お答え申し上げます。
 まず、価格表記の問題でございますけれども、着任いたして山積する課題を毎日片づけているところで、その辺まだ勉強不足ですが、帰りまして早速そのことを勉強して検討したいと思います。
 それから第二点のお尋ねでございますけれども、書留郵便物は比較的少額の現金または物品の送付に数多く利用されているものであり、現在その賠償限度額は、郵便法等の規定に基づきまして現金を内容とするものについては二十万円、現金以外のものを内容とするものについては二百万円というふうに定められております。
 ところで、現在の賠償限度額が定められましたのは、現金を内容とする書留郵便物については昭和五十六年一月二十日、現金以外のものを内容とする書留郵便物については昭和五十七年六月一日であり、それぞれ七年ないし八年の期間が経過しております。また、最近賠償限度額を引き上げてほしいという利用者からの御要望が寄せられておりまして、現在の経済活動の発展に伴い、高額の現金や物品を郵送するニーズも高まっているというふうに考えられますので、御指摘の賠償限度額の引き上げにつきましては、今後需要動向等を勘案いたしながら検討していくことにしたいと思っております。
余り細かい説明でわからないんだけれども、大体わかりました。
 私は、そういうことで早くなったことはもう評価しているわけですから、一緒にしても同じじゃないか、こういうふうに考えて申し上げたわけでございます。そういう理由ならばそういう理由で私は結構でございます。
 それと、価格表記の件ですけれども、外国郵便には高価な品物、大切な物、これを送る場合に価格表記という制度があるように聞いております。万一のときのいわゆる価格補償といいますか、その補償額を表示しているわけでございますけれども、国内郵便においては現金の場合は二十万円、それから現金以外の場合では二百万円以内、こういうことになっているわけですが、まず国内郵便において外国郵便と同じように価格表記という制度をつくったらどうか、こういうふうに思うんですけれども、また補償額の見直しをしてやる必要があるんじゃないかと。時代の流れはこういう流れになってきていますので、その点について郵政省はどういう考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 それでは、郵便物のことについてちょっとお伺いしたいんですが、普通便と速達便、こういうのがありますけれども、最近は速達便か普通便かわからなくなるほど、これは郵政省の努力ですけれども、早く届くようになったわけです。以前は三日間ぐらい日数がかかり、郵便物は遅くなるのが普通でありましたけれども、今言ったようにきょう出せば大体翌日には届く。そちらからいただいた表を見ても、大体関東近辺では、島とかそういうところは除いて横浜、川崎、小田原、藤沢、神奈川、いわゆる関東近辺では大体一日。普通郵便物の手紙、はがき、大型でも速達でも、小包郵便、普通でも速達でも全部一日で大体届いているわけです。
 こういうことになったのは、私は非常に郵政省の努力を買いますし、結構なことだ、こういうふうに思いますけれども、速達はお金はたくさん取られる、普通郵便はそうではない、こういうことでございますので、こういうふうになったならば区別は必要ないんじゃないか、こういうふうにも思うんですけれども、この点についてはどんな考えを持っておりますか。
今回、負担の公平化ということで今まで無料だったものを有料化するということに際しまして、先生御指摘のようにサービス面でさらに充実しなきゃいかぬといろいろ今検討しているところでございます。
 一つは番号帳の問題がございまして、番号帳をもっと引きやすくする、あるいは今まで県内の番号帳につきましては無料でお配りしてきましたけれども、今後は県外につきましても無料でお配りしようかと。あるいは最近御案内のとおり、パソコンさらにはファミコンが大変普及してまいりましたので、あれからダイレクトに一〇四のエンジェルと申しておりますが、データベースに直接アクセスできるようにするとか、あるいはこれも今郵政省さんと御相談しているのでございますが、テスト的に一〇四に直接アクセスできる専用端末みたいなものを開発いたしまして、特にお使いいただいている方に御利用いただいてその結果を検討してみようなど、いろいろ今研究しているところでございます。
もう一点です。
 三十円取るということになった場合には、これはそれだけお金をいただくわけですからサービスの面で何か考えられるんじゃないか、こういうふうに思います。
 これも新聞に出ているんですけれども、今までは問い合わせをすれば、もちろん無料ですから、そこのうちは何番ですよ、だれだれさんは何番ですよ、これだけの御返事ですけれども、番号以外に住所はどうなんですか、職業はどうなんですか、そういうことも三十円払うんですからやったらどうだ、こういう御意見もありますけれども、何らかのサービスを付加するということは考えておられますか。
寺崎さんの持論を含めて大変貴重な御意見をいただきました。私どもも昨日御答弁申し上げましたように、物品税というのはいろいろな御批判があることは当然のことでございまして、その意味で、今回の再改革に当たりましてあえてサービス、流通等に対する適正な課税のあり方、こういうことを強調しておるのもそこにあるわけでございます。消費税廃止によりましてサービス課税が一切なくなる、それにかわって必要となる課税は何か、こういうことにつきまして私どもとしてはどういう課税にするかということを含めて現時点では白紙の状態と言わざるを得ません。
 そこで、税はどのような課税客体にどのような税を課すのか、租税法定主義のもとでは国民合意が前提となります。従来の個別間接税制度のもとでは、国税、地方税全体に占めるサービスに対する課税割合が一・一％、また間接税全体に占める割合が四・九％、これはいずれも六十一年度でございますが、サービスに対する課税が少ないことは事実であろうと認識をしております。我々としては国民合意を前提にサービスや流通の課税というものを国民税革協の中で検討していく、そういう必要があるという考えに立ちまして、具体的にはそこで検討をしていきたい、かように考えておるのでありまして、今寺崎さんから御指摘のございましたような問題等を含めて十分ひとつ議論をさせていただきたいな、こう思っております。