今回の震災におきまして、大勢のボランティアのお医者さん方が避難所等において医療活動を献身的に行っていただいておりまして、私としても心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思うわけでございます。しかし、今先生御指摘のようないろいろなトラブルといいますか、あるいは受け入れ体制がきちっと整っていなかったことも随分あったようでございます。
 実は、今手元にちょっと資料を持っておりませんが、厚生省としましても、各都道府県やいろいろな医療機関にお医者さんあるいは看護婦さんの応援体制を要請しまして、かなり申し入れはいただいたのですが、お医者さんに限っては必ずしも医療機関からの申し込みは、正直のところそんなに多くなかったのであります。そういうきちっとしたルートを通じてもそういう状況でございますから、個人で行かれて、不意に行かれた場合に、恐らくもっとそういうことはあったんじゃないかなと思うわけでございまして、そういう意味では大変残念でございました。
 その後、厚生省現地対策本部におきまして、そういった医療ボランティアの方々の受け入れ医療機関との調整を行ったりして、地元保健所等を通じて避難所救護センター等へ行っていただいて御活躍をいただくようなことはやってきていることは事実でございますが、特に最初のころにはそういうことがあったことは私もよく聞いておるところでございます。
 したがいまして、ボランティアの医療チームが被災地において円滑に医療救護活動を行うための方策といいましょうか、ただいま先生御提案くださいました。出身県が所属あるいは身分等の証明書を出したらどうだといった御提案も含めまして、今回の災害の教訓を踏まえながら今後十分検討していかなくちゃならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
先生のその御指摘で結構だと思います。もちろん住宅そのものにもこういう地震あるいは災害に強い住宅を建設していかなくてはなりませんが、一方、やはりそういう高齢者の皆さんを常にケアできるようなシステムといいましょうか、これをあわせて持つような対策を講じていかなくてはならぬ、こう考えておるところでございます。
神戸の問題も当然そうでございますが、神戸だけではなくて、全国各地域、どこでどんな災害が起こるかわからないわけでございますし、これから全国的に高齢社会が来るわけでございますから、高齢社会が来るといいますよりも、もう高齢社会に到着をし、超高齢社会がやがて来るわけでございますから、その対応を我々は迫られるわけでございます。
 今回のこの災害を教訓として、これからの在宅介護という問題に対して、より安全性というものを強調をして、そして取り組んでいくという決意を今大臣は表明されたというふうに受け取らせていただいてよろしゅうございますか。
御指摘のように、五千人を上回る犠牲者の皆さんの中で高齢の方が大変多かったというのは、私どもにとりましても大変ショックでしたが、考えてみれば、まさにこれから高齢化がいよいよ進み、また一方で核家族化がこれまた進んでいく日本の今後をある意味では象徴しているのかな、そのための対応をきちっとしておかなくてはならぬなということを痛感した次第であります。
 在宅福祉、在宅介護の推進のためには、ただいま先生御指摘のような居住環境の整備が何としても必要であると考えるものでございます。このような考え方で、今回策定した新ゴールドプランにおきましても、建設省と一体となって、ヘルパーステーションを付設したケアハウスの整備とか、あるいはシルバーハウジングやシニア住宅の整備とか、さらに高齢者向けの公共賃貸住宅の整備などを行うこととしておるわけでございます。
 また、今回の震災の復興に当たりましては、居住環境の整備の際は、特にケアハウスの建設など、高齢者の居住環境に十分配慮をしていただくよう兵庫県あるいは神戸市等にもお願いをしているところであります。過日、私、兵庫県の知事さんや神戸の市長さんとお目にかかる機会がございましたが、この復興に当たって、高齢者やあるいは障害者の皆さんが住みいいような町づくりをするんだ、こう知事さんも市長さんもおっしゃっていらっしゃいまして、そういう皆さんが住みいいということは健常者にとっても当然また住みいい町になるわけでございますから、ぜひそんな方向で頑張っていただきたいと思いますし、厚生省といたしましても、その方向でできるだけの御支援をしなくてはならぬ、こう考えておるところでございます。
正しい解決をこういう問題に与えるということについては私たちも同感なんです。
 ある国の内部で人権にかかわる重大な事態が生じるということが今の国際社会の中で当然あり得るわけです。今コソボの惨劇ということを挙げられましたが、そういうことは当然起こり得る。そして、その事態が重大な場合に、国際社会がこれに対する何らかの対処を探求することがあり得るし、しなきゃならぬことがあり得るし、そしてそれに適切に対処することはまた当然のことだと我々も思っております。
 一国の内部の人権問題であっても、それが重大になった場合には国際社会が適切に対応する必要がある。しかし、その適切な対処というのはどういう対処なのか、この適切な対処ということがやはり徹底的に追求されなきゃならない。その基準は何かといえば、今の世界ではやはり国連憲章がその基準にならなきゃいけないし、その憲章に沿った公的な、公正な、正当なルールに従って問題が解決されていくということが求められるのじゃないか、これが我々の考え方です。
 今、外務大臣は、この爆撃に法的な判断を下すようなこと、世界の審判官というような形で下すようなことが役立つのかということを言われましたが、我々はそういう考え方はとらない。やはり、この爆撃に国連憲章上いろいろな問題があるのだったら、その問題点はきちんと指摘をして、違法であるなら違法性をきちんと解決して、やめて、その時点で、そういうことからスタートして問題を解決しなければならないというのが我々の立場であります。それはもうはっきりと申し上げておきたいと思います。
 その場合の武力行使の国連憲章に照らしての正当性の問題ですが、政府は、周辺事態法との関連で、国連憲章のもと違法な武力行使を慎む義務を負っている同盟国たる米国が周辺事態において違法な武力行使を行うことは、そもそも想定していないということを繰り返してまいりました。
 私は、そのことに関連して、二月十六日の予算委員会で、では、国連憲章上合法的な武力行使というのはどういうものなんだということについて総理に質問いたしました。これに対して、小渕総理は、憲章二条第四項を全文引いて、武力行使が原則禁止であるということを示しつつ、「ただし、ある国が自衛権の行使として武力の行使を行う場合や、国連憲章第七章のもとでの国連安保理の決定に基づき加盟国がその国際関係において武力を行使する場合には、これは違法とされない場合がある、」というふうに答弁をされました。私は外務大臣にもお聞きしましたが、外務大臣は、マイナー自衛権の問題をちょっと持ち出されましたけれども、「基本的に総理がお答えしたとおりであります」というふうに答弁されました。
 ですから、私ははっきり申し上げたいのですが、このときに総理も認め、外務大臣も基本的に認めたのは、国連憲章上違法とされない場合がある武力行使というのは第七章の、具体的に言えば四十二条とそれから五十一条の自衛権行使、この二つのケースしかないんだ、これは間違いありませんか。