これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、佐藤誼君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、佐藤誼君外三名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣に意見があれば、これを許します。小川文部大臣。
次に、佐藤誼君。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 原案の施行期日は本年五月一日としておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、これを公布の日に改め、年金額の改定規定については本年五月一日から、標準給与の引き上げ規定については本年四月一日からそれぞれ適用しようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、高村正彦君外一名より、自由民主党提案に係る修正案並びに佐藤誼君外三名より、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。初めに、高村正彦君。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私学共済は確かに仰せのように文部省の所管でございまするし、教員は免許制度になっておりまするから、学校に画就職の場を求めるということは一番望ましいことであるに違いございませんけれども、問題は、ただいま局長から答弁申し上げましたように、在職しつつ年金を受けるということになりますると、これは制度の根幹に触れる非常にむずかしい問題であろうかと存じております。あるいはまた、非常勤講師に対して十分な給与を差し上げることができれば、これまた一つの解決になり得るわけでございますが、これもほかとの均衡を考慮いたしますとき、なかなか容易な問題でないと存じますが、仰せの御趣旨は十分理解をいたしております。
 ただいま承って私もなるほどそういう事例があろうかという感じがいたしておるわけでございますから、決して何かの形で解決をいたしますとお約束まではいたしかねる問題でございますが、研究さしていただきます。
大臣、いまお聞きいただきましたように、これは非常に不公平な問題であるし、特に大臣の所管しておられる学校の教職員の問題です、公立、私立の別はありますけれども。したがって、私は何とかこの矛盾を解消していただきたいと思うのです。ただいま局長が申されましたように、制度全体の基本的な問題であることはよくわかります。しかし、それについては検討の機関も大蔵省に置かれておりまして、これは私学共済からも参加していろいろ検討を続けていると思いますので、ぜひひとつ基本問題として持ち込んでいただいて、何とかならないものか、文部省としても御努力願いたいのと、第二の問題は、そうは言いながらも非常に特殊な問題でございますから、何かこれに対して便法はないかどうか、あるいは私学共済として運用によって解消の道はないかどうか、これらについてなおひとつ文部省としても検討、努力していただく余地があるのではないかというように考えますが、大臣、そういう意味でなおひとつその矛盾を解消するための検討、努力をしていただけるかどうか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の、当初から私立学校の教員であった者の立場から見ますと、確かに不均衡であるとの考え方もあろうかと思いますが、この問題は私学共済制度のみの問題と言い切れないことでございまして、それぞれ独立して設けられております公的年金制度とのかかわりから生ずる問題でございますので、確かに教員につきましては免許資格を必要とする社会でございますが、その面におきましても医師あるいは看護婦さんあるいは保育所関係の保母さんとか他の方々ともこの面でやはりかかわる問題でございまして、まさに年金制度の根幹に触れる問題でございますので、その制度的な改正なくしては困難な問題であるというように考えておるところでございます。
私は、本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 今回の政府による改正案は、恩給法等の改正内容に準じて共済年金受給者の年金額を引き上げ、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、年金改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げて五月からとされております。
 周知のとおり、共済年金改定の実施時期は昭和四十八年度の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着しております。それでも、受給者にとっては一年おくれの改善となっているのが実情であります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府案は、年金充実の方針転換にほかなりません。受給者は現在約七十四万人でありますが、これらの方々にとっては処遇の改善どころか福祉の後退となるのであります。
 高齢化社会を迎えるに当たって、かかる福祉の後退は行うべきではありません。このような立場から本修正案を提出いたした次第であります。その内容は年金改定の実施時期を例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が本修正案の提案理由及び内容でございます。
 慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。