今大臣もいみじくもおっしゃいましたが、世界、国連を中心とした動きの中で第二の十年を取りざたする国もあったり、もう十年でいいんではないか、先進国にはそういう意向も強いようなことを我々は感ずるわけでありますが、我が国の方針につきましては、二月から中心協で検討が始まりましたけれども、国連の方はまだ打ち出しをされておりません。しかし、ことしはそうは言ってもいろんな形で国連の動きも活発になるであろうと思うんですが、こうした中で厚生大臣、先日予算委員会で答弁されましたアジア・太平洋地域障害者の十年という話はその後レールに乗りつつありまして、四月のＥＳＣＡＰ会議で中国の提案によりましてこれが議題となることがほぼ確実になってきたという情勢であります。
 先日の御答弁のように、前向きに取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、あわせて中国政府もでき得れば日本も共同提案のような形でというようなことの動きもあるようでございますので、その辺また外務大臣にも協力を要請していただきまして、ぜひ何とか、日本にもまだ山積していることが多々ございますが、アジアにおきましてはいよいよこれからというようなのが現状であろうというふうに思いますので、ぜひお力添えをいただければと思います。いかがでございましょう。
仰せのとおり、ことしは国連障害者の十年の最終年次でございます。それだけでも非常に意味がある年だと思っております。
 そこで、政府といたしましても、障害者年金の改善であるとか、在宅福祉及び施設福祉対策の推進といろいろやってきておるわけでございますが、これらの問題につきまして、あるいは記念事業についても予算も計上いたしておるわけでございます。そこで、とにかく十年で終わりだということではなくて、さてこの十年の後にどうするかというのはさらに重要な問題であると考えております。
 国連からは何も言ってきておりませんけれども、従来のように同じテーマでもって十年というような長期にわたってやるのか、あるいは各国々が独創的ないろんな工夫を凝らしてやるのか、あるいはまた年次も一年ずつ区切ってやるのかという、全く今のところ国連としてのこれに対する態度というのは鮮明にされておりませんけれども、今までの十年間一生懸命やってきたその実績の上に立ってさらに積み上げていく、そのためには国民の深い理解がなければいかぬと思いますので、そういう面もあわせて努力してまいりたいと思います。
田名部農林水産大臣になりましてから、残念ながら登壇の機会がありませんで、きょう初めて相まみえることになりますから、ひとつよろしくお願いをいたします。
 もう午前中から、田中委員、竹内委員など先輩委員の皆さんから、松くい虫の関係についてはかなり詳しく時間をかけて質問がありましたので、私は、主として森林組合合併助成法の関係にまず重点を置いて幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、合併によって最終的に森林組合の数を何ぼぐらいにしようとされているのかということをお聞きしたいと思うのです。
 御承知のとおり、森林組合合併助成法が成立したのは昭和三十八年でありますが、以後今日に至るまで、途中で何年間か適用除外期間もありますが、資料によりますと、おおむね次のような経過をたどっております。
 第一期、昭和三十八年四月一日から昭和四十二年十二月三十一日まで。原則として市町村の区域を単位とする合併の促進。この間、合併参加組合数九百六十、合併後の成立組合数三百十六。
 第二期が昭和四十九年五月一日から昭和五十三年三月三十一日まで。市町村の区域を超える広域の地域を地区とする合併の促進。こういうことで、合併参加組合数が二百二十、合併後の成立組合数五十一。
 第三期が昭和五十三年四月一日から昭和五十八年三月三十一日まで。経営基盤の脆弱な組合を解消する合併の促進。こういうことで、合併参加組合数百三十三、合併後の成立組合数四十一。
 第四期、昭和六十二年六月十二日から平成四年三月三十一日まで。森林組合の実施事業の拡大に対応した組織・経営基盤を充実する合併の促進。こういうことで、合併参加組合数が百十四、合併後の成立組合数三十三。
 こういう結果によりまして、森林組合数は昭和三十八年三月末の三千五百四十一が平成二年度末に千六百四十二と半分以下になるとともに、市町村の区域の一部、旧市町村等を地区とする組合は六三％から四％に減少し、逆に市町村単位以上の組合は三七％から九六％、うち市町村の区域を超える広域組合は二％から二〇％に増加する等の成果を上げているとされているわけであります。
 今回の期間延長により、平成九年三月三十一日まで、さらに五年間の延長があるかどうか知りませんけれども、いずれにいたしましても、そういう期間延長によって、最終的に合併によってどれぐらいの数にしようとしているのか、これがまず一つ。
 それから、あわせてこの際一緒に伺いますが、そういうことに関連して、将来の森林組合像というようなものについてどういうふうにお考えになっているのか。最終的な目標数ともそういう意味で非常に関係するわけですが、先ほども申し上げましたとおり、現在まで四期にわたる合併助成によりまして、市町村単位以上の森林組合が九六％に達しているわけであります。森林組合の単位を市町村単位ということにすれば、ほぼ目標は達成されたという状況に近い実態になっているわけです。そうであるとすれば、市町村を超えた広域の森林組合にこれからは重点を移す、こういうことになろうと思います。そういう意味で、将来の森林組合像というものをどういうふうにお考えになっているのか、この際聞いておきたいと思うのです。
 また、今後の重点を広域化に移すとすれば、極めて脆弱な体制のまま組合を広域化しても、かえって活動が一層低迷してしまうおそれはないのかどうか。さらに、広域化することでこれまでの地域的な一体感が失われ、森林組合と組合員との関係が希薄化し、共同体意識が薄れたり地域間格差が生ずるおそれはないのかどうか、この点についてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
 なおもう一つ、同じような性格の質問ですから、この際あわせてお聞きをしておきたいと思いますが、昨年の森林法の改正などによりまして、国有林、民有林あわせて流域管理システムをしっかりやろう、こういうことになっているわけですが、それと、森林組合の役割、配置についてどういうふうにお考えになっておるのか、この際あわせてお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。