先ほどもお答えをいたしましたように、最近の地価の動向といたしましては全国的に鎮静化の傾向があらわれ始めておると、こういう認識をいたしております。しかしながら、地域地域によって差があるわけでございますけれども、大変強含みな地域もございまして、なお地価問題というのは私は予断を許さないと、こういう基本認識を持っております。
 特に勤労者による住宅取得の観点から見ましても、大都市圏等の地価は依然として高過ぎる、こういう認識をいたしております。このため今後とも、去る一月二十五日に御案内のように総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしたわけでございますが、この要綱に従いまして、一つには、現在御議論をいただいております土地税制というものを一日も早くこれを実行に移せるように持っていきたい。それからもう一つ、既にこれは実施をされておることでございますけれども、土地関連融資の規制というものを緩めるわけにはいかないと、このように考えております。
 あわせて、建設省と連携をとりながら土地の利用計画の整備充実、特に住宅宅地の供給促進、土地の有効利用の促進等、あらゆる手だてを総合的に集中いたしまして今後一層強力な土地対策を展開してまいりたいと、このように考えております。そして、私の方で最大の目標にいたしております今回の地価上昇というものを、一日も早くひとつ現在の高い水準から適正な地価水準に引き下げをやっていきたいと、このように考えております。
そのようなことは大体報道等々でお伺いをしているわけでありますけれども、それではこの地価動向を踏まえて、これからの土地対策をどのように考え、一番のポイントはどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 平成三年地価公示により最近の地価の動向を概観いたしますと、全般的には、昨年前半まではまだかなりの上昇傾向が見られるところでございますが、特に三大都市圏の周辺地域等によってはかなり高い上昇を示したところが見られるわけでございます。ところが、後半の十月ごろになってまいりますと、多くの地域で上昇は大体とまってまいりましたし、それからまた地域によっては、横ばいから下落傾向に転じたところが出始めておるわけでございます。
 地域別に見ますと、東京圏については一昨年に引き続き安定基調で推移をしてまいりましたが、昨年後半に入ってわずかながら下降線をたどって鎮静化の方向を示したわけでございます。大阪圏においては昨年夏以降急速な鎮静化がみられております。そして、各地で下落をいたしておるわけでございます。また、名古屋圏におきましては昨年秋まで依然としてこれは上昇が続いておりました。それ以降現在に至るまで、後半において鎮静化の状況が見られております。その反面、地方圏では、特に三大都市圏の周辺地域で、例えば栃木県とか滋賀県、こういうところを中心にいたしまして昨年前半までかなり高い地価上昇が認められたわけでございます。そして、最近の傾向といたしまして、大都市圏から地方圏へ地価上昇というものが拡散する傾向が見られておるわけでございます。
 このようなことを踏まえて、国土庁におきましては地価の動向というのを慎重に観察し、対処していく考えでございます。
建てかえにつきましてただいま数々の御論議をいただきました。公団も決して今日まで住んでおられる方を無視しているわけでは到底ございませんで、何とかしようという努力はぜひ御評価をちょうだいしたい。しかし、公営住宅等の制度も入れて考えていこうということも今勉強中でございます。特に、公営住宅そのものも建てかえをやる例もあるような状況でございまして、少しでも多くの方に住宅を供給するという大きな目的も一方に踏まえながら、今御指摘の点については十分勉強して対処をさせていただきたいと存じます。
もう時間がございませんから、問題の残った点についてはまた予算委員会で取り上げていきますが、きょうはこの程度にとどめます。
 建設大臣、今お聞きのとおりですから、ひとつあなたから、きょうも傍聴者の方がいらっしゃいますけれども、建てかえ問題に対して決意の一端があればいただいて終わりたいと思います。
ちょっと私、これは新聞の切り抜きなんですけれども、これは毎日新聞なんですが、「障害児を公立校は受け入れよ」という意見で、山崎尚美さん、十九歳、三重県鳥羽市にお住まいのこれは大学生ですけれども、
  愛知県で、知恵遅れの児童を一般の公立中学に入学させることに教育委員会がストップをかけたというニュースを耳にした。私は納得できない。
これは、私も取り上げた事件ですけれども、
 私の小、中学時代、特殊学級があったが、中学の方では、普通のクラスにも知恵遅れの子の席があった。私も中三のとき、二人の知恵遅れの子と同じクラスになったが、クラス全員助け合って、知らず知らずのうちに、その子たちとふつうの友だちのようになれた。いやそれ以上のものになれたような気がする。不思議と団結力も強かった。みんながその子たちを応援し、その子たちもそれに応えてくれた。みんなはひとりのために、ひとりはみんなのために――
  障害をもつ子供にとっても、そのまわりの人間にとっても、これは重要な問題だ。本当に本人のためを思うならば、受け入れるべきだ。それが本当の教育ではなかろうか。ぜひその子が入学できるように、私もこの場をかりて訴えたい。
次が「幼児期から福祉教育を望む」、勤労学生、竹村由知さん二十六歳。この方は、滋賀県の甲賀郡。甲賀忍者ですな、あそこは。そんなことは余計なことですけれども、
  この夏、一カ月間、大学通信教育課程のスクーリング受講のため、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターに滞在、数日ではあるが、身体障害者グループと生活を共にして、次のような体験をした。
  それは、私を含め多くの人たちが、障害を持つ人に気軽に話しかけたり、手を差しのべることができないということである。これには、それぞれの福祉意識や性格が大きく左右していることは言うまでもないが、それ以上に我々が福祉教育を受けていないために、障害者に接した場合に対応の仕方がわからない、ということではなかろうか。
  日本は「経済先進、福祉発展途上国」といわれている。経済力に見合うだけの平和福祉国家としての道を歩むべきだと考える。そこで必要なのが国民に対する福祉教育である。
  若い世代、とりわけ幼児期からの福祉教育が望まれる。数年後には小学低学年に「生活料」なる教科が新設されるようであるが、その中心に福祉教育が据えられるよう要望したい。
こういう記事なんです。これは、本当にこのとおりだと思うんですが、いかがですか。