それでは、鹿児島大学や入試センターの方の受け入れ体制が速やかに整って来年の実施に間に合うように、今大学課長お答えになりましたような方向で一層の御努力をお願いいたしておきます。
 次に、産業等に関して少しお尋ねいたしますが、奄美大島の観光産業というのは現在どのような状況になっておりますか。特に、本日をもって五カ年の立法が終わりになりますこの五カ年の間に観光産業はどういう状況になってきておるのでしょうか、少し説明をしていただきたいと思うんです。余り詳しくでなくてもいいです。
よくわかりました。結局、鹿児島大学と入試センターの方で今調査をされたりしておるということでありますが、こちらの側で受け入れの準備といいますか了解がつけば、六十年度、つまり来年の一月に行われる共通一次から会場を奄美大島に設置する方向で文部省としては努力をしていると、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
全くお話のとおりでございまして、例えばこれによりまして審議会につきましても期限の延長というのがございます、私ども協議を一応受けでございます。行政管理庁としてはこの法案につきまして同意をいたしておるわけでございます。
では、もう一言。
 結局、そういうことは、行政管理庁長官も閣議を構成される一人として、この法律の延長について同意をされ国会に提出されたと、こういうことになるわけでありますから、そのことは、臨調の答申を尊重するという立場においてこの特別立法は必要である、こういう判断に行政管理庁としてもお立ちになったと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
これは、考え方としまして今おっしゃるようなことも確かにあり得るんだと思います。ただ、今問題になっております公共事業のこの第五次答申の指摘の仕方で、こういう考え方を述べておるんです。「今後は、社会資本の整備水準、厳しい経済、財政事情等を考慮しながら、地方公共団体の自主性をも尊重しつつ、限られた公共投資の重点的・効率的配分を行う必要がある。」と、その趣旨から、今申しました基本答申に示しました新規事業の抑制、補助負担率の地域特例の終期到来時における抜本的な検討というふうなことが必要であるというふうな述べ方をいたしておるわけでございます。
 おっしゃるように、国土政策、格差是正の重要性というのは私どもも十分認識をいたしておるわけでありますけれども、今限られた財政事情のもと、大変厳しい経済情勢、財政状況に一応あるということでありますとするならば、このあたりについて十分な精査をして、まず効果の判断をする必要がある、その中で全体としてのいわば財政の効率、経済の効率を求める、その中で厳しい施策の選択が行われるべきものというふうに一応考えるわけでありまして、今回の奄美群島の期限延長ということにつきましても、そうした厳しい吟味が行われた上で提出をされたものと、このように理解をいたしておるわけでございます。
そういうことでありますと、とかくこの臨調の答申というのが今後の行政改革の至上命令のような受け取り方をされているために、何か特別措置法のようなものを継続させる、延長させるということについては、これはもうやむを得ざる措置なんだというような認識がついてきやすいんですね。だから、そうではなくて、臨調の中で言われている抜本的な見直しというのは、これは臨調の答申の中における一つの見解であって、その抜本的な見直しの結果、さらにこれらの内容を充実してこの特別措置法を生かしていくことが行政改革の真の目的につながるものだと、行政の公平、格差の是正ということにつながるものだという立場に立つならば、行政管理庁としてもこの答申を受けて、奄美振興開発特別措置法のようなものは一層強化推進すべきものだという考え方に立ってもよいと、こういうことでございますか。
大体わかりました。
 それならばちょっと行政管理庁にお聞きしたいんですが、昨年出されました行革臨調の答申では、奄美振興開発特別措置法、小笠原にかかわる特別措置法もそうでありますが、離島振興法なども含めて、これらは期限の終期が来たら廃止するような答申になっていると思うのであります。それで行政管理庁としては、政府を構成する省庁の一つとしてこの答申をどのように受けとめておられるのか、今の国土庁の意見等とも関連をさせながら行政管理庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今皆さん方のを伺っていると、今までの生産調整より低く抑えたように聞こえるけれども、そうじゃないからね。さらに低くしようと思ったけれども思いとどまったという程度だから。そういうことですから、今のお話は。
 さらに私が思うのには、やはり足りないと思う。十万トンじゃだれでも足りないと思うのだから。しかも、計画と実績という過去五年の統計は尊重すべきなんだ。今度は、おてんとうさんよくなるんだというような、どこかの成長率のあれじゃないけれども、そういうような考え方じゃない、主食というのは、それはぜひ申し上げて、農林水産大臣、そういうことを十分に農政に生かしていっていただきたいと思います。特に、主食だから。
 そこで、米の場合、消費者米価が上がるのはあしたからですか、いつからですか。消費者米価が上がるときに私ははっと思ったのですが、これは公共料金、国営・国管の料金ですから、地域によって料金が変わるということはおかしい。考えられない。田んぼのそばの住民だって、東京都の人方だって、同じ価格で買うというのが、これが国営・国管の建前だ。
 そこで、ひとつ参考までに聞きたいのですけれども、国鉄の場合の運賃ですが、地域差。これは電力料でも、発電所のそばに大きな製錬所がある。鉛なんというのは八割が電力料、電力を食うわけですから、電力の缶詰だから。しかし、隣に電力を売ろうが、山奥の離れたところに売ろうが、やはり国がつくった法律で、電気事業法で単価は同じ。米の場合も全く同じ。東京の方では高くても食わざるを得ないだろうから高くしようというわけにいかない。こういうことを考えると、国鉄だけが地域差の運賃を導入しようという考え方は、法制局長官、これは法理論としてどうなんでしょうかね。日本の国には初めてだね、これは。