さっきも申しました、そういうような事態にならないようにと私たちも思っています。
 先ほど同僚の穐山さんからもお話があったけれども、今は諮問機関かもしれないけれどもやがては政策決定機関になるかもしれないし、いろんな面の危惧というものは皆さん抱いているんじゃないでしょうか。その点、これは絶対にあり得ないと再度お答えいただけますか。
事務局長さんのお話聞いていますと、三つ挙げられた重大事件がそれぞれ何も「重大緊急事態」じゃないような感じがしてなりませんね、国防会議にもかける必要なかったぐらいなんですから。何もこういう安全保障会議をつくらなきゃならない、そしてその対応するところの、先ほど来おっしゃっているような「重大緊急事態」に当たらないんじゃないかというような感じがするわけですね。
 もう一つ、関東大震災のことを長官も例として挙げられていますけれども、これは具体的にどういうようなことがやはり後から考えてみると「重大緊急事態」として対応しなきゃならない、そういう面を持っていたんだ、こうお考えになっているか、どういうふうにお感じでしょうか。
またちょっと前に戻りますけれども、ミグ25機事件についてですが、これはソ連の最新鋭の戦闘機でございましたね。日本に亡命をしてきて強行着陸をしたということで、これはいろいろと報道をされたところによりますと、防衛庁筋によればミグ25を破壊することによって我が国が攻撃される可能性も考えたというようなことでございますので、これは「重大緊急事態」ということも考えられるかと思います。あるいは大韓航空事件あるいはダッカハイジャック事件でも、それぞれ今お話がございましたけれども、いろいろな問題をはらんでいた。確かに大韓航空機事件につきましては、軍事情報に絡んだ極めて重要な問題で、この内閣委員会でもいろいろと論議がございました。そういった点でやはりこの問題はそれぞれが重要な事件でありますけれども、国防会議はその都度このときには行われていないわけですね、国防会議。これはどのような理由なんでしょうか。
常識的に太田さんがおっしゃることはそれなりに理解はできますね。しかしながら、ああいった事態が起きた場合に、やはり国全体としての総合的な観点からきちんとしたまず方針を決めませんと、どこの役所もそれは間違いなしにやりたい、こう思っているわけですね。しかしながら、役所が違いますと、おれの方はこうやるとなれば行き過ぎる面もできてくるおそれがある、おれの方はここまでしかやらぬとなればこれがまたやることがやれないということもあるわけでございますが、そこらは同じような考え方のもとに広い立場で判断して、それぞれの役所が持っておる現行の法制、そしてその法制のもとにおける力、バランスを考えながら総合的な対策を講じていくことが私は一番肝心ではなかろうか、そのバランスをとるということが非常に難しいんだ、しかしそれはとらなきゃならないんだというところにこの法律の大きな眼目がある、かように私は理解をしておるわけでございます。
そういう縦割りの問題についてはかねてからいろいろと話があるわけでございますけれども、こういうような緊急事態に対応する場合には、各省庁ともやはりそれなりの対応というものは必ずされるはずじゃないかと思うんですね。やはりどなたでも、官僚の皆さん方だってそれぞれの権限の縄張りがありいろいろな法律を抱えているかもしれませんけれども、そういう国家存亡のときというか、緊急事態に対しては、もうそれは何をおいたって総理大臣のもとに結束をして一つの問題解決をしようという、そういう官僚の皆さん方の心組みというものはあるんじゃないかと思うんですね。あえてこの国防会議そのものを一本に合併して、何かいろいろと伝えられるところによりますと、中曽根総理の一つのペースによって、大統領志向じゃないか、きのう本会議でも質問がございましたね、あるいは後藤田官房長官の仕掛けであるかもしれませんけれども、そういう権限をどんどん集中させていくようなことを考える必要もないんじゃないかと思うんですよ。その点はどうでしょうか。
そうしますと、国防会議もあわせてこの安全保障会議を設置した方がいろんな問題に速やかに対応できるということになるという仰せでございますけれども、先ほども官房長官挙げられてみえましたけれども、ミグ25の、あるいはダッカのハイジャックの事件あるいはＫＡＬの事件、そういうことございましたけれども、それぞれ具体的にどういうような問題が生じて政府内で適切な対応ができなかったのか、現在の行政の仕組みの中でなぜそれが対処できないのか、もっと具体的にお話し願えますか。
今度の会議で新たに取り扱うこととなります「重大緊急事態」というのは、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態でありまして、また同時に、事態の推移のいかんによっては国防問題に発展する可能性もあり得る、そういう事態であります。したがいまして、今回の改正に当たりましてこれを統一的に取り扱うということが、内閣の持っております総合調整機能の発揮という点からいって、かえって適当ではないかというふうに判断をしたわけであります。
かねがねそうした御要請がございますし、もう三月も残り少なくなりましたから、国会の都合等で少しくおくれましたけれども、明日地建の局長を呼びまして、そして打ち合わせをいたしまして、今月うちには県、市に対して私ども建設省の考え方をお示しする、そして当初の予定どおり来月じゆうにはひとつ基本的な計画、いわゆる事業費をどの程度にするか、工期はどれくらいか、事業主体はどうか、それから財源は一体どうするかというもろもろのことがございますから、そういうことを実は整理をいたしまして、四月じゆうには大体めどが立つようにいたしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 それから、一回見に来るようにということでございますが、今お説のございました環状二号もありますし、いつか申し上げました堀川の再開発のこともございますものですから、この伊勢湾岸道路と一緒に、国会で予算が成立でもいたしまして機会を得ましたら、ぜひ一回現地を訪れさせていただきたい、こう思っております。そのときにはまたお世話さまになりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。