自治大臣、ここの委員会でその問題について慎重に審議したわけです。ばっさりということでありますけれども、この委員会で扱った法律は、おっしゃるように首都圏、近畿圏、中部圏あるいは新産・工特、こういうものについての補助率のかさ上げ、同時に、十年間の期限を延長しました公害についての補助率の特例をやっぱりそのまま延長するということがあった。こちらの方はいじられておりませんよ、公害の問題は。ばっさり一律じゃないですよ。そうして、新産・工特と地域特例だけをばっさりやっているわけですね。こうなってまいりますと、臨調と国会との関係はどうなりますか、大臣の所見をお伺いいたします。
前回の通常国会で見直しをされまして通過した法律は、いわゆる新産・工特等に係る地域財特法でございます。もう一つは、首都圏、近畿圏、中部圏等に係る財特法でございます。それからもう一つは、公害の施設整備に関する財特法でございます。
担当の管理官が、どういう法律がこの春五月ころ国会で可決されたか——そうして答申は七月十日でしょう。三月のころから、もうすでに臨調は動いておるわけですよ。そういうことを御存じないで、地域特例に関するものは一律に全部ばっさりやったんだ、こんな不見識なことではどうにもなりませんよ。
 自治省、私の質問に対して、どういう法律が具体的にこの春の国会で議決されて、今度特例法でばっさりやられたか、名前を挙げてください。
私が聞いておることは、一律に法律に書いてある補助負担率の引き下げ——答申は三分の一ですよ、最終的に閣議は六分の一になったわけです。その法律の中に、本委員会を含めて、この春五月ごろ法律を延長してそのまま補助負担率を続けていくということが可決されておる、そういう法律があるということを御存じか、御存じならばその法律の名前を挙げていただきたい、こういうことです。私の答弁になっていませんよ。
行政管理局の八木でございます。
 地域特例の問題につきましては、臨時行政調査会の七月十日の第一次答申を受けまして、全体的な見直しを行うということにいたしまして、八月二十五日の閣議決定で取り扱い方針を決めたわけでございますけれども、その内容は、およそ地域特例の問題については、特別なものを除いては短期の間の立案でございましたので、おおむね一律に扱うということで方針を決めたわけでございまして、近く期限の来るものあるいは比較的最近議決されたものにつきましても、一応提案をさしていただく、例外なしに補助率のかさ上げ分の六分の一を切らせていただくという御提案を申し上げているわけでございます。
最初に、行管の八木管理官いらっしゃいますか。——いま参議院で終盤を迎えております行革関連臨時特例法の中に、地域特例によって補助負担のかさ上げが行われておるわけでありますが、それを削減する、こういう部分がございます。
 私がお尋ねしたいことは、三十六本の法律に関係しているわけですけれども、その法律の中で、この春この委員会も含めて議決をした法律案が、ほとんど同じ時期、わずか二カ月後に改められようとしておるわけでありますけれども、八木管理官はそういう法律、この春可決したばかりの法律が、答申に基づいて削減されるという事実を御存じか、どうか、まずお尋ねいたします。
公務員部長の立場ではその程度の答弁になるんだろうと思いますが、十分理解をいたしました。
 最後に、この法の施行についての自治体に対する指導でありますが、単に従来やっておるような総務部長会議や地方課長会議が一日で開いてやるというだけでは不十分であると私は思っております。そういう意味では、国会における審議の実情ややりとりの実態等を正確に伝えて、この法律が施行される際にいたずらな混乱が起こらないように十分意を用いてほしいと思っております。勧告の完全実施の確約が得られないままで大変心残りで残念至極でございますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
いわばその救済措置などについても、共済制度ということにならざるを得ないのかどうか。十分に内部的な検討もいただいて、制度上の改善もひとつお願いをしておきたいと思います。年々二、三千万もふえていくというような一定地域の被害状況がありますので、この対応措置について現地の要請にこたえられるような結論を、対処法をひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、実は庄内平野に国立倉庫がある。米の動向が昨今のような動向の中で、しかも大正十五年に酒田の本間様が三百万平米の土地を寄附して産地のど真ん中に巨大な倉庫が国立倉庫として建設をされてきたということであります。耐用年数ということもあると思いますが、維持管理上なども大変だと思います。しかし、建物自体は鉄筋コンクリートの頑丈な、現在も利用されているわけでありますが、あれの解体の問題などが日程にのっているというふうに話を承っております。
 それで、この前ヨーロッパなども視察をさせていただいたりしまして、ヨーロッパは石の文化だと思いますが、紀元前五百年、千年あるいは千五百年、二千年の歴史遺跡が散在をしている。それで、日本の文化はやはり農業文化、米文化だと思うのですよ、その原点は。したがって、この日本の農業史、できればそれを生かして全国に何カ所か、せめて五カ所か七カ所ぐらいは日本農業の歴史博物館のようなものを設置をして、それを生かして、保存をして、そして日本の歩いてきた農業の経過なりあるいはこれから農林業を発展させるための一つの資料館、研究館のような形で残していくべきじゃないのか。そして、あの敷地一帯をできれば国立の農業公園と農業歴史博物館とセットにして後世に伝えていくべきじゃないのかというふうに思うし、地元にもそういう要請が一部出ているのでありますが、ああいうふうな歴史のある国立倉庫の存立の問題、あるいは今後この日本農業の、日本の歴史をつくってきた農業、その歴史博物館のようなものをつくり上げていくということが不可欠の時代ではないか、こういうふうに思うのでありますが、当局のひとつ所見なり、あるいは酒田の国立倉庫の存立、対応などについてお聞かせをいただきたい。