今御指摘をいただきましたけれども、我々はこの抜本改正というものを医療保険制度の改革の部分と提供体制の改革の部分と大きく二つの柱に分けてとらえたいと思います。そして、持つ問題点はそれぞれに異質なものがあります。
 そして、例えば医療保険制度あるいは老人保健制度の体系を見直していきます中で、例えば診療報酬体系を全面的に見直していくこと、薬価基準あるいは薬価制度そのものまで入るのかもしれません。こうしたものを見直すことの必要性、こういうものを欠くことはできません。
 同時に、昭和四十年代の後半に、無医大県解消という言葉で全国に医科大学が設置をされる機運が出ましたときに、私は当時反対論文を書きまして、大変あちこちからおしかりを受けました。そして、確かにその後全国に医科大学がつくられていきました。しかし、本当はその医科大学がつくられていく中で求められていたものは地域における医療体制のより充実だったはずでありますが、むしろ開業医の姿はどんどんと減少し、大病院シフトが起きているのが現状であります。
 こうした点がどこに問題があったのか、なぜなのか、解決策があるのかないのか、あるとすればどうずればいいのか、ないならかわるべきものは何なのか、我々は真剣に議論をしていかなければなりません。そうした思いをも込めまして、この改革に全力を挙げて私は取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひともお力添えをお願い申し上げる次第であります。
私は、小泉大臣が答弁しておられるのをしばしば横で聞いておりまして、どんなやり方をしても、今少なくとも保険財政を安定させるためにある程度の国民の御負担を願わなければならない状況にあるということを繰り返して説明してこられたと考えております。
 その中で、薬剤の使用の問題というものが、今回の制度改正でも薬剤に着目をいたしました定額負担というものを設けることによって、その使用の適正化を図ることといたしております。
 そして、薬価の問題につきまして、保険で償還をする医薬品の価格を公定価格として定めていることに従って起こっております新薬シフトの問題等さまざまな問題があることを我々は答弁でも認め、また積極的に問題視していることもお答えをしてきております。そのために、薬の価格というものにつきましては市場価格の取引の実勢にゆだねる、そうした原則によって薬価基準制度の根本的な見直しに取り組むということも既に厚生大臣は繰り返して御答弁を申し上げたはずであります。
 できるだけ速やかに具体案を示し、国民的な議論を得ながら、その中から成案を得たいと政府自身が努力をいたしておりますということを繰り返し申し上げます。
総理、十分な審議とおっしゃいまずけれども、もうきょう打ち切って採決をするということです。日本共産党は反対をして慎重審議を要求しているわけですけれども、そういうことなんですよね。途中で審議を打ち切って強行してしまうわけですよね。
 それで、最後にお伺いしますけれども、新薬シフトの問題です。
 私たちは、新薬シフトというのは非常に日本の薬剤費を押し上げている、また保険の赤字の主要な原因だというふうにこの間質問をしてまいりました。原価に注目をして、そして新薬シフトを見直していけば二兆円から三兆円は優に浮いてくると。改定は二年に一回行われているわけですからそういう方向で、国際的にも高過ぎる、また私も予算委員会で質問させていただいたように、先発品がいつまでも後発品の二・五倍の高値を保持している、そして製薬メーカーが非常にたくさんの利益を得ている、こういうことにメスを入れるべきではないか、まずここにメスを入れて国民に二兆円もの負担増を押しつけるということをおやめになるべきじゃないでしょうか。
私は、現在審議をされておりますこの患者負担の見直しについて、より各方面の御理解がいただけるように、本院における御論議も行われ、また与党における議論もなされておるものと思っております。
 いずれにいたしましても、政府としては、現在審議をされております案程度の御負担でありますなら無理のない負担として受けとめていただけるものと考えておりますし、十分御審議をいただいて速やかに成立をさせていただきたい、そう願っておるものであります。
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
 我が国においては、企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されております。中でも、製造業関係の企業が集積している地域においては、経済の国際化の影響を強く受けている事業主が増加しており、雇用状況の悪化やそのおそれが生じているところであります。
 他方で、これらの地域では、我が国の物づくりを支える高度な熟練技能者が多数就業しており、これらの技能を生かした新事業の展開を図ることによって、新たな雇用機会を創出することが可能であります。
 このため、このような地域において、産業に関する施策と相まって、我が国の生産能力、国際競争力の基盤となる高度の技能等を発展させるとともに、高度の技能等の活用による雇用機会を創出するための施策を講ずることによって、労働者の雇用の安定を図ることが重要な課題となっております。
 政府としては、こうした課題に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、国際経済環境の変化等による雇用状況の悪化やそのおそれのある地域について、高度の技能等を活用した雇用機会の創出及びこのために必要な能力開発の推進等の措置を講ずるための法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出申し上げた次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を説明申し上げます。
 第一に、この法律で新たに対象とする地域として高度技能活用雇用安定地域を加えることとしております。この地域は、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積しており、地域内の相当数の事業所に関し経済上の理由により製品または役務の供給の減少を余儀なくされ、これに伴い雇用状況の悪化やそのおそれがある地域のうちから労働大臣が指定することとしております。
 この地域の指定に当たりましては、この措置にあわせて講ぜられる、製造業の発展を支える技術を有する事業者の集積の活性化に関する措置との総合的かつ効果的な実施に資するよう配慮することといたしております。
 第二に、この高度技能活用雇用安定地域におきましては、高度の技能等を有する労働者等の受け入れを行う事業主、高度の技能等を活用した地域雇用開発を図るための調査研究を行う事業主団体及び新たに必要な高度の技能等を習得させるための教育訓練等を行う事業主に対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこととしております。
 また、これらの助成及び援助に係る事業は雇用促進事業団において実施することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。