お尋ねの金丸氏が閣内にいた昭和六十一年当時に公開された金丸氏の資産によりますと、これは六十一年七月の第三次中曽根内閣発足時における金丸氏の資産公開によるわけですが、土地及び建物で二千八百六十六万円、預貯金で二千二百万円、有価証券で額面価格で七千七百五万円、その他ゴルフ会員権、自動車等となっております。
こういうやりとりになるんでしょうけれども、捜査に直接影響がある、また個人のプライバシーが非常に傷つく、いろんな問題があると思います。その辺もぜひ今後私たちは検討させていただきたい問題だなと思います。
 ところで、金丸氏は第三次中曽根内閣で副総理でありまして、六十一年八月当時、閣僚の資産公開をしておられます。そのときの金丸氏の個人資産は幾らだったか明らかにしていただきたいと思います。
金融機関とそれからその金融機関の取引先との具体的なケースにつきましては今まで国会の場で、個別問題でございますので、私どもは職務上知り得たことでも御説明をしたケースはございません。
今回のケースは個別の事案でございますし、現在、司法当局及び税務当局から捜査が進められている段階でございますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、この本人確認は、平成二年六月に当局から通達を出しまして、平成二年十月から金融機関におきまして新規の預金口座を開設する場合、あるいは保護預かりを行う場合、それから三千万以上の大口現金取引を行う際には本人確認を実施しようということにしたものでございまして、これは麻薬等の不正取引にかかわるマネーロンダリングを防止する観点から行われた措置でございます。これは割引金融債だけでなくて、すべての国債、あるいは社債預金取引でも三千万以上の現金取引にかかわりましては本人確認をするようにということを通達を出して、現在実施しているものでございます。
実はこれ、大蔵省さんは通達出されて、三千万以上の取引でしたか、これについては本人確認をして記録を保存するようにたしかなっていると思うんですけれども、今回の金丸氏の場合は記録は保存されておりましたか。どうでしょうか。
お答え申し上げますが、無記名制というのは、割引債に限らずその他につきましても、利付金融債、国債、社債でも発行されているところでありますし、大体がそういったことになっている。こういうことでございますから、これは特に割引債で最初に源泉徴収する、こういうふうな形でもありますし、私はこれと今の問題とはちょっと違うんじゃないかな、こう思っておるところでございます。
 ただ、いろんな点で御指摘ありますけれども、今のところ、私はこれを直したからどうだという話ではないんじゃないかなという感じを持っております。
割引金融債を用いた脱税事件というのは、収入を除外するなどの不正手段によりまして得た資金を割債の購入に充ててこれを秘匿していたこと、こういったこととして理解させていただきます。
 現状についてお答えしますと、まず件数でございますが、国税犯則取締法に基づきまして査保察、調査を行う平成元年度から三年度に検察官に告発した脱税事件、これは合計四百九十四件ございます。そのうち当該脱税資金が割引債ないしは利付債、実は私どもも割債と利付債の区分をして統計をとっておりませんので合計で申しわけないんですが、そういった形で留保されていたものの件数は合計百五件でございます。
 次に、脱税資金が割債ないし利付債として留保されていたものの金額でございますけれども、元年度が八十七億円、二年度が五十四億円、三年度が六十九億円、合計二百十億円となっています。これは元年度から三年度の三年間の告発事件の脱漏所得二千二百十三億円の約一〇％を占めるということになっております。
それではちょっと視点を変えまして、今回の問題では割引金融債の無記名制というのが脱税の温床になっているのではないかという問題が指摘をされているわけでございますけれども、これまで割引債の脱税事件というのはどれだけあったのか。件数、額、そういうものがわかっているならば明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの御質問は、何といいますか、いわゆる周辺の市場家賃といいますか、それはどういうふうにして把握するのかというふうな御質問と承りましたけれども、市場家賃といいますのは、ある一定の規模、面積とかあるいは建てた年度とかによって非常に違うわけでございまして、一律にあるわけではないわけでございます。しかし、何となく、駅前の不動産屋なんかへ行きますと、三ＤＫなら六万円だとかこれは場所によって違うわけでございますけれども、何となくその地域地域の相場というのがあるわけでございます。それを私ども、一応市場家賃としてカウントをする材料にすべきではないかと思うわけでございます。
 それは、それぞれの市町村や、東京都の場合ですと区によりましても差がございますし、区の中でも、駅前であるとか、あるいはちょっと駅から離れたところでも違いがあるわけでございまして、そういったデータは、一般的にまだきちんとした賃貸市場のデータというのをすべてを把握しているわけではございませんけれども、おおむねその周辺の地域につきましての家賃は大体どのぐらいかというのは、その地域地域におきましてはわかっているわけでございます。
 そういったデータを把握していただきまして、今回はやり始めということでございますので認定は知事といたしておりますけれども、具体的には、補助金を出す団体は知事に限っておりませんで、市町村も出せるとなっているわけでございます。したがいまして、当然市町村もそういったデータを集めておりますでしょうし、また、それを集約いたしまして、都道府県知事の方で、建てようとする、認定をする方々の土地の周辺でどのくらいのが市場家賃かというのをある程度想定はできるということで、均衡を失しない家賃を認定するというふうに進めていってもらうように公共団体に指導していきたいと考えているわけでございます。