お答えします。
 日本人の場合につきましては、ことしのたしか一月だったと思いますけれども、上海郊外の事故で三人の日本人の方が亡くなりました。そのうちの一人の方については二万ドルであるいは妥協するというふうな話も聞いております。ただ、ほかの方たちはそれに不満で、場合によったら訴訟に持っていくかもしれないというふうな話は聞いております。
お答えいたします。
 最近の外国人を巻き込んだ、これは航空機事故ですけれども、一九八五年一月に起きた事故では、イギリス人一名が死亡していまして、この場合には中国民航側は二万ドルを支払うというふうなことで提示したけれども、遺族はそれを不服として訴訟を提起している。
 それから八六年春の事件で、これは吉林省か何かで起きた事件ですけれども、二人の米国人が死亡して、やはり民航側は一人二万ドルというふうなことを示したようですけれども、遺族側はこれを不服として訴訟を起こしている、こういうふうな情報がございます。
私が言っているのは、民間の訴訟に任せますと言う以上は、過去におけるどういう訴訟があったのか、それがどういうぐあいに発展しておったのかということぐらいはつかんで答弁すべきですね。それを知らないで、単に民間に任せておけばよろしいと。民間に任せるのも一つの方法ですよ。私は、これはすべてのケースを国が全部責任を負えとまで言ってないのです。これからいろいろ事故が起こると思います。しかし、そのときに一体どうするのか、過去はどうだったのかということぐらいは調べた上で、それでもって救済措置が行われていればそれもいいですね。それを知らないでおいて民間に任せますということだけでいって、それで突っぱねられるかどうかという問題を私は聞いているのですよ。そこを私は、外務省が民間に任せますよと言う以上は、それなりの過去のケースをきちっとつかんだ上で、過去がどうなっているか、どういった経過があったのか、どういう状況まで発展しているのかという程度の調査の上でやっていただきたいと思いますね。いかがですか。
先ほど私がお話ししましたのは、中国に関する過去の幾つかの事件でございます。例えばの話として、この前上海郊外で落ちた飛行機事故なんかの場合について申し上げますと、我々が得ている話では、一部、あれはたしかイギリス人だったかアメリカ人だったかの人たちは訴訟に話を持っていくというふうなことは聞いております。ただ、具体的にその場合どういうふうな形でなったのかというようなことについてまでは調査が行き届いておりません。そういうことでございます。
私は中国について聞いているのですが、この問題を、私は何も野党といっていつも政府が悪い悪いという言い方じゃないのですよ。だけれども、皆さんが民事でやらせたらいいですと言うぐらいだったら、過去におけるケースをちゃんと調べておく必要があるのじゃないですか。どうですか。
過去の事故等について、日本が直接絡んでないことでもありますので、必ずしもつまびらかではない部分がございますけれども、一、二のケースについて訴訟まで行ったという話はございます。ただ、具体的にそのときにどういうふうな形で訴訟が行われたかというようなことについては、詳細存じておりません。
じゃ、過去にある程度の犠牲者も出た個別案件があると思いますけれども、そういうときに一体、果たしてどういう裁判が行われているのですか。その相手が国になる、ならないだけじゃなくて、じゃ、過去におけるそういう訴訟があったのかどうか、訴訟において例えば弁護人を立てたりそういったことの弁論があったのかどうか、その辺はどうですか。
時間が限られておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、よく調査をし報告をしてください。
 次に、たびたび指摘をされる問題でございますけれども、畜産農家の負債対策でございます。
 負債の実態をしっかり踏まえて経営改善を図るために必要な万全の措置を講じていただきたい。この間我が党が北海道へ調査に参りました折にも、一戸当たりの負債総額が七千万を超えておりました。その返済のために働いても返済ができない、こういう中で御苦労をしておられる生々しいお訴えを聞いてまいったわけであります。我が栃木県においても、昨年でございますけれども、その一部が地元の新聞を通じて報道をされております。「借金苦目立つ県内畜産農家、一戸平均は七千三百万円」ということで一面のトップで報道されたことがございます。そういう実態、これはいろいろ指摘をされておりますけれども、放漫経営とかそんな言葉で片づけられるようなものはほんのわずかでありまして、一番大きな問題はいわゆる急激な経済基調の変動また政策の転換、そういうものがやはり一番大きな固定化負債をつくり上げてきている要因であろうと私は思います。そういう意味では、政府はこのことについては、先ほど来答弁がございましたように、六十年まで一回酪農に対する対策、また、肉牛に対しては六十年から六十二年まで、またこれからも対策を講じてまいるという積極的な姿勢を示しておられますけれども、竹内委員も御指摘をされましたように、これはどうか本格的に取り組みをいただきまして、この負債農家の救済に新たな措置を講じていかなければどうにもならない部分が余りにも多くございます。それにしっかりお取り組みをいただきたいと思います。
 もう一つは、伺いますと、しばらく前にいわゆる近代化資金とか制度融資の政府のお金をお借りいたしました。いよいよ返済の時期が参りまして返済に入っておるのですけれども、金利が全く高くてどうにもならぬ、市中の銀行の金利の方がよほど安い、何とかならぬかねというお訴えは切実なものがございます。こういう経済変動で起きてきた、いわゆる努力をして償えるものではないものに対してこの制度金融が制度的に機敏に対応できるような対策をやはり考えておかなければならないだろう、こう思うわけでございます。現在では制度融資の金利は相当下がっておりますけれども、以前のものについては高い金利のまま支払いをしている実態があるわけでありまして、その点ひとつどういうふうにお取り組みをいただけるか、お伺いをしておきたいと思います。