昨年のスリーマイル・アイランドの事故を契機といたしまして、従来の日本の災害対策基本法等の災害と防災対策、あれにさらに加えるべきもの等につきまして原子力安全委員会を中心として相当検討を進めまして、さらにまた、原子力発電所等周辺防災対策専門部会をつくりまして、その防災の面につきましての今後の具体策というものの検討を進めさせております。まだ結論が出てはおりませんのですが、もし御要望ございましたら、原子力安全局長から途中の経過等につきましてもお答え申し上げたいと存じます。
次に、科技庁長官にお尋ねいたします。
 時間もありませんから、いずれまた関連委員会等でお聞きをいたしたいと思いますけれども、原子力発電所、さらには新設が予定をされている使用済み核燃料再処理工場など、原子力施設の事故に対する国の緊急時対策の計画はどこまで進んでいるのか。昨年秋と聞いておったんですが、まだできておらないようです。また、県、市町村段階における避難計画など対策がどのようになっているのか。また、具体的な避難訓練を実施する必要があると思いますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思うわけです。
わが国の原子力の開発利用は、申すまでもなく、原子力基本法に基づきまして、現に平和目的に限ってその推進を図っておるところでございます。
 原子力基本法の公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護にも配慮をいたしますとともに、核拡散につながることのないようしなければならないと考えております。政府としては、こういう考え方のもとで原子力の開発利用を推進しておるところでございますけれども、今後とも、いやしくも核拡散の防止等に名をかりて、不必要に成果の公開が妨げられるようなことがないよう十分配慮してまいりたいと思います。また、核物質の防護は重要なものであり、このため十分な措置をとることが国際的にも求められておるところでございますが、この措置によりまして基本的人権が抑圧されるということは考えていないが、御心配のようなことがないよう配慮してまいりたいと思います。
関連質問申し上げます。
 最初に総理にお尋ねをいたします。
 原子力の平和利用に関しては秘密があってはならないわけです。ところが、核拡散防止あるいは企業秘密に名をかりて、原子力施設に関する情報の公開を制限する傾向というものが次第に強まってきておるわけです。これは原子力基本法の公開の原則に反するばかりでなく、原子力の軍事への転用を隠蔽できる危険性というものを内包することになるわけです。さらに、昨年四月発足した核ジャック防止を理由とする、いわゆる警察の核ジャック防止保安隊の配置は、原発反対運動を抑圧し、国民総背番号制の行き着く最も危険な核、原発管理社会体制に陥るおそれがあります。総理は、日本国憲法のすぐれて特質である基本的人権の尊重と、原子力基本法の自主、民主、公開、平和利用の四原則をあくまで尊重する意思があるのかどうか、お聞きかせを願いたいと思うわけです。
非核三原則の堅持、核物質の管理、核の爆発力の平和利用というふうな点を通じまして、政府といたしましては、神経質なまでに注意して、周到な配慮のもとにやってまいらなければならぬと心得ております。
そんなことないはずなんですが、これ以上聞いてもしようがないと思いますからやめます。
 いま総理、お聞きになったようなことで、核爆弾をつくるのはもう町工場ぐらいでできるんですね。しかも、非常に費用も安いんです。ですから、そういう意味で核拡散というのは非常に危険であるというふうにアメリカも考えていると私は思っている。こういうことですから、やはり日本としても核武装禁止に対する担保というもの、これがいかに重要かということを認識しなきゃいけないと思うんです。その点を含めて総理の決意をひとつお伺いしたいと思うんです。
でも、前には核戦略に対する研究をするとおっしゃったんですね。その辺ちょっと、そのぐらいのことを防衛庁は研究していなきゃおかしいですよ、外国の状況を把握する必要があるのですから。
 核爆弾をつくるのに、一体どのぐらいの時間でできるか、それは御存じですか。あるいは技術、どのぐらいの技術でできるか。
それじゃ、大体十キログラムです。
 核兵器が、これはパキスタンとか、いろんな問題があって、アメリカも警戒している面もわかる。核兵器というのは大規模な軍備より安上がりで、戦略的に外国に対する脅威は非常に高いのですね。そういう意味で、各国金がないところはすぐ核兵器を持ちたがる。こういう傾向があるんですが、その点、防衛庁長官いかがですか。
会計検査院の方々に余り細かい、たとえば病院の方々が運動会をやるのに賞品を出しちゃいかぬとか、あるいは一年に一回何か構内のフェスティバルがあるのに財団のお金を出しちゃいかぬなんという、そんなことを言っておるつもりは毛頭ないわけですから誤解のないようにしていただきたいと思うのです。現実には本当にそこの正規の職員の方々が、フラスコがない、あるいは大学の先生で研究室に予算がない、アルバイトを雇わなければいかぬけれどもアルバイトの費用がないというようなことまで財団に依拠する場合があると思うのです。そういう場合には正規に、いま国立学校特別会計法に基づく文部省の奨学寄附金経理事務取扱規則というものがあるわけですから、出すものは正確に出す。そして残業手当、夜食代がない場合は正規に払っていいと思うのです。けれども、それもいかぬ、あれもいかぬということになると、結局ひねり出すという言葉があります。役所の方は、よく言うのですよ。何かあるとひねれと言うわけですね。ひねると出るわけですよ。それがここずっと問題になってきているのです。大体官房長なんて皆そういうことの経験者じゃないのですか。そういう経験がなければお役人にはなれぬわけですから。そういうことがあるわけですよ、本音を言うなら。だからそれは、本音は本音として予算をつくろうじゃないですか。予算を立てて、そして払うべきものは払う、そして正規のものにしないと、お役所だけがどうのこうのということになる、さっき言ったように。だから明らかにすること、必要なものは出すということ、そして合意をする、そして財団で持ってもらうものは持ってもらうという、そういうルールを総合的に立てるために、大変恐縮でございますけれども、私は文部省の国立大学の問題を持ち出したわけであります。その点について、ひとつ谷垣大臣の方からの御答弁を願います。