わが国の土地所有につきましては、個人の所有形態という私有形態が大変多いわけであります。そこで、この十年間の歴史を比較いたしてみますと、この十年間に個人の土地所有者の数が延べ三千万人から四千万人にふえるということがございますし、それから、一方では四十年代後半にかけまして法人の土地の所有がふえるということもございます。そのほかに国、公共用の土地も、所有形態としては逐次増大をしつつあるというのが土地所有形態別に見たわが国の土地の流れというふうに考えております。
絶対値としては十分わが国の人口あるいは産業を吸収するだけの土地はある、こう判断しておるようです。
 そうしますと、現在はその土地はどういう所有関係にあると判断しておりますか。
もともとわが国全体の面積の中で可住地面積が非常に少ない、わずか八百万ヘクタールしかないわけでございますが、そういう中で農業用地あるいは住宅用地等の競合が大変多いわけでございます。ただ、これらの調整さえうまくやりますれば、土地の絶対量としては必ずしも不十分ではないというふうに考えております。
何といっても土地問題がその大きなネックであり、その障害になっておるだろうと予想されます。、そこで、住宅問題についで少しお尋ねいたしますけれども、現在非常に住宅地不足だと言われております。しかし、国土庁では土地はあると判断しておるのですか、それともないと判断しておるのですか。まずそこからお尋ねいたします。
ただいまのお話はまことにごもっともだと思います。国民の需要を満たしたい、それから五年計画というものがそれぞれできておりますので、それを予定どおり遂行するというような意味合いと、それからもう一つは、やはり公共投資というものが景気刺激あるいは内需拡大の大きな要素になっておるわけでございますから、ただいま御指摘のように、公共投資に関する国の予算、それから財政投融資、地方の分もございますが、そういうものを大きくしたいということは、私どもの非常な強い願望であります。ただ、いま財政再建、行政改革というようなことでゼロシーリングというようなことで、この三年来横ばいになっておるわけでございますが、これは大変残念でございまして、建設行政、公共投資はいま冬の季節になっておるのではないか、しかし間もなく春が来るだろうということを私は就任当時から申しておったのでございますが、今度は最近における成長率の伸びに対処いたしまして、先ほどもはっきりした御返事が申し上げられませんでしたが、そういう意味合いを含めて、やはり公共投資というものをだんだん大きい方に持っていくということが認められ得る条件が、だんだん整備されつつあると思うのでございまして、皆様の御理解と御鞭撻をいただきまして、今後一層努力してまいりたい、かように存じております。
大臣、ことしの建設計画を進めるに当たっての予算を見まして、たとえば地方自治体の独自の下水道予算を国の中に吸い上げていく、こういう形で建設行政を進めなければ、実際はそのスピードに合わないような実態になっている。非常に公共投資のスピードが鈍っております。したがって、当然各年次計画を改めなければならない、あるいは不景気を利用して、公共投資の増額を建設省が積極的に財政当局に働きかけなければならない段階に入っておるのではないか、こういう気がいたしますけれども、それらに対する基本的な考え方を私は先ほどの大臣の所信の中で本当は聞きたかったわけです。
 現在の建設行政を進めるに当たってのスピード、それに対する裏づけとなる予算、これらが全く計画とはかけ離れたものになっておるのじゃないか。二百四十兆円を投資する、それが不可能になって百九十兆円に縮小する。そんなことで各年次計画が完成するわけはない。一方では物価が騰貴しておる、特に地価が高騰しておる。それに対する基本的な建設大臣の所見を伺わなければならないのですが、いかがなものですか。
われわれといたしましては、公共投資と申しますのは、申すまでもないことでございますけれども後追いであってはならぬ、なるべく先行的に投資をいたしたい、こういう心構えでやっているわけでございますが、一方におきまして財政難という重大な障害があるわけでございます。したがいまして、与えられた予算をなるべく有効、効率的に使うことによってその目的を達成したいと考えておるわけでございますが、大体二十一世紀初頭までにはわが国の社会資本の整備のおおむねのものを概成いたしたいという考え方でございまして、いま先生の御質問に何とか対応できるように、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
本会議での総理の答弁を聞いておりまして、大変自信を持って総理は明快に次の転換に向けての方向づけをなさろうとする、野党の党首はそれに対して大変不信を持つ、日本の将来のあり方をめぐって、総理の意図とそれから世論の動向との間に大きなギャップがあるということが、今日の世論調査の支持率の低いその背景でなかろうかと私は感じております。
 世論調査の動向の中でも、中曽根内閣に対して不安を抱いている重要な問題は政治倫理の問題でありますし、同時に、東京都民の圧倒的なかなりの部分が、中曽根内閣のもとでは田中元総理の支配力がさらに強化されるのではないか、今後自民党に対する田中元総理の影響力が強くなって、いよいよ田中元総理が、来春並びに来年度予定されている論告求刑やそのロッキード事件の判決を前にして、ロッキード隠しのような布陣を行っているのではないか、こういう国民の批判が渦巻いているやに感ずるのであります。このような金で動かされる政治に対して、金権政治に対する国民の批判が権力で押しつぶされてしまうのではないか、そのような不信があるのではないかという気がいたします。
 総理がおっしゃられましたように、「わかりやすい政治」、国民に「語りかける政治」で、そのような疑問にこれからお答えをいただきたいと思います。
 総理は、六月八日のロッキード判決、第一審判決でありますが、そこで問題になったいわゆる灰色高官を閣僚に選ばれたのはどういう理由でしょうか。