いま申し上げておりますのは、一つずつ個別の業務の検討をやっておるという例示を申し上げたわけでございまして、広域単位の問題はなかなかむずかしいということで、同じ県の内部の問題についての簡素化を図る必要があるのではないかというふうに考えております。事務を全部で十五、六に分けまして検討をしているところでございますが、予算等との絡みがございますので、やはり最終の決定は予算の時期になろうかと思いますが、こういう法案が審議されますことによって一つのけじめにはなる、私どもはそのように考えておる次第でございます。
余り聞いては気の毒のような気もだんだんしてくるわけですけれども、私は、一般論で聞いているのじゃなくて、あなたがいま当面真剣になって取り組んでいる行政改革の仕事のうちで、しかも自分が所属するところの行政管理庁の関係のブロックの縮小といいますか、局を一つ減らして支局を一つつくる、そのことについて聞いているのですよ。わざわざ一般論にしなくていいですから、自分のところの真剣な問題として答えてみてください。現在答えられないなら答えられないにしてください、それじゃないと先に進まぬから。
言葉の上で違ったものになると言うのは簡単ですけれども、形の上でちゃんと内容的に違ったものになるのはなかなかむずかしいのです。むずかしいということをお察ししていますから聞いているわけです。そんなことは大したことじゃないけれども、たとえば建物が半分になるとか、人間が半分になるとか、三分の一になるとか、こうなったら明らかに違う。だから、そういう意味でどういうふうに違ってくるんですか。たとえば局が支局になってどのように違ってくるのか、形の上でどう違うのか、経費の上でどのように違ってくるのか。それが違いがなかったら、効果なんかないと同じですからね。
いまどこがどういうふうに違うかという御質問でございますが、（田島委員「名前だけじゃなくてですよ」と呼ぶ）名前だけでなく、組織そのものも当然変化するわけでございます。この行管、大蔵、厚生の三つにつきまして五十九年度の末までに支局を「廃止するものとする。」というふうに書いてございますのは、現段階におけるそういう判断を示したものでございます。ほかの機関につきましては、現段階においてはやはりいろいろな恒常的な業務等がございまして、これを「廃止するものとする。」というような規定を設けることにコンセンサスが得られなかったということで、この三つにつきましてそういうサンセット条項を設けたものでございます。それまでと実態は変わらないんじゃないかということでございますが、事後処理、事後におきます現地的事務処理機関は、いま置かれておりますものよりは違ったものになるというふうに考えております。
今度の一連の地方支分部局の整理縮小等の中でも、行管、大蔵、厚生関係は昭和六十年三月三十一日まで、言うならば一種の暫定措置ですけれども、局にかわる支局だとか出張所だとか事務所だとかを置いてやる。恐らくそれは行政サービスを低下させないという一面の大事な配慮だと思うのです。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
それはわからぬではない。今度の一連の整理縮小の対象になるところで、行管、大蔵、厚生関係だけが昭和六十年三月三十一日まで、そのほかはないんですよね、これを見ると。いまお話を聞いていると、五十六年度予算編成の中で、サービスもできるだけ低下させないで、しかもなお今度の一連の法改正によるところのブロック機関の整理による効果を出すんだと言っておるけれども、それは言葉の上でだけで、一番早くても昭和六十年三月三十一日ごろまでには何とかかっこうらしいかっこうをつけたい、それまではただ名前を局を支局にするだけで、中身は依然として変わりませんというのが本当なんじゃないですか。違いますか。違うんだったら、どこがどのように変わるか教えてください。
この法案の趣旨に沿いまして、後に置くべき現地的な事務処理機関というものはできるだけ簡素にして能率的なものにしたいというふうに考えるわけでございます。それと先生御指摘の行政の対住民のサービス低下、これを最小限度に食いとめる、どこに接点を求めるかという話になるわけでございますが、申し上げれば、各省はなるべく組織を小さくしないように、私どもの方はやはり簡素、能率化の観点からこの趣旨に沿ってなるべくそういう簡潔な組織を置くようにということで、目下そこの点を折衝し検討中でございます。五十六年度の要求にいろいろ出ておりますので、それを目下やっておりますが、この法案の趣旨に基づきまして、簡素にして能率的な組織を置きたい、さらに住民に対する行政サービスの低下は極力最小限に食いとめるような方法も考えたい、そういうふうに申し上げているわけでございます。
短大二年間あるいは大学四年間ということで小学校、中学校の先生になれるその資格が取れるわけでございます。私は一つの問題提起として御見解をお伺いしたいわけでありますが、私も実は会社員の経験があります。一般の会社員とこの先生と比較してみますと、先ほど局長も御説明の中に若干触れられているわけでございますが、会社員というのは会社へ入る。私もさっぱり仕事がわからなかったわけでありますが、やはり身近に先輩がおり上司がおる、そしてそこでしかられ指導され、見習いながら仕事を覚える。三年間ほどは新卒者は全く平等に扱われ、責任がない。会社の方もまだ能力を認めてくれない。したがって、まだ責任も軽いというようなことがあるわけであります。
 しかし一方、学校の先生になりますと、大学を出ると直ちにクラスを受け持たされて一人前に仕事をされるわけです。親からいたしましても非常にりっぱな先生であってほしいと大きな期待を持たれるわけであります。しかし、二年間、四年間で資格を取った先生が一人前にやれるかというと、先ほどこの点局長も触れられたわけでありますけれども、御本人の先生自体大変な御苦労をされるのじゃないか。もっと勉強していたらよかったとか、あるいはもっと長い教育実習経験をしていたらよかった、このようなことをきっと思われるのではないかと私は思うわけであります。現在の組織が二年あるいは四年で資格が取れるということになっておりますけれども、大臣、この点の御見解をひとつお伺いしたいと思います。