その長期展望懇談会ですか、そこでいま手順等を検討してもらう、一体結論は、めどはいつごろ出してもらい、その結論については次の大改正に入れるのか入れないのか。それで、その大改正はいつごろやる予定なのか。その二点をはっきりしていただいて、次の質問に移りたいと思います。
もう昔から、社会保障制度審議会とか厚生大臣の諮問機関あるいは総理大臣の諮問機関を通じて、年金についてはいろんな提言がなされておりますよね。それをまた今度は、この長期展望懇談会をつくってじっくり考えてもらおう、こんなことをされますと、前の審議会等で一生懸命いろいろ検討されて答申された人は頭にきますね。おれたちが言うたことは聞かずに、また同じようなことを別な頭で考えてもらおう、一体何をするのだ。あとはやる気があるのかないのか、これは決意いかんでしょう。問題点についてはすべて出てきておるのですよ。それをやってくれるかどうかでしょう。
 たとえば今度長期懇談会をやりますね。一体今度は何がテーマになるの。どういう目的でやるのですか。出てきた問題については現在の行政改革の流れの中ではどういうふうに関連していくのですか。五十五年の大改正の後、今度はいつやるのですか、五十九年ですか、六十年ですか。それに向けてこの検討をやってもらうようになったのですか。そのあたりをちょっとはっきりしてもらいたい。
この年金の較差是正という問題は、やはりそれぞれの経緯が違い、そしてまた背景が違っておる、過去においての積立率も違う、こういう問題がありますので、非常にむずかしい問題であるということはもう委員御承知のとおりでございます。
 俗な言葉で言いますと、アヒルの水かきと申しますか、そういうことは鋭意努力いたしておるのでございますが、問題意識はいまやもう全部に行き渡っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような数理部会ができたということ、あるいは調整年金について共通の場でいま検討しておる、これも私は一つの前進だと思っております。
 今度、活力ある福祉社会の実現に向かいまして年金の根本的な見直しをするということにつきましては、私としては少なくとも、こういうときを機会にして一元的にこれらの問題を本当に詰めて、やはりこれは非常な専門家でなくちゃなりませんので、そういったものをじみちに話し合う共通の場を何とかしてつくっていきたいものである、そしていま米沢委員の御指摘になりましたように非常にむずかしい問題でもありますけれども、一歩でも二歩でも前進させていきたいものだ、かように思っておるところでございます。
ですから、この法案ではっきり言っているように、三年間の特例措置である、こういうところにひとつ御注目願いたいと思います。
 それから、損得で申しますれば、年金財政には損はないということは十分御承知のとおりでございます。
もう一つの問題は、厚生大臣、国庫負担をこの財政再建期間中は削減をさせよう、後で返してもらおう。この損得はないかもしれませんね、財政だけの議論をしたら。しかし問題は、ただでさえ将来の年金財政が大変心配されておるそういう状況のときに、幾ら国の財政再建、お国のためとはいいながら、大蔵省に年金財政に手をつけさしたということ自体は私は大変大きな問題を含んでおると思うのですね。こんなことは、一度あることは二度ある、二度あることは三度あるで、将来にわたって、国の財政状況が悪かったならば、少々保っておる厚生年金には手をつけようかという、そういう既成事実をつくらせたようなものだ。私は、厚生大臣としてはちょっと守り切れなかったことを大変残念に思うわけでございます。そういう意味では、大蔵大臣というのは、名は確かに厚生大臣に与えた、返すのだから。そのかわり将来も手をつけるということを、既成事実をつくったという意味では、私は実をとっておるのだという気がするのですね。
 そういう意味で、昭和六十年以降また財政がおかしくなったときには、どうぞさわってください、こうやるのですか、厚生大臣。
この国庫負担率をどうするかという問題は、年金制度の根幹にかかわる問題であるわけでございます。したがいまして、この問題は、総理がしばしば申し上げておりますように、年金一元化の方向に向かって、そしてとりあえずは不合理の較差をなくしていくという長期検討の中の部類に属する問題でございます。したがいまして、この法案と二〇％確保の問題というのは直接には関係のない問題だと思っておるのでございます。
参考人の皆さん、大変お忙しいところおいでいただきまして、貴重な御意見をお聞かせをいただきまして本当にありがとうございました。若干御質問を申し上げたいと思います。
 まず両方の事業団の理事長にお伺いを申し上げたいと思います。
 いまいろいろと両事業団の歴史的な経過やあるいはまた業務の内容につきまして詳しくお話をいただきました。日本蚕糸事業団の場合におきましては政府と民間からの六十億円以上の出資金をもとにしながら業務の運営をなされてまいりましたし、糖価安定事業団の場合におきましては運営補助金、そしてまた交付金、こういうような金で運営がなされているわけなんであります。したがって、運営の方法そのものというのが大変違っております。
 それからもう一つは、業務の内容というのが非常に専門的であるわけでありますし、そしてまたこの事業団の背景におられるところの業界の皆さん、あるいはまた生産者の皆さん、それもまた、さっきも羽田参考人の方から御意見がございましたように、砂糖の場合におきましては北海道と鹿児島及び沖繩、それから蚕糸の場合におきましてはそれ以外のところに集中している、こういうことでございますから、したがって事業団を利用するといいますか、事業団の恩恵にあずかっているそれぞれの層は全然違ったところの層であるわけなんです。
 こういう事業団というものが合併をやることによってどういうメリットがあるのか、私もこの事業団法を精査すればするほどその疑問が出てくるわけなんであります。そういう点で両方の理事長の方からそれぞれこれにつきましての御見解をまず承りたいと思います。