先ほど建設省からもお答えがありましたように、私ども、公共事業に伴います補償につきましては一応の補償基準に基づいて対応しておるわけでございますが、同時にまた被補償者側におきましても、ただいま先生がお話しされましたような生活再建等につきましてもいろいろの事情がございます。そういった事情につきましても私ども適切に対応してまいる必要があるわけでございまして、今問題にされております堺の運輸共同事業の件につきましてもいろいろと折衝を重ねておるわけでございますが、今後におきましても、ただいまお話がございましたように、中小企業の実情等十分勘案いたしまして、多角的な対応策につきまして引き続き組合と十分に協議をさせていただきまして、早急に解決を図るように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
公団に来てもらっておりますが、今のやりとりの中で公団としてもひとつ早急に前向きになって、金銭補償という立場だけを一本やりで貫くということでなくて、そういう考え方があればこそ評価額という問題が出てくるのですから、現実は現実として処理するために、物差しは物差しとして、先ほどから建設省の方も言っておるように、やはり幅を持ってこの問題の処理、解決に当たるという考え方になってほしいと思いますが、公団の方からこの場でひとつ御答弁願いたいと思います。
御指摘の私どもの公団が買収をお願いしている土地の評価あるいは代替候補地の土地の評価、いずれも個別案件の問題でございまして、私どもが今ここで個別にいい悪いとかいう判断をすべきものではないと思っております。ただ、先生のお話にございますように、運輸業が所期の目的を達成できるように、事業が成り立つように、いろいろな条件があろうかと思いますが、そういった点を総合的に考えて公団が十分配慮していくように指導してまいりたいと思っております。
御質問がございまして公団の方から事情を聞いたわけでございますが、こちらが直接補償の措置をしているわけじゃございませんのでつまびらかじゃございませんが、聞くところによると、当初金銭補償という話をしてまいりまして、その後、残地では機能回復できない、機能回復といいますか、所期の計画通りの土地の利用ができないということで代替地のあっせんという段階に入ったようでございます。現段階では話し合いがまとまっていないようでございます。その理由は、土地の値段の問題でございますが、代替地がかなり高いというようなことでございまして、代替地の場合御案内のとおり物理的に同じ面積を代替地として提供するわけじゃございませんで、当然市場価格が比較対象になるわけでございます。その辺で話し合いがついてないというふうに聞いております。
この補償基準では、原則として――これは原則があってしかるべきです。特別の理由がある場合を除いては金銭で補償することになっておりますね。しかし、特別の事由があった場合、現物補償とすることがやむを得ない場合は、金銭補償ということにこだわらないで現物補償のこともあるということでしょう。
私ども、阪神高速道路公団の事業の指導監督という立場にあるわけでございまして、その公団が事業のために土地を取得する等のいわゆる補償行為をするわけでございますが、先ほど先生がおっしゃいましたとおり補償基準、まさに物差しがあるわけでございまして、やはり公平の見地から、公的事業主体でございますので、だれが土地を買うかによって差異があっては相ならぬと思うわけでございます。したがって、こういう共通の補償基準を設けておるわけでございますが、しかし、その運用につきましては当然幅があるわけでございまして、四角四面の運用はこれは差し控えたいということで、地域の実情に応じた適切な対応を行うよう公団を指導してまいりたいというふうに考えております。
決して今すぐということではありませんが、せっかく大臣になったこういう機会にこの実態を調査した上で、把握した上で――これは大臣、実態を知らないでは大臣になったかいがないのですよ、実態を知ってこそ本当の手当てができるわけですから。ぜひよろしくお願いします。
 以上で、私の質問を終わります。
建設省所管の地域改善対策事業につきましては、従来から鋭意その進捗に努めておるところでございますが、地域改善対策事業の実施はやはり何といっても実態を把握することが非常に重要である、そういうふうに私は認識をいたしております。従来から、各府県からのヒアリングを行うとか、担当官を現地に派遣するとか、そうしたことで、現地の実態調査に積極的な態度で的確な把握に努めてきた、私はそう思っております。
 今先生御指摘の私自身の視察のことでございますが、国会が今開会中でもございますし、また、大事な予算も審議中でございますから、これからの予定について申し上げることはできませんが、時期を見て、また機会があれば現地の視察も行うというようなことも検討してまいりたい、こう考えております。
今、国鉄問題がこれからの再建をめぐって大変な状況になっているわけです。監理委員会の答申を受けて、六十二年の四月から分割・民営をするという方向で政府は検討されているようでありますが、その行く末がどうなるか別にいたしまして、この国鉄再建の最大の課題というのは余剰人員対策であるというふうに君われているわけですね。
 聞くところによりますと、近くこの余剰人員対策についても閣議で決定されるやに聞いているわけであります。たまたまきのうの朝日新聞などに出ておりますのを見ますと、政府と与党の関係では、まだこの余剰人員対策について調整が進んでいないと報道されているわけです、真偽はわかりませんけれども。そうして、その中を見てみますと、当初、閣議でこの余剰人員対策を決定するについては閣議決定を十一月二十九日に予定しておった。それが延び延びになって、現在もなお閣議決定がなされていない、こういうふうに報道されているわけです。その真偽は別にいたしまして、分割・民営を進めていくという大きな政治課題に向けて作業を進める際に、この余剰人員対策がいかに大変な問題であるかということを物語っていると思うのですね。
 さて、歴代労働大臣が所信表明などで、労働省の最大の使命というのは雇用の確保、安定、こういうものだと常に触れられているわけですね。そういう立場からすると、労働省としてあるいは労働大臣としてこの余剰人員対策をどのように進めていく御決意なのか、まず冒頭にそれを承っておきたいと思うわけであります。