これも時間がありませんので、文部省も、私の言葉の強いところはこんなものですから、そこはそういうふうに受けとめてくださいよ。失礼ですが、余りしゃくし定規にならないように、石頭に。もう少し柔軟性を持ってくださいよ。今、教育行政というか教育の内容が一番問題なのは箱詰め教育なんですよ。何でも全国画一主義。個性を尊重しない。沖縄の個性は沖縄に住んでいる人が一番わかる。あなた方が机上でどういう基準で点数をつけてみたって、こんなものは偏差値のようなものだよ。ですから、今大臣もおっしゃったが、難しいということはわかるけれども、一度決めたから動かせないということじゃなくして、これだけ県民が挙げて反対をして、該当者も何とかしてくれと強い要望を出しているわけですから、そういう面は柔軟に対応しますね。
沖縄開発庁としては、文部省に対してできる限り沖縄県の要望に沿うように要請しているところでありますけれども、今回のことについては文部省としても十分検討した結果なんです。しかし、再度の見直しが困難だと言っておりますけれども、非常に難しい問題でありますけれども、文部省に対しては、県の立場を十分理解していただくようにこれから積極的に配慮をしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 県庁所在地までの距離は、今回の基準改正によって入れたものでございまして、前回の昭和四十七年の基準改正の中には入っておりません。
 それから、県の方で三級だというぐあいに認めれば文部省は認めるか、こういうお話ですが、私どもは全国的な基準を文部省令で決めるというのが仕事でございまして、各学校の指定は都道府県の教育委員会が行うものでございます。
これも一挙に、一度にというわけにはいきませんし、優先順位をお決めになって地元の要望に沿うようにしていただきたいと思います。余り投資効果だけ考えると物事進みませんから、この点は大臣、よろしゅうございますね。
沖縄は離島県でございますので、離島間の交通の確保は沖縄振興の重要な柱と考えておりますが、とりわけ地域住民からは離島に橋をかけてほしい、つまり架橋の要望が強いわけでございます。現在までのところ、瀬底架橋、外地架橋等五つの架橋を完成しておりまして、現在、池間、浜比嘉、阿嘉島、来間という四つの架橋の工事を実施いたしております。
 今後の問題としまして、ただいま御指摘いただきました架橋のほかに、私どもの耳に入ってまいりまする架橋の地元からの御要望は恐らく十橋を超えるんだろうと思います。したがいまして、私ども、この住民の方の御意見も承りながら、そして現在進めております工事の実施状況あるいは技術的な可能性と申しますか難易度の問題、さらには投資効率の比較の問題等を考えながら、ただいまお話しいただきましたほか、多くの要望につきまして十分吟味し、整理をさせていただきたいと考えております。
既存のもの、あるいはこれから手が
けるもの、特に南部と那覇周辺、それから嘉手納ロータリー、ここが沖縄の幹線道路における交通渋滞の最たるもの、行事であるとか祝祭日、何かイベントがある場合は、突発的な何かが起きたら前にも進まぬ、後ろにも行けぬ、大変なパニックが起きかねない状況でありますから、こういうことについてはもう御理解の皆さんですから、促進方を特に要望しておきたいと思います。嘉手納バイパス、これは早くやらぬと、綿貫元長官の食言になるよ、正直言って。沖縄大臣で大きなことだけ言って、ちっとも何にもやらないのもいるから。阿部大臣じゃないですよ。
 次に、架橋についてもちょっとだけお聞かせいただきたいのですが、今、池間大橋、浜比嘉大橋、阿嘉橋ですか、こういうのは目下建設中でありまして、めどが立っておるわけですが、これから県内で話題になっているのが伊良部架橋、伊良部島と宮古・平良市、それから古宇利架橋、今帰仁村と古宇利島、あるいは座間味架橋、阿嘉島と座間味島、あるいは小浜架橋、小浜と西表、これは地元の要求が強くて、せんだってたしか、大臣も宮古に行かれたときに伊良部大橋の必要性ということはお感じになったという報道もあったわけですが、このことについて、これからの開発庁あるいは建設省の御方針をぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。
先生いまおっしゃいましたように、五十四年十二月十八日に閣議了解をいたしました。これは五十二年十二月に閣議決定いたしましたもののいわば運用方針としまして、さらに厳格に行うという意味で閣議了解を行ったものでございます。
 その内容は、御承知のように、いまおっしゃいました国家公務員から直接特殊法人の役員に就任する、あるいはそれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とするといったようなことから、そのほかいわゆるたらい回しでございますとか、高齢者の起用とか、長期留任に関する例外につきましても、真にやむを得ないものに限るといったような非常に厳しい閣議了解を行われたわけでございます。
 それで実際につきましては、私どもこれの具体的な役員の選考に当たりまして一人ずつ内閣官房として協議を受けているわけでございまして、その適材適所というものを確認した上で内閣としてもオーケーを出しているという状況でございます。
 その点から申しますと、いまのいわゆる天下りと申しますか、国家公務員から直接あるいはそれに準じたかっこうで特殊法人の常勤役員に就任するという人につきましても、各省庁でそれぞれいろいろ事情はあるわけでございますけれども努力をしてもらって、少しずつ減ってきていると思っております。そのほかのいわゆるたらい回し、高齢者、長期在職者の問題についても、例外も非常に少なくなってきているというふうに認識しております。
 また、この閣議了解におきまして、ちょっと先生触れられました役員の縮減問題というのもあわせて決めてあるわけですが、それも着実に進行しつつあるというふうに考えております。