先ほど和田議員からも御質問がありましたが、その件に連係プレーで若干質問をさせていただきます。
 この変額保険という制度は、これは今さら私が申し上げるまでもございませんが、豊田商法だとか原野商法だとかそういう詐欺まがいの商法ではなくて、正式に大蔵省が認可をいたしまして施行になった保険制度であるということが一つ。それから、それを扱うものは大蔵省の認可をいただいた銀行と保険会社、それから大蔵省に届け出した保険募集人が当たるということ、こういうものであるということがまず大前提で、欲にぼけて一部の方がバブルの波の後遺症を受けて今日に至ったというものでないということですね。
 こういう前提に立って、今日、先ほどの話のように全国でこれに加入した人が百十九万五千八百五十六件あるということ、約百二十万人の方々がこれに加入したということなんです。そして、この方々が加入したのは平成二年前後でございますので、株価がもう暴落し始めた一年目に加入をいたしておりますから、そのために運用益があるどころじゃない、運用損が目に見えておるときにこれがわっと蔓延したということですね。ですから、昭和六十一年十月から施行になって平成二年、平成三年には一度に何十万件という、ばあっと変額保険が展開せられ、そして犠牲者が出たということなんです。
 そこで、先日、五月十九日の商工委員会で同じく私もこの質問をいたしましたが、先ほどの答弁を聞いておりますと、余りそれに対する的確な調査がなされておらないように聞いております。私の質問に対して鏡味政府委員は、お答えしますけれども、「いずれにしましても、こういった文書がどういう目的で利用されたか、募集に当たって利用されたのかどうか、使用目的はどうであったのか、そのときにどういう会話が交わされたのか、そういう事実関係全体の中で、こういった資料についても判断されるべきではなかろうかと考えております。」こういう答弁に終始し、先ほどの答弁を聞いておりましてもこれに終始しておるということですね。こういう答弁にきょうも終始されるのか、それとも事実関係はどのように調べられたのか、もう一遍聞きます。
時間がありませんので、大臣としてぜひともひとつお答え願いたい。こういうような実態、もっとしゃべりたいことがあるのですが、時間の制約がありましてしゃべれない。そこで、大蔵省としては、今後の対応についてぜひとも消費者の立場、被害者の立場、契約者の立場に立ってひとつお願いしたいと思うわけであります。
 先ほど経済企画庁が集約したデータを申し上げましたけれども、第一東京弁護士会の変額保険一一〇番、四月の一日、二日、二日間で何と百十件の訴えが出ております。全国的にこれをやればもっと被害者が訴える、そういう数字になるのじゃないかと思うのであります。これらの被害者の訴えについて、大蔵省は、今局長なり部長の方から御答弁あったような水臭い立場で実態把握するのじゃなくて、もう少し身の入った実態把握というものをやはりやってもらいたい。そしてその上に立ってぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
 先ほどの答弁の中に既に訴訟している方もあるということを言われます。訴訟しようと思いましたならばどれだけの時日がかかるかわからぬので、一日一日と利息がかかってくるのです。だから訴訟する方々は一たん解約するのです。これは正しい契約を結んだ正しい商品であるということを認めて解約しているのじゃないのですよ。緊急避難的な措置として、訴訟に持ち込むために解約をしておるんだ。したがって、解約をしなくても、現況のままで、利息はここで一たん停止をするというような行政指導をしてもらえれば、これは現状のままで訴訟に持ち込むことができるのです。
 今第一東京弁護士会のこの一一〇番を受けられて弁護士の先生方が取り扱っている訴訟件数は約七件、八件、これがあと二カ月たちますと八十件を上回ると推測されておるわけです。それだけたくさんの被害の訴えが出てこようとしているにもかかわらず、今のような答弁じゃなくて、今のような態度じゃなくて、私が今御指摘申し上げましたように、被害者の立場に立って、せめて利息請求を棚上げにするような行政指導ができるならば解約しないで現状のままで訴訟に持ち込むことができるのですが、せめてその程度の温かい行政指導が対応策として考えられないか、この点を含めましてひとつ大蔵大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
先ほど来保険部長から御答弁を申し上げているところでございますが、個別の事例につきましては、事実認定の問題でございます、また、現に係争中の事柄でもございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 当局といたしましては、銀行、保険会社が顧客との間で無用の誤解やトラブルを生じないように、今後適正な指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
ただいまの質問とかなり重複する部分があろうかと思いますが、多少細目にわたりますが、登記所行政についてお尋ねをしたいと思います。
 言うまでもなく、国民の財産の登記をするという権利情報行政執行に国民が関与するというか、物を言うというか、そういうことがなかなかできないということですから、ただいまもお話がありました手数料値上げということについてあれあれと、こういうことになるのだろうと思います。
 ところで、やりとりがありましたから申し上げる必要はないのですけれども、今回八百円ということに実施をされているということでございますが、コンピューター化によってどういうふうに国民に利益がもたらされているのかということを考えてまいりますと、いろいろ問題があるというふうに思います。地方公共団体の住民登録関係の手数料を見ましても、八百円なんというのはないのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いろいろ他の例などを見ましても問題を感じます。
 ところで、この電算化の問題でありますが、昭和六十年から十年をかけて一千百カ所の登記所を電算化するということでございますけれども、大体今日まで六百億円ぐらいの投資をして五十一庁やっておられるということのようであります。移行計画時のいわゆる乙号事務につきましては、人員体制がどうなっていくのかということを、当時の教宣資料というのか役所の考え方を知らせる資料などを見ますと、十年後には今のままでいけば、つまり手書きといいますか、いわゆる登記簿方式でいきますと、十年後には七千二百人と予想する、しかしコンピューター化、電算化をやれば千五百人でというふうに当時の資料では説明をされているわけです。
 そこで、お尋ねをしたいのですが、現時点で十年後とされるのは九五年度ということになるわけです。今一部実施されておりますけれども、九五年にこの登記業務にかかわる関係についてどういう人員体制になるというふうに予想しておられるのか。登記業務については、統一的な判断を必要とする部分については八〇％ぐらいはそういう業務だというふうにも言われておりまして、電算化したからといってそう軽々に人員削減あるいは余剰人員の合理的な配置ができるということでもないだろうと思うのでありますが、九五年、つまり当初計画から見て十年後と言われる九五年にはどういう人員体制になると予測しておられるのかまずお尋ねしたい。