北委員にお答えいたします。
 確かに税制改革というのは、税の哲学と申しますか、理念に基づいて論ぜられなければならないものであろうと思っております。したがって、今回この税制改革に関して消費税の存続か廃止かということについて議論をいたします場合に、今委	
員御指摘のように税の理念、哲学、そういうものの上に立って論議が行われなければ、単なるこの消費税の単一の税の問題を論ずるということでは十分でない、私どもそう考えております。消費税の導入ということに一体税の哲学がどのように存在したのであろうか。私どもはその点に深い疑問を持ちながら、税の理念、私どもの考える税哲学というものを、今度の消費税法の廃止法を提案するに当たりましては、趣旨説明におきましても、また再改革基本法の中でもお示しをしたところでございます。
 私どもの消費税法廃止を求める税の理念と申しますのは、あくまでも税制というのは国民の信頼と合意に基づかなければならない。その信頼と合意に基づいてつくられてまいります税の制度というのは、税を納める側の立場が十分に理解をされて、公平公正であり、そして税の本来の使命ともいうべき所得と富の社会的再配分の目的に沿うものでなければならない、こういう立場で私どもは我々の持つ税の理念、哲学の上から消費税をどうしても認めることはできない。こういう立場に立って廃止法を提出しているのでございます。
 今、再改革基本法や今後二年後に確立されてまいります再改革の青写真というものがないではないかということでございましたけれども、私どもの理解では、再改革基本法にこの我々の税に対する基本的な理念を示し、そしてこれに基づいていかなる原則で税制改革が行われるべきか、そしてその方針はどうあるべきかということをお示しいたしておりまして、私どもはそういう原則、方針をかなり明確にしながら、国民税制改革協議会にその具体的な改革案づくりについての御意見を求めていこう、こういうことでお示しをいたしておりまして、先生の今の御批判に対しては、私どもとしては十分にその点について国民の皆さんにもこの廃止法、再改革基本法を通じて御理解をいただけるのではないか、こう考えております。
ただいま議題になっておる九法案についてまず御質疑をいたしたいと思います。
 野党四会派が提案されている税制改革の哲学についてお尋ねをいたしたいと思います。
 何事でも大きな制度を改革するには、それなりのきちっとした哲学があって初めて改革を進められるものと思いますが、過去の歴史から見ても、指導者は練られた哲学を持って事に当たってきたことはおわかりいただけると思います。このたびの税制再改革という大きな改革を断行されようとしているとき、税の哲学なるものが理解できない。既に四月一日より実施されている税制の大きな柱、消費税の廃止を主張する以上は、まず消費税にかわる現実的な代案をあらかじめ示すことが筋であります。野党は消費税の即刻廃止を繰り返すだけで、税制再改革の具体的な内容を二年後に先送りしています。
 今回提出された税制再改革基本法を見ると、第一条の目的で、この法案は税制再改革なるものの趣旨、環境整備、基本原則及び基本方針といった総論を書き並べているが、具体的な改正内容は、これらからつくる国民税制改革協議会にすべてを白紙委任し、改革の中身は二年後に先送りしています。具体的内容の先送りは、野党各党の性格から見て恒久的税制の意見調整が困難と考えてか、その隠れみのにしている便法ではないか。
 消費税廃止そして税制再改革を唱える以上は、二年後に再改革をする税の哲学と青写真を国民に示してほしい。いかがでございましょうか、お答え願いたいと思います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を起こしてください。
 それでは、ただいま御協議いただきましたとおり、次回は、育児休業制度をめぐる経過と現状につきまして此村専門員からの報告を受けるとともに、四党共同法案について改めて御説明をいただくことといたしたいと存じます。
 なお、日時等につきましては小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
久しく一般質疑の機会を得ることができませんでしたので、法案に関する質疑はこの程度で終わりとさせていただきまして、法律扶助の問題について残りの時間を伺いたいと思います。
 私は、機会あるごとに当法務委員会または予算委員会において法律扶助の問題を取り上げまして、政府に対しその充実と、進んで基本法制定の必要を今日まで訴えてまいりました。その理由は、申すまでもなく今日のように法による支配の意識が国民の間に浸透いたしまして、国民の権利意識が高まっている時代において、権利を侵害され、被害を受けた国民がその回復を裁判所に求めたい、あるいはゆえなく訴えられた国民が正当な権利を十分に主張して応訴し、その訴えの排斥を求めていきたい、このように考えるのは当然のことでございます。
 しかし、我が国の民事訴訟は各審級において弁護士強制の制度をとっておりませんので、素人である本人が訴えを提起し、また各審級において応訴できるということにはなっていますけれども、先ほどもちょっと出ました、例えば医療過誤に基づく損害賠償を求める医事訴訟あるいは隣接地との境界権や境界線の位置の確定を求める境界確定の訴えは言うに及ばず、金銭支払いを求める訴訟においてすら利息制限法上の抗弁が伴う訴訟等を遂行し、応訴するということは、法律専門家である弁護士が代理して行う場合でありましても、その主張立証は大変困難が伴うものでございます。いわんや、本案に先立ちまして、仮差し押さえ、仮処分等の保全手続を必要とする場合には、事実上本人がこれを行うことは著しく困難または不能であると言っても過言ではない実情があると思います。このような実情を知る者といたしまして、私は資力に欠けるがゆえに弁護士に依頼することができずに、侵害された権利についても守ることができずに泣き寝入りになっている国民がいるはずだ、このように今考えるときに、じっとしていられない焦燥感を覚えるわけでございます。
 このようなときに、平成元年度一般会計において、法律扶助に関する補助金を一千五百万円増額をして、従来七千二百万円だったものを八千七百万円に増額を求められたということに対して、法務大臣を初め担当の部局に対して感謝を申し上げ、また敬意を表したい、このように思うわけでございます。この補助金が七千万円になったのが昭和四十二年のことであり、そして七千二百万円に増額されたのは四十八年であるということを顧みますと、今回の一千五百万円の増額という本格的な増額は実に二十年ぶりと言っても過言ではありません。法務省のこのたびの取り組みを高く評価するゆえんでございます。
    〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、お尋ねしたいのですが、今回二十年ぶりに増額をされた目的、理由、そしてまた今後この法律扶助の補助に対してどのような展望を我々は持ったらいいのか、その点について御答弁をいただきたい、このように思います。