日ソ漁業委員会は御案内のとおり二月十四日から中断をいたしておりまして、ようやく今月の十七日からモスクワで協議が再槻をされることになりました。大変御心配をかけておりましたが、ようやく協議再開という運びになったわけでございます。
 中断をいたします直前の時点での日ソ双方の対立点は、底刺し網でございますとか着底トロールでございますとか、着底漁具の使用についてソ連側が大変厳しい態度をとっておるということが妥結に至る一番の障害でございました。再開後の協議におきましては、まずこのソ連側の主張をいかにして突破するかが再重要の課題であると認識をいたしております。どうもソ連代表団の発言を聞いておりますと、この着底漁具の問題につきましては、ソ連側としても資源保護の立場から並み並みならぬ決意を持ってこの問題を提起しておるように見受けられますので、交渉の前途については容易ならざるものがあると認識をいたしておりますが、我が国の漁業者の中でソ連水域に依存している皆様方は大体この着底漁具をお使いになっておられますので、殊に死活にかかわる問題として、この点を最重要課題と心得て局面の打開に当たるつもりでおります。
きょうは陳情と激励みたいなものでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 日ソ漁業交渉が二カ月半ほど中断している。このために、私は北海道なんですが、北海道の北転船、沖合底びき網、沿岸底刺し網など、操業不能ということで大変に憂慮すべき事態に陥っていることは御承知のとおりであります。関係の漁業者だけではなくて、非常にすそ野の広い関連の企業がいずれも深刻な状況に陥っているわけであります。そこで、この際、強力な漁業外交が望まれるということは言うまでもないのでありますが、まず、その交渉再開の見通しであるとか、あるいは早期妥結に向けての政府側のお考えについてお伺いをいたしたい。
あの地区は、ちょうど海流も交差する地区でございまして、魚種といいますか資源が非常に豊富でありますから、そういう点では、漁港の整備を御協力をいただいてやっておりますけれども、また今の格上げの問題等についても前向きに検討していただきたいということを御要請を申し上げて、ちょうど私の質問時間が終わりましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 第二種漁港と第三種漁港の区分けの中で、一つの重要な基準として、地元漁船以外の利用漁船の隻数というのがございまして、これが七十隻以上、また千六百トン以上であるということが基準になっております。ただいま先生が例示的にお挙げになりました港の場合には、この地元漁船以外の利用漁船の数が第三種漁港の基準に満たないという現状でございます。それで、たまたまこの港につきましては、現在外港の整備を行っておりまして、それが六十一年度で完成をするという見込みになっております。これができますと、よその船のこの港を利用したいという御希望も当然ふえてくることが予想されますので、そういう事態になりますれば、当然第三種漁港の基準の適用上問題になっておりました点も解消するのではないかと考えられますので、その段階で見直すことができると考えております。
先ほども申し上げましたように、一つの線引きによって両者の地価に十倍の開きができるわけでございます。にもかかわらず地権者にその線引きを納得させるためには、先生おっしゃるような合理的な物差しがあって、だれもが納得するというようなことができなければならないわけでございます。
 ただ、実際にやることになりますと、建設省から御答弁のございましたように、技術的に大変難しい要素がございますけれども、基本的な考え方といたしましては、私ども先生の御指摘はごもっともだと思うわけでございます。では直ちに、何年後にどういうものを出せるかというほど自信を持った御答弁をできるだけの用意はございませんけれども、御趣旨は十分理解できるつもりでございますし、今後の行政運営にもそのような理解に立って当たってまいりたい、かように考えております。
今の先生からの御指摘、私も全く同感でございまして、私自身林政調査会長等でやっておるときにも、この問題について同様の主張をいたしまして、何とか軽減を図れるように訴えてまいりました。
 ただ、今お話しのとおり、税制全般にわたって来年度に検討し直そうということでございますので、そういう中で、収入は今まだそうきちんと入ってこない、そして林地はどんどん売って税を払うということになったら、またこれが非常に効率が悪くなってくる。しかも転売した先が、いろいろな例を見ましても残念ながら余り山に対して関心を持っているのではなくて、むしろ山というものを財産としてただ置こうということで、なかなか手入れもされないというところに問題もあるということも私ども現実に目にいたしております。そんなことも含めて、この税制のあり方について私どももこれから勉強していきたいというふうに考えます。
先生御存じだと思いますが、労働省としましては、先ほどの就職協定の経緯が進んできたわけでございますけれども、その後の昭和五十四年度以降決議遵守委員会等があって、違反企業の是正等の指導がいろいろ行われたわけでございます。それから労働省の幹部も大手企業への訪問等による遵守要請等をやってきたわけでございますが、最大限の努力を重ねたにもかかわらず、かえって採用、就職活動がゆがみ、弊害が目立つという結果に終わりました。このような状況を踏まえまして、労働省としましては行政として就職協定に関与し続けるとすれば公平性を失いかねないこと、それからこのような状況が続く限り学生の就職問題に今後いろいろなゆがみを残すおそれがあることなどから、五十七年度以降行政としては就職協定に参加しないということといたしたわけでございます。
 しかし、現在こういうふうに新たな形で協定が進められるということになったわけでございますが、行政がこれに直接関与してやっていくということは、今申し上げましたような経緯から非常に難しい問題でございます。企業と大学側が守るということで就職協定をつくってそこを守っていただくということが重要でございまして、労働省はその周辺の問題としまして職業安定機関を通じての協定の周知、それから就職情報出版企業への指導、また学生職業センターによる職業相談情報提供等を通じまして、周辺のそのためのバックアップをしていきたいというふうに考えております。