お答えをいたします。
 日教組等は、今春闘におきまして、賃金の引き上げ、定年制の導入阻止、退職手当法改悪阻止等の要求実現を掲げまして、四月十六日に早朝一時間及び同三十分のストライキを実施いたしました。このストライキの参加者は、目下把握しておりますところでは三十四都道府県、約二十四万四千人でございます。言うまでもなく、公務員である教職員については、ストライキを行うことは法律で厳に禁止されておりまして、特に今回のストライキが新学期の重要な時期に児童生徒を犠牲にして実施されましたことはきわめて遺憾でありまして、断じて許すことはできないと考えております。文部省としましては一層教職員の自覚を求めてまいりたい、かように考えておる次第であります。
まず私は、つい二、三日前の春闘によるストライキについてお伺いしたいと思います。
 ことしもいわゆる春闘と称しまして、ストライキを禁止されている公務員が違法なストライキに参加したように聞いておりますけれども、日教組等が行ったストライキの実施状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

 指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ることとし、また、東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営に関して受けた処置要求についても、事態の解決に一層の努力をいたす所存であります

 以上、昭和五十二年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました

 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます

これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、文部省所管について審査を行います。
 まず、文部大臣から概要の説明を求めます。谷垣文部大臣。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
まず最初に、内閣委員会の審査を終了する予定の農林水産省設置法の一部を改正する法律案を動議によりまして緊急上程し、日程第一とともに一括して議題といたします。両案につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。採決は別々に行います。まず日程第一について行います。日程第一は共産党が反対でございます。農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきましては全会一致の予定でございます。
 次に、建設委員会の審査を終了いたしました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を緊急上程いたします。北側建設委員長の御報告がございます。修正で、全会一致でございます。
 次に、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、地崎運輸大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の新盛さん、公明党の長田さん、共産党の四ツ谷さんから、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、地崎運輸大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の新盛辰雄君、公明党・国民会議の長田武士君、日本共産党・革新共同の四ツ谷光子君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日内閣委員会の審査を終了する予定の農林水産省設置法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案の両案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方財政につきましては、今先生お話しのとおり、現在借入金その他五十六兆ぐらいのそういう支払いしなければならない分があるわけでございます。それに地方団体といえば三千三百で、今先生のお話しのように、中には相当財源もあるものもありますけれども、大部分が財政的には非常に困って、積み立てといいますか、いろいろなことをやっておりますが、それをどんどん切り崩しておるというのが実情だと私は考えております。そういう意味で、現在二〇％以上の公債率というのは危険信号といいますか、これが大体四分の一、八百二十団体というものがあるわけでありまして、財源的にも義務的経費が多いし、自由裁量的なものは地方財政にはほとんどない。税制の面でもそういう状況でございまして、私どもは地方が豊かだからこれに従ったということは絶対ございません。私どもは、地方財政の立場にありまして、国のこういうあれが国と地方は両輪のごとくあらなければならぬということから、やむを得ない、一年限りで、しかも財源を負担していただけるということでこういう措置をとったことは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから交付税、特別交付税、お話しございましたが、産炭地等の生活保護の問題、これは厚生省から申すべきことかもしれませんが、二百億の交付金というものは取る、そういうものを重点的に配分していただけるというふうに考えておりますから、自治省としてもその結果によりまして、また、赤字が多いとかそういうどうしても負担できない、国全体としては大丈夫だけれども、個々の地方団体の財政力で困っておるところにつきましては、特別の財政措置を講じたいと考えております。