協定自身の中に平時とか有事とかいう言葉が入っていないのはそのとおりでございますが、非常にあいまいな形で適用が決まっているということではございませんで、この協定に基づき提供される物品・役務は、日米共同訓練、国連平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要なものに限定されているところでございます。
 今委員が御指摘になりましたドイツのケース、それから韓国のケースについては、今私が申し上げたような日米間の協定にあるような限定はないわけでございます。
日米物品役務相互提供協定に関連する法案といたしましては、自衛隊法の一部を改正する法律案ということで既に防衛庁でも検討し、これを国会の方に出しております。
答弁の趣旨は必ずしも明確でありませんでしたけれども、最近の事態ということを踏まえたものであって、従来の官房長官談話についてはこれを否定したものではない、こういう趣旨だとお伺いしておきたいと思います。
 ということを前提としてこれから議論に参加していきたいと思うのですが、前回の委員会において、ＡＣＳＡにつきましては、憲法七十三条三号による国会の承認の問題、当然これは法案として出して議論をいただく、外務大臣、そういうふうに答弁をされました。
 条約については外務省の担当だと思いますけれども、防衛庁としては、既にそうした条約内容について検討を行ったかどうか、あるいはいつごろ法案について国会提出ということを予定しておるか、この点について伺いたいと思います。
ただいまのお尋ねの点でございますが、後藤田官房長官のときの対米武器技術供与の実施に関するアメリカとの交換公文の概要の際の談話、これは武器技術供与の関係の談話でございます。その後、昨年、新しい防衛大綱を策定するというときに、全体として平成七年十一月二十八日に新しく内閣官房長官談話が出たわけでございまして、今回、四月十五日に官房長官が談話を出されるに当たっては、最近時点、新しい防衛大綱を策定するときに官房長官が談話を出された、それを受けて出されたということでございます。
関連して伺いたいと思います。
 実は、ここで引用しておりますのは、野坂官房長官のときの談話なのです。実は、対米武器輸出禁止三原則についての例外を官房長官談話として出したものは、八三年一月十四日の後藤田官房長官当時の談話でございます。
 本来ならば、対米武器輸出三原則にかかわるものですから、後藤田談話が引用されてもよかったのではなかろうか、こう私は思っていますが、なぜこの後藤田談話については引用されなかったのか。当然前提として踏まえておるのか、それとも後藤田談話についてはもう既に廃棄したといいますか、見解が違ったということなのか、いずれであるかについて長官の認識を伺いたいと思います。
ただいまお話しの集団自衛権、武器輸出三原則等の政府見解でございますが、私といたしましても、そうした見解に基づいて今後判断をいたしてまいりたい、このように考えております。
一項、二項、三項とありまして、三項の部分におきまして「平成七年十一月二十八日の内閣官房長官談話で述べたとおり、」として、「基本理念を維持していく」こうしているわけであります。平成七年十一月二十八日の官房長官談話は、野坂官房長官当時のものでありまして、大事な三つのポイントについてかなり詳細に談話で触れております。
 きょうも議論となりました幾つかの問題点にかかわりますけれども、一つは、「集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然であります。」第二番目に、「ここでいう「我が国周辺地域における平和と安定を確保し」との表現により、日米安全保障条約にいう「極東」の範囲の解釈に関する政府統一見解を変更するようなものではありません。」第三番目に、「武器輸出三原則等に関しては、装備・技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念を維持していく所存であります。」こうなっておりますけれども、こうした三つの問題点の見解についても長官は同じ意見である、こう伺ってよろしいですか。
私は、四つの審議機関が横並びで同着ゴールを目指すようなやり方だと、恐らく行革、規制緩和は停滞をしてしまうだろうという懸念を持っておりまして、特に行政改革委員会は、先ほどの議論にも出ておりましたけれども、アクセルを踏む立場の人が多いものですから、この構成についてはいろいろな御意見があるでしょうけれども、逆にその人たちのブレーキになるような、そんな動きにならないことをぜひ期待をしたいというふうに思っております。
 それから、規制緩和推進計画の改定についての質問をさせていただきますけれども、新規にこのたび五百六十九項目でございますか、加わりました。項目の多さは目立つけれども、先ほどの西川委員の御指摘のとおり、抜本的な経済構造の改革につながるようないわゆる目玉というものは残念ながら乏しいというふうに私自身は評価をしています。一々申し上げませんけれども、大店法や先ほど来出てきた持ち株会社の問題とか、残念なことにこうした大テーマが先送りになっているというのが実情であろうと思います。
 だからといって、これはそのほかの、例えばみりんが酒屋さんじゃなくて食料品店でも買えるようになったというようなことでもこれは確かに国民にとっては便利なことで、やらないよりはましたと思うのですが、規制緩和の今の前進のぐあいというのは、決してエンストが起こってとまっているとまでは言いませんけれども、やっとローギアが入ったぐらいであって、辛うじて少し動いている。これからもっとセカンド、サード、トップギアに入れて、本当に時代が変わる、経済構造が変わる、動いているということを早く私は国民に見ていただけるような、そんな動きをしなければいけないというふうに思っていますが、中西長官は今回の改定についてどのような評価をされていますでしょうか。