通常そういうケースは少ないわけでございますけれども、普通こういう給付等をする場合に、やはり被害の発生したときから一定の期間というもので時効を設けるということがあるわけでございます。この制度の場合には、殺人被害というものを対象にしているという特殊性から、七年というかなり長い期間の時効というものを設けておるわけでございます。これはやはり時効をどこかで設けておかなければいけない。設けますと、その後で発見したような場合については、先生おっしゃるような問題というのはどうしても避けがたい場合が出てくるというふうに思いますので、御了承いただきたいと思います。
たとえば捜査当局が一生懸命がんばってやっとその犯罪の事実をつかんだ、けれども、調べてみるとその発生ははるか十数年前にさかのぼっておったという場合には、被害者の方だって、捜査当局すらその事実を知ったのがもう十数年たっておったら、これは申請のしようがないわけですね。もちろんこれはあくまでも予測の線ですから、そんなような場合はあり得ないかどうかわかりませんけれども、そういう点についての考慮はどうでしょうか。
犯罪被害の発生を知るということにつきましては、単に行方不明になったということを知っただけで十分でないのはもちろん、死亡したという事実を知っただけでも十分でなくて、故意の犯罪行為により死亡したということを遺族が知った日ということを考えておるわけでございます。一方、七年の方は、客観的に犯罪被害が発生した日ということでございますから、その犯罪がいつ発生したかということは客観的に認定いたしまして、七年の期間を計算するということでございます。
そこで、発生を知った日から二年というのは私にもよくわかるのですけれども、その発生した日ということの断定がこれまた大変むずかしいんじゃなかろうか。たとえば捜査当局においてすら果たして犯罪が発生したのかどうかだって、すぐわかる場合もあるし、なかなかわからぬ場合も、ただ行方不明になったという場合もあるでしょう。そういう点での発生した日というものの定義は、後から捜査の結果発生した日というのはいつだなと決まったらその日から、もちろんそういう意味だろうと思うのですけれども、それと七年間という時限のとり方はどうでしょうか。
お答えいたします。
 まず、この制度は殺人事件が主な対象でございますから、犯罪被害が実際に発生いたしましても、それを遺族が知るのが大分後になるというケースは当然予想されるわけでございます。そういうことで、まず申請することができる期間を犯罪被害の発生からではなくて、知った日から一定の期間ということで考えたい。犯罪被害の発生を知った日からということであれば、二年というのは十分な期間だというふうに考えられるわけでございます。しかし一方、そういう形をとっておりまして、いつまでも長い期間置いておきますと、その事務の処理に困難な問題も生じてきまして、適正な裁定が行えないおそれもあるということで、やはり犯罪被害の発生したときから一定の期間で切っておく必要があるだろう。その被害の発生からの期間としては、七年という長い期間をとったということでございます。
次に、給付の申請に関連してですけれども、犯罪の発生を知った日から二年以内、発生した日から七年以内、この二年以内と七年以内と大分離れているわけなんですけれども、この知った日と発生した日、二年と七年と設けられたのは何か理由といいますか……。
ただいま原則的というふうに申し上げましたけれども、特段の事情がある場合という考え方でございます。この場合は、親族間でございましても、たとえば姻族等の場合ですと、その姻族の関係に係る婚姻等が事実上なくなっているような場合もあります。こういう場合はそのような近親として扱う必要もない。それからまた、その犯罪行為が親族関係と全くかかわりなくあるいは加害者の一方的な理由で行われたような場合で、被害者と加害者が先ほど申しました親族関係でも直接近い関係でないような場合については支給の対象にし得るというような場合が、特段の事情というような場合に該当しようかと思います。
しかし、こういうせっかくの法律ができているわけでございますが、今日までの状況を見ますと、決してこれは両手を挙げて喜ぶべき実績ではなかろうと思います。
 そういう点で、この世界の動向というものを見てみる必要があると思うのでございます。これは昭和五十一年六月、ハビタット、すなわち国際連合人間居住会議において、世界の百三十二カ国が参加して採択された原則宣言及び国内行動勧告というものがあります。これは今日の世界における土地に対する認識の動向を見る上で非常に重要な意味を持っていると思うのでありますが、この内容の一部を挙げてみますと、まずその中の、Ｄとなって、土地となっております。
 そこで、
  勧告ＤＩ 土地資源
  土地は稀少な資源であり、その管理は国益のために公的な監督又は規制に従うべきである。
  勧告Ｄ２ 土地利用転換の規制
  土地利用転換、特に農用地から都市用地への転換は、公的管理、規制に従うべきである。
  勧告Ｄ３ 付加価値の還元
  所有の新形態、公共機関による全般的な土地取得のような追加の方策が必要な場合は別であるが、土地利用転換、公共投資、政策の決定及び社会の一般的成長に基づく地価の上昇から生じた不労利得は公共機関（社会）による適切な吸収に従わなければならない。
  勧告Ｄ４ 土地の公有
  土地の公有は過渡的であれ、恒久的であれ、それが適切と判断される場合には都市の拡大や保護の地域を確保、規制するために、また都市や地方の土地改革過程を推進するために、さらに社会的に受け入れ可能な開発形態を実現できる価格水準で用地を供給するために用いられるべきである。
  勧告Ｄ５ 所有権形態
  過去の所有権形態は、社会の変化する必要性に応ずるように変えられ、かつ全体として有益であるべきである。
など、その他書かれておりますが、こういうふうに、世界の動向も、土地の公有化というものについて非常に重大な関心を示しておるわけであります。こういうものを一つ背景として、しかも世界の中で最も土地問題の急迫しておる日本においては、このような考え方を強力に推し進める必要があるのではないか。これに対しては、ひとつ、大臣、どう思いますか、お伺いいたします。