利子配当課税につきましては、昭和五十年代に入りましていろいろ論議され、いろいろな方向への答申もまとめられたりしてまいった経緯があるわけでございますが、一応、六十年度改正としては先ほど申し上げたような形になっておるわけでございます。その六十年度改正の際に当たりましてもいろいろ議論があったわけでございまして、総合累進課税を貫くべきであるという考え方、一方、利子所得は、発生の大量性、商品の多様性、浮動性等を勘案すると課税方式は簡明なわかりやすいものの方がいいのではないかといった観点もいろいろ述べられているところでございます。今後税制調査会で恐らく検討がされるわけでございますが、こうした全体としての所得税のあり方、その中での資産所得に対する課税のあり方、一方、利子配当所得の持つ特異性や金融の国際化、自由化の進展といったさまざまな事情に配意しつつ、幅広い角度から検討が進められるのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
どういうつもりで諮問をしたかはともかくとして、今日、重要な増収というか増税の対象として考えられていることは事実でございます。
 そういう中で、実態を分析していきますと、零細な貯蓄者への課税というのはやはり問題があろうというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。将来どういう方向になるかという点について大変な心配がありますけれども、例えば三五％源泉分離選択制というものが廃止されて利子配当の総合課税化するという方向を目指すのかどうか、その辺の方向性はいかがでしょうか。
そもそもが、今度のこの抜本改正に対する諮問がいわゆる増収を目的とするという基本的な考え方でやっておるわけじゃございません。したがって、仮に最終的な政策選択の問題はあり得るといたしましても、これは税のあり方そのものという角度から議論していただくわけでございますから、したがって初めから、あっマル優だ、これは減税に対する財源だ、こんな考え方でこの諮問を申し上げたことでは全くございません。
マル優については貯蓄奨励という目的もあって設けられているというふうに伺っておるわけですけれども、一律に利子課税云々というふうにひっくくってしまうのはいかがなものか。貯蓄と申しましても圧倒的多数は四百万以下の貯蓄というところにあるわけでして、そういう意味からいえば、この貯蓄というのは、今日の段階で国民生活を営む上で、将来に備え、例えば老後の問題あるいは医療の問題、そしてさらに教育の問題等々不安がますます増大する今日の政治のもとで、生活防衛という観点から必死になって貯蓄をしているというケースが多いように私は見受けられます。そして同時にまた、ささやかな年金を当てにしながら老後生活を計画しておられる方々にとっては、この利子というものが重要な重みを持ってきているということをあわせ考えますと、マル優問題についてはもっと深い検討がされなければならないと思います。
 減税財源の一つとしてこれだけ莫大なものが非課税になっているのに目をつけない手はないというような発想は、まことにいかがなものかと思われますが、どうでしょうか、減税財源の一つとしてこれは重要なものであるという認識なのでしょうか。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
利子配当課税につきましては、五十四年度、五十五年度あたりからいろいろな角度から検討されてきているところでございますが、一応昭和六十年度改正におきまして、非課税貯蓄制度につきましてはこれを限度額の適正化でもって対処するということで国会に御提案をし、現在実施されておるところでございます。ただ、その過程におきましては、税制調査会におきまして低率分離課税というような答申がなされておったことは御指摘のとおりでございます。
 こうしたことで一応は現在の姿になっておるわけでございますが、税制の抜本的見直しでございますので、この利子配当課税につきましても、その検討の課題になるということは当然予想されるところでございます。現在、個人貯蓄が五百兆になり、またそのうち三百兆近くは非課税扱いとなっているという点につきましては、課税標準の浸食といった面からも大きな問題があるのではないかと思われますが、いずれにしましても、今後の税制調査会での検討課題であろうかと思います。この点につきましては、検討のスケジュールといたしましてはやや後半の検討課題になるのではないかというふうに考えられているところでございます。
去る三十日から、新聞報道でありますけれども、志納袋というふうなお布施袋をつくって、特定の観光業者あるいはタクシー等々の業者にこれをまず配って、そして拝観を希望する人にはその袋を渡して何がしかの、幾ばくかの拝観料をもらうというか、お布施を入れたものを持ってきた人に限って拝観券を出す、拝観を許可するなんてある寺院の僧侶がテレビで言っておりましたが、拝観を許可するなんてとんでもないことを言う坊主だという感じを私そのとき受けたわけでありますが、このやり方が大変な問題をはらんでおると私は考えるんですね。しかも、その志納袋を寺院からもらえる業者というのは、古都税をなくす会という会があるそうでありますが、それの会員にまずなること、つまり踏み絵ですね。
 それから同時に、この古都税問題が解決しない場合、三カ月間と言っておるようでありますが、そうすると再びまた拝観停止を行う。同時に市議会のリコール運動を行う。したがって、積極的にこのリコール運動という政治運動に参加するという約束をした業者のみにこれを渡しておるということですね。これは新聞報道でありますけれども、私現地へ問い合わせてみるとどうも事実のようであるわけであります。とするとこれは大変なことだなあと、こういう感じがするわけです。しかも、これらを提案して、それらの観光業者等々を集めて会員にした、あるいはリコール運動に参加を強制した人は十の寺院側から全権を委任をされておる人、しかもこれはとかく以前から風評のある一介の不動産業者である、こういうことも新聞報道されておるんですが、これらのことについて自治省は承知しておられますか。