ともかくも地球環境政策のスタートラインから、半歩という意見もあるのですけれども、一歩踏み出されたわけであると思います。
 また、御案内のとおり、行革会議等でも、環境庁を環境省にというような、こうした論議もされているところでありまして、私としても、今後こういう地球益に向かって日本が積極的にイニシアチブをとっていく、そういう政策を展開されていくということを大いに期待しているわけであります。
 時間もないようですので、最後に長官に二点お聞きします。
 一つは、本議定書の採択を踏まえて、国内に向けて、生産や生活を一層省エネ型経済構造へと転換を図るべきだということになると思いますけれども、いかにしてそれを先導していかれるかというこの環境政策について、その決意を一点お聞かせいただきたい。
 もう一つは、京都会議もやっと終えたというところでほっとしたところではあると思いますけれども、議長国としての日本の今後の国際的な役割についてということで、途上国問題等も残されたわけですが、そういった意味でのＣＯＰ４、ブエノスアイレス会議へ向けての長官の決意、この二つについて最後にお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。
 一点目の、日本政府といたしましてコミットいたしました六％の削減目標でございますけれども、御指摘のとおり、また大木大臣がお答えになられましたように、非常に厳しいものと重く受けとめております。しかしながら、この数字につきましては、これから政府一丸となりまして確実に実現できるように努力すべきものというふうに受けとめております。
 具体的には、日本政府の提案として発表いたしました、目標値のベースになっております、今先生御指摘の産業界の自主行動計画というものを踏まえたものでございますけれども、その国内対策のパッケージに加えまして、今回の議定書の中で新たに加えられましたネット方式、いわば吸収源対策というところでかなりの部分の数字の積み上げが可能ではないかと考えております。
 加えまして、これも新たに加えられました議定書の中のものでございますけれども、共同実施あるいは排出権売買といったようなものを日本といたしましても積極的に活用していくということでこの六％という数字の実現に対応していきたい、政府一丸となって対応していきたいというふうに考えております。
 それから、こうした流れの中で、御指摘のとおり環境産業の位置づけというのは非常にますます大きなものが出てくるのではないかと思っております。
 通産省におきましては、ことしの五月に閣議決定されました「経済構造の変革と創造のための行動計画」の中で、今後新たに成長が期待される十五分野の一つにこの環境産業を位置づけております。二〇一〇年にはこの環境産業の市場規模、現状十五兆円が三十七兆円まで大きくなる可能性があるということで指摘されておりますけれども、こうした環境産業が新たにこうした市場規模を持つようになるように、政府としましても、その基盤となっております関連の技術開発の推進でございますとか、あるいは事業者における環境マインドの醸成、あるいはそのための制度的な枠組みといったようなものにつきまして、これも同じく政府一丸となりまして総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
   —————————————
 議事日程 第十六号
  昭和六十二年五月十五日
    正午開議
 第一 特許法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第二 年金財政基盤強化のための年金福祉事業
    団の業務の特例及び国庫納付金の納付に
    関する法律案（内閣提出）
 第三 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第五 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措
    置に関する法律案（内閣提出）
 第六 商品の名称及び分類についての統一シス
    テムに関する国際条約の実施のための関
    係法律の整備に関する法律案（内閣提出
    ）
 第七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第八 郵政官署における国債等の募集の取扱い
    等に関する法律案（内閣提出）
 第九 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 特許法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第二 年金財政基盤強化のための年金福祉
  事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に
  関する法律案（内閣提出）
 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
  き、公共職業安定所及びその出張所の設置等
  に関し承認を求めるの件
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
  （社会労働委員長提出）
 日程第三 恩給法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に
  関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 日程第五 多数国間投資保証機関への加盟に伴
  う措置に関する法律案（内閣提出）
 日程第六 商品の名称及び分類についての統一
  システムに関する国際条約の実施のための関
  係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 日程第七 郵便貯金法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第八 郵政官署における国債等の募集の取
  扱い等に関する法律案（内閣提出）
 日程第九 郵便為替法及び郵便振替法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置
  に関する法律の一部を改正する法律案（上草
  義輝君外二十名提出）
    午後零時二分開議