ただいまの御答弁では、その対象を狭く限定しているばかりか、特例給付の対象者においてさえも極めて不十分な救済内容となっておるわけです。こうしたやり方ですと、沖縄の皆さん方が要求される現行の厚生年金が発足した時点までの遡及給付というのは全く認められないこととなりまして、沖縄の年金格差が完全に解消することにはならないわけです。本土との格差をなくすという復帰特別措置法の精神からいえば、当然本土の厚生年金制度が発足した一九五四年五月一日までのさかのぼりが必要であると思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
それでは続きまして、沖縄の厚生年金格差の問題に若干触れていきたいと思います。
 沖縄における厚生年金格差の根本原因というのは、私が申し上げるまでもないことですけれども、戦後二十七年間にわたって本土と行政分離されて米国の支配下に置かれたために、沖縄県民の年金加入期間が短い。そして、同一条件のもとでの年金額に多大な格差が生じてしまっておるわけでございます。
 大臣もこのことはよく御存じでございまして、衆議院での答弁でも、本土におくれて年金に加入せざるを得なかったのは、県民の責任ではなく、格差処理に積極的に対応していくと、そういう御発言をなさいました。また、衆議院の社会労働委員会で、格差是正のための特別措置を講ずるとの、その確認を受ける形で御努力をいただいたわけですが、その後、政府としての救済措置を決定されたと伝えられているのでございますけれども、今回の措置によって本土との格差が完全に解消されることとなるのかどうか、その内容をまずお伺いしたいと存じます。
大変冷たいお返事で本当に納得できないんですけれども、この問題については次回、同僚の堀議員の方からもまた追及してもらいたいと思っています。
 いずれにしましても、学生の強制加入問題については大きな問題があることは厚生省としてもお認めのようですから、だれでもが負担可能な額で、しかも最重要な課題に対応できるように、私が提言申しましたそれも含めまして厚生省として検討の余地があるのかどうか。大臣、いかがでございましょうか。
過去三回、老齢年金については権利発生前に保険料の追納という道を開いたことは事実でございますが、社会保険方式をとっておりますので、やはり事故発生後の保険料の追納というのは逆選択という問題に帰着してしまうわけでございます。何かどうも障害の問題になると途端に年金局長は冷たいことばかり言っているじゃないかというんで私も大変気にしながら答えているわけでございますが、建前が社会保険の方式をとっておりますので、残念ながら事後的に事故が発生した後に救済するということは、事故が発生してから保険料を納めようか、こういうことになっても困るわけでございますので、大変冷たいことを言うようで恐縮でございますが、結論的には困難かと、こう思っているわけでございます。
今、学校法人に入らない学校、技術取得のために通学している、その方たちはやっぱり自分で働いていないわけで、技術取得のために学業に専念しているわけですから、やはり学生なんですね。だから、その人たちが別個になるからという、そういう御意見はちょっと私はいただけないと思うんですけれども。
 いずれにいたしましても、国民年金の保険料というのは非常に多額なものでありますし、これから政府の原案によりますとどんどんふえていくというような状況の中で、親の負担は莫大になるわけですね。ですから、どうしても私が提言したようなことをぜひともこれからも考えていっていただきたい、そのように思うところでございます。施行が再来年になるということでございますから、その間いろんなお知恵をお絞りになられるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、今までの制度の谷間で無年金になってしまった障害者の方たち、その方たちに障害年金を給付する道が開かれないものなんだろうか。老齢年金については特別納付制度を実施した前例が三回もございますね。無年金の不幸な障害者をなくすのが年金審議会や厚生省の法改正の目的であろうとするならば、これは当然の措置であらうと思うわけですが、この辺のところの御見解はいかがでしょうか。
これは年金局の方で試算をするわけでございますが、障害年金全体の出現率は、先ほど申し上げましたように千人に一・一人ということで、一級と二級の割合でございますが、一級が大体三分の二、二級が三分の一、そういうシェアで考えております。
国民年金で申し上げますと、総数百八万五千人のうち、一級障害は六十七万七千人、二級は四十万八千人、これは六十二年度末現在の数字でございます。
厚生省関係の地方事務官制度の取り扱いでございますが、運輸大臣からもお話がありましたように、昨年の十二月の閣議決定に基づきまして、本年六月を目途として結論を得たいということで関係省庁と協議をいたしておりますが、厚生省といたしましては、この問題は、業務の性格、実態によって考えていかなきゃならぬ問題でございます。したがって、社会保険業務のあり方と切り離すことのできない問題でございますから、全国統一的に事業を実施するという社会保険業務の性格を踏まえて、国が保険者としての経営責任を全うし得るためには、やはり国家公務員で実施する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 第二点の超過負担の解消でございますが、厚生省はかなりこの問題は多いわけでありますが、やっぱり地域の状況、事業の種類によって対応が異なっておるわけでございますから、一律にこれを論ずることは大変むずかしい問題でございますが、従来から地方公共団体に過大な負担のかからないように努力を進めてまいったわけであります。五十五年度におきましては、五十四年の大蔵、厚生、自治三省の合同の実態調査を踏まえまして、社会福祉施設等の設備整備費の補助金の超過負担解消措置を講じたわけでございまして、たとえば養護老人ホームであるとか特別養護老人ホームの対象面積を広げまして、超過負担解消額としては約四億八千三百万円というものでございます。また補助金、いろいろの単価の改善をいたしてまいっておるわけでございまして、補助の対象の範囲あるいは基準面積の拡大、補助内容についての充実を図ってまいりまして超過負担の解消に努力をいたしておるわけでございます。