御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の皆さんには、きょうは大変御苦労さまでございます。また、平素は日本の金融機関の責任者として大変な御苦労をいただいておりまして、心から敬意を表します。
 さて、先ほど来同僚委員の方々からいろいろと御意見が出まして、もうお尋ねする問題は余り残っていないように思いますが、そこで、私は、前段階の問題として、インフレの問題について一言意見を述べてみたいと思います。
 公定歩合が九％に引き上げられましたのも、インフレをいかにして抑えるかという当局の苦心のあらわれの一つだと思います。しかし、油を中心とした海外の輸入インフレその他がありますときに、公定歩合を引き上げたことがどれだけインフレを抑圧するかということになりますと、非常に限界がある。まあ心理的な、あるいは政治的な意味において私は評価をしておりますけれども、インフレを抑えるということについては余り多くは期待できないと思っております。
 そこで、インフレの問題について、実は私が外国に行った機会等に各国の政治家からいろいろ言われたことで、印象に残っていることを一、二言ってみたい。
 まず第一に、ドイツの政治家が、竹本さん、インフレは最も悪い増税である、モースト・アンジャスト、こう言いました。御承知のように、去年の選挙のときには、一般消費税の問題が大変な論争を巻き起こしましたけれども、私も確かにインフレは一番悪質な増税だと思うのですね。一般消費税のうちの特に悪い消費税増強である、モースト・アンジャストであるということは正しいと思いますね。したがって、このインフレにいかに取り組むかということがわれわれの最大の課題であり、これは金融機関の皆さんにもひとつ共同に努力をしていただいて、インフレ抑圧のためにお互いに努力をしなければならぬのではないかと思っておる。
 それから第二番目に思い出しますのは、イギリスの政治家が言いましたけれども、日本人はインフレに対して無知である、無関心であると言いました。それだけならまだいいんだけれども、もう一つ形容詞がつきまして、犯罪的に無知である、要するに、無知の程度が犯罪を構成するくらいに無知である、こう言うのですね。これも私は非常に当たっておると思いますね。いまごろになってインフレ、インフレと言って心配したようなことを言っているけれども、一体インフレはだれが起こしたか、責任者はだれであるかということをいま本当は真剣に論議しなければならぬので、私は、これは歴代政府の責任が大きいと思うのだが、これは犯罪的に無知であるために毎年毎年予算も二〇％、二五％伸ばしてきたでしょう。吉國さんも大蔵省の責任者だ。そういう意味においてこのインフレの責任ということを、後で言いますが、犯罪的な無知のために高度成長だとかなんとかうまいことを言いまして、とにかくやってきた。もちろん、野党にもそれをとめ得なかった点において大きな責任があると思っていますよ。しかし、いずれにしてもインフレほどこわいものはない。しかも、もう一つ思い出しますのは、これはスイスの人が言ったのですが、インフレを抑えるについて一番大事なことは何か、タイミングである、こう言った。これも大変肯綮に当たった御意見だと私は思うのですね。タイミングである。モースト・アンジャストなインフレが、いまの日本のようにもう二〇％以上卸売物価が上がるというようになって、それから改めてインフレとは何ぞや、インフレをどうするかというようなことを言ったのでは、これこそ少し遅過ぎると私は思うのですね。
 しかし、遅いからといってやらぬわけにいかないし、やるべきことでありますから、やることについて大いに協力もしなければならぬと思いますが、いずれにいたしましても、これはタイミングが大切である、こういうふうに、これは外国の人の言ったことをただ御紹介をしたわけですけれども、しかし、おおむね外国の政治家というものはインフレに対して真剣に取り組んでおるし、そしてまたタイミングを誤らないように取り組んでおる。それに対して、日本はインフレに対する認識が甘過ぎたし、そしてまた取り組みも少し遅過ぎた、こう思うわけです。そういう意味から申しまして、インフレというものが一番こわいんだということが大前提で、これは金融機関の皆さんにもひとつ共同の責任においてこれを抑えるようにやってもらいたいものであるというふうに思うわけであります。
 国債が六・一国債を初めとして八十円だ、七十七円だというようなことになって大騒ぎになりまして、きょうは低価法だとか原価法だとかいうことになっておるわけですけれども、その前の問題が大きい問題だ。要するに、国債の増発、発行条件、さらに言うならば償還計画が一体どれだけはっきり立っておるかというと、ペーパープランだけで何もないでしょう。こういう状況を国民が批判し、そして国民が審判を下しておる、あるいは市民の抵抗、けさの新聞には市場の反乱とかいうようなことが書いてあったが、その市場の反乱、市場のレジスタンスというものが国債の暴落という形になってあらわれておる、こう思うのですね。しかし、これは市場の反乱程度で済んでおるからよろしいのだが、この上インフレがどんどん進んでいきますならば、それこそ市民の反乱になるということを私は憂えておるわけです。そういう立場に立ちまして、インフレ問題に対する認識が甘過ぎはしないか、取り組みが遅過ぎはしないか、取り組みが不徹底ではないかという点を私は心配しておる。
 そこで、まず池浦参考人に、経済界の論客でもありますから、オピニオンリーダーとしてのあなたのこの問題に対する感想をひとつ伺いたい。