先ほども少し申し上げたのですけれども、基本的に補助金というのは、国の政策を地方で実施するというのが補助金の趣旨なわけですが、現実は地方の事情に応じて要請するということになるわけですね。やはりそこに矛盾があると思うのです。ですから、地方が必要なものは自分のところで資金調達してもらう、補助金という仕組みでやらない方がより効率的なものだということです。
 補助金をもらってくると、何かただのお金をもらってきたみたいですけれども、あれは結局、自分のポケットから税金で行って向こうを回ってきただけですから、より財政錯覚が大きい、不適切な仕組みであると私は思っております。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
吉田先生にお伺いしたいのですが、ちょうどこれも六月四日の朝日に先生が出されておるのですが、公共事業などへの国からの補助金と地方交付税、地方の財政というものはこれで支える仕組みになっている、今度の財政構造改革の行き方ではそこに十分にメスが入っていないのではないか、地方が安易に公共事業に飛びつく構造が問題なんだということを書かれていらっしゃると思います。
 それから同時に、これは税経通信というのですか、井堀先生との対談をされて、地方分権とそれからいわゆる補助金の問題、こんな対談をされていらっしゃるかと思います。
 この辺についての先生の御意見を、時間は余りありませんけれども、終わりまで使っていただいて結構ですから。
恐らく、整備新幹線で私の記事なり何かごらんになったのかと思うのですけれども、私は一律に整備新幹線が反対というわけでもないのですけれども、もちろん、全部オーケーかというと、それもまた反対である、こう思っているわけです。
 新幹線の問題をちょっと調べてみますと、東京とか大阪と直結している線は、実は黒字になるのです。これは、直結したところが実は大変経済メリットを受けます。ところが、よく見ると、その途中は飛ばされてしまって、逆にデメリットを受ける、こういうこともあるわけですね。ですから、そういう意味で言いますと、私は、同じ整備新幹線、公共投資の一つの象徴として申し上げると、それを引くことによって実際どういう経済効果があるのか、ここをきちっと論じた上で、しかもある程度の受益者負担というようなものを課していかないと、真剣にそこが議論されないのではないか、こんなふうに考えています。
引き続いて財部参考人に聞きますが、公共投資のあり方、今のに関連ありますけれごも、たしか整備新幹線を例に挙げていっか論じられていたことがあったかと思うのです。結局、一度着工すれば十年とか二十年のいわゆる公共投寅というものが地方の自治体にとっては約束されるわけだというようなことで、例は新幹線の問題だったと思いますが、今との関連あるいは地方自治の確立という意味とも関連してくるかと思いますけれども、こういう公共投資の問題について何か御意見ございますか。
実際に公共投資が各地方の経済において欠くべからざる存在になっている、これはもう否定できないと思うのですね。ですから私も、公共投資等の予算というのは、これはずっと長い期間をかげながら減額していくしか道はない、こういうふうに思っております。
 しかし、ただ一つ考えなければいけないのは、日本の財政構造を変えるといったときに、長期債務が一円も減らない構造改革というのがあるのか。いわば単年度の、それこそ一般会計の単年度の収支均衡という極めて小さな目標だと私は思っております。まずここが収支の均衡を見ない限り長期債務は永遠に減らない、これは動かざる真実だと思うのですね。
 ですから、そういう意味では、いわばこれは時間の問題だと思うのです。いつまでにゼロにするかという期間の問題です。ここを政治の判断として十年かけるのか、あるいは十五年かけるのか、こういうところを先生方にお任せするしかないのですが、最終的にゼロにするんだということを、単年度の収支均衡を目指さない限り長期債務は永遠にふえ続ける、これはだれもが認識しなければいけないことではないかというふうに思います。
私も、抜本的な改革をするということについては全くそのとおりだと思いますし、大臣はよくおっしゃいますけれども、どんなに抜本的な改革をしても、今の負担を国民に申し上げるということはこれはもうしようがないのだと。どんなに、何をやろうが、このぐらいの負担はしようがないのだ、こういうようなことなんだろうと思います。ところが、政管健保が三年後にはまた赤字になってしまう。
 そういうようなことでいえば、いわば政治がこの抜本改革をしていくための残された時間というのはあと三年しかない。この三年の中に、本当の意味で、これだけのむだを省きました、これだけ効率のいい、そして質の高い医療を提供できる体制をつくりました、このことがきちんとでき上がらなければいけない。そういう意味で、大臣がおっしゃる、負担を押しつけて、しかしこの負担に見合うだけのすばらしい医療を提供します、こういうようなことを、三年の後には国民に対して具体的な方策としてお見せしなければいけない。
 これは、今月の七日の午前に、国会内で、与党医療保険制度改革協議会、その中で医療制度改革の基本方針が正式に決められたということらしいのです、これは私たちはマスコミでしか伺っていませんけれども。
 その中で、診療報酬の支払い方式についても、例えば定額制だとか何かを導入した方がより医療費削減に寄与するのだというようなことだとか、それから自己負担の部分で、薬の負担で一剤十五円というような負担がこれから導入されるわけですけれども、こういうことについての、例えば薬剤費の削減のためのさまざまな抜本的な改革、この辺のところが不十分のまま終わったというような報道なんですが、実は私もそういうふうに思っているのです。
 そういうようなことですけれども、三年しか猶予がないというような段階で、今、与党のまとめたこの案で本当にいけますかというようなことで、厚生省はこの案にどういうふうなお立場をとって、さらに、どういうふうに実現していけるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。