丹波さんの答弁というのは全く、なかなかうまい答弁をされるので、議事録に残って後で見てみると大分ごまかされたようなことにならざるを得ないわけです。
 それから、もう一点確認しておきたいのは、私はラロックのときに、四十九年の十月十八日、先ほどあなたがお挙げになったときに、いわゆる核を積んだ米艦船の通過が事前協議の対象になるという文書は日米間にはないということを松永さんも確認されましたが、その後もこの文書はないですね。通過、日米間に。
この点は、けさからたびたび申し上げておりますとおり、この問題につきましては事前協議に関する交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして明らかであるというふうに考えております。
この点は、先ほど申し上げた委員会のやりとりの席上、山崎アメリカ局長が、この問題はわれわれとしてはきわめて明らかな問題でありましたので、アメリカと個々の、そういう言葉を使って話し合う必要は認めておりません、という趣旨の答弁をされておりますが、現在の私たちの考え方もこれと全く同一でございます。
そういうことを聞いているんじゃないのですよ。それはわかり切ったことなんでして、私が聞いておることは、予算と法律がこうありますね、そうすると、要するに法律がなければ予算を執行できないものもあるわけですから、また予算の執行を予定していても法律が変わればその予算の執行ができない場合もあるわけですから、そういう意味では、順序としては法律が予算を拘束するということはあっても予算が法律を拘束するということはないのではないか、こういうことを聞いているわけなんですよ。
そこで、ちょっと話を進めますけれども、実は今度の第二臨調の中で、三公社及び特殊法人の経営形態を見直すということがテーマになっておるようです。これはことしの七月二十日までの答申に入ることではなくて、二年間の期間の中でやられることだと思うのでありますけれども、この問題について基本的な考え方をちょっと承っておきたいと思うのであります。
 それに入る前に、最初に法制局にちょっと伺っておきたいのですけれども、予算と法律の関係という一点だけであります。予算というのは財政法に基づいて組むようになっておる、そして予算が組まれても、予算関係法律を使わないと予算も執行はできない、こういうふうになっておりますから、そういう意味では予算を組んだから法律がどうかなるというのではなくて、法律が前にあってそれに基づいて予算が執行される、そういう性格のものだと思うのですが、その点の関係をちょっと答えていただきたいと思います。
鈴木内閣として、今回の行政整理、行政改革は徹底的にやろうということで、閣議においても、総理が先頭に立ってやろう、こういうことを決めたわけでございますので、私といたしましても、農林水産大臣としてこの内閣の話には協力していこう、こう思っております。
 そこで、どういう手法によって、全国の農民諸君の信頼を落とさず、しかも、自然的な、社会的な、経済的な不利な条件のもとにどろまみれになって、そうして食べ物というものを一年に一遍しかつくれない、こういうものに本当に生産意欲を燃やしてやっていけるような農業を推し進めていくために、必要なことを実行しながら、しかもなおかつ行政改革というものをやり抜くというための手法を考えなければならぬ、血を出さにゃいかぬ、こういうことで実は事務当局にも——一例を申し上げますならば、事業量を減らさずに、そうして補助金を整理してもやれることもあるわけであります。たとえば、私どもかつてずっと、いまでも制度の中にありますが、非補助事業という土地改良の手法がございます。最近はそういう面が、いろいろ制肘を受けない融資でやった方が自分たちの計画もよろしい、こういうことで、そういう気風も農民の中から——特にいま堀先生の指摘された生産性の向上は、どうしてもこれはもう農家の使命だ、社会的責任としてやはりそういう方向にいかなければいかぬのだという農家もだんだん出てきておるわけですから、そういう意味で、私は、総理の示された方向は御協力申し上げてぜひともやらなければならない、こう思っております。
それでは質問をちょっと変えてみたいと思います。
 情報関係というのはこれはまさにかつての、六十年でございましたか、電電公社が民営化した時点から、あるいはまたその前段から相当その胎動があったと思いますけれども、急激に我が国の場合も進展をしてまいったわけであります。そういう面からいたしますと、電気通信事業分野に競争原理を導入していくということはこれは必要なことだというふうに私も考えているわけでありまして、民間の創意工夫を活用しながら、より一層の効率化あるいはまた活性化を図っていくということは極めて重要なことなのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ問題は、市場メカニズムを適正に働かせるために行政がどこまで関与すべきなのかということが大変重要な問題に私はこれからなってくるのではないか。行政の側で現制的なものなりその種のものが出過ぎれば、本来の情報化社会というものを正常に発展させていくことはなかなか難しいという問題もあるわけでございまして、この点から、行政改革との関係も含めて本法案におきまして郵政省が果たそうとしている役割、あるいはまた支援する事業の具体的な内容というものについて一体どのようにお考えになっているのか、一点目お聞きをしておきたいと思います。
 それから第二点目として、今日までの行政、これは単に郵政省というだけでなしに、例えば通産なら通産であるとかいろんな各省庁の、保護行政といったら言葉はいいか悪いかわかりませんけれども、少なくとも産業がまだ発展していないそういう段階において、行政としてある程度保護しながらその産業を育成させていかなきゃならない、そういうやっぱり役割というのは私は認めているわけであります。認めているんですけれども、問題はその目的が達成をした段階においては、直ちに保護的なものが中止をされなければならない。にもかかわらず、実際的に臨調を含めましていろんな行政改革の中においても、行政の保護的なものが一たんつくられてしまうとなかなか次の段階では削除されない、中止をされないというふうな点が現実に我が国の場合に相当数残っているわけであります。
 そういう面から考えてみましたときに、将来の情報産業への過剰な干渉あるいはまた介入、そういうことにならないように特に留意をしていく必要があろうと思うんですけれども、その点につきまして本法案との関係で郵政省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。