五十六年度補正予算を組むに当たりまして、ただいま大蔵大臣から申し上げましたように、せっかく特例公債発行の減額二兆円をやったわけでございますけれども、それを三千七百五十億円、税収の思わざる減収のために追加発行せざるを得なかった、これはまことに残念なことでございます。しかし、私は、これによって五十九年特例公債依存の体質を脱却するという方針には変わりがございません。それを貫くために、全努力を傾けてまいる所存でございます。
五十六年度は、二兆円の国債の減額を目標としてがんばってきたのは事実でございます。しかしながら、御承知のとおり景気の立ちおくれ、物価の異常な安定、鎮静化、そういうような点から考えまして、物品税、印紙税等の収入が落ち込んだことも事実でございます。一方、史上最大と言われる災害が発生をいたしまして、約一兆円程度の被害というような思いがけない問題が起きました。五十六年度予算は、もともと増税と歳出カットというようなことでかなり切り詰めた予算でございますから、その中でさらに不用額を大幅に出して吸収するだけの余力がないという現実に照らしまして、われわれといたしましてはやはりその経済の実態に合わせて無理のないように補正を組んだ方がいいという結論に達しまして、国債三千七百五十億円の追加発行と、それから災害復旧のための建設国債の追加発行、合計六千三百億円を発行することにしたわけでございます。
福田元総理も、もし今年度税収が不足すれば政治責任の問題であるなんて、ずいぶん物騒なことをおっしゃっているわけだけれども、総理、これ、どうでしょう。五十六年度の税収についてこれ以上税収が落ち込むということになれば、重大な政治問題だと私も思うのですけれども、そういうことないでしょうか。もし起こったら政治責任どうなりますか、総理。いや総理だ、これは。総理のあれを聞いている。
どこのマスコミでそういうことを言ったか知りませんが、とにかくいまの経済情勢が非常に厳しいということでありますし、これからの経済運営しっかりやらないと、さらに税収欠陥が出てくる可能性は客観的にあるわけですから、これからやはり経済運営に努力をして、内需の振興を図って、税収が落ち込まないようにやらなければならぬ、こういうふうに思っております。
それでは、次の質問に移ります。
 先ほど歳入欠陥の問題でお尋ねをして、まあ何とかなるのじゃないかみたいなお話があったわけですけれども、これは非常に重大な問題だと思うのですね。
 総理は二兆円の赤字国債の減額ということを公約として昨年は掲げられた。もう三千七百五十億赤字国債追加発行で公約は破れた。しかも、これは大変恐縮だけれども、通産大臣、安倍さん、あなたは、何かマスコミによると税収が一兆円程度不足するおそれありとおっしゃったそうですな。どうでしょう、あなた何かえらいそんな発言しているのだけれども、大蔵省は大丈夫だと言っているけれども、ついでだ、前、政調会長だったのだから、知らぬとは言わせないよ。
さらに今後調査を続行するというお話でございます。また、談合の疑いがあるということもお認めになった上で遺憾の意を表されたということのようでございますから、これは委員長、先ほど言いましたとおりきわめて重大な問題で、予算執行上の問題でもありますから、この問題は保留させていただくということで、本委員会においても、建設省に対してあるいは関係各省に対して厳正な調査を御指示いただきたい。それを踏まえて、政府の統一見解等も委員会として御要求をいただきたい。また、今後の調査の成り行きによりましては、私、先ほどからあえて個人名は避けてまいっておりますけれども、詳しい事情をお伺いしなくてはならないことが今後生ずると思います。そういったことも踏まえて、委員長において善処を願いたい。委員長の御見解を承りたいと思います。
先ほどからの件でございますが、談合の疑いを持たれるような資料が作成されたことについてまことに遺憾である、申しわけない、こう申したのでございますが、これはとりあえずの調査の結果でございますので、なお建設省といたしましても引き続いて調査を続行いたしまして、しかるべき機会に御報告申し上げたい、かように存じておりますので、御了承をいただきたいと思います。
発注された工事のうち、いまお認めになった十年前に作成された資料のとおりに、十九件のうち十八件が一致しているのですよ。先ほども申し上げたとおり、公共事業というのは国の予算です、国民の税金です。この予算委員会において予算を審議するに当たって、これはきわめて重大な問題なんです。
 委員長、これ以上私は質問を続けられませんな。
二百海里の設定に伴いまして、ただいま先生もお話しのように九十カ国に上っているわけでございますが、その沿岸各国がわが国の漁業に対しまして年々入漁料を上昇させてきているということは事実でございます。現在の段階で、昭和五十六年の数字でございますが、トータルで大体八十六億ぐらいになっております。
 そこで、このような状況のもとにおきまして、わが国の入漁を認めてもらうということが必要なわけでございますが、その場合には、もちろん入漁もいたさなければならないということは当然のことでありますけれども、一方で、先ほどもおっしゃいましたように関係漁業者の経営状況を十分考えまして、入漁料の引き上げができるだけなされないようにということで実は鋭意努力をいたしてきておるところでございます。
 一例を申し上げますと、実は、入漁料の支払いの非常に多くはアメリカでございます。と申しますのは、アメリカ周辺水域で約百二十万トン近くの漁獲量を上げておりますので、何分にも非常に大きな入漁料の支払いになります。ところが、昨年の七月に米国は本年の入漁料につきまして、いわゆるブロー法に基づく方式であると申しまして、昨年のほぼ三倍に上る約百三十九億ということで大幅な値上げの通告をいたしてまいったわけでございますが、その後わが方で公聴会であるとかあるいはコメントの提出ということで鋭意努力をいたしてまいりまして、この値上げ案の引き下げ方に努力をいたしまして、結局は、最終的には当初案に比べまして相当に減額いたしました。結論としましては、約三倍の値上げになるところでございましたけれども、一・五倍程度にとどめまして六十億ぐらいということで、ようやく食いとめたというようなことで努力をいたしておるところでございます。