農業交渉におきましては、それ以外にもさまざまの交渉が今なされておるわけでありまして、その主要な論点の一つとして、国内政策の中に、例えば我が国が主張をしております一定の規律の下に置くべき政策、青、赤、黄ということがあるのだそうですけれども、その黄色、これを選別する、価格支持、不足支払い等の政策だと理解をしておりますけれども、これは大体どのようなものがあるのかどうか、また総額どのくらいになるのか、この点。
 それから、もしこういうふうに国内農業政策の保護の削減の方向でこれから交渉が進んでいくとすれば、今申し上げました価格支持、不足支払い等も含めて、日本の農業政策というのは根本的にその面からもまた見直していく必要が出てくるのではないか。同時に、大臣も御発言になっておりますように、いわゆる足腰の強い農業、自立できる農業、これをつくっていくためには今の農業政策の見直しということも含めて考えなければいけないのではないかと思うわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
ドゼウ・ペーパー、いわゆる議長テキスト案でございますが、これにつきましては輸出国寄りの面が強く、我が国のような輸入国の主張を明確に反映したものとはなってないという考え方を持っておりまして、さきの農業交渉グループ会合におきまして詳細に同テキスト案の問題点を指摘したところでございます。また、その他の国々からも、このテキスト案に対する問題点の指摘がなされております。
 今先生も御指摘のように、その結果、いわゆるカバーノートと言われるものと、それからそれに基づきます議長の締めくくり発言というものと一緒にこのテキスト案ができ上がっているわけでございまして、今後の交渉におきましては、先ほどお触れになりましたようにテキスト案は採択に至っておりませんので依然として案の状態のまま、しかも交渉の基礎ではなくて交渉を強化するための手段というふうに位置づけられておりますので、各国とも、当然我が国もでございますが、従来の立場を維持しつつ今後の交渉に臨むことができるというふうに考えております。
まず沖縄公庫の最近の業務運営の状況につきまして、総務局長の御答弁を補足させていただきます。
 御案内のとおり我が国経済が内需主導型の非常に息の長い拡大を続けております中で、沖縄経済も観光関連あるいは建設投資の伸びを中心にして順調な拡大を続けております。
 このような基調のもとで当公庫の貸付実績も大変顕著な拡大を示しておりまして、平成元年度の、これは貸付実績と申しましてもまだ概数というぐあいに御承知をいただきたいのですが、この内容を御報告いたしますと、産業開発資金におきまして三百六十六億円、中小企業等資金におきまして四百二十四億円、住宅資金におきまして六百七十五億円、農林漁業資金におきまして五十二億円、医療資金におきまして三十八億円、環境衛生資金におきまして二十三億円、合計千五百七十八億円という貸付実績となっております。
 これは前年度に比べますと二百六十八億円、二〇・五％の大幅な増加でございます。主として産業開発資金、住宅資金が伸びたことによるものでございますが、その他の資金についてもおおむね好調な実績となっております。
 この平成元年度の実績をもとにして申し上げますと、公庫創立以来の出融資額の累計は、平成二年三月末におきまして一兆八千九百億円、残高が九千二百二十億円に達しておる状況でございます。
 平成二年度の計画につきましては、元年度に引き続きまして好調な資金需要の増加が見込まれるところでございますので、平成元年度当初予算に比べて百十三億円増の千四百七十五億円の事業計画を予定しておるところでございます。
 これを資金別に申し上げますと、産業開発資金が三百五十五億円、中小企業等資金が四百四十五億円、住宅資金五百四十億円、農林漁業資金九十億円、医療資金二十五億円、環境衛生資金二十億円となっております。
 ただいま御質問にございましたように、その中で私どもも大変残念に思っておるのでございますが、農林漁業関係の貸し付けがここのところずっと低調に推移しておる実情にございます。これは、沖縄県の農林漁業経営を取り巻く状況は、これは私から申し上げるまでもなく仲村先生よく御案内のとおり、まず農業につきましては、パイナップル等農産物の輸入自由化など一般に厳しいものとなっておりますし、漁業につきましても、二百海里規制などによりまして経営環境は厳しさを増しておるというのが偽らぬ現状でございます。そういうことから、農林漁業関係でうまくいってないのが多いのではないか、たしかこういう御指摘かと存じますが、確かにそのとおりでございまして、貸し付けの実績も各資金の中では一番伸び悩んでございますし、また、元金の延滞も大きい、こういう実情にございます。
 なお、そういう延滞債権についてどういうことを公庫としてやっておるか、あるいはこういう御質問かと拝察いたしますけれども、私どもは延滞元金はここのところ幸いに毎年減少を続けてございます。その数字を申し上げますと、六十二年度末が三千三百六十九件、百十五億円、昭和六十三年度末が三千四百七十四件、百二億円、平成二年二月末では三千三百三十二件、百二億円、こういうように減少は続けておるわけでございまして、この二月末の貸付残高に占めます延滞元金比率は一・一％でございます。これは、過去におきまして延滞率の最も高かった昭和五十二年度末の四・一％と比較いたしますと三分の一以下に低下しておる、こういう状況でございます。
 その延滞債権の回収についてどうしておるのか、先生こういう御質問かと存じますが、私どもも、延滞債権の回収に当たりましては、当該企業の実情というものを十分に把握しました上で、企業の再建が可能と判断されるものにつきましては、貸付条件の変更であるとか経営面の指導助言などを行うというようなことで配慮をいたしております。もとより、担保処分等により回収を図らざるを得ない場合もございますけれども、私どもは、まずは企業の再建支援に取り組む、こういう考え方のもとで対処しているところでございまして、今後ともこういう方針でまいりたい、かように考えております。