ただいま申し上げましたように、まだまだ沖縄県には多くの課題が残されているわけでございますが、沖縄県の経済に着目してみますと依然として物的な生産部門が弱い産業構造に相なっておりまして、このために経常的に移入あるいは輸入が移出あるいは輸出を上回っておりまして財政支出に大きく依存をいたしているわけでございます。また、一人当たりの県民所得の対全国比、これは復帰時点では五九・五％でございましたが、逐次改善をされていまして、昭和六十三年度七三・二％まで改善をされてまいりました。しかしながら、依然として格差は大きく、全国的にも最下位に位置している状況でございます。また、失業率について見ますと、沖縄県の平成二年の失業率は三・九％でございまして、これは同じ年の全国平均が二・一％でございますが、これの約二倍という高率に相なっているわけでございます。したがいまして、格差は解消されたのかどうかと、こういう御質問でございますが、漸次解消、縮小されてまいりましたものの今なお格差は存している、こういうことであろうかと考えております。
これまでの開発の経過について聞かせていただきましたが、今のお答えの中でも今日なお厳しい状況のもとにあるという問題、多くの課題が残っておるという問題でありますが、やはり一番大きな心配は、長年努力をしてきたけれども本土との間に格差が今なおあるのかどうかという問題であります。そこの御認識はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、昭和四十七年五月十五日に沖縄が本土復帰をいたしまして今日まで十九年余りが経過いたしたわけでございますが、この間二次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいりました。この間に約三兆四千億円の国費の投入と県民のたゆまざる御努力によりまして、学校教育施設を初め道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設など社会資本の整備は大きく前進をいたしまして本土との格差も次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体としては着実に発展してきたと思っております。
 しかしながら、ただいま先生御指摘のように、沖縄は大変厳しい条件のもとにございまして、今なお水の確保の問題など生活・産業基盤の面でなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業の振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えている、このように認識をいたしております。今日までこのような観点から沖縄の振興開発に関する施策を進めてまいったわけでございますが、私ども引き続き沖縄の現状にかんがみさらに努力をしていかなければならない、このように考えている次第でございます。
喜岡であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 きょう私は大きく言って三つの点について教えていただきたいと思って質問に立っております。一つは復帰二十年を迎える沖縄の開発振興の一層の強化の問題について、二つ目には沖縄の振興を阻害いたしております例の沖縄駐留の米軍基地の撤去の問題について、三つ目には今日非常に大きな政治問題となっております北方領土と対ソ人道的支援の問題について、この三つの問題についてお伺いをしたいと思いますので、関係の皆さん方にはよろしくお願いいたします。
 まず最初に、沖縄開発に対する政府の姿勢についてお尋ねをいたします。
 昭和四十七年、一九七二年の五月十五日、沖縄が祖国に復帰をいたしました。来年でちょうど二十年を迎えることになります。沖縄につきましては、もう言うまでもございませんが、いわゆる太平洋戦争の際の沖縄戦によって国内ただ一つの戦場と化したために壊滅的な打撃を受けておる。これは今になお引き続いた影響が残っております。また加えて、二十七年間にも及ぶアメリカの支配のもとで米軍基地が非常に広大に存在いたしておりまして、本土と比べますとあらゆる面を見ても極めて困難な条件がたくさん存在をいたしております。さらに離島がたくさんあるという問題。私は香川県の出身ですから、香川県も離れ島がたくさんありますけれども、沖縄の方がもっと広範囲に離れ島が点在をしておるという状況であります。四国も台風銀座と呼ばれておりますが、沖縄の方がもっともっと台風の被害も多いというのは御承知のとおりであります。
 そういう意味では沖縄は歴史的にも地理的にも本土と全く異なった非常に厳しい条件に置かれておるわけでありますから、沖縄開発に当たっては政府として特別に積極的な姿勢で臨んできたと思いますが、これまでどのような姿勢で臨んでこられたのか、その基本についての認識を伺いたいと思います。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は今回初めて逓信委員会の方に回されました。逓信関係というのは全くの門外漢であります。戸惑いを感じておるところでありますが、しばらくは逓信委員会でいろいろな論議をしなければならないということで、きょうは今後の審議に当たっての基礎的なといいますか基本的なことについて御質問を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 大臣の所信表明に関連してお尋ねをしたいと思っておりますが、まず電気通信行政のことで所信表明の中で大臣が「第一に、電気通信格差是正」ということを取り上げておられるわけでございます。これは大変当を得た課題であろうと私も思っておりますが、「国民の生活の場の隅々にまで情報通信基盤を整備していく」ということが述べられておるわけであります。
 私は常々非常な不便を感じておるわけでございます。といいますのは、私は山形でありますけれども、自宅に帰るまで約四時間かかります。電車に乗っていくわけでありますが、新幹線に乗って福島で乗りかえて、ローカルにまた乗っていく。この四時間、全く社会の変化の情報が入らないんですね。例えば、今日のような湾岸情勢でイラクが果たしてどういう態度に出るんだろうというようなことを知りたいと思いつつも、家に着くまでは全くその情報をとることができないということなわけでして、一遍ラジオを持って乗り込んでみたことがありました。しかし、うまく入らないんですね。
 そういう列車、バス、飛行機はまあ非常に短時間でありますのでそう問題はないかと思いますけれども、乗り物に乗ってその乗り物を利用している間、それから車では割合とラジオが入るわけでありますけれども、最近トンネルの非常に長いのが出てまいりまして、中にはそういうトンネルの中でも受信できるというトンネルもございますが、やはり受信できないトンネルも多いわけであります。
 こういう乗り物を利用している間、少なくともラジオの電波だけは受信できるようなことができないだろうか、こういうふうに常に思っておるところでございますので、こういうことに対して郵政省はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。