先日、横浜の検疫所にお邪魔いたしましていろいろ勉強さしていただいたわけですけれども、横浜の検疫所で見てみますと七名ということのようで、実際監視業務に携わる方は六名であるというふうにも伺いました。管轄しているのは神奈川を初め六県である。出張所も含めれば随分たくさんあるというわけですが、これだけの人数では、実際問題として常時監視員のいない出張所というものもあるわけで、そういう出張所では一体検査というのはどういうふうになるのでしょうか。すべて書類だけで、検査というのはないものなのかどうか。それでは輸入食品はフリーパスになってしまうのではないか。あるいは問題のあるときには横浜から出張するというようなことがあるのかどうか。それは一年に何件くらいあるのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
現在、全国十九の海と空の港、ここの検疫所に全体で六十七名の食品衛生監視員を配置し、輸入食品等の衛生に関する指導あるいは届け書による書類審査を行うほか、必要な検査を行っているところでございます。
 また、先ほど申しましたように、指定検査機関においても自主検査を指示し、食品衛生法に違反するものについては必要な処置もしている、こういう状況でございますが、ちなみに昭和五十九年のこれの件数につきまして、監視員が年間一人当たりどれだけ処理しているか計算しましたところ、約五千四百件、大ざっぱに申し上げますが、一日約二十件、こういう状況になっているところでございます。
輸入食品についての件数あるいは検査の実態等についてお答えいたしたいと思います。
 ここ数年は、件数では三十万から三十五万件、重量トンで二千万トンから二千三百万トン程度の間で推移しております。ちなみに五十九年は、輸入件数が三十六万四千二百二十七件、重量トンで二千二百四十六万五千トン、こうなっております。
 検査率についてでございますが、これにつきましては行政検査と自主検査と二つに分かれますが、いずれにつきましても約五％、したがって、全体で一〇％となっておりまして、件数で申しますと、検査件数は五十九年では三万五千二百九件、こうなっております。違反件数が、そのうち四百四十四件、こういう状況になっております。
 食品衛生法違反件数につきましては徐々に減少の傾向にありまして、最近五年間では、昭和五十五年一千六十六件あったわけでございますが、最近の五十九年では四百四十四件と大幅に減少している状況にあるところでございます。
国の制度、信用を通じて集めたものは一元運用する、こういうことを言い続けて今日までやってきた。が、しかし、その哲学が変わったというよりも、いわゆる金融そのものの状態が違ってきた。むしろ、かつての資金不足から、大変な資金過剰という言葉は適切かどうか別といたしまして、環境が大変に変化した。それらに対応しての対応というものはきちんとしたものを出さなければいかぬ。
 さあ、それで、今おっしゃいましたが、研究会といえば私的諮問機関にすぎない、それはそうでございましょう。資金運用審議会というのもありますが、あそこが適当かどうかということに対しても、私もちょっと首をかしげてみたりいたしております。政府一体の形で議論を詰めていかなければならぬ問題だ、やはり大改革のときでございますから。ただ、米沢さん御指摘なさいました六十一年度財投までにひとつ抜本的な結論を出していくだけの自信は、率直に言って今のところございません。いま少し時間がかかるのじゃないかな、こんな感じがいたしております。
次に、今財投に投げかけられておる問題の第二の大きなものは、自主運用させるという議論だろうと思います。御案内のとおり来年度の財投計画に対しまして、厚生省は年金積立金の一部四兆一千億円、郵政省は郵貯の一部三兆五千億円の自主運用を要求する、労働省の方も中小企業共済年金の自主運用を主張される。こういうようにまさに財投そのものの姿を見たときに、もっと我々にだって自主運用させてくれ、こういう声が出てこざるを得ないような状況にあることは事実だろうと私は思うのです。そういうものについて大蔵省は一体どういうふうにこれから対応されるのか。
 まず最初に厚生省に聞きたいのでございますが、今、厚生省は年金積立金の一部四兆一千億円を有利運用したい、こういうような案を持っておられるように聞いておりますが、その内容、効果、額、そして年金安定化にどういうふうに資するのか、ちょっと説明してもらいたいと思います。
御指摘のような点もなきにしもあらずでございますけれども、しかし、財投というのは、一面金融ではございますが、他方財政的な側面も持っておりまして、一般会計と裏腹の面も否定できないわけでございます。そこで、一般会計で年度間の調整をする、その資金繰り等を財投でカバーする場合もあるわけでございますが、やはり資金の償還の確実性、それから、利子をちゃんと払っていただける、こういう金融の原則を貫きまして、そこは線を引いているわけでございます。
防衛費の突出ということがこの二、三年ずっと国会で議論されてきたわけでございます。日本の安全に対する脅威が存在している、その脅威が著しく切迫しておる、こういう状況の中にありましては、私たちは一定の防衛力を認める立場に立っておりますから、本当に日本の安全、平和が脅かされる、そして切迫した脅威がある、そういうときには、それなりの予算の措置というものが当然必要になるだろうと考えておるわけです。
 しかし、どうもこの二、三年の議論を伺っておりまして、何か日本に差し迫った、ほかの予算に優先して防衛費を増額しなければならない脅威というものが存在しているのか、この辺に非常に強い疑問を抱いているわけでございます。その辺防衛庁は、大綱水準を早く達成したい、防衛費をほかの予算よりも伸び率を高くする、そういう背景にはこういう切迫している、差し迫った脅威があるのです、こういう納得のいく説明が国民に向かってなければならないと思うのですよ。そういう脅威というのは一体何なんだろう、それはどういうふうにお考えでございますか。