このたび建設大臣を仰せつかりました瓦力でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 御承知のとおり、建設行政の基本的使命は、住宅、社会資本の整備を通じて真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあります。私、就任いたしまして直後にカスリーン台風五十年の催し物がございましたが、脆弱な国土であり狭隘なこの国土でありますので、国民に安心をどう確保するかということが振り返って五十年の大きな足跡でなかったかと、こう存ずる次第であります。
 また、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災、豪雨・台風災害等の経験を踏まえながら、国民がまさに安心ができる、そういう生活環境の実現に努めていかなければならないと、かように考えております。
 現下の最重要課題である行財政改革につきましては、厳しい財政事情等を踏まえ、建設コストの縮減など公共事業の重点化、効率化に一層努めるとともに、省庁再編の問題につきましても、国土の適正な管理を責任を持って進めることができるような体制の整備を目指しまして、最大限努力をしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の格別の御指導、加えて御協力を切にお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に岩井國臣君、益田洋介君及び緒方靖夫君を指名いたします。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十八日の本会議におきまして建設委員長に選任されました関根則之でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。（拍手）
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ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月九日までに辞任されました委員は、井上孝君、松谷蒼一郎君、市川一朗君、広中和歌子君及び小島慶三君でございます。委員の辞任に伴いまして、新たに太田豊秋君、益田洋介君、横尾和伸君、竹村泰子君及び私、関根則之が選任されました。
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持ち株会社の問題につきましては、先ほど鈴木委員から大変明快な形でメリットを整理されましたし、また小川委員からも、日本の村社会という状況かち、ぜひともグローバリゼーションに対応した競争条件の整備ということを言ったわけで、基本的には私も同感でございまして、やはりグローバリゼーションという流れから、持ち株会社の解禁というのは必然の流れであろうというふうに感じております。
 そこで、私としてさらに問題提起をつけ加えたい点は、今までの議論は事業支配力の集中をいかに規制するかという視点から議論が多く行われてきたわけでございますけれども、それは確かにそうなんですが、もう一つ、日本の今までの戦後の発展から見て非常によかった点は、日本の企業が非常に長期的な視点から行動してきた、長期的な視野、利益を追求することによって日本の経済発展が可能になったという点があるかと思います。特に技術革新とか設備投資というのは大変時間のかかる話であって、それが最終的にいいかどうかを見きわめるのに非常に時間がかかるわけで、必ずしも短期の視点から議論しても十分わからないという点があります。
 また、日本の企業は、特に労使関係においても、労働争議を減らす、長期的な労使の安定した関係を持つことが長期的には非常に大きな利益である、そういう視点のもとに行動してきたわけであって、非常に企業が長期的な視点で動いてきたということが大きな意味があったと思います。
 ただ、このような形で純粋持ち株会社が解禁をされて、それは今後日本の企業構造に大きな影響を与えるでしょうし、特に今までの日本の企業は事業部門と戦略部門が未分化の形で、特に戦略部門が弱かったということが指摘されておりますが、持ち株会社が解禁されれば、先進諸国の主要企業と同じような形で、戦略部門の強化という形でこれが拡充されるかと思います。
 ただ、そこで一つ危惧する点は、そういう形になった場合に、いろいろメリットがある反面、企業の行動がより短期の利益の追求にだんだん重点が移っていくのじゃないのか。金融上の利益あるいは当面の利益をいかに最大化するかという点から行動するようになって、むしろ中長期の問題には十分な視点が失われる可能性がある。そういった意味では、技術革新とかあるいは設備投資の問題、労使関係の上でやはりこれが大きなマイナス要因となる可能性もあるので、この点をどうカバーしていくかという視点からの議論をこれから大いにしていく必要があるかと思っております。
 それからもう一点、やはり消費者の利益をどうするかという点がありますので、この点につきましても十分な議論を今後重ねていく必要があると思うわけでございまして、事業支配力の集中をいかに規制するかという点のみならず、今申し上げたような点を含めて、どう新しい日本型の純粋持ち株会社の条件を整備していくかということをぜひ検討すべきだと考えております。
 一応、問題提起でございますけれども、一言述べさせていただきました。