保険料の負担でございますが、先ほど大臣からも御答弁をいたしましたが、夫婦二人で入っていただきます場合に、女性につきましても一人前の支給、これは全く男性並みといいますか夫並みというようなことで支給をするわけでございまして、そういうようなことをもとにいたしまして一人前の負担をしていただくということにしたわけでございます。
 保険料の負担でございますが、これはいろんな指標で比較検討するというようなことが必要でございまして、私どもも慎重に検討をしてまいったわけでございますけれども、一つには年金財政につきまして多額な国庫補助をいただいているというような現状である。特に追加的な国庫補助を平成二年以来いただいておるわけでございまして、現在経営移譲年金につきましては一〇〇％国庫補助というような状況になっている状況でございます。
 また、一方保険料につきましても、ほかの国民年金等につきましても昨年の財政再計算におきまして今後五年間で三七％上げていくというようなことになっているわけでございまして、こういうようなことを総合的に勘案いたしまして、私どもといたしましては保険料を前回、平成二年以来八百円ずつ月額で上げていっていただいているわけでございますけれども、この程度のアップということであればいろんなほかの年金とのバランス、あるいは年金についてのいろんな財政状況その他も勘案して御負担をいただける範囲ではないかというふうに考えまして設定をしたものでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
次に、保険料の負担割合ということをお伺いしたいと思うのですが、九四年度の農業者年金加入者の月額平均農業所得は二十三万八千円、こういう資料をいただきました。農業者年金と国民年金の保険料は、九七年には先ほど申し上げましたように年間七十四万七千八百四十円にもなる。月額で見ますと、夫婦で国民年金が二万五千四百円、農業者年金が三万六千九百二十円、合計月六万二千三百二十円、こういうふうになるわけですね。
 そこで、九七年の保険料の負担割合を考えてみたいと思いますけれども、政府の生活大国五カ年計画、これによりますと実質経済成長率三・五％と見込んでおります。しかし、これは高過ぎるということで、今、実際は見直し作業が進められているということですが、この成長率を基礎に九七年の農業者年金加入者の月額平均農業所得を試算しますと、二十六万三千八百七十四円ということになると思うんですね。そうしますと、夫婦二人が払う国民年金、農業者年金の負担割合は二三・六％にも上るわけですね。この成長率というのは三・五％より低くなるだろう、こういうことですから、所得は実際よりもっと今申し上げました数字より低くなる、負担率はもっと高くなる、こういう実態をどういうふうにお考えになりますでしょうか。
女性の加入につきましては先ほども申し上げましたような事情で私ども女性の方に加入の道を開くということにしたわけでございます。
 ただ、現在この農業者年金制度というのが一人の経営者として経営を行っているというようなことに着目をいたしまして、政策的に加入を強制する場合には五十アール以上の農地を持っているということを基本としているわけでございます。女性の場合には、農地の権利を持っておられれば当然でございますが、権利を持っていない方を含めて加入の道を開くというようなことでございますので、そういうような制度の基本等々比較勘案をいたしますと、やはり農地についてある程度、お二人で入っていただくわけでございますので、お二人で経営をしているというようなことの実質を勘案する必要があるわけでございまして、そういうふうに考えてまいりますと、現在強制加入面積というのが五十アールになっているわけでございます。
 それからもう一点は、同じ任意加入でも、現在農業生産法人の構成員につきましては構成員の一人当たりの面積が五十アールであることを任意加入ではございますけれども要件といたしております。そういうようなことを総合的に勘案をいたしまして、今回この加入の要件、お二人で一ヘクタール以上というようなことを考えているわけでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
そのように女性の役割というのを大変高く評価をしていらっしゃるんでしたら、やはりこの高い面積要件というものをもっと低くする、ハードルを低くする。五十アール以上の強制加入者であって、夫婦そろって農業に従事する場合には配偶者の任意加入を認める、こういう配慮があってこそ農業者年金に女性も入ろうという意欲もわくし、農年の財政収入もふえていくというふうに思うわけですが、この高いハードルを低くするということはお考えにならないわけでしょうか。
伊藤先生の御質問に重複を避けてお答えをしていきたいと思います。
 私は、郵政、現実に支えている大きな役割とこれから担う未来への役割をけさほどここで申し上げました。今、二万四千に余るいわゆる郵政ネットワーク、これは言葉をかえれば人的企業だという、人と人とのきずなを強めていく、そういう本当に何というんでしょうか、心を運ぶ、心をつなぐ、そういうことについてはこれはもうやはり政治がこれを支えていかなきゃいけないと、これはもう多くを申し上げません。
 二十一世紀はマルチの時代。技術革新、技術改革、いろいろな面で取り組まなきゃいけない。新しい産業も興さなきゃいけないでしょう。しかし、そこに欠けてならないもの、そこに私は技術や経済性だけを優先し、そしてそこに取り残されるものがあったとするならば何が取り残されるのか、そういうことも考えていかなきゃいけない。
 それはソフトな面だと思います。精神文化という言葉に置きかえてもよかろうと思います。その精神文化、ソフトな面は郵政が長年、百二十有余年培ってつくり上げてきた。私はそのことを二十一世紀にも生かしていかなきゃいけないと。そういう意味では、現実の今しっかりと支えている一つの土台骨を次への、二十一世紀への新しく生まれてくるであろう土台骨にも相つなげるようにと。それが相協調、協力できるようにと。
 省庁で通産省とのお話もありましたが、本年の二月、高度情報通信社会を構築する対策推進本部も既に村山総理を本部長に、私、通産大臣、官房長官が副本部長になって政府としても情報化社会に向けて取り組む。それが景気回復、さらには産業の創出、あらゆる面で二十一世紀を、けさほどは未知の分野だと申し上げましたけれども、和とのバランスのとれた、知的付会という表現を使われる方もいらっしゃいますけれども、あえて私はきょうここで和との、知恵です、和との調和の社会、バランスのとれた和との調和の社会をつくる、そういうことが郵政に課せられた仕事だと思っていますし、今申し上げた関係省庁とも今後十分協力をし合いながら国民の暮らしをより豊かに、そしてまた本当に住みやすい社会をつくり出す、その役割を担わせていただきたい、そういう強い決意を持っています。