制度のあり方その他の状況につきましては局長から言われたとおりでございますが、内閣は一体であり、重要なことは、国民生活をどう守っていくかということなわけでございます。さりとて地方自治体は三千三百、一つ一つ、一つの財政、一つの会計を持っているわけでございますから、そこで、国がお金が足らなくなったから、あなたのところで借りて金利負担をしてくださいよというものではなくて、これは現金は地方自治体へ直接行くわけでございますから、地方自治体が計画した事業、既にもうそれはかなり進んでおるわけでございますけれども、それはそれなりにちゃんとやってもらって、そして国と地方自治体は一体となって日本経済の下支えをしているわけでございますから、穀田さんが御懸念になるようなことはないのではないか。
 要するに、重要なことは、国民生活をどうやって守っていくか、そして、会計でございますから、国は国としてぴちっと会計もしなければいかぬ、地方は地方でぴちっとした会計をしなければいけませんから、その間には特別会計があって出し入れをしてやっているということでありますので、これは交付税の例えば先食いをしてしまうとかいうようなことは、財政のあるべき姿からいって本来あってはならないことでございますから、それを避けるために基本的にその借り入れをしないということできましたけれども、今の経済情勢ということを考えますと、まさにこれは臨時異例の措置、しかるべき措置としてお認めをいただけるのではないかというふうに自治大臣としては考えております。
先ほどありましたけれども、繰り返しますが、問題の所在は、交付税減額の責任がどちらにあると見るかという問題だと私は思うのですね。この間の問題についていえば、国と見るのかそれとも地方と見るのか、どちらに責任があるのだ。
 これは、私先ほど言いましたように、地方交付税法の趣旨からいった場合、内閣と自治大臣が責任を持って見込んでそれを執行するわけですから、そういう意味でいいますと、趣旨からいっても国の責任だ。二つ目に、今現実に起きている問題について言うならば、見込み違いというだけではなくて、当然それは税収の不足となって、もともと不景気が原因になっている、それに対する打開の策が打たれなかったということに対してもこれは国の責任だ、こういうことだと思うのですね。
 しかも、特別異例の措置だということを自治大臣は繰り返しておっしゃいましたけれども、特別異例の措置と言い条、実際はここ数回は、まさにこれは何回も繰り返しているということになりますよね。だから、かつてこういうことについては原則的に行わないということを繰り返し表明されたにもかかわらず、これが事実上原則みたいになってしまっていることについて懸念を覚えるから、私、わざわざこういうことを言っているわけです。その点、いかがでしょうか。
政府として、財政運営にできるだけ支障のないように制度化を図り、そのときどきの経済に適応するような財源を地方のために確保するという努力をすることは当然のことでございます。しかし、全体としての経済というものが計画どおりいくものでもないわけでございますから、そこのあたりの変動というものをやはり十分考慮しながら予算も補正しなければいけないし、いろいろな対応策というものを考えていくということが必要なのではないかと思います。できるだけそういう誤差のないような努力をしなければならないことは当然でございますけれども、しかし、出てきたものについてはそういう形で、地方にはできるだけ迷惑をかけないような措置をしていくということで努力をしているわけでございます。
先ほど見積もりの問題や、予想どおりでなかったとか経済も生き物だとかありましたけれども、去年の答弁を見ておりますと、これは担当大臣も含めて言っておりましたが、当時こう言っているのですよね。一割以上も違うということはやはり甘いというふうに当時も自治大臣は答弁されています。ですから、予測し得ないということですけれども、しかし、予測し得なかった事実がこういった形であらわれたからこそやはり――補正を組んだのは当たり前ですよ。だから、その際に国の責任で補てんをして、地方が払うのではなくて、最終的に国が責任を持って払うべきだということを私は主張しているわけです。
 私、反対討論も許されていませんので、今述べましたように、また改めてその点についてもう一度答弁していただいて、先ほど局長からお話がありましたように、地方の財源の確保というのはやはり国の責任だ、私は改めてそこの点を明確にしていただきたいのです。その点いかがでしょうか。
香取神社の件につきましては、細かい事実の関係もございますので、最初にこの件について私から御答弁をさしていただきたいと思います。
 青森県の香取神社をめぐりましては、平成元年から三年にかけまして境内地の移転をいたしておりました。このことをめぐって御指摘のような意見あるいは不適当な行動があったのではないかといったことが氏子の方々から提起をされているわけでございます。
 これは問題が二つございまして、一つは、そういった礼拝施設が欠けてしまったのではないかということがございますが、この点については、特にその後、施設が完成をし、大祭も行われておりますので問題はございません。
 いま一つは、この売却をされましたお金の支出先等について氏子の方々の御理解を得られていないという問題がございまして、不幸なことに告発というようなことに至っているわけでございます。この件については不起訴処分となったわけでございますが、検察審査会におきまして、本年の四月に不起訴は適当ではない、より捜査を継続をするようにというようなことがなされたということを報告として受けているわけでございます。私どもといたしましても、これは刑事事件でございますけれども、この成り行きについては関心を持って注目をさせていただきたい、このように思っております。
 いま一つは、宗教法人の要件というようなことについてのお尋ねでありまして、この件については、私ども再三お答えを申し上げておりますとおり、戦後、我が国の宗教法人法は、憲法に定めております信教の自由あるいは政教分離という原則にのっとって、世俗面での活動について法的なステータスを与えるという面から制度をつくっているわけでございます。要件としては、御承知のとおり、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成をすることを主たる目的とし、かつ単立法人の場合には礼拝施設が存在をするというようなことが要件として定められているわけでございます。再三お答えを申し上げてございますけれども、この創価学会につきましては、東京都の所轄に属する法人でございまして、ただいま申しました要件につき、具体的にこれを欠いているという報告を私どもはちょうだいをいたしていない、こういう関係にあるわけでございます。
 写真の話につきましては、委員からも先ほどお話がございましたように、これは訴訟を提起をされたということでございます。争訟中のことで、当事者間での争いでございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。