問題は、大量輸送機関でございますから、公共的なそういう交通機関を本当に御利用していただきますことは、エネルギーの節約にもなることであります。ですから、いま地方で、おっしゃるとおり乗っていただく運動をやっておるところも知っておりますが、そういうものが一つのくせになりまして二千五百人以上ずっと乗ってもらうということの場合には、あなたの御提案のようなことも考えなければならぬ、こう思っております。
ようわからぬな。一年間定着をする、半年間その継続性、半年もやるのですか、見るのですか。半年間協議をする、また半年やって、また半年めんどうを見る。こんなばかげたことがありますか。だから、一年間やって、大体それでよろしい、基準に入るということであれば、すぱっと残すということにしたらどうですか。
 じゃ、提言します、あなた、もたもたしておるから。運輸大臣、どうですか。あなた、引っ張ってもてあそんでいるようなことはやめてください。
いま申しましたのは、協議会が開催されて、基準に合致している線が、協議会が開催された時点を振り返ってその一年間の実績を見て、そして二千人を超えておるという実態があった場合に、それを検証するために、その定着性なり継続性を見るということでありまして、一年間あったから直ちに廃止を取りやめるということではございません。協議会を開いたときに、過去一年において実績以上に二千人を上回る数字があった場合に、それが定着性があるとか継続性があるかということを検討するという趣旨のことを申し上げたのでありまして、したがいまして、それで一応二千人を超えておる実績がありましたら、半年ほど模様を見て、そして半年後にまたもう一度定着性があるか継続性があるかということをわれわれとしては検討したい、こういうことでございます。
もうお帰りいただいても結構です。
 お話しのとおりでございまして、永光さん、一年間二千人乗っておれば、大体残すとはっきりしてもらわぬと、何か協議期間を延ばすとかいって、何ぼ一生懸命努力しても延ばすだけであって切ってしまう、こういうことであれば、地方住民の信頼を裏切ることになりますよ。少なくとも一年間継続をすればよろしい、こういうふうに認識をしてよろしゅうございますか、はっきりしてくださいよ。
確かに、自治大臣がおっしゃったとおりですが、あなたのところは通達を出していますね、やらないようにと、事務次官通達を。いまでも変わりはないですね、事務次官通達で、そういうことは健全財政から見てできぬ、こういうことを言っておりますね。「採算の現況等からみて、第三セクターにより経営を行う場合であっても、赤字を生じるおそれが多分にあり、その結果、地方団体に負担が転嫁される危険性が大きいので、各地方団体は、第三セクターに加わることについて慎重に対処」せよ、前段を読みませんでしたが、中身は、やめろということなんです。そういう方針は変わりありませんか。
この問題は、沿線住民としては大変な問題でございますが、いまお話しのように、一つの国の方針も決まったということで、その中で地方もできるだけの努力はしなければならぬと思います。ただ、第三セクターというやり方が一体どういうものなのか、その辺につきましては、これは赤字になっては困るし、先ほど来のお話のように、地方財政としてはいま非常に苦しい、厳しい情勢下にございますので、第三セクターについては、ひとつできるだけ民間でやっていただくようにぜひお願いをしたい、こういうことで、財政的な問題については地方公共団体はなかなかそれに関与は困難であろう、こういう見通しでおるのでございます。
いまの問題おきまして、自治大臣御退席ですので先に聞きますから……。
 これ、たとえば取り外しをいたしますと、運輸大臣、後は第三セクターとか県なり町村でめんどうを見てくれぬかという勝手なことを言っておりますね、あなた方は。そういう点について、自治大臣は、そういうことになった場合にどういうふうにいたしますか。銭がないし、大蔵省は渋いし、やるやると言っても、地方自治体としては第三セクターはどういうふうにしようと御指導をなさいますか。
まず、高層建築物につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 通常、高層建築物というのは六階建て以上とか二十メーター以上のものを指すわけでございます。こういった高層建築物を建てる際には、これは一般的にそれより低い建築物についてもそうなんでございますけれども、安全な構造であるように建築基準法で確認をすることになっています。特にＲＣの、鉄筋コンクリート造は、構造計算をきちっとしていただきまして、その構造計算に基づいて確認をさせていただきますが、例えて言いますと、今御指摘の関東大震災クラス、震度六というふうな地震が起きました際にも、主要な構造部の柱とかはりとか、そういうのが倒壊はしない、そういうふうな建物の構造で建てていただく、そうしなければ建築確認はおろさない、こういうふうにしているところでございます。
 なお、震度五程度の中規模地震、これにつきましては、柱や壁は全然曲がりもしない、損傷もしない、こういった計算のもとに建築させていただくことになっておりますので、私どもといたしましては、関東大震災クラスの地震が参りましても十分に構造上は耐え得る建築物が建っているというふうに考えているところでございます。
 なお、現在までに何回かの地震の経験におきまして、基準法の規制の強化も図っているわけでございますけれども、この一月十五日に釧路沖の地震が起きまして、震度六でございました。関東大震災よりやや小さいのかなと思いますけれども、震度六といいますと、関東大震災並みでございまして、この際に釧路市は、相当大都会の東京とは違いまして建物の密度はそう多くはないわけでございますけれども、高層建築物で被害が大きく出たという報告はございませんでした。
 そういった意味では、それが直ちに参考になるかどうかは一概に言えない部分もありますけれども、現在までやってまいりました基準法の行政が、建築物につきましてはかなり安全性が高く建てられていると見ていいんではないかというふうに思っているところでございます。