ただいまのお話のように、この立てかえ施行ということを実施しなければ、この六十三年三月に相当の混乱が起こるということがはっきりいたしておるわけであります。それで現在、来年度の概算要求の話がどのようなことになるか、各省ともこれからの問題でありますけれども、いずれにいたしましても、先ほどの建設大臣のお話のように、公共事業が大幅にふえるということはなかなか期待しがたい点があるわけであります。そうだとするならば、財政当局も言っておりますように、少ない国費でいかにして事業量を確保していくかということが大切であるということを財政当局自身が述べておるわけでありますけれども、まさにこの立てかえ施行の制度というのは、少ない国費でどうしてもやらなければならない事業を実施するという手法として、従来からの立てかえ施行制度を非常に限定的に運用してきた観点からいろいろ難色はあろうと思いますけれども、しかし、現在の時点のあるいは現在の状況から考えれば、この手法を活用して必要な事業を遂行していくことがぜひとも必要であると考えておるわけであります。この点につきまして、私の方から強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
昭和五十八年十二月末現在で、建設業法に基づきまして建設業の許可を受けている業者は五十一万五千四十三業者でございます。お説のように、許可制度が採用された昭和四十七年におきましては二十九万四千八百四十四業者ということでございまして、約二十万当時からふえているということでございます。ただ、最近の状況は伸びが非常に鈍化しておりまして、ピーク時には前年度比で一六％伸びたこともございましたが、五十八年では前年度に比べまして〇・一％と非常に急激に鈍化しております。そういうことで、最近の状況では今までのような増加基調にはないということでございます。
 では、そういった業者が多くふえたのはどういったことかということでございますけれども、やはり建設投資額と一応リンクしているといいますか、特に投資額が名目でこの十年間で二・三倍ほどになっておりますが、それに見合っているということが基本的にあろうかと思います。
 なお、細かいことでございますが、昭和四十七年に登録制度から許可制度へ移行しましたときに、今後建設業を営む場合には許可が不可欠であるという認識が定着して、従来の登録制度のときにはちゃんと登録してなかった者が、許可制度に移ってから、許可を受けなきゃいかぬということで、従来表面に出なかったものが出てきたという要素もあろうかと思います。今後、最近の状況にかんがみますと、従来のように多くなっていくということでもないんじゃないかというふうにも考えておる次第でございます。
それから、先般経団連の稲山会長とお話をしたときに、建設業者が三十万から五十万にもふえて、それが食えないから何とかしろというようなことを言われてもなかなか面倒を見切れないんじゃないかというようなことを指摘されたわけであります。公共事業が石油ショック以降伸びた時期にこのようにふえたのかと思いますけれども、それにしても私が感じるのは、業者の増加が非常に多いような気がするわけであります。この点についてどういうような実情にあるのか、事務当局の方から御説明を願いたいと思います。
次に、最近民間の活力の活用というのが大変はやっておりまして、どこへ行っても民間の活力の活用ということが言われるわけであります。確かにこの点につきまして、現在国の方は百二十兆に及ぶ借金に悩まされておる、民間の貯蓄は余っておってその使い道がないというような状況でありますから、まさに民間の活力を活用しなければならないと思うわけでありますけれども、事公共事業に関してこのことが言われる場合には、往々にして公共事業を抑制する口実に使われておるという嫌いがあるわけであります。民間の活力を活用していくから公共事業、国費の方はいいじゃないかという議論がなされがちでありますけれども、私は、そのような考え方では、本当の意味での民間の活力の活用にならないと思うわけであります。国がやるべき仕事と民間がなすべき仕事という両輪がうまくかみ合って初めて本当の意味での民間の活力の活用が図られるものと考えるわけであります。この点につきまして水野建設大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ただいまの中で、例えば住宅公団の問題については、実は最悪の時期から比べると相当改善されておるのではないかと思うわけでありますが、これらの問題について一般の人は知らない。大体新聞等で非常に問題になっておったような状況が今日も続いておるのではないかというふうにみんな思っておると思うわけであります。ただいまもその点についての具体的なお話がなかったわけでありますけれども、この機会に現在の状況についてお伺いしておきたいと思います。
先生の御指摘なさったようなことは、一般のユーザーである皆さんは余り知っていないんじゃないかと思うのです。九年間の長期にわたっての形からは、今、先生の御指摘になったように説明すれば、ほとんどの人は買い取ってしまうということになると思うのです。だからもうちょっと公社側もそういった、長期的には買い取っていただいた方がいいとか、やはり一つのサービスの分野として今後もそういった形でユーザーを指導していってほしいなと思います。
 ただ、今、何というのですか、この保守料、貸したレンタル料みたいなもの、こういった形は、恐らく電電側も将来にあるべき姿ということになりますと、巨大であるがゆえにそれぞれの分野が独立しなければいかぬという時代が、好むと好まざるとにかかわらず来ると思うのです。そういったときに実勢に合った工事、保守価格とかという形で、単独で独立採算という面もやはり頭の根底にはあるんじゃないかと思うのです。ということは、今までは総費用に対するコストという形でどんぶり勘定式にぽんとやったような形跡なきにしもあらずだと思うのです。だけれどもそれぞれこれからはコストに見合った、市場実勢であらゆる公正な競争にも耐え得るという体質を個々の分野において確立しておかなければいかぬという問題もあるんじゃないかと思うのです。しかし先生の御指摘なさる点は、聞いておっても、ちょっとそっちの方が数字を頭でちょろちょろっと計算しても少し高いんじゃないかなと思いますから、その点については先ほど電電側からお答えもございましたけれども、さらに検討を加えて再考の余地がないかどうか、値下げの方向がいいに決まっているのですから、そういった方向で努力していただきたいということを私からも申し添えたいと思います。