最近の物価動向でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、消費者物価につきましては東京都区部速報で一年前と比べまして一・九％、こういう数字になってございます。二％以下の数字というのは昭和四十二年七月以来十五年ぶりの低い伸び、こういうことになりますけれども、これは生鮮食品の寄与が非常に大きくございます。しかし、生鮮食品を除く総合で見ましても三％前後、こういう数字でございます。この点は、六月の全国指数で申し上げますと、それまで三％台に推移してまいりました生鮮食品を除く総合の数字が六月には二・九％、こういうことでございますから、物価の実勢は三％前後のところまで安定してきている、こういうことではないかと思います。
 この消費者物価をかなり長くとって展望してみますと、人手不足ということが起こりました昭和三十五年ごろ、このあたりから大体四％ないし六％ぐらいの水準で推移をいたしました。平均しまして五％前後、こういう状況が四十年代の後半の中ごろまで続いておったわけでございますけれども、四十年代の後半の数年間非常に高騰いたしましたが、また再び五十年代に入りまして消費者物価は全体として落ちついてきた。第二次石油ショックがございまして五十五年度には多少上がりましたけれども、また過去二十年来の長期的な上昇率、これをやや下回る線まで下がってきている、こういう状況かと思われます。
 これは全体として、個別の重要な物資に対する政策、こういうものの効果があらわれたことも事実でありますけれども、生産性の向上に見合った賃金の引き上げその他の要因が重なりまして、こうした良好な成果が得られている、こういう側面もあるかと分析しております。
 マクロの観点から評価をしろ、こういうような御質問でございますので、長期的に全体として物価の状況というものをお話しいたしますと、以上申し上げましたような認識かと承知をしております。
 見通しでございますけれども、現在の物価の基調というのがほぼ三％前後、こういうことでございますけれども、今後は、生鮮食品につきましては、先ほどから問題になっておりますけれども、多少上がるという局面があり得るといたしましても、基礎的な物価の基調はやはり三％台、こういうところで当分の間推移するだろう、こういうふうに見ております。
消費者物価の上昇率は、本年六月の全国対前年同月比で二・二％と、四カ月連続の二％台になっております。これは、昭和三十五年度以降では初めてのようでございます。また、七月の東京都区部の上昇率を見ましても、対前年同月比で一・九％、これも十五年ぶりに一％台に低下をしておるということで、消費者物価は非常に安定的に推移をするようになってまいりました。これは各種の物価対策を有効に発動し、また、経済の景気動向との関連もあろうかと思います。
 最近の物価動向につきまして、マクロ的で結構でございますから、概略を局長からお話をいただき、また、今後の見通しなども含めて説明をいただきたいと思います。
消費者物価の安定は国民生活にももちろん直接の関連がございますが、同時に、いろいろな経済政策を進めます場合に、物価が安定しておりませんと有効にこれを進めることは不可能である、こういう観点から、政府の方では、かねて、物価の安定ということを経済政策の中では一番大事に考えております。
 先ほど来重要な食料につきましていろいろお話もございましたが、最近の需給関係、異常気象等を十分考慮をいたしまして、関係各省とよく打ち合わせをいたしまして、万遺漏ないようにやってまいりたいと思っております。
それでは、最後に河本長官にお尋ねいたします。
 先ほど来論議になりました乳製品、あるいは豚肉、あるいは生鮮野菜、いずれも物価に大きな影響を持つものだと私は考えます。消費生活に密接にかかわっておりますこうした生活必需物資といいますか、これについて価格の安定という立場でどのように考えていらっしゃるか。この点、最後にお尋ねしまして、私の質問を終わります。
この秋から冬にかけての野菜につきましては、いろいろな野菜の対策がございます。たとえば予備苗をするとか、余分に作付をふやしていただくとか、そういったような対策をとりまして、秋から冬にかけましての野菜の動きというものを、別途非常に注視をしながら、できるだけのことをしてまいりたい、こういうふうに覚悟しているところでございます。
きょうは志布志の件をめぐってずいぶん議論が行われておりますが、この志布志湾のことについてはもう繰り返しになりますので私は質問をすることをやめますが、しかし冒頭やはり環境庁長官に伺っておかなければならない基本的な環境行政の理念といいますか、があると思います。
 先ほど川原委員の方からもお話がありまして、一体地元の住民の生活のことと環境の保護のことと、これが対立する場合にどうするのかということでありますが、確かに過疎地帯あるいは財政力の劣る自治体あるいは所得が非常に低い地域、こういうところを一体どうするかというのは、これはまだ私たちがこれからの日本にとって考えなければならぬ課題ではあることは確かですが、同時に一方で、それじゃそういう過疎の人たちの生活のことを考える場合に、さあそこに高速道路をつけて、大きなコンビナートを持ってきて、鉄とコンクリートでその地域を埋めて金を落としてという、そういういわゆる開発型の方向が果たして正しい方向なのかということがいま大きな問題になって、いまやわれわれの共通の悩みになっているわけですね。
 日本の場合には、高度成長のときに至るところにコンビナートをつくってどんどん開発をし、その結果自然環境の破壊、人間の生命、健康に大きな影響が出てくるという形のいわゆる公害の急症状といいますかを生んで、そしてそのときに私たちは、もういままでのような使い捨ては美徳なんだというような倫理ではこれはどうしようもない、もっと人間というものは、そう人間の知恵というのはやはり限界があるのであって、余り思い上がっちゃいけない。自然環境と十分調和のとれた人間の生活のあり方を考えていかなくてはいけないのだということをもう痛い経験から思い知ったわけであって、そういう経験のもとに環境庁というものが生まれた。
 私は、政府部内いろいろな役所がありますが、これは最終的に物事を決定して実行していくときにはもちろん意思が統一されていなければいけないと思いますが、しかし物事を決定するまでの間で、やはりそれぞれの省庁ごとに、この省はこういうことを大切にするのだ、ここはこういうことを大切にするのだ、いろいろ持ち場持ち場があると思う。環境庁というものはやはり自然環境をしっかり守っていくんだ、自然のエコロジーといいますか、自然の状態というものは人間にとってかけがえのないものなんだということをしっかり踏まえて、そのことを内閣の中でも最も強く推し進めていく、そういう役割りを担わされているのだ。
 環境庁長官は環境庁設置法六条の中で非常に強い力を与えられておりますね。六条の二項では、必要な場合には各行政担当者に対して資料の提出とか説明を求めることができる。三項では特に必要な場合には勧告もできる。さらに四項ではその勧告の結果を報告を求めることができる。五項に至っては内閣法六条の措置のために意見具申ができるのだという非常に強い権限が与えられているのも、まさにそういうところに着目してのことだろうと思いますが、まず最初にその環境行政の基本について環境庁長官はいかにお考えかということを伺っておきたいと思います。