これはかつて古い旧制高校から文理学部、そういうものができたときに、それをどう新しい体系に入れていくか、ずいぶん長い期間をかけてやっとそれが完了したという状態です。新しい問題として、いま、そういう試行も行われておりますし、非常に重要なものですから、ひとつ大切に、なおまた、そういうものを進める努力を評価して対処していただきたいと思います。
 第二番目の問題は、やはり国立学校設置に関係のある大学院の問題ですが、農業あるいは水産業関係の大学院は、今日の状態ではだんだんだんだん実学、応用科学という領域から離れて理学部化が顕著になってきている、これはしばしば指摘されたところであります。なおまた、そうなってくると、研究範囲が非常に狭くなってくるために、オーバードクター、これはどこにもありますけれども、特に農水産系にはその傾向が強まってきている。そこで、これらを正していくために総合的に、しかも各大学で協力体制をとって実学的な大学院をつくって、そして社会の要望にこたえていくということにすればオーバードクターの懸念も少なくなっていく。
 こういったようなことや農業・水産関係というものは、地域的な特性が非常に強い。そこで、そういう地域的な特性の強いものが適当な地域で適当な研究を進めていくということのためには、全国が一つの大学院として総合的な形をとって対応するということも、また重要な条件ではないかというようなことから、昭和五十年に農水産系の連合大学院というものをつくることについて調査費をつけました。続いて五十三年には、その創設の準備室を設置して今日に至っております。これは新しい試みで、なかなか困難な問題もたくさんあると思うのですが、すでにこれへの参加希望は、二十大学二十三学部に達しておって、ブロック別の研究会等も設けられている。この試みというものは、私は、高く評価すべきだというように思いますが、どうもなかなか前を向いて進まない。同じところをぐるぐる回っているような感じを持つのですが、一体どういうことになっているのか、今日までの経過、今後の見通し、このことを承りたいと思います。
教養部の改革問題については、先ほど御答弁申しましたように、いろいろ問題点が指摘をされている点でございまして、国立大学につきましても、国立大学協会等においてもいろいろ検討を進めておるところでございます。
 ただいま私ども具体的な措置として一般教育の充実ということでやっておりますことは、たとえば一般教育担当教員の増員でございますとか、あるいは総合科目の開設とかあるいは教育内容、方法の改善のための教員の整備を行うというようなことで具体的な対応をいたしております。また予算的には、一般教育の設備費でございますとか教育特別設備費等を計上して充実を図るというような具体的な対応はいたしておるところでございます。
 基本的な問題点として、教養部のあり方について先生御指摘のような一つの大きな流れといいますか、そういうようなものについては、私どもとしても、もちろん国立大学協会等においても、教養部改革問題について取り組んでおるわけでございまして、決して当面の行財政ということとはかかわりなしに、大学教育の中における教養部のあり方と申しますか、そういうものの改革としては、各方面の御意見も十分伺いながら、大学教育のあり方自体を踏まえまして、十分慎重な検討が必要であろうかと思いますし、また、そういう改革のために私どもとしても積極的な気持ちで取り組まなければならぬ、そういう気持ちで対応いたしておるところでございます。
財政の問題と教育の問題はまた別でして、教養学部というもので一般的なそういう対応能力、幅広いものを持った教育をしていく、これは重要である。同時に、その教養学部なるものが従来の教養課程に当たる、そういう教育を完全にやっていく、そういうシステムというものはできないことではないわけです。しかも私がいまお尋ねしておるのは、来年度からこれをやるというのではなくて、高等教育の大きい一つのあり方として、そういう方向に進むということについて文部省は理解を示し、そのことを進めていく、こういう姿勢である、このように理解してよろしゅうございますか。
たとえば岩手大学の場合でございますと、人文社会学部の創設という問題等と関連をする課題であったかと思いますが、たとえばいまお話の教養部改革について、独立の学部という構想でいくという問題につきましては、これは教養部の存在にかかわる、基本的な問題ということにもかかわるわけでございます。そういう独立の学部としていくという構想につきましては、全体的に大変厳しい財政状況下でもございまして、慎重な検討課題であろうか、かように考えております。
よく理解しておられるので大変結構だと思います。
 なお、いま参議院の方で審議されておる放送大学学園法にも、ここでする大学教育は一般教養であるということがわれわれには説明されておりますが、確かにいま、幅広い対応能力を身につけた教育という意味で、教養部ではなくて教養学部あるいはそれに当たるものを全学的に検討して、それぞれ案をつくったりなどしております。
 いまの局長の御答弁では、そういう方向については、文部省としても推進の方向で臨んでいるということですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
確かに教養部の問題についていろいろ改革を要する点があるということは、私どもも承知をいたしております。この点については、個々の大学の実情がまた異なる点もございまして、各大学において、それぞれ教養部の改革については取り組んでいるというぐあいに伺っております。私どもとしましても、教養部の改革の問題につきましては、大学の取り組みに応じまして前向きの姿勢で取り組んでまいりたい、かように考えております。
申し上げましたように、私はこの法案は憲法違反だと思っておりませんし、同時に、日本の憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」「生存を保持しようと決意した。」「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、」「自国の主権を維持し、」「平和を維持し、」「他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」、これも憲法に書いてあるわけでありますから、日本だけが自分のところさえよければいい、自分のところさえ豊かであればいいと経済万能でやっておりますと、それこそエコノミックアニマルとか人の国のことを考えないとか、いろんな批判を受けたわけでありますから、今後は、東西の対決が終わり、イデオロギー時代が終わり、冷戦が終わった今日こそ、日本はきょうまで世界のそういった状況の中で相互依存を守りながらやってきた、そういったことに対して技術力や経済力やいろいろなことで共存するために世界に向かって貢献もし、お返しもしていかなきゃならぬという、そういう立場に立ったんだ、こう自覚しておりますので、その一点がこの協力法案ということでございます。
 なお、幹事長とそういった発言については一々事前に打ち合わせをしませんので、何と言ったかよくわかりませんけれども、私はこの会期の中でこうして毎日朝から夕方まで皆さん方のいろんな質問に答えて、私の考え方や心情を申し上げておるわけでございまして、ここに書いてあることは憲法違反でないと私は思う。池端さんは、これは憲法違反だと思う、こうおっしゃるわけでありますから、その辺のところはやはり、極端なへ理屈を言いますと、憲法八十一条に違憲立法審査権があって、その辺で違憲かどうかは判定することになっておりますけれども、しかし政府としては、内閣でいろいろと相談をして、これはきょうまでの国会の議論やあるいは学者の議論等合わせて、憲法違反ではないんだという確信を持ってお出ししておりますので、国会の手続に従って各党の議論を闘わせていただいてこの法案を成立させていただきたいという願いを持って毎日答弁に臨んでおるわけでありますから、どうぞその心情もおわかりいただきたいと思います。