時間もだんだんなくなりましたので、最後にもう一つ大臣に伺いたいんですが、二十一世紀に向けましての我が国の科学技術行政ですね。先ほど私、大臣の来られる前に、研究に必要なのはお金と人材、研究者だということを申し上げたのですが、研究者が、最近特に国立研究所におきましてはだんだん研究員の年齢が高齢化してきて形骸化するのではないかという危惧を抱いているものでございます。そのほか、研究者が日本におきましてはややプロ意識がなくなって、どちらかというとサラリーマン化しているんじゃないかというような声もなきにしもあらずでございます。何とかひとつ、もう一回活性化するためにはどうしたらいいか、ぜひその辺取り組んでいただきたい。
 同時にまた、新しいプロジェクトとして新技術開発事業団などをなお一層活用していただいて、そして世界の最高レベルをぜひ将来とも維持して立派な業績を残していただくように実は私お願いをしたいのでございますが、大臣の所信といいますか、決意をお述べいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
御質問の地球規模の諸現象の解明を目的とした地球科学技術の推進は、先生の言われるように極めて重要な事柄でございますが、エルニーニョ現象を初めとする諸現象を地球的規模で解明する地球科学技術の推進は、防災、環境問題への対応、地球の将来予測等に供するものと期待され、その成果は我々地球上に住む人類共通の財産になるとの観点から極めて重要と認識をいたしております。
 科学技術庁といたしましては、本分野の重要性にかんがみ、従来より海洋科学技術、リモートセンシング技術等個別的な研究分野において研究開発を推進してきたところでございますが、地球規模の諸現象への対応は、大気圏、海洋圏、地圏、生態圏等にわたる学際的取り組みを必要とするものでありまして、また、我が国の国際的立場を踏まえ、この分野において積極的な国際的協力を行うことが必要であります。このため、科学技術庁長官の諮問機関である航空・電子等技術審議会に本年三月地球科学技術部会が設置されまして、地球科学に関する総合的推進方策について審議が進められているところであります。今後、同審議会の審議結果等を踏まえて地球科学技術の総合的推進に努力してまいる所存でございます。
ぜひひとつ大学も門戸を広げて、そして民間ともども仲よくやっていただきたいものだと思います。
 時間がもうあとわずかでございますので、最後に大臣にお伺いしたいと思うのですが、二十一世紀に向かって地球規模でいろいろな現象が今出ております。アフリカの砂漠化あるいはペルーの大洪水とか異常気象現象、いわゆるエルニーニョ、大変舌が回りません。緊急調査もやられたということを聞いておりますけれども、これの報告と、並びにこの地球科学技術の推進につきましての大臣の所信をぜひ承りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、文部省の方いらっしゃいますか。――ちょっとお伺いしますが、これは科学技術庁じゃなくて文部省所管の国立大学の研究所の概要ですね。それから、文部省には共同研究とかあるいは学内研究とか施設とか、いろいろ研究所に区別をしていらっしゃるようですが、それらは大まかに言ってどういうふうな区別なのか。
 それからなお、民間と大学の研究所との交流あるいは共同研究、これらがありや否や。もしあるとすれば、非常にメリットもあるでしょうが、逆に今度はデメリットもあろうかと思うので、その辺ひとつお伺いしたいと思います。
対等ないわゆる研究協力あるいは研究者の交流という形で来るのは、やはりどうしても科学技術のレベルの高い先進国中心になろうかと思います。今申し上げた数字も、特に創造科学技術推進制度で来ているとか、国際フロンティアの方では主として先進国から参っております。それから国研に来ている人たちも非常に多くは先進国だと思いますが、発展途上国からも例えばＪＩＣＡの技術協力の予算を使って来ている方を国研が受け入れているというようなケースもございますので、相当数発展途上国からも受け入れているということだろうと思います。
しつこいようですが、その外人の中ではいわゆる先進国型の国と、後進国と言ったら怒られるかもしれませんが、発展途上国の国から来た――わかる程度で結構ですから、感じでも結構ですが、どちらが多くて、あるいはその研究態度といいますか、我々が受け入れるにはどっちに金を使えばいいかという、その辺もしおわかりでしたらひとつ。
最初に御報告申し上げましたように、政府といたしまして対策本部を設置いたしまして、直ちに第一回の本部会議を開いたわけでございます。そこで、とりあえずの応急対策といたしまして五項目の決定を行ったわけでございます。
 その一番目は、「今後の不測の事態に備え、引き続き監視警戒体制に万全を期する。」ということでございまして、先生の御質問にもございましたが、海上保安庁、自衛隊の艦船を待機させる等もいたしまして、今後島外避難というような不測の事態があったといたしましてもそれに対応をする、また警察では厳重な警戒体制をとるということを引き続き続けるということでございます。
 二番目には、「被災者に対し、食料、飲料水、生活必需物資を確保する。」ということでございます。何分離島でございまして、食糧等も常時は三日分、四日分程度しかないということでもございます。水には大変恵まれてない地域でございますので、飲料水を補給するということを現在やっておるわけでございますが、これの確保に万全を期するということでございます。
 三番目には、「被災者に対する応急仮設住宅の早期建設を図る。」ということでございまして、現在阿古部落の住民の方々を中心に、三宅小学校、中学校等に相当多数避難をしておられるわけでございますので、これに対応いたしまして応急仮設住宅をできるだけ早く建設するということで、島内の適地を物色中でございます。このうち、とりあえず北部の安全な場所に百五十戸ばかり建てることが昨夜決まったというように承っておるわけでございます。
 四番目には、「学校教育の早期再開を図る。」ということでございまして、現在七つある公立学校全部が休校中でございます。また、阿古地区の二つの学校はもう滅失するということでございますし、また、避難施設として使用されている学校もございます。こういったことを含めまして、早く学校教育を再開したい、こういう意味でございます。
 五番目に、「道路、空港等の早期応急復旧を図る。」ということでございまして、道路は、島内を一周いたします都道が溶岩流などのために寸断されておりまして、また空港も降灰のために現在完全な使用は不可能になっております。これの早期応急復旧を図るということでございます。
 これらの対策は、いずれもとりあえずの応急対策でございまして、今後、恒常的な対策につきましては、また本部会議等を開催いたしまして対策を講じたいと考えておる次第でございます。