発展途上国はこの便宜置籍船問題について撤廃を要求しているわけですね。一九七九年五月にマニラで開催された第五回国連貿易開発会議ですね、これを見ましても、途上国はそういう要求をしているわけですけれども、この問題について、発展途上国の便宜置籍船についてのこうした要望について、日本の政府はどのようにお考えですか。理解を示されておるわけですか。
お答え申し上げます。
 いま都甲参事官からの答弁と繰り返しになると思いますけれども、この両条約とも便宜置籍船そのものの廃止ということを念頭に置いた、あるいは前提としたものではなくて、むしろ便宜置籍船とか、あるいはすべての船舶に対してその基準を高め、それに船員の労働条件の改善であるとか海洋汚染の防止、こういうような観点から、結果論としてはそれがすべての船に適用する、したがいまして便宜置籍船にもこれが適用される、こういうことになるわけでございます。
 便宜置籍船の問題は、先生御承知のとおり、こういったサブスタンダードの問題と同時に、経済的な側面ということが発展途上国から言われておりますので、いわゆる経済的な側面の問題につきましては、ＵＮＣＴＡＤ等の場において議論されておるところでございまして、これにつきましては、日本としては、発展途上国との関係あるいは日本の先進海運国としての立場、こういうようなものを総合して、これに対しては積極的に今後とも取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
いま御答弁いただきましたように、便宜置籍船への一定の規制がなされたということですが、これは、将来、便宜置籍船を廃止するということと結びついた、いわば中間的な措置と考えていいわけですか。いかがですか。
一応この問題はこれにとどめまして、時間が限られていますから、便宜置籍船問題を中心にして何点かお聞きしたいと思います。
 これまで海難事故や災害、海洋汚染の主要な根源として便宜置籍船が指摘されてきましたが、今回の商船における最低基準に関する条約でどういう効果が上げられることになるわけですか。
わが国もああした汚染防止、汚染からいかに回復するかということについていま調査団を派遣をしていろいろな角度から調査をしておりますので、その調査団が帰りまして、十分検討して、これから国際的にどういう役割りが果たせるか、どういう協力ができるかということも検討してみたいと考えております。
この問題で大臣にひとつ要望もあるのですが、いまのイラン、イラク当事者の停戦問題とは一応別にしましても、国連を通じて、あるいは何らかの方法で、海洋汚染を取り除く、汚染の拡大を防止するという点で日本政府として何らかの働きかけといいますか国際的な行動、こうした点についてお考えがありましたら大臣の御意見をお聞きしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 調査団の第一の目的は現地で必要とするアドバイスを与えるということで、これはすでにクウェート政府、カタール政府、バーレーン政府、それから現在ア首連の政府との間で種々の会議を通じて行っているところでございます。
 それから、次に、今後日本としてどういう協力ができるかをこれら調査を通じて探りたいと思っております。これにつきましては、現地時間の十六日に一応各国の巡回調査が終了いたしますので、その段階で現地と電話、電報等を通じまして密接な連絡をとった上で対策を考えたいと思っております。
 それに加えまして、今度の調査団は政府の調査団でございますから、各国政府に対しましてわが国の抱いている同情を伝えるということも一つの任務になっております。
    〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
海事条約の二件について御質問するわけですが、その前に一点だけお尋ねしておきます。ペルシャ湾の原油流出問題ですが、湾岸諸国の経済、生活にも大きな影響を与えている大きな政治問題になっているのですが、政府が調査団を派遣されていますが、この調査団はいま何をやろうとしているわけですか。
これはこれからの外務大臣の活動に期待するところ大でありますけれども、たとえばインドなんかでは、ガンジー首相はかつて、インド洋を平和の海へというような大きな国策といいますか、そんなものも掲げていろいろ外交努力も行ってきている。日本として、やはり太平洋なり日本海なり、あるいはまた、いまもおっしゃったように国際的に一〇％国家であるなら、もっともっと国際的な、海に対する、海洋政策に対するそういった姿勢をひとつ展開をしていただきたい、これを御要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
それでは、これからの質疑の中で、大臣にはこういう問題もあるということをひとつ心にとめてお聞きいただきたい、こう思うわけでございます。
 それじゃ、銀行局長がお見えになっておりますので……。
 実は、千葉県の浦安市の沖合いに、約三十万坪の敷地に一千五百八十一億円という予算をかけました東京ディズニーランドという大きな遊園地が、この四月十五日にオープンするわけでございます。この主体の会社でありますオリエンタルランドという会社に、一千五百八十一億円の事業費が日本興業銀行以下二十二の都市銀行で金を貸し付けているわけであります。
 ところが、この貸し付けに当たって担保をとっていない。普通、銀行が、個人でも中小企業でも、あるいは大企業でもそうかと思いますが、お金を貸すという場合にはまず担保をとる。たとえば大きな商店がビルを建てたい、あるいは中小企業が工場を建てたい、そういう場合には、その持っている土地を銀行が必ず担保にとって、そしてその上に建物をつくる資金を銀行から借りて工場なら工場をつくる、そしてお金を返していく。まず担保をとるというのが銀行の業務の第一歩の常識じゃないかと思うのですが、ここの場合には、この三十万坪の遊園地用地が担保にもとられずに、一千五百八十一億円という金が貸し出されている。
 それからもう一つ、この資金の返済計画が十年償還になっておりまして、三年据え置き七年償還ということでこの千五百億の金を返済するようになっておりますが、事業計画の当初からこの返済が危ぶまれているということが、直接会社の首脳なり関係者から言われている。
 これは銀行業務、特に都市銀行の業務を監督指導する立場にある銀行局長さんとして、この資金の貸し付けのことについてどういうような御検討をなすっていらっしゃいますか。