今、先生御指摘の点に関しましては、いわゆる特別永住者及び永住者につきましては指紋押捺にかわる新しい制度を設けることといたしまして、外国人登録法の一部を改正する法律案を提出したところでございます。
 この法律案の考え方の新しいシステムと申しますのは、鮮明な写真と署名、それから一定の家族事項を登録していただくことによって指紋にかえるということでございます。それにつきましては、日本の社会に定着性の強い永住者、特別永住者、今先生おっしゃいましたいわゆる在日韓国人とかそういう方々でございますが、そういう方々には有効であると。しかし、定着性が認められない方々については、やはり今申しましたように、この指紋押捺制度を適用していくということでございます。
そんなことを言うなら日本人全部の指紋とれば一番犯罪捜査上は便利だということになっちまう。在日朝鮮人とか台湾人とか一部の人に限ってなぜこの制度を維持しなきゃならぬのかということの理屈が立たないような気がするんですが、その点どうですか。
私も、同一人を確認する手段が必要としたら、指紋が今までの経験上と申しますか何というか、例えば捜査などにおいて指紋をとることが一番同一人の確認の簡単な手段であり正確な手段であるというふうに聞いております。私もそのとおりだと考えております。
現時点においてもその必要性は変わりないということを言われましたんですけれども、今度は大臣にお聞きします。
 現時点においてその必要性というものを法務大臣としてはあるというふうにお考えになるのか、あるとすれば具体的にどういう点についてあるというふうにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
まず、私からお答えいたします。
 指紋押捺制度は、今先生御指摘のとおり、外国人登録法におきまして登録しなければならないごとになっておる外国人のうち一年以上滞在する方について適用される制度でございますが、これは、指紋が人物の同一人性を確認する上で最も有効な手段であるということにかんがみまして採用されているところでございます。それで、登録の正確性を維持するとともに、指紋を外国人登録証明書に転写することによりまして登録証明書の不正使用や偽造を防止するということにしたものでございまして、現時点においてもその有効性と必要性は変わりないというふうに考えているところでございます。
その話はこのくらいにしまして、指紋制度の問題について私ちょっと質問したいと思います。
 前々から問題になっているんですけれども、外国人登録法の問題で指紋が随分前から問題になっています。私は今さら指紋なんか押させてどうするんだろう、こういう気がするんですよ。聞くところによりますと、法務省と警察庁でもって意見が違っておったと、どちらかというと警察庁の方がこの指紋制度には固執をしているというふうに聞いているわけなんです。
 そこで、これらの問題に決断を下す立場にあるのはやっぱり今のところは法務大臣じゃなかろうかという気がするんですね。何も、ごく一部の犯罪者の捜査のために指紋制度をいつまでも維持していく必要はないという気がするのでありますけれども、この指紋制度についてどのようにお考えになっているか、どのように問題があるとすればあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
繰り返すようでございますけれども、理屈でいかない面があるから今日まで長引いておるというのが実情であり、法制審議会等でもやはりそういう問題を考慮されているのではないかと私は思うのですが、しかし時代の方向はそっちへ向いているのじゃないか、そのように考えます。
別姓にしようと言ったら白けたなんということだったら、そんな白けるような相手と結婚しなきゃいいんですよ。そんなに難しい問題じゃながろうという気がするんですよね。
 だから、法律家じゃないけれどもというふうに大臣言われたが、法律家じゃなくたって法律家の上の政治家なんですからね。これは姓なんというのは社会生活上の便宜のためについている符号なんですから、そんなにこだわることはなかろうという気がするんですよ。だから、世間一般別姓の方が便利でいいじゃないか、離婚のときに簡単だというのは話は別ですけれども、いろいろと考えてみて差しさわりがないということだったら法律的な検討をさせてもいいだろうというふうに私は思います。その点、どうですか。
感情の問題ですからなかなかそれも整理して申し上げにくい問題だと思いますが、理論的に理屈だけでいかないという意味で感情と申し上げた意味もあるし、また確かに感情そのものであるというものもあって、私は法律家ではございませんから、余り深く突っ込まれると答弁も少しなにでございますが、ただ先ほど一例として申し上げましたように、結婚するときに、当然同姓になってくれると思っていた片っ方の親が、別姓を希望したら何かちょっと白けた気持ちになるような場合もあるのではないか、何も思わない人もおるのではないか、世の中多種多様の方が多うございますから、そういう意味で申し上げたわけでございまして、理屈だけではいかない面があるので今困っておるのじゃないかというのが説明の趣旨でございます。
店舗の拡大も含めて積極的に推進するように、これは農業だけの問題じゃなくて国民全体の問題ですからね。この点は特に強くお願いをしておきます。よろしいですね。
 もう一つ伺いたいと思います。
 それは、早期にひとつやるようにしていただけないかということであります。確かにバブルは消えました。バブルは消えましたけれども、例えば三大都市圏で言いますというと、既に生産緑地法が成立し、発足をしておって、宅地の供給、これがどんどんふえていくというような状況が一つあります。首都圏で言いますと、最近は、東北線で言うならば大宮から宇都宮、上越線で言いますというと行田あたりから高崎あたり、ここらのところの宅地開発が随分盛んになってきておるところであります。それにまたごく最近のことで言うと、今国会で拠点都市法が成立をする、そして間もなくその指定が行われるというような状況等があるわけですから、やっぱりこの業務は急いでやらないと後手後手に回っちゃいかぬわけでありますから、その点、実現についてぜひひとつ早期にやっていただきたいということでありますが、いかがですか。