先生の先ほど御質問の中に、工業用水法を三十一年に導入したというお話があったわけでございますけれども、通産省といたしましては、従来から地盤沈下の防止については努力してきたところでございまして、工業用水法の運用あるいは代替水源としての工業用水道の建設あるいは地下水利用者の自主的な規制、それらの指導等を行ってまいりまして、問題の解決に努めてきたところでございます。今後とも私どもといたしましては、地盤沈下の防止につきましては努力してまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、地盤沈下の被害等の著しいそういう地域等につきましては、地盤沈下の防止を行うとともにあわせて地下水の保全を図るというところから、各省庁の諸施策を総合的に実施するということで、地域別に地盤沈下防止対策等の要綱が定められているところでございまして、これらにつきまして、当面この要綱に基づいて私どもといたしましては地域対策の解決に全力を傾注してまいりたいと考えております。
公害対策基本法の所管の大臣は環境庁長官になるのですよ。どこの省が反対してこれはできないのか、こう言いたい。
 そこで、そんなことは言いにくいだろうと思うから、それで、通産省立地公害局長は来ているかな。
ただいま御指摘がございましたように、政府全体のベースの閣僚ベース、さらにそのもとにおきます関係の局長ベースの連絡会議というものがございまして、その中でどういうことを議論するかということにつきましては、それまでに出ておりました関係各省のいろいろな規制あるいは事業に関する要綱、その他の御提案があったわけでございまして、それを総合的に検討するというのが議題になるわけでございます。この問題につきましては、単に規制の問題、地下水のくみ上げあるいはその他の規制の問題ばかりではなく、その他の代替用水の事業というような問題につきましても総合的にこれを取り上げるということになるわけでございます。
 ただいま御指摘のように、国土庁は水資源という立場でございますし、さらに、建設と申しますか、いわゆるインフラストラクチャーに関します総合的な調整官庁としての立場をお持ちでございます。私どもは環境に関する総合調整官庁ということを位置づけられておるわけでございまして、そのあたりでいろいろ両省で御相談をしながら問題に取り組んでいくというのが適当であるというのが私どもの考え方でもございますし、その当時の判断であったというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、事務局その他いろいろございますが、これにつきましても両省で協力をしていくというのがその趣旨であるというふうに思っておりまして、ただ、両方というわけにもまいりませんで、そのときのいろいろな御判断で今御指摘のようなことになっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
昨年の地盤沈下の状態を環境庁が発表しておりますね。それを見ますと、新潟県上越市ですか、十センチ、それから北海道の札幌市では八・四センチ、あと細かくありますけれども、ずっときまして千葉の成田では五・三センチ、年間こういうように地盤沈下が起こっておる。これについて、既に昭和三十一年に工業用水法、あるいはまた三十七年には建築物用地下水の採取の規制に関する法律、こういうような法律がありましたけれども、これでは地盤沈下というものがなかなか解決しないということで、実は四十二年にこの典型公害の中に入れたわけです。
 今お聞きしておりますと、確かに五十六年十一月十八日に地盤沈下防止等対策関係閣僚会議というもので決定はいたしておりますけれども、この連絡会議の議長は国土庁の長官官房長になっておる。しかも、環境庁はそれに協力するというようなことです。これでは環境庁の権利放棄あるいは責任回避、こう言われても仕方がないわけでありますけれども、環境庁はこれをどういうように考えておるのか、立法提案はいつごろになるのか、これをひとつお聞きしたいと思う。
監事の問題でございますが、いま二名監事がおりますが、そのうち一名をこの方面に新しい人に来てもらって、それに本当にそういうことをやった経験のあるスタッフをつけてもらう、それだけを外部に依存して、したがって、五、六名の新しい人が入ってくる予定でございますが、それにさっき申しましたように若いのをつけまして、本当の監査能力を持ちたいというふうに考えております。もちろんこれは経営委員長に直属する組織でございますが、総裁といたしましても、その監査機構が十分に働くように持っていきたいというふうに考えております。
 それからもう一つの業務改善推進委員会の動きでございますが、具体的に動き始めましていま大体三カ月半くらいになっておりますが、現在私がいろいろそれを通じてわかってまいりましたことは、いま説明の中にもありましたけれども、大がかりな不正経理あるいはそういうものをやるというムードは近畿だけに限られたものであったようだということでございます。あとのところもちらちら散見はするけれども、それは散発的な形のもので、ああいう組織的といいますか、構造的なものではないということだけは大体わかってきております。それからそのほかに、たくさんありますこの職階の間においていろいろな上下の連絡あるいは下からのいろいろな新しい問題提起に対する管理層の対応の仕方というふうなものが必ずしもうまいぐあいにいっていないところがたくさんあることもだんだんわかってまいりました。それは本社機構の動きそのものから直してかからなければならない問題もかなりあるようでございまして、それは具体的に、私、指示できるものはどんどん指示をしながらその後の状況を追跡するというふうなことを進めております。そういうふうな動きができたということは、ある意味からいろいろな胸にうっせきしているものを吐き出す相手が組織の中にできた、しかも仲間の中でできたということでかなりいろいろな情報が出てまいりまして、それによる対策ということも、いままでわかっておりながらやれなかったこと、あるいはわかっておらなかったことというふうなことが大分出てまいりました。
 後一、二年これを続けていけばかなりのそういう改善点のポイントは出てまいることは確かになってまいりましたが、しかし、これとてもやはり私自身がそういう動きに対してどういう態度をとるかということの方がよっぽど根本問題でございまして、そういう面でこれは他人に権限を移譲すべきではなくて、私は総裁みずからの仕事だというふうに考えましてこういうことをやっておりますが、ぼちぼち効果が出てきますのはこれからだというふうに考えております。最後に私自身の対応の仕方ということで勝負は決まるのだろうというふうに思っております。