お答えいたします。
 この池子の米軍家族住宅の問題でございますが、御案内のとおり、五十三年ごろから横須賀地区で米軍の家族住宅が大変不足をしておる、こういう事態にかんがみまして、五十七年の八月から私ども検討を開始をいたしまして、その際やはり対象の通勤場所である横須賀海軍施設に通勤できる場所、しかもまとめて千戸程度の住宅が建設できる場所という前提を置きまして、その際、既存の提供施設、区域内を私ども当たったわけです。
 民有地についても検討をしたのか、今こういうお話でございますが、これにつきましては、新たに施設、区域を米軍に提供する、こういう問題につきましては、それまで御案内のとおり施設、区域の整理統合、こういった考え方のもとにいろいろ整理縮小等もやってきておりました経緯もございますし、やはり既設の施設、区域の中で有効に住宅建設等に活用できればということで、既存の提供施設、区域内を私どもとしてはまず検討対象といたしたものでございます。
なぜ私が、これを御存じですかと聞いておるのは、十四日に逗子の富野市長がアメリカに行かれました、池子弾薬庫の跡地利用の問題について。それから昨日は、富野市長の運動を応援する形で五十数人の市民団体の人がやはりワシントンに行かれたのです。この方々は何を頼りにして行っているかというと、今言った二つの法律があるからです。
 つまり、どういうことかというと、さっき聞きました国家環境政策法の百二条というのはこういうことなんですね。「連邦政府のすべての機関は、可能な限り最大限に」途中略しますけれども、「利用可能な資源の利用方法の選択について未解決の争いがある場合には、提案されている行為方針にかわる適切な代替案を研究し開発し、説明しなければならない。」
 それから先ほど言いました絶滅に瀕する種の法、これも海外活動について同じように規制をしておるのですね。つまりこれは海外にも及ぶわけでして、在日米軍にもこの法律は当てはまる。それで、池子のような未解決の、これにまさに言っておりますとおり、池子の弾薬庫跡の米軍人の住宅の建設計画の問題については争いがある、未解決の。だからそういうときには代替案を徹底的に検討しなさい、それがこの法律の趣旨なんです。
 それで、その逗子の市民運動の人たちは代替案を八つ出しておりますね。御存じですか。施設庁長官でもいいです。
ちょっと風邪で熱発しておりますから、最悪のコンディションでやらにゃいけませんので残念ですけれども、精いっぱいやりたいと思います。
 環境庁長官にお伺いをいたしますが、一九六九年アメリカで成立をいたしました国家環境政策法、御存じですか。ザ・ナショナル・エンバイロンメンタル・ポリシー・アクト。――環境庁長官、おられますか。
ただいまの御質問は、一口に言えば八品目、これについての対応、特に北海道、沖縄等、地域農政に与える打撃は大きい、そういう中にあってきちんとやれ、こういう意味のことだったろうと思います。
 いろいろ先刻来申し上げておりますが、我が国農業に禍根を残さないように、まさにそのとおりの言葉になるように、この八品目のやむを得ざる措置、苦渋に満ちた措置として八品目の数量制限の撤廃、これを示したわけでございまして、これに対する国内措置あるいは国境措置、これにつきましては十二分なる対応をしたい。特に八品目を、一応数量制限の撤廃をせざるを得ないという状況の中で、従来とは変わった金融措置等も熱心に、実は水谷委員から過去におきましてもたび重ねて強い要請を受けている経緯も私自身よく承知をいたしておりますので、新たな対応ということで積極的に取り組んでまいる。なおまたこれも先刻来申し上げておることでございますけれども、我が省に設置したプロジェクトチーム、このまとめによってひとつ努力をしてまいりたい、こう思っております。
今水谷さんの、誤解を招いてはいかぬという趣旨から農林水産大臣にお話があって、農林水産大臣がアイシーと答えておりました。そういう与野党間の温かい感情というものが大きな背景となって、これから交渉に当たる佐藤君そのものを大変エンカレッジするであろうと私も思っております。
ワシントン、すなわち相手方から出た話、こういう意味ですね。ワシントンでも我が方の人が言ったことがそのまま伝えられたのではいかぬのでちょっと申し上げたのです。相手方ですね。――はい、よくわかりました。
 どうかひとつ総理、これは十二品目問題で、今もうこれで大変なんです。そこへこの牛肉が腰砕けのような外交をされたのではこれは国民は納得できません。総理、一言。
水谷委員御指摘の一部報道、五年間自由化、このことはワシントンにおける報道もしくは発言等がそのまま伝わって、私に率直に言わせれば間違いは間違いとして伝えられたことは甚だ遺憾であった、こういうことでございます。
大臣、ちょっと不適切なところがありましたよ。ワシントンで言われたことがその日に伝わっちゃう、これはちょっとおかしいですよ。言っていないことが言ったように伝わったというのならいいのですけれども。それは直しておいた方がいい。
今議員から数字を御披瀝いただきましたもの、私はすべてを承知しておるわけではありませんが、土木・建設業というものが雇用機会の創出の上で一定の役割を果たしてきた存在であること、同時に季節性のある労働を受け入れてきた存在であること、そして地域的に依存度にばらつきのあること、そうした点を私は承知していないわけではありません。
 そして、そういう意味でも、例えばこの補正予算の中にありますゼロ国債等がいかに活用されるか、そうしたことを当然ながら意識の中に持っております。同時に、今議員のお述べをいただきましたような御議論が、公共事業は悪といったような決めつけが一時期なされておりました空気を、少しでも変えてくれればいいなという思いもございます。同時に、今我が国全体の産業構造の中で、余りに公共事業に依存する度合いが高かった、そして、それを変えなければならないという御批判があったことも、私は想起をいたしております。
 その上で、私どもが今しなければならないこと、それは間違いなしに金融システムを安定化することでありますし、その金融システムを安定化することによって、先ほど議員が北海道の例を引かれましたような状況を現出しないことでありますし、景気の回復に向かうその基盤をつくることでありますけれども、同時に、常に考えていかなければならないこと、それは、新規産業の創出に向けて努力をしていく、既にその芽は一部には出てきておりますけれども、基本的にはそうした方向を目指していくということが答えになるのではないでしょうか。
 その間にとらなければならない手当てはさまざまなものがあろうと思います。雇用対策の中で工夫すべきものもありましょう。いろいろなものがあると思いますけれども、極端から極端を申し上げるなら、今申し上げたようなことになるのではないでしょうか。