次に、石倉参考人に伺います。
 先ほど石倉さんが言われました農業法ですね、五年ぐらいを想定してのようですけれども、これはぜひひとつやっていくべきじゃないかと私も思うんです。
 そこで、伺っておきたいと思いますのは、これは全中さんのこれからの重要な運動課題の一つにしていかれるのかどうかということがまず第一点。
 それからもう一つ伺いたいのは、先ほど石倉さんのお話の中で、特定農山村法案は一歩前進だと評価しながらも、財政措置などから見ると十分とは言えぬというお話がございました。私もその点は全く同感であります。御存じのように、衆議院段階では既に一定の法案修正を行いました。必要に応じ所要の措置をこれから講ずることにしようということで、それも法案の中に字句修正で入れたという経過があります。
 したがって、もっと強力な措置をどうやっていくかというのはこれからに残された課題だと思っているわけです。そういう意味では、西欧のようなデカップリングの手法もあります。あるいはまた、直接所得補償以外の方法としては、例えば第三セクターなどがやっております農林地の管理ですかこれについて人件費の補助だってできるじゃないかといったような考え方等々が出ておるわけです。そうしたこと等についてあなたがどういうふうにお考えになっておるかあるいはまたこういう方法もあるんじゃないのかという点がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいのです。
もちろん、現場の中ではいろんな課題もございますしいろんな規制もございますが、それぞれの町村が、人まねではなしに自分の町で何がやれるのかという問題を中心にしながら、結構現場ではこれをそしゃくしてうまく活用しているというのが現状だろうと思います。
 ただ、私ども一つ言えますことは、今の日本の、特に私たちの町の農業の担い手は戦後ベビーブームの人たちだったわけですから、既に四十代半ばに立っています。彼らは、生まれてから初めて去年から転作が緩められましたので、自分らしい農業経営ができるようになりました。それまで親の代を継ぎまして二十年間近く、ほとんど手と足を縛られた形での農業経営をやっておった。そのもどかしさを我々現場の首長といたしましては常に感じながら、一緒にこの問題を苦しみながらやってまいりましたけれども、少しその桎梏は解放されてきた。これからやはり自分たちの力に合わせた、そして新しい展開をしなきゃならぬということでございます。
 そして、中央省庁にいろんなことを文句を言いましても、自分たちがどうして自分の町の中におけるセクショナリズムを克服して、どうやって有機的に展開をしていくのかこのことに知恵を絞らなきゃならぬ時代が来たなと、そんな点で首長としての責任の重さを感じております。
大変ありがとうございました。
 時間が余りありませんので、行政の立場で小林参考人にちょっとお尋ねをいたしたいんですが、いろんな施策が霞が関の方で出されてきて、それぞれの市町村でそれをどうやっていくかというときに、私がいろいろ聞いているのは、どうもいろいろ枠がはめられて市町村の独自性といいますか、こういうところはこうなればいいんだが一つの枠があってなかなかできないとか、せっかくやられてもそれが十分にできないというようなことで地方の行政としては非常に困るというような話を聞いたことがあるんですが、そういう点についてどのようにお感じになっておられるか、率直な御意見をひとつお伺いいたしたいと思います。
私は、新農政プランの中にもありますけれども、果たして経済的な条件の確立というか獲得だけで若い人がこの職業に殺到するのであろうかという疑問を持っております。それ以外の要素も含めて、担い手という場合に、これを確保するあるいは農業をやる人を確保する場合には配慮して考えていかなければ本当の対策にはならないんじゃなかろうかという思いを持っております。
 そう言う一方で、きのうの先生方のやりとりを見ながら大体その雰囲気は感じ取りましたけれども、今度の新農政プランというのは、三十六年の基本法にかわる、言うなれば我々百姓にとってのバイブルというかよりどころとなるような法律であるのかどうかというのが一つ大いなる関心事としてあったわけですけれども、どういうようなとらえ方かというのは先生方のやりとりで大体わかりました。
 願わくは長期にわたってこれを支えとして我々が頼っていけるような、法制度を含めて、新しいそういうようなバイブルになるような、よりどころとなるような何か柱が私は欲しいということだけをまず申し上げておきたいと思っております。
これも今後の経験則に従って、おのずから変わってくるであろうというふうに思います。かなり看護婦さんが自己負担でというか、ボランティアでお手伝いなさる面が出てくるであろうということを想定しているわけでございます。
 さて、要は老人訪問看護ステーションのこれからの国民的な取り組みというものが要請されるわけでありますが、今のところ五千カ所には到底及ばない。一年で百五十四カ所というふうに、ことしの一月現在で出ておりますけれども、どうしたらいいかなというふうに私が思いますときに、一方で在宅介護支援センターが福祉の部分であるわけでありますから、そういうセンターの設立と訪問看護ステーションが合体化する、それが両々相まつ。例えば、訪問看護ステーションが既にできておればそこに在宅介護支援センターを持っていく、在宅介護支援センターがあるところには訪問看護ステーションをつけるように、いわば双方で全体的な数をこなしていくようなインセンティブを働かせたらどうかというふうに思います。
 それとともに、もう一つは、医療法人、社会福祉法人、そして看護協会あるいは医師会等の社団法人等となっておりますね。その部分の「等」でありますが、私は、やはり公益法人以外の民間法人、あるいは民間事業者たちの積極的な参加も今後認めていくべきじゃないかというふうに思っております。
 まずその前段、在宅介護支援センターとのコンビネーション、それから民間事業者の参入ということについて、当面のお考えをお聞きいたしたいと思います。