前段の方は、私それで結構だと思うのですけれども、そういうふうに幅がありますと、先へ行くほど幅が広がるのじゃないですか。短いところでは幅は狭いけれども、八年も先へ行ったら幅が広がっちゃって、そういうもので整合性なんというものがとれるのだろうか。
 いま長官おっしゃったように、財政は国がやりますから、そのように決めたら、やろうと思ってやれないこともないでしょう。しかし、それがいかにやれないかということが、この財確法などというとんでもない法案が出るもとですから。だから、これはやはりいまの資本主義社会というのは非常にむずかしい段階に来ておりまして、見通しは非常にむずかしいのだということです。ですから、いまのお話のフレキシブルなもので、わりに動かさなくていいようなものにしたいと言えば言うほど、短くなければ論理的ではないわけだ。延ばせば延ばすほど、それでフレキシブルなものにしたらないに等しいような、整合性なんかとてもとれっこないものになりはしないか、私はこう思いまして、それは私に言わせると、そういう問題を現実に御経験のない総理がどうも思いつきでいろいろおっしゃっておるのでは大変困る。
 それは、なぜ私がきょうここでこれを伺っているかというと、この財確法のような問題は、いまの、大蔵省がここにＡ案、Ｂ案、Ｃ案という中期財政試算とかいろいろ出しておりますが、試算であったってなかなかそのようにいかないという現状でありますから、ましてそれは長期のもので、単に大蔵省の一般会計の問題だけがむずかしいにもかかわらず、産業一般、貿易、金融を含めて、これは今日では世界全体の問題なんです。その世界全体の問題を八年先までプログラムしようというのは、私は率直に言うと何もしないということと同じになりはしないか。それでは、いろいろな方に非常に努力をしていただくにしては、むだな努力になりはしないか。
 主管は長官ですから、そこらは率直に総理におっしゃらないと、総理が言われたら何でもそのとおりにやればいいということでは、補佐をする閣僚としては必ずしも十分ではないのではないか。無理なことはこうですよと、やはり経済企画庁には優秀な官僚の皆さんがいるわけですから、その皆さんの意見も十分聞いていただかないと、いまのこの問題は、昭和三十五年に大蔵委員会に来てからこれまで二十三年間、大蔵委員会以外にも商工や予算にも行きましたが、経済を専門にやっておる私の立場から見ますと、何かどうも大変なむだな努力がこれから行われて、実際日本の財政とか経済とかに本当に役に立つようなものができるのかという心配があるものですから、長官にちょっとお越しをいただいたわけです。
初めに、大臣にお尋ね申し上げます。
 先ほど来、ＰＫＦ凍結解除についていろいろ質問がございました。それに対して大臣の真意が述べられました。私は、大臣のお考えというものについては理解したつもりでございます。なぜ大臣がそういう発言をあえてされたか、また新聞記者がそういう問いをしたか、これはまさに日本の人が二人犠牲になってしまったことが事実としてあったということではないかと思います。それも、お一人は国連ボランティアであり、お一人は文民警察という自衛隊員以外の方であったという事実でございます。
 我々は、このＰＫＯ法案を審議する過程で、具体的にこのカンボジアヘの活動を頭に置きながら、随分安全性について議論をしてきたつもりでございます。
 確かに戦争が終わる、あるいは戦争というより内戦が終わる。内戦なんというものは戦争よりもっと憎しみの強い大変な戦いであろうと思いますが、それが、一応停戦合意ができる。しかしながら、その直後に平和を確定するために入るＰＫＯというのは、やはりそういった戦争の余じんがまだくすぶっている、そういうところに行かせるんじゃないか、いや、そうです、したがって、全く安全ではないという議論を随分したはずなんです。
 しかし、にもかかわらず、実はその論議の中で、より安全であるという本体のＰＫＯ活動以外のこういった文民関係の安全性についての論議が欠落していたなという点は、私どもも認め、同時にこういった反省をしながら、このとうとい犠牲を再び起こさないというためのとうとい教訓にしていかなければいけない、こういう思いが強いわけです。
 そういう意味で、大臣があの現実の中でああいう発言をされたという思いには、私は非常によくわかる思いがいたします。
 私は、タケオにも参りました。自衛隊員の作業も現地で拝見をいたしました。彼らと懇談もいたしました。そういう中で各国は、やはり危険であるからというので軍隊というものを派遣している、我々も同じように、日本の自衛隊員として当地へ来たんだ、したがって、全く安全だとは思っていないだろうし、同時に、ある程度の危険は覚悟している、こういう感触を受けました。にもかかわらず、現実には、自分らではなくて丸腰の文民と警察官が犠牲になってしまったという現実です。
 私は、その後も自衛隊関係の方にいろいろとお話を聞いている中で、ああいう不幸なことはもう絶対に起きてもらいたくはないが、万が一起きたとして、我々の仲間であった方がまだよかった、あれが、いわゆる我々の仲間でない、安全だと思われていた立場の人のところで起きてしまったということ、そして、それに対して我々は何もできないんだ、何もできないんだということの歯がゆさ、もう本当に身を切られる思いだという切実な思いも聞かせていただきました。
 私は、そういうことを考えますと、こういったことが再び起きないためにいろいろなことを考えていくというのは当然である、こう考えておるわけでございます。
 そこで、私どもは、あのＰＫＯの議論をいろいろしてまいりました中で、先ほど来伺っておりますと、もう一回伺っておきたいなと思うのは、そういう思いで行った自衛隊の人は武器を持って行きました、それは小銃である、こういうお話もありました。しかし現実には、その小銃は作業のときには持っていない。そして、今どうなっているんだという質問に対して、それは隊長の判断、指示によって見張りの要員が持って行くんだ、数はその都度変わるんだ、こういうお話でした。
 ある意味では、危険を覚悟し、想定しながら、したがって、各国と同じように武器を携行させた。そして、それを持ってきているということを知っている自衛隊員、いよいよ見張り要員に武器を持ちなさいという指示が出る、そういう中で、今までの法律でいけば、これは自分の判断で自分の身を守りなさいということなんですね。そうであれば、隊員は本来、隊長が判断し指示して、おまえとおまえは持って行け、おまえは作業だけやれという判断、これは、武器使用について、いわゆる一つの命令ですね。自分の判断で危ないなということになれば、自分の判断で持って行かなければできないはずです。その点がこの法案の一番まずいところだと私は思うのです。
 したがって、こういうとうとい犠牲の上に同じことを繰り返さないためには、大臣がＰＫＦと勘違いしておっしゃった意味合いは、この法案の中にある欠陥を、やはりいっか早い時期に改めていかないといけないんだという思いだと思うのですね。さっき大臣は、国民がそういうことを考えるなら、三年を待たずにこれは見直すべきだとおっしゃいました。もう一回、その辺のお気持ちをお聞かせいただきたい。
  〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕