昨年の大場前局長の答弁では、確かに差は五十二万人というようなことで申し上げております。その点は、実は昨年の段階では、加入資格者の数をこれは一番当初は二百万人と見ておったのでございますが、昨年の段階では、そのものを若干以前に想定いたしました百六十五万人ということを見込んでおるわけでございます。これは四十九年の財政再計算のときの目標数でございます百六十五万人と見ておったわけでございます。それに対して、五十三年時点での被保険者、加入している者が百十二万四千人であったということで、その差をとって申し上げたわけでございます。
 ところが、今日になりますというと、来年は財政再計算を行うということで、さらに加入資格者等についてのいま予備的な調査等を行っているわけでございますが、どうも実態は中核農家層の減少が大きく反映して加入資格者はもっと少ないのじゃないか。そこで昨年とは数字が御答弁申し上げたのと異なるわけでございますが、ここは実際を申し上げる必要があるということで、私百三十数万人ということを申し上げたわけでございます。
 一方加入者の方も昨年のその時点の百十二万四千人、まあ端数がさらに六百人あるわけでございますが、それよりも減りまして百九万九千人というようなことでございますので、差は二十数万人になるということを申し上げたわけでございます。
 それから、どのくらい加入したら安定的な運営ができるのかということでございますが、まあ保険財政の問題は加入率だけの話ではないと思います。ただ、全体としてその加入者が多い方が、制度の趣旨からしてこれは当然望ましいわけでございまして、私どもは財政という観点とは別に、この運営のあり方として一〇〇％加入を目指すべきであるというふうに考えております。
昭和五十五年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
 昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しながら、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しながら、既存税制における地方税源の充実を図る等、収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等、地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的な基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度のある財政運営を行うことを基本といたしております。
 昭和五十五年度の地方財政計画は、こういった考え方を基本として策定をいたしておりますが、以下、その策定方針について申し上げます。
 第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみまして、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため、所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行って、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げるなど、地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることといたしております。
 第二に、地方財源の不足に対処して、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするために、昭和五十五年度の地方財源不足見込み額二兆五百五十億円につきましては、地方交付税の増額と建設地方債の増発によって完全に補てんすることといたしております。
 なお、建設地方債の増発は、昭和五十四年度よりは六千百億円の縮減を図っております。
 また、地方債資金対策として、政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額を図ることにいたしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおきましても、地域住民の福祉、教育の充実及び住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することといたしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るために、地方単独事業の所要額を確保するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することといたしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るために、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることといたしております。
 以上の方針のもとに、昭和五十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に比べまして二兆八千四百十二億円、七・三％の増加と相なっております。
 以上が、昭和五十五年度の地方財政計画の概要でございます。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十五年度分の地方交付税の総額は、既定の地方交付税額に臨時地方特例交付金三千七百九十五億円と、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金八千九百五十億円とを加算することといたしました結果、八兆七百七十五億円となり、前年度当初に対し三千八百八十億円、五％の増加と相なっております。
 また、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税法附則第八条の三第一項の規定に基づきまして、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を、昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。
 次に、昭和五十五年度の普通交付税の算定に当たりましては、地方財政計画の策定方針に即応して、教育水準の向上、社会福祉施策の充実、公共施設の計画的整備等に要する経費の財源を充実するほか、財源対策債の減少に伴い必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行うことといたしております。
 以上が、昭和五十五年度の地方財政計画の概要並びに地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国務大臣の発言（昭和五十五年度地方財政計画について）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑