基本的な考え方はただいま総裁の方から御答弁申し上げたとおりでございますが、先生がお尋ねのいかなる方法でということでございます。今先生の御質問の中で取り上げられましたような事案がございましたので、ことしの三月の上旬に各省の人事課長、秘書課長を集めまして、総裁の指示によりまして人事院の事務総長が特にこの件については各省に注意を促しております。そういう各省の人事・秘書課長会議というものがございますとともに、それ以外にも給与担当者会議とか担当者レベルの会議もございますので、そういう機会をとらえまして適時適切に指導していかなきゃならないというふうに考えております。
男女の性別による区別というふうな問題につきましては、御存じのように、国家公務員法にも厳しくその点の差別をしてはならないという規定をいたしておりまして、男女の平等というものを法律によって確保しておるわけであります。もともとそういう昇任昇格というふうな問題につきましては、それぞれの各人の担当しておる職務に関してその能力あるいはその勤務の成績、さらに適性というふうないろいろな条件を総合勘案して定められるべきものであって、いささかもその間に性別による区別、差別というふうなものがあってはならないし、またあるべきではない、こういうふうに考えております。私どもも在来そういう点については各省に対して指導をしてまいっておりますし、今後におきましてもそういうことのないように、厳重な注意をしながら人事管理が行われるように指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
次に、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
そうです。それが土地増価税です。キャピタルゲインというのはそういうものです。キャピタルゲイン課税というのはそうでしょう。ほかで損してたら株でもうけたのはかからないでしょう。
それは、例えば法人が土地の売却によって利益があった場合には、法人がその他の営業等々によって損失をこうむっておっても、別除してその部分に課税をしろ、こういうことでございますか。
いや、最後のあれは別に実現しないときにかけろと私が言っているわけじゃありませんよ。売却をしたときに差額に対してかけるべきで、これは基本的考え方なんです。土地の増価というのは、いわば会社の努力によるものでもない。個人の努力によるものでもない。それは公の努力といいましょうか、公の力によるものであるから、個人が十万円で買った土地が百万円になろうが、何とか株式会社が十万円で取った土地が百万円になろうが、売ったときの差額に対しては同じように税金をかけるべきだ、それについてはどうですかと聞いたんです。
それは原則論としては、法人におきましても土地の売却によって所得があれば課税を受けるということは、これは菅委員も御承知のとおりのことでございます。その場合に、赤字会社などが間に入りましてその所得を消そうとするそのような行為であればその行為は否認することができるはずでございますから、制度としてそんなに私は欠陥があるわけではないと思う。ただ問題は、実現しないときのポテンシャルな利益というものに課税をするということには、大変に限度があるだろうというふうに思います。
そこで一つ大きな穴があいているのですね。それは法人なんですよ。つまり土地増価税には国によっていろいろな制度がありますが、今の私が申し上げた例の台湾であれば、土地増価税は個人でも法人でも全く同じにかかるのです。ですからいわば一種の再評価で、別に売らないときにかかるわけじゃありませんが、売ったときにはかつて買った値段の差額に対して税金がかかるので、その会社が黒字であるから赤字であるからということは関係ないのです。御存じでしょうが、今の土地転がしなんかは、利益が上がりそうになると、赤字会社に利益を集めてしまうんですね。それはできないようになっているんです。そういう意味では、土地税制は法人税あるいは個人の所得税体系からも分けてあるわけですけれども、法人税に関しての土地増価税の導入をすべきだと思いますが、どうですか。
御承知のように土地の譲渡所得につきましては、短期のものについては非常に厳しく、中長期のものについてはそうでもございませんが、かなり大きな譲渡所得税を課税をいたしております。
お話にございました都市計画法でありますけれども、欧州と日本とは地形も違いますし、いろいろ違ったところが多々あると思います。しかし、せっかくのお話でございますから勉強をしてみたいと思います。
今申し上げたような私の考え方を何とかひとつこれからの計画の中で生かしていただけるようにお考えいただきたいものだなというふうに要望しておきたいと思います。
 ちょっと時間配分の関係から問題を入れかえまして、福祉灯油の問題を先にやらせていただきたいと思います。
 北海道を中心といたします寒冷地帯では、国家公務員とか地方公務員は寒冷地手当が出ておりまして、その中で、昔の石炭手当と言われたのが今暖房料ということになっているんでしょうけれども、それも含まれている。それから民間の企業に働くサラリーマンの方々はやはり公務員に準じましてそれぞれの企業が暖房手当というかそのたぐいのものを出しておる。それから生活保護世帯というのは保護費の中に冬季加算というものが加わっておりますから、暖房料というものはその中からある程度生み出すことができるわけです。
 そういうふうに見ますと、寒冷地帯に住んでお
りながら暖房料と称するものが全然手に入らないというのは、年金生活者、それから低所得者、身体障害者等々ですね。ですから社会の中で一番恵まれない方々が寒冷地帯に住んでいるときは、暖房料と称するものが一銭も手に入らないために非常に苦しい生活を強いられているわけなんです。御存じのとおり、例えば北海道に住んでいる者は食事を一食抜いても暖房だけはたかなければ生きていけないということがあるわけですね。そういうことから考えますと、これは私は何とかこういう方々に対して暖房料に見合うものを国の政策として考えるべきでないだろうか。私どもはそれを称して福祉灯油というふうに呼んでいるんですけれども、この考え方に対する厚生省のお答えをまずお願いしたいと思います。