僕は、意識革命のところを、特に運動されておるところにとって、ぜひ一つの大きな柱として運動の中に盛り込んでほしいと思っています。今まで我々は、豊かになることが幸せだと思って頑張ってきましたけれども、金の面でいえば、中国や北朝鮮なんかと比べたら我々は百倍、千倍ぐらい幸せでなければいかぬのに、全然逆でして、将来に向かって不安がある、いらいらする、欲求不満だ。だから、欲求の肥大化を追いながら結局自分で不幸せを選んでいるようなところが実際ありますね。
 そういう意味では、豊かさというのか経済的な成長が、金をたくさんもらうことが幸せだと思ってやってきてここまで大きくなった、あとは結局金だけではないんですよというところが本当は大事なのであって、本当の意味で生活者のための政治とか、生活者のために闘う連合と言うならば、あらゆる運動方針の一つの発想の中にぜひそれを取り入れていただいて、徐々ではあっても我々自身が、行政も政治も労働組合もみんな意識革命をしていかないと、実際は、この問題は半永久的に解決できない問題だという感じが強くしておりますので、ぜひ御検討を祈念いたします。
そこまではまだ検討しておりません。大体、二十年たったら私はやめておりますから。しかし私の方は、お恥ずかしい話だけれども、いまだに連合の会館もないくらいですからね、間借りしておりますから。それをどうするか、今一生懸命検討しておりますが、連合本体が行くか、あるいは国会対策に関連する部門を行かせるか、それはやはり新都にどの機能が移転するかによって考えればいいと思っております。
最後に一言ですが、国会、政府機関機能中心、それはいいとして、そうすると具体的な問題ですけれども、例えば労働組合、連合とかいろいろな全国組織、大衆組織ですね、これは移転するというふうに考えているのですか。
私たち連合も、今金子先生が御指摘になったような問題意識を持っております、特に、東京都が今計画している臨海部の開発の問題、これはやはり一極集中打破という、それで均衡のとれた国土再開発計画の推進という立場から見ると、やはり逆行しているというように受けとめております。したがって、抜本的に見直すべきだという考えてあります。
 おもしろいもので、私も堺屋太一さんなんかと一緒に、生産性本部だとかあるいは社会経済国民会議主催の新都建設問題のパネルディスカッションなんかにパネラーとして参加することがあります。そうしますと、東京隣接県の知事さんあたりと一緒にやりますと、新都論でなくて展都論なんですね。この三ページで言いますと、遷都、改都、展都、分都、重都と、こうありますが、展都論なんです。つまり、今の東京に一極集中している、これをさらに首都圏全体に広げるというだけの話でありまして、これは、私は何ぼ革新知事であっても賛成できないというので、いつもは反対しているのです。
 車ほどさように、東京の場合も、東京をどう再生するかという発想が先行しちゃって、やはりフロント計画なんかもナショナルな次元で見れば、これは一極集中排除に逆行するというような方向へのり込んでいっている傾向があると思う。これを私は国家的視野に立って抜本的に見直すべきだと思います
私たちとしては、先ほど申し上げましたように、地価の高騰に歯どめをかける、これを積極的に引き下げるための規制策は、強化することこそあれ、これを緩めるということはまことに危険である、賛成できない、そういうぐあいに考えております。
山岸会長から、連合の土地・住宅政策についてもいろいろレジュメをちょうだいいたしまして、先ほどのお話では、土地価格は五十八年ベースまでまず下げるべきだと。私どももそのように感じ取っております。都市のサラリーマンの収入との関係では、五倍以内の住宅取得が適当であろう、これは経営団体とも合致をしておる、このようにお話がありました。
 最近、内閣が交代されまして、それぞれ建設大臣でも国土庁長官でも、まあ総花的かもしれませんけれども、不動産に対する金融関係の融資の規制をもう緩めようか、そういうことが随分と聞こえてくるわけであります。そうなりますと、勢いまた、せっかく鎮静化、マイナスになっておるこの不動産の土地価格というのはまたまたはね上がるんじゃないだろうか。ですから、このレジュメでは、規制強化を引き続き行うべし、このようにまとめられておりまして、全く同感なんですけれども、今、新内閣がやろうとしておるそれらの規制を外すということについて、会長はどのようなお考えなんでしょうか。
私は、視聴者の皆さんは非常に鋭く事態を見ていると思うのですね。今紹介がありましたが、ＮＨＫのニュースが政府寄りならＮＨＫの存在理由はなくなると端的に指摘している意見が多いわけです。また、今後のＮＨＫの姿勢を見守る、これは明らかに、今回とった措置が偏ったものだという批判の表明だというふうに思うのです。従来から、ＮＨＫは、政府や与党に都合の悪いことは事実であっても放送しないといいますか放送を手かげんする、そういうことがあるのじゃないかという指摘がかなり行われてきました。
 きょうはもう詳しく事例は挙げませんけれども、一九七六年に、当時の会長が田中角榮氏の私宅を公用車で訪問したときも大問題になりました。会長の責任問題というようなこともありましたし、あるいはその後一九八一年でしたか、ロッキード事件の五周年企画で、三木元首相のインタビュー全面カット事件というときにも、ＮＨＫの不偏不党性といいますか、それをめぐっての議論が随分ありました。当時、川原会長も陣頭に立ってその処理に当たられたといういきさつなども承知しておりますけれども、私は、今回の問題はそういう危惧を一層広げたというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 会長は先ほどからの答弁で、あの時点での判断は妥当であったということを言っておられるわけですが、私はそうは思いません。世論調査の結果は国民に返す責任があるわけですから、やはりその上に立って、必要な注釈をつけて報道すべきだったというふうに思います。それをしなかったのはやはりＮＨＫの姿勢に問題があると私は思いますが、なおかつ会長の御判断、御答弁に立ったとしても、それ以降の国民の反応あるいはきょうの委員会の質疑、こういうものを聞かれて、改めてどういうふうに考えられるか。あのときの判断はよかったんだ、妥当だったということだけで済まない問題にこれは発展してきているわけですね。そのことについてはどう考えていますか。