豪雪地帯対策特別措置法は、議員提案によりまして制定され、特別豪雪地帯の制度を設けるなど、内容の充実を図りながら相当の実効を上げてきたものと考えております。また、これまでの対策にあわせて、地方公共団体における防雪事業計画の策定、特別豪雪債の創設などの関係団体等からの要望があることも十分承知しております。しかし、現下の厳しい情勢を考えますと、これらの要望を直ちに解決していくことは困難であると考えられますので、今後とも研究してまいりたいと考えております。
衆議院の災害対策特別委員長からいまのような御決意等々が述べられたわけですが、それを受けまして、実際にこの豪雪法の十年延長にかんがみてどう対応されるかというのはまた政府であると思うので、同じくこうした計画作成という点について、今後協議するということですけれども、そうした協議を受けまして、大臣としてはこうした関係団体の御要望にどういうふうにお受けいただけるお気持ちがあるかどうか。
提案者側から工藤理事も参席されておりますが、私からお答えいたします。
 ただいま下田先生御質問の点につきましては、衆議院におきましても特に小委員会を設けまして、るるその御指摘がありましたので十分存じ上げております。申し上げるまでもなく、当豪雪法につきましては各党ともそれぞれ意見を持っておられます。したがいまして、今回は時限立法にかんがみまして、とりあえず十四条、十五条の有効期限についてのみ措置することといたしました。
 そこで、ただいま御指摘になりましたその他の問題につきましては、今後引き続き各党間で協議が行われていくことと承知いたしております。
 さらに、全国雪寒地帯対策協議会、いわゆる先生のおっしゃられた雪寒協と関係地方公共団体等からも種々御要望のあることも承知いたしておりますので、これらの点を踏まえまして今後早急に検討してまいりたいと思っておりますので、御了承願いたいと思います。
 以上です。
豪雪地帯の対策のためにどういう計画をつくるかという点で、これはもう大臣もまた皆さん御承知だと思うんですが、全国の雪寒協なんかでも繰り返し要望されていると思いますが、特に計画づくりは下からという御要望が強いと思うわけです。私どもも、これは五六豪雪の教訓を考えた上でも、やはり地方公共団体がいろいろ苦労されている、そういったものをどういうふうに積み上げていって、また生かしていくのかということが大事ではないかと思うんです。
 で、簡単に申し上げますと、これは全国雪寒協の御要望ですけれども、計画作成制度を強化してもらいたいということで、一つは、道府県特別豪雪地帯の防雪事業計画というもの、それから二つ目には、特別豪雪地帯市町村防雪事業計画というもの、これを柱にしてその防雪事業計画の内容にはおおむね次の三点をということで、一つは、防雪事業の基本的方針の問題、二つ目には、冬期道路交通網の整備にかかわる問題、そして三つ目には、冬期地域環境の保全にかかわる問題、こういうことを出されているわけなんですが、今回はこうしたことが受け入れられずしてさらに十年延長というふうな措置になったわけなんですが、こうした団体、そしてまた、五六豪雪の教訓を顧みて下からの計画づくりという点について、衆議院段階で恐縮なんですが、災害対策特別委員長としての御所見を一言お聞かせいただきたいと思います。
御説明いたします。
 豪雪地帯の屋内運動場につきましては従来から一般地域よりもかなり広い面積をとっております。五十七年度にはさらにそれに追加をいたしまして、特にそういった地域では二学級が同時に体育の授業を行うようなことがしばしば起こるので、そういったことが行われましてもなお耐え得るような面積、それにまで改善をしようと、こういうことをいたしております。そのためたとえば中規模校で小中学校両方合わせましてほぼ四〇％前後の基準の改善が図られております。
 それから消雪施設の件でございますが、これにつきましては、公立文教施設整備そのものがそもそも建物の建設費でございまして、したがいまして、これと別個独立に行われます消雪施設設備、これにつきましては補助の対象とすることはできません。しかし、御承知のとおり昭和四十五年ごろからすでに行っておりますが、たとえば屋根の雪のおろし、このための配管工事、これはすでに行っておりますし、それから新たに校内の通学路、それから給食物資の搬入、これらにつきましては昭和五十六年、本年度から新たに運用上補助の対象とするということで出発をいたしております。
時間が来ましたので最後に一つ。文部省来ていますか。——
 公立文教施設等の整備については、豪雪地域の特殊事情を配慮して、屋内運動場に対する補助基準面積の引き上げ、それから校地内消雪施設を補助対象に拡大適用してほしいということで特に五六豪雪のときに地元から強い要望があったんですけれども、この点どんな処置をとられたか、これを最後にお伺いしておきます。
歳出予算につきましては、当初計画のとおりにその予算の目的に従いまして執行いたしますのが理想ではございますけれども、先生もただいま御指摘になられましたように、予算編成後におきます情勢の変化あるいはまた計画を変更する必要があるというふうなこと等々によりまして、当初予算どおりに実行することが不可能な場合、あるいは実行することができましても、その趣旨から考えまして、それがかえって不適当と思われるというふうな場合もあり得るかと思います。こういう場合を予想いたしまして、現在の財政法上も国会の議決と法令の範囲内におきまして目間の流用等が認められているところでございます。しかしながら、やはり国会で御議論をいただきまして予算を議決していただきましたたてまえから申しますと、この日間流用等は無制限に行うということになりますと、予算のたてまえ、あるいは国会で御議論いただきました趣旨を損うことになりますので、それはあくまでも形式上認められた範囲内であるとはいえども、合目的的に目的に沿った形で流用が行われるということでなければならないかと思います。そういう点を私どもも執行の段階におきましては十分認識いたしまして、許されました法令、議決の範囲内におきまして最も時宜に適した形で、場合によりましては弾力的に流用等を行わさしていただきたい、かつ、これまでも行ってまいりましたし、御審議いただいております五十七年度の予算におきましても、今後の情勢の推移いかんによりましてはそういう場合もあり得るかと、かように考えております。