産業廃棄物の処分場に捨てられておりますものの中身のチェック体制について伺いたいと思います。
 処分場には県が処分を認めたもの以外の廃棄物、とりわけ有害産廃が持ち込まれて環境汚染を誘発しているケースがございます。このような場合に、産業廃棄物の処理業者が処分場に何が持ち込まれているかを完全にチェックすることは非常に困難だというふうにも言われているわけですけれども、国としての管理体制はどのようになさるおつもりでしょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実施に鋭意努めるべきである。
 一 郵便局の土地の高度利用を行うに当たっては、地域社会との調和に配意するとともに、将来にわたって郵便局の業務に支障を生じないようにすること。
 一 郵便局の土地の高度利用業務の公共的性格及びその目的にかんがみ、公的な資金からの資金調達により建物の建設が円滑に実施できるようにするとともに、郵政事業財政の強化に資するように実施すること。
 一 郵便局の土地の高度利用に当たっては、地域社会の振興に貢献するよう、コミュニティーセンターなど公用、公共の用のための利用に配慮すること。
 一 業務の円滑な遂行のため、簡易保険福祉事業団の業務実施体制を十分整備するとともに、必要に応じ民間の能力を活用して効率的に実施すること。
 一 郵便局以外の土地の高度利用についても、本法の趣旨に準じて積極的に検討を進めるとともに、近年における職員宿舎事情にかんがみ、大都市圏の職員宿舎の高層化、集約立体化等を推進すること。
以上であります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、質疑等を勘案して作成したものでありますから、御理解いただけるものと存じますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。
ただいま議決いたしました本案に対し、前田武志君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。前田武志君。
本案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後に、例えば裏方の、要するに郵便物を運び出してもらうプラットホーム、いろいろと御工夫を狭い敷地なりあるいは制限のある建物の中でなさっているわけでありますが、民間の運送業者のホームの使い方なんかと比べて、随分郵政省は違うなという感じがいたします。
 もちろん、はるかに大事なものを預かり、金品をきちっと配送しなきゃならないというところから、安全面の確保等難しいこともあると思うのです。しかし、土地の利用の仕方というのはいろいろある。例えば地下にそういったものをつくっても僕は構わないと思うのです。あるいは郵便の作業所というのを下にしてしまっても、上の使い方はある。駐車場の使い方を含めて、せっかくこれ官公庁で初めて穴をあけて、土地を高度に官公庁のものも使っていこう、こういう御努力もいただいたわけでありますから、このことだけじゃなしに大いに発想を拡げて、そしてみんなから使いいい、また働いている職員の方も本当に働きやすい、そういった郵便局をつくっていただく、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
大変時間が遅いのでありますが、与えられた時間で、さきの国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に関連いたしまして御質問申し上げたいと存じます。
 質問というか、ここの会場に参ります前に夕刊を拝見したわけでありますが、今までは湾岸の九十億ドル問題について、どういうふうな財源措置あるいは法的措置をとるかということについてさまざまな動きが報道されてまいりましたけれども、いよいよ具体的に決定をしたというような、政府の態度が決まったような新聞報道になっております。しかもこの新聞によりますと、大蔵大臣も予算案修正、これを容認というような見出しになっておりまして、しかも閣議では、全閣僚の歳出費、給与関係、期間中一〇％の返納をすることを申し合わせた、こういうふうな記事にもなっているわけであります。
 ところで、本会議における大蔵大臣の財政演説、これによりますと、九十億ドル問題につきまして
は「税収が入るまでの間はつなぎのための臨時的な国債を発行することとしたいと考えております。」ということで、具体的な内容は提案をされておりませんが、基本的な考え方、対応する考え方については財政演説で述べられているわけであります。しかも、本委員会における大臣の所信表明、これにおきましては一歩それを進めまして、この「財源措置につきましては、石油税、法人税及びたばこ税の一年限りの臨時的増税措置により所要額の」云々、こういうふうに明確に対応措置を提示しているわけであります。
 こういうふうに本会議における財政に関する演説、当委員会における所信表明、こういうものを一つの念頭に置きまして、我が党におきましては過般本会議におきまして細谷議員の質問も行われているわけでありまして、これから行おうとする私の質問も、いろいろ動きがあることについては理解をしておりますが、こういうふうな最終的な態度を決定したということになりますと、所信表明あるいは財政演説を前提として質問をするということになりますと、ちょっと次元が変わってくる、こういうふうに思うのでありますが、その点について大臣の所見を伺っておきたいと思います。