きょうは限られた時間でございますが、何点かお伺いしたいと思います。
 まず初めに、私は地震予知の問題についてお伺いしたいと思います。
 科学技術庁長官は、政府の予知推進本部長、この立場にお立ちでございます。先般、サンフランシスコのああした大地震がございまして、非常に多くの犠牲を出したわけでございますが、そういう中で、予知は最大の防災である、私はこのように思います。しかしながら、実際この予知が難しいということもよく存じております。しかし、これはもっと真剣な取り組みといいますか強力な対策が必要であることは当然のことでございます。そういうことで、予知は最大の防災であると私は考えておりますが、長官ほどのようにお考えですか。
処分予定地の問題につきましては、選定の手順を先ほど御説明したとおりでございまして、全国全く白紙なのでございます。 したがいまして、広島通産局の管内で確率が高いのかどうかということではございませんで、日本国じゅうどこでやるとも決めてない、それはまだ選定の手順にも入っていない、こういう段階でございますので、全国全く同じ立場で白紙であると申し上げざるを得ない、こういう状況にございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
私は、今の発言は非常に重要なんです。いいですか、橋本さんは、放射性の高レベルの廃棄物とは全く関係がない、長官は白紙である、白紙ということは将来やるかどうかわからぬということですよね。やらないのかやるのかと聞いておるのです。やるという方針なのか、やらないという方針なのか、その点を明言してもらわなければ地方住民は安心ができない、こういう認識におるわけです。その点をはっきりしてもらわなければ質問をやめるわけにはならぬ。イエスかノーかだけ言ってください。
どうも中座をして申しわけありませんでした。おわびをいたします。
 今先生御質問の点については、全く今白紙であります。したがって、今私が、先生のおっしゃるとおり指定するとかしないとかということを明言することはできません。白紙の状態で、将来どんな長官が出られてどういう決定をするかということまで拘束できません。少なくとも現在のところでは全く白紙であることを申し添えたいと思います。
許可を得ないで出ていってはいかぬじゃないですか。
 それでは、長官に最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思いますが、今動燃の橋本理事から、中国地方、具体的に鳥取、岡山、広島の鉱区権設定の箇所については、将来にわたって高レベルの放射性廃棄物の処理場にはしない、関係がないというふうなお話がございました。将来にわたって廃棄物の処理場に使う意思は全くないかどうか。今ないと言われましたが、これは科学技術庁が指示することでありますからいかがですかと、それだけをお尋ねして終わりたいと思うのです。
一言申し述べさせていただきます。
 まず、濃縮の話でございますが、大ざっぱな話でございますが、濃縮効率を倍にできればコストは半分になるわけでございます。我々は十分な見通しを持って今技術開発中でございます。
 第二点、鉱業権の維持につきましては、今橋本理事が申し上げましたように、他意はございません。
ドルというものは動いておるわけです。したがって、その時流に合わせてやらなければならぬ。そのために旭化成等が研究開発しているのじゃないですか。それを今までどおりで進めるということになれば、まさに商業ベースには乗らないし、動燃は国の費用でやっておるといっても、これは税金を使っておるわけですから、もっと大事にしてもらわなければ意味がない。税金のむだ遣いということになるのです。それらについ
ては、六ケ所村のこのような施設についてああいう動きまであったわけです。土田さんが勝ったわけですから厳粛に受けとめて、しばらくの間商業ベースに合うように凍結をするということが、日本の国のあり方として正しいではないか、私はそういう見解を持っております。石渡さん、どうですか。
私ども、コストの問題について若干経緯がございますので、手短に申し上げさせていただきます。
 日本で国産化の計画が進められたときには、たしか一ドル二百四十円、二百五十円という時期の計画でございました。その時点では明らかにコスト的に対抗できるという判断であの計画がスタートしたわけでございます。その後為替レートが急激に変動したということでコスト的に非常につらい状況にあるということは事実であろうと存じます。しかし、ほかの産業もそれに追いついたように、濃縮についてもあらゆる技術的努力を払ってコストダウンを図って、何とか国際競争力を確保しなければならないというのが、現在時点でのテーマであると心得ております。
青森で計画しておりますのは、御承知のように日本原燃産業株式会社が計画を進めているわけでございまして、企業の原価に関する問題になりますので、企業機密に属するということで公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほどの答弁で一部訂正をさせていただきます。
 国際的な価格は公表されておりませんが、ただ一つ例外がございまして、アメリカのＤＯＥ、この価格だけが公表されているそうでございます。最新の値段が一キログラムＳＷＵ当たり百十九ドルということで公表されているそうでございます。
これは八八年九月四日の新聞ですが、米国の濃縮ウランの価格は一キログラム当たり百十七ドル、一万五千円、青森の場合は二万九千六百円の生産価格である、そういうふうに発表されております。これは間違いですか、間違いでありませんか。時間がありませんから、間違いであるかないかだけ言ってください。
政府米と自主流通米との価格の格差が開いたのが大きく影響しているというお話でございましたが、これは、自主流通米が上がったというよりも政府米が引き下げられたと、生産著米価が。そして生産者米価、政府決定の生産者米価を引き下げたら売り渡し価格、いわゆる消費者価格の方は同じような率で下げなかった。かくして順ざやが拡大されたということなのではないでしょうか。
 かつては政府の買い入れ米と売り渡し価格の間には逆ざやがありました。そういう逆ざや状況の場合には、多くの農家と農協はもちろんのことでありますが、政府売りに集中する。卸売業者が政府からの米を払い下げといいましょうか買い入れてまいりますね、それに集中するということになってくるのでありますけれども、これが順ざや状況になってきますと、これは当然のこととしてやみ米がふえやすい。したがって、自主流通米がそれがふえやすい条件になってくる。問題の基本というのはここにあったんじゃないですか。