土地基本法十七条の規定は、国、公共団体はそういった調査の実施なり資料を収集する等必要な措置を講ずる義務を規定しておるのだと思います。したがって、国土庁ですべて把握しろというわけでは必ずしもないと思いますが、ただ土地政策を円滑に推進する上で必要最小限のものは、私どもの方でできるだけ体系的に把握し整理しなければいけないだろう、また必要に応じて一般にも情報を提供していくというのが我々国土庁に課せられた責務でもあろう、そういうふうに認識しております。
土地基本法の第十七条の一項には「土地の所有及び利用の状況、地価の動向等に関し、調査を実施し、資料を収集する等必要な措置を講ずるものとする。」これが国及び地方公共団体の責務のようなことで規定をされております。
 そうしますと、この第十七条一項の規定からいきますと、国土庁の方でだれがどこにどういう土地、どれくらいの広さの土地を持っておるかという、いわゆる名寄せの情報、これを把握をしなければいけない義務があるかと思うのですけれども、まずそういう義務があるかどうか、それから今後そういうことを国土庁としてやるつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
土地の情報につきましては、御指摘がございましたようにまだ非常に不十分なところがございまして、我々としても、今後施策を効率的に推進する上でぜひとも早期に充実しなければならない大きな課題の一つと思っております。
 まず、今お尋ねになりました、所有について的確に情報がわかっておるかどうかということでございますが、個人の土地所有者は全国で三千二百万人前後に達しておる、そういった課税上の情報はございますが、これは例えば二以上の市町村に同一人が所有しておる場合には二人というふうにカウントされたりしておりまして、完全な名寄せができていない、ネットの数字じゃないわけでございます。そういう意味では極めてラフといいますか大まかな、そういう情報しか所有に関してもないわけです。ただ、市町村ごとには課税情報として名寄せされた情報があるやに伺っております。
どうもそれぞれの審議会の関係の整合性のようなものがちょっとわかりにくいところがありますけれども、次に進みたいと思います。
 土地問題を検討していく上で最も大事なことは、基礎的な土地情報、データをしっかりと把握をしておかなければならないと私は思っております。また、国民あるいは住民の皆さん方も土地情報について知りたいという希望があろうかと思います。
 そこで、まずお聞きしたいのですけれども、これは基本的なことなんですが、だれがどこにどれだけの土地を持っているかという本当に基本的な土地情報が一体わかるようになっているのかどうか、こういう制度があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
第二次行革審の最終答申におきましても、今後の行政の重点課題として、先ほど御指摘がありましたような「土地・住宅問題の解決と国民生活の質的向上」を掲げておりますし、また、土地問題について可能な限り早期に改革を実現すべき旨、指摘しているところであります。
 なお、第三次行革審で何を取り上げられるかにつきましては、審議会発足後政府から行政改革全般の進捗状況を御説明し、その後審議会において具体的に御協議いただくことになっておるようでございまして、そういうことで進めていただくのが適当ではないかと私ども考えております。
これはおたくの方の資料ですね。おたくの方からいただいた資料によりますると、役員の数が九人です。うち八人が納付金から一億二千二百六十二万九千円、一人平均一千五百三十二万八千六百二十五円支給されているんですね。労働省出身の役員さんが九人中六人なんです。納付金から給与をもらっているのが八人中五人、一人平均千五百三万六千八百円。
 先般、自閉症の養護学校高等科二年生の男子生徒が八年前水泳の事故で亡くなったことがあるんです。そのときに、たまたま裁判となりました。その逸失利益が争われたことがあるんですが、一審では何と百二十万千百六十二円、生涯の逸失利益が、こんな計算されたんです。二審では千八百万円。一定の算定方法によるものなんですけれども、一審等はもう論外として、二審では多いといったってしかし知れている額なんですね、これは。人間の命の料金としては余りにも低過ぎる。
 口の悪い人は、労働省雇用促進協会が幾つもの同じような機能の建物を建てて天下り先を確保しているという、そういう口の悪いことを、まあもっともこれは私でございますけれども、まことに申しわけないとは思いますけれども、こういうことを言いたくなるんです。
 果たして、これだけの費用をかけて、これだけの人たちを動かしていて、じゃその人たちに払っている給料の割には仕事をそれだけしてくれているんだろうか、こういうことになるわけですよ。
 そうしますと、納付金というのは一体どういう使われ方をしているのか、もうこれは再三私は納付金制度ができてから申し上げておる。私の記憶に間違いかなければ昭和五十五年です、まだ大平さんが存命のときで、あのときたしか伺ったときには納付金が二百八十億あったんですよ。それから私、三年間ちょっとお休みして戻ってきまして、お尋ねしたんです。四億しかない。二百八十億もあった納付金が四億しかない。どういうふうに使ったんですかと言ったら、いろいろお答えになっていました。
 ところが、非常に悪い企業の方がいまして、障害者を雇うと、もう大臣は御存じのごとく、いろいろと補助金が出ますね。それ二年間なら二年間もらっておいて、すぐにやめちまうんですね。そういうことの繰り返しをして、その二百八十億という金が四億になってしまったというような話を伺ったことがあるんです。
 そうしますと、この納付金というのは一体何のためにあるのかということになるわけで、本気で、本当に一生懸命皆さんがやってくれているのかどうかということが心配になってきます。だから、ノーマライゼーションというのは、労働省の天下りの方々のためにあるのだろうかなんという変な感覚を持ちたくなるんですけれども。
 しかも、先ほども申し上げましたように、この制度ができて三十五周年を迎えることし、労働大臣はどういうふうに今の私に対してお答えいただけますでしょうか。