御丁寧にありがとうございました。
 次に、外国人労働者の問題ですけれども、観光ビザで入国してホステスあるいは作業員等の単純労働に従事する不法労働者は十万とか十五万とか言われておりますけれども、正確な数をもしつかんでおられたら教えていただきたいということと、そういった不法就労状態の解決策は総合的にどんなふうに考えていらっしゃいますか。
 実は、平成三年三月七日だったと思いますけれども、当法務委員会において政府委員の股野政府委員、時の入管局長でいらっしゃいますけれども、新法審議の折のさまざまな論議を踏まえて出入国管理基本計画、そして並行して出入国管理政策懇談会をつくって鋭意やっていくという御説明をいただきましたけれども、実はその折に、そういった計画策定というのが同年の、同年というのは平成三年の秋口をめどにというふうなお答えがございました。ただいま一年余を経ておりますのですけれども、どこまでいっておりますでしょうか。
ただいま刑事情報などの機械化集中管理運営にかかわる経費の話が出ましたのでお答え申し上げます。
 委員お話しされましたように、刑事情報等の機械化経費は約二十億円が計上されております。これは大きく分けまして二つございまして、一つは、本省のホストコンピューターを中心といたします電子計算機による情報管理の問題と、それからもう一つは、各ファクシミリによりまして検察庁と矯正施設を中心といたしまして行政文書等の通信ネットワークの運営管理という、そういう二つの問題がございます。電子計算機によります情報管理につきましては四つございまして、一つは、犯歴票を集中管理いたしまして、各検察庁の間で犯歴に関する情報交換を行うというシステムがございます。それから、日本人及び外国人の出入国のデータを集中管理する。それから、外国人登録を行っている者を記録する、こういうシステムがございます。それからもう一つは、これは職員の給与計算を集中管理するという、こういったような本省におきますホストコンピューターを中心といたしましてそれぞれいろいろな電算機処理をやっているという、そういう運営管理の経費でございます。
現在、電算機による出入国審査を行っておりますが、これは要注意外国人のみを対象としておりまして一般的な人を対象としているものではございませんが、平成五年の一月に導入される出入国審査総合管理システムと申しますのは、いわゆるパスポートの自動読み取り機械を整備いたしまして、機械読み取り旅券、これはＭＲＰと申しますが、これのチェック体制の充実を図るということにしておりまして、盗難旅券とかあるいは失効した日本人の旅券の情報のチェックとか、それから要注意外国人、これは既に一度国外退去を強制されたような人の情報でございますが、そういう審査のチェックの迅速化が一瞬にして可能になるということになりまして、日本人を含めて出入国の審査業務の省力化とそれから迅速化に役立つというふうに考えております。日本の旅券のＭＲＰ化はことしの十一月から予算措置が認められれば実施されるというふうに承知しております。
ただいまの国際社会における現状から考えまして、国連による平和維持活動というものは極めて大切なことであるということ、それからそのような平和維持活動に対して我が国としても貢献をし責任を果たさなければならないということ、政府はそのような考え方のもとに我が国の参加、貢献についての根拠法として法案を提出いたしまして、一日も早く成立をさせていただき、このような国際的な責務を果たしたいと考えておるところでございます。ただいま井上議員の御質問を謹んで注意深く承っておりましたが、このような国連の平和維持活動について我が国が何かの参加をする必要があるであろう、そしてそのために、内容はともかくといたしまして、根拠になる法律案を成立させる必要がある、基本的にはそういうお立場からの御質問と承りました。
 そこで、政府といたしましては、そのような参加、貢献につきまして、政府が提出いたしまして御審議を願っております原案が最善のものと考えて御審議を願っておるわけでございまして、基本的にこの点を御理解いただきました上で十分御審議をお願い申し上げたいと存じます。もとより、御審議に当たりまして、ただいま井上議員が言われましたように、この問題は極めて重大なたくさんの要素を含んでおりますので、立法府が立法府の御意思において修正をお考えになられるということは、これは本来三権分立の立場から考えまして政府としては当然にそういうことは尊重しなければならない立場でございます。衆議院におきまして現実に一つの修正がなされたということも存じております。
 ただ、井上議員の、基本的にこのような国連の平和維持活動に参加をすることは大事である、そのための根拠法は必要であるというお立場からの御質問に対しましては、そのような御修正があるといたしましても、まず政府といたしまして、その結果として国連の要請に迅速かつ的確に対応し得るものでなければならないと存じます。また、実効性のあるものでなければならないと存じております。
 現実の御指摘になりましたカンボジアの事態というものを考えますと、例えば、私どもは自衛隊の参加ということが必要であると考えておりますが、現実の問題として申し上げますならば、あのような国連の平和維持活動に参加をいたしますときに、これがいわば組織のない、指揮のない、訓練のない人々が現地に参りましたときに、果たしてどのような立場で自分の安全を確保し得るか。また、どのように現実の生活をし得るか。生活と申しますのは電気であるとか水であるとかそういうことでございますが、そのような生活をいかにして確保し得るか。また、居住はいかにするか、活動のための移動をどうするか、現実に安全をどのように図るかという、具体的にそのような問題を考えてみますと、やはり自衛隊が参加をするということがどうしても必要である、政府としてはこのように考えております。
 したがいまして、いろいろ御審議をいただき御修正をお考えになられます場合におきましても、自衛隊の参加を含め、我が国として国連の要請に迅速かつ的確に対応し得る実効性のあるものとして国際的な貢献をいたしたい、このように考えておるところでございます。（拍手）