この八品目の自由化については、農水省とされては一九九〇年、二年以内に自由化をするという基本方針だというふうに伺っているわけです。同時にもう一つはパインについていいますとパインは八品目のうちの一番後に、再来年の春ですか、春に自由化の時期をするという基本方針だということを伺っておりますが、そのように受けとめておく必要があるわけでしょうか。
今六十四年度から検討してまいりたいということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、いろいろ関連で恐縮でございますけれども、パインの自由化問題についてぜひこの機会に、もう会期も終わるわけですから、恐らく大臣も含めてお伺いする機会もこれが最後かとも思うのでお伺いさせていただきたいわけですが、局長さんいらっしゃるでしょう。どなたでも結構ですが、その八品目、さっきも御質問ありました牛肉、オレンジ問題と同じ八品目の中に沖縄のパイナップルの自由化の問題も含まれていまして、この委員会でも何回も、これが自由化されたときには大変な打撃を受けるのでぜひ具体的な対策を考えてもらいたいということを強く今までも要望してきたわけですが、その具体的な対策はその後どうなっているのか。どなたがお答えいただけるんでしょうか。
南大東島の漁港の必要性につきましては地元から熱烈な要望がございまして、我々といたしましても十分認識しておるつもりでございます。ただいま先生からもお話ありましたように、県で今年度は二千万円の調査費をかけまして、あそこの地形でございますとかいろいろと技術的な問題点というものも多うございますために調査を行うということになっておりますので、その調査結果を踏まえまして、当方といたしましては六十四年度から何とか事業化ということで地元の要望にこたえてまいりたいと思っております。
卸業者についても今御指摘の新規参入問題、これが地元ではございまして、それらも含めまして県におきましても今後の対応策について検討中、私どもとしても、県の意向も十分伺いながら方針を定めてまいりたいと思っております。
今後検討されるということですが、既存の小売業者三十五、そこに今後八千の方々が入っていくということなんですが、既存の三十五社、現状でも大変経営が苦しい。これは前の委員会でも申し上げたのですが、その三十五からさらにふえていきますと、既存の三十五社もこれまたさらに大変な状況になるわけですね。ですから、長官がおっしゃられたように新規参入、いわゆる卸業の四社、そこに本土のように、いわゆる小売業の方々が共同して卸業の許可ももらえるようにしてもらえないかというような意見もあるのですが、いかがでしょうか。
六月一日の一斉更新と申しますか一斉切りかえの時期におきましては、ただいま申し上げましたように、現在の実態をそのまま認めることによりまして混乱を避けようというのが第一のねらいでございます。
 その際、今お話しございましたように、八千ある現在の小売業者、六月一日からは販売所と申しますかブランチとして位置づけられる業者の方々が、自分自身が新しい制度における小売業者といいますか、になりたいというような御希望があるのは事実でございます。
 これは、沖縄県におきましても、その辺の事情も十分踏まえて調整を進めていこうということにしておりまして、今後また、小売業者の制度から申しますと新規参入という形になりますが、そういう新しいブランチになられる方々が小売業者として新たに許可を求めてくるというような事態も十分想定いたしまして、それまでの米流通の実態、制度の定着状況等を見ながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
八千の沖縄のブランチ、いわゆる営業所の方々は、我々は自由に、大卸、指定業者から米はどんどんやってきた、こういう形がはめ込まれますと小売業者の販売所になってしまう、これは納得いかない、我々も小売業者にしてくれという強い要望が八千の中にはたくさん出ているのですけれども、これはどうされるのでしょうか。沖縄の場合の三十五の方々が小売業者というのは、数は少ないわけですね。その八千のうち、その力があればそういう小売業者にちゃんと引き上げるつもりなのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
ただいまも申し上げましたように、沖縄県の流通実態を尊重いたしまして、現在実際に販売活動が行われておりますそれぞれの実態を新しい制度に位置づけをするということで、いわば流通実態をそのまま新制度が追認すると申しますか、新制度の中に位置づけると申しますか、という形で円滑な移行をしていこうということでございます。
そうしますと、これはこの前の委員会でもお伺いしたのですが、沖縄のいわゆる現状の形態は尊重するというようなことですから、大卸の四社、それから中間の三十五、それから小売業者の八千、これは大体そのまま許可されるというふうに理解しておいていいわけですか。
そうしたら少しこの問題は後に回します。どうか大臣にそういうことを言わせないでください。委員長、これはちょっと保留、最後にします。
 次に、農業資材の問題についてお伺いします。
 カンショ生産で見てみますと、カンショ生産費に占める農薬費は十アール当たり四千二百三十七円で生産費比率で全体の四・九％を占めるものになっています。農民は一円でも安い農薬を買い生産コストを下げたいと考えているわけです。ところが、私が先日カンショの生産地を視察をしましたときに、農民の方から、昨年二十リットル一万五千円で買えました土壌消毒殺虫剤、商品名でいいますとドロクロール、クロピク八〇というのがそれですが、ことしの春先に突然商品がなくなって、再び出回り始めたときには四〇％も値がはね上がって二万一千円になっていた、メーカーのやり方は汚い、こういうふうに訴えられたわけです。
 公正取引委員会にお伺いいたしますが、土壌消毒殺虫剤の生産メーカー、三井東圧、日本化薬、南海化学の三社がことしの春協調して出荷調整をし農楽のメーカー出荷価格を引き上げていたとするならば、独占禁止法上どうなるでしょうか。