ただいま農林省の局長の方からもお答えがございましたように、肥料の価格はそのときどきのいろいろな経済ファクター、為替でございますとか原料でございますとかその他いろいろな経済要因によって決まってまいりますので、その構造改善だけで具体的にその時点での価格が下がるかということは予測するのは非常に難しゅうございます。ただ、現実の経済ではなかなかそういうことはできませんが、論理的に構造改善要素だけを取り出しましてそのコストを比較するということが仮にできたといたしますると、御指摘のように、当然構造改善によってコストを下げて日本の肥料の供給基盤を確立するということがこの目的でございますので、当然コストを下げまして、そのコストダウンのメリットがユーザー側にも均てんできるという状況を実現したいということで円滑化法の努力を指導してまいりたいと思っているわけでございます。
通産省の方の言葉として伺いたいのですが、今化学肥料工業界の構造調整、かなりの厳しさはあるけれども実行する。そうすると当然、農民の側から見ると価格問題がそのことに反映してくる、具体的に言えば価格が下がってくる、こういうものを期待をしていると思うわけであります。そのことを期待をしていいかどうか、その辺のところを通産省の方の言葉として伺いたいと思います。
次に、その価格の問題で質問をしたいと思うわけでありますが、いわゆる廃止になると自由市場原理で動く、こういうことになるわけだろうと思います。そうは言いながらも、今まで戦後一貫して何らかの法のもとでもってやってきたわけでありますけれども、そういう面で廃止後に、実際はどんな形でどういう実態の中で価格が決まっていくのか、その方法の問題と、それから今後その価格がどういうふうに動いていくのか。農民の側から見ればこの廃止というものがより価格を下げていくふうに動くことを当然期待するであろうし、あるいは業界の方は業界の実態との兼ね合いも同時に配慮してほしいという形もまた出てくるだろうと思うわけであります。そういう面で、廃止後の価格の決定というのはどういう形でなされることが一番行政として望ましいと思っているのか。それと同時に、どういう方向で価格問題が動いていくのか、その辺のところの予測を含めて見解を賜っておきたいと思います。
今のお尋ねは食糧増産援助、いわゆる第二ＫＲによる化学肥料の輸出の問題に関連してだと思いますけれども、品目によりましてはそのウエート、例えば硫安でございますと一割近い、尿素も一割近うございますが、そのようなウエートをこの第二ＫＲのウエートが輸出の中で占めておりまして、しかもその出荷時期が、外国でございますから普通の国内の肥料とは違いもするということで、内需用と異なるために時期をならすという出荷の平準化の効果もありまして、そういうことで化学肥料製造業の稼働率の維持に非常に役に立っているわけでございます。むろん無償援助でございますので、発展途上国側からも評価をいただいておりますので、今後ともある程度この第二ＫＲによる化学肥料の輸出というものを継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
現時点でなかなか具体的には方向は出し得ないかもしれませんけれども、やはり農家、使用者、使う側のニーズというものと農業のこれからの方向、それに伴う肥料の必要度という問題、片方でまた避けがたい肥料工業界の実態と
いうものもあるわけであります。そうすると、やはりどうしても国内の自給というものと輸入というもの、また品質の面からもいろいろ私は議論があろうかと思います。そういう面で、この需給見通しを立てる過程で、国内で自給するものと輸入するもの、一定の方向というものを示すことが私はどうしても必要ではないか、そのことが双方の信頼に通じ双方がお互いに守り合っていくといいましょうか、結果として安定供給を確保していく、混乱がないようにしていくということだと思いますので、その辺はしっかりした見通しを今後も示すようにぜひ努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 その需給見通しとの関係の中で通産省に伺いたいのですが、輸出における経済協力との関係の問題です。輸出の中で経済協力に伴う輸出のウエートが大きい。そのことが、またひいては全体の業界の動向にも私は影響してくるだろう、こういうふうに思うわけであります。そういう面で、経済協力の今後の見通し、そのことがまた業界にどういうふうな影響を及ぼしているのか、その辺のところをひとつ伺っておきたいと思います。
ただいま長官から所信の表明を承ったわけでございますが、いまさら申し上げるまでもなく、環境問題は国民生活、われわれの生活に大変かかわり合いの深い問題でございますと同時に、人類の生存というきわめて重要な問題とも密接にかかわり合っているわけでございまして、いま長官の所信表明の中でるる承ったわけでございます。そして、環境庁は、この問題を取り扱う役所とされまして、国民の健康生活を脅かす公害を防止し、かけがえのない自然を保護するという使命を持って四十六年七月に発足されたわけでございますが、歴代長官初め一生懸命取り組んでこられたことと確信しております。
 その成果といたしまして、大気汚染や水質汚濁の一部の項目について環境基準を達成する段階に至っているなど、私ども庶民生活をしているものといたしましても、確かに東京湾がきれいになった、また空気がきれいになったというような成果が著しく出ているものもあるとお見受けしているわけでございます。しかしながら、なお一層の努力を傾注願わなければならない問題が多く残されていることも事実だと考えるわけでございます。この点につきまして所信表明の中で大臣の方針が述べられておりますが、これに沿って力強く施策が進められることを期待申し上げるわけでございます。
 そこで、先ほどの所信表明に関連いたしまして、環境庁始まって以来これまで十二人の長官が就任されたわけでございますが、政府の政策の継続性ということは当然のことといたしましても、歴代長官それぞれ特色を持って御努力をされてきたわけだと思います。
 そして、鯨岡長官におかれましては、過去におきまして大変大きな公害、空気、水等で悩まされた東京の御出身でもございます。そういった面で私ども期待するところが大きいわけでございますが、鯨岡長官といたされまして、御自身の特色みたいなものをどのようにお考えでいらっしゃいますか、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。