いま林委員の御指摘のように大変むずかしい情勢でございますが、日本経済は世界に誇り得る体質を持っているものだと私は思いますし、その誇りをさらに強くするように全力を挙げて努力したいと思います。
国民の皆さんがこうしたいというものをやっていただくには、どうしたら暮らしが楽になるか、景気がよくなるか、こういうことでございますので、処方せんを御期待申し上げたいと思います。
 その辺で、大変むずかしいときだと思うのでございますが、なお全体を達観されましてのリーダーシップをぜひ企画庁にお願いしたい、大臣にやっていただきたい、そういうことで、ことしのこれからの経済運営について、一言大臣の御決意を承って、質問を終わりたいと思います。
せっかくのお尋ねでございますので胸を張ってお答えをいたしたいわけでございますが、なお内部で検討いたしております。
 ただ、ことしの白書は、過去一年間の経済を顧みて、どうしてこうなったのか、それからどういうふうな方向に持っていくのが国民のためにも世界経済全体のためにもいいのかということでございますが、これを別の観点から言いますと、なるべく皆さんに読んでいただけるようになるべくやさしく書こう、こう思っております。そのことは、厚さも少し読みやすいようにして、それからテーマは国民の皆さんが一番知りたがっていることに、こういうふうに考えるというふうな期待を込めて書きたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間が来てしまいましたので、廣江局長に一言。
 本年度の経済白書が間もなく出るわけですけれども、見出しは何ですかと聞くと生臭くなりますので、安定なのか、あるいは混迷を脱しつつあるのか、あるいはこれから非常に大きな期待が持てるのか、内外の経済情勢の中で日本はどうなんだ、その辺のところを、短時間で結構ですから一言お話しいただきたい。
時間が足りませんので、三つだけ大体の傾向を教えていただきたいのでございますが、家計の貯蓄動向と申しますか、定期性預金のことしの伸びがどうなるかということだけでも結構でございますけれども、貯蓄がどういうふうになっていくのか。
 二番目は、この国民生活白書の中でも余暇関連支出が非常にふえていっているのですが、五十八年度はどういう傾向になるんだろうか、これについて御説明していただきたいのです。
 もう一つは、ここにも出ておりますけれども、いわゆる自由裁量支出、家計の中から自由に繰り出せる支出がどの程度ことしは期待できるのだろうか、去年に比べてどうなんだろう、大体の感覚で結構ですから、三点について御質問したい。
昨年度の国民生活白書は、おっしゃるようにそういう題名でございました。しかし、内容をよくごらんいただきますと、五十五年度、それから五十六年度も家計の所得は伸び悩みでございまして、実質で若干のマイナスとかほとんど横ばいという状況でございました。しかし、五十七年に入りましてからそういう傾向が、様相が変わってまいりまして、実質でかなりのプラスになっておるということを書いておったと思います。そういう傾向は、最近の家計調査で見まする限り特に変わっていないと考えているわけでございます。したがいまして、家計の収入の面から見まして、国民生活の今後の姿が非常に暗いものであるとは言えないのではないかと考えておるわけでございます。
去年の国民生活白書によりましても、「所得伸び悩み下の家計消費」ということで、経済環境そのほかいろいろと取り上げられておりますが、ことしもやはり同じ、あるいは私どもの実感としては一層所得の伸び悩みがひどくなって、一層環境が厳しくなるんではないだろうかという心配をしているわけでございますが、局長どのような御判断でございましょうか。今年度出される国民生活白書のタイトルは一体どうなるんだろうか、こういう問題でございます。
これは、政府の経済見通しの中で雇用者所得の計算をしておるわけでございますけれども、雇用者所得が名目で五十七年度六・三、五十八年度六・六の伸びと想定をいたしておりまして、先ほど申し上げましたのは勤労者世帯の実収入でございますから、その大宗をなすものが雇用者所得でございますので、こうした雇用者所得の伸びからこういう推計を申し上げた次第でございます。
確かに、いま伊藤委員おっしゃいましたように、私どもも、この財政再建そして財政改革という言葉そのものを使うに当たりまして、その言葉を変えて、もって目標を延期ないしはギブアップをして、そして言葉上の問題として対応するではないかという批判に対して、最も注意しなければならぬというふうに考えたわけでございます。
 したがって、五十四年以後、五十九年度特別公債依存体質からの脱却を目標にいたしまして財政再建を推進してきました。すなわち歳出につきましては、高度成長時代の惰性をぬぐい去って、これを極力抑制して、一般歳出の伸び率等から見ますならば、この成果はそれなりに上がってきたという評価はしなければならぬと私は思っております。そうして歳入についてもまた見直しを行ってきた。
 ところが、財政を取り巻く環境は一段と厳しさを加えてきておりますが、今後とも財政の対応力の回復のため、きわめて流動的な経済情勢を勘案しながら、財政改革という考え方に立って、社会経済情勢の進展に即応するよう歳出歳入構造自体を見直して、もって特例公債依存体質から脱却と、さらには公債依存度の引き下げに努めてまいりたい。
 したがって、いずれも、財政再建にいたしましても財政改革にいたしても、将来に備えた財政の対応力を回復するというものを目指したということではございます。しかし、いまも御指摘がございましたように、言ってみれば、従来五十九年度赤字国債脱却という一つのターゲットを設けて、いろいろ歳出歳入の構造にまで踏み込んでまいりましたが、これからは歳出歳入そのものの構造にまで踏み込んで、さらにそれに一歩を進めていこうというのが財政改革であるというふうに御理解いただければ幸いであります。