御指摘のとおりにたとえ第二種でございましょうとも、電気通信事業というのは社会的経済的に重要な機能を担う事業でありますので、その事業が外国の支配下になるということは確かに非常に問題のあることどころか、これは非常に注意しなければならない、こう思うわけでございます。また、そういうことがあるのではないかということの懸念も当然私どもしたわけでございます。しかしながら、電気通信分野における我が国の有する技術開発力は十分国際競争力に耐え得るものであること、また第二種電気通信事業というものの中身を考えますと、外国のハードでそのような形のものができたといたしましても、我が国の企業取引の実態や商慣習というものをよく理解いたしませんと、なかなかこの第二種の事業には入り切れないというような社会的な一つの背景もございます。
 そのような利用者のニーズにきめ細かく対応する分野だということから見ますと、外資の参入を認めたといたしましても、やはり我が国のそういった商慣習とか企業取引の実態というものをよく知っている国内事業者というものの有利性は残ると思うわけでございます。そうしました場合には、外国企業と競争することの方が我が国の第二種電気通信事業の健全な発達、こういったものを見た場合においては競争場裏にさらして激烈な競争原理の導入による利用者へのサービス競争ということを行った方が、むしろ最終ユーザーにとって有利ではないかと判断したわけでございます。
 なお、当然郵政省といたしましても、高度情報社会に向けましてこの分野が今後ますます重要性を増すものと見込まれるものでございますので、我が国の企業による第二種電気通信事業の健全な発展に向けましていろいろな施策を講じていくという、こういった行政機能をフルに発揮すべきであろうとも思っておる次第でございます。
そういう御答弁であればなお、例えば現在の市外料金の倍率といいますか、そういうものも高過ぎるのではないか、そういったいろいろな批判があるのではないかと私は思います。そういうことで新しい会社に移行し、さらにまた新規参入のものと競争するまでの段階においてそういった問題について努力をし、検討していただきたい、こういうように思います。
 それから、第二種電気通信事業というのがあるわけでありますが、第一種については外資の制限は三〇％ですか、あるわけでありますけれども、第二種の電気通信事業については外資制限を課さないということにいたしております。これは、自由化の関係というふうなことでいろいろな外交的な問題も配慮されたこともあると思いますが、そういうことで我が国の通信市場が外国企業に席巻される心配はないのか、そういうことをお伺いいたしたいのですが、ＡＴＴとかＩＢＭというようなアメリカの有力企業が、最近私の聞いておるところによれば、ＩＢＭはＩＮ、それからＡＴＴはＡＩＳ・ＮＥＴ一〇〇〇というふうな人手も技術の面でも非常にすぐれたシステムというものを既に実用化しておるというようなことでありますが、そうしたものが参入してきた場合に、新しい電電を含めまして我が国の企業がこれに対抗していけるかどうかということも含めて、こうした外資の問題についての御意見、特に外資をフリーにした二種については制限を課さなくてやっていける、こういうふうな法案の内容であるわけでありますけれども、これについての見通し、そういうものを郵政省と公社と両方にお伺いしたいと思います。
確かに価格を決定するプロセスにおきまして、いわば消費者代表の方がいろいろな形で関与するという仕組みは考えられるわけでございまして、例えば政府が米価を決定をするという場合に、これは政府自体の意思決定ではございますけれども、関係当事者またその関連する業界の方とか、いろいろな方々の意見を聞いた上で価格決定に至るという仕組みはあるわけでございます。
 かつて肥料価格、あの当時は硫安だけでございましたが、政府が価格を決定をいたしましたときにおいては肥料審議会という政府の諮問機関がございまして、そこの場で議論を闘わせた上で価格決定をしたという経緯もございます。ただ、三十九年に現行法に移行いたしました以降は、これは生産業者と生産業者から直接買い受けをする販売業者の間の取り決め価格、つまり生産業者の販売価格というものについて価格取り決めをするということにいたしておりますので、その直接の当時者間において話し合われるというのがこの法律の仕組みなわけでございます。また、最終消費者を関与させるということを考えました場合におきましても、全農傘下には単協だけでも数千、最終消費者ということになりますと数百万の農家の方がおるわけでございまして、いかなる人が交渉参加の適格性を持っているかということになりますと、これはなかなか難しい問題でございます。また、審議会その他のように二日間とか三日間の日を決めましてその場で会議をしておしまいということではございませんで、七月以降に決定されます価格につきましてはもうこの三月か四月ごろから交渉を始めておりまして、十数回にわたってその交渉が繰り返されるという経緯もあるわけでございます。そういたしますと、各地におられる代表の方々をその都度参加させるというのも大変難しゅうございます。
 また、実際問題として最終的な価格自体について高い安いという交渉をやっておるわけではございませんで、例えば為替の水準についてどういうふうに見たらいいかということについては、それぞれもっと小さなグループによって専門的な意見の交換があるわけでございます。また、硫酸なら硫酸についての今後の市況をどう見るかということについてもそれぞれ担当の者同士の間の意見交換がある、そういうことの積み重ねにおいて決定されるものでございますから、一般的な消費者の声を反映させるという仕組みとしては、これは全農の中での会員組合員の意見をくみ上げるという仕組みの中で考えていくのが最も妥当であろうということで、現在のような仕組みになっているというふうに御理解をいただきたいと思います。