今回の設備買い上げ法案の前に出されておりました五十三年時、このときの買い上げ法と八年後同じ対策を再びとるという見通しの甘さ、これも一つの大きな問題、経済政策の失敗であるというふうに私は言わなければならないと思うんです。
 五十三年のとき、運輸省は六十年にハイレベルで六百四十万トン、ローレベルでは三百四十七万トンの建造見通しというものをお立てになりました。このとき現有能力は九百八十万トンお持ちだったわけです。今回もこの傾向とかなり似ているというふうに私は見ました。また六百四十万ないし三百四十七万トン、ハイとローと、この目標と今回のものはほとんど変わらないというふうに見られる。それなのに、なぜ大幅な削減が必要なのかということですね、問題は。それはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
海運造船合理化審議会で行われました事業見通しの積算方法でございますが、これは石油、鉄鉱石、石炭、こういった主要貨物別の海上荷動き量というものをまず予測いたしまして、その海上荷動きを輸送するために必要な船腹量というものを計算いたしまして、これと現在存在いたします船腹量の差、そういったものを求めます。それと別途今後スクラップされる船腹量というものを計算いたしまして、これを差額に加えたものが新造船需要量になるという手法で計算しております。
まず最初に、造船問題からお伺いしていきたいと思います。
 造船不況、これは非常に深刻な問題なんでございますけれども、これは単に造船部門だけの不況ではなくて、そもそもからいえば政府の経済政策の失敗の深刻な反映と見るべきだと考えるわけです。その意味では、政府の経済政策が今この問題から通しても真剣な反省が求められるべきだということを最初に申し上げます。
 ところで、建造の見通しというのが六十八年以降五百十万トンないし五百二十万トン、こういうふうに資料ではなっておりますけれども、その見通しの根拠についてお答えをいただきたい。
二点目でございますが、本法律案と第七次港湾整備五カ年計画の関係について伺いたいと思います。
 三点伺いますが、まず一つは、昭和六十二年度予算も含めて第七次港湾整備五カ年計画の進捗状況についてでございます。二点目は、第六次計画において港湾機能施設整備事業の達成率が低いものになっている事情について伺いたいと思います。三点目は、本法案が第七次港湾整備五カ年計画に与える影響。この三点について伺いたいと思います。
次に、港湾法の一部を改正する等の法律案について二点にわたって質問をしたいと思います。
 そのうちの一点は、本法律案が提出された経緯についてでございますが、このことについては、まず一つは、過去二カ年補助金法案は一括提案されたにもかかわらず今回は分割提案となった理由と経緯、二番目には、昭和六十年の補助金等特例法に定める期間中にもかかわらず法案が提出された理由、まずこれについて伺いたいと思います。
ここで運輸大臣に伺いたいんですが、きのうの質疑と重複すると思うんですけれども、非常に重要でございますので改めて伺いたいんでございますが、それは海運の不況と我が国の船員政策に関してでございます。
 一つは、外航船員二万人のうち一万人が過剰と新聞報道をされている点とか、外航船員の雇用問題が非常に深刻化しておることは事実でございます。こういう雇用情勢と、政府の対応であるとか、また二番目には、外航海運労使間で緊急雇用対策の合意がなされたとかいう報道も聞いているわけでございますが、そういう概要と政府の対応であるとか、三番目には労働省との間で進められている資格互換性の進捗状況はどうかなと。こういう今申し上げた三点、いろいろと私なりに心配をしているわけでございますが、まとめてで結構でございますので、これらの海運不況と我が国の船員政策について、大臣としてのあらあらのお話で結構でございますが、伺ってみたいと思います。
次に、この本法律案に関してでございますけれども、この中で三点伺ってみたいと思います。
 その一つは、本法律案によって改めて繰り延べを法定化する理由についてですね。二番目は、日本開発銀行に対して猶予対象利子の残高に所定の利率を乗じて計算した額の交付金を交付するとしておりますけれども、この算出方法、交付額及び本法案条項として含まれた理由について。最後の三点目は、本法律案によれば、海運企業の開銀に対する利子債務は猶予されることとなります。免除とせずに猶予とした理由についてですね、簡単で結構でございますけれども伺いたい。
二点目は今日の海運不況と政府の海運政策についてでございますけれども、二点これでは伺いたいと思いますが、今回の不況に際して利子補給が復活をしなかった理由、簡単に伺ってみたいと思います。それからまた我が国の外航海運において日本籍船の果たす役割は変化しているのかどうか、この二点伺いたいと思います。
先生お尋ねの前半の価格の問題でございますが、特に米価との関係のように聞こえたものでございますから、一応私どもの方の立場を御説明さしていただきますと、生産性向上を図っていく、ないしは生産性向上を価格に適切に反映していくということだろうと思っております。これにつきましては当然のことだというふうに思っておるわけでございます。
 米価の算定につきましては、いわゆる基本的には生産費方式を使っておりますから生産性が上がってまいりますとそれだけ価格が下がってくる、こういう関係がストレートに出てくる算定方式でございます。その中でどんな形で生産性向上をより的確に反映していくかという宿題が当然あるわけでございます。
 農政審の報告では、生産性向上を的確に反映するという立場だけじゃなくて、もう一つ、やや言い方は違いますけれども、同じことを指しているというふうに理解しているわけでございますが、今後の稲作の担い手に着目しました価格政策をやっていく、これも今先生おっしゃったようなお話と一つ通ずる面があろうかと思っております。生産者米価の算定方式につきましては、昨年米価審議会でこれを見直し検討するようにというような宿題も出ておりますので、私ども今そういう面で、農政審の報告も出たことでございますので、事務的でございますけれども、勉強を今やっておる、そういう状況でございます。