早く出してほしい、そういうことを言っていただいてありがたいと思うのですが、方向性を決めてから出すのではなくて、方向性を決めるために、その土台として人権というものを無視はできないから早く訳を出してほしい、これが私の希望でございます。それは、私だけではなくて多くの皆さんの希望であると思いますし、そういう意味で、人道上だとか人権だとかと言われる、それを裏打ちをしていただくためにも一日も早い日本語の全訳を出していただきたい、このことをあえて申し上げたいと思います。
 実を言いますと、それがないからというふうに言ってもいいんじゃないかと思うのですが、今特に問題になっております、不法就労をしていると言われる人たちの問題がございます。どうしても取り締まりが中心になっていて、いろんな摘発があったりしても結局は、言い方はよくないんじゃないかと思うのですが、いるべきはずでない人がいるんだ、そういうところで問題を終わりにして、強制的に退去させていく、そこでどうも終わりになっていってしまっているんじゃないかと思うのです。これは、外国人の不法就労者の場合であっても、一人の生きている人間として享有できる人権というものは享有をして当然である、享有して
いくことが当たり前である、私はこのことをいろんな積極的な対応策としてぜひお願いをしたいと思います。
 次に、お尋ねをいたします。これはいろいろな方から要望の声も上がっているんじゃないかと思うのですけれども、公務への外国の国籍の方の就労、あるいは参政権が今与えられていないことについて、おかしいのじゃないか、国籍条項を外していくべきではないか、そういう声があると思うのですね。特に今、年金だとかそういう社会福祉の関係の中では、国籍の要件を法律の中から外していく、そういう方向があります。ところが、いろいろ私たちも御意見いただいて調べてみますと、公務員への採用の要件の中に国籍が入っている。各県の教員の採用要件に国籍条項が入っているのは、どうやら後になってついたという部分が見受けられます。これはむしろ後ろ向きなのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。教員だけに限らず。──それじゃ、ちょっと質問を変えます。
 公務員の場合は自治省ではないか、教員の場合は文部省ではないか、恐らくそういうことで悩んでいただいているのだろうと思いますが、それは一つ一つの詰めの段階でそういう問題があったとしても、国籍によって差別されることがあってはならないという、これは憲法の中にもきちんと位置づけられていることですが、その憲法に反するのではないかという声が、国籍によって例えば公務員、例えば教員という形でそれは採用されないというのはおかしいのじゃないかということに関してはどうでしょうか。──皆さんうちの主管じゃないからということで恐らくお答えにならないのだろうと思いますが、これは非常に、普通の国民の感覚といたしまして、国籍によって差別してはいけないという条項がある以上、それに反する部分があるのではないかという疑問に対してですから、法務大臣にお答えをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案
  平成二年十一月十七日、約二百年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳は、本年五月に入ってからは、さらに火山活動が活発化し、火砕流及び土石流の頻発により周辺に人的被害を含む多大の被害をもたらした。その後も火山活動は続き、予断を許さない状況である。
  政府は、火山噴火等の災害対策の過去の実績、将来の見通しを十分にふまえつつ、今回の災害が他に例を見ない極めて特殊、長期かつ激甚なものであることにかんがみ、事態の推移に応じ、被災地の住民救済、復旧、民生安定及び地域振興等に関する現行の法的制度を強力かつ弾力的に運用するとともに、現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置を講じ、その対策に万全を期すべきである。
  右決議する。
 我が国は、御承知のように、環太平洋火山帯に属する世界でも有数の火山国であり、古くから火山の噴火によって発生する溶岩流、火山灰等の火山災害により多大な被害をこうむってまいりましたが、近年においても、桜島や阿蘇山の噴火によるたび重なる降灰被害、また、昭和六十一年十一月には、伊豆大島の噴火によって全島民約一万人が島外に避難したことはまだ記憶に新しいところであります。
 こうした中、昨年十一月、雲仙・普賢岳が約二百年ぶりに噴火し、一時小康状態を保っておりましたが、本年五月中旬ごろから再び活動が活発化し、特に去る六月三日には大規模な火砕流が発生して、多数の死者、行方不明者を出し、住宅や農地等にも多大な被害をもたらす大惨事となりました。しかも、雲仙・普賢岳はその後も活発な活動を続けており、島原市及び深江町では今なお一万人を超える方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。また、火山活動の長期化に伴い島原半島全域の社会経済に大きな影響が生じております。
 このため、政府は、非常災害対策本部を設置するとともに、避難対策、民生対策だと二十一分野八十三項目にわたる対策を決定し、その推進に努めておりますが、今回の災害の特殊性、激甚性等を考えますと、中長期の対策を含めた総合的な対策の確立が強く望まれております。
 しかしながら、現行の災害対策制度は、主に風水害等の一過性の災害を想定しているため、雲仙・普賢岳噴火のような大規模かつ長期にわたる災害には十分に対応できない面があります。また、財政的に脆弱な地方公共団体の取り組みだけでは解決することが困難な問題も出てきております。
 このような状況を踏まえ、政府は、被災地の住民救済、復旧、民生安定、地域振興等について、本決議案の趣旨を体し、適切な措置を講ずるよう強く要請するものであります。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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