今それは全体的なトータルの話でございますけれども、個別に見てみましたら、五十年ごろほとんど公債費負担比率というのは一〇％
ぐらいであったわけですけれども、六十一年には最も赤信号と言われている二〇％以上、これが三分の一あるわけですよ。一五％以上、これはもう五〇％ですね。千八十二団体、これは大変な財政の硬直化を招いている。地方自治体は身動きがとれなくなっている。二〇％も、これだけ公債費の負担比率がありましたら、実質上地域住民にやらなければならぬ、それぞれ地方自治体に与えられた義務的経費すら十分に賄えないような状況に追い込まれるおそれがあるということで、これの対策は非常に大事ではないか、このように思っておるわけでございます。
 そこで、このように大変な状況に追い込まれた千団体、二〇％以上が三分の一あるわけですけれども、こういうふうな要するに公債費負担比率が高まってきたその原因は何なのか、何によってこのような形になったのか、これは自治省にとっても大きな責任があるわけでございますけれども、この点について御説明ください。
公債費負担比率でございますけれども、昭和五十四年度までは、これは都道府県、市町村全体一緒にいたしまして一割未満だったわけでございますけれども、五十五年以降一〇％を超えるようになりまして、一番ピークが昭和五十九年、そして六十年が一四・三という数字がございます。これがピークでございまして、その後六十二年度は一三・五、そして六十三年度は一二・四になるということでございまして、最近は一般財源の伸びもございまして低下傾向にあるということでございます。
地方財政の健全化、これはそれぞれの地域住民の生活向上には欠かせないことでございまして、それぞれの地域の住民の皆さん方、国民の皆さん方の生活の向上を図っていくのには、まず地方自治体の財政が健全でなければならぬ。これは一つの大きな原則であろう、このように思っておるわけでございます。
 そこで、地方自治体の健全であるかどうかの基準の一つとして公債費負担比率というのが今までも述べられてきております。また、これが一つの地方自治体の健全化の物差しとして今までかなり論議されてきた経緯もあるわけでございますが、全国自治体の公債費負担比率、この推移はどうなっておるのか、ちょっと御説明ください。
御指摘の地方交付税法六条の三第二項、いわゆる引き続き著しく財源が足りないという場合においては、制度の改正かあるいは率の見直しをするという規定があるわけでございまして、現段階におきましては、先生も御指摘のように最近は幸いにして税収も好調なものですから、そういう事態には至ってないわけでございまして、今後、経済の状況等にもよりますけれども、もしそういう事態に至りました場合におきましては、そういった率の見直しなりあるいは行財政制度の改正というものを当然検討していかなければならないと考えております。
本年は、今ここで審議しております補正予算で見られますように、異常な剰余金とか自然増収に支えられて大型の補正となったわけでございますけれども、将来にわたってこのような自然増収が見込まれるわけでもなし、このような好景気が続くとも考えられません。
 そこで、地方財政負担の需要の急激な増加を思うのに、今くしくも大臣がおっしゃいましたように、交付税法第六条の三の二項ですか、これに示されておる交付税率、要するに今までの国税三税に対する三二％、この配分率もぼつぼつ見直すべきときが来たのではないかな、こう思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
地方自治団体にとっての自主財源の主なものは、固定資産税なり住民税なり市町村民税が重要な自主財源でございますけれども、これに伴って今先生が御指摘のように老人医療の問題なり国保財政なんかも、本来自治体が負担すべき必要はないわけでありますけれども、自治体にしわ寄せされる等々の問題、今後の福祉対策あるいは住民の希望している需要の増加にたえていくためには、先生御指摘のようにまず自主財源の確保、そして安定的な形での交付税の増額も必要になってまいります。
 今後の自治体の健全な運営ということを考えますと、今御指摘のような二つの問題点というのが大きくのしかかってきております。これを今後どういう形でおまえは将来に展望の持てる形で解決していくのかということになりますと、今すぐ即答はできかねますけれども、こういった自主財源の確保と交付税額の安定的な形での増額の推移をよく検討いたしてまいりたいなと思っておるわけであります。
結局、いろいろアジアの声も御紹介したり、防衛庁部内の研究所の方のソ連のペレストロイカに対する御認識も御紹介したりしながら、何とか防衛庁の方にも日本の基本路線を軍拡から軍縮へと、軍拡でないとおっしゃったけれども、少なくとも費用の面では、金額の面では増大をしているということは事実なわけで、軍縮状態になっていないということだけは間違いないと思うのでありますけれども、（「給料が上がっているんだよ、みんな上がっているんだよ」と呼ぶ者あり）ああ、なるほどね。
 とにかく、正面装備をふやすなんということはやめてほしいということを基本的に申し上げたかったので、幾つかの例を引用して申し上げたわけでありますけれども、結局御回答は結論的には同じだったということで残念なんですけれども、今後また防衛問題というのは非常に重要になっていくと思います。そして、日ソ関係もやはり来年のゴルバチョフ大統領の来日というものを間近にして重要な政治問題になってくると思いますので、ぜひそういうことを視野に置いた政府の対応を期待しておきたいと思います。
 次に、変わりまして在日米軍関係のことについてお聞きをしたいんです。これは回答は外務省になるのかもしれませんが、ちょっと回答できる方からお聞かせ願いたいと思います。
 五月末に来日をされました米国のアレン・ホームズ大使が西廣防衛事務次官と会談し、在日米軍の駐留経費に関して円建て経費の全額を日本が肩がわりするよう求めたということは、これは事実でありますか。この米国の要求を丸のみするとした場合には、金額的には現状と比較をしてお示しを願いたいのですが、過去五年間の負担金額の変化というものを数字で示しながら、今回のアメリカの要求、円建て分全額負担の場合の金額を数字でお示しを願いたいと思います。