私、いつも申しておりますが、明日香の風致、景観を守っていくということにつきましては農業立村でいかざるを得ないと思っております。ただ、先日来のお話のように、農業経営そのものが国全体として非常に収入の少ない、非常にやりにくい状況に置かれておる。その中にあって明日香の農業をどう進めていくかということに対しましては、非常に私としても頭を痛めておるのが偽らない気持ちでございます。
 ただ、特に米の生産調整につきまして、私はむしろ明日香で稲穂がなびくところに明日香の風土のよさがあるのじゃないか、そういう意味から、生産調整については格段の御配慮をお願いいたしたい、こういうことで県の方へも要望し続けてきたわけでございます。特に特別保存地区の農地は飛鳥米に適した地域でございます。従来から酒米につくられておった地域でございますので、その点につきましては県の方に特別にお願いをし、あの地域については県の方では配慮をしてもらっているという現状でございます。
いろんな施策につきましてわざわざ特例法をつくってまで、不十分ではあるけれども国が一定の助成の強化をしようということになっているのでありますが、おとといの委員会審議を見ておりますと、事農業についてだけは、特に生産調整については、全く一般的扱い、奈良県にも通常の割り当てをして、考えるのなら奈良県の中で適当にやってくださいよというような話であったのでありますが、これは体系から見ても私はおかしいように思いました。生産調整についても、農業以外にこれといった地場産業は考えられない、施設園芸をしようにも規制を受ける、こういう現状では、これもまた国としても特例を考えて、明日香の生産調整については例外扱いにする、こういうことであってしかるべきではないかと私は思っているのですが、村長さんのお考えは率直にいかがでしょう。
農業以外の所得と申しますと、小さな商工業程度のものでございます。ただ問題としましては兼業農家が増加しつつありまして、大阪、京都方面に三十分ないし一時間足らずで通勤できるものですから、兼業農家の増加が目立っておるというのもそういう理由でないか、かように考えております。
この点、私どもも十分留意をしなければならないと本法案の審査に当たっても思っております。同時に、明日香村で村民の方々の所得についてでありますが、農業以外で何かまとまった収入源になっているものがあるのでしょうか。
ただいま御指摘のとおりでございまして、明日香村としてはほとんど潤っていない、またレストラン等もない、いろいろな観光客向けの施設がないということが同時に明日香の特徴であろうかと私は考えておるような次第でございます。
一般的に、何か国民を引きつけるような名所旧跡等がありますと観光客がふえる、そのことによってホテル、旅館の宿泊者の増加あるいはレストランの飲食の増加等で間接的にも地方自治体の財源が潤うというのが通例なんでありますが、明日香村の場合、ずいぶんと観光客がふえたわけでありますが、そのことによって自治体の財政が潤った、あるいは村民の所得が潤ったというふうなことは考えられますでしょうか。
財団の果たしてきた役割りというものも、私といたしましては村民のきめ細かい事業に対して手を差し伸べていただいたということについては感謝をいたしております。ただ、問題といたしましては先ほど印したような問題が村民の感情の中にあるということだけは申し上げておきたいと思います。
 なおまた財団の方と私の方とまだ詰めはいたしておりませんが、特に総理府の管理室等の御指導を得て、三十億の基金をいただく関係からその利子で財団に従来やっていただいておった事業に回せるものが数多く出てくるのじゃないか、したがって財団とのあり方についても考えていただくことになろうか、かように思っておりますし、また財団の方といたしましても、そういうようなことも私に漏らしておられましたので、そのように御理解を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 私どももこの土地区画整理事業が宅地供給に非常に大きな役割りを果たしておる、また、非常に重要な政策であるという認識をいたしておるつもりでございます。先生のお話のように私ども感じております。おかげさまで五十三年度から区画整理事業も順次上向いてまいっておりまして、今後とも私ども努力をいたしたいと考えておるところでございます。
 御案内のように、土地区画整理事業に対します国の補助は、道路整備緊急措置法によりまして道路整備特別会計から支出をされておるわけでありまして、その内容としましては、地区内の都市計画道路を用地買収方式によりまして整備する費用を限度といたしまして、通常その三分の二を国が出しまして三分の一を地方公共団体が負担をするという形で進めておることは御承知のとおりだと思います。事業の目的、性格、内容の異なる土地改良事業に対しまする補助とは私はやっぱり直接比較するべき立場ではないと思うのでありますが、土地区画整理事業が非常に重要であるという問題、当面宅地供給が非常に急を要しておるというような立場から考えまして、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。
 それからもう一点、先生からお話のございました宅地供給を拡大するために土地区画整理事業を推進する場合に、もっと補助等を拡大したらどうかという御意見でございますが、私ども、土地区画整理事業におきましては、街路等の公共施設の整備改善によりまする事業執行後の宅地の利用価値、こういうものが増加してまいるわけでありますが、その範囲内で公共施設用地等を負担する、いわゆる減歩が行われておるというふうに理解をいたしておりまして、宅地の利用価値の増加が相当見込まれますような場合は、私ども減歩緩和のために公共用地の先買いをする必要は余りないのではないかと思いますけれども、しかし、既成市街地等におきまして土地区画整理事業等で事業施行後の宅地の利用価値の増加が余り見込めないというような場合でありますが、こういうような場合に、しかも比較的公共施設用地が多量に必要であるというような場合には、減歩緩和のために土地の先買いが必要であるという先生の御意見に対しましては、私どももさように考えるわけでございまして、そのような場合には現在もすでに行っておるわけでございまするけれども、今後とも必要に応じまして減価補償金制度というものもございますので、これらを活用いたしまして、公共施設用地を先買いをするという方法等も講じながら努力をしてまいりますが、先生の御意見のように、今後とも宅地供給は重要な課題でございますので、ただいま建設省におきましても、次官を中心といたしましてこれら現制度を含めまして見直しをいたしておりまして、今後とも前向きで一層検討を続けてまいりたいと思います。