先般の衆議院選のさなか、私が国民に訴えましたのも、一つは規制緩和を中心とし、また地方分権を進めていく、当然、そうすれば中央の省庁の役割はそれだけ減り、中央の行政はスリム化できるはず、こういう組み立てでお話をしてまいりました。
 しかし同時に、地方分権だけが中央省庁の改革を必要とする理由でもありません。当然のことながら、日本全体の大きな変化の中に分権を進めていく、これは当然必要なことであります。しかし、その要因を除いても行政改革は進めなければならない、そうした位置づけにあると私は思います。
調整の基本視点についても少し問題があるのではないかというふうに思っております。
 所信表明で、総理は、行政改革の中核は省庁再編にあり、そのため、国が直接関与すべき業務の範囲、経済社会の変化に対応する組織、それから官邸のリーダーシップの三点の実現を明言されていらっしゃいます。このくだりを伺いながら、私も当然その後に地方分権が続くものと思っておりましたけれども、残念ながら、地方分権をい官民の役割分担といういささか見当違いの部分に言及されていらっしゃるようでございます。
 そこで総理、国が直接関与をすべき業務の範囲を吟味なさるとすれば、地方分権は重要な条件ではないかと思うのです。現在の中央、地方の役割分担の見直しと、それに基づく地方への権限移譲が先行して初めて省庁の再編というのは可能ではないだろうかというふうに思います。その意味で、地方分権の先行が省庁再編の条件と考えていいのではないだろうか、この点の御確認をいたしたいと思います。
分権推進委は非常に精力的に今までも作業を進めてきていただいておりまして、近く機関委任事務については御意見がちょうだいできると思います。また、当然のことながら、その後も引き続いて分権という視点からの御論議を進めていただいてまいります。
 これは、私どもとして、当然ながら、第一弾の勧告をちょうだいすれば地方分権推進計画の策定作業に着手するわけでありますし、その後ちょうだいをしていく第二弾の勧告とあわせて、当然、総合的また計画的に地方分権を進めなければなりません。
 同時に、一年という成案を得るまでの時間を限って一方で行革会議は議論をしてまいりますが、当然ながら、それまでにちょうだいしている分権についての御意見、こうしたものはその中に取り込んでいき、同時にその後も引き続いて随時見直していく、その基盤を分権推進委はおつくりいただけるもの、私はそう思います。
それでは、もう一つお尋ねいたしたいというふうに思います。
 地方分権推進委員会というのは、五年の時限立法でございますよね。そして、一年半経過をしておるわけであります。総理も、今申しました行革会議、一年間で検討して四年間でやり抜く、こうおっしゃっておるわけでありますが、一緒になってしまうと、極端な例かもしれませんが、地方分権推進委員会の仕事は一年先延ばしになるのではないだろうかという懸念も抱くわけでありますが、そんなことはないんですね。
本当に時間がなくなってしまいましたが、そこで、端的にお尋ねしたいというふうに思っております。
 行革会議は総理の諮問機関というふうに言ってよろしいかと思いますが、それとは別に、地方分権推進委員会のように法律によって機能が決まっておるというような部分があるわけであります。そういう意味からすると、地方分権委員会の主体的な審議あるいは勧告、きっちりと今までどおり保障されておるというふうに見てよろしいわけですね。
行政改革会議は、国家行政組織法第八条に基づく審議会等ということでございまして、これは例えば行政改革委員会あるいは地方分権推進委員会とまさに同列でありますし、一方が他の活動を調整するとか上下の関係にあるといったような存在ではございません。
 ただ、私は、行政改革というものを進めてまいります上で、一つは、政治の責任というものを明確化するため、この行政改革会議の会長を自分で、また会長代理を武藤総務庁長官にお願いをする決断をいたしました。
 と同時に、既存の各審議会の作業と重複したり、あるいはそこの御意見と相反するような結論を出さないために、関係する審議会のうち、特に行政改革に縁の深い行政改革委、地方分権推進委並びに経済審議会の会長に委員として加わっていただくことによりまして、両者の連携をきちんととっていきながら、既に分権委で御議論いただいていることを重複させないようにしてきたつもりでございます。
今回の法改正の必要性が、ただいまの説明では十分に国民に理解していただくことが困難ではないだろうかというふうに思います。
 と申しますのも、八九年十一月四日の坂本弁護士一家失腺事件、これは後には殺人事件になったわけでありますが、これを皮切りにしまして、九四年六月二十七日の松本サリン噴霧事件、それから九五年二月二十八日の仮谷さん拉致事件、そして同年三月二十日の地下鉄サリン事件、こういう一連の事件からオウム関連施設への捜査が行われたのが三月の二十二日ということでございます。この間、実に六年以上もの歳月がたっておるわけであります。しかも．松本事件の場合は被害者を当初犯人扱いとするなど、さらには坂本事件等につきましては、初動捜査の立ちおくれに加えて、オウムは捜査の視野になかったとも伝え聞かれるところでございます。このような捜査の経過からすれば、当初から適切な捜査が行われておれば一今回の法改正で規定する広域組織犯罪は未然に防げたのではないだろうかというふうな考えを国民が持っても一向に不思議ではないというふうに思うわけであります。
 率直に申し上げて、今回の捜査について国民は重大な疑問を持っていると言っていいのではないかと思われます。そうした国民の疑問にこたえ、今回の改正に対する国民の理解が得られるためにも、オウム事件について、有識者を交えた、国民的な検証をする必要があるのではないだろうかというふうに考えますが、御見解を承りたいと存じます。