大臣、日本ケミファはさっきも言っているように何も内容を調査もしない、でたらめなんだ。よその資料をもって届け出の書類だけ、ペーパー上だけは整えたというのを完全だと言ってどんどん許可をしている。それから、がんの薬だって出たものは全部許可している。許可しないのが一つこの丸山ワクチンだけだ。あとは継続中はありまするけれども、がんの薬で不許可にしたものは一つもない。その許可したがんの薬の中でいわゆるピシバニール、クレスチン、これは皆大製薬メーカーです。私は、癌学会の諸君と癒着しているとは言わぬけれども、大メーカーだ。この諸君のやつを薬にして、いま一年間に幾らずつ売れていますか。何百億円ずつとのピシバニール、クレスチンは売れているが、効果があると確信を持っている者がいますか。ないからこそ何百億円も治療薬で用いながら、一方で本当に効くか効かぬかという研究機関を各関係業者から金を出していま改めて設けているじゃないですか。その研究の結果はどうなりましたか。本当に効くものであり、厚生省が許可したものなら、改めてそういう強大な研究機関を持って研究する必要はないじゃないですか。そういうでたらめをやって何百億円もがん妙薬と称して金を取りながら、効き目があるかないかの研究機関を改めて設けている。その研究機関の結果は後で資料を出してくださいよ。いま設けているはずですから。そういうことをしておきながら、一方で丸山ワクチンは一体何です。
 あなたは資料を整えてと言うけれども、あなたの前の村山厚生大臣に出した薬事審議会の答申の中には、動物の実験がまだ足りないから資料として不足だと言うのだ。そんなにネズミの実験が重要ですか。こっちの丸山ワクチンではネズミじゃない、人体だ。人間を十七万も十八万もやっているし、現在でもこの丸山ワクチンを事実使って実験をしている医者は全国で一万人です。一万人の人の保証がなければこの治験薬は買えないのですから。一万人の医者が一人一人保証して、これを売ってあげます、注射をしてあげますから丸山ワクチンを買いなさいと言ってこの先生方がやっている。ネズミの実験と人間の実験と一体どっちが重要なんです。そういうようなペーパープランやネズミだけに重心を置いてこれを許可しないところに、厚生官僚の断じて許し得ない問題がある。まだ言いますよ。限られた時間でもう時間がないから言います。
 なおかつ、ここにはこの丸山ワクチンが効くという学者の経験が、資料がこれほど来ているのでありまするけれども、これは木本哲夫という川崎医大の教授です。アメリカの学会、アメリカの医学会ですから権威があります。その資料がありますが、全部資料を出して、アメリカの学会の中でもこれは承認せられておりますよ。ここにみんな資料がありますから。なおかつ東海大学から東北大学から、あらゆる大学から、丸山ワクチンの効果ありという緻密な資料が全部出ているのです。なぜそういう資料に対して、やれ完全じゃないとか、やれいちゃもんがあるとかという、あらゆるけちをつけてこれを不許可にするのか。あなた、いま欲しいならこれを見てください。こういう優秀な、これは世界の学会の中で皆了承をされているのです。それが一体なぜやり得ないのですか。改めて私は言いますけれども、ネズミの実験データは必要だが、人間の実験データは用をなさないと言うのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
まず第一点は、認定農家制度が地域に混乱を起こさないか、こういう御質問だと思いますが、私どもは、今日のような担い手が非常に不足をする、労働力が非常に深刻化する、こういう状況の中で、やはり意欲のある担い手が力を発揮できるように土地や資金の面で支援を行うことは必要である、こういうふうに思っております。と同時に、担い手不足のため、また、地域社会の維持にとって小規模な農家や兼業農家の持つ役割も大変大きいと思っておりまして、こうした農家も施策の上で適切に位置づける必要があるというふうに考えております。
 そういうことでございまして、認定制度は小規模農家や兼業農家の切り捨てにつながり、地域にとって地域社会を維持することが困難だ、そういうことが懸念されるのではないかということでありますが、今後も営農を続けていく気持ちのある小規模農家や兼業農家の営農の条件を強引に奪うようなことがあれば、これは地域社会の維持を困難にし、担い手にとっても望ましいことではないというふうに考えておりまして、したがいまして、当事者間の合意に基づく適切な役割分担が行われる必要がある。その場合に、地域において役割分担がうまくいくためには農家が納得することが必要でありまして、個々の農家の意向が十分反映されるような仕組み、そういう配慮が必要であるというふうに考えております。
 それから、指導者の問題でございますが、今回合理化法人の機能が拡充されたということを評価をいたしまして、ＪＡといたしましても、積極的に合理化法人の資格取得をするように強力な運動を展開中でありまして、その運動の過程を通じまして、ＪＡ職員の育成とか体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、デカップリングの問題でございますが、私は、地域の活性化は基本的には産業の振興、生活環境整備等によってなさるべきというふうに考えるわけであります。しかしながら、我が国には産業振興等をもってしてもなお課題の残る条件不利地域もあるというふうに考えておりまして、こうした地域の活性化のためには、従来の枠組みを超えた施策、いわゆる所得政策が必要だというふうに認識をしております。しかし一方、所得政策には、不安定な支給や最低限の生活を保障するものであれば効果が期待できない、また、支給方法が不適切であれば受給者の誇りを奪いかねない、根拠があいまいであれば国民の納得が得られないという問題があることも事実であります。そこで、中山間地域を対象に国土、環境、景観保全等に資する活動への助成、あるいは税、社会保険料負担の軽減、地方交付税制度の拡大運用などの措置をとり、所得の実質的な確保を期することが適当というふうに考えておるわけであります。
 今回上程されました特定農山村整備法では所得政策の言及が見られないことは残念でありますが、政府見解に見られますように、国民的なコンセンサスの醸成等克服すべき課題が多く、一朝一夕に導入することが困難であることは私どもも十分承知をし、理解できるわけでありますが、将来の導入に向けまして合理的な導入の仕組みを模索すべく、これらの手法の実現可能性や効果の検討に着手をしていただきたいというふうに考えております。あわせまして、本委員会におきましても議論を深めていただきたいというふうに考えております。
 要は、かなりかたい国民の合意が必要である。したがって、国民を納得させ得るに足る十分な理論といいますか、筋道と内容が不可欠である。ＥＣの制度もいろいろ勉強してまいりましたが、十分に私どもを納得させるほどの成功をおさめているかどうかということにつきましても、まだ十分研究をする必要があるというふうに思っておりまして、今回の内容にとどまったこともある意味ではやむを得ない措置だというふうに考えております。
 それから最後に、機械化の促進法の関係でございますが、株式会社の出資につきましては、全農も出資をする、それから各県の経済連も出資をするという方向に向かって動いております。
 以上でございます。