そういう答弁をするだろうと思っておりました。それなら、十四兆円の根拠法が二百五十四本ですが、その立場でいきますならば、これは全部財政の調整ということでいきますと、大蔵大臣にこの二百五十四本の法改正の提案者になれる権限がある、こういう議論になりますね。まさにこれは大蔵授権法ですよ。
 総理はかつてヒトラーを大変尊敬されたということを私は聞いておりますが……。（中曽根内閣総理大臣「そんなことはない。それはうそだ」と呼ぶ）いやいや、そう言われておる。そのヒトラーが一番やったのは何かというと、国会を眠らせたのですよ。政権をとったときに国会授権法というのをやった。だから、二百五十四本の法律というのを各省全部の財政という名前で全部やれるというならば、社会保障制度審議会とかそういうものでずっと積み上げてきたものが、財政の調整ということで全部改正、修正ができる。そうなら大蔵授権法ですよ。だから、私は先般の参考人に御出頭願っていろいろお尋ねをしましたときも、財政制度審議会の委員をしておられる先生一人を除いて、異常だ、絶対反対だという人と、異常だが、まあ財政上やむを得ぬなという人たち、みんなやはり異常だという感じを持っているのです。
 そうしますと法制局長、二百五十四本の法律は、財政の調整ということであるならば、大蔵大臣が全部各省の大臣を越えて法の改正者になれる、そういう議論ですか。そういう論拠ですか。大変じゃないですか。
お答えをいたします。
 東京国税局が法人の調査の状況を公表したわけでございますが、これは昭和五十九年七月から五十九年の十二月まで、我々五十九事務年度と呼んでおりますが、この上期分のとりあえずの数字でございます。全国計数は、まだ上期分につきましては私どもとしては取りまとめておりませんが、私どもとして現在つかんでおります昭和五十八事務年度の数字での全国の赤字法人に対する調査の状況を申し上げますと、全体としての調査件数は約二十万件の調査でございます。この中で赤字法人の調査が全体の約三〇％に当たります六十万件でございまして、そのうち申告漏れのありましたものは八二％に当たります約五万件、不正のありましたもの三一％、約一万九千件でございまして、また調査をいたしました結果、赤字でありましたものが黒字になりましたもの二二％、約一万三千件、こういうことでございます。
 ただ、これは赤字法人全体がこのような黒字になるべきものを持っているということではなくて、私どもとしても赤字、黒字を含めて全体として申告内容に問題があると考えられるものにつきまして調査をいたしました結果ということで御理解を賜りたいと思います。
次に、つい最近東京国税局が、赤字中小企業の実態調査というのを発表しておるわけです。これを見ますと、東京国税局の管内、東京、神奈川、千葉、山梨の稼働法人が五十三万八千ですね。それで赤字申告が三十万社、そしてその中のおかしいというもの七千五百五十二社、資本金一億円未満を税務調査した。そうしたら、その八四・七％に当たる六千三百九十六社から申告漏れが見つかった、額は四百五十二億円、こういう膨大な額が出たわけです。
 それでは、全国はどうなっておりますか。
これはこれからの作業の過程がどうなるか、私ども事務当局としてもまだその方向、具体的な指示もいただいておらないわけでございますけれども、当然そういった作業の過程で、今御要請のありましたようなものについて必要なものをきちんと御説明申し上げるということは、御要請として承っておきます。
特殊法人の役員の給与及び退職金の問題でございますけれども、まず給与の問題でございますが、それにつきましては、御案内のように五十二年の四月に引き上げをいたしまして以来、ずっと据え置いてきております。すなわち、五十三年度におきましては、国家公務員の指定職、あるいは特別職の給与が据え置かれましたので、それとの均衡と申しますか、横並びを考えまして、五十三年度においては据え置いております。それから五十四年度におきましては、国家公務員の指定職あるいは国務大臣クラスを除く特別職につきましては、十月から引き上げが行われましたけれども、いわゆる鉄建公団問題等を契機とします特殊法人に対する国民世論の厳しい動向、こういったものを勘案をいたしまして、五十四年度も据え置いたわけでございます。そういった後を受けまして、五十五年度どうするかという問題でございましたけれども、五十五年度について考えますと、一方において国家公務員の指定職、あるいは国務大臣クラスを除く特別職につきましては、昨年の十月から四・六％の引き上げが行われているという事情が一方にございます。しかしながら、他方におきましては、現在の大変厳しい経済情勢、あるいは非常に身近かな問題といたしまして、国会議員の方々の歳費が五十五年度中は据え置かれまして、五十六年度の四月一日からの引き上げということになっているわけでございます。したがいまして、こういった双方総合的に勘案をいたしまして、特殊法人の役員の給与につきましても、五十五年度中は据え置く、さらに据え置くと。つまり、五十二、五十四、五十五年度と、三カ年続けて給与改定を見送らしていただきまして、五十六年四月からという引き上げを考えているわけでございます。しかも、その引き上げ率につきましては、全体的に非常に抑制的なものにしたいと考えております。
 以上、要約しますと、五十五年度分の給与改定につきましては、国家公務員の指定職は昨年の十月から四・六％上がっております。あるいは国会議員の方々につきましては、ことしの四月から四・八％という上がりでございます。それに対しまして、特殊法人の役員につきましては、時期的には国会議員の方々と同じように、本年四月から、しかし引き上げ率につきましては三・六％ぐらいということで、非常に圧縮したもので考えておるわけでございます。
 第二点の、特殊法人の役員の退職金の問題でございますけれども、この点につきましては、一昨年十二月の行政改革についての閣議決定の中で、「特殊法人の役員の退職金については、人事院に依頼している民間企業の役員の退職金実態調査の結果を検討の上、適正な措置を講ずるものとする。」という一文がございます。それにつきまして、昨年人事院の方で調査を行っていただきました。その結果によりますと、民間の実態というものは、現在の特殊法人の退職金の支給率を決めました五十二年の調査の結果と変わっておりません。私どもといたしましては、特殊法人の退職金問題というのは、やはり民間に準拠し、しかも人事院の調査結果を踏まえることが最も妥当ではないかと考えております。したがいまして、この点につきましては、現行の支給率については、これを変更しないということを考えておるわけでございます。いずれにしましても、特殊法人の退職金問題につきましては、今後とも民間企業の役員の退職金の実態調査等を踏まえまして、適宜見直しを行ってまいりたいと、かように考えております。