発電用原子炉の炉型の開発計画についてまずお尋ねをいたします。
 炉型開発計画については、原子力委員会では昭和五十七年に策定した原子力開発利用長期計画において将来の原子力発電の主流となる高速増殖炉、ＦＢＲの実用化目標を二〇一〇年ごろとしております。それまでのつなぎ役として新型転換炉、ＡＴＲの開発と軽水炉によるプルトニウム利用、技術開発を一九九〇年代中ごろまでに行うこととしております。通産省総合エネルギー調査会原子力部会では、昭和六十一年三月にまとめた軽水炉技術高度化計画において、高速増殖炉までのつなぎ役として次世代型軽水炉の開発を二〇〇五年ごろまでに行うこととしておりますが、これらの炉型開発計画について科学技術庁及び通産省のそれぞれの基本的な考え方はどういうものなのか、また両者の整合性についてどのように考えているのか、まずお尋ねをいたします。
そのように言われても、少なくともこういう肩書の方がここまで書かれている、雑誌に相当数出ておる雑誌ですよ、これは。書かれておる。とにかく昔のことですからもう一遍よく調べてみると、余りここで力んで頑張らぬともう一遍よく調べてみるということも含めて、ひとつ委員長からのしかるべき配慮をお願いします。
原子力委員会の事務局といたしまして、そのような資料を原子力委員会の席上でお配りしたことはございませんので、公的な資料でないものを御提出するというわけにはまいりません。もしあるとしても、私どもそもそもそういうものがあるということを承知してはおりませんし、あるとしてもそういう公的なものでないのを私どもからお出しするというわけにはまいりません。
この席でそんなものが公的に配られたとは承知していないというふうにおっしゃっても、私は少なくとも相当の部数が出ているこういう雑誌に、現原子力委員会顧問、かつては原子力委員、原子力局長というこういう肩書の人が書く、対談が記事になっているということですけれども、ということで、局長のそういう答弁でああさようかということで簡単に引き下がるわけにはいかぬわけです。
 ですから、何もこれで重箱をつついてどうこうと、そういうことじゃないんですけれども、今回の法案のこの管理の事業をいよいよ打ち出すということの可否の問題を判断する重要な素材になりますので、昔のことですから、もう一遍よく記録を調べてもらってということで、委員長にも要望しておきたいと思いますけれども、これは一つの重要な素材になりますので、ひとつ委員長としてもしかるべき扱いの御配慮を、当局に対する御指導、勧告をお願いしたいということであります。
先生のペーパーにおけるいろいろな御発言は、かなり島村原子力委員一人の、思い込みというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう感じのところも多々見られますし、誤解といいますか事実誤認的な発言も多々あるわけでございます。先生がいろいろ再処理問題について御意見をお持ちだったということは前からそういうことでございますが、そういった御意見は原子力委員会の中でも、逆にいっていろいろ議論されて、原子力委員会の中で非常にそういうような議論も踏まえながら方針が決定されているということで、民主的に運営されておるわけでございますが、ただいまの島村ペーパーを先生に配ったというのは、委員会の席上で配ったとかなんとかいうことでは少なくとも私ども承知しておりませんので、それは私的にされたのかどうか私どもは島村私案なるものを承知しておりませんので、この委員会に配るというような公的なものとは私ども考えておりません。
ぜひひとつよく読んでいただきたいと思うんです。
 そしてこの島村さんの言われているのは、疑問点を整理してそれをもとにして再処理の政策はいかにあるべきかという点で島村私案というものをつくって、それを当時の原子力委員会の各委員に提示をした、おおむね賛同を得たと、こう書いてある。こうなりますと、一体今どんどん進められようとしておる方針、路線、これとの関連はどうなるのかという疑問を持たざるを得ないわけですね。
 そこで、こういうかなり重要な提起でありますので、ひとつこの問題は、いろいろな角度から言いましたけれども、今回の法案で核燃料廃棄物の管理の事業というものを制度的に新たに起こすというこの法案、このことが、今の時期そこまで法律でいよいよ前面に出るというこのことの可否を判断するのに非常に重要な一つの私は素材だと思うんです。こうした点で本法案の審議と深いかかわりを持ちますので、とにかく原子力局長、原子力委員をやったというこういう人の発言でありますので、そこで島村私案なるものを配ったというのでありますから、ひとつ科学技術庁は島村私案なるものを当委員会に資料として提出をいただきたい。
高速増殖炉の実用化時期につきましては、現在の原子力委員会の長期計画では二〇一〇年ごろと、こういうことにしておりますが、最近の動向では若干これが後送りになるような動向にございます。
鉄道建設公団というのもありまして、それをどう活用するかということもあります。今自由民主党の中で、新技術集団、今新村委員御指摘のように、国鉄の冠たる技術陣をどうするかという点について実は真剣に御検討をいただいております。一括法に、全幹法、全国新幹線建設法をどのように改定をするかということと、整備新幹線との関係がありまして、密接不可分の問題がありますものですから、その辺で、政府は政府として、法案に許されるぎりぎりのところの決定をして、来週の金曜日までに閣議決定をいただく、こう思っておるわけでありまして、その中に鉄建公団があるわけであります。こういうのとどうかみ合わせるかを運輸省において具体的に原案をつくらさせていただき、協議を進める、こういうことだと思いますし、運輸政策の責任者として、大都市交通のこれだけの状態におけるこの新線の建設が、具体的に着実に前に進みますようにこれは先頭に立て、こういうことでありまして、おっしゃるとおりのことであろうと思いますので、さっきも申し上げましたとおり、地支局長も大変熱心でありますので、関係局との連携をさらに深め、一番いい方法は何か、こういうことで真剣に取り組まさせていただきます。