主要な稲作国といいますと、アジアの開発途上国が中心でございます。これらの国の水田の面積はある程度把握しておるわけでございますが、残念ながら農家数が大変わかりにくいような状況になっております。
 例えば、経営的にどんなふうなことかということを数字がきちんとわかりますのは実はアメリカぐらいでございます。ちなみにアメリカの場合には、先生も御案内だと思いますけれども、一農場当たりの平均稲作作付面積が百十四ヘクタールということで、我が国の約二百倍ということになるわけでございます。
そういたしますと、いずれにしてもこれは大変な問題でありますので、また別途ひとつこの問題だけで本格的に取り組みたいと思います。
 そこで、今度日本の現状の問題に戻りますが、稲作はこれはすぐれてスケールメリットが反映しやすい分野だと、こう言われておるわけであります。米の国際価格もこれを反映しているものと思われますけれども、主要な稲作を行っている国の一農家当たりの経営面積、これはどのくらいになっているのか、おわかりでしたら御答弁願いたいと思います。
ある種の仮定の議論で加州米の値段が単純に輸出価格として幾らぐらいになるか、こういうことはある程度私どもの方も把握をしているわけでございますが、これとても日本の国内でどんなルートでどんな形で売るかということによりまして、日本の国内での価格の問題はまた全然別な問題になってまいります。そういうことだろうというふうに思っておりますが。
わかりました。そうするともう一歩具体的なものになりますが、これもお答え願えないかな。
 米国の場合、日本人の口に合う米というのは加州米だと言われておるんですね。私もこれはアメリカですしを食ったことがあるんです、加州米を。向こうへ行っていると、腹が減っても米の飯が食えないものだから、大変うまく感ずる面もあるかもしれませんけれども、それは一応割り引いて考えても、加州米が日本人の口に合うということはみんなが言っていることですから間違いないでしょう。その場合、具体的に消費者の手に渡ってくるのには、そうしたものを基礎ベースにしてでき上がった価格で日本に入ってくることになると思うんですね。その場合に日本の価格とアメリカの価格では、これは日本の場合は食管制度やらいろいろありますから別になるかもしれませんが、これは大変な実は事態になると思うんですけれども、この辺のところはお答えいただけませんか。
先ほど企画課長から申し上げましたように、私どもの考え方は、米についての国内の生産あるいは消費の重要性から見まして、ＲＭＡの提訴問題を契機とするアメリカの考え方は承知をいたしておりますけれども、そしてかつまた本件については今後ニューラウンドで取り上げたいというアメリカの意向もございますけれども、先ほど企画課長から答弁申し上げましたような日本の米の重要な位置づけを念頭に置いて対処をする所存でございまして、輸入されたらという仮定の問題について現時点でお答えできる立場でないわけでございまして、これ以上申し上げられませんということを御了承いただきたいと思います。
ちょっと伺いますが、そういう状況の中でアメリカの米が日本へやがて上陸すると仮定しますね。そういう状態になったときの日本の情勢はどんなふうになっていくんですか、米の状態は。私は余りよくわからないからお尋ねするんですが。
これはどうも聞けば聞くほど大変な内容なんでありますが、補助金の内容がアメリカでは大体一億単位でもってもらっているということを聞いたんですけれども、聞けばそういうことになるようでありますね。そうすると、こういう状態がこれからなお続いていくということになりますというと大変な問題になりますが、アメリカの国内情勢はそういう状況にあるんですか。
アメリカもかなりいろいろと価格を低くするために補助政策を国内で行っているようでありますね、日本に対していろんなこと言っておりますが。
 それで、私の認識がこれは正しいかどうかわからないけれども、少なくとも米国はタイとの輸出競争でマーケットローン方式によるところの補助を行ってきている、こういうように聞いておるわけであります。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
そういう中で価格比についてもかなり接近をさしたというように聞いておりますが、米国の補助政策の内容と補助金の額、総額と標準的な生産者への補助金交付額、こうしたものを明らかにしてもらいたいと思いますが、明らかにされる範囲で結構でありますけれども、お願いしておきたいと思います。
 それからまた、多額な補助金がこうして出されてきているようでありますが、これからもこういう状態がアメリカの国内で行われていくのかどうなのか。この私どもの認識が正しいのか、実はそうじゃないのか、その辺のところを少し明らかにしてもらいたいと思います。
全米精米業者協会の提訴の背景としましては、いろんな立場のいろんな方々がおっしゃっております。私どもとしても先生お話しのようなアメリカの米の伝統的な市場でございました韓国でありますとかインドネシアが米の自給というのを確立しました結果、アメリカの市場がそれだけ狭まったという問題。それからタイとの関係でいいますと、アメリカの米のコストが高くなってきたということで、アメリカとタイとの関係でいいますと、アメリカが少し分がなくなってきたといったことも背景の一つとして言われていることについては十分承知をしておるわけでございます。
現在、裁判で争われております問題について行政府として何らかの、例えば登記名義の問題等につきまして行動を起こすということはできないと思います。それでは、何もしないのかという、もし御質問ございますれば、私どもも永末委員がおっしゃいましたように、本件をめぐって日中の関係が非常に円滑を欠くような状況になるというのは好ましいことではないと以前より考えておりまして、本件の裁判は裁判として行われる。日本におけるこの種の問題の解決というものがすべて、本件のような性格の問題は民事上の裁判として争われるんだということをよく中国側に理解をしてもらい、日本においては、先ほど来委員もおっしゃいましたように、例えば所有権確認の訴えということもあり得るわけですし、幾らでもその私法上の解決を求める方法はあるということをいろいろ側面的に情報として御説明をする。それから、この光華寮の問題をめぐって日中関係がぎくしゃくしないように努力するという側面的といいますか、実体に立ち入らないで、周辺的な面で中国側の理解を深めるような努力を行ってきたというのが今までの状況でございます。何もしないということではございません。