お答えしたいと思います。
 資源の少ない我が国としましては、ウラン燃料を有効に利用していく必要があるわけですが、使用済み燃料は再処理し、また回収されたプルトニウム等を核燃料として利用していくことが政策の基本でございます。このために、一つは再処理の推進、またプルサーマルの推進、高速増殖炉の開発、バックエンド対策等についての考え方を先般原子力委員会決定及び閣議了解をいたしたところでございます。
 私としましては、これらに基づきまして、政府が一体となって、安全性の確保を大前提に、積極的な情報公開のもとに、地元を初めとする国民の理解を得ながら核燃料サイクルを着実に進めてまいりたい、このように存じます。
動燃が北海道幌延町で計画している貯蔵工学センターに関しましては、いろいろな御意見が出されておることは私も承知をいたしております。
 これまでも地元を初めとする皆様との対話に努めてきたところでございますが、今後とも引き続き幅広い立場の方々との対話を図りながら、地元及び北海道の理解と協力を得て同計画が進められるよう努力してまいらなきゃならないと思います。
 ただいま委員から御指摘の件につきましては、私はまだ長官就任以来余り日がたっていませんので、今後、庁内その他と十分にいろいろ検討しながら、御意見を今拝聴しておりましたので、そういったことを十分に留意していきたい、このように思います。
そこの貯蔵センターは処分地にしないといったって、一山越えればできるという可能性があるわけですよ。だから非常に疑念を持っておるわけでございます。
 あと一分しかございませんので、最後に長官、この問題、私も何度かほかの委員会でも取り上げてまいりました。いろいろな意見があります。この幌延町の中では誘致、過疎対策で誘致するというのがありますけれども、関係市町村、北海道はほとんど反対しているわけです。道民の七割が反対しているという結果も出ております。長官がこういう問題で一度もこういう人たちとお話しになったことないんです。テーブルに着いたことないんです。やっぱりこういう意見も長富みずから聞いて、そして科学技術庁の考え方を含めて原子力行政をひざを交えて私はするべき時期に来ていると思いますけれども、そういうお考え、おありなのかどうか、それを一言聞いて質問を終わります。
先生御指摘のように、動燃事業団は岐阜県の瑞浪市の方には超深地層研究所ということで、放射性廃棄物を持ち込まないということで研究を始めるわけでございますが、片や幌延の方につきましては、そういう地層の研究以外に、それに加えまして廃棄物の貯蔵も含めた総合的な研究をするセンターにしたいと考えております。
 もとより、幌延におきましても廃棄物の処分そのものを行うことは考えておりません。あくまでも研究の段階をやろうと思っているわけでございますので、その辺もいろいろと地元の方々とも対話を図りながら、何か前進をするようにこれから努力してまいりたいと考えている次第でございます。
今の御質問の後半の部分に対するお答えでございますが、よろしゅうございますか。
 一つは、私が先ほど御説明申し上げたことに関連がございますので、朝倉さんに対する御質問ということでございましたがちょっと敷衍させていただきますと、海面水位の上昇というお話でございますが、これは先ほど私のお話の中で申し上げましたように、海面水位の上昇が可能性があるとすれば、一番可能性が高いのは南極の氷の崩落であるということです。北極の氷という場合は、もちろん浮氷は解けても全く無関係でございますので、あり得るとすると、ツンドラ地帯の氷が若干流出するかあるいはグリーンランドの氷が解けて落ちるかなのですが、全体的な影響は正直言ってそれほど大きくはないというふうに言われております。というのは、全体の氷の総量と海の水の量と比較をしてみた場合にそういう結果が出てくるということでございます。
 ただ、それに対しまして南極の方は何といっても氷の量が非常に大きくて、先ほどの話で申し上げましたように、一遍崩壊を起こしますと大変大量の氷が大洋の中に落ちてしまうという可能性がございますので、これが一たん起こった場合には相当な水面の上昇が起こり得るというのが現在言われている話でございます。しかし、これがいつ起こるか、どのくらいの確率で起こるかというのは全くわかっておりません。
 それから後半の御質問でございますが、現在の酸性雨による森林破壊という問題は、これは確かに欧米で深刻でございますけれども、特にヨーロッパで深刻なわけです。この大きな理由は、やはり使っているのが石炭が多いということが理由なわけです。石炭が多いためにどうしても亜硫酸ガスが出やすい。これはもちろん日本のようにすべてに防除装置の規制を徹底すればかなり抑えられると思いますが、経済低成長の現状でこれを各国に全部普及させるのが非常に難しいわけです。ですから、これは経済との関連で各国がどこまで深刻に考えてくれるかということで、しかも、先ほど申しましたようにイギリスは比較的被害がないにもかかわらずたくさん亜硫酸ガスを発生している、そして余り出していないはずのチェコあたりが逆に非常に影響を受けているという状況をいかに解決するかという、国際間の問題の方が今は大きい問題だろうと思います。ですから原理的に言えば、石炭の使用をある程度抑え、それから排出規制というものを実際に徹底すれば、私は対策としてはあり得る問題なので、むしろ経済の低成長という中で各国がそこにどこまで踏み切るかが今後の課題ではないかと思っております。
 それから、原子力との関連でございますが、もちろん原子力がこういった化石燃料に対しての代替物であるということは従来からある考えでございまして、二酸化炭素問題にいたしましても、二酸化炭素が問題であるということを余り強く叫びますと、原子力をおまえはやっているからじゃないかという言い方をされる方がよくおられます。幸いか不幸か私は原子力の工学科には所属しておりませんで、電気工学科なのでそういうことは言われないのですけれども、そういったぐあいに化石燃料の消費を抑えるという議論は直ちに原子力の拡大と等義であるという見方をする方が多いようでございます。そういう面は確かにございますけれども、私自身としては、やはりより大事なのはエネルギーの効率的利用ということでございまして、俗に言う省エネルギーです。昔はいわば石油問題として省エネルギーが出できたのですけれども、今後はむしろ環境問題としての省エネルギー努力というのがはるかに重要な問題ではないかというふうに考えております。