非常にありがたい答弁をいただいたのですが、総務長官の方も同じような御答弁がいただけると思います。
 そこで、児童、生徒のとにかく命というのか、体を大切にしてやる、人命の尊重、そうした立場から、だんだん事故が減っているということじゃなくて、通学途上における事故は絶滅するのだ、これはもうゼロにするのだという立場に立って、絶滅作戦をぜひ関係の各省でスクラムを組んで私はやっていただきたいと思うのです。そのために、先ほど通行量の調査をすると言われました。文部省も一方調査をしています。それをどこかで総合的にまとめて、一つ一つの学校の子供たちが通学している状況を全国的に学校の協力を得て総点検をして、シラミつぶしに危険なところを年次計画でもってつぶしていくということをぜひこの計画の中で子供たちのためにやっていただきたい。単に調査でなくて、調査が終われば必ずその欠陥道路あるいは子供たちにとって危険な場所はなくしていくということについてお願いしたいのです。
 それともう一点は、前回も私言いましたけれども、学校が新設される場合に、開校の条件として、地方自治体の長なりあるいは警察なり、そうしたところがＰＴＡ、学校の先生と一緒になって、それぞれの村や町からその学校に通う通学路を点検して、これなら大丈夫だと。後からガードレールをつけなければいかぬとか歩道橋をつけにゃいかぬとか、あるいは特別な子供たちの歩道をつくってやらなければいかぬとかいうことが起きないで、これでもう安全に通学ができるという確認ができるまで、その学校の開校は認めないというぐらい厳しい規制をそこに設定をするべきではないかという強い意見を私は前々から持っているわけですが、そうした点について自治大臣なり総務長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
学校の設置が地方自治体でありまするし、また通学路の問題につきましては、いろいろ議論はあろうと思いますけれども、結局これは道路管理者であり、また県とか市町村、これが安全に通学できるような交通を確保してやるということは、設置者としては私は当然のことだろうと思うのです。この点については従来も各自治体におきまして配慮はしておりますけれども、まだ十分でない点は確かにあると思います。
   〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
この点は、ひとつ十分各地方自治体にも認識を深めましてその点について努力するように、私の方からも話を進めたい、こう思います。
いまの御報告は、主として調査が教育委員会、学校と渡って、そこからこう記述式に上がってきたものじゃないかと思うんですが、実際は少し違うのではないかという感じを受けます。もう少し危険な状態で子供たちが通学、通園をしているというふうに私は認識をしています。文部省のそういう調査もあります。それからいま総理府の方でも、子供たちの通学、通園路についての通行量を調査して適切なる配慮もしていかなければならないと考えているのだという答弁をいただきました。
 そこで、幸い自治大臣がお越しになりましたから私はお願いしたいのですが、学校を設置するのは、国立の場合は国でございますが、公立を中心にして考えていくときにはこれは県であり市であり町であり村であります。だから設置者はあくまで地方自治体が設置をするわけですが、そこで子供の通学、通園の安全の問題、安全に通学、通園できる道を確保する問題、一体これはだれが責任を持つのか。学校が、いや、それは警察が、いや、それは道が悪いからもっと道をよくしてもらったらいいのだというのか、あるいは設置者か。いろいろあると思いますが、私の考えは、地方自治体がやはり学校の設置者であるのですから、学校を設置する以上、その設置された学校に幼児なり児童が安全に通えるということを前提にした上での学校設置ということが、もう現在のようなこの交通状態の中では省けない問題だと思うのですね。学校をつくった、さあ、あと行くのは個々人自由に行ってくださいでなくて、学校と安全な通学、通園路というものは一つのものとして設置者がその地域住民のために、子供たちのためにつくっていくということの責任者になっていかなければこの問題は解決しない、もちろん関係各省庁の協力ということはあるにしても。そういうことを思うのですが、自治大臣いかがですか。
現在の郵便貯金の、まず数字的な状況を御説明いたします。
 昭和五十五年度の増加状況は、三月二十日現在で、これは現金純増加額の数字でございますけれども、六兆二千五百十八億円でございます。これが対前年同期比一四六％という数字になっております。ただ、これは期間別に分析をいたしますと、昨年の七月から十一月にかけまして顕著な伸びを示しているわけでございます。
 こういう増加状況といいますものは、いわゆる金利の天井感ということで長期的な貯蓄としての定額貯金がお客様に選好されたことである、それからまた御存じのような郵便貯金をめぐりますマスコミ等の報道が郵便貯金に関します国民の関心を高めたことによる、こういうふうに考えているわけでございます。この期間、これは実は郵便貯金だけではございませんで、銀行預金におきましても定期性の預金の伸び、それからまた他の長期の国債あるいは地方債、利付金融債といったものの個人消化が伸びているという状況がございます。したがいまして、いま申しましたいわゆる金利の天井感のもとで長期的な貯蓄の保有が増加をしたというふうに見ているわけでございます。
 同時に、また、この対前年同期比が比較的高くなっておりますのは、その対象となります前年の実績が実はその前々年との対比におきまして不振であったということにも数字的な状況が出てきているということが言えようかと思います。つまり五十三年度、五十四年度、いわゆる二年連続して純増加額が前年を下回る実績にあった、これがたまたま五十五年度、特に七月から十一月にかけましての金利天井感のもとでの大きな増につながっているというふうに思うわけでございます。
 昨年の十二月一日の金利引き下げ以降の数字に関して見てみますと落ち込みが激しくなっておりまして、たとえば一月でございますと二一％近くの減、二月になりますと六五％の減、これはいずれも対前年の数字でございますが、下がっているという状況でございまして、いろいろ郵貯の急増ということが言われておりますけれども、私どもといたしましては、これは一時的な現象であるというふうに考えているわけでございます。
 現在六十兆円をややオーバーいたします状況に相なっておりますけれども、郵便貯金は明治八年の創業以来百年余にわたって国民の皆様に簡易で確実な貯蓄手段を提供してまいりました。あまねく公平に提供するということで、国民の経済生活あるいはわが国の経済の発展に貢献をしてまいっておるわけでございます。いわば個人の金融分野における基幹的な存在であるというふうに考えているわけでございます。いろいろ論議がなされておりますけれども、その中でも増加の状況につきましてはいま申し上げましたような状態にございます。
 いずれにしましても、今後とも国民の生活安定ということを第一義といたしまして、国営事業としての特質あるいは郵便貯金というものが個人の基幹的存在ということで九九・二％が個人貯蓄であるといった特色、そういったものに目を向けまして、時代の変遷あるいは国民の要望に即応したサービスを提供していかなければならない。いろいろ巷間郵貯をめぐります論議がございますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたような点につきましてさらに一層国民の皆様の御理解を深めていき、かつはいま申しました国民の要望に即応したサービスを提供していくことが当面課せられた課題であるというふうに認識をいたしております。