お答え申し上げます。
 九月十四日の午前五時十三分に島原半島西の地区におきまして、台風十七号による強風で鉄塔六基が倒壊いたしまして、その結果としまして島原半島西地区及び南地区で三万六千戸が停電しております。
 この対策としましては、九州電力は、雲仙岳噴火に備えて待機しておりました高圧発電機車五十一台を配備しまして、これは九州電力が持っている高圧発電機車の大半でございますが、十四日十八時から順次送電を開始しまして、あわせて仮鉄塔の建設作業も並行して進めまして、翌十五日十七時までには送電が開始されたということでございます。
 先生御指摘の、その倒壊の原因につきましては、鉄塔そのものは四十メートルから六十メートルの強風に耐える設計になっておりますが、局地的に相当な強風が吹いたようでございまして、現在詳細については調査中でございますが、いずれにしましても、この調査結果を踏まえて再発防止策の徹底を図りたいと考えております。
 なお、気象庁の普賢岳測候所におきましては、非常用電源によりまして停電時にも観測が継続されたということでございますが、周辺の無人観測所に対する電気の供給につきましても、優先的に復旧の作業を行ったところでございます。
 雲仙地区に対しましては、噴火に備えまして従来から重点的に非常用電源機器が配備されているところでございますが、今後病院とか市役所その他優先順位の高い施設がある中で、その辺の優先順位の見直し等について自治体あるいは関係省庁ともよく相談することも含めまして、今後万全の策を講じていくよう電力を指導してまいりたいと考えております。
地震と噴火とは確かに関連性がないかというと、あるわけです。ただ、今度でもそうですけれども、地震によって倒れた家というのはないのですよ。そういう大地震なら地震等という言葉でくくられるのですけれども、火砕流という、いわゆる熱風なんですね。これは、ばあっと大火災が起きてそのあれが延焼していったのと変わりないのですよ、現象面として見れば。
 だから、おたくの言われるようなことには、今まで地震等と、地震と火災、噴火というのが関連性が切り離しか難しいということであったけれども、私はそれはそういうふうにしなくても、やり方だと思うのです。現に、農協の共済は五〇％出ているわけですから、一律に同じように全国でやっておるわけですから、それぐらい火砕流による被害というのは少ないという見方をしていいのじゃないかと思うのです。農協共済が火砕流に今度出たのに、共済金が出たからといって全国の農協共済に入っている方々から、これは掛金がそれだけ割高で非常に不公平だ、そういう議論はほとんど聞いていません。ということは、わずか十円ぐらいの差だと思うのですよ。だから、火災保険の中にそういうことを取り込んだとしても、私は、やり方であって、やれるのじゃないかという気もするのです。だから、これもこれから先の研究課題としてぜひ研究してもらいたいと思います。それがやはり今度の問題については非常に住民のいら立ちの一つの原因になっているような気がいたします。
 それから、時間がないので先に進ませていただきますが、通産省の資源エネルギー庁、お見えになっているかもしれませんが、この間島原地域で台風のために一日半停電になりました。防災無線その他もきかないということでございましたが、一日半というのは電力がとまったとしては非常に珍しい例でございます。ましてや、今一番ああいうふうに火山等で、とにかくみんなが不安な状態の中で、被災地でも仮設住宅、避難している先でも真っ暗やみになってしまったわけでございますが、それが一時間や二時間じゃなくて一日半もとにかく電気がとまったというのは非常に異常な事態ですけれども、これをどう受けとめておられるのか、なぜそのような状態になったのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
今おっしゃっておられるのは、火災保険の中に噴火に関する危険を担保する火災保険が開発できないかといった点であろうかと思いますけれども、実はいろいろ統計なんかを見てみますと、噴火と地震というものの関連性と申しますか、そこをなかなか分断できないというのが第一点ございます。したがいまして、何かが起こったときに、これは噴火によって起こったものか地震によって起こったものかということを査定しなければならないという技術的な問題が一つございます。
 さらにもう一つ、技術的な問題よりも大きな問題は、火災保険と申しますのは全国同じ約款でやっておるわけでございます。そうしますと、噴火地域だけに発生する噴火の問題について、料率は確かに低うございますけれども料率として全国にばらまかなければならないということで、不公平な問題、公正の問題が若干あろうかということで、噴火を一般の火災保険に入れるということはなかなか難しい問題があろうかというふうに考えております。
私もこの間ＮＨＫを見させていただきましたら、十八地域、二十一カ国語で放送をしているということでございますが、まだ少ないような気がします。世界には百七十ぐらいの国があるわけでございますが、私は短波を自分でも聞くのが好きでございまして、朝七時のＢＢＣの日本語ニュースなんというのは、いろいろな意味で大変政治的な価値もあると思いますし、その中で一遍、チェコ暴動のときに言っておりました話で、百五十カ国の言語専門家でアングラ放送まで聞いているということをその放送の中で聞いたことがございました。すごいな、さすがかつて太陽の沈まない国と言った英国のそういう情報収集能力といいますか、そういうものに私敬服したわけでございます。おっしゃるように、まだ日本はカバーできないところがありますし、私も自分で海外旅行に行くときには短波を持っていってホテルの窓のところに置くのですけれども、日本の放送、残念ながら聞いたことがない、つかまえたことがありません。最近、ある電機会社が、どこででも簡単にキャッチできるというコンパクトなものをつくり出したようでございますので、今度はあれを買って持っていこうと思っておるのですが、おっしゃるようは、それよりも一番いいのはやっぱり映像だと思います。
 言葉がわからないと、日本語放送をやりましても、海外にいる日本人は聞きますけれども、言葉がわからない場合はこれはどうしようもありません。そこで、映像は言葉がわからなくても見ると大体わかるということで、映像は発展していくべきだという感覚を持っております。
 それから、今先生御指摘になりました、いろいろな電波が入ります。九州なんか特にひどいんじゃないかと思いますが、それに対する今、呉明さんからの御招待に、私もできるだけ早い機会に行ってお話をしたいと思っておりますが、今の先生の御提案をひとつ向こうでも話し合ってみたい。特に、乱数表を読むような不思議な電波もあります。中波を使って日本海の真ん中あたりで、漁船でやっているんじゃないかという説もありますが、そういう怪電波に対しても、我々はちゃんとした国策として――海外放送をするにしても、やはり国策というものがあって、それを継続する意思があってこそ国家だと私は思いますから。命令放送と、名前はなかなかいきな名前がついておるのですが、中身についてはこれは命令ができませんので、それはＮＨＫの特殊法人としての公共性を尊重した感覚でやっていただくことに私は期待をしたいと思います。本当に貴重な御提言、ありがとうございました。