まさに今、浜野さんが説かれたとおりであると思っております。アフガン問題、これは今後の推移の問題、いろいろな懸念がある問題は別といたしまして、とにかく撤兵ということが決まったことは、これは歓迎すべきであります。
 そして、イラン、イラクに対しましては、従来両国に対していわば外交の窓口の開けておる我が国が、外務省を中心としていろいろな努力をしてまいりましたが、これもこの国連決議の趣旨に対して、それが今成功しておるという状態にはないと言わざるを得ないわけであります。
 さらに、ベトナム経由のカンボジア問題というような問題も、今我々としてはいわゆる当事者間の話し合いを尊重する。そして、それが行われる環境をつくるというところまでは合意しておりますが、その先さらに手を突っ込んでこれに対して正式ないろいろな行動をしておるとは、必ずしもそこに至っておりません。
 だが、やはりおっしゃいますように、我が国としては今日国連中心外交というのを描いてまいりまして、それを中心としてこれらの局地紛争の解決という問題に取り組んでいかなければならぬというふうに思います。
 とかく、御案内のとおり、国際連合は、私は長い間国際金融機関にも関係がございましたが、これは出資比率によって投票権がございますが、国連はそうでございませんので、時に分担金等について消極的な国がございましょうとも、我が国としてはそういう点においても積極的にその義務を果たすことによって国連中心外交の平和への道を進んでいくべきものである、かように存じております。
私は、アフガンの解決は今世界が注目しておると思います。
 そこで、アフガンだけのとらえ方でなく、国連仲介の成功は、今後のイラン・イラク問題あるいはアジアのカンボジア地区における難民問題、そのように大きくいろいろ関連してくるのではないか。イラン・イラク、日本は仲裁をやろうと思って何年も御苦労されました。どうか総理、難民あるいはその問題に関連して、今後局地紛争にこれからの世界外交の中でどのような解決の形をとったらいいか。あるいは、こういうような解決の方法を総理がお考えになっているかどうか。
 単にこれはアフガンだけじゃないよ、この解決の方法はイラン・イラク、カンボジアその他にも関係するよ、アジア地区においても今後想定されるような問題も、日本が国連をますます強力に援助して、日本の平和外交の具体的な新しいスタートにもなるのではないかと思いますが、その点、総理の御所見を伺いたいと思います。
今日、先ほど抽象的なことを申し上げたわけでございますが、具体的に難民援助のために何ができるかということを、これから、今までは率直に申しまして金は出しましたが人まで出しませんという感じはございましたものの、人を、文民を派遣することによりまして、それがあくまでも国連という機関、それを通して何ができるかということをいろいろ模索してみなければならないというふうに考えております。
 先日来、外国の方がいろいろお見えになります。そのときに、田園まさに荒れんとすと申しますか、難民の方がお帰りになっても、本当にそこに耕す土地も荒廃のきわみだ、日本だったらそういうのにかんがい排水なんかをお手伝いするのが最も得意じゃないですかとか、いろいろお話を承るわけでございますが、一体何ができるか、できることに対しては、それは精いっぱいの努力をしなければならぬというふうに考えております。
問題は、合法政府、これができなければ具体的なことはできないと思います。ただ、決められたように国連監視団の中に文官一人を派遣する、五百万ドルの拠出が決められておりますが、私は、この席で多くの難民の帰国問題が具体的な大きなネックになっております。この問題について日本としては、この協力、復興、援助の具体的な案があればお話し願いたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように大臣のお気持ちもよくわかりますし、御自身で言責という言葉もおっしゃったわけですから、決してリップサービスでないということはよくわかっているわけです。確かに建前は国有財産ですからいろいろ手続はあると思います。
 これはちょっとケースが違うのですが、またこういうケースもあるのですよ。といいますのは、大臣も御存じのとおり戦時中に旧日本軍が沖縄でたくさんの飛行場をつくりまして、十八カ所ぐらいですが、復帰後はこれは国有財産台帳に全部載せてしまったわけです。ですから我々がこれを問題にしたのは、確かにその当時旧軍が買収した証拠があるのか、所有権を移転したという証拠があるのかということを大蔵省といろいろやり合いまして、いや、証拠はありませんが状況から移転したものと思う。しかし、大事な所有権の移転というのはそういう推測でやっては困るということでいろいろやってきました。一部解決したのは、沖縄の宮古島に飛行場がありまして、下地町と上野村、大体十五万九千坪ですね、これを農用地として現在使っている農家の方に、旧地主ですね、もちろん国有財産ですから借料を払って。それを法に基づいて払い下げしたわけです。払い下げしたときの価格は何と坪当たり百円ですよ。当時、やはりこの特殊な事情にかんがみてということで払い下げた。これは八重山の石垣島も同じようなケースがあります。
 もう一つは沖縄本島の読谷、まだこれは解決していませんが、しかし国会で総理も含めて関係大臣が何回もお答えしていることは、地元にちゃんとした利用計画があるならば、沖縄振興開発のために役立つ利用計画であるならば幾らでも国はちゃんと払い下げますよ、当然そういう事情も考慮します。具体的に言うといわゆる価格の問題もそうですね。
 ですから、いろいろなケースがありますので、建前は確かに一たん国有財産となった以上はそういう手続を踏まなくちゃなりません。しかしこの沖電の場合にしましても、ガリオア資金とかいろいろな、沖縄の人は大体これはもう沖縄のものだったという認識があるわけで、この認識を変えることはなかなか難しいわけです。ですから、大臣もさっきおっしゃった十カ月もおってよくわかっているというようなことですから、やはりその特殊性というものをぜひ考慮していただいて、沖縄県民に全部と私は申し上げたい、それはいろいろあるでしょうけれども。そして相応の価格でちゃんと譲っていただきたい、そしてそれは沖縄振興のために活用していただきたい、こういうことですがいかがでしょうか。