すっきりやれればいいのでございますが、本省の段階においても県の段階においても、そういう組織の面の異動があると、従来と違ったものがあると、それは末端の方にも影響が出てくる。また出なければおかしいと思うのですね。その点ひとつすっきりやっていただくということを特に念を入れてやっていただきたい。
 地方事務官制度の問題は特にないということですけれども、同じ厚生行政が出先でばらばらということがあるわけですから、行政機構の抜本的な見直し、改革断行の中でこの問題は今後議論されなければならない問題として、この辺でおいておきたいと思います。
 これに関連いたしまして、保健事業は結構ではございますけれども、現在の職域単位に行われている社会保険加入者ですら、四十歳以上の健診ということになりますと参加者が非常に少ないというのが現状でございます。で、分散して地域住民にあまねく対策が行われるというためには、従来のようなものでは十分いかないんじゃないか。特に、市町村へ広がっていきますから、地域サービスという点におきまして、これはどのように全般にその対策が及ぶということを考えておられるか。従来と違ってこうするという点を言っていただきたいと思います。
民生部が従来から老人医療の問題を所管してやっておられますが、実際にヘルスの事業につきましては従来からも市町村の保健婦さん、それから県の保健所というものがやっておりまして、その指導を民生部の方から横からやっておられるということになっておりまして、実態といたしましては、衛生サイドで従来からもヘルス事業については行われてきているところでございまして、その点については混乱はない、むしろ今度の場合に非常にすっきりするのではないかというふうに考えているわけでございます。
いま地方事務官制の問題とこれと関係ないというお話でございましたが、保険課は地方事務官ですね。それから国民年金課並びにその出先機関、これも国家公務員、地方事務官ですね。それと、保健所は県の出先、地方公務員という関係ですね。やはり仕事の面でいま言われました民生部から衛生部に移るだろう、都道府県の段階において。こういう問題になりますと、やはり問題は起こらないでしょうかね。一体的に行うのが効率的な行政ということになるとすれば、いままで民生部にあって保険課があったところで一体的にやっておったのが、今度は衛生部の方へ移るとか……。それから公衆衛生と社会保険の関係とは余り密接な関係はいままでないのですか、ちょっとその点。
この法律の施行と地方事務官制とは関係ございません。
 それから、先ほどの御質問に対して御答弁を落としましたけれども、保健所の体制につきましては、保健所というものが市町村の保健事業をやるについての協力、援助という大事な役割りを担うことになるわけでございますし、同時に、市町村によりましては、マンパワーとか施設の関係ですぐには法律で予定をしておりますヘルスの事業全部ができないといったような町村もございます。そういった町村については、保健所が単なる援助とか協力とかいうことではなしに、むしろ保健所がかわってやるというようなことも考えておるわけでございます。そのために、八百余りあります全国の保健所についての体制を整備していく。それから同時に、広域市町村ごとに一カ所の保健所をこの保健事業をやるための技術センターとしての整備を図っていく、特に大都市周辺の保健所につきましては、健診等がみずからやれるような健診機器等の整備を進めていくということを考えておるわけでございます。
出先第一線は、特に保健事業につきましては保健所が中心になろうかと思います。その体制は、よく言われております地方事務官制度をどうするかという問題、これとの関係は特にございませんか。第一線、出先のこの事業を行う際の問題として関連するものではございませんか。全然関係ございませんか。
地方の体制でございますけれども、老人保健法が施行、実施に移される場合の都道府県なり市町村の体制、これは最終的には都道府県なり市町村で最もよいといいますか、効率的、効果的な実施ができる体制をお考えいただく必要があると思っておりますし、そういうふうにお願いをしたいと思っているわけでございます。
 現在の老人医療というのは主として民生部で対応している、所管をしているわけでございますが、国の段階で公衆衛生局老人保健部で所管をするということになりますと、国の体制との関係も考えながら都道府県の体制が決まってくるのではないか。したがいまして、やはり全体的には民生部というよりむしろ衛生部の所管になってくるのではないかというふうに思います。
 それから市町村の段階、これは市町村の規模によっていろいろ違いが出てくると思います。大きな市、それから小さな町村では違うと思いますけれども、それはそれぞれの市町村でできるだけ効率的な体制、一元的な体制をお考えいただくようにしたいというふうに思っております。
話はちょっと方向が違いますけれども、この財政負担という件について私から申し上げたいし、またお聞きもしたいと思います。いま言ったように、赤字は一兆円、水田利用再編対策を引くとまあ六千億、大体毎年赤字を抱えて、農林水産省としても——まあ持ち上げるわけではございませんが、苦労しているわけです。そこで、この食管赤字というのは三Ｋ赤字の一つになっているわけです。ですけども、これは国鉄の赤字も困る、健保の赤字ももちろんこれは困る、これは当然でございますけれども、私はこの食管赤字の六千億——五千億か六千億か七千億か、大体その辺ですけれども、これは売買逆ざやを政府管理ということから当然負担と、このように考えられますし、また管理経費も、政府管理という以上当然の負担である、こういうふうに私は思うわけでございます。
 言うまでもなく、米は日本のわれわれ一億一千万人の主食でもございますし、それこそ一日たりとも米がなくてはこれは生活できないわけです。さらに世界の情勢を見ると、先ほどからも食糧自給率の問題、また世界の食糧供給の問題、いろいろ問題が出ておりますけども、食糧事情が非常に流動的というか、また予断を許さない状況にあることはこれは間違いございません。それに加えて石油にかわって食糧が戦略物資になるのではないか、こういうことも予想されるわけです。
 そこで、日本の食糧安保、食糧確保という面から考えて、この六千億というものは当然負担という考えに立って、農林水産省関係予算の中ではなくて、どこの省にも属さないというような別会計予算に持っていけないのか。こういう議論は議論にならないのかどうなのか。また、そういう議論はいままであったのかどうなのか。また、しているのかどうか。私はこういうふうにも思いますけれども、この点についてどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。