先ほど来のいろいろな農産物並びにそれに関連するお話をまとめての御質問だ、こういうふうに受けとめてお答えをしたいと思いますが、もちろん、他省の所管で外務省の所管でありませんから余り深入りはいたさない方がいいと思います。しかしながら、現在、自由貿易推進のために世界がいろいろな機関において努力しておることは、私たちも十分認識をしなければならない時代が来ておると思います。日本は、特に戦後四十三年の間、自由貿易ということで大きく伸びた国家でございますから、したがいまして、その国家が今ガットにおきましても、言うならば三人の大物がいる、一つは日本、一つはアメリカ、一つはＥＣと言われる時代でございますので、やはりガット体制というものにくみしてこそ今後の発展もあろうか、かように存じます。
 ところが、残念にして制度がなかなかそれに追っつかないというふうな面があるのではないか、私かように考えますから、いずれにいたしましても、やはりガットという一つの大きな骨組みが世界機関としてある以上は、それに沿うよう、それに整合性を持たすよう、そしてまた市場メカニズムというものがいずこにおきましても発揮せられまして、それが言うならば生産者にもまたそれだけのメリットがございましょうし、さらにはまた消費者にもそれだけのメリットが欲しいものである、こういうふうに私たちは考えて今後対処したい、かように思っております。
まず、大臣の御就任を心からお祝い申し上げる次第でございます。大臣は、私、逓信委員になってから三人目の大臣でございます。
 それで、今までの大臣も非常に尊敬をする方々ばかりだったのですが、ある大臣は、郵政事業が一般会計からお金をたくさんいただいて運営をしていると思ったら、郵政事業特別会計ですべてを自前で賄っている、大変立派な省だというので感心をしたというお話がございました。ところがその大臣、残念ながら、例えば郵便貯金事業が非常に重要だということを御認識されながら、御退任をされましたら全銀協の総会に出て、定額郵便貯金をつぶせ、こういう決起集会に出られたのですね。これは私もちょっと唖然としたわけでございますが、それはよって立つ政治的な基盤があるので多分そうされたんだろうと心の中では納得をしながら、しかもその行動についてはいささか批判的な気持ちを持ったのが一つでございます。
 それからもう一人の大臣は、昨年のマル優廃止のときに、私は体を張ってでも郵貯のマル優の廃止については阻止をしてまいります、このように言われたのですが、残念ながら閣議の中で御賛成をされた。これまた閣僚でございますので、まさか総理大臣に立ち向かうわけにもいかないということもあってそういうことをされたのでしょうが、そういうことがお二人の大臣でございました。
 しかし、これは決して批判をしているのじゃなくて、先ほど言ったように、政治的な基盤のよってしかるべきところでそういう態度をとられたんだろうということで納得はするわけでありますが、どうぞ郵政大臣におかれましては、特に郵貯の関係で、小口金利の自由化だとか、いろいろ郵貯を取り巻く環境が四月一日のマル優廃止によって厳しくなります。そういう意味では、せっかく大臣になられたわけでありますから、大臣退任後においても、この郵政三事業なり、あるいは通信、放送の大変重要な行政でございますので、ぜひひとつ以降においても大いは頑張っていただきたい。このことをまずもってお願いをしておく次第でございます。
 そこで質問でございますが、第一点目は労使関係の問題についてお伺いをさせてもらいます。
 事業は人なりと申しますが、特に郵政事業は、大臣も所信の中で申されておりましたように、労働集約型の事業で、人の和といいましょうか、あるいは人力を活用するような施策が非常に重要である、特に公平で、しかも正しい、明るい労使関係の確立を図るために一層の努力をする、こういう所信がございました。まことにそのとおりだと思うのです。そして三事業の現況についても、大臣所信の中で申し述べられましたように、大変厳しい競争関係の中にあるにもかかわらず、社会経済情勢の変化だとか、国民のニーズを的確にとらえられて、施策を実施する中で三事業とも非常に順調に推移をされている、こういうごあいさつがありましたが、その努力に対してはまことに敬意を表したい、このように思うのです。
 このように事業が順調に推移してきた要因の大きな一つとして、ここ数年の労使関係の改善が挙げられるのではないだろうか。労使双方が努力してきているそのことについても大いに歓迎をするべきことであろう。先ほど申し上げましたように、三事業とも人力に依存する度合いが非常に強いものですから、そういう意味では労働組合の存在、協力というのは欠かすことのできない重要な問題であろう。そういう観点から見ても、ここ数年の労使間の関係改善は目覚ましいものがあり、大いに歓迎したいと思うのです。もちろん郵政省の中には複数の労働組合があることは承知しておりますし、それぞれ全逓あるいは全郵政にしても、現在の事業の状態からして、近い将来には一事業所一労働組合ということで、それぞれ今までのしがらみを乗り越えて、何とかひとつ戦線統一に向けても努力をしよう、こういう端緒についているという話も聞いておりますので、これまた大変結構なことだろう、このように思うのです。
 特にこの事業の順調に推移した中の一つのケースとして、例えば郵便事業では五十九年の二月に深夜勤の導入をいたしました。これを導入することによって郵便物の全国翌配体制というものが確立をされるきっかけになった、このように思いますし、あるいは簡易保険だとか、あるいは郵便貯金についても競争相手があるわけでありますから、当然何とかそれに伍して簡保、貯金の事業を発展させようということで変形勤務を導入したわけですね。要するに集金業務が、共働きの家庭が非常に多くなっている関係上どうしても変形勤務で、出勤時間をおくらせて帰る時間をおくらせる。夕方七時ごろまで仕事をやって集金業務をする、こういうふうな変形勤務も導入されたようでありますが、これらも労働組合のそれぞれ積極的な対応と相まって、労使間で十分協議をされてこれが実施に移された。これはまさに国民のニーズに的確に対応した施策の一つとして、これも評価ができるだろうと思うのです。
 そこで、今後省の方としては、厳しい環境の中で打ちかつために事業を一層活性化させようというので、昭和六十三年度を初年度とする三カ年の事業活性化計画をつくったようでありますが、これを具体的に推進するためにも労使関係の一層の改善が重要だと思うのです。今日までの労使関係の改善にさらにプラスをして、ぜひひとつその改善を強力に進めてほしい、このように私は考えます。労使関係というのは、大臣御承知のとおり、労使対等の原則に基づいてお互いの信頼関係の確立というものが基礎になければこれはできません。したがって省の労使関係の基本的な姿勢をまずお聞きするとともに、全郵政、全逓とありますが、全逓に対しての考え方、評価、これについてまずお伺いをしたいと思うのです。