警察庁におきましては、コンピューター犯罪というものをどうとらえているかと申し上げますと、コンピューターに向けられた犯罪あるいはこれを悪用した犯罪ということでとらえておりますが、その類型を二つに分けますと、コンピューター犯罪を銀行等の現金自動支払い機、いわゆるＣＤと言っておりますが、これは他人のＣＤカードを使って現金を盗み出すなどＣＤを利用した犯罪、ＣＤ犯罪、それと不正データの入力とかデータの不正入手、こういったようなＣＤ犯罪以外のコンピューター犯罪、この二つに分けておるわけであります。
 ＣＤ犯罪につきましては、ＣＤカードの急激な普及というものも背景にありまして、ここ数年急増する傾向にございます。昨年は六百四十二件発生をいたしておりまして、前年に比べ三六％の増になっております。これに対しまして、ＣＤ以外のコンピューター犯罪につきましては六件発生をいたしておりまして、それで大体前年と同様の発生状況にあるという状況になっております。こういった新しい犯罪に対しましては、システム利用犯罪に対します研究をするということで、警察庁内に研究会を設ける、あるいは各県にもそういった利用犯罪についての研究会を持たせるというような形で新しい犯罪に対しての我々としての犯罪対策を進めておるというのが現状でございます。
コンピューター犯罪に関して、時間も余りないのですけれども若干お伺いいたします。
 これは新しい社会的な現象として最近注目をされておるわけでございますが、このコンピューターに関する犯罪、その実態及び対策についてまず警察庁の方から御意見を伺いたいと思います。
裁判官といたしましては、この種の分野の知識が十分ないわけでございますけれども、まず第一にこの種事件の特有の法律問題につきまして理論的に十分検討をする、そういう趣旨での裁判官の協議会、研究会等を開催しているわけでございます。
 それから第二には、石田委員御指摘のとおり鑑定人の確保がなかなか難しゅうございます。それを打開するために最高裁判所の方で、医師会でございますとかその他の公的な機関がございますので、そちらの方と連絡をとりまして鑑定人確保に側面的に援助しておる。
 それから第三に、医学関係の図書とか資料を各裁判所にお配りいたしまして、それから医師の方々を講師にお招きしまして、裁判官が事件の争点を理解できる程度の基礎的な知識を修得していただく、こういうことも逐次やっているわけでございます。
 確かに複雑化してまいりますと、どうしても長引きがちになろうかと思いますけれども、その辺のところはさらに私ども努力を重ねまして、できる限り長期化を防止していきたいというように考えております。
こういう裁判について私も一、二聞いたことがあるんですけれども、いろいろ学説も違う立場の学者もおるようでございまして、またいろいろ学校の系列や何かでその先生が起訴された事件については鑑定人には余りなりたくないというような風潮もあるようですね。しかし、この辺厳格に進めていただかないと、最近の傾向としてはちょっと延びておるようでございますので、将来ともに延びる傾向にあるやに思うのですわ。そこら辺の対処の方法については何かお考えがございますか。
医療過誤訴訟における特殊な問題点といたしましては、最近は非常に医療も進歩しておりまして非常に専門化しておる。専門化しております訴訟の中で医療過誤の事件でございますとどうしても鑑定人が必要になってまいります。その鑑定人がなかなか得がたいという点がまず挙げられようかと思います。それからいろいろ事案につきまして問題点も多いわけでございますから、証拠調べに入りますまでにも弁論の段階でもかなり時間をとるということもございます。先ほどのようにそういうふうに争点を煮詰めまして、鑑定人がなかなか得られないところをいろいろ探して鑑定をお願いする、ところがその鑑定がまた非常に難しゅうございますから、鑑定の結果が出てくるのにまた時間がかかる。こういうふうな点が重なり合いまして医療過誤訴訟の長期化が生じているように思っております。
それから最近医療の問題がかなり新聞にも見受けられる、あるいはいろいろ話も聞くのでございますが、この資料からいきますと、五十七年ですと四十五カ月かかっておりますね。五十四年で三十六・六カ月ですか、五十五年、五十六年が約四十カ月というようなことで、どうも五十七年からちょっとこれがまた延びているような感じがするのでございますけれども、これはどこら辺に理由がございますか。
今申し述べられました最近の状況は、三年以上というのは大変少なくなっておるというお話がございましたけれども、そういうふうに減少してきた直接的な理由があればお聞かせをいただきたいということが一点。
 それから、これはジュリストの座談会でも指摘をされたり、今局長さんもおっしゃった、月一回ないし二月に一回の開廷ですか、そういうような状況、これはもちろんいろいろ弁護士さんの都合等もありましょうし、法廷の都合もあるんだと思うのですけれども、どうも我々庶民感覚からしますと、二カ月に一遍しか開廷しないのか、そういうことしかできないのかというようなことは非常に問題じゃないか、こういうように感じます。また、この座談会をいろいろ見てみましてもやはりそこら辺も指摘をされているようでございまして、あるいは事前の書類の審査等においていろいろともう少し手続を簡略化するか、あるいは審査をスピード化する方法、いろいろあると思うのでございますけれども、特に事務処理問題で、相当御努力はしていらっしゃると思うのでございますけれども、そういった面、さらに簡略化というよりはスピード審査ができるような方向へ行っているのかどうか、そこら辺も含めてひとつお答えをいただきたいと思うのです。
御指摘の裁判官報酬法十五条の、これは通常判事特号の報酬という言い方をしておりますけれども、その符号の報酬が設けられましたのは昭和三十四年四月一日からの給与改定の際でございます。これは、裁判官の報酬の現行の制度ができました当時からのいきさつを踏まえまして、その改定時における検察官あるいは一般職の職員との給与上の権衡というようなことを考慮いたしまして、特に判事一号の報酬月額を超える特別の報酬月額を定める必要があるというところから設けられたものでございます。認証官以上の裁判官、それから検察官、さらに特別職の職員、一般職の職員というものとの均衡を考えまして暫定措置というふうに位置づけておくという趣旨で、国家公務員の給与体系について将来全面的な再検討が加えられるときまでの暫定措置という趣旨で当分の間の特別の報酬という定めがなされたようでございます。
 どういうような裁判官に対してこの特別の報酬月額を支給するかということは、結局最高裁判所が自主的にお決めになることでございますが、この十五条が立案されますときの考え方といたしましては、この「特別のもの」といいますのは、判事一号報酬を受けるに至ったときから相当期間在職をしておって、年齢も高い裁判官に限定をする、一応そういう運用が予想されておったようであります。私どもの聞いておりますところでは、現実に最高裁判所においてもそういうような趣旨での運用がなされておるということのようでございます。