今先生から税金のむだ遣いをしておるという御指摘がございますが、私はこの二十三億円の医療の日本政府の援助の中で当初の一次派遣、二次派遣の報告を聞き、現地に私自身も電話を入れて調査をして、これ以上この計画を継続することは無意味であるという決断をし、国民の税金をむだ遣いしないために二十三億円のうち約一億円でこの予算の執行をとめさせているわけであります。そして、この病院車、救急車というものは全部注文生産であります。残念ながら、日本にはこの病院車の予備がございません。そこで、ヨーロッパ各地で持っております病院車の中古のものがないか、そこまで手配するように指令を下しております。
 そのようなことをかいつまんで報告したのが局長の答弁でございますが、この話をお聞きの国民の方々は、政府がどのような形でこの問題に対処しているかということの実態だけは御理解をいただかないと、一方的に税金のむだ遣いをしていると言われたんでは、予算をお預かりしている私の立場は許されません。
防衛庁長官、わかりましたか。総理大臣、今話のとおりです。もう少し詳しく言いましょうか。今幕僚にあるんじゃないですよ。二つある。陸上自衛隊旭川駐屯地、それから自衛隊の中央病院、三宿衛生学校。中身は今おっしゃったとおりです。手術準備車、手術車、滅菌車、四トンぐらいのはずです。衛生救急車、約二トンぐらいのはずです。それに電源車。それに水タンクトレーラー、これも二トンぐらいでしょう。これは一トン入り。これらをセットしてあるんです。ほとんど使っていない。調べた。もし使っていなかったら、サウジが要求しておるならばそれをいわゆる政府の、自衛隊から外して、サウジの方と相談をされて、こういうことではいかがでしょうかと。現にあるんですから。そういう実のある具体的な努力をしたらどうですか。知恵を出せば出せるということを言いたいんです。金を大事に使ってもらいたい。それを私は申し上げたい。残余は十二日にいたします。
 そこで……
お答え申し上げます。
 移動病院車と言えるかどうかわかりませんが、いわゆる今先生御指摘の手術ができる機能を持った病院車両、これが一つは手術室のついた車両、それから滅菌とかいわゆる手洗いとか手術のための準備の部屋を持った車、それから補給関係、それに電源車、そういう四つの車が一つのセットになったものを二セット、陸上幕僚関係が持っております。
 以上です。
もしございましたら、どこにどういう型があるということを後ではっきりしてください。今あなたのような答弁は非常にずさんですよ、私の質問に対して。移動病院車、常識でわかるでしょう。ちゃんと手術の設備もある、極端なことを言えば、そういう、あなた、ちょっとけがしたような、あれするような病院車じゃないのですよ。防衛庁長官、防衛庁にありますか。
移動病院車につきましては、私の承知しておりますところでは、非常に小型の簡便なものから比較的精密な機械を積みました大型のものまでいろいろございます。それで、今までの話し合いの中で、サウジアラビアが恐らく必要としておるであろうものにつきましては、我が国で注文生産をするということになるということでございます。
私が言ったとおりでしょうが。私がそういうことを言わないと白状しないでしょう、国民の税金をむだ遣いしておって。どうしてこんなずさんなことを、総理が幾ら、自分はずっと努力してきた、昨年八月二日以来ずっと貢献策で努力してきたといかにあなたがおっしゃっても、やっていることがこういうことじゃどうなるのです。しっかりしてくださいよ、外務大臣。
 それから、今移動病院車も検討しておるということですが、今日本にありますか。
ただいまの救急車の問題について経緯を正確に申し上げますと、救急車五十台を当初から提供することにいたしまして、先方も非常に早急にこの救急車を必要としているということで、非常に緊迫した状況のもとでとりあえず入手可能な十二台がございましたので、これは本邦でございますが、それを提供することにいたしました。
 それで、その場合に提供いたします救急車の仕様の問題についてサウジアラビアと鋭意連絡をとっておったわけでございますが、最後の段階で行き違いが生じまして、そのこと自体は大変遺憾なことだと思っております。現在、この問題につきましてどう処理するか、そう遠からず結論を得ることができると思っておりますけれども、当初の目的を達成できるような形でこれを処理をいたしたいということで鋭意調整中でございますので、申し上げます。
今四百億とお話しになりましたけれども、六十年度が予算は二百四十八億に対して決算が二百六十四億、六十一年度が三百四十九億の予算に対して決算が三百六十四億、六十二年度は予算としては三百五十二億であって四百億くらいの見通しということですと、かなり見通しよりもいい収入がどんどん上がっているということのようですね。そうしますと、年間四百億としても、これまでのペースから考えればそのうち五百億、六百億となっていくのじゃなかろうか。そうすると、十年間見通しますとかなりここでの負担というものがしっかりした土台になっているのじゃなかろうか、こういう気がするわけでありまして、コンピューター化の問題について、甲、乙の利用者に対する負担の問題については、またきょうどうこうということではありませんけれども、その点については国民の負担の問題ですから、ぜひ慎重にお取り運びいただきたいということを要請しておきたいと思います。
 なお、先ほどの不動産の公的情報に関してですけれども、実は、私が拝見しておりました六十年度に民事局でつくりました「不動産登記情報システム構想」によりますと、コンピューター化の問題につきましてこうなっております。「コンピュータ化対象事務」という項でありますけれども、「登記事務に付随する登記統計事務、市町村通知事務、法令・先例検索事務等についてもコンピュータ化を図りたい。」実は、答申のこの部分を読んだときに、こういうものも含めて公的情報とお考えなのかなと思ったわけですけれども、法務省としては、この六十年度につくりましたもの、これは別にして、さっき御説明ありましたような用途地域とかさまざまな公的規制等々、こういうようなことをお考えなんですか。この点、念のために伺っておきたいと思います。