まず第一番目には、検査基準につきましては国が府令によりましてきちっとした検査基準をつくるわけでございまして、その線に沿った検査が行われるように業務規定に明記させまして、それを認可にかかわらしめるというやり方をとるわけでございます。そのほか、国といたしましても、この検査機関に対しまして立入検査その他により十分なチェックを行っていくことといたし、安全につきましては万遺漏なきように指導してまいるというふうに考えておるところでございます。
それは理屈ですが、一つの考え方として当然だと思いますが、やはりお互い万遺憾なきを期してそれぞれ努力し、チェックし、いろいろの角度からチェックした中で予期せぬ事故が発生するということがあるわけですから、そういう意味で指定機関の代行する検査業務をダブルチェックするような機能というか、そういうものはやはり必要じゃないかと思います。そこらあたりについてのお考えは、これはすべて指定機関に代行させたならば指定機関の中でどういうチェック機能を持つか、それはそちらの方に任せるということで、それに対する指導的な何かアドバイスその他のものは国としては考えてないのかどうか、その辺はいかがですか。
検査員自体の直接的な責任は、やはりおっしゃるとおりに検査を具体的に実施した者になるわけでございますけれども、国としては、そのようなことが起こらないように指導監督を行うわけでございます。その行政上の責任は極めて重いものでございまして、決して単なる一般的な監督責任にとどまるというわけではないと考えております。
要するに、国が指定した指定機関の検査業務の中における過失というか落ち度というかミスがあって事故が発生した場合にも、それはそこの電力会社が全体としてその事故に対しては責任を負うことになり、結果的には指定機関のそういう瑕疵といいますか、過失による、ミスによる事故については、今のお話は認可をただ取り消すか何か、そういう処置で終わる、こういうことなんですか。
原子力施設の安全確保の責任は、施設の取り扱いに直接携わる者、すなわち原子力事業者が第一次的に負担するものでございまして、事故により原子力の損害が発生した場合には、原子力損害賠償法によりまして原子力事業者が賠償責任を負うということに相なります。指定機関は原子炉等規制法に基づきまして検査及び確認の業務を的確かつ公正に実施すべき責任を有することは当然のことでございますけれども、国も指定機関が的確かつ公正に業務を実施するように指導監督すべき責任を持っているわけでございます。指定機関の実施した検査及び確認に瑕疵があった場合には、国は指定機関に対しまして役員、検査員等に対する解任命令、必要な措置をとるべき命令等によりまして、的確かつ公正に業務が行われるよう指導監督してまいるということになります。
余りこんなことは考えたくないのですが、この指定機関の過失による事故が発生した場合、その責任としてはあり方はどのようになるのか。国としてはどの程度これらに国としての責任を負うことになるのか、その点はいかがですか。
非常に難しい問題なので、率直に言っていろいろ誤解を受けるおそれもありますが、この問題は、私の考えでは、非常に高度の政治的次元の問題であって、私あたりは政治家ではありませんので、学者の立場から、割に気楽というわけでもないのですけれども、かなり思ったとおりのことを言う、そういう立場から書いたり言ったりしているわけです。それで、そういう高度の政治的な判断というのは私には手に負えない問題でございますのでわかりませんが、ただ私の立場から考えれば、政府が六十五年度までに特例公債依存から脱却する、それも増税なしにやるということを掲げているのは、これはどう考えても無理じゃないか。まあできないことはないと思うのですけれども、実際の年々の予算編成あたりを見ておりますと、非常に無理を重ねて、歳出構造も非常にゆがめますし、税制そのものも非常にゆがめてきているわけで、そういう形で特例公債依存脱却が仮にできても、またもっと困った問題を起こすのじゃないか。やはり財政再建という問題を本当にやろうとするのなら、これは歳出抑制とともに、私先ほど申し上げましたが、歳入面の措置というのをあわせて考えるべきであって、その歳入面を方を伏せておいて、封じておいて、歳出だけでやろうとすると非常に難しいというふうに思うのです。
 それで「増税なき財政再建」を早く転換をしなさいと言う場合に、直ちに増税をやる必要があるということまでは言ってないわけです。といいますのは、やはり財政再建をどういうふうにしてやるのかという具体的な手だてというか、こういうものを示してほしいわけです。あるいは六十五年が無理なら少し延ばすとか、六十五年までに脱却すると言ってそれも増税もやらないというのは、またどう考えても無理だというふうに率直な考えなんですね。しかし、歳出の抑制をやるには行政改革を思い切ってやらなくてはいけない。また、いろいろな補助金の削減というようなものにも取り組まなくてはいけない。それには片一方で増税の道を開いていたのでは到底そちらの方ができないというふうな判断があってやられていることだと思うわけですが、どうも私あたりから見ていると、どうしてできないのかなという気がするわけです。そのあたりがやはり政治家とは違いますので、判断が甘いといいますか、両方やろうと思えばできるんじゃないかというのが偽らない感じなんですね。
 それで今回の税制改革の、税制の抜本的見直しの問題にいたしましても、私も税調の委員の一人でありますが、率直に申しますと、税収ニュートラルで考えるということは財政再建の問題を放棄したものじゃないかという気がするんですね。財政再建というものにあくまでも取り組んでいこうとすれば、そうきれいごとは言っておれないのじゃないか。しかし、日本の現実の情勢から見ると、大きな税制改革をやるのに増税をちらつかせたのではこれもできないのじゃないかというふうな気もいたしまして、学者の端くれですので、ああでもない、こうでもないとなかなか決断が鈍いんですけれども、そういう気持ちだけ申し上げます。
 以上です。