せっかく麦作が、何といいますか転作として確立をしたようなところが米に戻るというのは困るのではないかというお話でございます。
 確かに、麦のみならず我々が考えております好ましい転作の形態に影響があるということは、これはできるだけ避けなければならないというふうに考えておりますけれども、転作作物の生産に直接供されていない形での転作、あるいは麦の後にお米を生産できるというような地域の麦作の転作、そういうものを考えますと十四万ヘクタールを超える面積があるだろうというふうに我々見込んでおりまして、そういうようなところを中心としてできるだけお米の生産に帰っていただくというふうな指導もいたしたいというのが第一点でございます。
 それから、種もみの問題につきましては、種もみとして供される、何といいますか正規のといいますか、言葉は適当じゃないかもしれませんが、そういう種もみの確保にももちろん努めておりますし、それから不足をするような場合には、それぞれ現在いろいろな形で保管をされているもみの中から種もみとして使い得るものを確保するように、万全の通達等を行っているところでございます。
 それから、これからまた先行きの話としまして、転作が強化されるのではないかという問題につきましては、この今回の十三万ヘクタールの緩和というのは当面とにかく来年の十月末におきます在庫が相当低い水準になるという、これに伴うお米の安定供給あるいは米を国内産で自給する基本方針を貫いていく、そういう考え方に立って来年とりあえずお米の生産を回復しなければならないということでやるわけでございまして、それから後の話につきましては、また来年度後期対策も終わりますものですから、いわゆるポスト後期対策の話としてこれから一年ぐらい、来年の秋ぐらいを目がけまして検討してまいらなければならない問題だというふうに考えております。その際には、来年のお米の作柄であるとか秋の時点におきます在庫の動向あるいは需要の動向というようなもの等々、諸般の情勢を勘案をいたして考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
具体的にそれじゃお尋ねをいたしますが、この平成四年度のみ一年間の減反の緩和というような政策といいますか、そういう考えは、現実には相当現場の方では戸惑いが出ている。
 今のお答えは一般論ですので具体的な質問に入りますが、現実に、例えば減反政策で米から麦に変えたと。今それを緩和だということで、じゃ麦畑はどうなっているか、もう既に種はまかれている。そういうふうなことや、現場の声を聞きますと、種もみが本当に緩和の部分だけ十分確保できるのか、確保できない場合はどうするんだと。さらに、これが平成五年度以降この緩和策がまた逆戻りするのかしないのか。在庫云々という理由から減反緩和というふうな線が打ち出されておりますので、その点はどのようにお考えでしょうか。
十三万ヘクタールの転作等目標面積の緩和の基本的な考え方というのは、ことしの不作に伴います来年十月末の在庫水準が非常に低くなるということを回避するために考えられたものでございまして、これまで後期対策として八十三万ヘクタールの転作をやっていたわけでございますので稲作の生産を回復しなければならない、こういうことになるわけでございます。そのために、どうしてもやはりこれまで転作の定着をしていた部分あるいは作物の生産に直接供されていない部分、転作の態様はいろいろあるわけでございますけれども、好ましい転作に悪影響を与えないような形でお米の生産を再開できるというような体制をとるために、我々とすればいろいろな面で最大の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 その際大事なことは、やはり農家あるいはそれぞれの地域の営農の実情等を十分勘案をしながら、お米の生産に適したところ、あるいは転作を続けていった方がいろいろな面でいいと思われるところ、事情があるわけでございまして、そういう地域の間あるいは農家の間の転作のやりとり、あるいはお米の生産回復のやりとりというようなことを十分に柔軟にやってもらうというようなことで指導してまいりたい、かように考えております。
現実、人事院勧告の給与ベースの率は、もう私があえて言うまでもなく皆さん御承知のことと思いますが、計上を平成四年度もすべきであるし、またその計上の率ももう少しわかりやすいような形のものにしていただきたいということを申し上げまして、農水省の方にお尋ねしたいことに移りたいと思います。
 減反緩和のニュースが伝わってまいりました。平成四年度に限って十三万ヘクタールの減反の緩和をするというようなことが発表されまして、今各地方どのようにそれを実行するかについて検討されておると思いますけれども、まず今回の十三万ヘクタールの減反緩和がどのような形でスムーズに達成されるといいますか実施されるか、その点についてどのようにお考えでございますか。
委員御指摘の給与改善費の率をどう計上するかということでございますけれども、この給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置ということでございますけれども、これは翌年度の人事院勧告が果たして具体的にどのようになるか、あるいは人事院勧告の取り扱いをどういうふうにするのかということを予算編成期に予測することは大変困難でございます。また、あらかじめ翌年度の給与改善率を何かの方法で予測して計上するということになりますと、民間部門における賃金の決定に予断を与えるおそれもあるというようなことも配慮する必要があると思います。
 したがいまして、この給与改善費の計上につきましては、従来からそのときどきの財政事情等を勘案いたしまして、当初予算における計上額を決定してきているということを御理解いただきたいと思います。
今先生から御質問ございましたまず第一点の作業班の問題でございますけれども、作業班につきましては、御案内のとおり約五万人を現在割っておるわけでございます。森林組合としては、施業を行うために作業班の確保というのはもう非常に重要なことであるわけでございます。そういう意味で、人づくりということ
で特に作業班の確保、これについて最善の努力を払っているわけでございます。
 やはり、年齢的には、御案内のとおり高齢者が非常にふえてくるという状況でございます。ただ、作業の内容によりましては、高齢者の方でも非常に優秀な技術を持っていらっしゃる方もいるし、それから戦後一千万ヘクタールの造林を支えてきた非常に貴重な方だと思うわけです。そういう方のお仕事も大切だ。しかし、これから若い人をいかに導入していくかということは、高性能機械を導入していく場合にどうしてもそういうオペレーターの養成というものが必要でないかと思うわけでございます。そういう意味で、老青壮一体となった作業班づくりを考えていきませんと、なかなか、若い者若い者ということではなくて、やはり青でも老でも非常に優秀な技術を持っている方がいらっしゃる、そういう点で、我々も作業班につきまして、できるだけそういうものを森林組合の中で内容を十分分析しまして、これ以上減少しないようなことを模索していかなきゃいかぬ。そういう意味で、労働力育成センター的なものを全森連の内部につくりまして全国的に考えていかなきゃならない。
 それから、第二点の国有林関係の受け皿でございますけれども、これにつきましても、これは地域地域の状況、国有林の非常に多い地域、民有林の非常に多い地域、そういう地域ごとの問題もございます。それから、私ども森林組合の場合は、御案内のように協同組合の組織でございまして、それぞれの組合がそこの実情に合った形での人の採用をしておるわけであります。ですから、全体的に受けられるかどうかという問題よりも、これからの流域管理の中で地域ごとにいろいろ検討されていくことではないだろうかというふうに思っておりますので、国と民有林、一体となっていくという中で、健康で有能な知識を持っている方には御協力していただくという場面は当然出てくる、かように思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。