やはり積極的に対応していただきたいと思います。
 エアバッグというのはシステム的に、センサーが衝突を感知してコントロールユニットへ信号が送られて、コントロールユニットからエアバッグモジュールへエアバッグを膨らませるための信号が送られ、エアバッグモジュール内でパットに折り畳んで入っているガス発生剤に点火し窒素ガスが発生しエアバッグが瞬間的に膨らむ、〇・二秒の間にコンピューター判断で風船状に膨らんで乗員の頭部、胸部への衝突を和らげる、そういう点で効果があると。
 今、大蔵省も御答弁になったように、第二次交通戦争、一万人を切っていたのが再び七、八年前から一万人突破、そういう中でこういう保険の割引も考慮されて、にもかかわらず依然として交通事故は減っていないし深刻な状況にあるというわけですから、やはりもう七、八年たっているわけですから、この間の経緯にかんがみて積極的にやっぱり対応していただきたいと重ねて要望しておきます。
 そこで、本当に人命尊重という立場からいってエアバッグ装備の義務化の問題、これも検討する必要があるし、対応していただきたい。この点で亀井運輸大臣は、ことし二月二十二日の衆議院交通安全委員会の我が党議員の質問に対しまして、運輸省としてはエアバッグについては推奨、奨励している、今後警察庁等とも協議してさらに踏み込んだ対応をすべきかどうか積極的に検討したいと前向きに積極的に検討していく意向を表明されているわけであります。
 車両の安全基準の問題が第一である、これは私も承知しているわけでありますが、交通事故死をなくす、交通安全を高める、そういう点からいって警察最高責任者としての国家公安委員長としてエアバッグの装備義務化についても関係省庁とも協力して積極的に政府としても検討して対応していただきたい、こういうことでありますが、いかがでありましょうか。
エアバッグ装備と保険料の関連につきましてお答え申し上げます。
 エアバッグ装備車につきましての自動車保険の割引制度は、交通事故による死亡者が一万人を超え第二次交通戦争と言われ始めました平成三年に外国の例も参考にして導入されたものでございます。
 具体的内容を申し上げますと、エアバッグを装備しておれば、エアバッグが機能するような事故を起こした場合、自動的に働きまして安全性の効果が得られるということから、保険面でもエアバッグ装備にインセンティブを与えるということのために搭乗者傷害保険につきまして一〇％の割引制度が取り入れられたものでございます。
 本制度は導入されましてからそれほど期間がたっていないため、現状十分な統計数値はないわけでございますが、今後損害率等の状況を見ながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
大蔵省にお尋ねしますけれども、アメリカではエアバッグ装着の車の保険料というのは、運転席と助手席、両方装備の場合は三割引き、シートベルトと運転席と助手席両方のエアバッグがそろっていれば四割引きというふうに保険料を安くして誘導策を積極的に行って、それが生命を守る、また保険会社にとってもそれが保険料を支払わなくて済む効果があるということもあるようであります。
 保険業界に対する指導監督というのは大蔵省であるわけでありまして、この点でも積極的に対応する必要があるのじゃないかと。日本では一般的に言って大体一割引き程度にとどまっているようである、その点は対応が私は弱いのではないかと。この点の改善と指導を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
押し問答していても始まらないのできょうはこれで終わりにしますが、ぜひともこれは再考をお願いしたい。私は次の機会にまた新たな観点から総裁にお願いするつもりでございます。
 こういうことばかりにかかわっていてもしようがないので、多少はアカデミックなお話も伺わせていただきたいと思います。
 先ほど他の同僚議員が質問をされると言って途中でおやめになってしまいましたけれども、機関投資家が日銀に対して信用度がナンバーワンの運用相手だと、米系あるいは欧州系合わせてですが、特に短期金融市場でそういう認識を持ち始めていると。日銀発行の手形の売りオペの残高が一月十日現在で二十一兆円強だと。そして、マネーの供給源でございます日銀が資金を市場から吸い上げているわけでございますから、その背景にはマーケットに対する信用収縮がある、そういうふうな認識が持たれているところでございます。
 先ほど来、国債増発による長期金利の上昇が非常に懸念されているんだということで、その金利上昇を抑えるために日銀は国債を買うべきであるという議論が今ほうふつとしております。特にマサチューセッツ工科大学のクルーグマン教授はイギリスのファイナンシャル・タイムズ紙上でそのことを強く主張しております。
 総裁はこの考え方には反対のようでございますが、一方、また昨日の債券市場では、自民党内で日銀の国債引き受け論が強まってきているという報道が裏目に出て債券の売り材料になっている。総裁の御意見は、財政の規律が失われる、それが一段の国債の格付の低下につながるんだと、こういうふうな御議論でございますが、一方で三和総合研究所の嶋中雄二主席研究員らの方は、まず段階的にもう一段の短期金利の低目誘導をすべきであり、続いて既発の国債の買いオペの拡大をし、最後の手段として新発の国債の引き受けを日銀が行うべきであると、このような主張をされているところは皆さん御存じだと思います。
 ところが、一たん日銀が引き受けを始めると今度は歯どめがきかなくなるんじゃないかという懸念がありまして、ですからやめるときには今度は引き締め効果が非常に強力に働くので、減税と同じように継続を迫られてしまうんじゃないかという懸念があるので、時限立法でしかも引受額に上限を設けてオペレートしてはどうかということが、これは三日付のイギリスのファイナンシャル・タイムズにも提言されております。例えば、具体的には二年間の限定で五兆円程度の引き受け、これをなされたらいかがだと。さらには、日本ばかりでなく、今言ったイギリスのファイナンシャル・タイムズもそうですが、アメリカのルービン財務長官も、アメリカだけが世界経済の牽引車の役割を続けることはもうできないから日本にもぜひそうしたドラスチックなアクションをとってもらいたいと、そういうことがあります。
 そしてまた、長期金利の上昇が続きますれば円高と株安が今の悪い景気をさらに悪化させる懸念がある、そうしたリスクを懸念する声も海外から聞こえてまいります。この点、いかがでしょうか、総裁。
    ─────────────