政府全体の研究開発費は、もちろん基礎研究も含んでおりますけれども、これにつきましては科学技術庁自身が調整官庁としまして予算案をつくる段階で見積もりの調整等を通じましてやっておるのが第一点でございます。
 それからもう一点は、科学技術会議という場で、これは総理府の機関でございますので、関係省庁含めて全体の政府関係の研究開発投資につきまして調整をしておりまして、全体の目標の設定とか、それから具体的なテーマの選定とか、そういうことも含めて科学技術会議の場で議論しておりますので、そういったいろんな調整を通じまして、政府全体として調和のある適切な研究開発が進められるようにというような仕組みを持っておりますので、そういった場を大いに活用しまして、全体としての整合性のある研究開発を進めていきたいと思っております。
そこで、実は、これは大臣にひとつ閣議の場所等で一遍議論をしていただきたいと私が思うのは、今言ったように、政府の負担というのは外国と比べてかなり少ないわけですね。そして、その中でまた基礎研究の分野についてはいろいろな議論がありますけれども、それは置いておいて、政府の中で科学技術庁が占めているのは五千幾らだったかな、三兆何がしのうちの六分の一か五分の一かわかりませんけれども、を科学技術庁が持っていると。ところが、科学技術というのは、例えば通産省もやっている、厚生省もやっている、文部省もやっている、いろんなところでやっている。となると、これだけのお金を一括して集中的に管理してしっかりと有効に使うのと、それぞれ省庁別に使われるのとでは、やっぱり効率が非常に違うと思うんですね。
 そういう意味で、科学技術会議なんかでもいろいろ議論されているようですけれども、この種の問題を閣議等で、要するに我が国の科学技術を本当に振興するために、今のこういう省庁別に予算が配分されているにしても、これを系統的に使える、そしてそれをどこかで統括する、その役割が私は科学技術庁だと思うんだけれども、そういう議論をぜひ閣議の中でもやっていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
基礎研究ばっかりじゃなしに、自然科学というか科学技術全体について諸外国が力を入れている割合と、我が国が力を入れている割合がやっぱり数字で出てくると思うんですね。となると、今もちょっとお話があったんだけれども、公的な分野で見ると、これは我が国の政府負担割合を見ていくと研究費全体の中で二三％程度、アメリカが三五％程度、ヨーロッパが大体四〇％前後と、こういうふうな数字が出ているんですけれども、これは間違いないですね。
国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 国有林野事業は、昭和二十二年に特別会計のもとで運営することとなって以来、それぞれの時代における社会的、経済的要請にこたえて、その課せられた使命を果たしてまいりました。このような中で、国有林野事業の経営構造が悪化傾向をたどるに至ったため、昭和五十三年度には国有林野事業改善特別措置法が制定され、また、その後の情勢変化に対応して昭和五十九年度には同法の一部が改正されたところであり、現在、同法に基づき、昭和七十二年度までに経営の健全性を確立するという目標のもとに、改善計画に即して、その改善を進めてきているところであります。
 しかしながら、国有林野事業の現状を見ますと、諸経費の節減等によりその改善について一定の成果を上げてきてはいるものの、最近における急激な円高等の影響もあり、木材価格が引き続き下落、低迷していること、人工林の約九割が成育途上であり、資源的な制約のもとにあること、借入金の利子及び償還金が増大しつつあること、当面要員調整の過程にあること等により、国有林野事業の財務をめぐる事情は一層厳しいものとなっております。
 このような情勢に対処するため、林政審議会の答申等を踏まえ検討を行った結果、自主的努力を基本として国有林野事業の改善の一層の推進を図ることが必要であると判断されるに至り、その改善措置の一環としてこの法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国有林野の保全に要する経費の一部について、一般会計から国有林野事業特別会計に所要の繰り入れを行うことができることとしております。
 第二に、借入金の償還金の財源に充てるため、借入金をすることができるようにするとともに、その利子の財源に充てるため、一般会計から国有林野事業特別会計に所要の繰り入れを行うことができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 森林法第百八十六条の規定は、共有林について、その経営の安定を図るため、持ち分価額が二分の一以下の共有者からの分割請求を禁止しているものであります。
 しかしながら、本年四月二十二日、私人間の訴訟に関連し、最高裁判所は、森林が共有であることと森林の共同経営とは直接関連するものではなく、共有林の共有者間の権利義務についての規制と森林経営の安定という立法目的との間に合理的関連性があるとは言えないこと等を理由とし、この規定が財産権の内容を公共の福祉に適合するように法律で定める旨をうたった憲法第二十九条第二項に違反し、無効であると判示したところであります。
 このように最高裁判所において違憲、無効の判決が行われた以上、違憲状態を早急に是正する必要がありますので、森林法第百八十六条の規定を削除することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。