いずれにしましても、グアムのＢ５２Ｄというのは、アメリカの方はいまおっしゃったようにＧ型、Ｈ型にかえていく、そしてそれにはすべて巡航ミサイルを配備するという計画ですから、いま御答弁のように、これは藤山・マッカーサーの口頭了解から言っても、「核弾頭及び中・距離ミサイル」ということを言われているわけですから、巡航ミサイル搭載可能なＢ５２、すなわち発射台をつけたＢ５２が飛来してくる、言うなれば、いまおっしゃったように核弾頭がなくても事前協議の対象になる。その際はノーと言われますね。
もし核専用の空中発射のミサイルを搭載したＢ５２が沖縄に飛来いたしますときには、これは現在のＡＬＣＭの運用が核専用であるということでございますから、これは事前協議の対象になります。
いまおっしゃったように射程二千五百キロといいますと、いわゆる中長距離ミサイルという中に入るわけですね。このＢ５２が沖縄に飛来してきているわけですけれども、これは核専用ですから、巡航ミサイル搭載のＢ５２の場合は、核弾頭を持っていなくてもこれは事前協議の対象になるわけですね、その場合は。
私どもが知っております限りのことでは、今後の計画といたしましては八五年度末までに百五機のＢ５２ＧにＡＬＣＭを搭載可能にするということ、それからまた、八五年度から九十六機のＢ５２ＨについてＡＬＣＭを機体の内部及び機体外部に搭載するための改修を開始する、こういうように聞いております。
 それから射程については、約二千五百キロのものであると承知しております。
いまおっしゃったようにグリフィスのＢ５２Ｇの搭載巡航ミサイルは核専用だということは明らかであるわけですが、今後しかしアメリカの方は、すべてのＢ５２Ｇ及びＨに核専用ミサイルを搭載するという計画が言われていますが、この点と、この射程ですね、これは幾らになりますか。
昨年の十二月十六日にグリフィス空軍基地に所在いたしますＢ５２Ｇの飛行隊の十六機に対しまして、それぞれ十二発のＡＬＣＭが装備されたというふうに聞いておりますが、米空軍はこの空中発射の巡航ミサイルを米本土以外には配備する計画は現在持っていないというふうに承知いたしております。
巡航ミサイルには海上あるいは水中発射のもの、それから空中発射のもの、それから地上発射のものとございます。海上あるいは水中発射のものは核、非核両用でございまして、空中発射のもの並びに地上発射のものは、現在の運用におきましては核専用であると承知いたしております。
次に、連絡した中で、巡航ミサイルの問題でお尋ねしたいのですが、三月二日、昨日の予算委員会で栗山条約局長が、トマホークは核、非核両用と核専用のものがあると聞いているという答弁をされていますが、トマホークですね、巡航ミサイルで。どういうものと理解されていますか。
外交一般論につきましては、私も今回の経験を、私はわき役というか、総理のそばでこの状況を経験してきたわけでございますが、しかし絶えず定例記者会見では真っ先に質問を受けておりまして、予算委員会以前に記者から次々と質問を受けますので、あの日の朝も朝日新聞のあの記事をめぐっていろんなやりとりがございました。
 ただ、外交とは一体何なのか改めて考えますと、国と国との交渉事であります。そして我が国の憲法では、これは内閣の専管事項といいますか、そういう位置づけになっております。主権国家と主権国家が政府が全責任を負って交渉をするという形が基本でございますから、すべてが秘密でなきゃならないわけではありませんけれども、特に利害の相反するような外交案件になりますと、やはり結論が出るまでは表に出さないことが外交案件をまとめていく最も大事なポイントだというふうにも認識をしなければなりません。
 ひときわ今回の場合は、申し上げているように非常に利害が対立し錯綜し、日本の国会でもこうして議論がありますように、ＥＣはどうだとかアメリカのウェーバー、食肉はどうだと、こういうことも全部見ながら日本も少しぐらい譲歩すべきかどうか、これはし過ぎが、こういう判断をしていくわけで、これはドゥーニーさんから見れば、日本の例外措置だけを早く骨子で発表することは大変彼は心配したと思うんですよ。これを発表すればそれに対して世界じゅうがいろんな反応を示してきます。既にもうかぎ取って、四極会議ではＥＣの代表が日本はけしからぬ、特例措置を考えているといってアメリカや日本にかみつくということもあったようですから、表へ出したくても出せない。これが外交のぎりぎりの状況ではないかということも改めて学ばせていただきました。
 今回の追加事項につきましては、もうお答えしておりますように、ドゥーニーさんが彼の判断で日本向けにはこれとこれとこれが大事だろうというので示してくれたものを文書にして送ってきましたので、確かに全部ではありませんでした。しかし、あの追加条項をどう見るか。私は記者会見で即日答弁をしたのは、これは六年間の特例措置に対しても、一定のペナルティーといいますか代償措置がこうして入っておりますと。当然これを七年目以降延長する場合は、同じ一貫した考え方でそういうペナルティーというか代償の要求が出てくるのは常識である。世界のこういう交渉では常識だから、恐らくドゥーニーさんはこのことはもう余り骨子に入れなくてもいいという判断をされたんではないかというふうに私は想像で答えたことがございました。
 いずれにしましても、しかしこれは我が国にとってはそれを知らされていないということを含めますと、大変異常に映ったことも事実でありまして、あれやこれや総合的に反省をしながら今後の政府の外交の貴重な糧にしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。