事務費に運用益を充てることについての論議は、先ほど申し上げたようなことで、運用益の性格上国会の御承認があればそれは許されることであるというふうに考えております。
 それからもう一つ、その期間のことでございますが、期間につきましては、特会の収支の状況から見て特会の制度をきちんと運営していけるかどうかという見地から決めるべきものと思います。そういうことで、従来は一年、二年あるいは数年ということで単位を限ってその都度お諮りをしてきたわけでございますが、今回はそういうことでなくて、今申し上げた考え方そのもの、つまり特会のいわゆる収支の状況から見て支障なくそういうことができる間はそういうことでこれからはやってまいりますと、そういうことで国会の御審議をお願いしますということで今回当分の間にした、こういうことでございます。
これも余り変わらない答弁でやっぱり私納得いかないものですから、大蔵の方にばかりお聞きしてもあれですから、運輸省の方に今の当分の間について御見解をお聞きしたいと思います。
今般お願いをしておりますこの措置が、一般会計からの繰り入れを一時停止しても事業の運営上差し支えない、支障がないと判断して当初講じたものでございます。今般につきましても当分の間ということは、運用益を事務費の財源に充当したとしても事業の運営に支障を来すことがない間という形で、その間お願いをしたということでお願い申し上げているものでございます。
要は会計の収支状況を見て判断をしたと。ただ、それでも数字を日本語に置きかえた説明としてははっきりしないんです、二年を例えば当分の間にした理由については。
 例えば大蔵省関係の法律で、当分の間という規定をした臨時措置法で昭和二十年代の前半から全く変わってない法律もあるんですけれども。ですから、当分の間というのは非常にあいまいなんです。四十年、五十年変わらなくても当分の間というケースもあるし、逆に早いケースもあるかもし
れません。
 私はやっぱり本当はここははっきりしておくべきじゃないかと思うんです。従来どおり繰り入れ停止措置をやるにしても、少なくともやっぱりきちっと期限を切っておく、これが国民にとってもわかりやすい、あるいは理解が得られやすいやり方じゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
今般、当分の間としておりますが、これにつきましては、運用益を事務費の財源に充当したとしましても事業の運営に支障を来すことがない間、その間においてはこのような措置を講じたいという意味から当分の間としてお願いしたものでございます。
全然私の質問にお答えになっていないと思うんですが、繰り入れ措置を停止した理由は今臨調答申とかなんとかおっしゃいましたが、これはちょっと後で議論したいと思います。
 私が質問したのは、今まで期限切っていたのが何で当分の間という日本語に今回から変わったんですかと、これをお聞きしたんです。
お答え申し上げます。
 自賠責再保険特別会計の事務費の国庫負担のあり方につきましては、先ほども運輸省の方から御答弁申し上げましたように、臨調答申を踏まえまして検討を行いました結果、運用状況等からいたしまして、一般会計からの繰り入れを一時停止しても事業の運営上差し支えないと判断されたことから、先般事務費の繰り入れ停止措置をとったわけでございます。
 今般につきましては、あわせまして各般の公共事業等の補助率、この全面的な改定を行いまして原則二分の一にする等の諸般の措置を法律としてお願いしておりまして、あわせて御審議を願っておるわけでございます。
 この問題とあわせまして、同時にこの問題を検討いたしまして、この繰り入れ停止につきましてもひとつ当分の間ということでお願いを申し上げるということでお願いしているわけでございます。
済みません、時間なんですけれども、ちょっと身分保障で肝心なところがお答えいただけなかったので。
 身分保障については、昨年外国に調査に行かれて、ことしは各支部長から声をお聞きするというふうに考えているというふうに伺っていますが、そのとおりですね。
都道府県に機関委任事務を行っております小型船舶の測度及び船籍票の交付事務でございますが、これらにつきましては、運輸省としましては従来からブロックごとに都道府県担当者会議を開催して関係法令の周知徹底を図り、さらに実践において測度の方法などを指導して、また必要に応じて都道府県に直接出向いて指導をするなど、さまざまな機会をとらえましてこれらの事務が適正に実施されるよう都道府県を指導してきてまいっております。最近は実測の例を示すビデオなども各都道府県に渡しておりますが、今後ともこのような努力を続けてまいって、問題が起こらないように十分指導監督していくことにしたいと思っております。
国は測度官という専門官が実施しており、約三倍近くが都道府県ということになるわけです。東京の例もあり、技術的な講習など具体的にどう指導監督されているのか、この点お尋ねをいたします。
法務省は捜査する立場にない。しかし私は、法務省の管轄下にある検察庁が乗り出してしかるべきではないかということを申し上げておるのですが、警察と検察の任務分担ということもよくわかります。しかし、直接事件を捜査してやるという、いわゆる特捜、東京地検特捜部、泣く子も黙るか鬼も逃げ出すか知りませんが、そういうところもあるわけでしょう。だから、そういうような形で捜査あるいは調査に乗り出すということはあってしかるべきではないかと思うのですよ。これは明らかに政治資金規正法の違反であるという事実が出ているのですからね。
 そこで、きょうは警察庁の方から来ていただかないことにしましたのは、これまでのパチンコ疑惑についての集中審議の論議の中で、こういう外国人団体からいろいろ資金提供を受けておると見られるパチンコ業界と警察との関係が相当密接であるというようなことが相当明らかになってきておりますので、これは警察には頼むわけにはいくまいなというふうに思いまして、それでわざと警察庁の方はお呼びしないで、来ていただかないで、法務省、検察庁一本やりで今お尋ねをしておるわけなんですよ。だからその辺のところも十分酌み取っていただく必要があるのではないか。捜査する立場にない、捜査する立場にない、それはまさに逃げ口上以外の何物でもないと思うのですが、名前はもうずっと出ておりますから、少なくとも献金を受けたということを届け出ておられる政治家から事情をお聞きになるというようなことぐらいは、まず手始めにやっていただいてもいいのではないかと思うが、どうですか。