郵政省といろいろと話し合いを詰めてみえるということでございますが、なかなかこの話し合いが並行線をたどっているということも報道されておりますけれども、やはりこの郵政委託業務の改善につきましては、私どもとしても歴史的な経緯もあろうし、あるいは労働問題等もあろうかと思いますし、その早期の解決というのは困難な面もあろうかと思うんですけれども、電電公社もいよいよ民営化されるということになれば、これはやがてはいずれは解決をしなければならない問題ではないかと思うんですね。民営委託全面的にというような意見もあるようでございますけれども、今いろいろと電電公社からも意見を述べられていますが、郵政省としてもその話し合いはされているわけですけれども、どの辺までこれは行われているんでしょうか。
ただいま検査院の方から五十七年度の決算報告に関しまして電報事業の収支改善についてのさらに一層の努力をするようにという趣旨の御意見をいただいておることは、ただいまお話のあったとおりでございます。
 そこで、電報事業の収支ということでまず申し上げますと、五十八年度の決算から出てまいります数字で申し上げますと、収入が三百八十七億、支出が千六百二十六億、差し引き千二百三十九億の赤字というのが五十八年度の決算の状況でございまして、収支率から申しますと四二〇％という非常に大きなものになってございます。これを五十七年度と比較いたしますと、五十七年度は差し引き千二百億の赤字を計上いたしたわけでございますので、赤字の額は若干ふえております。ただ、収支率につきましては八％でございますけれども、これは若干の改善を見ておるというのが現状でございます。そこで、検査院からも御指摘がございましたように、いろんな形で合理化努力を今まで公社といたしまして続けてまいったわけでございます。過去のことをごく簡単に申し上げますと、ここ十年来いわゆる電話の受付局一一五番の受け付けをやっておるわけでございますけれども、この受付局が五百十三局ございましたのが五十八年度末では二百二十八局と半分以下に、あるいは配達業務を民間に委託いたしますのがゼロでございましたのが千三百二十九億に、あるいは郵便局にお願いをしております配達の局数につきましても、五千六十三局から三千百七十四局にというふうに、いろいろな合理化施策を講じてまいりましたけれども、現状は今申し上げましたような状況でございます。
 それでさらに今後、現在私どもが手がけておりますのは、一つはこの老朽化しております電報の設備の近代化を図りまして、これによりまして改善を図りたいということで、これを六十年度から六十二年度にかけまして実施をいたしたいと、かように考えております。さらに先ほど申し上げました一一五番、いわゆる受付局の集約ということもさらに進めてまいりたいと、さらに大幅に進めたいと、かように考えておりますし、配達業務の民間委託につきましても、さらに今まで以上に努力をして推進をしていきたいと、かように考えております。
 また、第二点目の郵政委託に関します見直しにつきましても、検査院の御指摘もございますし、そういったことで現在民間に委託しております、例えば配達で申し上げますと民間に委託しておりますのと同一条件でもってお願いをしたいということで、その他を含めまして現在郵政省との間でいろいろお話し合い、折衝を重ねておると、そういう努力を重ねておるという現状でございます。
労働大臣、男性に女性が近づいてほしいと言われますけれども、では男性が子供を出産なさるのかどうか。それから、今の家庭のいろんな家事労働というのは一体どっちの手にかかっていますか。いかに家庭と職業を両立させようといったって、現実の問題がどういうことになっているかということを考えたら、この取り扱いというのは、女性はもはや仕事なら家庭を放棄しなさい、家庭に入るんだったら仕事をやめなさい、こうなっちゃいますよ。それで、よき妻でありよき母であるということよりももっと言うことがあったとおっしゃって、この前は女性の努力をしきりに言われるんだけれども、人間やはり生身の体でございます。人間らしく働くということが保障されないでおいてどうして努力ということを強制することができるのでしょう。そういうことからいうと、この点は、今の大臣の御答弁というのは実にこれはいただけないと私はまず思うのです。
 そうして、ちょっと最後に聞きたいのは、この六十四条の二の四のところを見ますと、「労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者又は専門的な知識若しくは技術を必要とする業務に従事する者」、これはもう青空大井なんです。時間外勤務に対しての規制はございません。制約がない。規制の対象外なんですね。
 そこでお尋ねしますが、この労働者の業務の遂行指揮命令というのはどういう人たちを指しているのです。係長、班長、そういうところまで指揮命令系統の中に入ると思うのですが。それからさらに、最近はいろんな職場がコンピューター化されております。コンピューターシステムの中で動いていっているということが、これからももっともっと強くなるでしょう。女性の大体四〇％は事務職だと言われている。最近電機労連の調査が新聞に載っているのを見て、私はなるほどと思ったのですけれども、それを見てみますと、独自に女子労働者を対象に設けている残業規制の月間二十時間を超えた人が三二％もあるというのです。
 そこで、ちょっとお伺いをしたいのは、ここの指揮命令する職務というのは一体どんなものを指して認識をなすっていらっしゃるのかということと、それから専門的な知識というのは、これは最近はＭＥ化の中でどんどんシステムエンジニア、コンピュータープログラマー、専修学校を出たという人たちというのが幅広くいろいろ入りますよ、全部。そして見てまいりますと、いろいろな工業部門についてもそういう事務工業化してきているということが言われるわけでありますから、その判別がだんだん難しくなってきている。ある場合には、ここに全部放り込んで考えることもできるようなシステムだと申し上げても過言じゃないと私は思います。どう考えていいのですか、その人たちは時間規制が何もないのですよ。働けと言われて、今でもいろいろ健康上障害が出ているということ、そして認定を既に受けているある特定の企業、それは労働者を見たら女性ばかりなんですが、企業はそれを申請することを拒んで、我我企業に対して企業をつぶす気かと言って嫌がらせもやったという例もあります。そういうことも考えますと私は大変なことだと思うのですが、この辺どうですか。