二点のお尋ねでございます。
 まず初めの信号機の問題でございます。これは確かに第四次の計画では前より減っているということでございますけれども、信号機の数がどのくらい必要かという問題は、これはむしろ所管庁でございます警察庁の方で御検討いただいて、それを受けて我々は財源措置をしていく、こういうことでございます。
 そこで、信号機について特交をというお話があったわけでございますが、標準的な必要な事業量、財源につきましては、これは五カ年計画に基づいて地方交付税で算定して普通交付税で措置をしているという状態になっているわけでございますけれども、特別な事情と申しましょうか、いろいろな事情によりまして、特定の団体で例えば普通交付税で見られたものより非常に金がたくさんかかるというようなところがあるとすれば、これはまたそれなりの事情というものを勘案いたしまして、特別交付税なりあるいは地方債なりということで個別の対応をしていくということは検討していかなければならないか、このように思っております。
 二番目の特交金の使途の問題でございますが、これは前のときも説明がなされているようでございますが、現状といたしましては交通安全施設整備事業費の中に占める特交金の割合というのは三割程度でございまして、今の施設整備だけでも特交金ではまだ足りないという状況があるわけでございます。そういうことでございますけれども、確かにいろいろな情勢の変化等もございますし、また個別の団体ではいろいろな財政事情も変わってきていると思いますので、御指摘ございましたソフトの問題につきましては、所管省でございます建設省なり警察庁とも十分相談をしながら検討してまいりたいと思っております。
取り消し処分者講習の方を担当いたします運転適性指導員につきましては、現在の各運転免許試験場におきます専門の職員が六百人程度おりますので、この方々で対応できると考えております。他方、運転習熟指導員の方でございますが、これは各教習所で現在実技教習を担当している指導員のうち、経験が豊かでこの初心運転者講習の制度の趣旨を満たすに足りる能力を持っている人を公安委員会が審査をいたしまして、その方々に担当していただくということを当面考えております。
今ちょっと御答弁の中にありましたが、習熟指導員、適性指導員、これはまだテストの中身も目下検討中というようなお話なのですけれども、資格等もいろいろと段階があるようですけれども、肝心のテストの方が未確定ということだとこれは先に議論してみようもないのです。やはりかなりハイレベルなものということになると、指導員の講習その他についてはかなり時間も要するのだろうと思うのですけれども、その辺の受け入れの態勢はどうなのか、この際改めてお聞かせください。
指定講習機関といたしましては、初心運転者講習のための指定講習機関と、それから取り消し処分者講習のための指定講習機関と二種類を考えております。そしてそれぞれにつきまして、法律案が通りました後法律となります法律の規定によりまして、運転習熟指導員が置かれていることでありますとか適性指導員が置かれていることでありますとかいう要件のほかに、施設についての要件その他法律の定める基準に適合する指定自動車教習所またはその他の法人を予定をしているところでございます。
 現在考えておりますのは、さしあたり指定自動車教習所の方からの申請を待ちまして、初心運転者講習機関としてその指定自動車教習所を考えておりますが、取り消し処分者講習を行う指定講習機関というものは、さしあたりは運転適性指導員の養成が間に合わないということで、現在の公安委員会の管理下にあります試験場がその事務を行うというものを考えております。
あと指定講習機関のことについて、新しい指定講習機関の設置の基準と、指定する講習機関というのはどんな——ちょっと見えないものですから、指定教習所は全部そういうふうにするのか、あるいは各県幾つか割合でいくのか、数でいくのか、どういうあたりをイメージしてお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘の点、私どもも大きな問題意識として持っておりまして、その点で検討を進めるということでいたしておりますが、現時点におきましては、先ほど申し上げましたような理由から大きな指導材料としまして使わせていただきたいと考えております。
 なお、先ほど御質問の中にございました適性検査をどれだけ使用しているかということでございますが、これについては指定自動車学校に入校する教習生全員にしているところでございます。
規制だけを厳しくするのはいかがかというのが私は基本的にあるのですけれども、これは今まで任意でやられている適性検査ですね。これは数字がなければ感じでも結構なんですが、全体の運転免許者のうちどの程度の人たちをカバーしているのか。
 それから私の拝見した資料では、この八六・三での結果の報告では男性の十代の要注意者六一・九％、総合判定が。つまり五段階評価の一、二というレベルでしょうか、これは大変なことなんだなという思いで見ているのですが、不適合になった場合の対応というのはやはりそれなりにこの施策のいわばフォローアップとして方針をおつくりになるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
今御指摘の点でございますが、現行の制度上はどうなっているかというのをちょっと簡単に御説明申し上げますと、公団につきましては、公団法の施行規則でいわゆる原価の計算をするわけでございますけれども、分譲住宅の建設に要した費用、それから建設期間中の利子、それから分譲事務費、それからその他引当金の額あるいは公租公課を加えます。これが原価になるわけでございますが、この原価を基準といたしまして、さらに物価その他経済事情の変動等に伴い必要があるときにはプラスをする、あるいはマイナスをするということが可能だということになっております。
 現実の公団の分譲住宅の価格を見てまいりますと、そういう意味で、非常に地価が上がって住宅価格が上昇する時期というのは、やはり公団の場合には同じ団地の中で非常に古いといいますか、先に供給したものと、それから地価が上がってから供給するものとあるわけでございますけれども、土地を取得した時点は同じものが多いわけでございます。したがいまして、過去に供給しました価格というものとその後の物価上昇等を勘案をして、できるだけ市場価格との乖離をなくす格好で勘案いたしますけれども、おのずから制度上は制約があるわけでございます。したがいまして、実際上は市場価格と比較すると非常に値上がりの強いときには若干差が出てくるということではないかと思われます。
 現に四十五、六年ころから今日に至ります間の分譲住宅の倍率、首都圏で見てまいりますと、八十何倍というふうになりましたのはこの二年間だけでございまして、その前までは要するに数倍のオーダーでございます。したがいまして、通常の状態でありますならば、価格を設定してそれに数倍の応募率があるという状況で推移したものが、非常に価格が上がった段階で先生御指摘のようなことがちょっと出たかなという感じがいたしております。
 しかしながら、公共主体が供給する住宅でございますので、市場価格ももちろん眺めなければなりませんけれども、既存の団地とのバランス、それから物価の上昇の度合い、そういうものを勘案しながら、できるだけ先生が申されましたような適正な価格の方に向かって努力をするということではないかと思っております。