ことしの初めの総理とレーガンとの会談につきましては、私どもは、四項目の分野につきましてレーガン大統領からひとつ早急に話をつけるように検討してくれという話が総理にありまして、それを総理が持ち帰って担当の各省庁に話がおりたことを承知いたしております。私どもも調整役として、四つの分野につきましてそれなりの努力をしてもらいますとともに、片づいた分野からそれぞれ先方に対してその話はついておる次第でございまして、例えば通信機器の問題につきましてはもう大部分の話が片づいておる。あるいは合板その他の木材製品につきましても先般ようやく見通しがついた。三年目には合板の関税引き下げを実行するというところまで話が進んでおるという段階でございます。
私は、アメリカが日本に対してどういう認識に立っているかということをあなたに聞いているのですよ。それから、そのためにどういう対策を打つか。少なくとも、中曽根さんとレーガンさんが正月早々に会ったときに、アメリカの意見というか認識というものは伝わっているわけなんです。そういうことは経企庁長官として十分御認識なんでしょうかということを聞いているわけです。総理から、アメリカは日本に対して貿易問題を含めてこういう認識をしていると、国会の中でいわゆる保護主義的な法律の制定も含めてちゃんとアメリカの認識を、既に昨年末に承知しなければいけないわけなんだ。そういうことを知っていらっしゃったのか。
まず最初に、私は経企庁長官に、今日米間の経済摩擦が大きな課題になっているわけですけれども、我が国に対するアメリカの認識をどう長官は受けとめていらっしゃるのか、そしてその認識に立ってどのような対応をなさろうとしているのか、このことから聞いておきたいと思います。
大臣、そこまでやっていただけば――これから私も調査を続けていきますけれども、どうかひとつお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、参考までに申し上げますと、地産がつぶれるわけはないし、このとおり堂々とゴルフだ、マンションだ、住宅だとやって、社会のために貢献しておる会社であることは間違いないのだが、偽装倒産というのは、地産は都鳥を倒産させて使っている嫌いがあるということを、またこの次の資料で示します。私は非常にけしからぬ話だなと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
一般論で申し上げますと、川俣先生から当初御指摘ありましたように、最近の中小の建設業の倒産件数は大変多いわけです。過去十年間ぐらいずっと倒産件数を見てまいりますと、倒産件数の多いときと少ないときがありますけれども、大ざっぱに見て大体三分の一ぐらいが建設業界の倒産なんですね。ですから、これは産業政策、また業界の育成のためにも非常に大きな問題であることは事実でございます。そこで、建設省においても、昨年の十一月ですか、中長期のビジョンづくりの作業にかかっているのでありますが、そういう中にありまして、下請と元請の関係はどうするのかというようなことを今有識者に諮って、中長期的な検討をいろいろやって作業を進めておるということだろうと思うのです。
 そこで、今私もよくわからない点も一部ありますけれども、元請は金を払った、途中のところがどろんしちゃった、それでまじめにこつこつ努力した零細中小業者が大変な被害だ、大体こういうお話だろうと思うのです。先ほど来各省庁も先生のあれにお答えをいたしておられたようですが、私は法律のことはよくわかりませんけれども、私ども建設省としてこうしなければいかぬ、こうしろと言うことはなかなか難しい点もあるかもしれません。しかし、ともかく我々は中長期の業界のあるべきビジョンを今作業中でもございますから、そういう点等を考えてみましても、実態の把握ぐらいは建設省としてはして、そして将来いろいろな策定をする際に改めるべきことは改めるし、改革しなければならぬことは改革するし、また同時に、公権力で関与するといっては失礼ですが、そういうものが一体今のような社会機構の中でできるかできないかというようなこと等も参考にしなければならぬし、そういう意味では実情を把握できるように調査させていただきたい、こういうふうに考えております。
青少年の非行が近年増加をしてまいっておりますし、特に校内暴力、さらには教師に対する暴力事件が顕著になってきておるということでございまして、これは先ほど大臣から申されましたように、本来教育の場でこういうことがあってはならない事柄でございますので、私ども文部省といたしましては、これもたびたびほかの場でも申し上げておりますが、学校というものが、やはり教師と児童生徒の間で本当にしっくりした教育の場としての、あるいは教育環境としてのいい状況に持っていかなければならないということで、特に直接関係がありますのは、これは全部の学校の指導というものがかかわりありますけれども、直接にはやはり生徒指導でございますとか、あるいは道徳教育の部面でございますとかが非常にウエートがあると思います。そういった事柄につきましても、従来、平素のやはり体制づくりと申しますか、状況づくりが必要であるということで、各種の指導資料をいろいろと作成をしましたり、あるいは講習会、研修会等も催して、この面における教員の専門的な資質の向上にも努め、それから、これは研究指定校制度でございますとか、生徒指導推進地域というものの仕組みもつくりまして、数個の学校をくるめ、あるいは地域もくるめてのこの問題、こういった問題に対する対応をやってきたわけでございます。
 さらに、これは特に非行を、起こったから防止するという、そういう抑制面、消極面だけではなくて、平素から子供たちが生き生きとした学習ないしは生活を送るようにという積極面をもねらって進めてきたわけでございますけれども、これらがなおやはり十分でなかったということも考えまして、やはり不十分な点はさらにこれを充実していく必要がある。
 それから、大臣も申されましたが、やはり文部省や教育委員会が当然この部面についてのいろいろな協力の措置を考え、かつ指導助言もいたしていかなければなりませんが、何と申しましても、現実に子供たちを訓育、指導してくださっておるのは校長以下、先生方の学校の現場でございますので、学校の現場におけるまた一段の努力も要請しなければならない、こういうふうに反省もし、考えなければならないと思っておるのでございます。