この投棄防止条約の第十四条三項（ａ）によりますというと、少なくとも二年に一回締約国協議会議を開かなくてはいかぬようになっていますよね。それの一番近い会議はいつごろ予定され、そしてその会議との関係で日本が何かとり得る、そういうことについての検討などもあるのかどうか。
先日のＧ７合同閣僚会議でも、私どもは強くこれを国際会議の場で主張いたしまして、議長声明にこれを盛り込むこと、いわゆるロシアの放射性廃棄物の海洋投棄を即刻停止すべきであるという表現を入れることには、正直、なかなか苦労いたしましたけれども、結果的にはそれは入れることに成功いたしました。これは日本としての大変強い主張が通ったというふうに私は理解をいたしております。
 また、コズイレフ外務大臣にも即刻中止をするよう厳重に申し入れをいたしまして、この問題について、海洋調査全般にわたっての調査をするということについて作業部会を設けることも合意をしたわけであります。
このやりとりなどで明らかなように、国際条約にも反し、国際世論にも挑戦するような、こういう態度などというものは言語道断な話ですが、ロシアとても胸を張ってそういうことがずっと主張し切れる、何ら問題にされないことだなどというふうな立場には立っていないように思います。世界で唯一の被爆国日本からしますというと、こういう言語道断のロシアの態度などというものはいささかも許してはなりませんし、厳しくそういうものについての対処をしなければいかぬと思います。
 このロンドン条約その他に照らして、国際会議などに持ち込んで、この問題についての対処をきちっとやる、そういうことなどを含めて考えていかなければいかぬと思うのですが、大臣、どうお考えですか。
白書の中で幾つか引いておりますが、そのうち、ロンドン条約も含めまして、「その他当該分野の国際協定並びに」「ロシア連邦法に合致していないか又は完全に矛盾している。」という表現はしておりますので、すべての海洋投棄がロンドン条約そのものの違反であるかどうかということはこの白書の表現からだけでは判断しかねると思いますが、ロンドン条約に違反した事例があるということは認めているものと解釈してよいのではないかと考えております。
ロシア政府が公表いたしました白書の中に次のような文章がありまして、「ソ連時代から維持されロシア領土内で有効な、放射性廃棄物の海洋投棄に関する法規及び省令は、ロシア連邦の認めたロンドン条約その他当該分野の国際協定並びに一九九一年の環境保護に関するロシア連邦法に合致していないか又は完全に矛盾している。」という記述がございまして、これは、旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄がロンドン条約に違反して行われた例があるということを認めたものと解釈していいのではないかと思います。
条約には、そのように許される範囲のものであるにしても、機関への通告というそのかかわりがちゃんとされていますよ。それがないというのであれば、そういう限りにおいてにしろ、条約違反であるということはもう明確です。その隠し立てもしてきたということをロシア自身も表明しているわけなので、ロシア自身、その条約違反だということについては認めていますか。
お尋ねの趣旨の、旧ソ連から廃棄物投棄について機関への報告がなされているかどうかということにつきましては、なされていないということをたしか白書にも書いてあったと思います。
カンボジアの農薬についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、事実の問題といたしましては、昨年我が方とカンボジア政府との交換公文によって決めました農薬等の、これは２ＫＲと我々言っておりますけれども、食糧増産援助の計画の一環でございますが、それによって供与した農薬につきましては既に先方に着いておりまして、これを今後どうするかという時点になってございます。
 我々といたしましては、農薬の供与に当たりましては昨年の三月、四月の時点で政府の食糧増産援助にかかわります基本的な調査団を先方に派遣して先方政府との政策対話を行う、その過程におきまして、食糧増産のためには、カンボジアの一ヘクタール当たりの生産高というのは世界最低水準にございますので、食糧増産、特に稲の増産が今焦眉の急ということになっております。そのためにはどうしても農業資機材の投入ということが必要であるという認識がございまして、先方から要請を受けまして今のような援助に至ったということでございます。
 今の御質問はアセスメントについての御質問と存じますけれども、我々はそのような調査を経まして、先方のニーズがあるということで、先ほど申しましたように、こういう援助を行うに当たっての環境の重視という基本姿勢でございますから、我が国としての使用時における安全対策というものを非常に重視するという姿勢で先方と話し合いを行っておるところでございます。
 ちなみに、カンボジア政府側といたしましては、今回の農薬援助を極めて限定的に治療的に使用する、しかも使用する領域もこれを限られたものにするという非常に慎重な姿勢をとっておりまして、我が国としてもそのような慎重な姿勢を慫慂するという基本的な立場で対処いたしたいと思っております。
 それから、先生、今、リサージェンスの問題について御指摘がございました。害虫が発生するという状況があるから農薬を使用するというのがもちろん基本でございますが、過去にインドネシア等でそのようなリサージェンスが起こったという状況があることも我々存じ上げております。ただし、このリサージェンス自体は農薬の使用のみが影響しているわけじゃなくて、気候の変動だとか品種なども影響しているというのが我々専門家を通じて得たところでございまして、必ずしも大量に農薬を使ったからリサージェンスが発生するとは断定できないというふうに承知いたしております。
 全体といたしまして、我々はＯＥＣＤでも環境アセスメントということが盛んに言われておりますけれども、これにつきましては一般的にアセスメントの項目とされております相手国、この場合カンボジアでございますが、の農薬管理能力でございますとか訓練計画、それから農薬に現地語のラベルを添付するといったようないろんな措置を講じて、極めて慎重にこの農薬援助というものを進めてまいりたいという姿勢でございます。