一月二十六日の自賠責審議会に提出いたしました資料は、ただいま先生御指摘のとおり、自賠責保険の部分の収支でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、これは九〇％自賠責の中で占めている、いわばその九〇％の保険料の収支はどうだろうか、こういうことでとらえているわけでございます。
いま御答弁があったわけですが、この大蔵省から出ている資料を見ましても、再度私は言いますけれども、自賠責の損害率というものがそれぞれ出されているわけであります。大蔵省が出している資料では農協共済は提示されていないわけですね。損保協会の分だけですね。損保協会の分でこういうふうに損害率がきわめて高い。損害率が高いために赤字になっている、純保険料収入と支払いの関係でいきますと。この資料でもし算定作業を進めるということになりますと、実態にそぐわなくなってくる。だから、自賠責全体をひっくるめた形でやはり資料というものは整備すべきではないかということを私は申し上げておるのでありまして、その点について一言、もう一回答えてください。
ただいま先生御指摘のように、自賠の特会の方では運用益の残が、保険勘定で約五千十億、保障勘定で約百二十四億ございます。このたびの措置によりまして、その約半額を一般会計に繰り入れることになるわけでございますが、まだ二千五百六十億自賠特会の運用益の残としてあるわけでございます。他方、先ほどのお話のように、自賠責の保険金の限度額のアップの問題、これはたしか五十三年の七月に死亡の場合に二千万円に引き上げられまして、以来据え置かれているわけでございますが、この問題の検討も現在行っております。
 そういうような状況でございますので、私どもといたしましては、残っておる運用益の残、それから一般会計にお貸しすることになっておる運用益、これも含めまして保険金の限度額の引き上げに使うとか、あるいはもし保険料の料率アップをするときにこの運用益を使ってアップ分を抑制していくとか、そういう方向に活用したい、こういうことで現在検討をしておるところでございます。
ただいま先生からお話しのように、五十八年度につきまして自賠特会から保険勘定二千五百億円、保障勘定六十億円、これを一般会計に繰り入れたわけでございますが、これは、ただいまも大蔵省の方から御答弁がありましたように、五十八年度限りの臨時異例の措置としましてやむを得ないものとして判断したものでございます。先ほども御指摘がございましたように、この運用益といえども、私どもの考えとしては、保険料がある一定期間滞留していることによって発生したものでございますので、これはやはり保険契約者に対しまして還元するということが基本であろうというふうに考えています。したがいまして、私どもといたしましても、一般会計に繰り入れた分、これは後日返還されることになっておりますが、この分と現在滞留しております運用益を合わせまして保険契約者の利益のためにどういう還元方策がいいか、鋭意検討中でございます。
お説のとおり、厳しい財政事情のもとで、今回二千五百六十億円の繰り入れをお願いいたしております。ただし、これは繰り戻しという条件つきでございまして、積立金そのものをその分だけ取り崩すという形ではございません。われわれといたしましても、この特別会計にたまっております累積運用益、それを先ほどお述べになりました自賠責審議会の答申に沿って使っていくという基本線については全く異存はございませんので、今後保険契約者の利益のためにこれらをどのように活用していくかという検討が運輸省で行われるものと承知いたしておりますが、その検討を待ちましてそのように対処していきたい、そういうように考えております。
お答えいたします。
 第八次道路整備五カ年計画におきましては、道路交通の安全確保を図るために交通安全施設の整備、小規模バイパスの建設、踏切道の改良、こういった各種の交通安全対策を積極的に推進してきたところでございます。
 このうち、歩道等の整備につきましては、その中でも最重点事業といたしまして実施してまいっております。昭和五十七年度末の歩道等の整備済み道路延長は、昭和五十二年度末の一・五五倍に当たる七万三千キロメートルとなっております。現在策定中の第九次五カ年計画におきましても、引き続き歩道、自転車道、歩行者道等の整備を最重点事業として実施することといたしております。歩道等の緊急に必要な道路十万キロメートルにつきまして、その整備をおおむね第九次では完了する予定として工事を進めておるわけでございます。
 このほか、道路標識その他交通安全施設の整備を進めますとともに、バイパスの建設、踏切道の改良等各種の交通安全対策を、第九次ではさらに一層積極的に進めてまいる考えでございます。
交通事故、特に死者につきましては、各方面の努力によりまして逐次減少の傾向にあったと思いますが、最近における情勢はまたもや増加の傾向に転じてきたようなことでございまして、この事態は重大に受けとめて、今後、これが対策に努力をしなければならないことであろう、こう思っております。
今後必要となる率は一三・六％でございます。
 そこで、井上委員、この海外経済協力基金のＯＤＡ予算について大変御心配していただいて、本当に感激でございますが、これは、悪くなりましたのは、財政が悪くなった、もうこのことの一言に尽きると思います。かつて五十四年は二三・六％、五十五年は一七・五％、五十六年は一一・二％、五十七年は一〇・八％と、こんな伸びで進んでまいりまして、いずれも、いつも突出と言われますところの防衛費よりも伸びが多かったわけでございますが、五十八年度は七・〇％、それでも最高の伸び率を示していることから見ますれば、私は、協力費がその他の項目に比べて軽視されたことじゃなくして、ただ財政が悪いからこの程度になった。しかし、いま一兆六千億円に近いボーナスが来ることからだんだんと財政にいい影響を来すことになりますれば、何としても一三・六％どおりの目標は達成するように努力しなければならないと思いますし、またでき得る可能性がある、私もこんなふうに考えているところでございます。