いま私間違いまして、大将とか中将とか旧軍のあれで言いましたが、これは将とか将補とかということでございまして、ちょっと資料のとおり読みまして失礼をしました。
 いずれにしましても、イギリスやあるいはアメリカ等に比べますと、やはり相当若い年齢で退官せざるを得ないような状況になっておりますが、これはひとつ今後検討していかなければならない問題だというふうに思っております。今後の検討課題ということで、それぞれの立場で御検討をお願いをしたい、こういうふうに思っております。
 防衛問題でちょっと時間をとりましたが、以上で防衛問題について質問を終わりまして、次に、定年法案に対する質問に移らせていただきます。防衛庁長官、どうぞ御退席ください。
 それでは定年法案について質問を続けます。
 まず最初に、定年法案を提案をされてまいりましたけれども、この定年法案によって、政府としては、どういうふうな財政効果をこれで考えているのか。この法律が成立した場合に、昭和六十年三月三十一日から六十歳定年制が導入されるわけでありますが、これに伴って定年退職の対象となる公務員の数は一体どのぐらいなのか、昭和六十年度の場合はどのぐらいで、その後毎年推計何名ぐらいがこの対象になるのでありましょうか。
自衛官の定年は、おっしゃるとおり、自衛官が一朝有事の際には戦闘という、その心身ともに全能力を発揮しなければならぬという任務を持っているために、ほかの職業に比べますと若干若く決められておるのはそのとおりでございます。しかし、いま、最近の平均寿命の延長であるとか、それに伴う高年齢者の労働能力の向上であるとか、民間企業における六十歳定年の次第にふえている傾向、そういう労働情勢一般の背景を勘定に入れますと、それからまた内部的に装備の近代化、複雑化に伴う熟練隊員の能力の活用というようなことを考えますと、定年を延長していくという必要も一方にございます。
 そこで、五十四年度から五十九年度までの六年の間に段階的に定年の年齢を引き上げていくということにして、現在それが進行中でございます。これが計画どおり五十九年度までに全部終わりますと、従来よりは若干定年が延びまして、一佐は五十四歳、二佐から曹長までは五十三歳、一曹は五十二歳というふうに延長されることになるわけでございます。その結果、よその国と比べてみますと、よその国の軍隊は若干階級ごとの定年の年齢が違いますので、一概には比較がむずかしいのでありますが、西ドイツとかフランスあたりと比べると、尉官クラス、下士官クラスは、大体同じ定年に落ち着くということになるわけでございます。
それでは最後に、この定年法との関係で、自衛官の定年の問題がいろいろ言われておりますが、この自衛官の定年の問題で、特に武官と言われている人たちの定年が年々延長はされておりますけれども、各国との比較から見ますと、相当若い年齢で退職せざるを得ないような状況になっております。いま少尉から中佐までは五十一歳、大佐が五十三歳、少将が五十五歳、大将、中将が五十八歳ということでありますが、五十一歳でこれを定年退職をする、つまり、六十歳定年ということにいま世論の中でなっている中で、自衛官について五十一歳で定年というのは、どうもそういう意味ではちょっとまだ短いのではないかというような意見もあります。この辺につきましては、各国との比較を見ましても、非常に若い年齢で退職せざるを得ないような状況でありまして、これは国家的な見地から見ても、やはり非常に問題があるのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでございましょうか。
今回の有事法制の研究と立法化とは別問題であるということは、いまの長官の答弁のとおりでございますが、私どもやはり相当長期間を経て検討した一つの結論というか結果でございまして、私どもとしては、ここに問題があるという認識を持った以上、このままでいいという認識に立っているわけではございませんが、ただ、実際の法制化に当たっては、今回の中間研究とは別に、これを立法化することの可否あるいは政策的な判断、国会での御論議やら国民の世論というものを踏まえながら研究していくべき問題であるというふうに考えております。ただ、防衛庁として、この欠陥なり不備をそのままほっておいていいかということであれば、私どもとしては、早期に何とかしてほしいという期待というか願望というか、そういうものを持っていることは否定できないところでございます。
お答えいたします。
 これはこの研究に着手する当初から明らかにされておりますとおり、研究と立法措置とは別個のものと考えているわけでございます。今回研究のまとまりましたものを御報告申し上げた次第でございます。立法措置を含めての今後の進め方につきましては、防衛庁といたしましては、また別途に検討して、関係省庁と協議を要するものにつきましては、そういった点も詰めました上で、結論が出ますれば、必要な措置をお願いすることにいたしたいと考えておるわけでございます。
そうしますと、長官にお聞きしたいのでありますが、防衛庁としては、有事法制の研究の中間報告を出したことによって、防衛庁所管の問題点については、自衛隊法なり防衛庁設置法なりそれらの防衛庁関係の法律の改正に着手する準備というふうな形、準備というかそれに当然帰結するだろうというふうな判断が持てるわけでありますが、その辺はいかがでありますか。
どうも釈然としませんけれども、やはり所得制限そのものはあっても、ある程度のものは仕方がないであろう、少なくとも所得制限をかけるならばそこでぴしっと、給付をがくっと変えるわけでありますから、そういう意味でそれなりの意味と意義と物の考え方が統一されたものがなければだめだ、私はそう思います。
 それで、本人の所得制限の設定につきましても、そういう意味で各制度の所得制限をこの程度にしなければならないという理由について、もう少しぴしっとしたものをつくってもらわないと、たびごとに、財政事情がよくなる、悪くなるに従らていつも揺り動かされる、本質的にはそういうものであってはならない、そういう感じがしますので、ぜひその点、物の考え方を統一してもらいたいということを御要請申し上げます。
 特にこういうようなはっきりした物の考え方をされないと、今後、先ほど申しましたようにいつも論議の対象になって財政がおかしくなればなるほど意味のわからない所得制限の数字になってくる、これだけはどうしても避けてもらいたいということを重ねてお願い申し上げたいと思うのです。
 そこで、その問題を考えるために、各制度いろいろ所得制限がなされておりますけれども、発足当初考えられた所得制限の根拠みたいなもの、あるいは基礎的な物の考え方みたいなものを逐次説明していただきたいと思うのです、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当、児童手当、原爆手当。