ですから、きょうの論議を通じても、確かに視点を、展望所を外すなら法的な手続をしなければならぬということが明らかになったわけでしょう。そうすると、そういう問題を含めて、きわめて重要な問題だから、長官が改めてかける、国民に対して環境庁はこの問題に慎重に取り組んでおるという意味から、公平な第三者の意見をもう一遍慎重に聞くという態度をとるべきではないか。それはやはり審議会に諮問するという形式をとるのが一番いいのではないかというぐあいに私は申し上げておるので、きょうここでしますということを言えないならば、時間を差し上げますから、これはぜひひとつもう一遍内部的な検討をいただいて、そういうぐあいにお取り計らい願いたいということを御要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
この前のは、諮問しておるのではなくて報告をしておるわけでしょう。ですから、法に基づいて、きわめて重要な問題ですから、改めて環境庁長官として重要事項について審議会に諮問する、この問題についてはこういう態度をとるべきではないかという見解を申し上げておりますので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
この問題については、自然環境保全審議会の会長さんからいろいろ御意見も承ってきております。そうして、三月四日に自然環境保全審議会の公園部会が開かれまして、公園部会の部会長は自然環境保全審議会の会長でもあるわけでございますが、私も、これは大きな問題であるということで、その公園部会において詳細に御報告を申し上げました。そうして、御報告を申し上げると同時に、委員の皆様の御意見等も承り、それをまた今後の参考にし、生かしていきたいということも申し上げまして、その当時の報道にも書かれておりますけれども、自然環境保全審議会の会長は大体において了承する、こういう結論をいただいたわけでございます。
時間が参りましたので、最後に長官に。
 土井議員の質問、私の質問をお聞きいただいておわかりのように、法律解釈上も、あるいは視点の問題等では手続上の瑕疵もあると思うのです。したがって、きわめて重要な問題でありますから、少なくとも最低私どもだけじゃなくて、専門家のおられる自然環境保全審議会に、これは十二条に基づいて環境庁長官として慎重に扱うという意味で、改めて諮問を行うべきだと思うのですが、ぜひそうしていただきたいと思います。
 長官の所信を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御承知のとおり、喜入はいわゆるＣＴＳでございまして、船の出入り等も激しいわけでございます。その点から考えますと、こちらの方がその点の人員の減というものが若干あろうかと思います。また一方では、喜入に比べていろいろ環境対策その他の設備が多いわけでございますので、その辺を検討いたしますと、若干減る程度であろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 いま私どもがやっております備蓄事業は、建設を主としてやっておりまして、実際にこれを管理するというケースはまだないわけでございます。したがって、たとえば消防の方でございますとか海上保安庁さんの方でございますとか、そういった保安関係の取り締まり官庁さんとの間でいろいろ具体的な打ち合わせをしているわけでございます。そういった事情でございますので、はっきり申し上げることはできないわけでございますけれども、おおよその見当といたしまして、直接基地に使う人員が二百名前後であろうかというふうに考えます。
 なお、その周辺と申しますか、下請とかそういった管理的なことで、直接の雇用でない、いわゆる間接雇用というものが同数程度あるのじゃないかというふうに検討いたしております。
ありがとうございました。
 もう一つ、石油公団に、いま計画しておるあの程度の規模の志布志の備蓄基地で、雇用というのは、ほかと比較をしてごらんになって大体どの程度あそこで起こってくるものですか。
漁港の指定につきましては、その漁港の所在いたします市町村並びに都道府県でもって漁港の指定を受けたいという要望をお持ちでございまして、それが都道府県を経由して申請という形で上がってまいりましたものにつきまして、私ども技術的あるいは経済的に見まして漁港として指定することが適当かどうか判断しておるところでございまして、お尋ねの柏原地区につきましては、私どもこれまで公式にも非公式にもここが漁港の指定を受けたいという要望を一度も耳にしたことはございません。
それじゃ、農水省に一緒に聞きます。
 一つは、志布志のこの基地の前に、柏原という、いま商港なんですが、これは漁船が四百隻から現実に利用しておって、商船というのはほとんど使ってないわけですね。手続上、これを漁港に指定するのはどうやったらいいのか。
 もう一つ、これだけの漁民がおって船を使っておるわけですね。そういう点で、これまで鹿児島県から漁港として指定し、あるいは改修をしていくという要望が出たことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいまお話がございましたように、九十日が五十日に変わったわけでございますけれども、その九十日と申しますものは一般の保険と同様に失業の認定をいたしまして、そして失業状態を確認いたしましてお支払いをする、その最長が九十日ということでございましたけれども、それを支給実績の平均的なところの五十日ということで五十日にいたしたわけでございます。今回は一時金になったわけでございますものですから、一時金を支給されました後はそういう失業の認定なしでいろいろと仕事がおできになる、こういったような点もございまして、それはやはり大変現在この制度が定着しているゆえんでもあろうというふうに思うのでございます。
 ただいま先生はこの制度の存続ということをお話しになりましたが、やはりこの季節労働者につきましては、ただいま先生お話しのように二十万の方々が現場で産業を支えておられるわけでございます。こういった季節労働者の方々につきましては、地域対策でございますとかあるいは季節対策等の各般の対策を講ずることによりまして雇用の安定と福祉の増進が図られるようにこれまでも努めてまいりましたけれども、今後とも努めてまいりたいと思います。この特例一時金の制度につきましても、こういった就業実態にかんがみて設けられておる措置でございますので、そういったことを前提として雇用保険制度の中でこれまで運用されてまいったわけでございます。今後、これにつきましていろいろ検討すべき点はあろうかと承知をいたしているところでございます。御指摘の点につきましては、季節労働者の就労実態とか各種の対策の進展の動向を十分にまず見守っていきたいというふうに考えているところでございます。