今説明をいただきました中に、特に藤波代議士の問題につきまして、昭和五十九年三月中旬ころ官房長官公邸において江副から云々とあります。そこで、三月中旬とは三月の何日だったか、特定できますか。
今私が申し上げましたように、これで終局するということになれば、それでなくても政治不信が極めて高まっている折だけに国民が納得しないだろう、こんなふうにも私は考えるわけであります。国民の期待にこたえられるような法務省としての態度あるいは見解、特に検察に対する問題、こういう問題につきまして国民が納得のいくような捜査の進展なり状況というものをぜひつくっていただくことを私の方から指摘しておきたいと思うわけであります。
 そこで、藤波孝生代議士、池田克也代議士に対する起訴事実が新聞で報道されております。その起訴事実につきまして御説明をいただきたいと存じます。
今後の捜査の展望ということについての御質問でございますけれども、これまでしばしば法務当局から申し上げておりますとおり、捜査はなかなか流動的な点もございますので確たることは申し上げられませんけれども、現在終局に近づいてきておるということで、近々、東京地検におきましても最終的な捜査結果の発表がなされるというふうに承知いたしております。
ぜひそういうようなことで、西岡大臣あるいは文部省の皆さん方の御努力というものを期待いたしますし、私どもも自民党という立場で北海道の教育の正常な姿をつくるために一生懸命努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のことにこれまたまさに尽きているというふうに私も考えるわけでございまして、北海道におきましてこれまで長年のいろいろな経緯があったということは承知しているわけでございますが、あくまでも教育委員会が責任を持って教育行政に当たるべきでありまして、いやしくも教育行政を進める上で北教組との間でなれ合い的と申しましょうか、法令に反した形で物事が進むということについては厳にこれを慎んでいただきたい。文部省といたしましても、これまで以上に毅然たる態度で教育行政に取り組んでいただくように北海道の教育委員会に対しましても今後とも強く要請をし、文部省としての指導を徹底をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
先ほど御指摘がございましたように現在十三機関、今度の予算が成立すれば、そこでまた核融合科学研究所をつくる、創設を見ていただく、こういうことでございます。共同利用機関もいろいろなタイプがございまして、核融合でございますとか高エネルギーでございますとか宇宙科学でございますとか、そういういわゆる巨大装置を必要とするような分野もございますし、あるいは国文学研究資料館、あるいは学術情報センターのように研究者に必要な情報を整備する、その情報のネットワークの中心になるというようなことがございます。今後ともそういうふうな、一つの大学で賄い切れないような巨大な装置でございますとか、あるいは学術全体の進展を図る上で必要な情報のネットワークを図っていく、つまり学術研究全体にとって共同研究、共同利用の仕組みを整えることがより望ましいというような分野については、学術研究の動向などを判断しながら、逐次こういった共同利用の仕組みというものを整えていきたい、こういうふうに思っております。
そういうような方針で、限られた人材、限られた財源、施設というものを有効に各大学で利用するということが今本当に大切なことだろうというふうに思います。ことし、さっき言ったように核融合科学研究所が設置される、こういう予定とのことでございますが、できるだけ今後こういうようなものが広がっていくと大変いいのだろうと思います。今後の整備する方針についてお考えがあれば承らせていただきたいと思います。
敵国と思うかどうかというお尋ねでございますが、我々は憲法で戦争を放棄しているわけです、だから、我々の方からソビエトに対して戦争を宣告するというようなことは、憲法上も国民の考え方の中にもございません。ただ、相手の国がそういうふうな考え方であるかどうかということはこれは別でございまして、我々の国の国民の生命と安全を期するためには、外交を預かる者としては、あらゆる考え方の中でこの国家の安全を確保していくというための努力をいたさなければならないと考えております。
今おっしゃいましたことはよくわかりましたけれども、もう一度確認させていただきたいんですが、潜在的脅威とか仮想敵国という見方はしないというふうに、先ほどの核の緊張があるということはよくわかりましたが、その上で、そういう見方はしないというふうに受け取らせていただいてよろしいわけでしょうか。今の段階でのことでございます。
私どもは、ソビエトを仮想敵国というふうに外務大臣としては認識をしておりません。
 ただ、日本周辺のソビエトの海軍力あるいは地上兵力あるいは核兵力と言われるようなものが減少したという確認はまだされておりませんし、北方領土におけるソ連軍の展開も現実の問題でございます。そういう意味で、やはり軍事的な脅威というものは現存しているというふうに認識をいたしておりますが、それは直ちにこれを敵視するということではなしに、私どもは平和をどうしてつくっていくか、あるいは軍縮をソビエトはどういうふうにこれからやっていくのか、そういうことがこれからの大きな国際政治の問題になっていくのであろうと思っております。
お答え申し上げます。
 現在、具体的に先生おっしゃいますようなニュータウンというような形で計画しているものではございませんで、鉄道を軸といたしまして広域的な広い都市づくりをやるというような感じで進めているところでございます。現在、各地方公共団体の方からどのような事業があるかというのを聞いておるところでございます。ヒアリングによりますと、大体七千ないし八千ヘクタールぐらいの宅地開発の事業量があるというような状況にございます。
 それから第二点、住都公団等を活用すべきではないかという御指摘につきましては、私どももそのように考えておりまして、特にこの沿線の開発におきましては、中心となりますのは重点地域という、駅を周辺としました面的整備を行おうとしているところでございますが、この重点地域におきましては、住都公団でありますとか、県でありますとか、そういう公的主体によります能力をフルに活用したいと考えているところでございます。