それなら総理、わからないんですから証券局長に調べると、こう言ってください。言ってください、あなたもわからないんですから。調べるべきです。（「人の問題だ」と呼ぶ者あり）人の問題じゃないですよ、人の問題じゃない。総理に関係する重大な疑惑の一つの問題として、だれがこれ一体売却依頼をしてだれの名義で売ったんだと、証券局長に調べさせればいいんです。総理、調べさせてください。
あのとき議論がございましたのは、金は払い込んだけれども株券はどこへ行っているんだ、見たことがないと。一体それじゃその株券はどこにあったかということが国会でいろいろ議論がありまして、当時の宮澤大蔵大臣といたしましてもそこはよく御存じなかったということでございましたので、何かそこら辺についてわかるような事情があるかどうかといったことについて御参考になるような話がないだろうかと。こういった意味で、むしろいわば顧客サイドからの要請ということで主幹事証券会社に尋ねたということでございます。
 そういった意味では、顧客のプライバシー保護といった問題も特段ございませんので、主幹事証券に聞いてそういう報告を受けたということでございます。
局長、今重大なことを言いましたね。服部さんの依頼があったと。どうなっていたかわからぬから調べてくれと。どうですか、これは物すごく重大な事実ですよ。本当にそうなら本当にひどいです。国会を欺いていた。何遍も答弁訂正して再々釈明をやって宮澤前大蔵大臣は、いいですか、十月に金を払い、そして服部が売却もしたことである、河合と言っていたのは間違いだ、こう言ったんでしょう。服部さんがやったということを宮澤さんは報告している。その服部さんが株もわからぬし、どうなっているかわからぬので調べてくれと言いに行った。これは大変なことですよ。
 局長、次の問題に話を移しますけれども、そうするとこの問題は、福田さんサイドなりあるいは青木さんなりが調べてくれと言ったら、宮澤さんケースと同じようにあなたは調べる、こういう意味で答弁されたんですか。
証券局長にお伺いいたしますが、証券局長は国会への御答弁で、六十一年十月三十一日、店頭登録直後に大和証券を通じて多くの方々が株を売り抜いておられるわけですが、それを御調査になって、宮澤前大蔵大臣の秘書官の服部名義の株もその中にあったということを報告されました。この福田さん関係の株の売却もその中にあったんですか、どうですか。
いや、私はこれは個人的な問題じゃなくて、リクルート疑惑の解明という大きな一つの国政上の課題の中で、総理の秘書をなさっている方からの話が行った大事な話で、総理自身も責任が全然ないとは言えぬなとおっしゃっている問題ですから、公的な立場で、事実の解明ということで聞いておるんですね。
 そこで、この問題についてもう一つ問題になりますのは、売買約定書はだれとだれが交わして、だれが持っておられるかなんです。これも勝之さんは全然知らないはずなんですよ。ですから、この点も総理、今、預金通帳をごらんになったとおっしゃいました。青木さんの二千株の分は約定書を見て国会に報告したと、こうおっしゃいました。たしか私はそう伺ったんですが、この福田さん関係の分の株売買約定書は、総理は、青木さんからの報告あるいはその他の話で、小沢さんも深夜に総理邸にお越しになっていらっしゃいますが、ごらんになっていますか、どうですか。
いや、ですから私は、総理、坊ちゃんの名誉のためにとおっしゃるその名誉のためにも事実を明確にしてくださいと、こう言っているんですよ。事実を明確にしてください。つまり私が言うのは、勝之さんは知らない間に名前を使われただけで、本当に自分は口座も開いていないし、証券会社へ株の売買の委託もしていない、本当に知らぬとおっしゃっているから、なるほどそれはあり得ることだなと。御本人の名誉のためにも、そういうことははっきり私は言っているわけですよ。だとすると、だれが売却依頼をし、だれの名義で売ったのか。このことをはっきりしませんと、晴れないわけですよ、この事実がね。
 そこで、その点について総理、お調べいただけますか、今御存じないんですから。こう言っているわけです。
そういう解釈になっておるようですね。だから、その境が非常に難しいのです。これは大蔵省の解釈に任されているのですよ。いいですか。ここに問題がある。だから、先ほど私は延延と言いましたけれども、株に手を出す、土地に手を出す。どこまでが禁じられておる他の事業なのか、これが法的に明確ではない。ここに、これだけのマンモス企業になって、その資産運用が非常に野方図になっておるから批判が高まっておる。株式会社でもないのに利益追求をしておるではないか、おかしいではないかという批判もあります。
 大蔵大臣、お聞きになっておると思うけれども、いまだに相互会社か株式会社かと。もうこの辺で、相互会社のメリットはなくなっている、これほど資金需要が高まれば。だから株式会社にした方がいいんではないかという声も上がっておる。それは御案内のとおりだと思います。今まで大蔵省は随分規制をされましたよ。やれ、社員総代の選考委員会をつくるとかあるいは諮問機関の評議員会をつくるとかあるいは経営者が社員を兼任したらいかぬとか、二つ以上の総代を兼任しちゃいかぬとか、いろいろ規制をされましたけれども、何のことはない、個人的に、個人としてはそれはされておるけれども、今そうはなってないのです。同系列の企業が結局人間をかえるだけで、企業の人格が擬人化されて、そういう規制は実際にはちっともコントロールになっていない。
 最近、生命保険の大手会社がこういう批判にこたえるために評議員会を強化する、こういう方針を出したようですが、それだけでいいと思われますか、大蔵大臣。