私は、若干考えを異にするわけでございますけれども、いずれにしても、そういうような核の均衡という中で平和が保たれている現実を無視するわけにはいきません。しかし、それだけに、むしろ核兵器を中心とした軍拡競争に対して、平和日本としての意思を強く表明するための手だてというものを考えなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
 これ以上申し上げても議論のすれ違いかと思いますので、これはこの点にとどめておきますが、今回のアメリカの予算の発表を見ましても、レーガン大統領の軍備均衡論における軍事の拡大というものが、きわめて突出した形で目につくわけでございます。
 さらにまた、最近非常に問題になっておりますのがいわゆる戦域核の問題でございますけれども、極東あるいはその周辺において、この戦域核としては、恐らく地上配備ではなくて、戦闘機や潜水艦等の艦船に積載されるのではないか、こういうようなことが言われておるわけで、こういうことが日本への核兵器の持ち込みにつながらないか、きわめて危惧するところでございます。
 何度も確認をされている問題ではありますけれども、核兵器の積載艦船につきまして、日本への一時寄港や通過も事前協議の対象となるということについて、再度確認をしておきたいと思いますが、いかがお答えでしょうか。
それから、過日の衆議院の本会議あるいはまた当委員会におきましても提起をされた問題でございますけれども、核兵器に関する国連の決議の問題です。これに対して日本政府の態度というのはきわめて不可解じゃないか、反対する場合もあるし、あるいは保留している場合もあるという問題が取り上げられたわけでございます。
 この核兵器の廃絶の問題は、これは人類全体の願望であることは言うまでもないわけで、特に被爆国としての日本の国民は、きわめて強い廃絶への信念を持っているというふうに考えます。そういうわけで、核兵器の不使用あるいは不配備の問題あるいは中性子爆弾の禁止といったような決議については、大多数の国々も賛成をしていらっしゃるわけであります。
 そういうような状況から見ましても、私は、現実的ないろいろないわゆる防衛に対する配慮というものはあるにいたしましても、しかし人類の願望であるこの核兵器廃絶という問題については、やはり思想的な根底の問題でございますから、そういうものについては、反対や棄権というような態度はとるべきではないというふうに思っておるわけでございます。無条件で核兵器の廃絶に賛成してもいいんじゃないか、こう思いますけれども、こういったことをわが国の方針とすることについては何か不都合なことがあるのかどうか、そこら辺が明確になりませんと、国民の皆さんも納得できないんじゃないかと思うのですが、この問題についてはいかがお考えでございましょうか。
いま総理から核廃絶、核軍縮への御決意を表明されたわけでございますが、総理もいまおっしゃっておりましたように、いま各政党間におきまして、この国連軍縮第二回総会に対する国民世論の盛り上がりと申しますか、そういうものを背景にして、いろいろな議論が交わされておるわけでございます。あるいは労働四団体の中でも、この軍縮総会へ向けての意思表示をしたいというので、中央三団体の方は三千万署名というようなことも考えておられるようでございます。あるいはまた各文化人の間にも、これへの意思表明のためのシンポジウムとかいろいろなことが計画をされておる。さらにはまた、団体に所属をしない一般の方々の中にも何らかの意思表示をしたい、こういうような運動が徐々に盛り上がっておるわけでございまして、これらが一本化できれば一番いいわけでございますけれども、それらはこれからの問題であろうと思うわけでございまして、いま総理がおっしゃったように、各界各層の意見を十分聴取したいというようなお話、まことに結構かと思うのでございますが、そうしますと、具体的には国連軍縮総会に向けて、少なくとも全野党との党首会談あるいは何らかの形で意見表明を聞く機会をつくる、こういうことでございましょうか。
六月の上旬からニューヨークで開催されます国連軍縮特別総会、この総会は軍縮、特に核軍縮につきまして、世界全体にこの問題に対する認識を深める、また人類全体として軍縮に対する決意、そういう方向づけをする上からいたしまして非常に重要な意義を持つ総会である、私はこのように考えております。
 わが国は、世界におけるただ一つの原爆被爆の惨禍に遭った国でございますので、ぜひこの総会を通じまして核軍縮、ひいては核の廃絶、そういうことを訴えたい、そして世界の平和と安全のためにわが国の国民的願望を強く訴えたい、このように考えておるわけでございます。
 そこで、具体的にどういうことを提案するかという点につきましては、ただいまあらゆる角度から慎重に検討を進めておりますが、私は、国民各界各層、学界あるいは労働界、その他各界の御意見というものを十分お聞きをいたしまして、国民的立場に立って、この総会で私の主張、演説をいたしたい、このように考えておるところでございます。
最初に、チチュウカイミバエの問題についてお尋ねをいたします。
 チチュウカイミバエが八〇年の六月にカリフォルニア州で発生して以来、八一年も異常発生が続きました。ことしはどうなるだろうかという不安をみんな持っているわけです。この間政府は、本来なら植物防疫法やあるいは国際植物防疫条約から見ても輸入禁止措置をとるべきところを、アメリカの圧力に屈してと言ったら反発されるかもしれませんけれども、しかし、そういうことで寄生植物であるオレンジやレモンの輸入を続けてきているわけであります。さらに、ことしの一月の専門家会議では、寄生植物であるレモンを真冬の季節に限ってということで、四月十日まで、その輸出分は無消毒で受け入れるという合意がなされました。政府は、いま、この四月十日以降の措置のための協議ということで、古谷審議官を団長とする専門家をアメリカに派遣されて、あした、九日から専門家会議を開くということになっておりますけれども、私は、あすの会議を前にして、ぜひこれだけはということにしぼって、きょう、お尋ねをしたいと思うのです。
 一月の合意の後、各新聞社もそれから生産者団体からも、すっきりしない合意だ、あるいはまた政治的な決着ではないかという批判が出たのは、私は当然のことだと思っています。政府の方は、政治的な決着ではないんだとおっしゃいますけれども、合意結果を見るとそう言わざるを得ないと考えるわけです。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、あの一月の日米専門家会議の前に開かれましたレーガン・安倍会談で、アメリカ側は早急に解決すべき問題としてミバエ問題の善処を要請しています。それから、カリフォルニア州の農業団体が日本の製品の不買運動をやっているということも報ぜられておりますし、州議会はボイコット決議を行ったということも報ぜられております。そういうものに全く影響されることなくあの合意がなされたんだと言い切れるかどうか、まずそこからお尋ねしたいと思います。