それじゃ、時間が参りましたので、もう一言申し上げて終わりたいと思います。
 この改正の背景というのはいろいろいかなる場合でも考えるわけでありますが、ただ数字合わせ、ごろ合わせみたいなような格好で統合しなければいけないという側圧的な理由のある場合もありましょうし、そうではなしに、本当に目的達成の上から検討されて、この方が本当に合理的であり効率的であり能率的である、そして成果が上がる、しかも実際現場で働く職員の立場にとっても納得のいくことであると、こういった経過を経て一つの目的を見出すことが、民主的であり合理的であり、能率的であり効率的であると私は思うんです。そういうことで、単に行革、財政再建だということで形式的に数を合わせればいいんだ、こういうことになるというと、これは大変なことになると思うんです。そうであると断言するわけではありませんけれども、何かしらそれに近いような感触も感ずるわけでありますので、どうかその点、今後に向けてもひとつ十分に配慮していただいて、守るべきものはきちんと守る、こういう姿勢を正していかなければいけないじゃないかということについて、ひとつ大臣のコメントを求めて終わります。
組織機構をいろいろ簡素化、合理化いたします際には職員の理解、協力をいただくことは大変重要なことであります。これまでも組織機構の統合に当たりましては、事前に関係職員に対する説明あるいは労働条件の低下を避けるということからの対応等もいたしておるわけでございますが、今回の統合に伴いまして直ちに大幅な異動が行われるという体制には実はございませんけれども、統合の実を上げ業務運営の能率化のためにはだんだんと必要になろうかと思っております。
 新設の需要開発センター等におきましても、これは例えば一般市民の方に開かれたセンターでありますと、土曜、日曜の勤務なども必要になろうかと思います。そういう際には、十分事前に説明等をする必要があるわけでございます。これまでも組織統廃合によりましてそういうことを経験を積んでまいりまして、今後も十分その手段を尽くしまして円満に進めてまいりたいと、こう思っております。
重さをはかるのははかりですが、私がお聞きしたい真意は、結局この目的を達成するにはどちらがいいのであるかと、こういったいろんな客観条件を設定されて、それによって結びつけてはかるということでありまして、これには何も計量器は要らないわけですから、そういう意味で、私は結局日本の森林を守り自然を守り、そしてその目的を達成していくために効率的に能率的に機能を発掘していくためにはどうあるべきか、こういうことが検討されなければいけないと思うんです。
 それで、この統廃合によって職員の配置転換、こういった問題も真剣に検討されたと思いますが、その職員の配置転換についてはどのようになっておりますか。
私は、きょうは余り時間がございませんので、特に前々から問題になっております電電公社の国庫納付金問題について、まとめていろいろとお伺いをいたしたいと思っております。
 昨年の十一月の二十六日にも私、当時行政管理庁の堀内政務次官にこの委員会に出席をしてもらって、ほとんど一時間、行政管理庁当局に対する質問だけで実は終始をしたわけであります。当時、十一月の二十六日ではございましたが、この国庫納付金の問題については目下調査中である、あるいは検討中である、そういう答弁に終始をして、何ら具体的な経過なりあるいはまた政府の考え方なりを聞くことができなかったのであります。本日も、できれば中曽根長官においでを願って質疑をいたしたいと思っておりましたが、どうしても出席できないというお話でございますので、残念ながら行管に対する質問ができません。
 そこできょうは、郵政大臣初め郵政当局にお伺いをいたしたいと思っておるのであります。
 昨年の十一月二十六日当時の状況では、いろいろ新聞その他で国庫納付金の問題について伝えられておったのでありますけれども、責任ある行管の答弁は、いま申し上げましたように何ら聞くことができなかった。しかし、昭和五十六年度の国家予算の編成を前にして、きわめて早急に結論を出さなければならぬといったようなことはにおわされておったのであります。しかし、私が当委員会で質問をいたしておりました当時も、郵政省としてはその納付金制度に対して強く反対をせられてまいっておったと思うのでありまして、当時郵政大臣のお話の中にも、私の質問に対する御答弁ではございませんが、郵政大臣としてはいまのところとにかく正式な話を聞いていない、こういうような話であったわけであります。
 しかしいまの段階で申し上げますならば、もうすでにこれに関する法律案まで国会に提出をせられるという段階になっておるわけなんです。したがって、最初はまず私この法律案の扱い方の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 それは、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案という形でいま国会に提案をせられております。しかしこの法案の中に盛り込まれておりますのは、例の赤字国債の発行並びに中央競馬会の国庫納付金の若干上積み、そういうもの、それに加えて電電公社の納付金制度の問題が織り込まれておる。この中身をちょっと考えてみても、電電公社の場合にはもちろん現在そういった制度はないわけでありますが、全く新しくそういうものを創設するわけであります。競馬会の場合には従来から納付金制度がある、その中に二百億ばかり特別に少しよけいこれに上乗せをさせようという中身のようであります。そういたしますると、電信電話事業をやっておりまする電電公社のこの制度は、私は、歴史的に考えてもまた制度的に考えてもあるいは現状から考えても、とうてい納得できるものではないしするのですが、とにかく十把一からげといったような考え方で法律案として出てまいっておるのですけれども、この提案そのものに問題があると思っておりますし、特にこの法律案の中身は、いま申し上げましたように、本質的に制度そのものにかかわる非常に重要な問題であります。電信電話事業というものを今後一体どう進めてまいるかという本質的な問題を含んでおると思うのです。この公社に対する納付金制度の問題については当然切り離して別個に提案をすべきだ、かように考えるのですが、いかにお考えになっておりますか。