非常に言い方は悪いんだけれども、天下り的なとかあるいは役員のポストのための監査役ということである場合が多いんですけれども、内部監査役がおり、同時に外部監査、外部の会計士、そういった者の検査も受けながらこういった不祥事が起きてきているわけですから、先ほどの経営委員会のお話も一つのアイデアとしてよくわかりますけれども、私は、やっぱり問題の一つは人事問題と、現にある内部機構ですね、そういったものが本当にフルに動ける体制がかみ合っていかないとなかなか増田新社長も大変だと思うんですが、ぜひこれらの問題については、現の監査役、そして、そのもとにおけるスタッフ、その権限強化といいましょうか、会社の内部の地位を上げることですかね、そういったことをしながら、会社内部でも牽制組織ができる形をとってもらわぬと、要するに役員の監査役だからかっこうだけつけているという、恐らく五人ではこれ仕事にならぬと思うんですよね。
 ですから、さっきの経営委員会ということ結構でございますけれども、とにもかくにも一般的に内部でも相互の牽制ができるような状態に、この辺の制度については十分に充実、活用できるようにしてもらいたい、こういうふうに申し上げますが、その辺について御感想どうですか。
監査役は、取締役の職務の執行につきまして、その適法性及び社会性中心に監査をいたしております。いままでは五名の部下がついておりましたが、これを近く十名にふやす予定でございます。
大体これは常識的に去年の十一月ごろから話題があったことですから、もう三月でしょう。お役人の仕事は手間がかかるという話も聞いていますけれども、何か検査院の方とか、その他法的な問題とか権限の問題等で少しく意見の食い違い等あるのかどうか、こっちも心配しているんですけれどもね、当然これは検査の対象にすべきことは国民の声であるし、同時に異論がないようですから、急いで早く出してもらいたい。このことをお願いしておきます。
 二つ目の問題ですけれども、実はＫＤＤの中に監事という方が、役員がおられますですね。監事の方々の仕事というのは、これは非常に、商法の何ですかこれ、二百七十三条ですかでいきますと、すごい権限を持っているということ、ぼくもこれうかつだったんだけれども、最近この問題起きてから勉強さしてもらったんですけれども、監事の方はいま何人おられて、どういうお仕事をされているか、そのことを聞かしてください。
ただいま私どものところで検討しておりますＫＤＤ法の改正の中に、ＫＤＤの会計の監査を会計検査院の対象とするということを検討しておることは、先ほど大臣がお答え申し上げたとおりでございます。それが法律としてなじむかどうかという点につきましては、法制局との審査その他関係各省との折衝の模様によるわけでございますが、現在までのところそれについて特段の問題があるというふうには私は聞いておらないところでございまして、法制局との審査もほぼ終了に近い段階と承知をしておるところでございます。
困るんだよ、こっちは。いずれにしても、これあんまり答えがはっきりしないけれども、とにかく自分の分については天地神明に誓ってやっぱりこの問題をはっきりしておきたいから、途中でも警視庁に訪ねていきますからね。調査の中身のその部分だけは教えてもらいたいことをお願いしておきますよ。
 その次に、ＫＤＤ関係の問題の二つ目ですけれども、対策についてというかあるいは監督強化、これについて伺いたいんですが、いま増田新社長からの話がありまして、幾つか新しい面が出てきておることは間違いありませんが、会計検査院の検査対象とするということについて郵政大臣は、新聞記事等読みますと、あるいは検討している、こういうような記事がございます。これは間違いありませんか。
警視庁が現在やっております作業と申しますのは、先ほど申し上げましたように、いわゆるＫＤＤ疑惑にかかわる金の流れなり物の流れを解明して、その結果その中に刑事責任を問える事実があるかないかという作業を実はやっておるわけであります。現在はその作業の途上でありますので、先ほど御質問のありましたような事柄についてまだ答弁ができないわけでありますが、いずれそれは結果をもって明らかになってくる事柄であるというふうに考えております。その過程で、いま大木議員御質問のようなことができるかどうかというのは、これはその解明ができました段階で改めて検討してみたいと思います。
いわゆるＫＤＤから金品を受け取った者のリストについて公表する考えがあるかどうかというふうな御趣旨だと思いますけれども、現在の捜査段階で申し上げますと、そういう問題も、いわゆるＫＤＤ疑惑と言われるものの重要な部分をなすということを十分踏まえた上で、警視庁の方で幅広く金の流れなり物の流れを解明している段階でありまして、その結果現在どの程度解明できているか、あるいはその内容がどうであるかというようなことは、まだ現段階ではとうてい申し上げる段階でございませんので、ただいまの質問は御容赦をいただきたいと思います。
この場合、社長個人の刑事責任を問うためには、たとえばそれにふさわしい共謀関係がございますとか、あるいは単独でこの犯罪に関係ございますとか、そういう具体的な証拠関係があることが必要であるというふうに私ども考えているわけであります。そのときのかかわりの中で、そういうような社内における地位ということは考慮する場合もあると思いますけれども、ストレートには関係してこないと、そういう意味で申し上げておるわけであります。
原子力船の事故に対します解析の内容についてのお尋ねかと思いますので、お答えしたいと思います。
 原子力船の事故についてはいろいろな事故が想定されて、それに対応しての解析というのが実施されておりますけれども、まず一番が衝突事故に対してどうかというのが一点。それから第二番目が、座礁事故に対してどうかというのが第二点。それから第三点が浸水及び沈没に対する事故解析というのが三番目。それから四番目が、火災及び爆発事故に対する事故解析。以上四点が事故解析の大きなポイントでございます。
 衝突事故に対しましては、午前中御説明がございましたように「むつ」は十分な対衝突構造を有している。それから座礁事故に対しましてはこれもまた十分な座礁対策、構造的な座礁対策というのが講じられている。それから、浸水及び沈没でございますけれども、「むつ」の場合には連続した二区画が浸水しても沈まないことになっておりますけれども、それが何らかの原因で沈没した場合というのが、沈没ということで対策が講じられております。それから、火災及び爆発事故につきましては、三区画についての火災に対する十分な配慮がなされているというのが全般的なお話でございまして、それぞれに対応した十分な事故対策が講ぜられているというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕