お答えいたします。
 先生が言われるように、憲法には、「国民の権利及び義務」という章には「何人も」というような規定がございますけれども、この規定は、当然、生きている方ということになるわけでございます。したがいまして、死亡された方はこの対象にはならないというわけでございます。
 中山先生提出の案の中には、「死体（脳死体を含む。）」という規定がございますが、これは脳死臨調の答申にもございますが、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」という社会的合意を前提といたしまして、脳死体が死体に含まれていることを確認的に規定しているものでございまして、この規定によりまして死体を創設的に拡張したというものではございません。
 そういう意味から、特段、憲法の内容に変更を加えるということにはならないと考えております。
きょう初めて厚生省に、皆さんが今どんなことを検討なさっているのかということをお聞きいたしました。率直に言って、かなりの重要な問題については、現在、検討過程にある、そういうふうに私は受け取ったと言わざるを得ません。
 脳死・臓器移植に関する国会論議は開始されたばかりです。この間の質疑で、重要な問題が存在していることが本当に明らかになりました。そして、国民の皆さんの中のこの脳死・臓器移植に関する関心が私たちのこの論議の中で集中し始めていることも私は感じます。
 そうであるだけに、先日、参考人から非常に示唆に富んだ御意見をお聞きして、その御意見にこたえるためにも、私たちがこの審議を引き続き慎重に、真剣に行っていくことが国民に対する私たちの責務だと考えておりますので、そのことを同僚議員の皆さんに心から訴えて、私の質疑を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
人工臓器の開発状況について一言申し上げたいと思います。
 人工臓器の普及と研究開発は、臓器移植とも密接な関連をとって進展をしてまいっております。
 例えば、人工心臓の中で、欧米では、最近は体内埋め込み式の補助人工心臓が開発されておりますが、これは、主として臨床の場で、心臓移植を待つまでのブリッジユース、つなぎ使用として使われております。完全に心臓の機能を代替する埋め込み型の完全人工心臓につきましては、現在のところ、一年ないし二年の動物実験での生存例がございまして、長期に人間に使えるような状態になるにはまだ多くの課題が残っております。
 人工肝臓、人工膵臓につきましては、むしろバイオあるいはハイブリッド型という生体細胞の体外培養とか免疫反応のコントロールといったような、移植同様のドナーの問題などを抱えておりますけれども、これも他の臓器に比べまして比較的研究の歴史が浅いということでございます。
 今後とも、人工臓器の研究開発には全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今後の課題であることが明らかにされました。
 大臣にお伺いしたいのですが、今私たちが真剣に議論している問題は、人工臓器という分野で大きく前進をしていけば、そのほとんどが議論しなくていい問題ですね。白内障の眼内レンズの問題だとか不整脈のペースメーカー、私は、日本の科学と経済の力というのは相当なものだと思っているわけですが、この人工臓器の研究と開発にもっと力を傾注して当然だと思うのです。この点でいかがでしょうか。
少し長い答弁になりますけれども、お聞きいただきたいと存じます。
 臓器提供の意思は基本的に尊重されるべきものであり、その前提として、臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提となるものと考えております。小児や知的障害者の方についても、これを理解し、臓器提供に関する意思表示の効果を理解した上で主体的に判断する能力、意思能力を備えていれば有効に意思表示を行うことができるものと考えています。
 したがって、小児や知的障害者の方の意思表示については、その意思表示を一律に無効とすることは適当とは言えませんが、意思の確認等その取り扱いについては十分慎重に行われるべきものと考えております。
 このことについては、平成六年一月に厚生省が示した、脳死体からの場合の臓器摘出の承諾等に係る手続についての指針骨子案においても、「本人の意思表示・意思伝達が著しく困難な場合や判断能力に障害を有していた場合等においては、特に確認を十分に行う。」こととしているところであります。
 お尋ねの、意思表示の取り扱いが困難な事例について、第三者機関を設置し判定を行わせるとの御意見は傾聴に値するものと考えておりますが、このような御提案も含め、小児等の意思表示の取り扱いについては、今後の課題として十分検討してまいりたいと思っております。
この点もさらに突っ込んだ論議をしたいと思いますね。
 それから、ドナーの意思の確認をどのようにするのかという問題です。
 委員会の審議の中でも、子供さんや知的障害などを持つ方々の場合、中山案の提案者からは、第三者による審査機関に触れたお話がありましたが、この点で厚生省はどんな考えを今持っていらっしゃいますか。
私は、まず最初に、阪神大震災で壊滅的打撃を受けた神戸港の復旧工事をめぐる談合問題について伺いたいと思います。この事案というのは、談合で西松建設が受注する予定だったものを佐伯建設工業が談合破りで受注をした、こういう問題であります。
 若干経過を言いますと、九五年三月二十三日入札の摩耶岸壁、水深十二メートルの復旧工事では、これは佐伯建設工業が十九億五千万円で落札をしています。その後、隣接工区である摩耶岸壁復旧工事については、十二月二十二日に入札が実施されています。これは、本来西松建設が談合ではとる予定だったと言われています。ところが、佐伯建設工業が五十五億円で落札をした。とるはずだった西松は二位になって、入札額は六十億三千万円だった。そこで、西松の方が談合破りだということで問題にしたということです。
 この情報について、運輸省も関係者から事情聴取をされて、今月十七日には公正取引委員会にその調査結果を御報告されています。聞きましたところ、調査の結論というのは、これに加わったゼネコンの関係者から事情聴取をした、しかし談合の事実を発見することはできなかったと、要約すればそういう報告だったということでこれはよろしいでしょうか。詳しい経過はいいです。