まさにその点が日本政府、特に衝に当たっております外務省、また外務大臣として苦悩する一点であります。要すれば、体制が同じ国でありますならば、いかようなことでありましても道が開けるわけであります。体制が違うという、価値観の共有がいまだ、共通点はなきにしもあらずですが、基本的に違う。こういうことどもの中で、我が国と中国が一衣帯水、地理的に極めて近い関係にあり、文化、文明においてもいろいろな形の中で今日まで来ております。そういう形の中にありまして、いかんせん大中国という十一億の国民を擁するあれだけの国家でありまして、率直に言いまして、これが孤立感を深めたとき、事態はどうなるんだろうかということを見きわめなけりゃならぬというのが一つあります。
 遠い国の大国がそれぞれに人道上、人権上という問題で物を言われる、またいろいろな展望の中で物を言われることは、私どもはそれをとやかく言うつもりは一つもありませんが、我が国は我が国としてどう処すべきかというのは、世界平和の枠組みの中で、特にアジアの安定の中でどう進んだらいいのだろうかという、特に平和国家を国是として、その外交が、多国間の問題、両国間の問題を軍事的なものでやらないという、まさにその基本方針を掲げておりますだけに、その辺のところであるべき道を今模索をしている。
 率直に言いましてそういうことでありまして、模索するためには状況の明確な分析の上の結論、それはケースワン、ケースツー、ケーススリーといろいろあるんだろうと思うのでありますが、まだその情勢分析を見定めるのには時間が必要であると、こんなふうに思うものでありますから、いましばらくただいまの我が国の方針を守りつつ、結果的に全体がうまくおさまっていくということ、なかなか願ってもかなえないことであろうかと思うのでありますが、アジアの平和、世界の平和という意味では及ばずながらそこに向けて全力を尽くしていくという姿勢があってよろしいのではないかと思いますものですから、ただいまのところは、慎重な見きわめの中でどう対応していくかということ、我が国のできる限界のぎりぎりのところを申し上げつつ進んでいるというのが現状でございます。
基本的には、アジア局長が言われましたとおり両国問題でありまして、それぞれの主張があるわけでありまして、それが一致しますればだれも苦労しませんわけですが、黒柳先生御指摘のように、それぞれのきちっとした立場の主張のぶつかり合いなものでありますから、この場合どうなるのかなと。足して二で割るという日本的な風潮はなかなか国際関係には通用いたしませんで、まさにその原理原則とのぶつかり合いなわけでございますから、こういう極度の緊張状態における問題の処理というのはやはり両国当事者の冷静な判断、ある場合におきまして米中両国にとりまして大変重要な関係、特に御説のように我が国――日米、日中というこれまた極めて重要な関係でありますものですから、そういう点で私から言いますれば、両大国けんかをしてあおりを他の諸国に与えませんようにと、こう祈念しつつ、これはしばらく状況を見つつ、好転を期待する以外にないのかな。こう基本的なスタンス、アジア局長と表現だけで基本的には同じことを言っているわけでありますけれども、しかしながら、フリートーキングの中で何かその解決のきっかけがないのかなと、ただいまの御意見なども賜りながらフリーに申し上げてその道を探らなければならないのかな。
 また、一番近い地域にある我が国でありますから、我が国として求められればアドバイスを申し上げるという、アドバイスといいますか、こんな方法はいかがでしょうかというようなことなども、当然じっと黙って聞いているわけにこれはまいらぬわけでありますから、誠心誠意な提言というんでしょうか、アドバイスというんでしょうか、そういうことでいかなければならぬと思いますし、黒柳委員から何かこのようにおまえさん言ったらどうだとか、このような方法があるんじゃないかという御見識でもありましたら、御教示いただけますれば大変ありがたいことだと思っております。
方励之さんの件でございますけれども、いずれにせよこの問題は中国と米国の間の問題でございまして、私たちから見ますと米中関係というのは大変重要な関係でございます。こういった米中関係の中で本件が円満裏に解決を図られることを希望しているわけでございまして、今委員御質問の中国の問題かあるいは米国の問題かということに対して直接の御答弁になってないわけでございますけれども、基本的にはこれは米中両国間の問題である。この問題は私たちとしては円満裏に両国間で解決されることを希望しているということでございます。
方励之さんが中国のアメリカ大使館の中に入っているということ、これは中国が内政干渉だとこう怒っているわけですしね。アメリカの場合は人道上問題だと、これは中国側の言いなりにならない。米中関係があとあったけれども、国務省あたりがまあうまくやるんだと、こうも言ってますな、どう発展するかわかりません。ですから大臣は、あれは中国側の内政干渉とアメリカの人道上の問題とどっちに味方しますか。
仮の地位を定める仮処分について二十五条が適用される余地は全くございません。
 仮の地位を定める仮処分は、二十三条の二項にございますように「争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。」のでございまして、この場合に金銭の供託によって債権者のした仮処分の目的が達せられるということは考えられないのでございます。したがって性質上、仮処分解放金を仮の地位を定める仮処分に付することはできないと考えております。
 念のため申し上げておきますと、二十五条では「保全すべき権利が」と書いてございます。この法律案におきましては、まず第一条をごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますけれども、係争物に関する仮処分については「本案の権利」というふうに表現をいたしております。それから、仮の地位を定めるための仮処分につきましては「本案の権利関係」と表現をいたしております。この「権利」とか「権利関係」という表現は、これは現行の民事訴訟法にやはりそのように使い分けをされているのでございまして、これをこの法案に取り入れているわけでございますが、この「権利」と「権利関係」の使い分けはこの法案全体を通じて一貫させております。
 先ほどの二十三条の第一項で、係争物に対する仮処分命令については「権利」という表現を用い、二項で、仮の地位を定める仮処分では「権利関係」という表現を用いております。そして、この両者を合わせて表現する場合には、例えば十三条でございますとか三十八条にございますように、「権利又は権利関係」というように両者を並べて規定をしているわけでございます。そういう文理解釈からいたしましても、二十五条は係争物に関する仮処分のある場合に、一定の場合に限られるということは明白であろうと思います。
 現行法のもとで、仮処分は仮差押えに関する規定を包括的に準用しておりますがために、仮差押解放金の規定が準用されまして、いささか幅広く用いられている嫌いがなきにしもあらずというふうに思われますので、これの適用範囲を明確に限定する意味合いからこの二十五条という規定を設けたものでございます。