それでは、三月二十四日に通産省から発表された経済協力の年次報告によりますと、開発途上国の経済協力の重要性がそこに述べられております。
 それによると、一つは、食糧援助のような直接的かつ即効的な援助は、困難を治癒する対症療法としてきわめて有効であるが、経済的成長のための処方せんとしてそれだけで十分であるとは言えない。二つ目には、できる限り総合的な開発を支援するという視点に立って積極的な経済協力を実施していくべきである。三つ目には、単に資金を供与するということだけではなく、開発途上国の自助努力を支援する、いわゆる広範な技術、ノーハウ、そしてわが国独自の発展経験等を幅広く移転していく姿勢が必要であると、こういうふうに指摘しておりますが、私は今度の法改正に当たって、海外技術協力に一層力を注ぐという政府の方針に対しては、これは賛成をいたします。反対をするものではございません。
 そこで、お伺いしたいのは、今回のこの改正案では、農用地開発公団に新しい業務としてこの海外農業開発に関するいわゆる調査をすると、こういうことになっておるわけですけれども、まずこの法案を提出した理由とその目的、これを簡単に御説明していただきたいと、こう思います。
国際協力事業団を通じて行います農業開発協力には、開発調査と、それからプロジェクト方式の技術協力という内容的に具体化した段階のものと二つあるわけでございます。件数で申し上げますと、たとえば開発調査は五十四年が三十件、五十五年が二十七件、五十六年が三十七件、プロジェクト方式の技術協力はそれぞれ七件、八件、九件となっております。増加の傾向にございます。
 具象的な例として二、三挙げさせていただきますと、開発調査で大きなものとしては、インドネシア、南スマトラコメリン川上流流域の約四万ヘクタールの食糧増産移住政策を目的とする開発事業。それからメクワンの灌漑計画、これはチェンマイ市郊外の流域約二万五千六百ヘクタールについての灌漑農業開発でございます。それと中国の黒竜江省の四万ヘクタールに上るモデル地区の、いわゆる三江平原の開発計画でございます。プロジェクト方式の技術協力としましては、タイの灌漑農業開発計画の中における脱農技術の改良、普及員の養成等の事業とか、マレーシアの水管理の訓練計画への参町、ブラジルリベイラ川流域における農業開発計画におけるいわゆる圃場整備技術の指導とか、稲作の栽培技術の普及とか、あるいは開発センターにおきます実用化試験等が主要な例として報告されております。
技術協力を初め日本の海外協力ということはいまますます重大になりまた多くなってきていることはこれは承知をしております。そこで、特に開発途上国においてはエネルギーの問題、それから中小企業の振興の問題、農村、農業開発、人づくり協力に多くの実績を残しているわけでございますけれども、特に開発途上国においては平均七〇％という人が農業従事者であると、これは全部ではございませんけれども、そういうことになっているわけです。そこで、農村、農業開発というのは最も期待をされている分野ではなかろうかと、こういうふうに考えるわけです。
 これまでわが国は、開発途上国に対して食糧増産関連の援助――肥料とか農機具、これを行ってきましたけれども、過去三年間の実績で、灌漑が主なもののようでございますけれども、農業開発事業としてどんなものが具体的にされてきたか、この点はいかがでございますか。
最近における技術の進歩に伴う自動車の性能向上等により、自動車の機能、品質は著しく変化し、自動車の使用形態も変化するなど、自動車の安全と公害をめぐり少なからぬ状況の変化が生じていることは事実でございます。また、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。
 昭和五十五年十二月の閣議決定におきまして、「自動車の検査の在り方について、速やかに関係審議会等の意見を聴取して、検討を行う。」ということになったわけでございます。このような状況を受けまして、運輸大臣から、いま先生のお話がありました運輸技術審議会に対し、自動車の検査、整備のあり方について諮問がなされ、同審議会は諮問を受けて以来、自動車の安全確保及び公害の防止を前提として検討をしておったわけでございますが、昨年七月の臨時行政調査会の第一次答申にも見られますように、国民負担軽減についての社会的要請が高まっている点にも配慮する必要があるということで、そういう配慮もしながら自動車の検査、整備のあり方について、自動車部会四回、同検査・整備小委員会十四回を開催しまして、専門的、技術的に検討、審議を重ねておったわけでございますが、昨年十月、整備事業の適正化に関する中間答申、本年一月に新しい時代に即応した自動車の検査、整備制度についての答申を運輸大臣に対して行ったのであります。また、本年二月の臨時行政調査会の第二次答申におきましても、運輸技術審議会と同趣旨の答申が提出されるに至りました。
 運輸技術審議会におきましては、点検、整備制度、検査制度及び整備事業運営の適正化等について、次のような検討が行われました。
 点検、整備制度についてでございますが、自動車の性能劣化状況調査、排ガス浄化装置の性能劣化状況調査、事故と整備不良の関係、定期交換部品の交換実態、耐久性調査、点検、整備と燃料消費率の関係調査等の技術的データを収集解析いたしました。定期点検、整備の意義、必要性等について検討した結果、自家用乗用自動車について新車初回の六カ月点検を廃止すること、及び六カ月点検を中心に定期点検項目の簡素化を図ることが答申されました。
 検査制度につきましては、検査証の有効期間について車検時におきます要整備個所発生状況調査、これを基礎にした要整備個所発生状況の推定、排ガス浄化装置の性能劣化状況調査、年式別、装置別再検率、定期交換部品の耐久性調査等の技術的データを収集解析いたしました結果、自家用乗用自動車について、新車新規検査の検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長することが答申されたのでございます。
 次に、整備事業運営の適正化等については、整備事業者に対するユーザーの批判が生まれる社会的背景を分析し、自動車整備事業の業務運営の適正化のために整備事業者、整備団体、販売業者、メーカー及び国等が講ずべき措置等について検討し、答申がなされた次第でございます。