お答えいたします。
 米軍施設内のアスベストの使用実態について在日米軍を通じて調査しました結果は、次のとおりでございます。
 主要点として四つございます。
 まず、施設区域内の建物等には、過去において屋根材、天井材、壁材及び断熱材としてアスベスト資材を使用しているものがございます。
 第二、現在米軍規則では、粉じんが飛散しやすいアスベスト資材、すなわち破砕性があるものでございますが、これの使用は禁止されております。既に使用されているこの種のアスベスト資材は、建物等の解体等特別な場合を除きまして、通常の場合には危険な状態とならないように適切な管理のもとに維持されております。したがいまして、現時点においてこの種のアスベスト資材を直ちに撤去しなければならないという状態にはございません。
 第三点、建物等の解体等が行われる際には米側は関連資料を日本側に提供することとしております。
 四点、駐留軍従業員の安全対策につきましては、作業地域内でアスベストにさらされる可能性があります場合には、いかなる潜在的な危険も防除できるように、防じんマスク、保護衣の着用等必要な措置をとっております。また、アスベストの取り扱いに関する安全手続につきましては、基地に働くすべての者に対して徹底的に教育するようにしておるわけでございます。
 これに対しまして、防衛施設庁といたしましても次のような対策を講じております。
 大きく言って二点ございます。第一点は、駐留軍従業員の安全確保につきましては常々在日米軍に申し入れておるところでございますが、今後とも従業員の安全確保には万全を期す所存でございます。なお、在沖縄の米軍施設においてアスベストを取り扱うことのある駐留軍従業員及びアスベストにさらされる可能性のある駐留軍従業員につきましては、毎年度特定化学物質等障害予防規則に基づく健康診断を実施しておりまして、昭和六十年度の当該健康診断の結果は全員異常ございませんでした。
 第二点、アスベスト資材が使用されております返還建物の解体工事を行います場合には、関係機関と調整の上、国内法に従い適切に処理することといたしております。
 以上でございます。
私は、これ以上はきょうのところは遠慮いたしますが、これは与野党の問題じゃないですね。やはり関係者の方々の心情なりそういうものを考えれば、さっき恩給局長が言うようなしゃくし定規で片づけられる問題じゃないと言うのです。したがって、ぜひそういう方向で、我々もできる限り実現をさせていくためにいろいろと努力いたしますが、余りにも不正直に物事をやられるということは——この間私は大臣のいろいろな御発言なり御答弁を聞いておって、なかなか物事に対する御見識があるなという気を持っておりますので、あなたがおっしゃるのに皆賛成じゃないんですが、かなりの部分は共鳴できる点もある。ですから、こういうことについてはぜひ前向きに与党内での御努力をいただきたいと思います。
 そこで、あと時間がわずかしかありませんので、公務員災害とちょっと関係しますので、防衛施設庁来ていると思うが、これは米軍基地内だけでない、民間の建設業も含めてですが、アスベスト問題、石綿問題です。これが最近大変問題になって、老朽建築物なんかがあるいは基地内で働いている雇用員であるとかそういう方々に影響を与えている。がん性の非常に強い性質の物質であって、従業員の健康を相当害している面、また、因果関係についてはまだ十分解明されていないけれども、死亡者が非常に多くなっている、このアスベストとかかわりのある職場で働いておった人々が。そういう面で、これは米国においても規制をされています。また我が国においてもそういった規制があるわけですが、このことについてどういう対策を考え、今後どのようにしようとしているのか、実態と対策をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
この前の選挙でシベリア、それから軍恩欠、これが与党内の候補者に格好の運動の材料になったことは、これはもう否めない事実です。そして、それぞれの選挙区で複数の与党の候補者が立っておるときに、いろんな形で競合しましてかえって混乱を増幅していることも事実です。
 そういうことを経験をしまして、政府のそういう担当者の一人になりましたときに、今まで与党内でやってきたこと、また自分たちの選挙区でやってきたことについてここで反省をしないということになったらうそになる。だから、今上原先生言われましたように、何とか処置するという方法でないとこれはやはり問題の解決にならない。完全に打ち切ってしまうのか。やはり政府・与党内に盛り上がっておる、また野党の先生方の中にも盛り上がっています。私も与党の協議会の中にも入っていますから、それだけに、これを何らかの方法で解決しなければいかぬというふうに考えておりますので、関係方面とも閣僚の一人として相談していきたい、こう考えております。
今岸本先生からお話があったように、私たちも、経済政策を実行する政治の舞台の中において庶民感情というのもかなり無視できないものがございまして、そういう意味では、今お話があったように平均七百万、もっと少ない方の利子まで税金をかけるという、そういう庶民感情もまた政治の中で無視できないという観点を忘れてはならないと思っているものですから、いろいろと難しい問題になってくるのだと思っているのであります。
 最後に、三先生にお伺いをしたいのでございますが、私も今お話がございましたように、今貿易摩擦の問題というのは、当面の政策と中長期の政策とを分けて考えなければいかぬ。いわば糖尿病にかかっているみたいなものでございまして、前から悪かった、それが一番ひどく出てきたのがことしであって、糖尿病自体を治さないと健全な経済体質にはならないということだと思うのであります。その意味では、二十一世紀に向けてそんなにのんびりしていられないと思いますが、世界的な分業なり日本の雇用はもちろん守らなければいけませんが、国際収支がある程度で落ちつくような格好の貿易立国をつくっていかなければならぬということだと思うのであります。それは大体先生方と一緒なのでありますが、そうしますと、アメリカの場合には、双子の赤字だという財政赤字と貿易赤字を持っている。幸い日本の場合にはスタンダールで、国内の財政は赤で貿易は黒ということでございますから、この赤と黒とを結びつける道というのが何かないのだろうか。当面、貿易黒字を世界に批判されるのを抑えようと思ったら、自動車じゃございませんが、政策としていいか悪いかは別として、これは自主規制という道しかない。ただ、これが例えば半導体みたいにアメリカで使うものを自主規制ということになりますと、これは経済同体がいろいろな意味でいびつになってくるという問題はありますが、当面ということになれば、一つは私は自主規制しかないのではないか。いい悪いはまた別でありますが、格好をつけようと思えば、数字上の収支を償おうと思えばこれしかないのではないか。
 もう一つ赤と黒とを結びつけるやり方というのは、これも余りいいことじゃありませんが、輸出課徴金のような格好でやる以外にないのではないか。ただ、これでもアメリカ国内で全然つくっていないものもあるわけですね。これにそういうものをかけた場合には、今度はドル表示になりますとますますふえていくということでありますから、これも簡単ではないし、今度は相手側に輸入課徴金をということの言質を与えてしまうということにもなりますので、これもなかなか難しいのではないかということで自問自答しているのでございますが、何とかこの貿易黒字と財政赤字の二つをバイパスをつくってうまくやる道というのは、頭のいい先生方にはいい知恵はないものでございましょうか、そのことをお伺いしたいのです。