中小企業経営革新支援法の企画立案に当たりましては、パブリックコメント制度の活用をさせていただいたわけでございます。具体的には、中小企業近代化審議会におきまして中間答申の内容が得られた段階で、通産省のホームページ、いわゆるインターネットを通じましてパブリックコメントを求めましたし、また、通産省の公報にも公開をしたわけでございます。
 これに対しまして意見の募集を積極的に行った結果、数にいたしまして五十七件の意見が寄せられてまいりました。その内容について大別をさせていただきますと、一つは、業界ぐるみの近代化政策から個別の中小企業の自助努力による経営革新支援という基本的な方向性について、賛同する内容のものがかなり多く寄せられました。また、技術や人材のソフトな経営資源に対する支援が重要であるという御意見や、零細性の高い業種については引き続き組合による取り組みも支援すべきといった意見も寄せられてきております。
 これらの意見を十分踏まえながら、本法案におきましては、組合による経営革新に対する取り組みも支援対象とするとともに、ソフトな経営資源に対する支援措置も充実させる、そういう結果になっております。
ぜひ関連法案をどんどんこれからも整備して、例えば、これは通産省の範疇でないかもしれませんが、上場に至る、また店頭公開に至るまでの時日を短くするなど、そういう方途もぜひ講じていただきたい。同時に、中小企業側にも、いつまでも前垂れ商法のことであったり、それからいわゆる同族経営であったり、所有と経営の分離が行われないまま公的な分野に向かっていくということもこれは許されないことですから、体質の革新を願わなきゃいけない。そういう意味では、今回の経営革新の範疇の中にそういうようなものも将来的に検討を加えていただきたいということを注文しておきたいと思います。
 ところで、今回の中小企業経営革新支援法の企画立案に当たってはパブリックコメントが行われた。このことは、いわゆる国民の行政や政治に参加する、または直接国民の声が立法過程に届く、企画立案過程、行政のそうしたポイントに届くという意味では評価をするのですが、実際にこの法案にはどういうふうに反映されたのか、お尋ねをいたします。
いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまでの間接金融主体の金融構造は今後大きく変わるというふうに考えられます。資金調達の大宗を間接金融に依存している中小企業にとりまして、社債の発行等直接金融による資金調達手段を検討していくことは大変重要なテーマであると認識をしております。
 このために、政府としても、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づきまして、中小、ベンチャー企業が発行する社債をベンチャーキャピタルが引き受ける際、指定支援機関、いわゆるベンチャー財団による債務保証を通じた支援制度を設けているところであります。
 さらに、中小、ベンチャー企業に対する担保不要のリスクマネーの供給を円滑にするため、投資家の有限責任と正確な情報入手の権利を法的に担保する中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律を昨年十一月より施行したところであります。これまでに既に六組合が登記されております。
 また、前臨時国会において成立しました新事業創出促進法により、中小企業事業団の業務として投資事業有限責任組合に対する出資業務を追加したところであり、この事業については中小企業総合事業団法において重要な業務として位置づけております。
 通産省としては、今後とも中小企業の資金調達の円滑化が図られるようさらに努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 御指摘をいただきました制度の迅速な運用あるいは弾力的な運用という点につきましては、私どもとして意を用いていきたいと思っております。また、モニタリングを経て、ある一定時期にはきちんとしたフォローアップレビューをすべきであるという議論につきましても、私ども、その必要に応じ、不断にそういった見直しについては考えていきたいと思っております。
 一例で申し上げますと、この法案、近代化審議会で御審議をいただきまして、その審議の過程、中間段階ではパブリックコメントというような制度も、本邦初とは言えませんが、本邦二番手ぐらいで実際にやらせていただいております。そういった趣旨というか心がけで今後もやっていきたいと思っております。
日本に六百五十万の事業所、これは、零細のものから中堅のものまで含めまして多種多様な中小企業の方がおられます。先生が言われるような共同化、協業化という考え方というのは、中小企業対策として重要な方策の一つであると我々考えております。
 ただ、それ一つだけで律していくことではなくて、いろいろな能力、創意工夫が発揮できるような、そういった形態の対策というのも用意をしていくべきであろうということで、本法案を提案させていただいております。
個別の業界はいわば私が一つの例として生コンを挙げたのでありますけれども、そうすると、これからの中小企業、この近代化促進法というものも廃案になっているけれども、今度の革新支援法のもとで、いわゆる共同化あるいは協業化の促進とか、その組合の育成というものは従来どおり中小企業対策の柱として存続をさせるんだ、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
おっしゃられますように、平成十年において懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数は千六百七十五人でございまして、十年前の平成元年の数字と比べて六百十二人の増加というふうなことになっております。
 このように、処分者の数が増加しておりますのは、いろいろ原因もあろうかと思いますが、近年は特に幹部公務員の不祥事が発生したということなどから、公務あるいは公務員に対して国民の厳しい目が注がれているというような事情も背景にして、各省庁において職員の非違行為に対して厳正に対処したことも影響しているのではないかというふうに考えております。
 平成十年の懲戒処分の数を省庁別に見てみますと、職員数が多くなおかつ金銭や物品を取り扱う機会の多い郵政省の場合千二百九十五人で、全体の七七・三％と大半を占めておりまして、この傾向は例年ほぼそのような形になっております。以下、矯正官署等を抱えて特に厳しい規律の保持が要請される法務省が全体の五・二％。そのほか、厚生省、大蔵省というようなことになっております。
 また、処分の数が在職者、その省の職員全体の中でどのぐらいの割合になっているかということを見ますと、全体では〇・二〇％、すなわち一万人に二十人という数字でございますが、郵政省の場合一万人について四十二人でございますとか、大蔵省が二十一人というような数字になります。
 私ども、いろんな形での分析をし、その原因を探るべく事情を詳しく調査するとともに、また各省庁等に対してもその面での防止についての指導もさせていただいているところでございます。