林業にかかわる事業の合理化と雇用管理の改善を図るという目的で、各都道府県ごとに一を限って林業労働力確保支援センターというのを設けたいと思っております。
 これは、既存のいろいろな林業公社とか、あるいは担い生育成基金、こういうところに看板を掲げて、従来の施策に加えて新しい施策を集中してやるセンターとしていきたいと思っておるわけでございます。
 具体的な事業の内容といたしましては、ここで高性能林業機械を買いまして、それを林業者に貸し付ける事業を行います。それから、新しい事業情報を収集してあるいは提供して、そして新規参入者を募るということもやっていきたいと思っております。さらに、新たに林業に従事しようとする者に対しまして無利子資金を貸し付ける、あるいは研修を実施する、こういうふうなことをやっていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この法律に基づきまして、林業労働力確保支援センターの活動を通じて、林業労働力の確保、林業労働の改善、雇用管理の改善等を図っていく考えであります。
後日にまたこの議論は譲りたいと思いますが、やはりそういうふうな競争というものも相当これからは取り入れて考えていただきたい。それだけじゃなくて、国内の競争というものも必要ではないかと思います。
 時間がなくなってきましたので、一点、林業労働力確保の法律というのが今国会で成立いたしておりますが、これについて一言で結構でございます、林野庁と労働省の共管でございますので、まずこの具体的な施策について教えていただきたい。
先ほど申し上げました、本年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画に基づきまして、これは平成八年度においてこういう検討を行うということが明記をされているわけでございまして、実際私どもは、去る五月にも、当面、農業生産法人の方々、何社かの方に来ていただいてお話を伺うというようなことで既に検討を開始したところでございます。
私が議員になる前によく聞いたのは、国会答弁で検討するということは何もしないということだと聞いたことがございます。しかしながら、私はもう一度お聞かせいただきたい、本当に検討するのですね。いつまでに。
おはようございます。
 参議院の予算委員会もいよいよ大詰めを迎えまして、きょうは締めくくり総括までできることになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げる一次第でございます。
 一月十一日に橋本内閣が誕生して以来四カ月になるわけでございますが、その間、総理におかれましては、内憂外患のさまざまな難問題に直面をされまして、慎重にかつ果敢に取り組まれてこられました。さぞかしお疲れのことであろうと思いますが、ちょうど新緑の風薫るゴールデンウイークの中で休暇をとられたと聞いておりまして、多少リフレッシュされて英気を養われたんではないかと思うわけでございます。政策通として、そしてすぐれた手腕を発揮されるということを国民は大変期待しているわけでございます。持ち前のファイトを生かして、そして国民の期待にこたえられる活動を、国政運営をしていただきたい、そんなことを御期待申し上げる次第でございます。
 本予算委員会で最も重要な問題として、今回たびたび取り上げられてまいりました住専処理問題がございます。この連休中の四月三十日、五月一日、二日と予算委員会を参議院におきましては開きまして、そして参考人招致、また証人喚問も行ってきたところでございます。
 これだけ大きな不始末をしてかして、そして経営者として、口先では迷惑をかけたと言いながら、しかし結局は土地下落のせいにしたり責任逃れをするばかりでございまして、国民の負担を軽減するというような言葉を聞けなかったことはまことに残念でございました。
 特に、大口借り手の社長に至りましては、別件で告訴されていることを理由に宣誓、証言を拒否していながら、核心のお金の問題になると言を左右にし、そして不遜とも見られる態度に終始したことは、国権の最高機関を軽んじたものとして本当に腹立たしく残念至極でございました。さらに、証言を拒否したはずの別件に関連したことになりますと、逆にすらすらと多弁を弄しているのでございまして、今後の証人尋問の悪い例にならないかと心配をしております。予算委員会として、特にこの点について十分検討をしていただくことを要望いたしておきます。
 今回の証人喚問につきましては、国民の目から見ますと、一部の証言にもありましたように、住宅ローンについては、サラリーマンが額に汗して満員電車で何十年も通勤をして、生活費を切り詰めてまで律儀にローンを毎月払い続けているわけでございます。しかし、何百億円また何千億円と借りた大口の借り手が資産隠しをしたり、あるいは高級車を乗り回したり豪邸に住んでいるというような状況でございまして、これが国民の大きな怒りの原因であろうと思います。特に潔癖性が強い女性にとっては許せないことでございますし、憤慨をしているわけでございます。
 また、生活者として、特にお年寄りの立場において言えば、タクシーに乗って銀行へ行くとタクシー代で利子がなくなってしまうような超低金利でございますが、銀行の業務純益は史上最大となっております。そんな中で母体行は、体力が十分あるにもかかわらず、ずさん経営や紹介融資で経営が破綻した子会社の住専処理について、自分の債権放棄以上に追加負担をしようとしないということは理解に苦しむわけでございます。
 きょうもテレビで報道されましたけれども、融資されたお金を住宅などに使わないで、絵画を買ったり、株を買ったり、ゴルフ会員権を買ったりというふうなことに使われたという調査も行われました。こんなことでは住専処理が暗礁に乗り上げてしまって、せっかく回復に向かっております景気の腰が折れたら、雇用問題の深刻化を初め先行きの年金、保険、医療、福祉などに関します生活の保障が不安定になりかねません。大変心配でございます。
 一日も早く住専処理法案を成立させ、そして国民の信用不安を除かなければなりませんし、また国際社会での信頼を回復しなければならないんではないかと思っております。
 橋本総理は強いリーダーシップで外交に大きな成果を上げられました。国民は、景気の回復また国民生活の安定についても総理に大きく期待をしております。総理は、住専処理を一日も早く一刻も早く進められますように母体行の協力について強く要請をされまして、国民の負担をできるだけ軽減するような一層の御尽力をお願いしたいと思っております。そのことにつきまして、総理の御方針と御決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。