前の統一見解では「防衛研究の作業結果を前提としなければならない面もあり、」と述べておられるわけでありますが、今回の有事法制の研究と防衛研究との関連というか、恐らくその研究の作業結果を踏まえてこの有事法制の研究をなされたと思うのですが、これの関連についてお尋ねをいたします。
 もう一つ、「日米防衛協力の指針」に基づく日米の共同研究とそれから有事法制、この今回の法制の研究との関連はどうなっておりますか。
 あわせて御答弁を願いたいと思います。
今回御報告申し上げました有事法制の中間報告についてでございますが、この研究は、先生御承知のとおり三年ほど前から開始いたしたわけでございます。いろいろな問題がございまして鋭意検討中でございましたが、なかなか全般がまとまらないわけでございますので、昨年の臨時国会あたりから、一部でもまとまったものがあれば報告をせよ、こういう強い御意見もあったわけでございます。そこで、私は、今通常国会の会期末までにひとつまとまったものがあれば御報告したいということを申し上げておったわけでございます。
 そこで、防衛庁所管の法令につきまして相当程度まとまりましたものでございますので、その研究の成果について総理大臣に御説明申し上げまして、これを国会に報告することにつきましてもあらかじめ了承を得まして、今回、防衛庁所管の法令についてまとまりました研究の結果を御報告申し上げた、こういう次第でございます。
 なお、他省庁の所管の法令の問題あるいは所管がはっきりしない法令の問題等は、まだ研究はそれほど進んでおりませんので、今回の報告には含めておらないわけでございます。
 また、関係省庁との調整はまだ行われておらない、こういう状況でございます。
長官のただいまの御決意のほどには心から賛同するものでありまして、ぜひそうした形で対処いただきますようお願いを申し上げておきまして、先般御報告のありました有事法制の中間報告について御質疑を申し上げていきたいと思います。
 この時点におきまして、有事法制の研究の成果と申しますか中間報告を国会になされました真意というか、この辺をお伺いしておきたいと思います。
 そしてまた、これに対して内閣総理大臣はどの程度了承されておるのか。
 あるいはまた、関係省庁とはどの程度調整を行われておるのか。
 あわせてこの三つをお尋ねしたいと思います。
今回の事件はまことに不幸な事件であり、私は、この事件が速やかに原因が究明され、また再びこういった事故が再発しないように万全の措置が払われること、並びに犠牲になられた方に対する対策が速やかに、十分に講ぜられることを心から期待するものでございます。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、日米安保体制の堅持ということはわが国防衛の基本的な方針の一つの大きな柱でございます。今回の不幸な事件を契機として、いま申し上げたような点をしっかり講ずることによって、日米間の信頼関係を損うことないように一層わが方としましても努力してまいらなければならない、そのように考えておる次第でございます。
いま世上で言われておりますのは、いわゆる総会屋が暗躍しているじゃないか、この総会屋対策の問題が一つあろうかと思います。同時にまた、株主の会社運営に参加する意欲が後退してきていることもございますけれども、株主総会の形骸化ということも言われておるわけでございます。そういうもろもろのことを指しまして、そこで「会社の運営の実態」と、こう申し上げさせていただいたわけでございます。
大臣、お聞き願いたいと思うのです。それはほとんど財界の反対ですよ。財界の反対がほとんど多いのですよ。それで削られたのが多い。だから今度の商法というものは問題なんです。必ずしもそうばかりじゃありませんよ。だけれども、財界の反対で削られたものが多い。いまその資料が出ればこれからわかってくる、こういうふうに私は思うのです。
 そこで、余りプロローグばかり多くてもいけませんから内容に入るわけですが、この提案理由の説明に、これは大臣が読まれたのですが、よくわからぬですね。「会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、」とありますね。「会社の運営の実態にかんがみ、」というのは具体的にどういうことなんですか。いまの会社の運営は非常に監視機能が弱体化しておる、前提はこういうことなんでしょう。それと、もうさっきは、昭和四十九年の改正で監査役の権限が強化されてもう結局問題は起こらなくなった、こう言っているんでしょう。ここのところはおかしいんじゃないでしょうか。「会社の運営の実態にかんがみ、」云々というのは、これはどういう意味でしょうか。
次に、特に酒と自動車の問題でありますけれども、非常に便乗値上げが行われているんではないかということが言われております。これについてどう考えるかお伺いしたいわけです。たとえば酒について言いますと、これは端数整理というふうな名目で、たとえばウィスキーの特級について言いますと、今度の税制でやりますと一銭の端数整理が出る、この一銭を十円上げている。つまり増税額が二百五十九円九十九銭だそうですけれども、こいつを一銭上げりゃ二百六十円になる。それでいいわけですけれども、それにもかかわらず端数整理という名のもとに二百七十円にしている。一銭の端数整理に対して十円も上げているという問題があります。あるいは清酒の特級につきましても、一円四十四銭というやつを十一円上げてしまっている。つまり百八十円でいいものを百九十円にしているというふうなことが、すでに新聞なんかでも報道されているし、事実このとおりだと思います。
 これは明らかにどう考えても便乗値上げと言わざるを得ません。端数整理ならば端数整理でもって引き上げるのはやむを得ないにしても、こんなに必要以上に上げることはないんじゃないか。しかもそれだけの利益で、この便乗分だけで約三十億円になるんじゃないかというふうなことも言われております。
 そしてまた、自動車につきましても、小売価格に対する物品税の影響というのは、大体一・八％ぐらいと言われているわけでありますけれども、実際の価格を見ますと平均で二・一％も上げている。特に評判のいいような自動車につきましては、二・二％以上も上げているというふうなことが言われておりますけれども、こういった税金が上がった、これだけの問題でありますけれども、それに対して、それをいいことにして、端数整理というふうな名前でもって極端な値上げをしてしまう。これはどう考えてもおかしな話だと思いますけれども、こういうことについて経済企画庁としてどうお考えになられるかお伺いしたいと思います。