どうぞ、短い時間でございますが、よろしくお願い申し上げます。
 私は、法律案の第十条の「年金制度改革に関する検討」についてお伺いしたいと思いますが、まず橋本総理大臣に、ことしの七月に橋本総理は六十歳になられた、つまり還暦ということでございますけれども、一応おめでとうございますと。でも、現行のこの年金制度では六十歳が区切りとなっております。年金制度にきょうは集中してお伺いしたいと思うんですけれども、受給権が発生した総理大臣といたしまして、そして六十歳という区切り、いろいろ高齢社会も含めての感想をまずお伺いしたいと思います。
要するに改正するしかないんです。そうしますと、はっきりしてきました。結局、国民の社会保障削減反対の要求を受けて政府自身が財政構造改革法の上限を超えて予算をつけようとしても、縛られてできないと。国会がそういう予算案ではだめだと組み替え動議を出して通したとしても、今言われたように改正するしかないと。大変なことですよ。
 結局、国会も財革法に制約されて事実上一々改正しなきゃいけない。まさにそういう点では国会をも縛る。そして、やることは大変な福祉の削減、自動的に国民生活関連予算を削減するという大変な問題だ。こういう大変な法律案はやはり取り下げて廃案にするしかない。こういうことを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
ただいま、修正の問題ではなくて組み替え動議が万が一可決されたときに政府としてどういう対応をとるのかという、そこに焦点を置いた御質問であろうと思います。
 そもそも我が憲法上、一院の組み替え動議が成立するということにどのような効果が付せられるのかという問題がまず前提としてございまして、そういうことが一般的な決議の一類型としてあった場合にどう考えるかということになりますと、政府がとるべき態度としては、この法律によりまして、予算作成についての一般的なよるべき基準、方針というものはこの法律によって確定し、その方針によって予算を作成すべく義務づけられているわけでございますから、成立した場合に、この法律を改正することなくこの法律に定める方針と異なる予算を作成するということは一般的にはできない問題であるというふうに考えるわけでございます。
少数与党ということもあります。それから、現実に昭和二十二年の補正予算のときには組み替え動議が通りました。そういうことはやっぱりあるわけですよね。さまざまな政治的な状況の中でそういうことが当然ある。そういう場合にどうするかということなんですよ。答弁お願いします。
先ほどから委員は二つの言葉を使い分けておられます。決議を提出したときというお言葉と、成立したときという二回使い分けをされました。提出をされることについて政府が何ら物を申し上げるべきことではないと存じます。同時に、議院内閣制のもとで、私は与党の皆さんが当然ながら政府の予算案の成立に協力してくださると信じております。
私は、もう今言った議論は全部踏まえた上で、編成替えの動議が出たときにどうするかと伺っているわけですよ。これは仮定の問題じゃなくて、実際にこういうことで国民の皆さんが非常に敏感に困ると思っていらっしゃることがある。
 それで、実際に橋本首相だって九四年のときに、羽田内閣のときに組み替え動議を自由民主党を代表して提案されているわけです。福祉は大事だ、私学助成は大事だと言われていますよね。ですから、そういう問題について今組み替え動議が出されたときに、改めて聞きますが、当然それが通ったときに、国会の意思にこたえるために、該当部分の上限を定めたこの法律の改正案と同時に、組み直して予算を出すということになるしかないでしょうということを伺っているので、その問題について、これは生きた政治の問題ですから、ぜひ総理にお答えをいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねで、予算の組み替え動議が可決されたときどうするのかということでございますが、組み替え動議の法的効力いかんという問題は別にいろいろ議論があろうと思います。
 ただ、衆議院でもいろいろのことをお尋ねいただきまして、まずこの法案が国会の審議権を侵害するのではないかというお尋ねがございました。しかし、この法案と申しますのはあくまで予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範である一と。国会における予算審議や予算の議決がこれに拘束されるわけじゃないということが第一点。
 そしてまた、組み替え動議の問題の前に、国会自体が予算の修正をなさることを拘束するのではないかという議論がるるございました。しかし、これに対しましても、私どもは、予算についての内閣の提案権と国会の審議権の調整の問題として、一般的な予算修正権の限界の問題はあるとしましても、この法律自体によって国会の予算修正権が制約されるということはございませんということをお尋ねに対しましてお答えしてきたところでございます。
基本的に大臣の、また政府の考え方はわかりますが、これはしっかりひとつやっていただきたいと思いますね。
 そこで、三年たったので、今も御答弁にもありましたが、これは見直しをする一つの時期である、これは当然であろうと思いますね。私は「激動時代の農政三十年」という書物をおととしの暮れに出版しました。あの中に、当時を振り返って、三年たったら、折り返しになれば、一遍内容を総点検して、より重点を置かなくてはならない、効果を上げなくてはならない、そういうところに重点を向けて、この六兆百億をもっと有効に活用していくということが大事だということを、おととしそういう指摘をしておいたのでありますが、これはあの予算が、事業費が、六兆百億が確立されたときに私たちもそういう論議をして、三年後は見直すべきだということを確認して出発をしている。
 そういう意味でこの見直しを、政府の方も内容についてはより効果あらしめるためにやる必要があるという御見解でありますし、私たちもこれは何年か前から同じような考えを持っておりますが、では具体的に、農林水産省としてはどういう見直しを、いつ、どういう手続をもって具体的にやる考えなのか、このことをお尋ねしたい。