大変興味深く聞かせていただきました。
 新聞報道等による、またわれわれの間でいろいろととかく話をいたしますときには、大蔵省と行管庁とのさや当てではないかということが言われますし、大臣のいまの御答弁を聞いておりますと、さや当てどころかこれは協力体制であるというふうに聞こえますし、そういう意味では大変興味深いのでありますが、それがぜひ協力関係であっていただきたいものだ、こう思います。
 それでは、そのシーリングの限度なんですが、どのような伸びにされるか、これから詰めていかれるのでしょうけれども、その際に、さきに国会へ提出されました「財政の中期展望」、これの五十七年度の伸び率というふうなものを参考にされるのでしょうか。しかし、そうなりますと、ずいぶんこれは伸び率が高いのですが、その辺にこれまた差が出てくるのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
御答弁では、シーリングの時期が六月末ごろ、第二臨調の中間答申は七月中ごろ。いま大臣は、そのシーリングによる作業をトレーニングとおっしゃいました。これがトレーニングであれば、それはそれまでまた受けとめ方があると思います。しかし、単にトレーニングで、もちろんトレーニングは実際に走るためのトレーニングですからそれはそれで意味があると思いますけれども、しかしそれでもシーリングの枠と答申の間で差異が出てくる可能性があるとすれば——あるのではないかと思うのですが、差異、違いが。そうすると、各省庁は実際トレーニングといえども対応に困るのではないか。これはトレーニングですよと少し弾力性を持たせて大蔵省からおっしゃるのならばまたいざ知らず、やはりたとえトレーニングと言われても各省庁の受けとめ方はずいぶん厳しくなければなりませんし、また当然厳しかろうと思います。それでも第二臨調の中間答申と差異が出てきた場合、大変困るということが起こりませんでしょうか。
いま検討をしておるところでございます。第二臨調の答申が七月とか七月半ばとか言われておるわけでございます。その答申を受けて、それによってシーリング枠を内容を見て決めてということになると、なかなか七月末にシーリングを下すのはむずかしいのじゃないか。各省庁ともいままでに例のないような厳しい予算要求枠を定めたい、こう思っておりますから、そこに臨調答申と両方一緒になってしまって出ると、各省庁とも対応に非常に混乱を生ずるのではないか、そういうような考え方から、できればなるべく早目で、六月末またはあるいはもう少し早めるかもわかりません。そのときの状況によって各省庁にシーリング枠を通知して、その中でトレーニング、準備運動をしてもらう、どんなのが来ても心配のないように腹構えを決めてもらう。そこへなにが出るということで、概算締め切りまで二カ月ぐらいの時間をかけないと、各省庁もいままでやったことのないことをやるわけですから、ちょっと周章ろうばいしても困るわけでして、それぐらいの時間を見たい、そう思っております。
わかりました。その点検が確実に行われて、そしてそれが少なくとも国民の皆さんに対する不安を解消することになり、そしてまた原子力発電所に対する認識が正しい形で認識していただけるもとになるように心から念願をして、また要望しておきたいと思います。なお、通産大臣には、申しわけありませんが、後ほど自動車問題でお尋ねを申し上げます。
 次に、大蔵大臣にお尋ねをさせていただきます。
 昭和五十七年度予算の編成作業は例年より早まるのではないかというふうに伝えられているわけであります。大蔵大臣、どのようにお考えなのでしょうか。たとえばこれは臨調の絡みもあるのかもしれません、行政改革の絡みもあると思いますけれども、シーリングを例年七月末であるのをもっと早めるというふうなお考えもお持ちであるように聞いておりますが、いかがでございましょうか。
ちょっと技術的なことを補足いたします。
 本日出しました総点検でございますが、大臣がお答えされましたように全発電所を対象といたします。点検の内容につきましては、原子力発電所の一般排水路について、管理区域からの放射性物質の漏洩、混入のおそれがあるかどうか、そういうことについて点検を行うとともに、その一般排水路についての放射能測定を行い、結果を速やかに報告する、こういう指示をいたしたわけでございます。この場合、通常の場合は発電所を停止せずともできるケースがほとんどかと存じております。
もう一点、大臣にお伺いします。
 先ほどこの事故に関連をして総点検を行う、こういう御発言でございました。そしてそれはすべての原電について行うということでございました。これは稼働中のものも含めてすべて検査するという意味なのか、そしてこれは定時点検でやるのか臨時に特別に総点検をしようとするのか。稼働中のものの場合は止めなければ点検ができません。いわゆる過剰反応の問題もありますが、この辺のことについて決してうやむやではなくて明確にし、かつ今日の原電の存在意義というものそのものもきちっと踏まえられた上での対応を講じていただきたいと思いますが、その対応についてどうお考えですか。
激甚災害の指定の問題でございますが、御案内のように激甚災害にはいろいろなものがございます。公共土木施設災害復旧事業あるいは農地、農業用施設の災害復旧事業の激甚災害という問題がございますが、これにつきましては、現下におきましては被災状況の把握が困難でございます。これは融雪時に多発することが予想されるわけでございます。
 目下の問題といたしましては、農業被害の問題がございます。この農業被害の問題につきましては激甚災害法によりまして天災融資法の特例というものがあるわけでございますが、これは天災融資法の発動を前提として適用されるものでありますが、これにつきましては、被災状況の把握に努めてできるだけ早期に指定するように進んでまいりたいと、かように考えているわけでございます。
 その次に中小企業の問題がございますが、この激甚災害は施設災害が指定の基準になりますので、いまのこの中小企業の被害の状況からではきわめて困難でないかというふうに考えられるわけでございます。ただし、この中小企業の収益減に対する被害救済につきましては、別途金融対策として、中小企業庁においていろいろ御検討をお願いしているところでございます。