これまたかなり物すごい答弁が行われた、ちょっと私もギョッとしたのでありますが、そういう論理でそれをのみ込まれたとすると、これは財政当局としては何とか言わなければならぬことだろうと思いますね。というのは、なぜかと言うと、まじめに財源確保のための法律と言いながら実際的にはおつに絡んで無理やり文句の言えないところから金を巻き上げたというだけでは、そのしこりが後々よろしくない状況をもたらしてくると思うからです。というのは、道理でない財政再建などというものは後にもっと大きなショックを招くからだと私は思います。大体一割二分配当に当たるから出すのはやむを得ぬと言われたのは、後から自分を慰めるための後づけの理由だろうと思いますが、きわめて皮相な意見だろうと思います。これは大蔵大臣、どういうふうにお聞きになっておられましたか。
この問題は私が着任する以前に大体方針が決まっておりましたので何とも申し上げかねますが、個人的な立場としまして民間の考えで少しそろばんをはじいてみましたら大体四千八百億というのは、百八十八億円の資本金に対して税金を払い、一割二分配当したということにほとんど似たような数字になってまいります。もちろんその配当金を無税で八分ぐらいに回してそれから税金も取ったという形に大体バランスしているように思っております。
言ってみれば、これは財政再建の話を横にどけて話をすれば、わずか百八十八億円の出資をしたという最初のひっかかりがあるために四千八百億円のお金を取られるというのは、まるで町のごろつきにおどかされてお金を取り上げられる哀れな中小企業者に変わらない。そういうお立場にあり、しかもなおかつ納付金のごときものは納めないとさんざん言っていたにもかかわらず、迫られて、これはどういうことなのか、いまのお話によると協力的拠出、まるでやくざがお祭りをやるから祭礼の拠出金を出せと言ってかみつかれてきたときに、仕方なしに泣きながら、それじゃお祭りの祭礼の協力金を出しますよと言って出させられたのと非常に似ているわけだな。だから私どんなお気持ちで、財政担当者は要らないから、総裁という偉い人が来ておられるわけだから、その総裁はどういうおつもりでそれを出させられるおつもりになっておられるのか、その辺からちゃんと伺いたい。
お答えいたします。
 この国庫納付金につきましては、公社としては端的に申し上げまして財政再建に対しますいわば協力金の拠出というふうに受けとめておるわけでございます。公社には通話料の遠近格差の是正ですとかあるいはサービスの地域格差の是正といった幾つかの固有の問題がございます。ございますが、また国の方としましては現下の財政再建という非常に緊急、緊要な課題を抱えておるというところからの協力の要請を受けまして、政府関係機関としましてこれにまた協力するということもやむを得ない措置であろう、こう考えまして臨時かつ特例的な措置ということで国庫納付をすることになったわけでございます。
 公社の事業運営の基本としましては、先生御指摘のとおり発足以来独立採算制または受益者負担ということを本旨といたしましてサービスの提供に努力をしてまいりました。今回の措置につきましてはこれは期限を限りましたきわめて臨時のしかも特例の措置というふうに受けとめておりますので、私どもの事業運営の考え方の基本としましては独立採算制の理念というものは今後とも保持、堅持してまいりたい、かように思っております。サービスの提供に対する社会的な責任につきましても今回の措置によりましていささかも変わるところはない、かように考えております。
何点かの御質問をいただきましたが、途中で少し欠落するところがあるかもわかりませんが、それはひとつお許しをいただきたいと思います。
 私は、この国連中心で地域紛争を調停していくというこの経験、これは今回のように、今まで米ソが対立しておった、片っ方が白であれば片っ方は黒い方を握るというような、碁のような形が戦後続いてきたと思う。ところが、冷戦の終わりということになりまして、米ソも協力した形で国連が中心に地域の紛争を調停してあげる。その場合に日本としてどういうことができるかというと、先ほどから御答弁しましたように、この憲法と法律の問題が一つの規制をしております。その許された範囲で我々がどうするか。自衛隊の派遣の問題も、先ほどの法制局の答弁、昭和五十五年ですか、いわゆる答弁書にあるような考え方が現在もあるということも、これ今法制局の答弁で明確に御理解をいただいたと思います。しかし、これから日本が国際社会の中で今日のような立場で経済国家として生きていく場合にこれで許されるか、許されるというか信頼されるかという問題は、今委員御指摘のとおりだと思います。
 そこで私、今回の紛争を契機によく日本のことを考えてみました。日本は日米安保条約というものがあって、専守防衛の自衛力でやっていますけれども、もしこの安保条約というものがなかった場合に、あるいはあっても日本が将来多極化する社会の中で地域紛争に巻き込まれた場合に、日本にそれじゃお金だけ出したらいいじゃないか、今まで日本はお金だけ払ってきたから、あのような国には我々もお金だけやったらもうそれでいいじゃないのというような国際的な認識が固まってまいりますと、これは我々の国家にとっては極めて厳しい現実に当面する可能性を持っておると私は外務大臣として実は憂慮をいたしておりまして、我々の憲法は海外でも深く認識をされております。理解されております。また我々の考え方もよく理解されておると思います。
 そのような考え方の中で国連を中心に、国連が平和維持をやる場合に国家としてあるいは国民を代表する政府として何が可能かということについてこの議会を通じて御議論をいただき、そして国民の御理解のもとに新しい時代へ向かっての国のあり方というもの、これを考えなければならない時期に来たと認識をいたしております。