法第七十六条の二では、新たに加入する特定業種の指定に伴う措置を規定しています。この中で、応募者数が一定数に達したときに、労働大臣の認可を受け業務を開始すると、こうなっていますけれども、ここで言っております一定数というのはどれほどなんですか。それが第一であります。
 それから第二点として、林業関係事業体は約六千とも聞いていますが、具体的に、大臣の認可を受けられる数をこの際示していただきたいと思っております。
 第三点として、この要件ですね、この要件はどの程度整ったと言えるのかどうか、この際明らかにしていただきたいと思っております。
当初五十三年に準備事業を始めますときに、一応努力目標として掲げました四万五千人と五十六年一月現在の三万七千人とは差がございます。私どもといたしましては、準備事業ということで、掛金につきまして国の助成をするというようなことを考えまして、あるいは林業事業体の方々に積極的にＰＲいたしまして、林業従事者の福祉の向上のために、ぜひ参加するようにというＰＲもしてきたわけでございますが、実績と当初の努力目標との間には若干の乖離があるというのが現状でございます。
昭和五十五年度で約四万五千人の加入を予定すると私は聞いているのですけれども、五十五年九月一日現在で約三万五千人と、一万人目標より少ないんじゃないかと、こう思うんですけれども、その点はどうでしょう。
五十六年三月末現在の集計がまだできておりませんが、五十六年一月一日現在では事業体数で二千二百五十七、対象の林業従事者数で三万七千六百八十二名でございます。
この三カ年計画では、都道府県を単位とした林業従事者の退職金積立事業に昭和五十五年度では約四万五千人の加入予定としていますけれども、その実績ですね、その実績はどうなっておりますか。
林野庁の方で中小企業退職金共済制度準備事業としてやってまいりました事業の、五十六年一月一日現在の加入状況でございますが、林業事業体数で二千二百五十七事業体、林業従事者数で三万七千六百八十二名でございまして、法律に基づきます加盟の条件が満たされているのではないかというふうに考えているわけでございます。それで五十六年度、具体的には五十七年一月から本制度の方に移行するという前提で、林野庁の方では、この四月から十二月までの間の事業の管理運営費というようなものを、五十六年度予算におきまして準備して対応を進めているところでございます。
特に、いまお答えいただきましたように、本制度を魅力あるものとしていくためには、受益者である労働者の意思が、意向が反映できるようにすべきだと考えているわけです。この点も、いま参与制度の導入等もお考えのようでありますから、具体的な取り組みをしていただきたい、こういうように思っております。
 それから、林野庁の方に次にお聞きをしたいと思いますけれども、林業退職金共済事業について伺いますが、昭和五十三年二月に林野庁は、林業従事者の中退金共済制度適用促進対策を決めまして、三カ年計画で具体的にその準備を行ってきていると聞きますけれども、その進捗状況ですね、これはどういうふうになっておりますか、これが第一であります。
 また、加盟及び業務開始の時期をいつと考えておられるのか、この二点について伺います。
当日のこの操作は二名の運転員がやっておりまして、あけた者と五分後に締めなければならない運転員は、この二名のうちの同一人であります。二名のうちのどちらとは申せませんが、同一人物でございます。
そうしますと、すでにそのときに制御室では、これは常識でも事故を確認できるわけでしょう。バルブをあけるために、ボタンを押すのかどうか知りませんが、そうした赤ランプがつくようになっているのですね。そうでしょう。それが青のままということは、すでにこれは子供でも処理できるような問題なんです。それであるならば、バルブをあけないでまずこれは調べることです。大体このバルブをあけるのは三カ月に一回ぐらい、しかも五、六分と聞いておるのです。それを、こんな初歩的なミスです。これではお話にならないと私は思うのです。
 その五分後に締めに行ったときに当然青だったのでしょう。バルブをあけた人と、五分後に行って締めなければいけない、これをやっておるのは一体同一人物ですかどうですか。
わが国の宇宙開発の基本方針を法制的に具体化をするという意味におきまして、宇宙開発基本法のようなものをつくるべきであるという決議をいただいております。私ども鋭意検討を従来から続けておるわけでございますが、世界をめぐります宇宙開発の動向がはっきりしない点がございます。特に私どもが宇宙開発基本法のようなものを考えますときに問題といたしておりますのは、宇宙の定義ということにつきまして、これは当然宇宙開発基本法の最も重要な部分になるかと思いますが、宇宙の定義につきまして国際的なコンセンサスがまだ得られてないという実情にございます。そういう事情にございますので、私どもといたしましては日本が先駆けて宇宙の定義を国内的に定め、基本法をつくるということはいかがなものであろうかというふうに考えておりまして、国際的な動向も十分踏まえつつ、そういう法案の検討を進めたいという考え方でございます。
 ただ、そうは申しましても、宇宙開発を進めております以上、基本的考え方というものは持つべきことは当然でございます。これにつきましては、宇宙開発委員会がつくっております宇宙開発政策大綱におきまして三つほどの基本的な考え方が定められております。
 まず第一は、社会的なニーズに対応いたしまして宇宙開発を国力との調和の中で進めていこうということでございます。それから二番目は自主性の確保でございまして、自主性を確保することによりまして宇宙開発を安定的しかも自分の自由に宇宙を利用できるという形に持っていこうと。三番目といたしましては、世界の宇宙開発との調和でございまして、日本だけがからに閉じこもって宇宙開発をやるのでなくて、外国の動向を十分把握し、外国との協力ということを踏まえて日本の宇宙開発を高い水準に維持をしようという三つの考え方を打ち出しておりまして、この三つの考え方に基づきまして具体的な施策を進めておるというのが状況でございます。