そこで、日ソの懸案の問題としての領土問題についてはこれはもうらちがあかないぐらい、解決済みであるということで処理をする、そういうふうな返答しか返ってこない、そういう状況なわけですね。これを解決をするのがまず最初であって、その次にいわゆる平和条約とかそういう問題に入っていくんだという考え方だと、これはいつまでたっても進まないんじゃないかと思うんですね。ですから、その辺の絡み合いをもうちょっとうまく絡み合わせて、これは話し合いをやっている中でそういう問題が徐々に取り上げられていくというふうなやり方というものはないものかと私は思うんですけれども、その辺がやはり、私、大分前にここでも質問さしていただいたのですが、平和条約を締結するという動きの中で領土問題を解決するのか、あるいは領土問題がまず最初にあって、それがある程度のめどをつけない限りは絶対平和条約に入らないのか、これは非常に大きな問題だと思うんですね、交渉の過程からいきますと。そういうふうな選択があると思うんですね。私は平和条約と同時に、あるいはその中で領土問題というのを提示していく、もしそれが解決つかなかったら平和条約やめればいいんですから。そういうふうな方法で、やはり俎上に上せていくということがまず最初の作業じゃないか、こういうふうに考えておるわけなんで、その点非常にむずかしい問題ではありますけれども、ソビエトとの問題というのは非常にこれから重要な問題として提起をされてまいりますから、その辺も一つ十分検討していただきたい、かように思うんですけれど、その点はどうでしょうか、外務大臣お願いいたします。
北方領土につきましては、一九七八年以来、国後島及び択捉島に、その後おくれまして色丹島にソ連は地上軍を配備したわけでございますが、その後逐次増強を図ってこられました結果、昨年の時点では、私ども師団規模に達したというふうに推定いたしております。しかしその後、ことしにかけましては特段の変化はないというふうに見ております。この師団規模と申しますと、その内容でございますが、人員数については確定いたしておりませんが、装備は戦車でございますとか装甲兵員輸送車でございますとか、火砲とかミサイルのたぐい、あるいはハインドと呼ばれます攻撃ヘリコプターといったような一線級のものをそろえておるというふうに見ております。このほか国境警備隊が約三千人、それから警備艇が十数隻配備されておるというふうに見ております。しかし海軍につきましては、北方領土には配備がされておらない、また海軍基地もない、このように考えております。
いま外務省の方から認識について御説明があったわけですが、これは恐らく防衛庁の方がもうちょっとはっきり具体的な内容をつかんでおられると思うんで防衛庁の方からいかがでしょうか。
最近におきますソ連の軍事力の増強並びに第三世界に対する進出等のもとに東西関係が若干緊張の度合いを高めております。こういう背景のもとで、特にわが国の近接地域におきましてソ連軍の増強が顕著でございます。端的な例といたしましては、極東地域におけるＳＳ２０中距離ミサイルの配備、それからわが北方領土におけるソ連軍の軍備構築、こういう事態がございます。このような事実を踏まえて、現在、ソ連軍の動向はわが国に対する潜在的な脅威であると、かように認識しております。ただ、これをもっていたずらにソ連に対し敵対関係をとる、あるいはソ連を敵視するというものではなく、あくまでも潜在的脅威として認識しておると、かような次第でございます。
その辺が恐らく今後どんどん急速に発展すると大分いろんな問題が出てきますので、これは何もこの条約だけではなくて国内の問題としてもあると思いますので、ちょっとその点をお伺いしたかったわけです。
 植物の品種保護に関してはこれで終わりますので、どうぞお帰りいただいて結構です。
 それで次に、ちょうどいま日ソ円卓会議等も行われておるわけですが、ソビエトと日本との関係というものが最近非常に冷え切った関係に、恐らくこれ以上冷え切ったらまずいんじゃないかと思うぐらい冷えた関係にあると私は思いますけれども、その中で、この前も私実は質問をしたような記憶がありますが、ソビエトに対する問題の一つとして、軍事的な問題の中でソビエトの脅威というものが盛んに言われておるわけです。これはアメリカが言っている脅威については、この前この委員会で私が質問さしていただいたのですが、わが国としてソビエトの脅威というものを一体どういうふうに認識しているのかという問題、これはある程度はっきりさしておいてソビエトに立ち向かうと言っちゃおかしいのですが、ソビエトの関連の問題のときにその認識が必要だと思いますので、そういう意味できょうお伺いしたいと思うんですが、ソビエトの脅威というのは、外務省また同時に防衛庁としてはどういうふうに脅威として認識しているか、その問題を一つお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この条約も、またこれに対応する国内法である種苗法でも全く同じことでございますけれども、品種の要件というのを定めておりまして、他の植物体と区別されること、それから同一の世代において安定しておること、それから均一であること、それから異なる世代、子孫においても形質が安定しておることという要件を定めておりまして、これらの要件に当てはまる限り新品種として認定されると、こういう扱いになっております。
そこで、またお二方にお聞きしますけれども、いま出てまいりました再復旧なりあるいは追加工事の問題は、佐賀におけるボタ使用家屋の問題等とあわせまして大変な問題をまだ持っておるわけでありますけれども、私は、先ほど不安材料と申しましたのは、そうした中身も含みまして再度こうした再工事をしなければならぬような状況が出てくるのではないかということを考えたり、あるいはいま問題になっております金銭賠償済みの関連工事なりがいろいろ多く残っておりますだけに、そうしたものはいまの段階では六千六百七十億の中に入っておらないのではないかということを私は類推をするわけですね。したがって、これ以外にも、先ほど被害者組合連合会の会長言われましたように、なおこれから後坑内水の問題だとかあるいは揚排水ポンプの問題だとかいろんなたくさんの問題もありますと同時に、山林原野における危険な個所、これを直接人命にかかわりのあるようなところあたりをどうするかという問題等を含めまして考えた場合に、いろいろな問題がまだたくさん残っておるだろう。こういうことを考え合わせていきますと、先ほど加藤先生の方からは、新たな法律改正なり追加をするというようなことはする必要なしにということで言われておりましたけれども、そうした多くの問題を考えてまいりますと、この十年間これだけの量で済ませるかどうかということを私、大変危惧するものですからそうした質問を申し上げたわけでありますけれども、お二方にお聞きしたいと思いますことは、いま私が申し上げたような点とあわせまして、ほかにまだ問題として残っていくようなものがありはしないかと思うのですけれども、そうしたものについて、もしあればお答えいただきたいと思います。