民間の方ももう今早くノーハウをつかもうというので一生懸命競争なすっていらっしゃるわけですね。今度の法改正で委託によってその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができるようにするということは、結局、看護機能を持つ終身利用型加入者ホームの運営を委託をできる道を開くようでございますけれども、現実に民間でも相当このノーハウを取り入れようということで一生懸命努力をなさっている真っ最中だと思うのです、今日まだ歴史が浅いわけですから。
 そういう中で今御答弁ありましたその辺までのことを含めまして、そのようなことにかなう委託業者というのはもはやある程度念頭に置いてらっしゃるのでしょうか。
やはり従来の施設と大きく違います点は、この施設が長期型でありまして、終身ということでもおわかりいただけますような施設でありまして、開放型ではないというところで、実は先ほど来説明しているようなことに相なるわけであります。先生のお考えは今十分承りましたけれども、そういう私の説明もひとつ御理解をいただければ幸いかと思います。
 なお、このホームの運営につきまして、その後におきましていろいろな面で運営がスムーズにいくかいかないかは、実は最初の入居金が、先ほど申し上げましたような計算でいきますとおよそ四十億ぐらいになるはずです。この四十億円につきまして、事業団が当然特別会計を組みまして運用益を上げるわけであります。それがそのホームの運営の一番の基本経費になるわけでありまして、この事業団の運用をより有利、もちろん確実でなければいけませんが、というふうなことの工夫によりましても、この運営につきましてはいろいろな工夫が行われるのではないかというふうに考えております。
そういたしますとこのホームは、簡易保険に入っていらっしゃるとかそれから貯金をなさっていらっしゃるとか、そういう方が資格者でございますね、先ほどの御答弁のとおり。そのことを考えていきますと、当然、簡保にいたしましても貯金にいたしましても、いかに運用をうまくして運用利益を上げていくか。その中から、先ほどの加入者ホームにいたしましても、保養センターにいたしましても、レクセンターにいたしましても交付金が出されているわけです、こちらへしましても同じ資格者の方が利用できるシステムになっているのですから。そのことを考えますと、今回のこの終身利用型の加入者ホームは交付金を拠出しても私は当然だと思うのですが、その考えはないのですか。
出資金、交付金双方について今度の加入者ホームとの関連を申し上げますと、建物そのものは事業団の設置、運営でございますが、これは私どもが出資して建設いたすものでございます。それから交付金でございますが、先ほど来申し上げましたような事情で、この運営につきましては、一般的に申し上げますと、このために交付金を支給するということはしませんが、建物の建設を出資金で、私どもの特別会計が負担することと裏腹の問題として、減価償却費につきましては交付金で支弁していくということにしております。
加入者ホームとかあるいは保養センターですとかレクセンター、これに対しましては出資金とか交付金がございますね。今回のこの終身利用型の加入者ホームに対してのこのような交付金のようなものはいかがお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
具体的な細かいことにつきましては局長から答弁させますが、先ほどから先生の御意見を承りながら、長寿社会への対応ということの難しさを特に痛感しております。何といいましても、公的福祉サービスの充実だけではなくて個人の自助努力、それから民間活力の活用、私的サービスの育成などさまざまな面から対応を図っていかなければならないというふうに思っております。
 今私どもが浦安に建築中の終身利用型加入者ホームはパイロットプランと言うべきものでございまして、私どもといたしましては新たな対応でございます。わずか二百人でございますから長寿社会に十分こたえられるものではありませんが、ここでの実際の運営を重ねながらさまざまなノーハウを勉強してまいりたい、そして浦安の加入者ホームの運営状況や加入者のニーズ等を踏まえながら、その整備と充実に努力をして今後のありようをしっかり探っていきたいというふうに考えております。
時間が参りましたので、最後に、終身利用型ホームについて一間だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、この終身利用型ホームと特別養護施設、また民間の有料老人ホーム、この決定的な違いというものはどういうところにあるのかということが一点。それから大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、このように高齢化が進展する中で、終身利用型ホーム、こういう福祉施設の充実、これはこれからも進めていくべきであろう、このように考えるわけでございますけれども、今後このような施設の整備充実についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 今回のこの計画によりますと、浦安一カ所ということでございまして、聞くところによりますと、二百名定員の中で現在応募者は六千人もおられる、こういうことでございまして、例えばこういうものの入居の抽せん等にしましてもどういう方法でやられるのか、また、今後の建設計画というものについて何かお持ちになっているのか、こういうことについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
  消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
  地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
  税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 橋本龍太郎君
   趣旨説明 提出者  伊藤  茂君（社）
   質疑通告
   五法律案について
    総、大、提出者  塩川正十郎君（自）
   閣法について
    総、大、自    嶋崎  譲君（社）
   衆法について
    提出者      佐藤 敬治君（社）
   五法律案について
    総、提出者    山田 英介君（公）
    総、大、提出者  木島日出夫君（共）
    総、大、提出者  伊藤 英成君（民）
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