北陸で、金沢管理局で私は現地調査をやりました。私が入りましたら組織攻撃はとまりました。それ以前には相当なことをやっていました。それで私は管理者と話し合って、こういういい職場が仲間割れをして力を合わせるようなことがなくなるというのは国民のためじゃない、だから――皆さんは知らぬ存ぜぬと言うでしょう。やりましたなんて言えるはずはないですな。だからそういうふうにおっしゃる。よくわかる。だけれども、こういうことをやって職場に――その私の言う職場は非常にいい職場で、仲のいい職場ですから、圧倒的に組織された職場です、伝統的な職場です。その職場の仲間に、あっちこっち人を入れたりかえたりして組織を割ろうとするようなことが行われ、現に組織から分裂が起きてきております。
 しかし、私は現地調査をいたしまして、現場には国鉄はこのごろ入れぬというのですから、これもおかしな話ですね。我々国会議員を国有鉄道の現場に入れないというのはどういうことですか、国政調査権というのは。それでも僕はいいと言ったのです、一歩妥協しましょうと。私が行くと言ったら門をつくっている。門をつくって何で入れないのですかね。僕はそんなのと、暴力とけんかしようとは思わない。だから、結構です。じゃ管理局へ行きましょう。管理局の幹部とやりましょう。それで現状をちゃんと説明しました、私の持っているデータに基づいて。やっているのかやっていないのか。それは知らぬ存ぜぬです。そのとおりです。
 ところが、あなた方は今やっていることを、せめて国会で審議が始まる――私は責任者なんですから、党の政策責任者だったのですから、私が国会で説明するまではやりなさぬなよ、具体的に例を挙げますぞと、おどしをかけたわけではないが、僕は紳士ですから、そうして話をした結果、とまったのです。現にあるということです。だから、総裁や上の方の幹部の人たちが下で何を行っているかわからぬというところがあるでしょう。だけれども、ここに書かれている文書というのは、現実にあると私は確信しています。それだけに、お互いに確信の違いなんですから、これは論争になりません。だけれども、こういう資料が出回っている。出回っているかどうか知りませんが、私のところに届いたのですから。封書で来ました、公に。人づてに来たのじゃないのです。マル秘で、ぴんと書留にしたのが私のところに届きました。何だろうかなと思って見たらこれでした。だから、それだけに、こういうものが現実にあることを含めて、今の職場について総裁自身が、ないと信じるという言葉だけではなくて、もう一度こういう事実がないかどうかを調査した上で我々に報告すべきだと思いますが、どうですか。
現場管理者一同というような形で今お読みいただきました文書を私見たことがございます。
 ただ、その方々がどういう方々であるかということは全然書いてありませんし、その中身につきまして私よく見ましたが、少なくとも現場の諸君と話をしておる感じにおきましては、そうした感じを持っている人は一人もいないというふうに私は思います。むしろ逆に、今のやり方についてもっと頑張れというようなそうした意味での書面も私は受けておるわけでございまして、いろいろな意見が現場にあることはあるでしょうけれども、大勢といたしまして現場管理者は今改革の方向に向かって一生懸命やっているというふうに私は確信を持っております。
人活センターで物をつくる、技能を磨くといっても、お召し列車のプレートをつくるようなことは、これは命ぜられた一つか二つの話です。幾つつくっているか、私知りません。しかし、一つでないことだけははっきりしている。皇室をよもや商品化するようなことがあってはならぬ、私はそう思う。それだけに、これは総理の責任において、これの実態について報告を願いたい。どうですか。
いろいろな意味で、経営努力の一環といたしまして努力をいたしておるわけでございますが、今おっしゃられました点につきまして、私どもちょっと今お答えいたしかねる実態がございますので、よく調べさせていただきたいと思います。
四月八日でございますか、いわゆる経済対策の大筋が決められて、それできょう補助金の法律が参議院を通過いたしましたから、あさってくらいにはその前倒し執行のことを決めて、その後ですぐ連絡会議を開いて、それで各省別の比率もちゃんと決めて、それも努力目標というよりも達成可能目標としてやっていこうというのが一番当面の問題としてあります。それから金利の低下の問題が恐らくこの五月十九日で全部出そろうとしますと、これが一つの支えになるであろうというふうに考えられます。それから、先ほどお答えの中にもあっておりましたような、これは主として原油価格の下落に伴う要素の方が円高よりもはるかに大きいわけでありますが、電気、ガス等のいわば消費者還元、こういうようなものが出てくるであろう。そうして後半に至れば、まさに消費者物価そのものに可能な限り連動することによって、いわば金の価値は上がってきておるわけですから、そういう消費というものが刺激されていくであろうというようなのが、いろいろ言われておる内需振興対策の問題点であるということであります。したがって、下期どうするかという議論が当然出ますが、まだ法律が通ったばかりで、補正予算を出しますという議論ができるわけのものではございませんけれども、財政の弾力的対応というものが大筋としては必要であるということは私も承知いたしておるところであります。
 それで、ちょうどこの間のＯＥＣＤなんかを見ますと、やはり四・二五ぐらいを内需で見て、ただ外需でマイナス一ぐらいを見て、ＯＥＣＤがたしか三・二五というような数字を出しておりました。我が方は四・二が内需で、外需で〇・二足引っ張って、したがって四・〇、こういうことを言っておりますが、そういう国際機関の見方というのも大体内需をその辺まで見ておるなという感じは、私も数字を見ながら意を強くしておるということであります。
 さて、来年度予算に対してこれからどう対応していくかという問題になりますと、いきなり建設公債を増発することによって景気刺激をしますと仮に言えば、言ってみれば公債依存度を減らすという約束はもうある程度短期間でも放棄しなければならぬというようなことにもなりますので、勢い慎重にならざるを得ない。
 それから、百六十円がどうとか百五十円がどうとか、いろいろなことがございますが、これは企業秘密に属する問題も確かに私はあろうと思っております。が、私どもが現地へ行ってみて本当に感じたのは、この間も岐阜の多治見に行ったら、これはＮＩＣＳカントリーの方へ移行しただけで、アメリカとの経済摩擦の問題ではありませんけれども、完全な打撃を受けておるというのは、それはとてもじゃないが転廃業とかいろいろな指導をしていかなければならぬ問題もあるでございましょうし、そういうことをも踏まえながら、まずは今後の推移を見ていく。
 ただ、私も気になっておりますのは、八月、概算要求の基準を決めなければいかぬ。そのころにいわゆる今年度がどういうふうに見通せるようになるだろうかということは、非常に気になっておる一つの要因であります。本当は下期になって円高メリット等も初めて具体的なものとしてあらわれてくるのではなかろうかというふうに考えますだけに、概算要求のときがちょっと心配だな、どういう基礎の上に立つかということが今から懸念材料の一つであるというふうに思っております。