そういたしますと、やはりこれも第二十二条の法務大臣の裁量事項ということになりますが、やはり戦前から引き続き日本に在留する、あるいは敗戦が決定した直後から日本に在留する、そういう者については、歴史的な事情を考慮して、やはり原則として申請があれば永住許可を与えるというふうに伺ってよろしいでしょうか。
一点目、二度の石油危機に際しまして消費節約が先行したのか、技術が先行したのかという御質問でございますが、私は意識による消費節約が先行したというふうに考えております。ただし、民生部門におきましてはこの消費節約というのは我慢と忍耐を強いるものでございました。
 したがいまして、そのころから省エネルギーという言葉が出たわけでございますが、最近では私ども省エネルギーセンター、余り人気がよくございませんで、名前を変えないかと、省エネルギーはどうも暗いイメージがしてならないというお話がございまして、いろいろと考えているんですけれども、若干募集いたしましたところ七百件ほど集まりました。効エネルギー、高エネルギーとか活エネルギーとか三百ぐらいの御提案いただいたんですけれども、非常にばらけておりまして、そういう意味で意識が先行したわけでございますが、その後我慢と忍耐というのは長続きするものじゃございませんので、やはり制度、システム、機器という面が先ほど申し上げましたように非常に重要かというふうに思っております。
 技術は一朝一夕にできません。そういう民生部門あるいは工場における現場での自主管理活動とか、きめ細かい省エネルギー努力の積み重ねの中から技術が成熟設備技術ということで今日になったというふうに考えております。
 二点目でございますが、システムとしての省エネルギーを産業部門で今後どのように考えていくのかということでございますが、先ほど垣田さんの方から六十数％がロスされておると言われておりますが、鉄鋼業では三六％しかロスしておりません。セメントでは二〇％以下、非常に進んでおります。こういうところでは、一部にはもう乾いたタオルは絞れないという言葉が出ておりますが、私どもそう思っておりませんで、乾いたタオルが絞れなければぬれたぞうきんを見つけてきて絞ればいいわけでありまして、そのぞうきんはどこにあるかといいますと、現在はやはり一つの工場、一つの企業の中での省エネルギーなんです。
 鉄鋼業の例をとりますと、鉄鋼業は千五、六百度の温度で作業しますので、二、三百度の温度の熱は捨てているわけですね、回収しても意味がありませんので。片や製紙とか化学工業では百度、二百度の熱を得るためにボイラーで蒸気を得ているわけでございますので、垣田さんが先ほど申しましたように、カスケード的に段階的にエネルギーを利用するとまだまだ絞り出すことはできるというふうに考えております。
 そのためには、やはり工場ごとで熱の発生量が違いますので、それを適当に貯蔵、配給するシステムだとか、費用もかなりかかります。そういう意味での大型の設備投資、助成というようなことも必要でしょう。もう一つ、行政的にも、実際川一つ隔てて、道路一つ隔てて隣の工場に蒸気を送る、水を送るということは、道路交通法、建設法、港湾法いろいろな規制がございまして非常に大変でございます。その辺も簡略化する。こういうシステム的なエネルギーの利用が進みやすくするような対応策ということも必要かなというふうに思っております。
 三点目、国際協力の進め方をどう考えておるかということでございますが、私ども今までやっておりますのは、一番目、省エネルギー推進マニュアル。その国に合った省エネルギーのやり方、教科書をつくって説明して配付するようなことをやっております。二番目、工場省エネルギー計画調査。工場に実際に計測器を持ってまいりまして診断してさしあげて、先ほど申し上げましたように三、六、一八％ぐらいの省エネルギーはできますよというような指導、助言もいたしておりますが、大体今まで私どもがやりましたのはこの段階まででございます。これはどちらかというとわかったわかったで済む話でございまして、どうも実感として出ないわけでございまして、今後やるべきことはデモンストレーション、実際にそういうことをやってみせてあげる。そういう設備をつけて効果を上げてさしあげる、やってみせて確認してもらうということが必要かなというふうに思います。このためには若干の費用が要ることはやむを得ません。（ＯＨＰ映写）
 さらに、その次の方策といたしましては、省エネルギーセンター的なもの。やはり省エネルギーをするためには人の育成が根幹であります。私どもみたいな省エネルギーセンターがありまして、そこに技術情報があり、指導員がおり、人の育成、教育ができる、そういう機関をつくってさしあげることが非常に肝要でございます。各国からもそういう話に同調をいただきまして、既に韓国とタイには省エネセンターをつくりました。ほかの国からも要望がございますけれども、そういうことが必要かというふうに思っております。
 御参考までに、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、国名はＡＳＥＡＮ各国でございますが、どのようなことをやってほしいですか、省エネルギー技術協力をしてほしいかというアンケートを各国に私どもが出向いて調査をいたしました。その中で、三点挙げてくださいということで各国三点挙がっているのですが、一番要望が高かったのは省エネルギーセンターをつくってくださいというのが一番でございました。二番目がエネルギー診断のための計測機器をください。正直言って専門家はある程度のことは一目見てわかりますけれども、実際にはエネルギーというのは非常に見えにくいものでございますので、計測機器で測定する必要がございます。計測機器というのは結構高いものでございまして、なかなかそういうのが備わっていないというのが実態でございます。三番目、工場のエネルギー診断をしてください。それから、日本に呼んで省エネルギーの教育実習をさせてください。その次が専門家を派遣していろいろと御指導をくださいというようなことが要望でございます。
 大体、私どもが考えておりますことと要望と合っておりますので、将来の省エネルギー技術協力というのはこういう方向かなというふうに思っております。