平成六年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 また、平成七年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これにて砂田圭佑君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして国土庁所管の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十九分休憩
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    午後一時三十分開議
ありがとうございます。
 多大の国費をもって、特に社会的な資本でありますインフラは大変な復旧を見ているところであります。特に、一つも使えなかった神戸の港の機能が二年間で一〇〇％復旧したことは、世界が本当に目をみはって驚く復興でありました。大変神戸市民としてありがたいことだと感謝をしておるところでございます。
 長官に伺いますが、この震災の復興の対策について今後はどんなところに重点を置いて取り組んでいかれるのか、そこのところをお伺いをいたしたいと思います。
先ほど国土庁長官の方からお話ございますが、我々といたしましても、必要な事業にはやはり早く効果を上げていくというような観点で取り組んでいきたいというようなことで、津軽ダムの推進につきましては重点的に進めていきたいというふうに考えています。
ありがとうございました。
 そこで、ただいま私と長官とのやりとりの中でも言ったことも含めてお尋ねしたいのですが、一方では国の財政動向、しかし一方ではきちっと意味ある見直しにおいての公共事業の見直しということが大事だということでありますけれども、この考え方と、そしてプラス、災害から私たちの命と財産を守るという視点に立っての津軽ダムの建設の位置づけというものをどう考え、どう進めていくのか、いま一度その視点に立っての御答弁を建設省の方からいただきたいと思います。
    〔高市主査代理退席、主査着席〕
これは、各党間といいますか、今、政府、連立内閣でありますから、そうした意見というものも集約をされますし、また最終結論を出す前の段階で、我々閣僚がきちっと発言をさせていただく、そういう場面も当然あるわけでございまして、私は、今申し上げたような基本的な立場に立って、政府一体となって改革を進めていきたいというふうに思っております。そしてまた、その中で、国家的な大事な事業というものはしっかり継続をされていかなければならないということも、当然認識をしてやってまいりたいと思っております。
今、長官みずから御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
 通告的には言っていなかったのですが、長官にいま一度お尋ねしたいのです。ただいま御答弁いただいたこと、その中で、私がその前にお話しさせてもらったことを、基本的には同じだという御答弁でありましたが、これからも政府・与党の財政構造改革会議においても、長官としての考え方というものは今答弁にあった基本姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
御答弁申し上げます。
 津軽ダムにつきましては、現在、水理調査とか地質調査等の各種調査を行うとともに、水没地域の用地補償調査、生活再建に対する検討などを実施いたしております。水没地域におきます。地調査につきましては、地権者の方々の協力のもとに実施中ではございますが、先生御指摘のとおり、協議に時間を要し、数年程度おくれているのが現状であります。
 本年五月の岩木川の出水を契機といたしまして、津軽ダムの早期完成に対します要望が高まっているというふうに承知いたしておりますし、建設省といたしましては、岩木川において治水対策として津軽ダムが大きな効果を有しており、極めて重要と認識しておるところでございます。そういう認識のもとで、今後建設省といたしましては、地元の方々の協力のもとに用地補償調査等を進め、引き続き津軽ダム事業を鋭意促進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、岩木川の改修は大正七年に直轄河川改修事業として始まっておりますが、下流域を中心に改修を進めておりました。それで、昭和五十年に戦後最大になる非常に大きな洪水がございまして、支川の平川とか土淵川で大はんらんを起こしまして、弘前市が壊滅的な被害を受けたところでございます。
 こういうようなことがございまして、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして平川、土淵川については取り組みまして、本川上流部につきましても重点的に改修を進めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、岩木川の中流部にはまだ無堤の箇所がたくさんございます。現在、弘前市の青女子地区とか板柳町の小幡地区等を重点的に取り組んでおりますが、特にこの中流部につきましては、今回の洪水、出水被害もございましたので、今後とも重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
単独事業につきましての基本的な考え方はただいま申し上げたとおりでございます。
 それに加えて、地方債が急増するようなこととの関連で単独事業についてもう一つ言えますことは、一番最初に申し上げましたように、確かに近年の数次の景気対策の中で、年度の途中で事業を追加して、もちろん公共事業の追加も行いましたけれども、それにあわせて単独事業の追加ということを行って、年度の中途であるということで地方債をもって財源に充てたという要素は確かにございます。
 しかしながら、単独事業全体につきましては、基本的には先ほど私が申し上げましたような地方の創意工夫を生かした事業が地方みずからの工夫で行えるように、そういう手当てといいますか措置をとっておくということが主眼でございまして、単独事業全体の中で地方債がどのくらい充てられているかということを実績で見ましてもおおむね三割ないし四割弱という数字でございますから、単独事業の拡大がイコール全部地方債の増発によっているものではないということは御理解いただきたいと思います。