中井先生の御質問ですけれども、三億と二億というこの額では少な過ぎるのではないか、もっと本格的にやるためにはもっとそれに資金を投入したらどうか、それにはたばこなどの財源で運用できないか、こういうことにつながることでございますか。それとは違うでしょう。これは、あくまでも国家予算としての問題でしょう。ですから、予算編成のときに、あるいは予算を環境庁が大蔵省に要求するときに、その三億、二億というのをもっと増額して調査研究を充実させたらどうか、こういうことでございますね。
お答えいたします。
 今の自動車重量税を引き当てるということで御審議をお願いしているわけですが、それは認定患者にお払いする医療費等に充てるためでございます。この患者さん方は、先ほどから問題になっておりましたが、地域指定解除をする以前に認定された患者さんで、その方々に払う金でございますから、今の八対二というのは、その解除時点以前におけるＳＯｘ、ＮＯｘの汚染寄与度、煙突を持っているものと自動車との、これの割合で決まっておりますものですから、その割合を現在も
そのまま適用するのが適当であろうということで、さきの中公審の答申でもそれでよろしいという御結論をいただいたわけであります。
 たばこがぜんそく等につきまして影響があるということについては、いろいろな学説、御意見もあろうと思いますが、これが定量的にどのくらいぜんそくに対して影響しているのか、非常に難しゅうございます。たばこが関係しているというだけで患者さん方のための費用を払うという、負担をかけるまでのそういう理論的な検討は非常に難しかろうということで、現在補償すべき患者さんが、その地域指定解除前の患者さんのための費用ということで、同じような方式を適用させていただいているということでございます。
患者さんにお払いする費用を含めて、あるいは事業費を含めて、膨大な金額でございます。
 問題は、こういう矛盾の多い制度でいかざるを得ないのは、主たる原因、三つでも四つでも突きとめていけない、あるいは治す方法というのをなかなか解明できない、そこで矛盾のある制度を続けていかなきゃいけないのですね。だから、もっとお金をつぎ込んで、やれるかどうかわかりませんが、本当に解明するんだということをおやりになるべきだ、このことを私は特に注文していきたいと思います。これは、大臣に後でそのことについてのお考えを承りたい。
 それからもう一つは、たばこをお吸いになる患者さんが、当時は認定患者さんの中で二割以上いらっしゃった。たばこは、私は素人考えから言っても、責任の一端、負うべきだと思います。自動車にあれだけ割り切りで金を負担させて、どうして今回の改正でも、たばこのことについて何ら触れられないのか、何ら内部で議論をなされないのか。いかがですか。
ちょっと資料が手元に来るまでに、もう一つの御質問でございます。
 現在、どういう基準で自治体がぜんそく等の患者さんを認定しているかという基準でございますが、地域指定を解除する以前、六十三年までは、これは指定された地域におきまして、そのしかるべき医療機関でぜんそくだとか間質性肺炎とか、そういう四疾患ですね、これが診断されれば、そしてそれが審査機関で認知されれば、これは患者になったわけでございます。今度は、その指定解除後は、これはそれぞれが独自の制度でやっておりますから、疾患を特定したりあるいは四疾患を全部対象にしたりあるいは年齢を区切ったり、いろいろなバラエティーで認定をしているわけでございまして、一律にやっているわけではございませんので、今正確にはちょっとお答えできないわけでございます。
 それから、先ほどもう一つの御質問の、どれくらいの研究費をつぎ込んでいるかということでございますが、これは、大体毎年同額に近いものをずっとつぎ込んできております。
 研究は大きく二つありまして、先ほどから申しております中で、気管支ぜんそく等に関する調査研究、これは特に大都市におけるものでございますが、これにつきましては大体三億円ずつをつぎ込んできておる。それから、全般的に大気汚染が健康にどういう影響を及ぼすかという、これは、都会地に限らず全国的なそういう取り組みでやっている総合研究につきましては約二億近く、正確に言うと一億九千二百万ぐらいのものを大体毎年つぎ込んできておるわけでございます。
いや、違うんだ。聞いているのです。それは委員長、五年間でどのぐらいお金をつぎ込んだんだと聞いておるんだから、答えてくれないと何にもならぬじゃないか。
小川議員は長年パート問題に取り組んでおられることは私も承知申し上げております。この方面でいろいろと御議論をいただいておること、私も本当に尊敬を申し上げているところでございます。
 私にパートの状況をどうだというお尋ねでございますが、戦後の時代から日本経済の発展の中で、初めはパートというのはまさにまさにパートでありまして、本当にちょっと家庭の主婦が手伝いに出ていく、こういうふうなところから始まったのだろう、私はこう思うのです。しかしながら私は、男性だけが働くということで女性がなかなか働かないということが、パートがだんだんと発達をしていきますことによりまして女性の職場進出という形になってきましたし、恒久的に女性が働くというのがだんだんとふえてきたというのは、私は戦後の時代だろう、こう思っております。今や男女同権、こういう形で職場にもたくさんの主婦が出て働くというふうな形になってきていると思っております。
 そういった中で、依然としてちょっとこの仕事をやってもらいたいとかあれをやってもらいたいとかというような仕事はもちろんあるわけでございますから、そういったところに女性の方が出ていって働かれる、こういったようなことで、せっかく収入は上がったけれども税金に皆取られてしまうというような話がありまして、随分前からいろいろとこの問題は議論をしてこられたところであります。
 今、私はそういったような問題につきましては大体いいところまで持ってきているんじゃないかな、こういうふうな感じを持っているところでございます。やはり働く主婦の方々、特に置かれた立場が、正直申しまして、いろいろな点でまだ後見というかよく見ていかなければならない立場だろう、私はこう思っておりますので、いろいろな点で温かいまなざしをこうした方々にも向けていくのが政治のあり方じゃないか、こう思っているところでございます。