それはそうでしょうね。サービスも行き届いてお年寄りには大変喜ばれていると聞いておりますが、一回に一万円ですよ、一回に。だから、月に三回入ったら国民年金なんかもうすっ飛ぶわけです。その上に、例えば福祉機械器具に関連する業者がどんどん入ってきますね。これはいろいろな機械器具を売り込むのでしょうけれども。
 こういう産業がどんどんふえてまいりますから、だからやはり健全なサービスをしてもらうためには健全な企業を育成する必要があるというので、厚生省も融資の制度を考えたり、あるいは減税する措置を考えたりいろいろ検討されていると思うのです。しかし、それにも増して豊田商事みたいな、一番だまされやすい人々が多いわけですから間違いが起こる可能性もあるのではないかというふうに私は思いますから、せめてこれからはそういう分野に対しては、例えばいろいろな意味における情報を老齢者に提供するとか、あるいは消費者の知識経験の不足につけ込んだ取引を迫るなどの悪質な商法、不当な取引をしている者に対しては禁止をするとか、あるいは名前を公表するとか、そういうような予防措置をやはり何らかの形でこれから考えておく必要があるのではないか。そうでなければ、もう過ちが起こったらそれはとんでもないことになりますからね。そういう点は今から十分検討しておく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点はどうですか。
もう現にシルバーサービスの分野に民間の企業がどんどん進出してきているのですょ。私がいろいろ聞いて調べた範囲では、例えば住宅に関連したサービス、一般の有料老人ホームですね、有料老人ホームに入るために、入居するための一時金が大体一千万から三千万ぐらいかかる。そして、入居しますと食事代と管理費だけで月に大体十万円ぐらいかかる。だから、お二人で入りますと二十万円かかるわけです、
 それから、介護関連サービスというのを見ますと、ホームヘルパーの方が派遣されますね。そうすると、一時間に大体千円から二千円ぐらい取られるのじゃないですかね。
 それから、入浴をさせてもらいますね。何か車で行って、その車を使って入浴のサービスをするらしいのですが、総理、寝たきりのお年寄りを業者が車で行ってそして入浴させてあげるわけですが、それは一回分どのぐらいかかると思いますか。あなたは御存じないでしょうから想定でいいです、大体どのぐらいのものだろうかなあと。
六十二年版の白書の中の記述を念頭に置かれてのお話だと思うのですが、そういう救貧的なものは国でやる、それから所得のある人は民間でやる、そういうふうに誤解されるということは、これは私どもから見れば全然考えてないわけでございまして、そういうことはありません。
 また、老後が長期化し高齢者がふえてくる、そういう方々に対して今後どういうサービスをしていくかという問題については、まさに国、地方の公的サービスと民間サービスとがどのように役割分担していくか、そのあたりについてはこれから一つ一つ具体的に考えていかなきゃならない問題だと考えております。
もう時間がありませんから、また別の場で掘り下げた議論をしたいと思うのです。
 次に、シルバーサービスの問題について若干質疑を行つていきたいと思うのです。
 厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、昭和五十九年には寝たきりのお年寄りが六十万人ぐらい、それから痴呆性の老人が六十一万人ぐらいで百二十一万人ですね。それから、昭和七十五年になりますと、寝たきりが百十七万人、それから痴呆性が百二十四万人。昭和百年になりますと、寝たきりが二百十六万人、痴呆性が二百四十三万人で四百五十九万人、こうなるわけですね。それだけにこういう方々の介護をどうするかということは大変大きな問題になると思うのです。
 そこで、厚生省の方もいろいろな研究会やら何かをつくっていろいろ検討を加えておられるようです。その考え方を聞いてみますと、これから公的にそういう痴呆性の老人に対するシルバーサービスというのは、自分で負担をし得ない所得の極めて低い人、そういう人に救貧対策としてサービスをしていく。自分で支払い能力のある者は全部、シルバー産業がどんどん入ってまいりますから、そのシルバー産業にお願いをする、こういう考え方ですね、そうじゃないですか。
お尋ねの経済協力行政監察でございますが、ＯＤＡは国際社会への積極的貢献を目標とします我が国にとりまして重要な政策分野の一つでございまして、国民の理解と協力を得ながら国際的責務を果たしてまいりますためにはＯＤＡが適正でかつ効果的、効率的に実施されることが極めて重要でございます。
 この監察は、これに役立てます趣旨から、ＯＤＡ監察の第一次分といたしまして無償資金協力と技術協力を対象といたしまして外務省、事業団の行う業務を中心として調査いたしまして、本年七月に外務省、大蔵省、通産省に勧告をいたしたわけでございます。
 どういう観点かということはただいま申し上げましたが、その勧告の概要を簡単に申し上げますと御理解いただけると思いますが、まず無償資金協力事業の効果的、効率的実施ということにつきましては、無償資金協力予算の事業団交付金化、それから小規模無償資金協力制度の創設、それから援助終了案件の定期的把握。また、技術協力事業の効果的効率的実施につきましては、研修員受け入れ専業における集団コースの定期的な見直し、専門家派遣事業における行政内容の的確な把握。また、三番目の援助事業の総合的計画的な実施につきましては、国別援助計画の策定整備の推進、それから無償資金協力と技術協力との連携強化。最後に、国際協力事業団の実施体制の見直しにつきましては、事業団本部の分野別事業実施体制の見直し、それから本部から在外事務所への権限の委譲の推進。そういった適正、効果、効率、こういう観点から行政監察を実施した次第でございます。