午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         浜本 万三君
    理 事
                川原新次郎君
                沢田 一精君
                宮島  滉君
                飯田 忠雄君
                神谷信之助君
                橋本孝一郎君
    委 員
                亀長 友義君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                熊谷太三郎君
                鈴木 省吾君
                田沢 智治君
                福田 幸弘君
                森山 眞弓君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                小笠原貞子君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   説明員
       北海道開発庁経
       済課長      三浦 琢右君
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       課長       小西  亘君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    高橋 達直君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  岡松壯三郎君
       運輸省国際運
       輸・観光局外航
       課長       野崎 敦夫君
       労務大臣官房審
       議官       黒河内久美君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        甘粕 啓介君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  植松 邦彦君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （石炭問題に関する件）
 （ペルシャ湾における我が国タンカーの航行の
 安全対策に関する件）
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私どもの漁港を利用しております船舶というのは約三十万隻以上ございますが、今先生の御指摘のように遊漁船等が一〇％以上も占めてきておりまして、これの利用という問題が非常な問題になっておる、漁場でも漁港でも問題になっているというのは事実でございます。それで、先生の御指摘のような方向で私どももやっていきたいということで、本年度から漁港利用調整事業というのを始めたわけでございますが、御趣旨に沿いますように今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
それから農水省の漁港利用調整事業の中で、これ一遍農水委員会でも言っておいたけれども、ここにはっきり遊漁船等とかそれから釣り舟とかというものを漁港に付設してつくると書いてあるんだが、これをもっと漁港と一緒に遊漁船や釣り舟とか、それからさらにいけばモーターボートのたまり場、モータープールも併設していくと。もう海面の利用は、ボートの遊びをやるのに漁業組合が妨害しててしようがないというわけだ、漁業組合が、それから釣り舟でも。漁業組合にやらせればそれは調整できるわけだから、それをこの中へぜひ入れて、海面を漁業組合が魚とるだけにみんな占領しちゃっているということが非常に今言われているわけだ。だから海に遊びに行くったって遊ぶところがない、船出そうと言ったってやるところがないと。こういうことなんだから、漁港にプラス、こういう計画があるなら、漁船以外のモーターボートのたまり場とか、それから釣り舟のたまり場とか、そこへ遊びに来る人の自動車の置き場とか、そういうものも総合的に発展すると非常にいいと思うんだね。
ですから、これは銀行等に融資等の御相談をします場合に、銀行等から、こういうところがあるけれども債務保証の相談をしたらどうかというようなことで御紹介をいただくようにいたしております。
それでは、最初の債務保証問題の運用につきましては私から、住宅問題につきましては担当課長が参っておりますのでお答えさせていただきます。
 ニュービジネスに対する債務保証でございますが、運用上の注意としては今の点を十分配慮してまいりたいと思います。ただ、私ども考えております今度の債務保証は、県とか通産省自身がやるわけではございませんで、むしろ公益法人の中にその債務保証のための基金をつくりまして、そこに国が助成するという格好でやらせるようにしたいと思います。したがって、その公益法人が運用いたします場合には、今先生から御注意のありましたような、余りしゃくし定規にならずに弾力的に運用しろという御注意は十分承って指導をしてまいりたいと思います。
私は、いま議題となっております行政改革の関連法案の中で、特に中央省庁の簡素化、つまり行政機構の本丸の機構減らしという問題に限って御質問したいと思います。
 臨時行政調査会が二年間審議を進めました過程で、国民の多くは政府の行革の行方を注目いたしておりましたし、かなりの期待感を持っていたと思います。それは一つには、臨調が増税なき財政再建というアピールが非常によかったということもあると思いますけれども、同時に、中曽根総理が行管庁長官のころから簡素化、効率化、つまり簡素で効率的な行政づくりということを盛んに強調されたというふうなことも、半信半疑ながらある程度期待したという面があったと思うのです。
 ところが、実際に今度この国会に出ております法案を見てみますと、少なくとも中央省庁に関する限り、機構減らしという面では全く目標が行方不明になっておるという感じを否めないわけであります。私は、行革とは本来、仕事減らし、これがまず前提であって、そうして人減らし、金減らしと続いていくものだというふうに思っておりますが、まずその先行すべき仕事減らしの中心は、言うまでもなく機構減らしだというふうに考えるわけであります。
 ところが、いま出ております国家行政組織法改正案あるいは総務庁設置法案などを見てみましても、たとえば中央省庁の再編という問題は、ただ一つ、行政管理庁と総理府の本府の主要セクションをくっつけて総務庁をつくると、この一本でございます。しかも、行政管理庁が焼け太りの形で総務庁になるということはあっても、これは行って来いでございます。そして、非常にやせ細った形だけれども総理府本府というのは依然として残るわけですから、中央省庁の機構減らしという点では、全くこれは機構減らしになっていないというふうに思います。
 また、中曽根総理は盛んに、国家行政組織法改正案が通ったら八省庁の内部部局の再編成をやるのだと、各省とも待ち構えているのだというふうなことを強調されます。しかし、この八省庁にわたる内部部局の再編成、つまり省の部だとか局だとかいうものの再編成でございますが、これもトータルいたしますと局の数はほとんど減らないというのが実態でございます。つまり現状のままであるということで、酷評すれば、要するに、看板のつけかえにすぎないのじゃないかというふうな見方も多いわけでございます。
 こういうことでございますから、私の見るように、少なくとも中央省庁に限定をいたしますけれども、中央省庁に関する限りは機構減らしという考え方は全く行方不明になっていると思うのですけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。