それから、重国籍についてどちらかと言うと、先生、これはよくないものだというお考えが強いように思われるわけでありますが、どうも近ごろ聞いてまいりますと、全然別なことをおっしゃる方もいるのでして、つまり重国籍で構わないのじゃないか、どこが悪いのだというふうな、つまり国のサイドからじゃなくて、実際にそういう人たちの方のサイドから見ますと重国籍でどこが不都合だろう、とりわけ兵役というふうなことがよく出てくるのですが、日本にはそういう問題もありませんし、むしろ例えば父の国がアメリカである、母の国が日本であるという場合に、やっぱり重国籍でアメリカにも籍があるから父の国へも自分の国へ帰れる、日本にもお母さんの国だから帰れるのだ、こういう自由はむしろ重国籍の方が自然じゃないかというふうな非常に強い御意見もあるわけであります。ですから、重国籍であってはいかぬという決定的なものは、少なくとも個人の方から見た場合に、どういうところが先生は重国籍で困るのだというふうにおっしゃるかどうか。そこのところ、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、もう一遍お聞かせをいただきたいのです。
それでは、私なりの考えをお答えいたします。
 先ほど私の申し上げましたところでも若干それに少なくとも間接的には触れたわけでございますが、現行憲法に照らしてこれが憲法違反であるかどうかという判断になりますと、これは大変難しいかと思うわけでございます。と申しますのは、現行憲法が制定されましてから後になりましてこの現行国籍法は制定されたわけでございまして、そのときはこれは日本の国会におかれても、それからもちろん行政当局においても、この父系優先血統主義というようなものも違憲とは考えてなかったようでございます。その理由は、先ほどもちょっと申し上げましたように、これは当時の国際社会生活の現実に合うのだ、それから両系主義を仮にとるとすれば大変好ましくない重国籍状態というものを招くおそれがあるのだ、こういうことで憲法のもとにおいても父系優先血統主義をとることはこれは許されるのだというようなことだったと思うのですけれども、しかしさっき私もちょっと申し上げましたように、その後やはり国際社会は大いに変わってきまして進んできましたので、少なくとも私は現時点ではこの現行の父系優先血統主義は憲法に違反するのではないかと存じます。
多少ダブったようなことを御質問申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、池原先生にお伺いしますが、重国籍は先生のお話によりますとよくない、できるだけ重国籍を避けようというのが世界の趨勢であるというふうなお話でございましたけれども、もう一つ、男女の平等といいますか、そういう観点についての先生の御意見、つまり具体的には憲法との関係で憲法違反のようなおそれがあるというか、男女平等ということをうたった憲法に対して憲法違反である、そういう意見もあるわけですけれども、その辺先生は今までの現行の国籍法についてどういうふうにお考えでしようか。
どうも大変難しい問題で、特に私のように全く実務の経験なく暗いものにはわからないわけでございます。ただ、私どもとしては、それは結局十分関係の資料に照らして国籍法との関係で判定するほかはないというように存じますが、今回改正でとられております留保制度といいますのは、これは本来目的はそういうためが本旨ではございませんけれども、これをとっておりますと、外国で生まれたような者の場合は留保しておりませんと、たとえ両親が日本人でありましても日本の国籍は与えられておりませんので、したがって日本の国籍があるかないかということについては、外国で生まれました者につきましても、かなりその限りでは把握が、手がかりがあるのじゃないかという気がいたします。
今お話しのように、中央の組織が横割りに変わり、地方の組織は原則として陸運局と海運局の形がそのまま新しい地方運輸局に受け継がれるというのは、御指摘のとおりでございます。そういう点で、組織のあり方として中央と地方にギャップが生じないかということの御懸念は、私どももそのような危惧を若干持ちながら今回の組織改正に着手をしたというのが実際のところでございますが、しかし現実の問題といたしますと、私どもが新しい局の中央の組織に基づきまして一つの陸海空を通じたような総合的な行政をやっていくということは、まさに中央の組織がそのような政策方向を出して基本的に推進していくということが、まず第一段階として行われていくべきことだというふうに考えております。
 これを具体的に地方の段階で実施していく場合には、多くの局面では従来の許認可制というものを中心としました事業監督、そういうことが現在の陸・海運局の業務の運営でございますので、またそういう点では、それらの総合的な考えに基づいて個別の事業の実施を、従来の陸・海運局の組織を中心とした地方運輸局がやっていくということも、必ずしも現実からは遊離していかないだろう。ただ、中央のそういった横割りに対しまして、地方段階でもやはり新しい総合化という問題が当然重要でございます。そういう点で、今回はとりあえず、中央の動向に合わせまして地方にも企画部というものを置き、ここで陸海にわたる非常に基本的な問題に取り組んでいきたい。地方の企画部は、総合的な地域交通計画の問題、あるいは陸海を通ずる総合的な物流のあり方の問題、あるいは地場産業の振興なり、地方全体が、地域社会全体が運輸に対して必要としているようなニーズの吸い上げというものは陸海を通じて生じてまいりますので、こういったことを総合的に取り上げるために地方の企画部というものをまず置きまして、そういう点で中央の総合的な行き方に対して対処していくということでこれからの行政を運営していきたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、このような実施を行いました後、実際に地方段階で、より横割り的な行き方が必要とされるかどうかとかいうことを注意深く見守りながらこれから行政運営をしていく、必要に応ずれば地方の組織のあり方というものをまた検討する時期が来るかもしれませんが、現在のところはこれでやっていきたいというふうに考えているわけでございます。