昭和三十九年ごろだったと思いますが、私がある大先輩からお聞きした話によると、吉田さんは、朝鮮戦争勃発前後マッカーサー元帥に対して憲法を改正しようと申し入れた。ところがマッカーサー元帥は、自分はもう近くやめて帰るから、後任者リッジウェー大将が来るからその人に相談したらいい、そう言った由です。リッジウェー大将に今度また吉田さんがこの話をしたら、もう占領も終結されるから終結した後でやった方が適当でしょう、そういうことを言われたという秘話をある政界の大先輩から、直接吉田さんから聞いた話として私は聞きました。ですから、吉田さんも晩年はいろいろなお考えがあったのではないかという気がしておるのです。しかし、そのことの真偽は御当人が亡くなっておりますからわかりません。しかし、そういうことも実は聞いております。
 それから、ただいまの宮澤さんのお説等につきましては、これも一つの御見識ではあると思いますけれども、自由民主党は立党の政策綱領におきまして自主憲法の制定ということを言い、それはいまでも持続されておるのでありまして、党員はそういう気持ちで党を形成しておる。ただ、時期とかやり方とか方法、内容、こういう問題については時代に合うように、国民のコンセンサスに合うように努力していこう、そういうことでもまた一致していると思っております。
昭和二十二年のとおっしゃいますけれども、確かにそう書いてますよ。これは昨年の九月二十五日「三十五周年教書」、そこであなたが書かれているのは、「私が担当している行政故革は、この救国政治を迎え、断行する呼び水であり、国の改革への血路である。昭和二十二年に制定した青雲塾の綱領、原理、宣言、決議の精神は、再びこの救国政治を導く原動力として甦らなければならない。」だから、いまによみがえっているわけでしょう。大きな精神を言っているのですよ。細かいことを言っているのじゃないのです。だから、改正か自主憲法制定か、全然意味が違うわけですよ。そういう点は本音を言うのだったらもっと本音を言われたらどうかというふうに思うが、まあそのことを指摘しておきたい、こう思うわけであります。
 それから、この憲法改正についてことしの一月の毎日新聞の座談会で、あなたが継承すると言われた鈴木内閣の官房長官だった宮澤さんがこういうふうに言っていますね。「いま、自立するためには憲法を改正しなければならないという短絡発想も少なくはないわけです。これは時代錯誤の一つだと思う。第六回国会で「軍備を持たないことこそわが国の独立と安全にとって唯一の道であります」という解説をしたのは吉田茂さんですが、この吉田さんの考えというのは必死に考えたことだ。そこらに私は今の経済的繁栄と保守主義の源流があったのではないかと考える。それをとことんまで突き詰めずに、オポチュニスティックに憲法を改正したり、軍事費を増やしたりすることで切り抜けようとしたら、これはもう全くだめなんだ」ということを言われておるわけですね。
 あなたが継承すると言われた自民党の鈴木派の会長代行がそういうふうに公に言っておられる。こういうことについて中曽根さんはどうお考えでしょうか。
いま御指摘になりました青雲塾綱領とか決議、宣言というのは昭和二十二年につくって二十七年か八年に迫補した、そういうもので、マッカーサー元帥が日本を占領していた当時のわれわれのかなりマッカーサー占領というものに対する憤激のあった青年としての情熱がほとばしった文章であった、そう思います。
 それから、憲法調査会がその後開かれましたが、憲法調査会のときにはわりあいに今度は法律論議をやるようになっております。その創定とかあるいは自主憲法制定とか、そういうのは大体法律的用語というよりも政治的表現の方法なんですね。東中さんが演説なさるときに、街頭でやるときとここで演説なさるときは表現が違う。それと同じように、政治的表現を使うわけです。これは政党はどこでも使うわけです。そういう意味で解釈していただいたら結構ではないかと思います。
まずこのＩＮＦにつきましては、日本の立場は先ほど総理が申し上げましたように、アジアあるいは日本が巻き添えを食うのは真っ平御免であるということでありまして、いまわれわれが主張をして、特に私もヨーロッパに参りましたときにヨーロッパの首脳等に強く訴えました。あるいはまたシュルツ国務長官が来られたときにこの点について強く訴えたのは、このＩＮＦ交渉によりましてソ連とヨーロッパの間に話がついて、そしてソ連がヨーロッパに配置しておるところの二百四十のＳＳ２０というものを削減をして、その削減をした分を極東に回すということになりましたら、日本にとっては大変な脅威であるわけでございます。したがって、そうした交渉もやはりソ連全土という立場で交渉してもらわなければならぬ、グローバルな立場で交渉してもらわなければならぬので、削減するとすればヨーロッパも極東も同時に削減をする、あるいは撤廃をすれば同時に撤廃をするということでなければ、これはもう世界の平和といいますか、真の軍縮交渉は実らない、こういうことで、強くこれは主張し続けてまいりました。ヨーロッパ諸国も、また同時にアメリカ自身も、この日本の立場というものは十分踏まえて、その立場に立って今後ともこの交渉を進めていくということを明言いたしておるわけでございます。
 同時にまた、この戦略核兵器の交渉の現状とか問題点、見通しはどうかということですが、先ほど申し上げましたように、見通しがついてないということがいまの結論でありますが、この戦略核兵器の交渉は、レーガン大統領の交渉開始の呼びかけにブレジネフ書記長がこたえる形で八二年六月二十九日からジュネーブで開催をされまして、その後十二月二日より休会に入っておったわけでありますが、本年二月二日から再開をされております。
 本件の交渉につきましては、米国は、最大の不安定要因となっている地上発射弾道ミサイルを大幅に削減することによって抑止力を強化をし、軍備のバランスを安定させるため、まず弾道ミサイル数及び弾頭数を制限し、その後投射重量を制限するといういわば段階的な削減をこの交渉において目指しておるわけですが、これに対してソ連は、ソ連及び米国の現有戦略核兵器全体についての数量的な凍結を実施し、次いで削減すること、及び同時に戦略核兵器の近代化の制限を実施するとの主張を行っておりまして、これは相当な隔たりがこの間にはあるわけでございます。したがって、話し合いは遅々として進んでいないわけでありますが、この戦略核の交渉につきましては、日本としてもやはりバランスのとれた軍縮が同時に実行されるという立場で、この成功あるいは実効ある会談の進展というものを心から祈っておるわけであります。