お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘のように、この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、研究会を設けまして、そして昨年にその報告をいただきました。その後、いわゆる各界の御意見を聞くということで、大臣のもとに懇談会を設けまして、いろいろと御議論をいただいて報告を受けたところでございます。
 ただいま大変御心配をいただいております個人情報の保護につきましては、基本的にはＯＥＣＤの理事会勧告人原則を前提といたしておりまして、今日的にも対応できるような、技術的にも万全の措置を講ずることといたしております。
 例えば、行政機関等におきますコードの利用は必ず法令に基づくことにするとか、あるいは民間部門におきます利用につきましても原則としてこれを禁止するとか、あるいはただいまも御意見がございましたカードにつきまして、あくまでオンディマンド、いわゆる申請者のみに発行する、そういうことにいたしておりますし、カード内のデータの適切な保護等のために、ＩＣカードといたしまして内部のデータを暗号化する等の措置を講ずることといたしております。
 今後の問題でございますが、私ども、先ほど御指摘のありましたこの十二月の懇談会の報告におきまして、確かに御指摘のように慎重な意見もございましたけれども、多くの方々からはこれを進めるべきだという意見をいただいております。
 なお、その後におきましても、いろいろな機会に御意見等をいただいておりまして、現在、地方公共団体と具体的な意見調整を進めますとともに、関係省庁ともこの利用方についての調整をいたしているところでございます。
 なお、国民にも十分な御理解を賜りながら検討を進めてまいりたいと考えておりまして、そういう法制的、技術的な検討も一方で進めながら、何よりもこの制度の主体が地方公共団体でございますので、地方公共団体等との調整を図ってまいりまして、これらの準備が整えば国会の方にお諮りをさせていただきたい、かように考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
関西空港の問題につきましてずっと御質問させていただきまして、もう時間も押してまいりまして、ちょっと不十分な点もありますけれども、次のお話、一つだけ最後、述べさせていただきたいと思うのですが、これは、全くずっと話が変わって恐縮でございますけれども、自治省の方に、住民基本台帳ネットワークシステムについてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 自治省では、今国会に住民基本台帳法の改正案を提出予定というふうに我々は御説明を受けております。これまでのこの問題についての経緯を見ますと、平成八年三月には自治省行政局において、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会の報告書が出ております。有識者の研究会でありますが、これは行政局長の諮問機関というふうに位置づけられております。また同年十二月には、住民基本台帳ネットワークシステム懇談会、これは自治大臣の懇談会ですが、報告書が出ております。
 これらを踏まえて本国会にその改正案を提出ということなんでしょうけれども、この懇談会の報告書の内容を見てみますと、やはりこれは、各委員からも、このシステムの必要性については認められるものの、共通番号による個人情報の保護の問題であるとか、他の行政分野での利用や民間利用などどのように考えて位置づけていくのか。また、ネットワークと同時にＩＣカード、住民基本台帳カードというものの導入も懇談会では言われているわけでありますけれども、こうしたカードの必要性などについて、いろいろな意見、疑問も提示されています。この報告書の中にも、結論からいうと、どうももっと国民的な議論が必要なんじゃないかというのがおおむねの意見だったのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、これまではこうした研究会だとか懇談会、いろいろ有識者の方々にも参画してもらっていますが、いわばあくまでも自治省の中での研究会、懇談会であります。多くの国民も今、この問題についていろいろな疑問や懸念を持ち始めております。ということを考えれば、今国会でこの法案の成立を目指すのは若干性急なのではないかなという率直な感想であります。
 そこで、自治省の方に、ただいま申し上げました懇談会、研究会、こうしたところで提示された疑問にどのように対応されていくのか、また去年の十二月のこの報告書でもこういう疑問が残っているというものについて、今度の国会、まだ数カ月しかたっていない間に、法案の提出あるいはその成立を目指していくということについては時期尚早なのではないかと思いますが、今後予定されているスケジュール等について、自治省の見解を伺います。
横尾議員にお答え申し上げます。
 まず、国民に対する情報の開示についてのお尋ねでありますが、整備新幹線の整備に当たりましては、先生も御指摘いただいたとおり、国民の理解を得ながら進めるということが必要であろうと考えております。このため、政府及び与党から成る検討委員会において作業を進める際には、国民に対する情報の公開に十分配慮してまいります。
 次に、法の目的に「地域の振興に資すること」を追加した理由についてのお尋ねでありますが、新幹線は地域格差の是正、地域住民の利便性の向上、産業の振興等に大きな役割を果たすものであることから、今般、新幹線の建設費につきまして地方公共団体の負担を法律上定めることにかんがみ、新幹線の整備が地域の振興に資するものであることを法律の目的規定においてあわせて明らかにしたものでございます。
 また、国が責任を持って財源を確保すべきとのお尋ねでありますが、整備新幹線は国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものとしてその整備を推進する必要があることから、その整備方策について長年にわたり検討されてきたところであります。特に、平成六年十二月の連立与党申し合わせ及び関係大臣申し合わせによりまして、未着工区間の整備のための新しい基本スキームを検討し、平成八年中に成案を得ることとされたところであります。
 これを受けまして政府及び与党において精力的に検討が進められてきた結果、今般、ぎりぎりの調整の結果として、新しい財源スキーム等について成案を得て政府・与党合意がなされたところであります。
 既設新幹線の譲渡収入の使途及び整備新幹線の財源についてのお尋ねでありますが、ただいま総理に御答弁をいただいたとおりであります。
 整備新幹線の施設の財産権についてのお尋ねでありますが、整備新幹線につきましては、既設新幹線と異なり、収益性等にかんがみ、平成元年の政府・与党申し合わせに基づき、日本鉄道建設公団が保有し、営業主体でありますＪＲに有償で貸し付けることとしたものであります。
 最後に、並行在来線についてのお尋ねでありますが、整備新幹線を建設着工する区間の並行在来線につきましては、ＪＲの経営に過重な負担をかけることを避け、第二の国鉄をつくらないという観点から、従来どおり開業時にＪＲの経営から分離することといたしました。具体的には、工事実施計画の認可前に沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定することといたしました。
 その際、地域の足の確保につきましては、これに支障が生ずることのないよう代替交通機関について関係者間で十分協議をいたしまして、適切に対処していくことといたしております。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕