世界のどこにおいてでも、置かれているところというのは非常に地盤のかたいところ、地震のないところ、そういうところですよ。ところが、この青森県はどうなんです。下北半島の六ケ所村というのはどういうところです。これは地震のないところですか。これは地盤のかたいところですか。活断層のないところですか。
当然のことでございますが、かなり大きな施設でございますので、その施設が十分安全に耐え得るだけの地盤強度を有するということは当然でございます。活断層があるということがわかっている真上につくっているようなところはもちろんございませんし、それから地震の問題につきましては、地域性がいろいろございます。ヨーロッパなどは比較的全般的に地震が少のうございますし、そこら辺については地震の多い我が国とは事情を異にしているかと思います。
まず、こんなお粗末な答弁で答えてくるのですから情けない。世界のどこに再処理工場があるか、あなた方の方だって知っているでしょう。そういう再処理工場のある地帯はどうです。地震のあるところですか、やわらかい地盤ですか、簡単な話ですけれども、どうです。アメリカにしろフランスにしろドイツにしろイギリスにしろ、地震の多発地帯ですか、活断層のあるところですか、地盤のやわらかいところですか、どうです。
お答えいたします。
 再処理工場につきましては、開発といいますか、そういったものが比較的密集していないような地点でございますが、そのほか、そういう再処理工場は化学工場でございますので、化学工場としての機能を生かすために必要な水その他の物が取り得るような、そういう場所を選んでいると思います。
今先生お尋ねの趣旨は、別な表現で言えば六ケ所村が果たして適地なのか、こういうことになろうかと理解をしてお答え申し上げますが、先生御承知のように、この立地選定に当たりましてはまず電事連が行ったものでございます。電事連が各種の資料を調べたりあるいはみずから調査をいたしまして、先生御承知のように最初は青森県太平洋側と、こう一つの候補地を大きくとらえ、さらにその後の調査の結果でございましょう、具体的に青森県六ケ所村と、こういうぐあいにその立地の選定をしたと私もその経緯を承知しております。恐らくその立地選定に当たりましては、先生先ほどお取り上げになりましたむつ小川原総合計画があの地域にある、その一環として港の整備も進められる等々の条件を勘案して、そういう最終的な選定になったんだろうと私は思いますし、私はそれなりにそういう選定の経過は理解ができるつもりでございます。
長官がこれをお読みになって、これは青森県のためになる報告書――青森県のことについてどのくらいお書きになっていますか。これは東京へ持っていってもいいし、どこの県に持っていってもいいような報告書じゃないでしょうか。どうです。
有料老人ホームは健康的にも経済的にも比較的恵まれた高齢者の方々がみずからの経済負担によりましてそこに入られるということで、現在有料老人ホームは全国で九十一カ所、定員にいたしまして約七千人程度となっております。この民間有料老人ホームにつきましては経営主体に関しても特別な制限はございません。社会福祉法人がやっておるものが十二カ所、公益法人がやっておるものが四十八カ所、株式会社等でやっているものもあるわけでございます。現在、この有料老人ホームは社会福祉施設ではございませんが、有料老人ホームを開設いたしますときは事業開始後一カ月以内に老人福祉法の規定によって届け出てもらう、そしてその有料老人ホームにつきましては知事が調査ができる、そして何か問題がありますれば勧告を行う、こういうことになっておるわけでございます。
 この施設はもちろん比較的余裕のある方々を対象にしておるということで、採算面にも考慮して経営がなされておりますので、現状におきまして特段の助成はなされておりません。
大臣、ひとつこれは特別に旗を上げて頑張ってもらいたい。
 そこで、時間がありませんから、最後に養護老人ホーム、あれはこれからつくるといってもなかなか大変ですから、それだけではみんな収容し切れない。また、そういうことですから、民間の施設で有料老人ホームをつくろう、そういう人たちも随分いるわけですが、それの開設に当たっての資格あるいは基準あるいはまた国のそれに対するところの政策、この三つについてひとつ最後に承りたい。
先生おっしゃいますように、寝たきり老人に対します現在の所得税の控除制度は、一般の扶養控除のほかに特別障害者控除、寝たきり老人につきましては特別障害者控除を適用されるということで三十三万円さらにつけ加えられる。さらに、同居しておられる方をお世話している場合には七万円ということで、これは五十九年度に改定がなされたわけでございます。
 ということで、現在の税制におきましてもやはり寝たきり老人についてのニーズというものに着目した措置がなされておるわけでございますが、やはり寝たきり老人を抱える家庭の経済負担という面に着目いたしまして、大臣からもお話がございましたように、この前も各党間の折衝がなされたということで、私どもとしても非常な関心を持っておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の第一点、明日の商調協が実質的な場であるべきであるという点については、全く先生のおっしゃったとおりでございまして、地元の小売業者からの再度の意見陳述を誠実に聞き、それをもとにして厳正な審議が行われることを期待しておりますし、そうあらねばならないと思っております。
 第二点、法律上の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、大店審に果たしてこの案件が付議されるかどうかということについては、全く私どもも現段階で予断を下すことは適当ではございませんと存じますけれども、法律の文理解釈だけを申せば、先生御指摘のように、第七条の中には、開店日を繰り下げることを勧告することができるという規定があるのは事実でございます。ただ、果たしてこのようなことになるかどうかは、明日を含めまして商調協の審議がどういう結果が出るか、それからまた大店番がどういう判断を下すか、それぞれの法の目的に照らしましての関係者によりますコンセンサスの形成のいかんによる問題であろうというふうに考えます。