そうすると、さっきの考え方とか方向とか、いろいろ出ていますね。それともまた違ってくるのですが、ここで臨調の答申を尊重してとこう法律できちっと書いてありますから、そうしますとほかの項目も皆入ってくるのかどうかということになるわけなんですが、非常にこれは強い権力を持っている委員会ですね。ことによれば運輸大臣以上の権限を持っている委員会なんですから、いま大臣が答えた趣旨とは違った方向に歩むかもわからないのですね。その点はどういうふうにお考えになっていますか。
臨調答申を尊重してというその趣旨は、分割、民営ということがうたわれておりまして、それを中心に監理委員会が生まれた場合に、その原則をもって御討議を願う、そして国鉄が再建できるように、しかし、どんな理由かは別といたしまして、どうしてもまたそれ以上の効果的なものがあった場合には、ときにまた考える余地もあり得るのじゃないか。問題は、ここまで国民的な世論になった分割、民営の臨調の答申というものをまず監理委員会で御審議願って、その結果、それ以上活性化なり、それ以上国鉄が経営をしっかりやれるものがあるというふうな場合にはまた別な方法もあり得るのじゃないか。問題は、分割、民営を中心にそこで御議論を願うということでございます。
大臣もこの前の答弁で、必ずしも臨調答申のとおりという意味ではない、あるいは労使が協力して再建できれば必ずしも民営、分割をするものではないとまでは言わなかったけれども、するということにいかないことを期待するというようなことですね、趣旨は。これこそ趣旨ですね。そう大臣お答えになられましたが、それは御記憶ありますね、いかがですか。
法律上の言葉遣いは、趣旨に沿ってとか趣旨を尊重してとか、あるいはもっと強く書く場合には基づいてとか従ってとか、いろいろな使い方があるわけでございますが、この法律案では臨調答申を「尊重して」という言葉を使っているわけでございまして、先ほど申しましたように、これは特段の合理的な事由がない限りはその臨調答申の指し示す方向というもの、その考え方というものに沿って最大限対処をしていく、このような意味に私どもとしては理解をいたしております。
考え方、これは一字一句重要な意味を持っているのです。御承知でしょうが、法律というのはひとり歩きをしていくわけです。ここでいまあなたが幾ら弱い発言をして、たとえば臨調答申なんというのは別に何でもないです、ただ名目上臨調の土光さんの顔を立ててこれは書いたのです、こう言ったとしても、法律ができればこれは臨調の答申を尊重するという文字どおり、その解釈の基盤に立って監理委員会は動かなければならない義務を負っていくわけです。いま考え方なんというごまかしを言ってみても、法律はそうなっていかないのです。だから、あなたがもしそういうことだったら、これは法制局来てもらっているから、適切な言葉があるかどうかわからぬが、いわゆる臨調答申の趣旨を尊重してとか、大筋に理解を示してとか、そういうような言葉で表現しなければ、いまあなたの言った表現には該当しないのですね。いかがですか。
言葉遣いとしまして趣旨を尊重するということではございませんで、この法律案では臨調答申を「尊重して」ということでございますので、「尊重して」という言葉の意味でございますけれども、これは特段の合理的事由があれば別でございますが、そうでない限りは臨調答申の考え方に最大限沿って対処をしていく、こういう意味でございます。
臨調答申は、その基本的な考え方といたしまして、国鉄の経営形態について分割、民営化という方向を提言いたしております。したがいまして、それを中心として臨調答申はその他それに関連する諸問題、国鉄経営の全般的な改革という問題について提言をいたしておりますので、そういう臨調答申の考え方というものを踏まえながら、最大限その方向に沿いながら検討を進めていくということでございます。
いまからでも遅くはないという名文句があります。どうかその人命尊重、二十一万人と一万二千人ですね。ですから、これだけの人命を失ってもなおかつ実行しなければならないかどうかということの判断、その点については最善の努力をしていただかなければならないと思いますので、強くこれは要請しておきます。
 そこで、時間がなくなりかけてきますので本論に入りますが、臨調答申を尊重する、こうなっているのですが、臨調答申を尊重する中身は何ですか。
先生のいろいろな比較の中に物の発見をしようとする御努力、私は感心します。
 私たちがいま国鉄再建法案、ほかに自動車事故等々の交通事故で一体人間が何人死ぬか、これをいかにして少なくするかということが各市町村、各県で交通対策作戦というふうなもので呼ばれているわけでして、若い諸君が交通事故で、自動車事故で亡くなることがないことを本当に願っておるわけです。その法案との関係で私は比較したことはない。これは残念ながらそこまで気がつきませんでした。
私は、大蔵大臣にまずマル優廃止論について若干お尋ねいたします。
 このたびわが党は、グリーンカードの三年凍結については、不公平税制を正す手段が他にない以上、絶体に反対であるという主張を続けてきたわけでございますが、このたび租税特別措置法改正案で政府・自民党はグリーンカード制の三年凍結を図っております。大変残念なことでございます。またそれに関連しまして、大蔵大臣は今月八日の衆議院予算委員会で、いわゆるマル優制度について廃止を含めて検討すると発言されたと聞いております。先ほどの質問に対しては、政府税調の検討の対象からは外せと言わないだけだと、こういうような御答弁があったと思いますが、私は、言葉のニュアンスの違いこそあれ、同じことを言っているんじゃないかと、このように思います。
 私は、この発言の背景には、貯蓄の奨励とか零細預貯金の保護という現行非課税制度の役割りは終わったという認識があるのか。それとも非課税制度を悪用して脱税している者が多いので、これを締め出そうということなのか。この発言の真意というものをお伺いしておきたいと思います。