先ほどちょっと私、論点で、経済的手法の導入というところを一つ申し忘れておりましたが、今はまさに経済的手法、それをああいう二十二条の二項に書き込むことについてということであろうと思います。
 我々、議論の過程ではいろいろな御意見があったことは承知しております。例えば、あの条項が仮にできると直ちに環境税が導入されることになるのではないかという御意見が中心でございました。しかし、そういう条文構成にはなっていないことは条文をごらんいただければ明らかでございますし、今日の審議の中でもそのことは明らかになったのではないかと思います。
 今、調整というお尋ねでございますけれども、特段の調整ということではなくて、物の考え方を素直に書き込んだというふうに御理解をいただきたいと思います。
環境に関する法律につきましては世界各国でいろいろな形でつくられておりますけれども、我が国のこの環境基本法案は、そういう中では世界の中で初めでつくられる画期的な法案であるというふうに私は認識をしているわけであります。
 今局長から御説明をいただきましたけれども、私が聞いている範囲におきましては、この基本法が制定されますとアセス法につながるものではないか、あるいは環境税等の増税につながるものではないかというようなことで、各団体からいろいろな強い反対の意見もあったというふうに聞いているわけでありますが、環境庁はこの問題についてどのように調整してきたのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
この環境基本法案を立案するに至りましたのは、まさに公害という事態がどんどんと変化を遂げ、改善をされ、そしてすべての国民が加害者であり被害者である、端的に言えばそういうような状況に変化をしつつある状況下で、新たな視点から、すなわち対症療法的な規制を行うというよりも、もう少し別途の幅広い観点から環境保全を進めていく施策がないかという問題意識からスタートをいたしたわけでございます。そして、昨年中央公害対策審議会で大変精力的な御審議を得て、その過程で実はいろいろな御意見がございました。その御意見はいろいろな団体から出されまして、それを書面で委員会にお配りをし、そしてまたそれを審議の場に供し、議論をいただくということをやったわけでございます。
 そこで、今お尋ねの、どういう点がポイントであったかということでございます。
 一つは、環境権というものを明定すべきではないかという御意見でございます。もう一つは、アセスメント制度を法制化すべきではないかという御意見であります。それから三つ目は情報公開ということで、環境情報をすべて公開するような仕組みをつくるべきではないかという御意見であったと思います。
 大きくいいますとそういうところではなかろうかと思っておりますが、それを審議会の場でいろいろな御議論をいただきました。関係各省からも意見開陳がございました。また団体からも意見開陳がございました。それをいろいろまとめて、政府原案に書きましたような法案の条文につくったわけでございます。
 それを提出するに当たりましては、もちろん政府として提案をするわけでございますから、政府部内での調整が行われました。その結果が閣議決定され、本年三月十二日に国会に提出をした、こういうことでございます。
 したがいまして、どういうところで調整が行われたかというのは、今申し上げましたいろいろな段階でいろいろな御意見があり、それが集約されて政府案としてまとまった段階で一つが仕上がった。そしてそれを国会の御審議に供して委員会の場でまたそれを子細に御検討いただいた、その段階でも御意見があり、その御意見は総体としてはあの法案の形、草案の形で御異議がないものとして全会一致の可決を見た、それが次のステップの調整ではなかろうかと思っております。
大臣に詳しく御答弁をいただいたわけでございますけれども、もう少しこの問題について細部にわたってお尋ねをさせていただきたいと思うのでございますけれども、例えば東京ですと中野区で、事の是非は別としまして、教育委員の準公選が行われているわけであります。あそこでは戸別訪問が、当然公職選挙法の網がかかりませんから、実施されているわけです。これはかなりうまくいっているというそういうお声もあります。いわゆるボランティアの方が熱心に御自分の支持する候補者の考え方を各戸にふれて回る、ちょっとした立ち話を軒先で行うというようなことがあちらでもこちらでも行われているということもあるようでございます。
 また、私の記憶が間違ってなければ第七次、前の、前々回の選挙制度審議会のいろいろな御議論の中で、選挙の、先ほど既にお話がございましたけれども、有権者の静穏を阻害をするとか、それから例えば、その当時小選挙区のサイズがどれぐらいになるかわからなかったわけですし、現在自由民主党さんの案であってもおよそ人口四十万、政府案であれば五十万、一口に四十万、五十万と申しますけれども、そういう人口の中で数多くの有権者の方々に各戸を訪問して候補者やその身近な者が説得をするというのはもう限りがございます。したがって、どうしても同志的な結合のある、これから考えられる党員でありますとかそういう諸君に自分の考えを普及してもらうために、運動員を送り込まなければいけない。そうなりますと、そこに当然疑義として出てまいりますのは、その数は多ければ多いほどいいわけでございますが、これに対する、費用はもちろん払ってはいけないということになるわけでございましょうけれども、その方々をトレーニングをしたりいろいろな意味で費用がかかり過ぎるんじゃないか、人手を集めることについてはかえって今の選挙制度よりも大変なことになるんではないかという御心配が専門委員の少数意見として第七次の選挙制度審議会の中にはあったように伺っております。
 またもう一つの意見としては、煩瑣にわたる場合には退去を勧告できるというようなそういう仕組みも残しておくべきだという御意見も当時はあったようでございますが、それらを一切乗り越えて、ただ時間を八時から八時と限られまして今回お認めになった、そこらのことについて、私が今申し上げたような心配はないのかどうか。これは与党の一員としても大変心配でございますので、ちょっとお尋ねをさせていただきたいのでございます。