先生の御質問は五十五年度価格ということでございましたなら、それは早速申し上げます。
 五十五年度価格ということで申し上げるのでございましたら、五十五年度価格はこういうことでございます。総機数で平均して申し上げますと、まずＦ１５でございますが、ＦＡＣ、いわゆるフライアウエー・コストでございますね、初度部品等が入ってないコストで申し上げますと、七十四億一千四百万円でございます。それに初度部品の値段を入れますと、八十四億四千九百万円ということでございます。それからＰ３Ｃでございますが、同じくＦＡＣ価格で申し上げますと、八十億四千二百万円でございます。それに初度部品込みの値段を入れますと九十六億一千二百万円、こういうことになるわけでございます。
これではもう全く議論できないですね、防衛予算は。私は新しい価格で言っているわけじゃないですよ。古い価格で大体どのくらいになるのだということを聞いているのですね。それで全然答えがないんですよ、これは。議論できないじゃないか。聞いてくれと言ったって、聞いたって答えないじゃないか。
これは積算と言いましても、なかなか大変な作業でございまして、アメリカの国防総省がどういうふうにしてやるかということを申し上げますと、それぞれたとえばエンジンメーカーならエンジンメーカー、機体メーカーなら機体メーカー、搭載メーカーなら搭載メーカーに資料を提出させまして、アメリカの国防総省がそれを限られた時間の中でいろいろ精査いたしまして、それでまあ大体こんなことだろうということでわれわれの方に教えてくれる、こういうようなことでございますので、いまわれわれそういうことを一切アメリカの国防総省にお願いしてない段階でございますので、ちょっといまのところは積算申し上げることはできない、こういう状況でございます。
ああそうですか。そこにありますのは五十六年度の航空機の価格のことを書いてあると思いますが、その中にはＦとＰは入ってございません。先生御存じのとおり、ＦとＰは奇数年度にこれまで買っているわけでございまして、五十三年それから五十五年には買っておりますが、いま御審議いただいておりますところの航空機といいますものはＦとＰ含んでおりません。したがいまして、先生のお手元にあります予算の大要だと思いますが、それの中にはＦとＰが入っておらないということでございますので……
五十七年度の価格とおっしゃいましたのでございますが、五十七年度につきましてもこれからの作業になるわけでございまして、したがいましていま申し上げたと同じ事情でございまして、いまのところ、まだ申し上げられる段階にないということでございます。
五十九年度の値段ということでございますが、ここら辺につきましては、アメリカにおきますところのインフレの関係とかそういったようなこともございまして、いまのところ詳細な見積もりというのはできておらない、こういう段階でございます。
 先生御存じのとおり、ＦとかＰとかそういったものを買いますときには、アメリカの国防総省にあらかじめ問い合わせをいたしまして、予算積算のための数字の提出を求めまして、その上でいろいろ精査いたしまして大蔵省の方と御相談いたしまして、さらに大蔵省の御精査をいただきまして予算書に計上するというような手続をしておるわけでございますが、いまの段階では、全く五十九年度価格ということにつきましてまだ米国防総省等とも接触してない段階でございますので、その価格についてはちょっと申し上げられる段階にない、こういう状況でございます。
防衛庁長官に伺いますが、五十九年度にＦ１５を十一機つくる予定でございますね。それからＰ３Ｃを十五機つくる予定ですね。これは大体概算して両方で幾らぐらいの総額になるのですか。
お答えします。
 現在の中業は、先生御承知のとおり五十五年度から五十九年度にかけての見積もりでございます。五十七年度以降につきましてはこれから検討することでございますので、いまお尋ねのような点につきましてもまだ全然結論を持っておらないわけでございます。
それでは、後で理事会でこの点をひとつはっきりしていただきたいと思います。もしはっきりできなかったら、私は再度またこの問題はお伺いする機会をつくりたいと思います。
 防衛庁長官に聞きますが、中業の見積もりの早期達成、五十九年度発注が五十七年度に発注するような動きがある、こういうふうに私伺いましたが、どうですか。
よくわからないのですよ。一体その資料というものは義務的に国会に提出するものなのか、あるいは大蔵省なり防衛庁の厚意でわれわれがようやく見せてもらえるものなのか、その辺のことすらもよくわからないんです。この辺は私は、国会における審議というものがもう少しはっきりした資料に基づいて審議ができるように私はすべきだと思うのですよ。
 これは委員長、御手配願えないでしょうか。ここですぱっと決めるんじゃなくて、できたら理事会等で今後における予算書の、いまの私が問題にした点の記載方法なんかは理事会でひとつ御検討願えないでしょうか。
お答えいたします。
 先生の御質問は、やはり公社の長期収支と絡んでくるわけでございますが、これは先ほど営業局長がお答えいたしておりましたように、五十七年度までは特段の景気の変動がなければ公社としては収支は黒でいけるというふうに思っておりますが、五十八年度以降は逐次悪化するというふうに予想されております。ただ、やはり現行料金水準をできるだけ長く維持するということが公社の責務であるというふうに考えておりまして、現在、増収施策並びに経費節減の施策につきまして業務全般について見直しを行っている段階でございます。まだ具体的な答えは出ておりませんけれども、そういう現行料金水準をできるだけ維持するということでそういう検討を行っている段階でございまして、先般、総裁が他の委員会等で申し述べましたことは、できるだけ維持したい、そのために収支差額を黒に持っていく施策はないのかということを社内において命じている段階でございます。