総理府の官房審議官でございます。
 御質問の中身が恩給問題からだんだん広がってまいりまして、戦後処理全般にわたってその進捗状況はいかがかという御質問だったと思いますが、その中で、平和祈念事業基金の基金事業の中身の進捗状況の中でも、御承知のようにこの平和祈念事業の中身につきましては三本の柱で処理をいたしておるところでございまして、シベリアの帰還の皆様方、それから一般の引き揚げの皆様方、それから恩給欠格者の対策、この三つにつきましての進捗状況でございますけれども、それぞれ先ほどからの制度論としてのいわゆる恩給制度から外れる皆様方でございますので、一つの慰藉事業として新たな補助制度として事業を行う、こういう立場から私ども対応しておるところでございます。
 恩給欠格者の例で進捗状況を簡単に申し上げますと、一つは書状を出すという事業がございますけれども、三十万九千の請求に対しまして既に二十五万四千の方々に書状を差し上げてございます。それから、銀杯が二十万六千件の贈呈を既に行っておるところでございます。それから慰労の品の贈呈というのが三番目に新たな事業としてできたわけでございますけれども、この方々につきましてはもう既に六万九千件の贈呈を行っている。
 このそれぞれの事業と申しますのは、御承知のように高齢の皆様方が対象でございます。私どもは最善の努力を払って事業の執行をいたしておるわけでございますけれども、一部には資料が不備その他の問題でなかなか審査をしにくいというような方もございまして、おくれている方もございますけれども、私どもは誠心誠意今後とも処理を進めてまいりたい、こう考えております。
答申の出方との兼ね合いもあると思いますし、実際問題、法律にしていくということになりますと、いろいろ難しい各省折衝を初めとしてございますから簡単にはいかないとは思いますけれども、ぜひひとつできるだけ早い機会に法案としてまとめて制度化できるように御努力をお願い申し上げます。
 大臣がお見えになったようでございますので、大臣にまず御所見をお伺いしたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、地方分権、地方重視の政治をこれからやっていかなければならない、これも大方の国民がそのように考えていることではないかと思います。残念ながら、それが遅々として進まない。ことしは明治百二十六年ですか。明治二十二年に市制、町村制が施行され、また昭和二十二年に地方自治法が施行されましてから正確には四十六年、約半世紀を間もなく迎えるわけでございます。そういう地方自治の歴史から考えましても、そろそろこの辺で本当に名実ともに充実した地方自治制度というものを実現していかなければいけない、私どもそれを悲願としているわけでございます。そういうことを実施していく上で、今の時期というものは私は非常に絶好のチャンスではなかろうか、そんなふうにも実は考えているわけでございます。
 先ほど大臣の御答弁の中に、天の時だというお話が二回ほど出てまいりまして、ああ大臣もやっぱり同じような考え方をなさっているのかな、そんなふうに理解をさせていただいたわけでございます。私なりに最近の世界の情勢というものを振り返ってみましても、戦後長い間続きました米ソの冷戦構造というものが世界史的には終えんを見たわけでございます。しかし、それで終わったかと思いましたらとんでもない話でございまして、あと地域的な紛争でありますとか民族的な紛争、こういうものが多発をいたしているわけでございます。
 人類というのは発生が一つのところから出てきているようでございまして、世界各地に散らばって生活をし、国をつくり町をつくっているようでございますけれども、何か見えざる手みたいなもので信号があるのかわかりませんが、お互いに相呼応しているようなそういう面があるんじゃないかと思います。けさの新聞などでも、アゼルバイジャンでまた内紛が起こっているようでございますし、セルビア、ボスニア、これも国内の紛争というのは大変な問題が起こっております。ソマリアでありますとか、あるいはカンボジアへ我が自衛隊を出しておりますけれども、こういった地域で、世界で同時多発的にいろんな問題が噴き出してきてしまっているわけでございます。
 そういう政権抗争というものが起こっているわけですけれども、単にこれは政権だけの争いの世界史的な問題の発生じゃないんじゃないかと私は思っておりまして、政治や経済や社会のあらゆる面にわたりましてシステムの転換が今行われている。また行われようとしているんではないか。言ってみますと、世界の大変車の時代の真っただ中に私どもはいるんじゃないか。ソ連のこと、東欧のことだと思っていたら大間違いなんであって、日本自身もそういったシステムの大転換の波に洗われていると言ってもいいんではないか。そんな感じが実はしているわけでございます。
 例えば政治改革が今我が国の最大の政治課題になってきているわけでございますけれども、これは何も我が国だけの問題だけじゃなくて、お隣の韓国とかイタリアで政治的なスキャンダルを契機といたしまして政治システムの見直しをやろうではないかという機運が起こっているわけでございますし、また選挙制度の改革は、今小選挙区制を軸として自民党案ができましてこれから取りかかろうとしているわけでございますけれども、聞くところによりますと、イギリスでは小選挙区制のもとで余りにも死票が多いためにそろそろ見直したらどうか、そういう議論が行われているということも物の本で読ませていただいたわけでございます。
 そういう中にありまして、今度の我が国の政治改革というのは、単に選挙制度の改革だとか政治資金の改革だとかこういう問題、もちろん大きな問題ではございますけれども、ただそれだけに終わらせてしまってはいけないんじゃないか。政治の仕組み、国と地方を通じての政治のあり方、行政の仕組みをどうしていくんだと、そういうところまで発展をさせて、もちろん行政改革を当然その中に含みまして見直しをしていく。そういう機会として受けとめて、そのために必要な改革をこの際思い切って実施をしていくべきではないか。そんな感じがしてならないわけでございます。
 そういう意味から申し上げまして、長い間の懸案であります中央の権限を地方に移譲していく、
そしてそれに見合った財源を地方に渡していく、自主的な行財政運営が地方により余計できるようにしていく、そういう改革をぜひひとつこの際大きく前進をさせる機会としてとらえていくことができないのか。
 時あたかも、長い間自治省や地方自治の現場で経験を積まれ大変な見識をお持ちの村田自治大臣を私どもはお迎えすることができまして、地方自治関係者は、大変喜んでお迎えをしたわけでございます。大臣に対します期待は極めて大きいわけでございますので、ぜひひとつ大臣に、この自治大臣御就任をいただきまして懸案でございます地方分権の進展のために御努力をいただきたいと思うわけでございまして、そのことにつきます大臣の取り組みにつきましての御見解、御所見を賜れればありがたいと思っております。