第三点でありますが、災害救済の特別措置についてであります。
 今回の災害は、歴史にも類例を見ない全島民避難という特殊な措置に伴うものであります。かつて昭和五十二年の有珠山噴火の際に、同年十一月十一日、政府は閣議決定によりまして激甚災害の例に準じて融資についての各種の特別措置を講じたのでございます。激甚災害の指定に実質的に見合うような特別措置、これをぜひ今回政府においておとりいただきたい。国の対策本部長としての国土庁長官、大臣のこの際の御英断とこれについての御努力を要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
島内に残されました家畜、園芸の被害拡大防止のためには、御案内のように、畜産関係につきましては十一月二十三日から三交代で延べ三十七名、それから園芸関係につきましては二十四日から三交代で延べ二十六名を代表者として帰島させまして、被害拡大の防止に最大限の努力を実施してきたところでございます。また、この間におきましても、特に牧草の不足という事態がございましたので、牧草六トンの緊急輸送も二十九日に実施したところでございます。
 今後こういった畜産、園芸の被害拡大の問題につきまして、農家の優先帰島を考えるかどうかという問題につきましては、安全確保の重視の問題は当然のことでございますが、他の一般島民との感情というものもございますから、そういった点も十分考慮しつつ、ただいまお話がございましたけれども、東京都とも連絡をとりながら検討してみたいと考えております。
先生今お話しの中小企業者の問題でございます。
 これから島民の方々が帰島されるに従って、被害の状況等も判明してくるかと思われますが、当面の措置といたしまして、中小企業庁といたしましては、政府系金融三機関の融資につきまして返済猶予の措置を講ずるようにということで、現在指導いたしております。それからまた、お帰りになりますと、いろいろ被害の状況等に対応して新しい災害復旧のための資金ということが必要になろうかということでございまして、この場合の災害復旧のための災害復旧貸し付けという制度がございますので、これは三機関の方でございますが、こちらの方の発動に対して指示をしておりまして、準備を整えておるというところでございます。
 それから、小規模企業者の方のための小企業経営改善資金につきましては、その運用について弾力的、機動的に対応するようにということで商工会を通じて指示してございまして、今後被害の状況等に対応してさらに対応等は考えていきたいというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、伊豆大島には四十万人を超える観光客が入り込んでおりまして、伊豆大島の主要な産業の一つであると。この観光事業の復活というのが私どもの最大の課題であるというふうに私ども理解しております。
 当面の緊急対策につきましては、中小企業対策の一環として観光産業も含めてお願いしたい、かように考えておりますが、観光の復活問題でございます。これにつきましては、まず伊豆大島につきまして安全が確認されまして、観光客の受け入れが可能になった際に、いち早くこれを観光客のサイドに周知徹底を図るということが必要ではなかろうか、かように考えておりまして、旅行業者等を通じましてこの周知徹底を図っていきたい、かように考えております。
 それから、観光客の呼び戻しのためにはそれだけでは足りませんので、地元の観光協会等が中心になりまして、誘致宣伝活動を展開するといったことも必要になろうか、こういうふうに考えておりますので、関係者が一致協力してこれに当たるように指導してまいりたい、かように考えております。
災害救助法によります救助の一環といたしまして、生活用品やまた学用品の支給等が講じられておるわけでございますけれども、これらの措置はこれらの品々が確保できないという方に対して行うという措置でございますので、親類とか知人宅に身を寄せられておられる方々に対しましても、避難所に収容されておられる方々と同様に、対象にしていくものというふうに考えております。したがいまして、そういうような方向で東京都の方にも指導を行っているところでございます。
災害救助法による応急の措置として、生活必需品等の給与を行われておりますけれども、親類の家などに身を寄せておる人々に対しての給与はされないというような問題が生じておりますけれども、この点どのように対処されるのか。親類の家に身を寄せた人も給与するという措置がとられるのかどうかということを、お伺いしたいと思います。
現在、今回の災害によりまして避難された方々に対しましては、当面の生活資金ということで、五万または十万円の災害援護資金の貸し付けを行っているところでございます。今後の避難期間の見通しいかんにもよるわけでございますけれども、かなりこれが長期化するという場合には、避難された方々の御要望等も踏まえまして、再度この世帯更正資金の限度額六十万円の範囲内で、災害援護資金の貸し付けを行うということも、あわせて考えていきたいというふうに考えております。
参考人の皆さん、大変御苦労さんです。とりわけ、この答申をまとめるために一年有余にわたって努力されました向坂先生、御苦労さまです。敬意を表します。
 ところで、まず向坂先生にお尋ねしたいのですけれども、昨日ですか、ある新聞に「ひと」という欄がございます。御本人ごらんになったかどうかわかりませんけれども、ちょっと御紹介しますと、「「原案は合格点スレスレかな。石炭企業も真剣に努力しないと困る」と自己採点も厳しい。」こう書いてある。その前の方にいろいろと書いてあるのですが、お尋ねしたいことは、これは「原案」と書いてありますけれども、最初の原案なのか今度の最終的な答申なのかはよくわかりませんけれども、恐らく私は二十八日に出たものじゃないかと思うのですよ。この答申の中に脱石炭化、産業構造脱石炭化という言葉が非常にたくさん出ておるのですね。例えば、ちょっと御紹介いたしますと、「地域対策」として「地域経済構造の脱石炭化に向けて主体的な取組みを行う地域に対し、」こう書いてある。脱石炭化ということは産業構造を、これは全般的に言っていますから、日本の今の産炭地というのはみんな脱石炭で石炭やめてしまえということを意味しているんじゃないかと思うのです。その辺、この脱石炭化という言葉を答申の中に使われているのはどういうことなんでしょうか。率直にお聞きしたいのです。