お答えいたします。
 造船業界は、ただいま先生おっしゃるとおり、大変な不況のさなかにございまして、特定不況業種及び特定不況地域の指定を受けておりまして、その中で離職をされる方がたくさんあるわけでございます。そういうことで、労働省といたしましては、雇用保険の失業給付を特別に最大限九十日分まで延長することになっておりまして、例えば五十五歳以上の離職される方に対しましては、個別の延長給付を含めると最大三百九十日の給付が行われるとか、また離職者に対しましては特に行き届いたきめの細かい対策をしたいということでございます。また、新たに就職をされようという方には、公共職業訓練施設の入校の時期を多様化をして、いつでも受けられるような方策をとりたいとか、あるいはまた専修学校とか各種学校への入学の、委託訓練の機動的なことに努めているわけでございます。
 そういったようなことで、労働省といたしましては、これらの特別措置に加えまして、不況業種または不況地域からの離職者を雇い入れた事業主に対しても助成金の支給とかあるいはまた雇用調整助成金を出すとか、そういったようなことを合いたしておりまして、こういった措置を有効に活用させていただきたい、こういうことでございます。
労働大臣にお伺いいたします。
 造船産業の不況のしわ寄せを最も受けているのは、そこで働く労働者の皆さんでございます。昭和五十四年に全体の四〇％に及ぶ人員合理化を行い、あれから七年、造船産業は再び三〇％から四〇％に及ぶ労働者が雇用不安にさらされております。労働条件も悪化を続けており、これは六十歳定年制を五十八歳に引き下げるところが出たり、四十五歳以上の中高年層を対象に希望退職を募ったり、中小企業等では年間百五十時間前後の労働時間を延長しないとやっていけない、このような状況でございまして、一般的な時代の流れと逆行しておると思います。それほどひどいわけでございます。中でも生活費が一番必要な年配者に対して労働省として、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法などによる退職後の手当て期間について特別配慮が加算できないか、政府のお考えをお伺いします。
 また、雇用確保の観点からも重要なことでありますが、事業転換、再雇用、職業訓練等のための措置は実行できないものか、あわせてお伺いいたします。
今日ただいまの海運、造船の不況は大変深刻なものがございます。さような意味におきまして、関係閣僚の協議を相進めてまいりますことも当然でありますが、主管省として本件を重大な政策の問題としてとらえながら、今海造審に、その対策はどうあるべきか、真剣な御討議をお願いを申し上げておりまして、それが出次第、具体的な方策、政策を進めてまいりたいと同時に、運輸省から今回解撤法を提出をさせていただきまして、船腹の調整を図りつつ、海運界、造船界の不況脱出の一つの突破口にしたい、こういうことで全力を尽くしておるというのが現状であります。
最後に、造船産業対策についてお伺いいたします。これは総理にもお伺いいたしたいと思います。
 今日造船産業は、世界的な船腹過剰により長期的に見ても相当の建造設備過剰が存在しており、かつ西欧造船諸国との摩擦や韓国を初めとする第三造船諸国の台頭などによりオイルショック以来の未曾有の長期不況にあります。まさに大変な状況であり、政府みずからが抜本案を打ち出し、将来の展望を示すことが行政の責任であり、焦眉の急を要する問題であると考えます。この造船産業対策は、幅広い需要の創出や業種転換等、通産省や他の省庁と深くかかわり合った対策が望まれるわけでございますが、現在、造船産業は運輸省の管轄下にございます。私は、運輸省の行政下にある造船業と車両産業を見るときに、このような産業が運輸省だけのもとにあるということに疑問を抱くものでございますが、総理並びに運輸大臣はどのような認識を持っておられるのでしょうか。また運輸大臣には、どのような展望を持ち、造船産業を発展させていこうとしておられるのかお伺いいたします。
それじゃ、新幹線保有機構の点はこれでやめます。
 あと一点、貨物会社のことを発言しておきたいのですが、貨物会社の収支が非常に厳しいことは皆さん方もよく御存じのとおりでございます。現に六十五年までの収支の見通しを見ましても、石油、セメント、石灰石というような大口の貨物はどんどん減ってきます。コンテナ輸送でそのおくれをカバーして、それで何とか収支の見通しを立てるようにできているのですね。ですから、コンテナ輸送が全体の死命を決するのです。ところが、今コンテナ輸送は、既存の通運会社だけを頼りにしてやっている仕組みになっておりまして、これでは伸びはなかなか見込めない。ですから、もっと実際に通運をやれる業者をふやしていく、これが大切である。
 通運事業法というのは、昔、荷物がいっぱいあって輸送力が足りない時分、貨物駅が車でふくそうしてしまってどうにもならぬときに、交通整理の意味もあって非常に限定的な免許をつくったのですね。ところが、今もって限定的な免許をやるような体制が続いているのですよ。
 ですから、私はこの前も申し上げたのですけれども、今は時代が変わってしまったのですから、この際、通運免許については原則的に自由であるべきだ。特に能力のある者、区域トラック業者などはそれぞれみんな大きな荷主を持っておりますから、もし新しい貨物会社が本当に営業活動をすれば、今五百キロも七百キロも道路を走っていく長距離トラックのことを考えれば、それは労働条件にしても大変だし、道路事情も大変です。ですから、もし本当にコンテナ輸送というものが機能すれば、それに移っていきたいという需要は随分あるのですね。そういうものに対して門戸を開放してほしい、これが私の要請なんです。それに対して運輸大臣、答弁をしてください。