そういうことで、これだけ出費しなきゃならないということを理由として東日本の住田社長はこう言っていらっしゃるんです。新幹線買い取りによって経常利益が大幅に減少する。これまで運賃値上げしないと言ってきたが、そうもいかなくなったと、早々と運賃値上げを口に出していらっしゃいます。また、ＪＲ東海も、運賃改定に追い込まれる可能性は高くなったと、こう発言されているわけなんです。
 つまり、運賃値上げの口実になるわけですよね。値上げしたいということが出てきているわけです。ＪＲにとっては全くもうこんなうまい話はないと私は言いたいんです。国民の貴重な財産である新幹線を安値で手に入れる、その上減価償却費として内部留保できるわけですよね。その上、さらにこれを理由にして運賃値上げする。ＪＲにとってはすごくうまい話だけれども、国民にとってはまあ何とひどいことだと、やり切れないと私は思うんですよ。
 さっきから大塚さんの答弁を聞いているとＪＲ代表だよね、まさに。徹頭徹尾ＪＲ代表。私は、やっぱり運輸省というのは、ＪＲも赤字になって第二の国鉄になったら困るけれども、値上げされたら困るという国民の側に立って頭をちょっと切りかえてもらわなければと私はさっきから聞いていたんです。どうですか、ＪＲにはうまい話だなと、そう思うでしょう。
各社とも新幹線の譲渡を受けますと、今まで払っておりましたリース料が経費から差っ引かれることになります。これを払わなくてもよくなります。一方、譲渡を受けました新幹線で償却資産について償却費を計上していくことになります。それから譲渡代金の金利を支払っていく。だから、リース料がプラスに働き、減価償却費と金利がマイナスに働くわけでございますが、このうち減価償却費は、今それぞれ定額を考えておりますので同じ額で毎年推移するわけでございますが、金利につきましては譲渡代金を一定の条件で鉄道整備基金に支払っていきますと、だんだん金利も減ってくる。
 そういうことで、平成四年度が今申し上げました損益影響額というのが最大になるわけでございますが、この平成四年度の損益影響額というのが東日本と東海の場合が約四百五十億円、西日本の場合が約百億円、この程度の影響だと考えております。
いろいろおっしゃいまして、議論をすると長くなるから言います。
 上乗せ一兆円分なんですね、実際の問題は。これは国民の共有財産が非常に安く売られていると言わざるを得ないわけなんです。
 上乗せ一兆円分の配分というのを見ますと、東日本六一・三％、東海二七・一％、西日本が一一・六％、こういうふうになっております。今度これを譲渡するということによって減価償却、やりたい減価償却ができるようになった。そうしますと、収支上経費が増加するということになりますね。その増加分は年間各社でどの程度になりますでしょうか。
売却価額は九・一兆円だと考えております。これは譲渡時点、つまり、ことしの十月一日における新幹線の資産を土地と償却資産に分け、それぞれについて評価したものでございます。
その当時、中曽根さんがまたこう言っていらっしゃるんですよ。リース料払って、そして、それが済んだら当然無償で譲渡したらどうだという、こういう質問に対して、「リース料で全部一応償却は終わるぐらい払ったとしても、旅客会社の方はもうかっておる」「ですから、財産自体としてはやはりまだ国家が持っており」「そういう性格を持っておる」「旅客会社にやります」と、無料で譲るということは「行き過ぎだ」。旅客会社が「もうかる計算ですべてできて、契約ができている、あるいは法律でそれができている、そういう形になっているんですから、私は非常に単純な国民的常識から考えて、そういう考えの方が素直じゃないか」と。
 つまり、もうかるように法律もつくられて、そして契約もできていると中曽根さんがここではっきりおっしゃっているんですね、こういう約束だったと。
 ところが、この売却価額というのを見てみますと、分割・民営のその法がかかった国会の答弁から考えてみますと、売却価額は実質上一兆円ということで譲るということになるんではないですか、いかがですか。
更新後の期間十年、これは既存の借地・借家関係にはもちろん適用がないということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回の改正に当たりましてはまず基本的に、現行法におけるような堅固の建物については最低三十年、非堅固、つまり木造の建物につきましては最低二十年、こういうような違いを改めて、一般的に土地を貸す以上は三十年は我慢する、三十年は返してもらえないということで、基本的な存続期間を三十年、こういうふうにいたしたわけでございます。三十年間は基本期間とした上で、更新後の期間については十年といたしたわけでございますが、これは要するに、十年ごとにいわば当事者の実情というものが借地関係に反映される、つまり正当事由があれば地主の方では返してもらえるということになっているわけでございますが、現行法ですと二十年ごとにしかその正当事由の有無の存否を判断してもらえない、堅固の場合でございますと三十年ごとにしか判断してもらえない。地主の方にも家族構成の変更とか生活状況の変更とかいろいろな大きな事情の変更というものがあるわけでございますけれども、今のように特に時代の変転が激しい時代には、少なくとも地主の方からも十年単位ぐらいに正当事由の有無をチエックしてもらうということが、やはりこの借地人、地主というものの立場を公平に考えた場合に適当なことではないか、こういうことでこのようなことにいたしたわけでございます。
 ただ、この十年の期間が参りましても、正当事由が存しない限り地主の方では土地は返してもらえないということは現行法と変わるところがございませんので、正当事由が存する限り、つまり正当事由が地主に存しない限り、借地人は従来と同様に結果として半永久的にその土地を使用することができるということにもなるということについては、現行法と変わらないということでございます。