柳井局長、先ほど成田に着きましてこちらに向かっておると思いますが、私もまだ詳細を聞いておりませんが、要員の再配置等要員の安全対策についてはＵＮＴＡＣとしても最大限の努力をしているということ、それから要員の再配置というのは、特に文民警察につきましては投票所と一体不可分な関係に現在なりつつあるということでございますので、文民警察の再配置は投票所の数がどの程度削減されるかによってかなり変化が出てくるということでございます。投票所の数は現在も減らしつつあるが、状況を見てさらに減らしていくということでございます。
 二十三日から投票がありますので、日々状況が変わるわけでございますが、現在そういう状況であるというふうに漏れ聞いております。
萩次長にお伺いをした方がいいかもしれません。
 十四日に柳井局長がプノンペンに到着をされております。日本の要員の安全確保のお仕事だろうとは思うのですけれども、どういう行動をされているか御報告をいただきたいと思います。
結構でございます。
 私が聞きたかったのは、日本の青年二人が犠牲になりました。しかし、危険にさらされているのは日本の要員だけではないということを私たちは認識をしなければならないと思うのでございます。
 そこで、村田自治大臣にお伺いしたいと思います。
 あの痛ましい事件がありました直後に、最初には、今答弁をいたしました国際平和協力本部事務局萩次長がカンボジアを訪れまして、日本人文民警察官のプノンペン集結あるいは安全策を求めに行ったはずであります。拒否をされた、このようにも承っております。その後大臣がお出かけになりまして、配慮を要請されたようでございますが、報道によりますと、ＵＮＴＡＣの明石代表もサンダーソン司令官も日本だけを特別扱いにはできないんだと、従来の立場を堅持したと承っておりますけれども、五月十日に大臣が行かれまして、ＵＮＴＡＣの明石代表への申し入れ、具体的にはどういうことを申し入れられたのでありましょうか。お伺いしたいと思います。
今ちょっと詳細な資料を持っておりませんのであれでございますが、もし間違っておりましたら後刻修正いたしますが、私の記憶では、敵対行為で死亡されたＵＮＴＡＣ関係者は十四名、事故、病気等で亡くなられた方がたしか四十一名であったと思います。
 けがをされた方の詳細についてはちょっと今記憶がございません。
先ほどの、危険なところには行かない、行かせないということに関連をいたしまして、危険であるはずがないそのＰＫＯ、ＵＮＴＡＣの活動において、ＵＮＴＡＣのカンボジアにおける活動が起きてから、行動が起きてから本日に至るまで、何名の犠牲者、死亡された方、また負傷された方が出たのでありましょうか。お知らせいただきたいと思います。
各国の選挙要員、約千四百人でございますが、各地の投票所におきまして、選挙投票の監視それから選挙全体の管理、その後開票の立ち会い、そして最後には報告書の提出といったようなことを具体的な業務としております。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
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 平成五年度一般会計補正予算（第１号）
 平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
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五月十八日
 補正予算の早期成立に関する陳情書
 （第二五六
 号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 平成五年度一般会計補正予算（第１号）
 平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
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志賀議員御指摘のとおり、我が国の医療費は、高齢化社会も相まって、平成五年度には二十四兆円を突破することが見込まれております。
 この十月にも発足予定の医療経済研究機構では、膨大な医療費を経済的、科学的な手法によって解明し、御指摘のような寝たきりのお年寄りをどうしたら効果的に防げるか、さらに慢性病や難病などの治療をいかに有効的に活用できるか、保健、医療、さらに福祉の連携も含めて、多角的な観点から中長期的に御検討を賜りたい、このように考えているような次第でございます。
 なお、今後とも診療報酬が適正に支払われるよう、厳正に対処していく決意でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣中村喜四郎君登壇〕
いや、私が言っているのは、ですからこそ専門家に、そういうことについてしっかりとした認識、遵法意識を持っている専門家にだったら不消滅という規定があってもそれはいいと思うのですよ。主として登記の業務ですから司法書士さんだと思います。そういう人たちがその自覚を持って、そういうことがあってはならないものだということを思って、それできっちりやってもらうのですから、それはそれで任せれば私はいいと思うのです。だから、この条文のそういった実質的な意味合いというものも意義もわかるのです。
 しかし、これが一般の人となった場合に、ちょっとさかのぼられれば、生前の何カ月か前にとってあった印鑑証明とかがありさえずればそれでできてしまうような、そういう可能性というのは、私たちは、トラブルが起こったときにいつもそれで出てくる弁護士の業務ですから、そういった可能性というものがふえるのではないか、危険性がふえるのではないかということを心配して、ぜひこれは専門家にという部分を何らかの形で考えていただかないといけないのではないかなということなのです。何とも言えないという今のお答えですが、ぜひこのあたりも御配慮をいただきたいというふうに思います。お答えをいただけるなら一言だけお答えいただいて……。