これは、私はやっぱり株のからくりといいますか、冒頭申し上げた大衆を犠牲にする株、しかもその兜町でわからないようなからくりをやって、そのからくりを通じて一般民衆が大変な被害をこうむるという事件がいろいろ発生をしておる段階でありますから、法務大臣ね、私もこの関係はそれなりに証拠書類、調査してやってきたネタがあります。したがって、湘南食品の設立の過程、四億円の現物出資と現金を出した過程、そして、それをどのような形で清算をされたか。それから、五十日後にヤクルト本社が合併をしてると、その際に四百万株を増資をしてると、その四百万株の増資によって、約六十億程度の金が動いてると、それが本体であるヤクルトの社長のポケットにあるいは入ってるんじゃないか、あるいはその一族に。そういう、きわめて、大衆から金を集めて、特定の者が特定のからくりで庶民をごまかしてやるという、典型的な私はやり口だと思うんですよ。したがって、いま刑事局長もまだ云々と言われましたし、あるいは大蔵省も知りませんと言いましたが、これは株のからくりによる大衆の被害を防ぐ、こういう意味において、国務大臣として、目黒議員が提示した問題でありますから、この提示の問題について、大臣としてひとつ庶民を守る立場から調査をしてもらいたい。そうして、問題があれば問題に対する適切な対応の仕方をしてもらいたい。これがやっぱりこの証券界に絡む庶民を守る立場だと、こう思いますので、どちらの局長もわからないそうでありますから、大臣に私の問題提示について徹底的に調べてもらいたい、こういうことを要請しますが、いかがでありましょうか。
じゃ、その事実関係を調査して、その上でまた疑問があれば次回質問したいと思います。
 次に、いま言った湘南食品会社が、わずか設立後五十日足らずで、ヤクルト本社が経営基盤の強化と、こういう理由で同社と五十四年の三月三十日合併契約が結ばれているですね。まあ四億円の会社で、社員が一人もいない、それが五十日後にもうヤクルト本社と合併してる。そうして、この湘南食品会社の合併のために、ヤクルト本社は約四百万株を増資して、――ここにまた株が出てくるわけでありますが、四百万株を増資をして、湘南食品の株主の持ち株一株額面五百円に対して本社株五株の割合でこれを交付した、こういう点が明らかになってるわけです。湘南食品の。株の九九％はこれは関東ヤクルトの株であります、先ほど言ったとおり。関東ヤクルトの株の大部分は松園社長を中心とした松園一家の株であります。合併のためにヤクルト本社が増資した四百万株は、結果的には松園社長の一族の手の中に入ってしまったと、こういう関係になってくるわけであります。こういう調査をやってきますと、約六十億に相当する金が、この湘南食品というものをてこにして金が動いているという計算になるわけでありますが、この点について法務省の段階で調査したことがあるかどうか、あるいは事実関係についてタッチしたことがあるかどうか、そうして、大蔵省はこのヤクルト本社が四百万株の増資の経過について御存じであるかどうか、その両者から事実関係についてお尋ねをいたします。
私どもとしては、会社のそういう申告に基づいて事実を申し上げてるところでございますので、商法上その他会社法の定めるところに従った手続がどのようになってるか、ちょっとその辺までの調査は私どもとしてはお答えいたしかねるところでございます。
そうすると、まあ一般論としてわかりましたけれども、この湘南食品会社は、五十四年の一月下旬に設立されたわけでありますから、いまあなたが言った手続ですね、それが完了してるかどうか確認できますか。
通常現物出資をいたします場合には、裁判所での手続が必要でございますので、なかなかめんどうだということで、とりあえずは現金を払い込んで会社をつくりまして、その払い込んだ現金と引きかえに現物出資に相当するものを渡すという例が、現実の問題としてはかなり多いのではないかというふうに承知をしております。
そうすると、現物出資四億円払い込んで、そして整理といいますか、清算といいますか、これには裁判所か何かの認定か何か必要なんですか、この現物出資の認定については。
そのような形で、現物出資にかえて会社をつくるような形での譲渡の場合には、簿価で譲り渡すことができるという法人税法の規定でございますので、現行の、現実のたとえば固定資産税の課税価格よりも低いという場合もあり得るかと存じます。
じゃ、その際に、たとえば土地が三千二百六十一万一千円なんですが、土地課税台帳を調べてみますと、土地課税台帳では九千六百九十二万六千六百八十八円と、こういう評価になっていますね、土地台帳は。そうすると、先ほどの三千二百は大体三分の一ぐらいしか見込まれていない、こういうことも合法なんですか。
ごもっともなお話だと思います。
 ただ、毎日の日常の診療の中で使っておりますと、たとえば、がんには自然治癒ということはそうございませんけれども、自然によくなったとかほかの薬を一緒に使ったとか、なかなか見分けがつかない。安全性、つまり薬害の方は、スモンだとかコラルジルみたいな、大きな災害を伴ってではありますけれども、そのうちに正体が暴露します。効き目の画期的な薬は別でございますけれども、ややいいかどうかというようなのは、群衆の中に紛れ込みますとなかなかすりを捕らえることができにくいというようなことだと思います。しかし、その中でも丸山ワクチンの場合なんかは画期的に効いたような経験をされている方も開業医の方であるわけですから、それには前提があって、がんであることの診断だとか、治ったということの判定がきちんとできていなければいけませんけれども、そういうイマジネーションをできるだけ豊富にわかせるということはやはり新しい、大学者というのは余り飛躍的なものは思い浮かばぬかもしれませんから、やはりそういうのを取り上げる必要があるかもしれない。
    〔湯川委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、それは二段目で、ですからそういう旺盛なイマジネーションと、一方で批判的な仕掛け、臨床試験みたいな、それのバランスがとれませんと、イマジネーションだけで、世間があんなにたくさん使う、たくさん使うからかえってわからなくなっているようなことは幾らでもあるわけですから、それは両立しなければいけない。
 ところが、たとえばイギリスあたりですと、開業医の方でも臨床試験にちゃんと参加していらっしゃるところがあるわけですね。ですから、そのときには普通の診療じゃなく臨床試験であって、決めたことはきちんと守らなければいけないんだということで、むしろ臨床家の方々も臨床試験に協力がいただけるようなそういうところへ来るのが理想じゃないかと私は考えております。