おかしいじゃないの。先ほど大臣は、それは老人保健審議会には厚生省の腹案を持って審議をしていただきます、一定の腹案を持ちますと言っている。その一定の腹案の中に、いまの出来高払い制度をそのまま——臨調の答申にもある、あるいは老人保健法を制定しようという意図の中にも入っておる。労働大臣も言っておられますよ。支払い方式については厚生大臣がこの間趣旨説明のときに見直すと言われましたよね。見直すことを老人保健審議会に諮って、意見を聞いて定める、こう言った。
 だから、大臣もかねてから言っておることだし、あるいは臨調の答申にもあることだから、この際出来高払い制の短所をなくして、新しい支払い方式というものをやるという意図でこの法案が提案されておると私は理解しておる。そうすれば、厚生省が審議会に図る腹案の中に、そういう出来高払い制がいまのままでいいというような原案はあってはおかしいわけですよね。だから、いまの出来高払い制度をそのまま老人保健制度の中に持ち込むようなことはいたしません、何らかの新しい方法をやりますということだけぐらいはここで確約してください。
この法案にもありますように、これは老人保健審議会で討議する問題でございます。したがいまして、厚生大臣が、この方式を取り入れますとか、この方式は取り入れませんとか、そういうことをいま言う立場にはないと思っております。
それなら大臣、一つだけこれははっきりしておいていただきたい。というのは、臨調の答申でもそう出ておるし、大臣もこの老人保健法提案のときにも、支払い方式の問題についてはそう言っておられたわけですけれども、いままでの健康保険、社会保険等でとっておる出来高払い制をそのままそのとおりに老人保健法には絶対持ち込みません、現在の出来高払い制そのものを、そのものずばり持ち込むことはいたしません、新しい方式を必ずやりますということをここで約束してくださいよ。それはできるでしょう。
この支払い方式につきましては、先生いまおっしゃいましたように、さまざまな意見があるわけでございます。現在の出来高払い制度をそのまま踏襲すべきかどうか、あるいは諸外国でとられているような請負制あるいは登録制に変えたらどうだという御意見もございますし、いわばその中間的な考え方として、いまおっしゃいましたような半々にしたらどうだ、それから件数払いにしたらどうだというような御意見もあるわけでございます。こういうふうにいろいろな御意見がある、それぞれ長所、短所がある。それだけに私は、支払い方式をどうするかというのは慎重に考えなければならない、こう思っておるわけでございます。
 厚生省としていまこういうものにしたいというふうな考え方は、率直に言って持っておりません。むずかしいからこそ、あるいは慎重でなければならないからこそ老人保健審議会で十分御審議をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
私が新聞記者の記事をとめたという事実はひとつもございません。私は、言ったことにつきまして、そんなことをとめる、とめないなんということは全然言ってないです。ただ、それをどういうふうにやるかは別問題でございます。
 それから、厚生省は審議会任せなのかということは大原委員からも御質問がございましたが、そんなことはございません。われわれもいろいろな案を考えまして、それをひとつ提示いたしまして、共通のたたき台としていろいろな角度から検討してもらいたい、かように思っておるわけでございます。
そのときには、私個人としてはというような考え方もあったんじゃないですか。（大原委員「後でしまったと言うてとめようと思ったんだけれどもとまらなかったんだ」と呼ぶ）いま大原委員が言っておるように、後でしまったと思って新聞をとめに行ったというじゃないですか。そんなうその答弁でわれわれが納得するわけにはいかない。いやしくも新聞記者に言ったことと国会で言うことが違う。あなた、舌何枚持ち合わせているの。舌は一枚でなければいかぬと思うのですよ。
 本当に老人審議会で支払い方式を検討してもらおうというのなら、大体ここまで法律を詰めてきたのだから、厚生大臣の手元には、こういう案はどうだろう、こういう案はどうだろう、腹案というようなものがあってしかるべきですよ。白紙で老人審議会に、どうぞ皆さん決めてください、こう言うのですか、どうですか。
私と新聞記者との会見につきましては、先ほど大原委員の御質問に対しても答弁したとおりでございまして、閣議が済みましてから質疑がございまして、まあ雑談でございましたけれども、いい知恵があるか、どういうふうに考えているか。なかなか国情も違いむずかしい、しかし、やはりこの問題は老人保健審議会で討議をやってもらわにゃいかぬ、むずかしいからこそやってもらう、しかし私にはいまのところいい知恵がないことは確かでございます、しかし大ぜいの専門家が集まるわけでございますから、これはひとつ真剣に検討してもらいたい、そういう意味で申し上げたわけでございます。
 新聞の記事についてはいろいろなとりょうがあったと思いますけれども、真意はそこにあるわけでございます。私の発言の真意もそこにある、初めから否定的な見解は持っていないことは言うまでもございません。
いろいろな方策をおとりのことと思いますが、中小業者がひとつ困らないようにいろいろ今後の政策を進めていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に大蔵大臣にお伺い申し上げます。
 今回の改正で、粉末酒を酒類の範囲に加えて課税するという案があるわけでございますが、改正理由につきましては、粉末酒は現行酒税法の下においては酒類の範囲に入らず、したがってこれを酒税法のうちに取り込むことによって種々の規制の下に置くことが適当と考えるということでございますが、仮にこれを放置しておったらどういうことになったか、また従来の取り扱いとあわせて今回の改正はどういう趣旨でございましょうかということが第一点。
 もう一点。粉末酒には原料とする酒の種類によって種々のものが製造可能であるということでございます。その製造過程における原料の酒類のほかにいろいろな化学物質が、デキストリンというんでございますか、加えられておりまして、従来の酒類とは品質面で相当に異質のものとなっていると伺っております。したがって、このようなものが本来の酒類の表示のもとに販売されるのは問題ではないかと思うわけでございますが、表示の方法についてもどのようにこれから御指導されるお考えか。また、販売方法につきましても、大変簡単に持ち歩けるものでございまして、いま私、ここに持っておりますが、見本をいただいてまいりました。こんな簡単なもので、ポケットへ入ってどこへでも持ち運べて、水に薄めれば飲めるということでございます。青少年対策の面等で問題なしとしないという意見もございますが、販売のあり方についてどのような御指導をされますか、お伺いいたします。