今回、一般職員のうち医療職につきましては初任給調整手当の引き上げが図られているようでありますけれども、裁判官、検察官の初任給調整手当については引き上げがなされておりません。この点については増額をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最近十年ほどで見ますと、司法修習生を終えまして判事補及び検事に採用される者の数は、年に判事補で大体六十名から七十名程度、検事が四十名から多い年で七十名程度ということでございます。したがいまして、平均いたしますと、大体判事補が毎年六十七人程度、検事が五十一人程度ということになっております。
それと同時に、最近よく聞くことは、警察関係の人が非常に調停委員に多くなっているのではないか、こういうことでありますけれども、それはともかくといたしまして、昭和四十九年の十月一日から今日の調停委員の制度が大改革で施行をされておるわけでありますけれども、裁判所としては、四十九年以前の旧民事調停委員規則の時代と制度改革になってからとは、調停委員の任命の理念というか考え方というものが違ってきているのかどうか、その点をお伺いいたします。
委員御承知のとおり、調停委員は任期が二年と定められておりまして、昭和四十九年に新しい調停制度が発足いたしました関係で、いわゆる奇数年は調停委員が大量に任命されて、偶数年は任命が少ないということでありますので、余り年ごとの数字を申し上げると不正確なところがあると思います。過去二回、つまり昭和五十五年と昭和五十七年に大量に任命がございまして、その後補充されているということでございますので、それぞれについて数字を申し上げることにいたします。
 まず一番新しい数字でございますが、昭和五十七年から五十八年にかけて任命されました調停委員は合計二千百四十名でございますが、そのうち百九十九名、割合にいたしまして九・二九％が元裁判所の職員でございます。さらにさかのぼりまして昭和五十五年度、五十六年度に任命された民事調停委員について見てまいりますと、合計二千八名中の百七十四名、パーセントにいたしまして八・七％、このような数字が出ております。
私も弁護士でありますから、いろいろなところでいろいろその問題について話を聞くわけでありますけれども、最近調停委員の経歴というか職業というか、そういうものに大変偏りがあるのではないか、こういう声があるわけでございまして、特に言われておりますことは、裁判所の職員を退職せられた方というものを最近では最高裁判所は大量に調停委員に任命をされておるのではないか、こういうことが言われているわけでございます。いろんな時期によっていろんな人がなってくるのでありましょうけれども、最近はそういう傾向が顕著に見られるということでありますけれども、そういうことは数字的にもございましょうか。数字で御説明をいただきたいと思います。
多くはそういう推薦を御依頼しました団体等からの推薦でございますが、それ以外にも裁判所の調停委員ということに理解を持っておられる方もいろいろございます。いろいろな機会にＰＲいたしておりますので、そういうふうなところで情報を得られでいわゆる自薦と申しますか、特に団体ということではなくて推薦されてくるという方もあるというふうに伺っております。
御指摘のとおり、裁判所の職員が直接適任者を発掘するというのはなかなか困難でもございますし、また必ずしも妥当ではないと存じております。したがいまして、私どもの方では「調停のあらまし」というふうなパンフレットなどを作成いたしまして、それを例えば地方公共団体等にも配付しておりますし、現実に調停委員の候補者として適任であろうというふうな方を御推薦いただくために、例えば地方公共団体でございますとか、あるいは商工会議所でございますとか、あるいはまた大学でございますとか、公認余計士等の協会あるいはまた不動産鑑定士の協会、そういったところに調停委員として適任の方の御推薦をお願いする、各地方裁判所によりましてそれぞれつてを求めましてそういう適当な団体に御推薦を委任するというふうなことを努力しておるのが実情でございます。
まず第一の問題でございますが、シーリングという言葉は、実際問題は、この文書の中に、何年度予算概算要求について、ですか、というのを閣議了解して、で、最初の段階は官房長会を開きまして、主計局長からそれを言うわけで、その文書の中に二度もシーリングという言葉そのものは使われたことはございません。が、一般論として、昭和三十六年以来ひとり歩きしておる言葉ではございますが、やはりいろいろな議論がございまして、日本の予算をつくるのにそんなに英語を使わぬでもいいじゃないか、こういう言葉もございました。そうなれば、やはり一番適切な言葉とは何ぞやということになると、この基準、こういうことになろうかと思いますので、そういう言葉を使わせていただくことにいたした方がよかろう、これは私もそう思いました。したがって、シーリングというのは本当は天井という意味でございますけれども、この使いなれたシーリングと基準という言葉が性格的に異なっておるというものではないと思っております。だから、正確にはやはり基準、こういうふうにことしから、今から申し上げようと私も思っておるところでございます。
 それから、いわば今日までもやりましたのは、法律、政令に基づいて八月末に概算要求が出てまいりまして、それを九月から十二月までにかけまして——それは各省八月までにある程度中身の精査をされますが、今度は大蔵省も調整機能を発揮しながら九月からずっと毎日詰めていくわけでございます。それで、十二月最初できますのが大蔵原案、こういうものができていくわけでございます。だからその段階において、上下といいますか、一つ一つ課ごとの予算とかとってみれば、当然のこととして、幾ばくかのでこぼこは今日までもあったであろうというふうに私は思っております。常識的に考える問題は、いわば人件費などは現状でやりますから、そうすると人件費比率の多い課あるいは省とそうでないところのでこぼこというのは、やはりそういうごく単純な問題でも、あるいは過去にもあったんではなかろうかというふうにも思っております。だから基本的にこの四項目——「四カ条の御誓文」と私ども申しておりますが、より党と密接な連絡をしながら予算編成に臨みなさいよというお諭してはないかなと思っておるところでございます。