このたび出しました指針値を過去に調査いたしました一万三千八百検体について当てはめた場合、最高値が指針値を上回るものが、農薬の種類で申し上げますと二種類、検体数で申し上げますと四検体あるということでございます。
それでは次に、農薬問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、この取手側のゴルフ場の予定地の上流から三分の一のところに、茨城県の県南水道企業団という上水道事業が行われております。取手を含めて三市一町、約十五万人に給水をしている事業団がございますが、その取水口がこのゴルフ場の予定地の上流三分の一のところにある、こういうことで大変危惧をいたしておりますし、先ほど利根川水系の河川敷内のゴルフ場及びゴルフ練習場の数、面積等も聞かせていただきました。大変貴重な水源のそばにたくさんのゴルフ場等が既に建設をされ、営業し、または今造成中のものもある、こういうような状況でございます。
 そこで、幾つかお尋ねをいたしますが、先般出された環境庁のゴルフ場の農薬等による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず一つは、この指導指針に付随して三十県の調査結果が出ておりますが、その資料を見ますと、「指針値を超えた検体数」というところに一という数字があります。これは、三十県のゴルフ場の排水口からの検体のうち一件だけが今回出された指導指針による数値を超えていた、こういうふうに理解してよろしいかどうかお尋ねをいたします。
仮定の御質問でございますので、私の方もお答えするのもどうかと思いますけれども、あえてお答えさせていただきますと、こういうケースで公共施設の管理業務を受託をいたしまして、その受託業務の量が当該第三セクターの業務の中で主要部分を占める、具体的にはその業務の量が二分の一以上を超えるようなケースになってまいりますと、これは百四十二条の問題が生じ得ることでございます。ただし、現在ではそういうことにはなっておらないというふうに伺っておるわけでございます。
 それから、後者の二百四十四条の二との関係でいきますと、この受ける業務が公の施設の管理委託という形でございますれば、現行法ではできない。ただし、今ではその公の施設の管理を委託をしているという実態もございませんので、二百四十四条の二との関係は生じておらない、こういうことでございます。
ここにこの会社の登記簿謄本が手元にありますけれども、どうも納得ができないのは、はっきりと取手市、我孫子市の公共施設の管理の受託と、こう書いてあるのですね。まだこれから受けるか受けないか、これはわかりません、今できたばかりの会社ですから。しかし、目的は受けるという前提でこの会社を設立しているわけです。私の尋ねているのは、受けた場合どうなるかと聞いているのであって、まだ受けるも受けないもこれははっきりしていないわけです。一般論で結構ですから、受けた場合どうなんですか、こういう尋ね方をしているのです。
地方におきましていわゆる地方の振興あるいは開発等を行います際に、第三セクターを設立して、その第三セクターの活動と共同してやるケースというのはたくさんあるわけでございます。その際に、第三セクターがみずから資金を調達をしてみずからの事業としてこういう施設を整備をいたす力があります場合には、またそれができ得ますならばそういうことで事業をおやりになることもあるわけでございますが、大変地方の方にまいりますと、例えば第三セクターでは資金手当てが十分できないとか、そういうケースもあるわけでございます。そういう際に、地方公共団体の施設としてそれをつくり、そしてその施設の設置、管理を第三セクターに任せるというようなことが必要になってくる場合があるわけでございまして、そういう後者のケースについて今度の地方自治法の改正でできるように手当てをしていきたい、こういうことで改正案を予定いたしておるところでございます。
 なお、百四十二条との関係でまいりますと、第三セクターみずからが行う事業でございますので、地方公共団体から業務の委託を受けてやるわけでございませんので、先ほども申し上げましたように、そういうケースについては法令上も問題がない、法令上手当てする必要もないわけでございますが、後者に申し上げましたような例では、地方団体の業務を委託を受けてやる部分が第三セクターの主要部分を占めるということが起こり得ますので、今回の地方自治法の改正で手当てをすることを予定いたしておるわけでございます。
私は、きょう時間の都合で飲酒、アルコールの問題に絞って質問をさせていただくしかないと思うんですけれども、今から三十二年前の日本で、全国に先駆けて断酒会を発足させ、全日本断酒連盟の誕生に力を尽くし、現在も国立久里浜病院と連携をとりながらアルコール依存症の治療に情熱を傾けている地元高知市の下司孝麿医師の患者を対象にした大変ショッキングな調査の結果が出ておりますので、御紹介しておきたいと思います。
 それによりますと、アルコール依存症で入院している患者の半数が、初めて飲酒の体験を持ったのが何と十五歳から十九歳で、また外来患者の四割が同様に十五歳から十九歳で飲酒を始めております。また、これら飲酒体験を持った場所が圧倒的に自宅が多い、家庭が多いという結果も出ております。こうした一病院の調査を見ましても、未成年者の飲酒問題は従来アル中と呼ばれたアルコール依存症の患者となる確立が非常に高いことから、人生の始まりの時期においてその道を誤ることのないように指導していく責任があるのではないかと思うわけでございます。
 私は、時間がございませんけれども、こうした実態及びその後の健康に与える影響、アルコール依存症に発展する可能性を考えますと、何としても国の何らかの調査が必要だと思うわけでございます。そして文部省、厚生省、青少年対策本部、警察庁などが連携をして実態調査に取り組むべきではないかと思うわけです。文部省は関係省庁と相談して、私は調査の実現に積極的な役割を果たすべきだと思うわけですけれども、ぜひ大臣に決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。