ちょっとよくわかりませんが、大体しかし、この法案を出すときに、あなた、ＫＤＤに対して、会社側の幹部呼びつけて、こういうものをつくらざるを得ないよということは、話はもうしたんでしょう。だからＫＤＤが都合悪いから断るだなんて話、そんなばかなことはないんでしょう、実際問題として。建前としてあなたそうおっしゃっていても、大体こんな法律を出してくるということ自身が、網の目をくくった形でもって出してくる法律、しかも二年半前にはうそをついておく、そしてあなた、今度は国際的には、国際法上の問題としては網の目をくぐってくる。前提としては当然ＫＤＤの会社の幹部に了解を得て、必ずこういった問題をやるときには合意してあげなさいよ、こういうことがなければ、この法案なんか出してくる根拠は何もないじゃないですか。
 だから、あなたは要するに提供義務はないと、こうおっしゃっているけどさ、これは建前の問題なんです。建前の問題であって、建前はそうかもしれぬけれども、ＫＤＤは当然の問題として、これはもし法律が成立し、同時にこういった新しい会社がどんどん入ってくれば、それはあなた、当然あなた方が仲立ちするかどうかわからぬけれども、いずれにしてもやらざるを得ぬなと、こういうふうにやっぱりいくのが筋じゃないんですか。
 余りその辺のことをきれい事言ってほしくないんですよ、僕らね。ざっくばらんに話をしてもらいたいんだよ。提供義務がないということは、ＫＤＤは断っていいということなんですよ、仕事について。合意しなくたっていいということですよ。合意せぬでもいいというものをなんで法律にしなきゃならないんですか。建前と本音をはっきりわきまえて、その答えがはっきりしなければ、私はここでもって委員長に休憩を要求して、まだ時間若干残ってますからね、明確な回答をしてもらうまで私はこの法案については納得できませんよ。
ＫＤＤとそれから国際ＶＡＮ事業を行おうとする特別第二種電気通信事業者との関係は、これはＫＤＤとしては提供義務はございません。その点が約款と基本的に違う部分でございますので、ＫＤＤとそれから特別第二種事業者との間の自主的なネゴシエーションという形になります。そのネゴの結果に基づいて合意が成立いたしましたならば、これはＫＤＤの回線をあくまでやはり借ります。で、借りることについては、賃借形態であることは事実でございますけれども、これは合意に基づいたキャリア間のリースということでございまして、しかもその中で行う業務については、それぞれの合意の中で整理をされたものが約款外役務として郵政大臣の方に認可申請が出てくるというふうな形になるだろうと思います。
 それから国内の特別二種事業につきましては、現在の法制上の枠組み並びに国会の附帯決議をつけていただきました千二百ビット五百回線といったような基準を変えるつもりは毛頭ございません。
要するに、ＫＤＤとの話が合意すれば、これはＫＤＤと全く対等、同等の立場でもって仕事ができる、こういうふうに考えていいんですね。ということは、言えばひさしを貸して母屋をとられるということ、ＶＡＮ事業についてですね、ということに理解してもいいんですか。
 同時にもう一つ、国内における特別二種の場合の三十八条絡みの問題についてはどういうふうに扱うんですか。国内関係のいわゆる特別第二種の方々の問題がもう一つありますね。これは一体どう扱うんですか。
草川昭三であります。
 本日は、差しかえで皆様方にお願いをいたしまして発言の機会を与えていただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 大臣、私はかつて予算委員会あるいは決算委員会、物価問題等特別委員会等で今から申し上げることを繰り返し主張してきたわけでありますが、きょうはひとつ大臣に直接日ごろの私どもの問題提起をしたい、こう思います。
 まず一番最初に砂糖の問題を取り上げます。
 砂糖の問題につきましては、御存じのとおり国際的には原糖価格が三年間で約半値に下がってきた。低落をしておるのでございますけれども、国内の精糖価格というのは下がっていない。いわゆる円高差益の還元ということは行われていないわけであります。私の地元の名古屋商工会議所の方からも、中小の菓子業者が非常に困っておるということ、そしてまた製あんが海外で、安い小豆、安い砂糖、人件費、こういうもので加工されて、対前年度比率では五〇％近い増加率で我が国に入ってきておる、こういう非常に苦しい現状があるわけであります。
 そこで、私もいろいろと考えてみたのですが、問題点は安定資金にあると思うのです。安定資金の残高が今一千百五十億円、農林省というか我が国にあるわけです。砂糖業界は、キロ当たり百九十五円といたしまして計算をしても、国内消費量約二百五十三万トンといたしましても大体四千九百五十億円、五千億ぐらいの規模なんです。そこへ千百億の積んだ金が滞貨しておるというのはいかにももったいないし知恵がない。うわさによりますと、外務省の方もそんな金があるならばＯＤＡというのですか、海外の飢餓資金がなんかに使ったらどうだろうなんという話がちらほら出てくる。大蔵省の方も、千百五十億もデッドストックがあるならこっちに回せというような意見もあるという話。全く危ないお金で、それは消費者に還元すべきではないだろうかというのが私の意見なんです。
 そこで、前回も聞きましたところ、ただいまのところ直ちにこのことについて取り崩す意思はないという答弁なんですが、もう一歩踏み込んで、この安定資金が千百億もたまってくるいろいろな原因を探っていきますと、砂糖の価格安定等に関する法律第三条「安定上下限価格等」というのがございますけれども、ここで「粗糖の国際価格の通常の変動の上限及び下限を基準として」価格を決めていくというのがあるわけでございます。現在ロンドンの相場、ポンドで出ておりますけれども、何カ月分を基準にしてこの価格というものが決まるのか、これをまずお伺いしたいと思います。