近く本国会におきまして、行革審の第三次と申しますか、第三次行革審の設置法案に関しまして御審議を願う予定でございます。速やかに御賛成の上、成立をさせていただきますれば大変ありがたいことでございます。
 そこで、私どもの今考えておりますところは、まず審議議題でございますけれども、いずれまた審議会が開かれまして、そして審議会にこれまでの審議、行政改革の進捗状況等について御報告を申し上げ、そしてその後で審議テーマを決めていただこう、こんな段取りを考えておるところでございます。
 もう、先般第二次行革審の答申が出ました中に方向はいろいろ示唆されているところでございますが、それら等から想定いたしまして、私どもは、まず第一に我が国の制度の国際的調和、そして世界への積極的な貢献、これが一つの観点でございます。第二の観点は行政運営の透明性、公正の確保、こういったテーマでございます。三番目は消費者、生活者重視という言葉がございますが、国民生活の質的向上と消費者の重視、このような大きなテーマを考えながら、その中で具体的に行財政改革をどのように進めていくかということを御論議を願うつもりでいるところでございます。
さっきから時間をかけて同じような繰り返しになっているのですけれども、こういったやりとりが実のあるものかどうか、何のためにやっているのかちょっとわかりづらくなっているのですけれども、大臣の御見解はどうでしょうか。
今の先生のお尋ねは加算金の件ではなかろうかと思いますが、全額とおっしゃいましたのは、恐らく既に交付しました補助金の額であろうと思います。それにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、現在運輸省におかれて県の申請を待って検討されるということになっていると伺っております。
仮定の問題でございますが、仮に加算金の支払いを命ずるというような事態になったとしますと、これは補助金を受けたいわゆる補助事業者ということになっております。今回の場合には県であろうと思います。
何かもうらちが明かないので、別の観点でやります。
 そうすると、加算金はだれが支払うものでしょうか。県でしょうか、それとも漁民ですか。これは一般論ですからお答えいただけるかと思います。
お答え申し上げます。
 本院といたしましては、空港建設の計画変更が所定の手続を経て許可された時点における運輸省及び沖縄県当局の交付済み国庫補助金に対する取り扱いについての対応を見た上で、適切に対処したいと考えております。
補助金適正化法の十九条の三項の適用の問題につきましては、まずその前に、本補助金そのものの取り扱いについての検討があろうと思います。十九条の三項を適用するかどうかについては、その検討の後に、運輸省におかれて私ども大蔵省とも協議の上、検討される事柄であると考えております。したがいまして、本補助金そのものの取り扱いが定まっておりません現段階におきまして、その後の問題でございます加算金等の取り扱いについての見解をここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、補助事業者がございまして、補助事業者からさらに間接補助事業者に補助金が流れている、こうした場合に、その間接補助事業者が例えば解散したとか資金繰りが極めてつかないとか、そういった間接補助事業者側の事情によって返還金の回収が遅延あるいは不能となった場合に、その真ん中におりますところの補助事業者の責にすべてを帰するということは酷ではないか、こういうような場合に適正化法十九条三項の「やむを得ない事情」に当たる、このように考えております。
補助事業者の責任に帰すべきものではないときというのですけれども、それは法律に書いてあることで、もうちょっと具体的に例えばどういうようなことかということを教えてほしいのです。
補助金適正化法第十九条第三項の「やむを得ない事情」についてのお尋ねであろうと思いますが、これは例えば間接補助金等の場合におきまして、例えばその間接事業者の資金事情等によりまして補助金の返還金の回収が遅延ないし不能と見込まれるような場合、ありていに申しますと、すなわちすべてを補助事業者等の責に帰すことは酷に過ぎるというように考えられる場合等を指すものと考えております。
想像されてもいいですけれども、そういうことはないということでしょうか。つまり相殺してしまうというような話ですね。前の漁業補償料を戻してもらえないので、次の補償料がこうなって、しかも今度は用地が前よりも少ないわけですから、普通で言えば補償料も少なくなるはずですけれども、その辺のところをうまく調停して、何とか今の補助金を返還しなくても済むような形に持ち込むという算段をしていると、私はそういうふうに言っているわけです。それと同時に、補助金の返還の決定が遅くなれば加算金も当然ふえて困ると思うのですけれども、大蔵省の方にちょっとお聞きしたいと思うのですが、加算金が免除される場合というようなこともちょっと法律の条文を読みますと書いてあるのですけれども、この例というのはどんなことでしょうかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
細部はまだ県の結果を聞きませんとわかりませんが、例えば先生がおっしゃった漁業者との対応で、例えば県は前に払った漁業補償費を生かす方法はないかというようなことを考えていると今先生おっしゃったところからも感じられるわけでございますが、いろいろな対応があると思います。県は前に払った額をいかに有効に利用するか、その段階では新たな漁業補償費を全額要求しなくても済むというようなところを考えているのではないかと想像するわけでございます。
麻薬は、その乱用によりまして人の生命身体に大きな危害を及ぼし、また、それに伴いまして社会経済に大変な罪悪をもたらす存在でございます。政府委員から御答弁いたしましたように、現状におきますと、我が国は一部先進国に比べて麻薬等の乱用の状況はまだ相対的にいいということでございますけれども、これはあくまでも相対的にいいというだけのことでございまして、最近増勢をたどっているということ、それから若い方々が、国際交流が盛んになりますと、ややもすればよそからの影響を受けやすいということもございまして、麻薬の乱用防止対策はこれまで以上に力を入れてやらなければならないと思っております。また、一たん乱用の傾向が広がりますと、これはもう爆発的に広がるというおそれがあるわけでありますから、未然防止ということが何よりも大切だと思います。そのような見地から、青少年における薬物乱用を防ぐ、健康の観点から、また、健全な社会人としての成長という観点からも、社会教育の面で十分周知を図っていかなければならないと思います。厚生省といたしましても、不正薬物の取り締まりに努めますとともに、このような若い方々を中心に国民に対する薬物乱用の危害について啓発活動を推進し、薬物の乱用を許さないという社会環境の確立を図ってまいりたいと思っております。