私の聞き方がちょっと悪かったかもしれませんけれども、今回この老人福祉法等の一部を改正する法律案ということで、また、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、こういう形で、これからの二十一世紀、高齢化社会というものが、ある意味では高齢化の名のもとにやはり高齢者の方のみに目が向き過ぎているのではないか、私はこういうふうな感じがするわけでございます。実はどういう方の著作を読みましても、この高齢化社会の最大の問題点、問題というのはおかしいかもしれませんけれども、二つありまして、やはりこれは、お年寄りが長寿になってふえるということ、もう一つは子供の数が少なくなるということ、この二つがやはり、セットと言うとおかしいですけれども、問題なわけですね。そういう意味で私はきょう子供の問題、児童の問題について若干お伺いをしてみたいと思います。
 まず、六月十日付の各紙を見ますと、九日付の厚生省の発表として一九八九年の女性一人当たりの平均出産数、これは合計特殊出生率というそうでございますけれども、一人の女性が生涯に平均して何人のお子さんをお産みになるか、この数が一・五七、こういうふうな数字が発表されたわけでございます。午前でも大臣もおっしゃっておりましたけれども、人口が維持できるためにはこの数値が二・一ではなくてはならない、こういうふうなお話もございました。私も若干諸外国を調べてみますと、一九八七年の数値といたしまして、イギリスが一・八一、西ドイツが一・三八、スウェーデンが一・八四、アメリカが一・八七、フランスが一・八二、西ドイツも若干日本より低うございますけれども、近年数値が上がってきております。日本は一・五七ということで、一九六六年のひのえうまの一・五八を下回って、一八九九年に統計をとり始めて最低の数値になった、こういうふうなことが出ておったわけでございますけれども、端的に申しまして、この原因は何だとお考えになりますか。
高齢化社会は、具体的に言えば、我が国が平均寿命八十年という長寿国になった結果、二十一世紀には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるということでございますが、その社会をどうイメージするかということについて、これは我々の努力の裏腹で考えられる将来の姿ではないであろうか。一方では暗いイメージを持つ方もございますけれども、私どもは、努力をして国民が健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできる活力のある長寿・福祉社会をつくりたいということで努力をしてまいりたいと思います。そのためには、一方では社会保障負担がふえてまいりますから、その負担を国民の理解の範囲内にとどめ、負担と給付が国民に理解をされるようなバランスのとれたものにしなければならないというふうに考えておるところでございます。
老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
 まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、高齢化社会とはどういう社会をいうのか、また高齢化社会で何が大きな問題なのか、これについて端的にお答えをいただきたいと思います。
委員から大変御熱心な御質問がございまして、私も全力を挙げて御説明に努めたわけでありますが、全体として今おっしゃったように受けとめていただければ幸いと思います。私としては、二十一世紀まで残す貴重な十年間にこれだけのことができれば、一応国民の皆様方にまずまず安心していただけるようなものをつくらなければならない、目標をもっと高いところへ置きたいという気持ちはもちろん重々ございますけれども、少なくともこれだけはやらなければならないということで取り組まさせていただきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
通告をしてある残された数、まだ一時間半ぐらいの分を持っているわけでございますけれども、私の時間もあとありませんので、最後に、今のゴールド十カ年計画、これをやらなければ今の福祉の後退がされるけれども、これをやることによっていささかでも福祉の充実を図ることができる、そのために努力をしておるのだ、最低、ミニマムの動きで進んでおるという理解を今したわけでございますけれども、大臣、これが間違っておれば補足をしていただきたいと思います。
大臣の強い御決意をいただいて本当に心強いと思います。どうぞそういう姿勢でやっていただきたいと思います。
 時間が短いものですからあともうわずかしかありませんけれども、私もさっき言ったように報道に携わった人間でしたので、いろいろとそういう見方をしました。テレビ、ラジオの報道のあり方について聞きたいと思うんですけれども、どうも東京から見た被災地という感覚の報道がちょっと目についたような感じがしないではない。特にテレビはそうではないかと思うんですね。東京や大阪のキー局が空から、地上から被災の状況を伝えるということは非常に大事なことだと思います。ああいうふうに伝えなければ海外からのああいう援助もそんなになかったかもしれないし、全国から本当に多くの善意が集まったかどうかというのはわかりませんけれども、確かに最初はその意味では被災地の状況をきちんと伝える、現場に行きますと金部伝え切れていないなということはもう明らかなんですけれども、しかしそれにしても、そういう伝え方というのはあったなというふうに思います。
 ところが、もう最近になるとそうではないのではないのかなと。最近になりますと、阪神大震災の被災者にとって必要なことは、やはり自分の使う水やガスはいつ出るんでしょうかねとか、あるいはどうやったら早く大阪の方に行けるんでしょうか、交通機関どうなっているんでしょうか、ふろはどこで入れるんでしょうか、こういった身近な情報になっていきまして、そこの点で非常に乖離が進んできているような気がしてなりません。今さら炎上する家屋を映されても困るし、それから、倒れた高速道路を何回も見せつけられるよりも、もっともっと自分の生活に必要なものを出していただきたいんだ、こういう声があることはもう間違いないんだと思いますね。
 そんな中で、例えばＮＨＫは、教育テレビとかあるいはＦＭラジオを使って安否情報を流したり、今も生活情報を随分流しておられる。それから、特にラジオ関西、随分局も壊れていましたけれども、ＡＭ神戸はかなりそういう意味で生活情報を流しておられる。しかしそれでも、流すと、もっと詳しいことを教えてくれと逆に電話がかかってくるみたいなことがあって、もっと小さな情報をどうやって伝えていくかということが今度は大事になってくる。
 そういう意味でさっきの電話も必要なんだろうけれども、私は、今回いろいろなケースでパソコン通信が役に立ったんだとか、あるいは、神戸にもＦＭ地域限定局をつくったらどうですかと郵政省の方からも本当に積極的におっしゃっているんだという話も聞きましたし、そういうことをぜひ今のうちに、どんなやり方で個々人との情報をつなげていくのかというやり方をぜひこの際に整えておいていただきたいと思うんですね。
 特に地域限定局の場合では、やはり今まで各県でできていましたね。その地域限定局の悩みというのは、やはり出力数が非常に少ないと。出力数が少ないということになりますと、つまりそれは視聴者が少ないということになりますから、視聴者が少ないということはスポンサーも少ないということになるわけですね。そういう意味で、出力の問題を少し解決できないのかということもありますので、最後ですけれども、この点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。