農林省には優秀な、抜群の官僚群の皆さんがそろっていらっしゃるので、あえて農政審議会に一々答申をもらわなくても、その辺のところはもっとりっぱな答案が農林省自体でおできになるのじゃないかというふうに思っておりますが、いまの官房長の答弁では、地域の農民ごとにひとつ考えてくれというようなことなんですけれども、やはり国の農政のビジョンというものを考えたら、農林省自体が地域ごとに農民のあるべき将来像をきちんと示せる、そういうようなものにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、農地法の具体的な論議の中に入ります。
 定額金納制の廃止の問題ですが、この廃止後に法定小作料ももちろん廃止になる。そうすると、今後標準小作料あり、実勢小作料あり、それから物納小作料あり、こういうことになりますと、一体小作料の設定というものはどこをとって適正な小作料と見ていくのか、この辺はどういうふうに推定されておりますか。
お答えいたします。
 福田総理大臣時代の点については、私ども、いま資料で調べてみますけれども、かつて地域別にそれぞれの経営類型等を試算いたしたことはございます。
 現在農政審で検討いただいておりますのは、こうした形の地域別、類型別の農家目標を考えるかということで、一つのシミュレーションなりの算定をいたしておることは事実でございます。そうした考え方が一方にございますのと、他方、もう一つの考え方といたしまして、現在進めております地域農政というような立場、あるいは御提案いたしております利用増進のような考え方で、そうしたものについて国が基準的な考え方でこれを全国的、地域的に当てはめるか、むしろ地域の創意なり工夫、あるいは地域社会におきます英知を結集した形の発生的な考え方をできるだけ尊重していく、行政の介入よりもそうした形をとるべきではないかという考え方がございます。目下、農政審では、その両者の考え方についていろいろ議論をしておるという段階でございますので、そうした状況を御報告申し上げておきます。
私は、昭和五十一年に国会に当選してきてから、五十二年のたしか時の福田総理に対して、日本の農家の将来のあるべき姿というものは、それぞれの農家、地域ごとの農家群に対して、所有面積はどういうもので、栽培品目はどういうもので、年次の農家の所得目標はどういうふうになっていくのか、そういうような地域別の農家群の目標というものは政府はつくれないのかということでただしましたら、そのとき福田総理は、それはあるということを答弁でおっしゃっておったのですが、現段階でもないのでございましょうか。
逆に長い目で見ますと、五年ごとに農林省は米の処理のために一兆円ずつ使っているのですよ。だから、それを通して見るならば——また大臣は、来年か五年後も大臣をやっていていただけると大変幸いなんですが、トータルで見ると、やっぱりじゃあえさ用大麦をつくらした方がよかったんじゃないか。私はそれについては別途の計算もありますが、ここではその問題は省略いたしますけれども、これは農林省の局長さん方も大ぜいいらっしゃるので、そういう私の示唆した方向については十分御検討を願いたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ、いま大臣の方で十年長期の需給見通しというものを立てておられるということなんですが、そういう中で個別の農家の目標は一体どういうところに置かれているのか。地域ごとの農家の所有面積、それはどの辺が妥当か、どういうふうに農林省はその点お考えになっておりますか。
今回の電気料金の査定におきます人件費のあり方について御説明申し上げます前に、電気料金全般についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
 電気料金は、国民生活にきわめて大きな影響がございます。そういうことがございますので、私どもといたしましては、電気事業の健全な発達を図るという観点と同時に、電気の使用者の利益を保護するという観点も非常に強く意識したわけでございます。また、物価問題が非常に大きな国民的な問題となっておりますだけに、この電気料金の取り扱いにおきましては、政府部内におきましても、特に経済企画庁と事前に十分協議をいたしまして査定を行ったところでございます。そういうことでございますから、原価要素の各項目にわたりまして、これはどちらかと申しますと電力会社にとっては非常に厳しいと思われるような厳正な査定をいたしたところでございます。人件費につきましても、これは他の諸経費と同様に厳正に査定をいたしました。
 査定の内容といたしましては、基準賃金の上昇率につきまして、五十五年度におきましては主要公共料金関連事業の五十四年春の平均決定値というものによりまして査定を行ったわけでございます。申請は七・三％の申請でございました。そして、その査定の方針はいま申し上げたとおりでございますが、具体的な数字が何・何％であるかという点につきましては、これはいろいろ影響するところもあろうかと思いまして、なるべくこれを申し上げるのを控えさせていただいているところでございます。そういう状況でございますが、実際の貸金というものは、先生御指摘のように、あくまでも労使間の話し合いというものによりまして決定されるべきものだというふうに考えております。
 では、料金にはどうしてそういう数値を入れたかということでございますが、これは料金上の見込み値でございます。これは料金原価を算定するための、それだけを目的といたしまして想定した値でございまして、労使間の話し合いを拘束するというようなものでないことは言うまでもないことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この料金の査定結果を新聞発表等をいたします場合におきましても、そういうことを意識しまして数値についても申し上げませんし、また、賃金自体は労使間の話し合いで決まるということを説明としてつけ加えたわけでございます。
 なお、現在行われております電力労使間の話し合いの内容については、当省はそういう観点から全く関与いたしておりませんし、また内容も承知いたしておりません。