私は、なぜそういう質問をしたかといいますと、きょうは時間がございませんので、これは後日に譲りますが、同じような中小企業の関係で通産省の機械情報産業局の関係に研究開発型企業育成センターというのがございます。これはやはりそういう研究開発の関係の資金を融資する制度でございますが、まあこの点については、私はもっと問題点を指摘したいわけですけれども、先般私の相談の中にそういうような非常に農業関係の公害の画期的な新技術を開発した方がありました。ところが、一応この企業育成センターがそういう関係の窓口であるということで聞いてみたら、その担当者いわく、非常にこの資金の活用はむずかしいですよという言葉が連発して出てきました。むずかしい制度のようなものはつらぬく方が私はいいと思うんです。何のために制度をつくるのか。私は、もう少し制度の本旨に返って運用に担当者が当たらなければならぬのじゃないかと思います。たとえば、今回の新技術企業化保険制度においても、そういう中小企業の方々のそういう関係の援助のためにつくるわけでしょう。そうしたとしたら、ここでよく長官も考えておいていただきたいのは、いわゆる新技術を開発する人は必ずしも経済的に恵まれていない人もあるんですよ。そういうような一生懸命研究した人ほど資金的に困っているような人が多いのですよ。そういう中に日本が開発していくようないい技術もあるわけです。そういうところに非常にその方の研究が融資制度や開発制度にぴったり合っているようなところでも、いわゆる信用やそういう問題だけで簡単に片づけてしまうという、こういう幾ら対策立てても一般の銀行屋みたいなそういう制度の運用のあり方はぼくは幾らつくったって今後だめだと思うんです。この点についての答弁をしっかりしていただきたいと思うんです。
新技術企業化保険は、まさに新技術の企業化に伴うリスクあるいは資金需要を十分カバーするために新たに導入することを目的としておりますので、新技術の認定につきましてもその技術が中小企業の分野で広く普及しておらない、あるいは商業化されておらないという場合には、信用保険公庫あるいは保証協会の認定によりまして保険のあるいは保証の対象にするということを考えております。したがいまして、他の制度に見られますような限定的な運用ではなくて、その技術が中小企業分野で普及しておらない場合にはその対象とするという形で運用することによりまして、この制度が広く中小企業の中で活用されるように用意していきたいというふうに考えております。
この新技術企業化保険という制度は、現場の中小企業の技術開発をやっておられる方々からすれば、私は非常に適切な措置だと、こういうふうに思うわけですけれども、これもやはり制度の運用のいかんによっては、ぼくは、公害防止保険にしても近代化保険にしてもただいまの答弁だけでなしに、そういうやっぱり運用面についての問題がずいぶんあるんじゃないかというふうに実は現場を見てそう思うわけです。
 そういう点について、これは制度をつくってもやはり中小企業の技術開発する人たちが利用できなければ何にもならぬと思うんですね。こういう点についての運用面についてはどのように考えていますか。
先生ただいま御例示になりました公害防止保険は、約十年間の実績があるわけでございますが、昭和四十六年に創設されまして、四十八、四十九年ごろがピークでございます。また、近代化保険につきましても、昭和三十八年以降約二十年近い実績がございますが、四十年代中ごろがピークと。やはり、公害にいたしましても近代化にいたしましても当時の経済情勢を反映いたしまして企業の公害防止努力の高まり、あるいは中小企業におきますそういう指定業種の近代化、高度化の高まりという実態を反映しておりまして、いずれの保険制度につきましても最近やや頭打ちあるいは減額基調にあるということは、それらの需要が公害あるいは高度化につきまして一巡しつつあるということに理由が求められるかと思います。
横山さんの御意見として承っておくだけでいいのかもしれませんけれども、二つお挙げになったわけでございますから、その二つについて私なりに経過をお話しさしていただきたいのです。
 一つは憲法の問題。これは御承知のように稲葉さんから私に対しまして御質問があって答えたのです。答えましたら、その党の責任者から法務大臣罷免という声が上がったんです。これは、国会で私がお答えをした論議に反対なら、論議をもってこたえる、論議を深めるのが国会の姿じゃないだろうか。だから国会を空疎なものにしないようにしようじゃありませんか。これはやはり私がその場面に遭遇したんだから、政治家として私はこれを強く訴えていかなければならない、これが一つでした。
 もう一つは、罷免要求になった原因は憲法の論議であり、特に憲法九条に触れたことがそういう意見になったんじゃないかな、こう思ったのです。国の基本にかかわる法規ですから、憲法論議こそ深めていかなければならない。国会というところは国の運命を背負っておるところじゃないか。国の運命を背負っておるところで国の基本にかかわる法規の検討ができない、いわんやタブーがその中にある。どうして運命を背負っていけるんだろうか。やはり憲法論議も深めていかなければならない。
 この二つは、私がそういう場面にぶつかったんだから、政治家としてこれを打開するのは私の責任だ、こんな感じを持ったことは事実でございます。私は憲法改正で突っ走ったわけではございませんで、この二つをぜひみんなに理解してもらわなければならない、理解してもらうように努力するのが私の責任だと自覚を深めたことは事実でございます。
 もう一つ、刑法の問題がございました。刑法は、御承知のように昭和四十九年に法制審議会から刑法改正草案の答申をいただいたのです。答申をいただいたんですけれども、六年間たなざらしになっている。たなざらしになっている最大の原因は、横山さんよく御承知の保安処分が大きな原因でございます。たまたま精神障害者による新宿西口における事件が起こった。こういう方々がまた再犯をしては大変だ。となると、この機会に私としては日本弁護士会などともひとつ話をしていきたい。話をするについては、六年間たなざらしになっておるわけですから、やはり閣議の御了解を得る必要があるだろう。私としては、関係者と協議を重ねてこの問題の推進を図っていきたい、こういうお許しを得て、日本弁護士会等との話し合いを始めたわけでございました。
 いままで話し合いのテーブルに着くことを拒否しておられた日本弁護士会も、反対の態度は崩さぬけれども協議のテーブルには着きましょう、こう言っていただけるようになったわけでございまして、刑法の問題につきましても、せっかく答申が出ておるわけでございますから、六年間たなざらしにしたままにしないで、やはり論議をしながら、これをどうするかという結論を得るようにしていかなければならないと思うのであります。
 私がそういう議論を起こしますと、一つの結論を突きつけていくんだ、こう御理解いただかないようにしていただきたいと思うのです。議論を積み重ねながら、その中で結論を得るようにしていかなければならない。憲法でも同じだと思うのでありまして、憲法改正反対と憲法改正と二つの結論だけ出し合って、硬直的な対決をしておったんじゃ前進をしない。議論を積み重ねながら、その上に立って結論を得る努力をしていかなければならない、こういう気持ちを持ったわけでございまして、刑法の問題も、ただしゃにむにあの刑法改正草案どおりに実現しなければならないんだ、こんなことは一つも思っておりません。論議を重ねながらよい結論を得たい、私はその努力をしていきたい、こう思っておるわけでございますので、この気持ちはぜひ横山さんにはわかっていただきたいなとお願いを申し上げておきます。