私はこれは重大なんだと思うのです。単に売却用地だけの問題ではないと思います。
 この答申によりますと、全部で六兆円の事業用資産、それが四兆三千億の長期債務を抱えるだけで民営会社に引き継がれることになります。北海道、四国、九州はそれぞれ三千億、一千億、三千億の資産をただで引き継ぐということになっております。そのほかの東日本、東海、西日本会社は簿価で引き継ぐということになるんでしょうが、これは実に低いのです。
 例えば、山手線は簿価五百五十七億です。山手線で一年度、五十九年度の利益は五百億だというんですね。そうすると、一年間でその簿価に当たるものはもうもうけちゃうということになる、その簿価で渡すというわけですからね。これはもう本当に二年目以後は丸々もうけということになる。こういうようなことになるということを、やはり国民が十七兆円の負担をさせられるかもしれぬということでありますから、これは資産内容を知るのは当たり前の話だと思います。再建ということになれば、資産が全部わかる、債務が全部わかる、そしてこういうことだからこういうふうに再建をするんだということが国民にわかるようにしなければならぬというのに、資産が全然わからないということではこれはお話にならぬと思います。
 運輸大臣にお聞きしたいのですが、全資産の明細が、どこにどれだけあってどれだけの価値があるんだ、時価でどうかということを明らかにしてほしいと思います。
そういう答弁では私は全然納得しませんが、次の問題を聞きます。
 本委員会で問題になりました売却用地は二千六百ヘクタール、これは、国鉄の全土地は六万六千八百五十ヘクタール、そのわずか四％なんです。これは一体幾らなのかということを、全土地は一体どのくらいになるのかということをお聞きをしたいと思うのです。
 これは、自民党の国鉄基本問題調査会国鉄再建に関する小委員会の会議録を見ますと、岩瀬常務理事は、「原簿価格で申しますと六千八百九十九億円」。それで三塚運輸大臣が当時小委員長でしたね。小委員長が、アバウト何倍ぐらいになるのか、時価でどうだということを聞かれて、百倍ぐらいにはなると思いますという答弁で、結局そうすると七十兆なんですよ。膨大なものですが、一体時価で国鉄の全土地、幾らぐらいになるのですか、国鉄総裁。
それには土地問題の解決が不可欠であります
国民は良質の住宅宅地を強く求めておりますけれども、大都市圏では土地需給が逼迫し、天井知らずの高値で全く手が出ません
市街化区域内農地の長期営農継続農地の認定率は、東京圏が八四％、大阪圏が九〇％に達しており、都市近郊農地の宅地並み課税が全く形骸化して、地価高騰をにらんだ遊休土地の保有を許している状況であります
住宅建設を促進するためには、宅地並み課税を是正して土地供給を推進するとともに、住宅金融の拡充や住宅促進税制を行うことが必要であります
あわせて建築基準法、都市計画法を見直し、抜本的な規制緩和が必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか

 さらに、国際協調の見地、実質金利の高水準からして、公定歩合の引き下げをいま一度行うべきだという意見が強うございます
これをどう受けとめておられますか
特に先般、ベーカー財務長官と大蔵大臣との会見で、アメリカ側より金利引き下げについて強い要請があったと聞いておりますけれども、仮にこの要請を受ける場合は、当然ながら為替相場への協調介入の合意が前提にならなければならないと思いますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか

 最後は、経済摩擦問題であります

 貿易不均衡の是正には中長期的に産業構造の転換が必要であることは論をまちません
総理はみずから経済構造調整推進本部の本部長に就任いたしましたが、今後どのような方途、手段で輸出指向型から内需指向型の産業構造へ転換していくのか
また、前川レポートに基礎を置く経済構造調整のための行動計画策定の具体的なスケジュールをお示しいただきたいのであります
その際、アメリカが財政赤字削減に奏功し、輸入依存体質から脱皮できるよう、日米双方の歯車がかみ合うよう研究していただきたいのであります

 日米経済摩擦にとって焦眉の課題は農産物交渉であります
先ほどもお話がありましたけれども、十一月の米中間選挙を前にしまして再び火を噴くことが想定されますが、我が国とアメリカとの農産物協定は去る四月二十二日に期限が切れ、先般、落花生など輸入制限十二品目についてガットのパネル設置の要請が行われ、市場開放の圧力が高まっております

 申すまでもなく、我が国は世界主要穀物の貿易量の一割強を輸入する世界最大の農産物輸入国であり、また世界のいずれの国においても農産物の輸入制限や自国農業の保護措置がとられております
我が国としては、この十二品目は我が国農業及び地域経済にとって極めて重要な農産物であり、これまでも厳しい農業事情のもと、部分自由化、輸入枠拡大等、最大限の努力を払ってきたところでありますので、我が国の立場を十分踏まえて毅然たる態度で交渉されたいのであります
政府はこの提訴にどう対応されますか

 さらに大事なことは、全米精米業界協会が日本の米輸入制限撤廃を求めて米通商代表部に提訴したことであります
元来、食管制度による米の輸入制限は国の食糧自給の見地からガットの上でも認められているものであり、さらにガットに加盟した際も以前からの保護措置として存続が確認されていたはずであります
それだけに今回の措置は全く理不尽な要求でありまして、我々としては断固反対するものであります
これからポスト三期対策により日本全域において大がかりな転作の実施が行われるというこのときに、たとえアメリカ側にいろいろな事情があるとは申しながら、かかることがまかり通れば我が国農政は根幹より崩壊せざるを得ないのであります
政府は事態の推移をどう見通し、今後どう対処するのか、決意をお伺いをいたしたいのであります

 以上をもって私の質問を終わりますが、どうか国民にわかりやすく御答弁を願えれば幸いであります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕