そこで、公衆衛生局、引き続いて議論になるのですけれども、原子爆弾の被爆者の医療法と特別措置法で、国家補償の精神による援護法をつくることをしばしばここでもその方向を念願いたしまして決議をし、いますでに七人委員会で作業が進んでいる。そこで一番問題となりますのは、申し上げました点について、原爆による被害、爆風や熱線や放射能という他に見られないような総合的な破壊力による被害あるいは後遺症、こういうものによる被害者の実態がわからないと、次の段階の問題を処理するにいたしましても非常にむずかしいのではないかと思うのです。公衆衛生局は、原爆二法あるいは国家補償の精神による援護法の制定の所管をしておるわけでありますが、いま質疑応答いたしました点に触れましての広島、長崎における原爆の実態を明確にする基準あるいはさらにこの作業を積み上げていくならば、被爆の実態、被害の実態、こういうものを明らかにすることができますか。
先ほども申し上げましたように、三十二年以前のものにつきましては私どもの方でも見直しをいたしてまいったところでございます。御指摘のような要件を満たす者につきましては当然裁定をいたし得るもの、かように考えます。
それは非常にはっきりした御答弁です。
 そこで、問題は軍人軍属、準軍属で、軍人は恩給法で除外したわけですから他の法律を適用する、恩給法適用ですから。軍属と準軍属の中で、準軍属は御承知のように三万九千円ですが、その中で広島、長崎の被爆者が多い、実数は把握していないというけれども、ウエートが高いわけです。
 そこで問題は、三十二年に医療法ができました以前で、被爆直後から三十二年に至るまで認定疾病による死没者あるいは健康管理手当の対象になる厚生大臣が指定いたしました十一の疾病を持った人の死没者、これに相当する人々は、このことが実証されるならば、現行援護法の適用対象になりますか。
認定疾患以外に、厚生大臣が指定をいたしました疾病で健康管理手当の支給対象になっているのがありますね。十一ほどありますが、十一の疾病についてはその方が現在の段階で、あるいは三十二年以降亡くなりました人について、そういう国との身分関係がある者は適用になりますか、どうですか。
公衆衛生局長に答弁してもらいたいと思うのです。
 医療法による認定患者、認定疾病の対象を挙げてください。
 それから、現在、手帳を持っている人で認定疾病にかかって、約三千名台ですけれども、そういう方がたとえば被徴用者ということになれば、総動員法関係で、動員学徒とか徴用工とかそういう者が中心ですね。それから、国民義勇隊というのは疎開作業等をやった人を含めまして、一般の人々もおるわけです。それから、防空関係もあるわけですが、その認定患者である、認定疾患であると現在認定されておる人が亡くなりますと、現在の段階で亡くなりますと、こういう国との関係があった人は現行援護法の適用を受ける、そういうふうに理解をしてよろしいか。
 公衆衛生局長、認定疾病を挙げてください。
御指摘のとおり、原爆によりますその症状その他につきましては、いま非常にむずかしい問題があろうかと思います。私も専門ではございませんので、医学的な問題はよくわかりませんけれども、現在の取り扱いといたしましては、原爆医療法なりあるいは原爆の特別措置法に基づく障害の認定をそのまま援護法の認定の基準にいたしているところでございますので、この点は十分公衆衛生局等とも相談しながら弾力的に取り扱う方針でございます。
熊本県の水俣にございます検診センターは、これは私どもも常駐医を少なくとも五名早期に確保したい、そういうことで、熊本県ともども努力をしているわけでございます。熊本大学にお願いし、また近郊の国立病院等にも、また私どものサイドでは、厚生省の医務局にも実はお願いに上がっているわけです。常駐医はなかなか確保できませんが、五十四年の一月になりましてようやく一名ふえまして、現在二名でございます。今後ともまた努力を続けていきたいと存じております。
 それから、県に対しますところの補助でございますが、確かに現在二分の一補助でございまして、これを四分の三にするということは、予算措置といたしましてなかなか厳しい状況にあって、努力はいたしておるのでございますけれども、四分の三の補助率にするということはきわめて困難じゃなかろうかと存じております。しかしながら、二分の一の補助の中で超過負担がないようにということ、それから事務費の補助が若干余りますならば、できるだけそれを適正な中で運用いたしまして、熊本県にできるだけ御迷惑がかからない、熊本県の持ち出しが少ないように、より少なくなるようにということで努力をいたして、現在、二分の一の補助単価で、それを割っているものはないと存じます。その範囲内では十分見て差し上げていると存じておりますが、なお、この補助率等の問題については努力をしていきたいと存じます。
 それから、人件費につきましては、事務費交付金、補助金の中の人件費は、御指摘のように、現在、熊本県は八名見ております。これは私どもでは、ぜんそく系統の大気汚染の第一種地域、それから第二種地域を合わせまして、いままで百五十六人の補助対象となる人員を確保していたのですけれども、今年度、予算をお認めいただきまして、三十九名ふやして百九十五名と相なっております。これは御存じのとおり、第一種地域は四十一地域ございますし、第二種地域も、水俣以外にもあるいは慢性中毒等ございます。そういったところに全部配る人数でございます。今年度三十九名増になりましたけれども、そういった地域も見なくちゃなりませんし、その辺の配分につきまして、どの県に何名割り当てるかという配分につきまして、現在作業を詰めている段階でございます。