いま法案の第二条のことが出ましたが、これに関連して、臨調第四次答申では臨調答申で提起した問題点の具体化や行政改革に関する重要事項について高い立場から提言すると言っていますが、今度の法案で行革審議会の所掌事務の規定にこのことを盛り込まなかったということから、これも一般の論評で、この任務が大幅に狭められたとか行革に対する政府の後退姿勢を示すものだというような論評も出ていますけれども、法案の第二条は今度の審議会の任務を狭めているというふうには私は考えないわけです。臨調答申が提起した問題点などを具体化し答申するということは、この審議会の判断と権限でやろうと思えばできるわけですし、法案の第二条はこのことを決して禁止してないと考えるわけですが、御見解をお聞きしておきたい。
第一の点でございますが、第四次答申で確かに委員会という名称で御答申があったわけでございますが、「（仮称）」ということに相なっていたわけでございます。この第四次答申の骨格というものをすべてそのまま尊重しつつ、今回のただいま御審議を仰いでいる法案を取りまとめた次第でございます。この法案の第二条、所掌事務等をごらんいただきますと、これはもう典型的に調査審議機関であるわけでございまして、ただいまの国家行政組織法の体系から考えますと、これは明らかに審議会という字をこういう性格の機関には当てはめるのが最もふさわしい、かように考えて審議会という名前にさせていただいた次第でございます。
 御質問の第二点、なぜ三年間の時限としたのか。これは臨調の御答申でも三年間としてあるわけでございますが、その御真意は、今回の臨調答申は、短期的に片づけなければならないもの、あるいは中長期を要するもの、種々非常に広範多岐にわたっているわけでございますが、たとえ中長期にわたってじっくりと仕上げていかなければいけないような課題でございましても、やはりこの両三年の間にしかるべくその方向、軌道というものを見定めて、めどを立てていくという必要があるという御真意から発したものではないだろうか、かように心得ております。私どもは今後行政改革を推進して実施をしていくべき責任部局にあるわけでございますが、私どもも、この三年間の時限の間にしかるべきめどを立てていく、そういう性格のものであろうか、かように心得て三年間の時限とさせていただいたわけでございます。
法案は、臨調後の行革推進機関の名称を、臨調答申は行政改革推進委員会としていたのに対して、臨時行政改革推進審議会ということにされていますが、これはどういう理由かということと、三年間の臨時機関として提案された意向についても、あわせてお尋ねしておきたい。
私、寡聞にしてそういう新聞報道を、大分前にあったのかもしれませんが、余りよく拝見していないわけでございまして、お答えするのは何でございますけれども、政府部内に第四次答申、ただいま御審議を仰いでおりますポスト臨調の臨時行政改革推進審議会、この構想について非常にクールな目をもって見ているとか、あるいはややこれを制肘しようとか、そういった動きは全くないもの、かように心得ております。
今回の行革審議会設置法案と臨調の第四次答申との関連ですが、一般紙などで、行革推進委員会は厄介者だとか、政府・自民党が権威ある機関に反発とか、今度の法案は臨調第四次答申を後退させるものだというような新聞報道がありますが、お考えはいかがですか。
十九世紀にイギリスにグラッドストーンという有名な政治家が出ました。あの方はもともと金持ちのお坊ちゃんで、保守党の有力メンバーでございました。ところが、保守党が単独政権でございまして、これに競うものがいないというので、わがまま、横暴が募ったために、この有力なメンバーであるグラッドストーンが保守党から分裂いたしまして、自由党を創設いたしました。
 そうして、両党が切磋琢磨することによって政治はよくなるんだという旗印とともに、保守党の党首であるディスレリーと議会政治のあり方、民主政治のあり方についていろいろ協議をいたしまして、それが一八八〇年の大きな選挙違反の発生を契機といたしまして、例の腐敗防止法ができることになった経過がございます。
 そういうふうなことから見ますと、この大政治家と言われる方も、一党独裁ではこれはどうもいかぬ、わがままが高じて悪いことをして、お互いにかばい合うというその弊風がなくならない、やはりこれは反対党が健全に育って、これとの間でいろいろ競争するということでなければ国民が助からぬというふうなことに気がついたのでございます。
 それと同じでございまして、自民党四十年の、正確に言うと三十八年ですか、この長年の一党独裁、この間の自民党の功績というものを私は高く評価しておると同時に、その末期に近づくに従って、そのおごりがついに今度の金丸事件に至って最高潮に達したというふうに見るわけでございます。これを繰り返してはいかぬ。そのためにはやはり野党が育たなければいかぬというので、私、今度の選挙の前後を通じまして新聞にいろいろ投書いたしまして、日本の政治のあり方はこうでなければいかぬというふうなことを考えてやった次第でございます。
 細川内閣が曲がりなりにも八党の協力で成立いたしました。極めてこれはまだ脆弱でございます。しかしながら、この脆弱な与党を自民党の皆さんが今のうちにつぶせというのでしきりとやっておるあの姿は、私は好まない。ぜひ与野党協力して、日本の国民のためにどういう線が一番いいのかというふうなことをやっていただきたいというふうに考えるわけでございまして、私は、最終的にはやはり二大政党的な存在でなければいかぬ、そういうふうに考えるわけでございます。
 ただ、現在、議会政治の模範国と言われるイギリスにおきましても、先般の総選挙におきまして第一党、第二党のほかに第三党、四党がかなりの数を、三十名ですか、とりまして、これは二大政党といっても、そういう国民の相当多数に上る少数意見というものは尊重しなければいかぬというので、二大政党といいますか、小選挙区見直し論が出ております。
 そういうことも御参考になって、私は、最終的には二大政党と申しますか二大ブロックと申しますか、とにかくそういうものの間で政権の争奪をする。こっちがまた二つに割れることもあるだろうし、こっちが三つに割れることがあるかもしらぬけれども、とにかく二つのブロックが相互に政権をやったりとったりする、それによって国民は最も自分たちに有利なことを考えてくれる政党の方に投票するというふうなことをやる、その切磋琢磨が必要であるというふうに考えておるわけでございます。