まあ刑法といえば国民の生活に非常に関係の深い大事な法律ですから、確かに全面改正をするということになりますと慎重の上にも慎重を期していただかなければいけないというふうに私は思いますけれども、とにかく明治四十年に制定をされて六十年以上たっている刑法でもありますし、時代にそぐわない点等もかなりあるわけでありますから、できるだけ努力をしていただいて、法制審だけでも約十一年間非常に熱心に研究をなさった成果も出ておるわけでありますから、その点は当局におかれましても、できるだけ早い機会に国民にわかりやすい刑法という形で全面改正の努力をお進めいただきたい、このようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、少し具体的な問題でございますが、本法施行前の行為に対する公訴時効の期間はどのようになりますでしょうか。
確かに刑法全面改正の一部先取りという形になっておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、贈収賄罪の実情にかんがみまして法定刑の引き上げを図ることがさしあたって緊急の必要があるという考え方から、いわばそれだけを抜き出して今回お願いしておるわけでございます。それによりまして刑法の全面改正との関係で何か特に不都合が起こるかということになりますと、全体をながめまして特段の不都合はないのではないかということで、一部先取りというような形になった次第でございます。
 なお反面、全面改正でやればそのような御疑問も起こらないわけでございますけれども、全面改正作業につきましては、御案内のとおり、法制審議会の答申も得ておりますけれども、一部の団体等におきまして相当強力と申しますかそういう御反対もあるわけでございまして、なお政府案を確定し国会に御提出するというまでには若干日時を要する、こういう状況にあるわけでございます。
今回の改正は刑法の全面改正の一部を先取りする形になっているというふうに私は理解をいたしますが、刑法の全面改正との関係はどのようになりますでしょうか。また、政府は全面改正をいつごろ国会に提案するお考えか、お伺いをいたします。
これもいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、贈賄罪につきましては、従来の沿革をたどりますと、古い旧刑法におきましては贈賄罪は罰せられなくて収賄だけが罰せられたというようなこともございますし、また実際の評価という面からいたしましても、やはり収賄と贈賄とでは贈賄の方が軽いといいますか、そういう理解があろうかと思います。
 また、この贈収賄罪の関係につきましては、本質的には公務員の綱紀粛正というところが重点であるわけでございまして、そういう観点から、先ほど来申し上げておりますように、特に収賄罪の法定刑を中心に引き上げをお願いしたい。贈賄側は大体一般国民でございますので、それを収賄と同じように引き上げるということはいかがであろうかというようなことでございまして、いま御指摘のような形になっておるわけでございますが、なお一言つけ加えますと、刑法の全面改正を審議しておりました法制審議会の答申におきましても、いま申し上げたような考え方によっておるわけでございます。
今回の改正につきましては、斡旋贈賄罪についてだけは法定刑を引き上げますが、その他の贈賄罪については引き上げを行わないわけでありますが、それはどうして斡旋贈賄罪についてだけ引き上げるのか、その辺の御説明を伺いたいと思います。
冒頭のお尋ねで大臣からもお答えしたところにも関連するわけでございますが、委員も御指摘のように、こういう汚職事犯を防止するためには刑罰の力だけではもちろんできないわけでございます。しかし、この刑罰の威力と申しますか力というものも反面無視できない点があろうかというふうに考えるわけでございます。
 従来から、重い刑罰をもって臨めばその犯罪はなくなるかというような議論があるわけでございまして、それを科学的に証明するということは事柄の性質上大変困難というふうに思うわけでございますけれども、従来から、私どもといたしまして、また国民全般の考え方といたしまして、重いものには重い刑を科するという形を整えることがその犯罪を少しでも防止することに役立つというふうに考えられてきたように思うわけでございます。これは、日本のみならず諸外国においても同様な考え方がとられてきたというふうに考えておりまして、そのような観点から今回の御提案をお願い申し上げておるわけでございます。
刑罰の本質については、たとえば応報刑論とかあるいは教育刑論とか考え方がいろいろと分かれておるところだというふうに思いますけれども、今回のこの法定刑の引き上げあるいは公訴時効期間の延長といったようなものをいたしまして、収賄事犯の発生の防止に相当大きな効果が期待できるのでしょうか。その点もう一遍伺いたいと思います。
収賄罪に対する量刑を調べてみますと、決して頭打ちになっていない傾向がございますし、また収賄事件の約九割ぐらいが執行猶予になっているというような現状もあります。
 今回の政府の改正理由の中に、収賄罪等の法定刑を引き上げることはきわめて緊要であるということがうたわれておるわけでありますが、もう少し具体的に、現在なぜ法定刑を引き上げなければいけないか、そういった点について具体的な御意見なり御説明を伺わしていただきたいと思います。
総合交通体系につきましての御質問にお答えいたします。
 昭和四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会を設置いたしまして、この協議会におきまして、政府の基本的な総合交通体系に関する方針を取りまとめまして、今日までこの基本方針に従って交通政策を推進してきたことは御承知のとおりでございます。
 この方針につきましては、現在も基本的にはこれはそのまま適用していって差し支えないと考えておりますが、最近における資源エネルギー情勢等経済、社会情勢にかなりの変化が見られますので、右の方針に関して修正を要する点があるかどうか、現在、関係省庁に御検討を願っているところであります。
 運輸省におきましては、本年四月一日に運輸政策審議会に対しまして、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について諮問がなされたと承知しております。したがって、これらの結果をいただきました段階で、新しい事態を踏まえまして新しい基本政策を確立したい、かように考えておることをお答え申し上げます。（拍手）
    —————————————