この海洋の調査を二年間やったらもう後はまるっきりやらないという意味合いで申し上げているわけではございませんが、環境の評価を行う際の一応の目安として二年間ということでございます。
 それから、そういうようなことで大丈夫であろうという根拠につきましては、別途安全研究を行いまして、投棄体の健全性、特に腐食の問題等がこの際問題になるところでございますけれども、投棄後も相当長期間にわたって健全性を保ち得るという、実際の深海中での実験ではございませんけれども、そういう研究が行われておるところでございます。
 また、先ほどのお尋ねのときにもお答えしたのでございますが、かつて実際に行った投棄の投棄物を、アメリカにおきまして最近引っ張り出しまして、その容器がどうなっておるかというようなことについてのデータ等も現在得られておるところでございますので、そういう点を勘案いたしますと、一応二年間の海洋調査等を行うことによって、このプロジェクトの試験的海洋投棄の影響というものは評価し得るものというふうに考えておるところでございます。
ただいまの答弁で約二年間というお話がございますが、これはかなり長期にわたって放射能はあるわけでありますし、さらに後で問題にいたしますが、責任の問題などを考えた場合に、果たしてその事業体がそのときあるかどうかという問題もありますので、かなり長期ということが考えられておる。それにもかかわらず、二年間でその観測というものがわかるのかどうか、長期というのは大体どれぐらいを考えておるのか、それに対して二年間というのは妥当な年数であるかどうか、これを伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、この海洋投棄の一番の目的は、投棄後海洋の汚染が起こらないことにつきまして十分海洋調査等を行いまして、確認することが非常に大きな役割りで、そのための期間を約二年ぐらい持ちまして、投棄後の状況を確認したいというふうに考えてプロジェクトを組み上げておるものでございます。
したがって、言葉では試験的投棄というふうな言葉になっておりますが、これは本当は実質的な投棄で規模の小さいものである。しかも後で手を打つことはできないが、その経過をよく見ていくという程度のものだと思いますが、この点はいかがですか。
したがって、それは試験投棄といえども、実質的に投棄されるものであるという考えからいけば、普通試験というのはうまくいくかいかないかということを調べて、ああこれはまずいなという場合には、やり直しをやるとか別の対策を考えるとかということが考えられると思うのですが、この場合は、初めからもう取り出し不可能の状態で試験をするわけでありますから、これは実質的な投棄になるわけですね、その辺いかがですか。
先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、海洋処分を行うというときに、事前の環境アセスメントと申しますか安全評価を十分するということ、そしてそれに当たりまして、さらにこの投下物が安全評価では全部壊れて海中に放散されるということを想定いたしますが、気持ちの上では一個たりとも壊れないようなものをつくって投棄していくのだという考え方で試験研究を実施してきたところでございますし、また投棄に当たりましては、そういう容器の健全性について十分規格どおりにつくられておるかということを確認するという手段でもって、想定される最悪の事態を防止していくという姿勢で臨んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
処分の考え方でいく、それじゃ、たとえばドラムかんが粉々になったとか何かあった場合に、取り出し不可能な方法で初めから試験をするわけでありますから、これは取り出しは不可能ですね。
それが焦点になっているんです。だからきょうだって大ぜいの方が陳情にも見えて、また傍聴にも見えているんです。
 あなたが逆がまた真でないと言うなら、なぜこの時点で特殊法人にすることの理由に、商業遊園的な安易な運営に流れやすいことを挙げているんですか。そんな言い方ないでしょう。——いいです、時間がないですから。そのことだけ指摘をしておきます。
 それで、具体的に私はお約束をぜひいただかなきゃならないと思いますけれども、先ほど来お話がありました施設整備、この前、私ども社会労働委員会でもって視察に伺わせていただきました。理事者側も労働組合の方も、こもごも要求をしておられましたけれども、たとえば施設整備についての先行きの不安、ないしは先ほどお話がありました細々とした整備についてお金を使ってきた、こういうこともございます。そして、たとえば当面、とりあえずは管理棟の改築ないしは正門の改築、そうしたものもしたいと思っているけれども、それがどうなるだろうかというふうなことについての不安も言っておられました。
 それらのことも含めてお約束をしていただきたいわけですけれども、同時に、職員の方たちの待遇の問題、それから人事その他について柔軟な濶達なと再三おっしゃっていらっしゃるけれども、これもいま改めて申し上げませんが、天下りといえば、かなりそういう点では濶達な人事がいままで行われていたとは思えません。厚生事務次官、厚生省児童家庭局育成課長、大蔵省理財局、厚生省大臣官房、こうした人たちがみんな当たっているわけでしょう。それから、そのほかは朝日新聞の方です。そういう状態が今後ない、そういうことはあり得ない、そういう天下りは今後やっていかないんだということでお約束ができるのかどうかということを厚生省にお尋ねをいたします。
 それと同時に私は、いまのお話からも、行政改革という数合わせで、こどもの国のところに結局は落ちついていかせようとしていらっしゃるという行政改革の問題点ということはやはり指摘せざるを得ません。行政改革というのは、当然のことながら国民に対するサービス、働く者に対する保障、その上で経費の節減、そういうことがそろわなければ行政改革としての中身が満たされないと思っておりますけれども、こどもの国協会の解散につきましては、ぜひ解散してくれという陳情などは一つもないはずですし、そういうことでもってお見えになっていらっしゃる方もいらっしゃらないはずですし、私はそういう行政改革のあり方から大きく外れたやり方だと言わざるを得ませんけれども、この点について行管庁の見解をお伺いをしておきたいと思います。