私は営業権の譲渡というのは法的にも実際的にも現実論としてあり得ない、非常にごり押しをしておる。しかし、これが阿武隈急行の宮城県知事である山本社長がこれが絶対条件だと言って河北新報にうそぶいているのですが、愚弄も甚だしい。ぜひ国鉄はきちっとしてもらいたい。相互乗り入れについては例がありますから、我々も協力するあれがある。こういう見解だけ明らかにしておきます。
 それからもう一つ土地の問題で、この前岡田常務から聞きました駅前の千三百平米、この問題についてはそれなりに経過がわかりました。しかし、この営業権の譲渡問題とセットにして、あの隣の、全体の五千平米全部を福島交通にくれることが阿武隈急行の絶対条件だと、こういうふうに開き直っていると。地元の新聞、河北新報によりますと、敵は本能寺にありと。本能寺とはいわゆる千三百じゃなくて、千三百を含めた五千平米だと。こうなりますと、新白河駅問題、郡山駅の地下道問題、いわゆる国鉄あるいは運輸関係とつるんで土地転がしの一翼を担っているなんていう誤解を私は国鉄が受けるべきではない。したがって、国鉄のためにも私はこの問題について、そういうことは絶対あり得ないということをきちっと国鉄側の見解として表明すべきだと、こう思うんです。千三百の方は別ですよ。あとの三千何百ですか、この問題について土地転がしの汚名に国鉄が一枚かんだということのないように、国鉄側の見解をきちっとここで表明をしておいてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
第三セクターへの転換を決めました第三回の協議会で福島県当局から乗り入れの問題について話が出たということは聞いております。ただ、郡山−仙台間の営業権を設定しろというような話が出たかどうかは私は聞いておりません。仮に出ましても、今先生がおっしゃったように、法律上の問題もありますし、何といいましても東北本線でございますので極めて難しい問題かというように考えます。ただ、阿武隈急行として国鉄に乗り入れるという問題は、これは申し入れがあれば協議をすると、こういうことでございます。
公正な検察を期待します。
 時間がないので次は国鉄にお伺いします。
 四月六日の運輸委員会で丸森線電化、いわゆる阿武隈急行に関する問題について、福島駅前の土地の問題についてお尋ねいたしました。その際の経過について、あるいはその後のレクチャーについては了解いたしますが、私は宮城県でありますからどう読んでも理解できないのは、小針さんが一月二十一日丸森線の五一％融資について合意をしながら、翌日の一月二十二日、あの問題はパアだよ、ということを小針社長から三塚さんに話があって、三塚さんがいろいろ聞いたところ、いろいろな条件があるけれども、昭化の問題、仙台−郡山間の営業権譲渡の問題、この問題はどうもやはりネックになったというふうになっております。
 それでお伺いいたしますが、この東北本線の営業権の譲渡、これは私も昭和十二年から国鉄マンですが、国鉄の本線が営業権譲渡なんということを法的にも実際面も現実にもやられていない。そのことをこの小針さんが受け入れるための絶対条件だと言って三塚さんを通し、あるいは直接国鉄の最高幹部に、あるいは仙台鉄道管理局の方に再三にわたってこの問題についてオーケーのサインをくれということを迫ったということをいろいろ我々もきのうおととい情報を集めました。どうも迫られているようでありますが、こういう話があったのかどうか、ひとつ、国鉄側からあったけれども断ったということであるのか、そういう点について端的で結構ですから、この間の仙台−郡山間の営業権譲渡の件についてお答え願いたい、こう思います。
お尋ねの福島交通に関連する種々の疑惑と申しますか、そういう報道がなされておるということは、これは検察当局としても十分承知しておると思っております。したがいまして、検察当局は必要と認めるときにはみずから犯罪捜査することができるということになっております。事態の推移に応じまして具体的事実関係が明らかになってくれば、そこに何らかの犯罪の嫌疑があるということでございますれば、その時点において適宜適切な対処をするものというふうに考えております。
一般論としてこの使途不明金については、その真相を究明するというのが国税庁の任務であるというふうに受けとめまして、ぜひこういう問題についても究明をしてもらいたいということを要望をしておきます。次は検察庁にお伺いしますが、各委員会の問題でこういう問題で質問いたしますと、具体的な事実関係が明らかでないのでお答えできませんと、こういう言葉がしょっちゅう出てくるわけでありますが、私は今言った国税庁の一般論あるいは検察の一般論だけでなくて、こういう社会問題として田中角榮の疑獄問題ではありませんが、こういう福島交通の問題が政治家との癒着という問題に当たった際には、やはり法務省もそれなりに委員会とか新聞の情報だけを取るのではなくて、やはり検察の責任において私は法の正義のもとに調べると、国税庁と十分連携をとって調べるというのが当然だと思うのでありますが、これに対する検察の姿勢についてお答えを願いたい、こう思います。
きょうは今井新大臣に初めて質問をするわけですけれども、きょう朝来同僚の委員の方からも話がありましたが、今井先生は長く社労の理事をされていて、私も一年生議員のときからいろいろな問題で御一緒に社労の審議に携わらしていただきまして、そういう意味ではいろいろな思い出があるわけですが、その今井先生が今度は大臣という行政の責任者ということで、期待をするところも大変大きいわけであります。そういう点で大変詳しい大臣でありますから、もう内容についてはいろいろ詳しいと思いますけれども、ぜひ思い切った政治力を発揮していただきたいということをまず期待を申し上げておきたいと思います。
 今から約五年ほど前にいわゆるフェニックス計画という法案がかかりまして、正式には広域臨海環境整備センター法案ですか、運輸省との共管になって可決をされたことがあったのを大臣も覚えておられると思います。その後この法律に基づいて大阪の方ではそういったセンターが生まれた。東京に関してはまだかなり問題があるということでスタートを切っていない状況です。また、ことしのこの国会に厚生省の方から廃棄物処理施設整備緊急措置法の改正案を出されるという予定にもなっておりますけれども、そういう状況を踏まえてこの廃棄物の問題について幾つか御質問をしていきたいと思います。
 まず第一に、廃棄物いろいろありますが、きょうの議論は一般廃棄物に限りたい、産業廃棄物は除いて考えたいと思いますが、一般廃棄物の廃棄量がかなりの勢いでかつては伸びていたわけですが、フェニックス計画の当時、五年くらい前の一般廃棄物の伸びの見通し、それがその後実際上どういうふうに変化をしているか、あるいは今後の廃棄物の見通しをどういうふうに見ているか、まずその点について厚生省の見解を伺いたいと思います。