日程第九 外国人登録法の一部を改正する法律案
 日程第一〇 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔荒木清寛君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十八  
  賛成            二百十一  
  反対             二十七  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、大学審議会の答申等を受け、大学制度の弾力化を推進するとともに大学の組織運営体制の整備を行おうとするものであり、その主な内容は、所定の単位を優秀な成績で修得した者について三年以上の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設けること、大学院の研究科の位置づけを明確化するとともに研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができるようにすること、国立大学について、運営諮問会議及び評議会を設置するほか、教授会の所掌事務を定めること、国公立大学の教員の選考における学部長等の役割を定めることなどであります。
 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、三年以上の在学で卒業を認める制度の乱用防止策、運営諮問会議と大学の自律性、評議会・教授会と学長・学部長等との関係、大学に関する情報の公表方法と内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔南野知惠子君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十六  
  賛成            百五十四  
  反対             八十二  
 よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成            二百十四  
  反対             二十三  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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先ほど申し上げましたように、長期契約の業者側のメリットというのはそういう量産によるコスト低減ではないというのは多分先生の御指摘のとおりだと思います。ただ一つメリットとして考えられますのは、収入が長期的に予測できるという点だけだろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、社会的常識から見て消化できない回数の契約をして、なおかつそれに期限を設けるということが、期限自体が契約条件としては多分公序良俗に反しているのだろうというふうに私は解釈できるのではないかと思っております。
新興市場国で通貨・経済危機に際して短期資本の急激な移動が相場変動などを大きく増幅させたといった面があることは事実でございますし、そういうものをどうやって規制しようかというのは国際通貨の諸会議でも再三話題になっておりますことも事実でございます。
 しかし、私どもの考え方あるいは経験からいいますと、自由な資本市場の資本の移動というものが世界経済の発展にいかに大きな貢献を果たしてきたかということはこれもまた事実でございますし、大切にしていかなきゃならないことだというふうに思っております。
 短期の資本の規制ということは必ず長期の規制につながっていくんですね。例えばデリバティブとか短期金融取引というようなものがしばしば長期資本取引のヘッジに使われていく、そうすれば長期資本を結果としては規制したことになっていくわけですね。こういうふうに、せっかく自由化されてきて資本の流れが世界じゅうを自由に移動できるというふうなグローバルなマーケットになってきているときに、一方的な短資規制といったようなものが健全な資本取引全般を阻害していくことを私どもは非常に恐れるところでございます。
 こうしたことを踏まえまして、私どもとしてそれじゃ何ができるかと聞かれるならば、最も重要なことは、やはり各国が適切なマクロ政策、プルーデンス、信用秩序の維持、この政策を実行していくことを通じて、それは生ぬるい、間接的であるかもしれませんけれども、結局これが物を言うのであって、その上で国際的な資本移動に関しましては各国が適切なマクロ政策を発動できるように基礎的なデータを整備していく、それが優先的な課題になるのではないかというふうに考えております。
 そうした枠組みのもとで、ヘッジファンドなどの国際的な投資機関などに関連しては、そういう機関投資家に資金を供給する金融機関がどういう健全性、資産負債を持っておるのかといったようなモニタリングが十分行われていくということが大切なことではないかというふうに考えております。