今数字の御披露があったわけでございますが、そのほか、先般来、これはＧ何ぼか知りませんが、アメリカ、ヨーロッパ等とも通貨当局、円安・ドル高の方に持っていって、株はこれに対して非常に好感して反応し、二万円台を回復しているわけですね。そういったことによる大手二十一行の含み利益だけでも、何か二十兆近くになったというようなことをどこか新聞のコラムか何かで見たこともあるのですね。
 それから、もちろんこういう不良債権の無税償却というようなものをやっておるわけでございますが、そういうこともあわせまして、やはり経済社会の中に国民があって、そして経済の心臓、動脈であるこういう金融機関、特別のものでございます、これは確かに。
 それがあって、そして、しかしこれは、金融機関そのものは実体経済であるとは思えません。そこから実体経済に新鮮な血液を供給して、そこが大きく回っていくことによって、国民だれしもその中で糧を得て、そして堅実なる生活を成り立たせておるわけでございますから、その三者がやはりバランスよく、ちゃんと、究極的には国民生活そのものが守られるように、希望を持って生活できるように、堅実な生活が未来に対してやっていけるようにするのが目的であろうと思うのですね。
 しかし、今のところどうも金融機関だけにこれだけの多大のメリットを与えて、これはあくまでも国民経済のまさしく心臓であり動脈であり、血液を送るからシステムを守らなければいかぬのだという先ほど来の御指摘、もうそのとおりだと思うのですが、ちょっとそれだけでは、何だか金融機関だけを守って、国民は金利は安くなるし、年金生活者の御不満なんというのはもう閣僚の皆様方は御存じのとおりでございます。しかも、片一方では、この不良債権問題というのは、すべて担保になっている土地であるあるいは不動産の開発事業である、そういったものにかかわっているわけでございますね。
 そういった意味で、総理にお聞きしたいわけでございますが、この処理を契機に、総理はどういうようなスキームでこの住専問題を処理するか、これは政府のこういうやり方で今のところお考えでございますが、これを処理した後に国民に対して明るい展望をお示しをいただきたいわけです。これを総論でお願いしたいと申し上げたところでございます。
七年度の中間決算の計数で申し上げますと、部長銀信託、大手銀行二十一行を合計いたしまして、業務純益が二兆四千六百九十六億円でございます。これは、前年の同期に比べまして六五・六％の増となっております。
片上議員にお答えを申し上げます。
 ポスト冷戦時代における国際紛争解決のあり方はどうかとおっしゃいますが、私は、何よりも大切なことは、国連を中心として、力による侵略は絶対に許さないという国際社会の正義の立場を、国際社会において皆が認めてこれを守っていくことにあると、こう考えております。今後ともその方針で、志を同じくする諸国と日本も積極的に努力をしてまいります。
 また、戦後の地域安定のために、多国籍軍の駐留は短期間とすべきと考えるとおっしゃいました。私は、戦後の地域安定のためには一定期間は多国籍軍の駐留が必要であると思いますけれども、現に国連の安保理事会において今いろいろな動議が出されたり提案がなされておる。その中で、戦後処理については国連を中心にいろいろなことが考えられていくと思います。私は、そういった関係国の要請やあるいは国連の努力によって、あの地域の戦後処理問題については、関係諸国のイニシアチブを尊重しつつ協調が図られて対処さるべきものであると、このように考えます。
 また、中東平和復興基金の構想もお述べになり、いろいろとこれに対してどう考えるかということでございます。私は、まず今は戦闘を本格的に停止させなければなりませんので、安保理での政治的解決の問題などが残っておりますが、それが終われば引き続き我が国も平和と安定の回復のために努力をしていくわけでありまして、具体的にどのような方策が一番適切であるかということは、国連との協力や関係諸国、当該地域の国々の要求や考え方を尊重しながら、できるだけ対応を進めていきたいと考えております。
 九十億ドルの問題につきましては、政府は、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連などの諸経費に充てる方針で湾岸平和協力基金に出しておるものでございますから、戦後の経済復興の問題に関しての活動に係る経費にも、もし余ればそれは充当されることになると、私はそう受けとめております。
 また、国際的な武器移転規制の枠組みについてお触れになりましたが、政府といたしましては、そのお考えに全く賛成でございます。私も施政方針演説の中で明らかにしたところでございます。
 また、ＯＤＡの供与を必要以上の防衛力を持とうとしておる国には制限すべきではないか、あるいは環境破壊につながっているという議論もあるから、このＯＤＡの問題は仕組みその他も考え直したらどうかという御質問でございました。そのことについては、私も、御質問の御趣旨を念頭に置きまして、現在行っております仕組み、枠組みの中で十分配慮し、今後の供与に当たってはそういった配慮をしながら行っていきたいと考えます。
 九十億ドルの使途については、運営委員会を通じて資金供与後、その使用について報告を受けることになっております。報告が参りましたら、適切な方法で皆様に明らかにしたいと考えております。
 また、防衛費について一千億円の削減となるかどうかと仰せられましたが、私は、既に申し上げましたとおり、政府としては、このことを措置いたしまして、誠実にこれを実行してまいりたいと思っております。
 新中期防は、国際情勢の変化等を勘案しつつ、効率的で節度ある防衛力の整備に努めるものでありますが、いずれにしても、憲法及び専守防衛の基本的防衛政策に従うとともに、昭和六十二年の閣議決定の節度ある防衛力の整備という基準を精神とともに引き続き尊重することは言うまでもございません。
 また、湾岸危機に伴う避難民輸送につきましては、今後とも、避難民の発生状況などを踏まえて、関係国際機関から具体的な要請があれば、我が国民間機が活用されないような状態においては、人道的見地から対応しなければならないと思っております。
 石油製品の問題についてお触れになりましたが、私もその動向に十分な注意をいたしておきます。ただいまのところは、幸いにも原油価格は安定というよりも値下がりぎみの状況もあり、また一般の物価問題については、御指摘のように便乗値上げを許さないというところで価格行政の指導も今政府は率先してやっておりますから、最近の四カ月だけでも毎月一リットル当たり二円余りガソリンの小売値段が低下してきておるという事実等も踏まえながら、こういったことについてさらに一層の努力をして、物価の安定には万全を期していかなければならないと、積極的に取り組んでおります。
 また、エネルギーについてお触れになりましたが、長期的な展望に立って代替エネルギーの開発導入を行うことは、エネルギーの安定供給を確保するために必要なことであり、御指摘には同感でございます。
 また、商売になると日本はすぐ手を挙げて出ていくのはよくない、世界から恐怖と欠乏を追放するために渾身の努力をすることが国際社会で信頼される真の平和国家になる道ではないかとおっしゃいましたが、この点も全く同感でございます。
 残余の問題は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕