少年院で本当に一生懸命更生に努力している子供たち、またそれを指導していらっしゃる方々を見てきまして、それだけじゃなく、今までの少年法、少年院の更生指導、また少年院に入る前の家裁から保護司に、また少年院を出てからも保護司とか、さまざまな子供たちをできるだけ更生じて社会復帰させたいというそのシステムや機能が日本はかなりうまくいっているということはある程度同感するんです。
 一つは、少年院での処遇期間の問題ですけれども、期間が長ければ性格を改善できるという、そんな科学的根拠はないと思うんです。そうしますと、今回の通達見直しがやはり神戸の事件を起こしたとされる少年への処遇を視野に入れて、そしてマスコミ等も含めさまざまな世論で、凶悪な事件を起こした子供を早々に社会復帰させてまた同じようなことを起こされては大変だと、それであっという間に何か通達見直しがされたのではないかというような気がするんですが、期間を長くしたからといって本当に子供の更生が図られるものかどうか、その辺大変疑問に思うんです。
 中でどういったことをなさっているのかということと、またその後、少年院を出てからの社会の受け皿の方がまた問題ではないか。その辺も含めてちょっとお答えいただければと思います。
これはたびたびそのほかの機関からも御質問等がございますけれども、私どもといたしましては、それこそ少年の人権等に関係する問題でございまして、直接は調べておらないのが実情でございます。ただ、今先生御提示なさいました二一・五％という、少年院を出た保護観察期間中の少年たちのその後の経過ということで犯罪白書等にも載っておりますけれども、その数で私たちは一応少年院を出た仮退院者の動向を推察するという体制でいるわけでございます。
今、子供たちはスクールカウンセラーが来たからいじめとか何か問題がないか話してごらんと言われて話すような状況にはないと思うんですね。自分の身近なところで問題が出て、それで逆にまたいじめられないかというようなこともありますから、匿名性の高い、外にいる人権擁護委員の必要性というのはとても高くなってくるんじゃないかという気がしております。
 どんどん人間同士のいろいろなトラブルというのはふえてくるわけで、人権擁護委員が必要とされる時代に逆に今なってきていると思いますので、今五百六十八名ですけれども、人員の増員のこと、またそういった予算措置のことを含めてもう一度御検討いただきたい。
 同時に、人権擁護委員法施行、制度発足からもう半世紀たっているわけで、いろいろな問題が出てきておりますが、この制度そのものがまだ国民に十分認知されていないとか、またいろいろ調査権限、人権侵犯の事実を確認するための調査権限はあっても強制力がなく、また人権侵犯事案と判断しても独自に排除是正の勧告等を行う権限が与えられていないとか、子どもの人権専門委員に限らず、人権擁護委員の問題が幾つか出てきていると思いますので、また見直していい方向に持っていっていただければと思っております。
 さて、あと時間が余りなくなってしまいましたけれども、先ほどうちの同じ平成会の猪熊委員からも質問のありました少年院の処遇期間の問題で通達が出た件なんですけれども、この間、派遣先で少年院も訪問させていただいたんですが、少年院を出た子の保護観察期間内の再犯率はたしか二一・五とか、十年前に比べると一〇％ほど低下しているというようなことを聞いておりますけれども、二十歳を過ぎてからその子たちがどうなっているかという、そういったことはわかるんでしょうか。
まず、人権擁護委員に対する手当の関係でございますけれども、これは人権擁護委員法の中で給与は支給しないこととされ、実費弁償制がとられております。このあたりにつきましては、法改正も必要になるのかなということで、なお慎重な検討が必要だろうと思っております。やはりこれは実費弁償だけというのがボランティアの非常に性格の強い人権擁護委員の活動にふさわしいという、適当というような考え方で法律が成り立っているのかなと思います。
 なお、この点は慎重に検討してまいりたい、こう考えております。
 それから、あと留守番電話等の関係で、委員の自宅等にもう一本相談用の電話を引けないかということでございますが、これも何分にも予算を伴うことでございますので、これも財政当局の理解を得られるようにまた努力してまいりたい、このように考えております。
セクシュアルハラスメントについては、今回二十一条という形で新設されるということ自体は大変よかったと思うのですけれども、ただ、この条文自体を拝見しますと、既に雇用されている労働者に対して配慮をするという配慮義務であって、しかも、これに対してどのような行政指導が行われるのか、救済措置が行われるか、非常に不明確である。どうも余り行われないのではないかという、例えば調停の対象にならないのではないかとか、そういう心配がこの条文を拝見したときにありました。
 ところが、先週、九日のこの委員会での辻元さんの御質問に対して、太田婦人局長が再三にわたってお答えになりました。それは、面接セクハラを含めて、これは行政指導の対象になり、企業名公表の制裁の対象になるということを再三御答弁なさいましたので、私は大変よかったと思っております。
 つまり、そうなりますと、この均等法の改正案の二十一条というのは、予防のために事業主に配慮義務を課すということであって、あらかじめ、こういうことをするとセクシュアルハラスメントだよ、だからこういうことをしてはいけないよということを従業員に周知徹底させ、そしてそれを教育訓練するという根拠規定であるというふうに解釈し、そして、これにとどまらず、セクシュアルハラスメントというのは性差別であるということは、これは世界でもう当然のこととして合意されていることですから、性差別に当たるセクシュアルハラスメントはこの二十一条に限定されず、五条から八条の、つまり、募集・採用から配置・昇進、教育訓練、定年、退職、解雇、そのすべてに関して性差別としてのセクシュアルハラスメントは違法であるということであり、それに違反した企業に対しては労働省としては是正勧告し、企業名を公表するという解釈を労働省がなさって、この委員会で正式に確認されたというふうに考えております。その点では大変評価しております。