ＬＰＧについて御説明いたしますと、日本の総需要、千八百五十万トン程度でございますが、そのうち四分の三、千四百万トンぐらい輸入に依存している分でございます。それで、本年度クウェートから百二十万トン、それからイラクから十万トン、合計百三十万トン程度輸入する予定でございました。そのうち事件前に輸入してしまった分がありますので、今回の事態で本年度中に減少する分は約九十万トン程度というふうに見込まれております。これは全体の年度内輸入見込み量の約一〇％ぐらいに当たる量でございますけれども、ＬＰＧの輸入元各社にイラク、クウェート以外のところからの輸入手当てを要請いたしまして、こちらの方は着実に進んでおります。
 また、これは石油と違って国内で法定備蓄量は五十日分、それからそれに民間のいわゆる在庫分があって、現在六十日の備蓄といいましょうか在庫といいましょうか、合わせたものが国内にございます。これらがありますので、それらを含め適切な対応によりまして大きな混乱なく供給できるものというふうに私ども考えております。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、他の国への振りかえだけでと私は申し上げたつもりはございませんので、それにプラス、日本の国内において増産の方向で原油の処理枠を三百六十万キロリッターふやしましたので、そういう形で石油製品についても今のところは心配がないということを申し上げたわけでございます。ただ、これは永久にそれで心配ないということではございませんので、現在のところはということでございます。
この辺のやりとりをいたしたいところでありますが、石油の需給についての質問を主体にしたいと思いますので、この点についてはまた改めていたしたいと思います。
 先ほども質疑の中でありましたけれども、イラクからの輸入量が全体の六％、それからクウェートからの輸入量、これまた六％ですか、上期で日量全体で三百八十万バレル、先ほどお答えがありましたね。それからイラクが二十二万バレル、クウェートも二十二万バレルということで、合わせて四十四万バレルで一二％、こういうことですね。
 先ほどの答弁では、サウジアラビアの増産を初め他の国に原油輸入を振りかえるので供給については心配ない、こういうお話でありましたけれども、この点についてまず確認をいたしておきたいということが一点です。
 二点目は、石油製品についても先ほど同様の御答弁がありましたけれども、これはクウェートから十二万バレルで一四％を占めているのですね。それからＬＰＧ、これについては百六十万トンで一一％を占めていますね。先ほどＬＰＧについての御答弁がありませんでしたけれども、これも供給は大丈夫だ、他の地域に振りかえられるということでお考えになっているのかどうか、承りたいと思います。
まだそれは政府部内でも完全に固まったわけではございませんから、今具体的に私がどういう方向にいっているということは申し上げられませんけれども、今御指摘のような形でいわゆる自衛官がそのまま行くということは自衛隊法からいっても問題でございますし、そうかといって自衛隊法を改正していくのがいいのか、あるいは自衛隊の方がそのままじゃなくて一応おやめいただいてから、せっかくそういう経験をお持ちの方があるならば、その方を今度は別の形で派遣をするという形で、国連平和協力隊というのでございますかどういう名前になるかわかりませんが、そういうことがどうだろうかというようなことが政府部内で検討されているということで、まだ固まってはいないと私は承知いたしております。
経過についてはわかりました。
 それから、防衛医官や非武装の自衛官の派遣が検討されているというふうに聞いております。これは国連平和協力隊として検討をされているというふうに聞いているのですけれども、この点についても自衛隊法、憲法に違反する行為に当たるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてのお考え方を伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、米軍に直接出すということはなかなか難しいということは、私どもよく承知をいたしておるわけでございます。ですから、例えば国連の中に基金があってそこへ出すというような形ならば、国連を通じてという形だから一番いいのじゃないかということで最初考えておったわけでございますが、国連の方もそれらの基金をおつくりいただくような方向になかなかないものでございますから、ではもう一つは、湾岸諸国で基金をつくっていただいてそれへ出していこうかとか、いろいろ今方法を国際的に打ち合わせをしながら進めているということでありまして、それがまだ決まっておりませんので、具体的に現金をお出しをしていない、こういうことを申し上げたわけであります。
電源開発株式会社についての議論は、特に第二次臨時行政調査会におきましても非常に大きな議論がなされたところであります。そしてその議論の中で、民間独占事業である九電力会社に対して競争刺激及びその限界の補完という効用と同時に、広域運営のかなめとしての広域電源開発及び基幹送電線整備、さらに九電力でなかなか行いにくい先見的な新型発電所の先駆的な建設、さらに電源開発に係る海外技術協力の推進など、電源開発株式会社の機能を活性化することが必要だということで、そういう視点から持ち株比率などの検討を行うべきであるという結論が出されました。当時私は、自由民主党の行財政調査会長としていわば与党の中における土光臨調の受け血の役割を果たし、当時の御論議に参画してきた一人であります。
 今回私どもは、まさに現在御審議をいただいております法律改正、制度改正の中におきまして効率的な電力供給システムの構築を目的として御審議を願っております。そして、競争的要素を導入し、電力会社の経営効率化をいかに制度的に促進していくかという視点を、大きな視点としてこれをとらえております。
 これまで電源開発株式会社は、電力会社に伍して電源開発を行い得る唯一の競争主体という立場にございました。そして電力会社に対する競争刺激機能を発揮してきたわけであります。今般の制度改正というものが卸電気事業を自由化し、新規事業者の参入促進を図ることとしておりますけれども、これによって参入が期待されるのは中小規模の分散型の電源でありまして、今後とも電力需要の増大が見込まれる中におきまして、供給力確保対策の中核となる広域電源開発の分野では電源開発株式会社が今後とも九電力会社に対する唯一の競争相手という位置を持っております。
 こうした考え方をとってまいりました中で、私どもは、今回の特殊法人の整理合理化の視点での見直しに際し当然のことながら電源開発株式会社も見直しの対象といたしました。しかし、土光臨調当時において出した結論を変更する必要はない、むしろ九電力の経営効率化に向けた努力を今後とも刺激し促進していくことが期待されており、電力会社に対する競争者の中での中心的な役割を今後とも担わせることが適当、そのような観点を持ったところであります。