恐らくアジアの諸地域の安全保障という問題の中で、このエネルギーの問題というのはかなり難しい問題の一つではないかと私思っておるわけでありますが、そういった意味におきましても、日本がＬＮＧにもうちょっとシフトするというのが一番賢明な策ではないかというふうに思っております。
 これで終わります。
ＬＮＧ火力でございますけれども、御指摘のように環境特性ではかなりすぐれておりますし、それから出力調整の容易さという点でも評価できるわけでございますけれども、ただ地球温暖化のもとと言われております炭酸ガスの問題になりますと、原子力と比べますとちょっと比較できないという状況でございまして、そういう意味では原子力発電の重要性というのもまたあるわけでございます。
 中長期的なＬＮＧの調達の問題を考えてみますと、今まではアジアが中心でございましたけれども、賦存量を考えますと、やはりどうしてもこれも中近東というものにだんだん中心が移っていくという可能性もございます。
 そういうわけで、ＬＮＧの長期的な調達の不確実性というようなことも考えながら、電源構成で最適な割合はどのぐらいかということを絶えず考えながら、ＬＮＧについても依存度を考えていきたい、このように考えております。
先生から一番最初に私ども所信に対する御質問をいただきましたときに、石炭の極めて歴史的な面から、それから今後の重要性というのを御指摘いただきました。今回またＬＮＧの御指摘をいただきました。
 原子力につきましては、やはり環境面等々から見ましても、その安全が確保さえされれば非常にこれは有効なエネルギー源であるわけでございますけれども、御指摘がございましたような、これから地域の皆様方からどれだけ信頼を回復していくのかという大変難しい面がございます。私どもはその信頼回復のために精いっぱいの努力をいたしていかなきゃいけないということで、まずそれへの努力をいたしてまいりますが、御指摘をいただきましたＬＮＧにつきましても、さらに今後重用できるように、実用面でどれだけのものができるか作業をしてまいりたいと思いますが、エネ庁長官の方からあと御答弁をさせたいと思います。
先生御指摘のとおり、景気の本格的な回復軌道への回帰を進めていくためには、民間セクターの活力を増進していくということが大変重要でございます。そういった意味で、規制緩和でございますとか、それからまた新規事業の発展基益の整備でございますとか研究開発、情報化の推進等、いわゆる経済構造改革を積極的に推進していく、これによりまして民間セクターが活力を最大限発揮できるような環境整備に努め、これによって当面の経済の活性化、さらには中長期的な展望の中における日本経済の活力ある再生といったものにつなげていく必要があるというように考えております。
このオリマルジョンを燃料にした発電所でございますけれども、御指摘のように関西電力が現在御坊で計画を持っております。
 このオリマルジョンを燃料にすることでございますけれども、今委員もちょっとおっしゃられたように、国内それから海外におきまして少しずつ実用化されておりまして、例えば国内におきますと、自家用の設備が三基、それから関西電力も大阪の四号機というのを既に動かしております。それから、海外におきましても、英国、カナダ、デンマーク、リトアニアなどにおきまして既に八基が稼働しているという状況でございます。
 ただ、御承知のように、今まさに御指摘ありましたように、このオリマルジョン、相当いろんなものを含んでおりますので、やはり公害対策は必要かと思っておりますが、今の計画ですとかなり大規模なものでございますので、当然計画が具体化するということになりますと、省議アセスに基づきまして環境影響評価の調査書を事前に出させるということになりまして、こうした機会などを通じまして環境保全につきまして十分チェックをしてまいりたい、このように考えております。
ぜひ強力な指導をよろしくお願いいたします。
 最後に、関西電力は御坊第二火力発電所を建設しようとしております。ここで使用する燃料にこれまた環境負荷の大きいオリマルジョンを予定しております。オリマルジョンを燃料にした大規模な発電所はこれは世界でも初めてだと思いますが、あってもせいぜい数十万キロワット程度の規模であります。御坊第二火力の場合は百万キロワットクラスを四基、しかも通年運転することになると思うんですが、そうした場合の環境に与える影響についての実際のデータはまだないと思うんですね。通産省にお尋ねしても、関西電力から申請が出た段階で内容を検討するという答弁になるかもしれませんが、申請のあったときに具体的に対応するためには今から研究も必要だと思うわけです。
 このオリマルジョンを燃料にした発電についてどういう見通しを持っているのか、確認をさせていただきたいと思います。
今の御意見に対して、私は、先ほど申し上げましたように、いろいろな問題が発生をしておりますし、二十一世紀への新しい行政制度の革新を考えていきますと、国のレベルに新しい監視システムの導入が必要になっているのではないかなというように思います。
 そういう意味で、憲法上においても日本の国会にオンブズマン制度を置く点につきましては問題はないのではないかなというように思います。それが参議院にオンブズマンを置くかという問題はいろいろとこれから煮詰めていかなきゃいけない検討事項だと思いますけれども、いずれにいたしましても議会、国会にオンブズマンを置くということにおいては制度上支障はないのではないかなということで、そういうようなものを置くことによって、議会が総体的に監視機能を強化して、内閣のもとでの官僚機構全体に対して目を光らせて未然にいろいろな問題をチェックする役割を果たす。イギリスの例でも申し上げましたように、オンブズマンが存在するということで、それが行政全般に緊張感を与えて行政改善へと結びついていくのではないかなということで、導入に対して私は前向きに考えております。
 以上でございます。