きょうは、本来といいますか、裁判官の報酬と検察官の俸給の審議の日ではございますけれども、十二月中に一般質問の日もないということもありまして、一般質問的な要素を加味してもよろしいという理事会の協議でございますので、そういう意味を含めて質問を申し上げたいというふうに考えております。
 私は、ほかの党のことにつきましてかれこれ言うべき筋合いのものでないということもわかっておりますし、それから言論の自由というものを最大限尊重する立場に立っております。このことはもう当然のことでございますが、いろいろ特定の裁判といいますか、そういうふうなものに対して支援をするとかあるいは介入をするとかというような印象をもし与えるようなことが政権党でありまする自由民主党にあっては、日本の民主主義の一つの危機であるというふうに私は考えるわけでございますので、そうした前提を踏まえましてまず法務大臣にお尋ねを申し上げたいのは、法務大臣はロッキード事件ということについてそれをどういうふうにお考えでありますかということが第一でありまするし、その捜査の全体の過程におきまして検察行政というものが適正に行われたというふうにお考えかどうか、こういうことをまず最初にお尋ねをさせていただきたい、かように存じます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和五十九年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。嶋崎法務大臣。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、川嵜経理局長、上谷民事局長兼行政局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび法務政務次官に就任いたしました村上茂利でございます。
 時局柄、大任ではございますが、嶋崎法務大臣のもとに補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力でありますが、最善を尽くしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 簡単ではございますが、一言ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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私は、その点では相当慎重な態度をとらないと、財投がいつまでも安定的な状態にあるとは思うえません。
 さらに臨調はどういうふうに指摘しておるかと申しますと、「資金運用部を通じた資金の運用においては公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する。」と指摘しております。「原資の性格」というのは、御承知のように郵便貯金であるとか年金であるとか、国民から預かった大事なお金で利子をつけて返さなければならない資金だということであります。
 そしてさらに、「財投事業の見直し」の項の中で「新規の事業は、真に必要なものに厳しく限定する」とする一方で、その次、ここが大事なところですが、「政策金融機関のうちで貸付金利が極めて低利で多額の利子補給、出資等を受けているものについては、他の政策手段との均衡に配慮しつつ、財政負担を軽減する方向を基調として見直しを行う。」こう言っております。
 日本育英会の場合はまさにここに当てはまるわけでございまして、初年度の有利子貸与事業を維持するだけでも、十年後には百五億ということを局長はおっしゃいましたが、さらに利子補給が必要になるわけでございますから、そういう点から考えますと、結局大蔵省が手当てをしてくれる、こういう考え方でいくと、財投は毎年毎年の計画発表がなされるわけでございますから、毎年毎年揺さぶりがかかってくる。財政状況あるいは経済、政治状況の中で毎年、この財投の支出について計画がなされるごとに、日本育英会のこの計画が揺さぶりをかけられるということになりがねないのではないかというふうに思うわけです。
 これが臨調の答申の中身です。臨調と大蔵省は運命共同体ですね。そうなりますと、大蔵省財政当局がこの臨調の指摘を無視するはずはありません。したがって、育英奨学金制度というのが、有利子制度の導入、財投からの借り入れをすることによって非常に不安定な状態になるのではないかということが予想されるわけでございますが、そのようなことは全くありませんと答えることができるでしょうか。