南極観測隊、これに自衛隊が参加する任務を決定された場合、当時私どもとしてはこれには反対をしているわけであります。それは、自衛隊を参加させなくても、当時、海上保安庁で任務は十分尽くされていたわけでございまして、殊さらに海上自衛隊等を参加させる必要はなかった、こういうふうに判断をいたしております。
 もう一つは、先ほど申し上げましたように、参議院における決議、やはりこれを厳格に守っていくことが大事だ、こういうふうに考えて反対をしております。
 それからもう一つ、駐在武官として外国に駐在している制度についてどういうふうに考えているか、こういうことでございます。駐在武官というのは、各国の軍事情報を収集して、それを防衛庁に、あるいは必要な部署に提供している役割でありますけれども、憲法上、国際紛争は軍事力によって解決する道はとらない、こういう立場をとっている限りは、駐在武官という制度は私どもとしては必要ない制度だ、こういうふうに考えております。
次に、もう時間が余りないのでございますが、参議院の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議との関連で、例えば南極観測隊に協力すること、あるいはこれはこの間防衛庁長官にもお尋ねをしたんですが、まあ戦前の言葉で言う駐在武官として外交官的な業務のために自衛隊のいわゆる将校クラスの人が行っているわけですね、一年に三十数名は。
 こういう問題についてはどのように受けとめてみえるのでしょうか。
停戦監視団にもいわゆる武官といいますか職業軍人の将校の場合と、それから政務官、こういう身分の人が参加をする例もあります。そういう点で、自衛隊を退職された方、そしてその分野に非常に能力を持っている方が文民という立場になって、もし国連の事務総長から任命の対象になるという場合、もう一つ問題になってくるのは、戦時国際法によってもし現地でトラブルに巻き込まれたときの身分の取り扱いがどうなるのか、そういう点等を解明されれば私どもとしても、私なりに今後検討はずべき課題だ、こういうふうに考えております。
また、これもくどい質問をいたしますが、私ども連合参議院は、キプロスといいますか、サイプラスを見てきました。停戦監視員というのは、私が見た限りでは確かに丸腰で、もちろん将校である。将校、現役の軍人でないといけないのかどうかは、きょうも理事会で問題になりましたモデル協定案の開示のこともありますが、現実に国連が日本の事情を理解するならば、退職した自衛官なりあるいは休んだ自衛官なりならば、例えば停戦監視団として将校の力量と経験を認定すれば軍籍になくてもよろしいというような、その辺のことをむしろ社会党の対案を出される方は積極果敢に努力というか、その辺はくどいような質問なんですが、いかがでしょうか。
御指摘の停戦監視団に自衛隊を活用することの問題につきましても、私どもとしても党内でいろいろ議論をしてまいりました。そして、今までのいろんな実例も調査をいたしました。
 まず、私どもが今回そのことに自衛隊の能力を活用する立場をとっていないのは、一つは、確かに停戦監視団の要員も非武装ではございますけれども、国連事務総長の任命によってその構成員になる人は現職の将校、これが対象になる、こういうふうに承知をしているわけであります。それからもう一つは、今までの事例の中でも、例えばイエメンの停戦監視団あるいはイラク・クウエートの今やっている停戦監視団のように、すべてあるいは一部が武装集団である場合、あるいはまた武器の使用を前提とし、認められて停戦監視団が構成をされている、こういう例もあるわけでございます。そういう点からもやはりこれは一つの軍事的な行為、こういうふうに判断をいたしまして、私どもとしてはそれに参加をする、そういう立場をとっていないわけでございます。
私にもごく近いところの親戚に二人医者がおりまして、そのうちの一人は外科医をやっているわけですね。たまたま一緒になりましたときに、私も冗談を言ったことがあるわけです。大体医者というのは高過ぎるよと外科の医者に話したわけです。そうしますと、向こうの反論は、何言っている、安いと言ったのですね。自動車を見てみろ、壊れたってすぐ大変な修理代を取られるじゃないか、何を言っている、車は壊れたってほっておけばいいんだ、体が壊れた場合はすぐ行かなければいかぬのだ、それからすれば大変なことなのだというような笑い話のやりとりをした記憶を今大臣の答弁の中で思い起こしたわけでございますが、いずれにしましてもマスコミと社会保険診療報酬、これを合わせますと大体七百五十二億円くらいのものが実行すれば税収として出てくるわけです。ここはちょっと保留しておきたいと思います。
 そこで、地方たばこ消費税、いよいよ三回目の延長を行おうというのがこの地方税の中にしっかりと入っているわけです。そのために大臣もあるいは政府の皆さんも、どんなことがあっても年度内、三月三十一日までに成立をさせろというのがここにあろうかと思うわけですね、もう一つの理由は。それは早いにこしたことはないと思うわけでございますが、それも私は大きな理由の一つとしてあると思うわけです。これだけいろいろ悩みながら、これの税収が地方たばこ消費税の方だけ見ますと一千二百億円であるわけです。そうしますと、七百五十二億円というのも決して見過ごすような小さな数字ではないのですよ、このバランスから考えていきましても。五割強、六割くらいになるのですか、実行することによってそれくらいの比重を占める大きな経常的な税収として入るわけでございますから、見過ごすわけにいかないと思うわけです。その辺は別にしまして、このたばこ消費税につきましても、財政が苦しいから一千二百億円の税収をなかなかあきらめることができない、だからまた延長するんだという理由が私は一つはあると思うのですが、それ以外にどのような理由があるのでしょうか。