はっきり申し上げられないのは残念でございますけれども、現在、調査の取りまとめを行っておるところでございます。その調査の取りまとめを行います段階におきましては、現在一万五千品目という非常に多くの品目を薬価基準に収載しておるわけでございますが、その全部ではございませんけれども、かなり多くの品目数につきまして薬価の調査結果との当てはめ作業、算定作業というのをやっていかなければならぬということでございますので、まだ、かなりの時間を要するということでございます。いつ、それができ上がるかにつきましては現段階では、ちょっと明快なお答えができないということでございます。
薬価の改定は、御承知のように厚生省の行います例の薬価調査に基づきまして、厚生大臣の権限において薬価基準の改定と、その告示を行う。診療報酬の改定は、御承知のように厚生大臣が中医協に諮問をいたしまして、中医協の審議を経まして行うということでございますので、制度的には両者は関係ないという考え方を持っております。しかしながら四十七年の中医協の答申、建議等につきましては「薬価基準の引下げによって生ずる余裕を技術料を中心に上積みする」ということで、そういった諸般の情勢を総合的に勘案しながら、この薬価基準につきましては対処していく、こういう姿勢でございますので、診療報酬と絡ませているということはございません。
あなたは、まさか診療報酬と絡ませているのではないでしょうな。いままで、どちらかというと薬価基準の引き下げと診療報酬というのは、ある意味でセットでやられてまいりました。後で聞きますけれども、診療報酬がいつになるか、いまのところ明らかにされていませんが、それに合わせて薬価調査の結果の発表もおくらせているのではないですか。
第五次の経時変動調査をいたしております、その後半の段階でございますけれども、ことしに入りまして公共料金の問題とかいった物価の動向等が直近の医薬品の市場価格にどのような影響を与えているかということを、もう一度、調べていく必要があると判断をいたしまして、第六次の経時変動調査にかかったということでございます。
五十三年の調査にしても意見があるのです。これは大臣に聞いてほしいですが、たとえば問屋等へ調査書を回して向こうに書かせたものを回収をして、それでまとめるのです。最近になって、先ほど説明がありましたように厚生省の職員の立ち入り等が出てまいりましたけれども、わずかで、いずれにいたしましても基礎になるものが権威がないといった形の中で進められてきた。
 しかし、それにいたしましても、いまもって、まだ作業が進んでないというのでしょう、ここが問題なんです。いまは社会保険庁長官になられましたけれども、ことしの予算委員会で、これは遅くとも四月には結果をまとめて御報告ができる——四月ですよ。われわれは、その当時も健保の審議を熱心にやっていましたが、そういうことなんです。それがいまもって、まだ行われてない。どこに原因があるのです、おくれた原因は何ですか。
おっしゃいますように本調査は五十三年の七月でございます。その後、事前、事後の調査をいたしまして、さらに経時変動調査を行っておる。第五次調査を昭和五十四年十月から十一月にかけて行ったわけでございますが、その後ことしに入りまして諸般の情勢を勘案いたしまして、具体的には、たとえば物価等の変動であるとか、その他の社会情勢の変動を踏まえまして、第六次の経時変動調査を、ことしの九月から実施しておるところでございます。これの結論を得次第、結論を出していきたい、こういうふうに考えております。
政治家としての大臣の、やや明快な答弁をいただきましたから、これはこの程度にいたします。
 それじゃ局長、一体この薬価基準の改定はいつするんですか。第一これは五十二年の薬価調査でしょう。いま作業状況はどうなっているんですか、簡単に言ってください。
いま数々の御注意があったわけでありますが、やはり、このような事態になったのは、第一に薬価基準の改定を時期を失せずやらなかったということもありますが、健保を含む医療行政全般に、薬をたくさん使った方が、お医者さんとしては有利である、こういう原因をつくったことが大きな原因となっております。したがいまして現象としては薬の買いたたきによって差額があることは実情でございまして、渡辺さんの文章は私も同意でございますが、ただ、その差額のパーセントが三〇％とか書いてありましたが、いまは、それはもっと大きくなっていると想像いたします。ただ、その想像で、どれくらいかということは、調査の結果が出る間際であるし、薬価基準の改定をやらなければならない時期でもありますから御勘弁を願いたいと思います。
いま私の手元にございますのは、先ほど御報告申し上げました二例でございます。したがいまして先生、先ほどお話のありました点につきましては私、把握いたしておりませんので、至急これは調査をいたしたい、かように思っております。
春闘におきます賃金問題につきましては、やはり労使が腹蔵なく話し合っていただいてよく意思疎通を図るという中で問題を合理的に解決していただく、これが基本であるというように考えるわけであります。そういう意味で、民間につきましてはそれがどうしても不調になるという場合には、労働委員会その他の第三者機関を活用するということもお考えいただく場合もございますし、それから三公社五現業等の公共部門につきましては、まさに法律上ストライキというのは禁止されておるわけでございまして、ルールに従って公労委という場を活用していただいて、そこで調停の場を通じて労使が意見の一致点に到達するということを強く私どもは期待しておるわけでございます。そういう意味で、そういうルールに従って労使とも問題の解決に当たっていただくように、折に触れまして私どもは助言をし、あるいは指導をするということをやっているわけでございます。
 なお、基本的には物価という問題が今日の賃金問題を一層むずかしくしているという面がございますので、労働省は物価関係についての直接の権限があるわけではございませんけれども、担当の各省に御協力をいただいて、たとえば五十四年度の四・七％程度という目標、あるいは五十五年度の六・四％程度という見通しについて、その実現に全力を挙げて当たるというふうなことが、また同時に賃金問題の解決が比較的円滑にいきやすい環境づくりになるというふうに考えまして、そういう意味での環境づくりにも全力を挙げているという状況でございます。