私どもの資料で申し上げますと、例えば肉牛用につきましては、物価賃金調査による二十キログラムの袋物の値段は六万九千二百円でございます。それから例えば工場の出し値ということで見ますと、袋物とばら物で違いますが、袋物が五万八千百五十円、ばら物が五万五千五十三円というのが五十八年度の数値でございます。
じゃ、次の資料③のえさの問題について伺いたいと思います。
 これ見ていただきますと、農水省の種畜牧場のえさの値段、それから一般の農家が買い入れる値段と比較があります。この資料は農水省からの資料をまとめたものなんですね。そうすると随分差があるなと、一トンについて一・五ないし二万円の差になっている。これはお認めになりますね、おたくの資料だから。
ぜひ御指導をすると、さっき指導していきたいという意味もおっしゃったけれども、時間がございません。もうかった分は農民に還元するという立場でしっかりお願いをしたいと思います。しっかりお願いします。いいですね。
先生にお答えいたします。
 今局長が答弁したとおりでございますが、この問題につきましては取引当事者間で十分話し合い、解決すべき問題であると考えております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
次の質問まで答えてくだすったのだけれども、次の下の図をごらんになりますと、これがさっき言った安定指標価格の中に含まれている政府算定上の利益と、それから市況の差益から出てくる利益、こういうのがそこに出ているわけです。上がったときもあるけれども、下がったときもあるよと。確かにそうなんです。そこで、有価証券報告書というのを調べますと、今おっしゃった五十三年―五十五年も落ち込んで損して大変だったみたいだけれども、報告書を調べると平均一・三七％の利益が上がっている。なぜこんなに市況が回復したかといえば、生産調整をやっているから市況が回復したんだ、だから当然農民に還元すべきであると。
 そこで、今もおっしゃったけれども、大臣、そういうもうけが高くなった、調整したから一緒にこれだけ上がってもうけたのだから当事者間で話し合いをして、今までもやっていたけれども、だんだんもうけてないときにたくさん出して、もうけたこのごろになって下げているんですわ。だから当事者間で話し合って還元するようにと大臣としてもひとつ御指導を願いたいと思います、今おっしゃったこと。
お答えいたします。
 この表は、乳製品の市況が安定指標価格と比べてどうであったかということを示しております。ところが、過去においてこれとは逆に極端な場合には安定指標価格を一〇％以上下回る時期がございました。いずれにいたしましても、企業が市況との関連でどれだけの利益を得ておるかということは、そのときの市況もひとつ前提になりましょうし、いろいろな要因の中で下がったときも、できるだけの努力をするということで形成されておると考えますので、直ちにこれがそういうものであるというふうには見ることができるかということは、必ずしも当たってはいないのだろうと。
 ただ、お話の指導をするかどうかという点でございますが、この点につきましては指定生乳生産者団体というのがございます。それとメーカーとの間のいわば話し合い、指定生乳生産者団体には一元集荷、多元販売を基礎とした交渉権が与えられております。したがいまして、そういった交渉権に基づいて両者の間で話し合いがなさるべきものであろうと考えておるわけでございます。実際に、こういった話し合いの中で一部生産者にこれまでも還元されているというふうに承知いたしております。
私、きょうは、北陸繊維産地の不況問題対策とそれから中核工業団地問題について二、三質問いたしていきます。
 まず第一に、いろいろな繊維がありますが、その中で長繊維、合成繊維の産地としては、日本の繊維産地の中で北陸産地が大部分を占めている、輸出も大きな割合を占めているという意味で、合化繊の産地としては日本第一、言うならば世界第一の産地であると思いますが、非常に長い間深刻な不況に見舞われておりました。その中で何とか構造不況を乗り切りたいということで、産地もまた政府の方もいろいろと努力をしていただきました。今見てみますと、何といっても中近東とアメリカへの繊維製品の輸出がなかなか伸びなくなったということが一つと、それから天然繊維の嗜好が全般に非常に高まってきた、そういう中で内需もなかなか伸びないということで、大変深刻な不況にあったと思います。
    〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
 そこで産地は、一つには自主操短をやって二、三割操短に随分と努力をしてきましたが、それだけではなかなか状況は変わらない。こういう点から在庫凍結を政策的にも取り上げ、通産の方でもいろいろと努力をいただいて、一月から三月に在庫凍結がかなり進んでいる。例えば北陸産地では、御存じのとおりですが、二百六十五件で約七十八億ほどの在庫凍結が行われて、これで谷底はちょっととまったとは思われるのですが、しかし加工賃が上昇していくとか、本当の意味のそういう状況にはなかなかなってない。落ち込みが一応とまったとは言えますが、若干上乗せがあってもなかなか進んでない状況にあります。そこで、北陸産地の共同廃棄は、五十二年が五千二百六十三台でありましたが、今度の場合はことし六十年だけで約六千台、三年間になりますと一万台を超えるんじゃないかと思われます。こういう努力に今産地は相当真剣に本格的に取り組んでいる実態にあると思います。そこで、どうしてもこれは産地と大手の商社それから原糸メーカー、この三つがともに分担といいますか協力をし合ってやらないと、こういう深刻な不況は越えていけないのではないかと思います。この点について三者の協力は非常に大事と思いますが、大臣、いかがお考えでございますか、お伺いしたいと思います。