私どもも、生涯学習の観点から、単位制高校というのは大変入りやすいのではないか、中学だけしか出ないで三十代、四十代あるいは五十代になって、子供が手を離れたときに改めて高校で勉強をしたいという人にとっても非常に入りやすい制度じゃないかというふうに考えておりまして、ぜひこの充実に努めてまいりたいと考えております。
大分踏み込んだ御答弁をいただきましてありがとうございます。
 その単位制高校というのは、今まで高等学校は一年生、二年生、三年生、そういう枠組みから、むしろ御破算で願いましてはということで、新しい視点から教育に取り組むものとしては、新たな枠組みを求める非常にいい制度だと私は思うので、ぜひこれを拡充していっていただきたい。制度ができても実際に活用されないということがないようにぜひ頑張っそいただきたいと思うのでございます。こういう問題というのは、高校生時代だけではなくて、例えば十年たったり二十年たった後、やはり高校を卒業しておけばよかったという方々も出てくると思うので、生涯学習の視点からもぜひひとつこの制度を拡充していっていただきたいと思うのですが、その辺は局長さんはどういうふうにお考えになりますか。ショートアンサーで……。
意外と中退して満足をしているという人が多いので、若干愕然としているわけでございますけれども、逆に中退された後でもとに戻りたいと言っている希望も強いわけでございます。そこで、中退はしたものの、やはり戻りたい、こういう方々の希望をかなえるために、どのような制度とか対応を各学校あるいは県の段階でしているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
 それとともに、やめるまでには至らないのだけれども、潜在的な中退希望者というのもこれだといるのではないかなというような気がいたすので、これはやはり高校の中でいろいろな学校教育上の工夫をしていただかなければいけない。というのは、引きとめるということを、そういう御努力をどのようにしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これはちょっと古い調査で恐縮でございますが、昭和五十九年度の全日制課程を中退した人に対するアンケートによりますと、中退後の現在の生活観についてどういうふうに思っておりますかというのに対しまして、満足している、やや満足していると、相対的に満足しているというふうに答えた方が六七・六％、余り満足していない、全く満足していないという否定的に答えたのが三二・二％でございます。それは中退後の生活についてであります。
 それから、中退したことについてどう思うかということについて、積極的によかったというふうに答えておる者が五七・八％、やや消極的に、やめなければよ。かった、どちらかといえばやめなければよかったというのが四一・二％でございます。
 他方、中退した者のうち、二二・四％がその時点で他の学校に就学しております。その時点で就学しなかった者でも、将来学校に学びたいという者が三四％というふうになっておるところでございます。
確かに、父兄の立場も難しいし、進学校という名前が定着した学校でフレキシビリティーを求める難しさもあろうと思います。しかし、今の御発言で、制度としては逆にフレキシビリティーを持たせようとしている御姿勢に対しては、ぜひそれを進めていっていただきたいと思うのです。
 今度は、高校をやめた人たちは、やめたことに満足をしているのか、それともやはりやめて後悔をして学校に戻りたいのか、その辺ちょっと、ショートアンサーで結構でございますので、簡単にお願いいたします。
先生、先ほど御質問の要旨の中でお話がありましたように、区画整理事業そのものの性格に起因すると思うわけでございますけれども、区画整理事業は、本来と言ったらおかしいのでございますけれども、そもそも公共施設整備をやって、それでそこの地域の効用増があるというふうなことで、まず公共施設用地の減歩と、それからそれにプラスしてその事業費を生み出すための保留地減歩、公共減歩と保留地減歩から成り立っている。したがいまして、非常に採算的に良好な場合を考えますと、保留地処分金によって公共施設整備事業ができるというふうな場合もかなりあるわけでございます。現実の問題としてあるわけでございます。
 ところが、先生おっしゃいましたように、重要な公共施設が整備できるのではないか、そういったこともこれあり、あるいはそういう保留地処分金だけでは採算が合わない、しかし事業としては良好な市街地形成のため、あるいは道路、公園等もできるということもございまして、そういったいい事業ですからそこに補助金の余地が出てくるわけでございまして、要するに補助金がなくても保留地処分金等で賄える事業については補助金は出てこない。要するに、区画整理事業全体の中から保留地処分金等を差っ引いてそれでまだ事業費に足りない部分、そこが補助の対象になっていくという点が一つございます。
 それからもう一つは、公共施設と言われましても、身の回りの小さな、区画整理組合自体がつくってみずから負担すればいいだろうと思われる程度の小さな公共施設の場合には補助金が出ませんので、補助金の出るケースというのは例えば、いろいろケースによって違いますけれども、大ざっぱに申しますと、街路事業で十二メートル以上の根幹的な街路事業を整備する、その場合の用地買収方式による事業費というのが今度は限度額として設定されているわけですから、限度もそういうところで頭打ちになっているということでございます。
 したがいまして、先生おっしゃいましたように、補助金をもらっていないのがたくさんあるというふうなのは、一つは補助金をもらわなくても保留地で何とか賄えるというふうなもの、あるいは補助金をもらうに値するような立派なというか、例えば十二メートル以上の道路というような重要な道路の整備を伴わないもの、その二つが対象から外れていく。残りのものも、事業費の中で保留地の処分で得た利益を除いた残りの事業費の例えば私先ほど申しました三分の二とか二分の一とかいうのが補助金である。その補助金も単独で道路をつくる場合の事業費が限度額というふうにいろいろ枠がはまっているわけでございまして、そういう状態になっているわけでございます。