問題は、未実施の職員の部分は国立病院、そういうところがある。こういうように考え、受けとめたいと思います。試行したところについてはこれは問題ないと、こういうふうに承りました。
 それで、ちょっと新聞の切り抜きで恐縮なんですけれども、ある大新聞の社説を、勧告が出ました明くる日の八月八日を読んでみますと、部分ですが、こういうふうに論じておりまして、
 問題は、学校の週五日制と国立病院である。学
 校については、国公立での実験校がまだわずか
 だが、そこでの父母は積極的な姿勢に変わりつ
 つあるようだ。病院・診療所関係は統廃合問題
 もからみ、週休二日の試行がまだ行われていな
 い。
  しかし、混乱なく週休二日が可能な公務部門
 が圧倒的なのだから、やってみることだろう。
 その流れの中で、問題の出ている部門も早期実
 施に努める方向が望ましい。
と、こういうふうに論じておりますし、同日付の別のある大新聞の社説の一部をちょっと読みますと、さらにこういうふうに論じております。
 政府は、昭和六十四年から隔週の土曜閉庁を実
 施しているが、そろそろ完全実施に踏み切ると
 きだ。
  もとより、サービスの低下や不都合が生じな
 いよう、入念な対策が必要だ。また、国の機関
 だけでなく、地方自治体でも実施が望まれる。
 実行く向けて、準備を急いでほしい。
このように大新聞は、二社紹介しましたが、論じているわけでございます。
 こういう点を聞いていただいたところで、総務庁長官の方から御見解を再度承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
できるだけ早い時期というのは、四月一日がどうかはともかくとして、やっぱり四月実施ということが念頭にある、このように受けとめさせていただきたいと思うんです。
 今ほど人事院総裁の方からの御説明の中にもありましたが、現に交代制の職場での週四十時間の勤務の試行というふうなことが行われているところ、これからのところというふうにあって、ここに実施対象職員が二十一万六千人、そのうち試行未実施の職員が五万三千人と、こういうようにありますので、そのことをどういうふうにするか後でちょっとさらにお伺いしていきたいと思っているところでありますが、総務庁長官の立場からこの試行を実施したところの、まだしていないところは別として、したところに立って何か問題点や障害というふうなことがあらわれているかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
ただいまお話しの完全週休二日制の実施時期でございます。
 これは、ただいまのところ、御承知のとおりに交代制職員の週四十時間勤務制、これは試行をいたしておりますので、これについても考慮しなければならない。また、現在までに試行を終了した部門、これは順調に試行されておりまして、これは完全週休二日制に向かって条件整備は図られつつあると理解をしておりますが、御承知のとおりに、国立大学の附属病院やそれから国立大学附属学校等試行がただいま実施中の部門、それからさらに、これから実施する準備を進めているという部門もございまして、ただいま勧告の時点におきましていつというふうになかなか申し上げることが困難でございました。
 しかし、ゆとりある社会、ゆとりある国民生活というものの今最大の課題になっております完全週休二日制の重みを考えまして、これらの条件整備が整っていないところも一日も早く整って、一律に完全週休二日制に向かって動いていただきたいという願いを込めまして「平成四年度のできるだけ早い時期」というふうに表現をさせていただきましたので、平成四年度のできるだけ早い時期は、まあ申すまでもなく四月から始まるわけでございますので、それも含めまして我々の念願するところはそこにあるということを御了解願いたいと存じます。
一応給与の勧告のことについては終わりまして、次に週休二日制の勧告について質問いたします。
 まず、人事院総裁にお聞きをしますが、完全週休二日制の実施について、勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」、こういうふうに表現されているわけでございますが、これは四月にこの実施を勧告しているものと、このように受けとめてよろしいでしょうか。
いわゆる四現業の国営企業職員の給与につきましては、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法という法律がございましてこの規定を受けておるわけでございますが、この第三条にお一きまして、職員の給与は非現業の「国家公務員及び民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」というふうにされております。今後ともこの基準に従いまして、非現業の国家公務員の給与の動向等も踏まえまして適正に給与が定められるものと考えております。
このたびの国保の財政調整交付金の不正受給が会計検査院から指摘されまして大変申しわけなく思っておるわけでございます。
 事実関係等についてお尋ねでございますけれども、札幌市ほか八保険者において約三十億五千万円の交付金が過大に交付されたということが会計検査院から指摘され、平成二年度の決算検査報告に出ておるわけでございますが、財政調整交付金の交付は、保険料の納付割合が一定率以下の場合には、収納率の高い保険者との均衡を図るために一定の割合で減額を行うこととしているわけでございますけれども、九保険者におきまして保険料の収納割合を事実と相違いたしました高い割合で財政調整交付金の交付申請を行っていたため、その減額すべきものを免れまして過大な交付となったわけでございます。
 この保険者が不当に受給しました交付金につきましては、その全組を今年度末までに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして返還させることにいたしております。
 さらにお尋ねは、市町村に対する指導監査のお尋ねでございます。
 私ども国が直接の場合と、それから都道府県をして毎年定期的に実施している監査指導があるわけでございます。国は主として財政状況に問題のある市町村等を中心に指導監査を重点的にやっておりますけれども、都道府県におきましては、管下の市町村全体につきまして年次計画により指導監査を行っているわけでございます。私どもはこういうことが起こらないように指導監督をしてまいらなきゃならないわけでありますけれども、これまではまさか自治体が補助金が不当に執行されるような形での、例えば二重帳簿をつくるとか、そういうような形で不正な受給をするとはよもやと考えておりまして、その辺につきましては、健全な運営の観点からの総合的な指導監査を、平成二年度と三年度にかけましては特別指導監査という形で私どもはマニュアルを県に示しまして、これに沿って指導監査をやるようにということで、再発防止を含めまして、このようなことが二度とないように指導監査の徹底に現在国と地方両方相まって実施をいたしているところでございます。