まず三本柱のうちのホームヘルプサービスにつきましては、ほとんどの市町村でその体制が進んでおりますが、いわゆるショートステイにつきましては、約七〇％余りの市町村で体制が整っているところでございます。日々お年寄りをお預かりしていろいろ機能訓練をするとか食事とか入浴サービスをするようないわゆるデイサービスでありますが、この実施状況が悪い段階でございまして、現在二〇％強の市町村でしか実施されていない状況でございます。
 したがいまして、私どもは、このホームヘルプサービス、ショートスティ、デイサービスにつきまして全国の市町村で体制を整えていただこうと考えて、実はそのようなことを踏んまえた法改正をお願い申し上げたいということで準備をさせていただいているところでございます。
五年間でそういう不満は完全解消するということでありますから、よろしくお願いをしたいと思うのです。
 今お話がありましたように、十カ年戦略とか三つの柱とか言われますが、今お話があったのはホームヘルパーあるいはショートステイ、デイサービス、こういう柱で進めるということではなかろうかと思うわけであります。この場合、どの県にもどの市町村にも、これらの在宅福祉サービスは町役場等に頼めば直ちにそういう措置をとるということが全国になされておるだろうか、こういうことを私は聞いておきたいと思うのです。
私ども作成をさせていただきました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」で、二万人の待機者とそれから毎年必要になってくるお年寄りの老人ホームへの入所数等を勘案いたしまして、十年先に二十四万床というものを確保したいという計算をしておりますが、御指摘のありました待機者についてはできるだけ早くこの解消を図りたいということで、十年待たないで、ここ五年のうちに緊急的に整備をしてその解消を早急に図りたいと考えております。
 あわせまして、施設に入所をされる方と同時に、在宅での痴呆の老人を抱えておられる家族の方は大変でございますので、この辺に対しまして家族への支援の強化をしようということで、いわゆる在宅福祉サービスの強化も並行して行わせていただきたいと考えております。
先ほども話がありましたが、痴呆症の御老人ということになりますと、在宅の場合、お勤めの場合は、家族のだれかがおやめになるかあるいは人を頼むかということになってまいりますし、経済的な負担が非常にというよりも異常なほど厳しい状況になってくる。しかも、二万人の待機組が特別養護老人ホームの場合にはおるわけです。これらをスムーズに施設なら施設に入れていくという対応措置を早期にとる必要があるのではなかろうかと思うのでありますが、それについて特別養護老人ホーム等の施設が不十分であるということになるではなかろうかと思います。待機組があるという前提に立って、それらに対する不満や不安の解消はいつごろにできるでしょうか。
まず数字の点で失礼をいたしました。私、寝たきり老人だけで申し上げましたが、痴呆性の老人も含めて考えますと、御指摘がありましたように百万人程度になります。再度申し上げますが、百万人のうち七十万人が在宅、老人ホームが十三万人、病院が二十五万人という内訳になっております。
 それから、特別養護老人ホームの待機者でございますが、現在時点で約二万人の待機者がいるというふうに把握をしております。
全体で六十万人。私が聞いたところによりますと、百万人から百十万人じゃないかというふうに言われておりますけれども、今お示しになりました全体で二十二万人、十二万人、二十五万人というのが現状だというふうに認識をしまして、例えば特別養護老人ホームに入りたいといって待っている人、待機をしている方々というのはどの程度ございましょうか。
いわゆる寝たきり老人が現在六十万人というふうに言われておりますが、このうち在宅の寝たきり老人が約二十二万人、老人ホームに入っていらっしゃる方が十二万人、病院が二十五万人というふうに把握をしております。
高齢化社会の時代を迎えまして、年々高齢者がふえていくという現状はお互い認識をしておるところでございますが、きょう私は、よく言われるぼけ老人の問題についてまず質疑をしたい、こういうふうに思っております。
 現在、要介護、介護を要する老人というのは大体どの程度か、在宅と施設に分けてお話をちょうだいしたいと思います。
この問題はいずれまた議論をさせてもらいますが、おれのところは三つ供出したのにおまえのところはまだ一つかという、こういうレベルで議論しておっちゃだめなんですよ。
 政府系金融機関をどうするかというのは、重複した仕事がないか、終わった仕事までまだやっているんじゃないか、むだをしているんじゃないかという見方は機関そのものですが、これ財投の実施機関になってますからね。財投というと財政と金融の両方を十手捕り縄みたいな仕事をしていることになるわけですが、一体財投は財政なのか金融なのか、その辺ぬえみたいなものなんですが、この辺のありようとのかかわりも見た上で、仕事の内容はどこの省庁だったりしますが、金融機関そのもののありようを、やはり大蔵省はもう少し前へ出て、金融機関かくあるべしという提言ぐらいはあってもいいかなという感じを私は持っておるんです。
 財政と金融を分離して考えながら、そういうものと同時に、金融機関自身あるいは財投機関自身に重複やむだがないかどうかというのは二本立てでやりませんと、それが何もかもごちゃごちゃと最後まで行っちゃって、最後は何か政治になっちゃって、あれがこう言ったからおれはこう言うというレベルでこの問題の幕を引こうとするのはしょせんろくな答えにはならないというふうに思っておるものですから、今後そういう観点でもう少し大蔵省は大蔵省なりの提言をまとめてしかるべしと。役所は金があって人がおって機構があるんですから、遊んでいるわけじゃないんですよ。何かやっているんですよ。仕事がなくなりゃ次々また新しい分野を開拓しますから。決して減ることはないんだ。しかし、それが国の代理として、独立の法人として仕事をする機関にふさわしいかどうかというのはまた別の観点なんです。
 ところが、役所というのは奇妙なものでして、何か言うと何か自分が怠けているかのような被害意識を持つんですが、そうじゃないんですよ。一生懸命やっているんだけれども、ほかにやりようがあるということを言っておるんでして、そういう意味で、政府系金融機関のありようは大蔵省がもう少し全般的に考えるべき問題であろうということだけ指摘して、私のきょうの質問は終わります。