認定申請者の中で、現在いわゆる未処分となっておられる方々の数が五千七百名ほどいらっしゃるわけでございますが、このうち約三割に当たります千六百名の方々は、一度審査会に諮問いたしたところでございますけれども、医学的判断が困難であり、症状についてその推移を見る必要があるということなどから、再度検診を受けていただき、慎重な審査をすることにしたという、いわゆる保留者の方々が全体の三割を占めておるということでございます。
 また、三割強の千九百五十名の方々が、一度棄却された後再び申請された方でございます。そういう面で、残りの四割ぐらいの方々が新しく申請され、審査会にはまだ審査を受けていないという方々になるというぐあいに思うわけでございます。
 かなりの方々につきましては、少なくとも一回は審査をしているところでございますので、いずれにいたしましても、これらの未処分者の方々につきましては、引き続き国、県一体となりまして認定業務の促進に努め、早急な処分といいますか、そういうようなこと等を行っていきたいと思います。
認定をされた患者さんに対しては一応金額的な補償あるいは健康管理、こういったものがある程度行われておる。また、原因となりました排水対策あるいは汚泥の処理、それも着実に行われてきておる、こういうことであろうかと思いますが、現状は残念なことに、先ほどからも御質疑がありましたように、五千数百人の人たちが未処理という形で置いておかれているわけであります。この五千数百人の未処理の人たちの中身について少しお尋ねをしたいと思いますが、この五千七百四人ですか、この中で一度も認定をお受けになっていらっしゃらない方、何人ぐらいおられるのですか。
チッソ株式会社から排出されました汚泥に含まれております水銀の除去に関する事業のお尋ねでございますが、水俣湾内にあります。そういう水銀の汚泥を排せつするために、現在県におきましてしゅんせつ事業というものを行っておるところでございまして、これはかなり長期間にわたりましてしゅんせつ事業を年次的な計画をもって進めておるという段階にございます。
どうも失礼いたしました。具体的に直接患者さんの方に給付されます補償給付ということにつきましては、先ほど御説明申し上げましたし、それ以外に保健福祉事業というような形で、それぞれの地区で主宰しておりますリハビリテーションなり転地療法についての補助を行っておるところでございますが、それ以外にこの水俣病対策といいますか、水俣病に対します原因究明あるいは治療方法の研究というようなことで、国立水俣病研究センターにおきます研究、あるいは全国的に研究者にお願いいたしまして研究等いろいろ進めておるところでございます。
二つあって、一つは、補助金の中身、金額を聞いたわけです。それからもう一つは、患者さんに対してのどういう健康救済のきめ細かい処遇が行われているのか、それを聞いているわけです。研究センターがあるんでしょう。そういうことも含めて説明をしてくださいと言っているのです。
お答え申し上げます。
 チッソ株式会社との間の契約によりまして、終身特別調整手当ということで月額の額が決まっておるわけでございますが、病状によりますランクによって違うわけでございます。一番軽いＣランクにおきましては五万一千円、Ｂランクにおきまして六万九千円、Ａランクにおきまして十三万五千円ということになっております。
 それから、昭和電工株式会社におきます継続補償金でございますが、これは年額でございますが、五十七年四月より百九万八千五百円ということでございまして、それぞれの契約によりまして金額は多少変わっておるという状況にございます。
 なお、先生お尋ねでございました今までに給付した総額につきましてはただいま資料を持ち合わせておりませんので、後で御提出いたしたいというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、この三月の引き下げにおきまして国民金融公庫並びに中小金融公庫が〇・二％の引き下げを行って、七・九％になったわけでございます。政府関係機関と申しますのはもともと民間金融機関を補完して金融を行うという役割でございまして、民間金融機関の最優遇レートでございますいわゆる長期プライムレートで貸すのが原則でありますが、そういう意味では、この引き下げ後の七・九％という水準が民間金融機関の最優遇と同じ水準でございますので、いわば原則に戻った状況になるわけでございます。
 それではその前はどうだったかと申しますと、金利が高い時代、八％を超えている時代というのが昭和五十四年ごろから続いておりますが、この四、五年間は特に民間金融機関が高かったこともございまして、政府関係機関の国民、中小の両公庫は民間の長期プライムレートよりも、非常に高いときにはかなりの幅で、最近におきましては〇・一％の幅で低い状況に据え置いて、特に政策的に低く決めたわけでございます。
 そういったこともございまして、この両機関は損益の内容が大変に悪くなっておりまして、両機関とも、五十八、五十九年度を見ますと、一年間でそれぞれ百億円を超す赤字が出るような状況でございまして、これ以上特別に引き下げた状況を続けることは非常に難しいという状況の財政的な事情にあり、しかも一般会計からもこれ以上の補給金を加えることはなかなか困難であるということもございましたので、今回の引き下げに際しまして、民間金融機関並みという基本原則に立ち返った水準にしたわけでございます。
 それから商工中金のお話がございましたが、商工中金は、〇・三％引き下げた結果、民間金融機関と同じような水準になっているわけでございまして、国民、中小公庫よりもさらに低い水準になっているわけではございません。なお、商工中金は国民、中小公庫と違いまして、いろいろな民間機関と同じような債券あるいは預金といったものを原資として貸し付けを行っている関係上、常に民間金融機関と同じような水準で金利設定がされているのが原則でございます。
 以上でございます。