科学技術基本計画につきましては、現在、大臣からお答え申し上げましたように、科学技術会議の方へ諮問が行われまして、科学技術会議でどのような内容にするかを検討中でございます。その中で、大臣が今おっしゃいましたように、私どもも事務局の一端を担っておるわけでございますので、先生が御指摘のような大学におきます研究というものが十分重視をされるような内容にしていきたいというふうに考えておるわけでございますし、今回の法律改正そのものも、基本的には日本学術振興会で大学におきます研究を振興するということを目的にしておりますので十分関連性のあるものではございますけれども、これが計画の中でどのような位置づけになるかはこれからの問題というふうにお考えいただければと思っております。
確かに今先生がおっしゃっていただきました二つの課題、これを一貫性を持たせて、せっかく去年つくっていただいた科学技術基本法、それを土台にして科学技術基本計画を今鋭意肉づけの作業を急いでいただいておるところでありますけれども、私は、科学技術元年というような位置づけでこれからやはり、人口こそ一億二千万でありますけれども、ほとんど資源がございません、その我が国がこれから国際社会の中で世界から尊敬されるような国際貢献をしていくためにも、また、豊かな気持ちを一億二千万全員、国民が持ってこれからゆとりのある生活を将来ともやっていくためにも、どうしてもこの基本計画を立派なものに仕上げていただきたい、実は祈るような気持ちでおるわけです。
 とりあえず、五年間の間何をやるかというようなことを中心に今鋭意検討してもらっておるのでありますけれども、何といいましょうか、私ども文部省の反省点としましては、ちょっとこれまでのところ、毎年の予算編成の段階でそういう点での国家的な配慮が十分でなかった嫌いがあるので、今度は関係の役所、つまりは文部省だけでなしに、科技庁あるいは通商産業省の工業技術院の担当者とも十分連絡をとって、予算の増額だけでなしに中身についても充実をしていただくように連係プレーをとって進んでまいりたい、こういうように思っております。
新進党の斉藤鉄夫でございます。日本学術振興会法の一部を改正する法律案につきまして、二、三気になる点がございますので質問させていただきます。
 昨年、科学技術基本法が制定されました。この科学技術基本法の二つの精神は、一つは、日本が科学技術に力を入れて、科学技術創造立国として、世界に新しい宇宙観、人間観を提供するような知識を発信する文化国家として成り立っていく、これが一つ。それからもう一つは、そういう研究を通じて新しい産業を起こし、豊かな国民生活を目指す、この二つが科学技術基本法の大きな精神だと思うわけでございます。
 その中で、多くの科学技術研究者を抱える大学、それから大学関連の研究機関、その役割は非常に大きいと思います。科学技術創造立国推進の中核となっていかなきゃいけない、そう思います。その科学技術基本法におきまして、国は科学技術基本計画を立てなければいけない、先ほど申し上げました二つの目的を達成するための基本計画を立てなければならない、こうなっております。大学や多くの国立研究機関を所轄される文部省として、この基本計画、どういう形で基本計画に参画され、今どういう状況にあるのか。また、今回の振興法改正がその基本計画の中でどういう位置づけがあるのか、その点についてお伺いします。
先生お触れになりました沖縄の地元の方々の沖縄におきます米軍基地の返還にかけます御期待は私どもも重々承知しております。今
先生お触れになりましたように、まさに大田知事がアメリカを訪問しておりまして、きょうお帰りになると承知をしておりますが、アメリカ訪問に当たりまして、鋭意米側の関係者、議会の関係者、それから行政府の関係者にお会いになられたことも承知しております。
 そういう中に、先生、基地の問題を取り上げたときに米側の関係者が日本の問題であると言われたというふうに引用されましたけれども、私どもが承知しておりますのは、これは日米両国政府間で話し合っていく問題であると米側の政府関係者が言ったと承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、私ども国会の場でも繰り返し御説明してきておりますが、他方におきまして、安保条約に基づきます米軍の駐留は日本及び極東における平和と安全の維持に必要であるというふうに考えております。同時に、沖縄におきます米軍の施設、区域の整理統合に関しましては鋭意努力をしていきたいということで、昨年六月にもまさに二十三事案の返還に関しまして基本的な合意を得ておりまして、これの早急なる実施のために、この一年間鋭意努力をしてまいりました。この二十三事案のうち、現在までのところ四事案に関しまして日米合同委員会の手続が終わっておりまして、残りの十九事案に関しまして今鋭意努力をしておるということでございます。
 それから先生がもう一つお触れになりましたクラーク基地との関係でございますけれども、これは先生がお触れになりました火山の影響で当面はクラーク基地が使えなくなっているということもございますけれども、同時にアメリカとフィリピンの間の基地交渉がまとまりまして、アメリカはクラークの空軍基地は九二年九月をもってフィリピンに返還するという基本的な合意ができております。しかしながら、先生がまさにお触れになりました火山の爆発の関係で、クラークの空軍基地におりました、ここに配備されておりましたアメリカの二個飛行隊、Ｆ４二十四機の二個部隊で合わせまして四十八機でございますが、これは既にことしの六月までにアラスカ等アメリカの方に引き揚げております。
 ただ、一般的に申し上げますと、このクラーク基地の閉鎖に伴いまして今後米軍がどうするかということに関しましては、私どもは現在米側において検討中であると承知しておりますので、とりあえず今申し上げたことで緊急避難はしておりますけれども、具体的にクラーク基地が従来備えていた機能をどういうふうに今後考えていくかということに関しましては、まさに鋭意検討中ということで、現段階では私どもは承知しておりません。
 以上でございます。