それでは、ちょっとまた方向を変えまして、朝鮮半島の軍事バランスの問題についてお伺いしておきたいと思います。
 これは、まず先般ビルマのラングーンで爆発事故が起きまして、それで全斗煥大統領の随行者の中にたくさんの犠牲者が出たわけでございまして、これは国際問題にまで発展しているわけでありますが、この事件によりまして朝鮮半島の緊張というのは非常に高まっていると、そういうふうに私たちは考えております。また、政府としてもそれなりの対応をしているようでありまして、これは今後漁業交渉とかいろいろな問題にも影響を、北朝鮮との問題にも影響を及ぼしていると、そういうような情勢でありますが、防衛庁としていわゆるこの朝鮮半島の緊張の状態をどういうふうに分析していらっしゃるか。もっと端的に言うと、朝鮮半島でそういうふうな紛争をきっかけに戦争が起きる可能性というのはこれはあるわけでありまして、そういうような問題についての分析というのもやっぱりあると思うんですね。こういうような問題について、防衛庁としてはこの問題をどういうふうに考えていらっしゃるのか、分析していらっしゃるのか。これもお伺いしておきたいと思います。
今回、米側が計画をしております配備の考え方は、一九八五年以降、つまり昭和六十年以降おおむね四年間にＦ１６を約四十機ないし五十機配備したいという計画でございます。私どもが承知いたしておりますのはそういうことでございまして、それ以上の計画があるようには承知いたしておりません。
それはわかりましたが、これからの見通しはどういうふうにお考えなんですか、このＦ１６の配備の。これは現在の配備の状況から考えて、いまの情勢からいくともっと緊張が高まっていくかもわかりませんし、いろんな問題が出てまいりますね。そういうような中で、この三沢の状況からも考えて、どの程度のあれが必要になってくるかという問題が出てくると私は思うんですけれども、そういう問題はどうお考えですか。
Ｆ１６の三沢配備の問題についてでございますが、これはアメリカ側からの説明によりますと、その目的といたしますところは、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることによりまして日米安保体制の抑止力の維持向上を図りたい、こういうことでＦ１６の三沢配備をアメリカ側が考えた経緯があるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった配備が安保条約の信頼度を高め、抑止力を強化いたしまして、日本と極東におきます平和と安全の維持に寄与するということを判断いたしまして、その配備について協力をするということを決定した次第でございます。
 その判断の背景といたしますところは、ただいま新井参事官からも御説明がありましたように、ソ連の軍事力の増強というのは近年極東方面におきましても非常に顕著なものがあるわけでございまして、極東における軍事情勢は大変厳しいというふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。そういったような状況を背景にいたしまして考えますと、私どもといたしましても、これはわが国と極東の平和と安全の維持に寄与するという意味で評価されるべきことであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
潜在的脅威の増大という問題は、よくいろいろ説明をお伺いしていますからわからないではないんですけれども、そういう問題と絡んで、今度三沢基地にＦ１６の配備という問題がありますね。三沢配備の問題に当たって、いわゆるソ連の潜在的脅威が増大してきておるという問題が相当いろんなところで言われておるわけですね。そこで、Ｆ１６を三沢に配備する、そのことによってますますいわゆる極東の軍事的緊張が高まっていくのじゃないかという問題があるわけですね。この問題をどういうふうに考えているかという問題が一つと、それからＦ１６の配備がソ連に対抗するためにどうしても必要不可欠なものなのかどうか。これはわれわれがこういう問題を考える場合にどうしてもそうしなくちゃいけないのかどうかという問題があると思うんですね。必要とすれば、これからどういうふうな配備になっていくのか、質、量ともに。そこら辺のところをどういうふうに分析していらっしゃるのか。これもちょっとお伺いしておきたい。
まず、水野先生にお伺いいたしたいと思います。
 時間短縮の問題で、労働生産性を高めないと成長率に非常に大きな影響を及ぼしますし、特に物価にマイナスの影響を及ぼすという指摘は全くそのとおりだというふうに思います。
 時間短縮と労働生産性の関係を国際的な視野でちょっととらえてみますと、例えば私たちの時短のモデルとしてドイツの金属産業の問題がございますけれども、金属産業の労働生産性と時間短縮の関係を時系列でとってみますと、例えば一九八四年それから八五年、このときには週四十時間から三十八・五時間に変わったわけですね。それからさらに、八八年から八九年には週三十七・五時間から三十七時間に変わったわけです。この二つのケースをとってみますと、八四年と八五年を生産性で比較しますとがくんと上がっているわけですね。数字をとってみますと五・六％という数字が出てまいります。それから、二番目のケースですと四・九％という数字が実は出てまいります。もちろん投資がその間には行われていたというのはもう非常に明らかですね。このケースをとってみますと、例えば時間短縮を計画的、段階的にやっていく、これはドイツの場合には長期の労働協約で決めていきますからそういうふうになるわけでありますけれども。それからもう一つは、そういう計画的、段階的に進める場合に、時間短縮になるから業務の体制を変えなきゃいけない、だから投資を行わなきゃいけない、企業の構造改善をやらなきゃいけない、こういう刺激が出てくるんじゃないだろうか時系列で見ていますとどうもそういう関係がありそうだという感じが実はいたします。
 それで、当然そういう経営革新とか構造改善の場合には投資が必要ですし、それから、その場合には金融を含めた政策的な対応がどうしても必要、先生さっき政策的対応ということをおっしゃいましたけれども、必要だろうというふうに思います。いわば、市場メカニズムじゃなくて政策誘導を、何といいますか、かましていくやり方、特に時間短縮と労働生産性の関係にはそういうことがあるんじゃないだろうかというふうに私感じますけれども、先生どういうふうにお考えでしょうか。