先ほどとまったと申し上げましたのは、中央の集中管理装置でございまして、これが直前まで作動しておりましたけれども、事故時に作動を停止したということを申し上げております。
 それから、次は現場近くにおきますセンサーの取りつけの位置についての御質問でございますけれども、こういう自動警報器類は「可燃性ガスを効果的に監視することができるように設置しなければならない。」というふうに規則で規定しております。この「効果的に監視することができるように」具体的に可燃性ガスの自動警報器の取りつけ方法としまして、原則として、はり下または天盤より〇・三メーター付近の位置ということで運用指導をしてきているところでございます。
 ただ、この運用指導は原則でございますので、例えば十分な乱気流がある等の場合には、はり下〇・三メーターよりも低い位置であっても、可燃性ガスを効果的に監視することができると認められる場合もございます。そういう場合には、直ちに規則違反ということにはならないかと思いますけれども、この辺につきましては今後十分捜査をする必要があろうかと思っております。
私は、新聞や何かで読んだぐらいしか、余り深い知識はないんですが、どうも爆発地点も、当初会社あたりが言っていた地域よりは少し違っていると。最後は八片連坑道の辺まで焦点が、今局長言われましたように場所がどうも絞られてきた。そこまでくればガスがどこからどういうようにどうたまったのか、相当程度、ある程度調査も追い込めたんではないかという気がしております。この点いかがでしょうか、重ねてお尋ねをいたします。
 それから、ガス検知器が、今局長から言われましたように、途中までは動いていたけれどもどうも作動していないということでありますが、これも先般、エネルギー対策特別委員会での質疑の中で、ある程度明らかになったんですが、メタンガスが非常に軽いのに、検知器の設置場所が目の高さの位置ぐらいだと。その辺について結局会社側の手落ち、あるいは通産省監督局の監督の不行き届き、こういうのがやっぱりあったんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですかね。
私どもも、ガスの非常に多い山でございますから、最初事故の話を聞きましたときに、ガス突出じゃないかと思ったのは事実でございますが、その後の調査の結果によりまして、ガス突出ではないんじゃなかろうかと。そういたしますと、ではどこからガスが出てきたかということになりますが、先ほど御説明いたしましたように、払い跡あるいはガス抜きボーリング座等々の場所が考えられておりまして、その辺を今精査しているところでございます。
私はまた決算委員会でもやるものですから、きょうはさらっといこうと思ったんですが、どうもそこまでなりますと、ちょっと見通しがわかりにくいんで、もう少し質問いたします。
 当初はガスが突出をしたんではないか、こういうことでありましたが、どうもそうじゃない。そうすると、一体ガスがどこに、何で、どうたまったかというのは、まあ相当のところまで今もう調査が進んでいるんではないかと思うんですが、そこらで、わかるところだけでいいですからお答えをいただきたいと思います。
今次の災害はまだ原因がわかっておりませんので、ちょっとはっきりは申し上げられませんけれども、過去の例を申し上げますと、この前の高島炭鉱の場合につきましては、二週間ほどで大体対策が立てられる状況になっておりますが、その前の三井の場合には、一カ月半で部分再開、全体の再開は半年ほどかかっております。
時間的な見通し、今ちょっと確信を持ってお答えできる段階にございませんけれども、御指摘の、ほうっておいたなら自然発火等が起こるんじゃないかという御心配につきましては、そういう保安対策上必要な作業については適時行わせるというふうに対処してまいりたいと思っております。
だから、原因の究明、これは聞くところによりますと、いつまでもあのまま現状でほうっておくと、火災の心配があるや何や意見を聞く場合もありますし、原因の究明に対するひとつの時間的な見通し、それから来る生産再開の問題、こういう一連の見通し等について若干言えるなら、もう少し具体的に言ってほしいんです。
私どもとしましては、まず原因の究明が第一でございまして、その原因がわかりましたら、それに対する保安対策をまず考える必要がございます。保安対策の見通しが立ったところで再開の議論が始まるんではなかろうかと思っております。
ぜひ、大臣のそうした姿勢を、きちっと根底に持ち続けていただきたいと思います。
 これから幾つかの点について質問を申し上げますが、我が党におきましては、本委員会の対馬委員が調査に一緒に行きましたものですから、日をかえまして、対馬委員からもう少し詳細な点について質問を続けさしていただきたいと思っておりますが、私は大ざっぱにひとつこれから聞いてまいりたいと思います。
 まず最初に、この南大夕張炭鉱災害について、原因が一体何であったのか、この点についてまだ捜査中であるし、はっきりしたことは言えないだろうと、こういうことは理解できるわけですが、政府の調査団も何回か新聞で発表しているようでありますので、これまでにわかりました点についてできるだけ、皆さん方が確信を得られている点についてお答えを願いたい。さらにまた、今後の調査あるいは捜査の進みぐあい、一体どういうようになるのか、速やかにやっていただきたいと思うんですが、この点についてもお伺いをいたします。
それは千差万別でしょうけれども、核兵器を使用するかしないかということについて言うならば、千差万別の中の一つのそういう対応をとるかとらぬかという、今世界じゅうで大問題になっている問題について聞いているわけですから、それについて共同対処の場合には連絡調整なり打ち合わせなり、もし使用というようなことになれば当然あるべきだということになっておって、そしてこれは五条条件ですから、日本防衛のための共同作戦ということで、共同対処というごとで、そのときに米軍が核兵器を使う。使うについて、日本の自衛隊として、あるいは日本政府として、共同対処についての相談なり協議なり、あるいは大局的な話し合いなり、何でもいいですけれども、そういうものがあった場合に、被爆国の日本の自衛隊、防衛庁長官として、核の先制使用を日本防衛のために米軍がするということについて、日本の態度をどういうふうにするのだ。これは認めるということになったら、今度は核戦争の性質からいって、当然報復で日本が核戦場になってしまうというのは明白な論理です。先制使用ということになれば特にそうです。そういう場合にどういう態度をとられるべきなのかという点について、防衛庁長官の考え方というものをお伺いしたいと思います。