どうも鶏と卵とどっちが先かというような論議になりかねないと思いますが、率直に申しまして、プライバシーということになりますと非常に幅の広い概念になると思います。それ全部を私どもが今対象にするほどの権限もございませんし、能力もございませんが、放置をしておくわけにはまいらない問題である、そういう問題意識は持っておるところであります。
 そういう観点からしていろいろと勉強させていただいたわけでありますが、いわゆるプライバシーのうちで個人情報に関する分については、行政機関が持っておりますものと民間がそれぞれの立場で収集し利用しておるものとがございます。本来ならばこの両方を規制しなければならないわけでありますが、今の我が国の仕組みといたしまして両方を一遍に規制することはなかなか難しゅうございますし、それからＯＥＣＤの勧告などでもそれはそれぞれ別の法律で定めても必ずしもいけないことではないというふうに考えられますので、したがって、まず当面国が持っております個
人情報について適正な保護措置が講ぜられるような立法をすべきであると考えて、この法律案を立案したということであります。
 なおまた、地方自治団体のうち市町村につきましては、かなりの数の団体において既に個人情報の保護に関する条例を制定しているところがございまして、国の方はむしろ諸外国に比べてもあるいはまた地方自治団体に比べてもおくればせであるという自覚をしておるところであります。
今朝来聞いておりますと、長官はなかなか上手に核心を外してお答えになるわけですけれども、私も率直にお伺いしたいのですけれども、この法案で個人情報の保護というのは、先に個人情報の保護ありきなのか、結果として個人情報の保護があるのか、その辺端的にひとつお答え願いたい。
この法案の立法の動機についてでありますが、率直に申しまして、最近、個人情報のうち政府が保有するものにつきまして電算機処理をされた件数というのが急激にふえてきておる。それが、従来の役所の仕組みでございますと、それぞれの機関におきまして公務員の守秘義務等によりまして非常に閉鎖的な形で扱われていたものが、電算処理をされることによって大量、迅速に処理をされる反面、いわゆるオンライン化等によりまして他にも利用されやすい形になってきておる。そのようなことは個人に関する情報の蓄積の本来の趣旨を逸脱した利用のされ方もされるおそれがある。そういうことからいたしまして、総務庁といたしましては、かつての行政管理庁時代以来個人情報の保護ということについて関心を持って勉強してきたところでありまして、直接の動機といたしましては、ＯＥＣＤのいわゆる理事会勧告あるいは諸外国における立法例、そういうものをやはり背景にいたしまして、我が国もこのままであってはいけない、速やかな対処をしなければならぬということで立法したのが直接の動機でありまして、プライバシー全般ということになりますと、これは当庁として手の及ぶ範囲をかなり超えたものであるというふうに認識しているところであります。
この行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について若干の質問をしたいと思うのですが、まず高鳥長官にお伺いをしたい。
 先ほどからも言われておるように、この法律案というのは「行政機関の保有する」ということでくくって、それから「電子計算機処理に係る」というところでくくって、そして「個人情報の保護」というふうな限定された分野についての個人情報保護の法案だというふうに私理解するわけであります。だからそこでは、当然総務庁として法案作成の過程ではプライバシーの保護が立法の動機となっておると私は思うのですけれども、長官にお聞きしたいのは、その動機になっておるのだということを確認していただきたいのと、それからあわせて、先ほどから問題になっております高度情報化社会におけるプライバシーの保護について長官はどう考えておられるのか、まずひとつ最初にお聞きしておきたいと思います。
時間が超過してしまいましたので終わりますが、今の部分に関しても保有機関の長にその分を任せるという部分でどうなのかという懸念をやはり持たざるを得ないということで、仕組みとして何らかのガイドラインあるいはチェック機能というものをつけるべきではないかというふうな意見を持っております。
 時間が来ましたので終わりにします。どうもありがとうございました。
これは建設業法の中の二十一条、一、二、三とございますけれども、私が建設省の方から説明をお聞きいたしました中では、こういうことをすれば保証人が要りませんよということの説明を聞いておりますし、この条文を見ましても私はそうだろうと思います。
 それでまた、この公共工事標準請負契約約款、この中で保証人を立てることになっておりますが、その保証人を立てる、第五条の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、この中で（Ｃ）という、保険に入ってその保険証書を提出をすれば、その一つが満たされればいいんだというようになっておると聞かされておる。しかし、聞かされておる中で、今言われましたように原則的にはこうだ、こうだと言われましても、やはり法律なりそういうものにのっとって運営をしていただかないとならぬわけでありますし、また法律が私が聞きましたことと違うような解釈になっておるとするならば、やはり今申しましたように談合体質というものを少しでも直していこうというのなら、こういう保証人の制度の問題も考えていただく。そして金銭的なものについては、やはりこれだけ保険制度が発達をいたしておるのでありますから、保険制度でもって十分に補っていくことができるのであります。
 そういうことでありますから、受注者側でいいかげんな業者を選択して仕事をさせておるということであるなら別ですけれども、決してそうでないと私は信じておりますから、そういう事故が起きるのが当たり前のような形でやられることは私は納得がいかないし、今後この問題、談合ということを少しでも体質を直していこうとされる気持ちがあるのなら、この保証人の問題について十二分に大臣の方で検討していただいて、また、しかるべきお答えを出していただくことを御期待を申し上げたい。最後に大臣から一言御発言をお願いをいたしたい。