この問題についてもまた何か次の機会に大臣に要請をすることがあろうかと思うわけです。
 そこで、現場教育、つまり前段で申し上げました義務教育の段階における差別あるいは教育格差、そういうようなものをなくするために、いまの塾の状態というもの——この塾の問題については、あれはだれが文部大臣のときだったか、永井文部大臣のときあるいは海部大臣、あるいはまた砂田大臣のとき、ずっとやってきて、調査を進めてこられたわけですが、こういう国会の中で論議になって、それに対して対策を立てなくちゃいかぬということになっておるが、そういう国会で論議をしたことが文部行政の中でどうなされておるかということをお考えになっていただいたら何にもない、こういうことになると思うのですが、そういうふうなことでは、大臣はときどきかわるわけですけれども、文部省で直接行政の衝に当たっておる局長なんかかわるわけないのです。だから局長は、塾は文部の所管でないからだめだとかいうように逃げることはできないと思うのですが、やはり国会で論議をされて問題になって、そして約束をしたことは、対策というものを立てなくちゃいかぬと思うわけです。膨大な経費を使って膨大な全国の塾の調査をしたのでしょう。そのしたことに対してどういう対策を立てたのか、これは私は大臣でなしに事務当局に御答弁願いたいと思います。
御案内のとおりに十年間の時限立法、それが三年間延長いたしまして、多分来年でございますか、また期限が来るという問題につきましては、関係者みんながいまこの問題について一生懸命にやっておる次第でございます。またこれは内閣の所掌事項でもございますので、いまの問題は政府といたしましても重大問題として考えてまいらなくちゃなりません。
大臣が前に総務長官のときにも、私この部落問題を取り上げて質問したときに、非常に理解のある見解をいただいたわけですが、最近小学校、中学校の中で差別発言というものが非常に激増しておる。これはお読みになったかどうか知りませんけれども、「全国のあいつぐ差別事件」という中にも、大臣指摘のように、これは西日本に多いわけです。しかし私はこれはいまの憲法の中で基本的人権を守るためにもどうしてもなくさなければいかぬ。なくするためにはどうするのか。これは文部当局も御苦労なさっておると思うわけですけれども、やはりこれをなくしていくための一つの重要な柱として、この同和対策特別措置法というものが生まれたことは、これはもう大臣担当でしたから十分御承知だと思うわけですが、この同和対策特別措置法は現在あなたの所管ではないけれども、やはり教育における差別をなくしていくためにも、この措置法というものがまだ今日必要であるし、これはもう期限が切れたから廃止とかいうようなことではなしに、私は引き続いて抜本的な対策を立てていくために、さらにこれは強化、延長すべきだ、こういうように思うわけですが、この部落問題に理解のある大臣としての御所見を私はこの際承っておきたいと思います。
御案内のとおり、先ほども申したのでございますが、私は山口県の出身でございまして、この差別問題というのは日本全国の中でどちらかというならば西の方、福岡県、山口県あるいは岡山県とかですね、そういうことでございます。ことに私は終戦後県知事に当選いたしましてからずっと御案内のとおり同和の問題に取り組んでまいりました。亡くなった社会党の八木さんあたりと御一緒にずっと今日までやってまいりました。そういう意味では先生の御質問は十分にわかるつもりでございます。しかしながら、何といいましても、どうもこの問題は西の方にばかり偏在いたしておりまして、東北とか北陸とかそういう北の方にはまだそういう点ではまことに認識と申しますか、気持ちの上でよく理解されない方もおるんじゃないかということを感じております。
戦前はこういうふうな教育の中でずっとわれわれは教育を受けてきて、それからまた戦時中はさらにこれがひどくなってきて、そういうふうな結果、今日のいわゆる新しい憲法のもとにおける日本の国政というものが築かれ、そして主権在民の憲法というものの中で政治が進められておる中で、差別問題というもの、これは大臣前に総理府の長官をやられておったことがありますし、私もそのときにも質問したわけですが、教育現場における差別、それが小学校、中学校で盛んに行われておる、こういう現状というものは認識があるでしょうか。
これは日本の国柄からいたしまして四海平等でございまして、日本も封建制度時代のような、さような士農工商といったような身分上の差別はございません。憲法の定めるところによりまして国民は等しく平等であり、またそれに応じた等しい権利を享受しなければならない、こういうことでございます。
それはいろんな組み方を考えて障害者の採用ということについては促進をしなければいかぬと思いますので、それはひとつ要望を申し上げておくわけです。
 そこで、ちょっとこれは問題が外れますけれども、実は身体障害者の方々の雇用促進について地方自治体等の協力というのですか物の考え方について、これは厚生省にもお伺いをしたいと思うのです。
 実は身体障害者の福祉会館というのがいま全国的に各地につくられつつあるわけでございます。たまたまこれは具体的な事例で、名古屋市が総事業費八億五千万でかなり大きな身体障害者の福祉センターというものをつくりまして、そこにスポーツセンターを置きまして、水泳だとか車いすのバスケットだとか訓練室だとか研修所をつくる、非常に大型なものをつくるわけです。これは厚生省からも国庫補助が一割程度でございますか、ついておるわけです。これは大阪にもあるようでございまして、相当大きいので、全国的にどういうような運営をやっておるかということを少し聞きたいのですが、私が申し上げたいのは、とにかくそういうようなりっぱな訓練設備ができたので、その運営なり管理人に障害者の方々の採用ということを促進できないかというのが私の意見なんです。
 名古屋市の場合で例を申し上げますと、車いすの障害者のグループの方々と市の管理をする担当のところが窓口で話をして、障害者のグループで福祉法人をつくって、運営について委託をさせてくれぬか、よかろうというようなある程度の話し合いがあったと私は聞いておるわけです。それはどの程度になっておるかわかりませんが、しかしどういうことか、結果としては直営になってしまったそうです。組合との関係もあるのでしょうね。直営になってしまって、障害者の方々が実際に仕事ができないわけですね。非常に残念がってみえるわけです。
 このような設備というのは障害者自身でないとわからない点があるのです。たとえば車いすだとどこかのスロープがどうだとか、バドミントンをやるときにどうだとか、卓球をやる場合にどうだとかというのは、健常者ではかゆいところに手が届くということがなかなかできない。ひとつ障害者自身に管理をさせていただいたらどうだろうかといって非常に熱望があったようでございますが、これはだめになってしまった。
 こういう例があるのですが、どうでしょう、この障害者福祉会館の運営等について、厚生省としては自治体側にどのような協力の要請をお願いしておみえになるのか、お伺いしたいと思うのです。