先ほど大臣からお答え申し上げましたように、各省所管のいわゆる大学校でございますけれども、これは学校教育法上の大学ではないということで、少し大学とは性格を異にしておるわけでございます。しかしながら、こういった学校の中にはかなり内容的にも充実したものもあるというようなことから、これと大学との連携を図るということが一つの課題と従来からなっておったわけでございます。
 先般の臨時教育審議会のこれは第二次答申でございますけれども、これにおきましても、高等教育機関の多様化と各機関の連携の充実を図るという観点から、大学以外の高等教育機関、それと大学との間に単位互換制度をつくるとか、あるいは単位互換をさらに進めていわば単位の累積加算制度をつくるとか、さらには学位授与機関というようなものを設けまして、博士、修士の学位あるいは学士号等をこういった大学以外の高等教育機関の教育・研究の内容に応じて授与することができるような仕組みを考えるとか、そういう問題を検討すべきであるという御指摘を臨教審の第二次答申でいただいておるわけでございますので、そういった検討を、これから特に大学審議会が発足いたしましたならばそこの重要課題の一つとして御検討いただくということになろうかと思っておりますが、そういった大学以外の高等教育機関ということの中に先ほど申し上げましたような各省所管の大学校というようなものも当然含めて検討の対象になる、こういうふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 ただいまも、閣僚の皆さんが、大学改革を急げ、開かれた大学にしろ、そしてまた大臣は、先ほど、大学の政策的そしてまた制度的なあり方を検討しなければならぬのだ、こういう意気込みはよくわかったわけでございますが、これは後に譲るといたしまして、ただいまお話しになりました他省庁管掌の、例えば防衛大学、建設大学あるいは海上保安大学について、これからの検討になるとは思いますけれども、大臣、どのような御構想をお持ちでございましょうか、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
言うまでもございませんが、臨教審は二十日に任期を終えてなくなる、こういうことになっておりまして、ポスト臨教審をどうやるかということについて、国民的な関心と言ってもいいくらい高くなっております。私どもの党も、こういうものができた以上は、内容にはいろいろございましょう、しかし、なお教育改革をやらなければいかぬという一点においても、我が党は教育臨調を一番に提唱してきて、そしてこの臨教審ができた、こういうぐあいにも解釈するぐらい、私どもも教育改革にはしっかり取り組まなければならぬという立場をとりました結果、ポスト臨教審においてはどうしても、この答申を、内容にはいろいろございましても、教育改革を推進して、政府がみずからこれを完成する機関を設けるべきである、これを実は答申後の党声明でも出しているようなところでございますが、ただいま大臣のおっしゃった教育改革推進本部、これは総理が本部長でございますか、そのこととこれは大体において一致するものでございましょうか、この点をひとつ明らかにさせていただきたいと思います、
考え方なり、ただいまお話しの教育改革推進閣僚会議と閣議との仕分けもよくわかりましたが、新聞報道では「閣議」というふうに一本になっているところもありまして、例えばこの閣議で、最終答申を踏まえて現在の教育改革推進本部を改組して、文部大臣を本部長とする教育改革実施本部を発足させ、こういうようなことが出ておりますが、改革の推進母体をどうするかという点について、閣議決定を踏まえられましてのこれからの方向を大臣に承りたいと思います。
従来の大学政策と申しますのは、要するに大学がやっておりますいろいろな習慣だとか制度というものには、文部省の方から一部行政指導的なことはやっておりますけれども、しかしそれに介入することを極力避けてきております。この方針は依然として変わらないと私は思うのでございます。そういうことでございますので、従来は国立大学の審議会というものが一つございまして、そのほかに実は私立学校の設置基準等を決めます。そういう私立大学を対象とした審議会、この二つがあったと思っております。これらはいずれも、一言で言いまして物的なお世話をする、審議をするというところでございまして、大学の政策的な考え方と申しましょうか、大学のあり方、制度そのものを考える、審議する場としては適当ではなかったと思うのであります。
 今回、臨教審から大学のあり方等について提言がなされたことを受けまして、かねてから文部省がずっと考えておりましたことに、国立、私立両方を通じまして大学のあり方というものを根本的に見直していきたいという気持ちを持っておりましたが、それとたまたま臨教審の答申とが符合いたしましたこと等がございまして、この際、大学の制度的なあり方、そういうものを中心として、いわゆるソフト面を扱うものとして大学審議会というものを設置し、そして、従来からございましたもの二つをあわせて、要するに物的な面と申しましょうか、えらい端的な分け方でございますが、そういうようなものは従来の二つの審議会を合併して一つのものにしてそこで扱う、こういうふうに決めさせていただいたということでございます。
これは、御指摘のように、農水大臣あるいは通産大臣がお答えになるべきことでございますし、私はまた総理大臣にかわってそのような政策を政府全体の立場として申し上げる立場にはございませんのですけれども、両大臣がおられませんので、考えてみますと、殊に農産物についてさようでございますが、そのような政策を今日までとってまいりましたことには、それなりに国内の生産を保護しなければならないそれだけの理由がある。殊にまた、天候によってそれが左右されるということもございますから、そのような理由に基づくものであったということであろうと思います。
 ただ、いつまでもそれが大きな幅で行われてよいものかどうかということにつきましては、農政審議会が昨年の暮れでございましたか、報告を出しておられまして、農業の生産性向上分はやはり価格への的確な反映が必要であって、それを通じて内外価格差の縮小を図って国民の納得のいく価格で食糧供給を行う必要がある。これはやはり基本的には政府はこの方針に従って、将来この方向で施策を進めていくということに私は変わりはないであろうと存じます。
 ただ、そういう制度が現在残って作用をしておりますから、その限りにおいて、峯山委員の言われますように、円高差益がそのまま例えば西ドイツにおけるようにストレートに消費者に反映していないということは、これは殊に農産物において事実であるということは認めざるを得ませんが、政府といたしましては、国内の生産性の向上をなるべく的確に価格を通じて内外価格差の縮小を図っていくという、そういう政策目的を持っておりますことは、これは申し上げることができると存じます。