非常に重大なことなんですね、僕は淡々と質問していますけれども。女性と小山容疑者とが一緒に随行しておるようなお話でございましたが、いずれにしても、アメリカの中において、簡単に言えば観光旅行ですね、公務の旅行といいながら何をしているのかあれですけれども。まあいいです。その話はここまでにしておきますけれども、この問題は後ほどもう少し事実関係を明らかにしてから聞かせていただきます。これは留保します。
 次に、本件をずっと私なりに調べていきますと、厚生官僚を中心とする一つの、医療福祉研究会という名前を称した研究会があるのですね。それで、この研究会というところに行くと、必ず小山という人物がいるわけですね。そして、この小山という人物が飲み食いの支払いをしたりしてやっているという事実がうかがわれる。
 これは今捜査当局がやっている話だから後ほどの進展を見てお話しするにいたしましても、そこに厚生官僚が、これはきのうの読売新聞ですけれども、十数人が中心になって一つの研究会というのを構成している。その研究会にだれだれを連れてくる。そこでだれかのお話を聞く。すると、お話をした人に対して講師料を払う。それから今度は飲み食いをする。飲み食いという言葉は悪いかもしれませんが、一杯あれをする。それから、そのメンバーを中心にゴルフに連れていく。この間からそういう話ですね。それで、私は、その研究会というものがこの不祥事における一つの無視できない存在だと思っているわけでございます。
 そこで、官房長にお聞きします。
 この研究会、当然調べていると思います。それで、医療福祉研究会のメンバーはだれなのか、どのように運営されていたのか、これを教えていただきたい。
 それから、医療福祉研究会と称されているものに、これは何も人格があるわけじゃないのだ、称している名前だけだ、集まり仲間だと思いますね。そういう人たちのその勉強会に出席している回数、だれがどのぐらい出席したとか、あるいは飲食会を何回やったとか、あるいはゴルフに何回行ったとか、そういうちょっと具体的な話になりますけれども、人事当局として当然お調べになっているはずですから、個別に明らかにしていただきたい。
私どもは、いろいろな疑惑が出てまいりまして、その中で私どもが手が及ぶ範囲につきましては精いっぱいやりたい、こういうことで現在調べを進めているところでございます。
 先ほど御質問がございました無断で海外旅行をした事実があるのかどうかということでございますが、私どもは、訓令によりまして、本省の課長以上の方につきましては厚生大臣の承認を得る、その他の職員につきましては各部局長の承認を得る、こういう形をとっているわけでございまして、昭和六十三年以降の岡光前事務次官の公務外の海外渡航は三件ございますけれども、調査いたしましたところ、いずれも承認手続がとられているというのを確認いたしております。
 また、新聞報道に、女性と同伴した。こういうふうな記事がございますが、これは平成五年の話でございまして、前次官が業務局長のころでございます。これは、ちょうど四月から五月にかけましてのゴールデンウイークに、医薬品等に関します米国との二国間経済交流を目的として、アメリカのＦＤＡの長官等と意見交換をいたした事実がございます。その時期にちょうど合わせまして、私どもの職員でございますけれども、女性の職員とそれから小山氏とが同じ時期にニューヨーク、ワシントンに行っておられます。土日に一回会われているというふうにお聞きしているわけでございます。ニューヨークかワシントンで観光をされたというふうに聞いております。
 一緒に行った者に聞きますと、観光の費用というものは、岡光と随行者分は岡光氏が負担された。それから小山氏ともう一人の女性につきましては、これは小山氏が負担した。こういうふうに伺っているわけでございます。これがこういった記事の源になったのではないかというふうに考えております。
その通達ですが、平成元年十二月二十六日に証券局長は「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」という通達を出された。未然防止とは私はよく言ったものだなという感じをこれを読みながら思ったのですが、それから後に損失補てんが続出しているわけですね。それで非常に私は不思議に思った。ここのところがポイントだと思っていろいろ調べさせていただきました。
 この通達には日本証券業協会専務理事あての事務連絡がついていましたよね。ここのところがなかなか我々にはわからなかったものだから非常に苦労しました、本当のところ。この事務連絡を見て、なるほどとこう思ったのですよ。それは今まで通達だけが問題になってきましたが、この事務連絡でもって全容が明らかになりますよ。
 この通達には、営業特金には文書を取り交わしたものしか認めないと書いてありますね。それ以外は今答弁あったように顧問契約づきとすること、これを平成二年末までにやることと指示されている。証券各社はこの指示を受けて平成二年三月決算で処理をしたわけです。それが今回の損失補てんの実態ですよ、これは。言いかえれば、通達が出たので、そして事務連絡が来たので、それに従うために損失補てんをした、こういうことに私はなるのだと思うのですね。そうなってきますと、これは大蔵省知りませんでした、大蔵大臣も全然初めてでしたなんていう言い逃れは全然できなくなってくる私は事務連絡だとこれは思っていますよ。
 なぜ平成二年末までになどと猶予期間を一つは置いたのだろう。これは理由ははっきりしています。この通達が出たのは、ちょうど大和証券で損失補てんがあったことが判明したときですね。時間がありませんから早口でしゃべりますが、つまりお客との話し合い、言いかえれば損失補てんをするか、ひな形に従って顧客から一札もらうかしなければならなくなった。そこで各社は、一札をもらうためにお客にお願いをして回る一方で、三月決算期に補てんした、これが実態でしょう。
 ところで、大蔵省は平成二年一月に中間報告を各社に求めていますよ。そこで補てんの事実が判明したでしょう。これは事務連絡にあるわけでありますから。少なくとも、ある証券会社に接触をしましたが、中間報告をした、はっきりしていますよ。よって我々は、証人をここに来てもらわなかったならば話はこれ以上進まないとこう言っているのです。大蔵省は補てんを知っている。当然の認識です、中間報告をしたのですから。これは中間報告の資料を出してもらいたい。
 証人の要請については後ほど一括させてもらいます。