土肥隆一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうは骨髄移植の問題に絞って、道筋をちょっと明らかにしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。骨髄移植というのはもう既に日本でも厚生省の指導のもとに始められておりまして、そろそろその成果もあらわれつつあるかと思いますが、どうもいろいろ疑問に思うことがございますので、まとめてきょうはお聞きしたいと思うのであります。
 何といっても毎年六千人ほどの新しい患者さんがあらわれる。そして彼らは生き続けたい。しかし、骨髄移植によってしか命が救われないという生と死のはざまの中で苦しんでいらっしゃるわけであります。そこで骨髄移植ということが行われるわけでありますけれども、既にもう六年も七年も前から患者さんの団体がボランティアでさまざまな移植の治療を始めておりましたが、いよいよ日本の国もこれに乗り出しまして、およそ一年と数カ月がだったのではないか、このように思っております。
 そうした中で最も問題になりますのは、ドナーと言われる骨髄を提供なさる方に大変な負担をかけるというのがこの骨髄移植の最大の問題点ではないかと思います。まずは安全でなければいけないということは当然であります。それから休暇をたくさんとらなければいけない、入院等もしなければならない、そのために時間が非常にかかる。単に血液の採取のみならず、入院の期間中も時間がずっととられるわけであります。しかしながら、ほとんどそれが補償されていない、休業補償がされていないという状況でございます。
 それからもう一つ私がつけ加えて申し上げたいのは、骨髄財団、日赤、あるいはコーディネーターをしていただきます血液の臨床の専門の先生、それから採取、この流れがどうもうまくいっていない。せっかくボランティアの皆さんが自分の骨髄を提供しようと決意なさっても、ある新聞社はこれを究極のボランティアと申しましたけれども、私もそのとおりだと思うのですが、どうもその流れがスムーズにいってないのではないかというわけでございます。
 そこで、まず御質問申し上げたいのですけれども、九〇年の十一月に都立駒込病院でドナーの事故がございましたが、その後この事故の証明はできたのでしょうか。その辺からお尋ねしたいと思います。
院内感染対策というのは、言ってみれば一つの病気をたたいたら次の病気が出てくる、これは病院の中におきましてはいろいろな問題が出てくると思うのですね。エイズもまさにそういうところの観点が必要かもしれない。さっきも言いましたように多種多様な病気あるいは治療困難性の問題、そんなことがいろいろと出てくる。まさにそれに対応できるシステムをぜひおつくりいただきたいということをお願いする次第であります。
 まださらにお伺いしたいことがたくさんございましたけれども、質疑時間が参りました。大臣には改めてお願いをしておきますけれども、ぜひ大臣の高い御見識と指導性を持って厚生行政を本当に前向きに進めていただいて、まさに国民の健康と保健を守る官庁としてのお役割をぜひ果たしていただきますように改めて御要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
今先生が御指摘になりましたように、病気を治しに行っておるにもかかわらず病院の中において他の疾患と申しますか感染症になる、これは非常に問題でございます。したがいまして、そのようなことを防止することがこれから国民に良質で適切な医療を提供するための前提条件だ、このように考えております。したがいまして、今先生の御指摘のように、省内におきまして関係各課集まりまして、この院内感染の防止のための総合対策というのを先般取りまとめたわけでございます。
 その柱をちょっと申し上げますと、一つは、今先生が特に注目して御指摘になりました抗生物質製剤の適切な使用方法の徹底、それから二番目に、施設内感染防止に関します教育、研修の充実、それから施設設備整備事業の推進、それから施設内感染対策の指導の徹底あるいは調査研究の推進、この五つを柱といたしております。
 特に今先生が御指摘のありました民間病院でございますけれども、御承知のように日本の医療は民間病院で支えられております。したがいまして、そこに対します適切な対応が必要だと思いますが、特に平成五年度におきまして院内感染対策講習会を実施して、いわゆる指導者であります医師、看護婦、その辺に講習を行いたいと思っております。それからまた、先ほども申し上げましたが、患者環境改善施設整備事業というのを予算にお願いをしてございますけれども、その中で院内感染対策に関する施設を整備してもらうということ、それから、医療機関が効果的な院内感染対策を行いますためにマニュアルを作成いたしたい、このように考えておりまして、それらによりまして民間病院の院内感染防止対策の支援をやってまいりたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、関係団体、医療団体、いろいろございますが、その辺と相協力いたしまして感染防止に努力をしてまいりたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本案があくまで消費税を四月一日から実行するための整備法であるからであります。
 消費税は、今さら申すまでもなく、竹下総理みずからが認めた九つの懸念を解消できぬまま、数を頼んでの強行採決をせざるを得なかった欠陥法であります。
 金持ち優遇の一方で、低所得者に過大な負担を強いる逆進性、自由経済の根幹とも言うべき独占禁止法に適用除外を設ける、税率の歯どめ措置は全くないなど、その実施時期が近づくにつれて、消費者、事業者双方から不安と批判の声は高まる一方であります。
 我々は、このような欠陥消費税を断じて容認することはできません。政府に対し消費税撤回を強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、不公平税制の是正が不十分であるからであります。
 我々の主張により、寡婦控除の引き上げ、通勤手当の非課税限度額の引き上げなど、わずかな前進はあったものの、大きな課題である総合課税の実現を初め、土地税制、各種引当金、準備金、パーティー課税等々、不公平税制の是正についてほとんど手をつけられていないと言わざるを得ません。
 不公平税制を放置したままでは、国民の理解を得ることは絶対にできないことを強く指摘しておきたいのであります。
 反対の第三の理由は、土地税制の改革が全く不十分であることであります。
 地価の高騰により、土地の有無が国民の資産格差を拡大するというゆゆしき事態であることが指摘されて久しいにもかかわらず、さきの国会においては土地税制の改革はなおざりにされたのであります。
 その上、本改正案の譲渡所得の特別控除引き上げは、まさに小手先の方策に終始していると言わざるを得ません。
 土地税制については、我々がかねてから主張しておりますように、土地の含み益にメスを入れるなど、抜本的な改革こそ急務なのであります。
 さて、本年各地の各級選挙結果を見るまでもなく、国民が真に求めているのは消費税の撤回とリクルート疑惑の徹底解明であります。そうした国民の怒りを反映して、大半の地方自治体は消費税転嫁の拒否を決定しております。また、竹下内閣は、さきの売上税の際に国民の信頼を全く失った中曽根内閣よりもさらに支持率を落とし、今なお急速に信頼を失いつつあるのであります。政府はこの現実を直視すべきであり、厳しく受けとめるべきであります。
 この際、国民不在の政治を解消し信頼される政治の回復のために、欠陥消費税の撤回とリクルート疑惑の徹底解明を繰り返し強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）