今回の協議におきまして、お説のとおり、二年後に今回の一連の措置が、外国企業が建設市場にアクセスをすることについての容易さというものを確保しているかどうか、その辺の所期の目的を達しているかどうかということについてレビューをするということになっているわけでございますが、このレビューについては、あくまで現段階でどういう状況になればということを申し上げるのは非常に難しいわけでございまして、二年の間に、あるプロジェクトではそれなりの実績がまた上がってくると思いますし、それからその他のプロジェクトにおきましても、結果は別にして、機会の均等ということについては十分理解を得るようなそういう手続が行われるということもございましょうし、そういう二年間の措置の実施状況、これは我が国としては、今回こういう合意をした以上それを誠実に履行するということでございますので、その履行状況を踏まえてその時点で判断をするということになろうかと思います。
そうすると、これは民間ですから、今局長の答えで素直にそのとおり受け取っておってよろしいわけですね、アメリカもそれで了解済みと。
 それからもう一つは、このモニターをして、そして二年後に所期の目的を果たしているかどうか検討するというんですが、そうしますと、モニターをして二年後に結果が出ておらぬということになるとこれは大変なことになるわけなんですが、その辺はどう考えたらいいですかね。勧奨という意味が相当強いものに響いてこないかなというふうに心配をしているわけですけれども、その点はどうでしょう。
英語では、この勧奨というのはエンカレッジという言葉を使っておるわけでございますが、まさにこの点が、米側と非常にぎりぎりの議論が行われた点でございます。アメリカ側におきましては、この点について日本政府が何らかの影響力を行使するということをぜひやれと、こういう強い要望があったわけでございますが、日本側としてはそれは一切できないと。要するに、民間会社に対して政府は強制介入することは制度上一切できないということで、あくまでこれはお勧めをする。要するに強制力を伴わないそういうお勧めをするということしかできない。そういう議論を随分闘わした結果、このエンカレッジという言葉を使ったということでございます。双方そういう理解のもとにエンカレッジという言葉を使ったということでございます。
適当な言葉がないから勧奨という言葉になったのかなと思っているんですが、言葉の意味から考えたら、勧奨というのは相当強引に勧めていって強制的にやらすんじゃないかというように私たちは一応受けとめられるんですが、その辺は、これ英語ではどう書いてあるんですかね。
これにつきましては、要するにその対象となる事業が民間企業である、あるいは第三セクター、これについても商法上の民間企業でございますが、そういうものに対して何らかの強制をするということは、政府としてはこれはできないという大原則はあるんです。したがいまして、これらの会社が自発的に内外無差別の調達方針をとるということについて、政府側としても、まさに文字どおりこれをお勧めするということでございまして、あくまでもそれを会社に対して強制をするということではない。また、そのことについて米側にそのことを約束するとか、あるいは保証するということも今回一切行っていないということでございます。
それで、一つだけ私疑問に思っておるのは、今お答えにもありましたように、内外無差別の調達方針として、いわゆる東京国際空港の二期と三期、それから新広島空港ターミナル、北九州空港ターミナル、これら七項目あるわけなんですが、これについて、政府としてはこれらをまあ勧奨すると、こういうふうに日本語では書かれているんですけれども、勧奨するという意味はどういう意味に受け取ったらいいんですか、その辺はどうでしょう。
今回の協議で、以上の大規模公共事業に関連いたしますところの民間事業あるいは第三セクター事業というものについても、できるだけ外国企業の参入を歓迎する、こういうことで内外無差別の調達をしよう、政府としてもそのことを勧奨すると、こういうことにしたわけでございますが、一応その該当プロジェクトとして七つ挙げられております。
 そのうち運輸省関係は、一つは東京国際空港、羽田でございますが、第二期、第三期のターミナルビル、それから新広島空港のターミナルビル、それからこれは将来の問題でございますが、新北九州空港のターミナルビル、以上の三つでございます。
今回米側と合意を見ました中身のうちで、一つには、まず公共事業についてできるだけ外国企業の参入を容易化するために、特定の七つのプロジェクトについて特例措置をとるということがございます。
 その対象七つのうち運輸省関係といたしましては、一つは東京国際空港、羽田でございますが、この沖合展開事業の第三期工事分、それから二つ目は新広島空港、それから三つ目は横浜みなとみらい２１事業のうちの一部、この三つでございます。
関西空港の調達手続につきまして、まず、日米間のいろいろの問題が出たわけでございますが、これについては昨年の十一月の時点で実質的には決着を見まして、今回、形式的にもこれについて決着を見たということでございます。
 その中身につきましてはいろいろ細かい点たくさんございますけれども、要するに、その発注に関する情報、あるいは指名競争入札とかあるいはその他の情報をできるだけ公開をしていくということが一つでございます。
 それからさらに、例えばその指名から競争入札までの期間をできるだけたくさんとる。要するに、余り短期間ですと見積もりが十分できないということもございますので、その間できるだけ期間をとるというふうなこと等いろいろございますけれども、要するに、発注に関する手続について透明性を確保していく。できるだけ透明な手続をとっていく。それによって外国企業が参入しやすいようにしていくというところがポイントでございます。
ただいま先生の御質問は、清算事業団が今現に持っていてそれを無償貸し付けをしている、そういう無償といいますか貸し付けをしているその線区につきましての譲渡をする場合には無償で行うことができるという規定であるかと思いますが、したがいまして清算事業団の方としてどういう考え方でいくかという話でございますけれども、先生も御高承のとおり、基本的には清算事業団は旧国鉄職員の雇用対策と同時に長期債務の処理をやっているわけでございますけれども、その長期債務の処理ということも半永久的につなぐ話ではございません。一応のある一定の期間内の処理という形が当然考えられるわけでございますので、今の貸しているその鉄道施設につきましても、半永久的に貸していくという形は必ずしも好ましくないと思っているわけでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、清算事業団はできるだけそういう貸し付け線区について無償の譲渡をしていくようにということを期待しているわけでございます。