総裁の本音ですから、個人的に言おうと公に言おうと仕方ないんです。私たちとしてはそれは今の段階で非常に残念だと思います。私は法律が出ておりませんから法律のことについて踏み込んでわかったようなこと言わない、知っておっても言わないんです。きょうは総裁に対しては勇み足という感じのすることを申し上げて不満を表明しておきます。
 衆議院の予算委員会、三月の二十九日における暫定予算の審議の際、大出質問に対して真藤総裁は、ＶＡＮの外資規制については結果的にこちらの手を縛ることになるから不必要と述べたとのことであります。貿易立国のみを国益と考えている真藤さんにとっては、何でもコマーシャルベースでしかとらえられないと思いますが、そういうことで大体奥田郵政大臣よろしゅうございますか、あなたそれに同調しますか。
この間の記者会見で、いろいろな話をしております間に料金の問題のいろんな質問がございまして、個人的な見解という考えだということで話した一部がそこだけ取り出された記事になっておりまして、私も非常に迷惑しておる次第でございます。
 もちろんそういうふうな私の記事に出ましたような考え方というのは、これから高度情報社会に合ったいろんな新しいサービスを本格的に世の中に利用していただくためには、一番先に私どもが最重点的に考えなきゃならないのは、物理的にいろんな性能を持った設備を社会的な利用度に応じて適正な料金で、しかもそれが可処分所得の中で国内のどなたにも使っていただけるような形に持っていくということが今度の法改正についての、私ども当事者としての最大の課題だというふうに考えておりますので、そういう考え方の一環としていろいろ懇談的に話したものの一部が新聞に出たというのが事実ございます。
 私どもが今度の法改正について一番深刻に考えておりますのは、そういうふうな料金体系にどういう手順でどう持っていくのか、また持っていけるような経営の運び方がどうなるかということが私どもに課せられた今度の新しい法体系の最大の責任事項だというふうに考えておりますので、そういう意味でいろいろ懇談した一部が出たというふうに御了解いただきたいと思います。
確証を得て何かとっちめるつもりはありませんけれども、いわゆる疑惑が起こることがないように、電気通信のあり方について論争があるときに、速やかにこの法案を成立するようにということを郵政省からお願いしたようなことが聞かれましたから、そのようなことが起こらぬように要望しておきます。今ないといっておるのですから、私聞いただけのことで確証を得ておりませんから、そういうことのないように気をつけてもらいたい。
 その次に、公社総裁は改正法案の骨子が出た段階で、記者会見などで既に具体的に改革されるようなことを言っておられますが、また料金値上げも示唆しておりますが、これは不謹慎だと思いますがどういうおつもりでしょうか。いかに個人見解と言い逃がれても、公の立場すなわち公社総裁としての立場を忘れることは極めて問題があると思いますがいかがでしょう。一民間の企業の社長ならともかく、公共サービスを提供する立場を自覚しているというなら、一ユーザーの利益代表みたいな軽率な発言はどうかと思いますが、総裁からのお言葉をいただきたいと思います。
今の大臣のお答え、また反論したくなることも出てきましたけれども、また時を改めてやりたいと思います。
 そういうようないろんな考え方があるというのも、まだこれが非常に進んでいないという中で、これが一つにまとまっていかないというところがあると思うんですね。わかりゃすく言いますれば、例えば予算の中でも措置入院費だとか、医療で閉じ込めて使うお金よりも、本当に環境を整えて、社会復帰の条件を整えて自立して社会に入って行けるという方に使った方が本当に効果のある、そして人権も守られるというお金の使い方になるということをわかっていただけると思うんですよね。
 そしてまた、次に申し上げたいんですけれども、きのう局長が四十一年十一月の身体障害者福祉審議会の答申を説明されました。その中には、「精神障害者については、身体障害者とは別途に措置することが適当」である云々という言葉も書いてあるんです、確かに。しかし、大事なところを抜かされちゃったわけなんですね。そう言いながらも、心身障害者を福祉の対象としてはいけないということは書いてない。福祉の対象となぜできないかというと、「時期尚早である」というのが次に書かれていますよね。そして、その終わりに、最後に大事なことが書かれてある。「ただし、身体障害者に対する措置と精神障害者に対する措置との間に不均衡やギャップを生ずることのないよう」というのが締めとして書かれているんですね。私はそのことを強調したいわけなんです。きのう、時間がかかったけれども、各省から、障害者に対してどういうサービスがありますかということ各省に聞きましたら、随分時間がかかるくらいそれぞれに中身の問題はあってもサービスがありますよね。それが心身障害者には適用されていない、まさにギャップがあるということもきのうの中で明らかになったわけなんです。この答申に基づいて、そして本当の、本来の考え方からいけば、ギャップをなくして、さっきも大臣が言われたように、社会復帰施設も充実していかなければならないという努力がされなければならないと思うんです。
 きのうも御説明いただきましたように、そういう精神障害回復者社会復帰施設というものが全国で三つしかないというまことに寂しい状態でございますね。四十七都道府県の中で三つ、患者は百万人抱えて三つなんていうのはまことに少ない、何としてもこれをふやすということを私は考えていただきたいということが一つ。それからもう一つは、なぜそんなに数が少ないのかというと、国の補助率が違うわけなんですね。つまり、身体障害者のための施設や運営費というのは八割が国の補助になっていますよね。ところが、精神障害者のためには二分の一なんですよ。そうしますと、財政問題が大変だし、特に、二分の一もらったからといって本当の運営費や設備費の二分の一になるかといったら、そうなりませんね、実際のお金で計算してみると。調べてみましたら、川崎の社会復帰医療センターですね、ここも数字出してもらったら、運営費に占める国庫補助の割合というのは三・二％だというようなことなんですね。そういう数字から推してみても、数をふやすということと、そして補助率をほかの精神障害者並みの八〇％出すということになれば、三カ所なんかにとどまらないで、全国にもっとできるのではないか。そういうことをぜひ御検討をいただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。