最初に、大蔵大臣に予算執行の結果生ずる不用額と予算編成の関係についてお伺いしたいと思います。
 大蔵省は、五十五年七月の「歳出百科」の中で、財政再建の課題を述べておられます。その中には「わが国財政は、歳出総額の三分の一を国債でまかなうという異常な状況になっています。財政によるインフレを回避し、国民生活の安定と経済の発展のためには、財政再建、すなわち国債依存体質からの脱却が急務となっています。財政再建に当たっては、まず歳出の徹底した合理化・効率化を進めることが必要ですが、その実をあげうるかどうかは、国民全体の理解と協力にかかっている」まあこう主張されているわけでございます。私は、ここで、主要な経費を説明して、また国民の理解のもとに歳出の見直しを行い、資源の再配分の調整、所得の再配分、経済の安定化という財務の機能を十分に発揮させようという願望がこの中には盛り込まれている、こう思うのでございます。
 きょうは時間の関係で、その内容について一々意見を述べ質問することは避けたいと思いますが、また別の機会に行いたいと思いますが、一点お伺いしておきたいことは、ここで言う「歳出の合理化・効率化」の中には、論述の筋から見まして、不用額を最小限にとどめるという意図は含まれていないと推定されるわけでございますが、いかがでございますか。
 簡単にお願いします。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
ただいま御指摘になりましたように、参議院で修正、削除になりましたゆえんのものは、そのような行政の責任をあいまいにする、立法府との関連においてもそのような心配のあるもの、すなわち拘束力を持つような意見、決定というものは法律によって設けられなければならないということと存じますが、それは先ほど中曽根長官が言われましたように、私ども行政の責任にある者は常に知っていなければならないことでありまして、もしそうでないケースがございましたら、それは当然知って申し上げなければならなかったところであろうと存じます。それでございますから、将来いわゆる私的懇談会というようなものを仮に考えるといたしまして、その意見が行政を拘束する、あるいはそれに基づいてかくかくの行政をいたしますというようなものとして扱ってはならない、そういう意見があることを行政の参考にするということはよろしいのでございましょうけれども、それが拘束力を持つ、あるいはそれそのものが行政の決定にそのまま当然になるといったようなものとして考えることは誤りである、そういうふうに認識してまいりたいと思います。
技術庁、来てもらっていますか。――ことしの三月、電波利用開発調査研究会の実用衛星部会からこういうものが出されました。この中に、在来的に国内におけるロケットの開発に依存すべきではない、シャトルをうんと利用したらどうかという、きわめて現実的な方向が出されている。これは一体、いままで決定されている宇宙開発委員会の方向とは正面からぶつかるわけですが、さて郵政省はどういう選択をするのか、同時に開発委員会はどういう選択をするのか、この辺をひとつ最初に聞かせてもらいたい。
 それから、ことしの四月三日の読売新聞に日ソの宇宙戦争というまことにショッキングな見出しで、百三十度に上げたらぶち落とすぞ、こういうセンセーションを起こすようなあれがありますが、これに対してはどう対応策をとるか、まずそのあたりからちょっと聞かせてもらいましょう。
これは資格を付与するのが電波の仕事だから、余り需給問題を言ってもおわかりないだろうけれども、前回の船舶職員法改正のときの議論に参加したのですよ。あのころなかなかみんな海上勤務を嫌がって、全部おかに上がってしまった。それで、当時の電波高校を高専に直して、もう少し資格の取れるような方式をとったらどうか、こういう議論があったのですが、いま全体的に見て、ある程度需給関係というのは行き届いている、こういう認識でいいですか。
五十五年度末現在の無線従事者の免許付与状況でございますけれども、まず一級無線通信士でございますが一万一千五百九十八名、二級無線通信士が一万三千六百七十八名、三級が二万六千二百十六名、航空級が一万五千三百八十三名、電話級が三万六千七百十名、これが無線通信士でございます。技術士の方も申し上げましょうか。無線技術士の一級が一万一千二十八名、二級が二万四百二十三名、その他アマチュア無線技士と特技がございます。特技で申し上げますと、これはいろいろございますが八十四万五百九十五名、これはマイクロ多重とか特殊甲、乙とかいろいろな狭いフィールドの特別技術士でございますが、そんなような数字になっております。
どうも苦衷を察してくれと言われると、なかなか二の句が継げませんな。よくわかります。しかし、せっかくこういう段階に来たわけですから、最善の方策をとっていただいて、視聴者には迷惑のかからないように、料金は上げないように、サービスは提供できるように、なかなかむずかしいですけれども、そういうことをお願いしておきたいと思うのです。
 ちょっと電波法の関係ですが、今回の改正によって少しすっきりしてきたような気がしますけれども、いま通信士の需給関係はどうなっていますか。陸上、海上、航空、こういうところに配置をされる通信士、これは本当は運輸省だろうけれども、わかっておれば、一級、二級等々の資格別に、需給関係はどうなっているか。
先ほどから申し上げております補助金の適化法を周知徹底するということが最も大事なことではないかと思います。
 適化法によりますと、第三条に「関係者の責務」という規定がございまして、「各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当っては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」また第二項で「補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。」という規定がございまして、この精神に従いまして適化法はずっとできているわけでございます。ですから、この適化法の周知徹底ということが大事だということでございまして、補助金等の中央連絡会議というものがございますが、その幹事会におきまして毎年一回この徹底を図るというような努力をいたしております。
 それから、さっき御指摘がございましたような会計検査結果の予算への反映、毎年のように検査院と連絡をとりながら、検査の結果いろいろとお気づきの点を伺いながら、採択基準等につきましても時宜に適した訂正を行うというようなことをいたしております。五十七年度におきましては、たしか五十六年度でございましたか、指摘事項の大半が私学助成であったことにかんがみまして、その補助基準、採択基準につきましては特に厳しくしたというようなことはございます。