なかなか対処の仕方もむずかしい問題でございますが、これを契機にして、やはり差別という事象に対しての法的な一つのつかまえ方が法務当局のいわゆる人権擁護という立場から具体的にあらわれてきた、これは私は評価していいのじゃないか。したがって、すべてを告発せいとは私は申しませんけれども、ただ、従来の差別というものからは多少行政当局の、いわゆる法務当局の対応の仕方というものは一歩前進しておる、これだけは私も評価できると思います。
 そこで、法務省がこの前、地名総鑑の関係資料を五十二年三月二十八日に衆議院予算委員会に要求資料として提出をしております。これはもう地名総鑑が発覚をしてから六年、そしてこのことによっていわゆる潜行的にこの差別というものが進められている、こういうことが言えるのじゃないか。この五十二年の三月二十八日に要求資料としてここへ出されておりますが、この以降においてこういったものがございますか、お知らせをいただきたい。
御質問にお答えいたします。
 ただいまおっしゃられました事件がございまして、大阪法務局で取り扱っておるわけでございますが、事柄自体きわめて悪質な事件だという認識がまずございます。それから、この事件というのはだれがやったかということが非常に調べにくいわけでございまして、事柄の悪質とそれから調べにくいというところから警察当局に捜査をお願いした、こういうことでございます。
いまの大臣の御言葉にありましたように全体が、社会一般にもそういったような、いわゆる同和対策事業特別措置法がなぜ生まれたか、ここからひとつ考えて物事を進めていただきたいと思うわけです。
 そこで具体的なお話に入ってまいりたいと思いますが、大阪で落書きあるいは投書、こういったようなことで、大阪の人権擁護局が告訴をしております。これはやはり従来と差別というもののつかまえ方が違うてきたんじゃないか。差別は、ただ差別がありますからこれはいけないことでございます、やめましょう、法のもとの平等というような、そういうただのことでなしに、一つの差別事件としてそれをここで把握していくということは、対処の仕方が変わったんじゃございませんか。告訴に踏み切ったことは私は結構だと思うのですが、どういうことで告訴に踏み切ったのか、その理由をひとつお聞かせいただきたい。
差別の問題、人間の心に発している問題でございます。それを解決するためにはあらゆる方法、あらゆる方面において努力を積み重ねていかなきゃならないと思います。
 いま教育の現場でも行われている、企業の内部においても行われているという式のお話がございました。また法も、各方面において差別事象をなくする配慮を進めていくたてまえをとっているわけでございます。したがいまして、一口に、こうやれば問題は解決するのだ、そういうことではなかなか問題は解決しないと私は思います。みんながすべて、こういういわれなき差別・社会悪、これを根絶していかなければ文化国家とは言えない。人権というものは常に相手の立場に立つ姿勢が必要だと思うわけでございまして、そういう意味で、自殺者まで出ているじゃないかと御指摘になったのだろうと思います。やはり基本的人権というものを正しくみんなが理解する、そして相手の立場に立って物事を考える姿勢を失わない、そういう意味の自覚といいますかあるいは啓発といいましょうか、そういうこともさらに強力に進めていかなければならない。私は、一つの処方せんて解決をすると思っていては実りが少ないのじゃないかな、全般的に努力を根気よく続けていくということ以外に、そう簡単にいかないのじゃないかな、こんな心配をしているわけでございます。これからも大事なことでございますから、全力を尽くしていきたいと思います。
いまのお考えをお聞きしまして、一般的な話としての御意見ではわかります。だが私は、この現行法がなせてきたか、そして部落差別というものの、いわゆる差別の痛さがわからない。私はやはり、行政を進める者としては部落差別の痛さ、ここをまず起点に置いてこの問題に対処していただきたい。
 ここにたくさんの差別事件の例が挙がっております。もう社会のあらゆるところで差別が生まれておるわけです。したがって、結婚の問題や就職の問題、さらには職場での差別事件、あるいは教育現場におけるところの差別事件、地域、日常差別の実態が出てきておる。さらに行政関係においてすら差別が生まれておる。私はこういうことを見たときに、やはり部落の方々が差別を受けてみずから命を絶つ、こういったような状態が相次いでおる中では、やはりこの痛さというものを根底に置いての諸施策というものが必要ではないか。私は、そういう気持ちではやっていらっしゃるとは思いますけれども、この現行法ができてから非常に実態が変わってきました。新たな差別が生まれてきた。
 そういうことから見たときに、行政担当として人権擁護に当たっておられる大臣として、私は、そういうこれからの差別に対する認識というものをひとつ改めていただきたい。どういうようにこれから対処したらいいのか。いままで人権擁護でやってこられ、特別措置法が施行せられていろいろ差別が変質をしてきました。そういうことを踏まえて、これからの決意あるいは対処の仕方、一言で結構ですからお知らせをいただきたい。
部落差別のことをおっしゃっているんじゃないかと思いますけれども、全くいわれなき差別が今日なお結婚、就職等の場合に現存していること、恥ずべきことだ、こういう気持ちでおるわけでございます。
申すまでもございませんけれども、契約事務の執行が公正であるということがきわめて重要な問題でございまして、各自治体の責任者が住民の信頼を得るかどうかという点については、この一点もきわめて重要なファクターになっていると私は考えております。したがいまして、自治省としましては契約事務の公正なる執行というものについては常に注意を喚起しているところでございます。
 そこで、一般競争入札、指名競争入札でありますが、原則は一般競争入札でございますけれども、しかし法令等によりまして指名競争入札というものもいいわけでございまして、これに適合するかしないかは理事者の判断に基づくのでございます。
 それから最低価格保証制度でございまするが、これは非常に不当な安値をやりまして工事の完成が危ぶまれるとか、あるいは不正工事が行われるというような危険性もある場合を考えまして、最低価格保証制度もとっております。これは恐らく全国の都道府県におきましては七、八割は最低価格保証制度をとっておると思います。市町村におきましては約半分ぐらいがこの制度を決めておるのではなかろうか、こういうふうに想定をいたしております。保証金の免除につきましては、非常に例外な場合を除いてはほとんどないのではなかろうかと私は見ておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、最初に申し上げましたとおりに、この契約事務の公正なる執行というものが、本当に地方自治体にとりましては住民環視の問題でございまするので、常々この点については注意を喚起しておるところでございますが、最近におきまして、いろいろな事犯が出ておりまするので、関係省庁と連絡をとりまして、一層公正なる執行について注意を喚起したいと考えておるところでございます。