済みません、私ちょっと所用があっておくれてまいりまして、今までの論議の流れを十分把握しないまま申し上げることをお許し願いたいんですが、今、牛嶋先生が産業の空洞化に関連して中小企業と大企業とのビヘービアの関係をもっと徹底的に議論すべきじゃないかと、ごもっともだと思います。
 ただ、しかし現在の産業空洞化の流れはとうとうとしてやまない。それはどこに原因があるかというと、私が出ていないところでお話があったんだと思いますが、購買力平価の話ですね、ここら辺を全部見てみますと、やっぱり土地代が高いとか、それからつられてオフィス代が高い、それから人件費が高い等々いろいろ原因が分析をされているわけですけれども、つまるところは、日本の国内で生産をすればこれは高いんだ、だから海外に行かざるを得ないんだというのは、ある意味では経済原則に従ったとうとうたる流れになっているように思うんです。
 土地の方の話は若干とまっているように見えます。しかし問題は、やっぱり人件費の問題がどうしても出てこざるを得ないんです。これは当調査会においてはなるべく避けて通りたいところだと思いますけれども、それがなかなか本当はそうはいかないんじゃないかというぐあいに思っているわけです。
 東南アジアに行くと、ベトナムは日本国の百分の一だとか、インドネシアについ最近行ってきたんですけれども、インドネシアに行くと大体三十分の一とかそこら辺だと、タイに行ったら十分の一だというように賃金格差が非常に高いわけです。我が国が繁栄していくためには、それを乗り越えていく何かがなきゃいかぬわけです。購買力平価がこのように違っている主たる原因は、やっぱり中小企業だとかなんとかいろんな問題があるかもしれませんけれども、やっぱり人件費の問題がどうしても出てこざるを得ない。
 それが証拠には、当調査会でも、実は二年前には労働力が不足してくるんでそれをどうするかという議論をさんざんいたしてまいりました。ところが、今はさま変わりになって、どうやって労働を確保していくのかというのが問題になり、失業率は二・九になったんですか、ではあるけれども、実は潜在失業者が非常に多くいる、こんな状態だ。この問題はやっぱり議論をすべきであろうというぐあいに考えていることが一つなんです。
 それからもう一つ、実は社会的貢献に関する話ですね。社会的貢献の話は、実は税制と非常に強い結びつきがあるわけです。
 阪神大震災を目の前にいたしまして、ボランティアが大変な御活動をなすっておられます。非常に注目をされて、衆議院の方ではボランティアに関する法律をつくり上げていきたいというようなことを御議論なすっておられると思いますが、私も、何も会社のビヘービアとしてのみならず、これからいろんな側面でボランティアというものを真正面から見ていく必要があるんじゃないかということを考えているわけでございます。その中に、ボランティアは無償であるとはいえ相当のお金がかかるわけですから、それに対する支援を、社会があるいは国が何らかの形で脚後援申し上げるという姿勢をとる必要があるんじゃないか。それは給与の話もさることでありますし、寄附金の話もさることであるというぐあいに思います。
 さらに言えば、しかしそうは言ってもボランティアだけでは足らないという局面も出てくるわけで、人材派遣の問題も当然出てくるはずであろうというぐあいに思っておりまして、社会的貢献に対する税金を一体どういうぐあいにしていけばいいのか。それから、ボランティアの中で特に一番問題なのが傷害保険だと思います。それについての法的規制が今できていないように私は思います。それらの面をやっぱりこの調査会で詰めていただくということが必要ではないかというぐあいに思っていますので、まだこれからも何回か議論する機会があると思いますが、ぜひ御検討を承りたい、かように思っております。失礼いたしました。
   午後六時五分開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 田中 直紀君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 東  祥三君 理事 松沢 成文君
   理事 松田 岩夫君 理事 前原 誠司君
      柿澤 弘治君    久野統一郎君
      坂本三十次君    鈴木 宗男君
      根本  匠君    岡田 克也君
      鹿野 道彦君    松前  仰君
      山元  勉君    古堅 実吉君
      吉岡 賢治君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房審
        議官      谷内正太郎君
        外務省総合外交
        政策局長    川島  裕君
        外務省アジア局
        長       加藤 良三君
        外務省北米局長 折田 正樹君
        外務省条約局長 林   暘君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局防
        衛政策課長   守屋 武昌君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第一
        課長      小竹 秀雄君
        防衛施設庁施設
        部施設取得第二
        課長      米岡 修一君
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
 辞任         補欠選任
  安倍 晋三君     根本  匠君
  二階堂 進君     久野統一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  久野統一郎君     二階堂 進君
  根本  匠君     安倍 晋三君
    ―――――――――――――
十一月二日
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
 安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
 に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
 定第二十四条についての新たな特別の措置に関
 する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（条約第四号）
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
 社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（条約第五号）
 サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
 の締結について承認を求めるの件（条約第六号
 ）
 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
 約の締結について承認を求めるの件（条約第七
 号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
十一月二日
 日米地位協定の見直し等に関する陳情書外十四
 件
 （第二〇四号）
 核実験中止と核廃絶等に関する陳情書外七件
 （第二〇五号）
 核兵器使用の違法性審理に関する陳情書
 （第二〇六号）
 人種差別撤廃条約及び国際人権規約の早期完全
 批准に関する陳情書外五件
 （第二〇七号）
 国連海洋法条約の批准に関する陳情書
 （第
 二〇八号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
 安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
 に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
 定第二十四条についての新たな特別の措置に関
 する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（条約第四号）
     ――――◇―――――