文部大臣が新しい日教組の委員長とお会いになってそういうふうなことについてお願いをした、こういうふうないまお答えでありますが、言葉の表現はともかくとして、私は日教組の人たちにもっともっと重大な反省をしてもらわなきゃ困る、こういう考え方を非常に強く持っておるんですね。
 そこで、日教組の新しい委員長もいろんなことをお考えのようでありましょうけれども、先般の日教組の大会で決定をされました一九八三年度の運動方針、全文ここへ私持っておりますけれども、これをずっと見ましても余りそれらの問題等について日教組が反省されたと思えないんですね。それよりかますます、あるいは従来と全く変わらぬように政治闘争を高めようと、政治闘争をさらに積極的にやろうというような運動方針がずっと述べられているわけですね。
 これ時間がありませんからこれを一々申し上げるわけにまいりませんけれども、たとえて言うと、冒頭に「反動文教政策の実態について」、「一九八三年三月の参議院予算委員会で、中曽根首相は、日教組の運動方針の基調である「日米安保廃棄、非武装中立、非核三原則を堅持して、反核、軍縮、平和のたたかいをいっそう強める」という方針を「政治闘争」と非難」した。こういうふうに述べられておるわけでしょう。明らかに日米安保廃棄だとか、非武装中立だとかというふうなことは、これは現在のやはりわが国の、いわばわが国の政策、重大な基本政策を真っ向から間違いであるという否定でしょう。完全な政治闘争ですよ。これがもうずっとこのようなものが全文いっぱいあるわけですね。大会スローガンもそうですし、もういろいろなこと全部あるわけです。このようなものがそのまま運動方針として決定されておることを文部省御存じか、どうですか。
御指摘のように、教師は、教え子といいますか、子供に尊敬される立場にあらなければ、なかなか教育効果は薄いんじゃないかと私は思います。そういう意味で、法律を守り、あるいは規則を守り、秩序を守るという態度で進まれることが教育の効果を上げる。それでないと、やはり児童生徒から尊敬されなくなるとこれは教育効果が薄いし、したがって暴力的になる、こういうことを私は非常に心配しておるわけでございまして、よけいなことでございますが、この前に日教組大会がありました後で新しく日教組の委員長さんができられた。こういうことで今度の大会では校内暴力等について非常に教師の教育意欲が低下しておるという反省があって、教師はこれに全力を挙げて父兄と手を握りあるいは地域社会と協力してそういう非行、校内暴力等のないようにしなければならない、こういうことでいろいろ協議してそういう方針を決めたというごあいさつがありました。私はそれは非常にありがたいことです。将来の日本をしょっていく子弟に対してそこまで考えてもらうことは非常にありがたい。ありがたいが、それは言葉だけでなしにひとつ姿勢をもって示してもらえぬか。それにはまずよくやられる教職員のストライキというもの、これは法律違反でございますから、そういうことをぜひやめてもらうと父兄の方からも教師に対する信頼が加わるでしょうし、また、相提携して非行あるいは児童生徒の校内暴力等を改めることに一致結束して努力する体制ができる。また、子供たちも先生に対しては尊敬し信頼するようになるんじゃないか、こういうことをお願いしたわけでございますけれども、何とかそういうふうにしてもらいたいというのが私の念願でございます。
私は、これから申し上げたいのは、このような五つの法律によって禁止をされておるところの政治活動、これらのものが依然として平然と行われておるところに、大変、現在の法治国家である日本としては由々しさ重大問題である、これをひとつ申し上げたいわけであります。特に、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、昭和四十九年に制定されましたが、この人確法からいって、学校の教師に対しては、一般公務員から比べますと、給与等において格段の、と申し上げますか、あるいは、一定のと、あるいは、ややと言っていいかしりませんけれども、やっぱり優遇措置が講じられておるんですね。このような優遇措置が講じられておるのにかかわらず、実は平然と、法治国家であるわが国の教育に携わっておる人たちが依然としてそのような法律違反をあえて行っておるというところに大変問題がある、こう思うんです。先ほど警察庁からお答えいただきました資料で、いろんな暴力事件が年々発生をしておる。確かに現在の社会環境、いろいろあるでありましょう。しかし、私は、これらの問題に重大な関連がある、このように考えておるんですが、文部大臣どうお考えでしょうか。
とすると、先ほどおっしゃった地公法、国公法、公選法のほかに、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法と、それから教育公務員特例法と、この五つの法律によって処罰されることがあり得る、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
大学におきます研究と申しますのは、当然のことでございますが、研究者の自主的な判断というのが基礎になりまして学術上の見地から行われるということでございます。したがいまして、このたび道を開きました共同研究につきましても、まず研究者自信が学術上の見地からその研究に意欲を燃やしておるということが大前提になるわけでございまして、大学の目的、性格、使命から見まして、大学の研究者が、たとえば軍事上の研究ということに取り組むということはとうてい私ども考えられませんし、また予想もいたしておりませんので、その点についての心配はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つ御指摘の、いわば安全性について十分な配慮が要るという研究についてでございますけれども、御指摘のございましたＤＮＡの組みかえというような問題につきましては、生物化学を非常に革命的に発展させる研究分野であると同時に、いろいろな影響が予想されるということでもございますので、学術審議会の答申を受けまして実験の指針というものをつくりまして、それで各大学にそれに該当いたします研究を行う際の安全性の審査を行う委員会をつくっていただきまして、軽微なものはその審査委員会の審査を経てやっていただく。それから、ガイドラインの類型にはまらないものにつきましては、文部大臣まで出していただきまして、学術審議会に設けました特別の審査会で十分その安全性を審査して、適切な計画及び施設設備配慮のもとに実施をしていただくというような体制で慎重に進めているわけでございます。
 その他、今後とも生命科学関係につきましては御指摘のような問題もあろうかと存じまして、やはり学術審議会にバイオサイエンス部会というようなものを本年設けまして、振興面のみならずそういう安全面につきましての検討も煩わせたいと思っておる次第でございます。