経営者の意識の問題だという、これは民間労働組合のそういう調査結果に対して大蔵省は、今大臣言われたように、意識じゃなくてやっぱり実態が問題だと、実態としてはやはり個人個人がそういう負担をするんだということですね。だとしますと、今度は自民党の大蔵大臣として聞いてほしいですね。中曽根さんはそれは全部法人が負担をすることになるんだから、みんな法人税を高くすると外国に逃げちゃうので、だから法人税はむしろ下げるんだと。中曽根さんはちょっと宮澤さんとは違うお考えですね。その点は、これは主税局長にちょっと無理な答弁だから大臣にお願いします。
法人税の減税分が個人に最終的には帰着をするんだという理論を申し上げましても、いやそれはおかしいという御反論の中に、法人というものは一つの人格として存在しているのだと、仮に新日本製鉄なら新日本製鉄。それは一つの最終的な存在であるというそういう御理解があって、なかなか申し上げることをお認めいただけないんだろうと思いますが、そのことは即、言ってみますと、その法人にとっては法人税減税というのは何となく自分たちが減税を受けたというふうに考える。実際経営者の方はそう考えるでございましょう。ですから、それはその法人の経済活動にとって非常に有意義でございますから、法人税の減税というものを求められる、あるいは歓迎されるということであると思うんです。
 経営者の意識の中には、ひょっとすると毎日毎日、御自分の会社であるというふうに思っていらっしゃる方が少なからず私はおられると思います。今度アンケートがありましたときに、その法人減税が個人に行くと思うかということに対して、そんなことはないだろうと答えられた経営者はたくさんおります。だからそんなことはないんだとおっしゃるので、私はそこは違うので、経営者はそういう意識でいらっしゃる方が確かにおられましょう。しかし、この自由経済の競争社会においてはお互いに日本人同士が競争しておりますから、結局減税があったときにそれは価格の引き下げになるとか、あるいは配当がふえるとか、あるいは雇用、賃金に関係があるとか、あるいはその研究費でもよろしいのでありまして、研究費になったとしても最終的にはそれは何かになっていくわけでございますから、経済的な現象としては、つまり経営者御自身の意識とある意味でかかわりなく、経済現象としては明らかにこれは個人の方に時間がかかりますけれども帰属していくんだ。その法人というのはこれは株主のものだということを申し上げましたら、そうでないとおっしゃる経営者はいないはずでありますから、そこからも私は明らかなことであろうというふうに思います。
大臣、要望だけしておきますが、とにかく権威ある与党の年金の神様を含めて、これは公務員制度是非論というだけじゃなくて、年金制度の将来像というものも含めて、そういう視点も含めてやらなければならない。中身は政令事項になりますから、これはぜひ前向きに真剣に研究してやっていく。その間にいろいろな意見を求めたり求められたり、さまざまな御相談もあると思いますが、各党間でもこの問題については真剣な話の経過もございますから、そのことをきちんと受けとめて対応していただきたいというふうに思います。
 最後に一つだけ、これは直接法案の関係じゃないのですが、将来大きな役割りを担おうとされる大蔵大臣に伺いたいのですが、僕はこういう気がするのです。
 いま年金のことをやっていますね。連合審査もございました。これからの年金の将来像その他についても造詣深い御議論がたくさんございまして、未熟な私なんかも非常に勉強になりましたが、私はこういう気がするのです。高齢化社会対応というのは、年金問題は当然ながら、申し上げるまでもなくごく一部分であります。年金もありますし、医療もありますし、雇用もありますし、地域社会の問題もありますし、それからさらに言うならば定年制と支給開始年齢との問題とか、先般の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ですか、何か出されておりました。それから、高齢者の所得保障は年金保障、雇用保障、どの程度とうあるべきかとか、公的年金と職域年金の問題とか、さらにはまた、私ども勉強といいますか、しているのですが、高技術化社会と高齢化とが同時並行的に進んでいく。さまざまな問題が起きているわけですね。
 私は、高齢化社会対応というのは、やはり一つの社会システムをどう構想するのかという問題意識がベースにあるというのか前提にあるというのか、そういう勉強をしながら各パート、パートが絡み合って、どう深められるべきなのかという問題だと思います。これから十年、二十年、三十年考えましたら、まさにこれは日本の社会像をどうするのかというふうな問題だろうと思います。ところが奇妙なことに、前から指摘をされておりますように、雇用は労働省、年金は厚生省あるいはどうとか、みんなばらばら。またまた奇妙なことに、これらを総括的に、高齢化社会の中で活力ある、しかも安定した社会を国、地方を含めどうつくるのかということに対する政府部内の研究で、私も読ましていただくのは経企庁、「二〇〇〇年の日本」とか先般の八〇年代とか。いいか悪いか、その中身については論評はいたしませんけれども、というような状況なんですね。
 そういうことを考えますと、大蔵大臣、やはり大蔵省はほかの省と違いましてトータルの日本経済、日本財政を担って視野が広いわけでありますから、ぜひそういう問題意識を内閣の責任で、高齢化社会の構想全体、それから、そういう中で国民の皆さんにどのような社会の展望を持って——高齢化社会というと何だかさびしい気持ちがする言葉遣い、老齢化というとなおさらですし、老齢化という言葉を私は使わないですけれども、やはりそういう社会構想を内閣としてどうするのかということが非常に重要な時代の課題であろうと思うわけであります。特に大蔵大臣、厚生大臣とかいう立場にある方は非常にその気持ちも持たれるのじゃないかと思いますが、閣僚の重要なお一人としてそういう問題意識をぜひ、私は、これは議会の場でもそうですけれども、お考えを伺って——お考えを伺ってというよりも、そういう問題にやはりトータルとして、あるいは新しい安定した社会システムをどうつくるのかという視点に立って、これはやはり私ども政治家としても考えなければなりませんし、行政の責任の立場としてもそういう時代ではないだろうかと思うわけでありますが、ちょうど大蔵委員会でこういう法案を議論しておりますし、大蔵大臣の高邁なる御見解を最後に伺いたい。