この手数料というものがどういう性格なものであるかという点につきましては、現地の情報収集あるいは納品検査の代行というような物品納入にかかわります各種の役務に対して支払うものだということが一般的に言われておりますが、特に中小商社等の場合には、現地に多くの駐在員を置いていない、極めて限られた数の駐在員しかいないというようなケースになりますと、実は受注活動を展開する上で現地代理店への依存度がそれだけ高くならざるを得ない、すなわちそれに見合った役務の量もふえて、手数料も高率になる、そういう関係にあるものである、かような説明を得ているわけでございます。
この一五％のコミッションを払っておる商社というものについては、これは本委員会でもっと内容を詰めて、なぜこういうような一五％もの異常なコミッションというものが払われるのか、払わざるを得ないのか、そしてまたそれが、全部がどこへ行ったのか、あるいは行かない部分もあって、あるいは日本に還流してきたのか、あるいは最初から日本の中でカットをされているのかとか、こういうふうな問題は非常に重要な問題だ、こういうふうに私は考えておるのですが、そういう点についてはどうなんですか。別に重要じゃないと、そんなことは。どういうふうにお考えなんですか。
先ほど御報告申しましたとおり、私どもが行いましたのは、ソラーズ文書に関しましてコミッションの支払いという記載がございました。そこで、その支払いの事実関係を調査をいたしたわけでございます。
 その結果、約半数近くのものについては文書記載どおりの支払いがあったという報告を受けたわけでございまして、残余のものは、残念ながら、文書が破棄されているなどの事情から記載どおりの手数料の支払いがあったという確認はできなかったわけでございます。そのような点につきましての調査の目的というものは一応達成されたというふうに考えております。
先ほど来お話しの点につきましては、今回の私どもの行いました四省庁の調査対象とはいたしておりません。なぜならば、これはソラーズ文書の中の記載ではないからであります。したがいまして、その特定の社がどういうふうな関与を持っているかということについては承知していないということでございます。
そうすると、通産省なり外務省は、このフィリピンとの借款に関連をしてこういうような商社が、どの商社ということは別として、こういうような商社が中に入って、そしてコネクションをつけて現実に借款が行われたりなんかしておる、こういうことについてはどの程度知っておるわけですか。
繰り返して申しわけございませんが、個別の問題については別といたしまして、一般論を申し上げますが、国会で御論議をいただいているような事柄あるいは新聞、雑誌等で報ぜられている事柄等につきましては、私どもとしても関心を持ちまして、課税上必要な資料の収集あるいは場合によっては調査というような形で適正な課税に努めている所存でございます。
先ほどから申し上げておりますように、個別の調査に関する内容等につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますが、要するに真実を把握してそれについて課税をする建前から、私ども、いろいろな資金の流れ等につきましてはいろいろな機会に調査をするということはあるわけでございます。
報ぜられるところによると、これは大型トラックなど二百台ですか、約十五億であれしたりなんかしておって、「丸紅が契約者となって、十五億円ほどトラックを納入したのを仲介したが、うち七千万円を帳簿外から支出したのを指摘された」んだ、この米山という人との一問一答が報ぜられておるわけですね。そういうふうになっておって、「その金はだれに渡ったのか。」ということを聞かれて、「しきりに〝日本の要人に支払ったのだろう〟」というふうに追及されたんだ、こういうことが談話として一問一答で出ているわけです。
 そうすると、使途不明金なりなんなりというものが日本人に渡った場合と、外国人というかフィリピン人というかそれに渡った場合と、税法上の効果というかそういうふうなものは違うわけですか。
答弁を差し控えるのはあなた方の自由かもわかりませんけれども、その会社が国税当局から、調査と査察とがありますが調査の段階ですか、調査をされたということが報ぜられておって、そこで金額までもいろいろ出ておるわけですね。一億五千万円、ちょっと端数があるようですが、申告漏れがあって、「うち約七千万円について重加算税を課し更正処分を行っている。」ということが報ぜられておるのですが、この点についてはお気づきですか。
これは報道されておることに基づいて聞くわけですが、これは六十一年三月二十五日のサンケイ新聞が中心ですが、その会社はフィリピンとの関係に、何か中へ立っておるようなことがあるのですか。
シーランド・エンタープライズ・ジャパンという会社でございますが、千代田区神田佐久間町にございまして、輸送機器等の輸出に携わっている資本金九百万円の会社であるというふうに承知をいたしております。
私はちょうど神奈川県の小田原に住んでおりまして、東海、相模湾の大地震が起きるということが連日報道されたり、いろいろな問題意識を持って市民の皆さんは非常に心配をしているわけであります。
 きょうまた改めて先生方からいろいろ見解をお伺いいたしまして、そこで、若干御質問申し上げたいのは、神奈川県の「温泉地学研究所報告」という中で、民間の研究団体であると思うのですが、小田原付近に直下型の地震が発生、そこから東海大地震につながっていくみたいな見解が出されているのです。直下型地震というのは一体どういうふうにすれば予測することが可能なのかという点で、先ほど浅田先生ですか、おっしゃった、井戸水の流れ、動きを調べるということが非常に大事なんじゃないかということが言われておるのですけれども、直下型地震の問題について、東海大地震との関係、何か直下型地震が起きてから東海大地震が発生する可能性があるということが言われているのですが、そういうことについてどんなふうに見ておられますか、お尋ねをいたしたい。