先生おっしゃるように、労働時間の短縮の問題は労働行政の中で非常に重要な課題であるというように私どもは受けとめておりまして、これは、週休二日制の実施あるいは年次有給休暇の計画的消化あるいは恒常的な時間外労働の是正という三点を柱にして、従来強力な行政指導をやってきたわけでございます。長い目で見ると大分労働時間も短縮傾向にあるわけでございますが、最近において、経済状況を反映しましてその短縮のテンポがやや鈍化しておるということは事実でございます。しかしながら、私どもはさらにこれについて粘り強く時間短縮という方向をとっていきたいというように思っております。
 それから、先生御指摘のように、造船業等における不況産業におきましては、一部において労働時間の延長という傾向が見られることも確かでございまして、私どもも昨年の秋に全国の造船業関係の労働時間の実態について調査を行ったわけでございますが、その中には、短くなったものも相当ございますけれども、一部において長くなっているという企業も相当ございますので、それらについては地方の基準局、監督署を通じまして強力な行政指導をしているというのが現状でございます。
完全実施のために最大限に努力をいたします、これは申し上げておるのです。ただ、池端さんがごらんになってもわかるように、理想と現実というのがあって、それを橋渡しするのが政治家の責任でありまするから、その責任に照らせば非常に重大な責任があるということを申し上げておるのです。
言うはやすく行うは難しいとか相当取り返すとか、まさに予断と偏見を持ってこの問題に対処しようとしている、それが私は労働大臣としてはおかしいのではないか、このことを申し上げているのです。どうですか大臣、重ねてお聞きします。文字どおり完全実施のために最大限努力をする、このことをお約束できますか。
これは予算委員会でも、それからまた政府の、中曽根総理初め全閣僚、口をそろえて、完全実施に向けて最大限の努力をいたしますと言っております。私もそれと同じであります。
 しかし、これはなかなか言うはやすくして行うは難しいということも、過去の例においてはこれは事実でありますから、だから旧に倍して努力が要るなということを申し上げておるので、最大限努力をいたしますという、それは統一答弁みたいなことだけでは私はことしは済まぬのではないかな、もっと頑張らなくちゃいかぬなという意味でいろいろなことを、私の気持ちを申し上げたというわけでありまして、あなたのおっしゃるとおり、完全実施に向けて最大限の努力をするということはこれは間違いはございません。
やむを得ざる緊急避難的な措置であったということは、私はこれは言いわけにすぎないと思うのであります。そういうことでは制度の根幹を否定することはできないと私は思う。少なくとも今日まで、私の乏しい経験でも、藤尾元労働大臣にしても初村元労働大臣にしても、この問題については毅然とした態度で、労働行政の長として、閣議においてもあるいは給与関係閣僚協議会においても大変な努力をされた、私はそういう記憶を持っておるわけであります。
 そういう意味から、今坂本労働大臣は、相当取り返す、この相当取り返すというのは一体どういうことですか。この二年来のその分を相当取り返すなんというような姿勢であるから問題だ、私はこう思うのです。大臣、あなたはやはり率直に、五十九年度、仲裁なり人勧、この問題については完全に実施をする、この場で明確にひとつお答えをいただきたい、それが労働大臣としての責務であるから私はあえて申し上げるのであります。
人事院勧告とか仲裁裁定、これはやはり労働基本権の制約の代償措置であります。そこが一番肝心なところであります。しかし結果論でありますが、去年、おととしの凍結ないし制約というものは、非常に財政状態はそれは厳しかったと思います、あるいはまた、いろいろそういう厳しい風潮が世論の中にもあったことも事実でありましょう、しかしこれは、もしあったということは、弁解するとすれば、一つのやむを得ざるそのときの臨時の緊急避難行為である、異例の措置である、私はそう思っております。しかるがゆえに、ことしになりますと三年目ということになる、世の中の人も、仏の顔も三度と言いますから、ことしあたりはやはり、去年やおととしに比べて今までのおくれを相当取り返すというような、できれば完全実施、これが一番いいわけであります。完全実施に向けてひとつ旧に倍した努力がなされてしかるべきである、私はそう思っております。
きょうは時間がございませんので、生卵論はまた改めてやりたいと思っておりますが、具体的な問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 その第一は、仲裁裁定と人事院勧告の問題でございます。
 政府は、ここ数年来、御承知のように財源難を理由にして、仲裁裁定の抑制や人勧の凍結あるいは無視、こういう態度をとり続けてまいりました。まことに理不尽な行為と言わざるを得ません。この制度の根幹を否定する暴挙である、こう言わなければならないと思うのであります。
 そこで、坂本労働大臣としては、今日までのこのような制度の根幹を否定する人勧や仲裁の抑制あるいは凍結、無視、こういう措置に対してあなたはどのような見解をお持ちになっておられるのか、それをお尋ねをしたいと思います。
先生がおっしゃいましたように、佐久間線につきましては二俣線から分かれておる線で、現在工事中ということでございますが、他のＡＢ線二十四線ございますが、いわゆる国鉄のローカル線対策との整合という観点から、五十五年からいわば工事を凍結しておるという状況になっております。今後そういうものをどうするかということで、現段階におきましては、そういうＡＢ線の凍結中の中でも、地元で第三セクター等で国鉄と切り離してやっていこうというものにつきましては取り上げた形で建設を再開いたしております。
 ただ、先生が今おっしゃいました佐久間線につきましては、二俣線との兼ね合いがございまして、二俣線の取り扱いをどうするかということが今後の協議会なり地元とのお話し合いで進められていくわけでございまして、その取り扱いいかんによっては確かに鉄道と接続をしないような形になることがあり得ると思います。したがって、いろいろな解決方法があると思いますけれども、現段階において凍結されておる佐久間線を国鉄線として建設することはなかなか難しい問題だと思いますので、もしその点につきましてさらに再開ということになりますれば、あるいは地元でやっていこう、あるいは二俣線ともどもやっていこうというような話も可能性としてはあるのではないかと思います。
 ちなみに、御存じかと思いますけれども、三陸鉄道につきましては既存線はいわゆる地方交通線として指定を受け、さらに新線部分がそれに接続いたしておりましたが、地元の方で既存線と新設部分と合わせた第三セクターという形で建設が完了したケースもございますし、地元の問題で二俣線をどうするかという協議の段階におきまして、佐久間線の取り扱いにつきましてもいろいろ議論があるのではないかと思いますが、現段階においてその線自体を国鉄線としてつくるということは、他との整合等から非常に難しい問題ではないか、こういうふうに考えております。