その認定の条件というのは私もよくわかりませんし、私がよく調べたというわけじゃございませんのでこれは承っておきますが、今度の大震災のような自然災害では、極めて突発的であって時間もまことに不確定なわけでございますし、それから一刻を争うことが多いからほとんど休養することもなく超過勤務に次ぐ超過勤務になるだろう、こんなふうに思われますが、そういったときにやはり過労死の問題というものが起こり得るわけだと思うんです。
 そういたしますと、今言った公務員の特別公務災害制度というようなことで、加算制度というようなことを拡大適用するお考えがないか、人事院総裁に承りたいと思います。
このたびの海上保安官の公務災害につきましては、慎んで哀悼の意を表したいと存じます。
 人事院といたしましては、実施機関でございます海上保安庁の方から過労死の認定の協議が参りましたので、速やかに回答を行ってきたところでございます。
 さて、今お話しの特別公務災害、これは災害基本法に規定されているところでございますけれども、警察官、海上保安官等職務の内容が特殊な職員がその生命または身体に対する高度の危険が予測される状況下において、被疑者の逮捕、天災等における人命救助等の困難な職務に従事して被災した場合に、遺族補償等に一定の割り増しをするものでございます。
 今回の阪神・淡路大震災の救援業務中に海上保安庁の職員がクモ膜下出血で倒れられました本件につきましては、海上保安庁において公務上災害と認定しているわけでございますが、本件の場合、通常の救援活動中の長期間労働が有力な原因となってクモ膜下出血を発症したものと考えられるわけでございます。したがって、特別公務災害を適用するため、その生命または身体に対する高度の危険が予測される状況下で職務に従事していたという前提を欠いておるものでございまして、そのための制度は適用できなかったということでございます。
理由といっても確実に因果関係がわかるわけじゃなくて、まことに推測というか関心を持ったというだけでございますけれども、これは時間帯が一つだとねらわれれば非常にたくさん被害を受けますが、時差出勤があるとその分だけ緩和されますね。だから時差出勤をどちらかがなさっていたのかなと、ちょっとばかりこれはそんなふうにも思いましたけれども、それはそれで結構です。
 次に、阪神・淡路大震災のことも同じような質問をと思いましたけれども、時間のこともございますので、これはその中の一つで、海上保安官が大震災の際に救援業務中にクモ膜下出血で死亡されて、この方は過労死と認定をされたということでございました。警察官及び海上保安官は、職務が危険であるということで特別公務災害制度というのがある、この場合には五〇％金額が加算されると承りましたが、この方の場合はどうなっていたのかということです。
御存じのとおり、防衛庁の所在いたしますのが六本木でございまして、日比谷線、千代田線の経路でございます。それから、その経路には目黒区、世田谷区、新宿といったところに所在します防衛庁のいろんな機関等がございまして、およそ一万三千人がその経路の地下鉄などを利用しておるということもあるいは関係するかと思いますが、そのほか出勤の時間帯の問題もございましょうし、その理由を挙げろと言われますと、必ずしも明らかではないというところでございます。
今、伺いまして非常に目立つのは、一般国家公務員の被災者が八十二名で、防衛庁が七十名というのは非常に数が接近しておりますので、防衛庁が非常に多かったと、素人的に言うとねらわれたかと思うくらい突出しておりますね。これは何か理由が考えられるでしょうか。
防衛庁職員につきまして申し上げます。
 三月二十七日現在でございますが、防衛庁職員約七十名が治療を受けております。そのうち入院をいたしました者が四十名、幸いにして入院した者も本日現在では全員退院をしております。なお、防衛庁の正規の職員ではございませんが、共済組合、準公務員が八名ほど被害を受けておりますが、そのうちの一名が重症で、現在も入院中ということでございます。
 それで、補償措置の方でございますが、これは一般職並びで行うわけでございますけれども、防衛庁といたしましては、通勤途上における災害ということで公務災害補償を行いたいというふうに考えております。なお、共済組合の準公務員の方は、公務災害にはなりませんので、一般の労災の適用ができるものということで現在、検討を行っておるところでございます。
それで、この前私が神戸市長にお話ししたときに、被災地の中には仮設店舗はつくりたくないみたいなお話がありました。だけどこれは、店舗というのは恐らくそうはいかなくて、被災地の中に私はつくらざるを得ないと思うんです。むしろ被災地の中につくった方がいいんです、ああいうものは。それで本格建築するときに取っ払っちゃえばいいわけですから。私の今までの経験からいうとそういう感じがいたします。この点につきましても今後十分御検討をいただきたいと思います。
 それから次に、公共施設関係の復興の問題についてお話を伺いたいんですけれども、まず道路橋の耐震基準の問題でございます。
 これは、道路橋につきましては鉛直震度は原則として考慮しないという耐震基準になっているわけですが、今度の阪神高速の倒壊とか橋脚の座屈とかというのを見ますと、新聞によっていろんなことを書いてありますけれども、例えば上下の引っ張りの強度に耐えられなかったとか、あるいは上下の地震波の伝わり方で中間部に非常に加速度が増幅されていたとか、いろんなことが新聞なんかに書いてあるんですが、こういうところはこれは十分解析が必要と思うんですけれども、一体どの程度の時間をかけてこの耐震基準の見直しの答えが出るのかということが一点。
 それからもう一つは、阪神高速の下に四十三号線という国道があるわけですね。これが一つの柱であればかなり車線をとれていたんだけれども、今度は両側に二本の柱を立てなきゃいかんよということになると、もう車が走る幅員が非常に小さくなっちゃうわけですね。そうすると、拡幅が必要になるよということになると、これは復興計画にも大いに関係があるので、この辺について早く私は結論を出す必要があると思うんですけれども、建設省のお考えを伺いたいと思います。