産業雇用安定助成金につきましては、構造不況に陥っている業種において、早く申し上げれば特定不況業種に指定されている業種の事業所に支給をするということになっておるわけでございます。
 特定不況業種の指定につきましては、それぞれ関連業界からのお話も承った上で、業界全体の状況を判断しながら指定を行っていくということになるわけでございますが、今後いろいろな関係団体のお話を伺いながら適切に対応していきたい、このように考えております。
下請業者の企業の中には、事業転換もせざるを得ない、こういう事業所も現実的にいろいろお話をしたところありました。
 そこで、特定不況業種に適用されます産業雇用安定助成金の活用、これは活用できるようにすべきだと私は考えるのですが、この点いかがでしょうか。この点の御見解を伺いたいと思います。
平成五年度予算におきまして五百九億、助成金の経費を計上いたしておりますが、円高不況時の最高の支給額が昭和六十二年度三百九十三億円でございまして、それから見ますとはるかに上回る予算措置をいたしたつもりでございます。
 このような額を計上いたしましたのは、今後の雇用動向については依然として予断を許さないところがあること、さらに、指定業種が今後ふえていく可能性が極めて高いこと、それから、円高不況時と比較をいたしまして賃金水準が高くなっているというようなことを勘案をいたしまして五百九億という数字を計上したわけでございますが、現在までの指定状況あるいは申請状況を見てまいりますと、まあこの額で十分対応できるのではないか、このように考えております。
円高不況時の一九八七年、雇調金の指定業種は百六十五であったそうです。現在百十九と拡大をされました。しかし、今後の雇用情勢の悪化によりましては、さらに雇用安定を図っていかなければならない、このように思うわけでございます。
 五年度予算においては五百九億だそうでございますが、果たしてこれで十分とお考えか、これで対応ができるとお考えか、この点について質問いたします。
日本自動車部品工業会は、会員企業五百二十八社を対象にいたしまして、現在雇用実態の調査を実施しておるそうでございます。そして、その対応を検討する、こういう報道もありました。
 現段階でこの工業会から申請は出ておりますか。もし申請があれば、それに対する対応、この点についてお伺いします。
確かに自動車関連産業は非常に広範にわたっております。現在指定されております業種は、トラック、バス、トレーラーの車体を製造いたします自動車車体・附随車製造業でございます。それから、自動車製造業を主に需要先としております業種として、非鉄金属鋳物製造業、金属プレス製造業、鉛蓄電池製造業、引抜鋼管製造業、このような業種を既に指定しております。
 一般的な自動車部品・附属品製造業につきましては、生産が減少しているということを聞いております。今後、業界団体からお話があり次第、速やかに検討していきたい、このように考えております。
自動車産業のすそ野は広いわけでございまして、部品であるとか、車体であるとか、シートであるとか、ガラスであるとか、輸送であるとか、多くの下請事業所に影響が及ぶことは必至だと思うのです。
 これらの業種は、現在雇用調整助成金、雇調金の指定業種となっておりますでしょうか。もし指定業種でなければ、早急に業種指定すべきと考えますが、労働省の見解をお伺いいたします。
日産自動車の座間工場につきましては、平成六年の七月に生産ラインの相当部分が、平成七年には生産ラインのすべてが九州工場あるいは村山工場へ移管される予定だというふうに聞いておりまして、これに伴いまして、従業員につきましては、現在四千人おりますが、そのうち二千五百人の従業員の方について他の工場、事業所にそれぞれ配転させる方針だというふうに聞いております。
 それから、下請の問題でございますが、先生おっしゃられましたように、一次下請で四百六十一、二次下請で千百七十ばかりというふうに聞いております。私ども、これらの下請企業、特に中小企業の方につきましては、今後いろいろな面で影響が出てくるのではないかというふうに懸念をいたしております。そういう意味におきまして、その動向には十分注意を払っていきたい、このように考えております。
私は、最初の方で、官房長官が御尊父の後を受けて、二十七年くらい前に平塚駅頭で強い熱っぽい口調で街頭演説をされておられたことを覚えておる、心の中に残っておると申し上げました。今長官の御答弁を聞きながら、その言葉の中に、また言葉じりをとらえるようで恐縮でございますが、私ごときがとか、願わくはとか、あるいは期待をしておるとか、そういう言葉がございました。そういう段階ではないということは、もう長官御自身も先ほど御答弁なさったとおりであります。二十七年間本当に政治の世界の中を波乱方丈に生き抜かれて、本当に庶民の心が、国民の声が長官のところに今届いているのかどうか。本当に政治不信は解消するのだ、そういう強いリーダーシップで宮澤内閣の官房長官として、何としても今国会で政治改革、抜本的に実現をするのだというそういう強い強い決意、あるいは決意のみではなくて本当に実行いたします、実現いたしますと、そういう思いで臨んでいただきたいと思います。
 そこで、残された時間、高齢化社会と出生率の低下の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。自治大臣と官房長官、御苦労さまでございました。厚生大臣、お見えになっていると思います。
 いわゆる一九九一年の出生率一・五三ということで、一・五三ショックという言葉がございました。一方で、二十一世紀日本は世界に類例のない質と量での高齢化社会を迎える、こういう指摘もされておるわけでございます。そこで、この出生率の低下について、一九九一年の特殊出生率一・五三、この数字をどんなふうに厚生省として思われておるか、また大臣としてはこの原因をどんなふうにお考えになっておられるのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。