具体的にというお話でございますのでやや具体的にお話を申し上げたいと思います。
 例えば二都道府県にわたります紛争が起きました場合、例えば愛知県と三重県とにわたるような紛争が起きたという場合、いろいろ処理の仕方があるだろうというふうに思いますが、本来ですとこれは中央労働委員会が取り扱う事案、法律上の
建前はそうなります。
 そうしますと、東京に中央労働委員会がございますので、東京へ来ていただいて紛争の処理を行うという形になります。しかし、東京まで来ていただくには、当事者の便宜等も考えますと非常に不便であろう、むしろ現地におります地方調整委員の方にやっていただいた方が当事者にとって便利な場合も有益な場合もあるのではないか。そういうような場合につきましては、そういう地方調整委員にやらせることができるというような規定になっているわけでございます。
 ただ、具体的に実際の紛争が起こりました場合にどの段階で処理をするかというのは、これは労働委員会が御判断をしていただく問題だというふうに考えております。それは個々具体的なケースに応じまして中央労働委員会が判断をするという形になります。
おっしゃっていることはわかるんですけれども、いろんな具体的なケースをイメージしていくと、本当にどの辺の役割を地方調整委員が果たせるのかということで、私はどうも具体的なイメージがなかなか出てこないわけなんです。
 要するに、中労委がやっておるその事務の一部を地方調整委員がやれるとなっていると、じゃ具体的に、例えば東海地区なら東海地区で愛知、三重、岐阜と三県にまたがって何か問題が起こった。そのときに、従来、中労委に直接この問題を扱わせておったものが、地方調整委員は、その段階ではどういうふうな形でもって例えば今の二県なり三県なりにまたがった事案を、どういう規模で、そしてまた中労委の権限の中のどの部分を行使してやるんだろうかというところが具体的にイメージが出てこないんです。
 その辺をもう少し御説明願いたい。
御説明不足で恐縮でございますが、まず、二つ事案がございます。すなわち、不当労働行為の審査事案と調整関係の事案と二つございます。
 不当労働行為の初審は、先生御承知のように、地方労働委員会がまず行います。それで、さらにそれに不服のある場合には中労委において再審査を行う、こういうシステムになっております。その中労委におきまして再審査を行うわけでございますけれども、その事案の処理の一部につきまして地方の調整委員にやらせることができるという形にしておるわけでございます。ですから、もともと地方労働委員会では行っていない事案の——事案のといいますか事務の処理を地方調整委員にやらせるという形になるわけでございます。
 それから、もう一つございますのは、紛争の処理事案でございますが、一都道府県内にかかわります紛争の処理というのは、本来、地方労働委員会の権限でございます。したがいまして、その事案につきまして中労委が出てくるというか乗り出す場面はないわけでございます。
 それから、二以上の都道府県にまたがりますような紛争あるいは全国的に非常に重要な紛争というのは、本来、中央労働委員会が取り扱うということになっております。したがいまして、そういうように本来中央労働委員会が取り扱うことになっております事務の一部を地方調整委員にやっていただく、こういう形になるわけでございます。
そこのところがちょっと、私なりにいろいろ読んでみたんでございますが、わかりにくいのは、従来、地労委でいろいろ調停をしていただいて、そしてなかなか難しい問題を中労委へ持っていくというふうな格好で問題が東京へ上がってきた。そうすると、そういう民間の争議というかいろんな事案が起こった場合、今度は、従来中労委がやっておった役割を地方調整委員が果たすのか果たさないのか、またその権限はどの辺まで持っているのか、そのことがもう少しはっきりしないので、その辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
車のふえ方が異常であって、そういった面での対策が非常におくれておると思います。警察もそういった問題に振り回されておると申し上げていいんじゃないかと思いますが、とにかく一歩先へ出ていくようなことを検討してもらいたいと思います。
 もう一点だけお伺いしたいと思います。
 環境衛生対策といいますか公害対策の問題としまして、前に乗用車に対してＮＯＸの規制が行われて一時非常にそういった数値が下がったのですが、最近は車の数も非常にふえてきたこともあってまた数値が上がってきているという一つの大きな都市の環境問題が論議されておることは御承知のとおりだと思います。
 そこで、最近、普通の乗用車につきまして、車両検査が三年に一度ありますが、この車両検査が終わった後で公害対策の公害防止装置といいますか、そういうようなものを取り外す。そうするとパワーアップできるというようなことから、そういったものが非常に多いと聞いております。そういう取り締まりも、前には一度途中で車をとめてやっておったこともありましたけれども、非常に技術的なこともあるし難しいだろうと思います。しかし、そういった改造をさせるということについては、行政指導というか行政の対策から見ても、本来の公害対策から見たら逆行することですからこれは非常に問題があるような気がするわけであります。これを単に処罰するとかいうことでなくても、例えば修理工場とかそういったものに対しての指導とかいろいろなことについてどういうふうなことをやっておられるのかも伺いたいということが一つ。
 もう一つ、トラックにつきましては割とこういう公害対策の規制というものが今まで余り強力なものが行われていなかったように思います。最近特に重量物を非常に積んでいる。これは過積載の問題は論外ですけれども、そうでなくて、重量物を牽引するようなトラックとかそういった場合に、軽油、ディーゼルの関係で公害対策が非常におくれたために排気ガスの中のＮＯＸの値が高いということが言われておりますけれども、これに対しては今後どうされるのか、また現在どういう指導をなさっておられるのか、このことについてもしおわかりだったら教えていただきたいと思います。