これからどういう会社でどういうふうにやっていくかというのは、今度国鉄、運輸省、実践部隊としていろいろ考えなければならないわけでしょう。それだから、その資料をきちっともらって検討しなければ、あの答申だけでなんて検討できないでしょう。当然もらってやるべきだと思うし、おたくの方ももらいます、私たちもそれを検討させてもらわなければなりません。当然監理委員会としては出すべきです、その試算表。どうですか、お出しになりますか。
国鉄につきましても同様でございますが、六十三年から先の問題につきましては、輸送量等につきましては監理委員会の末尾の資料等にもございますような形で示されておるということで、収支計画その他につきましてはただいま運輸省からお答えいただいたとおりでございます。
先生の御質問が、監理委員会からその年度までの試算を運輸省が受けておるか、こういうことでございますが、私どもは、現在の段階では、先生方と同様このいただいた答申だけを現在受け取っておるという段階でございます。
朝からそれが問題になっているんだけれども、一点だけ出すといろいろと誤解を招いたり、そこだけが強調される、だからみんな出しなさいというのよ。一つ出せばそういうことになるからみんな出しなさい。みんな出さなくてもいいですということは、国会の運輸委員会の我々なんか質問する必要ない、審議する必要ない、仁杉さんを首切るみたいに、本当ならばこの運輸委員のうるさいのを首切りたいんだけれども、それもできないからという態度でしょう。
 きょうの亀井さんのあいさつ、何ですか。委員長から忠告されたことに対して、留意します、こんなことで私は黙っていられませんよ。マスコミの皆さんには二十二日に資料を渡してレクして、そして我々国会議員のところにはさっぱり持ってこないでしょう。やんや言って、けんかしてやっと持ってきた。持ってきて、数字が出たけれどもこの中身はどうなんですか、聞きたい、レクしたいと言ったら、見ればわかりますと、こうくるんだもの。全く監理委員会というのはひどいものですよね。大臣なんかもなめられているよ、監理委員会に。本当、大臣なんか要らないんだ、総裁も要らない、監理委員会だけあればいいというようなことになるわけです。
 だから、さっき言ったみたいに、それぞれ五年ないし十年検討されたというのは、本当にいろいろな御苦労もあったと思いますけれども、それも当然出すべきでしょう、出していただきたいと思います。これから監理委員会が握っていたってだめなんだから、それを当然出してもらいたいと思う。
 それから運輸省、国鉄に伺いますけれども、試算見通しは提出してもらっているのですか、六十三年度以降やなんか、六十二年度までの分も含めて、そういう試算はもらっているんですか。
将来の予測値ということで、これは人件費とかあるいは石油のアップ率とかＧＮＰとか、いろんな要素が現段階で一義的になかなか確定しにくいということでいろんなケースを置いてその組み合わせでやっております。したがいまして、それについてこれが正しいというふうになかなか言い切れない面がありまして、私どもとしては、そういうものはある意味で、外へ出しますと、その一点だけで非常に誤解を招くおそれがあるので今回出すのを控えたわけであります。したがいまして、その辺のところについてはこれからさらにデータをよく整理をした上で検討をさせていただきたいと思います。
当然六十二年度で済むものじゃないですよね。六十二年度以降もどうなるんだとある程度の見通しを持たなければならない。それで検証なすったわけね、五年ないし十年に細かく。そしたらそれを当然ぜひ国会に私は出していただきたいと思う。どうですか。
私どもの作業につきましては、最も危険性が少ないといいますか、予測のぶれが少ない時点で経営の判断をするのが適当であろう、こういうことで六十二年度の姿というもので判断をしたということでございますが、当然、その後それがどういうふうに推移していくかということについてはその検証を監理委員会としても十分検討したわけでございます。いろんな予測値が入りますので、いろんなケースに分けまして具体的な検証はしたということでございます。
まず、自己株式取得の弊害ということでありますが、自己株式を現在の商法は原則として禁止をいたしておりますが、その弊害としては三つばかりのことが挙げられております。一つは、資本の空洞化をもたらすということであります。たとえてみれば、出資者に出資金を返すというような形になるわけでありますから、その分だけ資本が空洞化するということが弊害の第一であります。それから第二は、議決権の歪曲化ということを申しますけれども、議決権の行使がゆがめられるということであります。自分の会社が自分の会社の株を持っておりますと、その経営者の恣意によって議決権の行使が行われる、議決権の行使がゆがめられるというのが弊害の第二点であります。第三点は、内部者取引による弊害があるということであります。いろいろ外部に知られない会社の情報を握っております経営者がその情報を利用して自分の会社の株の取引をするという結果になりますので、それによって第三者が損害をこうむるというようなことも出てまいります。
 お尋ねの子会社による親会社の株式の取得につきましては、子会社というのは親会社に五〇％以上の株を持たれている会社ということでございますから、ただいま申しましたような弊害がちょうど半分ぐらいの形であらわれてくるということになるわけであります。半分の株を持たれておる場合には半分ぐらいの形で弊害があらわれてくるということでございます。資本の空洞化という点につきましても、子会社が親会社の株を取得する場合に起こってまいりますし、あるいは子会社が親会社の経営者の意を受けて親会社の株主として議決権を行使することによって、議決権の歪曲化ということが起こってまいります。あるいは内部者取引による弊害というものも起こってくるわけでありまして、そういう点を考えまして、子会社につきましても親会社の株式を取得することができないという制度を設けたわけでございます。