その際には不特定多数の人を集めてそういうことをおやりになる。しかも、その課題が、現在のような減税問題あるいは増税問題これがやかましくなっているときであるならば、それが選挙運動期間中であれば、やはりこの規定に該当せざるを得ない、私はさように解釈をいたします。
そうしますと、その総評が選挙活動中に、そういう要求を実現するための決起集会、たとえば日比谷の野外音楽堂、代々木公園とかいろいろありますけれども、そういうところで決起集会を開いた。当然これは多人数、何百、何千、何万という人が集まる。拡声機を使います。すると、どうなりますか。
総評そのものは労働団体でございます。しかし、その活動は私は、仮に選挙法上の「政治活動を行う団体」になるかならぬかということになると、運動期間じゃありませんから何をやっても自由ですけれども、これが選挙運動期間中であるならば、「政治活動を行う団体」と認定せられます。
全く答弁になっていないのですよ。提案者は、そんな理解でもってこの法案を提案しているのですか。これはとんでもないことですよ。私が聞いているのは、まさに政治要求ですよ、いま私が言いました総評の掲げている要求は。その活動の問題についての認定の問題、まさにその認定の問題そのものを聞いているのです。そういう活動をしている総評は「政治活動を行う団体」ということになるのかどうか、そのことだけ、ずばり答えてください。
いまの御指摘の部分については、原則論から申しますと、その総評、労働組合が「政党その他の政治活動を行う団体」かどうかという認定の問題もございますし、（安藤委員「認定そのことを聞いている」と呼ぶ）だから、それが賃上げじゃない、いまお話しのは……（「減税だ、減税」と呼ぶ者あり）減税の問題ですか、（安藤委員「予算の組み替え要求」と呼ぶ）だから、それは、それが政策その他の普及宣伝の問題であるかないかということが認定の分かれ目になるところでありますので、その認定の問題が大変むずかしい問題であります。
いろいろ局長がおっしゃるもので、そっちをまた聞かなきゃならなくなっちゃった。ほかのことを聞くつもりでいたんですけれども、何だか新採用研修から、海外派遣から、自主的な研究グループに補助を出しているからというような、そんなことまで出てくると、そっちを先にお聞きしますよ、とれ。大変なことになってきちゃった、これは。といいますのは、この間私研究グループのことはお聞きしましたよね。あれは非常に限定されているでしょう。たったわずかあればかりのが、自主的な研究グループですか、全国四十か五十で、これ全然問題になりませんね。もう四十か五十の、各県単位に見ればきわめてお話にならない予算でしょう、文部省。予算と言うよりもやり方でしょう。四十グループとか五十グループといったら、一県一つぐらいのグループになっちゃう。そして海外派遣だとおっしゃっている。これも私は大変な問題を感じていますよ。それから新採用研修会とおっしゃった。
 ところが、この間、大臣、出してくれって資料要求しましたね。そうしたら大臣がすぐ出しますというので、やっぱり大臣の一言ですぐ出てきました。なかなか出てこないんです。
 この「昭和五十五年度教育研究団体補助金」という中央教育研究団体の明細表が出てきました。これを見て私は大変びっくりしたんですよ。何々研究会、何々研究会とあるんですけれども、単位は三十万とか五十万、ひどいのは二十万ですよ。全国学級経営研究会二十万、こういうのがある。全国看護高等学校長会二十万。それから——これ全部挙げるわけにはいきませんが、出てきたのがここに九十三ありますね。九十三あるうちで、何々研究会というのはみんな三十万とか三十五万とかですよ。この程度の額のお金ですよ。それが九十三にばらまかれている、配分されている。その中には公立学校教頭会の二百万とか、幼稚園長会の百万とか、それから高等学校長協会というのはずいぶんありますね。全国連合小学校長会、中学校長会、これはそれぞれ四百万。それから何々協会とかなんてのは少ないんですよ。日本生物教育会なんというのは三十万。全国中学校理科教育研究会とか、こういう名前のくっついたのが四十万とか、三十万とかある。日本女子体育連盟というのが百万。ちょっと金額の多いのが日本数学教育学会というのが三百三十万。それから日本教育会というやつだけがばかっと多いんですよね。これがどのくらいですか、この単位はこれは三千万。それから全国海外教六日事情研究会というのに一千三百七十三万。これはどういうことですかね。全国高等学校教頭会というのが百万。全国教育研究所百万。こういう形になっているんでしょう。そして、こういうので教育研究団体で勉強さしているんだと言うけれど、私は全然これは現場の教員に、ここにある十九条、二十条に言う研修の機会を与えているということにはなっていない、こういうふうにもうはっきり言わざるを得ませんよ。まじめに自主的に自発的な研究をやっているところ、こういうところは実際問題を感じますね。
 そういう意味で、本人の自主性を尊重するという、先ほどちょっと局長からもありましたが、八十四国会のわが参議院文教委員会の附帯決議ですよ。この八十四回の附帯決議というのは、御存じのように、兵庫とそれから上越、これがされたときに出ました、三項にこうありますよね。「既設の教員養成大学・学部については、大学院を含め、整備充実の推進に努めること、また現職教員の研修については、本人の自主性を尊重しつつ、本大学」——ここで言う「木大学」というのは上越と兵庫ですね。「本大学の大学院のみならず、多様な研修の機会の確保に努めること」、こうあるわけです。
 そこで、私は特に本人の自主性を尊重しつつ、こういう多様な研修の機会の確保に文部省が、大臣、本当に努力すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。