私は、特別防除について、もう見直しの時期に来ていると思うわけです。被害が広域化し全国に定着した現状では、特別防除の効果には限界性があり、現段階で特別防除によって松の被害を防止する可能性は非常に低いと言わざるを得ません。
 特別防除は、ヘリコプターの運航計画によって散布時間が左右されますし、そのときの気象などで、マツノマダラカミキリの飛び出し時期にあわせた防除、つまり適期防除、そういうことにうまくならないという事例もたくさん出されています。また、散布後の気象条件、雨や強い風で散布薬剤が流出、飛散した場合もあるわけであります。そういう場合は、その効果はもちろん大きく減少していくでしょう。
 その一方で、生態系への影響や人への被害が出ているという報告は全く後を絶ちません。農水委員に配付されております日弁連の意見書でも、そのことは数多く報告されております。
 結局、松という一つの樹種を守るということだけではなく、ほかの生物や生態系、水、大気を生み出す森林環境を守っていくのだという視点から、特別防除は見直さなければならないというふうに考えるわけです。地域で、松林についてよく理解を深め、松林として守るべきなのかどうかということを話し合い、必要に応じて広葉樹など他の樹種への転換をしていくことや、守るならどのような方法をとるのかも含めて、地域合意を進めていくことが大事だと考えるわけです。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、私は、特別防除が、いわんや農水大臣、都道府察知事の命令・代執行という形で、国や自治体が強制力を持ち、恒久的に実施されるというやり方は見直すべきだと考えますが、大臣いかがでしょうか。
特別防除を永久に実施するという考えかどうかというお話でありますが、必要に応じてやはり特別防除というものは実行さるべき手段というふうに考えておりまして、報告書でもそういうふうな考え方でございます。松くい虫の現在の対策としては、危険地であるとか急傾斜地、人の行けないところ そりしりところを防除するのには、やはり特別防除、空中散布というのが有効な手段、こう考えております。
 ただ、いつまでもそれだけに頼るということではなくて、やはり保全すべき松林における徹底的な駆除を行って、その中にある衰弱木というふうなものの除去も行い、マツノマダラカミキリの繁殖源を減少させて、その保存すべき松林自体からはもうマツノマダラカミキリは出てこない、そしてその周辺にある松林も、樹種転換というふうなことで、そこが感染源になるような危険性もない、こういうふうな状態になると、松くい虫の被害というものは出てこないような状態になるわけでありまして、条件整備というのはそういう状態に持っていくということを考えているわけであります。
私は、森林病害虫等防除法の一部改正案についてお伺いをいたします。
 私ども日本共産党は、前回の期限延長の折にも、特別措置法の役割はもう終わっており、森林病害虫等防除法での対応に移行すべきだと主張してまいりました。特措法の廃止は、その点では当然のことだと思います。しかし、これまでも数多くの不安や反対の声が出されていた特別防除は、命令・代執行という強制力を持った措置として引き続き実施されることになったわけであります。
 特措法が制定され二十年間、特別防除を続けてきたが、結局松の被害を終息させることはできなかった。今回の改正は、五年間の時限立法ではもう松くい虫対策はできないとの判断から出されてきたものだと思いますが、松林保全懇談会の報告書では、特別防除について、将来被害水準が低下するなど、実施する必要がなくなるような条件を整備していくことが必要であるが、それまでの間は主要な防除措置の一つとして特別伐倒駆除等の他の措置を適切に組合わせつつ実施していく必要があるとしているわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、この特別防除を永久に続けられるおつもりなのか、そして「実施する必要がなくなるような条件」とはどういう状態であり、その条件整備をどのように行おうと考えていらっしゃるのか、お答えを下さい。
森林の持つ経済的機能、また公益的機能、御指摘のとおりでございまして、そういう機能を考えますと、森林に対して、政府としてこれからもなおいろいろな施策を組み合わせながら、発展のために、振興のために努力していくということは至極当然のことでございまして、これからもぜひ御理解をいただきまして、私どもも努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
非常に意欲を持って頑張る中小企業、これに対する支援策、ぜひ国としてもあるいはその他の団体としても、その意欲をそぐことのないように、それをやはり力づけるような弾力的な施策を私は講じていただく必要があるだろうと思いますので、ぜひ、今お述べになったようなことをさらに積極的にお進めいただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、冒頭にもちょっと申し上げましたように、中小企業の皆さんはいろいろな不安感を抱えております。そこでのもう一つの不安というのは、主として商業だとかサービス業の方々が非常な不安感を持っているのは、規制緩和との関係であります。
 最近非常に規制緩和の声が大きくなって、また実際に各種の規制緩和が行われているわけですけれども、特にその中でも大店法の規制緩和ですね。中小商店の皆さんが、これによって大型店の攻勢をもろに受けて立ち行かないというような事態が起こっております。こうした苦情を私どもも地元に帰るとお店の皆さんからも聞く。
 旭川市の場合も、実は村山内閣で官房長官をお務めになった五十嵐広三先生が、今から三十数年前に三十代で市長さんにおなりになった。町の活性化ということで、旭川の場合には駅前からずっと続いて商店街のメーンになっているのですが、これを恒常的な歩行者天国にしようという大胆な発想を立てられて、そして商店の皆さん、それから町を挙げての御協力で、平和通り買物公園というのが駅前から約一キロ余にわたってつくられまして、国道だったところを車を遮断するという大変な大事業であったわけです。
 これもできたときには大変活況を呈していたのですが、これが完成をいたしましてもう十七年ぐらいになりましょうか、車社会になってきたものですから、車をとめてお買い物をするということにはこれが不便になっているというようなこともあって、ここの再開発が今大変重要な問題になっている。
 加えて、その当時にはなかった大型スーパーがどんどん旭川にも進出してきて、郊外などに非常に大きな店舗を開いておるわけです。例えば、そのうちの一つの店舗が、ことしが初めてですけれども、元旦営業をやったのですね。これについては評価がいろいろあったり、実際には期待したほどではなかったというようなことも言われるのですが。しかし、店舗面積も広くなるし、それから営業時間などもこういうようなことになってくると、なかなかこれは、やはり既存の小売店ではそれだけの余裕もありませんし、太刀打ちできていかない。
 これは町づくりの問題ともあわせて、今旭川ではみんなでいろいろ工夫を凝らしているところではあるのです。しかし、現にあるそういう商店がもろにショックを受けたり、それからまた従業員の労働時間の問題もあったりしてなかなかに大変だということがあるのですが、この辺についてはどんなようなことを考えておられるか。