今先生御指摘のように、放送法上の、制度上の趣旨にかんがみまして、政府がこれまで一種の負担金であるという解釈をしてきたことについては、私ども十分承知しております。
 ただ、私ども消費税という新しい税金を発足させるにつきまして、その解釈として私どもも考えなければいけない面がありまして、今御指摘のように、この負担金の意味合いについてはいろいろ御論議があろうかと思います。ただ、私ども税制の立場から見ますと、これは、先ほど申し上げましたように、対価に類するものと考えることが適当であるというふうに考えたところでございまして、これまでの御解釈、私どもの政府のとってきた解釈とここが違うということではない、税法上の立場からこれは議論しているということを御理解いただきたいと思います。
それは大蔵省の都合だけで考えているんじゃないですか。税を取るというだけの立場で考えているんじゃないですか。そうじゃなしに、受信料の性格ですよ。大変な論議があるんですよ。労働の対価なのか、サービスの対価なのか、そうじゃない、対価でないということだけは概ねはっきりしているんです、意識としてですよ。それが正しいかどうかはこれからも論議をしていかなければならぬ問題。
 そして、第三者による答申書、第三者で集まっていろんな論議をして、受信料というものをどういうふうに一体定義づけるんだという議論が、三十九年の九月八日に答申が出されていますし、それから五十七年の一月に長期ビジョン審議会でも出しているわけですよ。そういう中では、あなたがおっしゃるように対価なんという意見もあるけれども、そうじゃない、これは基本的にはＮＨＫの業務運営を支えるための視聴者による費用の分担と考えるのが素直な性格づけだというふうにこれはなっているんですよ。分担なんですよ。対価じゃないんですよ。対価じゃなかったら消費になりますか。
税制は、国民の生活あるいは経済活動、そういったものにすべてかかわってくるものでございます。そういたしますと、消費税の性格上、消費税法第二条にその課税の対象が書いてございますが、これの対象になるかどうかということにおきましては、私ども受信料につきましても考えなければならない立場にあると思っております。
ＮＨＫの受信料につきましての御質問でございます。
 私ども、その実体について考えますと、これは公共的放送を受信できる状態にあるものの便益に着目した料金であろうと思っております。消費税におきましては、同受信料を対価に類するものとして課税対象に規定しておるところでございまして、課税の対象になるということでございます。
納得できませんね。そんなこと言うたって、私の言おうとしていることに対して正確に答えているとは思いませんよ。
 改めてお聞きしますが、受信料の性格は一体何なんですか。これを答えてください。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま自民党より提案のありました平成元年度予算案議決のための本会議開催に対しまして、断固反対の意を表明するものであります。
 反対の主たる理由は、自民党が予算委員会において我々議員の審議権を一方的に封殺し、単独で審議を行い、国政の基本にかかわる予算案を単独強行採決したことであります。
 我が党は、予算審議のおくれが国民生活に重大な影響を与えることを深く考慮し、竹下総理の退陣表明を受けて、三野党と協議し、予算の審議入りと中曽根前総理の証人喚問のための十分な審議日数を要求したのであります。それにもかかわらず、自民党はこれを拒否し、強行採決を行ったのであります。
 議員の自由な審議権と発言の確保は、議会制民主政治の大原則であります。議員の国会での質問は、これまでの裁判例でも明らかなように、その職務権限に深くかかわる重要な職務であります。かかる重要な意義を持つ議員の審議権を多数の力によって封殺することは、ファッショであり、言論弾圧以外の何物でもありません。自由と民主主義を旗印とすべき現行憲法のもとにおいては、断じて容認されるものではありません。我が国憲政史上一大汚点と言うべきであります。
 我が党は、立党以来、審議拒否をしないことを党是としてまいりました。しかし、今回のこのような議会制民主主義そのものを破壊するような行為に対しましては、断じてこれを許すわけにはまいりません。我々は、議会制民主主義を守るためにも、議員の審議権を封殺した予算委員会での自民党単独強行採決を受けた本会議の開催に対しましては、怒りをもって強く反対するものであります。
 反対の第二の理由は、自民党の今回の暴挙は、竹下総理の退陣表明を政治的に利用した明白なリクルート疑惑隠しであるということであります。リクルート疑惑は、我が国政治構造に深くかかわりを持つものでありますから、国民の政治不信を著しく高めました。国民は、国政のあらゆる重要課題について論議する前に、リクルート疑惑の真相を徹底的に解明し、政治をきれいにすることを強く求めております。それなしに国政の重要課題について論議をしても、国民は決してこれを信用しないでありましょう。
 我が党は、かかる見地に立って、消費税など国政の重要課題はいろいろありますが、何よりますリクルート疑惑の真相解明を求め、その中心をなす中曽根前総理の証人喚問を求め続けてきたのであります。しかるに、自民党は、我々のこの要求に何らこたえることなく、竹下総理が退陣するのだから言うことを聞けとばかりに予算案を単独で強行採決してしまいました。これはまさしく竹下総理の退陣表明を利用したリクルート疑惑隠しであり、国民をこれほど愚弄した行為はありません。竹下総理の辞任とリクルート疑惑の解明の問題とは全く異質なものであり、自民党の行為は国民の目をごまかすこと以外の何物でもありません。国民の政治不信を一層高めることは必至であります。
 私は、この意味からも、予算委員会での自民党の蛮行を追認する本会議の開会には断固反対するものであります。直ちに予算委員会に差し戻して、そして十分な審議をするように強く求めるものであります。政府・自民党及びこの行動を追認しようとしている議長、議運委員長等の責任は極めて重大であり、今後我が党は厳しくその責任を追及していくことを主張し、本会議開催に強く反対をいたしまして、討論といたします。（拍手）