唐津市の事例でございますが、佐賀県の産業廃棄物処理業者が廃油の処理を受託したわけでございますが、処理し切れなくなりまして、市内数カ所に一万本余りのドラム缶を放置いたしますとともに、自分の所有地に不法にドラム缶を埋め立てたという事件でございます。
 ドラム缶につきましては排出事業者によりましておおむね全量が撤去され、汚染土壌等につきましては佐賀県が業者に対して撤去の措置命令を行ったわけでございますが、業者が事実上倒産状態になりましたために、県の代執行によって処理されたものでございます。
ちょっとこれはまた後に残すことにしまして、不法投棄の問題についてお伺いします。
 豊島の問題が今、大変質問として多く出たわけですが、三大不法投棄の唐津の現状はどうなんでしょうか。
五十一年以降のものにつきましては、いわゆるその施設の台帳ということで、埋立処分が完了しておりましても確認ができますが、それ以前につきましてはちょっと台帳がございませんので、確認は困難ということになろうかと思います。
現在使われているところはいいんですよね。その五十一年以前にもう埋め立てられちゃって、その原状が見えないというところが問題ではないのかというふうに思います。そういうことについては、どういうふうにお考えですか。
昭和五十一年の法改正におきまして最終処分場を廃棄物処理施設と位置づけまして、その構造あるいは維持管理に関します基準、これはいわゆる共同命令と言っておりますが、それを設定したところでございます。このために、これ以前に設置をされました最終処分場につきましては、施設の構造・維持管理基準は適用されておりませんで、共同命令の基準に適合していないものも多いという実態でございます。
 これらの最終処分場につきましては、現在も使用されておりまして、その埋立処分につきましては廃棄物処理基準が適用されているところでございますが、私どもといたしましては、これらの最終処分場につきましては、その速やかな廃止ということに向けまして指導を強化しているところでございます。
まず、一般廃棄物の最終処分場についてお話を申し上げますと、平成七年の十二月に、市町村が設置いたします一般廃棄物最終処分場に対します国庫補助の要件といたしまして、遮水シートの二重化あるいは地下水の連続監視の実施など、その技術上の基準の強化につきまして通知をいたしたところでございます。
 また、産業廃棄物の最終処分場を含めましたいろんな諸基準の強化を図る必要があるという御指摘は従前からございまして、先ほど来申し上げておりますように、生活環境審議会に専門委員会を設置いたしまして、遮水工の強化等につきまして検討を行っていただいているところでございます。御指摘のような点も含めまして、その検討結果を踏まえて、法に基づきます基準の強化ということを図ってまいりたいと考えております。
次に、管理型処分場についてお聞きをいたします。
 安定型以外の産業廃棄物で有害物質が溶け出さないことが前提で埋められてきました。例えば、遮水のシートを敷くとか、そういうふうにしているわけですが、それからシートが、例えばどういうわけかわからないけれども切れてしまって周りに汚水が流れていたり、大変周りの人は心配をしています。これから遮水シートをもっと厚くするとか二重にするとか考えておられると思いますが、お聞かせください。
今回の制度改正、これは法そのものではございません。政省令ではございますが、諸基準につきましては、今まで御指摘のございます点も十分踏まえまして強化を図りたいというふうに考えておりますし、最終処分場等につきましては、その維持管理の結果を記録させまして、必要に応じ、利害関係を有する方の閲覧の要求に対してこたえるようにというふうなことで信頼性の向上も図るといった措置を講じたいというふうに考えております。
これから安定型がまだまだ必要であって、そういう審議がされているというふうに聞いております。これからのものはよくなるとして、今まで千カ所以上ある安定型処分場が周辺の水処理の問題とかモニタリングとかをして絶対に安全であるというような方向でいってもらいたい。そして、そういう強化はこれからもされるのですか。
お尋ねの件でございますが、まず運輸部門におけるＣＯ２削減の具体的方法につきましては、三つに分けることができます。この三つとも基本的に、運輸部門の二酸化炭素排出量の約九割が自動車でございますので、自動車を主眼に置いた対策でございます。
 第一は、自動車を中心とした個別輸送機器のエネルギー消費効率の向上及び低公害車の技術開発、普及促進でございます。特に自動車の燃費の向上を積極的に推進いたしまして、ガソリン乗用車の新車につきまして二〇一〇年度までに九五年度比で約二〇％程度の燃費改善を目指すということを考えております。
 それから第二は、旅客、貨物両部門におきまして、自家用乗用車やトラックより単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量の少ない輸送機関の利用を促進することでございます。具体的には、旅客輸送では鉄道、バス等の公共交通機関の利用を促進する、それから貨物輸送では長距離貨物輸送を鉄道、内航海運に転換するいわゆるモーダルシフトを促進する。このほかトラック輸送におきまして、トラックの積載効率を向上させるといった特に物流の効率化を推進していくということでございます。
 それから第三番目でございますが、環境に配慮した運転方法、いわゆるエコドライブと申しましょうか、環境に配慮した運転方法の推進をいたしたい。駐停車時のアイドリングストップ、急発進、空吹かしの抑制等環境に配慮した自動車の使い方をこれは国民全体でお取り組みをいただきたいということで推進をしてまいりたいと思います。
 それで、これらの対策をするとどういうような数値目標になるかということでございますが、先ほども大臣の方から申しましたが、なかなか運輸部門というのは産業、民生と比べてもこれが難しい部門でございます。その結果、例えばただいま申し上げましたような三つの対策を講じない場合は二〇一〇年度に九〇年度比では約四割程度増加をしてしまうという予想をしております。しかしながら、ただいま申し上げましたような対策を講じていくことによりまして、この四割を一七％程度の伸びに抑制可能だというふうに見込んでおります。
 いずれにいたしましても、この地球温暖化対策を運輸政策の中心的な課題の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えております。