中小公庫の運営は、実は昭和五十二年度までは非常に健全に運営をしていただきまして、しかも将来の事態に備えて滞貸償却引当金というのを大体六百億ぐらい積んでおったわけでございます。それで実は五十三年度は御指摘のように八十八億ほど期間の損益については赤字が出たわけでございますが、これについては、先ほど申しました六百億の引当金を一部この八十八億取り崩して処理をしたということでございまして、五十四年度も確かに八十八億以上の赤字が予測されるわけでございますが、これもこの引当金の取り崩しで賄えるというのが現状でございます。
 ただ、この五十三年度のこの状態が悪くなりました大きな理由の一つは、先ほど申しましたような中小企業の方々の繰り上げ償還等に応じたと、あるいは過去の金利を若干既往金利の引き下げを行ったというふうなこととか、あるいは円高融資等の政策的な緊急融資をやった、これは非常に金利を安くして貸し出したわけでございますが、こういうことから悪くなりまして、われわれとしてはそういう経過的な問題であろうと、したがいまして公庫の会計が悪化するのは一時的なものであろうというように考えておるわけでございます。したがいまして、今後の模様によりましてさらに悪化するようなことがございますれば、いまの利ざや等も含めましていろいろ検討していきたいと思っておりますが、現在のところわれわれの判断では、五十三年度、五十四年度はそういう緊急融資等あるいは低金利対策等というようなところの緊急対策によって赤字が出たというふうに判断をしておるわけでございます。
公庫の運営ができないという話でありますけれども、まさに五十三年度の決算を見ますと、八十八億の赤字でしょう。そして五十四年度はまだ決算ができているのかどうかわかりませんが、伝えられるところによりますと、この八十八億をはるかに上回るという収支状況だと聞いているんですがね。いまの時点ですでに中小公庫の運営は、経営基盤といいますか、非常に不安定なものになっているんじゃないですか。
まず第一点でございますが、御指摘のとおりでございまして、私先ほど昨年度の状態の解釈を申し上げましたが、しかしわれわれといたしましては、やはり金利の情勢、経済の情勢いろいろ変わってまいりまして、構造的な変化を今後も遂げるということも予測されますので、絶えず事態の推移を見守りながら政府系の金融機関の運用のやり方も絶えず検討して、実態に合うようにいたしてまいりたいというふうに心がけたいと思います。
 それから第二点でございますが、貸出基準金利とそれから資金運用部金利との差、いわゆる利ざやにつきましては、昭和四十年代は大体一・五％から一・七％ぐらいあったわけでございますが、最近はこの資金運用部の金利が徐々に上昇してまいりまして一・〇五％というような形になっておるわけでございますが、四月一日からは基準金利をいわゆる民間金融機関の長期プライムレートよりも少し抑えましたので、結局利ざやが現在〇・六％になっておると、こういう現状でございまして、これを、利ざやはやはり中小公庫が適切な運営ができるようにしなきゃいけませんし、また中小企業者の資金需要にも弾力的に対応できるようにしなければいけないということでございます。現在はそういう高金利で、しかも公定歩合が数度にわたって引き上げられてきたというような過渡的な現状でございますので、若干従来よりは低く抑えられておりますが、余りまた低く抑えると公庫の運営ができないといったこともございますので、今後資金運用部の金利の上がり方もにらみながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
長官の話では、昨年の特異な例みたいなお話しですけれども、いずれにいたしましてもいままでやってきたことを絶えず振り返るということが必要だと思いますので、都市銀行が昨年貸し付けが増大しているという状態が、まさに振り返ってみて構造的なものなのか一時的なものなのか。それからいままで行ってきたいわゆる皆さん方の中小企業向けの金融に、直さなきゃならないところがあるのかないのかというやっぱり抜本的な検討をしていただくことが必要だと思って問題提起をしているわけでありますから、どうかひとつそういう視点でとらえていただきたいし、それから聞くところによりますと、もともとの大多数の資金は運用部資金から借りて貸し付けしている状況ですね。端的に言いますと利ざやで公庫全体の運営をしているようでありますが、最近のこの利ざやの推移の中で、一体中小公庫当局はどのような状態で運営をしていこうとしておるわけですか。
お答えいたします。
 航空機騒音防止法という法律によりましてわれわれは事業を実施しておるわけでございますけれども、この法律によりますと、いわゆる対象区域といいますか、言われた一種区域という区域の告示がなされましたときに、そのときに現に存する住宅について防音工事を実施する、こういうふうになっておるのでございます。この思想は、騒音のひどい区域であるということを国が決め、そこに対策を行いますという告示をしたその以後において住宅を建て、そこに入ってきた人というものについてはその対象にしない、こういう半面があるわけでございまして、これはいわゆる危険への接近理論と申しますか、危険にあえて接近してきた人に対しては対策を講じない、こういう思想でできておるわけでございます。
 一般的にはそういう考え方で物事を処理しておるわけでございますが、先生のお尋ねの問題はもう一歩進んだ問題でございまして、環境基準の達成のためにその区域というものを逐次拡大をしてきている。おっしゃるように、最初は八十五のＷで線を引いた。その次に八十のＷの線を引いた。こうなりますと、以前の八十五のＷの地域において告示日後に入ってきた人が対象にならないわけでございますけれども、一方、八十五の線引きをいたしますと、その地域はいまの八十五の線引きをした以後に中に入ってきた人よりも空港から言えばむしろ遠い地域にある人が入ってくる。その人は民家防音工事の対象になる。こういう一種の矛盾といいますか、というものが発生するわけでございます。
 この問題を解決するというのは、要するに危険への接近理論というものを放棄して、ある区域内にあるところの住宅はすべて民家防音工事の対象にする、こういうことにいたしませんと解決をしない問題です。この法律の危険への接近理論というのは、運輸省でやっております航空機騒音防止法の体系も、防衛庁でやっておられます対策も同じような思想でやっておるところでございます。
 おっしゃる点につきましては、区域が逐次拡大されて対象の区域が広くなってくるところに伴う一つの矛盾でございますけれども、われわれは、まだまだ現在の騒音防止対策法によりますところの対策を進めていくだけでも大変な予算と大変な労力がかかっている問題でございますので、この問題につきましては、環境基準の達成のためにさらに来年度は七十五のＷの線引きをするつもりでございますけれども、そういった線引きをいたしまして環境基準の達成というものができた時点において考えていく、とりあえずは現在の法体制でもってやるべきところまでとにかくやっていくということで進む以外には方法はないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。