お答えいたします。
 本件につきましてはいろいろ頭の痛い問題でありまして、よく検討いたしたのでありますが、現在国鉄の経営は非常に厳しい状態でございますし、本年度の予算も非常に厳しく切り詰めた編成がなされております。いろいろ検討した結果、仲裁裁定のための財源につきましては、予備費の使用なり経費の流用ということで直ちに対処できないという状況にございまして、やはり予算上可能であるというふうに断定できないということで、公労法十六条の規定に基づきまして国会に付議いたしておりますので、今後の取り扱いにつきましては国会の御判断にゆだねたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまお示しのありますような、金を拾ったとか、常連として毎回競馬、競輪に行きまして相当大きな払戻金をもらったということでなければ、御承知の五十万円という控除額がございます。その中に入ってしまいますので、大多数といいますかほとんどの方は申告義務は恐らくないのだろうと思います。
 そういうことがあるにしても、有価証券の譲渡所得を体系上非課税所得にしておくこと、これはポジリストで課税しておりますので、非課税所得にしておくことはおかしいのじゃないかという御指摘は、そのように思います。今後とも工夫を加えて検討をいたしたいと存じておるわけでございます。
段階的に考慮していただくことは結構ですが、競馬、競輪なんかどうやって把握するのかということを聞きたいのです。株の売買で把握がむずかしいということを言いながら、競馬、競輪のもうけを一時所得に参入するということを考えているというのは、どうやって把握するのか、把握の困難さは同じだと思うのですよね。しかし、個人が金を貸して利息を取ればそれは雑所得ですと、そこまで決めておきながら、この有価証券だけは治外法権的な権限を与えておくということは不公正である。これは庶民感情として許されないことだと思うのですね。たとえば、五万円貸してやって千円かなんかもらったとしたら、それを申告しなければ法律上脱税になる。一方はそういう制限をつけておきながら、株の方ではどういうもうけがあろうとそのことは申告の義務がない。これは不公正だと思うのですね。だから、これも法体系の問題として、遺失物であっても、一億円拾った人もいるけれども、ああいうのは逃れられないだろうと思います。しかし、一万円拾った人も二万円拾った人もいると思う。それでも本来は脱税になる、今度脱税の罪が重くなったわけですから。そういう意味において、それとの不公正というものは残るのじゃないか、こういうふうに思いますから、その点はひとつ今後御検討をいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
これで終わりますが、これは税金のことであります。
 一時所得の解釈からいきますと、遺失物、競馬のもうけも一時所得、個人的に金を貸してその利息を取れば雑所得になるわけです。ところが株の売買は二十万株、五十回をもって一応の制限としている。それ以下は一時所得になるのではないのかという疑念が残るわけです。競馬や競輪でもうけても一時所得だということに法律上なっているようであります。遺失物も一時所得であるということになっている。とすれば、二十万株以下、五十回以下の株の売買は一時所得に適用して支障ないんじゃないか、また、一時所得にすべきではないかというふうに思います。競馬のもうけから遺失物まで一時所得にしているのに、株の売買で五十回以下のもの、それから二十万株以下のものを無税にしておくというのは論理的におかしい、こういうふうに思いますが、その見解だけを聞いて私の質問を終わります。
もう時間がありません。最後に大蔵大臣かな、主税か……。
 一つはサラ金の、いま議員立法でやっておりますけれども、最高裁の問題とグレーゾーンの問題がネックになっているわけです。しかし、業務の取り締まり、登録、開業の規制、業務規制、貸付規制、取り立て規制、債権譲渡の規制、監督それから行政処分等々の問題は当然行政府が行っても支障のないことではないか。行政府がいま逃げているのは、最高裁の関係だけが行政府としては若干抵触するというふうに考えているだろうと思うのです。われわれの議員立法にゆだねたということは、ゆだねるというか、そのまましらばっくれているということはそういうことがあっただろうと思う。それ以外のことは、少なくとも政府みずからが提案しても支障のないことではないか。それをあえて提案をしてこないという理由はどこにあるのか、今後提案する意思はあるのか、その点だけ明らかにしておいていただきたい。
要請する側がいささか消極的だからうまくいってないみたいなお話ですが、実際に承ると、そうはおっしゃるけれどもなかなかあれこれ、たとえばこれは保安林だ、やれこれは何だと言ってうまく話がつながらない。これはむずかしいななどというかっこうであるいはストップしているのかもしれませんから、せっかく皆さんがそういう前向きに対応されようというならば、これはこれで私の方でもよく実態を調べて、それを利活用したいと思いますから、今後はあるいはやかましく要請をするかもしれませんが、前向きに処理を願いたいと思います。
 私は、えさの問題でも若干申し上げたいことがあるのです。たとえば、昔から畜産をやっている農家と違って新しく同対事業の枠で畜産を始めた、まだ基盤が固まっていないといったところでは、仮に全国配合飼料供給安定資金といったところへ掛金をかけて入って、値上がりの場合にはそれをカバーしてもらうといっても、先立つ資金がなかなか思うようにならないということで、正直言うとその制度を利用できない。だから、去年のように一月以降トン当たり九千六百円もたとえば値上がりをする。しかし、現実の問題として値上がりの分をもろにかぶらなきゃならないというようなことで、悲嘆に暮れているというようなケースがある。ぼくは、過渡的で結構だと思いますが、そうした場合にはある程度これをカバーをするといったような配慮ができないのかどうか。時間が余りありませんから、簡潔でいいですから、どうぞひとつ。