先ほど来論議されております強制使用に対する判決が三月二十五日に行われるわけです。事実上これは楚辺通信所の施設は契約が切れるというふうな事態になるわけです。
 そこで、重複するかもしれませんが、そういった一日以降使用が法的な根拠を失うというふうなことになるわけでありますけれども、実際本音としてどういう形でこれを今対処しようとしているのか。それから、地主もはっきり言って自分たちはその間自分の土地にちゃんと入っていって確かめるというふうなことさえ言っているわけです。そういったふうなもろもろの動きについて政府としてはどのように対処するつもりなのか、その辺を御説明願いたいと思います。
御指摘の普天間飛行場につきましては、先般、沖縄県から御要望のございましたいわゆるアクションプログラムにおきましても非常に高い関心をお持ちであるということをよく承知しております。
 しかし、他方におきまして、御承知のとおり同飛行場は現実の米軍の運用におきましても大きな役割を担った施設であるということも事実でございますので、そういったこともいろいろ勘案しながら考えておるところでございまして、いずれにいたしましても先ほども御答弁申し上げましたように、特別行動委員会における作業というものは今本当に総合的にやっておるところでございますので、個別案件について今どうなるということを申し上げるのは差し控えさせていただくのが適切かと考える次第でございます。
沖縄県内で基地の返還というものが一番最重点の施設・区域はやはり普天間飛行場だと思うんです。政府としては普天間飛行場というものを本腰で対米折衝なされているのか、また予測される面についてちょっと御説明願いたいと思います。
ただいま御指摘の十七という報道は私も読みました。
 しかしながら、今、特別行動委員会での作業は、先ほども申しましたように、個々の施設についての論点を整理しましたり、あるいはその問題点の洗い出しということで精力的にやっておりますけれども、まだ今の段階で個別にどこがどうなるということを決めている段階でございませんので、今の段階で個別のこれからの対処方法について御報告を申し上げることはまだちょっとできないというのが実態でございます。
 それからなお、例えばその二十三事案あるいは三事案との関係はどうか、あるいは新規のものがあるかという点でございますけれども、私どもはこれまでのそういうふうないろいろな作業といいますか、これまで従来から検討してきた経緯というものを踏まえながら、また協議会の場その他を通じて沖縄県からもちょうだいしております要望も踏まえながらいろいろ検討している次第でございますので、その点についても具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
報道によりますと、四月に向けて十七カ所の施設の返還の提案がなされているというふうに報道されております。
 従来から二十三事案や三事案、この重複はどうなっているのか、あるのかないのか。それから、全く新しい返還対象施設はどこどこなのか。その十七カ所のうち二十三事案あるいは三事案、重複の関係、十七カ所というものがどういうふうなところなのか、その辺を御説明願いたいと思います。
御指摘のように、沖縄県におきまして、現在、県内関係方面の意見を聞きながら二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザインとして国際都市形成整備構想が策定中であるというふうに聞いております。
 一方、第三次沖縄振興開発計画におきましても、最重点施策の一つといたしまして、沖縄の地域特性等を積極的に活用し、「近隣アジア、太平洋諸国等どの我が国の南における国際交流・協力拠点の形成を図り、経済、文化、学術等の国際交流を積極的に推進する。」こととしているところでありますので、今後とも、沖縄県で今検討されております国際都市形成整備構想につきましてよくお話を承りまして、国際交流拠点の形成に努めてまいりたいと考えております。
沖縄開発庁長官、御就任おめでとうございます。
 もう戦後五十一年目ですか、そして沖縄が復帰してから二十四年、二十一世紀に向けて何とか沖縄の若い人たちに夢と希望を与えようじゃないかという発想が今、大田県政の中で非常にやられまして、これはやはり何としても、地域的な特性からいたしますと、国際都市形成構想というのが打ち出されまして、やはり国際交流の拠点都市としてより発展させようじゃないかと、それが国際的にも大きな貢献をするだろうというふうな目的でこの構想が出ておりますけれども、この国際都市形成構想について、今の進行中の第三次振計、そしてポスト第三次振計に向けて、長官として、今、大田県政が進めている構想についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
わかりました。それでは御返事はまたこの次にいただくことにします。
 つまり、余りに簡単だということです。それは本当はそうじゃないと思いますよ。思いますけれども、少なくとも我々とのやりとりではもうそういうことは通用しないということだけはおわかりになってくれないといけません、これは。
 終わります。
この間の北海道のトンネルの落盤事故なんですけれども、あれはいろいろ報道についても問題があるようです。何か責任者を一生懸命見つけているような、だれが悪いんだということを探そうと思っているようなそんなような報道の仕方もあるんですね。
 しかし、考えてみると、ああいう巨大な岩盤が急にどすんと落っこってきて、そしてトンネルを踏み割ってしまった、こういう事故ですから、不幸にしてあそこに居合わせたのはバスであろうと乗用車であろうと、あるいは大型の戦車であろうとやっぱりっぷされちゃったんじゃないかという気がするんです。五万トンとかいうふうに言われましたね。あの岩、目方をはかってみたわけじゃないから五万トンあるか六万トンあるかわかりませんが、どっちにしましても、戦艦大和クラスの大きな岩が予告なしに突然落っこってくるというようなことは、これは大変不幸なことだったと思います、犠牲になった方々にとっては。
 そこで、これからああいう問題が起きるかもしれないという場合には、どうやって予知をするかという予知の方法がなかろうという気がするんです。だから、あんなような危険な箇所を点検してそれに備えるという以外に方法はないと思うんですね。そういう箇所を、あり得ることかどうかわからないにしても、急斜面であるとかトンネルであるとか、トンネルの上の山がああいったような岩盤であるとか土砂であるとか、いろんなことを調査して、そしてそれに備えるような防護体制というものをこれからも固めていかなきゃならぬ、こういうふうに思うんですね。
 それらの点について大臣としてはどのような所見をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。