まず、国民健康保険の保険料あるいは保険税の収納状況についてでございますけれども、平成七年度で見ますと九三・三％の収納率という格好になっております。
 また、国民健康保険の加入というのは、これは手続上、住民登録をいたしますと国保に加入した形の届け出とみなされておりますので、そういった意味では、住民登録をしている方は国保にみんな加入をする、こういうことになります。
 なお、例外として、生活保護の被保護者につきましては国保の適用除外という形になっておりますから、この方は、被用者保険に入っていれば別でありますが、そうでない場合には国保の適用除外、こういうような形になります。
保険制度を導入するということの積極的な理由にはなっていないように私は思いますけれども、とにかく政府案は介護に関しては保険制度でこれから支えていこうではないかというような案でございますので、そのことを前提にさらに質問を進めさせていただきたいと思います。
 まず、介護保険の徴収につきましては、基本的には国民健康保険の上に乗せていくというようなことを聞いていますけれども、国民健康保険の例えば全国的な滞納状況や無保険者、こういうようなものがあるのかないのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
先ほどから御指摘のように、過疎地域は全体で約五割、また国土保全であるとか自然環境の保全、これに大きな役割を果たしておりますし、御指摘がございました過密過疎の関係、また都市と農村の関係、非常に政治上大きな問題も抱えております。
 私は個人的に、国民の皆さん方が生活する場所が仮に異なりましても、行政から受けるサービスというのは同じでなきゃならぬ、これが政治の基本的な責任であるというふうに思っておりまして、そういう点では、過疎問題に非常に御熱心に取り組んでおられる委員につきましては、これからもひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、先ほどの御指摘の問題につきましては、この過疎地域の活性化のために、農林水産省としては農林水産事業の振興を基本として、そして関係省庁と、建設省であるとか、文部省であるとか、厚生省であるとか、郵政省であるとか、こういう省庁と連携を図りながら、いろいろな施策を今まで推進してきた、こういうことでございます。
 平成九年度のことにつきましては、特に新しい制度といたしまして、農業、林業、水産業、この事業がばらばらである、こういう御批判もあったわけでございまして、これらの三つの事業のうちで二つ以上の事業を一体にして、美しい活力のある村づくりを図っていこう、これを全国五十カ所指定をするということで新しくスタートをいたすことにいたしました。これは五年間続くわけでございまして、大いに我々としては期待をいたしております。
 それから、やはり都市と過疎地域との関係、一番大事なことはアクセスだと思うわけでございまして、道路の関係の整備は進めていかなければならぬと考えております。
 それから三番目には、やはり過疎地域の生活環境の整備ということが非常に大事でございますので、集落排水事業であるとか、それから上水道の問題であるとか、そういう点についてもこれから平成九年度の予算で力を入れていく、こういうことを考えておるわけでございまして、これからも懸命に努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、国民金融公庫からまずお答えをさせていただきたいと存じます。
 私は、国民金融公庫のいたしております仕事は営利を目的とする民間企業の仕事としてはなじまないものであろうというように思っております。その理由を申し上げますと、私ども大きく申しまして三つの仕事をしております。一つは、小規模零細企業に対する事業資金の貸し付けであります。それからもう一つは、恩給それから共済年金の担保貸し付けであります。それからもう一つは、国の教育ローンと言っておりますが、教育資金の貸し付けをいたしているわけでございます。
 代表的なものといたしまして、小規模零細企業に対する資金の貸し付けの中で普通貸し付けと言っております代表的なものをちょっと申し上げますと、その貸し付け対象は、個人が半分以上、法人は半分以下でございます。それから、従業員の数が一けた、九人以下というものが八五％でございます。それから、無担保のものが八九％、約九割でございまして、逆に言いますと担保をいただいておりますのは一割しかございません。この普通貸し付けのほかに経営改善資金、いわゆるマル経というのがございますが、そのマル経は無担保、無保証であります。それから、一件当たりの貸し付けが大体七百万円でございまして、しかも貸付件数が百七十万と大変零細なたくさんの企業に一件一件のロットは非常に小さい貸し付けをしているのであります。
 こういうような仕事をしておりますのは、先生よく御承知のことと存じますけれども、国民金融公庫は昭和二十四年にできたわけでございますが、その前身は庶民金庫とそれから恩給金庫でございます。庶民金庫は、対人保証による小口の資金の貸し付けということ、本当の零細の企業あるいは個人を対象にしてやってまいりました。それから戦後は、御承知のように引揚者でありますとかそれから戦災を受けた方に生業資金を貸すという仕事をしておりました。それから、恩給金庫の方は、これは恩給でありますとか、あるいは勲章年金を受けておられます方々が何か一時に少しお金が要るというようなときに、恩給権などを担保に入れてお金を借りる、それを限ってここだけがかつてそういうものを質に入れて大変高利を取られたということがございましたので、そういうことをやれる機関を限定したわけでございます。そういう仕事を我々引き継いでいるわけでございます。
 そして、国民金融公庫法の第一条は、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うこと」ということになっておりまして、それが私どもの仕事の内容でございます。これは到底コストの問題を抱えております民間の金融機関の仕事としてはなじまないものであろうかと存じます。
 私どもは、この国民金融公庫法第一条に盛られました趣旨を体しまして、小規模零細企業に対する貸し付け等に今後とも精進してまいりたいと存じます。