私は、今回の対策で、内需振興策としては少ない財源で大きな効果を上げなきゃならない、その一番いいものは投資減税だろうというふうに思うわけです。その投資減税が見送られたということは、これは疑問を持たないわけにいきません。
 今回の所得税減税、今年分だけになっておりますけれども、もともと六年間見送られてきたことによる実質上の増税を回避して所得税に対する負担の不均衡を少しでも直していきたい、こういうことが大きな目的だろうと思います。したがって、自民党幹事長がお約束したような、景気を振興し景気浮揚を図るということは、これは実を言うと、今回というよりも、全体を通じても、大きく減税がありましても副次的な効果しかないというふうに思わなきゃいけない。そういう役割りだろうと思うのです。
 そういう点から伺っておきたいんですが、所得税を減税した効果と公共投資をやった効果と設備投資減税をした効果、それぞれの名目成長率に与える増加率、それから名目内需の増加率は一体どの程度になると見込んでいるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
ＯＥＣＤの見通しでございますけれども、これはまだＯＥＣＤにおいて部内で検討中の数字がああいう形で報道されたということでございまして、今後検討の過程を通じていろいろより現実的な議論がされて、最終的な姿になっていずれ公表されるわけでございます。したがって、検討の過程の数字をいろいろもとにした議論というのは、私としてはなかなかやりづらい面があることを御理解いただきたいと思います。ただ、私の聞いている範囲では、ＯＥＣＤのあの見通しの数字というのは、あくまでも検討の過程の数字であるがゆえに、たとえばこの間私どもがとりました対策の効果等はまだ織り込んでないと
いうようなことを聞いております。
 いずれにしましても、その最終的な見通し等が出ましたら、その段階でまたそれとの関連等も考えることになるんではないかと思います。いずれにしても、この間の対策の効果というのは、それなりに貿易摩擦の解消にプラスになるものというふうに私どもは期待しておるわけでございます。
いまの答弁から大体わかってきたんですが、このＯＥＣＤの言っている見通しに対して、貿易摩擦を回避するには内需主導型経済への転換がどうしても必要ですね。そういうことについて多少とも貿易摩擦を回避し得るという見込みはあるんでしょうか。
より確実になったと言うけれども、実際公共投資そのほかを見ましても、さっき申し上げたように災害だけであり、民間の方だって、民間を触発して住宅建設が急にふえたなんというのは聞こえておりません。実際問題、より確実になったと言うけれども、これはあげてみなければわからないことを議論しているみたいなことかもしれないけれども、いまの話からすると、私はどうも信じられないような気がするんですが、何かあなたの方でそういう具体的な徴候を確実につかんでいるんですか。
お答えいたします。
 今回の対策の効果についてでありますけれども、対策の中にはいろいろな施策が盛り込まれているわけであります。御存じのように、経済というものはいろんな経済変数が相互に関連しておりまして、それの効果を具体的に計数的にとらえるということは本来非常にむずかしいものでございます。しかしそうは申しましても、そういうことでありますれば具体的な議論というのはなかなかできないわけでございまして、先般の対策の効果につきまして、経企庁として世界経済モデル、これは研究所の方が持っているモデルでございますけれども、それに基づきまして試算いたしましたところ、対策を講じてから向こう一年間について実質で〇・八％程度の実質ＧＮＰを押し上げる効果が期待できるのではないか、公共投資等についての効果でありますけれども、そういうふうな試算をしてございます。
 御質問の五十八年度の当初見通しにどういう影響を与えるかということでございますが、これは御案内のように、この対策の中身、特に公共投資につきましては、たとえばいわゆるゼロ国債等が含まれておりまして、それらが具体的に実行されまして効果を出して、ＧＮＰ統計上その計数としてあらわれるにつきまして、はっきりと五十九年三月末、つまり本年度の分とそれから来年度の分というふうに明確に区別することが技術的に非常に困難でございます。したがって、具体的にどの程度の効果が本年度にあるのかという御質問に対しては、なかなかその明確なお答えができないことを御理解いただきたいと思います。しかしながら、今回の措置によりまして、政府の当初見通し三・四％の成長率の実現ということはより確実になったのではないかと私ども期待しておるわけでございます。
それじゃもう時間ですからあれいたしますが、午後からの質問までの間に、ビールとワインの、日本の国内のだけで結構ですが、要するに原料価格、これを二品ぐらいずつでいいですから、値段が幾らで、この中で原料価格が幾らか。おたくの方、原料価格が出てくると思う。これをビールとワインだけでいいですから出してください。
現地は了解したということのようですが、事実はやはり現地でその分校をつくると、中身は武道館建設ということで空手形を発行したというふうなことになり、あるいはまた建設についての協定も業者との間で結んでいると言われている方が事実なんですよね。だから、それに基づいてサイパンの方から文部省に照会があったと、しかし文部省の方ではそういう事実を国士舘大学に聞いたところがないと言って返した。こういう事実関係の中で、このままいったら現地でサイパンの政府そのものが非常に困る立場になるんではないかと、私はこうこれは考えます。
 最後にこうした全体の問題を文部大臣なり外務省に聞きますがね、ブラジルがあって、それからエジプトがあって、ニューヨークがあって、サイパンがあってと、こういう一連のこの問題、まさに文部大臣がおっしゃったように度が過ぎる、どこにも体育館、体育館、体育館、十億円——体育館を建てるのに二億や三億円でできませんよね、十億円からかかるそういうものをたくさん建てる、そして国士舘大学のそれでは学校運営は一体どうなるのか。多額のこれは私学助成金をもらってやっているんだと、そういう関係の中で、私はこのままこの問題を放置することはできない。だんだん時間の経過に従って、単に国士舘大学内部の問題だけじゃなくて国際的な問題に、信用問題に発展してくる危険を感じるんですよ。文部大臣どうですか、もうこの問題についての文部省のはっきりとした態度を出す決意をこのあたりでしていただかないと、取り返しのつかぬことになるんじゃないですか。外務省もただ関心を持つだけじゃなくて、事実関係を徹底的にひとつ調査をして解明をしてもらいたい、このように思うんですが、いかがですか。