御指摘のとおり、ＶＤＴの作業に従事いたします職員の健康問題への配慮、これは大変重要な問題でございます。特許庁としましては、既に六十二年の七月に人事院通知等を踏まえましてＶＤＴ作業に従事する職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理の指針を策定いたしまして、現在この指針に基づきまして、例えば照明、防音施設等の整備でございますとか作業時間の調整、健康診断や健康安全教育の実施など所要の対策を講じているところでございます。また、この旨職員に周知徹底を図ってまいっておりますが、今後ともこの指針に基づきまして関係職員の健康管理につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
待遇改善は後でも一言触れたいと思いますが、このペーパーレス化に伴って、職員の業務が端末画面を眺めたりキーボードをたたいたりする単純労働ではあるけれども、一日じゅうやっていると目を悪くするんじゃないか、視力を喪失するんじゃないかと、そういう心配をしておりますが、部屋の照明とか休憩時間とかその他労働環境等の労働条件の整備といいますか改善といいますか、これらも御配慮になっておりますか。
特許・実用新案の審査官につきましては専門行政職という給与表が適用されております。私どもそれぞれのランクごとに重点的に手当てをする必要のある定数につきまして、その改定を人事院との間で交渉するというやり方で処遇の確保を図らせていただいております。一方、審査官ではなく行政職の方々につきましても、それぞれの節目節目ごとに改定の必要性が生ずるわけでございます。先ほど大臣の御説明申し上げましたように、近年におきましては行政（一）の五級、六級、七級を重点的に改定の対象とするということでやらさせていただいてまいっております。今後とも審査系、事務系それぞれの節目に当たりますクラスを中心に処遇の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
出願人側の対応が重要であるということについてはよくわかりましたけれども、特許庁の側でも今までの書面出願だけの取り扱いから、今度は電子出願ということになりますと人員の増加や質の向上、財政面の体制も整えておく必要があるかと考えますが、今特許庁の職員は高度な専門的知識、経験が求められる工業所有権を預かる重責を担っておるのでありますから、これに応じた処遇をしなくちゃならないと思っておりますが、まずその専門員の待遇はどのようなことで行われるおつもりでございますか。
私どもも電子出願の普及を図るためには中小企業あるいは個人の方々の普及支援策、これが大変大事であるというふうに考えております。そのため積極的な支援策を考えておりまして、今後この法案あるいは平成二年度の予算案の成立を受けまして、指導員百六十人を予定しております電子出願指導員制度、あるいは沖縄を含みます全国九カ所のモデルルームの運営、さらにモデルルーム設置地域以外の全国三十八カ所におきます電子出願の相談事業の開始、また全国四十七カ所、これは各都道府県ということでございますが、共同利用端末の設置、またオンラインのリハーサル等いろいろな支援普及策を考えさしていただいているところでございます。
 また、一方におきまして機器やソフトの購入というようなことも必要になるわけでございますので、税制金融上の措置といたしまして個人事業者あるいは中小企業者であります出願人には、電子出願機器の導入に当たりまして、金融面の助成、この中には関係中小企業金融機関、さらに設備近代化資金貸し付け等の金融措置に加えまして税制上の特例なども御用意させていただいておりまして、先ほどおしかりを受けましたが、この税制面は大変有効に機能すると私ども思っておりますが、このような施策によりまして円滑な電子出願への対応が個人、中小企業者の方々にも可能であるというふうに認識をさせていただいております。
残りの三四％がこれまた問題であろうかと思いますが、特許事務所といっても大組織で百人以上の弁理士さんを抱えて行っておるところと、個人経営などのいわば零細なところとがございまして、その零細なところを保護していかなければ、大事務所だけの統計をとられてもこれは当たらないように私は存じております。
 そこで、零細な特許事務所や中小企業等でも電子出願の制度に取り残されることのないよう特許庁としてはどんな対策か配慮をなされておりますか、お尋ねします。
お答えいたします。
 まず、土地の買い主に占める法人の割合でございます。例えば六十年から六十二年の間の東京都における割合でございますが、六十年は三〇・四％、六十一年三九・一％、六十二年四五・七％となっております。
 また、事業用土地でございますが、資本金一億円以上の民間法人に対して国土庁がアンケート調査を行いました結果でございますが、平成元年三月末時点の法人の所有する事業用土地の未利用用地の割合は六・二％でございまして、そのうち利用予定時期について具体的な計画のないものの割合は七八％となっております。
 また、販売用土地に占める造成整地等の工事に着手していないいわゆる未着手工地の割合でございますが、四五・八％となっておりまして、さらに未着手土地のうち着手予定時期について見ますと、三年以内一五・一％、三年以降二七・四％、具体的計画なしと回答しましたのが五七・五％とかなりのウエートを占めております。
 次に、法人所有土地の含み益でございますが、含み益をどうとらえるかにつきましてはいろいろなやり方があろうかと思いますが、ちなみに一つの目安として、国民経済計算における民有地のうち法人企業の昭和六十三年末の土地資産額から法人企業統計における、これは金融保険業を除く法人の昭和六十三年度末の土地勘定残高、いわゆる簿価でございますが、これを差し引いた額を計算いたしますと約四百三十兆円となっておりまして、昭和六十三年のＧＮＰは約三百七十兆円ということになっております。