お答えいたします。
 この協定の期間の間には産業上または商業上の秘密といったものが双方で交換されるということが多々予想される。それはそういう条件でお互いに提供し合っておるので、その秘密性については当然のことながら外へ不用意に漏れないような処置をとりましょうということで、ある意味ではあたりまえな規定を置いたことでございます。適当な処置という場合に、仮にたとえば受け取ったのが日本国政府でございましたらこれは守秘義務がかかる、それから業界に相手国政府が渡したあるいは業界が相手国政府に渡したというような場合にはそういう了解のもとで行われる、したがって双方で合意したもの以外には必ずしもその条項を明らかにしないということで尊重し合うという趣旨でございます。
お答え申し上げます。
 この協定は、先ほど御説明いたしましたように、当然にそのような公開の情報のもとに企業秘密にわたるような情報の交換もあり得るということを前提といたしまして、ちょっとごらんいただけますでしょうか、第六条の四項におきまして「両締約国政府は、この協定の範囲内において受領した商業上、商業上その他の秘密の秘密性を保護するための適切な措置をとる。」ということが規定されておりまして、先生がただいま御指摘になりましたような秘密は交換されることがあるということを前提としているわけでございます。
そうするとこれはアクセサリーだ、こういうことですな。前の日豪協定にはあったのだから、これは除くと言うたら何か勘ぐられる、しかしこれは意味はないけれどもアクセサリーでつけておかなかったらかっこう悪い、こういうことですな。そうしか理解できぬ。
 それで続いて、先ほどのお話で、それじゃこの機微な技術あるいは情報について商業機密の分は今後豪州側に渡さなくていい、こういう協定だ、こう理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 このような協定の条文というのは原子力平和利用を目的とします協力協定の中には一般的に入っているわけでございまして、旧日豪協定にも同様の観点からの条項が入っておるわけでございます。そのようなことでいわばわが国の情勢というよりも一般的にこのような平和利用を目的とする協力協定の中に入っているということで相手国からの要請もございますし、それから一般的な一つの協定のパターンというのもございますので、そういうパターンにのっとってできているこういう協定には当然に入ってしかるべき事項であるということで、従来とも入っておりますし、今回もそれを特にわが国の平和利用目的のみに限るという立場から除かなければならない必然性もなかったということで入っているわけだと思うわけでございます。
そうすると、条約上のパターンだから、日本には何も適用ないのだけれども、これはかっこうをつけるために書いてあるんだということですね。ほかの協定にあるから、かっこうが悪いからつけている、こういうことですな。
わが国におきましては原子力基本法その他で原子力の平和利用ということは確立した原則でございますので、当然わが国についてはこのような国家安全保障上の見地からの秘密指定というようなものがあるわけではないわけでございますが、ただ、このような規定というものは各原子力協定、原子力平和利用を目的とする協力協定の中には全部盛られておりまして、日英、日仏、日米等にも入っている条項でございます。それでたとえば日仏協定でございますと、「「公開の情報」とは、「秘・防衛」又は「極秘・防衛」の秘密区分に属しない情報をいう。」という定義がございまして、これは平和利用を目的とするこのような協定の中にいわば一つのパターンとして入っている協定の事項でございますので、当然原子力の平和利用を目的とするこのような協力協定におきましては、そのような軍事的な機密に属する情報の公開を前提としないということをいわば原則的に盛り込んでいる、そういうふうに御理解いただけたらと思うのでございます。
ところが、いま第九条の秘密指定を受けていない情報というのは国家安全保障上の機密というのですか、国家安全保障上の機密というのは原子力に関してわが国にあるのですか。——いやいや、これはないはずだ。ないのをわざわざ言っているのですね。あなた方は国家安全保障上の機密があるごとくに言っておるが、これは重大な問題なんですよ。官房長官、そうでしょう、わが国の国家安全保障上の原子力に関する機密というものはあり得ますか。ないものをわざわざ書くのは一体どういうわけだ。
お答えいたします。
 民主国家におきまして、政治の軍事に対する優先は絶対に確保されなければならないと考えております。わが国の現行制度におきましては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないとされており、また、国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることとなっております。
 さらに、国防組織たる自衛隊も、法律、予算などについて国会の民主的コントロールのもとに置かれているのであるから、シビリアンコントロールの原則は貫かれているものと考えております。
 政府としては、このような制度のもとに、自衛隊を厳格に管理しているところであり、今後ともこの点は十分配慮してまいる所存でございます。
 今回の試改修は、Ｆ４ファントムを延命し、また同時に、Ｆ１５と同様の機材を搭載してその能力向上を図るためのものであるとの説明を受けたと記憶いたしております。
 この試作は、まず代表機一機に対して試改修を行うものであり、その結果量産体制に入る場合には、当然国防会議の議を経るなど、シビリアンコントロールの適切な措置がとられることとなります。でございますから、シビリアンコントロールははっきりと確保されておるということを御了承願いたいのでございます。
 生田目空将の発言、空幕長の発言につきましては、これは戦闘機の機能につきましてるる述べておるところでございますが、防衛庁防衛局長の見解と私は違っておるとは考えておりません。