本日は、一般質問ということでございますので、これまでの当委員会の審議の経過等も踏まえながら、国土、建設関連行政の諸点についてお伺いをいたしたいと存じます。
 今国会における当建設委員会の審議を振り返ってみますと、もちろんまだ会期も残っておりますし、審議も行われる予定でございますが、既に十本を超える法案を当委員会で審議をしてきております。その審議時間も既に三十五時間を優に超える、真剣かつ真摯な議論が行われてきておるわけであります。そうした今委員会の委員会運営というのは、私は、評価されてしかるべき運営が続いておると思っておりますし、それはまさに委員長における公正公平、積極的な委員会運営によるものであると思っております。この場をおかりして、委員長の御尽力に敬意を表したいと思っておる次第でございます。
 国土庁長官においでいただいておりますので、まず国土関係から御質問させていただきます。
 昨日、財政構造改革の最終報告案というものがまとまったわけであります。この財政構造改革も、国土の基盤への投資というものと密接に関係を持っているわけでありますが、まとまった最終報告案というのは大変厳しいものであったかと思うわけであります。しかし、今全国の国土を覆っている時代の閉塞感というものを打ち破るために、将来に向かって夢と希望を持てる国土のビジョン、そういった将来に向けての明るいビジョンを求める声が全国にある中で、この状況下、国土庁におきましては新しい全国総合開発計画をどう策定されていくのか。
 そしてもう一点、首都機能の移転の問題がございます。一部に凍結を含めてのさまざまな声が上がっておりますが、これは長官よく御承知のように、国会でも推進を決議し、進めておるものでございます。この新しい総合計画、そして首都機能移転をどうするのか、長官の口から、はっきりとしたお言葉でお答えをちょうだいしたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団副総裁藤川寛之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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五月二十二日
瀬戸大橋の通行料金値下げに関する陳情書
 （第三四〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
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おっしゃるとおりでございまして、日本人妻の問題につきましては、過去にもこの問題に前向きに対応しようという北側の姿勢、そういう兆しが見られたことが何度かあったわけでございますけれども、実現を見ないまま今日に至っている次第でございます。
 今御推測いただいておりますようないろいろな動きの中で、北朝鮮側も原則的にはこれを考慮しようというところまで来ておりますので、それが具体的に実現するように、きちんとその枠組み等も含めて、そちらへ持っていけるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
 それからまた、それを踏まえてと申しましょうか、その次におっしゃいましたのは食糧の問題等々もございましたけれども、そちらもお互いにいろいろなことがあって、余りいろいろなことにわだかまりを感じ、あちらもこちらも動かないという状態にならないように考えていかなければいけない。
 根本的な問題については、これはきちんといろいろな要素を考えながら、要求するものは要求しながらやらなければいけませんけれども、できるものはお互いに比較的弾力的に、柔軟に考えていくという中から全体がいい方向に向かうということを目指したいな、こう思います。
この「もんじゅ」の事故が、日本国民に非常に大きないろいろな意味でのインパクトを与えた。行政に対する不信という意味でも、また、大きな言葉で言えば、文明論的な意味でも大きなインパクトを与えた割には、先ほどの近岡科学技術庁長官の総括はちょっと甘いのじゃないかなという感想でありますけれども、これはまた引き続いて議論をしていきたいと思います。
 さて、「もんじゅ」がとまって一年以上、最近新しい動きが出てまいりました。一月二十日に通産省が、総合エネルギー調査会原子力部会中間報告書というのを出しました。これを受けて、一月三十一日に、当面の核燃料サイクルの具体的施策についてという決定を科技庁の原子力委員会が出しました。それを受けて、二月四日に閣議で当面の核燃料サイクルの推進に関する閣議了解というのが出ました。
 通産、科学技術庁、閣議という一連の動きの中でございますが、いろいろなことがそこで書かれているわけですが、一番大きなポイントは、プルサーマルという言葉が前面に出てきたわけでございます。つまり、これまでは、使用済み核燃料を再処理をして、そこから出てくるプルトニウムを高速増殖炉で使う、高速増殖炉で使えばまた余分のプルトニウムができる、それをぐるぐる回せば何千年もエネルギーは心配ない、この高速増殖炉路線だったわけですが、その高速増殖炉がとんざした。だから、使用済み核燃料を再処理して出てきたプルトニウムを、今全国五十基動いておりますが、その今ある軽水炉でこのプルトニウムを燃やす、これがプルサーマルということだと思うわけですが、このプルサーマルが前面に出てきました。
 余剰プルトニウムを持ちたくない、余剰プルトニウムを持っていれば核武装をするんじゃないかという要らぬ心配を外国からされる、だからできるだけ使ってしまいたいというのはわかりますし、軽水炉で燃やすということもわかるわけですが、私が今ここで問題にしたいのは、そういう大きな方針変更、これまでは高速増殖炉でやっていくんだといったのが、国会で一度の議論もされずにプルサーマルに徐々に変わりつつある。一体どこで民主的プロセスを経てそういう方針変更がされたのか、私はその点を問題にしたいと思います。
 原子力は、民主、公開、平和利用、これが三原則でございます。民主という以上、小さな方針変換はさておいて、こういう大きな方針変換は国民の代表であるこの国会できちんと議論をして、そして方針変換をするというのが民主的プロセスじゃないでしょうか。今回プルサーマルが知らぬうちに出てきたそのプロセスを簡単に説明していただきたいと思います。