格差が広がってはもう話になりませんので、ぜひ格差を縮めるように努力してもらわなければなりません。それとともに、そういう財政力の弱いところほど事業はもういっぱい積み残されて、仕事をしたくてたまらぬのですけれども金がない、そういうところへまたこういう措置をされると、持ち出しができなければ仕事もできないということで、仕組みの上では今おっしゃったように行くようになっているとおっしゃっているのですけれども、現実の問題として、来たからといって地元で金がなければよう事業も受けられぬというようなことにもなってみたり、そういうところに限って県の単独事業なんかはもうどんどんやらなければならぬのが、こういうことになってくるとますますできなくなって格差ができる、こういうことがありますので、国の方で全体のトータルでバランスがとれて、これでもういいんだ、事足れりということになさらないように、個々に本当に目を通していただかないと、これはいろいろ先日も申し上げたように、いわゆる退職者の問題から何からもう全部地方へ——結局国の方は行政改革だと言っているけれども、私はこのやり方は行政改革じゃないと思います。国の方が、自分のところが肩が軽くなっただけでその分丸々地方へ行っているのですから、国債でいえば、極端な言い方かもしれませんけれども、国が国債を発行するのを地方に肩がわりさしただけじゃないか。それでもって行政改革だ、臨調の言うたとおりですと言われたのではかなわぬ。こんなことは行政改革ではありません。地方に肩がわりをさしただけです。
 だから、最初に私が申し上げましたように、財政再建を急ぐ余りというか、これを重視する余りに行政改革という名前を使っているだけじゃないか、そんな行政改革だったらだれにもできます。地方にばっと肩がわりしておいて、しかも心配なのは、大臣頑張ってくれましたけれども、大蔵大臣が自治大臣一人を説得すれば、あるいは厚生大臣を説得したらそれで事足れりというような安易なやり方になってきたら怖いということを私は申し上げているのですから、ぜひ大臣、今いろいろ申し上げましたが、それを踏まえて、この問題のこれで最後にしたいと思いますので、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、このところ地方税収のばらつきというのが大分ひどくなってきたような感じがするわけでございます。特に明年度のように大きな税収入が全体として見込まれる場合には、税収の多い団体、それから余り伸びない団体、これのかなり格差がついてくるというのは事実でございます。そういった団体につきましては、理論的には地方交付税で、税
が伸びない団体につきましては地方交付税の配分がそれだけ行く仕組みになっておるわけでございまして、地方団体の当面の財政運営というものには私ども支障のないように措置をいたしてまいるつもりでございます。ただ、団体間の格差が生ずるという点につきましては、確かにそういった面は出てくるものと思います。そういったことも考えながら、これからの各団体の財政運営につきましては、新しい年度に入りましてからも各団体の財政事情を十分にお聞きしながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
やはり地方団体が財政を運営いたします場合にその健全性を確保するというのは非常に重要なことでございますので、あるいは先生のおっしゃいますような表現でそれが入っているのかとも思いますけれども、私ども、特定の団体がめちゃめちゃにやるとかいうふうなことではございませんで、要は適正な財政規模を堅持していただきたい。そうでなければ地方財政全体として財源措置もできなくなるおそれがあるというふうなことも考えて、この起債の許可制度を維持していくべきではなかろうかと考えておる一つでございます。
今三つが挙げられましたが、一つの理由として、やはり地方の公共団体が焦って地方債を余りたくさん発行し過ぎて舞が舞わぬようになったらいかぬというか、にっちもさっちもいかぬようになったらいかぬということである程度セーブしようというお考えもあるのでしょう。
地方債の許可制度は、一つは、地方債というものが将来その元利償還による財政負担を伴いますために、個々の地方公共団体及び地方財政全体についてその適正限度を保持し、地方財政の健全性を確保する必要があるということでございます。二つ目には、地方債の元利償還金は地方財政計画に計上いたしまして所要の財源措置を講じていく必要がありますことから、地方債の発行の適正限度が保持されなければならない。三つ目には、現行の財政金融制度のもとでは、地方公共団体の資金需要も国または民間などの資金需要との調整を図り、限られた資金を適切に配分する必要があるということ。それからもう一つ、資金配分の公平を図り、特定団体への資金の偏重を防止することによりまして、地方公共団体の財政力のいかんにかかわらず必要な資金が確保されるようにする必要があること。こういったような理由から設けられているものでございます。
そう言うだろうなということは私も期待はしておりません。言ったらとんでもない話になることですからね。しかし、私たちにはそういうにおいがぷんぷんと感ずることができるということだけは承知をしていただきたいと思うんです。
 それから、この告発について、やはり告発しなさいということを言い続けているわけですけれども、ずっと私なりにいろんな資料を調べてみました。そうしましたら、検察統計年報というのがあるんです。そこで委任事務等について、何も外国人登録法だけが委任事務じゃありませんからいろんな委任事務があるわけですが、それの対比をしてみますと、これは五十四年の統計ですが、年間四千四百六十三件中三千八百四十五件が外国人登録法違反で告発されているんです。これがもう圧倒的に多いんです。これだけ罪人をつくるようなやり方を外国人登録法でやっているのだということについて、やっぱり考えてみなければならないのじゃないのかと思うんです。しかも、これは不携帯が主なんです。
 きょう午前の質疑で、佐藤委員の質問に対して、これは不携帯罪だから摘発するのだと、そして財産がどうで何がどうでというのを全部調べます、指紋も十本の指から全部とりますと、こういうふうなことを答弁しておりましたが、警察当局の方はこういうことにそんなに大変な罪の意識がないんだと思うんです。わざわざ罪人づくりをやるようなやり方というのは、これは法律があるからこうなんだと言えばそれまでかもしれませんが、そういうやり方をやっているところから私は、嫌ならば本国へ帰るか帰化すればいいんだなんという言葉が出てくるのではないのかなというふうにも思うんです。
 それで、この間山口労働大臣がヘリコプターで糸山英太郎さんのバースデーパーティーに、庭にヘリコプターでおりた。これは無許可だと、こういう新聞記事が出たんです。私も運輸省にお尋ねをしました。これは運航課の補佐官の各務さんという人にお尋ねをしまして、これはどういうんですかと言ったら、航空法の七十九条違反で、罰則は五万円以下の罰金がついていると。あなたの方で告発されたんですかと、こう聞いたち、告発してないと言うんです。それからまた、いろいろ我々が関係する県や市町村では建築基準法違反というのが非常に多いです。これを全部告発、告発でやったらばどうにもこうにもならぬし、警察だって検察庁だってお手挙げだと私は思うんです。これは指導という問題が伴っているんです。こういう例との比較からいってみても少し酷じゃありませんか。そういう発想になることはできないんですか。その辺いかがですか。