大蔵省といたしましても前倒しの効果、それを相当高く評価しておりまして、できるだけ七七％台でもっていけるところまでいってみようと、こういうことでございます。いま井川局長が申し上げたことと相違ございません。
これはせんだっての委員会でもお尋ねをしたんですが、建設国債を一兆円増発する、公共事業を追加発注すると一兆二千七百億円増加するということになるわけですが、経済企画庁、これはずばり言ってそれだけで政府見通しの実質五・二％を確保できるとお考えになっているんでしょうかね。先ほど来何か言われていますけれども、どうも私は疑問だ。
 ＯＥＣＤの経済政策委員会の幹事会の模様が毎日新聞で報道されていましたが、この記事の中で、政府は二兆円の追加財政需要をつくり出す方針のようだというふうになっているわけです。私は、それでも五・二％というのはおぼつかないんじゃないだろうか。これは企画庁と大蔵からそれぞれ答えてもらいたいと思いますがね。
次に民間設備投資ですが、これは各機関の見通しを見てみますと、日銀が四・八％、それから開発銀行が一一・二％、興銀、長銀が七から八％、こういう程度になっています。一応この設備投資の伸びというのは堅調ではありますが、先ほども触れられましたが、政府見通しを若干下回ることは間違いない。特に中小零細は消費不況のあおりを受けてなかなか言われるとおり伸びないわけですね。
 こういうような事実から見ますと、設備投資が景気を牽引することは、これはむずかしいんじゃないだろうかと考えますが、その点はどうなんですか。
五十七年度の輸出の見通し、実は政府の発表では兆円という日本円で発表をいたしておるわけでございますが、これをドルに直します場合に、貿易収支で三百億、そのうち輸出は千六百五十五億というふうなことで前年度比で八・二％と置いているわけでございます。
 御案内のように、五十五年度あたりは前年度比非常に大きく輸出が伸びまして、これはもう二十数％アップということでございまして、五十六年度の実績見込みが一三％程度でございます。そんなに伸びることはないというふうなことで、ただいま申し上げましたように八％の伸びということにいたしてございます。ただ、先生言われますように、いまの時点から見て対前年で横ばいとかマイナスという状況じゃないか、一体八・二が実現できるのか、こういうお話はあろうかと思います。しかしこの点に関しては、わが国の国際競争力及び今後における世界経済の動向を考えますと、大体この程度のことは実現は可能ではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
ちょっと一つずつ尋ねてみますが、まず輸出ですがね、五十七年度の輸出見通しはこれはどうでしょう。秋ごろまでは鈍るだろう、世界景気の回復から私はさらにずれ込むと思っていますから、そこのところは、ずれ込むとすれば輸出の伸びというのは一〇％を大きく割り込む可能性があるのじゃなかろうか。
そこで、その政策努力の部分ですがね、需要項目別には一体何が一番寄与するとされたんでしょうか。すなわち、設備投資主導型なのかあるいは個人消費主導型なのかあるいは公共投資主導型なのか、その辺はどうですか。
それじゃ、ちょっと現実的な話に入りますが、まず経済企画庁ですが、長官は、事務方が五十七年度実質成長率を三・八％とはじいて持ってきた。いまも五十七年度の話ありましたが、政策努力というものを積み重ねてみてそして五二％まで上積んだ、こう発言しているんですよ。
 その事務方の三・八％という数字ですが、これは民間機関の予測に近い数字でしょう。これは明確なんですよ。そうすると一・四プラスされたということは、日本経済というものを中成長に維持させるのだという並み並みならぬ決意を示されている。私は決意は多としますよ。しかし、その決意は決意で終わってしまって実際はそうはならない、こういうことがあるのではないかと思うんです。その辺のところちょっと承りたい。
非常にむずかしい局面でございまして五・二％というのは厳しい状態になっていると、こういうふうには考えておりますけれども、それならどのくらいかということと、もう一つ、じゃ五・二％絶対にいかないのかとこう言われますと、まだそう言い切る勇気はございませんと、こういうのが現状でございます。
先生御指摘のありましたような形態につきましては、東京都のみで実施しているというふうに承知いたしております。
 これは、経緯的に申し上げますと、国のホームヘルプ制度は五十七年まで無料制度、低所得世帯に限られて実施されておりました。東京都の方では四十八年からいわゆる有料世帯に対しまして、ただいま先生から御指摘のありましたようなサービスをしておりました。五十七年度からホームヘルプ事業につきまして所得制限なく公的制度で派遣されるようになりましたので、そのいわば過渡的な形態といたしまして東京都方式というようなものが登場してきた、こういうふうに認識しております。
 したがいまして、経過から申し上げましても、東京都のみでございますし、その後のホームヘルプ事業の発展から申しますと、ほかにいろいろな形態が出てきておりまして、東京都方式というものは実態上よその県に波及はしておりませんし、また、各県の意向を伺いましても東京都方式を普及するというような形態はない、こういうふうに承知しております。
 むしろ東京都の方でもいろいろな形態を模索されておりますし、最近のホームヘルプ制度の状況を考えますと、介護福祉士さんへの個人委託制度でございますとか、シルバーサービス事業者として家政婦さんを雇用される形態の事業者が出てくること等を考えますと、あるいは家政婦さん御自身が公的ヘルパーとしていろいろな団体あるいは市区町村に雇用される、こういうことを考えていきますと、現行の東京都方式というものは次第に転換されていくんではないか、こういうふうに私ども認識しておりまして、東京都ともこの点についてはいろいろ協議を始めているところでございます。