先ほど来先生大変よくお調べになって、各公団とか直轄事業のランクづけの話をなさいました。これはもろ刃のやいばだと思うのでございまして、各事務当局から説明いたしましたように、それぞれのランクづけがあったり事業所ごとに登録をさせたりするというやり方は、確かに中央の大手業者が一括して仕事を全国的にとってしまって、中小業者にチャンスを与えないというものを防ぐために必要な面もあろうと思います。しかし、また同時に先生の御指摘のように、それが逆に大変煩瑣な仕事をそういう登録のために業者に強いるわけでありまして、もろ刃のやいばといいますか非常に難しい面があろうと思います。先ほど官房長が申しておりましたが、その辺をできるだけ寄せてみたい。それを全部統一してやるということは、私はなかなか難しいと思いますが、相互間に、Ａ公団で通じるものは、せめて似たようなものはＢ公団でもある程度通用するようにするとか、そういう別の事業団体ごとにあるいは事業区ごとにある程度の融通性を持たせるような事務的な検討をやらしてみたい、かように思っております。
官房長は検討する余地もありそうな答弁だし、また道路局長ときたらもうはしにもねじにもならぬ、断じていかぬみたいな返事なんだな。
 大臣、政治的に見て我が県は、ここの河川の工事をやるときには北陸地建まで行って、点数はどうだ、地域的要素だか何だか加味されてやる。こっちをやるときは今度は中部地建でなきゃいかぬ。それはまた全然申請し直しだ。同じ道路をやるにもそう、建設省の道路をやるにもそう、中部地建だ、関東地建だとこうある。今度は道路公団がやれるというから、やれるかなといったら、いいじゃないか、やらしてもらえば。違うんだ。道路公団にはまた別の資格審査がある。これは業者から言ったら、ここらは行革をしてもらって、もう少し権威あるランクづけだか資格、こういうものをつくってもらわなければならぬと思うのです。研究してもらえますか。
私どもの仕事は全国的に展開しておりますので、地域を分けることは、むしろ地域の業者になるべく受注の機会を与えるというような意味で必要かと思っております。殊にジョイントベンチャーを組む等によりまして、公団の仕事は割に高規格のものが多いわけですが、中小に、私どもから言いますと、Ｂ、Ｃのクラスの業者にもジョイントに加えることによって受注機会を確保するような配慮は、今のようなやり方の方がむしろいいのではないかと思います。ただ、事柄によりまして、建設業法に基づくようないろいろな経営事項につきまして、共通のものがあれば、その点のとり方等については勉強いかんでは統一して考えられるものはないわけでもないかと思いますので、引き続き勉強させていただきたいと思います。
地方建設局の場合は、道路公団に比べてもう少し小さい工事が多うございますので、地元中小建設業等、あるいはこれが協同組合あるいはジョイントベンチャー等を生かしてできるようにいたしておりまして、相当地元中小企業の配分率が高くなっていると思います。
 ただ、道路公団の場合は、高速道路という全国画一的な非常に高い基準のもので建設する関係上、地方建設局で実施しておる一般道路とはやはり基準等において異なる面も出てまいりますので、それぞれの地域性を加味した、また道路公団であれば、全国的な画一性を加味したそういうようなものがある程度必要ではないかというふうに思います。
道路局長には質問する予定がなかったが、眠そうなのでちょっと一言。
 建設省の直轄工事の有資格審査、ランクづけ、これでもって日本道路公団もやっては特別いけない点があるか。同じことを道路公団に私はお尋ねするが、道路公団どう思いますか。
私どもの建設省におきましては、直轄工事の発注の権限を地方建設局長に委任しておりますため、地域的にある程度区分をして審査させていただいているという点が一つございます。
 もう一つは、いろいろな経営の実態等を調査させていただくために、二年ごとに資料を出していただくわけでございますが、一定の基準に従いまして点数を与えまして、それによりましてＡ、Ｂ、Ｃといったようなランクづけをするわけですが、その際、やはりこちらの方で発注いたします予定の事業等、分布率をも勘案させていただいてバランスをなるべくとるようにしたい、また現にしておるわけでございます。
 そういうことによりまして、なるべく偏らないようにしよう。これがまた、今の各公団あるいは建設省との間で事業の工事の種別等が、それぞれの公団によっても性格が非常に違いますので、そういう違う性格でまた大量に発注されるこういったような工事を、できるだけ技術的には分割可能な範囲で分割いたしまして、分類することの方がより中小建設業者等に対しましても配慮できるんじゃなかろうかということで、若干の地建と公団等におきます差があるんじゃなかろうかと思っております。
 ただ、合理的な範囲でなるべく統一した方がいいという点もあろうかと思いますので、建設省、それから関係公団等につきましての問題点は、私どももさらに勉強をさせていただきたいと思っております。
その肝心の審議会の先生方が怒っておるわけでしょう。今回のこういう唐突な、予算が決まってから出されたってだめじゃないかといって怒っているわけですよ。それは厚生大臣、だめですよ。そういう答弁では、私どもの声というのも聞いていただけないのではないかという心配が多いわけであります。
 それからもう一つ、私はお医者さんの、ドクターの立場に立つというわけではございませんけれども、今病院経営というのは非常に危機だといって騒がれているわけです。今までは病院というのはうまくいっておったという印象ですが、いろんな、薬価改定の問題もあるでしょう、あるいは人件費の高騰もあるでしょう、経営が非常に悪くなってきておりまして、病院の倒産ということもあるわけであります。これを救うのは、正当な技術料を引き上げる以外にはないわけです。ところが、この点については、今回技術料引き上げがございますが、わずかでございますから、とても病院の危機を解決するわけにはいかない、こういうことになっておるのでございますが、厚生省として、今の病院経営が非常に危機になっておる、倒産件数があるのかないのか、このことをお認めになるのかどうかという質問。
 それからもう一つ。今の保険の事務は電算化になっておるということを前回も指摘をしたわけでございますが、レセプトの請求からドクターのところへ返ってくる間、結局、治療が終わってから二カ月の期間があるわけです。労災保険の場合は一カ月でドクターのところへお金が来るわけでございますが、それを少し前倒しにして、少なくとも一カ月なりあるいは一カ月プラスアルファ程度で医療機関に支払う金額が手に入るような方法ぐらいなら、今の状況でもできると思うのです。そのことの二点を質問したいと思います。