通産省の福祉機器の関係は、どちらかといいますとニーズを想定しながら技術的なシーズに重点を置いて研究開発をやるということが中心になるわけでございますけれども、具体的には五つの項目がございまして、ほとんどが今年度から開始される新規のものでございますが、まず第一には、技術の具現化のためのデータベースの構築ということでございまして、これはどういうニーズがあってどういう福祉機器が具現化可能であるかというためのデータベースを構築する費用でございまして、平成五年度五千二百万円を新規に予算の中に組み込んでおります。
 それから次に、基盤技術の研究でございまして、福祉機器の技術開発のすそ野を広げるために横断的、基盤的な技術の研究を行うわけでございますが、これは、国立の研究所を中心に民間の専門家も動員しまして集中研究方式でこの技術シーズを研究するわけでございます。これが平成五年度から新規に六千万円予算に組み込んでおります。
 それから三番目には、プロジェクトの研究開発でございまして、基盤技術ではなくて、具体的に最先端の産業技術を駆使いたしまして、安全性、利便性にすぐれた、かつ低コストの福祉機器の技術開発を行う。これは、具体的には医療福祉機器研究所という研究組合がございまして、ここに委託して行うものでございますけれども、これは継続でございまして、ことし五億五千七百万円予算に組み込んでおります。
 それから四番目が実用化の開発助成ということでございまして、先ほども先生たびたび御指摘のように、技術があってもなかなかマーケットが小さいために実用化がしにくい、そこを、民間企業が実用化することをブッシュしていこうという制度をことしからこの法律のもとで改めて創設することになっておりまして、具体的には、この技術を駆使して実用化をするための研究開発を行う民間企業に対しまして補助金を交付するということでございまして、その予算を新規に一億六百万円組み込んでおります。
 それから最後に、標準基盤の確立ということでございまして、先ほど来申し上げておりますように福祉機器のＪＩＳ化というのが大変大事なわけでございますけれども、福祉機器とか材料の試験・評価方法の確立、あるいは設計ガイドラインの提示等、福祉機器を標準化するための基盤研究を行うために「くらしとＪＩＳセンター」というものを建設いたしまして、ここに標準基盤の研究をさせることになっております。これが新規に八億四千二百万円ついてございます。
 こうした予算を合計いたしますと、平成五年度は十六億一千七百万円、平成四年度が四億七千百万円でございましたから、約四倍の伸びになっているわけでございます。
私どもの意見は、不公平税制はどんなものであれ正さなくちゃならない、不合理は合理化しなくちゃならないというふうに思いますけれども、しかしその中で本当に一番今の日本の税制の中にあるゆがみは何か、これは明確にしなくちゃならないという見地です。それこそ、繰り返すようですが、大企業優遇税制だというふうに考えているわけですが、この提起されている法案の見地はそういうふうに考ていないのだという今の答弁は、賛成ではありませんが、それとしてはよくわかりました。並列的に取り上げているということだと思います。
 私は、それはわかりましたので、もう一つこの間論議になって非常に気になった問題として、外国税額控除の問題についてお伺いしておかなくちゃなりません。
 これは、我々はもちろん、二重課税の排除は全く必要がないなどというふうなことを言おうとするものではありません。しかし、少なくとも日本の外国税額控除というのは世界で最も甘いもので、これは何らかの形で根本的な検討が必要だということは多くのところで論議になっている問題、とりわけ間接控除、みなし控除の問題、これはもう日本以外にほとんどない。特に、みなし控除などというものは日本だけだとさえ言われている。せめてそういうもの、つまり直接に税金を納めていないものだけでももっと抜本的にメスを入れる必要があるじゃないかという山中議員の質問に対する答弁で、それに対しては、そうではないのだ、いろいろな状況があって、ちょっと答弁に沿って言いますと、間接控除制度やみなし控除制度を全部否定してしまうのではなく、諸外国との関係を考慮すれば、難しいことでございますけれども、制度を悪用した租税回避、こういった面における防止対策をやっぱり検討していかなければならない。むしろ、このみなしとか間接控除ということにメスを入れるよりも、これの悪用防止が先決だという答弁だったと私は思います。
 私は大蔵委員会にいたときにこの問題は何回も取り上げてきた経過がありますので、これは率直に申し上げますけれども、あの答弁を聞きましたときに、これは宮澤さんが言った言葉と全く同趣旨だなという気がしました。帰って速記録をひっくり返してみまして、宮澤さんが答弁なさっているのとやっぱり似通っているなという感じがせざるを得ませんので、こういうことは率直に申し上げておいた方がいいと思いますので申し上げますけれども、本当にあなた方はそれでいいとお考えになっているのか。
 各党それぞれはあるけれども共同提案ではこうなっているということ、そういう事情もあるかもしれません。しかし、その各党ごとの見解は私ここで聞こうとは思いませんけれども、間接控除、みなし控除の問題を私なぜここでもう一度取り上げるかといいますと、これは私が大蔵委員会にいたころにも取り上げた問題なんですけれども、外国税額控除の中で直接納付したものよりも間接納付、みなし税額という部分が半分以上を占めているものがあるんです。これが今の日本の外国税額控除の現状なんですね。これは私が大蔵委員会で質問したときに国税庁が答弁しましたけれども、例えば三菱商事、日商岩井、丸紅、伊藤忠、トーメン、ニチメン、兼松江商の七大商社の六十二年三月期の外国税額控除、計は四百四十三億円です。そのうち直接納付法人税額は百七十四億円ですよ。百七十四億円直接納めて四百四十三億円の外国税額控除を受けている。これでいいのかというのが私どもの言いたい点なんですね。
 また、資本金三百億円以上の法人についての大蔵省の集計資料によると、製造業は八百二十億円の外国税額控除を受けている。しかし、その八百二十億円の外国税額控除のうち直接納付は二百四十億、これが現状なんですよね。
 私は、こういう状況は、少なくとも二重課税は解決しなくちゃならない問題だということで済まされない問題だと思います。そういう点で、再度こういうことを含めて、外国税額控除の問題について、単に悪用阻止だけでいいということなのかどうなのか、お答えを願いたいと思います。