御説明いたします。
 地震は同じ場所である年数たった後にもう一度発生する、そういうことを繰り返しながら今日に至っているわけです。ですから、東京という場所をとりますと、東京に被害を与えた地震というのはわかっているだけで七十回以上あります。もっとも、回数は多いんですが、その中で特に大きな被害を与える地震というものは割合限られているわけです。私どもが現在非常に大きな関心を持って調査をし、いろんな整理をしてまいりましたのは海洋型の地震、いわゆるプレートの境目で発生する地震、それからもう一つはプレートの中で発生する内陸型の都市直下型の地震をいうふうになろうかと思います。
 代表的なものを挙げますと、一七〇三年の元禄地震、これは海洋型の代表的なもので、房総半島の南東沖といいますか、南部沖が震源地域でございました。次いで安政二年の一八五五年、安政江戸地震、これは内陸ですが、大変強い被害を下町中心に与えました。三つ目の代表が広く知られております関東大地震、一九二三年の地震でございます。
 地震は繰り返しますが、この際関心を持っていただきたいことは、地震災害は繰り返す、同時に、同じ規模の地震であれば災害のたびごとに被害は巨大化の方向に向かうということでございます。
次に、土地問題の中で大変大きい心配の種は、東京の問題の中で地震であると思うわけであります。
 ちょうどきょうは参考人として東京都防災会議の中野先生に来ていただいておりますので、中野先生から地震に対する御意見を伺いたいと思います。先生、よろしくお願いいたします。
 東京都におきましては条例に基づいて五年ごとに地震に対する危険度について科学的な測定をなさっておると聞いておりますが、全世界で発生する地震の約一〇％が日本列島付近である、年に十数回も起こると言われておりますが、関東大震災後六十五年を経過いたしまして東京では大変この問題が心配になっておりますが、調査中の「地域危険度」の二で、「地震は繰り返す」と言われておりますが、この点について御説明いただきたいと思います。
お説のように八つの区分ができております。確かに建築基準法でも高さの制限とか容積あるいは建ぺい率、いろいろやっておりますが、これを十分その趣旨に沿ったような形で、あるいはまた新しく開発される再開発地等につきましても十分考慮して運用をしていきたい。要は住宅が十分供給できるように進めてまいりたいと思います。
今説明していただきましたが、大臣、お手元に私はこの資料を差し上げました。今説明されたような実は八種類のそういう色の分けられたような用途指定があります。だが、日本の場合は土地の法律の中で抜け穴になっておる点が一つあるわけです。それは、今八種類説明された規制というのは都市計画法で分けられておりますけれども、実際は建築基準法によって分けられておるわけです。建物の規制だけなんです。ここに抜け穴があるんです。それで土地としての規制が全然ないわけです。
 だから、調整区域と市街化区域、これ以外のいわゆる宅地、農地の差はあっても、あとその建物については高さや面積だけの規制でどういうふうにもできるという、実はここに一つの法律の盲点があるわけです。これがやはり今回の土地高騰の、いわゆるオフィスの必要性が住宅地に侵入した一つの大きい理由なんです。建築基準法の規制だけなんです。土地に対する規制がないからもうどこに建ててもいい、高さと容積率の制限だけだということになってくるわけです。あえて言えば、この黒の地帯の工業専用地域と農地だけがこれは厳しい土地規制を持っておりますけれども、あとの点はないということになるわけです。
 だから、やはりこの東京問題を論じ、またこれから今後の土地問題を論ずるときに、私はやはり土地の問題と住宅という問題をきちっとしなければ解決はしない、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
雇用における機会均等法ができたときにこんな実態を見せつけられたのでは、法律なんというのは一体どこに生きているのか、私は行政当局の姿勢を疑うものであります。今局長が大変いい答弁をしてくださった。個々においてはどういうことになっているのか調べてみたいと、こういうふうにおっしゃっていますから、調査をして私の方に届けてください。これはきょうの質疑とは本質的にかみ合うものではありませんから、この辺にとどめておきます。
 次に、臨教審の第二次答申は、「研修内容や実施の方法については、柔軟に行えるようにするとともに、新任教員の意欲を大切にするよう配慮する必要がある。」、こういうふうに書いています。臨教審も部分部分では私どももいいことを言っているなと、こう思うわけですけれども、今次改正案においてはその部分がないように思うわけであります。
 そういう観点から、ちょっとイギリスの、あそこは条件つき仮採用制度と言うんですね、その仮採用制度との関連を見ながら質問をしてみたいと思うのです。
 イギリスの仮採用研修というのは、季刊「教育法」に読売新聞解説部の永井順国という方がいろいろとレポートを出していらっしゃる。それを見ながら、またイギリスの教員組合が私どもとのシンポジウムの中でお話をなさったいろんなことを思い出しながら私はこれから質問するわけでありますけれども、決定的にどこが違うのかといいますと、それは新任研修者に対する行政当局の姿勢だというふうに思います。
 例えば、イギリスの仮採用制度は、主役は初任研を受ける教師なんですね。あそこは、採用されて、クラスを受け持って一年間は仮採用であるわけです。そして、一週間に一遍、学校を離れて研修をすることができるようになっています。大変おもしろい——おもしろいと言うのはおかしいですけれども、大変配慮が行き届いているなと思ったのは、こういう若い、新しい人たちは、熟練の教師と違うからということでありましょうか、教育困難校への配置はしない、それから同じように教育困難なクラスにも配置をしない、こういうことが方針に載っているわけですね。そしてまた、この研修についての表現というのは、常に教師のサイドに立っている。何々をしなければならないんじゃないのですね、何々をすることができると、こういう言葉で行われているわけであります。
 その中で私が非常に気になりましたのは、評価基準や評価責任者について知らされねばならないと、こういうのがあるんです。だから、初任者が自分自身を一年たって採用する、採用しないというその評価基準は一体どこにあってどういうふうになっているのか、それからだれが私を評価したのだろうか、こういうことを知らされなきゃならない。日本の場合は、これはやみ討ちみたいな形になるんじゃないですか。その辺はどういうふうに文部省としては考えていらっしゃいますか。