たまたまこの間、特殊法人の行政監察をしてきた結果を聞きましたら、あれは閣議で何か決まったのを受けてやったのでございますけれども、それぞれ財務諸表が法律に基づいてきちんとされているかどうかを監察してきました。こういう報告を受けました。
 私が言ったのは、今世間で行政改革が言われ、特殊法人のあり方がいろいろと云々されているときに、閣議で決められたことだけを監察してそれで済んだというものじゃないじゃないか、やはり行政監察をせっかくやるのならば、今の時代に果たしてその特殊法人は必要なのかどうか。これは国民にとってやっぱり本当に必要だなというものなのかどうか、逆に役所の天下り的な一つの受け皿としてあるんじゃないかと言われているところもなきにしもあらずだと私は思いますが、そういう観点から、一体この特殊法人はこれから必要なのか、あるいはもうなくしていいのかという観点からも行政監察をやるべきではないかということを私は指示をいたしました。特殊法人については、行政監察は、その特殊法人の存在理由というか存在価値というか、そういうものも含めてもう一回行政監察をやるように、こういう指示をいたしまして、来年度はその辺のところを一つのテーマとして行政監察をやらせたいというふうに思っております。
橋本総理が、中小企業投資育成会社について整理合理化したけれども、今時代が変わってきた。ぜひそういったものがあったらよかったなと通産大臣の時代に思われたという話があったわけでございます。時代が変わってきますし、その時代は不要であっても、また時代が転換する、産業の空洞化、あるいは日本は新しい企業を始める人が少ない、近年どんどん減ってきた。ベンチャービジネスの育成と申しますか、そういったことを今回の施策でも、ほかの法律でも政府提案として出されるようでございますが、そういった経験を踏まえて、やはり我々も政党人としてしっかり、本当に何が真に国民のためになるのか、時代はどう動いていくのか、そういったことをいろいろ知恵を出し合いながらバックアップをさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 それでは、総務庁長官に、少し具体的な話でございますが、今特殊法人についてのいろいろな御意見があったわけでございます。特殊法人の行政監察のあり方も問い直さなければならないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、そのことについて御見解がございましたらお知らせください。
その具体的方策としての公務員の倫理法、これは我が自由民主党で内閣部会を中心に検討を始めたということもございますが、この公務員の倫理法等について、展開について総理大臣、あるいは、具体的になりますが武藤総務庁長官にお聞きをしたいと思っております

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時八分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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  介護保険法案（内閣提出）
  介護保険法施行法案（内閣提出）
  医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 厚生大臣 小泉純一郎君
   質疑通告
             時 間  要求大臣
 安倍 晋三君（自民） 十五分以内 総、厚
 鴨下 一郎君（新進） 十五分以内 総、厚
 石毛 鍈子君（民主） 十五分以内 総、厚、自
 児玉 健次君（共産） 十五分以内 総、厚
 中川 智子君（社民）  十分以内 総、厚
    ―――――――――――――
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議で、内閣提出の介護保険法案、介護保険法施行法案、医療法の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。
 なお、右三法律案の趣旨説明は、小泉厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党の安倍晋三君、新進党の鴨下一郎君、民主党の石毛鍈子君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、安倍晋三君、鴨下一郎君、石毛鍈子君、児玉健次君はおのおの十五分以内、中川智子君は十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。自由民主党の馳浩でございます。
 今回の改正の最大の目玉と申しますのは、日本学術振興会に出資する百十億円により運営される未来開拓学術研究推進制度であるということでございます。昨年成立いたしました科学技術基本法とも関連いたしますが、我が国は二十一世紀の一大国家戦略として「科学技術創造立国」を掲げています。
 しかし、これは日本だけではありません。アメリカでは九四年にクリントン大統領とゴア副大統領の連名の報告書「国家利益のための科学」を発表しています。イギリスでは九五年五月に専門家一万人へのアンケートをもとにして「技術予測プログラム」をまとめまして、今後十年から二十年後に産業化可能な技術を選定するとあります。あるいは、フランスにおきましても九五年七月に「二〇〇〇年におけるフランスの産業のための百のキーテクノロジー」をまとめております。
 この諸外国と比べましても、今回の制度というのがより一層日本として拡充充実されなければいけないものだと思っておりますけれども、どうもスケールが小さいようでございます。その理由といいますのが、文部省や科学技術庁、通産省等の六省庁がばらばらで科学技術の振興事業をやっており、統一的な戦略がないからというふうに批判を受けております。ある意味では縦割り行政の弊害というふうに見られています。
 そこで、大臣に質問させていただきます。
 現在、科学技術会議に諮問されております科学技術基本計画に文部省はより主体的に参画をして、六省庁合同の戦略を立てて、なおかつその上でこの未来開拓学術研究推進制度を位置づけていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。