小選挙区比例代表並立制の小選区定数と比例代表の定数の関係についてのお尋ねでございますが、まず総定数でございますが、答申では五百人程度とされたのに対しまして、今回の法案では四百七十一人となっております。この点につきましては、現行の総定数は御案内のように五百十二人でございますが、これは極端な選挙区別定数の不均衡を是正すること等を目的とした暫定措置によって増加をしてきた定数でございます。そこで、選挙区制の根本的な改革を行いますので、今回これに合わせまして公職選挙法本則定数四百七十一に戻すこととしているものでございます。
 次に、小選挙区定数と比例代表定数についての関係でございます。答申におきましては、その割合は小選挙区を六割、約三百人でございます。比例代表四割、二百人ということでございます。これとされましたのに対しまして、法案の方では六・四割、これは三百人対百七十一人にしておりますから、六四％対三六％というふうになっております。これは小選挙区制を基本とすること、そしてまた選挙区間の人口の均衡がより図りやすいように小選挙区定数を多くすることという答申の考え方を踏まえまして、総定数の削減分、すなわち五百人から四百七十一人を差し引きましたその二十九人分でございますが、これをすべて比例代表定数の方で削減したということでございます。そういうことでございます。
先ほどから言っているように、比例代表は公平に反映されるわけですよ。小選挙区制の部分が自民党には有利なんですよ。その有利な三百はそのままにしておいて、各党公平になる比例部分だけを削ってしまったじゃ。ありませんか。このことを言っているわけです。お答えください。
そうではなくて、例えば定数なんかでもうんとふやしたというならば、自民党は都合のいいところはかり、自民党のようにと言われても私も謙虚に聞きますが、厳しく減らそうとしたんですから、本則に従って厳しく減らそうという努力は、これは答申の方針と方向性において、より一歩厳しさを増したというふうに好意的にお受け取りいただけぬでしょうか。
 また同時に、自民党自体の都合によって答申が一対二以内できたのを二・一四六に伸ばしたというなら、またおしかりを受けてもいけませんが、これには自民党としては一切黙っていただいて尊重する、基本原則二以内ということでおやりいただいた作業の結果をそのまま受けとめて、自民党に都合のいいように変えたということはないわけでありますから、これもそのようにお認めをいただきたいと思います。
都合のいいところだけ審議会の答申どおりいたします、自民党と違うところは変えてしまいます、そういう結果じゃありませんか。
 また、審議会は、二倍を基本とする、配分についてはあくまでも二倍以内ですよというのを、これもまた自民党の都合で二・一五倍にしてしまったじゃありませんか。
 このように審議会の都合のいいところだけは答申尊重、都合の悪いところは変えてまいりますよ、これが今回の政府案ではないか、このように考える次第でございます。いかがですか。
審議会の答申の趣旨を最大限に尊重して対応をしたところであります。
 なお、審議会の答申と同時に、最初委員もお触れになった平成元年五月の自由民主党の反省に立った政治改革大綱の中では、これは議員定数をきちっとしよう、本則に戻そうということで、四百七十一にするということは与党の方の大綱にも決まっておりました。政府としては、この答申の趣旨を十分尊重しながら、地方議会でもいろいろ削減の努力もされておるさなかであり、また国民世論の中にも定数削減を望む声があること等をも勘案して、本当に改革をするなれば本則にこの際戻そうというので定数を四百七十一に、みずから身を切る改革でありますから、厳しいことでありましたが、厳しく受けとめて決断をした次第でございます。
多数決の原理に従って選挙区からも多数をとった人が議員として当選して選ばれてくるわけで、その選ぶ基準をどうするかというところで、小選挙区だけではこうだから比例代表制も加味して両方のことをあわせて民意を反映しようということでございます。
総理、どんな選挙制度も完全無欠はないということでございます。そんなことは私どもわかっております。しかし、より完全なものにしていかなければならない、これは当然じゃありませんか。しかも、民主主義のルールと言われましたけれども、国会において法案、多数決で決めてまいります。多数決が民主主義のルールです。その多数決のもとになる議員数が曲がった結果によって出てきてしまったという制度は、民主主義が成り立たないじゃありませんか。法律は全部多数決なんですよ。多数決の原理が民主主義なんです。とするならば、この議決に参画する議員というのは公平でなければならないじゃありませんか。どうですか。
私が言っておるのは、もっと大きな理念的な違いを認識する必要があるのではないかという意味を含めて言っているんですね。戦前の裁判自体は天皇の名によって行われる裁判であった。しかも、政治構造として主権在民という観念はありませんから、したがって民草、つまり国民に対して天皇の名における裁判が例え誤ったものであろうとも国家としては責任を全然感じない。したがって、恩恵的に補償することはあるけれども、必要的な補償ではないし権利的補償ではない、こういうことです。そういうことが根本的に否定されたのがまさに戦後の憲法そのものですから、したがって、今日の刑事補償法のとらえ方としては、憲法四十条をどう解釈するかということについても、今私が指摘したような大転換ということが理念の転換として考えられていなくちゃならない、私はまず第一にそう思うわけであります。
 そのことをなぜ強調するかというと、先ほどから議論されているように、憲法十七条との関係をどう見るかということにかかわってくるんですね。つまり、国家権力の一機能としての裁判という手続によって無罪であるべき事件が、これが無罪ということでなくて身柄を拘束され、長期の裁判の苦しみを受け、そしてその結果無罪になったという場合に、基本的にこれは国民の人権と主権に対して国家権力の一部が行ったいかなる行為と見るかということ。それはまさに被害を受けた、損害を受けた国民の側から故意過失を立証して、そして憲法十七条に言うような国家権力の不法行為であるということを立証しなければ不法行為にならないのではなくて、基本的にこういった冤罪だとか無罪の判決をせざるを得ないということは、国家の裁判手続における国民に対する権利侵害性として、いわば不法行為性を持っている行為として認識する必要があるのではないか、私が言うのはこれなんですよ。ここのところの刑事局長のお考えはどうですか。これは基本的な問題なんです。