その程度でいいです。全部が粉飾決算だと国会で言い切っては、また問題が起きる。まあ九九％これは粉飾決算のためにやったことでありますから、目的もそういうことであるし、そう措置されるのが当然だというふうに思います。もう三月ですから、それで皆それぞれやっているわけでありますから。あなたのおっしゃったことそのまま大蔵省なり法務なりがそれぞれちゃんと適正にひとつ監視をし、またそれを執行してもらいたい、こういうふうに思います。
 経理公開というのは、要するに、常に企業が公正に国民とともに生きていくという姿勢をあらわすための開示制度なのですね。何か間違いが起きると、会社の社長がいつの間にかかわって、責任をとりました、こういう形で事が済むものではないのですね。ですから、本来ならば経理の公開、ディスクロージャーというものはきちんとやっていかなくちゃならぬ、こう思うわけでありますが、飛ばし、損失補てん、公開、こういうことについては通産省としてはどういうふうに受けとめてどういう解釈をしているか。また、経理の公開、こういうものが今日的な課題で、世界的にも求められていることだ。外国人も株を買っているわけですから、それを内密にしておくということはかえって日本の保護主義につながる、こういうことにもなるわけでありまして、その辺は通産省はどういう立場で受けとめておられるのですか。
いわゆる飛ばし行為がどういう具体的動機、態様で行われるかということでございまして、個々具体的な事実関係のもとで判断すべき事柄だと思いますけれども、一般論として、本来利益がないのに利益を計上するための手段、あるいは本来は損失であるのに損失を隠ぺいする手段としてそのような決算をするということでございますと、いずれまたそれが次の決算期にはこちらの方で高値で買い取らなければならないということになるわけでございますから、その結果として会社に損害を与えるということもあり得るわけでございまして、一種の粉飾決算、不正経理に該当する場合もあり得る。ただしかし、これはあくまでも個別のケースによって判断をしなければならない問題ではないかというふうに思うわけでございます。
結局、いろいろ聞きましたが、不労所得であることは、後の法律を持ち出すまでもなく、当時においても不労所得であったことは間違いないのですね。いわゆる社会的慣行の法令あるいは契約、そういうものにかかわらず、特定の者が利益を得たのでありますから、不労所得であることには変わりはないわけですね。ですから、一般の損をした人と特別に補てんをされて損害がカバーされた者が税法上も同じ扱いになるということは、理解しがたいところなのです、法規上の問題はあるが処罰規定がないということでこれは免れたということなのでありますが。税務上も、これは出した方が交際費ということなら交際費でいいですよ。全部交際費として処理すれば、それは交際費の枠内ではおさまらないでしょうから、当
然そのことは課税対象になっていわゆる重加算税がついていく、こういうことになると思いますから、それはそれで理解をいたします。
 続いて、飛ばしなのですが、飛ばしは、損失を持っていた会社が次の人にやるのには契約がそれぞれあるわけですね。それから、その契約があって、受け取ったことにして片方は経理をする、その後どんどん次々といけば、それが連鎖反応を起こしていくわけですが、両者だけでやったといった場合にはこれは会計上の粉飾決算になるのではないか、こう思われますが、その点はいかがですか。
契約の有無につきまして、それがあった場合とない場合で、先ほど申しました、私どもが特定の顧客に特別の利益を供与したかどうかの判断をいたします場合に差が出てくる場合があると思いますが、私どもはその実際の取引で、そういういろいろな状況を現場で判断いたしまして先ほど申しましたような条件に当てはまるかどうか、こういう判断をいたしておるところでございます。
 一般論として申し上げますと、その判断をする上で、契約があったかどうかということも一つの判断材料であるというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 私ども国税当局といたしましては、それが損失補てんに当たるかどうかということにかかわりませず、証券会社等が有価証券取引等を通じまして特定の顧客に特別の利益を供与したかどうかということで判断いたしまして、その実態に応じまして例えば交際費等として処理する、こういうことになるわけでございます。まさに取引に応じまして、これは一般の損金ではなくて交際費である、そういう認定をいたすわけでございます。したがいまして、特別利益かどうかということにつきましては、私どもちょっと承知していないということでございます。
いや、私は帳簿上の処理、金の種類、色分けを聞いているのです。それで国税庁に聞いているわけです。国税庁としては、そういう金はいわゆる特別利益と見るのか、あるいは、損失補てんですが、結果的には普通の会計に入れてしまうということなんですか。それとも、特別利益、こういう形になるのか、あるいは贈与になるのか。どういう位置づけでするのか、こう聞いているわけです。
お答え申し上げます。
 今のは、損失補てんを受けた方の立場でございましょうか。個人、法人でもちろん異なりますが……（沢田委員「出した方もありますよ」と呼ぶ）実態に応じてそれぞれでございますが、実際に有価証券の売買等を通じて、その差額として損益が出る場合もございます。したがいまして、まさに取引に応じて個々である、非常にまちまちであるという状況だったと承知しております。
損失補てんの方だけ一応いきますが、国税庁は、損失補てんで支払われたものは、さっき貸借対照表その他で言いましたが、これは特別利益に値するのですか。それとも、これは何の欄に計上される金額になるのですか。
お尋ねの点について私ども考えておりますことを申し上げたいと思いますけれども、御承知のとおり昭和六十年に電気通信制度を改革したわけでございますけれども、申すまでもなくこの改革の目的といいますのは、法的な独占体制にありました電気通信事業分野に競争原理を導入する、事業者が大勢参画して自由な競争をするということでございます。それから、あわせて電電公社を民営化することによりまして我が国の今後の社会経済活動の基盤を担いますところの電気通信の高度化、多様化を図りまして、国民、利用者がより安くそしてよりよいサービス、これを受けることができるようにする、これが基本的な大きなねらいであったわけでございます。
 私ども郵政省といたしましては、この改革の目的を実現するため今後ともＮＴＴ、ＫＤＤその他の電気通信事業者を適切に指導し、電気通信事業分野におきます有効かつ公正な競争条件の整備に努めてまいりたいと思っておりまして、今先生御指摘の、対立が目立つということでございますけれども、私どもはできるだけ我々の考えていることを電気通信事業者によく理解してもらいたいと思いますし、また現実にサービスを国民に提供してもらうのはこの事業を運営しておられる民間の電気通信事業者でございますので、そういった人たちがどういう問題意識でどういう課題を抱えてやっておられるのかということは、私どもの立場としても十分に承ってまいりたいというふうに考えております。