そこが難しいのですね。人格も、その人の能力も認められるような社会にしたい、これはだれもがそう思うわけですけれども、そうならなくていわば学歴だけが先走りする社会というのが学歴社会。中教審、臨教審が学歴社会を乗り越えることが一つの生涯学習の大きな目標であるというふうに書いておりますから、では、生涯学習で学歴社会が乗り越えられるのですかということを言いたいわけです。それにかわるものとしてやはり資格であとは勝負する以外ないわけでありまして、そういう意味では、生涯教育が本当に学歴社会を克服するというのならば、もっと資格規定みたいなものを生涯学習の中にどんどん取り入れていく。資格を取ってください、資格を取ればあなたの人生が開けますよ、そういうものになるかというふうにも思ってみるわけです。
 局長にお尋ねいたします。
 局長は、二年二月号の「教育委員会月報」で「わが国における生涯学習の展望」というものをお書きになっているわけでありますが、その中で、学歴偏重社会是正のかぎとなる生涯学習の要請がある、こう言いまして、例えば、学歴社会や偏差値教育の弊害が起こっておる、あるいは学校中心の考え方、学校教育の自己完結的な考え方があって、これが学歴社会を生んだ。したがって、国民の生涯にわたる学習を振興し、その成果をそれぞれ適正に評価する社会の形成が求められている。この日本の学歴社会は独特の社会状況の中から生まれたものである。
 我が国の学歴社会は国民の意識の上に形成されており、これを改めるには生涯学習体系を社会全体、行政全体といった規模でつくり上げて変革していかなければならない。まさに生涯学習社会の建設、生涯学習の町づくりが学歴社会を克服するんだ。その学歴社会は、国民が受け取っている学歴社会の差別感というものがあって、そういうものが企業や官公庁の人事にもあらわれる。そして、学歴社会というのはかなりの部分がお母さんや生徒の意識の中にあり、学歴社会是正はまさに親と子の意識改革の問題だ。こう書いてあるんですね。
 この局長の文章を読みますと、いわば学歴社会を持っている国民が悪いのであって、国民がそういう意識を持っているから学歴社会は生まれるのである。したがって、あなた方の考え方を、国民の考え方を、生涯学習というカテゴリーの中で考え直しなさいというふうに聞こえるわけです。
 しかし、私は日本の近代教育史というものをつまびらかには知りませんけれども、まさに学歴社会を国がつくり、特に文部省行政がつくり出して、そしてその学歴社会をもって国の近代化を図り、その産業構造を能率的に取り仕切っていくために国が率先してつくったのが学歴社会じゃないんでしょうか。その辺、局長の御答弁をお願いいたします。
ただいま委員お尋ねの件でございますが、学歴社会、資格社会はどういうふうに絡み合うかというお話だろうと思います。
 私は、やはり学歴社会というのは是正をしていかなければならないものだ、このように思っております。そして、特にその人の能力と人格が正しく評価をされるという社会であってもらいたい、こういう願望を持っておるわけでございます。
 そして、この法案においては資格社会を形成していくものであるかどうかというお尋ねがございましたが、必ずしも資格社会だけではないように思います。資格という部分もあろうかと思いますが、これはやはりその方を受け入れていく社会の方が能力と人格を正しく評価をする、してもらえる、そういう社会になっていかなければならないのじゃないかと思います。その能力の一部にやはり資格という問題も出てこようかな、こう思うわけでございまして、この法案によってすべてを資格で縛ってしまうという社会の方向に持っていくということをねらっているものではないと私は考えております。
現状の数字はいいのです。今進んでいないということを皆さんの方の報告書が書いているわけですから、問題は、やはり進めるきちっとした体制といいますか、それなしにはいかないわけです。
 次の問題に移りたいと思うのですが、「東京都における防災都市づくりの概要」というのが昭和五十八年六月に東京都都市計画局から出されておりまして、例えばその中で、オープンスペースというものが避難者の安全確保そして火災の延焼阻止を図る上で非常に重要だ、開発行為の許可、宅地造成の規制が必要だということを、当時から指摘しているわけですね。都市への急激な人口の集中で「無秩序な市街化を招き、環境を悪化させ、災害に対する危険性を増大させる一因となっている。」これは昭和五十八年の指摘なんですが、全国的に都市部は大体こういう状況なんです。
 そこで、そういうことがあるから、全国的に実は宅地開発指導要綱であるとか、日照等指導要綱であるとか、必ずしも国の法律がなくても自治体の独自の指導要綱などで乱開発を規制する、そのことでオープンスペースを確保し、防災のために防災の町づくりを手がけるということもやってきたわけです。ところが、規制緩和と言ったり、あるいは逆に指導要綱などが攻撃されて、過密化とか人口急増、危険要因の集積、そういう事態を招いてきてしまったというのが、八〇年代のいわゆるこれまでの行革と言われたり民活路線と言われてきたものの果たした役割の実体であるということを言って、大体外れていないと思います。
 そこで、災害に強い町づくりを進める上で、乱開発や防災抜きの過密化を規制する、そういう点で私は、今、阪神大震災の教訓に学ぶならば、そういう意味での震災対策上は規制の強化というものが考えられていかなければいけないと思うのですが、この点について伺いたい。
 あわせて、監察局の報告の中でも、その点では、生産緑地法による指定地区を避難地などに使うことを述べているわけですね。実は、これはけさの読売ですが、「都市の農地は防災に役立つ」ということを、農業委員を務めていらっしゃる東京都江戸川区の方が投書で出しておられるのも、大体そういう御趣旨のお考えです。実はこれは随分、都市農業に携わっている方からは、また都市農業に携わる方だけじゃなくて都市住民からも、農地に対して農地並み課税をすることで、農地として守られることで、保全されることで、防災空間あるいは避難広場とか避難緑地というものが、これは防災用の都市公園というのが物すごく金がかかり、時間もかかりますが、今あるものの保全というのは非常に効率よく防災空間を守れるということがあるわけです。
 私は、こういう点では、これは大臣の方に、やはり内閣挙げてそういう意味での規制の強化と、そして逆に都市農業の見直しというものが今求められていると思うのですが、これは大臣に、政治家としてのお答えをいただいておきたいと思います。