では一問だけ。
 銀行局長さん、結局、金利自由化といっても、調達金利のもとが自由でなければ、本来の意味の自由化などというのはないと私は思うのです。これはどう議論してみても、そこが根っこになっているんですから。
 だから、金利自由化の方向が正しいといって、いろいろのところでいろいろの種類の商品を発行したりして、金利の自由の方向は進んでいるということは一つの方向だと思いますけれども、本当に金利の自由化をするならそこをやらなければいかぬということが理論的に正しいと思うのですが、わが国の現状ではその調達金利まで自由化するという段階でないということは、私はそうだと思うのですね。ですから、金利の自由化といっても一応の限界がある、できることはするけれども限界はあるというふうに現段階においては考えざるを得ないというふうに思うのですね。その点について、もう一遍、長期にはというのは一体どういうふうな長期なのか、そこらあたりをひとつお答えをいただいて、また残った質問は一般質問等で行いますので、私の質問を終わりたいと思います。
もっとたくさん聞きたいところがあるのですが、もう時間がなくなったので、一問だけ聞いておきます。
 金利自由化ということを盛んに学者の先生もあらゆる雑誌、評論、新聞等を見ても書かれているわけでありますが、方向としては正しい方向であるということは、理財局長も大蔵省も言われているわけですが、それには調達金利というものを自由にしなければならぬ、いわゆる預金金利を自由にしなければならぬ、これは大変な問題だと思うのですね。そこを抑えておいて、あと金利を自由化をするということはできないはずなのでありますが、いわゆる政府の金利自由化の問題、それは調達金利を含めてどう現在考えているかということについて、この際お伺いをしておきたいと思います。
おっしゃることはよくわかるわけでございますが、ただ、私どもの発行を預かる立場といたしましては、この十四兆を超える国債の量というのは相当の大きな金額でございますので、端的に申しまして、上半期は少し発行額を詰めて下半期の方へ寄せるというふうなことをやっていく余裕がないのではないか。毎月毎月発行しておるわけでございますけれども、その毎月毎月の金融事情等々を勘案いたしまして、そのときの状態において可能な限りの発行を心がけていく、こういうことにいたしませんと、どうもなかなかその十四兆を超える金額を完全に消化するという自信がないわけでございます。現に、五十四年度の経験から見ましても、幸い下半期は補正予算等で減額ができたわけでございますが、五十五年度果たして同じように自然増収が期待できるかどうか、もろもろ勘案いたしますと、いまの段階で下半期の方に少し寄せて発行計画をつくるという自信は実は持っていないわけでございます。
そうであるとすれば、理財局長さん、国債の発行をできるだけ後ろ倒しにしていくという考え方、発行の計画というものは協議をしてお決めになるんだろうとは思いますけれども、できるだけ後ろ倒しにすることが必要だと思うのです。と申しますのは、国債の発行において、きのうも日銀の若い諸君と議論をしました。たとえば昭和五十四年四月から十二月までに国債発行の四割を受け持つ都銀十三行では、大体二兆七千三百十二億という引き受け。ところが預金の増加額が一兆五千四百億ということですから、一兆二千億も預金の増加額をオーバーしているわけですから、これは大変なことなんで、いわゆるクラウディングアウトができつつある。きのうもちょっと指標を見せてもらったのでありますが、最近設備投資が非常に旺盛で前年度比一二％を全部上回っている。企業の稼働率も八九から九〇という状態ですから、これはまさにクラウディングアウトの現状ができつつあるのではないか、こう考えると、できるだけ国債を後ろ倒しにして金利の平準化が達成する状況で考えるべきだ、またそれが金融機関にとっても大事なことだと思うのですが、そこらあたりの発行の計画、まだわからぬと思いますけれども、考え方をお示しいただきたいと思います。
いままだ未発行分が五千七百八十億ございます。したがって、それはいま山田委員が御指摘のとおり五月になってみないとわからぬわけでございますが、減収というようなものも、たとえばたばこの法案が三月から財源として期待しておったものが現実流れたとか、そういう問題もあります。いまやや確定的に言えるのは、三月三十一日で締めた予備費がどれだけ残ったかというのは、これはやや確定的な問題である。その後の問題としましては、二月の税収が前年同期でどうかというような問題もやや確定的にいまつかまったというところでございます。したがって、五千七百八十億というものが発行しないで済むかどうかというような問題、あるいはどの程度減額できるかというような問題は、結論から言うと五月にならぬとそれはわかりません。が、臨む姿勢としては、極力その都度減額といいますのか、発行しないで済むといいますのか、そういう姿勢で対応していかなければならぬと考えております。
答弁になっていませんよ。極端な言い方をするとね、備えつけ銃だって操作知らないやつに使わせることは、それ自体危ないじゃないですか。極端なことを言えばね。いまのあなたの答弁からすれば、そういうことも言えますよ。余分な銃を社会に置いておくということは危ないと言う。射撃場でもって練習する銃は、それはだれが使うんだといったら、銃に経験のない連中ばかりが使うんじゃないですか。これはあなたの言ったことに対する言葉じりをつかんだような形になったけれども。問題は、本質に返すと、そういう人たちがいるということ、そこをどうするんだということ。だから目的が達成できれば他はいいのかということ。だから、そうではありませんと。そうでないと言うならば、それじゃそういう弊害をなくす方法をどう考えていらっしゃるのかということを聞いているんです。やむを得ないという答弁は、それはもうさっきからそんな答弁じゃ納得できませんよと言っているんだから。当然でしょう、そこまで考えるのが。これね、通産省でもいるとおもしろいんだよね。通産省はもっと立場違うからね。そこのところはっきりしてくださいよ。これ、あんたの言っていることとおれの言っていることと、どっちが正しいんだということになってね、だれが聞いても、ああ上林の方が正しいと、こう言ってくれりゃやはりそれは法案変える必要があるよ。そこまで持っていきたいからいま話をしているんだ。