大臣が精いっぱい前向きの姿勢を示されたというふうに理解をいたします。どうかお言葉どおりに、実行はそれ以上に勇断をもって進んでいただくようにお願いをして、今後の一つの課題にいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 もう一つの問題が中小工場の制限基準面積の問題です。
 これは私の問題意識で言うと、既成市街地の環境保全の問題と産業活力の問題、こういうふうに思います。したがって、関係各省庁は多岐にわたると思いますけれども、きょうは通産省の側から問題をしぼってお伺いしておくことにしたいと思います。しかし、とりあえず問題を明らかにするためにデータを一つ出しますと、東京都で毎年やっている工業統計調査、これは三十人から二百九十九人、つまり中小規模、中小企業の工業統計調査では、その中小工業が三十五年の七千二百四十工場から二十年たった五十四年には三千三百二十八工場に、つまり半分以下になっておるという数字が出ています。これは東京ですけれども、首都圏の環境保全と工業活力の関係といいますか、そういう問題としてはさまざまな見方があると思うのですが、いわゆる工場等制限法の立場、その趣旨から見ればどういうふうな見解になるのか、まず伺っておきます。
冒頭に申し上げましたように、中小企業者の範囲並びに零細企業者、これが新陳代謝と申しますか内容が次々に非常に変わっていくケースが多いのです。したがって、土地の生前贈与の問題につきまして、上田委員のおっしゃるように気持ちとしてはございましても、私どもが具体的にそれをすぐ右から左にということになりますと、社会的な波紋あるいは社会的な問題が非常に多うございまして、予想以上の波及効果を私どもは心配しているわけでございます。これ以上、上田委員のおっしゃるように、かくかくときちんとしろということの気持ちは十分わかりますけれども、その三つのうち二つは何とか私どもも新年度予算に計上したいのですが、第一番目の土地の生前贈与の問題につきましては、十分頭にあって検討はいたしますけれども、すぐ即答はしかねるというのが本当の腹でございます。
前向きに一生懸命やっていきたいと思いますが、三つの柱のうち二つば必ず実現する、生前贈与の問題につきましては、中小企業庁長官も指摘しておりますように非常に問題が多うございます。それに向かって努力はしなければならないというふうには考えております。
長官の範囲ではわかりました。
 大臣、いまの議論の中で、ぜひ新年度、達成したいというところは力をふるってやっていただきたいし、それから当然検討して前向きにいかなければならぬと言われたところは、冒頭言われたように、言葉だけでない中小企業の税制改善というためにうんと力を入れてやっていこうという決意を表明していただきたい。つまり一口で言えば、そうした問題を税制改正の中に含めて努力をしていくという点について前向きな御決意を承っておきたいと思います。
私どもは、先ほども申しました環境を考えますれば、ことしの、五十七年度の要望事項を達成するためにもなかなか時間がかかるだろうと思っておりますので、一歩一歩粘り強くやってまいりたいと思っております。
農業のような生前贈与制度の導入というのは不可能でございますが、生前贈与について土地という観点で中小企業の皆様のために何かやる方法がないかという方向で勉強するということについては研究会の答申もその方向でございますし、私どももその方向であることは間違いありません。
私もちょっとくどくなるのですが、旗を立てた部分は結構です。そこのところはもういいです。したがって、旗を立てなければならぬ部分が残っている。二つに分けるなら、立てるべきでない旗か、立てなければならない旗かということになれば、立てなければならない旗だ。考え方ですよ。生前贈与制度という言葉を使うかどうかは言わなくていいけれども、考え方として私がいま申し上げた、立てなければならぬ旗だという御認識はあるわけですね。
同じことを答弁して恐縮でございます。
 先ほども申しましたように、公開されていない株式の評価の問題と土地の承継につきましての課税の八〇％を四分の一にする問題につきまして、このたび中小企業庁としては取り上げるという方向を打ち出しましたが、第一の生前贈与の問題につきましては、中小企業ビヘービアの基本にもかかわりますし、一方農業で取り入れています生前贈与の問題というのも相当法律的に厳しい基準がございますので、重要な問題であるという認識は持っておりますものの、これを直ちに引き続いてやるということではなくて、先ほど申し上げました二、三の問題をまず大蔵省と十分審議を続けてまいりたいと考えているところでございます。
沖合い移設の問題につきましては、かねがね地元の方からの強い御要望等もございまして、昭和四十八年度から調査をいたしております。この調査は、沖合い移設が技術的に可能であるかどうかといういわば予備調査のようなものでございますけれども、昭和四十八年度から五十二年度までの間、地元構想というのがございますが、これは先生よく御承知だと思いますが、同じ規模のものを沖合い埋め立てをして約千五百メートル沖合いに移設するという構想でございます。これにつきまして、昭和五十二年度まで調査をいたしました結果、沖合い埋め立てが一応技術的には可能であるという結果を得ております。その後五十三年度と五十四年度に補足的な調査をいたしました。
 ただ、この地元の構想どおり実施するためには非常に長い年月を要するし、かつ膨大な経費も必要であるということでございますし、また、わが国の現在の経済的事情、財政的な事情等も勘案いたしますと、実現に非常に困難な諸問題がある、あるいはまた、環境アセスメントをしなければならないという問題もございますし、跡地利用をどうするかという問題等もございまして、問題が非常に山積をいたしております。したがいまして、そのままの構想で実施に移すというのはきわめて困難であるということで、現在は、より経済的かつ効率的な方法はないかということで、五十五年度からそのための調査を行っておりまして、五十六年度においても引き続きその調査を行う予定にしております。現在、その結果を踏まえた上で向かうべき方向を見出したいと考えております。