常に引き続いてという常続的に哨戒をする、一日一機あるいは二日に一機と。そしてその海域の範囲を広げてきた。防衛白書の経過を見ますとずっとそういうふうに書いてあるのですが、どの海域ということについては、これは哨戒監視でしょう。哨戒、警戒監視行動ですね。その範囲が全く言えない、それは秘密だということですか。軍事秘密だ、こういうことになるんですかね。どういう意味で言えないのですか。
現在の監視の態様そのものについては、事柄の性質上細部はお答えを勘弁させていただきたいのですが、いずれにしましても、非常に広い海域を一日一機あるいは二日に一機ということでございますから、そのときの状況によりアトランダムに我々の考えておる周辺海域というものの中の一部を哨戒しておるということであります。
現在、周辺海域の哨戒、対潜哨戒機による哨戒が実施をされていますね。日本海は一日一機、それから東シナ海、北海道周辺というのは結局オホーツク海だと思うのですが、二日に一機というふうに公表をされておるわけですけれども、その現実に哨戒をされておる海域はどういう海域なんでしょうか、明らかにしてほしい。
東シナ海が日本海側というのはまだわかるのですけれども、オホーツク海も日本海側になる。要するに百海里ないし二百海里ということだと思うのですが、その場合に、日本海側は二百海里といったらもう外国の地上まで行ってしまうから、二百海里のところもあるし百海里のところもある、こういう意味なんだろうと思うのです。オホーツク海の場合は知床半島から稚内、あの二百、三十海里から先の方ということになると思うのですが、百海里ないし二百海里という意味はどういうことなんですか。
ただいまお答えしたうちの日本海側と申し上げた百ないし二百マイル、そちらの方に入るというふうにお考えいただければ結構でございます。（東中委員「オホーツク海は」と呼ぶ）オホーツク海も含めて、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
海域についてお答えする前に、Ｐ２ＪよりもＰ３Ｃが非常に哨戒海域が広いというお話だったのですが、御承知のように、Ｐ２Ｊを我が方が装備し運用しておった、現在も運用しておりますが、その当時は原子力潜水艦が余り多数でない、したがってシュノーケルなり、あるいは潜望鏡を出すということで、レーダー哨戒をするということで考えておったわけです。したがって、その当時Ｐ２Ｊが何機要るかというのは、レーダー哨戒でどの程度の範域の哨戒ができるかということであったわけですが、その後原子力潜水艦が非常にふえてまいりまして、水中にいる潜水艦を哨戒するためにはＰ３Ｃであるということで、Ｐ３Ｃの水中にいる潜水艦捜索範域とＰ２Ｊのレーダー哨戒範域というのは、Ｐ２Ｊの哨戒範域の方が若干広いということをまずお断りしておきます。
 そこで、周辺海域といって我々が哨戒の対象にしている範域は、従来からお答えいたしておりますように、日本海側は約百マイルないし二百マイル、太平洋側は約三百マイルという範域であります。
細かいことは別ですけれども、考え方として欧州の国鉄は要するに単年度赤字をできるだけ単年度で処理する、こういう処理がされているからここには累積赤字というのはないのですよ。だから要するに一番の問題は、あの私が四十二年ぐらいにやったときに、その処理を単年度処理でやっていくということになると、毎年毎年赤字が出たのを補てんするためには当然大蔵省は運輸省や国鉄に対して厳しい合理化を求めることになるのですが、どんどんともかく借金を認め赤字の繰り越しをこうやっていくものですから、実は国鉄というのはしりが抜けたおけみたいなものでどんどん抜けていったということで、イギリス、フランス、西独の国鉄に比べて、同じ国鉄であってもそういうシステムとしての問題点というものが大変不十分であったということが感じられてなりません。
 そこできょうは、時間が十分ないのでありますが、四国旅客株式会社でございますか、この問題をちょっと私取り上げたいと思うのです。
 なぜ四国を取り上げたかと申しますと、私は小学校の六年生のときに、父親が高知の赤十字病院の院長になったものですから京都から高知へ参りました。小学校の六年生の二学期、三学期、中学校、旧制高知高等学校、この間を私は四国の高知で過ごしておりますので、多少四国の諸条件というものが頭に入っておりますから、一つの例示としてこの四国旅客会社というものを実は課題にしたい、こう思っておるわけであります。
 そこで、実は「昭和六十二年度以降五か年間の旅客鉄道会社経営見通し」、こういう資料をちょうだいいたしました。この四国会社の場合には、要するに営業収入が六十二年度三百億円で、六十六年度に三百五十五億円、一六％ふえるということでございます。営業費用、コストの方は四百四十一億円が四百九十一億円ということで、実は営業費用もコストもふえるわけでございます。
 しかし、営業損益は百四十一億の六十二年度の赤が六十六年度に百三十六億とこうなっています。皆さんにお聞きするといいのですけれども、時間が足らないのでこちらから言います。結果的には利子を基金から百四十四億最初に入れて、毎年、百四十六、百四十七、百四十八、百四十八というふうに入れて、その結果、経常損益が六十二年度で三億、六十三年度十一億、六十四年度十三億、六十五年度十六億、六十六年度十二億、こういう経常損益のプラスが立つことになってきます。しかし、これは私がさっきから申し上げているように、今の補給金がなければ四国会社というのは五年間赤字決算がずっと続くわけでございますね。
 そこで、亀井監理委員長に伺いたいのでありますけれども、これは民営だというのでありますから、民間企業ならば最初の四、五年はあるいは赤字決算になるかもしれません。しかし、その赤字決算がずっと十年も続くような民間会社が日本の資本主義社会で現存しておりますでしょうか。民間会社というのはそういうものではないと私は思うのでありますが、亀井委員長からの御答弁をいただきたいと思います。