今回の精神衛生法の改正案は、審議会の御意見に基づいて法案を調整したところでございますけれども、定義の問題だとか保護義務者の問題というのは大変問題点が多くて、今回では内容を詰め切るところまでは至りませんでした。そういうことから今回の法改正では、それらの問題については今後も検討するというふうに政府としてお答えをしているところでございまして、具体的には、保護義務者問題については六十二年度から実はもう既に検討を開始しているということでございます。ただ、国会の修正の中で、いわゆる五年後の見直しというのを国会の方で修正をいただきましたので、それもにらみつつ一生懸命努力してまいりたいと思っております。
公衆衛生審議会などでは、精神保健法の第三条それから保護義務者の問題について、まだ今後検討すべき点があるというような指摘もしているようですけれども、これは今後再度検討なさるというような御予定でしょうか。
精神障害者の社会復帰施策というのに本格的に取り組むというのは、今回の法改正以後になろうかと思うのであります。これからその推進をするためにはまだまだいろんな問題点があろうかと思いますけれども、それは関係者の意見を聞いて進めていきたいと思っております。
 ただ、今回の社会復帰施設の設置につきましては、各都道府県、市町村のほか社会福祉法人、医療法人、そういうところが設置運営することができるようになっておりまして、設置費については六十二年度予算から、運営費についてはこの六十三年度予算から新たに運営費補助をするというようなことを今度の予算案で入れておるところでございまして、今後順次大いに力を入れていきたいと考えております。
ぜひこれから人権擁護、また地域で生活ができるという施策を積極的に進めていただきたいというふうに思うわけです。
 その中で、今後社会復帰をしていく上で大きな問題は、やはり社会復帰のための施設、あるいはその仕組みなどを整備していくことかというふうに思うんです。ただ、社会福祉法人を設立する、あるいはそういう施設に建設費や運営費などで補助をしていく、またスタッフあるいは利用期間、さまざまな面でまだまだこれまでの経過を見ますと不十分であるという面があろうかと思うんですけれども、この点については現段階での御認識、そして今後こういう問題についてどんなふうにさらに充実強化をなさっていくおつもりなのか、その辺についてお答えをお願いします。
昨年の秋、精神衛生法の改正案を国会で上げていただきましてありがとうございました。
 精神保健法の改正は大きな柱が二つありまして、一つは精神障害者の人権の擁護を進める、もう一つが精神障害者の社会復帰を進めるということでございます。精神障害者の方々、現在我が国で三十四万人ぐらいの方が精神病院に入っていらっしゃいますが、そのうち相当数の方は条件が整えば地域社会で生活できる、こういう実態調査の結果がございまして、まずは精神障害者の方々が、地域で生活できる方は地域で生活ができるようにしてあげるということが大変大切ということで、人権を守る手だてとともに社会復帰の促進ということに大いに力を注いでいきたい、このように考えております。
これは今後、私も総理を初め各関係機関にお願いをしながら、また進めていきたいというふうに思っております。
 それでは次に、やはりこれも国連などでも指摘をされ、諸外国の人権団体などから指摘をされてまいりました我が国の障害者、とりわけ精神障害者、これに対する問題ですね、若干お聞きをしたいというふうに思います。
 この精神障害者また精神医療、こういう問題につきましては精神保健法、これが改正になりまして近々施行されるという運びになってきております。大変大きな第一歩が踏み出されたと言ってよいのではないかと思います。この精神保健法は、さまざまな国際規約、国際的な人権保障規約、こういうものとの関係でこれからのさまざまな問題点があろうかと思いますが、今どんなふうにこれが実現してきたな、あるいはこういう問題点があるなとお考えでしょうか。これは厚生省の方が所管をされていらっしゃるわけですけれども、これはかなり大きな進歩があったと思うんですが、その辺についての御認識をお伺いしたいと思います。
法務省といたしましては、今お尋ねの問題につきまして、どのような機関がどこにあるべきかということにつきましてお答えする立場ではございませんけれども、人権が守られなければならないという観点からは常に重大な関心を持って対応をしていきたいというふうに思っております。
余り時間がありませんのではしよりますが、大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 今労働省の方からも、来年の三月をめどに労働省として責任ある骨格的な一つのものをまとめたい、国際的な問題は先ほど指摘をしたとおりです。ところが、肝心の地方公務員の場合は、全体的に非常にテンポがおくれているというふうに指摘をしたいわけです。といいますのは、既に大臣御承知のように、四月十七日から国家公務員については四週六休制を本格的に全国的に実施をする、これはもう確定済みの話なのですね。それから見ますと、四週六休の試行、本格実施を含めてまだ半分程度と、非常におくれているというふうに率直に思うわけです。しかも、つい最近の新聞によりますと、六十四年の二月から金融関係、銀行関係あるいは郵政省を含めまして完全土曜休日、こういう方針を、トップの段階でありますが固めている、そういう状況もあるわけです。
 私が聞いておりますのは、自治省の公務員部の内部に週休二日制問題の研究会を設置している、こういう話なんでありますけれども、どうもこの動きが私どもとしてはよく見えない。つまり、せっかく国家公務員が四月十七日から具体的にスタートをする。全体的には来年の二月、民間の金融部門が郵政省も含めてやる、こういう状況の中で、このままのテンポであれば地方公務員の週休二日制は実態的には非常に大幅な立ちおくれになるのではないか。ふだん民間準拠だとか国公準拠を言っている自治省にしてはこの辺がちょっと片手落ち過ぎないか、こういう感じを率直に持っておりますので、その辺についての大臣としての決意。
 それから、先ほどもう一度聞きたいということで、例の六十三年度の人口急減自治体に対する財政的な補正の問題について大臣の決意、あわせてお願いをしたいと思います。