農住組合制度は、国土庁、農林省、建設省、三省庁の共管でございますけれども、便宜私の方から答弁させていただきたいと思います。
 農住組合は、当面の営農を継続しつつ、良好な住宅、宅地の供給を図るという目的で設けられたものでございまして、この制度は、特に宅地需要の強い大都市地域において宅地供給を促進するための緊急措置ということで法律がつくられた経緯から、現在は三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯の市街化区域内農地を対象にして適用されているわけでございます。現在までのところ、五十五年に農住組合法が制定されて以来、十二地区におきまして組合が設立されております。この制度制定当初は、非常にいろいろ事務手続のふなれ等によりましてなかなか設立の件数が少なかったわけでございますけれども、六十一年以降約二年間の間に七組合が設立されるなど、近年各地で設立の動きが活発化している状況でございます。私どもといたしましても、この制度によりまして市街化区域の農地が計画的に転換される、それからまた暫定的な営農継続というものを合理的に継続していくというような観点から、この制度をできるだけ積極的に推進したいということでいろいろ努力をしておる次第でございます。
 それから、先生御指摘のこの農住組合制度の適用地域の拡大の問題でございますけれども、実はこの農住組合制度が、法律に設立認可期限が十年間の限定がございまして、昭和六十六年というふうに定められているということもございますので、この延長問題もあることから、農住組合制度の今後の活用方策なり改善、拡充方策につきまして現在国土庁でいろいろ検討を進めているところであります。したがいまして、この対象地域につきましても、三大都市圏以外の地域でも農地と宅地の混在の問題もありますし、農業的土地利用と都市的土地利用を行う手法といたしまして、三大都市圏以外の地域にもこの制度を適用することについて検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
わかりました。
 最後に、農住組合ですかのやっておりますいろいろ住宅の建設が大分今日まで行われてきております。かなりの実績を挙げているように思いますが、しかし、特定賃貸住宅というものと比較するとこれは大分大きな差があるように思うのであります。この農住組合制度の創設、そして、こういう賃貸住宅の建設が行われてきておりますが、これは主として三大都市圏でやっておるようでありますが、これからの見通しといいますか、あるいはこれからの持っていき方といいますか、こういう展望等について少しく伺っておきたいと思います。
先ほど要件の改善もあわせてお願いしているということを御説明申し上げましたけれども、過去に四十七年と五十六年に同じように水田要件などの条件の緩和をいたしました。そのときは、その緩和をいたしました後確実に戸数が増加している、こういうことが二度ございました。また、最近の賃貸住宅に対する需要の動向から見まして、今回の要件改善とあわせて措置をすれば十分達成可能であると考えております。
今局長のお話によりますると、六十一年度、六十二年度三千戸ということで、これは全部消化できたと。六十三年度は四千戸が目標になっているようですね。これはそうすると大体完全消化の見通しがあるんですか。
サンプル調査でございますけれども、既に建てられております住宅を調査いたしまして家賃の値上げの状況を調べたことがございます。利子補給期間中の値上げの状況でありますけれども、年にしまして一・六％の上昇を示しております。次に、利子補給が終わった後の家賃の値上げ状況、これについて見ますると、一・四％の率で上がっております。したがいまして、それほど大きな差はない、こういうふうに考えております。
利子補給期間中は家賃の規制を行っております、これは十年間でございますけれども。その場合まず限度額を設けます。限度額の算定に当たりましては、償還金、公租公課、修繕費等を要素として算定されるという一つの方式がございまして、それ以下にしなければいけない。現実にそういうことで執行されておりまして、これの担保といたしましては、罰則の適用、あるいは違反した場合につきましてはその後において利子補給を打ち切る、こういうふうな措置をしてございます。
 なお、入居者の募集につきましては原則公募でございまして、ごく一部につきまして経営者の裁量部分を許しておりますけれども、ほとんどは公募でございます。
利子補給を受けて建設される賃貸住宅の家賃でありますけれども、これには規制がかけられていると思います。この規制はどんなふうになっているのか、それからまた公募条件等についてはどんなふうになっているか、御説明願いたいと思います。
ぜひ消防の中でも、どういうところでも五十人以上の人たちが働いている場合には何らかの組織があればこういう衛生委員会だってすぐ選べるわけですから、そういう自主的な組織をつくるようなことは大いに奨励すべきことだろう、私はこんなふうに思いますのでそこは要望しておきたいと思います。
 時間があと十三分くらいしかないんですけれども、最後にダイオキシンの問題について質問をいたします。これは昨年の九月十七日の当委員会で私が質問をいたしまして御出席の藤原課長が答弁をしております。
 要点を申しますと、ダイオキシンというのは専門家会議の中では一応健康上は問題はないと言われているけれども、実際には報告書の四番目に「わが国のダイオキシンに関する知見はいちじるしく乏しいので、今後はダイオキシンの発生源や制限について、分析方法やモニタリング方法について、さらに健康影響についての調査研究に取り組む心要がある。」こういうふうに書いているからこれからもずっと継続して研究調査を進めなければいけないと思うけれどもどうかということについて藤原課長から「昭和六十年から六十四年度にわたりまして、焼却に伴うダイオキシン等の発生に関する研究、埋立地におけるダイオキシン等の挙動に関する研究、焼却灰中のダイオキシン等の存在状況に関する研究、こういうふうな研究を現在進めております。」こういうお答えがございました。
 たまたま五月十四日全国に一斉に、東京湾と大阪湾の魚から猛毒ダイオキシンが検出をされた、こう報道をされ大変ショッキングだったわけですが、この記事を読んでみますと「厚生省評価指針値などからみると、その危険な摂取量は一日当たり約一・八キログラムを一生食べ続けた場合という。日本人が一日に食べる魚の量は平均九〇グラムとなっている。」だからこういうことからいけば全然問題にはならないだろうと書いているんですが、しかし別な新聞を読んでみましたら、日本人は一日に九十グラムだから何でもないんだというように言われているけれども、アメリカの基準ではこれは五十グラムになっている。だからアメリカの基準からいきますと東京湾、大阪湾で検出されたダイオキシンというものは基準値以上なんだ、こんなふうに理解をされるわけです。
 そこでちょっと聞いておきたいことは、一体このダイオキシンの含まれている物質は何なのか。よく言われているように、ベトナム戦争でアメリカ軍が枯れ葉作戦で大量に除草剤を使った、それにダイオキシンが大変に含有されていたということで奇形児が生まれている。それから日本でも水田用の除草剤ＭＯにダイオキシンが含まれている。それからごみの焼却場の灰からもダイオキシンが発見されている。そんなようなことを考えますと、今地域で問題になっている燃やしたごみの中にダイオキシンを発生させるようなものが含まれているのでないだろうか、こういうふうに思うんですけれどもどうでしょうか。なるべく簡単に答えてください。