この一五％ルールなんですけれども、先ほど、原則、個別の生損保に応じて処理する、そういうことで、例えば一五％を超える為替の含み損があっても、大蔵大臣が許可すればそれは評価損として計上しなくてもいい、そういうふうに解釈されて、それで、四月十二日の日経金融新聞でも、今この円高で果たして生保、損保さんもそうですけれども、この一五％を厳格に運用しているのかと。かなりの為替の含み損が、計上されていない含み損があるのではないか、そういう危倶が非常に強い。そういった意見を代弁して質問させていただくわけですけれども。
 再度聞きますけれども、今生損保の外貨建て資産、この一五％ルールというのを厳格に適用しているがゆえに巨額の為替含み損は基本的には実現して、まあ損として出している、巨額の含み損はない、そういうふうに確認できます。
一般的に、保険会社の外貨建て資産の評価方法につきましては、取引所に上場されている有価証券のうち、国債その他債券につきましては原価法または低価法のいずれかの選択制をとっております。その他の株式等の有価証券については低価法を適用しております。その他の取引所に上場されていない有価証券につきましては、原価法を適用するよう指導してきております。
 御指摘の外貨建て資産の評価方法につきましては、この通達に基づきまして各保険会社がその評価方法を定めておりますが、一般的に、外貨建て資産には非上場のものが多いことから原価法を採用しているところであって、経理の評価方法上、外貨建て資産の目減りという現象は生じておりません。
 なお、保険会社の外債等に係る為替の含み損が発生した場合には、一般事業法人と同様、法人税法上の特典として、簿価と為替相場がおおむね一五％以上乖離した場合、いわゆる一五％ルールがあり、その状況に至った場合にはその差額を損金処理できることとなっておりまして、その適用については個別会社の判断により処理をしておるわけでございます。
御指摘は大変参考にさせていただきたいと思いますが、銀行等も全部これで同じ処理をしておりまして、保険だけまた変えるというのもなかなか難しい問題だというふうに思っております。その辺、御理解賜れればと思います。
ですから、ぜひこの改正を機にそういった。この新しい価格変動準備金の科目一つをとっても、世界の常識に合わせてほしいのです。あとは、銀行とか証券業というのは、やはり価格変動準備金、まだあります、かなり減りましたけれども。だけれども、相変わらず、ある意味では本来あるべきところに、財務諸表の、貸借対照表のところに表示されていない。日本の決算書は何なんだ、やはりこういう認識というのはまだ強いわけです。
 ですから、やはりいろいろ大蔵省の監督、業界の決算書というのはそういうのが押しなべて多い。ですから、世界の非常識にならないように、普通にしてほしい。その意味で、利益留保性だから資本の部にぜひ計上して、すっきりと内外ともに関係者に説明できるようにすべきではないか、そういう指摘ですけれども、いかがでしょうか。
今のお考え、一つの立派な御指摘だと思うのでございますけれども、現行の八十六条準備金は、積立限度が法定されておらないで、利益留保性が高い準備金であるとの指摘がありましたので、今回の法改正において、積立限度とか毎期の積立率を法令に定める特別法上の準備金として価格変動準備金に模様がえしよう、そういった経緯がありましたので、そういった処理をさせていただこうというわけでございます。
万が一この価格変動準備金を積むとしても、これは今の改正法百十五条のやり方ですと負債の部、負債項目として計上されるわけですけれども、これはやはり資本項目じゃないのでしょうか。
 いわゆる海外の投資家なり海外のいろいろな関係者というのは、これはキャピタル項目という形で、それが負債にあるということは非常に誤解を与える。ですから、日本のこういう決算書がありまして、万が一価格変動準備金が負債の部にある、そうしたら、それを英文に直す場合に、組みかえて資本の部に持っていく、これが実務的にやられているわけですから、だったら最初から資本の部に持っていって、いわゆる資本準備金とかそういった観点の準備金の項目としてやった方が、対外的にもしっかりと、すっきりと説明できるのではないか、そうすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
だから、やはり住総が取り扱っている案件についてはかなり問題があるということを今銀行局長は答弁の中で、示唆というんですか、ある程度認識をしておみえになるというようなことでございますからこれで終わりますけれども、要するに、調査をしたわけですからね、これから調査しろというのではなくて、八月の段階で調査をしているわけですから、調べれば、かなりひどいなあということはおわかりのとおりなんです。
 だから、改めて言うならば、もうこれは、今これはもう何ともならぬわけですよ。だったら、今大蔵省なり母体銀行が言うように、住専を法的手段に訴えて何とかしてくれ、その結論に従おうじゃないかなんというのはこれは居直りの論議で、だったら、少なくとも三年前に法的な手段をとっておけばよかったんですよ、三年前の段階で。そうしたら、信連だってあきらめもつくわけですよ。対応もできるわけですよ。ところが、まあまあ待ってくれ、元金の戻しはやめてくれ、やめてくれ、何とかするからと、こういうわけでしょう。
 しかも、この前私がこういう発言をしていたら、後ろの方で、四・五％、六％の利子を取っておいてちょっとひどいじゃないか、業つくめとは言わなかったけれども、そういうやじが飛んだんですよ。だったら、私に言わしめれば、信連が、当時からいえば金利は安かったわけですから、高いからまけてくれというような申し出が銀行局から農水省にあったのか、あるいは信連に直接、利子をまけてくださいよというような言い方があったのかどうかちょっと念のために事実経過をお伺いしたいと思うんです。これは農水から答えてください。