宮澤大臣、お聞きになっておわかりになったと思いますが、調達コスト、調達金利の平均が、大手五社ですけれども、平成十年で二・八％、それに対して貸し出しが平成十年で二六・三六ですか、二六％。つまり約十倍の利ざやを取っているわけですね。これは多過ぎると思いませんか、どうですか。率直に御感想を。
今申しました五社の平均貸出金利を同様に申し上げますと、平成八年三月末で二七・五七％、平成九年三月末で二六・七九％、平成十年三月末で二六・三六％と、これも低下をしてきておるということでございます。
平均資金調達金利についてのお尋ねでございますけれども、消費者向け無担保貸金業者、これは通常の個人向けのローンをやっておるものでございますけれども、それの大手五社の平均資金調達金利を調査いたしましたところ、次のようになっているわけでございます。
 平成八年三月末におきまして三・四〇％、平成九年三月末で二・九四％、平成十年三月末で二・八〇％と、この二年間で見ますと若干の低下をしているということでございます。
まずそこで、法が一つ問題であります。
 この法の問題にこれから入ろうと思いますが、法に入る前に、今度のこの法案では、貸金業者の、まあ金融業者の資金の調達を多様化するということ、資金供給チャネルを多様化するということが大きな目的の一つに掲げられておりますが、現在、金融業者がどのくらいのコストで資金調達をしているのかということが、これは事前の通告をしてございませんので資料があるかどうかわかりませんが、例えば上位、中位、下位みたいな分け方があるのか。いずれにしろ、どのくらいのコストで、あるいはもっと端的に言いますと、どのくらいの金利でもって、今は間接金融でございますから金融機関からですけれども、とりわけ銀行からですけれども、どのくらいのコストで資金の調達ができているのかということを把握しておられますか。
これらの貸金業者の決算書を見てみますと、いわば業務純益でございますが、貸金業というのは、御案内のように資金を調達してきて、そしてその調達してきた資金を融資して利ざやでもうけるわけでございますから、この利ざやが大変拡大をしているという事実もあるわけでございますね。これはお認めになりますか、どうですか。
複雑な問題でございますけれども、供給者の側からいえば、やはり銀行等々の、あるいは信用組合等まで、バンクと言われる部分でございますね、それが必ずしも正常に需要者の需要にこたえていないという問題があるだろうと思います。需要者から申しますと、しかしいわゆるバンクと言われるところに融資を申請するにしてはいろいろな欠陥がある。
 必ずしも条件が十分でないといったようなことが両方にありまして、したがいまして、その間に多少ある意味で、これも語弊があるといけませんが、イージーマネーといいますか、銀行などのスタンダードからいえば緩い条件といったようなものの金融が、これはいい悪いでなくて、恐らく社会の必要として生まれているのではないかと思っております。
民主党の海江田でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 今議題になっております金融業者でございますが、一部の金融業者、これはノンバンクと訳してもいいかと思いますが、これは、今末松委員からもお話ございましたけれども、多額の不良債権を抱えて大変経営に困難を来していると思うわけでございますが、他方、一部の金融業者、これは主に個人向けに融資を行っているということで貸金業者とも言われているようでございますが、こういう業者の中には大変利益を上げている業者もいるわけでございますね。
 毎年発表になります法人税、法人所得のランキング、あるいは、今、個人の確定申告は終わりましたけれども、これから間もなく平成十年分の個人の所得税の高額納税者、大体五月ぐらいですか、公表になりますが、そこを見ましても、こうした貸金業者のオーナーがその上位に名前を連ねているということにきっとなるだろうと思いますが、大蔵大臣、一部の貸金業者がこの不況の時期にこれだけ利益を上げているというその原因は一体どこにあるとお考えでしょうか。
私がお願いしたいのは、もちろんキロ当たり何円ぐらいになるだろうという予測だけでなくて、もしそれが実際入ってきた場合に、市場に出回った場合に、市場動向としてどういうことが予想されるかとか、調査するのでしたらそのぐらいまで、予測として、あくまでも予測でありますけれども、そういった大変厳しい状況ゆえにこのぐらいの努力をしていただきたいなという趣旨でありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に、ちょっとお願いも兼ねてお伺いしますが、新しい検疫方法は今いろいろ検討しているようでありますので、ぜひ病害虫が入ってこないという新しい方法をつくり出していただきたいし、あるいはまた検疫体制そのものはむしろ強化すべきだと、例えば人間の数でいうと、検疫官を、今まで二人だったのを四人で見るとか、こういったことはさらに強化してもいいのではないかなというふうにお願いしたいと思います。
 最後に、何度もこの委員会でお聞きしました。前に、新基本法案のときに、大臣みずからもブーメラン効果ということに対して答弁いただいたことがあったんですけれども、実際、ふじという日本語の言葉、そして日本で生まれたリンゴが、オーストラリア産、アメリカ産のふじというのが入ってくる、入ってこようとしている、こういった厳しい状況を踏まえて、何度も聞きましたけれども、今のリンゴ矮化等のいわゆる園地の整備ということ、これは具体的には平成十二年が目標年次だったと思いますが、それ以降も農家の希望が続くとすれば延長するように今から検討していただきたい。
 いま一つは、価格安定制度という、いわゆる所得補償制度と概念的には同じなわけですけれども、これについても、国にお願いしておりますが、今現在、皆さんの方は将来的な検討課題というふうな答弁でありますが、実際はもう現実に厳しいので、県とか農業者団体が市町村も参加してもらってスタートしようとしておりますので、ぜひ具体的に検討を始めていただきたいということ、この二つだけ最後に聞いて、質問を終わります。