まだ具体的な人数まで詰めているわけではありません。新しいこの法案が、法律がお認めをいただくことになりますと、来年の予算編成の中で組織、人員をどうしていくかという課題に直面するわけでありまして、しっかりこの法律が施行されるべく対応をしていかなければならないと思っております。
 大蔵省としては、日本の財政全体の責任を預かっておりますために、なかなか大蔵省の経費を見たり人員を拡大することがしにくい状況もあるわけでございまして、税務職員の充実、関税職員の充実もそうですし、昨今二つの信用組合をめぐって大変世論の関心も高いわけでありますが、そうなると、銀行に対する検査機能をどう強化していくかというテーマもございます。保険業法ができれば、今度は今お話しのようなそういう基準、ソルベンシーマージンの基準をきちっとつくって見ていくためにも、確かに人的な量質両面から能力を高めていかなければならない、一つの例としてそう認識をせざるを得ません。
 具体的な詰めはこの法律の後ということになりますが、しっかり法律が施行できるように最善を尽くしてまいりたいと思っております。
大臣、この法案は非常に私は重要な法案であると同時に、先ほどから何度か申し上げておりますように、全面改正でございますから、新たな思い切った制度の改革が入っているわけでございます。今私は自己資本比率の問題を言いましたが、これだけではございません。例えばブローカー制の導入をしたということで、じゃこのブローカーのいわゆる資格のチェック、登録は出されたがその中身をチェックをする、これも大変な作業でございます。
 今回のこの法案の改正に伴って相当私は大蔵省の保険部の人的強化あるいは出先の財務局の人的強化、またそれなりの資質のある方の人事の配置、こういうものが裏づけをして初めてこの法律が機能していくと思うわけでございますが、この裏打ちの人的な面においてはどのように大臣は考えておられるのか、この問題の人員の確保等については総務庁長官等にはどういうように物申しておられるのか。
 確かに立派な法改正はできました。果たしてこの法律の番人である大蔵省が今後行政の上で機能的に運営していく場合に、現状の人的資源で大丈夫なのか、強化するような大事についてはどう対応しているのか、この点の裏打ちはできているのでしょうか。それとも今後どういうふうに考えておられるのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
諸外国、特にアメリカ等では、私ども保険部に当たる人員というのは相当な数、合計しますと何千名といるというふうにも聞いております。したがいまして、私どもとしましては、それは万全を期すためにはもっともっとたくさんの陣容でという願いはもちろんあるわけでございますけれども、ただ、行政のこういう改革の折に、限られた人員で最大限の効果を上げていかなければいけないというのも、また私どもの公的サービスの行政のあり方として、それは与えられた条件のもとで最大のことをやっていく。
 そのためには、こういったソルベンシーマージン基準あたりを十分に活用しながらまた非常に効率的な行政をしていく。またそれだけではなくて、会社の中でもみずからそういったものをチェックできるような体制をつくっていただけるように、いろいろな、せんだってからもお話し申し上げている経理の問題等も十分に新しい方法で踏み出していただきますように、それでみずから十分チェックしてそういうリスク管理を行えるようにやっていただくということになりますれば、行政とそういった業界の自主的な努力とが相まちまして、そういった効果を最大限に発揮できるようになるんではないかというふうに考えているわけでございます。
今、長官のお答えの中にもありましたので、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
 これはあくまでも例えばのケースでありますが、これは通産省の所管ということにはならないのかもしれませんが、地方の私鉄の経営者の方から、御案内のように地方の私鉄というのは今経営的には四苦八苦の状態です、鉄道事業だけではとてもじゃないけれどもどうにもならぬという状態で、かなり自治体や何かの支援をいただいているというのが実態です。
 ところが、その企業の中身を見てみますと、確かに資本金一億円以下の私鉄というのはほとんどないんです。ある意味では設備はしっかりと必要ですし、それから従業員も三百人以下というのは、よほど地方の、ローカルのローカルの私鉄でない限りはない。ところが、経営的には一般の中小企業どころの騒ぎではないほど悪化している。ところが、中小企業の定義に入らないものですからさまざまな支援を受けられないという実態があるやに実はお聞きをしたんです。
 もちろんこれは、私鉄の場合には運輸省所管でしょうから、別な意味での手当てというのが当然されているんだろうというふうに理解をしていますけれども、中小企業という定義の中に全部を当てはめてしまってきた今までのやり方について改めて再検討をしていただきたい。これは先ほど長官からも触れられましたので、要望をひとつしておきたいと思います。
 それからもう一つは、この基本法の中の精神といいますか政策目標として、先ほども畑議員の方から質問がありましたけれども、制定時の事情から、大企業対中小企業あるいは親企業対下請的な関係で、どちらかというと中小企業を保護する、あるいは守る、あるいは格差を是正する、大企業との間のバランスをとるというのが基本法の精神になっています。私は、そういう部分がなくなったとは言いません。かなり大きなウエートを占めていることは事実ですが、もう少し積極的な意味で中小企業の支援ということに重点を置いた基本法の見直しをもう一回すべきなのではないかというふうに思うんです。
 それは、これまでもさまざまな視点から議論されていますいわゆるベンチャーに対する支援ももちろんそうでありますし、あるいは新しい最近の行き方として大企業の分社化という問題があるわけです。それぞれの企業がある部門だけを切り離して分社化をしていくというようなケースも実は存在しているわけです。こういう新しい時代に合った中小企業のあり方みたいなものをもう一度政策目標の中に、つまり基本法の中にしっかりと位置づけないといけないんじゃないかというふうに私は思います。
 今言ったことと若干矛盾するかもしれませんが、例えばヨーロッパなどでは、中小企業の定義の中に、例えば親企業といいますか、大企業がかなりの株を持っているケースの場合には、政策的な保護を必要としないとまでは言い切っていないかもしれませんが、そういうスタンスで中小企業をとらえている国もあるわけです。そういうものとのバランスももちろん必要になってまいりますから、一概に何でもかんでもというふうに私は申し上げているんじゃないんですが、そういう意味で、もう少し中小企業基本法そのもののきめの細かさといいますか、機動性を持った仕組みというのを考えるべきではないかという思いがございますので、今申し上げたような問題についての現段階での御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。