その取り組み方は、若干技術的に時間がずれておりますから、いろいろ組み合わせがあるでしょうけれども、全然知らんぷりで見切り発車だけはしないようにお願いしておきたいと、こう思います。
 それから最後に、港湾の労使がおととしの五・三〇協定を結んで具体的に動き出したと思うんですが、この労使の港湾協定の中に、前文で、港湾を通るすべての貨物、それについてお互いに検討する必要があると、こういうことを繰り返し繰り返し述べておるわけですよ。これは裏を返せば、港湾労働法なりその他の法案が六大港にだけ限定されて、六大港以外の地方の港湾の整備なり、あるいは地方港湾の労使関係なり、あるいはいま問題になったリース関係者のいわゆる労働条件なり、そういうものが未解決のまま放任されているということに対する非常に不安と不満が労使間の交渉の段階に出てくるものと私はそう思っておるわけであります。したがって、この六大港だけに先行して、限定したという気持ちはわからないわけではありませんが、相当年限が来ておりますから、やっぱり全国すべての港湾に対して、港湾局は労働省と十分協力しながら、港湾行政の指導なり、あるいは労使関係の確立なり、あるいは最低賃金なり、雇用の保障なり、そういうものについて積橋的に視野を広めて幅広く指導体制をとってもらいたい。
 午前中の質問で小豆島の問題も出てきましたが、そういう小豆島は言うに及ばず、私の田舎の方の東北、北海道全部歩いても、いろんな問題を抱えている。私は、どこの会社とは言いませんが、一カ月に四回日曜休むかというと、いまだに半分ぐらいしか休んでない。それは給料が安いから、日曜日に出てきて働いて割り増しをもらって生活をやっと支えていると、そういう地方港湾もいっぱいあるわけです。港湾労働法以前の問題ですよ。そういうことを十分に実態を把握されて、物をつくる整備も結構でありますが、人間を大事にする港湾行政も十分やってもらいたいということをお願いして、これに対する両局長の見解を承って私の質問を終わりたいと、こう思うんです。
現在そういう中間報告が出まして、その報告に基づいて必要に応じた立法措置を含めた具体的な措置を関係者間で協議をすることになっておりますが、実はこの中間報告が出ましたのがつい最近でございまして、まだ協議を進めて煮詰める段階まで至っておりません。したがいまして、御要望の時期までに今回の法案の中に盛り込めるかどうかということはちょっと私自信がございませんけれども、当然その立法も含めまして措置をしなければならないとは考えております。
当該労働組合から当然従来の慣行であれば話し合いができて、ある程度話し合いが終わってから云々というのが従来の慣行だそうです。私も当然だと思うんです。ところが去年の十月に、港湾運送料金の改定に際してこれを一方的にやったという点は遺憾でありますから、これは警告しておきます。今後こういうことのないようにお願いをしてもらいたい。
 それから最後に本四架橋の問題は、本四架橋の法案が来た段階でやりたいと思いますが、要望だけ言っておきます。
 本四架橋に関する法案は、旅客にかかわるものについてはそれなりに法的な措置が出ておりますが、貨物については全然法制定の段階で除外されておりました。それは調査委員会の結論が出ないから除外したのだと、こう運輸省が答弁しておりましたが、この法案提出の前の段階で調査委員会の結論が出て、やはり影響ありと、そういう認定を調査委員会は下しているわけでありますから、影響ありとなれば当然貨物についても、旅客と同じように本四架橋の中に一項を加えるべきである。したがって、私たちは少なくとも法案審議、衆議院は衆議院の自主性がありますから、参議院で法案審議の段階には貨物の問題も挿入した本四架橋法案にぜひしておいてもらいたいと、強いそういう考えを持っているということを表明しておきますが、港湾局長の考えを、努力するというのは結構でありますが、そういう趣旨を十分尊重してもらいたいということを提起しておきます。いかがですか。
いずれにいたしましても、私は、今着実な施策と言いましたけれども、もっと抜本的な施策を講じながらこれ以上の農家の減少を食いとめるように、農家が減少して生産基盤が拡大する方向ではなくて、これ以上農業を担う人々が減らない抜本的な施策を講じなければ、十年後に本当に国民の食糧を供給できない時代が来るのではないかという心配をしておるわけでございます。
 そこで、今年一月十九日に閣議決定されました「農産物の需要と生産の長期見通し」についてと、この関係で今回問題になっております生乳、乳製品の関係についての御質問をさせていただきたいと思っております。農業の生産力が一朝一夕につかないという点では、このような需要の動向を把握しながら生産について長期的な見通しを持つことは大変大切なことでありますし、我が社会党でも、二十一年後を目指した自給率の向上といった観点から素案を持って国民の前に提示をしておるところでございます。そういった意味では、これらに基づいて農政を推進していく、またこの生産の長期見通しについての農水委員会での議論を高めていくことは大変大事であるというふうに思います。
 この生産の長期見通しの作成に当たりまして基本的なことはこの中に書いてございます。特に「まえがき」の中で（４）にこのように書いてございます。「生産の見通しについては、需要の見通しを踏まえ、生産性向上と食料供給力の確保を基本とし、近年の生産動向、今後の農業労働力や生産技術革新等の生産条件の動向、輸入農産物との競合関係、土地利用の在り方等を総合的に勘案して、作目別に作成した。」その後でありますけれども、「生産の見通しは、単なる予測とは異なり、我が国農業の持てる力の発揮による実現可能な方向を意欲的に示したものである。」というふうに書いてあるわけでございます。そこで、作目別に需要と生産力を書いてあるところでありますけれども、特に牛乳・乳製品に関するものでございますが、自給率を言いますと、六十二年を実績として、平成十二年度を目標年次として、十三年後、十四年後の目標年次を見ておるわけですけれども、自給率については昭和六十二年度の七八％、これと全く同じ目標時の七八％というものを設定しております。先ほど「まえがき」のところで申し上げましたように、生産力を十分見きわめながら実現可能な意欲的な方向でこれを示したということでありますけれども、それらを十分勘案した見方であるのかどうか、その点についてお聞きをしたいわけでございます。
    〔石破委員長代理退席、大原委員長代理着席〕