政府関係金融機関の再編、縮小、統合、これは臨調答申。最近行いましたのが、一つありますのが、医療公庫については一月一日をもって社会福祉事業振興会との統合を実施したと、こういうことがございます。それはつけ加えさしていただきます。
 それから今の問題は、年金資金等の運用の問題について御意見を交えての御質問であったというふうに受けとめましたが、この問題、先ほどのいわゆる財投の資金は非常に預ける方は預託金利は高い方が好ましいというのと同じように、いろいろな要するに自主運用という議論はいつもある議論でございますが、これはやはり現行の資金運用部資金によります統合運用という仕組みが、結論から申しますと国の制度、信用を通じて集められた資金でございますので、公共性の要請と、安全そして確実、有利というようなことを考えながらこれを運用してまいりますので、統合運用ということがやはり基本にある問題ではなかろうかというふうに考えております。
臨調答申の中にも、「金融構造の変化を踏まえ、民間にゆだねても差し支えない分野については、縮小あるいは撤退する。」という答申があるんですが、やはりそれにのっとって考えてみましても、政府関係金融機関は伸ばすものは伸ばして、あるいはそれは民間として独立して発足するような方向ということもこれは当然考えられてもしかるべきだと思いますし、あるいはそうでないものにつきましては、重点をやはり協調融資あるいは信用保証あるいは保険等の機能に衣がえしながら、政府関係金融機関の再編成をも加えつつ、全体としてその機能及び規模を縮小するような方向に持っていくようになりますと、これは財政原資であります郵貯あるいは年金等の運用、これにつきましても、現在のようなそういう政府関係金融機関で収益が非常に上がらない部分、非収益部分ですか、それに対しての運用というのは最小限に抑えることができるだろう。そして安全、有利な運用先である国債あるいは地方債、これも問題があろうかと思いますが、そういうものに振り向けることができるようになりますと、これ預貯金をされている方やあるいは年金加入者の利益を守ることに貢献するんじゃないかと、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
原則的にはおっしゃるとおりだと私も思います。民間金融機関を補完しまたは奨励するというものと、一般の金融機関が融通することの困難なものと、二つの使命で政府関係金融機関というものがあるわけですから、今おっしゃった精神を体してこれ対応していかなきゃなりません。恐らく太田さんお感じになるのは、金融が緩んできた、したがって民間金融が貸す先まで政府関係金融機関が競合しておるじゃないかと。たまに聞きます。しかし、現実そう多発しておるという情勢には必ずしもないと思いますが、その辺はけじめをつけなきゃなりません。
 それから今おっしゃいましたように、いわば卒業生、民間金融機関で対応できるようになったらいち早く撤退してバトンタッチをするというようなことをお考えの上での御質問だと思いますが、そういう指導をしてまいらなきゃならぬと思います、開銀など。ただ、輸銀の、海外経済協力の場合はよくいわゆる円借と輸銀とバンクローンと組み合わせますが、その場合は相手さんのいろいろ立場もございますので、こちらでいろいろな角度から判断しますものの、ケース・バイ・ケースになろうかなと、こういうふうに思います。
前々から公的機関と民間機関とのいろいろな金融摩擦につきましては取り上げてまいりましたけれども、ここに公的機関と民間機関のあり方につきましての千例をちょっと挙げさしていただきたいと思うんですけれども、それはアメリカの中小企業庁、ＳＢＡのやり方という点でございますけれども、これはあくまでも公的機関としましては民間の融資が受けられない場合のみに融資することを原則としているということでございまして、その確認のため借り入れの希望者は二つの民間金融機関からの融資拒絶状ですか、これを提出すると、その結果ＳＢＡから融資を受けることになっても、第一は債務保証、第二は協調融資、第三は直接融資というＳＢＡの持つ三つの機能についてこの順番で申し込みをしなくてはならないことになっているということです。したがってＳＢＡの単独直接融資というのはラストゾーン、こういうことになっておるわけでございますが、以上のような措置をしながら民間との直接競合というのを避けるような、そういう仕組みになっているわけですけれども、我が国、日本におきましても、やはり設置の目的に照らしまして、政府関係金融機関が民間金融機関の補完機能を徹底させる、そして競合をなくす、そういうためのやはりシステムをつくり上げる、これは早急に要望されるんじゃないかと思うんですが、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
運輸行政をあずかる者といたしまして、飛行機のみならずあらゆる交通機関において、まず安全の生きを期さなければならぬことは、これは当然のことでございます。まして飛行機の事故というものは人命にかかわる非常に重大事故が多いのでございます。さらにこの安全性というものは、より確実にやっていかなきゃならぬということでございますが、今先生が御指摘のように、四つの目より六つの目というのはいささかどうも古いんじゃないかと思うのでございまして、人間の目だけでもって運航するんじゃございません。人間の目を上回るいろんな機械ができておりまして、コンピューターを初め、そういう計器によって今操縦する時代でございます。しかも昭和二十七年にこの法律というものは制定されている。当時の飛行機というものは、機種は、今、日常運航されているものは余りありませんよ。したがって日進月歩で飛行機は進歩していく。その過程において、私は法律は当然改正すべきだと思うのでございますけれども、特に今日におきましては、例えば四発がどうだとか、あるいは重量がどうだとかいう一つのそういった外形的なものによって規制することは当たらない。例えば三発であっても、三つの発動機であっても三人乗せることもありましょうし、それはそういう一つの基準でもってやるべきでない時代が来ているということでございますから、三人を二人に減らすからといって、直ちにこれは安全性をおろそかにするというそのお考え方自体がどうかなという感じが率直に私はするわけでございます。