いずれにしても、局長、保安センターが三百六十幾つあって、われわれは、これを認定機関に移行させることについての改正法案が出て、爆発事故等を防止する保安の確保上必要なんだという説明に対して質疑もし、この改正に対して賛成をしたという経緯があります。にもかかわらず、まだ今日まで五十九の移行しかなされていないということについては、この改正法案の提案というものはどういうことであったのか。ひとつこういうものをやってみようかという初物食いみたいなことで提案をしたのだろうか。これが保安の確保上非常に大切なことなんだという積極的な意図のもとに提案したのであるならば、そのことがもっと積極的に推進されなければいけないと私は思う。だから、その点に対して通産省の姿勢がどういうものか私は理解に苦しみます。
 いずれにしましても、個々の業者は零細業者でありますから、保安センターをつくる、そして保安センターを認定機関に移していく。これに対しては、電気の保安協会のように、一般会計から助成措置等も講じているわけでありますから、助成措置等も十分検討をしていくというような積極的な姿勢をもって爆発事故等を防止するというようなことでなければいけないと私は思います。その点に対して注意を喚起をして、時間がありませんからこれで質問を終わります。
先ほどの判決でございますが、判決の中で、行政指導とはいっても、ある幅の価格引き上げもやむを得ないといった程度のものであって、販売価格の引き上げを指導したものではなくて、本件の価格決定とは内容を異にするものであるということを言っているわけでございます。それから、行政指導があったからといって、それが本件の協定が破棄されたということも認められないということで、行政指導以前にこれとは別のところで行われました価格協定自体を問題にしておるということで、破棄行為もないということで原告の主張を退けたものというふうに考えるわけでございます。
 それから、ただいまの御質問につきましては、先ほど申し上げましたような内外の経済情勢の大きな変動というものに応じまして、個々の企業を個別に指導するということは従来も私どもはやってまいりましたし、また今後もやらざるを得ないというふうに考えるわけでございますが、その際に、業界を一括して行いましたりあるいは相互の連携で独禁法違反の疑いを生ずるような行為が生じないように十分注意をしてやってまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
個々の事業者に対して、当該個々の事業者の個別事業に関する行政指導というものが仮にあるとすれば、その違法性というものは大変少ないというふうに思います。ただ、個々の事業者に対する指導でありましても、たとえば生産量を一割減らすとかあるいは価格について何らかの発言をするということになりますと、他の事業者も同様の内容のものを行うことが期待されるわけでございますから、その結果として事業者間に共同の意思が形成されるという可能性は大変強いわけでございます。したがいまして、個々の事業者に対する行政指導と一言で申しましても、内容が幾つもあるわけでございまして、個々の事業者に対する個別的な事業に基づく行政指導と、個々の事業者に対する指導と申しましても、他の事業者への影響を伴うような指導とは、同じ行政指導でも内容が違って、後者の方が違法性が強いということが言えるのではないかと思います。
どうも日ごろのあなたの答弁からすると、歯切れが若干よくないのだけれども、最高裁が行政指導についていろいろと判断を示したのではないというふうにおっしゃった。この裁判では、行政指導があったかなかったか、その業界としてはどういう行政指導があったということまで被告側は裁判所で述べて争っているわけなのです。だから、裁判所はそれを知っている。しかし、行政指導の内容をいろいろと判決の中に述べていないのだけれども、行政指導はなかったとは言っていない。ここが問題ですよ。行政指導はあっても違法であるという判断が示されたということ、ここを重視されないといけないと私は思うのです。そうしないと、私が指摘をしたように、どうも犯罪行為を助長するという形になりかねない。そこをひとつ十分肝に銘じておかなければいけないのではないかというように思います。
 それから、時間的な制約もありますから、根掘り葉掘りという形でお尋ねしようとは思いませんが、この判決が出た当時のことでございますけれども、事業者団体に対しては行政指導はしてはいけないということだからされないけれども、個々の業者に行政指導をしていかなければならぬという考え方を通産省の当時の責任者が述べられた事実があるわけです。ところが、個々の業者に対するところの行政指導であっても、その業者が同調することを前提とした個々の業者に対する行政指導は、私は違法であるというように考えているわけです。再びこのような事件を起こしてくる、いわゆるやみカルテルになるということになるのだろうと私は思っています。この点に対する公取委員長の見解をお尋ねし、続いてあなたの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それでは、まだ時間がありますのでちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 施設庁に関係があるのですが、瑞慶覧から以南の方は、パイプラインが今度五十八年までに排管になるわけなんですね。それは昆布のタンク工事が終わると同時にそういうふうに切りかえるという計画になっております。そうすると、このパイプラインの敷設をしたのは軍用地としてなっておりますが、これは舗装されて、いまもう基幹道路として大役を果たしておるわけですね。それで、これは五十八年に地主返還ということになるのか。しかし現実は、これはパイプラインであるけれども基幹道路として大きな役割りを果たしております。軍の理解を得て、軍用地といえどもアスファルトをして、所によっては側溝までもして、りっぱなる役割りをいま果たしておるわけなのですが、これは地主に対しての地料を軍用地として払っておるからいま維持できておるのであって、これが五十八年に返還されると、勢い地主は地料が絶えてくるわけですね。そのときに、これは市町村道としていま利用しておるということになって、この前ちょっとお伺いしましたら、いやこれは心配要りませんよ、基幹道路としてならば特別措置による一級、二級とみなして一〇〇％国が負担の上にやるから、それだけ重要な幹線であれば一級、二級としての格を持つ、それを認めるということであれば何も心配ないじゃないか、こういうことでありました。その問題に対しましては、そういうことであるということが決まっておるというものですから、きょうは質問はしないつもりでありましたが、時間がありますので、念を押して、そのとおりですかというようなことで、ひとつそれに対してのお答えをお願いします。