御存じのとおり、入管局長と申しますのは法務省のその他の局長と違いまして判事でもなければ検事でもない、ひどく法律には暗い人間でございますのでお許し願いたいのでございますが、結局登録と申しますのは、外国人に、登録法の第一条に書いてございますように、外国人の居住関係、身分関係を明確ならしめるために、ここに記載がございますような二十項目について登録をさせることによって適正な在留管理に資するということが目的になっている行政行為でございます。
だから、登録というのは登録簿に登録するんだ、そんなことはあたりまえの話なんで、登録というのは行政法上どういう行為を登録というのですかと聞いているわけです。
この登録と申しますのは外国人登録法の四条に詳細な規定がございますが、外国人は第四条に書いてございますような合計二十項目について登録原票に登録するということになっておるわけでございまして、なお住民基本台帳法は外国人には適用がないということのようでございます。それから戸籍制度については、出生を除き適用がないということのようでございます。
正確な答弁ができないと言ったって、そんなことは聞けばわかるでしょう。常識じゃないの、それは。これは自治省でしょう。それは自治省を呼んでないからあれかもわかりませんが、ここでは管理という言葉はないですね。
 まず、管理という言葉の前にある登録という言葉、登録というのは一体どういう意味なんですか。これは住民基本台帳法によると、公証という言葉もありますね。「住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録」こうありますね。戸籍法では「戸籍の記載」でしょう。これはどういうふうに違うの。記載だとか公証だとか登録だとかいうことはどういうふうに違うの。
そのとおりですね。これは警察が非常に固執してがんばったのです。そうすると、行政監理委員会ではなぜ職業とか勤務所または事務所の名称及び所在地というものを省いておったのですか。それは入管当局どうなの。
警察にも、この外登法の改正に当たりまして何か意見はないかということで法務省の方から意見の聴取があったわけでございます。
 私どもは御承知のように捜査をする捜査機関でございまして、そういう観点から、この外登法というものの中に刑罰規定がございまして、その違反があればこれについて捜査をするという立場にあることは御承知のとおりでございまして、外国人の管理、処遇のあり方そのものについてどういうふうにすべきかということは必ずしも警察の所管に属することではございませんが、せっかくの御意見を徴されたという機会に当たりまして、こういった外登法という法律のあり方、すなわち外国人の公正なる管理、適切なる外国人に対する処遇といったような面から、特に適正に外国人を管理するという観点から、やはりこういった職業等のことについても条項を残すべきではないかという御意見を申し上げたことは事実でございまして、それにつきまして入管当局御検討の上、今回のような改正案になったというように承知いたしております。
このいま言った職業と勤務所または事務所の名称及び所在地、これについては初めの法務省の案ではないですね。警察が固執してこれが入ったんですね。これは入管当局からそういう説明を聞いているのだから間違いないですよ。職業と勤務所または事務所の名称及び所在地というのは警察が非常に固執した、そうでしょう。警察来ていますか、どういう理由でこれを固執したのですか。
これはやはり外登法の中に刑罰に関する処罰規定がございまして、その関連において外登法の運用上警察も一翼を担っているという関係に相なっておるというふうに理解いたします。
それは自治省はもちろん委任行政で登録を扱いますからわかるのです。外務省もわかる。そこで、警察となぜ協議をしなければならぬのですか。また、なぜ協議をしたのですか。
それだけですね。
 そこで問題になってくるのは、この外国人登録法を改正するについて、法務省当局はどことどこと相談をしてこの改正案を提出するようになったわけですか。
お答え申し上げます。
 登録期間の延長に関しては答申どおりでございます。それから登録原票記載事項に変更を生じた場合、この場合の答申との差は、職業や勤務個所及び所在地等について行監の方の勧告では要らないのではないかということでありましたが、これが含まれているということ。それからさらに、前回の行監の答申におきましては在留期間、在留資格についても要らないのではないかということになっておりましたが、それが今回のには含まれておるということ。実はそれだけであると思います。
いま私が最初のところで言った入国名というのは入国者の誤りです。これは直しておきます。
 そこで、いま言った行政監理委員会の四つの事項について、今度の改正は違っているところがありますね。その違っているところはどういうふうなことから違ってきたのか、これを御説明を願いたい、こう思います。
では私の方から申し上げますが、きのうまでにいろいろ資料もいただいて検討したわけです。いま御答弁のように、五十四年度から六十年度というのだけれども、年次別の積算というのはないわけですね。部門別の数字はあるわけですよ。これは結局各省庁からたくさん集めてヒヤリングもやったらしい。そういう中で全部足しちゃったらこんなになるわけだけれども、大体折り合ったところというところで部門別の数字はつくってあるのだが、五十四年度、五十五年度、六十年度へという年次別の数字は全然ないわけですね。
 そこで、私の理解では大体三つぐらいにしぼれるのではないか。第一に部門別はあるけれども年次別積算というものはないのだ。それから第二に、五・五％と二百四十兆というものがトータルとして想定されている、そこから始まるのだ。第三に、用地費などを除いた公的固定資産形成は、五十三年度の二十兆九千億円から六十年度の三十三兆三千億までを見通している。それを引っ張れば六・九％になるわけだが、これだけがあるのだ。大体これが二百四十兆の実はアウトラインだというふうに理解していいですね。