ポンカスというのは、確かに一九六〇年当時は、先ほども言ったようにアメリカの運用の中にもなかったわけなんです。一九六一年のベルリン危機の後から、これは大変なことになるよと、アメリカから遠いから、あのヨーロッパのＮＡＴＯとワルシャワ条約軍が対峙しているところは大変なことになる、だから装備だけでも事前に集積をしておけば身軽に輸送機で飛んでいけばすぐ役に立つじゃないかということで始められたことなんです。だから、確かに一九六〇年のころは、赤城さんがおっしゃったように、全くポンカスというようなことは日米間の当局者でも念頭になかったわけですよ。
 そのときに、この一個師団以上配置が変更されるときには事前協議が行われるんだとか、あるいは装備の変更、これは核弾頭を持ち込まれる場合に該当するんだ、こういう交換公文の説明があったときに――この人は先見性があったと思うんです、質問した人は。三十年先のことを予告しているわけですから。じゃ、一個師団分以上の兵器だけを先に送るというときにはどうするんだといったときに、軍隊の運用で兵器が人をつけずに送り込まれるというようなことはあり得ないことです、だからそれは日米安保条約諸取り決めの中では考えられていないことなんですという答弁がされているんです。だから今それを、今の条約、協定のままで知らぬ顔をしてポンカスが受け入れられるなんということは、私は条約や諸取り決め、国会審議を踏み越えたことになるんじゃないか。何回でも私は指摘せざるを得ないと思うんです、国会審議の経過が現にあるわけですから。これに対して政府側としてはどういうことを考えられるのか、これは統一的な見解をきちっと示してもらいたい、こういうふうに思うんです。
事前協議、その場合、交換公文によって米軍の行動を拘束するというのが今先生おっしゃった三つのケースになるわけでありますが、そうした場合の議論というものと今日の議論では多少、三十年も経過いたしておりますといろいろまた話が変わった面があるかもしれません。しかしながら、第六条は厳然としてあり、また交換公文の解釈も私たちはこれは変えておりません。したがいまして、装備の先ほどの赤城さんの答弁そのものが今日の防衛庁の判断のもとにどうなるのかということも研究の一つだと、こういうふうに私たちは考えていいんじゃないか、こう思います。
配置の重要な変更、装備の重要な変更のときには事前協議をする、こうなっております。
 そこで、交換公文のところを岸さんなんかがしきりに、こういうことだから問題はないんですよということで、配置の場合には一個師団以上、装備の場合には核兵器、この場合には事前協議を行うことになるから心配は要りませんと、こういうふうにしきりに交換公文によって説明したわけでしょう。そこで我が党の委員の方から、じゃ一個師団分なら一個師団分の兵器だけがどんと流れ込んできた、こういうときにはこれは配置の重要な変更になるのかどうか、こう聞いたことに対して、兵器だけが人を伴わずに流れ込んでくるというようなことはあり得ないことです、そういうことはこれでは全然想定しておりません、安全保障条約や交換公文では想定しておりませんと、こういうふうに赤城防衛庁長官が答えているわけです。それであの安保国会を乗り切っているんですからね。だから、今さらこのポンカスという形で一個師団分の装備を日本に事前集積する、そういうことを受け入れるなんということは、これは安保の審議の経過を踏み越えたことになるんじゃないですかと、これを私が指摘しているんです。わかりませんか、私の言うことは。
御指摘の議事録が手元にございませんので申しわけございませんが、ただいまの御質問を伺っておりますと、その際の質疑は装備に関する質問でございまして、したがいまして事前協議に関する質疑の一部ではないかと思われます。
 事前協議につきましては、ただいま御指摘ございましたとおり、六条に関する交換公文がございまして、その中に事前協議の対象の一つとして装備における重要な変更というのがございます。ここで使われております装備というのは、繰り返し御説明しておりますとおり、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設ということでございまして、このような意味合いで使われております装備という場合、これは俗に申します核兵器一般のことであって、それ以外の兵器その他の装備全般を含むものではないという趣旨の答弁ではなかったかと思われます。
安全保障条約を審議した衆議院の安全保障条約等特別委員会の議事録の中で、装備とは一体どういうものを指すのかということの中で、五条、六条、交換公文、この交換公文の中で、装備の変更とはこうだ、配置の変更とはこうだ、こういう議論の中で、人が伴わないで兵器だけが大量に集積をされるというようなことは全く想定しておりませんし、そういうことはあり得ないことですと、こういうふうに防衛庁長官が答えているんですから、これはもう今の安全保障条約の中ではポンカスというようなことは全く範疇外になっている、こういうことじゃないですかと私は伺っているんです。
私も、各企業といいますか団体といいますか、五百三社の要望意見というものについて一応一読さしていただきました。同時にまた、先週ですか出ました答申についても一読さしていただいたわけですが、大体奥山局長、この答申とか各団体、企業の意見というのを要約すると、次
のように私は受けとめたんですけれども、一つは、独占性というのは変わらない、本格的競争は始まっていないという要するに見解ですな。まだそこに至ってない、しかし着実に競争は進んでいるという意見が非常に多いというわけです。
 それから、ＮＴＴの経営の成績は極めて良好、それは巨大企業の位置が変わらないということを言い、技術面で、企業規模において、それから資産の蓄積において有利な立場にあるというような意見、それで、さらには情報のデータ公開は電電公社時代から見ると後退している、要するにやらない、みんな囲っていると、こういう意味合いのことも出されている。あるいは役務別の会計整理も不明確ではないかと、こんなふうにも言われているし、一種と二種の関係も厳しい関係になってきているが、ある意味では過当競争というような意見、端末機についても同様な意見というものが出ている。法の見直しについては時期尚早で、やれば混乱をすると、こういうことですね。
 したがって、そこで現在の法律のようなものは、じゃ必要か必要でないかということになると、見直しは必要ですね。見直しは必要でないかということになると、見直しは必要だと、こういうことを前提にして、さまざまな意見が存在をしているということであります。しかも、ＮＴＴの料金引き下げについては慎重にしろという意見が見られたこと、ちょっとびっくりしているんですがね。さらにはわかりやすい料金制度にしなさいと、こういう意見もある。道交法あるいは電気事業法、こういったものまで含めて大変範囲の広いお話が出ているというふうに受けとめているんですが、おおむね私からこれを見ますと、公正競争とは何かという問題に関連をして言えば、どうも企業間の競争というものを意識されて出されているような要望、意見の方が多いというふうに見るんですが、いかがですか。