いま局長も非常に重要性を認めているわけでありますから、今後この普及事業というのはわが国の農業の振興にさらに大きな役割りを果たしていかなければならない、私はそういうふうに思うわけであります。いままでの日本の農業というのは、普及事業の方々、指導員の皆さん方あるいは普及員の皆さん方の大変な努力があったことはわれわれはよく知っているわけでありまして、今後こうした方々の存在というのがいや増して重要になってくる、私はこういうふうに思っているわけであります。
 特に養蚕の分野におきましてはやはり生産性の向上というのが大きな課題でございますし、非常に少ない土地の中で、年々歳々土地も少なくなってきているわけでありますが、そういう中で生産性の向上等を考えて国内生産力を高めていくという点では、いろいろとなすべき仕事がたくさんございます。そういう問題に対する技術革新といいますか、そういう点の大いなる努力もしていかなくてはならないし、普及員の皆さん方のこれからの対応というのは非常な御苦労があると思うわけでありますから、そういうときに必要以上にそうした方々が整理の対象になるようなことがあったならば、私は日本の農業における普及指導体制というものがここから崩れていくのではないかという心配をいたします。そういう意味で、今後の普及指導体制のあり方につきましては十分なる配慮をしていただきたいということを要望だけして、私は次の質問に移っていきたいと思います。
 次に生糸の価格の問題です。先ほどもお話があったのでありますが、五月下旬ごろに決定が持ち越されるのではないかということが報ぜられているわけでありますが、状況はどういうふうになっておるのかということであります。いつごろまでにこうした重要な決定が行われるものか、その件についてお答えいただきたいと思います。
昨年の十二月一日ですか、ただいまお話しございましたような勧告を行政管理庁の方から受けております。この勧告の個々の点につきまして種々検討はいたしておりますが、基本的な物の考え方といたしましては、蚕業改良も含めました現在の農業改良普及職員につきましては、それぞれ内外の経済情勢の環境なりあるいは経済社会の環境なり、農業情勢の変化というものに対応しながら普及指導の内容の改善充実を図っていくべきものであろうというふうに考えており、従来も農林省としてもそれぞれ努力もしてきておりますし、今後もそういう面につきましても対応をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 現在、先生御案内のとおり、水田利用再編第二期対策というものも今年度から迎えておるわけでございますし、農用地利用増進事業というような面、さらにこの普及の面でも取り組んでいかなければならぬということもございます。したがいまして、勧告の趣旨は十分検討をいたし、吟味をいたし、時代の要請に十分沿い切れない面については改善すべき面もあろうかと思いますけれども、基本的には蚕業改良も含めましてこの農業改良普及事業という制度は非常に重要なものであるというふうに考えております。
農林水産省としてはこの普及員、改良指導員等に対するそうした行管庁の勧告に対してどのようにお考えで、どのように対応していくか、そういう問題についてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
説明させていただきます。
 わが国の農業が、需要に応じた農業生産の再編成とか農業構造の改善による生産性の向上など、内外の厳しい課題に直面しておりまして、それにつれまして普及事業が、水田利用再編対策による米の生産調整とか農用地利用増進事業による農用地の集積、こういうものを推進していく必要があるということは、今回の調査を通じまして私ども十分承知しているつもりでございます。しかしながら、昭和二十三年普及事業が発足いたしましてから長期にわたる実施の間には農業情勢の著しい変化が見られまして、事業が必ずしもこれに対応していない面が見られましたとともに、最近の厳しい財政事情のもとでは普及事業につきましても一層の改善合理化を進めていく必要がある、こう私どもは考えましたので、普及事業の見直しを行うように勧告いたしたところでございます。
言いなりになったかどうか、その辺の事実については私ども把握できないものがございます。したがって、今後そのようなことが絶対ないような行政水準の向上を求めますとともに、関係業者に対します再発防止の厳重処分をするように指示をいたしたところでございます。
市当局は悪いことをしないということを前提にしてこの法律がつくられておる、全くそうだろうと思うのです。ところが、その市当局自身が部落解放同盟の言いなりになって土地転がしを容認するというような事態に対しては、結局この国土利用計画法というのは全く無力だということになるわけですか。
お答え申し上げます。
 私どもも、八月末にそのような事実があったことを承知をいたしまして、市当局を再々招致をいたしまして事情を聴取いたしておりますが、市当局といたしましては、大変怠慢で申しわけなかったけれども、その辺の調査が不十分であった、特に土地を買う方の部局と国土法を積極的に適用すべき部局との間の連絡が十分でなかったというようなことで、いろいろ釈明をしております。
 私どもといたしましては、行政能力といいますか、そもそも市の土地取引自体につきましては、適正なことをやっていただくという前提で国土法の届け出の適用がないくらいでありますから、しっかりしてもらわなければいけない市がそのようなことでは困るということで、重々注意をいたしておるところでございます。
チェック体制のことについてはひとつ要望を申し上げておきます。東京と大阪を調べて、私に報告してください。これはきちんと下さい。
 もう一つは、言葉を返すようですけれども、あなた方の話を聞いていたら、要するに委員会が済めばもういいんだというような感じなんですよ。これはあなた方の報告書じゃありませんか。パイプラインを考えるなんと言うけれども、ここにこう響いておるのですよ。「将来的にはパイプラインの敷設、ベルトコンベヤーも可能として考えられるが、これらは長距離輸送という点では実現性に乏しい」みずから「乏しい」と書いておって、そんなことが考えられるなんて言えますか。こんなふざけたことはありませんよ。
 それから、環境庁の方いらっしゃいますか。もう最後の質問ですから。これは私は本人に確認いたしました。四月二日の一時、企画調整局長、水質保全局長のお二人に自治労の方々が交渉したと思います。そのときに参議院の山崎さんが同席をしている。何とおっしゃっているかというんです。センター法に対する環境庁の態度について、法案の目的、基本計画の中身にも明文化させるなど成果を上げている、こうおっしゃっておる。そうして、その後の事前チェックの体制について一体どう考えるのだという質問に対して答えがあるのです。主体的には、アセスメント法案、今国会審議となるか、の審議を得た上でのこととなる。基本計画の策定、変更において協議にあずかるので、その段階でチェックしたい、これはいいでしょう。また、港湾審議会でも港湾計画の問題として審議され、本庁も入るので十分環境問題を浸透させていきたい、こうおっしゃっておる。問題は第一番目です。アセスメント法案は今度は出ないでしょう。出ないにもかかわらず、こういう答弁をなすっているのです。それはもちろん調整官庁としての苦労があるかもわからぬと思うのです。しかし、そんなことで、とにかく多くの人たちが知りたいというようなことが全部ここではいいかげんに、この場限りでしのいでいったら何とかなるという感じに皆さんお考えになっておる。そんなばかなことはありませんよ。
 何回も時間が終了したなんて来るから私はやめますけれども、もう一度機会があったら丹念に一遍質問させていただきたいと思います。
 終わります。