こういう激動期になりますと、いろんな議論が国の内外から提唱されるのですが、たとえばヨーロッパなどでも、先般の国際会議におきましても、日本は円高にするためにもつと金利を上げたらどうかとか、あるいは財政投資をもっと拡大したらどうかとか、いろんな議論が出ておりました。国内でもそれに似たような思いつき的な議論がいろいろ出るわけでありますが、日本銀行や大蔵省にはこの方面の該博な知識を持っておられる専門家がたくさんおられるわけでありますから、そういう方々が日夜この問題に対しては苦慮しておられる。だから、やはりこの問題は日銀と大蔵省に任せておいた方がよろしい、私はこう思っております。
よその国の政策のことでありますから私も詳しく認識しておるわけではございませんが、理屈の上から申しますと、金利が下がるためには幾つかの条件があると思います。
 まずその第一は、物価が安定をするということであります。アメリカ政府は、これまで物価が二けたである、物価が下がれば金利は下がりますということを繰り返しずっと言い続けてきたわけであります。最近は、物価は下がりましたけれども金利は下がらない。それに対しまして、財政赤字が大きくなったからなかなか急には下げられないのだ、こういうことを言っておりますが、財政赤字が仮に一千億ドルを超えるという数字でありましても、貯蓄がふえればそれは下げられる条件が整うわけでありますから、財政赤字が少し減るかあるいは貯蓄が少し拡大するか、どちらかの条件が整えば私は金利は下がる、こう思っておるのであります。
 ただ、私はよくわかりませんが、いまのアメリカの金融政策は、昭和五十四年の秋からいまのような金融政策に変わったわけでありますが、いまのような金融政策がいいのかどうか、実は私は疑問に思っておるのです。大統領などもなかなか連邦準備制度理事会が言うことを聞かないというようなことを言っておりますが、アメリカの大統領は絶大な権限を持っておるわけだし、アメリカ経済をよくするための政策というのは何も財政政策だけではないわけでして、あるいは税制政策だけではないわけでして、やはり金融政策が非常に大きな役割りを果たすわけでありますから、もう少しいろいろな政策の整合性を持つようなそういう指導力というものがなぜ発揮できないだろうかと、実は私自身は不思議に思っておるのが現状でございます。
しつこいようですが、私もこの問題をこの場所で何回か長官にお尋ねをしてまいりました。その都度幾つかの御答弁をいただいたわけでありますが、ただその中で、レーガン政権が描いているこれからの経済政策は、結局大幅減税をやり、それが貯蓄増強につながり、そして金利低下にそれがつながって投資の回復、これをねらっているのだ。これに、物価が落ちつくこと等を含めて御説明もありましたし、また、私どももいろいろな機会にそういうレーガン政権のやり方を読んでまいりました。ところが、これはまた、指摘もされておりますが、減税をしたけれども、それが結局財政の赤字拡大につながり、それが高金利を生み、投資の沈滞というコースをたどっているのではないのか、結局、明らかにレーガン政権の失政だという批評が最近目立つようになってきたと思うのであります。と同時に、今度は、何らかの要素でアメリカの景気が回復してきたとします。回復してきたとした場合に、それじゃ金利は下がるかというと、むしろそれは逆の結果を生むことになるでしょう。不景気でさえ金利が高い。もし万一何らかの要素があって景気が回復してきたらますます金利が高くなるのではないか。そういうふうなことを考えますと、結局アメリカの金利が下がり、またはドルが安くなるということの要素はどういうことが想定されるのだろうか。全くの素人ですから私にはとうていその辺のことは十分そしゃくはできませんけれども、その素人頭で考える限りは、どうもそういう状態になる方程式が描けないわけであります。このことについて長官にそれこそ教えていただければと思います。
長官御自身が御出席になられたわけではありませんから、そのときの雰囲気をお聞きすることはできませんけれども、しかし、サミット等においてアメリカは日本及びヨーロッパ諸国のそういう追及に対して何らかの約束をしたのでしょうか。具体的に何らかの努力をいましているのでしょうか。どうお考えでしょうか。
では最後に、この医療費の適正化対策でございますが、政府は、この医療費の地域格差をもたらす最大の原因は年齢構成である、このような観点のもとに昭和六十三年に地域医療費適正化プログラムを創設したわけですが、この三年間でどの程度医療費の地域格差が是正されたのかが一点。
 それから、国民医療費の規模でございますが、この点に関する六十三年改正時の私の質問に対して、当時の竹下総理と厚生省は、当面は医療費の伸びを国民所得の伸び程度とする政策目標のもとで医療費の適正化を進めていくとの答弁があったわけですが、現在の国民医療費の規模はどうなっているのか。
 それから、新しい医療費保障システムでございますが、これは昭和六十年の厚生白書にうたっていた医療費保障システムの長期安定化の内容について、厚生省は、医療費の自然増が大き過ぎる原因が現在の出来高払い制度の欠点にあり、その欠点の主な原因が、薬の問題、検査の問題、入院日数、この三つが医師の裁量によって左右されるからである、このように指摘されているわけでございますが、厚生省としてはそうした欠点を是正する新しい医療システムを考えていく、こういうことでございました。
 医療費の適正化ができなければ、この保険料税の統一の問題も収納率向上の問題も、また課税限度額の問題も、何一つ先へ進まぬ話でございまして、ともに表裏一体の関係にあるということはこれは今さら言うまでもございませんが、あえて確認させていただいた上で、あれから三年、この出来高払い制度の欠点にどのようなメスが入れられ新しい医療システムが考えられたのか、以上の三点についてお考えをお伺いして終わりたいと思います。