課程認定大学、短期大学などの数でございますけれども、大学の正規の課程として認定されておりますのが三百九十四、これが全大学に対する八三・一％ということになっている次第でございます。それから、短期大学の正規の課程でございますが、これは四百五十ということになっておりまして、そうした大学に対する総数は八〇・二％ということになっている次第でございます。それから、大学院で課程認定を受けておりますのが二百三でございまして、これが大学院総数の七〇・五％ということになっている次第でございます。それから、大学の専攻科につきましては七十七でございまして、総数に対して八七・五％ということになっている次第でございます。それから、指定養成機関でございますが、これが七十九ということになっている次第でございます。それで、大学、短期大学の総数が千四百九十でございまして、課程認定を受けている大学、短期大学は千二百三でございまして、八〇・七％ということになっている次第でございます。
それでは次に、教職課程の認定を受け、教員養成を行っている大学、短大、大学院の数を明らかにしてください。そしてまた、それぞれの割合についてはどうなっているのか、この点についても明確にしていただきたいと存じます。
五十九年に改正法案を提案いたしまして廃案になっている次第でございますけれども、この五十九年の法案の内容も免許状について三種類の免許状を設定し、かつ、免許基準の引き上げをしている次第でございます。ただ、五十九年提出案につきましては、免許基準の引き上げが現在御審議いただいております法案よりは相当数高くなっているというのが実情ではないかというふうに考えております。
他の法案の関係について今説明がありましたが、どうも私は、厳密に調べてみないとわかりませんけれども、その経過をたどってみますと必ずしもそういう状況ではなくて、しかも調査室が発行した資料によりましてもその経過は違うような気がしてなりません。なぜ一体廃案になったのかというのは、その時点時点の問題ではなくて、この免許法が抱えている今日の問題点、そしてさらに将来を見通したその状況の中から廃案という状態が生まれてきたのではないか、私はこんな感じを強く抱いているわけであります。
 さて、免許状の種類、免許基準に関するものは五十九年の改正だけであったのじゃないかと思いますけれども、五十九年改正の内容を具体的にひとつ説明をしていただきたいと存じます。
免許法に関する主な改正でございますけれども、昭和二十八年、二十九年、それから四十三年、四十八年提案の法律が成立いたしまして、四十一年と五十九年提案の法律が廃案となっている次第でございます。
 四十一年と五十九年に廃案になった理由でございますけれども、国会において他の法案の審議との関係から日程的に審議時間を確保できなかったという理由などによるものと理解している次第でございます。
私は、最初に申し上げておかなければいけない点があります。
 この審議は付託順序に従って、つまり国会の慣例でありますから、そういう条件の中で審議を進めるべきであるという主張をかねがね理事会等でも何回か繰り返してまいりました。しかし、結果的にはまたぞろ審議順序を事実上入れかえたようなこのやり方に対して、私は極めて遺憾であることを冒頭に表明して、質問に入りたいと思います。
 まず最初に、教育免許法は戦後初期の民主的教育改革の一環として一九四九年に制定されまして、戦前の師範学校を中心とする閉鎖的教員養成制度を否定し、大学における教員養成、開放制免許主義、教職の専門職制と現職教育の重視などを原理として成立してきたはずであります。それが戦後の教育発展、特に教師の力量形成や連帯の強化に果たしてきた役割は極めて大きかったと言えましょう。
 さてそこで、質問の最初は、今日まで法改正が何回か行われてきたはずでありますが、その経過についてお尋ねをいたします。そしてまた、この間廃案になった経過もあるわけでありまして、その廃案になった理由は何であったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
今回の法律改正に対する大臣の基本的な姿勢、そして強い決意を改めてお伺いすることができまして、私ども大変意を強くさせていただいたようなことでございます。基本的なそういった大臣の姿勢をこれからも堅持をしていただきまして、教育改革を進める中の大きな柱の一つが、この教員免許法の改正によってつくることができるんだという思いを共有いたしながら前進をしていきたい、改めて私どももそういう思いを持たせていただいたところでございます。
 若干の時間を残しておるようでございますけれども、免許法等の一部を改正する法律案の重立った問題点と申しますか、私自身がここを伺っておきたいなということをすべてお伺いすることができましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
   午後一時一分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    木下敬之助君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
        法 制 局 長 上田  章君
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本日の会議に付した案件
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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