意見をまとめるというのは、どういう意見をまとめるのかわかりませんが、県民が今知りたがっているのは、実態がはっきりしてきてから日本の政府がとった態度が一体本当に県民の立場に立って物を考えているのかどうか、ここに大変な政府に対する不信感があると私は思うのですよ。各省庁の意見を聞いてから対策と言うけれども、実行できることをやったらどうですか。さっきも言っていましたね。こういう事実が八一年に公表された。公表されたけれども、あいまいもことしてはっきりしなかった。それがたまたまことしになって、ニューズウイークがこういう事実だったということを知って、それから政府は慌てて対応を始めた。そうしたところが、何だ、それは大陸から三百マイルなんて言っていたのが実は沖縄の近くであった、こういうことがはっきりしてきましたね。それからやっていること等がどうもまだるっこしい。そして、八一年発表の三十二件のあの事故の中にも、まだ同じようなケースがあるんじゃないかという指摘すら行われているんですよ。それがどこだかわからないのです。一体それは調べているんですかどうですか。調べているとして、それが大丈夫なのかどうか。外務省、答えてください。
    〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
長官、早く解明をして県民に安心を与えることが大事だとおっしゃいましたね。そのおっしゃられた、早く解明をしてというその中身をもう少し御説明いただけませんか。各省庁連絡をとって早急に不安を除去する、こうおっしゃったのですが、具体的に長官としてどういう働きかけをしたい、あるいは自分としてやれることはこれだと何かございませんか。
水爆が水没したという今般の事故はまことに遺憾な事故でありまして、政府としても重大な関心を持っておるところであります。私は、この問題については、お説のように早く解明をして安心を与える、地域住民はもちろんでありますが、一般の人に対しましてもそういうことは非常に大事だ、こう思っておるわけであります。
 我が国からの照会に対して米政府の説明によりますと、環境に与える影響はないとのことでありますが、汚染に不安を感じている沖縄県民の心情は十二分に理解できるところでございまして、沖縄開発庁といたしましては直接関与する立場ではございませんけれども、関係省庁における努力と緊密な連携によりまして、早急に沖縄県民の皆様の不安が除去されることを期待をいたしておる次第でございます。
私は、きょう長官の所信に基づいて、ポスト二次振計の問題あるいは沖縄にとって大変大事な渇水の問題、水道対策ですね、あるいは今も議論されておりましたが、新石垣空港の計画変更について、さらには基地問題等々について、与えられた時間は非常に少ないのですけれども、そういう問題をお聞きしたいなと思って参りました。しかし、今まで審議を聞いておりまして、今沖縄の人たちが一番関心が深い、そして一番重大に受けとめている水爆の問題、もっと実情を知って、そして安全性等に対しての調査をしてもらって、だめならだめ、大丈夫なら大丈夫と安心のいくような調査報告を受けて、そしてなお不安があればどういう対策を政府は考えているのか、そういうことを今沖縄の人たちは一番知りたがっている、こう思うわけなのですね。ところが、この大事な問題に対して、先ほど来の審議を聞いておりまして私は大変落胆いたしました。
 長官も、そこでじっと腕を組んで終始お聞きになっていらっしゃったわけですけれども、長官の
所信の中にも、沖縄の県民の立場に立って私は積極的に沖縄の振興開発を県民一体となってやりたい、こういう所信を述べておられますね。外務省にも聞きますけれども、長官、まず先ほど来のこの水爆問題に対する審議のやりとりの中で、もちろん質問された同僚議員も途中でさじを投げたと思うのです。十分な納得のいくようなものは出てきておりません。そういうことを聞いていて、長官、どうお考えでしょうか。まず、長官の感想から聞かせてください。
そのように、今は余裕があるじゃないか、そういう数字的な積み上げたけでやりますと、これはそういう答えはもうずっと聞いてきているわけです。それはがっちりそれだけの需要があってどうという形になりますと、これは今の状況ではちょっと難しいのじゃないかと思うのですが、やはり中長期的な展望に立ちまして、何らかの形で長官の方で政治家という立場で、みんな四全総の中にもありますから、那覇の国際空港はちゃんと日本の南の玄関として国際空港を整備しなくてはならぬという位置づけもあるわけですから、やはり長官の方でも前向きにそういうことをお考えになって提言し推進をしなくてはならない。これは、運輸省の事務方の方ではやはりそういうお答えしかできないのじゃないかと思うのですが、これは政治家として長官の方の考え方を、前向きの考え方をお聞かせいただきたいのです。
わかりました。要するに、三田市だけは固有名詞が出たけれども、ほかは固有名詞が出ないということを一応ここで確認いたしておきます。
 そこで防衛庁長官、これはこういうことなんですね、やはり地域の住民がこういう問題は理解をし、納得をしませんと、率直に言いまして、この問題は実はうまくいかないだろうと私は思うのです。ですから、まず防衛庁として、秘密もいいのですけれども、やはりそういう問題は、できるだけ住民のコンセンサスを得ることに重点があるのでありますから、私は、きょうここでひとつ、この八千五百八十万円の予算執行上、それは一体何だろうかということをまずお尋ねして、あとの問題は、また追って別の委員会でやらせていただくことにいたしますが、私が特にこれを取り上げておりますのは、いま私が前段で申し上げましたように、国民がみんなこのナイキ基地というものはどうしても必要だなというふうに思っておるならばまた別なんですけれども、私みたいなふうに、いまどきこんな京阪神に爆撃して一体何するのだろうなあというふうに思っている人たちもかなりたくさんいるわけですね。ですから問題は、もっと基本的な問題にもかかわりを持っているものですから、そういう意味では、いま防衛予算というものはアメリカがＧＮＰの〇・九％を何とかやれとかいうことで、さらに最近、新聞を見ると、一％まで何とかしろというような話がぼつぼつ出ているわけですね。私どもとすれば、安保条約もあるし、いろいろあるでしょうから、アメリカにそうすげなく処理をするわけにもいかないという点もあろうと思いますけれども、やはりここらは、防衛予算全体を含めて合理的な支出ということを考えるべきであって、そう考えてくると、私は、いまのような大変あいまいな話は、国会における答弁でありますから、やはり明確にしていただいた方が、かえって問題の処理をスムーズに進めるのではないか、こういう感じがいたすわけであります。防衛庁長官から、その所を言えなんということを言うわけじゃありませんが、要するに、いまの経緯を含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。