私は、自由民主党を代表いたしまして、国政上の重要な問題について数点御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 まず、中曽根内閣の今日までの諸施策、その成果の評価とまた今後の課題についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 中曽根総理が総理に五十七年十一月就任なさいましてから足かけ六カ年を経過いたしました。戦後の総理の在任期間としては第三位を記録したわけでございます。その間総理は、内外の急変する政治経済情勢に対して、諸課題に対して積極的に取り組み、リーダーシップを発揮されたわけでございます。この点については、中曽根内閣の立場を支持すると否とにかかわらず、多くの国民が共通の思いを持っておるというふうに思うわけでございます。そこで私は、与党の立場として、中曽根内閣の足かけ六年にわたる諸般の改革等の成果と今後の方向についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 総理は就任のときに、わかりやすい政治、また国民に訴える政治ということを言われました。実は、若き総理が首相公選を提唱されたりいたしましたので、どうも国会の頭越しに世論を形成し、政治を行うのではないかというような批判があったわけでございますが、事実は、率直に国民に対して問題を投げかけつつそして取り組む、その姿勢が多くの国民に対して共感を覚えさせたのではあるまいかというふうに思うわけでございます。
 そこで、今日までの中曽根政治と申しますか、その目標と、それがどの程度実現されたかという点について率直に総理のお考えを承りたい。
時間が参りましたので、最後に総理に重ねて、午前中安恒委員の方からも指摘をいたしましたが、税制の問題について強く主張しておきたいと思います。
 税制改革の問題は、これはマル優制度も含めて議長の裁定に基づいて協議中のことであります。そういう問題について、特に総理が、限度管理の強化の問題でのカード制の問題について、他人の懐に手を突っ込んで取り立てる、そういう言い方で、真剣に協議がされている問題についてやゆ的な発言を総理がされるということは、極めてこれは遺憾であります。あなたがそういう表現をされるのであれば、所得税の給料からの源泉徴収制度なんかはこれはやらずぶったくりという制度になるわけですよ。言葉は厳に慎んでもらいたいし、それから税制協議が行われていることについて一つだけピックアップして先行する、こういうことのないようにひとつ厳に考えてもらいたい。このことを述べて終わります。
沖縄にございますＡＷＡＣＳがどのような行動を行うかということは、先ほど申し述べました個々の米軍の運用の問題でございまして、我が国に本来協議があるべき性格のものでもございませんし、現に協議がございません。
次に、電力問題についてお尋ねをいたします。
 電力の需要は、第一次石油危機後の産業構造の変化によりまして大幅にダウンをいたしております。これは電力の多消費産業であります鉄鋼とか化学、紙パルプといった素材産業が衰退をしまして、電力を余り消費しない組み立て加工業が進展したというのが一つの原因であります。
 そこで、五十年度と五十五年度を対比して大口電力の需要構造を産業別に見てまいりますと、素材産業のウエートが五十年度五五％であったのに対しまして、五十五年度は四六％と下がってきております。これに対しまして加工組み立て産業のウエートは、五十年度は一一％あったものが五十五年度には一六％、増加の傾向を示しております。
 このように変化が見られる一方におきまして、省エネが各産業や家庭でも進んできたわけであります。ちなみに昭和四十年から四十八年の電力需要を見てまいりますと、毎年一一・一％と大幅に伸びておりましたが、第一次石油ショック後の四十九年以降は激減をいたしております。すなわち、四十九年から五十六年までの平均は四・三％となっておりまして、中でも特に五十五年度は前年比マイナス一・一％となっております。さらに五十六年度においても二・三％の微増という状況であります。そして五十七年度もわずか一・三％の微増にとどまったということのようであります。いずれにいたしましても、不況ということもありまして、このところ電力需要はかつてのころと比べまして激減をしているというのが実情です。
 反面、電力会社におけるところの設備投資は毎年膨大な額が投資されておりまして、これを年度別に見てまいりますと、五十年度が一兆四千二百二十七億円、五十一年度が一兆八千六百十九億円、五十二年度が二兆九百二十一億円、五十三年度が二兆七千七百六十六億円、五十四年度が二兆六千四百五十一億円、五十五年度が三兆一千七百八十七億円、五十六年度が三兆二千二百九十三億円、五十七年度の見込みでは三兆二千六百億円、そして五十八年度の計画では三兆三千九十六億円となっておりまして、国全体の民間設備投資の大体一割ぐらいを占めているのですね、大臣。電力の設備投資というのは非常に膨大であります。もちろん設備投資をすれば減価償却費がかかりますし、借入金も当然ふえますから利払いもふえる、こういうことになります。したがいまして、電気代に大きなコストプッシュ要因となるということもまた事実なんですね。
 こうしたことから、設備投資の結果、需給のバランスがどうなったかといいますと、電力会社はもともと需給予備率というものを大体八％から一〇％見ておるわけでありまして、設備投資を進めておりますが、この八％から一〇％ぐらいの予備率、これに見合う設備投資をしておる。この予備率、つまり余剰設備が、五十五年度には二五・五％、五十六年度は一八・九％、五十七年度は一八・二％と、五十五年度には全設備の実に四分の一が需要不足で遊んでおるという状況であります。現在でも適正予備率の約二倍に当たりますところの約二割近いものが遊んでいるという状況であります。したがいまして、これらはよけいなコストを支払っているということにもなるわけですね。
 景気対策の一つとして、電力会社の投資計画、いつもこれで論議されるわけでありますが、こうしたことは企業としてはちょっと異常だなという感を私は強く持ちます。これでは、電気事業法の第十九条にございます能率的な経営とは言えないのじゃないかと私は思いますが、通産大臣の率直な御意見をひとつ。