いや、私がお伺いしたかったのは、こういう事態を想定してわざわざこういう規定が入っている。この年度一遍決められたものを改定するというのはこれはよくよくのことですから、恐らく自由化に伴っていろいろ予測できない事態というものが生じた場合に備えての一種のセービングクローズ的なものかどうかということを伺いたかった。
子牛の保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第六項におきまして次のように規定されております。「農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、保証基準価格等を改定することができる。」、こういう規定がございます。
 これは私ども社会経済情勢なりが相当大規模で急激に変化したような場合で、具体的にというのは申しにくいわけでございますが、恐らくこういうことが行われるようなときには子牛の保証基準価格だけでなくて、ほかの類似の行政価格も改定されるようなそういうような変化が起こったときではないかというふうに考えられるわけでございますが、手続的には法律の規定に則しまして畜産振興審議会の意見を聞いて決める、こういうことになっておりますが、やはり農産物の行政価格がこの子牛だけでなくて全体が変わるようなそういう基本となる経済事情の急激な変化があったような場合ではないかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 農家の期待というものにこたえまして、冒頭に申しましたように、私どもも政府の立場から、また行政の立場からも万全の対応をさらにしてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
 なお、これに関連しまして、技術的なことにわたって恐縮でございますが、この特別措置法の第何条でございましたか、ちょっとここに控えてきておりませんが、物価その他経済情勢に重大な変化があった場合にはこの保証基準価格等の改定ができるという条文があったように記憶をいたします。この条文の趣旨とせられるところ、特に自由化等に伴いまして思いもかけない事態というものが生ずる、価格の変動等が生ずる場合を想定して設けられたこの条項であろうと思うわけでございますが、この条項を挿入せられた趣旨についてお伺いしたいと存じます。
子牛の生産費につきましては、農林水産省の統計情報部で和子牛生産費調査がございます。六十三年以降子牛一頭当たりの第二次生産費で申しますと、六十三年が四十二万円、元年が四十一万六千円、平成二年が四十二万二千円と、年によって変動がございますけれども、ほぼ一頭当たり四十二万円程度で推移しております。
この肉用子牛の価格の問題でありますが、これは私も地方で経験がございますが、昭和五十八年、九年、あのころに非常に下がったことがございます。当時子牛の価格安定基金制度がありまして、それの保証基準価格が鹿児島は三十万です。四十万ぐらいの子牛の価格が見る見るうちに三十万の壁を切り、二十万の壁を切り、十五、六万までいっちゃったんです。原因がよくわからない。後になってそれぞれ分析をすれば恐らく分析ができるんだろうと思うんですけれども、多分にやはり気配的なといいますか、例えは悪いんですが、かつてトイレットペーパーを買いに走ったようなああいう心理的な、今売らないとあすはもっと下がるぞと、こういった一種の心理的なパニック状態で価格が動くことをそのときに私は痛感したんです。
 今度は御案内のとおり、反動的にここもう四、五年高値安定をしておりますけれども、今のこの状態が全体的にはじりじりと下降ぎみだということは間違いない。五十万円台でありましたものが、鹿児島の状況では、一月が四十八万、二月が四十七万ぐらいに下がってきておるわけです。そういう状況を見ておりますと、この自由化の影響ということで、何かのきっかけでまたある程度、もう高値で熱し切っておりますから、この価格がいつ五十八年のときのような一路低下ということに雪崩を打たないとも限らない。この危険性を非常に私は感じておる次第でございます。それは私の所感でありますが、反面この子牛の生産費の動向はどうなっておりましょうか、これをお伺いいたしたいと思います。
最後の総量規制問題、私たちもずっと各地域を歩いておりますと、相当効果は上がっている。だからこそ皆が厳しい、何とかしろと、こういう逆の形になってあらわれてきていると思うんです。だから、今大蔵大臣もおっしゃいましたように、緊急的にやったものだから、恒常的にやるということでない。ただ、そのタイミングが非常に難しい、こう思うんです。苦しくなったからさあそれでは解除、まただめになったからまたそれをやるという繰り返してはどうしようもないわけで、やはりいかに緊急的な措置とはいえ、その目的を完全に果たして、またそうした緊急措置をとらなくてもいいような状態になったかどうかという見きわめ、そうしたものをきっちりとやっていただいて、現場は現場として非常に厳しいようですから、それに対する救いの手を差し伸べるというそのタイミングの問題、ひとつ間違いのないようにお願いしたい、このように要望しておきたいと思います。
 そこで、今財政出動というお話もございました。私は経済の専門家ではありませんが、常識的な立場から見て、財政出動というものをやはり今回は強調していくべきではないかという立場をとりたいと思っております。
 財源の一番中心の税収が大幅に不足をして、新聞等では要調整金額が六兆円だとか。この間まで何か四兆円とか四兆五千億と書かれておったのが、最近になるとそれが六兆円と、何かまたそれが八兆円になるかもしれないというふうなことで、非常に不安な気持ちになってくるわけです。税収の落ち込みとそれから当然必要な予算、歳出を組んでいくということとの乖離の問題なんです。実際のところ、今見きわめろと言っても無理な話かもしれませんが、四兆円が五兆円になり、五兆円が六兆円になり、八兆円になるかもしれぬというこういうことではなくて、今のところほぼこのくらいのところで落ちつくんではないかということ、ここで確定的なことを言えなくとも、ほぼこの程度でないかということを御説明願えればありがたいと思うんですが、いかがでしょう。