私たちが今御質問を聞いておりますと、大変おどろおどろしい研究をしているような、それこそ重大なことのようにおっしゃいますけれども、私たちは我が国の防衛庁、自衛隊といたしましても核をつくろうというような気は絶対ないわけで、これは非核三原則をしっかり守っておるわけです。そして我が国が核防御に耐え得るような、そういったことも防衛上整備をいたしておりません。それは何千億かかる話でありましょう。そんなことを今やっているわけではありません。ただ若干の放射性のフォールアウトが出たときに、我々がカウンターで数えられるようなことをしたいという程度の研究をいたしておるわけでございます。
 そしてその金額も、先生の資料の中に出ておりますけれども、今から十数年前以来その金額は我が技研の予算でも三百万、四百万。五百万台にいったことはないんです。そして、それからいわゆる化学学校でやっておりますのも百二十万円以下のものでございます。したがって、計算にも上がらないような小さなものだから、閣議決定に基づいてそういった一人当たりの研究費百二十万以下のものは、それは一つ一つの申請は要らないということになっているわけで、隠そうとしているのではなくて金額が少な過ぎるのでございます。どうぞそれをもって我が自衛隊、防衛庁が何か今にでも核についての新たな段階に至ったようなおどろおどろしい質問というのはどうかなと。その数字をよく見ていただきたいと思います。
事態は大変なことなんです。目黒のあの技術本部の第一研究所で、昭和五十二年以来いよいよさっき言ったように中性子の研究を始めたのに、予算からは隠れたんです。予算の項目出てこないわけだ、人件費に入っちゃって、そうかからぬからというのでね。化学学校はもう三十年来研究しているんだけれども、一切予算に出てこない。原子力基本法をつくって、翌年閣議決定やって、原子力の研究は全部科学技術庁の統一予算だと閣議決定で決めていてもこれでは何もならぬじゃないですか。どうですか、科技庁長官。
ただいま申し上げましたように、線源は以前からあるものでございますし、それからまた、そういった実験を行いましてもそれほどの経費はかからないということで、人当研究費等の中でやっておるということでございます。
私が受けたレクチャーによりますと、ヘリコプターを飛ばして、測定器を積んで、このセシウム137千キュリーの鉛のふたを外して空へ出すんですと。それで空で受けて、広大な地域の放射能汚染、これの研究と訓練を化学学校、去年は核シェルターがあるというので追及しましたが、やっているわけですよ。こういう研究も一切予算に出てこないんですか。さっきの閣議決定に入らない、人頭当たりの予算ということで表には出ないんですか。
ただいま先生御指摘の千キュリーのセシウムでございますが、これは広範囲の放射線を測定できます地域用の線量率計あるいは中隊用の線量率計といったものがございますが、こういうものの校正あるいは取り扱いの教育、それからまた金属等に高い放射線を照射しました場合の遮へい効果等の研究、こういったものに使用いたしておるということでございます。
この資料③の表の核種の数量の中にセシウム137、千キュリー、これは相当強力な線源ですね。これはどういう研究に使っているんですか、大高さん。
これは政務次官にお答えいただきましょう。
 関係省庁とすぐ集まって現地に出向く、そして何が原因だったのか、どういう対応をしようかということで帰る。ですが、意外とやられている部分で人々の暮らしの問題に中心を当てているのはこの災害救助法なんですよ。厚生省なんです。だから、その部分もちゃんと見て、現時点の社会情勢の中なんかでもう見直しも必要になってきているのではないかということなんで、それを私は今提起したいわけなんです。
 災害救助法の発動の基準の弾力化についても、これは問題提起をしますから検討をしていただければ結構です。検討を営々とやらないですぐさま改善の方向という形でお願いしたいんです。
 御承知のように、新潟県で二月二日現在でもって死者二十九名でした。重傷者五十名でした。軽傷四十一名でした。ところが、その四日後の六日現在で、死者は同じですけれども重傷者九名ふえているんですね。軽傷が四十七名で六名ふえているんですね。今回救助法の発動は法施行令一条の一号云々で四号で発動しているんです。四号というのはみんな災害のおそれがあるというところで見ているんです。この災害のおそれがあるというところで現に十五市町村が発動されているんですけれども、この救助法の発動要件について、新潟県は県条例をつくっていろいろおやりになっているのは次官御存じだと思うんです。ままこの県条例と国の発動基準の間にぴちっとした合意がなくてトラブルが出ているんですね。しかし、「災害救助の実務」などを見ますと、豪雪により多数の者が危険状態となる、あるいはそのおそれがあるというときの四号の発動要件は大きく三つあるんです。
 トラブルのポイントは、第一に「平年に比して、短期間の異常な降雪及び積雪により住家の倒壊又はその危険性の増大。」ということなんで、これは何をもってそう判断するか。新潟の場合にはおおむね二百センチメートルを超えたら平均の最大積深の一・三倍程度に達した場合、こうなっているわけです。厚生省では、何かいつの間にか一・三倍にしちゃったと、一・五倍で合意はしてたんだけれどもという話があるようですが、一・三と一・五で単純に私はやってないというふうに理解しています。しかし、非常にあいまいであることは事実なんですね。
 それから二つ目に、連日、二日続いて二百センチ超えた場合とか、三日連続して二百五十センチ以上になったときには、これは集中的な豪雪だからやはりおそれありで発動したいと、こう要請してきている場合、発動しておまえ何やるんだと、まあそこまでは言わぬでしょうけれども、そんな形で発動がおくれて災害が大きくなるなんていうことがないように、対応を機敏にしていただきたい、よろしいですね。
 それから見直し、検討。