今回いわゆるシベリア抑留者の方々に慰労金、おっしゃるように十万円でございますが支給することにいたしましたのは、先ほどもちょっと申しましたけれども、戦後という特別なときに、戦争が終わった後にあの酷寒の地で強制労働に服されたという特殊事情を考えた、こういうところから個別に慰労の気持ちをあらわしたいということでこういう措置をすることにしたということでございます。確かに十万円は高いとか低いとかいろいろ議論はございますけれども、そういう方々に対して今まで国として、例えばシベリアの期間も足して恩給をもらっている方とか、そういうふうにシベリアの抑留期間に対して何らかの国の気持ちをあらわさせていただいた方々は別でございますが、そういうこともしていなかった方々に対して国として慰労の気持ちをあらわしたいということで、いろいろな点を考えて十万円にしたということでございますから、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
今伺いましたように、二十一年から三十一年ですから十年間もばらつきがあるわけであります。ところが、今回の慰労金という形では一律十万円、金額でいうとそういうふうに言われておるわけでありますが、こういうことから考えましても、一律というのは平等なようですが、これが一番不平等じゃないかという気がするわけであります。そういう意味からいいまして、この三党が提出しております法律案のように段階をつけてやっていただきたい、ぜひ修正をしてもらいたいという要望をしたいと思うのですが、いかがですか。
お話がございましたとおりに、一番早い方で二十一年までにお帰りになった方がいらっしゃいますが、大きく分けてソ連等からお帰りになった方、シベリアの抑留者の方々につきましては三十一年ごろで大体終わっております。ただ、これは厚生省の資料でございますが、その後ぽつぼつと一人だとか二人だとかいうのはございますけれども、大筋におきましては三十一年でいわゆるシベリアからの抑留者の方々は終わっているということが言えようかと思います。
五億円ということであります。大変なお金でございまして、十万円が何倍になるか、大変な数だと思います。というのは、もしこういうふうにたくさんお金がかかるということになって、こういう組織ができるたびに役人さんの天下りの場所が一つふえるのかなという気が純粋にするわけでありまして、もちろんそういうふうなことだけではないと思いますけれども、ちょっと憂いを持つわけであります。
 それから、抑留者の帰国時期にかなりのばらつきがあるというふうに伺っております。一番早く帰国された方と最も長く抑留された方の期間はどのぐらいございましょう。
運輸審議会委員渡辺芳男君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任として平四郎君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。運輸政務次官久間章生君。
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、遊漁船業の適正化に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用小牛生産安定等特別措置法案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第二 肉用子牛生産安定等特別措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第三 遊漁船業の適正化に関する法律案（衆議院提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。
   〔福田宏一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、運輸審議会委員に平四郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
次は、制度面の不公平税制の是正ということについて大蔵大臣に質問したい。
 大臣、シャウプ勧告の税の本質というのは一体何だったのかということですね。私は、これは、累進課税であり、申告納税であり、そして総合課税、この三つにあった、こう思うのですよ。以来四十年近くたったわけでありますが、この三つの柱がいずれも今日、あえて申しますが、税制改悪によってゆがめられてきました。応能負担を徹底する累進、総合課税は有名無実化し、勤労所得者が事業、資産所得者に比べて不利をこうむっている。その上、申告に際しても、先ほど申しましたようにごまかし、脱税がまかり通る。これは決して見過ごすことができないわけであります。でありますから、今申しました執行面の徹底的な是正、徴税体制の確立と制度面のこの両面から脱税の温床構造に鋭いメスを入れていくべきである、私はこのように思います。
 そこで、具体的にお尋ねしたいのは、キャピタルゲイン課税であります。
 政府税調のいわゆる地方公聴会においても、この有価証券の譲渡所得が非課税のままではおかしいという声が出ておりますし、政府税調もキャピタルゲインの原則課税で一致をしている。また、四月からマル優が廃止をされ利子にも一律に課税をされることになることも、やはりキャピタルゲイン非課税に対する不公平感を強めている、こう思います。キャピタルゲイン、有価証券譲渡益の原則課税というのは、これは国民の声であり天の声である、このように私は思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。