新聞記事によりますと、計画への協力が得られれば、かねてから市が第二運動公園として返還を求めてきた弾薬庫南側十二ヘクタールの土地の一部返還を前向きに検討してもよい、そしてさらに住宅建設戸数も減らしてもよい、こういって書いてございますけれども、これは事実ですか。
池子弾薬庫に米海軍の家族住宅を建設することにつきまして、一月二十日でございます、防衛施設庁の次長ほか逗子市を訪問いたしました。本件住宅の建設を早急に実施したいので、理解と協力を得たい旨の要請をしたわけでございます。これに対しまして、市長の方から了解は当日得られなかったわけでございますが、本計画に対する国の決意はかたい、この現状をはっきり見きわめて、直ちに市会と意見調整の上、追って回答したいということでございました。
ところで、最近の新聞によりますと、防衛施設庁の方から、これは二十一日の新聞ですね、各紙に出ております。池子弾薬庫の利用問題で防衛施設庁が説得訪問していますね。これは、逗子市長に会われて、いろいろ協力してくれればこういう条件を出すがというようなことを言っていらっしゃる。新聞記事のことでございますので、ひとつ直接どんな交渉をなさったのかお聞かせいただきたいんですが。
施設庁の池子のアセス調査についてですけれども、これは神奈川県の環境影響評価条例、いわゆるアセス条例を尊重するとこれまで言ってこられたわけでございます。つまり、これはこの条例に従って、アセスの手続を踏んでやるという、こういうふうに受け取ってよろしいわけでございますね。
この調査は本年の三月末で一応終わりますが、この公表につきましては、その公表すべき時期について、結果が出ましたならば、この公表をするということについて検討さしていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいまの先生からの御質問に対しましては、現在私ども承知いたしております住宅建設計画、およそ八十ヘクタールでございます。八十ヘクタールの中には、いま文化庁の方から申されました全国遺跡地図に記載されておるやぐらが一カ所存在しておるということを確認いたしております。それで、その後この調査につきましては、昭和五十七年度には地形、それから地質等の調査を実施いたしまして、昭和五十八年度には、これは昨年の七月以降でございますが、環境影響調査等を実施中でございまして、その他全体計画等の必要なものにつきまして、いま鋭意調査をいたしておるところでございます。
その一カ所は、それは戦前からわかっていたもんでございますね。ちょうど今度の建設予定地に入っているわけでございます。しかし、それ以外のものについては、よくわかっておらないわけでございますけれども、最近、防衛庁に伺いますが、五十六年度から調査費というものがついておりますね。そして、最近になって予備調査、それからアセス調査を施設庁がおやりになっている。つまり、現在の時点では、池子の自然や文化財について一番よく知っていらっしゃるのが施設庁であると思われるわけです。施設庁は、この調査からどんな遺跡や埋蔵文化財を確認していらっしゃるか教えていただきたいと思います。
先生お話しございました池子地域につきましては、文化庁で作成しております全国遺跡地図の中に埋蔵文化財として一カ所が記載されております。
 この一カ所は、いわゆるやぐらと呼ばれております山腹を掘り抜きました横穴式の個室という形で承知いたしております。
今は民間の奨学ローンというのが随分盛んになりました。これは私の記憶では、私大奨学事業というのが四十九年から始まったと思います。これはかの大学紛争が終わった直後から、やはりあれが、学費の問題というのが大変深くかかわっていたわけでございまして、そうしたことの検討の一つとして、学費をいかに賄っていくか。先ほども申し上げましたように、そういう意味から奨学金あるいは民間の奨学ローンというようなものも盛んになってきたものと思います。しかし、それと同時に、財投の資金を使って私立大学が個々に奨学金を設定をして、そして自分のところの大学の学生に利用してもらうというような制度も設けられたわけです。しかし、これがなかなか伸展を見なかったようにも思うのでございますが、最近はややふえてきているというぐあいには聞いておりますけれども、その制度の場合には在学中は据え置きで卒業後は五・五％、返済期間十年間でございましたか、という制度であったと思います。それに比べればはるかに今回の在学中は据え置き、三％というのは楽なわけでございますし、それで私大奨学事業も、今後、有利子制度が導入されればその中に吸収をされていく。ただ、もっとも私大奨学事業の中には、入学一時金を支払うという仕組みがもう一つあるわけでございます。それは依然として残るようでございますけれども、一般的な奨学金の方はそちらに吸収をされる。そうすれば、その部分も要するに在来よりはより拡充された形になるだろうと思います。
 民間との関係でございますけれども、民間の方は一〇％、あるいはたしか国民金融公庫が八・一％か何か、それが一番安くて、市中銀行、都市銀行が一〇・一％ですか、というぐらいだったと思いますけれども、これはやはり据置期間は極めて短いものは六カ月でございますし、そして五年ぐらいで償還をするという形ですから、ちょっと比較にならないんだろうと思います。
 ただし、先ほども杉原参考人から御意見の中でございましたように、それと今回の育英会の措置が競合するというようなことがあっては、またいけないわけですけれども、その辺はもう一つ育英会の奨学事業の場合には、先ほどからしばしば問題になっている成績評価というようなものが一つ加わってくるということになるんだと思います。この成績評価をどういうところでつけるかということには、私、多々疑問がございますけれども、目下のところは三・五とか三・一とかいう一つの平均、まあ五、四、三、二、一を平均したようなものでやっているということで、やむを得ないのかも知れませんけれども、将来、その辺には検討を加える必要がある。ただ銀行ローンの方はそういうものが一切ないということが条件だろうと思います。ですから、そこのところの関係というのは余り競合はしないのではないかというぐあいに考えます。