国の場合につきましては、同様の計算をやってまいりますと、消費税の廃止に伴う減収額が三兆六千百億円、これに対して代替財源が二兆六千八百十億円ということになりますと、未補てん額が九千二百九十億円、七四％が措置率だと、こういうような格好になるのじゃないかと思っております。
野党案の内容につきましては私ども積算の内容が必ずしも明確でございませんので、野党案をそのままいただくということを前提にいたしまして、これは推測もかなり入る問題でございますが、消費税の廃止に伴う減収額というのは、消費税の総額全体五兆九千四百億ということを前提にいたしますと、その三九・二％が地方分でございますので二兆三千三百億でございます。それに対しまして代替財源として地方に入るものは、これは平年度ベースでございますが、一兆五千五百億ぐらいになろうかと思います。そうしますと、結局補てんされない額が七千八百億ということでございまして、措置率としては六七％程度ではないかと、地方の関係ではそういうふうに思っております。
自治省は、消費税を実施する上におきまして、地方財源の充実という見地から完全補てんということを旨としておやりになったと思うわけでございますが、この野党案というものに対してもし計算をしておられるとすればお答えをいただきたいと思います。
確かに代替財源につきましては、譲与税並びに交付税の減収に伴う実質的な税源という面では随分薄らいでおるというか、そういう点についてはわからないではないのでございますが、平年度ベースで申しますと、税全体としては、政府の現年度のいわゆる地方税源、財源から見ますと十分に賄われる、こういう観点に立っておりまして、これはこれまで何回も回答した次第でございます。
これは全国一律というわけにいきませんけれども、最近の地価の急激な上昇ということがございまして、そういうふうな意味で確かに今土地全体の固定資産税が元年度ベースで二兆二千億ということでございまして、小規模住宅のいわゆる減税分が一兆四千億ということですから、相当部分が減税されているのも事実だと私は思います。しかしながら、特に都会に住んでいらっしゃる二百平米以下の零細な方々につきましてはやはり問題があるのじゃないか、そういうふうに考えておりまして、そこら辺のところはこれからのいろんな議論の中で、どの程度にした方がいいかということは詰めていただきたいと思っているわけであります。
全体で、日本じゅうのあらゆる土地の固定資産税の収入が平成元年度で二兆二千億、それに対して小規模住宅用地のために減税をしている額が、一年前でございますが一兆四千億。二兆二千億しかない収入、それに一兆四千億もの小規模住宅用地については減税をしているわけでございます。これ以上さらに軽減措置というものをお考えでございましょうか。今の数字を聞いて、なおお考えを聞かせていただきたいと思います。
住宅用地につきましては、ただいま御指摘のように二百平米までは課税標準の四分の一、それから二百平米を超えますと価額の二分の一という特例がございます。この措置によりまして、昭和六十三年度におきまして約一兆四千億円の減収ということになっております。
峯山さんに重ねてお伺いいたしますけれども、今の住宅用地の特例、地方税法で固定資産税の特例を書いておりますが、二分の一、四分の一をやって今どのくらいそれによって固定資産税の減税が行われているか御存じでございましょうか。
小規模住宅の軽減措置の問題でございますが、これはいろいろ問題があるということについてはよく私ども知っております。
 しかしながら、現在の国民税制改革協議会の場でこの問題についても議論をしていただきたい、こう考えているわけです。それはなぜかといいますと、現在の住宅用地あるいは小規模住宅用地等の課税標準につきましては、御存じのとおり二分の一、四分の一というそれぞれの特例を設けておりますが、現在の地価の高騰とかそういういろんな大勢からいいますと、特に年金生活者やそういう方々は大変厳しい状態になっておりますので、そういう点を含めましてこういう方々の分については土地政策の中でもやはり軽減措置をする必要がどうしてもあるんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
今のおっしゃることもよくわからないわけでございまして、具体的にそういうカーブがあり得るならかいていただきたいと思います。私は察するに、次にお尋ねすることも同じなんでございますが、どうも何か受けのいい言葉を羅列して、低所得者や中堅所得者の勤労意欲や貯蓄意欲を云々するというきれいごとを言っているんじゃなかろうか。
 これ以上は言いませんけれども、同じようなことが、「小規模宅地等についての税負担を軽減する措置を併せて講ずるとともに、」、こう書いてございますが、これは何を考えておられますでしょうか。
いつも注視している間に世界の孤児にならないように、やっぱりどっといかないといけぬと思うわけです。
 それで、次に防衛費のことをお願いしたいんですけれども、既にアメリカは国防予算を圧縮する方針も明らかにしているし、いろいろ軍縮の話の中で、我が国の防衛費が今までどおりであって、かえって一％枠を六十二年度からか、少しずつ突破していっているということであります。
 それで、先日出た本だと思うんですが、後藤田正晴さんが出されました「内閣官房長官」という本が出ておりましたので少し読んでみました。そうしましたら、その中にＧＮＰ比一％のことで、「少なく済むのなら少ないに越したことはない」と、こういうふうなことをおっしゃっているわけですね。防衛のために必要な負担は当然だけれども、やはりその防衛というものはどうあるべきかの議論の方が先だというふうなことをおっしゃっておりますし、私も先輩の本というのはいろいろあるなと思いながら読みましたわけです。その中でやはり日本の防衛費がこういうふうに今までどおりだということですね。そういう中で何かこれまでどおりの伸びを確保していく必然性がもうないのではないかということを思うんですけれども、いかがでしょうか。