それはそれで結構でございますので、決してオーストラリアを入れろというような、反対という意味で言っているわけじゃありませんので、その辺のところはよくお話し合いしていただきたいと思います。
 次に、ＳＤＩについて若干お伺いしたいんですけれども、ボン・サミット後の、あのときのＳＤＩのあり方がコール首相の議長総括ということで説明を受けた、こういう程度で終わっていたわけでありますけれども、これは後になってみて、まだ一カ月もたたないうちにそのあれが何でできなかったかということがはっきりしたわけですね。あの問題をあの場で協議したら、これはもう総理の言うように西側の結束なんというのはできやしないと、私はこういうふうに思います。その中で、今後このＳＤＩに対する西側、特にフランスを中心とする西側等が理解を本当にすると思っておりますか。
あの場の雰囲気ではできなかったということは私もわかりますよ。ＳＤＩの問題とか、新ラウンドの問題、特にそういうような問題があったと思いますけれども、今回やはりそういう話をしたかったんだけれども、情勢がああいう状況だったんでフランスにもできなかったということなんですけれども、今回行くに当たってはそのような話はするんでしょう、これ当然。
ボン・サミットにおいてオーストラリア加入の問題につきましては、私も考えるところがございましたが、何しろ会議の雰囲気がフランス等の関係もいろいろありまして、自由貿易推進派というようなものは、またこれにふえていかれるんじゃとってもたまらぬというような雰囲気が察知されまして、あの場でそういうことを申し上げても問題にならないと、むしろ、会議の雰囲気を壊しちまう、そういうような感じがしましたので、自重したわけでございます。今後の問題についてはよく検討してまいりたいと思います。
それから、総理のボンの帰国報告に対して、私も本会議で質問さしていただきましたけれども、その中で総理が、この今度の東京・サミットには何としてでもオーストラリアを招聘したいというようなこともあったけれども、何かフランスのああいうような問題があったためにその話し合いもできなかった、こういう答弁が本会議でされているわけでありますけれども、今回フランスに行くに当たっては、この問題について御検討されますか。
前からヨーロッパ側からエアバスを買ってくれとか、ワインの関税を引き下げよとか、チーズをもっと買えとか、あるいはヘリコプターを買ってくれとか、ハリア戦闘機を買ってくれとか、いろいろな御要望はあるのでございます。それらを今までずっと検討してきて、部分的には応じてきたところもあり、できるだけ協力したいという意思を持って今も検討しておるところなのであります。
政治経済の問題及び二国間の問題等についていろいろお話し合いがあると思いますが、そういう個別的案件について私と大統領が話すというようなことはないだろう、そういう小さい問題は事務的な問題であって、首脳間の話ではない、そう思っております。
まあそれはわかりました。
 それで、フランスなどＥＣ諸国においては大変、今度我が国のこの経済摩擦についてもいろいろ言ってきておるということで、ＶＴＲ等いろいろな問題でかなりＥＣの方で、この貿易摩擦などの対日批判が起こっておる、こういうことですけれども、その中でフランスの方から、きょうの新聞報道によりますと、何かヘリコプターやらいろいろなものを買ってくれないか、緊急輸入と、こういうような問題が出ているようでありますけれども、こういうような問題についても今回のフランスに行くことによってその話し合いをするのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
先般のボン・サミットの最後のジョイントコミュニケ、共同声明等におきましても、明年、各首脳はまた会合することを決め、日本の中曽根首相の東京で歓迎するというその趣旨を——東京は書いてありませんが、日本で歓迎するというそれを了承した、申し出を歓迎するというふうに了承した、そういうような趣旨の言葉で締めくくってあるのでありまして、ミッテラン大統領も出席していただけるものと考えております。ただ、やり方についてはいろいろ御批判がありましたから、私もその点についてはミッテランさんともいろいろ話したことがございますし、今後フランスへ参りましたときにもいろいろ御意見も承ってまいりたいと思っております。
この件についてはこれで終わりますけれども、次に、総理は七月の十二日からいろいろとフランスなりイタリア、バチカン等を歴訪される、こういうように出ておりますけれども、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、フランスにまず行かれる、こういうことでございますけれども、来年はいよいよ東京サミットということでありまして、先般のボン・サミットでフランスのミッテラン大統領が、どうもこのボン・サミットのあり方、先進国首脳会議のあり方について非常に問題がある、そういうようなことで東京サミットは辞退したいというようなお話があるわけでありますけれども、今回のフランスに行った場合こういう問題についてもお話しするのかどうか、総理にお伺いしておきます。
選挙制度の問題は、衆議院なり参議院なりのグランドルールでございますから、その委員が自分たちの選挙制度をどうするかという点についてお決めくださる、それが一番理想的であると思っております。しかし、制度には長所もあれば欠陥もある。長所がうんと強く意識されれば改正の必要はないし、欠陥が強く指摘されれば改正の必要もある。そういう点で実際の当事者であられる参議院の皆様方の動向を私は注意深く見守ってまいりたい、そう思っておるところで、総裁やあるいは衆議院側が余りこの問題について発言し過ぎるのは越権ではないかという気がいたしておるのであります。
私どもは、先ほど大蔵省からお答えのございましたように、やはり老後生活の基礎的な部分、共通的な部分は公的年金でしっかり支える。そのいわば上の部分を個別のニーズにこたえた形で個人年金でやっていただくと、こういうことでございますから、掛け捨てになるならないの問題もございますけれども、おのずとその制度の持つ役割なりねらい、機能が違うわけでございますから、相互補完的に併存する形で、言いかえれば共存共栄的な形でやっていけるのではないか。また、そういうふうにやっていかなければ、老後の本当の国民のいろんな方々の老後の多様なニーズにはおこたえすることができないのではないか。
 そういったことから、当然その制度の、何といいますか、保険料の額でありますとか掛け方、仕組み、給付の仕組み、そういったものの違いが出てくる。公的年金の場合には、どうしてもある程度非常に定型的なものにならざるを得ない。個別年金、私的年金の場合には、非常に多種多様な弾力性の多いものになっていかざるを得ない。そういった違いは御理解をいただかざるを得ないというふうに思うわけでございます。