平成七年十二月現在で把握しているデータが手元にございますが、その調査によりますと、処理施設の設置につきまして事前協議制度を設けている都道府県あるいは保健所設置市は、八十都道府県、保健所設置市のうち、新設、変更とも事前協議を求めるものが三十六、それから新設のみ事前協議を求めるものが三十七というふうになっております。
 それから、今先生の御指摘の第二点目でございますが、現在地方公共団体がいわゆる要綱等によりまして事前協議制度を設けているわけでございますが、これは現行の廃棄物処理法に設置手続が明確に法定されていないということに起因しているものと私どもとしては考えております。したがいまして、今回の改正におきましては、施設設置手続の中に各都道府県が現在要綱等で定めております手続を法制的に可能な限り盛り込んでいるところでございまして、これ以上さらに事前手続を法定するということは屋上屋を重ねるものでございまして、不適当ではないかと考えております。
 それから、そういったことを経ないでということで、今お話がございましたけれども、これは申請がございました時点で公告縦覧をし、関係住民あるいは関係市町村の意見を聴取し、生活環境保全上問題があるというふうな専門的な審査がありました場合には、当然施設の計画の変更あるいは不許可ということもあり得るわけでございまして、そういう手続を明確にいたしますことで住民の皆さんの不安の解消に努めたいと考えております。
私、ここに日弁連の廃掃法の改正に関する緊急意見書、これも読ませていただきました。やはり日弁連としては、これは可能であると専門家の立場から指摘しているわけであります。「水道水源保護の地域指定を行う規定を、廃棄物処理法に盛り込むべきか、水道法の改正に盛り込むべきかという問題はあるが、いずれにしても、機関委任事務としてではなく、都道府県などの地方自治体の固有事務として、そのような決定ができるようにすべきである。」と、こういう提言といいますか意見を述べているわけで、こういうこともかんがみて環境庁または厚生省、積極的に検討して対応願いたいということを強く要望しておきます。
 そこで、次の問題でありますけれども、情報公開との絡みで幾つかお尋ねいたします。事実確認を厚生省に求めます。
 一つは、現在都道府県などで事前協議の要綱をつくって早い段階から住民に知らせているところが幾つかあるわけでありますが、厚生省としてどう把握しているのか、これが事実関係。
 二つ目は、廃棄物処理施設の設置計画がある場合、現在では事前協議を求めている県はかなりあると私も認識するわけでありますが、この情報公開が、先ほども議論の中で指摘もございましたけれども、事前協議段階からある程度示されないと、許可申請、公告縦覧がされてももう変更ができない、こういう問題があるわけで、この点についても対応願いたい。この二点について御見解を求めます。
今回の廃棄物処理法改正案におきましては、最終処分場等の設置に当たりまして、周辺環境への適切な配慮がなされますように配慮し、そして生活環境影響調査や関係住民、市町村の意見聴取等の許可手続の明確化を行い、許可要件の見直しが行われております。処分場の立地につきましてこれまで以上の環境保全上の配慮が可能となると認識をしております。
 環境庁といたしましては、最終処分場の立地に際しまして、周辺環境への適切な配慮が促進されますように都道府県に対する情報の提供等に努める所存でございます。
この空き店舗と関連しまして、この対策として、有力な施策として定期借家権の問題があります。
 これは、もう今言ったようなわけで空き店舗対策としての効果的な課題と聞いておりますけれども、通産省としての御見解で結構ですから、定期借家権と空き店舗という点について伺いたいと思います。
 それから、先ほど来、空き店舗の問題が出ておりましたけれども、今日、全国の商店街の中で、事業協同組合が千六百、八・六％、振興組合が二千六百で一三・九％と、わずか二二・五％という組織率であります。これは、私に言わせますと、よくここまで持ってきたということは認めております。しかし、現実には中小企業の施策の大半というものがこの二二・五％だけに向かって行われているわけでございまして、七七・五％の任意組合は、真の意味では商店街の対策の範囲に入っていないのですよ。ここはぜひ大臣にそのことをまず覚えていただきたい。四分の三は今国のこういう中小企業対策の枠から外れている。先ほども、商店街振興組合の空き店舗というふうに部長が言いましたでしょう。まさにそれなんですよ。
 そうしますと、そういう個々の組合については個々の人たちの創意なりやる気なりというものがありますからいいですけれども、いわゆる連合体としてのことを私は一つ話をしたいと思うのです。
 私は、実は川越で商店街連合会長と副会長を二十三年やったのですよ。よくこの問題はわかっていますので、ぜひちょっと聞いていただきたいと思います。
 それは、連合会というかそういう連合体というものが、例えば振興組合とか事業協同組合連合会というのは法的なものですが、何にもないですから、会議所などと違って法人格を持っていませんから、行政の支援とか指導を受けていない。しかし、現実には市町村での存在感はたくさんあるし、いわゆる傘下の商店街の意見そのものなんですね。そういう団体だということは御理解を願いたいと思うのですよ。
 その中で、各市町村において法人化したくてもできない任意の商店街連合会が多い。私もこれは二十何年苦労しましたけれども、とうとう私の代ではできなかったのです。中小企業としてもっと法人化を促進すべきではないか、しやすくした方がいいだろう。その点についての御見解をいただきたい。
 具体的には、では、なぜそれが必要かと申し上げますと、各商店街ではなしに市町村の、例えば川越市だとか大宮市とか、そういう市町村単位に全体としての事業があるのですよ。これからこれが求められてくると思うのです。例えば情報化とかネットワーク化、ＰＯＳを使うこと、それから商店街のカードとか財務のコンピューターの導入とか、市全体としての駐車場の問題とか、先ほど大臣がおっしゃった中心市街地の活性化等のいろいろな問題があります。そうすると、そういう問題については、市全体としてまとめるのはこういう団体しかないわけでありまして、その点でどうするか、私は必要性を強く感じておりまして、商店街連合会の連合体としての法人化の第一歩が必要だということで、まずお伺いをしたい。
 それと、もう一つは、いつも言うのですけれども、法人化したくてもできない任意の商店街に対して、現在の中小企業庁の商店街施策というものは、基盤整備はだめだと言うのですけれども、それ以外は大丈夫だと言っております。本当の意味で使える予算というものについては実は対象外になっているということについて——大臣、四分の三以上の人、昔は八割とか九割ぐらいあったのですよ、はっきり言って。商店街が法人に組織化されているのが七％とか八％とかという時期がありました。今は二二％、よくここまでやってきたものですけれども、まだ残っている。それについての御意見をいただきたい。