共済年金制度が大幅に改正された後、国庫補助をどうするか、端的に言えばそういう御質問であろうかと思うわけですが、従来、電電とか専売等がいわば国の機関、政府関係機関として存在し、その共済組合という年金の負担をいわば公経済負担としてやってきたわけですが、それについては今度の民間移行の法律が成立しました後は、国庫補助をするかどうか、公経済負担を国庫負担に切りかえるかどうかという点について、現在部内ではかなりの程度に煮詰まりつつあるわけですけれども、従来の態度を変えなければいけないのかな、こういうことで検討をいたしております。
厚生省の方は所得比例の中に包含をしていく、わかりやすく言うとそういう方式を採用しようとしている。いわゆる個人年金、基礎年金というのは、奥さんが空年金で来ているところで離婚などが起きた場合に無年金者になるから、その無年金者に対して保障をする、これが一つの目標である。それからもう一つは、憲法で言う、すべての人に健康で文化的な生活を営む、そういう権利を保障するための制度として基礎年金を置くのである、こういうのが主体的な名目なんであります。今言います国の三三％の補助金の行方というのは、どの部分にどう変わったのかというのは、計算上は若干明確性を欠くのじゃないか。今言ったように二十四でいきますと、一割二分といいますか一二％で取りますよ、国の三三％がありますよ、それ以外に、厚生年金で言えば全体に二〇％国の補助金がありますよ。そうすると、どの部分が基礎年金の三三％になり、どの部分が二〇％になるのか。所得比例でいくから、その辺はどういうふうに計算をして処理しようとしているのか。
 厚生年金の方は大体私もわかるのです。今度は共済年金の方に来た場合に、それがどういうふうになってくるのかというのが実はその次の質問で、若干ぎくしゃくするのじゃないかというのが私の考えなんです。だから、厚生年金の方は大体それでいくだろうと思うのですよ。大体わかるだろうと思う。だから厚生年金の方は聞かなくてもいいのです。大体そういうところは見当がつく。ところが共済年金の方では、その三三％の国の補助と一五・八五％ですか、この補助との適合性をどういうふうにして図っていくのか、その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
ちょうど基礎年金と共済組合の関係は、私どもの立場でいえば国民年金の方々とサラリーマンの方々の負担という関係になってくると思いますので、厚生年金を例にとって申し上げますと、現在厚生年金は千分の百六の保険料を労使折半で御負担をいただいているわけでございます。今度基礎年金が導入をされまして、従来の定額部分に相当するものが基礎年金に移行するというような形になるわけですが、それに対する保険料、大体五、六千円のところに決まってくると思いますが、その保険料を単純に今の保険料に上乗せするということじゃなくて、厚生年金の場合、従来の保険料については四、五年ごとに見直しをして徐々に上げてまいっておりますけれども、今度の改正では、千分の百六を従来のペースで十八上げまして、保険料率を千分の二十四にするということを考えているわけです。その千分の二十四を労使折半で御負担をいただくわけですが、その千分の二十四を負担をしていただいた中から、基礎年金の保険料も頭割りで幾らというのが出てまいりますのを、まとめてその保険料の中から御負担をいただくということでございます。
 したがいまして、保険料負担については、従来どおり所得に応じた保険料負担をしていただくという点については基本的には変わりがないと思っておりますし、共済組合についても、どうするかはこれからの検討課題だろうと思いますけれども、私どもの考え方としては、厚生年金とほぼ同様の考え方で処理されるのではないかというふうに予想はしております。
現在、御審議いただいております法案によりますと、これまで公社が国内の電気通信事業分野で独占的に事業を行っていたわけでございますけれども、それに新規参入が可能となるというわけでございまして、いわゆる競争原理が導入されることになるわけでございます。
 その場合に、一般的に申しまして独占禁止法の適用もあることは事実でございます。例えば、ある事業者が他の事業者の事業活動を排除して競争制限するような行為をするとか、不公正な取引を行って公正な競争を阻害するおそれのある行為を行うといったようなことになりますと、これは独占禁止法上問題になる行為であろうかと思います。一方で、今、先生からもお話がございましたが、この法案が施行されてどうなるかわかりませんけれども、当分の間、事実上新会社の独占的な状態と申しますか、シェアの高い状態が続くというお話でございましたが、そういうシェアが高いということ、そのことが独占禁止法でどうかということでございますが、独占禁止法では、ある事業者が市場で高いシェアを占めているということそれ自体と申しますか、そのような状態それ自体これを直ちに問題とするということにはなっていないわけでございます。
 なお、御参考までに今申し上げますが、独占禁止法にはある産業が独占的な状態にある場合に、これは慎重な手続のもとに競争を回復する措置を命ずる、そういった制度が設けられていることは事実でございます。ただ、この場合でありましても、今申し上げました独占的状態というのは、独占禁止法によりますと、極めて簡単に言えば、シェアの点で一社五〇％を超えておる、あるいは上位二社で七五％を超えているというシェアが高いということだけではなくて、それに加えまして、新規参入が困難な状態にあるとか、あるいは価格が下方硬直的で利益率が著しく高い、あるいは販売管理費の支出が著しく過大である、そういったいわゆる市場における弊害がある場合のみを言うわけでございまして、これまたただ単にシェアが高いということだけを問題とするわけではないわけでございます。したがって、弊害が生じない限り独占禁止法で問題となるということは考えにくい、かように考えておるわけでございます。