今真藤総裁の方から、かなり強い自信でもってお話がございました。ただ問題は、日本の企業の姿勢なんですね。日本の企業というのは、まず第一に考えるのは企業の利益、それから業界の利益、こういう認識はあったとしても、国益という認識はそう強く持っていないのじゃないか、これが戦後の日本の特徴ではなかったのか、私はこう思うわけです。
 結局、今日本の企業はどういう考え方をしておるかといいますと、新電電と結束してＩＢＭなりＡＴＴと対抗するのかあるいはいっそのことＩＢＭと組んでやった方がいいのか、これもすべて損得が優先をし、国益を第一に考えるということはまずあり得ない、こういう認識を私は新電電のスタートに当たって持っていただきたい。電電だけがＩＢＭなりＡＴＴと対抗できるパワーを持っておるわけですし、電電だけが国益ということを第一義に考える責務があるのじゃないだろうか。
 新電電については私はこれからの前途大変だと思うのです。国内戦争においては日本の企業から攻勢を受け、国際戦争においては逆に日本の企業からはある意味では頼りにされる、そういう二重性を持ったスタートであるということを考えますと、労働基本権の問題あるいは需給調整の問題、スタートに当たってまだまだ新電電に必要でない規制というものが、何回も言いますけれども、この法案に隠されているといいますか、如実に出ているということをもう一度検討していただいて、新電電の持つ日本の中における役割といいますか責務というものを重視した法案に、ぜひひとつつくりかえていただきたいということをお願いいたしまして、持ち時間が終わりましたので、質問を終わります。
私も、今大臣が言われたことがそのままこれから実行されることを、ぜひひとつ追求していただきたいと思うのです。
 省庁と直結をした企業だけの競争ということは、何としても避けなければいけないのじゃないか。そういう意味合いでも首尾一貫、私自身きょう指摘をしてきたこと、やはりこの法案に流れておるのは、依然として官僚統制が随所にきつく出ておる、そういうきらいを私は本当に感じるわけでございまして、そういう意味合いでも、もう一度各中身について、できるだけ自由濶達な、新電電も含めた純粋な民間が競い合って電気通信事業というものを発展さしていくような、そういう法案に見直していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に、情報化社会の国際化の問題について、外資規制との関連でお聞きをしたいと思います。
 アメリカが今日、日本の情報産業に戦略の視点を大変絞ってきておるというふうに我々は受けとめておるわけですが、まだ新電電、発足しておりませんが、結局今の公社そのまま新電電になるわけでして、当然今日まで、欧米といいますか、とりわけアメリカと熾烈な競争を展開をしてきたのは、何といいましても公社であったと私は思うのですね。そういう立場で対ＩＢＭ、そしてＡＴＴ、これらに対してどういうふうに対抗をしていけばいいのか、基本的な考え方を総裁にお聞きをしたいと思います。
具体論に入っていきたいと思います。
 今までもなくさんの議論がございましたが、余り変わらぬではないかという社会的な評論も今回の改正についてはございました。各新聞の論説にも、骨抜き、変わらぬとか、法案ができ上がったときには一斉に言われてきたわけであります。また一面からは、いろいろな意味での不安がある。これで公社から会社に変わる、そのときに激変といいますか、えらく大きく変わるということはなさそうだ。しかし、将来どうなるのかということを考えますと、葉たばこ農家にしろ職員の皆さんにしろ、いろんな意味での不安があるというふうなのが現実ではないだろうかと思うわけでありまして、そういう面からいいますと、中期的な展望に立って、今できるさまざまの押さえといいますか、意思統一をしながらスタートをさせるということが必要なのではないかと思います。
 まずその前提に、中心となるのは会社の経営が黒字か赤字がどうなるのかということでございますから、移行された途端に一体どんな姿が想定されるのかということを私なりに、関係者の皆さんに御協力いただきましてちょっと計算をしてみました。これは甘くというわけでもなく、えらく厳しくというのでもなく、まあクールなところでの計算というふうに実は考えているわけです。ちょっとごらんをいただきたいと思いますが、さまざまこれから変化のしようがございますから、確実に新会社は六十年度決算はどうなるのかというふうなところまでは無理だと思います。そうではなくて、五十九年度の予算をほぼ横滑りといいますか、ベースにした場合に、まあ大体こんなことかなというくらいの試算としてお考えおきをお願いしたいと思います。
 大体書いてございますように、当期純利益ということにつきましても、過去三年間の純利益の減は平均二百億円ずつ減っているという状況をたどっております。そう高目に見るわけにはまいりません。それから、自由化対策と言ってはなんですが、会社に移行するためには、例えば五十億円なりかかるだろうとかそういうのを考えてみまして、事業当期純利益百億円。それから総裁のこの間の御答弁がございましたが、輸入品のシェアがどの程度になるのか。現在一・八、その倍程度、大体四％くらい。試算をいたしますと、特別納付金、それから当期純利益見込み、それぞれ千三十億、千百三十億というようなところになるんではないだろうか。退職給与引当金の問題は先ほども同僚議員からお話がございましたが、これはゼロとして考えてみて、その場合に、事業税百億。印紙・登録税等国税増加額二十億。固定資産・事業所税等地方税の増加額六十億。それから支払い利子、法定福利費等の増加額が百二十億。事業損金算入の増加額が全部合わせまして三百億。そういたしますと、調整した後の純利益見込み額が八百三十億。法人税額が、これはルールですから三百五十億。それから法人の地方税の負担が六十億。税引き後の純利益見込み額が四百二十億。
 それで、ケース１、ケース２と書いてございますが、例えば資本金千三百億の場合には、世間並みの配当でございましたら、一〇％として百三十億。ケース２で一千億の資本金の場合には一〇％ですから配当百億ということ。そのほか千五百億上限とございましたので、千五百億ということで考えれば、ケース。として百五十億という配当金額が入る。そういたしますと、ケース１の場合は、配当後純利益見込み額二百九十億。それからケース２の場合には三百二十億。それからケース〇と申しますか、書いてございませんが、資本金千五百億の場合には二百七十億。こんなことをちょっと、全くの仮定試算としてさまざまの変動要因を抜きにして、一つのめどとして描いてみたわけでありますが、総裁、どのようにこれをごらんになりますか。