昭和六十一年三月期の長期借り入れ、先ほどほとんど長期借り入れだとおっしゃっていましたね。これは三百三十一億円となっております、この決算書によれば。昭和六十二年にそれが千三百億円、 一千億強ふえています。六十三年三月は一千六百億、平成元年には二千百二十億、平成二年の三月期には三千百億、そして先ほどのピークとおっしゃったのは平成三年三月期、要するに総量規制の翌年ですね、会計年度でいえばその年ですな、三千九百億になっています。こういったことは記憶しておられますか。
証人は随分長く不動産業、ビル賃貸業をなさっていますね。小さい規模のときからだんだん今のように大きくなってこられたわけですが、常に事業をやる上で借入金、それに対する支払い利息が幾らか、売り上げの目標はどうするか、どれだけの売り上げが入るか、先ほど売り上げのことをおっしゃっていましたね。バランスシートのことですが、こういうのは常に検討しておられますね。
服部ですが、私から証人にお尋ねします。
 昨日の夕方に、私どもの方から要請しまして、証人の会社の方から御協力いただいて、桃源社の決算書、昭和六十一年三月期から平成七年三月期までの決算書をいただいておりますが、きょうお持ちになりましたか。
どうぞ、おかけください。
 ありがとうございました。
 委員長からお尋ねすることは以上でございます。
 それでは、佐佐木証人に対し質疑のある方は順次御発言願います。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定によりまして、これより佐佐木吉之助君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 佐佐木吉之助君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
   宣 誓 書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
 何事もつけ加えないことを誓います。
            証人 佐佐木吉之助
今申し上げましたように、今回住専問題で今あなたを証人としてお呼びしておりますので、刑事訴追を受けるおそれがある場合は、あなたが証言したくないところは拒否して結構ですから、宣誓文をお読みいただきまして、そして御証言をいただきたいと、こういうことを申し上げておるわけであります。
再開いたします。
 佐佐木証人に申し上げます。
 先刻述べられたような名誉棄損で告訴されている部分につきましては、証言を拒否することができますが、当委員会が証言を求める今現在のものとは異なっております。
 住専問題についても、刑事訴追を受けるおそれがある場合は、その部分につきましても証言を拒むことができます。よって、宣誓をして尋問にお答えを願いたいと思います。
宣誓問題の問題でありますが、私は議院証言法四条にのっていると自分では思っておりますし、それで事由においてその説明がなくて、再度その問題が繰り返されることを非常に残念に思います。
 それで、簡単に省略しますので、こちらの事由をちょっと聞いていただきたいとは思うんですが。
速記を起こして。
 佐佐木証人に申し上げます。
 ただいま御申し出のありました補佐人との協議をどうぞしてください。
 それから、恫喝という言葉が出ましたが、どなたも恫喝しておりませんので、それはお取り消しください。
先ほど言ったように、そのような問題で途中において、まさに入ろうとする瞬間において議場が混乱しておりますから、そういう問題においてこれから入るところであります。これを聞かないで……（発言する者多し）そうですよ。まず恫喝によって宣誓を強要するなら私はしませんよ。
速記を起こして。
 佐佐木証人に申し上げます。証人は宣誓を行ってください。その後理由を申し述べなさい。立って発言してください。委員長も立っているんですから。
この問題が非常にその原点になりますので、ぜひ言わせてください。（「だめだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
 私は、過日衆議院において参考人として質問に答える形で、当社の経営上大きな問題であったところの蒲田ビルの建設資金の融資問題について、元大蔵大臣、現内閣総理大臣橋本龍太郎氏の元秘書小林豊機氏、以下小林氏と言いますが、日本興業銀行に対する融資あっせんの対価として当社に対して約四千万円の請求を行ったことに陳述しました。
 すると、ほとんど時日を置かず小林氏から……（発言する者多し）
今、証人発言中だから。
 証人に申し上げます。それは聞いていない、今。（発言する者多し）
 佐佐木証人に申し上げます。
 今あなたが言っていることは私は聞いておりません。証人は宣誓を拒む理由を簡単に言ってください。
ですから、住専の場合とそれから金融機関の場合と更生の見込みというのがそんなに違いがあるわけではないのです。こういう事業をやっている、ここにこれだけの正常債権もある、しかし、こんなにたくさんの不良債権を抱えてしまった、それをちゃんとカットしていけばこういう再建の道はある。再建させるかどうかは別として、この会社にはこういういろいろな人がまだかかわっているわけだから、だから破産というやり方ではなくて、会社更生というソフトなやり方で処理した方がいいのだということになるので、これは同じこと、住専だって破綻した金融機関だって同じこと。
 もう一つ、銀行局長、破綻した金融機関に会社更生法を適用するメリットといいますか利点、これはどういうところにありますか。以前いただいた資料だと、透明、迅速かつ円滑な処理ができるのだ、こう書いてありますが、破綻した金融機関に会社更生法を適用すると透明、迅速かつ円滑な処理ができる、それがこの会社更生法適用の利点だ、こう理解していいですか。