そこでこれ大臣に要望しておきますが、今局長の御答弁のようにいろいろの努力はされておるわけですけれども、まだもう一段と各省庁の管轄地域が違いますので、その協力体制ですね、もっと積極的な協力体制にしてほしいと思うわけですが、これやっぱり運輸大臣の音頭取りでそういうようなところの協力体制がもう少し強力にならぬのだろうか、それをうまくもう少し強力な協力体制をとればこの浮遊物の除去対策というのはもっと進むものではないか、このように希望を持っておるわけでありますが、その点についての大臣の御見解をお伺いしておきます。
まさに海面を浮遊しておるものですからなかなか実態の把握も難しい面があったり、それの回収を効率的にやるということも難しい面があったりしておりますが、そういった事業を行います場合には、私たち従来から海上保安本部とか、また港湾管理者、周辺の市町村、それから漁業協同組合、それから海運会社――海運会社といいましても当然それは船を運航なさっておる船員さんの目といいますか、耳といいますか、が重要なわけでありますが、そういった関係機関と、それから直接事業を担当いたします私たち港湾建設局との間で浮遊の実態等に関する情報連絡を密にして、そういった協力体制の中でやるような努力をしてきておるわけであります。
 今後もそういった体制でいくんであるとは思っておりますが、ただいま河川から流入するという話がありましたが、河川から流入するんでありますが、そのもう一つもとは河川に物が投げ込まれる、こういうことがあるわけてありますので、やはり周辺地域の皆さん方の理解と協力みたいなものもぜひいただきたいものだと思っております。そういったふうなことも期待もしながら関係機関との連絡を密にして回収事業の効率を上げ、そしてよりきれいな海、瀬戸内海ができるようにしていきたい、かように考えております。
今数字でいろいろ示されるとどの程度のものかということがよく把握できないんですが、かなりのごみが河川から流れ込んだりしているということはわかるわけですね。そして損害もかなり出ているということでございますが、そこで今、藤野局長からも御答弁がございましたが、今の浮遊ごみ対策で一番やっぱり問題になるのは、例えば河川の場合はこれは建設省の河川局だと、それから港湾内は地方自治体の管理者、いわゆる地方自治体がやる。それから港域外に出ると、これはもう運輸省港湾局、こういうことで、総合的に個別の行政機関がそれぞれのところを受け持っているという形で、本格的な除去対策というんですか、総合的な調整が行われていないように思うんですが、この辺は一体どのようになっておるのか。調整をするとすれば環境庁あたりかなと、こういうように思うんですが、その辺の現状はどうなっておりますか。
浮遊ごみが船舶の航行の安全に及ぼす影響はどうであるかという御質問がただいまあった次第でございますけれども、御案内のようにプロペラを損傷いたしましたりあるいはプロペラに巻きついてこれの作動を妨害し、あるいは冷却水にナイロン等がポンプに詰まりましてふぐあいを発生する、こういうようなことでございまして、ごみによる船舶航行の安全への影響というものはそれなりに明確な状況があるわけでございまして、海事関係者より最近におきましても私ども取り締まり官庁としての保安庁に対しても陳情があった次第でございます。
 瀬戸内海におきまして昨年一年間約五百件弱の海難、いわゆる救助を必要とする海難があったわけでございますけれども、その中で浮遊ごみが明らかに原因であると我々が認定したものは約十数件、大体三％弱でございます。その中には、例えば貨物船が冷却水のポンプにごみが詰まって機関停止したというようなことが代表的な事例でございます。
御質問は二点あったかと思いますが、まず最初の方の問題でございます。いわゆる補助金等特例法案が成立しない時点において現行法に基づいて国庫補助負担金の交付決定というものを行うことが可能かどうか、こういう点でございますが、これは法律論としてはそうしたからといって違法になるということではないと考えます。しかしながら、この場合におきましては現行法による補助負担率で交付決定を行うことにならざるを得ない、こういうことになると思うわけでありますが、こういたしますと、政府としては予算と表裏一体のものとして補助金等特例法案において補助負担率の引き下げを提案し、審議をいただいておる、こういう状況にあるということと、既に成立をしました予算はこの補助金等臨時特例法案の成立を前提として予算が組まれておるというような事情もあるわけでございまして、このような事情を考慮いたしまして、責任のある財政運営を行う、こういう見地から引き下げ前の補助負担率、つまり現行法で交付決定を行うことはしばらく差し控えざるを得ない、こういうような政府当局の考え方というのも理由のあることであろうというふうに考えておる次第であります。
 それからもう一つでございますが、生活保護費に係る国庫負担金の支出の時期の問題に関連して、地方財政法第十九条との関連についての御質問でございますが、この規定は「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」というふうに規定をいたしておるわけであります。この支出金の支出時期についてのいわば基本的な原則を定めておるということであろうと思いますが、これは地方公共団体に対する円滑な資金繰りを確保する、当該事業の執行に支障が生じないように配慮する、こういう趣旨のものと考えられるわけであります。したがいまして、いかなる場合においてもいささかの遅延も許さないという趣旨の規定ではなくて、国においてやむを得ない特段の事情があるような場合におきましては、国の支出金の支出時期が従来のそれよりもおくれるということがありましても、そのおくれの程度が地方団体の資金繰り等の状況から見まして合理的な範囲内のものであれば、そのようなおくれをもって直ちに同項に違反をするということにはならないのであろうというふうに考えておるところであります。
 以上でございます。