後半の部分の御意見があればこそ、土地対策の特別委員会等が自主的に、どの党が言い出したということもなく、この衆参両院にできて、そうして、あれは公民でございましたか、ちょっと記憶しておりませんが、基本法概要というのも私も読ましていただきました。そういうものが出てきて、それが雰囲気を醸成し、そうしてこの基本法というものに本格的に取り組んでいかなければいかぬということから、懇談会というものができてきたという経過だろうと思うわけでございます。したがって、そういう議論の中から、この税制の問題にいたしましても、また高度利用の立場から言われますところの各種規制の緩和の問題でございますとか、そういうものが具体的に政治課題として上っていくというような順序を通っていくんではないかなと思います。
 ただ、いわば地方税と国税というような問題については、これはトタで議論するのはなかなか大きな問題ですけれども、いずれにせよ、それは税制全体の中で今後とも検討を続けていくべき課題ではあるというふうに思っております。
いわゆる容積率というものを上げて土地の利用効果を高からしめていって、そしてむしろ保有税の方を高くして譲渡所得の方を低くしていく、こういう議論、それを一番強烈にやりましたのは承継税制問題のときであったと思います。そのときには、銀座四丁目のげた屋はどうするか、こういう話から出たと思うのであります。げた屋はげた屋で立派にやって、二階を住宅にして、三階以上は他の店舗等に供すればいいじゃないか、そういう議論を随分いたしました。しかし、そこに基本的にございましたのは、それを一つのインセンティブを与えるという意味ならば理解できるが、強制するとか誘導していくというそのことに対して大変な困難があるじゃないかな、こんなような議論であったというふうに記憶しておるところでございます。
 したがって、何しろアメリカの二十六分の一しか面積はありませんし、平らなところは七十七分の一しかなしでございますから、そういうところで土地の利用ということを図るためのまず基本的な物の考え方というものを、国土庁長官のもとで懇談会をおつくりになって今議論していただいておる。そういうところから恐らく税制の問題も——税制を懇談会で議論するわけじゃございませんが、税制問題の問題点についても選び出されていくのじゃないかな、こういう印象を持ってお話をお聞きしておりました。
先生の御指摘のとおり、経済問題を扱っておりますると、いろいろと御質問の中で、多様化している中で一番大きな問題といいますのは、豊かさがどのように経済として国民生活に直結するのか、こういう問題点であろうと思います。なかんずく土地の問題は、御指摘のとおりその中で一番大きなファクターである、こうも申せるかと思います。
 そういう点では、私ども本年の五月でございましたが、閣議決定でいたしました新経済五カ年計画「世界とともに生きる日本」という中においても、特に今後とも土地の取引の適正化というものを推進していくことが一番であるということをつとに強く述べておるわけでございます。なかんずく、その中で一番関係の深い点、保有税の問題等を含めましての問題点として、お答えになるかどうかと思いますのは、まず第一には都心部及びその周辺部というものにおける土地の高度利用化の適応性、推進、これがまず第一点であろう。第二点は、国公有地における良質な住宅を建設するその方向への推進。あるいは第三点は、良質な新市街地域の計画的な発展。第四点は、東京などを含めました大都市地域のまさに市街化区域内の農地についての宅地利用への推進。あるいは第五番目といたしまして、御指摘の、企業等が保有する低未利用地の活用の推進というようなことが諸点であろうかな、このように考えるものでございます。
 したがいまして、この問題点は、御指摘の土地保有税のあり方についての検討を余儀なくされるわけでございますから、これは鋭意前向きに努力をして検討し続けていかなければならぬ、このように考えるものでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま審議されております船舶整備公団法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本来の船舶整備公団は、内航海運の中小零細海運事業者の船舶の建造、改造を対象にしていた公団設立の趣旨に全く異なった事業を加えたことです。これは海運業者に全く関係のない大手の不動産業や観光業者などすべての大企業が自由に進出できる異質な事業を加えたものと言えます。また、大企業奉仕の臨海部活性化事業の名のもとの民活と一体であり、また、それを支える事業であり、大企業を救済するものであります。
 反対理由の第二は、本法案の目的は、深刻な余剰船舶等の解消と言いながら、法案の対象となる船舶の中には便宜置籍船など外国用船も含まれており、これで何の余剰船対策と言えるでしょう。さらに、大手海運会社から子会社が対象となる船舶を取得することも可能であり、一種の船転がしもでき、加えて、転売の規制もないことも質疑を通して明らかになりました。
 反対の理由の第三は、この異質な事業がふえたことにより、本来の趣旨であった内航海運事業者の船舶建造の要求にも影響を与えかねないことであります。公団設立以来の目的は、資金調達の困難な中小零細海運事業者の救済にあります。現に六十一年度、六十二年度の内航海運業者からの建造希望が殺到して、事業計画を変更しなくてはならない事態が起きています。このような状況の中で予算枠が狭まり、本来の事業に影響を与えかねない懸念があります。
 反対理由の第四は、この事業により自治体の財政負担も増し、そればかりか大企業本位の事業に自治体を巻き込むことは問題であります。事業が失敗すれば自治体に大きな負担となり、影響を与えかねないことは明らかです。さらに、この係留船で行う事業は、ホテル、レストランなどどんな事業でもでき、係留される場所によっては当然飲食店等、地元関係中小業者の経営を圧迫するなど重大な影響が考えられます。一〇〇％政府出資の船舶整備公団の行う事業として、政府が中小企業者を圧迫することにもなりかねないと言えましょう。
 以上の理由から本法案に反対し、討論を終わります。