五十一年の閣議決定というのは、ちょうど防衛計画の大綱ができた時期で、同じときに防衛計画の大綱と関連してこの一％という閣議決定がされたわけです。現在は防衛計画の大綱を政府は当分見直さないという方針と伺っておりますが、防衛計画の大綱を変えない限りは一％枠も守るということでいいわけですか。
もしそのとき計算してみてＧＮＰの一％を超えておったという場合はどうされますか。もう一％を超えたから新しい歯どめが必要だから新しい歯どめを考えるのか、たまたま五十九年度は超えたけれども、その後も一％の枠というものは守っていくのか、どちらなんですか。
常識的には五十九年度のＧＮＰがはっきりするのは来年の四月過ぎということだと伺っております。それから防衛庁の予算の決算ができるのが来年の秋ぐらい、そのころにならないと確定しないことになりますね。
まず、五十一年のその件に関する三木内閣の閣議決定の方針は守ってまいる考えでおります。これはＧＮＰとの対比の問題でございますので、ＧＮＰが年間を通じてどういうふうに変動していくか、あるいは為替相場や景気の状態にも非常に関係いたしますので、今のところ、いつということを限定的に申し上げることは困難であると思います。
次に、防衛予算についてお伺いをしたいと思います。
 総理は、昭和五十一年の閣議決定、すなわち防衛費はＧＮＰの一％を超えない方針を守っていくと言われておりますが、五十九年度の防衛費が一％を超えるかどうか非常に微妙であります。いろいろ不確定要素があるから今の段階でははっきりしない面がありますけれども、いつの時期になるとこれが確定しますか。
沖縄の方は、先ほど午前中にもお答えしましたように、まだ開発庁自身の問題もございますしするので、これは総定員法の枠外として従来どおり模様をしばらく見たいと、かように考えているわけでございます。
地方事務官もこれは総定員法の枠外になっておりますが、御指摘のように今度の国会で地方事務官、長い間の懸案は廃止をして地方と国に振り分けて整理をしようということで、せっかく今法律案を検討いたしておりますが、そうなりますと、この地方事務官、これは今でも国家公務員でございますから、これまた沖縄と同じように定員管理の枠内で整理はしているんですよ。整理はしているんですが、これは私は今回けりがつくのを機会に総定員法の枠の中に取り込むべき筋合いのものであろうと、かように考えております。
沖縄関係については、御質問のように総定員法の枠外ということになっております。総定員法はできるだけ広い範囲をこの中に含めてやるのが私もいい方法だと思いますけれども、沖縄は御案内のような事情で沖縄開発庁等をつくり、やったわけでございまして、一応総定員法の枠外ということになっておりますが、ならば一体総定員法の枠外にあるから定員管理の外にあるのかといえば、そうじゃございません。これはやはり私どもの政府全体の定員削減計画の中に入れて毎年合理化をやっておりまするので、そういった関係で今直ちに沖縄関係の定員を総定員法の中に入れるといった考え方は持っておりません。
本日は参考人の皆様方には大変御多忙の中、当委員会に御出席を賜り、おのおのの立場で皆様方の貴重な御意見を拝聴さしていただきまして、まことにありがとうございます。私は、今回の三池有明鉱の大災害で死者八十三名、重傷者十六名という罹災者を出したことをまことに遺憾に考えますと同時に、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしまして、改めて御遺族の皆様方に心からなるお悔やみを申し上げる次第でございます。
 御案内のとおり、三池有明鉱は我が国の最大の出炭規模を誇り、しかも最も近代的な設備を持つ保安優良鉱というふうに私どもは聞いております。それだけに今回の大災害というものが関係者に与えたショックというものは非常に大きなものがあったのではないかと思っております。同時に、そういう意味で我が国の石炭産業に与えた影響も極めて大であります。三池有明鉱のあります大牟田が私の出身地でありますけれども、地域社会の方々、下請業者だとか納入業者、そして多くの市民の方々の不安と動揺、そういったものも考えてみますときに、非常に残念な遺憾な事故であったというふうに考えております。この石特の委員会でいつも私が質問に立たせていただく大半は、前回の夕張の事故だとか三池の事故であるとか、そういった非常に痛ましい、あってはならない、そうしたものに対する質問が多いわけでございまして、私自身もそういった意味では非常に残念に思うわけでございます。そういう意味で、常に繰り返されるのですが、こうした災害というものを二度と起こしてはいけない、そういった中で皆様方の御意見を聞く機会も大変多かったわけでございます。きょうも改めまして皆様方にこの機会に御意見をお聞きしておきたいと思っております。
 まず最初に事故調査委員会委員長の伊木参考人にお尋ねをしておきますけれども、今回中間報告書を拝見いたしました。この中で原因の追求、そして今後の対応策にまで言及をされているわけでありますが、今次災害の問題点整理というものはこれで一応の決着を見たというふうに判断をしていいものかどうか、これが第一点でございます。
 それからまた、いずれにいたしましても最終報告というものの提出をいただくものだと思っておりますが、この提出時期の見通しというものは大体いつごろになるものかということもあわせてお聞きをいたしておきたいと思います。
 そして同時に内容でございますけれども、この間、分析だとか試験等を通じましてその内容の充実を図っていただくものだと思っておりますが、その結果が今回出されております中間報告の問題に影響を受ける可能性というものがあるのかどうか、そういった影響がもしあるとすれば、どの程度になるのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思っております。