それから、この生息地等保護区を種ごとに指定ということになっておりますけれども、この指定について何種を想定されておられるのか、それからまた、先ほどからも議論に出ておりましたけれども、この生息地保全について広い観点から考えるべきではなかろうか、このように思うわけでございます。
 例えば、その地域じゃないのだけれども、かなりかけ離れたところでの開発行為、そういったものがそこに影響を与えるといった場合、関連生態系というそういう要素から影響を与えるということに対してどういうふうにこれをとらえるのか。例えば、ラムサール条約締約国会議なんかで採択された決議で対象とされる湿地帯に対して影響を与えるような上流部でのダム建設、こういった場合もそれをアセスメント対象に含めるべきだ、こういう勧告が採択されておりますね。こういう観点からも、関連生態系という要素からこの辺をどうとらえられるのか、伺いたいと思います。
先ほど基本方針と申し上げましたけれども、基本方針の中で種の選定のところについて申し上げますと、まず絶滅のおそれとは何ぞやという評価の基本的な考え方で、これがどこまで書けるかを実は議論をしておるところでございますけれども、例えば再生産可能な水準を割り込む程度まで個体数が減っている、つまり、個体数の減少の程度を何らかの形で書けるかということでございますけれども、どこまで書いてもこれはどうも数字的には書き切れないで定性的な表現になるのかなという感じを持っております。
 それから生息地につきまして、生息地の数が減少しつつあるとか、あるいは環境が変化して住みにくくなっておるというようなことを書こうと思っておりますが、じゃそういったものの限定されているとか減少しつつあるというのは具体的に数字で書けるか、これもまた数字で書けませんので、分散状態にあるとか、あるいは環境の改変によって減少しつつあるとか、そういったやや説明的な表現での変化の書き方ということになるのかなというふうに考えております。
 それから、例えば種の選定に当たって具体的に頭に置かなければいけないものはどのレベルか、つまり余り小さなレベルまでは難しゅうございますので、例えば種と亜種のレベルとするとかそういったようなこと、あるいは日本に常にすんでなくて偶発的に来たものは除くといったような書き方になっていくのかなというふうに今考えておるところでございます。
お答えいたします。
 国内の種の指定につきましては、現時点で具体的な種の名前とかその数といったようなことを申し上げられないのは恐縮でございますけれども、いずれにしましても、閣議決定に基づく基本方針の中でその考え方を示していきたいということでございます。
 ただ、強いて言いますれば、国内種の中には、従来特殊鳥類法に基づいて指定されているようなもので純粋に日本産ということで選定されているものが四十種類ほどありますので、そういったものは当然取り込んでいくだろうということです。それ以外の哺乳類とかその他の動物については、緊急性の高いものから、しかも資料の整備ができたものからということで、あと事務的な作業量等もございますけれども、今後五カ年で二十種程度できればというような目算をいたしております。
金利の自由化と申しますときに、それの意味するところは預金金利の自由化ということであろうかと思います。貸出金利はほとんどもう既に実質的にも自由化が行き届いておると言ってよろしいかと思います。そこで、この預金金利の自由化は、これはいわゆる金融自由化の中での最もその中心となるような位置づけのものでございまして、ただいま御披露がございましたように、これまで大口から小口へ進み、それからさらに定期性から流動性へ進んでいくというような流れでございます。
 現在のところ、いわゆる自由金利預金というものと、それから小口ＭＭＣその他のように、完全な意味で自由ではないが市場実勢を敏感に反映するような預金、その二つがよく預金の自由化のメルクマールとして言われておりますが、その中で自由金利預金、これはもう自由金利定期預金及びＭＭＣなどの比率を申しますと、本年二月末で全国銀行の預金全体に占める比率は約六一％でございます。
 今後のスケジュールについては、これはいろいろこの進め方を詳しく申し上げますと長くなりますので省略をいたしますが、本年六月には小口ＭＭＣの最低預入金額制限を撤廃いたしますとともに、流動性預金金利自由化の第一歩として、市場金利連動型の新型貯蓄預金を導入するという予定でございます。そして行く行くのめどといたしましては、定期預金については遅くも平成五年中に、またその他の預金、簡単に言えば流動性預金につきましては、当座預金を除きまして遅くも平成六年中に自由化を完了するように努めていく予定でございます。最終的には、当座預金のシェアは五％程度といたしますと、それを除きまして預金全体の約九五％が自由金利預金になるものと考えられます。
 そこで、数量的なメルクマールは今六一％まで来ましたということを申し上げたわけでございますが、残された課題はまた幾つかございまして、一つには、この完全自由化までにどういうようなスケジュールで刻みを入れていくかという問題も多少ございますが、そのほかに、端的に申しますと、より大きな問題としては郵便貯金との関係の問題があるかと思います。
 すなわち、郵便貯金につきましても、これまでのところは自由金利定期郵便貯金、それから小口ＭＭＣ、それからさらに今度流動性預金が始まりますが、そういう市場金利連動型の流動性預金の取り扱いなどにつきまして、大蔵省と郵政省との間の意思疎通が進み、官民共通商品的なものがこれまでは生み出されてきたわけでございますが、郵便貯金の大宗を占めるのは御承知のとおり定額郵貯でございます。この定額郵貯をどのように自由化に対応させるかということが、率直に申しまして残された最大の課題であろうかと思われます。
 それからさらに、そのほかにも、これは預金金利の議論を離れますけれども、やはりこのような預金金利の自由化を進めるに当たりましては、これが一方で資金調達コストの上昇とか金利変動リスクなどの増大を招くおそれがあり、それから殊に小口預金金利の自由化によりまして、中小金融機関の経営環境が一層厳しくなっていくという面はございますので、その方面の手当て、すなわちこの経営体制の強化を促し、自己資本の充実を図り、ないしは我々の方もいろいろな経営問題への対応策などの環境整備を図っていく、これもまた今後の預金金利自由化を進めるに当たりましての大きな課題であろうかと思っております。
 大体この二つがその残された課題の中の大きなものであるというふうに受けとめております。