労災保険財政は、制度発足以来、三十年度を除きまして単年度収支ではずっと黒字を維持してまいったことでございますが、ただいま御指摘のように、最近に至りまして財政収支が悪化をしてまいっておる次第でございます。昭和五十二年度におきましては単年度の収支で百二十三億円、また五十三年度におきましては四百九十六億円の赤字となっておるわけでございます。そのため、従来から剰余金として積み立てられました積立金をこの両年度の赤字補てんのために取り崩した結果、五十一年度末には千二百四十五億円を保有しておりました積立金が、五十三年度末には五十六億円に減少している次第でございます。なお、五十四年度におきましても単年度収支の赤字幅というものは積立金の全額を充当してもなお拡大する見込みでございまして、このまま放置いたしますと、労災保険事業の正常な運営に支障を来す、こういうふうな状況に至っている次第でございます。
時間があと二十分しかございませんから、その他通告をしておりました問題をはしょりながら質問をしてまいります。
 きのう、政府委員室の方に、私がコピーをとった方がいいんじゃないかということでコピーをとってもらいましたが、アメリカの一九六九年の最高裁判決のティンカー判決というのを私も学校における生徒の人権の保障という去年の三月二十八日の東京地裁の判決と照らし合わせながら読んでみたのであります。そうしたら、当時ベトナム戦争がある中で、大臣、こういうことなんです。一九六五年の十二月に、アイオワ州のデモイン市というところでベトナム反戦集会があった。それに十三歳の女子中学生と十五歳、十六歳の高校生が参加をしている。クリスマスシーズンの間は黒の腕章をつけようじゃないか、そして十二月十六日と十二月三十一日は断食をやろうじゃないかというような申し合わせをして、十二月十四日にはデモイン市の公立学校長が申し合わせをして、黒の腕章をはめて登校をしたら外すように要求しよう、拒んだ場合には登校を拒否をしよう、それは一月一日までは登校はできないぞということで登校拒否をする、こういうことから事実上勉強ができなかった。そこで相手取って裁判をやったわけです。そうしたら地裁では負けたんです。それから控裁では同数でこれは棄却をされました。最高裁は七対二というので原審を破棄しまして差し戻しの判決をしました。その判旨を見てみると、こういうようなことが書いてあるのです。「学校当局は学生に対し絶対的な権限を有していない。」「少なくとも学校の教育活動に対する実体的、実質的な妨害を回避するために必要であるとの証拠がないかぎり、憲法上は許されない。」学生は学校内でも外でも「アメリカ憲法上の「人」である。」「自分の意見を表明する自由の権利を有している。」第三点は「憲法上の自由を注意深く守るのには学校が最善の場である。」こういうことで、そういうような登校拒否をした学校の態度は間違っている、こういうことで最高裁の判決が下されている「アメリカ法」のなにをちょっと読んでみました。
 そして、そのことを考えながら五十四年三月二十八日の東京地裁の判決、これは内申書をめぐる問題でございますが、教師の教育評価権が逸脱をしているということで指摘をされて、そして控訴をしていま争っているわけでございます。そのことから今度批准をされました国際人権規約のＢ項というのがありますね。市民的及び政治的権利に関する国際規約の十九条を見てまいりますと「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」第二十一条には「平和的な集会の権利は、認められる。」云云というのがあるのですが、これは憲法二十一条の問題にも関係があるような内容のものであります。これは留保条項はついていないわけですね。
 そういうことから私は、いま基本的な人権規約が国会において認められたということは、教育の現場としてもそういう学生なり生徒が持っている基本的な人権はやはり尊重していかなければならないのだということを考えるわけですが、この内申書裁判の判決の中にありますのは、思想、信条の自由、言論、表現の自由は最大限に尊重されるべきなのであって、そして進学の場合の指導要録の抄本送付が学校教育法施行規則の規定によって義務づけられている。そこでＣ評定は高校側で入学を拒むための生徒を発見するための手段として使われている。生徒の持っている学習権の継続的な保障を図るという立場から、この評定については「生徒の思想、信条に関する事項は高等学校の入学者選抜の判定資料となしえないもの」であるという意味の判断のもとに内申書のその評価を送付をした。これに対しては教師の評価権を逸脱したものであるというので、東京都が敗訴しましたね。
 そこで、これについてはいま控訴をして争っている問題があるのですが、そういうような意味でさきの筑波大学の問題とも関係があるわけですが、憲法なりあるいは国際人権規約を批准をした立場から、教育的に見て学校内における裁量の余地はあるにいたしましても、そこには限度というものがあるんじゃないか。学校の管理規則なりあるいは学校のそういうような生徒の指導に対する限界というものは憲法をはみ出ることはできないし、また教育基本法やそういう精神の上から見まして逸脱をすることは許されないとするならば、一体国際人権規約のＢ項を批准をした立場から、これらの問題について、どういうふうに今後学校における生徒の人権保障という問題、学生の人権保障という問題を考えていくべきだとお考えになっているのか。この点について、これは初中局長の所管だけじゃないのですね。あなたのところは、国際人権規約を教育に適用するのは高等学校までですか。大学の方は大学局の方でやるんでしょう。そうするならばそれぞれの立場からお答えをいただき、大臣の御所見も承っておきたい。