今回の東京会議は、先生御承知のように、六月四日と五日の両日、カンボジアの当事者間の方々で行われたわけでございますが、二日間の協議の結果、いわゆる包括的解決ということをカンボジア紛争についてはよく言いますが、それにつながる幾つかのステップとして停戦の問題あるいは最高国民評議会の設置の問題等々、幾つかの点で重要な、かつ具体的な内容のある合意が達成された。そういう意味におきまして、そのようなコミュニケがシアヌーク殿下とフン・セン氏の間で署名されたことはそれなりに大変大きな意義があったものと思っております。
 他方、これにつきましてキュー・サムファン氏がこのコミュニケの内容を支持するに至りませんで、その点は若干残念なこととして残りました。
 今後、日本政府あるいはカンボジア和平に関心を持ちます例えばタイ等の国に課せられた課題と申しますのは、今回東京でせっかく得られました合意をカンボジアのすべての当事者の方々に及ぼす、言いかえればクメール・ルージュ一派にも今回の東京会議の合意の内容を理解していただく、支持していただく、そういう作業があります。それに目がけて懸命な外交努力を今後展開していきたいと考えております。
申し上げたいことはたくさんありますけれども、次の問題に移ります。
 カンボジアの東京会議、この問題ですが、政府は東京会議をどのように評価しておられるか、最初にそれを伺いたいと思います。
今委員から旧敵国条項の適用について、日本がこの扱いを誤ると大変な批判を受けるというお話がございました。私どもは、無条件降伏というあの敗戦の際に連合国による軍事裁判が行われて、いわゆる戦争責任を非常に明らかな形で犯罪行為として処罰を受け処断をされたということは、これはもう国の内外にとって明らかなことでありまして、ここで戦争犯罪人のいわゆる裁判が行われた。インドのパール判事のように日本無罪論を主張していただいた国の代表者もおられました。しかし、戦争が悲惨な形で行われたことは事実でございまして、そのような形で我々はこの裁判を無条件で受けるとともに、新しい日本が平和を目的とする国家として認められて独立をし、やがて国連にも加盟をすることができて、平和愛好国として国家としては国連への拠出金もしかるべき金額を拠出し、国際社会に現在は貢献をできていると私ども思っておりますが、この長い戦後の歴史の中で、委員が御指摘のように、あの戦争に対する日本の考え方というものが果たして述べられ切っていないのではないかという御指摘でございますけれども、竹下総理の国会における発言、あるいは海部総理の今回盧泰愚大統領が来日されました際のお話、こういうごあいさつの中に日本の過去の戦争に対する反省を十分込めてアジア・太平洋の地域の方々にこの機会を通じて改めて日本の考え方を示されたものと、私はそのように理解をし、また、これから我我は二度と戦争を引き起こしてはならないという平和愛好国に徹していかなければならない、このような考え方でおります。
実は、新しい法律に基づきます肉用子牛の生産者補給金制度、これは全く初めての制度でございます。ただいまのお話は保証基準価格のお話でございますが、これにあわせて合理化目標価格ということを決めねばならないというようなことでございます。これも全く初めてのことでございまして、自由化したときに、その自由化した外国の肉に対抗できる国産の肉といいますか、国産の子牛の価格は幾らであるかということは全く初めてのことでございますので、実は昨年の三月に、現在の一年前でございますが、畜産振興審議会の食肉部会に価格算定等小委員会というものを実はつくってもらいまして、そこでことしにかけて四回議論をしてもらっております。要は、保証基準価格なり合理化目標価格なりをどういうふうな算定方式でやればいいかというようなことをずっと議論いたしてもらったわけでございます。
 大半の方々が学識経験者の方々でございます、農家の方々もいらっしゃいましたけれども。そういう中におきまして大勢といたしましては、要は一定期間におきます過去の肉用子牛の実勢価格を基礎にいたしまして、物価ですとかあるいは生産条件の変化ですとか、それらを織り込んでやるのが一番いいのじゃないかというような意見になったわけでございます。その理由といたしまして、三つぐらいあるわけでございますけれども、要は過去の肉用子牛の生産状況、そのときどきの実勢水準いろいろ変わってはいるわけでございますけれども、中期的には緩やかな生産の増加が実現できておる、そういう意味からしますと、過去の実勢価格の水準というのは平均的に見ますと、肉用子牛の再生産の確保に寄与するような水準だったのではないかということが一つでございます。
 それからもう一つは、現在の制度でございますけれども、これによりまして各県がやっておるわけですが、一応この制度を受け継ぐというようなことになっております。この制度そのものも一応過去の実勢価格をベースに、算定方式は若干違うかもしれませんが、基礎にやっておりまして、先ほどお話ございました五十七年から六十年の間に非常に子牛が下がって、約六百億ものお金を出しまして何とか乗り越えたというような実績もあるというようなことでございます。
 それからもう一つは、肉用子牛生産がやはりどうしても二頭ですとか三頭ですとか、そういった零細あるいは小規模といいますか、副業的といいますか、そういうような経営が非常に多く占めておる現状におきましては、いわゆるそれ以外の数字、ある意味では端的に言いますと生産費調査ということでございますが、どうもこれを用いるのはやや問題といいますか、現状では難しいというふうな意見であったわけでございます。
 ただ、意見の中にはややまた変わったといいますか、今後の課題といたしましては、要はこういった需給実勢方式といいますのも一年たちますと自由化いたしまして、それからまた何年かたちますと、今度は場合によりますと下がった水準になりまして、下がった水準のときに需給実勢方式がとれなくなるのではないかというような御議論もございましたし、終局的にはいわゆる肉用子牛の生産コストの積み上げによることがいいのではないかというような御意見、ただしそのためには今の生産費調査をもっと拡充いたしまして、要は本当の農家といいますか、労働時間の実態などもきちっと織り込むような、そういったような内容も充実してその上で再検討して、場合によればコストの積み上げというような方向に持っていったらどうかというような御意見があったわけでございます。
 そういうことで、先ほど言いましたような需給実勢方式がとりあえずの方式としてはいいと。ただ、将来に向けては、この制度は初めての制度でございますので、弾力的に考えていくべきではないかというようなこともございましたので、そういうような方式をとるようにいたしたわけでございます。