委員御指摘の、昨年の埼玉県警察におきますところの携帯電話の調査でございますけれども、ハンズフリー装置につきましては、今委員御指摘のように、通話中におきましても意識のわき見というのがあるのではないかという指摘がございまして、ハンズフリーであるからといって、それが運転について安全であるというようなことは必ずしも言えないというような調査結果でございました。
 したがいまして、ハンズフリー装置につきましては、さらに科学的な検証を踏まえる必要があるのかなと。さらに、私どもでも現在いろいろな研究を重ねておりますけれども、その研究を続けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
そうなんですね。私も調べましたが、ハンズフリーは規制の対象から外れているようでございます。
 しかし、平成八年十二月二日、これは埼玉県警の実験結果が公表されているわけでございますけれども、「携帯電話を使用しないで運転する場合は、目の動きが、前方車両や左右の道路状況を確認するため、広い範囲で動いていたが、携帯電話で通話中は、一点に集中する傾向にあることが判明した。」これはいわゆる意識のわき見とも言われているのですけれども、前を見ているのですが、しかし、意識がどこかに行っているために前にいるものが見えないということが、埼玉県警の研究結果で指摘されております。この調査結果に対してはどのように評価されておりますでしょうか。
携帯電話の法規制につきまして、外国の状況はどうかという御質問でございます。
 私ども、すべてをつまびらかにしているわけではございませんけれども、現在規制をしているというような地域につきましては、スイス、イタリア、オーストラリアの一部の州におきまして、運転中の携帯電話の使用に関して法規制が行われているということを把握しております。
 規定の方法はこの三つの国におきましても区々でございますけれども、いわゆるハンズフリー装置をしている場合には規制の対象としない、あるいは運転手によりましても、緊急自動車の運転手でありますとかいうものにつきましては対象から外すというようなことでございまして、それぞれ区々でございますけれども、いずれも、ハンズフリーは規制から外しておるというのが実情のようでございます。
マナーの問題と法的規制の問題にした場合には、その実効性に著しい差があると私は思います。ただ、だからといって、即座に今の段階で法的規制の対象にするかどうかはまだまだ問題があると思いますが、日本以外の諸外国の法規制についてお調べされたかどうか。もし実情をお調べであれば、諸外国では一体どうなっておるのか、この辺をお教え願いたいと思います。
御指摘のように、シートベルトの装着につきましては、最初高速道路から平場への義務づけの範囲の拡大とか、あるいは、今お話しのように、訓示規定から点数制度の導入というような段階を経てやってきております。
 これにつきましては、着用率の推移を見ながら点数制度を導入するということで、国会のいろいろな御意見もございまして、あの当時はたしか、着用率が五〇％を超えたような段階で点数制度を導入してはどうかというような国会の御意見ではなかったかというように思っております。
 ただ、今お話しのように、訓示規定が導入されたというようなことでもって、やはり国民の間に着用の必要性の意識が高まるということもございますので、これは、着用率が高まってきたということは御指摘のとおりだと思います。
先生御指摘、冒頭ございましたように、我が国も昨年の本年度予算の概算要求の決定に当たりまして、閣議で基礎科学研究と情報通信基盤の整備というものが二十一世紀の構造改革のための最重要課題であるということを閣議了解文書でうたいました。文書でうたったということは、その考えを政府として内外に鮮明にあらわしたということでありまして、先生御指摘のように、ただいまの閉塞感を一この情報通信産業を核として二十一世紀の展望を切り開いていこう、そういう意思を政府としても表明をしたということで、私どもその情報通信を担う立場といたしまして、これからも身を引き締めて緊張感を持って行政の展開に当たらなければいけないと覚悟しておる次第であります。
 ただいま御案内ございましたように、ベンチャー企業を中心とするニュービジネスの最近の動向と分析でありますけれども、まず我が国の最近の情報通信ニュービジネスの動向といたしましては、インターネット、これが本当に爆発的な普及をいたしております。これに関連をいたしまして、ＣＡＴＶ網や衛星を活用した高速のインターネット接続サービスというものが具体的な事業として出てきております。さらに、衛星放送を通じますいわゆる通信衛星のデジタル化ということで、衛星デジタル放送の開始によりますビジネスチャンスをとらえて多様な専門番組を提供する事業等が出てきておるというのが顕著な例でございます。
 ニュービジネスにつきましては、今まで出現をしていない事業でありまして、市場動向あるいはこれからの技術動向に対応して民間事業者の創意工夫というのが基本になることでございますので、これからの動向というのは今直ちに私どもも予測しがたい部分はございますけれども、一つには情報通信ネットワークを活用しようということで、光ファイバー網あるいはインターネット、移動通信網等、ネットワークインフラの整備に伴います情報通信に対応するニュービジネスが出てくることが期待をされております。
 一つは、各種の電子商取引あるいは電子出版、電子新聞、ＰＨＳを活用した位置探索サービス、迷い子であるとか徘回老人探索等の福祉にも対応できるようなそういったサービスというものが考えられます。
 それから、ネットワークインフラの提供に係るニュービジネスといたしましては、インターネット電話あるいはインターネット国際ファクスなどの新しいビジネスに加えまして、次世代の移動体通信あるいは衛星デジタル放送等の分野でニュービジネスの創出が期待をされる。
 さらに、ネットワークコンテンツの制作という点につきましても、インターネットあるいは衛星デジタル放送等のネットワークインフラの整備に伴いましてコンテンツソフトの重要性は一層高まってくるということで、独創的な各種のコンテンツの制作に係るさまざまなニュービジネスの創出が期待をされるということで、情報通信分野の激しい技術革新のもと、新しいビジネスもこれに従って出てくるというふうに非常に期待されている分野だと考えております。