教官が兼業の許可申請を出す場合におきましては、この兼業の実態が定期的あるいは継続的なものであって、報酬を得ているというふうな場合でございまして、たとえば、いま粕谷先生がお述べになりましたような個人レッスンというようなことでございますれば、いまのような条件に該当いたしませんので、仮に謝礼を受けましても、兼業の許可は要しないというふうに考えているわけでございます。ただ、特別の施設を設けまして、多数の者を対象にレッスンを行うというふうな場合には、兼業の許可を要する場合があろうかというふうに考えております。なお、兼業の許可の申請は、このような事例につきましては申請されたような事例はないわけでございます。
 それから、兼業の実態につきまして調査をするかどうかということでございますが、これは、いろいろな事例が発生いたしましたときには、その都度詳細に調査をいたしまして、申請を怠っているというふうなことが判明いたしました場合には、厳重に注意をして対処をしているということでございますが、文部省といたしましては、今後あらゆる機会に、教官の兼業については、正規の手続に従って承認申請をするということを励行していただくような指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
状況はそうですから、何かそういうことに対する対応というものがないかということを伺っているわけです。そういう実態があるからこそ、芸大教官が自分が持っているものを学校に納めて、そして自分はまた新しいものを購入する、こういうことが出て、疑惑が起きているわけでありますから。このにせ絵事件の当時にも、当時の剱木文部大臣が、それについては検討をしますと、こういうふうに約束をされているわけで、あれから十数年たって、なおかつ検討していないというのは、私は文部省としての怠慢だろうというふうに思います。その意味で、ひとつどのようにしたらいいかということは、後ほどまた質問を申し上げますので、文部省としての対応を検討しておいていただきたいと思います。
 ひとつ私は、芸大の姿勢についてお伺いをしたいと思いますけれども、文部省の出してくださった資料によりますと、芸大教官のアルバイト申請件数、過去三カ年にわたってのものをいただいております。五十四年が三十三件で二十九名、五十五年が三十二件で三十人、五十六年が四十六件で四十人、こういうふうになっておりますが、他大学や各種学校などの教育機関でのアルバイトのみではないというふうに私たちはアルバイトというものを考えています。個人レッスンなどは申請する必要はないのでしょうか。また、文部省はアルバイトの実態調査に乗り出す必要があるのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
いま最後に先生が御指摘になりました、年度内に急いで楽器を入れるというような問題があるのかどうかということでございますが、いろいろ私どもも大学当局に承りましたところ、予算の枠が決まりまして、それから、かなり早い時期に大学の方でいろいろとどういう楽器を購入するかという検討を始めておられまして、実際にいろいろと検討の結果、楽器の購入につきまして特定の楽器が決まり、それに引き続いて正式な契約手続を始めるというのは、どうしてもかなり年度末近くなる場合も多いわけでございまして、年度末になってあわてて買うというよりは、そういういきさつから、そういうような状況になっておる、このような状態でございます。
そこで、総理は衆議院手帖というのをお持ちでございますか。今持っておられますか。ちょっと出していただけますか。
 この衆議院手帖、開いたところに「日本国憲法」がございまして、昭和二十一年の十一月の三日にこの新しい平和憲法と言われる日本国憲法は公布されまして、五月の三日に施行されたわけでございますけれども、その公布に当たりましての記念式典におきまして、当時の昭和天皇が、今は天皇はお言葉ということになりますけれども、当時は天皇が言われるときには勅語ということになりますが、これにも「勅語」ということで出ております。最後の勅語だったろうと思いますけれども、これを見ますると、
  本日、日本国憲法を公布せしめた。
  この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであって、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。
ここが重要であります。天皇がおっしゃっておりますことは、
 自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである。
云々と、こういうことになっておるわけでございますが、昨日、中山太郎外務大臣の御兄弟でございます、弟さんでございます中山正暉委員が――本当にあの人を私、敬愛をいたしておりまして、実は郵政大臣のときにも、私はずっと下の方の逓信委員ということでおったわけでございます。非常に敬愛をいたしております中山正暉委員。
 ただ、委員が申された中では、実はこの日本国憲法は、マッカーサーの例も出ましたし、日中戦争の問題も出ましたし、あるいはさっき総理が言いましたように大正時代も問題も出ました。そういう中で、言うならば当時のＧＨＱを中心にマッカーサー、アメリカの意思によってこの憲法はつくられたんだ、こうおっしゃいました。声を大にしたといいますか、あの人は余り声は大にしませんけれども、非常に落語もお上手でございまして、べらべらべらっとこういうようにきのう中山正暉委員がおっしゃいましたけれども、ここの「勅語」を見ますると、これは天皇様の勅語でございますよ、昭和天皇の。「自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。」マッカーサーがやったとかアメリカがやったとか押しつけたとか、そんなことは一言もないのです。天皇のこのお言葉、当時の勅語は正しいと思うのか、自民党の正暉委員が言ったのが正しいのか、まず総理にそれを最初にお尋ねをしたいのであります。