防衛庁にお伺いしますが、日本の自衛隊が、日本有事でない場合に、米国の要請によって海峡封鎖を行うことはできるのか、できないのか。できないとしたら、その理由はなぜできないのか、はっきりしていただきたいと思います。
戦闘作戦行動のための施設、区域の使用についてのイエス、ノーの基準というのは、従来から政府が一貫して申し上げておりますとおりに、わが国の安全というものを考慮に入れて、わが国の安全にいわば直接、密接に関係がある場合にはイエスと言う。そうでない場合にはノーだ。イエス、ノーと両方あり得るけれども、イエスの場合は、いま申し上げましたようなわが国の安全というものと直接、密接にかかわりがある場合にイエスと言うんだというのが従来の政府の見解でございます。
いわゆる海峡封鎖という行為が、軍事的に申し上げましていかなる具体的なオペレーションによって行われるものかということを、私自身軍事専門家でございませんので確信を持ってお答え申し上げることはできませんが、一般に通峡阻止と言われておる行動といたしまして、現実に実力の行使を行うということを目的として日本の施設、区域から米軍が発進するということであれば、これは御指摘のとおり戦闘作戦行動のための施設、区域の使用ということで、事前協議の対象になると思います。
米国が単独で行う海峡封鎖で日本有事でないとき、日本有事でないという前提ですが、米国が単独で行う海峡封鎖で在日米軍基地から行う場合には、これは日米安保条約第六条に基づく直接戦闘作戦行動に該当すると思いますが、そういう見解ですか。
わが国が同意をするということは、わが国自身が別に実力を行使するということではございませんで、理論的に申し上げますと、アメリカの実力行使をわが国として容認するということでございまして、これはわが国の集団的自衛権の行使というものには当たらないというふうに考えます。
日本政府が領海、公海を含めて、日本有事でないのにアメリカの要請にこたえて了解を出した場合、これは集団自衛権の行使というふうに受け取れますが、そういうふうに考えておりませんか、どうですか。
これはアメリカの実力行使の問題でございまして、わが国の自衛隊あるいはわが国自身の実力の行使の問題ではございませんので、わが国の自衛権の問題ではないというふうに考えます。
では、そういう趣旨だけではなくて、日本有事でない、米軍が領海、公海部分を含めて米軍の必要で単独で海峡封鎖したいと日本に要請してきた。日本政府は原則としてこういう要請に対してはノーである、こう総理は答えた。なぜ原則としてノーなのか。自衛権の範囲でないからノーなのか、集団自衛権に抵触するからノーなのか、この答弁を明らかにしていただきたいと思います。
通常の場合でありますれば、わが国の安全を守るためにそのような米軍の行動というものがどうしても必要である、不可欠であるというふうにわが国として判断される場合ではなかろうということから、原則としてノーであるというふうに総理は御答弁になられたというふうに理解しております。
ただいまの御質問は、昨日の当予算委員会の御質問でやはり同様の御質問が出まして、この点につきましては改めて政府の統一見解をお示しするということになっておるというふうに理解しておりますが、基本的な考え方といたしまして、総理からも御答弁ございましたように、アメリカが日本の了解なしに一方的にやるということは、これはあり得ない。日本がそれでは了解する場合があるかという御質問でございましたので、その点につきましては総理より、原則はノーである、しかし一定の場合に、日本の安全というものを確保するためにどうしても必要な場合には、留保しておく必要があるであろうということを総理が御答弁になりまして、それが政府の考え方でございます。
日本有事でないときに米軍が海峡封鎖をやる、日本がそれを了解した。領海、公海を含めて、日本が有事でない、米軍が海峡封鎖したい、日本政府は了解した、こういうことを了解することは日本の政府はできますか、日本が有事でないという前提に立って。
領海でございますれば、これは明らかに日本の領域でございますので、そういう行為を日本の同意なしにアメリカが行うということはまず全くあり得ませんし、理論上の問題として仮にアメリカがそういうことをやるとすれば、それは主権の侵害ということになろうかと思います。
御質問の御趣旨は、海峡の公海部分についての御質問だろうと思いますが、公海部分についてアメリカが日本の了解なしに一方的にやるということは、必ずしも主権の侵害という概念で法的にとらえるということではなかろう、かと思います。しかし、いずれにしても、国際法のもとにおいて認められておるアメリカの権利を越えたものであるというふうに観念されると思います。
私どもも、ただいま先生が挙げられました業種、たとえばマグロのみならずイカ釣り、カツオ、それに底びき、それからサバ釣りといったような業種、さらにはサケ・マス、特に日本海のサケ・マス、これは八県くらいにまたがる業種でございますが、こういった業種につきましてこのような生産構造の再編対策ができればその効果が非常に大きいということで期待もいたしておるわけでございますけれども、その問題はユニットとしては成り立つものであろうというふうに私は考えますので、適用の面においてはいろいろな細かな問題がありますが、一番深刻な問題は、私、耳にいたしますのは、共補償能力がないという業種がかなりあるという点でございます。逆さに振っても減船のための共補償ができないので、そのために自主的な計画が立ち得ないという業種がかなりあるようでございます。
 しかしながら、私どもとしましてはこのような自主的な努力というものを前提にいたしまして、その努力に応じてこの負債整理資金という長期低利資金を貸していくというたてまえでございますから、やはりそこは業界の方も汗を流していただくということをお願いいたしたいというふうに考えるわけでございます。さような意味で、今後とも十分に相談には乗ってまいるつもりでございますから、ほかの業種にもマグロのみならず拡大していくということをわれわれの大きな目標にいたしまして、今後とも指導に努めてまいりたいというふうに考えている次第であります。