大変に実情に即した措置であろうか、このように評価いたすのでございます。
 それにしてもこれらの方々は、今後改築あるいは移転など新しい住宅入手などにも多額の資金を必要としているわけであります。それぞれの事情によりますが、せめて既往の住宅ローンについて償還の猶予あるいは場合によっては利子の減免など、償還条件の緩和などにつきましても行政指導をお願いいたしたい、このようにお願いだけ申し上げておきます。
 また、住宅金融公庫の復興住宅資金の融通につきましては、先ほど政府報告にもありました七月三十日に決定、既に手続が開始されているわけであります。被害者の立場に立った温かい気持ちでの取り扱いをぜひともお願いを申し上げておきます。
 次に、厚生省に伺います。
 松寿荘は全壊いたしましたけれども、そこにおられたお年寄りの方々は他の施設に一時収容されたり病院に入院したり自宅待機をしたりしておられます。そこで、長期にこのままというわけにはまいりませんので、どうしても早急に新たな施設を建設する必要があります。幸い松寿荘の管理者であります長野地域広域行政組合が、長野市の隣の牟礼村に、本年度と来年度二カ年をかけて七十人定員の施設を、国の助成を受けて建設することになっておりますので、これを本年度単年度で完成できますように予算措置等をお願いしてはどうか、このように思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案に対して、いずれも反対の討論を行います。
 まず指摘したいのは、本法案の審議はいまだ尽くされておらず極めて不十分であることであります。
 本法案は、現行の共済年金制度を根底からつくり変え、共済組合員のみならず国民生活全体に重大な影響を及ぼすものであります。しかるに本法案の審議は、我が党の徹底審議の要求にもかかわらず、内閣委員会での質疑はわずか約九時間、一回の連合審査を含めても約十三時間しか行われておらず、衆議院の場合と比べてさえ極めて不十分であると思います。このような審議が十分に尽くされていない状態で、しかも過日の理事会で合意を見た本日午後四時からの質疑さえも行わないなど、私はもってのほかだと思います。かくして質疑打ち切りを強行し本法案の成立を図ろうとすることは不当なやり方であり、私は強く抗議するものであります。
 本法案は、国民年金、厚生年金改悪に続き共済年金においても創設以来の大改悪を行い、臨調行革路線に基づく政府の年金一元化構想に沿って我が国の年金制度全体を憲法の二十五条とは逆の方向に再編統合するねらいを持ったものであります。私はこのような年金制度改悪の総仕上げというべきやり方を容認することは断じてできません。
 その第一は、六百万共済加入者と二百万退職者の生活と権利を、現在はもとより将来までも、著しく破壊することであります。
 給付水準は、年金の算定基礎、計算方式の変更、支給率の削減など、共働きの方、また単身者の方の場合で現行より実に四割も切り下げられることになります。一方、保険料は政府の収支試算でも将来の保険料率を現行の二・四倍と予定しています。そうなれば、本俸の三分の一も税金や保険料に先取りされ、実質上の大幅賃金引き下げとなることは必至であります。政府案をもとに一人の被保険者について試算すると、我が党が一貫して指摘しているように、基礎年金でも共済年金でも積み立て分に見合う給付さえ受けられず、九十歳から百歳以上生きなければ元が取れないという驚くべき事態を招くのであります。また既裁定年金者への物価スライド停止によって、受給者の過半数が十年近くにわたって約二割の受給減を余儀なくされることになります。このような冷酷きわまる仕打ちは許せません。さらに支給開始年齢を六十五歳に引き上げていること、本委員会の質疑でも取り上げた懲戒処分等による職域加算部分の支給停止措置も問題であります。
 第二は、年金制度に対する国と政府の責任を全く放棄していることであります。
 まず、国鉄共済年金の危機であります。戦中戦後の政府の国策、国鉄を食い物にする列島改造政策、分割・民営化を目指す徹底的な合理化、人減らしによって引き起こされたものであります。しかるに政府の言う国鉄の自助努力とは、既に職域年金の加算制度の適用除外や、他の年金よりも高率の保険料など大変な犠牲を強いられている国鉄の労働者にさらに耐えがたい過酷な負担を押しつけるものであり、到底認めることはできません。また国民には給付、負担両面にわたって多大な犠牲を負わせる一方で、国は共済年金本体には一円も出さず、基礎年金の三分の一だけに国庫負担を限ることにより、三十年後の昭和九十年には全年金で二兆六千億円にも上る公的負担の大幅軽減を図っています。さらに行革特例法による国庫負担四分の一カットについて、きょうの質問でも出ましたように、その返済計画はもちろん、いつ計画を立てるかのめどさえ明らかにしていない、これは驚くべき無責任だというべきであります。こうした国庫負担の削減は、大軍拡と大企業奉仕を目的としたものと言わざるを得ません。
 第三は、婦人の年金権の問題です。
 今度の改正案は、被用者である夫の存在によって妻の加入保険制度が変わるなど、あくまで夫に従属した制度になっており、中曽根総理らの言うような婦人の年金権が確立されたなどと到底言えるものではありません。また婦人の労働条件の実態から見れば、受給開始年齢と保険料負担の引き上げは真の男女平等に大きく逆行するもので、とても容認できるものではありません。
 なお、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案については、以上に指摘した本法案の重大な改悪の内容と性格を何ら変えるものではない若干の部分的措置を修正であると称して本法案の成立を図ろうとするもので、反対であります。
 最後に、何よりも軍備拡大、大企業奉仕の財政運営を根本的に見直すとともに、年金の労使負担割合を三対七に切りかえ、国庫負担を基礎とする年金制度全般の抜本改善を改めて強く要求をして、私の討論を終わります。