郵便局につきましては、先生御承知のように、大小さまざまなものがございます。それからまた、郵便、貯金、保険といった三つの事業を一体として運営しているということでございまして、私どもも、週休二日制が大きな趨勢であるということは十分承知をいたしておりますが、社会経済全般に与える影響あるいはサービス面における影響といったことを考慮いたしますと、郵便局の窓口を閉めることにつきましては、国民のコンセンサスを得るということが何よりも大事であるというふうに思っております。いま申しました三つの事業につきまして、それぞれの実情に応じて、できるだけサービスの水準を維持しながら実施できる方策を検討していかなければいけない、このように考えております。
 なお、民間金融機関におきまして土曜日閉店の問題を検討しておられるということは私どもも承知をいたしておりまして、民間金融機関が土曜日閉店を実施いたします場合には、いま申しました国民のコンセンサスを確保できる条件といったもの、サービス水準を維持するための条件を整備しながら、郵便局としても何らかの方法で土曜日閉庁の対応をしたいというふうに考えております。
 なお現在、この問題に対処しますために、省内に郵便局の土曜窓口のあり方に関する検討対策小委員会というものを設けまして、郵政事業にふさわしい土曜日閉庁のあり方を検討いたしているところでございます。
農協、漁協はおのおのの規則で処理をするということで、大蔵省の政令の処理とはやや趣を異にしておるし、郵便局も告示によってやるということですから、ちょっと趣を異にしておるわけですが、この際、いま大蔵大臣の答弁もあり、銀行局長のこういう答弁がありますので、郵政省側はどういう対応をするのかを答えておいていただきたいと思います。
繰り返し申し上げておりますが、月一回の土曜閉店の実施に当たりましても、やはり中小企業、預金者等の利用者あるいは郵便局、農協を含めての金融機関全体など、多方面にわたりますコンセンサスが必要であるわけでございますけれども、いま先生来年中にどうなるかという御指摘でございますが、その御趣旨に沿って鋭意努力いたしたいと考えております。
そこで、いまのこの問題でありますけれども、一体いつごろを目途として処理ができるのか。さっき労働省は、六十年までには全体がそういうふうになることを希望する、こう言っておりますけれども、一体これは来年じゅうには実行ができるのですか。どうかひとつそこを答えてください。
月一回土曜日閉店案につきましては、現在、郵便局、農協を含めまして、業界全体でその実施について具体的な検討が進められているところでございますけれども、やはり金融機関が全体として一つの信用秩序を構成しておるわけでございます。また、週休二日制が社会の大勢であるというようなことを考えますと、各界各層におきますコンセンサスを早期に得まして、郵便局、農協も含めて金融機関が同時に土曜日閉店に移行することが望ましいと考えておるわけでございまして、私どもといたしましてもそれで努力いたしますし、現在全銀協におきましてもその方向で努力を続けているところでございます。
「ししゅう五休」というのじゃよくわからないので、ここは「よんしゅう五休」と言わないとちょっとわかりにくい。そこのところだけをあなたに御答弁を訂正いたしておきます。
 いま大臣が誠意を持って、いまの金融機関の月一回の土曜休日、四週五休の実施については信金、信組についても本年じゅうに全面的に実施されるように強く指導するというお答えでございますから、これはひとつ必ずやっていただきたい、こう考えるわけでございます。
 そこで、信金、信組についてもそういう特別の配慮をしておるということは一歩前進と評価をしますけれども、農協関係、郵政関係が取り残されることになる。これでは金融業務を担う者としては問題が残ると思うのでありますが、この点についてひとつ御答弁をお願いします。
ますますわからなくなってきた。ＳＴＣＷの方は余りそういうこととは関係ないと。船員の、船の近代化によって職域をうんと拡大していくんだというお話が、またわからなくなった。——舶は大きくなるでしょう、トン数は。人がふえるわけじゃない。トン数がふえたら人がふえるってわけじゃない。恐らく隻数との関係が一番そういう点では問題があると思う。こういうことであれば一体何なのか、さっぱりわからぬ。聞けば聞くほどわからなくなってくる。もう少しわかるような説明してくれまんか、運輸省で。船員局長の話と海運局長の話、何か、運輸省ってのは海運局と船員局別々ですかな、これは。
お答えいたします。
 政治資金規正法は、この前の改正したもので、附則第八条に、五年後に個人献金の方向を目標にして見直し云々という指示項目があるのでございますが、実際にわれわれの方も公表されている資料をもとにやりますと、各六つの政党の収入状況のうち、寄附金の中の個人献金を見てまいりますと、大体この個人献金の率が一番低いのが新自由クラブでございまして、これが〇・六％、それから公明党さんの場合は、これはどういうわけか、個人の寄附の分がないことになっております。それから社会党さんが四・三％、それから自民党が一・三％、共産党が一・八％、これは昭和五十五年の分の統計でございます。全体から見ますと、政党全体のパーセントからいきますとやや上がりまして、五十五年度は個人の寄附が四％になっております。こういうふうに、せっかく見直しの項目が出ているのでございますが、実際問題として個人の寄附が意外に非常に少ない。これは五年間を通じましてほとんど横ばいでございます。
 そうすると、私どもが考えますのには、政党への寄附、これの個人の分をどうしたらふやしていくことができるか、これが一つの大きな問題でございまして、現実問題としては、各政党の台所を賄うに足るだけの個人の献金の分というのは、現在のところ絶望に近いような状態でございます。
 こういうことでございますから、勢い政治活動に各党とも影響してまいりますので、これはぜひとも各党で十分にお話し合いいただきまして、コンセンサスを得た上で、それをもとにしてわれわれの方も十二分に対応してまいろうと思っている所存でございます。