私は農水大臣就任以来、厳しい情勢下にある農政ということで、農業関係者はもちろんのこと、広く国民各階各層の意思疎通を図り、最近の国民のニーズの変化等に新しい時代の流れを積極的に酌み取っていくことが必要であるというようなこと等を機会あるごとに申してまいったところでございますし、こういう基本的な立場に立っておるわけでございます。
 そこで、先月末農政審から御答申をいただきました。「二一世紀へ向けての農政の基本方向」というものでございます。ここに盛り込まれております諸提言をいかに具体化していくかということは非常に重要であると考えておるところでございます。そこで、今後とも冒頭申し上げましたような考え方に立ちまして、国会における御論議はもちろんのことでありますが、各方面の声にも十分耳を傾け、国民の合意形成の上に立って各般にわたる施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
よくわかりました。緊急の対策というものについていろいろと今まで対応してこられた点については評価をするわけでありますが、しかし一番の問題は、これから皆さん正月は島で迎えるということで帰られるということですが、これからが本当に農林水産漁業にとっては重大な時期を迎えるということになるわけであります。被害の調査の実態等を十分に抜かりなく御調査いただいて、その実態を把握していただいて、それの対応を間違いなくぜひともお願いしたい、このように思っております。これは、具体的にその被害額等についてのまだ調査がこれからということでありますから、これについては要望ということでとどめさせておいていただきたいというふうに思います。
 次に、先ほど出されました農政審の答申についてお伺いをしたいわけであります。
 「二一世紀へ向けての農政の基本方向」というこの表題の答申の内容につきましては、これを受けとめて政府が今後どのような政策を展開していかれるのか、それは農業にかかわっている者すべてが大きな関心を持っているものだと思うわけであります。今後の農政のあり方を決める重大な内容だということにもなりますし、そしてちょっと読ませていただきますと、それこそ多くの問題点を持っております。したがいまして、このことを議論してまいりますには、本日のような半日やそこいらの時間では到底問題点を論じ切れるなどというものではないわけでありますから、今後さらにこの答申を中心にしたじっくりとした議論をするという機会がどうしても必要なんではないだろうか、こんなふうに思っております。
 きょうは、もう私の持ち時間も余りございませんので、この答申の中の第二章の部分に絞りまして御質問を申し上げてみたい、このように思っておりますが、その前にこの答申の取り扱いについて一点だけお伺いしたいと思います。具体的な質問を申し上げるということにいたしましても、この取り扱いそのものがどうなのかということによって聞き方も変わってくるわけでありますので、その辺ひとつよろしくお願いをいたします。
 それは、今後、農林水産省はこの農政審の答申を踏まえた形で農政を展開していかれる、こういうことになるんだと思いますけれども、この答申というものの取り扱いというものと国会での論議というものについてのかかわりについてどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思うのであります。国会での論議、この中にいろいろと問題点あるわけでありますから、そういう中で、例えばこの内容に盛られていることとニュアンスの違う方向の議論などがかなり出てくるということにもしなった場合にはどういう対応をされることになりますか。こんなことを含めてお伺いしたいと思います。
ちょうど一週間前私は選挙区に帰りまして、朝食の後に隣組の方と四、五人で話しているときに、ローカルの放送で教育問題が出まして、その中で、ママポリスという青少年の担当の若いお巡りさんがテレビに出まして、どうもこのごろ「別に病」というのがはやっている、これをみんなの力で治しましょうという話が出たのです。実は私、「別に病」というのは余り知りませんで、何だろうかと次の話を聞いてみましたら、ちょうど小学校の一年ぐらいの子供にママポリスが指導する立場で、そんな悪いことをしたらお父さんにしかられるんじゃないのと言ったら「別に」と答える、そんな悪いことをしたら先生にしかられるんじゃないでしょうかといったら「別に」と言う、そういう物事の判断がつかない事実を知って驚いたという話を聞きました。
 私は、放送というのはそういう意味で問題を提起する、大きな社会的な影響なり、教育効果に大変大きな仕事を果たすんだなあということを実感として受けまして、そして私は、今度は郵政大臣として、放送法というものは一体どういう内容かと小うことを私なりに調べてみましたら、結局、各事業所ごとに、放送会社の事業所ごとに、編成の自由は守ります、守らねばならぬ、がしかし義務がありますよと。その裏でやる義務というのは一体何だろうかというと、各事業所ごとに、放送事業所ごとに放送基準を制定してくださいよ、そしてなお事業所内で徹底させる意味で、国民の声をよく聞く意味で、番組審議会が活性化して活力を持たなければいけませんよ、こういう内容の放送法になっているわけでございます。
 そこで、現在どのようなものを青少年に対して各事業所がつくっているかという例だけをちょっと申し上げますが、児童及び青少年に対する配慮ということで、各事業所ごとあるいは民放連がこれ自体を決めておるわけでございます。そこで、児童、青少年に対しては、よい習慣、それから責任感、正しい勇気などの番組というものを十分に考えていかねばなりません。それから第二は、児童向けの番組は、児童の品性を損なうような言葉や行動をしてはならないというような考え方で放送しなければなりませんとか、それからまた児童向けの番組で、悪徳、残忍、陰湿、そういうような児童の心理を阻害するようなことについては配慮すべきであるといったようなことが、七項目に書かれて自主的に決まっておるわけです。したがって、郵政大臣としては、国民の期待に沿うようなそういう放送内容がどんどん出されて、そして番組の向上に向かっていくように私は期待していきたい、こういうぐあいに思っております。