これより請願の審査を行います。
 第二五四号原子力船「むつ」の四者協定完全履行に関する請願を議題といたします。
 先刻理事会におきまして協議の結果、保留とすることになりました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
センターの自主性というものを尊重するということについては大変いいことだと思うのですが、審議をする我々にしてみますと、センターそのものというのは将来一体どんなふうになっていくのかというものをつかめないわけですね。つかむというのは、大体予算規模だとかどんなテーマを扱っていくのかということが、ああ将来センターというのはこんなふうになっていくんだというふうに我々理解がつくわけですよ。しかし、それはでき上がってみなければわからない。これはセンターの方だって困るのじゃないですか。例えば、資金がどのくらい回ってくるのか仮にわからないなんということになったら、やりたいと思ったってそれはできないということにもなりかねない。だから、本来であれば実際にセンターが設立をされてからどんなことをやるかということはセンター自身がお決めになるのですけれども、つくる方の生みの親の皆さん方の方が、いやこの子はこういうふうに育てたいんだというような構想とかなんとかというものが何もなくて、ただセンターが必要だからつくります、あとは全部お任せくださいでは少しひどいんじゃないかという感じがするのですね。
 これは今わからないということならしようがないと思うのですが、ちょっとこれに関連しまして、先ほど後藤委員の方からも指摘がございました。これは後で質問しようと思っておりました郵政との共管体制ということとも関連をしてくるわけでありますから、これも一緒に質問しておきたいと思うのでありますが、先ほどからの後藤委員とのやりとりを聞いておりまして、なぜ郵政と通産だけの所管のものにしたのだ、こういうことについて大臣やあるいは政府委員の皆さん方の方からもそれぞれ御答弁はございました。私聞いておりまして、なぜ郵政と通産の所管だけに絞られてきたのか。これはやはり電電株の売却益の使途をめぐっての争いと言っては語弊がありますけれども、そういうやりとりの中から生まれてきたのだろうと私は思っているのですよ。だから、郵政と通産の所管だけに絞られてしまった。
 これはきのうの情報処理促進の法律審議の際にも私も申し上げましたけれども、本来であれば例えば情報処理なんていうものについてだって関連各省のものはたくさんあるじゃないか、そういうものをどうして一つにまとめたものをつくらないんだということを実はきのうだって主張したのですよ。これだって同じなのですね。もし本当に基盤技術というものの促進が必要であれば、先ほど後藤委員が指摘したように、それじゃ厚生省だとか農水省だとか、そういうものも含めたものをつくって、初めて国の一つの施策になるのじゃないですか。
 こういうのが例えば、いや通産は郵政との関係があって、本来通産だけでつくりたかったのかもわからない。郵政は郵政だけでつくりたかったわけでしょう、電気通信振興機構というような形の中で。それがどうもうまくいかなくて両方が合体した。今度は農水は農水でつくるのだ、厚生は厚生でつくるのだということになれば、国の一貫した基盤技術の整備ということになっていかないのではないか、そういう可能性というのがあるんですね。むしろ行政が複雑になっていく。これはお互いにそういう研究の中でまた生かせるものだって出てくることもあるわけでしょう。そういうものが全然その扱いが違うということになれば、これはやはり問題があると思うのですね。その点が一つあります。そういう中で郵政と通産との共管ということになっているわけです。
 お話を聞きますというと、いや郵政とは大変仲よくやっておりまして、決まるまでは随分ごたごたしたけれども、決まった以上は仲よくやって、うまくやっていくんだ、こういうことを前に聞いておるわけでありますが、やはり心配されるのはその点なんですね。ですから、この郵政との共管の関係について、両省の間でこの扱いというものを円滑にしていくためにどういう話し合いというものをされてきているか。あるいはこれからこの法案の中でも、これは郵政、これは通産ということがいろいろたくさん条文の中にもあるわけでありますけれども、それを今一つ一つお聞きする時間もないようですから、総括的にそういう共管の事項についての扱い方をうまくやっていけるということについての考え方をひとつまたお聞きをしたい、それが二つ目でございます。
 それからもう一つは、その資金の関係や何かについてもどうなるのだかわからないというようなお答えでもあったわけでありますが、そう簡単にいかないんじゃないか。これはもちろんやり方にもよるかもしれません。ただ、「あっせんする」とか、このセンターの業務の内容を見ますと、一つは、「民間において行われる基盤技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び貸付け」、これは大した手間暇かからないと思いますね。それから「政府以外の者に対し、」「国の試験研究機関と共同して行うことについてあっせん」ですから、これも大した手間暇かからない。「政府以外の者の委託を受けて、基盤技術に関する試験研究を行うこと。」これはセンターの中では手間暇のかかるということになると思うのですよ。ですから、ここが一番重要なことになっていかなければならないと私は思うのですね。そうすると、この資金計画もわからないということになった場合に、どれほどの研究というものが一体できるのかという心配が一つあるわけです。
 電電公社の場合には今の技術は世界的にも有数な技術になっているわけですが、もちろんこれは基盤だけでなくていろんな面の技術研究をやっているわけですが、人員だけでも五十九年度は三千七十二人研究要員というものを配置しているわけですね。金額では千二百六十六億円というものをつぎ込んでやっているわけですよ。それくらいやってやっと外国と競争できるという今の技術に到達をしているわけですね。だから、そういう面から見て果たして大丈夫なのか、こういう心配もあるわけですが、その辺も含めてひとつお答えをいただきたいと思います。