これは立場の調整ということでございましょうけれども、片や港湾管理者なりないし空港管理者のお立場からする利害というものが存在し、こなた日米安保条約によりまして確保されております日本の安全保障に関する利害があるわけでございます。その両者の利害が住民の方々に極力影響を与えないような形でなければならないことは当然でございますが、調整を図っていきたい、かように私どもは地位協定の運用に携わっているものでございます。
 したがいまして、先ほど来の下地島の使用につきましては、幸い地元との調整も確保されておりますし、米軍機の使用というのは、日米安保条約の利益、日本の安全保障という大きな立場から見まして何とか地元の方々の御理解を得たい、かように考えておる次第でございます。
外務省の態度はけしからぬですよ。港湾にしてもあるいは第三種空港にしても、管理運営権はちゃんと地方自治体にある。これがあるのに、それをできるだけ管理運営権でノーと言わないように実際上指導しておる。だから、せっかくある地方自治体の設置者の管理運営権を、そういう外務省の態度は、空文化するし形骸化を図る非常にけしからぬ態度だというふうに私は思うわけです。
 だから、これは安保課長に今ここで言えと言っても同じような答えが返ってくるかもわかりませんけれども、こういう立場からいけば、米軍機の使用についても、政府として管理者の使用のイエス、ノーを含めた管理運営権を尊重するということがどうして言えないわけですか。
お尋ねの点は、御承知のとおり米軍の艦船の入港についてもしばしば問題となるわけでございますが、空港ないし港湾の管理者が、その管理権に基づきまして、事実上いかなる艦船であろうと航空機であろうとその場所の利用を妨げることは物理的には可能なわけでございます。
 ただ、国といたしましては、地方の公共団体に対しまして、安保条約及び地位協定のもとの米軍の権利がある以上、これは国の米軍に対するアクセスを認めるという日米間の国際約束でございますから、これに従って管理権を行使していただくことを私どもとしては前提としておるわけでございます。
だから、仮定の問題であるけれども、結論からいえば、知事がノーと言えば米軍機は入れないわけだし、イエスと言えば入れる、こういうアローアンスがあるわけでしょう。どうですか。
これは空港に限りませず、海の港の場合でもそうでございますが、当然空港ないし港湾の管理権を有する管理者というものは存在するわけでございます。
 私が先ほど来申し上げておりますのは、そのような管理権の存在を前提としつつ、しかし、地位協定第五条によりまして、米軍機及び米軍艦船の一般空港、港へのアクセスが認められているということでございます。
だから、いみじくも外務省安保課長も言われておるように、外務省が県と米軍との間に入って調整しておるということは今言われたとおりですね。そのことは県の立場を尊重しておる、県の管理運営権を認めておる、こういうことになるわけでしょう、運輸省は冒頭に言われたですけれども。だから、私はそれはそれでよいと思うのです。県の管理運営権を尊重するというふうに理解していいわけですね。
通常、米軍機が我が国の民間空港を使用いたします場合は、管制当局にフライトプランを提出することになっております。
 南西諸島の場合には、これに加えまして、ただいま先生御指摘のように、外務省としては事前に地元へ御通報するということをせいぜい心がけているわけでございます。これは、ただいま御指摘のような米軍人軍属、家族の入国の場として使われるという理由も一つございますけれども、先ほど来お尋ねのような状況にかんがみまして、すなわち、私どもも地元の御意向を踏まえまして、できるだけ前広に所要の調整が図られることを希望いたしまして、私どもとして事前に通告申し上げているところでございます。
 いつからこの制度が始まったかということにつきましては、ただいま手持ちの資料にございませんので、後刻お知らせしたいと思います。
 それから、南西諸島以外の空港について外務省が事前に地元の方に飛行の通告をしているかというお尋ねでございますれば、ほかにはございません。
二酸化窒素にかかわります環境基準に関するお尋ねでございますが、先生のお話がございましたように、五十三年にその当時におきます科学的な知見を踏まえまして新しい二酸化窒素の環境基準の改正を行ったところでございます。その新しい環境基準を施行するに当たりましては、六十年度までに環境基準を達成すべく努力をするということでお約束をしたわけでございますが、御案内のとおり、先生からお話がございましたように、六十年度におきましても環境基準未達成のところがあるという現状でございます。そして六十一年度におきましても、残念ながら環境基準が未達成なところがございまして、それが先生お話しの総量規制地域であります東京、神奈川、大阪等の大都市を中心にあるという現状にございます。
 そういうことで、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、いろいろな要因、原因があるということの分析をいたしているわけでございますが、それらに対しまして、その分析の結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、自動車単体対策、特に大型のトラック、バス等に対します排ガス規制といいますものにつきましての規制の強化を精いっぱい努力いたしておるところでございます。そういう単体規制にあわせまして、いわゆる自動車の流れあるいは全体の交通量を合理的な形でうまく動かすような形のものについての計画につきまして、関係の地域を対象といたしまして検討を進めておる。これからその計画がまとまった後におきましては、それの実施方について努力いたしてまいりたいということで、私どもいろいろな考え方、いろいろな対策につきまして順次その対策に踏み切って実施いたしているところでございます。
 そういうことで、環境基準の達成がいつかというお尋ねでございますが、現時点におきましてはいろいろな諸対策を組み合わせまして実施してまいりたい、できるだけ早く基準の達成を図ってまいりたいというぐあいに思っているわけでございますが、ストレートに先生のお尋ねに対していついつまでということにつきましてのお答えは現在のところではちょっとわからない、これからもいろいろな対策を組み合わせながら精いっぱい努力してまいりたいということで御理解いただきたいと思っております。