今総理から御答弁がありましたように、この評価につきましては、私は資金的な面としては国際的に十分以上の評価を受けておると考えております。
 ただ、問題は、ちょうど九月のＩＭＦ・世銀総会に参りました際の外国人記者会見の席上でも、遅過ぎる、少な過ぎるといった趣旨からの御質問がございました。ところが、各国と比較をしながら内容を御説明いたしますと、それ以上の質問は出てまいりません。と申しますことは、政府ベースにおいて日本の今回の貢献策というものに対して十分な評価が得られており、また、日本の財政事情の中において我々としてもぎりぎりの決断を迫られる中で決断をしたものでありますから、それだけの評価をしていただきたいと本当に願っておりますが、必ずしも民間一般の方々にまでこれが十分知られているとは言えない部分があるようであります。
 ですから、確かに各国の評価は、ヨーロッパを回りましても、ＩＭＦ・世銀総会の際に各国の代表とお話をしましても、非常に日本はよく努力をしてくれているという評価を受けておりますし、また周辺国支援等につきましては、より幅の広い支援を求める声もございますが、少なくとも外人記者団との会見の席上ではその評価とは違った質問が出、説明の必要が生じたということは事実でありました。
当然そうだろうと思っておりますし、なお一層御努力を願えればありがたいなと。
 それと一点、新潟のことが出ましたけれども、我々の近くでも要請をされて行ったが、しかし大変なんだと。寝るところもなくて、そしてあんなところ大変だというようなことで、一度行きますと後はなかなかもう行かない。こういうようなことが現実にあるということ、それで人夫の不足も出ておるということも、ひとつ御認識を賜ればありがたいなと。
 それともう一点なんですが、プレハブの問題も、もちろん基礎もいろんな規定もあると思うんですが、例えばの話でありますけれども、土台は杉の木ではだめだ、松でなければだめだ、こういうような規定で、杉を出したらはねられた、こういうような事例もございます。緊急事態でありますから、五年も一〇年も住むわけじゃないのですから、その辺も考慮をしながら、一日も早く材を集めて完成をさせていただくようにお願いを申し上げたい、こう思っております。
 それとでありますが、小澤大臣、あるいはもちろん小里大臣もそうでありますが、この機構が非常にややこしい。
 これはこの間小澤大臣にも建設委員会でお聞きをしたんですけれども、実際にどういう機構になってどうのこうの、きょうもまた村山総理が本会議場で、うちの小池同僚議員も質問したんですが、今度の阪神・淡路復興対策本部長には村山さんがなるんだ、総理がなる、こういうことでありますが、緊急災害対策本部は設置をしなかったんですよね、確認をさせてもらいたいんだ。そして、非常災害対策本部は小里さんが一月の二十日に就任をされた。緊急対策本部というのは、これは今度どこかにあるんですね、また、どこにあるのか知りませんがこれは村山総理がなっておる。復興対策本部というのもあるのでこれも調べてみましたら、村山総理がなる。阪神・淡路復興対策本部、本部をあしたかきょうかつくる、これもまた村山さん。それで、そのほかに後藤田さんのこの間の復興委員会というのがまた設置されたんだと思っておりますが、これでありますと、どこがどうなっているのか、どうなるのかさっぱりわけがわからない。
 ですから、こういう緊急事態でありますから、こういうものはできるならもっと簡潔にやっていただいて、そして、もうつくってしまったことは、過去のことを言う暇もなくて今は一日も早い復興でありますが、今後はこういうことのないように、これからいろんな改正もしていくんでしょうけれども、ぜひとも総理に強く要望があったということをお伝え願えればありがたいな、国土庁長官にもひとつよろしくお願いを申し上げたい、こう思っております。時間がございませんから、はしょりますが。
 それから、国土庁長官、小里さんも村山総理も発言をされておるようでありますが、この阪神大震災を契機にして防災基本計画を見直すんだ、さらには災害対策基本法を見直すんだと。これは三十六年にできておるわけですから、なぜ緊急災害対策本部は昭和三十六年から今日まで、小池議員も先ほど御質問されたようでありますけれども、このために実は緊急災害対策本部、いろいろあるから自分でもわけがわからなくなるんですが、それがあったんじゃないですか。違いますか。なぜそれが発動しなかったか。
 村山総理の発言によりますと、物価統制がどうの、何とかがどうの、自衛隊がどうのこうのということでこれをやめて災害にしたんだと。そしてまた今度は、今になってみていろいろ屋上屋を重ねたようなこういうことで今度は村山さん、阪神・淡路復興対策本部、こういうようなことに結果としてなってしまう。それがいろんなことで初動態勢どうのこうのということにつながってくるんだろうと思っておりますけれども、これを私は今振り返ってみて、やはり物価統制等々は別としても、村山総理の、これは私も読ませていただいたんですが、総理の権限で物価統制等々はできる、自衛隊のこともできる、超法律的なことができる、こう書いてあるのですから、これはやるべきであったのだろうし、今になって考えてみると大変に残念なことをした。そのために多くの人間も失われたのではないかとも言われておりますし、天災プラス人災であった、こうも言われておるところが私は反省点ではなかったのかな、実はこう思っておるところであります。参考にしていただければありがたい。
 それと、この基本計画なんですが、国土庁としてもこの災害対策基本法を改正をしたい、こうおっしゃっておりますが、このどういうところを改正をして、そして国土庁で、日本の財産と生命とを守るこの国土庁の防災局がどういう立場になって、どういうところを見直しながら、そしてしかも消防、自衛隊、あるいは警察等々とも連絡をしながら、もちろんまだまだ青写真はできておらないかもしれませんが、いつごろまで大体目安として見直すような計画があるのか。
 自民党、与党もこれは見直さなければならないということでプロジェクトチームをつくったようでありますが、我々も当然そういうチームを今つくって鋭意勉強中でありますけれども、国土庁として今後の計画を教えていただければありがたいな、こう思っております。局長で結構です。