この前から各省庁の責任者が集まって、この問題をいろいろ論議されたところでございますし、これは臨調でいろいろ御審議願っているところでございますけれども、自治省といたしましては、これはあくまで地方自治団体の上に立って、同じ側に立って物を考えていくものでございます。地方自治体は、この地方事務官をぜひ地方公務員にしてほしいという念願が強いものでございます。そこで、われわれの方は、運輸とか厚生とかいろいろございますけれども、ほかの省庁と若干違いまして、地方事務官はせっかく地方自治体の要求が強いので、臨調の答申を待った上で、臨調の方がぜひ地方公務員として扱っていただけるような結論を出していただきたい、こういうことを期待申し上げている次第でございます。
お答え申し上げます。
 私も、選挙は伸び伸びやった方がいいように思っておりますが、統一選挙の功罪といいますか、一つには、統一することによって選挙の数が多くなるし、候補者がいろいろな形で多くなってくる、それから活動がにぎやかになってくる、そういうことで一般の選挙民の意識を高める、こういう点を考えているということがあると思います。
 それからもう一つは、各自治体の中で、選挙に対するいろいろな準備とか、選挙の事務上の手続をするためにいろいろな資金がかかるわけでございますが、この資金を二回に分けて選挙をやるよりは統一した方が経済的な効率がいい、こういうようなことから統一選挙ということが言われるのではないか、そういうふうに私は考えております。これは、それがいいか悪いかは別でございます。
参議院の選挙に関連してのお尋ねでございますが、そういう問題は別といたしまして、統一選挙自体のことを考えます場合に、余り早く選挙をやって、任期満了はまだ数カ月先であるというような姿は、これは恐らくはたとえば実質的に新しい長であるとか古い長であるとか、新しい議会、古い議会というものが事実上併存するような感じを持つということになりまして、地方行政に支障を生ずる面も出てくるであろう、こういう感じは私どもも持っておりますし、また、そういうことがないように、いままでは四月に選挙をするのであれば、せいぜい五月までの任期満了というものを対象にして一カ月くらいを後に残す、こういう姿で参っておるわけでございます。
もう一つ、最近、統一地方選挙と参議院選挙をダブルで行こうというような問題も伝えられておるのでありますが、参議院議員の半数の皆さんの任期、これと統一地方選挙の——いま統一地方選挙をある期間内にあるものはしぼろう、統一しようという問題等々考えますと、参議院議員の任期のところまで参りますと、相当の時間的なずれが出ます。これなども、参議院議員の任期の二カ月ないしは二カ月半くらい前にやってもまあまあとおっしゃるのかもしれませんけれども、実際の政治の運営としては、たとえば参議院議員が統一地方選挙とダブルでやられまして、四月中に参議院の選挙をやってしまいました、五月、六月ないしはもうちょっと任期が残っておる、しかしながら選挙は終わってしまいました。そういたしますと、その期間というのは、選挙はもう次はたとえば落選をいたしました、あるいは次は立候補いたしませんでしたということになりますと、実際上の政治の運営には相当すきっとしないものが出てくるというふうに思うのです。したがって、そういう意味で、私はおのずから限度というものがなければならぬのではないかというふうに思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。
三月に任期が切れたのを四月に行いますと、一カ月あるいは一カ月ちょっと空白期間というものができるから、これはおかしいではないかというお話は前々からございました。そこで、従来、統一選挙の法律と申しますのは、一応三月の任期満了になる選挙についても四月に行い得るということにいたしておりますけれども、もし空白というものが起こって非常に混乱が起こっては困るという趣旨から、三月の任期満了の選挙については、別途本則に戻りまして、一カ月前以内、たとえば二月でございますね、二月に選挙をすることもよろしい、こういうふうな姿にいままでの特例法がなっておるわけであります。
法律的にはどういうことになるのでしょうか。たとえば、五月に任期が来るというようなものを四月の統一選というのは、法律上、原則論的には余り問題がないと思うのであります。しかし、三月に任期が終わるというものを四月にやるということになると、法律上これは問題なしと割り切っていいのかどうかという疑問を私は常々持つのでありますが、自治省はどういうふうに考えておるのか。
この点についてはもちろん私は繰り返しこの委員会でも批判的な見地を述べてきたわけですが、あえてここでもう申し述べませんけれども、この事態は私たちはきわめて重大であるのでよく見守っていきたいというふうに考えております。
 さて、じゃ領土の問題に関してですが、きょうはもう御承知のようにサンフランシスコ条約、それに基づく日米安全保障条約が発効された四月二十八日、まあ三十周年になるわけですけれども、しかし戦後の日本の歴史を見てみますと、やはりあそこで全面講和を選ぶべきか単独講和であったかということは、戦後の日本の選択としては私は非常に重要な問題だったというふうに思うのです。その点から今日の領土問題を見た場合に、依然としてやっぱり千島問題、歯舞、色丹等々の問題がいまだに解決されないということはきわめて重要な問題があるというふうに思います。
 そこで、この点で最初にお伺いいたしたいのですが、先日の外務大臣の所信を述べられた中で「北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えております。」というふうに述べておいでになります。この本問題についての国際世論、これは一体どういうふうになっているでしょうか。たとえば資本主義国、開発途上国あるいは社会主義の国が日本政府が述べておるような立場に完全な理解と支持をしているのか、あるいはどういうふうな状況になっているのか、そういうふうなもしか国の数等々がわかれば御説明いただきたいのですが。