とにかく、南極観測の問題と今度のサウジアラビアのような事態を同じにして、あの南極観測でクリアしたのだから今度もいいのだというようなああいう発言は、私は間違いだ。この点は明確な統一見解を示していただきたい。そうでなかったら質問できませんよ。
お答えいたします。
 私自身、決して国会決議がどうでもいいなどということで申し上げたつもりは一切ございません。ただいま申し上げましたように、国会決議につきましても、いわゆる国会決議の趣旨を尊重してその実現に努力すべき政治的な責務は負うのだ、これは従来お答え申し上げているところでございまして、そういう意味で、どうでもいいなどということを申し上げるつもりは一切ございません。ただ、法律における法的拘束力、それから国会決議におけるそういった政治的な意味合い、これは違うものだという意味で申し上げたわけでございます。
法制局長官、今の答弁は私は納得しませんよ。この国会決議は法的拘束力はない、どうでもいいのだというような、そういう発言でしょう。国会決議というのは法律とは違いますよ。法律は過半数で衆参両院成立をします。私が先ほど強調したように、国会決議というのは九〇％以上の議員が賛成しなければ成立をしないのです。政治的にはどちらが重たいか。言えば国会決議の方が重たい、これが今、国会の長い間定着した考え方じゃありませんか。だからこそ、米の自由化反対の決議、いかに重たいか。それから非核三原則、いかに重たいか。「国是」というように今度防衛白書にもお書きになったようですね。そういう形で、国会決議というのは重たい。ですから、法制局長官、法律的の拘束力がないからどうでもいいような、そういう答弁は私は撤回してもらいたいと思うのです。それじゃなくて、政治的な拘束力はより国会決議は重たい、こう言ってもらわなきゃいかぬと思うのです。私は、法制局長官もそうだし、海部総理もそのことは明確にしていただきたいと思うのです。（発言する者あり）
国会決議の効力につきましても、これまでたびたびお答え申し上げているところでございます。
 国会決議につきましては、当然その趣旨を尊重して執行すべきものと考えております。ただ法律と異なりまして、そういう意味の法律と同じような意味での法的拘束力、かようなものはないわけでございますが、極力尊重して考えることでございますが、ただ、一方におきまして、先ほどのように、総理からのお話のように、そういう意味での何といいますか、その後の情勢の変化というふうなことは、いわばこれは法律的な意味といいますよりは、むしろ政治的なりなんなりの判断で行われるべきものということでございまして、法律的に国会決議というもの自身をどうこうというふうに定義づけることは難しいかと思います。
南極観測に行くような事態と、今度の国連平和協力法が想定している、何度も言います、数十万人の軍隊が展開しているサウジアラビア、そこの後方支援に行くのと全く状況が違うということは当たり前じゃありませんか。そういう状況を踏まえて、この国会決議は一体どうなのか明確にしてください。それがはっきりしてなかったら質問ができないじゃありませんか。
従来、海外派兵、海外派遣ということについて申し上げておりますことは、先ほど御説明したとおりでございます。そこで、国会決議が二十九年にございます。それであえて申し上げれば、その後実は南極観測、先ほどもお話に出ましたが、三十九年でございますかに南極観測が自衛隊の業務として、南極地域までへの輸送その他の協力、こういうことが三十九年に実は自衛隊法の改正で出まして、これが衆参ともに通っているわけでございます。そのときに私は、いわばそういう海外派遣の話ということは、そこでは一つ議論がクリアされているのではなかろうか、かように考えております。
今御説明をいただいたわけであります。
 ただ、私どもの青森県に核燃料サイクル施設の立地を受けているわけであります。また、全国の原発で、つくる際にどんな現象が起きたかといえば、地盤に対する大変な不安、近くに活断層がある、断層があるという不安、これが大変な議論になってきた経過がそれぞれあるわけです。この見解は、指摘をする方とつくる方の間でお互い合意をするということがないままにつくられている、こういう状況になっています。
 例を一つだけ申し上げますが、例えば青森県の核燃の立地であります。これは東大出版会が出した「日本の活断層」という本からとったものであります。この核燃のすぐそばに、海域に大変な活断層があると指摘されています。しかし、事業者は、この活断層はないということで抹殺をしてしまいました。そして安全審査をした、こういう内容になっているわけであります。
 もう一つは、これは核燃をつくる際、内部から告発があった内容であります。そして明らかになった話。これは再処理工場の内部であります。この下に二本の断層が走っている。これも内部の告発で明らかになって、しかし、これは活断層ではないといって建設が今進められている。
 こういうのが原発の場合はそれぞれあるわけであります。こういう点では大変な心配をするものであります。地震に対する抜本的な見直しと安全審査のやり方を強く求めておきたい、こう思います。
 時間の関係もありますので、指摘をして、次の質問に入らせていただきたいと思います。それは、今問題になっています小学校、中学校、高等学校の授業の再開の問題であります。
 地震によって被害を受けて避難場所となって授業が再開できない、あるいは校舎が壊れて授業の再開ができない、こういう学校が多数に上っているようであります。この数をまず明らかにしていただきたい。同時に、いつになったら開校できるのか、そのことを明らかにしていただきたい、こう思います。
 それから、高等学校の入学試験の問題です。試験日を延ばす、こういう内容になっているようであります。しかし、願書がいわば整わない、試験日がいつになるのか、これもはっきりしない、こういうことでこれにも大変な不安を持っているわけであります。この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。