薬は何種類とあるわけでございます。そこで薬剤委員会の医師が単数の銘柄、商品名を選ぶわけですね。先ほどの説明によりますと、この選んだ薬を物品使用職員とか物品供与官を経て支出負担行為担当官、いわゆる事務部長が数量と銘柄を挙げて、それを取り扱っている販売業者、卸業者の何社かを呼んで指名競争ということになるわけですね。卸業者の競争入札は行われるわけでございますけれども、薬そのものは銘柄で単数でございますから、どこどこ製薬のこういう薬ということで、公正競争の入札にならないわけですね。
 これは先ほど言ったように医師の処方権という形で選ばれるわけでございまして、今日までそういう慣習で来ているわけでございますけれども、国立病院の場合には銘柄がほとんど大手の先発メーカーの薬になっているわけでございます。御存じのとおり、先発メーカーの薬というものは薬価基準では非常に高いわけですね。そしてそれに追随する中小メーカーの後発薬品があるわけでございますが、これは薬価基準が非常に低いわけでございます。こういうことで、先発、後発のメーカーの医薬品があるわけでございますけれども、国立病院については傾向的にはほとんど先発メーカーが多いのではないかという意見があるわけでございます。この点どうでしょうか。
いま、国立病院の医薬品の購入の流れといいますか、フローチャートの説明があったわけでございますが、医薬品は薬剤委員会が大体決定する、こういうことでございます。これは当然医師の処方権という形で薬が決定されると思うのですけれども、この医薬品の決定は銘柄別なのか薬効別で選ばれるのか、その点どちらなのですか。
全国立病院の実態につきましては、これを調査するのは非常にむずかしいのでございますが、監査を実施いたしました十七病院につきましての結果では、指名競争によるものが六九・二％、約七割、随契が三〇％、こういうことになっております。
先生の仰せになっているのは、事務処理の流れでございますか。——事務処理の流れにつきましては、各診療機関の医師が自分の考え方でどういう薬を使うか、医薬品の使用請求を行う。その請求を受けて、国立病院の中に薬剤委員会というのが設けられておりまして、そこで医薬品の有効性、副作用、あるいは価格面での効率性、あるいは採用によって死蔵品を生じないか、いろいろな観点からその審査を行うわけでございます。そこで、薬剤委員会で審査を受けました医薬品につきまして、一定期間の使用数量を取りまとめまして、支出負担行為官、これは事務部長でございますけれども、これがさらに過去における取引の実例価格及び他の病院における取引実例価格などを調査検討いたしまして予定価格というものを決定いたしまして、そうして指名競争契約または随契ということによって納入する、こういう手順になっているわけでございます。
現在、先生御指摘のとおり薬価調査を行っておりますけれども、これは国会での御議論などを踏まえて毎年一回調査をやるということでやっておりますので、私どもとしては毎年一遍やるという方針で臨んでいきたいと思っております。
若干先生のおっしゃっておられます観点とは違うというふうに考えておるわけでございますが、薬価基準の改定は御承知のように薬価基準を実勢価格に合わせる、こういう観点から薬価調査をいたしそれで薬価基準の改定を行う、こういうようなことでございまして、財政効果云々というのは、それは結果というふうに考えておるわけでございます。
これは、たとえば大体の結論が五月ないし六月出ますね。そこで厚生省の試算したとおりの引き下げの効果がなかったとした場合に、さらに薬価基準の改正、引き下げを行うのかどうか、その辺どうですか。まあ結果次第だと思うのですけれども、要するに財政効果があったならば五十七年度はやらない、政府の見込んだ財政効果がなかった場合はさらに五十七年度もやりたい、こういうお考えですか。
私どもといたしましては、現在薬価調査を実施しておるところでございます。薬価調査の結果を待ちまして薬価算定作業というものを行いまして、薬価基準の改定に着手をするというような段取りで進んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。
大手製薬十二社の中間決算が出ているわけでございますけれども、これで確実な判断ができると私どもは思っておりませんけれども、少なくともこの十二社の昨年九月の中間決算によれば、かなりプラスになっている会社が多いわけですね。マイナスの会社もございます。こういう点からしたら余り効果ないのじゃないか、先ほど言ったように、回数をふやしたり量をふやしたりして効果がないのじゃないかという見方もあるわけでございまして、非常にこの点関心が高いわけでございますので、ひとつ鋭意調査を進められまして、政府の望んでおられる財政効果があるように、終わった段階で指導しても遅いわけでございますから、そういう点が早急にわかったならば事前に指導すべきじゃないか、こう私は思うわけでございます。
 そこで、この薬価基準の改正でございますけれども、五十三年に続いて五十六年にやったわけでございますが、これは今年度はどういうお考えなんですか。

 なお、前国会で成立した外国人登録法の一部改正により都道府県における登録写真の分類整理事務が昭和五十七年四月から廃止されることになったこと等により補助職員五十五人の減員に伴い、外国人登録事務委託費一億五千七百万円が減額されております

 第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費四十五億七千一百万円、法務合同庁舎の整備費三十一億五千三百万円及び登記所等単独施設の整備費十九億六千八百万円を含め百八億五千三百万円が計上されておりますが、前年度に比較して二十二億五千七百万円の減額となっております

 なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、東京拘置所ほか十六施設の施設整備費として百九十六億一千四百万円が計上されていることを申し添えます

 以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります

 終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします

 昭和五十七年度法務省主管歳入予算額は、七百十二億一千九百三十万三千円でありまして、前年度予算額六百九十七億二千四百五十一万四千円と比較いたしますと、十五億九千四百七十八万九千円の増額となっております

 以上をもって、法務省関係昭和五十七年度予算についての御説明を終わります