先ほど申し上げましたとおり、雇用調整助成金は企業で雇用維持を図っていただくために支給しているものでございますので、業種指定の際あらゆる機会を通じましてそういう趣旨を申し上げているところでございますが、現在具体的な企業、雇調金を支払われている企業で、それぞれどういう状況になっているかということは、今手元に資料がございませんので、御答弁を差し控えさせていただきます。
私は、今大臣の答弁も承りましたので、強く再度要求しておきます。
 それで、雇用調整助成金の効果についてお伺いしたいんですが、先ほど資料はいただきまして、
大企業、中小企業にどれだけ対象人員、事業所、雇調金が支払われているかという数字は見せていただきました。この雇調金を支給したところで、人員整理を打ち出し、あるいは解雇に至ったところはどの程度あるんでしょうか。そういう実情について御報告いただきたいと思います。
 これは政府委員で結構です。
これは、多くの企業に対しまして雇用調整助成金を出しているわけでございます。
 どの企業におきましてどのようなことが行われているかということにつきまして、我々労働省あるいはその出先機関がそれに対してある程度責任を持ってやっていかなければならないことでございますから、いろいろの情報等を加味いたしまして、やらなければならないことは私たちもやっていきたいというふうに思っております。
そういうことが堂々と行われているかどうかということも、よく会社を呼んで聞いてみないとわからないことですね。聞かないうちにそういうことが堂々と行われているなどということは私も実は指摘するつもりはないんです。
 そういうことも含めて、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、大臣、再度いかがでしょうか。
 大臣に伺っておりますので、政府委員は結構でございます。
雇用調整助成金につきましては、御指摘のようにそれぞれの企業がそれによって立ち直ってくれることを期待してこれは出しているものでございます。
 しかし、企業によりましては、その過程におきまして一生懸命努力をしたけれども、その努力が報われずだんだん悪化していくというものも中にはあると思います。しかし、多くの企業はそれによって立ち直っていただけるのではないかと期待をいたしているわけでございます。
 したがって、一方において雇用調整助成金を受けながらその趣旨に反するようなことが堂々と行われているということがありますれば、私たちもそれは捨てておくことはできないというふうに思っております。
大臣は一般論として言われましたけれども、新日鉄はこの雇調金をほかの中小企業が申請するより何よりいち早く申請してかなり多額な額を支給されている会社です。
 その金額は言えないとおっしゃいましたけれども、そういう中で雇用調整助成金というのが雇用を守るための制度として、大臣のお話の中にもありましたけれども、労働省の柱として、位置づけられているものです。こういうお金を受け取りながら、一方でそういう転出という形で事実上の解雇のようなことをやろうとしているということを私は指摘しているわけですから、この問題について個別問題として新日鉄を呼んで、よく事情を聞いて適切な指導をするということは、国の予算を使っているわけなんですから、それが適切に執行されているかどうかということの調査の義務もあるわけですから、そういうことをぜひひとつ新日鉄についてはやっていただきたい。
 これは、再度大臣にお願いいたします。
個別企業に対して雇用調整助成金が払われているかいないかあるいは金額がどれぐらいかということは、いろんな事情がございますので明らかにしないという形で運用いたしておりますので御了解いただきたいと思います。
 新日鉄のみならず、そういたしますと個々の中小企業を含めて明らかにしなければならないということになりますと、いろいろ制度の運用上支障が生じますので、ぜひ御了解をいただきたいと思います。
個々のケースの問題につきまして、私は具体的に存じませんので総論的なことしか申し上げることができ得ませんけれども、総論的に申し上げれば、各労働者の皆さん方あるいはまた出向されている皆さん方とよく相談をしてそれは決定されるべきことだというふうに思っております。
私、あなたのお話を聞いていると、あなた、地震が来た場合にどうするのかと思います。あなたの生命を私は心配しちゃう。
 それから、今申し上げました電動車いすにかかわる事故ですが、この事故の件数が私のもらった資料は七件になっています。これは必ずしも障害者ではないのかもわからないんです。と申しますのは、近ごろ、お年を召した方で高齢になって電動車いすの方が便利だからというんでやたらにこれを使われるようになったんです。そういう方の電動車いすの扱い方と、生まれたときからずっとという方とではやっぱり違います、扱い方が。ですから、こういう事故を起こすのは恐らく本来の電動車いすを使っている方ではないというふうに私は予測しています。むしろ、高齢者でにわかに使っていた方々が扱い方を間違えたとかいうようなことの結果がそういうふうになっているんじゃないかと思います。そこのところはひとついろいろと考えていただきたいと思います。
 そこで、自治大臣、国家公安委員長に伺いますが、今回の改正については最初にボタンのどこかにかけ違いがあったんじゃないか。それを一言で言えば、当事者の意見ですね。まあ日身連にお伺いになったんでしょうけれども、日身連の幹部の
方々と実際に電動車いすを使っている方々とは違うんですよ、感覚的に。ですから、本来は一番最前線で使っていらっしゃるそういう方々の意見を私はもっと聞いてほしかったと思います。ですから、この電動車いす利用者、他の歩行者の安全のためになされた改正だとは思いますが、何か意地になってこうでなければならないというようなものではないわけで、本当に安全に、しかも電動車いす利用者が必要以上に制約やプレッシャーを持たずになされることだと思います。だとすれば、電動車いすの利用者が危惧を持ったり疑問を持つことは避けるべきだと思います。
 制度の見直しも含めた利用者との協議を積極的に進めるべきだと思いますが、自治大臣と国家公安委員長としてはいかがでしょうか。そのお答えをいただいて、終わりにしたいと思います。