完全に満足ではありませんが、今総理の言われた北の方に非合法政府があるなどと思ったことも言ったこともない、こう言われたわけですから、それならば、これは合法政府ということになると私は思うわけです。きょうはそこまでにします。
 次へ進みましょう。これは外務省にお尋ねですが、先般盧泰愚大統領が見えたときに、在日韓国人の三世以降の永住権の問題、法的地位、これらについて合意ができたわけですが、この合意を日韓の間の新たな協定にされるのかどうか、この辺はいかがですか。
率直にお答えしますけれども、私は非合法政府があるなんということはきょうまで思ったこともありませんし、言ったこともございません。
 それから、承認していないということも現実としてあるわけでございますが、別の政府があるのだ、だからこちらはあくまで条件をつけないで政府間の接触をしたいということも言っておるわけでございまして、どうぞそこでひとつ……
今の条約局長のお答えで浮かんだことは、大韓民国政府は彼らの支配している朝鮮の南において合法政府であるということを国連で決議している、それを援用した、こう言われたが、要するに、南の合法政府ではないですか。そうすればあとは北の政府ですよ。北の政府は白紙だと言われるが、これを相手にしようというのに、これが非合法ということはまさかあり得ない。当然これはこれで北における合法政府ということでこれからの接触が始まる。承認行為をしてないといいますが、そういう接触の結果として承認行為になるのであって、私は、したがって、――総理、ちょっとこっち向いてください。そういうことでいいのでしょう。あなたは今うなずかれた。そこで私はこれを総理の答弁として受けとめていきたいと思います。何分時間がありませんので、次へ行きませんと。総理、いかがですか。そのとおり思いますと、ひとつやってくださいよ。そのぐらいの踏み切りがなければ、総理、これから日朝関係できませんよ。
恐縮でございます。簡単に一言だけ申し上げますと、わざわざ国連決議を引用して第三条に書いてありますことは、平たくいえば大韓民国政府が支配をしている朝鮮南部において、大韓民国政府が唯一合法の政府であるということを国連決議が書いてありますので、それを引用したということにすぎないというかそれがすべてでございます。したがいまして、北の共和国といいますか政権がどういう性格のものであるかということについては一切触れていない。
 さて、北朝鮮との関係が、日本との関係はどうかといいますと、これにつきましては、まだ国家承認も政府承認も行っておりません。したがいまして、いわゆる法律的な関係はないわけでございますが、昨年来竹下総理答弁等にもございますように、前提条件なしに日本政府としては話し合いをしたいということを申しているのが日本側、今の政府の立場でございます。
そうすると、要するに我が国政府がこれは当然判断すべき、我が国政府の立場で認識を決めるべき問題だということになります。
 そこで、もう一度返りますが、総理、これからのピョンヤンの政権とのそういう接触をするのに、相手の、あなたは合法政府であるのかないのか白紙だでは話にならぬ。あなたは合法政府ですよ、したがってひとつ我が国政府と話をしましょう、こう当然なるべきだと私は思いますが、私は、ここで総理からそうだと言われれば、日朝関係は非常に大きく発展する扉が開ける、こう思いますが、総理、いかがですか。もう局長は結構です。総理のお答えをいただきたいと思います。
破産後取得する財産、新得財産といいますが、これは破産債権者の追求できるところではありませんので、お勤めをしていられる方の給与とかそのものは十分返済の資源となし得るわけでございますから、どうかその点も十分御配慮の上、被災者が裸一貫からもう一度立ち直ろうという、そういう意欲を持ち得るように、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 大分時間が迫ってまいりましたけれども、神戸港の復興についてお尋ねをいたしたいと思います。
 神戸市における港湾に関する業務、すなわち荷おろし、荷積み、運搬、倉庫など、こういう港湾関係業務というものを、六十二年の神戸市の調査、ちょっと古いんですが見てみますと、実に市民所得の三八・三％、約一兆三千億円を稼いでおりました。就業者数は一七・三％、十一万人。これに貿易とか加工とかいうような関連業種を含めますと、実に膨大な人が神戸市では、先ほどの西淡町のかわらじゃありませんけれども、神戸市では港湾関連というものについて依存しているという事実がわかるわけでございます。
 もちろん、海上輸送荷扱いでは三分の一を神戸市は扱っていた。これは、日本有数というよりも、国際的に見ても規模の大きな港湾であったわけでありますが、コンテナバースが八〇％以上も壊滅してしまったという大変なことが起こってしまいました。それで、これの復旧には莫大な費用と三年ぐらいの日時が要るのではないかということが指摘されているわけでございますけれども、私は、こういうことになってみますと、大変な問題が起こるんじゃないかと思います。
 そのことは、一つは、そのような国際的な港湾都市というものが三年間店を閉めてしまいますと、近隣の、例えば韓国の釜山とかあるいは天津、上海というところに荷物を全部とられてしまって、とられてしまうと言うのはおかしいのですが、そちらが荷受けをして、そして我が国にはそこから小船に積んで運ばれるというような、人間の体に例えれば、大動脈が切れても細血管が日本の中に張られるというようなことになりはしないかということが一つと、もう一つは、多数の港湾労働者が、オペレーターだけでも六千人いるわけですが、そういう人たちが生活ができなくなるし、そういう人が離散してしまうと、これはコンテナバースをまたつくっても、回復できるんだろうかというような問題を抱えることになるのではないかと思うわけでございます。
 運輸省、当面、この困難な問題に対してどう取り組んでいただくのか、お示しいただきたいと思います。