ポスト中期防でございますが、この中期防が六十五年に終わりますと、六十六年度以降の防衛力整備のあり方について答えを導いていかなければならぬわけでありまして、中期防終了までに、国際情勢、経済財政事情等を勘案いたしまして、我が国の防衛の基本方針たる専守防衛、このことを踏まえながら決定を行うべき、かように考えておるわけでございます。
 たびたび予算委員会等でもこのことにつきましての御質問がございましたが、今具体的な方針について述べられる段階ではございませんが、私としては、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定されることが望ましい、かように考えておるわけでございます。安全保障会議にお諮りをいただく、こういう上で年内にもその検討に着手してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
任務が与えられればできるが、しかしそれには要件があるし、なかなかその要件を満たすような状況というのではない、むしろ海上保安庁の今の持っている能力を高めて任務が遂行できるようにした方がいい、これは安全保障室長としての御見解、大変結構な御見解だと思う。そのようにこれから私どもも政府に努力を要求していきたいと思います。ありがとうございました。
 まだ若干時間がありますが、きょうは余り遅くまでやるなよということでございましたので、もう簡単にやります。
 先ほどもお話が出ておりましたけれども、中期防の整備計画がだんだんと進んでおるわけでございますけれども、この進んでいる中にあって、ポスト中期防とでも言うのですか、中期防後の新たな計画の策定についてもそろそろ検討されているというふうにお聞きをするわけですけれども、どういう発想と基本的なお考えのもとに取り組もうとされているのかをお聞きしたいわけです。
お答えいたします。
 海上自衛隊の海上警備行動発令には要件がございまして、海上保安庁では海上の治安の維持がどうしても困難である、海賊が横行し、どうにもならぬ、こういう状態のときに、その要件を満たしたときに初めて防衛庁長官に与えられておる権限で発令となるものでございまして、内閣官房が横から、八十二条を発令したらどうかということを申すのはいかがであろうか。
 御指摘のいわゆるスパイ船でございますね、この問題については、海上保安庁が鋭意努力をいたしておるところで、それによって海上の治安が麻のごとく乱れるというほどの八十二条発令の条件にはならないのではないか。したがいまして、海上保安庁、今一生懸命また新しいスピードの出る巡視艇を予算要求し、これからつくろうとしていらっしゃいますので、これに追いつくだけの巡視艇を海上保安庁に供与する、予算をつける、こういう解決の方法もあるのではないかと考えております。
安全保障会議の議長は内閣総理大臣、防衛庁も保安庁も内閣総理大臣のもとにある省庁でございまして、そういう意味で、安全保障会議が連絡調整をやるという機能を与えられているならば、大げさでなくていいのですが、同じ日本の公の機関で警察権が八十二条でやれるのですから、その内閣の最高責任者は議長でもあり総理大臣でもある、こういうことですから、何かのときに八十二条というこの条項でそこら辺が弾力的にいかないものか、その辺をちょっとお聞きしたかったのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 海上自衛隊の場合には、御承知のように自衛隊法八十二条で海上警備行動についての長官命令が発出されますと、海上保安庁に御協力をして海上における警察権の行使が可能となります。ある一定の階級の者以上が司法警察職員になり、逮捕権、捜査権あるいは武器の使用権、これを持つわけでございますが、この八十二条発令がない場合には、海上警察権は現時点においては一義的に海上保安庁でございます。
 御指摘のような状況の場合において、安保室としてそれではああせい、こうせいという指示命令権がございませんで、私どもあくまで内閣官房長官の持っております内閣法に基づくところの調整権の行使でございますので、八十二条発令というような事態に相なれば、当然先生御指摘のような協力関係が出てくると思いますが、現行法規におきましては海上保安庁の専管事項と相なっております。
中国を訪問されたときに、竹下総理は、数年来非常に熱心に中国が希望しておりますガット加盟問題、この問題について我が方としても積極的にサポートしましょう、言葉はそういう意味で言われたので、私はサポートしましょうということで言われたと思うのです。
 これはかつて、東芝機械とか貿易自由化に絡む農産物十二品目とか、いろいろなときに私もガット問題は議論した経緯がございます。今日、九十数カ国ガットに加盟しておりますけれども、ソ連とか中国は入っていない。その中の中国が積極的にそのことを希望されておる。また、中国は一つであるというお互いの認識は変わらないわけでありますが、現状では台湾というのが地域として存在をしておる。中国の首脳は、台湾が地域としてガットに加盟するという場合はこれに拒否の態度を示さないという柔軟な姿勢をお話しになったということも報道としては伝わっておるわけであります。
 基本は、中国のガット加盟ということについて我が方としてもサポートする。これは竹下総理ほどの経済の国際的な専門家になれば、見通しとしても明るいという御判断があっての発言だろうと思うわけでありますが、今回、八千百億円の中国借款の問題については、対中国借款、九〇年から九五年にかけての対象案件というのがプロジェクトとしては四十数件上がっておりまして、これを逐次具体的に話し合われながら経済援助、円借款等をやられるんだろうと思います。これには発電所の問題があったり、橋梁の問題があったり、道路の問題があったり、飛行場の問題があったり、工場関係の問題があったり、いろいろ対中国円借款の問題については中身が書かれておるようです。これは、私はこの中身に入ろうという意思は全然ないのであります。そういうことをやる場合も、ガット体制の中に入ればいわゆるココムとかチンコムとかいうアメリカ側の受けとめ方も少し大きく変化すると思うのでありまして、私は、ぜひ中国がガットに加盟するということは速やかになさることを希望する一人でありますけれども、この問題についてひとつお答えを願います。