経済企画庁長官のいまの答弁を聞いておりますと、どうも非常に納得がいきにくいのです。この問題ばかりではどうもあれですが、電力料金のコストを全部調べておるのは通産省なのです。私は昔商工委員会でずいぶんやったことがあるわけです。定率から定額に変わったときとかずいぶんやりました。燃料がこうでああで、要するに全部積算主義になっておるわけです。これができるのは、経企庁でなくして通産省だと思うのです。ですから、いま経済企画庁長官が輸入原油がどうなるとかあるいはまたどういうところに設備投資するとか言われましたが、こういうような検討は通産省でおやりになるのです。通産省でおやりになって、きのう山中通産大臣は年内にでも実施するというような非常に強い決意を披瀝しておったのです。
 経企庁ではそういうことはできないわけですけれども、いまの答弁を聞きますと、どういうようにするかについてはこれからの問題だ、こういうことです。先ほど私が言いましたように、総理大臣は値下げせずに設備に回す、それで景気浮揚にする、それから通産大臣は電力料金の引き下げに踏み切る、ちょっと両方違うわけです。経済企画庁長官は物価の問題あるいはいろいろなところの所管大臣ですが、どちらの方を本当におとりになるか、もう一度ひとつお聞きしたいと思います。
この点につきましても私がたびたび御説明申し上げましたように、原油の値下げは四月ぐらいからやっと三十ドルを超したばかりの輸入価格に下がってまいったところでございます。インボイスの価格が三十ドル、三十一ドル近くまでの輸入価格に下がってきたところでございまして、これから生じますところのＣ重油が電力会社にだんだんと入ってくる、こういうふうに思います。
 そういった意味で、燃料費及び円高の経済的な影響がコストにどのように影響するかは、これから電力会社の経理状況をよく見て判断する必要がある、こういうふうに申し上げたところでございまして、まだまだ、こういうふうに影響があったからこの程度の料金は必ず下がるというところまで来ておりませんので、慎重な御答弁を申し上げているところでございます。しかし、考え方といたしましては、電力料金のコストは下がる傾向にある。しかしながら、これを設備投資に用いるべきか、あるいは設備投資の中でも供給力の増加につながらない設備投資はどの程度あるか、この点を勘案して電力料金の引き下げの問題は考えられる、こういうことを申し上げたつもりでございます。
そうしますと、中曽根総理の言うところの電力の安定供給ということになりますと、値下げをせずにやっていくというように聞こえてならないわけですが、電気料金を下げるということは物価にも相当影響をする。先ほどわずかに触れておりましたけれども、たとえば電気を一番食べるのはアルミ製錬、こういうものも、非常にアルミが高くなって不況になっているのですが、そういうことで、物価問題に対して責任を持たれる経企庁長官の御意見は、どうもただ安定供給だけではちょっと納得できない、もう一度ひとつお願いしたいと思います。
私は、先ほどもこの問題について御答弁を申し上げましたように、企画庁長官といたしまして、公共料金の観点、消費者保護の観点から、当然の権限を持つ大臣として関心を持つ、こういうふうに申し上げたつもりでございます。その方向は、通産大臣の御答弁を参議院の商工委員会で私も聞いておりまして、残念なことに衆議院の商工委員会では聞いておりませんでしたが、参議院では値下げの可能性はあるという御答弁でございまして、私は当然そう考えるべきであると思いましたが、通産大臣と総理大臣との意見の食い違い、この問題については恐らく近く調整があろうかと思いますが、私は、とにかくどちらにくみするというのではなくして、企画庁長官として長期安定的な適正な電気料金を決めるべきである、こういうふうに考えております。
最初に、けさから電気料金の問題について論議がありましたので、私もちょっとこれを聞いておきたいのですが、中曽根総理は電気料金の値下げについては二回も否定をしている。それに対してきのう、実は私、商工委員会でおりましたのですが、通産大臣は、年内に電気料金を引き下げよう、いまこれを検討中だということで、引き下げ時期というものは明らかにしなかったのですけれども、かなり早い時期にしたいというような意見があったわけです。経企庁長官、先ほどの答弁を聞いておりますと非常に関心があるというような、関心ぐらいではちょっとぐあいが悪い。したがって、総理と通産大臣の意見が違うわけですが、経企庁長官はどちらの方にくみしますか。ひとつお聞きしておきたい。
畑作物の価格につきまして、米とか麦とかあるいは牛乳でございますとか、そういったいろいろな作物価格の横並びということを直接の要素として考えたということはいまだかつてないわけでありますが、この畑作物価格、今回決定いたします畑作物価格の場合には、従来は物別の個別の事情を勘案いたしまして決定してきたという経緯は確かにあるわけでございます。たしか五十年ぐらいからだったと思いますけれども、特に北海道産の畑作物につきましては、これが同一の経営体の中における輪作作物として扱われているという事情を尊重いたしまして、物別に価格を少しずつ変えてみましても結局農家のふところ勘定としては同じことである、物別の価格の競争関係というふうなことも重視をいたしまして、自来農家の手取り水準としては大体同じようなアップ率をとってきたという経緯があるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、本年の場合に財政当局あたりからは、作物別のいろいろな事情を勘案して、また、あるいは前年採用した価格方式を踏襲いたしますれば結果的に引き下げになるというものも出てくるというふうな意見もあるわけでございますので、全面的に横並びを考えていくという方式が採用できるかどうか、現段階ではまだ定かには申し上げられないわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、こういう作物の均衡を考えていくという方式は、微細な点においてはともかくといたしまして、大筋においてはそれほど間違った方式ではないというふうに考えておりますので、できるだけ、個別の需給事情その他の問題ということはいろいろございましょうが、作物によって扱いの差をつけるということは勘弁してもらいたいというのが本音でございます。具体的な折衝もまだ今後二、三日続きますので、その中で最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。