ありがとうございました。
 続きまして、外海町の町長さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
 国内炭の存続問題は、これは国のエネルギー政策の一環でありますので、当然、その存続問題は国が主体的に図っていかなければならないという性質のものであると思います。しかし、その一方で、地域にとりましても、振興対策であるとかあるいは雇用対策というような観点から、地域でも大変重要な問題でありまして、地元自治体ができるだけの支援、協力体制をつくっていくということも大事だろうと思います。
 先ほど北海道の釧路市長が、具体的な釧路市の太平洋炭鉱に対します支援体制というものを述べられたわけでありますが、外海町町長におきましては、長崎県等々と協力をされて、今後池島炭鉱に対するどのような支援、協力体制をとっていかれるというようなことであるか、この辺を聞かせていただきたいと思います。
大牟田地区でございますけれども、今お話がございましたように、閉山をいたしまして二年ちょっとでございます。この間、炭鉱離職者の再就職対策を初め、いろいろな当面の緊急対策、そしてまた、今後、石炭産業にかわります新しい産業の育成、産業構造の転換、これをしていくためのいろいろな道路、港湾あるいは中心市街地の再開発、工業団地づくり、企業誘致、こういうことを今総合的に進めている段階でございます。
 しかし、これらの事業といいますのは、二年ですぐはっきりした成果があるという性格のものではございません。相当長期にわたりまして、粘り強い精力的な努力をいろいろな方面でやっていく必要があるわけでございます。
 そのようなことを考えますと、この産炭地大牟田地域に対する今後の振興、これにつきましては、やはり、この十三年で終わるのではなくて、いろいろな形での支援を継続しなければ、本当の意味での地域振興、地域の新しい発展への転換は進んでいかないというふうに考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 持ち時間がこれで終了いたしましたので、他の麻生参考人、山本参考人、山道参考人、安永参考人にお尋ねする時間がございませんので、この御無礼をお許しいただきたい、こう思います。
 皆さん方の御要望、御趣旨を十分に体して、これから全力を挙げて頑張ることをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ちょっと先ほど申し上げようかと思ったんですが、これは通達ではございませんで、先ほど申し上げました協議会の結果に基づきまして、保安課長が各施設に参考送付をしたという種類の文書でございまして、いわゆる通達あるいは命令をしたというような文書ではございません。
当面は、各管区に配付しまして、各管区から各施設に配付いたしまして、各職員のところに文書が行ったということではございませんが、この文書の趣旨に沿った研修なり職務研究会を行っているというのが現状でございます。
先生お尋ねの件は、平成九年九月に行われた被収容者処遇対策協議会での協議結果をまとめて、保安課長名で全国の施設に流したという文書であると承知しております。
配付せよというふうにされているわけですから、この勧告を実現するようにお願いいたします。今後も実施状況についてお聞きしたいと思います。
 規約人権委員会の中で法務省の藤田さんが次のように述べておられます。受刑者の日常の起居動作について行き過ぎた規制がないように全国的な指針を発表しました、こういうふうに国連の場で述べておられます。
 これは法務省矯保第二七六八号の被収容者の動作要領についてのことだと思いますが、それでよろしいですか。
まだ配付しておりませんが、今後配付するつもりでございますので、そのことをちょっと申し上げておきます。
 そういう共同研究などがございまして、その中で必要に応じて国際人権規約についても言及などをしておりますが、昨年十一月に出されました規約人権委員会の最終勧告書につきましても、こういう具体的なプログラムの中で最終勧告について研究する際に配付するのが効果的だというふうに考えておりますので、司法研修所に対してそうした形での配付をしてはどうかということを伝えているわけでございます。
 今後、具体的に研修計画を立案する際に配付を考えるものと思っております。
お尋ねの件につきましては、司法研修所の方に言ってあるわけでございます。
 と申しますのは、裁判官の研修といたしまして、外国人事件の問題研究とか令状事務に関する共同研究、あるいは少年事件に関する手続の運用をめぐる諸問題についての共同研究……
社民党の福島瑞穂です。
 きょうは、国連規約人権委員会最終勧告の実施状況について主にお聞きしたいというふうに思います。あと、たる酒問題についても聞きたいと思います。
 規約人権委員会は最終見解で、裁判官への人権教育の必要性について勧告をしております。そして、パラグラフ三十二は次のように言明をしております。委員会の一般的意見及び第一選択議定書による個人通報に対して委員会が表明した見解が裁判官に配付されるべきである、ここまではっきり言っているんです。
 裁判所にお聞きします。この配付は既になされているのでしょうか。
それでは、最後の質問でございます。この点につきましては、中下参考人及び樋口参考人にお尋ねをいたします。
 この基本法が成立いたしますと、具体的に推進体制とか、それから基本的な施策について着手をされていくわけでございます。同時に、この基本法が実効を持つためには、自治体の取り組みが大変重要ということを樋口参考人も先ほどおっしゃられておりました。私ども民主党は、よりよい基本法としての制定を目指して、参議院において対案を提出しました。
 その際に、特に「国及び地方自治体は、男女共同参画の促進に関する施策を実施するため、必要な法律、条例等の」、これはちょっと踏み込んだと言われますけれども、地方を隅々まで見渡しますと、なかなか自主的にという点では時間がかかりそうだなと思うこともございまして、そういった条例の制定等を講じなければならないとして、地方自治体との関連が大事ということを強調いたしました。
 この点について、法文ではちょっと気になるところがございますが、いかがでございましょうか。私どもは明記したんだけれども、これで本当に、ゆっくり、ゆっくりじゃなくて、かなりの速さをもって浸透が図れるのかどうか。そのことも含めて御意見をちょうだいできればと思います。