さて、ソビエト問題については、引き続き聞く機会がこれからどんどんあるわけですから、当面、大変過熱をいたしまして、場合によったら日米関係が怪しくなるとまで言われているただいまの貿易問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私ども超党派の日米議員連盟で、今ここにも自民党の浜田議員がおられますし、民社党の渡辺議員がいらっしゃるのですが、ともに二月にアメリカに参りました。アメリカ側の日本に対しての、関税の引き下げであるとか門戸開放であるとかいうふうな問題に対する物の言い方というのは大変なものであります。今までにこんな状況はなかったと申し上げていいくらいに、共和党、民主党を問わず議会のどの議員に会いましても、ただいまそれしかない。国を挙げてと申しますか、議会がそのことに尽きているような感じがただいまするわけです。
 ことしのこの日米通商摩擦問題に対してアメリカ側から、特に議会を中心とした輸入課徴金の問題であるとか報復的立法の動きであるとかが伝えられてまいりますけれども、そういうアメリカ側の大変強硬な姿勢について、なぜこうなってきたかという原因、それからなぜここまでアメリカ側がこれに対して強くこだわって言われるかという、このあたりをひとつ聞かせていただきたいと思います。
アフガニスタンに対するソ連の侵入というものは、これは今現在も行われておるわけですから、我々はあくまでも非難し続けておるわけでございます。これはもう、国連の場においてもあらゆる場におきましても、あるいは日ソの会談においても、我々としてははっきり言っておるわけでございます。しかし、今の日ソ間の対話あるいは関係改善というものは、状況が最近ずっと進んできておりますから、それはそれなりにやはり現実的に対応していくのが日本の外交でもあろうか。
 そういう点ではもう既にアメリカも、経済の閣僚会議まで開くという状況になってきておりますし、またヨーロッパにおいてはざらに進んだ協力関係が行われておる。こういう情勢ですから、アフガニスタンの問題はアフガニスタンの問題として我々はこれを忘れるわけではないし、依然として世界世論を喚起していかなければならぬわけですけれども、具体的には現実的な対応をとらなければならぬ。これは、日本としてそれなりにやらなければならぬことであって、この点はひとつ理解していただきたいと思います。
それは非常に示唆に富んだ御答弁だと思うのです。制裁だ、制裁だと言って手を振り上げたけれども、だんだん情勢はそうでない方向に進んで、現実は今制裁措置ということを言ってみても、そんなものがあったんだなと少し思い出させられるような状況になってきておるという格好ではないかというふうに、今の御答弁を受けとめるわけですが、そのように考えておいてよろしゅうございますね。
そうすると、今外務大臣がおっしゃったとおりに、人物往来も単にグロムイコ外相だけでなくてもう既に現実にあるわけですから、制裁措置は形骸化していっているというふうに考えてよろしゅうございますね。
制裁措置をやめるということは言えませんけれども、時代は移っておりますし、日ソの関係の空気も、アフガン、大韓航空機の撃墜事件以後ずっと好転しているわけでございます。日本としても、そういうものは現実的に対処して、そして改善への道を開いていかなければならない。日本として言うべきことは言わなければなりません。しかし、道は開いていかなければならぬのではないか。ですから今回も、デミチェフという文化相を日本に招待をいたしましたし、あるいは科学万博でソ連の閣僚も日本に来られるということであります。グロムイコさんの場合は、日本から懇請しているわけではなくて、グロムイコさんが日本に来られる順番ですよということを言って、グロムイコ外相もそれはそのとおりですということで、今その段取りが進んでおるということであります。
そうすると、グロムイコ外相の来日を懇請された、来ていただくことに非常に期待をかけておられる、これはアフガン制裁措置の中に人物往来というのが一つあるわけですから、それからすると、も竹やこれは制裁措置そのものがおかしくなってきているという格好にもなるわけです。この節、グロムイコ外相の訪日要請ということで、制裁措置をおやめになるという格好になるのですか、いかがですか。
アフガン問題というのは風化させてはならない、やはり他国の領土に外国が進駐するということは、世界の平和のためには許されるべきことではないということで、このアフガンに対するソ連の侵入というものに対しては、我々は非難をし続けておりますし、その措置も続けておるというわけであります。
向こうの認識が変わらないと言うが、それはこっちの姿勢が変わらなかったら当然のことだと思うのです。いつまで行ったって平行線のレールのようなものだというふうにしか言いようがないのです。しかし、日ソ間の話し合い、歩み寄りということを考えるならば、その辺は状況を変えていかなければどうにもならないという問題が、現実に我々にも問われているということをはっきりさせなければならないなと思うのです。
 ところで、ソビエトに対しての例のアフガン侵攻の制裁措置というのは、現在でも有効に働いているのですか、いかがなんですか。
五十三年改正法、現行法でございますが、この法律によりまして雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を技能開発センターと短期大学校に振り分けるということは先生御承知のとおりでございます。そして特に養成訓練の普通課程については都道府県立のそれにやってもらう、特に五十三年のときには中卒一年、高卒六カ月のいわゆる専修課程は順次これを廃止する、当時といたしましては、何と申しましょうか九四％まで高校に進学するというような事態になりまして需要が減ってきた、しかも技術革新の世の中に対処するためには期間が短過ぎる、いろいろな事情がございまして専修訓練課程は廃止するということでございました。しかし、確かに、御指摘のように五十三年法の附帯決議においては中卒者の養成訓練の機会が不当に失われてはいけない、全くそのとおりでございます。
 それから、職業訓練そのものはもうまさに生き物でございまして、地域によって非常な差がございます。先生御指摘のように、それが逆転するようなこともございます。これからも、特に専修課程とか普通課程というのは法律上のそれではございません、行政部内でいろいろ考えていくことのできるものでもございます、そういうこともありますので、特に中卒の訓練については今後とも機会が不当に失われることなどのないよう、むしろ積極的にそうした教育訓練の機会が与えられるように十分考えてまいりたい、かように考えております。