委員御指摘のように問題は民間所有のバースでございまして、地元の経済会からもそういう要望が非常に強く出ておるわけであります。これにつきましては御承知のように、これが民間所有のままでございますと補助金で処置をするわけには、これは陸上の他の被害を受けている企業との関係もございますから、港だけそういう処置をとることは法律的にこれは無理であります。
 ただ、食品の例のコンビナートの岸壁等もかつて市に移管するというような協議がなされてきたという経緯もございますので、所有形態が今後変わってくればそれに対応した補助処置等は可能になってこようかと、そのあたりを現在市、県とそれぞれの事業者との間で協議をしていただきたいということを私どもはお願いをしておる次第でございます。それでもなお民間所有という形が変わらない場合は、低利融資というような形でこれは処理せざるを得ないかと、このように考えております。
細菌の危険性については私どもも認識をしているわけでございますが、サリン等の毒性物質と異なりまして、ある程度は自然界や人間の体内にもあるというような状況もございます。そういう観点から、直ちに所持等を処罰することが難しいというような点もございますし、また医療、製薬等の正当な用途がある程度認められるわけでございまして、本法の三条のような厳格な規制を行うことが困難であるかなというような点もございます。
 そういう点から、直ちに本法のような罰則規定を整備することには問題点が多いというふうに存じておりますけれども、御指摘のような危険性の問題にいかに対処するかについては今後の課題として研究をしてまいりたいというふうに考えております。
要するに、今のお答えですと、軍事的なスタンスに立った国際条約があって、それの関連する法規というものがある、こういうことなんですね。したがって、ちょうどこのサリンの件と同様に、化学兵器を禁止する法律、これだけでは足らぬということで今回こういう議論になっているわけでありまして、当然細菌につきましても、これはこれ以外に何か法律はないわけでしょう、国内法は、と思うのですが、あれば、お答えを願いたいんだけれども。もし今のお答え以外のものが何もないということになるならば、私はやはり細菌につきましても、今回の法案のような一般の国内の治安を維持する、公共の安全を図るというそういう観点から、やはり厳しい罰則を伴った法律の立法を急ぐべきではないかと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 昭和五十七年に、正式名称でいいますと細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施法というのが制定されております。
 一般に生物兵器禁止条約と言われておりますものは、国際社会から生物兵器及び毒素兵器を廃絶することを目指した多国間の軍縮条約でございます。生物兵器禁止条約の実施法といいますのはこの条約の国内実施措置を定めるものでございまして、生物剤、毒素等を武力の行使の手段として使用されるもの、例えば砲弾やロケット弾のような兵器に充てんした生物兵器または毒素兵器につきまして、その製造、所持、譲り渡しまたは譲り受けの禁止及びこれに違反した場合の罰則等を規定しているものでございます。
次の質問ですが、先ほどオウム真理教に関する数々の疑惑の中で、細菌の培養をしているのではないかという、これについてはまだ事実は把握をしておらないというお答えでありました。しかし、そのオウム真理教に対する疑惑云々とは別に、この間一般に大きく広がった不安というものは、化学物質もともあれ、やはり細菌も大変だな、やはり生物学の知識のある人かなんかがチームを組んでよからぬ企てのもとにばらまかれたらたまらぬな、こういう不安を抱いた方は、当然ながら大変大勢いらっしゃると思うわけですね。
 例えば、ボツリヌス菌というのですか、これは青酸カリの三百万から四百万倍の強さで、一グラムで千七百万人を殺害できる歯もあるというようなことを私も初めて知ったのですけれども、これら細菌についての取り締まりの法規制というのは、現在どうなっているんでしょうか。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     伊藤 基隆君     照屋 寛徳君
     大脇 雅子君     川橋 幸子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木庭健太郎君
    理 事
                笠原 潤一君
                野沢 太三君
                寺澤 芳男君
                矢田部 理君
    委 員
                大木  浩君
                田沢 智治君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                矢野 哲朗君
                田村 秀昭君
                高野 博師君
                畑   恵君
                川橋 幸子君
                照屋 寛徳君
                立木  洋君
                武田邦太郎君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       谷内正太郎君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     朝海 和夫君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    法眼 健作君
       外務省経済局長  原口 幸市君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
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  本日の会議に付した案件
○日米地位協定の早期改正に関する請願（第四八
 号）
○ＷＴＯ農業協定改正の提起に関する請願（第五
 三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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