指揮権の二元化、人事の問題という基本的な話があります。
 指揮権は、新長官が財務局長を委任事務によって指揮監督をする。そして、財務局長が検査監督官を、これまたその業務、専らの業務についておる職員をして、命令のもとに行政に、検査監督事務に精進せしめる。こういうことでありまして、このことで大蔵省が検査監督官に指揮権、行政権を云々するということは法律の原則からいいましてもあり得ないことでありますし、同時に、そのことで検査監督の独立性というものが侵犯されるということは全くないし、財務局長がこのことについて委任を受ける以上、そのことで専任事務がなくなるということではないし、国家公務員というものは法令に従って行動するということでありますので、新金融監督庁長官の命によって行う、こういうことでいきますし、そのことは御懸念としては承ります。
 そうなりました場合、法律の審議の中で、論議がこの一点に集中をして行われたということ、ほかにもありますけれども、大事な人事、指揮権という問題でありますことを体していくということになれば、御懸念はなくなるのではないでしょうかと思っております。
私は、前回の質問のときに、何のためにこの金融監督庁の設置はあるのですか、まず、組織論ではなくて、組織論の前に機能論としてどうあるべきなのか、そのどうあるべきなのかという姿が明確になって、そしてその次にこのどうあるべきかということに対応する組織がなければならない、こういうことを申し上げました。
 行革の視点も、今大臣からお答えいただいたその視点もあると思います。同時に、総理が言われた、我が国の金融市場というものを、あるいは証券市場というものを二〇〇一年にニューヨーク、ロンドン並みの国際市場にする、これが一番大きな目的のはずなわけでしょう。だから、そのためには検査監督というのを透明化しなければならない、そういうことでこの法案のスタートがあると私は思います。そうであるとするならば、まさに今大蔵省地方財務局におられる検査監督に精通しておられる方々は、身分もそのまま監督庁に行かれたらどうですか、こういうことを申し上げているわけです。
 さっき、監督庁の長官が直接検査監督に関しては指揮監督をするからいいのではないか、こういう議論がありました。しかし、それは大臣もよくよくずっとおわかりだと思いますけれども、人事は、最終的にはその人をどうするかという処分権を持っておられるところが一番強いわけでしょう。
 この検査監督の方々はプロパーで、大蔵省に残っておられればその処分権、処分権という言い方はおかしいですね、人事の、昇給であるとか、そういうものであるとか、それは金融監督庁の長官にないわけでしょう。それだったら、指揮監督をこの方々にお願いをしたとしてもどこまで徹底できるのですか。そして、しかも一方で指揮系統の二元化の問題がある。それでは金融監督の独立性、透明性というのは担保されないのではないですか。こういうふうに申し上げているわけです。
ただいまのお話、承っておりました。
 基本は、金融監督庁という構想が出まして、法律の作成の段階に入った折、最大の問題が、行革の今日、新たに数百人を抱えてスタートを切ることに行革上の問題があるな、一点そうでありました。
 第二点は、金融機関の検査監督官として、専門的な分野でありますから、この分野を担当する者、三党その他の申し出等の中で、専門家を養成していかなければならない、こういう点もありましたが、法案に明記させていただいておりますように、成立を国会によって御承認をいただくという前提で四月一日と施行日を決めておる中で、そういう枠組みの中で、やはり銀行の検査監督に精通をしておる大蔵省財務局のメンバーの諸君にこの際努力をいただく。努力をいただくというのは、担当をいただく。
 そういうことで、ただいま財務局にいるわけでございますから、大蔵事務官であるわけですから、新長官がその際、スタートを切って担当者になりました折に、財務局長に検査監督の事務を一任します。こういうことでそれを受け、自分の部下に、一任を受けた機能の中で検査監督官として専らこれに勤務するように、こういうことだと思っております。
 監督庁設置主管庁は総理府でございますから、そういうことで行革の基本からいって、人材が育つまで専門官がこれを担当することは、これだけ緊急な課題の中で金融監督庁が出ております以上、そういうことでいくべきであると私も賛成をいたしたところであります。
ただいま二元化というお話がございましたけれども、大蔵大臣には検査監督の権限はございません。したがいまして、大蔵大臣からこれらの職員に対して監督を行うということはあり得ないわけでございまして、あくまでも新庁の長官が指揮監督をするということでございますから、二元化ということにはならないというふうに考えております。（発言する者あり）
五月一日というのは非常に難しいということは、大臣もおわかりの上で言っておられることだと思います。
 いずれにいたしましても、最後になりますが、この法案というのは非常に大事であります。先ほども言いましたが、二兆円の国民負担、そのこと自身も大変なことでありますし、それから、国民の側からいえば、何で自分たちだけがその負担を負わされるのだ、こういう気持ちは当然あります。
 大臣は、いかなる改革をやろうともこの程度の負担は必要だ、こういうふうにおっしゃいますが、しかし、国民の側から見れば、同じこの負担を負わなければいけないときに、なぜ自分たちだけがまず先行して負わなければいけないのか、こういう意識は当然あると思います。
 構造改革をやることによって、私は、医療の供給者側も血を流さなければいけない。もちろん、国の負担もいろいろな形でふえるだろうと思います。そして患者さん、つまり国民の側についても負担増は避けられない。そういう全体の構図がはっきりして、そして、お互いがそれぞれ負担をする中での国民負担の増であれば、私は、国民は納得してくれると思いますし、あるいは、納得してくれるように我々は説得しなければいけない、こういうふうに思いますけれども、負担だけが先行してしまって、構造改革については後からついてくるということでは、私は説得する自信はありません。
 そういう意味で、この委員会での審議を通じて、きちんとした構造改革についての先行きが見える——私は、与党三党の与党協議会、与党の協議に期待をしておりましたけれども、残念ながら、あの協議の基本方針というのは、非常に抽象的で、今までの厚生省のいろいろな審議会で議論してきたことと比べても、あるいは厚生省の中で議論したことと比べてもはるかに抽象的であります。これでは納得されない、そういうふうに私は思っております。これからも審議を、この場でいろいろな議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。