運輸省の方にお伺いいたします。
 現在レジャーというものが大変大型化いたしまして、これに対応する意味と、もう一方におきまして産業構造の転換の奨励という意味もありまして、企業によってはジェットスキーというものを開発し売り出しておるわけです。しかし、これにつきましては小型船舶操縦士四級免許の資格を要求しておるわけです。これは余りにも過大な要求だと思いますし、国民のレジャー志向にも水を差すことになる。せめて四、五時間の講習程度でこの運転を認めるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
連合から、お話しの国税としての土地保有税ということで御提案があるようでございますが、その詳細は承知をいたしておりませんので、したがいまして的確な見解ということも述べがたいわけでございますが、土地対策という観点でのものであるとすれば、現行の特別土地保有税との関係をどういうふうに考えるのかという問題があります。これにつきましては既に現行特別土地保有税を創設する際に、特別土地保有税そのものの性質の問題でございますけれども、「固定資産税に似ており、課税対象の把握という点からも、国税として実施するより地方税として実施することが適当である。」という税制調査会の答申がございます。そういういきさつがあって地方税として創設されたということもございますので、この点を十分踏まえて検討する必要があるのじゃないかというふうに考えます。
 また、土地保有課税の強化という観点からのものであるとしますというと、土地の保有に係る地方税としましては固定資産税がございます。これとの関係をどう考えるかという問題がございまして、いずれにいたしましても、その性質、あるいはどういう意味でそれが納得されるものになるのか、いろいろな点でまだ検討課題があるのではないかというふうに思われます。いずれにいたしましても、慎重に対処すべき問題ではないかというふうに思われるところでございます。
今伺った範囲では余り致命的にそれを妨げる理由はないように思われるのですけれども、まあお役所のセクショナリズムもあるのじゃないでしょうか、このような気がしてならないわけでございます。なお検討課題としてちょっとお考えいただきたいと思います。
 ところで、連合が、二千平米で五億円以上の土地所有者に対しては一％の土地保有税をかけることが望ましいのではないか、こういうような意見を発表しておるわけですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
今伺ったところによると、まず公示価格と固定資産税の評価額では、対象地点が固定資産税の方は一億六千万筆で非常に多い、こういうようなことでしたですね。そうしますと、それは例えば相続税の方と固定資産税の評価額の方は一本化できるのではないですか。
ところで、土地の評価額のやり方でございますが、これは従来から他の委員会でも同僚議員が取り上げてはおるのですけれども、公示価格は国土庁、固定資産税の評価額の方は自治省、相続税の方は大蔵省の路線価格、こういうように分かれておって、これは行革の観点からも大変むだな話でございますし、一般の人にとっても何となくわかりづらい、こういうことだと思うので、これをもう公示価格一本で統一すべきでないかと思うのですが、いかがでしょうか。
せっかくそのような方法をとったのであれば数字ぐらいは把握するように、それは今後どのように進めるべきかの指針にもなるわけですから、それはひとつ把握していただきたいということを切望しておきます。
 国の方は国債の削減に懸命に努力しておりますけれども、地方の方は、いろいろ事情もあるわけでございますが、起債の額をどんどんふやさざるを得ないといいますか、現実にふやしておるわけでございます。こうなりますと何となくしり抜けの感じがあるのですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
これは学者の先生方で対比して一件当たりの単位価格等を出される方がおりますが、私どもとしてまだそういう正確な数字を把握する段階には至っておりませんので、どの程度経費削減に貢献しているかということは残念ながら把握いたしていないのでございます。
事務事業の民間委託についてはかねてから指導しているところでございますが、お尋ねのし尿及びごみについて申しますと、昭和六十一年十月現在の調査でございますが、し尿処理につきましては、し尿処理を実施している市区町村の七七・七％の団体で全部または一部を民間委託で処理いたしております。また、ごみ収集につきましては、代表的なものを申しますと、一般ごみについては六五・七％、それから産業廃棄物につきましては六一・四％の団体で民間委託を実施しておりまして、昭和五十七年度、これは四年ごとに調査をいたすのでございますが、それに比べますとかなり進捗をしてきている状況でございます。
これから例えばハイビジョンの関係あるいはまた衛星放送の関係、場合によると公共放送としてのＮＨＫは料金の問題などもどうするかといったような、視聴者、国民からとってみれば非常に深いかかわりのある問題もいずれ直面してくる問題になるのだろうと思うのであります。
 私が申し上げますのは、そういう中で民間放送とＮＨＫはやはり違う、国民の、視聴者の理解と協力の上にＮＨＫというのは基本的には成り立つ。そういう面からいいますと、ＮＨＫを今後どのようにやっていくかということの基本的な方針を定めるところの経営委員会の中身というのは、やはり国民の目の前にはっきり訴えるものは訴える、協力を求めるところは求める。ＮＨＫの中身を本当にどうやろうとしておるかということを全部は知らせないで協力を求めようということでは、本当の意味の発展は難しいのじゃないかという懸念を私は持つわけであります。
 そこで、この経営委員会の御議論というものが国民にできるだけ正確に伝わるようなことがぜひ必要である。せめて現段階では、郵政省に報告されておるもの、この程度のものは国会を通じてでも国民の前にわかるようにしていくということではないかと思うのですが、大臣はどうでしょうか。