私が心配しますのは、大手の炭鉱さんと中小の炭鉱がふくそうしておる。たとえば上層は中小炭鉱であるが下層の方は大手がやっておるというような、各炭鉱の鉱害がふくそうしておる場合の負担割合、どう負担していくかというのが、大手さんの方はかなり進んで解決に応じられておるようでありますが、さっき公述しましたときにも申し上げましたように、名義人だけが譲渡の中に入っておった、鉱区の変遷の中に一部分そういう人が入っておるというようなことで、負担割合を決定するのが通産省ではなかなか困難に感じていらっしゃると思います。そういうものがなかなか進まない一つの原因になっておると考えております。
私の県で一番大きな問題は明治鉱業所の果樹鉱害かと思いますけれども、ほかの問題につきましてはその鉱業所の実態がおのおの違うわけでございまして、大まかに申しまして六社あるわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたような状態でまだ未解決でございます。
そういたしますと、これから新たに発生をするであろうというそうしたものについては現在安定をしたという中で、いま残っておるものについて大体お二方そうした見方の中で申されたようでありますけれども、地下のことでありますし、地下水の移動等いろいろなことを考え合わしていきますとまだまだあるんではないか、私たちはこう推測をして質問したわけでありますけれども、この点については一応これで打ち切ります。
 そこで、有資力の問題ですが、佐賀県の場合、先ほど幾つかの中小炭鉱で困っておられる分について申されておりました。さらにまた、全域的には、中小でなしに大きな炭鉱の鉱業権に所属をするところにおきましてはまだそうした問題はたくさんあると思いますけれども、そうした中で一番問題は何なのか、お二方にお聞きをしたいと思います。
鉱害残量が一千億と申しましたのは、再復旧あるいは追加工事を入れて一千億と申し上げております。それに入ってないのが金銭賠償で打ち切りになったところの復旧、さらにまた有資力を無資力化にして鉱害復旧をやる、この二つは入ってないのではないか、こう思います。したがって、これらの点につきましては、有資力鉱山との早期な解決を図っていただく、あるいは全般的に申し上げまして鉱害認定を早くやっていただくということが絶対必要である、このように考えております。
私も、大体十カ年ぐらいならば何とか復旧は完了させていただきたい、こう考えておりますが、現在、各年度の復旧金額から見ますと、いろいろな物価上昇が今後加わってまいると思います。そういたしますと、将来の年間の復旧費はやはり千億近い復旧費をつぎ込まないとどうだろうかという懸念は持っております。
 ただ、残る心配がございますのが追加工事でございます。この追加工事は、いま五十五年度で大体五十ヘクタール復旧してもらっておると思います。五十六年度がやはり五十ヘクタール。これは工事の難易もございましょうが、金額的には五十五年度で十一億、五十六年度は十六億ぐらいだったと考えております。そして五十七年度はまだ工事中でございますのでわかりませんが、有資力分の負担金としては事業団が大体二億円ほど割り当てられておると思います。全国の鉱害量は、私は追加工事についてははっきりわかっておりませんが、話に聞きますと、全国では約八百ヘクタールぐらいあるというふうには聞いております。そういたしますと、五十五年度、六年度、五十七年度のそういう有資力の負担から考えてみますと、大体五十ヘクタールやっても八百ヘクタールのものは十何年かかる。これを期間内に終わらせようとすれば、それだけやはり通常の復旧をしたのに加えて追加工事が解消するような予算措置を講じていただかないと、あるいはこれだけが残ってくるという心配を持っておりますので、そのあたりはひとつ御尽力をお願い申し上げておきたいと思います。
最近の年間の鉱害量と復旧事業費が約百億程度でございますので、鉱害残量が一千億でございますから、大体いける、こう思いますけれども、やはり手直し工事、再復旧工事等がございますので、七、八年間で一千億円ぐらいのなには重点配分を願いまして、二、三年はそういうように完全になるようなことをやっていただきたい、このように考えます。
そこで、香月佐賀県知事さんあるいは被害者連合会の三村さんあたりにお聞きしますけれども、こうした内容でもって十年というのを確定をしておりますだけに、これから後、いまの鉱害復旧量をそのまま継続をしていけば大体十年程度で終了すると皆さんお考えになっておるのかどうか。細かい数字を挙げていまそれを測定するそうした機関なりあるいは人員を配置して調査はいたしておらないと思いますから、その点はなかなかわかりにくいと思いますけれども、いままでの経験上から考えまして、これがどうだろうという、ここら辺お答えいただけますか。
大蔵大臣の住宅対策としてできるだけ障害を除くんだというお話はよくわかるのです。
 これは建設大臣あるいは国土庁長官にお伺いした方がいいのかもしれませんが、大臣の見解も伺っておきたいのですが、果たして供給を促進することになるかどうかということなんですね。
 といいますのは、いまも土地は、かつての狂乱物価のときほど上昇はしておりませんけれども、現在でも毎年一〇％程度地価が上昇しているわけです。ですから、お金にかえるとかあるいは株で持っているよりも、やはり土地を持っていた方が資産価値があるんだということで、仮に税制面で緩和をしたとしても、果たして期待したほどの宅地が供給されるのかどうか。それは確かに、売りたがっている人というのは、もちろん今度の税制の緩和で相当促進されると思いますし、その点では私はメリットは認めるわけです。しかし、いままでだって八千万円を超えるやつは四分の三かかるというようなことで、売らないで等価交換方式でやってきた面もあるわけですからね。
 ですから問題は、やはり売りたいと思っていた人よりも税金が高いからやめておこうというのでずっと持ち続けていた人に少しでも手放させることが私は大事だと思うのですが、いまのような土地の上昇、一割程度ずつ上がっていくということになると、これはやはり銀行金利よりも有利ですし、そういう点で果たして放出するんだろうかという率直な疑問があるわけなんですね。
 その点については、これは国土庁長官なり建設大臣に聞くのが筋かもしれませんが、大蔵大臣の見解もひとつ聞いておきたいと思うのです。