そこで、実はこれは前々から少し聞いておって今回新聞にも出されましたから大変疑問に感じるわけですが、放送関係者の方々については受信料が免除されている、しかもその免除を内規で規定をするものがある、こういうふうにお聞きをしておるわけであります。これは私の直接聞いた話ですが、あるところへ向けてアンテナが立っている。そこに受像機があるだろう、こういうことで契約を、という話をしたら、うちは実はある放送会社に勤めておるんでと言ったらそのまま帰られたと、こういう話も実は聞いておったんです。そのやさきに実は新聞記事が出てまいりました。
 こうなりますと、この関係は一体どうなんだろうか。しかも、この受信料免除の関係というのは大臣の認可事項になっている。しかも、大臣が認可した事項の中にそういう関係が触れられていない。こうなりますと、これも私は端的に言って、今日までの大変長い歴史のあることだろうから非常にむずかしい問題でありますが、原則は原則として、ひとまずきちっとしていく方向はつけるべきだろう、きちっとするところはきちっとすべきだろう、こういうふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
受信料免除相当額の国庫負担の問題でございますが、これまで関係省庁に対しまして、ＮＨＫからただいま御説明ありましたように相当の要望を行うとともに、郵政省といたしましても直接折衝を行ってまいったわけでございますが、受信料免除措置は社会福祉あるいは教育への貢献の見地から、ＮＨＫが公共放送として自主的に実施をしてきた経緯等から見まして、国庫負担のための財源措置をとる考えがないというのが関係省庁側の共通した考え方でございまして、折衝は現在のところ実は平行線の状態になっております。
 受信料免除措置につきましては、ＮＨＫの財政状況等から見まして、今後の経営の長期ビジョンの検討を進める中で見直していく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、郵政省といたしましてもＮＨＫと密接な連絡をとりながら対処してまいりたいというふうに存じております。
ただいまの御指摘でございますけれども、免除措置の縮小の円滑な実現を図りますために、五十年以降毎年、ＮＨＫの会長から関係各省大臣あてに要望書を出しまして、免除措置の廃止に伴います、先生のおっしゃいます国の財源措置あるいは免除に伴います協会の減収額の国庫補てんの措置、国の積極的な協力を要望をいたしますとともに、われわれ事務レベルあるいは役員レベルの折衝を重ねてきた、そして今日に至っているということでございます。
午前、一般質問で私は、実は目の不自由な方々の、言うならば通信手段であります録音物の郵送をという話をいたしましたが、ＮＨＫの性格からいきますと、私はむしろＮＨＫという基本性格からいって、そのことはその制度を受け持つ担当のところがむしろ負担をすべきだ、こういうふうに原則的に考えるんです。ＮＨＫが政府の官製の機関であれば、私はその問題については、これは当然ＮＨＫの事業の分野として福祉の前進ということで免除する、結論は免除はいいんですけれども、ＮＨＫが受信料をもらうべきものをもらわないでがまんをするというのじゃなくて、それに見合う部分は、それを担当する国の政府機関からそれぞれ出すべきじゃないんでしょうか、逆に言いますと。これは先ほどの郵政省の答弁と引きかえて私は申し上げるんですが、その辺は郵政省の見解と同時に、ＮＨＫの見解を承りたいと思います。
今後どのようにして国内炭二千万トン生産体制をつくっていくかというのは、日本政府にとっての非常に大事な政策課題であるというふうに思います。そんな中で、先ほど来御指摘がございましたように、いま石炭産業が企業としてやっていけるのかということになると非常に不安定で、しかも、輸入の石炭等との比較もこれあり、なかなか厳しい状態の中でがんばっているということは言えると思うのです。そんな中でのことでありますから、今後労働力の確保についてどう手を打っていくかということにつきましてはいろいろな角度から検討し、かつ対策を講じていかなきゃいかぬと思います。通産省としてもいろいろ検討を進めていくことになろうと思いますが、労働省といたしましても、先ほど来御答弁申し上げてきておりますように、特に労働環境の安全性というものを確保するとか、あるいは特に雇用促進事業団などのいろいろな仕組みを活用して、住宅の問題であるとか福祉の問題等についてできるだけのことをするとか、若い人などから見て魅力のある職場ということにいくには、まだまだ相当がんばっていかなければいかぬと思います。それでなくとも、不安のない職場というところまでは最低限段取りをしていくのでなければ、先ほど来御指摘をいただいておりますように、非常に質の高い労働力を確保するということはなかなかむずかしい。しかも、これは今後の国内炭二千万トン生産体制の非常に大事なキーポイントであるというふうなことを考えまして、積極的に今後対策を講じていくようにいたしたい、こう思っているところでございます。
 ただ、労働条件、特に賃金問題を中心にいたしまして、どういうふうな水準にあり、そのことをどう考えるかということにつきましては、最低賃金はかくかくしかじかであり、これ以上のものは日本の労働者として確保してもらいたいという構えはとってはおりますけれども、具体的にどういう水準に持っていくべきであるかということにつきましては、あくまでも労使の話し合いのもとにそれぞれの企業の中で決めていくことでございますので、そのことについて労働省から所見を申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思うのであります。
 繰り返しますけれども、今後の国内生産体制を維持、強化していこうと思いますと、経営者にもがんばってもらわなければいかぬというふうに思いますし、そういう意味では労使がお互いに産業の置かれておる今日の位置というものを十分お考えいただいて、ひとつ良識を持って労使の話し合いが進められるように心から御期待を申し上げておるところでございます。