今、委員の御質問また主税局長の答弁を聞いておりまして、私は一つの見識のある問題提起だと思います。と申しますのは、ここ十年かそこらの間に随分我が国の雇用構造、就業構造の変化が生じております。そして、男女雇用機会均等が条約によって保障され、国内法の体系も整備をされ、我が国の家庭を構成する中における主要な稼ぎ手というものの地位にも変化が生じている。一方では、社会保障の世界におきましては、いわば世帯単位をべースとして組み立てられてきた日本の年金制度というものが、個人に着目をし、一人一人の年金権というものを保障する方向に移行しつつある。そうした中で、課税最低限を構成するそれぞれの要素についてこれから先も不断の見直しを考えていく必要があるというのは、一つの見識だと私は思います。
 ただ、これはもう委員、専門家に対してかえって失礼かもしれませんけれども、たまたま消費税と組み合わせて御論議をいただいたわけでありますが、実は、それぞれの税の特色と同時にそれぞれの税の持つ欠陥というものをどう組み合わせていけば一番その欠陥を消していくことができるか、それぞれの長所を伸ばした税制として組み立てることができるかという視点で考えてまいらなければならない問題であろうと思いまして、これから先も私どもが勉強していくべき一つの示唆であろう、そのように理解をいたします。
大臣、この消費税論争と関連して、いわば低所得者あるいは高所得者、そういう——消費税論争というのは非常に低所得者に厳しいという面があるわけですけれども、もちろん我々は課税最低限引き上げ、引き上げとずっと主張してきたし、それは必要なんですけれども、若干、ライフサイクルに応じて、今の状況では、例えば独身貴族が非常にいい、だんだんと苦しくなる。我々はしきりと中堅所得者が苦しいんだからどうにかしてくれということで、いろいろの控除がまたそれなりにつくられてきたことはあると思います。
 ただ、客観的に言って、私は、こういったことを選挙の前に言うと、課税最低限をどうのこうのと言うとかえって票を失うかもしれないが、しかし、課税最低限についての一つのフィロソフィー的なものをやはり持っておくべきなんじゃないか。ライフサイクルから見て、若いときはべらぼうにいいけれども年をとってきてから困る、あるいは中堅になって困るという控除制度ではなくて、このパートなどはやはり中堅が救われるという控除だと私は思いますけれども、こういったことで、もう一遍ライフサイクルから見た課税最低限の再検討というか、その辺の必要があると思いますが、いかがですか。
課税最低限の考え方でございますが、一時代前は、我が国の場合にも生活水準から見て最低限必要とされる生計費に対応する部分というような考え方がとられたことがございます。したがいまして、課税最低限を検討するに当たりまして生計費調査というようなことをいたしまして、それで議論をしたということがございますが、昨今は御承知のように、また委員御指摘のように、日本の課税最低限は世界的に見て最も高い国でございますから、余りそういう感じで議論が行われるということはないという状況に現在立ち至っていると思います。
 むしろ一つは、所得税の累進構造との関係で、中小所得者の負担をどのように緩和していくかというような見地、それから、これまた委員の御指摘にございましたけれども、家族の構成に応じて税負担を調整するというような見地、そういうところから課税最低限の議論が行われているように思います。今回の抜本的税制改正におきましても、課税最低限の引き上げの要因を見ますと、例えば十六歳から二十二歳の特定扶養親族につきましての十万円の扶養控除の上乗せであるとか、そういうような配慮が行われているわけでございます。
 これまた委員御指摘のとおり、我が国の場合、サラリーマンの収入の増加のタイプというのがライフサイクルで大体決まっておりまして、年功序列型でございますから、一定の線が描かれるわけでございます。若いときの負担、中年のときの負担、高年になっての負担、それぞれの負担の状況を考えながら、その実態に合わせて課税最低限を構成する諸控除の内訳というものを考えていくべきではないかというように存じております。
一生懸命やった、これは当然だろうと思うのです。私が平成元年度の地方財政法の条文に基づく経常経費の部分を調べてみました。経常経費の場合は、大体八兆、国庫負担は四兆六千八百二十八億であります。したがって五四％であります。ところが、これが始まる前の五十九年度は、地方財政法十条の一から二十六までのあれを拾ってみますと、六〇・三％になっております。それが今度は平成元年度では五四％。言ってみますと、六・三％国の負担率が落ちたわけですね。経常経費についてはこれで確定したわけですよ。そういうことでしょう。そうしますと、金額はかなり大きいですね。ですから、大臣みずから合格。まあ落第だとは言わぬけれども、最善を尽くしたということは認めるにしても、余りに大きな打撃が地方財政に加えられたのではないかと思っております。これは数字から見た私の結論であります。
 ついでに数字を申し上げますと、五十九年度は六〇・三％、六十年度は五六・九％、六十三年度が五二・九、そして平成元年は五四、こうなっているわけですから、言ってみますと、生活保護法の問題が七〇が七五になったので五二・九というのが五四になった。こんな程度ですね。
 ところで問題は、確保できたということですから、大臣は最善を尽くしたんだというのでありますから、これからの問題、暫定期間、平成二年と三年度で片づけて、二カ年でやっていく。それは公共事業でしょう。先ほど来公共事業についていろいろ議論がありましたけれども、五十九年度の際には六〇・三％国庫負担がありました。これは勝手に拾ったのではありません。地方財政法に基づく、きょういただいたあれによって拾った数字を申し上げますと六〇・三。ところが平成元年度では十条の二は五三％。七％落ちているんですね。七％というのはとても大きいのです。これは二年のうちに片をつける、こういうことなんですが、いかがでしょうか。自信がございますか。とてもじゃないが、よく言われる公共族、言ってみますと、公共事業を減らしたらだめなんだ、断固守るという勢力がかなり強い中において、建設省出身だから隅の隅まで知っている坂野自治大臣に任せればいいじゃないかというけれども、裏の方からいくと、やはり坂野さんも建設族の一人じゃないかという感じもしなくはないのです。どういう決意で臨みますか。