今の局長の答弁で、やられている項目とさらに積み残しになっている項目について明らかになってきたわけでありますが、いずれにしても地対法が制定をされてことしで二年、五十九年度になりますと三年目に入るわけでありまして、残期間あと三年という非常にせっぱ詰まった現段階にあります。今まで物的な厚生省の予算というのはかなりあったのでありますが、こういう社会福祉、しかもソフト面というのが非常に残念ながら、全体予算の五％もしくは六％という枠の中で実際に行われてきたというところにその大きな原因があるような気がします。もちろん、国の行財政改革あるいは財政再建という厳しい財政事情であることは十分わかりますが、少なくも今言われたまだ手がつけられておらない福祉対策について、ぜひ積極的に来年度以降取り組まれるように一層の御努力をお願いするわけであります。
 続いて、こういう社会福祉の予算の未実施の項目があるという指摘をしたわけでありますが、残念ながら同和対策の予算がどうも昭和五十七年度の予算を境にして毎年毎年減ってしまっているわけです。五十九年度の場合には対前年度比一八％削減になっております。果たしてこういう状態の中で、先ほど申し上げましたようにあと三年という地対法の適用期間の中で残事業の消化について自信があるのかどうかということと、削減の理由についてぜひひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。特にこの中で、新規事業として運動団体からも強く要請のありました障害者福祉センターの設置であるとか診療所の設置であるとか保健婦の配置であるとか、これらの新規事業については残念ながら五十九年度の予算では全部大蔵省によって見送られてしまった。厚生省としてはぜひということで強く要請をしたようでありますが、残念ながらカットをされてしまった、こういう事情もあるようでございますので、これらも含めて、以後の厚生省としての決意のほどもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
先生御指摘のように、同対審の意見の中で、社会福祉関係の具体的方策をいろいろと提言されておるわけでございます。先ほど大臣も申し上げましたとおり、私どもとしては、現在、地域改善対策特別措置法の趣旨にのっとって、同和地区住民の生活の安定なり福祉の向上を図るためにいろいろな施策をやってきておるわけでございます。
 例えば、補助のかさ上げでございますとか、あるいは隣保館の設置あるいは保育所における保母の加配、医師による巡回相談、トラホーム予防のための保健対策あるいは妊婦の健康診査の回数増というようなことをやってまいりました。五十八年度からまた隣保館におきまして、身体障害者の方々あるいはお年寄りの方々に対する日常生活訓練の事業を実施するというふうなこともやってまいりましたけれども、御指摘のような中身についてさらに一層私どもとして精査をいたしまして、今後とも地域改善対策特別措置法等の趣旨を踏まえまして同和問題の早期解決について、特に社会福祉政策は先生御指摘のように大変重要な問題だと思いますので、なお一層努力を続けてまいりたいと思っております。
大臣の御決意を聞いて、ぜひそうあってほしい、ひとつ一層推進をしていただくように願うものであります。
 ところで、法施行以来、先ほど申し上げましたように十五年経過をしておるのでありますが、同和対策事業の中の福祉対策として、重点項目として十一項目ほど具体的に、こうあらねばならないということがこの同対審答申の中へ盛り込まれておるわけであります。ところが、この福祉対策の十一項目の中で、個別的に一つ一つ精査をしてまいりますと、残念ながら、具体的に言いますと七項目ほどですが、社会福祉調査と社会福祉計画の樹立てあるとかあるいは身体障害者、老人の福祉増進のための具体的な対策であるとか、専門ワーカーの養成と配置であるとか、細かな点から見てまいりますと、同和対策事業の中の福祉対策として、先ほど大臣が言われたように、特別対策としての施策が残念ながら七点ほど未実施の項目があるのではないだろうか、こういうふうに指摘をせざるを得ないわけであります。もちろん、同和対策事業の中の福祉対策ではあっても、一般の福祉対策との整合性でもってやっている部分があるいはあるかもしれませんが、先ほどの大臣の答弁のように、差別と貧困という観点から同和地区における福祉対策というものは考えなくてはいけないのだという観点から十一項目にわたる重点項目を決めて、厚生省さん、ひとつ具体的にやりなさいよ、こういう同対審答申が出たわけであります。それにもかかわらず、その中の今言った七点ほどが未実施になっているということについて今後いかがお取り扱いになるのか、この点について、関係の局長さんの方からで結構ですから、ひとつ御答弁願います。
最近の電力需要は、五十五年来三年間非常に低迷してまいりましたが、五十八年度からようやく回復に向かいまして、昨年度は六％の電力需要の伸びということになってきているわけでございます。
 今後の電力需要の伸びでございますが、これは昨年の総合エネルギー調査会の需要見通しによりますと、五十七年度から七十年度まで年平均三・二％の伸びを見込んでおるわけでございまして、この需要を充足するということのために、電源の脱石油化、多様化を図りながら着実に電源開発を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 その場合の電源開発でございますが、どこに重点を置くのかという御質問でございますけれども、やはり原子力発電を中心とする石油代替電源を積極的に開発してまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。原子力発電につきましては、五十七年度末が千七百十八万キロワットでございましたけれども、七十年度末にはこれを四千八百万キロワット程度に増大してまいりたい。それから同様に、石炭火力につきましても、五十七年度末の六百六十五万キロワットから二千百万キロワットと三倍以上に伸ばしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、ＬＮＧ発電につきましても、二千二十一万キロワットから七十年度には四千三百五十万キロワット程度に、さらに水力発電につきましても三千二百万から四千二百万キロワット、こういうふうに増大させてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 七十年度末の電源構成は、先生は電力量で申されましたけれども、恐縮でございますが、キロワットで申しますと、七十年度末での電源構成としまして、原子力につきましては二三％、石炭が一〇％、ＬＮＧが二一％、水力が二一％、こういうような状態でございます。石油につきましては、現在四〇％程度のものが七十年度末では、キロワットで申しまして二四％、そういう程度の形を考えているところでございます。