御承知のような景気の低迷、それが資産デフレということが新たな要因ということになって景気の回復の足を引っ張っている、こういう現状認識、これは言うまでもないことでありまして、それに対応するためにということで昨年の八月に十兆七千億円の総合経済対策、これはもちろん公共事業の追加の点もございますが、同時に金融システムの安定のための施策あるいは株価にいい影響を与えようということで公的な資金を一部市場に出す、こういうような細かな施策もやってきたわけでございます。
 しかし、なおその効果が完全にあらわれるまでにはまだ若干時間がかかる、その様子も私どもは見なきゃいけない。それから、公定歩合の引き下げはいたしましたけれども、貸出金利あるいは市中金利にまで完全にその低下の影響が及んでいると言うにはまだもうちょっと時間がかかるし、努力もしなきゃいけない。あるいは平成五年度の予算、これも前年度に比べまして五％程度公共事業を伸ばしておりますし、地方単独事業などは一二％程度伸ばしているということなので、これもかなり景気に配慮したものである。しかし、これを一日も早く成立させていただくということが当面景気対策としての最大の課題ではないかな、こういうことで取り組みをやってまいりました。
 しかしながら、昨日の与野党の話し合いの状況の中で、与野党の合意がある程度認められた状況でございます。その今後の取り運びにつきましては、今後の与野党の協議会等での折衝あるいは話し合いの状況を注意深く見ていきながら、我々としてはあらゆるケースに対応できるように研究を重ねていくという必要はあろうかと思っております。
大変申しわけありません。今の沢田先生の御指摘、極めて大事な御指摘であると思っております。
 一つは、第一次、第二次、第三次という従来の産業の分け方、これは正式なものではあると思いますが、第四次とか第五次とか、サービス産業がさらに特化するというかそういうものがあるのではないか。このことは私も薄々ではありますけれども感じておりまして、これは三次産業の肥大化と同時に、その高度化あるいは特殊化、こういう傾向がある。だからそれに沿いまして、我が国の経済運営というのもそれにある程度合わせた改変というものは将来においては大変大事なことになるんじゃないかというふうに思っております。ただ、現状で第四次と呼ぶものが何で、第五次と呼ぶものがどういうものであるか、こういう点についてはなお今後研究を続けていかなきゃいけないと思っておりますけれども、御指摘の点は十分心にとめて対応していきたいと思います。
 それから第二次、第一次、これは人数の上でも従来から比べますと就業人口がかなり減っているということが指摘をされております。もちろんこれは、例えば第二次産業の中でもいわゆる省力化投資ということが行われたりいたしまして、労働力人口がそう多く要らないという状況の中で従来と同様の生産力を確保している、こういう側面もあるかと思いますが、やはり私は、第一次、第二次産業というのは、これは日本だけではありませんけれども国の経済の基幹的なものであると考えておりまして、この点の育成というのでしょうか、あるいは第一次、第二次産業が今の経済の中で、あるいは将来の我が国の経済の中できちんと生きていける、そういう産業政策をとるということはこれまた重要なことでありますので、このことも心してかかっていきたいと思っております。
そんな答弁だからなんで、これはやはり大臣が、そうですね、と。若干の変更はあるでしょう。しかし、そういう分析を経済企画庁がきちんとやって、国民に指標を与えていくのが皆さんの仕事なんですよね。結果は、これは各省庁の仕事なんですが、そういうものを描いてどう実現に向けていくかは閣議の方へ諮ればいいのでありまして、検討なんということをやっているようじゃ話にならないので、その点は大臣ひとつ。やはり大臣が答えてください、官僚の答弁はもう真っ平ですわ。
御指摘の産業構造に関しましては、これまでサービス経済化あるいは情報経済化という形で進んできております。御指摘のように産業の分類をどういうふうにするかというのは非常に大事な点でございまして、私ども「生活大国五か年計画」で、いわゆる地球社会に共存する生活大国へ変革、実現しょう、そのときに、それに望ましい方向として情報化の促進であるとか地域産業の創出、いろいろそういうことを通じまして産業の高度化ということが大事になってくるわけでありまして、そういう関係では私どもも、その望ましい産業構造についてどう描くべきかということにつきましては、経済審議会の中の生活大国計画推進委員会というのがございますが、その中でもこういった課題について検討をしてまいりたい、こういうように思っております。
了解したわけじゃないけれども、経企庁の大臣が出る委員会には、それだけの質問なんだから各局長ぐらいは大臣、出しておく必要があるよ。僕の質問があるかないかそんなことは別問題として、局長がちゃんと聞いていなければ。なくたって聞くのが姿勢じゃないですか。そういう姿勢がないということは委員長からもしかっておいてくださいね。
私も米の問題を御質問したいんですが、私は米の自由化問題を中心に御質問させていただきます。
 きょうまでガットの非公式閣僚会議が開かれ、昨日は農水省も参加されたわけですが、さらに今月の二十七日、二十八日の農業交渉グループ会合では日本政府としての提案をする予定と言われております。米の自由化を迫るショック提案と言われるアメリカの提案にどういう態度をとるのか、日本政府の提案がどういうものになるのかなどはこれからの我が国の米と農業、食料を守る上で大変重要な意味を持っていると思います。
 そこで第一に、アメリカの提案についてお伺いしたいと思いますが、アメリカの提案では、日本の米などの自由化を要求し、さらに食管制度など各国が実施している価格保証政策の撤廃を求めております。こういう内政干渉の言語道断な要求をきっぱり拒否しなければ、日本の農業も食料も守れないということは明らかだと思います。十月二十五日、二十六日の会議で日本の政府は、アメリカの提案につきましては余りにも急激な変革を目指しており、その実現可能性は疑問であると、こういう趣旨の発言をしたと言われております。また、農水相御自身も十月二十五日の参議院の予算委員会で答弁されていらっしゃいますが、この答弁は、アメリカの強い姿勢をあらわしたもの、アメリカ提案の実現性については問題がある、こういう批判だったと思います。
 ところがＥＣは、アメリカ提案はＥＣの政策を根底から覆すものであり交渉の基礎にはなり得ないものだ、ＥＣは共通農業政策をやめるつもりはないと、大変厳しく批判しております。
 米まで自由化を迫り、国内農業政策の全面的な変更を要求して、日本農業の存立そのものを突き崩すようなこういうアメリカの提案に対して、日本の政府はなぜ毅然として反論しないのかという大変強い批判が起こっておりますけれども、こういう批判にどうおこたえになるのかということを最初にお聞きしたいと思います。