まず、五十五年、五十六年の災害の関係について申し上げたいと思います。
 五十五年及び五十六年におきまして天災融資法に基づきまして指定された天災は、昭和五十五年七月から九月までの間の低温、いわゆる五十五年七月以降の冷害と言われているものでありますが、それから昨年の五十六年八月から十月までの間の低温、いわゆる五十六年度低温と言われているものまで、合計いたしますと八回ございます。五十五年、五十六年両方足しますと農作物の被害総額は一兆二千六十一億円であります。これをブロック別に見てまいりますと、北海道では二千三百七億円、東北では五千五百六十九億円、関東では千三百二十九億円、北陸では五百二十七億円となっておりまして、東海百五十三億円、近畿三百八十七億円、中四国が一千十九億、九州が七百四十三億、沖縄が二十七億ということになっておるわけでございます。
 こういうことから農家の経済状態がどのようになっておるかという観点を、農家といいましても専業と兼業農家では経済の態様が違いますので、一応専兼別に農家所得を見てまいりますと、専業農家では五十三年度、これは冷害のなかった年でございます。五十三年度に比べまして、五十五年度、これは冷害年でございますが、五十五年度は冷害やいま御指摘ございましたが、資材の値上がり等によりまして農業所得が落ち込んでおりまして、五十三年度に比べまして五十五年度は一割程度減少しておりまして、金額にいたしますと二百八十万円というのが専業農家の農家所得でございます。次いで、兼業農家について見ますと、兼業農家の方は農外所得の伸びというものがございます関係で、五十三年度と五十五年度を比べますと一割程度増加しておりまして、農家所得は四百八十九万円というふうになっておるわけでございます。
まず第一の御質問でございますが、アジア諸国の反応ということでございます。
 しかし、アジアといっても応うございますね。東北アジア、中国とか韓国、北朝鮮、それから南西アジアヘ南アジア、インド、パキスタン、バングラデシュというような国もございます。それから東南アジアもございます。いろいろなところがございます。アジアの反応といいましても、ですから私どもが考えるときは、特に韓国とかあるいは中国という国々がどういう反応をされるか、これはよく言われるように慎重にしてほしいということでございますね。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、確かに日本だってもちろん慎重でございます。それは何も日本がしなくてもいいことで、自衛隊にお願いをするというようなことはする必要がないと言いますが、もちろん十分に慎重でございますけれども、しかし、おまえの国は黙っている、口は出すな、金だけ出せばいいんだと言われることは一体日本国民にとって耐えられることでございましょうか。
 中国は誇りを持って五百人の工兵隊を出した。おまえの国は金だけ出せ、黙っている、手も出すことはないということを言われては、それは国際社会におけるみそっかすではないでしょうかと私は申し上げたいわけでございます。そのようなことであって一体よろしいのでございましょうかということでございます。しかも、カンボジアにまかれた地雷というものはほとんどが中国製であるというふうに私は承っている次第でございます。次に、アジア諸国で、ＵＮＴＡＣですね、カンボジアに派遣している国々を見ますと、これは実はアジアの国々も非常に多いわけでございますね。インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、それからシンガポール、フィリピン、パキスタン、それから中国というような国々も参加している。もちろんロシアも参加していらっしゃるわけでございます。オーストラリア、カナダその他も参加していらっしゃる。ドイツ、アメリカ等も参加している、オランダも参加している、イギリスも参加している、フランスも参加しているというわけでございます。
 ですから、私どもがいたずらに一部の国々の御反対を恐れて、あるいはその方々がちょっと文句を言うかもしらぬということで、世界的に地球上の国々のことを考えないで行動をするということは非常に視野狭窄症のおそれがあるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 ですから私は、アジアの反発とおっしゃいますけれども、先ほども申し上げましたけれども、カンボジアのさまざまな要人がぜひ日本にも参加してほしいと言っていることも明らかでございます。それからＵＮＴＡＣの明石さんにしても、やはり日本も参加してほしいと思っていらっしゃる気持ちは本当によくわかるわけでございます。このような行為に日本も地道に参加するということが必要であるというふうに私は思うわけでございます。
 さらに、先ほどの御質問でございますけれども、戦後処理の問題でございます。
 日本は、戦争に敗れてから講和条約を結ぶまで、昭和二十七年に講和条約を結んだわけでございますけれども、東京裁判というような私どもの歴史にとってまさに忘れがたい事件もございました。このことも私どもは十分考えていかなければいけないと思いますけれども、しかしこのように戦後処理についてはサンフランシスコ条約というのがございます。そのようなことで、また二国間の平和条約その他の条約に従って日本国が誠実に戦後処理問題に対応してきたということは否定することができないことであると私は思うわけでございます。
 主要諸国、例えばいろんな地域との賠償問題あるいは財産・請求権の問題、あるいは日本がいわゆる分離した国々、日本が植民地にしていた国々の間の問題というようなところの処理というものは、もちろん韓国については日韓請求権・経済協力協定というものが一九六五年に結ばれて、両国、両国民間の財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決されたということが確認されているわけでございます。そして日本は無償では三億ドル、有償では二億ドルの経済協力を供与したわけでございます。
 また、中国に関しましては、中国の賠償請求権は中国側が放棄をいたしたわけでございますけれども、その後、日中共同声明というものが出た以上は一切そういう問題は存在していないということになっているわけでございます。日本はこのことを大いに多としてさまざまな経済協力をしてきたことは申し上げるまでもないわけでございます。
 台湾についても、サンフランシスコ平和条約及び日華平和条約に基づいて処理をされるということであったわけでございますけれども、日中国交正常化によってそういう取り決めを結ぶことができなくなっているわけでございます。
 そのほか、賠償協定でミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン等にはそれぞれ処理をいたしているわけでございます。
 このようなことで、我が国としては誠実にその国に対してあるいは国民に対して賠償あるいは補償ということに当たってきたわけでございまして、日本も今こそ豊かになりましたけれども、大変戦後苦しい時代を経たわけでございます。ほとんど四十年ぐらいの間は日本人はもう本当に苦しい思いで一生懸命働いてきたわけでございまして、その私どもの先代の努力というものを私たちは無にするようなことをしてはならないとつくづく思うわけでございます。