いわゆる定率繰り入れの停止というものにつきましては、実は毎年度財確法というものの審議で毎年度御承認をいただいて、定率繰り入れを停止しているわけでございます。
 停止いたしますのは、定率繰り入れを行わなくても現行の六十年償還ルールによる償還にまず支障を生じないという、そういう整理基金の状況、それから定率繰り入れを行おうとしますと、その分の見合いの財源として特例公債に依存せざるを得ない、特例公債を別途発行せざるを得ないという財政状況、その両方を踏まえまして五十七年度以降、実は停止されて今日に至ったわけでございます。
 したがいまして六十四年度以降につきましては、以上申し上げた二点を踏まえまして、毎年度予算編成の過程で決定をし、もし定率繰り入れをストップせざるを得ないという状況が続きますれば、また法律で毎年度国会の御審議をお願いするということで、毎年度そのときどきの状況を考えて決定していくというのが私どもの考え方でございます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間になりましたので残念ですがこの辺でやめますけれども、これは少なくとも税制調査会が何年間にもわたって同じようなことを言い続けているわけです。これを無視し続けるというのは、私はやはり政府として非常に問題があると思うんです。厚生省の立場からいってもやはり責任を感じてもらいたいと思いますし、国民全体がこれはもうとても納得できるようなことではありませんので、直ちにやめるように大臣にも強くおっしゃっていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 そのほかたくさん細かいものを用意して質問通告をしておきまして、わざわざおいでいただいたところもありますけれども、時間もありませんのでこの次の一般質問等の機会にやらせていただくことにして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
私どもは、一部はそういう例もございますけれども、一般的に申しまして医療の経営内容は厳しいというふうに理解をしております。特に近年総医療費の伸びが低下をしておりますし、また医療機関の競争も激化をしておりまして、医療経営を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして非常に厳しい環境に置かれている、こういうふうに考えております。
あなたはどこにお住まいかわかりませんけれども、住んでいらっしゃるところの長者番付を見たときに、お医者さんがずっとトップの方に並んでいるというようなのを仮に見たらどんなふうに感じますか。どうですか。
お言葉を返すようで恐縮ですけれども、繰り返しになりますけれども、私どもとしては医療の公共性は高い、こういうふうに考えております。したがいましてこの措置も私どもは毎年存続を要望しておりまして、今後も私どもとしては要望していきたい、こう思っております。
医療の公共性が高いなんていうのは、それはあなたから聞かなくたって国民はみんな知っていますよ。国民はみんな知っているんですけれども、しかしやはりそういう長者番付をずっとお医者さんが占めているのを見ましたら、逆にお医者さんに対する信頼をなくすのではないんでしょうかね、国民は。だからお医者さんの信頼を高めていくためにも、こういう制度というものは、むしろ厚生省が医師会にそういうことをおっしゃって、この際やはりやめるべきだということをきちっと指導するのが厚生省の立場でないだろうかなと私は思うんですけれども、そういう考え方に立てませんか。もう一度聞かせてください。
私どもといたしましては、ただいま申しましたように医療の公共性、今も社会保険診療につきまして公的な価格でやっておるということを申し上げましたが、そのほかにも、営利を追求してはならない、あるいはまた医療法人については剰余金の配当が禁止されております。こういうことで、私どもは医療の公共性というのは非常に高い、こういうふうに考えておりまして、この事業税の非課税措置につきましてもそういうことで存続が妥当ではないか、こういうふうに考えております。
名古屋が特別なことをやっているというお話のようなんであります。名古屋市で聞きましたら、国の基準よりも上回ったことをやっておられる、こういうふうに今おっしゃったのですが、法外援助という言葉を使いまして、法律で決められた以上の援助をしているんだ、そうしないと回っていかないんだ、これが自治体の切実な声なんです。だから、名古屋市当局がそういうふうに特別にやっているんだ、だからいいではないか、こういうような言い方はおかしいと私は思うのですよ。その点はきちっと踏まえていただく必要がある。
 先ほど保育所の話もありましたが、この保育所がその次の二つ目の欄にあるのですけれども、これも先ほどのような話でいきますと、昭和五十九年度、国庫負担二一％でしょう。ところが地方負担五八％でしょう。いわゆる七割負担になった昭和六十年度で国庫負担二〇％、地方負担六一％。六十二年度に来ると国庫負担一五％で地方負担六六％。こういうふうなんです。そして、こういうふうに地方が大きな負担をしておるというような状況、これはやはりきちっと踏まえていただく必要があると思うのですよ。
 これでは地方自治というのは、先ほどの本会議の議論でもありますように、これは大臣の方もきっちりおっしゃったと思うのですが、やはり地方自治というのは国民と一番直接に接触しているところだから、民主主義の、国民生活を守る上の大事なところだというふうにおっしゃった。それがこういうふうに、それはもう自治体住民の要求、これにこたえるためにはこういうことをしなければならぬのだ、こういうような状態にして、それでいいんだというわけにはいかぬと思うのです。だから、自治体がやっておるからいいんだ、こういうようなことは言い直していただく必要があると思うのですよ。どうですか、自治大臣と厚生大臣は。