それでは、中小企業における労働力の確保等に関する法案について若干のお尋ねをしたいと思います。
 私は、本法案に関して中小企業者や関係労働組合の方々の御意見を聞いてみたのであります。彼らの意見というのは、中小企業対策に着目をしてこういう施策を出してこられたということについては評価をする、評価をしたい、しかし、残念ながらこの範囲では中小企業の雇用確保や定着化の効果は余り期待できないのではないのかなというのが一致した見方のようであります。
 それはなぜかというと、彼らの言うのには、例えば中小企業者向け家賃の補てん制度だとか、あるいは実働千八百労働時間実施の普及という、こういうことをやりますね。しかしそれが定着するまでの間に、千八百時間を実施した中小企業者に対して顕彰して三年ぐらいの間は奨励金を給付するとか、そういう思い切った施策、こういうことがやられる必要があるのではないか。労働力確保をするために労働時間短縮を大いにやって成果を上げてきている、そういう中小企業に対しては報奨金を出すとかなんとか、本当に思い切った施策が必要なのではないかという意見が私、伺った中では出てきているわけです。
 そこで、お聞きをしておきたいと思いますのは、午前中からもいろいろと御質疑が出ておりましたけれども、元請、親企業の対応、協力の問題というのが非常に大きいと思うんです。製造業ではもうほとんどが下請関係にある中小企業ですね。中小企業の労働環境改善には親企業の協力は不可欠だというのは、いろんな具体例が既に提示されながら質疑があったと思いますが、これはそうだと思うんですね。中小企業近代化審議会の答申ですか、これにもそういった点の御指摘もあるんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えになっているのか。これまず最初にお伺いしておきたいと思うんです。
先生お話しのように、移転就職者用宿舎は、昭和五十六年度から身体障害者向けの宿舎を併設するというようなことで運営しているところでございます。この移転就職者用宿舎は、公共職業安定所の紹介によりまして、住居を移転して就職する者に対しまして貸与するものでございまして、たとえ高年齢の労働者であってもこれに該当すれば当然貸与されるものではございますけれども、今後労働力人口の高齢化が急速に進展していく、高齢者の方がふえていかれるというような状況でございますので、高齢者にとりましても居住しやすい宿舎となるよう今後とも努力してまいりたいと思っております。
例えば僕がふるさと高知へ帰りまして、こういう法律を見まして、ああこういうところもあるのか、じゃ親もいるところに、高齢でもあるし帰って親と一緒に親を助けて生活をし、自分も仕事がしたいというときに、僕が若者であって給料も少ないということであれば、ぜひこういうところは活用させていただきたいというふうに本当に心から思うわけですから、ＴＰＯに応じてというようなことでの御答弁でございましたが、ぜひこれはいい方向への御指導のほどをよろしくお願いいたします。
 時間の関係で、もうこの問題を最後にさせていただきたいと思います。
 現在、身体障害者の雇用の促進、安定のために、建設戸数の約一〇％の身体障害者用宿舎を併設しているようでございます。大変結構なことだと思います。そこで、元気で働くお年寄りのためにも、このような住宅を何とか考えていただけないでしょうかということでございますが、これを最後にいたしたいと思います。
ただいま御答弁申し上げてまいりましたように、これまでの取り扱いは世帯用というものを重点にやってまいっておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、今後若い方が地方に定住をする、その場合に御両親がおられても独自に住居が欲しいというような御事情もあるわけでございまして、また地域に展開しておりますそういったような住宅の入居状況等もまちまちでございますけれども、その辺は今後弾力的に対応していきたいと考えております。
 この辺のところはなお具体的なことは検討させていただきたいと思いますけれども、その暁には、今申し上げましたように、雇用促進住宅への入居は安定所長の承認というものにかかっておりますから、ケース・バイ・ケースでその地域の実情を安定所長は判断をして決めていくことになろうかと思いますが、なおその辺のところは具体的に検討させていただきたいと存じます。これまでケースがないものでございますから、これからそういったケースについて全般的にどうするか、基本的には弾力的に対応したいと思いますけれども、その具体的な進め方につきましては検討させていただきたいと存じます。
全国に散らばっております宿舎の実情、入居率の問題であるとか、空き家があるかどうか、当該地域の実情、それから戻ってこられた関係、その他もろもろの事情を勘案しながら弾力的に取り計らえるよう今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
最後になりますが、一点質問させていただきます。それは、ＮＨＫの受信料の集金体制の問題についてであります。
 外務職員が一千名、委託要員が三千七百名ほど働いていらっしゃいます。こういう縁の下の力持ちがあって受信料というものは収入財源として日の目を見ているわけでありまして、日々の仕事を通じて、つまり戸別訪問を通じて人的な信頼関係というのが養われているわけですね。例えば家庭訪問をしまして集金人の方が個人的にも仲よくなり、もしあなたがやめたらもう払わぬぞというようなお宅だってあるわけです。そういう日々の大変な努力があって収入財源というものが確保されているわけでありますし、歴史的に果たしてこられた皆さん方の役割は、地味だけれども非常に大きいと私は思っているわけでございます。
 その集金人の皆さんの中でも、委託要員の大半の人たちを組織されているのがＮＨＫ集金人労組というのですか、Ｎ集労と私たち呼んでおりますが、約二千五百名の組合員の皆さんがこれに団結をされているわけでございます。その模様については新聞の方でも特集の記事が載りまして、大々的に報道をされまして、私も読ませていただきましたけれども、こういう皆さんというのは仕事に誇りを持っております。しかし、ＮＨＫの職員化を望んでいるわけじゃないのですね。つまり、職員になれば定年制が出る。こういう人たちは、こういう仕事を長く続けていこう、こういうことではきちっと整理をされた労働組合だと私は聞いているわけでございます。
 三年に一回の契約更改の日が迫ってまいりました。新営業体制の導入が来年度からですから、六十三年四月一日、こういうことになります。そうすると、皆さん方は、今の具体的な方策が説明をされましたけれども、そういうふうな心構えで、意気込みで、夜間訪問、時間も延びるという中で仕事を続けていかれるということになります。当然これは雇用を守ってほしい、労働条件についてもこれが切り下がるというのじゃなくて、これまでの労働条件というのは、やはりそれは維持させていただきたい、これからももちろん事業全体が伸びていけば、そこで労働条件の向上も図っていただきたいという切実な気持ちがあると思うのですね。更改をめぐりまして当然労使で交渉をなされると思います。その交渉に臨むに当たって、どうかひとつそういう立場でＮＨＫ側としても対処していただきたいし、Ｎ集労との交渉の場では組合側からさまざまな要求が出ると思いますが、どうかひとつ労使間の交渉、誠意を持って臨まれて、問題の解決をきちっと図っていただきたい、こういうことを私としては心から強く要望申し上げたいと思いますので、どうかひとつ会長の方からの御答弁をいただければありがたい、かように思います。