今、国の助成の関係につきましては、先生御指摘ございましたように、昭和三十年の第十回大会以来、国民体育大会の開催に直接必要な経費ということで競技運営費とか式典費等の一部を開催地の都道府県に対して補助している、こういうようなことでございます。
 県におきましては、これは都市公園法に基づきます公園施設としての整備をしたりいろいろな形で、あるいは起債を受けての整備をしたりというようなことでございますので、私のところにおきましてはまだ全体的な経費の状況というのは把握をしていない、こういう状況でございます。
学校におきまして、この同和教育を行うということは大変重要なことであると思います。そのときには、やはり基本的人権の尊重ということを基本に据えまして、児童生徒の発達段階を考慮しながら、いろいろな教科ないしは道徳、特別活動などの特質に応じて適切に行うということにしているわけでございます。例えば社会科では、今御指摘がございましたような歴史学習の中で扱うこともございますし、また公民的な学習としまして基本的人権の尊重ということも行います。さらには道徳では、差別をしないという公正公平、そういうことも指導するということで、学校教育のいろいろな分野でそれぞれの教科ないしは領域の特質に応じて、必要かつ適切な教育を行うということにしているわけでございます。
国旗、国歌につきましては学習指導要領で指導することを決めているわけでございますが、これは学習指導要領は教師の指導の基準でございます。国語を教え、数学を教え、理科を教える基準と同じように、やはり国民の基礎、基本の一つとしてこの国旗、国歌について教えるということが重要であるとして基準に定めているわけでございます。したがいまして、公教育に携わる教師としましては、その指導の基準に従いまして子供たちに国旗、国歌のことを教えていただきたいというふうに私どもは考えているわけでございます。
これもまたいずれの日にか内閣法制局と議論をしたいと思いますが、慣習法というのは国の権力と民間との間で言うべきことではないのであります。民民で言うて初めて文章に書いてないことが通用するのであります。なぜならば、罪刑法定主義の精神というものは、つまり権力が国民を圧迫してはならないから罪刑法定主義と文章に書かれたとおりにいこう、条文に書かれたとおりにいこう、こういうことなのでありまして、その慣習法云々というのは、これは詭弁でございます。つまり、例えば日の丸にいたしましても、第二次大戦のときのあれは侵略の旗印であったということは御承知のとおりです。よほど良心的な各県教育委員会にあって、そのときのことを反省して掲げようということを言っておるわけであります。しかしながら、現実、日の丸がそういう旗印であったということについて国家的な反省が本当に徹底してなされておるか、これは私はなされていないと思います。そればかりか、最近は右翼が右翼の宣伝カーの旗印にしておる、こういうことなのであります。そうなりますと、日の丸のことを教えなさいとか、かけなさいと言いましても、子供たちは、あれは右翼のおじさんがかけておる旗印をこれは国旗なんですかということになって、先生たちは非常に教えにくいのであります。
 そういうことを考えると、これは文部省のごり押しである。しかもそのことによって業務命令に従わなかったら処分する。国旗でもない、国歌でもないものを一学習指導要領によって通達して、そして人々をひっくくる。こういうことになりますと、それは面従腹背の気持ちは次第に浸透するかもわからぬけれども、なかなか人々の気持ちはそういうものではない。特に先生方は矛盾を感じて子供の前に立たねばならぬ、こういうことになるのでありますが、一言答えてください、先生はどう教えたらいいのですか。
ＮＧＯの団体は約三百と言われておりまして、今回郵政省が配分をした団体は約百近くですから、三分の一程度ですね。したがって、あと二百の団体の方たちは大なり小なり恐らくはこのボランティア貯金に対して期待を持っていると思うのです。しかし、こういう記事が出ますと、これはちょっと逡巡するに違いない、そんな気もいたします。ですから、本当に善意の、これは金額の大きさの問題じゃないのですから、そういう意味で本当の善意の行為というものが浸透していくためにも、これを一つの指針として貯金局としては積極的にＰＲをしていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
 では、時間の関係で次に移ります。
 先ほど同僚議員からＮＨＫの問題の発言がございました。確かに当委員会はこのＮＨＫの問題に振り回されてきたような感がいたしますが実はその中で、近畿放送、ＫＢＳの問題が大きな話題を呼んできたわけでありまして、我々もこのことについて詳細に調査をしたり検討をしたりするチャンスを失っておったわけですがこれは調べれば調べるほど奇怪な事件でありますし、放送業界にとっては極めて重要な問題であるというふうに思いますので、ほんのわずかな時間しかございませんが郵政省の見解を求めたいのであります。
 この近畿放送は、非常に古い歴史を持つ放送局でございまして、昭和二十六年にラジオ局、昭和四十四年からテレビ放送開始、四十年の歴史を持つ、言うならば放送界においてはしにせの部類に入るだろうと思っていますがこれがイトマンのゴルフ場の開発問題との関係で大変な事態に陥っておることは報道で示されたとおりであります。しかし、中身がよくわからないのであります。この機会に、国民の電波を用いて放送をする会社がなぜこのようなことになったかという点について、監督官庁である郵政省の見解を求めておきたいのであります。
 いろいろな報道によりますと、この近畿放送は、会社を丸ごとに担保にとられておる。今全国で、百七十二だと思いますがラジオ、テレビの放送局がある。これが免許を受けて放送事業をやっておる。百七十二の中で、かつてこういうような問題が起きたためしは一件もないのであります。しかも、この根抵当にされておる物件に問題がある。電波塔、それから撮影カメラ、ＶＴＲ、マイク、ビデオテープ、中継車。これは、取材や番組制作に欠くべからざるものです。いわゆる放送事業にとっては中枢のものが全部根抵当にされておる、こういうことが報道されておりますが郵政省はこの点について間違いないと見ておりますか。