出稼ぎ者の方々に対する新たな対策というお話でございましたけれども、率直に申しまして、ただいま御指摘がございました就労経路の問題で、送り出し地の公共職業安定所と市町村との連携をきちっとする、それから送り出し地と受け入れ地の安定所相互間、それから受け入れ地と企業の相互間、そこら辺の連携を密接にすることが重要だと思っておりますし、そこら辺のところは地道にやっていかなければならない問題だろうと思っております。
 また、本年は特に製造業の求人が大幅に減っているような状況もございますので、新たに例えば建設業の方に出稼ぎに行かれるとか、あるいは冷害でこれまで行かれていなかった方が行くようなことになるとか、いろいろ新しい状況も出てまいりますので、送り出し地における安全衛生の講習でございますとか技能に関するいろいろな御指導とか、そういうことをさらにこういう状況を踏まえながら念入りにやっていくというようなことで対応したいと考えております。
私も平成四年の経済要覧を拝見いたしましたけれども、そこでは確かに法で「アメリカ、カナダ、西ドイツは賃金支払時間。」などというものが付記されております。このデータのベース自体が各国まちまちなものをそのまま載せているのは事実でございまして、誤解を与える点があろうかと思います。したがいまして、経済企画庁にもその点今後相談してみたいと思います。
 それから、労働省のやっている国際比較は余り意味がないのではないかというようなお尋ねがございましたけれども、労働省の場合は次の三点を、繰り返しになりますが、考慮しながら国際比較をしておりまして、決して比較にたえないものではないと思っています。
 一つは、ホワイトカラーにつきましては、我が国では毎勤調査で実労働時間の実態がわかりますけれども、外国では所定労働時間だけを調べておりまして、実労働時間がわからないことになっています。それから、外国で実労働時間がわかりますのは製造業の生産労働者だけでございます。したがいまして、国際比較は製造業の生産労働者に限ってやっております。これが第一点です。
 それから二点目は、ＥＣでは我が国の毎勤の定義と同じ内容の調査をやりまして年間の実労働時間を出しておりますので、それに基づきまして比較をしております。
 それから三番目に、アメリカでは賃金の支払い労働時間しか調査していないんですが、米国政府は別途この支払い労働時間から実労働時間の推計をやっております。これを製造業の生産労働者に限って使って比較をしているわけでございます。
 したがいまして、厳密に言えばそれは違いはあろうかと思いますが、現時点では正確な前提といいますか条件をそろえまして、労働省が製造業生産労働者につきまして比較をしているわけでございますから、労働時間が日本の場合長いか短いかはこれによってある程度正確に判断できるものと信じております。
推計して掲げているということですが、こういう公に出している要覧でどうして同じような条件の推計をして並べないんだろうか、私はどうしてもその点がわからないんです。アメリカの時間を推計できるんだったら日本の時間も推計できるわけでしょう。有給の時間を推計して入れるとか外すとか、同じような条件でこの表をつくられないのか。表題が「週実労働時間」と、こう書いてあるんです。だとすれば、同じような条件の数字を並べてやるべきじゃないか。
 ＥＣはやっているというんですが、八九年で見ますと、イギリスが四十二・二時間ですから、我が国の四十一・四時間より余計なわけです。だとすれば、いつも新聞等で発表になる、日本人は働き過ぎだと、二千百何十時間も働いている、ドイツが千五百時間しか働いていない、どこが働いてない、日本は働き過ぎだということを盛んにいろんな場でマスコミを通じて発表しているわけでありますが、その数字と実態とは違うんじゃないんだろうか。あれは製造業だけでやっているんじゃありませんか。日本の労働者の実労働時間と外国の総労働時間との比較じゃないんじゃありませんか。
 私は、もしそれだとすれば、はっきりそれを明示して例に引いて事を言うべきだと思うんです。条件の違うものを例に引いて、日本が働き過ぎだ働き過ぎだと、外国はそれを見てまだ喜んでいじめるわけでありますから、実態に合わない数字を掲げてやることはちょっと問題じゃないのかなと。場合によっては業種ごとの時間ぐらい欲しいものだなと思うんですが、伺うところによると、どうも外国にはそういう数字がないという話も聞くわけです。だとすると、外国との労働時間の比較において長い、短いという論をするのはおかしいんじゃないか。我々が労働時間を短縮しろというとき、すぐ外国の数字が出てくるわけでありまして、不思議でなりませんが、教えていただきたいと思います。
ブラジルの教育については私は余り詳しく存じませんのでどのような状況がわかりませんのですが、日本の教育は、確かに先生が御指摘のとおり、いわゆる読み書きそろばんということから始まって一般的な社会人として最小限必要な常識をすべての国民が持つ、それを活用して社会発展に貢献するという意味ではよその国に比べて決して劣るところがないというふうに考えております。
 その点は非常に自信を持って申し上げられると思うんですが、一方、政治というものはそれだけではなかなか解決できないものでございますし、国民全体が、子供ばかりではなく大人も男も女もすべての人が政治というものに対して一つの考え方を自分なりに持って、そしてその理想を実現するためにどうしたらいいかということをそれぞれの立場で考えるというそういう姿勢が必要だと思うのでございますが、残念ながらそれがなお十分ではないということなんではないでしょうか。政治家も確かに大きな責任がございますけれども、政治家だけではなくて国民全体の意識改革、政治に対する考え方を正しく、また真っすぐに伸ばしていくということがとても大切なんではないかというふうに思います。
 そういう意味で、先生もお触れになりました教育というものが今偏差値とか入学試験とかそういうことにばかり目が向いて、社会全体についていかにあるべきかとかこうするべきではないかというようなことを自分なりに考えるという自主的な判断、あるいは自分のそれなりの立場でどうすればいいかということを決めて行動していくそのような力、そういうものにここのところしばらく力点が置かれなかったといいますか後回しになったということがたくさんある理由の中の一つかもしれないというふうに思うのでございます。
 そういう意味では、これから御審議いただきます平成五年度から実行していこうという定数の改善などを初め、教育のあり方というものに一石を投じることができて新しい方向へ導いていく一つの材料にすることができるのではないかというふうに考えているところでございまして、国民のそれぞれの能力を自主的に、個性的に、多様に伸ばしていくということの一助にしたいというのが私どものこれを御提案申し上げた気持ちの大きな部分でございますので、そこを御理解いただきまして御審議をいただきたいというふうに考えております。