いろいろ新聞報道をもとにしての御指摘があったわけでありますけれども、私も自民党の部会あるいは調査会でいろいろ議論があったことは承知いたしております。ただ、私は、大蔵委員長という立場でございますので、その議論には参画はしておりませんでした。したがいまして、つまびらかには承知しておりません。
 ただ、私どもといたしましては、その圧力によってそういう形で方針が変わったというふうには聞いておりません。我々としては、今回の非常に社会的な大きな問題を惹起したノンバンクの問題に対しては緊急的に一歩前進ということで一つの措置をしなけりゃいかぬということで、各党の合意をいただいて議員立法としてこの法案を取りまとめたわけでございまして、現に提案者たる委員長の私自身にもそういう業界からの圧力等はじかにはなかったわけでございまして、そういうことで、我々としてはあくまでも議員提案ということで今回の法律を提案さしていただきました。
 したがいまして、その圧力に関しましては、私が責任持ってお答えできる立場にないということは御了解をいただきたいと思います。
注意したって、現実に一定限度以上はまだ権限ないわけだから、本当にこの総量規制が徹底しないということは指摘せざるを得ないと思うんです。
 次に提案者に対して質問をいたしますが、これは昨年十一月十三日の自民党緊急土地問題協議会の「「総合的な土地対策の推進」発表」という中で、ずっと書いてありまして、土地関連融資規制についても触れ、そして「ノンバンクについても、土地関連融資については同様の」、銀行と同様ということですね、「同様の指導等を直接行える体制の整備を図る。」、こういう指摘があります。これは評価してまいりました。その後も、例えば三月二十一日ごろまでの新聞ですと、この法案について、政府・自民党の方針として、検査導入の明記、この検査導入というのは今度新しくふえた部分の分野で、今まで指摘があったところです。そして、そうですね、三月二十四日ごろまでその報道がずうっとあるんです。それで、期待をしておったんですが、ところが三月二十八日から一転しまして、全部だめになった。総量規制見送り、立入検査見送り、となりますと、これはやっぱり大幅に後退をしたわけです。
 なぜ後退をしたのか。先ほど鈴木委員はうわさと申しましたけれども、私はうわさ以上に、報道があるんだから、うわさじゃこういう報道はできないと思うんですけれども、通産省やノンバンク業界からの大蔵省による規制強化を懸念する声が根強く調整が難航、党というのは自民党でしょう、党商工部会幹部らとの最終調整の結果、立入検査はしないとの条件をつけた。この結果、今私が指摘したような幾つかの問題が極めて不十分になったという指摘もあるわけであります。だから、明らかにやっぱり後退をしたわけですね。なぜ後退をしたんだろうか。この点についての御回答をお願いしたいと思います。
昨年四月以来の総量規制の中心は、不動産業向け融資の残高の伸び率を貸し出し全体の残高の伸び率以下に抑えるようにということでございました。あわせて、関連する措置といたしまして、ノンバンクに対する貸付残高の状況も報告を求めるということで、私どもとして十分この動向をウオッチするという姿勢を示したものでございます。それはそれなりに効果が上がっておると思うわけでございます。
 さらに、今回の御提案の法律案が可決を見ますと、限られた範囲内ではございますけれども、ノンバンクに対して直接に接触することが可能になるという意味で、これは一つの前進であろうと思っております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 ただ、総量規制の全体の進め方につきましては、先ほど御注意もございましたが、私どもは現在この総量規制を撤廃する考え方は持っておりません。今後についていろいろ仕組み方なりテクニックについていろいろ考えなきゃいかぬと思っておりますが、これもまだ検討中でございますので、具体的に新たにこういう方法をとりたいというふうにここで申し上げるまでの勉強は進んでおりません。ただ、全体といたしまして、総量規制においてしり抜けになっておるというようなことはないように、私ども十分注意してまいりたいと思っております。
各国とも食糧安保について否定をする国はそうございません。ただ、食糧安保についてのやり方についていろいろ意見があることは、日本のような立場に賛成をするというのは数が少ないと言ってもいい状況ではないのかな。
 ただ、私たちは基礎的食糧というようなものがどういうものであるかということについて提案を実はいたしておるわけでありますから、その議論が、基礎的食糧というものを認める、そしてまた、その基礎的食糧というものはどういうものかということの定義が決まってくれば、私どもは、日本としては米について基礎的食糧ということに、当然世界のどの国よりも私どもの米の立場というものは我が国の主張どおりに反映をしてくるものではないかな、と。ですから、この議論がもう少し進んでいただかないと、その対応というものが私たちはとれないということになろうかと思います。
 今先生がお話しのございましたように、ソ連に対する食糧支援のやり方等に見ても、少なくとも輸出補助金を増額をしてでもやろうかというようなアメリカのニュースも伝わってまいりますし、これがまた、今ウルグアイ・ラウンドで交渉している輸出補助金の削減という方向とは逆行するような議論が主要国でとり行われておるということ。また、今お話のございましたような、オーストラリアにおける干ばつによる不作によって日本との小麦の協定どおり日本に輸入ができるかどうかということにつきましては、我が国も当然懸念をしておかなきゃならないことでありますけれども、実は目下のところでは、オーストラリアは日本に対しては最優先をしてその輸出をするというようなことのお話はしておるわけでございますが、このような心配をするということは、食糧安保論というようなことについて発言がしやすくなったし、また、そういうものの理解も得られるような状況になったことだけは間違いがない、こう思っておるわけであります。食糧安保の手法について、また真剣に討議をしていかなければならない、こう理解をしているわけであります。