先ほどの長官のお答えの中で、今後は企業の質を向上させていく、あるいは人材を養成していくことを目指したい、こうおっしゃっておりましたが、これはやはり指導面が大切になってくるのじゃないか、こういうことだと思うのです。それで助成法によりますと、貸与機関は指導事業を行う、こういうふうに決められておりますけれども、この貸与機関の指導事業というのはどういうことを考えておられるのか、聞かせていただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、中小企業設備近代化資金、それから中小企業設備貸与事業、これは国が都道府県に補助金を出しまして、中小企業設備近代化資金につきましては、中小企業のうち中企業以下、大体事業規模として従業員が百人以下という方を中心にいたしまして設備資金を無利子で、原則として設備の総額の半分を貸し付けるという制度でございますし、設備貸与制度と申しますのは、国からの資金も合わせまして、民法法人でございます設備貸与機関が行います設備貸与事業に都道府県が助成措置を講ずる、こういう制度でございます。その設備貸与制度と申しますのは、より零細、小規模な企業の方を中心にして設備貸与事業を行っておるわけでございますが、私どもといたしましては、この制度の内容、規模とも一層充実を図っていきたいと考えておる次第でございます。
お答えします。
 まず、私の考えといたしましては、現在の十九万が申し上げたように大体十二万ぐらいはおるであろう、しかしながら、今度は二十銭から十五銭のように金利がうんと下がりますので、その半分のまた五、六万が登録業者としてやるのではないか、こう考えております。その中の現在協会におります者は、入会金を払い、毎月会費を払って、ともかく一つの正しい業者のよりどころとして協会を選んでいるわけですから、この人たちは全部残ると思うのです。そうしますと、これは倍増する、つまり登録業者の少なくとも半分は協会員になる。と同時に、協会員であるというマークを店頭に置かなければお客様からの信頼が得られない、そういう状況が出てくるであろうと私は期待しておりますし、われわれ幹部の者も鋭意それに努力していきたい、こういうように本当に明るい希望を持っております。
なお、協会に加入するのは強制にはなっていないのですね。任意加入でありますが、そうしますと、この法律をやりましても、いま十万件が生きておるとおっしゃったですね、その方たちの何割ぐらいが入ってくるでしょうか、お見通しありますか。
お答えします。
 いまお話のありました二十銭から十五銭までを段階的に引き下げるというところまででしたらば、営業努力によってできるはずですし、しなければならないと思うのです。ですから、その範囲でしたらば、おっしゃるような御懸念のあるような、もぐるとかそれに違反する者というものはごくわずかで、何とかその中に入れてみせられる、そう考えております。
協会に入っていない方々の金利は一〇九％、三十銭ぎりぎりのところでやっておる、協会に入っておる方は二十銭前後のところでやっておられるということですね。
 これは、今度の法律ができましたら、とりあえずは三年間二十銭でやって十五銭ということでありますが、これは協会に入らなかろうが入ろうが、規制金利になりまして、これを超えたら三年以下の懲役または三百万円以下の罰金ということになりますので、そういう意味では、業界の環境整備は極度に進むことになると思うのです。
 ただ、いろいろ巷間伝えるところによりますと、この法律をやり出したら、とても三十銭グループというのはどうにもならなくなってしまって、やみからやみに仕事をやり出すのではないかという議論をする人がありますが、その辺の懸念はありますか、ありませんか、会長からお答え願います。
私の舌足らずのようだったと思いますが、協会は八〇％あるいは七三％以下に指導しておりますので、それ以下になっておりますので二十銭前後、協会に入っておりません者は三十銭限度ぎりぎりまでの者もあり、場合によれば、それを超過しているという問題にならない者もおるわけでございますが、協会員よりも協会員外の方が三十銭の方に近いということを申し上げるわけでございます。
投資信託の株式の運用につきましては、これは当然投資信託委託会社という別の会社が運用しているわけでございますけれども、確かに従来から親会社であります証券会社との間の独立性というような問題、あるいは親会社である証券会社に手数料を稼がせるために回転をさせているんじゃないかというような指摘もなされているわけでございます。
 私どももこの点については問題意識を持っておりまして、運用の方針そのものに我々が介在するというつもりはございません、これはやはり投資信託委託会社がファンドマネジャーを擁し、そのファンドマネジャーが各投資信託の運用を行っているわけでございます。ただ、ファンドマネジャーというものが本当に親の証券会社から独立して運用しているかどうかという点が問題になるわけでございまして、ファンドマネジャーの独立性の向上といいますか、これは非常に大きな問題として考えております。ただ、日本の場合には残念ながらまだファンドマネジャーというのが十分育ってないというような面が指摘せざるを得ないと思います。
 いずれにいたしましても、投資信託の場合にいろいろと投資信託法で運用の規制がありまして、そういういたずらに手数料稼ぎのために回転をするというようなことはできない仕組みになっているわけでございます。受託を受けた一般投資家のために最善の運用をするということになっているわけでございますが、現実問題としては御指摘のようなきらいもあるわけでございまして、我々もこの点については検査の過程あるいは一般的な報告をとりながら、できるだけそういう手数料稼ぎのために回転をさせるような運用をしないように、今までも指導してきているわけでございますし、今後もそういうこと、特に今申し上げた基本的にファンドマネジャーの独立性を高めていくというような方策を考えていく必要があろうかと思います。