三回目の会談を行います。その前に、警察当局におきましてこの李恩恵の問題について一定の捜査の進展があり結果が発表されました。それを受けまして私どもといたしましては、この日朝の交渉の場がせっかくあるわけでございますから、かつまたこの問題は、私どもは日朝の交渉の場において避けて通れない問題だ、こういう認識のもとにこれを取り上げたわけでございます。
 先方は、一言で申し上げれば、この問題は全く日朝交渉に関係のない問題であるし、彼ら北朝鮮の言葉で言う南朝鮮のでっち上げであるという主張をいたしまして、大変厳しい雰囲気のもとに、第四回目の交渉をいつやるかということの見通しも得ないまま会談が非常に厳しい状況で終わったのが第三回目の交渉でございました。
きょう私は、非常に短い時間でございますが、日本の外交交渉の基本にかかわるような大事な問題について具体的にお尋ねいたしますので、明確なお答えをお願いしたいと思う次第でございます。
 というのは、我が国と朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮とは、これは韓国同様に非常に歴史的にも文化的にも古いつながりを持った関係がございますけれども、今日、両国、日本と北朝鮮との間の国交は正常化しておりません。
 先ごろ来、世界の流れというものは、まさに冷戦後の新しい国際秩序の確立ということに各国がそれぞれ努力して、国連の活性化を図りながらその責任を分担していこう、こういう時代に入りました。韓国も北朝鮮も国連に同時加盟という事態になったわけでございます。
 世界の平和と繁栄を築いていくためにも、私どもはこうした両国断の関係の改善には積極的に、しかし真剣に努力をして取り組んでいかなければいけない、こう思うわけでございまして、そこできょうは、この日朝国交正常化交渉について少しお尋ねしたい、こう思います。
 ちょうどきょうは二日で、国連でも北朝鮮代表の演説が行われるのではないかという気もいたしますが、今私の手元には「第四回目朝国交正常化交渉の概要」という紙がございます。これを拝見いたしておりまして、これに基づいて御質問したいと思うのです。
 八月の三十日にこの交渉が行われたわけですが、
 本会談に先立ち開催された実務者協議におい
 て、北朝鮮側は事前の合意に違反し、李恩恵問
 題について調査に応じることを拒否。日本側よ
 り強硬に反駁し、遺憾の意を表明したのち、今
 後ともこの問題を避けて通ることは出来ない旨
 強調した結果、北朝鮮側が、日本側が希望すれ
 ばいつでも本件について実務レベル協議に応じ
 ることを了承したので、三十一日午後より本会
 談を開始。こうありますが、そのとおりでしょうか。まずそのことを簡単に御説明いただきたい。
政府は、日米安全保障の条約上の義務から基地を提供しておりますけれども、その基地が沖縄に相当多数集中しているということは、私ども、沖縄の県民の方々に対してかねて大変御苦労かけているということを十分認識をいたしておりまして、この基地の整理統合につきましても、北米局長が申し上げておりますように日米間で協議を重ねております。私どもは、そのような立場に立ちまして、条約上の義務を果たすとともに、沖縄県民の方々にもこの政府の日本の安全保障に対する考え方を十分御理解をいただきたいと考えております。
一時的だといっても、沖縄は、その事態がどのようにいくであろうかということを、定着との関係において考えて、総反発しています。この間、県議会で、全会一致でそれに対する抗議の意見採択がなされ、政府、国会への要請がなされました。そういう県民意思にかなうような形で努力をするのが政府の立場でなければいけないのじゃないですか。
 大臣、もう。一度、そういう事態に対して、いささかでも県民の意思にこたえるような努力はされるのか、重ねてお伺いします。
先ほど来御説明させていただいておりますけれども、フィリピンの火山の爆発、さらにはクラーク基地の閉鎖に伴います、クラーク基地が持っておりました機能の再配分ということに関しましては、米側において現在鋭意検討中で、いろいろな報道がございますけれども、まだ結論が出ていないと承知しております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたけれども、現時点で行われております沖縄におきます航空輸送部隊の一時的な増強、それから三五三特殊部隊の一時的な移駐というのはまさに一時的な移駐でございますので、全体的な恒久的なものは現在アメリカが検討中ということでございますので、その検討結果を待ちたい、こう考えております。
山口議員にお答え申し上げます。
 まず、機雷の種類と個数でございますけれども、係維機雷及び沈底機雷千二百個程度が敷設され、その地域は北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西のペルシャ湾海域、こう言われております。諸国の掃海作業によりまして、三月末の時点で約三百個の機雷が処理されたと言われておりますし、その後も除去が進んでおると思いますけれども、現段階におきましても、なお数百個の機雷が残存しておるのではないかと想定される次第でございます。
 次に、機雷の敷設海域でございますが、一部はクウェート、イラクの領海が含まれておると思われますが、大宗は公海上であると承知しております。
 第三に、作業期間につきましては、気象条件、機雷の敷設位置等により異なってまいりますので、現段階においては確たることは申し上げられない次第でございます。
 次に、この段階で緊急に掃海を行うことの必要性いかんという点でございましたけれども、ペルシャ湾に敷設されました機雷は、この海域における我が国のタンカーを含め、船舶の航行の重大な障害になっているところでございます。このような状況を踏まえまして、政府といたしましては、自衛隊法九十九条に基づく措置として、今回掃海艇等を派遣することを決定した次第でございます。
 次に、自衛隊に国際協力の任務を負わせるためには、国民的な論議と法改正を含めた民主的な手続が必要ではないか、こういった御指摘がございました。
 今回の派遣につきましては、自衛隊法三条とは別個に、自衛隊法第九十九条の規定によりまして自衛隊に与えられた権限、これに基づいて行うものでございます。法的な根拠は明確であると考えております。
 また、一般に、それでは自衛隊の国際協力についてどう考えるか、こういう点につきましては、国際協力の推進あるいは平和への貢献といったような観点から、今後広く国民世論や国会における御議論等を踏まえまして検討していくべきもの、このように考えている次第でございます。（拍手）
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