そういう経済的な問題でなくて政治的な理由ということであり、この書簡の中身はこういうことのようですね。
 金には色がついていないのだから、そのような融資をニカラグアに対して行うならば、ニカラグア政府の財政負担を軽くし現体制を固めることに役立つことになる、こういうことが述べられておるというんです。
 これは恐らく調べればわかるだろうと思うんです。これが事実だとしますと、まさにアメリカによる米州開銀に対する政治的介入そのものだと思うんです。こういった事実は既に指摘されていますね。現にニカラグア代表が米州開銀総会で演説の中で触れているんですから、ある意味ではこれは公になっていることです。となれば、日本政府としても当然この事実があったかどうか確かめる必要があるのじゃないか。大臣いかがですか。
米国がこのニカラグアに対する融資につきまして反対の意見を持っておるということは、私どもも聞いております。それから、シュルツ長官が書簡の形で米州開銀の事務局に対してそういったアメリカの態度というものを伝えたということも聞いておりますが、この書簡自体はこれは公表されるような筋のものではございませんので、私どもも了知しておりません。したがいましてその正確な内容については申し上げられませんが、情報として私たちが聞いておりますところでは、米国は、ニカラグアはそのほかの国際機関、世界銀行であるとかそれからＩＭＦであるとかいうところから既にいろいろな形で融資を受けているわけでございますけれども、その返済が延び延びになっているというようなことがある。したがって、どうもニカラグアはそういう意味では融資に対する十分な返済能力がないのじゃないかという疑問がある。そういう点から本件融資に対して消極的な態度をとっておるというふうに私どもは聞いております。
先ほど局長もお認めになったように、すべてのラテンアメリカの理事が先ほど言ったようなことを言っている、要求しているということは、相当熟したものになっていると思うんです。それがしかもことしの一月ですね。
 問題は、このように融資案件がいろんな角度から見てＩＤＢの融資基準に合致しているにもかかわらずこれがいまだ承認されていない理由は、一にかかって、政治的な理由からアメリカが米州開
銀に対して横やりを入れているからだと思うんです。その点はどうか。事実の確認を求めます。
 先ほどのニカラグア代表は演説の中で、アメリカのシュルツ国務長官が、ＩＤＢの歴史の中では全く異例のことではあるが、銀行の総裁に書簡を送って、明確に政治的な理由からその融資案件に関する書類を理事会に回すことに反対している、こう述べております。
 で、お聞きしたいのは、このシュルツ国務長官の書簡なるものを御存じかどうか、そしてその内容はどうなのか、以上お答えいただきたいと思うんです。
ひとつお考えをいただきたいと思います。というのは、昔の憲法における天皇と現行の憲法における天皇は憲法上の地位がはっきりと違っているということであります。そういうことを踏まえた違いですね、いわゆる国政に関する機能を有しないという意味での国事行為、その中の一環としての衆議院解散ですね、そういうことをひとつ、先ほど来から実は衆議院解散をめぐって内閣総理大臣はいつでもできるというふうな御答弁なものですから、その点をむしろお尋ねしたかったと思います。後に回します。
 結局、似ているなというのは、昔の明治憲法下における大臣が、みずからの野望を達成せんとするのにあえて天皇の名前をもってそれを実現する。今日も解散論として六十九条、七条論、いろいろとありますが、直接きっての明文のものがない。たまたま七条三号というもので天皇の国事行為が利用されているということであります。ここでは昔と同じように、内閣が欲しているというか中曽根首相が欲している法案が国会で通らないから極めて遺憾だから一生懸命通してほしい、どうしても通らなければ解散しますよと言うならば、政府の言うことを聞かない国会であれば解散するのは仕方がありませんよと言わんばかりのように聞こえるということであります。
 とするならば、これは例えば、同じ解散のときに、明治二十四年十二月二十五日の松方首相の、衆議院のとれる行動は内閣の施政方針に反すると、我が国最初の衆議院解散を行ったことがあります。内閣の言うこと聞かぬような帝国議会である以上は解散しても当たり前だという感じであります。同じように、明治二十七年六月二日、伊藤内閣において、衆議院が政府の意を諒とせずと。同じように、衆議院が内閣の意見を聞いてくれぬから衆議院は解散だ。あるいは明治四十一年、第二次桂内閣が成立いたしました。このときも、いやしくも、みだりに勢力をかりて政府に圧力を加えることあれば、議会を幾回解散するもあえて辞せずと。言うならば、いつも内閣が上であって帝国議会を下のように見ている。何かそれでもめようとするとすぐに天皇の名前を口に出すということが繰り返し行われたわけであります。そういう繰り返しの中で、歴史的に何回も議会の停止あるいは議会の解散が繰り返されるに至って、そこに尾崎行雄発言が出てくる、あるいは憲政擁護の護憲運動が出てきたということであります。そういうふうな明治憲法的スタイルにならないように、ひとつ現内閣に強く要望しておきたいというふうに思います。
 次に、いわゆる司法権との関係でお尋ねしていきたいと思うのですが、これは法案提案者の森先生からお願いいたしましょう。
 格差がどの程度に達すれば違憲となるか、すなわち違憲判断の基準につきましては、最高裁は五十八年十一月の判決において、議員一人当たりの選挙人数の格差の最大値を一対二・九二とし、これをもって投票価値の不平等状態は一たん解消されたと認めております。
 そこで、三倍程度ならよいというふうに言っているんですが、これはどういう根拠で出たのだと思いますか。