自由主義国に対して辛く、社会主義国に対して甘いというような御判断につきましては、そういうところもなきにしもあらずと思いますけれども、ポーランドでとった措置等から考えまして、多少是正されておるのじゃないか、こう考えておる次第でございます。
一般的な御見解はお伺いしてそれを子とするものでございますけれども、どちらかといいますと、ＩＬＯの今までの活動状況は自由主義諸国に対して厳しいものが出ておる。共産圏に対しては、労使公益三者構成が本当にそうなっていないのではないかということをむしろ考える。というのは、一党独裁政権でございますから労使公益三者といったって全部党が支配している。こういう中で、本当に自由主義諸国における労使公益という観念は成り立たないのではないか。その中で過去の実績は共産圏に非常に甘い、そのような動きであったのではなかろうかという観点から私は申し上げておるわけでございまして、これは国際的な問題でございますから、外務大臣が答弁なさるのにはかなりの慎重な御発言になると思いますので、一言ございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
この問題につきましては、まだまだ問題が残っておるように思います。大臣にお伺いをしたいと思いますが、その前に、最近のＩＬＯの米、ソ、日本等主要国の分担金はどのようになっておりますか。そして、最近の活動の状況は主なものはどういうものがあるか、ＩＬＯの活動それ自体について御説明をいただきまして、あと一問大臣にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一九六四年の百二十二号採択以来でございますが、工業国と開発途上国で悪化しました構造上の問題などを考慮いたしまして、それから一九七〇年代に世界経済が経験いたしました重大な不均衡問題、こういった問題に照らしまして、一九七九年の第六十五回ＩＬＯ総会はＩＬＯ理事会に対しまして、百二十二号条約の改正の問題をなるべく早く総会の議題とするように要請したわけでございます。先ほど申しましたような、このような世界的な情勢の変化に十分即応し得るよう、条約の規定につき検討を加えるべく審議を続けたわけでございますが、一九八四年に至りましてＩＬＯ第百二十二号条約を補足する雇用政策に関する勧告、第百六十九号でございますが、これが採択されたことによりまして結局条約の改正は行わないということになったわけでございます。
アメリカに雇用法があり、一九四六年、戦後直ちに制定をされ、その内容は完全雇用の達成を目指しての各種政策の調整、整合的な政策の推進、これを図るべくつくられたものであり、連邦法として各州に及んでいるわけでございます。今回の百二十二号条約は、それと全くと言ってよいほど符合しておるものでございまして、何ら支障はない。各州にそれぞれ労働法が定められておって、各州間がないの差があることは承知いたしておりますが、連邦法としてこのように雇用法があるということの上に立って考えますと、アメリカがなぜこの条約を批准しないか、非常に解せないところでございます。
 この雇用政策に関する条約は昭和三十九年に採択をされましたが、そのころに我が国におき象しても、こういったものをつくらなければならないということでアメリカの雇用法を勉強し、またそれが最終的には昭和四十一年の雇用対策法に結実をしたわけでございます。したがいまして、その時点で直ちに批准をすべき内容のものであったと思うのでございますが、その後条約についての修正の動きがあったということでございますが、それはどういう点でしょうか。余り聞かないことでございますが、具体的にどのような動きがあって、その結果どうなったか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 アメリカの雇用法でございますが、これは一九四六年に制定されまして、主な内容といたしましては、政府の雇用政策の目的とか目標を宣言している、それから大統領が毎年経済報告書を作成する、それから大統領経済諮問委員会、経済報告書合同委員会の設置等を定めておるものと考えております。
ただいまアメリカの雇用法との関係での批准の問題をお尋ねになりましたけれども、雇用法の内容、ただいまここでつまびらかにはいたしませんが、アメリカの場合に、この条約のみならず一般に条約の批准件数が非常に少ないというのは、先ほどの外務省からのお答えにもありましたような事情によるものでございまして、この条約をアメリカが批准していないということと先生御指摘の問題と直接関係があるのかどうかということについては、現在の段階で確定的なことがお答えできないのはまことに申しわけないことでございますが、批准が少ないということにつきましては、アメリカが連邦制であること等の理由によるものと考えております。
もちろん、それに携わる科学者、技術者がその良心に照らしてやっていくということは非常に大事な問題で、御指摘のとおりだと思いますけれども、同時に、現在の科学技術というのはその開発のためには莫大な資金が要るわけであります。そのためには資金源として国あるいは産業からその資金を得なければいけないという事情にあるわけであります。したがって、研究者が実際にその研究を進めようとする場合にはそういう資金を仰がなければいけない。それがどういう性格のものであるかによって、研究者自身が本当は平和のためにそれを活用していきたいんだというふうに考えておりましても、その資金源が軍の資金であるということになりますと、結局その部分はそういう形では保障されませんで、その研究をやめざるを得ないということになります。
 ですから、現在のような、そういう個人で研究できるという状況でないそういう時代にありましては、やはりその資金源も含めて、あるいはその研究体制も含めて考えなければ、個人の力では何ともならない、科学者や技術者の良心だけに任せておいたのでは何ともならないという問題が含まれているわけです。そういう意味で私どもは、科学者自身の良心をきちんとしていくということも大事だと思いますけれども、同時にその体制をきちんとしていくことも大事だというふうに考えております。