これは長い地方議会の経験のある田島さんもよく御承知のとおり、予算を編成する上において多少窮屈なところがあったりして、私は、会計検査院が指摘する前に全然なかったとは思わない。これは常識的に、その前からあったと思う。それから、全課を通じてそれぞれ工夫をしてやっていた、その工夫が無理な工夫であり、また正式にいけばいけない工夫であったということは、私、常識的にもわかることですし、多少調べたこともあります。ただ、これが会計検査院に指摘されれば、いまさらのようにこれはいけないことだということで、現在は全部直した、こういうことであります。
これは前の前、三代くらい前の長官のときのことでありますが、天下に周知のことでありましたので、私としてもずっと調べてみました。その結果、前々から、そういうことは、制度の中にも問題がいろいろあったのでしょう。しかしながら、何といっても申しわけないことであることには間違いないので、このことについては会計検査院の御指摘も受けたし、それから、それを受けるまでもなく反省しなければならぬことですし、具体的には、御指摘になった金額について全額国庫返済、これは当然のことです。それから、事務次官以下全部それぞれ減給、戒告、それから訓告十二名、厳重注意十二名なんというような処置を講じでございます。
その次に環境庁長官にお伺いをしたいと思うのですけれども、環境庁というのは、私が説明するまでもなく、大変きれいなものを求める役所であります。だからといって、いまの長官の責任でその時期にあったわけじゃありませんから、現長官にお尋ねするということはいささか気の毒とは思いますけれども、五十六年度の予算編成に携わったのはいまの長官ですから、そんな意味でお尋ねをしてみたいと思いますけれども、一体、環境庁における架空名目による旅費の支出はいつごろから始まったものだとお考えなのか、それから、それを調べてみたことがあるか。ただ、会計検査院の検査の結果を聞かされて、こういうことでは困りますよと言われただけなのか。みずから、環境庁のきのう、きょうについて調べ直されたかどうか、ちょっと聞かしてみてください。
お答え申し上げます。
 会計検査院の決算検査報告に掲記されました防衛庁関係の不当事項といたしましては、昭和五十三年度三件、昭和五十四年度二件ございました。その中で、航空機部品の調達に関し不要不急のものが一件ありましたが、指摘されました金額は約二千九百万円です。これにつきましては、すでに過大となりました調達分の調達を取りやめる等の措置を講じたところであります。
 いずれにいたしましても、このような事案があったことはまことに遺憾に存じておる次第であります。従来から、物品の調達につきましてはその適正を図るべく指示してきたところでありますが、この点につきましては今後とも一層、十分配意してまいる所存でございます。
このことについても、ほかとも関連がありますから、防衛庁だけでやっていると時間がかかるので、次に、防衛庁の関係で、物件関係で改善を要求された点があります。
 防衛庁の予算については大変論議をされるところでありますだけに、その防衛庁の物件の処理、増減の記帳その他について大変大量の金額にわたるところの不手際があったということは、まことに残念なことだと思いますが、当然それについては十分なる改善の措置が講ぜられておると思いますけれども、長官からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、空出張の行われましたのは航空自衛隊の補給処でございますので、補給処長つまり航空自衛隊の制服でございますが、処分を受けたということでございます。
七ヵ年計画が正式に決定をされましたのは昭和五十四年八月であります。その時点から現在まで客観情勢として大きく変わりました点は、一つは第二次石油危機が起こったということでございます。石油価格がざっと三倍に急上昇したということ、これは日本経済に非常に大きな影響を与えております。経済の足を大きく引っ張っておる、こういうことも言えようかと思います。それから第二点は、財政の力が弱くなりまして、公共事業等の計画が当初の予定よりも相当伸びが圧縮されたということ、これもやはり経済全体に対しまして消極的な影響を与えております。
 しかし、一方におきまして、わが国の国際競争力が非常に強化されまして輸出貿易が予想外に伸びておるということ、こういうプラスの面もございます。さらにまた、最近の科学技術の進歩を産業界に取り入れるということで技術革新投資、これも予想外に伸びております。それからまた、現在のような高い石油を使えないということで、省エネルギー投資が非常に大きく伸びております。だから、こういう民間の設備投資、輸出貿易、これは当初の計画以上に伸びた部分だと思うのです。でありますから、当初よりも減少した部分もあれば、あるいはまた伸びた部分もあると、こういうことでございまして、経済全体といたしましては、政府の当初七ヵ年計画をつくりました時点で期待をいたしております五・五％成長というその成長路線はおおむねずっと、多少の前後はありますけれども進んできたと、このように思っております。
 そこで、この七ヵ年計画を毎年、経済の実情が若干変わるものですから、フォローアップをすることになっておりまして、その都度若干の調整をいたしております。すでに昭和五十四年、五十五年と二回の調整をいたしました。現在は昭和五十六年度の調整作業にいま入っておりまして、来年の一月ごろには答申が出ようかと、こう思っております。したがいまして、いまの時点におきましては七ヵ年計画を根本的にやりかえる、こういう考えはございませんで、フォローアップをしながら調整をすると、こういう考え方でございます。
 ただ、ことしの春ごろから経済審議会に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というものをつくっていただきまして、これからの二十年間の経済、社会、国際情勢、エネルギー、こういうものはどのように変化するであろうかということをいまいろいろ展望をしていただいております。その答申が多分来年の中ごろに出るであろうと、こう思っておるのです。それから一方におきまして臨調の第二次答申も来年の中ごろに出るように聞いております。しかもこれが行政改革の中心の課題になるであろうと、こういうことも聞いておりますので、この二つの答申を見ながら、これまでのようなフォローアップでいいのか、それとも抜本的な改正が必要なのか、その時点で判断をしたいと、このように考えておるところでございます。