清水局長ね、住宅審の答申まで今ねじ曲げましたよ。答申にはこう書いてある。「購入者保護の見地から最短特約期間を延長すべきであると考えられるので、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りつつこれを延伸すること」と書いてある。あなたはこれを、検討することと今言い直した。これ、「延伸すること」というのは、延ばせということなんですよ、二年を。それを、検討することと書いてあると。これには、延長すべきだ、だから建設業者の施工上の責任期間との調整を図りつつ延ばせ、これが住宅審の答申じゃありませんか。
 住宅審の答申から、国会の附帯決議から、それから国民生活審議会の方のは法制化の検討までせよと書いてあるんですね。これを全部無視して、とにかく二年を延長しないんだ、別方向を考えるというのは、全体に対して公然と挑戦している。しかも僕は業者寄りだと思うんですね。今、業者側でやらせているというんでしょう。住宅審の答申まで「購入者保護の見地から」と言われていて、さまざまなところからこれだけ問題になっているのに、平然としてこういうことをやっている。
 それで私は大臣、これは重大問題なので、局長の考えはわかりましたからちょっと大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、こういう大事な中間報告、僕はこの問題を質問しますと言ったら、いろいろ聞いているうちにこういうものがあるということで出てきたので、こういうものは、建設省は非常にたくさんのお仕事をなさっているので膨大になると思いますけれども、こういう大事なものはやっぱり建設委員には、出てきたときには配付していただきたいと思うんですが、この二点について大臣のお考えを聞いておきたい。
御意向のとおりでありまして、せっかくこれだけやったが家は建たなかったというのではお話になりません。したがいまして、やはり宅地を準備する、こういう一つの条件を整えて職住近接という条件を整えるということですが、もう一つはいわゆる住宅金融制度を並行して行っていく、これをやっぱり改正もしていかなきゃいかぬ。いわゆる融資対象、融資の金額、そういうことについてもう少し手厚い配慮が必要だと思います。今三千四百億ぐらいその利子補給をやっておると思いますが、もっと必要だろう。
 もう一つは、総理もしばしば申し上げてきました、抜本的な税制改正を住宅はやりたいと言ってきましたが、私どもも先月の二十四日に実は建設税制懇談会をスタートさせまして、私ども素人なもんですから、やはり長い間こうした建築関係の税制について勉強してこられた大学の先生ですとか、そういう専門家の皆さんにお集まりをいただいて、そして住宅税制についてひとつやってみよう。本当かうそかわかりませんが、ある人がきのう、アメリカの住宅減税は八兆円だと言っておりました。さあ本当かなとも思いますけれども、こっちは知らぬわけですから、うそだとも言えませんし、本当のような気もするし、ちょっと大げさなような気もしますが、しかしいずれにしてもよその国は思い切った住宅減税をやっていることには間違いがない。
 ですから、そう考えると私どもはやっぱり、ことし一生懸命やって三百九十億だったわけですから、そういうことじゃなくて、減税、融資、それからそういう職住近接の住宅地、これを相まって一緒に進めていくことによって目的を果たせるのじゃないかと思いますから、これを機会にひとつ総合的に取り組んでいこう、そういうふうに今準備も整えておるところでございます。
ところで大臣、先ほどからずっと論議をしてまいったんですが、確かに大都市の中心の商業地域なんかはえらい地価の高騰で、なかなか一般住宅あるいは公的住宅を建てるには困難だと。したがって、今お話がありましたように、ニュータウン構想の中で新たな改正をして職住近接ができれば、それぞれの地域でもかなり要望のあるところもあるようでございますし、宅地開発あるいは住宅建設等が活性化すれば内需拡大その他についてもかなり効果を上げることができるのではなかろうかと思います。
 今回せっかく法改正までして臨むわけでございますから、ぜひ効果の上がるような御努力をお願いしたいと思いますが、最後に建設大臣の御所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
まずトータルで申し上げますと、五万二千四百ヘクタールほど市街化区域及び保留フレーム、要するに市街化区域となるべきものは広まっております。御存じのように一発で市街化区域にする制度はこれは従来からありましたが、それ以外に、何度か御説明を申し上げておりますが、もう少し事業手法等が確実に具体化されたところで入れよう、しかしもうボリュームとしてはこれは入れるものだという保留フレームという制度をつくっておりますが、分けて申し上げますと、現実の市街化区域へ入れたものが二万五千七百ヘクタールほどございます。それから、後段で申し上げました保留フレーム分が二万六千七百ヘクタール弱ございまして、合計しますとさきに申し上げた五万二千四百ヘクタールほどになります。
まだ八十拠点残っておるんですから最終的な結論はお伺いできませんが、この見直しの結果によって市街化区域は、二百六完了したところではどの程度になっているかおわかりになりますか。
ただいまお話しのように、第二回目の見直しを鋭意進めておりますが、実情ということなので数字で申し上げますが、一応見直しをすべき都市計画区域が現時点では二百八十六あると思っておりますが、六十一年三月三十一日つまり六十年度末現在で、そのうち二百六が見直しを完了しております。つまり残っておるのが八十ということでございますが、この八十につきましてもできるだけ早く、ただいまいろいろ御議論のあったようなことの関係もございますので、なるべく早く終わるようにという指導をしておるところでございます。
ところで、五十八年から第二回目の改定作業をずっと行っておりますね、都市計画に関連して各地方公共団体、地域で。これは、第二回の線引きの見直し等の実情はどうなっておりますか。
きょうは御出席いただいてありがとうございました。
 これまで随分多岐にわたった論議、とりわけ八次策を仮に実施していくとすれば、私たちは八次策にどうしても賛成することができませんが、八次策を実施していくとすればどういう問題があるか、そういった観点からの論議が続きましたが、私はちょっと観点を変えまして御質問をしたいと思うのです。
 最初に、横路参考人にお伺いしたいのですが、この夏以来、北海道の赤平とか三笠とかその他各地で、産炭地の市町村を含む北海道を中心とした地域ぐるみの集会がございました。私もずっと参加させていただいたのですが、その中で、なだらかな閉山であればやむなし、こういう声はついに聞かれませんでした。そして、産炭地域からの私どもに対するさまざまな要望書で一致しているのは、現存する炭鉱の存続、先ほど横路参考人も陳述の中でお述べになりましたが、それが一致した願いである、そのように私は受けとめております。
 そこで伺いたいのですが、調べてみますと、昭和三十五年以来の全国各地の閉山に関連して支出された国の経費、通産省の調べですが、一兆一千七百億、これは過少に過ぎると思っていますが、一兆一千七百億を現在の物価に置きかえれば恐らく数兆になると思うのです。そこで、この八次政策を実行するとすれば再び巨額の支出が必要になりますが、閉山に必要な経費を国内炭に対する国の保護策に回すとすればどのような展望が開けていくか、現存する炭鉱の存続を可能にする国の政策についての御意見を含めて、産炭地の知事でいらっしゃる横路知事の御意見を伺いたい、こう思います。