民間役員の退職金に関する調査事項でございますが、支給基準につきましていろいろ調査することになっております。その支給基準の中の一つに、役名が変わった場合、たとえば専務から副社長になった場合、その都度退職金を支給しておるか支給していないかということも調査項目の中に入ってございます。
人事院総裁からお答えいただきます前に、もう一度私の方から調査を依頼しております者としまして申し上げておきますと、そういう点等も含めて調査を依頼いたしておるわけでございますが、私どもの方で現在役員の職務が変わりますごとに支払っていただいておりますのには、民間でもそういう例があるのではないかという点が一点と、もう一つは、民間の支給の規定は大体やはり退職されますときの報酬月額に在勤年数を勘案いたしましてどれだけという係数をぶっかけたところで退職金を支給している、それに功労加算金のようなものを加算しているところが多いようでございますが、基本的には退職時の報酬月額に勤続年数、それに係数と、こういうふうなものを掛けているように聞いております。
 そういうふうにいたしますと、途中で職務の内容が変わりまして当然に報酬の月額が変わるというふうなことになりました場合に、いろいろとその調整に困難な点もございます。そういうような問題もございまして、報酬月額が変わりますとき、すなわち職務の内容が変わりますところでそれぞれの在勤年数あるいは係数を掛けましてお支払いをした方がある意味では便宜があるんではないかと、こういうふうな考え方もあったわけでございます。ただこの点につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、私ども決して固執をしているわけでございませんで、虚心にこの点は民間の実態等あるいはいろいろな御意見を参酌させていただきまして検討させていただきたいと、かように考えております。
私も、職員をやめてそうして役員になるときに一応身分は切れるわけですから、そこで退職金をもらうのはわからぬことはない。しかし、理事をやっておって、役員を。そして、それが今度は副社長になったとか、常務になったとか、総裁になったとか、その都度退職金をやるという実態は非常に疑問に思うんです。そういうことでいま聞きよるわけです。
 どうなんですか、人事院の総裁、いま人事院の方でその調査を依頼してやっておるというんですが、民間の形態というのはそういうものなんですか。
大蔵省来てますか。——
 公社の役員の給与というのは大蔵省が所管しておるんでしょうが、特殊法人のですね。これは何ですか、全部の特殊法人が皆この仕組みですか。
ただいま公社の方からお答えございましたように、公社法の七十一条の二におきまして「公社は、その役員に対して支給する給与及び退職手当の基準を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」と、かように決められておるわけでございまして、現在郵政大臣が認可をいたしました基準によりますれば、役員が引き続いてその役職を異にする役員に就任した場合は、その就任した日の前日をもって退職したものとみなして退職手当を支給すると、こういう内容になっております。
 したがいまして、理事からたとえば副総裁に就任したとき、あるいは副総裁から総裁に就任するとき、それぞれに理事の在任期間に対して退職手当を支給する、あるいは副総裁の在任期間に対して退職手当を支給すると、かような形になってそれぞれの役職をもちまして退職の区切りをつけるという取り扱いをやっておるわけでございまして、なお、この取り扱いというのは他の公社等におきましても一般にこういう形で行われておるものと、かように承知をいたしておるところでございます。
電電公社につきましては、公社法の七十一条の二に基づきまして、役員の給与及び退職手当の基準を郵政大臣の認可を得ましてそれによって実施するというふうになっておるわけでございます。で、その認可を得た基準によりまして、職員から役員になる場合に退職手当が出ます。しかし、その以後、今度は役員から副総裁になるとき、このときもやはり退職手当が出る基準になっております。したがいまして、その認可を得ました基準でやっておるわけでございます。したがいまして、あくまでもこれは公社が公社法に基づきまして大臣の認可を得て手続を決めてやっておるわけでございます。
いずれにしても、何か率直な印象としてつかみ金的要素、いわゆる財政の均衡という中でしか出てこない要素、これは審議が大変しにくいわけでございますので、私ども適切にそういうことが把握できるような指標なり数値をお示しをいただきたい、これからもひとつお願いをしておきたいと思います。
 同じようなことが、非常に問題としては大きいのですが、交付税及び譲与税配付金特別会計などについても、実はこのことは私は懸念として表明しなければならないと思っておるのです。
 五十五年度の借入額は八千九百五十億円でございますね。これの二分の一、すなわち国がこれを負担をするというお金が三千七百七億円余でありますね。これは今度のこの御説明によりますと、八千九百五十億円の二分の一ですから素直に考えれば四千四百何がしになるわけですが、千五百三十五億円、すなわちこの五十年度、五十一年度、五十二年度借り入れした額の二分の一を差し引いて、その純増の二分の一相当額、すなわち三千七百七億円を国が負担をする、こうなっているわけですね。そしてその理由として、前の千五百三十五億円は財政需要額に見込んでいるから、結果として二重の支払い、すなわち地方への配付になるということで差し引かれておるわけですね。
 私ども結果的に見まして、二兆五百五十億円という不足額とは一体何かという疑問が率直に生まれてくるわけですね。いわゆる地方団体が持つ需要額、それの積み上げの中に結果として二兆五百五十億円の財源不足が生まれた。一体それでは、その結果に至る過程に千五百三十五億円というお金が本当に算入されているのだろうかどうだろうか、こういう疑問を持つわけです。まず、この辺の見解をお示しいただきたいと思います。