防衛庁に対しますアメリカからの連絡につきましては、これは先ほど外務省の方からも御説明がありましたように、昨年七月の段階で在日米軍司令部から、米国として特殊部隊の配備先の検討を行っているというような一般的状況について御説明を受けた経緯がございます。最近の発表の少し前にそのことについては外務省から御連絡を受けた経緯がございます。
そこで、小規模にも大規模にも伸縮自在みたいなことを言っておられるのですが、そう簡単にはいかないのですよ。抑止力であれば、どこを想定しているの。なぜ北海道とかあるいは朝鮮半島――この間、朝鮮半島のことでは大分前進したなんて日中首脳会談で言っておりますが、こういう物騒なものを置くことが緊張緩和することにはならないですね。朝鮮に近いところへ持っていけばいいじゃないか、皆さんがそういう議論を言うなら、そういうお答えをするなら。冗談じゃないですよ。
 もう少し聞きたいわけですが、ことしの八五年度国防報告の中で、要旨がありますけれども、もちろんあなたが言うように小規模紛争あるいはテロリズムに対処をしていく、前線での戦闘能力を向上させる、いわゆるゲリラ作戦です。テロリストや外国政府による脅威から海外にいる米国市民の保護とか、米国や同盟国に対する敵側の攻撃に備える、しかもこういう対抗措置をとるために特殊作戦部隊を強化拡充をする。太平洋地域に配備をされるのは千二百名だと言っていますね、八五年の国防報告も。かつて復帰前後は沖縄には大体千二百五十名おった。今、本当に最終的に二百五十ないし三百名というのか。それだけ機能強化なり能力の評価によって人数の長短はあると私は思うけれども、実際に最終的に配備をされる部隊規模というのはどうなのかということ。
 もう一つ。抑止力と言うけれども、一体抑止という場合にどこを想定しての抑止なのか。東南アジアなのか、東北アジアなのか、あるいはソ連なのか、このことについてもお答えいただきたい。
 そしてもう一つは、防衛庁とも関連するのですが、「ＳＯＦは全世界の十五カ国の武装部隊と協力し、不安定と侵略に効果的に対処する訓練をする。」恐らく、これだけ日米同盟ということを皆さん言っているわけですから、日本がこの十五カ国に入っていないということはだれも思わぬでしょうね。そうなると、いよいよもってこれは集団自衛権問題その他、あるいは第三国への影響力というものが出てくる。この全世界の十五カ国の武装部隊と協力し、不安定と侵略に効果的に対処をしていくための訓練をする、このことに日本はかかわりがあるのかどうか。
 さらに、防衛庁に対してはこのＳＯＦの関係はどういうふうに連絡なりをやってきているのか。ずばり言って、防衛庁はこのＳＯＦと共同訓練をする計画があるのじゃないかと私は思うのだが、そういう面はどうなのか。
これもさきに御答弁したと思いますが、アメリカは現在、いかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとるということを抑止の基本と考えておるわけでございます。特に小規模の紛争について、紛争のエスカレーションを避けながらこれに対処するという観点から、今回の米陸軍特殊部隊の有用性について認識が高まっているということで、アメリカの説明によりますと、この部隊は紛争のあらゆる段階で投入できる、したがって小規模の紛争にも投入できるし大規模な紛争にも投入できる非常に有用な部隊である、こういうことでございます。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろと安永先生から教育に対するお考えを承りました。大変、私自身も参考になることが多くございました。
 しかし、冒頭に申し上げたように、日本の教育は私はすばらしい発展を遂げてきたと思います。そして、戦後の混乱の中から今日的繁栄を来したというのも、やはり教育が基本として国民の中に定着をして、そしてすばらしい人の和、そして人々の努力、そうしたことが自由、濶達、奔放に今日の国民の中に息づいて、そしてこれだけの世界的な国家になっていった。私はそう思っております。
 そういう意味では、諸外国の皆さん方も日本の教育に対して大きな注目を集めてきております。それは何も文部省のみならず、地方教育委員会あるいは先生方みんなが努力して、ここまで日本の国の教育を定着したものだと思うんです。
 私は、先ほど申し上げましたように、いかなる立派な諸制度も、やはり世の中の変化と社会の対応にある程度こたえていかなければならぬ。すばらしい学問も遂行できたし、学校も普及をしましたし、みんなが多く高等教育については、午前中の議論にもございましたように、三十数％を超えるという、高等学校については九〇％を超える、こうした普及率を見たというのも、やはり日本の国の教育の誇り得る成果ではございますが、その反面、いろいろとまたひずみも出てきております。それが自閉症児あるいは登校拒否、乱塾時代、予備校時代というようなものも生み出してきたことは事実でございます。
 したがって、基本的には教育はどうあるべきかということを御議論をいただくということで、今お願いをしておることは、もうこれは繰り返しになりますので申し上げませんが、文部省も今日まで大変な努力もしてきたわけでございます。どうぞひとつ、今、先生がいろいろとお話をくださいました事柄なども、十分に文部省は踏まえて、さらに日本の教育がよくなるように、そしてまた子供たちが本当に適切なる教育環境の中に学び取ることができるように、そのようなことに私どもさらに努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
 公選制につきましては、いろいろ御議論もあることでございますが、ちょうど私が子供のころに、教育委員会の公選制時代も、いささか記憶をいたしておりますが、大変教育委員会の選挙をめぐって、いろんな形で私は政治的に大きな動きを子供ながらにも感じ取っております。
 教育は政治的に申立をということがもちろん大事な基本的なことでございますだけに、かえって政治の中からできるだけ遠ざけて、今日的な公選制の制度、いろんなその中に中立が侵されないような仕組みがしてありますので、この制度を維持していくべきだと私は考えております。