私どもの公共職業訓練は、全国で年間約四十一万人程度の職業訓練を実施しておるわけですが、その具体的な柱としては、雇用対策の柱である失業者に対する無料の職業訓練を提供するということ。あるいは、主として中小企業ですが、中小企業での職業訓練というのはなかなか難しい面がございますので、低料金で在職労働者に対して職業訓練を実施するなりして、いろんな形で公共訓練施設を活用して、そういう失業者なり労働移動を行う人たちあるいは再就職をするような人たちに対して、できるだけオーダーと申しますか、ニーズに応じた訓練が実施できるよう十分配慮しているところでございます。
職業訓練は公共職業安定行政の重要な柱であると思います。それは、大企業の求める職業訓練の補完的な職業訓練、これが中心ではなくて、雇用の維持、拡大を目的として行われるという点にあると考えます。
 職業紹介の民営化が促進され、派遣の業種をふやし、派遣業者に職業訓練が取ってかわられ、アルバイトの紹介は事実上民間の独壇場になるというようなことになれば、職業紹介行政は早晩幾つかの特殊法人のように合理化の憂き目に遭うのではないかという懸念を私は持っております。そうなっては国民に与えるマイナス影響ははかり知れないものがあると思います。
 職業訓練についても、民間企業でも競合的に行っている点に重点を置くのではなくて、労働省ならでは、労働省にしかできない、こういう職業訓練に重点を注ぐことを強く要求したいと思います。この点のお考えはどうですか。
私ども、中高年齢者あるいは失業者の職業訓練については非常に重点的にやっておるところでございまして、特に高齢者になりますと、今までの知識、技能、経験をもとにしてどういう形で訓練をやったらいいかということが非常に必要でありまして、高齢者の個人に合わせたオーダーメード型の訓練というのが非常に大切だと思っております。
 具体的には、都道府県段階に雇用促進センターというのがございますが、そこに相談員を置いておりまして、高齢者なり中高年者の訓練のニーズに応じた形での訓練プログラムを作成いたしまして、それに基づきましていろんな訓練施設で訓練をやっていると、こんなような状況にございます。
今の山田先生の意見、まことにもっともだと私は思うんです。ただ、今おっしゃったのは、大きく分けて二つの問題を一緒におっしゃられたと思うんです。
 まず第一に、本日のテーマの第二種常任委員会のようなものをつくる、つくらないという問題。それから、仮につくった場合の、この第二種常任委員会の組織運営をどうするかという問題。
 私も、第二種常任委員会的なものをつくった場合に、それの組織運営をどのようにするべきかというふうなことは、例えばもう一回やるとすればこの次のときに仮にそういうことをお話しし、もっともきょう今この場で第二種常任委員会でいいんだということの意見が集約できれば、まだあと一時間あるから組織運営をやろうじゃないかと。これはいいんですけれども、まずそっちの方を固めて、それからあと、仮にそういうものを設置するとした場合の組織運営。その組織運営については、今、山田先生いろいろおっしゃられた、私もその中に非常に賛成する項目も多いんですけれども、とりあえず、きょうのペーパーみたいなことでいくかいかぬかということについての意見の合意を、せめてきょうの段階ではまず決めたらどうだろうかと。
 そういうことを申し上げて、じゃこの第二種常任委員会の問題はどうかといったときに、やむを得ず私もこれでいくのが一番いいだろうと。やむを得ず一番いいというのは非常に矛盾していますけれども、それは国会全体における行政監視院だとか、あるいは山下先生がおっしゃったオンブズマン的なものというのが国会なんだか参議院なんだかちょっとまだ伺っていませんけれども、いずれにせよ国会全体あるいは参議院にオンブズマン的なものを置くということは、仮に今回、第二種常任委員会というものを置いたとしても、なおかつ検討していくべきテーマとして残しておいていいことだろうと思うんです。
 というのは、やっぱりオンブズマン的なもの、特に山田先生が今おっしゃったような、非常な権限を持ったようなものを新規につくるということになるとやっぱり一年や二年かかるだろうし、いわんや国会ということになれば衆議院の問題もあると。だから、それはそれで反対じゃないんだけれども、急場の用には間に合わないということになると。急場の用にということになれば、この第二種常任委員会というのは今似たようなものが目に見えているわけですから非常につくりやすいと。そういう意味で、第二種常任委員会をつくるということについてのコンセンサスが得られれば、せめてきょうはそれをやったらどうだろうと、あと細かいことはまたこの次でもと。
 第二種常任委員会の苦情請願のことにしても、今持ってきている請願は苦情請願という側面よりは、要望だとか立法要請だとかそういう請願が非常に多い、多いというよりもほとんど。なぜかというと、苦情なんかを言っていったってだれも相手にしてくれやせぬと。だから、もしこういう行政監察を中心にした第二種常任委員会みたいなのができて、どんどん行政への苦情を持っていらっしゃいということになれば大分来るだろうと思うんです。ヨーロッパのオンブズマンはほとんど苦情請願ですから、それでやっているわけですから。
 今、持っていってもだれも相手にしてくれない、こんな泣き言を持ってきてもだめだということだから、だれも持ってこぬのだろうと思うんです。こういうものをやると言えば、この苦情請願を契機にして、それを端緒にしてこの常任委員会が行政を監察していくことが十分にできるんじゃなかろうか、だれも国民が言ってこなきやそれは開店休業になりますけれども。私は、やるということが国民に周知されれば、不利益な行政処分を受けた、あるいは満足な結果を得られない行政に対する苦情請願というのが随分来るだろうと。それをやっていくうちにだんだん足腰の強い常任委員会になっていくんじゃなかろうかと、こんなことを考えています。
 以上、ちょっと賛成したような反対したような……。