ハイビジョンの実用化の前提といたしましては、まず国民の皆さんに理解をしてもらうということが第一だというふうに考えておりまして、そのために、テレトピア地域においてハイビジョンセンターをつくるとか、あるいは、来年ソウルでオリンピックがございますが、オリンピック等の放送をするというようなことなどを通じて国民の理解を促進していきたいというふうに考えております。
 それと、何といつでも価格が低廉になっていきませんとなかなか普及が図れないと思いますが、その問題は、量産効果がどれくらい、いつの時期に出てくるかということがはっきりいたしませんが、私どもといたしましては、できるだけ早期に五十万円台の価格になるようにということが重要であるというふうに認識しているわけでございます。
 それから、ハイビジョンの放送規格の早期の確立ということも大切かというふうに思っております。それと、ハイビジョン関連設備の技術開発は、まだまだやらなければならない分野がかなりございますので、それの促進を図っていくということも大切かと思います。
 それらの総合的な普及促進策を図りながら、実用化、普及に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
あと質問を二つばかりやりたいと思います。質問時間が持ち時間五分前ですという紙が参っておりますので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
 衛星放送が普及し、一般化していった場合、私はやはり、受信機としましてはハイビジョンが最適ではないかと思います。この間、党本部でも参って見せてもらったわけでございますけれども、あの鮮明度から見ましてもいろいろな観点から見ましても、ハイビジョンが将来の主流になると思っています。また、ハイビジョンは高度情報化社会における映像文化の担い手として注目されておりますし、また、内需拡大にも大きく貢献するものと期待されておるわけでございます。
 そこで、ハイビジョンの実用化、普及に向け、郵政省としてどのように取り組んでまいる所存か、お伺いいたしたいと思います。この件に関しましては予算のときにもちょっと質問しましたけれども、よろしくお願いします。
御質問をいただきました、後段の受信料体系についての取り組みでございます。
 七月から免許方針の改定を受けまして、ＮＨＫといたしましては新たに一チャンネルを独自放送として放送を開始しておるわけでございますけれども、一方、衛星の状況の中で中央制御装置に若干のふぐあいを生じたということなど、衛星それ自体についての信頼性の確認という点について、全く懸念を持たないで確信が持てるという状況でない中で、現在は試験放送という形で放送のサービスを行っておるところでございます。しかし、今後の衛星の安定的な運用だとかあるいは普及状況、さらには、現在開始しております放送サービスについての受信者の受益感というようなことなどを十分見きわめました上で、今後衛星放送についての財源措置をいかにすべきかということについて現在真剣に検討いたしておるところでございます。
 この点につきましては、来年度の事業計画を策定する上での重要な課題と考えておりまして、衛星放送のサービス内容あるいは普及の状況、あるいは衛星についての安定的な運用を、いましばらく見きわめた上で決定してまいりたいというように考えております。
先生の最初の方の質問にお答えいたします。
 衛星放送を受ける受信機を安く供給できるということは御指摘のように大変大事なことでございます。新しい番組の編成が七月から始まるに当たりまして、私どもは、各メーカー並びに日本電子機械工業会に要請をいたしまして、御努力をお願いした次第でございます。その結果、今月下旬から生産体制が整備されまして、各社五千台から二万台、全部合わせますと万八万台程度の生産規模がそろっているというふうに推定しております。
 また、値段も、従来までは一式二十五万円程度かかっておりましたものが、約十万円安くなりまして、十五万円を切る、十四万円程度が平均になっていようかと思います。私どもは、まだまだ一層の努力をお願いして、安い受信機をたくさん普及することに努力してまいりたいというふうに思います。
先ほどの技術開発の話にも関連するわけでございますけれども、今年度の七月四日から衛星放送が二十四時間の衛星独自番組となり、またＮＨＫの大変なＰＲにより、民放がうらやむほど視聴者の関心が急速に高まっております。これはまことに結構なことだと思います。
 この機会に衛星放送受信機が普及し、内需拡大に資するものと期待しておるわけでございますけれども、衛星放送用受信機が不足し、電気店に行っても入手できないというような苦情もお伺いしておりますし、私自身も、秋田でございますけれども、そばの電気屋に聞いてみましたら、なかなか手に入らない、こういうお話を伺いました。値段も最近は、二十数万から十五万台まで下がっているという話もお聞きしておりますけれども、少し高いのじゃないかと思っております。その対策を、これはどこでやるのかわかりませんけれども、ＮＨＫさんでやるのかどうかいかように取り計らっていくのか、お伺いしたいと思います。
 また、衛星放送を続けて実施していくにはそのための経費も必要であろう。現在は既存の受信料で実施されているのですが、そうしますと、将来受信料体系を衛星放送を中心にして見直すということもあり得るのかどうなのか、この辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、決して予算的には余裕があるという数字ではございませんけれども、研究開発というのはお金のみではなくて、人の技術的な力といいますか、それがより以上に大切だというふうに考えております。そういう面で、少ないお金を有効に使うような、人の育成、そういうことを図ってまいりたいと考えております。
敵視することはないと言って、これは中曽根首相もどこかで答弁されましたけれども、聞いていてこれほど白々しいことないですね。
 それで、それこそさっきのアメリカの国防総省の報告を聞くまでもなく、要するにソ連側を軍事的に抑え込むために優位を保つ、そのためのココムである、その統制である、その内容を変えなければいかぬ、それで今いろいろなことがやられておるわけですね。それから主権在民ということも、さっき私の質問の意味がよくわからなかったのじゃないかと思いますけれども、国際平和を乱すとか、それが政府の行為としてやられる、国民がそれを抑えなければいけないというのが憲法のスタートである。政府が国民に政府のやっていることを何も知らせないでどんどん、「東洋平和のためならば何で命が惜しかろう」というようなことで、平和という言葉を時には使いながら国民を引きずり込んでいった。
 だから、本当に今日本の国の平和がどういう方向に向かっているのか、これを国民が判断して、そういう方向に向かう政治、政府、それを食いとめなければいけないというのが憲法のあれであって、政府の方が、この行為は平和に合っているぞ、この行為は平和に合っていないぞ、こういう判断権を持つというそういう法律のモデルを最初につくるということ自体、大変なことが起きるということを言っているのでありますが、大臣、いかがお考えでしょうか。