私が指摘した問題点はシビアに受けとめておいていただきたい、こういうように思うわけであります。
 さらに、この答弁書によりますと、「受理の撤回は処分には該当しないので、却下の裁決を行つた」ということが最後の方に出ているわけです。これは先ほども申し上げたように、業者が不服申し立てを行ったということに対して、県の側からの弁明書が出ておるわけですが、あそこで述べられている理由の方が正しいような気がするのです。いわゆる単に受理をしたという行為が行政処分に当たらぬという見解は必ずしも当たってない。その間に、受理しても、これを受理するに当たっての行政庁における裁量の反映というようなものがあってしかるべき性質の問題であろう、このように思うのです。この種のものは単純に受理をした、受け付けたというものではないだろう。十四条の問題と十五条の問題というのは相互に極めて密接に関係している。そういうような立場から、そういう段階において厚生省としても単にあのような形で、これは処分に該当しないんだという裁決だけで事は済まないような気がするわけです。これは法自体にもやや問題があるのではないかという気もしないではないのですけれども、そういう問題を含めてお考えになる余地はありませんか。
何分とも本件につきましては、先ほど先生からもお話ございましたように、一たんは用途廃止をしたとか後で取り消したとか等々のいろいろの経緯が積み上がって今日に至っているわけでございまして、そういった中で私どもとしては、やはりこの問題は慎重に取り組まなければいかぬというふうに考えているところでございます。先ほど申しましたように、特に本件について地元栃木県知事を中心にいろいろと協議の場等も持たれていると聞いておりますので、そういった場を通じてのもろもろの動向を慎重に見ながら考えさせていただきたいと思っております。
なかなか難しい問題ではあるでしょうが、少なくとも建設省所管の公共用財産として存在するものに対して侵奪が現に行われているというようなことに対して、やはり建設省の立場でもっときちんとした処理をして、問題が円満に解決するならば、それはそれで正規な手続を通じて国有財産から売り渡すなり処分をする、業者に対してあるいは地権者に対して払い下げをするというような措置が講ぜられた後ならば、手をこまぬいていることもあれですけれども、現にそういう立場にある国有財産を保全するという点では、建設省も、それはまあ本体の問題との絡みがあるものですからというだけでは、少しなまぬる過ぎるというか、すべて行政が業者寄りという形にならざるを得ないのではないかという感を持たざるを得ないわけですね。その辺のところ、どうです。法務省に対して少しはきちんとしたけじめをつけなければ、住民が毎日行って、国有地にどれだけ切り込んで工事をやっていくかということを見ているのですよ。そういう行政のあり方に対してやはり国民、住民の目が注がれている。行政に対する不信というようなものにもなりかねない要素だってあるわけです。いわゆる国有財産保全という国の責任、そういう見地でもう少し賢明な措置がとれないのかどうか。
御指摘いただきましたように、本件の処分予定地には建設省所管の国有財産としまして四百数十平米の水路、里道がございます。これにつきましては、今先生お話あったように、建設省所管の国有財産部局長としての栃木県知事がその管理に当たっているわけでございますが、本件につきましては、処分場建設をめぐっての地元での、お話ございましたような趣旨の問題、あるいはまたその一方で、国有地の払い下げ手続が終わってない段階で工事に着手した、こういったような問題の中で、これまで県知事から工事の中止勧告あるいは境界ぐいの復元等々の行為がなされていることは御承知のとおりだと思います。
 建設省としましては、今後、何分ともこの問題は処分場建設そのものにかかわる問題がまず基本にあるものでございますので、この辺の動向を十分見守りながら、保全あるいは処分について適切に対処してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 林地開発の申請があった場合に知事が許可する場合の要件といたしましては、御案内のように、森林法によりまして、災害防止の観点から、それから次に水源涵養の機能というふうなことから、それからまた周辺の環境保全の機能から問題がないというふうに判断をした場合に許可する、こうなっておりますので、開発行為の許可を行います場合には、知事としましては当然そういうふうな問題につきまして審査の対象になると思っております。
なかなか理解がしにくいのです。しにくいけれども、時間の関係から、また後でそれは繰り返します。
 そこで、韓国からの米を輸入するということについて、六月の初めに輸入課長が行って話がまとまらない。その後に今度は部長が派遣をされて、かなり長い間話をして取り決めてきた、こういう経過がある。この経過の中で、米を貸したり輸出したりするというのは食管法の六条、七条によってやっていることだろうと思います。けれども、国有財産の取り扱いについては、当然かなり細かい国際的な取り決めや何かがあるはずだ。そういう書類を今ここで出せとは言わないが、問題は、韓国という国は食糧の過剰国じゃないでしょう。現在アメリカから米はかなり入っているのじゃないですか。五十六年度においても八十万トン、五十七年度には二百二十万トン、五十八年度には三十万トンの米がアメリカから入っている。そういう米が、一体韓国を回って日本に来ないという保証はちっともない。
 私はこれは反対だけれども、反対の立場から言いますが、一体十五万トンの米が韓国のどこでつくられて、どういう種類で、どういう管理をして日本に入ってくるのか。決めるというなら、それを一体だれがどこで保証するのか、その点が明らかにならない限りは、これは危なくてしょうがないでしょう。これがはっきり韓国米であるかどうか。反対ですけれどもね、反対だけれども、皆さんはお決めになった。決めた以上、それが入ってくるかもしれな。その問題を明らかにして、どういう話し合いをしてきたのか。
 それからこの価格の問題でも、国際価格で輸出をして、今度は、輸入するときには恐らくまた価格が違っているし、金で返せというのも物で返す。いろいろなことで、国有財産が大変都合のいいようにおもちゃにされている感じがする。皆さん方役所にとっては都合がよくても、生産農民にとってははなはだ都合が悪い。だから農家が怒り、自治体が怒って、もう国の農政には協力はできないというふうに言っているのです。だから、皆さんが責任を感ずるならば、責任を感ずるというのはただやめるのではなくて、農政を本来の農政に戻していくということが責任を感ずる道じゃないですか。その点をしっかりやってもらわなければ愛情のある農政とは言えないし、自給力を高めていこうじゃないかという国会の決議にも反する。その点についてはどうですか。