だから、皆さんがこういうものを指示した後にこの議会でも委員会でもいろいろ議論になって、昔からそだったと言えばそうなんだけれども、結社の自由はある。例えば消防協の問題をひとつ念頭に置いて言えば、皆さんの方もその後ＩＬＯへ追加情報を送って、消防協に入ったこと自体が何らかのペナルティの対象にならないという情報まで送るように事態は変わっておるんだから、私はそういう背景を指摘をして、いまだにこういうばかばかしいことをやっておることについて問題を提起をしたわけで、時間が来たからやめますが、最後にただ一つでいいですが、ここでも私は機会さえあれば一言で言いますが、どうですか、例の消防職員の団結権問題、皆さんの今までの答弁では、結論を得るための検討を促進すると、そういう追加情報をＩＬＯに送り、この委員会でも御答弁をいただいているんですが、何か促進されていますかな。
これは実は大分昔のものでございまして、一般的なモデルの形として都道府県に消防庁が出したものであります。ただ、これは御案内だと思いますが、実は警察と全く同じ文章になっておりまして、例えば警察の方につきましても、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体または組織に加入せず、何物にもとらわれず、不偏不党と、こう書いてありまして、大体それと形を一にしているものなのであります。それはやはりどちらかと申しますと、先ほどからも申し上げておりますように、消防職員自身の一つは職務の特殊性から来ている問題だと私は思っておりますので、今のところはこれで問題がないのではないかと思っております。
お話のように、私たちの方が一例として出しましたこの規程自身につきましては、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも職員の安全をどうするかということのためにつくられたものでありまして、職員の管理を強めるということのために設けたわけではありませんので、その点は十分に私たちの方も考えたいと思っております。
労安法の適用をどういうふうにするかという問題がやはりございまして、今おっしゃられましたように、消防自身が国民の生命なり財産というものを守るという見地から、災害現場で危険が予想されるようなところで現実職務の遂行をいたしておるわけでして、一般の民間の事業とはやはり異なっている形態の中にあるようにも思いますし、警察における体制がどうか、非常に似ているということを再三ここでも申し上げておるんだと思いますが、そういうものとの間でどういうふうな措置をしていけばいいのかという問題がございまして、直ちにこれをどういうふうにやるかということをお答えをすることはできないのであります。
 どちらにいたしましても、消防職員の安全というのは大変大事な問題でございまして、そういう問題がありますたびに、あるいは前にお話を申し上げたことがあるかもしれませんが、安全管理体制というのをどうするかというのを考えまして、さきに安全管理体制の一例を示しながら各消防本部の独自の整備計画に期待をいたしているところでございます。
次に、消防職場あるいは消防職員、団員の安全衛生の問題に少し触れますが、私も幾つか今、事例を持ってきているんですが、それを述べておる時間はないようなんで、やっぱり注意はしてるんでしょうが、あっちで火事があった、地下鉄が爆発をした、煙に巻かれたというようなことで、ずっと事故は続いておるようで、非常に気の毒だし、残念だと思いますが、前からよく議論しているんですが、これ決まりつきませんか、危険職種の指定問題は。
大臣、この点は私らも、要りもしない手続を残したり、また許可認可を与えるために余計な人間を置いたり、そういう検査をするような団体に自治省の余った人間の行き場所をつくったりという、そのことを別に賛成しているんじゃないんですよ。賛成しているんじゃないんですが、しかしちょっとしたことでやっぱり安全にかかわる、人命にかかわる問題は、そういうものでは測定ができないという分野も多いので、これはやっぱり大臣もよく目を配ってほしいと思いますが、いかがですか。
時間もないのでこればかりやっておれませんので、それはその辺を伺っておく程度にしましょう。
 この機会に要望をいたしておきますが、例の臨調答申にもかかわって、消防に関するいろいろな許認可事務のようなものの整理といいますか、そういうものが行われておりますが、どんなものが検討のテーマになっているのか。私は、要望としては、整理合理化、簡素化ももちろん大事ですが、手を抜いたために人間の命にかかわったということは、これは大事なことでもありますから、これはやっぱり慎重な対応をしてもらいたい、こういう感じですが、いかがですか。
これはちょっとわかりづらいのですが、今の、例えば五十九年度にこれから指定しようというところを見てみますと、千葉でありますとか埼玉でありますとか神奈川でありますとか、そういう大都市の周辺に非常に大きな分布をなしておるわけですから、あながちこの五年後に今度はどういう社会動態があるのかというのは、ちょっと今のところ予測しかねますので、五年後にいいのか悪いのかということについては即断をいたしかねるところであります。
この法案が、まあ五年後に日本の市町村がどういう状態になっているかというのがありましょうし、そういう点では、市町村におきます人口急増の分布図あるいは状態、それがどういうふうになるかというのが一つの問題ですし、さらには消防力がどのくらい整備されているだろうか、そういうところでどのぐらいになるだろうかというのがやはり一つの問題になりますから、そういう点を見ながら、この法律が六十四年度に参りましたときにもう一度判断をしてみなきゃいかぬと思っております。
そうしますと、この要望書の中にも出ているのでありますが、つまり七億五千万という算出根拠と、今回融資枠をぜひ九十三億に拡大してくれぬかという要望がございますね。その九十三億融資枠拡大という問題を見てみますと、推進委員会や水産会の要望書の中には旧漁業権者救済に関する、つまり九十三億円の算出根拠というものがある程度出ていますね。これは御存じだと思うのです。
 そこで、今七億五千万という話を今日ベースに直してみるとこのくらいになっているんじゃないか、したがって一人一人に補償するということはできないにしてもせめて融資枠はこのくらい拡大してくれということで、私は要資金量の算出根拠をずうっと見さしてもらったんですが、なるほどと思うところがたくさんあるわけです。そういう意味から見ますと、今農水省は七億五千万のつまり融資枠というか、貸し出すというような事業にしているからもうどうにもできないという態度をおとりのようでございますが、本件に関してなお再考する余地というものはございましょうか。