経済発展の成果を賃金等に適切に配分することは、勤労者の福祉の向上また内需拡大等を中心にした経済成長、均衡のとれた経済成長、これの達成のためには私は非常に望ましいことであるというふうに考えております。
 ただ、今委員が御指摘になりました労働分配率につきましては、これは御案内のように景気の関連がかなりございまして、例えば景気上昇期においては分配率はやや下がる、不況期においてはやや上がる等々いろいろな動きがございます。またいろいろなとり方もあるところでございまして、その動きだけをもって勤労者生活の状態を判断することは一概にはできないと私は思うわけでございますが、私たちの存じておりますところでは、労働分配率が必ずしも下がったというふうには認識をいたしておりません。ただ、名目賃金の上昇率、これはやや低下が見られておるわけでございますが、実質賃金は御案内のように物価の安定等等で割合伸びておる。具体的な賃上げ等につきましては、基本的に労使の自主的な話し合いによって決定されること、これは御案内のとおりでございまして、政府といたしましては何よりも物価の安定を通じて実質賃金の向上に努めなければいかぬ、同時に、内需拡大のための経済対策を強力に推進する、よって勤労者生活の着実な改善を図ることが何よりも肝要である。一口に申し上げてそのように考えております。
この結果を見ますと、必ずしもそう悪い点ではないだろう、そう思います。特に一番いいのは物価ですね。消費者物価あるいは卸売物価というのはスーパー優をもらっていいんではないか、そう思いますが、国際収支に問題点があり、失業率に問題点がかなりある、そういう気がいたします。それから財政収支、これも成績はかなりいい。国債依存率というものはかなり顕著に改革されてきている、こういうふうに思います。これらの強弱の点をよく分析いたしまして、悪いところは直し、いいところは続ける、そういう努力をいたしたいと思います。
私は実は総理のもとでがん対策をやらしていただきました。そのときにいろんなことをやりましたが、一番欠けておったのは外国の研究者を日本に呼ぶことだったと思うのです。いろんな技術はあります。しかし、私も恥ずかしいと思ったのは、日本の研究者がアメリカに行ったら大変よくしてもらえる。外国の研究者は日本に来たらなかなか、東京の状況というのは家がない、何がない、こういうふうな話なんですね。そういったようなこと。研究というのは人間の問題だと思うのです。教育によって人材をつくっていくことも必要である。しかし、できたらその人がいい環境で研究ができるようなことをぜひお考えいただきたい。私はこれは要望しておきまして、時間も参りましたから、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
土地問題は現下の重大問題の一つであると心得ております。最近はオフィスの暴騰という面から近郊、郊外の住宅地にまで波及いたしまして、非常に憂えておる次第でございます。最近のオフィスやそのほかの暴騰の原因等を考えてみますと、割合に借りかえ等のものが多いようです。そういうような面から見まして、法制的に規制を強化する面も当然考えられますし、また一面におきましては、宅地の供給を緩和する、そういう面からは規制を緩和する、そういう面もまた大事であるだろうと思います。緩和の面と強化の面と両方の面をうまく運用いたしまして、そしてやっていくのが当面の仕事ではないかと思います。新行革審にもできるだけ早期に意見を出してもらいたいと先般要請をいたしまして、きょう大槻会長からいただいた答申を読んでみますと、この問題にも至急取りかかる、そう書いてありますので、相ともども努力してまいりたいと思う次第でございます。
円の国際化につきましての御所見はまことに同感でございまして、そのために努力をいたしてまいりました。国際金融市場あるいは資本市場における円の自由化、ユーロ円の取引の自由化等々、そして円全体をこれからどういうふうに自由化していくかということについての展望につきましても、去る六月に基本の政策を発表いたしたところでございまして、それに向かいましてさらに努力を続けてまいります。オフショア市場も昨年、十二月でございましたか開きまして、まずまずおかげさまで順調に進展をいたしておりますから、基本的にそういう方向を進めてまいりたいと思います。
 それから、いわゆるリサイクルでございますけれども、これは総理の指示もございまして、既に百億ドル部分につきましてはそのようなことをいたしましたが、あと二百億ドル程度のものを今後三年間にアンタイドで国際開発金融機関を通じ、あるいは二国間の場合もございますと思います、そういう形でリサイクルをさせてまいりたい。この際には民間の力も、大部分の我が国の資金は民間にございますので、そういうわけで我が国のマーケットの起債能力等々も合わせまして、都合百億ドルプラス二百億ドルで、大体三年間で三百億ドル程度のアンタイド資金を政府それから政府機関、民間を通じましてリサイクルいたしたいと考えております。
どんどん問題の指摘をしながら進んでいきますが、私はそれだけではないと思うんです。例えば十四条見てください。十四条でいきますと、「施設の整備」ということがありますが、特定地域の経済安定や発展のためにということで、工場等の新増設、新分野開拓事業の円滑のために、十四条は国や自治体に必要な工場用地、工業用水道などの施設整備を義務づけております。
 本委員会が去年の秋に、前田委員長以下調査に参りました住友金属和歌山製鉄所の場合です。ここをいろいろ私もかかわり合いがあるので調べてみましたが、この住金の和歌山製鉄所に対して和歌山県や和歌山市は、工業用水を中小企業がトン当たり七円の当時に、半分の三円五十銭という格安の優遇をいたしておりました。さらには、住金は、スラグ処理場などの工場拡張を、公害防止のためだということで三千億円の計画で海岸を埋め立ててつくりましたが、県や市もこれに全面的に協力をしました。こういうふうに自治体側は至れり尽くせりのサービスを尽くしてきておるんですね。ところが、今度の合理化計画あるいは生産の縮小、さらには撤退も伝えられておりますけれども、これによる地域社会に大きな影響を及ぼす、言うならば食い逃げ的な企業活動という場合に、なおかつそれでも自治体が工場等の新増設、新分野開拓事業のために整備をしてやらなければならないということを私はこの和歌山の例からもあえて言いたいんですが、政府の方の御見解はいかがですか。