ただいま御指摘の国家公務員共済組合審議会につきましては、その名前のとおり国家公務員の共済組合に関する審議会ということでございます。したがいまして、郵政省の関係では郵政省共済組合に関係する立場で国家公務員共済組合審議会のメンバーになっております。
 そして、ただいま御指摘のこの共済年金制度の統合あるいは国鉄の財政調整の問題等につきましては、昨年の年末からこの国家公務員共済組合審議会、国共審と略称しておりますが、懇談会が数回開かれまして、いわば予備的な意見交換等を行ってまいりました。しかしながら、今回の問題は、単に国家公務員の共済組合だけではございませんで、公共企業体の共済組合にも関係するということから、最近、関係の公共企業体のメンバーもこの国共審の場に参加して一緒にこの問題を検討するという段階に至っているわけでございます。
 具体的に、今回の公務員と公共企業体の共済制度の統合また国鉄共済組合に対する財政調整の問題についての法律案の要綱は、先週この国共審の場に示され、諮問をされて、先ほど申し上げましたように、今週から公共企業体もその場に加わって検討を開始したという状況でございます。そういう状況でございますので、恐らくこれから頻繁に会合が開かれると思いますが、そういういわば公企体も参加した形での国共審の場においてこの問題の取り扱いが詰めていかれる、こういうことになろうと思っております。
それで、きのうの朝のたしか八時半のＮＨＫのニュースだと思いましたけれども、この統合問題について、五十九年度はやらない、六十年度以降にして、その間何か六百億くらいの金を出して国鉄の赤字を救済するというような話も政府の中でやられたというように放送があったと思うのですけれども、私ちょっと見ただけですから正確ではないのですけれども、そういうような内容だったと思うのです。そのやさきにきのうの新聞に出ましたものですから、ははあ、これはいよいよ今国会に提出する方針を確認したのだな、こう思いましたが、その前に、国共審というのがあるわけですね。そこで十分に論議をされて意見が一致するというのが前提だと私は思うのですよ。ですから、その場所がどうなっているのかよくわからないのですけれども、小山電政局長もそれぞれ審議会の委員になっているわけでございましょう。委員が出ているわけでしょう。それはどういうようになっているのですか。電電、郵政省から出ていないのですか。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっている衆議院送付の両原案及び右に対する自民党提案の修正案に反対、日本共産党提案の両修正案、社会党提案の両修正案にそれぞれ賛成の討論を行います。
 まず、原案についての審議を通じ、みなし弁済規定はサラ金被害の一層の拡大、深刻化をもたらすこと、適正金利について上田教授から具体的科学的試算が提示され、原案の上限金利が大変な暴利であることが浮き彫りになり、これらについてのより深い審議が必要であったにもかかわらず、質疑を打ち切り、また共、社両党から修正案が提案され、法案修正をめぐる議論が始まる段階であり、かつ修正案についての質疑の要求があるにもかかわらず発言を封じ、いま採決が強行されようとしております。これらは国権の最高機関としての国会の責務を放棄するものであり、強く抗議いたします。
 わが党が原案に反対する理由は、第一に、出資法制限金利をいますぐ四〇・〇〇四％に下げることが可能であるにもかかわらず、当面七三％、三年経過しても五四％、四〇％になるのは明らかでないからであります。零細サラ金業者でも、元金二十五万円まで年率三〇・九％の金利で経営可能であることが上田教授によって論証され、これに対して何らの反論も反証もないのに七三％もの高金利を認めたのは、暴利をむさぼるサラ金業者の利益擁護以外の何物でもありません。
 第二に、これに加え、利息制限法超過の利息支払いを有効とみなし、多年にわたって最高裁判例などが築き上げてきた被害者救済の法理と法秩序を葬り去ったことであります。被害者救済よりもサラ金業者の暴利の秩序を優先させた愚挙が歴史の淘汰を受ける日はそう遠くないでありましょう。
 第三に、過剰融資や悪質取り立てを有効に規制できないことであります。特に、最近、一口当たり貸出額が高額化したことなど、債務者の返済能力をはるかに上回るばらまき融資が常態化し、また業者による功妙かつ悪質な取り立てが後を絶たず、それが自殺や心中、蒸発や一家離散など、悲劇頻発の原因となっております。これに有効な規制ができるという論証は何らなされず、逆に弁護士会など専門家から実効性のないことが強調されたではありませんか。
 以上の理由により、原案及びこれを基礎とする自民党修正案には断固反対であります。
 次に、社会党修正案は、貸金業法案四十三条の削除、金利の三年後四〇％移行など、基本的に評価できるものであり、賛成いたします。
 わが党は、サラ金業者については小口消費者金融業として他の貸金業とは別に免許を受けることを義務づけ、業界団体による自己規制という甘い方法ではなく、行政が直接の監督、指導をなし、かつ貸し付けの額及び期間の制限とともに、上限金利は直ちに四〇％にすることが必要であり、また可能であるという立場から修正案を準備しておりました。しかし、社会党修正案が現段階において積極的な意味を持っているところからこれに同調し、共同提案に加わる意思をも表明いたしましたが、実現しませんでした。ここにわが党は最も徹底的で、きめ細かな抜本的修正案を提案した次第であります。かかる法案の実現こそ被害者救済を真に実効あらしめるものであることを強調し、討論を終わります。