まさに私どもは消費者の皆様方に安全な食糧を提供しなければならない、この務めがあります。また生産する人にも農薬を使うことによって人体に影響を及ぼす、こういうことはあってはならないということで、薬剤の開発につきましては相当長年月をかけながら進めておりますし、またその薬剤の登録につきましても非常に厳しい検査をした上で登録されておるというのが現状であります。
 ただ、具体的なチェックとかそういった問題につきまして、これは大事な問題でございますし、少し細かい具体的な問題でございますので、局長からちょっと御答弁させていただきます。
今御指摘がございました果実に対しますＥＤＢ薫蒸、これはミバエ類の殺虫目的、このために輸出国において行われているということであります。我が国におきましては、食品衛生上の見地から果実中のＥＤＢの残留規制値〇・一三ｐｐｍ、これが定められております。果実の輸入に当たりましては、食品衛生当局の検査によりましてこの基準に沿ったものが輸入されておるというふうに考えております。
 ただ、昨年一月、厚生省から要請がございまして、このＥＤＢを使用しておる関係国に対しましてＥＤＢにかわる消毒方法、こういったものの開発を要請するようにという御指摘もございまして、私どもといたしましても各国に対してその旨を伝えておるところであります。
いろいろ問題とさせていただきたい御答弁が続いたわけでございますが、また別の機会に譲りまして、次の問題に移らせていただきます。
 労働大臣、大変失礼をいたしました。先ほど造船の問題の中で雇用の問題について御答弁をお願いしたわけでございますが、局長の方から御答弁がございましたので、せっかくおいでいただいたのに恐縮でございますが、お引き取りください。
 次に、農林水産大臣と厚生大臣にお伺いをしてまいります。
 羽田新農林水産大臣の大臣就任の抱負を農業新聞で拝見をいたしました。久々に農政通の羽田農林水産大臣の登場ということで、特に「農業は国の基本だ」そしてまた「農業者がやる気の起きる農政をすすめたい」という大きな抱負を示しておられます。これもまたいろいろと難題を抱えて御苦労が多いと思いますし、この対談の中でもそれぞれの問題点をお示してございますが、その中から、きょう私は、食糧の安全性につきまして厚生省と両方の御見解をあわせながら伺っていきたいと思うのでございます。
 今、農業者の方は、いわゆる消費者たる国民のための農業ということについても真剣に模索をしている、お考えになっている、これなくしては二十一世紀の農業はあり得ないという認識に立っているわけでございますが、実際問題としてはいろいろな問題が出てきているわけでございます。一つは食糧の安全性につきまして、輸入農産物の安全性の問題、もう一つは食糧の生産過程における有毒農薬の使用等に絡んだ安全性の問題、こういう大きな問題があると思うのでございます。食糧の対外依存度が増加をしてまいりまして、輸入農産物が量的にも激増してまいりましたし、質的にもいろいろな変化を来しております。これは農業団体からいただいている資料がございますが、時間の関係で細々とは申し上げません。最近では、いわゆる発がん性が残るグレープフルーツ等に使用している殺虫剤の耳ＯＢの問題、この問題にいたしましても非常に日本の対応がなまぬるいと申しますか、不安を残しているわけでございます。この一例を挙げましても、米国では使用を禁止している、しかし、これを輸入する日本の方が認めているがために八九年までは輸出に使用をするという、こういうギャップが生じているわけでございまして、この辺の大きな矛盾をどうお考えになるのか。これはどちらの大臣でございますか。
御指摘のように今回の中間報告では、全体としての税率構造をなだらかにする、その際には最高税率は六割台に下げる、それから普通のサラリーマンの方については、その現役期間中と申しますか、その間には余り頻繁に限界税率が変わらないようにする、そういう趣旨が述べられておるわけでございます。御指摘のように、したがいまして最低税率の議論は直接的には出ていないわけでございます。今回のこの税制調査会の中間報告は、今後の広範な税制論議の展開に資するために、諮問に示された手順に沿いまして負担の軽減、合理化に資する方策を中心に部分的に定性的な方向を示すということで、こうした方向の中間報告を出しておられるというふうに考えられるわけでございます。
 御承知のように、我が国の所得税、住民税を含めました限界税率、これは最高八八％にまで行っておるわけでございますが、これをほかの国に比べますと、日本を除きますと一番高いのはフランスが六五％、あとアメリカの五〇、ドイツの五六、イギリスの六〇、こういったところがあるわけでございまして、格段に日本の最高税率が高い。今回、負担の軽減、合理化、重圧感、不公平感を是正するという意味での中間報告でございますので、非常に際立って高い方の最高税率につきましてはこうした議論が出されているわけでございます。
 一方、最低税率は我が国は一〇・五％でございまして、これもまたフランスは五％でございますが、あとアメリカは一一、ドイツが二二とかイギリスが三〇とか、そういったところから比べますと一〇・五という最低税率は、どちらかといえばと申しますか、あるいは際立ってと申しますか、低い方の部類に属しているのではないかと思うわけでございます。したがいまして、今回の負担の軽減、合理化、ゆがみ、ひずみを直す、そちらの方の中間報告といたしましては、際立って高い方の最高税率の方につきましては、あるいは中間の刻みの進め方につきましては報告がなされておりますけれども、際立ってと申しますか、どちらかといえば低いと申しますか、そういう最低税率につきましては、したがいまして今回の中間報告に至る段階では正面からはまだ議論は必ずしもされなかったということではないかと思うわけでございます。
 残された問題につきましては、この中間報告を踏まえました広い世の中の御議論を踏まえながら、恐らく今後税制調査会で検討がなされるのではないかと考えておるわけでございます。