ちょっと、推薦をした会社がどこであるか私は承知をいたしておりませんけれども、御指摘のように、東京金取引所の会員加入に際しましては定款上会員三名以上の推薦が義務づけられております。会員の資格審査に当たりましては、必要と認めるときはこの推薦者から意見等を聴取することができるということになっているわけでございますが、ただ、そういった推薦をした人についての責任までは定款では特に規定をいたしておりませんので、これについて責任を云々するのはちょっと無理ではないかというふうに考えます。ただ、今後会員加入の推薦には、もしそういう問題があるといけませんから慎重に行うように指導してまいりたいというふうに考えます。
斎藤さん、それでは調べてください。調べてこのシロクロをはっきりいたしましょう。
 時間がありませんから進めますが、私は、この利興貴金属の問題に関連して東京金取引所の岡達夫常務理事は次のように言っております。今回の事件を契機に審査、推薦のあり方を見直すと。ところで、この利興貴金属を推薦いたしたのは取引員である日綿實業、兼松江商、それから伊藤忠でありますが、この三社に対しては何らかの処分は行われましたか。
問題は、東京金取引所の定款に触れるかどうかということでなかろうかと思いますけれども、私どもの理解しておりますところでは、利昌金舗というのは利興貴金属に事務所を賃貸していたという事実はございますけれども、それ以外特に定款に触れるような、つまり会員としての適格性を左右させるような問題はないものと理解をいたしております。
私の指摘した事態の正しさはそういう形でも明白になったんでありますが、ところがこの東京金取引所の会員で会員資格に問題があるのは、ただいまの利興貴金属だけではないんです。これは斎藤さんもよく御承知だと思うのですが、たとえばあのときにも触れました利昌金舗というのがありますが、これは同じ会員であったただいまの利興貴金属に対して、これが全くの幽霊企業であるということ、また悪質ブラック出身の萩保二が役員であったということを十分知りながら名目だけの事務所を提供してさらに利興貴金属に対して、代表取締役の馮國棟という人物でありますが、これを役員に派遣しております。また利興貴金属は、利昌金舗のいわば子会社であり、また萩保二とぐるになっている会社でもあります。私は、この利昌金舗の会員資格も当然問題にすべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
利興貴金属株式会社でございますが、東京金取引所が調査を行いましたところ、いまの御指摘の萩保二氏は、金のブラックマーケットを開設しておりました東京貴金属地金協同組合の専務理事であったことが判明いたしました。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
御存じのように、東京金取引所の定款では、金のブラックマーケットの関係者が役員をしている会員は除名することになっておりますので、東京金取引所の会員資格審査委員会を四月二十三日と二十八日に開きまして、五月十日の理事会で、除名をしようというところで会員総会にかけることにしたわけでございますけれども、その利興貴金属会社は五月六日に、つまりこの資格審査委員会が開かれてから後理事会を開く前に解散決議を行いまして、五月七日には解散登記をすでに行いまして、取引所法三十三条四号では解散しているものは当然メンバーでない、脱退ということになっておりますので、除名の決議にいく前に当然脱退ということに相なったわけでございます。
私はこれは、自民党として証言法改定を引き延ばし、証人喚問を圧殺するという一翼を通産省も担っているということを断じて、質問の本論に入ります。
 私は、去る四月二十日の本委員会で、東京金取引所の会員になっていた利興貴金属が電話も事務所もない幽霊企業であり、同社の取締役の萩保二は紛議多発の悪徳ブラックマーケット東京金属地金市場の専務理事であったことを指摘いたしました。そしてこれは明白な定款違反として除名するように本委員会で要求いたしました。私のこの指摘は正しかったと確信をいたしておりますが、その後この問題はどう処理されたか、まずお聞きしたいと思います。
もうこれは実は閣議で決定をいたした人事でございますから、それから、そうした閣議での疑義が出ました点については、党の方にもまた竹下さん本人にも確かめて、そうした党内の論議については全く差し支えない、こういうふうな明確な返事が来たものですから、私はしたがってこの点はそれで解決がしたと、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、定期点検の実施は、基本的にはユーザーの自主性、意識の高揚ということが最も大事なことでございます。特に定期点検制度が、保安基準不適合の車を未然に排除するという安全あるいは路上故障あるいは公害を防止するという上で、予防措置として非常に重要な役割りを果たしておることは言うまでもございません。
 ただ、さきの運輸技術審議会の答申におきましても、定期点検制度の必要性と相まって、その実施率の向上について強く指摘を受けているところでございます。今回の法案におきまして、ユーザーの自己責任に基づいて定期点検は行われるべきであるという基本はできる限り尊重いたしました。したがいまして、定期点検義務違反あるいは定期点検記録簿の備えつけ等につきましては、直接罰則をつけることは避けておるのでございます。ただ、運輸技術審議会でも指摘されております励行策の一つとして、街頭検査、私どもの陸運事務所の職員が出て街頭で検査をする場合に、行政指導をいたしますが、これを実効あらしめるため最低限必要な制度として、陸運事務所の職員によります点検の指示及びこれに対する報告義務の規定を設け、報告義務違反に秩序罰を科し得ることとしたものでございます。したがいまして、本来ユーザーが定期にやるべき定期点検を、街頭検査のときに実情を拝見いたしまして改めて一定の指示をする。その指示に従って点検を行い、必要な整備をし、報告をする。大抵の場合は、そこでユーザーの御協力が得られるというふうに考えられますので、過料の手続まで至ることはきわめて少ないのではないかというふうに考えております。ただ、ユーザーの自己責任に基づくものであるという基本的な立場に立ちまして、定期点検の履行の確保をねらうということが本来の目的でございますので、その点を十分考えながら運用をしてまいりたいというふうに考えております。