先生御指摘のように、最近におきまして米の生産に要する物財費が上昇しておるということは事実でございます。しかしながら、現在までとっております米の算定方式でございます生産費及び所得補償方式で米価を決めております場合に、従来生産費の中で農家が支払われる分、たとえば種苗費でございますとかあるいは肥料でございますとか、農薬でございますとかそういうようなものにつきましては、実際に支払われたものをその後の物価の変動に応じまして物価スライドをいたしまして、現実に農家が支払われました部分についてはこれを米価の中で適正に織り込んで算定をしておるわけでございます。
それはいろいろな手段を講じて生産コストを下げていくということですね。私はこれは非常に大事なことだと思いますね。これは、ただ米は高ければいいというものじゃないと思います、高ければ高いほど税金で逆ざやを補っていかなければならないわけですから。ですから、そういう意味でいろいろな手段を講じてコストを下げていく。特に私たちは、肥料とか農薬とか農機具とか、そういうような独占価格を規制をして生産費を下げていく、また経営規模を拡大していくとか、そういうことには大賛成です。しかし、それがまだ現実に行われていないわけですね。現実にはまだまだ遅々として進んでいないという状況の中で、結局価格だけはぐっと抑制していくというようなことでは、農家の経営は成り立たないと私は思う。
 実際に現在、農水省の方は、生産者価格は補償しているんだ、こう言われますけれども、しかし調べてみると、果たしてそういうことが大きな声で言えるのだろうかというふうに私は疑問を持つのですね。たとえばこの四年間に、生産者米価は据え置かれましたけれども、ではその間に物財費はどのぐらい上がったのか。私は農水省の出した米価に関する資料、これは五十七年の七月に出されたものですけれども、これに基づいてひょっと計算しましても、物財費だけでも一八・八％も上がっているのですね。これは間違いないでしょうか。
先ほど申し上げましたように、米をめぐる情勢が非常に厳しい。加えて財政の面もこれまた大変な厳しい状況でございますので、そういう中で米価を決定するというのはなかなかむずかしい問題でございまして、もちろん三浦委員御指摘のように、現在の農業の置かれている現状というのは非常に厳しい、所得等においても厳しい。ただ、いま農家の実態をちょっと調べてみますと、二種兼業が非常に大きいということ、それから老齢化しているということ、このことを私は非常に心配しているわけです。意欲的な農業を進めるというためには何としても新しいエネルギーをその産業に与えるという、注入するということが一番必要だと思うのでございます。したがいまして、私は、中核農家の経営規模を拡大するとか、あるいは兼業農家の人にも高能率の生産集団を育成するとかいうようなことを進めていかなければならない。また、技術革新だとか経営規模拡大だとかいうようなことも進めてまいらなければならないわけでございまして、いま一番問題なのは、いかに停滞している農業を活力ある農業にするかということじゃないだろうか。
 食糧の安全供給というものを考える場合でも、米が過剰だというこの現象を排除していかなければならない。では他の転作作物を何に求めるかというためには、水田利用再編対策を緊急避難的なものじゃなく、定着化あるいは集団化していかなければならないというような、農政全体をずっと大きく変えていかなければならない。それが先ほど申し上げました内外の客観情勢が厳しい中で私たちは新しい農業をつくろうということでございますので、この点にも大きな力を入れていかなければならない。ですから、価格問題ももちろん重要でございますが、同時に、その新しい農業政策を進める、しかもゼロシーリングという厳しい中でそれを進めるということになりますと、価格の面においても私たちはそういう面と合わせて考えていかなければならないという現状をも御理解願いたいと思うのでございます。
私が言っておることをそこで復唱するようなことの答弁はおやめになっていただきたい、私はわかって聞いているんだから。そのことを運輸技術審議会にもこちらからも出しておりますと言って、運輸技術審議会をそんなところに持ち出さなくたっていいわけだ、これは法案を出してきたのは運輸省なんだから。そういう答弁をするのならば、もうほかのものは全部やめてもいいから過料の十万円を削りなさい。何も運輸技術審議会は過料十万円取れなんて言っちゃいないわけですよ。一番この法案の問題になっているのはそこなんだから。だれがそれをつけたかといったら、運輸省がこの法案を出すときにつけたわけなんでしょう。その答弁できますか。何回聞いたって、きょうだって朝から一番問題の中心になっているところはその十万円のところじゃないですか。ですから、聞いたことにお答えをいただきたい。運輸技術審議会がこうしたんですというような、そういう隠れみののそういうことも使わないようにしていただきたい。
 それから、次に聞きたいことは、この法改正の目的というのは定期点検整備の実施率の向上だということはもう何回も言われているとおりなんですね。だったら、さっきも言いましたように、車を持っている人たちが定期点検を受けやすくしてやるということが私は一つの大事なポイントだと思うんです。受けやすくするということはどういうことかというならば、いわゆる特定スタンドがあるでしょう。で、いまも六カ月点検はさせているはずですわね。だったら、あすこのところでもって六カ月点検だけじゃなくて、六カ月点検、十二カ月点検、両方やらせる形をとれば、何だかんだといってあすこへしょっちゅう来るわけだから、スタンドの人たちは車を見れば、それこそすぐ、ああこれはもう期限が切れているとか、あと一カ月したら期限が来るとかといってわかるわけですよ。それだったら、あすこに整備士がおるんだし、もうあなたの車は期限が切れています、これは受けなくちゃいけませんよということも言えることだし、そういう点のことを考えてあの特定スタンドでそういうことを認めてやれば、比較的そういう形で実施率も向上すると思うのですけれども、その点はどうなんですか。