新しい公団は、先ほどもお話が出ておりましたように、単に住宅の敷地を提供するということでなくて、健全な市街地として町づくりをする使命を帯びております。そういう意味で宅地の造成にあわせましてかなり多くの公共施設を整備する必要があるわけですけれども、地元の公共団体では財政負担の点あるいはまたこれを設計、施工、管理するというふうな施行能力の点からも困難な場合がございますので、宅地開発公団の場合には道路、河川等の根幹的な公共施設につきまして、本来の管理者ではございます地方公共団体にかわりまして公団がみずからこれを整備する機能を付与することにいたしました。
 これによりまして、宅地の造成と根幹的な公共施設の整備を総合的一体的に施行できるということ、あるいはまた国の補助金を直接この新公団に交付いたしまして補助金の確保を図る。こういうようなことによりまして宅地開発事業の一層の推進を図ることにいたしたわけでございますけれども、新公団におきましても、こういうふうに特定の公共施設につきましては、新公団みずからが行えるような道を開いたわけです。
どこでもいいんですが、たとえば二十九条の四項、「公団は、第一項第六号又は第十号の業務で」これはいま引用した再開発を含む業務です。「土地区画整理法第三条の二第二項又は都市再開発法第二条の二第四項第二号の規定により行うもの及び第一項第十五号の業務については、地方公共団体の要請をまって行うものとする。」したがって、公共団体の要請があればできるということになるわけであります。
 そこで、やる内容なんですけれども、三十四条の二項、若干省略して引用しますと、「公団は、」「施行する場合には、」「当該工事に係る施設（以下「特定公共施設」という。）の管理者に代わってその権限の一部を行うものとする。」以下ずっと規定がありまして、いわばそれは地方公共団体の要請を受けてという条件がありますけれども、従来の公団よりも踏み込んだ仕事ができる規定になっている。三十七条二項では、「前項の規定により国が当該特定公共施設の管理者に対し交付すべき負担金又は補助金は、公団に交付するものとする。」、公団が物事を進める場合に、関係者に争いがあった場合には建設大臣これを決する。この書き方を見ますと、ちょっと果たしてうまくいくんだろうかという気持ちの前に私は不安があるんです。そんな大きな仕事を新公団にゆだねてしまって――条件は要請があればですよ、いいんだろうか。これはどういう目的といいますか、ねらいで特定公共施設の業務の条項を入れたんですか。
おただしのように、現行の土地区画整理法におきましては、「新たな市街地を造成」という表現をいたしておりまして、「健全な」という言葉は今回修正をさせていただいたわけでございます。また、現在の住宅公団法におきましては、第一条におきまして同じように「健全な市街地に造成し、」という言葉も使わしていただいております。この辺のところも一つの立法例として参考にさせていただきながら今回の一条の目的に書かせていただいたわけでございます。
 確かに「健全な」という言葉自体の定義が非常にむずかしゅうございまして、この言葉をここに使うのは適当かどうかといういろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、都市計画法におきましても条文中にこの「健全な」という、ちょっと意味は違っておりますが、使っているところもございまして、これは一つの趣旨説明という意味で法文中に使われる場合も許されるのではないかというていの判断をいたしまして書かせていただいたわけでございます。
 具体にしからば、何が健全かの判断を公団に任せて大丈夫かというおただしにつきましては、区画整理事業、再開発事業の施行に当たりまして逐一事業計画の認可等の処分を要することになります。その過程におきまして十分私どももこの立法段階での御意見を参酌しながら、そごのないように努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
むずかしいおただしでございますけれども、私どもこの「健全な」というのは、いわゆる常識的な意味の健全以外のことを考えているわけではございませんで、強いてだれが決めるものかということにお答えするとすれば、国民を代表される立法者が「健全な」という言葉を法文に使われ、その使われたときにそれぞれの立法者の総意として認められるところがその常識の線ということになるんではないかというふうに考えているわけでございます。具体的に例示を申し上げますと、市街地に通常あるべきような公共施設が整備をされているような市街地、特に安全性それから利便性、快通性という点にマイナス点がつかないような市街地というものを常識的な意味では具体的な基準として考えていいのではないかと思っております。
日中貿易の長期取り決めにつきましては、ただいま伊東外務大臣からお答えがございましたが、私もこれを非常に気にしておりまして、御承知のように日本も、一昨年の八月には長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりますし、昨年の十二月にはまた代替エネルギーの供給目標というものをつくっておるわけでございます。したがって、この計画に大きな狂いを来しはしないかということでございますが、現在、中国の原油の方につきましてはまさしく修正をいたしまして、八一年八百三十万トン、八二年八百三十万トンでございますが、実はこれとても、どうも怪しい節があるわけでございます。したがって、残る石炭の問題でございますが、石炭の方は、むしろ向こうの方が貯炭などがたくさんあって非常に余っておるような状況でございまして、原料炭の方も予定どおり八一年は百五十万トン、八二年二百万トン、それから一般炭の方も百二十万トンから百七十万トンというふうに、大体石炭の方は安心のようでございます。しかしまた、向こうからも、先ほど外務大臣がおっしゃいましたように二十四日には大挙して参りますし、そういうような点につきましても、私どものエネルギーの供給目標あるいは暫定見通しに狂いを生じないような努力はし、また、いろいろな点で向こうにもアドバイスできるところはやっていくことが、日中関係にとりましても、将来の貿易長期見通しというものにつきましても、いい結果を生むのじゃないかと思っておりますので、私どもも鋭意その点は、わが国のこともございますが、向こうのことについても十分アドバイスをして協議していきたいというふうに考えております。