二点お尋ねをいただいたと思うのですが、まず行革の進め方は、今各地方自治体で真剣にそれぞれが取り組んでおるわけであります。そのことは地方自治研究センターにおりまして私はよく承知をいたしておるわけです。ただ、そのことについて、具体的に二月段階で自治省の次官通達が出ておりますし、「地方行革大綱」まで示され、想定問答までつけられている。これでは地方の自主的な行政改革ではなくて、むしろ国の統一をした立場での強制的な行政改革の方向に今進みつつある、私はこれはけしからぬことだと思っているのです。
 もともと行政改革はその地域住民、各地方団体を取り巻く住民の意思を大きく反映しながら、その機構等について、十分な意見を含めて行政改革が行われていくべき性格を持っておる。それがむしろ国の統一をした線で今強行されようとしているわけでありまして、それらについては大いなる異議を私は持っております。いずれにしても、行政改革そのものは財政再建とも絡んで進めなければならぬ課題である、私はこのことをかたく信じておるわけであります。
 ただ、本日は私はこの法律案に絡んで意見を申し述べておりましたが、今行政改革その他が出てまいりましたからあわせて申し上げておきたいのですが、収入、財源の問題からいくとするならば、私どもが一番問題視をしなければならぬのはやはり不公平税制の課題であります。それから脱税の問題であります。これらにつきましてもっともっと努力をしていただくとするならば、今日のいわゆる一律カットをすべき財源などは簡単に捻出される、私はそういうふうに思う次第であります。ひとつ各先生方に、住民の意思を反映した地方行革、そして今申し上げましたように、不公平税制の是正という問題あるいは不正な脱税を許さない、こういう徹底した体制をぜひ御措置いただきますようにお願いを申し上げて、お答えにしたいと思います。
私は、最初に陳述として御意見を述べさせていただいたわけでありまして、基本的には今玉置先生のおっしゃったことに全く同感であります。
 ただ、実際に地域におきまして、先ほどからいろいろ御意見が出されておりますように、十分に地域の中の問題を整理をした形でいま少し具体的に、我々が理解できるような施策というか、そういうものを打ち出される必要があろうか、こう思います。
 県の場合は一部お話がございましたけれども、例えば私どもが住んでおりますこの津市の場合におきましても、財源難の折から積極的に行革にも取り組んでおります。その一例を申し上げますと、五年間で当初百名の人員を削減しようという目標を立て、それが三年でこの百名を減らすことができたとか、あるいはまた部を二部廃止いたしまして二十二の係を廃止をしたとか、私どもが評価できる段階ではありませんけれども、そういうふうに地方においては地方なりのいわゆる行革を進めておる状態にあるということも聞いておるわけであります。
 そういう意味で、今回のこの一律カットあるいは一年限りというような補助金の制度につきましては、先ほども御意見を申し上げましたように、少なくとももう少し中身の整理をしていただくということが私どもとしては大事ではなかろうかというふうに思います。
 お答えになったかどうかわかりませんが、一応そういうことで御理解をいただきたいと思います。
あと一分ございますが、ありがとうございました。きょうは大蔵省の方も中村政務次官、そして斎藤文書課長以下、将来大蔵大臣並びに局長になられることが間違いのない方々がずらりと並んでおみえになるわけでありまして、きょう皆さん方が述べられましたこと、とりわけ補助金から交付金にしていく中には、一律的に考えていくといろいろ難しい問題があるということをよく御認識をいただいたものというふうに思うわけでございます。
 ありがとうございました。
要員を適正に配置するという問題で、最後に一つだけ質問させていただきます。
 これは電信電話関係ですから公社の方になりますね。時間がありませんので詳しくは申し上げられませんけれども、会計検査院の報告書を読みまして発見したことなんです。それによりますと、今まで手動交換、これは専門用語では手動というのだそうですね、手で動かす交換ですね。市外電話の接続業務並びに電話番号の案内業務、これが自動化されてきたわけです。自動化されてきたから、人の数は余り要らないということに結果的にはなる。それから呼数が大変に減ってしまうわけですね。自動化された残りの部分だけしか人が要らなくなるわけですから、呼数がおのずから減りまして、人も少なくてもいいんじゃないかということになる。
 それで、五百二十局の中で余剰を生じた取扱局は三百九十三局、七五・六％、ところが、逆に不足を生じている取扱局もあるわけなんです。大変にいろいろと実態が違っているようで、不足を生じた局は百局、約二〇％、こういうことになっているようです。結局、総体的な数字でいえば、十一人以上余剰のあるところは百三十七局、それから十一人以上不足のあるところは十七局、こういうことになっているようなんでして、大変に要員配置が不均衡になっていて、人件費としてむだな金が使われているという指摘があっています。
 それからもう一つは、小規模取扱局の業務の実態として、これも四百七十一局のうち九十二局の電報電話局では、普通は必要人員三名となっているのが、夜の十時から翌朝の八時までの宿直時間帯というのは大変少なくて、一日の総呼数の六・九％くらいしかない。だから人員は、そのための人は〇・一ないし一人の業務量になっているのに、そこに四人いるとか三人いるとか二人いるとかというふうに置かれているというのは、大変に不合理だということが指摘されているわけでございます。
 これは報告書でございますから、詳しくは御存じのことなんだろうと思うのですけれども、この問題について、要するに要員配置の問題についてですけれども、検査院が大変具体的な指摘をいたしております。ですから、これに基づいて郵政省はどのように措置をしてこられたか。あるいはこれからもそういうことがあると思います。それで、どのようにその改善策を考えていらっしゃるのかということが承りたいと思います。そして最後に、これは大臣からそのことに対する決意をあわせて聞かせていただきまして質問を終わりたいと思いますので、お願いいたします。