総理は選挙民との関係と言われますが、先月、朝日新聞の調査では、竹下氏の地元の島根県では、竹下氏が議員辞職すべきだという人が五〇％、離党すべきが六％、辞職も離党もしなくてもいいが一八％、次の選挙で竹下氏に投票するかという問いに対して、投票する人が八％、投票しないが六六％という数字です。昨年十二月、同じく朝日新聞の全国調査で、竹下氏は辞職すべきだという人が七八％、その必要はないという人が一三％。同新聞の最近の調査でも、辞職すべきが昨年と全く同じ七八％。
 総理、これが国民の声であり、地元島根県の選挙民の判断であります。どう思いますか。
率直に聞きますけれども、金丸氏は議員を辞職した、竹下氏の行為は政治倫理綱領やあるいは今総理から答弁あった自民党の党紀に違反をすると私は思いますが、どうですか。
憲法、国会法等に除名の規定があることをよく存じております。それは三分の二という非常に重い規定でございますが、そのような規定がございます。
 それから、私ども党のことお尋ねございましたから、党におきましては、無論いわゆる党内の党紀の問題として、党紀違反ということにつきましてはそれに対する処置をする、そういう仕組みを持っております。
総理、国会では、ロッキードやリクルート事件の反省の上に立って、再びこんなことを起こしませんということで政治倫理綱領や行為規範を制定した。我々議員のポケットにある議院手帳に載っているんですね。そして、国会法第百二十四条の二によれば、議員はこれを遵守しなければならないと言っている。
 総理は、政治家の身分、進退は選挙民と本人が決することだと言っていますが、客観的に見てある政治家の行為が政治倫理綱領や国会法に違反すると国会や国民が判断した場合には、本人の判断は別にしても、やはり国会法に規定する除名も含めて懲罰の対象にすべきであるし、所属政党としても厳しい処罰をしなければいかぬ。自民党総裁としての見解を聞きたい。
お答えいたします。
 今、委員が御指摘になっておられますところの被告事件が確定いたしましてその当該確定訴訟記録が閲覧可能になりました時点では、閲覧していただくことはもちろん可能でございます。
今、委員お尋ねの約十七億五千万円の渡邊廣康被告人に還流したとされる全員の流れ等につきましては、これは現在公判が係属しております松澤被告人に対する特別背任事件あるいは渡邊廣康被告に対する特別背任被告事件が現在裁判審理中でございまして、その過程で必要なものは明らかにされるというふうに思うわけでございます。
その問題をやっておるとまた時間がかかりますので、山本議員からも私の関連でそうした問題について質問いたしますので、私はこの程度にしておきます。
 さてそこで、渡邊被告供述の約十七億五千万のやみ献金の配分について検察は調査したのか、調査したとするならば、だれのところへ、また何人に渡っているか、明らかにしてください。
二つの問題の御指摘がございました。
 金利は、確かに金融政策、これは日本銀行、政府の責任ある政策で、経済政策の一つでございます。まさに今の経済状況で、金融緩和政策が必要であると政府は判断をしたわけでございますので、そういった政策的な方向で運営が行われているということでございます。ただ、個別の金利の決定はそういった大きな政策の流れの中で決まるということでございます。これが一点でございます。
 それからもう一つは、護送船団方式で十分に対応ができていないのではないかという御指摘だと思います。
 実は、金融業につきましては、本来市場経済体制のもとで契約自由の原則が運営されるべきものに、極めで強い公的規制がございます。例えば、新規参入が認められておりません。免許業種でございます。それから、業務についてもいろいろ規制が行われております。それから、今緩和しておりますが、本来商品の価格でございます調達コスト、金利が規制をされている。こういう規制が行われてきておりますが、これは金融機関を保護するのではなくて、実は預金者保護のため、ほっときますと信用不安が起きてパニックが起きるというかつての苦い経験がございましたので、日本におきましても世界の各国におきましても、一定の公的規制が必要であろう。それはあくまでも、個別の金融機関の保護ではなくて、預金者保護、信用秩序を保持するための規制であって、その規制の目的でございまして、決して金融機関の保護のためではございません。
 ただ、最近、金融の自由化ということが進められておりますのは、経済、金融の置かれている環境が大きく変化をしてまいりました。今の規制は、昭和の初期の経験あるいは戦後の混乱期の経験をもとにつくられた規制でございますが、これは現実に適合しなくなってきている。かえって経済の効率化を阻害するということになりますので、その規制の緩和を進めざるを得ない。そうしなければ国民の利益に合致しないということで規制の緩和をしているわけでございます。
 ただ、これ、間違えますと、ルールの変更でございますので大変な混乱が生じます。その具体的な例はアメリカのＳアンドＬでございます。これは規制緩和を間違えたために、大変な混乱が生じ、金融機関が経営破綻したということで、その損失補てんのために国民の租税財源五兆円ぐらいの投入が行われております。それから北欧三国、同じように金融自由化の進め方の問題でやはり過ちを犯しまして、大変に金融機関にロスが発生しております。こういった事態はやはり回避しなければいけない。金融自由化はやらなければいけないけれども、そのルールの変更に伴う大きな不測の混乱を起こさないようにある程度漸進的、段階的にやらざるを得ない。
 そういった面で、一挙に改革というのはなかなかできない。そこは、混乱を起こさないように徐々に徐々にとやらざるを得ない。そうでないと、かえって国民経済的にマイナスではないかというような考えで、今その制度改革を進めているということでございます。