今のはライシュの書いた本をおっしゃったと思います。
 それは、確かにクリントンさんは、アメリカのあり方についてアメリカが今日のようになったことをどう考えるかということから、それはつまり保護主義等々によって解決されるべきものではなくて、やはりアメリカにおける基本的な教育であるとかあるいは人間の問題であるとかそういうことからもう一遍考え直して、そしてアメリカとしての卑近な例で言えば競争力でございますけれども、そういったものをつくり上げていくことによって競争にも勝つ、しかしそれはフェアな競争でなければならないわけですが、そういう国づくりをしなければならないというそういう基本哲学について書かれておったと思います。
 そのとおり、まさにクリントン政権は、俗な言葉で言えば教育投資というようなことになりますけれども、そういうことを大切にする、そしてもう一遍アメリカというものを、いわばそれが新しいアメリカと思いますが、つくり直していこうというそういう哲学に基づいて、この間の経済教書といいますか二月十七日の声明もそういう哲学がやはり基本になっておるというふうに私は感じました。
 なお、この間の二月十七日の演説の中では、同時に、そのような形で今世界ただ一つのいわば残された、強国という言葉はよくありませんから大国でございましょうか、のアメリカとして世界に対する責任、それはもはや世界の警察官になることはできないにしても、責任を分からながら世界の平和と繁栄のためにやっていかなければならないという使命をさらにもう一度強調するようなそういう考え方に立っておったものと考えております。
昨年の十二月に山本委員からお話のございましたことにつきまして、ただいま政府の統一見解を申し上げたところでございます。
 具体的な問題といたしまして、国政調査権というものが憲法及び国会法の規定に基づいて認められておるのでありますから、内閣としても法令の範囲内で可能な限り最高機関である国政の調査権に協力をするというのはこれは当然のことである。
 そこで、法令の範囲内ということは、具体的に
は従いましてそこから来る法益、どのような法益がそれによって守られるか、どのような法益がそれによって害されるかということの比較において考えるべきであろう。基本的には、国政調査権には協力をするという基本のもとに、そういう判断に従って協力の範囲、方法を行政府として決定していくべきものである、そう考えるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 憲法第四十一条の「国会は、国権の最高機関」、こういうことについての意義を御説明申し上げたいと思います。
 憲法第四十一条における国会は国権の最高機関である旨の規定は、国会が主権者たる国民によって直接選挙された議員から成る国民の代表機関であるところから、国家機関の中で主権者に最も近く最も高い地位にあると考えるにふさわしいものであるとの趣旨を表明したものと解されるわけであります。他方、憲法は、国家の基本体制といたしましていわゆる三権分立の制度を採用いたしておるわけであります。
 したがいまして、この四十一条の規定は、行政権及び司法権との関係において国会の意思が常に他に優越するというそういう法的な意味を持つものではないと解されるわけであります。例えば国会の一院である衆議院が内閣の助言と承認による天皇の国事行為として解散されるということが制度的にあり得るわけであります。また、国会の制定した法律が最高裁判所による違憲審査の対象となるということがこれもまた憲法上明文で規定されているところでございます。
 なお、国政調査権との関連についての原則的な考え方を申し上げますれば、憲法及び国会法の規定に基づいて認められたものでありますから、内閣といたしましても法令の範囲内で可能な限りこれにこたえるべきものであるというふうに考えておるわけであります。
 以上でございます。
この問題につきましては前国会で山本委員からお話がございまして、行政府として国会の国政調査には最大限に協力をしなければならないというお答えを申し上げました際に、行政、司法をあわせて国会が最高機関であるということの意義について見解をお求めになりまして、政府の統一見解をまとめまして申し上げますということをお約束申し上げました。
 それで、委員長のお許しを得まして、法制局長官からまずそれを御報告させていただきます。
先ほど総理からもお話がありました。税というのは国政のすべてであるとまで言っていいぐらいの問題だろうというお話がありました。税というのは国民から強制的に取り上げるものでございますから、先ほど委員から御指摘のありましたように、いろんな点で図られる方がたくさんある、その中での気持ちでありますからその気持ちを体してやらなければならない、私もそう思っています。
 そうした意味におきまして、また徴税は公平厳正でなければならない、こういうふうな気持ちで私どもはやっていかなければならないし、国税庁の職員がそういった私の今申し上げました気持ちと一体になって私はやっているものと確信をしているところであります。今後ともさらに一層お言葉を外しまして頑張らせていただきたい、こう思っております。
確かにいろいろな問題を抱えているわけです。
 一九八七年の世界銀行の年次報告では、「ＳＡＬが供与されたコートジボアール、ジャマイカ、タイ、トルコの四カ国では、明確かつ顕著な成果があった。」というような文章で自画自賛しているわけですが、そのジャマイカについてちょっと調べてみました。
 年平均のインフレ率が一九六五年から八〇年にかけましては一二・八％だった。ところが、一九八〇年から八六年の間は一九・八％と七ポイントもインフレ率が上がっている。ＧＤＰを見ますと、一九六五年から八〇年までは一・三％、一九八〇年から八六年は〇・〇％、工業生産を見ますと、一九六五年から八〇年はマイナス〇・一％、一九八〇年から八六年はマイナス一・三％、これも下降している。民間の消費は、一九六五年から八〇年までは二・〇％であったのが一九八〇年から八六年にはマイナス〇・一％となった。
 ジャマイカの状況を見ますと、国際収支につきましては若干改善されているということはありますが、その他の今私が述べたような指標というものを見ますと、軒並み悪化していることを示しているわけです。まさに構造調整融資というものが、発展途上国の国民生活よりも、いわゆる対外債務返済の保証を優先させている、すなわち、途上国に貸し付けている多国籍銀行のために取り立て条件をつくっているというものではないか。この点についてはいかがですか。