ただいま大臣からお答えしたとおりでございますけれども、ほとんどの国におきまして死の判定は医師が総合的に判断をされておるわけでありまして、我が国でもそうでありますが、そのときに二つの要素があると思うわけでございます。一つは医学的の事実でございますし、もう一つは、そのことを社会、国民が納得しておるかどうか、こういうことであろうかと存じます。
 そこで、脳死につきましては、先ほど先生からるる御説明がございましたように、もとに戻らない点に到達をしておるわけでございますので、私はこれは死であると考えます。ただ、社会的にこれを死と納得するかどうか、これにはもっと脳死というものの実態をよく各方面で議論をする必要があると考えておる次第でございます。
仮定の問題でありますけれども、そういうふうな判定の基準を検査する機械ができたといたしますと、それは、医学的にはそれが一般的に認められれば脳死ということも考えられようかと思いますけれども、もう一つ問題は、やはりそれを国民が広く認めるようなものでなければならないという前提がつくように考えております。
 詳しくは政府委員の方から説明をいたさせます。
厚生大臣、もう一度私が申しますことをよくお聞きをいただきたいと思うのです。
 現在脳死の判定というものをいろいろ研究されているということはよくわかるのですが、率直に国民のすべての皆さん方にこれが脳死だということを見た目でぱっとわかるというものは、今のところないわけですね。そこで、私が今申しましたのは、例えばそれがレントゲン線なのかレーザー光線なのか、あるいは超短波なのかよくわかりませんけれども、何か新しい機械ができまして、脳なら脳にそれを当てたら、例えばの話ですよ、例えば生きておりましたらそれが赤く映る、死んでおりましたら白く映る。例を挙げて申しわけございませんが、中曽根総理大臣が御病気になられて、中曽根総理大臣の頭にそれを当てた、そうしましたら全部白かった、優秀な脳であったけれども真っ白だ、こういうことがもしもわかりさえすれば脳死というものは認めるのかどうか、そうではなくて、わかるわからないは別にして、脳死そのものを認めないのか。心臓がとまって、呼吸がとまって、瞳孔が散大をしたら死と今までしてきたけれども、それ以外のものは死と認めないのか、それとも脳死ということが明確になりさえすればそれは死と認めるのか、それは判定基準ないし検査の方法に現在問題があるとされているのか、どちらですかということを今私はお尋ねをしているわけでございます。
私が申し上げておりますのは、脳死と判定をする基準がまだ学会で一定の学説なりすべてのお医者さんに共通な認識になるに至っていない面があるのではないか、そういうことでございますから、したがって国民的な合意が得られるかどうかという問題があるということと、もう一つ、生命の倫理に関する諸問題も私どもとしては考慮に入れておかなければならない、そういう面でもまだ結論を得るに至っておりませんので、総合的に脳死をもって死とするという判断を今直ちには下せない、そういうふうに申し上げておるわけでございます。
徐々にそういう時期に来て、長官もそういうお気持ちというお答えですから、大変結構だと思います。なるべくこの種のものは、具体的に早目に全貌を示した方が部分の理解にもいい効果があるのじゃないかなと思いましたので、ひとつぜひそれはお進めいただくよう、御要望申し上げておきたいと思います。
 最後にもう一つですが、これは前々回あたりからも問題になってきているのですが、科学技術庁というのは技術を開発する方に視点を置いて、ぱあっといろいろな宇宙開発からバイオテクノロジーまでいく。でき上がった技術を使って産業化したり、人間の活動に有効に作用させたりという部分が、例えばしばしば出てくるのは、ここまでが科学技術庁でここまでが通産省で、今もございましたとおり、そのエリアが大分ラップしているところがいっぱいありますね。これはいいんです。いいんですが、そのラップの余り、どっちが具体的にこの問題を処理する主体なのかという点でまだうまく調整のつきがたいものも二、三散見されますので、これはなかなかの作業かとは思いますが、物事を運ぶ場合に最初からそういうことはきちっとしてかかっていくぐらいのテンポでいかないと、行政側という立場はそれでいいのかもしらぬけれども、実施する側にしてみると、そのことによって時間がおくれてみたり、あるいは行革に触れて大変恐縮なんですが、こっちへ書類を持っていったりあっちへ書類を持っていったり、いろいろ手続でどこが窓なんだいなんということが実はしばしば起こってまいります。こういう経験もありますので、これは一つ一つこれはどうですか、これはどうですかと聞くと、時間に限りがありますので、大体私の言わんとすることはおわかりいただいているのだ、こう思いますので、ぜひそういうものは早目に進め、調整方をお願い申し上げたいなというふうに思います。
 なぜ私こんなことを申し上げるかといいますと、たまたま今こういう放射性物質の廃棄処理という問題にかかわってずっと出てきました。これもあり得ることでしょう。また、今度新しい分野で技術が開発されていくということがありますね。例えば原子力にかかわることで言うならば、濃縮ウランの仕方というものが従来大変な時間をかけ、遠心分離法によってどうだい、こう進んできておる。片一方アメリカの方では、大変先の話とはいえ、技術が進んでレーザーでいくか、こういう話なんかもまた出てきますね。そうなってきますと、今度はそれにかかわる行政所管というものがまた、ここまでがこっちですよとか、ここまでがこっちですよとかというのがその面でも僕は出てきやせぬかなという懸念がありますので、どうぞそういうものがスムーズに、新しい燃料を開発するならするという目的に向かって、いわば行政側が、何といいますか、平たい言葉で言えば民間のそういう活力なりあるいは研究機関のそういう意欲なりというものを、ちょっと待てよということじゃなくて、逆にもっと進めというぐあいの後ろ支えをしてやるとかいう立場で物を考えていかなければならぬ時代に来たな、こう思います。
 今残っている問題はそういう意味でも調整を急がれて、むしろこれから起こってくるであろうという問題についても、これは事前にわかるわけでありますから、そういう調整はどんどんやっていって、むしろ国民やまた全体の能力、力というものがぐんぐん発揮しやすいための支え、また指導というものがこれから大変大事になってくるのじゃないかと思いますので、そういうちょっとした苦言も含めて私の意見を申し上げますが、所見があればひとつお聞かせいただきたいと思います。