私ども被害状況につきまして具体的、統計的に把握しておるものは持っておりません。ただ、東京都の窓口にいろいろ相談が来ておりまして、それの相談状況につきまして御質問のお答えにさしていただきたいと思いますが、その相談状況を見ますと、最近過剰借り入れに関するものの相談の構成比が、若干高まってきているというのが一つの特徴のようにこの数字からは見受けられます。さらに、借入先につきましては、これは統計的な数字ではぴったり出ておらないんでございますけれども、サラ金だけではなくて信販とかクレジット、そういったところからも借りている。いわゆるいろいろな先からの借入者がふえてきているのではないかというようなことを耳にしております。
 第二の御質問の適正金利はいかがかということにつきましては、これは大変むずかしい御質問でございまして、一般的に金融の取引自体、確固不動たる適正金利はこれだという形のものはなかなか言い得ないことと、その上に大変サラ金業者というのは数も多くて規模等につきましてもまちまち、千差万別でございますので、いま私ども自信を持ってこのくらいの金利なら適当であるというふうに申し上げる自信がないので、大変恐縮でございますけれども、そのような気持ちでおります。
大蔵省、最近のサラ金による被害状況ですが、近年の以前とは異なる傾向、そういうふうな点について御報告をまず願いたいのと、サラ金の適正金利ですね、適正金利というのは一体どの程度がいいというふうにお考えになっているんでしょうか。
御説のように最近、サラ金をめぐっていろんな悲惨な事件が発生をしておりますが、私どもとしても心を痛めておる次第でございます。いわば一種の社会問題になっております。その原因は、やはり消費者金融というものが必ずしも適切に対応することができていなかったというところにこの種の業者がはびこってくると。それに伴っていろんな問題が起きてきておると、こう思いますが、そういう前提に立った上で、この国会でも何とかサラ金業者を野放しといいますか、そういうことでなくて、法の規制の枠内に入れて、その規制のもとにこの業界の健全化を図り、そして同時に今日社会問題化しておるこの貸し金をめぐってのいろんな問題点の解決をやっていこうと、こういうつもりで、政府としてもこの法の成立を契機として一層の徹底をやっていきたいと、かように考えております。
官房長官、この点どういうふうに認識をされているのか伺っておきたいのであります。一ころ交通事故を中心として交通戦争という言葉がありました。これは私は交通事故死がベトナム戦争の死者に匹敵することからくるたとえであったわけでありましたが、このたとえを援用すれば、いま私はサラ金戦争が始まっているというふうに言ってもいいぐらいの状態ではないかと思うんです。事実把握をどういうふうにお考えになりましょうか。
主要な事件、いろいろと社会的に問題になっておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、サラ金苦自体を原因、動機とする事件について従来全国的な統計をとっておりません状況でございますので、経年的に最近ふえておるかどうかということについては必ずしも的確なお答えができないわけでございますが、当初に御答弁申し上げましたたとえば自殺に関する年間統計で、負債等経済生活問題を原因とする自殺者の数について五十六年を申し上げましたが、全体で九・九％の構成比と申し上げましたが、昭和五十三年同様な数字では全年間自殺者数二万七百八十八人のうち千七百三人、八・二％と、こういう状況でございますので、構成比自体はふえておるということが言えようかと思います。
朝日新聞にも記事が載っていたのですが、日本国際ボランティアセンターの柴田さんという方の記事であります。「日本のＯＤＡは、道路や火力発電所など経済基盤整備の割合が高く、」「被援助国の中の地域格差を助長している。」「途上国は、プロジェクトの起案能力は低く、現地に進出している日本の企業が代替している例に事欠かない。」「援助理念を考え直すべき時期だ。」私もこの方の認識と全く一緒でありますけれども、一つにはこうした援助が地域格差を助長している。といいますと、きれいごとに聞こえるのですが、火力発電所をつくったり道路をつくったりダムをつくったりする中で、農民なり漁民なり一般の住民が追い出されていくというような事態も起きておりますし、発展途上国にこうしたプロジェクト等ができることによって地域格差が大変大きくなるという問題、そして何よりも、ここで言われているように「途上国は、プロジェクトの起案能力は低く、現地に進出している日本の企業が代替している」のではないか、ほとんどそうだと私は思うのですね。
 そこで、先ほど来お話がありますけれども、環境基準なりアセスメント制度なり、そうしたものはその国の発展途上国の水準に合わせているんだということ、日本の進出企業にとってはこんなうまい話はないんですよ。日本では公害のたれ流しができない。しかし、途上国に行ってそういったれ流しをどんどんやっていく。それが今ＯＤＡの一番本質的な問題になっているのではないかという気がしてならないわけであります。ですから、日本の政府と相手国の政府、そして日本の企業三者でプロジェクトをつくり、資金をそこへ落とし、そしてその企業が利益を上げている、一番被害を受けるのは住民だけ、だからこそそういう現地の地域の住民から厳しい抗議なり批判なりが出て裁判ざたになっているわけですけれども、そういう事態が発生してくる。公害が発生して被害者が出ると、企業は、今裁判中ですから裁判の判決が出るまでは何とも言えません、見守っていきます、うちは公害を出しておりませんと言う。
 水俣のときもそうだったのですよ。水俣病が発見されたときに私はチッソの本社へ何回も行きました。患者と一緒に座り込みもやりました。三十八年たちました。いまだに水俣病患者の救済が解決されていない。最後はそこへ行くのですよ。四十年たってもこうした被害が解決できない。そういうことを通産省として各企業を指導する立場にあるわけですから、特に海外進出の公害たれ流し企業に対する規制、指導をもう少しきちんとしてもらいたい。
 環境基準については先ほど言ったとおりです。むしろ、日本の環境基準をクリアできるようなそうした環境対策をやるべきじゃないですか。すべての国に環境アセスメント制度があったり、環境基準や水質や大気の厳しい基準があるわけじゃないでしょう。ないところへ行ってそこの国の基準に従うんだというようなことでいいんですか。最後の部分だけ大臣、今後どうしたらいいのか、ちょっと見解を聞かしてもらいたいと思います。