最後に。非常に大きな曲がり角に来ている、ここ一、二年が農水省にとって、日本の農業にとって一番大事なときじゃないかと私は思います。それだけに、そしてまた米国との関係あるいは世界の各国との関係についても、こちらの方から積極的に当たって理解を求めながらいかなければならないことでもあると思います。そういう意味で、農水大臣以下皆さんの今後の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、農協は農業者の自主的な協同組織でございまして、組合員農業者の営農あるいは生活の安定向上のために、農協法に基づきまして各般の事業を行っておるわけでございますが、最近、事業運営あるいは組織活動のあり方等につきまして、いろいろな意見なり批判が出ているということは承知しているわけでございます。このような中にありまして、系統自身におきましても、営農指導事業の充実など事業活動の強化に取り組んでおりますし、また、先般組織決定をいたしました新しい農政運動方針におきましても、これまでの価格問題あるいは米対策等に偏することなく、今後は構造政策に力点を置いた対策を進めるということにしたと聞いております。最近の農業をめぐります諸情勢が一段と厳しさを増しております中で、農協があくまでも自主的な協同組織として農業者のニーズにより一層適切にこたえて、国、農業の発展あるいは農家の生活の安定のために責任と自主性を持って取り組んでいくように、いろいろな問題があろうと思いますけれども、我々としてもしっかりと今後とも指導をしてまいりたい、このように考えております。
残余の答弁は関係閣僚からということでありますから、申し上げます。
 まず、余剰人員の雇用対策でございますが、当事者である国鉄における関連企業に対する雇用の場の確保、これはやはり最大限御努力をいただくことを前提といたしまして、政府は、公的部門に三万、さらに一般産業界に一万以上、こういうことで御要請を申し上げ、雇用の確保に努めておるわけであります。同時に、総理が言われますとおり、一人といえども路頭に迷わせることはございません。こういうことの精神を基本といたしまして行っておるところであり、特に清算事業団におきましては、職員の教育訓練の実施、公共職業安定所による職業紹介、雇用促進事業団の活用によりまして、完全を期してまいりたいと考えております。
 次に、民営的手法についての方針についてでございますが、今回の国鉄改革におきましては、事業運営にできる限り経営の自主性を与えるということが第一点、第二点は私鉄並みの経営合理性、さらに効率性の導入、第三点、経営責任の明確化、第四点、正常な労使関係の確立などを図り、真に需要の動向に即応し、地域に密着をいたしたきめ細かいサービスが提供できる交通機関、いわゆる地域鉄道の再生を目指しておるところであります。
 次に、三島会社についてでございますが、今回の改革につきましては、三島、赤字が出るのではないかという御批判もあるのでありますが、三島の置かれております状況を勘案をし、国鉄時代の長期債務を一切負担をさせない、さらに、効率的な経営を前提として、なお生ずる赤字につきましては、補てんするため所要の基金を設けることといたしたのであります。このような措置により、三島の会社につきましては、経営努力を尽くすことによって、将来にわたって健全経営を維持できるものと考えております。また、地元との関係におきましても、それぞれの地域において、自立した経営責任を有する会社が発足することにより、地域に密着した経営が可能となりまして、地元との円滑な協調体制ができ上がることと考えております。これにより、利用者サービスが徹底をし、鉄道として再生、新生ができ得ると信じております。
 さらに、北海道にも新幹線をつくるのか、こういうことでありますが、整備新幹線の扱いは、総理から言われたように、検討委員会においてただいま検討中であります。いずれにいたしましても、整備新幹線の建設が新会社の収支を悪化させることのございませんように考えてまいりたいと存じます。
 さらに、土地の売却見込み額についてでございますが、監理委員会は、二千六百ヘクタール、五兆八千億円余、このように言っておるのでありますが、政府といたしましては、売却対象用地の生み出しを図り、できる限り上乗せをいたしてまいりたいと考えております。
 次に、国鉄資産の処分でございますが、いやしくも疑惑を生じ後ろ指を指されることのないよう、公正かつ適切に行われるべきことは当然でございます。このため、提出いたしました法律案では、用地の処分に当たりましては、公開入札を原則とし、また資産処分審議会の意見を聞くこととし、公正かつ適正な時価で行われるよう配慮いたしたところでございます。
 次に、余剰人員を全員新会社が抱えるべきではないかという御意見についてでございますが、新会社は、厳しい交通市場の中で企業性を発揮し、活力ある経営を行っていかなければなりません。待ったなしの改革で、失敗が許されないわけであります。したがって、余剰人員対策は、清算事業団において行わしめることが適切であると考えております。
 次に、職員の引き継ぎの際の選定及び労使協議の問題でございますけれども、企業がどのような職員によって構成されるか、また、その労働条件がどのようなものであるかは、その企業みずから判断すべき重要な案件であろうと思います。したがって、当初からこれらの事項について新会社の経営判断を反映することができるようにしておりますことが不可欠でございまして、このため、設立委員等による採用方式をとることといたしたのであります。また、具体的な選定は、設立委員等の示す採用の基準に基づいて、国鉄当局がその責任において公正に実施することといたしたのであります。なお、清算事業団の職員は、国鉄からそのまま移ることと相なりますが、その労働条件につきましては、移行後の業務が国鉄とは異なることになりますので、それにふさわしい労働条件が設定されるべきものであると考えております。
 さらに、長期債務についてでございますが、大蔵大臣が詳細に答弁をいたしましたので、同じでございます。
 さらに、政府案を撤回し社会党案ということでありますが、総理大臣の考えと全く同じであります。（拍手）
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