行政サービスの急激な変化を来さないように配慮しながら公務員の週休二日制を進めていくことが、国民のコンセンサスを得るゆえんだというふうに考えております。したがいまして、政府におかれましてもそういう面の配慮をしておられますし、私たちも、各省庁の週休二日制を推進される過程におきましては、そういう面から各省庁に意見を申し上げてきたわけでございます。
 したがいまして、週休二日制を基本形で実施する以外に、交代制部門とか少人数職場におきましては、変形的な形の週休二日制というものあるいはまた他の部門からの応援等を得まして、できるだけ急激な行政サービスの変化を来さないように配慮していかなければならないというふうに考えております。
ことしの八月四日、大分県の役場がお盆休みということで職員がいなくなり、そのために警備員が埋葬許可証を発行したということが明るみに出ました。その例にも見られるように、四週六休ということになると公務部門における行政サービスの低下が心配されるわけでございますけれども、その点について総務庁と人事院はどのようにお考えでしょうか。
飯田議員にお答えをいたします。
 まず、安全保障の問題でございますが、我が国の安全保障は、日米安保体制の堅持、自衛隊による必要最小限度の質の高い防衛力の整備及び外交そのほかによる総合的安全保障体制、こういうような考えに立ちまして、我が国の国家の存立を維持し国民生活の安定を図っていく考えでおります。
 非核三原則につきましては、国連あるいはジュネーブの軍縮会議あるいは国際会議等におきまして我が国は常にこれを申し述べておりまして、国際間には周知の事実となっております。
 他方、現在の世界の平和が核を含む抑止力によって保持されていることも冷厳な事実であります。我が国は、非核三原則を堅持するとともに、安保条約により核を含む米国の抑止力に国の安全保障を依存して行われているということは申し上げたとおりであります。
 次に、非核三原則を堅持し、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存すると申し上げましたが、我が国に対する核攻撃は、米国の核抑止力の信頼性維持努力により抑止されているものと認識いたしております。
 いずれにせよ、我が国は、適切な規模の防衛力と日米安保体制により、すき間のない防衛体制を構成して侵略を未然に防止する考え方でおります。
 ＳＤＩの問題でございますが、これは非核による高度の防衛システムについて研究を行い、究極的には核兵器を廃絶しようという基本理念のもとに行われておるものでありまして、我が国の平和国家としての立場に背馳するものではありません。したがいまして、安保体制の効果的運用に資するものでもあり、かつ関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性もあり、これが参加について米国政府と協議することを決定しておりますのも、かかる観点から行うものでありまして、防衛の基本政策と背馳するものではありません。
 次に、非核武力侵略と自衛隊の問題でございますが、政府は、現在の国際情勢のもとでは、我が国に対する侵略は、安保体制を堅持し、適切な規模の防衛力を保有する限り抑止れれるものと認識いたしております。
 防衛計画の大綱は、かかる認識のもとに日米安保体制を堅持するとともに、我が国が限定小規模侵略に有効に対処し得る防衛力を保有することによりあらゆる侵略を抑止する考え方で、別表は、そのための自衛隊の基幹部隊及び主要装備等の具体的規模を示したものであります。
 大綱策定時と比較した侵略の可能性の問題でございますが、近年、極東ソ連軍の増強等により、国際軍事情勢が厳しさを増していることは事実でありますが、大綱策定時と比較して、国際情勢の基
本的枠組みには変化はないものと認識いたしております。
 我が国の防衛は、みずから適切な規模の防衛力を保有し、日米安保体制を堅持することにより侵略を未然に防止するということが考えの基本にございます。
 万一の侵略に対しては、専守防衛を旨とする我が国にあっても、自衛のため必要な限度において、我が国領域外においても自衛権を行使し得ることは言うまでもなく、できるだけ我が国の国土に被害が及ばないように対処するものであります。
 次に、軍縮、核廃絶の問題でございますが、平和の維持と軍縮の促進は人類共通の重要な課題であり、今後とも国際的な安全保障の維持に留意しつつ、実効的かつ具体的軍縮措置を進めるよう各国に訴えるとともに、あらゆる機会をとらえまして軍縮へ向けての国際的努力に我が国も貢献していく考えでおります。
 我が国に対する武力侵略の問題については、我が国の存立基盤に重大な影響を与え、あるいは与えるおそれのある多種多様な脅威に対して、我が国は外交、防衛等の諸施策を総合的に実施することによって発生を未然に防止するというのが基本であります。武力侵略に関しては、万一これが発生した場合に、これに適切に対処する態勢を保持しておくことがかかる侵略を抑止するゆえんであると考えております。
 予備自衛官につきましては、防衛出動時において自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的として、自衛隊発足以来整備いたしております。
 現在、防衛庁においては、自衛隊の業務の効率化、合理化の観点から、予備自衛官制度の活用について検討しているものと承知しております。申すまでもなく、この検討に当たっては、本人の自由意思に基づく採用という枠組みを変えるなどということはいささかも考えておりません。御指摘のようなおそれは全くないものと考えております。
 しかし、予備自衛官制度自体、国民の理解と支持なくしては存立し得ないものでありますので、今回の検討においても、予備自衛官の管理を含め、国民に誤解を与えないように十分注意してやっていきたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕