防衛庁といたしましては、市民防衛の問題に大きな関心は持っておりますけれども、防衛庁の所管、直接所管事項かどうか、これは問題がございまして、私どもといたしましては、政府レベルでこの問題を取り上げてどういう形で対処するかを決めていただきたいという気持ちは持っておりますが、防衛庁がいま御指摘のように何か積極的に研究をしたり、何かこの問題についての動きをしておるのかというお尋ねであれば、まだそういうことはいたしておりません。
突然のお尋ねでございますので、私も余り正確なことは現在わからないわけでございますが、朝鮮戦争の場合、朝鮮動乱と言っておりますので、宣戦布告のなかったという点から言いますと、広い意味の戦争に当たるのかもしれませんが、いわゆる紛争とも少し違うんじゃないかという気がするわけでございます。そのほかベトナム戦争と言われておりますけれども、これが一体戦争なのか紛争なのか、それからイスラエルとアラブとの間のあれが一次から四次までありますけれども、あれも戦争と普通は言われておりますが、正確な定義による戦争か、ちょっとその辺は私、的確にお答えできません。
そうすると、今日まで第二次大戦後いろんなところで紛争が起きているんですが、この中であなたの感覚で戦争と規定をできるもの、それから紛争というかっこうで色分けできるもの、これは数多くありますが、特徴的な点があったらあなたの見解としてお聞きをしておきたい。わが国が関連したもので言えば、よく朝鮮戦争、朝鮮戦争と言いますが、これは戦争ですか、紛争ですか、例で言えば。——いや、あなた三軍の司令官だから、少なくとも日本の防衛を預かる最高責任者だから、あなたの間違いがいいとかどうかというんじゃないんだ。あなたの見解を私は、後日いろいろこれらについて論争したいという考え方を持っているものだから、せっかくの機会ですから聞いておきたい。
突然のお尋ねなんでなにでございますが、戦争と、武力による威嚇と申しますか紛争と申しますか、どう違うかというお尋ねでございますが、少し性質も違いますし、後の方が範囲が広いような感じもいたすわけでございます。戦争という場合には、宣戦を布告する場合もございましょうし、いろいろあろうかと思うわけでございますが、それに対しまして、武力による紛争とか威嚇というのはやや広い概念ではないかという気がいたします。
やっぱり、あんまりいいことではないんじゃないかと思います。そういう点は、これはまた行政改革等々通じて定員問題のときに改めてお伺いします。
 そこで、防衛庁長官に私は聞きたいんですが、憲法第九条で、国権の発動たる戦争というものと、それから武力によって相手を威嚇したり、あるいは行使したりしてはいけませんと寸こう二つに分かれておりますが、あなたの見解として、戦争と武力による紛争とはどう違うのか、どこにそういう区別があるのか、あなたの見解をお聞きをしたい。
自衛官の充足状況、いま手持ちの資料で申し上げますと、これはことしの四月末の数字でございますが、陸海空全部合わせまして定員二十七万百八十四に対して現員二十四万二千三百八十三、充足率が八九・七％という状況になっております。
しかし、先般野田委員から質問しましたように、やめた方々はほとんど隊友会という組織に入っているんじゃないでしょうか。したがって、隊友会の支部その他で名簿がないということはあり得ないと思う。これは現住所なり、あるいは就職先がどこか、待遇までは載ってないでしようけれども、そういうものはないわけがないと私は思っている。ですから、いますぐあなたに出せとは言いませんが、そういうものが私は自衛隊にないとは言えないと思っておりまして、ぜひひとつ、時間は多少かかっても明示をしてもらいたいということを重ねて申し上げておきたいと思うんです。
 それから、いまお聞きをしましたが、最近、依然として自衛官の補充については陸海空で違いますが、やはり陸の場合はかなり補充関係が少ないんではないか。言うならば、定員に対してかなり欠員があるのではないかというふうにも聞いておりますが、これは質問通告しておりませんけれども、もしいまおわかりだったら概略ひとつ説明してくれませんか。
いま御説明聞きました。そこで、いまの説明によると、やっぱりクラスによって行くところが違うのはそのとおりだと思いますが、大ざっぱに言って製造業というふうに言われているんですが、この中身わかりますか。たとえば将官クラスでは製造業三七％、佐官クラスで製造業二〇％、こうありますね。階級が下になるに従って製造業というものはぐっとなくなる。この製造業というのは、私が聞きたい内容は、かなり兵器関係の業者に行っているというのを私はよく聞きます。
 それから、これはあなたの方で出しているのかどうか知りませんが、一遍自衛官の全員の就職先のこういう名簿みたいなものを私は見たことがあるわけですが、定期的につくっているのかどうかわかりませんが、もしあったらこれは提出願いたい、こう思うんです。
 この製造業という中身についておよそどういうものか、たとえば三菱重工だとかさまざまありますが、兵器関係に多いと聞くものですから、その内容についてひとつ説明願いたい。
定年制度に関しまして、公務員共闘、地公労、自治労その他から、いろいろと会見もございましたし、申し入れも聞いておるところでございます。
 しかしなながら、現在、多くの地方公共団体におきまして高齢職員につきまして退職勧奨制度を実施しておりますし、職員の新陳代謝を図っておるわけでございます。しかしながら、いまの退職勧奨制度というのは、退職を最終的には職員の意思にかからしめておるということから制度的な保障が欠けておるということでございまして、いまの勧奨退職の制度をもっていたしましては、長期的かつ計画的な人事管理はなかなか行いがたいというような状況にございます。
 そこでこの定年制法案を提案をいたしたわけでございますけれども、この定年制ができますということになりますと、職員側から見ました場合でも退職の時期があらかじめ明示されておりますので生活設計のめども立てやすくなるだろうと思いますし、定年に達するまでは身分が保障されますので、安んじてその職務に精励することができるだろうというようなことが考えられるわけでございます。
 以上のようなもろもろのことを考慮いたしまして、この法案を御提案をいたしておるということでございます。