高木さんは、新聞記者会見では、相模駅を新設するかどうかという点は、いまお話があったような問題点があるから、地元が駅舎建設費をどの程度負担するかがかぎだというふうに記者の質問に答えておるわけですね。地元では、総裁から示唆があったということで、第三セクター方式による新駅建設、こういうようなことで検討を始めておるのでありますけれども、どうも総裁が示唆を与えたように私は聞いています。
 この場合、新駅建設の総工費は大体どのくらいかかるか。一説には百七、八十億円はかかるという見込みでございますが、第三セクター方式というのは一体どんな構想を持っておられて示唆をされたのか。念のために言いますと、地元では約百億円の資金の調達ができれば、国鉄とタイアップであとは新駅が建設できる、こんなふうに考えておるようなんでありますけれども、第三セクター方式というのはどんなことを描かれてあなたは地元に示唆をされたのでしょうか。
私は、必ずしも順位をつけて物を言っているわけではないわけでございまして、いままでお断りしていたわけでありますけれども、それぞれ事情をいろいろ調べて、また私どものダイヤの都合あるいは技術的な問題、線路のカーブなり勾配の関係といったようなものから、可能なところと無理なところとをだんだん仕分けていきたいと思っておりますけれども、その前提としては、お客様に御利用いただきたいと申しましても、いま新しく駅をつくると巨額なお金がかかりますので、地元にも相当程度駅の設置について御負担を願わなければならないわけでございまして、そういう地元の負担能力といったものも大いに関係するということでございます。
 いまお示しの幾つかの駅について、どっちが先だとか後だとか、どっちが有望だとか、そういう優先度をつけた物の言い方はしていないつもりでございますけれども、相模駅の関係の方が見えれば、余り極端に冷たい言葉遣いもできませんから、あるいは何かえらい好意的なようにお受け取りになったかもわからぬということでございます。
仮称相模駅の問題については、もっと突っ込んだお話をきょうは聞かしてもらいたいと思っておりますが、いま前段で基本的な考えが示されましたので、そのことをまず最初にお尋ねしておきます。
 私の調べでは、東海道新幹線、山陽新幹線を含めていま十二の駅と言われましたが、新たに新駅をつくってもらいたいという要望は静岡県の富士駅、掛川駅、愛知県の三河駅、滋賀県の栗東駅、岡山県の備前駅、広島県の尾道駅、東広島駅、山口県の厚狭駅、それから福岡県の筑豊駅など、主なもので十二駅だ。
 この間、私の方の厚木、平塚の市長さんがあなたにお目にかかったときに、大体三河と掛川と栗東は有望なんで、そして相模駅は最も有望だというようなお話を聞いて帰ったように聞いておるのですけれども、それは本当でございますか。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 昭和四十七年、沖縄県の本土復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法が制定され、これに基づいて総合的な沖縄振興開発計画を策定し、自来、十年にわたって公共事業を初めとして各般の施策が進められてまいりましたところ、復帰時において著しく立ちおくれておりました社会資本の整備等は逐次進展し、総体的に沖縄県の経済社会は大きな発展を遂げたのでございますが、社会福祉を初め、保健医療、生活環境の整備等、県民生活に密着した分野の整備はいまだ相当のおくれをとっており、本土との間に大きな格差がありますことを否定することはできない現状にあります。昭和五十五年度における一人当たり県民所得を見ましても、国民所得の六八・六％にすぎません。
 また、産業構造は、復帰時とほとんど変わっておりません。特に、第二次産業の不振が雇用の拡大に結びつかず、したがいまして、完全失業率は、本土の二％に対して五・一％と実に二・五倍以上となっているのでありまして、社会資本の整備が進む中で、一面においては沖縄の経済社会は依然として厳しい状況に置かれております。
 本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、振興開発の諸施策を今後とも引き続き推進する必要があるという見地から、法律の有効期限、特例措置の適用期限等の延長並びに公庫業務の拡大等を図って対応しようとするもので、その主たる内容は次のとおりでございます。
 まず第一に、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長して昭和六十七年三月三十一日までとし、新たに昭和五十七年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定すること。
 また、昭和五十五年四月から沖縄にも過疎地域振興特別措置法が適用されたことに伴いまして、市町村における基幹道路の整備等の規定について所要の整理を行うとともに、新たに辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律を適用することにしているのであります。
 第二は、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長するため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正することにしております。
 第三は、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、住宅宅地債券制度を創設することにしております。
 本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、翌十八日田邊沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取し、また、三月二日には参考人各位から貴重な意見を聴取するなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、昨十一日質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
 なお、本案に対し、全会一致の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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