違法という言葉については、例えばストライキ等については、これは違法でない、あれは違法だと、いろいろ見解にも違いがあります。裁判でも争っているわけですから、この辺について「違法」の言葉の違いというのはあることを確認しておいていただきたいと思うのですが、私が言うのは大臣、今までは大臣の言われたとおりの通達が出ているのですよ。今度それが変わったのです。今までは、例えばよくストライキなんかをやる、これは違法だ、違法でないという議論はありますけれども、そういうときにはよく通知を出しているのです。例えば去年の売上税のときにも加戸通知を出している。それは「教職員の争議行為について」という通知を出しておって、争議行為が実施される場合には、違法とそっちは思っておられるのでしょうから、学校教育の正常な運営が阻害されないように教職員の服務について十分な指導を徹底することということで、前文とか中文とかは書いてないのです。ここにわざわざ、誤解を招くと思うのに、その中に説明をつけ加えたというのは、やはり意図があると思わざるを得ませんし、それは混乱のもとですよ。本当を言うと、これがひとり歩きすると憲法十六条、二十一条の精神というのはゆがめられていく。その結果は、例えば労働運動だとか民主主義というものの弾圧とか破壊につながってくる。そういうおそれを、今までと変わったことを出していますから非常に感ずるわけですよ。これははっきり言って、大臣の意向で今までより変えて出せと大臣が言ったかどうか知りませんけれども、そういうことを一局長が出すということは、政治家出身の大臣としては、また国会議員としても、例えば私たちは、初任研反対ですという請願を受けて、この文教委員会で請願の審査をやっているでしょう。あるいは、こういう法律をつくってくれ、この法律はやめてくれという請願を受けて、この委員会で審査をしているのです。ところがこれを拡大していきますと、そういう署名をして請願をすること自体がおかしいという、国会の審議権さえも否定するということに実はなるわけでございます。
 そういうことで、この問題については、従来より変えておるというところに非常に意図がある。そのことは労働運動弾圧とか民主主義の否定という方向にいく可能性がある。だから、この国会において、民主主義とか国民の権利、憲法十六条、二十一条を守るという立場から、この加戸通知というのは従来のような通知に変えるか、あるいはさっき言ったように大臣が確認された、そういう国民の権利はあります。しかしあなた方の立場からいうと違法なことは困りますよ、こういうわかりやすい、憲法に抵触しないような、また国民が理解できるような通知に出しかえるか、あるいは大臣が説明を行うべきじゃないか。そして、民主主義をこの国会があるいは大臣が守るということにすべきじゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう。
当時の大蔵省の担当官の皆さんにとってみると、非常に苦みに満ちた反省だろうと思うんですが、その反省の弁をたまたまあるところで文書で拝見したものですから見ておりますと、なるほどなと思ったのは、なぜ拙速と言われたのかと考えてみたら、これは税務担当の人間の持っている感覚と国民の感覚のずれだったと。税務担当者は、一般消費税が昭和五十四年、その後ではＯＡ機器に対する課鋭もありました。ずっとやってきたんだけれども、国民の方は突如として目の前にわっと具体案が出てきた、この印象が非常に強かったのではないか。なぜかといいますと、前回を見ますと、税調は諮問したのは昭和六十年の九月でございました。その後では公聴会も三回ほど開きました。だんだんにやって答申も六十一年にありました。そういうことをしながら、最終的にこれでまいりますよという形が出てまい
りましたのは、実は自民党税調の最終案提示。そのときに国民は、そうか、これでいくのか、こうなった。ところが、これが出ましたのは十二月五日、そして最終答申が十二月二十三日、翌年の二月四日国会提出、この間が余りにも時間がなさ過ぎた。これが拙速という批判があれだけ出た原因なのではあるまいかと、こうしみじみと書いておいでになりました。私も当時の、拙速だなという私が感じた感じも含めて思い返しながら、まことにそう思うんです。
 そこで問題は、最終案が出てから法律案になるまでの時間、これが拙速かどうかを決める一番の決め手ではないか、こんな気がするんですね。したがって、売上税のあの失敗を繰り返さないためには、いつの日か最終案が出てから、それが法案になり国会に提出するまでの間には相当の期間がないと、やっぱり拙速という国民の批判は避けがたいということになるのではないか。私はそんなことを理詰めで申し上げて以下のことにお答えを伺おうというつもりは別に毛頭ないんですけれども、そこに時間をとることが必要だと仮に考えてみますと——今度も公聴会ずっとやっております。三月の三日に終わるんです。終わってから政府税調では最終討議が始まるんでしょう。で、自民党税調はそれを受けとめながら最終案を出してくる。さあ、それが出た段階で法律案になって国会に出る、これは今国会ということで考えますと、五月の二十五日でこの国会は終わりですから、五月の二十五日に法案出てくるということになりますと、最終案が決まってから法案になるまで、やっぱりいかにも時間が短い、拙速だという批判はやはり同じように出てくる。
 したがって、まだ税調の議論はこれから始まるんでございましょうけれども、それを踏まえて自民党税調も含めて最終案を固める、国会に出す、この辺についてはよほど思い切ってゆったりした幅を持っておかないと前回と同じ過ちを繰り返すのではないか。年内に成立などという心ないことも一部で取りざたされているようでありますけれども、それもこれも前回のあの反省を一切教訓としていない心ない発言ではないんだろうか、そうつくづく思うものですから、この点についての大臣の御所見とあわせてお伺いしたいと思います。