事業を進めるに当たって事前にそういうさまざまな調整が必要であるということは、それは御指摘のとおりだと思います。景気対策だからといってそういうことを無視してどんどんやれというわけにはまいりませんし、もともと調整ができていないものは事業実施態勢には入れないと思っております。したがって、それらの調整のついたものができるだけ早く執行されるということが大事であると思うんです。
 それから、労働時間短縮あるいは電話料金のお話がございました。時間短縮ということは国民生活白書てがって分析したこともありますけれども、やはり休日がふえるということがいわゆる教養・娯楽費の増加にもつながり消費性向が高まっていくというような分析結果も出ておるわけでありまして、そのことが一方では、このところ消費の要素であります大事な所得の環境そのものは堅調だけれども消費の水準そのものがやや伸びが鈍っておるということからするならば、消費の面にもいい影響を与えるということは間違いのないことだと思っておるわけであります。
今回の対策の効果を今どういう経済主体に期待していられるかということは、要するに最終的には生活大国としての経済関連に力を入れていくということですね。
 そうしますと、ここにうたわれている「労働時間の短縮」というところに、国家公務員の完全週休二日制とか、それから要するに電話料金を安くするからたくさん使ってくださいとか駐車場整備を促進するという、駐車場なども促進という面だけでこれをとらえていただきますとやはり町づくりの中でいろいろ考えていただかないと、金利の安いものを貸すからたくさんどんどん駐車場をっくれということでは日照権の問題とか町づくりとかそれからＣＯ２の問題やらいろんな環境の面も絡んでくると思うんですね。やはりその辺の調整をとる中で出していただかないと問題が出るのではないかと思いますが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
公共投資の執行に当っての重点的な分野、こういう御趣旨がと思うんですけれども、この点につきましては、既に今御審議中の平成四年度予算において、いわゆる生活関連枠というものを従来のシーリングのほかに二千億を追加する、そういったことから本予算そのものが生活関連にウエートを、それほどトラスチックにできているかどうかについてはまだまだ努力が必要だと思いますけれども、そういう配慮を加えておるわけでありますから、それが着実に執行されるということがおのずからそういう意味での生活関連の社会資本の充実にもつながっていくことであるというふうにも考えております。ただ、地方単独事業についてはそれぞれいろんな事業があるわけでありますから、それらもあわせて行われていくということであれば両々相まって、基本的には社会資本の整備はいろんな形において、何らかの形でやっぱり生活大国に向けての社会資本づくりなのでありますから、役立っていくことであるというふうには思っております。
御説明は納得はできますけれども、要旨の中に、七五％の前倒しに当たってどの種の公共事業を最優先して実施していかれるのか、その波及効果をどこに見られるのか。要するに公共投資そのものの波及を、今生活大国を求めている日本の実態から、生活関連に置くのか、できるものからしていくのか。どうも株の低迷、バブルがはじけた株と土地の波及するものを何か二次的に模索されているような気がいたしますが、その辺はどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
きのう三十一日には、ついに政府の緊急経済対策の要旨が七項目にわたって発表されました。そしてまたけさは、先週来待ちに待っていたといいますか、公定歩合の引き下げの発表がありました。大変景気の先行きが不安視されていまして、経済企画庁長官には大変申しわけないんですけれども、昨年の初め以来、経済界とかエコノミストの間では景気の後退が来ているということは言われていたと思うわけですけれども政府は一貫していつも御答弁の中で穏やかな拡大基調にあるという見方をずっとおっしゃっていまして、ことしの二月十九日に至って初めて昨年四月以降景気が後退局面に入っているということを発表されたわけです。
 そしてまた、三月六日の日銀の発表によりますと、初めて日本経済が景気後退の坂を非常に厳しくおりているということを認めていらっしゃるようですけれども、一年たって初めてそれに気がつくというか認めるということは、政府、国を預かっていただく立場として私は大変憂う思いがいたしますけれども、三十一日に発表されましたこの緊急経済対策の内容とその効果をどういうふうに思っていらっしゃいますか、概略を御説明いただきたいと思います。
地球温暖化、そして今日においては酸性雨などの問題もいろいろ指摘されているようであります。地球的な視点の要請にこたえるためにも、ぜひ資源循環型の町づくりに建設大臣は力を入れていただきまして、厚生大臣、通産大臣の御協力をぜひともお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今、先生から御指摘ありました例えば埼玉県がれんがをつくっているというような意味で、資源の節約、リサイクルにも非常にいいことだと思います。
 私ども資源エネルギー庁の立場としては主としてエネルギーを中心に考えておりますが、出てくるエネルギーにつきまして先ほど各省から話がございましたように、それを活用していこう、熱、冷熱、電気という形で活用するためのいろんなビジョンづくりをやるために、今年度もそういう町づくりというか、未利用エネルギーを活用することによる都市づくり、そのための予算もお願いしておりますし、平成三年度からは三十二億円ぐらいでそういう未利用エネルギーを使った具体的な熱供給システムに対して助成を行っておるわけでございます。今後ともそういう努力を進めてまいりたいと思っております。
ただいま事例をお挙げになりました京都ホテルに関する総合設計の制度、それからＪＲ京都駅改築に関する特定街区制度、いずれも国が直接関与するものではないと認識をいたしておりまして、この場合、京都市がこの問題について指導的な役割を果たしているということだと思うのです。
 基本的には、先生の言われるとおり、歴史的な町並みでございますとか景観を保存するいうことは極めて重要なことであると認識をいたしておりまして、建設行政の中ではそのような見地で今日までも取り組んでまいりましたし、今後も都市政策の重要な課題といたしまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 京都に関しましては、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法がございまして、これに基づく歴史的風土特別保存地区等の都市計画制度の活用によりまして、今日まですぐれた自然景観、歴史的景観を保存してまいったと思うわけでございます。現在京都市で、京都市土地利用及び景観対策についてのまちづくり審議会を設置されまして、このような保存の問題、土地利用のあり方等について検討されていると承っております。建設省といたしましては、その検討結果を参考としながら、今後適切な措置を講じてまいりたいと考えております。