第八十五臨時国会で同対法の一部改正の際、法の有効期間中に政府は実態の把握に努めよという附帯決議を全会一致で行っておりますけれども、政府の取り組み方は全くなまぬるいものがあるのです。私自身も同和地区の現地調査を何回も行っておりますが、ことしになってから部落解放中央共闘会議は、全国十数府県にわたって社会党の国会議員を団長として現地調査を行って、こういう報告書もまとめております。こういう調査の結果を見ても、あるいは次から次へと起こってくるいろいろな差別事件を見ても部落差別はなくなっておらない。ただ、同和対策予算をつけて金だけで解決できるという問題じゃない。
 そこで私は、各大臣にこの実態を承知してもらいたいという考えのもとに、この質問に入る数日前に、同和対策事業特別措置法強化改正要求国民運動中央実行委員会発行の「全国のあいつぐ差別事件」、これをお配りして、ぜひ目を通してもらいたい、そういう要請をしてきたところでありますが、さらにまた本日、そこに長野県の差別の実態についてパンフレットもお配りいたしました。
 これらについて、以下、皆さんにお伺いしてまいりますが、まず、こうしたものを見て総括的に総理府総務長官はどのように感じていらっしゃるのか、まず長官から答弁してください。
私も、明治四年の解放令から百十年たっておりますにもかかわらずいわれのない差別が続いていること、まことに残念な感じがいたします。やはり基本的に人権を尊重し合う、この姿勢を浸透させていく、これが根本だと思うのでございまして、そういう意味で法務省でも人権の共存ということを絶えず強調しているわけでございますけれども、今後もさらに一層努力をしていかなきゃならない。たまたま事件になりましたものについては人権侵犯事件、それに至らないものは人権相談、さらには人権擁護委員の皆さん方の御協力も得ながらこういう問題についての啓蒙、啓発、一層徹底した努力を繰り返していく必要がある。やはり基本的には根気よい絶え間ない努力を続けるということに帰着するのじゃないだろうかなと、こうも思っているわけでございまして、今後さらに努力を続けていきたいと思います。
まず、法務大臣にお伺いいたしますが、いま答弁のありましたように、法務省の受け付けた侵犯事件等でも二百件、あるいは地方公共団体等においても千四百件もの事象が起こっているのです。こういう状態の中から大臣は、差別の実態をどういうふうに認識し、人権を守るためにも、差別をなくするためにはどうしたらいいとお考えになられますか。
お答えいたします。
 昭和五十四年度のものでございますが、全国の地方公共団体における差別事象に関する総事件数は約千三百あるいは千四百でございますが、ただし、これは昭和五十四年一月一日現在におけるそれまでの旧事件をも含めておる件数でございまして、五十四年における受理件数が何ほどかということは把握いたしておりません、
一番多うございますのが差切言辞、言動でございます。それから結婚に関するものがこれに次ぎます。あと、差別文書、差別落書き、それから就職に関するもの、近隣等交際に関するもの、こういうものでございます。
次の問題に入ります。
 同和対策についてでありますが、差別をなくするために数十年にわたって運動を続けてきておりますが、部落差別は依然として残っており、相次ぐ差別事件が発生をしております。
 法務省に伺いますが、同和関係の人権侵犯事件の発生状況について説明してください。
お答えいたします。
 御提出申し上げてから、国民の見ている前で、国民の聞いている前で御審議をいただき、御質問にもお答えをしていきたい、こう思っておりますが、いまわれわれが考えている案は各省庁間で十分合意をしたものでありまして、先ほど先生みずからの御発言の中にもありましたように、かなり時間をかけて各省庁合意をしたものでございますから、私といたしましては、現情勢下において完璧なものであると、こう考えております。
今国会に提出するというはっきりした答弁がありましたから、法案の提出する云々の問題はこれでとめますが、それで、私はこの法案の内容については問題ありますから、提出した後において十分私たちも勉強していろいろと政府に対しても要望してまいりますが、こういう段階でありますから、たとえば問題があるというのは、私は、まだ提出しておりませんから法律を見ておりませんが、私たちの推測するところにおいては、住民参加の原則は貫いておらないのではないか、あるいは評価の範囲や対象が問題があるのではないか、あるいは影響調査の指針の作成等あるいは地方自治体との条例の関係等々幾つかの疑問点を持っていますが、まだ提出してありませんから、いろいろあなた方もこういう疑問点や要望も聞いているというふうに思うのですが、これらを取り入れて提出すると、そういうお考えになりませんか。もう政府の案、決まっていますか。
この国会に提出します。
 ですから、いつごろといって、それはもう時期もあるでしょうからね、そうじんぜん勉強ばかりしているわけにいきません。本格的な勉強は衆参両院で願わなきゃならぬですから、なるべく近いうちにということで、私はここへ来るまでもそのことに努力をしておったのであります。しばらくの間お待ちいただきたいと思います。
この緑化問題については渡辺大蔵大臣が農林大臣のとき一回予算委員会でちょっとお話申し上げたことがあるんです。農林大臣を経験でありますから、こういう農林省全体の中でも林野行政、またこういう緑化問題についても非常に御関心を持っていらっしゃったことだろうと思いますし、まただれの心にもこの緑化事業の推進ということはあることでもございます。特に農林大臣経験者としては、そういう問題については、ほかの経験のない方からしますと、大きく心の中には抱いていらっしゃると思うんですが、何せこういうことを進めるに当たりましては、財政的なことがどうしてもふりかかってくるわけであります。これも先ほど申し上げましたように、人体に及ぼす影響や、それから気象緩和とか、寒暖の差とか、いろんな問題等を考えますと、現在も工場における省エネルギー対策ということで、いろんな施策が行われておりますけれども、個々の家庭とか、都市全体とか、こういう総合的な見方でそういう問題に取り組んでいこうという考え方がないわけでありまして、機械の効率化という、そういう機器の効率化ということによっての省エネルギー対策というものは、目に見えてそういうものは効果をあらわす。樹木は年数がたつ。こういうことでなかなか効果というものについての判断というのは時間を要するということで、どうしても二の次、三の次になるんだろうと思います。私は何も税制面だけで云々しようということじゃございませんが、いま建設大臣が強い決意を申されておりましたように、非常に大事なことでもあります。この推進のためには財政的なものも当然かかわってくるわけでありまして、十分な深い理解の上に今後の都市緑化というものについても、ぜひひとつ大蔵大臣もいろんな角度から御検討いただきたいものだと、強い理解者の一人として推進方をお願い申し上げたいものだと思いますが、いかがでしょう。