先ほど先生おっしゃいました天地正教は北海道知事所轄の宗教法人でございます。昨年の十一月に認証されまして、この一月に天地正教に名称変更をし、現在に至っておるということでございます。
 ことしの二年だったと思いますが、それ以来、天地正教に係ります種々の新聞報道がございました。先ほどもお話に出ておりましたように、例えば霊石愛好会との関連とか献金に係る被害といったようなことにつきましての報道がるるございました。また、東京地裁による本部の土地の仮差し押さえの決定ということがあったわけでございます。
 このような状況にかんがみまして、北海道といたしましても所轄庁としての立場から一応事情をお聞きせざるを得ないということで、近々、天地正教のしかるべき方をお呼びし、あるいは何らかの形で事情をお聞きするということで今先方とコンタクトをとっておるという状況のようでございます。ただ、代表役員の方が体調が余り思わしくないといったようなこともあり、具体的な日取りなりなんなりの設定はまだできておらず、したがいまして具体的な聴取にはまだ至っていない、そういう状況でございます。
この申請書の請求債権目録を見ましても、あなたの祖先は武家で人を殺した因縁がある、このままでは幸せな結婚はできない、先祖の因縁を断ち切るために霊界解放しなさい、浄財こそ霊界解放になる、こういうふうに申し向けて九時間にわたって献金を迫って、百万円の献金を約束してこれを交付した。これが今最高裁判所の言われた保全権利の中身の一こまであります。
 そこで、文部省にお聞きしたいと思います。
 これは宗教法人ですから文部省、文化庁の所管になるわけですけれども、認証官庁の北海道がこの天地正教に対して事情聴取をするという報道がありました。事情聴取をしたのかどうか、したとしたら中身、あるいは事情聴取をするようになったいきさつ、これについてお答えをいただきたいと思います。
東京地方裁判所におきまして、六十三年七月四日に仮差し押さえ決定が出されております。その債権者は東京の女性の方でございますが、債務者は帯広の天地正教となっております。この内容は、百万円の損害賠償請求権を保全するために八十万円の担保を提供させまして、帯広の天地正教の宅地を仮に差し押さえる、こういう内容のものでございます。
警察に寄せられますいわゆる霊感商法の相談の中に今御指摘のような名前を持ったものがあるというふうには思っておりますが、具体的にどのような状況になっているか、どのくらい割合があるかということについては現在把握しておりません。
我々の方に会の案内状だとか釈明書のようなものも送ってきております。そういうことで、存在自体は承知をいたしておりますけれども、そういう会の内容については承知をいたしておりません。
もともと「世界のしあわせ」とかハッピーワールド、それからずっと系列がありまして、そして末端の、これは統一協会の会員ですが、それがずっとこういうことで売りさばいておるというのが、これは何度も国会でも論議されておるからおわかりのとおりだと思います。手を変え品を変えというのが特徴でありまして、今このハッピーワールド等々、これらがずっと組織が変わったりつぶれたりしまして、霊石愛好会、こういう名前でいろいろなことをやっておりますが、それは事実御存じですか。
日弁連のことしの三月につくりました「霊感商法被害実態とその対策についてその二」ですね、これにも特徴などについてもいろいろ書いてありますが、宗教的人間関係を形成した上で販売を実行、新たな商品として弥勒仏、これなどが見られる。絵画も今指摘ありましたけれども、まさにそのとおりであります。
 それから、自粛声明を出しながら依然としてこういう被害がその後も続いておるということであります。しかも、今も日弁連の指摘を挙げましたように、宗教的人間関係をまず形成する、その上で販売を実行するというのが一つの大きな、新たな特徴だと思うのですね。日弁連の「その二」、これ恐らく経企庁もお読みになっておるわけですよね。消費生活センターあるいは国民生活センター、ここへ寄せられた被害の特徴等と手口、これは恐らく日弁連の「対策について」という報告書の中の特徴とほぼ似ておると思いますが、いかがですか。
昨年の七月をピークに被害件数自体は若干減少の傾向にございますが、まだまだ非常に高水準にあるということでございます。
 それから事例でございますが、印鑑だとか高麗ニンジン、多宝塔というのもまだまだ多数を占めておりますが、同時に和服であるとか絵画であるとか、そういうふうに介在する商品が非常に多様化をしております。
厚生省では、医療経済の問題とは別個に、委員御指摘のように、国民の健康確保をどうするか、これは非常に重大な課題として対応をしておるわけでございます。特にこれから本格的な老齢化社会が近づいてくる、こういうことでございまして、健康で活力ある社会をつくるためにということで、昭和五十三年度から、第一はライフサイクルに応じた健康診査をきめ細かに行う、第二は健康を進めるためのセンターあるいは市町村の機能を整備をする、さらには保健婦等のマンパワーを確保する、第三には栄養と運動と休養という三つの健康に関する基本的な要件について、これを一般国民の間に普及するための啓発の運動、こういう三つの柱から成る国民の健康づくり対策を進めてきておるところでございます。
 昭和六十三年度はこれが十一年目に入るわけでございますが、このため従来の施策をさらに推進をするとともに、新たにアクティブ８０ヘルス、８０というのは八十歳、こういうことでございますけれども、これからの老齢化社会を目指したこういう事業をスタートをさせ、その一環としましては、健康運動指導士というような専門の人々を養成をする、第二は運動普及推進員というようなボランティアの方々を育成をする、あるいは健康増進施設というのが社会にもいろいろあるわけでございますが、こういう民間の機能をもさらに活動を強めていただくために、その機能整備を図るため社会福祉・医療事業団によります融資制度を創設するなど、総合的にこういう問題に対応しまして、バランスのとれた食生活を普及させる、あるいは適切な運動の習慣を普及させるというようなことを進めながら、国民の健康確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。