労基法と比べまして一年おくれて船員法の改正がスタートする、こういうことになりますと、働く者の立場から考えますと、どうも海の方は劣悪な条件で過酷な労働を強いられておる。今までは相当厳しい状況であったからそう簡単に短縮できませんよというような、どうもそういう思想が運輸省にあるような感じがするのですね。働く者は同一です。同一条件で働かなくてはならないというのは当たり前じゃありませんか。今までが今までだからこれも簡単にはいきませんよという思想というのは、運輸省、間違いじゃないですか。
今回の改正で週四十時間を最終目標として順次労働時間を短縮していくわけでありますが、週四十八時間以降の短縮スケジュールがどうも明確になっていない、その点私は非常に気がかりであります。
 運輸省の説明によりますと、そのときどきの社会情勢を勘案して、必要があればその都度船員中央労働委員会に諮問をし、出された答申に基づいて労働時間を四十六時間そして四十四時間と段階的に短縮したいという考え方であるようであります。しかし、これは船中労依存の極めて消極的な態度であると言わざるを得ないわけであります。加えて、委員会に諮問する以上そのたたき台というのはあくまでも運輸省でつくるのでしょう。ただ審議をお願いする、諮問するということでなくて、ある程度のたたき台というのは運輸省で作成するわけでありますから、大まかでもある程度のスケジュールができてしかるべきである、私はこのように考えております。
 そこで、運輸省として今後どのような決意でこの問題に取り組もうとされておるのか、くどいようでありますけれども、大事な問題ですからもう一度御答弁いただきたい。
二〇〇〇年に向けてということでありますけれども、一九九三年で、船員の方は二〇〇〇年だということになりますと、七年も格差があるのですか。運輸大臣、そういう甘い考え方で海で働く人たちの労働条件の改善ということが本当にできるのでしょうか。
今申し上げました海運という業務の特殊性にもかんがみまして、また経済審議会の建議を念頭に置きまして、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早く実現をするつもりで努力いたします。
週四十時間の実施時期につきましては、昨年の労働基準法の改正のときに、新前川レポートのできるだけ早い時期の解釈が問題になりました。今、運輸大臣が言われたとおりに、当初労働大臣は一九九〇年代の半ばをめどにしたい、この実施を考えている、このように答弁をいたしました。
 ところが、再三にわたる実施時期についての具体的な答弁の要求に対しまして、労働大臣からは一九九三年を目標にする旨に見解が明らかになりました。こうして一応の目標が設定された経緯がありますから、私は、今回の船員法につきましてもある程度の具体的なめどを立てるべきである。本来ならば、私は一九九三年同時実施というのが一番正しいと思っております。この点については、大臣、もう一度はっきりと答弁していただけませんか。
労働基準法は一九九三年までに四十八時間を四十時間に短縮するということをうたっておりますけれども、船員法の場合には、先ほど部長も申し上げましたが、その倍の、つまり十六時間を短縮するという非常に難工事でもございます。
 同時に、航海の実態が陸上の業務とかなり違っておりまして、それに応じて制度も改め、補償休日という新しい制度も導入しますし、またその定着状況を見きわめる必要もございますし、その時間短縮に伴う要員の確保の問題もございまして、陸の労働基準法とは状況がかなり異なっております。そういう点からも明確なスケジュールを今から設定することはかなり難しいと思いますので、ともかくできるだけ早期に、午前中申し上げましたけれども、目途とすれば西暦二〇〇〇年を目指してできるだけ早期に週四十時間の制度を達成するように努力してまいるつもりでございます。
昨年五月にいわゆる新前川レポートが発表されました。それによりますと、西暦二〇〇〇年に向けましてできるだけ早い時期に年間総労働時間を今の二千百時間から千八百時間に短縮する点が提言されておるわけであります。これを実施するには当然ある程度の段階を踏まえて短縮しなければならない、私はその点はよく理解するわけでありますが、今回の船員法につきましても、週四十時間の導入に当たりまして今後の段階的スケジュールについてはお考えですか。
四十時間に向けての労働時間の短縮につきましては、提案理由説明でも御説明申し上げておりますように「船員労働の特殊性、船員の福祉、船員の労働時間の動向等の事情を考慮して、段階的に短縮を図る」というように決められております。
 「当分の間」というのは今、四十八時間から四十時間の間で政令で定める時間というようになっておりまして、段階的に四十八時間から四十時間に向けて短縮していくというスケジュールになっておるわけでございます。そうした事情から見まして、現段階で将来を見通すことができないということでこの「当分の間」という言葉を使っておるわけでございますが、船員の福祉を図るという観点から、この四十時間の目標をできるだけ早く達成できるように今後努めていくべきであると考えております。
今理由についてお述べになりましたが、私もそのように理解をいたしております。
 そこで、国の重要無形文化財には、これまた申し上げるまでもありませんが、組踊を初め七つの伝統芸能が指定されておりますね。ところで、これからがお尋ねのポイントにもなろうかと思うのですが、要望も含めてですが、現在、他の六つの重要無形文化財は、国立劇場を初め能楽堂あるいは文楽劇場など、その専用劇場を使い、公演や研究、伝承活動がなされております。沖縄の組踊だけが専用劇場を持っていない、恒常的な伝承者の養成に支障を来している、伝統芸能の記録とか衣装や小道具などの保存、各種資料の整備が十分に行えない状況だと関係者は指摘をしております。組踊も国の指定を受けているのですから、他の重要無形文化財と同様にその伝承活動ができるよう国立の専用劇場をぜひつくってもらいたい、つくるべきであるということで、復帰この方長年にわたって非常に強い要望がなされておることも恐らく御理解をいただいているのじゃないかと思います。それが先ほど触れた沖縄の「ふるさと創生論」につながると思います。
 こういう意味で、今私が指摘をしたようなことについて文部省としてはどういう御見解をお持ちなのか、この点については大臣の方からも御所見を聞かせていただきたいと存じます。