お答えいたします。
 リスクアセスメントをアメリカのＥＰＡ、環境保護局においてやっておったということでございますが、そのデータ等につきましても私どももいろいろ調べて勉強いたしているわけでございます。このリスクアセスメントにつきましては、リスクアセスメントの技法自体にいろいろまだ問題もございまして、日本の研究者におきましてもこのリスクアセスメントにつきましてはやり方等についてのいろんな御意見等もございまして、なかなか固まっていないわけでございます。
 私どもの検討会におきましても、このアメリカのリスクアセスメントの結果等につきましてもいろいろ御意見を賜ったわけでございますけれども、アメリカ側でも言っておりますように、計算のもとになりました労働環境におきます暴露が推定に基づくものである、あるいは宿主による発がんの差があること等によりまして大きなばらつきがあるということでございますし、また喫煙などの交絡因子を考慮しますとさらに大きくばらつく可能性もあるというようなことから、アスベスト対策検討会におきましては、実際にリスクアセスメントが行われてきたが、現在行われているモデルを使ったリスクの試算では数多くの不確定な要因を含んだ上で行われているため、健康影響面から排出抑制の目標を定量的に設定するためにはなお今後とも引き続きリスクアセスメントそのものについての研究を進める必要があるというような評価を行っているところでございまして、そういう面で私どもといたしましては、今後ともリスクアセスメントにつきましてはいろいろ勉強してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
アスベストの問題について伺います。
 先ほどから議論をされてきたところですが、環境庁はアスベストの規制基準値を一九八六年のＷＨＯの報告に基づいて一リットル当たり十本とする予定にしています。しかし、この十本という値は、ＷＨＯが基準値として示したものではありません。十本以下で安全と確かめられているわけではない、これも先ほどからいろいろ議論がされてきたところであります。アメリカの環境保護局のまとめた死亡推計によりますと、一リットル当たり十本の濃度のアスベストを週四十時間、一生涯浴びたとき、男性では十万人当たり二十六人から二百六十人、女性では二十四人から二百三十四人が肺がんまたは悪性中皮腫で死亡する、こういうようなデータが出ております。これは、ＷＨＯの発がん物質の判断基準である十万人中一人ということからすれば、かなり高いわけであります。ですから、こうした問題について、今後一リットル当たり十本でいいんだということで確定するんじゃなくて、いろいろなデータを検討しながら再度よく煮詰めていく必要がある、こういうふうに思っているわけですけれども、この点について御意見を伺いたいと思います。
白保地区、今お話しのとおり大変立派なサンゴがあるということでございますので、できるだけ早く国立公園の海中公園地区に指定する方向で地元の市や県あるいは国の関係省庁と相談をしていきたいと思うわけでございます。
 それから、轟川から出る汚れた土の水ですか、それにつきましても、もしそういうことがあればせっかくの白保のサンゴがやられてしまいますので、よく調べた上で、あくまでも白保の立派なサンゴを守るという観点に立ちまして関係省庁あるいは沖縄県と相談して政策を進めていきたいと思
っております。
お手元にございます合本の一番終わりのところに仮差押仮処分事件統計表がございます。これは最高裁判所の司法統計年報から抜粋したものでございますが、その三十八ページをごらんいただきますと、ここには仮差押えと仮処分の事件を合わせた事件数の推移が昭和五十三年から六十二年までの十年間について記載をされております。年によって多少の波はございますが、これを平均いたしますと一年間におよそ五万二千件という数字になります。この中の仮差押えと仮処分の内訳でありますが、三十九ページの方に仮処分の事件数が書いてございまして、それの残りが仮差押えということになるわけでございまして、大体仮差押えが年間約三万七千百件、仮処分が約一万四千九百件でございます。近年の傾向では仮処分が十年前に比べますと漸次事件が増加してきている傾向がうかがわれると思われます。
 三十九ページに仮処分の既済事件数が記載してございますが、これをごらんいただきますとおわかりになりますように、不動産関係では処分禁止の仮処分と占有移転禁止の仮処分が非常に多いわけでございまして、この十年間で平均をとってみますと、処分禁止の仮処分は全体のおよそ三五％、占有移転禁止の仮処分は全体のおよそ二八％という割合になっております。当事者を恒定するためのこの仮処分の二つの類型が国民に大いに利用されているという状況がおわかりいただけるかと思います。
 その次、四十ページに仮処分の既済事件数を審理期間別に分類したものが書いてございます。これは現行法のもとにおきまして決定手続によったものと判決手続によったもの、両者を合わせたものでございまして、これで見ますと十日以内に処理されたものが六八％、一月以内で八〇％が処理されておりまして、一年以内でとりますと九七・五％の事件が処理されております。しかしながら二年を超えるもの、これは終わりの二つの数字でございますが、これが平均いたしまして一・二％でございます。
 ところが、その次の四十一ページに参りますと、これはただいま申し上げました決定手続によるものと判決手続によるものの合計の仮処分既済事件の中から判決手続によったものだけを抜き出したものでございますが、この表によりますと、一年以内に処理できたものが五一％でございます。二年を超えるもの、終わりの二つの欄でございますが、これを合わせますと三〇％になるわけでございます。
 その次の四十二ページ、四十三ページは、仮差押え異議それから仮差押えの取り消しの既済事件数、また仮処分異議と仮処分取り消しの既済事件数がいずれも審理期間別に書かれておりますが、これらは現行法のもとではいずれも口頭弁論を経て、すなわち判決でもって処理されるものでありまして、これをごらんいただきますと、仮差押えの場合には一年以内に六六％、仮処分の場合には一年以内に五六％の事件しか処理ができていないということがおわかりいただけると思います。
 四十四ページは仮差押え、仮処分の異議、取り消しの既済事件について、何回の口頭弁論を経たのかということがこの表で一覧できるようになっております。
 以上でございます。