次に、宅地あるいは土地を供給する一つの今目玉というふうになっているのが東京湾の臨海部の開発、こういうことでございますけれども、先般、当委員会におきましても臨海部を視察してまいったところでございまして、この臨海部開発というものは確かに急がれなければならないだろうというふうに思っております。しかし、私ども見てまいりましても、今の段階では、いわゆる土地の基盤整備と申しますかインフラの整備が大変不十分じゃないかというふうに思っているわけでございまして、まず、例えば交通手段にいたしましても、これは十分なものは全くない、こういう状況でございます。したがいまして、この臨海部の開発を急ぐ、それを促進するということも政府は言っているわけでありますから、促進をするとするならば、まずこのインフラ整備をやらなければならない。
 それがためには、まず鉄道をどうするのかということがあるわけでございます。東京都は多心型の首都ということでいろいろ構想をして、やはりあそこの開発、一つの副都心として位置づけておるわけでありますけれども、例えば交通の問題、東京都におきましては、新交通システムをあそこへ引いていきたい、あるいはまた既存の京葉線の延伸をしたいというような構想を持っているようであります。またさらに道路の問題にいたしましても、湾岸道路というものをつくっていかなければこれはしょうがないということで考えているようでありますけれども、実際にはこれは進んでおりません。また東京湾連絡橋というようなものをやろうといたしておりますけれども、まだその進捗状況というものは極めて遅いわけであります。
 このようなインフラ整備について、まず運輸大臣に鉄道の関係を、そしてそのほかについては建設大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
市街化区域農地に対する固定資産税の課税については、長期営農継続の意思がありこれが適正に実行されて営農実績がある場合に限り宅地並み課税の対象外とするとの考え方を基本としているものでありまして、長期営農とは十年以上の営農期間としていることから見れば、昭和五十七年の現行制度発足以来まだ日が浅いのでございまして、長期営農継続農地制度の基本を見直さなければならない状況であるというふうには考えておりません。長期営農継続制度については、厳正な運用について、十月十六日に閣議決定された緊急土地対策要綱をも踏まえて、地方団体を指導したところであります。
 今後の市街化区域農地に対する宅地並み課税のあり方については、農業をまじめにやっている方々に対する配慮、それから宅地供給の観点、あるいは土地利用のあり方、都市における緑地等の確保等、都市施設の整備状況との関連等の議論を踏まえながら、税制調査会等の意見も伺いながら検討していくべきものというふうに考えております。
宅地の供給策の一つとして非常にやかましい論議になっております問題は、市街化区域内農地を宅地化をするための手法というか、この問題でございます。
 市街化区域内に、東京都におきましても相当の農地があるということははっきりしているわけであります。これにつきましては、今、地方税法でもって徴収猶予なり納税免除ということで税金がかからない、固定資産税がかからない状況になっておる、これを通常の宅地と同じように税金がかかるような体制に変更をすれば相当量の宅地供給ができるのじゃないか、こういうことがあるわけです。でれば今、長期営農継続ということの届け出だけを出せば地方税法上の特典を受けられる、こういう状況はやはりおかしいじゃないかという指摘があるわけであります。
 私どもは、この問題について、やはり何が何でも市街化区域内の農地は宅地にしなければならないんだなんという考え方は持っておりませんで、やはり市街化区域内においても営農が必要な部分というものはあるだろうというふうに思います。したがって、そういう部分については、都市計画法上生産緑地というようなものが指定をできることになっているわけでありますから、生産緑地法というものもできているわけでありますから、生産緑地の指定をして、それ以外のものについては、やはりこれは農地として存続をするのがどうかなと思われる土地でありますから、これについてはやはり租税特別措置法の附則によるところの減免措置を外していただいたらどうかな、こういうふうに思いますけれども、自治大臣のお考えをお伺いいたします。
私どもの申し上げておりますのは、東京都をコンクリートジャングルにしよう、こういうことではございません。まず、地域分散ができるものはできるだけ地域分散を各地にいたしますし、またプロジェクト、例えば臨海部とかあるいは汐留とか、いろいろ問題がございますが、こういうものもできるところはやっていこう、さらに再開発の必要なところは再開発をして、奥野大臣の言われておりますように高層化していこう、また区画整理、あらゆる手法を用いてやっていこう、こういうことでございますから、一律に全部再開発をし、また高層化しよう、こういう考えではございません。できるところをあらゆる手法をもってやっていこう、こういう考えでおります。
意識的に書かなかったわけじゃないというのだけれども、ないでしょう。三月二十六日の建設委員会では、私の質問に対して天野建設大臣は、「今日に至って地価の暴騰を来しているのは国公有地であると、私はそう認めておる」と、基本計画のできるまでは二年でも三年でも公売することは延期すべきだという主張を持っておると、建設大臣が地価暴騰の元凶は国公有地だと言っているのに国土庁の利用白書には一字も書いてない、これはちょっと奇妙な対照だと思うのですね。
 もう時間も来つつありますけれども、国土庁自身の地価対策検討委員会が六十一年に出された「地価対策に関する提言」、これも国公有地問題が触れてある。それから「明日の国土政策を考える」、これは国土庁の国土政策懇談会の議論概要、これにも「国公有地の活用」には、競争入札の払い下げ方法の問題が触れてある。それから、国土庁が三菱総合研究所に委託した研究、「国土利用計画法に基づく土地取引規制制度について」、この中間報告も、国公有地の取引のやり方が周辺の地価上昇助長を否定できないということを書いてある。これだけ材料が出ているのになぜはっきり書かないできたのか。今度ようやく配慮規定が入ったんですね。
 これは、この以前にもこの委員会で聞いたのですが、この問題で長官は、これは五月二十一日衆議院建設委員会での審議の中でこの問題を聞かれたときに、今後国公有地の処分に当たりましては、地価対策閣僚会議、これで十分協議する、そういうお答えになっている。じゃ、一体何を協議するのか。競争入札でやったら地価暴騰に影響があるというときには、この協議で民間払い下げをやめるということも含めた協議になるんですか。この協議で一体効果的な対策をどうおとりになるおつもりなのか、この点について長官の答弁を求めたいと思います。