平成六年の三月末で、ノンバンクの貸付金の合計が八十九兆三千四百四十一億円ございますが、そのうち事業者向けは六十四兆七千五百十二億円となっております。
今の総理の御答弁は、やはり、私が今申しました債権回収を強力にやった場合に、他の金融機関やノンバンクに対しての波及性はこれはあるぞという認識はしっかり持ってますよ、だから住専処理を急がないといけないんだというお話ではないかなというふうに思う。
 それで私、この資料に基づいて一番思いますのは、心配しますのは、やはりノンバンクなんですね、特にノンバンクです。住専とノンバンクというのは、これは構造的には全く私は同じだと思います。銀行等の金融機関から多額の融資を受けて、それを原資に不動産業等の借り手に貸し出しをする、構造的には住専もノンバンク、ノンバンクといっても事業者向けのノンバンクですけれども、もう全く本質的に同じだというふうに思います。
 さらに言いますと、これまで予算委員会等で問題になった紹介融資、ございますね。銀行等の金融機関が、融資枠をもう超えてしまったとかそれからリスクが高いとか、そういう融資案件を自分が貸すのではなくて、自分の系列の住専、自分の支配下にある住専、自分の系列下のノンバンク、自分の支配下にあるノンバンクに融資させていた場合が多いわけでございます。これも住専と全く同じ。住専と事業者向けのノンバンクの地位というのは、構造的には何ら変わらないというふうに思うんですね。
 そこで、ちょっと住専以外のノンバンク問題についてお聞きをしますけれども、ノンバンクの融資残高というのはどの程度あるんでしょうか。そのうち、事業者向けのノンバンクというのはどの程度の融資残高があるんでしょうか。
従来から、どうもこの点が一つ議論としてもかみ合ってこなかったようであります。私は、そこまで特定の謄本をとって調べるといった作業をしておりませんので、これは委員がお調べになりました結果を尊重した上でお答えをさせていただきたいと思います。
 我々は、金融機関の不良資産をいかに処理していくかが非常に問題だということを申し上げてまいりました。そして、それが金融の信頼を回復する上でも我々が通り抜けなければならない問題だ、そのように思ってまいりました。そして、本院の御議論の中で、氷山の一角という位置づけに住専を置かれておられる方々もあります。同じことだろうと思うんですけれども、私どもは、これを突破口、そして一番喫緊に解決しなければならない問題、そのようにとらえてまいりました。
 当然のことながら、さまざまな波及が起こるであろうことは私も想像にかたくないと思っております。その上でなおかつ私どもは、住専の問題を処理していかなければ、この金融機関の抱える不良資産の問題の処理というものがまた先送りをされる、それはとるべき手法ではない、そのように考えております。
ちょっと今の説明では理解し得ないところもあったんですけれども、五月から六月にかけての各マスコミ、雑誌などの指摘によると、不法就労の実態、さらには外国人労働者に対するとりわけ日本の中小企業等の需要、減少するどころかむしろ増加しておるという報道がなされています。神奈川県でも、三千社を対象に県としての実態調査なども行っておるようでありますが、その実態調査でも、今述べたような一つの結論が出ているということになりますと、さらには日本の今後の労働力に対する分析などからも考えまして、外国人労働者の受け入れ態勢というのはかなり重要な問題をはらみつつも、前向きに、真剣に取り組まなきゃならない課題だろうと思うわけであります。
 そういう中で、最近研修とかそれから就学とか、そういう形での受け入れも増加しておると聞いております。そして、特にこの研修に関しては、今の基準では二十人の社員がいるところに一人というような形での態勢になっておる、どうしても大企業に極めて厚い配慮のもとにこれらが活用されておった、そういうふうな指摘もあった。それに対して、労働省においても、また法務省においても多少の配慮をしてきたようでありますが、この辺のことに関して、本当に人手が足りなくて困っているという中小企業の方々の需要にこたえるような体制になっているのかどうかということが一つ。
 それからもう一つ。実は、アジアの諸国はいずれもやはり経済成長を遂げたい、自国の力でもって経済の自立を図りたいというところから、ここ十数年、台湾を初めタイにおいても、一つの形態として輸出加工区というものをつくりまして、そこで外国企業と合弁もしくは外国企業単独で企業立地をしていただいて現地の国民を採用してもらう、そして技術などを身につけながら、雇用の場を確保しながら生活のレベルアップを図っていく、行く行くは自国の中小企業の維持発展に努める、こういう政策をとってきていると思うんです。そのことが成功して台湾やタイや、最近においてはバングラデシュでもそういうことをやっておりますが、一つの発展傾向をつくっているんだと思うんです。
 ここで私一つ疑問に思ったのは、この入管法の改正の前はタイも台湾も、かなりの方が自由に来て、研修をして技術を身につけて帰っていった、そしてＥＰＺで働いたことがあったようです。ところが最近、この改正後、今度サイクロンで大被害を受けたバングラデシュのチッタゴンにＥＰＺがありますので、ぜひ優秀な日本企業が現地に行って稼働させてもらいたい、そして労働者の雇用なども図ってもらいたいということで進めてきたわけでありますが、やはり日本の技術を身につけて向こうに工場をつくってそして働いてもらうためには、何としても日本で一年ぐらい研修をしないと向こうで企業立地ができないわけですね。ところが、これを行おうと思っても、今の入管法のこの規制でなかなか困難な状況になっておるわけであります。
 そういう意味で、今後この外国人労働者を受け入れるという一つの形の中でのこの研修制度というものに対して、もう少し見直しをするという、そういう考えはございませんか。