中小企業の比重が小さくなってきたということと逆に、大企業の輸出の中で占めるウエートというのはますます大きくなり、そして大企業の輸出依存度も年ごとに大きくなっていると思います。
 この点で端的なお尋ねですが、我が国の資本金十億円以上があなた方も大企業というふうに見ているわけですが、最近十年間にその輸出依存度がどう変わってきたか。一つの参考として輸出ランキングの上位三十社ぐらいで切った場合、我が国の輸出総額の何％ぐらいをこれらの大企業が占めるような状況になってきているか、これもわかればお答えをいただきたいと思います。
統計の関係で、最初はこの基本法の中小企業ではございませんで、中小規模の業者、つまり製造業で申し上げますと資本金十億円以下、商業は三億円以下、そういう事業者の数でお答え申し上げますと、普通輸出保険につきましては、引受件数で全体のそういう中小規模の事業者の割合は約二二％、保険金額で七％でございます。同じように続きまして、輸出代金保険では、引受件数で四％、保険金額で五％、輸出手形保険につきましては、引受件数で約五五％、保険金額で三三％、それから海外投資保険につきましては、引受件数で約一八％、保険金額では二％ということになっております。これらを合わせまして、全体では、引受件数で約二八％、保険金額で七％ということになっております。
 ただ、手形保険につきましては、特に資本金一億円未満、商業では三千万円未満というものが数字がとれますので、その事業者の利用状況というのを調査いたしましたところ、五十七年度は引受件数で約三四％、引受金額では約一九％となっております。これに当省で行っております貿易業態統計調査というもので、同じように我が国の貿易業者の輸出額合計に占めるこういう資本金一億円未満の貿易業者の輸出額の割合というようなものを計算いたしますと五％になるわけでございまして、そういう意味では、五％のところが件数で三四％、金額で一九％を使っておるということでございますので、そこら辺から、輸出保険の利用状況というのは、手形保険に見る限りでは相対的に言って中小企業のお役に立っているのではなかろうかと思います。
昭和四十五年に中小企業性製品が二六・七％を占めておったということから見れば、この五十七年の一五・三％というのは、この十年ぐらいの間に一〇％以上中小企業のウエートが輸出の面では下がってきているということじゃないかと思うのですね。だから、逆に言えば、これは大企業が輸出で占めるウエートがそれだけ高くなってきた、この輸出保険というものも、建前としてはそれは企業の規模の大きさなどとは関係のない制度だとは言うけれども、これはより大企業の方がそれだけ現実に恩恵を受ける制度に中身としてなってきつつあるということが、この数字からも言えるのじゃないかと私は思うのです。
 実際、中小企業の輸出保険利用率というのはどれぐらいのものか、それもお示しいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました生物系特定産業技術研究推進機構法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    生物系特定産業技術研究推進機構法案に対する附帯決議（案）
  バイオテクノロジー等の生物系特定産業技術は、農林漁業等に生産性の飛躍的な向上、新製品の開発等の画期的な技術革新をもたらす可能性を有している。
  よって、政府は、その試験研究について、安全性等の問題にも留意しつつ、適正な推進を図るとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
  一 生物系特定産業技術研究推進機構の運営に当たっては、農林水産政策等との整合性に留意しつつ、その成果が、広く農林漁業等の振興に活用されるよう努めるとともに、機構の利用が、少数の企業に偏ったり、企業の私的な利潤追及のためにのみ行われたりすることのないよう配慮すること。
  二 機構の円滑かつ自主的な運営に資するため、必要な資金及び人材の確保に努めるとともに、その大事については、設立の趣旨、業務の性格等に即し、内部人材の登用を含め、適材適所による適正な人員配置を行うこと。
  三 民間研究促進業務の中心となる出融資事業については、研究プロジェクトの選定、研究成果の評価等を行う専門的審査体制を整備し、事業の公平な運営及び資金の有効活用を期すること。
  四 農業機械化促進業務については、農業機械化研究所が果たしている役割の重要性にかんがみ、従来の機能及び国際的評価が損われることのないよう、組織、業務運営等に十分配慮するとともに、同研究所の職員については、機構への継続雇用により、その身分を保障し、給与等の勤務条件にも不利益を生ずることのないよう措置すること。
   また、農業機械の試験研究、検査等に当たっては、農業労働力の高齢化、女性化等の実態に即応して、機械の安全性の確保等に十分留意すること。
  五 農林漁業等に関する技術の試験研究については、基礎的研究の重要性にかんがみ、この分野で主導的な立場にある国等の公的研究機関による研究の一層の充実を図るとともに、農林漁業者及びその団体による研究開発の推進についても、十分配慮すること。
  六 バイオテクノロジー等の先端技術の研究を推進するに当たっては、生産災害発生の危険性等について十分配慮し、適正な試験研究が行われるよう、指導、監督に万全を期すること。
   また、その実用化に際し、安全性の確保等について事前評価するための体制の早急な整備に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。