居住者が海外金融先物取引を行う場合には、先生御指摘のとおり、外為法上、証拠金の預託あるいは差金決済につきまして許可を要するということになっておりますけれども、お尋ねの飛鳥につきましてはこういった許可の申請がなされていないわけでございます。飛鳥の外為法違反の事案につきましては、残念ながら私どもには捜査権限がございませんので事実をつまびらかにはいたしておりませんが、既に司法当局の方が捜査に着手しておられますので、今後の捜査の進展を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、法制の整備という点につきましては、ただいま通産省の局長さんが御答弁していただきましたけれども、関係六省庁の会議の検討結果を踏まえて、現在産業構造審議会の小委員会で悪質商法の再発防止について検討が行われておるというふうに聞いております。
 海外の金融先物取引につきましては、先ほども申し上げましたように外為法が機能をいたしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、なお引き続き通産省あるいは経済企画庁と連携を密にして協力をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、豊田商事に絡みます現物まがい商法でございますが、これは昨年の六月から関係六省庁で積極的な協議を続けてまいりました。
 私ども通産省といたしましては、一月十四日に産業構造審議会に対しまして被害の再発防止のあり方について諮問を行いまして、現在、特殊取引問題小委員会におきましてその方向を御審議をいただいておりまして、既に二回審議をいただいたわけでございます。その現実の問題点あるいは諸外国の事情等について鋭意御審議をいただいております。私どもとしても、できるだけ早く成案を得て、しかるべき措置を講じたいと考えて、今この小委員会の審議の督促方をお願いをし、私どもとしても適切な措置を講ずる考えでございます。
それはこの公の場で私が幾ら幾らがいいと言うと、同じ政府の中で違ったことを言ったらまた別な問題が起きちゃうわけです。ですから、大体私の話していることを聞けば気持ちはよくわかっているはずですね。ひとつそこで御了解をいただきたいと思います。
時間が余りありませんのでなんですけれども、今の公定歩合の再引き下げについて、端的に大臣は今引き下げを必要と思われますか、それならどのくらいを妥当だと思われますか、これを簡単にひとつ御答弁をいただきたい。
結論から言うと、何％がいいということをここで言うわけにいきませんが、ただ内需拡大策をやれということは各政党もみんな言っておるし、自民党の中にもそういう意見があって、政府としてはできるだけのことをやりました。問題は財源問題なんですよ。結局税金は取るな、借金はするな、財源はないわけです。したがって、その中でも投資減税をやったり住宅減税をやったり、えらい工夫をしていろいろやっておる。しかし、これ以上今すぐ望むとしても無理だと私は思う。
 そうすると、結局は、あとはできそうなのは金融しかないんじゃないか。金融で、金利の問題については環境は整っているじゃないか。円高も、こんなに急激にやられたらたまったものじゃない、正直な話が。結果がそうなっちゃっている。円高がこれ以上進んでは大変だ。結局急激な変動というのは困るわけですから、アメリカだって急激なドルの下落というのは、どうも新聞報道によれば、連銀の議長なんかも心配をしておるというようなこともこれあり、そこいらのところは日銀と両方でよく連絡をとってやってもらいたいという話はしております。
 そこで、幾らがいいかということについては、私は立場が違いますから申し上げられませんが、かつては三・五の時代もあったじゃないですかということを私は言っているのです。
 それから政治資金の献金問題につきましては、組合それ自体が運動するということはいろいろな問題があって、ほかにも団体で問題を起こしたところはいっぱいあります、通産省所管以外のところで。しかし組合員が、各個人が運動することを抑えるわけにもいかない、献金を抑えるわけにもいかないですね。政治連盟とかなんとかつくってやっているのが普通ですよ。我々のところでも中小企業団体とか金融団体とかありますが、みんな組合は組合、金庫は金庫、しかし別に政治連盟を各個人が寄り合ってつくってやっている。農協なんかにもそういうのはいっぱいありますね。そういうことは悪いというわけにはいかない。しかし、組合自身が政治献金をすることの是非ということについて、これはやはり適切な指導をしていかなければならぬ、そう思っております。
時間の都合がございますので、年金に関する問題はこれで終わります。
 次に、農協法に関係する問題について移りたいと思います。どうもありがとうございました。
 まず第一番目に、昭和四十八年の改正で農林中金がどういうふうに活動しているかという問題について、私は気になるわけです。系統貸し出しが、四十八年を見ますと一兆四千六百六十五億円であったものが、五十五年になると一兆六千九百十億円と一・一五倍に農林中金の貸し出しの数字が出ています。関連産業に対する貸し出しを見ますと、一兆二千九百三十二億円が三兆三千四百八十一億円と二・五九倍になっている。農林中金の資金運用全体の中に占める割合は系統貸し出しが一三・二％で、関連産業への貸し出しが二六・一％とどんどんそちらの方が倍の位置を占めるようになってしまった。法改正というものが、結局、本来の業務をどんどん変えていく性格になっている。しかも、これだけの関連産業への貸し出しをやっている金融機関といえば大和銀行、ここの国会の中にもありますが、ああいう銀行よりも上回って、そうして東海銀行や太陽神戸銀行などに匹敵する金額になってきているわけです、その大手の企業に対する融資の金額がですね。建設業とか、鉄鋼とか、電気、海運、商社、スーパー、あらゆる分野に、資料を見せてもらいますと、ずっと広まっていくわけですね。結局、農民から集めたお金がそういう大手産業の金融の資金になっている。別に私は商社やスーパーを悪く言うわけじゃないのですけれども、豚肉の大量輸入をやって国内価格を暴落させたあのスーパーや、あるいはモチ米の買い占めに手を出して問題になった商社があります。農民の利益に相反するようなことをやるところにともかく金融ということで金が回っていって、結果的に、農民が泣かされるというような活動になっているというのはやはり否めない事実だと思うのです。こういうことを考えると、私は、農林中金が法改正によって系統への貸し出しよりもそういうところの方が大きくなってきているという実態というのは、何か改善をしなかったら農民のための農協、農民のための農林中金ということにならないのではないんだろうか、今日、農林中金の問題をめぐってそのことを反省すべきではないかと思うのですが、この点どういうふうにお考えになるでしょうか。