この判決でも示されているように、だれもが使う電話とそれからダイヤルＱ２はもう明確に異なるというふうに考えるべきではないかというふうに思うんですね。電話は、子供からお年寄りまで使用する、生活に非常に密着した公共性の高いものである。そこにダイヤルＱ２という高額な料金になるシステムを乗せているということに問題の根本があるのではないかというふうに思うわけなんです。ダイヤルＱ２はさっきの例のように非常に高額な料金になりやすいんですね。
 ＮＴＴの東京支社が昨年九月につくったダイヤルＱ２関連滞納状況という一覧表があるんですが、これを見てみますと、東京支社だけで十三億六千七百三万八千七百九十五円もの滞納があるんです。件数が九千八百四十九件ですから一件当たりの平均が十四万、こういう滞納なんですね。だから、六秒で十円の番組だと一時間で六千円、月に二十日使えば十二万、大体このあたりが滞納の平均額かなというふうにも思うんです。
 ですから、電話というのはだれが使おうが料金は加入者が支払うことになっているわけで、これは百年来続いてきたことだし、電気とか水道とかガスなどの公共料金も同様だと思うんです。こういう料金徴収システムが成立している前提には、電話料金は家庭では月にせいぜい数千円から多くて一万円という程度だというサービスの内容が均一であるということがあるのじゃないか。ところがダイヤルＱ２の場合は、〇九九〇を回すだけで一挙に料金が三十倍にはね上がる。例えば、水道でも蛇口をひねったら水が出るから、それこそ安くてだれでもどこにでもついているというふうにあるわけですけれども、蛇口をひねってビールの出るようなそういう水道が出てきたらこれは扱いが全然違うはずだと思うんです。
 そういうふうなことから考えても、高額なサービスを通常の電話サービスを前提にした料金徴収システムに乗せることに無理がある。だから、日本弁護士連合会を初め多くの消費者団体が、ダイヤルＱ２を申し込み制にすべきだというふうに意見を出しているわけですけれども、私はこれは本当に妥当だと思うんです。
 これはダイヤルＱ２にとどまらない。情報通信技術の進歩に伴って電話回線を使った新しい多様なサービスが検討されていますでしょう。例えばホームバンキングとか、株の売買とか、それから在宅医療などなど。これらは当然高額な料金になるし、契約者以外の者が、家族や従業員といえども勝手に利用したらやはり大変なことになると思うんです。ですから、電話という基本的なサービスとそこに上乗せする付加サービス、これをはっきり区分しておかないと社会的混乱が起きるのは当然だと思うんです。
 ですから、ダイヤルＱ２のように加入者が特別にブロックしてくれと一々申し出ないと、どの家庭の電話からでも、どの会社の電話からでも高額の付加サービスにアクセスできるとしたら、これは大変なことになると思うんです。ですからやはり付加サービスは、申し込み制にして暗証番号を使うなど利用者を特定することを基本にして対処しないと、せっかくの技術の進歩も社会に受け入れられなくなるというふうに思うんです。
 ダイヤルＱ２については、これらの経過から考えて当面申し込み制にすべきだと私は思うんですけれども、そういうふうには考えられないのかどうか、その点を最後にお尋ねしたいと思います。
先ほどの永野委員からの御質問に対する私のお答えで、一つ足らない点がありましたのでちょっと付け加えさせていただきたいと思います。
 それは、先ほど普通国家とかあるいは等身大国家というような言葉が逃げに使われるのではないかという点を私強調したわけですけれども、この言葉を使って表現した両国会議員は非常に国際的な日本の責務を強くいつもおっしゃっている方ですから、本人自身はそうではないということを確信しております。その点だけ付け加えさせていただきます。
 それから、今の中西委員からの御質問でございますけれども、実は次の三点だけ申し上げたいと思います。
 まず第一点は、日本のいわゆるＯＤＡというものほかって非常に経済インフラ中心であったと。昔は本当に八〇％ぐらいが経済インフラであったと。それがだんだんと変わってまいりまして、昨年あたりでちょうど三〇％ぐらいになりました。日本のこれ二国間援助ですけれども、日本の二国間援助の中で三〇％ぐらいまで低下してきたということは、明らかに日本のＯＤＡの方向が変わってきているということの一つのあらわれである、こう言ってよろしいと思います。これが第一点です。
 それから、第二点でございますけれども、その経済インフラというようなものの性格ですが、私は、現在途上国にもいろんな途上国がありますので、途上国を十把一からげで申し上げることはできませんけれども、途上国には確かに経済インフラを必要とする国がたくさんあるわけであって、そういう途上国のニーズに従って日本が経済インフラを一生懸命進めていく限りは私はこれは非常に妥当なやり方である、こういうふうにとらえております。すなわち、こちらからの押しつけではなくして、向こうからの要請に従っての経済インフラ、また日本から見ても事前調査を通じてやはり経済インフラが重要である、そういうようなことであれば、その経済インフラを続けていくということは大変重要なことである、こう思います。
 第三点としまして、御存じのように、日本のＯＤＡが拡大する中で、特に最近はいわゆる贈与部分が拡大してきております。そういう意味で、いわゆる贈与と言われるところの無償と技術協力でございますが、これが拡大してきている。いわゆる円借というふうなものが相対的に低下してきている。そういう中において、当然、日本の無償とかあるいは技術協力が経済インフラ以外にいろんな社会的なセクター、こういうところにもだんだん向いておりますし、それから特に最近はプログラム援助という格好でもってかなり途上国の例えば国際収支を何とか解決するための緊急援助に向かったり、あるいはまた人道的な援助に向かったり、そういう形でもってやる部分と、それからいわゆる基礎教育あるいは医療とか保健とか、こういう分野に対するところの支援が拡大しているということが事実です。
 こういうようなことを考えてみますと、私は日本のＯＤＡというものはやはり長い年月の中でいろいろ試行錯誤を経ながら学んでいっているんじゃないか。だから、今後も日本のＯＤＡは、そういう意味ではいろいろなことを学びながら、相手の途上国のそれぞれの国々のニーズというものをしっかり見きわめながら、それに対して支援をしていく、こういう姿勢を今後も貫いていくということを私は信じております。
 ただし、その場合に一つだけ注意しなくていけないのは、途上国が我々は経済インフラを重要であるといったときに、その言ってくる途上国というのは政府であるわけです。Ｇ対Ｇという格好で、政府対政府という格好にＯＤＡはなりますので、その場合に途上国政府がいうところの例えば経済インフラ整備というものが本当に国民が必要としているところの経済インフラであるのかどうか。それは、その経済インフラの規模とか内容とか、それから経済インフラのつくられる地域、こういう点において、ある意味で内政干渉かもしれませんけれども、そういう点についてもいろいろ確かめながら、その経済インフラの要請が果たして本当にその国の国民の経済、福祉あるいはその国の産業の発展にとって役立つのかどうか、そういうことを十分に考えながらやっていく必要があると思います。
 その過程で、例えば先ほどの経済インフラのためにある人々が自分の居住地を変えざるを得ないという問題がありました。これはもちろん経済インフラのやり方によってそういうようなことが起こってまいりますし、できますれば居住地を変える必要のないやり方が一番いいわけですけれども、どうしても地理的条件その他で居住地を変えなくちゃいけない場合には、それに対するところのそれ相応の社会において適切と考えられる何らかの補償をしてやっていくということが重要ではないか、こう思います。