不法残留者に対する刑事処罰の件数というお尋ねでございますので、過去三年の状況について申し上げます。ただ、この不法残留者という七十条第五号のみに包括をした統計はございませんので、入管法違反という統計をまず申し上げまして、その大体七割ぐらいが不法残留者であるというふうに私どもの実務の経験で考えておりますので、そういった意味で、全体の統計で大変恐縮でございますが、それを申し上げたいと思います。
 昭和六十一年の検察庁におきます通常受理人員が八百八でございます。これに対しまして、公判請求百七十三、略式命令三百五十一、不起訴二百三十二でございます。昭和六十二年におきましては、通常受理人員が九百三十八名でございますが、そのうち公判請求百六十五名、略式請求四百十二名、不起訴三百三、昭和六十三年は、六百十四名を通常受理しておりまして、そのうち百六十四名が公判請求、百八十四名が略式命令請求、不起訴が二百五十四でございます。
まず、ただいま委員の御指摘の、一部の報道の中に、不法残留ないし不法就労を行っている者に対する処罰がないというような報道があった点、私どもも気がつきまして、直ちにこの報道機関に対しまして不法就労あるいは不法残留ということに対しては前法においても、また現行法、改正入管法のもとにおいても罰則の規定があるんだということを指摘をいたしまして、その結果、その報道機関においては直ちにその報道についての訂正の記事を掲載した、こういう経緯がございます。
 また、この観点につきまして、罰則全般についての理解をさらに関係方面において深めていただくという観点から、報道機関に対して改正入管法の施行の前、さらに改正入管法の施行の後、それぞれにおきまして、特に罰則の問題について解説を当局として改めて行ったという経緯がございまして、こういう点についても十分理解がいただけるよう努めておるところでございます。
 それから、ただいま委員のもう一つの御指摘の点でございますが、入管法違反という不法状態にある外国人の人々についてこれは退去強制の対象となるという点は、御指摘のとおりでございます。さらに、退去強制をとることとあわせて、入管当局として、処罰問題の関連で捜査機関に対して、法令違反の事案として特に悪質なものについて捜査機関側に告発ないし通報を現に行っております。
 過去三年のその状況を見ますと、平成元年におきましてはこのような捜査機関に対する告発ないし通報を行った件数は二百件、その前年の昭和六十三年においては二百十九件、またその前年の昭和六十二年においては百七十五件、こういう件数になっております。
一部のマスコミが、不法在留者、不法就労者に対する処罰は退去強制のみで、懲役、罰金というのはありませんというような報道をしておいでになるわけでありますけれども、これは明らかに誤りなわけでございますが、こういう問題について今後どのように対応されるのか、また、現在不法在留者等に対してどのような処罰が行われ、処罰件数等がわかりましたら教えていただきたいのです。
改正入管法施行後まだ日も浅いわけでございますので、改正入管法の施行後の事態を踏まえて不法就労者の実情というものを把握することについてはまだ若干の日数を要するものと思います。ただ、ただいま先生の御指摘の中にございました、本年の改正入管法の施行を控えて、改正入管法の施行に先立ちまして、不法就労をしている外国人の人々が当局に対して出頭申告をしてまいったという事態がございます。この流れが東京地方入国管理局において、本年の初めから五月末までにおよそ二万人の人が出頭申告をしてきたという事態がございました。改正入管法がいよいよ施行になりましたので、今後、当局といたしましては、関係方面に対する改正入管法の周知に努める過程において、不法就労を行っている人々に対して早くその不法状態を是正するよう指導する、そして出国を呼びかける、こういうことをまず心がけてまいり、また、その中にあって特に悪質な事案については、これは摘発を続けていくということも心がけておるところでございます。
入管法施行ということで不法在留者が自首をしてきたと大分マスコミで取り上げられたわけでございます。施行してまだ一カ月たたないわけでございますけれども、その状況から見て、多数の不法在留者、就労者を減少させるめどはどのくらいついていると認識しておいでになりますか。
ただいま先生御指摘の点については、これは事柄の性質上推計によらざるを得ませんが、私ども、平成元年末の時点において不法の残留者の合計は、それのほとんどが不法就労者になっておると考えますが、約十万人と推計をいたしております。
今のカリキュラムの問題なんですが、財団法人日本環境協会が一九八三年三月に発表した環境教育についての全国調査によりますと、具体的に環境教育のカリキュラム、これをやっているところが小学校が四・六％、中学校が四・二％、高校が三・四％にすぎない、こういう結論を実は出しているわけです。何でこういうふうに環境教育が少ないのかなといろいろ考えてみましても、日本の教育というのは、小中学校、高等学校ともに大学受験のためのカリキュラム編成にどうしてもなっていると思うんですね、英、数、国、社会、理科。だから、当然その社会科とか理科の中にそういう分野があってもいいと思うんですが、非常に全体のウエートとしては少ないわけですね。だから、私はそういうものをどのように具体的に織り込んでいくのか、あるいは試験内容にそういうものを織り込めばもっと熱心にやってもらえるのか、そういうふうにちょっと思うんですよね。
 私は、きのうの話もそうですが、何か絵画につきましても、私ども自身が子供のときには、ダ・ビンチと言えばモナリザと。ルーブルへ行ってみますと、ダ・ビンチの作品というのはえらい大きいのがたくさんありまして、モナリザは小さいのが一つぽつんとある。つまり全体というか、幅広く教育は受けてないんですよね。何となく一つだけみたいに思っている。だから、モナリザが来ますと、日本の場合は大変好評ですし、そういう感じがあります。これも恐らく、大学受験のときにそういうものが果たしてどの程度受験問題で出るのかなと。非常に情けないんですけれども、そういうものから教育はすべてやられているのかなという感じがしてならないんですが、その辺の実際のカリキュラムは時間的に少ないんですね。これを、これから先はどのように地球環境という問題でお考えなのか、お答え願います。