よろしくお願いいたします。
 暴力団対策法が施行されまして一年が経過したわけですが、実際の運用で浮かび上がった新たな問題に対応するための改正案が提出されました。暴力団員の社会復帰の促進や暴力団員の資金源封じをさらに進める。また、悪習として残る指詰めの強要の禁止、少年に対する入れ墨の強要も禁止するなどの規定が盛り込まれており、これは指がなかったり入れ墨がありますと暴力団員からの社会復帰の妨げになるなどが考えられるわけです。
 改正の効果につきましては、私も評価をいたしております。この法律によりまして暴力団を減らし最終的には壊滅に追い込むということでありますが、ここで大切なことは、暴力団員を壊滅に追い込むことはもちろんのことですが、今以上に暴力団をふやさない、新たに予備軍をつくらない。そこで私は思うのでありますが、子供たちが新たに暴力団員になることを防ぐことがもう最重要であると思います。これをまず最初にしなければいけないと思うのでありますが、暴力団対策を進める上での少年対策の重要性について大臣にお伺いしたいと思います。
お尋ねの件につきましては、昨年五月、愛媛県警察が右翼団体会長等四名を土木建設業者、これは町議でもあられる人ですが、これに対する恐喝容疑で逮捕したというものでございます。この右翼団体会長等は平成二年九月ごろから連日街宣活動を行いまして、その街宣活動を停止することの解決金名下に現金九百万円を喝取したという事案でございます。警察といたしましては、そうした右翼団体会長等四名を検挙したということでございます。
 警察として捜査活動を通じましていろいろな方のいろいろな話、いろいろな情報あるいはいろいろな事実、こういうことに接する機会はあるわけでございますが、警察がそうした情報あるいは事実につきましてこれを申し上げることができますのは当該人物を被疑者として検挙した場合、こういう場合だけ公表してまいりたいというのを基本姿勢にしております。なぜかと申しますと、多くの方々のいろいろな御協力を得ておりますが、そのときに警察側からはそういうことは一切申し上げないという条件のもとで御協力を得るという場合も多いわけでございまして、そうしたことを警察の方から申し上げるということになりますと警察の今後の捜査の運営につきまして多大な支障があるということでございます。
 したがいまして、本件の質問につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
前半の方は、私耳が悪いものですから聞き取れない場合が多いのですが、後半の四百三十兆円が五百三十兆円なんという提言もそろそろ出ておりますが、この件に関しては、四百二十兆円という使い方が、現在の縦割り行政ではほとんど比率が変わらないというような問題については、やはり変えていく必要があるということを考えております。なおかつ最近では、四百三十兆円よりも今の公共投資の伸びから見ても五百三十兆円ぐらいは必要ではなかろうかという議論になってきておりますが、それも非常に重要なことだと思います。
 それでは百兆円ふえたものを何に使うかというときに、私は遷都などに使うのが一番いいのではなかろうか。もちろん遷都だけじゃございませんけれども、そういういわゆる将来のインフラストラクチャーになり得るものにお金を多く使っていけば、現在の縦割り行政とは全く関係のないお金がそこで使えるということで非常にいいのではなかろうかと考えております。
 現在、不況はもう二年、三年続いておりますけれども、その景気浮揚策についても、三十兆円の公共投資をやったけれども余り効果がない。金利も二・五％まで下げたけれども効果が出てこない。現在問題になっているのは、五兆円ないし十兆円の所得税減税を二年ぐらい先取りして消費税を上げるという前提のもとにやろうじゃないかと考えているようですが、これも私は余り効果がないだろうというふうに考えております。
 なぜかといいますと、現在我々の企業あたりにつきましては、自動車でもエレクトロニクスでもそうですけれども、給料を下げようというような非常に大変な時期にかかっております。例えばボーナスについても、ある会社は、せっかく春約束したのに、もう秋には五万円下げるよということまで妥結しております。ある企業では、七万円下げよう。来年の春闘においてもなかなか賃上げというのは難しい。そうしますと、一般のサラリーマン家庭においては給料は下がっちゃうわけですね。ですから、所得税減税をしてもその点が埋まる程度の話であって、これは景気浮揚策にはとてもならないという考えを持っております。したがって、そういう面において、この遷都などという材料は景気対策においても最高の手であろうというふうに私は解釈しております。
 なおかつ、ちょっと余談になりますが、今の景気対策で一番重要なことはそれじゃどういうことがあるのだろうか。本日の議題とは関係ないかもしれませんが、住宅投資優遇税制をアメリカ並みにしなさい、このことが非常に重要な政策減税になると私は考えております。
 というのは、日本の場合の住宅投資優遇税制というのは、例えば所得制限がございまして、割に年間給与の低い人以下しかできない。または今度は面積制限がございまして、何平米以下の家じゃないとつけないよというようなことでついておりますけれども、こんなことは全部外しちゃって、どんな広い家をつくろうが、どんなに所得がある人がやろうが、やはり優遇税制はつけます。アメリカがそうなんですね。アメリカはブッシュ政権になる前までは何軒つくったってよかったわけですが、ブッシュさんになって二軒までに制限したわけです。ところが、日本は一軒もそんなのはないわけです。ところが日本の貯蓄というのは非常に多くて、六百兆円でしたか日本全体にはあるわけなんです。だれが持っているかは知りませんけれども、あるのは確かなんです。
 そうしますと、恐らくいわゆる金持ち連中が相当持っているだろうと推定しますと、今金持ち連中が欲しいものといったら住宅しかないわけですね。もう電気製品や自動車は全部持っている。あと住宅しかないとなれば、その辺で市場に発動してくると私は思います。そうすると、六百兆円の五％が市場に投下されるだけでも三十兆円の住宅投資が起こる。その住宅というものは、何も百平米とかそんなような住宅じゃなくて、五百平米でも千平米でもいいから、そういう住宅がどんどん日本じゅうに林立してくるということが一番効果がある景気対策だと私は考えております。
 ただ、日本の場合には、従来、平等主義というものを非常に尊重しております。したがって、金持ち優遇なんということに対しては国民が全部そっぽを向くという国家になってしまっていますが、この辺で、やはり日本が今後やっていくためにはもう平等主義では——今、生活できない国民はいなくなりました。これはこれで非常な成果があったんですが、今後は実力主義の世の中に、アメリカみたいにする必要はございませんが、それに接近するような、中間値あたりの実力主義の国に変える必要が、私は一番景気対策の上でもいいんではないかと考えております。