ソ連地域に対します遺骨収集でございますが、昭和三十一年の十月、これは国交回復して間もなくの時点でございますが、日本人で亡くなった人の遺骨の引き取りを外交ルートを通じましてソ連側に申し入れたわけでございますが、その際ソ連側は難色を示しまして結局実現に至らなかったわけでございます。
 それから大分時間がたちまして、昭和五十四年の六月に、自民党の青年部海外研修訪問団が訪ソをした際にソ連側にこの遺骨収集の話をしたところ、日本政府から要請があれば検討するという回答があったわけでございます。これを受けまして五十四年の七月に、日本政府から外交ルートを通じましてソ連側から通報を受けております墓地についての遺骨収集を申し入れたわけでございますが、昭和五十五年の八月にソ連政府から、現段階ではその申し入れを受けることはできないというふうに回答してきたわけでございます。
 それから昭和五十五年の六月に、日本側から再度五十四年七月の申し入れについて督促をしたわけでございますが、やはり答えは同じでございまして、現段階では日本側の要望を受けるわけにはいかないと、不可能であるというような返事が来たわけでございます。
 その後も五十六年に、墓参のまだやってない五ヵ所につきまして墓参の申し入れをした際にもそういう要請をしておるわけでございますが、まだ回答がないわけでございます。厚生省といたしましては、今後ともこの問題につきましては外交ルートを通じまして実現に努力したいというふうに考えております。
いま援護局から数字が明らかにされましたとおりに、五万五千名の日本人が戦後ソ連本土において亡くなったわけであります。しかも三百三十ヵ所のお墓がある。これは帰ってきた人によって推定される資料ができておる。恐らくこれはソ連側にも提供されているはずであります。にもかかわらず、今日までにソ連側から通報があったのはわずか二十六ヵ所、三千九百五十七名。しかも墓参ができたのは二十一ヵ所しかない。五万五千名のまさに一割足らずであります。五万を超すわれわれの同胞が、戦後ポツダム宣言を無視し国際条約を犯して不当な労働に従事をさせられ、むなしく異国に果てた。その人たちがどこでどうなったのか想像する以外、推定する以外ない、こんな残酷な話が今日あるでしょうか。
 こういうことに対して関係遺族の中からは、遺骨を戻してほしい、あるいは自分の肉親はどうなってしまったんだろうと、切々たる声もあるわけでございます。こういうことに対して、いま厚生省としてあるいは外務省を通じてどういうことを折衝しておられるか、承りたいと思います。
そうすると、その三百三十ヵ所のお墓に埋葬してきたという人数は五万五千名ですか。そうすると、その二十六ヵ所のお墓のうち墓参が許可をされて、現に日本人が墓参をしたというのは何ヵ所ですか。
厚生省といたしましては、ソ連からお帰りになった方々からいろいろな御報告をいただきまして、約三百三十ヵ所の地点に埋葬されているというふうにつかんでおります。しかしながら、ソ連側から現在まで墓地資料の提供がございましたのは、二十六ヵ所の埋葬人員三千九百五十七人でございます。
戦後処理の問題としてようやく踏み切っていただいたこと、どうか積極的に今後取り組んでいただきたいとお願い申し上げるわけであります。
 同時に、私はもう一つ忘れてならない戦後処理問題、これは戦後ソ連において亡くなった方々の問題であります。援護局に端的に伺います。戦後、ソ連本土で何名亡くなっておられますか。
五十七年度予算の中で戦後処理問題懇談会検討経費五百万円の計上をお願いしてございます。私どもといたしましては、この予算が成立いたしました後におきまして、その懇談会をお願いする先生方の人選その他の問題に着手させていただきたいと思っております。何分に予算にかかわる問題でございますので事前にいろいろ表立って準備が進めにくいということ、それから懇談会の運営につきましては委員をお願いする委員の方々のお気持ちを尊重しなければいけないこと等がございまして、ただいまの御質問にはまだ具体的にお答えできる段階には至っておりません。
いまの見解を伺えばそう言うほかないから、帰ってよく考えていただきたい、将来のことを考えていただきたい、要望を申し上げたわけであります。
 次に、戦後処理の問題について、時間が余りなくなったわけでありますが、一つは総理府に伺いたいわけですが、今度戦後処理の検討ということで五百万円の予算が計上されております。これが計上されるまではいろんな経緯があったわけでございますが、予算成立後具体的にこれをどういうふうに運用していかれるか、執行していかれるか、そのお考えを伺いたいと思います。
今の発言は大変重要だと思うんですが、それぞれの金融機関が考えろということなんですか。いみじくも今局長は金制調のくだりのところをずっと説明したんだけれども、それはそう書いてありますよ、私は読まなかったけれどもね。だけれども、それはそれとして、一体大蔵省、行政はそれをどう考えるかということがなきゃいかぬのじゃないですか。私が今言ったように、長期信用銀行とか外国為替専門銀行の将来性という問題は、基本的にはこれは長短の区分なり長短の分離のことが一番問題なんでしょう、子会社を認めないということは。そこの長短の区分と長短の分離というものをどういうふうに総括するのか、そこから出発せにゃならぬわけでしょう。それが普通銀行ともう変わりないんだと、そういう時代に入ったんだというんであれば、要らないと言う人もいるし、いやそれはそうじゃなくて、こういう面で育成をしていくんだ、定着させるんだというんであれば、分離制度は分離制度で考えなきゃいかぬのじゃないですか。
 特に先般、合併転換法によって長銀が普通銀行に転換できる道は開いたわけでしょう。このことは、長銀の使命や任務について検討の結果、私は要らないとまでは言わないけれども、使命は終わったという認識が根底にあったんじゃないですか。だからこういうような道を私は開いたんだと思うんですよ。しかし、転換後も当分の間は金融債の発行は認めているんですよ。これもまたちょっと理解できないんですな。だからそういうようなことから見ると、つまり銀行の性格というものをはっきりしてやらないと、何か野放しにしておいておくような気がしてならぬですよ。
 そこで、三つの点についてはっきり答えてください。一つは、長銀の存続は今でも必要と考えているんですか。もうごちゃごちゃ言わないで、考えているとか考えていないとかにしてください。それから二つ目が、普通銀行にも長銀並みの金融債の発行を認めるんですか認めないんですか。三つ目は、これから一年物の割引債と五年物の利付債のほかに新たな金融債も認めていくんですか認めていかないんですか。そこのところはっきりしてください。