御指摘の旗国による検査を確実に実施いたすための施策につきましては、既にＩＭＯのもとにいわゆる旗国小委員会というものが設けられております。ここを中心としまして旗国が条約上の責務を適切に実施しているかどうか、これを徹底する趣旨でいろいろ案が検討されておったところでございますが、現在のところ多数意見といいますか主流になりつつあります議論は、旗国が自分の検査のやり方について徹底した自己評価を行う、そういうことを義務づける、そういう制度の導入を図るべきではないかということで検討が進んでおります。
 我が国といたしましても、こういった制度の導入は、十分に条約上の責務を果たしていない旗国に対してその旨を認識させ必要な自己改善の努力を促すこととなるというふうに効果があると考えておりますので、これを積極的に支持してまいりたいと考えております。
旗国規制ということになりますが、我が国のように法整備も十分されている、それから検査のシステムも完備している、そういうような国であると大体問題なく安全確保がされていると考えてよろしいんじゃないかと思いますが、発展途上国のような、自分のところの検査システム、いわゆる検査官を持っているかあるいは船級協会にきちっと委任するか、そういったことになると思いますが、その辺が十分でないと見られるような国に対してはどういうような働きかけが可能になると思っておられますか。
既に先生が詳しく御案内のところでございますが、船舶の航行の安全につきましては、御指摘のとおり海上人命安全条約いわゆるＳＯＬＡＳ条約によりまして船舶の旗国、いわゆる船舶の登録国によって条約に定めますところの構造あるいは設備の基準への適合性を検査することという国際的な制度が定められております。また、船舶による海洋汚染の防止につきましても、海洋汚染防止条約ＭＡＲＰＯＬ条約により同様に定められておるところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、旗国としての責務を十分に果たしていない国も存在するのは事実でございまして、国際的な基準は満足しないいわゆるサブスタンダード船が存在し、また老朽船にサブスタンダード船が多い、こういうことも残念ながら事実でございます。
 したがいまして、これらのサブスタンダード船対策としましては、まず旗国による検査の徹底を図ることが重要ではございますが、また寄港国に権利が認められておりますところの外国船の監督いわゆるＰＳＣの徹底強化を図ることも大変重要であろうかと考えております。したがいまして、これらの対策を強化するために国際海事機関ＩＭＯを通じて各国に働きかけを行うとともに、我が国においても旗国検査の徹底及びＰＳＣの強化を図ってまいるということが重要であると考えております。
我が国もこの協定の協議に当たってはいろいろ国内的にも相当議論があったところでありますが、この協定に従って進めていこうというようなことでこの協定の受け入れを決めた経緯もありますので、ひとつ外務省その他可能な限りの場を利用して、アメリカに圧力をかけるといいますか要請していってほしいと思います。
 次に、先般から問題になっておりますナホトカ号関係なんですが、これは今までいろんな議論がし尽くされてきておりますので、今後の事故防止対策、その辺に焦点を絞って幾つかお伺いしたいと思います。これは海上人命安全条約及び海洋汚染防止条約、両条約に深いかかわりもありますのでその点も踏まえながらひとつ御議論いただきたいと思います。
 船舶の安全、特に先ほど取り上げられました老朽船の問題があるわけですが、我が国に入ってくるあるいは我が国の船舶である、そういうような船舶じゃない今回のように第三国だけを走っている外国船舶、こういうものの安全確保という点を考えますとなかなか国際的に考えても効果的な手だてが非常に難しいというようなことが考えられます。そういったナホトカ号のような老朽船対策の実効性という点を考えますと、これを国際的にどういうふうに進めていったらいいとお考えになっておられますか。
感想を率直に申し上げたいと思います。
 アメリカの農産物についての我が国への問題点等々、レーガン大統領の農政の失敗ではないか、こういうことでございますが、私からアメリカの大統領が失敗したというような言い方はできません。しかし、あらゆる国々において農業政策の難しさ、食糧政策の難しさ、こういうものについて頭を抱えておる。これは日本においてもしかりでありますし、どんな国においても、特に食べ物のことになりますと、非常に難しい問題をそれぞれ歴史的な経過の中でいろいろ考えられ議論をされておる、こういうことでございます。これをどうほぐして、どうわかりやすく、例えばアメリカにおかれても我が国においても、いろいろな国々に招いてこれを進めていくか、そこに難しい問題があるわけでございます。しかし、難しくても自由開放体制の流れはあるわけでございますし、その流れに沿って、そして我々が譲るべきものと譲ることのできないものと、これを明確にしていかなければならない。
 今まで農林水産省も歴代責任者は一生懸命にやってこられました。しかしごく一部であっても、何か一枚ずつカードを出していく、そして交渉に当たってきたではないかという批判も事実私は耳にしたことがございました。そしてそういう批判の中で信頼というものを失ってきたのではないか、そこが問題だぞという原点にかかわるような指摘も私自身聞いたことがございます。そういう意味では、この竹下内閣においてアメリカが今パートナーシップをどう発揮するか、我が国がどう発揮するか、いずれにしてもパートナーでございますから、そういう意味で持ちつ持たれつということでしっかりやっていかなければならない、そのときにマーシャル・プランのような形のものを焼き直す提案が具体的にどうなっていくか、いろいろございましょう。神田委員の御見識は御見識といたしまして、やはりこうした問題について信頼の上にさらに信頼を築かなければ、この両国の政策について整合性を持つわけにはまいらぬという原点だけはしかと踏まえておかなければならぬな、こんな感想を持っております。