お答えします。
 地価税は、既に御案内のとおり、土地の毎年の資産価値の変動に応じた適切な負担を求めるというために導入されたわけでございますが、この税の仕組みとして、特に基礎控除の観点から、資本金が一兆円超の法人の場合には十億円相当の土地を持っている方でないとかからないという格好になっておりますので、そういう意味では、ある一
定の大きな法人、あるいは大きな土地を持っておられる法人という方がかかっているというのは、御案内のとおりでございます。
 これにつきましては、平成八年の税制改正におきまして、先ほど大臣の方から、〇・三から〇・一五％に引き下げたと同時に、平成九年からの措置として、資本金が十億円超の法人については五億円、一億円から十億円の法人については八億円ということで、今までは十億円だったものをそれよりも土地の保有高が少ない法人についても課税するということで、その意味では多少なりとも特定の法人からというのを薄く、広くしたという方向で改正が行われているところでございまして、そのやり方につきましても、先ほど大臣から申し上げたとおり、来年度以降の税制のいろいろな見直しの中で検討していくものと思われます。
山本委員、さすがに極めて理論的に御指摘をいただきました。
 私は、今御指摘をいただきましたことは、ある一面でまさに正しいと思います。しかし、要はこ
の土地の所有をしている人の立場で物を考える場合と、いわゆる業者が新しく土地を購入してそれを有効に利用していく、そういう言ってみれば開発者の立場で考えた場合、多分それぞれ判断が違うのだろうというふうに思います。
 しかし、いずれにいたしましても、結論的に言えば、土地の所有者の立場に立てば、これは地価税がかかる、保有税がかかれば、持ち切れないとか、あるいは持っているものは有効に高度利用しなければならぬ、こう判断をすると思いますし、しかし今御指摘をいただきましたように、開発者の立場からいえば、確かに保有コストがかかるわけですから、最終的にはコストが高くなる、そういうことになるといわゆる結果として有効利用が難しくなるということにもなろうかと思います。
 したがって、私は、こうした土地をめぐる経済が非常に大きく変化をしていく中で総合的に判断をすべきだ、そのことによって、皆さんのいろいろな御努力をいただいて、平成八年度にも地価税を半分にした、なおいろいろな御指摘や御意見があることも私自身もよく承知をしております。
 これから、ちょうど今、建設大臣の非常に積極的な御発言をいただいて、大きな反響を呼んでおります容積の見直しなどと総合して、土地がただ動くということだけではなくて、本当に必要な人に、また必要なときに有効に利用されるということを税制を含めて総合的に私どもは判断をし、新しいそうした方向を進めていかなければならないというふうに考えております。
今申し上げましたように、そのときの土地をめぐる経済状況というものによっていろいろな考え方が変わっていくであろうというふうに思っているわけでありますが、ただ土地を持っている、利用していない土地を持っているという者に保有税がかけられる、地価税がかけられるということになれば、それは非常に重税になるわけですから、それは有効利用するために手放しをするということにもなるし、あるいは持っているならば、それを高度に有効に利用するということに転換をしていかなければならない、そういう趣旨であろうというふうに思います。
最初におっしゃった、保有税をかけると、例えば遊休地だったものが有効に利用されるようになるだろう、恐らくそういう考えで地価税なりを導入したと思うのですけれども、どうしてそういうふうこなるのですか。
昨年の九月の上旬に、今先生が御指摘されたようなことが新聞報道されまして、私ども早速、翌日に文部省に理事長を呼びまして事情を聴取いたしました。その結果、その段階では、細かい点は別としまして、点数が改ざんされた、あるいは学内で一応公表された手続を踏まないで選抜が行われたということが判明いたしまして、そのこと自体が先生が御指摘のように極めて不適切な入試管理であり、不公正な選抜であるということで、私ども、早急により正確な調査をしていただきたい。それから、その調査結果を待って責任者の責任の所在を明確にしてもらいたい。それからさらに、入学者選抜体制を検討して、公正なものに改めてもらいたいという三点の指導をしたわけでございます。
 その後、同大学から私どもに、翌月の報告で正確な報告がなされたわけですが、それによりますと、五十九年度入学者においては合格者四百五名中二十五人、六十年度入試においては三百八十三名中三十一人、六十一年度入試では三百四十四名中二十二名に点数が改ざんされて合格しておった事実がわかったという報告がございました。主としてこれらの者なんですが、点数がよくても寄附をしている者もおりましたし、それから寄附がなくとも点数が改ざんされておったという者もおるんですが、いずれにしましても、これらの者等を中心といたしまして寄附金が、五十九年度は一億二千三百万、六十年度が一億五千万余、六十一年度が一億円余、三年間で総計三億七千七百五十万円の寄附を受けておるという事実が判明したわけでございます。そういう事実を受けまして大学の方は、入学者選抜体制を抜本的に改正するということでかなり細かく改正の報告が私どもに提出されまして、その改正の方向に沿って六十二年度の入試は実施されておるというふうに報告を受けております。
 それから、私どもとしましては、管理体制が非常に不適切であるということで、五十九年度、六十年度の経常費補助金を二分の一返還させるという措置をとりまして五億一千万円返還させております。さらに、六十一年度の入試も当然不公正な入試をやっておるということで、二分の一のカットをいたしまして、五〇％しか補助金は交付しないという措置を講じたところでございます。さらに大学側は、最終的に一月の末に至りまして学長を、入試委員長として中心的に成績原簿の改ざんに関与したとして当時の学長でありました者を諭旨退職させました。それから入試副委員長は停職処分、それからその他の入試委員と事務長には譴責処分をいたしました。さらに常務担当理事と、それからこの大学は日本医科大学と獣医大学と二つの大学を持った学校法人でございますが、日本獣医畜産大学担当理事の二人の責任を感じた辞職の申し出についてはこれを承認するという措置をとったということでございます。
 私ども、こういうような一連の措置を通じて、二度とこういうことを起こさないようにということでこの大学に強く指導したところでございます。今後とも十分こういう管理運営が不適切に行われないように、私立大学、学校法人に対して厳しく指導をしてまいりたいというふうに考えております。