東南アジア各地におきましては、過去の戦争というものを体験をされ、また体験をしておらなくてもその戦争の忌まわしさというものをいろいろなことから知っておられる方々が多いわけであります。だから少なくともあらゆる機会に、日本は経済大国と言われるが軍事大国にはなりませんということをはっきり申し上げることが必要だろう。竹下総理もそういうことでＡＳＥＡＮでそのことを言明されまして、フィリピンの新聞にはそのことの方が一番大きく載ったのです。このことを考えましても、今小川さんがおっしゃることは大切なことだ。特に韓国におきましてはやはりかつて我々も反省しなければならない両国間の歴史があるわけでございますから、したがいまして、そういう面におきましても日本は軍事大国にはならないのである。ましてや今日の日本の憲法あるいはまたそのほか諸制度のもとにおきましても、我が国はアメリカとは日米安保条約をもってその体制下にいるが、我が国には個別的自衛権しかないのであって、言われるがごとき集団的自衛権というものは禁止されておるのである、こういうこともあらゆる機会に申し上げて、そしてやはり日本の正しい理解を深めてもらうということが必要なことだと存じます。
そこで、竹下総理またベーカー米財務長官韓国訪問に対して、学生たちの集会及び民衆の集会の中で、アメリカと日本は軍事政権への支援を中止せよといったアピールが出されておりますが、これは事実であるかどうかということですが、我々は軍事政権として盧泰愚さんを認めているわけでもない、また軍事的援助は憲法上できるわけがない。ところが韓国の学生諸君及びそういった一部民衆の中にそういう認識、アメリカと日本、アメリカは確かに在韓米軍の在留、そういった軍事援助というものを行っていることは我々もよく知っておりますが、安保条約の拡大解釈の中でもそういった米・日・韓という複合体における安保の変質というものは考えられないわけでございますから、韓国の学生諸君や一部民衆の方々がそのような理解をするのであれば、これは甚だ両国にとって不幸な出来事であり、新しい総理のもと、新しい大統領のもと、また外務大臣も新しくなられて、そういった意味でこれは明快にしておかなければなりません。この席をおかりしてはっきりお答えをしておいた方がよろしいんじゃないかと思います。
総理大臣との間におきましても、極力早い間に行いましょうということでございますから、先方の御都合もございましょうし、やはり私たちがそういう会談を開くときには両国がいつ幾日開かれるということを同じ日に同じ時間に申し上げるのが一つの礼儀じゃないか、こう思いますので、私から具体的な日時は申し上げられない、こういうふうにお考え賜ればいいんじゃないかと思います。
こういうことは隣へ行くといっても隣の小川君の家へ行くわけではございませんので、一国の、また代表して行かれるわけですから、それなりの予定等も組まなければなりませんし、もう少しはっきりお答えいただけませんか。
そういう意味ではございません。やはり国会開会中ですから許可を得なくちゃならないでございましょうが、極力国会審議に支障を来さないという日時を選んで行くべきではなかろうか、かように思っておりますから、決して五月まで行けないというような話ではございません。
そうすると、国会開会中、重要法案が上がるまでちょっとお留守にできない。ということは、三月いっぱい、四月いっぱい、これはだめだ、韓国へ行ってそういった定期外相会議等は。しかしオリンピックはもう迫っておりますからその協力体制、いろいろな問題等また差し迫った問題がございます。そうすると四、五、五月までは行かれないのですか。

 以上のような状況にかんがみ、厚生年金基金の支給する年金給付を充実させるとともに、その普及を図るため所要の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出した次第であります

 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます

 第一は、年金給付の充実に関する事項であります

 まず、厚生年金基金の支給する年金給付について、努力目標水準を設定し、厚生年金基金は、給付の水準がこの努力目標水準に達するよう努めるものとすることとしております
この水準は、代行部分の二・七倍に相当する水準としております

 次に、厚生年金基金の中途脱退者につきましては、厚生年金基金が支給する脱退一時金にかえて、これを厚生年金基金連合会が年金給付として支給することができることとしております

 また、解散した厚生年金基金の加入員であった者につきましては、清算手続後の年金積立金が残余財産として分配されておりますが、これを厚生年金基金連合会が年金給付として支給することができることとしております

 さらに、厚生年金基金が設立母体企業の倒産等により解散した場合においても、厚生年金基金連合会がその加入員のために一定額の年金給付を確保する事業を行うことができることとしております

 第二は、厚生年金基金の普及を図るための措置を講ずることであります

 まず、小規模厚生年金基金についてその業務の共同処理により事務費負担の軽減を図るため、厚生年金基金は、業務の一部を厚生年金基金連合会に委託することができることとしております

 また、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の業務が適正な年金数理に基づいて行われるよう、年金数理人による関係書類の確認等の措置を講ずることとしております

 以上のほか、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会に係る退職年金等積立金に関する法人税法の改正等所要の改正を行うこととしております

 なお、この法律の施行期日は、本年九月一日としておりますが、中途脱退者及び解散した厚生年金基金の加入員であった者に対し厚生年金基金連合会が支給する年金給付に関する事項並びに厚生年金基金連合会の年金給付の確保事業に関する事項は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます