日本における看護の任に当たる人たちの評価というんですか、地位というのですか、非常に低く見られているという指摘がたくさんあるわけですね。そういう意味も込めまして、私は過密カリキュラムの弊害を除いていって、内容の充実を図るためにも四年制に将来はしていくべきである、こういう展望を持っていただきたいと思います。
 さて、高知、佐賀、大分医科大学に博士課程の大学院を設置して教育研究の水準を高めて研究能力のある人材の養成をする、これは当然のことであります。
 ところで、医科大学の大学院だけが、今回、博士課程について提案をされているわけでありますけれども、学校教育法の第五十二条は大学の目的をうたっております。そしてまた、第六十五条につきましては大学院の目的をうたっております。
 こういう観点から立ってみますと、昨年非常に大きな問題になりました、そして今回判決も出ました東京医科歯科大学の博士号取得をめぐって金が動いたということについて、大学局当局は、これはどういうふうに受け取っていらっしゃいますか。
御指摘のように、看護学校を医療技術短期大学部ということで短期大学にいたしまして、特に教官組織の充実というようなことで質の向上を図っているわけでございます。
 将来の課題として、四年制で考えるべきではないかというような御意見かと承ったわけでございますが、当面私ども、なお看護学校をさらに幾つも抱えておるわけでございまして、順次、準備状況の整ったものから、医療技術短期大学に切りかえていくというような基本的な考え方に即して、ただいま対応しているところでございます。
 将来の課題としては、そういうこともあり得るかと思いますけれども、当面は看護学校を医療技術短期大学にするというような考え方で臨んでいるわけでございます。
教育臨調という言葉は森文部大臣から確かに出ませんでしたけれども、中曽根総理が総理になられる前にはしょっちゅういろんなところでお話をしていらっしゃったのは記事に載っているわけですしね。三塚委員もそのことについてきちんと国会の中で質問をされているわけですから。私は、教育臨調という言葉はもうひとり歩きしているような感じがしてならないんですね。これは別に質問ではありませんけれども。
 今度は設置法に移ります。
 私は、この設置法で国立大学を充実していこうということについては賛意を表するものでありますが、しかし、それにいたしましても、本当に大学の新増設がありませんね。ただ一つ長崎大学の医学部附属の専修学校を医療技術短期大学にしていく、これが載っているだけなんであります。しかし、この提案理由を見ましても、「近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して」と、こうある前段を考えてみますと、こういうところが短期大学でいいのだろうか。国民生活に密接にかかわる分野に関する学科でありますから、将来は四年制に持っていくという基本的な姿勢を持たないと、専修学校が短期大学に昇格をして、それでよろしいんだということにはならないのではないかと、こう思いますが、大学局長、いかがお考えですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 一月二十一日
    辞任         補欠選任
     喜屋武眞榮君     木本平八郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         安恒 良一君
    理 事
                林  ゆう君
                平井 卓志君
                福田 宏一君
                松尾 官平君
               目黒今朝次郎君
                服部 信吾君
    委 員
                石本  茂君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                斎藤栄三郎君
                杉元 恒雄君
                曽根田郁夫君
                出口 廣光君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                久保田真苗君
                菅野 久光君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                刈田 貞子君
                佐藤 昭夫君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  森  喜朗君
       労 働 大 臣  坂本三十次君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       岩動 道行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        丸山 利雄君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房管理室長    菊池 貞二君
       内閣総理大臣官
       房参事官     松本 康子君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    上野 浩靖君
       防衛施設庁施設
       部施設取得第二
       課長       小澤 健二君
       外務大臣官房審
       議官       遠藤 哲也君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部省初等中等
       教育局長     高石 邦男君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省管理局長  阿部 充夫君
       文化庁次長    加戸 守行君
       水産庁漁政部水
       産流通課長    吉村 龍助君
       通商産業省立地
       公害局長     石井 賢吾君
       通商産業省立地
       公害局石炭課長  宮副 信隆君
       労働省労働基準
       局長       望月 三郎君
       労働省婦人少年
       局長       赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       会計検査院事務
       総局第一局長   西川 和行君
       会計検査院事務
       総局第二局長   竹尾  勉君
       会計検査院事務
       総局第三局長   秋本 勝彦君
       会計検査院事務
       総局第四局長   磯田  晋君
   参考人
       日本原子力船研
       究開発事業団理
       事長       井上啓次郎君
       日本原子力船研
       究開発事業団専
       務理事      福永  博君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十六年度特別会計
 歳入歳出決算、昭和五十六年度国税収納金整理
 資金受払計算書、
 昭和五十六年度政府関係機関決算書（第九十八
 回国会内閣提出）
○昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第九十八回国会内閣提出）
○昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第九十八回国会内閣提出）
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