お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、今回参ります輸送機は避難民の輸送ということで参りまして、そして通常民間機が飛ぶのと同じような飛行ルートを飛ぶということでございますので、その飛行ルートにございます各国の航空コースの管制当局、そういったところとのコンタクトのもとに飛行するということになる、このように想定されます。もとより具体的にこの任に当たる場合の話でございますか。
今、軍用機としての評価、こういう答弁がありましたけれども、このＣ１３０の派遣は、一応飛ぶ場合には民間空路を使用するという答弁が出ておりますね。ところが、実際戦闘空域になってまいりますと、特に中東の今回行く、どのような経路でジョルダンに入るのか、あるいはまたエジプトに入るのか、さまざまな状況変化があると思うのでありますけれども、米軍あるいはまたは多国籍軍から情報というものを提供を受けながら飛ぶわけになるのですか。それとも、今のように民間機で、この場合は裸で行くんだから民間だけの情報で行くんだというふうになるのか。技術的なことでございますが、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なっている面もあろうかと思います。また、自衛隊の国際法上の地位につきましては条約等の具体的な規定に照らして判断すべきものと思いますけれども、一般的に見まして国際法上は軍隊として取り扱われます。そして、自衛隊に所属する航空機は、すなわち自衛隊機は、国際法上軍用機に該当するものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、百条の五の第二項におきましては「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」そのような規定がございます。ここの二項の規定では航空機の種類は必ずしも限定されているわけではございませんけれども、御指摘のように、主としてこの国賓等の輸送のために使う輸送機をということが二項の規定でございます。しかしながら一方、一項の方におきまして、任務遂行に支障のない範囲内で輸送ができるという規定もあるわけでございまして、この百条の五の輸送の任務に用いる飛行機は二項で規定される航空機だけではない、その他の航空機であっても主たる任務に支障のない限度内において国賓等の輸送に供することができますし、現にＹＳ１１などをそういったふうに運用したこともございます。
ですから、これも防衛庁にお伺いをしたいと思うのですが、今のような経過があるわけですから、この五の二項に航空機を保有できると明記してあるわけでありますけれども、この航空機というのは一体どういう航空機を指すのか、また保有できると明記をした理由は何か。これは今のような経過からいうと、やはり政府専用機のようなものを念頭に置いてこの法律ができたわけでありますから、そういうようにこの条文を受けとめている方々が多いのではないでしょうか、こう思うのですが、その点、長官どうでしょう。
だから、その鋭意検討中はいいけれども、こういう問題は、早く早く手を打たれるのが今総理が言われたようなことになっていくんじゃないでしょうか。ただいまのところまだ検討ですから、そんな検討する必要ないでしょう、これ。もっとクイックアクションでやれるはずじゃないでしょうか。もう一度、これは総理に決断を示していただきたい、こう思います。
占領地のパレスチナ人に対する援助につきましては、従来から日本がＵＮＲＷＡを通じて現金拠出のほかに食糧援助をやっております。一番最近の例が、先ほど大臣から御答弁のございました、昨年の十二月に十億円余の食糧援助を行っております。その後、一月の二十四日になりまして御指摘のアピールがございまして、現在、これにどう対応するか鋭意検討中でございます。
パレスチナの占領地域におけるイスラエルの厳しい制圧について、日本政府は、既に昨年来イスラエル政府に対して外交チャネルを通じて厳しく、このパレスチナ人の自活のための自由といいますか、そういうものを認めるように要請をいたしております。
 なお、食糧援助におきましては、昨年末に第一回、日本政府は既に実施をいたしておりますが、細目につきましては近ア局長から御報告をさせます。
私は、アラブのイニシアチブであの地域に恒久の平和が確立されるようなものをつくらなければならない、アラブのイニシアチブを大事にしながらいろいろな国が集まって機構なりなんなりをつくらなければならぬけれども、その根底の役割を究極的に果たすのは国連の場だということを、基本的な考え方を率直に先ほども申し上げましたが、繰り返し改めて申し上げさしていただきます。
ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案について、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。
 本案は、先般の国会法の一部改正により、社会労働委員会が厚生委員会と労働委員会とに分けられたことに伴い、両委員会の委員の数及び所管を定めるとともに、常任委員会の委員の数を変更しようとするものであります。
 以下、その内容を申し上げます。
 第一に、厚生委員会及び労働委員会の委員の数をそれぞれ十九人とすることとしております。
 第二に、厚生委員会の所管を、社会福祉に関する事項外七項目とし、労働委員会の所管を、労働条件及び労働者保護に関する事項外六項目とすることとしております。
 第三に、内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、外務委員会、文教委員会、商工委員会、運輸委員会、逓信委員会及び建設委員会の委員の数をそれぞれ十九人とし、大蔵委員会の委員の数を二十二人とし、農林水産委員会の委員の数を二十一人とすることとしております。
 以上が本案の提案の趣旨及びその内容でございます。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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