そうしますと、あくまでもこれは特別基金の皆さんの御意見を伺うアンケートであって、個人補償を考えたアンケートではない、こういうふうに理解をするわけでございます。
 ところが、恩欠の方々のいろいろな団体がございますけれども、そういう方々の機関紙といいましょうか会報を見ますと、どうもそういうふうな認識でないような気がするのですが、その辺のギャップはどうなんでしょうか。あくまで、恩欠者のいろいろな団体にはそういう今おっしゃったような旨を徹底がいっているのでしょうか。
総理府の方で現在調査をしておりますアンケートでございますが、対象が、問題が三つに分かれております。あるいは対象者が非常に多いということもございます。あるいは戦後の話でございますので、それ以来四十年たっておるということで、関係者といいましょうか、現在どういう実情にあるかということにつきまして調査をしているわけでございますが、特別基金の検討に資するための調査、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
いわゆる八条機関でない私的諮問機関、靖国懇のことを実はきょうも質問したかったのですが、官房長官がだめだということでしたので。――この方向性はまあいいと思うのですけれども、私的諮問機関が報告をする、それを受けて即予算化をしていくというのは、もちろん予算化をするには最終的には閣議決定が要るわけですけれども、ちょっと早いのではないかな、こういうふうな気もいたします。
 そこで、ひとつお聞きしたいのは、この特別基金検討調査室、今アンケート調査の回収を急いでおりますね、三種類の。恩欠者と強制抑留者と在外財産の方々でございますけれども。これはあくまでも基金創設に関する皆様の御意見を伺うということと考えていいんでしょうか。それとも個人補償の道を残しておる、このようにも考えていいんでしょうか。
閣議決定というような方式はとりませんでしたが、今年度予算を決める際に各省検討をいたしまして、特別基金検討調査室というものを新設をいたしました。予算もつけられまして、ここで基金の具体化についてよく検討してみる、こういうことに相なっております。
恩給局長はこれ一筋で何十年ですから、使いなれた言葉ですから非常にわかりやすいと思いますけれども、先ほどから言っていますように対外的なことも考えなければいけませんし、ぜひひとつ前向きに検討してみてください。
 恩給の件は以上で終わりまして、続いて戦後処理問題につきまして、総理府の方にちょっと御質問をしたいと思います。
 この戦後処理問題懇談会、これはいわゆる八条機関ではございませんですね。いわゆる私的諮問機関、官房長官の私的諮問機関でございますが、ここで検討されましたこと、いわゆる「基金の創設を提唱する」とございますけれども、この基金の創設を提唱するという報告を受けまして、その方向で行こう、このようにどこのセクションで、どこのところで決められたでしょうか。いわゆる閣議決定みたいなものがあったのか、そういう意味のことでございます。
私は、今御指摘の点は非常に重要だと思います。ただ、今恩給局長などが申しますには、戦前の常套語を使った方が、何せ平均七十歳ですから、そこでわかりやすいというようなことでそういうことになっておると言うんですが、これはやはり御指摘の点を加味しながら改めていくことも考えなくちゃなりませんね。御指摘の点は有力な御意見として承っておきます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として財団法人日本健康食品協会理事長福井忠孝君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます心
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十四日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
 また、去る一月十四日、青木茂君が委員を辞任され、その補欠として木本平八郎君が選任されました。
 また、去る一月十七日、林道君及び松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君及び河本嘉久蔵君が選任されました。一また、昨二十一日、橋本敦君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君及び神谷信之助君が選任されました。
    —————————————
他に御発言もないようですので、文部省及び科学技術庁の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時九分散会
     ―――――・―――――
これも三日にやっておるわけですよ、新聞記者に。だからうんと後退しておるわけです。労働者は、残業は別にして一日八時間労働で、朝行って八時間働いて家へ帰るわけですよ。特に婦人労働者の場合には、子供を迎えに保育所へ行くとか、あるいは食事の支度をするとか、そういうリズムがあるわけですけれども、だんだんそれが否定されまして、結局今申し上げたように、労基研では、八時間労働とするけれどもそれは一週間単位で割り振りするのだ、そのための基本にしかならないというようなことになって、しかもこれが中基審ではもう取っ払われて、一週間単位で時間は決めればいいんだということになっておる。これはもう大変なことだと思うのです。
 しかも、労働時間の弾力化ということで非定型の十時間労働制、一日二時間延長して十時間労働、これは労使協定でできるのだということも書いてあるわけですね。これは労基研の報告の中にも記述がありますが、もし非定型十時間労働制がとられた場合には、事前に労働者に告知するということにはなるようですが、あす十時間働けと言えば、これは業務命令があった場合には拒否もできないし、残業代も払わなくて済むということになると思うのですが、その点、間違いありませんね。