厚生省からの天下り問題、いろいろな形で御指摘をいただいておりまして、この問題に関して、せんだっての一連の処分の中では、特に薬事行政に関連の深い立場にある者の製薬企業への再就職については自粛をする。具体的には、事務次官、官房長、薬務局長及び薬務担当審議官は期間の限定なく自粛をする、そういうことを決めさせていただきました。
 今、衛藤委員の方から、製薬メーカーだけではなくて、関連するいろいろな公益法人あるいは認可法人等についても襟を正してそういう姿勢を示すべきではないかという御指摘ですが、いろいろな性格がそれぞれの法人にあることはよく御承知のとおりでありまして、私は、そういう法人の中には、厚生省のいわば仕事を部分的に、民間の立場あるいはそういう認可法人の立場で受け持っていただいている部分もありますので、そういった意味では、厚生省にいた人の経験というものもあるいは必要な場面もあろうかと思います。
 ただ、今言われたように、本来チェックすべき立場とチェックを受ける立場とが一緒になるということはいろいろ問題が起きやすいですから、そういう点では、少なくとも厚生大臣に権限が与えられているポストについては、そういう点も十分留意しながらそのメンバーを選んでいかなければならない、このように感じております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と内容を御説明申し上げます。
 その一は、職務執行命令訴訟制度についてであります。
 政府原案におきましては、主務大臣は、知事の処理する国の機関委任事務の管理、執行について、法令、主務大臣の処分に対する違反または懈怠があり、他の方法でその是正を図ることが困難で、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかである場合に、知事に対する勧告、知事に対する命令及び知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て、知事にかわって当該事項を行うことができるものとし、他方、知事は、主務大臣の命令について内閣総理大臣に不服の申し出ができ、内閣総理大臣から当該申し出に理由のない旨の通告があったときは、主務大臣の命令の取り消しを求める訴訟を提起することができるものとし、その際、あわせて執行停止の申し立てをすることができるものとするほか、知事の罷免の制度を廃止することとされています。また、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理、執行に関しましてもこれに準じたものとするとされています。
 本修正案におきましては、職務執行命令が地方公共団体の長に対して行われるものであることにかんがみ、代行は国が提起する訴訟を経て行うものとし、この場合、裁判は現行の二回裁判を一回の裁判とすることとするとともに、地方公共団体の長に対する勧告、命令は著しく公益を害することが明らかである場合に限ること等とし、あわせて罷免の制度を廃止することといたしております。また、市町村長の処理する国の機関委任事務の管理、執行に関してもこれに準じたものとすることを規定することといたしております。
 その二は、地縁による団体の権利義務についてであります。政府原案におきましては、町または字の区域その他一定の区域において地縁に基づいて形成された団体のうち一定の要件に該当するものは、当該団体の申請に基づき市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し義務を負うものとするとされています。 本修正案におきましては、今回の法改正の趣旨を明確にする観点から、当該地縁による団体は、地域的な共同活動のための不動産等を保有するため認可されるものであること、及び、認可は、当該認可を受けた地縁による団体を公共団体等の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならないことを法文上確認的に明記するとともに、当該認可を受けた地縁による団体は、民主的な運営のもとに自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取り扱いをしてはならないこと等を規定することといたしております。
 その三は、複合的一部事務組合に係る知事勧告権についてであります。
 政府原案におきましては、公益上必要がある場合においては、知事は、関係のある市町村に対し、複合的一部事務組合を設けるべきことを勧告することができるものとするとされています。
 本修正案におきましては、今後広域行政のあり方とも関連してなお検討を要するとの観点から、この規定を削除することといたしております。
 その四は、特別の休日制度についてであります。
 現行法におきましては、地方公共団体の休日は、「日曜日及び条例で定める土曜日」、「国民の祝日に関する法律に規定する休日」並びに「年末又は年始における日で条例で定めるもの」とされており、これ以外の日を地方公共団体の休日とすることはできないものとされています。しかしながら、例えば沖縄県の慰霊の日や広島市の平和記念日など、その歴史的、社会的意義等にかんがみ、地方公共団体の休日とすることに広く国民の理解を得られるようなものもあり、これら一部の地方公共団体に対する配慮が必要と考えられます。
 そこで、本修正案におきましては、さきに述べたような日に限り限定的に当該地方公共団体の休日として定めることができるものとする規定を設けることといたしております。
 その五は、地方公営企業職員の在籍専従期間についてであります。
 現行制度におきましては、地方公営企業の職員が労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は五年とされています。
 本修正案におきましては、国営企業の職員に係る取り扱いと同様に、当分の間、七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とするとの規定を設けることといたしております。
 その他、所要の規定の整備をすることといたしております。
 以上が本修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手〉