今後の米の需給についてお伺いをいたします。
 五十九米穀年度の需給見通しにおける五十八年産米の生産量は当初千九十五万トン、このような計画でありましたが、千三十七万トンになって、既にマイナス五十八万トン。集荷数量についても、七百二十万トンに対して六百九十六万トン、これも約二十万トンの減。その上にもってきまして、当初の需要量が、五十六年度は六百八十六万トン、五十七年度は六百七十一万トン、五十八年度は六百八十三万トン、このような実績があるにもかかわらず、本年の主食用の計画数量は六百六十万トン、このように計画をされておる。これも二十万トン低く見積もられている。このように考えてまいりますと、需給計画そのもので百万トンの狂いが現実に生じてきている。五十八米穀年度で既に六十五万トンの早食いが行われている。このようなことを総合的に考えてみますと、九月の需給逼迫は目に見えているわけであります。
 そこで今後の対応についてお伺いをしたいのでありますが、五月末の主食用の政府米、自主流通米の在庫数量はおわかりになりますか。
今回の韓国米の現物返還という問題に関しまして、国民の皆さんを初め関係各界にいろいろ御心配、御不満を与えましたこと、本当におわびいたします。
 私といたしましては、最終的には私の責任においてこの問題を処理するということでございますが、とりあえずはまず国民の皆さんに対する食糧の安定供給もやってまいらなければなりませんし、そしてまた今後におけるいわゆるやりくりと申しますか、備蓄などが余りなかったというような状態を振り返りまして、今後はもっとゆとりのある操作ができるような食糧管理体制を築いていきたいというぐあいに考えます。
    〔玉沢委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
間違っても食用に回って農家の皆さんのお気持ちを逆なでするような異常な事態を引き起こさないように、厳重な方策を講じて対応をいただきたいと思います。米作農家や国民が一番心配をするのは、減反による外米輸入というこの既成事実が積み上げられ、その結果、現在の米の完全自給体制が崩されていくのではないか、このことを本当に御心配をされるわけであります。
 原因が臭素による一部汚染という調査結果から、韓国米緊急輸入という非常事態を引き起こした。しかし、これに対する責任というのはまことに重大であると思います。我々も、韓国米の輸入という問題に対してはいまだに反対の立場でおります。このような非常事態を起こした責任問題については、再三大臣も自分の責任で最終的には対処するとおっしゃっておりますが、その責任をどうおとりになるのか、改めてお伺いをいたします。
従来から過剰米の処理によります加工原材料用の売り渡しにつきましては、原則として破砕するという形で加工原材料用のお米の適正かつ円滑な流通を図ってまいりました。今回韓国から返還されるお米につきましても、この過剰米処理における手法を踏襲いたしまして、横流れの防止をするということを考えております。
絶えず皆さんと御議論をしておる問題でございますが、いわゆる潜在成長力が、日本経済、実際何ぼあるか、この見方の相違が一つあると思うのであります。やはり、高度経済成長を終えた第一次石油ショック後の情勢を見てまいりますと、当初我々が見込んでおったよりも、実質面においてはるかに低成長、こういう実態になっております。したがって、ここのところ、いろいろ議論を重ねた結果、昨年の「八〇年代経済社会の展望と指針」というものに六ないし七、こうなりますと、やはりその中間値の六・五というものをとって「仮定計算例」というのはお出ししておるわけでありますから、これを、今おっしゃいますようにもう一ポイント上げて七・五％の名目成長率で、あるいは七・五ということになれば、普通の場合は、あるいは弾性値というものは一・一を超すかもしれません。そういう仮定計算を前提として置けば、私は、今おっしゃったことはいわば図面は描けるというふうに思うわけであります。
 しかし、どこにそれを置くかということになりますと、結局潜在成長力というのは、実際問題、なかなか組み立ては難しいものでございますが、我々の実質成長四％程度というものよりもより高目に見ていらっしゃるわけでございますから、したがって、私はむしろ、そのような試算が出てくるようになったということが、国会の議論がこれから一層がみ合ってくるために好ましいことじゃなかったか、素直にそう思っておるわけであります。
 そこで、もう一つ基本的な考え方で申し上げますと、さて、されば、仮に一兆四千億の減税あるいは公共事業の追加が、現実の問題としては、その財源を見るところ、特例公債と建設公債とにとりあえずはならざるを得ない。そうすると、それのよってもって立ついわゆる乗数効果等々から見ました場合に、仮にこれが企業経営であるといたしますならば、私は、将来を見込んだ設備投資等が借入金のもとになされても、果実を生めばそれで結構なことだと思いますが、財政ということになると、今度は単年度主義という一つの枠の中で、少なくともその単年度主義の中においては、いわば公債依存度というものは上げていかなければならぬ。それが仮に、かつてのように、いわゆる国際経済の不透明感等からいたしまして、思わざる低成長等の路線を歩んでいった場合、企業経営ならば自己責任でありますが、国家財政ということになると、一体その失敗に対する責任をどうするかというと、まさに取り返しのつかない状態になるのではないかということになると、勢い財政当局者としては慎重にならざるを得ない。
 したがって、よくぞまあ描かれました「経済社会の展望と指針」の中の「七、六、五抜きの四、三、二、こという数字というものに、どうしても整合性を持ちながらの見通しということになっていかざるを得ないということで、ただ、たまたま宮地さんが、七・五というのは一つ考えられる、それが九や一〇だったらそれはとんでもないと言う人がございましょう。が、考え得る、それは四％程度としましても、五％に張りつくこともあろうかと思います、中期的に見れば。あるいは下回ることもあるかもしらぬが、一つのそういう試算が出てくるようになるということが国民の前で議論が明らかになって、国民自身の選択肢がどこにあるかということを求めていく一つの過程として好ましいことじゃないかな、私の側からいえばありがたいことではないかな、こういう感じであえて議論をいたしておるところであります。