ではそのように、今後こういうことを言われないようによろしくお願いをしておきます。
 それでは、今大臣がいみじくも水銀電池のことをおっしゃいましたから、私は基本的なことからちょっと長官の認識をお伺いしたいのですが、これは乾電池の処理に対する一番基本的な考えです。
 大臣は、今水銀といいますと有機水銀と無機水銀がございますけれども、いわゆる水俣病はメチル水銀、有機水銀系ですか、そういうことは抜きにして、有機、無機を問わず人体にかかわる健康被害、これについてはどういう御認識をなさっておられますか。
水銀の乾電池の前にベリリウムを決着つけておきたいのですが、長官、これをよく見てください。「毒性強いベリリウム排出 愛知県、データ隠す」こうなっておるのです。こういうことは環境行政上好ましくないですよというのが私の論点なんです。こういうことが、さっきの総量規制と同じようにデータを操作したりあるいは隠しているのじゃないかと言われること自体が、国民の行政に対する不信を招きかねません。
 ですから、健康に非常に影響のあるこういう有害物質については、環境庁はむしろ、いわゆるデータが公表されないとかなんとかという話じゃなくて、工場側が協力するとかしないとかということじゃなくして、国民の健康被害を起こさせない立場で守りますよ、こういうスタンスこそが環境庁のとるべきスタンスだと私は思うのですが、長官いかがですかと聞いているのです。
お答えを申し上げます。
 その新聞に出ております発言でございますけれども、やはり私はちょっと舌足らずのところがあると思うのでございます。というのは、日本碍子の工場から外に出ております地域についてのデータにつきましては、これはそういう環境上に出ておりますデータは、環境庁がはかりましたものは皆発表をさせていただいておるのでございます。
 それで、その工場の中の部分につきましては、実は、そういうところにおいてもこれは危険であるということがはっきりしておるときにおいては、これはもう赤信号でございますから発表はするのでございますが、青信号である場合におきましては、そこまでは環境庁としてはタッチしないという考え方にあったということでございまして、その中まではからせてもらったときは、外へこれだけ少ないのだけれども大丈夫なのかと思いながらもはからせてもらうということで、そういう中のいろいろな状況を余り外に漏らしますと、何といいますか、企業秘密みたいなものを侵すというようなことも考えてそういう発言になったのだろうと私は思うのでございます。そういう点もひとつ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 赤信号なら、これは発表させていただきます。
若干技術的になりますので私から……。
 まず第一点の、環境基準とリンクすべきではないか、これは基本的には先生御指摘のとおりでございます。ただ、遺憾ながら、湖沼の場合等と違いまして、海域につきましては水質決定のメカニズムが非常に複雑でございまして、ある地点の水質が周辺の汚濁負荷量ときちっとリンクできるような説明ができる段階になっておりません。したがって、将来の目標としては、その辺を明確にしてきちっと理屈の上でもリンクさせるようにしたいと思いますが、現在の段階では遺憾ながらそのようなことは難しいわけでございますが、基本的には先生の御指摘のとおりでございますので、そのようにしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから年次計画の点でございますけれども、先生も御案内のように、海流の状況あるいはその年の気象条件で年次によって非常に振れが多うございますので、毎年度の目標を決めるということはちょっといたしかねるわけでございますが、やはり最終目標年度と中間目標年度を決めまして、必要があればその途中過程でも、乖離が著しくなれば修正するというようなこともやってまいりたいというふうに考えております。
長官、その類型基準は環境によって指定する、これはわかるのです。私の言うのは、先ほどの総量規制の考え方の中にある「実施可能な」というようなことと、それから規制なんかしてもというような考えを、ある程度、そうではないよと、この規制によって環境基準の類型もだんだんそれに近づいていくよというような形での努力は、当然、これから五十九年に見直されて計画をつくられるということですが、その計画の中にお入れになったらどうですかということを言っているのです。
 それともう一つは、将来削減計画等を見直されるということなんですけれども、私はこれを具体的に、前回は五十四年から五十九年までやっていますけれども、例えば五年計画とか、第一次五年計画、第二次五年計画でもいい、いろいろあると思うのですけれども、今度もやはり五十九年に見直されて六十年からスタートすると思うのですが、例えば年次計画みたいなものをきちっとつくっておやりになるのかどうか、その辺の見通しはどうなんでしょうか。
交付税で埋められる、これは一つの理屈でございます。現在のシステムからいきますと、そういった必要なものがありますときには基準財政需要額に算入をするであろう、そのもとになります財源は一体どうであるかということになりますと、いわゆる地方財源の過不足の土俵となる地方財政計画の上で措置される、これも一つの理屈でございます。しかし、その措置をするときに何でやるのかということは明らかではございません。そういう意味で、交付税がふえるということはそこからは出てまいらないわけでございますけれども、いろいろ新聞等でそういうふうな書き方をするのもございます。そこら辺のことで地方団体もあるいは誤解をしておるのではなかろうかと我々は考えておるところでございます。
 特に、私ども考えておりますのは、こういった穴埋め問題より以前に、生活保護費のようないわゆる社会保障制度の根幹をなすもの、これは昭和二十一年の旧生活保護法ができまして以来十分の八という補助率になっておるわけでございまして、この制度の上に国と地方との財源配分がいろいろなされておる。だから、これを軽々にいじるべきではないという基本を言っておるわけでございまして、この穴埋め以前の問題がまず重要な問題であると考えておるところでございます。