もう一問、牛嶋公述人にお尋ねをしたいのですが、先ほど先生、御指摘を四点にわたって特になさいましたが、特に力を入れられました、強調されました点の一つが簡易課税制度についてでありました。この簡易課税制度について、今回の見直し案では触れられていない。あえてあるとすれば、それは政令委任事項に移すという点であろうかと思います。
 そこで、私は常々この簡易課税制度というのについて、事業者の負担すべき税金をまけてやるという従来のやり方と全く形が変わってきているのではないか、新しい形のまけ方といいますか。といいますのは、企業なりがみずから企業活動の中で生み出したそのものに対して一定の税率、優遇税率を適用するなどしてまけてやる、これが基本的に今までのそういうことであったろうと思うのですが、今回の場合には、消費者が納税する、まあ預かって、それで事業者が納税義務者ということで納税する。ですから、そこには大きな、私どもが払った、あるいは一時預かってもらった形のこの税金が何で国庫に届かないのですかというこのレベル、その角度で非常に消費税というものがあるいは見直し案というものが、極端に言えばその一点においてでも国民の理解あるいは支持というものが全く得られない、そういうポイントだろうと思うわけでございます。それが一点。
 いま一つは、簡易課税制度の適用を受けた事業者が、余りにも通常課税制度を適用された場合に比べまして有利過ぎる。これは、六十二年度の売り上げをベースにいたしまして、ある情報処理サービス会社が全国で六万六千企業、五億円以下三千万円以上の企業についてどっちがどのくらい有利になるかという試算をしているのですけれども、それによりますと、甚だしいのは、ある業界では平均事業者の納めるべき税額が四百十一万円と出ているわけですが、これを今度は簡易課税制度の適用を受けますとわずか百三万円で済んでしまう、実に四分の一の納税で済んでしまうという余りにも有利過ぎるというところがやはり国民の理解、納得を得られない大きなポイントだと思うのです。
 そこで、もう時間がございませんのでお尋ねでございますが、政府は見直し案によりましてこれを政令委任事項にするというふうにしておりますけれども、仮に法律改正によらぬ閣議決定だけで済む政令委任事項に移したとして、こういう簡易課税制度の持つ特に二つのポイントについて解決されるのか、国民の理解と合意が得られるようなものになり得るのかどうか。私は、これは無理だろうと思うのですが、牛嶋公述人の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私は、逆進性の緩和というものにはつながらないと思います。非常に、恐らくこれはあのときもうぎりぎりの三十一日までに大幅な思い切った見直しをすると言って、もう自民党の中で大変な議論をなさっていらっしゃるのをテレビで見ましたけれども、私は逆進性の緩和ということからは、余りつながるのはないのではないか。もし食料品を全部するのであれば、ゼロ税率にして全部するべきでなかったか。しかし、そうやってどんどん外していくと、一体公平、公正、簡素というのは、先ほど出ていましたけれども、それとほどうなってくるのだろうかということになって、だんだんに一部分の、すべてに広く薄くというそれがなくなってくるのではないかというふうに思います。
もう一点お伺いしたいのですが、今の飲食料品小売段階非課税という措置、それからいま一つ、先ほど来またお話に出ておりましたが、入学金とか葬祭料とかあるいは非課税分野というものを拡大をしようと見直し案ではなっておるわけでございます。このような措置がとられたときに、いわゆる構造的とか根本的とか、極めて重大な消費税そのものが持つ欠陥というふうに言われているわけでございますが、所得の低い人ほど重い税負担を強いられるというこのいわゆる逆進性というものはどの程度緩和されるとお考えでございましょうか。
今、最初に地方公務員の総数のあり方について御指摘があったわけでございますけれども、地方公務員は最近御指摘のように若干増加傾向にあることは事実でございます。
 これはもう委員御承知のように、地方公共団体それぞれ事務の統廃合、縮小、民間委託等積極的に行政改革に努力をしておるわけでございますけれども、他方におきまして医療、看護、病院、こういう問題等、あるいは消防、警察等、基準を満たすべき事業が多いわけでございまして、高齢化が進む中で地方が身近なところでお世話をしていくという仕事がふえてきておることを御理解いただきたいと思うわけでございます。申すまでもなく、これからも合理化に努め、そして地方が真にいわゆる分権の受け皿にふさわしい状況への努力は重ねていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
 そこで、その受け皿としての地方公共団体の行政能力について今お話があったわけでございますけれども、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開をしていきますように、先ほどお話もありましたように、国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、そして権限移譲や国の関与等の廃止を行い、また緩和を行い、かつ地方の税財源の充実強化に努めまして、地方公共団体の自主性あるいは自立性を強化をしていかなくてはならないと思うのでございます。
 先般、地方制度調査会の答申におきましても、現在の市町村あるいは都道府県という二層性を基礎として地方自治制度は国民の間に広く定着をしておるわけでありまして、全体として地方公共団体は広範多様な事務事業を処理するようになり、地域経済に占める比重や地域住民からの信頼が高まるなど、総合的な行政主体として広く国民から評価されるようになっておるという表現で答申が行われておるところでございます。
 したがいまして、委員も御承知のように、地方自治法が施行をされましてから約半世紀にもなろうとする今日でございますので、地方公共団体の能力が着実に向上しておることは正当に私は評価をいただけると考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、地方分権の成果を十分なものにしていきますためには、もとより地方公共団体への権限移譲等の国の側における努力が必要でありますけれども、同時に地方公共団体みずからにおいても行政能力の向上、自己チェックシステム等の整備、住民の信頼の確保等の観点から行政運営の改善充実に努め、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備確立を図ることが必要であると考えておりまして、自治省といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところであります。