私、このあたりになると直接の所掌でないので、あるいはお答えするのが不適切かと思いますが、いずれにいたしましても、この十七条のような現況確認、質問、帳簿提示等に関する調査権と申しますのは、通常のと申しますか、行政権限として認められる立入調査権としては恐らく一番厳しいと申しますか、捜査権は別でございますが、行政権限として行政目的を達するために行う質問調査権としては最も厳しい規定というふうに考えられるだろうと思います。
 それから、したがって、そういう場合でも通常やはり住居の場合は、その住居の居住者または管理を任された方の承諾を得るというのが通常の行政権限に基づく調査権の場合は恐らく一般的なものであって、それを超えて承諾なくして入るという場合には、やはり司法権、捜査権に基づく、令状に基づく立ち入りということでなければ恐らく難しいんではないかと思います。
ちょっと、それはいろいろ意見があるところだと思います。別に弁護士さんでもできるじゃないかという意見もあると思うんですが。
 それで、法案をお持ちでないそうですので、一点だけ指摘しておきたいと思います。
 いわば調査権等あるわけですが、この法案の十七条で、立ち入り、それから現況確認、質問あるいは帳簿等の提示、それから説明を求めることができる、こう書いてあるんですけれども、「ただし、」とありまして、「住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならない。」とあるわけなんです。そうしますと、この規定からしますと、住居であった場合には、その債務者が財産を隠していないかどうか、そういうのを調べるにしましても承諾がなかったら入れないという規定になっておりますね。それでよろしいですか。
ただいまその法案が手元にございませんので恐縮でございますが、債権回収に当たりまして、必要な関係者に対しては調査をし、また質問、検査をすることができる規定を恐らく持つことになろうと思います。
 それから、先ほど申し上げましたようなスキームからいきますと、直接的にはこの住専処理機構が債権回収に当たるわけでございますが、特に困難な事案については、そのいわば指導する立場にある預金保険機構がその債権回収の仕事を引き取りまして、そして直接その仕事に当たるということも考えられているようでございます。その点は、通常のいわば民間の会社に任せられたということに比べますと、債権回収に当たっての大きな柱になるのではなかろうかと考えます。
このたび、国家公安委員会委員長を拝命いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 委員長、理事ほか、委員各位におかれましては、かねてより交通警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 初めに、二月十日午前八時十一分ごろ、北海道古平町の国道二百二十九号豊浜トンネルにおいて発生した崩落事故により、路線バス及び普通自動車が下敷きとなり、二十名の方々が被災したものと見られております。被災された方々及び御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 警察といたしましては、事故発生直後、現地及び北海道警察本部に対策本部を設けるとともに、警察庁に連絡室を設置し、現地の状況の的確な把握と被災者の救出のための各種活動を実施しております。
 今後とも、関係機関と密接な連絡を図りながら、一刻も早い被災者の救出に向け全力を尽くしてまいる所存であります。
 次に、交通情勢と対策についてであります。
 平成七年中の交通事故による死者は、昨年十一月の本委員会における交通安全対策に関する決議や関係方面の懸命の努力にもかかわらず、一万六百七十九人と八年連続して一万人を超えるに至り、また、発生件数は史上最悪を記録するなど、まことに憂慮にたえないところであります。特に、人口の高齢化に伴い、高齢者の死者が増加し、今後の対策の大きな課題となっているほか、都市部を中心として、交通渋滞、違法駐車、交通公害等多くの課題があるのであります。
 申し上げるまでもなく、安全で安心できる社会の実現は、すべての国民の求めるところであり、中でも交通事故防止対策は、国民にとって極めて身近で関心の高い問題であることから、治安の任に当たる責任者としては、数ある警察業務の中でも重要な課題の一つであると深く認識しております。
 警察としては、このような厳しい交通情勢を真蟄に受けとめ、国民のすべてが安全で快適な交通社会を享受できるよう、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備充実、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進しているところであり、特に、増加する高齢者の交通事故については、現在、有識者とともに検討を行っており、その結果を踏まえ、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、平成八年度から始まる第六次の交通安全基本計画や交通安全施設等整備事業五箇年計画においては、高齢者等交通弱者に配慮した信号機を整備するとともに、的確な交通情報収集・提供体制の確保により、安全で快適な道路交通環境の整備に努めていくこととしております。
 さらに、国民を災害から守るため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、都道府県公安委員会の交通の規制権に関する措置の拡充等を内容とする災害対策基本法の改正、広域緊急援助隊の設置等の災害対策を推進してきたところでありますが、今後とも引き続き、災害に強い交通管理システムの計画的整備、的確な交通規制の実施による緊急交通路の確保等の災害対策を一層推進してまいります。
 いずれにいたしましても、各種の交通事故防止対策が真にその効果を発揮するためには、運転者を初め国民一人一人が交通安全をみずからのものとしてとらえ、これを実践していただくことが何よりも重要でありますので、今後は、このような観点からの広報啓発等の施策にも積極的に取り組んでいくこととしております。
 なお、本国会においては、建設省と共同で、平成八年度以降においても引き続き交通安全施設等整備事業を行うための関係法律の改正案を国会に提出しているところであります。
 終わりに、委員長、理事、委員各位の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。