ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、農業者年金基金法改正案は、最近における農業事情その他の社会経済情勢等にかんがみ、農業者年金事業の安定を図るため給付等の適正化を行うとともに、経営移譲年金について農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するための措置を講ずるほか、国民年金制度の改革等に対応して農業者年金の被保険者の資格について所要の規定の整備を行うこと等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、農業団体の代表、学識経験者など四名の参考人を招いて、その意見を聴取するとともに、農業者の老後保障の充実と構造政策推進との関係、厚生年金並みとされている経営移譲年金額の算定方法、特定譲り受け者以外の者へ経営移譲した経営主に対する経営移譲年金支給額に格差を設けたことの意味、農業所得の動向と保険料との関係、今後の年金加入者数の見通しと加入促進措置の進め方、国庫補助のあり方の変更が年金財政に与える影響、本制度と諸外国における農民年金制度との対比、遺族年金制度が具体化しないことの理由、業務受委託の法的根拠と業務体制整備のあり方等、各般にわたる質疑が行われました。
 質疑を終わりましたところ、稲村委員より日本社会党を代表して、特定譲り受け者以外の者に経営移譲した場合に設けられる経営移譲年金支給額の格差の撤廃、農業者老齢年金の給付水準の引き上げ、農業者寡婦年金の創設等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を徴しましたところ、反対する旨の発言がありました。
 続いて、討論に入り、山田委員より日本社会党を代表して、原案に反対、修正案に賛成、また、下田委員より日本共産党を代表して、原案及び修正案に反対する旨の発言がありました。
 討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各会派共同提案による七項目から成る附帯決議を全会一致で行いました。
 次に、農林漁業団体共済年金改定法等改正案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定措置を講ずるほか、年金の最低保障額の引き上げ、標準給与の月額の上下限の引き上げ等を行おうとするものであります。
 委員会におきます質疑の主な内容は、本共済年金制度の概念とそのあり方、年金財政の将来見通し、国の財政再建期間中の給付費補助減額分の扱い、年金額の改定内容と給付水準のあり方等であります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、下田委員より日本共産党を代表して、本法律案に反対する旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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お答え申し上げます。
 原子力の開発及び利用を進めてまいりますと、その過程におきまして放射性物質によって汚染されている廃棄物、いわゆる放射性廃棄物が発生してまいるわけでございます。このような放射性廃棄物を適切に処理、処分することが原子力の開発及び利用を進めていく上での大変重要な課題であると考えております。
   〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
 このため、政府といたしましては、昭和五十七年六月に原子力委員会が決定いたしました原子力開発利用長期計画といったものに基づきまして、放射性廃棄物の処理、処分対策を計画的に推進しておるところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、放射性廃棄物は、低レベルのものと高レベルのものに大きく分かれるわけでございます。まず、原子力発電所あるいはその他の核燃料諸施設から出てまいります低レベル放射性廃棄物の問題でございます。この低レベル廃棄物は、現在原子力発電所などの敷地内の貯蔵施設に安全に貯蔵されております。その最終的な処分が問題になるわけでございますが、この最終的な処分の方法といたしましては、海洋処分及び陸地処分、この二つを組み合わせて実施していくんだということが原子力委員会の基本方針でございます。
 それで、まず海洋処分でございますが、これにつきましては関係国の懸念を無視して強行はしないんだというのが我が国の従来の方針でございます。こういう方針に基づきまして、海洋投棄規制条約、いわゆるロンドン条約の締約国会議の決議に基づきましてこれから検討が行われるということになっておりまして、この検討に関し関係諸国と協議しながら対処していくということにいたしております。
 一方、もう一つの処分のやり方といたしまして陸地処分ということを考えております。これにつきましては、当面原子力発電所の敷地の外におきましてこの低レベル放射性廃棄物を集中的に貯蔵するということを計画しておるわけでございます。それで時間の経過に伴いまして廃棄物の中の放射能が減衰いたしますので、この減衰を待って処分に移行するということを考えております。この処分への移行に当たっては、当然のことですけれども、十分に安全評価を行うということが前提になっております。この陸地処分の具体的な計画といたしましては、現在電気事業者が中心になりまして、青森県の六ケ所村におきましてこの低レベル放射性廃棄物を集中的に最終貯蔵する計画が進められております。これまでに地元青森県及び六ケ所村の受け入れも得られまして、現在立地のための調査等が進められているという状況でございます。
 それからもう一つの、これは原子力発電所で発生する使用済み燃料、これを再処理することによって発生する高レベル廃棄物の問題があるわけでございます。この高レベルの廃棄物の処理、処分につきましては、現在三段階でこれに対処していくということを考えております。
 まず第一段階が、安定な形態に固化するということで、固化の方法としてはガラスで固めるガラス固化ということを考えております。次に、その次の段階、第二段階といたしまして、三十年から五十年間この固めたガラス固化体を貯蔵するということが考えられております。第三段階、最終段階といたしましては、最終的にこれは地下数百メートルより深い地層中に処分するという、この三段階で対処するというのが基本方針でございます。
 それで、まず前段のガラス固化及び二段目のガラス固化体の貯蔵の問題でございますが、これは既にフランスなどにおきまして、フランスでは一九七八年から実用規模での操業が行われているところでございます。我が国におきましても、自前の技術を確立するんだということで、動力炉・核燃料開発事業団などが中心になりまして研究開発を進めております。この結果、一九九〇年、昭和六十五年に運転を開始するということを目途に、この高レベル放射性廃液のガラス固化のプラントを、これは東海村に建設することを計画しておるわけでございます。また、この計画に平仄を合わせましてガラス固化体の貯蔵プラントを建設することも計画いたしております。
 最後に、高レベル廃棄物の最終処分でございますけれども、この問題につきましては、やはり動燃事業団が中心になりまして、二〇〇〇年ごろに処分技術の実施を行うということを当面の目標に置いて、このための研究開発を計画的かつ体系的に手順を追って進めているということが現状でございます。