お答えいたします。
 一般的なことになりますけれども、減税の効果、これは金額は別としまして、減税いたしました金というのは、個人に入ります際に貯蓄という段階を経て消費に行くわけであります。貯蓄の率が高いことは御承知のとおりでございまして、日本の場合二〇％に近い一九・五ということで、米国の五とか、英国が一〇とか、西独十三・八、フランスがやはり……（沢田委員「それはもういいです」と呼ぶ）そこはずっと違いますから、貯蓄の方に行って、消費に行くところが影響がそこで少ないということは言えるわけです。いまのは結局、消費の方に響いて経済の伸びの方に影響が小さいということを、貯蓄の段階を経ておるから私は申し上げておるのです。
 それからもう一つは、税収へのはね返りでございますけれども、はね返りとして税収の方に、再建の方にプラスになるじゃないかという御意見がありますけれども、これはいろいろ計算というか、われわれ勉強いたしておりますけれども、一千億減税いたしましても、せいぜい大きく見ても百億ぐらいしか税収にはね返らない。これは租税負担率が低いからであります。そういうことがわれわれ検討している過程では出ます。
 さらに減税の財源……（沢田委員「もういいです」と呼ぶ）いや、ちょっと御説明をしておるところでございますが、歳出の方を切れば、歳出の方は乗数効果が大きいわけでありますから、特に投資の方との比較で考えるべきである。
 それからもう一つは、増税で埋める、こうなりますと、企業増税という形では経済にマイナスになるという問題が同時にございます。それでは公債、こうなりますと赤字分が大きくなる。先ほどのように、はね返り税収があってもギャップが大きくなるという問題があることは、検討いたしておるわけであります。
影響について試算はいたしていないわけでございます。しかしながら、減税をやった場合というふうな問題でございますけれども、それは従来からいろいろ御議論が出ておりますように、それだけ公的負担が少なくなるという意味において、一方において消費を拡大するという効果があることは事実でございます。
 他面、同じ金を今度は政府の支出、公共事業として出した場合、これはいろいろモデル等々によって違いますけれども、同じ金を今度は公共事業で出した場合は、それはそれなりに従来のモデルから言えば減税以上の効果がある。と申しますのは、減税ということになりますと、それがまるまる一〇〇％消費には回らないというふうなこともございまして、そういういろいろな筋道の考え方はございますけれども、これを試算までいたしたことはございません。
いま、この景気を何とかしなければならぬという状況で、それぞれが——それは幾ら政府が考えてなくとも、やはり政策目的として景気の低迷から脱しなければならぬということで、あらゆる方法を考えるのが当然政府の責任じゃないですか。それは全然政策意図がないから考えないのだといって、そのままほうっておける条件にないのでしょう、いまの経済が。だとするならば、一兆円減税なら一兆円減税によってどういう内需の拡大につながるのか。野党が言っているから耳をかさないというのではなくて、それにはこういうマイナスがあり、こういうプラスがあるということをやはり国民に示す義務があるのじゃないでしょうか。全然考えてないというのは、いままで不勉強だったのじゃないですか。もう一回お答えください。
公共事業の前倒しにつきましては、現在関係各省で検討中でございまして、どの程度前倒しになるか最終結論を得ておりません。したがいまして、その経済効果ということを試算したことはございません。
 それから減税でございますけれども、われわれといたしましては減税なしという前提でございまして、その効果を試算というところまではいたしてございません。
 対外問題でございますけれども、それだけ外需が減るということは、他面、内需をどう見るかというふうな問題がございまして、大変むずかしい問題がございます。しかしながら、一方において外需、すなわち輸出がそれだけ減るということが内需の拡大によって出るということであれば、むしろ経済成長としては減らないというふうなかっこうになるわけでございまして、そのときそのときの情勢によって違うのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
五十六年度の経済を振り返ってみますと、昨年の年央にいわゆる石油危機の直接的な影響は脱したのではないかというふうに考えているわけでございます。その後緩やかな回復にあったわけでございますが、御存じのとおり、昨年来以降輸出の増勢が鈍化しているというところから、景気にいろいろ影響を与えているということかと思われます。特に昨年の十−十二月期は経済成長率がマイナスでございますが、その大きな要因は輸出の増勢が鈍化し、輸入がふえたということの結果でございまして、内需で見ますとプラスでございます。特に民間需要で見ますとプラスになっているわけでございます。したがいまして、ここのところ民間需要の回復が見られるわけでございますが、何分にも輸出の増勢鈍化が、従来堅調でございました加工型産業等にも影響を与えているというところから、生産、出荷がこのところ一進一退状況ということでございます。
 加えまして、海外の条件を見ますと、ただいま大臣から御説明ございましたとおり、アメリカの高金利が非常に居座っておるわけでございまして、わが国の場合には物価が落ちついておりまして、実質金利がかなり高いという状況にございますので、元来ですと金融政策が発動できる条件があるわけでございますけれども、何分にもアメリカの高金利のために、たとえば長期金利の引き下げができないといったような事情があろうかと思います。一方、原油価格の上昇、相対価格の変化によりまして、いわゆる素材型産業等についての停滞が見られるといったような状況がございますし、加えまして、若干このところにまいりまして回復の兆しは見られますけれども、個人消費が一進一退でございましたし、住宅投資が低迷していたというところから、中小企業の活動が停滞を示していたという悪循環がございまして、総じて見ますと、そういった諸要因が重なりまして五十六年度の景気は期待していたようなラインに乗っていなかったというふうに考えているわけでございます。