やはり農地は食糧を生産する大事な基盤でありますから、これを休ませておくということはいろいろと国家投資もしておるという立場から言って適当ではないし、不足な物があるわけでありますので、そういうものをつくらせていきたいということでございます。
 酒のアルコール添加率の引き下げにつきましては、大蔵省とも協力しながら酒造業界の方にもいろいろ要請をいたしておるところでございまして、できるだけうまい酒、純水酒とでも申しますか、それが当然の姿であるということでもございます。しかし、これを一遍に改善をするということもいろいろ事情がございまして、年々その方向に近づけていくという努力はいたしているところでございます。
 さらに、食管法の改正につきましては、いま御指摘の酪農品とかそのほかの農作物も含めてというようなお話があったかと思いますが、そういう考え方は今回は取り入れてはございません。今回は、やはり食糧管理法という国民の大事な食糧を取り扱っておりますところの基本法でございますので、これは消費者からも生産者からも大変大事な法律であるわけでありますので、この法律はやはり法文どおり守られておるという姿にしたいという立場から、食糧券の問題、それから縁故米等の問題、それから自主流通米を法定をして全量米はきちっと食管法で管理してまいりますという食管法の根幹をなすこの米麦の扱いについては、全国民に責任を持って供給をしてまいるという立場の条文の根幹をそのままにいたしまして、そして現実と法文が乖離しているような面についての改善を図っていきたい、こんなところで大体今国会に提案をさせていただきたい、こう思っております。
これは大臣にお答えをいただきたいのだけれども、研究する、関係官庁とも話し合いを進める、農林省としてはそうできればいいだろうけれども、またこれは酒の値段が高くなる、酒税を下げなければならぬという問題が出てくるだろうと思うのです。しかし、やはり最大限に実現を大臣としても大蔵大臣と折衝していく価値のある問題じゃないかと思うんですね。それから、食管法の改正は私が指摘しましたような、そういった内容のものか、これは局長からで結構ですが、大蔵省の管理休耕の問題については大臣から、これは適当ではないという考え方でもって臨まれるのか、その点はいかがですか。
総括的ないろいろな問題がございますので、私の方からお答えいたします。
 減反政策につきましては、御承知のように五十六年度から第二期対策に入るわけでございまして、この方策の推進につきましては、御承知のように市町村なり農業団体等の理解と協力を得て進める、幸いこの第二期の対策につきましては大方の御理解を得ておりますし、同時にこの減反政策とあわせて価格政策自体についても私どもは充実していく、それぞれの農産物の性格によりまして価格政策のとり方は違っておりますけれども、やはり減反政策とあわせまして価格政策を充実していくということは、これはこの前の農政審の審議でもそういうことになっておるわけでございます。
 えさ米につきましては、先般来大臣からもお答えしておりますように、やはり技術上の問題、収益性の問題あるいは主食との識別等の問題がございまして、特に技術的な問題等については、具体的に長期的な課題として試験研究段階としてこれを進めていくということで考えております。
 食管法の改正につきましては、今国会に提出すべく目下準備をいたしているところでございます。
 なお、休耕の関係で管理休耕というような考え方が現在の生産調整対策の中にあるということは私ども了知しておりますけれども、やはりこれから農業で不足すべきものに重点を、過剰なものから不足なものへという生産再編の方向並びに農家の実態からしましても、できるだけ休耕状態はとりたくないということでむしろできるだけ転作を進めていくという考えに立っております。酒米等の問題については関係省庁ともよく話し合って、私どもとしてはできるだけ米の消費の拡大に努めるように努力はいたしております。
お答えいたします。
 仮に大店舗法を撤廃したらば製品輸入が見込めるか、こういうお話でございますが、私はそれほど期待したようなことは出てこないであろう、こういうように思います。そういう意味で、先ほど言いましたように、むしろ七割を占めまする中小小売店の方々の方がどううまく売る気を持ってくれるか、こういうことへの何か方法が考えられてしかるべきであろう、こう申し上げたわけでございます。
 それで、先ほどもちょっと触れました例の八〇年代の流通ビジョンというもののところで出しました案で、先ほど来申し上げましたように、だんだんと町の真ん中が衰微していくという点で、もっとにぎわいのある町づくりをしなきゃいけないというので、単なる物を買う場であるというよりは、皆さん方の集いの場で憩いのある場にしていかなければいけないであろう、こういう商店街の活性化という、再開発というようなことから見まして、コミュニティーマート構想というものがそのビジョンで出されているわけでございます。それに対していろいろと国の方で面倒を見ると。ですから、これはあくまでもモデルを構築していくということでございまして、それがいわば設計が出てきた段階で、これからは先ほど申し上げた九〇年代流通ビジョンで出ておりますような、問題は「街づくり会社構想」というようなものをどのように積極的にみんなで盛り上げていけるのかということがこれからの課題であろうという気がいたします。
 それで、この大店舗法がいずれまた国会などで討議されると思いますが、フランスなどには大店舗法に近いものがございますが、これは大店舗法と先ほど言いました小売商業振興法をあわせたようなものが、もっと新しい都市生活をいたします方たちを頭に置いてのもので、視点を変えて取り上げられていると思うのでありまして、こういう点もぜひ、アメリカとの関連だけを考えるんじゃなくて、検討していただきたいなという気もしております。
 また、私の仲間でありますが、イギリスのこういう問題に関する学者がおるのでありますが、これは大ざっぱに言いますと、日本で言ういわゆる量販店、大型店でありますが、これに相当するものがイギリスにございますが、これらが六、七店舗で過去三十年ぐらい前のところでは市場占拠率が六％か七％であったわけですが、今はそれが六、七〇％を握っております。ですから、確かに小さなお店を全部コントロールして本部が一括して物を流しているわけでありますが、それについて地域住民として、その教授が私どもへ……