都市防災につきましては、もうこれまでも相当の我々としても意識を持ってやってまいりましたし、その経緯につきましては先ほど住宅局長の方からも、住宅の関係での密集住宅市街地整備促進事業などという例も沿革を申し上げました。都市局におきましても道路沿いの建築物の不燃化事業などもあわせて予算措置でやっておりますし、先生お話のございましたような再開発事業、さらには区画整理事業、当然それぞれは都市防災の上では私は有力な施策ではあろうと思います。
 そういう施策が既にありながらなぜ今回という御質問であろうかと思いますが、今回都市局なり住宅局と一緒に考えましたのは、やはり地域的に権利関係が大変ふくそうしておるということが圧倒的に今回の問題意識として我々は強く持っておりまして、かてて加えて地域的には老朽の住宅地があるということも状況的にはあるわけでございます。そういう中で地権者による段階的な市街地整備の取り組みを何とか支援していきたい。
 その法律根拠を置かしていただきたいということでございまして、大きくは三つばかり施策を取り上げておりまして、一つはどちらかといえばミクロ的な施策になりますけれども、老朽木造建築物の建てかえ、除却の促進のための施策をまず一つ取り上げていきたい。それから先ほど住宅局長の方から理想的と申し上げましたが、本来の防災性の向上のためには、何といいましても一つの都市計画という位置づけはしっかり将来の町づくりを長期的に見る意味でも必要であろうかと思いますから、そういう意味では都市計画制度関係での充実、さらにはそれに基づく土地の権利移転を促進していく仕組み、これを二番目に挙げております。三つ目には、何といいましてもやはり先ほど先生もお話ございましたように、地元の熱意といいますか意欲というのを我々は支えていかなきゃいけないと思いますので、そういう意味から地域住民による取り組みに対しての支援体制、大きく分けましてこの三つぐらいを今度の法案の中心的な施策にしておるわけでございます。
 言うまでもないことでございますが、御指摘のございましたような再開発事業なり区画整理事業も、それなりに我々は政策目的も一致するところでございますから、それらをあわせて今回の法案が生かされるように、今後とも地元公共団体と一緒に取り組むという姿勢は忘れないでいたいと思っております。
それと、東京と大阪の場合は、東京の場合は東京都で、実質的にやるのは都でなくて区であるとしても都全体の行政組織の中でやるんですけれども、大阪の場合は大阪市内というよりは大体その衛星都市が多いですね、寝屋川とか門真とか藤井寺とか。だから、逆に言えばそういう小さな市ですから機動力はいいんだけれども財政的な能力が余りないというような問題があるように思います。その辺を十分考慮してこの事業を実施していただきたいと思うわけであります。
 ところで、こういった法案をつくって新しくこの密集市街地の整備をやろうというのは結構でありますが、一方、今までいろいろな密集市街地に対する事業手法というものが制度としてあったわけですね。例えば、都市再開発事業であるとかあるいは土地区画整理事業であるとか、こういうような手法があるわけですが、こういった手法でこの密集市街地の整備ができないのかどうか。こういう行政改革の時代ですから、わざわざ新しい事業制度を導入しなくても都市再開発事業で何とかできないのかどうか、その点はいかかですか。
二十日からデンバーにおきまして、ロシアが初めてサミットに参加をするという八カ国会議が行われます。毎回でありますが、同時に大蔵大臣の合同会議が行われまして、マクロ経済そして為替レート等々についての協議をいたすことに相なっておるわけでございます。
 二月のベルリンＧ７、そして五月のワシントンＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議、こういうことで、これからの経済はどうあるべきかということで協議をいたしました。目標は、簡単に言いますと、インフレなき持続的な経済成長ということであります。そういう中で合意をしたわけでございます。
 第二点、大事なポイントは為替のレートであります。安定したレートがマクロ経済の下支えになりますことは間違いないわけでございますから、それを目指して、行き過ぎた場合は、といいますことは行き過ぎた円安あるいは行き過ぎた円高、これはアメリカにそのまま振りかわります。行き過ぎたドル安、行き過ぎたドル高、これは経済にとって好ましくはない。その場合には適時適切に対応しよう、こういうことでございまして、この基本は、デンバーの経済会議においては首脳間においてもＧ７の報告を確認をしていただくということになると思っております。
 問題は、世界経済をどうするのかということもありますが、ロシアが入ったことによりまして、地域紛争を終息せしめなければなりませんし、核の問題の処理について、その処理を進めるということになるでありましょうし、さらには今後の地域経済の世界経済の中における位置づけをどうするか、地球環境という大きなテーマも協議の対象になる、このように思っておるところでございます。
 貿易収支黒字が財政の出動を要請するのではないかという一般的な報道がなされておりましたけれども、本件については、我が国の立場は、財政出動によってこれを乗り越えるのではなく、各種構造改革を断行することによりまして内需中心の経済安定を期していく、基本的には安定した成長を進めていくということで理解を求めることになろうと思いますし、昨今の我が国経済の足取りを向こう側も理解をいたしておるわけでございますから、貿易収支、いわゆる経常収支の黒字をもって意見が闘わされ、これが激突をするということにはならないのではないか。
 結論的に言いますと、皆様方の大変な御協力によりまして底がたい成長路線に乗ってきたことによりまして、短期的なぶれはありますけれども、中期的に見ますと、日本は外需に頼らず内需を中心とした経済運営が定着をしていくのではないか、こんなことをさらに説明を申し上げながら理解を求めるということになりますし、金融システム改革が本番に入りましたから、本件についての説明を申し上げながら協力を要請する、こういうことになると思っております。