最初にお示しのございましたように、新産・工特等によります特例措置が適用になりますのは、従来からの地方財源によって負担し得る額、いわば通常の負担額を超えて事業を行う場合に、その程度に応じて措置を講じておるわけでございます。そういうことでございますから、標準財政規模の一〇％以下ということになりますと、その率は低くなります。したがいまして、事業が少なければ特例の働く余地が少なくなるということでございますから、産炭の場合と同じように、そこらはもう少し整理をしたらどうかというような御趣旨はよくわかるのでございます。
 しかし、従来から私どもが考えておりますのは、この制度が創設された時期に、全国の市町村が平均的に標準財政規模の一〇％の財源を、いま財特法の対象になっております各種の事業に投入しておる、そういった事実がございました。したがって、新産・工特地区内の市町村も、地区外の市町村と同じように、その程度のものは当然通常の財源で負担すべきであって、それを超えるものについて特例を適用するというふうに考えたらどうかと思っておりまして、そこが産炭地域と違いますのは、特に産炭地域の六条適用市町村あたりは財政力指数が非常に違うわけでございます。そういったこともございますので、産炭地域の場合はそういうところにはやや違った扱いをいたしましても、新産・工特地域では、従来からのやり方で通常の負担額を超える場合だけ適用すればいいのではないかという判断に立って、それを変えなかった次第でございます。
財政局長、大臣は確かにそうです。十二月十六日に就任して、二十日には大蔵原案をあえて復活させるのに一生懸命だった。補佐役であるあなた方がそういう問題点のことを大臣にぴしっと言って、不退転の決意で復活折衝に臨んだ以上は、大臣にふなれであってうっかりしたというようなことで逃げられては、ちょっと私どもは承服できない。その辺を具体的に答えていただきたい。
 それから公文さん、あなたはその辺は御存じでおやりになったかどうか、お答えいただきたい。
十五年前の数字をちょっと減らす方にだけは、数字だけ〇・三を〇・三五にしたりしてやっておりますけれども、大もとの現在の数字というのは、指数がわかっておるのにそれを使わないというのはおかしいのではないか。私はかりでなくて、そう思うと思うのです。
 それからもう一つ、いままで十五年やってまいりましてどういうことになるかというと、あの式では、標準仕事量という標準の一〇％を超さぬと補助率のかさ上げがないわけです。調べてみますと、新産・工特の場合には、五十四年度では、約一六％が仕事をやったけれども補助率のかさ上げにならない。一〇％までいかぬで七％とか八％の仕事をやっているところ、裏を返すと、財政力が豊かでなくて歯を食いしばって仕事をしているところは、そのかさ上げの恩恵にあずからない。金がよけいにあって一五％も二〇％もやったところは、しこたまこのかさ上げの補助金をほうびとしてもらうということになります。
 首都圏等ではどうかといいますと、驚くなかれ、三六％がかさ上げの対象にならないで落とされている。やはりこれも財政力の弱い市町村が一般的である。そうだといたしますならば、あの式に手をつけるならば、こういうところの不合理にも手をつけるべきではなかったのかと私は思います。大臣、いかがでしょう。
ただいまお示しのございましたように、今回は〇・七二の指数は動かしておりません。全般的には、先般来申し上げておりますように、財政力によって財政力援助の幅をかげんをしておる。むしろその度合いは、私どもとしては強めたつもりでございますが、いまのところ変えなかったのは、これは先生よく御承知のように、昭和三十七年の低開発地域工業開発促進法ができました際にこれが用いられて、それ以後、いろいろな法令がすべてこの数値を使っておるということもございまして、今回これを改めると、制度全般を通じましての安定性なり制度間の均衡ということにもいろいろ影響するので、それはさておいて、全般的な数値の中で調整をとるというような形にいたしたわけでございます。率直に申し上げて〇・七二そのものは、その後変わっておることは事実でございます。
借り入れの問題でございますが、私どもといたしましては、常々、資金調達の多様化ということを申しておりまして、最初は十年の国債というものが主力だったわけでございますが、最近は二年、三年あるいは四年の中期国債を公募発行するということもやっておるわけであります。
 ところで、御案内のように、公募ということになりますと、やはり市場の実勢を基礎にして発行されるということになります。市場金利に準拠して発行が行われるわけであります。ところが一方、御案内のように、預貯金金利を中心とする規制金利の体系がございます。その市場実勢と規制金利の体系をどういうふうに調和させていくかということが一番問題になるわけでございます。今回の非市場性国債も、実は市場実勢に準拠して条件改定をすればいいわけでございますが、それによって、結果として規制金利の体系に影響を与える、長期金利を引き上げる、あるいは預貯金金利まで波及するというようなことは何とか避けられないかということで、やや異常なこういう手段をとったということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、借り入れということになれば、実勢金利と一応離れて、規制金利の体系の中で処理ができるということで、若干借り入れという問題に対して気持ちが動いていることは事実でございます。できればそういう手段もあわせて持ったらどうかなということも考えておりますけれども、しかし、御指摘のとおり、現在の国債の発行は、公募債を中心としてこれを市中消化してやっていくということで昭和四十年度以来今日まできておりますので・借り入れというのは、あくまでも異常な手段と申しますか、臨時異例の措置だということは十分考えております。その点は、御指摘のとおり、私どもとしては慎重に考えなければいかぬと考えております。