局長の見解はわかりました。極めて不満でありますが、我が党の修正要求の中にこれは必ず入れて、改めての御検討を強く要望し、次の質問に移らせていただきます。
 次は、厚生年金の障害手当金と労働者災害補償保険の障害補償一時金の併給問題であります。
 御承知のように、厚生年金の障害年金が、業務上による場合厚生年金の障害年金は一〇〇％出て、労働者災害補償保険の障害補償年金は併給調整七六％支給、こうなっていることは御承知のとおりであります。ところが、その年金に到達しないが障害が残った。厚生年金の障害手当金の支給条項と、労働者災害補償保険の障害補償一時金に該当する八級から十四級の間の条項は重複する部面がたくさんあるのです。ところが厚生年金の方は、障害を理由とする労働者災害補償保険の補償一時金の支給があればびた一文出さないと書いてある。こんな不公平がどこにありますか。年金なら併給をする、一時金なら片一方しか出さない。こんな積み残しをやっているから私は急ぐべきではないと申し上げたのです。局長、このことについて明快なお答えをいただきたいと思います。納得できるお答えを。
実は、この問題は、今度の改革案をつくるに当たりましても大変議論がございました。昭和三十六年に国民年金ができたときにその通算制度ができたわけでございますが、通算制度ができるときに、この制度は廃止をすべきであるという考え方が実は強かったわけでございます。しかし、通算制度が発足と同時にそこまで、期間計算の特例まで一挙に廃止するのはどうかということで、経緯を申し上げますと、いわば二十有余年、恐らく今先生が御指摘になられたような考え方もあったのでございましょう、存続をしてきたわけでございます。
 しかし、これからもなおかつ、そういった特例措置をいわば特殊の被保険者グループにだけ二十年、三十年続けていくかどうかということになりますと、一般の被保険者の側から見ると、実はまたいろいろ別な角度からの議論があるわけでございまして、その両方の御議論をいろいろお伺いした上で、またいろいろ議論をしていただきまして、審議会でああいう結論をいただいたわけでございます。
 私どもは、簡単に審議会の結論が出た、そういうことではございませんで、そういった議論が十分なされた上でのいわば合意ということで、年齢は残しておく、期間計算はやめるという措置をとらせていただいたわけでございます。
大臣、あなたは極めて消極的なお答えですが、私が冒頭軍人恩給を聞いたのは、軍人恩給が戦前の制度を完全に復活し、かつ、捕虜収容所の抑留期間まで計算基礎の中に入れる、ここまで片一方でやっているのです。赤紙一枚で引っ張り出された人たちと、地下産業のあの過酷な労働条件の中で働いてきた方々と、やはり等しく考えるべきではないか。単なる、年金制度の中で通算ができたからこの優遇を消してしまえという発想では、年金制度が社会保障制度としてこれから生き延びていけるのかと、素朴な疑問を持つがゆえに、重ねてこのことについて局長の見解をお聞かせください。
先ほどお尋ねのありました坑内に入った経験は、一度だけでございますが、あります。そのような環境のもとで働いておられることは十分承知しておるわけでありますけれども、今や年金制度間の公平ということも言われておるわけでありますし、制度内でのそういう調整もやむを得ざることだろうというふうに思っております。
私は若いころ実際、金山でありますが、坑底奥深く入った体験を持っております。昔の言葉で言えば、ふんどし一丁に着かえさせられて、キャップライトをつけてずっと回ってみました。あの厳しい作業条件の中で働いている地下産業労働者の実態を、大臣も局長も直接ごらんになってない。それでいて、実に安易に、審議会で答申が出たと言われる。中曽根さんがあれだけあっちこっちお回りになるなら、たまには地下に入ったらどうですか、私はそう訴えたいのです。数は少ないかもしれない、しかし本当に日本のために第一線で働いている地下産業労働者が戦前からずっと持ってきたこの優遇措置を、いとも簡単に切り離す、こういうことをやるから、私は、年金改定法案の審議を今急ぐべきではないという考えに到達せざるを得ないのであります。大臣、この点について明確にあなたの御見解をお示しください。
局長の御説明になったその経過は、それなりに理解をいたします。
 大変突っ込んだことをお尋ねするようでありますが、大臣、局長、あなた方は、金、銀、銅、石炭を問いませんが、坑底までお入りになったことがおありですか。その審議会のメンバーのどなたが地下産業労働者の直接の実態を見ておられるか。おられるなら、具体的に御氏名を挙げていただきたいと思います。まず、大臣、局長の体験からおっしゃってください。
わかりました。
 それでは厚生省当局にお尋ねしますが、第三種被保険者の期間計算の特例措置を、なぜ今度の年金改定法案の中で撤廃をされようとしておるのか、その本旨を率直にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これらの加算等につきましては、既に既裁定でございます。また、裁定いたしておりませんでも権利としては発生いたしておるわけでございますので、私どもとしましては、これにつきまして手を加える所存は毛頭ございません。
これは有島先生のせっかくの御提言でございますが、二十一世紀までそういう声を立てないというわけにまいらない経過になっております。これは委員は百も御承知のことでございますが、この場をかりて申し上げますならば、教科書無償制度は、経済的に見た場合には、負担能力にかかわらず多数の受益者に少額の給付を一律に行うものであるということから、財政資金の効率的使用という観点から問題があって、したがって、その点から財政制度審議会や臨時行政調査会から御指摘を受けておる、こういうことでございます。
 私も教科書問題を議論するときにいつも思いますが、ちょうど数字で申しますと、一がございませんで、二、三、四、五、六、こう覚えればいいな。すなわち、小学校が二千二百円、中学校が三千三百円、全体の予算が四、五、六。四百五十六億でございますから、まさに二、三、四、五、六、こういうことになるわけでございます。したがって、その二、三の面がいわゆる負担能力にかかわらず少額の給付を一律に行う、こういう一つの理屈の下敷きになるわけでございます。
 しかし、この問題は教科書制度のあり方、また他の文教施策との関連等から幅広く検討すべき事柄でございますので、これらの基本町題の検討とあわせまして、今日、五十九年の八月までに、すなわち六十年度予算の概算要求時までに、常識的にはそういうことになりますが、検討しようということになっておりまして、五十九年度予算においてはさしあたり無償を継続する、こういうことにいたしたわけでございます。
 いささか文教行政の立場ではございませんが、財政当局からの今日までの筋道だけを正確にお答えいたします。