今度は少し絞りまして、森、山川両参考人に伺いたいと思います。
 今私があえて資源からまた核エネルギー、こういう格好でお話を伺ったのを、もう少し詰めてまいりますと、原子力というものの開発が現在大きく、大ざっぱに言いまして一つは発電、こういうものに向かって進んでおります。さらには医療の分野にこれが反映をされていく。そして次の問題は、今問題になっている、これも炉の問題ですから同じと言えば同じかもしれませんが舶用炉、非常に小型化という方向に行っておる。さらには宇宙開発の場合の動力に、ある部分が使われていっておる。こういうふうにして、逐次それぞれの目標に向かって核エネルギーが使われていっております。もちろん、ちょっと言い忘れましたが、とんでもない悪魔の兵器と言われている核兵器、これは冒頭に出てきたもので、当然のことでございましょうがこれは度外視するとして、造詣の深い御両者から、これからさらに核エネルギーというものが平和の分野に向かっていくだろうか、あるいは研究テーマとしてどんな方向で今創造されようとしておるのか、ちょっと一言お教えいただきたいと思います。
今先生おっしゃいますとおりに、そもそも人類と申しますか将来のエネルギーあるいは資源を考えてみまして、一番足りない元素は炭素だと言われております。水素、酸素もありますけれども、いろいろな材料の発展そのほかの方向で、世界の将来の研究から見ますと炭素が一番足りない。そういう意味で、炭化水素資源は単に燃してしまうだけではなくて原料として使うという方向に大きい方向としてはまいると思いますし、また炭素燃料を燃すことで不可避的に出てまいります、回収することがほとんど不可能に近い炭酸ガスの影響ということも現在心配されております。
 そういう意味で原子力の役割も大きいと思うのですけれども、これは先ほど来御指摘もあるようにいろいろな特殊性を持っております。一歩一歩進んでいくという点から、何とか発電につきましてはかなりのパーセントまでいっております。これをさらに小型の原子炉、これは原子力船開発の結果得られる一つの方向だと思いますが、開発途上国にももっと利用を広げていくということ、それから、温度を上げて発電以外の化学工業等に多目的に使っていく、これも実は原子力研究所で大分研究が進んでおりますが、先生方にもひとつ十分御配慮願いたい次の大きな可能性だと思っております。
今の小川先生のお話のように、エネルギー、特に石油は有限であるという観点から、しかも日本はいろいろな物資を将来にわたっても、国が存立する限り、原料、食糧、着るもの、材木、もう全部輸入に頼らなければならないということからいたしまして、非常にエネルギーの確保に尽力をせざるを得ない、同時に多様化をしなければならない。先ほどお話しのように昔の何十年か前にバックして石炭船、十数万トンの大きな船で石炭で走るというようなことがまた出だしております。そういう意味で、いろいろなエネルギーを多様化して大事に今後も使っていかねばならない。エネルギー多消費産業といたしまして特にそういう感じを深くいたしております。
一言で申しまして、ボタンのかけ違いをしたのではないかというふうに感じております。国策優先か科学技術の真理を優先させるか、これの問題ではなかろうか。もう一つ申しますと、平和利用そして安全ということを原子力開発の場合には最優先しなければいけないのですけれども、やはり効果を求めるのに非常に焦ったのではないか、そういうふうに思っておりますので、科学の常道に立ち返っていただきたいというふうに思っております。
午前中もお話がございましたように、諸外国の状況から見まして本当に残念な状況だと考えております。やはり今後は一歩一歩国民の皆様の理解を得ながら着実に進めていくということで、原子力船の必要性、実験の安全性といったことも含めて純技術的にひとつ理解をしていただく、着実に進めていくということが最も必要ではないか、かように感じております。
私ども、技術的には素人ではございますけれども、船主協会等で聞いております範囲では、サバンナ号とかオット・ハーン号というのは、世界じゅう二十数カ国、四十幾つかの港に寄って運航されてきたし、いろいろな補償等々の問題もなかったというふうに伺っております。日本はいろいろな点で、その意味では非常にデリケートなことは当然わかりますが、非常にアクセプタンスの点で大変だなという感じを受けております。
鉄道の投資に伴いますコストは、一つは減価償却費でございますし、一つはその投資に要した資金にかかわる金利の負担でございます。
 前者の減価償却費につきましては、これは運賃査定の場合にその会社ごとに真実な事業資産というものを把握いたしまして、簿価をもとにいたしまして適切な減価償却費を計上するように努めておりますし、さらにこれに付加されるべき新たな投資にかかわる減価償却費につきましてもほぼ
これに準じた手法によりまして適正な数値の把握に努めております。
 一方、金利につきましては、レートベース方式という手法によりまして適正な事業報酬を確保するということを通じましてその金利部門を見ているというような格好で、仕組みの上では確かに先生おっしゃるように投資した工事費にかかわる資本費コストはそれがすべて回収できるような形になっておりますし、また私どもとしてもそういう形での運賃の査定を行うべき立場にあるということは明確に申し上げられるところでございます。ただ、なお一点つけ加えて申し上げておかなければならぬと思いますのは、そういう私どもの運賃査定の際におきます基本的な取り組みの姿勢にかかわらず、大変残念なことでございますが、現実には私鉄の鉄軌道部門というのは運賃改定が行われたその年にはなるほど若干の黒字は計上できることになりますが、その翌年には会社によりましては既に赤字になってしまう、それから三年目にはさらにほとんど全社が赤字といったような状況になってしまうということの繰り返しが過去から現在に続いてきておるわけでございまして、そういう私どもの取り組む姿勢にもかかわりませず、結果的には鉄軌道部門の収支じりにつきまして、兼業部門から補てんを受けているという状況が長く続いておりますことは大変遺憾であるというふうに考えておるところでございます。