政府としては、武器の輸出については従来より武器輸出三原則に基づき慎重に対応しております。しかしながら、湾岸戦争のときに、報道、医療関係者が現地で万全の管理を行うということとそれから帰国時に持ち帰るということを前提として携行した毒ガスのマスクの例がございます。当該輸出の目的及び態様等によっては、武器とみなされるものであっても、武器輸出三原則の趣旨について損なわないものとして輸出を許可した例があるわけでございます。
 御指摘の点に関しましては、武器輸出三原則等の趣旨を踏まえて、そして輸出の目的及び態様等を十分に考慮して適切に対処してまいりたい、かように考えております。
全面禁止に向けてオタワ・プロセスヘの支持をお願いしたいわけですけれども、官房長官がいらっしゃいませんので、質問を飛ばします。
 全廃に向けての日本の貢献策として、対人地雷探知器を海外にいわゆるリターンシステムで援助しろというふうに私は考えております。これは通産大臣にお願いいたします。
 外務大臣には、ＯＤＡを提供している国で対人地雷を使用、輸出している国には強く全廃を主張せよというふうに私は考えていますけれども、御見解をお願いします。
対人地雷を含む地雷につきましては、一九八〇年に作成されましたいわゆる特定通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属しております地雷等に関する議定書においてその使用が規制されておりまして、本年一月現在で我が国を含め六十一カ国がこの議定書に拘束されることに同意しております。
 他方、対人地雷問題の解決のために、地雷等に関する国際的な規制を強化すべきという認識が九〇年代初めからございまして、一九九四年から政府専門家会合及び条約の再検討会議が開催されました結果、地雷等に関する改正議定書が昨年、一九九六年五月に採択され、議定書上、対人地雷を中心に地雷等に関する規制が強化されました。この改正された議定書についてはいまだ締約国はございませんけれども、対人地雷問題に関する国際的な関心の高まりの中、主要各国ともその早期締結に向けて鋭意取り組んでいるところと承知しております。我が国も、国会での御承認をいただくべく、この改正議定書を今次国会に提出したところでございます。
昭和六十三年度から、以下順次十年間を申し上げます。約六億円、十六億円、十億円、七億円、七億円、七億円、五億円、六億円、六億円、七億円、以上です。
御質問の趣旨は自衛隊の保有する対人地雷の種類についてであると思いますが、自衛隊の保有しております対人地雷には、簡単に申し上げまして地中に埋設する型式のものあるいは航空機等から散布する型式のもの及び地上に設置する型式のものがございます。
国連の推計によれば、現在世界各地に一億一千万個以上の対人地雷が埋められているようでございます。地雷の爆発によって、これも国連の推計でございますが、毎月二千名以上が死傷しているということでございます。
ＦＧＳには守るべき大気それから水質、廃棄物等各般の基準が盛り込まれておりますが、御指摘の土壌汚染につきましては現在のところＦＧＳに関連する項目は含まれておりません。
 したがいまして、土壌環境基準など土壌汚染に係る項目をＦＧＳに追補するよう日米合同委員会環境分科委員会を通じましてアメリカ側に要請をしているところでございます。
今、委員おっしゃるように、ＦＧＳの中に引用されている部分というのは確かにございます。委員の御指摘も踏まえまして、その引用されている部分の内容についてはどういうことであるかというのは確認したいと思います。
アメリカにそれは資料要求してください。お願いします。
 それで、私が言いたいことは、ＦＧＳの中で、例えばＦＧＳの目的、ＤＯＤディレクティブ六〇五〇・二八によるとか、あるいはエグゼクティブオーダー二一〇八八によるとか、あるいは先ほども出てきましたオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントによると。あるいはエグゼクティブオーダー一二三四四、ネーバル・ニュークリア・プロパルション・プログラムによるとか四二ＵＳＣ七一五八によるとか書いてあるじゃないですか。これはアプリカビリティーの話ですよ。どこに適用するかという話なんですよ。そこに書いてある法律が全然わからないでどうやってやるんですか。
要するに、今私が問題点として指摘したところをそのとおりだということを言われたということであります。
 このたびの法改正につきまして、沖縄の人々は基地が今度の法律改正で事実上固定化する、事実上ですよ、固定化するということを恐れていらっしゃるのです。これは当然のことですけれども、これまでの政府の対応では沖縄の負担を軽減する有効な措置がとられているとは言えない、私はそこに一番問題があると思うのです。今度の提案されている案も、収用委員会の裁決が出るまでの間は合法的に使用できることにする、これだけのことだということなのです。
 私は、さっきも申しましたけれども、日米安保条約というのは日本の安全、さらには極東、東アジアの本当にかなめ石だと思います。その負担というものは、先ほど総理も強調されましたけれども、広く日本国民の間で分かち合って負担されなければならない。しかし、その方向に向かうという保証は、先ほど総理は確かに幾つかのところでそういう努力がされていると例示をなさいました。しかし、その保証はどこにあるのか。残念ながら何もないのではないかと私は思うのです。沖縄の県道百四号線越えの砲撃訓練の国内移転問題でも、現実には五カ所の候補地のうち北海道の矢臼別以外、地元自治体が完全に容認したということにはなっていない、そういう状況であります。
 私は、政府が本気で国内移転を進めるのなら、基地の使用にかかわる基本的な法整備というのは、こんな形ではなくて、今提案されているような形ではなくて、どうしても基本的な法整備をやらなければいけないのではないか、そういうふうに思うのですけれども、このあたり防衛庁長官、どうですか。