いや、そうならないことを私もぜひ希望しているんですが、しかし、危惧は改めて表明しておきたい、こう思います。
 次の問題ですが、昨年の十一月二十一日、本委員会で、北炭幌内、真谷地における退職金の未払い問題について私は労働省にお尋ねしました。そのとき労働省は、北炭両社に対してあらゆる努力を尽くし、速やかに支払うよう指導を続ける、こういう趣旨の御答弁をなさいました。それから何カ月か経過いたしましたが、その後どのようになっているかお答えいただきたいと思います。
この規模縮小交付金は、あくまでも退職金に対する補助でございまして、企業が自分の炭鉱を閉山するかあるいは規模を縮小するかということは、あくまでも第一義的には企業の利潤の確保の観点から決定されるべきものかと思っております。その炭鉱が今後とも収益上あるいは炭量の面あるいは保安の面から継続的にやっていけるというような要因が確保できれば、その炭鉱については企業としては経営を存続させましょうし、またそういう状況にないという企業については、これを閉山に持っていくということになろうかと思っております。いずれにいたしましても、この規模縮小交付金が二分の一しか退職金の補助を行わないということで、企業が規模縮小よりも閉山を選ぶということは私はないと考えております。
昨年来この委員会で何回も議論してきたことだし、通産省からの見解も述べられているのですが、ある炭鉱が閉山するかどうかというのはその企業が決めることだと何回も皆さん方はおっしゃってまいりました。そしてそういう中で、私たちはなだらか閉山であろうとそれは閉山に変わりがないからどうやって国内炭の確保、発展を図るか、これがずっと議論の対象になったことなんです。
 そこで、今の部長のお答えに重ねて聞きたいんですけれども、経営を続けるかどうかというのはその企業が決めることだ。そして、たとえ全面的な閉山でないということから債務が若干少ないとしても、もしその企業が閉山交付金二分の一、まあ前倒しの場合に二分の一ですね。そして、一挙に閉山するということになると、閉山交付金は一〇〇％支給されるという場合に、この二分の一というところが閉山を促進する要因とならないか、そうならないという保証はどこにあるのか、この点をお聞きしたいのです。
規模縮小交付金につきましては、規模縮小に伴って解雇が予想されます失業者に対します賃金債務見合い額の二分の一を交付するというものでございますが、規模縮小についての一定の要件、先ほど来申し上げました五％及び百五十人以上という点については規模縮小の最小の単位というふうに御理解をいただきたいわけでございますが、さらにその二分の一という点につきましては、炭鉱が閉山交付金の場合と違いましてまだ存在するということでございますことに加えまして、閉山に比べますれば賃金債務の支払い額が小さいということを勘案いたしまして、本来企業の合理化努力というところにまつべきところを支援するという観点から二分の一ということにするということでございます。
 なお、企業の経営の観点につきましては、別途安定補給金の中に減産加算金を設けまして、この面で企業の減産に対する経営の補てんをするという考えでございます。
この基礎調査のさらに強化、発展を強く要望して、次の問題に入ります。
 石炭鉱山規模縮小交付金についてです。これもその内容がきょうの委員会の中でかなり明らかにされた、こう思います。そこで、国内の石炭生産の先行きに対する不安、それから非常に厳しい状況の中で炭価の切り下げが行われて、しかも原則として向こう五年間据え置きされる、そして全体として縮減していくということになるとそれぞれの炭鉱のスケールメリットが失われていく、さらには売上税の問題、こういう中である程度の規模以上でないとこの規模縮小交付金は交付できない、そしてそれを交付する場合閉山交付金の二分の一、こういう状況では一挙の閉山を促進する要因とならないか、この点についてはどうですか。
この部分はきょうも何回か議論のあったところですが、国内の貴重なエネルギー資源をこの後どうしていくか。将来の国民に対する我々の責任として継続、発展させるべきだ、このように考えるわけです。六十二年度予算においてこれがどうなっているのか、その点についてお伺いします。
「未開発炭田の急速かつ計画的な開発を促進する」という目的は削ったわけでございますが、そのかわりに入りました「石炭の適正な供給の確保に資する措置」、この表現の中に未開発炭田関係の目的が入っていると私どもは理解しております。
予知技術というのは大変難しゅうございますが、特に自然災害に対する予測、予知、これは分野によってかなり濃淡があろうかと思います。今御指摘の地震につきましても、ある程度予知が可能かと見られているのは東海地区というふうに限られた地区でございます。ここでは多数の観測点を擁し、種々の項目、百三十三項目というような種々のデータをインディケーターにとらえて、ようやくありそうであるという程度の予知ができるという程度に学問のレベルが進んでおるわけでございます。
 一方気象になりますと、いわゆる風水害の予報ですが、そのような問題については幾つか予報技術が気象庁を中心に行われておるわけでございます。
 そういう意味で、自然災害押しなべて予知技術というのは非常に難しいわけでございますが、いろいろの分野にわたっておりますので、特に科学技術会議の中に設けられました部会においていろいろ御審議を賜りました結果、現在防災に関する研究開発基本計画というのが昭和五十六年の七月に内閣総理大臣決定をされております。これに従いまして関係各省がそれぞれ持ち分に応じた努力を現在続けている状態でございまして、私どもの国立防災科学技術センターにおきましては、その中で地震の予知、特に東海・関東地区及び火山噴火予知といったような点での観測網の整備、あるいは風水害それから雪害といったようなものについての研究、これは災害の規模等の予測ということで、予知とはちょっと離れますが、そういう研究を進めているわけであります。
 何分大変な難しい、しかも多分野にまたがる問題でもありますので、かつ国民生活に最も重要な影響を与える分野でもあると思っておりますので、これからも基本計画にのっとりまして当庁としてもできる限りの努力を続けていきたい、かように思っております。