それは確認する意味でお尋ねをいたしました。ただ、非常に情緒不安定な場合の方もいらっしゃいますし、いろいろなケースの方々がいらっしゃるわけだから、そこは十分に御配慮いただかなければならないということを指摘しておきたいと思います。
 それから、最後に質問させていただきますけれども、保育所の情報提供について伺っておきたいと思います。
 例えば、適正な運営が行われているのだろうかとか、費用は妥当だろうかとか、サービスの提供はどうなんだろうかとか、大切な子供を保育所に託す親御さんにとってみれば極めて重要な視点だと私は考えているのですけれども、今法改正に－よって行われることになる市町村、保育所の情報提供とは具体的にどんなことを考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。
このことは参議院でも何回も指摘されまして、不登校児という理由によって教護院に入るという、そういう趣旨ではないということを何度も答弁しております。それを今繰り返させていただきたいと思います。
ここはもう少し議論しなければいけないところかもしれませんけれども、要するに、そうなると、我々に説明したように、均一化に向かっていって、それでそのコストに対して保育料を決めていく、それはそれで一つの考え方かもしれないけれども、そこで相当ばらつきが出てくる可能性があるということを残しているということになるわけですよ。そうすると、均一化に向かうということとの矛盾というものをどう解消していくのかということについては、これからも相当検討していただかなければいかぬということですね。この改正したことによってすべてが終わるわけじゃないのだということだと私は思います。それだけ指摘をしておきたいと思います。
 それから、もう時間がなくなってきてしまったのですけれども、私のところにもう一ついろいろな意見が入ってまいりまして、例えば今度の児童自立支援施策の中で、教護院の問題が出てまいりました。これを、対象児童の範囲を超えて、何度も大臣がお答えになっていると私は思うのです、参議院の委員会でもお答えになっているのですけれども、不登校児を、不登校児だからといって教護院に入所をするということにはならない、こうおっしゃっておられますけれども、そのことをもう一度ここの場所で確認しておきたいと思います。
私どもの今回の改正に際しての考え方といたしましては、保育料の負担方式につきまして、従来の方式を変えまして、保育コストを基礎として家計への影響も考慮した年齢別の額に変えたいということで考えているところでございますが、この法律の趣旨に基づきまして、各市町村が具体的な保育料の徴収額は設定できることになっております。
 したがいまして、これは各市町村の判断によって国の徴収基準額表とは異なったものになるということで、つづめて言うと、それぞれの市町村ごとに額というものは、現在も異なっておりますけれども、改正後におきましても同じような事態が出てこようかというふうには思っております。
そうすると、この物の考え方として、均一化を図ろうという考え方とどこか矛盾してくるのじゃないのですか。それは、市町村によって、その首長さんによっては、条例や規則をつくるときに、おれのところはもう少し負担を軽くしてやろうとか、負担を重くしようとか、そういうことになれば、住んでいるところによって料金が変わってしまうということになりませんか。
具体的な保育料の徴収基準につきましては、各市町村が今回の制度改正を踏まえて決定するということになりますので、必ずしも国の精算基準額表のランクと同じでないという場合が出てこようかと思っております。
   午前十時開議
 出席委員
  委員長 鉢呂 吉雄君
   理事 金子原二郎君 理事 金田 英行君
   理事 自見庄三郎君 理事 茂木 敏充君
   理事 高木 義明君 理事 山本 幸三君
   理事 児玉 健次君
      石崎  岳君    熊谷 市雄君
      菅  義偉君    園田 修光君
      吉川 貴盛君    渡辺 具能君
      渡辺 博道君    愛野興一郎君
      久保 哲司君    古賀 一成君
      島津 尚純君    野田  毅君
      岩田 順介君    中西 績介君
      畑 英次郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐藤 信二君
        労 働 大 臣 岡野  裕君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     江崎  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   中村 利雄君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    坂本 哲也君
        労働省職業能力
        開発局長    山中 秀樹君
 委員外の出席者
        運輸省港湾局計
        画課長     川島  毅君
        建設省道路局企
        画課道路経済調
        査室長     藤本 貴也君
        建設省住宅局住
        宅整備課長   石川 哲久君
        建設省住宅局住
        宅整備課住環境
        整備室長    池田富士郎君
        参  考  人
        （財団法人日本
        エネルギー経済
        研究所理事長） 生田 豊朗君
        参  考  人
        （九州大学工学
        部資源工学科教
        授）      内野 健一君
        参  考  人
        （慶應義塾大学
        経済学部教授） 深海 博明君
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
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委員の異動
五月二十日
 辞任         補欠選任
  北村 直人君     久保 哲司君
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五月二十二日
 三井三池炭鉱の閉山に関する陳情書
 （第
 三四四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 石炭対策に関する件
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