建設大臣にお願いも兼ねてお聞きしようと思いましたら時間も余りなくなったわけですが、大体車両保有台数が大変ふえておる。この二十年間に車両保有台数は二・七倍、免許保有数は二・二倍、このようになっておるわけでございます。それにしても道路の整備状況は大変おくれておると言われておりますし、大型車の相互交通可能な道路の幅員七メートル以上というのが日本では道路全体の五分の一程度、これは建設省が出されておる資料の中で出ているわけです。そういうふうに幅員が非常に狭い道路が多い。これはほかのところに比べますと、アメリカで六四％は全道路の中に七メートルの広い道路が占めておる、こう言われておりますし、西ドイツでは七五％、フランスで七八％、こういうふうなことで、言うならば道路の整備が、取り組んではいただいておりますけれども、この車社会に追いつけないような状況になっているというのは万人の認めるところではないかと思います。
 今既設の道路整備はいただいておりますけれども、何といってもそれじゃなかなか間尺に合わない。これからも自動車の保有台数はふえていくと予測されておりますので、そのためには高速自動車道の建設を急いでいただかなければならないのではないかと思っておりまして、全体のお願いをしようと思ったら昨日発表がなされたようでございます。環境影響評価が、基本計画に組み込まれた路線についてはある程度、何キロでございましたか、なされる、こういうことでございます。しかし、東九州自動車道で八十二キロ、四百三十キロあるわけでございますけれども、八十二キロではこれはなかなか及びもつかないという状況であります。しかし、そういうふうに前進されたことについては評価をすると同時に、基本計画に載っている分についてはできるだけ早く整備計画に、まだ基本計画に載っていない、保留になっている分については早目に基本計画に載せて、日本列島全部を縦貫道でつないで交通渋滞が緩和されるような、そういう道路行政をぜひお願い申し上げたいと思うのです。
 とりわけ宮崎県は、この前も申し上げましたけれども、道路が非常に悪うございます。大臣が国土庁長官のときに手をつけられましたリゾートが第一次の指定になっておりますけれども、リゾートはできましても道路が今のような貧困では、とてもじゃないがリゾートは成功しないと思いますし、また産業でも大変おくれておる。免許数はかなり多うございますし、保有台数も多いわけでございますから、東九州自動車道だけというわけにはいきませんが、ぜひ全体の高速自動車道の整備、とりわけ東九州自動車縦貫道について御検討をいただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの委員の御指摘はまことにそのとおりでございますので、先ほどもお答えを申し上げましたが、実施計画を作成していない市町村であって、しかも交通事故がふえておるというような市町村につきましては、今後強力にその作成方を指導してまいりたいと考えております。
報告書の中にも、事故がふえておる市町村でもかなりの部分に実施計画も余りつくっていないところもある、こういうことですけれども、ただ形式的につくればいいというものでもないと思います。つくられたものが本当に実施されていくということが大切なことだと思うのですけれども、しかし、つくらないところは実際は動きもしない、こういうことにもつながると思いますので、総合的に市町村独自でつくられるべきものはつくられるべきではないかと思うのですよね。
 例えば、四十五年に国、県含めていろいろな施設を、横断歩道橋とか歩道の延長とか信号機の増設とか、こういった取り組みをされてきましたね。当時、地元の市町村が要求して、歩道橋等についてはかなり道路管理者から設置をしてもらったと思うのですが、設置をして、今になりますと、先ほど私がたるんでいると言ったのは、その歩道橋はほとんど利用されないままになっている。むしろ逆に、これは全部とは言いません、そういう市町村の中には見通しが悪いということで交通に支障を来しておる、そういったところすら出ておるわけであります。
 本当に市町村がそういう面で交通安全の問題についてお互いに――対策会議ならば実施計画とかいろいろなものがここあたりから出てこなければならないだろうと思いますし、市町村の歩道につきましても大変おくれておる。国道並みの交通量がありましても歩道がない。これはなぜか。やはりこういった交通安全に対する取り組みが不足をしておるのじゃないかと思うので、国、県一体となった運動が展開されるような組織というものを任意というか自発的につくってもらうような指導をして、一体となった運動の取り組みを進めてもらわなければどうにもならないのではないかと思うので、そこあたり、どのようにお考えになるのか、一言お尋ねさせていただきたいと思います。
職業性のがんの発生につきましては、草刈部長御承知のように近年非常にふえてきています。そういうふうな中で、アスベストの問題につきましても、今後ビルの解体工事が増加すると考える中におきまして短期の大量暴露という事態が想定されるわけでございまして、早急にこの問題について結論をお出しいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
 去る四月二十日、高知の白ろう病裁判に対する高松高裁の上告審におきまして、最高裁判所は国側勝訴という判断を下したわけでございます。これは裁判の問題でございますので、裁判の判決そのものについてはこの場において云々することは差し控えますが、その中でお伺いしたいのは、この裁判の、高松高裁で下された裁判に対して原告側が控訴したそのもとになる判決文でございますが、高松高裁は一九八四年九月十九日、このような文章を判決文の中で言っています。
  産業革命以来この世の中には高速度の交通機関をはじめとして各種の機械が次々と生れそれが人間の労働を軽減し生活を便利にし生活水準の向上に役立ってきたことは紛れもない事実である反面、永年タイプライターやレジスターを打っていると頸骨腕症候群を発症させることがあるように、各種の職業病が発生することも事実であるが、こうした機械を数年にわたって使用した後に発生した重症でない職業病について直ちに企業者に債務不履行の責任があるとしたら、長期的にみれば機械文明の発達による人間生活の便利さの向上を阻み特にわが国のように各種の機械による産業の発展で生活せねばならぬ国においては国民生活の維持向上を逆行さすもので合理的であるとはいえない。
これが高松高裁の判決文でございます。
 そして、去る四月二十日の最高裁におきまして、戦後における科学技術の著しい発達に伴い、往時とは比較にならぬほど種々の形態の機械器具が開発、利用され、そのため我々の社会、経済生活を営む上で各種の利便ないし利益を享受してきたが、それによってもたらされる危険もまた否定し得ない。社会、経済の進歩発展のため必要性、有益性が認められるがあるいは危険の可能性を内包するかもしれない機械器具については、その使用を禁止するのではなく、その使用を前提として、その使用から生ずる危険、損害の発生の可能性の有無に留意し、その発生を防止するための相当の手段方法を講ずることが要請されているというべきであるが、社会通念に照らし相当と評価される措置を講じたにもかかわらずなおかつ損害の発生をみるに至った場合には、結果回避義務に欠けるものとはいえないというべきである。
これが最高裁の判決文書でございます。
 この二つの判決文書は、国民の生活にとって利便性をもたらす、そういうふうな機械や制度の仕組み、そういうふうな仕組みがいかにあったとしても、そしてその結果として労働者に障害が発生したとしても、その目的が全体にとって利益になるものなら労働者はその被害をあえて甘受すべきであるという中身であるというふうに考えられます。判決の内容についてここで云々しませんが、労働行政として見た場合に、このように弱者、労働者に犠牲をしわ寄せする、このようなことに対して労働省はどのようにお考えなのか、一言大臣の御見解を伺いたいと思います。