しかし、この間、たしかこれは七月二十九日でしたか、第一勧銀から接待を受けた当時の検査官二人を戒告処分に大蔵省がしていらっしゃいますけれども、総会屋の利益供与の延長線上にも、大蔵省の検査担当幹部や同省ＯＢの日本道路公団理事らが複数の証券会社、銀行から接待を受けたことが判明しておりますし、やはり天下りを受け入れる側も、検査や考査で少し目こぼしをしてもらいたいという意識が働いてそうなっているような気がするんです。
 いっそ天下りはやめられた方がいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 大蔵省の場合は、金融機関等、予算、経理、金融等の知識、経験を必要とする職場に請われて就職するというケースが比較的多うございますが、これは、大蔵省にそうした専門的な知識、経験を有する者がいるということであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、大蔵省に在籍した者が就職することによって行政がゆがめられてはならないということは当然のことでございまして、大蔵省といたしましては常に厳正かつ公正な行政を行っているというところでございます。
監査、検査のことなんですけれども、大蔵省のＯＢが、例えばこの間やはりつぶれました北海道拓殖銀行の方にも、またさまざまな銀行や証券会社に天下っていらっしゃいますけれども、検査される側とする側とがなれ合いになってしまっているのではないかという気がするんです。それが一番のもしかしたら今回の大もとの原因ではないかという気がします。
 天下りについてはやめた方がいいかと思うんですが、そういった議論はないんでしょうか。
十一月十七日には口頭で会社側から報告を受けましたが、いわゆる数字等につきまして会社側の方でもまだこれから精査する必要があるということでございました。
 それから、その同日に私どものほかに証券取引等監視委員会の方にも報告が行われております。
 今後につきましては、関係当局において、本件について厳正な検査、それからそれに対応するところの処分が行われていくのではないかというふうに考えております。
大和銀行のときに情報開示が大変おくれて国際的な信用を失ったことは、もう皆様周知のとおりでございますけれども、今回ももし大蔵省が情報開示を怠っていたとしたら、それが逆に投資家の不安をあおったのではないかとも言われておりますけれども、この責任はどうとられるんでしょうか。
昨日の記者会見におきまして、大蔵省の方に山一証券から報告がございましたのは十一月十七日ということで大臣の方から答弁されているところでございます。
 十月六日の件については、私ども全く承知しておりません。
としましたら、きちんと報告が行っていたということなんですね。それだったら、まだ危機管理ができていらっしゃるのかとは思いますけれども。
 そうすると、なぜ聞いていないとかというふうに逃げられるのか、国民はちょっと理解できないなという気がするんです。今カナダの方に行っていらっしゃいますけれども、やはり山一のことについても話題に上ると思うんですけれども、私たちはどういう事情かわかりませんけれども、総理が知らなかったということは大変国民としては皆さん理解できかねることではないかと思います。
 それで、大蔵省が、そういった金融のことといいますのは日々の情勢を知らなければ危機管理というか危機意識が鈍くなってしまうものですから当然日々刻々知らせていらっしゃるかと思うんですけれども、この簿外債務について当日知ったということのようです。証券局長が言っていらっしゃいますけれども、富士銀行は十月六日から知っていたということなんですけれども、本当に大蔵省は、十月六日の富士銀行が知っていた時点、またその以前に御存じなかったんでしょうか。
ただいま御指摘のございました総理の御発言について、私ども具体的にどのような場面でおっしゃられたかは承知しておりませんが、重要な案件につきましては適時適切に私どもの方から総理には連絡しているところでございます。
その橋本総理が当時大蔵大臣を務めていらして、この飛ばしというものを損失補てんという形の一つとして犯罪として法律をつくられたわけですけれども、今回の山一証券の簿外債務等があって自主廃業するという話を、総理は何か行政省庁の数合わせをしていらして御存じなかったということなんですけれども、大蔵省はこういった大事なことは総理にはお知らせにならないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 非常に本質的な深い問題点の御提起だというふうに理解をいたしますけれども、委員御指摘のように、これまでの我が国の製造業を支えてまいりましたのは多くの中小企業の御努力、また生産現場で働く技術者、技能者の方々であると。今後ともその面についての力を尽くしていかないと問題であるという認識をいたしておりますけれども、おっしゃいますように三つ問題があろうかと思います。
 一つは、技能者、技術者の方々の高齢化の問題それから二つ目は若者の製造業離れという問題、三つ目は最近の労働力需給の関係で若干中小企業に人が来るようにはなりましたけれども、いかんせん定着性が悪いという問題、この三つの問題があろうかというふうに考えております。なかなかこの問題をクリアするのは大変な問題をはらんでいるというふうに考えておりますけれども、物づくりが、日本の将来を考える場合に、おっしゃいますように日本にとって不可欠のものというふうに考えれば、何とかしてここをクリアしていかなきゃいかぬ問題ではないかというふうに思っております。
 その点に着目した施策といたしましては、従来から中小企業庁におきまして技術者の研修制度であるとか、中小企業の技術指導といったような制度を用意いたしておりまして、幅広い形でいろんなことをやってきております。また同時に、労働環境をよくしながら中小企業者の技術者、技能者の確保を図るという観点から、労働力確保法というような体制も含めましてやってきておるところでございますけれども、御指摘のようにこれで万全という感じはございませんで、これからも各省挙げて努力をしていかなきゃいかぬ課題だというふうに考えております。