私は、日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画の審議に当たりまして、次のとおり質問させていただきます。
 まず第一に、放送の公共性の問題でございます。
 放送法第一章総則第一条につきましては、これはＮＨＫと同時に民放もこのことを規定されているのではないかというように思います。また、第二章第七条は特にＮＨＫに規定されていると思います。今も大臣並びに会長から提案がございましたけれども、公共性をＮＨＫが強調されると申しましょうか、あるいは特に留意していらっしゃるところについて、会長並びに大臣から、簡単で結構でございますので、具体的にお願いしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 また、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事金子俊明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 電気通信基盤充実臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま議題になりました電気通信基盤充実臨時措置法案に対して、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
 本法案に反対の主な理由は、本法案を構成する二本の柱のうちの施設整備事業に関してであります。
 この整備事業は、次の時代の電気通信ネットワークと言われる広帯域のＩＳＤＮ、すなわちディジタル総合サービス網でありますが、この設備投資に債務保証を行うことを目的にするものであります。本法案によると、対象設備は光ファイバーや新世代交換機、制御装置などとなっておりますが、これらの設備については、本法案に連動する租税特別措置法などで無利子融資や設備の特別償却を行うことを認めることとされています。
 この特別償却は、ＮＴＴ、テレコム、高速通信、第二電電、ＴＴＮなどの第一種電気通信事業者に主に使われ、税制の緩和をもたらすものであり、新たな大企業優遇策の拡大と言うべき性格を持っていることは明らかであり、基本的に賛成できないところであります。
 本法案のもう一つの柱である人材研修事業については、テレトピアなど地方における情報化を進める上で障害になっている専門技術者の不足を改善しようとするものであり、この点に関しては反対するものでないことをつけ加えまして、私の本法案に対する反対討論を終わります。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法案を議題といたします。
 本案に対する質疑は去る十二日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吹田自治大臣。
お答えなんですが、ちょっとはっきりとわからないんですね。この方は建築家の視点から福祉は住宅であるというふうなことまでおっしゃっておられるんですが、どうしたら老人や障害者によい環境を提供できるだろうか、どうしたら人間らしく豊かな老後を暮らせるだろうかということについて、今回の老人保健法の改正、またこれまでの高齢者保健福祉推進十か年戦略、ゴールドプランと呼ばれますけれども、全然感じられないんですね、そういうことが。生活レベルの中で、ああこうなるんだ、私たちの老後はこういうふうに安心なんだ、こんなにすてきなんだということが全然感じられない。国民の一人一人に聞いてみても、恐らくほとんどの方が感じておられないんじゃないか。根本的な発想の転換が必要なのではないかと思うんです。
 例えば、同じく今の報告書に建築家の提言として、住宅のことで言えば、この調査にありますように本質的にみんな住みなれた家で、寝なれたベッドの上で死にたいと思っているんです。しかし、足が弱ってくると今まで何でもなかった階段や段差が凶器になってくる。住宅の中での事故も非常に多いですね。日本の住宅政策では本当に難しいことがいっぱい出てくる。イギリスでは、住宅をきちんとしないと健康を守れないし福祉も守れないということで住宅政策が進められてまいりました。日本では、公団住宅を建てるときにも内需拡大とか経済主義で建てられますからなかなかそうはいかないんですね。北海道の私の友人の障害者グループでは、公営住宅の中にケアつき住宅を実現させるのに十年かかりました。横路知事の公約の一つとしてこれがようやく実現し、今少しずつふえていきつつあるのは御存じのとおりでございます。
 そこで、建設省にお尋ねをしたいんですが、現在日本には、建築基準法の中にどうやったら安全に老後を暮らせる家をつくれるか、そのようなことに関する規定がありますでしょうか。