余り時間がないので重要な点だけに絞って申し上げておきますけれども、同じく基準財政需要額の中で公安委員会所管の交通安全施設について、これは道府県内すべて、その府県の公安委員会所管の信号機、交通安全施設の維持管理はやっておるわけでございますが、この信号機の数によるところの率、これを考慮した補正係数というものが含まれておりませんので、政令都市を抱えた府県は、政令都市内の信号機の管理運営費はどこにも、基準財政需要額には含まれておりませんね。これはどういうことなんですか。
御指摘のように、昼間流入人口の増大に伴う投資的経費につきましては、かねがね先生からも御意見をいただきまして、昭和六十一年度から財政需要を的確に算定するために、その他の諸費の投資補正二というものを設けまして算定するようにしたわけでございます。
 ただ、経常経費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この普通態客補正係数というものを基礎にいたしまして基準財政需要額を算入するという措置を講じておりまして、この中で昼間流入人口の要素というものをかなり高く評価しているということもございますので、これにさらに別の形で割り増し補正を適用するということになりますと、どうも二重になるのじゃないだろうかというような問題もございまして、この点につきましてはまだ慎重に検討する必要があるのじゃないか、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
六十一年度ですか、交付税の算定において、人口に係る投資的経費の中に昼間人口というものの割り増しが行われた。これは画期的なことでありまして、非常に前進的、また実情に即応した考えであるということで評価されたわけでありますけれども、これは投資的経費ということで、経常経費分についてはまだ何ら考慮されていない点がある。したがってこれも投資的経費に準ずるような、同様な配慮をすべきではないか、こう思うのですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 先ほどちょっと説明が不十分だったかと思いますけれども、下水道事業につきましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、国の補助対象になる部分と地方で単独でやっていただくという部分がございまして、その補助対象の部分については先生御指摘の数字で補助金を配分しているということでございます。その国の補助の対象になります範囲の拡大をお尋ねでございますが、これにつきましては第六次下水道整備五カ年計画の初年度でございます昭和六十一年度に一般都市並びに町村に対しましてその範囲の拡大を図ってきたところでございまして、私どもも努力をしているというところでございます。
 しかしながら、我が国の下水道の普及状況が欧米先進諸国に比べまして著しくまだ立ちおくれているというような状況にかんがみまして、当面は事業量の拡大に重点を置いてとにかく現在補助対象になっている部分の整備を促進してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
国庫補助事業における補助基本額の実態と見合わないために、かなりの超過負担が地方財政の圧迫の大きな原因になっておることは申すまでもございません。特に政令指定都市だけでも、六十二年度で超過負担額が主な国庫支出金対象事業だけでも七百七十七億円という金額に達しておるわけでございますが、補助基準単価を実態に即して引き上げるべきではないか。この点について今後も努力を続けられることを強く求めておきます。
 特にこれだけはというのが下水道の整備、都市公園の整備、これは都市における生活環境改善の決め手ともいうべき事業でありますけれども、また特にこの整備は急を要する事業でもございます。そこで、これの実質補助率、第六次下水道整備五カ年計画の指定都市分で六十一年度から六十五年度の分ですけれども、これはどのようになっておりますか、建設省。
国庫補助事業におきます超過負担の問題は、かねてから国、地方の財政秩序を乱すものだということでこれの是正方を強く主張しているわけでございますが、従来から大蔵省、自治省、それから関係省庁によって共同調査を行いまして、その結果に基づいて超過負担を解消するということをしているわけでございます。
 六十三年度予算におきましては、六十二年度に調査を実施いたしました保健衛生施設等の整備補助金、これは具体的には市町村保健センターでございますが、こういうものにつきまして補助単価の改善を実情に即して行っております。このほか公立学校の施設整備事業費の補助金などの施設整備の補助金について、面積基準の改善でございますとかあるいは補助対象範囲の拡大というものを講じまして超過負担の解消に努めたわけでございまして、改善総額は事業費ベースで八十七億円、国費ベースで三十一億円ということになっております。
では次に国庫補助負担金について二、三質問をいたします。
 要するに超過負担、これは当委員会におきましてもいろいろ論議されてきたところでございますが、昭和六十三年度の国庫補助負担金の補助基準はどのように改善されたのか、御説明いただきたい。
今回の新たな五カ年計画でございますが、現在、社会、経済、生活の各分野に直面しております緊急課題に対応しまして、四つの柱を取り上げております。これは、新たな経済構造実現に向けての支援とか、それから活力ある地域づくり、都市づくり、三番目によりよい生活環境の確保、四番目に安心して住める国土の実現、この四つの柱で体系的に取り組んでいくといったことが一つでございます。
 それからもう一つは、今回の五計について新たに加わってきておりますのが道路事業の進め方の改革でございます。先ほど来いろいろお話がございますが、評価システムの導入、それからパートナーシップの確立といったことが道路審議会の建議で取り上げられておりますが、これらにつきましてはまだ試行の段階でございますので、むしろ手探り的なのかもわかりませんが、そういった段階のものをさらに確実なものにしていくといったことが今回の五カ年計画の中で積極的に取り組んでいることかと思います。
 そういったことで、これからも国民の強いニーズにこたえるため、この五カ年計画の中でそういったものを取り上げていきたいというふうに思っております。