この前の防災計画の論議のときに聞いたんですけれども、従来は中央防災会議の主管官庁というか、取りまとめは国土庁の方でやるということになっておりましたけれども、この原子力災害については科技庁が当面中心になってまとめていくんだということできたのですが、率直に言って科技庁というのは技術者の集まりの官庁でして、行政能力というのは余り私はないと思っているんです。したがって、各省庁への連絡もきわめて不十分だと。そういうことから、あれだけ防災計画の緊急確立が要請をされながら、九月にできます、十月にできますと言って、年を明けていまになってもまだできていない、怠慢と言わざるを得ないと思うんです。もし事故が起きたら一体どうなるんですかと。そのときになって責任とりますなんて言ったって、これはお話にならぬわけですから、そういう点で私は、科技庁の主管だからとか国土庁の主管だなんということではなくて、そこで、私はさっきから自治大臣に申し上げておりますのは、いざになると、どうしてもやっぱりこの防災計画は地域中心なんです。中央の官庁が机の上でもって鉛筆なめなめつくったものなんていうのは役に立たぬですよ、これは率直に言って。
 そういうことで、私はむしろ自治省の方が、これは警察、消防庁含めて積極的にこの防災計画というものをつくる中心的な役割りを果たすべきではないか、また提言をすべきではないかというふうに思っておるんです。そういう点で自治大臣の考え方を聞かしてください。
地域防災計画につきましては、全般的な基本というのは御承知のように国土庁が統轄しておるわけでございます。そして具体的に地方公共団体を指導するという関係につきましては、自治省消防庁が行っております。
 その地域防災計画の中に盛り込まれておるところの種々の事業につきましては、それぞれの所管省が指導するという形になっておりますので、ただいま御指摘の避難道路、避難場所というような関係につきましては、建設省が具体的に指導いたしております。
いま消防庁の方が答えられましたけれども、この道路では狭過ぎる、単にどこの学校を避難場所に指定するなんということはどうということはないんです。そうじゃなくて、実際にそこに避難するのに一体どれだけの時間がかかるのか、輸送能力はこの道路ではどれぐらいあるのかというふうな計画を立てて、不足である、ここは改善すべきだ、道路をつくらなきゃいけない、幅員を拡大しなきゃならぬなんという、こういうものは自治体と相談をして、それから建設省と相談をするということになるんですか、いままでどういうふうにやられてきたんですか。
私どもの直接の所管じゃございませんけれども、地域防災計画で避難道路等を予定いたします場合には、当然そういった諸般の事情というものを前提といたしまして避難道路一避難場所というものを決めるわけでございまして、この避難道路、避難場所に対する国の方の関与といたしましては建設省が行っておりますので、建設省が国道その他の状況も当然あわせ考え、補助対象にするなりしておると思います。
これは自治大臣にお聞きをした方がいいのかどうかちょっとあれなんですが、私は防災計画を立てた場合、仮に事故が起きて住民の避難というときを考え、一番問題になるのがやっぱり道路の問題じゃないかと思うんです。したがって、いま茨城の場合も緊急避難道路三本というのが国道に向かってつくられておると言いますけれども、その道路を三本つくってみても、国道そのものの輸送能力というのが決まっているわけでして、そういう点で具体的に事故が起きた場合の施設を有する市町村の道路の状況と、それから車両数とか住民の持っている自動車の数、そういうものを考えたときに、果たして安全に避難をさせることができるような道路状況になっておるのかどうなのか、その辺の検討はされたことがございますか。これはどこが……。
大塚養護学校の在学者の資料を私取り寄せまして調べてみますと、文京区から通学する者が十八人、これは文京区内にあるわけでございますから当然のことと思うわけでございますが、北区が九名、台東が九名、板橋が八名、新宿が八名、豊島六名、練馬五名、中野五名、足立五名、こういうふうに一つの区から五名以上通学するところだけでも九つございます。また、二十三区の中で通学していないというのはわずか三区でございまして、あと二十区は全部ここに来ている。また、多摩地区からは三市から四名、埼玉県から八名と非常に広範囲にわたってこの学校に通っている方がございます。
 なぜこういうふうに広範囲から通うようになったかということは、一つは、中央部にあって交通が非常に便利だ、私はこういうところからきたと思うわけでございまして、このすばらしい特色というものを私は失ってはならないと思うわけでございます。先ほども私実際に行って見てまいりました感想を述べさせていただきましたけれども、都内には非常に珍しい、あの緑が豊富にあるところでございまして、絶好の場所だ。そうした大塚養護学校ならではの特色を失わせるのは実に惜しいという気がするわけでございます。そういう点から考えましても、私はこの大塚の養護学校はこのまま現存地に置くべきではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 時間もございませんから先へ進みますが、本来養護学校というものは、国立、都立、区立のその区別はあったといたしましても、通学者が非常に身体的にハンディキャップを負っている方々でございますので、こういうことを考えました場合には全都的、普遍的に適正配置されなければならないと私は思うわけでございます。一つの地域にのみ偏在させる移転計画案というものは、このハンディキャップを持つ通学者から見ましても黙視できるものではないと思うわけでございます。
 ここに昭和五十四年十月現在の都内養護学校の設置状況の資料がございます。これを見ましても、文京区にある大塚養護学校が他に移転いたしますと、都心の千代田区、中央区、台東区といった区は現在もありません。そこへ文京区が新たに加わるということになります。東京都の中心地区にはそうした福祉施設が存在しません。福祉の後退ということになります。これは区がみずからの手で福祉の後退を行うことになるわけでございます。これは単に一つの養護学校の単純なる移転という意味にとどまるものではなくなっているのでございます。その点、文部当局としてよくよくお考えになっていただきたいと思うのでございます。
 参考のために申し上げておきますが、板橋区の現状は心身障害者児のいわゆる福祉教育の行政、こういうものに対しましては非常に積極的に対応してきた区でございます。養護学校について言いましても、すでに区内には国立と都立の二校を有しております。板橋区独自でも一校あわせ持っているのであります。このように、板橋区は東京都にありまして心身障害者児の福祉教育行政については先進の区であると言っても差し支えないと思います。こうした先進区である板橋区から見まして、文部省の態度というものはまことに不可解と言わざるを得ないと私は思うわけでございます。ぜひともこの点について文部省の再考をお願いをいたしたいと思うわけでございます。簡単に答弁を。