財政の状況は、先ほど申し上げましたようにまだ資料も出ておりませんし、臨調としてもどういうふうに取り組むか、決定しておりません。
 しかし、一般的に言えることは、財政状況いろいろ変化はあると思いますけれども、行革を断行していくというこの決心や気構えが揺らいではならない。やはり行革を国民の公約に沿ってあくまでも断行していくということがわが内閣の崇高なる使命であると考えております。
国際経済だけに責任を転嫁することはできないと思うのです。やはりわが国の財政をつかさどっている内閣、その責任というのは私は非常に大きいと思うので、その点は意見だけ申し上げておきます。
 かつて長官は、去年ですか、財政再建と行政改革というものは区別すべきだ、こういう意見を述べられたことがございます。私もそれはまさに正しい指摘だと思いますが、同時に、いまになってみると長官はなかなか先見の明のあることを言ったものだというふうにも感じます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 それはそれとして、五十六年度、五十七年度両年度の歳入欠陥を行革による歳出構造の合理化で対処すべきだという見解があることは、御存じのとおりです。この考え方を長官はどう受けとめられますか。
大蔵大臣も過般の閣議におきまして、五十六年度の三月決算というものについては非常に憂慮すべき事態である、二兆円を超すぐらいの歳入欠陥があるかもしれない、そういう話がございました。われわれもそれを心配しておるところでございます。そうなると五十七年度におきましても、その五十六年度は発射台になりますから、これがどういう推移をたどるものであるか、これもわれわれ慎重に財政運営をして、そして予算をできるだけ予算原案に近く執行できるように努力するのは、政府当局としての責任であるとわれわれは考えております。
 しかし、まだスタートしたばかりでございまして、どういうふうな経緯をたどるかということはよくわかりません。いずれにいたしましても、世界経済全般がこういう低迷している状態であり、アメリカの景気もわれわれが予想したように回復の力がはかばかしくない、あるいはヨーロッパにおきましても同様な状態でございまして、そういう停滞ぎみの世界情勢を考えますと、われわれもそれに即応したような構えで着実な財政なりあるいは行政の運営をしていかないと誤る。甘いような気持ちで、いままでのような何かはんわかほんわかしたような気持ちで世の中は推移しないだろう。そういうことも予想されますので、そういう点をよく肝に銘じましてわれわれは行政の改革あるいは財政の運営というものをやっていかなければならぬ、そう考えております。
強い問題意識を持っていただいているということはありがたいと思うのです。わかるのですけれども、ただ後の方でおっしゃったように、率と違うて実質で、私は率が何％ということだけじゃなしに、それじゃ、例えば実際に繰り入れの額がＧＮＰ比でいうとどうなっているか。これは国立大学協会の資料ですけれども、ＧＮＰ比に対する繰り入れの率、これはもう金額になるわけです。一九八〇年が〇・四％であったのが九〇年、十年たったら〇・二八％に下がっているわけです。ＧＮＰ比での比率が〇・四％から〇・二八％に大きく落ちているわけです。これは、教育で私はよく使うのですけれども、親の気持ちで教育の条件整備なり教育をしなければならぬ。親というのは、貧しくて親が食えなくても、親が着られなくても、やはり子供のためには食う物を着る物をという気持ちがあるわけです。財政が厳しいからといってＧＮＰ比が〇・四％であったのが十年たったら〇二一八％に落ちているということについては、やはりきちっと認識をし直していただいて、大幅な改善を大蔵省に要請をしておきたいというふうに思います。
 こういう状況というのはもう少し調べておく必要があるだろうと思うのですけれども、国民所得に対してどうなっているのか、あるいは総生産に対してどうなっているのかということですが、私がひっかかるのは、財政制度審議会が去年の十二月に出した答申です。これは恐らく予算編成に絡んでいるのだろうと思うのですけれども、我が国の公財政支出学校教育費の対国民所得比率は、全体として欧米諸国と同程度の水準にあるが、それを高等教育と初中教育とに分けてみると、初中教育の方にウエートがかかっている、だから、財政の配分の見直しをして、高等教育の方にウエートをもう少しかけなければいかぬ。だから、総枠としては変える必要は余りないけれども、こちらへ移したらいいのだというようなことがこの財政制度審議会で出ているわけですが、そういう発想でいくと、今大蔵省がお答えになったことは信用できぬというふうになってくるわけです。十分出しています、ただウエートが偏っているのですということだけでは、この問題は解決をしないというふうに思う。そこのところをどういうふうに認識をしていらっしゃるのか。大蔵省は、この審議会の答申をこのとおりだ、総枠としては不足ないのだ、こういうふうに受けとめて予算をつくられるとなると、今主計官がおっしゃったことは言うだけのことになってしまうわけです。
 私の持っている資料で、これは文部省の大臣官房から出ている「教育指標の国際比較」という資料ですけれども、国民所得に対する比率で、学校教育費は、日本は四・八％、アメリカは六・二％、格段の開きがある。西ドイツは五・三％、これも日本よりも多い。イギリス、フランスは五・八、五・五というふうに、国民所得に比べると、日本は今申し上げましたような国々から比べると低いわけです。初中教育費に触れてこの答申は出ているわけですけれども、それで見ても、例えば日本の初中教育費は、国民所得に対して三・九％、アメリカは四・七％、わずかに西ドイツだけが三・三％で日本よりも低いけれども、イギリスやフランスは日本よりも高い、こういう状況で、初中教育も低いわけです。全体も低いわけです。そういう点でいうと、この答申は私はおかしいという気がするのですが、この文部省の資料と答申とを大蔵省はどういうふうに判断していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。