監理委員会が発足をいたしまして、今日まで委員長を中心に御努力をされてこられました。その御努力に対しまして多とするものでございます。
 いよいよ大詰めに近づいたわけでございまして、先ほどからのお話の中でも、今月いっぱいぐらいで結論を得たい。そうなってまいりますと、この答申につきましてはいつお出しになるわけでございますか。
国鉄開業百十三年で、これからまさに国家百年の大計をどう考えるかというときに、やはりもっと住民なり自治体なりあるいは当該労働者の意見を大事にしていただくということについてぜひ御検討いただきたい、ぜひ公聴会を開いていただきたいということを重ねて要請して終わりたいと思います。ありがとうございました。
御承知のように、七月までもう納期が切迫をしておりまして、作業だけで手いっぱいという状況でございますので、ただいま御指摘のように、広く意見を聞けというのは、この二年間いろいろな形で聞いてまいりました。また、北海道につきましても、表面には出ておりませんけれども、間接的あるいはいろいろなことで御意見は聞いております。しかし、北海道では一次、二次の特定地方交通線の問題が主体でありまして、これは現在の方針に基づいて国鉄が国鉄の責任において作業しておるのでございます。そういうことでございますから、私どものいわゆる検討範囲外の問題ということをひとつ御理解いただきたいと思います。
北海道知事の横路さんに会ったら、何の相談も受けてないし、問い合わせもない、監理委員会側から何もない、だから協力しろと言われても何を協力していいのかさっぱりわからない、今は何も考える余地がない、こうおっしゃっておったのです。それが事実のように思うのですね。特定地方交通線問題は、やはり自治体に協力を求めなければならない。どうも従来は、一次線の廃止は縦だけで、どっちかというと自治体の方は余り協力——また一部にはそうでないところもありますけれども、どっちかというと縦にばかりやった、押しつけたみたいな感じですが、そういうことを含めて、どうなんでしょう委員長、教育の臨調のように、いわゆる公聴会、当該住民の意見を聞くとか、自治体の意見を聞くということをやられたらどうか。やられないままに監理委員会が答申をする、何の相談もしないで答申をするということは、答申後にそれを生かしていく上で果たして実効性があるかどうか、いろいろな問題が私は出てくるのじゃないかという点で、ぜひひとつ公聴会を開いてもらうということをこの答申前にお願いできないでしょうか。どうでしょうか。
特定地方交通線の問題につきましては、既に一次交通線、二次交通線というのが大体線路も決まり、これは数年前の政府の方針により、そして法律もその裏づけができて進めるということになっております。それから三次の地方交通線については十二線程度ということがいわれておりまして、これはまだ確定されておりませんけれども、そういうものは、従来の政府の基本方針が変わらない限り、当然六十二年の新体制の発足までには整理できるものという前提において私どもは国鉄の再建を考えておるという立場にあるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
私はこれは揚げ足取りのために言っておるのではないのです。というのは、これは後でまた話が出るかもしれませんが、最近の減税の問題にしましても、財源がないとか財源があるとかいうような問題なり、あるいは公債の発行がどうだという問題ばかりが議論になっているのです。ところが実際は政治において一番大事なことは、過去の政治に対する反省が将来への新しい出発になると思うのですね。したがって、いますでに財政は破綻しているというかサラ金財政になったというか、言い方はいろいろありますが、少なくともいまの財政でもすでに破綻しておる、借金の利子を払うためにまた借金をしているんだというような状態にすでに陥っているのです。そういう状態に陥れたのはわれわれの失敗であった、責任であるという厳粛なる反省がなければだめだとぼくは言うのです。これは速記録にも残っておりますが、田中さんが大蔵大臣をやめられたとき、ぼくはちゃんと大臣に言ったのです。あなたは大変幸せな人だ、借金はやりっ放しにやって金庫を空にして、後を引き継いだ大蔵大臣はそのしりぬぐいをしなければならぬのでお気の毒だけれども、あなたはやりたいことをやったのだから大変運のいい人だということをぼくは大蔵委員会でちゃんと言っておる。だから私の立場から言えば、そのころから続いたインフレ財政、そのころから続いた年に二五％も歳出を伸ばしたばかな予算編成のとがめがいま来ておるのだという反省がなければ本当の意味の財政再建はできないと思うのですね。これから先のつじつまだけの問題ではない、過去の誤った失敗の問題がある。
 それから、いま大臣も景気のいかんというようなことを言われる。さらにまたわれわれが要求をした減税ができるかできないかという問題についても、後でいろいろ聞きますが、減収の問題が出てくる。その減収、減収と言うのだけれども、なぜ減収になっておるかということになれば、これは経済政策の失敗ですよ。経済がうまく伸びて景気がよくなれば法人税も所得税もふえるに決まっている。したがって、経済政策の失敗か成功か、あるいは今後の経済政策をどう切りかえるかという基本点に立って問題を論議しないで、ただ増収があるとか、いや減収で困りましたとか、そういうことばかり議論しておるのはぼくはピンぼけだと思うのですね。これは要望ですけれども、今日、財政政策は、私の言うように金額の上でと言ってもいいが、金額の上ではすでに破綻しているということは、自民党さんの十年あるいは二十年の財政政策のとがめがいま来ておるのだということも考えてもらいたいし、またこれから税収が十分あるとかないとかいう問題を論議するときには、いまの経済政策は一体成功しているのか失敗しているのか、その結果がここにどういうふうにあらわれているかということについての基本的な掘り下げがなくて、ただ収入がどうなりますといったような事務報告ばかりを議論しておっても話にならない、そういう根本をひとつ忘れないように考えてもらいたい、こういうことでございます。よろしゅうございますね。