重ねて文部省にお尋ねしますけれども、今のいわゆる通達、非常に抽象論で具体性がないわけでございます。こういうアンケートが出ますと、そういう具体的な問題、特にどこに留意すべきかわかると思うのですけれども、こういうアンケートがあるのです。
 とにかく無職少年の中学を卒業したときの成績、いわゆる上中下の「下」が六四・五％と圧倒的に多い。その下が「中の下」、この二つで八九・二％を占めてしまうとなっているわけですね。そして、こういう少年たちが自分の将来をどう見ているかということに関して、「学歴からみて自分の将来は良くない」これが二六・六％を占める。「学歴からみて自分の将来はあまり良くない」これが三三・八％。ほとんどが自分の将来に対しては望みを持っておらない、こういうデータ。約三分の一に匹敵する三四・三％が「学歴がなくても変わりはない」、これが一つの救いなんですけれども。成績が悪くて、しかも自分の将来に悲観的である、そういう少年が非行に走っていると実態的には言えるわけですけれども、そういうような成績が「下」の人あるいは中学で卒業せざるを得ない、そういう子供に対して文部省は具体的にどういう指導をしておるのでしょうか。
中学校、高等学校におきます進路指導の重要性というものは、文部省も重大な課題だというふうに考えておるわけでございます。そのために、昭和五十八年に「学校における適正な進路指導について」という事務次官通知を出しまして、中学校等におきます進路指導、生徒の入学時から教育活動のさまざまな機会をとらえて進路指導を適切に行い、生徒がみずからの進路を主体的に選択する能力や態度が十分育成されるように努める必要があろうといったことを内容とします次官通知も出しておるところでございます。
 それからまた、その進路指導の具体的な推進を図るための施策といたしまして、都道府県の進路指導主事を対象としました研究協議会の実施、あるいは都道府県におきましてその進路指導の中核的な推進者となります校長、教頭、進路指導主事等を対象としました中央講座、それからまた、それらの方が中心になりました都道府県講座の実施、さらにはその進路指導をどういうふうに進めていくかということでの進路指導の手引の作成、あるいは都道府県におきます進路情報資料の提供というふうな施策も講じておるところでございます。
 そういったことを通じまして、中学、高等学校におきまして、本人の能力、適性、興味、関心等に応じて、また将来を見通した、三年間を通じた進路指導の充実というのが逐次図られてきておるというふうに思っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、先般の無職少年の非行に関連します実態調査等におきまして、より進路指導の充実を望む声が出ておるわけでございますので、そういったことも踏まえながら、今後とも一層中学、高等学校におきます進路指導の充実に努力してまいりたいと思っております。
学校に通学している場合は無職ということに入らないわけですね。概要の方で大学生のそういう問題も書いてありますので、その場合には少年というレベルでとらえておる、そう理解していいわけですね。
 この無職少年に関しまして、アンケート調査で一番心配したのは、こういう刑法犯を犯した少年たちが学校の先生方に対して大変不満を漏らしておる、そういうアンケート結果が出ております。要するに、教師が自分のことを親身になって相談に乗ってくれなかった、あるいは非常に一方的な押しつけがましい意見で、結局自分の進路が気に食わなかった、そういうことで犯行に至っているわけでございますけれども、こういうアンケートを目の前にしまして、文部省、どのように考えておられますか。
なおそういうふうに詭弁を続けようというのですけれども、その意見書、アンダーラインのところをもう一遍注意を向けてください、皆さん。
 一ページ目の左側の下の方です。「しかるに昨年度より、いわゆる「えせ同和団体」の活動により同和地区住民以外に減免措置が適用され、重大な問題が発生しております。」、下の方へ行って「このような不公正な国税当局の行政措置は、町財政や国保会計に支障を生じさせております。」、その一番最後のページ、そこに「意見書提出の経過報告について」というのがありますね。そこの終わりの方、第二項「今までの取組み」というそこの下の方です。こういう減免措置は、総務庁などは減免というのは地方税だけだというような言い方をしたですけれども、現にここでは「特に国税の申告者のみが受けている」と、この減免、ここまで書いてあるんです。そして、執行部も税務署に対して申し入れをしたが受け付けない。町議会が地方自治法に基づいてここまで書いて持ってくるというのはよくよくですよ。
 だから、これの最後から二枚目、表が出ているでしょう。表をごらんください。「国税申告による比較表」というのがあります。大臣もようごらんください。これ見ますと、まず上の表、国税の納税義務者の八八％がある団体に加入している地区、それから一番下が未加入地区、こう比較しますと、一般的には未加入のところは国税もふえている、七四％、対前年。町県民税五〇％ふえておる、ところが、ある団体に加入をしているところになると、国税は六一％に減っている。町県民税二九％減っている。もう数字が歴然としているじゃないですか。あるいは下の「譲渡所得に対する必要経費率」、ある団体を通じて申告した場合は、短期も長期もそれ以外の者と比較した場合に大きな差がある。短期に至っては一〇〇％の経費率である。これは何も私が勝手につくった表しゃなくて、町議会の意見書に添付されている町議会の資料ですよ、
 大臣、これごらんになって、当然こんなことはあり得ることだと思われますか。あってはならぬ数字が出ているでしょう。大臣、どうですか。