ありがとうございます。
 私は、昨年二回にわたりまして、シベリア抑留問題を決算委員会の総括、決算委員会の分科会において取り上げました。日にちは、分科会が五月二十六日でございます。それから総括の決算委員会が、総理大臣、閣僚が皆御出席のもとで六月十四日、当委員会室で行われたわけでございます。私、本件を取り上げるに当たりまして、この過去の経緯についてよく勉強しておくようにということを申し上げたわけでございます。
 私が問題にいたしております論点は非常に簡単でありまして、現在、ロシア政府が労働証明書を発行いたしておる、ロシア政府が発行いたしておるということを私が把握をいたしているわけであります。したがいまして、その労働証明書自身の法的性格、これは政府が出しておるわけでありますから当然一つの公文書であるものと私は理解をいたしておるわけでありますが、まずその点につきまして、官房長官初め関係各位にお伺いいたしたいと思います。
これにて松本善明君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
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    午後一時三十分開議
ぜひそれは公開で、そういうことをやることが大事なんですよ。そしてだめならばやめるという姿勢で、ただ説得、基本方針は変わらないというのではなくて、やはりいろいろな批判にたえるようにしないと、将来、日本がもう住めなくなるかもしれないという大問題ですからね。それは今生きている人間が勝手にやっていいことではないのですよ。そういう重大な、核燃施設に勤めている人の安全性の問題でもあるのです。命の問題でもあるのです。
 我が党は、高レベル放射性廃棄物の処理処分方針の実施は、現状では未確立な技術を固定化するものであり、将来の研究の可能性を封じる。今だって、もう安全だ、安全だと言ったら可能性は消えていくのです。そういう将来の可能性を封じるものであり、取り返しのつかない危険を冒しかねないものであるから反対だという立場です。当面、使用済み核燃料は各原発のサイトで安全に保管をし、海外への再処理は委託は行わないこと、十分な技術を確立するまで、青森県六ケ所村に建設されている再処理工場や高レベル放射性廃棄物一時貯蔵の施設の建設は中止をし、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の搬入は見直すべきだという主張であります。
 今の短時間の質疑でも、決して納得できる答弁ができているとは私は思いません。それを強行していくということはやはりやめるべきだ。一たん中止をすべきだということを強く要求をして、質問を終わります。
三十分にわたりまして先生が、再処理の問題、高レベルの問題、それから地震、軍用機の問題等おっしゃいましたことは、イデオロギーで闘争していらっしゃるのではなくて、まさしく生活者、日本国民が安全に、心配をしないで暮らせるためにはどうすればいいかという見地からおっしゃっていらっしゃると思いました。そういうことがまさしく本当に大切なことでございますし、私ども政治家もいつも心していなければいけないことですし、一国民としても一番心配な点でございます。
 ですから、こういう御質問をいただくことは私どもにとりまして本当にいい機会であると思いますし、そういう意味で先ほど笹谷局長も御礼を申し上げたのだろうと思いますけれども、青森県に関しての公開討論をやれということにつきましては、また関係の方、皆様、いろいろお立場やら主張もおありになると思いますし、スケジュール調整もあると思いますので、一応預からせていただきたいと思います、やるかどうかにつきまして。
実は、本日から衆議院の農水委員会で新しい基本法の議論が始まっておりまして、法律案の名前も食料・農業・農村基本法ということでございます。
 確かに、ともすればといいましょうか、圧倒的に農業関係の議論が多いわけでございますけれども、食料といえば、先生御指摘のように、林産物、特用林産もあれば海産もあり、しかも特に海産の方は動物性たんぱくの四割を占めるわけでございますから、食料という視点の中には当然、海産物も入ってくるわけであります。自給率四一％の中には当然、水産も入ってきておるわけでございますから、それを踏まえた議論が本日も既に多くやられておるわけでございます。
 さらには、先生も今御指摘になられましたように、これは農、林、水もはや一体の議論として、していかなければならないわけでございまして、例えば国土の多面的な機能といえば、海だけでもできませんし、もちろん平地だけでもできませんし、山とも一体となってやらなければいけませんし、それからＷＴＯ等で我が国が主張しようとしておる中には、農業だけではなくて林業についても、あるいは水産の面についても、持続可能な水産業あるいは農業あるいは林産というものを我が国はこれから主張しようとしておるわけでございます。
 そして、その多面的な機能の中には、例えば子供に対する教育的な側面といえば、自然に親しむといえば山もあれば海もあれば畑や田んぼもあるという意味で、まさに今新しい基本法で議論しようとしている柱は、多面的機能にしても持続性にしても、あるいは日本型食生活といえばやはり御飯とみそ汁とお魚とあと何々、こういう感じになるわけでございますから、そういう意味で、まさに基本法の議論はまだスタートしたばかり、二時間半ほどの議論でございますけれども、そこでのポイントもそこに集中しているわけでございまして、まさしくそこには水の部分も林の部分も当然のこととして入ってきておるわけでございます。
 もちろん、水を取り上げてとか林を取り上げてというところまで本日のところは行っておりませんけれども、当然、私自身も、また委員会での御議論も、今後、農、林、水一体としての食料のあり方あるいは多面的機能あるいは今後のＷＴＯ交渉に向かっての御議論というものも本格的になってくるわけでございますけれども、一体のものとして私も認識しておりますし、委員の皆さんもそういうお考えではないかというふうに考えております。