水稲、陸稲そしてまた蚕繭についても、私は今の御説明で納得し得るものではありません。桑園も、今非常に価格が低迷をしてどんどん養蚕を放棄している方々が多い現状でありますが、これに何としても歯どめをかける施策が必要で、そういう中で、こういった蚕繭共済についても引き下げをするということは農家の意欲を減退させるものだ、こう言わざるを得ないと思うわけであります。
 次の点をまたお伺いいたしたいと思いますが、農林水産大臣が過去一定期間、原則二十年間における被害率を基礎として定める基準掛金率（三年ごとに改定）を下らない範囲において組合が定めるというふうにありますが、この原則二十年間、二正期間の二十年間というものを、非常に大変な災害であったという時期が十五年も二十年も引っ張られてそれが影響するということよりも、むしろこの原則二十年を五年から十年程度に短縮をしたらいいあではなかろうか、こういう話も多々聞いておりますので、これについてどのような見解をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
先ほどのお米の中山間の問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、高付加価値農業を中山間でやっていただくということも大事でございます。米につきましては、土地利用型の作物でございますので、大規模に同じ作物、同じ品種のものを作付するとすれば、大規模な平地の形態にかなわないというふうな問題があるわけでございます。そこで、その中山間の気候なり風土を利用して平地とは異なった品種なり付加価値の高い米をつくる、こういうことが必要になってくるのではないかと思っておるわけでございます。
 我々、そういう共済掛金率の高い、要するに被害率の高い地域の優遇策をやめるということでございますので、ほかの人と同じような補助率のもとで生産を続けていただくということまで排除するわけではございませんので、そこは誤解のないように。それからまた、中山間といいましても、被害率の高いところと低いところとそれぞれあろうかと思いますが、我々としましては、そういう今まで無理してでもつくってほしいというふうに奨励策を講じておったのをこの際やめさせていただく、こういうふうな趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、蚕繭共済の問題でございますが、国庫負担方式につきましては、通常共済掛金標準率というのと異常共済掛金標準率の二つにつきましては五〇％の負担率、超異常の共済掛金標準率につきましては全部国庫が負担をする、こういうふうにしてきておったわけでございますが、これは制度が発足いたしました当時、昭和二十二年でございますが、従来桑葉いわゆる桑の葉っぱの被害だけではなくて、蚕児の被害も共済事故とされたことに伴いまして掛金率が上昇をするというふうなことに対応して、その超異常災害部分に対応するものは全額国庫負担とするというふうなことで、農家負担の軽減を図ることというふうにしたものでございます。
 しかしながら、現時点で見てみますと、先ほど来申し上げておりますような適地適産というふうな施策の進展とか、あるいは稚蚕共同飼育所の普及などによりまして、養蚕技術が大変進歩してまいりました。そういうことで養蚕共済の共済掛金標準率は低下をしてきておるというふうなことでございまして、超異常共済掛金標準率も低下傾向にある、こういうふうな実態を踏まえまして、今回この超異常のところを廃止するというふうな改正を行おうとするものでございます。
環境庁としてそうした指摘はそれとして重視されるべきものであります。
 ところが、現実にはその指摘が行われた後の進行を見ますと、さきに述べましたようにさまざまの環境への影響が指摘されています。東京都が行いました各種のアセスメントもさまざまの疑問が提示されていますし、とりわけＮＯｘ等々は悪化の状況にあるというのが進行しているわけであります。
 つまり、この環境庁の指摘が正面から受けとめられて、それに対応した都としての処置なりが行われず、事実上それを無視したような形での臨海開発が強行されているというふうに、あるいは軽視されているというふうに私は考えるわけであります。なぜそれが強行されるのかという問題の背景に、今マスコミで中心的な政治問題になっている大手ゼネコンからの金丸被告への裏金、金丸政治献金、金権政治、これがあるというふうに私は指摘せざるを得ないわけであります。と申しますのは、これに金丸被告を中心にさまざまの干渉を行い、国も関与して開発を強力に促進した経緯があるわけであります。
 例えば、東京都の副知事をやられました横田政
次さん、この方が「僕は裏方」という著書を発表されています。その中で、臨海がいかに大きく国の行政関与の中で変転したかということが明記されています。これは当事者としての証言であります。つまり、ここでは鈴木都知事、この横田副知事も含めました、金丸被告らの、あるいは当時の国務大臣などの臨海部視察が行われます。自民党の中に民活路線の推進が声高に叫ばれて、特別調査会も設置されて動き出すと。その中でこのように記述しています。
  中曽根さんが首相で、民活、内需拡大路線だ。テレポート基地は副都心構想に成長、かねて都庁内にもあったオフィス群構想が浮上した。国土庁、建設省、民間研究機関などが次々と開発構想を打ち上げた。その秋、当時は副総裁だった金丸さんも臨海部を視察、鈴木知事も案内役に立った。国土庁も都に来て、「早く都の構想をまとめてくれ。金丸さんに報告しないといけない」とせっつくようになった。
 金丸さんの秘書官から築地の料理屋に呼ばれた都の幹部もいて、「民間に先を越されている。ぼやぼやするな」とけしかけられた。知事は「埋め立て地は都の土地なのに、勝手な絵をかいてけしからん」と苦々しくも思った。
と、当事者としての苦々して証言であります。
 一方、こうした開発推進の裏で、金丸被告に対するいわゆる大手ゼネコンからの裏献金問題が今日大問題になっていることは周知のとおりです。既に大成建設や鹿島建設など東京地検の強制捜査を受けています。金で政治が動かされる、あるいは環境無視の開発が行われるということは放置できない問題であります。いやしくも環境行政が金でゆがめられるということはあってはならないと考えますが、長官いかがでありますか。