書記官の仕事が不満で、欠員が非常に多いというふうなわけじゃないということをお伺いしてそれは安心しました。
 今度は、直接この法案には関係ないんですけれども、判事、判事補の現在員と、それの実際の裁判実務についているかついていないか、こういうふうな点についてお伺いしたいと思います。
 判事、判事補の去年の十二月一日現在の数だと千九百二十人ぐらいなんでしょうか、これらの判事、判事補が、まず最初に伺いたいのは、広い意味で裁判所の業務にタッチしているのか、それともどっか行っちゃっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
この地裁の書記官の欠員も昨年の十二月一日現在のものでございます。
 いつも御説明申し上げておりますように、裁判所書記官は毎年春に裁判所書記官研修所を卒業した者で充員をするわけでございますが、だんだん年度の途中で欠員ができてまいります。これは、裁判所書記官はそういった教育方法でもって養成しておりますので、年度の途中で出てきたものを逐次埋めていくということはできないわけでございまして、翌年の春にまた埋める、こういうことになります。十二月ごろになりますと年度途中の欠員がこの程度出てくるというのは、これは通常の欠員でございまして、これまでの欠員数に比べますと、どっちかというと昨年の欠員は少ない程度の欠員であったというふうに考えております。
よく高齢化社会と、こう言われるので、判事を退職された方が簡裁判事に行ってまた五年、十年頑張ってもらうというふうな形で、有資格の定年退職判事の簡裁判事への登用ということについてもいろいろ気を配っていただきたいと思います。
 次に、書記官十名増員に関して伺いますが、いただいた資料によると地裁の書記官が三十五名ほど欠員があるというふうなことですが、これは通常に比べて多い欠員状況なんでしょうか、それともまあまあ常にこのぐらいの欠員はあるということなんでしょうか。
今回の充員でございますけれども、この五名だけではございませんで、関係資料にもございますが、昨年の十二月一日現在の簡易裁判所判事の欠員が三十二ございます。これと、それから今回の増員分と、そのほか昨年十二月以来生じました若干の欠員、全部合わせまして四十名余りになるわけでございますが、この中の十名程度は有資格の簡易裁判所判事で埋めていきたいというふうに思っております。今回の五名分がどうこうということではございませんが、割合としてはそういうふうなことを考えております。
有資格の簡易裁判所判事でございますが、はっきり申しまして少し減少してきているのでございます。昭和四十年代は半分程度を占めている時期がございました。それが少し減少してまいりまして、昭和五十年代に入りまして四分の一程度、二割五分程度になってまいりまして、最近の二割程度ということになってきているのでございます。
 これはいろいろ理由はございますけれども、簡単に申しますと、ここのところ、この有資格の簡易裁判所判事になる判事の定年者と申しますか、そこの年齢層の者が非常に減少してきているということが大きな理由であるわけでございます。
簡易裁判所判事は現在大体七百五十名でございます。
 御承知のとおり、簡易裁判所判事につきましては、いわゆる法曹資格のある簡易裁判所判事と、それから法曹資格がなくて簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て任命される特任簡裁判事と申すものと二つがございます。現在特任簡易裁判所判事が大体この簡易裁判所判事の中の八割程度を占めているという状況でございます。
定員法に関連してお伺いしますが、時間の関係上、質問申し上げていた中で省略さしていただくものがありますので、どうぞ御了解願いたいと思います。
 一番最初に、簡裁判事五名増員に関連してお伺いしますが、現在の簡裁の判事の人数とそれの資格についてお伺いしたいと思います。
私も、法曹の意義と申しまするのは、これは民主主義を守るところの基本をなすものである、かように考えております。したがって、それはまた人権を擁護し、また財産の保全を図っていくというところにあるわけでありまして、国の基幹的なものが法曹でなければならないと存ずるのでございます。したがって、法曹はそういう国民の要望に対応をいたしまして、十分な使命感に燃えてそれを果たしていけるようなものにさらに努力を続けていかなければならない、かように存じておりまして、今後とも努めてまいりたいと存じます。
じゃ、時間ございませんので、この問題についてもまだまだお聞きしたいところもありますが、最後に大臣にお聞きしたいんですが、今後法曹問題を検討なさるに当たって、それから当面課題となっている司法試験制度改革に当たっても、やはり法曹の意義というのは国民の基本的人権擁護に当たる、そのために国民の裁判を受ける権利などにきちっと奉仕をできる、そしてそれに対して深い理解を持つ。こういうような法曹を育成していくというのがやはり最も必要な基本姿勢ではないかと思うのですが、今後の取り組みに当たる基本的な態度、こういうものをお尋ねして質問を終わりにしたいと思います。
一般的な形での海外での治安情勢あるいは政治情勢等々、特に日本の在外における邦人の方々に関連するものにつきましては、外務省の中に海外安全相談センターというのを設けております。これにつきましては、去年の九月に海外移住審議会、これは前総理からの諮問でございましたが、その諮問に対して安全対策という形で答申を出しまして、その中でも海外安全相談センターというものをもっと強化するというふうなことをうたっておりまして、六十三年度予算では定員も何名か認めていただいたというふうなことになっております。
 我々としましては、在外から入ってくるもろもろの情報をここに集中して、海外に旅行に行かれる方あるいは商用で出かけられる方等々が事前に十分な知識を持って行かれるようにしたいというふうに配慮しております。さらに、昨今は情報化の時代でございますので、コンピューターを使って、端末機で簡単に引き出せるような、そういうネットワークを設けまして、情報の提供ができる
ような形で努力している最中でございます。
 なお、こういう場で言っていいのかわかりませんですけれども、外務省の方としましては、こういう「海外安全ハンドブック」というのをつくっておりまして、ここで基本的な状況あるいは特に在外に行った場合に気をつけるべきようなところ、緊急連絡先等を網羅したような本を出しておりまして、これも毎年拡充強化していきたい、こう考えております。