貸金業法の制定は昭和五十八年なんですよ。だから、その後の経過については理屈も成り立つと思うのですが、問題は昭和四十八年のところからスタートをしているわけでございますから、そこは多少無理がある答弁ではないかと思いますね。その点は重要な点だと思いますが、昭和四十八年の金融制度調査会、それから住宅金融部会での審議を踏まえまして、それで住宅金融専門会社の育成が望ましい、いわば金融制度上認知をされた会社なんだと思うのですが、その点についての答弁を求めたいと思います。
いわゆる住専と申しますのもノンバンクの一種でございますが、貸金業者と区別をすることがございます。もとは、旧、もともとの出資法に基づいて設立されたものでございましたが、昭和五十八年に貸金業の規制等に関する法律という議員立法がございまして、貸金業者、特に消費者金融に関する規制が厳しくなりました折に、住専につきましては、そのようないわゆる過酷な取り立て等の問題がないということで、もとの古い出資法の対象のまま残った、こういうことでございます。
じゃ、本題に戻りまして、この住専問題の解決ということが焦眉の急ということになっていますが、いわゆる再建のためには住専問題の本質と責任の所在というのを明確化するということが私は一番大切だと思うのです。
 そこで原点に戻って、住宅金融専門会社設立の経緯と、住宅金融政策上の位置づけということに話を戻すことが私は解決の一つの大きなあり方だと思うのですね。
 この設立の経緯の中では、当然のことながら母体行あるいは大蔵省銀行局のいろいろな指導があった、こういう経過があると思うのでございますが、この住専の設立の経緯、これをなるべく詳しく説明をしていただきたいわけでございますが、まず、住宅金融専門会社の監督権限について、絞って私はお伺いをしたいと思うのですが、大蔵省に、どうでしょう、貸金業者と区別をするための回答をする例が間々ありますが、大蔵大臣の直轄指定の金融機関であることは間違いないのでしょう。この点をお伺いします。
個別の金融会社の件でございますので中身にわたって詳しくは申し上げることは差し控えさせていただきますが、当時いろいろな国会での御議論もあり、また、新聞紙上等でもいろいろなことが論じられたという経緯は承知をしております。
空知炭鉱閉山問題につきまして御説明申し上げます。
 初めに、空知炭鉱の概要について御説明いたします。
 お手元に配付いたしております資料、「空知炭鉱閉山問題について」の五ページをお開きいただきたいと存じます。
 現在、国内の主要炭鉱は四つありまして、平成六年度の生産量は合計六百九十万トン、全従業員数は約六千名となっております。空知炭鉱は北海道内陸地域で最後の坑内炭鉱であり、平成五年度め生産は、坑内四十万トン、露天十九万トンの合計五十九万トン、在籍従業員は直轄五百六十五名、下請百五十八名であります。なお、空知炭鉱は昭和三十八年、北海道炭礦汽船株式会社から会社が分離されておりまして、現在では北炭グループの最後の炭鉱となっております。
 次に、空知炭鉱の閉山提案の概要につきまして御説明いたします。資料の一ページでございます。
 去る一月二十六日、会社から組合へ、三月三日をもって坑内部門を閉鎖、閉山し、同日付をもって従業員を解雇する旨提案がなされました。露天部門につきましては、下請業者による採掘がなされておりますが、会社は当面継続の意向と聞いております。
 会社提案によりますと、退職諸条件につきましては、規定に基づくいわゆる基準退職金と解雇予告手当見合いとして平均賃金の三十日分を支給することとされておりますが、近年の閉山事例で必ず支給されておりました特別加給金などについてはゼロとなっております。雇用対策につきましては、直轄の離職者が五百六十五名と見込まれるのに対しまして、北炭グループ企業内での雇用を中心に合計四百二十五名、うち地元百九十七名分の雇用の受け皿が提示されております。
 なお、会社の提案に対し組合側は、特に住友赤平並みの退職条件を強く要求しております。
 このような中、二月三日、空知炭酸株式会社から札幌地裁へ会社更生法に基づく更生手続開始申し立てが行われております。資料の二ページをごらんいただきたいと存じます。
 これにつきまして、会社によれば、親会社ともども極めて厳しい財務状況のもと、全面的な営業停止、従業員の一方的解雇、関係会社への波及といった最悪の事態を避けるため、限られた選択肢の中で今回の選択をせざるを得なかったと聞いております。また、空知炭鉱の閉山問題については、保全管理人及び会社経営者から、裁判所の監督のもと、引き続き組合との話し合いにより解決を見出すとの姿勢に変わりはない旨聞いているところであります。
 なお、親会社の北海道炭暖汽船株式会社においては、五日、更生手続開始の申し立てが行われ、また北炭グループ全三十八社のうち北炭機械株式会社など六社につきましては、三日、特別清算の申し立てが行われております。
 このような事態に対する政府の対応、資料三ページでありますが、第一に、北炭グループ関係会社の新分野開拓につきましては、本年一月二十日に九件の計画を承認したところであり、当省といたしましては、引き続き可能な限りの支援を行う所存であります。第二に、北炭グループを初めとする地元関連中小企業の連鎖倒産防止のため、二月七日、北海道通産局、財務局及び日銀札幌支店が連携し、道内金融機関に対し協力を要請するなどの対策を既に講じております。さらに、今後、倒産関連特例保証制度の発動などを早急に行う予定であります。
 いずれにいたしましても、空知炭鉱の閉山問題につきましては、先ほど大臣の御発言にもありましたように、当省といたしましては、保全管理人、経営者と組合との間の話し合いの推移を注視してまいりたい、かように考えております。