ありがとうございます。今長官の言われたとおり、稲葉さんに叱咜激励をされたということですので、ぜひ我々も努力をいたしますし、皆さんの今まで以上の努力を心からお願いを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございます。
もう一つ予算に関係をするわけでありますけれども、産炭審で八次策の影響地域等に対して重点的施策を講じる旨これを提言をしているわけであります。具体的なものについては私自身もわかっておりますので、ここで御答弁は要りませんけれども、それらを実行するに当たっての予算措置、特に、平成三年度の概算要求でこれはもう本当に十分なのかどうか、そこら辺をお聞かせをしていただきたいと思いますし、また、ここで当該対象市町村がどのぐらいあるかというのは聞くことはちょっと不可能かなとは思いますけれども、もしここで、おおむねこのぐらいになるかなというようなことがお聞かせをいただけるのであれば御答弁をいただきたい、こう思います。
持ち時間も来ましたので要望を申し上げて質問を終わりますが、それは、何といっても、今の地域の活性化の問題一つとりましても、特にいわゆる八次策で影響を受けた地域というのはいよいよ大変な実情でございますので、とりわけ力を入れた国の措置が図られるべきだ。また午前中もよく言われておりましたが、何といっても地域の活性化はその基盤整備、インフラ整備にあると私は思っております。そういう意味では、公共事業の傾斜配分、これまでも言われておりましたけれども、それ以上の配慮をすること、同時に通産、労働のみならず全省庁間のこの問題についての振興策というのが今後大事になると私は思っておりますので、この点も含めてひとつ強い努力をお願いをしまして私の質問を終わります。
ただいま御質問になりましたこの八次策における石炭業界の対応につきましては、きょうも午前中河原崎参考人から石炭業界を代表してお話もございましたけれども、非常に厳しい環境の中で大変な努力をして八次策の実施を推進してこられたというふうに考えております。ただ、その過程で、非常に厳しい状況であったがためになかなか、経営の多角化だとかあるいは新分野の開拓、こういった面で十分な対応ができなかったというところが一つ業界として反省の種であるということも申されていたようでございますが、我々の方もそういうような見方をしておるところでございます。
ここで少しくただいまの件につきましてお尋ねいたしますが、これまで石炭業界がこの第八次策の中でとってきた業界としての対応について関係当局としてはどのような評価をしておるのか、この点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、平成二年度における国内炭の生産数量は八百四十万トンという実施計画上の計画になっておりますが、平成三年度の生産数量につきましては、これから、今後の需給動向を勘案いたしまして、平成三年度の合理化実施計画を定める際に検討するということになっております。
 いずれにしても、現在、基本的に第八次石炭対策の枠組みに沿って対策を進めておりますので、そういった枠の中で新しい実施計画もつくられるものというふうに考えております。
時間が参りましたので終わりますけれども、この鉱害復旧は国民の税金でやられるわけでありますから、厳正公平にやって、どなたもが納得できるようなものでなければならないというのは、私は全くそのとおりだと思いますけれども、同時に、そういうことを理由にして、今申し上げたような、だれが見ても鉱害ではないかというようなことが一刀両断で切り捨てられるようなことがあってはならない。ぜひそういう立場から、もう一度、今の鉱害行政がそういう切り捨て行政になっておらないかということを謙虚に反省していただきたいということを、私、最後に申し上げて質問を終わります。
今お話しいただきました貝島炭鉱の跡の鉱害の問題につきましては、個別、具体的な問題として、私も今ここで内容について何も申し上げる資格もございませんので、検討さしていただきたいと思います。
いずれにしても、先ほど申しましたように、いろいろな要素を判断して石炭鉱害を認定するということで、機械的と申しますか、一定の基準によりまして諾否を決定するということは避けられない状況だというふうに考えております。
今先生御指摘の個別の具体的なケースにつきましては、ちょっと今ここでお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしましては、要するに地盤沈下とかいろいろな影響が地表にあらわれるものにつきましては、石炭の採掘以外に、一般的な公共事業による開発行為、あるいは地盤そのものの軟弱性とかいろいろな要素もございます。したがいまして、対策についてはいろいろな対策体系があり、国、自治体、いろいろなことをやっているわけでございます。その中で石炭対策として石炭鉱害に起因する石炭鉱害の復旧というものもやっているわけでございますので、限界的なケースにつきましてもいろいろとあるかと思いますけれども、どこかで一線を引かなければいけないという点についてはぜひ御了解をいただきたいと思います。
確かに客観的な基準が公表されるのにこしたことはないわけでございますが、例えば坑内実測図等につきましては、先ほど申し上げました理由によりまして、むしろ守秘義務といいますか、鉱業法上の建前から目的が制約されているということでございますし、またその基準が公表されたことによりますいろいろな悪影響といったことも比較考量して考える場合には、ある程度御受忍いただける範囲ではないかというふうに考えております。
本件につきましては、九月七日付の四省庁通達で、「鉱石の購入に当たっては、事前に放射線のチェックを行うこと。」というのが一点でございまして、もう一点は、できるだけ放射線レベルの低いものを使用することという二点を企業指導の方向でやっております。
 具体的には、まず鉱石を購入するに当たりまして契約をいたします。その契約の段階でサンプルを取り寄せましてウラン及びトリウムの含有量をチェックしております。それから、輸入に当たりましていろいろなところから集めてまいります。したがいまして、そのロットごとにどういう状況かといったことをチェックしております。それから、日本に入港したときに再度放射線量をチェックする。そういったチェック体制を指導しておりまして、現在企業はこれを実施しております。