ぜひこれについては促進をしていただくようにお願いしたいんですけれども、しかしながら、現在でも厚木基地だけではもう足りなくて、例えば一部は三沢であるとか岩国であるとかへ行って訓練をして、また厚木に帰ってくるというような状況もございます。それから、硫黄島の施設がどのような形で整備をなされるのかわかりませんけれども、どの程度が硫黄島で訓練ができるのか。あるいは一部はやはりまた厚木で訓練をする部分が残ってしまうのか。その辺の計画といいますか、あるいは先の見通しというのが全く私どもにわからないんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
最終的には施設全部が完成する平成四年度末以降になるかと思いますが、平成二年度末までの工事におきまして、可能であれば、施設の整備の進捗状況などを踏まえまして、訓練の時期、内容につきましては米側と調整をする考えでおります。
ほぼこの計画で、宿舎等もある程度整備がされてＮＬＰが移転をする、訓練の実施が硫黄島でなされるというのはいつごろからになるんでしょうか。
今申し上げました工事は平成元年度から始めているものでございますが、平成二年度の分といたしまして、これに引き続いて隊舎、宿舎、倉庫、その他必要な施設の整備をすることにしております。
厚木基地周辺におきます艦載機の着陸訓練の騒音の緩和に資するために、私どもの計画では平成元年度からおよそ四年間で硫黄島に所要の施設を整備することで今事業を進めているところでございます。
 それで、現在の工事の推捗状況は、平成元年度、昨年度から始めました工事で、灯火施設など滑走路関連施設、それから給油施設などの施設の整備を進めておりまして、これらの施設はことしの暮れから今年度末にかけて完成する見込みでおります。
御理解をいただきたい御理解をいただきたいと言いますけれども、もう理解する限界を超えているというのが実情でございます。少なくとももう訓練すること自体に大変な大きな被害が出ている。それに輪をかけて、必要があるとはいいますけれども、考えてみてください、普通の日常の生活で、十時過ぎてから飛行機のすさまじい爆音で生活が脅かされるという、そこの下で暮らしていただければ一番わかると思いますけれども、少なくともそういうことについてはやはりできる限り厳格なこちらからの要求というものも出していただきたいというふうに思います。
 今お話に出ましたように、こういうことの緩和を図るという意味も含めて硫黄島へのＮＬＰの移転の問題が今進展をしているところでございます。まず訓練施設建設などの進捗状況というのがどうなっているのか。これは九一年に一部ということでしょうか。移転というような話もこれまで出ているようですけれども、具体的に今どのような状況に置かれているのか、御説明をいただきたいと思います。
先生の御指摘のように、厚木におきましては空母艦載機の夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰをやらせていただきまして、地元の方々にいろいろ御迷惑をおかけしていることは非常に恐縮に存じておりますが、ぜひ御理解を賜りたいと思います点は、このような夜間着陸訓練は、艦載機のパイロットの練度の維持向上のため、さらに言えば日米安保体制の効果的運用のために必要なものであるという点でございます。この点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいというように思います。
 しかしながら、先生御指摘のようにいろいろ地元の方に御迷惑をおかけしているわけで、これはできるだけそういう点は最小限にとどめたいというふうに従来から考えておりまして、この騒音の点に関しましても安全の面に関しましても、しかりでございます。そういう見地からアメリカ側と話し合いをしてきておりますが、今先生が具体的に御指摘になりました、夜十時までとなっているけれども時には十時を過ぎるではないかという御指摘がございますけれども、十時以降全面的に禁止するということではございませんで、必要な場合には十時以降の場合もやむを得ないということになっておりまして、基本的には十時までということになっておりますけれども十時以降も運用上の必要に応じ緊急と認められる場合は行い得るというのが日米間の合意でございますので、その点に関しましてもぜひ御理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、平成元年の一月に、これは先生御承知と思いますが、日米間で今後の硫黄島の利用に関しまして基本的な了解に達しておりますので、今後さらにできるだけ地元の方々に御迷惑をかけないような形でこのＮＬＰを実施し、ひいては日米安保体制の効果的な運用を図るという見地から検討を進めてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、法律技術的にもなお詰めるべき問題がありということでございまして、審議会の御議論では、先生方の御議論の中では、非常にこれは学問的でございますけれども、プライバシー権というのをどういうふうに構成するか、これは法律御専門の先生に釈迦に説法でございますけれども、必ずしもまだ定説がないようでございますし、そういう議論が一つありました。
 それから、これは狭義の法律論がどうかというのはいろいろ議論の余地があるかと思います。技術的な問題かもしれませんけれども、具体的にどういう事項をどう保護するかという実務的な問題の方がむしろ現実的にはかなり詰めるべき点がございますのと、それから、あえて幾つか申し上げますと、情報機関に登録された事項の中ですべてが秘密ではないわけでございまして、その秘密の線をどこに引くかとか、そういういろいろな問題がございました。
 いずれもしかし、おっしゃるように、決定的に難しい問題だとは私どもも思っておりません。むしろそういった点を勉強しつつ、現実の通達の実施の中でどういうトラブルが出てくるか、これを見て、抽象論はさておき、ここはどう考えたって問題であって、こういうふうに直すことについてコンセンサスがあるじゃないかというふうに積み重ねていくべきかと思いまして、余りに抽象論に偏ってしまって、それが終わらないと先へ進まないという考え方はとるべきではないと思っておりますので、現実に即して、事例に即して前向きに取り組んでまいりたいと思いますし、それからこれは、消費者保護ということでは私どもが、法案の提出がどうかというテクニカルの点をおきまして、リーダーシップといいますか、率先してやらなければならないことだと思いますし、それから、法律論でございますので、これは法務当局とも当然相談をしなければいけませんし、縦割り的には、先ほど来申し上げましたように、関係省庁それぞれやっている省庁がありますから、相談しなければいけないと思っております。