そこで、重国籍の解消の方策ということで選択制度が今度創設をされるわけでありますけれども、選択制度というものは、ある意味で重国籍を解消するあるいは国籍唯一の原則をできるだけ貫徹をさせるという観点からいたしますならば、やむを得ないものではなかろうかと私自身は考えておるわけでありますけれども、その中で一つの問題として、それを余りにも厳しくやることはどうかなという感じは免れないだろうと思うわけでございます。
 まず第一に、今度の改正法の附則の第三条というところで、従来の重国籍者についても選択を迫るというような形になっているわけでございます。この新しい法律になる前、つまり現行法の時代においても重国籍は発生をしておったわけでありまして、選択制度がないというもとにおいては重国籍は、状況によって違いましょうけれども、放置をされてきた部分というのがあるわけです。放置をされて今日までやってきた、そういう意味で重国籍に果たしてメリットがあるのかどうかということは問題でありましょうけれども、仮にメリットがあるとすれば、そういうメリットを持っていたものが、今度の新法ができることによってそのメリットを奪われてしまう。つまり重国籍を持っているということが一つの権利だとすれば、権利剥奪をされてしまうという関係になろうかと思うわけでございまして、そういう意味で附則第三条を設けて従来の重国籍者にまで選択を強制することはどうであろうかというふうに思うわけでございます。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
国籍というものが、いわば私的な権利のように相続の対象になるとか、そういうような意味での継承の問題はそもそも生じない分野の事柄であろうと思います。
 自然法的といいますか、人間そのものとしてというふうな観点で考えた場合に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、生地主義の国におきましては、親がある国籍を持っているから子がその国籍という関係に立っていない国もかなりあるわけで、そういうところでは継承権というものが考えられる余地がない、そういう法制自体がそもそも根本的に間違いなんだと言ってしまえば別でございますけれども、そういうことでは世界では通らないだろうと思います。そいういうことからいたしますと、人間である以上、親の国籍を承継する権利があるのだという言い方はできないのではないか、また逆に、親の方から権利として、子供に承継させる権利があるのだという立論もできないのではないかというふうに考えております。
国籍は人間としての権利であるというような考え方の一つの具体化というか、そういう問題として、親の国籍を継承する権利があるんじゃないかというような考え方もあるようでございまして、五十六年三月三十日の東京地裁のシャピロ・エステル・華子事件の判決の中でも、原告の方の主張の中にそういうものが出てきておるようでありまして、そういうものに対して権利であるという場合、少なくとも親の国籍というものは子に継承権があっていいじゃないか、こういう考え方だろうと思うわけでございます。
 そういう継承権については、先ほどの事件の中でも法務省は反論をしているようでありますけれども、継承権という考え方についてはいかがお考えになっておられますか。
国籍が権利であるかという点につきましては、一たん与えられました国籍がその国の主権によって恣意的に奪われるということがあってはならないという意味では権利だろうと思います。ただ、取得の問題として考えた場合に権利かというと、私どもはそうではないというふうに考えております。
 もっとも、人間である以上どこかの国の国籍があるべきであるという思想といいますか、そういう原則はあろうと思います。しかし、それは個々の、各国での国籍法を制定するときの一つの指導理念といいますか、そういうものにはなることだろうと思いますけれども、具体的な権利として国籍を取得する権利があるということは言えないのではないか。もしそうだとすれば、ではどこの国に対する権利なんだということになりますと、これはもうわからないことになるわけであります。
 また、側面から申しますと、国籍法は各国でいろいろな法制をとっておりますけれども、大別いたしますと、生地主義と血統主義があるわけでありますが、生地主義の国におきましては、そこで生まれた者に国籍を取得する権利があるという考え方があるのかどうかは疑問でございます。血統主義のところでも、血統的につながる者に権利があるという考え方でやっているのかどうかは問題でございます。
 そういう二つの主義などがあったりしますと、人間として何かの理由で国籍を取得する権利があるという自然法的な意味でのものがあるというふうには私どもは理解できないのでありまして、やはり国籍というのは国の方で一定の要件の者に国籍を与えていくというふうな形でつくられておりますし、そういう性質のものではないかと思っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。
 本法律案は、先般成立いたしました昭和五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保等に関する法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつやむを得ない措置であると思います。
 すなわち、第一に、特例公債の発行でありますが、昭和五十九年度予算においては、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、特例公債を発行することはやむを得ないものであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止でありますが、この措置をとることにより、さらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても五十九年度における公債の償還には支障を生じないものと見込まれ、やむを得ない措置であると考えます。
 第三に、電電公社、専売公社からの一般会計への納付であります。
 五十九年度予算において、異例に厳しい財政状況のもと、歳入面についても、所得税の大幅減税等所要の税制改正が行われるとともに、税外収入につき、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収が図られております。本法律案に盛り込まれている特殊法人からの一般会計への納付措置はその一環であり、いずれも五十九年度限りの特別措置であります。これらの措置は、公社の事業の遂行に支障が生じない範囲で、かつ、利用者等への配慮を加えた上でとられているものであり、やむを得ないものと考えます。
 第四に、特例公債の借りかえであります。
 特例公債の残高についてはできるだけ早く減少させていくべきでありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、我が国の経済や国民生活への影響を考慮しつつ財政改革を進めていくためには、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ません。したがって、今回、従来の借りかえ禁止規定にかえてできる限り借りかえないよう努めるものとする旨の努力規定を置くことはやむを得ないものと考えます。
 以上、私は、政府は国民のコンセンサスを得て今後一層財政改革を推進されることを切に希望いたしまして、本案に対する賛成討論を終わります。（拍手）