この問題は非常に大事な問題であります。財投の非常なむだ遣いといいますか、使われ方が非常にわかりづらいということが言われております。
 大蔵省、きょう来ていただいておりますので、大蔵省の方にお聞きしたいのでありますが、財投が今後どういうふうに進むかということは、行財政改革の大変重要なポイントになってまいりますが、この財投の内容は、国会に提出をされる資金計画、原資見込み、使途別分類表という三枚の総括表があるにすぎない。これでは一般会計の歳出削減など行財政改革を議論をしてもしり抜けになってしまうわけでありまして、この財政投融資の実態、特に資金運用部等がどういうふうな形でどういうふうになっているかというものがもっとはっきりしていかなければならないわけでありまして、民間金融機関からも、資金運用部の余裕金が深い霧に覆われている、こういうふうに指摘をされている面もございます。財政当局は、第二予算というべき財政投融資について、この際、その全貌を国民の前に明らかにすべきであるというふうに考えまして、われわれは一般及び特別会計予算について「歳出百科」を出したように、「財投百科」を作成したらどうだ、こういうふうに要望している、提言をしているわけでありますが、この点はどういうふうにお考えでございましょうか。
財投につきましては、御指摘のような問題点があると思います。いま国民経済の中におきましても、昔と違って相当大きな地歩を占めてまいりまして、肥大化すると同時にマンネリズム化してきた点もあると思います。したがいまして、第二次臨調におきまして、当然財投のようなものは検討の対象になるのではないかと考えております。
各省間、部門間の配置転換の問題でございますが、いま先生お話のとおり非常にこれはむずかしい点がございます。これは直接的にどの人をどういうふうに動かすかという人事の問題でございますので、必ずしも私の方の所管とは申せないのでございますけれども、やはり定員管理に関係はございますのでお答え申し上げますけれども、確かに、具体的にどの人をどう持っていくかということは非常にむずかしい条件、本人の希望もございますし、また出す側の機関あるいは受け入れる側の機関等諸種の条件なり何なりというものが円滑にうまくいかなければならないということで、きめの細かい配慮が必要でございます。そういう意味でむずかしい点はございますけれども、先生御指摘のように、これはなかなか重要な問題でございますので、私どもとしましては、この配置転換は、きめの細かい条件整備を行いながら、ぜひとも推進していきたいというふうに考えております。五十五年度はこの道づけの年でございまして、私どもとしてはぜひとも実績を上げていきたいと考えているわけでございます。
これはこの前も御質問申し上げましたが、いま国家がこういう行政改革の非常事態だ。そういう中で、たとえば配置転換の問題一つとりましても、どうもほとんど進んでいない状況だ。こういうことを考えますと、やはり各省庁間のいろいろな形での決め方というものは、この際考え直していかなければならない。そして一つの大きなセンターのようなものをつくって、たとえば大変仕事が少なくなったところの職員を無理のないような形でほかの職場に持っていくというような形でのものがなければ、行政改革といっても人の関係のものは解決をしない。労働の中身の問題とそれから人の配置の問題、この二つに手をつけていかなければ行政改革の実が上がらないと私は思っているのですが、その辺のところはどういうふうにお考えでございましょうか。
ただいまのお話、総量規制方式というふうにお呼びになったわけでございますけれども、定員の問題につきましても、その上限を定め、その中で重点的に必要な方へ必要性の薄くなったところから人員を回していくということができるわけでございます。この上限を決めて総枠を定めるということが、全体的に人員の不必要な膨張を抑制してきているという効果はあったわけでございまして、必要なところに機構なり人員なりの手当てをするということが、いま総量規制と先生がおっしゃったことと別に矛盾することではなく、場合によってはそれがやりやすい方法であるというふうにも考えられるわけでございます。また一省庁一局削減といったような方法は、確かに合理的な側面から若干欠ける面があるかもしれませんけれども、現実面としましては、行革の一つの手段であるということもまたあるわけでございます。いろいろな手段を駆使して、簡素にして効率的な政府をつくり上げていくことにいたしたいと考えているわけでございます。
私は非常にいいと思うのです。電力料金だけでも五十億以上も使われておるのが、今度値上げになりますと八十億近くになるわけでありますから、省エネ対策の面からもそのことは結構なことだと思うわけです。
 しかし、大体警察というところは、上の言うことはずっと末端まですぐ浸透するものですが、この通達を見ると、八月に通達を出して、いま四月ももう中旬ですが、そういう状況の中で、高知県でもこういうことを始めたのも私はごく最近ではなかろうかと思うわけです。全国的に見てもこの趣旨はまだまだ徹底していないのではないかと思うわけです。
 そういう点についても、せっかくいい通達を出したその通達が、末端では半年たってやっと取り組みが始まるということではなしに、いいと思うことは早く実行させるような指導というか、指示系統が警察だからもっとすっきりしておるものだと思うわけですけれども、これを見ると十分でないと思うので、その点についての警察庁の御見解を承りたいということ。
 さらに、昼間点滅なりしていくと、色彩が、太陽の光線に反射して青か赤かの見分けができないという場合もまた一面生じはしないか。そういう点はドライバーにとっても非常に危険だし、省エネによって色彩現示が低く、事故を起こさないようにするためにはドライバーに対してもこのことを周知をさすということが必要ではないかということ、さらにもう一点、最近地方で、高知県で行っておることですけれども、バイクが昼間走行する場合に点灯して走行しておる、そうすると向こうから見ても光っておるからああバイクが来ておるということを歩行者はすぐ確認ができるわけなのでこれもいいことだが、これも高知県の警察本部が考えてやったことかと思うと、これは九州でこういうことがあって非常によかったから、だから高知県もこれを取り入れてやっていると案外よさそうな、こういうふうな見解が表明をされたわけです。大体七〇％程度はバイクの乗用者が電気をつけておる、そういう昼間もライトをつけて走っておる、こういう話ですが、そういうライトをつけてやったらどうなと言っても、実行する七〇％の者は大体交通安全に注意をする人たちだと思う。そういうことを言われてもライトをつけない三〇％の者は大体交通安全というものに対しては不熱心な者ではないかと思う。だからこういうことがいいということであるならばこれを普及させる、もちろん警察庁としてはこれに対する調査結果というようなものも検討されておると思うわけですが、そういう点もあわせて御説明を承りたいと思います。