私は、基本的には、福祉というのはやはり権利だと思いますので、公的で賄われるべきだと思いますが、今の現状の中で、急がれている状況だとか考えますと、内容的にはともかく、保険制度というものには進めていけるというふうに思っています。
量産は往々にしてサービスの質の低下につながるということが言われておりますが、私は、今こそサービスの質を逆に上げるべきなんじゃないかと。そのために研修会を頻繁に開いたり、あるいはいろいろと意見交換ということを頻繁に行っていけば、必ずしも質の低下にはつながっていかないと私は思っております。
津島先生の御質問でございますが、私は意見の中でも申し上げました。よい福祉を求めるためには市町村ごとに格差があってもいいのじゃないかという議論が今まであったわけでございますが、地域によってその特性、格差があってもいいとは基本的には思っておりますが、しかし、全国どこへ行っても一定以上のレベルでサービスを受け得られるような制度にすべきである、そういう意味ではこの法の制定は一定の評価ができるのではないか、このように考えております。
 以上でございます。
自民党の津島雄二です。
 きょうは、参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。多岐にわたっておりまして、私どももこれを消化するには大分一生懸命考えなきゃいかぬなと感じておるところであります。
 そこで、三つの点を簡潔にお伺いしたいと思います。
 まず、喜多市長さんと岩田さんにお伺いしたいのでありますが、よく言われておりますのは、介護保険制度の導入が今行われている介護サービスの質の向上につながるのかどうか、かえって定型化されて低下するのではないかということをおっしゃる向きがありますけれども、その点についてどうお考えなのか。
 それから、同じようなあれでありますが、森さんから、病院看護のお立場から、介護保険制度にそういう意味で賛成かどうか、皆様方の今までやっておられる仕事がやりやすくなるかどうか、これをお伺いしたいと思います。
 それから、二番目の御質問でありますけれども、福祉全般的にそうでありますが、特に介護のサービスは住民に近いところで、それぞれの地域や実態に応じて創意工夫しなきゃいかぬ。その一方で、財源ということからいうと平準化という要請がありますね、全国同じようにやらなきゃいかぬ。その二つのはざまにあるわけでありますが、上谷さんと滝上さんから、それぞれのお立場から、地域の創意工夫が介護保険制度によって発揮しやすくなるのかどうなのかという点について御意見を承りたい。
 三番目に、糸氏先生に、医療改革と介護の関係で、将来、分離後の費用負担をどういうふうに考えたらいいか、お伺いをしたいと思います。
これより委員からの質疑を行います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言をされるようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をまずお述べいただきまして、御意見をお伺いする参考人の方の御指名を、全員にというのはちょっとやめていただきまして、お一人お二人とできるだけ絞って御指名をいただければと思います。
 それでは、質疑のある委員からの挙手をお願いいたします。――ちょっと数が多いので、順番にいきたいと思います。
 まず、津島委員からどうぞ。
この道路施設協会という財団法人は、昭和四十年に道路公団職員の福利厚生団体である厚生会というものが基本財産と運用資産、計二千万円を出してつくったのだというふうに建設省から私の方に報告が来ておりますが、これは、平成八年九月の閣議決定を見てみますと、この閣議決定に、「次のようなものは、公益法人として適当でない。」という項目がありまして、その中に、「特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの」、こういうものは適当でないと言っているわけですね。それからまた、公益法人の事業として、「営利企業として行うことが適当と認められる性格、内容の事業を主とするものでないこと。」というのもこの中にあるわけです。
 これを類推して判断しますと、こうした設立の経緯から見て、この道路施設協会というのは極めてその資格に問題があるというふうに言わなければならないと思うのです。まさに、これから申し上げますように、この団体は、特定の団体、特定の職域の人々の利益とか金もうけのためにつくられた団体であるというふうに私は思うのです。
 昭和四十二年に建設省の道路局長通達が出まして、これは大変疑惑のにおいの強いものだと思います。ちょうど施設協会が設立されてから二年後です。この局長通達というものを契機にそれ以降、道路施設協会は毎年続々と子会社、孫会社を設立して、今日、六十七の子会社、それにプラス孫会社をつくってきたわけであります。このままだと、道路を新しい区間を整備する都度そこにこうした会社ができるわけでありますから、何とか中四国道路施設サービスだとか何とか協会だとかいうものができるわけでありますから、延々とこの子会社の設立というものは続いていくということになるわけであります。
 この通達の中には、「道路サービス施設の占用主体は」「公共的な団体に限る」、こういうふうに書いてあるわけですね。そして、その上で、「同一路線及び関連する路線の道路サービス施設については、一括して同一の占用主体に占用を認めるものとする。」というふうに明記されている。これは、明らかにこの道路施設協会と呼吸を合わせた通達であるというふうに言わざるを得ませんし、また、現にそうなっております。道路施設協会にビジネスの独占権を与えるというのがこの通達の目的であっただろうと思うのですね。
 そこで、私は、この通達というものは道路施設協会にサービスエリアやパーキングエリアの事業についての独占権を与える、こういうものであったのだろうと今言いましたが、これについて建設省はいかがですか。これは違いますか。