これは私は必ずしも賛成じゃないんですけれども、韓国で塾とか家庭教師は法律でもって禁止されている。もしそういうことをやれば法で罰せられるというぐらい規制している。というのは、韓国も日本同様に学歴社会なんです。ですから、親の願いからいえばどうしてもいい学校へ入れたいということが出てくる。それは大変な弊害が生まれるというので、これは日本の国と大分事情が違いますけれども、そこまで国として本腰を入れてそういう問題に取り組んでいる。そのことは私は私なりに評価できると思うのですけれども。
 ところが我が国の場合、昭和三十年代あたりから盛んに学校教育の中の弊害として言われたのが、三ト追放と言われたんです。アルバイト、リベート、もう一つはプレゼントですか。要するに、その当時は学校の先生が一生懸命アルバイトしておったのが、アルバイトとまったわけですよ。これは教育委員会なり文部省なりが一緒になって教師にそういうことをさせるのはやめさせようというので、教師もそのつもりになってやめて、ですからその当時、安い月給でアルバイトの収入がなくなって食えなくなるぞというようなことを言った時代もあったのです。
 ところが、そうやったのはいいのですが、そのかわりに何が生まれたかといったら塾ができて、これ十兆円産業、もう十五兆円になるんじゃないかと思うのです。そういうふうなところに行ってしまっているというのは、これはやっぱり国として放置できない問題じゃないか。これはだれも言わぬですけれども、親はみんな本当に喜んで塾へやっておるのはおらぬのですよ。塾へやらなければ偏差値の点数が上がらないからやっている。
 ですから、これはやっぱりもう少し文部省深刻に考えていただけないものだろうか。もちろん、本当は大学入試制度の問題がありますし、大学制度の問題が根幹にありますけれども、当面、しかし学校の教員のアルバイトをなくしてしまったというふうなことからいっても、もうちょっと何か手が打てるのじゃないかと思うのですが、その辺についての御検討をぜひお願いしたいと思うのですけれども。
家庭教育費についてのお話でございますが、私ども家庭教育費は二つの見方で整理してございます。一つは先生ただいまおっしゃいましたように塾の問題。それからもう一つはおけいこごと、例えばピアノであるとかテニスであるとか水泳とか、そういうようなもう一つの範疇で分けてございます。
 それで私どもも、先ほど先生おっしゃいましたように、子供さんの数が少なくなっていることに伴って一人一人の子供さんに対する面倒見と申しますか手当てが行き届いている、そういうような形が一つ原因しているのであろうと思います。それからもう一つは、所得が上がりますと、その増加分のかなりの部分がこういう教育教養費にいく傾向がございます。そういうようなことで家庭教育費がふえていると思います。
 御指摘の塾の問題でございますが、文部省といたしましては、学校における学習指導の充実を図っていく。つまり、塾に行かなくてもいいような形で一人一人の子供さんの理解を高めていくとか、あるいは進度のおくれがちな方に手厚く指導をしていくとか、あるいは入学試験のあり方であるとか、さまざまな方法によって対応していきたいということで、塾の持つ弊害、あるいは子供の生活に悪影響を及ぼすようなことでないような形で指導していきたいというようなことで従来からたびたび指導通達等を出して考え方を明らかにして、保護者も含めた形で御理解を得ていきたいと
いうことで対応してございます。
それから、あと教育費のことがずっと書いてありまして、確かに出生率に影響するのは、さまざまな社会的要因もありますが、子供の教育に随分金がかかるということが何といっても今から親になろうとする者にとっては重大関心事になる。ところが、文部省でお調べいただいた調査を見てみますと、教育費のうちの家庭で要する経費という格好で出ておりますが、実際は塾ですね。特に進学塾等の経費が莫大なものに上ってきている。正直言って家庭教育の中で一番問題なのは、塾へ行っている時間もそれからそのエネルギーも含めて、特に大変経費がかかる。教材等もかなり高価なものを買わされるという内容になってきておるんですけれども、これはやっぱり国の教育全般を責任を持つという立場からいって文部省としてもこの塾問題というのは当然扱わざるを得ないんじゃないだろうかというふうに思うのですが、塾のこういう経費等の問題については文部省としてはどういうふうなお考えなのか、もしあれば伺いたいと思います。
私学も文部省の補助対象としていろいろやっておるわけでありますし、それから私学の運営を実際に見てみますと、特に中学校、高等学校の私学を見ると、非常勤の職員が非常に多いのですね、臨時職員が。ですから対応し得ないというふうに私は思わないのです、特に教壇職員の場合、あれだけたくさんの非常勤の職員がおるわけですから。要は、問題は学校の経営の効率のことにどうしてもなっていくんだろう、採算の問題だろうと思うのですが、その辺、やっぱり文部省として子供の教育の観点からいきますと、妊娠された先生が大変苦しい思いをしながら教えられる、あるいは子供を抱えて教えられるということでの教育への影響、これを考えた場合に、私学に対する何らかの御指導というものがあってもいいんじゃないかというふうに思いますので、この辺については御検討をいただけますですか。
順序を変えまして、総合交通政策と基本法制定等について、制度上の問題について若干質問をしてまいりたいと思うのです。
 交通の現状を見ますと、都市交通はまさに混雑、渋滞ですね。この解消が急がれなければいけないと思っているのですが、逆に過疎地域、こういったところは、バスその他国民の足を守る交通機関というものがない。そういうちぐはぐな状況が生まれているわけですね。ですから、こういった問題に対処して、これも早期に確立をしなければならない問題だ。
 それからもう一つは、事故が非常に多いですね。大臣も所信表明の中で、交通政策の基本的要諦は安全だ、こういうことを言われているのですが、毎年これは主張されていますけれども、年々ふえていますね。これは運輸経済年次報告の六十二年度版ですけれども、資料は全部いただいておりますので、警察庁から来ておられると思いますが、こちらの方で確認をしたいと思います。
 五十七年以降の死傷者数は、五十七年六十三万五千二百六十五人、うち死者が九千七十三人、五十八年六十六万四千三百四十二人、死者が九千五百二十人、五十九年六十五万三千五百八十三人、死者が九千二百六十二人、六十年六十九万六百七人、死者が九千二百六十一人、六十一年七十二万一千六百四十七人、死者が九千三百十七人。年次を追ってずっとふえていますね。このままいきますと七十万台、十年間たったらこれは七百万超しますからね。かつての大東亜戦争の三百万をはるかに超えてしまう。まさに交通戦争ですね。
 この事故防止対策を抜本的にやりませんと大変なことになると思うのです。殊に交通障害者、これは植物人間なんかも相当おりますよ交通遺児、「こんな本だいきらい」という本を、大臣読んだことあるかもしれませんが、子供さんの痛烈な、悲惨な叫びですね、等々考えますと、これは早期にこの問題の改善策を図っていかないと大変なことになるんじゃないだろうか。
 そこで、警察庁等でも安全面に対していろいろな指導その他をやっておられるのですけれども、この防止策はどうでしょう。交通渋滞解消、交通事故防止の妙案はありましょうか。