先生御指摘になったようなことを解決するために、私は、環境基本法のようなものをぜひっくりたいという動機の一つもまたそこにあるわけでございまして、政府のあらゆる政策の中に環境配慮をやっておく。ただ、法律ができましたならば、その時代時代によってそれに対する配慮が十分であった、十分でなかったという時代があるわけではございますけれども、これからの政策をやるに当たっては、やはり環境配慮が大事だ、すべての政策にわたってそれが大事だというようなことが、今回、環境基本法を策定いたしまして国会の御審議をお願いしたい理由の一つになろうかと思います。
 そこで、私どもは現在案を作成しているわけではございますが、環境に影響を及ぼすと認められるような施策を策定したり、またはそういったものを実施するに当たっては環境の保全について配慮をしなければならないというような規定をぜひ置きたいと思いますし、また、政府全体としてそういったような事柄をできる仕組みといたしまして、例えば閣議決定による基本計画のようなものをつくるというような計画的手法というものを取り入れていく必要があるのではないかということで考えている次第でございまして、できるだけ早く成案を得まして、国会の御審議をいただきたいものだというぐあいに考えております。
先生御指摘のように、環境問題というのは政府の関係各省にわたって行われるものでございますので、そういった政策のそれぞれに環境に対する配慮が十分行われ、しかもそれが政府全体として整合性のとれた格好のものになる必要があるということを私どもは考えているわけでございまして、私どもの考え方といたしましては、そういうことを計画的、総合的に推進していくことが必要であるというぐあいに考えているわけでございます。こういった仕組みをぜひこの環境基本法案の中に盛り込むべく、私ども今鋭意努力中のところでございます。
現在、例えば道路整備五カ年計画などのように、各省庁でそれぞれの計画が定められております。今後つくられる基本法や環境基本計画との整合性についてどうなるのかなというふうに思うわけでありますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
御指摘のように、環境政策の推進に当たりまして、国が基本的、総合的なことを行っていく、それとあわせて、地方におかれましては、それとの連携を図りながら、地域の自然的、社会的条件に応じた施策を実施するということが適切であるということは、申すまでもないことであると思うわけでございます。
 そこで、そういったことから、現行の個別の法律におきましても、例えば国民の健康の保護とか生活環境または自然環境の保全の観点から、それにふさわしい分野におきまして、そういったことが合理的であり、かつ必要がある場合は、その自然的、社会的条件に応じながら、地方公共団体がいわゆる横出し、上乗せ等の対策を講じるということが、それぞれの個別法で認められているわけでございます。
 こういった地方独自の対策についても、個々にその必要性、合理性を勘案しながら推進されることが望ましいということは言うまでもないところでございまして、私どもはこういった現行法の法体系の考え方を変える必要は毛頭ないというぐあいに考えております。
地方公共団体の自主性を十分尊重し、またすぐれた面をどんどん支援をしていくということは当然のことなんですが、環境基本法という基本法を一方ではっくるのに、自治体レベルでは、今までどおり環境管理計画だとかいろいろな計画を持っているからそれでいいじゃないかということだと、これはちょっと、じゃ、何のために基本法をつくるのかということにもなるわけだし、また地方のレベルアップのために、やはりしっかりした基本計画を国がつくる責任があると思うのですね。そういう点も含めて、ぜひ御検討いただいておきたいと思います。
 次は、今問題になっておりますＮＯｘを中心とした大気汚染対策など、地方自治体の条例によって独自の規制なり基準を認めるべきだ。東京都を初め大都市の府県からもかなり強い要望が年々出されておるわけでありますけれども、その点については、やはり基本法をつくる以上は、従来とは違った立場、観点からこうしたものを十分尊重していくということをしっかり踏まえるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これは先生非常に地方行財政にお詳しいことですから、私が上から申し上げるのは失礼に存ずるわけではございますが、現在地方公共団体におきましては、地域の特性に応じまして、二十団体余りで地域環境管理計画の策定、促進に今取り組むというような格好で、地方独自の取り組みが既にかなり行われているところでございます。
 そこで、先生御指摘になりました、中央公害対策審議会から環境基本法制のあり方について御答申があったわけでございますが、そこにおきましても、「地方公共団体においては、国の施策に準じ、国との連携を保ちつつ、当該地域の自然的、社会的条件に応じ、地方公共団体としての施策や住民の取組に関して計画的、総合的な取組を行うよう努めることが重要である。」という御答申をいただいておるわけでございます。この計画的、総合的な取り組みを行う必要があるという地方公共団体の行政のあり方についても、基本法制の中にこの考え方は位置づけてまいりたいというぐあいに考えております。
私も、隣の方から不規則発言が出てうれしいやら悲しいやらでありますが、どうぞひとつ、こういう大事なときですから、ＯＢ会議もいいですが、ＯＢ出さぬようにね。十分に、もうそう持ち玉は幾つもないのですから、定めてひとつショットをしていただきたいと思う。
 今、官房長官、元総理として訪ねた、それはわかるんだけれども、実は自民党の元総理以外いないのですよね。ほかに社会党だとか公明党出身の元総理がいろんなら、それは元首相を訪ねたでいいんだけれども、歯切れが悪いんだから、いいですよ、それ以上聞かないけれども、余り世間に誤解を与えられるような、それはウルグアイ・ラウンドの問題とかいっぱいあるでしょう、国連の問題とか。それはわかるんだけれども、新聞記事を見たらどこもそうは書いてないんやね。何か今政治改革の最中だから、これを年内に上げるか上げないかの方がどうしてもウエートが大きくなっちゃう。だから、行くのはいいけれども、やはり時期というものをもう少し判断された方がいいんじゃないですかね。頼みに行ったつもりが、変なところへ頼みに行くとようけうまくいきませんよ。
 それでは、選挙区画定審議会のことでちょっと官房長官にお尋ねしますが、御案内のように、この法案が通りますと選挙区の問題が政治家にとっては一番大きな問題でありまして、総理府の中に審議会をつくるということが法案の中に書いてあるわけですが、選挙に関することなんだから、どうして自治省の中に置かないで総理府になったのか、私もよくわからないので、ちょっと説明していただけますか。