ロシアは防衛的防衛戦略というのをとり出したということであります。ただいまのような質問をするというのはそういう意味から理解のいくところでありますけれども、大綱の別表についての質問だったと思いますが、長官は何とお答えになりましたか。
先生おっしゃいますように、平和を確立するということはやはりお互い同士の信頼関係、理解というのが大前提になってくるわけでありまして、そういう意味では、お互いの軍事力というものをお互いの専門家同士が理解し合う、例えば日本が専守防衛の枠を超えた軍事力を持っているかどうかということは専門家が見ればわかることでありますし、そういうことはこれからも進めていかなければいけないと思っております。
 そういう意味で、今御質問にありましたようなロシアの軍部の若いリーダーの方々が日本の防衛庁の専門家といろいろな率直な議論を闘わした。まだこれから続けてそういう会合を進めていきたいと思っておりますが、私も、その中でロシアの将官の方が、日本の基盤的防衛力というのはどういう計算でこういう数字が出てきたのかということに大変関心を持っておられたというお話を聞きまして、やはりロシアというものの軍の考え方というものほかなり変わってきているのかなという感じを抱いたわけでございます。政治的ないろいろな考え方もあろうかと思いますが、やはり実際の軍事専門家の間のそういう交流というのは、先生おっしゃいますように非常に大事なことであろうというふうに考えて、これからも推進をしていきたいと思っております。
先ほど長官は、アジア版のＣＳＣＥについてはまだ尚早というような感じ、二国間の協議を重ねていってというような御趣旨のお話だったというふうに思いますけれども、ただいまの関係国の軍事関係者が情報交換するというようなことは、まさにＣＳＣＥが今までやってきたことであります。そうして、当初はＷＴＯ、ＮＡＴＯ相対立する関係諸国がＣＳＣＥに入ったわけでありますから、これは利害が必ずしも一致しないということがむしろこういう組織をつくる必要性を生むわけでありまして、積極的に考えていいことだというふうに思います。
 関係国の軍事関係の透明性を促進する、そういう意味で、ただいまの協議もその一つとして考えでいいのではないか。また、軍事行動の制限やら軍事予算を知らせ合うとか演習について事前に連絡をするとかそういうことが行われてきている。こういうことからアジアの不安定性を軽減しというような方向がとられるべきだというふうに思います。
 長官におかれても、ロシアの軍事研究者という範囲を超えて、もっと情報の交換、そしてロシアだけでなしに他の諸国にもこれを及ぼすという方針をお持ちになっていただきたいと思います。長官、いかがですか。
まず経緯でございますけれども、九二年の六月に、既に行っておりました日ロ政策企画協議というのがモスクワでございまして、そのときに、研究者同士の交流をやったらどうかという話し合いが持たれたのがそもそものきっかけでございます。それを受けまして具体的に進めてきたわけでございまして、お話にもございましたように、本年の二月二十四日、五日ということで日ロの防衛研究交流ということが実現したわけでございます。ロシア側からは、参謀総長第一代理あるいは参謀本部大学教授等三名が出席をされまして、防衛研究所主催の研究会が実施されたという経緯でございます。
 内容といたしましては、非常に学術的、真摯な討論が行われたということでございまして、ロシア側からロシアの防衛政策あるいは軍の建設についての説明がございまして、それで質疑応答が行われたということでございます。
 我々といたしましては、こういう研究者間の自由かつ率直な意見交換が行われて、初めての試みでございますけれども、今後の両国の相互理解の上で非常に意義のある第一歩を踏み出すことができたというふうに評価しておりまして、今後ともこういう交流を着実に積み上げてまいりたいというふうに考えているところであります。
お答えさせていただきます。
 先生からお話しございましたように、労働基準法等の労働基準関係法令は、日本の国内の事業場において使用される者でありましたら、不法就労者につきましても適用されるということになっておりますが、外国人労働者の増加に伴いまして、労働基準監督機関といたしましても、これらの者の労働条件が適正に確保されているかどうかにつきまして強い関心を持ちまして必要な対応を行ってきているところでございます。
 不法就労者の労働条件の実態という点につきましては、事柄の性格上その実態を把握することは大変困難でございますけれども、労働基準監督機関といたしまして、昨年の十月の十六日から十一月の十五日までの間、全国の約一万六千の事業場を臨検監督いたしました際に、外国人労働者の就労状況につきまして調査を行ったところ、不法就労と見られる者を使用している事業場が三十事業場ほど見受けられまして、このうち十四の事業場におきまして不法就労であると見られる者を使っておりまして法違反が認められるというような事態がございました。
 その内容といたしましては、労働条件の明示でございますとか労働安全衛生基準に対する違反でございますとか、そういうものがございましたけれども、その際にその是正について強く指導を行っているところでございます。その後におきましても、労働者からの相談あるいは臨検監督というような際にいろいろな法違反を発見した場合には、必要な指導を行い、厳しく処分をいたしたりしてきているところでございます。
 このように、従来から私ども労働基準関係法が遵守されますように監督指導に努めてきておりますけれども、今後とも外国人労働者の就労状況あるいはその労働条件の実態の把握に努めまして、外国人労働者からの相談があった場合には、それへの対応ですとかあるいは事業場への監督指導というようなことを通じまして、適正な労働条件が確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。