河野先生、ちょっとお伺いいたしたいと思いますが、要は四月一日からもうスタートした方がいい、こういうお話でございます。私も実はヨーロッパへ付加価値税の勉強に、公明党から調査団を組みましてその一員として参ったわけですが、向こうは相当長い準備期間を設けておりますし、非常に用意周到な準備をしております。スペインに行ったときには、列車の中にいわゆる税務署の方が乗り込んで、皆さん、列車の中で、長い旅でしょうからいつでも相談に来てください、そこまで配慮しているわけですね。そして、向こうは大体取引高税というのがありましたので、付加価値税に変えるときにそんなに抵抗はないし、準備期間も相当とったため混乱はなかったということでございますが、日本の場合は、本当に新たな一億二千万全国民に関係する、全事業者に関係もするわけですね。三千万円以下は免税とおっしゃいましたけれども、設備投資をしようという人は課税業者にならないと大幅な損失になるわけでございますから、全事業者に関係をする。
 そういうことを考えますと、ちょっと四月一日からのスタートというのは、ヨーロッパなんかとも事情が違う、取引高税があったような国とは違う、そしてまた準備期間をしっかりとっておったということ等から見ても日本とは違う、こういうことでございまして、私どもは一年間はせめて凍結をしろ、このように言っておるわけでございますが、その点、準備期間が短くても日本の場合いいんだ、やはりこういう御意見でございましょうか。
御指摘のようなことを私どもも痛切に感じて、申し上げているつもりなんでございますが、拙劣なところがあってお耳に届いていない、あるいは世間一般に通用していないというふうに反省はしていますが、例えば、私ども、今ちょうど春の時期でございますので、いろんな意味で検討もしているわけです。
 御指摘もございましたが、トータルで見まして、例えば厚生年金改悪によって一・一％、これは拠出がふえる、国家公務員の場合はさらにその倍ぐらいふえる。それから、きょう話題になって
おりませんが、政管健保なり組合健保、これも老人医療その他によって赤字になって、それでまたとりあえず一％とこの時点では、春の段階では加算したのですが。それからもう一つ、鉄道共済年金に対する全面の援助、財政調整、これも〇・一ぐらい上がる。さらに、消費税に伴いましてどれぐらい、政府は一・一、我々は少なくとも一・五ぐらいという試算をして賃金への影響などを考えますと、御指摘のように、月二十万、月二十五万、月三十万、それぞれの得ている賃金との比較でまいりますと、端的に言えば実質賃下げが三・七％ぐらいに達するのではないか。そのうち据え置きの部分もございますから、若干修正値は出てまいります。
 そういうわけでございますので、我々としても御指摘の方向によって、政府その他は減税した減税したと言っているけれども、消費税そのものがやはり逆進性を持ってきたりしているわけでございますから、けさほども産労懇の話題になりましたが、三百万程度の人は三千円というお話がございましたが、月にしたら百円ぐらいの計算だって成り立つのではないか、こういうことを感じて、これは別に総評という限定した労働団体ではなくして、総評、連合含めて大体共通の認識に基づいている、こういうことでお願いいたしたいと思います。
今お答えをいただきました英語教師の招致の件に関してでございます。
 これは同僚の杉浦委員が予算委員会で文部大臣に質問をしたようでございますけれども、私も委員の意見に全く同感でございます。当時、杉浦委員がお話をいたしましたように、私もそのときに実は同行をいたしておりまして、フィリピンの大使館でネーティブスピーカー、ネーティブスピーカーということで、現在の招致事業というのは欧米を中心といいますか、そういったことになっているようでございますし、文部省の資料を見せていただいてもネーティブスピーカーから直接語学指導とはっきり書いてあるわけでございますけれども、アジアのこういった国でも既に母国語が英語であるもしくは英語に近い、公用語として英語を用いている、しかも幼児教育の非常に初期の段階から英語で教育をしているという国もたくさん出てきているわけであります。
 そしてこれは外交という観点からとりましても、今、日本は援助大国になりましてこういった発展途上国に対して多大な援助をしているわけでありますけれども、やはり相互理解、相互信頼ということを考えた場合に、我々がそういった国からも学ぶことがあれば積極的に我々も学ぶんだ、そういったことが相互理解を進めていく上で非常に重要なことではないかなと私は思っておるわけでございます。
 ですから、これは既にお答えになっておる、ここにこの資料もございますけれども、見解はお聞きをしているわけでございますけれども、今後そういったことについてぜひとも積極的に文部省の方としてもお取り組みをいただきたいということをこの機会に御要望を申し上げておきたいと思います。
 もう時間が余りないわけでありますが、次の質問に移りたいと思います。
 国際化への対応ということで主に我が国における教育ということを今御質問を申し上げたわけでありますが、国際化ということを考えた場合に、文教政策としては単に我が国、日本人を教育するということだけではなくて海外からの留学生の問題も広い意味ではやはり国際化への対応でないかというふうに考える次第であります。かつて日中国交回復の中で重要な役割を果たした周恩来首相、また戦後の日本、当時、分割統治という話があったそうでありますが、そういったことに反対をして、そして現代の統一された日本といいますか、この形を救ったというか、そういうのを主張したのが前台湾総統の蒋介石である、この二人はいずれも御案内のように日本への留学生でございます。日本の文化に対する理解また日本の社会のいろいろな仕組みに対する理解が深いことがこういった我が国の歴史で非常に大きな役割も果たしたというふうに考えるわけでございます。
 そういった観点から考えますと、今後この留学生の問題についても、現在も非常に積極的にお取り組みをいただいておるわけでございますけれども、ますますその重要度が増してくるのではないかと考えているわけでございますが、現在の状況なり、そして今後の見通しなりについてお答えをいただきたいと思います。