まず最初に伺いますが、四月十四日、我が党金子書記局長に対する答弁で、外務大臣は米政府の回答文を読み上げられましたが、これはアメリカのどの機関のだれが回答をよこしたものですか。
そういう観点で、被害者救済を急ぐという立場で、この二十名だけではなくて、豊田商事全体で徴収したと言われている総額七十五億円に上る源泉徴収金の問題についても、破産管財人との協議は一層これから誠意を持って進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
 私が団長になって我が党訪米調査団が一月アメリカへ参りましていろんな調査をいたしたわけですが、その際に、一九六六年二月二十四日付のラスク国務長官発の極秘電報の存在が発見をされて明らかになりました。これによって、日米核持ち込みの密約の存在ということが初めて公式文書で明確になってくる事態になったわけであります。これは極めて重大問題であります。資料を配付していただきたいと思うのであります。
   〔資料配付〕
返還をすべきか否かについての判決があったわけではございませんから、返還をする立場としては事実関係をよく調査をいたさせたいと思います。その際に、判決の述べておりますことは大切な一つの事実関係である、判断であるということはわかっております。
判決をよく読んでいただくと今言ったように報酬歩合契約それ自体が公序良俗違反で無効だ、したがって管財人に返還を命じたわけですから、したがってそこから所得税を取る法的根拠はないということがその点は明白になる、これはそのとおりですね。
その点でございましたら、判決は個々の外務員につきまして歩合報酬につきまして具体的に述べておりますから、判決をよく読みまた事実関係をよく調べまして結論を出さなければならないと思っております。
従業員から取った源泉徴収の返還問題が被害者救済の一環として問題になったときに、衆議院の物持では当時の熊澤二郎法人税課長も、判決の結果を見て対応を考えると、こう言っておられた。そういう点から見てこの判決は検討に値する重要な対象であることは間違いない。だから大臣の所見を聞いたんです。この源泉徴収の返還問題について積極的に被害者救済の立場でお考えいただくのがやっぱり大臣のお立場として筋だと思いますが、いかがですか。
基本的に豊田商事の商法が会社ぐるみのまさに詐欺犯罪集団に類するという状態が事実上明らかになったわけであります。この判決自体は、二万七千人を超え、被害額二千億と言われる社会問題にまでなったこの被害者の皆さんへの救済という観点についても積極的な意味を持つ判決だと、こう評価すべきだと思うのでありますが、大蔵大臣の御所見はいかがでしょうか。――委員長、大臣の御見解を聞きたいのですが。
判決はいろいろの内容を含んでおるわけでございますが、豊田商事の商法につきましての評価、それからそれの上に立ちまして特定の二十名の外交員の特定期間について受けた極めて高額な外交員報酬、これが問題があると、こういうことを述べておるわけでございます。
重ねて、問題になった歩合報酬契約は極めて違法性の強い本件商法を推進することに対する支払い対価だと、こういうことで、本件商法、豊田商法それ自体も断罪されているのではありませんか。
その判決の中に、この豊田商事の商法それ自体が必然的に経営陣の経営方針としては常識で考えられない、破綻は必定である、そういう状況であったことも認定されていますが、間違いありませんか。
ただいま御指摘のございました大阪地裁の判決、これは四月の末に出たものでございますが、その内容につきまして私どもは、これは特定の外交員の特定の期間に受けた極めて高額な外交員報酬について判示したものでありまして、個々の外交員の勤務期間、社内の経歴、セールス方法、支給額などから違法性を基礎づける主要な事実についての認識の有無を個別に認定した上で、その歩合報酬契約が公序良俗に違反し無効であるから不当利得に当たるとしているそういう判決であると、こういう理解をいたしております。
私はそれでは納得できないんですよ。もう時間がありませんけれども、やめた人の中には、おまえさんは北海道から東京に出なさいと、そういう人もかなりあって、それは無理だからやめた人が多いんですよ。もう少し配慮あるやり方をとれば私は無理がなかったと思うんですけれども、現実的には欠員の状況にあるわけです。そこで最終的な努力をしてそれでも満タンにならないという場面では事柄として了解できますけれども、最初から欠員の状況にして人件費を浮かすというふうなことは絶対にやらないというふうに理解をしていいんでしょうか。
四全総ということで、一昨年以来一極主義の四全総構想が出るか否かということで大変長いこと議論をされてまいりました。当然のことながら、多極的に日本の国土を均衡ある発展をさせなければいけないという四全総構想が出てまいりました。大臣、大変指導力を発揮されて、立派な四全総計画が発表されたことについて評価を申し上げたいと思う次第でございます。
 しかしながら、そのような四全総の計画がなされたにもかかわらず、当面は土地問題ということが緊急的な政治課題となってまいりまして、農村地方、とりわけ国土庁が所管をするところの地方振興局によって行政が行われておるところはおおむね地価が下落いたしておるというようなことです。残念ながら、東京を中心にする都市は急騰し、また地方における農村は土地価格が下落をするということが今日的な状況になっておるわけでありまして、政府の方でもいわば緊急的な土地対策に取り組んでおられるようでありますけれども、当面どのような経過で対処をされる御相談をされておるか。あるいは、その土地対策が大臣の談話で時々発表されておるところでありますけれども、具体的には、第一段階、第二段階、第三段階ということで土地対策をされるような感じで実は我々受け取っておるわけでありまして、土地の委員会も憲法学者が入られておるということでもございますから、土地に取り組む大臣の姿勢を最初に一言御質問申し上げておきたいと思います。