重大な問題であるということを指摘いたしまして、ここでもう論争する時間ありませんので保留しておきます。
 次に、伊東外務大臣の米国での発言要領として、自衛力の整備とともに、日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運用を図る。在日米軍駐留費については、日米協定の枠内で今後は最大限の努力をする。特に米軍基地内での施設建設では、五十七年度以降も逐次検討する。こうした努力が西側全体の強化に役立ち、アジア、西太平洋での米国の抑止力を効果的にすることと信ずる、こう発言しておられますが、このことは即沖縄基地の強化につながると思われますが、長官いかがですか。
この防空識別圏といいますのは、日本の場合はいま御指摘のようなところにあるわけですが、各国それぞれ自分でつくっておりまして、中華民国——台湾でございますね、台湾の方の識別圏がどこまできておるかということとは一応私ども関係はないわけでございまして、私どもの方の防空識別上の必要性から現在の日本側のＡＤＩＺを決めておる、こういうことでございます。
このＡＤＩＺはいわゆる防空識別圏でございますから、このこと、いわゆる識別の圏域、識別圏をどこに置くかということでございますから、別に、何といいますか、国の領土の、あるいは領空の主権とか、そういうこととは直接関係ございませんので、いまのところこれを特に変えなければいけないというふうには感じておらない、こういうことでございます。
お尋ねの趣旨はＡＤＩＺ——防空識別圏が与那国島のちょうど上空を通っているということのお尋ねではないか、御指摘ではないかと思いますが、御承知のように、米軍から防空識別圏ＩＡＤＩＺを引き継ぎましたときに、わが方では訓令でもって当時の米軍の防空識別圏をそのまま引き継いでいる、こういうことでございまして、現在の根拠というお尋ねでございますが、根拠は防衛庁の訓令でございます。
十分承知の上と前提にお尋ねしたわけですが、これは驚きでありますが、それじゃ申し上げましょう。
 復帰前は与那国島の領空、これはアメリカの支配下にあったのです。復帰後は中華民国のいま支配下になっておるのですよ。こういうケースが一体どういう根拠があってそうなっておるのか、それをお聞きしたい。
お答えいたします。
 いろいろな問題がございますので、先ほども申し上げましたように、現在の整備目標を重点といたしまして慎重に対処していかなければならない、さように考えておるわけでございます。
相手側の言うなりに聞くか聞かないかということは非常に大事な問題でありまして、聞くという前提に立つと広がっていく。広がっていくということは、勢い防衛費の増強にかかわってくる、こういうことに関連すると思うのですが、いかがでしょうか。
計画は、前にも御答弁がありましたように昨年の暮れから日米の間で相談が始まりまして、その検討段階で漁業関係の情報資料は可能な限りたくさん集めまして、そしてこの時期にこの海域で漁業が最盛期に入っているということはよく承知をしておりました。その結果選んだ海域は、水温とともに北上するサケ・マスの動きを考えまして、秋田沖の一番漁船の出方が少ない海域を選んだわけでございます。そして、おっしゃるとおり十年前にも日本海で日米共同訓練をやったときに事故があったということも十分考慮しまして、そして慎重にそういう情報資料を調べました結果そういう場所の選び方をしたわけでございます。結果として、何遍も申し上げますとおり日米共同訓練は何ら事故なく終了しておりますので、ことしは十年前の経験というのはその意味では生かされていると思うのでございます。
 ただ、その共同訓練に参加する途上の外国艦艇が事故を起こしたというふうに言われているのは私どもにとってはまことに残念なことで、ソ連には提供してありませんが、米海軍に対しては必要な情報資料はたくさん出しまして、この海域でこの時期にどういう問題があるのだということはよく知らせておったわけでありますから、それにもかかわらずこのような事故が起こったということは本当に残念に思っておるわけでございます。
 関係官庁との協議については、そういうわけで、情報資料をたくさん集めまして慎重に練ったものでありますから、そしてその情報資料は水産関係の各方面から集めたものでありましたので、水産庁とは事前に検討する段階で格別御協議をしておりません。そういう情報資料を通じてそれはわれわれはつかんでおるというつもりでありました。
 ただ、外交関係につきましては、漁業のような毎年大体予想される状況というものでなしに、常時情勢というものは変わっていきますから、外交関係に対する配慮については特に外務省と御相談する必要があると思いまして、三月と四月の二回にわたって外務省に御相談をいたしました。そして日本海における日米共同訓練が外交上、政治上どういう反応をもたらすかについて外務省の御検討を煩わしたわけでございます。その結果、射撃訓練などについて御協議の結果若干手直しをした部分はありますけれども、全体としてはこの訓練をやることについて特にやめろという御要求もありませんでしたので、外務省の御了解を得たという前提でわれわれはこの訓練を計画し、実施に移したわけでございます。
 ただ、残念ながら、この訓練計画が明らかになった段階で大変大きな地元の漁民の方々からの反応、関心の高さというものが示されましたので、われわれは手持ちの情報資料だけの検討で慎重に検討されたという確信は持っておったのでありますが、やはり関係者にこの際正確な訓練計画などをお知らせする必要があろうということになりまして、遅まきながらという御批判はあろうと思いますけれども、水産庁に御連絡をし、海上保安庁にも御連絡し、それが地元の方へも伝わるように措置した、こういうわけでございます。