いずれにしましても、畜産振興審議会の意見を聞きまして適正に決定してまいりたいということでございます。
 なお、飲用乳価の交渉状況でございますが、先ほどの佐藤先生の御質問にお答えしましたように、現在、生産者側とそれから乳業側で今交渉しているわけでございます。ことしは全国団体が交渉当事者として生産者側を代表して出ているということで、多少事情は違ったところが出てまいりました。
 しかし、いずれにしましても生産者団体の交渉力の強化ということが課題になっております。指定団体のブロック化であるとかあるいは全国連の統合等、従来からもいろいろ議論があったところでございますが、生産者団体におきましても牛酪等で検討会を開いて検討するという体制にもなったようでございますので、そうした検討結果を見守って、対応できるものにつきましては対応してまいりたいというふうに考えております。
それからもう一つ申し上げておきたいことがあります。あなたが言われていることから落ちている話なんですよ。それは、加工用原料乳についての不足払い制度、不足払いを行うという制度ができ上がったという用途別乳価制度ですね。これはなぜでき上がってきたかということを再度私はこの場でも強調しておきたいと思います。
 それは去年の場合でいいますと、都道府県の方は猛暑で消費はどんどん伸びるが生産が伸びないという中で、乳価引き下げが強行されたんですよ。強行した側はどういうことで自信を持つことができたか。北海道から持ってくればいいと、この判断だったんですよ。ですから、やっぱり加工用原料乳は北海道なら北海道できちっと消費できるようにしていきませんと、飲用乳への影響が出てくるんです。
 現在、飲用乳価についての乳価交渉、これが団体の間でもメーカーとの間で進めつつあるところであります。六年度の中間決算では、明治の経常利益が七割増というのを筆頭にして、どうもメーカー側は空前の利益だというような話が出ておるところでもありまして、またメーカーも、飲用乳については若干これはやり過ぎかなというような話も一部出ているような話も私耳にしております。そういう状況であるだけに、限度数量については従来どおり二百三十万トン、これはもう維持していただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。いかがですか。
先ほど申しましたように、この限度数量といいますのは生産者補給金を交付しても、つまり財政負担をしても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方が基本でございます。したがいまして、生産事情なりあるいは飲用乳及び乳製品の需給事情、その他の経済事情を考慮いたしまして適正に決定してまいりたいということでございます。
そこで福島さん、くれぐれもお願いしておきたいと思いますのは、去年がこうだったからことし減らしますよというのは、これは全く筋が通らないということを言っておきたいということであります。
 といいますのは、あなたも御存じのように、加工用向けの供給力、これは限界が来ているなどいう話は既に出ておりますけれども、そういう問題にしても、それから飲用の需要、これがことしも堅調がどうか、生産と消費の関係というのはかなり牛乳の場合は天候に左右されるという問題が残念ながらあるわけですよね。だから、去年がこうだったから、使い残しがあるからことし減らしますよというのであっては、これは全く短期的な視点からの誤った判断ということになりますから、くれぐれもその点はそういう間違った判断なさらぬようにひとつお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘がありましたように、六年度の不足払いの対象の加工原料乳の供給は限度数量二百三十万トンに対しまして約十万トン程度下回る、要するに枠を残す見込みでございます。七年度につきましては、生産者団体は対前年比一〇二・八％の計画生産を決定しているわけですが、飲用向け需要は底がたく推移している、他方、生産の本格的な回復は年度後半になると認められる、そういったことを総合的に勘案する必要があるだろうというふうに思っております。
 もちろん、加工原料乳の限度数量につきましては、法律に基づきまして生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本といたしまして、生乳の生産事情なりあるいは飲用牛乳及び乳製品の需給事情、その他の経済事情を考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいというふうに考えております。
為替レートが税収にどう影響を与えるかということを考える際に、多分、法人の企業収益、あるいは事業といいますか、個人も含めての事業の企業収益がどうなるか、どういう影響を受けるかということで税収への影響が考えられるのかと思います。
 定性的に、あるいは方向という意味で申し上げれば、例えば輸入原材料のコストが低下すれば、原材料、素材あるいは燃料等が安くなれば収益の増加という形でプラスの効果が出てくることが考えられますが、他面、輸出関連産業におきましては、輸出価格が低下する、ドル建て輸出で建て値を変えなければ円表示では価格は低下することになりますでしょうし、また、円高の中で輸出する際にドル建ての表示を高くして売ろうとすれば、今度は向こうで売れないという形で、輸出数量の減少という形を通じて収益の減少が生じると思います。
 また、どちらの方向がはっきりしない面もありますけれども、輸入製品が一般的に安くなれば国内産品の値段もこれに影響を受けて安くなる。そのことは悪いごとではないと思いますが、そのことが物価を安定化させ、あるいは賃金にも影響してくるという形で、極めて複雑に影響をするところがあろうかと思います。そういった形で、企業収益に影響を与えあるいは所得に影響を与え、これが間接的に税収に影響を与えるということだと思います。
 そういう意味で、一つ一つのあるいは毎年毎年の税収見積もりに際しては、個々にヒアリング等をしながら、そういった点も含めた企業が把握している状況を受けとめながら、私ども間接的にこれを税収に反映していくわけでございますけれども、先生が今取り上げられましたように、理論的にここの部分を取り出して計算できるかと言われますと、正直言って確たることは申し上げられない、極めて複雑な中身があるというふうに理解しております。