きょうは、参考人の先生方にはどうもありがとうございます。お礼を申し上げたいと存じます。
 新進党の坂口でございます。
 鷲尾参考人と糸氏参考人、そして広井参考人のお三方にひとつお聞きをしたいと思います。
 老人医療に対してでございますが、先ほど鷲尾参考人の方は、若いときに入っていた保険そのままで高齢者になりましても受けるという、突き抜け型と申しますか、そういう制度でどうだという御意見だったというふうに思います。これも一つの大きな有力な案だというふうに思うわけですが、その場合に、弱小健康保険があるわけで、保険の統合というものをどうしても考えないといけない。そこをどうしていったらいいというふうにお考えになっているのか。
 それからもう一つ。これから雇用の流動化が、これは鷲尾さんのお立場からすればそんなに流動化しては困るというふうに思われるだろうと思いますが、まあ起こるのではないかというふうに思いますけれども、その流動化が起こりましたときに、若いときに入っていた保険というのは幾つかかわる可能性がございますが、その辺のところをどうお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、糸氏参考人の方には、先ほど、高齢者の医療につきましては別枠と申しますか、分離型の保険と申しますか制度を御提案になりまして、これも一つの有力な案だというふうに思います。この場合には、先ほど保険制度の県単位の統合化のお話をされましたが、その県単位の保険制度の統合化を前提にした上でこの医療保険の分離型の形をおつくりになろうというふうにお考えになっているのか。しかし、それはそれとして、先にまずこの医療制度の分離型のところをつくろうというふうにお思いになっているのかということをお聞きしたいと思います。
 そしてもう一つ、糸氏参考人にお聞きしたいのは、先ほどのお話で、財源的なものでございますが、最初は公的な分野を非常に多くして、将来的には保険の方を多くしていきたいというふうにおっしゃったようにお聞きしたわけでございますが、これは割合の問題で、そのどちらを多くするかという、いずれにしても両方を何らかの割合にしていく、こういうお考えなんでしょうか。ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
まず、自己負担について。医療費というのは、少数の者が医療費のかなりの部分を消費している。私が厚生省からの研究委託で行いました政管健保と国保のレセプトの分析を見ますと、今、必ずしも十分正確ではないですけれども、私の記憶しているところでは、レセプトベースの医療費の三分の二はレセプトの一割から出ているわけです。
 したがいまして、そういう方に対しては、自己負担が定率でありますと非常に過重な負担になりますので、例えば、今でも、腎臓が悪くて透析を受けている方あるいは血友病の方というのは、定額の一万円の負担にとどまっている。そういう方に対して定率化にするべきだという声は全く起きていないと思います。
 そういう状況でございますので、結局、毎月高額な自己負担になる方に対しては高額療養費制度があって、その高額療養費の対象となる医療が、患者さんの数としては非常に少ないですけれども、医療費ベースでは三割に達している。ですから、その三割の方はどんなに定率を五割、六割にしても全く影響を受けないということを申し上げているわけです。残りあと三割の方については老人保健の対象になりますので、薬剤は別としまして、医療費部分については実質定額が残りますので、そうなりますと、医療費全体の六割は、三割プラス三割で六割に関しては、自己負担割合を高めても全く影響を受けないです。残りの四割については確かに多少受けるかもしれませんけれども。
 問題は、医療費が本当にかかるのは、風邪を引いたときに医師に行くか行かないかというよりも、コンスタントに何十万とかかる透析治療であるとか血友病の治療に対してかかって、これはいかんともしがたくどうしてもかかるわけです。
 ですから、私は、自己負担というのは最も逆進性の高い税金であると申したのは、これは個人が確かに医療サービスの便益を受けることになりますけれども、医療サービスを受けることが国民の憲法上保障されていることであれば、それに対して過剰な負担をするというのは筋違いであると考えております。したがいまして、そういう高額療養費の制度を残すなどの措置がある限り、自己負担というのは、財政効果というのは非常に限られていると申し上げたわけでございます。
 以上でございます。
いろいろ貴重な意見をお伺いしまして、本当に勉強になりまして感謝しております。
 関先生に一つお伺いしたいわけですが、先生方のいろいろの御意見の中で、国際テロという問題についてどなたも触れておらなかったわけですが、最近、国際的な目的なり要求を掲げたテログループの活動が非常に増加しているように思われます。パレスチナあるいはリビアに支援されましたアブ・ニダル派の問題であるとか、イランのシーア派であるとかレバノン内での諸派の争い、あるいは西欧での過激派の動き、インドのシーク教徒あるいはスリランカのタミール人の問題、あるいは中南米の一部反政府ゲリラ、いろいろあるようでございますが、このうち、リビアに支援されたテロ活動につきましては、アメリカによる報復爆撃を境に鎮静化したようにも紙上で知るわけです。しかしその後、西欧諸国の過激派の活動は依然として後を絶っておらないというふうなことであるようでございます。最近のフィリピンでの若王子支店長事件、あの事件では、目的は金銭目的ということであったようでございますが、あれだけの世論を沸かせ、いろいろの御意見があったということでございます。
 そんなことを考えますと、これから国際テログループによって例えばハイジャック事件等が起こった場合に、一体、日本としてどういう対処をするか。与野党含めた超党派的な一つのコンセンサスあるいは国民の世論の統一とか、そういうものを背景にして対処しなくちゃならぬような事態もいろいろ考え得るのじゃないか、こういうふうなことも考えられますし、またそういった際に、報道協定の問題とかいろいろの細かい技術的な問題も出てくるだろうと思われます。
 いずれにしましても、こういった国際テログループによる事犯について、やはり緊急重要事態に対する対処あるいは危機管理体制の整備とかいうものを常日ごろから考えておかなくちゃならぬのじゃないか。そういう意味で、治安上の問題ということだけじゃなくて国際政治的な観点からもいろいろ考えていかなくちゃならぬのじゃないかなというふうに私は素人なりに考えるわけでございます。
 十年前に起こりました西独のルフトハンザ航空機の際のＧＳＧ９でございますか、ああいった非常に際立った処置なんというのはちょっと例外中の例外ではなかろうかと思うわけでございます。東京サミットでも政治三文書ですか、こういった中に国際テロ声明ということもあったようでございますが、先生のこういった国際テロというものについてのそういう観点からの御意見をお聞かせ願えれば幸いであるということでございます。