けさほど来専門家のいろいろ質問を承っておったんですけれども、法律の文言というのは専門家の人にも一見しただけではなかなかわからないように書いてあるものだというふうなことをおっしゃいまして、私実は安心したわけでございます。私も学生時代、法律というのは一番嫌いな学科でした。法務委員になって少し勉強しなくちゃいけないと思って法律の本を買ってきて読むんですけれども、何遍繰り返して読んでも全然頭に入らなくて、これは私はよほど頭が悪いんだと思って悲観していたんですけれども、専門家でもなかなかわからないようなものを我々わかるはずがないんで、その点についてはいささか安心した次第でございます。
 議題になっております特別養子制度の問題について若干質問を用意してきたんですけれども、これも今まで三人の専門家の方から非常に詳しい専門的な立場で質問されて、その後でございますので、何か真打ちの後から前座が出てきて話しているようなものでいささか気が引けるんでございますけれども、全然質問しないというわけにいきませんので、あえて勇を鼓して素人の立場から質問いたします。若干重複する点、ほとんど重複するんですけれども御了承願いたいと思います。
 この特別養子制度がつくられるようになりました経過は既に御説明ございました。昭和三十年代に一度法制審議会で議論されたけれども、ネガティブな意見が多くて留保になって、その後昭和四十年代になって都市化現象なんかが広がってきて、児童保護施設なんかに厄介になるような子供が非常にふえてきた。また菊田事件みたいなようなことがあって世論も少しずつ変わってきたのでこの法案を提出することにしたんだと。この経過はそれでわかったんですが、この特別養子制度の理念と申しますか、これも先ほどちょっとお話しになりましたけれども、立法の趣旨と申しますか、それをもう一度お話し願いたいと思います。
特別養子がさらに養子になれるかということでございますが、これはなれると考えております。特に離縁の要件の第二、実父母の相当の監護というものを期待できない場合に養親子関係において破綻を来すということもないではないかと思います。その場合には実親子関係で例えば親が子供を虐待するとかいう場合と同じように考えればいいわけでございまして、それは親権を剥奪して後見人を選任するとか、児童福祉法に基づいた行政的な援助をするとか、さらに特別養子を含めた養子ということも考えられるわけでございますから、特別養子が嫡出子と同じであるというのであれば同じように考えればよろしいかと思うわけでございます。
 もう一つは、離縁した場合の法律関係でございますが、これは非遡及的に復活するということでございまして、特別養親子関係の時点の法律関係はもとへ戻らない。その間に起こったいろんな相続とかその他のことはその人に効力は及びませんが、離縁した先は前からあったと同じ状態で効力が及ぶ、こういう関係になります。
本当に、法律は家に入らずということわざが古来からございますが、人間関係を律する、特に身分法、家族法というのは、人間の生活や社会環境、社会発展の中で複雑なものですから、法律でどこまで切れるか本当に難しいんですよね。ですから、こういう規定も運用によって合理性を持つようにしていかなきゃならぬということですね。そういう意味で第一号が第二号にかぶさるという御指摘、これはよくわかりました。またそうでなくちゃならぬと思います。
 そこで、二つの問題を最後に聞いておきたいんです。
 一つは、まず第一号の、せっかく裁判所が特別養子を認定して審判しているにもかかわらず、どういうことからか養親が虐待や悪意の遺棄というようなことで子供の利益に反するというようなことになってくることがあり得る、人間社会ですからね。その場合に、その子供が六歳未満であればまたどこかへ特別養子に行くということは法的に可能ですか。
 それからもう一つの質問は、離縁によって実父母のとこるへ帰ったとしますと、また血縁関係が法律上も表に出て回復するわけですね。行っていた間の法律関係というのは法律上どう評価するということになるのかという問題があるんですが、ここらはどういうように考えるのか。この二点を伺って、あとは次の機会に譲って、きょうは終わりたいと思います。
労使間の話ということでありますから、これは私ども口を挟むべきものでもございませんし、見守っていかなければならぬことだろうと思います。しかし、方向性が見出されてそこで国なり県なり市町村なりそれぞれの立場でその地域のことについてはバックアップをしていく、いろいろな施策を講じなければならぬだろうと思います。その労使間のことで、やはり信頼性というのは非常に大事なことだろうと思うのですが、砂川の場合になかなか話がまとまっていない。提案して幾らもなってないということもございますが、いわゆる再就職といいますか雇用問題についての提案なさっている会社のことにつきまして、どうも相当な就職口といいますか行き先を明示しているようでありますが、どれも非常に具体性がないといいますか根拠が明確でないといいますか、こういうことで地元の方々は非常に不安といいますか、昨日も私地元に行って何人かの方とお話しをしてきて実感として感じておるわけで申し上げておるわけでありますが、確かに昨年から地元でもいろいろな施策をしておるわけでありますけれども、まだ緒についたところ、それが確定的に企業として成り立つという保証もない。そういう中で、就職先の数だけはきちっと二千人以上の方々の行く先が決まっているようなお話。高島の当初のお話も相当な、就職についてはそう混乱するようなことはないだろうというお話でございましたが、実際養殖というようなことが行われましても、そこに働く方が三人か四人ということで非常に少なかったり、いろいろな面で当初の思惑といいますか考えていたことと実態と違う。そういう例もあるわけですから、余計懐疑的になっている一面もあるのかもしれませんが、やはりこれは、今日までそこで生まれ育ち、またはそこでお仕事をし、何十年暮らしてきた方々にとりましてはその職場を失って他に職を変えなければならぬという立場になりますと、その不安の気持ちというのはわかるような気がするわけであります。それだけにやはり信頼される、信頼性のあるそういうデータといいますか、そういう根拠のあるものをもとにしてお話し合いをしなければ、過日の会社の提示なさったものでは、どうもこれは実態がどうなのかなと私どもはそう思わざるを得ないようなところがあるわけでございます。そういう現実をひとつしっかり見定めていかなければなりませんし、また役所といたしましても、当局といたしましても、この話がどういう形になりますか、ある時点ではもっと明確な形、具体性のあるもので信頼されるような形にこれを持っていくようにぜひひとつ進めていただきたいものだと思いますが、どうでしょう、大臣。