文部省おられますか。
 それでは、さきに粟森委員からもありましたけれども、豊中の問題について若干お尋ねをしたいというふうに思います、文部省だけの問題ではないというふうに思いますが。
 十一月二十一日の豊中の事件につきましてどのように把握しておられるのか、まず文部省にお伺いしたいというふうに思います。
今御指摘いただきました大塚製薬のデータの問題でございます。これは既に御承知と思いますので、改めて申し上げませんけれども、これはアーキンＺという薬が死亡例も含みます重篤な副作用がございまして、これにつきまして緊急安全性情報を医師に配付いたしまして、厳しい使用上の制限を設けた。それに加えまして、特別の措置といたしまして、大塚製薬に対しまして全使用例について報告をしなさい、こういったようなことを指示したわけでございますけれども、その報告の中に実在しない症例というものが含まれて報告されたということでございます。
 これは御指摘ございましたように、製薬メーカーに協力を求めて報告を求めたわけでございますけれども、こういった事態が発生したということは、メーカーの医薬品の安全性に対する認識の欠如、社内体制の不備、こういったところに起因するものでありますし、私どもといたしましても、これらに対しましては、もう企業も指導いたしますとともに、必要に応じまして症例調査票も提出させるなどしてデータのチェック体制も強化してまいりたいと思います。
 いずれにしましても、医薬品の安全性、有効性の確保ということについては、これからも私ども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、全く別の問題で薬事行政の問題についてお尋ねをしたいと思います。意見も含めて申し上げます。
 大塚製薬のアーキンＺ鏡６０の症例報告が捏造されている。不幸なことにこれが原因というか、それは断定するのもまた皆さんの立場からしたらできないんだと思いますが、そういう点が出ました。私は薬事行政のあり方と現実に起きていることの中でかなり差異がある。例えば症例報告を、これはたまたま捏造があったから大問題になったんだけれども、私は中身としても問題があると思う。
 それから製薬業界全体のことを見ても、私このベスト五十社のもうけぶりなどを拝見して、厚生省としても薬事行政全体についてもう少しメスを入れるところは入れていかないと、何となく薬価基準だけ下げていって、その矛盾がほかの格好で出てくるというのは社会的に悲劇でございますから、このことの経過と今後のあり方について若干意見を聞いて、私の質問を終わります。
先生御指摘のような方向で進めたいと思っております。現在もデイサービスセンター、千五百カ所余りございますが、単独で設置しているのが百五十余りで、あとはいわば施設と併設でございます。
 例えば特別養護老人ホームであるとか、老人福祉センターとかというのが多いわけでございますが、そのほかの施設としましては、社会福祉センターとかふれあい会館とか隣保館とか町民センターとか保育所とか、こういうのをやっておりますが、先生御指摘のようにこれは大体厚生省所管の施設でございまして、そういう意味では、今投げかけられた問題は重要な問題でございますので、社会資源としてはそういったものを活用するべき方向だと思っております用地域においてそういった具体的な問題があった場合にうまく調整をしていかなきゃいけないと思っておりまして、関係省庁ともよくお話し合いをさせていただきたいと思います。
日米科学技術協力協定の交渉でございますが、ちょうど今し方、本件協定について大筋合意に達した模様でございます。ワシントンで、外務、科学技術、通産、文部等の関係者の代表団が先週から行っておりまして、ずっと交渉をしてまいりました。そしてワシントン時間三十日十九時三十分、夕方の七時半に、今度の交渉について大体次のようなことで大筋で合意したということが、現地で小沢官房副長官から記者に対し説明されたという報告が入っております。それで、その内容について簡単に御報告申し上げます。
 交渉団双方の間で新協定の内容について大筋で合意が見られた。まだ字句の詰めとかそういった事務的な詰めが残っておることもあり、署名までは詳細については申し上げられないが、大筋合意の具体的な内容については次のようなことでございますといって説明されました。そしてその間、その事務的な詰め、ワーディング、言葉、字句上ですね、そういった詰めが残っておるので、現行の協定は三カ月間延長されることになりました。つまり、三月三十一日で切れるわけでございますが、それをなお三カ月間延長して、その間に原則合意が見られた大筋について字句その他事務的な協定上の詰め、そういうことをするということでございます。
 内容でございますが、日米間の科学技術協力を拡充するための基本的枠組みをつくるということが第一点でございます。そして第二点といたしましては、協力活動を拡充させ、また両国間の研究者、情報の交流を拡大するということでございます。それから第三点といたしまして、知的所有権の効果的、適正な配分を取り決めるということでございます。そして第四点として、情報公開の原則の確認。そして第五点といたしまして、協定の適切な運営メカニズムの取り決め、これを決めていくということ。それからもう一つの点として情報保護の関係がございます。これにつきましては、まず科学技術情報の公開の原則について確認をいたしました。
 それから、安全保障という字句は用いられているようでございますが、我が国の現状を何ら変えるものではない。つまり、日本には科学技術情報の公開について安全保障の観点からの一般的原則はございませんで、原則はそれには一般的な規制はないわけでございますけれども、今度の合意も、このような我が国における一般的規制はないという状況を新協定では何ら変えるものではないということが確保されております。
 そして、これからまさにこういった大枠の合意に基づいて、事務的にさらに案文を整理してこしらえていくわけでございまして、先ほど申し上げましたように、三カ月間現在の協定を延長して、その間に新協定をきちんとしたものにする、こういうことになったという報告が先ほど参りました。