これは何度か申し上げておりますように、今回の患者一部負担というものを柱にした健保法の改正は、患者の皆さん方に一割御負担をいただくことによって、健康に対する自己管理努力を一生懸命していただくとか、あるいは医療費の節減化、適正化を図っていくとか、いろいろの願いを込めておるものでございます。その中に、もちろん今日の厳しい財政の中で、今後毎年毎年増大する医療費に対して、今までのように国庫からお金を出していくような状態にないということも理由にございますけれども、それだけでもございませんで、幾つかの大きな課題、我々は願いを込めて今回の改革をお願いしておるのでございます。
そこで厚生大臣、厚生大臣は、今の総理のお話を聞いて、来年度の予算編成に当たって大変厳しさがまだまだあるのだろう、こうお感じになったと思うのです。五十九年度の予算編成では、六千二百七十六億というマイナスシーリングにいわば押し切られて、苦肉の策としての考え方から医療保険制度に対するこういう制度の切り込み、そして給付の引き下げ、そして自己負担の増大、これをやらざるを得なかったというように感ずるわけですよ。間違いありませんか。
臨調答申を最大限に尊重するというのは、政府及び自民党が一致して今実行し、国民に公約している線でございまして、あくまでそれは守っていかなければならぬと思っております。
 しかし、来年度予算の編成に関しましては、まだ全く着手しておらないのでございまして、行革審がどういう我々に対する意見を持ってくるか、それは注目しておるところです。いただきましたならばよく検討いたしまして、適当に我々が処理していく、そういう立場であるのでございます。
その点は私も総理と同感です。昔の考え方というのはやはり自立自助、戦前に回帰するような形で自立自助のみを求めていく形では、社会保障はだんだんと低下していきます。だが、今の時代というのは、昔のいわゆる農業化社会と言われておったような当時は、非常に農村の懐が大きかった。だから、逆境に陥ったときも貧困に陥ったときも、これを吸収するだけのものが私はあったと思う。ところが、今のような雇用者社会といいますか工業化社会といいますか、そういう時代になりますと、社会保障というものがそこにないと活力が出てこないわけです。だから、昔は自立ができなかった人を連帯で救おう、こういう思想が私はあったと思います。今は連帯の中で自立をしていくということを基本にお考えいただきたい。そうしないと、予算編成に当たって、予算トータルの中で約二割近いこの予算というものにどうしても総理の目は行くわけであります。ここを減殺することが少なくとも財政百姓の大きな柱だ、こういう考え方に大蔵省もすべてがその面に目を向けますと、社会保障はだんだんと落ち込んでいく。この点を私は総理がしかと胸におさめていただきたいと思う。
 そして、この間ちょっと新聞で見ましたが、行革審小委員会、予算編成に当たって、来年度の予算シーリングに当たって、社会保障関係では臨調答申の自助努力路線を推進する、こんなふうに言われておる。そしてさらに、生活保護の不正受給防止徹底や、これはいいでしょう。児童手当制度の抜本見直し、こういったさらにさらに福祉に対する制度切り込み、そして福祉の低下。私は、厚生省の予算というのは国民の生活費であり、生活関連費だと思うのです。その生活費であり生活関連費を、こういった自助努力、ただこの二つの文字で抑え込んでしまうことが財政再建の至上課題であるというような認識は改めてほしい。
 そういう意味で、今後来年度の予算編成に当たってのシーリングにはどのように対応せられるか、基本線だけは守りますというこの基本線を私は指摘しておるわけであります。
きょうはこの問題はここまでにしておきたいと思うんですけれども、なぜ私がこのことを強調するかと言えば、もう御承知のように、経企庁長官がああいう発言をされた。これは四省庁の一つの省庁の責任者でしょう。問題は徹底して解明しなければならないという態度が今求められておるときにあんな暴言をはいて、許されないわけですよ。問題を解明するなら解明するようにもっと責任のある態度をとるべきだと思う。そういうことを私たちとしてはとりわけ強調したいわけです。だから、そういう意味で政府自身も外務省もイニシアチブをとってこの問題解明のために徹底して協力する、努力するということを重ねて強く要求しておきたいと思うんです。
 次に、ガットの問題に移りますが、アメリカが皮革あるいは革靴ですか、これらの問題で大変不利益をこうむっているというふうなことで盛んに攻勢をかけてきた。それが結果としてこういう今日の事態になってきているわけですが、私はそこで特に言いたいのは、アメリカと日本との革靴の輸出入の経過を見ますと大体バランスが保たれている、アメリカに対する輸出入。それからまた、状態を言えば、日本がアメリカに輸出している量というのはアメリカの輸入の全体のシェアから見れば〇・四％足らず、これは向こうの輸入にとって日本の業者が輸出しているのは非常に大きな打撃を与えているという問題ではないだろう。
 しかし、もう一歩振り返ってみて、それなら日本に対するアメリカの革靴なんかの輸出がどうなっているか。今まで数量制限してきたわけでしょう。ところが数量制限の半分そこそこじゃないですか、日本に入れてきているのは。まだ数量制限しているまで到達していない。アメリカがもっと輸出しようと思ったらできるのにそれまでやらないで、なおかつ、今度こういう形で提訴してきて日本のこういう状態にまで持ち込むという攻撃をかけてきた。
 現に、あれは昭和五十五年でしたか、アメリカのなめし革の業者が日本の東京で開かれた展示会に来ていろいろ視察をしましたね。あの視察をした状況の中でもアメリカの業者自身が自分たちがもっと国内で調整して努力しなければならない余地があるということを認めて帰った。通産省は、当時はこれは行政問題ではないというふうな立場もとってきているわけですね。
 だから、こういうふうにして考えてみると、この事態がアメリカに対して大変な不利益を引き起こして、今回のような事態で日本が譲歩しなければならないというふうな、つまり、数量制限を取っ払う、もちろん第二次関税については高い税率にしてありますけれども、いわゆる数量制限は取っ払ってしまったというふうな形にしなければならない必然性というのは本当にあったんだろうか。もっと日本の外交姿勢として的確な、もっと筋の通った外交姿勢をこの問題でもとるべきではなかったかというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。