先般来、本院当委員会におきましてもしばしば申し上げてまいりましたように、現在起きております事態というものを本当に私は情けなく思います。今後、殊に前事務次官に関する事件につきましては司法当局により厳正な捜査が行われると思いますけれども、そのほかの一連の不祥事につきましても、厚生省においてその事実関係を厳しく確認しながら厳正な処分を行うといった行動を現在進行させつつあります。
 また、特に社会福祉施設整備費などの仕組みが悪用されたということは本当に大きなショックでありましたが、事実関係を究明した上で再発防止に早急に取り組むということを既に申し上げておるところでございます。
 次に、歳出削減の努力についてお尋ねがございましたが、平成九年度予算の編成に当たりまして、一般歳出の伸びについて八年度の伸びを相当程度下回るように圧縮すると同時に、その中で限られた財政資金というものの重点的、効率的配分に努めるよう大蔵大臣に指示をしているところでございます。
 そうした観点からまいりますとき、社会保障につきまして特に医療保険制度改革の問題も実現に努力しなければなりませんし、防衛関係費あるいはＯＤＡなどを含めた歳出全般にわたって聖域を設けることなく徹底した洗い直しを行いながら予算編成に努めてまいりたい、現在そのように考えております。
平成会の菅川健二です。総理の隣の広島県出身でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、一連の不祥事件、そして予算編成、国庫補助金、地方行政改革等の関連質問をいたさせていただきたいと思います。
 このところ、社会福祉施設をめぐる厚生省の汚職事件や泉井石油商をめぐる通産省の疑惑事件など政官業をめぐる腐敗の実態が次々に明るみに出ておりまして、今や政治や行政に対する国民の怒りは頂点に達しております。時あたかもこのようなときに、政府は平然と消費税の五％へのアップを決定し、特別減税の打ち切り、医療費の患者負担増、介護保険の導入に伴う保険料の新設等々、次々と国民に負担を迫っております。政治や行政に対し国民の不信や怒りが渦巻いている今、私は政府が国民に負担増を求める資格はなく、早急に次の二つの条件を克服することが先決であると考えております。
 一つは、事件の解明を急ぎ、責任の所在を明らかにし、再発防止策を講じ、国民の政治、行政に対する信頼を回復すること、二つ目は、徹底的に歳出を見直し、むだな経費を削減し、効率的な財政構造にすることでございます。
 橋本総理、各閣僚初め政府各省はまず襟を正し、身をスリムにして初めて国民に負担増の可否を問う資格が生ずるのではないかと思うわけでございます。橋本総理いかがでございますか。
大変私にとってお答えのしにくい問題であると思います。私の言葉ということでは必ずしもありませんが、非常に一般的に考えますと、ならず者国家であるとかなんとかそういう呼称、呼び方、レッテルということを考える前に、私は朝鮮半島とのかかわりであれ、あるいは中国とのかかわりであれ、その他の地域とのかかわりであれ、結局自分たちの利益のために仕事をしていくべきであるし、そうしているつもりだというのが先にあるわけでございます。
 何が日本の国益になるのかということについて、もちろんケースによって意見が分かれるということは、これは多々あるのだろうと思うのでございます。例えば、国益の中に非常に短期的、具体的、直接的、即物的な国益というものもございますれば、一般的で抽象的で象徴的な国益というものもある。しかし、いずれが他方よりも必ず常に重要だということは恐らくないだろうと思います。
 したがって、その二つのセットの国益をどういうふうに組み合わせて、日本にとってこれが一番望ましい方向に話を持っていけるのだろうかということを考えるのがまずポイントであろうと思います。その意味で、すべては日本に発するということだろうと私は思います。
 そういう日本にとって安全保障というものを日本なりの考え方に基づいて確保していく、平和と安定を維持していくというときに、これは私は、こういう場ではございますけれども、決して特定の国とか地域に結びつけて申しているわけではございません。そういうことを前提にして申し上げれば、失うものがないままである場合により日本の安全が、ある国ある地域なりが全く失うものを持たないという状況であることが日本にとって安全に寄与する話であるのか。それよりも、失うものを何か持つということが安全にとってより寄与するゆえんであるのかという問題があろうと思います。
 失うものがないときには、個人の次元であれ何であれ、失うものがない人間としての行動がとられるということだろうと思います。失うものを持つと、その失うものを失いたくないために行動が慎重になるということもあろうかと思います。ただ、そこに全く理屈に合わないボナンザ、とんでもない褒賞があるということでもこれはいけないと思います。だから、その辺のところをどう考えて外交政策とかほかの国とのかかわり合いを律していくのかというところが、一般的に申し上げれば私は一番肝心な問題だろうと思うのでございます。
 ですから、私の立場から申しますと、立木先生から今おっしゃられた、そして安全保障の分野でずっと造詣も深くておられて、かつてのソ連脅威論とかいろんなことをつぶさに見ておられた先生に対してのあれでございますから、私はここでは脅威論、北朝鮮が脅威であるかどうかということに正面からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございまして、そういうとり方はいたしておりません。
 ただ、これはアメリカも冷戦終了後になってしばしば用いていた修辞というか、レトリックでございますけれども、不確定性、不安定性ということはこれをできるだけコンテーンと申しますか、封じ込めていかなければいけないという認識があるわけでございます。不確定性、不安定性という形での新たな平和と安定に対する挑戦というものがあるわけでございまして、そういうものをどういうふうにうまく抑えていき、そして経済的な発展も含めて、これを地域において確保していくことができるのかということを、冒頭に申し上げましたように、日本の国益ということを軸にして考えていくということに私は結論は尽きるんではないかと思います。