さきの臨時国会でもいろいろな御指摘を賜っておりましたが、十一月の金融不安が生じまして、大型の破綻等が発生いたしました。その際にいろいろ、あらゆる手段を使ってこれを安定させていく必要があるということは、三塚大臣の方からも申し上げて、私どもにも指示がおりておりました。
 確かに、当時、具体的にそれを示しなさいという御指摘もるるございました。私ども、預金保険法の改正をお願いしておりまして、御審議を大変ありがたく思っておりますけれども、そのときにも、刻々事態が不安の度を増すという事態も招来しておりました。
 そこで、そうした事態に対応するためのあらゆる手段というものの御指示を受けながら検討を始めておったところでございますけれども、その成案を得て審議をお願いしておりますのが今回の措置でございまして、年末年始を返上して御提案をさせていただいているというのが経緯でございます。
民友連を代表して質問させていただきます。
 松永大臣、また政務次官、皆さん大変遅くまで御苦労さまでございます。
 私も、村上委員長のこのようなトラブルさえなければ、昨年のリハーサル議決、そして今回のまたトラブル、このようなことさえなければ、私も今ごろは地元の世田谷へ帰って、町内会でおいしくお酒をいただけるのに、その点が大変残念でございます。今後とも、委員長の公平公正な委員会運営を希望いたしまして、質問に入らせていただきます。
 まず最初に、公的資金、この問題につきましては、昨年十月に、三塚大蔵大臣が、金融システムの破綻、そしてその主たる原因としてのこうした不良債権の問題、これに関連して、石井一議員の質問に対して、こういうものは入れる考えは全くありませんとはっきり答弁していらっしゃいます。そして、国会が閉会されたのが十二月十二日。それからこの三十兆円の問題が出てきております。これは、そういう構想があったにもかかわらず、あえて虚偽の答弁をされたのか、わずか二カ月の間に何が三十兆円を必要とするような事態が起きてきているのか。
 確かに、十一月には銀行、証券、保険と、このように三分野の代表が一つずつ破綻いたしました。世界の先進国にも例のないことであります。しかし、十月末のそうした答弁、また議員から、金融システムの破綻、不良債権の問題と、そこまで焦点を合わせた質問に対して、全く公的資金を考えておらない、このような答弁は私は大変残念に思います。まさにこれは虚偽の答弁であったのではないかと思います。
 松永大臣の御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 まず、先生から御指摘の点のまず第一、みなし外国税額控除についてのそもそもの問題でございますが、その点につきましてまずお答えいたしますと、みなし外国税額控除は、租税条約の規定に基づき開発途上国が減免した税額を納付したものとみなして外国税額控除の適用を認める制度でございます。これにつきましては、一般に開発途上国は自国の経済開発を促進するため、海外からの一定の投資に対して租税上の優遇措置を講じてきているわけでございまして、投資企業の本国、この場合は日本でございます、が海外で得た所得を一たん課税対象に取り込み、しかる後に海外で支払った税金を控除する仕組み、いわゆる全世界所得課税、まあ外国税額控除方式を採用しておりますと、開発途上国がせっかく減免した所得が投資企業の本国で全額課税対象に取り込まれ課税されることになると、開発途上国が講じた減免の効果がなくなってしまうという問題があるわけでございます。
 したがいまして、こういう制度上の問題を解決するため、みなし外国税額控除はそうした開発途上国に対してのインセンティブを減殺しないために開発途上国側の強い要請により租税条約で認められているものでございまして、そういう体系のものでございます。
 御指摘のシンガポールとのみなし外国税額控除制度でございますが、先生御指摘のようにタックスヘーブンとも言われているシンガポールになぜ認めるのかということでございますが、シンガポールとのみなし外国税額控除制度で申し上げますと、相手国が自国経済の開発の促進のために導入している措置を対象としているものでございまして、実体のないいわゆるぺーパーカンパニーにも認められるような措置は対象としておりません。
 それからまた、タックスヘーブンについても御言及がございましたけれども、タックスヘーブン税制は、いわゆる租税軽課国に子会社等を設立してこれを利用した税負担の不当な軽減を図ろうとする租税回避行為を対象とすることを目的としておりまして、その子会社等が実体を有している場合等には適用されない、シンガポールで実業を行っている場合には適用されないということでございまして、したがいまして、タックスヘーブン税制による規制の対象とすべき子会社等にみなし外国税額控除が適用されるというようなことは問題ないということでございます。
 次に、シンガポールとの間のみなし外国税額控除につきまして、シンガポールはもはや開発途上国ではないではないか、したがってみなし外国税額控除制度を認める必要がないのではないかという問題でございますが、先ほど外務省の方からもお答えいたしましたように、シンガポール経済の実情、すなわち一人当たりＧＮＰが私どもがみなし外国税額控除を認めております世銀卒業基準を大幅に上回るような経済の発展が進んだ状況でございますので、今回のシンガポールとの新しい租税協定ではみなし外国税額控除を西暦二〇〇〇年をもって廃止することといたしまして、我が国が従来供与していたみなし外国税額控除を初めて廃止するものでございます。
 最後に先生からお尋ねがございました今後のみなし外国税額控除制度についての考え方でございますが、まず、基本的には世銀卒業基準に該当するかどうかという客観的基準をメルクマールといたしまして、新規の租税条約を結ぶ際にはみなし外国税額控除制度を導入するかどうかについて考えていきたいと思っております。
 もちろんこの世銀卒業基準というのは単なる客観的メルクマールでございまして、例えば今回のシンガポールとの交渉などのように、シンガポールが都市国家であるために単なる世銀卒業基準では非常にＧＮＰパーキャピタが大きく出てしまうというような国もございました。また一方では、物物経済が発達しておりまして、その世銀卒業基準という単純メルクマールでは所得が小さ過ぎに出るというような国もございます。いずれにいたしましても、この客観的基準を一つのメルクマールとして新規の条約を結んでいきたいと思っております。
 なお、既にこの世銀卒業基準をもってすればみなし外国税額控除を認めるには適当ではないという国も出てきておりますので、将来の条約改正構想の機会があった際には、このシンガポールの廃止を第一号といたしまして、我々の交渉の過程の中でみなし外国税額控除制度の廃止について取り上げていきたいと思っております。