ただいま大臣から御答弁ございましたとおりでございますが、若干補足をして御説明さしていただきます。
 いわゆるガソリン税の直入でございますけれども、御承知のように政府全体として今いわゆる第九次の道路整備五カ年計画の達成に努力をしているわけでございますが、その中でも特にいわゆる地方道の整備がおくれておるというような状況にかんがみまして地方道の整備の財源を優先的に確保したい、しかもいわゆる補助金ではございませんで、地方のかなり自主的な判断で使うことができるというような性格を持ちました地方道路整備臨時交付金といいますものを六十年度に新たに創設をいたすことにいたしまして、その財源として、言ってみれば一般会計の財政事情に左右されないで財源が優先的に確保できるようにということで、道路財源でございますガソリン税の一部をその財源に充てるということで法律をお出しをいたしまして、御審議をいただきまして六十年度から六十二年度、ちょうど今の道路整備五カ年計画が六十二年度に終わることになっておりますので、その六十二年度までの三年間の特例措置ということでお願いをして御了承いただきまして、六十一年度もこの法律に従いまして予算措置をさしていただいているわけでございます。
後ほど正確を期すために主計局長からお答えをさせますが、地方道路整備臨時交付金、そしてその財源として揮発油税の一部の道路整備特別会計直入、これは六十年度から六十二年度までの臨時措置としまして、昨年これは全党賛成で本当は通していただいた法律案でございます。これは地方道のおくれに対する措置として、従来の譲与税というような問題もございますので、現行の六十年度予算と申しましょうか、現在動いておる六十年度予算の中で御理解をいただいた措置であるというふうに理解をしております。
いや、国民の方は押しつけられたと思っていますよ。
 次に、財政構造上のゆがみはそれではどんなものがあるだろうか、挙げれば限りがないので、渡辺大臣が大蔵大臣のときの五十七、八年ごろさんざん議論したんです。言葉は悪いですが、大蔵省も嫌うんですけれども、いわゆる先送りツケ回しというのを私あのころ大分具体的に指摘したのを御記憶だと思います。それから本年度についても、衆議院の予算委員会で我が党の正木政審会長が約十兆円前後の後年度負担についても指摘を既にしたところでございますが、地方の補助金のカットを三年に区切ってやるとか、そのほか時限措置で当面を糊塗した問題がかなりありますよ、一々言っていると切りがないですからやめますが。そこで、一般歳出の伸び率ゼロ方針というのは、これはある意味では財政再建、財政改革のためには一つのやはり歯どめとして大切なところだろうと私も理解をいたしますけれども、予算技術の悪用にわたることまでやってもらっては困るんです。
 具体的に一つ例を言いますと、例えば昭和六十年度のガソリン税の道路整備特別会計への直入、なんでこんなことなさるんですか。これは一般会計の総合主義を破る典型的な事例です。どう思っていますか。
これはいつも議論いたします増税なき財政再建の増税なきというものの定義論から入っていくわけでございますが、その議論は別といたしまして、基本的には経済の拡大に伴いまして自然増収によって緩やかに上昇しているものでございますので、いわば新たなる税目をもって増収措置を考えて国民の皆様方に押しつけたという範疇には入らないというふうに思っております。
そうすると、国税あるいは地方税で〇・九、ただいま御報告ありましたように社会保障の負担の方も〇・九。二・七％の増ですね。したがって、国民の側から見ますと、増税なき再建と言うけれども、総理もお言葉がうまいから、でこぼこ調整というようなうまいことをおっしゃって、結果としては国民にこれだけやっぱり負担を押しつけた結果になるんですよ。ですから、看板とはちょっと違うんで、詐欺とまでは言いませんが、やっぱり増税なき財政再建というふうには国民の側から言うと受け取れないと思うんですが、総理はどうお考えになっていますか。
浦野委員にお答えをいたしたいと思います。
 今度のウルグアイ・ラウンド、英語ではユルグアイ・ラウンドと申すそうですが、このウルグアイ・ラウンドがいずれにしましてもいろいろ難航いたしましたけれども、サービスの問題、農業問題、また日本と非常に関係の深いＢＯＢ、バランス・オブ・ベネフィットという耳なれない言葉でありますけれども、日本を中心とする貿易の不均衡の問題、そういう問題を含めまして種々論議をいたしまして、最後の日は徹夜になるというような大変厳しい状況でございましたけれども、我が国の代表団、各省庁一致団結いたしまして、また各国の代表もそれぞれ広い立場から御協力いただきまして、このウルグアイ・ラウンドが成功したことを喜んでおる次第でございます。
 御案内のとおり、ガットというのは自由貿易体制のいわばルールでございまして、そのルールづくりのウルグアイ・ラウンドが成功したということは、今日台頭しつつある保護主義を抑えることができた、そういう意味で、我々は自由貿易主義を守っていこうという一つの大きな決意で参加国の意見が一致したということで意義があると私は思っておる次第でございます。
 しかしながら、ＢＯＢ、いわゆる利益の均衡という問題、貿易が非常に大きなインバランスがあるという問題、これをマルチの、全体の交渉の場であるガットの宣言の中に入れることは理論的にも正しくない、黒字の国もあれば赤字の国もある、そういうことであるべきではないかと考えまして私どもこれには反対したわけでございますが、バイで考えて、二国間で考えると非常に大きな貿易のインバランスがあるということになりますと、これはやはり相手国の立場に立って考えると、もう少し自分の国の品物を買ってくれていいじゃないか、そういう素朴な感情が出てくるということは、特に貿易の赤字が非常に多い国、財政が苦しい国において出てくるのは、私は当然のことではなかろうかと思うわけでございます。
 そういう意味から申しますと、今、日米間、日欧間あるいはＡＳＥＡＮの諸国間等におきまして日本の貿易のインバランス、日本の貿易の黒字がかなり多額に達しているということを考えてまいりますと、我々はこのウルグアイ・ラウンドの成功とともに、みずからなすべきことにつきましては果断にこれを実行して関係国の理解と協力を求めていくことが大切ではないかということでございまして、これからがいよいよ本番と申しますか、産業構造の変革を含めて我々が新しい問題に取り組んでいかなければならない、さように考えている次第であります。