この点につきまして、建設国債を増発をして税収の増を図り、このことが決して財政の健全性を損なわない、そういう見方もございますし、また一方には、公共事業を拡大するということが財政危機をさらに深刻化させる、そういう気苦労もあるわけでございます。ただいまの大臣の御答弁としては、極めて厳しい今後の展望をお持ちだということがよく理解できたわけでございますが、この公共投資による社会資本の整備に当たりまして、いわゆる重点的、あるいは今大臣は経済的な効率化という御表現をされたわけでございますけれども、こうした点が今後この厳しい財政状況下では非常に重きをなしてくるのではないかということも考えられるわけでございます。
 この重点という意味、さらにその効率という意味について、もう少し掘り下げて大臣のお考えを伺っておきたいと思うのでございますが、重点については、地元の声なりあるいは経済的な効果、効率性、そういうことをお考えなのではないかということが一つ考えられます。またさらに、その効率につきましては、これはぜひお伺いをしておきたいのでございますが、従来とかく批判のございました公共施設間の整備水準のばらつきの問題であるとか、例えばこれは下水道の規格の問題などで、大都市、中小都市間のアンバランス、そういったことがしばしば指摘をされてまいりました。また別の問題といたしましては、高地価であるとかあるいはまた各種の規制が一つの障害になっている。そうした各種規制について見直しをする必要があるのではないか。さらに民間活力の利用という面で、国有地の払い下げの問題であるとか、そうしたいろんな効率化を図る上での配慮が今後必要になってくるのじゃないかと思いますが、その辺、時間もわずかでございますけれども、ひとつ大臣の突っ込んだ御答弁をいただければ幸いです。
公共事業費の確保ということについて積極財政、これは内閣全体で考えることでございまして、私どもだけで申し上げるわけにはいかないわけでありますが、積極財政の有効であるということを、私どもは今日まで各方面の御理解を得たいということでお話をしてきたわけであります。しかし、最近いろいろ伝えられるところによりますと、さほどの大きな公共事業費の増額ということが望めるとも私どもは思っておりません。ただ、減少することは、いわゆる昨年までの予算編成のやり方でございますと、マイナスシーリングという言葉を使っておりましたが、少なくなるということは非常に問題である、何とかして事業量をまず確保しなければならないというふうに考えているわけであります。またその確保された暁には、事業の執行に際して経済効率、ここの経済効率といいますのは、事業をやることによって、建設業が仕事を行い、それによって波及効果がある、いわゆるそういうものもございますが、それよりも、例えば社会資本が整備されて、都市周辺のバイパスでございますとかあるいは高速道路でございますとか、日本経済に非常に有効に効果のあらわれるような、あるいはその地域経済に有効な効果のあらわれるような使い方をなるべくしていきたい。これは何も道路に限ったことではないわけでありますけれども、今例えばということで申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、有効に使っていきたい。そういう予算の配分というふうなこと、あるいは概算要求の段階においても、そういう要求の仕方をしたいというふうに考えております。
建設大臣に若干の質問をいたします。
 来年度の予算編成をめぐり、公共投資拡大の是非が議論を呼んでおるわけでございます。繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、大臣は大変御苦労をされ、この点御努力を続けておられるわけでありますが、非常に厳しい財政事情であるということ、その中で、今後公共事業の増額による積極財政への転換というものが可能だ、御決意のほどはわかりますけれども、大臣御自身のお見通しはいかがでしょうか。
確かに御指摘のとおりでございまして、原燃二社といいますと、できたての、私の素人目から見た場合に資本力も非常に少ない、やはり法的に、いわゆる発生きしている大きな電力会社の逃げ口じゃないのかと。この真下にかなり再処理工場なんかができますというと、私さっきも申し上げましたように、一体排気の中にどれくらい出るのかと。そういうことで、恐らく五年たたないうちに私どもの生産する魚、野菜は放射能の汚染があるのではないだろうかという、今の人間の核に対する恐怖心から当然問題になると思うんです。その場合のいわゆる補償体制が一体この小さい会社でできるのかどうかという懸念が一番あるわけです。発生させたら発生させたその会社がとればいいんです。東北電力だったら東北電力がとればいい。私そこが一番心配なわけですし、またさっきもおしかりを受けましたけれども、私の方にはまだ二会社とも説明が一回もなされていない。私は二回ほど組合長として要請してあるはずですが、一回もこれについての内容、概要についての説明がなされなかった。ただいま問題になっている海洋調査については、お願いしながら、調査はこういうものですと来ましたけれども、二回ほど要請したのに一回も説明をしていない。そのような状態で、私の方も四千人の人口のある部落ですので、当然各家庭をお回りになってＰＲするのは一向構わないんです。私も川上という副所長に、それは一向構わないと。
 ただ、さっきも言いましたように、重大な組合に対する内政干渉をしておる、県と一緒にやっておるのか村と一緒にやっておるのかわからないけれども。というのは、今言う解職の総会がありましたら、我々、一時半に理事会があって、それを決定する二十二日の総会を既に十時にこの原燃会社二社の職員が知っておるわけです。覚えておって、うちの方の組合員に十九日の総会はもうこれでだめだから出なくてもいいと。二十三日は、これは推進派の板垣組合長だから出なさいと、各家庭を回りながら。これは内政干渉だと私は思うんです。原子炉規制法とは違いますが、これは先生の質問ですから答えますけれども、そのように全く住民との対話がもうやらせの原点に立っている会社である。そういう関係で我々から見た場合に非常に危険性のある会社だと、やっていることはとても信用できないと、こういうことも一つの大きな要因になっております。