休職とか等の扱いの内容については人事局長の方から答弁させたいと思いますが、その前に、今の自衛隊の参加する参加の仕方、身分をそういう凍結的なことにした方がいいとか悪いとか、いろいろと意見があるわけでありますが、私はいろいろと部隊視察の中で肌に感じたことから私の主観的に申し上げますならば、そういう余り無理に身分を凍結して休職にするというような形が果たしていいか悪いかということには私は大変疑問を持つわけでございます。むしろ自衛隊にはやはり自衛隊員としての誇りもあるし使命感もあるわけでありますので、もしそういう立場で世界の国際的な平和の寄与のために働くことができるということであるならば、やはりそういう使命感、誇りというものをできるだけ尊重して、私は任務についていただく方がよろしいんではなかろうかな、こういう感じがするわけでございますので、一言主観的なことでございますが申し添えて、答弁は詳細に人事局長の方からお答えさしていただきたいと思います。
そういう御判断で今回の法案に自衛隊が参加するという趣旨でありましたら、海外的に見ましても非常にお役に立てるような態勢にあると思いますので、積極的に前向きに検討していただきたいというふうに考えております。
 また、ある政党では、自衛隊の参加の様態につきまして、併任参加の形はだめであるけれども休職・出向ならば検討の余地があるというふうなところもございますが、この休職・出向の取り扱いというのはどういうものなのか、そしてそれではどういうふうな事態が発生するのか、これにつきまして防衛庁から御説明をいただきたいと思います。
当初は民間に協力を求めたところ、なかなか成果が上がらなかったというふうな御答弁でありましたけれども、そのようなことを背景に、なぜ自衛隊の国連平和協力隊への参加が必要なのであるかということが大きなテーマでありますが、ある政党では自衛官以外のメンバーで協力隊を構成して派遣すべきだというふうに考えておられますが、自衛官であるからだめで、それ以外の人なら安心して出てもいいという、こういう発想は私はどうかと思います。自衛官も市民であり、また平和と安定を祈っておる一人の国民であるわけでありまして、昼夜連日、雨風に打たれ、大変厳しい条件にかかわりませず一生懸命に黙々と訓練を続けているわけであります。日ごろからの災害派遣とか民生協力の支援などでも見られるように、どんな厳しい条件のもとでもチームワークや使命感を持って自分の身をも守りながら果たすべき役割を遂行できる能力が、少なくとも一般の人よりは訓練した分だけ高いのではないかと思いますが、今回のように国連の決議した平和協力に参加することが何か悪いことでもしに行くかのごとく、また国としても戦争につながるから不幸になるというふうな考え方で論ぜられることは大いに疑問に思うことであります。そういった自衛官も市民であるというふうな見地から、国連の平和協力業務に積極的に参加する方がより効果的で、海外からも正当な評価を受けるわけであります。
 そこで、防衛庁の方にお聞きをしたいわけですが、現職の自衛官と一般の人とのそういった意識とか感覚の差、こういう差はどれくらいの開きがあるかということについてお伺いをしたいと思います。
今回、八月二日のイラクのクウェート侵攻によりまして、我が国はいち早く国連安保理の決議がその効果を発揮するように協力する態度を固めたわけでございますが、資金的な協力あるいは物的協力あるいは輸送協力、医療協力といった中東貢献策がございますけれども、それにあわせて、このような貢献がその実効性を確保するためには、やはりそれぞれの民間に対する御協力をお願いするということになったわけでありますが、そのいわゆる経過を見ましても、所期の期待どおりの結果が出たかというとさようなことはございませんで、私どもとしては実はこの目的に大きく誤差が生じた。そういう観点から、私どもといたしましては、ぜひとも今回お願いをいたしておりますような国連平和協力法案なるものが成立をし、そしてこのような協力が一層効果が上がるようにぜひ御審議をお願いしたいということで、今現在審議をお願いしているようなことでございます。
いわゆる武力の行使を伴わない範囲、憲法の範囲で協力するというふうな姿勢でありまして、私も大いにその範囲内で協力をしなければならないと考えております。
 そこで、果たして日本がどういう形で協力、支援ができるかということを考えていきたいわけでありますけれども、これまで政府が民間や民間人に対して協力、支援要請を行われたわけでありますけれども、その成果と、そしてその現況がいかなるものであったかということにつきまして御説明をいただきたいと思います。
以上のようなことで、今日報道されておる限りにおいては、そういういろいろの分野からいろいろな交渉が行われた結果について、これはこのようになったのです、また、ゴルフ場ができたのはこういうわけです、それだったらキャンプ場ぐらいは戻させればよかったものをキャンプ場も戻らなかったのはこういうわけですと、ここに載っておるそれぞれ二十三ヵ所についてきちんと、それ以上あるのかもしれませんけれども、それぞれの立場で、どういう立場でそれを選択したか、そういうようなことをひとつ回答していただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは開発庁の長官も言っておりましたけれども、私は沖縄の方へ参りまして、沖縄が今後生きていく道は何であるかということで、当時、知事にもいろいろ質問しました。先ほど問題になっておりましたが、産業構造も、第二次産業も極めて厳しい、第一次産業の砂糖もなかなか困難な状況にある、そういうような状況の中で、やはり観光資源に依存しなくちゃならないというようなことが知事からは述べられたのであります。だとすれば、やはり水が一番必要ですよというふうに私は理解をいたしました。どこへ行っても観光の基本になるものは、いろいろなホテルも必要でしょう、それからリゾートも必要でしょうが、やはり水資源が枯渇していると、観光の基本がなくなります。たくさんほかにもあることでしょうけれども、水の枯渇。五十六日も去年は水を出してないという。これは内地でやったら暴動が起きていますよ。殴り込みぐらいは入っていますよ。五十六日も何やってんだと、税金なんか納めるやつは一人もいなくなってしまいますよ。それがのうのうと抑えつけられているのは何かなということを考えますと、私はやはり疑問に思いますね。ですからこれは早急に、すぐにはできないでしょうが、水問題については建設省であろうとなかろうととにかくきちっと方向を出して、将来の水の問題について不安のないような対策をきちんと、三次とか四次とかそういうものと関係なしに基本的な条件として整備してもらいたい、このように思います。これは方向だけの問題ですが、長官からお伺いしたいと思います。