早速でございますが、まず総理にお伺いをしたいんです。
 お伺いのテーマは、今も話題になっております、サミットがあるときには必ずアメリカから特に要請があるであろう市場開放の問題について。
 今、聞くところによりますと、アメリカの方では市場開放の具体的な問題として分類別の目標数値化を求めておるようであります。さらに、これが達成されない場合には、そのときには報復措置だといったようなことまで言われております。私はこういう態度でアメリカが東京サミットに挑むという場合には、これは断固として自由貿易を守るという立場、本来のあり方からいきましてこの態度はやはり間違っていると思うんです。
 そこのところは鮮明にはっきりと明確に態度を表明してもらいながら、さはさりながらアメリカは非常に今困っていますね。日本として本当に、何も向こう参入のあるいは日本におけるアメリカの参入のその額が同額であるとかどうの、そういう細かいことを言うんじゃなくて、やはり困っているときには助けようというこういう気持ちが少しはにじむような、そういう部分というものについての配慮というものはどのように考えているのか。
 我が方にもいろいろと弱点があるはずでございます。市場の開放といいましても、それを阻害している、あるいはそれが不鮮明になっている談合の問題であるとか、あるいは労働時間は長かったりとか、我が方は我が方で内需主導型の拡大経済にと、そういう作業をしなきゃならない課題もございます。そういう点がアメリカに口実を与えていることも事実だと思うんです。
 そういうことを兼ね合わせて総理がどのようにお考えかひとつその点をお伺いします。
どうもありがとうございました。
 輸出産業というのは大体競争力の強いところでございますけれども、その輸出産業が八六年の円高、そしてバブル、そしてまた今回の円高を通しまして次第に一部生産拠点を海外に移すという形でリストラを行っているわけでございます。産業の空洞化も起こるかもしれないという心配もございますし、雇用調整もそこの中であるんじゃないかと思います。
 過去におきましては、生産部門における生産性向上とか海外生産拠点の移転などリストラを行う場合には、そこで生じる雇用調整はサービス部門に吸収されるという形で行われてきたんじゃないかと思います。しかし、最近の雇用状況の悪化というのは、中高年、管理部門、サービス部門など、いわゆるサラリーマンを直撃しているわけです。ですから、別に産業の強い部分じゃないわけですよね。
 産業の競争力という視点から見ると、幾ら労働大臣、「人は城」と非常にいいフィロソフィーをおっしゃっていただきましても、通産大臣のお立場としてはやはり調整、リストラ、そして競争力というのは大切なことではないかと思うんですね。ですから、日本としてどうしてもやらなきゃならないのは、そうした調整される雇用をどういう新しいところに吸収していくか、そういうことが大切だと思いますけれども、それは今回の財政出動、総合経済対策に反映されているんでしょうか。時間がございませんので、できるだけ短くお答えいただければと思います。
日本人の知恵とそして汗については十分内外ともに評価されているところでございますし、ＯＤＡを通じての資金還流などもどんどん進められなければならないと思いますけれども、もう一つ大切なことは日本へのマーケットアクセスではないかと思います。そうした中で、日本は七年ぶりにサミットのホスト国になるわけでございますけれども、このマーケットアクセスにつきまして、政府はどのようなプランを提出なさるおつもりか、お伺いいたします。
 七年前の東京サミットでは、中曽根総理は、いわゆる前川レポートを提示することによって外国のプレッシャーを避けたわけですけれども、今回何か新前川プランのようなものを御提示になる必要があるんではないか。サミットでは特に日本で市場解放アクセスを求められているのは農業、工業製品、そして金融市場の自由化、特に保険業界などが求められているようでございますけれども、その点についで、総理ですか、お願いいたします。
税の問題はあと時間がございましたら総理にお伺いしたいと思っているわけですが、次に、大幅な黒字に対しまして世界の世論は非常に厳しいというところがあります。日本一国が世界じゅうに黒字をつくり続けていけば世界経済の破滅につながるというアメリカの経済学者の言葉もあります。ＯＥＣＤ閣僚会議でも日本への厳しい批判があったと伺っているわけですけれども、貿易黒字を出し続ける社会構造の変革を求める声は、アメリカのみならず、ＥＣからもアジアからも求められているんではないかと思います。その社会構造とは何だと認識されていらっしゃいますでしょうか、通産大臣にお伺いいたします。
いや、これは二、三日前の日本経済新聞に円高差益と差損の両方が出ておりましたものですから、それをどのようにとらえていらっしゃるかお伺いしたかったわけですけれども、質問通告がよく伝わっていなかったようですのでその問題についてはそれで結構でございます。
 先に移らせていただきます。
 こうしたさまざまな、消費の伸びが落ち込んでいる、消費が伸び悩んでいる、そういうことでいろいろな要因があるわけでございますけれども、減税が必要ではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、大蔵大臣。
それでは、次に移りたいと思いますが、ちょっとカンボジア問題で何点かお伺いしたいと思います。
 中田さん、また高田さんというとうとい命を亡くした日本の初めてのこういう平和協力の活動であったわけでございますが、しかしながら、選挙はいろんな不測の事態が予測される中で非常に高投票率でおおむね平穏に終わったわけですね。
 私、現地に行っておりませんが、報道を見ておりましたら、カンボジアの国民は、今までの悲惨な内戦の歴史が当然あったからでしょうけれども、この選挙をやれば平和が訪れるという非常に期待というものがある。この選挙をやれば平和が訪れるんだという国民の希望がああいう高投票率であらわれているんじゃないか。朝早くから投票所にたくさん集まっていらっしゃるという姿にあらわれていると思うんですね。だからこそ、逆に言えば、この選挙が終わってからまた再びそういう戦乱の地になるということはこれは許されないわけでございまして、選挙が実施されたということがその後カンボジアの平和建設につながっていかなきゃならないわけですね。
 ところが、いろんな不測の事態というのはまだまだ考えられているわけです。プノンペン政権が勝ち過ぎるとポル・ポト派はより強烈に攻撃するんじゃないかとかいうこともございますし、また実際、プノンペン政権の高官が、新しい選挙によって政権ができればポル・ポトを討伐するんだという過激なことを言っている。そういう方もいらっしゃるわけで、そういう選挙に対するカンボジア国民の希望を確かな平和の歩みとするために、私はいろんな意味で日本も努力しなきゃならないと思うわけでございますが、何か特に考えていらっしゃることがございましたらお教えいただきたいと思います。