だから、やっぱり警察署単位に警察の必要に応じてボランティアというものをつくって、その人たちの協力を得て少年補導員をつくっている。だから警察のいわば手足として、片一方の方はそんな警察の手足ということではない少年補導のまさにボランティアで、都道府県知事なり市町村長からの委嘱を受けてやる、こういうことなんですね。だから、どっちの方が権限を持っているものかわかりませんけれども、どっちの方がそういう点では強いのかな。青少年対策室とあれとで、少なくともやっぱり警察の方が怖いから強いというのかな。どうなりますか。どうもそれがわからぬのですよ。
一つの例を挙げますと、私どもの少年補導員は警察本部長、警察署長から委嘱されますが、一つの署で三十から四十人ということを申し上げました。それをさらに割りますと、駐在所とか派出所あたりに二人とか三人というふうに、非常に何というんでしょうか、網の目が細かいというふうなこともあろうかと思います。
 少年補導委員の方は私もよく存じませんが、少年補導センターを中心にして活動しておられるということでございますから、そのあたりのカバーできるエリアの問題も若干違うんではないかと思いますし、それから私どもそれだけ網の目が細かいということになりますと、何か問題があった場合にも対応が早くなるんではないかというふうに理解しております。
警察官が足らぬからではないということならば、逆に、警察が直接少年補導員を持たなくても、同じボランティアですから、総務庁でつくっている少年補導委員の制度を充実をする、強化をするということでいいわけだよ。そこで実際に街頭行動もやるし地域の活動もやる、健全な育成もやれば触法少年や虞犯少年に対する指導や注意や助言もやる、それで必要な連絡は学校の現場なり警察にもする、これでやっているわけですね。何で直接それがあるのにどっちが先にできているのか知らぬみたいに、それがあるのにどうしても警察は自分の直接の部隊を持っておらぬといかぬというのかと聞いているんです。
ちょっと説明が足りなかったかと思いますけれども、警察官が足りないからというんではなくて、現在の少年非行情勢のようなものを見ますと、警察だけではなくて民間の方にももっといろいろとやっていただきたい。
 現在、少年非行の原因が家庭にあり学校にあり地域社会にあるということをいろいろ言われますけれども、やはり地域社会の少年の教育機能というんでしょうか、そういったようなものは必ずしも十分でない、むしろ不足しているんじゃないか。そういった面から見ますと、やはり少年補導員といった民間のボランティアの方が、警察官が足りないから補うということではなくて、独自に動いていただくことも必要である。ただ、独自に動く場合も、じゃ何をやっていいのかわからないというのがむしろ実情ではないか。そこで私どもとしましては、少年の補導というんでしょうか、街頭補導だとか、それから有害環境の除去だとか、こういった問題についていろいろとやっていただければ非常にありがたい、助かるというふうなことでお願いしておると、こういう趣旨のものでございます。
なるほど。そうすると、警察の方でおつくりになっている少年補導員というのは、警察官が少ないので、その不足を補ってもらうということで必要になってつくられているということになるわけですね、今の説明ですと。
二つの制度、どちらが早いか遅いかということは私もよくそこまで勉強しておりませんけれども、いずれにしましても、私どもの少年補導員につきましては少年の非行とか健全育成の面で、警察の手ではとても足りない、もっともっとやりたいけれども足りないというふうな点をいろいろとボランティアの目から見てやっていただくというものでございまして、あくまで警察との関連が深い、こういうことだと思います。
 少年補導委員の方は、これは市町村の補導センターを中心にして活動しておられると、こういうふうに理解しておりますので、内容的にも若干違うんではないかと、こういうふうに思っております。
総務庁の方でつくっている少年補導委員、これだけでは足らぬわけですか。逆に言うと、警察でつくっている少年補導員というのはやめてしまって、人数はふやすならふやしてもいいけれども、総務庁がやっている少年補導委員ではできないことがあるので警察が独自の少年補導員というものをおつくりになっているのか。この辺はどうなんですか。
私どもの少年補導員と先ほど総務庁の方から説明ありました少年補導委員、よその制度ちょっと御説明しにくいんですけれども、私どもの方といたしましては、警察本部長なり警察署長から委嘱をするというふうなこと、それから、地域的にも特定の地域の居住者に偏らないで配置するというんでしょうか、委嘱をするといったような、全国に配置するといったような点、それから、これは当然でございますけれども、警察署あるいは駐在所、派出所、そういったところと連携をとりながら仕事をしていくといったような点が総務庁のおっしゃった点と若干違うんじゃないかと、こういうふうに思います。
そうすると、両方合わせて十二万人ほど少年補導をやっている人たちがおられるわけですね。それで、どちらもいわゆる名誉職というかボランティアで、無報酬でやっておられるという状況です。これ両方の違いはどこにありますか。
ロンドン・サミットにつきましては、各首脳の個人的代表が今までたしか一、二回会合いたしまして、どういうサミットにするかという一般的な話し合いを既に始めております。まだ決まったものはございません。ただ、このサミットが始まりましたゆえんは、いわゆる経済サミット、エコノミックサミットという言葉で表現されておりますように世界経済の問題が中心で出てきたわけでございます。そういう意味におきましても、やはり世界経済全般をどうしていくか、景気は回復し始めておりまして、この景気の回復のはずみをどうつけていくか、その中にあって発展途上国の問題あるいは各国にある失業の問題、まだ解消していない部分もございます。そういう問題をどう対処していくか、あるいは累積債務の国家をどういうふうにして扱っていくか等々の問題がひとつ経済問題としてございます。それと同時に高金利問題であるとか、あるいは為替相場の安定の問題であるとか、あるいは今までも問題になりました赤字予算の削減、消滅の問題であるとか、こういう各国の内政の抱えている問題も出ると思います。それと同時に、やはりＩＮＦの問題が前回大きな問題になりまして、平和並びに軍縮の問題が当然話し合いの中に入ってくるであろうと思いますし、私も特に平和と軍縮の問題につきましては大きな関心を持って臨みたいと思っておる次第でございます。