自転車駐車場の整備には若干国の補助もございまして、これは事業としては街路事業の一環でございます。国の補助金が参りますと、それの地方負担についてはいわゆる公共事業債というもので手当でいたします。補助金のない単独事業につきましては、これは一般単独事業債、特に私どもとしましては、自転車駐車場あるいは自転車道の整備のための一定枠の地方債を確保しておるわけでございます。そのほか、財源としましては交通安全対策交付金あるいは公営競技のいわゆる振興会からの金を使いまして、法人としまして自転車駐車場整備センターと、こういうものも設けられておるわけでございまして、これらの制度を活用して整備を進めていっておるものでございます。
今も御答弁にありましたように、問題はやはり用地の確保、これには莫大な財政的な負担がかかるわけですが、その辺が大きなネックになっていると思いますが、何かこの辺に手当てはしているのでしょうか。
そこで、伝えられるところによりますと、総理は現行の地方交付税制度のあり方ということについて自治省に検討をゆだねたというんですか、検討するようにというようなそういう趣旨の発言をされたと、このように伝えられているのですが、自治省としてはどのような問題意識をこれに持っておられますか、ちょっと。
ただいまお示しのように、第二十次地方制度調査会、去る二月二十九日に発足をいたしました。
 同日の第一回総会におきまして内閣総理大臣の方から諮問といたしまして、「最近における国民世論の動向と社会経済環境の変化に即応した地方行財政制度のあり方」という諮問が行われたわけでございます。大変幅の広い諮問でございますので、同日の総会におけるフリートーキングにおきましても、あるいはさらにこれを受けました第二回の三月十六日の総会におきましても、どういう点に重点を置いて行うべきかということについての御意見が出ております。さらに、近く四月中に第三回の総会開きまして、ここでもう一度フリートーキングをしていただきまして、こういった幅広い諮問事項に対してどういう事柄を重点に審議をしていくかという具体的な審議項目をお決めをいただくと、こういう手はずになっておるところでございます。
三点ほどお尋ねをいたします。
 まず一点は、地方制度調査会、けさほど来、同僚委員の方からいろいろ質疑が出ておりましたが、本年の二月二十九日に第二十次地方制度調査会が出発をして、この総会におきまして総理も発言をしておられますが、地方分権の推進ということについて繰り返し提言をいただいておりますがと、総理も、いみじくもこうおっしゃっているわけです。ところが、けさほど来の議論にもあるとおり、遅々として進んでおらないのが実情でありまして、せっかく地方制度調査会が結論をまとめて答申をなさってもそれが実行できないで今日に至っていることはまことに残念でございますが、ぜひ田川自治大臣におかれましては、この地方制度調査会というものが英知を集めて出された結論というものに全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、まず第二十次にもなっているのですが、今回の地方制度調査会では主としてどのようなことを検討なさろうとしておるのか、この辺からお聞きしたいと思います。
自治体病院は地域医療の基幹病院として大きな役割を果たしておりますし、また僻地医療を初め、医療に恵まれない人たちのために相当の役割を果たしているのでございまして、そういう意味から自治体病院の健全化を図っていかなければならないと思います。
 私の乏しい経験でございますけれども、昨今、これまで非常に赤字を出していた自治体病院もかなり立ち直ってきているという例を随分見聞きをいたします。もちろん、立地条件とか医療機器初め、医療設備あるいは医師の問題、いろいろありますけれども、私はやはり自治体病院の責任者の経営能力というものが相当影響していると思うのです。そういう面から、そうした自治体病院の院長あるいは事務長、そういう人たちの指導力が発揮できるように自治省は面倒を見ていかなければならない、指導をしていかなければならないと思っております。
 いずれにしても、自治体病院、公立病院の置かれた立場というのは地域医療から見て非常に重要でございますので、国民の健康を守る意味からも、ひとつもっともっと充実をしていくように図っていきたいと思っております。
公立病院全部で九百六十四あるわけでございますが、この中で非常に立地条件がいいところとか、それから院長さんの名声を慕ってくるところとか、そういうところは非常に経営がよくて黒字でございます。ですから、必ずしも僻地だから経常が悪いということではありませんで、逆に大都市でも非常に経営の悪い病院もあるということでございまして、そういうふうに個別の問題でございますので非常に対応が難しいわけでございますが、私どもとしましては公立病院の経営健全化のためにいろいろな指標をつくりましてお配りして、それと比べてそれぞれの病院で悪いところを直してくれという指導をいたしますとともに、今御指摘がございました不採算医療といったようなものにつきましては、これはどうしても公的負担が必要でございますので、地方財政計画上、所要の算入措置を講じ、その一部について地方交付税措置を講ずる。これについてはできるだけ実態に即して充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
今さら申し上げるまでもございませんけれども、我が日本の国土の三十七万七千平方キロメートルという極めて狭隘な土地の中で、一億一千七百万人という人口がひしめき合って生活をしておるわけでございますけれども、その我々日本民族が生きていくためには、石油、石炭、天然ガス等のいわゆるエネルギー、さらにはまた木材、鉱石、食糧等のほとんどの原材料を海外から輸入をして、高度ないわゆる日本の技術によって加工をして付加価値を高めて、言うならば輸出をしながら国家の運営が行われているわけでございまして、したがいまして、好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる国際間で紛争が発生をした時点におきましては輸入に大きく影響を来すような事態になるわけでございまして、そういう時点では我が国の国民生活というものはたちまちにして大恐慌を来すということが必定であるわけでございます。したがいまして、エネルギーを制する者はその国を制するというように言われますように、国家としての経済的独立にも関する重要な問題はいわゆるエネルギー問題であると断言をしてはばからないわけであります。
 したがいまして、そのような観点から、政府関係者のエネルギー問題と取り組む基本的な姿勢について、まず大臣からお伺いをしたいと思います。