今回の不祥事件が発生いたしましてから、昨年の十二月十二日でございますけれども、大臣からも強い御指示がありまして、名前は郵政事務次官名になっておりますけれども、「命による。」ということで、公社総裁あて「綱紀の粛正及び会計処理の適正化等について」という文書を公に出した次第でございます。
 その内容につきまして申し上げますと、「五十四年度決算検査報告において、貴公社の会計に関し、数多くの指摘がなされたが、極めて遺憾であり、強く反省を求めるものである。ついては、今後、このような不当・不適切な処理の絶滅を期すべく、関係役職員の処分を含め厳正な措置をとることはもちろん、経営委員会にも諮り、綱紀の粛正を図るとともに、会計経理面の監査体制を強化し、会計処理の手続及び運用上の見直しを行うなど、適正な予算執行及び会計処理の態勢を確立されたい。なお、これが措置模様については、事後速やかに報告されたい。命による。」という文書でございます。
 これに対応いたしまして、電電公社では先ほどの総裁の御発言にもありましたような形で今後その定着化に向かうということがございますし、また私ども今回の不正経理は二つの面を持っておるというふうに見ておるわけでございます。一つは、近畿を中心としますカラ会議、カラ出張等の問題でございます。それからもう一つは、予算の執行ということに関しまして、決算処理ということでの本社段階におきます基準内、基準外、あるいはまた年度末におきます未払い賃金として立てた問題、そういう両面があるというふうにとらえておりますが、本社段階のことにつきましては、従来この決算のルールが、人件費予算として毎月の決算の報告が本社へ地方から上がってくるのが一本になりまして決算のルールがなっておった。したがいまして、基準内外というものの区別も年度の途中でわからなかった。こういう点もございますので、それをはっきり基準内外とを区別をして明確に毎月上がってくるようなルールを確立してもらいたい等の措置、あるいはまたみずからの監査でなぜ発見できなかったかといういろんな面の問題等々について公社を指導しておる。また現場の問題につきましては、これは公社みずからがえりを正して公私の区別というものを踏まえて今後に向かわなければならない問題である、このように認識をしておる次第でございます。
それでは次に、昨年の十二月十二日に郵政事務次官名で電電公社総裁に対しまして「綱紀の粛正及び会計処理の適正化等について」の要請文書を出されておりますけれども、その概要について、またこれを出すに当たって郵政省内部でやはり検討された今回の不正経理問題の原因等、あるいは電電公社ではどのような検討を行っているのか、この点をお聞きしたいと思います。
いま盲腸長から答えがあったのでございますけれども、いろんな観点から監事は選ぶべきものだと思います。ある程度といいますか、相当事業内容を知っているのもやはり非常に監事をやる上においてこれは適切であろうと思いますし、また全然新しい観点からおやりになるのもこれも一つの考え方だろうと思います。そういう点はまた経営委員会によくお伝えをしておきたいと思っております。
経営委員会において監事を任命される場合には、監事の職責にかんがみまして、その職務にふさわしい人物の選考に努められておることは当然かと思います。監事の選考に当たりましては、先ほど担当局長がお答えしましたとおり、会計経理面はもちろんでございますが、そのほかに業務、経営、全般の監査をするという立場等から総合的に選考せらるべきものと考えられます。しただいま先生御指摘の点も含めまして適切な人物が選ばれるべきであろうというふうに考える次第でございます。
今回の最低資本金制度の導入に伴います税制上のいわば特例措置につきましては、これはもう法制審議会の審議の過程においても問題点として指摘されていたところでございます。
 私どもといたしましても、こういう制度を導入することによりまして、とにかく株式会社として生き延びようとするならば一千万円以上に増資をしなければならないということになるし、一千万にできないということになりますと有限会社に組織変更しなければならないというような問題が生ずることになるわけでございます。そこで、先生御指摘のとおり、増資の手段として、例えば今回新たにいわゆる法定準備金にはならない一般の利益の積立金を資本に組み入れるというような制度ができるようになったわけでございますが、そういうような利益準備金の資本組み入れに際し、これをみなし配当として現在課税をしているというような点について、特にこの増資の関係で新しい制度のために必要を迫られるようなものについては特例的にこれを軽減あるいは免除するというような措置を講じてほしいとか、あるいは資本金を、増額するための登記の際に課せられる登録免許税、あるいは組織変更の登記の際に課せられる登録免許税の減免ないし軽減の措置についてこれを講じてほしいというような強い要請が関係方面からあったところでございます。
 私どもといたしましては、このような要請を大蔵省当局にもお伝えし、何とかその要請に沿うように配慮をしていただきたいということを常々申し入れておるところでございます。法務省から大蔵省に対するそのような申し入れ、強くお願いしているところでございますが、まだ大蔵省当局から最終的な回答はいただいておりませんが、大蔵省においても問題の重要性は十分にわかっていただいておりますので、そういう観点から検討していただいておるものと私どもは承知いたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この法律が通りまして最低資本金に移るまで増資をする必要性が法律的に生じたということを踏まえまして、平成三年度以降の税制の問題として、つまり平成三年度から五年間に係る税制の問題ということになりますが、平成三年度以降の税制の問題として御検討いただくということになるというふうに聞いており、しかも平成三年度以降の税制の問題は本年度末の政府税調等において御審議になるということでございますので、私どもとしてはこの法案が国会で通過成立し次第、新しい法律を踏まえまして大蔵省にさらに強くお願いをして、何とかその要望の実現を図りたいというふうに考えているところでございます。