先ほど間税職員四千四百人と申し上げましたが、そのうちの半分以上が物品税の担当というふうに理解をしていただいて結構だと思います。
 定員につきましては、間税の場合には必ずしも事務系統ごとに物品税に幾ら、酒税に幾らということではなく、現場の実態は、間税事務一般ということでそれらの定員をいただき、それらをうまく使って仕事をさせていただいているという実態だというふうに御理解賜りたいと思います。
先ほど申し上げた説明の補足になるかと思いますが、現在私どもとしては間税関係の職員を全国で四千四百人ほど定員として認めていただいております。これが従来物品税、酒税その他の担当に当たったわけでございますが、売上税の導入に伴いましてこの大部分の職員を新しく売上税の担当に転換をする、つまり転用をするということになろうかと思いますし、さらに本年そういう形で増員を認めていただいておりますので、これらを最大限に活用するとともに、各事務系統間の応援その他を十分に活用することによりまして、また電算機の導入等当初から計画をさせていただくということによりまして、私どもとしてはできる限り簡素な執行体制とともに、売上税につきましては当初両三年間は指導、相談、広報を中心にした執行体制で臨むということにしておりますので、これらによりまして、私どもとしては、納税者にこの制度を十分御理解をしていただいて制度を定着し執行させていただきたいという計画で今動いているところでございます。
それだけの、イギリスで一万二千、フランスで一万三千、アメリカで二万、そういうそれぞれの推計の数字なり現実の数字なりを把握して、それと対比して日本はそういうふうにはならないということなんでございます。そうすると、ではどの程度を想定しているのかということでございますが、四カ年計画なら四カ年計画で最終的な数字はどのくらいの人員がなければこの売上税を完璧に遂行していくことは行政上できない、その数字はどの辺に押さえていらっしゃいますか。
財務省が付加価値税の導入について研究をしたペーパーがございまして、その場合に、付加価値税ないし現在州で行われております小売売上税、そのような税制を連邦が導入した場合には約二万人の増員が必要であるというようにそのペーパーには出ていたと記憶いたしております。なおその場合に、私の記憶が正しければ、前提としております納税義務者の数は二千万人ということであったと存じます。
お答えをいたします。
 各国の制度につきましては、日本の売上税と納税者の数でありますとか申告の仕方、その他免税点の問題、非課税品目の範囲その他によりまして相当仕組みが違ってまいりますので、一概に比較することは困難かと思います。各国の数字につきまして制度創設する際に幾らかということは必ずしもはっきりいたしておりませんが、現在、例えばイギリスでは付加価値税の関係で一万二千人とか、フランスでは一万三千人というような数字があると承知しておりますけれども、これは制度が違いますし納税者の数も違いますので、その辺は一概に比較できない数字かと思います。
売上税を実施するに当たって各国の税務署員がどのくらい増員になったか、そういうことについては御研究なさいましたでしょうか。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、そうした主要な国々で売上税実施後にどのくらいの税務署員がふえたかということ、あるいはまたどのぐらいふえるであろうという数字を出されていると思いますが、そういう御研究をなすった数字はどういうふうになっておりますか。
大平内閣で国税庁が出した数字というふうに承ったのですが、八千人という数字が出ておりますが、これは公表、非公表問わず、国税庁なり大蔵省としてはお考えになった数字ではなかったんですか。
現在のところ、定員の問題につきましては私どもとして、これから合理化をしてできるだけ効率的な執行体制をつくり事務を進めていくということで、今後とも状況に応じてお願いをしていかなければいかぬと思っておりますが、御承知のとおり定員の査定は単年度でいただいておりますので、現在のところ、先の見通しにつきまして申し上げるような明確な数字はございません。
本日は大変御苦労さんです。私に与えられた時間はわずか二十分でございますから、大きく分けて三つだけ御質問したいと思うのでございます。
 第一の問題は、所得減税の問題です。
 御案内のとおり、昨年も大変苦労しまして、ことしやっと二階堂幹事長等が景気浮揚に役立つ相当規模のものをやろう、そこまで政治的に決着をして、いまからまた財源探しが大きな問題になるわけです。われわれとしても、今度また衆参同時選挙等があったら、選挙の前はよろしくおっしゃっているけれども、終わってしまったらまたおためごかしに財源がないという理由でオシャカになるのじゃないかとか、いろいろ心配しているわけでありますが、各党とも、そういう意味では財源探しという問題については頭の痛い問題であることは率直に言って事実だと思うのです。先ほど北野先生、名東先生の方から、いろいろと増収策というのですか、そういう面について御示唆をいただいたのでありますけれども、かなり抜本的な税制改正をまたねばそう簡単にやれるものじゃない。税制改正というのは、よきにつけあしきにつけ国民各層の合意なしにはそう簡単にやれないわけでありますから、やはり時間のかかる問題だという一面も私はあるような気がするのですね。
 したがって、現実的な問題として、当面五十八年度の財源措置には大体間に合わない部分がかなりあるように私は聞いたのですが、五十八年度に間に合う財源として、たとえば一兆円ぐらいを調達するとすれば、もし皆さんが大蔵大臣だったら、どういう措置をされるのか、特に税源等について優先順位をつけて御教示いただければ、三人の参考人の方に聞かせてもらいたいと思うのでございます。
 小倉会長の方は、実際に税調の会長をされていまして、税制改革がそう右から左に簡単にさっさとできるものではないというのは実感としてお持ちだろうと思うのでございますが、そういう意味では、小倉会長に答えていただければ五十八年度はまあ無理だろうという話の方が先に出そうでありますが、五十八年度に一兆円ぐらいの減税をやるという前提に立てば、小倉会長としてどういう措置をされるのか。
 参考までに、三人の参考人の先生に御教示いただきたいと思います。