沖縄電力というものは、施政権下において沖縄県民の総力を振りしぼって、本土と違う配送電会社などということも踏まえながら電力会社をもってこられましたが、復帰後十年を超えて今日の時点で眺めましても、あれだけの多くの離島に平等な電力料金と電力の恩典を与えなければならないという最終的な使命を考えますと、経営形態も含めて大変先行きの展望がしにくい、明るい展望が描きにくいという環境にあるたった一つの電力会社であると思いますが、これはもっぱら沖縄県民のお考えというものを私は尊重していきたいと思いまして、知事を通じて、できれば県議会等でも、決議とまではいかぬけれども、こういう方向でよかろうというような御了承を得るようなものが何かできないかということでお願いしてあります。
 現在のところまだ具体的には上がってきておりませんが、少なくとも沖縄県民の意思になるべく沿うように、しかしながら、そのことによって沖縄県民のみがいつまでも高い電力料金を負担させられるということがあってはならないことでありますから、もしこの石油値下がり等が均てんされて、そして沖縄電力のためにもプラスになり、将来の展望にもプラスになるということがあれば、私は石油値下がりを大変ありがたいことであると受けとめておるわけであります。
いずれにしましても、原油の値下がりというのは経済その他に好影響を与えることになると思われます。もちろん相当下落をした場合の反動というものもいろいろ懸念はされているようですが、全国九電力会社の年間の原油消費量というのは現在約七千万キロリットルのようですね。そうしますと、一ドル値下がりしても単純平均で一千億、四ドルというと四千億、さらに円高という問題なども絡むと、相当差益が生ずるということは素人にもよく計算できることなんですね。そういう前提で電力料金問題あるいはその他消費者の要望というものも強いと思いますので、これに対しても、ひとつ方向づけがなされた段階では適切かつ迅速な対処をしていただくことを要望しておきたいと思います。
 そこで、この問題とも非常にかかわり合いがあるわけですが、かねがね問題になっております沖縄電力の民営移管の問題があるし、同時にまた将来の経営形態をどうするかということでも、この石油問題は私たちにとっても非常に関心の深いことなんです。一時石油価格の暴騰といいますか高騰によって、石炭火力に転換しなければコストの問題とかで経営の維持ができないということで、ことしの九月から石川に石炭火力を建設していくという方針でいま進められているわけなんですが、このことについては政策変更するのかあるいはまた従来どおりやっていくのか、この件についてはどのような御見解なり御検討をしておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
そこで、いまの御見解に加えて、最近世界的に原油価格が値下がりする方向にある。電気料金もそれにちなんでといいますか、それに伴って大幅に引き下げるということまで御見解を明らかにされるとなお喜ぶと思うのですけれども、そのことは議論をしていくとして、この原油価格が値下がり方向にあると言われていることについて、きょうも何かＯＰＥＣ各国の石油担当相の会議がロンドンであるような報道もなされているわけですが、一体今後の推移、見通しはどういうふうにお考えになっておるのか。実際に四ドルないしあるいは一説には六ドル、七ドル程度にもなるのではないかという説もありますし、いろいろ経企庁あたりも試算をしている向きもあるという発表もあるわけですが、エネルギー問題を担当する通産相としてはどういうお見立てをしておられるのか。またこのことによって、わが国の今後の電力あるいは総合エネルギーにどのような影響をもたらすと見られるのか、お答えをいただきたいと思います。
ちょっと……。
 これは、私たちとかあるいは何党とかいう立場のものを私は超越して、政治家としてのことを言っておりますので、そういう意味で、どこの党の、あるいはどこの派閥——派閥と申しますかグループ、新自連ですかの質問があったからといって、そのことに対して賛成とか反対とかじゃなくて、私の所信を述べたのでありますから。ただ、質問者の御要請が、自分たちの代表に対して答えてくれということでございましたから、先ほど念を押しましたように、理事会の議を経てという発言がございますので、国会としては理事会の議を経られるでありましょうし、政府は政府としてのやはり内部手続が要りますので、そのことできちんと処理してお答えを申し上げたいということであります。
政府としての所信でありますから、総理の御決定を最終的に形式的に経なければなりません。そのことについての態度は私は固まっておりますが、総理はそれを受けて、私の精神を尊重した表現にまとめられるものと私は確信いたしております。
いまの御答弁で尽きるかと思いますが、きょうはこれが本題でありませんので、そうしますと明日、政府統一見解を御答弁にまとめて御質問者に明らかになさるということで、当然そうなると思いますが、これは当然、いま御答弁のありましたように政治的な判断が必要になってまいります。そうしますと、首相の政治判断を含めた政府見解をおまとめになる、こういうふうにならざるを得ないと思うのですが、そのように理解をしてよろしいですか。
消防同意の制度は、先生御指摘のとおり、建築物に関しまして、建築関係、それから防火関係の規定が守られているかどうかということを防火の専門家である消防機関がチェックをし、指導するということで、消防機関にとっては非常に重要な制度でございます。
 そこで、私どもといたしましては、消防同意が、いま申しましたような制度の趣旨からいたしまして、制度の創設以来、建築物の防災水準の向上に大きく貢献してきたという実績があるということ、それから消防機関がそのような自負を持っているということでございます。
 他方、最近消防行政の重点というのが変わってまいりまして、ビルなどの防火対象物、これが大幅に増加をしてまいりました。ホテルとか旅館といったような不特定多数の方が利用する防火対象物がふえてまいりまして、事故も起こっているということで、予防行政の査察等の徹底が、そのような防火対象物に特に重点的に行われなければいけないという要請もあるわけでございます。
 そこで、私どもといたしまして、今回の改正に際しまして、合理化をすることによって防災水準の低下がないように、予防行政への支障が生じないようにという観点に立ちまして、その内容を協議をいたしまして、ただいま局長から御説明がありましたような内容に加えまして、私どもといたしましては、合理化の前提としては、建築士の質の確保を担保することがぜひとも必要だということと、それから警防活動上にも、建築確認の同意制度を通じて、その建築物の実態を把握するという重要な意味がございますので、今回、消防同意にかわって建築確認の通知をいただくというぐあいに制度が変わるわけでございますが、そのような面について十分協議をいたしまして、必要な手当てをいたしまして、今回の成案を得たというものでございます。