今お話しの乾電池を埋立処分をしている場合におきまして、それによります環境への影響についての御質問でございます。
 私ども六十三年の状況を全国的に調べたものがございます。埋立処分場からの浸出液等におきます水質の状況でございますが、それは全国的にすべて基準は満足しておりました。そういうことでございますので、現状におきましても問題は生じてないというふうに思っておりますが、先ほど先生御指摘のようにニッカド電池等の問題もございますので、これから私どもとしても最終処分場の維持管理の徹底、あるいは排水の監視といったようなことにつきまして、地方公共団体の指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
それは強力に御検討願いたいと思うのであります。
 厚生省さんに最後にお尋ねしますけれども、いわゆる乾電池を普通のごみと同じように扱ってもいいという六十年の宣言以来、いろいろ地中に捨てていると思うのですけれども、その後どのような汚染状況かというモニターか何かしておられますか。
ちょっとニッカド電池と乾電池に分けて考えさせていただきますと、まずニッカド電池につきましては、現在いろいろな方法で回収を工業会の方で実施いたしておりまして、例えば使用済みのニッカド電池を郵送で返送いたしますと、それに対して感謝金を支払うというような形で回収を実施いたしておるところでございます。ですから、その辺の状況を踏まえつつ検討する必要があろうかと思いますけれども、ただ直接的にデポジット方式という話になりますと、若干現段階ではそれに要する手間がかかる、コストが割高になる、それからあと消費者に一時的でありましても負担を多く求めるということになる等々の幾つかの問題点がございますので、今直ちにデポジット方式を導入するというのは難しいのではなかろうかというふうに思っておるわけでございますけれども、今後の勉強課題として我々も受けとめさせていただきたいと思っております。
確実に履行してもらいたいという行政上の要請なら、行政罰の過料の範囲ででもその要請ということは満たし得ると思うんですよ。刑罰を科さなきゃならぬという合理的理由というのは、私はなかなか説明し切れない難しい問題だと思いますが、なぜ刑罰でなくちゃならないか。
 それからもう一つの問題として、署名というのは本人の同一人性確認の指紋にかわる手段の一つであるけれども、一番端的に同一人性確認として効率的に即時的にわかるのは何といっても写真でしょう。家族の登録事項だとか、これは逆に調べなきゃならぬ。署名も本人署名がどうか確認しなきゃならぬというんですから、そういう意味で、写真というのは非常に私はわかるけれども、署名にまで刑罰で強制しなきゃならぬという合理的理由は理解しがたいんです。
 そこで、そういう問題もあるんですが、こういった行政そのものについて刑罰によってやらなくちゃならぬということは、基本的には私はやっぱり入管法が初めできたときの管理思想なり治安立法思想ということがずっと残っていく一つの要素になっているというふうに思うんですね。だから、こういった罰則の問題についても今後の見直しということの中で、合理的な程度が運用の実際にも照らしてどうであるかということも含めて慎重な検討をお願いしたい、私はこういうふうに期待をしておきます。
 そこで、次の質問に移っていくんですが、現在我が国には多数の外国人が在留していらっしゃるんですが、それらの皆さんの人権を守り、あるいは人道上我が国として適正な処置をしていくという上で、最近重要な問題として医療の問題がちょっと大きな問題になっているようでございます。
 そこで、厚生省にお願いしたんですが、東京都立の松沢病院の担当者の方が「精神科救急における外国人事例の実態と問題点」という報告を出されました。私もそれをいただいて拝見をしたのでありますが、この松沢病院に入院をされた外国人患者の事例は、外国人総数がふえると同じ曲線カーブで増大をしております。つまり、多くの人が入院をするということになってきているわけであります。問題は、それらの多数の人の国籍その他を調べてみますと、開発途上国のケースの方が多いということが一つ。したがって、ほとんどの方々については生活保護の適用の弾力的運用が必要であったりあるいは医療費が支払えないという状況があったりして、それ自体が一つの社会問題化している。松沢病院の例で言いますと、全額自己負担可能であったのは全体の二九％にすぎないという報告が出ておるわけであります。
 こういう外国人の皆さんの病気ということについて、基本的に病院や医者の立場でいえば、人道上これは診療を拒否するわけにまいりません。御存じのとおり、医師法でも診療拒否はできないことになっております。さりとて、これらの皆さんの医療費をどうするかということは医療機関にとって重大な問題になっているという意味で、この問題をどう対処するかということが問題になるわけでありますけれども、この松沢病院の報告書はこう言っております。
 医療費や帰国費用等経済上の問題も深刻で、救急事例の大半は健康保険の適用外のケースであり、生活保護の道も閉ざされた現在、個々に対策を積み上げる以外に方法はない状態になっている。とりわけ、いわゆる不法滞留者についての入管法による通報義務や労働法上の権利をめぐって法律上の問題も生じてきている。これらの問題に対しては国としての対応が急がれるということを現場から希望しているわけですね。私もそのとおりだと思うわけです。
 一方、日赤の関係での情報を新聞で見たんですが、日赤も外国人患者の治療費の回収ができないという問題が起こって、全国九十二カ所の直轄病院で近く実態調査をするということを決めたという報道がございます。この日赤の皆さんの御意見でも、これは厚生省に対する要望になるわけですが、在日外国人の皆さんのこういった問題での人道上の処置ということについては、第一義的には国が対応する方向を打ち出してもらいたいということを言っているようでございまして、まさに私は今日の日本の問題としても重大な社会問題になってきているというように思うわけですね。
 そこで、厚生省はこういった問題について実態の調査をぜひ行っていただいて、そしていわゆる資格外滞在という場合であっても外国人を診察するという、そういう人道上の必要によって行った医療費等についてはどうするか、国の責任で早く決めて医療体制に支障がないようにしてほしいという希望もあるわけですが、厚生省としての対応についてのお考えをまず伺いたいと思います。