ＩＬＯ条約をどうするか、またＩＬＯの問題に関してどうかという問題ですが、私はＩＬＯは極めて重要な機関であり、それから脱退するというようなことはこれは考えるべきではない。アメリカがユネスコから脱退なんということをいたしましたけれども、そういうこともやっぱりいかがか。ユネスコは極めて重要な機関であるというふうに認識をいたしております。
 ただ、個々のこのＩＬＯ条約に対する評価は、担当ではありませんので、私は評価することは遠慮さしていただきたいと思っております。ただ、今度の規制緩和の中で、経団連、経済同友会、村山総理と話をしたいというので私も同席をいたしました。その際申したんですが、財界の一部に最低賃金制を廃したらどうかというような意見があるが、私はそれには反対でありますということは率直に申し上げました。
一ドルを消費購買力平価で計算するとアメリカも日本もコストはほぼ同じ、これは前回缶ビールの例を出して御紹介をいたしましたが、日本が高賃金の国でないということもまたそれですぐわかるわけです。それがこの異常円高によって、為替レートで計算すると日本の物価はアメリカの二倍近いものになってくる。これは円高が進めば進むほどそういうことになるのは当たり前の計算です。
 八五年のプラザ合意の前には、消費購買力平価と為替レートとは大体同じでした。このときはわずかですが、実は、これは御紹介しましたが、一九八二年から八五年にかけてアメリカよりも日本の方が物価は安かったのです。アメリカを一〇〇としたときに大体九一から九五ぐらい。
 大臣は、規制緩和をするとプラザ合意の前のように消費購買力平価と為替レートがほぼ同じになっていって、それで内外価格差がなくなっていくというふうにお考えになられるか、それとも、この内外価格差をなくすためには、何といっても円高・ドル安の是正そのものに特別の力を入れなければいけない、そのことが必要だ、そこが根本だという、そういう認識を持っていらっしやるかどうか、この点を伺いたいと思います。
とりわけ最近の内外価格差がどんどん進んでいるというのは、これは特に異常円高によって進んでいるんだ、こういう点の御認識はお持ちだろうと思うのですが、この点、どうですか。
内外価格差解消のためには規制緩和が必要である、そして規制緩和をするについて、内外価格差がどの程度解消されるか数量的な見通しを示したらどうかというようなお尋ねが予算委員会でもしばしばございました。
 私は、価格を決定するにつきましては為替の問題もございましょう。それから、我が国の土地が異常に高い、アメリカと日本あるいはヨーロッパと日本との土地の価格の違いというものもある。それから、規制緩和ばかりではなくて商習慣というものもある。例えば化粧品などの問題は、これは総代理店制度というようなものが障害になっていることは皆さんもよく御存じであります。
 したがって、規制緩和だけで価格が決まるわけではない、さまざまな要素に従って価格が決まり、内外価格差というものができるわけでありますので、規制緩和によって直ちに内外価格差が幾ら解消するという目標の設定は無理だと存じますということを終始答えてまいりました。
時間がありませんから、次の問題に移りたいと思います。
 今日の異常円高が進む中で内外価格差がひどくなった、だからその是正に規制緩和をしてコストを下げることが必要だ、こういう議論があります。
 そこでお聞きしておきたいのですが、先日も、当委員会で参考人として出席した島田晴雄慶応大学教授が、「おっしゃるように、プラザ合意で一年半で一〇〇％円がドルに対して切り上がりました。このために日本は最高コスト国になったのですね。」「規制がコストを高めたということではない。」と発言をしております。つまり、日本に規制があるからとか、あるいは規制緩和をしていないからという理由で内外価格差が生まれたのではないということであります。
 ここで大臣にちょっと確認の意味でお聞きしておきたいのですが、円高が内外価格差を生んだのであって規制緩和は直接的には関係がない、こういう認識を持っていらっしゃるかどうか、これを伺っておきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、「信者その他の利害関係人」につきましては、正当な利益があり、かつ不当な目的でない場合に、法二十五条二項の書類の閲覧を請求できるわけでございます。
 具体的な信者等をだれがどのように判断するかということでございますが、第一義的には宗教法人が判断するということでございます。しかも、「信者」の具体的な内容につきましては、各宗教団体の特性や慣習でいろんなことがございますので、個別に判断すべきものだというふうに思います。
 そんなこともございまして、一義的には宗教法人に判断いただくということでございますが、一般的には、先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、ここで言う「正当な利益」がある信者というものについては、例えば寺院の檀徒や神社の氏子さんなどで、法人と継続的な関係があって法人の財産基盤の形成に貢献してこられたような方、あるいは総代などで、法人の管理運営上の地位が規則等で定められている方、それから宗教の教師でございまして、法人と継続的な雇用関係にある方、こういった方が一般的にはここで言う「信者」になり得るのではないか。
 それから、「利害関係人」でございますけれども、これにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたけれども、債権者や保証人など法人と取引等の契約関係にある方、それから法人の行為によりいろんな損害を受けて賠償等を請求しているような方、それから包括、被包括の関係にある宗教法人、こういったものが一般的にはここで言う「信者その他の利害関係人」に該当するのではないかというふうに考えておるところでございます。