社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 私は、共同危険行為に対する対応等についてお伺いいたします。
 大みそかの夜から元旦にかけて、毎年山梨県の富士山ろくの河口湖周辺を集団で暴走する初日の出暴走についてお尋ねいたします。
 ことしも関東近県から暴走族が集まり、鉄パイプを振り回したり蛇行運転など、無謀な集まり方をして、沿線住民や他の通行者に騒音や通行妨害、渋滞等の迷惑をかけるだけでなく、危険を感じさせる事態が発生しております。
 そこで、まず、警視庁と山梨県警がそれぞれどのような対応をとられたか、また検挙状況はどうであったかをお尋ねいたします。
では、最後に、今私が要求しました資料について、委員長としても検討していただいて、出していただくよう、私としては正式に要望します。御検討ください。理事会に諮っていただけますか。
ちょっと私もその内容についてつまびらかにしておりませんので、恐縮ながら、ここでそれをイエス、ノーということを言うのは早計かという気持ちはいたします。
 ただ、基本的な姿として、できるだけ情報をオープンにしていこうということは大変大事なことだ、そのことはそう思いますが、部内のそういった事柄をどこまでやるかということについて、内容等について、もう少し私自身まだ十分つまびらかにしない段階で言うのは遠慮したいと思います。
今記事でいろいろ知らされているんでしょう。それを含めて全部変えているんでしょう。今までみんなが知っている記事を使っているだけなんだから、別に公表したって構わないじゃないですか。
 では、大臣に最後にお聞きしたいんですけれども、情報公開問題の態度について変わりがないのであるならば、今私が公開を求めた「職業倫理教育の手引き」というのは公開すべきじゃないでしょうか。先ほど述べた不開示の項目というのは、開示すると犯罪の予防、公訴の提起などのことが困るからという理屈からすると、これは公開しても別に、それこそそういう教育をやっているんだったら、さらにこんな教育をしたらどうだ、そしてまた、そういう教育については、批判も受けながら、みんなの英知を集めるという点で大事じゃないですか。私はそのことを求めたいと思いますが、いかがですか。
警察の活動というのは、報道もされますし、それから議会その他でもチェックされているということでありまして、過去にいろいろ起きた不祥事案、我々は、それを真剣に二度と起きないようにと考えておりますけれども、そういった資料を一般的に示すのが必ずしも適当というふうには考えていないということでございます。
過去の不祥事案を分析したものだと今お話ありました。その当時の新聞によりますと、過去に起きた不祥事をもとに、一、短銃の違法押収、二、部外者との不明朗な交際、三、性犯罪被害者をさらに傷つけてしまう捜査など、想定される不適正事例を示し、それぞれの背景や要因、未然に防止する方策などを考えさせる内容、大体こういう内容ですね。よろしいですね。
 そうしますと、これを含めて、せっかく出ているのだから、こういう内容を明らかにしていただく必要があるんじゃないかと私は思うのですね。つまり、相次ぐ不祥事に対して、「職業倫理教育の手引き」を使って、これは、今ありましたように、ゼミナール方式でカードを使って指導されておられる。だから、その内容を、全容を国民の前に明らかにして、それがやはり、今のいろいろな不祥事案が起きていることに対する適正な指導なのかどうか、国民に対して批判を仰ぐ、そして、それ自身が不祥事の再発を防止し、ひいては警察への信頼を回復することにつながるのではないでしょうか。その辺、いかがですか、警察庁長官。
手元に今持っておりませんけれども、それこそ過去に発生した、例えば飲酒運転をして事故を起こしてひき逃げをしたとか、あるいは酔っぱらって余計なけんかをしてけがをさせたとか、そういうものを含めまして、過去の不祥事案というものについてそれぞれ分析しているという状況です。
手引の内容は、残念ながら過去に起きてしまった事件の状況と、それに対して、今後それを二度と起こさせないようにするためにはどういう手だてが考えられるかというようなことについて、いわゆるゼミナール方式といいますか、一方的に教えるやり方だけでなくて、討論しながらやっていく、そういうやり方についてカード式のような形でつくっているというものであります。
基本的精神は今お述べになったとおりだと理解していますし、当時文書で出ていますから、その中身について、これは三党案として出されている内容をそのまま述べたので、大体その考えだと思います。
 そこで、今度は長官に聞きたいと思います。
 昨年の十一月十一日の日経新聞によると、警察庁は「職業倫理教育の手引き」という若手を指導する教材をつくったという記事がありますが、内容はどんなものですか。
要するに、年内にそういう差別は解消したという宣言はできないというふうに解釈せざるを得ません。
 次に、大蔵大臣に御質問させていただきたいと思います。
 今回の地方分権法案の中には財源の問題が明確に見えないということが各委員から指摘されております。私も、その点は、自治体の行政を経験した人間として、権限は来てもそれを実行するだけの財源がやってこない、金ももらわないで、仕事をしろ、こう言われているような受け取り方もあります。
 現に、この統一地方選挙のときに話題になりました財政危機宣言、これは、今までは富裕な、大きな自治体として言われておった東京、神奈川、大阪、まさにＴＫＯであります。ＴＫＯかノックアウトか、こういう状態に今地方財政は置かれているわけでありますけれども、地方分権の中でほとんど盛られていないこの財源的な手当て、見直しの期間さえこれは書いていないわけです。
 一方では、産業界に対して、過剰債務だ、過剰設備だ、過剰雇用だ、こうした三つの過剰の解消のためにまたまた公的資金を投入しようかという報道がなされておる。私は、産業界を軽視するわけではありませんけれども、産業界の苦境よりも自治体の苦境の方が大変じゃないかと思うんです。実質的にそういう破綻の状況に来ておる自治体に対して、これから仕事をどんどんやりなさいと、生き生きとさせるためには、私は、自治体に対する公的資金の投入の方が先ではないかと思います。こういう点について大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。