質問時間がなくなりましたが、予想された答弁だったと思いますけれども、野中官房長官のあのホームレスに対しての対応の素早さも、そして、心を込めての歴史を踏まえての御発言も、ぜひ見習ってくださいと言うと失礼かもしれません、小渕内閣としての姿勢にしていただきたいと私は思う。
 ついでに付言すれば、厚生省が行っておられる遺骨収集も、日本人の遺骨収集には熱心であるけれども、朝鮮半島出身者の遺骨収集はこの援護事業の対象外ということで遺骨収集事業からは外されておられます。なぜ遺骨になってまで差別をしなければいけないんだ。日本へあれほどの傷を負って帰ってきても差別を受けなければいけないんだという思いに対し、日本は差別をする国じゃないんだという国際的なメッセージを発するためにも、ここは小渕内閣の一つの大決断だったと。私は勇断だと思っておりますので、その流れを厚生大臣がみずからとめることのないようにくれぐれもお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
昭和館は、御指摘のようにこの二十七日に開館いたしますが、戦没者遺族の援護施策の一環として、戦中戦後の国民生活上の労苦にかかわる歴史的な資料や情報を収集、保存いたしまして、後世代にその労苦を知る機会を提供しようとするものでございます。
 その運営に当たりましては、厚生省と受託先の財団法人日本遺族会に第三者の有識者から成る委員会を設置いたしまして、公正中立な運営を図るようにいたしたいと思っております。
 それから、本施設が後世代に伝えようとする戦中戦後の国民生活上の労苦とは、戦没者遺族を初めとした国民一般が経験した生活上の困難、不便、不自由や精神的痛苦でありまして、陳列事業等を通じてこれらの労苦を来館者に伝えようとするものでございます。
 なお、年間来館者は、御指摘のように十万人を想定しておりますが、今後、陳列がえや特別企画展等の開催なども予定させていただいておりますので、さらに多くの来館者が恒常的に訪れるように努力はしていきたい、こう思っております。
多くの点について御指摘をいただきました。受けとめさせていただいて、基金の方ともよく相談はさせていただきたいと思います。
 償い金の件について申し述べれば、現在、この事業はまだ継続中でございます。したがいまして、現段階では、基金としてもその事業をできるだけ展開するということで全力を挙げているところだと思いますので、私どもといたしましても、それを支援したいというふうに考えております。
 その後のことについて、今の段階で、まだ基金と具体的な相談をしているわけでもございませんので、明確なことをお答えすることはできませんけれども、先生の御指摘は基金の方にもしかと申し伝えて、よくよく相談、検討してみたいと思います。
おっしゃるとおりでございます。
 この問題につきましては、女性の尊厳を極めて深く傷つけた問題であり、心からのおわびと深い反省を示すというのが内閣の基本的な立場でございまして、そういう立場に基づきまして拠出をいたしております。
先ほどもちょっと御答弁いたしましたが、この根拠につきましては、平成七年六月、慰安婦問題に関します官房長官発表というのを出させていただいておりまして、それに引き続きまして、同年八月、閣議了解がございます。これに基づきまして外務省として拠出を行っているわけでございます。（山本（孝）委員「趣旨は」と呼ぶ）
 まず、官房長官談話でございますけれども、元慰安婦の方々に対する医療、福祉など、お役に立つような事業を行うものに対し政府の資金等により基金が支援するというのが官房長官の発表の趣旨でございます。
 受けまして、閣議了解につきましては、政府としてこれに必要な協力を行うこととするという結論の閣議了解でございます。
外務省を通じて日本国民の税金が、いろいろな団体を通じて最終的には慰安婦の方たちに医療福祉事業として渡っていく。これを裏づけている根拠法はあるのでしょうか、あるいはどういう趣旨でこのお金を出しておられるのでしょうか。
外務省の拠出につきましては、基金を通じまして、関係各国政府並びに委任を受けました団体を通じまして、基本的には元慰安婦の方々に対する医療・福祉サービスに使われるという状況でございます。
 他方、国によりまして、例えばインドネシアでございますけれども、慰安婦の特定が困難であるということでございますものですから、インドネシア政府との覚書、合意に基づきまして、一般に老人の方々を対象とした事業等も行っておりますので、そういった事業にも拠出させていただいております。
お答えいたします。
 外務省の拠出金の目的でございますが、これはアジア女性基金に対しまして、医療、福祉の向上に関します事業、医療福祉支援事業等の事業に対しまして拠出しているということでございます。
 この根拠につきましては、平成七年六月、官房長官の発表、それを受けまして同年八月、閣議了解がございまして、それに基づきましてそういった拠出を外務省として行っております。
日本共産党の平賀高成でございます。
 民主党の提出されております法案に対して、何点かについて伺います。
 具体的な法案の内容に入る前に、政府の中央省庁等改革法案とも関連しまして、民主党さんが行政改革に対して一体どのような基本的な立場に立っているのか、この点を明らかにするために、最初に何点かについて質問したいと思います。
 本来、行政改革というのは、これは浪費とむだ、腐敗をなくして、行政の中身を国民本位に切りかえていくことです。特に、歴代自民党政府のもとで繰り返されている政官財の癒着こそ、断ち切るべきであります。
 昨年国民に大きな衝撃を与えました一連の大蔵省汚職は、大蔵省と金融機関が構造的に癒着をしてきた、このことをだれの目にもはっきり示したと思います。また、防衛庁の背任汚職事件では、防衛庁の組織ぐるみの証拠隠滅、取引企業への幹部の天下りなど、その癒着構造は余りにもひどいものだと思います。官僚の天下りが、まさにわいろの対象になっていたわけです。
 こうした政官財の癒着構造に抜本的なメスを入れることは緊急課題であると思います。官僚の天下りの禁止や、政官財の癒着の温床になっている企業・団体献金について、民主党はどのようにお考えになっているのか、まず伺いたいと思います。