御指摘を待つまでもなく、この住宅問題というのは現下非常に大きい政策問題になっておりまして、地価の高騰、都市集中、もろもろの原因をもって一般勤労者が住宅を取得することは非常に難しくなっておる。このことは私はもう総合政策をもって強力に推進しないとなかなか解消できない非常に難しい問題だと思っておりますが、今後の高齢化社会の進展に伴いまして、財形年金貯蓄を初めとして財形制度の役割は一層高くなったなあというのが私の実感でございまして、税制さらには金融政策、住宅政策、いろいろな関連がございますけれども、他の施策と密接な関連がございますので、労働省としても、今後ともこれらの施策に十分配慮しながら財形制度のより一層の充実を図っていかなければならぬ、かように考えております。
勤労者の年金資産や持ち家などの資産融資の促進、これは先ほどから申し上げておりますように、今後の高齢化の進展、さらに厳しい経済環境のもとで勤労者の生活の向上を図るという上では、もう不可欠な問題だと私は考えております。そのために、財形制度につきましては、今後ともその充実に努めていきたいと考えておるわけでございます。
 今お話の出ました利子課税の問題でございますが、この問題につきましては、これも委員御案内のように、現在その取り扱いがいろいろ議論されておるところでございまして、そういう検討を踏まえて財形貯蓄についても極力前向きに検討いたしたい、かように考えております。
今の御答弁では、財形貯蓄の利子に対しては非課税措置を堅持していきたい、こうおっしゃっているわけですが、大臣は昨年の夏、財形年金単独なら非課税枠を五百万円から一千万円に引き上げたい、今おっしゃったように、非課税措置はもう将来とも堅持したい、こういうふうに言っておりましたけれども、実際提出されてきた財形法の改正案の中には、先ほど言ったように、一〇％、二〇％の課税の内容が盛り込まれて出てきたわけですね。幸いに廃案になったので、それはなくなったわけでございますが、今回またぞろ税制改革の中でマル優廃止の論議とともに、この財形貯蓄に対する課税問題が見え隠れしているわけでございます。年金あるいは住宅の財形貯蓄については、何が何でもこれは非課税ということで頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
財形貯蓄制度は立ちおくれております勤労者の資産形成を促進するためのものでございまして、勤労者の計画的な年金資産の保有、さらには持ち家の取得を助成する制度でございます。そういう意味で、単なる貯蓄優遇制度とは基本的に異なる独自の政策的意義を有するものと認識をいたしておりまして、優遇措置は今後とも堅持すべきものと考えております。
財形貯蓄はその性格から一般貯蓄あるいはマル優等々とは次元を異にしたものだと私は思います。したがいまして、財形貯蓄の利子に対する非課税措置は当然のことだと思います。この点についてもう一度大臣の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
新前川レポートを御引用になりましていろいろ御指摘ございましたが、原則的に委員のおっしゃるとおりでございまして、この財形制度におきましては、持ち家を初めとする勤労者の資産形成を援助するために貯蓄について税制上の優遇措置を講じており、またこれを原資として勤労者に低利の住宅融資を行っておるわけでございまして、このうち融資制度に関しましては、御案内のように、さきの国会で財形法を改正していただきまして、制度の拡充が行われたわけでございます。
 財形貯蓄に対する優遇措置の具体的内容につきましては、これも御案内のように、税制、金融政策等の施策を勘案しながら検討すべきものであると私は考えております。そういう意味では、いずれにしましても、内需拡大の観点から、今後とも財形につきましては、優遇措置を講ずることが絶対に必要である、かように私は認識をいたしております。
お答え申し上げます。
 先日補正予算が通過しましたので、事業官庁は直ちにその配分その他に入ると思います。その事業の種類その他によりまして、いつ、どういうとしろで施行するかということは、これから査定されるものだと思いますが、そういう作業に直ちに入られるもの、こういうふうに理解いたしております。
  午後一時七分開会
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   委員の異動
 十月五日
    辞任         補欠選任
     熊谷太三郎君     岩動 道行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                夏目 忠雄君
                小柳  勇君
                馬場  富君
    委 員
                岩動 道行君
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                宮島  滉君
                山本 富雄君
                吉川 芳男君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                小笠原貞子君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   宇野 宗佑君
   政府委員
       経済企画庁調整
       局審議官     丸茂 明則君
       経済企画庁総合
       計画局審議官   星野 進保君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    波多野敬雄君
       通商産業省通商
       政策局次長    村岡 茂生君
       通商産業省機械
       情報産業局長   志賀  学君
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    村田 文男君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  小川 邦夫君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        守屋 孝一君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第二課長    小川  是君
       通商産業大臣官
       房参事官     島田 隆志君
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検に関する件）
 （石炭政策の推進に関する決議の件）
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