確かに、健康保険組合連合会の推計でございますと、先生御指摘のような格好になっているわけでございます。これは医療費の一人当たり伸び率が私どもの推計より約二％程度高い、それから一方、標準報酬の伸び率の方が私どもより〇・二か三ぐらいではないかと思いますが低目に見ておるというところから、そのような差が生ずるわけでございます。それにしてもかなりの、私どもの状況で見ますと六十五年で約二四・七％の拠出金の負担割合になってくるということでございますが、これは総体として高齢化が進展する結果、それに伴って老人医療の割合が総医療費の中でそれ自体が膨らむわけでございます。健保組合だけが膨らむわけではなくて、国民健康保険その他を通じまして老人医療費の割合が相当に上がってくるというふうな状況を背景にいたしまして、それを公平に負担するというのが今回の状況でございますから、ある程度は公平な負担である限りはそれに耐えていただかなければならないというふうに私ども考えているわけでございます。
 組合の方は、全体としては以上のような状況でございますが、個別の組合ごとに当然差が出てくるわけでございまして、それらについては特別の対策が必要であろうというふうに私ども考えております。今回提出をいたしました法律案におきましても、そのための経過措置等も考えているわけでございますが、それらを含めまして個別の組合については対策を講じていく必要がある、こんなふうに考えております。
健保連から出ております資料と若干一人当たりの保険料、拠出金の額が違います。つまり厚生省が見ておる方が一人当たりの保険料収入が約一万円高くて拠出金の支出額が二、三万円安い、こういう材料になっておると思います。
 そこで、健保組合から出されたほんの少し違う資料なんでございますが、それで六十一年度の一人当たりの保険料とそれから一人当たりの拠出金は、大体割合を見ますと、一六・一％が六十五年になりますと約三〇％に膨らむわけでございます。六十六年になると三七％になるわけなんであります。つまり、保険料の中に占める拠出金の額というのが非常に多くなるということになるわけなんでございます。平均でそうなんでございますから、保険財政の悪い健保組合は相当拠出金の比率が高くなるということが予想されるわけでございます。つまり、そういう数字から推定をいたしますと、非常に拠出金の負担が健保組合に多くなってくるということが判断できるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
ただいま委員から言及がございましたが、フィリピンの政情、大きく言うと三つの点があるかと思います。
 第一の点は、アキノ内閣、アキノ大統領の政権が成立いたしましてから九カ月ばかりたちますけれども、内閣の中でいろいろの意見の相違等が見られておりまして、閣内の統一を図るという問題が一つございました。これにつきましては、ただいま御指摘のとおり、二十三日、アキノ大統領が発表をされましたように、全閣僚の辞表を取りまとめられまして、そのうちのエンリレ国防大臣の辞表だけを受理され、新しい国防大臣の任命が行われました。その他の閣僚につきましては、今後数日間の期間を経て順次任命をされるというふうに聞き及んでおりますけれども、このような閣内の改組と申しますか、こういう手段を通じて、過去数カ月間、内閣の中でいろいろの問題が起こっておりましたものを解決される第一歩になるものかと思っております。
 第二の問題は、フィリピンの今まで新人民軍と申しておりますけれども、武力ゲリラと申しますか、新人民軍との間の和平交渉の問題でございます。実際にはこの政治組織でございます民族民主戦線というものとの交渉がアキノ大統領御就任以来、特に過去数カ月間鋭意精力的に行われてまいりました。アキノ大統領は、特に二十三日の声明では、この和平交渉に期限を切られまして、今月いっぱいという非常に強い態度をとられましたが、ただいま委員から御言及ございましたように、昨晩遅く実質上の合意に達し、明日にでも合意書にサインをするということに立ち至ったというふうに報道をされております。合意の内容等は恐らく明日ぐらいに明らかになることかと思われますが、まず停戦の期間、これは民族民主戦線側が百日間の停戦期間ということを主張し、政府側はそれはちょっと長過ぎるということで、三十日と百日の間の期間、報道によりますと六十日ぐらいではないかという推測がされておりますけれども、まず停戦の期間が定まり、それに従いましてこの停戦期間の間にどういう話をどういう形で進めていくかということが恐らく明日ぐらいにはある程度明らかになるのではないかと思います。これが第二の問題点でございます。
 第三の問題は、アキノ大統領の政権が本年の二月できましてから、この政権の合法化と申しますか、御承知のような経緯を経てできた政府でございますので、このアキノ政府をどういうふうに合法化をしていくかという作業が進められておりまして、新しい憲法の草案というものが現在既に作成を終わり、明年の早々、現在の予定では二月の二日ということになっておりますが、明年早々に国民投票に付されまして、これが国民の投票によって多数を得ることになりますとこの新憲法に基づいて現在のアキノ大統領というものが憲法上きちんとした形をとることになり、かつこの憲法に基づいた選挙が順次、明年の春、四、五月ぐらいから行われていくという形になっております。
 こういうようなフィリピンの直面しております三つの政治的な問題点について、アキノ大統領の御訪日の直後からいろんな進展が見られるというのが今の情勢かと思います。
 ただ、最後に第四点目としては、実は経済情勢というのがございまして、この経済の困難をいかに乗り切っていくかというのがやはりフィリピンの政情にも非常に大きな影響を今後与えてまいりますので、この経済情勢の安定化というものがアキノ大統領の直面しておられる第四番目の、かつ非常に大きな問題であるということが申せるんではないかと思います。
 以上でございます。