私は大変驚きました。参考人は最高学府を出られておると思いますが、今、日本の民間会社で労働組合のバッジをつけていることで何か紛争を起こしておる会社がありますか、ＪＲのほかにありますか。それをお聞きします。
そうですか。それでは続けさせていただきます。
 なおバッジを着用したことによってボーナスをカットしたとかいろいろなことを今言われておりますけれども、私どもの就業規則は、その就業規則の二十条で、制服等の定めのある社員は、勤務時間中、所定の制服をつけなければならない、その制服は常に端正に着用するように努めなければならない、しかも社員は、勤務時間中または会社施設内で会社の認める以外の胸章、胸のワッペンのようなものであります、それから腕章等を着用してはならないということを就業規則に明記しておりまして、当然のこととして、もしこの服制に違反することがございますと会社のイメージを損なったり、みんな一緒にやっていこうという新しい会社をつくる目的に反するわけでございますから、管理者が注意をしないことの方がむしろおかしいのでございまして、管理者はその服装を正し、注意をし、あるいはそれでも従わない場合にはいろいろな形でもって教育をし指導をするということは当然でございます。
 さらに、直ちにそれがボーナスのカットとか必ずしもいろいろなことになるわけではないわけでありますけれども、そういった行為が再三再四の注意にかかわらず行われますと、それは上長の業務命令に従わないということにもなりますし、あるいは職務専念義務に違反をするということにもなりますし、それから現場の秩序を乱すということにもなるわけでありまして、それらはその人の勤務成績を判断する上でその人にとってマイナスの評価になることは当然であります。そういうものが重なりますと、勤務評価としてボーナス等に差が出てくることもあるわけでございまして、これは我が日本の国におきましては、民主国家である我が国においてはどの会社においてもとられている事柄であります。私どもは、人事考課をする場合には具体的事実に基づきまして公平、公正に総合的な判断を加えて行っているつもりでありますから、決してそこに御指摘になるような単純な形での、あるいはゆがめられた事実に基づいての人事差別とかボーナスカット等が行われたことはあり得ないし、今後もないということを申し上げておきたいと思います。
現在、お読み上げになりました勧告書を私も手元に持っております。私どもの見解は、この勧告書は事実をかなり一方的な目で認識をしておって、その一方的な目で見た結果、間違った結論を出しておるというふうに考えております。例えば今読み上げました最後の部分で、現場長がその家族に対して、規則に違反をした場合には厳正な処置をとらざるを得ないということを手紙で出したという点だけを取り上げております。
 ところが、この手紙の全文を私持っておりますけれども、現場長が出しましたのは、五月になりまして、昨年ＪＮＲからＪＲになりまして新しい会社ができた。この新しい会社が順調にスタートを切ることができたのは皆様の協力のたまものと心からお礼申し上げますというところから書き出しまして、新しい会社というのは一流企業を目指して社長初め全社員が一丸となって努力しようじゃありませんか。ところが残念なことに、社員は勤務時間中に会社の規則に違反をしたり、それから着用してはならない組合のバッジをつけたりというようなことをし、再三再四にわたって注意をしてもこれを取り外さないということをしております。こういうことをしますと、新しい会社をつくったのにその会社のイメージを損なって、社員みんなの生活が混乱することになってまいります。したがいまして、そういう場合には規則違反に対して厳正な措置をとらざるを得ないという場合もあるんですよ。そのことを御理解ください。そして会社を新しくつくり上げていくために、
 家族のみなさんも安心していただく会社を作り上げるためにぜひともご理解とご協力を賜りたいという手紙を出しているのでありまして、私から見ますとこれは当たり前、当然の協力を求めることであって、そのうちの全く一言だけを取り上げて厳正なということはいかにも歪曲をしておるというふうに私は思います。
 それから続けさせていただきます。（発言する者あり）
今の答弁とは裏腹に、この委託費の推移を見るまでもなく、研究開発に十分な予算措置がとられているかというと、そうではないというところが私の指摘する問題なのであります。
 先日も私は、視覚障害者の方々のグループと懇談をいたしました。そこで、盲人用読書器の問題、今政府がこの制度の中で研究開発をし、私もこれを一生懸命応援しているから、皆さんが文庫文を自由に読めるように、音声発語装置までがコンパクトになって一般の家庭、在宅で使えるようになるからぜひもう少し待ってほしいというふうに伝えたところ、見えない目から涙を流して喜んでいるというところがある。ところが、実際には当初計画よりも大変なおくれを見せている、あるいは期待したほどの成果が出ていない。一体どこに欠陥があるのだろう。申し上げた予算の面もある、あるいはまた各省における協力体制というものあるいは学術関係からのそうした知恵の出し方というものが制度の中でどうしてもゆがめられてしまっているのではないか、こういう懸念。
 今私は象徴的に盲人用読書器のことを申し上げておるわけでありますけれども、そのほか例えばモジュール型の補装具であるとか、さらにまたセンサーつきの歩行補助器であるとか、これらは多品種少量であるためにいわば企業にとってはリスクが大きい、開発費がかかる、市場も限定されている、したがって採算ベースで考えるとなかなか開発に着手できない、こういう隘路があるからそのために制度がある、この制度が今先細りになっている、こういう指摘をしているわけでありまして、まずその問題意識だけはしっかり持っていただきたい、こう思います。
 そこで、本通常国会に提出をされた産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案でＮＥＤＯ、新エネルギー総合開発機構を改組し、そこで医療福祉機器の研究開発を行わせようとしているようでありますけれども、私が今申し上げたような点を踏まえ、研究開発に当たって今後厚生省を初め他省との連絡調整をどのように図っていかれるのか、簡略にお答え願いたいと思います。