東京都の野村副知事にお伺いしたいのですが、東京の副知事ということで自治体全体を代表して、早期に制定してもらいたいと私どものところへ参られましたけれども、いまの問題なんですが、条例のいわゆる横出しは認めるけれども上乗せは認めないということで、いま川崎のように、若干学者がおられて、憲法上問題がない、こういうものもあるのですけれども、それ以下の要綱でやっておられるところもある。あるいはそれ以上に、本当に努力してやっておられるところもある。それが一律に横並びということになることについて、全部が同じ条例、要綱を持っておるわけじゃないと思うのですが、自治体が集まってそういう点での御心配、お話はないわけですか。たとえば川崎の方がそういう中で意見を出す場合は、それは地域の特性があるのだから、そこらあたりは上乗せについてもというような御意見が、いまのお話からすると、当然自治体同士の中であってしかるべきだ。そういう点はいかがなものか、横出し、上乗せの関係の自治体のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
経団連の方が言いっ放しで帰りましたが、アセスメントができると紛争がふえる、そうなんでしょうか、実証的に僕らは議論した方がいいと思うのです。川崎市においてはもう数十アセスメントの条例が適用されています。いまのところむしろ一件も裁判は起こっていません。東京電力の問題は、私ども川崎の公害裁判をやっていますので、それはこのアセスメントとかかわりなく、新しく設備ができれば、別個の問題として、当然土俵に乗っているわけですから、それは将来――まだ裁判になっていません、将来どうするかは別論としまして、一般的に言えば、アセスメントが本当に審議会、説明会、これは若干機能していませんけれども、公聴会、一応従来の各地で行われている自治体の公聴会よりも、川崎市は大変苦労しまして、公述人の意見調整も三回相互質疑等で発言できるとか、大変そこら辺は運営に苦労した中で、一定程度公聴会も機能し、審議会も一応そこで議論する。率直に言って、私は学識経験者で入っているのではなくて、住民団体代表の住民の委員で入っているのですけれども、そういう立場で、住民のかわりになった形で、弁護士が入れるというような形で審議会は議論していますので、そういったことは、経団連の方が御心配している条件はむしろなくて、かえって運営はスムーズにいっているということを強調しておきたいと思います。
篠原先生にお伺いしたいのですが、一つは、川崎ではいわゆる第三者機関といいますか、公的機関、審議会をつくって、そして発電所も対象としてやっておる。そういう点で、これまで運用をやられて、うまくいっておるのか、機能がちゃんとしておるのかどうかということについて、実態をひとつお話しいただければありがたいと思います。
篠原先生に一つお伺いしたいのですが、先生の御意見にも、それからいまの磯辺先生の御意見にも、環境というのは非常に地域の特性というのがある、この法律の政府案というのは、いわゆる横出しは認めるけれども上乗せは認めない、こういうことなんです。先生からの御意見もあったのですが、実際問題として、川崎では相当やっていますね、発電所もこうやって。この法律ができると、それの上に出ておる分は一体どうなるのか。環境庁は、ばっさりとはいかぬけれども、だんだんこれに合わすように、こういう指導をやっていく、こういう答弁をいままでしておるわけですね。そういう点では、実際に川崎で先進的に努力されたことが、この法律がこのまま通ることによって、住民がいままで積み上げたものが一遍にふいになるという心配を私はするのですが、そういう点はいかがでしょうか。
これは非常にむずかしい質問でございますけれども、私は、まずどれだけデータを持っているかということが意見を言うときの厚み、つまり、それが意見の強さになるであろうということで、これは環境庁にも非常に弱い点もありますし、あるいは開発官庁の方が強い部分もあるということをやはり考えなきゃいけないと思うのです。そういう意味で、私どもはまず土俵をつくった後で、新しい環境行政の展開を図らなきゃいけない。ちょっとこれは論外になりますけれども、たとえば環境を管理していくというような考え方、私どもは本当は、この後に来るものに多大な期待を持っておるわけでございまして、これについてはちょっと論外でございますので、また機会があればということにいたします。
ところが、現実はそうはなっていないわけですね、法律自体は。だから不平等だとは思いませんかと私がお尋ねをしているゆえんなんです。
 それで、大臣余りこの問題についてお答えもございませんので、時間がなくて残念ですが、この辺でやめておきますけれども、私が言いたいことは、経済条項を削除したならば、やむなく中絶した場合にも刑法の犯罪者になるという、懲役にいかなきゃならないという、こんな昔並みの暗い話がいまに復活することになるぞと、こう申し上げたいわけです。この辺を論究もしないで、単に一宗教団体の主張か何か知りませんけれども、法規範の中に持ち込んだら危険がむしろ拡大するのではないですか、社会的混乱が大きくなりますよと、その辺を重々承知していただきたいということを申し上げておきたかったわけです。（「一宗教団体じゃないよ、これは。取り消しなさい」と呼ぶ者あり、その多発言する者あり）根本はそうです。根本はさようでございます。
 そこで私は、大臣もおっしゃったように、社会的条件の整備の方に、産みやすい条件をつくることの方に政治のかじ取りをしなきゃならないという、これは大臣もそう合意をしてくだすったことでございますから、私ども長年主張をしてまいりました母子保健法、これを抜本改正をしようということは私どももずっと提案をしてまいりました。こういった産み育てる社会的条件の整備のためには大事な法律になると思うんですけれども、これについては答申が出ていますのに、改正がなかなか提案されない。やっと検討事項に上ってきたかと思うと、この優生保護法とセットであると、こういう提出の仕方をなすったのですけれども、そうではなく、もう少し単独に母子保健法というものを社会的整備の立場から早急に提案をなさるべきだと思いますが、いかがですか。