これはこれとして運用しておるわけでありますが、内閣委員会でおいでになる前に、私自身筑波の農林研究団地その他を視察してまいったわけでありまして、現地で御案内をいただいたわけでありますが、午前の質問では、国際的に見ても大変りっぱな建物だということがありましたけれども、力があれば、環境もいいし、りっぱな環境の中で十分研究に取り組んでもらうというのも一つの考え方だろうと思うのですけれども、世界的水準の研究施設ができ上がってきたわけでありますから、筑波だけでなしに各地域の研究者もこれらの施設を利用して、共同研究が進むというような流動研究員制度の拡充ということをもっとこれから積極的に考えるべきじゃないか、こう思っておるわけでありますが、いかがでございますか。
農林水産省の試験研究機関におきまして、研究成果を工業所有権ということで、先ほど先生御指摘のいろいろな決まりによりまして、実施している者につきまして、まず最近ということで五十年から五十五年度までを取り上げまして、年平均で見てまいりますと、工業所有権の登録件数は二十七件であります。それから支払い者は三十二人でございます。実施補償金の支払い金額は二百九十四万円でございます。
 なお、これに伴います国の歳入は三千八百八十万円でございます。
食糧管理法の一部改正の問題は、われわれの党の立場から言いますれば、今回の政府提案に対して、対案として党自身の食糧管理法の一部改正を出す、私も党の農林基本政策委員長の立場もございまして、そういうことを寄り寄り準備をいたしておるわけでございます。いずれこれは該当委員会で十分論議がなされるということで、この程度にいたします。
 総合食糧自給力の観点から、かねて該当委員会ではえさ米の問題が盛んに議論として出ておるわけであります。えさ米の試験研究あるいはこれの実践ということに農林水産省としてももっと取り組むべきであるというふうに考えておりますが、これらの点についていかがでございますか。
この機会に、今度の国会に出てまいります、農林水産委員会にかかるわけですが、食管法の改正問題について、深く触れるつもりはございませんけれども、今回食管法改正というものを出す現状認識、そして提案の理由といいますか、そういう点についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
角屋委員御指摘のように、将来の食糧、資源エネルギーの問題に対処してまいりますためには、農林水産省としても、ここ数年来多数の研究機関が共同して取り組む幾つかの大型プロジェクト研究を推進をいたしているところでございます。
 今後ともこれまでの研究の蓄積を十分活用いたしますとともに、横の連携、各省間の連携を密にいたし、大学並びに民間研究機関などとも十分協力して、その充実を図り、成果を上げていかなければならないということで努力をいたしておるところでございます。
終わりの時間をお待ちのような空気もございますので、予定は相当大量の予定をしておりますが、少しく重点的にお伺いをいたしたいと思います。
 今回の農林水産省設置法の一部改正案では、従来の農事試験場を中心にした機構を農業研究センターに改組するというのが中心になるわけでございますが、これの設立の趣旨、任務、特色といったものについて、まず簡潔に御説明願いたいと思います。
ただいまの研究員当たりの積算庁費につきましては、国立研究機関における研究活動を支える基盤でありますところの経常研究に充当される経費でありまして、当庁としましても、その重要性にかんがみ、増額につきましては毎年度努力しておるところでございます。
 先ほどのお話の格づけの問題でございますけれども、最近年度、五十四年度におきましてある程度の格づけの変更が行われまして、是正も行われたわけでございますが、その後もいろいろ研究の高度化等なされておるのは事実でございます。これにつきましては、各省庁の研究機関のバランス等も考え、研究の質的な内容をよく見まして、各省と協議しつつ対策を練っていきたい、こう考えております。
私も角屋委員と同じ考えを持つ次第でございまして、就任以来科学技術の重要さというものを農林行政の中にやはり積極的に生かしていかなければならないということで努力をいたしておるわけでございますが、なかなか一度に改革をするということの至難さをしみじみと味わっておる次第でございます。しかし、今後もそういう面で大いに努力をしていきたいと考えております。
農林水産業の生産性の向上、総合的な食糧自給率の強化など、今後わが国農林水産業の健全な発展を図っていく上で技術の果たす役割りは、先ほど来申し上げておりますように非常に重要であるわけでございます。したがいまして、農林水産省におきましては、先般の農政審議会の答申を基本といたしまして、わが国農業の再編成と生産性の高い農業、食品産業の展開を図るための技術開発、さらに資源エネルギー問題などに対処しながら、長期的視点に立った画期的な新技術の開発、さらに林業、水産業関係につきましては、その資源維持増大を基本としながら、環境問題も含めて解決してまいりますための技術の開発、さらに以上のような技術開発を効率的に推進するための試験研究体制の整備及び研究勢力の重点的配置を進めることといたしておるわけでございます。このセンター法案を提案させていただいたゆえんもその考え方に基づくものであり、また技術会議の機構も改革をいたしましたし、さらに農林省に技術総括審議官というような仕組みをつくらせていただいたゆえんもその辺にある次第でございます。
大体、防衛につきましては、これはいつも申し上げるのでございますが、日本は自主的に判断するということを私もしょっちゅう向こうに言っておりますし、総理もそういうことを予算委員会で何度もお答えでございますので、アメリカと防衛費について何か約束をしてくるとか、そういうようなことは一切ないというふうに私は思っておるわけでございます。
 これは私のこの間行った経験でございますが、一般的な防衛努力をもっと強化してもらいたいという話はございました。世界情勢の認識でございますとか、いろいろ話をした中でそういう話は出ましたが、具体的に幾らとか予算をどれだけ伸ばしてもらいたいとか、そういう話は一切なかったわけでございます。やや具体的と言えば、アメリカの駐留軍経費を地位協定でもっと負担できるものがその範囲であれば、努力をしてもらいたいということが具体的と言えば具体的かもしれませんが、あとは一般的に、防衛努力の強化、防衛力の強化についてもっと努力をしてもらいたいというような一般論でございましたので、恐らく、総理がおいでになって首脳会談をされるときにも、そういう一般的な、抽象的な期待表明ということではなかろうかと私は予想しているところでございます。