お答え申し上げます。
 ソ連、東ヨーロッパ諸国に存在しておりますソ連型原子炉の安全性につきましては、さきのロンドン・サミットにおきましても有効な手段を策定することが国際的に要請されておりますように、広く関心が集まっておるところでございます。それを踏まえまして、今後積極的な国際協力を展開していくことが重要と認識しております。
 我が国といたしましては、原子力発電所の安全確保は国際協力により効果的に推進されることが重要と考えておるところでございまして、東欧諸国の原子力発電所の安全性向上に関しましては、ＩＡＥＡによって行われております支援プロジェクトに対しまして、昨年から専門家会合及び調査ミッションヘの我が国の専門家派遣を積極的に行っておるところでございます。
 また、ソ連との二国間協力の枠組みといたしまして、本年四月のゴルバチョフ大統領来日のときに日ソ原子力協力協定が締結されたところでございます。今後とも引き続き我が国の専門家の派遣等によりまして、原子炉の安全確保を、ソ連との二国間協力といたしましても積極的に取り上げていきますとともに、安全性確保のための国際原子力機関のプログラムに対する一層の貢献、ソ連、東欧等の原子力関係者の研修のための我が国への受け入れ等、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 通産省からも御答弁をいたします。
これは大切なことだろうと思います。今後チェルノブイリ事故が起きないためにも所管組織を日本が把握して、そしてまた協力できること、お互いにやれることを考えていく必要があると思うのです。
 さて、ドイツ統合に伴いまして、東ドイツのソ連製の原子炉は全部密閉されてもう稼働しておらないわけでありますが、それだけ西側諸国から見てソ連製の原子炉というのは危険きわまりない、それは失礼かもしれませんが、恐らく、統一ドイツのその政策を見ましても明らかであるわけでありますから、そうだろうと思います。
 そこで、これらの原子炉の安全確保に対する我が国の協力が行われておるかどうか、我が国の中でも美浜二号機のような事故はあるわけでありますが、少なくとも西側の水準から見るとまだまだ低いような原子炉でありますから、そう考えると、今後我が国がどう協力してこのソ連製の原子炉の安全確保に資することができるかということを次にお伺いさせていただきます。
お答え申し上げます。
 ソ連は、昨年末現在で五十基、設備容量にいたしまして約三千八百万キロワットの原子炉を有しております世界第三位の原子力発電国でございまして、総発電電力量の約一割を原子力が占めるに至っておるわけでございます。ソ連におきます原子力発電の開発に関しましては、第十二次の五カ年計画、これは一九八六年から一九九〇年までをカバーするわけでございますが、この計画で一九九〇年に七千万キロワットの達成を目標としておったところでございますが、今ほど御指摘のございました一九八六年のチェルノブイルの原子力発電所の事故によりましてこの達成が困難となっておりまして、今後二〇〇〇年までを原子力発電の安全性を高めることに重点を置きまして質的な向上を図る原子力発電の修復期間であるとしておるようでございます。
 それで、原子力に関係いたします政府の組織につきましては、一九八九年に新設されました原子力発電・産業省が中心となりまして原子力利用の推進を実施いたしておりまして、また、安全面に関しましては、工業・原子力発電安全操業監視国家委員会という組織が責任を負っておるやに聞いてございます。現在までのところ、ソ連の原子力政策及び行政組織に関しましては大きな変更が行われたとの情報にはいまだ接していないところでございますけれども、ソ連全体の体制の動向を踏まえながら現在注意深く見守っているところでございます。
 今後は、本年四月に締結されました日ソ原子力協力協定に基づく協議、並びにソ連も参加いたしております多国間の協力等に関する交渉が予定されておりますので、このような場を通じまして的確な情報の把握に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
並み大抵のことでないから総理にはお話を申し上げ、総理の背景のもとに官房長官しっかり頑張りなさいと、一総務庁長官も頑張っていると思いますけれども、一統務庁長官や行政管理局長の仕事ではないんです、しかっかりやってくださいという意味合いでこういうことを申し上げておるわけであります。そういうことで、この問題については終わりたいと思います。
 次は、高齢化社会問題についてお尋ねしたいと思います。
 私は、本来的には、一個人としてはこう考えるのです。お年寄りというのは、若い人に対して医療費が一人当たり五倍かかります。今お年寄りの人口というものは、六十五歳以上が一一から一二％の間だと思うんです。それが将来二三％になると言われております。したがって、そういう意味で医療費なり年金なりがふえていく。そのことは、いわゆる国民負担率、御承知のような税金と年金と健康保険の負担、これがふえていくということは、ある意味ではやむを得ないことだというふうにも思うのです。ただ、日本民族はまだ若いのですから、高齢化社会には到達をしていない。世界の定説によりますと、六十五歳以上が七％になれば初めて先進国になります。それが一四％になれば、これが高齢化社会という範疇に属するわけです。そこで、七％から一四％になるスピードが問題だと言われておるわけであります。フランスは二百年かかりました。アメリカでも七十年、日本は三十五年で七％から一四％になると言われております。したがって、我々が今急がなければならぬ問題は、そういう高齢化社会対策であり、総理も高齢化社会を迎えて民族の活力を失わないように配慮しなければならぬと言うのは、まことに達見だというふうに私は思います。そういう意味で、高齢化社会を迎えたときの我が国の対応について若干お尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず、高齢化社会を迎えたとき、国民負担率が高くなるということを申し上げました。そこで、労働大臣にお尋ねしたいと思います。
 国民負担率の高い国と低い国とがいろいろあることは、御承知のとおりであります。この間テレビを見ておりましたら、ある番組で、国民負担率が何％の国は、いわゆる無断欠勤、おサボりですね、が何時間だということをやっておりました。これは今ちょっと資料が見当たらないものですから捜しているのですが、大体でいきますと、七三％のスウェーデンでは無断欠勤が二百二十時間、六〇％のフランス並びに五六％のイギリスは、一年間百二十時間なんです。それで、三九％の日本は三十六時間なんです。ですから、日本人が勤労意欲を持っておるということ以外にも、そういう要素があるのです。
 それで、この数字をどうやって調べたかということまでは申しませんけれども、労働大臣、そういう傾向にあるだろうなということはおわかりいただけると思うのですが、どうですか。