御承知のとおり、一九七二年にストックホルムで人間環境会議がございました。そしてその後、その成果とも言えるわけでございますが、翌年に国連でＵＮＥＰが設立を見たわけでございます。そういうことで国際的な取り組みが始まっているわけでございますが、また米国の方ではカーター大統領時代に、一九八〇年でございますが、「西暦二〇〇〇年の地球」を公表したわけでございます。
 そういう動きを受けまして、環境庁の方では、一九八〇年その公表がありました後、地球的規模の環境問題に関する懇談会、いわゆる地球懇と称しておりますが、環境庁長官のもとにいわば私的な諮問委員会を設けまして、学識経験者の方にいろいろ御意見を伺いながら問題の検討を進めてまいったわけでございます。また、その一つの成果だと存ずるわけでございますが、地球懇の意見も踏まえまして我が国から、当時の原環境庁長官でございますが、国連の方にこういう地球環境問題について特別の委員会を設けていろいろ検討したらどうかどいうような提唱をいたしまして、その提唱を受けて国連の方に一九八四年、先ほど東委員がおっしゃいました環境と開発に関する世界委員会の設置を見たということでございます。その委員会の最終会合は東京で行われまして、その後、昭和六十二年に報告書が公表されたわけでございます。その中のキーワードは、先ほど先生がおっしゃいました持続可能な開発という概念でございます。
 そこで、環境庁としましては、この世界委員会の報告を受けまして、我が国としての取り組みについて具体的に検討していく必要があるということで検討に着手したわけでございます。そして、地球懇のもとに特別委員会を設けまして、有識者の方の意見をいろいろ聞きながら提言をまとめていただいた、また環境庁自身もプロジェクトチームをつくりまして対応、取り組みについての検討の方向をまとめたわけでございます。
 そういう経緯をたどっている次第でございます。
今熱帯雨林のことだけが突出してしまいましたけれども、私が基本的に言いたいのは、熱帯雨林伐採もそうでございますし、地球の温暖化の問題、二酸化炭素の問題もそうでございます。中長期、大陸規模という時点で考えれば、酸性雨の問題もそうでございます。オゾン層破壊の問題もそうです。これは、一つ一つ切り離して論じ合うことのできないものが多分今何かひょっとして起こっているのだろうというのが、基本的な認識としてあるんだろうというふうに思うのですね。
 そういう視点から次に入っていきたいのですけれども、地球規模の環境問題というものが一体いつごろから脚光を浴びてきたのか。私は八八年にはずっと中東の方におりまして、熱波が襲ってきてギリシャで多数の人々が亡くなってしまったわけですけれども、また同年にアメリカの中西部においても異常気象が起こったりして、こういうある意味で人身といいますか、人間が死んでしまう、それによって喚起されてきた。また、一九八五年にオゾンホールが南極で発見された。
 ここで一つ言えるのが、おもしろいことをある本で読みました。日本の南極隊観測者によって、春のオゾン濃度が減少しているというのは一九七五年ぐらいからずっと記録されていた。ところが、一九八五年になってハーマンという人がこのオゾンホールの問題を指摘することになった。それよりもずっと前に、十年前に、もう日本人が状況は見ているのですね。ところが、何なのかという基本的な問題意識が足りなかったのか、熱意がなかったのか、その事実自体を見ていてもそれをさらに深めていくことができなかった。もちろんその南極隊員の観測者を私は責めているのではありません。ある意味でこういう地球問題というものを考える場合、どうしても問題意識から探っていかなくてはいけないのだろう、その根幹を揺り動かさなければいけないのだろう、私はそのように思っておりますし、先ほどの環境庁長官のお話を聞いていても基本的には同じベースにいるんだなというふうに思います。そういう視点から、日本は地球規模の環境問題に対して一体いつごろから取り組んできたのか、まずこの辺ちょっとお伺いしたいと思います。
最初、先生がお話しになりましたすみ分けの関係のことをちょっと申し上げさせていただきますと、簡易で軽くて使えるとか、あるいはサービスエリアでありますとか、それからスピードが歩くスピードを超えるとちょっと問題があるという技術の点から来る一つのすみ分けがあります。
 やはり大きいのは料金だというふうに思っておりまして、これから料金の付足がなされますけれども、現在、携帯電話の場合は新規加入料金というのは一万六千円以上であります。月額の基本料も七千三百円以上、通信も三分間百八十円以上、こうなっておりますのですけれども、ＰＨＳの場合、これからの展開ではありますけれども、私ども今アンケートなんかを見ておりまして、事業者の方もそういう努力をしているという意味で申し上げますと、新規加入というのは五千円以下で、月額基本料は三千円以下にならないか、通話料も三分三十円から五十円程度ということになると、サービスとしてのある意味の機能的な面、それから料金的な面でのすみ分けというのが進んでいくであろうというふうに思っております。
 それから、今後のＰＨＳの事業化という観点でございますが、情報通信産業というのがだんだん産業の中核に座り出してきているということで、私ども日本の国の産業の活性化という観点からもこのＰＨＳに大変期待をかけております。
 そういった意味で、この伸びというのを私ども予測いたしておりますが、ある程度料金が、今申し上げたようなアンケート数字を前提としているということがありますけれども、二〇〇〇年までには六百万ぐらいの加入、そして二〇一〇年には三千八百万ぐらいの加入。三千八百万というとＮＨＫの加入を上回るぐらいというふうになってくるのではないか。これを市場規模で見ていきますと、二〇〇〇年で七千億円、二〇一〇年で二兆円弱。雇用につきましても二〇〇〇年で二万人ぐらい、二〇一〇年で五万六千人ぐらいの雇用に結びついていくのではないかというふうに考えておりまして、この事業化がスムーズにいくように私どもとしても環境整備をしてまいりたいというふうに思っております。