今回の鉱害量調査につきましては、平成二年度初における鉱害量として把握されたものでございますので、具体的な内訳はまず平成二年度初ベースで説明させていただきたいと思います。
 平成二年度初鉱害量はおおむね四千八百億円程度というふうに発表させていただいておりますけれども、工種別の鉱害量について見ますと、農地等が二千三百億円程度、公共施設につきましては四百億円程度、家屋等につきましては二千二百億円程度ということになっております。平成二年度初から二年間を経ましてポスト八次の平成四年度に至るわけでございますけれども、その二年間におきましておおむね一千百億円程度の鉱害量の処理が現行の法律のもとでなされるというふうに前提を置きまして、平成四年度初の鉱害量を三千七百億円としているわけでございます。
 それから、この鉱害量調査につきましての資力別の鉱害量につきましては、この四千八百億円のうち、おおむね一五％弱が有資力鉱害というふうに見込んでおりまして、それ以外が無資力鉱害であるというふうに考えております。
ひとつ慎重に、かつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、石炭鉱害について若干お尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 石炭鉱害につきましても、今回の答申におきましてさらなる十年の延長の方向が示されたわけであります。答申によりますと、鉱害地の沈下現象というか沈下発生というのは終息をしている、こういうふうにほぼ断定をされておりますが、局所的な浅所陥没等については将来も発生をする、こういう見通しになっておるわけです。今回の鉱害量の残存量調査におきましては概算で平成四年度初で三千七百億、こういう数字が出ているわけであります。私も旧産炭地に住んでおりまして、何としてでもこれは早急に解決しなければならない、十年間という期間が設けてありますが、今度こそは完全に完了しなければならぬ、こういうふうに思っているわけであります。
 鉱害量の調査を見てみますと、三千七百億という来年度から十年間の予算が想定をされておりますが、前回、五十七年の鉱害量の調査が五十四年から二カ年かけて行われておりまして、その発表されたものを見ますと、例えば農地が六千ヘクタールであるとか家屋が三万三千六百戸、公共施設がなおかつ六百八十億円の鉱害被害がある、こういうふうに詳細に書かれてありますが、これにつきましては今回の調査で物件別にはどういう被害状況になっているのか、量及び復旧費額でもって教えていただければお示しをいただきたい。なお、有資力と無資力の残存量がどれくらいになっているのか、これにつきましてもお聞かせをいただいておきたいと思います。
お答えいたします。
 契約収納費が今、年間どのくらいかかっているのかということでございますが、六十三年度の契約収納経費が六百三十二億円ということでございます。これは六十二年度の六百三十三億一千万円に比べて一億一千万円ほど減になっておりますけれども、受信料収入の中で占める割合は一八・六％ということになっております。この六百三十二億円のうち、委託しております受託者の事務費でございますとかあるいは職員の人件費等のいわゆる人的経費が八割を占めているというのが現状でございます。これが五百二十三億円ということになります。残る百八億円、これが契約収納関係の資材費でございますとかコンピューターの運用経費という形にかかるわけでございます。
 ただ、私ども六十二年度から既に具体的な準備に入っているわけですけれども、六十三年度から新しい業務体制を営業活動の中にどうしても実現したいというふうに考えまして、コンピューターコスト等もこの数年間は思い切って投入してまいって、コンピューターのサポートによる効率的、効果的な業務の運営を志してまいりたいと考えておるわけでございます。そういった先行的な投資も先ほど申しました百八億の中には入っているわけでございますけれども、私どもとしては、そういった新しい業務体制を築くことによりまして六十七年度には今六百三十億を超えております経費を五百億円台には引き下げてみたい。そしてまた経費率も、先ほど先生が御指摘になりました一八・六％というものを一五％台に引き下げたいと考えているところでございます。
 一方で口座の問題はどうなのかということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、昭和五十九年度の年度当初は五〇％を割っておりました口座の利用率が現在は既に七〇％を超えております。七〇％を超えたというのになぜ経費がなかなか減らないのかというお尋ねでございますけれども、これは先ほども申しましたように、七割を超える口座利用ということでございますが、残っております散在している訪問集金の方というのが九百万を超えている。同時に三千百万を超える契約者、これを確実に維持してまいりますといいますか、この方々にかかわります移動情報でございますとか支払い方法の変更等のいろいろな情報処理をやってまいりませんと、どうしても確実な契約者の管理ができないわけでございますので、そのための情報量というものが一年間に千二百万から千三百万という数に達する情報量があるわけです。これはすべて人手でやらなければならないということがございます。それから、既に契約者が三千百万を超え三千二百万になろうとしておりますが、あと残っております、散在している訪問集金の方々、あるいは未契約の方々というのは恐らくまだ三百万をかなり超える数でいらしゃるだろうと思っております。この未契約の方々というのは、既にこれだけ契約の数がふえてまいりますと説得になかなか手間がかかると申しますか、そういった必要性も当然出てまいるわけでございます。
 そういったことでどうしても人手がかかってしまうということがございますので、私どもとしては、今口座がこれだけ高口座時代になってなおかつ経費が減らないという実態をどういうふうに解決すればいいのかということで、仕事の流れを徹底的に分析してまいりました。そしてその結果、幾つかの課題を私どもとしては見つけ出したわけでございますけれども、その一つは、未面接の方に対してどういうふうにお目にかかるのか。なかなかお目にかかれない方々に対してどういうふうにお目にかかるのか。これは、単身世帯の方が七百八十万から九十万いらっしゃいます。それから、扶養家族を持っておられて働いておられる婦人の方が九百万を超える敬いらっしゃるわけです。そういった方にはなかなかお目にかかれない。そういう方にどういう形でお目にかかればいいのかということを十分な情報管理ということもいたしまして、そのサポートによって効果的、効率的な仕事を進めてまいって、そしてこの契約収納費というものをできるだけ節減する方向に努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。