岡田委員が政治家としてのお立場で、旧島民の心情に触れて、旧島民の方々のためにお考えをされておることにつきましては承知をいたしております。政府といたしましては、従来からの主張もこれあることでございますので、この際、中身も十分定かに存じないことに賛否を論ずることはできませんが、政府は政府としての考え方をもちまして旧島民の援護のために力を尽くしてきたつもりでございます。
 なお、先ほど御答弁申し上げましたが、法律改正の問題等につきまして御要請がありますれば、この点につきましても十分検討してまいりたいと存じております。
お答え申し上げます。
 これは島民の方々も非常に高齢になられまして、現在、先ほど申し上げましたように、一万二千五百二十九というぐあいにかなり減っております。そして祖父が孫に伝えたいという強い要望がある、そういうことはお伺いしております。戦後三十五年ひたすら北方領土返還の日を待ち続けておりますお気持ちも十分にわかりますので、これまでもできるだけ安定のための方策はやってきたところでございますけれども、今後も御要望のかなえられるものにつきましては十分努力してまいりたい、こういうぐあいに考えております。（岡田（利）分科員「法律を改正するのですか、しないのですか、する意思はないのですか」と呼ぶ）御要望が強ければ、かなえられるものにつきましては十分に努力する、そういうことでございます。
林野庁におきましては、地域林業の振興を通じて魅力ある山村社会をつくることを基本としておりまして、諸施策の大部分が山村振興対策及び過疎対策に関連したものでございますが、山村におきます林業の担い手の定住化を促進し、就業機会の拡充を図る観点から、新林業構造改善事業においては、地域特産物利用加工施設の設置、あるいは特用林産振興対策事業におきましては、キノコ類、竹、漆等の特用林産物の振興など、山村に関連の深い地場産業の振興を図ることにいたしているわけでございます。山村の厳しい状況にかんがみまして、今後ともこれらの施策の拡充に努めていきたいと考えております。
次に、過疎地対策についてお尋ねいたします。
 最近国土庁が発表しました過疎白書によりますと、いわゆる過疎地が高齢化社会に突入した、こういうように報道されております。こうした地域の所得水準はきわめて低い。たとえば一例を申し上げますと、山陰、南九州地域の所得は、県民の配分水準というのが全国の平均の七五％から七九％というわけですから、これは大変な低い水準であるわけであります。またこういう地域は、全国をながめてみますと山村地域に多いというのがその実態だと思うわけでありますが、まず、その過疎地というものが山村地域に占める割合といいますか、どのくらいのものか、その実態を聞かせていただきたいと思います。
まず最初に、マツクイムシの問題についてお尋ねします。
 まず九月現在の被害状況についてお聞きしたいわけでありますが、その際、ふえておる地域と減っておる地域とがあるようですが、どういう理由によってそうしたものができたものか、特にふえておる地域に対する対応に何か問題等がなかったものかどうか。これがまず第一点です。
 それから二番目は、気象条件がどういうかかわりを持っているかということについてどうお考えであるか。
 三番目は、今後広がっていく地域が東北、いま宮城県あたりなどもその被害を受けているわけでありますが、今後北上の見込みがあるものかどうか。とすればそれに対する対応も考えなくてはいけないということで、そういう問題、あわせてひとつお答えをお願いしたいと思います。
最後に要望したいことは、このように林業も非常にたくさんの問題があるわけですけれども、補助金をできるだけ統合して、そして地域によってかなり違うニーズがあるのですから、その地域によってある程度融通性を持った補助金の効果的な活用ができることが非常に好ましいと思うのです。これは一つの努力目標でしかないとは思いますけれども、ぜひ行政の面でそういう点について特段の配慮をしていただくべきであるという意見を表明して、私の質問を終わります。
輸入する外材に対して課徴金をかけてはどうかという御議論がずいぶんあるわけでございますが、ただいま先生からも御指摘がございましたように、現在の国際貿易の環境下におきましては課徴金をかけることは非常にむずかしいという問題がございます。また、外材を当分の間相当の量を入れていかなければならぬという実態にございますので、むしろ産出国のそういう輸出に対するマイナスの圧力ということも考えられますし、なかなかむずかしい環境に置かれておると考えておるわけでございます。
時間がないので最後の質問をしますが、外材の供給がだんだん困難になるという点も同僚議員の質問にもあったわけですが、供給が困難になってくるので値段も上がってくると思うのです。そうした場合に、ガット等の問題はあろうかと思いますが、課徴金を取ってその課徴金を国内林業の振興に充てるという考えは実現困難なものかどうか、この点についての見解を承りたいと思います。
前回いまのような御質問の際に、私どもが政令について考えていることを申し上げたわけでございますが、その中で私どもが常に申し上げておりますのは、この地方交通線問題というのは長い歴史を持っている問題でございます。特にいろいろと社会的にも影響があるし、政治的にも非常に大きな問題である。そこで大きな道筋をお示しいただきたいために国会に政令ということで委任していただくような形で政令というものをやりたいと、こういうことを申し上げているわけでございまして、私どもとして、従来こういった鉄道の廃止というのが日本国有鉄道法上政府でできるわけでございますけれども、問題が大きいということで政令に委任してこれをやりたいと、そういった大きな道筋については政令の方におゆだねいただきたいのだ、こういうことを申し上げているわけでございます。
 私たちのそういう心は、この政治の場で、国会の場でいろいろ議論をされたことも踏まえて政令というものをつくっていきたい、かように考えているわけで、若干鶏と卵の関係ございすけれども、私ども考えているのは、大きな道はこうで、政令としてはこういうものを考えております、そこで国会の御審議でいろいろの御意見を承って、さらに政令の作成の際にはそれを十分参考にさせていただきたい、かように考えているわけでございます。