お答えいたします。
 フラットの発生の原因をごくかいつまんで申し上げますと、一つは、小雨が降ったレールの状態というのが滑りやすい状態でございまして、こういう状態で走行しますと、瞬間車輪が滑ってかすり傷をつくる。もう一つは、ブレーキの制御機構、ブレーキ弁が、一たん徐行あるいは停止のブレーキを使いましてこれを緩めたときに何百両、何千両に一両ぐらいごくまれなケースでそれが緩まないというケースが一つございます。そういう状態でその貨車を引きずるような形で傷をつける。もう一つは、操車場で貨車をとめるために貨車のサイドについておりますマニュアルのブレーキを取り扱って、これを後に外し忘れるといいますか、この三つのケースがあろうかというふうに考えております。
 これに対しまして、私どもの検査の体制を申し上げますと、貨物列車が操車場に到着しましたときに、仕業検査と申しまして、貨車を二名程度でずっと各部を検査しつつ一巡します。この状態で不良貨車がございますと解放いたします。この際に、検査票といいまして、いわゆる自動車で申し上げますと車検の来た貨車は、その際もちろん検査線の方へ解放いたします。そうしまして上位の検査、たとえば二カ月に一遍やります交番検査等、この場合には非常に精密なチェックがございます。こうしまして、一応フラットのある貨車を摘出し、できるだけそういう貨車を走らせないようにという努力をいたしております。ただ、残念ながらこれが絶無という状態にございません。したがいまして、御指摘のようにさらにより科学的な方法等々、今後その原因の除去と、もう一つは、発生した場合になるべく早く解放するという両方の措置を、いま現在もやっておりますが、これからも研究を続けていきたいというふうに考えております。
私はこれは研究技術的にもしていただきたいのですが、いまの最新の、少しでも効果があるということになればやらなければ、開通してこれだけ——私はここで主張していませんけれども、地元の皆さんは夜間を含めてとめろということを言っているんですね。当然なんですよ、そこで生涯住んでいくわけですから。しかも皆さんのところは、たとえばいまとめられないという話でしたが、この前、いつでしたか東北本線で揺れが激しくて問題になったときには、東北本線を一時とめてやったじゃないですか。新幹線でも、古くなってくれば最近は年に何回か半日とめて、それで点検やっているでしょう。それだけの対策をやらなければ、この問題は解決しないんですよ。どういうふうにこれを導入するかということは研究していただいて、こういうことをやれば消音効果があるんだということがあれば、全力を挙げて優先してやっていただくというのが、先ほどお約束された最初の確認を守るという立場であれば、当然私はそれだけの対策はやるべきだと思うのですね。
 もう時間が来ていますから一、二点にしますけれども、フラット車輪の問題もたびたび出ている問題です。埼玉の新座の駅で目視してよくわからなかったということで終わっているのですが、これももう少し科学的なあれで、国鉄の技術陣ですからフラット車輪の発見ぐらいはできるわけですし、フラット車輪が大きいですね。家屋に防振対策をやっても、大きいのになれば効果がないということを渡辺さんのお宅でもおっしゃっておるわけですから、フラット車輪の対策についてももう一度研究していただきたいと思うのですが、いかがですか。
環境問題につきましては、技術開発は日進月歩でございまして、昭和五十一年三月に開通いたしましたこの武蔵野線につきましては、当時の防振といいますか防音といいますか、そういうものについては最新の知見をもって鉄道建設公団において施工をした。これは国鉄もあわせて公害対策として軌道構造その他についてはやっておったわけでございます。
 いま先生御指摘のこの十月開業いたします横浜の貨物別線でございますが、これはその間四年間年月がたっておりまして、その間国鉄は全技術を挙げまして技術開発をやっておりまして、そういうふうな時点の差で相当効果のある防振工法が開発できてそれを供用しておる。これをいま武蔵野南線に施工できないかということでございますが、何分東海道と東北を結ぶ幹線でございますので、道路のように迂回をするとか当分の間運転休止をするとかというふうなことができませんので、先ほど申し上げましたゴムパットをやわらかくするとか締結装置のクリップのバネをやわらかくするとか、そういうふうな試行錯誤を重ねまして、二つの種類を先月の十五日から来月の三月十五日までの間やってみてこれをより改善して施工する所存でございます。
時間もあと五分ということになりましたから多くをただすことができないわけですが、今大臣の触れた言葉の中で、欧米諸国もことごとくではないが外国籍を有する者は云々というようなことを言っているようですが、これはちょっと認識が違うので、一部の国ではそういう国籍条項的なものがあるかもしれませんが、門戸を外国人に開放しているのがむしろ最近の一般的な傾向になっている。これはまたひとつ調べてみてください。
 それから、現に徳川三百年の鎖国ということもございましたが、どうしても四面海に囲まれているというようなことを含めて、俗に言う島国根性といったようなものがなお問われているのが残念ながら我が国の実態なんですね。だからそういうことを推しはかってみると、この際余り国民教育の場だからということに拘泥をして国際化の趨勢というものを見誤るということのないように検討されてしかるべき事柄ではないかと思うのです。
 それから、先ほど来法理ということも言われている。大臣は法曹界の出身で専門家だから釈迦に説法になるのかもしれないが、しかし例えば学力テストをめぐって御承知のように一連の闘争がございました。これをめぐる北海道の学テ闘争の判例で、小学校、中学校の教諭に、いわゆる国家意思を形成する立場があるからこれはノーと言わざるを得ない、こういうようなことも現にあるわけでありますし、これとはまた別に、法律で資格を持たないとされている国民年金、これに現実には役所が過って加入をさせ掛け金を払わせていた、これが裁判ざたになりまして、おまえは資格がないんだよと言った行政の側が、つまり受給を期待をして七年間も掛け金を払っていた者にこの際受給資格を付与すべきである、こういった資格をめぐる東京高裁の判例もある。
 あるいは最近の趨勢をずっと見てみますと、外国人に対して国民健康保険の加入資格を付与する、あるいはずっと問題になっておりました住宅金融公庫であるとか公営住宅の入居資格について国籍条項を取っ払う、私はそちらが専門家だからあえて申し上げませんが、日本育英会でも国籍条項というものを撤廃する、あるいは韓国人弁護士が誕生する等々のことを考えてみますと、流れは遅々としているけれども、全体としてそういう国際化に対応するような一つの流れというものが今生まれてきている。これは事実なんです。
 だから、次代を背負う国民の教育、子供たちの教育により慎重を期することは、これは重要なことで結構でありますが、この際そうした時代の趨勢に見合う、あるいはニーズにこたえる発想でぼつぼつこの問題について少し研究を深め、検討を重ね、頭を切りかえていくといったような方向を持つべきではないか、最後になりましたが、この点について一言伺って、終わりにしたいと思います。