しばしば本院でもお答えを申し上げてまいりましたけれども、財政と金融のあり方、これ自体につきましては、まさに行政改革会議におきまして二十一世紀における国家機能、またそれを踏まえた中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から十分議論をすべきテーマと受けとめてまいりましたし、また、現にその議論は進んでおります。ただ同時に、国内だけがこの問題の影響を受ける場ではないということも申し上げておかなければなりません。
 財政と金融を大蔵省という行政形態の中にとどめました姿で、私どもは現在の、例えば七カ国大蔵大臣・中央銀行総裁会議等に参加をいたします場合にも、また、間もなくデンバーで開かれます先進国首脳会議、この大蔵大臣会合等においても我々は対応をしてまいりました。そして、Ｇ７等における国際的な政策協調への対応といった点からもこの問題は考えていかなければならない部分を持っておるということは申し添えたいと存じます。
 同時に、グローバル化と高齢化の進展する二十一世紀、限られた資源を効率的に配分する、そうした視点から考えるときどうあるべきか、こうした視点も同様に必要であろうと考え、まさに行政改革会議における大所高所の御議論をいただいているさなかでございます。
今、日本でもほとんど例がないと申されたわけでございます。まことに例がないことについて日本の社会で機能させるというのは私は大変難しいと思うわけでございます。諸外国に例があると申されましたけれども、日本の場合、非常に縦系列が厳しいわけでございまして、大変難しい運営になるんではないかと思っておるわけでございます。
 ところで、大蔵省というのが明治二年に設立されまして以来百三十年間、巨大な権限が戦後のＧＨＱによりましても侵されずにずっと続いてきたわけでございます。今回初めてその権限にメスが入れられたわけでございますが、私はメスの入れ場所をお間違えになったんではなかろうかと思っておるわけでございます。
 これまで、金融行政というものが財政政策のしもべとして財政政策に翻弄されてきた。これはバブル経済の例もそうでございますが、それから大和銀行、住専問題に対して数々の失敗を繰り返してきた、その反省の上に立ちますと、真っ先に財政と金融との間にメスを入れるべきではなかったかと思うわけでございます。
 間近に中央省庁の再編が迫っておるわけでございまして、再び金融行政の位置づけということが問われるわけでございます。既に、新聞等におきましては、何か大蔵と通産がさや当てしておるとか、あるいはつるんでおるとかいろいろ報道がございますけれども、この際、二十一世紀に向かって新しい省庁の再編をするということでございますが、その際、財政と金融を完全に分離するという、そういった切れ味をお見せいただけないでしょうか。総理にお聞きしたいと思います。
同僚委員のずっと質問を伺っておりましてのこれは感じ方なんですが、大臣に冒頭失礼ですが伺いますけれども、痴呆という言葉が出てくるわけでございますけれども、介護、これは当然のことなんですが、何かこの委員会が逓信委員会なのか社労委員会なのか、感覚がちょっとしびれてきている感じなんですが、昔は、東南アジアその他の国は、後進国と言っても平気だったんですよね。外交・安保なんかへいきますと、北鮮、北鮮と言って、どなられてね、正式に朝鮮民主主義人民共和国なんと言う方もいらっしゃるんですね。
 同時にまた、老人問題で敬老の日というのが九月にありますよね。あの日に全国から老人が集まってくるんですが、この老人という言葉自身が問題なんですが、これは若い方は余り感じないんですよ、感じないですがね。こういうふうに言っているんですよ、退職者集会と。こう言っているんですよ、わかりますか。だから私はお願いしたいのは、民間の保険会社と簡易保険局、あるいは郵政省が保険の問題で競争することはいいですよ。いいけれども、この内容を見て扱ったときには、やっぱり私は、商品というような問題の扱い方はやめてもらいたいという気持ちがするんで、きょうこれの適当な言葉が見つかりませんが、そういった考え方を少しく、例えば後進国が開発途上国になりました、今では発展途上国とも言っていますわね。
 そういったこともありますし、私たち自分が扱ってきた問題で、老人といったらもう、私は四十歳である、先輩は六十歳であると、ぴんぴんしていると、そのびんびんしている人に対して老人と、こっちは平気で仲間同士言うんだけれども、いや、老人と呼んでほしくないんだなと、こういう話が返ってくるんですよね。ですからその辺のことは、こういったような保険を新しくつくることは結構でございますが、少しくきょうすぐに云々じゃありません、ありませんが、そういった心理的な問題、社会的な問題についても御配慮願いたい、こういうふうに考えておりますので、これは大臣の答弁もらっていると時間がかかりますから、ぜひそういうことをお考えいただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
 で、内容にちょっと入りますが、改正案の主要点でございますが、介護手法、そういった問題等ございますが、今同僚委員が質問いたしましたけれども、これに対する便宜の問題でございますから、特段法案のこの扱いについては、細目について私どもからは質問いたしません。問題はこういった形をやっぱりどんどん工夫していただくことは結構ですから、これからもこういった問題については御研究なりあるいは御検討などをしていただきたいことがこの問題に対する私のお願いでございまして、先ほど民間の会社等の話もちょっと出ましたけれども、そういったことを含めてひとつこれからも御検討いただきたい、こう考えています。
 そこで問題は、改正点の幾つか問題出てきますが、金融自由化という問題の中で、結局例えば社債、国債、要するに運用関係に絡む問題でございますけれども、百分の十を百分の二十にしましたと、国債あるいは保有制限、社債ですね、同時に簡保資金福祉事業団を加えましたと、三つ目に資金運用事務の追加問題として国債、地方債など有価証券、預金または貯金、金銭信託というようなこと等が入ってきておりますね。これは大蔵省と両方に伺いますが、このときにはもう少し幅広い要求なり話し合いというものはなかったんでしょうか、あったんでしょうか、その辺はどうですか。