政府関係のいろいろな審議会、それぞれ性格は違うと思うのです。いま挙げられましたけれども、地方財政審議会は自治省の附属機関になっておるということでありまして、諮問機関とは少し違う。地方制度調査会というのがまたございます。これらはそれぞれ地方自治という観点から御審議をいただいておるわけでございまして、それぞれの省の審議会なり調査会は、何がしかはそれぞれの立場というものでお考えになりますから、幾分かは違った立場が強調される面があり得るだろうと私は思います。しかし、全体として、政府としては、それを受けてどうやるかということについては整合性を持たしやっていかなければならぬと思うのであります。
自治大臣にお尋ねいたします。
 それぞれの考え方をそれぞれの省が主張するのは当然なことですけれども、たとえば総理大臣の諮問機関である地方制度調査会、自治大臣の諮問機関である地方財政審議会、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会、その三つの答申が毎年毎年出るわけです。ずいぶん大きく食い違っておるのですが、これについて何か印象がございますか。
すると、新聞によって異なりますけれども、六月二十六日が参議院の予定投票日になるであろうとか、あるいは予想されるような同時選挙が行われるような示唆をしたなどということはないわけでございますか。
昨日の記者会見で申し上げたのは、参議院の通常選挙の日取りのことであります。これは御承知のように任期満了前三十日ということになっており、それから同時に、国会の参議院の終わる時期から三十一日から三十五日以内に決めるという規定がありまして、それを今日の状態にはめてみますと、会期の延長がなければ、そしてまた日曜日を投票日とするという前提を置けばああいった日取りになるという、法律の規定どおりのことを申し上げたということでございます。
 それからまた、なおつけ加えて選挙制度の二、三の問題について申し上げたのでございますが、これらはいずれもいま公職選挙法の特別委員会の場で与野党間でもお話しをいただいておる、特に参議院の公選特でいろいろお話しをいただいておる問題でございまして、それらの問題はやはりそういう国会の与野党の皆様方の間でいろいろ御協議をいただくのが適当であるという前提を置いて申し上げたようなことでございます。
 申し上げた内容は、さようなことであります。
ぜひひとつ、農業改良普及事業やあるいは蚕業指導事業等がおろそかにされることのないようにチェックをしていただきたい、このように要請いたしておきたいというふうに思っております。
 最後に、一点だけ大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、昨日の閣議後に記者会見で選挙のことに言及をされたようでございますけれども、地方自治体の職員は今度の統一地方選挙で大変疲れ切っておるわけでございますから、そういう意味で、同日選挙が行われるとさらに忙しい羽目に落ち込むのではないかというふうに考えておりますが、公職選挙法を扱う大臣として、参議院選挙あるいはまた巷間うわさをされておる同時選挙等についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
単位費用の積算上は毎年度必要な経費を算定するという前提に立っておりますので、五十九年度以降の扱いを単位費用上どうということを示し得ないのですけれども、考え方といたしましては、今回一般財源化された職員は五十九年度以降も一般財源職員として必要な措置を講じていくべきものと考えております。また、今回交付金化された職員につきましては、農業改良助長法の改正等関係法令の改正が行われておりまして、これらについては今後交付金制度で運用されるものと理解しております。そういう前提で私どもも対応していくべきものと考えております。
毎月勤労統計で、去年の一月から十二月までで約十兆なんですよ。私は労働省も担当の方は知っていると思ったのですが、約十兆。その十兆の中で、恒常的な残業の部分が約八割なんです。だから、八兆円が恒常的な残業なんです。具体的に私もちょっと計算したり傾向を見ました。そうすると、一年で見ると、残業がどの月に多いかとかどの時期に多いとかいうのが大体波が出るのです。
 こういう状態を考えたときに、ここで変形労働制の問題なんです、一年に延長するということになりますと、この残業が、今のところは残業手当は出しているんですが、そこのところに変形が入ると、いや後で休ませるよ、まあここは我慢してくれという、手品のようにそこで残業代がカットされるような仕掛けになるんですよ。だから、こういう点で、さあ、これを一年の変形労働制に延長するということは、企業にとってはまたとないんです。のどから手が出るほど欲しいんです。先ほどの質問にもありましたが、陳情するぐらい欲しいんだから。それにまんまと乗ったと言うと言葉は悪いけれども、それを制度化したらどういうことになるだろうか。
 これは、労働問題の専門家で、日大の牧野富夫という教授ですけれども、この三月に「日本型企業社会の神話」という本を出版しました。その中に、既に八七年の法改正のときに変形一年問題が出ておったんですね、学者の中にも出ておった。そこで、こういう文章があります。「すでに八七年段階に財界の一部で主張されていた（当時、筆者が関西経営者協会で聞き取り調査をおこなったさい、もっとも有力な理事がくりかえし「一年単位の変形労働時間制」の必要を主張していた）が、その段階では、かれらも「（資本にとって）理想的過ぎて」実現できるとは思っていなかったようだ。それがいまや、「労基研報告」にもりこまれ、それが中央労働基準審議会の建議として「公式な見解」となり、いまや法案になろうとしているのである。」このように指摘しているのです。ですから、八七年の段階ではとてもとても一年なんていうのは理想的過ぎて実現できるとは思っていなかったのが今度実現するのですから、笑いがとまらないぐらいだと私は思うのですね。
 そこで、これは適用するとすれば、制限なく拡大は理論上できますね、いろいろの産業、企業に。どうですか。