今回の二兆円の特別減税につきましては、地方の方は個人住民税の減税としたことはもう御承知のとおりでございます。地方税は国の税と違いまして、二年にまたがることも事実でございまして、御指摘のとおりでございます。
 ただ、これを所得税一本にするということでございますが、地方が約六千億、国が一兆四千億でございますが、その場合、一兆四千億、所得税でやりますと、このはね返り分として交付税に四千五百億の穴があくわけでございます。そのようなこと等もございまして、国、地方、合わせて二兆円という地方税の方の減税も、議論の末そうなったわけでございまして、やった以上はこれを効果あらしめるものとしなければならないし、また、私どもは、効果あるものと確信をして今後対応をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
何か自治省が出している本の解説文を何度も聞かされているみたいです。
 私は本質論を言っているのです。分権推進をやろうといって、自治体にもっと裁量権を持たせよう、しかし、財源の問題もやろうとしたらそれも全部オミットされた、これでは中央集権体制は全然変わらないのです。そういう中でのこういう問題だから、地方にちゃんと説明できるのかと私は言った。それで説明できるのでしょうかね。私はよくわかりません。だから、ちょっとその辺が残念な話でありまして、これは構造を全部変えなければだめだなということをつくづく感じるわけであります。
 それでは、その一体化論はわかりますけれども、この減税はちびちびやっているわけですね。しかも、よく見ると、一年以上にわたる場合もある。地方税なんかもそうですね。それから、一部所得税もそうかもしれません。少なくとも、四カ月はずれているわけですね。ですから、これでは減税効果、つまり、景気回復をするためにということが非常に薄いような感じが私はいたします。であったら、もっと二月、三月、所得税一本でどんとやった方が減税効果があるのじゃないか。
 だから、そういう意味で、地方税をセットにするということが本当に減税をし景気浮揚をするための効果としてどうなんだ、そういうことなのですね。ですから、地方のそういう減税は余り効果がないから、それはもう所得税一本でやってみたらどうか、私なんかは本当に短い期間ですから、単純に国民的な発想で思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
特別減税と財政構造改革法との整合性はどうかという御質問であったかと思います。
 財政構造改革は、危機的な状況にあります我が国の財政を健全化するとともに、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現等の課題に対応できる財政構造を実現するためのものであり、その必要性、重要性は何ら変わるものではないというふうに思っております。
 と同時に、我が国を取り巻く経済金融情勢の変化に機敏に対応いたしまして、財政、税制などに要請されます所要の措置を講じていくこともあわせ配慮されなければならない事柄と考えられ、両者は常に二者択一の問題ということではなく、いわば二〇〇三年度までの中期の目標と当面の対応という、タイムスパンの異なる問題とも言えるのではないかというふうに考えております。
ちょうどことし、私の地元の町で町制三十周年の祝賀があって、ＮＨＫのふるさとのど自慢をやってもらうのです。非常に喜んでおりまして、そういうことがあるから言うのじゃないのですが、やはりローカリズムの原則というのは私は非常に必要だと思っているのです。
 ただ、これに関連しまして、たまたまきのう、日本民間放送連盟の「ＮＨＫの「商業化」問題に関する調査報告書」というのが出されました。この調査報告書によると、放送法ではＮＨＫの営利行為を禁止し、広告放送を禁止している、ＮＨＫも事あるごとにその精神の遵守を述べてきたにもかかわらず、最近全国各地でのＮＨＫ関連企業によるさまざまな営利活動事例が数多く報告されているんだ、こういうことを言っております。特に自治体向けの活動の強化が目立っているとしている。その中では、ＮＨＫ本体の営利活動に通ずる危険性が大きい関連企業による番組制作があり、ＮＨＫ本体での放送に実質的に外部資金を導入していると同然の放送法上の営利行為禁止に触れるものがあるとしているわけであります。そのため、この民放連の報告書では、放送法上の営利行為、広告放送禁止の精神を踏まえて三つの提言をしているわけでありますが、この点についてＮＨＫさんの御見解を例えればと思います。
 私は、本日も申し上げましたように、あるいは二年前の逓信委員会でのＮＨＫの予算審議の際にも申し上げましたように、ＮＨＫは、地方自治体と結びついていくというのは非常に有意義なことだと思っておりますし、ドイツなんかは、公共放送の財源は受信料だけじゃなくて広告放送からも財源の一部にしているわけですね。公共性とは何ぞやということを考えますと、別にＮＨＫが放送するから公共放送でなくて、やはり地方自治体とか公営企業体みたいなものもやはり公共性を帯びているはずである、そしてその番組によっても、提供者がどこであるか関係なく番組で公共性を帯びているやつもあるはずだと思うんですね。そういうときに、例えば地方自治体と結びついてきたときに地方自治体の広告をとったらどうかという話を二年前、私したんですが、広告というのはちょっと難しくても、一部負担というのは僕は当然考えてもいいと思うんですね。例えば佐賀県のことを全国放送で流すときに、何で山梨県の人は山梨県の人たちが払っている受信料で佐賀県のことをＰＲするんだみたいな話になってしまいますから、それぞれの地域から地域の負担金を取ってもいいと私は思っているんです。道路公団は地方自治体の出資金が出ていませんけれども、首都高なんか出ているわけですね。ですから、そういうふうにしてやはり多様な役割の変化に応じて考えていくということも必要じゃないかな、二年前に私こういうことを申し上げましたら、極めて大胆な発想でみたいにしてかわされたんですが、私はやはりそういうことを徐々に検討すべき時期に来ていると思いますので、もう時間がありませんのでそのことを御質問いたしまして、ＮＨＫの民放連に対する御見解を質問いたしまして、終わらせていただきたいと思います。