一つ突っ込んでお尋ねしたいのですけれども、これは子供がすくすく育つ環境づくりの一環だというふうにおっしゃいました。言葉を変えて言いますと、では親の家計を助けるためのものでございましょうか、それとも子供が育つために子供に与えられるものでしょうか、どちらでしょうか。
今回の児童手当の改正についての基本的な考え方のお尋ねでございますが、御承知のように、今、家庭が核家族化しておりますし、女性の就労の増大も進んでおりますし、それらに伴いまして、出生率の低下の問題など、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化いたしておりまして、二十一世紀の社会を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進していくということは甚だ重要なことである、このように考えております。
 今回の児童手当制度の改正は、このような総合的な環境づくりの重要な柱といたしまして、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視いたしまして、我が国の実情に即した制度とするものでございます。
 その具体的な内容は、支給対象を第一子に拡大いたしまして、さらに支給額を倍増させるとともに、育児負担が相対的に大きいといろいろな観点から考えられる三歳未満の時期に給付を重点化するものでございます。これが今回の骨子でございます。
先ほど大臣のごあいさつの中にもございましたように、日本が世界の中の経済大国として位置づけられています中で、今後リーダーシップをとって発展途上国に向けても国際的な視野で環境問題を解決される、そういう御決意を伺ったわけでございますけれども、来年のＵＮＣＥＤへ向けまして、そしてまた、とりわけ環境庁が創設をされまして二十年の節目に当たるわけでございますが、このときに当たり、もとより国際的な面での課題はたくさんございますけれども、私は、まず日本の環境破壊の原点ともいうべき水俣病問題の全面解決なくしてサミットにおける環境問題を語る資格は日本にはないというふうに考えるものでございます。水俣病問題の全面解決は、患者の高齢化という点からも今や焦眉の急の課題となっているものでございます。
 私は、一昨日と昨日の二日間にわたりまして、我が日本社会党のシャドーキャビネット委員会のメンバーといたしまして鹿児島県と熊本県を訪問いたしました。そして、とりわけ日本の公害の原点となった水俣市の水俣市立明水園、これは水俣病認定患者のための我が国唯一の施設と伺っておりますけれども、ここで治療とリハビリを続けながら懸命に生きていらっしゃる方々や、そして本当に容易でない困難な介護に挺身をしておられる職員の方々、福祉関係の方々に直接お会いしていろいろなお話を伺ってまいりました。
 患者のほとんどの方が働き盛りにメチル水銀によって発症し、現在はもう七十歳以上という高齢になっております。何と言ってお慰めをしていいのか私どもは言葉も見つからず、ただ頑張ってくださいと手を差し伸べて握手をするしかありませんでした。そして、介護に当たっておられる職員の方々のその御苦労に対しても激励を申し上げて、明水園を後にしたことでございました。こういうことを申し上げてはどうかと思いますけれども、介護に当たっていらっしゃる職員の女性の方は、本当にもう疲れ切っていらっしゃるのではないかと私には思われる弱々しい声ではあるけれども、しっかりと現況をお述べになり、御要望も出されておられました。
 それから私どもは、チッソ水俣工場などから排水されまして水俣湾等に堆積をした水銀濃度二五ｐｐｍ以上のヘドロのしゅんせつ現場にも足を運びました。そして、市役所の関係者の方々から、昨年三月に工事がようやく完了したというその努力の模様もお聞きをしてまいりました。しかし、驚いたことに、今なお十六種ものお魚が水俣病によって汚染魚として生息をしております。仕切り網をしてございますけれども、この仕切り網がいつの日外されるであろう、この仕切り網が外される状態になって初めて環境復元と言えるのであると、こういう御説明でございました。三十五年たっております。一たん環境破壊をしてしまえばどのようなことになるかということを、私はその現実というものを目の当たりに見てまいったわけでございます。
 しかし、水俣の市民は、世界に類例を見ない深刻な健康被害と環境破壊の原点、この現状の中から今新生水俣を目指して立ち上がりたい、そうおっしゃっております。県外の方々、御当地以外の方々は、水俣と聞くだけでもおぞましい、怨念の気持ちを抱くに違いありません。しかし、むしろノーモア水俣という今回の水俣病事件の反省点としてこの地を聖地としてよみがえらせたい、そのようにも力強く語ってくださったわけでございます。このことをお聞きするにつけましても、私はこの水俣病問題の解決が今なされなければならない、本当に急がなければならないときだと思っております。
 昨年九月、東京地裁は、歴史上類例のない規模の公害事件が公式発見後三十五年経過して未解決であることはまことに悲しむべきことであり、その早期解決のためには訴訟関係者がある時点で何らかの決断をするほかないと思われると和解勧告を行ったわけでございます。この背景には、被害者の平均年齢が既に七十歳を超え、生きているうちに何とか救済しなければならないという裁判所の配慮があると思われます。
 水俣病第三次訴訟の原告の方々だけに限っても、ことし九月現在で昭和五十五年の第一陣提訴以来実に百二十余名の方々が、そしてまた和解勧告後でも二十一名の方々がお亡くなりになっております。そして、私がホットなところで伺ったところでは、水俣市内だけでも今月十一月四日にお一人、そしてつい先日、十二日にもまたお二人目の患者の方が他界をされております。生きているうちに救済をと、こういう悲痛な被害者の思い、切実な思いを私は本当に真摯に受けとめなければならない、このように思います。国も裁判所が和解を勧告した趣旨を酌み取られまして、何とか和解勧告に応じてはいかがでございましょうか。