財政法に基づきまして、日本銀行は第五条によって、政府に日銀信用を原則としては供与してはいけないことになっております。特別の事由があって国会の承認を受けた場合だけが例外でございます。今お話がございましたように、国債の大量の償還期が到来するときに、その国債の償還財源を借換債によって調達するのに日銀信用をつけることは適当ではないではないか、私どももそういうふうに考えております。借りかえということは、前の国債が償還されるわけでございまするから、償還資金を調達するための借換債は市中で調達が資金の量から言えば当然可能であろうというふうに思っております。したがいまして、借換債の発行条件さえ市場実勢に対応するものであるならば、借換債の消化はそれほど困難なものではないというふうに考えておりまするので、そのために日銀信用を新たに追加しなければならないという必要は、私は金融的にはないのではないかというふうに考えております。今のような日本銀行の政府に対する信用供与には非常に厳格な制限がございますので、私どもも現行の制度以上に日銀の信用を供与する考え方はございません。
二十四年におさまってきたというのは、シャウプ勧告の関係でございますね。そういう大英断というか、大政策的な方向があってできた。私は、今回もいろんなことが出ておりますけれども、ここのところで中央銀行としての日銀、いみじくも大蔵大臣が日銀というのは通貨の番人だというふうな表現で答弁していることもございます。したがって、日本銀行としては、財政法によりますと、明らかにこれは五条で「借り入れてはならない。」、「特別の事由がある場合」と言っております。しかし、この「特別の事由」というのは、今回のような借換債その他で公債がどんどん出回る、これの歯どめはあくまで市中の原理で行うべきであって、仮にもこういうことが日銀信用の膨大につながるということは、財政法の趣旨からいって「特別の事由」に入らないというふうに前回も私は申し上げたんですが、そのことをもう一度ひとつ総裁にも確認していただきたいと思います。
狭隘化あるいは分割されていること、あるいはコンピューターを導入すること、各般の面から新しい総合庁舎の建設が必至になっております。その関係で、現在特許庁敷地内にあります弁理士会館、そのスペースをどうするかという問題は、実は頭の痛い問題でございます。その敷地について、弁理士会が当然の権利を持っておるわけではございませんで、はっきり言えば間借りしているようなものでございますので、その対策というのは、我々非常に難しい問題だと思います。そしてまた、弁理士さんも機械化するわけでございますから、いろんな経費がかかることも承知しております。これについては、率直に言いまして、我々も補助とかというのは直接は難しいのでございますが、何とか知恵を絞りまして、共同でうまく利用するとか、あるいは特許庁で恐らく今後かなりの公報閲覧体制といいますか、を整備できると思います。そういうものを利用していただきまして、低料金で利用できるように、皆さんが大きな設備投資を――大きな弁理士事務所は別ですけれども、一人でやっている、極端に言えば自宅でやっている、あるいは一人でやっているというような零細な弁理士さんについては、十分成り立つように配慮していきたいと思います。
 また、弁理士会館の問題についても、我々今すぐこうしますという答えはできませんけれども、問題意識を十分持ちまして、引き続き検討させていただきたいと思います。
三点御質問ございました。逐次お答えさせていただきます。
 まず、共同利用施設の所有主体の拡大でございますが、最近の動向を踏まえまして、農林水産業の振興を目的とする公益法人、それから一戸一法人のような公益性が低いと認められるものを除いた農事組合法人、それから地方公共団体、ただこの場合は農林水産業の用に供される部分を特定していかなければならないと思いますが、こういったものを追加してまいりたいと思っているわけでございます。
 農事組合法人を追加した理由でございますが、私が申すまでもなく、農協法の七十二条の八の規定で、農事組合法人というのは、共同利用施設の設置を農業経営の実施と同じように担当することができるようになっております特殊な法的性格を持った法人でございます。そこで、やはり共同利用施設が被災した場合においては構成員たる農業者の生産活動に直ちに支障を来すという実態があるわけでございまして、かたがた生産組合法人につきましては、林業や水産業におきましては本法の対象になっているわけでございます。そういった意味で今回の追加を考えたわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、共同利用施設の助成という問題は、公益性と私益性をどう絡み合わせていくかという問題が暫定法体系としてはあるわけでございまして、そういう意味でもっぱら個人の一戸一法人というふうなものは除外していかなければならないと判断しているわけでございます。
 そこで、第三のいわゆる数人施行その他に代表されるような事業主体の共同利用施設をどう考えるかという問題ですが、確かにこういった事業は、いわば農業の振興と申しますか、そういった視点から奨励的補助がかなり広範に行われていることはまさに神田委員御指摘のとおりでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この暫定法体系でどういう災害復旧に助成を行うかという問題は、いわば公共土木負担法のようには単純でございません。公共土木負担法の場合はいわばすべてが公共施設で単一に割り切られているわけでございますが、農業用施設を広く対象にする場合は、非常に公益性の高い農業用施設、農地、さらに経済活動に直結した共同利用施設というふうに、幾つかの態様があるわけでございます。
 その中でどう考えていくかということになりますと、制度的には、やはり一定の法人格を持った団体で公共的な機能を果たしておる団体、かつ、その施設の種類についても一定の客観的な内容からの限定があるということにならざるを得ないだろうと思うわけでございます。現にこういった数人施行等で実施しております共同利用施設は、補助事業以外に、融資単独事業であるいは自力で建設されたものもたくさんあるわけでございまして、またどういう範囲で管理が行われているか、どういう基準に従って管理が行われているか、管理主体がどうであるかということはなかなか明確でない点もあるわけでございます。これはいろいろこれからも実態の変化に応じて検討していかなければならない要素はあるといたしますが、当面の課題としては、そういう意味で特定の法人に限定し、施設を限定して補助対象を拡大していくという方途によらざるを得なかった点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。