後刻また明らかにしていただきたいと思うのですが、二十四日にブッシュ米副大統領が見えて、総理大臣が副大統領にわざわざ対韓経済協力問題を持ち出して、日本にとって身近な韓国の新五カ年計画による国づくりに日本もできる限り協力していくという方針を伝えたというのがあるのですが、これもアメリカとの関係で韓国の新五カ年計画での協力という話をされたということでありますが、これは事実なのでしょうか。まだ日も新しいですから、いかがでしょう。
ただいまの御指摘につきましては大臣のおっしゃられたとおりでございますが、国際情勢一般の討議の過程でアジア情勢、朝鮮半島の問題等が出たということかと思っております。この点につきましては、その新聞報道と当時の記録とを突き合わせまして後刻御答弁させていただきたいと思います。
アメリカとの間で韓国の援助のことが問題になるというのは、これは特に安保協議委員会であれば安保絡みであることを明白に示しておるというように私たちは思うのでありますが、外務大臣、御記憶がないと言われるのだったら、これは否定をされないのですね。そういうことを言ったのじゃないあるいは言うはずがないというふうに否定をされるのじゃなくて、記憶がないと言われるのはどうもしようがないわけですけれども、外務省当局としては個人の記憶の問題じゃなくて、安保協議委員会でそういう問題が言及されたのかされなかったのか、何か記録が残っておるのかいないのかという点についてはいかがでございましょう。
その報道は、何か会談後の公式のものであるのかどうか、再度のお尋ねでありますが、私、どうも十分にそういうことを承知いたしておりません。国際情勢一般について話したことはございますから、その中でアジア情勢の一環として韓国問題に触れたか、こう思うのでありますが、ちょっと御質問の趣旨のことについては記憶はございません。
これは相当広く新聞で大きく報道されておりますので、私たちは安保協議委員会にみずから参加しておるわけではございませんから、報道されておることについてもしその事実がないのだったら、それは誤報であるというふうに外務大臣から言っていただければいいと思うのでありますけれども、私はそういう報道に基づいてお伺いしていることであります。いかがでございましょうか。
それはどういうことをもとにしてお尋ねであるのか、何か記録の上にそういうことが書かれておるのか、いま私、大分日がたっておりますので、該当するようなことについては十分な記憶を持っておりません。
韓国側が安全保障上の立場ということを言ってきていること、少なくとも当初言っておったことは周知のことでございますが、ことしの一月八日に行われました第十八回日米安全保障協議委員会で、いわゆる安保条約六条に関する極東有事研究の着手に正式に合意するということ等が討議されたようでありまして、その最後の段階で、櫻内外務大臣は日韓関係に言及をされて、韓国の経済回復にできるだけ寄与したいというふうに、日米間の安保協議委員会で韓国の経済援助についての発言をされたと承っておるわけでありますが、外務大臣、これはどういう立場でそういうことになるのでございましょうか。
鈴木首相が訪米されましたときの日米共同声明の第九項に、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化」云々ということがございますが、結果的には、韓国はここで申します「地域」に該当するというふうに考えられるかと思います。
共同声明によりますと、「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応する」というふうに言われておるわけですが戸いま外務大臣の言われましたのはこういう立場なのかどうか。
 だとすれば、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して整合のとれた対処、軍事的なものも含まれてくる、そういうふうにもとれるわけでありますが、その点はいかがでございましょう。
日韓経済協力、いわゆる対韓援助について、まず外務大臣にお伺いしたいと思うのです。
 いま交渉をやられておる対韓援助問題は、鈴木・レーガン日米共同声明に言う西側の一員という立場でこの経済協力援助問題に対処しておられるのかどうか、まずその基本的な立場をお伺いしたいと思います。
ただいま年金資金につきましての統合、一元的な運用の考え方を申し述べましたが、年金資金につきましては特に大きな資金でございまして、将来の給付のための大切な財源でございます。そこで、この資金を安全、確実に運用していくということがきわめて重要かと思います。したがって、いまの資金運用部資金に預託をしていただきまして、全体の政策的な目的にも即しまして、しかもできるだけ有利ということも十分配慮しながら運用していくのが最も適当であるというぐあいに考えておるわけでございます。
 御指摘の簡保資金につきましては、確かに唯一の例外として、国家資金の中で例外的な取り扱いになっておるわけでございますが、これは大正時代に制度ができましたときに自主運用の形でスタートいたしまして、一時統合運用ということになってまいったわけでございますが、昭和二十八年度から、発足の経緯に照らしまして、沿革的な理由から再び分離運用という形になったわけでございます。
 ただ、あくまで簡保資金も国の資金でございますので、できるだけ公共目的に即した形で運用されなければならないということでございまして、その点、資金運用部資金法と同じような運用対象に運用していくということになっておりまして、資金運用部資金と簡保資金も合わせまして、全体として財投計画というものを策定いたしまして、政策的な重要性に即した運用を、大部分の資金については財投協力という形でやっていただいておるわけでございます。
 それからもう一つ、共済につきましてお話がありました。共済につきましては、一部資金運用部に預託していただいておるわけでございますが、現在のところ法律に基づきまして実質的に厚生年金とバランスのとれた形で預託を願うということになっております。現在一人当たりの積立金の額が厚生年金に比べまして共済年金の方が金額が高いこともございまして、一部の運用ということで行われております。現在の形で実質的なバランスがとれておるものと考えております。