大蔵省といたしましては、今回の住専問題を処理するに当たりまして、御提議申し上げていることを御審議を賜りますに必要な資料で積極的に開示できますものは、国会の御審議に先立って開示させていただきました。
 今また、審議を進めるに当たってどうしても必要な資料として、大蔵省の住専七社に対する調査結果の公表、開示をお求めでございますが、この問題に関しましては、私どもといたしましては、御審議に必要な資料は開示をするという前提に立って考え、努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ、開示をするに当たりましては、いろいろと守秘義務にかかわる問題、プライバシーの保護にかかわる問題等もございますので、これらの問題も十分検討の上、本院の皆様方とも御相談を申し上げて、開示の方法などについても御理解をいただいた上開示しなければならない問題もあろうかと思っておりますが、原則、御要請のありますものについては情報を開示するという立場で努力いたしたいと考えております。
五十ページの資料がお手元にある。それが今度の計算根拠を示すための非常に重要な資料である。ここは国の予算を審議する場でありますから、その資料をぜひ御提示願いたいと思いますが、何か支障がございますか。
今回の調査は、昨年の八月に、住専八社を横並びでその経営状況を把握しようということで、一斉調査をしたものでございます。
 その結果を取りまとめまして、今回の住専の処理の検討に資するようにしたわけでございますが、それを取りまとめましたものは、それぞれの会社につきまして数ページ、会社によって違いますけれども、六ページから十ページぐらいのものでございますから、全部を合わせまして五十ページ程度のものになろうかと思います。
当然だと思うのですね。それがなければあの数字というのは出てこないわけでございますから。
 そこで、私どもは、住専七社にかかわる資料ですからトラック一杯分ぐらいあるのじゃないか、そう思いますよ、普通に思えば。大体どのくらいの大きさのものでしょうか。どのくらいの厚さのものでしょうか。例えばＡ４判にしたら何センチくらいの厚さになるものでしょうか。ちょっと答えていただきたい。
速記を起こしてください。
 再度御出席を要請いたさせましたが、新進党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
これより会議を開きます。
 事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたさせますので、もうしばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長において所要の手続をとることといたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時四十七分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
委員御指摘のように大変重大な事実であろうかとは思っておりますが、残念ながら、私どもの方で年間どの程度か、あるいはその費用がどうだということについて調べたことがございませんので、お答えを差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 地方分権と規制緩和が中央集権型行政システムの変革を進める車の両輪だと言われておりますけれども、私に与えられた時間は四十分でございますので、きょうは地方分権推進委員会の中間報告をめぐる問題についてのみ質問をさせていただきますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
 私は、参議院に参りましてからこの夏で四年が経過するのでございますけれども、この間、驚いたことの一つは、何といっても自治体の皆さんを初め地方から霞が関の各省庁へ、あるいは私ども衆参両院の議員への陳情が予算編成時だけでなくてほとんど通年的であることと、そしておいでになる皆さんの数が思ったより非常に多いということでございました。
 松本局長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、そういう地方からの中央陳情の実態について、年間トータルで大体何人ぐらいの皆さんがお見えになるのか、そしてそれに要する経費はどのくらいと把握なさっていらっしゃいますか。これは重大な御関心事だと思いますよ。
私は、これは今回の住専処理、全体のスキームも皆同じなのですが、あるいは預金保険機構のあの問題でも同じですが、本当に自己責任原則を貫いた形での日本のこれからの経済社会のあるべき姿を追求したやり方というふうには全然思っておりません。いわば、かつてよく言われてきたいわゆる護送船団方式等々、あるいは、行政が結構恣意的にいろんな業界を動かしたりというようなことの延長線上でいろんなものが考えられているということですね。だから、そういう意味で、今の問題についてもいわばその延長線上の発想から出てきているものだ、こういうふうに思っているものですから伺いました。ぜひまた参考にしていただいて、法案はまだこれからですけれども、考えていただきたいと思います。
 それから、もう一つ伺いたいのですが、実はこの今回の問題は、先ほど母体行もいろいろあるという話が、審議官だったですか、言われたりいたしました。あるいは、住専自体も本当は物すごくいろいろ錯綜している。錯綜しているというのは、住専の実態も七社の中でいろいろ変わったりしております。そして、今回のことを考えれば、本当に日本が法治国家でしかも極めて理性的なことをやろうと思えば、私は、いわば会社更生法等法的措置をとるのが断然いいと思っております。私もそう思ってますし、我が党としてもそういうことを考えて先般も基本的な考え方を出しました。
 ここで大臣にお伺いするのですが、この会社更生法の申し立てを金融機関、銀行等がやろうというふうになった場合には、大臣はどういうふうに思われますか。それは非常に望ましい話か、やってほしくないと思っているのか、それはぜひいい話だと、どういうふうに思われますか。