すごくうれしいお答えが返ってきまして、私いっぱい文句言おうと思って考えてたのに、もうこれ以降みんなキャンセルしてもいい、質問が短くなりますけれども、ありがたいことでございます。
 私は、やはり今本当に大臣がおっしゃったように、当然払うべきであるというふうに思います。大体、義務教育の学校が払わないと。今はもう本を読むよりテレビを見ている方が教育も早い、こういう時代なんですよ。ですから、やはりそれは本当に大臣のおっしゃるように、ぜひこれはＮＨＫのためにもよろしくお願いいたします。そうじやなきゃ、私は、（「任期中に」と呼ぶ者あり）そうです、任期中に、今横から声がありましたけれども、ぜひやっていただきたい。そうじゃないと、次の大臣になりますとまたどうなるかわからない。私は、これはぐじゅぐじゅ言ってたら、もうＮＨＫは未収入金で処理して補正予算で百億円ほどふやしてもらえと、こういうふうに言おうと思ったんですけれども、そういうことを言わずに、何かとても早いんですけれども、私の質問もそろそろ終わりとなっております。
 きょうは二十五日でございます。私は、国民のために、視聴者のために、四月一日までに間に合うように、ぜひただいまの免除廃止の認可、承認を早急にやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたが、私も先ほどから林先生や西川先生の考えに同感でありまして、私も昭和五十三年ごろ逓信委員会の理事をしておりましたが、その当時からこれは大きな問題であったわけで、私もきょう御質問いただいて、初めてまだこういうように残っておったのかと痛感をしました。だから、改めて私も局長やら全部、そしてＮＨＫとも相談をいたしまして、この辺はもう、小中学校はこれは市町村で持つべき品物である、あるいはお話しのように特養とかそういう社会福祉施設はやはり厚生省で当然持つべきものだ、こういうように考えております。
何か余りよく、もそもそおっしゃっているし、私よくわからないんです。おわかりになった方いらっしゃいます、内容。ちょっとよくわからないですね。
 しかし、とにかく今、郵政大臣が努力をしたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、もしＮＨＫが免除の廃止を申請したら、大臣、認可をしていただけますでしょうか。
ＮＨＫが受信料の免除規約について郵政大臣に提出して、これを郵政大臣が認可するという決まりになっているわけでございますが、私どもとしては、関係各省庁の御協力も得て財源措置をしていただいて、それを確認の上、免除基準の方の改定というふうに持っていければと考えておるところであります。
それはとてもうれしいことですね。今大臣がおっしゃったのはこういうことだと思うんです。各省にこうやって要望書を出している。しかし、この基準の変更の認可権は大臣にあるんです。それは放送法というのに書いてあるわけなんです。ですから、まず、ＮＨＫは経営計画にのっとって大臣に免除の廃止の認可を求めるべきだと思うんですけれども、会長、いかがでしょうか。
先ほども林先生から御質問があったようでありましたが、受信料免除というのは、放送の普及という見地から教育、社会福祉等の分野において行われてきたところでありますが、放送の普及の現状、協会の財政事情の現状にかんがみますと、ＮＨＫにおいても見直しを行っていかなきやならぬということで、昭和五十三年から逐次この放送受信料の免除を関係機関と交渉して今日に至っておるわけであります。
 郵政省といたしましても、今後、学校や社会福祉施設に係る受信料につきましては、それぞれの行政による財政負担が望ましいと私も考えておりますので、今後、ＮＨＫと一緒になって積極的に関係機関に理解を求めていきたい、こういうように考えております。
私は、生活困窮者などの方から直接払ってくださいなんて、そんなことはもう一切考えていないわけでございます。
 行政関連の施設または学校に設置されているものの免除をやめると幾ら収入がふえるとＮＨＫは計算しておりますか。ちょっと簡単に。
平成八年七月に文部、厚生、法務各大臣あてに免除措置廃止のための要望書をＮＨＫから提出しております。そして、その廃止に伴う財源措置を要望いたしました。これに対して、文部省等の関係機関は免除措置の継続を要望してきております。そのほか、全国連合小学校長会等からも免除継続の要望を受けているところでございます。
私は、国鉄分割・民営化の評価をめぐって質疑したいと思います。
 今年度の運輸白書は「国鉄改革十年目に当たって」ということで、章を立てて百ページ以上を使って分割・民営化の検証を行っています。十年目を迎えた今、この問題について検証を行うというのは、これは大いに結構なことであります。
 しかし、白書というのは、これは言うまでもなく運輸行政について国民に広く知ってもらうということで出されるものでありますから、これは当然正確でなければならないということであります。ところが、この白書を見ますと国鉄の分割・民営化についてひたすら礼賛をしている。果たしてそういう評価でいいのか。
 例えば、評価の中で大きな柱になっているのが、国民負担は軽減されたということであります。どういうことが書いてあるかといいますと、国鉄時代には国の補助金が国鉄の納付金を大きく上回って、約六千億円国の側から見れば持ち出しになっていた、ＪＲになってからは納付額の方が上回って、補助金よりも納付額が一千億円上回った、こういうことが指摘された上で、「国鉄改革は国の財政の改善効果をもたらし、ひいては納税者たる国民にとって負担軽減効果をもたらしている」と、こういう結論づけを行っています。
 そこで伺いたいと思うんですけれども、例えば国鉄時代の補助金に財政再建利子補給金というのがありました。これは、当時国鉄の長期債務である、特定債務と呼ばれていますけれども、一部である五兆円、この特定債務についてこれを棚上げにする、そしてその利子を国の一般会計で持つ、これが財政再建利子補給金というふうに呼ばれていたわけですけれども、これは間違いないですね。