私も同じような、言葉で、どなたが地方分権ということを言い出したのかわかりません。地方自治専門家の中では、中央集権に対比されて学術的にはかなり昔からある言葉だ、こう言っておりましたが、地方分権という言葉で血沸き肉躍るという、どうも私は日本語は余りよく理解できませんか知らぬけれども、委員と同じような感じがする。もっと言うならば、地方主権と
かあるいは地方自治の進展という普通の言葉の方がはるかに私は燃えるのだけれどもなというような意見を申し上げましたが、しかし、あえて言葉自身に異論をするつもりはありませんが、おっしゃるとおりだと思います。
 多様な価値観があっていいと言いますが、多様な価値観があっていいというふうに思うこと自身が、私はまたいささか全体的に、場合によったら一つの価値観にできることも可能みたいな感じがありまして、一番大事なのは、それぞれの地域が自分のことは自分で決めることができる、個々人が自分の運命は自分で決めることができるようにする、結果として多様な価値観、多様な地域が生まれるということなのじゃないかと私は思っております。
基本的には異論はありません。また、地方分権推進委員会でもこの問題は大事な問題として議論されていると思いますし、またそれを受けて政府としては対応してまいりたいと思います。
 ただ、税金を設定する権利があるということと、それをそれぞれの地方で現実に条例として通し、かつ、それを徴収していくということは、これまた大変なことでございまして、何か法律で、ある税目を設定することができるといったからといって、そんなにばんばん税金を取れるものでもない、こう思います。
 と同時に、地方分権推進委員会全体で確認していることでございますが、地方分権を推進したからといって、国、地方でトータルで国民の負担がふえてはならないということもありますので、いろいろな意味で、この問題は総合的に、最終的にみんなで知恵を絞って、そして国民的な合意を図っていく必要があると思います。
 御意見、大変参考にさせてもらいました。
短期的な、そういういろいろな諸条件での結果がそうだということも理解はできますが、これだけ数年間にわたって続いてまいりますと、これが慢性化をしていくということになれば、やはり制度の大きな問題になるのではないか、こういうふうな気もいたします。
 そういう意味で、地方交付税制度の改革もございます。これは後で我が党の古川議員の方から質問をさせていただくことになると思いますけれども、先ほども申し上げましたような地方の自主財源をどうふやしていくのか、どう課税自主権を大きな、充実したものにしていくのかということも、責任を持った地方財政の運営をしていくという意味では大変大切なことだというふうに私は思うのです。
 私もこの間、地方議員をしておりまして、地方の県知事だとか市町村長に、大変窮迫した財政だ、中期的な展望を持った立て直しの計画をぜひつくってほしい、こういうふうにいろいろ議論をしかけでも、結局は、地方は自分の持ち財源というものが限られております、ほとんど国の地財計画がもとになって地方の計画を立てざるを得ないという仕組みになっていますから、そんな自分の責任で中期的な展望などはとてもつくれない、そんな力はないのだということをオウム返しに、いつもこの議論をするたびに、そういう議論をしながら、結局はお互いに無力感で、まあまあ成り行きに任すしかないなみたいな話になるのです。そ
ういう意味でも、やはり課税自主権、私は大変大事な課題だろうと思います。
 地方の税源の充実を図るために、ぜひ、地方税法の抜本改正、あるいは消費税や所得税、そういった安定的な大きな財源をできるだけ地方に移していく、そんな税源の移譲なども含めてやっていただきたい。これは地方分権推進委員会でいよいよこれから大詰めの議論になると思いますけれども、自治大臣としての御見解をひとつお伺いしたいと思います。
昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。
 昭和六十二年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、経済構造調整、中小企業対策、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性を踏まえるとともに、国鉄民営化等行政改革の円滑な推進にも配慮し、資金の積極的かつ重点的・効率的な配分に努めたところであります。
 この結果、昭和六十二年度の財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円となり、前年度当初計画額に比べ二二・二％の増となっております。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
 生活環境整備につきましては、下水道等の生活環境施設の整備を推進することといたしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において十分な貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、貸付制度の改善を行うことといたしております。
 道路整備事業につきましては、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
 また、地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金の増額を図ることといたしております。
 なお、昭和六十二年度におきましては、新たに、郵便貯金及び厚生年金等について有利運用のための資金運用事業を創設するとともに、簡保資金について運用制度の改善を図ることとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発、中小企業対策等の充実を図るほか、同会計保有の日本航空株式会社の株式の売り払い収入の一部を活用して、関西国際空港株式会社への出資を行うことといたしております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計一千四百四十三億円、資金運用部資金二十四兆五千九百五十八億円及び簡保資金三兆九千四百十二億円を計上するほか、政府保証債二兆四千億円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し一四・五％増の三十一兆八百十三億円となっております。
 なお、資金運用部の預託金利につきましては、その法定制を改めることとし、別途資金運用部資金法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 次に、昭和六十二年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、食糧管理特別会計九百三十億円、外国為替資金一兆八千七百七十億円のそれそれ散布超過を主因に、合計三兆二千百四十億円の散布超過と見込まれます。
 以上をもちまして、昭和六十二年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わらせていただきます。