野生鳥獣の保護管理計画の策定に当たりましては、地域個体群ごとに作成するというのが基本だと思っております。ただし、たまたま県境をまたがってしまうというような場合がございます。そういった場合には、関係する県で調整をするようにという協議事項を入れているところでございます。
 私ども環境庁といたしましても、そういう複数県にまたがって地域個体群の存在があるような場合、管理計画を策定するようなときには、よくよく調整をとって、全体として一つの地域個体群の保護管理に当たれるよう指導してまいりたいと考えております。
そこまでおわかりになっているのに随分取り組みがおくれているということを指摘しておきたいと思います。
 そこの自治体では野生猿管理事業を住民の理解と協力のもとに実際に行っているわけですよ。この地域の野生猿の地域個体群の生態を十分調査いたしまして計画を立て、この地域に見合った事業というの実施しております。地域個体群の状況把握も不十分なままで上から保護管理計画を立てるというのではなくて、住民の理解と協力のもとに、地域個体群がまたがる末端行政から計画、対策を積み上げることが大切です。
 ニホンザルを保護するためにはその地域個体群に合った対策が不可欠だと思いますけれども、複数の市町村や府県にまたがる地域個体群は地域個体群ごとに保全すべきではないでしょうか。環境庁、どうですか。
先生御指摘のとおり、確かにニホンザルにつきましては非常に被害も単純ではございませんですし、また地域個体群さらにその中のそれぞれの群れの行動域、そういったようなものもいろいろ調べなければなりません。
 また、特に害をなす猿の群れにつきましても、なぜそういうことを学習してしまったのか、またその学習をやめさせるためにはただ単に駆除すれば覚えた害をなすような行為をやめるのか、それとも懲らしめた方が実は猿側も言うことを聞くのか、そういったようなことで猿の対策についてはまだ私どもとしても研究すべきことは残っていると思っております。
 そういったようなことをしっかり把握した上で、そういうものをガイドラインの中に生かしていきたいと考えております。
確かにそのとおりです。直近のものが九三年の分布調査ということでございまして、これは現在正確な状況把握というには全く不十分でございます。
 その専門家の方から野生猿管理を行う市町村みずからが一、二年の年月をかけて取り組む猿害実態調査の例というのを紹介していただきました。
 まず猿の行動域の調査、記録調査、捕獲調査、駆除調査、防除施設の効果測定、そして追跡調査などを行いまして猿害実態解明調査報告書にまとめ、地域別野生猿管理基本戦略というのを策定するということにしておられます。そしてこれに基づいて野猿管理、生息地管理、農地管理を行い、それを効果測定、つまりモニタリングをして管理基本戦略にフィードバックしていくという方法をとっております。この専門家のもとで対策の手引書がつくられまして、ある北近畿地方の自治体でこれまでの有害駆除一辺倒から転換をした対策が実施されているわけです。
 ですから、正確な状況把握もしないで保護管理計画で個体数管理だけを先行させるというやり方は、ニホンザルの保護にはならないだろうというふうに思いますが、環境庁どうですか。
先生御指摘のとおり、ニホンザルについてはその分布の状況また群れの行動等々でまだ不明の点もございます。私ども自然環境保全基礎調査で全国の状況を把握しているということでございますが、ニホンザルにつきましては、また調査年に近々加えて、ニホンザルの全体としての分布状況、それぞれの個体群の範囲、そういったものをしっかり把握してまいりたいと考えております。
全くこれからの問題であって、今まで調べてこられたものというのは、分布図などございますけれども、保護管理マニュアルではないわけですね。
 それでは具体的な問題で伺いたいと思うのですが、ニホンザルは、各地域個体群の分断や孤立化が進行しておりまして、特に東北地方での分布の孤立化は地域個体群間の交流を完全に絶つという状態にまで至っております。また、比較的広い分布域が確認されております西日本の地域でも局地的な絶滅が起こっていると伺っております。
 私は、先日、北近畿地方を中心に西日本地域で活動しているニホンザルの専門家の案内で現地を調査してまいりました。北近畿地方では市町村も農家も猿害対策に積極性が見られませんで府県の事業が少ないわけですね。そこで、猿害発生地域が隣接する市町村だけではなくて複数の府県にまたがることなどから、正確な状況把握と地域基本戦略の策定が必要だとその専門家から伺いました。
 ニホンザルを保護するためには科学的データが不可欠だと思うわけですけれども、西日本地域のニホンザルの正確な状況把握を早急に進めるべきではないでしょうか。環境庁どうですか。
先生の地元であります佐世保港にまつわるいろんな問題があることを私もよくよく承知をいたしております。
 特に米軍の施設等から排出される問題、そしてまた地元の佐世保重工から生じる問題等々が時にはいがみ合っておる状況にあるわけでありますけれども、このＰＣＢの問題もその一つじゃないだろうか、こう思っておるところであります。ここの底質土のＰＣＢ汚染の問題についても前々から私も承知をいたしております。
 防衛施設庁は、平成十年の四月から七月にかけてこのＰＣＢ汚染がされているか否かという事実関係の原因究明の調査を実施いたしたところでありまして、汚染の原因は造船会社のドックで行われた民間の船舶の塗装であると推察されるという結論を出したと聞いております。そして、佐世保市は防衛施設庁に対して、この調査結果の詳細について照会していると承知をいたしております。
 環境庁としては、この防衛施設庁や佐世保市等関係各機関の対応を注視しながら、必要に応じて技術的助言を行うなど、環境に係る技術的知見とノウハウを生かして適切に処理をしてまいりたいと思っておるところであります。
 いろいろと問題が多いと思いますけれども、御指導のほどよろしくお願いいたす次第であります。