今のお話のとおりでございまして、今度新たに国内市場に参入できるという部分が非常に大きなこれからＫＤＤとしての課題になってこようかと思うわけでございますが、私どもからいたすと、ＫＤＤがどういう形で国内市場に参入してくるかちょっとなかなか想像しづらい部分もあり、それなりに会社としての一つの戦略をお持ちだろうと思うんですけれども、どういう形を一つの方向性として思っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の三法の改正によりまして、我が国の電気通信市場において公正な競争基盤の確立に向けた枠組みが示されたということにつきましては、私ども関係各位の御努力に心から敬意を表したいと存じます。
 枠組みはできたわけでございますけれども、今後重要となりますのは、この枠組みの中でいかに法改正の目的でございます公正、有効な競争環境を整備するかということでございまして、私ども具体的には次の三点が重要ではないかというふうに考えております。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
 まず第一点としましては、完全民営化されますＮＴＴの長距離会社が、人、物、金、情報に関しまして地域会社から名実ともに完全に分離されるということが第一点でございます。これは再編前の、先ほどもお話がございました子会社によって国際通信に参入する場合についても同様のことが申せるかと存じます。
 また第二点としましては、事業法の改正によりまして接続ルールが厳格に運用されることが必要でございます。そのことによりましてＮＴＴの長距離会社と他のすべての事業者が対等な条件でＮＴＴの地域網と接続されることが確保される、これが必要であろうかと思います。
 またさらには、第三点としまして、地域会社のネットワーク、地域網に競争が導入されることによりましてコストの低廉化が図られることが必要だと。これがやはりお客様にとって一番大事な点ではなかろうかというふうに思いますので、こういった三点が極めて重要な課題になるというふうに考えております。
 また、ＫＤＤといたしましては、今後も国際通信に軸足を置いてまいることは当然でございますけれども、今回の改正法成立後直ちに国内通信事業に参入することによりまして、国内から国際まで一貫したサービス提供体制ができる。このことを通じましてお客様のニーズにこたえるとともに、低コストの低廉な料金を実現し、国際競争力の強化を図ってまいる、これが実現できるというメリットがあろうかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 ＮＴＴの関連についてはこれで終わりたいと思います。
 ＫＤＤについて数点お伺いいたします。
 これはもう前段にＮＴＴについて聞いたのと同じでございますが、このたびの法改正はＫＤＤサイドでもプラスマイナス、非常に大きな影響を受ける。ある意味で申し上げると、ＫＤＤにとって大きな転換点を迎えるのではないかというような印象を私は持っておるわけでございます。このたびの法改正、先ほど聞いたのと同じなんですけれども、ＫＤＤとしてメリット、デメリット、どのようにお受け取りになっておられるのか、そのあたりをお伺いいたします。
将来的にはということでの総連の方々との話は一致を見ているということでありますが、それは五年間かかって環境整備をした上で随時というようなことでの合意というふうに理解されているというふうに聞いております。しかも、我々の末端の内航海運業者の方々はそれをまだ了承しているというふうなお話としては聞いていない。トップの人たちはそうかもしれぬけれども、現場の方はそうは聞いていないというのが一杯船主の方々の御意見でありました。
 ですから、この五年間のところがもっと早まるということになりますと、少なくとも自分が船をもうやめるときの、今まで何億という金の価値がゼロになってそして借金だけが残るというような、そういうことにずるずるっと入ってしまいはせぬか、またはそうなってしまっていきはせぬかということを大変みんな心配をいたしておるのが現状であります。そういう意味で転身するにしても、将来のその救済策といっちゃなんですけれども安心して海運業が続けられるような、あるいは転身するのにも転身しやすい、そういう一つの、急激な手法じゃなくて段階的に皆さん方が納得いくスケジュールあるいは手法というものを示された上で事を進めていただきたいということが、今御説明に対しまして追加しての私のお願いであります。
 それから、本当に時間がなくて申しわけありませんが、そういう内航海運業者の方々が、天草の松島の方のところだけちょっと私調べてみましたら、松島町というところは九千ちょっとの人口のところで、百隻ほどの一杯船主の方々で、大体七、八百人がそれに従事をいたしております。したがって松島町というところの基幹産業になっておるんです。大体どれくらい売り上げを稼いているかなど見ますと、大体全部で百億ぐらいかなと。
 それだけの売り上げをしておるところでございまして、もしそういうことで財産はなくなる、あるいは出稼ぎという形の中で非常に競争力も乏しいというようなことからすると、天草の方は非常に弱い状況に立たされてくる。そうすると、自然と今まで五百近かったのが三百を割って二百六十になった。さらにいなくなってしまうとしたら、今まさに過疎地ですけれどもさらに過疎化に拍車をかけることになって、地域全体を大きく地盤沈下をさせるということにもなってまいります。
 これは運輸省自体の問題ではありませんが、運輸行政の中で生まれてきた地域が停滞をする、沈下する、こういうような問題についてもやはり同じ国という立場の中で配慮されるべきことではなかろうかなと、地域振興策等も運輸行政のサイドから私は考えていただくことはできないものだろうかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。