ただいま私どもがいつも非常に悩みながらいろいろな仕事をやっている幾つかの問題について御言及があったように思います。
 まず、日本の援助については、耐久性とか安全性とか耐震性とか、非常に良心的な配慮をしながらやるというようなことも一因となりましてやや高くつくのではないかという話もございました。他方、今度中米でハリケーンというのが起きまして大災害がありましたけれども、日本がホンジュラスとニカラグア等でつくりました七つの橋は無傷で残ったということで現地で大統領を初め新聞等でも広く報じられて絶賛を浴びておるわけですが、こういった非常に日本なりに細かい気を使いながらやったことがこういう場合に出てきているというのも一面だろうと思います。
 ただ、先生御指摘のように、まさに組織の問題とか調達等の問題については、これはいろいろ改善すべきところも多々ありますので、これから当委員会でも十分御審議いただく中で御意見、御示唆、御叱正を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。
確かに先生御指摘のとおり、この開発援助という仕事の性格上、非常に範囲が広うございますし、各省庁のかかわりが多岐にわたります。したがいまして、全体として連携、調整、特に調整をきちんとしながら進めるということが非常に重要になるわけでございまして、一つのやり方は例えば一つの庁をつくるというようなことで、そういう議論も行政改革の議論の過程では出たこともあるわけでございますが、結論としては今回の行政改革にはそういう方法はとらないという結論になりました。
 外務省を中心にして政府全体としての調整機能を強めるということで行革基本法ができ、現在そういう形で法的な整備が進みつつあるわけでございまして、この基本的な方向の枠の中で先生から御指摘いただきましたような調整の問題において最大限の効果を発揮するようにやっていくということが外務省初め各省庁に課せられた義務だろうと思っております。
十二分ということですから、長々と答弁しないでポイントだけ答えていただけないですか。
 これはすべてそうなんですけれども、政府で問題が起きたときに何で知るかというと、国会議員は全部マスコミを通じてわかるんですね。私は情けないと思うんですよ。バッジをつけて国民の代表で来ている国会議員が新聞を見てわかる、こういうことはあってはいかぬと思うし、もっともっと情報を的確に出していただきたい、これが一つ。
 それから、一般的に政府は国民の税金を使っているんだという意識が希薄でないだろうか。何もこの委員会だけではなくて全般に言えることなんですけれども、何か起きると二度とこのようなことの起きないようにと何十回聞かされたか。起きるたびにそうなんです。ちっとも反省もなければ本気で次に取り組もうという姿勢がまず見えない、このことを冒頭申し上げておきたいと思うのであります。
 去年の七月、小渕総理が就任後の初閣議で、何といってもＯＤＡの透明化、効率化だ、これについて関係閣僚に指示した、それを受けて対外経済協力関係閣僚会議の幹事会というのが開かれたと。
 この幹事会というのはどんな人がなっているんですか。
重債務最貧国の定義は幾つかございますが、例えばその国が負っている債務の総額がその国の年間輸出額の二倍とかあるいは二・五倍以上といったような基準を一つとります。それから、その国の毎年の債務の支払い額がその国の輸出額に対して例えば二五％とか三〇％に上るといったような指標、それからあと副次的な若干の指標を勘案いたしまして国を決めております。と同時に、世界銀行、ＩＭＦ、特にＩＭＦの提起しておりますいろいろな構造改善のためのプログラム、こういうことをきちんとやっているということが前提になった上で、なおかつそういう重債務にあえいでいる、こういう国を選定いたしまして決めております。
現在、大きく言いまして二種類あるかと思いますが、一つはＬＬＤＣと呼んでいる国連で認定されております四十八カ国がございます。それから、別途世界銀行とＩＭＦが認定いたしておりますが、重債務最貧国というカテゴリーの国が四十一カ国ございまして、さきの四十八のＬＬＤＣと重債務最貧国の四十一カ国は、両方入っているといいますか、ダブっている国が二十弱あったと思います。そういう状況でございます。主としてはアフリカ諸国でございますが、一部アジア、中南米諸国も入っております。
適切な対応ということで、これは先進国に笑われないように対応すべきであるというふうに思います。
 大島局長、ちなみに最貧国というのはどういう国を日本では言うんですか。
ただいま大島経済協力局長から申し上げたとおりでございまして、私ども大蔵省といたしましても、外務省等関係省庁と協力して、ケルン・サミットにおけるこの問題に対する適切な対応を図りたいというふうに考えております。
このことについては、政府のお立場としては、原案を尊重してそれを通していただきたいというお立場でありましょうし、今各党間でいろいろな議論が行われている中で、その修正協議が煮詰まった中で、あるいはその継続の中で、またこういう御質問をさせていただきたいと思います。
 ただ、一つ、最後、時間になりましたので、私は再度お話を申し上げたいと思うわけでありますけれども、この国会、随分この特別委員会も長く議論がなされてきました。そして、何度も申し上げますけれども、私が、いいか悪いかは別にして、やはりひっかかってくるのが集団的自衛権の問題についてのところであります。これがどうもひっかかってならない。
 特に、きょう御質問した情報の問題それから機雷掃海の問題というのは、確かに今まで政府が一つの基準とされてきた武力行使の一体化というものには、情報というものは武力行使の一体化にならないという部分が物理的にあるわけでございまして、そういった答弁があるのは事実でありますけれども、しかし、ハードだと武力の行使の一体化にはなる可能性はあるけれども、そういうソフトの部分ですね、ソフトの部分についてなかなか明確な御答弁になっていないということで、私は、情報なんかのやはり明確な、もうちょっと厳密な解釈というものが必要になってくるのじゃないかと思います。
 その点で、理事会で情報についての、どれが武力行使の一体化につながらなくてあるいはどれがつながるかということは今協議をしております。そしてまた、きょうの防衛庁長官の御答弁では私はまだまだ納得のいかない部分がありますので、さらに理事会でそれについてはもっと詳しい類型立てを資料として要求させていただきたいということを最後に委員長に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。