誘導居住水準と申しますのは、西暦二〇〇〇年の平成十二年度には全国の半数の世帯がそのぐらいの広さの住宅に住めるようにするというのを誘導居住水準としているところでございまして、家族の大きさ、世帯人員に応じまして一戸当たりの面積を定めているところでございます。
 二つの系統がございまして、一つは都市居住型誘導居住水準でございます。これは主として大都市地域等の共同住宅の居住を考えているところでございますが、例えば夫婦と子供二人の標準世帯の四人世帯におきましては、部屋では三ＬＤＫを考えまして九十一平方メートル、例えば二人世帯ですと一ＬＤＫで五十五平方メートルというようにしているところでございます。
第六期住宅建設五カ年計画の中にうたわれております九五年度に約九十五平米、それから公共投資基本計画のいわゆる二〇〇〇年をめどにしては百平米程度という住宅一戸当たりの平均床面積に持っていきたいということのようでありますが、この第六期の計画の中に言われている誘導居住水準というのは具体的には大体どういう居住の内容になりますか。ひとつ参考のために説明してくれませんか。
第五期の住宅建設五カ年計画につきましては、公共資金による住宅が三百三十万戸に対しまして約九六％に実績を見通してございまして、先ほど述べましたように、特にこれらのうちでも公営住宅とか、あるいは公団住宅のように公的機関が直接供給する住宅が非常に実績が下回るということをお話ししたところでございます。
 その大きな原因といたしましては、地価高騰に伴う用地取得難というのが一番大きな要因でございますが、しかし第六期の五カ年計画を立てるに当たりましては、用地取得難を前提としながら、これを乗り越えるべく施策を講じながら公的住宅の供給を推進していかなければならないと考えているところでございます。そのため、公的資金による住宅といたしましては、公営住宅等につきましては第五期の五カ年計画では二十五万五千戸を計画し、二十一万七千戸というような実績見込みになっているのに対しまして、第六期はこの計画戸数を二十九万戸と大幅に引き上げているところでございます。
 その内容といたしましては、借り上げ公共賃貸住宅制度等を活用して公的機関がみずから行うだけではなく、民間の力も活用しながら公的賃貸住宅を拡充していく措置、あるいはまた公的助成民間住宅というように一つの項目を設けまして、農住制度あるいは特定賃貸住宅制度等の制度を拡充してその計画の実現を図っていくというような措置等を講じていきたいと考えているところでございまして、こういうような新しい施策等を前提としながら、第五期の三百三十万戸より大きい三百七十万戸の建設を計画していきたいと考えているところでございます。
住宅建設の五カ年計画、第五期計画のいわば達成率について同僚の西野委員から先ほど御質問がございました。お答えをいただいたわけでありますが、その反省に立って第六期計画が各分野で達成されて初めてねらいが十全に効果を発揮するわけでありますので、その関係から総体の戸数は計画の六百七十万よりもオーバーして八百二十四万戸という説明がありました。
 その中で公的住宅の面については一〇〇％に足りなかったという意味のお答えだったと思うんですが、用地取得ということにその主たる原因は限定していいぐらいのものですか。同時に、その反省に立って、第六期を達成するために、その整備目標の実現のために具体的にとりわけどういう点に力点を置いてやっていかなきゃならぬというぐあいに考えるのか、住宅局長から答えてください。
暴力団の資金源というものにつきましては、私どもそれほどよくわかっているということはないわけでありますけれども、それを推測する手がかりといたしまして、私ども平成元年の二月に暴力団の年間収入がどのくらいかということを総合的に調査したものがございます。これによりますと、暴力団の年間収入は総額一兆三千十九億円と推定されておりまして、そのうち覚せい剤であるとかあるいは賭博、ノミ行為といった非合法活動によって得られた資金というのが全体の八〇・三％、一兆四百五十三億円。それから彼らはいろいろと企業経営などもやっておるわけでございますが、そういった言ってみれば合法的な手段によって得られた資金というのが全体の一九・七％、二千五百六十六億円、合わせて先ほど申しました一兆三千十九億円というように推測されるところでございます。
 ただ、この数字は平成元年二月の調査に基づく数字でございますので、その後につきましては、やはりいろいろなバブル経済のもと、地上げ等によりさらに多額の資金を手にしているというように判断されるところでございます。
現在、地球規模の環境問題についていろいろな懸念がございます。それらの原因をいろいろ考えてみますと、我が国とアメリカ合衆国との両方で大体半分ぐらい、そういう影響を持つのじゃないかという認識のもとに、私は、アメリカの環境庁長官であるトーマスさんと会って、この問題について十分討議をしなければならないということで、ちょうどお盆のお休みのときにアメリカへ参りました。そのときに、たまたま出発に当たって総理大臣にあいさつに参ったのでございますが、そのときに私の考えなり、さきの御指摘のトロント・サミットにおける総理の発言等についていろいろ話し合う機会がございました。そのとき竹下総理は、そうだな、日本は世界に何か貢献しなければならない、そういうことであると、今環境問題としてはいろいろな地球規模の懸念があるわけであるから、それらに対する科学的知見を確立するような方法、いわゆる世界的な専門家あるいは知見を持っておられる科学者等がいろいろ一堂に会して、そうして地球規模の環境問題について、いたずらに不安を持つ者もございますから、何かの高い知見を集める方法といえば、やはり東京で国際会議を持つというのも一つの方法ではなかろうかなというような示唆がございました。
 たまたまちょうど、今申しましたようにアメリカへ行くときでございますから、アメリカでもこの話についてのならしというのか、協力をしてもらうというのにもってこいの機会でございましたので、私はアメリカへ行って、トーマス長官にもこの話をして賛同を得た、そういう経緯の中で、今竹下総理が示唆されたのもそういう経緯の中でできたことでございます。
 私どもは、そのために、環境庁としては大分大きな仕事になるので、全庁挙げてこれと取り組む準備をしているところでございます。