河上委員の御質問でございますが、先般、予算委員会におきまして予算案の審議を終了するに当たりまして、四党合意の申し合わせができました。その中には、不況を克服するための税制について検討するということが書いてありますし、また、協議機関をつくりまして、実施可能なことを考えていくということが書いてあるわけてございます。それに対しまして、我が党の梶山幹事長から、所得税減税については前向きで検討するという話があったというふうな話は承っております。国会におきまして、各党でいろいろなお話し合いをされた結果でございますから、その結果を私たちは見守ってまいりたい。
 私の今の考え方は、この委員会におきまして、また、予算委員会におきましてしばしば御説明をしたところでございまして、その考え方は、私は、変わっておらない。変わっておりませんが、いろいろな点がございますでしょうから、さらに与野党間で詰めていただくことを私は待っていきたい、こういうふうな態度でございます。
最後になります。間もなく時間でございますので大蔵大臣に一点だけ、所得税減税についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 三月四日、前向きに検討する、こう回答をいただきました。これに伴いまして七年ぶりに暫定予算が回避されたわけでございます。今後、協議機関において減税の規模あるいは実施時期、財源等具体的になると思いますが、これまでのこうした議論を踏まえまして、大蔵省としても所得税減税については前向きに検討せざるを得ない、このように思っておるわけでございますが、ただいまの時点で所得減税について大蔵大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。大臣としてお答えにくい場合は政治家としてでも結構でございます、お答えをぜひともいただきたい。
河上委員の御質問にお答え申し上げます。
 先般の地価高騰というのは我が国経済に対しまして大変な影響を与えたところでございます。土地対策の一環として土地税制改革が行われ、その重要な柱として地価税を創設したところでございまして、私どもは、この制度は単に臨時的な話ではない、本来あるべきところの税制、土地に対して税金をかけていくというのは土地のあるべき姿として当たり前のことではないかというふうな気持ちで、この地価税の創設の趣旨を踏まえまして着実な実施に努めていくことが我々の責任であろう、こういうふうに考えておるところでございます。
地価税について一点だけお伺いします。
 地価税の役割は終わったなんという声もちらほらと聞こえてくるわけでございますが、土地税制は二年や三年で軽々しく変更すべきものではない、このように思います。税制は国民生活に直結しているわけでございますし、重要な問題だと思いますが、さきの大蔵委員会、参考人質疑の際にも税調会長に同様の質問をいたしました。今後このまま存続するのかしないのか、税調会長は現行のまま貫く、こうここでおっしゃっておりましたが、これはそのまま貫くのかどうか、大蔵省の御決意と見解を求めておきたいと思います。
財政投融資の問題の御指摘でございます。
 先生のおっしゃいますように、財政投融資が生まれてから現在に至るまで社会経済が非常に複雑化しつつあるということも背景にあるのでしょうが、その財政全般あるいは行政全般に占める役割が非常に重要なものになってきておるということは、我々もひしひしと感じておるところでございます。御承知のように、財政投融資は、国の制度とか信用に基づいて集められました公的な資金を国が一元的に取りまとめまして、これを金融的な手法で政策手段として活用していく、そういう手法でございます。それで、先ほど申しましたように、経済社会の進展に沿いましてこういう分野、つまり金融的手法による政策手段の有効な分野というのが非常にウエートを増してきておる。有料道路にしてもそうでございますし、ＯＤＡの分野でもそうでございます、あるいは中小企業金融の分野あるいは住宅金融の分野、いろいろな分野で財政投融資に求められる機能というものが重要化してきておる、そういう点を踏まえてこういう状態に現在なっておるわけでございます。
 ただ、今後の財政投融資を考えていく上で常に我々頭に置いておかなければいけないのは、あくまでも有償資金であるという点でございます。特に国の制度、信用のもとに集められた有償資金ですから、それに見合った資金の活用でなければならないし、またその活用も効率的、あるいは時代の要請に沿ったものでなければいけない、そういう不断の見直しはしていかなければいかぬものだというふうに考えております。
次に、医療費の問題でお尋ねをしたいと思います。
 私は、昨年当委員会で看護婦さんの待遇改善、労働条件の改善、増員の問題でお尋ねをいたしました。そういう中で、本当に医療を守るためにも、医療危機、経営危機を打開をするために診療報酬の大幅な引き上げを要求をしたところでございます。大体八〇年代の十年間に診療報酬は二・六五％しか上がらなかったわけであります。そういう中で物価が約二二％上がった、そして人件費が四〇％上がったという状況の中で、昨年の改正では看護料の引き上げなど評価すべき点もあったわけでありますが、全体として名目は二・五％でした。ところが、病院の、診療所のいろいろな形態の中で、実際は上がらなかった。また薬価基準の引き下げ、建て値制ですね、こういうことも含めて、逆に下がったというところがたくさんあったわけであります。私も地元の医師会へ行きますと、もうこういう話が私の方へすぐ飛んでくるわけであります。
 そういう中で、昨年六月の公私病院連盟の病院運営実態調査でも、千百八の病院のうち赤字病院が全体の七三・一％を占めたということであります。特に中小病院の経営というのは深刻であります。倒産もふえているのですね。こういう事態であります。中小病院の地域医療やあるいは救急医療などに果たしている役割というのは非常に大きいと思うわけでありますが、そういう中で深刻な事態を迎えているわけであります。
 昨年診療報酬改定後、このような実態を調査されているのかどうか、そうして緊急に診療報酬を引き上げるべきだ、このように考えるのですが、厚生大臣の答弁を求めます。