ぜひひとつお願いしたいと思います。これは地方自治体からやんやと言われておることでありますし、本当にむだだと思うのですね。
 そこで、むだに関係してちょっと会計検査院の方に質問をいたしますが、こういう実態というのは我々が見てすらわかることです。まして専門家である会計検査院が、従来このことがわからないはずがありません。このことについて、従来何らかの意見を述べたことがあるのか、あるいはこの実態を見てどのように感じておったのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
実は、私どもこれから調査をしてその辺を見たいと思っておるのですけれども、交付要綱が変わりましても、ただいま申されました補助金の配分の仕方でありますとか、あるいは交付申請の手続の問題、こういったものを含めまして、複合化を進めるに当たりまして国の方としてどういうところに阻害要因があるか、こういう点を実態を調査してみたいというふうに考えております。
私も実はこの辺がポイントじゃないかと思って、きょうは質問させていただいているわけでございます。
 そこで、中央の方では補助金が決定した段階で、いわゆる中央から地方に向かっての方向で判断する場合ですが、この場合は、同じものをつくってはいけないとかそういうことが問題になってくるのですね。今あなたがおっしゃったように、共用するものは一つでいい。一つでいいといっても、厚生省と文部省の両方が関係しておるときに、一つでいいということはわかっても、どっちにするのかというのは、これは非常に問題になってくるわけです。これは実際官庁は大変な問題です。
 さらにもう一方は、地方自治体の方から申請する場合です。これは例えば文部省と厚生省が関係するのだから、両方一緒に集まってください、我々ちゃんと申請をいたしますから、そういうことにはならない。やはり文部省には文部省で申請をし、厚生省は厚生省で申請するわけですね。そのときはおのおのの省の要綱に従ってやはり判断されるわけでありますから、だから補助金の交付がある程度決まれば、お互いに何とかしようじゃありませんかという話は出てくるけれども、それまで地方自治体としては膨大な資料を整えて、やはり入り口も要ればトイレも要るというぐあいに全部やらなければならないわけですね。それが解決されておらないと、実態としては余り解決はしておらない、こうなるわけでありますが、そっちの方の関係はどうなんです。
判断をするところでありますが、それは法律の主管省が最終的に判断することになろうかと思いますけれども、実は今度の監察をするのもその辺に問題があるのかないのか、この辺を含めて見たいというふうに考えております。
そのただし書きがあっても、この条文とはどういう関係になるのですか。これを守ろうとすると、そのただし書きで判断していいかどうかというのは非常に難しくなりますね。その辺はだれが判断をされるのですか。
実は昨年も、五十五年度の物価の動向について、むずかしい局面もないではないが六・四は自信がある、こういうことで当時の長官が胸を張られた経過があるわけでありますが、どうもいまおっしゃられるように、一面では希望的観測といったようなものも内在をされての御所見かと思うのでありますが、これはいずれにしても、たとえば昨年のベースアップというものは六・四％というものを前提に低く決まっているわけなんです。しかし物価があれだけ上がったものですから、実質一％に近い賃金の目減りが起こっている、これが購買力を落ち込ませる、住宅建築を冷え込ませる、こういうことになっていたことは疑いのない事実でございますので、この点は総合的に十分責任を持って経済運営に当たってもらわなければなりませんし、また、昨年度といいましょうか、五十五年度の物価と賃金といったような関係についても、一定の責任を負ってもらわなければ困るということを申し添えておきたいと思うのであります。
 さて、そこで、たまたまいま河本大臣から賃金についてのお話もございました。実は、生産性に見合うものでなければならない、そうでないとインフレへの影響が懸念されるというふうな御指摘もございました。そこで、たまたまわが国の労働生産性、これはＮＲＩの発表されている数字なのでありますが、一九七〇年を一〇〇とした場合、八〇年で見るとこれが一八七に伸びている。ところが、西ドイツは一六六、アメリカは一二九、イギリスは一二八でございます。わが国の労働生産性は大きくこれらの先進工業諸国を上回っている。また、単位労働コストの上昇率について見ると、一九七六年から八〇年の平均で、日本はわずかに〇・一％、西ドイツが一・八％、アメリカが六・八％、イギリスが異常でありまして一一・九％も単位労働コストが高くなっている。そこで、労働生産性は非常に高く、労働コストは非常に低い、こういう実態が具体的な数字で他国との比較を通じて出ているわけなのでありますが、それに比べるとわが国の賃金水準というものはどうかというと、相対的に実質的に低い、こういうことが明確に言えるわけでございます。
 そこで、おっしゃるように五十六年度のベースアップについてどうするか、これは自主的に労使が交渉を通じて決めるということが正しい原則なのでありますが、しかし、現実に昨年の場合は政府が物価を六・四％に抑えるからそれを前提にということで、いわば六％台のベアにとどめたという経過があることは紛れのない事実なのです。しかるに今度といいましょうか、五十六年度の場合には、二百六十四兆円のＧＮＰ、五・三％の実質成長を達成するためには個人消費が中心になっていかなければならない、こういうことを昨年度とは違ったニュアンスで提起されているのでありますから、そうだとすれば、やはりそれに見合う一定のベースアップを期待する、つまり可処分所得というものが消費の拡大につながっていくというような自主的な高まりを期待する、そういう基本的な考え方があってしかるべきだというふうに私は思うのでありますが、この点はいかがでしょう。