漁業の問題を含めましてあらゆる問題に、地域社会に大きな関連を持つものですから、総合的な観点から検討して、円満に、そして地域のために国民のためになるように対処していかなければならない、そのように考えております。
もう一つは、今も参考人からお話がありましたが、私たちは東京湾が今瀕死の状態にあると言っても過言ではないような状態ではないかと実は思っているんですが、サンフランシスコ湾の例に倣って東京湾を総合的に保全する立法措置、対策、そういうものが必要であると考えるんです。ここは自治大臣、環境庁長官、検討に値するとお思いになりませんか。
総理、問題の解決の見通しがつかない限り、すべての関係者の合意が得られる、そういうような状態にならぬ限りは、着工はやっぱりやるべきではないでしょうし、その意味では柔軟に計画が変更される、そういうような保証があってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
昭和四十一年から建設省が調査にかかりまして、そして五十一年から実はこういう水質問題あるいは一般的な生物調査等にかかりまして、五十八年度から今農水大臣が申し上げました専門家による漁業調査を本格的に行ったわけであります。先生がおっしゃったように、昨年の九月に中間報告を行いまして、今月じゅうに全体の取りまとめをいたします。これが本格的なものでありまして、これが出ますというと全容が明らかになります。この明らかになった結果をもちまして閣議決定に基づく環境影響評価を受ける、こういうことになりますから、これを関係の都あるいは県、それから市町村、また関係の団体等にこれをお示しして、もちろん環境庁長官の御意見を承る、こういう手続も必要でありますが、私どもの十年間にわたる研究あるいは調査の成果というものを各方面にわたって評価をいただく、その上で建設の問題に取りかかる、こういうことになろうかと思います。
東京湾横断架橋につきましては、昭和四十年代から道路公団及び建設省を中心にいたしまして長年月にわたって調査をしてきておるところでございます。もちろん、もしこの大事業を行うという場合には、漁業関係の皆さんあるいは環境関係に御迷惑をおかけしないように厳重に規制を行いつつ保全を行う、そういう考えに立ちましてこれは行うべきものであり、その環境調査あるいは漁業に対する影響調査等も十分に行って、そして関係者の御理解をいただいて行うべきものと考えております。
 具体的な方策につきましては、御要望があれば建設大臣から答弁させます。
この横断道路がさまざまな問題点を抱えていることは、今の議論で一端が明らかになりました。その問題の解決の見通しがついて、初めて着工の是非が問われる、そう考えるべきだろうと思うんです。
 そこで総理、そのためには何よりもまず情報の、調査情報というのが公開されていないんですよ。で、さっぱり判断のしようがないんです。ここのところを保証してもらいたいと思うんです。
私どももこの調査の結果を見つつ、これは当事者である道路公団に対して、お話しいただきますように、建設省と十分協議してまいりたいと、かように考えております。
私は、東京湾を死の海として、そして漁業に対してはお金を積んで解決していくというやり方は、これは今も参考人からお話がありましたように、反対であります。したがって農水大臣、漁業が続けられるというような形でもって十分な対処が必要なんですが、どういうふうにお考えですか。
ただいま日本道路公団の方で、日本水産資源保護協会、こちらの方で、この横断橋をつくったときにどのような被害が出るか今調査しておる。そして、その結果が近々出るというふうに私ども伺っております。
十二、三キロにわたっておりますので、横断道ができまして多少の私は影響を受けると思いますが、私が参りましたのは小櫃川の近辺でございます。この辺は十分に残っていくだろうと確信して帰ってきた次第でございます。
基本的な問題としましては、国鉄の置かれている今の財政状況、それに至る各交通機関との激烈な競争というような、環境としては極めて厳しい、そういう状態に今国鉄が置かれていると思います。これを勝ち抜いて国鉄を生かしていくためには、やはり他の交通機関との間で十分に競争ができるようなそういう体質にいたしませんと、依然として収入が上がっていかないというふうに思うわけでございまして、そういう意味では効率化ということあるいは合理化ということの必要性というのは、これは一般の民間並みの効率性を発揮するという、そういう必要性は十分にあるというふうに思うわけでございます。
 ただ、今先生がおっしゃいましたように、最近時におきまして急角度にそれを実行するというところに、若干の数字的に大きな数字ということに相なりますので、いろいろと問題が出てこようかと思います。もう少し前から、今そういうふうに申し上げてもしょうがないのでございますが、前からそうした面では十分に合理化の中身について検討をし、組合に提示をし、早目に一般の社会情勢に対応できるような仕組みにすべきであったなというふうに反省はいたしております。
 しかしながら、やはり現状の状態から一刻も早く効率化、健全経営というふうに持っていく必要がございますので、いささか数字的に、時間的にかなりスピーディーな合理化ということには相なるわけではございますが、一つの大きな目標を頭に描きながら具体的に各部門別に検討をいたした数字が十九万五千人ということに相なったわけでございまして、それの個別の問題につきましては、各管理局、地方機関におきまして組合と検討をしながら詰めておる。六十年度分につきましては既に、先ほど答弁がありましたように、詰めを終わり、六十一年度分を現在詰めておると、こういう状況でございます。
 その中におきましても安全の問題、あるいは今お話ありましたような下請の問題等につきましては、これはある程度の見直しをしながら、また安全の問題につきましては十分に配慮をしながら合理化の推進を図っておるところでございます。