ただいま申し上げましたように、国においては基本的には予算の流用、あるいは工事内容の変更を行うといったようなことで既定予算の範囲内で対処する、こういうことでございますから、補助金の増額ということは考えられない。したがって、それぞれの具体的な事例に即して判定をしていくということにならざるを得ないと思うのでございます。したがいまして、地方団体においても関係省庁と相談をして、超過負担を生じない形でどういうやり方をするかといったことは、やはり既定予算の全体の問題あるいは工事内容の問題を含めて十分相談をしていく以外にはない。新たな国の予算が追加になって出てくるということになればこれはまた格別でございますが、いまのところそういった方針にはなってないと聞いておるわけでございますから、やはりそれに対応した進め方をせざるを得ないだろうと思っておるわけでございます。
善処と言われますけれども、財政の問題ですから、抽象的な表現では安心できないわけであります。どういうような措置をとられるのか、補助金の増額になるのか、あるいは起債で賄うのか、その方針を伺いたいのです。
建設資材、特に石油関連建設資材価格が値上がりを示しておることは御指摘のとおりでございますが、こういった資材の価格変動に伴いまして今後公共工事の請負契約の変更がなされた場合の措置につきましては、国においては予算の流用あるいは当該工事内容の変更を行うといったようなことで、既定予算の範囲内で対処をするということに基本的にはされておるわけでございます。したがいまして自治省としては、まず関係省庁に対しまして、公共事業の執行に当たりまして地方財政負担の増大、いわゆる超過負担等が生じないように補助金の取り扱い等につきまして善処方をすでに申し入れをしておるところでございます。また、この地方公共団体に対しましては、あらかじめ関係省庁と国庫補助負担金の取り扱い等について十分協議をいたしまして、具体的な工事の進め方について遺漏のないように、また財政負担の増大を招かないように指導してまいりたいと思っておるところでございます。具体的にはそれぞれの省庁との関連でございますから、ただ、いま申し上げましたような基本方針に従って工事が円滑に進むようにということを期待しておるところでございます。
おっしゃるように、箱物については適当にここで切るというわけにはいかないわけでありまして、そしてまた学校の施設等については文部省の基準があってやっておるわけでありますから、各自治体は自分の考えだけではいかない。一定の基準がございます。厚生省についても同じであります。そうなってまいりますと、よほどしっかりとした財政的な措置をとっていただかないと、これは今年度、値上がりをしなければ幸いでありますけれども、仮にある程度の値上がりをした場合、今年度予定どおりの仕事ができないという事態が考えられますけれども、それについては具体的にどう対処をされるお考えであるのか。それから、いつごろまでにその方針をお示しになるのか、伺いたいと思います。
建設資材の値上がりに伴う公共事業の施行、大変私は地方団体の立場に立って心配をしております。さなきだに文部省、厚生省等の関係は超過負担の多い役所でございます。それだけにこういった際になれば、なおさら、こういった時代を迎えて先行きを心配しているのです。土木関係はまあ何とかやりようがあるなと思います。しかしながら、箱物についてはよほどしっかりした対策を立ててもらわぬことには、これはまたうっかりすると超過負担になるおそれがございます。同時にまた、地方団体も仕事をやりたい。建設資材は値上がりはしたのだ、しかし考えておっただけの事業はぜひやりたいということになると、これはどうしても超過負担になるのですね。そこらが私は心配なんです。それだけに、先般私の方の局長にもこの点についてのきちっとした処理を各省と話し合いを詰めるように、こう言ってございますが、その成り行きは自治大臣としては十分見ていきたい、かように考えています。
魚価の安定を図りますためには、基本的にはやはり需要に見合った生産を行うということであろうと存じますが、しかし、御案内のとおり、魚種によりましては二百海里の漁業規制を受けまして生産が縮小しまして需要を下回っているものがございます。これらにつきましては適切な輸入によって対処をするということ以外にはないわけでございますが、私たちは輸入割り当てその他におきまして適切にこれによって対処をしていきたい。それから、同時にまた流通の改善、加工体制の整備ということも非常に重要でありますので、これらの対策の施策も充実をさせていきたいと考えております。と同時に、短期的に見ますれば、やはり価格の動向、それから在庫水準の推移等十分見きわめながら、必要に応じて適切な指導その他を行ってまいる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 問題は、魚はちょうど油をたきまして魚をとってくるようなものでございますので、油の価格の高騰が非常に漁業経営、漁家経営を圧迫をしておるということが実情でございまして、そういうサイドから見ますれば、いまの魚価は非常に低迷しておるというふうに生産者等は感じておるわけでございます。
 そこで、お尋ねの第二点の、魚価安定のためにどういう対策を講じてきたか、また今後どういう対策を講ずるつもりであるかということでございます。そこでまず、何と申しましても、先ほども申し上げましたように、需要に見合った生産を行うという観点から、やはりわが国の周辺の水域内におきます漁業の振興、いわゆるとる漁業からつくる漁業へという、そういう形での政策の展開が必要であろうかと思います。同時にまた、外国の二百海里水域におきます入漁割り当ての確保ということについても特段の努力をいたしておるところでございます。
 それから漁業は、御案内のとおり、非常に海況その他によりまして影響を受けやすいわけでございまして、その生産調整というのは実際問題として非常にむずかしい。これは農業のように土地に基づきます生産調整ということではございませんものですから、生産調整を実施することが非常にむずかしいわけでございます。そこで水揚げが集中しまして価格が低迷をするという場合に、生産者団体がこれを買い上げまして調整保管をすることによって価格の安定を図るということで、そういう事業を昭和五十年度から実施をしておりますが、昭和五十五年度におきましては多獲性魚の事業対象数量を拡大する等いたしまして事業の拡充を図ってまいりたい。そのほか、先ほども申し上げましたような流通機構その他の整備を図ることによって魚価の安定を図りたいと思っておるわけでございます。