そうすると、ざっくばらんに言って、向こうから押しつけられたということになるわけですね。
 そこで、ちょっと大臣に伺いたいのですけれども、例の郵便貯金との関連で、私は大蔵省に何度も聞いたのだが、おまえさんのところは財投の資金の大部分を郵便貯金の運用でやっておって、郵便貯金を抑えつけるような話ばかりしたら財投はなくなるぞと僕は話したのです。何か大蔵省の方では、財投の資金が少々減っても構わぬような感じを受ける答弁をしておって、貯金の場合には財投が減っても構わないという言い方をしながら、保険の方からは財投にうんと持ってきてくれというのは、これは大体政府全体としての筋が通らぬような気がします。財投の資金が、確かに第二の国の予算と言われるほど大事なものだということを承知しております。だから、郵便貯金が財投に回っていって、それはもちろん金利が安い、そういう貴重な金が政府に入っていくのじゃないか。だから、郵便貯金は政府の財投にとっても大事だぞと言っても、大蔵省の方ではそれほど大して必要がないような顔をしておるのです。それで片方ではこういうことを言う。
 そうすると、両方一緒に所管されておる最高責任者の大臣として、郵便貯金の財投は要らぬが保険の財投は持ってこいというのはおかしくないですか。
財投協力額の決定につきましては、ざっくばらんに申し上げまして、五十八年度予算の編成の際、大臣交渉の席で財政当局から大変強い要請がございました。御案内のような財投というものも一種の第二の予算と言われる性格を持っておるわけでございまして、いまの厳しい財政事情とにらみ合わせまして、郵政大臣としても、財投の原資の確保ということに協力せざるを得ないという考え方がありまして、この金額をのんだということでございます。
これは、ざっくばらんに言って、大蔵省、政府の方からふやしてくれという要請があったのか、郵政省が資金運用上ふやした方がいいとお考えになったのか、どっちですか。
まず、五十八年度の運用計画の実態を多少説明させていただきたいと思いますが、財投協力額が全体として二兆三千五百四十四億でございます。対前年度増加額が三千七百三十四億円でございます。別の数字で申しますと、簡易保険・郵便年金資金の財投協力額の対前年増加率が一八・八％、こういう数字でございます。それから、運用計画の中に占める財投協力額の割合が七二％でございます。五十七年度は六五・四％であったのですが、七二％、こういう数字でございます。
 それで、先生のお尋ねのなぜこういうふうになったんだということでございますが、やはり現下の厳しいわが国の財政事情を考慮するとともに、景気振興にも役立つよう財投協力額を増額するということは、もちろん全体の原資の総量もございますけれども、その総量を眺めて、いま申し上げたような観点で協力をしていく、一方で社債等の有利運用を法案改正によって一層期待し得るということを総合的に勘案しまして、ただいま御説明をいたしました数字で財投協力額を決定したところでございます。
私は、トルドー首相に対しまして、ＩＮＦの問題あるいはそのほかの問題、たとえば大韓航空機の事件やらあるいはラングーンにおける爆発事件やら、あるいは最近における中近東におけるＰＬＯの問題とか、ともかく国際関係が非常に手詰まりになってきておる。こういうときにトルドー首相が、この手詰まりの状況を心配して、そして何とかこの手詰まりを打開する一つの雰囲気づくりに乗り出してきたということについては敬意を表する、私らもそういう必要を感じております、そしてあなたが具体的提案を持ってヨーロッパの各国を歴訪し、また、わざわざ日本にも来られたということについては大いに評価すると。
 それで、そのいろいろな御提案の中で彼がかなり強調したのは、結局は、核を持っておる五大国が一堂に会して、そしてこの問題について話し合うことが大事だ、そういうことを強調しておりまして、私に同調を求めましたから、私も原則的には賛成だと。しかし、中国は核拡散防止条約には入ってないし、フランスも入っていない。そして国連軍縮委員会に対する立場も非常にみんなおのおの違っておる。そういう状況のもとに、ＩＮＦ自体がまだまとまらないという状態で五大国が一緒に一堂に会するということはきわめてむずかしいでしょうと。だから五大国が、いずれ終局的には一堂に会して核兵器の問題を真剣にお互いが論じ合い、そして具体案をつくってもらうことが必要であると私も考えています、最終的にはそういう仕上げでないと核兵器の問題は仕上げができないのだろうと思っています。ただ、それへ前進するために、やはり何といったって目前のＩＮＦ問題が片づかなくてそこまでいけるはずがない。そういう意味において、ＩＮＦ問題を片づけ、ＳＴＡＲＴの問題を片づけていくところにわれわれはまた大いに努力しましょう。しかし、あなたのおっしゃることは非常に私はよくわかりますと。
 それからもう一つ大事な点は、今度は私から言ったのでありますが、われわれは核拡散防止条約、ＮＰＴ条約に批准しておる。あのＮＰＴ条約を見ると、核保有国が自粛措置を講ずると書いてある。それから原子力平和利用について、核兵器を持たない発展途上国等に積極的に便宜供与をやる、そういうことが書いてある。ところが、われわれはそれを期待して核拡散防止条約に調印して、そしてこれは発効しておるけれども、核保有国側の自粛措置が足りない。これはわれわれ大いに核保有国に対して責めべきポイントではないだろうか。それから、原子力の平和利用につきましても、やはり発展途上国その他についてこれを便宜供与することをもっと勇敢にやってもらわなきゃいかぬし、平和利用のためにやっている国が拘束を余り受け過ぎるという点では困る。日本なんかはその一つの国になっておる。そういう意味において、核拡散防止条約の面からひとつこの問題をわれわれは持ち上げていこうじゃありませんかということをトルドー首相に申し上げました。
 彼も、その具体的なそういう足場を持って言うということは非常に私もよくわかりました、それは非常にいいアイデアだと。で、あなたがそう言うならば、ニューデリーへあなたこれから行かれるようだけれども、英連邦の三十数カ国の首脳部が集まるそうだが、東京で中曽根がこう言った、そういうことを英連邦の諸国の人々にも申し上げて、大いに共鳴をとるようにしてくださいと。あなたの考え方には私は原則的に賛成です、そのこともお伝えください。そういうことを申し上げたところなんであります。