お答えを申し上げます。
 労働時間短縮の問題につきましては、政府としても非常に重要な課題ということで、従来から、完全週休二日の促進、それから年休の完全取得、所定外労働時間の削減ということを大きな柱として取り組んでまいりました。ただ、残念ながら、千八百時間程度という目標の達成につきましては、現状ではなかなか難しい面もあり、そういったことから決意を新たに対策を講じていこうというふうに考えております。
 とりわけ中小企業につきましては、経営基盤の脆弱性の問題あるいは取引関係の問題、同業他社との関係、そういったこともありまして、なかなか時短が進めにくい環境もございます。そういう観点から、労働省としては、従来から中小企業の労働時間の短縮については企業集団による取り組みが非常に効果的であるという観点から、例えば業種別の集団とか地域別の集団といったものを取り上げて、そういったところにきめ細かな指導、援助を行っているところでございます。また同時に、中小企業労働力確保法に基づきまして魅力ある職場をつくるという一環から、労働時間短縮に取り組む企業に対しまして各種の指導、援助を行っているということでございます。
 さらには、我が国の企業の実態を見ますと、横並び意識ということもありまして、業界全体で時短に取り組んでいくということが労働時間短縮に向けて非常に効果的であるという観点から、そのための環境整備を図ろうということで、業種ごとに事業主が共同して労働時間短縮に向けての自主的な努力を行うことを促進するため労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を今国会に提出したところでございます。さらにはまた、労働基準法につきましては、改正労働基準法の附則に基づきまして昨年四月から中央労働基準審議会において検討を行っておりまして、ここでの結論が得られれば必要な措置をとっていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
私の調査でもいろいろな問題点が明らかになっています。
 超過勤務の問題について言えば、例えば福岡のある国立病院ですけれども、看護婦の八八％が現在月九日以上の夜勤をとっているのです。二・八体制がまだとられてないんです。それからまた、超過勤務も多くて、週四十時間制の試行が実施される前でも、ある病棟では一人平均で月に二十八・五時間も超過勤務があったわけです。結局看護婦さんの定員の少ないことが原因なんですけれども、そういう実態を全く変えない中で休日をふやすというその結果、夜勤勤務者は減らすわけにいかない、絶対に確保していかなきゃならない、そうすると結局日勤者、これが減少する結果になります。ですから、そのために一人当たりの業務量が増加をするとか、例えばそういうふえた事務量の処理に追われて患者の介護に手が行き届かないとか、今あなたがおっしゃったとおり。それからまた超過勤務がその分増加するとか、また今あなたがおっしゃったとおりに年休がとりにくくなるとか、こういうような事態が生まれているのです。
 また、行政サービスの問題でも非常にはっきりしています。例えば、土曜に外来を休診した、そのために家庭とか職場の事情でもって土曜日にしか外来として来れないというような人々は通院できないということで、患者さんから不満が出ているというようなことがあります。それから、リハビリの訓練で連続して受けないと効果が上がらない患者さん、これは通院の方ですけれども、そういう人々は二日以上間を置くとリハビリの効果が後戻りしてしまうというような不満も聞いております。また、当然外来は土日が休みになるわけですから、月曜日、金曜日に非常に混雑します。したがって、患者の待ち時間がこれまで以上に長くなる。そういうさまざまな数え上げたら切りがないくらいのいろいろな問題があります。もう時間が終了しましたということですから、私はその点を指摘しておきたいと思うのです。
 総務庁長官に私は要望いたしたいと思いますけれども、現場でのこういう実態、これはやはり詳細に把握していただきまして、閣議決定で言っている行政サービスの低下を来さないとか超過勤務をこれ以上やらないとか、それを実現するためには、どうしたって今の定員というものをふやさない限りは手品師じゃないからできないんですよ。この点を腹に据えてこれから週休二日制を実のあるものにしていただくように、このことを心から訴えて質問を終わりたいと思います。
それは、ここに私も現物を持っておりますが、国連カンボジア暫定機構の実施計画、ここには軍、本部、軍事監視団、歩兵部門、工兵部門、通信部隊、衛生部隊、混成憲兵中隊、兵たん大隊、海軍部門、分けてありますよ、確かに。これは任務で分けてある。私が言っているのは、それをなぜ歩兵大隊とほかの兵たん支援部隊を分けなければならないか、そういう分け方をする必要はないんじゃないか、同じように武器を持っているんですから。これは一体となって、軍となって任務を構成されているんです。かっては例えば前線でドンパチがやられた場合に一番直接被害を受けるのは歩兵大隊でしょう、最前線にいるわけですから。しかし、このようなあらゆる部隊というのは、今度の場合にはどこにいても相手が攻撃した場合に反撃する、武器を使うと。どこを攻撃してくるかわからないじゃないですか。だから、まさに歩兵部隊だけがドンパチがあるんだなんというようなことを言って分けようとするところに最大の問題がある。
 ですから、私がここで述べたいのは、この支援部隊の中に工兵部隊というのが入れてあるわけですが、この任務には地雷撤去の援助、これを行うというふうに規定ではなっております。ところが、この問題については、これまで衆議院であなた方が答弁されている内容で言えば、ＰＫＦが凍結されるとイからヘまでの業務を行うことができなくなる。つまり、その中のニの「放棄された武器の収集、保管又は処分」ということができなくなるのだから当然工兵部隊を派遣することができなくなる。ところが、ＰＫＦは歩兵大隊だけだとすると、他の部隊は送ることができるとなれば業務で禁止している工兵部隊も送ることが可能になる、こんな矛盾が生まれてくるんですよ。
 だから、私はこの点ではっきり述べておきたいのは、いわゆる本体あるいは支援部隊、これを、ＰＫＦをそういう形で分けることによっていわゆる前線と後方に平和維持軍が分けられるかのような印象をつくり出して国民の反対の世論を鎮静化させようとするところにこのねらいがある。ですから、ＰＫＦ凍結論は結局はＰＫＯ協力法案の通過が困難になった中で何とかしてでも自衛隊の海外派兵を実現しようとすることを助けることにほかならないということを私は指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）よく聞いていただければ私がどういう筋を通しているのかということは明確だと思うんです。
 次の質問ですが、今までも問題になりましたけれども、四月の十五日にガリ事務総長が北京の記者会見で記者の質問に答えて、カンボジアヘの軍の構成は既にでき上がっており、新たに別の国の参加を求める理由はないと述べております。これは、政府が申し入れをして修正されたかのように述べておられますが、現実に国連ではカンボジアのＵＮＴＡＣの軍事部門の編成については日本を抜きに進めているということは間違いないんではないでしょうか。いかがでしょうか。