午後零時三十一分開議
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○議事日程 第二十号
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  平成五年五月二十八日
   午前十一時四十分 本会議
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 第一 児童の権利に関する条約の締結について
  承認を求めるの件（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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若干蛇足になるかもわかりませんけれども、今先生の方から、企業によっては一〇〇％のところもあるということでございますが、一般のいわば寄附金の枠、平均をとりますとまだ各法人五〇％に達していないという統計になっております。それから、なおかつ一般の寄附金の控除枠のほかに、御存じの指定寄附金の制度もございます。あるいは特定公益増進法人制度の話もございます。
 全般的な寄附金制度のあり方については、今大臣が御答弁申し上げましたとおりの考え方がやはり根っこにはありませんと、本来歳出を通じて国会の御審議を得てやるべきものを個人の選択に任せるというようなことは、ある程度の限度をもってやっていかなければいけないということは御理解いただきたいというふうに思っております。
免税枠というのは、やっぱり社会公共のために出すということであります。個人もありますし法人もあります。法人は今経団連のお話がありましたようなことであります。ただ、ある一定のところまでは私は伸ばしていいんだろうと思いますが、全部何でも無制限というわけにいきません。本当ならそれは税金をいただくところですから、免税してそちらの方に全部行ったんじゃ国の取り分はなくなるわけでございますから、やはりそこはおのずからの限界があるんだろうと思います。
 実態その他につきましては、今政府委員の方から答弁させたいと思います。
次に、新しい経営体の形成と担い手の確保について伺いたいと思います。
 今も申し上げましたように、新政策では、個別経営体のうち稲作生産で十ないし二十ヘクタールの単一経営五万、五ないし十ヘクタールの複合経営十万、これを目標にしているわけですね。合計十五万の経営体で稲作の五割強のシェアを占める、こういう目標でありますが、その母体として、一九九〇年時点に存在した稲作中心の中核農家九万、稲作プラス集約作物等の複合経営の中核農家十九万、これが新しい経営体の担い手に想定をされている、どうもこういうシナリオではないか。九万と十九万、その半分に数を減らしながら個別経営体の規模拡大をしていく、こういうことだと思うのです。
 問題のかぎは、一つは、新しい経営体を担うべき若い経営能力にすぐれた人材が確保できるかどうかということであり、もう一つは、予想されている経営体に十年程度に百七十五万ヘクタールという農地の集積が可能かどうか、これが最大のかぎだと思うのですね。
 農地の問題は時間があれば後で触れますが、ここでは担い手問題についてちょっと触れておきたいと思うのです。
 平成二年時点で土地利用型農業において合計二十八万戸の中核農家が存在するからといって、そのすべてに若い農業経営者たるべき後継者がいるわけではありませんし、また、その時点での経営者が自然成長的に新しい経営体の担い手になるわけでもない。むしろ、大部分は兼業農家にとどまったり農業経営をあきらめるかもしれない。それも見込んでその半数の十五万戸ということでありますが、一方で、同時点での五ヘクタール以上の経営農家は二万六千戸、全農家三百八十二万戸のわずか一％にすぎないわけですから、組織経営体を含めて十七万人の担い手を新規に確保するぐらいの対応が必要であろう、こういうふうに思われるわけです。しかし、これも考えてみると土地利用型農業だけに限っての話ですね。
 新政策が描いている三十五万から四十万の個別経営と二万の組織経営を前提として、就農者のほぼ均等な年齢分布などを考えると、年々一万人以上の新規就農者が必要だ。配偶者も必要ですから、年に二万から三万人の男女が必要、こういうことになってくるわけですね。しかし、平成三年度の新規学卒の就農者は全国でわずか千七百人、三十四歳以下の離職就農者は二千三百人、非常に厳しい実態。しかも、こういう経営体の担い手だけではなくて、地域社会のリーダーたる役割を担う技術力、経営力、人間的徳望にすぐれた人材も必要でありますし、農協や市町村農業改良普及員など、外部から新経営体を育成し、援助するリーダーも必要になってきます。相当な政策的な努力なしにはこれを確保することは至難のわざではないか、こう心配をしているわけであります。
 もう一つ、加えて、今後の労働力の需給の長期展望を見ると、担い手確保の問題は非常に深刻だ、こう言わざるを得ない状況があるわけですね。
 労働省の雇用政策研究会報告、労働力需給の長期展望によると、労働力人口は、全体としては、一九八〇年代における七百三十四万人増加から、一九九〇年代から二〇〇〇年にかけては三百十三万人と増加幅が縮小する、四百万余り減る、さらに二〇〇〇年から二〇一〇年にかけては絶対数そのものが二百十万人もの減少に向かう、こういうふうに見られているわけですね。その中で、第一次産業は従来から就業者の減少が続いており、今後とも他産業への流出や高齢化による引退が進み、一九九〇年の四百五十一万人から、二〇〇〇年三百十三万人、二〇一〇年二百三十九万人へと大きく減少する、こういう見込みがあるわけです。
 こういう諸般の事情を考えると、かなり集中的、重点的な担い手の育成政策を考えないと、新政策は担い手問題で暗礁に乗り上げてしまうことになるのではないか、こういうふうに思っておるわけです。再々本委員会でも、フランスの青年就農者助成制度などに学んで、少なくとも毎年一万人前後の青年就農者を確保できるような画期的な政策を具体化する必要があるのじゃないか、改めてそういう思いを強くしているわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。