時間がございませんので、簡単に申し上げますから要所だけ答弁してもらえば結構です。
 まず、災害復旧の応急措置復旧と恒久措置と二つあるわけだが、応急措置と言っても、村の中の交通が完全に維持できる程度のものをやらなければこれは意味がありません。そういう点で、御存じのように、もう十一月末になれば雪が来ます。そうですから、間違いなくそれまでの期間に仕上げることができるという前提条件でやっていると理解しているのですが、それでいいですか。それから、王滝川の埋没地区の問題ですが、話に聞けば、今の御説明で約四十メートルの厚さがある。四十メートルの厚さというと四十メートルの高さがあると推測していいと思うのですが、四十メートルのところに水がたまれば、相当大量の貯水池になるわけでございます。そこで、水がたまることによって受ける、要するに二次災害になるわけですが、その点はどうなっているのか。四十メートルと言えば、ダムをつくったって相当高いものでありますから、それだけの水、埋没したのが三キロ半も続いているというのですから容易なものではありません。そうですから、それに対する対策を、二次災害を受けないところまでの措置を十月いっぱいにやるように緊急措置をすべきだということ、それがどうなっているかということです。
 もう一つ、予算の問題ですが、これは大蔵省は、今答弁したように、予備費で足りない分は補いをつけると言っているが、工事を今措置するのに予算の流れぐあいがまずいようなことはないだろう。予算によって工事を左右するようなことがあっては大変ですから、そういう意味で、応急措置にはいろいろな手順があると思います、手順はあると思いますが、災害だけはこれは別物ですから、査定をするのに何日もかかるとか、ひどいのになると二月も三月もかかる場合があるのですから、そういうことがないように、応急措置だけは完全に今持っている予算でできるのかどうか。要するに、一般会計からやりくりをすべきだと言っているのじゃないのですから、その点誤解がないように。あくまでも災害は予備費的な性質のもので、建設省に災害の予算がとってあるはずはありませんから、そういう意味で、きょうは大蔵省の担当主計官が見えておりますから、そういう点で間違いなく一〇〇％要求するだけは出してもらってやれるんだという前提条件に立っておるかという点をお聞きします。
 以上です。
地震予知の問題ですが、これは現段階においては予知をするということがなかなか難しい。しかしながら、難しいということでも、いつも難しい難しいと言うわけにはいかぬので、それではどうしたら予知できるかということで、もう一歩二歩突っ込んで検討をすべきであると私の方からも強く指示をいたしております。
鉄道荷物会社が国鉄荷物輸送の作業下請を主としてやってまいりまして、今般の改革で、荷物営業、特に荷物専用列車の運行が原則として廃止されるということで大変な影響が起こるということは、私どもも十分承知しておるところでございます。
 特に、二十一社のうちの十五社が新しい会社をつくりまして、新規にトラックの路線免許を得たいというような御希望があるということも承知しております。これは従来国鉄がやっておりまして、その下請として、ひかり宅配便等のサービスをこの会社によって継続してまいりたい、そういう意向と理解しておるわけでございます。
 本件につきましては、昨年の十月ごろから国鉄さんとも十分にいろいろと協議をしてまいっているところでございます。今後の考え方についての一つの前提としまして、まずどんな状況にあるかということを申し上げたいと思いますが、今の鉄荷会社のほとんどは何らかの形で区域の免許を保有しております。ただし、この免許は、国鉄の貨物に限るという限定免許が多かったわけでございます。それにつきましても、最近までにかなり切りかえといいますか、一般区域への免許の拡大ということを続けてまいりまして、大体七割方はもう一般区域を持っておられるという状況でございます。それで現在免許申請中のものというのは一件だけでございますが、それは米子鉄道荷物が現在軽自動車でやっておるものを一般区域に切りかえたいという免許申請が一つだけ懸案として残っております。あとの残りの三割というのは、限定のままになっておりますが、これにつきましても、申請がありますれば、私どもとしても十分これらの事情を配慮して前向きに対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、路線事業でございますが、路線につきましては、宅配便のマーケットが主になっておるわけでございますが、これは大変熾烈な競争状態にございます。新規参入が極めて困難というのが実態でございます。それから仕分けをするとか積みかえ等のために拠点施設の整備に新たに巨額の投資が必要である、そういうような状況下にございますし、鉄荷会社自体は区域事業の免許を、先ほど申しましたような形で取得いたしまして、事業展開を図っておりますけれども、まだトラック運送事業の経験と実績に乏しいというような状況もございます。こういうようなところから、路線につきましては、事業自体が成り立つかどうかということが非常に難しいと考えております。したがいまして、どういう方法でどの程度の規模で従来のサービスを継続するのが最も適切かつ現実的であるかということにつきまして、十分検討する必要があると考えております。
 それから、区域につきましても、先ほど申し上げましたような方向で考えておりますが、区域積み合わせというものにつきましては、従来から区域の事業者の運営上、物流の合理化、近代化を進める上で必要なものについてはかなり弾力的に認めてきております。現在申請はございませんので、積み合わせの具体的な対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、積み合わせの必要な状況に応じまして、これに対処してまいりたいというふうに考えております。
 私どもとしましては、いずれにしましても、ひかり宅配便というような、今までやっておりましたサービスをできるだけ維持、継続するという見地から、国鉄当局とも十分に連絡をとりながら対応してまいりたい、こう考えております。