全く御指摘のとおりでございまして、これは御承知かと思いますけれども、実は去る四十九年に会社法の監査制度の一部改正がございまして、それに引き続いて全面的な改正をやるということで、かなり長期間の計画を組んで全面改正の作業に手をつけていたわけでございます。
 しかしながら昨今の情勢にかんがみまして、余りに時間がかかりますと、そのときにすでに経済の実態というものは進んでいる、実勢に合わなくなってしまうというようなことも考えられまして、実は先ほど申し上げましたように、昨年の七月でございますけれども、審議を促進しょう、そのかわりに焦点はもっぱら企業の自主的監視機能を整備強化するという点に合わせようという決議になったわけでございまして、それ以後は従来のやり方を少し促進いたしまして、なるべく早くということで、ある程度問題点はしぼられる形になるわけでございますけれども、早期に実現をいたしたい、こういうような姿勢で法制審議会も審議をされておりますし、私ども事務当局もそういった情勢に対処して立案作業を進めたい、こういう考え方で現在おるわけでございます。
いわゆる行政監察局の動きなり行管庁のいろいろなあれなり、会計検査院の公社、公団、そういうものに対する非常に活発な内容のものが出てきておるわけですけれども、いわゆる罰則よりもむしろそういう内容のものを整えていって予防するということの方がより重大な内容であるわけですから、やはりその辺を十分考えていただかなければなりませんし、いまお話しになったような会社法なりあるいは監査法なり、そういうものを法制審議会の方で検討していらっしゃるということなんですが、長くかかったのではこれはまた役に立たなくなりますし、その辺で大体見通しとしていつごろ成案を見ることで御検討なさっていらっしゃるのですか。
ここでの問題は以前からいろいろ議論があるわけですけれども、これだけを抜いてみても、さほど効果は考えられない。むしろそういうことよりも、政治家あるいは政治に関する倫理をいろいろ変えていくということと、企業の側のこの問題に対する倫理観を変えていく、そのためのいろいろな法律の改正なり対応なりというものが必要なんだということなんですけれども、いま盛んにＫＤＤならＫＤＤとかいろいろなところからの企業の動きというものがロッキード以来問題になってきておるわけです。
 そういう点を考えてみまして、いわゆる会社法なりあるいは会計監査なりあるいは公認会計士の動きなり、いろいろなものがこれから問題になってくると思うわけです。こういう議論はこれからだんだん広がって詰めていかなければならない問題と考えますけれども、そういう点について法務省として、こういう面を厳しく規制していくという形の内容についてどういうお考えをお持ちなのか、この辺について御発表いただきたいと思います。
以前にもいわゆる罰則の改定で上限をつくって上げてみたのですが、結果的には判決そのものは上限より下の方をずっといっておって、目いっぱいに使ってないという点がいろいろあるわけで、最高裁の司法統計年報によりますと、地方裁判所の贈収賄事件の結果からいきますと、昭和四十六年に四百六十六人あった中で単純収賄で懲役三年の上限を受けた人は一人もなく、四十七年は四百四十二人中ゼロ、四十八年は四百五人中ゼロ、四十九年は三百六十六人中一人、五十年は三百八十六人中一人、五十一年は四百八十八人中ゼロ、五十二年は三百五十七人中一人、五十三年は四百六人中ゼロ、こういうことで、昭和四十六年から五十三年までの八年間で単純な収賄による懲役三年の上限に処せられた者の数はたった三人しか出ていない。ですから、現行法で十分賄い得るんじゃないかという意見もあるわけですけれども、この辺についてのお考えはいかがですか。
法定刑の引き上げという点にかかってくる罰則の強化ということなんですけれども、これはやはり学者なんかの御意見からいきましても、余り効果は期待できないのじゃないか、むしろいわゆる時効の延長が一番ねらえるメリットじゃないかという意見もあるわけです。ですから、そういう点を考えていきますと、いまどうしても必要だという、なぜいまこの改正が要るんだろうかという点についてのお答えをひとつ出してみていただきたいと思うのです。
これはやはり同時解決、同時着陸という点をお考えになっていただいて解決していただかないと、いつまでも議論が残っていくと思いますので、その辺は大臣の方も、与党内での意見をまとめていただいて問題を解決していただく方向で努力していただくということでないと私はまずいという考えでおるわけです。その辺は大臣はどういうお考えですか。
尊属殺の規定に関します取り扱いが延びておることはおしかりを受けるところでございますが、全く放置して後のものを先にやるということでもないつもりでございます。
 それだけにむずかしい問題で、延び延びになっていると言えば延び延びになっているわけでございますが、さしあたってこの贈収賄罪の法定刑の引き上げということは緊急だということで御理解を賜りたいわけでございまして、尊属殺の方は問題が複雑でございますので、別にやめたということで御理解はいただかないで、政府といたしましてもまた与党の御意見等も十分伺いまして、できるだけ早い機会にいずれかの解決を見たいものということで御了承を賜りたいわけでございます。
さて、本題に戻りたいわけですが、刑法の改正に関しましては、さきに最高裁から、刑法二百条の尊属殺の規定は違反であるという判断のもとにいろいろと通達を受けたわけですけれども、野党三党からはこの問題についての問題を提起したわけですけれども、それはそのままストップしておるということになりますと、三権分立のたてまえからおかしくなってくると考えるわけですけれども、その点について政府はどういうふうにお考えなのですか。
現地には、先ほどお話を聞いていますと、東京石灰の会社の堆積場というのは他に五カ所あって、それは点検されたそうです。ですから、それは同じ会社の堆積のあり方について不安を感ぜられたところから、その会社の面についておやりになったと思うんです。
 ところが、現地の地域については、他の会社が二つある。あの個所に全部で三カ所ある。他の二つの会社の問題についてはどうなんだ。現地の人に言わすと、一つの会社の方は非常に固めてあるから私どもは安心だ、こういうふうにおっしゃるのです。ところが、山の井という会社の方は非常に不安だ。そのふもとに住んでいる人は、夜はそこにおるのがこわいと言って、よそへ寝に移っておられるという現状もある。しかも、前々からその会社に対して、そこの住民は、何とかしてくれと訴えに行っているということを言っているわけです。とするならば、住民の声がここまで、こういう生活様式になっているとするならば、これは鉱山保安監督部というんですか、どういうふうに対応をしておられるのか、お聞きをしたいと思う。