そこの辺のところに私は若干疑義が残ります。といいますのは、できるだけ自主的な運営ということと、それから農林水産省の指導監督ということとは、これは別なことでありまして、指導監督というものの適切を欠くと官僚機構とかなんとかと言われるような、そういうものにまたなってしまうというおそれが多分にあります。ですから、実際には産投会計の金を貸すということですから監督というものは非常に大事でありまして、その体制については私は十分に留意していただきたいと思う。大事にかなり深入りしているという形についてはどうも私は疑義が残ります。が、時間も経過しておりますから、次に関連をしております「管理」のところについて伺いましょう。
 この「管理」の中でも同じことが疑問になるんですけれども、それは今答弁いただいたから要りません。だが、この第二十一条で、「政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。」、こういう規定が入っております。公務員の場合は退職をすれば役員になることができるわけですね。
お答えいたします。
 この機構は、申し上げるまでもありませんけれども、公共性の大変高い業務を行うわけであります。研究促進業務はもちろん、それから機械化研究業務も同様でございます。そういうことで特別認可法人という性格を持っておるわけでございますし、産投会計からかなり多額の出資をしていただくということもございまして、公共性が大変高い組織であるわけでありますが、そういうことから、この業務運営等については必要最小限度の国の指導監督が必要であるというふうに考えています。もちろん、民間の自主性あるいは意見ができるだけ反映されるような、そういう仕組みは考えてまいらなければいけませんけれども、そういう意味での必要最小限度の指導監督は必要やむを得ないんではないかというふうに考えておるわけです。
 そこで、この機構が発足前の段階で機構の理事あるいは監事となるべき者をまず発起人から御推薦いただいて、そして農林水産大臣が指名する。その前提は発起人の御推薦ということが一つございます。民間のできるだけ御意見を反映するという趣旨でございます。
 その次に、実際に機構が発足をいたしますと、その指名された者が任命されるわけでありますけれども、その後の段階としましては、理事長が今度は役員を決めていく、任名をしていくということになるわけであります。そこについてはほかの類似の団体等とのバランス等も考えまして、その理事長からのについては農林水産大臣にそれについて認可を受けるということとしているわけでございまして、これは全くほかの類似団体の横並びで、別にこの団体だけが特別に厳しくしているというような趣旨ではございません。
じゃ発起人というのは広くいろいろと関係する分野からということになるわけでありますが、その辺のところ、私は実を言うと、さっきの初めの方の質問の疑問の中に一つ入っていたものですから伺ったわけです。三つの業種以外のものも考えられるというふうに大体ある程度決まっているならば、発起人もそういう中で考えられるのかなと思っておりましたから、特に発起人がどういう分野から出るかを伺いたかったわけです。
 そこで、今度は、理事長と監事は農林水産大臣が任命する、こうなっていますね。それから副理事長と理事は理事長が任命するんだけれども、農林水産大臣の認可を受ける、こういうふうになっていますね。これではかなり農林水産省というものの権限が強い。会社でいえば完全な子会社みたいなものになるわけですね。そしてまた同時に、そういうことになると、民間企業ということの意味合いが何かちょっと薄れるのではないかという気がいたします。このことを伺いますのは、普通であれば、設立当時のことであれば、発起人の中から発起人会で理事が選ばれて、その理事の互選なら互選でというような形で決まっていくと思うんですね。そういう自主的な決め方というのをしないで、わざわざ農林水産大臣の任命で理事長、監事を決める、それから副理事長と理事も農林水産大臣の認可が要る。こういうふうにされたのには何か特別な理由があるんですか。
そこのところはわかりますけれども、発起人というのは大体必ず役員になるんですか。今の発起人二人じゃないでしょうね。理事長と監事になる人だけが発起人になるわけじゃないでしょう。
大臣、遅くまで御苦労さまです。この委員会は大変希望者が多くて夜遅くまでやるそうで、食事もいただけないということで、非人間的な分科会でございますけれども、答弁の方はひとつ人間性あふれる御答弁をお願い申し上げたいと思います。何項目が、大変項目が多うございますので、できるところまで質問をしていきたいと思います。 骨格だけ申し上げますから、それに肉をつけていただく御答弁で結構ですが、ぜい肉は結構ですから、筋肉だけでよろしゅうございますから、よろしくお願い申し上げます。
 早速でございますけれども、昨年の十二月十五日付の「政府の窓時の動き」という小冊子がございます。ちょうど今「税に関する十二章」ということで酒税の問題が出ておりました。これの一番最後の酒税の「問題点」というところで、こういうふうに記載されております。国税庁が書かれた文章でございます。
 酒税、いろいろ問題があるということでございますが、こういうふうに書いております。「アルコール飲料に関する健康問題、酒類の表示問題、貿易摩擦にからむ輸入促進対策等の問題を抱えています。」「消費者、業界の利益のために、積極的に業界を指導、支援していくこととしています。」こういうふうな「問題点」が最後にあり、決意を述べられておるところでございますので、早速でございますけれども、昨年の当分科会で大蔵大臣に御答弁をいただきましたものから、暫特質問してみたいと思います。
 と申しますのは、昨年、ちょうどしょうちゅうブームのときでございます。今ちょっと陰りが見えているようでございますけれども、まだまだ根強い支持者がございます。このしょうちゅうにつきまして、いわゆる冠しょうちゅうといいますか、変わり種しょうちゅう、シイタケしょうちゅうであるとかニンジンしょうちゅうであるとかピーマンしょうちゅうであるとかワカメしょうちゅうであるとか、いろいろなしょうちゅうが出回っておりますが、酒団法では成分とか原料表示までは義務づけてはいないわけでございますので、国民の皆さんに、食べ物、飲み物については成分、原料表示をして選択をしていただく、こういうふうにしていくのがいいのではないかというふうに御質問いたしました。その後これにつきましては、しょうちゅうの乙類でございますが、どのように対応なされておりますか、御答弁をいただきます。