ただいま通産大臣から御答弁がございましたが、私ども公正取引委員会といたしまして、ただいまのお尋ねにもございましたけれども、昨年十一月に、景気の調整局面が続く中で、特に年末の金融繁忙期も控えておりまして、下請中小企業の資金繰り等が悪化することも懸念をされるということで、主な親事業者及び事業者団体に対しまして、下請代金の減額、買いただき等の下請法違反行為を行うことがないよう、通商産業大臣と公正取引委員会委員長の連名によって、要請を行ったところでございます。
 私どもといたしましては、ただいま御指摘がございましたような現在の景気情勢下でございますし、親事業者による不当なしわ寄せ行為が下請事業者に行われることのないように、下請法の厳正な運用に努めているところでございます。特に、このような経済状況のもとでは、親事業者の収益確保のためのいわゆる協力値引き行為などの不当な減額行為、買いただき、支払い遅延などが景気の低迷を背景に生じることのないよう特に注意を払っているところでございます。具体的に、親事業者あるいは下請事業者の調査につきまして、既に書面調査のための発送もいたしたところでございますけれども、今後とも、調査の充実によりまして下請法の厳正な運用に努めるとともに、通商産業省ともさらに協力をいたしまして下請法の一層の周知徹底を図り、違反行為の防止、是正に万全を期する所存でございます。
お答え申し上げます。
 円高に対しましてのいろいろ懸念される面につきましては、先週もこの委員会でも申し上げましたが、それぞれの産地あるいは輸出関連企業に対しまして今調査をいたしておるところでございまして、ある程度調査がまとまりましたら、また御報告できる機会を得たいと思っております。
 それから、今御指摘のように、最近のこの景況にかんがみまして、相対的に弱い立場でございます下請中小企業につきまして、いわゆる親企業の優越的な地位の乱用等で影響をこうむることのないように、親企業への指導等を強化することが不可欠であると認識をいたしております。
 このため、本年度におきましては、次のような下請中小企業対策を実施しているところでございます。
 まず第一に、検査の重点化等、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めるとともに、下請中小企業振興法の振興基準の普及徹底を図る等、下請取引関係の適正化に努力をいたしております。
 二つ目は、昨年十一月には、下請代金支払遅延等防止法の厳守及び下請中小企業に対する発注量の確保につきまして、親企業及び親事業者団体に対しまして通達を出しました。平成五年度、御審議をいただいておりますこの予算案におきましては、下請取引相談事業の創設など、下請中小企業対策の強化をすることにいたしたところでございます。
 今後とも、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を強化するとともに、振興基準の一層の普及徹底等、下請中小企業対策に全力を尽くす考えでございます。
外国人の福祉にはどういうふうに対処をしているかということでございますが、現在の段階でこれについて特別な対応の仕方をしておりませんが、例えば大阪で特別養護老人ホームで「故郷の家」というのがございまして、在日韓国人専用の、ほぼ専用になっている特養がございますが、このようなことがございます。
 それから二番目の、企業の社会貢献の問題でございますが、企業の方にも戸惑いがまだあるというふうに思っております。これは果たして本格的にやっていいんだろうか、公的責任との関係はどうだろうかとかいろいろ迷いもあると思いますが、実際にかなり福祉に参加しようという意欲をお持ちになるところがふえてきております。
 福祉の側でまだ戸惑いがあると申し上げますのは、一つは今まで例えばボランティア活動などに参加された方の多く、施設などに来られる方の多くが児童、生徒ないしは御婦人か老人の方が多かったんです。青壮年男子というのは余り来られなかったんですね。それは行事のような形では来られたかもしれませんが。
 そうしますと、そういう方々を受け入れるプログラムと申しましょうか、何をしていただいたらどういう可能性があるかということについては、まだお互いにそのあたりがはっきりしていないということが一つと、それからやはり信頼してお互いにうまくやっていくためにはうまく調整することが非常に重要だというふうに思うんです。それは企業の側にも必要ですし、施設側にも必要だと思いますが、その部分をもっとちゃんとしないといけないんじゃないか、そういう体制をつくる必要があるのではないかというふうに思っております。
 それから、個人ボランティアの手だてという点では、現在千二百カ所ぐらい社会福祉協議会でボランティアセンターを設置しておりまして、ここではいろんな相談に乗ったりあるいは期間中の事故などの保険の仕組みをつくったり、御相談に乗りながら進めておりますが、これをもっとふやしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
 それから、ゴールドプランができ上がったときにどこまで、どの水準までいくんであろうかというお話でございますが、外国と比べるというのはなかなか難しいことではないか、日本での仕組みとか文化的なものとかいろんなことがございます。ただ、私どもが見ておりますのは、このプランが立ちましたことによって今までのスピードとは比べられないくらいに、特に在宅サービスの拡充が進み始めたなという実感を持っております。
 ただ、それができ上がったら安心できるかというと、高齢化のスピードが大変速くて余り今とは変わらない状況がなというふうに思いますので、そのあたりはちょうど市町村で今計画をつくっているものが本当に発動して、動くようになって、その中でどのくらいのことが必要かというのが改めて課題になっていくのではないかというふうに思っております。
 何か要望があるかというお話でございますが、福祉ということについて私どもとして一番感じておりますのは、これはもう国民的な課題だというふうに名実ともになっていって、それにふさわしい社会の仕組みとして運営できるようにしていくということが非常に大事ではないかな、あらゆる施策の中にぜひ福祉を組み込んでいただきたい。さっき出ましたように、教育にもそうですし、建築の中にもそうですし、そういうふうになっていけばいいなというふうに思っております。ぜひそれをお進めいただければと思います。