言葉だけで消極的に見えるけれども実は積極的だと言われても、どうもなかなか信じられないのです。と申しますのは、今までの国土庁のいろいろな大きな事業すべてが、大体法律なりあるいは閣議了承というような形で、政府が認知をしながら進めていくという形でございます。
 今回の文化学術研究都市の問題につきましては、昭和五十三年十一月、ここで一応近畿圏基本整備計画の総理大臣の了承というか、こういう形で進められていると聞いておりますけれども、これからしてももう七年近くたっているわけでございまして、総理大臣が認めたやつを進めていくのにどうしてこんなに時間がかかるのか、こういうことが一つあるわけです。
 それと、各省の取り組み姿勢でございますけれども、国土庁が一応主務官庁ということでやっていただいておりますが、各省からの働きかけじゃなくて、むしろ国土庁が大変躍起になって各省を引っ張り出してきているというのが実情でございます。むしろ、各省に対する一種の権限というか主導権を握るためには、法体系の整備なりあるいは内閣としての意思を確認していかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけです。
 聞くところによりますと、今の各三府県の計画、これがことしの夏ごろまでにはまとめられるということになっておりますけれども、まず政府としてオーソライズする手順、手続、これを示していただきたいというのと、それからいつごろまでにそういう体系ができるのか、これについてお伺いしたいと思います。
筑波研究学園都市は、これはもうほとんど政府主体でございますが、京阪奈におきましては、産官学の協調と民間の活力を基本とすること、そういう原則で進めておるので、政府が消極的なように見えるかもわかりませんが、趣旨はそういうことでございますので、御理解願いたいと思います。国土庁では、今後学研都市の建設が各機関、各界の相互の分担と協力によって推進されるよう、緊密な連絡調整を図っておるところでございます。
今のお話を聞いていますと、あくまでも各府県、三府県が中心になって構想を進めていく、それを、単なる調整というのは言い方は悪いですけれども、まとめていくのが国土庁だ、こういう感じでございます。
 ただ、先ほどもちょっと言いましたように、今回出されました五十九年二月の奈良県の基本構想、そして五十九年三月の京都府の建設基本計画、六十年三月の大阪府の基本構想、それぞれ名前からいっても構想と計画というふうにかなり具体化の進め方がレベルが違うわけでございまして、筑波の場合には、一応法律ができていろんな計画をむしろ国がほとんど主導権を握って、逆にいろんな調整面で各自治体と渡り合う、こういうような形で進められましたけれども、進め方からいきますと、むしろ国がかなり消極的な感じがするわけでございまして、この辺についてどういう姿勢を示してやられるのか、お伺いしたいと思います。
まず、従来の経過から申し上げたいと思いますが、先生今ほど御指摘のように、昭和五十二年、地元におきまして奥田先生らによって関西の研究学園懇談会の準備会が結成され、これが多分地元におけるスタートだろうと思います。その後、近畿圏の基本整備計画で関西学研都市構想の検討を進める旨の決定がございまして、昭和五十七年に国土庁が関西学研都市基本構想としてまずイメージを提案したものでございます。
 その後は、昭和五十七年、五十八年にいわゆるハードの基幹部分についての通産省、農林水産省、林野庁、運輸省、建設省の共同の京阪奈地域総合整備計画調査が実施されて、これが昨年の七月に公表された。これとほぼ軌を一にいたしまして、まず奈良県、それから京都府が地域に関します基本的な構想を提示し、それからややおくれまして、本年の三月に大阪府が地域に関します基本的な考え方を提案して、これでほぼ三府県の足並みがそろったわけでございます。
 私どもといたしましては、まずこの三府県の基本構想をもとに、できるだけ速やかな時点でその三者の共通的なテーマに関して基本計画的なもの、全体計画的なもののたたき台、素案をつくってまいりたいと思っております。
ひとつその方面の努力をお願いしたいと思うわけでございます。やはり我が国は、これほどＧＮＰも大きくなっておりますし、国際社会における地位も非常に重要な段階に入っておりますので、なお一層そういった点も御努力願いたいと思うわけであります。
 以上で私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
ことしのＩＬＯ総会に、私も国会の事情が許せば出席したいと考えておりますので、その折、先生の御指摘の問題もひとつ意欲的に試みてみたい、かように考えております。
そういう考え方に基づきまして、ことしもまたあの冊子をつくりまして、事ほどさように大変だということを国民の皆さん方にＰＲ――ＰＲと言ってはなんですが、理解を求めているわけでございますが、やはり日本国民というのは知識水準も世界で一番高い国民でございますけれども、いささか高度経済成長になれた体質を私も含んで持っておるのじゃないか。そういたしますと、高度経済成長の感じがなかなか捨て切れない。その意識転換というのは大変なことだと思いますので、私も事あるごとに、一兆円は六十年間子や孫やひ孫に至るまでに三兆七千億になります、昭和六十五年に百六十五兆になればこれは五百十兆になります、こういうことを言って歩いておりますが、時には、そうはいっても何とかしてくれるのじゃないかというような国民の方もおられないとも限らない。そうあってはならぬと思って、最初おっしゃいましたように、与党だとか野党だとか、これはたまたま今政権を私どもが担当しておるのであって本来は政権交代はあり得ることでありますから、野党になれば我々もまたいわば回復力を持つだけの努力もしなければならぬし、本当は共通の土俵で財政再建ということもいろいろ議論してみたいな、しかしまたいろいろな背景がありまして、心ならずも時にはコンセンサスが得られない問題もあるかもしれませんけれども、本当はそうした状況にあるなということをいつも感じております。