時間が十分ございませんので簡単にお尋ねをいたしますから、簡潔に御理解のある御答弁を承りたいと存じます。
 今回、米価の決定に当たりまして良質米奨励金の縮減合理化が取り上げられているようでございますが、第一に、これは時期が妥当を欠いているのではないかというふうに考えます。なるほど、昨年の米価決定時におきまして政府と自民党との間にその検討が論議されたことになったという話は承っておりますが、現在までその結論はもちろん、検討そのものもようやく始まったばかりというような状態にあると思っておりますしかるに農家はその存置を前提として耕作を進め、既に収穫の直前に達しているわけでございます。
 したがって、もし良質米奨励金の縮減合理化を取り上げると言われるならば、それは本年度の米価決定後、来年度を目標として耕作以前に結論を出した上で、それに従って農民が自由に自主流通米の耕作をするかしないかを決めて、そしてその上で自分の選択の方向に向かって進むということが筋の通った農政であると考えますが、いかにお考えでございましょうか、簡単に承りたいと思います。
時間ですから終わりますが、大臣の言葉を聞いておっても極めて抽象的だ。これから七月の行動計画をつくるまでに、何かまたやりそうな気配も見えるわけですね。ですから、これは委員長にも要請しておきますが、私は先ほど理事会でこの問題について当委員会で集中審議を行うということを申し入れてありますので、委員長において十分配慮していただきますように要請しまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 私としては、農林水産業に重大な悪影響を及ぼすような一方的な自由化をやらないという気持ちで頑張りたいと考えております。そんなことで、農林水産物の輸入制限については、今回の行動計画において一方的に自由化することには問題があるとの考えに立ち、関係方面の十分な理解を得るよう最善の努力をするつもりでございます。
最後ですが、大臣の今の答弁で、輸入制限品目の輸入枠の拡大、自由化あるいは輸入制限緩和のためにナチュラルチーズだとかチョコレート等のこれからの関税引き下げなどには絶対に手をつけない、このことは佐藤農水大臣が政治生命をかけてこれ以上のことはやらない、そのことを当委員会ではっきり決意を示してもらいたい。
お答えいたします。
 市場アクセスの改善に関する行動計画については六月二十五日に関税について骨格が、さらに昨日、基準・認証、輸入プロセスについて大綱が決定されたとこであります。
 行動計画の検討項目としては輸入制限、サービス等が残っており、今後七月末までに検討が行われることになると思われます。が、農林水産業にとって特に問題となるのは輸入制限でございます。我が国の食糧の安全保障の確保や環境の保全、さらに雇用の維持等を通じまして地域経済社会の維持、存立を図る上で極めて重要な役割を果たしております輸入制限品目を自由化することは、我が国農林水産業に多大な打撃を与えることになります。また牛肉、かんきつ等輸入制限品目の多くは二国間の約束がなされ、現在その実施の途上にございます。これらはいずれも行動計画の期限内に再交渉の時期が来るので、その際対応するのが筋であると考えます。
 いずれにしましても、農林水産物の市場開放問題については、本委員会の決議を十分踏まえ、我が国農林水産業の健全な発展に支障のないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。
大臣はそういう答弁ですけれども、関税引き下げにしても、あるいはまた基準・認証見直しにしても、日本農業の将来に及ぼす影響は大きいんです。そこで大臣は、農産物の市場開放計画は、今お話しがあった関税引き下げ、あるいは基準・認証の見直し、輸入手続の緩和措置でほとんど終了した、こういうふうに理解してよろしいですか。
お答えいたします。
 関税問題につきましては、我が国農林水産業の置かれています厳しい実情を踏まえますとともに、五月三十日の本委員会の決議の趣旨にのっとり、我が国農林水産業に多大の悪影響を及ぼさないよう、ぎりぎりの対応を行ったところでございます。
 また、基準・認証、輸入プロセスにつきましては、農林水産省関係の制度は、国民の健康はもとより農業生産の安定、食品の品質向上等、農林水産業の健全な発展を図る上で極めて重要な役割を果たしておりますので、これら制度の基本は堅持しつつ、手続の簡素化等制度の趣旨が損なわれない範囲で所要の見直しを行うこととしたところでございます。
時間がありませんから、これ以上の問題指摘をしようとは思いませんけれども、国鉄総裁、私はあえてこういう立場にある国鉄総裁の発言としては、問答無用の暴言であったと指摘せざるを得ないのです。とうとい人命が失われでいっている、こういう現実、こういうことが再び起こらないためにも、運輸省当局に対して特にこの件で私がお願い申し上げておきたいのは、国鉄が今日こういう経営危機に陥るに至った経過というのは、紛れもなくモータリゼーションだ、私も部分的にはそう思う。
 しかし、現実に交通事故死ということを考えてみた場合、日本航空はたった一機が墜落をすれば五百二十名のとうとい命を失ってしまう。そして長雨が続けば七名にも及ぶとうとい人命を失ってしまう大惨事を招来する。さらに、ことしの春ですか、三重交通のあのバス事故に見られるように、前途のある学生諸君がバス転落によって命を失う。これらすべては、交通にとってやはり安全が第一だという認識が欠落をしつつ、経済性だけを追求していくところに端を発しているということは、否めない事実として私たちは反省をしなければいけない課題なのではないだろうか、こういう気がいたします。
 先日来日をしたノーベル賞受賞者であり、経済学者であるＷ・レオンチェフ氏の記事を「エコノミスト」で読ませていただきました。同氏は、イタリアの政府委員として招かれて、国有鉄道の効率化という意見を同国に提出し、その帰途に日本に立ち寄り、日本の国鉄再建問題について次のようなことを述べているわけです。今日本で話題になっている国鉄民営化の議論は、政府対民間という図式になっている、しかし、イタリアでは国鉄の最も効率的な輸送システムをどうつくるかに重要な関心を持っている、そしてその中で政府と民間のそれぞれのよい要素をいかに組み合わせるかということに努力をしている、日本の国鉄再建論も、民営化するにしろそうでないにしろ、どうしたら最も効率的にやれるかということを見つけることが一番先決の問題である。同氏が指摘をしておられる点というのは私も同感なわけであります。
 一つの参考としてお話を申し上げましたけれども、再建監理委員会が提起をした答申書、これは尊重するという法の建前は十分理解をいたしますが、十分な議論というのはどのように保障されるのかということも、また国民の重要な関心事の一つになっているということを踏まえて、最後に運輸大臣並びに国鉄総裁の考え方をお聞きして、質問を終わりたいと思います。