私は、民法及び家事審判法の一部改正案については、かねがね多くの人たちが妻の座の向上という立場での配偶者の相続分の引き上げなどを要求していた点など組み入れられておりますので、そういう意味で改善の部分が非常に多いという立場から質問をしたいと思います。
 まず最初に、先ほど以来問題になっています法定相続人の寄与分の問題でございますけれども、この寄与分には今回は上限が決められていないように思います。ところが五十一年四月に最高裁判所が家庭局長書簡という形で出された文書を見ますと、その前年アンケートを家裁からとっていらっしゃるようですけれども、中間報告を見ると、上限を設けなくてもよいというところが十庁、設けた方がよいというところが四十一庁で、設けた方がよいという意見が非常に多かったようでございます。今回の寄与分の設定についても、これは家裁の実務家からの意見が非常に大きく反映しているということなのですけれども、上限を設けた方がよいという家裁の意見が圧倒的に多かったにもかかわらず、今度上限が設けられていないのはどういうわけでしょうか。
実は、遺産分割におきまして換価処分により遺産を換価させるということは現在の家事審判規則にもあるわけでございます。
 遺産分割の方法といたしましては、狭義の現物分割というのがございます。それからいわゆる債務負担による分割というのもございますし、あるいは使用権を設定するあるいは民法上の共有にするというのも広い意味の現物分割でございますが、そういった現物分割が適当でないときあるいは分割によって著しく価格を損ずるおそれがあるような場合におきましては、民法二百五十八条の趣旨によりまして、終局審判において一括競売を命ずる方法によって遺産の分割をするというのも一つの方法として認められているわけでございます。また、先ほども申し上げましたように、遺産分割の本審判をするために必要があるときは、あらかじめ本審判に先立って換価人による換価を命ずるということも現在の取り扱いとして認められている。家事審判規則にその規定があるわけでございます。
 今回の改正は別に新しいことを決めようというわけではございません。現在あります家事審判規則の規定のみによりましては、果たして換価人に競売の権能があるのか、競売の申立権があるのか、あるいは不服申し立てができるのかというような点で非常に不明確でありまして、現在のままでこれを強制力を持たせるというためには、やはり先生御指摘のようにいろいろ疑問があるわけでございます。
 でございますから、これを法律上の制度に高めまして、その手続の整備を定めていく、これは最高裁判所規則に細かいところを委任をしておりますけれども、手続の整備を図っていくということにとどまるわけでございます。遺産分割の本審判でやはりそういった競売をしてその換価代金を分割するというような処分が認められております以上、審判前の換価処分ということがございましても、これは私有財産権を侵害するということにはならないのではないかというふうに考えております。
最後に一つ、この家事審判の件ですが、遺産分割の場合に換価を命令するということが書いてありますね。相続人に対する換価の命令ですが、これを法律で決めるということは、財産権の侵害として憲法二十九条に違反することにはならないでしょうか。
この実質的な理由といたしましては、家事審判事件が、これはやはり早期に解決されることが必要でございますけれども、最近の複雑な生活事情等を反映いたしましてかなり長期にわたる。そういたしますと、終局審判があるまでにいろいろ財産が処分をされるとか、あるいは現在の生活上の困難がある場合があるわけでございます。
 そこで、終局審判前に仮の処分として、そういった物の散逸を防ぐあるいは必要欠くべからざる生活の資を与えるということが必要な場合があるわけでございますが、現在、家事審判規則によりましてそういった仮の処分が定められておりますけれども、これにつきましてはやはり強制力を持たない、執行力を持たないというのが一般の通説であり取り扱いでございます。したがいまして、これを法律上の制度としてはっきり明定いたしまして強制力を持たせる、それによって家事審判の実効性を高めるというのがそのねらいでございます。
この三項目目に、「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」こう書いてありますね。総理府が調査をされた五十三年九月の二十日、官報資料版というのがありますね。一万五千五百六号ですが、たとえば「結婚問題は、十年前と比べると「非常によくなった」とする者は僅少であり、」「余り変わらない」というのがほとんどの皆さんの声ですね。これ、後でお持ちしますから……。こういうふうに書いてありますね。「初めて同和問題又は同和地区の存在を知らされた時の事情を自由回答方式によりみると、多様な差別内容を示している。すなわち、同和地区に関する蔑視語や身振りのほか、「暴力をふるって恐しい」「汚ない」「特定の仕事に就いている」「地区外の人と結婚できない」「交際してはいけない」等様々の内容を伴うものであり、」長くなりますから終わりますが、こういうことが書いてあります。最後に、「国民ひとりひとりのこの問題についての理解と協力が不可欠であることを重ねて訴えたい。」こういうことを総理府は述べておられます。
 これの、実態というものを考えてみますと、啓発活動について、まあ予算は法務省なり労働省あるいは総理府ということでありますが、同和事業全体に対するこの比率というのは〇・〇九％ですね。同和予算のうちに占める啓発活動の予算というのは〇・〇九％だというのが実態です。これについて、どのように啓発活動をやっていくのか。いま、時間がありませんから結婚の問題を一つ取り上げましたが、こういう環境を見ておると非常に問題があろう。就職の問題あるいは部落地名総鑑というものはいまさら申し上げる必要のないほど繰り返し繰り返し出ておる。一向に減少の傾向を見せない。これは啓発活動が附帯決議として取り上げられた大きな問題だと思いますね。これについて、どのような姿でこれから進められますか。