最初に、水産加工業者の経営問題についてお尋ねしたいと思います。
 ことしの四月初めに、帝国興信所調査によりますと、五十四年度、昨年ですね、水産加工流通部門で倒産されているその件数が実に四百十三件、対前年比で二〇％増、それから負債金額は千二百五十六億円で、対前年比で二・三倍、大変な状態であります。これは昨年の数字で、ことしもまたこういう状況が引き続いて出ていることは御承知のことかと思うんです。
 特に、その原因等を考えますと、五十二年の二百海里規制に基づいての原料価格が暴騰した問題、あるいは品不足、これが大きな一つの問題になっております。続いて最近の油代の値上げ等も含めて、長引く不況の中で大変消費の方も伸びていない、製品がさばけない、そういう問題も起きております。そして同時に、ことしはまた冷夏、冷害、二重三重に大変な状況でございます。それだけに、こうした水産加工関係の方々の御調査、そして個々の条件等に応じた、また総合的な対策が必要かと、こう思うわけなんですけれども、その点についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
漁業の健全な発展を図っていくためには、どうしても漁業の後継者の育成ということが大きな問題であると思うのであります。そういう観点から、漁業を魅力ある産業としなければいけないということで、生活環境の改善とか、高齢者対策などの福祉対策を今後一層充実していかなければいけないと考えております。
 ただいま鶴岡先生から御指摘ありました問題についてでございますが、現在、全漁連等では、系統を運営主体とする年金的仕組みとしての漁業者老齢福祉共済を五十六年から発足させる仕組みで検討を進めておりますけれども、農林水産省としましても、ただいま申したとおり、担い手の確保とかあるいは後継者の育成確保を図る上から大変重要不可欠な問題だと考えておりますので、特に今後必要とされるわが国の周辺水域の漁業振興のためにも重要な課題であるという基本的な考え方を持っておりますから、この漁業者老齢福祉共済の推進普及につきましては全面的に支援してまいりたいと考えております。
時間がもうございませんので、私この油濁の問題に関連して廃油処理の問題についてお伺いしたいと思いましたけれども、時間がございませんのでこれは後にするということにして、最後に政務次官にひとつお聞きをしたいんですが、漁業者年金でございますけれども、農業者年金というのは、これはいまつくられております。年金にはいろいろな経緯があって、つくられたのも年度も違うし、またそれぞれの年金には基盤というものがございますし、環境もございますし、農業者年金がつくられたからすぐ漁業者年金と、こういうわけにはいかないと思いますけれども、やはり老後のことを考えて、もらう立場になれば老後では同じだと思います。
 そういうことで、基盤の違う農業者と漁業者、条件の違う農業者と漁業者、これは考えられますけれども、この漁業者年金を何らかの形でつくられたらどうかなと、このように思うわけでございます。もちろん、厚生年金、国民年金、これで事足れりと言えばそれまででございますけれども、この漁業者年金について、いま農林水産省としてお考えはあるか、また検討されているかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
いまお話にありましたように、千トンの船で約三千二百万円の限度額という形になっておりますが、実は、現在のタンカーによる油濁事故、これに関しますタンカーの責任の限度額を設定いたしました油濁民事責任条約及びそれを国内法化いたしました油濁損害賠償保障法、これの制定の際に、あわせまして国際条約であります国際基金条約とわれわれ申しておりますが、その油濁の国際基金条約に基づきまして、被害者に対しましては百五十億という限度ではございますが、その百五十億の限度の範囲であれば、船主、タンカーの船主のみならず、国際基金からその補償をいたすということになっております。したがいまして、タンカー事故による損害賠償につきましては、ある程度十分な救済措置が現在図られているということになろうかと思います。
 なお、この国際基金につきましては二年前の昭和五十三年から発効いたしまして、現在国際的に活動いたしております。
それは厳重にやっていただきたいと思いますし、それに加えてＰＩ保険の補償限度額がどうも少ないような感じがするわけです。私の聞いているのは千トンの船で三千二百万と、これが限度額だというふうに聞いておりますけれども、この引き上げの必要はないかどうか、その辺はいかがですか。
ＰＩ保険に入らずにわが国の沿岸を航行もしくは操業している船舶、私の聞いている範囲ではリビアとか韓国とか、こうあるようでございますけれども、一括してお伺いしますけれども、運輸省、一つは原因者不明の油濁被害が多発しているようですけれども、その取り締まりはどうなっておりますか。
私といたしましても、先生の御指摘の点、一番苦慮して決断をしたところでございますが、御承知のように五十一年度に受信料の改定をお願いいたしまして三年の収支ということで御承認をいただいたわけでございますけれども、その後のいろいろな状況、ことに五十一年度の冒頭における百十二億ほどの収入欠陥等もございましたけれども、私ども鋭意そういうことについての解消の努力をいたしまして、そして五十四年度、本年度を迎えるに当たってＮＨＫの経営問題委員会等でこの点についてのいろいろな御議論をいただきまして、そして五十四年度は何としても値上げをせずに努力せい、こういう御答申でございましたので、それを踏まえまして当委員会におきましてもその御趣旨を説明して御承認いただいて五十五年度の計画に入ったようなわけで、その間、一年間についての努力はしたつもりでございますが、しかし、まだまだ御指摘いただく点が多いかと思いますけれども、そういうことを踏まえた上で、心ならずも今回の受信料値上げをお願いせざるを得なかった。
 これは第二次基本問題調査会におきましてもいろいろと御検討いただきまして、この際、受信料値上げをお願いするのもやむを得ないんではないかという御答申をいただいたものでございますから、それを踏まえていま御提出いたしましたような計画を提出いたした次第で、まだまだ御指摘の点があろうかと思いますけれども、そういう趣旨でございますので御理解賜りたいと思う次第でございます。