ＦＡＯの調べによりますと、一九七九年アメリカは国内で九百九十三万トンの生産を上げながら、さらに七十二万トンの輸入を豪州、ニュージーランド等からいたしております。その一方で日本へ高級肉等を四万トン輸出しておるわけでございますが、米国が日本への輸出余力を有しているかどうかということにつきましては、先生の言われた御趣旨も理解できないわけではございませんで、一概に言うことはできませんし、またいままでの状況はそのまま変わらないというふうに考えるのもいささか疑問だとは思いますけれども、いま言いましたような数字の性格から申し上げますと、アメリカが牛肉の準輸入国であるという状況からして、高級牛肉を別にすると、いままでの数字からだけ多くを期待できるということも言い切れない、こういうふうに思います。ただ、先生の言われたような状況の変化も起きるではないかということも、それは考えられるところだと思います。
 次に、牛肉の価格とそれから消費の関係をどう見るかということでございますが、この畜産物の消費動向を見ますと、価格が上昇した五十三年以降で申し上げますが、牛肉の消費が減少して、価格が下落をいたしました豚肉の消費が増加をする等非常に価格に敏感な反応を示しております。したがいまして、このようなことから、牛肉価格が相対的に安定すれば、これはほかの肉、ほかの食物等との相対関係を見なければいけませんが、相対的に安定すれば豚肉、鶏肉、魚介類等との代替という面もあり、牛肉需要量が増加するということは当然考えられるところだと思います。
ずいぶん気の長い話で、長期的な観点に立たなければいけないと、農業政策はわかりますけれど、畜産振興事業団が発足して二十年になりますね。差益金の使い道、そういうものはやっぱりもっと国民の目にはっきりと映るような効果を私は現出してほしかったと。
 もう時間がありませんので、最後に二点だけ伺いたいんでありますけれど、アメリカの対日供給能力をどう見るか。つまり自由化されたらアメリカなんかの肉は入ってこないんだよと、ほかからどんどん来ちまうんだと、こう言うけれど、私は必ずしもそうは思ってない。やる気になればアメリカは日本向けにどんどんつくってやってくる。それから、河本長官の前々の小坂経済企画庁長官が私の質問に答えて、牛肉が安くなったときに、その需要はどうかという御質問を申し上げたら、爆発的な需要が起こる、こういうふうにおっしゃっております。この二点について、どういうふうにいま経企庁はお考えになっているか。
そうすると相当効果があったというふうにあなた方は、企画庁としては御評価をしている、こういうことですかね。現状としましては一、二頭飼いの農家の比率が依然として五十四年度七三％、非常に高率ですね。高率。ですから、コストダウンにこういう状態でつながるかどうかというような疑問を、素人ですけれど私は抱かざるを得ない。ですから、いま言った肉牛生産農家のコストダウンにどれだけ役立っているのか。基準価格帯を設けて肉牛が売られている、肉が売られているということは私もよく承知いたしております。価格的にはどうですか。上限、下限がございまして、その中で安定基準価格、つまり中央卸売市場の売買価格にのっとって安定基準価格というものが設けられておりますね。これは私も承知をしている。いま言ったような効果の中で、あなた方がおっしゃった効果があるという中で、価格的にどうふうな実証ができるのか。これはこの間、私質問通告をしたつもりでございます。
私どももけさの参考人の陳述は伺っておりまして、そういう話が出ました。そこで早速調べてみたのでございますけれども、ことしの六月末現在の数字をちょっと御参考までに申し上げさしていただきたいと思います。
 国籍の訂正の報告の件数は、全部で二千二百四十八件ございます。そのうち、ことしにつきましては十九件でございます。きょうまでの累計が二千二百四十八件でございます。それから、そのうち訂正を認めた件数は、ことしの六月末、ことしについては四件、それから累計では八百九十六件ございます。したがいまして、いまのところペンディングになっておりますのがことしについては十四件、それから累計では千三百五十件ございます。この千三百五十件というのは、あるいは少し減っているかもしれません、六月末現在ですから。
 これはどういうことかと申しますと、戦後間もなく、昭和二十三年だったと思いますけれども韓国が成立いたしました。その段階で朝鮮半島出身者が外国人登録に際して、表示として朝鮮から韓国に変えたいというそういう動きがあったわけです。いろいろないきさつを経まして、結局これは認めることにしたわけです。ところが、従来全部朝鮮ということになっていたのですが、その一部が韓国になったのですが、その最初の段階では非常に簡単にこれを認めてしまったのです。一、二年たってから私どもは、これはそう簡単に認めるわけにいかないので、ちゃんとした根拠がなくちやいかぬということで、韓国の国籍登録、国籍証明書であるとか登録証明書というのでしょうか、そういうものの提示を要求するようになりました。
 その最初の段階で非常に簡単に表示の変更をしてしまったそういうものについて、その後日韓協定もできまして、韓国というのは国籍である、これは国籍をあらわすものである、そういうことになりました。その韓国から朝鮮に戻したいというケースが出てきたわけです。しかし、そうなりますと、実は韓国というのはもういまの段階ではこれは国籍でございますので、国籍の変更というのは根拠がなければできない。ちゃんとした書類も出してもらって、本当にこれは誤った国籍であったということが証明されないと、私どもとしてはこれは認めるわけにいかないわけです。
 戦後間もなくの時期に、余り大して何もそういう書類も出さないで簡単に認められたケースについて、実はあれは誤りであったというようなことが認められる場合には、これは私どもは韓国から朝鮮への書きかえを認めるわけでございます。それが先ほど申し上げましたようなケースでございます。
 その残っている累計の千何百ケースにつきましては、なおそういうことで国籍を変更するために十分なそういう資料というものが備わっているかどうかについて検討を要するという、そういうケースでございます。