昨日に続きまして、持ち時間で二、三質問いたします。
 きょうは農業委員会の問題を中心に質問いたしますが、その前に一つ税金の問題で、昨日も多少触れましたが、土地の流動化と税金のかかわり合いにつきまして、人に貸した場合いわゆる税金上の特例措置が打ち切られる。そうすれば、高い地価のところの農地の方々は、特にことのほか税金で苦労なさる。これは十分御承知だと思う。こういう方々がこの利用増進の事業に乗っていけるような方向というのは、やはり税金を考えなくてはいけない。これは農林省としても考えていると思うのですが、この際ひとつ大蔵省との交渉によってこうした特例措置の継続といいますか、こういうものの適用をして、土地が安心して貸せるような条件をつくってもらいたい。この問題が一つ。
 それから、生産法人の問題につきましても、これもやはり税金の猶予措置ですか、これがないということで、特にそういうものに活用しようという地域は非常に不安であると同時に、いままでやってきていてもそれが崩れるような傾向にあるということを聞いていますので、この二つの問題の税金対策、これは相当今後の流動政策における成否をかける問題だと思う。この問題を、今後農林省としましては積極的に大蔵省との交渉の中で、期待にこたえるようなそういう姿勢を貫いてほしいと思うのですが、この点についてまずお答え願います。
まさにいわゆる農地利用改善計画、これも御審議いただいておるわけでありますけれども、そういう中で全体としてその地域の農地をどういうふうに合理的に活用していくか、こういうことを決めて、そして農地の集積による利益を図れるだけ図る、こういうわけでありますから、あえて言えば、転作の場合には御案内のように麦なり大豆なり飼料作物、こういうことでございますから、一つはそういうものをお願いするということでありますし、当然水田をお願いする場合もあるわけでありますが、その辺はやはり具体的な地区地区の特性に応じてお話をしていく筋合いのものではないか、かように考えております。
もう少し私はしっかりしてもらいたいと思うのだけれども、結局、貸す、借りるという立場になると、現在の減反の政策ですから、借りて、借りた土地がまた減反をされる場合もあるわけですね。そうしたらまたそれを転作しなければならない、こういうことがあるのですから、これからですだとか、まだ考えていませんじゃ困るのであって、その場合にはこうしますという姿勢を示さないと、借りる方だって借りられないじゃないですか。結局二種兼だって現在ほとんどがお米しかつくってない状況でしょう。今度は後継者の方々も張り切る場合もあるかもわからない。そういうときに、さて何をつくるか、農林省では何もないんだ、こんなことじゃしようがないでしょう。どうです。
これは先生、何をつくらせるかという問題は、まさに全体の需給バランスの問題もございますし、また、地域地域の特性に応じてそれぞれの特産を今後つくっていただこう、こういうことで農林水産省も御協力といいますか御指導をお願いしておるわけでございますから、一概に何をということはなかなか決めにくいので、問題は、何をつくっていただくにしても、現在のような零細規模ではなしに、ある程度まとまった形で合理的、近代的な経営をお願いする、こういうことでございますから、何をということでいまここでお答えはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに思います。
あと一つ聞きたいのですが、農地利用増進でそして高度利用ですか、そこへ一体何をつくらせるかという問題なんですけれども、水田再編の政策と絡み合わせまして、この点はどうなんですか、具体的な問題として。
それはたとえば修正されればそういう方針でやっていく以外にないと思うのですけれども、現在その話し合いは進められておりますけれども、いずれにしましても、歯どめをかけてある程度は防げるということは農水省としても理解できる、こういう御答弁をいただけるかどうかという問題なんですけれどもね。
御懸念の趣旨は私も十分わかりますが、ただ、それは物納にしてみても、やはり貸し手と借り手の両方あっての話でございますから、片一方で、農村地帯のいわゆる工業化が進んでまいって、そして農外収入の機会がふえ、農外雇用の機会がふえてまいりますと、農地の貸し手の側もふえてくるということでございますから、それのバランスで、御懸念はわかりますが、必ずしも一概に金納の水準が上がるということでもないように私は考えておりますが、これについては十分な規制の措置を講じていかなければならないことではないかというふうに考えております。
ちょっと私の質問からずれたような感じなんですけれども、先ほどの局長の御答弁で、これは残存小作地の問題もあるけれども、金納の場合は反当たり一万六千五百十六円、物納の場合は三万九千四百二十二円、相当差があるわけですね。今回こういう方法を開いてしまったならば、今度は金納がまた上がるのじゃないか、そういう心配もあるわけですよね。といって、物納の道を開かなければ全然流動化していかない、そういうこともある。しかし、それがもう際限もなしに、物納の割合が昔のようにたとえば六割が地主で四割が小作というような形にもしなったとすれば、これは大変なことになると思うのですが、そういう心配も相当あるわけです。昔から五十年も六十年も農地解放をやっていらっしゃった方々の中にあるわけですよ。そういう点で、やはり歯どめが必要じゃないか。歯どめについてはどうかと言ったら、事務当局としては検討いたしますという御答弁なんですが、これは政治的な問題ですから私はあなたに質問しておる。大臣は了解のもとに向こうに行ってもらっていますから、あなたに御答弁をいただくわけなんですけれども、どうですか、それは。
御質問のございました、私が関経連等経済団体で配付して説明いたしましたものは、最初に、科学的、合理的な予測手法等技術的な事項が整備されていないのではないかというのが第一点、それから、わが国においては、適正な住民参加を期待するにはいまだその社会的基盤が成熟していないのではないかという問いに対する答えが第二点、それから、法制度化されると、訴訟が頻発し、事業の実施がおくれるのではないかという問いに対する答えが第三点、それを最初に配りまして、あと質問がなお出たものですから、手持ちの資料について、いま馬場委員が言われました三つについて追加配付をいたしたわけでございます。それで、いまおっしゃいましたのは、追加配付の三つだけしかお手元に届いていないということでありますれば、最初に申し上げました三つについては、何かの手違いで届いていないのではないかと思いますので、その点はおわびいたします。すぐお届けいたします。
 それで、全部で六項目と付記が二つあるというのは、実は私が内部で、説明会の過程で出てきました質問に対して、改めて整理をさせて、その答えを書かせたのでございますが、どうも内容に不適当な点が多いということで、配付などをしないで、内部で山のように積んで置いといた、配付をしなかった、その中に、いまおっしゃった三つは入っているわけでございますけれども、そういうものでございまして、これは予算委員会でも土井委員から御質問がございましたので、関経連で配付した資料合わせて六点を参考にお届けいたした、こういう次第でございます。