いつも労働省は係争中の案件に対して意見を差し挟むことは控えたいということを言われておるわけでありますが、先ほども言ったように、こんな異常な状況を放置しておいていいのか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 例えば初審命令などについても守られなければならないものであるということを私は思うのであります。しかし、それも全然守られておらない。これは本年三月十日、中労委会長から北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長の大森義弘さんあてに初審命令履行勧告書が出されておるわけでございます。これも全然履行されておらない。これは労働委員会規則の第四十五条「命令の履行」、こういうものにも反している内容だし、あるいはまた五十一条の二の「命令履行の勧告」にも反していると私は思うわけでございます。こういうことがまかり通るならば、労働委員会の命令というものが全く形骸化、空洞化してしまう。そこには本当に労働基本権尊重の精神も何ももうあったものではない、こういうふうに思うわけでございまして、単にこれは係争中だからどうのこうのという問題ではなしに、やはり労働省が毅然とした態度を示すべきではないか、そういうふうに思うのでありますが、重ねてお尋ねをいたします。
お尋ねに対して労働大臣としてはっきり答弁させていただきたいと思います。
 国鉄改革法案が審議された際、ＪＲ各社への採用については所属組合による差別が行われることのないよう特段の留意をする旨の附帯決議がなされたこと等は承知しております。所属組合による差別があってはならないことも、これまた当然であります。また、このことは今後とも尊重されるべきことであると考えております。ただ、現在私が挙げました係争中の個別の事案につきましては、とかくの見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
労働委員会の認定内容を見ますると、昭和六十一年十一月二十五日、参議院における日本国有鉄道改革に関する特別委員会においていろいろ交わされた質疑、政府の答弁あるいは同月二十八日の附帯決議、こういうものの趣旨が守られていないというふうに私は考えるわけであります。
 例えば当時の橋本龍太郎運輸大臣は、この日の質疑に対して「所属する労働組合によって差別が行われるようなものであってはならないと思います。」「職員の採用手続の過程におきまして、いわゆる労働処分というものを具体的に明示するような形で勤務成績をお示しをするようなことはあり得ないと思いますし、あってはならないと思います。」こういう答弁をなさっておるわけでございますし、それから附帯決議におきましても、「所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」といったような趣旨の附帯決議も上げられておるわけでございます。
 しかし、今度のこの一連の地労委の決定を見ますると、これは守られていないということははっきりしておるわけでございまして、この点についての大臣の認識といいますか、大臣のこれからの対処の方針について御見解を承りたいと思います。
ただいま先生のお考えを聞かせていただいて、私も世間並みの苦労をしてきた男でございますから、そうやって家庭の子供までがそのような願いをしておられるということを聞いて、本当に胸の痛い思いをいたしました。今申し上げましたように、私も皆さんと同じように苦労をしてきておるものでございますから、よくわかります。だから、御趣旨のように労働省としてやれることは前向きに努力をさせていただきたい、こう思っております。
深く反省しているとは思いますけれども、何か七年前には母子手帳のカバーに富士見病院の宣伝まで埼玉県のあれはしていたなんということが出ているわけでしょう、こんなことにもなっています。
 それから先ほど言いましたように、四十九年の一月からこの問題は始まっている。しかも、厚生省の報告では、五十三年の九月から十二月まで五件の通報、そのうち医師会を通じて三件——こんなどころじゃないんですね。これを市の方でも——それは窓口がネグったのか、その上の課長がネグったのか、あるいは市長まで行ったのかそれはわかりませんよ、これからやっぱり解明すべき問題だと思いますよ。市の方の訴え、保健所の訴えが物すごい数に上っていますよ。こんな数件だなんという問題じゃないんです。これが全く上に上がってこなかった、こういう雰囲気はなぜなのかというんですよ。これは市長が金もらっていたからなのか、それだけの問題なのか、あるいは保健所、保健所長と何かあったのか、こんな疑惑も憶測も生まれてもおかしくないようなことなんです。いままでさんざんあっちからこっちから問題にされました。しかも、地元の医師会よりももっと、産婦人科のもう局長知っていると思うんですけど、もうこんなのは四十年代のおしまい、四十八、九年ごろから、富士見病院はおかしいと、みんな産婦人科医はそう言っていたんです、地元では。なぜあんなとこへ行くんでしょうかと。だから当然その保健所はそんなこと知っている。市当局だって知ってんだろう。これがいまごろこんな問題が上がっできたのは、もう遅過ぎますよと、こういう話も地元の同僚の産婦人科のお医者さんが言っているんです。とっくの前からわれわれ言ってるんです。あそこはおかしいですよ、行っちゃだめですよと、防大でも同じことを言っているわけですな。手術したのも、手術しておかしいじゃないですかということで、件数上がってきているわけでしょう。言うならば、もうこれ五年越し、六年越し、七年越しの事件なんですよ。五十四年、五十五年に広告だけで起こったんじゃないわけですよ。長い間あらゆるところにやっぱり患者が訴え、自殺者が出——いまのこの一番早い四十九年の三月一日の人なんかもうひどいもんだ、五十万円を三十二万にまけてくれたんですって、手術失敗でいまもって寝たっきり。三月一日入院して三月二十六日退院しているんですね。これから始まってますね。一番早いですわ、この人が、どうも調査した千名近くの中ではね。
 まあそういう事柄を踏まえまして、ひとつどうなんでしょうか、厚生大臣、昨日答弁の中で、いまも若干同じニュアンスのことをおっしゃいましたけど、もうこれは厚生マターの問題じゃないと、国で、内閣で考えなきゃと、こういう発言を昨日もおっしゃいましたけれども、その中には、これはやがてこの事件の全容が解明されてくるかと思うんですが、将来的の問題として、国としてでも、何らかの補償とか、見舞い金とか、そういうものを考えなきゃならない、そのためには厚生省じゃどうしようもないと、国家としてやっぱり考えてもらわなきゃというようなお考えもあって、これは厚生省だけじゃなくて、内閣、国として考えなきゃならない問題だというような発言でおっしゃったんでしょうか。いかがでしょうか、その点は。