二見さんのその御発言の趣旨は非常にありがたいことでもあり、国鉄の皆さんも非常に感謝されるであろうと思います。我々もそういう点は心配しております。しかし、今おっしゃるような関係団体とのこともあり、政府が独断だけではできないことでもありますから、御趣旨はよく考えまして検討してみたいと思います。
つまり、選挙については奥さんにも言えないというのですから、すべて言えないのですよ。それは御了承いただけると思うのです。
 ただ、我々が議院として緊急避難を早く成立させるということは、やはり司法府、最高裁判所に対してやらなければいかぬことだろう、そう思っておるのです。
私がごちょごちょ言ったもので、ちょっと答弁漏らされているのですけれども、あるべき総選挙の姿としては、緊急避難のものでやるよりも、私は抜本改正の定数是正でやった方が最高裁の判決により忠実な行動ではないかというふうに思っているわけであります。その点について重ねて御答弁をお願いしたいと思います。
やはり違憲状態と言われているものは速やかに解決しておく必要があるので、緊急避難をまず成立させるということが先決だと思います。
 それから、やはり新しい国勢調査の結果が正式に出た場合は、恐らくこれは各党でまた相談をして、この事態にどうするか相談するのが民主的な正しい態度であるだろうと思います。
大変ガードがかとうございましてなかなかつけ入るすきもうかがえませんので、この問題はこの程度にしておきたいと思います。
 ただ、もう一点改めて定数是正について伺いますけれども、抜本改正というのは、十二月の半ば以降に速報値が出ます、その速報値というのはかなり誤差の少ない速報値だと思いますので、その段階で抜本改正は作業に入れるというふうに私は思っています。ただ、形式論的には確定値でなければだめだというのはそれなりにうなずけます。
 そうすると、直ちに政府・自民党としては野党と協議をして抜本改正に入る。そして次の、いつ行われるかわからないけれども、政治情勢が平穏である、それほど国論が真っ二つに割れて国会の周りを十重二十重に取り巻くようなことが行われるのでなければ、私は抜本改正による選挙が最高裁の判決に最も忠実な選挙ではないかなというふうに思っておりますけれども、総理としてはこの点はいかがでしょう。と同時に、抜本改正はその確定値が出た段階で野党との協議にお入りになるというふうに承ってよろしいでしょうか。
公定歩合の上げ下げと解散の問題については言ってはならないし、うそを言ってもいいしということになっておりますので、奥さんにも言うわけにいかないと言われると大変困りますけれども、私は別に中曽根総理がというのじゃなくて政治の一般論として聞いているわけなんだから、一般論としてお答えになってもよろしいのではないでしょうか。
わかりました。
 それでは、政治情勢の問題がありますので、もう一点、別の角度からお尋ねします。私は一般論としてまたお尋ねをしたいと思うのです。
 五十五年に同時選挙が行われました。あれは非常に異常な中で不信任案が可決されるという、異常な事態の中で大平内閣が解散にしたわけであります。ある面では異常な政治状況といってもよろしいと思います。
 ところが、一般論として、政治の空白、国会の機能、こういった面から考えて、参議院の半分きり残っていないという状況というのはこれは好ましいのだろうか。一般論として申し上げます。中曽根さんが同時選挙をやるとかやらないとかいうそういう生臭い話は別として、一般論としてそういう事態は好ましいのか、あるいはでき得ればそういう事態は好ましくない、それはいろいろな政治情勢があるから好ましくないと思ってもやらざるを得ない場合もあるだろう。その点はどうでございましょう。
それは、一つは政治情勢の問題、それからもう一つは新しい国勢調査の結果が確定してそれをどういうふうに判断するか、そういう二つの問題がかかってくるだろうと思います。
国勢調査の確定はいつ出るか私もわかりませんけれども、そんなに遠い将来ではないと思います。そうすると、六・六案は緊急避難ですね、抜本改正が行われるべきだということになると思います。
 それで、次の総選挙というのはいつあるかわかりません。同時なのか、あるいは任期は再来年の十一月まであるわけですからあと二年間ありますね。ですから、いつかは選挙をやらなければならぬ。いつかやらなければならない衆議院の選挙というのはいわゆる六・六案でやるのが妥当なのか、抜本改正を行った六十年国調により忠実な、最高裁の判決により忠実な定数是正の方で行うのが妥当なのか、この点どうでしょう。
ただいま御提示の資料のうち、フィリピン側の内部資料と思われますものにつきましては、私どもはそれを承知しておりませんので、ここで今いただきましたものですからコメントさせていただく状況にございません。
 それから、最終的に、この第十二次円借款のうち、商品借款を除きますプロジェクト借款につきまして、メトロ・マニラ排水ポンプ施設、それからバターン輸出加工区、郵便処理、この三件につきましては、今御指摘のとおり、我が方で合意いたしました額は、第一が三十億一千二百万円、バターンの方が二十九億五百万円、郵便処理が十三億八千百万円ということでございます。
 当初の要請額がどうであったかという御質問でございますけれども、当初の要請額はフィリピン側が我が方に積み上げで要請をしてまいりまして、その後、我が方の政府と、それからフィリピン側の政府との交渉によりまして、また政府使節調査団及び基金の調査団が参りまして、言うなれば、交渉によりまして我が方の許容限度額というものを決定いたしますので、その金額が最終的に向こう側の要請額より上回る場合、下回る場合というのはともにございます。このプロジェクトについての先方の当初の要請額が幾らだったかというのは、内容としては、私どもとしては申し上げるのは適当でないんじゃないかと思います。