要するに私、週刊朝日のインタビューでの発言を引用してお聞きしたのですが、総合性また累進性、その原則を会長も認められました。それが今ゆがめられているんです。不公平の最たるものは有価証券あるいは高額貯蓄、土地、こういう大金持ちの広い意味でのキャピタルゲインであります。これはどれ一つとっても間接税ではなしに直接税の問題であります。
 ところが、四月からマル優廃止で庶民には大増税です。一方、大金持ちの巨額な預金金利に対する税金は、従来所得税三五％だったのに四月からは所得税一五％、住民税五％、計二〇％という大幅引き下げです。
 竹下総理、これが不公平の是正ですか、そうお考えですか。
小倉会長が資産税、すなわち不公正は直接税と間接税の関係ではなくて直接税の中に、言いかえれば大金持ち優遇にあるんだということを今おっしゃいました。先ほどのインタビューの中で会長は、「大きな声では言えないが、株でかせいで政治資金とかにしている人が困っちゃうんじゃないか、」と漏らしておられましたが、もう既に相沢問題も表ざたになっておりますし、きょうはどうぞ遠慮なしに大きい声でおっしゃっていただきたいと思います。
 さらに、会長は週刊朝日で、年収二百万円の人でも十数億円の人でも同じ所得税率でいいんだという考え方について、「プリンシプルが抜けちゃっているんだな。ついていけねぇや。」と、こう述べていらっしゃいます。私は関西弁ですから歯切れがよくないかもしれませんが、ついていけねえやと。ということは累進性はきちんと守るべきだというお考えと理解してよろしいわけですか。
不公平税制というものにつきましてどういう考えを私が持っておるかというお尋ねでございますが、これは、例えば最近でございますが、先般税制調査会で、ある委員の方が、政府は、政府というより税制調査会として、不公平税制とは何かということを列挙してみたらどうかと、そういう御希望もございましたけれども、各委員の意見あるいは関係しておった政府関係の人の意見を総合しますと、これはなかなか列挙するというわけにはまいらない。といいますのは、いろいろ立場立場といいますか、考え方の相違があって、何が不公平であるかということについては、税制調査会というような小さな枠の中でも必ずしも意見の一致を見ることができないだろうというふうなことだったと思います。
 それはそれといたしまして、非常に形式的に申しますと、税法には所得税法なり法人税法というのがございまするし、片や祖税特別措置法という膨大な特例措置がたくさんございます。形式で申しますと、本法である所得税法なり法人税法なりその他の個々の税法、これが不公平でない本当の——本当というと語弊がありますが、公正な税制である。そして、特別措置法でもって例外をつくっているのがこれが不公正な税制であるというふうに言えないこともないと思いますけれども、どうもそうも言えないのであります。と申しますのは、本則自体に例外が書いてあるのがございます。したがいまして、そういう形式論だけでもなかなかこれ割り切れないということであります。
 しかし、私どもいろいろ論議を通じて結論的に申し上げられますのは、今お尋ねの資産に関する税というのが、どうも所得なりに関する税と比べて不公平なことになっているのではないかというのが大方衆目の一致するところじゃないかと思います。したがいまして資産、特に資産から生ずる収益についての課税の強化というのが私どもの今後の税制改革に当たりましての一つの方針となっていると申し上げてよろしいと思います。
問題は郵務局長、大変歯切れよくお答えになっていますけれども、その問題を扱う私は姿勢の問題について非常に疑問を持つわけですよ。
 実はこの問題は三月の二十二日の逓信委員会で、平野先生が時間の関係もあって短かったのですけれども、端的に指摘されているんですね。私もうろ覚えだったものですから、実は会議録をほっと見たわけですよ。まず第一点、あなたはしばらくやらしてくれと、まだ十分なっていませんと、そのときには郵トピアはもっと拡大しますというような話は全然ないんですな。要するにこの二十カ所ということを前提として物を言われているし、平野先生も恐らく薄々何かあるなと思いながらも、二十カ所を前提にして御発言なされているように私は受けとめました、これは。
 ところが、四月の八日にあなたの方は地方機関に対して拡大の通達を出されているでしょう。報道資料としても配っておられますよね。これは一体どういうことなんだろうと。いろんな注文というか、疑問というものが平野先生から出されて、それに対する答えなんかでも、例えば郵便の定義は何だと、こう言われたことに対して、後で読んでみたら、否定して肯定しているんです、これ。こういう答弁になっているんです。「郵便とは何かというのを、実は法律上きちっとした形では決めてないわけであります。」決めてないと、こう言っているわけです。「これは明治以来そのときそのときの社会の情勢の変化に対応しながら、中身は少しずつ変わってきておりまして、郵便法に従っていろんなサービスを提供している。基本のところはぎちっと法律でしておりますが、」と、ここで基本のところはきちっと法律でしている。何だろうと、前の方ではきちっとしてないと、こう言って、基本のところはきちっとしている。「おりますが、若干のところは郵政省でいろいろ新しい工夫もできるような仕組みになっております。」つまり郵トピアというものをやることは許されているのだと、無理無理つないでいるような感じなんですよね、これは。
 私は今郵便の定義を議論するつもりはないんです。ないんですが、社会的にさまざまな問題が出ていますよということが指摘をされて、それに対して、じゃどういう手だてをするか。成果がまだわかりませんからちょい待ちと、こうなっているのに拡大計画が出されて実践されている。これではますます紛争が拡大していくだけじゃないですか。そういうやり方でいいんでしょうか。ここが大きな一つの問題だと思いますが、いかがですか。