雑誌の報道ですと、大和証券のある幹部と同名の人物の名前が、その人物ほか二名ということでリクルート関係の税務書類に三万五千株という数字が出ている。本人は否定しているということがあるんですね。ですから、やっぱりこういう証券会社の件も当然私は調査が進められるべきだと思うんですが、検察庁、関心をお持ちですか。
御指摘のように、若い入社してから三、四年といいますか、四、五年といいますか、その程度のまだ役付になる前の若い人が事務手続をいろいろ手伝うためにリクルートコスモス社に出向していたという事実はあるようでございます。
 ただ、これは証券会社によりましては、公開する会社に頼まれて、リクルートコスモス社に限らず、そういう出向してお手伝いするということはしばしばあるようなケースでございまして、特にリクルートコスモスだけが異例だったというわけではないわけでございますが、今申しましたように、非常に若い社員でございますし、そういった実質的な還流その他について判断できるような人間ではなかったようでございます。
 現実問題として、いろいろな書類作成の手続とか準備とか、あるいは証券会社である大和証券に対する事務連絡とか、そういったことはいろいろやっていたようでございますが、それほどの力といいますか、それほどの年功のあるような人間がやったわけではないというふうに聞いております。
 それに限らず、全体として証券会社がこういった問題に関与したかどうかという点、私ども初めから関心を持ちまして、この事件が起こったときから十分に調査しております。しかしながら、私どもの知っている限りにおきましては、こういった事実について、例えば五十九年十二月の七十六人に対する譲渡、あるいは六十一年九月の延べ八十三名の方に対するいろいろな譲渡、そういった問題について証券会社が関与したということは、私はそういった事実については承知いたしておりませんし、そう関与したと信じるべき証拠は持っておりません。
証券取引法の百八十九条といいますのは、会社の役員あるいは主要株主がいわば六カ月以内に自社株の売買を短期に行いまして、これによって利益を得た場合の民事的な利益、これを返還させるという規定でございます。このためには、現実問題として、いわゆるその会社の役員が取得したとされる株式が六カ月以内に売買されているかどうかといった問題が一つあるわけでございますが、その点の事実は私どもまだ確認できておりません。と同時に、この規定は民事規定でございまして、この返還請求を行うものは会社あるいはその株主といったことでございますので、これは行政的な規定というよりは、むしろ民事的な規定であるという認識をいたしておりますが、いずれにしても、その前提となるべき事実、短期的な売買があったかどうかという点についてはまだ確認できておりません。
日本証券業協会の内規違反という問題だけでなくて、日本経済新聞十二月二日号は、証券取引法百八十九条違反の問題も提起している。僕は余りこういうことは詳しくないんだけれども、この百八十九条を見ますと、役員が自社株を買い付けて六カ月以内にそれを売買した場合、それで利益を得た場合、これはその利益を会社に提供するよう請求できるという条項だというんですね。そうすると、内規違反だけでなくて、きのうもいろいろ問題が出ましたが、今度、五社から七十六万株、かなりリクルートコスモス役員が手に入れてそれを再譲渡した疑惑が出ているわけですね。そうすると、証券取引法の第四条だけじゃなくて百八十九条違反と、株還流に関連して出てくると思うんですが、角谷さん、いかがですか。
店頭登録の仕組みでございますが、協会がこれを管理しておりますが、主として主幹事証券会社を通じましていろいろな情報の提供あるいは市場の管理というものを行っているのが通例でございます。そういった意味では、協会につきましてもこれは主幹事証券である大和証券を通じましていろいろな事実を調査してきたということでございます。
 そういった意味では、いろいろな意味で私ども至らなかった点があることは深く反省し、おわびさせていただきたいと思いますけれども、基本的には協会の仕組み自体にそういう問題があるといったことについては、私どもといたしましても今後どういうふうな形でその体制を強化していくか、十分に検討していかなければならない課題であるというふうに認識いたしております。
きょうの新聞報道では、大蔵省は「内規違反の事実をつかめなかったとして、主幹事証券会社の大和証券にも注意処分をする方針だ」というんだけれども、事実をつかめなかったというんじゃ証券局も同罪じゃありませんか。
お答えを申し上げます。
 為替相場の先行きの見通しについて、私どものように為替市場に直接接している立場、そういう通貨当局という立場から申し上げることは、これはいかなる場合でありましても思惑でありますとか憶測でありますとかということを呼びまして、相場に影響を与えるものでございます。そういうこともございますので先行きの見通しのようなことを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
 先週来百二十円台の後半でありました円ドル相場が一時百二十三円台というようなところまで円高ドル安化をいたしました。きょうはまた百二十五円に戻っているわけでございますが、こういった背景には、イギリス経済が堅調で、それとイギリスの高金利でポンドが買われて、そしてポンド高が連れ高というような形で円への投機あるいはマルクへの投機にもなったというようなことも一時ございましたし、それから三月末から四月初めにかけまして、日本の機関投資家が三月中はドル売りを控えているけれども、四月の新しい会計年度に入りますとドル売りをするのではないかという、これも根拠に乏しい憶測によってそれが材料視されるというような面もあったのではないかというふうに思っております。為替相場の基調自体にここへ来て大きな変化があるというふうには考えられないわけでございます。
 いずれにいたしましても、なお対外不均衡は日米ともに大きいわけではございますが、しかし主要国の間の協調関係、政策面の協調を含めまして、それの堅持によりまして、各国のファンダメンタルズが改善をしていくということによって為替相場が落ちつき、そうして安定に向かっていくということを強く期待いたしているものでございます。