民社党・国民連合を代表いたしまして質問してまいります。
 最初に私がお聞きしたいことは、去る十一日の衆議院の予算委員会におきまして、わが党の大内議員が憲法問題で質問いたしました。時間切れになって終わってしまいましたもので、その点を明確にしてけじめをつけたいと思います。
 法務大臣は、自分が遺憾の意を表明したのは主権等に関する表現に適切を欠くものがあるという点であって、総理が遺憾の意を表明した法務大臣の憲法発言に対してではないと、そういうところから内閣不統一の問題が指摘になったわけなんです。その後、鈴木総理が、鈴木内閣としては憲法改正は考えておりません、各閣僚もこれと同様の考えでありますという釈明がございまして、またその後、法務大臣も、総理の発言そのとおりでございますということを述べられたわけなんです。
 ただ、ここでもって明らかにしておかなくてはなりませんのは、鈴木総理の憲法発言は不適切である云々との指摘ということは、閣僚が仮に個人的な立場にせよ、今後憲法改正について云々するということは不適切なんだということになるわけなんです。同時に、過去においてなされた発言も不適切であるということになるわけなんで、その点をお認めになったものということを判断をしてよろしいか、法務大臣の御見解をお聞きしたいんです。
これは重大なことでございますから、私はここで一言申し上げたいと思いますが、私は鈴木内閣の閣僚でございますから、憲法の遵守という総理大臣の命に従いまして、私自身は積極的な活動はいたしませんけれども、私自体がこれに加盟をいたしておりまする以上は、私がそれがいいと思いまして加盟をいたしておるわけでございますから、脱会をする意思は毛頭ございません。
私は、八〇年九月二十五日現在、このちゃんと載っている資料に基づいて言ったんですけれども、この資料そのものが間違っていれば、ぜひ御訂正いただきたいと思います。
 藤尾労働大臣もぜひこれから脱会をするという決意をしていただきたいと思いますけれども、非常にこれは重大な問題なので、憲法改正をしないとしている内閣が、その首相並びに閣僚十九名がこういう運動を行っている議員同盟、新憲法をつくろうという運動ですね、これを展開している組織に参加している。私は大問題だと思いますので、この点真剣に検討することを首相に強く要望いたします。
そうすると、とんでもない話ですね。尊重、擁護義務というのが、じゃあこのいまの憲法の基本原理の問題もありましたが、これは国家主権の問題、さらに国家緊急権の問題なども掲げているので、私が先ほど綱領を要求したのは、一体どういう目的を掲げているのか。これが改正の限界あるいは基本原理、それから首相が国会で述べられた平和、民主主義、基本的人権、この理念堅持ということに触れるかどうかも、この綱領を見なければわからぬからなんですよ。ところが、その全文がなかなか私どもにもはっきり示されないということで、私は先ほど提供をお願いした。
 首相並びにこの閣僚の皆さん、この議員同盟に参加されていらっしゃらない閣僚は、宮澤官房長官、伊東外務大臣、藤尾労働大臣、この御三方だけで、あとは首相以下十八名の方が全部この運動をしている議員同盟、これに入っているわけですね。で、私はきょう述べました観点からいって、この議員同盟からぜひ脱会を首相を初め十八名の閣僚はしていただきたいということを要望したいと思います。
この議員同盟に入っているか、それからやめるかという問題はですね、単に政治的、倫理的問題だけではなくて、私はやっぱり憲法上の問題も起きると思う。
 法制局長官にお伺いします。この同盟はこういう新しい憲法をつくろう、いまの憲法は占領基本法で独立国家としての憲法の体をなさないという決議を全国の自治体でやろう、下から盛り上げようといま運動をやっているわけですね。この運動をやっている組織に、憲法を改正しないと述べている首相並びに閣僚が加盟しているということは、憲法九十九条、首相、閣僚、国家公務員の憲法尊重、擁護義務、この点からして問題ありませんか。
この議員同盟ですね、綱領と規約があるんですね。ところが、共産党にこの綱領と規約を見せてほしいと言ったら、お渡しできないと言うんですよ。衆議院の議員会館にちゃんと事務所がある。あなたが総裁で、あなたも参加し、鈴木内閣の閣僚十八名、二十一名中十八名も参加されている議員同盟の綱領と規約ですね、これは首相並びに閣僚が脱会すべきかどうかという大問題で国会でもこれだけ問題になっているんですから、ひとつこの議員同盟の綱領と規約を、これすぐそばなんで、この国会に提出してほしいと思う。
いまの副総裁の言葉は財政の節度という一つの面と、それからもう一つは、国債が大部分、九〇％も日銀に集中して残存している場合には、現金償還の場合には逆に通貨が日銀に集まるわけですから、収縮という状況も起こってくるという御答弁でありました。しかし、その場合には、経済成長に必要な範囲内で通貨をとめておるのに、一遍に大量のものが日銀へばっと入ってくる、そしてそれを吐き出さないで置いておくというようなことが経済としてできるであろうかという問題は私は依然として残ると思うのですね。そこで、その問題を心配されて、これからは大蔵省、特に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。これは、たしか二月四日に予算委員会の総括で同僚議員が質問されましたから大蔵大臣は御記憶にあるところだと思います。私も関心を持っておりましたが、昨年の十二月十九日に財政制度審議会の報告がございます。その報告の四十三ページを見ますと、私が先ほど指摘したような点が出ておりまして、「特例公債の借換え」の（ロ）の部分にこう書いてあるのです。
 （ロ） このような取扱いに対し、現在までの公債の発行、消化状況、今後の償還見通し、償還時の通貨供給への影響等を勘案するほか、国債管理政策の観点から、特別債についても長期債、中期債の選択の弾力化が望ましいことを考慮すると、現行の現金償還原則を見直し、借換えを行うこととすべきではないかとする意見がある。また、特例公債について現行の十年の期間内を限って借換えを認めてはどうかとする意見もある。
  他方、主として財政節度を示す観点から現行の現金償還原則はこれを維持すべきであるとする意見がある。
 （ハ） この点についてはこれまでの経緯を含めて、財政節度を保つという精神は十分に尊重していかなければならないが、償還時における大量の通貨供給の増加が、その時点における経済に及ぼす影響等の問題も無視することはできず、今後なお慎重に検討していく必要があると考えられる。
こういうような報告になっております。これはどちらかといえば、問題点の指摘にとどまらないで、強制借りかえもあり得るという方向に若干力点を置いた報告ではなかろうかというふうに読めば読めるわけであります。この問題について御答弁になっておりますが、先ほどの日銀副総裁の指摘も含めて、大蔵大臣ないし大蔵当局の御意見が承れればありがたいと思います。