大臣が、中身がわからない、あるいはノーコメントという厚い壁にぶつかっているということですから、きょうのところはもうこれ以上は追及をしませんが、真相の解明はこれは徹底的にやってもらう、そのことはさっき確認をしたとおりであります。
 なお、この真相が明らかになった時点で、これは委員会でどういうふうに処理するかは別でありますが、十分に責任を明らかにしてもらわなければ困るというふうに思います。今後安倍大臣、二元外交をやるおつもりはないでしょうけれども、ときにはこういうこともなきにしもあらずという実績が出たわけですから、十分にひとつこれは注意をしてもらわなければならぬというふうに思います。
 さて、もう時間ありませんので、検査院に若干お伺いします。
 石油備蓄であるとか、あるいは電力、電源立地などについての交付金が法律補助及び予算補助で出ているわけですが、最近までの決算検査がおおむねどういう状況になっているのか、資金が効果的に使われているかどうか、あるいはむだがないかどうかという点について、お調べになったところを明らかにしてもらいたいと思います。
これは何回も申し上げますように、事実関係が全くわかりませんのでお答えようもないわけでございますが、いま部長が申し上げましたように、現在の日本とイランの関係、そうして、ＩＪＰＣの完成に対するイランの熱意というものは、今回の山口社長の訪問によっても明らかになっておるわけでございますから、現在の段階においては、私は、この日イの関係というものは非常に良好に進んでおる。そして、ＩＪＰＣの話し合いも円満に進んでおる、こういうふうに判断をいたしておるわけです。
事務当局の考え方はわかりましたけれども、これは政治問題ですよね。その意味では大臣からきちっとした、もしイラン側が、こういう田中六助親書というのが前にあった、われわれはこれを期待をして、日本が応分の協力をしてくれるものと思って今日まで協議を続けてきた、どうしてくれるというふうに、政治的に問い詰められることもあり得るわけですね。安倍大臣としてはどうなさるおつもりですか。
その親書なるものの存在ないしは内容を全く知らないわけでございますから、それを掲げて云々ということにつきましても、なかなかお答えの申し上げようがないわけでございますが、現時点においては、イラン側は大変熱心にプロジェクトの完成を熱望しており、そのために、先ほど申し上げたような日本側の主張に理解を示したような提案もしてきているわけでございますので、それに基づいて現在交渉は行われておる、その結果を受けて、通産省としても必要な指導をやってまいりたいというのが、現在の時点のわれわれの考え方でございます。
イラン側が、仮に、この田中親書というものを前に掲げて、石油開発の問題について政府に問い詰めがあったとするならば、どういうふうな態度をおとりになりますか。
これは前大臣にも確かめたところが、いまのところノーコメントだということを、たびたび繰り返すようでございますが、そういうことでございます。せっかくの御質問でもございますし、われわれもこの問題は新聞に出た限りにおいては、非常に私としても関心を持たざるを得ないわけでございますので、調査をひとつしてみたいと、こういうふうに考えるわけです。
これはほんの一例を挙げたわけでありますけれども、全国的にも学校、学内のこういう差別事件の傾向というものが非常に強くなってきております。
 それから、社会教育の面から見ましても、特に結婚問題、それから就職の問題、これは非常に顕著になってきております。私も直接この結婚問題で差別の問題にぶつかったことがあるわけですけれども、二人は結婚しよう、こういうふうになったけれども、親の方、特に被差別部落以外の片方の親が、二人は一緒になろうと言うけれどもどうしても反対する。やっと説得して、親はよかろうということになったけれども、今度は親戚が、それを認めれば親戚づき合いしないぞ、こういう問題になってくる。そこで私も非常に苦労をしまして、親に話をして、その一人の方を他の家にもらって、それでそこから出してやる。私も俗にいう媒酌人をやって中へ入って非常に苦労をした経験があるわけです。これは長い間の歴史的な中から出てきた差別観念、こういうことから出てくる問題で、一朝一夕には解決できないわけですけれども、社会教育の中で非常に重要な問題ではないかと思うのです。
 それから、先ほど申し上げました古文書の問題、それの発端がああいう一通の紙、その差別用語、そういう中からみんなで研究しようというふうになってきて、大きな問題になってきている。この古文書の問題を私は内藤文部大臣のときにもっと時間をかけてその内容を切々と訴えたわけですけれども、そのときに大臣は、よくわかった、確かに部落が形成された過程をよく研究してみんなのものにしていけば、そのことを通じて差別観念とかそういうものはなくなってくる、だから文部省も一生懸命応援しよう、こういう御回答をいただいたことがあるわけです。
 いずれにしても、同和対策事業が三年打ち切りということで五十六年度で打ち切りになります。次に五十七年からどうしていくかということが大きな課題になっているわけです。特にあの法律は事業法で特別事業というふうに名がついているわけですから、環境問題に力点を置いてやってきた。まだ解決していませんから、環境問題も十分力を入れていかなければなりませんけれども、これからは特に教育の面、いわゆる同和教育という面に法律的にもそれから財政的にも力を入れていく時期に来ているではないか、ちょうど三年で切れるわけですから。したがって、法の改正もいま申し上げたいわゆる同和教育的な面、社会教育、学校教育の面、こういうところに力点を置いた法の改正、むっと言えば人権基本法的なものに改めていく時期に来ているではないか。そういう立場に立つとすれば、文部省の果たす役割りは非常に重要だと私は思うわけです。先ほど申し上げました古文書、それからそういうことから発展してきているいままでの問題、それから法の強化、延長という問題について、大臣の御決意を最後に承りたいと思いますが、いかがでしょう。