いつもマスコミがいいかげんなことを書くものだということをここでしゃべりますか。それだったらそれについて訂正を要求しましたか。三分が百円と書いてあるから、それだったら過当でありませんか。非常に不当ないわゆる値段を吹っかけておることになります。そこで私は、こういうようなことについて先ほど申しましたように電電改革の法案がまだ審議をされておらないときにやられることについて納得できない。
 いずれにしても、この時期にこういうような発言をすることについて、経営責任者として全く不謹慎だと考えるし、この発言の真意は今言われたことで明らかではありません。こういう無責任な発言に対して責任をとってもらいたいと思います。大臣、先ほど謝るように言われたけれども、謝ったら済むのですか。謝るだけで、以後気をつけますというようなことで片がつきますか。それはどうでしょう。
今三百二十キロメートル以上は三分で四百円ですが、それが三分百円ということになると四分の一で通話ができるということになります。そこで、一般には現行料金は非常に不当に高いという印象を与える。そして電電はこの上にあぐらをかいている。非効率、親方日の丸の最たるものと受けとめられかねないのですが、この点について総裁のお考えはどうですか。
今大臣がおっしゃいましたように、時期的には非常に悪いときに悪いことを言ったということでございます。ああいう記事が出ましたいきさつについて簡単に御説明を申し上げますが、国会でいろいろ新規参入についての御質問がありました中で、今の料金体系のままだと新規参入が非常に入りやすい状態であるという意味のお答えをしたことが、衆議院の方でも、ここでも、大蔵委員会でもございます。それについていろいろ質問がありましたので、結局突き詰めて、それじゃ新規参入ったらどのくらいのコストになるのだろうという質問がございましたので、大ざっぱに計算すると幹線部分だけでは今の料金体系の三分の一ぐらいで済むだろうと思われるということを説明しましたのがああいう記事になっておるというのが事のいきさつでございます。しかし、いずれにいたしましてもこういう時期にああいう記事の出る可能性のあることを言ったということに対しては全く私の責任でございまして、この場をおかりいたしまして深くお断り申し上げます。
今電電改革二法案の御審議をまだ国会に提出、御審議願うことができない状態でもございますし、そういう点を踏まえますと、きょう私も新聞で拝見した限りでございますが、今中距離料金を含めて値下げの案を本委員会でも御審議願っておるやさきでございますから、そういった形の情勢も踏まえて考えますと、公社総裁としての遠近格差を一日も早く解消して理想の通話料金に持っていきたいという御意思のほどはよく理解できますけれども、今中距離料金値下げの御審議を願っているやさき、まだまだ安く将来においてできるんだという可能性を指示しますと、また皆さんの御審議過程の中でとかくの論議を起こすんじゃなかろうかと実はけさ方ちょっと心配しておったところでございます。大変国会軽視のそういったそしりのないように、今後ともこれは総裁のみならず私も含めて言動に注意してまいりたいということでございます。
まず、法案に入る前に、けさラジオ、テレビあるいは各新聞によると、一斉に第二電電に対抗して値下げをするという真藤総裁の談話が発表されています。恐らく私が聞いたら、それはオフレコで言うたんで勝手に新聞社が書いたものだと言うに違いない。これは総裁の常套手段でありますから大変納得しないので、初めから言ってください。こういう答えはあかん。オフレコであろうと何であろうと、書いた以上は事実ですから。
 そこで、大臣と両方に聞きますが、今度電電改革の法案がまだ衆議院においても参議院においても趣旨説明がされておりません段階で、これがあたかも決まったということを前提にした話をしていることについては、国会議員として国会軽視甚だしい越権行為だと憤慨するものであります。大臣は、いやそういうことは大いにやりたまえと、こういうふうにおっしゃるかどうか、こう思います。特に、料金体系のあるべき姿も明らかにしていない今、部分的に引き下げていくことは絶対困ると思うんですが、大臣まずお答えください。
次に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役高仲優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十八日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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このサミットにおいては、やはりアジア、ＡＳＥＡＮの問題も首脳会議、我々の外務大臣の会議においても重点的に相当論じ合ったわけでありますし、そういう中で、ＡＳＥＡＮの要望も、今おっしゃるようにストレートに答えがすべて出たわけではないのですけれども、しかし一つの方向というものが出たことは間違いない。これは経済宣言の中にも出ておるわけであります。ＡＳＥＡＮが要望しておる、例えば保護主義を排していかなきゃならない、あるいは金利をもっと安くしていかなきゃならない、そうした問題、あるいは先ほども述べられました第一次産品等に対する問題あるいは援助の拡大、そういった問題等も今度のあれで比較的前向きに合意された、こういうふうに思っております。
 このサミットの詳細な論議を踏まえて、最近、外務省から梁井外務審議官を早速ＡＳＥＡＮ諸国に派遣をいたしまして、やはり討議の内容を具体的に御報告しないとわかってもらえない点もあるでしょうから、これは具体的に要望を聞いて帰ったわけですから、今度は早速、このサミットで何が論ぜられたか、特にＡＳＥＡＮについてどういう問題がどういう形で論ぜられたかということを詳細に御説明を申し上げまして理解を求めたい、こういうふうなことを考えております。これは早速やらなければならぬ、こういうことで今準備を進めております。