お答え申し上げます。
 お尋ねの、土地関連融資規制につきましてどのような指導を行ってまいったか、また今後どのように指導していくのかという点でございます。
 金融機関の土地関連融資につきましては、かねてより通達の発出、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る融資を厳に排除するということを指導してきたところでございまして、その趣旨は各金融機関に着実に浸透してきているものと考えておりますが、金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引等に関連した根強い資金需要を反映いたしまして概して総貸し出しの伸びを上回っております。また、御指摘のありましたように、最近の地価動向を見ますと地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっておりまして、当局としては、地価問題の重要性にかんがみて、金融面からも従来からの措置に加えましてさらに一歩踏み込んだ措置を講じる必要があるということを判断いたしまして、土地の関連融資の抑制につきまして本年三月通達を発出したところでございます。
 この通達でございますが、金融機関の土地関連融資につきましては、最近の地価動向にかんがみまして金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいという基本的な考え方を示しますとともに、当面、不動産業向けの貸し出しにつきましては、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するというように金融機関に対して求めることといたしております。
 今回のこの量的規制の効果につきましては、三月に通達を出しましたので四―六月期以降に顕現化してくるということでございます。八月に集計されるということになりますが、当局としては以上のような指導の効果を非常に注意深く見守っているところでございまして、今後とも地価動向を初め金融機関の融資動向、金融情勢等を踏まえまして適時適切に対処してまいりたい、こう考えております。
次に、大蔵省にお尋ねをいたします。
 地価高騰の最大要因は、先ほど申し上げましたように金融機関の見境ない土地融資、見境ないというのは言い過ぎかもしれませんが、最近銀行の方からあおっているような状態も出ているわけです。これはもうあちこちでその事実を聞くわけでありまして、土地を買いなさい買いなさい、金は何ぼでも貸しましょう、もう保証人も非常に軽くできるような状態で貸し付けがなされてきた感が非常に多くあります。そのような状態で、大蔵省もかなり金融引き締めの指導がなされてきたとは言われておりますが、現にまだ不動産業界の融資残高は四十七兆円もあると言われています。こういう状態でありますが、今大都市においては一時横ばい状態に来ているようでありますけれども、地方都市にまだこういった資金が流れて地方の価格をあおっている、こういう状態も出ているわけであります。大蔵省のその後の指導、今日までどのような指導をやってきたか、そして今後どのょうな指導をやっていくのか、はっきり抑えることができるのか、これを明らかにしてもらいたいと思います。
土地税制につきましては、ただいま政府税調におきまして抜本的な見直しということで作業が開始されておるところでございます。私ども建設省といたしましても、ただいま御審議いただいておりますような住宅宅地供給促進の法律を出させていただいておりますし、またこの税制と関連いたしまして生産緑地法の改正等も考えておるわけでございます。それらにつきまして、特に低・未利用地に対する特別土地保有税の強化とか、あるいは市街化区域内農地に対する固定資産税及び相続税の課税の適正化等の所要の税制上の措置も必要だというふうに考えておるわけでございまして、これらの実現のために私どもも強力に各方面に働きかけていきたいと考えております。
広報の徹底の問題で最後に伺いたいと思うんですが、現地の職安に参りましたら、何か職安に行くとお金をくれるそうだといううわさが広がって、八百人の方が押しかけて、長蛇の列ができて対応に追われたということだそうです。要するに、どういう制度があり、どういう措置を今政府がとっていて、だれが対象になるのかということが十分に住民に知らされていないわけなんです。それで、私は広報を充実させていただきたいと思うんです。
 先ほどのパート労働者の一週間二十時間以上働く人については例えばさかのぼって適用して雇用保険が出ますよとか、これ知らない方がいっぱいいらっしゃると思うんです。それから、障害者の雇用の維持についてもきちっとやっていますよとか、私は障害者のセンターにも行ってきたんですけれども、場所はここですよとか、ちょっと遠いですけれども、あそこに行くには。そういう問題とか、さまざま今政府がやっていると。
 それから、雇調金の問題についてもなかなか複雑で、これは大きな企業とか、人手があり、ノウハウのあるところはできるんですけれども、中小零細企業はこの手続だけでうんざりしちゃって、大体今まであきらめてきたんですね。今回、さらにいろいろ改善はされたようですけれども、雇調金を受け取るにはどういうことが必要なのか、だれが受け取れるのかということも事業主自体が十分にわかっておられないと思うんです。そういう内容について、今広報の徹底ということがすごく求められていると思うんです。
 それで、その問題について、政府は広報予算を物すごくたくさん取っているんですね。労働省独自の広報予算というのもあるし、総理府の広報予算、前に汚職もありましたけれども、物すごいのを取っているんです。ちょっと額はわからないんですけれども、ことしはもう百億近いんじゃないでしょうか。
 その広報予算を活用して、ＮＨＫであるとか民放であるとか、新聞であるとか週刊誌であるとか、あらゆるメディアを活用して、そしてこういう制度をやっています、こういうことですということをきめ細かく震災地の皆さんにわかるような広報活動が求められていると思うんです。そして、この間の日曜日、大臣もＮＨＫの討論会に出ておられまして、制度を説明されていましたよね。説明すると、ＮＨＫに電話がかかって、どうなんだと、知りたいという、放送中から電話がかかると司会者が言っておりました。
 パネルを利用したり、大臣の一問一答とか、いろんな形を使いながら、親切な広報活動を労働行政についてもやっていただきたいと思いますが、その点について大臣、いかがでしょうか。