まだこれから関係省庁と具体化するということで、それもすべて省令ということになるということで、私たちのところではどんなものかというのはわからないわけです。
 構造改善局長にお伺いいたしますけれども、そういう意味ではゴルフ場というのは農林業の活性化に結びつくとは思えないわけですけれども、農水省といたしましては今いろいろ詰めているその中でこういうようなものは絶対に入れないという決意があるのかどうか、その辺をぜひお答えください。
ゴルフ場の点についてでございますが、農林業等活性化基盤施設となる交流施設の範囲を具体的にどこまでとするか、そういったことに関連してまいるわけでございまして、今後具体的にどうするのか、地域のニーズ等を踏まえまして、関係省庁とも具体的に検討することといたしております。
お答えをいたします。
 基本的には今通産省さんがお答えなされましたのと同じでございますが、農林業等活性化基盤施設につきましては、農林業その他の事業を活性化するに当たりまして中核的な役割を有するものとすることが適当であるというふうに考えておりまして、具体的には今後主務省令を制定する際決めてまいるわけでございますが、現時点では地域特産物展示販売施設、農林業体験実習施設などの交流施設を考えておるところでございます。
農林業等活性化基盤施設につきましては、今後、御相談しながら省令で定めていくということになるわけでありますが、もともと本法の目的が、農林業を核としつつその地域で展開されている事業にふさわしいものを促進するという目的がございますので、その目的に従って工場等就業機会の増大に寄与するような施設を想定いたしております。
 以上です。
それから、この計画の中では市町村から農林業等活性化基盤施設設置の要請を受けた民間事業者も参入できるということになっているわけですね。この農林業等活性化基盤施設設置とはどういう施設を指すのかというのを、きょうは通産省と国土庁に来ていただいておりますので、まず通産省の方からお聞きしたいと思います。
都道府県知事が計画の承認をする場合に都道府県農業会議の意見を聞くとしておりますのは、農地転用許可における手続を尊重することが適当であるというふうに考えたためでございます。農地転用許可の場合と同様に規定したものでありまして、当該意見につきましては、農地法と同様に都道府県知事を法律上拘束するものではありませんけれども、都道府県知事が所有権移転等促進計画の承認を行うに当たっては十分に考慮されるものと考えております。また、過去の転用事案につきましてはそのように運用されております。
それから、農業会議の意見聴取を行うというのも八条第五項に書いてありますね。この農業会議の意見聴取というのは今おっしゃいました都道府県の承認に対してどれだけ力のあるものなのか、どれだけ縛りをかけられるものなのか、その辺をぜひ伺っておきたいと思います。
農林地所有権移転等促進事業は、農林地等につきまして権利移転を一括して処理するということによりまして地域の合理的な土地利用を実現するということをねらったものでございます。その円滑な実施を進める上では必要な限度で農地法及び都市計画法に基づく土地利用規制制度との調整を図っていく必要がある。このために、農地転用案件または市街化調整区域における施設整備案件が含まれる場合に限ってこれらの規制制度における許可権者であります都道府県知事の承認を要することとしたものであります。これは第八条第四項第一号、第二号に規定されております。
 この承認は、農地転用案件につきましては、農地法に基づく農地転用許可と同様の審査を経ることによりましてその内容が適切か否かを判断します。それから、市街化調整区域における開発行為の立地基準の観点から見て内容が適切か否か、これは都市計画法の第三十四条の規定に従って判断を行うということでございます。
もう一つ、先ほどお答えになった都道府県の承認ですね、この承認というのも施設整備の促進に配慮した計画全体について承認をするということで、農業の問題だけを見て言っているわけじゃないわけですね。そうしますと、農地法や農振法に基づく許可基準と全く同じということがこれまた言えるわけですか。
たびたびの御意見でございますが、山花委員長も、先ほど申し上げたように金浦空港をおりて劈頭の声明で、私は今回は社会党の委員長として参りましたと明快にあいさつをなさっているわけでもありますから、ぜひそのように御理解をいただきたいと思うのでありますが、それにしましても、今後閣僚等につきましては、本人はきちっとそういう前提で物を言いましても、報道その他の関係もございますし、あるいは一般的には誤解を招くような場合もあるわけでございますから、十分今の御意見は、今後の私ども政権全体にとりましても参考にするために、一つの御意見として拝聴をさせていただきます。
 それで、この補償問題につきましては、既にたびたび細川総理も申し上げてきているわけでございますが、サンフランシスコ条約や二国間の国際条約等々によりまして国と国の関係で賠償や財産請求権の問題がきちっと解決しているという国においては、もはや賠償の問題は存在しないというのが政府の見解でございます。韓国につきましては、当然そういう意味では従軍慰安婦の補償の問題も、この一九六五年の日韓請求権・経済協力協定の締結によりまして解決を見ているという認識を持っております。
 ただ、この問題につきましては、御承知のように前内閣におきまして河野官房長官が既に、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、どのようにしておわびと反省の気持ちをあらわしていくか、このことが残っている、このことについては政府としては今後も鋭意検討をさせていただきたいという発表がなされておりまして、このことを私ども新政権も受け継いでいるつもりでございます。賠償、補償の問題は終わっておりますけれども、この申しわけないという気持ちをどう表現していくか、あらわしていくか、その課題が残っているという認識でおります。御了解を賜りたいと存じます。