私たち、栽培漁業の研究をしておられるところを拝見するケースがあるわけでございますけれども、これを振興していくためには、やはり技術者、技術の開発、こういったものが非常に重要なポイントになっていると思います。ただ、その体制ですね、人員、予算、こういった点でやはり不足ぎみといいますか、関係者は相当なオーバーワークぎみな気配が見えるわけでございますが、いわば私たち、よくやっているなという気持ちがいたしておるわけなんです。そういった点で、いまのままではかなり厳しいのじゃないかという心配を実はいたしております。こういった点で、人材の確保と育成、そういった面でのいろいろな配慮といった点が非常に重要と思いますけれども、これもいろいろ問題はあると思いますが、どういうようにお考えか、聞いておきたいと思います。
この点につきましては、目下いろいろと法制当局とお話し合いをしているわけでございますが、基本的に申しまして、稚魚を育てまして、それを放流をして、それが余り小さなうちに採捕されてしまうということになりますと、これは放流の効果が上がらないわけでございまして、効果的な放流事業を行っていくためには、漁業法なり、あるいは水産資源保護法の規定に基づきまして、遊漁者あるいは漁業者を問わず、一定の採捕の規制、たとえば体長制限であるとか、あるいは放流直後におきまして採捕を一定水域で禁止するとか、そういった措置がとられるべきであろうと考えておるわけでございます。
 それから、協力金のことにお触れになりましたが、沿岸の漁業資源をふやすためには、収穫する方が種をまくという考え方を基本にしていきたいと考えますので、その稚魚代を漁業者やあるいは遊漁者ができるだけ負担して、その種苗をつくるということが趣旨でございまして、このような協力金をいただきまして、これを種苗の生産の費用に充てていくということを考えておるわけでございます。具体的な方法といたしましては、この報告書にもございますように、個々の採捕者からではなくて、漁協あるいは遊漁案内業者といったような方ごとに一括徴収するという方式を考えるということでございますので、さような方向に沿って現在検討中でございます。
 それからまた、協力金の性格についてもお触れしておいた方がいいと思いますが、これは一種の寄附金と考えておりまして、栽培漁業の振興に賛同する方から人工種苗の放流の継続的実施ということのために必要な経費を自発的に拠出していただくということなので、強制をするつもりはございません。そのようなことで考えております。
ひとつその点の御配慮を十分お願いいたしたいと存じます。
 そこで、細かい問題になりますけれども、栽培漁業振興区域を知事が指定するというようなことを聞いておりますが、この際、管理上の必要性からくるのでしょうが、各種の漁民に対する規制であるとか、それから、協力金というようなお話が出ておるようでございますけれども、この点はどうなっておるのか。それから、この協力金を徴収いたしまして、後はどういうようにこの金を使うのか、そういった点について御説明をいただきたいと思います。
なかなかむずかしい事業でございます。したがって、受益者に過分な負担があるということになりますと、これは成功しません。やはり国が、国家的資源を国の財政によってつくるのだという基本的な考え方に立ってやらなければ成功しない、このように考えております。したがって、できるだけそういう方向でこの事業は取り組んでまいりたいと思います。
ほかの産業から見れば比較的新しい事業でございますから、何でもかんでも保護をすればいいというような考えを私は持っておりませんが、しかし、これは事食糧に関する大変基本的な問題でございますし、これを将来いい方向に育てていくということが非常に重要な問題でございます。
 いままでの討論の中で私が心配いたしておりますのは、これを公益法人にすることによって、たとえば地元漁業者に負担が大きくなるというようなことがあったり、また都道府県でこれを大変な負担に感じなければならぬということがあってはならぬ。私たちは、いつまでもとは申しませんけれども、これは当面、国の施策として助成を十分考えていくのが筋ではないかと思っておりますけれども、いろいろと財政事情もございますからこういう形になったのかと思いますけれども、その点については今後の法律をおつくりいただく上でも、またその後の運用の上でも十分配慮をしていただきたい、こう思います。大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
そのことについて、私は考えていることがあるんです。
 例えば、開始日というか計算の基準日ですね、これを今は一月一日からとか四月一日からとかというふうになっておりますけれども、これを九月ぐらいにしたらその前の夏休みということが入ってまいりますので、そこのところに何とかとれる方法があるんじゃないかと思います。それから、運転免許証の切りかえが誕生日です。同じ企業にずっと働き続けるということから考えると、ある人は誕生日から誕生日までということになってくるとまた違った意味でとりやすいところが出てくるんじゃないかと思いますので、これは検討されるときに頭の隅の方に入れておいていただければと思うわけです。
 それから、付与日数の件ですけれども、この点につきましては今のままではいけないということは皆さんもお感じになっていらっしゃると思いますので、ぜひともＩＬＯの基準まで達成できるように今後御努力いただきたいと思っております。
 年休の問題につきましても、それから先ほど来からの時短の問題についてもそうですけれども、せっかくいい提案や、それからいい計画等が出されているわけです。私も今度この質問するに当たりましてずっとあっちこっちのものを読んでおりましたら、ちゃんとそこに書いてあるわけですね、こういうことができるとか、あるいはこういうことをしなさいとか、こういう方法があるとか。ところが、実際にそれが多くの人々に伝わっていないということから考えると、やはり政府としてＰＲの仕方が足りないんじゃないか、あるいはその指導が徹底していないんじゃないかと思いますので、これは今後の検討をお願い申し上げたいと思います。
 次に、本法案と直接関係がありませんけれども、生活にゆとりを持たせるという意味から、フレックスタイムのことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 このフレックスタイム制度は前回の改正のときに設けられた制度ですけれども、現在の実施の状況はどのようになっておりますでしょうか。