君が代、日の丸問題で質問をしたいと思いますが、それに先立って天皇の戦争責任の問題でお尋ねをします。
 まず、総理は日本国民三百十万人に上る犠牲者を出し、重大な惨禍を招いた十五年戦争における天皇の戦争の責任についてどのようにお考えですか。
速記を始めて。
 ただいまの安恒君の質問については、理事会において協議して、後日政府の見解を求めたいと存じます。
 なお、安恒君の質問は後日に譲ります。
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総理、私はそれでは国民は議論ができないと思うんです。総理がおっしゃっている所得、消費、資産のいわゆるバランスのとれた税改革と言う以上、現状の数字を少なくとも大項目的に見て、所得と消費と資産についてはこの程度に変えたい、こうおっしゃって初めて、私どもは賛成しておりませんが、あなたがおっしゃる間接税議論にも議論が発展をしていくんです。そこのところをぼかして、国会でこれより以上税の議論をせいと言うのは無理です。できません。
先ほどもただいまも申し上げたのですが、この三十五年が理想的なバランスがとれておったということを別に実証的に申し上げることはできませんし、また今日の我が国と昭和三十五年の我が国とは大変に違っておりますから、ここに返ればいいということを先ほど申し上げようとしたのではございませんで、これから趨勢的にこの二十何年間、ずうっとこのバランスがある一定の方向へ向かって外れてきているということは恐らくはやはり一つのゆがみであろうと、この程度のことなら申し上げられる、こういうような意味合いでございます。
わかりません。
 それでは総理にお聞きします。
 現在の構成比は総理が言われたとおりですが、そうすると、今大蔵大臣が言われた三十五年の数字を見ますと、いわゆる所得税の国税の中における構成比は五三・六です。それから消費は四二・二％です。それから資産等は四・二％ですね。そういうふうに変えたいとこういうお気持ちですか、総理。構成比を変えたい。総理に聞いているんです、総理、総理。
先ほどの安恒委員のお尋ねで、大変に難しいお尋ねでございますし、実は政府税調に所得、消費、資産のバランスのとれたというような意味での諮問をいたしておる現在でございますので定量的なことを申し上げることができませんが、先ほど申しましたように、少なくとも過去のある時点、例えば先ほどは昭和三十五年を申し上げたのでございましたが、当時と比較いたします限り所得、消費、資産に対する課税は、その相互の均衡の上では現在かなり変化をしてきているということは申し上げられると思います。
全くわかりません。
 私は、そんな傾向値を聞いているのではないんです。これはもう資料でもらっているんですから。そういう状況にあるものを総理は、所得、消費、資産の間の均衡のとれた税構造をつくりたいとおっしゃっていますから、そういう現状でどのように均衡がとれたものにするか、定量的に言っていない。でなけりゃ税制議論というのは進まないんですよ。過去の数字がこれだけだということだけではわからないんです。その数字をどう変えるのか、例えば所得をどのくらいにしたい、資産をどのくらいにしたい、消費をどのくらいにしたい、そこで初めて税の議論が出てくるんですよ。そのことを全然言わなくて私はこれより以上審議を進められません。議論してください。
御指摘のように地方財政は大変厳しい状態にございますし、先ほど局長から話がありましたように六十七兆の借入金残高を持っているわけであります。ですから、近年ようやく現制度のもとでの収支は、補助率カットの分を除けば収支が均衡する状態になったものの、多額の借入金残高を持っているわけでありますから、全般にこれからそういうものの税財源の健全化のために努力をしなければならない状態だというふうに理解をいたしております。
 それから国と地方の状態でございますが、私は必ずしも国がよくて地方が悪い、地方がよくて国が悪い、そういう状態が望ましい姿ではない、やはりこれは車の両輪論に立つべきだと思っております。国においても百六十兆の公債残高があるわけでありますから、その観点から見れば大変苦しい状態にありますし、今財政再建をやっているさなかでもございます。そして歳入をそれぞれ国と地方財政という点で分けてみますと、租税収入、これは国税で四十六兆ですか、地方税で三十兆。ただ、地方交付税というのが十兆入ってまいりますから、そこで見ますと、向こうがそれを落としますと、義務経費的に地方交付税が抜けますと、国と地方の比率はやや逆転をいたしまして、地方の方の歳入が多いわけであります。
 そこで、私はもう一回もとに戻らなければならないわけでありますが、どれがあるべき行政水準かというのが実はまだ定かに私も理解をいたしておりません。ただ、現在の形でどういうことが望ましい行政水準、行政サービスてあるか、それからはじき出して基準財政需要額を判定をするわけでありますが、このものが出ませんと、私はこれからの歳入論もあるいは中央に向かって言うべき言葉も勢いを持たないのではないかなという気がいたしますので、今私なりに試算をいたしまして、地方財政計画、現行のままでどのぐらいの税収、それから税のアンバランスを直しいわば調整をすべき傾斜配分のできるような交付税、これをどれまで期待をするべきか、こういうものを今回の減税やその他とひっくるめて考えておかなければならない問題だというふうに考えております。
 いずれにしても、北海道の指数を見ますと、一人頭の一般財源は多いかもいれませんが、面積割にいたしますと全国最低であることはよく承知をいたしております。そのために北海道のそれぞれの自治体が御苦労をなさっておることもよく承知をいたしておりますので、今後ともそういうもののかさ上げのために努力をしてまいりたいという気持ちでございます。