お答え申し上げます。
 貿易研修センターは昭和四十二年の設立以来、貿易を主とする国際的な経済活動に係る業務に従事する者等に対し、専門的かつ効率的な研修などを実施することによって、我が国の国際化に大きく貢献をしてまいりました組織でございます。このような研修は、世界経済の相互依存関係の高まりの中で、今日ますますその重要性を増しておるわけでございますが、一方で、複雑化、多様化する国際経済情勢に円滑かつ機動的に対処いたしていくためには、研修の実施等に関し民間活力の一層の活用を図ることが重要であるということが考えられるわけでございます。
 このような状況にかんがみまして、政府としては昨今の行政改革の要請をも踏まえながら、今回貿易研修センター法を廃止するとともに、貿易研修センターの民法上の財団法人への組みかえ、組織変更を可能にするための措置を講ずることとしたものでございます。
 政府としては、財団法人となった後におきましては、その創意を生かして引き続き円滑かつ機動的な業務遂行が可能となるように指導助言等を行っていく所存でございます。
私は、貿易研修センター法を廃止する等の法律案につきまして御質問申し上げます。
 時間が二十分でございますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 この法律案の主な内容は、一、貿易研修センター法を廃止する、二、昭和六十一年三月三十一日までの間に貿易研修センターを組織変更して民法上の財団法人化するなどとなっております。ただいま同時に審議されております基盤整備の法案の中で、新しく基盤技術研究促進センターというのができるわけでございます、この貿易研修センター法とはスクラップ・アンド・ビルド、こういうような関係になっておるようでございますが、まず一番初めに、この法律を廃止するその理由についてお尋ねをいたします。
今委員御指摘の点はまことにこの法律の、言うなれば、一番大切なポイントであり、また今後の運用、そのことをしっかり確保しなければこの法律の目的も達成せられないということでございまして、中小企業対策、また両省にまたがるいろいろな事項の推進、心してやってまいりたいと存じます。
私は、冒頭に本法案の提案理由は説得力を持っておる、こういうように見解を示しましたが、私自体問題は、この法は、法施行後の運用が公正かつ公平に運用されるかどうかが問題点である、かように考えるわけでございます。
 私、一時間余にわたりまして、いろいろの問題点をただしてまいったわけでございます。一つは、競争政策上の問題、一つは中小企業対策の問題、これに関連して個々の法律論議をいろいろお聞きしたわけでございますが、十分この中小企業対策及び競争政策の面を生かしまして、この問題の運用をお考え願いたいと思いますが、最後に通産大臣の御決意を御表明願いたい、かように考えます。
このセンターにつきましては、官民双方から出資を受け入れることができる、政府及び政府以外の者から出資を受け入れることができる、かように考えておるわけでございます。もちろん民間からの出資ということにつきましては、センターの目的に合致するものであれば広く出資を受け入れるということが望ましいというふうに考えております。
 地方公共団体が果たしてどうかということでございますけれども、条文上では、この法案から地方公共団体の出資の可能性を妨げるものではないと考えております。条文上は可能であるというふうに思いますが、現実の問題として、現在地方公共団体が出資をしようというような御意見は、今のところ見当たりませんので明確な見通しはございませんが、考え方といたしましては、条文上はそれは可能ではございます。
 私どもとしては、当面この事業を進めていくに当たりまして、政府以外の者ということの中には、主として民間からの出資ということでこの目的に御賛同いただく出資をできるだけお願いをしてまいりたい、かように考えております。
今、全く私が申し上げましたように、知事は調査を拒否しておりますし、地元は同意、議会は議決、近隣市町村は大勢は反対、慎重と、こういう客観的な事実の認識は全くそのとおりでございますということです。それであれば、どうして調査を行おうとするのか。私は十九日に田邊書記長、また長官にもお会いしましたけれども、動燃の吉田理事長は一応調査をぜひやらしてもらいたい、それは住民の理解を得られる範囲内で混乱を避けてやりたい、こういう答えでございました。我々はこれは今私が申しましたように、道民の合意は形成されていない、したがって今の段階でいかなる調査といえども調査をすべきではない、こういう考え方を申し上げました。これは当然のことでございまして、それに対して、事前であっても、そういう調査を行うということ自体、今の大臣の考え方からいきますならばこれはやってはならないことである。どうしてこれをやるのか。調査をやるということが現地に流れたために、今酪農農民、労働者、毎日これ厳戒態勢ですよ。もしこれを一朝強行するというような事態になれば、これは不測の事態を招くことは明らかであり、混乱は起き、場合によっては流血の惨事を招きかねないという極めて最悪の事態になることは明らかだと言わなければなりません。そういう状態を考えますと、なぜ今そういうことをやらなきゃならないのか、これは全く私はわかりませんね。そういうことについてひとつ大臣として、そういう調査といえどもやってはならないことであるという——住民の理解をまだ得られてないんだから、これからもさらに住民の理解を得るために行うというのならわかるけれども、現実に地下水だ、あるいは活断層だ、あるいは岩盤の調査だと、こうなってきたんでは大臣の方針と動燃がこれからやろうとすることについては基本的に全く違うんじゃないか。この点は断じて私は許すことはできない。このことについてひとつ大臣として、動燃はこういう行為はやっぱりやめるべきである、こういう調査はやめるべきであるという態度を明らかに堅持すべきだと、こう思うんですが、この点はどうですか。