お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のように、日本国憲法及び教育基本法においては、国公立学校は特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しているわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、教育基本法の九条一項で、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。
 それを受けまして、学習指導要領におきましても、宗教的情操に関連いたしまして、例えば小学校の道徳では、「美しいものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ。」などと定めて、その教育を行っているところでございます。
 また、学習指導要領においては、学校の教育活動を進めるに当たりましては、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図る」ことを定めているところでありまして、生徒一人一人がみずからの物の見方や考え方をもって主体的に判断し行動できる力を培うため、論理的思考力、理性的判断力、実証主義的な物の考え方などの能力の育成を図ることが大切であると考えられております。
 したがいまして、今後とも、学校における教育活動全体を通じまして、児童生徒が宗教に関する健全な良識を身につけるように努力してまいりたいと考えております。
今ございましたように、第一項では「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されているのでありますが、後段の方の、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」こう規定されておりまして、戦後の日本の教育の中で、この教育基本法の第九条の第二項が強調され、第一項の方、こちらが、どちらかといいますと強調されないできた、こういうふうに感じますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 教育基本法の九条二項におきましては、国公立学校につきましては、特定の宗教教育及び宗教的活動につきましては行ってはならないということがございます。教育基本法の九条一項におきましては、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されておりまして、二項で特定の宗教教育、活動につきまして禁止規定が書かれているところでございます。
教育の話、ちょっと外れたようでございますが、私は、この宗教と教育という問題、やはりこれは今回のオウム事件に関連して議論すべき大事な点であろうと思うのでございます。
 そこで、しばらく宗教と教育の問題について議論をしてみたいと思いますが、まず、宗教教育を定めたのが教育基本法にございますね。これは九条ですか。九条を読んでみていただきたいと思います。
御承知のように、日本は、小中学校は公立が約一〇〇％と言われるくらいほとんどでございます。高等学校になると約七割が、これがまた公立てございます。しかしながら、今度は大学の部分になりますと、七五％ぐらいは、これは私学でございます。したがって、この私学の存在、私学の果たしている社会的役割、これは極めて大きいと思いますし、現状のいろいろな学校のあり方等を見てみますと、これは当然従前にも増して私学助成というものは考えられていいのではないか、そう考えます。
今の御答弁の中で、国と共済団体の責任分担方式の見直し等につきましてもお触れになられておりましたので、この点についてちょっとだけ指摘をさせていただきたいのですが、本制度、その掛金保有率、国の掛金の保有率が極めて低い。しかし、先ほど申し上げましたとおり、一定規模以上の大規模な被災については国が責任を負うという制度でありますから、国の立場からいえば、簡単に言えば、収入は少ないけれども支出は多い、こういうことになっているわけです。この点について、当然この責任分担方式を見直しをしようということであろうと思うのですが、ただこの見直しも、行き過ぎますと共済団体に対しまして過重な責任、過剰な責務を負わすことにもなりかねないという側面もあろうかと思います。
 また一方で、じゃ、無策だったらどうなのかと申しますと、これは制度そのものの安定化へのエネルギーを損なうことにもなりかねない。このあたりのさじかげんが非常に難しいと思うのですけれども、そのあたり、過剰な責務を負わすことにならないように、かといって改正へのエネルギーを損なわないように、その辺のさじかげんを十分気をつけながら進めていただきたいというように思っております。
 続きまして、もう一つの提出法案、世銀加盟措置法案についてお伺いをいたしたいと思います。
 我が国は、経済大国として飛躍的発展をなし遂げてまいりました。なし遂げたがゆえに、それと比例いたしまして、我が国の世界に対する貢献という点について、各国の期待というものも高まってきているわけであります。これに真正面からこたえていくことは当然の責任でありますけれども、一方で、我が国憲法の中でできることできないことを明確に世界に対して意思表示をし、そして、できることに関しましては、その分野の中で率先してリーダーシップをとって進めていくことが重要なことだろうと思うわけであります。
 そのリーダーシップをとるべき柱となる分野としては、やはりこの環境問題、地球規模での環境問題が一つ挙げられましょうし、また、化石燃料にかわる代替エネルギーの開発、これも重要な問題であろうと思います。そしてまた、発展途上国に対する技術援助、大体この三分野が中心になってくるのではないかというふうに私は思うのです。そういう観点からしますと、今回提出の世銀加盟措置法案は、私ももろ手を挙げて賛意を表させていただきたいと思っております。
 そこで、若干内容についてお伺いしますが、対象分野というところを調べてみますと、二酸化炭素の発生に起因する地球の温暖化、あるいはフロンガスに起因するオゾン層の破壊、こうした問題についてはその対象分野に組み込まれているのですが、いま一つの大きな問題として、これも化石燃料と関係しますが、硫黄酸化物に起因する酸性雨の問題があると思うのです。しかし、これを見てみますと、この酸性雨の問題というのが対象から外れているのですけれども、これはどういういきさつで外れているのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。