これはやってごらんなさい。大変なものですよ。指まで全部固定されるのです、ひじから先。これは拷問じゃないですか。指までとめている時間はありませんけれども。何でこんなことまでして、指紋押捺を拒否した者に対してこんな道具を使って、捜査ということで別の法規でもって指紋を採取する。これは報復以外の何物でもないじゃないですか。これが文明国で行われることですか。どうですか。
先ほど申し上げました必要最小限度の有形力行使の範囲内で指紋採取を、直接強制を行うわけですが、有形力行使の中で被疑者が不意に抵抗するということで不測の傷害を与えてはいけないというところから、そういうけがを与えないということで考案した器具というふうに聞いております。
間違いない。これは寸法が入っていますので同じものをつくらせてみたのです。こういう代物ですよ。アルミニウムの厚い板でできている。これは私はつけてみました。これは同じものじゃありませんよ。写真を参考に寸法も全部同じにつくったのです。このマジックテープのつけ方が若干違いますけれども、機能としてはほぼ同じです。これは私はつけてみたのです。このひじの関節から先全然動きませんよ、ぴったり固定されて。これは拘束具ですよ。責め道具です。これが必要最小限度の自傷を防ぐための道具だ、こういうふうにおっしゃるわけでしょうか。
池子の人たちがあれだけ緑を守りたい、自然の大公園をつくりたいという願いで反対をされているわけです。そういう人たちを説得するためには、米軍の所轄ぐらいのことは調べておっしゃってもよろしいと思うのです。極めてそれは無責任だというふうに考えるわけであります。
 昭和五十八年十月六日、衆議院内閣委員会で塩田防衛施設庁長官が、「現在横須賀地区で提供している住宅が約二千戸、それに対しまして不足が約千三百」というふうに答弁しています。これは恐らく基地外のことだと思いますが、この状況は今日も変わっていませんか。
一々とは何ですか。国会で正式に、聞いているのですよ。所轄が変わったくらいのことは言ってくれてもいいのじゃないですか。変わっていないなら変わっていないと。変わったことを承知していないということでよろしゅうございますね。
先ほど申し上げましたように、米軍内部の所管がどういうふうに変わるかということについて政府が責任を持って公式の場で一々コメントをする立場にないということを申し上げているわけでございます。
大量の米軍の住宅をつくろうというわけでしょう。その所管も知らないでどうして仕事ができますか。また知ろうともしない。これは質問の項目としてきのうお伝えしていたはずです。名称は昨年十一月に池子住宅地及び海軍補助施設というように変わっておりますけれども、その所管がどこに変わっているのか、それさえも報告なさらないのですか。言ってください。
ただいま防衛施設庁の方から御答弁申し上げましたとおり、現在横須賀にある在日米海軍司令部が管理の責任を有しておるということでございますが、その中でいかなる部署がこれを担当しておるかということにつきましては、米軍内部の問題でございまして政府として一一承知する立場にないわけでございます。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、防衛施設庁というところの業務は、在日米軍に対しまして施設及び区域の提供を行うというものでございます。したがいまして、在日米軍の組織でありますとかあるいはその運営等については当庁の所管ではないわけでございますけれども、ただいまの御指摘の池子の住宅地区及び海軍補助施設というところにつきましては、現在横須賀にございますところの在日米海軍司令部というところが管理責任を負っておるというふうに仄聞いたしております。
逗子市における米軍住宅建設問題に関連して質問したいと思います。
 去る三月二日、逗子の市民は米軍住宅建設に反対してリコールで市議会を解散に追い込んだわけです。これに対して防衛施設庁は、地方自治の精神を私たちから言うならば踏みにじって、あくまで米軍の要請にこたえようとされているようです。しかし、いろいろ話を伺ってみましても、なぜ池子に大量の米軍住宅をつくる必要があるのか、この点については市民にも国民にも十分納得のいく説明がなされていないように私は思います。
 そこで、お聞きしますけれども、池子の弾薬庫は米海軍の横須賀兵器部の所管であったわけですけれども、現在はどうなっていますか。
林業の退職金共済制度は発足が遅いわけでございます。昭和五十三年に中退制度への加入を志向いたしまして自主的な制度が発足したわけでございます。そしてそれがある程度数がまとまりましたものでございますから五十七年から国の制度として発足したということでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘のように、掛金の納付期間がまだ短いということがございまして、この現在の退職金の支給の平均額は大変低い水準にとどまっております。建設業等に比べますとかなり低い水準でございます。これは何よりもこの掛金の月数が少ないということによるわけでございます。
 ただいま、先生、これは政府が助成をしてさかのぼって証紙を納めて救済できないか、こういうような御指摘でございますけれども、この制度は基本が事業主の掛金による業界退職金制度でございますから、あくまでもこの共済の制度は事業主の出される掛金によって運営しなければならない、これはもう大原則だろうと存じます。そういった面で、ただいま御指摘のような助成ということは難しいと申し上げざるを得ないと思います。
 また、この林業の退職金共済制度、これは比較的短期間に複数の多数の事業主の間を転々と移動する期間労働者の方々を対象とする制度でございまして、したがいまして、さかのぼるということ自体も、これは証紙の貼付ということでその日その日を処理していく制度でございますから、さかのぼるという点もまたこれは確認という点でなかなか難しいというふうに考えます。
 しかし、冒頭申し上げましたように、現在の退職金の水準が低いということは事実でございます。この点につきましては、退職金の増額が図られますように、先ほど申し述べました建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合に対しての掛金日額の増額ということを要請するなどいたしまして対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。