二つほど御質問があったかと思います。
 日本の都市計画法制度におけるゾーニングが、美しい町づくりを進める上では、十分ではないのではないかというお話かと思います。
 ヨーロッパの例などがよく出てきたりして、アメリカの場合どうとかドイツの場合どうとかございますが、まず用途地域、形態規制を含め都市計画制度というものは、その国の都市化の進展の状況とか土地利用の現況とか、あるいは都市政策に対する考え方の違いなどがありますから、そう簡単に諸外国との比較もできないかと思います。
 特に、我が国の場合にはかなり混在用途を認めている体系でございまして、都市づくりというものが美しい町づくりという意味では大きな一つの目的でございますが、都市の活性化とか効率化とか、そういったことも目的にはあるわけで、我が国は我が国の制度を考える必要があろうかと思います。
 しかしながら、地域性を含め新しい都市計画制度をどうしたらいいかということで、この一月、建設大臣から都市計画中央審議会に今後の都市計画制度のあり方についてということで諮問しておりまして、一年ほどかけてさらに勉強したいと思っております。
 それからもう一つ、権限移譲の話かと思いますが、現在でも都市計画は主として市町村の業務になっておりまして、やや広域的なもの、あるいは国として関心を持つようなものについては都市計画決定主体が県知事ということがありますけれども、基本的には今の都市計画法体系も地方自治体、市町村中心の体系になっているかと思っております。
ときどきでございますけれども、法律はあれども、実際にはうまく機能していないというようなことがあったりするのを目にするわけでございます。
 これは、単に大きなスーパーだけじゃなくて、さまざまないわゆる娯楽施設というのでしょうか、それが畑の真ん中に忽然としてネオンまばゆいばかりに立ち上がるというようなこともございますものですから、ぜひ町を中心とした用途規制、それに関しましてはもっと厳格に推し進めるように、私は、先ほど中央からの指導というのが好ましいというような意見を言ったわけではなく、むしろ反対のような意見を最初に冒頭述べたわけでございますけれども、ぜひそういうようなことで権限移譲をやっていただき、そしてその権限を十分発揮できるような体制にしていただきたい、そのように希望するわけですけれども、いかがでございますか。
広中委員の町づくり法というのは、町を美しくしながら大店の立地も図りつつという、そういう意味かと思うのですが、現に私どもが所管しております都市計画法も、やはり美しい町づくりというのが一つの目的の中にあるわけで、都市計画法体系の中で各種の公共事業を行うとか、ゾーニングを行っていくとかございます。緑化の絡みでも、風致地区制度とか緑地保全地区とか、そういったゾーニングなどを含めてゾーニングなどもございますし、そういう限りでは、都市計画法体系の中でかなり町づくり法の性格はございます。
 特に最近は、地区計画制度という全国で五百カ所を超えてございますけれども、地域の住民の方々がこの地域をどういう形で町づくりをするか、建物の形態とか色彩とかセットバックだとか、そんなことを決めながら町づくりをする、そういう制度なども含め都市計画法体系の中にそういうものがございますので、都市計画法自身が一つの町づくり法だと思っております。
 それから、このたび提案させていただきました商業集積の法律も、商店街を中心にしたこれも一つの町づくり法ではないかと思いますが、そんなことで大店法絡みで三省で提案させていただいた法案は、大店絡みの話としては新しい町づくり法が一つ加わったというふうに理解しております。
私は、国際新秩序ということについて少しくお尋ねいたしたいと思います。しかし、国際新秩序は、東西関係の変化という大きなことがございましたので、それを中心に考えるべきかとも考えておったのですが、特に湾岸戦争が起こりまして、これまた世界の秩序それ自体も大きく考え方が変わってくるのではないか、このように考えられるのであります。
 そこで、湾岸戦争というのはなぜ起こったか、これは先ほどもだれか外務省の役人さん、局長さんがおっしゃったけれども、他国の主権を侵略したので、これを回復するために起こった戦争である、こう言われる。まさに、表面から見たらそのとおり。しかしながら、過去において主権を侵害しながら起こった戦争というものはたくさんある、そしてまた国連もこれを取り上げたものはたくさんあるけれども、例えて言うならば、ベトナム戦争しかり、あるいはまたアメリカのグレナダあるいはパナマ侵攻、あるいはまたイスラエルは中東戦争の結果占領地を持っている、こういうのを国連が非難をしながらも、何らこれに対して対応策は出てこなかった、しかしこのたびだけなぜ戦争が起こったんだ。
 これについて考えるならば、一面、これは石油戦略の結果、アメリカは武力介入をしたとしか思えないのであります。あるいはまた、オイルダラーの今後の行方、これについての考え方から戦争が起こったと私は思う。これは、後世の史家が、なぜあの戦争が起こったかということを実証するでございましょう。今まで外務大臣の、あるいは外務省が言っておる、他国の侵略を阻止するために平和的回復を行ったのがあの戦争だというのは、これはあくまでも公式的な考え方であって、戦争の裏に何をねらったものであるかを少しく私は外務大臣にお伺いいたしたいのであります。
 石油は、御承知のように第一次オイルショック、第二次オイルショックというのがございました。第一次オイルショックの後、非ＯＰＥＣ国が生産をふやしてまいった、あるいは第二次オイルショックが起こってから途端にＯＰＥＣの生産量はぐっと減って、そして現在では非ＯＰＥＣの産油量というものがふえておるのであります。そしてことしになりますというと、九三年にＯＰＥＣの生産量というものが非ＯＰＥＣの生産量を上回ってくることに数字的に相なっておるのであります。そして、九五年以降においてはＯＰＥＣの生産量は世界の生産量の六〇％以上になるのではないかと推定されるのが大体実情であります。
 しかし、そのＯＰＥＣ国において、イラクがクウェートを侵攻することによって一体どれくらいの量をイラクが左右するかというと、これまた九五年でございますと、今現在、ＯＰＥＣ国の大体四〇％近くをサダム・フセイン大統領が左右することになる。そうするならば、世界の石油価格というのは、これはフセインの自由になるのではないかという危倶があったのではないか。ここに大きな問題がある。しかも、アメリカという国は、第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験を経たけれども、省エネ対策というものはまことに遅々としてはかどっていない。依然として消費量というのは膨大なものである。こういうところから、イラクが侵攻をやれば石油資源というものが大変なことになるというのでこのたびの戦争というのは直接的に起こったのではないかと思われるのですが、外務大臣いかがでございますか。