日銀法改正の原点というのは、あくまでも日銀に独立性を持たせるということが原点でございますので、そこを損なわないような形でぜひ御論議をいただいて、議案を提出していただきたいというふうに思っております。
 この日銀法改正に関連するのですが、日本版ビッグバンをやらなければいけないという強い政府の意思というのがあります。これもやはり中身が非常に大事であるというふうに私は思っております。
 それで、日本の金融が八〇年代に非常に強いというふうに言われたときに、何が強かったのかと今考えてみれば、量が非常に強かった。量の多さでいえば、今でも日本の銀行というのは上位から幾つも並んでいるんですけれども、その量をうまく使いこなしていないというのがまさに日本の金融の最大の問題であるというふうに私は思っております。
 なぜあれだけの預金量がありながらそれをうまく使えないのかというところにも、一つは、もちろん大蔵省がとってきた護送船団方式という強い規制の中での競争というものになれてしまった体質というのがあったと思います。これをいきなり荒海の中に放り出してしまって沈没する船が出たらへそこに乗っている国民の方たちが迷惑することはもちろんなんですけれども、しかしながら、この状態はやはり一日も早く解消しないと、せっかくあれだけの金融資産がありながらそれをうまく生かせないことになるというふうに思います。
 そのビッグバンについてですが、基本的には私、時間が非常に重要だと思うのですけれども、どれぐらいの期間で、具体的にどこら辺まで日本は、ビッグバンというのですか、欧米並みの金融の状況にできるというふうにお考えになっているのか、大蔵大臣あるいは総理大臣、どちらかでお答えいただければと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま金融制度調査会の日本銀行問題小委員会で御議論をいただいておりまして、その中で、今御指摘の政府の議決の延期の請求権につきましての御議論も賜っているところでございます。
 中央銀行研究会におきましては、「金融政策に関する意見が異なる場合には、政府が政策委員会に対してその判断を一定期間留保するよう求めることを含めて、政府の意見を政策委員会に提出することを確保する方式を用意すべきである。」というふうに御指摘いただいております。その点につきまして、金融制度調査会におきましても、この指摘を受けまして、おおむねそうした方向の意見の一致を見ております。ただ、その判断を一定期間留保するよう求める仕組みの具体化につきましては、今ちょうど御議論を賜っているところでございまして、二月の上旬には報告書をいただけるものというように期待しております。
 それから、もう一つのお尋ねの経費予算の件につきましても、同様に、中央銀行研究会におきましては、日本銀行の経費が通貨発行益によって賄われていることなどの日本銀行の公的性格から、「その運用に当たって金融政策の独立性及び運営の自主性が担保されるよう配慮しつつ、経費を公的にチェックすることが必要である。」というふうに言われております。
 この点につきまして、この方向でもって、公的チェックをどういう形でやるのが一番いいのかということについては、まだ今ちょうど議論を賜っているところでございまして、これもあわせてその答申の中で書いていただける予定でございます。
具体的にお答えいただければ大変ありがたいのですけれども、議決延期請求権というのが今問題になっておりますね。これは保持するおつもりなのかどうかということと、それから、日銀の予算に対して大蔵が監視をしていくということはそのまま、そのままというか、それを行うのかどうか。その二点について、ちょっとお伺いしたいのです。
大丈夫です。
 御案内のように、既に、中央銀行研究会報告書に忠実に従いながら、政府による広範な業務命令権の廃止、総裁等役員について、政府と意見が異なることを理由に解任権がありましたが、これを廃止、こう示しておるわけでございます。
 こういう観点から、ただいま、日本銀行が金融政策を遂行していきますために強い独立性を付与することが必要であると考えられておるわけですが、研究会報告も、この点を支持をしながら、なおかつ、国会が主権者たる国民を代表し、その国会の信任を得て内閣が存在するという我が国の政治制度のもとでは、日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在ではあり得ないと、議院内閣制における国会制度をおわかりいただけると思います、そういう見解を示されておりまして、我が国における憲法を初めとする政治的枠組みを前提に日本銀行の独立性を考えていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、日本銀行のあり方については、中央銀行研究会報告書を踏まえながら、現在、金融制度調査会におきまして御審議をいただいておるところであります。その審議の結果を待ちまして、最終のスタートをし、この法律を制定をし、国会にお願いを申し上げる、こうなります。
文部大臣というのは、これは公人でありますので、個人の見解といってもやはり公人として受け取られるわけですから、おのずから制約があるわけでありまして、ありきたりになるかもしれませんし、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり私は、五つの行政改革を初めとする改革、今度の内閣の最重要課題として発表されたのですが、そのとき私は、率直に総理にも官房長官にも申しました。すべての改革はやはり人間がやるのじゃないか、人間そのものがどうあるべきかということなしにあらゆる改革はできないのじゃないか、つまり、五つの改革のすべての共通の基盤は教育だ、したがって、教育改革というのはやはり一番基本になるべきじゃないか、こういうふうに考えまして、私は随分発言をさせていただきました。
 この教育改革プログラムの中にも書いてありますように、やはりただ単に、勉強ができるからいい大学へ入り、いい会社へ就職して、それですべて人間の価値というものが判定をされてしまうという社会ではなくて、それぞれの人がそれぞれに自分の目標を持ち、そしてそれに向かって努力をしてその充足感を味わう、そして、すべてにチャレンジ精神を失わないでやっていく、そういう社会をつくるということが私は望ましいのじゃないかというふうに考えております。
 それで、今まで随分いろんな改革の提言とか議論も行われてきたのですが、私は、先ほども申しましたように、時代は随分変わってきた、昔は、読み書きそろばんというものを基本として、とにかく基礎的な知識を教える、こういうところに力点が置かれて、だんだん知育に重点が置かれてきたと思うのですね。しかし、この五十年の間に随分時代が変わって、例えば国際化という中で、ただ単に日本の中だけで考えている教育じゃなくて、やはり国際的にも通用する人材養成が必要じゃないか。それから情報化が猛烈な勢いで進んでおります。したがって、インターネットを初めとするそういう新しい情報社会に生きる能力を身につけさせるとか、それから、戦後いろいろ環境問題、人口問題、エネルギー問題、あるいは女性の問題、冷戦後はむしろそういう問題こそ大きなテーマになってきておりますので、そういうものに関心を持ち、携われるような、例えばボランティア教育とか、そういう新しい時代に対応した教育というものを求めていくべきではないか。
 それからもう一つは、やはり今まで、どちらかというと、豊かな人間性をはぐくむという点が少し欠けていたのではないか。自分本位の生き方じゃなくて、他人に対する思いやりとか自然に対する愛情とか、あるいは国際的な視野というものを考えますと、やはりもう少し、豊かな人間形成という点で、正義感とか思いやりとかあるいは倫理観とか、そういったまさに心の教育という点を重点に置くべきじゃないかな、そういうふうに考えております。