先ほど申しましたように、丸目さんが渡辺事務所とどういう雇用関係にあるか私も正確に断定する立場にありませんので、いろいろな形で日本インドネシア友好議連の仕事を手伝ってきたプライベートな方ですということは申し上げました。それだけでございます。
きょうのところは、きのうのきょうですから私自身も十分な調査資料を持っておりませんので、憶測、推測というのは控えたいと思います。
 ただもう一度、どうもしっくり私の胸に落ちませんので、カリフォルニア州の米紙が報じた、丸目さん、彼は渡辺大臣の私設秘書であるということを柿澤政務次官が言ったか言わないか、もう一度繰り返しなのですけれどもお聞きしたい。そして、もし言っていないとなれば、やはりこの新聞社に対しては私は何らかの行動といいますか措置をとるべきかと思いますけれども、最後にその点を伺って、この件については終わりたいと思います。
英語でのやりとりでしたからその点正確に伝わっているかどうか私も自信がありませんけれども、私がその点を断定できる立場にないということは堀先生もおわかりいただけることと思います。
そうしますと、言った言わないということ、承知しているかどうかということになりますと、これは今までも疑獄事件で国会で証人喚問等をやりましても、記憶にございません、承知しておりませんということでなかなかそこの真偽がはっきりしないわけですけれども、このサンノゼ・マーキュリー・ニュースで柿澤政務次官が明確に、丸目さん、彼は渡辺大臣の私設秘書であるというふうに言ったということで明確に報道されております。この件についてどう思われますか。
その件は、大分後になってからですが、外人記者の訪問を受けましてごく数分二、三の質問を受けました。その中で今話題になっている丸目さんについて質問がありまして、どういう資格の方ですかということでしたので、インドネシアの議連のお仕事などをお手伝いしている方ですということで、民間の方ですという意味でプライベートという言葉は使いましたが、私設秘書かどうか、その点については私も正確に承知しておりません。
きのうの朝日、毎日の報道のもととなっておりますアメリカ・カリフォルニア州の地元紙になりますけれどもサンノゼ・マーキュリー・ニュース、きのうのきょうですから私も十分な調査資料もございませんけれども、このニュース紙によりますと、政務次官は丸目さんを次のように紹介されたというふうに報道されております。
 つまり渡辺大臣の私設秘書であると、彼は渡辺大臣の私設秘書であるというように記者に対しましても紹介したというふうに報道されておりますけれども、先ほど丸目さんの肩書、何者かということに対しての質問についてはそのような答弁じゃなかったのですけれども、これの真意はどうなのでしょうか。
一月十四日から十七日の間インドネシアに滞在されたわけですけれども、記者会見をなさったということだそうです。それで、プレスブリーフィングする際にこの報道にございます私設秘書の丸目三雄さんですね、この方を記者の方々にいわば何者といいますか、どういう肩書でどういう方というふうに御紹介されたのでしょうか。
興南通商、私も登記簿をちょっと調べたのですけれども、若干不可解のような会社でございまして、社員がどうもいるかいないかわからないような会社でもございますし、なかなかジャカルタ開発、企業ですから何をやっても自由なのですけれども、若干不可解なものを感じました。
 そこで、柿澤政務次官に次にお伺いしたいと思いますけれども、政務次官は一月の十二日から十七日にかけましてマレーシア、インドネシアを訪問されたわけですけれども、これは政務次官として訪問されたのでしょうか。
ただいま御指摘の御質問については一部お答えする立場にないものもございますが、今御指摘の会社の名前ですが、興南通商株式会社の方がジャカルタ開発の役員をされているという事実はございます。
そこで、昨日の朝日新聞、毎日新聞の報道によりますと、この興南通商という会社の役職にその報道にある渡辺外務大臣の私設秘書という方が関与しているといいますか役職におられるようなのですけれども、これはいかがでしょうか。どういう役職にいらろしゃるのか御存じでしょうか。
興南通商につきましては、一九八六年に設立された株式会社でございまして、当初は東南アジアにおける投資コンサルタントということを主たる目的としていたと理解しておりますが、現在はジャカルタ開発事業への投資とともに各種機械部品等の輸出、映画、ビデオ等、映像開発を主たる業務としているというふうに承知しております。
 なお、役員構成につきましては、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、この三名というふうに聞いております。
この最初の日本興業銀行なりあるいは清水建設というのは有名でもございますので私も存じておりますけれども、興南通商というのは耳なれない初めてお聞きする会社でございます。
 この興南通商という会社はどのような会社なのか、またどのような役員構成になっているのか、お聞きしたいと思います。
もう言うまでもなく、第二次世界大戦において我が国が一番人的、物的被害を与えた国は中国であります。残念ながら事実は事実として認めざるを得ません。ところが、御承知のとおり日中共同声明によって国交が正常化し、中国はかつて蒋介石政権のときには、暴力に報いるのに徳をもってするというようなおふれを出して、日本の居留民、軍人等が被害を受けず大切に送還された唯一と言っていいくらい珍しい形の国であったことは間違いなく、また、新中華人民共和国になりましてからも、賠償金はこれは放棄する、日中将来の子々孫々まで禍根を残すようなことはやらぬ、こういうようなことで正常化ができて今日に至っておるわけです。
 それが、戦争始まって五十年、新中国と正常化して二十年という節目に当たりまして、実は中国側からは数回にわたり、ぜひとも天皇陛下が中国を御訪問をしていただけませんか、我々は大歓迎をいたして、決して失礼なようなことはさせませんという話まであったわけでございまして、何度も何度も実はもうお申し越しかあるものですから、一つの切れ目としての申し込みでございますので真剣に検討をさしていただきますということになっておる次第でございます。
    〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕