政府の従前の見解との関係での御質問でございますので、そういう観点から憲法上及び法律上の問題を分けて御答弁いたしたいと思います。
 まず、憲法上そのような合意ができるかどうかということでございますが、御指摘の昭和五十五年十月二十八日の稲葉誠一衆議院議員に対する答弁書においては、ただいま委員が読み上げられましたように、いわゆる「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と答弁したところでございます。
 湾岸危機におけるいわゆる多国籍軍、これはこの答弁書が指摘している「目的・任務が武力行使を伴うもの」などという域にとどまらずに、武力行使自体を任務・目的とするものであるというふうに評価できようかと思います。したがいまして、このようなものに自衛隊が参加することは憲法上許されない、現在もそのように解している次第でございます。
 ところが、ただいまのお尋ねは後方支援の問題でございますので、それとの関係について申し上げますと、平成二年十月二十六日の衆議院特別委員会における中山外務大臣の答弁にありますように、「「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。」このように答えてきているわけでございます。
 これは、当時審議中でございました、その後残念ながら廃案になりましたいわゆる国連平和協力法案に関連いたしまして、平和協力隊の国連軍への「「参加」に至らない「協力」について」の見解でございますが、そのことは自衛隊とただいまお尋ねの多国籍軍との関係についても同様であると考えております。したがいまして、武力行使と一体とならないものは憲法上禁止されているわけではないと、このように考えております。
 次に、じゃ法律上の根拠があると考えているのかどうかということでございますが、先ほど官房長官の答弁がございましたように、自衛隊が湾岸危機における多国籍軍のようなものへ協力することにつきましては、自衛隊法あるいは国際平和協力法等、現行法上はそのような任務を自衛隊に付与した規定はないから、これを行うことは法律上根拠がないからできないというふうに私ども考えている次第でございます。
政治的な判断として考えているかいないかということをお尋ねしておるのではありません。法律上可能かどうか、この昭和五十五年の鈴木善幸内閣総理大臣の答弁書、この答弁書の変更がその後あったのかどうかということも含めて、明確に法律上の根拠をお示し願いたいということを申し上げておきます。
重要な法律論でございますので、詳細につきましては政府委員の方からお答えいたしますが、いわゆる多国籍軍への協力問題は、憲法論と、それと同時に第二番目に現在の法律でそれが想定されているかという法律の読み方の二つがあろうかと思います。
 湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍への我が国の関与については、当時も申しましたが、多国籍軍の武力行使と一体とならないような協力であれば憲法上は許されるものと私たちは解釈しております。これは憲法上の話であります。そして、武力行使と一体とならないという一つの条件があるわけでございます。しかし、具体的に湾岸危機の際のようないわゆる多国籍軍への協力を念頭に入れた法律は今あるかといいますと、それは今はないということではないかと思います。
 いずれにせよ、政府としては自衛隊をいわゆる多国籍軍に協力させることは現在考えておりません。
冒頭、宮澤総理にお尋ねをさせていただきたいわけですが、一体宮澤首相あるいは宮澤内閣はこのＰＫＯ法案をめぐる一連の事態をどう御認識しておられるのかということなんです。
 振り返ってみまして、九〇年の八月に例の湾岸戦争が勃発をして、国際貢献に対して日本がどうかかわるべきかという議論がされて、たしか十月に国連平和協力法案というものが提出をされて、本委員会で海部前内閣と、私もそのころからこの問題に関連をしてまいりましたが、結局、国連平和協力法案は憲法上の問題あるいは自衛隊法とのかかわり等々で廃案になったことは御承知のとおりです。
 その後、廃案と同時に、後ほど触れますが、自公民で自衛隊とは別組織という合意で進められてきたわけですが、だが、出てきた代物はそうではない。全く国連平和協力法案のときと同根のような内容になって、我々は憲法上も、あるいはいうところの国連の文献、文書との関係など、いろいろ議論をしてまいりましたが、依然としてそういう疑問点は解明をされていない。また、三党の修正案なるものも提案をされておりますが、それも、けさほどのこの委員会の与党の御質問を聞いておってもなかなか、つじつま合わせ、何とか時間稼ぎの答弁のように受けとめました。
 具体的にお尋ねします。
 そこで、きのう、きょう、あるいは参議院の深夜国会を含めて、これはまあ委員長にもぜひ聞いてもらいたいのですが、余りにも異常事態、全くもって寝首をかくようなこの終始というものは断じて我々は承服しがたい。断じて承服しがたい。
 与党は言い分があるでしょう、恐らく。与党にも言い分はあるでしょう、牛歩戦術云々については。しかし、議会制民主主義というのは、公党間の約束を守る、理事会で合意したものを実行するというのが当然の国会運営、委員会運営のはずなんですよ。それが全く無視されて、皆さんは何か野党だけをいろいろ批判するのは、これは民主主義社会で結構かもしらぬが、まずは九一年の十一月二十七日、本委員会で、衆議院で強行採決したでしょう。林委員長、あなた、こっちからあっちまで連れられていって、わけのわからぬ形で、あなた強行採決する。採決存在しないんだよ、あなた、実態はね。
 さらに九二年の、この法案というものは既に四つの国会にかかっていますよ。皆さん、たしか。九二年六月五日未明にまた参議院においても強行採決。一体宮澤さんの顔は強行採決の顔ですか。あなたの議会主義、民主主義とか、あなたの人格を疑わざるを得ない、本当に。
 そして、きのうに至っては議院運営委員会でも、我々はこれだけ重たい法案、これだけ国民からも、世論が二つに分かれている、あるいは三つ、四つという見方もあるだろうが、少なくとも私が冒頭に言った憲法上のかかわりとか、指揮指令の問題とか武器使用のこととか、我が国は自衛隊は海外に派遣しないというのが基本方針なんだ、国の針路のはずなんだ、憲法上は。それを皆さん自公民だけが勝手に解釈して、変えられるいわれはないですよ、それは。そういうものを、本会議での趣旨説明もさせずに、議院運営委員会で強行採決をして、先ほど申し上げたように、委員会におけるそういう手品的なことをやる。
 与党に手をかす野党もいかがなものかとは思うのだが、思うのですが、余りにも、ＰＫＯ特別委員会での趣旨説明にしても、度が過ぎるんじゃありませんか。こういう事態についての宮澤総理の認識。あなたは、きのうのものは極めて整然と行われたと書いている。整然としなかったでしょう。官房長官、あなたは委員長が指名しない前にそこで読んで、何が何だかわからない。我々が抗議をして席を立ったら、あなたまたやり直しておったじゃありませんか。何がそれが正常か。そういうことに対する首相の見解をまず聞いてみましょう。