恐らくビッグバンの結果、佐々木先生おっしゃるように、吸収合併ということがいろいろな金融サービス業界の中で起きることは予想されます。それがすぐ失業に結びつくかということは必ずしもそうではないというふうに私は考えているのです。というのは、日本の金融サービスの中身が今まで余りにも乏しかった。新しいサービスを提供すれば、人はやはり要るということがあるのです。
 しかし、一般論としては、世界じゅう実は銀行は多過ぎるんです。これはオーバーバンクという言葉がありますけれども、米国もそうですし、どこの国でも銀行の数は多過ぎるというふうに言われているわけです。したがって、多過ぎるということは、銀行のコスト構造が非常に高いコストをかけてサービスを提供している。これは技術の進歩によってどんどん安くなりますから、今まで取っていた手数料も取らなくて済む。取らないようにしなければならないというふうになっていって、銀行自体の体質も、そういう改革をするなら、そういう銀行、金融機関は強くなっていくだろう。そして新しいサービス、新しい商品分野に出ていくなら、やはり人を必要とするであろう。
 地方の金融機関については、その地域に密着していますから、地域の特殊性を出しながら生き残れるのではないか。しかし、中には戦略の一つとして、吸収というよりかもむしろ合併するとか、あるいは最近よく言われていますようなアライアンスを組んでいくというようなところも出てくると思います。地方におけるサービスというのは郵貯がある意味ではその役割をしてきたというふうに私は見ていますが、中には、たとえ地方であっても金融取引をみずからパソコンでするという人も出てくるだろう。したがって、そんなに不便、つまり支店がなければ銀行から金融サービスあるいは金融商品を買えないという時代は徐々に終わりつつあるというふうに思っております。そういった過去のお荷物を減らすなら、金融サービスのコストは安くなるはずであるというふうに極めて楽観的に考えています。
お答えします。
 優勝劣敗が非常にはっきりしてまいりまして、倒産する金融機関が場合によっては大量に出る、あるいはそれに伴いまして失業者が出るということは予想されると思います。それへの対応ですが、失業の問題につきましては、教科書的なお答えになって恐縮でありますが、そういうことが懸念されるからビッグバンにブレーキをかけるというよりは、政策的な対応といたしましては、失業した人たちの転職を支援するような何か制度を考えるということではないかなというふうに思いますし、先ほど来出ておりますように、ビッグバンが本当にうまく機能しまして全体のパイがふえるということが起これば、その中で吸収されていく可能性が高いなというふうに思っております。
 それから、特に、例えば一部の地域におきまして、倒産するようなあるいは撤退するような金融機関が相次ぎまして、その地域で必要な金融サービスが受けられなくなるという可能性でありますが、それがある程度の規模を持った地域でありますと、そこで大量の金融サービスの供給が一時的に途絶えたとしますと、恐らく参入してもうかるという余地が生まれると思いますので、長期間にわたって金融サービスが提供されないということは考えにくいと思います。
 これに対しまして、非常に地理的にも難しいし、預金者ないし預金の金額というような規模でも限られている地域で金融機関の撤退が起こるということは考えられると思います。これに対しましては、私、先ほど来公的金融の関連で申し上げましたが、そういうところにこそ、例えば郵便貯金というような制度は適しているのではないかなというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 それから次に、ビッグバンの関連ですけれども、ビッグバンで規制緩和がどんどん進んでいく。これはイギリスの場合には証券市場の枠内での改革でありましたけれども、日本の場合には証券だけではない、銀行、保険、すべての金融全体の大幅な改革ということになっていきますから、その影響というのは極めて巨大なものがあるというふうに思います。これは必然的に競争が激化して、優勝劣敗、弱肉強食と言われるような事態が生まれるわけでありまして、当然、競争に負けていく金融機関というのが市場から撤退を余儀なくされる。そしてまた、失業者も大幅にふえるということが予想されるわけです。
 そうなりますと、このことによって、例えばある地域では、今まであった金融機関がなくなってしまう。それからサービスについても、さまざまなサービスは生まれるけれども、しかし、サービスを受けられる人、受けられない人、受けられる地域、受けられない地域、こういう格差というのが生まれてくる可能性もあるわけであります。したがいまして、こういう金融機関の公共的性格が薄れていくあるいは否定されていくという傾向が生まれるのではないかというふうに思うわけでありますが、その点について、日本のビッグバンの影響、それから国民に対するサービスの提供についての公共性、こういう点をどのように考えておられるのか、両参考人にお聞きをしたいと思います。
まず、阪和銀行のケースと兵庫銀行のケースの違いをお尋ねでございます。
 まず、時間的にいいますと兵庫銀行の方が前でございます。この場合には、同じように大変な不良債権で再建が難しいということで破綻処理、しかし新しい銀行をつくったということです。このときには、例の大地震の後で、やはり地元のために何か核となる銀行が必要だということで、地元の盛り上がりもございました。資金提供の動きもございました。私どもももちろん支援を申し上げましたけれども、そういうことで、新しい銀行で再出発して地元の産業界に寄与するというような機運がございました。そこで、預金保険機構の資金も使いまして新しい銀行として出発させていただいたわけでございます。
 ところが、阪和銀行の場合には、御指摘のように昨年の十一月二十一日でございましたけれども、このときには、実は私どもとしても、大幅な債務超過の状態でいかなる処置をすべきかということで、同じようにいろいろな施策を考えたわけでございます。私どもとしては、取引関係もございますし、それから預金者の保護のためにも、新しい銀行をつくるというより、できれば既存の銀行でどこか引き取っていただけないだろうかというようなことを考えたわけでございます。
 その際に、いろいろな不幸な事件が絡まっていたという事情がございまして、私どもが内々にいろいろそういうお願いをしましても、そういったうわさというものがかなりネックになりまして、それが結局は受け皿になっていただけるところがなかったという状況で、それで預金者の保護のために新しい銀行をつくらせていただいたということで、私どもとしては同じような処理ができればやりたいのでございますけれども、そういった周辺の事情、あるいはそこの銀行が持っておりましたいろいろな取引の諸事情というものが違っていたということでございます。
 この不良債権を抱え、不幸にして破綻した銀行の処理をどうするかということにつきましては、基本的には、預金者の保護はいわゆる金融三法で預金者保護の万全を期すということで、これは何ら考え方は変わりません。
 しかし、そのときに、先ほど申し上げましたような受け皿の銀行がつくれるか、あるいは受け皿の銀行が出てくるかあるいは出てこないかというのは、個々に判断するしかないということでございまして、その辺を差別して考えているわけではもちろんございません。あらゆる努力をして、できればその取引、地域の経済のためにも、あるいは従業員の方々のためにも、私どもとしてはできるだけそれを一番影響の少ない形でやっていきたいとは思っております。ただ、そういったケース・バイ・ケースの対応にならざるを得ないということは、先ほど申し上げた例でおわかりいただけると思います。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕