地方分権の観点から大きな期待が、パイロット指定ですか十五団体が指定にかけられておりますので、中途半端に終わらせないようにひとつよろしくやっていただきたいと思っております。
 私は、地方分権を実施するには、それを受ける側の地方自治体の足腰を強くする必要があるというふうに思っております。市町村が権限をもらって、それに振り回されて、そして、権限を与えると悪用されたら大変だ、こういう心配があると思いますが、自治大臣はどうお考えになっておるかお答えをいただきたい。
地方分権について質問いたしたいと思います。
 地方分権を進める要点は、地方自治体が権限を与えられてそれをちゃんとこなしていけるかどうか、これが問題だと私は思います。細川首相の言う地方分権をどう進めるのか、何が必要だと考えておられるか、自治大臣のお答えをお願いしたいと思います。
時間がなくなりましたので、これで質問を終わりますが、大臣、とにかく、現在の政局の中で、一つは米問題への対応、それからもう一つは景気対策としての所得減税見合いの財源確保、それが消費税の税率問題にどう及ぼすか及ばないかということなども含めて、大臣としては、大臣の所属する政党の年来の主張もあるわけですから、その辺も含めて、私は特別委員会の論議を通じて、大臣の立場においてはこれこれ、党に帰っての意見はこれこれということは、防衛問題や何やについても、本当にこれは社会党もつらいつらい大臣席のお姿をもう拝見しておったわけです。
 その辺、今後の政局の動向によっては、大臣、それはずっと続けて大臣をやっていただきたいような立派な方でありますが、そうもいかないでしょうから、これは出処進退、本当によくお考えいただいて、社会党出身の大臣として誤りなき行動をとられることを希望いたしまして、最後はちょっと余計なこともつけ加えたかもしれませんが、大臣を尊敬する一人としての穂積の言葉としてお聞き取りいただきたいと思います。
 これで終わります。
景気づけの話は結構だし、やらなければなりませんが、ことしはもう御承知のとおり、弱り目にたたり目というか、不景気の中で奥尻島の大地震、それから八、九月の九州地方の大雨被害、そして米の大凶作、一連の災害がありまして、それぞれの地方で大変な目に遭っているという状況です。
 これについて自治省も随分いろいろと配慮していただいていると思うのですが、これから来年になって例の特別地方交付税の配分の算定などに当たっても、この辺の事情も当然いろいろと配慮されると思います。しかし、そうなると、通常年だと年度末近く、いろいろと今までやりたかった地方の首長が公約を果たすためとかいろいろ楽しみもあった特別地方交付税にかなり影響もあると思うのです。その辺、当然配慮いただかなければならない被災地対策その他に並行して、特別地方交付税などに対して今後どんな方針で臨むか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
もう一点、これは事務方に伺いたいのですが、景気対策として、現在は例の地方単独事業の役割が非常に大きくなっていると思います。地方自治体にもこの地方単独事業について積極的に取り組んで景気対策にも大いに頑張ってもらいたい、こんな気がいたしておりますが、地方の取り組みの概況、それから今回の補正予算に関連しての経済対策について地方団体はどのような役割を期待されているか、その辺を御説明いただきたいと思います。
大臣が認識されていますように、この経済の状況からすると、来年度も地方財政収入というのは大幅に落ち込むということは必至だと思います。そういう意味では、来年度に向けての予算編成に当たっても、今回の補正予算の問題の延長上ですけれども、これは大変な苦労が必要になるのじゃないかと思いますが、ひとつそこは本当に知恵を絞って、地方自治が円滑に進むような財政の裏づけをきちっと確保するという方向でやっていただきたいと思います。
 ところで、これは局長にお伺いしますけれども、全国約三千三百の地方自治体で、これは十把一からげにその財政状況や何やというのも論ずるわけにいかない、それぞれ独自の状況があると思います。聞くところによれば、大きなところでいうと、大阪あるいは愛知、神奈川といった大どころが交付団体に転落した。東京はまだそこまでいってな。いということですがね。そういう状況や何や、不交付団体の場合は景気の波動をかなりもろに受けるという面があって、それに対して摘時適切に自治省サイドから面倒を見なければならぬということもあるかと思うのですが、そういうことも含めて、一般論でない、各自治体の状況をちょっと御説明いただけませんか。また、それに対してどうするかということも、あわせて御説明いただきたいと思います。
正森議員の御質問にお答え申し上げます。
 御質問は、景気対策の財源の大半を建設国債の増発による、あるいは財投からの倍金による、また自治体への借金押しつけ等で賄っていることは、借金づけ体質をますます進行させるのではないか、財政再建は遠のくばかりだと考えるけれどもどうだ、こういうふうな御質問だと承りました。
 我が国財政の厳しい状況からすれば、財政の対応力を回復するために、財政改革の推進は引き続き重要な課題であることは申すまでもありません。先般決定されました総合的な経済対策は、このような財政改革の基本的方向を踏まえた上で、現在の経済情勢にかんがみて、臨時異例の措置として決定したものであります。
 今回の補正予算におきましては、極めて厳しい財政事情のもとで、やむを得ざる措置として建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することにいたしまして、百八十四兆円にも達する公債残高になりましたが、今後巨額の国債費が政策的経費を圧迫するという構造的な厳しさはますます深まってきているということがあります。
 今後の財政運営に当たりましては、こうした状況を踏まえ、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、そうした財政体質をつくり上げていくことを目指して今以上にやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕