米過剰の基本的原因は、消費の減退あるいは生産力の向上、反収の向上、ここにあるわけでございますが、いまのお尋ねは、計画というか目標どおり転作を、あるいはそれ以上にしているのになぜ余っているのか、こういうことでございます。これはたとえば生産力をとりますと、最近豊作続きでございまして、作況一〇〇を超える年が連年続いております。こういうような事態が過剰米の累積の大きな原因になっているわけでございまして、こういう点になりますと、農家の責任ではなくて政府の責任か、こういうお話でございますが、これはちょっと、政府の責任というところまではいかないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
財政のことは後にしまして、いま米の需給、つまり過剰が原因という答弁があったわけでありますけれども、私はどうにもそのところは理解できない、承知ができないということです。つまり農家は、あるいは農業団体もそうですが、政府、農林省の方針に従って、あるときは米づくりに汗を流した、そしてあるときは需給事情ということも踏まえて、大変過酷なものをも承知の上で転作、水田利用再編対策に協力してきた、こういうかっこうですね。とりわけ転作などは、五十四年は一二一％の達成である。聞くところによると、ことしは一〇七％くらいになるのではないかというふうにも聞いているわけです。つまりそのときどきに従って、意見はあったけれども、農家や農業団体は、ちょっと語弊がある言い方かもしれないけれども、政府や農林省の言いなりになってきたというかっこうですね。つまり需給のバランスが崩れたということは農家の責任ではない。政府の責任、農林水産省の責任である。見通しの甘さ、これが原因だというふうに私は考える。そのことが原因で米価の引き上げにプラスにならないとすると、どうにも納得できないというのは、私のみならず農家は全部そうだろうと思う。これはいかがですか。政府の責任じゃありませんか。
つまり米の需給事情、過剰の状態、こういうものが、微妙な言い方をしているけれども、今度の算定要素、二・三％の米価の諮問案になった要素である、こういう理解でいいわけですか。
確かに物価が上がっていることは、これはもう事実でございます。そこで、米価算定におきまして、農家が実際に払うもの、物財・雇用労働費と言っておりますが、こういうものにつきましては、従来から物価の上昇というものは見込んでおるわけでございます。そのほかの要素、たとえば家族労働費あるいは自己資本利子、こういうものは実際に支払うというものではなくて、これは農家の所得部門を構成するものでございます。こういう部門について、これは昭和三十五年にいわゆる生所方式が始まって以来、主として需給事情によりまして、あるときは生産をもっとしてもらわなければいかぬというときにはこれを高くなるようにし、また過剰事態というときにはそれに即応して要素を変更する、これは生所方式の枠の中の話でございますけれども、そういうことをいたしておるわけでございます。本年につきましても、確かに物価の上鼻ということはございますけれども、需給事情等非常に厳しい折でございますので、いわゆる所得部門を形成するそういう点につきまして若干の要素の変更をした、こういう事情でございます。
まず労働時間の問題でございますけれども、昭和三十五年から三年ほど前まで日本の労働時間の動きを、大企業、中企業、小企業という統計がありますので、これをかなり長い期間にわたって追ってまいりますと、実は意外なことに、この間の格差というのはほとんど開いていない。ということは、大企業が五時間短縮しますと中も五時間短縮をしております。小も約五時間短縮をしているということで、賃金の場合には相当大手と中小というのは格差が大きいのですが、もちろん労働時間にも格差があるのですが、カーブは非常にそろって同じ方向で約二十年近く動いてきている。ところがこの構造不況になって以来、大手の短縮がぱたっととまったわけですね。
 いま千人以上の企業の平均の週労働時間というのは四十時間をちょっと切っておるのであります。約四十時間。中手の企業が四十三時間前後で、小企業というのは四十八時間近いんでありますね。問題は、四十三時間ぐらいまでまいりますと変則週休二日制に移行してまいります。これは大手の流れでございますね。ですからいまそういう傾向値から見ていきますと、中手の企業で週休二日制への移行期にいま入っているわけですね。これがうまくいきますと、大中と大体いきますと世間相場というものが確定をいたします。賃金と違いまして、労働時間というのはあらゆる労働者にとって一日二十四時間でありますから、一人だけ長い時間働きますと、バスも不便になるし保育所も閉まってしまうし、生活上からいいまして労働時間ほど格差が広げられないものはないわけですね。広げられたら困るわけです。そういう意味で、もう少したてば、要するに中企業の時間短縮がもうちょっと進めば、日本は週休二日制の社会へ大局としていける、それがわれわれのいまの運動課題だというふうに思っております。
 それから賃金の方はなかなかそうはいきませんで、下請への転嫁ということが起こるわけですね。そこでわれわれは、日本の組合というのは全部企業別組合でありますが、にもかかわらず一種のやっぱり春闘相場というものをつくるということをねらって春闘というものをいま編成している。組織労働者が相場を立てないと中小にはまた波及をしないというメカニズムがあるわけですね。ですから、大手の賃上げというのは半面では中小にしわを寄せるという側面もありますが、半面では大手の相場が立たないと中小もキャッチアップができないという構造になっております。ですから、一方ではわれわれは現行の賃金引き上げの労働運動を進めながら、他方で国民春闘共闘会議、総評、中立労連ですけれども、これがことし抜本的な転換をしましたのは、これからは高度成長の時代じゃないんだから、ハートであるとか中小の労働者であるとか未組織労働者とかのあらゆる労働条件の格差をなくしていくという方向に労働運動の主たる目標を転換していく。ですから、一方では年金その他で政府に改革を求めますが、他方では労働者の内部改革、あらゆる格差をなくして、男女格差を初めパートとか、そういうものに力点を置いて、どこの労働者も大体世間並みの労働条件が持てるように、これをやることを戦略的な課題としていま設定しているところであります。