先ほど需給、価格安定対策というお尋ねでございましたので、主としてそちらの面のお答えをいたしたわけでありますが、今後の果樹農業に対する政策といたしましては、品質なりコストなりにおきまして、消費者の嗜好に即応し、また外国産品との競争に負けないような産地の体制をつくっていくということが基本であるというふうに考えておるわけでございます。その意味で、これまでも生産性向上あるいは関係農家の経営安定というふうな観点から、樹園地の整備でありますとかあるいは優良品種への更新、集出荷施設、さらには加工施設まで含めました対策を講じてきておるわけでございまして、五十九年度以降におきましてもこれらの対策を強化してまいりたいと考えておるわけでございます。
 現在、今後の果樹農業対策をどのように持っていくかということについて内部的にもいろいろ検討を進めておるところでございまして、果樹農業振興法の改正ということに主眼を置いて検討をいたしておるわけでございませんが、検討の過程におきまして制度問題に触れてくるということは十分あり得るわけでございまして、そういう問題が出てまいりましたならば、制度問題も含めて検討をいたしたい、かように考えております。
今お話しのように、果物につきましては果樹農業振興特別措置法がございますね。しかし、現在の法律では、御答弁にございました国による振興基本方針の策定、都道府県による振興計画、果樹園経営計画を立てたものに対する公庫の融資、加工用果物の取引契約の独禁法適用除外などが内容となっているにすぎませんね。
 今御答弁をいただいた内容をも含めまして、最近の厳しい状況にかんがみて、我が国の果樹農業振興を図るためにはこれだけでは足らないのではないか、こういうふうに私は思っているわけです。現状を踏まえて、法改正をも含めたところの検討が必要なときになってきているのじゃないか、こう私は考えるのです。いかがですか。
次の問題に移ります。
 輸入枠拡大に関連して申し上げますならば、牛乳につきましては畜産物価格安定法に基づいて価格安定帯の制度、事業団の一元的輸入制度、事業団の売り渡し操作などの政策手段があります。果物、果汁につきましてはこれらの政策手段を持ち合わせていないのであります。果物、果汁につきましては、どのような形で国内産の果実、果汁の需給、価格の安定を図っていくのか、お答え願います。
豪州との交渉があしたから始まるようでありますから、これはきちっと腹を据えて交渉に臨んでもらいたい。これは強く要請をしておきます。
 そこで、牛と関連して急いでもう一点伺いますけれども、農産物日米交渉の結果を見まして、子牛までが我々に重大な警告を与えているわけです。こうなりますよというようなことで、子牛価格が暴落しました。何だか子牛が教えてくれたような感じがいたします。この対策をどうする計画ですか、具体的に示してもらいたい。
 そして、今、国内生産を七確保したいという局長の答弁がありました。しかし、牛肉生産者は今回の輸入枠拡大で意欲を失うのではないか。私はまことに心配です。さっきの大臣の、不測の事態が生じた場合には対処するよというようなことも含めて、私は総理から委任を受けて交渉に当たった、不測の事態が生まれたならば予算措置も含めて考えなければならないと思っている、こういうふうに言われましたけれども、不測の事態が生まれるとまではいかないまでも、好ましくない影響が生まれてからではとてもとても、牛というのは長年生産にかかる農産物でありますから、間に合うものではない。好ましくない状態が出てからでは遅い。こういうことも含めて伺うわけでありますけれども、好ましくない影響が出てからということではなくて、ぜひ今から対処すべきである、対応していかなければいかぬ、具体的な施策を講じていかなければいかぬ、こう思う。この点についてお答えを願いたいのであります。
私どもはあくまでも需要とそれから国内供給の差ということを申すわけでございますが、これは先ほど申しましたように、七対三と申しますのは過去の実績におきましても六七から七五ぐらいまで振れて歩くわけでございます。国内生産自身がそういういろいろな動きをするわけでございますから、現実に今何頭牛がいるかということは私どもわかっているわけでございますから、そういう国内生産をもとにして、必要であると思われる需要量との差を輸入するということでやることでございますので、数量的に多いとか少ないとかということを申し上げるわけではございませんが、六千九百という数字はあくまで我々が想定している数字の内側でございまして、そういう内側で交渉をし、決着をつけたわけでございます。
 それからもう一つ申し上げますと、六千九百というのは、アメリカとの交渉はいたしておりますけれども、これはあくまでグローバルな数字でございます。アメリカだけが輸出をする牛肉ではございませんで、現実的にハイクォリティービーフの一〇％程度は既に他の国からも輸入されているということでございます。
私どもはこれは撤回すべきだと。理屈にならないのです。退職者医療の問題をおつくりになることは結構です。それならそれで、別個この問題はどうしましょうかと御相談いただいたらどうでしょうか。患者から一割ということは、ある人に言わせますと——言い過ぎかもしれません、許してくださいよ。寝ておる病人の布団を一枚はいで、退職者の上に着せてあげるようなものじゃないか。病人が着ておる布団を一枚はいでそちらへ持っていくようなものじゃないか。それじゃ、政府はそれに幾ら出そうとしておられるのですか。全然出そうとしておいでにならないじゃありませんか。だから、そういうやり方はいかにも残酷ですよ。
 しかも、一割が幾らか素人はわかりませんよ。千円持っていったらいいのか、二万円持っていったらいいのか、わからないでしょう。それじゃ受診を心配してしまうじゃありませんか。早期受診と早期発見と早期治療が一番大事なんですよ。これが安心して働けたから経済大国日本の土台ができたんでしょう。そのときにこれに手をつけるということは悪政だという声が強いですよ。恐らく、先生方だって選挙区へ帰ってみなさい、やはり非難ごうごうです。幾ら払ったかということを知っていただく方法ならば、後からの通知制度があります。幾らでもあるじゃありませんか。
 だから、そんなことは言いわけで、退職者医療が必要なら我々も賛成いたしましょう。それはそれで結構だから、それなら政府は幾ら金を出すのですか。全然出さずに、まだ国庫支出を減らそうとしておいでになるじゃありませんか。切るんならば、先ほどのように、行管庁長官に申し上げたように、行政改革で堂々と切りなさい。これは撤回なさるべきだ。総理、いかがでしょう。