今の第二条一項五号というところですが、局長のおっしゃった「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行ない、又はその製造に従事しているものである」ここに「その製造」「その製造」とある。その製造の広さ狭さの問題でございますね。これが筆なら筆というふうに通産の今までの御指導によれば大体そういった指定の仕方であったと思うのですが、特に今私が提案しておりますのは、江戸の特殊性といいますか、羽子板と、げたと、あるいは厚紙でつくっている引き出しのようなもの、非常に近いものがあるわけですけれども、そういうものをくくって、あるいはきれを扱うもの、染めるもの、それは一つにくくって、もう少し広い扱いを、これは地方自治体の要請があれば考慮をするような話し合いをひとつ進めさせていただきたい。大臣からお言葉を最後にいただきたい。
今先生おっしゃいましたように、現在の法律によりますと、第二条の一項五号というのがございまして、「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行ない、又はその製造に従事しているものであること。」という、いわゆる産地性を伝統的工芸品の指定の要件にしているわけでございます。これと関連いたしまして、さらに二条の二項によりまして、具体的に書いてございますが、伝統的工芸品を指定をする場合には、「当該伝統的工芸品の製造に係る伝統的な技術又は技法及び伝統的に使用されてきた原材料並びに当該伝統的工芸品の製造される地域を定めて、行なう」ということで、法律上明文がございますので、おっしゃるような保存会については、この法律に基づいて残念ながら指定できないというのが実態でございます。
 ただ、大臣からも御答弁申し上げましたように、保存会のような一芸に大変秀でたすばらしい方たちに対してできるだけの助成をできればというふうに考えておるわけですが、基本的に我々が今やっております伝統地産業の振興については、地方自治体と十分協力しながら、お互いに情報、意見交換をし、それから金の拠出についても調整をしながら一緒にやるということでございまして、そういう意味で、東京都の方ででも保存会に対する助成措置、これは東京都の単独の事業としてもできるわけでございますが、そういったようなことを取り上げておやりになり、ほかの都道府県等でもそういうような実態が出てきた場合には、国のレベルとしても取り上げることは検討できるというふうに思っておりますので、東京都の方にも、少し向こうの考え方を前向きにできないかどうか等うちの方からアプローチしてみたいと思います。将来の方向としてはそういうふうに考えております。
今局長から大変いいお答えをいただたように私は思うのでございますけれども、さっき大臣がおっしゃったように、この法の目的そのものが、とにかく国民の生活に豊かさと潤いを与えましょう、地域経済の発展に寄与しましょう、こういったところにあるわけでございます。
 それで、それについて品目の指定ということがあるわけですね。その品目の指定が、友禅なら友禅というふうに今は限られておるわけです。げたならげた、羽子板なら羽子板と、違うわけですね。それを例えばげた、羽子板等とかそういうふうにでもしていただくと、随分違ってくると思うのです。ところが、現在はそのことはガードがかたいといいますか、これも東京都庁の方にたびたびそういったことができないかというようなことを陳情もしたらしいのですけれども、これは通産の方からの御指導もあることで、そのような余り幅を広げたことはできぬというようなことだったということでございます。
 大体通産行政の大きな流れというのが、やはり昔からいくと、単品を大量生産して、それで国益に寄与しよう、こういうところにあったかと思うのです。ところが、この伝統的工芸はなかなか文化的な目的でございまして、名人芸を保存しようというようなことですから、むしろ多種品目少量生産ですね。法律の運用の仕方が、従来の大量生産的な物の考えで運用していくのじゃちょっとまずいのじゃないだろうか。さっき大臣のおっしゃった趣旨に従ってこれを運用するように、この前のときには文化庁とそれから文部省とも御連絡をいただきながらというようなことでもって質問をいたしましたけれども、今度は都道府県のそれぞれの事情があると思うのです。そういったような御検討をひとつやって御報告をいただければありがたい。どうしても法改正をしなければならぬというところまでいけば、私たちこれまた考えなければならぬ、そのように思っているわけでございますけれども、いかでございましょうか。
最後ですが、私は両省の所管にかかわる縄張り争いというような言葉は使いたくございませんが、現実にやはり貯蓄の意欲というものが減退しちゃったんじゃこれはどうにもならぬことなんですから、これは局長が言われる資金のシフトだけに限らず、日本のそういう貯蓄意欲が減退するということでは本当に大変だと思います。
 しかし、反面から見ると、やはり税の執行上の不公平というものは依然として、まあ政府はクロヨンというものを認めたくないということの主張はあっても、国民の大衆の中にはやっぱりそれがあることは、もう私は蔓延していると思うんですね。だから、そういうものを放置しておくということはやっぱりよくないことだと思うんです。
 それからもう一つは、もう毎度毎度で恐縮なんですが、どんな法律をつくってみても、罰則規定をつくってみても、その補足補完というのが完全に行われたためしがないんてすよね。そのために結局は実効が上がらない、ざる法になってしまうというようなことが私は現に存在していたと思うんです。だから、先ほども申し上げましたが、大臣は環境で皆さんに応援してもらって大変ありがたいというふうに税務職員の問題を答えられておったんですが、どうぞそういう意味で、私は現在でも郵便局になかなか手が入れられないというような状態、よく話を聞くんですよ、いろんな議論があって。これではやっぱり私は問題があるように思っています。したがってそういうことのないように、実効あらしめるに当たって完全に目的達成のために努力をしていただきたいと思います。
 なお、委員長にもお願い申し上げますが、どうぞ各委員の皆さん、先ほど紹介したように、朝日新聞の中では、決して我々徴税活動が強化になるから税務職員をふやせと言っているわけじゃないんですよね。適正な納税ということを言っているわけですから、ことしぐらいは附帯決議でももっと大蔵大臣がびっくりするような附帯決議でがちっとやってもらわないと、附帯決議というのは一体何か。いろいろ比べてみますと十何人しかふえないというのが附帯決議ですよというようなことのないように、ぜひ委員長にも御努力いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 最後に、何かあったら御見解を聞かせてください。