もう先生御指摘のように、この通信とそれから放送というものの領域というのは、だんだん複雑に絡み合ってくる時代が来たという私も認識を深めております。
 通信というのは、何か特定の人から特定の人に一般に目の触れない方法で連絡し合っていたのが通信で、放送というのは不特定の多数の人に、ある意思のもとに自分のその意思を伝えるようなメディアだったものが、その一般の目の触れる中に特定の人に対する意思を表示するものが入ってくると、それによって一般にどんな影響が出てくるのか、その辺の問題が、放送の内容には触れられないという大きな大前提の上に立っているだけに、将来例えば、前にも申し上げたと思いますが、ＮＨＫが昼のニュースの時間に新左翼の人たちによって十七分間ハッカー、乗っ取られたという事態が起こります。これはもう衛星放送なんというのが始まりますと、衛星に電波を出してやれば不測の事態も起こり得るという可能性もあるわけでございますし、それから人権の問題なんというのも出てくるんじゃないか。放送がされてしまって、後でそれをどういうふうに何といいますか、補てんしていくかという大変大きな問題を含んでいるところでありますように思えますので、確かに現状追認型、もう本当に大変な進歩を遂げていきます放送、通信というものにどんなあり方を示していくかというのは将来大きな問題であろうという認識をいたしておりまして、大いに先生の御提案のありました方式による研究を進めていく必要性を痛感いたしております。
先生先ほど来お話ありましたように、今回の法改正は、先生のお話ですと現状追認というような形でございますが、私どもといたしましては、今日放送界も大変発展してまいりましたし、多様化してまいりまして、それにふさわしい法律に改めなきゃいかぬということで改めさせていただいたと同時に、近く予想されています有料放送導入の手だても今回の改正案で講じさせていただいているところでございます。
 したがいまして、内容的には現時点でとるべき措置というものはとらしていただいたというふうに考えてはおりますが、将来の発展を考えますと、通信と放送の境界領域的な問題、あるいは新しいニューメディアの問題とか、現時点においては発展の動向、あるいは国民のニーズ等々、的確にキャッチできるような状態ではございませんものですから、今回は法律の中に入れておりませんが、今後そういうものに対処するために法律改正の必要が出てきた場合には適時適切に対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 今日におきましては、まだまだ技術開発の動向等々、私ども十分に把握し得ない面が多々あるものですから、それは今後の動向等を見定めることができる段階におきまして、必要とあれば法律改正をしなければならないというふうに考えているところでございます。
この五月末、六月初旬におきますこの会談がどうなるか、まだ今予測するわけにもまいりませんが、いずれにしてもそれらの報告をもとに東西関係の議論をし、共通認識を得ようとする努力をするわけでございますから、相手様にあなたの任期中と言うこともいささか非礼と思いますが、西側の一員として協力しますよということを、ウィリアムズバーグ・サミットのときから始まった言葉でございますが、そういう姿勢でもってこの目的達成のために支持していくというようなことをもとより前提に、あるいはそれを直接表明しても、この努力を期待をすべきであるというふうに思っております。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘はごもっともでございまして、租税特別措置は、租税の原則からすれば認められないものを政策的な配慮から特別の措置を講じているものでございます。ただ、これはやはり当委員会でもたびたびの御指摘もございますし、また財政状況等にもかんがみまして、昭和五十年代以降は年々その縮減をお願いをしてきているところでございます。また、さらにさかのぼれば昭和三十年代は、輸出の奨励でございますとか資本の蓄積でございますとか企業の内部留保の充実でございますとか、そうした観点からかなり大幅な特例措置が講じられてきたところでございますが、輸出奨励といったことは、もちろんこの経済社会におきましては逐次その問題点が指摘されて縮減され、現在は姿を消しておるところでございます。それにかわりまして、一応個人の貯蓄の奨励でございますとか生活環境の整備でございますとか技術振興でございますとか、そういったものに逐次租税特別措置が、減収額の推移を見ましても少しずつ移ってきたわけでございまして、そうした観点から見ますと、大きな流れとしてはその時代の要請に応じまして変化をしてきていると申し上げられるのではないかと思います。
 最近、アメリカ、イギリスにおきましても大きな法人税の改正が行われておりますが、アメリカ等におきましては、レーガン税制改革の当初のころはかなり特例措置が拡大されたのが、先般の改革によりまして大幅に縮減された。五年間で千二百億ドルぐらいの法人税の増徴を行ってそれを所得税減税に充てたということは、レーガン税制の当初のころにかなり拡大された特例措置が行われた、これが縮減されてきたということではないかと思うわけでございます。
 我が国の場合におきましては、昭和五十年に特例公債の発行が行われまして以来、厳しい財政事情、それから当委員会等におきますところの御指摘を受けまして年々縮減をいたしてきておりまして、企業関係としては現在四千億円程度の減収額となっておるわけでございます。またその中身では、最近におきましては試験研究費を中心とした技術振興の関係のものが多いわけでございますし、またその四割ぐらいは中小企業向けのものであるということで、それなりに時代の要請に合った、また財政事情に即応した姿には努力してまいっているつもりでございますが、いろいろな御指摘、当委員会におきまして御議論をいただく、これを翌年度の税制改正の中に反映するように努力いたしてきておるところでございますが、今後も一層そうした方向で努力をしてまいりたいと思っているところでございます。