先ほど医師の不足が最大の悩みである、できるだけの努力をして充足に努めておるところであると申し上げたところでございますけれども、この医師充足対策費もその一環でございまして、一つは保健所活動調査費でございます。これは医学生に公衆衛生の重要性の認識を高めるために、大学医学部と保健所が共同で調査研究の実施を推進するための経費でございます。もう一つは、やはり魅力の一つとして海外視察がございますが、医師の海外旅費がございます。これは保健所に勤務する医師を対象に、広く海外の公衆衛生事情を視察して、今後の我が国における保健所業務の向上に資するための経費でございます。
そこで、特に、私が今申し上げた要員というのは、大体保健所において欠くことのできない、エックス線技師、放射線技師もそうですね。それから保健婦もそうですね。これは今の保健所運営においては欠くことのできない職種なんですね。全体的に数字がこうだからというわけにいかぬですね。ところが、全体的にはほかの職員は充実しておっても、医者がおらなければ何にもならぬでしょう。ですから総体的にというわけにはいかぬですね。それぞれが重要な職場において、重要な職種において充実をしてもらわなければいかぬと思うのです。
 そこで、資料によりますと、金額的にはわかりませんけれども、「経費の概要」の中で「医師充足対策費 医師又は歯科医師の充足に資するための経費」、これは何ですか。
確かに御指摘のございましたように、地域地域の事情に合った、それに対応した職員の確保、これは非常に大事なことだと思います。
 職種間の不均衡はございますけれども、また医師のように絶対的に不足して困っておるものもございますが、全体で見ますと五十七年度三万五千百四十九人、五十八年度三万五千三百二十二人でございまして、また従来の補助対象で言いますと、二万五千二百八十四人に対しまして二万五千四百九十人でございまして、今日のところ大体横ばい、少しふえておる、こういうことでございますが、御指摘にもございましたように、それぞれの事情に合った適切なる職種が確保されることは非常に大事なことであると考えております。
先ほどもお答えいたしましたけれども、お話しにございましたような、所長を初めといたしまして医師の充足が不十分である、これが最大の悩みでございます。これまた、先ほど来るるお話しがございましたけれども、重要なる保健所の業務を遂行するに当たりまして、これはまことに遺憾なことであると考えております。幸い、やや事情が好転してきておる向きはございますので、さらに一層の努力を傾注いたしまして、その充足に努めてまいりたいと考えております。
昨年の十一月現在で約一割、八十七カ所の所長が兼任となっております。これも一般の医師と同様の事情で、今後は大いに充足が図られると期待しているのでございますが、特にこの所長の場合には、先ほどもちょっと申し上げました高齢の退職者がございまして、若い方の充足がそれに追いついていかない、こういう事情に今日ございます。充足につきまして、最大の努力を払ってまいる所存でございます。
これは算術計算しまして、一保健所当たり一・三人ですよ。そういう事情ですから、医師の充足率が悪いということははっきりしている。現在、保健所であって、所長は医師ですから、医師である所長がいないところがあるでしょう。これはどうします。
五十八年度が恐らく底ではなかろうか、これからおいおいふえてくる、こう申し上げたんであります。
 一つの事情は、高齢者で退職される方がふえてくる、一方若い人が入ってくる。五十八年度がそこのちょうど境目ではないか。これからはおいおいふえてくる、こう申し上げたんで、今までふえてきたと申し上げたつもりではないんでございますが、言葉足らずで失礼をいたしました。
これからならわかりますよ。ところがこれまでに減っておるわけでしょう。おいおいふえてきておるとは何ですか。これからふえていきますというなら私は納得しますよ。今日減っているわけでしょう。それが、おいおいふえてきておるとは何ですか。ふえていない、減っているでしょうが。五十七年と五十八年を比べると減っているのですよ。
まことに保健所におきますところの医師の不足、これが悩みの最大なるものでございます。御指摘のように内容がよくなければ適切なる保健所行政ができない、お説のとおりでございます。
 そこで、従来からあらゆる機会をとらえましてその充足の努力をしておるところでございますが、例えば修学金貸与制度、大学の医学部と保健所が共同で行う調査研究の実施、衛生学・公衆衛生学教育協議会を通じての大学との連係の強化等々を行っておるところでございます。
 そこで、五十八年度が減っておるではないか、こういうお話してございましたけれども、私どもはこれが恐らく底ではないか。医師の数もおいおいふえてまいっております。私どもの厚生行政に従事しようという医師もおいおいふえてきておりますので、これからは保健所の医師の充足が図られてまいるものと考えております。
婦人差別撤廃条約の趣旨につきましてはたびたびお答えしたとおりでございますけれども、この条約の趣旨は、男子と女子との間の差別を撤廃するということを目的としております。私どもの了解するところでは、現在政府が提案しております雇用均等法は、この条約を批准するための国内法制を整えることを主たる目的としていると我々考えている次第でございます。したがいまして、労働政策上の問題は別といたしまして、この条約を批准するための要件といたしましては、従来国内で数年間にわたって審議をしてきたところと承知しておりますけれども、不要と考えられる女子保護の規定は見直すべきだという考え方に立っている次第でございます。
 他方、ＩＬＯ条約第一号になぜ入らないかということでございますけれども、これは理由は先ほど遠藤審議官の方から御説明したとおりでございますが、これに入るか入らないかということは、これまた我が国の労働政策ないしそれの基礎となっております国内法制、これと合致するかどうかという観点から考えまして、現在のところまだ入る状態になっていないという事情にあるわけでございます。