硫黄島と厚木の関係、それなりのことかなというふうにも思いますが、現在問題になっております沖縄県の一〇四号線越えの実弾射撃訓練、これも未解決の三事案の一つというようなことで大変大きな問題になっておりますし、県民の方々も非常に関心が深く、憂慮しているというようなことでもございます。この事案も対象となるのかどうか。私は、解決の道筋をつけるためにもぜひ有効な手だて、バックアップ体制というようなことを新協定をさらに有効に生かすため内容のある解決の手だての一つに加えられるような、そういう対応をとっていただくことがこの際望ましいんじゃないかというような気がいたします。
 現在、沖縄県の生活産業道路でございます県道一〇四号線を越えての実弾射撃、これも訓練移転経費の対象の訓練というような取り扱いをしていただきたい、そのように思います。それはぜひやってほしいんですが、その辺はいかがでございましょうか。
新しい特別協定におきます訓練移転費負担の趣旨につきましては、ただいま外務省から御答弁があったとおりでございますが、現在この経費負担の対象として具体的に私ども念頭に置いております訓練は、御指摘のように厚木飛行場等で行われます空母艦載機の夜間離着陸訓練、いわゆるＮＬＰ、この訓練の硫黄島への移転でございます。
 硫黄島におきますＮＬＰにつきましては、米軍の運用上の問題ということもございまして明確にお答えできる立場にないということについて御理解をいただきたいわけでございますけれども、米側の説明によりますれば、基本的にはできるだけ多くの訓練を硫黄島で実施する、そういうふうに努力するということでございます。ただ、硫黄島が厚木飛行場から約一千二百キロという遠距離にあるということから、即応態勢などの面あるいは天候不良等の際の不測の事態、そういうことを勘案しますと必ずしも訓練の全部を同島で実施することは困難ということでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、厚木飛行場等の騒音軽減という問題は非常に重要な問題というふうに認識をいたしておりまして、できるだけ多くの訓練が硫黄島において実施されるよう今後とも米側の理解と協力を求めてまいる、そういう所存でございます。
そのような理由で新しく訓練移転経費を負担しようというようなことでございますけれども、その具体的な訓練はどんなものが考えられるのか、その辺をお聞きしたいわけでございます。
 いずれにしましても、訓練経費の負担が大きくなればなるほど、見方によってはいわば米軍を丸抱えでというような状況、あるいは国民感情からいかがかというような見方をされないわけでもないので、その辺は気をつけないといけないというようなことが当然あるわけでございます。通常考えられますのは、言ってみればＮＬＰの施設を硫黄島につくったというようなこともございますので、そういうことを念頭に置いておられるのかというような気もいたしますけれども、その辺の状況。
 そして、この訓練移転費の負担によって厚木あるいは三沢等で夜間の離着陸訓練あるいはタッチ・アンド・ゴーのようなものが全廃ということになるのかならないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
日米安保条約の目的達成のために在日米軍が軍隊として即応能力の維持向上のために必要な訓練を行うことは不可欠の要請であろうかと思います。他方におきまして、米軍の訓練が周辺の住民の方々の生活環境に影響を与えるというような場合におきまして、安保条約の目的達成と地域の住民の方々の要望との調和を図るため可能な範囲でその訓練をほかの場所に移転することによってこのような影響を軽減するということは、日米安保体制の円滑な運用を確保する上で極めて重要であると考えているところでございます。
 しかるに、このような訓練の移転は、米側が本来特定の施設・区域を使用することにより効果的に行い得るものでございますけれども、日本側の要請によってほかの施設・区域を使用して実施することになる。そういったような事情を勘案いたしまして、このような訓練の移転に伴って追加的に必要となる経費の全部または一部を我が国が負担することによりまして米軍によります訓練の移転が容易に行われるような施策をとることが適切と判断したわけでございます。
 新特別協定に基づきますこのような措置によりまして、施設・区域に関連する問題への一層適切な対応が図られるというふうに考えているところでございます。
そこで、今基本的には、今回のような阪神・淡路大震災と同程度の災害が起きた場合に緊急対策本部を設置して対応する、そういうもとでの御答弁だったと思うのです。
 問題は、新進党案と政府案との違いというのは、その迅速さという点で違いがありまして、ともに緊急対策本部は閣議を設けるということにしているのですが、その前の非常災害対策本部を、新進党案というのは閣議を設けずに設置できる、また政府案というのは閣議を必要とする、そういうことでございます。
 今回の一月十七日の点を振り返りますと、先ほどの御質問の中にもありましたが、時系列的に言いますと、六時過ぎに総理を初めとした各大臣がテレビで地震を認知されてから十時の閣議まで、非常災害対策本部の設置が決定されなかった。そして、十時の閣議で決定されて、十一時半に第一回目の非常災害対策本部の会議というものを開催されているわけですね。ある意味でいえば閣議までのこの四時間十四分、さらには十一時半までの六時間弱という時間というのが非常に大きなポイントを占めていたのではないか。そういう意味でいうと、今回の政府案というのは、さらにその反省に立たずに閣議を設けるというのは、非常に私どもとしては承知しがたいわけです。
 特に、あの時点を振り返って、今大臣はかわられているわけですけれども、大体、官僚の方々にお聞きしますと、災害の場合は国土庁長官が閣議請求を出して閣議が開かれる、そういうことになっているわけです。あの時点というのはたまたま定例の閣議と同時刻だったのかどうかわかりませんけれども、なぜもっと早い時間に臨時閣議を開催して非常災害対策本部の設置をきちっと決めるというような迅速な対応ができなかったのか、また今度の改正法案によってその部分がきちっと改正されるのかどうかということを明確に御答弁をいただきたいと思います。