アメリカの話もちょっと出ましたけれども、カリフォルニアの稲作などはかなりの収量を上げていると、カリフォルニアだけでは七百キロ台ということも聞いておりますけれども、アメリカも財政赤字、そういう中で当然のように農務省のほとんどの予算は削られているというのに、科学・教育局の予算はふえたということでございますね。これは田澤大臣のおっしゃるように、研究開発、技術開発が大変大事だと、それによって農産物の輸出を強化しようということのようでございますが、米はおかげさまでおいしいものがたくさんとれるようになった日本です。しかしこれもまたいろいろな条件が、自然との産物でございますから、年によっていろいろなこともあろうかと思いますので、一層ひとつ研究の手綱を緩めることなく続けていただきたい、こう思います。
 米でございますが、たくさんとるという超多収品種の研究ですが、おとといの朝の新聞で、「エサ米、５９年から生産 農水省過剰解消の切り札に」と、こういう見出しで記事を載せております。この問題については後ほど岡部委員が質問されますので私は深入りいたしませんけれども、農林水産省の技術会議には飼料用稲開発のための段階目標試案、逆七五三計画というのがありますね。これによりますと、五十六年、五十七年、五十八年の三年で一〇％増、それから五十九年から六十三年までの五年間で三〇％増、六十四年から七十年の七年で五〇％増、つまりいま五百キロとれるところは十五年で七百五十キロと、たくさんとれるところではやがて一トンもとれるようになるということなんです。これは試験場ではなくて全国平均でこうなるということでございますが、大体そうなると考えてよろしいんでございますか。
お話を伺っておりますと、津軽の野面がこう目に浮かんでくるような感じがいたします。
 そこで、米について考えてみましても、稲作の収量増加にはこれまた長い歴史があるようです。日本の昔から先覚者が努力をされているということは、たとえば天平十四年から延暦四年と、これは西暦七四二年から七八五年だそうでございますが、一町歩当たり六・七石、十アールで大体百キロぐらいとれていたという記録がございます。それから約千五十年たって天保七年、一八三六年には十二・八石、十アールで百九十二キログラムになっております。明治時代は大体二百キロ台、大正、昭和は二百から三百キロ、戦後は二十一年が三百三十六キロですが、三十五年には四百一キロと伸びております。これまで特にそういう生産性が上がってきているわけでございますけれども、戦後の米の増収、それから近年特に味をよくするという御努力があるわけでございますけれども、そのためにどういう試験研究をなさっていらっしゃるか、そしてその主要な成果はどういうことになりますか、お伺いいたします。
かつてリンゴ産業——産業全体でございますけれども、やはり国民の需要の動向にこたえるということが一番でございますので、リンゴ産業も戦後食生活の改善その他によりまして、主として都会の好みがリンゴにもやはり反映してまいりまして、いわゆる国光だとか紅玉だとかという品種は大体需要がなくなってきたわけですね。そういう関係から新しいやはり都会の消費者の好む品種をつくらなければいけないということでスターキングが生まれ、さらには「ふじ」が生まれたわけでございまして、その苦労というものは大変なんですね。試験場では確かに何年かの研究の結果生まれた、そのできた品種の「ふじ」を普及するためには大変な苦労なんです。あの大きな木を根っこから切って新しい苗木を植えるとか、大きい木に芽接ぎをするとか、いろんなことをして圃場全体を「ふじ」あるいはスターキングにすることでございますので大変な苦労なんでございますが、その苦労がいまリンゴ生産産業に大きなプラスを与えている、そのことが若い者に魅力のある産業にしているということなんでございますので、最近の農業にやはり足りないのは、ひとつ思い切ってこれを新しいものにしようとする意欲といいましょうか、努力がどうも足りないのじゃないだろうか、それがあって初めて新しい産業としてすばらしい未来を持つ産業に私は農業が成り立つものと、こう考えますので、そういう努力をお互いしていかなければならないというような感じを持つのでございます。
これほど財政破綻が明らかになってもなおかつ財政再建に向かって軌道の上をちゃんと歩いていると言うんでは、これは私は楽観性をはるかに通り越してちょっと言葉が見当たらない状況であると、こう思います。
 そこで、まず一つ増税なき財政再建ですが、私は、国民にとってはすでに昨年の空前の増税、それから所得減税なし等々、公共料金も含めるとやっぱり実質的な負担増となっておりますし、それが今日の消費不況の原因になっているということを指摘をしたいと思うんです。
 そこで問題は、その点の議論はちょっときょう時間がないんでやめまして、臨調基本答申の問題であります。
 臨調基本答申の言っていることに大蔵大臣も露骨に反発という面も、これはきょうの新聞に出ていますが、まだごらんになっていないかもしれませんが、問題は、そこの後に臨調答申の中で言われている増税なき財政再建を再確認いたしまして、その意味について、全体として租税負担率の上昇を来するような税制上の措置はとらない、このように増税なき財政再建ということを規定しているわけであります。
 としますと、これは二つ意味があるんじゃないかと思うんですね。一つは、大型新税の導入も全体として租税負担率の上昇をもたらさない範囲でなら、たとえば所得減税とセットでなら導入も可とするというぐあいに考えられます。また逆に、既存税制による増税ならば租税負担率アップも可能ということになるんではないかと。といたしますと、この二つのいずれにしましても増税なき財政再建ということについて抜け道がいっぱいあって、結局増税が可能であるということになるんではないかと思います。そのことはもうすでに新聞でも指摘されておるんですね。
 この臨調の指摘について、渡辺さんはどのようにこれをとらえ、そしてこの答申に沿ってどうやっていくのか、そしてさらにそれは五十八年度、五十九年度以降はどうなるのかについて簡単にお答えいただきたいと思います。