郵便貯金の増加の状況でございますけれども、先生御承知のとおり、昭和五十五年は金利の天井感といったものもございまして郵便貯金が非常に伸びた年でございますけれども、五十五年十二月に利下げがございまして、それ以降郵便貯金の伸びが急激にとまっております。
 五十六年度でございますけれども、この増加の伸びの停滞というのがずっと続いておりまして、この二月末現在の状況で申し上げますと、純粋に市中から郵便貯金として集まってまいりました純増加額というのが三兆四千九百三十九億でございまして、これは同じ時期の昨年度の伸びに比較いたしますと五六％、昨年度は大変大きく伸びた年でございますが、不振でございました前々年度に比較いたしましても、八〇％の伸びというふうに大変不振でございます。これに元加されます利子額を加えました郵便貯金の全体の増加額といいますのが、二月末現在で七兆六千三百八十三億でございます。今年度の私どもの増加目標額は八兆九千億でございまして、これに対しまして八六％という推進状況になっております。
それでは、そういうことであるならば、私もあえて大臣にお話しをする気も起こりませんからやめます。
 そこで、私は、財投の関係で若干伺いたいと存じますが、実は現時点における原資の調達の状況を把握いたしたいと存じますので、若干の御説明をいただきたいのであります。
 財投の資金運用部資金の残高に占める構成比率、これは郵便貯金が非常に大きいのでありまして、六〇・四％を占めているわけでありますが、この郵便貯金の現在の純増状況といいますか、ふえているのかあるいはまた減っているのか、その現状をひとつ御説明をいただきたい。
議長見解そのものは、別に大蔵大臣が御相談にあずかってつくったものではございません。これは、各党間でいろいろいきさつがありまして、そのいきさつを踏まえまして、国会審議の正常化のためにこれが示されたものだと私は考えております。
 したがって、この内容については、私は特別に反対の意見もございません。穏当なことが書いてあると思っておるわけでございまして、この中身は、いろいろ詰められましてもお答えはできません。これはこのとおりでございますから、やはり予算成立後に各党間で話し合って、この大蔵委員会の中に小委員会を設けて、ここでいろいろ御検討をいただくということだと思っております。
大臣が予算委員会の方にお見えのようでございますので、大臣のいらっしゃる間に二、三点お伺いをいたしたいと思います。
 まず、減税問題でございますが、与野党の協議によりまして、その結果と申しますか、そういった協議に基づいて議長見解が出されました。この議長見解について、大臣はどう認識していらっしゃいますか。この点、まず一番初めにお伺いをいたしたいと思います。
最初から入れるなというお話もいまございましたが、そういうふうに何でも禁止的には考えていないのです。
 こういうことは何でも程度問題ですから、問題は、余り混乱をするようなことがあったり、いま言ったように無知につけ込んでそれで金もうけするとか、いっぱい売るとかいうことがいけないことであって、やはりそういう点は、ちゃんとメリット、デメリット、両方説明をするということならば、そういう問題は起きない。ですから、そういうような点については、今後も十分に注意をしてまいりたいと思います。
これで私の質問はやめますけれども、正直言いまして、今度のゼロクーポン債についての扱いは、大臣、まずかったですな。というのは、これだけ混乱が起こってから処理するとなると、早目に処理したのと後から処理したのでは、処理の仕方が全く変わってしまう。
 私は、なぜこうしたゼロクーポン債の件を申し上げるかといいますと、このたぐいの金融商品というものは、いま世界的にいってもう乱発状態になっておる。特にコマーシャルペーパーの中には恐るべきものがたくさんあるのは御承知のとおりであります。したがって、日本においてこうしたもののたちの悪いのも入ってきますよと、これについて国民にＰＲをしておくことが私は必要だと思うのです。全然入れないのか、それとも、ある程度入ってきても関係各機関がその正体について説明、ＰＲを十分にしておくのか、私は、両方とも場合によっては必要ではないかと思います。今後は、こうした混乱を招かないように十分の御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
その危険区域に住んでおる人家戸数で申し上げますと、われわれ人家戸数で調査をしておりますので人家戸数で申し上げますが、想定被害人家戸数は土石流の危険渓流の個所につきましては約百二万戸でございます。それから、地すべり危険個所につきましては約十二万戸でございます。また、急傾斜地崩壊危険個所につきましては約百万戸でございます。
報告が来ないのは、調査しなかったら報告が来ないのです、被害があったかわからぬのですから。そういう点で、地域を定めてないものについて特に、十分に細心の注意を払って被害の起こらないような詰めをぜひやってもらいたい。これは要望だけ言っておきます。
 最後に大臣に。
 私はいろいろ申し上げましたけれども、昭和二十一年から二十二年にかけてやったのは伐倒駆除なんです。これが一番いいわけですよ。これは金をかければできるのです。だから、松くいの問題については少なくともそれを主体にして、そして原因をもう少し明らかにしてほしいのです。異常高温だけに罪をなすりつけるのはいけません。虫の生態についてはまだ研究が足りないかもしれないし、あるいは天敵の開発ももっと急がなければならない。そういうことをやりながら、それを基本に据えながら本来やるべきなんです。私どもはぜひそうしてもらいたい。
 同時に、さっきもちょっと言いましたけれども、毒があるのですから、いやだと言うのに法律ではその区域を決めれば空散できるわけですが、人間の上に毒をまくということは、これはベトナムで枯れ葉作戦でああいうことをやりましたけれども、それよりは少々毒性が少ないにしても、人権上されるべきではない。空散をどうしてもやらなければならぬという場合にも、少なくともその地域の関係住民の同意を必ずとりつける、そういうことはぜひやるべきだと思うのですね。そのことを最後に申し上げて、大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。