今先生のお話を伺いまして、国と地方、特に地方税源、地方財源の確立というような点につきましては、お話のとおりだと思います。自主的にいろいろ仕事をいたしますためには財源が必要であります。そういう仕切った財源を確保するということが極めて必要でありますので、私どもは、国や地方の制度改正に当たりましては、地方の自主性を確保できるような税源、財源の確保ということを一番中心にいたしまして、行政的にも財政的にも努力しておるところでございます。もっとも、まだこれからやるべきことがたくさんあることは御指摘のとおりでございますが、基本目標といたしましては、やはり地方が自主的にできるような地方行政改革、地方財政改革、国におけるいわゆる地方の税源対策、財源対策というものが先行することは当然だと私は思いまして、そういう点につきまして自治省は今後一層努力をしてまいるつもりでございます。
基準を示したというのですけれども、大臣、三割自治と言われておったのが、今は一割自治というような形で、自主財源を持って地方が行政を進めていく余地が非常に狭められてきたということです。だからして、本当の自治を確立するためにはどうしても抜本的な行財政の改革をしないと、単に七つの重点項目の範囲でこれを基準にしてやりなさいというようなことでは、本当の地方の分権の確立はないし、自主性を持って地方自治を確立していくということにはならないと私は考えるのです。
 そのことをお考えにならなければ、ただ基準を示して、それを自主的に独自にやりなさいとおっしゃっても、これでは言葉だけなんです。そういうことであっては、地方自治を確立していかなければならない自治省の責任というものを全うすることにはならないと私は思うのです。そういう抽象的な、形式的なことではなくて、ひとつもっと本音をさらけ出して、地方自治を確立する方向を推進していかなければならないのじゃないでしょうか。いかがです。
まず大臣にお尋ねをしておきます。
 先ほど馬場委員からも御指摘がありましたけれども、どうも最近、産業が優先しまして環境とか公害対策というのは後退をしておる、そういう空気が国民の間にも今非常に広がりつつあるわけですね。時あたかも環境週間ですね。大臣に御就任になって環境行政についての長官のお考え方を、どういう状況であるのか、そのことをお聞かせいただいた上でこれからの質問をしたいと思います。
先生の申されましたお言葉の一つ一つに私は胸をえぐられる思いで拝聴しているところでございまして、さっき申しました熟慮という言葉が当てはまらなければ、私なりに、行く時期をいつにしようかということで、目下検討している最中でございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
長官、その熟慮に熟慮を重ね――環境行政とか公害行政というのは人間が人間を大切にするということでしょう。そうしたら、そういう被害に遭った人と話をするということ、これなしに環境行政、水俣病行政なんかできないと思うのですよ。熟慮するなんということは、裏を返しますと、何もしない、逃げるということにしかならないと私は思うのです。私は何人という環境庁長官と会いましたよ。水俣に直ちに行かれた人は、それなりに心を知って、少し理解があったんだ。行かれなかった人は、何にもしなかった、圧殺した、そう言っても言い過ぎじゃないと思うのですよ。
 そういう意味で、本当に人の心を大切にされる石本長官ですから、だれが何と言おうと行ってみて、そこからはいいことしか出ない、悪いことは出ないのですよ、人間を大切にするという気持ちで行かれたら。その点について、ぜひ行っていただきたいということを申し上げたいと思います。もう一回答弁してください。
私、環境庁に参ります前に新聞あるいは現地にも参りまして水俣病というものには深い関心を持っておりました。この役所に参りましてから、この役所として一番重大な問題は何かといいますと、公害の被害者の問題、特に水俣病患者の救済に関することですということは耳にたこができるほど聞かされ、言い尽くされてきているわけでございます。
 私も現地に行くのが当然かもわかりませんけれども、今先生からお話がございましたように、長い経過がございますし、またその中には複雑なものも介在してきたように思いますので、そうしたものについて、私なりに理解といいますか、了解点に達するその時点において水俣に出向するかしないかを考えたいというふうに、要するに熟慮を要する問題だなという気持ちで目下一生懸命に検討している最中でございますことを申し上げまして、先生のお言葉は、私、胸にしっかり受けとめておきたいと思います。ありがとうございます。
局長は非常に内輪に発言をされたと思うのでございますが、今日まで当局に対しまして、こちらの方から指導ということはおこがましいかもわかりませんけれども、早くちゃんとするようにということは言ってきておりますので、今後御趣旨を体しまして本当に先頭に立つつもりで努力をしてまいります。ありがとうございました。
先ほど中野先生、ヨーロッパの国の例として自動車の話をされたわけでありますが、同じ技術を使っても、ワーゲンならば自分の方は大衆車向きをやる、しかしベンツは高級車をやるという中で、同じ分野でそう競争し合わないで、適当に分野を分けてやっていっておるというお話がございましたが、確かにそういう傾向がヨーロッパの場合にはあるような感じがいたします。それはあそこの人々は本来狩猟民族だったからだと思うのでありまして、独自の道をそれぞれ歩んでいく。日本の場合は農耕民族ですから、どうしてもみんなが一緒に同じことをやる、そして、悪い言葉で言えばまねるわけでありますが、いい言葉で言えば、同じことをやりながら人のやっていることを参考にしてよりよいものを自分の方でやっていくんだ、こういう民族的な特色があるような気がいたします。
    〔白川委員長代理退席、船田委員長代理
    着席〕
 そういう中で、科学技術の進歩をより一層させながら、同時に、知的活動の結果として出てくるものに対してきちっとした保護をしなければ、その開発をした者の権利は保護されないし、そのことはある意味では新しい進歩発展の障害にもなるようなことがあるわけでありますから、その意味で著作権法に基づいて著作者の権利が的確に保護されていくということは大事なことだと思います。しかし、事柄が美術とか芸術とかという分野と違いまして、その著作物を活用して新たな経済財をつくり出すという面があるわけでありますから、そういう関係ではまさしく通産省の方と競合して所管するような分野が多いわけでありますので、今後とも通産関係ともよく相談をし、協力しながら、適切な法の運用がなされるようにしていかなければなりませんし、同時にまた、時代の進歩に合うような状態をつくり出すためにもそのことは必要なことであるというふうに思っているわけでありまして、そういう考え方で今後とも適切な対応をしていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。