その核の抑止力というものが現実に効果を発揮しておるという大臣の見解でありますが、そのことが国際的な緊張緩和の上に役立つということではなしに、逆に国際間の緊張が激化する中で日本もその一役を背負うておるのではないか。被爆国日本としてはあくまでも核廃絶という大前提の上に立った行動を貫いていくべきだ、こういうように思うわけでありますが、時間がありませんのでこの核問題については次の機会にいたします。
 この三条約を批准することに伴って武器関係というものには多少の影響が出てくると思うわけですが、現在日本が生産をしておる武器にどういうものがあるのか、それがどういう状況であるのか、その点防衛庁に説明を願いたいと思います。
私は、きょう審議をしておる三つの条約の中で一貫して流れるものは——戦争を放棄した平和国日本としてはこうしたことを考えることすら今日の日本の政治のいわば誤った方向ということを考えざるを得ないわけです。たとえば過度に傷害を与え無差別に効果を及ぼすこと、あるいは自然破壊をするようなこと、あるいは細菌兵器のこと、そういうようなものよりも比較にならない大被害をもたらす原子爆弾に対する絶対禁止という運動をなぜ日本政府が率先してやらないのか。これほど悪いものはないわけで、これは理屈なしに絶対悪である。これは、湯川秀樹先生もそのことを言われておる。ところが、だんだん大臣の答弁等を聞いておると核抑止力がどうだとかいうようなことも言われるわけですが、こういう兵器はいかぬけれども核は必要なもの、こういう認識の上に立ってこの軍縮問題あるいは平和的な取り決め条項を考えておるのかどうか、私は大臣の核に対する認識をいま一度明確にお聞きしておきたいと思う。
この条約に入りました場合、違反行為があった場合に何か共同行動をとらねばならないことになるのではないかという御質問でございますが、そのようなことはこの条約に全く規定がございませんで、この条約に違反の事態が仮にわが国との関係で起こりますれば、その違反の処理は一般国際法に従いまして相手国に対して損害賠償なり責任者の処罰を求める、こういう形で条約違反の問題は処理されるということになります。
日本はいわゆる戦争を放棄した憲法というものがあるわけですが、そういう中でこの条約に加盟をするということは、裏返しをするならばやはり国際的に日本もこの条約に対する責任を負うということは、つまりこの条約に違反した国に対する何らかの行為をするときにはその他の国と共同行動をとらねばならないという危険性を含んでおるものではないか、その点についてはいささかも心配ないのかどうか。
過度に傷害を与え云々という通常兵器の使用の禁止、制限に関する条約について申し上げますと、沿革的には国際赤十字が音頭をとりまして、この趣旨の通常兵器の使用制限に関する条約をつくろうということでイニシアチブをとったのが歴史的な経緯でございます。その後昭和四十九年に至りまして、スイス政府が主催いたしました国際人道法の再確認と発展に関する外交会議というのがございまして、ここで特定通常兵器の使用禁止に関する条約の作成を試みたことがございます。しかしながら、ここでは残念ながら具体的な合意に至りませんで、さらに場を国連に移して、国連において議論が重ねられました結果、ただいま御審議をいただいておる条約ができることになったというのが全体の歴史的な経緯でございます。
それで、日本がこの条約を締結し参加することによって受ける利益というようなものについてはそれぞれ説明の中に書かれてあるわけですけれども、この条約をつくるのにも、これが「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止」、これは「過度に傷害を与え又は」じゃなしに、やはりここに「殺戮」というような字句も当然入るべきである。この条約を結ぼうじゃないかという発案国はどこですか、寡聞にして承知しないのでお教えを願いたいと思います。
御承知のように、基本的には国際法というものはまだ国内法と違いまして未熟でございますので、そういう意味で申し上げれば、条約ができました場合に、当初の間におきましては、やはり条約に入っておる国の間のみで拘束される。したがいまして、そこで禁止されておるような行為も、条約に入っていない国についてはこれを拘束することはできないというのが国際法の実態であろうと思います。しかしながら他方、これはもう先生御承知のことかと思いますが、やはり時日がたちまして、次第に条約の加盟国というものもふえ、その条約というものが単にごく少数の国の間だけで生きておるということではなくて、国際社会のほとんど大勢がこれを受け入れるということになりますれば、そういうものが一般の国際法といたしましてやがては慣習法というものになってすべての国を拘束するようになる、こういうのが国際法の形成過程であろうと考えます。
私の方から長寿科学研究費の分についてお答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の一環といたしまして長寿科学総合研究費によるプロジェクト研究を実施してまいっております。平成四年度予算、御指摘のとおり十六億五千万円を計上しておりますが、この具体的な内容につきまして申し上げますと、大きく言いまして六つの分野で研究いたしております。
 一つは基礎分野でございまして、この分野では老化のメカニズムの解明でありますとか、老化、疾病に関連する遺伝子の研究等を行うことといたしております。それから二番目が老年病の分野でございまして、いわゆる骨粗鬆症、それから老人性痴呆等に関する研究などを行うことといたしております。それから三番目がリハビリテーション、看護・介護の分野でございまして、高齢者に適したリハビリテーション方法の研究でありますとか、高齢者に適した看護・介護技術の研究といったことを研究いたすこととしております。それから四番目が支援機器の開発の分野ということでございまして、使いやすい介護機器の研究開発といったことを行うことといたしております。五番目が社会科学の分野でございまして、ここでは例えば高齢者の財産に関する法律行為の研究でありますとか、老人介護サービスにおけるケースマネジメントの研究などを考えております。最後に東洋医学、漢方分野というものがございまして、ここでは高齢者に適した漢方薬とかはり治療の研究などを行うことといたしております。
 以上でございます。