防衛庁長官として国の自衛について、いわば直接の最高責任にあるわけですね。その責任者としてどう考えているかと聞いているので、長々しい官僚答弁を読んでくれと言っているんではない。
 いまの自衛隊の現状を申し上げますと、日米共同声明の後、ハワイで日米の担当者会談、事務レベルの会談がありましたね。あのときにアメリカは何と言われたか。一つは即応性を向上してもらいたい、一つは継戦能力を向上してもらいたい、一つは指揮・通信能力を向上してもらいたい、装備の近代化をしてもらいたいと。聞くと、まことに言われたとおりですと言うんだけれども、実態は何だ。ひっくり返しますと、即応性がない、継戦能力がない、指揮・通信能力が落ちている、装備が近代化してない。一体、これであなたは責任が果たせるんですかと聞いているんです。
ただいまお答えを申し上げたことを繰り返すようになりますけれども、ＧＮＰに関する閣議決定は現に存在することでもございますし、また反面、先生の御指摘のように、国民に御安心いただく基盤的な防衛力を一日も速やかに達成するということも私どもの国民に対する大事な義務でもございますので、両方を勘案しながらこれからの作業を進めてまいりたい、そのためのぎりぎりの努力を目下続けているということで、ぜひともひとつ御理解を賜りたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたけれども、五六中業は、昨年の国防会議で了承された方針に基づきまして、再三申し上げております防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、現在鋭意作業を進めておるところでございます。
 ただ、現段階におきましては、その事業内容等が固まっておりません。また、ＧＮＰの成長率もこれまた御案内のとおり流動的でございますので、期間内の防衛関係費や、あるいは対ＧＮＰ比がどのようになるかにつきましては、遺憾ながらお答えできる段階でないということを御理解を賜りたいと思います。ただ、ＧＮＰ一％に関する閣議決定が現に存在するところでもございますし、五六中業は効率的かつ節度ある整備に留意をし、ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置いて、大綱水準の達成が図られるようぎりぎりの努力をする必要があるとは考えております。
では、形を変えてお尋ねをします。
 一応、五六中業で防衛計画の大綱の水準を達成したいということで作業が進んでおりますが、さて、作業を進めるとして幾らぐらいかかるんだろうか。そこで私はこうお尋ねしたいんです。
 いいですか、基盤的防衛力というのは、平和時の必要不可決、最低限の自衛力だと政府みずからが言っているわけです。これは、いま直ちに持っていなければ国民に申しわけが立たない、おっしゃるように、急に言われたってだめだというのなら、急いでやってくださいということですね。一体幾らかかるのか、果たしてＧＮＰの一％におさまるか。そのときに、この平和時の防衛力を整備するという国民に対する義務と一％の制約という政治上の制限と、その選択に恐らく迫られるはずであります。そのときにどちらを優先されますか。
基盤防衛力の整備をまず第一段階として早く達成をしなければいけない、そういう観点で五六中業、いま作業を急いでおるわけでございます。認識においてはオタワ・サミットでもそういう合意を見ておるのでありますが、これは一足飛びに一年でもって、おくれておるからといって、この防衛計画の大綱を一挙にやるというようなことは事実上これはできないことでございます。私は政権担当いたしまして二年でございますが、そういう点で着実に国民的な合意、コンセンサスを得ながら、財政事情、他の政策との整合性、そういう中で最大限の努力をしておる、こういうことでございまして、決して私は怠っておるものではない、このように国民の皆さんにも御理解をいただきたいと、こう思います。
黒柳先生が前回の参議院の運輸委員会で御質問されまして、そのときの自動車局長の答弁といたしましては、自動車の点検整備記録簿を持っていなくて、それでなおかつ点検をやったというユーザーの方に対しまして、定期点検をやったかやらないか判明する手段としてどういうものがあるかということでいろいろ自動車局長も御答弁したわけでございますが、その中で、一つは車両法の百条の報告徴収権というものがございます。これをまだよく法制的に詰めておりませんが、これを使うことが一つの手だてではないかと思いますというような答弁をされておりますが、これはできません。百条を発動することはできないわけでございます。としますと問題は、定期点検をユーザーの方がやったかやらないかの判明の手段として記録簿のほかに何があるかということでございます。それで、いま御提案しております改正法の規定の条文では、定期点検整備記録簿の有無及び記載内容その他の事項により定期点検整備がなされていないときはと、こういう表現になっておりまして、定期点検整備記録簿を備えつけておられないときも一応法律上は想定の対象にしております。
 したがいまして、定期点検整備記録簿が備えられていないときには、私どもはユーザーの方に、それではどういうような点検をされましたかとか、あるいは点検をされた、整備をされた整備工場のお名前を聞いてその工場に確かめるとか、そういうような手段を用いまして定期点検整備の有無の判明をしたいと思いますが、それでもなおかつ判明しないというような場合があると思います。その場合には、もしユーザーの方が定期点検整備をやられたとおっしゃるなら、後で結構でございますから、定期点検整備をやられたという証明のためにひとつ定期点検整備記録簿の写しを送付していただきたい、こういうふうにお願いをするつもりでございます。それで一定期間内にそういう写しの送付がない場合、再度送付のお願いをいたしまして、その場合には、もし送付がないときには私どもとしては定期点検がなされなかったものと判定しますがというような条件つきでそういうお願いをしまして、送付がないときには定期点検整備がなされなかったものとして判定せざるを得ない、こういうようなことを考えておるわけでございます。
 したがいまして、定期点検整備の判定につきまして記録簿がないというような状態、それから定期点検整備記録簿の備えつけの義務づけ自体に罰則の規定をつけていないということによりまして、判定というものが非常に困難ではございますけれども、やはりその辺のところはユーザーの自主的な責任というものにお任せすべきではなかろうかということで、いま御提案していますような改正法の仕組みを考えた次第でございます。