コンピューター処理によりまして個人の情報が官庁あるいはまた地方公共団体さらに民間等を含めましてかなり幅広く収集されているということにつきましては、最近テレビその他報道媒体を通じましてしばしば取り上げられているところであります。また、日常の国民生活におきましても、ダイレクトメールなどを通じまして自分の名前がどうしてこういうところからわかって入ってくるのかということについて、個人のいろいろな、本来ならば他人に知られたくない情報まで管理されているのではないかという不安感というものもかなりあるということは、総理府等が行いました世論調査に対する回答などでもはっきり示されているところであります。
 したがいまして、国民の皆様からはプライバシーを守る一環として個人のデータについて適切な保護を望む声も非常に高まっているというのが今日の状況であろう、このように把握いたしております。
今御紹介をしていただきましたようにコンピューターによる情報管理というのは大変な数に上っておるし、だからこそこのような法案が政府から提出された。遅いというふうに私は思うんですけれども、しかし過去は過去ですから今さらそれをなじってみてもしようがないんですが、いずれにしても大変な実態にあるのではないかというふうに思うのであります。
 ところで、これほどコンピューターでありとあらゆるところが情報管理をされている、これがさらに発展をするというようなことについて、長官、国民の皆さんはどれほど知っておられるとお感じになりますか。
通産省の調査によりますと、昭和六十二年六月末現在、民間で使用しています汎用コンピューターの台数は約三十万五千台でございます。
 それから、これらのコンピューターはどういう分野に使用されているかということでございますが、製造業、卸売・小売業、金融・保険業などあらゆる業種において生産管理あるいは科学技術計算、受発注管理、経理・財務処理等の幅広い用途に使われております。
 以上でございます。
これは、要するに行政官庁関係ということで明らかにしていただきましたが、民間企業が使用しているコンピューターは、同じような要領で見たときに、これは通産省ということになりましょうか、把握しておられますか。把握しておられればその概要をひとつ御説明願いたいと思います。
郵政省から申し上げますと、台数で九十でございます。ファイル数が三十九、データ量が四億四千百七十七万件でございます。
 厚生省が、コンピューターの台数が二十二台、ファイル数が七十三、データ量が四億一千四十八万件でございます。
 警察庁が、コンピューターの台数が六台でございます。ファイル数が四、データ量が五千七百三万件でございます。
 文部省が、国立学校を除きましてまず申し上げますと、コンピューターの台数が七台でファイル数が十一、データ量が五万件でございます。そのほか国立学校が、ファイル数が千二百七十四、データ量が九千六百六十二万件で、ちょっと手元にコンピューターの台数を持ちませんので御了解いただきたいと思います。
これだけのものですから一つ一つ各省庁をお伺いするのは大変だというふうに思いますので、あらかじめ御通知申し上げましたように郵政省それから厚生省、警察庁、文部省について、今の要領で結構でございますけれどもこの四省について、コンピューター台数並びにファイル数などについていかがになっていますか、お聞きしたいと思います。
それを入れたらという意味になりますが、ここでは入れない数字ですから。したがって、特殊法人等が持っているものは、概数でいいんですが、どれくらいあるというふうに思われますか。
政府の関連した事業所がありますね。例えば、ＮＴＴであるとかＫＤＤであるとかその他それぞれ政府の事業を委託しているところがございますね。そういう特殊団体などを含めた数字と理解してよろしいですか。
お答え申し上げます。
 昭和六十二年度末現在で総務庁が調査しました結果では、コンピューターにつきましては買い取り額一千万円以上のものが八百三台設置されております。
 それから、ファイル数等データ量を総数で申し
上げますが、昭和六十三年六月末現在で調査しました結果では、十九省庁におきまして二百五十四ファイル、十一億四千二百三万件の個人情報ファイルを保有しております。このほか文部省の国立学校分といたしまして千二百七十四ファイル、九千六百六十二万件ございます。
 以上でございます。
基本的な問題については後ほど防衛庁長官からお答え申し上げると思いますが、後段の方で、具体的なといいますか事実関係についていろいろお話がありましたので申し上げておきますと、有事来援の問題につきましては、ガイドラインに基づいて我が方、御承知のように作戦計画研究であるとかもろもろの研究を進めております。その際にやはりどうしても行き当たるのは、どの時点でどの程度の米側の来援があるかということによって我が方の防衛作戦の形態が非常に変わってくるということであります。
 したがって、この問題についてぜひ研究をしたいというのが我々のかねがねの希望であったわけであります。その点について、現在、我々と研究をしております相手方の在日米軍司令部等についてはそういった認識が徐々に進んできて、やはりそういうことをしなくちゃいかぬなという気分が出てきたということでありまして、米側としてもようやくやってもいいではないかという状況になってきたというふうに思われるわけであります。
 そこで、この有事来援研究をこれから始めるわけでございますが、先生御質問のポンカス等も有事来援に対しての非常に有効な手段であるということは事実でありますから、我々としても研究対象になり得るし、したいなという気もございますけれども、何せ相手のあることでございますから、これがどうなるか。しかもそれをどこに置くかとかあるいはどの軍種であるかということについては、すべてこれからの課題であります。
 ただ、一般論だけ申し上げれば、やはり事前集積のものとして必要なのは、重装備で比較的移動に時間のかかるもの、空軍よりは陸軍といったものが中心になろうというようには考えておりますが、それらはすべて今後の研究課題でございます。