私は今科学技術庁との問答の中でも、安全性についていろいろと慎重の上に慎重をということで申し上げましたが、これは実験炉という段階や動力炉という、言ってみればまだ商用炉ではない、いわゆる利益とのかかわりがそんなに重視をされた対応をしなければならぬというものではないものについても、そういうことでやっぱりいろいろと慎重な対応ということを求めざるを得ないというのが今の実態でありますから申し上げたわけでありますが、それがなお商用炉ということになりますと、やはりどうしてもそこには採算性ということが大事なポイントになります。採算性がなければこれは使えないということになるわけでありますけれども、その採算性ということが、私はむしろ安全面についてぎりぎりのところということで常に設計をするというような行き方になるのではないだろうか。それだけにまたそのぎりぎりの線というものの引き方がなかなか難しいと思いますし、そこを余裕を持って見ていかないと、まさに事故というのは商用炉から起こる可能性が一番強い、可能性の問題として。そう私は思うんです。それだけに商用炉を扱っていかれるエネルギー庁としてきちんとした対応を、特にそれこそ慎重の上に慎重な対応をしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
今の御質問につきまして、まずＴＭ１二号の事故についてのその事故後の対策、それから我が国の炉に関する安全性といったような判断につきましては最前辻局長が御答弁申し上げたとおりでございます。ただ通産省といたしましては、原子力発電所の建設、運転等に当たりまして、従来からやってまいりましたとおりに厳重な安全審査、それから使用前検査、定期検査等の各種の検査及び運転管理、監督を続けてまいる所存でありまして、それによりまして今後とも安全の確保に万全を講じてまいる所存でございます。
 それからなおＴＭＩ事故の評価に関する新しい調査結果等につきましては、今後とも十分に関心を持って見守って、その結果は十分な情報収集を行いまして、その中から得られました新しい知見を我が国の原子力発電安全行政に参考としてまいる所存でございます。
ぜひそのような姿勢で慎重に対応をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、これは商用炉の問題ということにもなるものですから、通産省、今度のこうした事故等でまた新たな問題がいろいろと出てくる可能性があるわけでありますけれども、そういうことを踏まえながら商用原発の安全性についても安全審査の面でいろいろと見直しをしていかなきゃならないということも起こり得ると思うのでありますけれども、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
先生ただいま述べられました安全の問題は重大な問題であり、それだけに慎重の上にも慎重をというお示しは私も全く同感でございます。
 我が国はこれからも原子力の利用開発研究を、私は着実に進めてまいらなきゃならぬと思っておりますが、その大前提は何と申しましても安全確保の徹底を図ると、こういうことだと思っております。
 今の御論議を伺っておりましても私感じますことは、私どもはスリーマイルの事故からさまざまな教訓を得、その教訓のもとに幾つかの改善策も講じておるわけでございまして、一応工学的な安全性は確保されていると思いますけれども、しかしこれから先ほど来の新しいデータなど出てきた場合には、私どもはこれを十分に参考にして今後の安全規制の上に生かしていかなきゃならぬものだろうと、こう理解をしているわけでございます。
それから、この通産省の従来の任務からいけば、ちょっと今から言うことは外れているかもしれませんけれども、そうやって輸入促進をやっていく、これは今までの通産省だと今言ったような問題と、それからいわゆる関税制度の引き下げとか、制度的なものだったのが何だけれども、どうもいろいろのアメリカやヨーロッパや東南アジアがいろいろ言っているのは、日本の結局法規やなんかでない、官僚が実質関税の窓口で検査にラベルを張りかえろとか何の手続とかいうような、いわゆる輸入の非関税障壁という問題が非常になっているわけですね。これは本来からいくと、きようは呼んでいないんですが、総務庁ですか、行政改革の総務庁の管轄かもわかりませんけれども、今度はこれ輸入を通産省が積極的にやるとなるというと、総務庁のいわゆる非関税障壁の撤廃という問題を通産省もよほど積極的にやってもらわぬと、輸入せい輸入せいということを輸入業者にハッパをかけても、日本の関税の検査をするところやそれからいろいろの輸入の代行者に対して非関税障壁が残っているということは、非常にそれの努力を阻害するし、いつまででも大きな問題があると思うんですが、こういう具体的にはいろいろのことが言われているわけなんですけれども、これをひとつ通産省も総務庁と協力して、総務庁にむしろ具体的な非関税障壁を挙げて言って、そういうものを取り払う、それが規則である場合や内規である場合や、実際個々の具体的な税関なり輸入を扱う事務の出先の具体的な問題だとかいうような問題だと思うんですが、こういうことを言われるのを排除するのは一番簡単なんだけれども、しかし実際日本の、私も同じ役人出身なんですが、役人の具体的な問題として一番排除しにくい問題だと思うんです。これは継続的にやっていかなきゃいかぬと思うんですが、こういうものについて通産大臣として輸入促進とこう格好のいいことは一番いいけれども、具体的な実施段階になってくると僕は非関税障壁と言われるのが、まあ一面では最近は民族的な文化の違いだと、こういうことまで言われているんですけれども、そこまで言っちゃうというとこれは人種対立、国の文化の伝統に対する干渉というようなことになっちゃうんですが、そこはひとつきちんと水際を引いて、文化やそういう民族としての考え方の相違とかいうような問題まで入らぬで、そこはひとつもう経済取引のギブ・アンド・テークの処理の仕方という線をしっかり引いてやってもらわにゃいかぬと思うんですが、その点いかがですか。