民社党の川端です。
 会長初め諸先生方、大変御苦労さまでございます。民間臨調の皆さんが長時間にわたり、そして大変御熱心に御議論いただいて今回の連用制を中心とした政治改革、この国会で何とか実現していただきたいという御提言をいただいたこと、その御努力に大きな敬意を表するものであります。同時にまた、本来国会で我々の責務としてこれをなし遂げなければいけないということで進んでいるこの政治改革特別委員会の責任もまた大変重要であるし、御提言をいただかなくても本来自助努力でやるべきであるのにという部分も、胸を痛めながら受けとめました。
 そこで、現在の政治状況の中では、かねがね言われておりますように、小選挙区制の自民党案と社公案、いわゆる比例代表制の案、我々も比例代表案を持っているわけですが、そういう部分で基本的なスタンスとして非常に大きな隔たりがあるという中で、国会のいわゆる数の情勢の中で、衆議院では例えば自民党の数だけで通すことができても参議院では通らない、逆に社公案ということで私たちも含めて衆議院では絶対通らないという中で、いわゆる第三の案というものを模索しなければいけない。そしてこの協議会の共通の認識としては、何が何でもこの国会で選挙制度を含めて一体的に処理をするんだということは、これは全部の意思でございます。そういう意味では第三の案が模索されなければいけないということもみんなわかっていることでありまして、この案もそういう意味で非常に重く受けとめなければいけない、このように考えているわけですが、多大な御努力の中でこの案までおまとめになって、タイトルまで付されて御提言をいただいたという意味で、いろいろなこちらの事情は別にしまして、亀井会長としては、この臨調案がこの委員会を含めた国会でどのように処理されていくのが一番望ましいと期待をされているのかということを、まずお伺いをしたいと思います。
まあ私は亀井さんほど偉くないですから、承っておきますじゃ済まないかと思います。
 先ほどから何かいろいろな前の文書を引っ張り出されていて、それで持っていかれるねらいはよくわかりました。わかりましたが、私は終始一貫しているつもりでありまして、先ほどの自民党の政治改革大綱というのは非常によくできています。私は、何度もそのことは言っている。これをそのとおりに実行していただくと日本の政治改革は即座にできるんだけれども、残念なことにこれは作文である、作文のままになっているということをしょっちゅう言っているわけです。
 その中に入っている小選挙区を主とするということは、私は今の立場としては賛成であります。それは先ほど来ここでお話をしているとおりでありまして、安定政権をつくるということが大事である。何も自民党が安定政権をつくれといって自民党の味方をしているわけでも何でもありません。社会党が、野党がつくってくれるならどちらでも構わないわけで、安定政権をつくる基礎は小選挙区制が第一の柱であると申しました。ただ、それでは過剰多数、過剰支配というようなことがあり得るから、この連用制によって、初め三百を配分した後に、それを連なり用いて比例代表の方で少し取り過ぎの人は遠慮してもらったらどうだろうという意味で、そこで民意を反映する。それも適度な多党化というものは今のこういう時代にはやはり必要であるから、これがもう一つの柱であるということでございますから、いろいろ御批判がございましたが、私は少しも矛盾したことではないというふうに思っております。
 よろしゅうございましょうか。
貴重な御意見として承って、そして国民の世論調査の結果にも、それから道理にも反したことをやはり続けていく、こういうふうに言われるとすれば、それは亀井さん、やはり財界の代表としてちゃんとしたことを言ってもらわないと困りますよ。内田さんも良識のある学者としてやはりちゃんと言ってもらわないと、私としては納得できません。
大変難しい御質問でございますが、先生申されましたシーリング、いわゆる概算要求基準につきましては、これは機械的、技術的な手法によりまして、各省庁の要求のいわば基準を示したものでございます。各省庁はその枠内で各施策の緊要性等を考慮いたしまして、優先度の選択を行う、優先度の高いものから要求を行っていただくということで、効率的な要求をこれまで行ってきていただいているところでございまして、私どもといたしましては、現下の厳しい財政事情のもとで、この概算要求基準は引き続き重要な役割を担うものと考えております。
 五年度の予算につきましては、今御指摘のように、生活・学術研究臨時特別措置が講じられましたことを踏まえまして、教育、研究基盤の整備充実を特に重点的に図ったところでございます。
 五年度の文教予算についで申し上げますと、教育の重要性にかんがみまして、各種施策の効率化、重点化に努める中で、第六次の教職員配置改善計画の策定であるとか科学研究費の充実など、高等教育、学術研究の整備充実、公立文教施設の整備等、真に緊要な文教施策の推進を図ることといたしまして、対前年度の一千七十億円増の五兆四千二百六十五億円、これは文部省の予算ベースでございますが、計上しているところございます。
 さっき申し上げました教育、研究基盤の整備充実につきましては、具体的には、例えば国公私立大学を通じる施策といたしましては、いわゆる科学研究費の補助金の拡充、前年度九十億円増、一三・九％の増でございますとか、育英奨学事業の貸与月額の引き上げでございますとか、大学院に係る貸与人員の増でございますとか、また独創的な学術研究の推進を担うすぐれた若手研究者を養成、確保するための特別研究員、フェローシップの採用人員の拡充、研究奨励金の引き上げ等々を図ることとしております。
 また、国立学校関係につきましては、施設設備の老朽化、狭隘化が特に著しい大学につきまして、教育、研究の実績等を勘案し、その施設等の整備改善を重点的、計画的に推進することとして、教育研究環境特別重点整備費二百億円といったものも計上させていただいております。
 以上申し上げましたように、五年度におきましては、高等教育、学術研究関係の予算の充実を特に重点的に図ることとしておりますが、先生御指摘の六年度予算で具体的にどのような概算要求基準を設けるかにつきましては、現時点で何らかのことを申し上げる状況にはまだないことをぜひ御理解賜りたいと思います。