グロムイコ外相訪日について肯定的に実行したい、いつどうやるか両国で話し合いたいということを言われたといいますけれども、その相談はいつごろまでにどの機関でどのレベルでやろうと考えておられますか、この点をお伺いします。
ゴルバチョフ書記長は、李鵬副首相、代表団の長でありますが、ともお会いをいたしました。前回アンドロポフ書記長お亡くなりになったときも、あれはたしか万里さんが行ってお会いになっておるようです。そういうわけで、今までの両国の基本原則にのっとって、延長線上でいるのではないかと考えております。
次に、総理はフランスのミッテラン大統領初め各国の首脳ともお会いになったわけでありますが、これらの各国の首脳がソ連のこの新政権をどのように見ておるのか、この点についてもお伺いしておきます。
レーガン大統領の方もジュネーブ会談を成功さしたいという非常な熱意、正直な真っ当な気持ちを私は持っておるとレーガンさんの私に対する手紙やあるいはブッシュさんの動向、補佐官の話等々から見まして判断をしております。恐らくゴルバチョフさんの方もやはり平和を築く書記長としての歴史的な足跡を残したいという気持ちもあるのではないかと思うんです。でありまするから、両方が誠意を尽くしてやるとは思いますが、やはりこれは膨大な軍事技術に関する問題であって、今までの現状の均衡状態とか、あるいは平和の維持に関する仕組みという膨大なものが両国側にあるわけで、さまざまな国際関係がそれに絡み合っておるわけであります。事によれば、内政も絡み合ってくるという情勢もその関係国の間になきにしもあらずでしょう。東欧圏のような場合にはそういう問題がかなり強いものもあるのではないかと思います。
 そういうようないろいろな問題を考えると、そう簡単に急にこれが雪解けに向かうとは考えられない。やはり専門家同士の話になりますと、かなりそういう技術的な問題で、またそういう技術的な専門的な科学的な中身の話をしないでその話が解決するとは思わない、アメリカ人やイギリス人のそういう科学的な精神とか心理状況から見まして。これは日本人や中国人と違う。腹でいこうなんという気持ちありませんからね。やっぱりちゃんと確かめ合って、そしてロジックの合う、数学計算が合う、バランスシートの合うというやり方をやるのがあの人たちの伝統的な立場でしょうし、またそういう地位を持っておる責任者の立場でしょう。そういう意味もありまして、この交渉はかなり長引く、紆余曲折のある、そして雨が降ったり、あるいは風が吹いたりすることもあるし、また日が差したり、おてんとうさまが出るという場合もあるでしょう。そういうていの長続きのする根強い交渉であるというふうに考えた方がいいと思っています。しかしその根底には両国にそういう善意があると、そう思っておるので、この善意を生かすように私たちは努力していきたいと思っております。
会談の内容、雰囲気はよく今の総理の御説明で私どももわかります。この会談に先立ちまして、総理もブッシュ・アメリカ副大統領ともお会いになったはずでございますが、この伝えられておるところによりますと、ブッシュさんがレーガン大統領の親書を渡したというようにも報道されておるわけでありますが、この米ソ首脳会談が実現するのかどうか、大変この辺のところも注目されるところなんですが、総理の感触がありましたらお伺いをしておきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる行革関連特例法案について賛成の討論を行います。
 御承知のごとく、わが国の経済が第一次、第二次の石油ショックをみごとに乗り切り、現在も五％程度の安定成長を続けていることは、世界がインフレと失業に悩む中にあって、いまや羨望の的となっております。これは申すまでもなく国民のたゆまない努力のたまものであるとともに、わが自民党政府の適時適切な政策の結果であります。
 すなわち、政府は第一次石油危機以後、財政の負担において需要を創出するという積極的な財政政策を展開してまいったのであります。しかしながら、国債発行を伴う財政政策も、国債発行残高が八十二兆円の巨額に達するという今日のこの深刻な事態を迎えるに至っては、財政負担もその限界と言わざるを得ません。このような事態を打開して、健全な財政体質に改革するため、鈴木総理がこの三月、行財政改革に政治生命をかけるとの決意を明らかにされたのは、行財政改革を求める国民の声に政治が率先してこたえるものとして評価いたすものであります。
 さて、臨時行政調査会が設置されて以来の経過は御承知のとおりでありまして、本法律案はこのような行財政改革を進める上で欠くことのできない施策の第一歩として、当面の財政収支の改善のため、補助金等についてその削減を求めようとするものでありまして、来年度以降進められるであろう本格的な行政改革の突破口をなすものであります。
 行政改革は、その事柄の性格上、当然に国民の各層各面に痛みを分から合うことを求めます。問題は、その場合、いかに公平に痛みを分から合うかということでありましょう。中でも真に弱い立場にある部門や人々に、その痛みを可能な限り及ぼさないよう温かい配慮をすることが必要であります。
 本法案を初め政府の行政改革の取り組みにおいては、この点の配慮が十分なされているものと思うのであります。すなわち、厚生年金等の国庫負担の減額について特例適用期間後の減額分の繰り入れ措置とか、児童手当の公費負担の縮減に当たっての被用者に対する配慮とか、あるいは地域特例によるかさ上げ補助の削減に対する起債等の措置を約束しております。このように本法案は、歳出縮減に伴う痛みの分担について十分な配慮がなされており、福祉や教育の切り捨てなどという非難は全く当たらないのであります。
 私は、本法律案の成立によって、増税なき昭和五十七年度予算の編成へと一歩前進したものと信ずるのでありますが、この法案を踏み台として、政府におかれては本格的な行政改革断行に一路邁進されることを要望して、賛成討論を終わります。（拍手）