どうかそのような御方針によりまして関係者の督励をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 信楽高原鉄道につきましては、国鉄改革に先立ちまして特定地交線という指定で第三セクター鉄道によって再出発をした鉄道でございますが、関係者の努力によって、わずかではございますけれども黒字経営もできるようになりましたやさきの事故でございます。まことに残念なことでございましたが、先ほどもお話がございましたように、亡くなられた皆様、おけがをなさった皆様に対する補償交渉も着々と進めていただいておる模様でございますが、どうかこれにつきましては誠意ある対応によりまして、最後のお一人まで御満足のいくようなお手当てをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 それから、再開はできましたが、原因調査の方がまだ道半ばということでございます。ハード面の対応あるいはソフト面の対応、両方あろうかと思いますが、大学の先生を初めとする調査委員会において今慎重審議中と承ったところでございますが、どうかひとつ徹底的な解明をしていただきまして、このような同種鉄道あるいは保安施設で同じようなシステムを使っております線区について再発しないよう、御指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、この事故に反省をいたしまして、三セタ鉄道の総点検を実施されたと伺っておりますが、この内容と結果について簡単に御説明いただきたいと思います。
確かに、公共交通機関は鉄道を含めて見直される時期になってまいりました。そして快適性、利便性におけるサービスというものもここ一年の間に目覚ましい向上があった、本当に国民から信頼されるような形に私はなりつつあったと思っておったやさき、こういった御指摘のような信楽高原鉄道のような、もうまことに残念な大きな事故が発生をいたしました。
 こういった時点に立って、科学的に技術面においても安全面においてもこれだけしっかりした施設になってきながらどうしてだろう。やっぱり本当に公共輸送の一番大事な観点というのは、確かにお絞りを持って歩くようなサービスあるいは駅の切符の窓口応対等々のことも大事ではございますけれども、やはり根幹は何といっても安全確保であり人命の尊重であるというこの大事な基本点に立って、運輸行政そのものをもう一遍基本に立ち返って反省をしながら再点検しなきゃいかぬ、そういった形で認識をいたして考えております。
ことしの五月十四日に発生いたしました信楽高原鉄道の列車事故につきましては、死傷者が六百五十六名に及ぶという大事故でございました。当委員会としても現地調査を実施し、また対策の協議を重ねてまいったところでございます。このたび地元の皆様の強い御要望と関係者の御努力によりまして営業の再開にこぎつけることができまして、まことにありがとうございました。地元の鉄道利用者の方々にかわりまして御礼を申し上げる次第でございます。
 大臣は御就任に当たりまして、運輸行政の責任者として安全対策に強い決意を示されたところでございます。質問の冒頭に当たり、ここでもう一度鉄道の安全確保に対する大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
そう長い任期だとは思いませんけれども、与えられておる時間内でこの問題に関して、先生のそういった御指導もいただきながらいい方策を何とか見出したい、全力を挙げて取り組んでまいります。
時間ですから最後になりますけれども、私はやっぱり今、運輸行政の中の最大の目玉はこれだと思うんですよ。
 だから、実力大臣としてこれだけはおれがやるということのためには、何か特別対策室か何かをつくって、そこで情報を集中的に管理して、それを具体的に線区別にソフト面、ハード面でやっていくことで、とりあえず目標は、いつでもだれでも駅に行けばやり過ごすことなく乗れる状況というのをつくることがやはり一つは大切なことではないか。その時間帯は、僕は今のところは朝だけでもいいと思うから、そういう対策を早急にやられたらどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
 これで終わります。
今先生お触れになられましたように、ペルシャ湾岸におきますいわゆる環境破壊といいますのは、前例もなく、そしてまた規模も大きく、まことに未曾有の環境災害、環境等破壊事件というふうに思っております。この事件が報道されますと、すぐに日本政府としても、日本の立場から貢献すべくいろんなことをやってまいりました。我が環境庁におきましては、一月二十八日に大臣の指示によりまして対策本部などをつくるというふうなことをしていろんなことをやってまいりました。
 今お尋ねの最近の状況と申しますと、まずクウェートにおきます油井炎上でございますけれども、消火活動も少しなされつつはありますけれども、しかしあの地域に大量に敷設されております地雷それから不発弾などのいわば危険物もまだたくさん油田地帯に残ってございます。また、五百から六百とも言われる油井が炎上いたしておりまして、その周辺の砂地が大変熱くなっておりまして、いわば焦熱地獄のような観を呈しております。そういうことで消火作業も非常に難渋をいたしておるということで、このまま放置しますと一年から二年ぐらい消火自体にかかるのではないかというふうに言われております。
 現在この油井火災から出ます煙が、非常に濃厚な煙でございまして、私自身も政府調査団のいわばリーダーといたしましてクウェートの上空を小型機で低空飛行しながらその状況を見てまいりましたが、大変な状況でございます。その煙の影響は、八百キロメーターから一千キロメーターぐらいに及んでおる。もちろんそんなに長きにわたって濃い状態であるというわけじゃございませんが、いわばスモッグ状となって大体千キロ、大ざっぱに言って千キロぐらい影響を受けておるという状況でございます。
 したがいまして、そういう状況でございますので、あの地域の生態系はもとよりでございますが、中でもクウェート及びその周辺諸国に住んでおります、クウェートに近いところに住んでおります方々の健康影響が非常に心配されるような状況でございまして、環境庁を中心にいたしまして、我が国の大気汚染と健康影響の専門の第一人者である先生方を中心に、いわばあの地域の健康対策チームをつくりまして、間もなく、二十五日でございますけれども、日本を出てクウェートに参りまして、あの地域の健康対策、健康調査に当たるという、そういう状況になってございます。
 一方、油の方でございますけれども、油による海の汚染でございますが、これまた大変な量が流れておりまして、しかも今なおとまっておりません。とまっていない一番大きな理由といたしましては発生源が海上にあるということで、しかもその海上には機雷が多数浮遊しておって民間の調査
とか対策などがとれないという状況でございますので、いわば現時点でもまだ蛇口がとまらない形で油が流れておるという状況でございます。
 したがいまして、それによる海岸の汚染、それからその海に住んでおります生物などに大きな被害が出ております。こういう状況を何とか助けるためのレスキュー、野生生物レスキューセンターというのがサウジアラビアのジュベイルというところにできてございまして、ボランティアなどを中心に、油に汚れた鳥とかあるいはカメとか、そういったものを回復させるためにセンターが活動しておったわけでございますが、それに対しましても日本として協力すべく二十二日に日本を出発いたしたわけでございます。私どもの政務次官が団長になって出ている、そういう状況でございます。