私は、ただいま可決されました医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    医薬品副作用被害救済基金法の一部を改
    正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、格段の努力を払
 うべきである。
 一、医薬品技術等に関する試験研究を積極的に
  推進していくため、医薬品副作用被害救済・
  研究振興基金の事業に必要な資金の確保に努
  めるとともに、研究振興業務の運営について
  は、基金の自主性の尊重と民間の意見の反映
  に留意し、民間の活力が十分発揮されるよう
  配慮すること。
 二、保健医療分野におけるバイオテクノロジー
  等の先端技術の活用に当たっては、生命倫理
  に十分配慮し、適正な試験研究が行われるよ
  う指導監督に万全を期すること。
 三、医薬品副作用被害救済制度の活用の促進の
  ため基金制度の周知徹底を図るとともに、救
  済事業の迅速な事務処理のための改善を進め
  ること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 田代君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
多数と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び公庫納付金の納付に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    年金財政基盤強化のための年金福祉事業
    団の業務の特例及び国庫納付金の納付に
    関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講
 すべきである。
 一、年金財政基盤強化のための厚生年金・国民
  年金積立金の自主運用事業については、その
  趣旨を踏まえ、今後、運用額の拡大、運用対
  象の見直し等その充実に努めること。
 二、年金財政基盤強化のための厚生年金・国民
  年金積立金の自主運用事業を適正に実施する
  ため、運用体制の整備を早急に進めること。
 三、厚生年金・国民年金積立金の資金運用部預
  託金利については、年金財政の安定に十分配
  慮して定めること。
 四、企業内健康増進施設の整備等被保険者福祉
  の向上のための還元融資対象事業の充実を図
  るほか、厚生年金基金の福祉施設についても
  健康・福祉の増進のための事業の充実を図る
  こと。
 五、還元融資について、内需拡大の面にも十分
  配意し、年金住宅融資の貸付条件等の思い切
  った改善措置を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 糸久君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
 これより順次採決を行います。
 まず、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
医薬品の産業を振興してまいるということは、国民の生命、健康を維持、向上、増進するために大変重要な問題でありまして、これを振興させてまいることが国民の健康増進のために役立つように私どももこれから一生懸命やってまいりたいと思っております。
私に対しての御質問にお答え申し上げます。
 まず最初は、中央省庁統廃合の問題でございますが、この問題は行政改革の重要な課題の一つでございまして、今回臨調答申及び新行政改革大綱に基づきまして総務庁の設置などを提案申し上げた次第でございます。今後とも内外の情勢の変化、事態の推移等を見詰めながら臨調答申に沿って検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 次は、出先機関の整理等々の問題でございますが、今回御提案申し上げておりまする法律におきましては、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部の三つの府県単位の機関をそれぞれその業務の縮小改組を行い、そしてそれぞれの事務はブロック機関にこれを集中して処理していただく、こういうやり方を行い、要員の規模もこれに即応して縮減をいたしたいと考えておるわけでございますが、さらにそのほかの地方の出先機関、支所、出張所等につきましては、五十九年度からその整理合理化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 しかし、御提案にありましたように、現業関係を除いて全廃してはどうかという御提言でございますが、この問題につきましては、国と地方の任務分担あるいは財源配分、いろいろな問題等がございますので、一律に廃止するということについてはにわかに賛同いたしかねると思います。
 それから次は、公務員の定員削減の問題でもっと改定強化すべきではないか、こういう御意見でございます。
 御承知のように、国家公務員の定員削減につきましては、臨調第一次答申を踏まえまして、昭和五十七年度から五年間五％削減するという第六次削減計画を現在実施しておる段階でございます。そうした削減計画の中で、たとえば国立大学の新設とかあるいは国立病院の整備といったふうな新しい緊急な行政需要にこたえながらも、今日まで相当な公務員の縮減をいたしております。たとえば五十七年度におきましては千四百三十四人、五十八年度におきましては千六百九十五人、こういうふうに公務員の数を純減して実績を上げているところでございますので、私どもといたしましてはまずこの計画を着実に実施するということが先決ではないか、こういうふうに考えております。しかしながら、今後とも私どもは定員削減につきましては積極的に努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕