大臣の答弁がありましたから、最後に重ねて要望して終わりますけれども、私は、時間の余裕があるということを言われましたが、借款問題の論議はこれからまだ続くと思うのです。これと並行しながら、民生安定という側面を重視し、人権の立場、人道上の立場から、当面緊急に姜さんと崔哲教さんの即時入院と検査と治療を求める、このことをぜひ強く韓国政府に訴え、要望していただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
人権の確保は、いかなる場合も常に配慮されなければならないことでございます。
 経済協力の問題に関連して、いまお示しのお二人の方を初めとする在日韓国人の方で、遺憾ながら韓国の方に収監されておられる方々のことについて何か言うかどうかということにつきましては、私はこれは、この借款の関係の問題はまだある程度の時間を要することでございまして、先ほどアジア局長からお答えを申し上げておるとおり、早急に人道的立場でどんどんやるべきことをやっていかなければならない、こういうふうに思います。もちろん、外務大臣同士の協議の場において、きょうお取り上げになった問題も別途お話し合いをするということは、これは私もそのときに十分留意しておきたいと思います。
最後に、いま日韓経済協力、つまり六十億ドル借款問題が論議されております。その中で借款の理由、ねらいが、安保経協か民生安定かの論議があることは御承知のとおりです。もしこの借款の理由が民生安定のためというならば、私は、法治国家として国民の人権を守るということが民生安定の最低の条件だ、これを満たされないで何で民生のための借款かというふうに言わざるを得ないと思うのです。したがって、民生安定のための借款ということを言う前に、いま申し上げました生命の危険な状態にある病人には、何はさておいても入院さるべきだという、人権を守るべきだという、このことを先に政府はそういう立場からも韓国に対して申し入れをすべきだと思いますが、外務大臣、どうですか。
先ほどの関博士の御両者に対する診断書のとおり、状況は非常に悪いということは佐藤先生御指摘のとおりであり、私どももこの事態を念頭に置きまして、先ほど触れましたが、即刻韓国当局にも私どもの希望を十分お伝えするような努力を行いたいと思っております。
崔哲教氏と姜宇奎氏の医師の診断書は入手いたしております。かなり健康を害されておるということは明らかでございます。したがいまして、この御両者に対する治療が円滑にまいりますように、私どもとしても韓国側に再度要請を行う所存でございます。
それじゃ、外務省としてこの姜宇奎、崔哲教氏の医師の診断書なりあるいは所見書なり、これを入手しているのかどうか、その入手している医師の診断書、所見に対して外務省はどのように思い、どのように考え、どのように対処しているのか。
そこで具体的に、いまも答弁に一部ありましたけれども、韓国人政治犯のうちの死刑判決を受けている姜宇奎、崔哲教氏、このお二人の病状の点について質問していきたいのですが、後ほど細部に触れますけれども、この両氏の病状は、このまま進めば取り返しがつかないという危険な状態に置かれていると言われています。この点に対して、昨年の十一月二十八日、百六十一名の国会議員の署名で全斗換大統領に緊急要請文を出しております。また、同じ昨年十二月二十二日、東京弁護士会も人権擁護の立場で同様の要請文を送っておるし、一方、家族の方々や救援会の方々も、この両氏の入院、検査、治療について救援活動をいま積極的に展開している。こういう一連の事情を外務省は御存じですか。
基本的には韓国の司法問題でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり十分の関心の表明、したがいまして、いかようなる対応かという御指摘でございますが、やはり待遇の改善というものにつきましてはこれまでいろいろ韓国側に働きかけてきておるわけでございます。弁護士さんを通じましても努力いたしておりますし、また、なかなか思わしくいっていないということは佐藤先生御承知のとおりで遺憾に思っておりますが、面会のあっせん等についてできるだけ好意的な配慮を払うようにも注文をつけておるわけでございます。また、先ほど言及がございました健康の問題というのが昨今の一番大きな関心事であるわけでございまして、一ころは健康が回復したやに聞いておりましたところ、最近再び必ずしも健康上がすぐれていないということから、治療の面で十分の専門医の診断が受けられるようにもいろいろ韓国当局に御要望申し上げておる次第でございます。
ただいまの件についてまずお答えさせていただきたいと思います。
 同和問題は、御案内のとおり、憲法に保障されております基本的人権にかかわる極めて大きな問題である、そうした認識を持ちまして、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づきそれぞれの施策を推進してまいりました。その結果、同和地域における生活環境はもちろん、生活実態も大きな進展を見、総体的には一般地域との格差が大きく是正をされたものであろう、このように考えております。しかしながら、一部事業のおくれておる地域等々もございます。したがいまして、平成四年度以降におきましても、物的事業を初め啓発的な非物的事業等々につきましてもこれからも引き続いて努力をいたしていかなきゃならない、そうした状況にあるところでございます。
 政府といたしましては、昨年十二月、地域改善対策協議会から意見具申をいただきました。それを尊重いたしまして、現行の地対財特法の制定の趣旨を踏まえまして、真に必要な事業に限りまして財政的な特別措置を五年間延長することといたし、地域改善対策の問題等につきまして地対財特法の一部改正法案を国会に提出いたしておるところでございます。
 総務庁といたしましては、今先生からお話があったように、二十一世紀に差別を残さない、そうしたかたい決意を持ちまして、一日も早く同和問題の解決のため関係省庁、地方公共団体等々と連携を密にしながら、今後さらに一層努力を続けてまいる決意でございます。
 以上であります。