確かに、先生ただいま御指摘になりましたように、貯蓄あるいは貯蓄性向というのは所得に非常に大きな影響を受けるわけでございますので、所得が伸びればそれ以上の割合で一般的には貯蓄が伸びる。したがって、財形貯蓄も伸びるべきだろうと思いますが、昨今の財形貯蓄がやや伸び悩んでいる理由は先ほど申し上げたような理由だろうと思っております。
 それから、昨今の賃金水準の問題、いろんな議論があると思っておりますが、確かにある時期、高度成長あるいはその後の景気が非常にいいときに比べますと所得の伸びが相対的にはふえていないという問題も一つの問題意識の中においておかなきゃならぬと。ただ、先ほど申し上げましたように、昭和六十三年の非課税制度とかが一般財形についていわばなくなったというような、そのある時期からこういう事態が生じてきておりますので、所得との関係ということもよく検討しなきゃならぬと思いますが、主たる原因は先ほど申し上げた三点にあるのではないかということで、そのために制度の充実あるいは改善を図らなきゃならぬという思いを強くしているところでございます。
日本生産性本部が出版しております「勤労者財形の手引き」によりますと、財形制度は、財形貯蓄制度をまず軸として、それと密接に関連させて財政融資を組み合わせているという点から見て、財産形成への従業員自身の自己努力を前提とした制度であり、賃金、給与の計画的活用を促進する制度でもある。このような財形制度の仕組みからいって、財形制度は広く企業に受け入れられ、従業員が積極的に活用できるようにするためには、従業員の賃金、給与水準が、世間全体として、日常の生活費にまず消費した後に、長期にわたり貯蓄や融資返済に充当できるゆとりが生ずる程度まで上昇する必要がある。つまり、低賃金の中からは積極的に財形制度にかかわりを持つゆとりは生まれない、低賃金の中からはこういうゆとりは生まれないことに留意すべきであると述べています。
 今、指摘したようなここ五年から十年の財形件数の長期低落は、労働者の実質的な賃金の低下及び伸び悩み、こういうところに原因があるのではないかと思いますが、この点いかがお考えですか。
昭和四十七年に財形制度が発足いたしまして、平成二年度には契約者数が一千九百万人に達しておりましたけれども、その後ちょっと少しずつ減ってまいりまして、平成七年九月末には一千七百二十万人というふうに、平成二年をピークといたしまして減ってきているという状況でございます。一方、貯蓄残高の方は、毎年制度が定着してくるわけでございますので、貯蓄残高の方はふえてきておるわけでございます。
 そこで、契約者数が減ってきている理由としては、やはり一つには昭和六十三年に一般財形に対する非課税のメリットがなくなったということ、それから昨今のいろいろな事情を反映いたしまして、かなり持ち家の建設が進んできているので、そのために持ち家を取りましていくというようなことで減ってきたということと、それから三点目には、やはり財形制度が事業主の援助、手続的な意味で、そういうことで伸びてきている反面で、同時に事業主の負担感というものが大きくなってきているという面もあって、トータルとして契約者数が減ってきているのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
勤労者財形促進法は、一九七一年、昭和四十六年に制定後、これまで七次にわたって改正されてきましたが、労働省のこの制度に対する熱意といいますか、これにもかかわらず財形の実績は下がってきているのではありませんか。財形年金、財移住宅について数値を御報告していただきたいと思います。また同時に、その原因をどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。
   午前九時三十一分開議
 出席委員
   委員長 桜井  新君
   理事 金子 一義君 理事 北村 直人君
   理事 笹川  堯君 理事 渡海紀三朗君
   理事 木間  章君 理事 三野 優美君
   理事 吉井 光照君
      遠藤 武彦君    金子原二郎君
      塩谷  立君    島村 宜伸君
      高橋 一郎君    武村 正義君
      東家 嘉幸君    中島  衛君
      野田  実君    石井  智君
      上野 建一君    貴志 八郎君
      鈴木喜久子君    常松 裕志君
      松本  龍君    山内  弘君
      和田 静夫君    薮仲 義彦君
      辻  第一君    菅原喜重郎君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 大塚 雄司君
 出席政府委員
        国土庁土地局次
        長
        兼内閣審議官  鎭西 迪雄君
        厚生省社会局長 末次  彬君
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設省都市局長 市川 一朗君
        建設省河川局長 近藤  徹君
        建設省道路局長 藤井 治芳君
        建設省住宅局長 立石  真君
 委員外の出席者
        大蔵省理財局国
        有財産第二課長 中山 恭子君
        厚生大臣官房審
        議官      羽毛田信吾君
        参  考  人
        （東京工業大学
        名誉教授）   石原 舜介君
        参  考  人
        （全国公団住宅
        自治会協議会代
        表幹事）    楓  健年君
        参  考  人
        （朝日大学法学
        部教授）    本吉 庸浩君
        参  考  人
        （住宅・都市整
        備公団総裁）  丸山 良仁君
        参  考  人
        （住宅・都市整
        備公団理事）  片山 正夫君
        参  考  人
        （住宅・都市整
        備公団理事）  安仁屋政彦君
        建設委員会調査
        室長      吉沢 奎介君
    ─────────────
委員の異動
四月二十五日
 辞任         補欠選任
  石井  智君     常松 裕志君
  貴志 八郎君     和田 静夫君
同日
 辞任         補欠選任
  常松 裕志君     石井  智君
  和田 静夫君     貴志 八郎君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 住宅に関する件（住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題）
     ────◇─────