最初に外交関係について質問いたします。
 一九八一年度のブラウン米国防長官の米国国防報告の中で、私はさきに日本政府首脳と会談した際、日本の防衛力強化とあわせ、ソ連の世界的な軍事力増強に対応するため、日、米、西欧の合同防衛計画努力立案についての考慮を要請したと述べておりますが、だれがお会いになってどのような話をなされたか、お尋ねいたします。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に石油公団理事松沢明君及び新東京国際空港公団総裁大塚茂君を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会をいたします。
 昭和五十四年度一般会計補正予算、昭和五十四年度特別会計補正予算、昭和五十四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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物価対策、また中長期的な高価格エネルギー対策とでも申しましょうか、総理から基本的に申し上げたとおりでございますが、やはり省エネルギーを推進しながら代替エネルギーを速やかに開発いたしまして、石油、原油に縛られた経済を石油依存型から脱却をしていく方向に転換していくということが中長期的にも非常に大事な政策であろうかと考えております。
 なお、物価の安定、これは非常に大事でございますが、一方においては財政の再建、あるいは必要なエネルギーあるいは物資の確保、サービスの確保、こういう両方の要請にこたえて物価対策も進めてまいらなければならぬところに大変なむずかしい点がございますが、財政金融政策、そしてまた先ほど来たびたび申し上げました過去の苦い経験から来る企業、勤労者、一般消費者、そういう方々の冷静な対処、こういうことを総合いたしました物価対策を推進することによりまして経済の安定的な成長を推進していく、こういうことがこれからの物価対策において非常に大事な点であろうかと考えております。
 一層の御協力をお願い申し上げまして、お答えにかえさしていただきます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
労働省といたしましては、職業性の疾病対策については労働基準行政の最重点の一つとして従来も予防から補償までの一貫したかつ総合的な対策を講じてきておるところでございますが、これからもそのような考え方に立って行政を推進してまいりたいと存じます。
 なお、御指摘のありました件につきましては、よく調査をすることにいたしたいと存じます。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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専売病院を一般開放すべきだが、厚生大臣はどう考えるかということでございます。
 御指摘のように、大都市圏、特に人口急増地帯におきましては、対人口において医療機関が不足しておるというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、専売病院などのいわゆる職域病院につきましては、その開設の目的などからいたしまして、一概にすべての病院を一般に開放すべきだという結論を出すことには私は問題があるのではないかと考えるのでございますが、先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、病院の収支の改善のためにも、あるいは医療機関の有効利用という観点から、病床の不足しておる地域等その地域の実情に応じて必要があれば一般に開放されることも一つの方向であると考える次第でございます。（拍手）
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桑名議員の御質問に対しまして総理大臣から大体お答えを申し上げたと思いますが、公共料金を凍結するようなお話もございましたけれども、これはもう申し上げるまでもなく、万一これを凍結いたしますと、後のたたりと申しましょうか、事業の収支の悪化が累積いたしますので、国民にぜひとも確保しなければならぬ物資、あるいはサービス、あるいはエネルギーというふうなものに事欠くようなことに相なってはこれまた大変でございます。そういう面にならないように考えなければならないことと、さらに、後になりますと一層大幅な上げ方をしなければならぬというふうなことも考えておかなければなりませんので、先ほど来も申し上げましたように、この際、一方ではそういう大事なものの安定供給を確保しながら、一方では物価、企業、生活に対する影響を最小限度に食いとめるような工夫をする、これはもう本当に国を挙げての英断をいたさなければならぬ問題であろうかと思います。国会におかれてもひとつその辺に対するお知恵を拝借いたしまして、私どもとしては最善を尽くしてまいりたい、このことをつけ加えまして、お答えにかえさしていただきます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
お尋ねのイランの石油事情でございますけれども、イランの政変が起こる前、これは生産が五百万バレル・パー・デーとか六百万バレル・パー・デーとか非常に高い生産レベルをとっておりまして、輸出も非常に多かったわけでございます。当時、日本のイランに対する依存度も非常に高い、こういうことであったわけでございますが、その後イランの政変が起こりまして生産量が落ちた。今度のあの紛争前の状況を申し上げますと、イランの生産量が大体百五十万バレル・パー・デーぐらいというふうに言われております。当時の輸出量でございますけれども、大体六十万から七十万バレル・パー・デーぐらいの輸出が行われておったというふうに言われております。この六十万ないし七十万バレルの輸出、これは大体ペルシャ湾を経由して出ておったということでございますけれども、これはカーグ島あるいはラバン島その辺の積み出し施設から出されておったわけでございますが、現在の状況は恐らく岡積み出し施設からの輸出というのは停止しているだろうというふうに思われます。
 日本との関係を申しますと、価格改定問題をめぐっての話し合いがつかないということで日本に対する積み出しは四月二十一日以降とまっておるというのが実態でございます。
 今後の見通しでございますけれども、現在のところ被害の状況がよくわかっておりません。そういうことから申しまして、紛争が収拾され、その後石油施設が修復されていつごろから輸出されるかという点については、現在のところ必ずしも明確に申し上げられないというふうに思っております。