体罰というのは、子供に精神的苦痛を与えるものと肉体的苦痛を与えるものと両面あるわけですね。今の時代で暴力的に肉体的苦痛を与えるというのは割合に少なくなってきている。精神的苦痛を根絶するためには、よほど教師が人権意識を持って変わっていかないと起こってしまうというふうに思うのです。その点について文部省は、この条約の精神から教師がそういう人権意識を持つように、現職教育という言葉がありますけれども、それに取り組んでもらいたいなというふうに思うのです。
 その方法です。何を考えていらっしゃるのか。条約を批准するけれども、これでいいんだということにはならなくて、学校を変えていこう、教師を変えていこうと思うと、どうすればそうなっていくのか、具体的な手だてを文部省は考えなければいかぬと思うのです。
 例えば私どもは、官製研修会というのが多過ぎる、授業をほったらかしておいて研修会に行かなければならぬ、多過ぎるという批判も持っておりますけれども、少なくともそれぞれの研修会で新たに出てきた権利条約についての学習というのは、現職教育というのは必須項目として行われなければならぬ、いいチャンスではないかというふうに思うのですね。校中日誌の書き方とかなんとか管理職教育をするのではなしに、子どもの権利条約というのをしっかりと繰り返して教えるようなそういう研修が要るのではないかとも思います。そして、先ほども私の経験を言いましたけれども、子どもの権利条約というのを教えてももらわなかったし、教えた経験もないわけですね。そういう教師に、小学校ではこういうこと、中学校ではこういうこと、高校ではこういうことを、しっかりと権利条約というものを教えなければならないといういわゆる指導の手引、そういうものもやはりこの際要るのではないか。
 そういう権利条約の精神をずっと持ってきた子供たちが大人になっていくまでは、私のように全然教育されたことがないという者が、なくなると言ったらおかしいけれども、そこまでこういうことは努力をされなければ、大人の、教職員の認識は変わらないのではないかというふうに思うのですが、そういう具体的な手だてについてどうお考えですか。
先生の御指摘のとおり、体罰が行われます原因、背景といたしまして、教師の側の問題といたしましては、校内暴力等問題行動に対応するたの場合によっては力の行使が必要ではないかという意識があったり、指導上多少の体罰なら構わないというような安易な考え方とか、場合によりましては熱心な指導のあらわれだと見る意識なども一部にはあるのではないかというふうに思うわけでございますが、学校教育におきまして教師が児童生徒に体罰を加えることは学校教育法で厳に禁止されているわけでございますし、そもそも体罰によりましていろいろなことをしますことは、教師と児童生徒の信頼関係を損なう原因ともなりまして、教育的な効果は期待できないわけでございます。
 このため、文部省としては、従来から再三にわたりまして指導してきておるわけでございますし、通知等も発しているわけでございますが、今後とも各種会議等で体罰禁止の趣旨の徹底ということについてさらに一層進めてまいりたいというふうに思っております。
どういうふうに適切でないんですか。余り立派なお答えになっていないんですね。法人税率が高いということじゃないと思うんですが、私がお聞きしているのはもう抽象論じゃないんです。きょうは私はもう大詰め、二巡の大詰めでございますから、最後のところでございまして、もう総論、考え方は十分お聞きいたしました。だから、具体的に何なんだと言っているんです。高い、けしからぬなんと言っていますが、それじゃ直しようも何しようもない。何のどの部分がどうなんだということを伺っているんですが、最初から今日まで一貫してそういう抽象論のお返事はありますが、具体論のお答えはない。
 ちなみに、それじゃ日米の問題を申し上げておきますと、米国の企業優遇税制の方が実際はけた外れに大きいのではないかと思うわけでございます。特に米国の改正前の法人税制においては、これはもう三〇％を超えていたわけでございますが、野党さんの称賛するレーガン税制改革後においても、ほとんどの生産設備の減価償却期間を五年ないし七年とする、非常に一般的な加速減価償却制度などは残っているわけでございます、大部分残っているわけでございまして、したがって我が国の企業関係租税特別措置等は、これはほとんど限定された設備投資に対するものであるのに対して二割程度に達しているのが、これが専門家の計算でございます。
 我が国はいろいろあるがと、先ほども久保先生からそういうものがあるがと言ったが、私は何ですかと聞きましたら数字の話になったものですから、数字の話をしちゃったんですが、それをしようと思ったら今度は赤字法人と言うから、それを一個ずつやったらどんどん延びちゃいますから、私は何ですかとこう言っているわけであって、そういう意味で我が国に対してはこれは割り増し償却、特別償却、もうつましいものでございまして、これも限定された設備に対するものであります。減収額も全体でわずか三％に満たない、しかもその内容は中小企業や資源エネルギーが中心である、こういう実態であるということを具体的によく理解しておいて言っていただきたいと思うんです。
 私は、きょうはほかのことがたくさんあるものですから、こういうことを一つ一つこれはこうなっているんだよということはこの際は申し上げませんが、具体的に言われるならそれについて一つ一つお答えを申し上げていきますが、それじゃ少しそういうものを、じゃひっくるめた、こうお考えになってもいいでしょう。そういうふうにひっくるめたと。一つのメジャー、先ほど久保先生が数字を言われましたが、企業の実質の税負担状況、これをはかる一つのメジャーとして国税収入、これは全体の収入ですね、その占める法人税の比率がどのぐらいかと、これによってもはかられると思うんです。取る方が何だということ、免除されているのが何だということが不明確なら幾ら払っているんだということは一つのメジャーになると思うわけでございまして、日本と米国ではそれぞれどうなっているか、いかがでございましょうか。これは質問通告をしてあるはずだけれども。