米は日本国民の主食であります。我が国の農業の基幹をなすものであること、また水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしておるのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついていることであります。昨年十一月の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。このような米についての国内自給方針のもとで、食管制度については米を政府が責任を持って管理すること、管理することにより生産者に対してはその再生産の確保をし、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本を維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力を得られるよう適切な運営改善を図り、より一層国民の理解を求めていきたいと考えております。なお、米の自給方針並びに食管制度の基本の堅持につきましては、一昨日閣議におきまして加藤農林水産大臣から発言し、再度その方針を明らかにしたところであります。
 以上でございます。
午前中からの先輩諸議員及び大臣の御答弁の中から、本当に農業あるいは米をめぐり非常に厳しい中で温かい心でいろいろのことを考えられておられるということを感じまして、私も、ある哲人が申しております大きな転換期にあるときには冷静な分析あるいは判断力、これが非常に必要だ、しかしまた、その反面においては温かい心あるいは温かい配慮ということを忘れてはならないと、こういうふうな言葉を実は朝来から思い出しておったわけでございます。
 いろいろ先輩議員の御質疑の中で出ておったわけでございますが、私はまず第一に、今、米審の真っただ中でございますけれども、もとよりこの米価問題、まさに農民の方を初め全国民の注視の的の問題であるわけでございますけれども、私が出身県に参りまして、生産者の方、農民の方といろいろ接触し、会合に出た際に一番感じますことは、米価そのものはもとより大切でございますけれども、それ以上にこれからの農業というのは一体どうなるんだという将来に対する一つの不安といいますか、そういったものであるわけでございます。
 いろいろ私が今まで接してきまして、スローガンなりいろいろのものが会場には掲げられ、そしてまたパンフ等でもいろいろの呼びかけがあるわけでございますが、その中で一番やはり何といいましても大きいのは、先ほど来いろいろ御議論にもありましたけれども、政府はアメリカの米の市場開放要求というものを果たして拒否できるのかどうかというふうな一つの不安、あるいは米の需給不均衡がさらに拡大いたしまして、どこまでも水田転作というものが拡大されていくのじゃないかというふうな不安、そういった一つの不安というものが非常に強いということを私も感じてきたわけでございます。
 したがって、朝来いろいろ質疑の中にもございましたけれども、私は第一に、三十日でございますか、閣議で加藤大臣が発言を求めて、特にこの米価決定に当たっての自給方針あるいは食管制度の堅持という点につきまして発言されたということでございます。しかし、及川議員でしたか、もございましたが、私も新聞を見ましたが、極めて残念ながら非常に小さい記事である。しかも、どうも中央紙でも載ってない新聞もある。こういうふうな実態でございまして、消費者を含めて全国民が知らなくちゃならぬことが非常に徹底されておらないんじゃないかというふうなおそれを抱くわけでございます。そういう意味で政務次官に改めて私から、この加藤大臣が閣議において発言されました趣旨を、午前中も大臣からございましたけれども、さらにひとつ再現いたしましてここでお述べ願いたいと思います。
まず、第八次策以降も国内炭を維持していく方向を明らかにすべきではないかという御意見でございます。
 答申では、第八次石炭政策においては、「生産を段階的に縮小し、最終的には概ね一千万トンの供給規模とすることが適当である。」と言われております。答申は、第八次石炭政策の期間を昭和六十二年から六十六年まで、大体五年程度としております。その間の政策のあり方を示したものでありまして、それ以降の問題については、答申には「むすび」において、「政府は、石炭業界の最大限の自己努力を前提として、その時点での経済的諸環境を勘案しつつ、適正な生産体制の確保に努めることが必要である。」としております。
 通産省としましては、その時点において、第八次石炭政策の実施状況を踏まえながら、そのエネルギー情勢、内外炭の動向、その中における国内炭の役割などを総合的に勘案して、答申の「むすび」の中で指摘されておりますように、「適正な生産体制の確保に努めることが必要」との観点に立って対処してまいる所存でございます。
 なお、二番目の御質問の国内資源の有効活用、セキュリティーの確保の点であります。八次答申も、国内炭がエネルギー政策上、セキュリティー確保の観点から相応の役割を担うべきことを指摘しており、また御指摘の国内資源の有効活用という観点も重要な点であると認識をいたしております。しかしながら、大幅な価格差による海外炭との競争条件の悪化、国内需要業界の動向等を考慮しつつ国内炭を取り巻く内外の環境の現状及び将来の展望に立ては、今後とも国内炭はエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものとは考えられるものの、その程度は従来に比べて変化していると言わなければなりません。これはまことに残念ながら、現実の問題としてこの認識はいたし方ないと思います。
 そういうことで生産規模の円滑な集約化ということになったわけでございますけれども、私は個人的に申し上げますと、対馬議員よく御承知のとおり、随分石炭に縁の深い男でございまして、今から二十数年前に労働省の政務次官を仰せつかり、それが石炭との取り組みの始まりで、労働大臣のときにも離職者対策等で苦労をいたしました。まあ今回もそうでございますが、第八次策の終わりますころ、つまり第九次策が策定されますころには、私はもちろん通産大臣ではないと思いますけれども、それはそれとして、何とか石炭、国内炭、とりわけ山で働く人々の将来のことを考えて、生きていけるような方途を講じていただけるように、そのころはいわゆる石炭族議員ということになっておると思いますけれども、努力をしていきたい。また、通産省にはそれなりの私の考え方を残していきたいというふうに思っております。