ありがとうございました。
 国民の期待にこたえ得る会計検査に取り組んでいただくということでございますので、ぜひ積極的な姿勢でお臨みいただきたいと存じます。
 さて、午前中も特定検査状況につきまして御質問がございました。また、今、院長の御答弁の中にもございまして、国民の関心が極めて高い事項について、今後の課題を明らかにするという観点から検査院としての見解もお述べいただいているわけでございます。
 しかし、平成五年度の検査結果を拝見いたしますと、特定検査対象、このところずっと例年新規のテーマを加えまして検査が行われているわけでございますが、五年度につきましては、ＯＤＡに加えましては前年度のフォローアップであるシール談合のテーマが取り上げられておりまして、特に新しいものがなかったわけでございます。国民の関心が高い事項がなかったとは思われませんのでございますけれども、それはなぜ新規がなかったかというよりも、むしろ今後の取り組みにつきまして国民の関心の高い事項、あるいは国会の関心の高い事項についてテーマを絞ってお取り上げいただけないものか。今後のテーマの取り組み方も含めまして、お答えをいただきたいと存じます。
ええ、やめますから、意見だけ申し上げておきます。これに関連するのはあすもありますから、どうぞその点お願いして、次の質問者の許可を得て延びましたので、委員長、お許し願いたいと、こう思います。これで終わります。
今回のこの事態に対しまして、先ほど申し上げましたように私ども大変省を挙げて反省をしておりまして、先生御指摘の紀律保持委員会を設置いたしました。
 この紀律保持委員会におきましては、今いろんなところで御指摘をいただいたそのことについて点検するとともに、新たに大蔵省として反省の上に立ってどうあるべきかということを検討していこうとしております。
 委員長は、私か相当しております。私は高橋氏とは一面識もございません。
これに関連してもう一つ官房長にお尋ねしますが、こういういわゆるただ飲み、ただ食い、ただ遊び、それもなかなか奥の深い遊びまで含めてやってきて、大蔵省内に紀律保持委員会というものを設置した。この紀律保持委員会の責任者は、じゃ全くこういうことに関係していない人がなったのね。いや、実は何回かまざっていたというんでは私から言わせれば責任者はちょっと不適格なんだから、これは調査の対象なんだからとても紀律保持委員会の責任者なんかになれるものではないんです。その心配はないんだね。
それでは、もう一つこれに関連をしてお聞きします。
 大蔵大臣、この二つの信用組合の問題が出たときに、大変国民は共感をしたんですね、こういう放漫経営の金融機関など一つや二つつぶれたっていいんだと。それはそうだ、おれもそう思う。それがなぜ金融秩序の維持ということでお変わりになったのかというところが国民がなかなかやっぱり納得しない一面ですよ、これを、大蔵大臣。あの言葉を言ったときに、大蔵大臣さすがとみんな言ったんです。ところが最後に、まあ私から言わせりゃこれはどら息子ですから、前理事長なんといったって。人の金で遊んで歩くなんというのはもってのほかだ。ましてや、政治家を利用してみたり、あるいは大蔵省まで巻き込んだりしてやるなんということは、おれから、言ったら不逞のやからだ、こんな者。これは国民が怒るのは当たり前なんですよ。なぜ、大蔵大臣があそこまですぱっと言ったものが途中で変わったのか、その心境を聞かせてください。
今回の事態につきましては、私どもまことに遺憾に思っております。訓告を受けた二人の職員あるいはその他の職員についても、今回の事態は極めて重大なことと認識をしております。
 私ども大蔵省の職員たる者、私的な交際相手といたしましても常に自戒し慎重であるべきであるということを改めて反省をしておりまして、今回の社会的な批判を謙虚に受けとめまして、再びこのようなことが起きないように省を挙げて最大限努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
私は、官房長、大臣に二度も三度も答えさせないように正確に調査をして報告したらそれで済むんじゃないですかと言うの。隠せば隠すほど人というのは疑いが増幅するんです。私はこんなことを隠す必要ないと言うんですよ。ここまで来たら正直に聞いて報告した方がいいということなんですよ。きょうは時間の関係もありますから、この問題についてはここらにしておきます。
 そこで、ここで関連して聞きます。なぜ、大蔵省の幹部がいわゆる前理事長の高橋氏と京都に行った話や、元ＩＢＭの経営コンサルタントの窪田、こういう人たちが大蔵省に自由に出入りしているというのは、これはどういうことですか。何か理由があるんですか、これ。
私は、この間、この法案の中身に対して、特に地方自治の確立という立場からいろいろ質問してまいりました。「地方自治の本旨」ということについて、とりわけ強調してきたところです。
 今回は最終ですが、具体的な、そういう今起こっている国と地方自治体のかかわり合いの中で、そういったものが、先ほどありましたように、国の関与を縮小させる、また地方公共団体における自主性、自立性を高めるということになるんだろうかということについて、きょうは質問させていただきたいと思っています。
 特に、前々回の質問で、私は、地方の自主性を尊重していく上で直ちに実行できる点として、通達行政の改善を提起しました。
 毎年、かなりの数の通達が国から地方自治体に対して出されています。この通達のそれぞれについて、例えば、この通達は地方自治法二百四十五条を根拠とするものとか、どれを根拠にして出しているのか、明確に記載してはどうかと私は提起しました。ところが、答弁は、行政局長が行ったわけですが、一般論に終始をして、根拠を示すべきではないかということに対して、通達を出す根拠があるみたいな話であって、一般論に終始して、要領を得なかったわけです。
 したがって、改めてそこから答弁を求めたいと思っています。