官房長、ちょっと聞かせていただきたいのですが、その辺は地域によるばらつきというのはやはり出てくるのですか、各都道府県警に任せるということで。それとも、警察庁がやはり中心で、これに対して、今言われたような婦人警官の問題、中途採用の問題、それからこれから先の再雇用の問題というのは、警察庁が基本計画をつくって各都道府県警に示すのか、それとも各都道府県警に主体的に全体的にお任せするのか、その辺はどういうことなんでしょう。
吉田委員がただいま指摘をされました件は、私が国家公安委員長に就任以来、同じ認識で今日まで参っております。
 私どもも、日本人は水と安全はただ、こういう民族だ、こう言われていましたが、それは大方の人がそう思っていたのではないでしょうか。海外旅行に行かれる人が多くなってきて、ああ、こういうふうに治安の悪い国もあるのかな、こういうことを実際見聞すると、治安のいい日本というのは大変すばらしいのだな、こういうふうに、みんなこのことは誇りにしてきたと思うわけでございます。もちろん日本の警察官の努力もあったと思うわけでございますが、それ以外の、国の成り立ちその他が相まって、少なくとも日本の治安がいいというのは事実でございましたし、日本人それぞれそれを誇りとしてきたと思うわけでございます。
 それが、この数年、異常あるいは特殊な凶悪犯罪の頻発によりまして、今委員がおっしゃったとおり、日本の治安、本当に日本は大丈夫なのかな、外国のどこかの国みたいになってしまうのではないのかなという不安を持ちつつあるのは事実だと思います。
 ただ同時に、一方ではこの治安の良好さというのが壊れていないことは事実でございます。ですから、私は就任以来、この数年が正念場かもしれない、こういうことを繰り返し繰り返し警察官諸君に言ってきたことであります。と同時に、本当に強い警察官というのは、警察官の増員、資機材も考えるけれども、やはり国民に信頼され、国民から貴重な情報を提供される警察官にならなければこれまた本当の意味での強い警察にはなれないので、そこはひとつ十分意を用いてほしい、こういうことを機会あるごとに言ってまいった次第でございます。
 さてそこで、お尋ねの地方警察官の増員の問題なのでございますが、昨年は大幅に増員いたしまして、去年の関係でことしはもう少しというようなのが何となく自治省と警察庁の間にはあったようでございますけれども、御案内のとおり、行政改革の真つただ中でございます。地方行革もしなければならないという中で、私は大変このことを悩みました。悩みましたが、今るる申し上げたとおり、今日の治安に対する信頼の揺らぎあるいは陰りというのは国民多くが感じていることだから多分御理解がいただけることだろう、こういうことで決断をいたしまして、自治大臣といたしまして千五百十二名の増員を認めたところであります。
 ただ、これは漫然とふやすのではなくて、特殊金融犯罪、それから来日外国人の犯罪防止という限定的な目標で、かつ十年間の特別の措置である、こういう限定をつけてこういうことにいたしたわけでございます。
 どうかこの点御理解を賜り、そのかわり警察官諸君には、特にこの二つの分野を強化してまいりたいということで今指導しているところでございますので、またよろしく御支援のほどをお願いしたいと思っております。
読ませていただきまして、例えば労働契約の締結時の労働条件の提示だとか退職事由の明示とか、先ほど出ましたとおりに年次有給休暇の付与日数の改善、そして労働条件紛争の解決のための援助システム等々、非常にいい部分も書かれておりますね。そういう面は一歩前進だなと私も思いました。
 しかしながら、例えば時間外・休日労働のあり方などを見たときに、先ほど局長が話をしてくださった部分で、「使用者がその基準に留意すべきこととする責務」というような部分が果たして法的に実効性のあるものとなり得るのかどうか、これらは不透明ですし、私たちは男女共通の規制を図るべきということを言ってまいりましたが、そのことはなかなかうまくいかないのじゃないかなというふうに思っておりまして、私たちはその基準的なものをぜひ今後の審議の中では論議をさせていただきたいというふうに思っているところです。
 それと、労働契約期間の上限、これもやはり働き続けるという思いが、一つの会社にずっと働き続けるのがいいことかどうかは別にして、人の人生の設計という意味では期間の定めのない労働契約という部分が原則的には一番大事ではないかなというふうに考えますし、やはり合理的な場合に限って契約期間というものを定めるべきではないかなという思いがしておりまして、実質的な若年定年制や女性の差別につながるようなことがないようにしなければならないなという感想も持ったところでございます。
 それと、一年単位の変形労働制ですけれども、休日日数をふやすというお話がございまして、そういうのは評価はできるわけでございますけれども、やはり生活設計や健康維持というような部分を考えたときに、一日十時間の一週間五十二時間というような部分などは幅が大き過ぎるのじゃないかなというような感想を私自身は持ったところでございます。
 また、裁量労働制の法整備という部分についても、やはり出てきたものが具体性がないな、法整備をするときに具体性が多分出てくるのだろうなという思いを持ちながら、この拡大については慎重な取り扱いが必要だというふうに私自身は読ませてもらって考えたところでございます。
 お聞きするところによると、中基審そのものが十一日ですか、もう一回審議会を開かれて、大臣に建議という形にされるのか報告書のままで済まされるのかちょっとよくわかりませんが、そのような論議をされるということでございましたけれども、まだまだ、来年の通常国会でいわゆる法改正の段取りが進んでいくのかどうかも私自身よくわからないのですが、中基審の皆さん方、三者が一致しなかったところはもっともっと詰めてほしいなというような思いで読ませていただいたところでございます。これからも、社会民主党はこの問題について、この委員会の中でじっくりと論議をさせていただきたいという思いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。