家事調停、民事調停とどう性格が違うのか、どう考えても私わからないのでございます。労働する権利は基本的人権で、これは憲法の二十七条にも保障されてございます。家事調停も民事調停もそれぞれ個人の権利の問題でございます。特に遺産分割なんかの問題については、これ遺産を相続する権利でもあります。借地借家の問題もこれも居住権、権利の問題でございます。どこに性格的にそのような差があるのか、もう一度御説明いただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、この法案が予定いたしております紛争というのは家庭問題とはやや趣を異にした内容の調停でございますので、相手方の同意が必要ということにして、そもそも互譲の精神がなく、調停に応じる気持ちのない者に無理やりに調停に臨ませるということをしなかった次第でございます。
実は無理やりつかすことが大事なんですね。家事調停にしても民事調停にいたしましても、不出頭の場合は五万円の過料の制裁を科して、しかもこれはすぐ執行できるように執行力ある債務名義と同じ扱いをしている。こういうようにして互譲の意思のあるなしにかかわらずまず調停を開始するように、これは家事調停にとどまらず民事調停もそのように決めておるわけでございます。そして私、弁護士としての二十年以上の経験からいっても、調停のスタートはみんなお互いの意思が相反しております。だからこそ調停に持っていくわけで、調停のスタートラインにおいては互譲の意思はどちらも持っておらないのがほとんどだということを申し上げたいと思います。
 この点はぜひお考えいただくとして、相手方の同意を要するという括弧書きのところでございますが、これは大変に異常なケースだと思うんですね。どの法律を見てもそういうような法律、私今まで見たことございませんし、相手方の同意を要するのでは実質上調停を封じることになってしまうと思うのですが、いかがでしょう。
確かに互譲の意思が後で出てくるということも全く否定はできないと存じますが、このような案件におきましては、テーブルにつくという決定のときに最もはっきりあらわれるものであって、だんだんに変わってくるというものは全くないとは言えないかと思いますが、なかなか困難なものではなかろうかというふうに思います。その点民事調停、家事調停について行える場合は裁判所によって行われる、調停が不調の場合には、調停にかわる裁判や審判があるというようなこともありまして、途中で気持ちが変わるというようなこともあろうかと思いますが、また、家庭問題であるということも性格が多少違うように思うわけでございまして、テーブルにつくかどうかというときに調停に応ずる気持ちがないということでは、無理やりつかしても余り意味がないのではないかというふうに思っております。
時間もなくなってまいりましたので調停の問題に戻りますけれども、調停の開始に相手方の同意を要するとなっておることについて互譲の意思が必要なんだからと、こういうふうに言われたと思うのですけれども、互譲の意思は調停が始まって調停中におのずから芽生えてくるものであって、最初開始するときに互譲の意思というのは、家事調停にしろ民事調停にしろないのが普通でございます。この点いかがですか。
したがって、これは財政的な支出でどうするというよりも、ある意味で申しますと教育の問題とかあるいは社会的な啓蒙の問題とかそういうような要素を含んでおると思いますが、そうした部門をもう少し強化していくべきではないか、そういうふうに国民の中にそういう運動を展開していくということでないと、老人福祉の問題は末端に行って血が通わないというような問題が出てくるのではないかということを恐れているわけであります

 それから４の「民間企業の活動」と書いてありますが、これは分担で申しますと三番目のものですけれども、民間企業の中でもいろいろと近年、福祉、老人福祉も含めまして入浴に対するサービスとかそういうようなものなど既にかなり一般化しておりますが、そういう形で出てくる
公的な部門がやるよりも民間企業でやった方が効率的でしかもかなり、血が通ったというのはどうかわかりませんが、細かいことまで気をつけるような活動の分野というものがかなりあるように思われるわけです
そこで民間企業の活用のことも同時に考えていかなきゃならないだろう
ただ民間企業の場合にはいろいろ問題も出てくるおそれがありますので、それに対する規制のことも考えようというわけであります

 そうして、最後といいますか、５のところで「費用負担」のことを論じたわけでありまして、これは私から申し上げるまでもないわけですが、昨今の財政的な困難の中で社会保障の伸びもかなり抑えられてしまっている
しかし高齢化社会の進展の中では、これはどうしてもそういう社会保障的な経費というものが増大せざるを得ないんだということは、一方で私たちはきちっと押さえなきゃならないと思っておりますが、しかし、と同時にすべてのことを公的な負担でやるということが必ずしも適切ではない
個人的、老人個人の負担あるいは家族がある程度負担をするというような可能性もあるわけですし、さらにそういうインフォーマルな部門の場合には、ほとんどそういう経費的な負担なしに行われていくというような分野もあるわけでありまして、そういう意味である部門について個人的な負担というものも合理的に考えられる限りにおいては考えていかなければなるまいということを一方で押さえながら、しかし全体としては高齢化社会の中でどうしても重介護に対する施設その他から始めまして、かなりの立ちおくれがあるというように考えておるわけです

 そうして最後に、「おわりに」と書きましたところは、一言で申しますと、こういうようなことをいろいろな介護の手段を整備いたしまして、日本人は、今や世界一の長寿国に日本はなったわけですが、長生きしたけれども、長生きして苦労ばかり多かったというのでは長生きする意味が何にもないわけですから、日本が長寿国になりましたとき、長生きしてよかったというような社会を形成していかなければなるまい
そのためのいろいろな方策というものを多面的に今後とも考えていくべきだということをもってこの建議といたしておるわけであります
一応私たちそう考えております

 ちょうど三十分たちましたので、一応私の方からの建議の御説明は以上にいたしまして、あと皆さんの方から御議論いただきたい
どうも失礼しました