マル通マークの実際の運用に当たりまして、収容人員によりまして基準を設けているわけでございますが、その基準の算定の仕方、収容人員の算定の仕方につきましては、別に消防法の施行規則で、別な条文で算定基準がありますので、それを便宜かりてまいりまして、それによって計算をしておるというのが実情でございます。
 私ども、具体的な現場での判断につきましては現場の消防本部に判定をお願いせざるを得ないということでございますけれども、現場の東伊豆消防本部におきましては、一応二十四人という算定をいたしまして、三十人以下である、こういう判断をいたしたようでございます。これは部屋の大きさにももちろんよりますけれども、洋室につきましてはベッドの数で判断をする、こういうこともございまして、二十四という答えが出ているようでございますが、焼け落ちてしまっておりますので、具体的な実測等が現時点ではできませんけれども、図面等によりまして判断をいたしますと、三十人以下という扱いはほぼ妥当な線ではなかろうかというふうに考えております。
私は、最初にちょっと緊急にお尋ねしたいと思って、消防庁、来ておられますでしょうか。——去る十一日、死者二十四名を出しました東伊豆町熱川温泉のホテル大東館旧館の火災についてお尋ねしたいと思いますが、大変痛ましい事故でありまして、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表する次第であります。
 私が聞きたいと思っておりますのは、旧館は収容人員三十人未満だということで、マル適マークの対象外だったというふうに言われているのですけれども、しかし、報道によりますと、消防法施行規則で定められた計算方法で計算しますと、収容人員は三十名以上になる。これに宴会場などの面積も加えますとさらにもっと大きくなる、そういう指摘がされております。こうなりますと、マル適マーク以前に、法定による防火対象物として、消防法に違反する重大な欠陥があったのではないかと思わざるを得ないのでありますが、この点、消防庁、いかがですか。
これにて小平君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十六分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十一分開議
約束の時間が参りました。建設大臣に高速道路の問題について伺いたかったのでありますけれども、時間が参りましたので、まことに失礼でありますが質問をこれで打ち切りたいと思います。
 以上で終わります。
憲法に保障されておりますとおり、どこに住んでおりましょうとも我が国民は幸せは均てんでなければなりませんし、政治というものはさようなものでなければならぬことは御指摘のとおりであります。
 特に、先生御指摘のように、新幹線はまさに二十一世紀はおろか二十二世紀に生き延びる有効な交通手段であります。地域開発はもとより、全体的に我が国経済を底上げしてまいりますことも、専門家また各界の指摘のとおりでございます。残念ながら今財政再建という極めて重要な時局に遭遇をいたしておりますさなかでありますだけに、その財源のあり方をどうするかということで、ただいま鋭意検討委員会におきまして本件についてのあり方を検討をいたしておるところであります。
 同時に、御指摘のように六十二年度開通をいたすわけでございますから、これだけの優秀なトンネルを在来線だけで活用するということは、国益にもかなわない、国家投資の観点からも考えなければならぬわけでございまして、この点につきまして、カートレーンを中心とした有効活用をしていかなければなりませんし、あるいは狭、広軌による青森—函館間のカートレーン方式なども答申をいただいておる有力な一案でありますので、さらに運輸省といたしましてもこの提言を受けて真剣に検討しながら、現時点ででき得る施策が何があるか、こういうことで今後取り組んでまいる、かように考えておるところであります。
そこで、もう一つお尋ねをしたいと思いますが、子供は本来未完成なものであると思うわけであります。だから教育をするわけであります。
 そういう状態のときに、非行やいじめや、そしてそのほか、例えば運動がうまくできない、ほかの科目がうまくできない、いろいろなことが起こってくる。それはむしろ当たり前なことなのではないのか。だから、それをひっくり返して言えば、いじめや非行対策ができなくて何の教師の資格があるかとむしろ私たちは言いたいと思います。それができて初めて教育のプロとしての教師ではないのか。それができないのならば教師の資格がない。精いっぱい責任を持ってやって、学校で対応できない。しかもそれは隠ぺいするのではなくて、一生懸命努力をしてやった、やったけれども、学校ではもう手に負えないというときには、むしろ早目に警察や一般社会の有識者や、またはボランティアの方々、いろいろな方々に御協力を求めてその解決を図っていく、その積極的な姿勢が必要だと思うわけであります。
 同時にまた、時に万一事件となり警察の御厄介になる、そして最悪の場合、少年院ということもあるでしょう。その場合に少年院での矯正教育の問題がある。この少年院での矯正教育は大変立派に行われている、実際には。しかし、学校の現場の先生が行って教えるわけではありません。法務省の職員の方が、教員としての資格を持っていらっしゃる方が実は教えておられるけれども、時にやはりそこに間違いがある。そこでは卒業資格さえ与えられるわけであります。ですから、その少年院の教育部門における、学習部門におけることについては、文部省としてもっと積極的に取り組んでいいのではないか。
 また、聞きますと、その子のもともとの学校の担任であった先生が、自分の教え子が今少年院に入っているというので訪ねていったケースというのはまずないということであります。そういう先生方こそ少年院なら少年院に行って、どういう生活をしているのか、どういう教育を受けているのか、むしろ私は、先生になる前にそういうところに行って実際に見てくる、学んでくる、その体験を学校現場で生かすということもあっていいのではないか。そういうことを法務省と文部省でもっともっと詰めて御論議、また御協議をいただく。そしてまた、矯正教育を受けてもとの学校へ戻そうったって、これまたそれこそいじめの対象になりかねません。実際不可能です。むしろほかの学校へ入れてあげるとか、もちろんもとの学校に戻ってそれで強くたくましく生き延びていければいいです。それは理想です。しかし、そうはいかないのが実情ではないでしょうか。それも事務的に扱われているということが実態だと思うのです。
 これらのことにつきまして、矯正教育ももっとしっかりと行われる、その事後処理、アフターケアもちゃんと行われる、進学、就職、差し支えがないように行われていくという背景があって初めて、本当は警察を嫌わないで警察にもお世話になろうかという気持ちが起こってくるし、そういう社会的雰囲気が出てくるのではないかと思うのでありますが、いかがお考えですか。