やり方によってはいろいろできると思いますが、社内でぱっとつくられてしまって、後から手をつけようと思ったってこれはなかなかできないと思うのですね。そこで、日本の非常に大きな大企業に対しては通産大臣の方から話していただいて、中小企業の分野が非常に大きく受け持っているところの業種を社内的に行うというような場合には、これはやはり通産大臣の方にも相談をしてもらって、そしていろいろ意思の疎通を図りながら、これをできるだけ自制をしてもらうような方向にしていただかなければ私は大変な問題が起きると思うのです。そういう意味で、これを、ぜひ通産大臣の方で強力にやっていただきたい、私はこういうふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 上坂先生御案内のとおり、分野法におきましてはその第三条で、「大企業者は、事業の開始又は拡大に際しては、」「中小企業者の利益を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。」ということが規定されておるわけでございます。私どもといたしましては、従来からこの趣旨につきましては大企業者はもちろん一般にも広く周知徹底するということで、ラジオ、テレビ等を通じまして、あるいはパンフレットの配布等を通じまして周知徹底を図ってまいっておるところでございますけれども、今後ともさらにこの点につきましての施策、ＰＲを強めて御理解を深めていきたいと思っておるところでございます。
 また、現に具体的に分野紛争が生じた場合につきましては、分野調整法を活用いたしますとともに行政指導等も十分活用いたしまして、問題の解決に努めてまいりたいと存じておる次第でございます。
各省庁のいわゆる共済会みたいな組織は二％程度の印刷だ、こういうことでありますから安心をしておるわけでありますが、これが拡大されると困る。官庁でもやっておるからということじゃないのですが、最近アメリカで大変はやっているいわゆる社内印刷の問題があるわけです。日本でもどうもアメリカのまねをするのが非常に多くなってきているわけでありますが、日産グラフィック株式会社が設立されて、資本金が六億円、いまのところ従業員は二十名程度であるが、将来は六十数名にして印刷をしたい、社内的な秘密の問題があるからそれについてはこれをやらざるを得ないのだ、こういうようなお話だそうでありますが、カレンダーからポスターから全部そういうところで刷ってしまうようなことになると、これは中小企業に対して大変大きな影響を持ってくると思うのです。一つできますと、最初のうちは自制するのでありますが、商売でありますからだんだんもうけたくなるし、できるだけ業績を上げたくなるというのが普通であります。そこで、どうしても外部にまで進出をする傾向というのは防ぐことができないと私は思います。そういう意味で、日産グラフィックが設立をされたり、また富士通が社内印刷所をつくってこれをやるような傾向が全産業界に出てきましたならば、これは大変な影響が出てくると思うのです。これに類したものがどんどん出てきて中小企業分野に対する影響が大きくなってくると、産業構造の問題にまで発展をしてくる、私はこういうふうに思います。そういう意味では、せっかく中小企業分野調整法をつくったのでありますから、これに基づいてやはり事前にこれらについては話し合って、大企業と中小企業の共存共栄の場をつくっていく、これを大企業のモラルとして確立をさせていただくような、そういう通産省としてのいわゆる政策を打ち出していただくことがいま非常に大切ではないかと私は思います。これについてひとつどんな状況であるか御回答いただきたい。
いまの回答がありましたように、これは余りどんどん進めていくと、節約時代だから今度は数量で削られたり何かするからなかなか適正価格に持っていくことが困難だというようなこともいま出てきたわけでありますが、それも一応考えられます。
 そこで、これは大臣にお願いするのですが、そういうことを閣議決定されているわけでありますから各大臣にもこれは十分御理解をいただいて、いまおっしゃったようなおそれをなるべく少なくしていくということでひとつ御努力をいただきたい、これはお願いでありますが、いかがでしょう。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、防衛庁設置法等改正案、いわゆる防衛三法に対し、反対の討論を行うものであります。
 日本の平和憲法はその前文で、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することをうたい、第九条では戦争放棄、軍備及び交戦権の否認を規定していることは、世界のいずれの国を見てもその類例を見ない平和への宣言であると同時に、日本国民の平和を求めてやまない切なる願いであると言っても過言ではありません。
 今回の防衛庁設置法等改正案は、単に装備の充実に伴う定員増と潜水艦隊の新編成及び自衛官の階級を新設するという単純なものでなくして、防衛計画大綱の基本的思想である基盤的防衛力構想を放棄して、脅威に対して所要の防衛力増強をねらいとしたものであり、それはとりも直さず政府の防衛力増強路線に拍車をかけるものであります。すなわち、政府はソ連の脅威を過大に宣伝し、防衛力増強を図っているとしか言いようがありません。一方、政府は、防衛庁の内部資料と言われている中期業務見積もりをアメリカの要請により一年繰り上げようとしております。またそのための防衛庁予算枠の特別扱いが着実に進められています。
 われわれは、総合安全保障という幅広い視野と長期的な立場から、防衛力の位置づけと限界をどうするかという最も重要な取り組みを放置したままで、単に潜在的脅威の増大を意図的に強調して、防衛力の無制限な増強の理由づけとしようとする政府の考えには反対せざるを得ません。
 このことは、急激に高まっている自民党内の改憲論議と相まって、きわめて危険なものであると指摘せねばなりません。
 本来、総合安全保障は、軍事的な面だけを強調するのでなくして、外交、経済、食糧エネルギー、海外協力等、非軍事的な面での平和外交路線に立脚し、平和的努力の積み重ねによる相互信頼に立って国民的合意を得ることこそ、平和に立脚した安全保障政策の根幹に置かなければならないと強く主張するものであります。
 私は、今回の防衛庁設置法等の改正案は、力の均衡による防衛力増強路線そのものであり、このような政府の防衛政策は危険なものであり、賛成できないところであります。
 以上、公明党・国民会議を代表し、木防衛庁設置法等の改正案に反対することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）