今御答弁のとおり、やっぱり初任者研修というものをやってみて、初めて、ああよかったという声が多かったということで、私は、船酔いだとか洋上生活が不便だということはこれは基本的な理由外でございますから例としても、そういうふうに、三百七十二名の中で大半の人たちが研修を受けてよかった、今度の洋上研修はよかったという結果が出ているのであれば、これから今後は船酔いなどがないような場所でという文部省の考え方はまた改めてあろうかと思いますけれども、ぜひそういう意味でこれからも続けていただきたいし、教師の質的向上ということに、資質の向上ということに対して、私は文部省は大いに努力をしていただきたいと思います。
 ただ一点、私は大変残念なことがございます。それは、国立教育研究所研究グループの調査が六月の二十五日に紙上に出ました。私はそれを見まして大変残念だなと思いましたのは、大ざっぱに言いますと、塾教師を学校の教師よりも信頼しているという調査結果でございます。それによりますと、塾の方が大変授業がよくわかる、指導が丁寧である、そういうふうに、小学校、中学校の子供、そして小学生の親、中学生の親、全部で調査をいたしております。私はそれを信用したくはありませんけれども、国立教育研究所研究グループの調査でございますから、見ると信用せざるを得ない。そういう意味では、私はこの調査発表が出ましたことを大変残念だと思いますし、教師の資質の向上と、そして教師を信頼していこうという子供とか親の願望とは裏腹に、塾の先生の方が信頼ができるというようなアンケートが出るということは、これからやっぱり考えていかなければいけない。一体何が欠如しているのか。また、文部省が小牛校の補習を奨励する通知を出しまして、過度の塾通いに歯どめをかけようというふうに聞いておりますけれども、文部省はこの過度の塾への歯どめということに関してはどういうふうに考えていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
実施の時期はまだ、本年度の予算でございますし、それから全体の各大学の仕事の流れ等を考えますと、来年に入れば本番の入試という問題もございますので、そんなことを考えますと年内ということが一つの目標になろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、本物のテストの方の中身が細かい点まである程度決まりませんと試行テストに入れないということ等もございますので、それからまた、現実に各私学に参加をしていただかなければ試行テストができないわけでございますので、そういう点を現在鋭意詰めている最中ということでございます。
もう時間が終わりですから、一言だけ。
 そうすると、今の試行テストは年内に行うんですか。年度内に行うんですか。できないこともあり得るのですか。その辺はいかがでしょうか。
新しいテストを実施するに当たりましては、今までの共通一次とは別の形のものではございますけれども、国立大学関係者は共通一次という経験を経ておるわけでございますけれども私学の関係の方々はそういうたぐいの経験が全くないわけでございますので、新しくお入りいただく私学関係者、私学につきましては、やはり試行テストのようなものをやって一度経験を積んでいただいた上で今後の対応を決めていただくということが適切なのではないかというようなこともございまして、昭和六十二年度、本年度の予算に試行テストを実施をするというための経費も組んであるわけでございます。現在その本体の新テストの方につきまして、具体の実施の方法について細かい点までを、詰めを行っている途上でございますので、その詰めができ上がりました段階でこの新しいテストの試行の問題について取り組みたいと、こう思っております。
 またもう一方で、特に私学関係者に、私学に参加していただかなければ意味がないわけでございますので、各私学での御検討を現在お願いをしておりまして、それぞれの私学でも真剣に御検討をいただいていると思いますので、その状況を見詰めながら、そういうことで試行テストの問題、具体にいつどんな形でやるかという問題については考えたいと思っておる次第でございます。
そうしますと、共通一次というのは六十四年度で一切終わり、六十五年からは名称新たなるテストが行われると、こういう理解でよろしいかと思いますが、大体、この六十四年度実施そのものが初めから問題だったんじゃないんですか。臨教審第一次答申があった、総理から強い御指示があって、そして藤波官房長官はもう六十二年度に実施をします、それは無理だということで文部省も随分頑張って六十四年度実施、こうなったわけですけれども、もうその時点からとてもできるわけないと、こういうふうに言われていたわけでありますから、この六十五年度実施については本当に万全の体制というものをつくっていただきたいと、こう思っております。
 ところで、年内に予算上二万人を対象として新テストの試行が行われるというようになっているのではないかと思いますが、その現状はどうなっておりますでしょうか。
最近こう不景気になってくると、こういう用地を抱えていても、いつ資金繰りが悪くなって、住宅公団なら一番支払いがいいだろうと言って売り込みに来るところが相当あるんじゃないかと思うんですが、そういういわゆる土地の先行取得というようなものに対する政策は、今度は土地が、住宅・都市というのは、宅地公団と一緒になったわけですわね。だから、たしかこの宅地公団の方は、宅地開発のための土地を先に買って、そして住宅用地を開発して、そして提供するという、いわゆる土地の先行投資、開発というたしか大きな理由があったと思うんですが、それと今度は合併したわけなんだが、そういうようなことについて、今度は合併した公団として、土地の先行取得、それからさらに、いまおっしゃったように、いろいろ買ったけれども、買って持っておれば、それが高校用地として払い下げてくれ、いや公園にしたいからこうやってくれ、それは弾力的にやられたらいいと思うんですよ。住宅用地に買ったんだから、これはそんなものけしからぬとかということではなくて、やはりせっかく買ったんだけれども、住宅に建てる前にその当該土地で新しい利用計画があって、ことに公共的な用地として提供方を申し出られた場合に、これは積極的にそれに応ぜられるということは、やはり公共使命を持っておられる公団としては、それは積極的な土地利用で、私はそういうことは何ら遠慮なく積極的にやられて結構だと思うんです。
 ただ、問題は、これは、いい悪いとかいうことや利権に絡むということがほとんどなんだけれども、実際は相当経済の動きによって、この土地は住宅公団に買わせようかというようなのが、いろいろうわさに聞くわけなんだけれども、そういうことに押されて土地を予定以上に買わざるを得ぬというようなこともあろうかと思うんですが、大体そういうような計画、土地の取得の計画というものをこなしていく以上に売り込みは相当あるんじゃないかと思うんですが、その需給、買ってくれというのと、まあ住宅公団として年間予算これぐらいのところでしか買えないという、いわゆる供給側の方と、あなたの方が予算や計画として買う何倍かの申し込みがあるんじゃないかと思うんですが、その点の最近の動きは、五十四年ごろから、五十年代の動きは、土地の住宅公団の需給論だな、住宅公団が買おうとして予定を立てているのと、そこらじゅうから五十年代で買ってくれ、買ってくれというのとの需給のバランスはどんな調子ですか。