私は、やはり学内暴力について御質疑をいたしたいと思いますが、何と申しましてもいまこの学内暴力、こういったものをとめてしまわないと、日本の将来はどうなるのかということをつくづく心配をいたしておるわけでございます。
 私は、昨年の十二月九日に、青少年の非行を議題とした、文部省として初の省議を開いた、こういう報道を聞いたわけですが、非常に遅きに失したのじゃないか。それはそれとして、大体その会議の後、昨今の一連の学内暴力についての当局の分析はどうなっているのか、それをひとつお聞きしたい。
申し上げますが、先ほど、愛国心の問題等について触れたわけでございます。大臣からお答えがありましたが、ともかく、子供に敵視感とか対立感というものをあおるというやり方ではなくて、本当に戦争というものはいけないのだ、原爆というものは恐ろしいものだということ、それから七億の人口が食べる物もなくて餓死しておるということに対する愛情・人類愛、そういったものに重点を置いた指導、教育をやってもらいたいということを強く要請して、私の質問を終わります。
時間でありますから、専修学校の問題は後で御連絡をいただきたい。これは強く要請をすることにとどめます。
 これは調査するならするということでお答えいただけばいいですが、長崎大学の看護婦、助産婦等が原爆で亡くなった。学生に対しましても看護学校の生徒に対しましても、防空法の対象として年金が支給されております。ところがこれだけは積み残されておるようですから、調査をして対処していただきたいということを要請いたします。
 最後恒、意見だけを簡単に申し上げて終わりますが……
四分の一ぐらいになっている。したがいまして、各県でいろいろやっておりますが、私どもは、できるだけ摩擦が生じないように定時制高校の問題は対処していただきたいと思っております。
奨学資金まことに結構なことでありまして、われわれも、本当に勉強しようにもできない環境の人にぜひひとつ奨学資金の拡充をしたい、こういう念願でございます。と同時にまた、奨学資金制度というものも、それはそれでしかく簡単なものではございませんで、国の予算の問題あるいはまた寄付行為その他の問題等もございます。なお、細かいことは担当の局長から御説明いたしますが、その点は、奨学資金ならば私大の問題が片づくというほどの奨学資金をいまここでもって急増することは、これは中村先生、一番よく御承知のところでございますが、結構なことでございます。
四十人学級に本年度から踏み切ったわけでございます。非常に財政事情の厳しい折からでございますが、あえて踏み切りましたが、やはりここ五十五、六、七の三年間は、中村委員御承知のように、日本全体で児童生徒数が毎年三十万人ぐらいずつふえまして、それに対応する教員の増が九千人ないし九千五百人、連年やっていかなければなりませんので、当初三年間はなだらかに出発をしまして、その三年の物すごい児童生徒急増時期が過ぎましたところから本格的に手がけるということで、学年進行をもっていたしますためにその四年目から九年間ということでございますので、全体計画十二年間、こういうことになるわけでございまして、これはぜひ円滑に進めていきたい、こういうふうに考えております。
そこで、初中局長からお答えいただいてもいいんだけれども、いま大臣がお答えになったような愛情、いわゆる私が申し上げたように、血の通った、そういうためには、やはり学校の中の学級の生徒数というものが余り大きくてはいけない。ヨーロッパのように、もうあるところでは二十、あるいは三十ということもある。まあ文部省としても、この十二年間で四十名学級にするというようなことになっているんだけれども、これもできるだけ早めていくというような努力が必要であろうと思うのですが、この点に対してはどうお考えになるか。あと時間がありませんので、簡潔にひとつ……。
いまのお話は、やはり先ほどお答えいたしましたように、人おのおの思うところが違います。そういう点で、私は私なりに社会のあるべき姿を見、先生は先生として見ていらっしゃるので、これはまあ議論といいますか、論争を超えた問題だろうと思います。
事務当局の方の御質問じゃなくて私に対する御質問だと思いますが、やはり最大の原因は、愛情というものの欠如なりあるいは社会環境における核家庭の親子の断絶だとか、あるいは周囲の環境でありますとか、私は本当に、私のような大人が自分の胸に手を当てて考えてみたときに、果たして私どもの環境でりっぱな子供がすくすくと育つだろうかということを大人が反省し、社会が反省していかなければならぬというような気がするのです。しかし、何といいましても、ひとつ愛情というものに貫かれた心温まる社会をつくっていこう、私はかように考えております。
いまの段階ではそれ以上前進した答弁は、恐らくやらねばならぬと思いながらも口に出すことはできないのだろうと私は思っているのです。しかし、歴史の流れ、住民の意思に挑戦することは間違いだということをあなたに強く指摘をいたしておきたいと思います。
 それから、校内暴力の問題で、あなたは非常に適切な態度をとっておられたと思う。校内に警察官を導入することはよろしくない、私も共感を覚えていたのだけれども、最近、やむを得ないときは警官導入もあり得るということを言っておられるようだが、本当ですか。どうしてそういうことに変わったのです。
ただいま審議官が答弁したことで尽きると思います。要するに、まだ半分程度しか青色申告をやっていない。したがって、やはり帳面をつけていただくことはこれは脱税回避に一番いいのです。帳面がつけてないと実際は税務署が探さなくちゃならない。帳面というものは、つければつけるほどどこかぼろが出ましてね。そういう点もあります、確かにつけていれば、どれか資料を持っていって合わせてみればいいわけです。一つでも漏れていれば漏れたことがすぐわかる。しかし、つけていなければ、資料がたくさんあっても、すべての資料を全部集めることは不可能です。したがって推計課税になる。したがってまたトラブルも多いということになりますから、やはり一般の法人でみんな行っておると同じように、個人事業者も帳面を備えて、正規の簿記の原則に従って明瞭かつ整然とつけてもらうということはまだ奨励する期間である、そう思っております。