これも失礼な言い方かもしれませんけれども、あの報道をごらんになって、当時の外務大臣であり、第一次政治決着の外務大臣であった大平現総理並びに第二次政治決着の総理大臣であった三木さん、あるいは宮澤当時の外務大臣、こういう方々は率直に言ってほっとされているのではないかというふうに思うのでありますが、私はほっとされては困ると、政府はいま大臣が言われたような理解でおられては私は困ると思うわけです。金大中さんの記者会見の模様が、詳細に実はもう報告が入っていると思いますが、御検討いただきたいと思いますけれども、金大中さんの気持ちは、要するに、自分は韓国の民主化の先頭に立っていくのだという決意をあの表現によって述べられた、こう理解できないでしょうか。
ただいまの発言につきましては私どもも承知いたしておるわけでございますが、これは金大中氏がさきの事件の被害者としての立場で発言をされたことだと了解しております。これ以上の追及をしない 過去を水に流すという趣旨のことを言われたわけでございます——と了解しております。
一言だけ。
 大臣訪米されましたら、先ほど来大分舌足らずの点がありましたけれども、意のあるところをぜひ理解していただいてやっていただきたいというふうに思います。
 それから、最後のチリの問題に関しては、これはやっぱりチリの人権問題というのは非常に重要な問題ですから、これは十分に、国連の人権規約に加入をしたわが国としても国際的にやっぱり恥ずかしくない態度をとるべきだど思いますし、ピノチェトの来日の問題についても、われわれとしては全く反対ですが、よく御検討いただきたいということを最後に述べておきたいと思います。
時間もございませんから、先生の御質問の最後の問題だけに限定さしていただきますが、御承知のとおり、昨年夏、園田前外務大臣が中南米諸国を歴訪なさいました。その際、御承知のとおりチリも正式訪問国の中に加えられたわけでございます。その際に、歴訪国六カ国すべて儀礼上同じようなことをしたわけですけれども、先生御指摘のとおり、ピノチェト大統領、それからクビリョス外務大臣に対して正式の招待を、原則の招待をいたしたわけでございます。もちろん、こういう外交慣例上、具体的の日時その他の詰めは外交ルールをもって双方の政府の都合のいい時期にということになっております。それに関して、いままでのところ先方はなるべく早い時期に訪問したいという希望が寄せられております。それに関して、まだ外交交渉は始まっておりません。したがって、具体的日時の詰めについてはいまだ少なくともわが方にとっては具体的な交渉に入ってない状態でございます。
ただいまのいろいろな御意見は承りましたが、ピノチェト大統領の招待につきましては、すでに既定の事実になっておると了解いたします。
 中南米参事官から補足答弁をさせます。
この点につきましては、最近のチリの国内の情勢で、政治犯の大量釈放、戒厳令の解除、国連人権問題調査団の受け入れ、新労働法の制定など、漸進的に民主化政策を推進しており、まあある程度人権問題、チリにおきまして改善に向かっておるという認識を持っております。また、日本以外にも、ＡＳＥＡＮ諸国等はすべて棄権をいたしておるわけでございまして、そういう、いま申し上げました日本の判断によって棄権をいたしたわけでございます。
これは私たちもきわめて明白にしているわけですが、これがどういうふうな社会体制にあれ、やはり基本的な人権は尊重されなければならないと。で、これが、考え方の相違が、これが物理的、あるいは武力、あるいは行政的な措置等々で問題が解決されるというようなことは望ましいことではないわけですから、これはやはり毅然としたわれわれ基本的な、人権規約に加盟した日本政府としてもきちっとした対応をぜひとっていただかなければならないというふうに思うわけですが、ところが、昨年の三十四国連総会で、チリの人権問題に関する決議で日本の国は棄権をされたんですけれども、これはどういうふうな理由から棄権をされることになったんでしょうか。
人権問題につきましては、これは一つには、それぞれの国の歴史的な背景とか発展段階とか、いろいろの立場でこの人権問題に対する対応が違っておる面があると思います。ある特定の国の国内の人権問題の観念をそのままほかの国に適用するということは、国際関係からいって無理な場合もあり得ようと思っておりますが、まあ基本的人権を守るというのは人類社会共通の念願であり、要請であるということは同時に考えるべきだと思います。
土地の底地の持ち分だけを対象としてお考えいただきますと、そのような問題が確かにあろうかと思います。この再開発事業によりましては、まず、従前の土地の所有者、宅地の所有者につきましては、土地の底地の持ち分と、それからその上に建物を所有するための地上権を設定いたすのが一般的な例でございますが、その地上権の共有持ち分と建物の一部の所有権というものをいわばセットで引き取っていただくという制度になっております。したがいまして従前の宅地の価額、価値に見合うものとしてはそれ全体でお考えをいただけるものというふうに考えておりまして、ただいまのような仮に相続というような問題が起きました場合にも、従前のその土地上の建物の部分と、その建物の部分を所有するために必要な地上権、これにつきましては当然に交換の価値を持っているというふうに考えられるわけでございまして、現実にマンション市場等についてもそのような流通が行われているというふうに理解をいたしております。
 この場合に、仮に地上権の設定という方式をとらないで、底地の共有持ち分という形で整理をすることも変則的にはあり得るわけでございますけれども、そのような場合も土地の共有持ち分だけでは、おっしゃるように、なかなか流通対象になりにくいと思いますけれども、上の建物の一部とあわせお考えいただければ、ある程度流通の対象たり得るのではないかというふうに考えておる次第でございます。