そうするとあなたたちは、研究は、憲法に違反しない、例えば集団的自衛権の行使に当たらないとか非核三原則に違反しないとか、憲法に抵触しないことであれば、今の自衛隊法に違反をするようなことでも研究の対象にしていいということですか。それをちょっとはっきりしてくださいよ。何か今の答弁はそういうふうに聞こえるんだ。便宜供与をしなければいいのであって、研究の対象にしてもいいのだということなんですか、それをちょっとはっきりしてもらいましょう。
先ほども申し上げましたけれども、このガイドラインの大きな前提として、憲法に関する問題、事前協議に関する問題、それから非核三原則に関する問題、そういうものは研究の対象にしないということになっております。そうして、ただいま条約局長が答弁いたしましたように、いろいろな部門での便宜供与を研究しておる、その結果ある便宜供与の態様が出てきた場合に、それがその時点における関係法令の枠の中に入っておるかどうかということで、その枠の中に入っていなければならないということでございます。
そうするとあなたたちは、どんな問題でも研究の対象にしてよろしい、明らかに現在の法律で自衛隊としてはできないような問題についても便宜供与の研究の対象にしてもよろしいというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。それじゃ、その点はっきりさせてもらいましょう。
この研究自体につきましては私は当事者でございませんので、一般論として理論的な面についてだけ申し上げますけれども、ここで定められておりますのは、我が国の行う便宜供与の実態が日本の関係法令に従うということでございますから、これは研究をしてみた結果としてこういう便宜供与はできるとかこういう便宜供与はできないということが出てくるわけでございますけれども、それは何もそういう問題自体を研究の対象にできないということではなくて、研究をした結果として、それが日本の関係法令に従うという大きい枠がはめられておるということであると思います。
だから、現在の法律で違法だということになればもう研究はしないわけでしょう、そういう結果が出てきたら。どうなんですか。違法だとわかったら、わかってまで研究だからいいといって続けるのですか。そうじゃないでしょう。
ただいまのやりとりについて若干混乱があるように思いますので、混乱を整理するために一言だけ私の方から申し上げたいと思います。
 先ほど来北米局長がお答えしておりますのは、基本的にはガイドラインの枠について御説明をしているわけでございます。ガイドラインの枠は、この中にはっきりと「この指針が記述する米国に対する日本の便宜供与及び支援の実施は、日本の関係法令に従うことが了解される。」というふうに書いてあることは委員御承知のとおりでございます。したがいまして、先ほど来北米局長が御答弁しておりますのは、日本が六条事態において行い得る便宜供与の実態あるいは内容というものは日本の関係法令に従うことになるということを申し上げておるわけでございまして、これは、日本の関係法令と抵触するかしないかというような問題はその研究の結果として出てくるわけで、その場合に日本の関係法令に従うという大きい枠組みがあるということを申し上げておるわけでございます。
あなた、まじめに言ってくださいよ。だから、研究をする時点での現行法令にはその研究対象は縛られるわけでしょう。将来変わるかどうかということは別な話です。だから、今の自衛隊法がそのまま存続する限りは、その自衛隊法でできないことは研究の対象にできないということははっきりしているんじゃないの。そんなことが言えないの。
委員は先ほど来現行法令という言葉を用いていらっしゃいますが、私は先ほど来関係法令という言葉でお答えをいたしております。これはどういうことかと申しますと、研究をいたしておるときの、その時点における関係法令でございまして、今の現行法令ということで考えておるわけではございません。
おかしいじゃないですか。あなたは先ほど現行法の枠の中でやるんだと、今の関係法令の枠の中で研究するんだと、こう言ったわけでしょう。ですから今私が具体的に、自衛隊はこういう行動はできないだろう、だからそういう行動については研究対象にできないだろうと言ったら、それも言えないというのはどういうことなんですか。三段論法からいえば当然そうなるじゃありませんか。
 委員長、北米局長ふまじめですよ、あんな答弁。もっとまじめに誠実に答えさせてください。現行法令の枠の中でしかできないと言うから、自衛隊は今こういうことはできないんでしょうと聞いたらそうだと言うから、それは研究の対象にならないんだろうと言ったらそうだという答えしか出てこないでしょうが。おかしいんじゃないですか。何でそんなこと言えないのですか。そんなことまでアメリカに遠慮しなければいけないの。ちょっと答弁させてください。
諸外国の状況についてのお尋ねでございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ等の先進諸外国における公的な育英奨学事業は給費制度が主体でございまして、一部これを補うものとして貸与制度が実施されているわけでございます。そして、全体の事業規模も相当大きいものがございます。もちろん国によりまして、国情なり教育制度、大学進学率等それぞれ異なるわけでございまして一概に比較することは困難かと思いますが、奨学金受給者の割合を大学について見ますと、イギリスで約九割、アメリカが約六割、西ドイツが約四割、フランスが約一割ということでございます。なお、日本の場合には約一割でございます。
 それから奨学金の額でございますけれども、それぞれ国によって異なりますが、おおむね学生生活費を考慮して定められているようでございます。
 お尋ねのございましたアメリカでございますが、給費制を補完するものとして有利子貸与事業が行われております。具体的には連邦直接貸与奨学金が年利四％で約九十五万人の学生に対して貸与されており、学生貸与金保証制度による貸与奨学金というのが年利七％で約百五十一万人の学生に対して貸与されております。それから父兄貸与金保証制度によります貸与奨学金が、これは一九八一年度に創設されたもののようでございますが、年利九％ということになっておるわけでございます。
 近年、国の財政事情が大変悪化したというようなことなどを受けまして、有利子貸与事業の拡充が積極的に行われておりまして、一九七九年度においては学生総数の二五％に当たる約二百五十万人がこれらの有利子貸与奨学金を受けているというぐあいに承知をいたしております。