やっぱりあなたが物を言えばそれ相応なる反響を呼ぶわけでありますから、したがって、そういう疑惑を与えるような言動というものについては慎重にしてもらいたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
 ただ、私は何回かこういう分科会で申し上げておりますが、国会の職員というのは行政庁の職員と異なった性格がある。なぜかと言えば、まあ極端な表現を使うと、使用者が二百五十二名いるようなものだ。廊下で会って、これをちょっと調べてこいと言えば、それは係長に相談しまして判をもらいまして提出するなんていうわけにいかない。その場で判断をしなきゃいかぬ。あるいは、ちょっとおくれれば、何をしたんだということになってくる。そういう性格を持っているだけに私は国会の職員のあり方というのはきわめてむずかしい存在でもあるのじゃないのだろうかという気がしています。そういう意味で特別公務員制度になっているわけですが、いずれにいたしましても、そういう点等を判断しながら、やっぱり整備するものは先にきちんと整備をする、その上で職員にいろいろ要望するものはする、そういう形でありませんというと、何か精神作興運動みたいになりましてまずいので、その点は重ねて申し上げておきたい。
 それから三番目にお聞きをしたいのは、五十五年度から六百三十四万円の予算を入れて日経ニーズへの加入が計上されているわけなんですが、これは具体的にどんな利用があるのか、御説明を願いたいと思います。
実は、あの取材に記者が来られましたときに私に聞かれましたことは、調査室が十全の機能を発揮していないと聞くが、調査室の現状はどういうことであるか、そういうことでおいでになりました。私が申し上げましたのは、外部の方からごらんになってそういうふうにお受け取りになるかもしれませんが、調査室の機能というのは二つの要素がある。一つは、当該所属の委員会の委員及び参議院の議員全員に対しての調査依頼にこたえる機能、いま一つは、委員会が特定のテーマを持って委員会として調査を進められる場合にそれに協力する機能、その二つの機能がある。前者においては、不十分ながら調査室としてはその機能を果たしておりつつあるので、そういう面から言えば調査室の機能が全然動いていないということは言えないのじゃないか。後者の面から言えば、それは現在の委員会においてそういう特定のテーマを持っていろいろ調査をされるということが少ないけれども、仮にそういうことを各委員会一斉におやりになるようになれば、両方の面で調査室が十全の機能を発揮するには現在の人員とか能力から言えばそれは相当無理があるであろう。そういうような場合にはその拡充強化ということも十分に考えていかなければならぬと、私はこういう趣旨で申し上げたわけでございます。それが後半のところだけがちょっと違った角度から報道された、そういうふうに理解をいたしております。
次に、事務総長にちょっと一言お聞きしておきたいのですが、去年の十一月二十八日の朝日新聞の報道によりますというと、「党派の次元を超えてその気になれば調査能力の充実だってできるはず」という、いわば精神力中心にといいますか、と受け取れるような発言がなされたという報道がありまして、一体これは参議院の機能強化とこの精神力の問題とどんな調和をするんだろうか、この真意は何なんだろうか、こういう疑問が持たれておりまして、私のところにも二、三連絡がございましたので、この機会にあなたが述べられた真意というものについてお聞きをしておきたい。
ただいま事務総長及び図書館長の方から御答弁がございましたとおり、国会並びに国会図書館におかれましてはいろいろコンピューター活用ということで研究とその充実を図っていかれるということを私どもも承っておりますので、国会並びに図書館の機能の十全な発揮という観点から私どもといたしましても十分今後御相談をさせていただきたい、かように考えております。
そこで、きょうは大蔵省も来ているようでありますが、これは来年度以降改めて事務折衝が行われることでしょうし、あらかじめ政治舞台で先走って物を言うのもいかがかという気もいたします。いたしますが、しかし、これだけ国会の機能が大きくなり、かつ常任委員会がふえたり特別委員会がふえたりするというと、議論もかなり横断的になってきます。そういう意味では、資料の収集なり過去の発言の整理なり、こういうものが大きい課題になってくると思われますので、大蔵省におきましても、財政の状況は私ども承知いたしますが、これら一連の整備についてはぜひ十分な話し合いに応じてもらって援護射撃をしてもらいたい、そういう気持ちを持っておりますので、一言その点について大蔵から見解を述べてほしいと思います。
お答えをいたします。
 ただいまの御指摘の点は、私どもとしてもひしひしとして感じておることでございます。そういうことの起こりませんように努力を重ねておりますし、また本部の方からも現実に、審査部というところからの通牒であるとか指令であるとかいうものにつきましても、そういう面に関する通牒類は非常にふえております。そして、この厳しい窓口規制の中でございますけれども、私どものこれからの融資の運用上の配分などの比率につきましても、大企業が、特に原油の値上がりの影響をまともに受けまして、資金繰り上どうしても非常な資金を必要とする部分があることは確かでございますが、それはそれといたしまして、総体の資金の配分の中では、中小企業という部分に向けております資金量というものは、私の記憶では六〇％に達しておるということでございます。
 なお、取引条件その他もございますけれども、これはそれぞれ金融機関としての使命とか、中小企業に対する融資ウエートのお高いところ、それから私どもの方と、これは取引条件につきまして、どうしてもきめの細かさにつきまして小回りがきかない、と言っては申しわけないのですけれども、そういう面があることは否定はいたしません。しかし、これも、担保問題にしても、これはあらゆる信用補完という制度が完備しております。こういうものに対しては行内で非常にいわゆるきめの細かい研修をいたしまして、その制度の利用につきましては日一日と向上しております。この点はひとつぜひ御認識をいただきたい、かように思うわけでございます。
 お答えといたします。