旅行者の、去年は日本人が四百万近いあれですか、往復しますと一千万近いということですね。いずれにしましても、日本人の出入国が非常に多いわけですね、数の上では。今度は六十条の改正で、証印を受けるというものが確認というふうに変わりましたですね。これは手続的にはどれだけの省力化といいますか、簡素化につながるのかということと、日本人が多いということですから、これは外国の方々とは違って事務的には簡素化する要素というのはあるわけですね。
 こういう実務的な面から見て、省力化とか、こういうことについてはもちろん現場ではいろいろな検討がなされていることだろうと思いますけれども、このたびのこの六十条の改正とあわせて、こういう事務的なものについては現状どういうふうになって、これから改正になりますとどういうふうになるのか。また、今後のこの急増する出入国管理についてどのように施策をお考えになっていらっしゃるのか、その辺のことについてお伺いしたいと思いますが。
先生御指摘のとおり、夜間勤務を要する仕事、空港勤務者の場合には、そういう夜間に何といいますか、飛行便の出発あるいは到着が集中するということで、非常にそういう厳しい勤務をしているわけでございますが、実はこの空港だけじゃなくて、入国者収容所とか、それから地方入国管理局の収容場等でもやはり相当そういう意味では厳しい業務なわけでございますが、私どもといたしましては、こういう仕事に携わる人々の健康管理とか、そういうものについては、万全の措置をとりたいと常々考えているわけでございます。
 なお、空港におけるそういう勤務をどうやって少しでも楽にしてあげられるだろうかということにつきましては、幾つかの方途を現在実行しております。たとえばその一つは、先ほど申し上げましたピーク時、出発客とか到着客が集中するようなそういう時間帯に、できるだけ審査官とか、そういう関係の人たちを集中的に配置するということ。それから第二に、たとえば出入国審査をなるべく合理化するために電算化というものを現在検討しておりまして、すでにその一部は実行に移されているわけでございます。そのほかに、全体として組織改編によりまして、空港への人員の再配置を重点的にやるということも考えているわけでございます。
いま人員等についてのお話がございましたが、これは時間的に夕方ですか、この旅行者が、出入国をなさる方々の数が非常に急増、ピークを迎えるわけですね。こういうことから、ここに携わる方々の勤務状況、非常に不規則な生活を強いられるというようなことになるんじゃないかと思いますけれども、こういうことでは、職員の方々の宿舎とか健康管理とか、こういうようなこと等についてはどのように考え、そしてまた実施なさっていらっしゃるのか。これは、出入国の職員をふやすなんていうことは軽々にできることじゃございませんので、こういう急増いたす場合には、これに対する対応というのは非常にむずかしいことなんだろうと思います。そういう中でやらなければならない。
 日本の国の表玄関でございますから、そこへおりられた方がまず長時間待たされるということで、非常に悪い印象を与えるようなことがあってはならぬというそういう配慮も当然ありまして、事務当局としましては大変に気を使っていらっしゃるんじゃないかという、こういうことを考えるわけで、そういうこと等もあわせますと、現状としてはこういう職員の立場に立ってどういうことがなされていらっしゃるのか。今後のことについては、またどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。その間のことについて、ちょっと御説明いただきたいと思いますが。
昭和五十六年四月一日現在におきます入国警備官の定員は六百八十七名、入国審査官の定員は六百六十七名でございます。
 先生御指摘のとおり、近来、日本人の出入国の数は非常にふえております。おととしは往復で八百万超しまして、それから去年は微減しておりますが、趨勢としてはやはりこれからもふえ続けるのだろうと思います。外国人の出入国も非常にふえまして、昨年は百万の大台を突破したというわけでございます。
 そのほかに、今回の法改正によりまして特例永住の許可の事務であるとか、それから難民認定事務等が新しい仕事としてつけ加わることになります。こういう問題を処理するために必要となる定員につきましては、最近におきます財政事情にかんがみ、業務の簡素合理化、それから職員の適正配置を図ることによって対処したいと考えておりますが、それでもなお既定定員及び既定経費で賄えない場合には、関係省庁とも協議して所要の措置をとることにしたいと考えているところでございます。
まず、厚生年金の今後の状況をちょっと御説明申し上げたいと思いますが、約二十年後、被保険者数は現在の一・二倍になる見込みでございますが、これに対しまして、老齢年金の受給者は約四倍、給付につきましては五・四倍、こういうような状況になろうかと思います。また三十年後には、被保険者数は一・三倍、受給者数は約五倍、給付費は約八倍、こういう一応の試算をいたしてございます。
 また、国民年金につきましては、被保険者数はほぼ変わらないというふうに予測をいたしておりますけれども、老齢年金の受給者数につきましては一・六倍、給付につきましては二・八倍。三十年後には、老齢年金の受給者数は一・七倍、給付費は三・七倍、こういうことで一応の試算を発表したわけでございます。
 ただ、これは幾つかの前提条件がございますので、今後、公的年金制度の方向づけと関連をいたしまして、内容的にはいろいろバリエーションがあろうかと思います。
 こういったことを一応の前提にいたしまして、この数字で見る限りにおきましては、年金の財政は非常に厳しいものがあろうかと思います。したがいまして、一つには、やはり年金水準をこれ以上落とせない、維持していくという方向で、それに見合った適正な負担をお願いしていかなければならない、また同時に、給付の内容等につきましても、公的年金制度全体の整合性を考えながら、給付の合理化、調整等にも努めていかなければならない、かように考えております。