公共投資の実施が国際公約となり、さらに税収に陰りが見え始めた現状を考え合わせると、新たな財政目標は達成困難と思わざるを得ません。また、公共投資を増額するのであれば、公共事業関係費の配分の弾力化を大胆に進め、生活関連分野にもっと重点的に配分するようにすべきです。
 第四の反対理由は、日米親善交流基金とスポーツ振興基金の創設についてです。（発言する者あり）
平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長越智伊平君。
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 平成二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報
  告書平成二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同
  報告書
 平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及
  び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔越智伊平君登壇〕
御異議なしと認めます。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）
 平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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  平成二年十二月十三日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）
 平成二年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    午後二時三分開議
以上で森君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 次回は来る十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十三分散会
隣国のソ連とは真に信頼のできる安定的な関係を築き上げていきたいという基本がございます。そのために、我々は、今本当に安定的な関係をつくるにはどうしたらいいかということで、平和条約作業グループの仕事も続いておりますし、北方領土をめぐる国民的な課題である問題も解決したいということでいろいろ話し合いもし、また、ゴルバチョフ大統領の四月の訪日を抜本的な改善にしたいという基本のもとで、領土問題や条約を横に置いてしまってこれだけということではありません。今、ペレストロイカを成功させたいために、隣国として人道的な立場で日本として援助、協力できる方法は何だろうか、それを速やかに判断し研究して、真に役に立つ方法でやろうというので着手を命じてありますし、その検討の成果の一部を今申し上げておるわけでございますから、外務省も日本政府もみんな相談をして、でき得る限りの人道的な立場の協力はこれはこれとしていたします。
理由はわかりました。そこでちょっと逆説的なことを申し上げて恐縮でありますけれども、申し上げるわけですが、本来この法律案というのはない方がいい、望ましい、そんなふうに私は思っている者なんです。なぜかと申しますと、国あるいは地方公共団体が国民の交通に支障のないように道路の整備その他安全対策をすべき責任があると私は考えているわけでございます。たとえそれが自然現象によるものでありましても同じであろう、そんなふうに思うわけです。なぜかと申しますと、道路が壊れれば、建設省は交通に不便がないように、安全に交通ができるように補修していかなければならない、そういう義務があると思うわけであります。それは仮に降雪だとか凍結、自然現象によって行われたとしても、やはり安全に運行できるような、そういう対策を国または地方公共団体が行っていくべきではないか、そういう責任があるのではないか、そんなふうに私は考えるわけなのであります。
 そこで、国あるいは地方公共団体が安全対策を十分に講じることができるならば、スパイクタイヤを履くと非常に乗り心地悪くなりますし、いろいろの面で不便になるわけでありますから、何もそういうスパイクタイヤの使用をしなくても安全に交通が可能になるわけです。例えば豪雪地帯でも北陸あたりは、凍結しないところは降りました雪を解かすための融電装層がありまして、地下水をくみ上げて道路の真ん中に何メーター間隔かで噴水しまして雪を全部解かしているわけです。ああいうようなこともちゃんと建設省でやっているわけでございますから、凍結の場合も何らかの方法でそういうことができるならば何もスパイクタイヤを履いて走らなくてもいいのじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。しかしながら、冬期間すべての道路をそのような状態にすることはまず不可能だろうと私は思います。そこで交通安全のために、また経済性を上げるために、つまりスピードを出せるように自衛的にスパイクタイヤを履いて走っているわけであります。
 そこでこの法律案を見ますと、何かほかの法案と違いまして、国民の責務が国及び地方公共団体の責務の前に来ているわけですね。例えば水質汚濁防止法でしたらまず最初に国及び地方公共団体の責任が出て、その次に国民の責任が出てきていたわけでありますけれども、何かこれは、先に国民に責任があるぞ、おまえたちだ、責任はすべて国民の側にあって、地方公共団体あるいは国はその次だというように解釈されても仕方ないようなことになっているのじゃないかな、そんなふうに思うわけであります。非常に逆説的な考え方でございますけれども、この私の考え方に対してどのようにお考えになりますか。なぜ国民の責務を最初に持ってきたのか、その辺の考え、また理由などをお聞かせ願いたいと思うわけでありますけれども、まず環境庁さん並びに建設省さんにお伺いしたいと思います。