要するに、証券取引と申しますと、そのやっている当事者が関係者に指示をして出しますから、その指示を受けた部下は、それが一任勘定であるかどうかは、それはわからないのですね。通常の取引のようにして、我々も組織ですから、係の者がちゃんと伝票を書いて取引をしているという状況でございます。
 ですから、やはり一任勘定をしたかどうかというのはその当事者に直接、この場合は浜平元常務でございますけれども、聞かなければいけませんが、検察からは捜査妨害になるのだと言われて、ないしは証拠隠滅ということを言われて、私どもはできない状況でございます。
私への質問は三点であったと思いますが、いずれも大変大事な御指摘で、しっかり受けとめさせていただいてお答え申し上げたいと思う次第であります。
 御指摘のように、障害者、高齢者の方々が差別されることなく安心して居住できるということは、それはもう生きることの基本でありますから、したがって私どもの住宅政策におきましても最善の努力をしていかなければならないと考えております。
 建設省としては、特に公営住宅につきまして、高齢者向け、障害者向けのものを従前ふやしてきておりますが、これら住宅への入居につきましては、倍率優遇措置それから別枠公募などの方法で優先入居などの措置を講じている次第であります。また、重度の身体障害者の方も、専門の方に自活できると認めていただければ単身入居できるようにしているところでございます。大体、障害者とそれから高齢者の特定目的公営住宅は、ただいまそれぞれ一万六千ないし一万七千戸ぐらいに上っているところであります。
 民間の賃貸住宅につきましては、御指摘のような面が確かにあるわけでございまして、これらにつきましては貸し主の団体やあるいは宅地建物取引業者の団体などを通じて啓発を行っているところでありますが、なおこれからこのようなことのないように一層力を入れてまいりたいと思う次第であります。
 民間の方が建設した賃貸住宅を地方公共団体などが借り上げて、高齢者、障害者用に賃貸する福祉型借り上げ公共賃貸住宅制度を平成四年度に創設しておりまして、これまで年間約六百戸ぐらいずつやっているわけでありますが、今年度は公団の建てかえなどを含めて千五百戸に拡充をいたしていく方針でありまして、なお今後ともこれらにつきましては一層努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 第二点目の御質問は、高齢化社会に向けて、障害者や難病の方々も含め、今後の住宅施策の基本的な方向についてのお尋ねでございます。
 ただいま申し上げましたように、高齢社会を目前に控えた我が国において、高齢者や障害者のニーズに対応した住宅政策を推進することは極めて重要なことであると認識しております。このため、第六期住宅建設五カ年計画に基づいて、同居、近居等多様な住まい方に応じた住宅供給の促進、設計・設備の面で配慮した住宅の供給、医療・福祉施策と連携のもと高齢者向けの住宅対策の実施などの施策を推進しているところであります。
 具体的には、第一に、公団賃貸住宅において高齢者とその子供などの世帯が同一団地内に居住できるように、入居について倍率優遇を実施いたしました。また、高齢者や障害者とその子供らの世帯が同居するための住宅建設に対する住宅金融公庫による割り増し融資の実施などをいたしているところであります。
 第二に、新設のすべての公営住宅、公団賃貸住宅において、段差の解消、手すりの設置等のバリアフリー化を進めるほか、既存の住宅を改造する場合においても可能な限りバリアフリー化を推進することといたしました。また、バリアフリー化を取り入れた民間住宅の整備に対する住宅金融公庫による割り増し融資の実施をいたしているところであります。
 第三に、公営住宅に関しましては、高齢者仕様で緊急時の連絡がとれるよう設備を備えるとともに、生活援助員が管理人として同居して、入居者に対して生活指導、安否確認などを行うシルバーハウジング・プロジェクトを実施いたしております。これは今大体千戸ぐらい入居してやっているわけでありますが、さらにこれから三千戸ぐらいの計画を持たさせていただいております。
 また、住都公団と住宅供給公社において、生活相談、定期健康診断などのサービスのほか、将来の家賃支払いの不安を解消するため、終身年金保険などを活用した仕組みを織り込んだシニア住宅供給推進事業の実施等も進めてきているところであります。
 なお、平成六年度政府予算案におきましても、住宅金融公庫融資の割り増し貸付額の引き上げやシニア住宅供給推進事業の拡充などを盛り込んでいるところであります。
 さらに、高齢社会への対応は、今後一層重要なテーマになるわけでありますから、次期住宅建設五カ年計画の策定に向けた検討を進めている住宅宅地審議会においてさらに突っ込んだ議論をいただいておりまして、その結果を住宅政策に反映させてまいる所存であります。
 最後に、第三番目の御質問でありますが、高齢者、障害者が住みやすい町づくりのためには、建築物や道路、公園等の公共施設はもとより、鉄道などの公共交通機関や介護サービスなどを含め、総合的な環境の整備がお話しのとおり大切であります。特に各種施策の実効を上げるためには、公共交通機関や社会福祉施設など関連する行政分野の相互連携が重要であることは申すまでもありません。
 例えば平成三年度から、市町村が中心になって公共交通機関や社会福祉部門などと調整の上、総合的な計画を策定し、建築物、道路など関連事業を進める「福祉の街づくりモデル事業」を実施しておりますが、さらに平成六年度からは、これを「人にやさしいまちづくり事業」に改組して、より一般的な制度として事業の推進を図ることといたしております。
 また、建設省としては、本年一月の御指摘の建築審議会の答申を踏まえて、高齢者、障害者が円滑に利用できる建築物の建築を促進するため所要の措置を講ずることを内容とした新しい法律案を今国会に提出することとしております。さらに、二十一世紀の高齢社会に対応した福祉の生活空間づくりのため、建築行政におけるその基本理念と施策の方向を明らかにする福祉大綱の策定を進めているところであります。
 これらの諸施策について御指摘の点をよく踏まえながら懸命に努力をすることを申し上げて、お答えにかえる次第であります。
 ありがとうございました。（拍手）