たばこ共済につきましては、鉄道共済と異なりまして、この制度間調整法におきまして特例減額措置が講ぜられておりません。御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、本則上の適用でずっとこれが継続するわけでございます。たばこ共済の実情を申し上げますと、当初この制度間調整法を仕組んでいただきます段階で試算をいたしましたものは、対策を何ら講じないといたしますと、平成二年度から六年度の五年間の平均で年平均二百十億円の赤字が生ずると、こういう想定がなされておりました。
 そこで、これにつきまして自助努力等で百七十億円を捻出し、なお足らざる四十億円につきまして制度間調整事業がこれを手当てするという、こういうことでございました。これは鉄道共済のいわゆる自助努力がもう少しできるとかできないとかいう議論ではございませんで、制度間調整法の本則の規定に従いまして成熟度調整のための計算をしてみますと、制度間調整でネットもらい額、交付額になるのは四十億円ということが出てまいりましたので、それをそのまま適用し、制度間調整で貯えない部分について自助努力が百七十億必要だと、こういう車の両輪で運営をするということになったわけでございます。
 したがいまして、そういうことでございますから、制度間調整の今回の法律の見直しに当たりまして、特段たばこ共済組合に対します制度間調整事業としてのかかわりには何ら変更はございません。
 また、自助努力の方でございますけれども、この百七十億円の自助努力ということは今後ともこれを継続するということにいたしております。平成二年度及び平成三年度、この対策を講じていただきました二カ年度のたばこ共済年金の決算が各年とも一億円の赤字ということで、制度間調整事業と自助努力が予定どおり行われることでほぼ収支が均衡するという状況にもなっておりますので、自助努力、制度間調整ともに特段の見直しは今回は行わないということにしております。
次に、特別措置法の附則の六条に関連するんですけれども、六条によりますと、政府は平成四年度までに制度間調整事業について見直しを行うとされておりますけれども、これは鉄道共済ということですが、この共済と並んで交付保険者となっているたばこ共済、こちらの方については見直しについてどういう状況になっているのか。また、今後どういう考えなのかお尋ねしたいと思います。
さすが薮仲先生、現地にも早速お入りになり、非常に系統的な、また細かい点までの視察の御報告といいますか教訓等についてお知らせいただきまして、本当にありがとうございました。
 一番初めに先生おっしゃいました情報の伝達でございます。実は先生から情報網の整備はどうかという質問がありましたので、ここに役人が書いてくれたのがございますが、これを全部読みますと、防災行政無線のことが書いてあります。政府と都道府県、都道府県と市町村、そこまででございます。今先生おっしゃいましたように、そこまではともかくとして、住民と行政機関との間の情報連絡がどうなっているのか、こういうお話で、なるほどこれではいかぬなと思っております。おっしゃいましたように、ここにもありますが、これからはああいう情報伝達の、電話機等も発達しておりますから、ポータブルな可搬型の移動無線機、こういうものを普及して、災害要員がそれぞれ持って現地へ行く、今小さいもので行けるわけですから、そういうものを全国にわたって普及させなければいかぬな、そういうふうに考えておりますので、そういう点に重点を置いて情報についてはこれからもやっていきたいと思います。
 行政無線についてはもう先生よく御承知のとおり相当進んでおりまして、府県におきましてもあと三県だけやれば全国に普及する、こういうことになっております。
 それから今度の釧路の地震は、冒頭私申し上げましたように、また今先生がいろいろ細かい点まで御指摘になりましたように、大変教訓を含んでおる。被害を受けた方に我々が教訓だ教訓だ、今後の役に立つんだなんということを言うのは大変失礼だとは思いますけれども、翻ってみますと、いい点もあったし、よかった点もあったし、これはまずかったなという点もたくさんございます。これを一つ一つ教訓として記録し、そして全国に普及させるということにいたしたいと思います。
 中でも、私申し上げましたように、地震に対する市民の対応が非常に適切であったということ、火をすぐ消すというところが、本当に十一カ所の火災だけでおさまって延焼がなかった。しかし、火を消しに行ってやけどをされる、熱湯をかぶってやけどをされる、そこまでは思いが及んでいなかったということを反省させられます。
 それから、もういろいろございますが、ガスの問題、先ほど通産からもまた先生からも御指摘ありましたが、私は、今度の中で大変いいことをしていただいたというのがやはりガスの復旧だと思います。ガスでお亡くなりになった方に対する対策はまことに残念でございましたが、全国から九百人、現地が百三十人おりますから七百七十人ぐらいですが、全国、九州の果てからもガスの専門家が釧路に集まって、九百人が一斉にガスの復旧あるいはガスにかわる暖房施設の貸与とかそういうのに走り回られたということは大変頭の下がることでございますし、通産省といたしましても、先ほどありましたように調査会を設けて今後ガス地震対策を練っていく。その中には、私も心配しておりましたが、ガス会社というのは地方へ
行くと本当に中小企業でございますから、全部自分でかぶると会社がつぶれてしまうんじゃないかというような心配もございますけれども、基金とかそういう資金の援助についても調査会の中で検討していただくということになっております。私は大変適切な措置ではないかと思います。
 そのほかいろいろございますけれども、復旧につきましては今農林、運輸が申しましたが、何分厳寒地でございますのでおくれておることまことに申しわけございませんけれども、また解け出しますと融雪災害というのが出てまいります。それにも備えながら応急対策、恒久対策と進めてまいりまして、市民の生活が一日も早く安定するように、災害の取りまとめ窓口の国土庁として一層努力をするつもりでございます。