御説明いたします。
 応急仮設住宅につきましては、一日も早く建設して不便な避難所から移っていただくということを目標にしまして、兵庫県、大阪府合わせましで四万九千六百八十二戸を建設したところでございましで、十二月十一日現在で四万八千九百四世帯の方々がお入りになっております。
 基本的には、これから一般住宅の建設供給ということが地元自治体の努力によって進められるわけでございますけれども、それまでの間応急仮設住宅で過ごされるわけでございまして、その方々に対する必要な生活支援を行っていくということが今日の重要な課題と認識しているところでございます。
 仮設住宅の設備等につきましては、断熱材の使用とか冷暖房用のエアコンの整備等を行ってまいりましたし、また高齢者や障害者に対しましては、従前の居住地の近くで福祉等のケアを受けながら生活できるよう地域型仮設住宅というのも千八百八十五戸建設をしてきたところでございます。
 こういったハード面の整備に加えましで、地元自治体等におきまして、民生委員や保健所の保健婦等による巡回訪問等の実施、それから日常生活上の援助が必要な高齢者等に対しまするホームヘルパーの派遣、あるいは仮設住宅の設置により人口が大幅に増加した地域につきましては仮設診療所の設置、それから仮設住宅建設地におきますコミュニティー形成やボランティア活動を推進していく拠点としてのふれあいセンターの設置、それからメンタルヘルスを必要とする方のための窓口機関としてのこころのケアセンターの設置といった施策を地域の実情に応じまして総合的に実施しているところでございます。
 今後とも、仮設住宅に入居している方々に対しまして必要な援助がきめ細かく重層的に行われ、被災者の生活に支障の出ないよう地元の自治体を指導しでまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 昨日も、我が党近畿ブロック地域の陳情聴取を行いましたが、阪神・淡路大震災復興の論議が真剣に行われ、諸問題の解決がまだまだであると思いました。また、中央と地方の間にはかなりの温度差があるんじゃないかと。先般、厚生省ですか、発表されました震災当時の死亡年代別というところを見ましても、お年寄り、六十五歳以上の方々が大変たくさんお亡くなりになった。
 そういった中で、この夏、仮設住宅に入っておられたお年寄りがお亡くなりになり、なかなか発見がおくれたというようなこともございましたし、また子供たちの教育問題についての税制が来年打ち切られるというようなことで、特例の税制措置が十分行われているのだろうか等いろいろございますが、この冬を迎え、ますます厳しい生活を送っておられる避難所の方々がまだたくさんおられる。そういう方々の生活の現状と今後の対応についでお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 本年一月の兵庫県南部地震では、大阪市中央区にあります大阪管区気象台での震度は四でございました。御承知のように、地震動は地盤や建物によりまして近接したところでも異なるものであります。今回の地震では、大阪府下においてもより強い地域があったものと考えられます。
 気象庁では、兵庫県南部地震の余震対策としまして、臨時に震度計を増設し、きめ細かな震度情報の発表に努めているところでございます。さらに、今回の地震を教訓といたしまして、全国的に災害応急対策の迅速な立ち上がりのため、平成七年度第一次及び第二次補正予算により、従来二百九十点ありました計測震度観測点を五百七十四点に増設強化を行い、全国の生活圏において約二十キロメートル間隔で震度観測を行う計画でございます。また、震度その計測化、また震度五、六につきましては非常に幅が広いということで、その五、六につきまして強弱二つに分割するなど、より一層きめ細かな震度情報の提供に努めてまいる所存でございます。
ただいまの金本先生より御指摘がございました点に、どういう情報がどういうタイミングで流れるかが必要であることと、また、意外と情報がそもそもない場合が多い、この二点が述べられました。
 実は、私も国会議員になりまして、よく国会が空転するとき、この二つで空転いたします。よく言われるのは、公害が起きたときとか薬関係で副作用が起きたとき、またいろいろ人身事故が起きたときに、あるべきはずの情報がないということになって、それが五年後、十年後にいきなりどこからか出てきたとか、そこで、情報が隠されていたのではないかということで国会が空転することがございます。
 また、実際、どういう情報を集めておくか、管理しておくかという基準がないために、本当に情報がなくて出せないときにまで逆に行政とか政治の方が勘ぐられまして、行政の方がその情報を隠しておるのではないかと政治家の方から勘ぐられまして、逆に国会が空転する。そして、感情的になりまして重箱の隅をつつくような議論にさらに進んでいって、情報がない上に重箱の隅までつついちゃうものですから、さらに空転していく。この二つの点が、私どもが委員会の審議等を通してよく感じておることでございます。
 この二つが、ぜひこういう新しい流れの中で基準をつくっていければ、大きく改善されていくのではないかと私も実は考えておるところでございます。
 ところで、次に上山参考人にお聞きいたしますが、例えば私たち政治、行政が仕事をする上に当たりまして、よく、国会の常識、永田町の常識と世間の常識は違う、そういうことを、先生もおっしゃいましたし、私もよく感じるわけでございます。
 私が特に感じておりますのは、行政が考えて実行する政策というものは、どんなに早くても五年から十年、うっかりしますと十年から二十年かかって政策が実現するということが当たり前な世界でございまして、普通の民間企業のように、半年とか一年で損得の成果が、コストパフォーマンスの成果が出るというところと違いまして、十年、二十年かかるところで、そんな慌ててあれしろこれしろと言われても、口で言うほど簡単ではないよとか、政治家の側も行政の側も特に思っているわけでございます。なかなか評価していただく基準がない中で、どうなっているんだとおしかりを受けても返す言葉がない。そうしますと、私どもも口ごもるというのですか、物言えば唇寒しで黙ってしまう、そういう状況が長年続いてきたと思うのです。
 そういう中で、両先生、お二方、問題提起されまして、大きな流れとなりつつございますが、私が今述べました役人も政治家も、そんなの言われたって困るよというのが本音の部分でございます、今のところでは。
 そういう中で、米国あたりでは、法制定によりまして、将来的には政策評価を通して、それによって予算とか政策の方向性を決めていくというような法律ができたとお聞きしますが、日本の状況と、また米国の新たな状況とを比較しまして、上山先生より御所見をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。