起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、関谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、園田博之君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上田利正君。
この際、委員長より一言申し上げます。先刻の秋葉委員の指摘事項については、関係省庁間で十分協議の上、適切な措置を講ずることとされたい。
 これにて質疑は終局いたしました。
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お尋ねしたいこともたくさんあるのですが、時間の関係もありますので、また次の機会にいたしまして質問を終わります。
 いずれにいたしましても、この料金制の導入というのは大変新しい試みであり、また大事な制度導入になろうかと思います。十分な調査あるいは各界の意見を十分聴取されてお取り組みいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
日本でも同様でございますが、各国でもやはり周波数が大変逼迫してまいったということで、いろいろ電波の利用料問題以外に電波政策全体の見直しを今各国が進捗しているというように受けとめております。御指摘のように、電波利用料を、先進国でこれに類する制度をとっていないのはアメリカと日本だけのようでございますが、アメリカでもこうした構想について大統領府と議会との間でいろいろなやりとりがここ何年か行われているというふうに承知をいたしております。
 それ以外の各国で、金額のお尋ねでございますが、なかなか各国の経理は若干複雑で、簡単にはわからないのですが、全貌はまだ今調査中でございますが、私ども今承知をしているところでは、ある国では百数十億、こうした利用料でやっているところもある、あるいはオークションという形で入札制で具体的な放送局とかを具体的に実施しておるという国もあると承知をいたしております。
外国でこういう料金制度をとっておるのかといってお尋ねをいたしましたら、大半の先進諸国ではとっておられる、こういう御報告をいただいております。しかし、それぞれの国でどれぐらいの金額をどういう形でお取りになっておるのかとお尋ねをいたしましたところ、特別会計、一般会計、こういった区別では御報告をいただいたのでありますが、金額的な調査をされていない、こういうことでございましたが、もう既に調査はお済みになりましたか。お済みになっておるようでしたら、多いところ、少ないところ、二、三挙げて金額的にお知らせをください。
私どもの郵政省の一般会計の予算というのは、平成二年度で申しますと二百六十五億円でございますが、そのうち電波の行政経費というのは、大ざっぱに申して約百三十億円でございます。そのうち百二十億円は大体人件費でございますので、残りました十億ばかりで電波
監視の設備だとかあるいは免許のためのコンピューターだとか、その他周波数資源の開発だとか、大変難しい状況の中で努力をいたしておる、こういう状況でございます。
お話がありましたように、報告の中身はいろいろとございましたけれども、最終的には電波利用料金を取るか取らないか、ここに絞られてくるんだ。私どもの党でも、その料金制度導入ということについて議論を始めているところでございます。
 そういった観点から二、三お聞かせをいただきたいのでありますが、まず最初に、現行の電波行政費というのは大体一年間どのぐらい入り用であるのか、使われておるのか。細かい数字はわからないかもしれませんが、大まかにお聞かせをください。
電波政策懇談会の答申の中に、電波利用料制度の導入を内容としたものがございました。まだこのことにつきまして最終的な結論を出しているわけではございませんが、先ほどから委員の先生方、るる御指摘がございましたように、この電波の利用に関します周辺の環境も大きく変わってきております。それは国内におきましてもしかりでございましょうし、国際的にもそういうようなものがあるというようなことでございまして、今、省内におきましてあらゆる角度から検討をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘の自動車重量税でございますが、これはその自動車の走行が道路の建設、改良等を初めといたしまして道路の混雑あるいは交通安全等に関連して社会に多くの費用をもたらしている、こういう点に着目いたしまして、広く自動車の使用者に負担を求める、こういう趣旨で課税されているわけでございます。したがいまして、およそ自動車でございますれば一律に課税をするというのが趣旨でございまして、農家でお使いになっている自動車、これのみを取り上げてそれを軽減するということはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
 それからもう一、二ございました。例えば営業用は自家用よりも安くなっているのではないか、こういう御指摘でございますが、これは大分前になりますけれども、石油ショックのときに、やはりその引き上げ等におきまして差がついてきたわけでございますが、これは当時物価対策、あるいは営業用はとりわけ輸送効率が高いという点等を勘案しまして、いわゆる青ナンバーにつきまして軽減税率を設けたわけでございます。農業用につきましては、これはいわゆる白ナンバーでございまして、営業用とは異なった性格を持っておりますので、これを軽減するということはなかなか困難ではないかと思われます。
 それからもう一点ございました。いわゆる農家の使用する車の走行距離でございまして、これが短いんだから、そういった点を勘案してやってはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、自動車重量税でございますが、これは自動車が車検を受け、あるいは新たに届け出を行うことによりまして道路を走行することができる、こういう法的な地位あるいは利益を受けることに着目しまして課税する、いわゆる一種の権利創設税でございまして、こういった税の性格から見まして、その走行距離等に勘案して何らかの軽減的なものを設けるとか、そういったことは必ずしも適当ではないのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。