一面では、社債が巨大な固定負債である、巨額に上るということを考えれば、従来の商法の考え方のように社債発行限度枠をできるだけ厳しく制限しようという思想もうなずけるところであるわけでありますし、一方ではまた、局長が今御説明になったようにそれは全然制限しなくてもいいじゃないか、個人の借金を考えたらそういうことじゃないかという考え方もわかるわけだけれども、どっちの流れに乗っているのか、わけのわからない中途半端な負というものは非常によくないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。やはり考え方の方向性としては、今拡大をするということはこれから将来の方向へ向かっては社債についてはそんな社債権者保護というような思想は捨てるんだ、こういうような流れに乗っているのかなと思うと必ずしもそうでない。その辺が摩訶不思議で、今便宜的というだけで、思想性がちっともないんじゃないか、その辺はいかがですか。
私、将来社債の発行限度枠を撤廃するということは申し上げたわけではございません。そういう意見があるということで申し上げた次第でございます。
 もちろん発行限度枠というものが現行法上認められているわけでございますけれども、それはまたそれなりに合理的な理由があるわけでございまして、個人的な債務ということになりますと、それは当該個人が会社の信用状況を十分調査して純資産を超える債務負担であってもそれは契約によって負担させるし、債権を取得するということであって構わない。ところが、社債の場合には有価証券という債券に化体されてそれが転々流通し、
不特定多数の者が社債権者になるという面から、やはりそういう一定の発行限度枠を定める必要があるというふうに言われているわけでございます。そういうような必要性が今の経済社会の中でさらに必要であるかどうかということは、社債発行の実態等を十分に見きわめながらこれから社債法小委員会の中で議論していただきたいし、最終的には現行制度のような制限枠を設けることが必要だということに相なるかもしれません。これは今のところちょっと結論は出しがたいわけでございます。ただしかし、今の発行限度枠が合理的であるかどうかという点で考えてまいりますと、やはり純資産を担保にする、純資産をもって社債権者の保護財源とするというような基本的な発想というものがあるのではないかというふうに思われるわけでございまして、それを形式的に資本金プラス準備金というような金額で制約するのはいかがかということになるわけでございます。そういうような観点から今回の発行枠規制緩和ということでこういうような内容の法案を作成したということになるわけでございます。
経済界から強い要請があるということはわからないわけではないですけれども、そういう意味で、今局長が御説明になったことによれば、やがては社債の発行限度というものが法制審議会等々で検討された結果全く撤廃されるんだ、こういうことになると、今中間的な形でやっておくということがどんな意味があるのか。まあ社債発行限度暫定措置法では商法を超えてかなりの枠で発行ができる。少なくとも担保付社債や転換社債や今度新規に新株引受権付社債についても、これは商法の枠をはるかに超えてその二倍までできるんだということになっているにもかかわらず、一方では社債の論議をこれから大いにしよう、あるいはまた、ほかの国の立法例では社債の限度額がないんだ、こういうことを言いつつ今中途半端な改正をするということはなぜなのかということが私はよくわからないので、その点をお伺いをしているわけでございます。
望ましいようにひとつ指導をしてもらいたいと思います。
 その次に、この法律の作成に当たりまして、厚生省を中心に各役所の皆さんが非常に御苦労されて、調整に調整を重ねて取りまとめられたというように認識をしておるわけであります。ところが、それらの過程におきまして、最初はボトラーなど中身の製造事業者に、最終的には価格転嫁をするわけでございますけれども、消費者が最終的に負担をするということになるわけでございますが、一時ボトラー等が費用を負担するということに限定した形でこの案をつくられてまいったと思うのであります。ところが、途中で容器メーカーにその負担が重なってきた。容器メーカーは法律を作成する過程で何の意見を言う場もなかった。ところが、ボトラーの意見がどこの意見かわからぬけれども、途中で容器メーカーにも負担がかかってきたわけでありますので、法案の作成に当たって非常に不公平が生じておるのではないかというように私は思うのであります。
 私もその言い分を言っておった人たちの意見を知っております。中身の製造業者は、例えばジュース等をつくっておる業者、小さい業者だ。ところが容器のメーカーは大きいメーカーだ。大きいメーカーに負担をかけるという議論だったと思うのです。それはアルミメーカーとかあるいはスチール缶のメーカー等を頭に描いて言っておるのです。ところが、容器メーカーの中にもそういう缶メーカーだけではなくて、発泡スチロールのトレーをつくっているような業者、あるいは食品容器に使われるようなプラスチック容器をつくっておる業者、これは中小企業に多いのですよ。家内工業で、粉を型に入れて足で押してそして一枚ずつつくって、それを卸屋が集めに来て納品するというような製造メーカーが非常に多いわけであります。
 そういうような方々は非常にこの法律の施行に当たって心配をしておるわけです。また、そういう業者は食品を売っておるようなダイエーだとかあるいはヨーカ堂だとかいうような大規模店舗には非常に弱い。したがって、コストの価格への転嫁がされるかというような不安を抱えておられますし、あるいは一回始まるとずるずると負担が増大するのではないかというような心配もこれあり、非常に不信感を持っておるというようにも聞いておるわけでございます。
 こうした経過を踏まえて、容器メーカーなどの声を受けとめて、今後政省令をつくる際に、あるいは費用負担率の決定をする際に、あるいは再商品化義務量の算定に当たって通産省としてどのように対応していこうと思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕