専門家の大臣から大変詳しい御説明をいただきましたが、湖沼の水質を改善するということが今緊急な課題ということでこの湖沼法が出されておりますが、そして、最も緊急を要する下水道事業の大きな柱である下水道が流域下水道、何かお聞きしますと、着工から供用開始までに十年から十五年ぐらいかかるということなんですね。これでは、緊急と言いながら十年も十五年もかかったのでは到底緊急とは言い得ないというふうに思うんです。これは所管が建設省だ、だから環境庁の方からということにはなるんでしょうけれども、しかし、これはやっぱり環境をよくしていくという意味合いでは、緊急を要する課題なだけに環境庁と建設省との間で何らかの協議をしながら進めていかないと私はまずいというふうに思うんです。
 それで、私は、流域下水道については相当供用開始までに時間がかかるということなども含め、取水口からはけ口のところまでの問題やらいろいろあるわけで、公共下水道方式を、ぜひ活用する、あるいは特定環境保全公共下水道事業、こういうのもあるわけですから、そういうものでできるだけ短い期間、早い時期に下水道の事業を完成をさせて供用をしていくということが私は必要だというふうにお話を聞きながら思っているわけですけれども、先ほど言いましたように、下水道は建設省だから環境庁からどうのこうのということではなく、ひとつその辺のお互いに協議をする場があると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
できるだけ早く湖沼の水喪をよくしていくというためには、先ほどからお話しのように、下水道をできるだけ早く普及していく、そういうことが必要なわけですね。
 何か大臣はこちらの方の専門家だというふうにお聞きをしておるわけですけれども、本当に流域下水道の計画をずっと進めていくことが早くできるのか、それとも個々の、何というんですか、小規模といいますか、そういうそれぞれの地域地域の下水道、そういうものを早く完備していくことが必要だということになるのか。その辺はひとつ専門家としての大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
流域下水道に必ずしも限りませんけれども、下水道事業につきましては、その地域の状況とかあるいは事業に当たっての経済性等を十分勘案して最も適切な方法ということで事業を実施しているところでございます。
流域下水道は、地域によっては若干のメリットもあるようですけれども、このように下水道の普及率が低いのは、この流域下水道を考えているために遅くなっているのではないかというふうな私は心配があるわけです。幹線管渠が必要なために処理施設が非常に大型化をして、それができなければ実際に供用にできないというような、そういう問題等もあるわけでありますが、その辺のところはどうなんでしょうか。
十の湖沼のうち、流域下水道につきまして現在事業を実施しておりますのは琵琶湖、これは琵琶湖の流域下水道でございます。それから霞ケ浦の常南流域下水道等でございます。それから諏訪湖、これも諏訪湖の流域下水道でございます。それから宍道湖、中海でございますが、これは宍道湖の流域下水道事業を行っております。それから印旛沼につきましては印旛沼の流域下水道、手賀沼につきましても手賀沼の流域下水道、それから児島湖につきましては児島湖の流域下水道という事業をそれぞれ実施いたしております。
従来から、私ども建設省は、湖沼等閉鎖性水域にかかわります下水道につきましては積極的に対応してきたところでございますけれども、やはり下水道の整備の方針といたしまして、根幹的部分といいますか、処理場あるいは幹線管渠の整備が先行いたします。そんなことで必ずしも十分今まで普及率が上がっていないという事実もあるわけでございます。また、先生御指摘のように、昨今非常に厳しい財政状況でございまして、下水道事業が伸び悩んでいるということも一つの理由かと思います。
今お話しの、平均して二〇％、琵琶湖では処理人口に対する普及率が八％なんですね、下水道が。これは、琵琶湖総合開発計画が昭和四十七年に決定をされ、五十七年にさらに変更されて、もう十年以上たっていていまだに八％しか普及率がない。ここに私は大変な問題があるんじゃないかというふうに思いますが、このようにおくれているのは、その主たる原因は何でしょうか。予算上の問題でしょうか、何でしょうか、ちょっとお伺いしたい。
お答えいたします。
 環境庁が指定予定の十カ所の湖沼周辺の下水道の整備状況でございますが、琵琶湖につきましては八％、霞ケ浦一二％、あるいは諏訪湖につきましては三一％というような状況でございます。そのほかたくさんございますが、平均いたしますと大体二〇％強程度の普及になっておるものと推定しております。
最初のコスト問題、どうしてこれだけの差があるかということにつきましては、まず国別に事情が違うと思いますが、開発途上国との差というのは私は経済の状態の相違、賃金差が一番大きいのではないかと思っております。それから先進国との問題については、特に輸入国、大体輸入葉の七割を占めておりますのがアメリカ葉でありますけれども、これについては極めて大きな規模の差、同時に規模の大きさからくるいわゆる粗放化できるかどうかという問題、その辺に差の出発点があるんだろう。もう一点あえて言えば、日本の農業というのは、大切に物をつくりまして緻密な農作業をやっている。そういう意味で日本の葉たばこは若干労働多投になっている傾向もあるかなというふうに考えております。ですから、この賃金差と規模の差というものはどうしてもそこから逃げられませんので、今の耕作法をどう変えていくかですね。同時に、小さいながらも規模を、主産地形成なり、優良農家へ重点的に面積を配分するというような形でできるだけ大きくしていく、あるいは共同化によるというようなことで目下努力中であります。我々の持っている限界の中では最大の努力をしたいと考えております。
 それから次に過剰の問題、大変頭の痛い問題であります。ただ、経過を若干申し上げますと、その責任云々ということは別といたしまして、我々も公社と一緒にこれについては問題解決に努力してまいりました。すでにここ五年間程度だと思いますが、約一万ヘクタールを超える減反をいたしました。特に五十七年度にはほとんど自己調整に近い形で五千ヘクタールの減反をいたしました。これは出発点は、現在の在庫と同時に、その時点では単年度の需給がアンバランスになっておりまして、我々としては単年度需給調整についてあえて自分たちの意思で踏み切るということを申したわけであります。そのかわり過剰については、何とか公社が輸出努力なり国産葉の使い込みによって解決をしてくれということで五十七年の年を過ごしたわけであります。現在もなおそういう期待
を公社については持っております。
 で、現在の農業事情の中では、たばこ作を離れますと、米がああいう状態でありますし、畜産も非常に難しい。特に単作地帯では転換作物がございません。そういう意味で農家の立場は非常に苦しいところがありまして、できれば公社の経営の中で何とかこれをかみ砕いてもらいたいというのが現在の心境でございます。