山口参考人にお尋ねします。
 こういう大変な問題をいまわれわれ考えるときに、一般に言われる一つの理論でございますが、当面この摩擦が解消したとしても、何らかの方法でこれは今後ともまた二度、三度同じような貿易摩擦の攻勢があるだろう、こういうふうに言われているわけです。それは要するに、日本の外交や政治的な問題で農林水産業を含めたわが国の国益を守るべきだというしっかりとした対応をしてないからだ、あいまいな対応をしているからだ、こういうことをいろいろな方が言われているわけであります。この点について、山口さんとしてはどういうようにしなければならないというそういう問題、今後、こういう貿易摩擦を二度と起こさないようなそういう対応としては、政府あるいは関係当局にどのような対応で臨むべきかというようなことについての御意見をひとつ聞かしていただきたい。
参考人の皆さん、午前中は短時間の間に要点をついた御意見、本当にありがとうございました。
 最初に、第一の問題点につきまして、柑橘の方につき、高門参考人にお伺いいたします。
 実は、自民党の江崎ミッションということで私もアメリカに行ってきたのですけれども、その際向こうの方でよく言われておりましたのは、柑橘を自由化したら困ると言うけれども、六月、七月、八月、九月ぐらいは日本のミカンが晩柑類も含めてないじゃないか、そのとき入れるということは日本の柑橘農家にそう被害を与えるものではないじゃないか、その辺どうなんだというようなことを向こうがしょっちゅう言うわけであります。それについてわれわれは、先ほど高門さんがおっしゃったような幾つかの論点を言ってきたのでございますけれども、より専門的な立場からその辺の御見解をお伺いしたい、こう思います。
 それから二番目は、今後、消費者の要望にこたえるために生産性の向上をさせていきたい、こういう最後の御発言でありましたけれども、それが今後、将来の見通しとしてどの程度までがんばっていけるのか、日本の生産性向上の進め得るところはどの辺までなのか、その辺の二点についてお伺いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより参考人各位に対する質疑に入るわけでありますが、その進め方について一言申し上げます。
 午前中の各参考人の御意見にもありましたように、農畜水産物自由化の問題はきわめて広範多岐にわたる問題でありますので、審議を効率的に進めるため、便宜、お手元に配付しましたように論点を三つの項目に分け、順次、一項目おおよそ一時間程度をめどとして進めてまいりたいと存じます。
 なお、質疑及び参考人の御答弁はできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
 それでは、まず第一の項目「自由化が国内農業に与える影響について」から始めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 午後零時四十分から再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ————◇—————
    午後零時四十二分開議
これは事情を知らない人にこういうことだけを言われますと、すべてが、幾らその前にいろんな弁解をしてもだめになってしまう
むしろ弁解すればするほど不公正なことをやっているんじゃないか、こういう問題に結びついてくると思います

 ですから、第三番目の問題は今回の日本にとっての最大の危機だ
これについてはやはり何とか数を減らす方向の姿勢をとらなければいけない
割り当てを持っているけれども、果たして本当にそれを全部消化しているんだろうか、本当にその割り当てが必要なんだろうか、こういう項目があると思うのです
あるいはまた、物によっては別な形態で輸入していて、実質的な割り当て制限をしながら、底が抜けているというものもあると思うのですね
こういうものについてはもっと検討して、多少前向きにこの問題を解決していかないと、日本全体が世界の中で孤立して大変大きな被害を受けるという可能性があります
確かに、農林水産業にとっては不当ないわれかもしれませんけれども、そういうことがむしろ問題にされないで、日本の工業あるいは経済全体あるいは文化に対する誤解を生むかもしれない
ですから、安全保障の問題を考えるにしても、世界全体、日本の中の需給バランスということも一つの安全保障の問題でしょうし、生産者、消費者の利益ということを確保することも安全保障でしょうけれども、また、政治的、文化的な理解を深めていく、これもやはり重大な安全保障ですから、やはり三番目の点では、自由化問題はもっと真剣に前向きに取り組むべきだ、これが私の意見でございます
（拍手）
最高裁、お帰りになって結構です。
 この機会にちょっと時間をいただきまして、商法の改正に伴う諸問題について伺いたいと思います。
 ここに時間の節約上新聞の解説を引用いたしますが、「改正商法の施行を十月に控え、官民挙げた総会屋摘発と締め出しが、今、急ピッチで進みつつある。」という記事があり、「五月二十七日開かれたデパートのしにせ、三越の定例株主総会。若手総会屋グループ「論談同友会」（四十四人）の“宣戦布告”で関心を集め、会場は超満員、異様な熱気に包まれた。」等々で、警視庁によると、この種の総会出動二百七十三会場、出動警官数は延べ二千七百人に上っておるそうであります。「五月末、警視庁は改正商法の施行に備えて捜査四課に特殊暴力対策本部を設置、総会屋の摘発に全力を挙げるとともに、経営者の意識革命に乗り出した。摘発件数は七月末現在五十件、七十九人にのぼっている。一方、企業側も総会屋との絶縁を相次ぎ宣言、賛助金の打ち切りを通告し始めている。警察庁の調べによると、上場企業を中心に結成した各地の特殊暴力防止対策協議会のうち、十都府県（約千八百社）がすでに絶縁宣言を出した。こうした総会屋一掃作戦は九月末までさらにピッチを上げ、十月一日の改正商法施行とともに、総会屋は姿を消す運命にある。」
 あとは省略いたしますが、警察庁として改正商法に基づく総会屋の摘発は、いま引用いたしましたとおりでございますか。そのほか状況を聞かしていただきたいと思います。