先ほど来諸先生の御質問にもございましたように、現在進めております住宅の五カ年計画の達成率が非常に低いじゃないか、あるいは予算上の措置もやや落ちるではないかというようなお話でございます。私どもそういうことは十分認識しておるわけでございますが、ともかく五十九年度の予算では精いっぱいの努力をやってまいりました。例えば無抽せんて住宅金融公庫の融資ができる方策を講じたとか、また税制その他でも住宅着工に至るための刺激策をいろいろやってきたわけでございます。
 ただ問題は、一つは地価の高騰ということが非常に大きく住宅建設の足を引っ張っておりまして、その点で非常に残念であるというふうに思っております。先ほど委員長からも住宅建築その他についての五カ年計画の全体につきまして、各種の五カ年計画につきまして余りにも計画と実績が乖離しておるではないかという御指摘をいただきまして、私どももこの問題については少し真剣に考えて、改めてまたこの委員会で御回答申し上げたい、こう思っております。
建設大臣にお尋ねします。
 きょうは住宅政策の問題と建設業に関する問題についてお尋ねしたいと思っています。
 最初に住宅政策についてです。第四期住宅建設五カ年計画の進捗状況を見ますと、昭和五十九年度住宅関係予算説明資料によりますと、五十六年度、五十七年度は実績見込み、それから五十八年度、五十九年度は計画なんですけれども七九・五％、こうなっています。計画と実績がはなはだしく乖離することは、もはや常識に属しておると申し上げても言い過ぎじゃないんじゃないかと思うのです。それで特に大都市を中心とする住宅事情というのは依然として非常に深刻であります。ところが予算に占める住宅関係費の割合を見ると、ここ数年減少の一途をたどっております。特に五十九年度は一般会計で事業費で対前年度比〇・九七、国費で一・〇〇、実に二十九年ぶりのマイナス予算であります。建設戸数も一万九千九百戸減、住宅予算は国民生活の向上に非常に密接な関係を負っているにもかかわらず、四年連続異常突出の軍事予算はもちろんのこと、事業費で二％増になっておる道路予算に比べても、その低落ぶりは大変著しいと言わなければなりません。すでに同僚議員もこの問題に関してお尋ねをしておりますが、私からも建設大臣にお尋ねしたいのは、こういう状況では四期五計の達成は不可能といっても言い過ぎではなかろうと思うのです。大臣はどう考えておられるか。また計画達成のためにどういう手だてを講じられるつもりであるか、この点を最初にお伺いしたいと思います。
御苦労さまでした。
 伊藤君の質問が終わるにあたりまして、実は東君から伊藤君にわたるまで、質疑の中で、建設省の五カ年計画に対する質疑がたくさん行われました。それがもし達成できない場合には、五カ年計画の変更を明確にされて、国民の希望を達成するよう努力されたいという意見がその中に含まれていると思いますので、大臣初め担当官におかれましては、次回までにまたよりよく御検討をいただいて、御答弁をいただくようお願い申し上げます。
 中島武敏君。
いま完全に達成するのはむずかしいという話がありましたけれども、私の持っている資料によりますと、各事項ごとにもかなりのばらつきもあります。この手元にある一番低い達成率、進捗率の項目は避難路でありますけれども、避難路の達成率が二七％しかない。二七％しかなくて避難できるんだろうかというようなことにまで発展していく問題だというふうに思うのです。
 そういう意味で、もう時間がなくなってしまいましたので、きょうはこれ以上あれいたしませんけれども、やはりこういう問題というのは、まさに人命あるいは財産にかかわってくる問題であります。そういう意味では万全を期してその対策をとるように切にお願いをいたしまして、質問を終わります。
あと一年という段階で六二％ということでございますので、五十九年度までにどのくらい伸びるかということは、通常のベースでまいりますと八〇％前後ではなかろうか。したがって、完全な達成はむずかしいであろうというように考えております。
御質問のいわゆる地震財特法に基づきます緊急整備事業の進捗率でございますが、昭和五十五年度から五十九年度までの五カ年間に総事業費四千百八十億円で実施することにいたしておりまして、四カ年を経ました五十八年度末の進捗率の見込みが六二％でございます。
いまお話の出ました東海地震対策の件でありますけれども、五十九年度が最終年度となる緊急整備事業に関しまして、その進捗状況がどういうふうになっているか、お伺いいたします。
電電公社というのは、新電電ができると、現電電の方は消滅するということになっているので、特会もなくなるんですね。そうなってくると、株式は一般財源だということになるので、その時点で売却をされますと、当然一般会計に入るんではないかというふうに予測をしたものでございますから、すべて財源調整のために使われる可能性がある、こういう気持ちがありまして、まさに今までの利用者あるいは電電公社の今度の企業としての資産、これを考えていきますと、非常にいいところを国が取ってしまって、何も残らないのではないかというような感じがするんですね。将来の話ですけれども、中身としては非常に重要な問題だと思うんですね。どうやるかわからないということではなくて、一つの問題提起として受けとめていただきたいし、逆に言えば、先ほど大臣おっしゃったように、今から世間を騒がすというのはあれですけれども、結局いろいろな話が出回りまして、非常に金額が大きいものでございますから、利権絡みで動く可能性があるというような感じがするわけです。どこに扱わせるかというだけでも利権に絡むということもありますし、どれだけ出すかというのをある程度決めておかなければ、これも利権に絡む可能性があるということになるわけでございまして、そういう意味では、非常に大きい利権が絡む話でございますから、そういうことにならないようにルールをつくらなければいけないのではないかというような感じを受けるわけです。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、制度またはルール化ということが必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、もう一度お考えというか、これからどうするかという話で結構でございます。今すぐこうだという話はまず出てこないと思うんですね。その辺をお聞かせ願いたいと思います。