既に、当時丸紅は審査部長を中心にして六十三年の八月から部内調査を始めていらっしゃいました。同時に、鉄骨プロジェクトの先物の契約その他含めて審査をするという状況であったわけですね。すなわち、丸紅と共和との取引は中止をする、こういう状況になったわけですよ。この状況は一年前からもう起きているわけですから、当然あなたは、なぜその取引が中止になったのか、なぜそういうことを丸紅が審査をされたのか、春名会長と極めて親しい仲だ、こうおっしゃっていますから、このことはおわかりになっておったんじゃないですか。
議会制民主主義を否定する議院運営委員長は全く不適格者と言わざるを得ないからなのであります。（拍手）
 第二の理由は、本来、憲法を守るべき立場にある者が、拡大解釈というこそくな手段で憲法に違反する自衛隊の海外派兵に加担した政治責任であります。
 そして、第三の理由は、佐川急便に九千万円という多額のパーティー券を売りつけ、政治不信を招くとともに、本院の品位を著しく傷つけたことであります。
 議院運営委員長という重職にありながら、今世間で政治改革が問われているとき、庶民には全く夢のような九千万円の多額の金を、一企業からパーティー券という形で買わせることは断じて許されるものではないのであります。（拍手）にもかかわらず、本院に対する明確な弁明もなく、議院運営委員会に対する一介の説明では我々は納得しないし、国民も了承するわけがないのであります。
 自衛隊の海外派兵は、国際紛争を武力で解決しないという憲法第九条に基づく国の基本方針の変更であり、実質的な憲法改正につながる重大な問題であります。
 そもそも、この国際貢献に名をかりた政府案は、憲法の極めて無理な拡大解釈をもとにして、これを機会にしゃにむに自衛隊を海外に派遣できるようにしようとするものにほかなりません。ともかく自衛隊さえ海外に出せばよいという短絡的な発想は、国際協力のあり方を損なうだけではなくして、かえって国際的不信と孤立を招く以外の何物でもありません。自衛隊の海外派兵に賛成する人たちが異口同音に発する言葉は、「人的貢献、すなわち自衛隊の海外派遣をしないならば日本は孤立する」であります。果たしてそういうことが言えるであろうか。全く逆なのであります。
 私は、昨年中国を、そして本年五月に台湾を訪問し、国の指導者や一般の方々とＰＫＯ協力法案に対する考えを直接聞くことができました。どちらもＰＫＯ協力法案に対しての懸念を表明し、日本政府の慎重な対応を求めていました。特に、私が強烈な印象を受けたのは、ＰＫＯの話を聞くと私たちはすぐさきの戦争を思い出す、戦争は悲惨でした、日本の人たちは悲惨な戦争をもう忘れてしまったでしょうかという台湾の李総統の言葉でありました。また、フィリピンや韓国では、日本大使館への抗議デモが連日続いているとマスコミは報道しているのであります。一番身近なアジア諸国の国民に理解されなくして、国際的な信頼を得ることなどはあり得ないのであります。
 我が国が一貫して歩んできた道は、憲法の平和主義であります。なぜ、政府や自公民三党は、自衛隊の派遣でなければ国際貢献ができないと言うのでしょうか。なぜ、憲法の目指す方向で非軍事、文民による民生の分野での国際貢献を積極的に果たす道を追求しようとしないのでしょうか。
 仮に、政府や自公民三党の言うように、カンボジアにおける国連の業務に対する協力が求められているにしても、非軍事の面での貢献策は山ほどあるのであります。我が党のさきのカンボジア調査団によっても、現行法のもとであっても、直ちに取り組めるものがたくさんあることが確認されているのであります。文民を中心とする行政指導や選挙監視、医療活動、難民対策、国土建設などは、現行法のもとでも十分実行できる人的貢献策なのであります。にもかかわらず、なぜ、あえて国論を二分してまで自衛隊にこだわるのか。こそくな手段を使ってまでして自衛隊の海外派遣をもくろむ政府と自公民三党のやり方に、私は民主主義の危機を感ずるのであります。（拍手）
 と同時に、自公民三党が自衛隊とは別組織という国民合意の糸口をあえて放棄してしまったことが、どうしても私には理解できないのであります。もしそれが党利党略であったり、政党間の駆け引きであったとするならば、その政治的責任、国民に対する裏切り行為は、いずれ歴史が糾弾することは間違いないと思うのであります。（拍手）
 ＰＫＯ協力法案は、我が国のこれまでの基本路線の大きな変更であり、憲法体制を大きく踏み外すことは間違いありません。かかる重要な案件を、ただ単に法案審議に長時間を費やしたという形式的な理由で採決を強行する自公民三党の行為は、余りにも軽率なのであります。（拍手）
 審議を尽くすということは、委員会での時間の経過ではありません。どれだけの問題点を掘り下げることができたのか、国民の十分な理解が得られたかなのであります。アメリカなどでは、国民が十分納得のいくためには三日でも、四日でも連続して討論を行うのが常識なのであります。（拍手）
 指揮権や武器使用など、憲法上の疑問は少しも解消されていません。そればかりではなく、参議院で修正されたＰＫＦ凍結の範囲はあいまいであり、また、凍結解除の要件は一体何なのか、総理大臣が求めた国会承認について、七日以内に議決する努力義務が負わされているが、審議権が不当に制約されないという根拠は一体何なのか等、焦点となっている重大な論点についての政府及び自公民三党の答弁は依然としてあいまいであり、到底国民を納得させるものになっていません。したがって、我が党が衆議院においても徹底審議を要求するのは当然であって、国民に対する責任であります。
 中西議運委員長、あなたは、院の円滑な運営ができるように環境をつくる立場にありながら、議院運営委員長としては徹底審議を尽くすようにするのが良識ある対応なのにもかかわらず、全く逆の行動を行ったのであります。参議院からの送付案件を理由に、本会議討論を省略して委員会付託を強行したことは、断じて許すことができないのであります。（拍手）
 しかも、ＰＫＯ協力法案は会期をまたいだ案件であり、したがって、参議院における修正の部分も法案の根幹に触れるものであるから、参議院先議の案件と同じように取り扱うのが慎重審議のあり方なのであります。まず、本会議で基本的論点を明らかにした上で委員会に付託する。委員会では詳細な質疑を行い、国民の疑問を解消した上で採決、その結果を本会議に報告し、さらに討論した上で本会議採決を迎える。これが、国民の関心の高い重要案件に対する……