この調査は、私の調べたところでは七人が約一カ月かけて調査をしているんですね。七人行って一カ月かけて調査をしてわからないような検査官なんでしょうか。そういう検査官を大蔵省は雇っているんですか、使っているんですか。私はそんなばかなことはないと思うんですよ。
 この中で、先ほども言いましたように、「私ども検査した内容における限りにおいては健全な担保も徴しておりますし、平和相互銀行がいささかも経営上問題があるというふうには感じておりません。」と言い切っているんですね。小田原中小金融課長あるいは米里銀行局長の答弁は、公務員法で言えばこれは守秘義務の範囲を越えて明白に私は虚偽の内容ではないかというふうに思わざるを得ません。国会の会議録に残るような明白な虚偽の答弁をしたことに対してどのように考えておられますか、大臣。
昭和五十五年四月九日、これは私当時も大蔵大臣でございます。したがって私が一番あるいは直接の関係があったかもしれません。
 そもそものことが、いわゆる金融検査というのは捜査令状をもってやるものではございません。あくまでも銀行側の協力を得て検査を行うわけでございます。しかしながら、いろいろな情報とか風聞とかそういうものが皆無であるとは私も思っておりません。これはたくさんの事例があるわけでございますが、しかし、少なくとも当時の検査からいたしまして、いわば担保とかそういうことから検査の限界におきましてはまず経営上問題はないということが当時の総括した私は結論であったであろうというふうに考えております。当時の認識はそれ以上のものでなかったということを申し上げるべきではなかろうかというふうに思います。
 しかし、その後二年間間隔の検査の際、検査結果において発見された問題点についてはその都度いわゆる銀行側に対して経営姿勢でございますとか融資体制でございますとか信用供与の構造、大口信用集中等の問題についての改善を求めてきたということでございます。したがって、今回の検査においては、まさに同行の経営困難に対してやっぱり資金繰りもしなきゃならぬというようなことで体制を整備して、預金者保護に欠けるようなことがあってはならないというので対処したと。当時の認識は預金者保護に欠けるというような認識ではなかったというふうに私は区別して行うべきであろうというふうに考えております。
 ただ、一般論として、検査を何回もやるならば、もっともっと精密な検査をやるべきだという御指摘はそのままちょうだいすべき私は御意見だと思っております。
今局長がそのように答弁されましたが、今も過去の検査の状況を見るとそういうことに本当になっているのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
 昭和五十五年の四月九日、参議院の物価等対策特別委員会で、当時の銀行局小田原中小金融課長は、「私ども検査した内容における限りにおいては健全な担保も徴しておりますし、平和相互銀行がいささかも経営上問題があるというふうには感じておりません。」と断言をしております。
 さらに五十五年十月二十二日、当決算委員会においても、当時の大蔵省米里銀行局長は五十四年検査結果の一部を報告し、「五十四年の三月期末で、未計上の債務保証を行っていたということの事実も、その段階でわかった」としております。しかし、経営内容について銀行の資産内容が著しく悪化しているという意味での問題はないと答弁している。これらの発言は平和相互銀行の経営が悪いという事実を知りながら国会や国民をごまかした答弁で、私は許すことができない。大臣、責任をどのように感じ、いかに対処するつもりか明確にしていただきたいと思います。
平和相互銀行に対しましてはこれまで二年程度の間隔を置いて検査を実施しておりまして、その都度、そのときに利用可能な資料及び情報を活用しまして最善を尽くして検査を行っており、その際平和相互銀行に対しては、その都度経営姿勢、融資体制、与信構造、大口信用集中等の問題点につき改善を求めてきたところでございます。
ただいま御指摘の書簡につきましては、五月十二日付で在日米国商工会議所会頭名、中曽根総理あてという文書が発出されております。このコピーが昨日私ども司法法制調査部にも参っております。この書簡自体にコピーの配付先がついてございますが、それによりますと安倍外務大臣を初めといたしまして、鈴木法務大臣、衆参法務委員長などにもコピーが送られたというふうになっております。事実法務省の法務大臣にもこのコピーが参っております。
 それから、この書簡の内容でございますが、今次の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案は、昨年の七月に定めましたアクションプログラムで公約いたしました国際的にも妥当な解決を図るというその部分が必ずしも十分生かされていない、そういった意味で以下に述べる五項目について全面的に再検討を望むというのが要旨でございます。
 五項目として掲げられております第一が、日本弁護士との雇用、共同経営を禁止しているのは不都合であるということ。第二点は、外国法事務弁護士を日弁連が所管をし登録、監督を行うのは不都合である、日本政府による登録、監督、懲戒とすべきであるという意見でございます。第三点といたしましては、法案に盛られております相互主義に関することでございまして、相互主義をとるとするならば次の条件のもとで考慮すべきである、すなわち特定の外国で現実に開業したい我が国の弁護士があること、第二点として、当該弁護士が当該外国で開業を申請した場合に現実に拒絶された場合、そのことを日本政府に証拠を示して請願をすることによって日本政府が当該外国の弁護士の受け入れを拒絶するというような形にすべきであるという意見でございます。第四点といたしましては、一定の実務経験を資格認定の要件とするといたしましても、その経験は自国におけるものに限るべきではない、広くどこにおける経験でも認めるべきである、また日本において現在活動しております米国弁護士の資格者のトレーニーあるいはクラークの人たちの経験年数も実務経験年数として算入すべきであるということでございます。第五点は、米国のローファームの名称を事務所の名称として使用する権利を認めるべきであるということでございます。