中高校生の薬物乱用の実態につきまして、我が省として調査した数字はございませんが、昭和六十三年の警察庁の調べによりますと、まず御指摘のうちシンナー等の乱用で補導された少年、これは十四歳から十九歳の年齢で押さえてあるわけでございますが、これは二万四千六百五十六人おります。うち中学生は四千百三十三人、高校生は三千二百十七人でございます。これはちなみに中学生、高校生の該当年齢人口で言えば、中学生について言えば〇・〇七％、高校生は〇・〇六％に当たるわけであります。
 次に覚せい剤、この場合は少年が千二百七十三人、うち中学生二十九人、高校生四十二人であります。また、いわゆる麻薬、大麻等ですが、このうちまず大麻については少年が百三十一人、また麻薬取締法は少年が一人、アヘンについてはゼロということで、いわゆる麻薬等については非常に少ないが、御指摘のようにシンナーの乱用で補導された少年というのは相当数いる、こういう実態でございます。
私は、先に麻薬取締法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
 午前中も問題になっておったと思いますけれども、向精神薬に関する条約というのが一九七一年に採択されてもう二十年にもなるにもかかわらずまだ批准されていないというような問題で、御答弁の中で、各国の状況をよく見てからでないとできなかったというようなことでお答えいただいたと思いますけれども、それでは余りにもお粗末過ぎるのではないかと思います。採択したということはもうそれだけの決意を持ってなされたと思いますので、そしてまた、我が国は今やもう経済的には世界的にリーダーシップをとってもいいというような日本ですので、もっと早くなすべきではなかったかというような気持ちを私も持っております。
 こういったことで、国際的に薬物乱用防止策への我が国の貢献というような点から問題にはならなかったでしょうか。
従来から、市町村の国保財政をいろいろ難しくしている要素の一つとして今委員の御指摘のような点があることは私ども認識をいたしております。
 国保財政はいろいろな要因が働いて苦境に立つものも出てくるし、これに対応するためにいろんな工夫もしてきた。低所得者のための基盤安定事業とか、それから財政調整交付金を有効に活用するということをやってきたわけでございますけれども、これを一層積極的にやっていくべきものだと思います。
 いずれにいたしましても、市町村の実態を的確に把握いたしまして、これに対して適切に対処してまいりたいと思います。
ただいま御指摘がありましたようないろいろな施設がある市町村には、そこに入所をする人の医療費の負担というものが大きくなってくる。したがって地元の市町村の国保財政はいろいろとそういう面での影響を受けるという事態は全国的にいろいろと見られるところでございまして、そういった問題については私どもも認識をいたしております。
さきの大戦における戦没者の遺骨収集は、国としても取り組むべき重要な課題と認識しております。硫黄島における遺骨収集は、これまで関係遺族等の御協力及び防衛庁の支援を得ながら積極的に推進してまいっております。埋没地下ごうの所在が明らかでないなど困難な事情もございますけれども、御遺族の心情も察し、さらに御遺骨の早期収集に全力を尽くしてまいりたいと思います。
遺骨の収集に当たりましては、通例戦友の記憶あるいは現地からの情報、こういったことをもとにいたしまして実施しておるわけでございますが、硫黄島の遺骨収集につきましては、現地の情報というのはなかなか入りにくいという状況がございます。そのために先ほど申し上げましたように、延べ三十一回にわたりまして職員を現地に実地に派遣いたしまして調査を行いつつ収集を実施してきておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、それにもかかわらず地下ごうが埋没いたしまして、その所在の確認がなかなか容易ではない、また、当時の埋葬地点が必ずしも明らかでないというような事情がございまして、現時点におきましてすべての御遺骨を収集することは大変困難だというふうに考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、関係御遺族の心情を踏まえながら、これは埋没地下ごうにつきまして、硫黄島全体につきまして私どもそれこそシラミつぶしに調査をいたしたいというふうに思っておりますし、また地表につきましてもできる限り協力を得ながら全面的に全地表について調査を実施する等の努力を払っていきたいというふうに考えております。
講和条約締結後の昭和二十七年に初めて硫黄島の遺骨収集のための調査団を派遣いたしまして以来、今日まで延べ三十一回に及びます調査、収集を実施してきたわけでございますが、地上で発見される御遺骨は少なく、この間に収集した御遺骨のほとんどが埋没地下ごうかぢの収集でございます。
 先般、私も現地に行ってまいりましたが、この硫黄島におきます遺骨収集につきましては、この地下ごうの状況が非常に変化しているというところから、人員、機材の輸送、宿泊施設の提供、こういった点につきまして防衛庁の協力を得ながら、またこの硫黄島で現実に地下ごうの構築に携わった戦友会のいわゆる生き残りの方々にも御同行を願いまして、埋没地下ごうの入り口の発見に全力を傾注いたしておるところでございます。このためにブルドーザー等の機械力も投入いたしまして地下ごうの効果的な発掘を行うということを全力を挙げて努力しておるところでございます。
固定資産税につきましては、先生御承知のように地方公共団体の住民サービスに対します応益的負担ということでございまして、これを一律に強化するということはおのずと限界があるというように私ども考えておりまして、土地の保有課税を強化する方向での検討というのは固定資産税とは別の形でやはり行われるのだろうというように理解いたしております。そのときは当然生活基盤あるいは生業基盤といったものについての配慮、調整ということは検討されるべきだろうというように考えております。
 それからもう一つ、国公有地の一般競争入札による売却でございますが、確かにそういった点の反省を踏まえまして、これも御承知かと思いますが、六十二年の十月の緊急土地対策要綱におきまして、「地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる。」という基本方針を策定いたしまして現在やってきております。具体的な事例は逐一私どもあるいは地方公共団体が御相談にあずかっておりますけれども、地価に悪影響を及ぼさないあるいは地価を顕在化させない処分方法といったものについて、例えば国鉄清算事業団等におきましてこれからの方向として検討されておるというふうに承知しております。