審査体制の問題でございますが、種苗法が施行されて以来、お話しのように出願品種の数も非常にふえてまいりまして、それに応じまして体制を整備してきておるわけでございます。
 組織面で申しますと、この法制定当時におきましては農蚕園芸局の果樹花き課の一部においてこの仕事をやっておったわけでございますが、五十四年の四月に新たに種苗課を新設していただきまして、審査官の定員も年々ふやしてきております。現在で申しますと、審査関係の職員が首席審査官以下十一名、課員総員三十九名ということでやっているわけでございます。ただ、現地調査等の仕事もあるわけでございますので、いわゆる常勤の職員のほかに、大学の先生でありますとかあるいは地方の試験場の職員でありますとか、そういう方々につきまして別途現地調査員として七十一名ほどお願いをいたしておりまして、現地調査に御協力をいただく体制もとっておりますし、また、栽培試験を要するものにつきましては依頼機関を二十二機関指定をいたしておりまして、必要に応じまして種苗課の分室とともに分担をして栽培試験を実施しておるわけでございます。
 そのほか、人をふやして人海戦術でというだけではまいりませんものですから、出願品種の区別性を判断するための審査基準を設定する、あるいはコンピューターを活用いたしまして既存の品種との区別性を判断するために、情報検索をスピーディーに処理するためのシステムを開発する、さらには新しい審査技術の開発、これは色の見分けなどに使いますカラーチャートなどをつくるというような仕事も手がけておるわけでございまして、そういった新しい審査技術というものを開発しながら、ただいまふえております出願をこなしてまいるつもりでございます。これまでのところ、そういった対応策によりまして出願者の方々の御迷惑にならない程度に仕事は進んでおる、かように考えております。
それでは次の問題としまして、品種の登録制度に対する認識の高まりがありまして、育種振興、農業生産の向上を図ろうという観点からこれは非常に評価されてきているわけでありますけれども、最近の出願品種の審査の問題です。要するに、非常に出願登録品種がふえてくる。調べたら五十三年以来ずいぶんふえていますね。そういうことになりますと、出願品種の審査に当たっては迅速かつ適正な審査を行う必要がある、これは当然のことでありますが、これに対して十分対応し切れるだけの人的な配置とか体制は十分なされているものかという点についてひとつお答えいただきたいと思うのであります。
新品種適正普及促進事業と申しますのは、最近品種登録が非常にふえておりまして、その中には栽培適性等についてのデータが品種登録以前において非常に整備されているものもございますけれども、必ずしもそうでないものもあるわけでございます。ただ、世の中におきましては、農林省の登録を受けたものであるからということで即非常に優秀な品種である、現地での適応性も考えないで導入するという心配もあるわけでございます。そこで、その中でも登録件数の非常に多い果樹、その中の柑橘、桃、ブドウでございますが、そういう品種につきましてそれぞれ栽培データ等を集めまして、新しい品種についてのそれぞれの特性というものを情報の形で十分伝達をしまして、その品種の利用者の便宜を図ろう、こういうものでございます。金額はささやかなものでございますが、団体に対する補助というかっこうでこれをやってまいりたいと考えております。さしあたりは果樹だけが対象でございますが、予算の事情等が許せば、おいおいその対象の作物も拡大をいたしたいと思っております。
先ほどもお答えの中に申し上げましたように、試験研究を進めていくためには人員が非常に重要な要素になるわけでございまして、私どもも研究に携わる人員につきましては多々ますます弁ずという状況にあることは事実でございます。しかし、何分にももとは限られておりまして、それにもかかわらず対象としなければならない作目というものは次々とふえる傾向にございます。先ほど御指摘いただきました大豆、麦等につきましても、たまたま昭和二十年代の後半から、わが国の農業情勢からいたしまして、野菜でありますとか果樹でありますとかあるいは畜産でありますとか、そういった方面に研究勢力を展開しなければならないような状況がございまして、その当時のほかの麦、大豆その他のものとのバランスの関係から、若干そういう七のものが五になったりというようなことはあったわけでございますが、ただ麦、大豆につきましては、その後、現在のような状況になってまいりました。やはりそこに対しては研究勢力を投入していかなければいけないということで、また別のところから人間を回すということで勢力の拡充を図っております。常に研究の対象がそのときの、あるいは将来五年、十年後の農業情勢を見きわめて、それに新たに対応できるようなことを図っていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後も御指摘のようなことで、そういう長期的に見た試験研究がりっぱにできなくならないような努力を重ねていくというふうにいたしたいと存じております。
委員おっしゃるとおり、今後の担い手をどういう形で育成していくか、そのときにどういう類型のものを考えるかということは重要な問題でございまして、現在私ども種々検討しておるところでございますが、いずれにいたしましても、これからの農業経営を担う者というのは、農家の経営意識を喚起しながら経営管理能力にすぐれて、企業的な経営ができるような者というふうに考えなければいかぬ、これが基本であもと考えております。
 そういう観点から、一定の規模の大きな、効率的、安定的な経営が可能となるような多様な担い手を育成するということで現在検討しておりまして、おっしゃるように企業的な家族経営あるいは協業経営または農業生産法人、こういうような担い手それぞれ、その地域あるいは農村におきます位置づけ、いろいろございますので、一口に多様と申しておりますけれども、地域の実態に即して育成していきたいというふうに考えております。
 あわせてお尋ねでございますので、経営の規模の御議論がございましたが、これも将来の土地利用型としてどの程度の規模を想定するかということをいろいろ検討しております。特に、現在の技術水準なり機械化体系を前提としてどのくらいの規模のものが適正であるか、委員おっしゃるように、アメリカとかほかの国と比べて同じものでなければならぬということではなくて、日本で今現実に実現している技術水準、機械化水準というものをある程度前提にしまして、その中で効率的な生産単位を追求すべきだろうということで現在検討しております。
 数値について具体的に結論が出ておるわけではございませんが、平成二年三月に公表しました土地利用型農作物生産性向上指針、これは農蚕園芸局の方でつくっております。そこにおきましては、現在の技術水準を前提として、一ユニットの機械化体系を効率的に駆使して実現する水稲作業の規模、これは作業規模でございますが、作業規模としては、生産組織としては二十から三十ヘクタール程度、個別経営において六から十ヘクタール程度の規模というのを当時策定しているわけでございまして、それらのことも踏まえて、今回検討していきたいというふうに考えております。