これはやはり第二次世界大戦の余りの悲劇から、二度とあのような悲劇を繰り返してはならない、そこで憲法がわざわざ戦争の放棄という章を設けて、このことに警告を発した、こういうことに受け取るのが本当じゃないだろうか。しかも、法律というのはその文言と実態とが合わなければどうにもならないはずなんです。文言と実態がまるっきり合っていない。だれが読んでも、陸海空軍はこれを保持しないとなれば、これは日本には陸海空軍がないものと考えるわけです。だから、そこに非常に矛盾が出てくる。学校の生徒が読んで、お父さん、日本には陸海空軍はないですね、何と答えたらいいでしょうか、子供にそう聞かれたら。憲法を読んで、日本には陸海空軍はないだろうねと聞かれたら、法制局長官は何と答えますか。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
いつも申し上げておりますけれども、わが国の憲法がいわゆる平和主義あるいは国際協調主義というものを基本的な原則の一つとして維持しておるということは言うまでもないと思います。そこでおのずから第九条という規定が非常に重要視され、それが他の規定と特に区別をされるという意味で一つの章を形成するということになったのではないかと思います。
憲法の中で、第二章に「戦争の放棄」というのがあるわけです。しかもその第二章というものは、ただ九条一条しか書かれてない。なぜ九条をわざわざ第二章として特筆したのか、その思想についてお伺いしたい。
砂川事件の最高裁の判決でも、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されてはいない、こういうことを言っておりますが、いま渡部委員のおっしゃいましたような趣旨がそういう趣旨であれば、私も渡部委員のお考えに同感でございます。ただ、私どもは、別に法律に書いてないから何でもできるというような発想はやった覚えはございません。
そこで、自衛権というものの持つ意味ですが、この統一見解の中では、憲法に書いてないから自衛権は憲法上認めている、こういうことが書かれておりますけれども、私はいつも思うのですが、書いてないからその反対のことをやっていいということにはならないと思うのです。そんなことをしたら、法律にないから何をやってもいい、ないものであれば何をやってもいいということになるのじゃないでしょうか。私は、自衛権は否定しませんよ。これは憲法と無関係な基本権であって、独立国家ができたらその瞬間に基本的に備わる権利であるから、これを憲法と結びつけて憲法で自衛権は保障しているんだ、こういう論法の仕方というのはどうしても納得できないのですが、その点はどうでしょうか。
通常、雷雲回避のためには、航空機は管制機関に通報いたしまして、当該管制機関は米軍側と調整をとりまして、そして回避するというような方式をとっております。なお、レーダー等によって十分監視をして、そうして情報等を当該航空機に与えるというような方法をとっておりますので、私どもは、安全上は十分確保しているというぐあいに考えております。
沖永良部周辺は雷雲が発生しやすく、航空機の雷雲回避のためのレーダー誘導が多く、現在でもＷ一七三などの米軍訓練空域が支障となっているという指摘がありますが、そういう指摘はされますか。
これは六月にハワイで事務レベルの会談が予定されていますが、それまでにやろうという考えがあるのではないかと思うのですね。
 それで、時間がございませんので、そうであればそうである、なければないで結構ですから、イエスかノーでいいですから、私、ざっと言いますので、管型、運輸省の立場から——これは米軍が要請している空域についてです。硫黄鳥島付近の空域は那覇、嘉手納を中心とする沖縄空域にとって大変重要な空域であり、ＡＣＭＩが設置されれば管制上重大な支障を来すことになる。いまさっきおっしゃいましたので、そのとおり受けとってよろしいですね。
 それから二番目、東京、大阪、九州それに朝鮮半島方面の航空機がすべて沖永良部に集中する。沖永良部には七本の航空路が交錯しており、したがってその空域が提供されることは管制上非常に重大な支障を来す。これもそのとおりですね。
いまの問題と同じく、国内商品取引の場合には、五十三年九月から、商品取引員の受託業務に関する取引所指示事項、こういうものがありますね。これによると、無差別に電話で勧誘をするとか、あるいは見込み客の訪問あるいはころがし、それから不当な増し建て玉、さらに両建て玉、それから外務員、担当者等の交代。これはしょっちゅう交代が行われているわけですね。しかもきわめて計画的に交代が行われている。こういうふうなものを禁止するというふうな指示事項が行われております。これも、御承知のとおりだと思うのですが、私はこれがきわめて厳格に、厳正に行われているとは思いません。思いませんけれども、こういう指示事項を出して、そしてこういう一般の投資者に対して大変な被害を結果的に与えるようなやり方を未然に防止をする、こういうふうな配慮が行われている。ところが、いま審議官もおっしゃるように、特に香港市場を舞台にした業者の中には、金を中心にしてブラックマーケットで大変な悪徳商法をやった連中が少なからず蝟集しているわけでありますから、つかみにくいだけに、なおさらその被害というものは、これからも拡大するかもしれないという危険性を私ども感じておるわけであります。そういう意味では、いま国内商品取引の場合の自主的な規制であるとかあるいは指示事項であるとか、これに盛られたやり方をやはり通産が中心になって強力に行政指導力を発揮してもらわなければ、実際、こういう法律をつくったって余り効果がないという結果になりはしませんか。
 さらにまた、この業界の発展段階と言われた意味、これは私は言葉じりはとらえません、それは気持ちとしてわかります。しかし、自主的にそうなっていくことが望ましいという願望だけではどうにもならないわけですよ。やはりそれを強力に誘導するようないわば通産の行政指導というものがこの際発揮されなければならない、こういうふうに私は考えますので、いまの指示事項の問題とも関連しながら、お答えをいただきたいと思うのです。