今農水大臣の話を聞いていると、オレンジ、牛肉の輸入枠拡大、自由化を迫られたときと同じことをここで繰り返して聞いているわけですが、そこで問題は、白書も言っているように需要の減退と外国材が入ってくることで日本の林業が非常に苦しい状況になっている。これに、今度いろいろなことがあろうが結局入ってくるとなるとどうするのか。これが入ってくると、もう間伐だとかいろいろなことをやっても役に立たない。しかも、アメリカは御自分では二〇％の関税をかけている。中曽根総理はアメリカと日本の林業を競争させると言っているけれども、競争できるも何も、あちらは自然林なのだ、こちらは人工林なのだ。ここいらを全然無視して何とかかんとか言って国民をだまして、また木材の輸入に大きく道を開こうとしているわけなのです。
 国際競争、貿易の自由化というものは、相手をよく理解すること、相手の事情を十分に調べること、そこで納得を得ていくこと。無理して押しつけてもだめだ。今度アメリカの針葉樹の合板を押しつけてくる。あれは使わないですよ。こんな無理をしてもだめなのだ。そういう無理なこと、むちゃなことをアメリカがやってくる。これに対して佐藤農水大臣も中曽根総理も黙っているんだな。これは民族の自決権の放棄です。国の独立問題に関係していることなのです。言うべきことは言う、そうして事情を話し合ってお互いに残すものは残す、そうでないと貿易の自由化も国際協力もできるものではない。今は明らかにアメリカのファシズム的な圧力なのだ。この圧力に屈しないようにと強く強く要求し、大臣の所見を求める次第でございます。
これは文書をお読みいただいたと思いますけれども、「対外経済対策」の中の第二章「当面の措置と政策プログラム」の中の第二項でございます。お読みになっておるから重ねて読む必要はないと思いますが、これで最後に「財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」こういう文章でございます。
 そんなことでございまして、基本的には今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、」これはいつも私言っているところでございますが、第一に「木材需要の拡大」第二に「木材産業の体質強化」第三に「間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずること」としょうとするものでございます。したがいまして、関税問題の取り扱いにつきましては、これまでも申し上げたとおりでございまして、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から取り組むこととしているところでございます。
サラ金で農地を投げ出してしまわないように特別の指導を強く強く要求します。この要求はこれからも続けていきたいと思っております。
 木材に移ろうと思います。
 木材を生産するため借金をすると、据置期間二十年です。杉が育って売れるまでには四十年、六十年かかる。据置期間二十年で間に合うものではない。そこで、ここいらあたりに特別な制度をと思っておったときに、それどころでない大きな事件がきのう起きてしまったわけです。
 それは、アメリカの圧力に屈して三年目から合板の関税を引き下げる、そのために五年間は特別に措置するというわけでございますが、日本の林業と森林に責任を持っておる農水大臣の所感を聞きたいのです。きのうあなたたちが発表した林業白書にはこう書いてあります。「林業及び木材産業を取り巻く状況は、国内の木材需要の減退に伴う価格の低迷、林業経営費の増加等」の要因により非常に苦しくなっている、こういうことです。そして、今問題の入ってくる木材に対しても、合板に対しても、非常に深刻な不況にある、何とかしなければならぬ、こう言っておるときに、その日の夕方に合板の関税を引き下げるという方針を決めたわけでございます。大臣、これでいいのか、ここいらの心境はどうなのか、国民に向かって明らかにしてください。
いわゆるサラ金によります融資や債務を借りかえるための制度金融というものは、私どもとしてはちょっと考えにくいところでございます。
 サラ金の問題というのは農業者、非農業者を問わずの問題でございますし、たまたまサラ金のトラブルに巻き込まれたということで農業関係の制度金融で何か対応しなければいけないということにはなりにくいと考えております。
一番手っ取り早いのは自創資金適用だと私は思うのですが、サラ金に対してこの点は適用できますか。
 農協の相談の場合、七千万から八千万の借金で私も一緒に行って金融課長と非常によくやって再建させた例も覚えておりますけれども、農協へ行くとしかられるのだよ、おまえらだらしないからと言って。その辺もあるかもわからない。したがって、嫌なんです。サラ金に走る。ここいらあたり具体的な指導体制を確立しなければならないので、自創資金を全面適用することができればよろしいのですが、その点をもう一回明確に答えていただきます。
空港そのものの建設の経費につきましては、さしあたって一兆五千三百億という数字を私どもはじいて、これはすでに公にされておるわけでございます。それから、最終的に空港ができ上がる状態、これに要する金が二兆三千億である、これも公にされておる数字でございます。
 先生のおっしゃいます六兆前後の数字というものは、恐らく、それに対して、地域整備の名のもとに、道路をつくり、あるいはそれに必要な街路をつくり、こういうふうな金を一緒に勘定しているのではないか、こう思うわけでございます。しかし、私どもが現在までに勉強しましたところによりますと、たとえば近畿自動車道にいたしましても、あるいは湾岸道路にいたしましても、それぞれの長期計画がございまして、空港があるとないとにかかわらずあるところまではできるような計画になっておるわけでございます。これに要する金が幾らであるか私いま空に覚えておりませんけれども、こういう金を空港関連の経費の中に入れてしまうというのは、やはり勘定のベースが少し違うのではないだろうか。ですから、必要な金としては、こういった既存計画に対して、たとえば東西の道路をつくりまして、近畿自動車道から空港までアクセスの道路をつくらなければなりません。これは空港がなければ必要がない道路でございますので、直接的に空港建設にかかる金。しかし、この金は、現在まだ計画が確定しておりませんので、数字をはっきりと申し上げる段階ではございませんけれども、何兆というふうな数字にはならないというふうに私ども思っておりますので、国として動く金というふうな単位でとらえるとすれば、それは五兆とか六兆とかいう金があるいはあるのかも存じませんけれども、しかしそれは空港とは直接関係のない、既存の計画によって行われる部分も一緒に勘定してあるという点をぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。