そこで、これは建設費に関してちょっとお伺いしておきますが、いま建設省やあるいは建設業界あるいはＮＨＫ、民放各社など協力をしなければならない、こういうことでございますけれども、建設費に関して、大体の線はどのようにお考えですか。また、ＮＨＫとしてはどの程度の負担になるのか、またＮＨＫとしてはどんなふうに考えておるのか、その面も、最初に郵政省から、その後ＮＨＫから御答弁ください。
多摩ニュータウンにおきます難視聴解消につきましての構想、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。
 その後の進捗状況でございますが、これは先ほどもお話にございましたように、単なる辺地難視のほかに、貴重な電波を使おうということでもあり、また、東京都心におきます都市難視にＵＨＦの電波を使いたいというようねかねてからの要望もございます。そういうようなところで、本来的には辺地難視に対する中継局でございますが、繰り返しますけれども、いま申しましたような都市難視にも役立てたいということで、それなりに関係者が多くなっておるわけでございます。単なる辺地難視でございますれば、放送事業者の限りにおきまして私どもと話をすればそれなりの計画で進むわけでございますけれども、多摩ニュータウンの場合に、多摩の開発公社あるいは建設事業者、あるいは都心における難視、都市難視解消にも役立つ面から建設事業者の方の御協力も得たいということで、関係者の合意につきまして精力的に進めておるわけでございますけれども、最終の段階に来まして、まだいささか調整を要する点があるというふうに聞いておる次第でございます。いましばらく時間をおかしいただきたいということでございます。
もう一点、次の問題をお伺いします。
 昨年私が本委員会におきまして質問をいたしました多摩中継局の設置、多摩丘陵一円に地形難視がございます、この多摩地区及びその周辺の難視を解消するために、この地形難視のための中継局を設置することを検討中だ、こう田中電波監理局長はお答えになっております。多摩地区、現在九千六百世帯ですか、この地形難視がございますが、ニュータウン完成時というのは六十五年だそうでございますけれども、そのときには二万二千八百世帯程度のものになっていく、そういう意味で検討をしておる状況ですということでございました。そして、それに絡んで、いわゆる一般に言われている第二東京タワーというものができたならば、それは副次的に都市難視の一部分が波及的効果として解消していくのではないか、こういうように御説明いただいておりますけれども、この件に関してその後どうなったのか、御説明いただきたいと思います。
お答えします。
 いま労働者の生活実態を見てみますと、非常に可処分所得が低くなっていることは事実であります。しかしながら、昨年の十一月からそれが若干上回ってきておる、黒字になってきておるというような実態もこれあり、私はやはりこの際労働者の立場を十分尊重して考えていかなければならない。と申しますのは、現在課税最低限はそのまま、累進課税率になっておる関係から非常に労働者の収入が低くなっておるという実態を見た場合に、どうしても労働大臣として勤労者の実態について深い関心を寄せざるを得ないというのが第一であります。したがって、これをどうするかということは、いつまでもこういう課税の問題をほうっておくわけにはいかない、何とかしなければいけないということは考えております。
 しかしながら、五十七年度における減税その他の問題もあろうかと思いますが、総理を初め大蔵大臣が答えておるような実態であれば現在はできない。将来何とか考えなければいけないというような考え方をいたしております。
いま貿易摩擦を解消するためにも内需を振興しなければならない、そのためには大型減税が必要ではないか、こういうふうな御意見であります。
 確かに貿易摩擦を解消する一つの有力な手段として、私は内需の振興を図っていかなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、しかし、いままでお話もありましたように、内需振興を図るためそれでは大型減税ができるかといいますと、そういうふうな条件、環境にない、財源もない、こういうことでございますので、われわれとしては、この内需振興は現在の与えられた条件の中で政策的な努力を積み重ねてやる以外にないのじゃないか。そうして財政経済、確かにむずかしい状況になっております。アメリカの金利も下がるであろうと思ったのがまた最近上がり出して、これがまた円安にさらにつながっていくというような経済のそうした非常な激動の中にあっておりますが、われわれとしては全力を尽くしまして五一二％という実質的な経済成長をかち取るために努力をしていかなければならない、こういうふうに考えます。
私が先ほど申し上げたような立場から、通産大臣と労働大臣からも、野党が要求している減税の問題についてみずからの所管する責務においてどういう御判断を持っておられるか、御答弁を伺っておきたいと思います。
ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
 次の問題なんですけれども、出生率の低下が今非常に大きな社会問題になっているわけなのです。お若い女性が働きやすい環境整備、そして引き続き働き続けるというふうな点は非常に重要になってきているかと思うわけなんです。九〇年度の三十歳未満退職者を見てみたのですが、十九名のうち十七名が女性なんですね。事情はいろいろあるかと思うのですが、なぜ退職しなければならないのか、検討の余地があるのではないかと思うわけなんです。結婚、育児、これらの時期は、やはり残業のないセクションに配置がえするとか、本人の意向を十分尊重するというふうなことが重要だと思いますし、とりわけ産前産後休暇、この問題は非常に大事になってきているのではないかというふうに思うのです。産前休暇の八週間への見直し、これは必要なのではないかと思うのですね。
 国会職員の場合は労働基準法が準用されているのです。産前休暇、これは一週間分病体扱いで休業しているというのが実情なんですけれども、こうなると産休を病気、出産を病気というふうに考えておられたら、これはえらいことだなと思うわけなんです。ぜひその点で、引き続きお若い人たちに働いてもらわなければならないわけですから、人材確保という点でも、この病体扱いというのは不適切ではなかろうかということで、私はぜひこの産前休暇の見直しを今検討していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。