いま部長も言われました、この二月の十九日に産炭地域振興審議会から出されてまいりました答申の中に、確かに第六項として、「雇用機会の造出及び職業の転換」というところがあるわけであります。そしてこの中で、「産炭地域における炭鉱離職者に係る就労事業については、産炭地域振興に効果的に寄与するよう、必要な間、その計画的合理的実施に努める。」というふうに書いてあるわけです。
 「産炭地域振興に効果的に寄与するよう、」というふうに特にうたっているのは、いま私が指摘しているように、実際に単なる就労対策として以上に、地域で現実的に積極的な役割りを果たしておる。だから、むしろその実態を認めて、これは今後効果的に寄与するように、積極的に運用しようという立場の表明というふうに私は受け取ったのですが、そう理解していいでしょうか。
この制度運用につきましては、労働省の方で運用をしていただいておるわけでございますが、いま通産省はどう思っているのかということでございますので、私どもの感じを申し上げてみますと、もちろん、この両制度というのは、産炭地域におきます雇用失業情勢の現状から見まして、当面必要であると考えられるわけでございます。
 産炭地域振興基本計画の策定におきましても、産炭地域振興審議会の答申にもございますように、「必要な間、その計画的合理的実施に努める。」こういうことで位置づけを考えていくべきものと考えております。
いま民生の安定などに役立ってきたというお話がありましたけれども、先日ここで参考人に意見をお伺いをしたときに、福岡の県知事もあるいは大牟田の市長も、これらの事業がいずれも産炭地の振興にとって大きな役割りを果たしてきた、産業基盤の整備あるいは生活基盤の整備など、いろいろな面で役割りを果たしてきたということを評価したと思うのです。
 私は、先日福岡県の直方市に参りまして、その実態を若干調べてみたのです。ここに「昭和五十五年度の主要施策の成果説明書」という直方市の決算書類があるのですが、これをもとにして調べてみますと、直方市内の道路の舗装だけをとってみましても、一般土木費関係の道路舗装が七千九百三十二メーター行われているのに対して、三事業だけで九千五百二十五メーター、一般失対を入れるとこの比率はもっとずっと高くなると思うのです。農業用水路の政修などにつきましては、これはもう制度事業だけでやっておって、一般の土木費からの分というのは全然ない。さらにそのほかにも、道路の新設とかあるいは団地造成、小学校の運動場の整備、こういったようなことにいろいろな方面で働いているということが、この説明書を見るとよくわかるわけであります。
 私は、こういうような成果を基礎にして考えてみますときに、今後産炭地の振興のためにこれらの緊就や開就などの事業をもっと積極的に活用していくという立場に立つべきではないかというふうに考えますけれども、通産当局としてはどうお考えですか。
緊急就労事業及び開発就労事業のいわゆる制度事業についてでございますが、これは、産炭地域におきます鉱工業等の振興によって新たな雇用機会の造出が図られるまでの間、炭鉱離職者等に対しまして暫定的、臨時的に就業の機会を与えるという事業であるわけでございます。この事業につきましては、その意味におきまして、産炭地域におきます民生の安定に役立ってきたと考えております。
お尋ねの石炭関係の予算について御説明さしていただきますが、御指摘の点は、主として石炭の生産にかかわります石炭鉱業合理化安定対策費のことであろうと存じますので、それについてお答えさしていただきます。
 御指摘のとおり、五十六年度五百四十二億円から五十七年度は四百八十一億円に減少はいたしておるわけでございますが、その主たる要因を見てみますと、新エネルギー総合開発機構が石炭鉱業に対しまして設備近代化の資金貸し付けをいたしております。その原資を従来は出資で賄っておりましたものを、財政再建期間中に限りまして民間資金を活用するということで、従来の政府出資から政府保証をつけました市中借入金、それに利子補給をつけるということに切りかえたためでございます。したがいまして、このようなことのために、その金額が約六十八億円でございますけれども、これが減少するということで、実質的に申しますと十分の予算の確保ができておるというふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、いま対象になりました設備近代化資金融資の規模は、五十六年度百七十八億円から五十七年度は百九十八億円に増加をいたしておるわけでございます。したがいまして、このようなことで、財源をある程度余裕を持たせましたために、たとえばこの若返り工事ということで非常に重要になっております骨格構造の展開の補助金は百十四億円から百二十五億円にふやす。さらにまた、最近特に要請の強くなっております保安対策につきまして、保安の補助金は七十八億円から八十五億円にふやすというようなことで考えておるわけでございます。
 ちなみに、そのほか石炭勘定でなくて代替エネルギー勘定ということの中で、今後石炭の資源開発の基礎調査を実施する予算を別途十八億計上いたしておりますし、また、生産関係の技術の中でも、海外ともども使えますような探鉱関係の技術は、一部石炭勘定から代替エネルギー勘定の方へシフトをさせていただいております。
 こういった、いまの政府保証つきの市中借り入れにいたしました部分あるいは代替エネルギー勘定で充当することにいたしました部分を加えますと四・八％の増加、実質的には四・八％の増加の事業規模が確保できたということでございまして、現在お願いをいたしております石炭鉱業合理化臨時措置法等の延長と相まちまして、このような予算で実質十分処理をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つ御指摘のございました日経の記事の点についての御質問がございましたが、現在「長期エネルギー需給暫定見通し」は改定作業中でございまして、この春にもこの見通しが出てくるというふうになっておりますが、どのようなかっこうで石炭の供給見込みを立てるかということにつきましては、現在企画専門小委員会で検討中でございまして、私どもは、第七次政策で御答申をいただきました八月の石炭鉱業審議会の答申の線に沿いまして、今後の対応も考えていきたいというふうに考えております。