金融の自由化が大口を中心にして急速ほ始まっておりますけれども、この金融自由化が金融システムの効率化、あるいは預貯金者の利益の増進といいますか、社会的な公正を実現するためにやはり必要だというふうに考えております。
 いずれにしましても、大口から漸進的に始まっておりまして、特に金利の自由化につきましては、来年の春には金利規制の緩和ないし撤廃が行われる、それに引き続きまして小口の金利自由化が行われるだろうというふうに考えておりますので、そうした自由化に郵便貯金としても適切に対応していかなければならぬ。そうしますと、ただ資金の調達面だけの金利の自由化ですと到底立派な商品をつくり出すことができませんので、運用の面におきましても市場金利を反映したようなシステムをつくるべきだという考えでおります。そうした考えで、現在は郵便貯金の資金というものは資金運用部に全額預託になっておりますけれども、一分でも有利な運用ができるように制度の改善はぜひ必要であるという考え方を持っております。
これはさっき大臣も答弁でおっしゃられたんですけれども、貯蓄率はぐっとここで下がって、五十年ごろから見ますと大変な下がり方を示しておりますね。逆に、これを見ていますと、経常収支はぼんぼんふえているんですよね。ですから、これは表だけの話じゃないんで、むしろ意見を若干差し挟ませていただきますと、こういうことは、結果的には経常収支というもの、やっぱり日本の貿易黒字が生んだものが、その一部が、外国に工場を建てたり、あるいは外国の国債
を買ったり、あるいは金融収益を上げたり、こうしているわけでしょう。ですから、そういう関係でもって僕ら先行きの日本経済というものを考えてみた場合には、最近の失業者二百万を超えている、三％を超えている、そういった状態で、むしろこの貯蓄と、言えば経常収支の相関関係というものは産業にものすごい深い関係を持っているんだということを、同時に、これは労働省に聞くべきことなんだけれども、いずれにしても、私たちは、そういった欺瞞的なといいましょうか、アメリカ側の言い分に対するやっぱり返答というものは、従来から言われてきたんだけれども、そういった話はやっぱりはっきり政府としても言い返してもらいたい問題もあるし、同時に、三兆六千億程度の結局民活問題を中心とした景気政策をやったって、こういった状態でもってぼんぼん経常収支が伸びていきますと、これは結果的にはやっぱり日本の産業の空洞化というものを意味しているわけですよ。怖いのは失業問題が怖いですよ。
 だから、そういったことまでやっぱり私たち食い込んで議論してみてもらいたい、こういったことがありましてあえて申し上げたんですが、ぜひ貯蓄問題については、そういったことでもって貿易の黒字がふえていることじゃないぞ、むしろ逆の心配がふえているんだ、こういうふうに大臣も認識してもらいたいし、企画庁せっかくそのような調査をされたんでしたら、アメリカと話があったときにはそういったことを私たち正式な日本の見解として述べてもらいたい、こういうふうに申し上げておきたいし、同時に、その次には経済政策全体について、予算委員会の問題だけれども、その中で私たちはむしろやっぱりこういった問題も考えまして、今後の日本の失業者の状態等についての考えをいわば含めて、産業構造のあり方、国内における内需の拡大の問題、総合的に議論していくべき問題が絡んでおる、こういうふうに申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、今度は質問の第三に入りますが、金融自由化の現状という問題と国債の窓口販売あるいは自主運用、これについては郵政省は基本的にどういうふうにお考えになっていますか。
総理、いまお聞きになりましたように、一般の国家公務員、地方公務員でもほぼ同様でありますが、刑事事件で起訴されなくても、あるいは刑事事件で起訴された場合にもその裁判の確定を待たなくても、任命権者は、これは綱紀維持上許せないという場合には懲戒処分をし、その場合に一番重い懲戒免職になっているケースがそれぞれ十五人なり二十一人なりあるということをいま人事院総裁は言ったわけであります。
 私は人事院から資料を取り寄せました。全部は申しませんが、こういうケースがあります。大蔵大臣、国税庁が何回も出てきますが、気にしないようにしてください。
 たとえば、五十五年には、国税庁で何名か免職になっております。その内容を見ますと、現金等十三万余円収受、二万円相当の供応受領、受託収賄、これで首であります。もう一人は、現金等十四万余円収受、四万八千余円相当の供応受領、これでまた首であります。あるいはまた、あっせん収賄で現金等二十七万余円収受、二万五千円相当の供応受領、これも同じく首であります。
 あるいは、昭和五十四年のケースを見ますと、一人は郵政省。建築工事請負業者から四万円ないし百六十万円の収賄の収受等で、約十名が収賄で首になっております。建設省、一人が現金等二百三十八万余円収受で、収賄でこれまた首になっております。
 つまり、ここで言えることは、一般公務員の場合には、私が読み上げた範囲では、一番多いので二百三十八万円、少ないのは十三万円ぐらいで、けしからぬということで首になっているわけであります。
 それなのに、国民の代表であり、国民の師表であり、国民にかわって国政壇上で清潔な政治、国民のための政治を実現しなければならない、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない、そういう国会議員が、五百万円、二百万円、しかもアメリカ大統領との間に書簡のやりとりがあり、国会決議があり、議長裁定があった重大な事件について有罪判決を受けておるのに、情として恥じない。そんなことで国民が納得しますか。議会制民主主義に対して信頼を持つでありましょうか。私は、そういうことは絶対にないであろう。本人が未練にも切腹できないというなら、国会が全体として、圧倒的世論を背景として、国会の意思として介錯をするということが当然じゃないですか。それが武士の情けです。本当ですよ。
 伺います。中曽根行管庁長官、国会でこういうことを聞くには忍びないけれども、佐藤孝行氏はあなたの方の政治団体と非常に深い関係があると聞いております。無所属議員であるにもかかわらず、あなたの方の政治団体の会合にしばしば出席しておる。そういう場合に、行管庁長官で行政の筋を通すべきあなたが、まず自分の影響力ある議員に対して、あなたはこの場合辞職すべきである、そういうことを言うのが当然じゃないですか。それをやらないで国民全体に犠牲を強いても、だれも納得しない。ここで答弁してください。