決定された事情はわかるんですけれども、これは外務省以外のすべての官庁について当てはまることですけれども、郵政省あたりでもやはり国際的な文化交流がいかに大事であるかということをよく踏まえて、それでこういった海外郵便物の料金なんかも、もう一度再検討していただきたいというふうに思っております。今すぐの返事は無理でしょうから、その問題はこれで打ち切ります。
 それから次に、日本語の普及の問題に移りたいと思うんですけれども、先般、ＮＨＫのテレビで私見た記憶があるんですけれども、バリのパリ大学に一つのカレッジですか、東洋語学学校というのがあるんですけれども、あそこで日本語を学びたいという学生が最近急激にふえて、何か今まで二百人くらいだったのが二千人くらいにふえたために教室が足りない、先生が足りないというので学生がデモをした。その風景をＮＨＫで見たことがあるんですけれども、パリ大学というのは国立の大学ですから、日本が直接にどうするということはできないと思うんですけれども、校舎の問題なんかどうするということはできないと思うんですけれども、せめて教師を派遣する、これは国際交流基金の方の仕事だと思うんですけれども、外務省の所管ですからお尋ねしますけれども、外国人に日本語を教える、在留邦人じゃなしに外国人に日本語を教える、そういう一種の特殊技能を持った人をパリを含めて外国にもっと出していく、そのことが必要ではないかと思うんですけれども、いただいた資料によりますと、去年は何かたった一人しか出ていないように思うんですが、どういうふうなお考えでやっておられるか、お伺いしたいと思います。
万国郵便条約の定め、今先生が御指摘をされましたように、基本料金を基準にいたしまして各加盟国が引き上げる場合については一〇〇％を限度とし、それから引き下げる場合には七〇％の限度の範囲内と、こういうことになっているわけでございますが、この引き上げあるいは引き下げの規定は、各国がそれぞれの自国の経済情勢なり内国郵便料金との均衡というようなものを考慮して料金を設定し得る権能を与えたものでございまして、我が国の船便の印刷物の料金について見ますと、七〇％引き上げということで設定をしてございます。
 印刷物の料金をこういうふうにしております大きな理由は、船便の通常郵便物の中に占める印刷物の割合、これは全体の約九〇％という非常に高い率になるわけでございます。そういうことから、この事業を支える一つの基本としてこの印刷物の料金というものを考えざるを得ないということと、それともう一つ、内国郵便の料金との均衡というものを考えて現在の料金に設定した次第でございます。
どうも郵政省の考え方には余り商売気がない、コマーシャルマインデッドじゃないのではないかと思うんですけれども、量をふやすことによって独立採算であっても増収を図って赤字を出さない方法があるんじゃないかと思うんです。例えば先ほどちょっと出しました百グラム未満のもの、これは万国郵便協定で標準が八十二円五十銭ですね。上下にアローアンスがあって、高くするのは一〇〇％までよろしいと、安くするのは七〇％でしたかね、それがあるんですけれども、標準が八十二円五十銭で、最高が百六十五円までは上げてよろしい、最低は二十四円七十五銭まで下げてよろしいというふうになっていると思うんですけれども、大体日本の場合は百五十円でしょう。そうするとかなり上限に近いところまで取っているわけですね。私はこれを下げることによってもっとダイレクトメールなんかがふえて増収になるんじゃないかと思うんですけれども、高くして少なく売るというよりも安くしてたくさん売る方法を考えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
明日から国鉄の運賃値上げが実施されます。したがいまして、この委員会でもっと早く十分な論議が必要ではないかと私どもも考えておったのでありますが、きょうになってしまいました。
 ただ、我が党としては、全国六カ所で、運賃値上げの問題についてもいろいろ意見を聞いてまいりました。全国各地でもそうであろうが、国鉄運賃値上げについては反対である、特に今回の格差運賃値上げについては反対の意見が多数である。しかし大臣は決裁されて、明日からの運賃値上げであります。したがいまして、きょうはこの運賃値上げを中心に質問をいたします。
 まず、さっき瀬谷委員からも長期債務の問題で大臣に見解を聞いたようでありますが、国鉄が今、言うならサラ金地獄であると、大臣はこの「ロード」という雑誌にお書きになっておる。まさにサラ金地獄のような情勢である。第二臨調でも国鉄の問題をいろいろ論議された中で、国鉄再建計画なるもの、あるいは経営改善計画なるものを内閣が出しておられる。その三本の柱は、一つは政府の助成、一つは国鉄の努力、そしてその次に国民の負担、この三本の柱で国鉄を再建していけよというのが勧告であったし、それから政府の方針であろうとも思うのであります。
 しかるに、国鉄は努力をして、特に緊急十項目など着々とその実績を上げてきている。労使が一体となって予想以上に速い速度で国鉄緊急十項目の対策は完成しつつある。そして、人件費につきましても物件費につきましても、大臣もここに書いておられるように年間八百億も節約した。しかしながら、一千百億円からの利子負担がふえてまいる。言うならば、一生懸命の労使の努力というものは結局利子の支払い増加にも及ばぬではないか、言うなれば、国鉄の経営というのは今サラ金地獄であると、大臣自体がこう書いておられる。
 したがって、その国鉄の今一番混乱している問題は長期債務、年度間のこの経営だけにつきましては六十年度では赤字ではないと我々は理解している。言うなら、今日まで長い間の累積赤字の利子及びここ数年間の経営の赤字、こういうものに対する利払い、そういうものでもう四苦八苦でサラ金地獄の国鉄経営である。
 したがって、時間が少ないから、もっとたくさん言って質問しなければなりませんが、長期債務の問題及び特別の人件費あるいは退職金、年金問題につきましては別途の機関でやっていますから、この金の処理について早急に政府として考えなきゃならぬと考えます。大臣もここで、こういう長期債務については低利の債券でも発行して早く処理しなきゃならぬと書いておられるが、まずこういうものを解決しないで国鉄に、国鉄再建とか、労働者頑張れとか、あるいは管理者頑張れとか言っても、私は、国鉄の労使が投げ出さないで一生懸命に働いているのが不思議なくらい。政党あるいは政治が借金をつくって、不採算線の赤字をつくって、今になってその帳じりを全部国鉄の労使の責任であるかのごとく喧伝している。
 したがって、いろいろ過去のいきさつはありますけれども、今のこの長期債務について早急に解決しなければ、私は国民も運賃値上げなどに理解を示さぬと思う。国鉄監理委員会などもいろいろ検討中と聞いておるけれども、小さな労使関係にまでいろいろ政府に対して答申をしておられるならば、これらの根本的な問題について早急に何かの方策を出すべきであると思うが、大臣の見解を聞きたい。