お答え申し上げます。
 小学校及び中学校の教科書の前期用につきましては、十月に契約の締結をいたしまして、概算払いといたしまして一回目十月に四〇％、二回目に十二月に三〇％、三回目は翌年の三月に二〇％を概算払いとしていたすわけでございます。それから、後期用は四月に契約を締結いたしまして、五月に四〇％、六月に三〇％、八月に二〇％ということになっております。
いまの御答弁はこれからの問題ですから、そういう結果をひとつ示していただきたいと思います。
 さて、問題はこれから後なんです。初中局長にお尋ねしますが、教科書出版会社が非常に今度無償廃止という問題であわてたのはどこにあるか……（「行革に関係ないよ」と呼ぶ者あり）大ありです。わからぬの。教科書代です。これはいつ、どれだけ、どういう方法で渡されているか。つまり前渡しという制度があるのはどれだけ渡すのですか。
お答えをいたします。
 私どもがまだ必ずしも決めておりませんことに対しましても、いろいろと賢明な御推理のもとに御質問があるわけでございますが、もちろんりっぱな人を選ぶ、これはもう本当に当然過ぎるほど当然でありまして、その点はひとつ皆様方も党を挙げて、関係各党御協力を願いたいと存じます。
稲垣教科書協会の会長を文教委員会に呼びまして質問したときのことを文部大臣御記憶だと思います。稲垣会長があのいろいろな問題のときに、多数を持った責任政党が言うことだから大騒ぎになると答えたこと、これは御記憶でしょう、文部大臣。
先ほどお答えいたしました政党の問題でございますが、御案内のとおりに、文教政策といたしましてはできる限りりっぱな行政を行わなければならない。しかも中正であらねばならない。そういうふうなことから申しまして、政党の多数いかんにかかわりませず、御意見に対しましては憲法上堂々とおっしゃっていただき、同時にわれわれも心から御意見に対しましてはよく検討いたしまして、中正な立場を堅持してまいらなければならない、これが私は文教政策の基本であろう、かように存じます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第三項におきまして、委員の申されましたように、教育委員の任命については、五人の委員のうち三人以上、委員の数を三人とする町村にありましては二人以上が同一の政党に所属することとなってはならないという旨を規定しております。これは、教育委員会制度の歴史の教訓に瓶づきまして、教育の現場をつかさどる教育委員会はいわば政治的な確執が持ち込まれないようにすべきである、こういう趣旨に立っております。
文部大臣、今度はだめなんです、そのお答えは。いいですか。教育委員の数は同一政党から出た者が半数を超えてはならないという規定があるでしょうというのを聞いておるのですから、そうならそう、そうじゃないとおっしゃればいいんです。それだけでいい。あと要りません。
ただいま御質問のございました「不当な支配」という教育基本法第十条の問題でございます。これは教育がもっぱら教育本来の目的に従って行われることを阻害するような行為、これを称して不当な支配、かように理解をいたしております。
 学校教育の充実向上を期します上から申しまして、意見を提起するということは私は不当な支配には当たらないものであって、同時に、このことは、たとえそれが政党が行うものでありましても同様であろうと存ずるのでございます。
 なお、いまの自後の問題につきまして、戦後におきまするいろいろな経過等にかんがみまして御質問にお答えをいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございました憲法二十六条に基づく義務教育の無償の精神であります。
 第一点は、教科書無償法の問題でございますが、この教科書無償の問題とともに、ただいま御指摘になりました国庫負担法、義務教育の関係におきましては、この二つにつきましてわれわれはあくまでも憲法を遵守する、こういう態度のもとにこの臨調に当たりましてもこれを堅持してまいりたい、かように考えております。
私は、義務教育費国庫負担法、このこともいま申し上げましたし、それから教科書無償の法律、このこともいま憲法の諸規定、それに基づく法律、こういう範疇に入るんじゃないかということを申し上げたのですが、それはどうですか。
湯山さんの主としてお尋ねになっておられる点は教育基本法等の問題であろうかと思いますが、私は、教育基本法は、これはあくまで守らるべきものである、このように考えております。
そこで、聖域はないということをおっしゃいましたけれども、いまそのとおりだとおっしゃったように、憲法の諸規定、それに基づく法令というようなものは、むしろそれが阻害されよう、反していくということであれば、総理は断固としてこれは守るというふうに理解してよろしゅうございますか。
本日現在で二月末の税収までが判明しておるわけでございます。二月末の税収で見ますと、法人税の足取りは、補正後予算で私どもが見積もりました状況に比べて、若干悪いわけでございます。二月末までの法人税収というのは、決算期で言いますと、十二月決算期までの法人税収をカバーしているわけでございますけれども、御案内のとおり、年間の法人税収の中で、三月期決算の占める法人税収のウエートというのは非常に高いわけでございます。これはオーダーで申し上げまして二兆円を超えるようなオーダーの金額でございますが、法人の三月決算の状況については、各種の、現時点で見積もりなり、推測というのは成り立つわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこれは五月末が法定の期限になっておりまして、申告税額のほかに、金利情勢等の関係から、現実に即納される税収額が一体幾らになるのかというふうな要因もございまして、現時点で五十五年度全体を通じまして、法人税収が補正後見積もりの水準に達するのか、あるいはそれを下回るのか、あるいは上回るのかといったような点につきましても、現時点では何とも判断がつかないという状況でございます。