臨調や行革審の答申あるいは社会保障制度審議会の中で、恩給についてそれぞれ御意見というか、一つの方向というものが取りざたをされております。
 例えば、五十二年の十二月には社会保障制度審議会におきまして、「恩給受給者等についても、基本年金の創設に伴い、それとの調整をはかることが公平上要請される。」あるいは五十七年の七月に臨調の第三次答申で、恩給制度について、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」あるいは六十年四月には社会保障制度審議会におきまして、「共済年金制度創設以来の最大の改革を行うに当たっては、いわゆる官民格差の要因となっている恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」また、昨年六月十日の行革審答申におきましても、「恩給制度については、年金制度改正とのバランスを考慮して、必要な見直しを急ぐとともに、引き続き新規の個別改善は行わないこととする。」
 これらについてこういうふうな御意見があるわけですが、この御意見につきまして、今後物価スライドを導入する考えはないのか、その点もお伺いをいたしたいと思います。
今回の二％の決定につきましては、昨年の暮れの恩給問題懇談会の意見というのがかなり強く影響をしているというふうに伺ってもおるわけでありますが、この恩給問題懇談会の中ではどのような内容が検討なされまして、どういう結論を見たのか、これにつきまして概略で結構ですのでお伺いをいたしたいと思います。
昨年八月から恩給問題懇談会を開催いたしまして、十二月まで十回、いろいろこのバランス問題の御議論をいただいたわけでございます。その中でこの上薄下厚、上下格差問題についてもいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、一律というやり方をとった場合においては、やはり給与に比べまして、給与の方は上薄下厚がある程度あればそれが積み重なってまいりますので、やはりある程度の推移した段階においては、その改善傾向を反映してやはり恩給においてもある程度の見直しをする必要があるであろうというような御意見もございました。
 公的年金におきましては、五年ごとの財政再計算の際に再評価ということも行われておりますので、そのようなやり方をも勘案しながら、いずれかの段階においては上下格差についてもう一度考えてみたいと考えております。
上薄下厚の件につきましては改めてお伺いしようと思いましたが、答弁の方で先にやっていただきましたので、これにつきまして、まず今御答弁いただきましたように、十六倍だったのが六倍、または実質的には四倍、こういうふうなお話でございますが、これで今後もこういうふうな、現在縮まっているんだからもうこれでいいんですか、それともこれについての努力はもっとされますか。
問題はすべてあなたの御答弁に尽きておるとは思いません。たとえば、最近この論争に関しまして早稲田大学の松原教授は大きな反論を唱えております。そして、三十年前に書いたからいま関係ないと言うならやはり訂正されなければいけないでしょうね。中曽根総理大臣の言われておる憲法発言に関しても、何十年前の問題でも、個人が言ったのならそうだ、在野の学者が言ったのなら別といたしまして、最高検の検事の一番上におる立場の人がこの主張をしておるのでありまして、役人の気質を言ったというふうなことでは済みませんよ。これは法務大臣、法務大臣が持っておる唯一のチェックする権限の条項であるはずなんです。これは日本の民主主義の根幹にあるべき問題だと私は思います。それに対して、これだけの意見が出ておるものに対しましてそれで済むというわけにはいかないだろうと私は思います。このことについて、いまここできっちりお任せいただきたいというのでありますから、法務大臣の指揮監督権というものからこの十四条に対してきっちりしたけじめをつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、時間がございませんから、議員の辞職勧告決議案に関して私の所見を申し上げたいと思います。
 この問題に関しましてはすでにいろいろ議論がされておりますけれども、司法権介入するような行為を、立法府であるわれわれ衆議院がするべきでないということを私は主張したいと思うのであります。憲法第七十六条にも、裁判官は良心に従ってその職権を行うというふうに書いてございます。これは憲法の最重要の条項だと思います。宮沢俊義先生の著書の中にも、裁判については、国民の直接のコントロールが及ぶことは、過去の経験から見て公正な結果を招かない、そういうふうにまで言っております。私は、一番この議員の辞職勧告決議案の問題点は、いわゆる立法府が司法権に対して介入をする、こういう結果になると思う。そういう意味では、これはいわゆる憲法の基本にかかわる問題ではなかろうかというふうに私は思います。この問題につきまして法制局長官の御意見を伺いたいと思うのでありますが、きょうは時間がございませんから、これは多くを申し上げません。
 さらに、過去のいろいろの例を見まして、こういう事態はわが衆議院には起こっておりません。イギリス、アメリカその他のすべての議会を調べましても、アメリカの上院におきましてウイラー議員のケースがございますが、そのときには、いわゆる議員が起訴された段階において投票権を剥奪する、そういう法律がございました。ところが、ウイラー議員が無罪になった時点においてアメリカの上院はこの法律を変えまして、刑の確定がなされるまでは投票権を行使するということを認めて、現在もアメリカの上院においてそれが行われております。外国から見ましても国内的に見ましても、こういう前例というものは全くないということを今回やろうとしている、これは私は大変な問題だということを指摘しておきたいと思います。
 政治倫理という問題がございますけれども、政治倫理というものはわれわれ大いに心しなければいかぬと思いますが、一体それは何なのか。人を攻撃するために政治倫理を使うというふうなことになってくれば、その政治倫理は、声が大きくなればなるほどそのモラリティーというものは低いというふうに言ってもいいと思うのであります。医者の倫理というのは、お医者さんが人を治すためには、その病人に対して厳しい処置をしても、非常に苦い薬を飲ましてもそれを治すというのが医者の倫理でなければならない、人を攻撃するための政治倫理であってはいけない、政治家の政治倫理の基本は何か、国家ということだ、国家に対してその政治家がどれだけの貢献をし、将来国家に対してどれだけのことができるかというのが政治倫理でなければいけない、みずからの、みずからによって政治倫理というものは決まるものだ、そういうふうに思うわけでございます。
 そういうことから考えますと、議員の身分というものは選挙にゆだねられるものである、みずからの意思で決定されるものである、法治国家であるなれば法を守ってその筋を通すべきである、私はそのように思いますけれども、総理大臣の御所見を一言お伺いしたいと思います。