御説明いたします。
 まず純トン数を徴収の基準としております諸税及び諸手数料には、開港に入港する外国貿易船に対しとん税法によるとん税、それから特別とん税法による特別とん税があります。さらに開港場に入港する外国貿易船に対しましては、関税法に基づき徴収されます出入許可手数料があります。それぞれ税率は、とん税は純トン数一トンごとに十六円、それから特別とん税は純トン数一トンごとに二十円を徴収することとなっております。また開港場への出入手数料は純トン数一トンごとに三十六円徴収されることになっております。
 次に、手数料につきましては総トン数が徴収の基準とされておりまして、その主なものといたしましては、港湾法に基づく入港料、港湾施設使用料等がございます。入港料につきましては、総トン数七百トン以上の船舶が入港する際に、港湾管理者が外航船については一総トン当たり二円、内航船につきましては一総トン当たり一円を徴収しております。また港湾施設使用料につきましては、港湾の施設を使用するごとに各港湾管理者がそれぞれ定めました使用料を徴収しておりますが、一例として東京港の場合を御説明いたしますと、係船岸壁を使用いたします際、総トン数一トンにつきまして一時間未満の場合は二円、二時間以上二十四時間までごとに八円、それから係船浮標を使用する場合は一隻、二十四時間ごとに、千トン未満の船舶につきましては三千二百円、それから一万五千トン以上になりますと二万八千八百円となっております。
私は、前回の委員会から引き継ぎまして、きょうは三本の条約、憲章、協定について若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、きょうは大臣もまだいらっしゃっておりませんので、大臣にお伺いしたい点はまた留保しておきたいと思います。
 最初に、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約についてお伺いをいたしますが、提案理由の説明によりますと、船舶のトン数は入港した外国商船に対する課税及び手数料徴収の基準として用いられているとのことでありますが、課税の対象となる税目及び税率、それから徴収する手数料の種別及び単価等はどのように現在行われているのか、実情を概略御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件の十件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
特に船の乗組員に対する御配慮でございまして、私自身も、神戸商船大学に原子力船を専攻するコースがある時期に設けられまして、卒業生が希望の就職ができないというような問題を耳にいたしまして、非常に責任を感じていた——口幅ったい言い方でございますが、感じた時期があったわけでございます。また、船員の方々につきましては、現実に船が動いていないという特殊な事情がございましたので、むしろ短く交代していただくという現実の姿は、現状においてはやむを得ないと思ってはおりました。しかし、船が動くという状態になった場合には、一つにはエキスパートを養成するという観点と、それから、なるべく多くの人に経験をしてもらうという二つの要素をうまくかみ合わせての運営ということが大切であろうと考えますので、少なくとも先生の問題提起におこたえできるように考えてまいりたいと存じます。
ただいままでの御意見を拝聴いたしておりましたが、予算の観点あるいは国の資金、税金と申しますか、財源の効率的な使用という観点から本件をながめてまいります場合に、補助金というものは一つの大きな目的といたしまして国の行政目的を達成するためにしかるべき団体、しかるべき事業に補助をするというものでございまして、公益法人というものが所定の国の政策目的を遂行するに役立つ仕事をやっております場合に、反対給付のない補助金という形で基本財産の構成に対して一部補助をするということは、やはり補助金のあり方として決して間違ってはいないというふうに考えます。ただ、先ほど会計検査院の方から御意見がございましたけれども、出資に近いものであるから、その債権確保と申しますか、そういう資金確保の面から言うと、はっきりした出資金の方が望ましいというような御意見もいま拝聴いたしましたけれども、その観点につきましては、これが補助金という形で基金造成の一部を出しておりますけれども、いわゆる補助金の交付要領、いわゆる補助金の適化法という法律がございますけれども、この法律に基づきまして基本財産の処分を行う際には当該法人の寄付行為の中にもいろいろ規定を設けていただいておりますと同時に、その処分については主務大臣の認可というような字句を揚げておりますので、これが勝手に処分されることはない。その主務大臣の認可に当たって国の補助をした分というものを国へ返還をさせるということが十分可能であろうと存じております。
 いずれにいたしましても、特殊法人に対しての出資というものは、確かに法律的には問題ございませんけれども、公益法人に対する出資といたしましても、やはり公益法人に対してこういう基金の造成を一部補助をするということは、民間の自主的な活力を活用するという意味におきまして、特殊法人が行うよりもより活力のある効果的な事業の遂行ということを期待しておるわけでございますので、私ども財政当局といたしましては、認可法人に対する出資というものが法律的予算措置としても決して間違ったものではない、あるいはまた、これが特殊法人のしり抜けになるとも一概には言えないと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても、法律によらないで予算措置をいたすわけでございますので、予算編成に当たりましてはその事業の中身を十分吟味いたしまして、今後こういう補助を行います際には、いま委員の御指摘もございましたので、十分その点、事業目的その他十分勘案して慎重にやってまいりたいというふうに考えております。