ただいま政府委員から答弁させていただいたことに尽きるのでございますが、私どもといたしましては幾つかの前提を持っておりまして、まずそのうちの一つは、広い海洋、海域を、海域分担の発想は持たない、とらない。これは集団的自衛権の中へ立ち入るということがございますものですから、そういうものを一つ持つ。
 もう一つは、わが国が攻撃を受けているときに、積み荷がわが国の積み荷であり、また目的港をわが国に向かって来るというだけで直ちにその外国船を守らねばならないかどうかという問題については、先ほど答弁を申し上げさせていただきましたように、いろいろな状況が考えられるものですから、直ちにそうとはならないという形で、第一義的にはこの手の問題につきましてはあくまでも旗国船主義、攻撃を受けている国の自衛の範囲の中にある、それから先の問題につきましてはどういう状況になってどうなるかということによって判断が変わってくる、こう申し上げているわけでございます。
全く納得できません、そんなあいまいな答弁では。これは重大なことでありますから。
 わが国の防衛の範囲がどこまで及ぶのか及ばないのか、やるのかやらぬのか。これはシーレーン防衛そのものも大変な問題でありますが、なかんずく、外国船まで守る、外国が主権を行使すべき船まで日本の防衛の範囲に入るというふうなことになりますと、これは理論上も実際上も大変なことになるというふうに思うわけでありまして、その点はいまの答弁では全く納得できませんので、再度、これは防衛庁長官あるいは総理、はっきりさせていただきたいと思いますね。
それがわが国の防衛のために必要であるかどうかという判断、認定があろうかと思います。それが、どういう場合にそういう認定をされるであろうかということを一概に申し上げるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに申し上げているわけでございます。
いろいろな場合が想定できるではなくて、私が問題にしているのは、日本有事の場合で、外国船籍の船が日本に積み荷を持って入りてくるのを守るのか。一義的には守りませんという話ですが、二義的、三義的にはどうなのか、そこを明快にしてほしい、こういうことです。
先ほども申し上げたように、そういう事態は千差万別でございまして、いろいろな場合があろうかと思いますが、いま私どもは、こういう仮定の問題につきまして一々、その前提条件、そのときの態様というものがいろいろ万差万別でございます。そういう場合を総合して一般的に申し上げるのはなかなかむずかしいものであるということで、いま原則のお話を申し上げたわけでございます。
これは大事なことなんですよね。日本の防衛とは何かということになれば、日本の独立とか主権を守るんだと。主権にかかわりのない外国のまで守るということになりますと、これは日本の防衛の範囲を大きく逸脱することになる。第一義的には守るという議論、第二義的にはどうなのかとまた聞きたくなるわけでありますが、その点はいかがですか。
わが国有事の場合というのはいろんな場合が想定されまして、その対応を一概に申し上げるのはなかなかむずかしいと思いますが、当該船舶が外国船であるということであれば、その船舶に対する攻撃に対する責任といいますか、自衛手段を講ずべきはその船の船籍国、旗国の責任であろうかというふうに理解しております。
そうしますと、日本籍の船は守るが、外国船については、国籍が外国にあるわけでありますから、日本向けの積み荷を運んでくる場合でもこれは守らぬということは明快ですね。
シーレーン防衛というのは、御承知のように、わが国は食糧、エネルギー資源、その他大半を海外に依存しているということから、わが国の生存のためにきわめて重要である。そういう意味合いから、海上交通の安全を確保するために行うということがいわゆるシーレーン防衛でございまして、これはあくまでも、わが国に対する武力攻撃があった場合を前提としての話でございます。
 それから、ただいま御指摘の日本船の貨物の積み取り比率、たしか四〇％程度が邦船の積み取り比率であるというふうに理解しております。
先生もよく御承知の上での御質問と思いますけれども、現在カンボジアにおきます状況は、一部地域においてかなり緊張が高まっている、あるいは若干の衝突があるということが報道によって知らされております。私どももそれは承知をし、大変心配をしながら事態を見守っているところでございますが、現在では、カンボジア全土にわたる全面的な戦争状態、内戦といいますか、戦争状態が起こるという状況ではないというふうに我々は見ているわけでございます。もしこういうことが起こるということになれば、これはまた全然別の判断があってしかるべきと思いますが、我々は、今そういう状況ではない。
 御心配の一部ポル・ポト派といいますか、一部の集団が選挙に参加をしないということで、いわゆる選挙活動に非協力という状況があることは大変残念なことでございますが、このポル・ポト派でもＳＮＣの枠組みは認めておりますし、今すぐにどうこうということは言っていないわけでございます。ポル・ポト派の議長としてプノンペンにおりましたキュー・サムファン氏も、その書簡の中で、我々はそうしたことはしないということを言っているわけでございます。しかし、それはそれとして、我々はやはりカンボジアの事情、状況については注意深く、細心の注意を持って見詰めなければならないというふうに思っております。
 それで、我々は、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、全面的な戦闘状態になるというふうには思っておりませんが、しかし、一部地域においては局地的な事件はしばしば起こっているという事実もございます。こうした事態に日本のＰＫＯ派遣部隊が遭遇するという場面があるのではないかということも我々は心配をすると同時に、そうしたことも考えなければならないかという御意見もよく伺うところでございます。これらのそうした局地的な問題、事件というものがあったとしても、それは、恐らくまず第一義的に現地の判断で適切な措置がとられるに違いないというふうに思っております。
 私どもも、全般に目配りをしながら、十分注意深く慎重には対応いたしておりますが、現時点では、先生おっしゃるような状況はないものと信じているところでございます。