まず、第一点の方からお答え申し上げますと、メキシコの油は、現在、歴年ベースでの第一・四半期は二万五千バレルが入ってくるということでございまして、十万バレルと申しますのは第四・四半期、つまり十月以降ということでございますので、現在イランとの間に紛争が継続中でございますけれども、十万バレルから二万五千バレルを引きました七万五千バレルというのはいわゆる増量というふうな期待として私どもはカウントしておるわけでございます。それがまず第一点でございます。
 第二点の八二年までに三十万バレルという数字、これをいかなる方策を講ずれば具体化するかということに関しましては、私どもは端的に申し上げまして、経済協力と油の供給はパッケージとは考えていないわけでございまして、日本とメキシコの関係がより経済的にも社会的にもあるいは文化的にも緊密になることがそういった関係を樹立する一番いい方法ではないか、そういった関係が樹立された暁に石油の供給も行われ、日本から経済協力も行われるという姿が望ましいというような基本的な考え方を持っておるわけでございまして、これはメキシコ側もそういうふうに理解しておるものと考えております。ただ、現実の問題といたしまして、メキシコが現在直面いたしておりますいろいろな経済協力案件、日本に特に期待したいようなものもあるわけでございまして、そういうものにどう日本が協力していくかということがメキシコから見た一つの解決の方法ではなかろうかということは感じ取られるわけでございますけれども、しからば具体的にどのプロジェクトに幾ら経済協力をすれば油がこれだけ供給できるというような直接的なリンクはないというふうに理解しておるところでございます。
いま説明されたように、また具体的に、私はいま数字をすぐ即座に聞こうというわけじゃございませんが、これは実際、備蓄というのはやはり将来はなくなるわけですから、そういう点でいけばやはり供給源というのは、一つは買うところだけは確保しておかなければ、その見通しが立たなければ困るわけですから、この点について多方面で増量を考えておるという大臣や長官の答弁ですが、それは信頼しますけれども、先ほどもう一つの、いま長官の言葉から出た中でメキシコの問題がありますけれども、これは先ほど質問されましたけれども、大平さんのは成功だったとおっしゃっていましたけれども、何ら変化のないのが成功だという話は私は理解できませんし、そういう点でやはりある程度までいかれる状況から、今度特にメキシコやカナダについてはエネルギー等を考えられた上での一つは訪問であったというように聞いておりますし、またそうであると思いますが、そういう点については、やはりこれは話だけで終わった、新聞等でいけば結局いわゆる外交儀礼で終わったのじゃないかというようなことも出ておりますけれども、事実増量の確約はできなかったわけです。この一つの原因は先ほども出ていましたけれども、具体的にはっきりしたものがございますか、これはこうすればこの点については前進があるかどうかという点について。答弁いただきたいと思います。
それからイランの原油供給のカットのことで、先ほど通産大臣は、これに対して供給源をやはり転換して多方面で供給を賄えるよう進めていくというような答弁がございました。もちろん、先ほど質問も出ていましたように、いわゆる備蓄等の賄いによって一時はしのがれるとしても、このイランの原油供給のカットというのは、具体的にどこの国でどのように進められるという目標があるか、説明していただきたいと思います。
若干、先ほど申し上げました新聞報道の一部にイランの石油化学を外国、東欧諸国だと思いますが、日本側のを肩がわるというふうな申し出があったやに報道されておりますが、実態的に私どもそのような事実を把握しておりません。また客観的に見ましても、そこで挙げられたような国々にはこのプロジェクトを遂行するだけの技術的な力はそれほどないのではないかという客観的な感じがいたします。
 それから第二点。これから三井グループ、ＩＣＤＣの山下社長がイラン側と交渉に入る。これにつきましては、すでに三月にも山下社長が向こうへ行かれましてイラン側といろいろな協議をいたしまして、それに基づいてこれからの工事をするということについて具体的に打ち合わせをいたす予定になっておりまして、これは個々の企業の経営判断の問題、実際上のプロジェクトを担当する企業の経営判断なり技術能力、全体の状況でございますので、双方の意見を合致させて必ず進められるものと確信しております。
それでは、この点について誠意を持って通産も当たっておるということですが、報道等によれば、日本に誠意がなければやはり工事等も外国ですね、その関係にこれをゆだねることもあるというような報道等もなされておりますが、そういうような動きが事実あるかどうかという点。
 それからこれに対して、いま三井プロジェクトの社長が向こうとの交渉に出かける、こう言っていますが、これに対して話し合いによって妥結ができる見通しが立っておるかどうか。
 この二点、明確にお願いしたいと思います。
私どももそのように念願をしたいわけでございますが、このように、仮に日経連の調査によるところの四％というような低い額で妥結を見ようという意思があるとするならば、労働側にとっては非常に厳しい条件ということになってまいります。勢いそれに対する反発が強くなってくるのは当然であろうと私は思うわけでございます。
 そこで、ここのところで私は経企庁に諸物価の高騰についていろいろとお聞きをしたいと思いましたけれども、先ほど午前中の佐藤委員の御質問等がございまして、具体的な数字があらわれておりますので、あえてここではお尋ねをいたしません。ただ、こういうような物価の上昇、けさの経企庁のお話によりますと、いわゆる消費者物価が東京区部で七・二％、卸売物価は二一・九％、まさに四十八年の狂乱物価時よりもさらに高騰する気配があるわけでございます。それに追い打ちをかけるように、電力、ガス、私鉄、国鉄等の料金の値上げがもう決定しておるわけでございます。そうなってきますと、政府の消費者物価上昇率の見通し、六・四％というものが崩れざるを得ない、こういう状況になってくると思います。これに対しまして、先ほどの四％ということが経営者、使用者側の意思であるとするならば、労働者は踏んだりけったりというような状況にならざるを得ないのではないか。また、ひいてはいわゆる政府の施策の失敗というものが厳しく批判されることになってくるのではないか、このように考えるわけでございます。
 そこで、先ほど労政局長はそういうお話は聞いておらないということでございますが、この四％台というようなことは、火の気のないところに煙は立ちませんので、そういうような意思も使用者側にあると考えるとするならば、このような低い賃上げ率を決定しなければならないという背景、それはどういうふうにお考えになっておりますか。