中小企業につきましては大変大きな問題でございますので、まだまだ質問したいわけでございますが、時間の関係もございますので、最後に大臣に申し上げたいわけでございますが、十月初めの日経新聞を見ておりましたら、日経新聞の「交遊抄」というところに大臣と四十年以上おつき合いのあった親しい友人の方がこんなことを書いておられました。
 橋本大臣という方は弱い者の味方をして損な役回りをすることもあるけれども、橋本さんの心の底にはとても温かい人情があふれている。また同時に、橋本さんという方は真剣に人と対応して四方八方に気配りをされる方だ、八方にらみをされると、こんなことが書いてあったわけでございます。
 私は、今の中小企業というものを見ますと、まさに八方ふさがりでございまして、ひとつ大臣におかれましては四方八方に気配りを中小企業にしていただいて、その温かい思いやりに基づく政策をぜひともやっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
もう一つの法律でございます繊維産業の問題でございますが、最近長引いておりますこの不況のもとで円高が進行しておりますと、どうしても輸入が急増する。それだけに国内の空洞化現象というものに繊維業界が直撃されているわけでございます。特に繊維業界の場合、産地を形成しておりますし、中小企業が多いだけに、ここに対する直撃集中というのは非常に厳しいものがあるんだろうと思います。
 他方、承りますと、アメリカの方では情報化を軸にいたしまして繊維産業というのが再活性化しているという話を聞きまして、今度、特にクイックレスポンス体制というものを中心とする繊維産業革新事業というものを実施されるそうでございますが、その概要について簡単に承れればありがたいと思います。
ありがとうございました。
 初めの法律の三番目がいわゆるＦＡＺ法と呼ばれている法律でございますが、これは地方における輸入関連インフラの先行整備を図るために制定されたわけでございますが、今実績はどのようになっているでしょうか。また、地方の振興と輸入の促進にどのくらい寄与しているのか。特に、今回の改正は輸入促進のためのインセンティブになっているのでしょうか。また、輸入拡大の見込みまで言うのはどうかと思いますけれども、それはどうなっているのか、御説明賜ればありがたいと思います。
御答弁は理解をいたします。
 通産省は、私は他省庁との関係をここ数年ずっと見てまいりますと、御自分たちで随分いろいろと政策論議をやり、よく勉強しておられる。それに加えて非常に他省庁を立てておられる。余り権限争議をやらない。
 数年前でございましたか、商店街の振興のときにも、商店街を振興させるためには駐車場が絶対必要なんだ、そのためには自分たちだけでは到底できないから、建設省の都市計画あるいは建設省の事業なり、あるいは自治省の起債なり、そういうものを導入して、そして実をとればいいじゃないか。名を捨てて実をとるといいますか他省庁を立てて、そしてうまくやっておられる。そういう例をしばしば見ておりますから、今度の場合においても恐らくそこは運用の妙でやっていかれるだろうと思ったのでございますけれども、あえてお尋ねをしたわけでございます。
 そこで、今の新規事業法の改正全体を通じて橋本大臣の御感想と申しますか、ひとつ御所見を承ればありがたいと思います。
今、委員が既に御指摘になりましたので重複しますが、私ども通産省が所掌しております商工業分野、就業者数で見ましても、事業所数で見ましても大体八割相当を占めておりますし、今後登場するいわゆる新規事業といいましても、従来の例から見ましても今後も相当部分というか、ほとんどの部分が当省の所掌に係るものであるというふうに考えておりますので、まず全体をほとんどカバーできるのではないかというふうに思っております。
 まず、こういった当省の所掌といいますか、現在の新規事業法でカバーされておりますこういう分野においてストックオプション等の新しい制度を導入して、重点的に所要の施策を講じることから始めるべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ただし、いずれにいたしましても、新規事業法自体が通産省所管というふうに限定をされておりますので、委員も御指摘のように、これから漏れるものがあるいはないとはもちろん申し切れないわけでございます。こういう問題につきましては、他省庁にも関連する分野における新規事業の支援というものについて、もし今後問題が出てきた場合には、これは私どもとしましては、その当該他省庁からの要望等があれば新規事業法の範囲内において同法をフルに活用していくという、そういう態度はとっております。
 いずれにしましても、今後そういったものが出てきた場合に、他省庁の要望があればそうしていきたいというふうに考えているところでございます。
新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案及び繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
つまり、あくまで関係者というか第三者というのでしょうか、そういう方々にその設置を呼びかける、したがって、政府としてあるいは文化庁として関与することではない、こういうことでございますね。
 もう一つ、これに関連をしまして、実はこれの予算措置のことなんですが、ちょっとこれはよく事実関係がわかりません。
 平成八年度の文部省の概算要求の「主要事項」の中に、「宗教法人関連の必要措置」という項目があります。そこに二つの項目がさらに書いてありまして、一つは「宗教法人行政の整備充実」、もう一つは「宗教と社会との関わりに関する調査研究の実施等」、この二つであります。
 この点について、私どもの新進党で概算要求のヒアリングを、九月の十九日に説明を文部省から聞かせていただいたのですが、この二つ目の内容につきまして、諸外国との比較研究や苦情処理などの機関として、宗教情報センターを設置したらどうかという審議が宗教法人審議会でなされているので、そのための予算であるという説明をした、こう私は聞いております。
 しかし、これは新規の要求であって、額約六千四百万、こうおっしゃったと思うのですが、この時期は実は審議会の報告はまだ出ておりません。出ていないのにこのような御説明をされる、あるいは宗教情報センターの前段の「調査研究の実施等」ということで予算を概算要求をされるというのは、これは少し文部省のフライングではないか、こう思っているのですが、その辺はいかがなんでしょうか。