自治省にもう一回質問します。
 パーティー券を買った人の大半はパーティーに出席していないというふうに見るのが常識です。そういう場合、政治献金を受ける限度額との関係はどうなりますか。
当時の記事を見ますと一万数千名という出席者でございますが、私もパーティーはたびたびやっておるわけじゃございませんけれども、通し番号等を通しましてかなり事務的に詰まった状態を見てみましたが、ある人が買ってもその人の友人がまた買ったとかいうようなところまでフォローするというのはなかなか難しいものだなという感じを持っております。
具体の事例でございますから、やはり事実関係が詳細にわかっておりませんと解釈のしようはないわけでございます。
 ただ、これは一般論でございますが、従来から私ども政治資金規正法上パーティーは事業収入として報告していただく、それから寄附については、これはいろんな制限もありますから、解釈として申し上げておりますことは、パーティー券の購入については、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものであり、出席を前提として購入されるものである限りは政治資金規正法上の寄附には該当せず、これによって得られた収入は事業収入と、こう解してきております。
質問がなかったからということではなく、質問があっておりまして、私が調べてみようということを言ったことがございますので、その機会がなかったと。私のことでございますから、当然その方には私自身から適切な時期に質問をお願いするという立場を従来からもとるようにいたしておるところでございます。
政治資金を受けたか受けていないかは説明できるんじゃないですか。あなたは、パーティー券については前から知っていたけれども黙っていたと。恐らく質問がなかったからということでしょうけれども、政治献金についてはいかがですか。
私のところにはお二方とも辞表を持ってまいられまして、任命権者たる総理のところに御同行いただきたいということで御同行申し上げただけでございまして、おやめになられましたのは御本人の御意思だというふうに考えております。
大事に関しましては、これは私が最高責任者でございますから、私からお答えをいたします。
 それは、信頼して御信任申し上げた人がみずからやめるとおっしゃった場合は、それを信頼して受理すべきものである、こちらからとかくの論評すべきものでないと、このように思っております。
私は昔から、まあ昔からという表現は適切ではございませんが、少しでも国会で質問が出たときは国会で答えるべきだというので、新聞社の取材等に対しては非常に不評判な男でございます。したがって、そういう節度は私の考え方として守っていこうと思っております。
ことしの一月から知っていたんだったら、何らかの形で国民の前に明らかにすべきではないですか。朝日新聞が報道する、ＮＨＫが報道して今たくさんの人がびっくりしているわけです。ところが、あなた自身はことしの一月ごろからそのことを知っていたと言われるから、これはちょっと誠意がなさ過ぎると思いますが、どうですか。
それは熟慮の対象にはもともと入っていないとすれば重大です。
 この問題について我が党の内藤議員も、ついこの間の参議院の本会議で、三点セットとその出を証明する資料を出してもらいたい、こう言っておりますし、さらに松本善明議員は、今、総理がこの金を政治資金に使ったのではないかという疑いが持たれている、そうだとすれば、いつ、どういうふうに支出されたかをぜひ明らかにすべきではないかと言っていますけれども、その気はありませんか。
承知していないというのは、やはり無責任過ぎると思います。
 ファーストファイナンスの融資を受けなかったかということを我が党の松本議員が質問したことがあります。そのときのあなたの答弁は、報告を受けていない。仮払いはなかったかという質問に対して、存じませんと答えております。それに対して松本議員は、調べておくようにと言っておりますけれども、調べられましたか。調べたら御説明ください。
あなたは不破議員の具体的な指摘に対して答えませんでしたよ。不破さんは、だれが来たはずだ、場所はここであったはずだということを質問したのにあなたは答えられなかったから、その当時は知らなかったのかということです。
場所は竹下事務所ではなかったかということは、我が党の不破議員が初めて聞いたと思います。そのことは前から知っていたと言われますけれども、その当時は御存じでしたか。
ＫＤＤの問題については、綱紀の粛正であるとか、いろいろな観点から今後も積極的に検討をし解明をしていかなければならないというふうに思うのですけれども、ＫＤＤ自体の改革について郵政省は一体どういうことを考えておいでになるのか。きょうはきわめて時間が限られておりますので、一つ二つだけ指摘をしてみたいと思うのですけれども、いまアメリカとの関係で非常に論議をされている問題として、例のＩＴＴ化構想というものが云々されておるわけです。これは昨年の十二月二十三日の週刊朝日のニューズウイークの東京特派員記者の記事の中にもこのＩＴＴをめぐる問題が指摘をされているわけですね。つまり、ＲＣＡがＣＩＡに金を出しておるとか、ＩＴＴ、ＲＣＡ両社が国際通信を細大漏らさず傍受をしてその内容をＦＢＩとＣＩＡに漏らしておるというふうなことが報道されておるわけです。これは事実がアメリカにおいて確認をされておるわけですから、アメリカの事柄としてこれはまあいいわけですけれども、日本においてもそういうＩＴＴ化構想というものが進んでおったんじゃないかと。たとえばサンケイの三月十九日の報道によりますと、佐藤陽一前社長室長がＩＴＴにならって、海外での情報収集のためのネットワークづくりを目指したとき、西本正は要員の一期生としてワシントン事務所に三年間派遣されたというふうなことが報道をされておるわけですね。こういう事実はあるわけですか。