます。
 住専につきましては、いわゆるサラリーマンローンのような消費者金融を行っておりませんで、資金需要者等の保護の対象とする厳しい取り立てというような、そういう意味での保護の対象とする必要がなかったことから、政令により貸金業規制法の適用を除外され、引き続き、もともとの出資法に基づきまして融資業務を行う会社とされたものと理解をいたしております。
先ほどから坂口委員のお話をお聞きしながら、確かに通達行政というのが日本は非常に煩雑であります。そういう意味で、アメリカなんかの場合は判例の積み上げで、まあ訴訟国家ですから、やはりお役人のやる通達行政というのがいろいろな面で整合性を持っているのかどうか、先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、我々としても、今後そういった問題については十分関心を持っていかなければならぬなという気持ちをまず第一に委員の質問からお受けいたしました。
 それで、農林中金さんが融資をしましたのは、先ほど御指摘の通達の四十八年からでございます。それから、信連さんが融資を始めましたのは、五十五年の通達からでございます。その当時は、御承知のように、消費者金融というのが非常に犠牲になっておった。産業金融偏重の金融構造の中で、サラリーマン初め、サラリーマンローン、住宅ローン、これを何とかして現在の金融体系の中で位置づけていかなければならぬということで始まったものが、最初は住専のねらいではなかったのか、私はこう思っております。
 その融資の過程で、信連や農中の融資は、担保は住宅ローン債権ということで一般行と同じような担保のシステムになって融資を積み上げてきたものでございます。それがだんだん高じていって今日のような貸し込みの実態を反省するときに、大蔵省からの第一次調査、第二次調査、立入調査等の資料を見ましても、住宅ローンと土地融資、それに関連する土地融資以外のいろいろの土地投機の対象の融資が行われておったという実態を省みますときに、やはり今回の住専問題を考えるにつけ、やはり十分今後の融資のあり方等については反省をし、そしてまた、今までのようなわだちを踏まないようなシステムをつくり上げていかなければいかぬな。そういう意味で、与党や政府の申し合わせの中でも、農林系統の金融秩序のつくり直しを急げという御下命をいただいているわけでございますので、その辺について十分対応していきたい、かように考えております。
農林大臣、話が多少重複いたしておりますが、先ほどの通達の話並びにただいまもう一つ続けて申しました、先日来から申し上げております住専の貸し付けの話等々、やはり農協の側にもかなりいろいろの言い分もありますし、信連の側にも言い分もありますし、そういう声が漏れてきている。それらのことも踏まえて、農水大臣として現在どのようにお考えになっているか、ひとつまとめて御答弁をいただきたいと思います。
国会の方に提起していただければ、私どもも真剣に討議をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、直接サイクロンの被害の問題ではございませんが、実はこのサイクロン被害に対しまして日本のＮＧＯがバングラデシュで大変な今努力をしております。一つ名前を挙げれば、シャプラニールという団体がございますが、この団体、実は日本が送っていただいた浄水器、これを日本大使館から十万個預かりまして、村々の家庭に一軒一軒配って歩いているわけであります。まさにこのようなＮＧＯの方々の協力があってきめの細かい現実の救援活動が今なされているわけでありますが、私はその意味では、先ほど人的なＯＤＡの充実を、さらにはＮＧＯに対する御支援をということをつとに述べておるわけでありますけれども、ここで一つ大きな問題が今回わかったわけであります。
 このシャプラニール、今政府の方の援助で年間三百万から四百万ほどの補助を受けているわけでありますが、この補助が実は最近において極めてＮＧＯにとって難物になってしまったわけであります。というのは、ＮＧＯというのはそう大きな自己資金を持っておりません。日本の援助金は補助率五〇％でありますから、自己資金の上乗せ五〇％という形でしか補助が出ないわけであります。このことのために、これは私は率直に申し上げておきたいと思いますが、残念ながら日本のＮＧＯの中にも、自己資金量を水増しして補助金を確保しようという動きも最近生まれてしまったということであります。私が申し上げたシャプラニールは、もちろんそういうことは決して正しい道じゃないということで、歯を食いしばって頑張っているわけでありますが。
 そこで今彼らが、ＮＧＯの多くの者が言うのは、日本の補助率も少なくともスウェーデン並みの、自己資金二〇％補助率八〇％、このぐらいの率に改善してもらえないだろうか。こういうことが、実際ＮＧＯとしてネパールやバングラデシュで、またその他の途上国で活躍している方々の切なる望みであると同時に、いわゆる不正な水増しなどをさせないためにも、ぜひこの点に関する世界の補助率などを御検討の上改善をしていただきたい、このように思うわけでありますが、１この辺に対する外務省のお考えを述べていただければ幸いだと思います。