通貨価値の安定ということは私ども日本銀行の使命でございまするが、国内の物価の安定を図るということと同時に、対外的には為替相場の安定を図るということになるわけでございます。そういうふうに私どもも努力してまいったつもりでございます。
 最近円安になっておることは御承知のとおりでございまするが、私どもは日本の国内の経済事情によって円安になったというふうには判断しておりません。為替はある国とある国の通貨の交換比率でございまするから、円に問題がなくても相手国通貨に問題がございますると為替相場は変動するということになっておるわけでございます。最近の事情ではむしろドル高ということであろうと思います。その結果、円ばかりではございません、ドイツマルクあるいはスイスフラン、こういう通貨も一斉に円と同様に安くなっておるわけでございます。
 そういうふうなドルがなぜそれじゃ高いのかということになりますると、やはりアメリカの金利が現在高いということが非常に大きな要素になっております。したがいまして、私ども円相場の安定、しかも国内の物価あるいは貿易摩擦というようなことから考えますると、円相場は円高の方向に安定させたいというふうに考えておるわけでございまするが、そういうふうな対外的な面も安定してまいりませんとそれが実現できないということになります。非常に幾つか不確定の要素もございまするので、相場自体がどういうふうになるかということは特に私の立場から申し上げることは適当でないと思いまするが、円高の方向にできるだけ安定させてまいりたいというふうに考えております。
それでは、日銀総裁お見えになっておりますのでお尋ねいたしますが、五十五年、五十六年ともにわが国の経済というのは輸出によって支えられてきているわけです。その輸出の伸びが非常にいま停滞をしているわけですが、そうなりますとわが国経済の打撃は大きい。あとはもう内需を拡大するしかありませんけれども、しかしその内需拡大につきましても、いま非常な円安動向にあります。これは行き過ぎた円安傾向にあるという説もありますけれども、今後の円相場の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
七カ年計画をスタートさせましたときには、昭和六十年度における租税負担率は、いま御指摘のような二六・五％と想定をしておりました。ことしの一月のフォローアップでは、二六・五％を若干超えるのではないか、しかし大きく超えることはなかろう、二七％弱、この見当になるのではなかろうかと、こういう見通しを発表したところでございます。
この中で特に申し上げたいのは、国民所得そのものも当初見込みと変わりましたね。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
そして、この国民所得に対する租税負担で見ますと、昭和六十年度二六・五となっているわけですが、実情は五十七年度にも二五％を超えて五十八年度中には二六・五％の目標はいってしまうんじゃないかといま考えられるわけです。予想以上に国民の租税負担というのは重くなっている。これでは本当に国民が所得税減税を要求するのは当然じゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
現在の七カ年計画を決定いたしましたのは、昭和五十四年の八月であります。ちょうど二年半経過いたしましたが、これは毎年見直しをしておりまして、ある程度修正をしております。五十五年の一月、それから引き続いて五十六年の一月、ことしの一月と三回フォローアップをいたしまして、若干の修正をいたしております。
 しかし、世界情勢も大分変わってきておりますし、国内の事情も相当変わっております。そこで、いま経済審議会に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というものをつくりまして、これからの社会経済は中期的ではなくむしろ長期的に見た場合にどのように変わるかと、こういうことでいま作業を進めております。
 同時に、この臨調の本格答申も六月ないし七月に出るように聞いておりますので、その二つの内容を見まして、そこで現在の七カ年計画、中期計画をそのままフォローアップをしながら継続をした方がよろしいか、それとも抜本的に見直した方がよろしいか、そういう判断をしたいと考えております。
確かに、現在の人類の社会は国家というのを形成しておりますので、国家というものを単位とした現在の社会においては、国家の利益というものを無視するわけにはいかないかと思います。しかし、基本的には、人間がどこにいようともどこの人種であろうとも、幸福に生活していけるということが基本になるべきものでございまして、それを制約するためにはそれだけの合理的な理由がなければならないと思います。国益、治安というのもそれ自体で存在意義があるのではなくて、その国家の中に住んでいる人たちが迷惑を受けない、あるいはより幸福を維持できるために必要だから、そういう国益とか治安ということが出てくるのだというふうに思います。
 そういうことを考えました場合に、いま中山先生からお話がございましたように、一部の人に対して制限を課するという場合には、さらにそれだけの合理的な理由がなければならない。たとえば犯罪人が生じたという場合に、それに対して刑罰を科するということも必要になるわけですけれども、犯罪人であったからといってその人権を無視してはならないわけで、その場合にやはりその人を含む全体としての国民といいますか、その地域に住んでいる人たちの利益ということと、犯罪人の人権を制約する必要度といいますか、そういう合理性というものをてんびんにかけなければならないというふうに思うわけでございます。
 そういう場合に、やはり世界的な水準といいますか、そういうことが絶えず念頭に置かるべきでございまして、国際人権規約とか世界人権宣言というのは、その最小の人と国家が守るべき基準あるいはそれに基づいた法制度を定めているわけでございますし、文明諸国がとっております制度に照らして、もし日本がそれ以上に特定の人に対して制限を課するとすれば、日本国家にとってそれが必要な合理的な理由が明らかにされなければならないと思うわけでございます。
 私も短い期間外国で生活をしたのでございますけれども、その場合に、市民生活としてそこの国の人たちと差別を受けたという感じはそれほど持たないわけでございまして、日本においてだけ外国人が日本人と違って指紋を何回もとらなければならない、あるいは常時外国人登録証を持ち歩かなければならないということを合理化する根拠はないのではないだろうか。少なくとも現在文明諸国、先進諸国におきましては、市民生活についてはその国の国民と同じように近づけて取り扱うという趨勢になってきているわけでございますので、日本としてもやはりそういう考え方を基本に据えて、外国人に対して処遇を考えていくべきであるというふうに思います。