当時といっても十三日前ですよ。しかも、新聞では、ほぼ受給年齢については厚生省はあきらめるということが報道されておったわけです。だから私は、特に前段で本音で話をしてもらいたいという注文をつけて厚生大臣に答弁を求めたわけです。そのときに大蔵大臣もお見えになったわけですし、官房長官もお見えになったわけですから、私のいまのこの質問がおかしい質問なのかあるいは厚生大臣の答弁がいいのか、一回ほかの人にも聞いてみましょうか。しかし通らぬですよ、それは。どうですか。
当時は、両方の絡みも持った形で、厚生省の長期展望に立った年金財政の安定化はこういうことではないだろうかということで審議会に諮問をいたしたわけでありますから、その審議会の答申を待ってでなければ今日提案を申し上げております年金制度の改正の内容と食い違うことがあったとしてもやむを得ないのではないかと考えております。
それは答弁にならぬですよ。私は、そういうことを踏まえて、一体セットで厚生省がどう対案を出せるのかどうか一番知りたいといってわざわざ聞いたわけですからね。いまのは答弁にならぬですね。そういう上に立って改めて厚生大臣は、セットであると考えております、とこう言われたわけですからね。それは答弁にならぬですよ。
あの時点では、その前後にいろいろお答え申し上げておると思いますが、厚生省としての考え方を両関係審議会に諮問を申し上げている最中でございます。したがいまして、答申の結果を待ってその両審議会の御意見を十分に尊重してまいりたい。したがいまして、その時点におきまする厚生省としての考え方は、審議会への諮問の案の問題を申し上げたわけでございます。
年金制度改正におきまする支給開始年齢の問題、それから保険料の改定を含めましての給付水準の問題、これは当然将来にわたりまする年金財政を考えてのことでございますので、一つのセットであると考えております。ということになると、年齢だけ取り下げたら全部これは出直すということになるわけですね。これは、厚生大臣、われわれの質問に対してうそを言ったということになるのですけれども、その点どうですか。
だから、十四年間かかっても現実には進行しないわけでしょう。そういう程度のものですかということを聞いたわけですよ。だから、今回も、五年先、あるいは四年先になるかわかりませんけれども、その先のことに今度のような訓示規定というものをつけても、実際客観的な情勢でどうなるかわからぬわけです。そのときにまた、一体六十五にするべきか、どうのこうのというようなことにならぬようにしてもらいたいと思うのです。だから、私は、年金に対して、出したり引っ込めたりあいまいなことをこの際やるなと言うのです。こういうことを強く言いたいわけです。
 特に、私は今回非常に不満を持つのは、この予算委員会で六日の日に私は厚生大臣に、一体年齢引き上げの問題と給付の内容と保険料の問題は一つのセットで考えるのかどうかということをくどく聞いたわけです。議事録を持ってきましたけれども、もう一回ちょっと読みますよ。六日の話ですからね。私は、非常に政治不信感を持つわけですから、本当のことを言ってもらいたい、セットなのかどうなのかなんというのは、われわれにとっていま一番知りたいところですよ。もう一回答弁してください。
先生御指摘のように、昭和四十年の厚生年金の改正法におきまして、減額年金を検討の上導入するようにという規定が置かれたことは事実でございます。減額年金は、もう御承知のように、支給開始年齢前から繰り上げ支給を受けると同時に、金額につきましては所定の減額率がかかるということでございます。その減額率は六十歳を超えましても続くということでございますので、年金制度の上でなかなか大きな問題であるわけでございます。そういう観点から検討をいたしてまいったわけでございますけれども、六十歳の支給開始年齢を前提といたしますと、減額年金がどういう役割りを果たすのか、その辺の問題がございまして、現在減額年金は実現いたしておりません。
現在の厚生年金法というのは昭和四十年に改正になっておるわけですが、この昭和四十年の改正のときに、附則第三条で減額老齢年金制度というものが訓示規定として打ち出されておるわけです。それから十四年たっておりますけれども、いい悪いは別でありますけれども、十四年たっても訓示規定というものは実際は生かされていないわけです。訓示規定というものはそういうものでいいわけですか。
別に大蔵省からの指示でもございません。もともと厚生省としては、年金制度の中で九割を占める加入者の将来の展望、そして同時に、しかもこれは強制的な年金制度である、国の責任において将来を年金財政の上において展望いたしますときには、このようないろいろの配慮が必要である、こういう考え方でございまして、したがいまして、先ほどお答え申し上げましたような一つの考え方、その認識の上に立っていまのような附則規定を設けたわけでございます。
御指摘のように、財政民主主義のたてまえからいたしまして、予算というものは、その編成の時点において予見できるあらゆることを念頭に置いて編成さるべき性格のものであることは申すまでもありません。しかしながら、予備費というものが置かれておることそのものは、予見しがたい問題が発生した場合という意味において、これはそういうことが法の上で許されておるわけでございます。しかしながら、私どもがその編成に当たりまして、あらかじめ予備費を、言ってみれば常識を超した範囲の金額を計上し、御協賛をいただいておいて、そうして、それが実質上使用することなくして補正予算の財源に組み入れられておるというような経緯も現在までにもとよりございます。しかしながら、いままでのところ予備費の額そのものが著しく常識を逸脱するものではない、従来のいろいろな経過からいたしまして、それなりに適正なものであるというふうに理解をしていただきたいと私は常々思っておるところでございます。
 予備費につきましては、もとより、できるだけそのものが総額としても厳正な査定の範疇の中に置かるべきことが当然のことであるという意味においては、精神としては委員の御指摘と私どもの認識とに相違はございません。