ただいま長官から、今回の訪米、訪欧の御報告と、あわせて有事法制の中間報告を承ったわけですが、時間も余りございませんし、専ら訪米、訪欧に関連する質問をさせていただきたいと思います。
 我々日本としては、日本の防衛を考える場合に、憲法の枠内、また専守防衛ということで着実な努力を続けていくというのが考え方でございますけれども、とにかく世界がきな臭くなければやる必要のないことである。我々日本国民のみならず、世界じゅうの国民が非常な危惧を抱いている一つの点は、やはり核兵器の存在ということが大変に大きな関心だと思っております。もちろん、核抑止力というものがある程度有効に働いているということは私どもとしては疑いのないことだと思いますけれども、しかし、どこまでも米ソ両大国が核軍拡ということをやるようなことになると、非常に心配な事態になる。
 そこで、今回の御訪米で、我が国の防衛の担当者であります長官が特に平和と軍縮の問題を取り上げてワインバーガー長官と話をされたというのは今までは余りなかったことじゃないかと思います。その点については私としては大変に評価をいたしたいと存じております。たまたま、いらっしゃった時期に国連においてそういう論議も進んでおったということもあったわけでありますが、ワインバーガー長官その他とのお話の中で、平和と軍縮の問題、どういうようなお考えを述べられたか、この基本的なお考えを伺いたいと思います。また同時に、アメリカ側の認識というものはどういうものであったか、この点につきましてもお聞かせを願いたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、工場の部品を修理する機器は、内部を見ますと、高圧を発生する機器というのが幾つかあるわけでございます。したがいまして、この種の電気機器はスイッチを切って点検整備、修理をするというのが当然のことでございまして、そういう指導をやることが非常に大事なことでございます。こういう指導は、例えばこの作業者等につきましても、安全の心得を十分周知徹底を図るとか、あるいは新人教育とか、あるいはまたその職場で日常の指導の中でやっております。それから、この作業にかかることに関しましても、前日あるいは当日に上司とその辺の打ち合わせも十分した上で、この作業にかかったわけであります。
先ほどもお答えいたしましたように、こういう種類の機器は、中に内部に高圧を出す機器がたくさんあるわけでございます。家庭のテレビ等でもそういうものがございますが、したがいまして、こういうものの修繕、点検をやる場合には、あくまでもスイッチを切って死んだ状態にして点検、修理をするというのが通常の作業でございますし、そういう指導をしてございます。したがいまして、高圧を発生している状態で高圧活線作業をやるとか、そういうような作業形態にはならないと考えております。
あれこれ言われるのですけれども、一々反論しておると切りがないのですが、観音開きのところをあけて修理をしておって感電死されておるわけでしょう。だからそこが狭いと私は言っているわけですよ。
 それから機器も、基準局、監督署の方でも高圧機器だとはっきりと言われているわけですよ。それはごちゃごちゃ言わぬでもいいですよ。高圧機器だということになると、労安則三百四十二条以下に基づいて作業をしなければならぬ。作業の指示は一体どうなっておったのか、これはどうですか。
まず狭いという件でございますけれども、この写真にございますように、電車のモーターの修繕でございますから、作業者がいる側ではなくて、こちら側の前面が作業をするときに常時使うところなんですね。それから、ここは観音開きの戸がございますけれども、これはこういう故障をしたようなときに専門家がたまたまあけるところでございますから、工場構内もそうスペースがあるわけでございませんので、通常使うところは十分な広さをとっておると考えております。
 それから、高圧機器かどうかということでございますけれども、工場にはいろいろな機器がたくさんございます。車両の修繕をしている機器がたくさんございまして、中には内部に高圧の電圧が発生するような機器もあるわけでございますが、そういう意味の機械の一つだということをお答えさせていただきます。
第一点のたばこの問題でございますが、沖縄には専売公社のたばこ工場がございまして、沖縄特有の銘柄の「ハイトーン」等の生産をいたしております。専売公社は民営化の問題がございまして、民営化いたしましてもこれらの工場はもちろん引き続き従来の銘柄の生産を続けるというぐあいに私ども伺っておりますが、ただ、海外輸出の問題につきましては、専売公社はことしの四月から新たに海外部門を別に会社をつくられまして、日本たばこインターナショナルというところで担当されるというぐあいに伺っております。また、具体的にその東南アジア向けの生産をするかどうかというところまでは私ども承知いたしておりません。
 それから第二点の、機械の償却の問題でございますが、沖縄は非常に特殊な事情がございまして、実は沖縄の振興開発特別措置法で機械の特別償却制度を盛り込んでおります。あるいは先生御案内かと存じますが、工業開発地区内の工場につきましては、優遇措置といたしまして工作機械については三分の一の特別償却制度がございます。通常の償却のほかに三分の一の特別償却ができるわけでございます。現にこの償却制度が適用されまして特別償却が行われているわけでございます。三分の一でございますので、かなり高率の特別償却というぐあいに申し上げられるかと存じます。これは塩害特別ということではございませんで、沖縄の諸般の特殊事情に対する特別措置ということでございます。
 もう一点私ども承知しておりますのは、今年度から通産省が、特に塩害防止設備につきましての補助金制度を新たに設置されたそうでございます。まだ沖縄に適用例がございませんが、できるだけこの制度の活用も図りたいと思いますが、税制につきましては、先ほど申しました三分の一の特別償却制度がございますので、これへのさらに上乗せは困難かと存じますが、既存の制度が有効に活用できるように、私どもさらに努力したいと思っております。