これは法案の第六十条の第一号でございますが、第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価その他の手続に関する事業は、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないという旨の規定を整備をいたしておりまして、御指摘の事案につきましては、条例によりまして環境影響評価手続を課することが可能でございます。
そこで、スクリーニングの結果、法律によるアセスメントを行う必要がないとされた事業について、地方公共団体の制度でアセスメントをやっていいんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、それはできるんでしょうか。
同一の事業につきまして、国の制度と地方の制度が二重に適用されるということは、事業者に必要以上の負担を課しますし、また国民が適切に手続に参加することが困難になってくるおそれもあるのではないかということで、二重に課するということは適切とは考えておりません。
 したがいまして、手続の重複を避けるべきという考えに立っておるわけでございまして、そのような趣旨は、中央環境審議会の答申でも指摘をされておるところでございます。
確かにその辺は知事の方の判断によって第二種事業についてのスクリーニングはかけられることになっていますから、この辺のところはひとつしっかりとその辺を踏まえておいて、きちっとしておかないと、やはり逃げ出す者がいますから、その辺はぜひお願いします。これがまた問題になるわけですから、よろしくお願いいたします。
 ところで、法案では、対象事業については地方
公共団体が条例で一連の手続を定めることはできないというふうになっておりますけれども、その理由はどうなんですか。
先生が今御指摘になりました点も、私どもいろいろ考慮いたしまして、それに対応するということからも、第二種事業のスクリーニングの制度を入れておるわけでございまして、私どもとしてはかなりの対応をしておるのじゃないか、こういうふうに考えております。
いや、そこで前の質問に戻るんですけれども、要するに、規模だけではこれはアセスの対象にはなり得ないものがある。規模は小さくても、例えば生態系に大きな影響を与えるようなものもあるはずですから、そういうところで考えると、生態系等を考えると、これはまさにアセス逃れがいっぱい出てくる可能性がある。その辺のところをどうするんだと前にも聞いたんだけれども、今答弁を聞くと、どうも自信がないような答弁なんだけれども、その辺はどうなんですか。
私どもは、先ほど申し上げましたように、国の立場から見てアセスメントを必要とする事業ということで、先ほど先生からお話がございましたが、一応そのスケール等を対象とする事業の一つの判断基準にいたしたいと思っておりますので、どこかで線を引きますと必ずそういう問題が出てくるかとも思います。
 そうしたことで、一つは、第一種事業と第二種事業を分けたということもそういうことの対応になろうかと思いますが、さらに、第二種事業の規模を縮小して事業をやるというケースが出てまいるかもわかりませんけれども、私どもとしてはなかなかそれに対応するのはいかんともしがたいのではないか、こういうふうに思っております。
その地方公共団体の関係について、アセス逃れ、このことについてちょっと聞いておきたいと思うのです。
 要するに第一種事業、第二種事業。第一種事業では、これはもう必ずアセスをかけなければならない。ところが、第二種事業については、これは知事の意見を聞いてどうするかを決めていくということなんですが、そういう中で、規模を縮小してアセス逃れをする可能性もある。そのカバーは地方の条例とか何かでやれるというふうには思いますけれども、これは起こってくる可能性は十分あると思うのですが、この辺についての対策というのは打ってあるのでしょうか。
ちょっと地方公共団体との関係についてお聞きしたいのですけれども、先ほども答弁は少しあったわけでありますが、今度の法制化によって地方制度の後退を招くのではないかというふうに懸念されている面があります。
 実は現行法、いわゆる閣議アセスによっては両方で実施することになっているのです。ところが、この法案によりますと、いわゆる地方自治体のアセスについては、重複する場合は国の制度のみを適用するのだというふうになっているわけであります。
 そういうことになりますと、地方の意見、いわゆる市町村あるいは住民の意見が非常に取り上げにくくなるのではないかというふうな、東京都などもそういう懸念を示しているわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えでありますか、お聞かせ願いたいと思います。
大臣は殊さら話が小さくなっていくんですが、事件事故が常に起こり得る、そういう状況にある。これまでもずっとあった。それで、再発防止と言いながら、それを努力しますと言いながら、常にまた引き続き事件事故が起きてくる。
 だから、私たちは、そういった問題が、このウランに限らず、事件事故が起きた場合には、一定の間、あるいはまた訓練をさせない、こういう形でもって強く当たっていただかないと県民は不安で生活ができませんよ、こういうことを申し上げているんです。
 それで、一つ申し上げたいことは、私の友人で、今キャンプ・ハンセンの金武町の町長をやっているのがいます、吉田さん。この人たちは、決して皆さんと同じような立場ではないんだけれども、キャンプ・ハンセンに海兵隊の隊員が沖縄の総数の三分の一いる、そして海兵隊がよく事件事故を起こす、これを怒ってばかりはいられない、現実にその場で生活しているんですから。そのために、町長、助役が中へ入っていって、隊員に対して沖縄の歴史や文化やあるいは環境の問題、人権の問題、こういったスピーチをして、隊員にいろいろな問題を教えて、お互いわかり合って、事件事故が起きないように一生懸命努力しているんです。
 皆さんは協定やあるいはまた安保の建前論で物をおっしゃいますけれども、現実にその現場で生活をしている人たちは、それを認める認めないにかかわらず現実にそこで生活しているわけですから、そうやって一生懸命努力をしてやっておられる、そういうことがあるんです。ですから、ぜひそういったことについてはもっと強腰で強く当たっていただかないと、県民生活は不安です。そういう意味で、もう一回大臣の御答弁をいただきたいんです。