原爆対策は広い意味で国家補償ということになっておりますので、これはそういう見地に立って行うべきものと考えております。基本懇の御意見にもございますように、放射線による健康障害の実態に即応する適切な対策を重点的に講ずるという趣旨でございまして、原爆被爆者に対する医療につきましても、そういう観点から認定疾病につきましては全額国庫で見る、それから一般疾病、かぜとか直接放射線に起因しない疾病につきましては健康保険が優先するということでやっておるわけでございます。
それでは、この前質問いたしました国家補償の精神に基づく医療法であるならば、これは戦傷病者戦没者遺族等援護法その他と同じように、関連した一般疾病も根元から保険制度を外しまして全部国費の負担、こういうことになるわけであると考えますが、いかがですか。
基本的な問題は最後に回しまして、各論的なところから入っていきます。午前中森井委員から基本的な問題についてかなりあったわけでありますが、私もそれらを踏まえまして最後に質問いたしたいと思います。
 これはその質問に入る前ですが、私は予算委員会の分科会でも質疑応答をいたしました点をさらに詰めてみたいと思います。それは健康保険法、国民健康保険法、共済組合法、そういう一般保険法と、老人保健法と、それから原爆医療法の三つの法律関係であります。
 老人保健法については、十月に実施するということで、審議も順調に行けばこの国会で通す、こういうことでやっておられると思うのですが、老人保健法が通らなかった場合、いまも総スカンでありますから、その場合には原爆医療法と一般保険法との関係はどうなりますか。
放射線影響研究所のこれからのあり方というのがいま問題になっておるわけでございますが、これは現在、放射線の影響に関する研究体制のあり方検討会というものをつくって、いままで三回やってまいりました。これからもまだこれは続けていくわけでございますが、そこで、放影研といろいろな関連する研究機関あるいは原爆医療機関との連携強化あるいは役割り分担、こういうものをもう少しきちっと整然とやりていった方が効果があるのではないかということで、いまいろいろ御意見をいただいておるわけでございまして、その中で、放影研の移転問題につきましてもこの研究体制全般のあり方の一環としていま議論がなされております。もう少しお待ちいただきたいと思います。
じゃ、時間がほぼ参りましたから最後の質問ですが、最後に一問だけ放影研の問題について、きのう検討委員会をおやりになったようでございますが、広島の場合、放影研は、いまのかまぼこ兵舎のある、しかも広島のシンボルと言われますいまの地区、比治山というところですが、これはもうまずい、移転をしようということで、附帯決議等でいろいろ確認をしてきておるわけでございますが、移転の問題についてはどのようにしておるのか。広島大学の跡地と具体的に地元の連絡協議会等で意思表示もあったようでございますが、作業がきちっと進んでいない、その点がどうなのかということが一つ。
 それから二つ目は、内容の改善でございます。治療もしない、言うなれば象牙の塔といいますか、研究機関だけと言ってもいいわけでございまして、これは本委員会で今井筆頭理事を初め私ども現地調査もいたしましたけれども、やはり原爆病院の近く、そして広島の原対協ともあわせて被爆者のニーズにこたえるような改善をしていくべきだ、こういうことがあったわけでございますけれども、検討結果と、いま申し上げました移転等についての考え方を最後に承って、私の質問を終わりたいと思います。
私どもはこの附帯決議につきましてはできるものはできるだけ実現するように努力をしておるわけでございます。それで、矛盾するものにつきましては、両者の調整も図りながら、何とか被爆者のためにいい方向に行くようにということで努力しておるわけでございます。
矛盾があるんですよ、読んでいただけばわかるように。「原爆被爆者援護法の制定を求める声は、とみに高まつている。」という認識の上に立って原爆被害者の問題についても扱っているのです。附帯決議には死没者の調査もしなさい、所得制限もなくしなさい、改善しなさいと書いてある。これは基本的には国家補償なんだ。基本懇の答申と比べますと矛盾する点が必ず出てくる。
 あなたがもし矛盾しないと思うんなら、基本懇の答申と国会の附帯決議は矛盾しないとおっしゃって結構ですが、私の認識では矛盾をしておると思うので、その場合には国会の決議が優先しますねと聞いている。一言で、イエスかノーかだけでいいんです。
私は、自由民主党を代表し、質問を行います。
 私は、現在審議中の政府提案のＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊法の一部を改正する法律案について政府並びに各党間で論議が尽くされ、今国会において成立することを切に望むものであります。そうした観点から、先般社会党が提出された対案の内容を中心に私の見解を申し述べつつ、質問いたしたいと思います。
 まず伺いたいのは、社会党の対案を今般出されましたその基本的な姿勢であります。
 従来の廃案一辺倒路線から軌道を修正したのかどうか。総評センター加盟労組内にも、廃案主張だけでなく国際貢献の具体的な取りまとめに努力すべきだという意見があり、また旧態依然とした廃案一本やりの姿勢では国民の支持は得られず、政権党への脱皮も無理などの声も伝えられております。社会党の田邊委員長は、最後まで徹底的に反対したとか漬かったなどということは政治に携わる者として許されないと言われているそうであります。
 いずれにせよ、対案を提出されたことは、その内容は大いに問題がありますけれども、国際貢献の重要性を認識されたものとして一歩前進であると評価するものであります。
 一部には、対案の提出は引き延ばしを意図しているのではないかという懸念もあります。そうしたことも含め、審議に臨む姿勢について野田議員から簡明にお答え願いたいと思います。