先ほどからＶＩＰの問題も出てまいりましたし、衆議院でも私どもの方から保坂君が質問をしたりいたしました。
 要するに、どう扱われているとかいうことよりも、一般投資家にとって、こんなばかなことがあるかという印象を受けるわけです。それは証券会社がもうけさせてあげますよということの裁量権を持っていると。一般投資家にはそういうことはないけれども、そうじゃない人に対しては裁量権を持って、裁量を持ってもうけさせることができる仕組みになっていると。こうなれば私は一般投資家が株を買わないのは当たり前だと思う。あるいは、年金生活者も相当な金融資産があるわけです。こんなに安い金利の中で、少しでもと思えば、例えば株主にしても、株式のあれを見ながら自分の退職金を運用してというようなことも考える人もおるんです。それはまた経済の活性化に私はつながると思うんです、いろんな関心がふえるわけですから。
 ところが、そういうものを閉ざしたということについて、これは野村証券がまず先頭を切って、申しわけありませんと、したがってこれからこういたしますと具体的に一般投資家の前に約束をしていただかなきゃいけない問題が幾つかあろうと思うんです。例えば、こんなことを言ったらおかしいですけれども、野村証券は今後一切こういうことはいたしませんと、もしあったら会社を解散いたしますというぐらいの宣言をするとか何かしてもらわぬと、そこまで腹を決めたのかというなら、またもう一遍、じゃ我々も株を買おうかと、こうなるかもしれない。そこのところの責任の問題がどうもわかりにくいわけです。
 だから、野村という名前は日本の経済そのものと言ってもいいような要素を持っているんですよ。経済研究の問題でも国際経済の分析でも大変な力を持っておられる。その天下の野村が、絶対いたしませんと、もしこういうことが再発したら会社を解散しますというぐらいの宣言を取締役会でまずやる。そういうことをしてもらわぬことにはこれは国民がおさまらぬ。国民だけじゃなしに国際的に私はもたぬと思うんです、正直言って、経済というものに対する信頼が。その辺のお考えはどうですか。
お答えいたします。
 この五年来、日本の金融資本市場は欧米の市場に対しましてずるずると後退を余儀なくされている。それは新たに発行される株式の発行、社債の発行、それから投資家の参加のぐあい、それからベンチャーキャピタルがどれくらい新しくマーケットを生み出して公開されるか、こういうものが半分になり三分の一になり、昨今では物によっては十分の一と。これではいけない。一方、内なだから外洋へ出て広い世界で仕事をしていかなきゃいかぬ。先ほどいろいろな先生からも、方々からもお話ありましたけれども、そういう状況の中で、何といいましても株主様に対して、それから投資家の皆様に対してあってはならないことを起こした。もうこれは幾らおわびしてもおわびのしようもないというところでございます。
 マーケットというのは問題が起きるんだというようなことがよく言われますけれども、起こしてはとにかくならない、しかし起きてしまったらどうだと。これはもう、すぐ監視委員会等に報告をしなければならないということと、やはり監視委員会の捜査等に妨げにならない範囲で手前どもは内外の株主様にお知らせしなきゃいかぬという気持ちでやってきた。いいニュースも悪いニュースも、株主様にもお客様にも投資家にも、そして当局にもお知らせしなきゃいかぬ、それが証券会社、大蔵大臣から免許をいただいている証券会社の務めであると、こんなふうに考えてやってまいりました。
今、景気が悪いとか緩やかな回復とかいろいろ言っていますが、正直言って、もし今の個人の金融資産が仮にアメリカ並みになったら、これはもう大変な転換をするわけだと私は思うんです、企業も活性化しますしね。
 という意味で、これは野村証券というのは、単に日本の野村というよりも世界の野村と言われている大きな会社なんですね。その会社がこういうことをやったということについて、これは日本の経済全体に対する問題、それからまた国際社会に与える影響、そういう観点から、トップの場にある者として、酒巻参考人、どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとその辺のことをお伺いしたいんです。
最終的に、その国の市場の改革が成功であったと判断するか否かというのは、まさにその国の方々の御判断であろうかと思いますので、諸外国のことにつきまして私どもが異なる判断を差し向けることはなかろうと存じますが、イギリスにつきまして、若干先日もお話し申し上げましたけれども、幾つかイギリスの特殊性ということを申し上げたいと存じますのは、もともとイギリスの証券市場改革は、わずか十年前まで、市場での証券業者といったら個人企業とあるいは個人の会員だけに限られていたものを、一般の日本なんかで日本の四大証券とかいうような、どこの国でもあります会社企業の証券会社の参入を開いたというのが一点でございます。
 その過程では、五千余りの個人会員、それから三百の中のパートナーシップとか全くの個人企業でありました証券会社というものが、アメリカや日本に代表される近代的な株式会社形態の証券会社に取ってかわっていったというのは当然の成り行きでございます。しかし、それはイギリスの歴史にとってみれば、そういったギルドで守られたシステムを変えるというのは大変な改革でありましたから、ビッグバンという大げさな名前もつけましたし、痛みを伴ったといったことも事実でございます。
 マーチャントバンクはもう一つイギリスの特殊な存在でございまして、これは今日まで日本語に翻訳がないように、ユーロマーケットで活躍いたしますイギリス独自の金融機関でございますけれども、これは伝統的な植民地支配の中から発生してきました個人の金持ちが、特殊な金融ビジネス、金融に限りませんけれども、金の売買その他のビジネスをやっておりますけれども、世界の金融の発展の中でそういった特殊な個人形態の事業というものに限界を感じて、大きな資本を必要とするようになった、その資本が国内に十分に満たされていないということで諸外国の資本を仰いで発展の道を探っていっておるというのが実態であろうかと思いますし、このマーチャントバンクというのはそういう意味では諸外国に例のない特殊な存在でございますから、日本でしばしば、マーチャントバンクがつぶれたので日本の銀行もおかしくなるのではないかということを言われますけれども、マーチャントバンクは預金を扱っておる金融機関でもございません。特殊な商社でございますので、そういったイギリスの特殊性を考えるべきだろうと思います。
 それからもう一点、外国の資本が入ってくるということに関しましては、イギリスは全体として非常に特殊な感じを持っておるように私は思います。ビッグバン十年ということと同じ期間に、例えばイギリスのホテルでありますとかデパートでありますとか、パブでありますとかあるいは自動車産業でありますとか、あらゆる産業におきましてイギリスは外資の参入を並行的に進めておりまして、事金融だけの特殊な現象ではないと私は理解いたしております。