宗教法人に対する制度につきましては種々の議論があることはよく承知しているところでありますが、その見直しにつきましては、宗教法人制度が憲法の信教の自由、政教分離の原則と密接に関係するものでありますところから、これはやっぱり慎重でなければならないと考えているところであります。しかし、宗教法人といえども法令に従った活動を行わなければならないのは当然であって、法令に違反する場合は当該法令によって処罰されることはもとよりのことであろうというふうに思います。
 今回の事件は極めて特異なものであって、この事件のために宗教法人制度一般の見直しを行うかどうかという点については、政府部内としてはそういう議論には及んでおらないということであります。
まさにおっしゃるとおりに、非常に急テンポに時代が変わりつつある。そういう中にそれに対応するシステム、これは今お話のとおりに対応して、まさに緊張感を持って対処していかなければならない。
 もう一度確認いたしたいと思いますが、戻りますけれども、宗教法人のあり方。日本は信教の自由も保障されておる。こういう点において、それはまさに誇るべきことかもしれませんけれども、反面、宗教法人という認可を一回とれば、これはある意味の聖域になってしまうんです。しかも特権を与えられておる。そういう中で、今回捜査によって明るみに出ているような、もう想像を絶するような、宗教と全く何の関係もない、言ってみれば殺人の準備をやっていた。そういうものが宗教法人の名のもとにのうのうと庇護を受けてきたということは許されないことであります。
 当然、こうした宗教団体は早く解散命令が出なけりゃならない。これらを含めて、やはり宗教団体、宗教法人、これはもちろん大部分はまともなものでございましょうけれども、その仕組みに隠れてそうしたことが行われる可能性は今後もあり得るわけでございます。
 そういう点で官房長官、どうでしょうか、やはり宗教法人法なりあるいはその認可体制のあり方、あるいは認可した後やはり相当これは政府としても、認可当局としても警戒をして対処していかなければならないんではないのか。そういう立場も、まさに新しいシステムの中で宗教の存在というものも、非常に大きなある意味では影響力ある存在になりつつあるという面から、その辺の御見解を承りたい。
時代とともに、危機の内容であるとかあるいは犯罪の性格であるとか、こういうものが随分やっぱり変わってきているというふうに思います。こういうものに対応して、正確なその種危機であるとか犯罪に対する現代的な対応のシステムなり体制なりというものを私どもが最善を尽くして整えていくということが必要であろうと思いますし、あるいはそういう状況を予見しての予備体制というようなものも整えていくということが大事なものであろうというふうに思っております。
 そういう意味では、私どもとしても、例えば内閣における危機管理体制を含む機能全体についてのこの際見直しと強化を図るべきだろう。単に強化というよりいわば近代化というものであろうというふうに思いますが、この種のことにつきましても昨年の秋以来実は真剣に取り組んでおるところでございまして、特に年度明け早々、四月には他国の、アメリカであるとかフランスであるとかあるいはイギリス、ドイツなどのこの種の体制についての調査というものへの派遣も予定をいたしましたり、そういう面では本当に安全であるという我が国の誇るべき今までの経過というものを大事に、新しい時代でもそれを保持しながらいけるような体制にしっかり取り組んでまいりたいと、こういうぐあいに思う次第であります。
警察の捜査が慎重過ぎたのではないかという御指摘でございますけれども、私ども警察におきましては、宗教団体にかかわるものか否かにかかわらず、犯罪容疑があると認める場合におきましては必要な捜査を行って、刑罰法令に触れる行為がありました場合については事案の実態に応じて厳正な対応をしているところでございます。
 オウム真理教をめぐる違法行為容疑事案につきましては、これまで関係都道府県警察におきましてそれぞれ所要の捜査を行ってきたところでございまして、その一つとして目黒区の拉致事件につきましての強制捜査が行われたわけでございますけれども、御指摘のような令状を三月中旬にとっておったのではないかというような事実はございません。事案の流れ、捜査の流れに応じて強制捜査についての検討をやっておりましたけれども、令状の請求発付につきましては直近の時点でございます。
先週半ばに東京都議会が、委員会がということですが、五者共同の見解を発表いたしまして、それ以来、東京共同銀行に対する議論が大変深まってきているというぐあいに思っております。
 この前の土曜、日曜の議論を聞いていましても、「報道２００１」ですか、それからＮＨＫの討論会等々この問題で持ち切りになっております。実は先週の金曜日、私もラジオに二時間ぐらい出演する機会をちょうだいしてこの問題を議論してまいりましたけれども、この問題に対するファクス、電話は大変な量になっております。一つ一つ紹介はし切れないほどでありました。
 いずれにしても、これらの声は賛否両論があったわけでございますけれども、一つの局としては、金融信用関係の保持がなければ中小企業の我々は商売ができなくなるんだ、私たちの生活に非常に大きな影響を及ぼしているんだ、ぜひ信用保持に努めてもらいたいという意見。他の局としては、我々の生活には全然関係ない話だ、一千万円を預金保険機構が保障してくれればそれで十分なんだというような意見。いや、実は信組なんかつぶしても信用不安は起こらないんじゃないかというような意見。それから金持ちの預金者に対して保護する必要はないんじゃないか、高橋というのは大変けしからぬ男だな、結局はバブルの後始末じゃないかと。政治家が関与しているんじゃないか等々、いろんな国民の不満の声も片っ方においてございました。
 きょうは改めて、東京共同銀行を設立し、そして二信用組合の債権債務を継承されることに決したことについてお伺いしたいと思います。
 先般来、本問題についてのさまざまの意見がございましたけれども、まず最初に大蔵大臣の現在の考え方、決意のほどをお伺いしたいと思います。