これは大臣に伺って終わりたいと思うのですが、実は全体として自主技術の研究開発に力を入れようというわけなんです。その一つとして、研究に携わる人たちの生活の安定、これは欠かせない条件だということは理事長は認めているのですが、その中で原研の場合、定年が現在規程上五十五歳、労使協定で現在五十七歳ということになっているのですが、他の同種の研究機関に比べるとここは低いわけなんです。何とか六十歳にという強い希望が出ておりまして、過去何回か私も質問しておりまして、たとえば宇野長官は、定年延長に向けて渾身の力を込めて財政当局と折衝するという言明があったし、熊谷長官も同趣旨の方針を確認されているのですね。特殊法人の理事クラスになりますと、政府から天下って二、三年してまたかわって、その都度退職金が数千万、こういうふうなことが片方にあるわけです。定年があるようで実質ないような形になるわけですね。それとの関係から見ても、そういう研究者の定年制について延長してほしいというのは非常にもっともじゃないかと私は思うのですが、大臣としても、やはり研究の成果を上げるという側面からも、ひとつ検討いただきたいと思うのです。伺って終わります。
お答えいたします。
 原子力研究所の運営をやるにつきまして、原研内部の職員の意見をくみ取りながらやっていかなければいかぬ、それを反映しながらやっていかなければいかぬというのは当然でございまして、私もそのように考えております。原研はいま大変しっかりした組織になっておりまして、そういう意見を吸い上げ、あるいはまたそれを浸透させるということにつきましては比較的うまくいっていると実は思っております。研究各室各部の討議や検討の結果が所内会議に吸い上げられ、それが理事会に持ち上げられて、先ほど申し上げましたいろいろな具体計画に反映しておるのでございます。したがいまして、原研のようにこれだけ非常に大きな組織になりますれば、事業の運営方針等につきましてはそういった組織を通じてやるということがいいのではないかと私は考えております。もちろん労働条件の問題等につきましては組合の活動に大いに期待しておるわけでございまして、組合を大いに尊重いたしまして、その専門の担当理事を設け、さらにそれの手足になる部局を整備いたしまして、誠意をもって労働組合との折衝もいたしておるわけでございますので、ひとつその辺は御了承をお願いしたいと思います。
ちょっと時間を超えて申しわけないですけれども、理事長は就任されて後、労働組合との話し合いには一度も応じられていないようですね。実は私も非常に奇異に思いまして、昨年十二月、石渡原子力局長に申し入れもいたしました。局長もおかしいなということで、よく理事長にその趣旨を伝えて円満な労使関係が進むようにしたい、こういう話だったのです。そのことが伝わっているかどうかということと同時に、研究者や技術者が雇用関係に基づいて自主的に労働組合に結集する、これは当然法律で保障されたあたりまえのことをやっているのですね。その組合員たる研究者、技術者が広い意味での研究条件について、個人個人とかテーマごととかあるいは室、課ごとではなしに、共通する問題で理事長と話し合い、お互いの理解を深めていこうとするのは当然のことだと思うのですし、立場の相違から生まれてくる対立はあるでしょうが、一面また原子力利用の安全性確立という共通テーマで成果を上げる、ここはまた理事長と組合と一体というところもなければうまくいかないと思うのですね。そういう点は余り固執しないで、労働組合とざっくばらんな話し合いに応じられるように特別に私は要望しておきたいのです。
お答えいたします。
 国会の議事録を拝見いたしますと、前回にもこの問題につきまして原子力局長の方から答弁がなされておるようでございますので、簡単に申し上げますが、ＪＰＤＲＩにつきましては、日本最初の動力炉としていろいろな初期的研究や人材養成に役立ったということでございますし、それから第二期計画につきましては、改造後御承知のようにいろいろなトラブルがございましたが、それはそれなりにそのトラブル自身も軽水炉の国産化技術のレベルアップに種々役立ったところがあるとわれわれは信じております。これからも、廃炉計画ということをいま立案してそれをオーソライズしていただきたいと願っておるわけでございますが、具体的な解体をする前にも、実は非破壊検査等の実証的研究というものをできるだけ実炉を使いまして——実炉というのは、御承知のようにまだ燃焼度はそれほど高くはございませんけれども、少なくとも相当運転をした炉でございます。そういうものを生の試験台としてそういった工学的安全研究といったものにも使って、その上で廃炉に持っていきたい、こんなぐあいに考えている次第でございます。
日本的な発想だけが国際的に通用するわけではございませんから、国際機関に参加をする場合、特にこれはいろいろな各層を代表して出るグループ、そして政府側の代表が参加するわけですから、十分御注意をお願い申し上げたいと思うわけです。
 それからもう一つの問題は、ＩＬＯの事務局の職員の問題なんですけれども、いま日本からＩＬＯの本部の職員にかなりの方々が出向という形で参加をしてみえるわけです。本来はダイレクトでＩＬＯの本部職員に採用をされるわけでございますけれども、各省庁からも勉強かたがた行っておみえになる方があるわけですが、御存じのとおり永久に行きっ放しというわけではございません。三年なり四年なりして日本の職員はそれぞれ本省に帰ってくるわけです。
 ところが、これも国際労働機関憲章の第九条で「国際労働事務局の職員は、」云々というのがございまして、「その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる当局からも指示を求め、又は受けてはならない。」という非常に原則的な規則があるわけですよね。ところが、日本側の職員の方々は、それはもういろいろな情報を集めるわけですから、本省に御連絡になるという、いわゆる本部の職員の意識よりは当然のことですけれども出身母体の省庁の派遣役員的な意識があるというので、ＩＬＯ本部の職員からも若干の批判の声があるやに私は聞いておるわけです。
 しかし、日本の費用分担が大口でございますから日本には遠慮をしておるという点もございまして、本部職員の態度がどうのこうのではなくて、労働省なら労働省から出られる、こういう立場、あるいは外務省なら外務省から出向するという本部職員の態度というものはいかがなものか。それよりは、ＩＬＯ本部職員プロパーというものを本気になって育てて、そこで骨を埋めていただくことが、日本のこれから複雑になってくるところの労使関係あるいは経済摩擦をやわらげる意味での非常に重要な役割りになると思うのですが、その点の見解はどうですか。