確かに、先生御指摘のように費用負担と消費者価格との問題という議論があるかとは思いますけれども、この法案は、ごみの最終処分場が逼迫しているということをまず前提にしております。
 それは、地域の単位によって皆異なっております。すなわち、市町村によりましてさまざまな状況を抱えております。あるいはまた、その市町村におきましても、地方の固有事務でございますので、その地域に住んでいる市民、住民の方々と相談をしながら、あるいはその意見を聞きながら、どういう収集の体制がいいかというようなことを地域単位ごとに決めているということがございます。そういったことがありますので、この法案の目指しているところは、ごみの最終処分場の確保で困っている個々の市町村の状況を上手に反映させて仕組みをつくるというのが基本の考え方になっております。
 したがいまして、先生の御指摘になっている仕組みというものについて、この法案では特段の仕組みというものは設けられていないわけでございます。
まあなかなか難しい話かもしれませんけれども、これは再商品化計画のつくり方、この思想に実はあらわれていまして、私どもここについても大分論争したんです。
 つまり、今分別収集されて出ている逆有償物の物量に合わせて再商品化計画をつくるから、いろいろおかしな問題が出てくる。本当はその販売している量に一定の係数を掛けて、それで再商品化計画をつくっていけば、まじめにやっているところとそうでないところの差が出ないといいますか、あくまでも出てきているものに合わせてつくると、当然事業者の方は余り出てきては困るということになりますから、そこでどうしても私は矛盾が出てくるんじゃないかというふうに感じている者の一人です。
 それから、先ほどの問題にもう一度戻りたいんですけれども、今度は消費者の立場で、今、四種分別といいますか、ガラス、紙、金属、その他、主にプラスチックでしょうけれども、その四種類に分別するのをもし消費者に頼まないで、まとめてとっておいて業者に分別してくださいというと、トン当たり九千円かかると言われております。これをさらに瓶を種類別に分けたり、八種類ぐらいに分別するとトン当たり二万円。
 ですから、こういうものは、熱心な自治体の生活者というのはみずからの労賃でこの分別収集のコストを担っている、費用負担しているということになると思うのです。こういうところでは、自治体の方もそれを受けて、恐らくきめ細かい分別収集をやって、回収業者をしっかり探してコストが非常に安く済んでいる、先ほどの話に戻りますけれども。
 ところが、ほかの自治体はそうでもない、ほかの住民はそうでもない。価格転嫁は全国で一律に出ちゃうわけです。そこをどうお考えですか。熱心にやっている自治体、住民と自治体の努力で逆有償物が非常に少ないような形でうまく処理しているところ、しかし、価格転嫁は主務大臣が全国一本で決めちゃうから、価格転嫁としては全国一律で出てきちゃう。このことについて何かそれを是正するような措置というものをお考えかどうか。例えば消費税の地方税分をそのエリアでは減らすとか、そういうことを考えておられるかどうか。
私は、最初に制度について若干の御質問をし、その後、時間がありましたら運営の実態につきまして質問したいと思います。
 最初に、保険料の算定方式についてでございますが、これは非常にわかりにくい。一般的に我々が解説を受けていますのは、介護保険の財源のうち保険料が占める割合が五〇％である、人口比に応じて一七％分を六十五歳以上の高齢者が負担する、これが一号保険料だと、それから三三％分を四十歳から六十四歳の人たちの保険料で賄う、これが二号保険料だというふうに言われたわけです。
 これは一体どこに書いてあるか。政令案は手元にありますので、これは参考資料として厚生省からもらったわけですけれども、百分の三十三というのは、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令案要綱の２の(2)に「平成十二年度から平成十四年度までにおける第二号被保険者負担率は、百分の三十三とする」と書いてある。ところが、百分の十七の方は一向に書いていないんです。書いていないけれども、よくよく見ますと、最初の方の介護保険法施行令案要綱の七ページに「(2)基準額の算定方法」というのがありまして、「基準額は、事業運営期間ごとに、各市町村において、①に掲げる額を②で掲げる率で除して得た額を、③に掲げる数で除して得た額として算定する」と、こういうふうなことが書いてあるわけですね。これからどうして百分の十七というのが出てくるのか、さっぱりわからない。
 それから、さらにここで問題になるのは、ａからｂを引いて、それが第一号保険料だというのは読み取れないわけじゃないんですけれども、「国の負担金、国の調整交付金、都道府県の負担金、市町村の負担金、介護給付費交付金」、これはそれぞれ法律に規定されていますが、「等の介護保険事業に要する費用のための収入の合計額。」と。この「等」というのは一体何なんですか。これが入りますと百分の十七というのは出てこないんじゃないかと私は思うんです。
 そこで、これは今突然のあれですから、私はもう何度も読み返してよくわからないものだから、おたくの方でつくってくれた図式の資料を見ました。
 一般的に、国が二五、都道府県が一二・五、市町村が一二・五、そして保険料の方は一号と二号で一七と三三というふうに図式化されておりますけれども、まず第一に一七と三三の仕分けを明確にしていない。
 それから、国の負担というのも、法律では保険料に占める国の負担割合は二〇％と書いてあるわけです。調整交付金が五％と書いてあります。これは負担と言っていないんですよ、法律では。ですから、いつの日かこれは事務経費に対する補助金と同じように除かれた場合には、保険料の方の負担割合が五〇％と言っているのがあるいは五五になるかもしれない、そういうふうな読み方もできないわけじゃない。
 さらに、一七％と三三％というのは人口構成の割合で振り分けたというんです。人口構成の割合が変わりますと、一応三年間このとおりだと言っているんだけれども、三年過ぎたら一号と二号は変わってくるかもしれない。そういうことですね。その実態についてまずお聞きしたい。