農業者年金の給付水準はこれまでも厚生年金並みということになっておりましたし、これからも厚生年金の給付水準並みということで考えているわけでございます。この厚生年金並みの水準といいますのは、農業者の平均的な所得でもって厚生年金に加入していたとすれば得られるであろう年金水準、こういうことでございます。具体的には、農業者の平均的な所得を厚生年金の算式に当てはめまして算定した基準といいますか水準、金額を確保する、こういうことになっているわけでございます。
 確かに具体的な年金額について見ますと、経営移譲年金の額は現在の厚生年金の年金額よりは低いわけでございます。ちなみに五十九年三月末の時点で申しますと、六十五歳未満の場合には経営移譲年金月額が四万九千三百四十円、片や厚生年金の平均年金月額が十一万三千三百一円でございます。これは物の考え方は同じでありますけれども、農業者年金と厚生年金の平均加入期間が違っているということと標準報酬月額が違うということでこういった違いが出るわけでございます。今農業者年金の加入者の平均農業所得が十三万一千円であると仮定いたしますれば、厚生年金に加入いたしましても農業者年金加入者との年金額の差は出てこないわけでございます。
 さて、その十三万一千円の積算根拠でございますけれども、これにつきましては従来から算定しております方法で算定したのでございますけれども、農家経済調査を基本にいたしました昭和四十六年度から五十八年度までの平均農業所得、それから昭和五十五年から五十八年の間に米麦の冷害等がございましたが、これの作況を一〇〇に補正をいたしまして出した農業所得、こういうものを基本にしまして推計いたしたものでございます。
 推計の方法といたしましては、直線回帰の方式、片対数回帰あるいは三次曲線回帰、その期間の農業所得の平均というような方法で積算をいたしたわけでございますが、月額にいたしまして、最低が十二万円、最高が十三万一千円となったわけでございます。その最高値であります農業所得十三万一千円を採用いたしまして、今回の計算の基礎といたしました次第でございます。
今後とも政策年金としての趣旨に沿った運営、実効性のあるような対策を進めていっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、農業者年金の給付水準はこれまで厚生年金並みの水準としてきており、今回の改正においても厚生年金並みとしておりますが、厚生年金の給付水準に比べ低過ぎるのじゃないか、さらに給付水準の基礎としている農業所得十三万一千円の算出根拠というものはどうなっているのか、お伺いいたします。
後継者移譲でございますが、後継者移譲の移譲先にいわゆるサラリーマン後継者農家が多くなってきているわけでございまして、全体の後継者移譲の中に占める割合も五〇％というふうに多くなってきているわけでございます。
 確かに、サラリーマン農業者といえどもやはり若い農家でございますので、それ相応の効果はございますし、また農地の細分化防止という点からいいましてもまたそれなりの意味はあるわけでございますけれども、やはり農業者年金法が目的にしております本当に経営能力のある若い人に経営を移譲していく、農地を渡していく、こういう点からいって問題があると考えるわけでございまして、農業者年金制度が政策年金といたしまして一層政策効果を発揮していくためには、こういった農業専従者であります農業者年金の被保険者等に対します経営移譲とそうでない移譲とについて年金額に差を設けまして、農業専従者であります農業者年金の被保険者等に対して経営移譲が誘導されていくという必要があると考える次第でございます。
ただいま議題となりました職業訓練法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済社会の変化に対応するため、事業主の行う多様な職業能力の開発及び向上を促進する施策を充実するとともに、公共職業訓練の弾力的な実施を確保しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「職業能力開発促進法」に改めること、
 第二に、職業能力開発の促進の基本理念について、職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われるものとして明確にするとともに、職業能力の開発及び向上は労働者の自発的な努力を助長するよう配慮し、また、事業主等の自主性を尊重して行われるものとすること、
 第三に、事業主は、労働者に対し、他の施設により行われる教育訓練を受けさせ、または有給教育訓練休暇の付与等必要な援助を行うことにより、その職業能力の開発及び向上を図るものとすること、
 第四に、事業主は、職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に促進するための計画を作成するよう努めるものとするとともに、職業能力開発推進者を設置するよう努めるものとすること、
 第五に、国及び都道府県が事業主等に対して行う援助の措置について、職業能力開発推進者に対する講習の実施、情報、資料の提供等を適切かつ効果的に行うために必要な施設の設置等に関する規定を設けるものとすること、
 第六に、公共職業訓練施設について委託訓練制度の積極的活用を図るとともに、訓練基準及び指導員免許の見直しを行うものとすること、
 第七に、都道府県立職業訓練施設の運営費についての補助方式を負担金方式から交付金方式に改めるものとすること等であります。
 本案は、去る二月十四日付託となり、同月二十六日山口労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————