四月二十三日ですか、防衛庁の自衛隊高級幹部会同というのがありましたね。その高級幹部会同の中で当時は細田長官であったわけですが、防衛庁長官訓示というのをされている。この内容を見ると、この中業の問題がこの訓示の中に含まれておりますね。「「大綱」に示す防衛力の水準の可及的速やかな達成と中期業務見積りの見直し」と、こういうことで「現下の国際情勢の厳しさを考えるとき、日米安保体制を更に揺るぎないものとするための努力を続けるとともに、今後、従来以上に我が国の防衛努力を強め、大綱に示す水準を可及的速やかに達成する必要がある。中期業務見積りについても、かかる観点から見直し作業を促進し、その結果を踏まえて、逐次昭和五十六年度の概算要求の内容を固めていく所存である。」つまり早期達成ということを踏まえて中業についても見直しをやるんだと、これはいま局長が言われたように早期達成を配慮した形でのものと、こういうことで長官のこの訓示の内容というのがいま防衛局長答えられた、こういうことなんですか。
先ほど長官から、五十九年度達成を一年繰り上げるわけじゃないというお答えをいたしましたが、そのとおりでございますが、五十六年度の見直しに当たりまして、したがってまたその見直した結果の概算要求の案の作成に当たりまして、私どもは早期達成について配慮をした概算要求案をいま提案をしております。それは先生の御指摘のように、五十九年度やめちゃって五十八年で終わるようなそういうような意味の繰り上げとか、そういうことじゃなくて、主要装備品につきましてできる限り早く達成できるようにという意味で、五十六年度の見直しのときにそういうことを配慮した見直し作業をいたしまして、現在概算要求に出しておるということでございます。
中期業務見積もりというのは、先生御承知のように毎年の予算要求の資料とするための見積もりでございますが、ということは、毎年実際に予算要求するそのもとになる来年度の業務計画をつくるときに見直しをするわけです。中期業務見積もりというのは、そういう意味で毎年私どもは見直しをしております。そのことをいまの御指摘の「長官指示」の中で言っておるわけでございまして、毎年見直しをして、そうして来年度の業務計画案をつくり、その業務計画案に基づきまして概算要求案をつくると、こういう手順を踏んでおるわけでございまして、そういう意味の見直しでございます。
どうもなまくら問答で、これわかりませんね、われわれみたいな単純な者には。
 それでは具体的に伺いますが、昭和五十五年四月三十日、ことしの四月三十日に、「昭和五十六年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」こういうのが出ていますが、この中では、「中期業務見積り（昭和五十五−五十九年度）の見直し作業の成果」というふうに書いてあるわけですが、この「見直し作業の成果」というのはどういうことですか。
繰り返し申し上げますが、一年早めるということは具体的な念頭にはないわけでございまして、できるだけ早く実現を図りたい。そのためには、財政力その他の制約もございますし、また五年間の見積もりでございますから、五十五年度にスタートして五十六年度は二年目、あと三年も残っている、そういった後のこともございますので、五十六年度におきましては可能な限り前進を図りたいということでございまして、一年短縮を頭に置いて五十六年度の概算要求をまとめたということではございません。
これは長官、率直じゃないんじゃないですか。五十九年までの五年間の計画をできるだけ早く進めていこうということであれば、一年早めるのが一番早め方としては最小限の早め方でしょう。だから私は、端的に一年早めるんですかと聞いたんですが、端的にお答えいただきたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 一年繰り上げという要望があったということは承っておらないわけでございます。できるだけ早く実現してほしいという趣旨の要望があったということは承っているわけでございます。しかし、これは先方の要望でございますので、防衛庁といたしましては、わが国の内外の情勢にかんがみまして、現在実施中の防衛計画の大綱、その示す線をできるだけ早く実現する必要がある。それには大綱に基づいて防衛庁みずから策定しました中期業務見積もり、五十九年度までの見積もりでございますが、これをできるだけ早く実現に移したいと。しかしながら一方におきまして、財政再建という財政上の強い制約もございますし、また国民の皆様の御理解を仰ぐという必要もございますので、そういった点を彼此勘案いたしまして、五十六年度の概算要求を取りまとめて提出し、防衛庁としましてはこの要求の実現を期していま努力しているという次第でございます。
 一年繰り上げができるかどうかということのお尋ねに対しまして、直接のお答えにはならないかと思いますが、防衛庁の考え方を率直に申し上げた次第でございます。
資金運用部資金による国債引き受けにつきましては、これは全く資金運用部資金の本来の運用の一つであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。資金運用部資金は、これは確実かつ有利な方法で運用しなければならないということになっておりまして、資金運用部資金法の第七条におきまして、その運用対象を列挙限定をいたしておるわけでありますが、その一番最初に「国債」というふうに書いてあるわけでありまして、国債はあくまでも安全、確実な運用の一つであると、こういうことになっておるわけでございます。資金運用部資金は、その他財政投融資等に運用されておるわけでございますけれども、国債もそれと並んで本来の運用対象の一つであるという認識を持っておるわけであります。
 運用部資金というのは、その資金源泉の相当部分というのは郵便貯金等でございまして、これはやはり国民の貯蓄であるわけです。民間金融機関の資金もこれは預金等の国民の貯蓄が集まっておるわけでございまして、国債は国民の貯蓄で消化をしていただくと、こういう観点からいきますと、現在のように民間の金融機関が相当な引き受けを行っておる。
 五十四年度について申しますと、預金の増加額にほぼ見合うほどの引き受けを民間金融機関はやっておると、こういう状況下におきまして、一方の郵便貯金等の貯蓄を吸収しております資金運用部資金も、当然のことながら、ある程度の国債引き受けというのはやるべきではなかろうかと思うわけです。
 ただ、これが国債発行の歯どめを失わせるものではないかという御指摘でございますが、資金運用部資金というのは本来受動的な資金でございますから、政策的にこれをふやしたりなんかするような資金とは違うわけでございまして、一方、財政投融資という大変大事な資金使途も持っておるわけでございますので、おのずからそこには制約があると、こういうふうに考えるわけでございます。