少し私の言葉が足りなかったと思います。
 今、地方自治体で行われている介護手当、そういうことではなくて、私も、おっしゃるように在宅の家族の介護を評価するということで、そしてそれを評価した上で介護保険の給付の対象にもしていくという現金給付、そういう意味で申し上げているわけです。
 少し時間がなくなってきたんですが、先ほど市長さんのお話で、介護保険が導入されますと、それこそ今のお話と連動になるんですが、今までの介護手当はやめていきたいというお話があったんです。
 そこでお伺いしたいんですけれども、高知の場合には女性の共働きが非常に多いということを今お聞きしたわけですが、実際に、年間八万人の女性が介護のために仕事をやめざるを得ないという状況が全国的にあるわけですが、働いていて、やはり家族の介護のために仕事をやめざるを得ないという女性は高知でもかなりいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういう女性の場合には、やはり年金にしましてもそれから健康保険の問題にしましても、生活上大変不安定な状況になってしまいます。まして、無収入ということになってしまうわけですけれども、そういう女性の立場に市長さんはどのような対策というか方策というか、あったらいいとお考えになるでしょうか。
私が先ほど家族介護について申し上げたのは、要するに、家族介護というものも今度の介護保険制度の中の介護報酬の中へ入れたらどうか、そうすることによって被保険者の選択権が広がってくる、そういうメリットがあるので、それはぜひ再考していただきたいということを申し上げたわけです。
 今御質問のありました介護手当というのは、現在それぞれの市町村独自の施策として、そういう在宅介護を要する方を抱える家庭に対して手当を支給されておるわけですけれども、私は、必ずしも在宅介護手当と連動させた発想ではなくて、新しくつくろうとされる介護保険の中で家族介護に対する報酬を払うことについてお考えいただけないかという趣旨の発言をしたところですので、ちょっと質問と趣旨が違うかと思います。
医療保険の制度とリンクさせるという形そのものは、むしろ私はそうあるべきだというふうに思っております。市町村が直にそれぞれ別に徴収するというのは大変なことでございます。国保は市町村がやるわけでございますけれども、そのほかの医療保険もあるわけでございますので、その意味ではぜひ一括してやっていただきたいというふうに思っております。
 ただ、さっき申し上げましたように、未納者に対するペナルティーの問題については大変危惧をいたしております。できればペナルティーという措置はやめて、別の形をとっていただきたいというふうに思っております。
今、国保の場合、保険料と介護保険料が一括して納入されるというシステムを考えられているわけですけれども、こういう介護保険の保険料と医療保険の保険料を一括して、込みにして納入をさせる。そして、それが納入されない場合には医療保険も給付はされなくなる。先ほどお話に出ましたように、給付を差しとめするというふうなことで、第六十八条なんですけれども、今まであった地方自治体の裁量権もなくしてしまう。強制的に給付ストップ、保険証を取り上げる、こういうことを盛り込もうとしているわけですけれども、その点については市長さんのお考えはどうでしょうか。
先ほど第三の項目で御要望申し上げましたような状況がもしないとしますと、恐らく生活保護世帯がふえるでしょうし、それからまた、国保そのものについての未納者もふえてくるだろうというふうに思っております。
 大体今の想定では、先ほどもちょっと申し上げましたが、国民年金の検認率は八割程度でございますが、その程度ぐらいまで落ちてしまうのではないかというふうに試算というか予測をいたしておるところであります。
それで、先ほどの市長さんの御意見の、特に介護保険料の負担が加わりますと非常に低所得者に負担が重くかかるということから、いろいろな低所得者への自己負担や保険料の軽減、減免などを市長さんが御意見として出していらっしゃるわけですけれども、もしそういうふうな措置がとられなければ、今のように、保険料は平均して二千五百円、それから利用料は一割というふうな負担が低所得者にかかっていった場合に、未納者というのは拡大するというふうに市長さんは思われるか。あるいは、その数はどれぐらいと推定し、今不安に思っていらっしゃるか。そこら辺のことをもしお考えになっていらっしゃったら出していただきたいと思います。
それでは、少し角度を変えまして、保険料とそれから利用料の問題で市長さんにお伺いをしたいと思うんです。
 やはりこれは保険でございますので、基本的な問題だと思います。保険料がどれぐらいになるのか、だれから徴収するのか、それから利用料が一体どれぐらいになるのかということは、私は、保険である以上最も根幹にかかわる問題じゃないかと思っているわけですけれども、先ほど市長さんがおっしゃっていた第三の項目です。
 高知市では、ホームヘルプサービスの利用者の八五％が無料だという状況にあるということ、それから、施設サービスにおいても多くの入所者について現行以上に負担が生じることが見込まれるということで、最後は負担能力がなくなると生活保護を受けるしかなくなる方がふえてくるように思うと、こういう御意見で、これはむしろ私は、市長さんとしては非常に率直に予想される事態について御意見を言われたなというふうに思うわけですけれども、高知市の実態としてはどうなんでしょうか、国保の未納者の実態、それはどのようになっているでしょうか、世帯数などもわかれば教えていただきたいと思います。世帯数がわからなければ、納付率でも構いませんけれども。
現場で実際回っていらっしゃって看護している立場からすると、保険料を納めていらっしゃるのに、年齢によって、こちらの人は保険給付が受けられない、こちらの人は受けられるということの見きわめがなかなか難しいということでしょうか。
今総務監理官からのお話、全くそのとおりだと思うのですね。過疎指定の町村が七三％とか、財政力も他府県に比べて相当弱い。ですから、いずれにしましても、私はこの北海道開発庁というものがいかに北海道にとって大切であるかということが、もう数字の上からも明らかなわけであります。
 道民所得が全国の二十二位とか、こういうふうに言われていますけれども、実際には、北海道民はそのような感じを持っているとは私は全く思いません。これからの食糧基地としての北海道の位置づけ、農業対策、あるいはまだまだやはり北海道はインフラの整備がおくれておりますし、他府県と同様の扱いにはたえられないだろうというふうにも私は思うわけであります。
 ただ、北海道は今やはり早急に将来の自立に向けてグランドデザインを起こす必要があるだろう、私はこう思うのです。そのデザインを起こすに当たりましては、開発庁はもとより、道庁やあるいは民間、経済界の皆さん方、我々もそうでありますが、一体でつくっていかなければならないだろうと思っております。
 そこで、私はこのグランドデザインが完成をして自立する北海道ができるまで、少なくとも開発庁を存続すべきだ、あるいは最低線、最低でも現行の開発体制の機能維持が必要であると思うのです。大臣の所見を伺わせていただきます。