中小企業という場合には、定義によりまして従業員の数も少ないわけでございますから、研修に長期に派遣するということになかなか難点があるのではないかということでございまして、研修センターといたしましても、実務研修のための三カ月コースというようなものをつくって、その結果、最近中小企業の参加も若干ふえつつあるというふうに見られるわけでございます。
 それからなお、若干の補足をさせていただきますと、中小企業に所属している従業員のセンターへの派遣ということになりますと限られておりますが、実は官公庁関係がほぼ一割派遣を受け入れておりますし、その他金融機関等もございます。あるいは全国農業協同組合中央会というようなところからも派遣をいただいておりまして、こういった公的な、あるいは金融機関等の派遣職員というものは、多分研修の成果を中小企業の方々のお役に立たせていただいておるというようなことも考慮をしてもよろしいのではないかというふうに考えられる点を補足させていただきます。
今ほぼ六％ということでありましたが、衆議院での審議でも極めてそれは少ないということが明らかにされております。貿易関係に携わる中小企業の数は決して少なくないはずなんですが、実績がかくも少ないというのはなぜなのか、それをどう見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
今日まで十数年間貿易研修センターでは研修生を受け入れておりまして、その総計は約四千名に上っておるわけでございます。外国からの受け入れもございます。国内からの受け入れは約三千三百名ということでございまして、お尋ねはそのうち中小企業はどのぐらいかというお尋ねでございますが、なかなか昔のところまでさかのぼって分類が厄介でございますが、大体中小企業に所属している人が研修センターに来ているという数はほぼ六％という程度かと思います。
今二つの法律案の審議が同時進行いたしておるんでありますが、最初に基盤技術研究促進センターの設立によって民法上の財団法人になるとされておる貿易研修センターについて若干質問をいたしたいと思います。
 まず、この貿易研修センターのこれまでの実績、特に研修生の受け入れ状況、その中での大企業関係と中小企業関係の割合、これについてお伺いいたしたいと思います。
現在世界経済が技術革新の胎動期にありまして、特に新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信等の基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものでありまして、このような分野における技術開発を積極的に推進し、その萌芽を将来に大きく開花させていくことが我々の責務と考えられます。
 欧米における技術開発の動向などにかんがみますれば、今後とも我が国経済社会が活力を維持しながら発展を遂げていくとともに、国際経済社会の有力な一員として広く人類の福祉の向上に貢献していくためには、創造的な技術開発に積極的に取り組んでいくことが肝要であると思います。そのために今後この法律案の施行等によって推進をしてまいるわけでございますが、伏見先生御指摘のように、それにしては目的が大きくて余りにスケールが小さいのではないかという御指摘はよくわかりますが、これは一つのスタートでありまして、今後強力に押し進めていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、大臣に、このセンターを含んだ今度の法案の政策を実行していく上においてどういうお考えであるか。特に予算規模がいささか小さいんではないかという印象を受けるんですが、どうぞひとつ。
もともと著作権制度が発足いたしました百数十年首、あるいは国際的には一八八六年のベルヌ条約が国際的な著作権保護の規範として成立して以来百年以上経過しておるわけでございますけれども、そのスタートの時点では小説とか絵画とか、いわゆる先生おっしゃいますような伝統的なそういった美術作品、文芸作品というものを保護する考え方でスタートいたしました。それで、時代の変遷とともに、写真ができ、放送ができ、録音あるいは録画と、いろいろな手段が発達いたしまして、それぞれのメディアの発達に伴いまして著作物の範囲というのは今まで存在しなかった概念が広がっていったわけでございますけれども、そのことによって著作権制度の保護レベルが下がったわけではございませんで、そういった共通規範の中にありまして新しくいろいろなメディアが出、あるいは支持媒体が出ることによって著作物の範囲が広がっていく、広がったものについてのそれぞれの特性に見合った特別措置というのはあり得ましても、従来の伝統的な著作物の保護の水準を下げるというような結果を招来してはいないわけでございまして、その意味では、著作物の範囲が広がっていくことによって伝統的な著作物の保護のレベルが下がるということは、過去歴史的にもございませんでしたし、また今後ともあり得ないことだと理解しております。
まず、減量化、再資源化等の促進につきましては、ごみ焼却施設の計画的な整備を、五十年からは第四次でございましたが、五年間実施してまいりまして、その間ごみの減量化率を見ましても、五十年の四五％が、まだ新しいデータありませんが、五十三年時点では五一％に増大をしておるところでございます。また、資源化のモデル事業——ユーレックス計画は、五十二年から五十四年、豊橋市におきまして約七、八十億かけて昨年十一月に完成をいたしまして、ただいま評価に入っておるところでございます。また、余熱回収のための施設としまして、発電設備等につきましても、五十年と五十五年を比べますと約二倍以上に発電量もふえておるところでございます。
 また、選別施設、コンポストも昨今少しずつ上向きになって整備が進んでおります。また、環境衛生週間等を通じて市民、業界に対する廃棄物の排出抑制等の広報を引き続きやってきておるところでございます。その他研修等もありますが、また資源化技術の開発につきましても関係各省と連絡をとりながらやってきておるところでございます。
 なお、減量化率を見ましてもまだまだ低い状況にございます。また資源化技術につきましても、まだやっと幾つかのモデルプラントが姿を見せたという段階で、まだ完全な評価も終わっていないという状況にございます。今後さらに推進していく必要があろうかと考えております。
 また、御指摘の情報管理につきましては、まだ研究段階で、ごく小規模に山口、大分、愛媛等で物流の交換等が行われておる程度でございまして、まだ本格的な情報管理の体制はできておりませんが、種々研究をいたしておる段階でございまして、通産省等事業所管省庁とも連絡をとりながら今後とも研究を前進させていきたいというふうに考えております。