一つの法律をつくりま
す場合に、単に対象物資が同一であるかというだけではなくて、その法律の果たします役割りと申しますか、目的、手段というものに応じましてそれぞれ別個の法律体系があるというのは、これは立法の一般的なたてまえであろうかと思います。同じような農業振興を目的とする法律でありましても、その内容によりましてたくさんの法律に分かれているというのと同様でございます。
 いま御指摘ございました肥料価格安定等臨時措置法につきましては、主要なる内容というのは独禁法の例外条項というものでございまして、その意味におきましては、一般法である独禁法に対して特殊なケースとして認められているものでございますから、発足当初から時限立法ということに相なっておるわけでございます。もちろんこれまでも期限の切れましたときに応じまして、そのときどきの事態によって判断をいたしまして、延長の必要ありと判断いたしました場合に、これをまた延長するということでお願いをしてまいったわけでございます。
 今後どうするかという問題につきましては、いまなお検討中でございまして、現段階で申し上げられる問題ではございませんが、少なくとも前回延長いたしました以降、かなり大きな状況の変化が出てきております。
 第一には、この法律の内容は硫安輸出株式会社の一元的な輸出体制という問題と全農対肥料メーカーとの価格決定のための協議、この二つが二本柱でございますが、前段につきましては、一昨年でございますか、政府の特殊法人整理という大方針のもとにこれを解散いたしまして、今日ではその部分の規定が空洞化しているという事情がございます。
 それから第二には、この法律の後段の、全農が肥料メーカーと価格決定の協議をするという問題でございますが、全農自体の価格交渉力というのが原材料の提供等を通じましてかなり強まっておるという傾向がございまして、また現に法律の根拠のございません農薬でありますとか、農業機械でありますとか、こういうものにつきましてもメーカーと交渉をいたしまして基本的な価格を決めておる、こういう事情がございます。
 それから第三には、これは政府の独禁政策との関係でございますが、過去、延長の都度、もう延長は今回限りであるということについて公正取引委員会の方から強く申し渡されている経緯があるわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、今後この法律の扱いを検討しなきゃならぬわけでございますが、いま申し上げたような事情もあり、また関係業界がどういう希望、意向を持つかということも絡むわけでございますので、これにつきましては、私どもの方と通産省の方で共同で設けております肥料対策協議会という検討の場がございます。そこで検討をいただいておる段階でございまして、いま申し上げたような事情を踏まえて今後の法律の持っていき方というものを考えなけりゃならぬというふうに考えております。
 しかしながら、仮にそのような法律が何らかの形で存続をするといたしましても、品質保全のための取締法と同一の法律をもって律することが適当かどうかという立法技術的な問題は依然としてあるわけでございまして、この点についてはなかなかむずかしい問題であるというのが一般的な考え方でございます。
丹羽総務長官には、五月六日から三日間、沖縄を御訪問なさいました。就任後二度目でございます。今回の三日間の御訪問は、沖縄本島を初め、宮古、八重山に及んでおります。
 総務長官は、ピーマンの輪切りをなめられただけでもその質を判定することができるぐらいの御造詣の深い大臣でございます。ことにまた、自由民主党における総合農政の長といたしまして、農政通の大臣でございます。大臣の農政に対する考え方、御行動というのは、政策の上で大きな影響力を持つとも言われているわけでございます。今回の御訪問で農業を中心に視察をなさいまして、沖縄の農業関係者と親しく懇談をなされ、その関係者の期待もきわめて大きいものがあると報ぜられてもおるわけでございます。
 ことに農業は、沖縄復帰後、第一次石油ショック以来、急速に発展をしております。それは本土においても、石油ショック以前というのは石油とビニールとの関係で農業が大きく普及され、発展をしてきた経緯もございます。石油ショック以後というのは、農業経営の転換を迫られざるを得なかったわけでございます。こんな時期に沖縄の亜熱帯農業が必然的に浮上してきたのは当然のことでございまして、沖縄の農民も生産意欲を高める結果になったわけでございます。したがいまして、海洋博後、いわゆる石油ショック後というのは、この六、七年、農業部門への財政資金の投入というのは非常に目覚ましいものがございまして、沖縄における農業基盤の整備もいま急速に進められているように思えるわけでございます。
 産業別に実質年平均成長率を農業の部門で見ますと、第一次産業は、農林業三・一％の伸び率でございます。水産業は一・五％でございまして、平均で二・七％の低成長でございます。全産業平均が六・二％でございますから、まだ農業部門、いわゆる第一次産業部門というのは半分以下の成長にとどまっていることが明らかになっております。
 また、農家経済の指標で見る限り、全国と沖縄を比較した場合、農家所得というのは、全国は四百四十一万七千円に対しまして沖縄は三百八万円でございます。また、農業所得につきましては、全国百十二万六千円に対しまして沖縄は八十二万九千円でございます。出稼ぎの収入の面で見ますと、全国が九十万二千円でございますが沖縄は四十二万六千円でございます。可処分所得について見ますと、全国が四百六十二万九千円に対しまして沖縄が三百十四万三千円でございます。家計費で見ますと、全国が三百六十七万五千円に対して沖縄が二百二十六万二千円でございます。農業経済の余剰というのを見てみますと、全国が九十五万四千円に対しまして沖縄は八十八万一千円でございます。
 農家経済を今度は農業の集約度の面と生産性の面から見てみますと、耕地面積十アール当たり農業労働時間というのは、一戸当たり沖縄は二百五十六時間でございます。全国平均が百八十一時間、すなわち一・四倍でございます。また、耕地十アール当たりの農業固定資本額というのは、沖縄は九万三千円でございますが、全国平均は十八万一千円でございまして、二分の一にすぎないのでございます。さらに生産性の面から見ますと、農業労働十時間当たりに対しまして農業の純生産というのは四千五百円でございます。全国平均が五千九百円でございますから、実に七六％の水準でございます。
 全国平均で比べますと、農業所得、経営規模あるいは生産性いずれの場合においても低位にあるのは明らかでございます。全産業のうちに農業の占める割合というのが、沖縄の場合、県内純生産の六％を占めております。また、就業者の数から見ましても一四％を占めておりまして、全国平均のどれよりも高いのでございます。だから農業の振興というのは県経済の自立的発展にとって重要な課題であると言えるのでございます。
 そういうことでございますので、大臣は先般の沖縄訪問に際しまして、現地で農業団体の皆さんと懇談もし、そして沖縄農業の振興の基本方針に関しまして所信を述べられていると聞いております。農業振興に対する大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。