会社にもいろいろな事情があったのであろうかと思いますけれども、恐らくは本来ならば当然地元にもいろいろお話をしながらやっていかれるつもりであったでございましょう。そういう意味では、何といいますか、秘密が早く漏れたと申しますか、当初の計画どおりいかなかった点があるのかもしれません。
妙な形で認めるところですね。私はわけがわからない、こういう答弁のあり方というのは。私、こんな政治の状況じゃだめだと思いますよ。これは閣僚も大体同意見らしい。
 次に、こういう国税の還付だけでなく地方税の還付、神奈川県だけでも百四億、座間市で十億円という還付までやって手厚いいろいろな助成をやってきた。その日産自動車が市には事前の相談もなく一方的に閉鎖を発表する、こういうことでいいのかどうなのか。私は、こういう不況期に国内生産を縮小しながら海外生産を伸ばすというようなことを放置していいのかどうなのか。総理、どういうふうにお考えになりますか。
国税の場合も同様でございますけれども、確定的な数字を申し上げますのは、個々の企業の問題でございますので私どもの口からは申し上げるわけにいきませんけれども、かなりの百億あるいは十億というような単位での還付が行われたということは私ども前から申し上げておりますし、また、ただいま先生からお述べになられました数字につきまして、私どももそれが事実に反するということは申し上げるつもりはございません。
地方税につきまして御意見がございましたので、お答えをさせていただきます。
 当時、国税におきましても還付がされておりますので、地方税では法人住民税、法人事業税につきましてそのような場合には当然出てくるわけでございまして、確定数字は申し上げられませんけれども、金額的にはかなりの額の還付が行われたということは私どもも承知をいたしております。
こういうことまで言えないでどういうことか。私は抗議します。
 いずれにせよ、日産だけで国税五百八十億円、地方税三百五億八千万円、神奈川県だけでも百四億円、座間市が十億円の還付を行った、これは間違いありませんか。
個別の法人にわたる事柄につきまして私の方から数字を申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、おっしゃるとおり、当時いろいろな報道がございまして、昭和六十三年十月ごろに合計九百六十億円というような報道がなされたことを私ども十分承知しておりますし、またその件につきましてあえて否定はいたしません。
一般論で申し上げますと、相互協議におきましては、移転価格課税の適正な執行という観点から、関係国の専門家同士で議論を尽くしまして合意を得るわけでございまして、その合意に従いましておっしゃるとおり還付等の国内的な処理を行う、こういう形になります。
 ただ、御質問の趣は個別企業の課税にかかわる問題でございますので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
社自身の資料でも公になっていることですけれども、それが発表できないというのは私はいただけません。
 いずれにせよ、今のような自動車界で一番最初の海外進出を始めた企業、海外の雇用者数は国内と同じ水準に近くなるという計画もあるわけですね。
 日産自動車というと、かつてアメリカで税の追徴金を取られたときに国税、地方税で還付を行った例があるところであります。この国税、地方税の還付の内容を御報告ください。
日産自動車の海外進出につきましては、一九五九年三月からの台湾で行っておりますノックダウン輸出による日産車の現地組み立てを開始しまして以来、現在既に十九カ国、二十二社で生産あるいは現地の組み立てを行っているところでございます。
 日産自動車の今後の海外進出の計画につきましては、個別企業の経営秘密にかかわるため答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
日産自動車が座間工場を閉鎖するという発表を行ったことが国民に非常に大きい衝撃を与えております。こういうことが全国に広がらなければいいがという不安があるからです。
 日産自動車のこの閉鎖というのは、海外進出計画に沿って計画的に引き起こされたものであるということが一般的に指摘されております。つまり、よりもうけの上げられる海外での生産をふやすために国内での生産を大幅に減らすということです。日産自動車の海外進出の経過と現状、今後の計画について御報告ください。
パリ協定で言われている和平の枠組み、バリ協定全体が吹っ飛んでしまったみたいなことを私は言うつもりはないのですよ。
 この問題についての停戦の合意というのはどういうことかということは、ＰＫＯの法案の中で極めて真剣に慎重に、それが憲法違反にならない原則の第一項目に掲げられた。だから、停戦の合意とは何なのだと。これはすべての派が停戦の合意をしていかなる場合でも紛争を起こさない、そしてそういう状態をずっと維持していきますということが完全に守られているという状態を停戦の合意というのだと、これは政府自身が説明してきたのですよ。
 政府自身が説明してきた内容を、今の事態になってくると、それは停戦の状態でないいろいろな武力紛争みたいなことが各地で何回か起こっているかもしれませんけれども、しかし持っていく結論は枠組みが崩れていないと言う。停戦を維持していくという四者、四派の合意が今どこで証明されるのですか。問題は、文書の上で問題をとやかく言っているのじゃないのです。現実にそれが守られているかという実態が必要なのです。
 戦争を開始するときに戦争を開始しますと宣言しないで戦争を開始することだってあったわけですよね、かつては。だから問題は、宣言するかしないか、文書がつくられているかつくられていないかという問題でなく、それを破棄するというふうに言わなくたって現実で破棄されておれば、実態的に破棄されておれば、それは停戦の合意が崩れたということになるのですよ。
 ですから、この停戦についてのどの項目も守られていないということは、日本語で言えば停戦の合意が破られているということじゃないのですか。どうでしょうか。