いまのお話の中にもありましたけれども、こういったことを中間取りまとめというかっこうで発表されて、これは新聞等では五月ごろに告示というようなふうにも示されておりましたけれども、私が想像するのでは、さっき言ったように、こういうガイドラインの緩和を求めている研究者、そういう方もずいぶんいるようでございますが、中には、そうでもなく、非常に慎重な意見もあるように思うわけなんですが、全体的に見て、こういった発表をされてからの反響というか、これに対する研究者、企業あるいは一般国民、学者、こういった層のこの改定に対する反響というものはどんなふうにつかんでおられますか。
御指摘のとおりでございまして、今回の改定作業につきましても、このガイドラインに従いまして実験をする限り安全性は確保されるというような内容の改定にいたすつもりでございますが、さらに、これが告示されまして現場における実施の段階に移りました際には、これまでよりも一層入念に実験施設への実地調査を行いますとともに、必要に応じまして関係者の御理解を高め、あるいは資質向上の一助にもなるように必要な講習会等も計画してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
むずかしいのですよ。その後に、一番みんなが心配していたのは、とにかくむずかしい技術だから、切りたいと思う情報だけをうまく切れるかどうかわからないためにショットガン的な実験もやる、酵素をぶち込んで切っていく場合に、これでやったら切れるのじゃないかというようなショットガン的な実験をやって、そこで予測しないようなことが起きやしないかという心配をずいぶんしていたのじゃないかと思うのですが、それもないのだとはっきり言っておるわけです。異種間における類縁性の遠いものについてのそういうショットガン的な実験についても、そんな危険性は考えられない、ここまで示してあるので、そうなってくると、これは本当にいままでの心配とずいぶん違ってきている、こういうふうに、私は何回か読んでみて思ったわけです。
 いままで、とにかく潜在的な危険性というものを非常に重く見て、そのために間違いのないやり方をしなさいよ、そういう意味でのガイドラインを示してあったはずですが、それが今度はそういう意味で非常に大幅に広がるわけです。私は、生命を操るこういった技術の重みというものを忘れてはいけない、こう思うわけなんです。このガイドラインを緩めるということの中で、いままで潜在的に予測されない危険というものが生じるのではないかと思われていた、そういうものがもうほとんどないんだということのようでございますけれども、こういったガイドラインを緩めることによって、この実験が将来にわたって間違いなく開発されていくかどうか、その辺がまだちょっと心配なものですからいろいろお伺いしておるわけなんです。
 その点について、これは人類の未来を左右すると言うと非常に大げさなようでございますけれども、そういったものにつながっている新しい技術開発だけに念を入れてやってもらわなければいかぬ、こう私は思うわけなんですが、いかがでしょう。
午前中は小林進委員の方から大変高度な、しかも視野の大変広い質問がございました。私は特に、その質問の中で取り上げられました日韓経済協力問題について、いわば関連質問をいまからさせていただきたいと思います。
 さて、小林委員が本日の新聞の記事になっておりました対韓協力三十五億ドル供与という中身について、これがデマ記事であるかどうかという論議をされたわけでありますが、私は外務省の姿勢というのは、これをデマと言おうが言うまいが、従来から大変ふんまんやる方ない思いで見ているのです。外務大臣、よくお聞きくださいよ。十九日の当委員会において、商品借款の問題について面こうが二十五億ドルを要請していることに対して、一体日本としてはどういう態度で受け答えをするおつもりなのですかという質問をいたしましたら、大臣御自身はやるともやらぬともこれはまだわからないという答弁をされた。そうしたらその後引き続いて木内局長が、韓国側に伝えるかどうかは未定でございますけれども、いずれにしてもということで、その日の新聞に載っかっていた中身を伝える意思があるという意味をここで答弁されているのです。その日の夕刻になると、ニュースではもう伝えたというニュースになっているのです。伝えるかどうかわからぬという答弁をやっておきながら、もう後は秒読みですよ。その日のうちに韓国にやるという、これは予定どおりと申し上げたいと思うのですが、そういうことが事前にあって、新聞社にはそのことが外務省から出ている。そうして答弁ではそのようなあいまいな答弁しか出ない。私は、新聞自身に対してデマ記事だどうだという資格は外務省にさっぱりないと思っていますよ。外務大臣御自身も、私はけげんな思いで見ております。外務大臣御自身はつんぼ桟敷に置かれているのか、それともわかっていてあのような答弁をわざわざおやりになるのか、二つに一つです。当外務委員会をどのように外務大臣はお考えなのか。いいかげんにしてもらいたいと私は思っています。既定の方針をちゃんと持って、新聞に言われるような中身ぐらいは当然この外務委員会でまず言うべきではないですか。そういう点からいったら、外務委員会に対して外務大臣の姿勢のほどが少し間違っていやせぬかと私は思います。そのことをまず申し上げまして、きょうのこの新聞記事についても確かめを進めたいと私は思うのです。
 三月十九日、いま私が問題として出したあの当日、日本から韓国側に経済援助問題に対して回答を出しました。ところが韓国側は、この一日になってこれに対しては全面拒否の考えをもって返してきた。六十億ドルの総枠を提示しようという要求も出し、商品借款も要求してきたわけですけれども、これに対して日本側としては一体どういう受けとめ方をいまされているのですか。まさか商品借款というのも、既存の政府方針ですから、言われて向こうがそれに対して考えてくれと持ってきたことに対して考えるはずはないと私は思いますし、六十億ドルという総枠について、総枠は示さないというのが園田外務大臣当初からの基本姿勢でございますから、総枠はまさかお示しにならないと思いますが、この点どうですか。これは外務大臣からお答えいただきましょう。先日の十九日の二の舞はお断りですよ。外務大臣、いかがでございますか。