それは、正常資産というのは、正常債権というのは、当然これは返ってくるものですから、そこは非常に大事にしておかなければいけないことですから、どっちにウエートがかかっているというのはちょっとお言葉としてはいかがかなと私自身は感じましたけれども、つまり正常資産の部分も入った全部の調査結果だ。債権額十三兆五百億の調査結果である。それを四分類にしたのである。
 その四分類の基準は大蔵省がつくったんだろうと思いますが、これは、基準は大蔵省自身がおつくりになったのですか。
正常債権も検討の対象に入っております。ただ、調査の重点というのは、むしろ正常でない不良な資産についての検討の方に重点を置いておる、こういうことでございます。
もう少し具体的に質問しましょう。
 正常資産として三兆四千九百億というのがある、こう書いてありますね、いただいた資料の中には。それもその調査結果の中には当然入っていると考えていいかどうか、それをちょっとお答えください。
ちょっと私、御質問の趣旨を正確にとらえておるかどうかわかりませんけれども、私どもの調査というのは住専の経営全体として調査をしたものでございますので、いわゆる不良債権だけでなくて正常な債権の部分をも含めて検討の対象にしておるというふうに御理解いただいてよろしいかと存じます。
そこで、ちょっとこの資料についてもう少しお尋ねをしたいのですが、資料の中の債権リストというのは、不良債権の部分ではなくて、全体の、十三兆五百億の債権全体にかかわる資料と考えていいのですか、どうですか。それはちょっと銀行局長からお答えください。
ちょっとよく答弁の意味がわからないのですけれども、何か問題がありそうだなというようなことぐらいしか私は認識できませんでした。
 しかし、そんなことを言っておれる状態なのかどうか。六千八百五十億という公金を入れるわけですから、その予算を審議しているわけですから、この資料というものは、僕は、ぜひこれは国会の場で議決をしてでも出していただく。公開の方法はどういうふうにするのかわかりませんけれども、それは、私はできることならば公表していただきたい、こう思います。
 そこで、これは後ほど理事会ででも諮っていただいて、決議をするかどうか、ぜひ決議をしていただきたい、そういう線で委員長のお取り計らいを願いたいと思います。委員長、お願いします。
お答えいたします。
 将来の訴訟が起きた時点のことでございますので、今の段階でちょっとなかなか申し上げにくいことでございますが、一般論として申し上げますと、書類等の提出がありまして、そしてそれがまた一般の知るところになり、法人の信用なりプライバシーを害するというようなことになれば、国政調査権に基づくものであるとしても、常に必ず違法性がないというところまでは言えないのではないかと差し当たって考えておりますが……。
 そんなところでございます。
これはやはりこれ以上の資料というのは、幾らやってみても出ないんじゃないかと私は判断しております。
 その意味で、大蔵大臣の非常に前向きな御答弁と事務局の答弁との食い違いがきのうの夕刊でもやゆされているのですよね。前向きにやります、前向きにやります、精神論はそれでいいが、技術論それから事務的な観点からいうと、もうどうもやはり出せないらしいのです。もし出しているのなら、今までベストを尽くしましたと今もおっしゃったぐらい、もうきちんとやっているのですよ。もうそれ以上のものは無理だと思うので、議会の機能においてこれは国政調査権を発動せざるを得ないのではないかなと、私自身がそう思い始めております。
 しかし、今お話しのような守秘義務の問題だとか、あるいは、これは法制局長官に聞きたいけれども、もし証言法に基づいて資料を開示したときに国家賠償法に基づく訴訟が提起されるとかいうような懸念がありますね。恐らく善良な借り手のリストも入っているでしょうから、それを実名で全部出せば、迷惑をこうむったというような問題もあるでしょう。それを言うと私のトーンが弱くなるので言うなという議論もあるのですけれども、あえて、ここは国会で国権の最高の場ですから、そういう議論もいたしておきたいと思います。
 これは法制局長官からお答えになるのか法務省からお答えになるのかわかりませんが、そういうもので迷惑がかかった場合に国家賠償法上どういう問題になるのか。これは法務省ですか、法制局長官ですか。
時間が経過しておりますから、仮設につきましては私の関連の質問者である赤羽君の方にゆだねたいと思うのでありますが、これ一言だけ、問題だけ提起しておきますけれども、まず建築基準法の更新の時期が来ると、基礎補強の工事等基準法に合った建築確認がなされるという行為をやる。これに関しましても、奥尻の場合でも五十万近く二戸に当たっておるわけでありますから、巨額の費用がかかる作業でございます。百億や百五十億はかかるのじゃないでしょうか。
 それから、仮設をとった跡の公園とか球場、スポーツ施設、学校等々、これは原状へ復帰さすという問題があります。仮設は、リース代金をどうするのか。民間で借りておる用地に対してどうするのか。それから運営費というのが一切見ていただいておりません。これだって、市が泣きながら金を出しております。それから、今度それが済んで、なくするときにこの撤去をどうするか。原状復帰するのにはどうするのか。家がなくなるというのはこれだけ深刻なのか。
 そして今度、どんどん家が建ってきて移って出ていきますと、まばらになってほんのわずかしか、五百軒あるところへ五十軒しか入っていないということになれば、どこかへ強制退去しながら整理していかなければいかぬ。行政の都合で、そこへ入っておる人の都合でなく移転をさすという、こういうもの等々を考えておりますと、まことに頭の痛い問題がこの仮設の住宅の処理に関連をしてございますが、私は、一々の御答弁は要りませんが、これにつきましては、自治体に押しつけるのでなく、できれば厚生省においてこれを処理していただきたい、仮設住宅関連に関しては、こう思っておるのですが、厚生大臣、いかがですか。