先生御指摘のとおり、大都市近郊部の一般道路の交通渋滞を解消するためには、抜本的な対策としましては、いわゆる都市環状道路あるいはバイパスを整備することによりまして通過交通が地域内の一般道路に進入するのを防ぐことが必要であり、さらに既存道路につきましても、立体交差化あるいは御指摘の右折車線設置等を含みます交差点の改良、あるいは現道拡幅等の施策を総合的に実施する必要があることは事実でございます。
 それで、既設道路におきます右折車線の設置を含みます交差点改良につきましては、公安委員会ともよく相談しながら、交通渋滞の解消だけではなく交通安全の点からも非常に有効であることから、交通安全施設等整備事業の一環としまして鋭意整備を進めているところでございます。
 ちなみに、現行の第三次特定交通安全施設整備事業におきましても、昭和五十九年度、すなわち本年が第四年目の終了時期でございますが、五十九年度末では交差点改良につきましては一応計画の八〇％の進捗率が見込まれております。ちなみに、交通安全施設等整備事業五カ年計画の現在の進捗率は六九％でございますので、それに比べれば少しは高い値であるかと思います。もちろん今後とも力を入れていきたいと考えております。
 お申し越しの何かモデル的なことをやれという点につきましては、ごもっともな意見と思いますし、公安委員会とも相談しまして何とか前向きに検討さしていただきたいと考えております。
 以上でございます。
次に、昭和五十八年度交通事故の状況及び交通、安全施策の現況並びに昭和五十九年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について説明を聴取いたします。堀内総務政務次官。
交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団副総裁松本操君、日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君、理事萱場英造君及び理事横山章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたびの総務庁の発足に伴いまして総務政務次官を拝命をいたしました堀内光雄でございます。
 交通安全対策の重要なることを深く認識いたしまして、後藤田長官のもとで引き続き誠心誠意努力してまいる所存でございます。何とぞ委員長を初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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このたび総務庁の発足に伴いまして総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
 御案内のとおり、交通事故による死者の数は、関係機関及び国民各層の御努力により昭和四十六年以降年々減少を続けてまいりましたが、本格的な車社会の到来を背景として、交通事故死者の数は昭和五十五年から一転をして増勢に転じており、情勢はまことに憂慮すべきものがございます。交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらにその減少を図るためには、関係各省庁と一層緊密に連携しながら総合的な交通安全対策の推進に努めてまいることが何よりも肝要であると私は考えておるわけでございますが、委員長を初め委員の皆さん方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、去る一日総務庁長官に就任されました後藤田正晴君及び総務政務次官に就任されました堀内光雄君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務庁長官後藤田正晴君。
時間も参りましたので、もう少し突っ込みたい気持ちがございますが、この辺で終わりたいと思います。
 大変長時間、政府の皆さん方にも、また同僚委員の皆様方にも御迷惑をおかけいたしました。心から御礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
基本的なテーマといたしましては、国家的見地から緊急性の高い事業かつまた大規模な事業について、臨調御答申の御趣旨に沿ったようなものを中心に据えた構想をどうするかということだと思いますが、ただいま先生のお話のような問題意識も十分踏まえて、今後のあり方について至急詰めたいと思いますが、時期につきましては先ほど申し上げたことを踏まえて、また先生の御趣旨も体して、その辺よく見計らってまいりたい、こう思っております。
内山さんだけに質問が集中して恐縮なんですけれども、あなたは健康保険の問題と関連の一番深い、直接関連のある働く労働者を組織したものの役員をされているわけですから、労働者の意識やら考え方に一番精通していると思いますから、そういうことでお尋ねしたいと思うのです。
 今度、退職者医療制度を新しくつくる、これは午前中でも申し上げましたけれども、今度の健保改正の目玉のように宣伝されているわけです。私は、退職者医療制度をつくるそのものについては別に異論はないのですけれども、ただ、つくり方について国民健康保険制度、市町村を事業主体にしてその中に退職者医療制度をこしらえて、ＯＢの方は皆そこに入っていただく、そして国民健康保険税は納めてもらう。そうしますと、同じ国民健康保険制度の中に七割給付の国民健康保険の適用をされている方と八割給付の恩典を受ける国民健康保険の組合員と両方存在することになるわけです。これは新しい格差をつくることになるのではないか。しかも、さっき申しましたようにいずれ国民健康保険の給付率は八割に上げたいという目標があるわけです。そうしますと、国民健康保険が八割に上がりますと退職者医療制度のメリットは、全く同じになりますから何もなくなるのです。ですから、制度としては今の任意制度を延長する、例えば六十五歳まで延長する、そして六十五歳からは老人保健に入っていくというつなぎの制度を考えていけばごく自然で、矛盾がないのではないか。先輩を後輩が全体としてお互いに責任を持ち合って面倒を見ようではないか、しかも若いときに健康保険に入っておって掛金は掛けて余り病気をしなかった、年をとって病気をし出したら、さっきもお話しがありましたけれども、罹病率が上がって、しかも負担が多くなって給付は下がるというのでは問題ではないかという意味で、退職者医療保険制度というものが問題になっているわけですから、そういう自然な姿でつくっていくことの方が労働者の気持ち、感情によりぴったりするのではないか、あるいは制度としては適正ではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。