じゃ、後でまた調べていただいたらいいと思いますが、間違いないと思うのであります。
 問題の広域配転によりまして、先ほども議論があったんですが、北海道から四十九名の皆さんが蒲田電車区の職場に配属されるようになってきた。来られる方も、はるばるとふるさとを捨て、住みなれた北海道を離れていらっしゃるのですから大変ですが、今度は、受け入れる側にしても、今でも三十九名の余剰人員があるとされているそのところに四十九名が広域配転で入ってこられますと、この四十九名の皆さんは余剰人員にしない、こういう約束で入ってくるというわけですから、その分だけまたここで余剰人員を玉突き状況をつくり出す。先ほど議論がありました。そういうことになる。つまり、現場で労働者と労働者が、同じ国鉄で働く仲間でありながら本当につらい反目をしなきゃならぬということが政策的に行われているというのは問題なんですよね。
 私が聞きたいのは、先ほどから、こういう広域配転というのは、余剰人員の全国的平準化を図るためだということをしきりにおっしゃいますが、それを受け入れる具体的なその場では、平準化という名前によって余剰人員がそこではやっぱりふえるんだということになることは間違いないのではないか、その点はどうですか。
次の問題にテーマを移します。
 労働者の雇用安定の問題でありますが、蒲田電車区では、現在、実働現在員が三百九十五人、そのうち三十九名が余剰人員とされているというように聞いておりますが、そういうことでしょうか。
先生の御指摘を踏まえて、事務的に可能な限り、極力そうしたいということでございます。現に、最近の入札におきましては、例えば同日午後から入札をする、同日の午前に入札保証金を入れてもらう、そういう仕組みも考えております。
それともう一つ、国鉄について疑惑を完全になくす、そういう建前をきちっとするためにも私は、さっきおっしゃった入札保証金はきっちり一割とは限らぬという話ですが、前の日にやるというようなシステムではなくて、その日にきちっと入れてもらうということで、情報の収集や談合や、情報が漏れているというような疑惑が一切残らないというようなシステムの工夫も一層してもらいたいと思いますが、いかがですか。
私は本当は認めたくないのですけれども、どうも認めざるを得ないような慣行といいますか、奇妙な癒着といいますか、そういうものが賠償時代にできてしまった。一九五六年から二十年間にわたる対比賠償、総額は大変膨大なものでございますが、その間に相当いろいろ無理も言われ、それでそれに応ずる、またそれを奇貨として日本が対外経済活動を活発化させていく、貿易を促進する、そういうふうな誤解やら、あるいは正しかったのかもわからぬけれども、そういう眼鏡で見られるような結果になってしまった。
 実は先般も、サロンガ委員会に行きましたときに、向こうの方で一生懸命調べているものの中にどうも賠償時代のものが相当ありまして、何でそのころのものを調べるのだと聞いたときに、彼らの方は、実は根っこはそこら辺にあるように思うなんというふうなことを言いながら調べておりました。私も慌てまして、できるだけ克明にと思って賠償時代のいろいろなものをずっと見ながら今調べている最中でありますけれども、十分資料もありませんし、今日では恐らく廃棄されてしまったような資料も多いのではなかろうかと思いますが、ただ、ぽつぽつと出てきたときにこれはと思うようなものがございます。
 例えば、これは小さなことかもわかりませんが、アジア研究所で出している「戦後日本の対アジア経済政策史」というのがありまして、一九八一年に出ております。こういうものを見ながらいろいろずっと実際の数字だとか想像される事態だとかいうようなものを見ておりますと、ちょうどそのときにある新聞に「マルコス疑惑」でもってこういうのが出ました。「ＹＳ１１購入」、これはいつごろの話かといいますと賠償時代なんですね。昭和四十六年度の賠償品目になった日本製の旅客機ＹＳ１１一機の購入代金として日本政府が支払った賠償金は十四億二千数百万円であった、ところが、メーカーの日本航空機製造が仲介の商社に売却した価格は八億二千数百万、差額の六億はどこへ消えた、こういうふうなことで書いてあると、これは何事だろうと思ってその当時の資料の中からずっと読んでみますと、こういう項目がある。これは一九七一年ですからちょうどその当時に当たりましょうか。「航空機」としまして何も書いてないのですね、十九億千二百万円。これが「賠償契約認証実績」というような形で出ている。今度はこっちの新聞の方には何と書いてあるかというと、これはフィリピンの方のお話でもあるそうでありますが、この差額は六億円。しかし、こっちにあるのは十九億ですから、実際のところはもっと大きな差額になるかもわかりませんが、どこに差額は消えたのか。後にこのＹＳ１１はイメルダ夫人の専用機として大変豪華なものに化けていた、こういうふうな記事になっているわけであります。
 例えばこういうことでも、資料なんかがもっときちっとあれば、私どもこれがうそだとか本当だとかというのはわかるのですけれども、一方にこういう新聞報道が行われ、他方と照合してみると、何かそこら辺にどうも数字や何かで合わないものが出てくる。そうすると、こちらの新聞の記事の方が整合性を持ち、かつまともに見えてまいります。私はそういう意味でも、何遍も申し上げますけれども、資料その他についてはきちっとしたものを国会には出していただきたい。古いものであろうとも極力出して事態を明らかにする必要があろうと思います。同時に、今申し上げたように、今日いろいろ疑惑、汚職なんというふうなことが言われるのは、どうも賠償時代のルーツが今でもまだあるのではなかろうか。これを今どうするべきかということになれば、私は、現在のこの事態において、今後の日本の経済協力のあり方の中でいかにガラス張りにし、いかにこれを刷新していくかということしか解決の方法はないと思います。確かに、もう時効になったものを引っ張り出していろいろ言っても、これは直接の解決にはならぬかもわからぬ。しかしながら、今後こういった問題を踏まえた上で対処しなければならぬと私は思うわけであります。
 外務大臣、私のこういうような考え方はいかがなものでしょうか。大臣はどのようにお考えでございましょう。