私が厚生大臣を拝命しました当時、既に私が政務次官のころ、原因がある程度確定をいたしましたスモンの患者さんとの間の訴訟が依然として続いておりました。そして、それから後も大分時間はかかりましたけれども、在任中に何とか和解確認書の締結までこぎつけることができました。
 そして、その当時私どもが考えましたのは、確かに制度は制度、しかし現実に患者が存在し、亡くなった方がある。そして、その発病の原因というものがどこにあるにせよ、国としてその結論を訴訟にゆだねるということが望ましいことかどうか。何とかしてむしろ和解を急いで、関係者の間の合意を形成することが私は政府の責任だと思いました。そして、和解の確認にこぎつけました。
 現在、菅厚生大臣が何回も発言をしておられますように、私どもは、このエイズの問題につきましても、現に患者がおられる、そして非加熱製剤による新規の患者が発生をした、その重みは十分に受けとめた上でこれから対応していく決意を持っております。
 同時に、この住専の問題、これは大きく申し上げますならば、我が国の抱えております金融関係の不良資産処理の一環であります。大蔵省が現在把握し、公表いたしております三十八兆円というものの一部のものであります。
 しかし、他の金融機関の問題と異なり、関係する金融機関が、母体行、一般行等々非常にたくさんの金融機関がここに絡み、その一つずつの処理に、通常の姿で処理に当たれば非常に大きな時間がかかってしまう。その間に、それぞれ金融機関には預金者がおられます、その方々に対して不安を与えることを避けなければならないと考えてまいりました中から、この措置というものは、これ以上、ぎりぎりの選択として政府として決断をいたしましたということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川堯君。
まさにそういう時代に入っていくと私は思うのですね。ですから、例えば五カ年計画をつくったとしても、必要に応じて、例えば三年たったらばそれをローリングをしてみて、どういうふうにすればなおＮＨＫは国民の信頼にこたえた放送サービスができるかということを真剣に考えていただきたいと思うのですね。
 そこで、本当時間があと十分ぐらいしかございませんので幾つか飛ばしますが、ＮＨＫの将来の形態についてお伺いをしたいと思うのです。
 というのは、別に私は何も持っているものじゃなくて、島会長がある月刊誌の中で、ＮＨＫの将来の経営形態というんでしょうか、これについて若干触れている部分があるんですね。これは、「島会長はさまざまな前提、仮説を付けながらも、ＮＨＫの将来像について、「どういう形にするかといえば、公共放送は一つしかないという例はないわけで、ヨーロッパのドイツとかフランスは全国放送の公共放送とローカル放送の公共放送の二本立てになっている。そういう分け方もあるし、場合によっては、衛星放送なり何なりをＮＨＫ以外のところに移すという方法もあるし」と、さまざまに思い描いているであろう構図の一端を漏らした。これは、将来、ＮＨＫの分割ないし民営化は必至と考えている何よりの証拠だろう。」最後の方は勝手に編集者がコメントしたものなんですが、というような記事が出ておりました。
 そこで、ヨーロッパのドイツとかフランス方式というのは、ＮＨＫの地域分割ということが考えられるし、後者の場合はメディア別に経営を変えていく、いわゆるメディア別の分割、そういうふうに想定をされないわけではないわけであります、島会長の発言の内容を聞きますと。これは今会長も言われたように、ニューメディアの時代に入り、非常にメディアが多くなるという時代、しかもテレビも近い将来三十チャンネルとか四十チャンネルになるだろう、このように放送衛星が上げられてなるんではないかというふうに言われております。
 そうすると、国民、我々からしてみると、どの情報を選択をしようと自由なんですね、料金を払うんですから。この放送がどうしても見たいということになればそこと契約をしてその番組の提供を受ける。つまり国民が自由に情報を選択できるという時代に入っていくということを示していると思うのですよ。そうなりますと、今のＮＨＫの受信料制度が果たしてもつんだろうかどうだろうか、そういう危惧も恐らく島会長の頭の中にあると思うのですね。これは大変な時代に入るだろうと思うのですよ。
 その場合に、受信料収入でＮＨＫの経営をしている会長からすれば当然その経営の形態について研究をするのはごく当たり前なんじゃないだろうか、その考え方がぼんと出てきたんじゃないだろうかというふうに我々は見るわけですよ。
 ただ問題は、ＮＨＫを地域別にばらばらにしちゃったりあるいはメディア別にばらばらにする、そういうやり方を島会長が考えているとすれば、今まで長年培ってきたＮＨＫに対する国民の信頼であるとかあるいは今日まで蓄積をされたいろいろなノーハウであるとかいろいろな問題が、要員面も含めてかなり大きな問題が発生をするような気がするのですよ。
 ですから、最高の責任者としていろいろこれからの多メディア時代あるいはニューメディア時代でＮＨＫが生き残るためにはどうしたらいいかということを真剣に考えるのは当然だと思うのですが、その場合に当然対応するいろいろな組織がＮＨＫの中にあるわけですし、また外部からの学識経験者であるとかいろいろな人たちがいるわけですから、こういう方々を交えて、もし今の会長の頭の中にそういうような将来的なＮＨＫの形態について考えがあるならば、当然研究会とか何かをつくって具体的にどうしようかということを始める必要があるんじゃないだろうか。
 私は別に地域分割しろとかメディア分割をしろというのじゃなくて、本当にＮＨＫが公共放送と
して生き残るためにこれからの新しい情報化社会に向かってどのようにその存立をしっかりとしたものにして、しかも国民の皆さんに期待される信頼される公共放送として生き残っていくなら、生き残るというよりもっともっと発展をするためにどうしたらいいかということは当然考えていいと思うのですよ。
 その辺のところについて、ひとつこの月刊誌に書かれている内容について会長の見解なり、あるいは郵政大臣の今考えている内容等についてもしありましたらばお聞かせ願いたい、このように思います。時間があと五分しかありませんから。