まさに私の所管ではございませんが、そうしてまたもう一つ、大蔵省が農林省を監督する立場にはございませんけれども、（沢田委員「出しているのだから」と呼ぶ）国務大臣の一人といたしまして、特にこの関税を出した担当大臣として、日本農政のあり方について、いささか私見にわたるかと思います。
 確かに食糧問題というものは、セキュリティーの一つであるという物の考え方が一方に存在しております。それと同時に、やはり国際競争力をつけるべきだという考え方、これが併存しておるところに問題があると思います。そして、なかんずくこれが貿易という問題になりますと、いわゆる開発途上国からの、関税を引き下げて自分のところの農作物を買ってくれ、こういう圧かという表現が適当でありますか、要請が強いことも事実であります。したがって、私も農林委員会に所属しておったこともかつてはございますが、農林水産省にありましては、牛肉は牛肉としての一つの将来の、二十一世紀の人口構造を踏まえて、世界の牛肉の事情がどうなるかとか、あるいはお米の事情はどうなるかとか、そういう——生鮮食糧品の問題だけはちょっと別におきますれども、そういうプランは絶えず農政審議会等で審議されて、それがやはり政府の政策立案過程において大きな参考となっておるところであるというふうに思っております。
 ただ、委員御指摘のとおり、日本の工業生産にいたしましても、かつて国際競争力をつけるための体制金融とかいうようなことまで考えた時代がありました。しかし、それらはすでに必要がないようになった。それと同じように、やはり、土地狭隘にして人口が多いという特殊条件は別として、私は、そういう雨風に耐えていくところの体質をつくるための努力を、いま農政の一面の姿としておやりいただいておるというふうに信じておるところであります。
これは農林委員会じゃないから、ここで勘弁はしておいてやるけれども、とにかく、そういうことで、ではこれはこうしなければならぬ、これはこういう方向に持っていかなくちゃならぬと、それをやはり指導していくのが、あなた方、申しわけないけれども、給料をもらっているゆえんじゃないのかしら。そういうことから考えて、それに指導を与えないで、農家自体にだけ任しておくということでは、いま言った条件はちっとも前進しませんよ。
 日本は、とにかく、米だけは八俵もとれるようにまで技術は改革したんじゃないですか、昔は二俵ぐらいしかとれない状態が。そういう状態からそれまで技術改革をやって進んできている力を持っている。それが酪農には通用しません、何には通用しませんということは、私はないと思うのですよ。なぜそういう努力をしないのかということを、実はこれは大蔵大臣、所管庁は違うけれども、関税を出した手前もあるのだから、ちゃんとこの点も農林省を監督して、どういうふうな態度でこれから臨んでもらえるのか、ひとつお答えをいただきたいと思う。
これは農林委員会じゃないから細かい細部に入りませんが、たとえば豚を例にとりましても、六頭生まれたとする。年に二回だとして十二頭だ。八万円ということだったら九十六万円である。それにえさ代その他を引いて、電気代を引いたらば、採算が成り立たない。そういうたとえば具体的な問題に対してどう対応しようとしているのですか。現実にはそういうことですよ。現実はそういう状態ですよ。その現実の状態に対して対抗できるような条件にはどういうふうにしたらいいとあなたは思っているのですか。
そういう具体的な分類とかいう話ではございませんけれども、農林省を挙げて従来から生産対策、それぞれ生産性の向上を図らなくちゃいかぬということでやってきておりまして、ビジョンとかいうのは農政審議会あたりで御議論はいただいておりますけれども、従来から行ってきました農業政策というものは、言ってみれば農業の体質を強化する、外圧という言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、そういう対外的な競争力もつけるという考え方でやっていることには間違いございませんので、抽象的で申しわけございませんけれども、それぞれの担当の部局、原局原課ではそういう考え方で進めてきておるということでございます。
答弁になってないですよ。
 ですから、いろいろ外国からはそういう要望がある。だから、万一下がった場合の条件において農業というものがどう自立できるかということを研究しているのですか。あるいはどういうふうにしたらいいかと、ただ現状のままを是認するのではなくて、どう改革していったらいいか。じゃ、この部分ではできる、この部分はだめだ、そういう分類くらいはできているのですか。
諸外国から関税を下げてくれという要望は、東京ラウンドを終わりましても特に低開発国あたりからは相変わらずあるわけでございます。そういうときにどういう体制を整えるかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、抽象的で申しわけございませんけれども、生産対策、流通対策、万般進めておりまして、そういう農業の現状とも調和のとれたような形で、国内で現実に農業で食べている方々は多いわけでございますから、そういう農業の実態とも調整のとれたような形でそういう引き下げ要望について対処をしてきている、今後もそういうことでまいるということに考えております。
私は、だから通知公認会計士制度を廃止する法律も巧妙なごまかしと言ってはちょっと当たらぬですかね、たらかしか。だから、やっぱりいままでやっていたものを取り上げることには若干の後ろめたさを感じていられるのですよね。これはある意味においては既得権侵害です、法律で与えられているのをたとえ法律を直すにしたって。だから、悪いから当分の間、三年間、しかも範囲を限ってやらせるよと。一種のなだめるためのあれですよ。こんなのは頭の働いている人はまともに受けない、すぐ裏を読むから。
 だから私のお尋ねしているのは、なぜ税理士業務をやりたければ税理士登録をして税理士会に入りなさいと言わなければならぬのか、これは多少国税庁なり、それから大蔵省の主税当局が税理士を監督される上にはあっちにもこっちにも別な会があって不都合かもしれない。しかし、それが公認会計士のためになるならば甘んじて多少のめんどうさは引き受けられると、そうしてめんどうを見られるというのが、私は行政の正しいあり方だと思います。おれたちが監督指導するのにぐあい悪いからみんな税理士業務をやるやつは税理士会に行つちまえ、これが一番悪いいままでの官僚というものの考え方です。しかし、もう時間がないしこれ以上これを申し上げません。
 問題は、助言義務であります。この助言義務は、さっき枝葉の点は少し午前に政府委員に聞きましたが、大臣、この四十一条三の助言義務、ひとつとっくり考えてください。これが一番反対の多い条項です。反対の多いということは、ある団体がアンケートをとってくれました。そうしましたところが、助言義務を削除してほしいというあれが二千七百四十八通のうち二千三百四十五通、つまり、八二・七％が助言義務をやめてほしいというあれをしているというアンケートでした。私も、このたびの改正案で一番いやなのはこの規定だと実は思っている。ちょっと読んでみますが、税理士は、税理士業務を行うに当たって、委嘱者が不正に税を免れている事実、不正に還付を受けている事実または課税標準等の計算並びに計算基礎となるべき事実を隠蔽または仮装している事実があることを知ったときは、直ちにその是正をするよう助言しなければならないということになっております。
 最初に政府委員に聞きますが、この規定はこういう事実がその相手方の故意でやっている場合を考えておられるのか、不正にと書いてあるから恐らくそうだと思うんですが、知らずにやっている場合も入るのか、どうなんですか。