私はこの問題を質問するということを申し上げて、通告をしているわけであります。把握をしていないこと自体がおかしいわけです、はっきり申し上げて。民間の場合においては、もっと患者数が多いのですよ、はっきり。今、一・九人でしょう、あなたのおっしゃったことは。この計数が全然違いますよ。その点で民間と国立病院との問題が、同じ救急救命という問題の中で、こんな形のものがあっていいかどうか。大変残念ながら、こういう結果が出ているということについて、厚生省としてあるいはまた病院担当として、昨年も私はこの問題を少し指摘しました。一向に改善をされていない。昨年この問題を改善するように――具体的な例は差し上げませんでした。しかし、改善方を要請しました。ということは、それぞれ地域医療という前提を考えてまいりますと、国立病院と地域の開業医とは大変親しくといいますか、連携をとられて、それぞれ患者を送ったり、いろいろなことを含めてやらなければならないわけであります。
 ところが、現実にはあそこはその連携が非常にまずい。あそこに患者さんを送らないで、ほかに、聖マリアンナヘ、あるいはまた北里に送り、大学病院に送ったり、こういう形のものが頻繁に目立っているわけであります。その辺はどういうふうに認識をされているか。昨年も私は御指摘を申し上げたのですが、その改善の跡が全然見られていない。そして今言ったように、とうとい生命までたらい回しによって腸捻転によって、その腸捻転であるということがわからないでたらい回しをされて、亡くなっているのですよ。こういう実態というものをどのように考えられて、医療を預かる側としてこの辺をどう思っておるのか、明確にしていただきたいと思います。
いずれにしても、今国立病院の指定を受けたのは救命救急センターとしての患者数といいますか、それが一・九名ですか、平均。――いいですね。民間の、例えば百万都市にそれぞれ一つずつの指定を受けているわけですから、そういう点では、例えば神奈川県の場合にだって、聖マリアンナも受けておりますし、あるいは東海大学病院も受けております。そういう点で考えてみますと、その数値を把握しておりますか。
五十七年からの開始でございまして、私どもが把握しております数字上からは、横浜の救命救急センターの取り扱い患者数は一日平均にいたしまして一・二名という数字が出ております。私ども国立病院の救命救急センターの一日平均の患者数が一・九人という数字でございますので、若干平均を下回っておりますけれども、あるいは先生がおっしゃったような事例があるかどうか正確には把握しておりませんけれども、今後なお機能の向上については努力してまいりたいと考えております。
今御答弁を聞きますと、その役割というものは全くよく理解をさしていただきました。しかし、現状はどうかというと、はっきり申し上げて、その機能は全くされていない。私の友人も急患という形の中でたらい回しをされて、とうとい生命を失っている人間もいます。また、この二月の二日の日、交通事故を起こしまして脳に障害といいますか、そんな形のものがあったわけでありますけれども、このときも国立病院が受け入れ態勢ができていない、そういうことで、二つを回って三カ所目でその患者が受け入れられた、こういう話を聞いているわけであります。
 幾ら制度をつくっても、あるいは立派なセンターとして指定を受けても、そういう受け入れ態勢であってしかるべきかどうか考えてみますと、国立病院が財政的といいますか、経理的に採算が不採算という形の中で、赤字の問題がいろいろなことが叫ばれてしばしばあるわけですけれども、まさしくあそこの病院は採算だけをそんな形で考えているということを私はたまたま聞くわけであります。ですから、回転率がいいとか軽い人たちをとるとか、こういうことをよく聞くわけでありますけれども、そういう点についてどのように認識をされておられるのか、そしてまたどのような指導をされているのか、お伺いしたいと思います。
こんなことだけで時間を費やせませんが、しかし、非常に重要な課題なんですね。世界初の海峡、公海下を縦貫するトンネルが我が国の技術力によって開発をされている。そこを政府にとっても私どもにとっても非常に大切なお客様が通過をする、荷物が通過をする。管轄権は及ぶが主権は及ばない。極めて危険な要素もないわけではないとすれば、これはできるだけ早い時期に結論を出していただきたい。少なくともこの審議をする過程では、青函トンネルは北海道会社に持たせるんだよということを法律の中で明確にして提起をした以上は、この法律ができ上がるまで、審議が終了するまでには結論を出す必要があると思いますので、ひとつ強く要望をし、以降の質問は後々に送りたいと思っています。
 それから、せっかく官房長官おいででございますし、大変お忙しい中お呼び立てをして恐縮でございますが、記者会見の時間があるようでありますから、一つだけ御質問を申し上げたいと思います。
 これは昭和六十年の二月の十八日の予算委員会で私がお尋ねをした事柄なのでありますが、官房長官にお答えをいただきましたいわゆる公共負担問題、国鉄の運賃上の公共負担問題です。このとき、当時の藤波国務大臣は次のように答えているわけですね。「御指摘のように、国鉄の運賃上の公共負担の問題につきましては、政府で閣議了解をいたしまして、その後鋭意関係省庁で検討を重ねてきておるところでございます。しかし、」なかなか答えが出ない、こういうお答えだったわけです。特に「遅くとも六十一年度以降に運賃改定をするという機会があれば、その機会をタイムリミットとして必ずこの問題の解決に当たるようにいたしますということをお答えを申し上げたところでございまして、」と。ことしの九月に運賃改定というのはやられたんですね。私どもには何らのお答えがないのでありますけれども、公共負担問題、学割であるとかあるいは身障者の割引であるとか、国鉄は赤字だ、赤字だと大変おしかりを受けているさなかに、トータルをいたしますと六百億をはるかに超えるくらいの公共割引をいたしているわけで、これは国庫負担することが正しいのではないかというのが我が党の論理であります。そのことを踏まえて関係省庁の間で十分協議をしたい、こうお答えになってきて、六十一年度以降に運賃改定をすることがあればその機会には適切な答えを出しますぞと、こういう答えであったのでありますが、さて、ことしの九月までの間にどのような結論を出されたのか、明確にお答えを賜りたいと思います。