今の自治大臣の御答弁で、例えば平成元年度の予算編成、大蔵原案が示される前、ことしの一月十八日ですか両大臣が詰めた結果、後でちょっと御質問いたしますけれども、国と地方との財政関係、法律に定められた補助負担の問題について三度目の会議をした。そして結論が出た。その評価について自治大臣はこれで九十五点いった。私は九十五点をきのうちょっと批判しました。しかし、自治大臣が言っていることは、今度の予算編成の際に自主税源というのが欲しい、その自主税源というのが、やはりあの税制改革後の大蔵予算編成の段階でありますから、交付税率を引き上げる、こういうことが焦点であったことは申し上げるまでもないと思うのです。
 その際に、たばこ消費税を二五％、補助負担の復元問題と関連して、復元の方が極めてささやかでありましたけれども、二五％のたばこ消費税を交付税財源として獲得したということは、これはもう自治大臣の功績として私はたたえるにやぶさかでありません。しかし、その二五％というのがどういう根拠から出たのか。私は全国知事会のあれを見ますと、とにかく六団体も怒っているからひとつ何とかしょうや、交換条件でたばこ消費税が突如として出てきた、こういうような書き方をしておりますけれども、突如として出るにはそれだけの原因があったかと思うのです。けれども、私は交付税の総額というのは、消費税に関連する二四％、たばこの二五％、それから従来の三税の三二％、これで十分かといいますと、きのう基準財政需要額の算定の際に、総額が不足なんですよという意味のことを過去の年度別の分析を通じてお示しいたしました。
 そこで、総額のこともさりながら、その不足な総額の中において、今までの借金の返済をその不足の交付税総額の中からカウントしてひねり出すということはいかがなものでしょうか。大臣、どうですか。これでいいのですか。不足がさらに二乗、三乗になってくるでしょう。
昨日から先生の激励を賜って恐縮しているわけでございます。
 二項の条項は私もよく承知いたしております。今大蔵大臣からも答弁ありましたが、これは今までのところは、先生御指摘のように緊急避難といいますか、その比率そのものの改定までは至らないで、その範囲内でできるだけの措置を両省が相談をしながら、耐え忍んで、国と地方で両方で痛み分けというようなことでやってきたことは事実でございます。税制改正の問題もそうでございますし、それから補助率に対する対応に当たっても、そういう態度で両方で相談をしながら、まあまあ何とかこの辺で、確かに地方の六団体の皆さんにすれば不満は残ると思いますけれども、実質的に地方財政がマイナスにならないという範囲内でやってきたわけでございます。
 先生おっしゃるように、国の財政、国家の経済運営、そういう中で場合によっては今の三二％の比率そのものにも触れざるを得ないという事態が起こりますと、これは私どもはやはり本来の比率そのものについての改定も必要な事態も起きるかと思います。そういう場合には、また強くそういう段階で主張していかなければならぬと思っておるわけでございます。今の段階ではそういうことなしにどうにか、一〇〇％はいきませんが、私は九五％、これはおしかりを受けているわけでございますが、こういう段階で何とか痛み分けということで今までやってきたわけでございます。
 しかし、先生のおっしゃるような御趣旨はよくわかりますので、そういう方向に沿って、またその時点で努力いたしたいと思っております。
ひとつ大臣の言葉にありますように、関係省庁、大蔵省はすべての省庁に関係がありますけれども、すべての省庁と議論を尽くし、協議を重ねて結論を出していただきたい、こう思います。
 そこで、自治大臣、これはあなたの主管の法律ですよ、地方交付税法。この六条の三の二項、自治省の有権解釈まであるわけですが、これは昭和五十年以降今日まで、平成元年とは言いませんけれども六十三年まで、そして平成元年もそれを続けて受け取って、そして事実上空文化しておる。今私が心配しているのは、もしもそういう財政経済の情勢というのが変化があった場合に、再びああいうことが起こるんじゃないかという心配があります。そのときは自治大臣としては、この空文化しておる六条の三の二項というのを活用するつもりなのか、今までどおりのものを踏襲する、こういうつもりなのか、基本的な姿勢をお答えいただきたい。
ただいまも申し述べましたように、国と地方の関係は全く並列的な関係だと私も思っております。事実また、財政問題でも税制問題でもいろいろ深く関係し合っていることも事実でございますし、いろいろな協議の過程を見ましても、親子なんというものではありません、これは全く仲のいい兄弟、時々けんかをするけれども最後はやはり血のつながりがある。こういうことで、非常に激論は専門家でございますからやりますけれども、最後はすかっとお互いにわかった、こういうことで、今まで貸したもの、借りたもの、すべて明らかにする、その決済はそれぞれの事情に応じてやります、こういうことで毎年ずっときて、私は今日のこの苦しいときに両省あわせて財政の危機を救ってきたな、今後もこうあってほしい、こう思っておるところでございますので、どうぞひとつ委員も御理解いただきたいと思います。
ぜんそく性気管支炎の問題は、実は全国に四十一の指定地域がございまして、十五名以内から成る審査委員の方々がおられるわけであります。毎年全国会議を開きますと、必ず出る問題の一つにこの問題があったわけでございます。もう数年来、ぜんそく性気管支炎という病名はきわめてあいまいであって、審査に当たって、患者認定に当たって非常に不都合な面があって困っている、何とか学者の意見を聞いてこの病名をよりはっきりしてくれぬか、こういう御意見が毎年毎年あったわけでございます。おととしになりますか、一年ちょっと前の十二月にようやく七人の委員の専門家にお願いいたしまして、一年かかってまとめていただいた結果が、いまのぜんそく性気管支炎という病名は非常に厳しいわけでございます。反復性気管支炎だけを言うのだというふうに非常に厳しく言っているわけです。というのは、その鑑別も十分できるはずだ、こういう観点から通知が成り立っているのですけれども、それでは余り厳し過ぎる、もっとたとえばアレルギー性気管支炎とか小児期ぜんそくとか、そういう本当の気管支ぜんそくとまでは鑑別ができぬけれども、そういったグループに広げるべきだという御意見。さらには、大体ぜんそく性気管支炎というのは二歳までに呼称するのが適切な病名であって、それ以上になるとおいおいとそういうあいまいな病気はなくなるはずである、こういう御意見。さらには、これがやがて六歳になると小学校一年になりますから、いろいろな検査に、たとえばたんを出しなさいと言えば出せる、ふきなさいと言えばふける、そういった検査に耐えられる年齢に達するので、鑑別が容易になる。ほかのたとえば気管支ぜんそくとか慢性気管支炎とかあるいは気管支拡張症とか、そういったれっきとした病気に鑑別ができるはずである、そういったきわめて医学的な御検討をいただいたわけです。そうやって病気をはっきりさせることはどういうメリットがあるかといいますと、患者さん方が、たとえば本当のぜんそくかもしれない。ぜんそくであれば、これは気管支炎じゃないから抗生物質なんか打つのは間違いでございますし、気管支炎であれば、これはぜんそくの薬じゃなしに抗生物質を与えるとか、そういった適正な患者管理もできやすくなる、そういったきわめて医学的な観点から御意見がまとまってきたわけであります。そういったものを審査会にかねてまとめてくれという御要望であったために御報告している。いろいろな意見が出たのも事実でございます。その意見を踏まえて慎重に検討してみよう、こういう段階でございます。