次は投融資の問題です。
 移住民に対する投融資の現状はどうなっているか、あるいは今後の見通し、特に当事者の希望をどうくみ上げていくのかということについて御説明をお願いいたします。
部長言われますように、農業者にとって営農基盤というのはもうこれが死活問題でございますので、くどいようですが、外務省が当時の問題をここ何年かでぜひ解決していただくように最大の御努力をお願いしたい。そして、外務省も現地の大使館も国際協力事業団も移民の皆さんと一緒になってこの問題を解決していただきたい、こう思いますが、いかがですか。
御指摘のように、民有地を取得された方で地権問題が未解決の方もおられることは我々も承知しております。もちろん民有地を自主的に自己の責任で獲得されたということで先般来の他の未解決の問題とは根本的に違いますけれども、しかしながら先生も御指摘のように、同じく移民の方々に関係する問題だということで私どもも民有地についても同じように政府サイドで働きかけていきたいというふうに考えております。
それから国有地が三百タレアというつもりでいたのが非常に少ない割り当てを受けて、そして自分の営農基盤をつくるためにその後必死の思いで民有地を買っていった方もあるわけですね。残った方は非常に少なかったけれども、そういう方は努力をしてそうした。ところが、この民有地についても地権の問題が依然として解決されないものがあるわけです。
 私は、国有地については当初からのことでございますしぜひとも外務省に最大限の御尽力をお願いしたいと思いますけれども、この民有地につきましてもそういういきさつから考えますとやはり同じレベルでの援助をぜひともお願いしたいなと思うのでございます。この点はいかがでございましょうか。
地権問題でございますけれども、二月に御答弁申し上げたときの状況、ただいま御指摘の世帯数にしまして六世帯、それと耕地面積の割合でこれまで解決したのは八五％を超えておりますのでおおむね未解決は一五％でございますが、その状況は残念ながらきょうの現在件数では同じでございます。ただし、そのときもお話ししましたように、私どもとしては、地権問題の解決というのは営農基盤の安定という意味で大変重要な問題だという認識で出先公館を通じまして先方政府に働きかけております。
 それで、見通しということになるわけでございますが、きょうはしかとは申し上げられませんけれども、若干解決の方向が出てきた件数がきょう現在一件出ております。
 そういうことでまだ努力をすべきところ多いわけでございますが、今後とも最大限側面的に働きかけをやっていきたいと思っております。
ヨーロッパと日本と比べてどこが違うのかと言うたら、それはそれぞれの国が置かれておる条件が違うからでしょうねというのは、違う点は何かと言うたら違う点だと答えられるのと同じことになるのです。これではちょっと国会の議論になりにくいですね。きょう限りではないから、これは非常に苦しい答弁をしておる、つまりそれだけ整合性がない、こういうふうに議員たる私は受けとめたいと思います。
 そのことは、結局我が国憲法に書いてある「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持しこここが大事ですよ「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」、これは非常に名文句でうたい込んでおるのですよ。だから、先ほどの条件が違うというのは、これは時間があったらもっと分析したいけれども、大体もともと言うたらこれは在日韓国・朝鮮人をばかめるという政策から始まっておるのですよ。これを侮辱するというところから始まっておるのですよ。
 私は非常に痛感するのは、大体我が国における部落差別の問題と朝鮮人差別の問題をいつも結びつけて、一番ひどいのは、豊臣秀吉が朝鮮に侵略をしたときに加藤清正が連れて帰ってきた朝鮮人の子孫であるというようなことを、歴史的なことを歪曲して部落差別と朝鮮人差別とをセットにしてやった、そういうことの引き続きなんです、これは。だから、どういうところが違うのかと言うたら、いや国の条件が違うからというのは、そこが違うのですよ。あらかじめ差別をぐっと前面に出すところと、表向きだけにせよ差別はいけないものだという人種差別撤廃条約などの思想に基づいて物事をやっておる国との違いなんです。
 これはまた後ほど私は申し上げたいと思いますが、ここはちょっと場所が違うけれども、海部元総理が「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであってこと自衛隊を海外に派遣するときだけの論法で使っておるが、そんなものじゃないのですよ。あれはむしろ軍備を使って独善的なことをしてはいけないという憲法の精神なんですよ。それで、我々がやらなければならぬことは、要するにすべての内外人の平等という人類の普遍の原理を求めて一歩でもそれに近づかなければならぬ、これが憲法の精神なんですね。これは、先ほど啓発という問題も出たし、次の機会にまた譲らせていただきたいと思います。
 そこで、問題は、そういうことで同じ外国人でも指紋を押す者と指紋を押さない者と扱いを異なることにした。これは、指紋押捺というものを廃止する方向に量的には進んでおるということで一方では肯定できる面があります。しかし、一方ではかなりまた暗い面が出てくる。この前も参考人でおいでになった方に、私は、これは一種の分裂支配政策と受けとめておられますかという意味の質問をしたのです。すると、ほぼそういう考え方だというお答えでしたね。結局、これまでの議論を聞いておりますと、そういう異なる扱いをするというのは同じ外国人であっても身分が違う、こういう説明であったと思います。そこで、これも大きな問題ですけれども、身分とは何ぞや。