先に技術に関する問題から御報告申し上げたいと思いますが、私は偽りを申しておるわけじゃございませんで、三浦委員長も一緒にこれは知っておりますが、正式に技術顧問といたしまして、倉岡、松田——三井石炭鉱業でありますが、常務を招聘いたしまして、二、三回にわたり貴重な御意見はちょうだいいたしておりますことを御報告申し上げます。再度また最近にも会いまして、いろいろなこの御助言につきましてのお願いも申し上げております。
 それから二点目に、前社長のお話が出ました。私は、実はこの二ヵ年間の実施状況の中で、率直に申し上げますが、膨大な資金そごを来してまいったわけでございます。前社長がどうだこうだということじゃございませんで、北炭の総力を挙げまして——その中には十八社も入っております。総力を挙げまして新鉱を立て直しをしたい、こういう存念で社長に就任をしたわけでございます。そして、いま先生御指摘の前社長は、おっしゃるとおり、すぐれた技術屋でございますので、相談役としまして、いま現実にやっていただいております。そのことを御報告申し上げます。
順序が逆になって恐縮ですが、一点目の技術の件でございます。
 私は、先生御指摘のとおり、その点を一番重視いたしまして、本年五月の段階と記憶しておりますが、三井鉱山の幹部二名を夕張新鉱の技術顧問に就任していただきました。助言はちょうだいをしておりりますが、さらにさらにこれを強化してまいりたいということで、いま具体的に、さらに頻度も増しましてそういう助言制度というものを考え、また先生御指摘のシンクタンクの問題でも、磯部教授、また伊木教授にも、今回の私どものいま考え直しております計画につきましても、具体的なことは避けさしていただきますけれども、一つ一つ御検討願い、また御助言を願うという体制は十分に考えております。その点御報告申し上げたいと思っております。
 それから二点目の資金の点でございます。
 先生の方から五〇％、半分、これはもう当然北炭グループでやるべきじゃないかという御指摘でございます。冒頭に申し上げましたように、存廃の時期と、こう私も決意いたしておりますので、先生御指摘の方向に向かいましてグループ全体で新鉱の復旧にかかっていくと、こういうことで考えておりますことを申し上げたいと思います。
いま先生からの、災害が発生しましたのは八月二十七日でございます。したがいまして、九月から生産がストップしたわけでございます。現在は二つの払いを段階的に復旧しながらいま操業中でございますが、来年三月までの間に八十三億とか、あるいは先生御指摘の百億、こういう声があるわけでありますが、八十三億と、こういう数字が一時あったわけでありますが、これは政府の補助金あるいは設備に対します近代化資金等、こういうものが従前どおりごちょうだいできる、御援助賜るという前提でいきますと八十三億だということでございまして、しかし、これも新債でございます。したがいまして、これを入れますと百億台の不足になると、こういう点が一点でございます。この百億に対しまして、先ほど先生に御報告申し上げたとおり、まだ私どもとしまして自己努力、自助努力、これを詰めておる段階でございます。しかし、北海道庁、これは炭労が保証していただいておりますけれども、北海道庁、夕張市、あるいはすでに私どものグループ全体の一種の自助努力と申しますか、というふうなかたまりのものは固めつつございますが、ただ非常に先生に申しわけございませんけれども、いまそういうことで中期の経営計画を見直した上でさらに各界に御支援をお願いを申し上げる、その上で政府にお願い申し上げる点はお願い申し上げたい、かように存じておりますので、いま先生の方から自己金融は幾らか、あるいは地方公共団体がどうだと、固まっているものもございますが、流動的なものもございますので、その点御理解を賜りたい、かように思っております。
確かに定率制度をとっておりますために訴訟物の価額が上がってまいりますと、それに伴いまして手数料の額が当然上がってまいります。それは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど先生のおっしゃいました印税の関係につきましては、その一〇％という率がいかなる場合でも一定しておりますために、それにスライドして上がるわけでございますが、訴状に張る印紙の場合には、訴額が上がりますと逓減するわけですよ。そうしますと、逓減した分だけはスライドしないで落ち込むということに相なってまいります。そこの是正の問題でございます。先ほども橋本先生の御質問にもお答えいたしました点ですけれども、ともかく一％というのをいわば出発点として置いておるわけでございますから、現行法ができました当時の前提になります四十五年ごろの件数で申しますと、三十万円という、まあ一％の基礎額というのが訴訟全体の中で五六％ぐらいを占めておるわけでございます。ところが、だんだん訴訟物の価額が上がってまいりましたために、三十万円という一％の部分の内部でおさまってしまう事件数というのが——簡易裁判所事件でございますけれども、現在では三十数％に下がっております。従来の五六％に見合うようなところが実は百万円というところに来まして、これが五九・五％で若干上がりますけれども、九十万円をとればあるいは一致するのかもしれません。そういうふうに基礎的な何といいますか、物の構成比的に考えましても訴額がだんだん上がっているのに三十万、百万の刻みだけで、その上からは何も刻みがないというのは全体としてバランス崩れているという感じになります。ですから、それを少し刻みを上げていきませんと不合理ではないかという観点でございまして、先ほど御指摘のありました著しく低額になっておるという点は確かに御指摘のとおり、この訴えの関係についてはそうは言えない面があろうかと思いますけれども、そこら辺の点からこの十年間の情勢の変化を是正をするという考え方でございます。その際に、しかし、そうかと言って、余り訴えの場合に一挙に上げてはいけないというふうな点もございまして、弁護士会からも御指摘がございましたので、中二階を設けて上げ幅を下げるというふうな措置も講じておる次第でございます。