最近の景気見通しなどにつきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
 まず最初に、日本経済にとって重要なファクターでありますアメリカの景気動向はどうなるのか。レーガンが新しい経済政策を打ち出しました、そういうものを勘案しながら、これからのアメリカの景気動向を伺わせていただきたいと思います。
その行政指導の問題ですけれども、ただ緊急時だ、石油パニックのときのような緊急時だとかあるいは企業の倒産時ということで間に合わないようなことがあるんだということで、どんどん範囲を広げていって、五十五年から五十六年にかけて八回も石油製品の引き上げを行うというようなこと、その結果石油業界が史上空前の暴利を上げるというようなことになっては非常に問題だというふうに思うのです。ですから、この四十九年三月十二日の政府統一見解というものによって行政指導の範囲がどんどん拡大されてなし崩しになっていくということを私どもは非常に危惧するわけでございますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
 それから、この各省庁との話し合いについて当然めどをつけて作業をされておられると思いますけれども、一体いつごろまでにされる御予定なのか、その点も伺いたいと思います。
この判断基準についてですけれども、きょうの新聞報道によりますと、具体的に幾つかの判断基準が示されているわけですね。具体的な法的根拠がない行政指導というのが五つに分かれ、それから具体的な法的根拠がある行政指導というのに分かれているわけですが、この内容についてはこのとおりなんでしょうか。
次に、きょうの新聞によりますと、公正取引委員会が行政指導について基準を各省庁と話し合いながら決めていくんだというようなことが報道されているわけです。この問題については私、昨年の十月十六日の当委員会で、石油やみカルテル事件の刑事判決について公正取引委員会の委員長の御見解を伺い、その中で裁判所が出した評価、この点については厳しく受けとめるべきだ、行政指導についてそういう見解を示しておられるし、また、ことしに入っても予算委員会の中でこのことがいろいろ議論をされているようですが、私はこれは早くやることが重要だというふうに思っております。この新聞報道にあります事前協議の中身といいますか、それにつきましてお考えを伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田耻目君。


以上で所信及び説明の聴取は終わります。質疑は後日に譲ることにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十八分散会
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公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について、所信を聴取いたします。鯨岡環境庁長官。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 前国会閉会後、安全保保障及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が行いました沖縄振興開発計画の実施状況及び自衛隊の業務運営等の実情調査のための委員派遣について、その報告書が本委員会に提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十六年度沖繩及び北方問題に関しての施策並びに予算について政府より説明を聴取いたします。
 まず、中山国務大臣から所信を聴取いたします。中山国務大臣。
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
 また、昨二十四日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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大事な問題でございますから、また、部落差別が残っているということは恥ずべき現象、社会悪とまで私は言いたいと思うのですけれども、そういうことでございますので、真剣に考えていきたいと思います。
私も、憲法の前文、憲法の基本的な態度、基本的な原理を示しておるものでございますから、それは非常に重要な意味を持つと思います。また、あの憲法が生まれましたときには、わが国は完全に武装解除されておりましたし、軍隊も持ってなかったわけでございますから、その意味は非常に重要な意味を憲法の中でも占めているということについては、別段横山さんが言われている気持ちを否定して申し上げているわけではありません。
現行入管令では、不法残留者等退去強制理由に該当した者に対する退去強制の手続はすべて身柄を拘束するということになっております。まあ捜査ですと、任意捜査と強制捜査と二種類ございまして、原則は身柄を拘束、逮捕勾留しないで任意捜査をする、証拠隠滅とかなんとかそういうおそれがある場合には初めて身柄を拘束することができる、このようになっておりますが、この退去強制手続にありましては、そういう任意という道が開かれておりません。したがいまして、たとえしっかりした身元引受人がおりましても一度は身柄を拘束する、これは収容と呼んでおるわけですが、収容しなければならないということになっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 ただ、そういうしっかりした身元引受人などがおります場合には、仮放免という制度がございますので、そちらの方で十分配慮していくことになるわけでございます。