いろいろテーマによりまして基礎的な資料を調査をするというものから、あるいは今後の方策といいましょうか提言というようなものをいただくというような場合もあるわけでございますが、たとえば、あるいはこういったものはわりあい御理解をいただきやすいかなというようなことで一例を申してみますと、たとえば五十四年に行いましたモデル定住圏における地域情報環境整備計画調査でございますが、これをもとにいたしまして筑波研究学園都市をモデル地域にいたしまして、ＣＡＴＶ施設、有線放送施設というものを活用した高度情報通信システムの開発研究というようなもの、あるいは地域における簡便な個別情報メディアとしてのキャプテンシステムの、これは五十九年十一月の実用化のために取り組んで現在おるわけでございます。こういったようなものにまた役立ってきておるわけでございますが、さらには五十五年度に行いました有線テレビジョンの自主放送の普及発達に関する調査、これはこの結果をもとにいたしまして、地方都市においても具体的に自主放送を行う場合の手引きとして、いろいろな地域において活用されているというようなことでございまして、額としてはわずかな額かもしれませんが、それなりの成果というものを上げているというふうに私ども理解をしているところでございます。
先ほどずっと長いこと説明してくだすった調査の内容ですね、それとこの八百八十八万円ですか、という費用を考えますと、どういうやり方をするのか具体的にはわからないけれども、私たちがいろいろなことをするときにお金を使う、何か事業をするときに、運動したりするときに使うというようなものから考えても、ずいぶん少額だという気がするんですよね。これで果たたしてさっきおっしゃったような十分な調査ができたのであろうかという気がするんですが、その辺はどうなんでしょう。
毎年私ども行っておりますのは、この関連では一テーマだけでございます。他の五十五年度につきましては財団法人でございますが、電気通信総合研究所に委託をしたということもございます。
テーマは先ほど申し上げましたように定住構想推進のための情報流通量の地域格差に関する調査ということでございまして、地域間の情報流通の実態、これを定量的、総合的に把握しようというものでございまして、委託先は三井情報開発株式会社でございます。
なかなか一遍聞いただけではすぐわからないような調査をいろいろやっていらっしゃるということがよくわかりましたけれども、五十六年度に関してその調査費が国土庁の方からさっきおっしゃった移しかえという形で郵政省に来ているわけなんですけれども、五十六年度に関するとこれが約九百十六万円となっていますね。その九百十六万円のうち実際に支出した決算額、これが約九百四万円です。この決算額九百四万円のうち八百八十八万円というものが定住構想関係調査委託費というものに使われているんですが、これどういう課題をどういう機関に委託なさいました。
ただいま御指摘の点は前々からも、いろいろ各方面からも御批判を受けておりますし、率直に申しまして、私自身もそこに非常に問題があるということは認識をいたしておるわけでございます。そのための対応策といたしまして、十年くらい前、あるいはもうちょっと前になるかもしれませんが、いわゆる支社制度というものをとりまして、支社ごとに予算を年度の初めに割り当てまして、そして後は収入の状況を見ながら、歳出面について成績のいいところはふやす、ぐあいの悪いところは減らすという、そういう管理方式をとった時期がございます。いまおっしゃいますように、いわゆる縦割りを除去するということを機構的にやろうということではないのですけれども、予算管理制度を通じまして、予算統制システムを通じまして支社ごとに責任を持たすという方法をやったわけでございまして、数年間やりまして、ある時期にある程度の効果を上げ始めたと聞いております。不幸にして、その当時からモータリゼーションがだんだん進行を見てまいりました。与えられた条件が支社ごとに非常に差が出てきてしまったものですから、管理体制、責任といいますか、そのよしあしが成績にそのとおりあらわれてこない。そうじゃなくて、外的条件のために収入が、努力のいかんにかかわらず、管理のいかんにかかわらず、おのずからよくなったり悪くなったりするということがありまして、その支社制度を残念ながら途中でやめたわけでございますが、もう一度この支社制度のときの考え方のようなものを持ち出したらどうかということは、まだまだごく初歩段階でございますけれども内部でも検討をいたしております。それは予算管理、予算統制からの地域別責任制の採用ということでございますけれども、もう一つ問題がありますのは人事関係でございます。どうも人事関係がもう一つうまく、地域ごとの責任人事というような感じのことがなかなか行われにくいという現状になっております。
 この二つの面をうまく仕組むことができれば、おっしゃるように分権論が主張される理由にかなりおこたえし得るということは考えておるわけでございますけれども、そして、それに向かって多少ともいま実行上若干の手直しはしているわけでございますが、残念ながら私の力の及ばざるところでありまして、百年にわたって持ち続けてきたそういう運営の基本というものになかなかうまくなじまないといいますか、そういうことになっておるわけでございます。
 しかし、確かに民営化、分権という臨調の御答申というのは大変示唆に富むといいますか、教訓的なものであるわけでございますけれども、反面、デメリットも決してないわけではないわけでございますので、いまお示しのような御趣旨を十分酌み取った形で、何かいい方法はないかということを今後とも探し求めてまいりたいと思いますが、率直に申しまして、私ももうかなりなれてまいりましたのですけれども、その体質といいますか仕組みといいますか、それを抜本的に改めるのが、外からの御批判じゃなくて自分たちの問題として出てこなければいけないと思っておるのですけれども、なかなかそういう雰囲気が生まれてこない、これは私の力至らざるところだと考えております。しかし、それは少しオーバーに申しますと、私どもが取り組むべき永遠の課題、と言ったらいつのことかわからぬというふうに聞こえるかもしれませんが、そういう意味じゃなくて、どうしてもやらなければならぬ基本的な問題といいますか、そういう重要なファクターだと考えておるわけでございます。