この人、頭いいのですよ、もう長年相当つき合っているけれども。あなた、私が言っているのは、その五原則を出したということをあなた方は国会で答弁しているんだよ、僕もそこは読んでいるのだよ。あなたもそれ、感づいて物を言っているのだろう、失礼だが。だから、その五原則、国連に何月の何日に出したその原文を出しなさいというのだよ。今あなたがおっしゃったその趣旨については、この間出したかもしらぬが、我々もう一遍吟味する、それが一つ。同時に、要旨も含めて五原則の英文を、原文で、国連のグールディンクかだれか知らぬけれども、その何とか審議官が、河村審議官が出したというのを、これは重大なものだ、出しなさい。文書できれいに出しなさい。これだけの法案について私は単なる五原則だけ皆さん英訳をしていないと思うのだよ。五原則だけじゃないと思う、それは。皆さんがこの法案とのかかわりにおいて国連に提出をした文書を資料として要求いたします。委員長、それを取り計らってください。
これは昨年の八月の十四日に、国連のＰＫＯ担当のグールディンク事務次長に対しまして当時の国連局の河村審議官がこの問題を協議した際に、英文で五原則を出したと申しますか、渡してあります。ちなみに、そのときの会談の要旨につきましては、昨年の国会審議の折、資料として御提出申し上げておりますが、念のため先生に再びお届け申し上げたいというふうに考えます。
実施要領は、これは政令で定める面もあるし、まだ法案ができてない。それまですると脱法行為になるから、あるいはそれはまだかもしらないけれども。
 では、その五原則を英訳をして国連に提示をした、いつ出して、だれと協議をしたのか。きょうそこまで入れませんですが、要するに、仕上がれば国連との特別協定を結ばなければいかぬはずなんだな。あなたが言う五原則、出したその英文をこっちへ資料を出しなさい。
今回の法案は大変ユニークな法案だと、こう思います。今までにない点として、まず一つは地方が主役の仕事になるということでございます。
   〔委員長退席、建設委員会理事種田誠君着席〕
 それからもう一つは、今までは工業立地というものがほとんど主力になっておったわけでありますけれども、今度の法律は工業の立地、工業振興配置だけではないということで、極めて総合的な振興法案になっておるということでございます。それから三番目は、珍しく六省庁が共同して法律をつくり、これを進めていくという点でございます。今まで縦行政と言われた中で各省庁が横の連絡、連携をとりながら進めていくということも、大変画期的なものだというふうに注目しておるわけでございます。
 その中で、きょうは、主役が地方である、地方の特性を生かし地方に自主性を持たせてやっていくということについて質問をしたいと思います。
 国はいわゆる基本方針を立てる、そして市町村は共同で整備計画をつくっていくということでありまして、知事がその計画を承認するということであります。
   〔委員長代理種田誠君退席、委員長着席〕
 そういう新しい意欲に満ちた法律ができ、それが実施されていくということには大きな期待があるわけでございますけれども、私は一つの心配をしておるわけでございます。その心配というのは、国の各省庁のいわゆる地方に対する考え方、これが果たして今のままでいいのかということでございます。これは私の単なる想定では ございませんで、過去に大変憂慮すべき事態が生じておるわけでありまして、その事例を挙げながら、中央政府、国の地方に対する態度というものをここで改めて心新たにして進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それは何かといいますと、行革審が部会を設けまして検討を進めてまいりました。その中の豊かなくらし部会というところで、地方分権に対する思い切った提案がなされてきたわけでございます。その豊かなくらし部会では、むしろ国がどうしてもやらなければならない仕事というものを宣言列挙して、あとは全部地方に権限を移譲すべきである、そして、権限と同時に財源も移管すべきであるというような提言を行ったわけであります。これに対して各省庁がどういう態度をとったかということが報道されておるわけでありますが、各省庁が極めてこれに対して強い反対を示したということが報道されておるわけであります。
 この部会のまとめが出てきたときに、各省庁の局長や次官がこの部分を改めていただきたいと日参した、あるいは、この内容では自民党の各部会が黙っていないと脅し文句を吐く官僚もいた、反対の主力は、建設、自治、農水省など、道路や下水道など社会資本整備の補助金を一般財源化すると全国的にバランスのとれた行政水準が確保できない、それから、起債の自主決定に関しては地方債は国がマクロとして償還を保障するから信用されていると全く譲る気配を見せない、農水省では、自治体に新たに譲る権限はないとけんもほろろだ、こういうように猛烈な権限移譲に対する抵抗を示したというのでございます。
 これは、地方に対する権限は移譲するものがないというような見方で地方を見ているということですね。こういう態度を改めないで、地方に自主性を持たせた仕事を進めていくと言っても、果たして信用できるのか。私は甚だ心配なわけでございます。
 こういうふうにして細川部会長の試案を骨抜きにしたということが報道されておるわけでありますが、そこで私は、この部会の専門委員という方を調べてみたわけでございます。そうしましたら、専門委員が二十五名いるんですが、その中に民間の肩書で全部入っているんですけれども、その実態を見ますと、事務次官経験者ＯＢが九人入っているんです。自治、郵政、厚生、農林、労働、それから通産、文部、国土、大蔵、これが事務次官のＯＢを民間の肩書で送り込んでいるんですね。それからさらに運輸省の海上保安庁、これは長官のＯＢです。それから国土庁は計画・調整局長のＯＢ。
 こういう方を送り込んでおって、恐らくこの方々が自分の古巣の各省庁と連携をとりながら地方分権の骨抜きに奔走したのではないか、こう思われるわけでありますけれども、こういう実態にあるということを大臣の皆様は御存じだったでしょうか。まず建設大臣から。