起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、堀内通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀内通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    工場立地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本法に係る規制の見直しにおいては、工場と周辺環境との調和に十二分な配慮をすること。
   また、準則の改正等に当たっては、効果的な緑地等の整備が推進されるとともに、工業集合地における特例措置については、隣接緑地等の適正な認定により、環境の保全に資することとなるよう努めること。
 二 地方への権限の移譲に当たっては、地方の自主性を極力尊重するとともに、地域準則の基準等の適時適切な見直し等を行い、地方分権の趣旨と整合性のとれた措置が講じられるよう努めること。
 三 地域経済の発展及び産業の適正配置の観点から、工場等制限制度の見直しを始めとする工場立地施策のあり方等についての検討を深めること。
 四 企業が地域市民の一員として地域と共生することを促進するため、工場内の環境施設（緑地を含む）を可能な限り市民が利用できるよう検討を行うこと。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、工場立地法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
産業のあり方に関しましては、地方分権の趣旨にかんがみまして、国は全国的規模で行われることが必要不可欠な施策などを重点的に分担をして、地方公共団体は地域の実情に応じた行政を展開できるようにしていくことが重要だろうというふうに思っております。
 通産省としましては、今後とも、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るために、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にしながら、地方公共団体の自主性を高めるべく積極的に地方分権を推進してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今回の法律改正においては、先生御案内のように、地域準則の策定でありますとか、それから届け出の受理、勧告、変更命令の権限を地方公共団体に権限移譲をするということにしているわけでございますが、私ども、地方分権の大きな方向については極力その方向に沿って取り組むべきだと考えておりまして、そういう考え方で今回かなり思い切った権限移譲に踏み切っているわけでございます。先ほどもお話がございました、例えば生産施設の面積率規制という場合に、これは地域の実情に応じてというよりは、各業種ごとの生産技術でありますとか公害防止技術の今の実情を踏まえながら、幾らの面積率規制が適当かという判断によりなじむ性格の事柄なものですから、そういうものについては今回地方への権限移譲ということでは対象にしなかったわけですが、大きな地方分権の流れというのは常に念頭に置きながら、同時に事柄の事案の性格を十分見きわめながら適切に対処してまいりたいというふうに考えているものでございます。
ぜひひとつ住専問題については国民の期待にこたえて頑張っていただきたいと思います。
 それで、原田参考人に今からお尋ねしたいんです。
 我が国の経済、特に金融問題が議論されてから随分長くなるわけですが、特にその中でいわゆる金融界といいましょうか銀行といいましょうか、ここが本当にどれだけの自助努力をしているかということが盛んに議論されるわけですね。例えば、何かありますと、中央銀行の日銀総裁の給料は総理大臣よりもこんなに高いじゃないか、もっと言えば、例えば三和銀行の頭取はトヨタの社長と給料は果たしてどっちが高いんだとか、いろいろな議論があるわけですね。
 それは別にいたしまして、これは前の本委員会でも議論があったんですが、我が国は国債を出してやるんですね、政府が。その金利が非常に高い金利があるわけですね。また安い金利もある。その当時は安かったかもしれませんね。しかし、それを法律上は、高い金利のものは返して新しく国債を発行して借りかえをすることが可能になったんです、現実問題。しかし、これをやりますと、一番打撃を受けるのは金融界だということでもってなかなかやり得ないという実態がある。
 したがって、金融界そのものが自助努力をしなければ実際は我が国のものはできないんですけれども、銀行の中である程度これをやってもやり得る体力のある銀行もかなりあると私は思うんです。その部分が、仮に政府の金融債を返してもらったと、もっと体力があれば有効利用できるわけですね。また、今何と〇・五％か〇・二五％しか預金の金利がないのが、政府の国債を一般の国民に仮に肩がわりさせれば少なくとも四％から七％の間の金利保証が国民にされるという問題があるんですけれども、この問題がなかなか議論できない最大の理由は金融界にあると、こう聞いているんですが、その辺の問題については原田参考人、どういうふうにお考えでございますか。