適正に、せっかく生産費調査の改善をしたわけでありますから、生産者の方々、そしてそれに協力をする農協もお互いに納得できる形でやれるように、しっかりとした指導とまた努力をしていただきたいな、このように思います。
 さて、いつもこれは、ことしもそうなんですけれども、消費税の問題、内税、外税という問題が議論をされます。消費税三％のときには内税、この乳価の算定に当たっては内税にしてきたわけであります。私たちの中ではほとんど理解はしていると思いますし、理解ができない委員の人もいるのかなと思いますが、ここをもう一度、生産者、本当に末端で、現場で働いている農家の方々が、ああ、なるほどと、こういう説明の仕方をここでしていただきたい、このように思います。
統計手法上、農家が選定されまして、農家が委嘱につきまして同意いただけたならば、それで対応させていただくということでございます。もちろん、その際に農協等との連携というものは今まで以上に十分に配慮してまいりたいと思っております。これが要するに、農家経営コスト、経営内容を適切に反映させるという道であろうと思っております。
だから、その委嘱に際して農協の協力を得るというわけでしょう。農協が、いや、この委嘱先の農家は、生産者は、うちらは困ります、こうなったときにどうするのですかというのがさつきの問いなんですよね。そこはどうしますか。それは農協がノーと言っても、これは生産費の法律によって規模別にやっていけるのでしょう。農協が協力しなくても、その選定農家でやっていくということなんですね。
今回、農協の協力を得て対応することといたしましたのは、統計的手法に基づきまして抽出される農家の調査の委嘱に際してでございます。調査結果につきましては、これは農林省がきちんと責任を持って集計、そして解析して皆様方に御報告申し上げる、こういうことでございます。
部長、そういうことでしょう、それしか言わないでしょう。しかし、これは農水省にとって非常にいい一項目というのでしょうか、つけたなと思いますね。ある面では、今度はその農協の協力を得て選定をした、こうなれば、最終的に生産費調査の中身について、我々はなかなかそれに、けちというよりも注文をつけられませんよね。注文をつけたときに農水省の方は、いやいや、実は生産者の方々を含めて農協が協力してくれて、農協もオーケーした、ですから、今回の生産費調査は、もうこれが本当です、こうなるなと。私は、いや、すごいことをこれ、一項目を入れて、責任の転嫁と言うとちょっとあれですけれども、農水省の方は、農協の方が協力してオーケーしたんだから、生産者の方はもう文句言うんじゃない、こういうふうに私は読み取れるのですけれども、そんなことはありませんよね。どうですか。
まず、地域の実態について申し上げます。
 統計情報部は、各事務所、その下に出張所がございます。出張所の調査職員は、常日ごろ、農協、市町村あるいは調査対象農家と緊密な連携を保っております。したがいまして、そういう事態というものは極力なくするよう常に努力しているところでございます。
事務方ですから、それは大臣にはしっかり御報告をして、御説明をしていると思います。いや、そうでなければ、大臣の頭の中にそれが入っていなければ、こんなところで議論したって、これはどうしようもない話ですよ。
 今回の乳価を決定するに当たって、これは大臣が最終的に決定をするわけでありますから、その大臣が基本こなる生産費調査の農家の選定だとかそういうところをしっかり把握していなかったら、最後の決定ができないわけでありますから、じゃ、もう事務方の言うとおり判こを押せばいいという話になってしまうわけですから、私は実はそのことを言いたかったわけであります。
 しかし、大臣が説明を受けて理解をし、頭の中に入っている調査農家というものと、やはり今回へ三月になってからたくさんの方々が全国から、自民党の本部さんにも行ったでしょう、いろいろな委員の先生方のところにも陳情に行ったでしょう、そういう人方の生産費調査への思いというものは、非常にかけ離れたものがある。
 今回、先ほど部長の方から、調査対象農家の適切な選定については、経営事情等に詳しい農協等の協力を得て行うこととした、こうなっております。しかし、選定は農林省統計情報部でしょう。統計情報部がやって、それに農協の協力を得て行うこととしたというふうになっておりますけれども、農協が協力できない、こうなったときにはどうするのですか。
そうですか。平松知事は大変期待されておったんですけれども、無理だということですね。わかりました。
 加藤委員もちょっと触れられましたけれども、ダイオキシン問題、厚生大臣にお聞きしたいと思います。
 ことしの二月以来、私も何度かダイオキシン問題、有害化学物質の一種でございますけれども、取り上げてまいりました。六月六日の環境アセス法案成立の日の環境委員会におきましても、橋本総理にもお聞きし、厚生省の方にもお聞きしたんですけれども、きょうは大臣に直接お聞きしたいと思うわけでございます。
 特にダイオキシンによる人体汚染、これがお母さんの母乳からも検出されておる、こういう報告が行われております。これは環境庁、厚生省ともにだったかもわかりませんけれども、健康リスク評価に関する検討会の報告にもあったように思うわけでございまして、母乳が汚染されておるということは大変な事態であると私は思うわけでございます。
 ところが、人体汚染の調査、単独調査は難しいかもわかりませんけれども、いずれにしましても、国による調査がほとんど行われておらない。平成六年、七年、八年と、これは六月六日の厚生省の御答弁でございますけれども、わずか百万円の調査費によってボランティア活動で若干の調査がされたということでございますけれども、事態はそんな、事態といいますか、そういう対応でいいのかということだと思うわけです。
 来年度の概算要求の時期ではございますけれども、緊急事態であると。既に日本人の赤ちゃんにまでこのダイオキシンの汚染が進んでおるという事態をどうとらえておられるのかということ。この調査に関する費用、これは一検体を調べるのに三十万とか、場合によっては百万円とか言われているわけでございます。大変費用がかかるわけでございますけれども、今まだ民間の調査とか研究機関にゆだねられておるというような事態で、なかなか実態がつかめないという状況の中で、私はこれはもう厚生省は全力を挙げて予算措置を含む強力な体制をしくべきである。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。