石橋先生のお尋ねは防衛予算のことでございますので、まず私からお答え申し上げます。
 今回の五十六年度の防衛庁予算でございますが、私どもは、いま御指摘のありました中期業務見積もりの主要装備について一応足がかりを得た、こういうふうに判断しているわけでございます。
 そこで、数字で申し上げますと、主要装備全体、これは先生御承知のとおり五十五年から五十九年の間の見積もりで、年次割りはないわけでございますが、五十四年度の時価で換算しますと総額二兆七千億ないし二兆八千億円の見積もりであったわけでございますが、今回の予算では、五十五の実績と五十六の予算が国会の承認を得られた場合を加算いたしますと、全体では三五％です。四〇％には至っておりません。ただ、先を急ぐ主要装備だけを拾ってみますとまあ四〇％程度、こういう状況でございまして、もちろんまだ二年目でございます。五十七年度以降がございますので、全体がいつ達成できるか、いまの時点で申し上げることはきわめて困難でございますが、いま申し上げたような意味で一応早期達成の足がかりが得られた、今後なお引き続き努力しないと、なかなか全体の達成も困難ではないか、そういう考え方を持っていることを申し上げておきたいと思います。
いま私が言ったことは、これは事実が証明しているわけですから、判断は国民の皆さん方にお任せするといたしましょう。結果的にはアメリカの要求どおり中期業務見積もりの一年前倒しがほぼ見通しがついたというように私は判断します。
 私からあえて言う必要はないと思いますが、昭和五十五年度から昭和五十九年度にわたります五カ年計画ですよね、この防衛庁の中期業務見積もりというのは。これが五十九年度においてＧＮＰの一％に達するという大体そういう計画。一年前倒しに成功ということは、完全にではないにしても、ほぼ五十八年度にはＧＮＰの一％に達するということになるのじゃないか。この中期業務見積もりの達成率が大体二年目の五十六年度で四割程度に達したという事実はお認めになりますか。
私は、この世界の平和と安定のためにアメリカのレーガン新政権がしっかりしてもらいたい、指導力を発揮してもらいたい、こういうことを言っておるのでありますが、しかし、それは日本もそれに対して無条件についていくということではない。日本には日本の立場がございます。世界の平和と安定、それを目指して国際政治をやっていく場合におきまして、日本には平和憲法がある。でありますから、経済力を背景としたところの平和的な手段、また経済協力その他の分野で世界の平和と安定に寄与しよう、こういうことがあるわけでございまして、それを全体として世界の平和、繁栄、安定のためにリーダーシップをとってほしい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
あと一分残っております。最後の質問で農林大臣にちょっとお伺いいたします。
 私たちはこれだけ経済がよくなって、お米もどこでも買えます。いろんなことがあります。食管法の改正をやるやに話を聞いておりますから、食管法を改正するとすれば、大変長いこと私たちがなじんできたものでありますが、その意思があれば、その内容等について御説明をいただきたい。
 これをもって最後の質問とさしていただきます。
条件はそうだと思いますが、しかし、デノミというのは本来経済的に中立なものでありますから、単なる呼称の変更だ。しかしながら、それは国民に周知徹底しないと副作用が出る場合もございます。私は、現在の段階では完全にその不安が払拭されておるとは思いません。したがって、現在はデノミを実施するに適当な時期だというようには考えておりません。
身障者の方々は、身障者だからということで扱ってくれるな、人間として本当に平等に取り扱っていただきたいという考え方でいっぱいのようであります。ぜひそういうことも国民の各位が御理解いただきますことを心からお願いいたします。
 あと三分ほどでございますけれども、総理、千兆円の十倍というのは何という言葉を使うのか、御存じでございますか。大蔵大臣、千兆の十倍です。京と言うのです。これは実際言って、予算を組んでおりまして、総理も、予算が四十六兆だとか、国民資産総額が二千兆だとかと言っておりますけれども、もう総理、どうでしょうか、デノミはお考えになりませんか。余りに数字が大き過ぎます。こんな数字を使っているのは日本だけではないかと思いますけれども、大蔵大臣どうでしょうか。多分そうだと思います。
 五十三年の正月に、福田総理の伊勢発言に端を発しましてデノミ論争が起こりました。デノミ論争はずいぶん長いこと下火になっておりますけれども、もうぼつぼつ経済も、先ほどの日銀総裁の話ですと非常によくなっているという話でございますから、ぜひ不況脱出としてのデノミをやっていただきたい。デノミ実施の要件は何だというと、景気の回復だそうです。国際収支、通貨情勢の安定、物価の安定、この三つが前提条件でありますけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか、そういうお考えをお持ちでありましょうか、お伺いいたしておきます。
障害者年を迎えまして、私どもはこれを意義あるものにしなければいけない。これを契機としまして平等と完全参加、こういう方向にあらゆる施策を進めてまいらなければいけない、こう考えております。それには国民各階各層の御理解、御協力が必要でございまして、政府としてはそういう点に十分配意いたしまして努力をいたす所存でございます。
九電力体制の中で料金の均一化の方向というのはどんどん進んでいるという御答弁でありますけれども、必ずしも私はそういうぐあいに進んでいるとは思わないのです。
 だとすれば、なぜ昨年の電力料金値上げの際に、全国同一歩調でもって作業が進められなかったのかというのが一つあります。同時に、二月の段階で値上げの認可をした北海道電力の値上げパーセントと、それからその一カ月半ぐらい後に四月一日付で八電力が値上げをしておりますけれども、実に五〇％を超えるパーセンテージで上がっている。こういった全く不ぞろいな形。それと同時に、新聞が伝えるところによりますと、これは間違いではないと思うのでありますけれども、大法人申告所得、初の六兆円台、三月期決算という見出しでの中身を見ますというと、東京電力をトップにして大変な黒字を計上している大企業群が三十社ほど記事として掲載をされております。
 この中にはことごとく電力会社が入っている。昨年、経営が大変だからといって、適正な料金だからといって上げたはずの五〇％を超える料金値上げというのは、決算をしてみるというとこういう形になってあらわれるわけですよ。正確な意味で査定をされたのですか。全国的にこれは料金という部分で、あるいは安定供給体制という部分で、通産省の正確な意味での指導がここには存在をしたのですか。私はしてないと思うのです。この点について、見解を求めたいと思うのです。