先ほどの先生の御質問に対しましてお答えして、これは購入代金の中に入っておる、その中から手数料が支払われるというふうに申し上げましたが、この購入代金といいますのが売価に含まれておりますと、結局その購入者の負担になるわけでございますが、一般の正規の市場価格でございます場合には業者がその自分の利益の中から負担をするというような形になります。ちょっと先ほど不正確なことを申し上げまして訂正さしていただきます。
 それからいまの御質問の点でございますが、その辺につきましては、結局設置者がそういう金で承知しておったんじゃないかと思うわけでございますが、買った金でございますし、そういう不正な扱いを設置者がしておるとしますと、その不正によって入ってきたものではございますけれど、そこにまたその金を返還するということが適切かどうか、もう少し私どもも検討さしていただきたいと考えております。
そうすると、ユネスコクーポンは、教育、科学、文化ですか、そういうものの国際的な振興、特に開発途上国の教育振興、科学振興のためにこれを使うと言い、その倍額の取引が行われたということで、百五十万円多く韓国の大学か、高等学校か、研究所か知らないけれども、それを支払ったということになるわけですが、百五十万円というお金は、本を買う、あるいは教育機器を買う、買い方によれば一定の内容を持つものが購入できるお金ですね。百五十万円は本を買おうとすればできるお金です。高等学校ぐらいであれば。そういうようなものを結局のところ学術振興会も一緒になってピンはねをしておると、言葉は悪いけれども、そういうことになるのじゃないですか。だから、百五十万円は、ユネスコの本部に話しして、不正なものが行われた中で起こった手数料だから韓国に返します。学校に返しますというふうにするのがこれは妥当じゃないですか。ましてや開発途上国に対する教育、科学、文化の振興のためにということで使われているユネスコクーポンであるんですから。どうですか。
だから、三％であれば、細かい話で恐縮ですけど、一億円の三％という取り扱いをすれば、三百万円ですか、そのお金はどこが出すんですか、その手数料は。
本件の場合、内容としまして学校の器材のようでございます。学校の設置者がその代金を払っておるわけでございますが、市場価格よりも非常に高くそれを支払いしているということで、設置者にとりましては大変な支出で痛手になるはずのものでございますが、振興会の関係は扱い額によります手数料でございますので、先生の御指摘のとおりの手数料が入るわけでございます。高額なら高額で。ただ、そういう内容的に不適切な購入によります手数料が含まれておるということは望ましくないことでございますが、特にクーポン制度のあり方からいきまして非常に残念に思う次第でございます。
いまの上院外交委員会のものですね、これはちょっとまた後でお尋ねしますが、最近の憲法改正議論というのが、そんな意味で戦後の三十数年間、国民の中の定着並びに国際的にもある意味で言うと定着をしているものを、何かやはり一気に大きく変えていくという意味では、国際的にも影響が大きいんじゃないかと思うので、ちょっとしつこいようですけれども、少しこの点に関して質問を続けさせていただきたいと思うのです。
 戦後の日本の国連総会における外務大臣やあるいは総理大臣の演説というものをずっとピックアップして見てみますと、大体平和憲法を紹介しているんですね。平和憲法を紹介をし、それから原爆を受けたということを訴え、そこから非核三原則を導き出すというようなことでの主張というものを、国際社会に向かっては言ってきているわけです。
 最近のものをピックアップしてみても、昭和四十二年の三木外務大臣、昭和四十四年の愛知外務大臣、四十五年の佐藤総理大臣、四十六年の愛知外務大臣、五十一年の小坂外務大臣という演説はいずれもそうでありますが、特にそういう演説の中でその点を際立たせた演説が私は二つあるんじゃないかと思います。
 一つは、きょう午前中にも紹介ございましたが、福田総理大臣、当時の総理がマニラで行ったいわゆる福田ドクトリンと言われているものと、国連の軍縮総会における当時の園田外務大臣のあの演説だと思うのです。
 ちょっとその辺を紹介をしながら御意見を承りたいと思うのですが、福田総理大臣の演説はこんな演説です。
  過去の歴史をみれば、経済的な大国は、常に
 同時に軍事的な大国でもありました。しかし、
 我が国は、諸国民の公正と信義に信頼してその
 安全と生存を保持しようという歴史上かつて例
 をみない理想を掲げ、軍事大国への道は選ばな
 いことを決意いたしました。そして、核兵器を
 つくる経済的、技術的能力を持ちながらも、か
 かる兵器を持つことをあえて拒否しているので
 あります。
  これは、史上類例を見ない実験への挑戦であ
 ります。同時に人口稠密で資源に乏しく、海外
 諸国との交流と協調を必要とする我が国にとつ
 てはこれ以外の選択はありえないのでありま
 す。私は、このような日本の選択こそはアジア
 の地域、ひいては世界全体の基本的な利益にも
 資するものであると信じます。我が国が、近隣
 のいずれの国に対しても軍事的にはもちろん
 のこと、その他いかなる形であれ、他国を脅か
 すような存在ではなく、その持てる力を専ら国
 の内外における平和的な建設と繁栄のために向
 けようと志す国柄であること——われわれは、
 このような日本の在り方こそが世界における安
 定勢力として世界の平和、安定及び発展に貢献
 しうる道であると確信いたします。これは大変評判のよかった演説であります。いわゆるマニラ・ドクトリンと言われているこの基本的な立場というのは、日本の憲法の精神そのものでありますし、わざわざ福田さんは、この演説の中で憲法の前文ですね、奥野さんが変えたいとおっしゃったその憲法の前文のところを引用しながら、歴史上かつて例を見ない理想を掲げている、しかしながら、われわれは実験をするんだという主張をなさっているわけであります。これは私は、やはりアジア諸国に大変大きな感銘を与えたということだと思うのですね。この基調そのものは私は変えるべきじゃないし、外務省の方針としても変わっていないと確信をしておるのですけれども、外務大臣いかがでしょうか。