これより会議を開きます。
 内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
    —————————————
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案
 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案
    〔本号（その二）に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣橋本龍太郎君。
医療保険の給付率についてのお尋ねでございますが、今後の医療保険の給付と負担のあり方につきましては、六十年代後半のできるだけ早い時期に全制度を通じて公平化を図ることといたしており、給付率につきましては、八割程度の水準で統一するとの考え方をお示しいたしておるところでございます。
 制度の一元化につきましては、各方面にさまざまな御意見があるところでございますので、今後、関係者の御意見を伺いながら検討を進める所存でございます。なお、本年一月、社会保険審議会に制度の一元化を見据えた基本的な問題について検討をお願いいたしたところでございます。
 なお、繰り入れ特例措置に伴う減額分の繰り戻しにつきましては、総理及び大蔵大臣から御答弁されたところでございます。（拍手）
地方公務員の給与、退職手当につきましては、従来から、給与水準が著しく国を上回っております団体や、国の支給基準を上回って退職手当を支給しております団体等に対しまして、是正措置を指導してきたところでございます。今後とも、給与、退職手当につきまして一層の適正化が図られるよう指導してまいりたいと存じます。
 次に、地方公共団体の定員管理につきましては、自治省といたしましても、かねてから定員モデル等を活用し、適正化を図るよう指導助言してきたところでございます。この結果、地方公務員の総数は最近三年連続して減少しておりまして、三年間で一万四千六百三十四人の純減となっております。また、教育、警察、消防及び公営企業等を除きます一般行政部門では、五年連続の減少となっておりまして、五年間で二万七千二百八十五名の純減となっておる次第でございます。なお、今後とも、国の第七次定員削減計画をも参考にしながら、地方公共団体の定員管理が適正に行われるよう、必要な指導助言に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
その一つは、与党自民党が決定をされました五兆円を上回る財政による景気刺激策を含む総合経済対策の実施、今後三年間、三百億ドル以上の完全なアンタイド資金の開発途上国に対する還流、さらに日米文化交流促進のための新たな百万ドルの拠出等々、予算措置を必要とする約束をしてまいられました
これらの国際公約は実行しなければならないものばかりであろうと思います
しかし、出発前も今もなお、国会と国民には何ら率直に考えを披瀝することなく、アメリカにだけは物わかりのいい約束手形を発行してこられたのであります

 あなたは日本国の総理大臣である以上、私どもはこの国際公約は果たすべきだと考えており、また、協力をすべきだと考えておりますが、今後どのような道筋で国会や国民が納得するように実行していこうとせられるのか、明確にお示しをいただきますことを要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
経済の現況を見てまいりますと、国内需要は緩やかに増加をしておりますが、輸出が弱含みであること等から景気の足取りは緩やかでございます。特に、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が続いており、雇用面も厳しい状況となっているところでございます。とりわけ、このところの円高の進展の影響等を慎重に見きわめていく必要がございます。
 このような状況のもとで、六十二年度の実質経済成長率を見通しのとおり達成するためには、今般のＯＥＣＤ閣僚理事会においても合意されましたように、国際的な政策協調を進めてまいる必要があると思いますが、同時に、内にありましては、六十二年度予算成立を待って、財政主導によって積極的な経済対策を速やかに実行すべく、目下政府部内において鋭意準備中でございます。
    —————————————
これは法の性格をゆがめるものではないかと思うのです。これまでの奨学を目的とする寄附というのは、ただ学問の奨励、研究の奨励という寄附でございまして、特定の目的、また見返りを想定しないものであったわけです。ですから、国立学校特別会計に繰り入れて国立学校の長に経理委任をしておったわけですね。ところが今度の規則改正で、東大の寄付講座要項を見ますと、「「寄付講座」とは、個人又は団体の寄付による基金をもってその基礎的経費を賄うものとして置かれる講座をいい、」奨学寄附金の目的が寄附講座設立を目的としていることですね。これは目的がそういうふうになってきたわけです。しかも「前項にいう「基礎的経費」には、おおむね、次に掲げる経費が含まれるものとする。」といたしまして、「（１）寄付講座教官の人件費及び旅費（２）寄付講座における教育研究に必要な経費」という特定の目的にしているわけでございます。そうしますと、設置法の施行規則の改正によりまして、逆に国立学校特別会計法の中身がここで変わってくるわけです。規則改正によって法の精神といいますか法の中身が変更されるということは、これは全くとんでもないことだと私は思います。幾ら弾力化だといっても、今までの法律を利用しながら規則改正によって法の中身が変わってくるなどということは、やってはならないことだと思うのですが、あえてそれをされたわけですね。