平成八年度一般会計暫定予算、平成八年度特別会計暫定予算、平成八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣久保亘君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成八年度暫定予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑は本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は六十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議二十分、平成会二十六分、日本共産党八分、新緑風会三分、二院クラブ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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ただいまの委員長のお言葉を真剣に受けとめさせていただきました。
 今後は、まず何よりも事実を、真相を解明する作業に邁進していきたいと存じます。また、それと並行いたしまして、現在の事態を招いた問題点ほどこにあるか、報道機関としてみずからのあり方をどう反省し、どう改善すべきか、これらの点を十分に精査し、具体的方策を見出していきたいと思っております。
 今後の道のりは険しいものがありますが、報道機関としての再出発に向けて、全社一丸となってかたい決意で事に当たっていく所存でございます。
 本日は、まことにありがとうございました。
この際、委員会を代表して、ＴＢＳ及び大川参考人に申し上げます。
 去る十九日、当委員会において、オウム真理教坂本弁護士事件とＴＢＳ取材テープとの関連について、ＴＢＳを代表して大川参考人の意見を聴取したところでありますが、ただいまの御発言によれば、残念ながらその根幹部分において重大な誤りがあったとのことであります。
 このことは、言うなれば、国民の負託を受けて検察行政を監督する立場の当委員会において虚偽の発言をしたということであります。まことに遺憾であり、今後は二度とこのような行為をしないよう、ここに厳重に注意いたします。
 なお、本日の陳謝により、刑事訴訟法に基づく検察側冒頭陳述は適切に行われたものと判断され、去る十九日の参考人招致の目的は達成されました。
 また、今後は、全社を挙げて徹底した真相解明のため調査を続行し、本来の報道機関としての責務を果たすことによって国民の信頼を回復されるよう、強く要望いたします。
 発言を許します。大川参考人。
これより会議を開きます。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として株式会社東京放送取締役社長室長大川光行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第六について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第七について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第八について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第九について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一〇及び第一一を一括して議題とした後、地方行政委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第一二ないし第一四を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。
 次に、日程第一五について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第一六及び第一七を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 次に、日程第一八について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
私は、裁判実務においては非常な努力をされながらこの執行妨害に立ち向かってきたというふうに認識をしております。
 その判例の動きの中でも、例えば東京高決平成五年六月二日、判時千四百六十八号、九十四ページ、この判例ですと、「債務者に対して売却のための保全処分を命ずることができる以上、無権原占有者に対しても、同様の保全処分を命ずることができると解すべきである」というふうに判示しております。
 また、これは東京だけではなく大阪でも同じような例が出てきております。大阪地決の平成五年十月十八日、判時千四百七十六号、百三十七ページでございますが、これも同じような趣旨の判示になっております。
 この「債務者」という言葉を無権原占有者まで広げていく、そこまで来ているわけでございまして、私は今回の改正の中で「債務者又は不動産の占有者」、そこまで書き改める必要性が本当にあるんだろうかというふうに考えるものであります。
 先ほどの引用いたしました判例時報千四百六十八号の無署名コメント、その末尾にも「本件のような東京高裁の判断が裁判例として定着すれば、国会修正にもかかわらず、保全処分が執行妨害の排除手段として極めて有効であることになろう。」というようなコメントが出ております。
 この点につきまして、つまり「不動産の占有者」ということを書き込む必要性があるのかどうかにつきまして、裁判所なり法務省の方からコメントをいただきたいと思います。