医療費の財源、私どもから申し上げれば貴重な財源をどういうところにどういうふうに配分するかという問題でございます。
 診療各科のバランスあるいは病診のバランス等々を含めましてまさしく中医協で熱心に御議論いただき、将来のあるべき医療の姿を念頭に置いて御議論いただいた上の結論ということを私どもはちょうだいした上で診療報酬点数の改定という形で行政を進めさせていただいておるわけでございますけれども、いろいろ御示唆に富むお話もいただいたわけでございますけれども、私どもも真剣に今後の医療費の配分あるいは医療の方向を見定めながら検討を続けてまいりたいというふうに思います。
地方自治体はそれぞれの立場からそれぞれの目的でいろんな政策を展開されておると思いますけれども、私どもは国の施策として整合性ある形で施策を考えざるを得ない立場であるわけであります。つまり、保険給付としての公平性とか妥当性の見地から発想をしていかざるを得ないわけでございます。
 コンタクトレンズ、眼鏡等も保険の範囲に入れたらというような御指摘もあったわけでございます。私どもは、従来からこれについては給付外にしているわけでありますけれども、どちらかというとコンタクトレンズ、眼鏡等は日常生活上矯正的機能を有する器具としてお使いになっておるということでございまして、疾病、負傷に対する治療という本来の保険目的からやや外れた概念として整理をいたしているわけでございます。かてて加えて長年給付外に、もちろん外国では給付にしている国もあるわけでありますけれども、我が国の長年の医療保険の考え方はそういう形での整理をずっとしてきているという、私どもはそういう枠組みの中でこの問題をどうするかということを考えざるを得ないわけでございます。
 確かに地方自治体では意欲的に取り組まれ、私どもにもこれが医療保険適用方の再三御要望もいただいていものは事実でございます。さらにいろいろ問題を残しているわけでございますけれども、検討は続けなきゃならない事項だというふうに思っております。
新しい技術だとか材料を医療保険に導入します場合に、私どもは財政上の影響というものももとより念頭に置くわけでございますけれども、医療保険の目的が患者さん方、被保険者の疾病とかあるいは負傷に対します、保険事故に対する保障でございますから、私どもは財政的理由よりもその導入の社会的合理性と申しますか、妥当性と申しますか、必要性というものですか、そういうものを重点的に考えているわけでありまして、今回の眼内レンズにつきましても財政影響からこれを保険外にしているということではなくて、先ほども申しましたようにどうしても一線越えがたしバランス論があるわけでございまして、ここのところに大いに議論を尽くさねばならない、こういうことでございます。
患者十万、まあ十万でもええんだね。何人というより目が二つあるから、片方で済む人と両方せないかぬ人と病状によって違いますから。二十万件というのは二十万人じゃないんですね。だけれども、十万人と限定してしまうとぐあいが悪いんだけれども、二十万の目の手術をすると、二十万件で今おっしゃった三百億、その三百億というのが簡単じゃない、財政上の問題にネックがあるんですか。どうもわからぬのですが、それはどうなんですか。
全くの推計でございますけれども、一人三十万、一眼十五万でございますから二眼入れるとして三十万、患者数が年間十万ということで試算をいたしますと、三十万掛ける十万人で先生御指摘のとおり約三百億ぐらいの財政影響があろうかと思っております。
この取り扱いについては確かにさまざまな見方、御意見があることは承知をいたしております。私どもの現在の整理で申し上げますと、繰り返しになりますけれども、白内障患者の混濁した水晶体、これで視力が低下しているわけでありますけれども、これを摘出するというところまでが医療サービスでございまして、これは給付でございまして、この摘出までは保険の対象にいたしておるわけでございます。さてその後は眼鏡かコンタクトかそれから眼内レンズかという選択になる。したがって、その後については、何と申しますか、そのバランス上からいって給付の対象外の扱いとせざるを得ないという形の整理になっているということでございます。これは確かに議論があるところで、何回も何回も各方面の意見を聞き、あるいは中医協でも御議論をいただかなきゃならないテーマだと思っております。
 何度もくどいようですが、なぜだめかということでございますけれども、眼鏡なりコンタクトの適用の患者もおられまして、そのバランスからいって、片一方は自己負担、片一方は給付ということにはなかなか整理として私どもはならないという困難な壁があるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
これは正当事由の問題でございますけれども、先ほど先生御指摘の周辺の土地の利用の状況というのは、この今回審議をお願いしております借地法の関係で申しますと、第六条の規定にはそういう要素は入ってないわけでございます。
 それで、法案をつくりますいろいろな審議の過程では、周辺の土地の利用状況というのもいわゆる正当事由を判断する場合の判断事項として法律に明記すべきである、こういうような御議論もございましたけれども、それは当該土地の利用とは直接関係のないことであるということで、周辺の土地の利用の状況というのは法文からは落とされているわけでございます。したがいまして、基本的には周辺の土地の利用状況がどうなったかということによってそれが直ちに正当事由の有無に影響するということはないと私どもは考えているわけでございます。先ほど審議官の方から答えましたのは、当該借地の利用の状況のいわばバックグラウンドとして周辺の土地の利用状況というものが判断されることはあり得るとしても、それは独立した判断要素ではない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 それで、もちろんこの借地借家法における正当事由の判断というのは、言葉の問題というよりか周辺の状況を総合的に判断するということでございますので、周辺が全部ビル化しているのにそこに非常にみすばらしい家があるという場合にどうなんだというふうに具体的な例を出されるといささか返答しがたいような場合もあろうかと思いますけれども、基本的には、そういう周辺の土地の利用状況というのはあくまでも本来その土地の利用状況を判断する一つの事情として考慮されるにとどまる、こういうことで御理解いただきたいと思うわけでございます。