それが妥当ではないのではないかとお尋ねしている。御承知のように、昭和五十一年に廃棄物処理法が変わりまして、市町村は業者に廃棄物の処理を委任する場合には、処分の方法と処分の場所を指定しなくちゃいけません。松原市はごみを処分する場所がないために、海洋投棄をしてみたり、あるいは兵庫県や京都府あたりの山間部に業者委託で投棄する、そういう状態になってきている。ですから、むしろ厚生省としては、ごみの焼却場をつくるように指導する努力をするのが当然の責任だと私は思う。
 ところが、こういうわかり切ったことと言えばそれまでだけれども、わかり切ったことであれば、確認書などを渡して、これを印刷して配布するというような行為を助長すべきではないと思う。その点について、自治省は一体どうお考えですか。これでは、松原市がごみの焼却場をつくろうとしても、これは確かに係争中ではありますけれども、容易にできない状況がだんだんと培われてくるわけです。それで一体、ごみ、じんかい焼却場の設置その他に責任を持つ厚生省の責任は果たせますか。自治省は、こういう措置に対してどのような所見をお持ちですか。
お答えいたします。
 結果といたしまして地方行政に介入するとか、現在訴訟の係争中でございますが、それに影響を与える、そういうようなことで活用されるといたしましたらまことに私ども心外でございますが、この確認書の内容につきましてはきわめて一般的なことを私どもは申しまして、それについてどうしても文書で取り交わしをということで申し出がありまして、取り交わしたものでございます。
航空法、つまり煙突問題だけれども、煙突問題というのは厚生省の管轄じゃないんだ、それは運輸省の管轄なんだ。よその管轄の事項にまでくちばしを入れて、それを条件にして国庫補助の対象としないとか、あるいは建設を認めないとかいうふうなことを確認するとは一体どういうことなんですか。おかしいじゃないですか。まず、自分のところの管轄事務につきましてどうこう言うのであればまだしもでありますけれども、運輸省の管轄する事項について触れて、それを土台にして補助金は出さないなんということは言うべきことじゃありますまいが。
 この確認書の内容というものがごく通り一遍のものである、諸法令の規定に違反するごみ焼却場については建設を認めないというわけですから、それはごくあたりまえのことなんだ。あたりまえのことをなぜ確認書に出して渡すのか。確認書を利用するという意図がなければ、そういうものは欲しがるわけがないんだ。ところが、確認書を渡して、あたかも松原市が諸法令の規定に違反するごみ焼却場をつくろうとしているかのような印象を与える行動をとらせる結果になってきている。こういうことでは、地方自治体は本来の使命を果たすことができなくなってくる。これは少し軽率と違いますか、どうですか。
御指摘の点、ごもっともでございますが、この確認書は、諸法令の規定に違反するものに対して補助の対象としないという、きわめて一般的なことを確認して取り交わしたものでございます。松原市に対しましては、その後府を通じまして一度こちらへ来ていただいてその事情をよく聴取し、そしてまた適切な指導をしたい、そのように考えておるものでございます。ただし、この件は現在係争中のものでございますので、現在の計画につきましての適否は言える立場ではございません。
松原市がすでに長いこと、十年近くなりますが、ごみ焼却場がないためにごみ処理場をつくる。松原市内におきましては最もスペースの多いところ、ここにつくろうという計画を持っていろいろ努力をしておりますが、地元の反対がありました。もちろん、住民運動というものは尊重されなければいけませんけれども、こういう確認書を自治体の頭越しに反対運動者に渡して、その確認書をビラにしてまいて、そして松原市のごみ行政について支障を来すようなことを国としてやっていいことなんでしょうか。もしもこういうふうな内容が必要であれば、まず市に対して指導して、煙突が四十一メートルでは許可になりませんよ、そういう指導をすべきものであって、市を全然等閑視してしまって、はねのけてしまって、そうしてこういう運動団体に確認書を出すというふうな行政の扱いというものがあっていいことなんでしょうか。それじゃ全く地方自治の否定じゃありませんか。どうお考えになりますか。
お答えいたします。
 運輸省に行かれましたその翌日、この若林町会の方が厚生省に来られまして、これは二月の二十四日でございます。運輸省で航空法に現在の計画は違反する、そういうことに対して厚生省として補助の対象にできるのかという御質問がございまして、このような法律の規定に違反するものにつきましては補助の対象にはできない、そのように申しまして、そしてそれを確認文書として取り交わしたものでございます。
作為的であったかどうか、レントゲンかけてもわからないからここでは追及しませんけれども、とにかく大臣は細かいことはわからないというのはよく立場上わかるのですが、事務当局なんか百年も税収を担当してきたベテランぞろいで、大臣のお言葉をかりると専門家だそうですよね。
 そこで、確かに一切の歳入歳出の出し入れあるいは決算事務、こういうものが終了してみなきゃ確定的な数字がわからないことはわかるんです。それで経済見通しや税収見込みについても、一〇〇％当たるなんて思っていません。大臣が繰り返し御説明になっているとおりです。ただ、大臣は当たらないのを自慢みたいに御説明になるから、少しどうかなと私は思うんだけれども。素人の私でも、あの予算委員会のときに私が取り上げて、歳入欠陥が少し規模が大きくなりますよという意味では、政府が毎月発表する対民間収支の税収分を、年度初めの四月から二月までの実績、これに三月の政府の予想を加算しまして、そして資料を挙げて大臣に伺った。
 この対民間収支の税収というのが国税ベースの税収と違う点は、御承知のとおり公務員の所得税や日銀の法人税等国庫内振りかえ、これをしなきゃそれだけのずれの出るのはわかっていますが、これ大体推測つくわけですから。ところで、この対民間収支というのは一カ月以上も早く発表されるんですよ、毎度。ですから、二月の時点の税収実績のこと、これから三月のこうした政府で発表した見込みを入れて、民間の収支動向というのを反映しているこの数字を見ますと、四月発表の二月の国税庁ベースの報告、何％ぐらいというのは、三月に論議したときにおわかりになっているはずなんですよ。
 私は、だからそういう意味でと、根拠がないというのはおかしいと、大体大幅税収欠陥が出ることは、金額は詰められないかもしれないけれども、一兆円ないし二兆円前後大きくなるなということはおわかりになっていたのだろうと思うけれども、私は三月十五日と何日かな、二回にわたって質問したときは全くお答えない。中野鉄造さんのときにやっと心配だと小さい声でおっしゃった。根拠はあるんじゃないですか。税収欠陥が出そうだという根拠についてはやはり十分あるのだし、事務当局も持っていたと思いますけれども、違いますか。