どんなに、客観的に正しいと考えられる法律案でも、その対象となりそれによって何らかの損害をこうむる立場の者にとってみると、なかなか大変なことだろうと思います。それだけに、その人たちにも納得をさせるような大義名分というものはよほどしっかりと立てていかなければいけないと思うのですけれども、最後に、大臣からひとつ御決意のほどを承って、終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたことは、この定年制度を実現することによりまして、職員の新陳代謝というものを促進をし、公務組織というものに活力を与えまして、少数精鋭主義によっても十分行政サービスの効果の実を上げる、効率的な行政運営というものを確保することができるということを確信をいたしまして、御提案申し上げておる次第でございます。
いまも申し上げたとおり、いわゆる定年制というものの妥当性だけを論ずるとしたら、私ら議論が全然違ってくると思うのですよ。ところが、そうじゃなくて、行政改革の一環として公務員の制度の中でもこのような措置をとるべきものはやはりとらなければいかぬだろう、それからこれは私どもだけかもしれぬけれども、立法府そのものだってみずからメスを入れなければならぬところは入れなければならぬだろう、そういう立場で考えておるから、頭からこれについて一応協力しているのですよ。
 それだけに、もしこれこれこうこうだったらそれなりの成果が上がるかもしれませんなんという程度だと、まことにもって心細い話で、絶対にこういう成果が上がるはずだと確信をしておりますくらいの答弁を聞かないと、賛成していいのか反対していいのかわからなくなってくるのです。
 もう一回ひとつ……。
定年制度を設けることによって、たとえば短期、長期というような面から見て財政的にどうか、こういうことは非常にむずかしい話でありまして、予測をすることが困難であろうというふうに考えております。
 ただ、定年制度を実施することの主たる目的は、新陳代謝を促進をしまして、公務の能率的な運営というものを確保できるようにという考え方に立っているわけでございまして、これから行政改革におきましても、少数精鋭主義によりまして効率的な行政をやっていくことが求められている中で、職員の新陳代謝が促進され、組織の活力というものが出てくれば、これはそういう金目ではかれない非常に大きな効果である、こういうふうに考えるわけでございます。
失礼ですが、それは一方的片思いというものですよ。私はそういう三段論法でこの問題をうやむやにすることはいかがかと思いますよ、外務大臣。相手側が義務で、我が方からそれを確認もできない、日本側から査察もしない、そんな一方的な条約の義務とか——今対等平等と言っているわけでしょう。国民が知りたいのはその点なんですよ。それに答えるのが外交。それに答えるのが日米の真の友好であり、条約でなければいかないと思うんですね。このことは岸・ハーター交換公文とかなんとかいう前に、我が方からもいろいろそういうことは出ているのです。
 七五年五月十七日、木村俊夫元外務大臣は、あのラロック証言が出たときに、たしかこれは朝日新聞でしたか何かでこういうことを語っておられる。「あのラロック証言でクローズアップされた核持ち込みは、本当だ。しかも、領海内の通過もしている。もし野党から「領海内通過は事前協議の対象にならないという文書による確認があるか」と聞かれたら、政府は立ち往生するところだった」今立ち往生していらっしゃる。ただ信頼関係だけで国民に信頼しなさい、信用しなさいと言っても、これは信用できないですよ。三十年間一度も事前協議がないから核が持ち込まれていないなんて、こんなうそはもう通らぬ。アメリカの核の傘に依存をしている、第七艦隊は核抑止を含めての抑止力をもっているということを今冒頭言ったじゃないか。だから私は聞いたのです、防衛庁呼んでなかったけれども。これは常識的なことなんです。そういう言い分があるということ。
 さらに、ですから領海内通過、いわゆる核を陸揚げするとか貯蔵をするとか、核兵器、核体系、単なる弾薬だけといういろいろな議論はありますけれども、陸揚げすることは持ち込みに入るけれども、一時寄港とか領海通過、領空通過というものは対象にならないということは、厳然たる口頭了解か何らかの秘密協定かない限り、アメリカもこれだけ国会でも問題になりマスコミからも取り上げられて何のあれもしないということはないと思うんですよ。なぜそれに真剣に答えようとしないのですか。——ちょっと待ってください、もうあなたの答弁は大体わかる。
 しかも、木村元外相は、だれの目にも明らかな核持ち込みを、さようなことはございませんとうそをつき通すことは耐えられないので、今後は事前協議の上、一部の持ち込みを認めるということをアメリカと話し合おうとした、当時の田中総理は、それをやってくれという返事だった、それで外務省もその気になった、アメリカ側もそれについてはよかろうということも話したと回顧録なりいろいろな面でこう指摘をしていらっしゃるのですね。だから、木村さんというのは確かに人格者だった。国会で野党から詰められていつまでもうそを通すのは良心の苛責で非常に無理だと。恐らく中山外務大臣だって心の中ではそう思っていると思うのです。上原君、そこまで言わぬでくれ、おれの気持ちをわかってくれと思っていらっしゃるかもしらぬ。あなたの政治家として、外務大臣としての名誉にかけて、その面解明してくださいよ。
 それが、アメリカ側ともう一遍すり合わすことによって日米関係というのは本当にそんなに崩れるのですか、ガラスみたいに。そうじゃないでしょう、それは。しかし私たちは、あくまで皆さんが守っているというわけだから、守られているかをぜひ確認したいわけなんです。その前提に、この日米間の解釈の食い違いというものについて、この際明らかにしなければいかぬ。外務大臣、これはたびたび問題になってくる、これからぼろぼろ出ると思いますよ。どんどん出てくると思いますよ。改めてアメリカ側にこのことについて確認をするということと、日米間でこの解釈について、政府として、海部内閣としてやるべきだと思うのですが、いかがですか、大臣。北米局長はもういい。あなた条約局長じゃないでしょう。