今、法制局長官が申しましたように、私はこれは一般的な常識だと思うのです。ですから、私が最初にお断りしておるように、ここに「内閣総理大臣として、」という言葉が入っていなければ、自由民主党総裁としてこの問題についてどのような憂慮の意をあらわされても当然のことであって、私どもは何らこういう公式の場で取り上げる気持ちにはならないのでありますが、見ておりますと、どうもこの文書は明らかに内閣総理大臣としての機能を含めて議会に対して意見が述べられておると理解せざるを得ないのであります。
 けさの新聞を見ておりますと、自由民主党の議運の委員の中にもこれはおかしいという発言があったという報道もありますが、これはどういう立場であろうと、国会の立場とすれば、内閣総理大臣が国会に対して意見を述べられるのは内閣総理大臣としてそれなりに意見を述べていただきたいのであって、こういうあいまいな形で、そして実質的には自民党総裁よりも内閣総理大臣の方が大きな影響力を持っておるということから見ましても、極めて適切さを欠く文書だと私は理解をするのでありますけれども、藤波官房長官、今の法制局長官の答弁を踏まえて、どういうふうにお考えになっておるかを重ねてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまのいわゆる中曽根書簡の内容につきましては官房長官からるる御説明があったとおりでございますが、ただいまの御質問、すなわち同一人が内閣総理大臣であられ、また自由民主党の総裁であられるという立場において発言をされる場合には、内閣総理大臣としての立場における発言と自由民主党総裁としての発言はおのずから別個に区分して考えるべきであると建前上は言えると思います。
    〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
確かに中曽根さんは自由民主党の総裁であり、内閣総理大臣であります。しかし、この機能の行使については、おのずからはっきりした区分があるのではないでしょうか。
 法制局長官に伺います。内閣総理大臣として行政の責任者としての発言なり行動と、自由民主党総裁あるいは衆議院議員、いろいろな立場があると思います。確かに一人の人間がそれを兼ね備えていますが、その発言なり文書なり行動、行為については、内閣総理大臣としての行為、発言、それと自由民主党総裁としての行為、発言は、同一人であってもおのずから区分されるのが相当だと私は思いますが、内閣法制局長官、どう思いますか。
今中国の問題をお話しになりましたが、中曽根首相が七月二十七日の自民党の軽井沢セミナーで、国のために倒れた人に感謝をささげる場所がなければ、だれが国に命をささげるかと、このように言われた。そうすると、また日本が戦争を起こして、そこで死んだ人をまた靖国神社のようなところがなければ、どうしておまえたち戦えと言えるのかと、こういうことに、これは短絡的かもしれないけれども、しかしそういうことを思い起こさせるに十分な私は発言ではないかというふうに思うんですよ。
 田辺書記長を団長とする訪中団が行きまして、中国の姚依林副首相やあるいは鄧小平顧問委員会主任、それから胡邦総書記にもお会いする機会がありました。そのときにいろんなお話がありましたけれども、我々は国民党の戦士の祭られておる墓にはお参りに行く。これは抗日戦争でやったということですね。しかし、汪兆銘、汪精衛が葬られている墓地にはお参りに行かないと、そういうことを言われました。
 それから、ことしの春にレーガン大統領がドイツでナチの親衛隊の人が葬られている墓地に行く行かないで大変な問題になった。非常にそういうところは厳しくあるわけです。しかも靖国神社には、昭和五十三年ですか、Ａ級戦犯とされた東条英機初め十四人の方がひそかに祭られた、現在祭られているわけですね。ですから、ここにお参りに行くということは、確かに戦争で亡くなった方々に対する慰霊の心は私も人に負けないぐらいあるつもりでありますが、ここに行くということは、そのＡ級戦犯の方々が犯した私は罪といってもいいんですが、それは人によって考え方は違うでしょうが、その人を免罪するということに中国の人たちは受け取るのではないでしょうか。中国だけじゃありません、日本の侵略を受けた韓国や朝鮮民主主義人民共和国やそれから東南アジアの国々の人たちはそういう思いをしているわけです。だから、日本は戦争においてある意味では被害者であり、原爆では被害者であり、しかし、あの十五年戦争で見れば加害者なわけですね。よく言われますが、殴った人間は忘れても、殴られた人間はいつまでも忘れないという言葉がありますが、まさにそういうことだと思うんですよ。ですから、この靖国参拝の問題については、新聞の論説などでも何回も参拝を強行するなということを言われているわけです。しかもこの問題と先ほどから言っている一％枠の問題、そして日の丸、君が代の強制の問題、こういうこととがみんな一体になって、それは大変だと、日本もいよいよまたもとに戻っていくのかという思いをすることは、私はある意味では当然ではないかというふうに思うんです。そういう意味では、本当に外務大臣も大変つらい思いをされながらいろいろお話をされても、なかなか先ほどのお話のようなことでは私は納得できない問題だというふうに思うんです。この問題についてまた別な機会にいろいろ論議をしたいというふうに思っております。
 時間がもういよいよなくなりましたので、厚生省の関係ちょっとお願いしたんですが、次の機会にひとつ厚生省の方はやらせていただきたいと思いますので、大変申しわけございません。
 文部大臣にお尋ねをいたします。
 共通テストの問題でありますが、臨教審が第一次答申をやったすぐその後で、官房長官、それから総理があの共通テストの問題を六十二年からやれと、こう言いました。そのことについて発言するということを大臣は事前に知っておられたのかどうか。
 それから、本当にやる場合には、十分な準備が要るわけですね。そういうことを含めて、本当にこのテストをやるのは、今の大学入試のあり方を変えるのはいつから変えるのか。これはもう受験生にとっても親にとっても大変な問題でありますから、そのことについてお答えをいただいて私の質問を終わりたいというふうに思います。