御指摘のように、時短を推進する上での下請関係、親子の関係をいかに改善するかというのは大変重要な問題でございまして、過去半年間、中小企業近代化審議会下請部会におきましてかんかんがくがく議論してまいりまして、二月八日付で大きく三点の下請振興基準の改正をしたわけでございます。
 第一点は、今例にお出しになりましたが、週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入といったような実質的に時間外をやらなければいけないような発注方式というのはこれから改めていこう。それから第二点は、親企業が下請に発注するときに、あらかじめ発注計画なり発注情報というのを流すことによって下請企業が計画的に生産活動ができるようにしていこう、その過程で時短を取り入れられるようにしていこうというのが第二点。それから第三点は、当然のことながら納期の長短あるいは納入頻度の多寡といったようなものが的確に下請単価に反映されるようにしよう。この三点を骨子にいたします振興基準の改正をしたわけでございます。あとは、これを今一斉に通達を出すと同時に、それを親企業に浸透させ、かつまた中小企業、下請企業に各種の過程を置きまして浸透させていくという、まさに実行の段階に入ったわけでございます。
 特に私非常に印象深いのは、この議論の過程で、かつまた二月八日に基準改正をいたしました後、親企業へのそれぞれの指導を行う過程で、通産省には、我々中小企業庁でございますけれども、機械情報産業局とかあるいは基礎産業局とか、それぞれ大企業といいますか、それぞれの業種を所管しておるところがあるわけでございます。そこを通じましてそれぞれの親企業に対するこの徹底指導というのを今やっておるわけでございますけれども、極めて意欲的に省全体、つまり大企業を所管するところも我々も一体となって進められておりまして、今後、説明会あるいは立入検査、それからパンフレットも相当出すことにいたしておりますし、親事業者と下請両方集めて講習会等もこれからやっていくつもりでございますし、さらに主要な、つまり下請のウエートの大きい六業種につきまして、実際にそれをどうやるかというマニュアルを平成三年度にはつくりたいと思ってその予算もとっております。
 こういうありとあらゆる機会を通じまして、中小企業の所管当局のみならず大企業所管の当局もあわせまして、全力で浸透、普及を図ってまいりたい、そうすることによって一つでも多く実効を上げるようにしていきたい、かように考えておるところでございます。
今も原因の一つに挙げられていましたけれども、週休二日制の問題も含めて、中小企業に週休二日制が定着しない、また所定内労働時間の短縮ができないという一つの大きな原因は親企業たる大企業のしわ寄せが下請の中小企業に来ているというのが一番の原因だと思います。午前中も指摘があっておりました。特に週末発注、週の初めの納入の問題等、いろいろ問題点はあると思います。やはり下請企業の時短を進めるということに関しては、構造的問題を解決しない限り絶対にできませんし、ぜひこれは通産省がやるべき一番の課題だと思うんですけれども、親企業に対する指導が何としても必要であり、それがなされなければできないと思います。
 先ほど、午前中聞いておりましたら、二月二十五日ですか通達を出されて、週末発注なんかの問題については厳しく抑制するようにということをおっしゃっておりました。ただ、通達、もちろん出すのも大事なことでございますけれども、これをどう実効性あるものにするかというのが課題なんですよね。通達は幾らでも出せますから、その後それを個々にどうきちんと親企業たちが認識しているのかということ、そこまでどんな形で進めるつもりなのか、その通達をどう生かすかという方向でお聞かせ願えるとうれしいです。
いろいろと難しいものはあると思いますが、医師団の派遣というのは当初から我が国が国際公約したようなものでございますので、ぜひそれが実現されるように格段の努力を願いたいと思います。
 あと五分しか残されておりません。土地税制の問題についていろいろと議論をしたかったのでございますが、余り時間もありませんので、その土地税制の中の一つ、買いかえ特例の問題でひとつ御見解を伺っておきたいと存じます。
 今回の土地税制改革では、土地の資産としての有利性を減殺するために、土地の保有と譲渡に係る税を強化するとともに、買いかえ特例措置の整理を行うという案が出されております。買いかえ特例措置の経過についてはもう言うまでもありませんが、このうち本日私が問題にしたいのは、弱い立場の事業者に重大な影響を与えるであろうと思われる、今回の長期所有土地から減価償却資産への買いかえ特例措置を廃止するという問題でございます。
 現行の制度では、十年を超えて所有していた土地を譲渡した場合には、地域に関係なしに建物や機械等の減価償却資産に買いかえることができるということになったわけでございますが、今回はこれが廃止されましたので、どうなるかというと、誘致区域等以外の土地を売って誘致区域等以外の地で減価償却資産等を買う場合、あるいは誘致区域内から誘致区域内に減価償却資産を買う場合、誘致区域等内の土地を売って誘致区域等以外の減価償却資産を買う場合、これは全部これはかからなくなりましたから、どういう税金の状況になるかというと、現行の制度では譲渡益に課される法人税は約一〇％でした、八〇％の圧縮がありますから。今度追加課税がありますが、それを入れても一二・四％ということでございます。ところが、この特例を廃止されますと、圧縮記帳がございません。譲渡益の全部に通常の法人税のほか約一二％の追加課税がありますので六二％も取られるわけです。今まで一〇％で済んだところが追加課税されて一二・四％ぐらい払えばいいところが、一挙に六二％も取られて、これはもういじめ以外ないな。これはいじめるという感じでしかない。それぞれの理由があったかもしれませんが、逆に、長期所有土地を売って別の建物をつくる、機械を買う、そういう行動を行う、ここで助かってきたものが一挙に一〇％から六二％も取られるというのは、いかに大蔵省でもやり過ぎだと私は思うんですがね。通産省、これは本当に小さな企業にとっても大変なことなんです。大蔵省もこれは取り過ぎですよ、いかに土地の何だかんだ理屈はあったにせよ。
 私は、そういう意味でこういうやり方は非常に問題だ。廃止はやめてもらいたい。なぜこうなったかの理由の中にさまざまありましょうが、特例してそんなのは排除するようなことをつくればいいのであって、十年以上持った土地で、そしてそれを売ってさて建物をというときに、また工場新設をというときに、拡張をというときに、これは余りにもひど過ぎると私は思うんですがね。
 大蔵大臣、優しい声でお答えいただきたい。