ありがとうございました。
 堀山参考人にまずお尋ねいたします。
 先ほどからいろいろお話をお伺いしておるわけでありますが、まず業界全体として五十七万人というお話でございました。これは、現在の整備業界の整備業のお仕事をされている人全部含まれての数字なのか、皆さん方の業界のこういった会に入っていない落ちこぼれといいますか、そういう零細な人たちがまだまだほかにも見込まれるのかどうか、その点が一つであります。
 それから次に、私も整備業界の方からいろいろお話をお聞きしたことがあるのですが、先ほどのお話にもありましたように、五人以下の非常に零細な企業の人たちが多い、そういう意味で過当競争が非常に激しい、業界の中でも自主規制的な何かをできないだろうかということで頭を悩まされている、そういう事情に置かれていることを前に承ったことがあるわけであります。そういう点で考えますならば、今回のこういった法改正に伴いまして、業界の再編成は必至だろうというふうにお話があったわけであります。そういう中で一つの方法として、新しくこういったお仕事をする関係については規制措置をぜひ考えてほしいということが先ほど御意見の中で述べられたと思いますが、そういった新しい規制措置というのはどのようなものが期待されておるのか。業界の中での自主的な話し合いの中におけるそういうものを、そういった方向の中で業界全体がまとまって何かやっていこうということにはできないのかどうか、その点についてまずお尋ねいたします。
私どもといたしましては、技術が三十年間で非常に高度に進歩したという点あるいは車の使用層が大変変わったという点、こういう点から見まして、当然これは改正すべきときである。改正された結果が果たしてそれを全部満たしたかというと、残念ながらまだ残っておる部分もありますが、答申にも書いてありますように、今後も引き続いて事態の変化に応じて見直すということになっておりますので、一縷の望みをここへ託しております。非常に適正な改正を行うべきではないかと思っております。
今回の改正は、私どもから見ますと、安全性、公害性というものからすでに見ておる立場から申し上げまして、これはもうやむを得ないぎりぎりの線ではないかというふうに考えます。
十二カ月点検、整備の問題につきまして、先ほどいろいろとお話を伺ったわけでございますけれども、こういう制度を実際問題として実施する、こういうふうになった場合のことでございますけれども、やはり消防法上から見て、安全という問題についてどのようにお考えになっていますか。
では次に、ガソリンスタンド業界の代表である笹野さんにお尋ねをしたいと思います。
 数字を聞いて恐縮でございますけれども、特定給油所における六カ月点検の実績についてひとつお尋ねをしたいと思います。
 一つは点検対象の車両数、二番目が六カ月点検の売上高、それから三番目に、これはタイヤだとかそれからオイルだとかそういう附帯の売り上げ、それから四番目に、整備作業量に占める六カ月点検の割合、この四点について、もしおわかりでしたらひとつ教えてください。
整備保証制度は、昨年の中間答申におきまして指摘された問題でございます。ただいま鋭意検討中でございます。すでにディーラーの中にはそういう制度をつくっておるところもございますけれども、専業店のグループではほとんどやっていないというのが現状でございます。個別の企業としてはやっておりますけれども、団体としての扱いはまだやっておりません。
 これに関連いたしまして、整備だけでなくて中古販売その他もやはり同様の立場で関心を持っておられまして、私ども、いろいろな角度から、相互連携をとりながら、お互いのバランスを崩さないようにということを踏まえて、引き続き検討しておるわけでございます。もちろん、いま御指摘がございましたように、ユーザーの負担増という問題にもなるかならないか、条件次第だと思いますが、そういう点も踏まえまして、ユーザーの皆さんから御納得いただけるようなシステムにしてまいりたいと思います。ただいま鋭意検討中ということで御容赦いただきたいと思います。
では、同じく運輸省の方から通達されております整備保証制度の導入という問題、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
 最近ディーラーが独自の制度を打ち出しているようでございますけれども、今回の審議の過程においても、やはりこの定期点検、整備が予防整備である、こういうようなことが言われております。予防整備ということになってきますと、その整備の段階において不良が生じた場合には、当然その工場が無償で修理を行わなければならない、こういうことになってくるわけでございますが、この問題はいろいろな要素を含んでいると思います。たとえばクリーニング業界、こういうところを見ますと、私どもの神奈川県におきましても約四千軒の店舗があるようでございますけれども、その約四分の一、約千軒の店が賠償共済制度ですか、そういうような制度をつくって加入しているようでございます。この整備業界の場合、これもこれからの非常に大きな課題となると思いますけれども、この整備保証制度の導入について、現在検討中と伺っておりますけれども、今後どのように対処をされていくか、お考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
 ついでに、またこの制度の導入に当たって、やはりユーザーの負担増、こういうことも将来的には予想されるわけでございますけれども、そういう点についてもあわせてひとつお考えをお聞かせください。
それでは、次に制度改正に伴う市町村窓口の対応についてお伺いをしたいと思います。
 私は、市町村窓口で実際の外国人登録事務に当たっている担当者から運営の一端を伺ったのですけれども、大変問題点が多いということを再認識いたしました。永住者、特別永住者の指紋押捺制度が廃止されることで二本立ての制度になるということは前にも申し上げましたけれども、そのことによって機関委任事務としての市町村窓口事務がより複雑化する結果となるわけですね。
 衆議院におきまして我が党の谷村議員に対する答弁、それからさきの本院の三石議員に対する本会議の答弁でも、要は、市町村窓口での対応を含めた事務処理マニュアルを法務省で作成すること、市区町村の職員に対し事前に十分改正法の説明を行うとともに事務取り扱いの指導を行う、可能な限り事務の合理化を行うということにとどまっておるわけでございます。
 マニュアルといってもどの程度なのかも不明ですし、説明、指導といっても極めて抽象的で何をされるのか全くわかりません。法務省及び自治省は、第一線窓口の実態を十分に承知してこのような答弁を行っているのかなと大変私は疑問に思ったのです。また、百九回国会における当委員会の附帯決議で、「法執行に当たっては、関係地方自治団体の意見を十分に尊重すること。」との趣旨が決議をされておるわけですけれども、そういう趣旨を十分尊重して今回の立案に当たったのかどうか。何かいずれもその辺のところは大変疑問に思うわけなんです。
 そこでお伺いいたしますけれども、まず、改めて外国人登録事務を市区町村が行わなければならない法的根拠は一体どういうことなんでしょうか。