現在、小頭症患者に対する親御さんの御心配は、扶養者がいなくなったときにどうなるかということでございますので、私はむしろ障害福祉年金の方をかなり大幅に上げることができるんではないか。これは過日成立させていただきました国民年金、厚生年金の改正案の中にもそのような面がございますから、これは来年の予算ではかなり思い切った措置を講じていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、そういう面で御心配の——こういう方々でありますから心配が一つもなくなるということはないかと思いますけれども、幾分か緩和して差し上げることにお役に立つことができればというふうに今考えておるわけでございます。
今厚生大臣からお話がありましたように、国の財政事情が非常に厳しいこと、そしてその中で福祉予算が財政当局から削りに削られていることは私も承知しております。しかし、例えて言うならば、胎内被爆小頭症患者に年金を支給して、親が亡くなった後も独立して生計を営めるようにしてあげること、これを実現しただけでも世間は被爆者対策が前進したと認めることでしょう。小頭症の親たちでつくっているキノコ会も昨年厚生大臣に陳情しておりますが、自分たちが面倒を見てやるうちはまだいい、自分たちが亡くなった後、あの子供たちはどうなるんだろうかと思うと死ぬに死に切れないというのが親の叫びでございます。こうした親御さんの心配を一日も早く解決してあげていただきたい。
 現在、二十四人の小頭症患者に対して医療特別手当と小頭症手当を合わせて十四万二百円の手当が出されていますが、これを大幅に引き上げるべきだと私は考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
就任以来、六十年度の予算につきましても予算編成の過程で私は私なりにかなり努力をして上積みをしたつもりでおります。今後も、厚生行政の中で大変大きな重要な柱でございます被爆者対策につきましても充実をしていかなければならないと考えておるところでございます。特に、常識で考えましても来年の予算編成は大変厳しいということは予測できるわけでございますので、その中でいかような対策ができるかということを今日いろいろ模索をしておるわけでございます。
 いまだ厚生省内部あるいは財政当局との打ち合わせもいたしておりませんので、責任あるお答えができないのが残念でありますけれども、少なくともことし始めました実態調査、その中に死没者調査を含むわけでありますけれども、これは来年まで集計、解析、分析その他がかかるわけでございますが、この面では一つの大きな画期的なことに相なろうかというふうに思っておるわけでございます。
 なお、詳細につきましては八月いっぱいの概算要求の時期までできるだけ詰めて検討してまいりたいというふうに思っております。
国の六十一年度予算は間もなく概算要求の時期に入ってまいると思いますが、ことしも福祉予算がねらい撃ちにされているのではないかと私大変心配しております。大臣、去年は就任早々で予算には途中から参加されたと思いますが、ことしは概算要求の段階から大臣の意向が十分反映できる状況にあります。在任中に被爆者のためにこれだけのことをしたと被爆者の前で胸を張って言えるような実績をぜひ残していただきたいと思います。
 大臣、六十一年度予算ではどんなところに重点を置いて予算要求をやろうとお考えでしょうか、率直にお話を承りたいと思います。
大臣、今ナショナルプロジェクトだと言いますけれども、過日の委員会において私はこれはナショナルプロジェクトかと聞いたら、ナショナルプロジェクトではない、これは地方の知事が企てたプランにすぎない、こう言われました。私どもが県議会にありましたときはナショナルプロジェクトだと言い、国会に来て聞けば地域開発だとおっしゃいます。都合のいいときにはナショナルプロジェクトだと言い、都合の悪いときは地方開発だ、こう言って逃げているのであります。
 率直に言って、金融機関には原則があるでしょう。どこの金融機関に、利子も払ってくれないのにまたその利子分を貸し付けるという金融機関がありますか。長期的展望に立てはだとか、あるいはナショナルプロジェクトだとかとおっしゃいますが、方便にすぎないじゃありませんか。そうして、立てた柱が何一つ進まないじゃありませんか。金融機関が進めようったって進まない。死んだ馬と同じようなものに注射するようなものじゃありませんか。それを監督して、もうここで引き揚げる、ギブアップするというのが方針としてとられるべきものではないのか、私はこう思います。この点については大臣、何か間違って考えているんじゃないだろうか、こう思います。
 もう一つ、核燃料サイクル施設というのは民間が行う。しかも、貧乏な民間が行うのじゃありません。もうけるにいいだけもうけてきている電力会社、この電力会社の連合体の電事連が中心になって事を運ぼうというのであります。その地域が滅亡しようが、その地域の産業が何一つ興らぬでも、電力関係の仕事さえ進めばいい、こういうことなんでしょう。そういうものに国の機関が金を貸すということは、私は妥当ではない、適当ではない、こう思っております。でもこのことをさらに続けても時間がありませんが、大蔵大臣、やがて総理になる人でしょうから、ああせいそうせいと言わなくてもわかるように指導しておかなくてはならないだろう、私はこう思うのです。
 そういう意味においては、この問題についてはさらにこの後も私はお尋ねをしたいと思いますが、とにかくあの地域におる六ケ所の人たちというものが、今に工場が成り立ち、今に煙が立つであろうから、子供たちの教育費は全部土地の売上金で賄って学校を卒業させなさい、こういってもらった金、土地を売った金すべてを子供にかけ、また未来にかけてきたが、全部御破算です。これらの諸君の家庭全部今生活保護世帯です。それでも今に会社が来るであろうから、もうこんな無責任な話はおよしになったらいいんじゃないでしょうか。ナショナルプロジェクトだと言うならば、だれがこの責任をとって方針を転換するのですか。だれが責任をとってこれらの嘆き悲しんでいる住民に対応するのですか。この点でお答えすることがあるならば、ひとつ大蔵大臣、答えてください。