お答えいたします。外務省といたしましても、ただいま水産庁長官がお答えになられたこととほぼ全く同じでございまして、これはなかなか難しい交渉なわけでございます。何と申しましても、先方が排他的な漁業管理権を持っている先方の海域に赴きまして、こっちから出かけていくということでございまして、しかも、水産庁長官もおっしゃいましたとおり、米国の二百海里法では、まず米国漁民がとってその残りを外国に割り合てるという立て方になっておるものでございますから、米側の漁獲能力がふえますと、おのずから外国に割り当てになる分は漸減傾向になってしまうといったような難しい状況にあるわけでございます。
 しかしながら、外務省といたしましても、農水省とは強力なチームワークを組みまして、従来より漁獲の確保のために全力を挙げてきた次第でございますし、今後とも良好な日米関係の存在を基礎といたしまして、また漁業の分野では水産物貿易とかジョイントベンチャー等、いろいろな協力関係を進めるということによって何とか確保したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 北転船の減船に伴って発生します離職者に対しまして、今御指摘の漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法を適用するかどうかにつきましては、現在、運輸省を含めまして関係各省庁で検討を進めているところでございます。
そうばかりいってくれるとありがたいのですが、一隻船主というのは弱いんだ、仲間の中で。そこで頼まれればいやと言えない場合、時によると、十分民主的な権利行使をしないままでそこに追い込められる心配もありますので、業界が決めるとおっしゃいますけれども、そういうことのないように気をつけながら、監視しながら指導していただくことを要請して、次に入っていきます。
 北転船一隻には二十六人前後の船員が働いております。今回の全国四十三隻減船では、千百人から千二百人が職を失うことになります。この人たちには万全な離職対策を講じてやらなければなりません。先ほども申し上げましたが、漁船員はおかに上がると本当にかわいそうなもので、その対策を水産庁と運輸省に尋ねてみたいと思います。
 そこで、漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、もう一つは漁特法、漁業再建整備特別措置法、この二つの法律が農水省と運輸省の共管になっておりますが、これに期待するところも非常に大きいのです。この離職する人に対する離職者対策とこの二つの法律の適用について、まず運輸省にお答え願いましょうか。
お答えいたします。
 私ども、どの方のどの船が減船になるかということは、今度の減船計画全体を私どもは業界内部の自主的な御相談でやっていただけるものというふうに期待をして、それに対して役所がお手伝いするというふうな心組みでおりますので、今先生が提起されておられますどの方のどの船をということも、皆さん方の御相談の中で決めていただきたいというふうに思っております。それで皆さん方も、おれたちに任しておけばちゃんともめないように決められるというふうにおっしゃっておられますので、その点は御信頼申し上げておるところでございます。
何としても、その減船共補償の過程を事なく遂行させるようにしてみたいと思っているわけです。
 そこで次ですが、青森県には現在十三隻おって、このうち六隻減船することは先ほど申したとおりですが、船一隻より、北転船一隻より持ってない、ほかに関連漁業をやってない人があるのです。この人が自分から申し出たときはそれでいいのですが、これを何らかの形で、割り当てだとかなんかで、一隻だけ持っておる北転船に減船を割り当てられたときは、おかに上がってしまわなければならない。御承知のとおり、漁師関係はおかに上がったら本当にまた頼りないものでございまして、余りにも残酷なことになります。そこで、この減船の対象、一隻船だけは外してあげなければならないと思いますが、こんな気持ち、政府にございますか。
お答えいたします。
 私どもも一共補償融資に伴う残存漁業者の利子負担について無関心でいるわけではございません。私どもは、公庫融資の残りの分を市中で借りた場合の利子負担ということについては、ちょっとその用意がございませんが、公庫資金の先ほど先生おっしゃいました金利の五分、これをさらに二分五厘まで利子負担を軽減することをできる制度は用意をしてございますから、それを活用していただければというふうに思っております。
お答えいたします。
 五十二年には確かに先生御指摘のような措置を講じたわけでございますが、五十二年に行われました北転船の減船は、ソ連が最高会議幹部会令を突如公布いたしまして、従来の海洋秩序のあり方を根本的に変更して二百海里漁業水域を設定したわけでございます。これに伴いまして、極めて大幅かつ急激な漁業環境の変化が起こり、かつ隻数の削減につきましても、ソ連との協議の結果新たに何隻に減らすということにされてしまったわけであります。そういう中で交付金が交付されたわけであります。しかるところ、今回の減船は業界の自主的な御判断によりまして経営改善対策として取り組まれているものでございまして、今回の減船に当たりましては、五十二年のときにそういう措置が講ぜられたということは先例にはなり得ないというふうに思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 昭和五十八年度までの国営事業の進捗率は三・八％でございまして、公団営事業の三三％と比較いたしましておくれていたことは先生御指摘のとおりでございます。昭和五十八年度になりまして国営事業の推進体制が確立されましたので、先ほど先生もおっしゃいましたように、五十九年度予算案におきましては、この国営事業を特別会計事業に振りかえることに予定いたしております。予算額におきましても、公共事業費マイナスシーリングのもとで、五十八年度に比べまして二七〇・八％、十九億五千万円の予算を計上さしていただいているところでございまして、五十九年度までの進捗率は、これによりまして五十八年度の三・八％に比べて七・一％と大幅に伸びる体制ができたわけでございます。最終的な工事費が幾らになるかというのは、現在では予測するのは非常に困難ではございますけれども、工事費の増高を私どもの所管している国営かんがい排水事業で見ますと、五十七年度から五十八年度に比べまして労務資材費の上昇は一％程度でございますので、非常に安定してきております。したがいまして、今回予算を計上さしていただいております特別会計制度の活用をいたしまして、事業の早期完成ということで農家負担をできるだけ軽減してまいりたい、かように考えておる次第でございます。