そうすると、いまの一通りの説明というのは、各部落の代表者格の方が集まって、そして一応補償基準に基づいての説明、こういうふうに解釈してよろしいわけですか。そのときに、いま私が申し上げたような、いま答弁にもありましたような、具体的な内容についてはもう少し掘り下げてきょうの会合以降に押し広げて会合を持っていきますよというような話し合いは、そこでなされたのですか。
通常のこういう交渉の場合でございますと、交渉体制を整備していただきまして、そして十人とか二十人とかいうような少人数の方方と十分意見を出し合いながら説明をしていくということでございます。
 この徳山の場合には、一昨年の実情は、対策委員会という六、七十人の構成人員かと思いますけれども、そういう場での説明でございました。もうちょっと突っ込んだといいますか意見を交換し合いながら疑問点をただしていく、そういう形の中で個人個人の持ち分といいますか、補償がどれぐらいになるだろうかということが大体感じ取れる、そういう内容に入り込んだ交渉に当たっての説明というような機会が持てなかったわけでございます。そのことが大変残念であった、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は昨年五十四年度の予算分科会に引き続きまして徳山ダムの問題をきょう質疑をいたすわけでございますけれども、冒頭に当たりまして、昨年質問をして以降、全然徳山ダムの問題が進展しておらない、こういうことに非常に怒りの気持ちでいっぱいでございます。何としても現在の水資源を多目的に使用するという観点から考えましても、国益のためにも、あるいは全村水没するという徳山村の特殊性から考えましても、この問題は早期に解決していかなければならない問題であると私は考えます。特に全村水没、ふるさとを離れるという住民の感情というものをどのように一体とらえておられるのか、非常に疑義を持つものでございます。そういう面で、私の質問した以降の経緯、経過についてお尋ねをしたいと思います。
以上で新村源雄君の質疑は終了いたしました。
 次に、伏屋修治君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に対し、参考人として水資源開発公団理事田中和夫君が御出席になっております。
 なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。
 伏屋修治君。
余り時間がございませんので、特にこの問題については責任の分野をやはり明確にしてもらわなければならぬと私は思うのです。本当に新聞で言っているように農民が試験台になって、そして三百七十七基のうち約四〇％近いものを補強しなければならない。ことしサイレージを詰めたら一体どうなるのか。少なくともサイロは三十年以上にわたって使われるものなんですよ。そういう危険なものを抱いておる農家の立場から見れば非常に重大な問題だと思うのです。ですから、やはり建設省あるいはこれは道庁も関連をしまして、この責任の所在というものを明確にされるところに初めてこういうものに対するこれからの措置が適切になされる、こういうように存ずる次第でございます。
 それともう一つは、やはりこういうものがおろそかにされてきたために、業界でも安易な気持ちで、ことしもすでに、聞くところによると去年の計画では百二十五基のサイロをつくるという状態になっている。こういうものの措置等も含めると、これは経済界に与える影響もきわめて大きい。そういう点で、この経過をもう少し責任の所在を明確にすることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
最近になりまして私ども知ったわけでございますが、恐らくいま先生がお手持ちの文書に書いてあることは、その当時の五十一年の先ほど御指摘の事故が、取り出し口周辺の亀裂というものが起きまして、それを補修するという関係を述べておるものではないかというふうに推察する次第でございます。
しかし、ここに当時の施工業者から北海道農務部の酪農草地課長あてのこの倒壊に対する措置の文書が出ているわけです。こういう文書が道の中で出ておりながら、建設省も建築センターも知らなかったということは言えないのではないか。何か詭弁のように聞こえてならないのですが、どうなんですか。ちゃんとこういう文書が出ているのですよ。
そうすれば、道の報告やメーカーの報告がなかったので、それで建設省や日本建築センターとしてはまかり知らなかった、こういうことですね。これは道に確かめてみたいのですか、それは間違いないですか。
委員長が明治乳業の社長ということで、副委員長や何かも何人かいるということだけれども、森永とか雪印というようなところだと思うのですね。それから事務局長も公正取引委員会の御出身の方だというふうに聞いています。そこから出てくるものは、どうしても業者中心にならざるを得ないようなことになる。生産者の団体は三名しかいないということですから、公正ではなくなってしまうのではないか。もう少し委員会のあり方というものを吟味しなければ不公正になってしまうというような感じがしてならない。この間部長と非公式に話したときにも、生産者の意見だけでなしに消費者の意見も聞きたいという話もあったが、生産者の方の声は農協あるいは中酪関係に集まってきていて、それを引き受けて加工する加工業者、それから販売業者、消費者もいるわけですね、そういったところの団体がまんべんなく参加して意見を述べるようなものでなければ、これは公正だとは言えないのじゃないですか。
 生乳は初めから一〇〇％生乳なんだということで、それに対して一〇〇％をつけることは牛乳にけちをつけるわけで、生乳でないから、一〇〇％でないから一〇〇％ということを言うんだというようにずっとおっしゃられているけれども、ジュースの果汁一〇〇％、それだって別に果汁一〇〇％でいいわけで、何も特に断る必要はない。ところが、そういうものについては果汁一〇〇％とか、しょうちゅうにも一〇〇％とか書いてある。なぜ牛乳だけを除くかということに大きな疑問がある。消費者の立場からむしろその方が疑問だ。だから、そういう疑問を解くためにはさらに工夫をしなければならないと思うのですが、これはいかがですか。