御承知のように、真の理解と信頼の上に立っての国交がただいますべての面にわたって行われていない。両国の関係はあらゆる方面にわたりまして交流は進み、貿易も進み、経済協力も進んでおりまして、理解と信頼の度合いは高まってまいりましたけれども、まだ依然として解きがたい難問を抱えておるわけでございまして、完璧な友好国と言うにはまだ距離があるという感じです。
何だかあなたの語尾がはっきりしないですな。もう少し日本語をはっきり言うようにしてくださいよ。わからぬのです、語尾がね。語尾が非常にわかりにくいですよ。
 そこで、あなたの施政方針演説を聞きますと友好国という言葉が出てきますね。二カ所ばかり出てくるのですけれども、ソビエトはそうすると友好国ですか。
まあ政治的な体制、信条も異にいたしておる国柄でございまするし、ソ連の体制並びにソ連のやり口というものに対する不快感というようなものと無関係であるようには思いません。
世論調査の結果はわかっておるのだ。なぜと言っておるのだ。なぜ日本人はソ連がきらいなんだろうか、こういうことを聞いておるのです。なぜというのが問題よね。
大平さんに会うと何か質問したくなるのですよ。これは何かあなたの人徳だ、こうぼくは思うのですがね。そこでいろいろお聞きしたいのですが、日本人の中には、ロシアは好きだけれどもソ連はきらいだという人が大分あると思うのですよ。どういうわけでこう日本人はソ連がきらいだという人が多いのでしょうかね。
善処するというのはこういう場だと常用語でございますから。ただ、大変微妙でございますから私もこの問題については余りお尋ねはいたしません。ただ、冒頭私が申し上げたように、経済に対してよりウエートのある展開、御発言をする時期がもう日本経済として政府に、政治に要求されてきているという時代でございますので、間違いのなき対策をお願い申し上げたい、かように考えます。
 以上お尋ねいたしまして、私の党を代表してのお尋ねといたしたいと思います。ありがとうございました。
私どもといたしましては、集中豪雨的な輸出というものは絶対いけませんぞ、秩序ある輸出にするようにかねがね業界を指導してございます。また、米国から全米自動車組合の会長のフレーザー氏が現在見えて、十五日に私お会いする予定になっておりますけれども、よく事情をお聞きいたしまして、善処申し上げたいと思っております。
このことは、ただ単に対ソの問題にとらわれませんで、発展途上国に対する技術援助の問題等にも微妙に関係してくると私は思うのですね。特に最近発展途上国が、いいアドバイザーがついておりますから、いろいろな意味でこういう技術問題に対しては吸収力が旺盛である。それに対して、日本の国の基本的なあり方としてどの部門でどの程度のことを明らかにするかということは、やはり国の政治の路線としてしっかり持たなければいかぬと思うのです。またそれがないと、気がついたときには大変なコンペティターになってしまって、こちらが彼よりもより新しい技術、よりすぐれた技術を開発し切れないうちに先方の技術が追いついてくるということになると、業界にとってもあるいは国にとっても、非常に激しい競争場裏の中に追い込まれてしまうわけですから、この辺については、どうかひとついろいろな御展開の中で十分な御配慮をお願いする。私の申し上げる技術の国際性というものがこうした配慮の上で成り立つものだということをお考えになっていただきたいと思うのです。総理のお話の中にココムが出てまいりましただけに、私はこの際、大変失礼ですけれども御注意を申し上げまして、またどうかひとつ先々のこともお考えになっておいていただきたい、かように考えるところでございます。
 さて、最後になりまし一たが、通産大臣、先日車の問題で日本のトップ企業の方とお会いになっていらっしゃるようですけれども、対米進出問題についての企業側のお考えというのはどのように受けとめておられますか。
原則として、やはり技術も自由な交流が世界経済のためになると思うわけでございまして、わが国は技術を吸収する方が多くて、技術を提供するより吸収する度合いが圧倒的に多かったのがこれまでの例であったと思います。しかし、高橋さんがおっしゃるように技術的な安全保障を考えなければならぬということも政府の一つの立場であると思います。したがいまして、どういうものについては警戒的でなければならぬかということは政府として常に考えておかなければならぬことと思うのでございまして、ココムという場におきましてわが国がどういう態度をとってまいるかということにつきましては、いま仰せのような点も十分念頭に置きまして、慎重に対応してまいらなければならぬと考えております。
総合的な老人保健医療対策の効果というものを何を指標に見ていくかという形が一つむずかしいということがございますが、端的な話で老人の保健医療に対する受ける側の安心感というものが非常にその地区にはある、それからまた、その結果いわゆるいま問題と言われております医療費保障への偏重ということでなくて保健予防事業へバランスのとれた支出が行われているというようなこと、その成果から見て一人当たりの老人医療費がたとえば県平均、全国平均より低くなっているというような地区は何か所かございまして、そういうことからたとえば沢内村、よく例に出されますが、そこの例で見ますと、受診率は岩手県内でもほとんど最高に近い。一番高い。しかし、非常に早期にかかるものですから、一人当たりの医療費というのは非常に安い。そういうことから相対的に老人医療費が県内ではほとんど最低のランクになる。いつでもかかりやすく行くけれども、行ったときには健康相談等で対応して安くなっている、そういう地区がございます。そこでは病院長が健康管理の課長を務めていて、総合的な老人保健医療体制がとられている、保健婦活動が盛んである、そういう例がよく紹介されておりますが、先般の行政管理庁の老人医療に対する監査の中の報告におきましても、医療費が相対的に安い市町村を見たところ、そこの地区では健康診断それから保健婦による訪問指導等が活発に行われていたということから、現在の老人保健医療制度というものについてバランスのとれた方式が効果的ではなかろうか、このような御指摘もいただいているわけでございます。