私はまずガソリンの問題について質問したいんですが、ガソリンというのは今や日本では必需品だと思うんです。ところが私の経験では世界で日本が一番ガソリンが高いんじゃないかという気がするわけです。これは石油の税金が高いということもありますけれども、どうもそれだけではないような気もします。
 そこでまずガソリンの輸入問題について質問したいのですけれども、一応業法上石油製品の輸入は原則は自由だと、石油業法の第十二条に基づいて石油輸入業の届け出、それから石油輸入計画の届け出を通産大臣に行えばよいことになっている。しかしながら実際は消費地精製主義というのですか、この名前のもとに製品輸入の規制が行われているというふうに感じられるわけです。ついては製品輸入に対するエネルギー庁の基本的な方針についてお伺いしたいわけですけれども、重油とかナフサとかそういうんじゃなくてガソリンについてどういうふうにお考えになっているかちょっと御所見をお伺いしたいのです。
第一の問題はこれは最大限の努力をいたします。
 二番目の問題は、確かに生存者叙勲という制度ができてから相当時間もたっておりますし、世の中のあり方そのものも非常に変わっているわけでございます。見直しというような時期があるいは来ているかもしれませんけれども、これは何分にも通産省だけでもって決められる問題ではございませんので、十分勉強さしていただきます。
日本と台湾との貿易は通関統計で見ますと、五十六年には日本側の出超が二十九億ドルになっておりますし、五十八年には日本側の出超が二十五億ドルというような状態になっております。そういうことでこの貿易アンバランスの解消のために、民間が中心になりまして輸入促進のための使節団の派遣とかあるいは技術協力を進めているわけでございまして、そういうことで今後は少しずつ改善していくのではないかというふうに期待しているわけでございまして、当面先生おっしゃるようなすぐに輸入制限に踏み切るというような可能性は我々としては低いのじゃないか、またそうさせないように我々として努力すべきじゃないか、そういうふうに考えているところでございます。
百貨店等の正月の営業開始日、今先生おっしゃいました初売りということでございますが、これは各地域地域の実情に応じて決められているわけでございます。お正月の二日から営業しているという例も多々ございますが、この場合には百貨店等のイニシアチブでそうなっている場合もございますし、また地元の商店街からそうしてほしいという要請がある地域もあるようでございます。お正月二日からの営業という問題につきましては、地域の消費者ニーズあるいは地元商店街からの要請に配慮をするとともに、今先生おっしゃいましたような周辺の中小企業への影響とかあるいは町並みの雰囲気づくり等の関連とかいろいろな観点から配慮されるべきものと考えます。いずれにいたしましても、具体的な営業開始日というものが問題がございますれば、それは私どもとして必要に応じまして関係当事者間での話し合いによりまして適切な解決が図られるように指導をしてまいる所存でございます。
ぜひひとつ御検討をお願いいたします。
 それで、お伺いしたいんですが、これはまあ大店法の問題と関連をする――あるいはしないかもしれません。実は、百貨店、大型店が十年ぐらい前から非常にシェア争いあるいは過当競争等激化をいたしまして、そこで起きました問題の一つに正月の二日ごろから実は初売り営業するという問題がかなり方々で、特に中小企業者に対して深刻な問題を与えているんです。それは正月の二日からそれらの大型店が開店をいたしますと、出入りの納入業者等ほとんどが中小企業でありますが、それらの人たちは、従業員は大みそかも元日も休めないんですね。何とか大型店あるいは百貨店は背のように、十数年以前のように正月の四日から、ひとつ営業ということにしてもらえぬであろうかという大変要望が強く来ているわけなんですよ。同時に、百貨店等の労働組合も一年を通じて家族団らんの日は正月の三日間しかない。したがって、ぜひそれらの人たちは労例省に対してもそういう要望をしておるようですが、労働省は企業の問題であるということでなかなか適切な指導をしていないようであります。私は、これは中小企業対策という意味合いから、通産省の方でそういうようなことについての指導を経営者側に対してしていただいたらどうであろうか、これは中小企業対策にもなると思うんですが、これは大変難しい問題でありますから、今すぐ御答弁いただくというわけにはまいらぬかしれませんが、いかがでしょうか、お考えがあればひとつよろしく。
これから審議をされることですから、とやかく言うつもりはありません。ただ、大蔵大臣に考えてほしいと思いますのは、私も前段でもちょっと御披露申し上げたことがあるんですが、政府の意思ないしは理解として、かつてゼロ回答というのがずっと続いたことがある。調停、仲裁を通りますとその二倍、まあゼロの二倍もゼロなんですけれども、結果としてはかなり高い裁定というものが過去出されております。私が言いたいのは、仄聞するところによると、去年と同じ回答がいいのじゃないかというふうなことが新聞に書かれています。その計算でいくと二・八％ということになりそうなんですが、春闘の歴史も昭和三十二年からずっと続いてきまして、最近はストなし春闘というふうな状況に、あるわけですね。言いかえてみると、その労使の交渉、労使の慣行というものは毎年毎年のその積み上げで打開をされてきているわけなんです。その上に立って、よき労使慣行というものが成熟をしていくわけです。
 そういう点からいいますと、形式的な回答あるいは賃上げ率の明示というのはもはや今日的な処理の仕方ではない、私はこういうふうに思うんです。最近の民間の労使関係を見ておっても、最初三千円ぐらいから始まって一万円になるというところもありますが、それが最近では七、八千円の回答を示して、次で勝負、妥結をするという方向が、非常に労働運動全体としてあるいは労使の関係としてふえてきたわけです。そういう状況から見まして、形式的な回答というのはこの際改めるべきではないだろうか、こういうふうに考えます。その点、どうでしょう。