先日、私は質問の準備のために北海道の新日鉄室蘭に行ってきて、現場の労働者の率直な意見を聞きました。非常に高温のもとで大変な音がする厳しい状況です。その人たちが厚生年金の六十五歳支給開始ということを新聞報道で知らされたときに、職場で一斉に支給開始年齢をむしろ五十五歳にしてほしいという声が出たと私に伝えるんですよ。
 それで、今あなたがおっしゃった十月二十四日の日経連の高齢化問題研究委員会中間報告、つぶさに読んでいるのですが、その中で「雇用延長が無理と思われる職務・職種」「〔電機Ｃ社〕現業関係（精密・微細加工・組立て検査業務）、非現業関係（製品開発・設計業務）」「〔Ｄ自動車〕」にあっては「車両組立て」「〔私鉄Ｆ社〕」にあっては「乗務員」「一般論として、六十歳過ぎての労働は無理な面があり、」云々と、こういうふうに言っていますね。高齢者の雇用というときに、それに対する我々の接近というのは現実に即して行われなければならない、こう思うのです。明らかに、勤務の実態からして大体五十五ぐらいを過ぎると仕事の過酷さだとか仕事のさまざまな実態から、それ以上勤務をすることが困難という部分については、これは雇用の面でも保険、年金の面でもそれに合った対応をしなければならないと思うのですが、この点については、労働省と厚生省のお考えを聞きたいと思います。
日経連のお考えにつきましては、日経連自体のお立場でいろいろと考えておられることと存じますので、私からこの場でそれを不正確にお伝えすることになってはという懸念がございまして先ほど申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては、六十歳代に入りますと就業を希望される方のニーズやいろいろな面が多様化してまいりますので、六十歳代に入ってからその雇用を進める上において一律に定年制でということが適当かどうかということについては、そういうことではなくて、多様な手段を活用しながらやっていくべきである、こういうふうに考えておりますし、この六十歳代前半層の雇用の問題については労働省としても積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
 日経連におきましても、私が承知している限りにおいて、六十歳代前半層の雇用というものが高齢化社会を迎えて非常に重要な課題である、そういう認識の上に立っていろいろな議論の場に参加していただいている、こういうふうに承知しているということを申し上げたわけです。
部長、たびたび伺いますから、近くの席にいてほしいのだけれども……。
 そういうのんびりしたことを言える立場にあなたはないと思いますね。日本の使用者の側の代表的な部分が、最近出したレポートの中で、やれストック型の人材だとかフロー型の人材だとか勝手ほうだいなことを言っていますが、ともかく全体として高齢者雇用の確保ということを問題にするときに、定年制の六十五歳に向けて引き上げということを労働省としてはかなり熱心に取り組まれているというふうに昨日来も言っているんですよ。そういうとき使用者側の代表が、法制化にも行政指導にも反対だ。コメントする立場にないもないでしょう、それは。全体として日本の高齢者の雇用を確保していくときに、使用者の自覚というのが非常に重要だと思いますね。いかがですか。
御質問の日経連の考え方でございますが、これは日経連の考え方がどうこうということを私から申し述べる立場にないと思いますが、ただ先生御指摘の文章によりまして、六十五歳定年制の法制化に日経連が反対しておるということはそのとおりであろうと思います。これは一律に定年制をという形でやっていくということに反対しておられることだろうと思いますが、日経連自身も、私の承知している限りにおいて、六十歳代前半層の雇用を促進するということが企業側としても重要な課題であるというふうに受けとめておられるというふうに承知いたしておりますし、その六十五歳までの雇用を確保する方策については、現在雇用審議会の場においても熱心な討議が進められているところでございます。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御質問は、私ども、被害額につきましては、実は統計情報部の組織を通じましての被害額調査というのをいたしておるわけでございますが、それとはまた別途に県なり市町村なりが調査をいたしておる、こういうものとの間の食い違いがあるのはどうしてか、その辺を何とかならないかという御趣旨かというふうに承ったわけでございますが、確かに、実は私どもが国の過程で把握しておりますものとは別に、県なり市町村なりが独自に被害額をまとめて発表しておられるケースが多いわけでございます。いろいろ状況を見ますと、これまたやり方、方法等はまちまちでございまして、いわゆる市町村別に報告のあったものをまとめて県報告、県の結果というふうにしておるところもあるようでございますし、また県は県で独自に、サンプル等を置きまして実測等をやりながら被害を出すというふうなこともやっておるところもあるようでございます。
 いま大分の例で具体的にどういう結果になっておりますか、私もちょっといまのこのところでは把握をいたしておりませんが、ただ一般的に申しまして、その間に大きな乖離があるということは確かに好ましいことではございませんで、そのためにいろいと農家の方も迷われるというふうなこともございますので、できるだけそういうものの実態が一致するということが本来望ましいというふうには私ども考えておるわけですが、ただ何分にも、それぞれの公共団体がおやりになることを全く国のやり方と同一にするというわけにもまいりませんし、どうしてもその辺のそごがあるわけですが、国としてはその正確を期するという意味で、十分の実測法を設けまして、一定の偏差のもとに十分に県の結果が反映できるようにという努力をいたしておるわけでございます。今後ともさらに、今回の経験を踏まえてその努力を続けてまいりたいというふうに考えております。