今日の時点でこのことがやっぱり最大の課題だと。ただ、これは水田の問題だけではなくて、もう私が今さら申し上げるまでもないことですが、当然きょうの審議に当たってそういったような資料は、私どもが要求をしなくてもあなた方として配るべきではないかというふうに思うんです。我々が全くそういう資料を手に入れていないときにそうでない人たちが手に入れているんですよ。その辺もやっぱり国会を軽視するということになるのではないか。我々は野党だから野党には渡さなくてもいいということになるのかどうなのか。その辺の政府の対応というものがちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思うんです。それは今回だけじゃないですよ。これからもいろんな場でそういうことが起きてくると思うんですが、その辺について大臣、どうでしょうね。
一応皆様方に御説明をしておるものでございまして、そういう意味では正式決定ではございませんが、現段階におけるこれから私どものやりたいと思っております対策の骨子の形をとっておるわけでございます。
それでは、検討の方向を私どもは新聞によってしか知ることができないわけでありますが、関係者には何か一枚の刷り物になって出ているようでありますが、それは公式なものではないということになるのでしょうか、どうなんでしょう。
状況の報告をさしていただいております。その際に、こういう検討の状況になっており、私どもとしては来週早々に正式決定する運びにしたい、こういうふうなことを申し上げておる次第でございます。
水田農業確立後期対策の取り扱いにつきましては、これまで各方面の御意見、御要望をいろいろと承りながら鋭意検討を行ってきたところでございますが、そろそろ大詰めの段階にまいったわけでございます。自民党に
おきましても、特に小委員会におきましていろいろと御議論がございました、御要望もございました。それに対する政府の考え方をということもございまして、きょう、一定の私どもなりの考え方と申しましょうか、方針を御説明したところでございますが、私どもといたしましては、こういった方針をもとに来週早々にも正式決定する運びにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
本当に厳しい中で、特に今回の選挙の結果がああいう結果にあらわれたということを踏まえながら、本当に農漁民の方々が安心して営農、営漁、そういったようなことができるような、そして農林水産業というものがまさに国の基本だ、その国の基本である農林水産業が大変な厳しい状況に置かれてきたということに対する国民の怒り、あるいは関係者の怒りといいますか、そういうことなども踏まえながらひとつ懸命な努力をしていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。
 今日の農業問題について、何といっても最大の課題は水田農業確立後期対策の問題でございます。けさ、政府は自民党は対して何か考え方を示されたように報道されておりますが、そのことはどういう状況なんでしょうか、お伺いいたします。
及川議員の質問にお答えいたします。
 物品税についてさまざまな御主張を交えながらお尋ねをいただきました。
 物品税が個々の商品が持つ固有の担税力に着目をいたしまして税をかけるという利点があるということは、議員が御指摘のとおりであります。したがって、課税品目の選定等に当たりましては、社会情勢の変化等を考慮しつつ、絶えずその見直しなどについても注意を払っていかなければならないなどの点があります。しかしながら、その都度一つの判断を示せるということもまた事実であります。逆に言えば、消費税導入によって廃止された旧物品税というものも、そのような適正な課税品目の見直しがなされるという前提で採用されていた税制なのであります。したがって、物品税に対して不合理、矛盾等があるという指摘等が政府・自民党よりなされているということは、非常に矛盾したものであると私は考えております。
 また、サービスなどに対する課税とのアンバランスが生じるという懸念は、提案者もこれを認識いたしております。ただ、あくまでも二年間の代替財源であるという点、及び消費税が導入された時点まではこれが機能していたという点から今回復元したものであります。
 二年後の税制改革のやり直し後の間接税についての姿でありますが、国民税制改革協議会において十分に議論いただけるものと確信をいたしております。ただ、今日の消費税廃止を求める国民の意思等、状況を考慮いたすならば、皆さん方も御承知のとおり、一般消費税、売上税、消費税が、過去、国民において否定された経緯を十分踏まえながら検討すべきであると考えております。
 次に、消費税の持つ矛盾等を挙げながら、合理的な見直しはあり得るのかという御質問でありました。
 消費税の持つ矛盾というものは、いずれもその制度自身に根差しているものと考えております。
現在、見直しの多くが新聞等で報道されておりますが、どれをとってみても有効であるというものはないようでございます。簡易課税制度や免税点の設定の仕方、帳簿方式の採用、税率一本化等は皆強引に消費税導入を図った政府・自民党が取り入れたものであります。その政府・自民党が果たして国民の要求に沿った形で消費税の見直しを行えるかどうかはまことに疑問であり、不可能ではないかと考えております。
 次に、経済及び税収の見通し等についての御質問であります。
 最近の経済状況は、本格的な大型景気が定着いたしておりますし、少なくともここ二年間は各研究機関の調査でも好景気が続くものと見通されております。我々も少なくともこの二年間は景気が持続するものと見ております。政府は、税の自然増収が株高、土地値上がり等の一時的要因であることを強調しますが、基本的には新イザナギ景気と呼ばれる本格的な大型景気の定着を反映するもので、構造的なものであると考えております。
 年度間の自然増収につきましては、政府においても、平成元年度で六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を見込んでおり、ここ最近五年の平均でも約三兆三千億円にもなっております。昭和六十三年度決算額約五十兆八千億円をベースに、税制改革の影響及び株や土地の値上がりの一時的要因を考慮いたしまして、税収の伸び率を低目の八％といたしましても三兆八千億円から四兆七千億円の税収が見込めます。また、過去五年間の税収の伸び率が九・五％で、これに基づいて推計をいたしますと、元年度以降四兆六千億円から五兆八千億円程度の税収が見込まれることになります。
 あとの質問につきましては他の提案者より答弁があります。（拍手）
   〔勝木健司君登壇、拍手〕