御存じのとおり、厚生年金の問題につきましてはぎりぎりの二度にわたる特例措置を講じたところでありまして、年金制度としては最大限とり得る措置を講じたところであります。この点は御理解いただきたいのであります。それ以外のところで何らかの措置を講ずるといたしましても、年金制度の基本的な仕組みへ影響をもたらすおそれがあるものもあるわけでございまして、軽々には判断はできないものというふうに私どもは考えております。
 現在、関係省庁間で鋭意何らかの対応がないかどうか、何らかの対応があり得るのかどうかということで御相談、検討を続けているところでございますが、本日の段階におきましては統一された方向づけというものはまだ生まれておらないところでございますので、大変恐縮でございますが、そういうことで方向についてお答えするものを私として持ち合わせておりません。そういう状況であります。
これは私も、厚生年金会計からその格差部分を措置するということは非常に難しい問題であると思っているわけでありますが、それではその格差是正をどういうふうにするのか。いわゆる政治決着で、やはり一般会計の中で基金をつくるなりしてそれで対処していかなければならぬだろう、これは私の私見でありますけれども、そういう一つの方法というのも考えるべきじゃないかなというふうに思います。恐らく五月十四日までには何らかの形での厚生省からの答えが出るのじゃないかという情報も聞いているわけですが、その点については皆さんも作業をなさっておられると思います。その点についてどういう方法があるのか、皆さんとしての一定の目安というのですか、そういうのがあればひとつ厚生省の方からお答えをいただきたい、こういうふうに思っております。
いろいろ資料のとり方にもよりましょうけれども、本土の二十九年に改正された年金制度が施行されている後で沖縄の復帰が四十七年、その前に沖縄に適用された法律、厚生年金というのは四十五年、その間十六年間のブランクがある。それに基づいての格差が今先生御指摘の数字によってあらわれていると思います。これは確かに耐えられない大きな問題だろうと私は思います。
 しかし、先ほど厚生省からもお答えのように、年金制度の持つ性格からいってこれを遡及してもとへ戻せというふうなことが果たして言えるのかどうかというところに、総理もおっしゃるように非常に難しいところがあるから政治的な領域の問題として沖縄の問題は考えなければいかぬだろうと思いますと。その指示を厚生省は受けて、これからいろいろとどういう形でもってこれを解決するかということについての取り組みをなさると思うのです。それには私どもももちろん参加させていただきまして知恵を絞っていこう、こういう段階でございますから、決してこの問題をほったらかしにしているということじゃないのだということは厚生省からのお話にもあったようでございますので、そのつもりで取り組んでまいりたいと思っております。
現実の問題としまして、同じ年齢で同じ期間働いた人たちが現に全国平均で厚生年金の受給月額は十三万八千円です。沖縄県は九万円しかもらっておりません。六五・三％ですよ。これは今、生活補助でさえ十三万円もらっているのですよ。それからしますともう生活補助以下の生活をしなければならぬ、実際問題としてそういうことになっているわけです。この現実を考えるとこれはやはり政治問題として解決をしていかなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、この現実を伊江大臣はどのように受けとめておられるか。
私も当委員会におきまして申し上げてまいりましたとおり、心情的にはもう本当に耐えられないような気持ちでございます。しかし制度でありますし、法律制度でございますし、実定法上の立場からは、もしも政治的な中断というものがなかりせばというその仮定のもしということがこの制度に許されないところに、私がこの委員会で申し上げましたように実定法上はなじまない、しかし心情的にどうしても立場上その問題についてのある程度の対応をしなきゃならぬなあというところから、私はあえて政治的な配慮の領域において対処しなきゃならぬ問題だ、こういうふうにお答えしてまいった次第でございますし、今日におきましてもその気持ちは変わらないわけであります。
 したがいまして、総理もおっしゃっております政治的配慮というものを、一体何によって政治的配慮の形をあらわすかという問題についてこれから所管の厚生省とは十分に協議してまいりたい、かように考えております。
それじゃ伊江大臣のお考えをお聞きしたいのですが、伊江大臣も県出身でこの問題についてはもう十分御理解をいただいているものだと思いますが、この格差の存在というものを未解決のままでいいのか。特に私たちは、戦後四十七年、復帰二十年もたった今日そういった戦中戦後に起こった問題を放置したまま何が復帰二十年か、復帰二十周年記念式典かと言いたいぐらい先ほど申し上げたように喜びと不満が相半ばする状態だ。それについて伊江大臣の御決意をひとつお聞かせをいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
私はそのいきさつをよく存じ上げておりますが、特に総理から私に対する御指示はございません。そういうことで所管の官庁でございます厚生省が今その問題を扱っているわけでございますが、私どもも沖縄の問題を広く面倒を見て差し上げなきゃならぬ立場にございますから、そういう意味においてはこれからいろいろ御相談があるだろうと思います。そういうことで対処したいと思います。そういうことでよろしゅうございますか。
土地利用型の農業をめぐる状況といいますのは、今委員御指摘ございましたように、農業者の方々の老齢化が進んでまいりまして、それに対応しただけの若い新たな青年農業就業者の確保が十分できない、このことが一番大きい問題だろうというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、担い手の確保につきましていろいろな手だてを講じていかなければならない。その一つが、私ども国会に提案をいたしております農業改良資金助成法の一部改正案ということにもなるわけでございますけれども、基本的に限られた農業従事者の方々、この方々がうまく労働力を寄せ合って効率的な生産体制をいかに築き上げていくか、これを考えることが極めて重要な話ではないかというふうに考えているわけでございます。このために、今省内に中長期的な展望に立った総合的な検討をやるということで、新政策検討本部を設けまして検討しているところでございます。
 ただ、その検討に先立ちまして、平成二年三月に土地利用型農作物の生産性向上の目標というようなものを示しておるところでございまして、この目標に向けまして、経営規模の拡大あるいは生産組織の実現、それから共同利用施設の整備というようなことにつきまして、各般の施策を集中的に実施するということで努力をいたしているという状況でございます。