これは穐山先生、こういうふうにお考えをいただけないでしょうか。むしろ、専門委員の場合は教育に関する専門的な事柄に入って審議をしていくということになるわけです。ですから、文部省、教育を担当する省というものを大事に考えなければならない。これは私のことを言っているのじゃないです。文部省、文部大臣という立場を大事にすることがいいのではないか、こういう気持ちを強めてあるというふうに御理解いただけないでしょうか。
 委員は、法律にも書いてありますように、幅広く各界各層からお選びをする、そして豊かな知識や識見を持っております。ですから、人選の分野については、きのうもちょっと連合審査の際にも申し上げましたけれども、労働界、経済界、いろいろな分野の方がいらっしゃいます。必ずしも教育の御専門家とは限らないわけです。それで御論議をいただいて、例えば、先生がさっきおっしゃったように、生涯教育に関するとか大学の問題について、こういうふうに専門委員を置いてやろうじゃないかというふうに会長と委員の皆さんが決められた場合に、会長がもちろんこういう方向で専門委員を設けよう、当然こういうふうに会長が発議されるわけです。
 どういうふうになっていくかわかりませんが、そのときに、会長は法律上は総理が選ぶわけですから、会長と総理と御相談をするということになれば、教育に直接かかわり合いのある文部省の意見が入ってこないということになることがかえって危険、危険というと大変言葉は適切じゃないかもしれませんが、そういう意味で専門委員を選ぶということは、まさに教育の仕組み、制度についての専門委員を選ぶわけですから、そのときには文部大臣の意見を総理に申し上げる、当然会長と委員の方がその専門分野を決めるわけですから会長の意見は十分入るわけでしょう。会長はこういう考え方の人を選んでほしいということを恐らく事務局に命ずるだろうと思います。そして、総理に任命してもらうわけですから、そのときに教育の任にある文部大臣の意見を聞くということは、これは私個人ではなくて、文部省、教育を担当する省、教育の事柄を議論していくのです、審議調査をしていくのですという意味でむしろ大事なことであろう、私はそういうふうに考えて、この法律を随分いろいろと専門家の法制局等で考えていただいた。
 私は、文部省、教育を担当する省を大事にしてほしいということについてここのところを配慮されたというふうに考えますので、逆に教育の問題について関心の深い先生方から見れば、よくこのことをちゃんと入れてくれたなと言ってくださるのではないかなというふうに私は思うんですが、そういうふうに御理解をいただけないでしょうか。
だから、それ以前は過去の石油公団の指示数量についての運用要領に拘束されるから、やはり一番高い分を指示数量にしていたんです。そこで、高い分を指示数量にすると、石油備蓄法で決める基準備蓄量との間に乖離が大きくなる。その乖離はもう実に大きな数量に達して、六百五十万キロリットル以上、もう一千万キロリットル近くになってきたんですね。そこでペナルティーがありますから、その指示数量どおりやらなければ、基準備蓄量に減らそうと思えば、利子補給金は返さなければならないわ、元本は返さなければならないわということで、石油公団がたまりかねていろいろ通産省にも陳情をする、ＩＥＡもそういう状況を見て基準を変えるということになったので、指示数量を下げたわけですね。
 そのＩＥＡ自体も、あるいは政府も、前の指示数量というのは実態に合わないということで下げたわけでしょう。基準備蓄量に近づけたわけでしょう。そうだとすれば、国家備蓄だけ依然として前の百万キロリットルを維持して、この財政危機の中で莫大な国費を投入して基地建設をやるなんというのはおかしいじゃないですか。もしどうしても、民間に一定の利子補給をしてやっているんだから、これだけは備蓄しなきゃならないというんだったら、指示数量を変えないで頑張らさなければいかぬじゃないですか。民間に対してはそういうように緩和しながら、国だけはなぜこの財政危機のときに、そういう実態に合わないもので、あくまで百万キロリットルも要るということで三千万キロリットルの備蓄を遂行しようとしておるのか。私が資料をもらったら、三千万だって、まるまる石油タンクが使えるわけじゃないから、容量としては四千五百万キロリットルのものが必要なんだ。だからそれにはまだプロジェクトとして開始してない、新しいものも入れて七つですか、何かやらなきゃいけないんだということで、実際に石油をためることができることになっているのはむつだけでしょうが。それ以外はつくっているばっかりで、ちっとも備蓄に役立っていないでしょうが。それをまた新しく土地を買い、そしてタンクをつくる。タンクをつくる金さえ国にはないのですよ。だから市中銀行から借りてきて、その利子補給をやるということでこの予算を計上しているのです。そんなにしなきゃならないのなら、指示数量を変えないで民間にも持たさなければいかぬじゃないですか。ところが民間は、石油会社が陳情すれば、余りにも乖離現象が大きいということで基準を下げているじゃないですか。
 だから、二つに一つなんですよ。どうしてもそんなにやらなきゃならないなら、民間にも無理をして指示数量を変えないで、前のとおりで頑張って備蓄しろ、こう言うか、民間に対して数量を下げたのなら国も同じように下げて、国家備蓄計画をトーンダウンしなきゃいけないじゃないですか。それをやらないのなら、民間石油会社には物すごく便宜を与え、そして親方日の丸意識で、国民の税金になる国の備蓄だけは、財政危機にもかかわらず前の基準のままでいく、こういうことになるじゃないか。
 だから私は、指示数量のことを事前に通産省に聞いたのです。なかなか答えなかった。それは答えないのですよ。そのことがはっきりすれば、みずからの政策の矛盾が明らかになるから答えられないんじゃないか。そんなことをやっているのに、そのもとになる石油税をどうして我々国会が承認することができますか。当たり前でしょうが。それについて納得できる答弁がなされなければ、こんな石油税で今年度六百七十億ですか、平年度千三百何十億、全部国民に転嫁されるのですよ。石油業者だって望んでないのですよ。そんなものは増税する必要ないじゃないですか。