いろいろと大臣や財政当局の説明を承っているというと、どう私たちが皆さんの立場に立って考えてみてもこれは歯どめにならない、機能しないだろう、こういうように考えられるので、いろいろお尋ねの結果として、十年という期間というものはとうとい期間ではないのか、これはもう我々は死守すべきではないのかと、こういう感じになって今申し上げているわけですよ。私どもの立場からはそういうような提案をしておりませんから、よろしくお願いしますと言われたんじゃ、今の論争は何にもならないことになるわけです。あなた方の意見も聞いた、私の言うことも聞いてもらった。しかし結果的には歯どめになりますと言い切れないじゃないですか、皆さんの方からだって。だとするならば、十年という今日までやってきたところの実績というものはとうといことでないのか。この十年をとりあえずきちっと守っていくという姿勢は国民の皆さんに対しても出さなきゃならない。国債というものは国民の皆さんの信頼がなければ成り立たないものでありますから、その国民の皆さんの期待にこたえる道ではないのか。幾ら財政運営が厳しいといえども、少なくとも筋目というものを立てるべきじゃないのかと、こういうことで今申し上げているわけなんですよ。ですから、法案の修正を行って、これは少なくとも十年で償還するようにすべきじゃないか。大蔵大臣いかがですか。
その問題につきましては、今回の法案は委員の御意見と違う内容になっておるわけでございまして、これにつきましては、本委員会において今までるる政府当局といたしましても法案の趣旨を御説明申し上げたわけでございますので、我々としては委員の御意見と違う法案を今お出ししてお願い申し上げているということでございます。そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。
今委員の御質問の御趣旨は、赤字国債を十年で償還するという従来の方針はこれを放棄すべきではないということだと理解いたしますと、現在の借りかえ禁止規定をそのまま置いておくと、こういう御意見と理解してよろしゅうございますか、今の御質問は。
私は、そこでずばり伺いたいと思うんですが、要するに私どもの受けとめ方からすれば、このままでいくならばたれ流し的な状態になっていくんじゃないかと、こう考えるわけです。したがって、この赤字国債が少なくともゆるふんの状態になっていくということになれば、必ずこれは財政紊乱が出てくるわけでありまして、何としても赤字国債だけは早期に処理していかなきゃならない、そういう性格のものだと思います。したがって、この赤字国債、十年の償還の原則、これだけは絶対に放棄すべきじゃないと、こう考えるんですが、この点はいかがですか。
まず最初に、お話しのございました貿易摩擦というような問題でございますが、私どももアメリカ側も、貿易障害あるいは貿易摩擦の解消というふうな観点で議論が行われておるのではございませんで、むしろ各種の基準、これは食品だけではございませんが、いろいろの国内基準について、やはり先進諸国は国際的なそういう基準の調和を図る必要があるのじゃないか、同じ学問に立脚して同じように考えてやるのであるから、人種の差とか習慣の差、そういうもので若干変わるにしても、やはり一国が非常にとっぴな規制をするのはおかしいというような議論が中心になりまして、今回の食品添加物の問題になっておるわけでございます。したがいまして、ほかの貿易摩擦の問題につきましては、アメリカ側の相手方はＵＳＴＲ、貿易代表部でございます。ところが、私どもの食品添加物につきましては、今申しましたような観点でございますので、ＵＳＴＲは後ろへ下がりまして、もつぱらＦＤＡが私どもの交渉相手になっておる。食品添加物につきましては、先ほどの基準認証問題についてはそういう特殊性があるということでございます。
 それから、十一品目のうち米側要請のものについて輸入が必ずしもないではないかという御指摘でございます。現実問題といたしまして、恐らくは、国内要請品目につきましては対応が早いわけでございますし、それから米国要請のものにつきましては必ずしも対応が早くないわけで、若干のずれはございますけれども、現在時点におきましても、例えば二酸化チタンでございますとかあるいはＥＤＴＡといったようなものにつきましては、実際にそれを使ったものがすでに輸入をされておるという状況でございます。
 それから、先ほどの調査会の部会の当面の対応についての三の部分でございます。先ほども若干申し上げましたが、添加物行政を進めるに当たって、科学的基盤に立って考えればどういうことになるかというようなことが、今のお話しの三番に出てまいるわけでございます。現在、食品衛生法におきましては、化学合成品である食品添加物をもっぱら規制をいたしておるわけでございまして、天然添加物につきましては、一般的な規制はいたしておりますが、具体的な基準等の作成はしていない。そこで、化学合成添加物につきまして規制を強めれば強めるほど、天然添加物に実際上業界が逃げていく。そうなりますと、天然添加物の品質の向上を図るということは非常に重要なごとになるわけでございますので、合成添加物の規制とともに、天然添加物の品質の向上を図ることは非常に重要だということが一点。それからナトリウム塩につきましては、先ほど申し上げましたような高血圧との関係、それから特定添加物の集中使用の防止でございますが、これも、私ども使用基準をつくりまして、その使用基準に従ってやっていただくわけでございますけれども、私どもとしては、使用基準の中で、使う量の最高の量の一〇％、十分の一か二十分の一ぐらいにその添加物の使用量が上がってまいりますと、私どもとしては非常に関心を寄せるわけでございます。その理届は、これは一般の食品でも、偏食をして特定のものばかり食ったのではいかぬ、やはり多様な食品、多種類の食品をとることが、例えばがんの発生について防止するための食品のとり方というのは、一つの食品に偏らないでできるだけ広い食品をとるというようなことが言われておるわけでございまして、それと全く同じ理屈で使用基準を決めてやっておりますが、一つのものが非常にたくさんとられて、ほかの、例えば同じ効力のあるものでもほかの添加物が全く使われないというのは余り好ましい状態ではない、そういう意味でこの三が書かれているわけでございまして、食品添加物についての科学的な知見に基づいた意見であるというふうに理解をしておるわけでございます。