私は、まず仮設住宅の問題についてお聞きしたいと思います。
 私は集中審議の際にも、希望者全員が入れるように、また規模としては十万戸近くが要るのではないだろうかということをお話ししたところです。この間、県も国も、そういう態度といいますか、基本方向については打ち出されておられます。しかし、現実はどうかといいますと、やはり見通しが非常に不明確で、不安を募らせている方がおられるというのが現実ではないだろうか。
 数字を見ますと、応急仮設住宅の建設は、県全体で今二万一千七百九十戸が計画戸数としてすべて発注済みだと言われています。しかし、先ほど大臣は「全知全能」とこられた。そういう数字で見ますと、本当にこれは全知全能だろうか。といいますのは、神戸でいいますと、その数字は九千九百四十八戸です。ところが、それに対して申し込みは、神戸でいいますと五万九千四百四十九世帯です。これが本当に間尺に合うのだろうか。絶対合わないと思うのですね。したがって、そのネックは一体全体何なんだということを明らかにして取り組む必要があろうかと思います。その点の御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 去る一月三十一日に、石田先生の御質問に労働大臣からお答えをいたしております。その点でございますが、いわゆる採用内定者の取り消しというものを避けるということで指示を大臣からいただきまして、雇用調整助成金を活用して、採用内定後、休業により雇用維持を図る事業主に対してこれを適用するということで、具体的な法的措置も含めて、現在、関係省庁と御相談をさせていただいております。相談に入っております。（石田（祝）委員「いつごろをめどに」と呼ぶ）めどと申しますか、現在、内閣法制局等とやっておりますので、できるだけ早く結論を出したいと思います。
限度額のアップの検討と、保険金の支払いは三月いっぱいをめどに一生懸命やる、こういう御答弁でしたので、それはぜひお願いをしたいと思います。
 それで、労働省に来ていただいておりますのでお聞きをします。
 私は一月三十一日に就職の内定の問題で、内定取り消しというのが大きな問題になるのではないか、ですから、四月一日に内定者を採用していただいて、その後、休職、休業等を含めて、それはもういたし方ないのでしょうが、そこのところの対応をお願いしたい、こういうふうにお願いをしたのですが、これは雇調金等の制度の改変を含めて方針をできるだけ早く出していただいて、周知徹底、学生さんを含め、雇用主を含めて、方針を早く明確にして発表して通知をしていただきたいと思うのですが、ここの点はどうでしょうか。
地震保険の限度額についての御質問でございますが、現在、地震保険につきましては、建物につきましては一千万円、家財につきましては五百万円の限度額が設定されております。これは昭和四十一年に地震保険が創設されたわけでございますが、当時は建物九十万円、家財六十万円だったわけですが、それぞれ見直しを行いまして、現在、今申し上げたような水準になったわけでございます。これにつきましては先般、地震保険の商品内容につきまして大蔵大臣から指示がございまして、事務当局といたしましてもその検討を開始させていただいたところでございます。
 それから、今回の大震災に関連いたします保険金の支払い事務につきましては、現在、全国各地から三千名近い損害査定員を神戸を中心とした地域に各社派遣しておりまして、損害査定を急いでいるところでございます。今月中に何とか保険金が支払われないかということで、目下、各社とも努力しております。それで、来月中には全部支払うということを目標に最大限の努力をするよう指示をしているところでございます。
今回のこの法改正を機会に、いわゆるごみの行政を預かってきた厚生省、そして環境庁、あるいはほかの省庁も同様な施設をつくっているところがあるかもしれませんけれども、そうしたごみ問題にかかわってきた省庁が一体となって、この将来的なごみ管理のあり方というのをもう少し踏み込んで検討されて、そして環境事業団に一本化をする。
 これから環境省が立ち上がっていく中で、ごみ問題を環境省に統括をするというのであれば、環境庁に今回の法案の改正に向けて一括をして、こういう問題を広域的にどこでどういう施設をつくったらその地域のごみは全体の処理ができるようになるんだというきちんと計画の中で行われないと、さっき岩佐委員が指摘しているように、厚生省が行っている事業と環境庁が行っている事業とが、もしかしたら隣り合わせにできているかもしれないというようなことが起こる可能性はあるのではないかということが心配をされるわけでございます。
 そしてさらに、その循環型の社会をつくっていくのであれば、焼却炉建設というのは一定程度、何年かめどにしながら大規模なものだけ残していく、あとは中小規模のものは削減をしていくというような計画があってもいいというふうに思いますし、そうしたことに積極的に取り組むことこそ環境庁の最も大事な仕事になってくるのではないかというふうに思います。こういう施設をつくることが環境庁の仕事、環境事業団の仕事ではないというふうに思います。
 民間活力による公共施設等の整備促進法、ＰＦＩというんでしょうか、そういう制度が今国会の中でも議論がされ、そして法律ができるようになっていますね。そうしますと、そこは民間の活力によって公共的な施設をつくる。いわゆるごみ施設であるとか、利益を上げることができる事業として、民間が利益を上げることができる施設、公共施設をつくって、それを地方公共団体や公共に譲渡をしていくという制度だそうですけれども、その制度が今考えられ、それを促進しようとする動きが顕著な中で、環境事業団が公的な施設をつくってそれを公的なところに譲渡していくというのは、こういうＰＦＩ制度の促進とは逆行する動きになるのではないかというふうに思うのですけれども、これはどうでしょうか。