申し上げますが、消費税だけをとらえて税制改革をしようとしておるわけではございませんので、今度は税制改革全般の中でいろいろゆがみやひずみを直したり、高齢化社会に備えての安定的な財源を求めたり、中堅サラリーマンの方の重税感をなくしたり、いろいろな目的の中で消費税も入れて、そして先ほど来前島委員の方が、私どもが答弁申し上げようと思うことと同じ立場、同じ気持ちでおっしゃっていただいておるように、所得と消費と資産とのバランスのある税体系にして安心した将来を迎えよう、こういうことでありますから、この消費税をぜひ御理解いただくように、そしてどのようなところが批判の対象になったのか、どのようなことが問題点として今述べられておるのか、私どもは今度は広く消費者の立場にも立って、あるいは事業者の立場にも立って、いろいろな国民の皆さんの声に今耳を傾けておるわけであります。見直すべき点は思い切って見直して定着を図っていきたい、消費税に対する御理解もいただき税制改革全体の中でお認めをいただきたい、こう考えております。
さきの参議院選挙におきましては、この税制改革なかんずく消費税が争点の一つとされたわけでありますけれども、消費税のみに焦点を当てた、しかも感覚的な議論に終始しておりました。消費税が好きか嫌いか、あるいは廃止か存続か、こういう一部分の全体的な流れであったようにも思うわけであります。今後とも消費税を含む税制改革全体の意義や必要性については、やっぱり国民の皆さんにまず全力を挙げて訴えて、そして粘り強く定着の努力を積み重ねていくということが足らなかったし、私はこれが一番大切なことだと、このように思うわけでありますが、消費税の定着につきまして、ひとつ改めて総理の御決意を伺っておきたいと思います。
私どもは見直しについて、国民から検討の御要望のある事項はすべてその見直しの俎上にのせるということを申し上げてまいりました。そして私自身も、福祉関係の皆さんからも、あるいは地方自治体の皆さんからも、さらに手紙を通じて非常に多くの国民の方々からも、御意見をいただいております。誠心誠意これを見直しの中で研究しながら、なぜこれが採用できたか、そして見直し、改正を行えたかあるいはこの御意見についてはなぜ採用ができなかったかまで含めて、国民に知っていただける努力を含めて予算編成前にはこの問題に対する決着をつけたいと努力をしてまいります。
これは私どもとして非常にお答えを申し上げにくいことでありますし、殊に消費税を廃止された後の代替財源がお示しをいただけていない中で、想像で申し上げることは礼を欠くことだと思います。
 ただ、少なくとも言えますことは、今回の税制改正の中で、国民各界各層におきまして消費税導入に対応されるために三千億を超えた投資が行われたと聞いておりますが、これには機械あるいはソフト、さまざまなものがあったでありましょう。これが、一回仮に廃止ということになりますと、少なくともそれをどう変えるのか将来の姿が見えておらないわけでありますから、当面の二年間の対応のためにもう一度切りかえの投資が必要になります。二年後に新たな姿が決まりました時点でまたそれに対応した切りかえを必要とする。少なくとも計算のためのソフト、機械等々につきましてはあと二回の投資が必要になり、切りかえ時の混乱が生ずるということだけは間違いがないでありましょう。
専門家の斎藤さんにこんなことをお話しするのはあれかと思いますが、実は私どもも証券業協会の皆さんと懇談をさしていただきました。そして、現在のいわゆる実態がどういうふうになっているかということをさんざん検討もさしていただきまして、その結果の数字が今申し上げた数字でございます。
 といいますのは、まず実態から申し上げますと、現在は確かに個人株主が大変ふえております。大体千株から四千株を持っていらっしゃる零細な株主と言っていいと思うんですが、そういう方々が大体千八百万人でございます。私どもの方に提出いただいた資料は大体千八百万人、トータルのいわゆる株主の皆さん方というのは大体二千二百万人という資料でございました。そういうふうな資料によりまして、それじゃ実際問題として回転率がどうなっているかということも、これはいろんな数量、資料等を全部提出をいただきまして、私どもはいろんなところからの資料を検討さしていただきました。
 これは、きょうは実はデータ、数字を持ってきておりませんが、大体一・何ぼというのをオーバーしそうな勢いでございまして、二にはまだなっておりません。政府は二ないし三という数字をおっしゃっておりますが、そこら辺の数字のことについて、政府にも私どもはこの五％という数字を出した根拠を随分ただしましたけれども、予算委員会で私どものところへ出てきた資料というのは明確な資料ではございませんでした。
 そういうようなことをいろいろ検討さしていただきまして、アメリカも総合課税の方向へ持っていっておりますので、そういう点からいきますと、将来はやはり総合課税の方向へ持っていくという点からいきましても、現在の私どもが見ております、証券会社の方もおっしゃっておりました、要するにプロみたいになって座り込んでやる人というのは大体こういう人なんだと。そういう方は回転数というのはもっと多いんだけれども、一般的にはそう多くない。しかも持ち株制で持っておりますから、法人のものを入れるともっと落ちる。そういうようなお話もございまして、そういう点も随分検討さしていただきました。
 それから、先ほどのインフレの問題ですね。これは、先生の御質問を聞いておりましたら、消費税で六兆円減税するのと同じだと、いわゆる物品税で一兆円しかふえないから、差し引き五兆円の流動性が出てきてインフレになるんじゃないか、こういうお話でしたが、これはちょっと勘違いがあるかもわかりませんので。
 そうじゃなくて、先生、消費税の平年度の減税する部分というのは五兆九千四百億でございまして、これは物品税だけではなしに法人税とかそのほかの部分がずっとありますので、平年度でいいますと一兆七千億でございまして、そういうような意味でいきますと金額もそんなに多くございませんので、先生は経済の専門家ですから、大したことはないんじゃないかなと思っているわけでございます。