御指摘の見解は、昨年十月十二日の衆議院予算委員会における山田委員の質疑に関する村山総理と当時の与謝野文部大臣の国旗・国歌に関する答弁内容を整理したものが理事会に提出されたものと承知しております。学校教育における国旗・国歌に関する指導は、子供たちがこれからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために必要なことであると考えておるわけであります。
 今後とも文部省としては、各学校において学習指導要領に基づき、国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう従来どおり指導してまいりたい、こう考えます。
当然考えているといっても、もっと現実をよく見てもらいたい。これ以上はもう局長には質問しません。
 そこで、昨年の十月十三日に、これは衆議院の予算委員会で「学校における国旗・国歌の指導について」の政府統一見解、つまり社会党、自民党、さきがけ政権ができたことによって統一見解を示されたわけであります。この統一見解の第三項目、国旗・国歌ということの義務、強制から大きく後退したものになったわけでありますが、その点についての島村文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 学校教育につきましては、全国的な教育水準の維持向上を図るという観点から、学習指導要領を定めて、それに基づいて各学校において教育活動が展開されているところでございますから、そういう意味でも、今御指摘の国歌の斉唱についても、私どもは必ずそのとおり行われているというふうに当然考えでいるところでございます。
私どもは考えていても、実際は先生は指導してないんですよ。やってない。それはやっているところも中にはあるでしょうけれども、やってないんです。
 だから私は、局長、ではもう一回聞きますよ。今まで君が代・日の丸反対だと言ってきたのが、では方向転換しました、あしたから、では方向転換してやりますと言ったら、はいやりますと人間としてなりますか。
お答えいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、現行の学習指導要領に基づいて各学校において適正に教育が行われることを指導しているわけでございますので、国歌につきましては、先ほど申し上げましたように、具体的には音楽の教科におきまして第一学年から第六学年まで、全学年を通じて指導をしている以上は、やはり歌えるように先生方が指導していただき、児童は国歌を歌えるように習得をしているものというように考えているわけでございますので、先ほど申し上げましたような状況で、学校においては国歌は斉唱されているというように私どもは考えているわけです。
日教組が文部省と歴史的な和解をした。今まで日の丸・君が代、きのうまで反対していて、さてきょうから、はい方向転換しましたからやると言って、現場では、はいそうですか、ではやりましょう、人間の気持ちなんというのはそんな簡単に変わるものではないんですよ。
 現実に今されているものだと思いますなんて局長は答弁しでいますけれども、あなた、実際のことわかってないですよ。ほとんどの子供は歌えないですよ。八七％の子供たちが知らないんじゃないか、そう言っても過言でないぐらい歌えない子供がたくさんいるんですよ。それは地域によってバランスはあるでしょう。少なくとも私どものこの首都圏、この辺の地域では八割方の子供は、国歌を歌ってみなさいと言っても歌えませんよ。それであなたは、八七％やっているから歌えるものだと認識していますと、そんなことで、この国の文教の行政の局長として、現実を把握しでないで、それで、そういうことだろうと理解しています、そういう答弁で本当の教育というのはできるんですか。
先ほども申し上げましたように、実際に学校におきま。して、社会科あるいは入学式、卒業式あるいは音楽においても実際に指導しているわけでございますので、小学校において国歌について、指導計画の中で、各学年を通じ、児童の発達段階に即して指導を行うことになっておりますので、そういう意味で、小学校第一学年からの共通教材として君が代を取り扱うこととされているところでございますから、一年から六年まで歌えるように指導しているというように理解しております。
では、その八七％の、これはまあ小学校が八七ということでありますね、八七％の子供たちが、局長はいわゆる国歌が歌える、こういうように理解しているわけですね。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の状況について、都道府県教育委員会を通じて報告をいただいているところでございますので、先ほど申し上げましたように、各学校においで適正に国旗を掲揚し、国歌を斉唱しでいただいているものというふうに理解しているわけでございまして、したがって、その国歌斉唱の状況等について先生から今いろいろお話がございましたが、私どもとしては、学校における指導としては、やはり国歌を斉唱という以上は、その国歌を歌うような指導が行われているものというように理解をしているところでございます。
今般の宗教法人法の改正の御審議をいただく過程では、例えば認証の問題をなぜ取り上げなかったんだ、あるいは財産保全の問題が欠けているではないか、いろいろございます。
 そこで、たしか昭和三十一年の検討の際には十一項目にわたったと、こう承知いたしておりますが、八十九条から成り立っております宗教法人法、いわば所轄の問題と情報開示と活動報告の把握の問題、三点に絞られて宗教法人審議会で御検討いただいたと、こういうことでございます。
 したがって、私自身が文部大臣の立場であっても、あるいは一政治家の立場であっても、なぜこんな物足りないものにしたんだというおしかりも正直言ってございます。それから世間では、これは文部省の所管の範囲ではないわけですが、税法の問題になぜ踏み込まなかったか、こういうおしかりもたくさんございます。
 そういう事々含めて、私たちの立場から申せば、宗教法人法に関する例えば認証のあり方やいわば財産保全の問題等につきましては、先生方のグループの方にもそういう御指摘が多いわけでありますが、これからの検討課題として当然残るんだろうとは思います。