御案内のように、政令できちんとしておるわけですから、借地借家法に基づいて政令でやったと。
 私どもは中島さんからは随分おしかりを受けましたけれども、建設省としては、約束どおり仮設住宅が建ったのですね。もう三万戸は終わって、そして今四万戸に執行中であります。しかし、いろいろ事情がありまして、これの配分は地方自治体がやるわけですよ。したがって、今は一万四千ぐらいなんです。入居者はまだ半分にも足りない。我々は、命がけでつくってきたというような状況からして、厚生省なり地方自治体にもお願いしておるわけです。だから、そういう点をきちんとして、人の弱みにつけ込むようなそういう業者に対してはきちんと地方自治体から対応するように、そういうことは我々から連絡をしております。
 したがいまして、なぜ入れないのかということの原因を究明しておりますけれども、やはり不便であるとか、自分のうちがいいとか。行ってみますと、ごらんになったと思いますが、お住みにはなっておりませんが、荷物がたくさん入っております。そういう点についての改善を行って、当初四万戸で私は間に合うのではなかろうかと。今は避難所にいらっしゃるのは五万四千ですから、それらの仮設住宅を十分活用すれば、また他の府県等にもできておりますから、十分でき得る。だんだん落ちつかれてまいりまして、自分のお宅を修理をしてお入りになっておる方がたくさんあります。
 そういうことで、大阪の悪質な業者のそういう点については、明確に我々としても地方自治体と連絡をとって対応していかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
私もいろいろな調査を行ったり、また訴えを受けているのです。これは二件あるのですけれども、被災者の人に対する一方的な契約解除なのですね。いずれも伊丹市におけるものでありますけれども、地震によって家が倒壊する危険がある、出ていってくれ、こういうことを書面をもって、みんな通告をしてくるわけです。こういう非常に困っている状況、それでまた地震で傷ついたりなんだりということは事実なのですけれども、それをよいことに、出ていってくれ、こういうことを一方的に通告をするというのは甚だけしからぬと私は思っているのですよ。
 もう言うまでもありませんけれども、罹災都市借地借家臨時処理法が施行されているのですね。そこで言っていることは何かといえば、土地賃借権の優先的な取得ですよ。それから借地権の優先的譲り受け、それから再築後の建物の優先賃借権ですよね。それから、地代家賃、敷金などの借地・借家条件について協議がまとまらないときは、裁判所に申し立てて裁判で決めることができるなどなど、いろいろな措置がとられることになっているのです。
 ところが、今申し上げたように、こういうのがいろいろ出てくるのですよ。だから私は、法務当局ともよく連携をして、こういうことが行われないように万全を期すべきだと思っています。
 こういう点について、具体的なことについても、業者についてこういうことがやられているということを建設省に持ち込んだ場合には、特に貸借人に被害が及ばないように、個別具体の問題も指導してもらいたいと思うのですけれども、その点はどうですか。
ただいま御指摘の点で、一つは、いろいろなそういうトラブルにつながりかねないいろいろな問題が起こるわけでございますので、できるだけ個別のいろいろなケースについて御相談が十分行えるような、そういう体制をとらなければいかぬということで、現在、総合的な御相談がいただけるような場所を二カ所設けているわけでございますけれども、それをさらに、至急八カ所まで広げていこうというようなことで、そういう便乗的な、いろいろなことをおやりになることに伴いますトラブルが、できるだけきちんとした形で情報を把握したり、相談に応じられるような体制をやって、御迷惑が及ばないようにしていくということが肝要ではなかろうかということで取り組んでいるところでございます。
阪神大震災からもう三月が過ぎようとしているわけですけれども、依然として多くの方が避難所暮らしを続けている。事態の改善は非常に遅々として進んでないと言わざるを得ません。
 せんだって私が被災地域に行った際に、ビラが張ってあるのです。そのビラを見ますと、こういうことが書いてあるのです。
 阪神地区、神戸市内の被災者のみなさん謹んで災害のお見舞いを申し上げます。当社も神戸市内の店舗は被害を受け閉店しておりますが大阪方面での営業を行っております。神戸隣接地の賃貸住宅の現状をお伝えしますと既に神戸からの移住者が多く、大阪市内の物件もすごい勢いでなくなっております。
 すぐに動けないみなさんにも誠意をもってお応えします。どこからでも結構です。すぐお電話くださいこういうビラが張ってあるのです、こういうビラが。
 これは、実は多くの被災者の皆さんは住宅を確保することができないで、それで困っていらっしゃる、そこにつけ込んで、家賃や敷金の便乗値上げをやったり、あるいは悪質な地上げ行為を行う、そういう可能性というのは非常に多いのですね。現実に、私もいろいろ聞いている点もあります。そういうことは建設省としてはよく把握しておられるのかどうか。また、どんな防止策をとっていらっしゃるのか、このことについてお尋ねします。
この前のユーゴのコソボの救出劇について、ことしの三月三十一日の毎日新聞が書いておりました。「墜落ステルス機救出 間一髪、ユーゴ軍より早く」「各種情報を総合すると、ユーゴスラビア領内での救出作戦には米軍の空中警戒管制機や戦闘機など約四十機が参加、捜索チームの護衛や敵機の接近警戒に当たった。墜落機のパイロットが携帯無線機で位置を連絡した後で、ＮＡＴＯ軍は捜索地域の空爆を一時緩和する措置も取った。」後が、大事なことが書いてあります。「捜索は現地午後九時ごろから約七時間に及んだ」非常に早く、七時間後には救出しているのです。「パイロットを捕虜にしたいユーゴ軍も米軍の捜索地域に迫っていた。ポスト紙によると、米国防総省当局者は「まさに救出チームとユーゴ軍との競争だった」と語っており、一つ間違えばユーゴ軍と米軍部隊との交戦に発展しかねなかった。」
 戦闘行動によって敵陣から撃墜される。そして、パイロットが飛び出す。そのパイロットを、米軍の方は、友軍の方は救出に向かう。敵軍の方は、捕虜にとるために、捕虜として確保に来る。そういう場合なんですよ、この戦闘捜索救助というのは。
 だから、ユーゴの場合は陸上でしたが、海上だって同じこと。しかも、今、私、内戦の場合を挙げました。相手国の、外国の政府と反政府武装集団が戦闘しておる。それで米軍が戦闘に入って撃墜されて、公海ではないですよね、公海ではない、領海、その政府の管轄している領海に落ちる。そこへ救助に行くことだってこの法律は想定しているわけでしょう。そうでしょう。
 そういう本当に一触即発になるような可能性を常に秘め続けているのがこの戦闘捜索救助。日本の法律は戦闘という言葉を取ってしまってごまかしておりますが、明確にこれは戦闘捜索救助ですよ。そういうことになるのではないのですか。アメリカ軍のやっている武力攻撃と一体不可分にならざるを得ないのではないですか、そういうことを想定したら。防衛庁長官、どうですか。