現在のいわゆる公営、公社、公団各住宅の入居基準でございますけれども、それはいま御指摘ございましたように、まず公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対する供給でございますので、そういう観点から所得分位の下から三分の一までの方々を対象といたしまして、それに対応した収入基準を定めております。一方、公団住宅なり公社住宅は、公営住宅に比べますと比較的上位の都市の中堅勤労者を対象として家賃を設定いたしまして、その支払いが可能な収入をもって下限の収入基準とするという考え方で整理をいたしております。
 そこで、いまお話のございましたいわゆる逆転現象という問題でございますが、これはたとえば公営と公社との間について生じておるのではないかという御指摘かと思います。実はそれにつきましては家賃改定についての問題が原因をなしておるわけでございまして、公営住宅につきましては法律上明白に家賃を改定していくという根拠規定がございまして、それに従いまして必要に応じて家賃の改定をいたしてきておるわけでございますが、公社住宅につきましては、いわゆる維持修繕費等のランニングコストの上昇分だけを家賃改定として計上するということになっておりますので、地価あるいは建築費が上昇する場合に公社住宅の家賃が公営住宅の家賃より低くなるという現象が生ずることは制度面からもうかがえる現象でございます。
 しかしながら、これらの事象は、先ほど申しましたように公社住宅の家賃が低額所得者を対象とします公営住宅の家賃より低くなることは好ましくないと私ども考えておりまして、現在、これら家賃変更の問題を含めまして公的賃貸住宅等の家賃制度全般のあり方につきまして住宅宅地審議会でせっかく御審議をお願いしておりますので、その審議結果を踏まえまして制度の改善を検討してまいりたい、かように考えております。
これからも努力をされていくということでありますが、少なくとも全国平均を見ても二・五倍の競争なのであります。大都市においてはあるいは政令都市が六・五倍とか東京都は十三・何倍とか大変な住宅不足が訴えられておる、その実態をつかんでおられるわけでありますから、たとえば大都市に計画をしておったが、いろいろの立地条件がそろわなくてやむを得なかったとするならば、それらの余力を地方都市に回すことも一策ではないだろうか、このようにも考えておりますので、それらも含めてこれからの努力を期待を申し上げたいと思うのであります。
 次に、賃貸住宅の中で、公営住宅、公社住宅、公団住宅等があるわけでありますが、これらの入居基準といいますか、大変不明確であろうと思っております。したがいまして、これらの振り分けについてもっとすっきりされたいと思うのでありますが、どのように感じておられるかお伺いをしたいのであります。
 一つの例を申し上げてみたいと思いますが、家賃の面から見てもこれらのものは渾然となっておるのです。一番収入の低い層には公営住宅が給付されておりますし、その限度をはみ出す部分については公社ないしは公団住宅があろうと思いますが、家賃の面からいっても公営住宅はそういった意味では当然一番安くなければいけない。ところが、逆転現象が起こっておることを指摘せざるを得ないのであります。ここに東京都の家賃表を持っておりますが、これを見ておりますと、公営住宅と東京都の公社住宅との家賃が軒並みに逆転現象を起こしております。しかも、それは第一種住宅との関係においてそうでありますが、一番安くなければならない二種住宅と公社家賃との逆転現象も起こっておるわけであります。ですから、私は、仮に割り増し家賃が加算をされていきますと、低所得者層の家計に占める困窮度といいますか、大変な実態があらわれていくだろう、このように指摘せざるを得ないのでありますが、局長どのように受けとめられておるかお伺いをしたいのであります。
さすれば、先ほど、輸入分は二百二十七万トンのうち百四万トンだけしかいまのいわゆる食料需給表の中に入ってない、残りは飼料用七十一万トン、そのほかカゼイン、乳糖二十七万トン、その他ということで二十五万三千トン、こういう発表でありました。つまり百二十三万トンの中にはこういうものが入っているのだということですが、乳糖、カゼインが牛乳として代替できないということはないというのが常識でしょう。現実にはいま使われているかいないかという問題はあります。しかし、過去において乳糖、カゼインがかなり飲用乳として化け物になって出てきた、そういう事例がいっぱいあるのです。
 いまの需給表は昭和二十六年以来一貫してそうだとおっしゃるが、代替できないものときめつける。しかし、現実には代替できる。脱脂粉乳だってかつてはそれを学校給食でもやったのですよ。しかも外国から入ってきている脱脂粉乳を。どこに代替できないという線があるのですか。代替してはいけないという気持ちはわかりますよ。願望としてはわかる。しかし、代替できないときめつける、そこの根拠は私はないと見るのです。農林省のおっしゃっていることはへ理屈だと私は思います。
 これ以上この議論を続けても先に進みませんから、私は大臣にひとつ伺っておきたい。
 いまさら基本のことを申し上げる必要はありませんが、つまりいまは農業の再編成を迫られている。米ばかりつくるな、米以外のものに転換せよ、これは言ってみればまさに配置転換でしょう。それを迫られているのだが、受けざらとなるべき転換の部分で受け入れできない幾つかの問題点を持っている点も事実でしょう。いまのように、牛乳はもっとしぼりたい、せっかく牛舎も建てて、乳牛の品種改良も終わった、土地基盤の整備もぼちぼちながら進めてきた。しかし、後ほど触れますが、投下された資本は莫大なものです。それをこれから回収しながら、返すものは返し、生活を立て直していかなければならぬというやさきに、この二年間で二十万ないし三十万トンという牛乳の生産抑制が行われている。子牛に腹下しするほど牛乳を飲ますわけにはいかぬから、時には出すなと言われれば、畑に持っていって捨てなければならぬという状態に置かれている。しかし、それに対する何の補償も実は酪農の場合にはない。残念ながら投下した資本は負債となって累増し、金利はふくれ上がってどんどんわれわれの経営と生活を圧迫しているというのが現状でないですか。せめて六十五年には、あなた方これだけしぼれればしぼってもらって結構ですよ、そういう枠組みというものが示されることにわれわれは期待をつないできた。ところが、見たら依然として、同じ牛乳からつくられておるのに、これは代替できないものであるから食料需給表に入れるわけにいかない。需給表がいいかげんで——いいかげんというより小さいのだから、入れ物が小さいのだから、当然、依然生産抑制を続けていかなければならぬという結果になる。この矛盾は、生産している農民にとっては何とも納得のできないことなんですよ。やはり国内で使われた乳製品はしっかり需給表の中で見て、それを目標にして、われわれはどう乳をしぼり、どうやって負債を返していくかということを指示されるのが、農政の親切なやり方ということになるのではないでしょうか。私の申し上げていることに矛盾あるいは納得できないと大臣がお考えになっている点があればお示しを願いたい。大臣、ひとつ頼みます。