確かに、大株主であるリクルート社が株式を全く無断でリクルートコスモス社に関係なしに売って、それについてリクルートコスモス社、発行会社の方は全く知らなかったということであれば、御指摘のようなことは理論的にはそのとおりだろうと思います。ただ、本件について言いますと、先ほど御説明しましたように、リクルートコスモス社におきましては、株式の譲渡制限があるわけでございまして、そのリクルートコスモス社におきましても、三十九名及び三十七名について譲渡制限の禁止を解除するという手続をやったわけでございますので、この関係で全く無関係で知らなかったとは言えないだろうというふうに思います。
 と同時に、今回私ども行政指導として、届出書を出すという行為はリクルートコスモス社に対して行政指導をしているわけでこざいます。法律上の規定がないものですから、行政指導をしているわけでございます。そういった意味で、行政指導に従っていただけないといったことについて何らかの対応をするとすれば、やはりリクルートコスモス社に対してやらざるを得ないという実態でございます。
売り出しを行います場合に、その有価証券届出書を提出した後でなければこれを売り出すことができないという規定になっております。したがって、本件のケースについては、リクルートコスモス社が有価証券届出書を提出した後でなければリクルート社はこれを売り出ししてはならないということでございまして、罰則は直接にはリクルート社に対してかかるわけでございます。ただ、この問題につきましては、先般の参議院予算委員会でもお話し申し上げましたように、既に公訴時効三年が経過しておりますので、リクルート社に対する罰則の適用は現在できないということでございます。
それでは、もう一つの、行政処分を予定をされているということなんですが、この条文によりますと、届け出の義務者はコスモスなんですね。それから売り出し者はリクルートである。そして届け出の義務違反をした場合には売ったコスモスが罰せられる、そういう仕組みになっているので間違いございませんか。
証券取引法でそういった詐欺的な行為を禁止しているわけでございますけれども、詐欺的な行為が行われたということは、私どもどこからも事情を入手しておりませんので、あえて個々人にそういうことがなかったかどうかということは確認する必要はないだろうというふうに考えているわけでございます。
まず損害賠償の点でございますが、証券取引法第十六条あるいは十九条におきましては、そういった届出書が提出されなかったようなケースにつきまして、それによりまして損害を受けた者については損害賠償の規定を置いております。ただ、これにつきましては、民事裁判によってこれを提訴いたしまして、それでこの賠償責任が追及されるということでございまして、これは現在におきましても、その可能性は否定できません。むしろ私どもは、そういった可能性も含めまして、届出書提出義務違反ではないかというふうに認定したわけでございます。ただ、これにつきましては、今申しましたように、あくまで買った人個々人が民事裁判所に提訴して行うといったことでございます。
 それから第二点の、これを売却するあるいは勧誘するに当たりまして、何か詐欺的な行為、例えば証取法五十八条に言う詐欺的な行為があったかどうかという点でございますが、私どもはそういう事実があったということは、事情聴取の結果によりましても、そういう事実は確認されておりません。
ただいまの点につきましては、私ども、リクルート社あるいはリクルートコスモス社から事情を聴取する過程におきまして、両社とも最大限私どもの調査に協力するということではあったわけでございますが、固有名詞につきましては、これはやはりいろんな方に御迷惑をかけるからということで、向こうから提出を受けることはできなかったわけでございます。じゃ、できなかったからといって事実認定ができないかというと、そういうことではなかったということでございます。
そんなことを聞いているのじゃないのです。七十六人というのはどういうふうにして確定をされたのか、何に基づいてされたのか、千二百円というのが皆均一で同じであったというのは何に基づいて判断されたのか、払込期日が同一時期である、若干の幅はあるけれども同一時期であるということは何に基づいてその判定をされたのか、そのことを伺っているのであります。口頭でされたのか、書類でされたのか、どういう書類でされたのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
それで、同一時期、そして五十人以上、均一の条件というのを認定をされたわけですけれども、何を調査をし、どういう根拠に基づいてその判定をされたのかということについて、もう少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。
今のような御答弁が続くので、政治が非常にわかりにくいしうやむやになるという、政治に対する不信が続いているのではないかというふうに思います。 
 李下に冠を正さずというふうにお述べになったことがあると思いますが、スモモ畑で既に冠に手を触れられたわけです。スモモをとったんではないかというふうにみんな見てしまった。責任ある立場の人は、そういう部分に関して、あれは本来ならば冠に触れない方がいいけれども、触れてしまったんであれば、別にスモモをとったんではありません、ただ帽子を直しただけですということははっきりと事実をもって証明されるべきであるということが、このことわざといいますか李下に冠を正さずという言葉だというふうに思います。
 それでは、概略そういう意味で、今日までのこのリクルート問題に対する経緯、問題点、それから、それに対して政府としてどのように対応してこられたかということについて御報告をいただきたいと思います。
このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました坂元親男でございます。
 昭和四十七年五月沖縄が本土に復帰いたしまして以来今日までの間、国、県及び県民各位の努力によりまして、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に是正されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたものと思っておる次第でございます。
 しかしながら、一方、全国との所得格差の存在、産業振興のおくれ、高い失業率など、なお解決を要する多くの課題を抱えており、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあると承知いたしております。
 私といたしましては、県当局及び県民と一体となりまして第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進いたしまして、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進いたしたいと思っておる次第でございます。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）