そうすると、あなたも御存じでしょう、最高裁判所昭和四十九年（オ）の第一〇八八号、この判決によりますと、「当該被疑事件は、枚岡署に置かれた捜査本部が統一的に捜査を指揮し、内部的には、捜査本部の捜査主任官高井及びこれを補佐する宮里が接見の日時等についての指定権を与えられていて、布施署において浜口の取調べを担当していた友田にはこれが制限されていたというのであるから、」という判旨があるわけですね。そうすると法律的には、犯罪の捜査に従事しておる司法警察職員はすべて指定権を持っている、法律的には。しかし、部内的にその指定権を何びとに与えるかということを警察内部で取り決めておると、そういうふうに見てよろしいでしょうか、いかがですか。
三十九条の三項によりますと「司法警察職員」はということでございまして、「（司法警察員及び司法巡査をいう。）」というふうに書かれておりますから、この場合については限定は法律上はないということだろうと思います。
そしてこの司法警察員が接見の日時、場所を指定することがあり得るわけですね。いま刑事局長は、一般的な接見が禁止された場合、この指定する場合は検察官が一元的にその指定を行った方が望ましいとあなたは言われたけれども、そうでない一般的な場合ですよ、司法警察員も日時、場所を指定できるわけだけれども、その指定できる司法警察員というのはどういう職にある者だろうか。実は判例でこれは何か捜査主任官とか捜査主任官補佐とか、そういう者は指定権があるというふうな判例が出ておるものだからそれでお尋ねするわけですが、一定のその職が前提になるのか、その点はちょっとお伺いしてみたい。どうですか。
同じようなお答えになるかもしれませんが、差し支えないと言えば差し支えはないわけでございますけれども、考え方が二途に分かれるというようなことでは、弁護人側の方にとっても支障が生ずるのではないかという意味で、すべてこの指定ということは、冒頭に申しましたように、捜査の必要とそれから弁護人側におかれます防御活動との一種の調和を要する問題でございますので、そういう意味で、トラブルというかごたごたというか、そういうことがないようにするということが望ましいであろうということを申したわけでございます。
その抽象論はわかるんだけれども、検察官の指定書を出してそれによってわれわれ面会しますね。しかし、そういうことをせずに警察へ行って警察に会わせろとこう言って、警察官がそれじゃ何日の何時に来てください、こう言って会ってもそれは構わないのかどうか。警察官がこの三十九条三項に従って日時、場所を指定しても、それで差し支えないかどうかとお伺いしているわけです。
ですから、先ほど申しましたように、権限的には警察もいまおっしゃいましたようにあるわけでございます。しかし、検察官もそういう権限があるということでございますから、運用といたしましては、そこの辺でそごを来さないように、また、弁護人側の活動にも支障を来さないように、混乱を生じないようにするのが望ましいと、こういうことでございます。
刑事局長、ちょっとよくわからないんですが、つまり検察庁の方でそういうふうに決めて、そして警察に連絡してやってもらっているというんでしょう。しかし、法規上は司法警察官といえども日時、場所の指定権はあるんだと。だけれども、そういう場合にはやはり検察庁の指定に従ってもらった方がいい、警察が独自に指定しない方がいいと、そういうことなんですということですか。
そういうような言い方でのお尋ねになりますと、差し支えないと言えば差し支えないようなことになるかと思いますが、先ほども申し上げましたように、三十九条の三項におきましては検察官は必要があるときは指定できるということになっておりますので、その運用に反するような事実になることは好ましくないと申しますか、適当でないというふうに考えます。
いや、それでわかるんです。というのは、私ども検察庁からその指定をもらいますとちゃんと印刷してあるからね。ああこれはやはり法務省の方なりあるいは最高検察庁なりがちゃんと書式を決めて印刷をして各検察庁に配付したものだなということが一見明瞭なんですね。それはわかりました。
 これは検察官としてはどうなんですか。たとえばそういう指定書を持っていかないで、警察官が検事に諮らずに、警察官の処置として独自に日時や場所を指定しても、それは構わないわけですか。
まず、最後の経済合同委員会でございますけれども、これは両国政府の事務レベルによって構成される合同委員会をつくろうということになったわけでございますけれども、これは特に毎年やるとかそういうふうに決めておりませんので、必要に応じ開くということで、今後いつ開くかということは必ずしも決まっておりません。
 それから、技術協力の調査でございますけれども、いま先生がおっしゃいました農業関係の調査団は昨年の十一月にアルゼンチンに行きまして、現在その成果を検討中というところでございます。
医療保険行政面からも幾つかございますが、そのうちの私ども一番重点に考えておりますのは指導監査の問題でございます。指導監査につきましては、従来不正ということは当然これで取り締まってまいりましたけれども、先生がたしか五十二年の社労委員会の方で、不当と思われますものについてもっとメスを入れるべきではないかということで、具体的な例示を挙げて御質問になりました。その不当問題についても昨年の一月から立ち入ることにいたしまして、特に医学常識から見まして極端に診療点数が高いものでございますとか、あるいは時間外診療とか往診等について極端に多いというようなもの、そういうものにつきまして指導監査の対象にいたすことにいたしたわけでございます。
 それからもう一つは、指導の体制の問題が一つございまして、従来、私どもに医療課というのがございまして、医療課が行っておったわけでございますが、これでは非常に不十分でございますので、五十四年度におきまして医療指導監査官というものを設置いたしまして、不十分ではございますけれども、二名の配置をいたしましたし、それからさらに地方には医療専門官を助けるために医療事務監査官を新設いたしました。五十五年度におきましてその増員を図りまして、指導監査体制の充実を図ったわけでございます。今後はこの体制を十分活用いたしまして、中央地方一体となってその指導監査について重点的にやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。