放送が本格的に開始されましたのは昭和六十年でございますが、アダプター内蔵型テレビにつきましては昭和六十三年に販売が開始されております。それ以降約八万台ぐらいの販売を達成しておるわけでございますが、ところが最近に至りまして、平成二年、三年と連続してでございますが、景気低迷が続いている中で消費者の需要が急速に冷え込んだのではないかと思っているわけでございますが、例えば株式情報提供を利用しているユーザーが減ったとか、そういったもろもろの要因によるかと思いますが、そこで需要が急速に冷え込みまして、平成二年、三年におきましては約半分の三万五千台程度まで落ち込んでいるというのが現状でございます。
次に、通産省に伺いますが、文字放送アダプターあるいは内蔵型テレビの製造状況について教えてください。文字多重が始まったときと今と比べて、製造台数とか、減っているのかふえているのか、減っているとすればその理由を聞かせてください。
お答え申し上げます。
 まず、免許関係手数料についてでございますが、これは免許申請の処理に要する実費に見合う額を申請者から徴収するものでございまして、そういう意味では、字幕放送促進のためにそれを軽減するということは手数料制度になじまないというふうに考えております。
 そこで、郵政省としては福祉への貢献は重要政策課題として数多く取り組んでいますから、そういう意味では、字幕放送の一層の促進という観点から、字幕放送を可能とする文字放送設備の取得に必要な資金につきまして、昭和六十一年度から財投による低利融資制度を導入して設備投資の負担が少しでも軽減されるように努力しているわけでございます。こういった制度の徹底を事業者に対して図りたいと思っておりますが、なおそれ以外にどういう方策が講じられるかということを、さきに大臣が御答弁申し上げました調査研究の中でさらに研究を深めたい、腰を据えてかかりたいというふうに考えております。
少しは何か前よりはよくなったような気がするんですけれども、まだ何か根本的な解決にはなっていない気がするんです。文部省さん結構です。
 次に、文字多重の免許について伺いますが、現在、字幕放送のついた番組を例えば東京のキー局が制作して各地へ流しても、その地方局が文字多重の免許がないとこれは流せない。わざわざ消しているという状態なんです。せっかくキー局から来ているそれを消して放送しておる。では免許を取ればいいじゃないかということになるんですけれども、免許料や設備投資にかけるお金の問題があるわけです。今のところもうかる商売ではありませんから、ちょっと制作すれば多額のコストがかかるわけです。
 ある人に試算してもらったんです。北海道の今ある局で免許を取って設備を整えると数千万円かかると言われております。字幕についてはテレビの免許があればそのまま流していいと思うんですが、どうなんでしょうね。また、この設備や免許料の減免を考えることも必要と思いますが、どうなんでしょうか。北日本放送のような例も聞いておりますが、これも根本的な解決にはならないんです。いかがでしょうかね、こういうこと。
この国際海上物品運送に関する一九二四年条約、あるいは一九六八年議定書あるいは一九七九年議定書、それぞれ三本の独立した条約という性格を持つものでございます。条約は、結局統一法条約というふうに俗に呼んでいるわけでございますけれども、お互いに条約に参加した国が同じような内容の国内法をつくるということを目的としたものでございます。
 例えば、我が国に手形・小切手法という国内法がございますけれども、この手形・小切手法はジュネーブ条約という条約がございまして、そのジュネーブ条約に参加している国はジュネーブ条約で定めているような内容の手形・小切手法というものをそれぞれの国独自の国内法として制定する。その結果として、それぞれの国の法律が全く同じになりますので、その条約に加盟している国の相互間でトラブルが生じましても出てくる結論は同じになる、こういうことでございます。
 そういうことから、この条約に参加いたしますと条約の内容に沿った国内法を制定する必要がある、こういうことになるというふうに私どもは考えているわけでございます。ただ、国によりましてはこの条約自体が国内法としての効力を持つというような簡単な法律を一本つくりまして特別に法律をつくらないというような国もあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、国内法化をする必要がある、こういうことになるわけでございます。
 ところで、国際海上物品運送に関しまして国内法をつくるという場合に、条約で統一を図るべきとされた中身だけについて国内法をつくるということになりますと、同じ国際関係の運送に関する法律が商法の規定とそれからそのために特につくられた国際海上物品運送法という二つの領域にまたがることになります。つまり、そのために非常に複雑な問題が生ずる可能性がある。そこで、我が国の立法者、これは昭和三十二年の立法者でございますけれども、国際海上物品運送につきましては、条約で定められた事項はもちろんのこと、それ以外の事項でもこの国際海上物品運送法を見ればわかるように、条約とは関係のない事柄についても規定を設けた方がわかりやすいのではないかということから、条約では直接に触れられていない事項を商法の中に書いているというようなことがございます。例えば、午前中にもちょっと問題がございましたけれども、延着責任につきましては条約は何も触れていないし、二四年条約も一九六八年条約も七九年条約も触れていないわけでございますけれども、延着自体については既に商法の海商法の中に規定があるわけでございます。そのような商法の規定の趣旨を踏まえまして、この国際海上物品運送法の中には同じような規定を設けるという形で、およそ国際海上物品運送に関する法律問題は商法を見なくてもこの国際海上物品運送法を見ればわかるという一つの統一的な法体系としてこれを制定した、こういうことになっているというふうに理解しているわけでございます。