条約上の定義はございますけれども、今までの法律上の定義としては電報は何かということにつきましては、これは公衆電気通信法の十三条に「電報の種類」ということで規定しているわけでございます。
 なお、条約上の定義でございますけれども、電信とは何かということです。読み上げますと、「筆記され若しくは印刷された物若しくは静止影像のような記録物件の内容を伝送して遠隔地において再現し、又はすべての種類の情報をそのままの形式で遠隔地において再現するための操作に要する電気通信方式。無線通信規則の適用上、「電信」とは、別段の定めがない限り、「字号の使用によって文言の伝送を行う電気通信方式」をいう。」と、このような形で電信が条約上定義されているわけでございます。
軽いとか重いとか言ってんじゃなくて、これは電信電話の会社の法案を審議しているんでしょう。あなた電話ばかり言うけれども、電話会社の法案を審議しているんじゃないんだよ。
 じゃ、電信とは何を言うんだ。
先ほどから再々申し上げておりますように、電話という役務についてのみ、ここでは代表的な形で念のためにこれを入れたわけでございます。そのほかの役務はどうでもよいという意味ではないわけでございます。確かに歴史的な重みを持つという点からもし電報も入れるとなりますと、いろいろな役務をこの中へ列挙しなければならないということになってまいります。
 それと同時に、もう一つ御理解いただきたいのは、今回の法案の中におきましては電気通信の役務というのを法定からみんな外してございます。法定から外すということは電報というのも法定から外されております。したがって、どういう位置づけにするかというのは、どこかで法律でその役務をきちっと規定しなければいけないというところで附則の方で、この電気通信役務は普通は省令になるわけでございますけれども、特に法律レベルに上げて、これを新電電の独占とするということに位置づけたわけでございまして、決して電報の位置を非常に軽く見ているということではございません。
おっしゃるとおりでございまして、今でも四千三百万通という非常に多くの電報が現実に利用されているということでございます。
 ただ、電報という名前において今現在行われているサービスが確かに年間千二百億という膨大な赤字を出しているということでございまして、これをどのように改善していくかということはやはり必要だと存じますけれども、今の電報というようなこういった役務、これが必要でないということは決して申し上げているわけではございません。むしろやはり今後とも重要な通信媒体として新電電会社において重要な第一種電気通信事業の役務として提供していただきたいと、こう考えております。
先ほど申し上げましたように、電報が軽いと申し上げたわけではございませんでして、ただ、現時点において電話の役務に比較しては、比較しての問題でございます、日常生活の密着度において異なった位置づけになっていることは確かではないか。したがって、最も日常生活に不可欠な電話の役務というものを、特に基本的なものの中で代表的なものをこの責務として挙げたということでございます。
先ほど申しましたように、被害者の意向そのものは一つ考えなければならぬ問題だと思います。そういうものもございますが、私ども聞いております鉱害屋と言われる者の取り扱いも含めまして、全体的な中での適正なルールを考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
その検討する中に、今私が言った、まさに鉱害ボスが自分の抱えている業者に注文をとることを通じてもうけるのだから、そういうことが起こらないようにする意味で、それを排除することも含めて検討しますか。
私どもとしては、あくまでも入札規定その他のルールにのっとりまして厳正に指名業者を選定している。そのための選定のシステムにつきましても今後検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
それじゃだめですよ。鉱害ボスが何を目的にしてどうやってもうげるかといったら、認定を取りつけて、そして自分たちが業者を抱えているのです。その業者に仕事をとってやる。そのときにピンはねをしてもうけるのですよ。何かそういう仕事を一生懸命やることによって被害者からお礼をちょうだいするとかいうような形でもうけるのじゃないんです、この人たちは。そのピンはねで稼ぐのですよ。だから、そのピンはねの機会をきっぱり断ち切るかどうかが鉱害ボスを筑豊でなくしてしまう保証ができるかどうかですよ。あなたがそこであいまいなことを言っている限り、来年もまた同じ議論になりますよ。
被害者の希望は参酌するということはいたしておりますが、あくまでも事業団が主体的に一定の基準に沿って入札参加業者指名を行うということは今後とも徹底してまいりたい、こういうふうに考えております。
おっしゃいますように、国債政策というのには一つ一つ切れ目があって、まずは四十年度補正予算で二千億でございましたか、発行したときが一つのエポック。それから五十年の予算でいわゆる特例公債を発行したということが一つのエポック。それから次は、五十九年に特例債をも借換債の対象にしたということが一つの切れ目。それから、制度の問題とは別に、ことしの場合における、いわば調達する新規財源債の方よりも利払いが多い、こういう状態でございますから、普通の企業でありますならば、新規に苦労して借りたものはただ利払いに充てておるだけである、利払いのための金を借りる、こういうことになっておりますので、私は一つのやっぱり大きな転機だなというふうには思っております。
 少しでも気が安らぐとすれば、依存度が若干下がったということが気が安らぐ一つかなというような感じでもって予算編成の際も臨んでおったわけでありますが、基本的には、利払いがふえていくというのは、新規発行債を可能な限り落としていくということからまず始めていかなきゃならぬではなかろうか。厳しい道でございますけれども、今後この百四十兆円という残高を背負い込んだ財政運営の中で、この狭い狭い政策選択の幅の中で、あらゆる工夫をして、国民の理解も得ながら財政の運営に当たっていかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。