水俣病の訴訟案件についてのお尋ねでございますが、この訴訟内容は、御承知のとおり、水俣病の発生をめぐりまして国が負っております法律上の義務の不履行を根拠にいたしまして国に賠償請求をする、こういう訴訟であるわけであります。
 その一環といたしまして、まさに国の法律上の義務の問題としまして、私どもの所管をしております漁業法、それから水産資源保護法、及びそれに基づきます熊本県の漁業調整規則によりまして、水俣病の発生阻止のために漁業権の取り消しあるいは工場の排水規制といった措置、これらは機関委任事務として熊本県知事に委任されておるわけでございますが、これを実行することについて国が適切な指導監督を行わなかった、こういうことを理由にいたしまして国家賠償法による賠償責任を問うておる、こういう状況、これが原告側の主張になっておるわけでございます。
 これに対しまして、私ども、漁業法に基づく漁業権の取り消しでありますとか、あるいは水産資源保護法及びそれに基づく県の規則による排水規制といったような措置は、法律上、漁業調整上の必要あるいは水産資源の維持培養という限定的な目的のもとで発動されるものでございまして、健康障害の防止のためにこれを発動するという範囲までは権限を与えられていない、こういう見解を持っておるわけでございます。
 したがいまして、原告側の主張する意味での国の賠償責任はないという考え方でございまして、こういった問題は法律に基づいて執行される行政の根幹にかかわる問題であるという理解のもとで、ぜひとも判決という形で裁判所の判断を得たいものだというふうに考えておる次第でございます。
ありがたくじゃなくて、大変苦しいけれども努力しますというのが答弁だろう。ありがたいということじゃないのだよ。私がこういうふうにぞんざいな言葉を使うようになったのは、もうずっと今までの年度の質問のときに言ってきているわけだよ。役人はころりとかわってしまうからしらばくれてこうやって答えているけれども、同じ人間がやっておられたら恥ずかしくてここへ出てこられないはずなんだ。どんどんかわってしまうからしらばくれて今のような答弁で済ましているので、そういう点が役人の逃げ口上というやつ、逃げ人事というのだ。みんな責任が危なくなってくると、何かこれはひっかかりそうだなと思うとかえちゃって、次のポストへいけば、私は知りません、前任者のやったことです、こういうことで逃げようというのが仕組みなんですね。
 委員長もややそういう仕組みの中にいたことがあるのだけれども、そういうことで、それは知っていると思う。
 だから、今の答弁じゃなくて、言ったことを守ってもらいたい。我々がここで声を荒立てて言っているのは、やはりそこで約束したように、言っていることはきちんと約束を守る、説得をする、そして消費者がより買っていかなかったならば、これからのアメリカは恐らく承知しないですよ。それは、やはり消費者にどんどん需要、供給というものの状況をつくっていかなかったら、もうとても了承しっこないですよ。だから、そんなことでこれは了承できるのかといったらそれはできないのだから、それをするためにどうしたらいいかということを考えなければならぬということをひとつぜひ肝に銘じて帰ってもらいたいと思います。あとはまだ農林ほかのものはあるけれども、畜産事業団の方はこれで終わらせておきますが、そういうことをひとつ心して、肉の日に匹敵するものを対応してください。それはもうそれで終わります、時間の関係がありますから。
 続いて、農地法をめぐる問題で科学技術庁の方からも来ていただいております。これは赤潮問題もあるからであります。今の牛肉もそうですが、これからの米もそうですが、いわゆるバイオの時代と言われているわけであります。私がさっき言ったように、一万四、五千人の人間で五百万トンの米をつくるアメリカと対抗するのには、それこそ一反を十階建てのビルぐらいにしてつくれば一町になるのですからね。一町のビルをつくって、上から下まで同じものをつくると仮定をすれば、一番上に水をやれば下までずっと同じ水が使えるわけでありますから、十分の一の水の容量でいけるわけです。要すれば、日本の狭い国土の中で高い生産性を上げようとするためには、一つには、天日も必要でありますが、そういうバイオ関係を含めての改革というものを考えなければならぬ時期に来ておる。それが今の農地法の条件で果たして可能かどうかということで、その意味において三つ提案します。
 一つは、そういう科学技術を使えるようなシステムを農地法の中に繰り入れるためにはどうしたらいいかということを検討してもらいたいということが一つ。
 それからもう一つは、六十歳以上の人に農地を保有する権利を与えて、ゲートボールばかりやっているんじゃなくて、大根やネギやそういうものは自分で耕作して、田舎にでも住みながら空気のいいところで生活し、健康を保持する。これは厚生省にも来ていただいておりますが、そういう方向で、何も年寄り村をつくろう、老人村をつくろうというんじゃないんですが、あるいはできてもいいと思うんですが、いずれにしても若い人がいなくなっていく農村へカムバックして、六十歳以上の人はそうやって自分で年金の足らず前を自給自足体制である程度補っていく、こういうことも考えて農地法を改めたらどうか。そういうことを農地法をめぐる問題として考える時期に来たんじゃなかろうか。だから六十歳以上の人には農地の取得の権限も与えてやってほしい。そして、町の中で、家の中でテレビだけ見ているんじゃなくて、そうやって太陽のもとに耕作していけるお年寄りの方々により多数出てきてもらって土壌の整備を図ってもらう。大切なことではないか、こういうふうに思いますので、簡単に厚生、農林。
 それから科学技術庁に来て、赤潮問題に触れておきますが、私は、赤潮は、結論は人災だ。それで、こうやって政府の金を出しておりますから当面はやむを得ないものだと思っていきますが、要すれば石けん水を初めとした生活排水のたまっていった汚泥で発生する一つの化学反応、それからもう一つは、いわゆる下水道の不整備による、浄化槽の不整備による汚水の浄化の不十分さによって起こってきている瀬戸内海の赤潮である。天然現象もあるかもしれぬが、昔はなかったんだから、少なくとも近代的な原因であることには間違いない。といえば人災に近いものであるから、その原因をやはり突き詰めて対応していかなければならぬ、こういうふうに思います。
 続いてもう一つだけ言ってしまいますと、農業には、河川を広げるのにも、それから雨水を受け入れるのにも、あるいはさっきの減反についても、法的な規制力がない。農業基盤整備法というようなものをつくって、これからの都市計画法に準ずる農業、いわゆる基盤整備事業法というものをつくって、やはり強制力をもって対応する。減反もしかり。雨水もしかり。あるいは土地改良もしかり。あるいは構造改善もしかり。あるいは農道もしかり。そういう体制をつくる必要性があるんではないのかということを提言して、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。