今お尋ねしました各論につきましては、また同僚議員の方から詳しく御質問があるだろうと思いますのでこの程度にとどめさせていただきますが、今お話しのことをぜひとも具体的に展開して、我々が見えるような形でお示しいただきたいというふうに思っております。
 さて、次は中医協の構成でございますけれども、厚生省の二十一世紀の医療保険制度改革案の中に、今、大臣がお示しされた資料の一番最後の二十九ページのところに、「中央社会保険医療協議会の在り方についての見直し」という一項目がございますが、どのような内容になるのでしょうか。
 さきの国会で私の質問申し上げました中で、中医協の中に看護職者をメンバーに入れるべしということの質問を申し上げました。それに対し大日から前向きに検討するという御答弁をいただいております。それに関連しまして、進捗状況はどのようになっていますのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
ただいま厚生大臣の御認識をお聞きし、これから我々も元気に検討していかなければならないということを認識いたしました。
 今回の厚生省案につきましては、抜本改革のためのたたき台として位置つけられているのではないかと思いますが、今お示しになられたものの中にも複数の案が提示されているところもあります。今後さらに踏み込んだ検討が必要と思われるところでございます。
 また、診療報酬や薬価基準の改革につきましては平成十一年度から実施することを目途とされていますが、そのほかについては実施時期が示されていないということも気になっております。
 また、厚生省としましては、今後どのような手順で抜本改革について具体的な内容を取りまとめていくお考えなのか。今後の進め方について厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
 さらに、医療保険の抜本改革を行う際には、医療費のむだを排除しないと国民の理解を得ることができないということは、これはもう大きな課題だろうと思っております。
 まず、その内容につきましては、医療費請求の審査の充実、指導監査の強化、不正に対する罰則の強化、さらには医療費の適正化対策として入院期間のあり方、さらに薬剤費の問題、医療材料などについてどう見直しをしようとしておられるのか、お伺いいたします。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、二十一世紀に向け、我が国の医療保険制度の総合的な改革が急がれる中、その第一歩として、当面の財政危機を回避し、制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、医療保険制度及び老人保健制度の全般にわたる改革を図るため、既存の審議会を統合し、新たな審議会を設置すること、
 第二に、健康保険等被用者保険の被保険者本人の一部負担の割合について、法律本則に規定する二割とすること、
 第三に、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十二から千分の八十六に改定すること、
 第四に、被用者保険及び国民健康保険においては、新たに外来の際の薬剤について、一種類一日分につき十五円の負担を設けること、
 第五に、老人保健制度においては、老人医療に係る一部負担金の額を、外来については、一月千二十円から、同一の月に、四回の支払いを限度として一日五百円に改めるとともに、入院については、一日七百十円から一日千円に改めること、なお、低所得者の入院については、二月を限度として一日三百円を一日五百円に改めること、また、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けること、
 第六に、本案の施行期日は、一部の事項を除き、平成九年五月一日とすること
等であります。
 本案は、去る四月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月九日質疑に入り、二十二日には参考人からの意見聴取を行うなど八日間にわたり慎重な審査を進めてまいりましたが、昨日、津島雄二君外二名から、自由民主党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出されました。
 修正の要旨は、
 第一に、外来の際の薬剤に係る一部負担について、薬剤の支給を受けることに、その種類数に応じ、二種類または三種類の場合は四百円、四種類または五種類の場合は七百円、六種類以上の場合は千円とすること、なお、頓服薬及び外用薬については、一種類につきそれぞれ十円及び八十円とすること、
 第二に、政府管掌健康保険の保険料率を原案の千分の八十六から千分の八十五に引き下げること、
 第三に、老人保健法に係る入院一部負担金の額を、平成九年度は一日につき千円、平成十年度は一日につき千百円、平成十一年度は一日につき千二百円とすること、
 第四に、施行期日を、一部の事項を除き、平成九年九月一日とすること、
 第五に、政府は、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとすること等であります。
 次いで、原案及び修正案を一括して議題とし、小泉厚生大臣及び修正案提出者に対する質疑を行った後、橋本内閣総理大臣の出席を求め、質疑が続けられました。
 これまでの本委員会における主な質疑は、医療保険制度の抜本改革の見通しと本案の位置づけ、政府管掌健康保険に係る国庫補助の繰り戻しの必要性、包括払い制の活用等診療報酬体系のあり方、薬価基準制度の廃止を含めた薬価制度の抜本改革の必要性、医療機関の機能分担と連携等医療提供体制の改革のあり方、薬剤一部負担の導入の考え方、修正案の実施に伴う保険財政への影響等、広範多岐にわたり行われましたが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
 このような経過を経まして、昨日質疑終局の動議が提出され、これを可決いたしました。次いで、原案及び修正案を一括して討論に付した後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し医療保険制度の早期抜本改革の実現等九項目の附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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