とにかく予測できない速さの高齢化の社会が目の前に来ているだけに、そういつまでもただ考えているとかなんとかというような状態ではないような気がするんですね。即その状態に持っていけるような体制を整えなければならないと思いますけれども、それだけの基礎をお考えで今おっしゃっているわけですか。
これは、高齢者、障害者に対する対応と同時に、一般的な利用者の方についても同じようなサービスが必要な場面がこれからいろんな地域で出てくると思いますので、私どもとしては、固定した事業形態というより多様なサービスができるような環境を整備していきたいと思っております。
大量公共交通という意味で、例えば大型のバスが一定のルートを定まった停留所をとまりながら動くというのが一つの大量公共交通機関としまして、もう一つは、タクシー等個別に発注して一人が利用するというのが個別のサービスと、その中間に一定のグループの方の要請に応じて必要な箇所にとまりながら需要にこたえていくという意味で、中間というのは、そういう停留所が自由になるとか、それから乗り合いといっても大量に乗るというよりは数名が利用するとかというような形が間にあるということです。
国際シンポのことについてちょっと伺います。
 運輸関連高齢者・障害者対策に関する国際シンポジウムというのが一月十九日に開かれたようです。運輸省も後援されて担当の方も御出席なされたようですが、ひとつその中身を御紹介いただいて、日本にとってどういうことが参考になったのか、ちょっとお教え願いたいと思います。
高崎委員のせっかくのそうした貴重な御提言に対して十分な改善策は結果としてなされておらなかったようなことが洲本において発生したということはまことに遺憾でございますが、私ども、そうした機械の機能面等を含めてこの際全国的に点検をし、さらに強化をしてまいりたい。
 ただ、私は、無人化につきましては、やはり行政経費の節減といいますかそういう問題もございますし、機械で代替可能なものについてはやはりかえていくということもやらなければならないし、その場合は機械が機能しないということがあっては困るわけでございますから、そのあたりを十分検討しながら無人化を進めてまいりたいと思います。
先生御指摘のように、確かに札幌市の地域防災計画については筋立てになっていると聞いておりますが、その内容を道庁の方に聞いたところ、編立てと比較して遜色ない、内容についてはいろいろとまた独立した対策編としてもろもろの要素が入っているということから、筋立てでありますけれども独立した震災対策編ということにしてあると、こういうふうに報告を受けております。今後よく札幌市の方からもお聞きいたしまして、できるだけ別編として独立した形ですっきりした形の方がいいんではないかというような考え方でちょっとお話ししたいと存じます。
 それから、防災無線の充実も、もちろん今後どんどん進めていかなきゃなりませんので、我々としても鋭意努力してまいりたいと考えております。
地震のデパートと言われている北海道二百十二市町村で、わずか震災対策編を持っているのが三つだけ。しかも、今札幌ということ。でそのとおりとおっしゃいましたが、実はこの札幌というのは一般防災計画とは区別した震災編をつくれと言われているにもかかわらず、これは一般の防災計画の第二十三節という位置づけにすぎないんですね。これは総務庁の勧告でも、そういう節で設けるのはこれは未作成だということで明確に指摘されているわけです。これでは真の震災編とは言えないということでぜひ自治省としても強力な指導をして、震災編というのをきちっとつくるようにということで指導していただきたいし、あわせて防災無線の補助もともに拡大強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
深井戸等を含めてぜひ大都市対策という観点で、大臣もそういう大きなところで自治体との連携を含めての検討というお話ですので、ぜひこの点は強力に進めていっていただきたいというふうに思います。
 次に、自治省にお尋ねいたします。地域防災計画とは別に震災対策編をつくれということで指導しておりますが、震災対策編というのがない地域というのは全国で二千七首九十自治体と、それから北海道ではあるのが札幌、千歳、釧路というふうになっている。それから、地域防災無線については、全国では同報系で千七百四十五、移動系で二千五百四十七、北海道では同報系で七十、移動系で百六十九ということで、これは間違いありませんか。
元議員小川半次先生には、去る十二月二十六日、心不全のため、聖テレジア病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の辞任等に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、上山和人君及び直嶋正行君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
資本金がないわけですから、今御説明をいただいたんですけれどもちょっとわかりにくいんですが、また詳しく後ほどでも御説明をいただけたらありがたいわけでございますが、今おっしゃったように、いずれにしましても資本概念のところに株式の含み益が入るわけです。
 この含み益、現在、試行基準というようなことが行われておるようでございまして、この試行基準がＡ基準、Ｂ基準というようになっておるようでございます。Ａ基準の方は最終的な会社解散価値とリスクとの比率である、Ｂ基準の方が保険会社が戦略的に引き受けリスクを織り込んでいく場合の基準である、このようにお聞きいたしておるわけでございます。Ａ基準の場合は含み益の九〇％、Ｂ基準の場合は含み益の四五％、このように聞いておるわけでございますが、今回のソルベンシーマージン基準が、本法が施行された場合に、このようなＡ基準、Ｂ基準、これはあくまでも試行の、仮定の基準であるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。