申し上げます。
 今言われましたような理由で政治改革を否決せよという陳情書がその前に出ておりました。これは否決しております。そして、続いて議員提出でただいまの意見書が出ましたが、これは私、建前でなく本音で申し上げますけれども、おしかりを受けるかもしれませんが、何となくくたびれた、前の政治改革反対のあれはつぶしたから、次のあれは同僚の共産党の議員がせっかく苦心して出したのだから、議会をもませないでいいのではないかというふうな配慮があったのではないかと思います。私は議長席におりまして、前のものは否決、次の意見書は、まあいいやというか、それで議会、散会いたしましたので……
 ここら辺に、あるいはこれからの地方議会あるいは地方議員の、先ほどから築瀬委員と笹川委員からもお話がありましたように、これからの政党政治が成熟するには、選択は無所属でも自由でしょうけれども、やはり政党化していく方向が成熟した日本の政党政治のためには必要であろうと思います。まだ残念ながら、地方議会で……
 雄勝町を御存じだと思います。これは朝日新聞等でも取り上げた。これは最初から陳情書を満場一致でやっている。うちの方は一応否決して、続いて議員から出た意見書は、まあ仲間割れするのもどうかなと。これは国会の先生たちよりは、ある意味では対立を好まない和やかな、ただ私自身も大変矛盾を感じております。
佐藤正春公述人が、政治改革の原点は何か、政財官の癒着、ゼネコン疑惑をただせ、国民が望んでいることは、定数配分先行の改革ではなくて、腐敗、汚職の追放だというように言われました。あなたは自由民主党の県会議員ですし、私は日本共産党の国会議員ですから、お話を伺っていると、ほかの点ではいろいろ意見が違いますが、この点では全く見解を同じくするということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで、阿部孝一公述人に伺いますが、あなたは商工会の理事であると同時に、地方議会の議長だということを先ほどちょっと言われましたが、それは羽後町のことでございますか。
私も自民党員でもう六期も県会議員をやっております。この前も選挙で、政治改革はやるということを公約にして選挙を戦いましたから、ぜひとも今国会で成立をさせてもらわなければならない。
 ただし、今の政府・与党のやり方を見ておりますと、自分たちの、特に細川総理の政治日程に合わせてこの問題を決着をつけようという印象が非常に強いのですよ。そういうことであってはならないと私は思う。とにかく全国会議員のコンセンサスの上で今国会で成立をさせるということが大事なのであって、いわゆる一内閣の消長を基準にして政治日程を、しかも政治改革という重大な政治日程を議論するということは、私はこれは越権であるというように考えております。
 以上です。
最後になるかと思うのですが、ほとんどの方が政治改革は今国会でぜひ成立をさせてもらいたい、あるいは一日も早く、こういうお話がございました。楢岡陳述人の場合は慎重にと、こういう御発言もあったわけでございますが、これは今国会でできなくてもやむを得ないというようなお考えなんでしょうか。それとも、慎重にはやるけれどもやはり今国会で成立をさせるべきだ、こういうようなお考えの上での御発言なんでございましょうか。
地方議会はどこの地区でも血の出るような思いをして定数を減らしているのですね。ですから、できるだけ少ない方がいいという意味で申し上げたのです。自民党案が四百七十一というのは、それなりの経過があって算定された数字というものが出ているわけで、四百七十一がいいだろうというふうに申し上げたのです。
恐らく、今まで取締役だった者を監査役にするということを考えた場合に、まだ現在の監査役は任期があるから監査役の席があかないというようなことが起こり得るということではないかという御質問だと思いますが、あえてそういうようなことが起こっても仕方がないというか、そういうことは起こらないように取締役の任期の方も、例えば六年目には一致するわけでありますから、そういうときにしかるべく調整をするということが可能ではないかというふうに思います。三年の任期のある監査役を別の取締役を監査役にするために二年で任意にやめさせるというようなことが行われるというふうなことになりますと、これは問題外だと思いますので、そういうことにはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 失礼しました。監査役から取締役になるということにつきましても、三年の任期の途中で例えば監査役を退任して取締役になるというふうなことが場合によっては起こり得ることであるかもしれませんけれども、本来やはり監査役として任期を全うして、その間監査役としての職務を誠実に行っていただくというのが法の趣旨ではなかろうか。ただしかし、御本人がやめて取締役に就任することを望まれるということであれば、これはまた当該個人の問題であると、こういうふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
 質問を誤解いたしまして、失礼いたしました。
監査役が三年になって取締役が二年。そうすると、二年たって株主総会があって、今から三年目に入る監査役を今度は取締役にするというふうなことは大変難しくなりますか、ちっとも構わないんですか。
伝統的には、日本にはそういう市民参加ということを、例えば事業段階はまだしも、計画段階からしたら何も進まないのではないかというのが行政に根強いのではないかと思います。
 ですが、そういうことに計画の段階から参加していく。参加するということは、決定権を持っているわけではなくて、意見を反映して、かなり議論をしていって、行政もそういう意見を無視したような、例えば弱者を全然考えないような計画をつくるとか、そういうことはできなくなっていくというシステムを考えているわけです。しかし、そういうことは今まではできていないわけですが、今後、例えば町をつくっていくためにはそうならざるを得ないということは、建設省などでもかなり浸透してきつつあると思うのです。
 そういう意味で、地区計画などがあるわけですから、地区計画はそういう市民参加型を取り入れていくわけです。ただ、そういう計画が進まないのは、一方に、計画がなくても勝手に自分で家を建てたり開発ができるということがあるために、そういうものが利用されないでいるわけです。今後は、そういうふうにしていく中で市民も、自分もやはり責任を持つ。参加する権利もあるけれども責任もとる。そういう市民がだんだん育っていくのではないか。そうして、そういう決め方をしないと、消費税に見られるように、最終的には廃案に持っていかされるという経験をこれからしてくるわけなんです。ですから、私はそういう意味での民主主義というものは、そう悲観したものではないというふうに考えております。