どうも手厳しい御質問をいただいたわけでございますが、向こうでも正確につくるのは予算教書となって出るわけでございますが、その前の段階でいろいろな考え方をこの間経済再建計画の中で言ったわけでございます。
 いま政府委員が言いますように、難民の問題でございますとか経済援助の一部約二十億ドルがあるわけでございますが、そういうものについては今度は触れていないわけでございます。ですから、いま言いましたのは概算ということで途中の、しかし考え方は出ているということで私ども見ておるわけでございますが、あちこちにこれから入る予算を集計してみて、本当によけいなのか、減ったのかということを正確に言うには三月十日の教書を待つということを申し上げたのでございます。いまのわれわれの推察、恐らく間違いないと思うのでございますが、これでは八一年度よりは減っていない、若干はふえているだろう、しかし、カーター大統領がふやそうと思ったような、そういうふうにはふえていない、こういうことを申し上げたのでございます。
日米というのは、あれは私らもっと密接なものだと思っておった。予算教書が出て初めてわかるというんだったら、これはともかく日本とアメリカとの間はどこまで密接なのかわかりゃせぬ。密接だ、密接だというが、それじゃこっちから向こうにおかぼれしておるだけじゃないんですか。どうもそんな感じがしてしようがない。予算教書が出たときはだれでもわかるんで、いま日本も予算案を審議しておる最中だ。アメリカの経済援助、これまた日本に非常に影響のある問題だ。アメリカの肩がわりを、アメリカは国際機関を通さず二国間でやろうというんでしょう。そしてアメリカの力を誇示さしてやろう。いままでの人道上の経済援助というのは大体打ち切ってやろう、こういう意図がレーガン政権には出てきているんでしょう。新聞紙上にはそう出ている。予算教書が出なきゃアメリカの情勢がわからぬぐらいのところで、一体ワシントンの日本の大使館は何をしているんです。
先ほどの大臣御説明になりました対外援助の金額の問題でございますが、実は三月十日に予算教書が発表されます。その予算教書を見ないとわからない点がございますが、二月十八日に公表されました経済再建計画におきましては、大臣からお話しございましたとおり約二六％引いているわけでございます。この二六％を引くもとになりました七十二・五億ドルというのは、カーター提案の九十二億ドルの一部分でございます。現在私どもの得ております情報では、二六％を引きますと約五十四億ドルになるわけでございますが、この五十四億ドル以外に経済援助と難民援助がどうなるかという点がはっきりわからないわけでございまして、この点は三月十日に発表されます予算教書を見ればはっきりするものと、こういうふうに考えております。
もしも数字でございましたら政府委員から申し上げますが、カーター政権のときには八一年度のものよりももっとふやそうと言って一応出したわけでございますが、そのふやそうというものを減らしているということはわかるのですが、八一年のものと比較して、今度レーガン政権が言っているものが同じなのか、多いのか少ないのかということについて、あちこちに経済援助というのが入っているものですから、正確にまだわからぬ点がございますが、私どものいまの推察では、カーター政権の時代のものよりは若干はふえるんじゃないかというふうに見ているわけでございます。
それにまた関連してですが、確かに、日本のＯＤＡというのは、近年国際協力という旗印のもとに急速に伸びてまいっております。一昨年、すなわち一九八八年には一兆一千七百五億円、九十一・三四億ドル、こういうことで、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣというのですね、その中ではアメリカに次いで第二位、そしてこのＤＡＣ全体、十八カ国の中の一九％を日本が占める、こういうことで、やがては日本がアメリカを抜いて援助大国になろう、こういうことを言われることはよくわかっています。
 しかし私は、外務省当局の見解と違って、それが果たして外国でもって評価されているかというと、どうも違うのじゃないだろうか、こんな実は心配なんです。それは確かに金額的にはふえているけれども、質において問題があるのじゃないだろうか。質の問題だろう、こう思うのです。わかりやすく言うと、よく言われるＧＮＰの対比でもって日本は〇・三二％だ。ＤＡＣ十八カ国平均が〇・三六％ですから、低いので、この十八カ国のうち十二番目が日本だ、こうなっているわけなんですね。そして、この援助の値を示す国際的な尺度、贈与比率、グラントエレメントというのは依然として低いということで、これは残念ながら最下位にあるということなんです。もっとわかりやすく言うと、ＧＮＰ対比したということは、ヨーロッパ、北欧、こういう国では大体国民一人は一年間に二万円か三万円負担しているんだ、負担というかそれをお出ししているんだ、日本の場合は一人当たり一万円だ、これがやはり評価が低いということじゃないだろうかと思うのです。
 そこで私は、やはり今申したように、日本の場合には援助という中に借款、これがあり、また贈与ですね。借款というのは言うまでもなくお貸しします、お使いください、こういうわけですから。やはり欧米の考え方というのは贈与なんだ、援助イコール即贈与だ、この考え方が主流だと思うのです。そこで、今申したように、日本の場合には援助の中の四割が借款だ。そして、人づくりと今言われましたが、その技術協力は一割だ、こういうことなんですね。しかも、大体援助をしようという国は余り経済的に豊かでない国ですから、こうした途上国が抱えている累積債務というのは総額一・三兆ドルに達している。だから、お貸しするということは、またこれが債務の増加につながるということを意味していると思うのです。だから借款、これをやはり見直して、無償資金の協力というか、贈与、そして技術協力、こういうものの比率をもっとふやすべきだと思うのですが、いかがですか。