ただいま先生御指摘ございましたように、学校教育というのは憲法や教育基本法にのっとりまして公正かつ中立の立場に立って行われるべきものでございます。
 それで、学校における教育内容の基準につきましては、基本的には文部省において告示をしております学習指導要領に基づいて実施をしていただくということになっております。また、教科書の検定もこの学習指導要領に則して、教科書検定基準に基づいて検討を行うという仕組みになっております。
 そこで、歴史教育でございますけれども、従来から文部省というのはこの学習指導要領において、歴史教育は国際理解と国際協調の観点から、ただいま先生御指摘ございましたように近・現代史の教育の充実に努めてきているところでございまして、新しい学習指導要領におきましてもこの点を一層重視し配慮しているところでございます。
 そこで、具体的に歴史教育の内容でございますけれども、歴史教育におきましては客観的、学問的な研究成果を踏まえまして事実を事実として児童生徒の発達段階に応じて指導するということが大切かと存じます。学習指導要領におきましては、例えば高等学校の地理歴史科、この中に日本史とか世界史の科目があるわけでございますけれども、この地理歴史科の中では、「近・現代史の指導に当たっては、客観的かつ公正な資料に基づいて、事実の正確な理解に導くようにする。」といったようなことを明確に示すなど、子供たちが正しい歴史観を持つように指導を行っているところでございます。
 教科書の検定もこういう観点から実施をしているところでございます。今後ともこういう考え方に立って引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
もう一つ、これは教科書問題でこの間訴訟になりまして、幾つだかのうち幾つだか負けたというあれがありましたが、その教科書の審査の問題があると思います。これは私は歴史教育、いわゆる現代が問題だと思うんですが、これは非常に難しいと思う。文部省の審査する方も難しいと思いますが、文部省のこの教科書検定はこれはほかの認可とはちょっと違うんですが、哲学が入ってきますから。
 こういう場合のいわゆるフィロソフィーといいますか、文部省は現代の歴史についてどういう観点から、これは普通の学者はみんなそれぞれ考え方違いますから勝手なことを言いますから、それはいいですよ、それは学説で自由に、学問の自由ですからいいですが、事教科書の問題についてはやはり毅然たる態度でもって、しかも正しい、後世に残るような基準というものをある程度明確にする。それには文部省だけじゃなくて各層あるいはいろんな人の意見を聞いて打ち出すということが非常に大事なことだと思うんですが、その辺の手順やら、それから今回の問題を踏まえて文部省としてもし御感想があれば教えていただきたいと思います。
文部省は本当にまじめですよね、よその官庁に比べますと。私は大いに認めますよ。
 ただ、今おっしゃったとおりだと思いますが、例えば大学の先生を一人一人、やっぱりこの人は可であるとか不可であるとか保留であるとか議論する。これは文部省の責任じゃないかもしれぬけれども、その場合、教授資格の場合にはなかなか生きた私立学校ができてこないことがありますよね。ですから、みんな初めは、どうしたって相当年功のある業績を積んだ先生でないと教授になれませんから、どうしてもそういう無理がある。
 それからまた、それを審査した場合にも、審査する先生はもう専門の先生がいらっしゃるのは私よく知っていますけれども、それも伏せてあります。理由も言いません。ですから、そういう点てやはりもう少しその点が、人間が人間を審査するわけですからなかなか言いがたい基準があるとは思いますけれども、そういう点では、私も裁判二回やって二回とも実は勝たせてもらったことがありますが、裁判をやっているうちに判事のところへ会いにいくばかはいないし、会いに行ったって会ってくれるものじゃないし、逆に心証を悪くするだけだと思いますが、やはりそのくらいの毅然たる姿勢で文部省は臨んでいただきたい、これを私は強く要望しておきたいと思います。
 今後ますますいい学校をたくさん認可していく。むしろ自由競争の原理を発揮するように、余り学校の数が少ないということは安住するだけであるし、また仮に悪い学校が出てきてもそれは文部省の責任じゃないんで、その当事者の責任なんだから、私はそういう意味ではむしろ自分の経験から、みんな国民が選択する、受験生が選択できるようにすべきだ、こう思うんですが、いかがですか。
その生活者重視ということはもちろん大切なことでありますし、これから将来を展望するときに、確かにより追求をしていかなければいけない大きな政治目標であるということもよく理解ができるわけでありますが、いささかお話を伺っていますと、では、物づくりの方はほとんどお触れにならないし、このペーパーを拝見いたしましても、生産者という言葉はただ一カ所出てくるだけで、本当にこれで大丈夫なのかな、物をつくるということ、あるいはソフトも含めれば、富の創造というか価値の創造というか、やはりそっちの方にも元気を出さないと、所得の分配、あるいはその分配について生活者重視というところに視点を置くんだというふうに幾らおっしゃっても、分配するパイそのものをきちんと確保していく、あるいはそれを成長させていくという視点が欠落をすれば、やはりそれは相当程度片落ちではないかな、そういう印象も実は率直に言って持たさせていただいたわけであります。
 しかも、これからの日本の将来を展望するときに、言うまでもないことでありますけれども、例えば高齢化ということを一つ考えてみましても、既に議論が始まっておりますが、では、年金を本当にどうやっていくのか、あるいは老人医療をどう考えていくのか、あるいはまだまだ社会資本の整備にもお金がかかる、そういう現状の中に今我々がいるわけでありますから、その分配ばかりに気をとられて、価値をつくり出していく、物をつくる、富を創造していく、そっちの方の施策についてもより一層御研究もいただきたいと思いますし、また、もちろんのこと忘れてはいないんだということを、そういう視点を大切にしていただきたいということを心からお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、減税論議に移っていきたいというふうに思うわけでありますが、たまたまけさの朝日新聞の一面に大きな見出しで、総理がもうほとんど方針を決められたといったような内容の記事が出ているわけであります。来年度の当初予算で五兆円の所得税減税をやる、そして、消費税の税率の引き上げは九五年の春という、これは六段抜きの大きな活字が躍っている、こういうことでございます。
 そこで、両大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、今の経済状況を考えて、大幅な所得税減税が是が非でも必要であるというふうにお考えでございましょうか。両大臣、お答えをいただきたいと思います。