この問題は、今お話しのように非常に微妙なところがないわけではございません。漁業関係者が自分のところではなくほかのところへ入っていって違反行為をするというような状況もあるわけでございます。これはまさに漁業者間のルールの、どういうふうに守るかという問題でございますので、その県の中で、それぞれの漁協の中でそういうことについてきちっと対応していくということ、それから、先ほど申しましたような隣接の都道府県間での連携というものも深めていくということが必要ではないかと思っております。系統組織内部の問題でそういうことが起こることはまことに遺憾なことでございますので、それはそれできちっと対応をしていかなければいけないと思っております。
これは密漁される漁船も、暴力団は別にしましてもそれぞれどこかの漁協に所属していると思うのです。したがって、そこの所属する漁協に対してのやはり徹底的な、ペナルティーとまでは言いませんが指導というものもしなければ、個人的にその船独自で動いてきて密漁する、そこの所属する漁協には全く関係ないということではいかないと思います。そういった意味で、所属する漁協への対策というものも検討すべきではないかと思いますが、その点いかがでございましょう。
最近の、資源を大事に管理しながら漁業を続けていく、そういう考え方に立って進めていく上で、この密漁対策というのは非常に重要だと思っております。
 なかなか具体的に密漁を定義し、その実態というものを把握するのは難しいのでございますけれども、一応沿岸地域におきます密漁の検挙などの件数を見てみますと、年間一千四百件前後、平成三年では若干減りまして千二百件程度、こういう状況でございます。
 しかしながら、最近は機材と申しますか、船あるいは無線機などもかなり高性能のものが出てきているものですから、非常に巧妙な、あるいはお触れになりましたような暴力団などによる組織化されたようなものも出てきているようでございます。私どもこうした事態は非常に憂慮をいたしておりまして、水産庁といたしましても密漁の防止対策を事業としても取り組んできております。各地でいろいろな形で取り組みは行われておりますが、やはりこの問題はいずれにいたしましても水産関係者だけではなかなか十分な対応ができませんものですから、都道府県の警察あるいは海上保安庁などとの連携を密にいたしまして、また、隣接都道府県間の連携も強めるというような形でこの密漁対策を進めてきております。
 一部私どもも、例えば密漁の監視レーダーとか監視船などにつきます助成の制度などもつくっておりまして、こうした対応に備えているところでございます。
私ども、漁協がその地域の漁業振興に果たす役割は非常に大きいと思っておりますし、従来からも、その地域が振興しているところには立派な漁協があるというふうに考えております。
 しかしながら、今の零細な規模の漁協では、なかなかそういう指導に取り組むという人的余裕あるいは経済的余裕もありません。したがいまして、合併を進めるに際しまして、そうした将来の計画、指導事業あるいは漁業の振興に対する取り組みの計画も十分立てまして、それに向けて県、市町村あるいは国も一体となって、そうした漁協の合併に取り組んでいくという体制をとっていくことが必要だと思っております。全国段階、県段階そして地区段階にそうした合併の取り組みの協議会あるいは組織体をつくって応援していきたいというふうに現在考えております。
合併と同時に、漁協体制の基盤を確立するためには、やはり漁協自体が命度は経営体、各漁業者に対するいろいろな指導というものが必要だと思うのです。今までの例からいきますと、漁協対漁業者、余りそういった面での指導というものがなされていない、したがって経営が放漫になっていく、こういう経過のあるところもあったわけであります。したがって、その漁協がそういう組合員、いわゆる経営体に対しての十分な経営指導もできるような体制というものが漁協の中には備わってこなければならない、こう思います。そして、そのことが漁協そのものの経営基盤を確立していく、こういうふうにつながってくると思いますので、こういった面で、合併に当たってのそういう体制というものを十分御指導いただきたいと思います。いかがでございましょうか。
質問ではございませんが、要望を後藤田法務大臣にお願いしておきたいんです。
 私、現在の日本の法学教育、法律教育、これは法務省自身の問題ではなく文部省あるいは日本の社会全体の問題かもしれませんですが、戦後特に法律技術論の教育に偏り過ぎているのではないか。法学の根本、法理学とか法哲学、あるいはもうちょっと学際的な一般的な学問、歴史学なんかもあると思いますが、どうも私の体験で申しますと、成績のいい人が有名な大学に行って、そしていいところへ就職する、あるいは役人になる。そして特に法学部、法律技術を身につけている人はそれなりに珍重される。企業なんかの法務担当として活躍する場合に、どっちかといいますと、法技術論によって法律の抜け穴とか、そういうマイナス面を企業も社会も珍重するという傾向があるのではないかと。公務員ですらどうも法の一般原則、法の持つ意義という、そういう教育が足りないんじゃないかという気がしております。
 法務省では司法試験の改革を数年前にやりまして、かなり私は成功をおさめておると思います。きょう、商法の改正で監査役の問題とかいろいろ議論がなされましたのですが、やはりそういう法務の仕事あるいは法務行政、あるいは国家、地方の公務員、そういう社会の中で共通して法律の持つ意味という認識を健全な形で持たなければこれからの日本の国家経営というのはいろいろ問題が起こると思います。特に、法律専門家になる一つの過程、あるいは法律教育の中できっちりと法理学なり法哲学なり歴史学なり論理学なり、こういったものをやっぱり教え込む、こういうことがこれからも非常に大事じゃないかと思います。
 そういう意味で、非常に影響力のお持ちの副総理・法務大臣でございますので、機会があればそういうことについてひとつ関係方面に御徹底させていただければ大変ありがたいと思います。要望をいたしまして、二分ぐらい時間が余っていますが、質疑を終わらせていただきます。
 どうもいろいろ失礼しました。