家事審判法の改正について二、三お伺いいたします。
 まず第一に、乙類の審判事項として新たに寄与分を定める処分を加えておりますが、調停なども考えますと、家庭裁判所の負担が相当ふえると考えられますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
昨年七月に公表しました「相続に関する民法改正要綱試案」におきましては、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分と同等とするものとしておるわけでございますが、これに対する各界の意見及び一般の反響においてかなりの反対がございまして、また総理府が実施しました世論調査においては、反対の意見が賛成の意見を大幅に上回っておるわけであります。そこで、これらの状況を考慮して今回は改正を見送ることとしたわけであります。
 また夫婦財産制につきましては、現行法を改めて共有制を採用すべきかどうかについて多くの問題がございますので、これについての改正をするよりは配偶者の相続分を引き上げることにより配偶者を優遇することといたしたわけであります。
現在の民法千二十八条によりますと、直系卑属だけが相続人であるときあるいは直系卑属と配偶者が相続人であるときに二分の一、つまり被相続人の財産の二分の一は自由な処分を許さない遺留分ということになっておりまして、その他の場合は三分の一ということになるわけでありまして、その他の場合と申しますのは、配偶者だけあるいは配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹あるいは直系尊属だけという場合にはいずれも三分の一になっているわけでございます。
 兄弟姉妹は本来遺留分を受けませんからこれは除かれるわけでございますけれども、そこで現在のたてまえは要するにどういう考え方で成り立っておるかと申しますと、直系卑属というものをいわば第一順位の相続人といたしまして、これが相続人に入っている場合には二分の一という財産を確保する、それ以外の場合、配偶者だけとか配偶者と直系尊属というような場合にはすべて三分の一ということになっているわけでございますが、今度配偶者の相続分を二分の一に引き上げるということにいたしますと、この相続分と少なくとも同等でなければならないというその均衡上、遺留分につきましても配偶者と直系卑属というものを同等に取り扱いまして、いままで配偶者だけ、配偶者及び直系尊属、配偶者及び兄弟姉妹という場合の三分の一を二分の一に引き上げたということになるわけでございまして、結果といたしまして、直系尊属だけが相続人になる場合におきましては従来どおり三分の一というふうに取り残されたかっこうになっているわけでございます。
確かに御指摘のとおり、現在の民法九百六条におきましても「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してこれをする。」ということになっているわけでありまして、一切の事情を考慮しなければならないわけでございます。
 ただ、一切の事情の中でも、相続人の年齢でございますとか職業あるいは心身、生活の状況というようなものを考慮しなければならないのは当然でございまして、それによって年少者あるいは心身障害者であるとかあるいはまた生活困窮者についてそれぞれその生活の実情に即応した遺産分割のやり方をやる、それに適した財産を取得させるということが必要であろうと思うのでございます。このことは当然のことと言えば当然でございますけれども、遺産分割の基準というのは、これは法律上は家庭裁判所の審判の際のよるべき基準という形になっておるわけでございますけれども、まず第一義的には相続人間の協議が行われます。その協議のよって立つ基準ということにも相なるわけでございまして、そういったきめ細かくそれぞれの相続人の実情に応じた遺産分割をするということが望ましいということを明らかに示す。もっとも、それによって当然に相続分の増減をするわけではございませんけれども、年少者には年少者に応じた財産を取得させる、心身障害者がございましたらそれに応ずるような財産を取得させるというような考慮を払って遺産分割をするようにということを、いわば法律で従来よりもより明らかにしたという趣旨でございます。
たとえば具体的に、午前中の質疑にもちょっとございました防衛費の分担の割合を引き上げてくれと、ＧＮＰ〇・九％云々という問題。ただそれはＮＡＴＯとの関連において、軍人恩給というものが向こうには入っているけれども日本には入ってないというその食い違い。そういう点も説明しなければならない、その理解も求めなければならない。しかしもうアメリカにおいては、当然それは予知していることでございまして、それ以上のことをさらに望んでいるのではあるまいかという一つの問題。
 たとえばいまのソビエトの海軍力から見ると、第七艦隊を主力にした太平洋艦隊というものは、非常に艦船の隻数やなんかから比較をすると、大分劣っている、しかもＮＡＴＯの方の防衛にも時においては当たらなければならない、いろいろなそういう作戦上の問題があるようであります。そうすると、やっぱりその足りないところを何とか日本の海上自衛隊なり航空自衛隊なりでそれを補完してもらいたいという問題が一つ。それからやはり対ソというものを常に意識するといういままでのアメリカの一貫した外交方針を考えてみた場合、いつでも対応できる体制にするためには、たとえば沖繩を中心とする基地をもっと強化する必要があるのではないだろうか等々の新しい問題。それはブラウンの発言だとかバロー発言なんかもそれを含んだ発言だというふうにわれわれとしては受けとめているわけですね。上院のあるいは軍事委員会等の発言を聞いておりますと、相当やっぱり強い姿勢が日本に対して求められているというふうに感ずるわけです。果たしてそういうふうに非常に厳しい姿勢でもって日本に対しての要求というものが現実になされているのか、またしようとしているのか。したがってその絡みの中で、防衛分担金、防衛費についても、もっと上げるべきではないか等々。恐らく一番ウイークポイントと言われるこの問題を、日本の立場を知りながら、日本の国情というものを知りながらも、なおかつそういう厳しい条件というものをあるいは突きつけてきはしまいかというふうに思えるんですけれども、いかがですか。