公立学校の教職員の土曜閉庁でございますけれども、教育課程審議会の審議とも関係があると思いますけれども、閉庁への推進を進めていただきたいというふうにお願いしたい次第でございます。聞くところによりますと、年末に教育課程審議会の結論が一応出るということも聞いておりますが、そしてその前提として秋ごろにはその内容について一部公表して論議をまつということも聞いておったわけでございますけれども、そのあたりがどうなっておるのか。できるだけ公立学校の土曜閉庁問題というのは日本の将来の休暇問題に非常に大きなかかわり合いを持っておると思いますので、閉庁の推進ということをお願いしたいわけでございますけれども、そのあたりのことにつきまして文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
銀行の週休二日制でございますが、現在月二回、第二土曜日、第三土曜日におきまして週休二日制、土曜休日制を実施しております。現在金融界におきましてはこれをワンステップ進めまして完全週休二日制にするという問題につきまして、内部でいろいろ議論されているところでございますが、当面公務員の週休二日制の拡大や閉庁問題の取り扱いについての検討状況を見きわめた上で、正式に検討を行うべき課題であると考えているようでございます。大蔵省といたしましても週休二日制の拡大につきましては時代の流れと考えているところでございまして、今後とも週休二日制の一層の拡大についてその環境整備に努めてまいりたいと考えております。
国家公務員の中でも郵政省に御勤務の方については、銀行の週休二日制とも関係がありますので一段の御配慮をお願いしたいと思います。
 それから銀行の完全週休二日制に向けての推進でございますけれども、できる限り前進してもらいたいというふうに思いますが、どういう状況になっておりますのか、大蔵省の方にお尋ねしたいと思います。
ただいまの御指摘のありました四週六休制の本格実施と閉庁方式の導入でございますが、四週六休の本格実施につきましては、この試行を既に昨年の十一月からやっておりまして、現在の状況を申しますとほぼ全員が試行をやっている、そういう状況でございます。
 なお、土曜閉庁方式の導入につきましては、この六月から各省庁の課長クラスが集まりまして、閉庁問題専門部会というものを設けまして、事務的に検討している段階でございます。
 ただ、週休二日制の推進あるいは特に閉庁方式の導入といいますのは、国民生活に影響を及ぼす問題でございますし、また国会等各方面とのかかわりもある問題でございます。そういうことで先月、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というものを開催をお願いいたしまして、現在その閣僚会議で御協議をお願いしているということでございます。ただ、いずれにしましても、今後時短を進めていく上で週休二日制の推進が必要であると考えておりますし、また週休二日制を推進するためには閉庁方式の導入ということを考えなきゃいけないということでございまして、今後この閣僚会議でなるべく早く結論を出していただくようにということで、現在検討を進めているところでございます。
厳しい経済情勢でございますので、時間短縮は非常に困難な壁があるんじゃないかというふうに思いますけれども、強力な御指導をぜひお願いしたいと思います。
 それから、この夏、八月の六日の人事院勧告で四週六休の本格実施と、そして土曜閉庁について勧告文に載っておったわけでございますけれども、新前川レポートの趣旨からいたしましてもこの休暇の前進ということは国策だと思いますけれども、そういうことで可能な限り推進していただきたいと思うわけでございますけれども、総務庁の方の、国家公務員の状況について、今後について総務庁の方のお考えをお聞きしたいと思います。
さきの臨時国会で労働基準法を改正さしていただきまして、我が国もいよいよ週四十時間労働に向けて進み始めるわけであります。私どもも労働時間の短縮は行政の最重点課題の一つというふうに位置づけて取り組んでいきたいと思っております。
 具体的に申しますと、当面の法定労働時間として予定されております週四十六時間を、猶予期間中の三年間のうちに徹底させることが週四十時間への最初のステップとして重要ではないかと思っておりまして、来年度におきましては全国に指導員を配置いたしまして、時短のおくれております中小企業の集団に対しまして就業規則の改正でありますとか資金単価の再計算とか、こういったきめ細やかな指導をしていきたいというふうに考えております。
 それから、労働時間の短縮は産業界が自主的に取り組んでいくことが一番肝要であると思っておりまして、来年度は業種別の、産業別の会議を幾つか設けまして、その研究会におきまして自主的に時間短縮のための努力をしていただく、こういった研究をしていただきたいと思っております。
 来年度は、以上申しましたような施策を中心にして、時間短縮のためのキャンペーンを太いに繰り広げていきたい、こういうふうに考えております。
引き続き通商産業大臣の重責を担うことになりましたが、心を新たにして任に当たる覚悟でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
 顧みますと、昨年七月に通商産業大臣を拝命いたしまして以来、石炭問題につきましては、昨年秋の第八次石炭政策の策定に始まって、これを受けた需給両面にわたる各般の対策の実施並びに高島炭鉱、砂川炭鉱及び先般の北炭真谷地炭鉱の閉山についての諸対策等に文字どおり心血を注いで取り組んでまいりました。
 私といたしましては、これまで同様、第八次石炭政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいると同時に、鉱害対策等についても遺漏なきを期してまいる所存であります。
 とりわけ、炭鉱の閉山、大幅減産により影響を受ける産炭地域につきましては、関係省庁、地元自治体とも連携をとりつつ、地域再生に向けて各般の支援を行ってまいりたいと考えております。
 今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、石炭行政の推進に努めてまいる所存でございますので、引き続き御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）