最後に、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、ただいまお脚き及びのとおり、東京都の二十三区の中の北区の中に本当に練馬や市ヶ谷に匹敵するような広大な地域がいわゆる補給処として、つまり車両を主体とするそういう兵器というのですか、そういうものの修理工場という形で使われているわけでございます。北区は大変に人口が過密でございまして、その中で公共施設というものもなかなかとりにくい。広場とか公園であるとか、あるいはそのほかの公共建物というものをつくる場所がないという状況でございます。その中でほとんど高度の利用がなされていないような用地を自衛隊があえて保有しているということは、大変に私どもとしてはおかしなことである、奇妙なことであるというふうに申し上げるほかはないわけでございまして、こういう今国が所有しておりますところの不要不急の財産は公共用地として他の用途に転換をして、あるいは民間に払い下げて、高度利用を図らなければならない、こういうことがこの緊縮財政の中で言われているわけでございます。そういう点で、この土地を何とか将来公共用地として北区民に開放をしていただく方向でお考えを願えないかどうか、その点長官にお尋ねを申し上げます。
確かに先生御指摘のとおり、車庫に将来予定するならば要らないのではないか、こういう御疑問があろうかと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、もともとここは、車両の整備をしてそれを走らせてみて、そのできぐあいをいろいろチェックしてみるということが必要な業務としてあるわけでございまして、地下鉄の車庫にある程度お譲りをするという場合には、そういった機能にかわるものを何かスペース等を工夫をいたしまして整備をしてまいりたいというふうに内々聞いておるわけでございます。
今お話ありましたように、あの地域では昭和四十五年の四月から一部約一万四百平方メートルを少年野球場として国有地使用ということで北区で使わせていただいておるということと、昭和三十七年に地下鉄七号線の営業申請が運輸省に出されましたときに、あそこの地域、その少年野球場のさらに隣でありますけれども、それを車庫用地に使用するということで自衛隊の内諾を得ている、こういうようなことでございます。
 そういうことからするならば、あえて自衛隊がその赤羽の地域のうちの相当部分を使わないでも済むということではないか、使わなくても十分に仕事ができるということで外部に対して使用させてもよろしいということになるのではないかというふうに思うわけでありまして、あの赤羽の場所の一部あるいは全体を今後公共用地として開放する、あるいは払い下げをする、そういう御意思が防衛庁におありになるのかどうか、お尋ねをいたします。
米軍から無償供与された武器を返還するまでの保管所に使っているといっても、現実に見てみますれば全く何年にもわたってスクラップ化して、赤さびだらけの車両であるとか、そういうようなものをただただ雨ざらしに放置をしているというような状態でありますし、テストロードという部分があるといいましても、その部分も草ぼうぼうで現実に使えるような状況でないし、また使うところをだれも見ておらないわけです。さらにまた、深い堀があって、その中にヘリコプターの着陸地のようなものがありますけれども、そこも一回も利用されていない。そういう意味で六〇％から七〇％の土地というものは未利用のままに放置されている、そういうのが実態であるというふうに私どもは思います。その多くの部分は未使用であって、車両の修理を仮にしているとしましても、それはその赤羽地区の中のほんの五分の一あるいは四分の一程度の土地を利用すればできることではないか、今現実の実態はそういうことではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
十条支処のうち赤羽地区におきましては、車両、装軌車両と装輪車両、両方の車体の整備に関する仕事をやっております。それ以外に、従来テストコースがありましたところを整備を行った車両のテストに使うということのほか、東部方面隊で使っておりました米軍から無償供与された火砲類、車両類、そういうもので使えなくなった、不要になったものを米軍に返還しますまでその中に保管して、米軍がそれを受領しましたときにはそれを出していくというような形の保管場所に使っているわけでございます。
私、この問題はここで余り深く入ってもと思いますのでこの程度にいたしますけれども、どうも先ほど来お話も出ましたが、やはりここで今度の農産物交渉というのは二つの大きな教訓を与えていると思うのであります。
 一つは、日米関係を今後どういうふうにしていくのか。先ほど大臣は、経済の分野にいろいろトラブルの要因がある、それが政治に反映しないようにということでありましたが、それにしても、基本的に日米関係というのはどうあるべきかということ。それからもう一つは、日本は食糧について基本的に一体どういう考え方を持つのか。自給率はもうこれ以上、どんどん下がってもいいということなのか。ヨーロッパなどは自給率をどんどん上げようとしているわけですけれども、日本は自給率を上げる方向でいくのか、それともこれ以上、どんどん下げても日米関係を、まあ外務省的な感覚でよくするためにはやむを得ないのだ、こういうことなのかという問題が実は今提起されていると思うのであります。これ以上余り詳しく入ることは避けたいと思いますけれども、ひとつそういう点、大臣も今後よく考えていただきたいと思います。
 中曽根総理がこの前中国を訪問されまして、大臣も御一緒に行かれたわけでありますが、その中で幾つかのことがあるのであります。
 その一つでありますが、日本側が、韓国政府の要請を受けまして南北の接触等について中国の仲介を要請したのに対しまして、中国の胡耀邦総書記が、日本と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との仲介の用意があるというふうに言われたと伝えられております。
 新聞によりますと、「「日本、北朝鮮は、お互いに少々不満があるようだが、日本と北朝鮮間の意思疎通を図るべく中国も努力したい。私個人の考えとしては、日本・北朝鮮間で交流の幅を広げたらどうか」と持ちかけた。これに対し首相はとくに発言しなかったとされる。」というふうに報道されております。これはそのとおりであったのか……。