先ほど言ったようなことでございますが、いろいろな見方があると思います。実は率直に言いますと、ある農林水産業の専門家の中にはまあまあこういう厳しい予算の中では枝ぶりの割合整った予算ではないか、こういう見方もあるようでございます。また、先ほど言ったことでございますが、質的な充実を図り、効率的な予算を組んだ、そういう形の中に、実は我が省の一番重要な役割であります主食たる食糧の供給その他、いろいろな環境面、国土の保全あるいは水資源の涵養等につきましても十分対応し得るような予算を獲得した、こういうふうに実は考えているわけでございます。
関係者はこの予算に大変不満を持っているようでありまして、財界主導型の予算であるとか、あるいは臨調路線の予算であるとかということで批判をしておりますが、大臣としての御感想はいかがでありますか。
私は、日本共産党を代表して、放送大学学園法案政府原案及び自由民主党提出修正案に反対し、日本共産党提出修正案に賛成する討論を行います。
 すでに、わが党の修正案の提案の際に明らかにしましたように、わが党は、本法案の審議に当たって、一、放送大学に対する官僚統制を排し、学問の自由、大学の自治を保障する。二、放送大学が国営放送となる危険性を排し、言論、表現の自由、放送の自由を守る。その一環として異見放送を保障する。三、文部省直轄ではなく、全大学人、教育関係者の総意に基づく設立と運営を目指すことなどを強く要求してまいりました。ところが、政府・文部省は、これまでの国会論議を通して指摘されてきた一連の道理ある主張を無視し、重大な問題を内包させたまま採決を強行しようとしています。したがって私は、それらの問題点を強く指摘し、本法案原案に対する反対理由を再び明らかにするものであります。
 第一の問題点は、大学の生命ともいうべき大学の自治、学問の自由が根底から脅かされる危険性をはらんでいることであります。このことは、放送大学の設置者であり、放送局となる学園の理事長が放送番組の編集権、理事と大学教員の任命権を初めとする管理運営権を一手に握るという理事長専行体制がつくられるようになっていること、しかも、その理事長の任免、理事の人事についての認可、学長の任命、運営審議会委員と監事の任命は文部大臣の権限に属するなど、文部省直轄型の仕組みとなっていること、さらに教員人事の選考権が教授会になく、学長、副学長及び理事長任命の少数の教授によって構成される評議会にゆだねられるなど、教授会の自治権が形骸化されていることなどに明白であります。
 第二の問題点は、大学の自治が保障されていないことと相まって、放送を国家統制下に導く危険性をはらんでいるということであります。
 放送大学学園における理事は理事長の補佐役にすぎず、理事会という合議制はとらずに、理事長の独任制となっています。私立学校法に基づく学校法人では、私学の自主性、公共性を確保するために理事会を合議制とし、理事長は理事の互選で選ばれることとなっており、また、放送法に基づくＮＨＫでは、戦前の反省の上に立って、国家権力の介入を許さないために、経営委員会を最高の意思決定機関とし、業務執行機関である会長は、経営委員会の任命となっています。こうした点と比較しても、放送大学学園は、大学を設立し、放送局を持つという特殊法人にふさわしい民主的運営の法制的保障を全く欠いたものとなっています。このことは戦前、ＮＨＫが戦争遂行の思想動員の道具として利用された二の舞を踏みかねない危険性をはらんでいると言わなければなりません。
 第三の問題点は、放送大学が正規の大学たるに値する内容を伴うものかどうか、さらに高等教育の機会均等、生涯教育の充実などにとって重要な役割りを果たすことができるのかどうか、はなはだ疑わしい問題であります。
 基本計画に示された完成時の放送大学の教育、研究条件について、イギリスのオープンユニバーシティーと比較すると、教員一人当たりの学生数は十倍の百二十四人、学生一人当たりの予算は二分の一の約八万円という、きわめて安上がりの大学となることは明らかであります。
 また、文部省が示す第一期計画は、当面東京タワーから電波の届く範囲に限られ、第二期、第三期計画の内容は不明です。第一期計画にしても、学習センターの設置場所や教員確保の見通しなども不明確であり、今日の行政改革のもとでこの第一期計画の予算さえ十分確保できるかどうか危ういというのが実態です。
 最近、自民党が議員提案によって、国公私立大学の新増設を三年間ストップする法案を今国会に提案していることをあわせて考えてみるとき、今回政府・自民党が、放送大学学園法案を通して、高等教育の安上がりと国家統制の一石二鳥を一挙に図ろうとしていることは明白であります。
 私は、最後に、政府・文部省当局の放送大学に取り組む基本姿勢について触れないわけにはまいりません。
 この放送大学学園法案は三たび廃案となっています。そして、長い時間を費やしての審議過程では、多くの問題点が明らかにされ、条理を尽くした諸提案がされてまいりました。本委員会においても、政府に対する質疑のほかに二日間にわたる参考人意見聴取や地方公聴会等が行われ、これらの際にも各参考人や公述人から文部省の放送大学構想に対する強い危惧や批判がこもごも述べられました。にもかかわらず、文部省はともかく提案の形でまず実施に移し、問題点はその中で検討したいという強硬な姿勢を崩していません。
 こうした姿勢のもとでの放送大学の発足が大学人、放送関係者、広範な国民から祝福を受けるものとならないことは明白であります。
 以上、申し述べた理由から、私は本法案の成立に強く反対するものであることを表明し、反対討論といたします。