時間がありませんので、最後に国土地理院の旅費の改善の問題についてお伺いをいたします。
 もう既に請願が提出されておりまして、私のところにもこういうふうに請願をいただいております。国土地理院について記憶に新しいのは、あの伊豆大島の火山噴火のときの活躍であります。地震や火山活動をとらえる上でも、あるいは国土を測量して情報を的確に提供し、災害予知のために大いに役立てていくという点でも、いろいろな意味で大切な活躍をしていらっしゃいます。ところが、端的に言ってこの地理院の職員の日当、宿泊費は、普通旅費と呼ばれるそれは、ことしの三月末までの価格ですが、七千三百円に対して一日五千六百二十円、これは三級以下の人が三十日未満の出張をした場合のいわゆる日額旅費が充てられているわけであります。一日行動して、御飯を食べて旅館に泊まって五千六百二十円、今どきそんなところは本当にめったにありませんよ。
 大蔵省にきょうはお見えをいただいておりますが、まず最初にお聞きしたいのは、普通旅費だろうが日額旅費でやろうが、足りない分は自分でというようなことはあり得ないと思います。これはかかった経費はちゃんと補償するというのが大原則だと思いますが、いかがですか。
そういう絵をちょっとだけ大急ぎで見ていただきたいと思いますが、（ＯＨＰ映写）これは今回、阪神大震災の地図をＧＩＳに乗せまして、これは国土地理院で地震直後に写されました航空写真を解読して、破壊した構造物の点を示したものです
こういうことが地震後一週間でつくられたわけですけれども、日本が全国で持っておりますこういう能力を総動員すれば、こういうことはある専門家によりますと一日あればできるだろうというふうな意見もございます

 地震後の被害の把握に非常に今回手間取ったということがございますが、大災害の場合にはボトムアップで現地から上がってくる情報、これはもちろん重要であります
重要ですけれども、そういうことだけでなくて、外部からこういうふうに把握していくために技術的な成果を十分に活用するということが重要であろうと思います

 地震直後の記録ですから精度は余りよくありません
これは三割ぐらいをミスしていると言われております
しかし、もう一つのこの赤いもの、これは毎日新聞の方が死者の発生の場所を私どもの方に表で持ってこられまして、それを私どもの方でＧＩＳに乗せた結果なんですが、この二つを重ね合わせてみますとほとんど一致します
ですから、最初のこういうふうな情報を持っておれば災害に対する対応には非常に役立つはずであります

 それから、これは私どもの方で、ほかの大学とも協力しまして、二月九日、十日、地震から三週間たったころですが、瓦れきの問題が非常に難しい問題になっておりました
瓦れきによって道路が、街路がまだふさがれているところを調べてもらいました
それがこの赤いバッテンであります
全体を見てもこれぐらい残っていたと
ＧＩＳのいいところは、こういうものを自由に拡大して見ることができますし、そうやって見ますと、これは住吉のあたりを拡大したものですが、こういうふうに赤のバッテンで残っております

 東西に走ります二本の国道がありますが、それは全部あいておりますけれども、しかしそこは大渋滞していたわけです
もちろん、それは高速道路が壊れたことによる交通集中もあるわけですが、こういう状況ですと地域内の交通も一遍国道に出ざるを得ないというようなことで、非常に大きな問題を起こしている
こういうことは、ＧＩＳの上にこういうふうに乗せてみると非常にはっきりとわかってくることであります
こういうこと

 それからさらに、私ども、ボランティア活動をちょっとやらせていただきまして、長田区の区役所で被災家屋の解体の申し込みに住民の方たちが来られるんですが、これが非常に事務的に時間がかかりまして、紙の地図を使っておりますと一人何十分もかかってしまいます
そういうことで、ＧＩＳを持ってまいりましてお手伝いするという機会がありまして、こういうふうに場所の確認をコンピューターの上で、既に住宅地図が入ったコンピューターを持っていきますと一分ぐらいでそういうことは終わってしまうというふうなことがございます

 こういうことで、実際に、経験的にこういうＧＩＳというのは非常に災害時に役に立つはずだということを確信するようになりました
先ほど村上先生のお話のように、アメリカの方ではそれは早く進んでおります
日本もぜひこういうことを災害に備えて進めていただきたいと考える次第です

 ただ、そのときに一つ大事な問題がありまして、こういうことは災害が起こってからつくり始めても遅いわけであります
それに備えていいものを事前に用意しておくことが重要であるわけです
そのためには立派なデータベースが必要です
社会の地図だけではなくて、そこに含まれている施設であるとか、先ほど御紹介ありましたように、経年劣化した家屋がどうなっているかとか、あるいはインフラストラクチャーがどうであるかとかという情報を一カ所に一元管理することによって初めてそういうものを重層的に見ることができるわけです

 そういう個々のデータベースというのは、実は日本でも立派なものがたくさんあります
各省庁でも、それぞれの管轄されている施設についてはたくさんそういうものがございますし、公益企業でもそれぞれお持ちであります
問題は、そういうものがばらばらに存在していると今のような災害時に役立つようなオペレーションはできないわけで、今後、政府の方でもＧＩＳを使って防災に役に立てようという構想もお持ちのように聞いておりますけれども、ぜひそういう横断的なところをきちっと押さえたいいシステムをつくり上げていただきたいと思う次第でございます
そういう意味で、ハードな耐震技術でなくてソフトの耐震技術にもぜひ御理解をいただきたいと考えています

 以上で私の意見陳述を終わります