小平委員にお答えをいたします。
 沖縄復帰のときの閣僚の仕事に参画をさせていただきましたけれども、それほど沖縄に造詣が深いわけではございませんので、当委員会の沖縄出身の先生方にもいろいろまだ御指導をいただいてまいらなければなりません。
 ただ、沖縄は、さきの大戦で国内唯一の戦場になったところであります。県民をも含む多数のとうとい生命が失われ、県土が徹底的に破壊をされた、このことを断じて忘れてはならないことであると考えております。戦後二十七年間にわたり外国の施政権下に置かれて本土と隔絶をされてしまい、四十七年にやっと本土に復帰をされたわけでございます。しかも、広範囲にわたって米軍基地が今なお存在しているという特殊事情がございます。沖縄は、社会、経済の各面で本土と著しい格差を生じますとともに、地域開発や県民生活の面で大きな制約をこれまた受けているわけでございます。私は、復帰当時の総務副長官として沖縄の本土復帰にかかわりましたが、その当時と比べますと、学校教育施設でありますとか道路でございますとか空港等の社会資本の整備は大きく前進をいたしております。沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてきておりますけれども、現在なお、本土との所得格差の問題、産業振興のおくれ、高い失業率、水の確保の問題等解決を要する数多くの問題を抱えているわけでございまして、沖縄にとって本土との格差の是正と自立的発展のための基礎条件の整備はなお極めて必要な状況にございます。
 私といたしましては、県当局及び県民と一体となって、残すところあと二年となっております第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進いたしますとともに、本土との格差是正と社会経済の自立的発展のための基盤整備に向けて、そしてまた、ポスト二次振計、何と取り組まなければならないかということをひとつ懸命に取り組んで検討をしてまいりまして、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進する所存でございます。
民社党の小平でありますが、質問させていただきます。
 砂田大臣は、沖縄復帰に伴い、本土との格差の是正、自立的発展を可能とする基礎条件の整備を図ることを目的とした第一次の沖縄振興開発計画の策定に携わられ、沖縄にはまことに造詣の深い大臣だと伺っております。またさらには、この三月末には大臣就任後初の沖縄視察に出向かれ、つぶさに沖縄を視察された、まことに御苦労さまでございます。また、今週末には今度は一転、北海道に行かれるそうで、本当に御苦労さまであります。
 その大臣に、まず沖縄に対しての基本的な認識、御所見をお伺いいたします。
地域社会住民の方々のお気持ちは痛いほどわかります。ただ、法律的に安全が確保されているという防衛施設庁から聞いております範囲で、開発庁長官がちょっと口出ししにくい問題ではございます。願わくは後の運用を地域社会住民に心配をかけることのない万全の体制で取り組んでいただきたいと願うばかりでございます。それから那覇空港、民間専用の空港に期待を持たれております。そういう事態に相なってまいりましたときに、この弾薬庫があるから民間空港にはできないということには直接的にはつながらない問題であろうと考えます。
長官、もう時間もございませんので、一言お伺いをしておきたいと思います。
 今申し上げたように、この弾薬庫の問題は、ただ単にどこかの自衛隊基地に弾薬庫をつくりますなどということとは意味が違います。那覇空港を共用している航空自衛隊とのかかわり、那覇空港を背景とする自衛隊とのかかわりにおいて、その空港の近くにつくられるのですよ。それで民間空港を目指している沖縄側からは、自衛隊を認めるとか安保条約を容認するとかという立場の違いはあっても、那覇空港の民間専用化ということについては一致しておるだけに、それに逆行するようなものには一つ一つ厳しく反対して対処してきている。そういう沖縄側からの切実な願いを込めての、那覇空港を安全なそういう空港の方向に持っていってほしいということに逆行するのじゃないか。そういう面での認識がおありかどうか、そういうことにかかわって一言お聞きしたいということです。
広域連合につきましては、議論の過程でＥＣモデルを中心にした一つの私案を出したわけでございます。それでいろいろ議論が進んでまいりましたけれども、最終的にでき上がりました法案は、政府各省とのいろいろなすり合わせ等もございましてただいま御指摘のようなものになったわけでございまして、これは正直申しまして、私個人としては若干不満を持っておりますけれども、しかし、制度ができました以上はやはりこれを有効に活用されるということを望んでいる次第でございます。
 私は共通政策というのが非常に大事だと思うわけですけれども、これは連合の仕組みを使わなくても、例えば、現在東京三十キロ圏の中で七つの都県市で東京サミットと言われる会議も開いておりますけれども、そこでも、例えば環境問題なら環境問題について東京湾を対象にした共通の一つの基準を示している。モデル条例のようなものをつくって、みんながそれを受けてやったらどうかというような提案も出ておりまして、そういったやり方もあると思うのです。ですから、計画は計画といたしまして、そういう形で共通政策を実施する余地というものは考えられるのじゃないかと思われます。
 それから、ＥＣは御存じのようにＥＵの方に統合されまして、外交とか防衛とかいう問題についても、あるいは通貨についても共同の政策をとるという方向に行ったわけでございますけれども、ただこれは、本当にＥＣ全体が統合されて一つの欧州合衆国みたいなものにすぐなるかどうかといいますと、これは実際にいろいろ話を聞いてまいりますと、ＥＵの力と個々の国が持っております主権、これが至るところでぶつかっております。通貨統合などもそういう問題に直面しているようでありますし、そのほか環境保全問題とかいろいろな問題で国家主権とＥＵの強い力との対抗関係というのが非常にぎくしゃくしているわけであります。そういう中で、やはり将来は、いつかの時点では欧州合衆国になるのかもしれませんけれども、そう簡単にはいかないということであります。
 日本の場合にも、そのモデルで連合をつくるというか、連合をいずれ発展させていくということも考えられるわけでありますけれども、どうも道州制ということになりますと、道州制の問題というのはいろいろな弊害が予想されます。しかも、どういう道州制をとるかによっては、場合によっては地方自治の本旨に反するような結果になりかねないと思うのですね。
 かつて提案された道州制はそういった性格のものであります。最近の道州制は、幾つかの府県が合併して北海道のような広い地域をつくるべきだというような道州制もあるわけでありますけれども、これは逆にまた、北海道の場合にはもう少し分権をしておいた方がよかったのではないかというふうな意見も地元ではあるというふうに伺っております。
 いずれにいたしましても、府県の区域を変更するということは大変なエネルギーそれからコストが必要であります。いずれはそういうことを考える時代が来るかもしれませんけれども、それは私が生きている間にはそういうことはないのではないか。そこで、やはりそういう不合理な問題は協調あるいは連合というふうな形で当面は切り抜けていくということが一番現実的ではないかというふうに思っている次第でございます。