午前十時一分開議
 出席委員
  委員長 有馬 元治君
  理事  愛知 和男君 理事 稲垣 実男君
  理事  今井  勇君 理事 丹羽 雄哉君
  理事  池端 清一君 理事 村山 富市君
  理事 平石磨作太郎君 理事 塩田  晋君
      稲村 利幸君    古賀  誠君
      斉藤滋与史君    自見庄三郎君
      谷垣 禎一君    友納 武人君
      中野 四郎君    長野 祐也君
      西山敬次郎君    野呂 昭彦君
      浜田卓二郎君    箕輪  登君
      渡辺 秀央君    網岡  雄君
      河野  正君    多賀谷眞稔君
      竹村 泰子君    永井 孝信君
      森井 忠良君    大橋 敏雄君
      沼川 洋一君    橋本 文彦君
      森本 晃司君    塚田 延充君
      浦井  洋君    田中美智子君
      菅  直人君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本経営者団
        体連盟常任理
        事）      今宮 信雄君
        参  考  人
        （日本労働組合
        総評議会国民生
        活局長）    岡村 文雄君
        参  考  人
        （全日本労働総
        同盟生活福祉局
        長）      中根 康二君
        参  考  人
        （全国市長会国
        民健康保険対策
        特別委員長）  永田 正義君
        参  考  人
        （亜細亜大学経
        済学部教授）  藤田 至孝君
        参  考  人
        （日本医師会常
        任理事）    吉田 清彦君
        社会労働委員会
        調査室長    石黒 善一君
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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二二号）
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時間がありませんので私の質問はこれでやめますが、ずっと今までの経過、質問のやりとりの中で、国会決議なり皆さん自身がおやりになったその趣旨が、末端へ参りますと、全く違った受け取り方、見方が往々にしてあるということについて、改めて機会を見てまだ後日質問させていただきたいと思いまして、きょうはこれでおしまいにします。ありがとうございました。
取り締まり機器の正常な機能の確認とその保持につきましては、警察庁といたしましては、科学警察研究所の専門家その他の専門家を交えましていろいろ検討をし一線に紹介をする。一線ではそれぞれの責任におきまして、必要な地元における調整連絡あるいは確認等も経て機器を利用しているということでございます。したがいまして、この点につきましては、機器の取り扱い方を含めまして、一線は十分にその辺は適正に努力をしているはずでございますが、これは先生の御指摘をまつまでもなく、一般国民に変なものを使っておるという誤解を招かないような努力は絶えずしていかなければならないと考えております。
交通警察とドライバーの信頼関係から考えまして、姿を見せずにやるという取り締まりをせずに済めば、それにこしたことはないと考えております。ただ、具体的な取り締まりのやり方といたしまして、そういった形が取り締まりの効用を確保するために望ましいという場合もございます。したがいまして、個々の警察官の判断で適宜隠れてやるということにつきましては十分に戒めておりますけれども、この点について計画的に十分に幹部が掌握し、その必要性等を考えて実施をするというものにつきましては、部内におきましても、それまでだめだというふうに指導しているわけではございません。したがいまして、今後もその辺につきましての判断と選択を十分適正に行うことによりまして、批判を招かないような運用をしてまいりたいと考えております。
竹岡論文によりますと、四十四年通達の趣旨は一体何なのか、その趣旨のところにこう書いてあるのですよ。「外勤警察官、交通外勤警察官など個々の制服警察官が日常勤務を通じて行なう交通指導取締りには、姿を隠して行なうような方法は、明確に一切これはとらないことにした。」これが第一番に書かれている文言なんですね。このことはあなたが一番おわかりなんですね。ですから、今もネズミ取りが平然と行われ、白昼天下の公務員、警察官がああいう格好をしているのはおかしいと私は思うのですが、これは皆さんこれからもどんどん意表をついてやるというのですか。
お答えいたします。
 若干仕組みの問題について御説明する必要があると思いますので、一言だけ申し上げたいと思います。
 昨年の三月八日に政府見解で申し上げましたように、今委員が御指摘のケースは二つのケース、つまり日本に対して武力攻撃がある場合とない場合とございます。（矢山委員「これは言ってません、ある場合はいい」と呼ぶ）ない場合につきまして、日本自身にやってくれというケースと、アメリカ自身がやりたいということを要請してくる場合と、二つのケースがあるということも委員御指摘のとおりでございます。日本自身に対してやってくれということをアメリカが要請してくる場合につきましては、答弁の第一段で申し上げましたように、仮に米国からの要請があっても、我が国に対する武力攻撃がまだ発生していないわけでございますから、日本の自衛隊が通峡阻止のための実力の行使を行うということは憲法上認められないということは昨年お答えしたとおりでございます。他方、アメリカ自身がやるということについて我が国の同意を求めてきたときにどうなるかということにつきましては、昨年の総理答弁との関連でお答えしたとおりでございまして、具体的にどういう状況のもとでアメリカが言ってくるかという、その態様が、仮定のケースで、想像することが非常に難しゅうございますが、通常の場合で考えますと、日本に対する武力攻撃はまだないわけでございますから、そういう意味で我が国自身の安全の確保のためにこの要請に応ずるということが必要であるということはなかなか考えられないだろうという気がいたします。したがって、そういう意味で、原則的には拒否するということになるであろうと思います。
 ただ、答弁の後段にございました、委員御承知のとおりの、非常に理論的な可能性の問題として、状況が非常に緊迫をしておって、我が国に対する武力攻撃がまさに差し迫っておるというようなことが想定されるというような状況において、どうしてもこのアメリカの要請に応ずることが我が国自身の安全の確保のためにぜひとも必要である、こういう可能性も、今仮定の問題として考えますと、完全に排除することはできないというふうに考えられますので、そういう例外的な場合には、そういう事情も考慮に入れる必要があるであろうということを申し上げたわけでございます。もちろんその場合に基準になるのは我が国自身の安全の確保という国益が中心でございますので、それを基準にいたしまして自主的に判断する、こういうことになります。したがって、その場合には、政府の責任において判断はいたしますけれども、国民の意思というものを十分に考慮に入れて考えたいということでございます。