土地臨調、ただいま審議中であります。報道等で見ておりますと大変いいことを言ってくれている、こういうふうに思います。
 例えば、国鉄の清算事業団の土地あるいはその他の土地を住宅に回せ、こういうお話でございますから、この答申を待って、その線に沿って努力をしてまいりたい、かように存じておる次第であります。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
今回の親孝行ローンの制度は、もう御案内でありましょうけれども、従来の金融公庫融資対象が、みずから居住する者に融資をするという政策金融としてのたががはまっておったわけでありますが、これを親族のためにもということで一つ踏み出して、そういう制度創設の時期でありますので、そこから順番に手をつけた。この実施状況を見守りまして、将来また検討の課題であろうかと存じております。
先ほど来、不動産についての先生の御高説を拝聴させていただいておりますが、私ども常日ごろ考えておりますことは、特に昨今のようなこういう異常ともいうべき地価水準、物件水準が高まっている中で、一つには、供給をいろいろな手法で展開していくということの重要性をかみしめておりますし、あわせまして、先生今おっしゃったように不動産情報を本当に充実していくことは極めて重要なことと思っております。
 率直に言いまして、今までの不動産情報というのは、私どもが描いている理想像というか将来持っていくべき姿からするとまだまだ道遠しという感じがございます。片方で、今、先生がおっしゃったように情報のすべてが必ずしも宅建業者の手にかかるものとも思えません。それ以外の流通の姿というものはあると思いますけれども、そうは言いながらもとにかく現実に一歩でも二歩でも進める、こういった観点から、不動産流通市場というものを近代化する努力をいたしております。先生御存じと思いますけれども、いわゆるレインズの普及なんというのはその一つのあらわれでございますし、今でも全国十一ぐらいの県でもう既に軌道に乗っていますが、問題は、それにどういう情報を的確に入れていくか、これが大きな課題でございます。
 そういった中で、今お話がありましたけれども、私ども今国会に宅建業法の改正をお願いしているわけでありますが、その中の一つの大変大きな目玉に、専属専任媒介契約という制度を御提案させていただいております。これは、流通というか、不動産業者に物件の取引を依頼した場合に、ある一定の契約を結ぶことでそれは業者も必ず流通市場に、情報網の中に入れるという義務づけをしながら、とにかく広く消費者のニーズにこたえていこう、こういった考えでございまして、これを一歩二歩着実に進める中で、今、先生おっしゃったような方向に、遠くない将来に実現すべく努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
質問に入らせていただく前に、皆様方のお許しをいただきまして一言申し上げます。
 天皇陛下の御病状の御回復を皆様とともに心から謹んでお祈り申し上げたいと思います。
 さて、今年の低温等による農作物被害農家の皆様方には殊に甚大なる被害を受けられていまして、心からお見舞いを申し上げるものであります。
 既に佐藤農林水産大臣におかれては、十月一日に米の作況指数が最も低いと言われている宮城県に急行されまして、現地をつぶさに視察されたことを心から敬意を表します。また、我が党においては、十月三日には我が党の保利農林部会長を筆頭に岩手、青森関係各県に現地視察されまして、私もそのメンバーの一人として青森県内を同行させていただきました。さらに、我が党は十月四日には伊東総務会長を本部長とする冷害等農業災害対策本部を設置しておるところでもあります。佐藤農林水産大臣を初め政府・与党、農水省を中心に関係機関の方々、一丸となって被害農家救済のため迅速な対応に取り組まれておることに感謝申し上げるものであります。
 御案内のように、このたびの低温等による農作物被害は、七月の記録的な低温と日照不足、八月の熱帯低気圧、小型台風の発生による影響など、さらには九月に入っての長雨と日照不足による東
北地方を中心にした農作物の異常気象災害でありました。まさに深刻な事態となっているものであります。
 各地の被害状況はただいま農水省担当から御説明のあったところでありまして、九月十五日までの米の作況指数では、青森、岩手県が九〇、宮城県が八四となっております。十月三日までの取りまとめ被害金額は、野菜などを含めて農作物総額で、宮城県が五百七億円、岩手県が百四十三億円、青森県は公表いたしておりませんが百億円台に上ることは必至であります。特に水稲の被害が極めて大きいものとなっているのであります。現在まで冷害に見舞われた東北各県では温度や日照時間がいまだその後も回復されておりませんで、被害金額はさらに増大するのは確実であります。冷害による農作物の不作がもたらす農家への影響ははかり知れないものがあります。三〇％近い減反を強いられ、米価の引き下げが行われ、外圧としての米の自由化が迫ってきている中での稲作農家にとって、冷害減収による打撃は甚大、深刻であり、それがその地域経済にはね返るのも明らかであります。
 したがって、この際、まず冒頭にお願いを伏して、佐藤農林大臣にお尋ねをいたしますが、農家救済と来年への取り組みを踏まえた一日も早い天災融資法及び激甚災害法の発動をお願いしたいわけであります。発動の決定については例年の十月十五日の最終作況指数の状況を踏まえあるいは被害金額等を精査し、その上での決定となるとは思われますが、被害農家の心情を思うとき、被害状況の最終結果はともかくとしても、発動の方向ということで、お見舞いの気持ちに立ってこの際佐藤農林水産大臣から明確にその発動方向をお示しいただきたいと思います。