お答えをいたします。
 行政改革は何といいましても、行政を最も効率的にやらなければならぬ、こういうことでございますから、できれば一つの仕事を多人数でやっていくということよりは、一人でも二人でも数少ない人数でより効率高くその仕事をこなしていくということが私は当然の責任であろう、かように考えます。したがいまして、言葉は金減らしとか人減らしとかという、何かこの減らす方に非常に重点が注がれておるようでございますけれども、そうではなくて、より効率的にやれというのがその趣旨であろうと、かように考えますので、私どもといたしましては、その言葉にとらわれないで十二分にそれが効率的に運用されるよう協力してまいりたい、かように考えます。
それは、喜屋武議員のおっしゃるのは、六千五百億円というのは補助金のことだと思いますが、千七百億円弱の補助金カットをやっても六千五百億円ふえたというのは事実でございます。しかし、その大半は、大きく社会保障関係で三千数百億とかいうように、文教関係で何百億というように、何百億単位でふえる大きなものがあるわけでございまして、いろいろ切ってもそういうような制度的に法律化され、義務化されておるというようなものの負担金、補助金というものがふえたということで、全体として六千五百億円になっていることは事実でございます。
オブラートは了解できますが、中身はそういった金減らしを前提にしながら、補助が六千五百億円もふくれ上がったということは矛盾するじゃありませんか。どうお考えですか。
所得税の問題については目下考えられませんが、将来それがちゃんと行政改革もきちんとできて、そうして多くの歳出カットが行われて、それから一方、予定の財政再建が進められるめどがはっきりして、ということになれば、当然考えられる時代が来ると思っています。
いまおっしゃいましたような総合的な体系のもとに改革の考え方は進められていくであろうと思います。総理は先般、会長になりました土光さんにお会いしましたときに、金減らし、人減らし、仕事減らし、そういう順序の御発言をなされました。これらの考えは恐らく委員会の審議に影響してくるのではないかと思います。
それでは、重ねてお聞きしますが、機構減らしは金減らし、そして金減らしは人減らしに、こういった一連のつながりがあると思いますが、それをどのようにお考えですか。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
本日、いわゆる第二臨調が発足いたしまして、第一回の会合が行われました。この第二臨調におきましては、日本の現在の行政の諸制度を国、地方あるいは官業と民業の関係、そのほかあらゆる面から検討をいたしまして、いかにして効率的にして、そして簡素な政府をつくるかという方向で御審議願うことになるのではないかと思います。とりわけ、本日総理からも七月に、夏に中間答申をいただいて緊急の当面の課題に対する御審議と御判断を仰ぎたいと、そういう御要望をいたしました。委員の皆さんもそのつもりになってやってくださる様子でございます。それによりまして来年度予算に影響する行政の考え方が明らかになると思います。それを受けましてわれわれも十分検討して誠意を持ってそれを実行してまいりたい、そう思いまして、ようやくいわゆるお世話になりました第二臨調が動き出しまして、これからいよいよほんとの勝負に入ってきたと、そう思っておる次第でございます。
そのとおりであると私も存じます。そういう方向に政府も努力してまいりますし、五十七年度以降の予算編成に当たりましては、さらにそういう努力を積み重ねてまいる考えでございます。
まだ焦点を正しく受けとめていらっしゃらぬきらいがありますので、私が受けとめる国民の切実な要求の一つは、先ほどおっしゃった戦争は真っ平いやだと、これはもう申し上げるまでもありません。二つ目の柱は、どうしても行政を改革してほしい、そうして所得減税を実現してほしい、そして税金のむだ遣いをやめてほしい、このように集約できると思いますが、いかがですか。
いま嶋崎委員が御指摘になりました老齢化の社会をこれから迎えるわけでございます。老齢指標で言いますと、五十六年の推計でございますが、六十五歳以上の人口比九・三％でございますが、七十五年にはこれが一四・三％になってまいります。そうなりますと、当然のことながら、現在社会保障費の中で占めております医療費の問題、それから年金の問題、それからその他一般の福祉の問題、これがどうなるかということが非常に大きな関心事になるわけでございます。私たちは何よりも長生きするということは結構なことでございますが、健康で長生きしてもらいたい、そのことがやはり老人の幸せであり、また家庭の幸せに通じ、ひいてはやはり医療費の長期的に見て節減につながると思っておるのでございます。今国会で御審議願っております老人保健法、実はその点に眼目を置いてやっておるわけでございまして、これによりまして長期的に見て医療費の節減を図ってまいりたいと思っております。
 年金の問題でございますが、おっしゃるように、これだけになりますと恐らく各年金の成熟度でございますが、五十四年度では一三・四でございますが、公的年金の成熟度は七十五年では二八・三ぐらいになると思います。そうなりますと、この年金財政を一体長期的にいかに安定させていくか、これが大きな問題になるわけでございまして、臨調でもその点に触れまして、長期的な観点から年齢の引き上げあるいは保険料の引き上げ、国庫負担はどうなるか、こういった問題を真剣に検討するように、こういう指摘がなされておるのでございまして、私たちもこれをひとつ長期的の問題として真剣に取り組みたいと思っておるのでございます。
 そうしてまた、その他の福祉の問題は、どちらかと申しますと、いままで施設福祉に重点が置かれておりました。大体見ておりますと、これから在宅福祉と施設福祉の連携の問題、特に在宅福祉をいかに推進していくか、そのことはやはりまた福祉費にかかる費用の節減にもつながってまいりましょうし、また老人の幸せにもつながってくる。いずれにいたしましても、これから一番の、世界一の長寿国になるに当たりまして、われわれは日本国民の幸せと、それから費用の効率的使用、この問題に真剣に取り組んでまいりたい、かように思っておるところでございます。