アメリカの言うことは信頼する、それが日本政府の立場である、日本に核兵器が持ち込まれておるかおらないか、岩国に核があるかないかということについて、アメリカの言うことをそのまま信頼するんだ。二年前はそのまま信頼した結果が、核訓練なんかやってない、一般武器の取り扱い訓練なんだ、こう言った。今度は、核兵器取り扱い訓練をやっているのだ、そう言ってきたら、ああそうですか、それで信頼しているのだ。あしたまた違うことを言ってきたら、またそれで信頼するのですか。
 この前回示された回答書によりますと——アメリカの国防次官のコマー証言は、岩国にいるＭＷＷＵは核専門の部隊であるということをはっきり証言しています。そしてまた、ＭＷＷＵは「航空部隊用の空中投下の化学兵器と核兵器の両方を装備している」こういうふうに言っている。アメリカの国会における公式の答弁であります。それに対して回答はどうかと言えば、核専門部隊であるということについては、核専門部隊でないとも言ってないし、核専門部隊であるとも言ってない。結局その点については、コマー証言はそのまま生きているということになるわけです。そうでしょう。そして、装備しているという点についても、やはり装備していないというふうには言っていない。言っていることは「核又は化学兵器の貯蔵、搭載の責任を有しない。」と言っているのです。だれも貯蔵、搭載の責任を有しているか有していないかというようなことを聞いているわけじゃないのです。コマー証言もそんなことを言ってないのです。貯蔵、搭載のことじゃなくて、装備しておるということは正式に言われているから、装備しておったら明らかに持ち込みじゃないかということを私たちは言っているわけであります。それに対するこの間の回答は、いずれにしても「如何なる場所に核兵器が存在するかしないかとの点についての米国の立場」はよく知られておるとおりである。要するに、あるとも言わないし、ないとも言わないのだという回答じゃないですか。これでは信頼するもしないも、コマー証言が明らかになった以上は、それがあるのかないのかということを明らかにすべきじゃないですか。この回答は何もそのことについては触れてない。違うことを言っているだけです。外務大臣、どうなんです。
これは東中さん御承知のように、安保条約の運用という中でアメリカといろいろ照会をしましたり随時協議をしたりしてやっている中に出てきている返事をこの国会で御報告しているわけでございまして、日米安保の運用というものはお互いの信頼関係の上に立っているわけでございます。核兵器というものの持ち込みということになりますと、これは当然事前協議の対象になることでございますし、そういう協議はアメリカから受けておらないわけでございまして、私どもは、やはり日米安保を運用する上にはお互いが信頼し合うということを前提にしてやってまいっておりますので、アメリカから事前協議がない、当然核兵器の持ち込みはないということで、照会のありましたとおりをここで御報告申し上げておるのであります。私どもは、そういう部隊があるということ即それは核兵器が持ち込まれているのだということとは違うということを、従前から何遍もお答えをしているわけでございまして、この日米安保のことにつきましては、アメリカに対しての照会の返事を信頼しているというのが日本政府の立場でございます。
ただいま当社の設備計画が過剰でないかというお話でございますが、私どもの設備計画は、需要想定に基づいて計画をしているわけでございます。その需要想定は、御承知のように、国の経済見通し、経済成長率とかあるいは鉱工業生産指数とか、そういうようなものを基準にして、それに需要動向あるいは北海道の経済動向というようなものを加味しまして、第三者の公的な日本電力調査委員会というようなところ、これは役所の方も参画しておるわけでございますが、そういうところで九電力の中で協議いたしました、オーソライズされたものでございます。
 しかもこれはローリングプランでございまして、五年先、十年先まで見ておりますが、毎年ローリングプランで見直しておる。そういうわけで、現実においては、五十六年度においては五十五年度に対して大分需要を抑えてきている。それに合わせまして、当社の発電所の運転予定を八カ月あるいは十二カ月というふうな繰り延べをしておるわけでございまして、決して過剰なものではございません。
 それから、ただいま五十五年度の供給予備率が二八％もあるのは過大ではないかというお話でございましたが、五十五年度という年は非常に異常な年でございまして、夏は冷夏、冬は十二月なんか暖冬というようなこともございましたし、景気のかげりが出てきました。そういうようなことで、予想は一六％程度の予備率でおったわけですけれども、設備の方は余り変わりないけれども需要の方ががたっと落ちた。これでそういうような大きな予備率になったわけです。これは当社ばかりじゃなくてほかの電力も、ほかの電力は七月がピークでございますが、そのときの予備率は二五％あったわけでございます。これは、北海道の二八％はそれよりもまだ上でございますけれども、しかし、ほかの電力の予備率というのはもっと低いわけでございますので、そういう異常な年でございまして、それが決して正常なことではございません。
 それから、需要の伸びも二・二というふうに非常に低うございますけれども、これを過去五十年から五十五年までの平均をしますと、北海道の場合は六・九の伸びになっておるわけでございまして、発電所の建設などは、単年度だけのことで建設を考えるわけではなくて、発電所はリードタイムが長うございますから、五年なり十年なりのことを考えなければならぬ。そうしますと、決してそういう低いことで考えるわけにいかない。
 それから、苫小牧の共同火力の話が出ましたが、共同火力は実はあれは発電機は四台ございますけれども、そのうち共同火力としてのものは三台でございます。そして、日軽金と当社で三台までは運転できませんけれども、二台は両方で使っているということで、やはりあすこの工場は日軽金にとりましては非常に能率のいい工場でございまして、あそこを半分使っている。あとの一台は、これは実際は共同火力の発電所でございますが、当社が引き受けて使っておる。このために、実は伊達火力が非常におくれたときに、あれが一台あったために北海道の需給がどうやら保てた、そういうようないきさつがございまして、決してそんな過大なものにはなっておりません。