長官、卸売物価が年率二けた台で上昇しておりまして、消費者物価は一けた台でありますけれども、これは異例中の異例だと私は見ているのですけれども、その要因ですね。私は消費者の賢明な態度、いわゆる買い控えと申しますか、そういうことが大きな要因だろうと思うのですが、長官の御意見はどうですか。
政府が去年の十二月に実施いたしました消費動向調査というのがございます。この調査結果を私見たのでありますけれども、消費者物価の上昇率は今後三カ月間及び今後一年間ともに高くなると見ております世帯の割合が確実にふえているのです。昭和四十七年にこの調査が始まったそうでありますけれども、この十二月現在で最高の九〇％に達しているそうです。
    〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
また、今後一年間の収入のふえ方と消費者物価の上がり方の項では、物価の方が高くなると答えた世帯がやはり九〇％を超えておるのです。私はこれが消費者のいわゆる生活実感ではなかろうかと思うのであります。たとえばこの四月に八％のベースアップがあったといたしましても、物価の騰勢が非常に強いわけでありまして、消費者の生活は確実に苦しくなるというのが私は生活実感だろうと思うのであります。
 そこで経企庁長官にお尋ねしたいのでありますけれども、このような消費者の実態についてどのように理解されていますか。
私も毎日これを見まして、前月に対して下がったものはどうだとか、それから前年同月に対してはどうだ、これをずっと見ておるのです。一番最近まで落ちついておるというか、タマネギとかサトイモとか、こういうものは先ほど長田委員はお挙げにならなかったですけれども、これは非常に成績がよろしいと思っているのです。しかし、ホウレンソウなんかは前月に比べては下がったけれども、前年と比べてはまだ高い。こういうのが相当ありますから、おっしゃるようなことはよくわかるのです。しかし、それでもとにかく前月に比べてある程度下がったのが出ておりますから、これを頼みにしてさらに一層努力していけば、これからも何とかいける、こういうことを盛んにお願いしておるわけです。もう五十四年度は済みましたが、しかしやはり五十五年度も大変むずかしいものでありますから、一層の努力をいたしたいと思います。
いま申しましたようにまだ十分ではございませんけれども、長田委員御承知のような非常な去年の台風と長雨の影響は否定できないのです。それに対する対策をいろいろ農林水産省にお願いしまして、農林水産大臣も産地に行ったり市場に行ったりやってくれているのですよ。それで、中には私にも行けと言われけれども、私が行って農林水産大臣のおやりになるところをお邪魔しても悪いですから。
 それで、地方の情勢はいつも伺っておりますが、まあ愁眉を開き、やや好転しておる、こういう状況でございましたが、さっき申し上げたような五十四年度の消費者物価の見通しを大体において達成できることに持ってきたのはひとえに野菜対策が相当大きく貢献しておる、こんなような認識を持っておるわけでございます。
野菜の値段は、三月の段階ではまだ下がり始めたとはいうものの高いということは事実でございます。いまのところ、六五％ぐらい昨年に比べて高い。ただ二月の時点ではそれが一〇〇％ということであったわけでございますので、値下がりの傾向が出てきたということを申し上げたわけでございます。
 それで、いま御指摘の個別の野菜については、キャベツが一キロ四百二十五円、白菜一キロ三百九円、レタス一キロ六百七十六円、大根一キロ二百二十三円、この辺のところが特に高いグループに属するものではないかと思います。
それでは経企庁長官、先日、ガス、電力料金の四月一日からの値上げを決定いたしたわけでありますが、平均で電力五一％、ガスが四五％というこの認可のパーセントについて、物価対策上、長官としての御意見はどうでしょうか。
下げるという方針はもう決まっておるのですが、いま物価局長が説明しましたように、その設備をいたしませんと電電公社としてはきちんとした——このごろは御承知のように全部自動化しておるものですから、そういう設備をちゃんとやりたい。深夜の何時から翌朝の何時までは現在よりも割引率をさらに高める、こういうふうなことでそれがきちんと出るような、処理できる設備をやりたい。それをできるだけ早くやってくれと督励をしておるわけですが、きょうもそういう御趣旨の御質問ですから、これは私の方からも郵政当局、電電公社の方へよく伝えて、さらに督促をいたします。
郵政省が来ておりませんので的確な答弁はいただけないとは思いますけれども、物価対策としてこれだけ明示しておるのですから一日も早く実施すべきだと私は思いますが、長官どうでしょうか。検討、検討では時間がかかってしまいます。
私は、そのような現在の実態であるにかかわらず、同じくそのときの答弁によりますと、年間六十万部の通帳を印刷をして配布しておるということもまた食糧庁長官が答弁で述べられておるわけでございます。
 私は、行財政の改革というものが、国家的、国民的ないま強い要請であるという実態の中で、私は極端に言えば、これは国費のむだ遣いと指摘されてもやむを得ないのではないかと思う。私は日本経済調査協議会の提言によりますクーポン券にするかどうかということは一応別としても、現在の通帳制度というものについて、ここで根本的に見直さなければならない時期に来ておるということだけは動かし得ない事実だろうと思うんです。私はこの点に対して、いま大臣も事務当局に指示をされておると言われますけれども、法あって実体なしと、こんな状態をいつまでも放置するということは、これは法治国家としては許されないことだと思うんですね。この点に対して、やはり根本的な検討をしてみようということは、少なくとも大臣からきょうお答えいただきたいんです。いかがです。