文部大臣に伺いますが、先日の当委員会での質疑に対して、愛国心とか国防に関して教科書の中に入ってはいないけれども、指導面で十分配慮していくという答弁がありましたけれども、いま申し上げたように、まだまだ学校の中で生徒が教師を殴るとか家庭の中で子供が母親に食ってかかって、母親が言うことを聞いてくれなければ暴力で殴りつける、こういうような状況の中で一足飛びに愛国心とか国防意識とかと言うのは、ちょっと飛躍し過ぎるような気がするのです。やはりもっと家庭の中における規律とかしつけとかけじめとか、学校の中のそういったきちんとした秩序というものを生徒に植えつけるのが先決であって、子供のそういった学校内暴力、家庭内暴力が横行する中で愛国心とか国防意識と言うのはちょっと飛躍し過ぎる。もちろんそのことも大切ですけれども、もっと基本的な基礎的な教育が徹底して行われなければならないと思うわけですが、その点いかがでしょう。
いま御指摘になりました指導要領の道徳、これは教育課程の中におきますところの道徳の領域におきまして、学校でどのように道徳の時間を実施していただくかにつきましての基準を示したものでございまして、私どもは、この基準に即して各学校の方で適切な道徳教育を実施していただいておると理解しております。
 また、こういった内容は、単に道徳の時間だけでございませんで、それこそ国語でございますとか社会でございますとか、状況によりましては体育なり音楽、理科、そういった中で自然に対する愛でございますとか、あるいは一つのチームとしてお互いに協力してあることをなし遂げるとか、そういった教育をいま具体的に実施していただいておると理解しております。
次の問題は、いわゆる学校教育の指導のあり方ということですけれども、先日来この文教委員会では愛国心という問題が盛んに論議されております。けさの新聞の投書などを見ましても、一足飛びに愛国心というものを植えつけるということより前に、もっと家庭においても、あるいは社会においても学校においても、守るべき規律とかけじめとかそういうものがやはり前提でなければいけないと思うのです。いまの家庭にしても学校にしても、人間としての最小限度の、たとえば親に対する気持ちとかきょうだいに対する愛情とか、あるいは社会における隣人愛とかいうものが欠けているという段階で、一足飛びに愛国心に結びつけていくというのは、どうも最近の憲法論争と絡んで非常に危険な徴候のように私は思うのですけれども、中学校の指導要領を見ておりますと、特に道徳という欄に、祖国に対する愛情よりもむしろその前に、順番としては家庭とか学校とかという自分の所属している集団の中での自覚というものを促しているわけですが、そういう教育は具体的にされているのかどうかお答えをいただきたい。
もちろん、あなたの御質問自体が、そのようなことがあってはならないということが前提だろうと思いますが、文部省といたしましては、ゆとりのある教育と申しますか、本当に人間形成の一番大事な年代を受験勉強で終始してしまう、しかも、そういう点ではあらゆるものが犠牲にされておるというような点は、教育効果の上から申しましても改めなければならない段階であろうと存じますが、社会の優劣ということを考えますと、優勝劣敗で、受からなかった者よりも受かった者の方がどうしても優先するという点が教育上非常に悩みの多い当面の問題である、かように考えます。
私が学校現場を調べましたら、やはり中学校三年の二学期からが登校拒否とか授業拒否あるいは学校の暴力、先生に対する暴力がふえているということです。一体これはどういう理由なんだろうかというと、高校入試に対する不安が非常に強い。できるお子さんも、自分の希望する学校へ入れるだろうかという不安ももちろんありますけれども、特に成績の悪い人たちが本当に高校へ入れるのだろうかという不安というものが非常に大きくて、それが一つのそうした非行の原因になっているということなんですね。
 文部大臣に伺いたいのですが、大体いまの学校の教育というのが受験優先路線というかテスト主義といいますか、テスト路線というところへ突っ走ってしまっている。子供は、たとえば勉強はできなくても、運動で一生懸命やって得意になって生きがいを感じている人もいれば、あるいは多少勉強ができなくても、他人のためにいろいろ世話活動をやって生きがいを感じている人もいるということなんですが、いまの学校においても家庭においても、常に受験路線、テスト路線という中で、成績が悪ければもう人間としての価値そのものも否定されかねないというような風潮があると思うのです。そういった学校教育という問題についてどうお考えでしょうか。
先ほど警察庁の方の資料を私どもちょうだいいたしておるわけでございますが、学年別の数字というのをいただいておりませんので調べておりません。ただ傾向としては、やはり中学では三年生あたりが多いというふうに理解をしております。
やっぱり各都道府県で——東北だけでもいいです。東北六県というのがありますね。いま宮城県であれば農業就業者が五十年で十八万四千人いるわけです。そして、それが今度たとえば何年後かには何万人減る。たとえば宮城県の場合、六十五年に予定では十万八千人というふうに農業就業者が減っていくのだそうです。農家戸数も合わせまして十一万七千三百戸から十万戸というふうに今度減っていく。水田面積も十二万七千三百から十一万四千五百八十ヘクタールというふうに減っていく。こういうものが宮城県は宮城県としてあるのだそうですね。ところが、山形県に聞きましたら、山形県は六十年まではある。それから福島県も六十年までは一応あるのだ。しかしながら、つくったのは五十二年ごろにつくったものだから、これは少し変えなくてはいけないということを言っている。岩手県に至っては九月にできるのだ。地方自治体の主体性というものを考えていくならば、やっぱり地方自治体としても各県が、そうした一つの農業振興についての六十五年見通しというものは当然あってしかるべきでないか。もしそういうのがないとすればどうなるのか。国の方が先行して出てきた、これはちょっとおかしいと思うのです。その証拠に、私は地方農政局に聞いてみたのですよ。あなた方地方農政局ではこうした地域分担とか適地適産ということについての計画というものをどのように立てていくのだ、立てていかせるつもりなのかと言ったら、何と答えたと思いますか。農政審の答えが出るまで待っていると言うのですよ。農政審の結論が出てから考えますと言うのですが、これはどういうことですか。これでいいのですか。