防衛の問題については日本としては基本的な立場がございまして、これはアメリカに繰り返し明白に申し上げておるところでございます。それは憲法上の制約がある、あるいは日本の基本方針、すなわち防衛大綱にのっとって考えていくのである、そしてその取り進め方はあくまでも日本が自主的に判断をしていくものである。したがいまして、日本周辺数百海里あるいは航路帯を設けるならば千海里をどうするか、これらのことについては日本が自主的に判断をして日本の船舶の安全を期する、こういうことでございます。
公約ではないと言うけれども、この証言の中でも、千海里のシーレーンの防衛には主要な責任を負うべしということをはっきり言い切っている。われわれもこの文書を外務省から手渡されておりますが、この問題などについても、約束でない以上はできないということを日本としてははっきりさせるべきだと思うのですよ。これは現実できないのでしょう。いま公約していないとおっしゃるのだから、責任をおっかぶせられて、できていないじゃないか、責任を果たしていないじゃないかと向こうからせっつかれる問題ではない。こういうことも態度をはっきりしていただかなければならない問題だと思います、一つ一つがアメリカにいらしたときの交渉内容に絡んでいくのですから。この点、外務大臣いかがでございますか。
いまお尋ねの件は土井委員もよく御承知のとおり、昨年鈴木総理が訪米されまして、その後でナショナル・プレス・クラブで記者の質問に応じて、日本としては憲法の範囲内で、周辺数百海里、航路帯にする場合は約千海里を防衛の範囲として努力していくということでございまして、公約ではございません。
これは具体的なことをさらに聞く必要があろうかと思いますが、少し先に進みます。
 ホールドリッジ国務次官補が三月一日のアメリカ下院の日本関係の公聴会で証言をしておられまして、その中身にも出てまいりますが、ちょっとお伺いしたいのです。日本は千海里のシーレーンに対して防衛するというアメリカとの間の公約を持っているのですか、これはアメリカとの間の公約でございますか、どうなのですか。
お話は、土井委員が肉とオレンジをお取り上げになったから肉とオレンジの経緯について、これは私の言っているとおりなのですよ、十月から話し合いをしましょう、それが従来からずっと取り決めたものをどのようにしていくかということなので、これはこれとして、おっしゃっておる残存制限品目についてどうするか、こういうことでございます。これは、日本の農業の実情からいたしますと自由化することはできない、そのとおりに言うつもりです。
日本側としては残存輸入制限品目の撤廃問題の中で、いま申し上げたのは牛肉とオレンジなのですが、それぞれを自由化に対してこたえるということはどうも無理であるというふうな状況の説明をなさりながら話し合いの余地があるとおっしゃっている。私はそれ自身が大変問題じゃないかと思うのですね。だめなことはだめとはっきり言うことが大切なのですよ。いたずらに話し合いを続けましょうと言うのは相手に対して気を持たせることになります。このことがいままでいろいろ混乱のもとになってきたのではないか。現にこの問題については農林水産大臣の方から、農産物については別問題であるというふうな話が出ているじゃないですか。オレンジや牛肉などの撤廃問題、残存輸入制限品目の撤廃問題というのは、日本にとっては農業の基幹をなす作物に限られたものばかりが中に入っているのだから自由化は困難で、自由化には応じないということをおっしゃっているやさきの問題でありますから、こういうことからすると、大臣がいらっしゃって気を持たせるような話し合いをなさるということ自身が今後の成り行きに対して要らぬ摩擦をさらに広げることになるのではないか。これはアメリカに対してもいかぬですよ。そういうことが考えられると思いますが、きっぱりだめなことはだめとおっしゃる姿勢を私は望みたいと思いますが、大臣どうですか。
どうもそれは手のうちを見せるから言いづらいとおっしゃりながらわかったようなわからぬような御答弁が続いたわけですが、それじゃ具体的に尋ねてみましょう。
 大臣は農林水産大臣の御経験もございますから、こういう問題については見識がおありになると私は思うわけでありますが、具体的に牛肉の自由化をアメリカから言われたらどうお答えになりますか。オレンジの自由化をアメリカから言われたらどうお答えになります。いかがでありますか。
自治省に伺いますが、マツクイムシの防除のために、先ほど説明のあったように、現在まで地方団体の使った経費も大きなものがあるわけです。この法律の改正によって都道府県、市町村の果たさなければならない役割りも明文化されてまいります。それだけにまた、地方自治体の経費も増大するわけです。したがって、この地方自治体の財政援助について国も配慮しなければいけない。具体的に言うならば、マツクイムシ防除費、これを交付税の対象とすべきである、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。あるいけ特交でもっても配慮をすべきだというふうに思いますが、その辺について自治省はどういう見解を持っていますか。
私は公に出されたあれでいくのですが、これは読売ばかりではなくて、ほかの新聞も、白紙にという見出しをつけて報道しておったのです。
 そこで、町村チームができて、いろいろおやりになったわけなんですが、この町村プロジェクトチームが、これは一つの報告をおまとめになったのですね。「参議院選挙制度の改正について」というのを報告してみえておるのですが、これが、その翌月の五十三年三月二十八日に報告書ができ上がっておるのですが、この報告書の中に、「政党その他の政治団体は、候補者名簿を提出することができるものとする。ただし、一定の資格を有する政党が候補者名簿を提出する場合を除き、一定数以上の選挙人の同意を得ることを要するものとする。」それから、「選挙人名簿に登録されている者は、一定数以上連署して、候補者としようとする者の立候補届を提出することができるものとする。」というのが入っておるのですよ。となると、これは、前の一票制、二票制のときの二票制案、これと同じものがこの町村プロジェクトチームの報告書、これは町村プロジェクトチームが相当回数、プロジェクトチーム九回、小委員会三回開催して、慎重に審議を行った、その結果出されたのに、いわゆる無所属立候補の問題については、いま私が読み上げましたような報告がなされておる。これは無所属立候補を認めているじゃないですか。それは御記憶ありますか。