内閣法との関係はわかりましたが、総務庁というものの内容を見ますと、これは従来の総理府の一番重要な部門を全部持っておるように見えますね。こういうものを外局にするというのはちょっとおかしいのではないか、むしろ総務庁そのものが総理府の本府であって、そのほかのものは附属機関ぐらいにしておいてもいいものと思われますが、この点はどういうことになって、こういう原案のようなことになったのでしょうか。
御承知のように、現在の内閣法によりましては、行政事務というものは各省大臣に分担管理さしていくというたてまえにすべてなっておるわけでございます。そこで、行政事務は各省が分担管理しておりまして、しかしながら各省に、数省にまたがる事項とか、各省だけでやれないものとか、総合調整とか、こういう仕事は総理大臣の所管に残るわけでございます。
 そこで、総理大臣が各省の、数省にまたがる事項だとか、そういうものを所掌するわけでございまして、内閣というのは御承知のように合議体、国務大臣の合議体の行政機関でございますから、その下にそういう機構を設けるということは適当ではない。こういうわけでございますから、総務庁というのはいわゆる総理大臣の総合調整の機関をその下に持つということ。内閣が持つべきものではない、内閣というのは各省大臣の合議体の行政組織でございますから、その方にそういう仕事を与えるということはできない、こういう現在の内閣法の仕組みでそういうふうにいたしておるわけでございます。
それでは、その行政事務の簡素化の問題は、法律はこれでこのぐらいにしておきまして、もう時間もないことですから次の問題に移ります。
 次は、総務庁設置法に関する問題で疑問点をお尋ねいたしますが、総務庁設置法案を見ますると、その所掌事務とか権限というものは国家の行政組織の基本的な重要部門を所管しておるように見えます。国の中枢に位する分野だというふうに私どもには読めるわけでございます。こういう重要な官庁が総理府の外局にされる。しかもその総理府本府を見てみましたら内容のないものになっております。これはいかがなことかと思いますが、本府とされる総理府、この内容を見ましても、審議会とか特別の機関が少しありまして、あとは大きな外局なんですね、外局が並んでいると、こういうことでございます。 この総理府の内容は、内閣官房の所管事項と重複する部分もどうもあるように思われるわけですが、総理府というものは総理大臣のもとの事務機構ですから、内閣も同じですから、これを一つにすることはできなかったのかどうか。内閣法に言う内閣ですね、それと総理府というものは一つにしていけばいいのではないかというふうに素人考えでは思われますが、何か特別にそうではいけない理由がございましょうか。
がんの問題は、私は非常な関心を持っておりまして、がんの退治をやろうと。それでがん撲滅十カ年計画もつくりまして、内閣に閣僚協もつくって推進しておるところでございますので、その問題につきましては関係各省を督励いたしまして、間違いがないように努めてまいりたいと思います。
従来の政府の機構で最善の道を講じておられると思いますけれども、やはり行政機構はもう一度考え直す必要があるのではないかという気もいたしますが、これは総理大臣、お答えになるのはどうもお嫌いのようだけれども、ひとつ何か言ってくださいよ、この問題について。
先生御指摘の地下水汚染の問題でございますが、これはテトラクロロエチレンあるいはトリクロロエチレンというような発がん性を有する物質が検出されたことは事実でございます。これにつきましては環境庁におきましても、その汚染のメカニズムがどのような形で発生したかというようなことも引き続き調査することといたします。地下水の問題につきましては、国土庁それから環境庁を中心にいたしまして、これに関連いたします建設省それから農水省、通産省、協議の場も持っておりまして、そのような場も活用しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今、国際情勢、東西冷戦の解消。それからＳＴＡＲＴⅡ条約の締結など、総じて平和の方向に向かっているということは確かでありますし、防衛政策というのも常に世界の情勢、周辺の情勢あるいは科学技術の発達ということを見ながら、謙虚な気持ちで見直しを続けていかなくてはいけない、精力的にそれを遂行しているというのが実情でありますし、今度の中期防も時期を待たずに早目に修正を、見直しをしたということでもございます。
 その中期防が平成七年まででありまして、次の中期防を策定するというような日程もございますので、大綱の方も見直すのかどうか、これからの変化を見ながら判断をしていかなくてはならない。それまでには、この前もちょっと記者会見で申し上げたのですが、七年に次期防を策定するとすれば、少なくとも六年度中ぐらいには一つの目標といいますか、見積もりをつくっていかなくてはいけないのではないかというようなことを申し上げたわけでありますが、それまでにもあと二年あるわけでありますし、七年中ということになればあと三年ある、その間にこの情勢がどのように変化するかということもまだ不透明でございます。
 大綱というのは、御承知のように我が国の防衛
というものをきちっとすることによってこの周辺地域の安全保障体制に対する空白をつくらない、それが地域の安定に大きな貢献をするのではないかということ、そのための最小限度の整備をしていくというのが大綱の精神でございます。別表もございますが、そういうものを現時点では見直す必要はないと思っておりますが、この二年後、情勢の変化によってあるいは大綱も見直す必要が出てくるということも十分考えられるわけであります。そういう日程でこれから勉強をしていくということでございまして、今確たるスケジュールができているわけではございませんが、常識的に見てそのくらいのことになるのかなと思っております。
 また、大綱を見直すということになりますと、政策の大きな変更にもつながると思いますので、これは国会の御議論あるいは各界の有識者の御意見なども十分に参照していかなくてはならないと思っております。よろしくお願い申し上げます。