何だかちょっとわかったようなわからないような答弁でございますけれども、これは大蔵省の立場から言えば売れた方がいい、売れてたくさん税収が上がった方がいい。しかし厚生省の立場から言うと、余り売れ過ぎても困る。ということは、余り安くなり過ぎても困る。大衆の手の届くところにあることはいいわけでございますけれども、例えば価格が今の半分になるあるいは三分の一になるという話で果たしていいのだろうかという問題が起こる。
 その面におきまして、需要が停滞しておると申しますけれども、需要はある意味からいいますと価格の関数である、したがいまして、これをもっともっと安くすれば恐らく需要がふえるでありましょう。ただ、二分の一、三分の一に安くしてもいいのかどうかというような問題がある。これは電電とか国鉄とかいった部門はできるだけ合理化してできるだけ安く、その安い価格でみんなが利用できるということが必要でございますけれども、たばこの場合には、ある程度下げるにしても制約があるという要素があるわけでございます。いわば、第三の特色としましては第一次産業と密接な関連がある。原料を農業に頼っているということでございます。こういった意味合いにおきまして、たばこの特質、たばこ産業の特質、その両面からいって、これが長い間専売制度であったのではあるまいかと思うのでございます。
 したがいまして、臨調が三公社それぞれを民営にするという横並び的な感じでもって一刀両断に民営化ということにつきまして、私は決して今ここで民営化がいかぬと言ってない、ただその論拠があいまいのままに何となく民営化路線を打ち出しておる。したがいまして、それぞれのいろいろの部門で非常にあいまいな答申というか表現が行われている。いささか口幅ったい言い方をしますと臨調の専売についての答申が余りできがよくないんじゃないかと言うゆえんは、こういった専売の特色というものを、この三者の違いというものを十分掘り詰めた上での民営化の提案だったんだろうか。民営による民間活力の利用ということは非常に聞こえはいいのでございますけれども、もしたばこというものが、合理化することによって値段を下げれば下げるほどいいというのであればそれも一つの考えでございましょうけれども、下げるにも限度がある、むしろ財政収入を中心に考えるべきなんだということを考えますときに、いわゆる三公社横並び民営化というのが果たしてよかったのかどうか、いささか疑問なしとしない。この点について、突然でございますけれども、大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。
お答えいたしたいと思います。
 大変微妙な、どうお答えしていいか難しい問題かと存じますが、厚生省といたしましては、かねてから、一般的に喫煙というものは健康に悪い影響を及ぼすということで、保健所等を通じましてそれらに関する健康教育をしてまいったわけでありまして、国民において過度の喫煙が行われぬよう啓発普及を行ってきておるところでございます。しかし、たばこというのは御存じのように嗜好の問題あるいは習慣と深い関係もございまして、なかなかこの趣旨の徹底というのは難しいわけでございますが、我々といたしましては、今申し上げたような観点からこの趣旨が徹底されることを強く望んで、今後ともその健康教育に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
幼稚園の就園奨励費につきましては、随分、私ども党におりました際から、議論がいろいろにあったところでございまして、とりあえず、当面、現状のような形で就園奨励費、これも法律的には憲法の疑義があるなどとも随分議論も分かれましたし、今日また、個人立あるいは宗教法人等の幼稚園についてのこの就園奨励徴のあり方云々についてもいろんなまだ議論のあるところでございますが、要は、基本的には幼稚園教育を一層普及したいということで、この制度を取り入れて、今、杉山先生から喜んでいただいているというお話をいただいて、私ども努力したかいがあったというふうに考えておるところでございます。
 ただ問題は、この予算委員会等でも申し上げてまいりましたし、随分、議論が出たところでありますが、実質的には保育に欠ける子供たちということで保育所が子供さんをゼロ歳から預かっている、そのことと、地方によっては非常に偏在をした、ばらつきがございますから−私の石川県などは保育所が非常に多いわけでありますから、ついつい幼児も保育所も幼稚園も同じように考えてしまう。そのために、片方で幼稚園は四歳からしか国の助成がないじゃないかというようなことになってくるわけでありまして、ここを保育所と比較検討されるということは非常に私どもにとってはつらいところでございます。
 しかしながら、今後、いわゆる就園率の動向というのも見ていかなければなりませんし、もう一つは、これは粕谷先生などもいらっしゃって、女性の立場から御意見もまた伺いたいなと思うんですが、子供さんというのは本当に、人に預けた方がいいのか、できるだけ母親のそばに置いた方がいいのか、五歳で学校へ出したって、幼稚園へ出したって、ずっと後、高等教育までは人様のところでいく。それが本当にいいのか。もうちょっと母親や父親のところにいることがいいんじゃないかなという感じを持ちますが、現実に保育に欠ける、そういう御家庭の場合は、これはやむを得ないということがございますが、そこのところと幼児教育の問題との絡みが、なかなかお互いに意見の両論があってまとまらないということでございますので、私は、予算委員会を通じて、新しい臨時教育審議会などでこういうことも御議論をいただきたいなと、そして教育を受ける立場、あるいは保育を受ける立場、そしてまたその親の立場、それを進めていく市町村長の立場というものをもう少し考えた一つの案というものはできないだろうか、こういうことで１私がそう言うと厚生省はちょっと反対だと、こう言いますし、私がこういう言い方をすると、森文部大臣は保育所をつぶす気かとか、幼稚園が経常難になってきたので保育所をつぶして取ってしまおうと言うのかと、こういう議論でよくおしかりをいただくんですが、もう少し別の角度で考えてもらいたいと思って、新しい審議機関でぜひ御検討していただきたいという期待を実は申し上げておるところでございます。
 大変長くなって恐縮でございますが、先生の御指摘の三歳児就園奨励費というのは私はわからない理屈ではないと思います、今のような保育園とのバランスから考えましたら。しかし当面は、当時の考え方として、四歳、五歳児の就園者に対して補助率をできるだけアップをしていくお手伝いをしていく、充実をしていくというところに、むしろ今は重きを私どもは置いておきたいと思いますが、先ほど申し上げまして繰り返しになって恐縮でありますが、就園率は、あるいは児童のこれからの急減等、いろんなことを考えてまいりますと、十分に慎重に今後とも検討していく課題だなと、こういうふうに先生からの御提言を承っておきたいと、こう思います。