どうもわれわれまだしっかり調査をしていないで、いまの道庁で調べていただいた結果を聞いている範囲ですから、どちらが本当なのか、私もよくわからないんですけれども、これは衆議院でもお答えをいたしておりますように、十分これは調査をいたしまして、とにかく事実関係をはっきりさせた上で法律に基づいて処置をしたいと、こういうことをお答えをいたしておるわけでございまして、そういう考え方はいまも変わっておりません。できるだけ早く実際の事実関係をはっきりさせて、所定の手続をきちんとやらなきゃいかぬ、いいかげんなことをしてはいけない、こう思っております。
大臣、くどいようですけれども、いまの御答弁で満足したいところなんですが、望ましいとか、極力その方向でとか、としか言えないような状態でもあるんでしょうが、しかし、それはいままでの状況から言って、とにかくいろんな中で公選制維持という立場でやるという決意をもう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
知事会とか町村会とか、いろいろ自治省関係の各団体から、公選制を廃止して任命制にしたらどうかという声があることは私ども承知をいたしておりますが、やはり農業委員会の性格からして、今後とも公選制を維持していくことが望ましいと、こう考えておりますので、極力その方向で公選制を維持してまいりたいと考えております。
私は、農業委員会体制の弱体化になる、いままで言ってきたことと逆行するんじゃないか、その御認識はどうかという点も含めて聞いたつもりでしたが、それはもう私、時間が本当に限られております、どう答弁いただこうと、これは事実がはっきり示しておりますから、問題であるなということを私は指摘しておきたいと思います。
 次に、公選制の問題が非常に議論になっております。これは今後とも公選制を維持していくというふうに言明いただけますでしょうか。
いま局長から答弁いたしましたように、まだこれから基準をつくるわけでございますから、具体的なことはともかくといたしまして、従来から農地面積あるいは農家戸数、こういうもので基準を決めてまいりましたし、これからもやはりいままで決めてきたルールというものは尊重していかなければならないと思っておるわけでございます。たしか、三十人以上の農業委員のいらっしゃるところは七十五と聞いておりますので、七十五を大体頭の中に描いて、いまの基準をそれではどういうふうに持っていくかというところでこれは決めなければならない問題ではなかろうか、こういうふうには思っております。具体的には、先ほど局長が答弁いたしましたように、なかなかまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございます。
日本一と言っては語弊がありますが、そのぐらい広域合併なんです。十数ヵ町村合併なんです。だから、いわきが入らないとしたら一体どこが入るのだろうかと思うのですね。とすれば、さらに福島県の場合には福島市と郡山市がまた該当してくるのです。これはいわきが入るとすれば当然郡山と福島が入らなければおかしいのです。つまり、どういうことかと言いますと、農家戸数ではいわき市が一万二千四百五十二戸、農地面積で言えば一万一千ヘクタールなのです。福島市の場合にはいわきよりも農地面積が広うございます。郡山市も農地面積も広いしなおかつ農家戸数も多いです。で、もし仮に福島、郡山等が入らないというような特例だとすれば非常にまた問題である。同時に、特例という点での問題点は、特例ですからすべてが認められるということにはないわけです。少なくとも半数だとかそれ以下だとかというようなことになる心配が非常にはっきりしているわけです。とすれば、これは、いまさっき本当に農業委員会の事務局のあり方とそれから農業委員会全体の体制強化等々を考えていって、非常に重要だと言ったことからはっきりと矛盾する、逆行することを示していると言わざるを得ないわけなのですが、大臣、この点はどういうふうに御認識されますでしょう。
具体的に市の名前を申せとおっしゃられましても、現在の段階でまだ基準を決めていない状態でございますのではっきりと申し上げることはできませんが、いわき市はたしか十四ヵ町村の合併だったと思います。このような大きな市は当然該当することになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
倉石法務大臣にお尋ねをいたしますが、その前に、倉石法務大臣は、言葉は適当でないかもわかりませんが、並みの大臣であるとは私は思っておりません。その証拠に、本会議で大臣が左右にお並びになっておりますが、議場の方へ向かいますと右側の、まさに最右翼にいらっしゃるわけでございまして、副総理の席にお着きになっておる大臣でありますから、並みの大臣のような返事をなさらぬように、前もってお断りをしておきたいと思うのであります。
 さて、本論に入らせていただきますが、私はただいまから、朝鮮民主主義人民共和国、以下、北朝鮮と呼ばせていただくことにいたしますが、約六千人とも言われております北朝鮮の日本人妻の里帰りについて、与えられました三十六分間をこの問題一つにしぼりまして質問をいたします。
 この問題は人道上の問題でありまして、いまから六年前、すなわち昭和四十九年五月二十四日、民社党の永末英一国対委員長が取り上げて以来、昨年の十二月十四日までの間に十七名の議員が質問をし、訴え続けてきた問題であります。
 御承知のとおり、昭和三十四年八月十三日のカルカッタ協定によりまして、同年十二月十四日北朝鮮へ第一次帰還船が出て以来、早くも二十年三カ月の時が流れ去りました。北朝鮮は地上の楽園と信じ、期待をして、新天地での新しい人生を求めて出国をした人は約九万三千人余りと聞いております。
 ところが、その大半は音信不通でございまして行方不明になっております。大臣、こんなことが地球上であってよろしいのでしょうか。また、わずかに便りのある人たちも、想像を絶するところの塗炭の苦しみに追いやられている実情を、大臣あなたもお聞き及びのことだと思うのでありますが、いかがでございますか、大臣、聞いていますか、お答えを願いたいと思います。