なかなか来年のことを予想するのも難しいときでありますので、十年先は本当に難しいと思いますけれども、少なくとも今の駐車場なり車庫の状況を踏まえて、車が伸びていけば、まさに駐車問題で都市は窒息をする、先ほど来答弁がありますように、都市というものは窒息いたしますし、社会経済の発展もそのことのゆえにまた大きな阻害を受けるのではないか、こういうふうに推測されます。
経済の発展と車の需要の問題というのはなかなか難しい問題だと思います。しかし、現実の姿としては経済がどんどん発展しておりますし、それに伴って車がふえておることも現実の問題でございます。今お話がありましたように、毎年車が伸び続けておるというのが一つの現実の状況でございますので、それに合わせた対応をしていかなければならない、こういうふうに理解をしております。
救急体制の整備、また運転者によります救急法、応急措置の知識、これは本当に必要なものと私も考えております。関係方面とよく協議をいたしまして一日も早く実現できますように努力をしてまいりたいと思います。
二つあると思うのです。一つは更新時講習の問題ですね。いろいろ中身について言われておりますけれども、その中身の充実という点から考えてみますと、例えば応急手当ての方法を、免許を持っているドライバーの更新時講習のときに習得させる、そういう制度を盛り込むという考え方が一つと、それから、これから新しく運転免許を受けようという方に対する条件として、救急法をマスターをしておくこと、このことはぜひとも必要だと私は思うのです。この提言の中にも触れておりましたが、そういう応急手当ての方法をマスターすることは人命尊重というところにも結びついているんだ、こういう意味のことが書かれておりましたけれども、こういう点からも、こういう制度はぜひとも一日も早く導入すべきである、このように私は思います。長官の御意見、いかがでしょう。
西ドイツの運転免許取得の過程におきまして、応急手当て、救急法等、まず最初に二時限一単位で三単位、それから次に二時限一単位で八単位、合計二十二時間ほどの教育を受けることとされているようでございます。我が国の実情を考えますとまことにその差の大きいことに驚かざるを得ないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもの現段階ではまだ、その救急の教育機関の充実でございますとか指導員の養成でございますとか、さまざまな点で欠ける点がございます。そこで、実現可能なところから順を追ってなるべく西ドイツの水準に近づけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
いいんです。百十七円なんです、均衡レートは。そうすると九十七円台ですね。九十七円まで来ている。それをわかりやすく言うと、百二十円にしましょう、採算レートを。それでこの直近の平均を百円としましょう。そうすると二十円の差がありますね。ドル二十円。例えば対米貿易黒字六百億ドル、百二十円採算レート、仮定してですよ。そうすると七兆二千億円なんですよ。それが百円になりますと、六百億ドルの百円ですから六兆円です。一兆二千億吹っ飛ぶわけですよ。これは大変なことですよ。輸出企業、かかわる企業にとっては、これは悲鳴ですね。七兆二千億円が六兆円になっちゃうわけですから。二十円採算レートを割り込むというのはそういう意味です、一兆二千億円手取りがなくなっちゃうということです。
 ですから、極めて権威のある政府の刊行物、しかも年次経済報告ですよ。我が国の金融からすべての経済全般について分析をして対外的に公表する。みんな見ているんですよ、それを一生懸命。何でこうなっているんだ、何でこんなに。プラザ合意以降の百円、百二十円、円が高くなったというのと違うんです。これも大変だったけれども、バブルではという側面もありましたけれども、内需が拡大してましたから、それは何とかクリアできた。ところが、ぎりぎり百二十円ぐらいまで来て、そこから二十円。そこから二十数円というのは、額からしたら百二十円と二十円の差かもしれませんが、もうぎりぎりのところなんですね、これは。
 だから、みんな読むんですよ、年次経済報告で政府はどう分析をされているのか。何も、何もと言ったら語弊があります。何もとは言いません。ただ、経営者の皆さんは言いますよ。何も知りたいことにこたえてくれてない。貿易白書、もうちょっと、九三年以降の円高についての背景はもっと踏み込んで分析しようとしてますよ。読み比べてみればわかりますよ。行間ににじみ出てますよ、それは。ただ、大蔵、経企庁、通産省、こういう政府間で調整しなければならないからトーンが抑えられちゃう、表現が。ですから、通常の円高・ドル安、通常のドル高・円安のそういう一般的な分析にしかならない。日本の経営者は悲鳴を上げている、どうなっているんだ、この急激な円高は。これが一つあるんです。
 もう一つは、私は、これは橋本大臣との今度やりとりになりますけれども、やっぱり通商政策の戦略あるいは大方針というものが必要なんじゃないのか。
 私は、そういう意味では橋本大臣も、ベンツェン財務長官ですか、よくお話しなさっておられることも伺っておりますけれども、例えばどういうふうに大臣おっしゃっておられるのですか。もしアメリカが、クリントン政権の対日通商戦略として内需拡大を求める、市場拡大を求めると同時に円高もその戦略の中に入っているとしたらどうですか、これは。その中身が、いい悪いというのはこの際こっちへ置いておきますけれども、いい悪いは別として、アメリカのクリントン政権には対日通商政策についての強固な意志をそこに感じてならない、私は。位置づけが国家戦略ですから。こちらはただ単に、ただ単にと言うのもまた語弊がありますけれども、受け身ではだめですよね。
 大変恐縮に存じますが、米財務長官などと我が橋本通産大臣がお会いになったときに、例えばこの円高という問題についてどんなふうにお話をしていただいているのでしょうか。