私どもは今回の作業ではできるものはすべてやった。しかも確かにおっしゃるとおり、自己認証制度を導入したそもそもの考え方は、いつまでも長い間政府に甘えているような状況を脱却しまして供給者に責任を持たせる、あるいは需要者の方も責任を持って選択するということが新しい時代のあり方であるという考え方からこういう制度を導入したわけでございますので、今後可能なものは一層この制度の導入のために進むべきだと思っておりまして、現時点では私どものなし得る最高のことをやったつもりでございます。
 それから私は先ほどの答弁を聞いておりませんでしたのでどういう答弁があったかわかりませんけれども、消安法でいえば、一種から二種に移す数を今後考えるということであって、消安法の中に一つ制度を導入した。制度が導入されたわけですので、それを適用される品目については今後考えるということでありますので、それはさらに技術水準が上がり、ふらちなる供給者が出ないような状況であれば、次々と自己認証制に移して、そして供給者に責任と基準を守る義務の感情を植えつけていくという方向は今後とも進めるべきだというふうに思っております。
私の聞いたことに答えてくださいね。
 今幾つやったかということはわかっているわけなんだ。さっきから言うとおり私は、自己認証制をもっとふやしたらいいじゃないか、なぜふやせないんだ、やれないのか、やりたくないのか、どちらなんだって聞いたんです。だから、そういう点に立って、今の現状は趣旨説明を聞いてわかっているわけだから、今後に向かってさらにそれを拡大していくというそういうスケジュールをお持ちなんですか。そこら辺はどうでしょうか。先ほどの松尾審議官のお話を聞けば、これ以上ふやさぬと言っているわけでしょう、ああいう答弁をさっきした。だから、そういうふうなことの答弁をされちゃうから私は全く政府が何を考えているんだかわからない。少なくともこの問題は通産省よりか特命室へ聞いた方がいいと思ったから私わざわざきょう特命室に来ていただいたんだけれども、今のことだけちょっと言ってください。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十六年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の第二年度として、厳しい経営環境を踏まえ、財政の安定を図るとともに経営計画期間中を通じて収支の均衡を図ることを経営の基本課題としております。このため、収入の確保に全力を傾注するとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての社会的使命を果たしてまいる所存であります。
 次に、昭和五十六年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消をより効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても必要な設備の整備を進めることとしております。
 また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、充足感のある番組の実施と放送番組の国際交流を推進するとともに、ローカル放送についても地域の特性に即して、一層充実することとし、また、テレビジョン音声多重放送については、放送時間と放送地域の拡充を行うことといたしております。
 国際放送においては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外の日本人に対する内外諸情報の提供を積極的に行い、また聴取の実態に即して受信の改善に努めることといたしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させ、また、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり効率化を積極的に推進して経費の節減を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百二十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千八百二十九億七千万円、このうち、受信料収入については二千七百六十三億一千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。
 これに対して支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額二千七百十八億三千万円を計上しております。
 事業収支差金百十一億四千万円につきましては、このうち七十五億円を債務償還に充て、三十六億四千万円を翌年度の財政を安定させるためその使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費二百七十億円、通信・放送衛星機構への出資に二億七千万円、債務の償還に八十二億七千万円、総額三百五十五億四千万円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額三百五十五億四千万円を計上いたしております。
 以上、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。