新聞の報道に私は頼るしかなくて残念なんですが、新聞の報道の中に、「日本道路公団調べ」ということで、先ほど説明がありました二車線を四車線にしたというところ、八王子周辺のところで、日本道路公団が四車線と二車線とどちらが事故件数が多いかということを調査しているでしょう。それによると、四車線の場合の事故件数は三十七、二車線の場合は五十一、その中の死亡者率なんというのは四車線であれば〇・八、二車線であれば三・一、そして交通量は四車線の場合は四万二千九百四十四台、二車線の場合は一万六千二百二台というふうに、二車線はなるほど交通量も少ないです。しかし、少ない交通量の中で死亡事故というのは四倍近いものがここにはっきり出ているのです。こういう事実をどのように一体考えておられるのですか。
工事のやり方等によりまして、実は分離帯をつくりその両側の一車線ずつということも場所によってはできないことはないわけでございますけれども、山岳地帯等、地形の急峻なところでございますと上下線を分離するというようなところもございまして、こういう場合にはただいま申し上げましたような構造ができませんで、片側をつくってこれを両側に使うということから分離帯をつくり得ないという場合が多いわけでございます。しかしながら、私ども二車線を暫定的につくります場合には、大月から富士吉田の区間等でもごらんいただけると存じますが、チャッターバーと申しましていわゆる大型の道路のびょうでございます、こういうものをつけましたり、最近はまた、レーンディバイダーと申しましてゴム製の高さが三十センチぐらいの棒でございます、こういったものをある間隔で林立をさせるというようなことで、分離につきまして十分運転者の皆さんが注意できるというような構造をつげておるわけでございます。
 なお、二車線でつくるわけではございますが、たとえばインターチェンジの周辺とかそういうところにつきましては、出入りのランプの関係もございますので極力四車線化をいたしまして、遅い車がいる場合にはそういうところを利用して追い越しができる、遅い車がいてその後をいらいらしながらついていくことによって無理な追い越しをし、これが事故につながるというようなことのないようにも配慮はいたしておるところでございます。
四車線を二車線にする、こういう車線の問題はいろいろな道路で見られます。中国縦貫の高速道路でも六車線が、あるところでは四車線になるという状況はあるにしても、分離帯を除くということは、いま懸命に総理をトップにして交通安全基本計画というようなものを立てて交通安全のさまざまな施策をやっている中で、分離帯を除いて四車線を二車線にするということは、いまおっしゃるように経済性の面なりあるいは交通量がそこは二車線で間に合うということであればいいのだけれども、どうして分離帯を取り除いて二車線にするのですか。安全との関係でこれは大問題だと私は思うのですが、いかがでしょう。
輸出がどんどん伸びていくという一つの背景は、国内で物が十分売れないというところにあろうかと思うのです。国内で物がどんどん売れれば輸出も減るわけでありますが、なぜ国内で物が売れないかというと、それは国内の景気が悪い、内需が弱い、こういうところに原因があろうかと思います。だから、私は、この貿易摩擦を解消する一番大きな、有力な対策というものは、内需の拡大をしっかりやるということだと思いますが、これは若干の時間もかかりますので、いろいろな議論が出ておるのだと思います。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 ただ、いまの輸出調整金というのは、変動相場制でありますから、それは技術的に大変むずかしいことでもあります。もうすでに相当な円高になっておりますから、この問題は多分立ち消えになったのではないかと思いますけれども、念のために申し上げますと、ことし初めからだけでも円は五十円幅で動いておるということであります。非常に激しい動きをしておる。過去三カ年を見ますと、百円幅で動いておるということでありますから、変動相場制のもとでは技術的にこれはむずかしいという問題もありますし、そういうことをやりますと、それじゃ私の方でちょうだいいたしましょうということで、相手の方でも日本品に対してそういうことを始めるのではないか、こういうことにもなりかねないと思います。
 それから、世界全体がやはり自由貿易ということを望み、それを守り、貿易の拡大均衡によって世界全体の経済の繁栄を取り返したいという方向で進んでおるわけでございますから、保護貿易、縮小均衡、こういう方向につながる考え方はできるだけ避けてもらいたい、こういう感じがいたします。
 それから、外貨貸し制度の問題は、いまも大蔵省からお話がございまして、いろいろ御説明のような事情はあろうかと思うのですけれども、しかしながら、いま緊急事態である、貿易戦争がまさに始まろうとしておる。アメリカはとてもこういう状態では承知しない、ヨーロッパもこれじゃ困る、こういうことでまさに貿易戦争が始まって、そうしてそこから世界経済の衰退につながる保護貿易が起ころうとしておるというときでありますから、非常事態でありますから、やはり非常事態としてのある程度の判断をしていただきまして、前回とは違いますけれども、むずかしい問題はありますけれども、外貨貸し制度によりまして全体としての黒字幅がある程度減ることが肝心だ。
 つまり、私は、いま日本は二つの問題を抱えておると思うのです。グローバルに、非常に大きな国際収支の黒字が出ておるということ、そこに一つの問題があろうかと思うのです。それからもう一つは、二国間、特にＥＣ、アメリカとの間に大さな不均衡があるということ、この二つの問題があるわけでございまして、これは緊急事態であるということを考えますと、そういう観点から総合的な判断をしていただくということが望ましい。しかもまた、貿易の拡大均衡が達成されませんと、経済はうまくまいりません。いまのような状態だと、貿易の拡大均衡がやはり経済の回復の前提条件だ、こう思うのであります。経済がうまくまいりませんと税収もがた減りになってしまいますし、それじゃ財政再建もできないということでありますから、そういう総合的な判断をぜひお願いしたい、このように考えております。