先ほど来、田中さんの行政改革に対する御意見を含めての御質疑を承っておりまして、私は基本的な考え方は全く同意見でございます。
 政府としては、今管理局長からお答えしたような線に沿って、今後とも出先機関の整理、殊に府県内の機関、こういうものはできる限り簡素、効率化をしたい。その際の具体的なやり方として一番いいのは、結局は定員なんです。これを事務事業を見ながら縮減をしていくということが一番効率的かなという考え方を私は持っているのです。
 また答弁がやや長くなって恐縮ですが、出先機関の整理は、ともかく全体、国と地方団体が複雑に絡み合って行政が行われておるわけです。まさに車の両輪になっておるわけですね。ところが占領時代の地方制度の大改革、これは私、従事したわけですけれども、この改革以来一番よくないなと私が思うのは、国の機関と地方団体との間に相互不信の考え方が今日といえどもあるわけです。同時にまた、地方団体がこの四十年の間にどうも依頼心といいますか、国に対する依存心が強まってきた、こういったことが原因で、行政改革をやる場合にこれがなかなか大きなネックになっておるわけです。しかし、これを打ち破って、殊に都道府県の今の組織あるいは人、その能力、こういうものを見ますと、大変向上をしているのです。しかも、それがあるにもかかわらず、県内に七千余りの、これは現業機関は別としまして、どうしてこんなにたくさんの組織が要るんだ、こう思うのですね。ここらは、たまたま第二臨調から、ブロック機関を中心にしながら府県内機関は思い切って整理しなさい、こういう御答申を得ているので、この線に沿って、都道府県内の機関というものは、任すべきものは任す、それからまた、ブロックに引き上げるべきものはブロックに引き上げるといったような基本の線に沿って行政改革というものは進めていくべきだ、その手段として一番いいのは人員を圧縮していくことであろう、かように考えておりますので、一生懸命やりますから、ひとつ御理解、御鞭撻をお願い申し上げたい、かように思います。
今、政府の見解を明らかにされましたけれども、私は、今のようなことで、基本的に行政改革というものは必要であり、それを完全に守ることがこれから大切なことだと思うのです。今回の問題も、昭和四十五年からスタートされてきて、あるいはまた十年たってこの問題が一〇〇％実施の方向に来られているかというと、はっきり申し上げてこれからだ、こんな感じがあるわけです。
 そこで、私は、今申し上げたような地方出先機関の整理合理化、少なくとも行政改革の問題等について、担当長官であります総務庁長官の所信をお伺いしたいと思います。
事務事業の見直しを進めるに当たりましては、各行政機関の事務内容につきまして引き続き総合的な点検を行うことが必要でございます。
 この場合の具体的な合理化の進め方といたしまして、例えば許認可等の規制行政の改革の一層の推進及び行政需要の変化等に伴います不要不急化した事務の整理等に伴います事務の合理化。二番目に、ブロック段階の機関等に事務を極力集中して、広域的な事務処理方式を活用することによります府県単位機関以下の機関の事務の整理を行うということ。三番目に、国と地方の機能分担の見直しに伴います事務の整理を行うということ。四番目に、事務の民間委託化。五番目に、事務のＯＡ化、事務処理方法の改善合理化等によります事務処理の効率化等、さまざまな方策を講じていかなければならないと考えております。
 そこで、政府といたしましては、各行政機関の担います各行政分野の行政需要の実情等に応じまして、これらの趣旨の合理化方策を適宜組み合わせながら工夫して、事路の見直しを進めていく考え方でございます。
行政改革は、いわゆる機構いじりにとどまるものではなくて、その推進に当たりましては、各行政機関の事務事業の見直しをあわせ行うことが、御指摘のとおり非常に肝要であると考えております。とりわけ事務事業の見直しは、要員の縮減を初めといたしまして、行政改革の実質的効果を確保する上からは必要不可欠な措置でございまして、政府といたしましては、各行政機関の事務事業の見直しを行政改革の柱の一つとして考えておるところでございます。
 そこで、政府といたしましては、各省庁の各機関につきまして、今回の法案に関連する管区行政監察局系統、財務局系統等を含めまして、各分野、各段階の行政機関にわたりまして、行政需要の動向に即しまして不断の見直しを行いまして、今後とも行政改革の自主的推進に努めていく考え方でございます。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
積極的にそれぞれのぜい肉をとるという形の中で、行革において機構の縮小なり要員の削減、こういうことが今述べられたわけでありますけれども、しかし、それだけではなく、基本的には事務の見直しが必要だと思います。とりわけ地方の支分部局については、ブロック、関係府県単位、支所、出張所等の各段階を通じ、事務事業の見直しが極めて重要である、こんなふうに思います。そういう点で、今回の符区地方監察局あるいはまた財務局系統、各待庁の段階で、機関についての機構の縮小や要員の縮減問題、あわせて私は事務の見直しというものをここで明確にしておく必要があろうと思います。そういう点で、政府の見解をお伺いしたいと思います。
別に法律で定める内容としましては、先ほども答弁申し上げましたが、登録の手続であるとか、あるいはプログラムの登録でございますので、プログラムの内容というものを確定するために、いわゆるオブジェクトプログラムのコピーを納付していただくということを規定する必要があろうと思います。そのほか、登録にかかりますプログラムの名称、機能の概要等を公報掲載をするというようなことを想定しておるわけでございますが、言うなればどのような形で登録をすべきなのか、その場合に何をおさめるべきなのかということにつきましては、十分まだ実態をつまびらかにして検討する必要もございますし、特にこのプログラムの登録に関してその実効を確定するためには、相当程度慎重な検討をしなればならないという意味で別に時期をずらして定めようとしているわけでございまして、これがほかのプログラム以外の著作物であるならばこのような神経をそんなに使わなくてもよろしいわけでございますが、登録するといいましても実際には目で見えないわけでございまして、電気信号で入っているもの、しかもそれはすぐわかっては困る、その秘密をどう守るかという問題もございますし、それから概要を記載させるにしても、中も相当具体的な内容になりますと、プログラムの内容がある程度理解できて、盗作を推進する結果となってもいけない、そういった慎重な手続を考えなければならないという意味で、いわゆるそのプログラムの秘密をどうやって保つかということを考えながら、かつこれが登録するという場合にインチキ登録ではないということをある程度心証としてつかむ必要もある、そういった点で若干プログラムの登録に関しては難しい問題がいろいろある。その辺は関係団体からの御意見等も聴取して、それを踏まえながら対応していくのが実際に適しているであろうという考え方で一つの国会をずらさしていただいただけで、それ以外の他意は何もございませんし、また通産省からこういう点というふうな強い形での要求が出ているわけでもございません。今のところ両省庁間のおおよそのこういう方向でいこうという考え方自体はそんなにずれてないと思いますし、実態的な内容、事実関係、あるいはどうすれば適切であるかという点を確定することに時間が手間取るというような意味合いで一つの国会をずらしているわけでございます。