法案に関連をして、少し前提となります条約の問題をお尋ねしたいと思います。
 いわゆるＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約そのものはきょう午前中、参議院で承認議案として可決をされております。そういう意味で、まさに我が国が条約の実施に向けて大きく踏み出したということが言えるわけでございまして、非常に意義のあることだというふうに理解をしております。
 しかしながら、さっき北岡委員も言われましたように、条約の発効まではどうも相当山がありそうだと。条約そのものを我が国は批准したとしても、国際的に本当に効力を持つまでにはどうも一山も二山もありそうだというふうなことが大いに懸念をされているわけです。それで、さっきインド等、保有しているあるいは反対している国の名前が挙がりました。ちょっとこれは難しいことですけれども、北岡委員の御質問の中で今後の見通しについてのお答えが私にはちょっと不十分だったように思われますので、一体このＣＴＢＴが発効するのにどういう期間的な見通しとかそういうものをお持ちであるか、もう少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
プルサーマル計画の推進につきましては、先生御案内のとおり、二月四日の閣議了解を踏まえまして、今もお話ありましたとおり、何としてもやはり国民全体あるいはまた立地の地域の方々の理解と協力がなければできないわけでありまして、そういった意味で最大限の努力をしていかなきゃならぬと、このように思っております。過般、私も通産大臣と一緒に、さらには総理からも福島、新潟、福井の三県の知事へ説明を行いましたし、また両省庁で協力して地方自治体あるいは議会等への説明も行ってきたところでございます。
 今後とも地元の意向を十分踏まえながら、地元の県議会あるいはシンポジウムあるいはフォーラム等の場での説明、さらにプルサーマルの意義、安全性等にかかわる一層の情報公開等、政府が一体となって積極的な対応をこれから行ってまいりたい、このように思います。
いろんな意味で日本の国内の安全神話というのが崩れておりますので、そのあたりも、これも動燃の問題でいろいろ原子力関連の問題について再点検をされるだろうと思いますけれども、今申し上げた部分もこのたびの法律改正という意味じゃなくて、トータルで積極的にお取り組みをいただきたいと思う次第でございます。
 最後に、もうあと時間がわずかしかございませんが、大臣にお伺いをいたします。
 今の管理という観点でもそうですけれども、我が国がプルトニウム利用政策を推進していく上で、管理というのも非常に重要な要点でございます。ところが、プルトニウムの利用に関連して、我が国のプルサーマル計画、一連の東海村の出来事以降、ある意味でいうと順調にそのあたりの計画を推進していく環境というのは整いつつあったんですけれども、一挙にそのあたりも非常に大きな大きな障害がやってきたということでございます。しかしながら、我が国のいろいろな将来の原子力政策、エネルギー政策ということを考えてみるときに避けて通れない問題である。
 このプルサーマル計画について、今後の取り組みの姿勢、大臣はどういうふうに考えていらっしゃいますか、お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 先ほど太田先生からも御指摘のあった点でございますけれども、横内先生おっしゃられましたデータは、内閣総理大臣官房広報室、家族法に関する世論調査の結果を御紹介いただいたわけです。
 確かに、「法律を改めてもかまわない」という回答は三二・五％で、過半数に達するという状況ではございません。しかし、これも太田先生との間で議論があった点でございますけれども、もう一度繰り返させていただきますと、この調査を子細に見ていきますと、二十代の男性では四七・七％、三十代の男性で四三・一％、二十代の女性で四三％、三十代の女性で四五％、過半数までとは言えないにせよ、主要な結婚年齢層にある若い人たちの選択的夫婦別姓への支持がほぼ過半に近いという、そこのところが私は大変注目されるというふうに受けとめております。
 また、この調査では、「仕事上の不便に対する考え方」といたしまして、「不便を生じない方がよい」と答えた層で五一・七％が「法律を改めてもかまわない」ということで、どういう状況にあるかによって回答が過半を超えるという状況も出てきております。
 それで、これは内閣総理大臣官房広報室の調査でございますけれども、一方新聞社がこの問題には大変大きな関心を寄せておりまして、九四年、先ほどの紹介の調査の一年前の調査でございますけれども、朝日新聞社の調査では選択的夫婦別姓に賛成五八％、反対三四％。これは質問の方法が少し違っているかと思いますけれども、趣旨とすれば同意というふうに受けとめます。それで賛成が六割に近い。また、九六年の毎日新聞社の調査では賛成五六％。それからまた、年代別のデータに戻りますが、九六年、共同通信の調査では、実に二十代男性の五八・三％、女性では七二・五％が選択的夫婦別姓に賛成しているということでございます。
 先ほど来の御議論で、太田先生が御指摘なさいました点ですけれども、若い年代に注目するのはいかがかという御指摘もございますけれども、主要に結婚該当年齢層が多いのは確かに若い世代であるわけですから、若い世代が氏を選ぶということに、あるいは変えるということに対してどういう意識を持っているかということはやはり大いに注目すべきだというふうに私は考えます。
 そしてまた、この問題は高齢者の方々あるいは中高年者がどう受けとめているかということも無論軽視していい問題とは思いませんけれども、初婚もそうですし、再婚もそうですが、結婚をなさる方たちが別姓選択をしたいという気持ちを持っていて結婚届を出せないでいるという、婚姻の意思がありながら婚姻届を出せない方たちが現に今かなりおられる、つまり困っている人がいる、こういう現実に注目をすべきだというふうに考えております。
 そして、そういう実例を私どもが受けとめてみれば、少し話は飛躍するかもしれませんけれども、今の若い人たちの未婚率が高くなっているという理由のすべてと言うつもりは全くございませんけれども、大切な重要な一つの理由としてこの結婚と姓を決めるということが相関しているということは申し上げても言い過ぎではないというふうに私は考えております。年代層平均とか、男女平等とかというふうに申しますけれども、実際に結婚によって女性の九七・四％が男性の姓に変えているという現実を見ますと、項目を並べて全部平等、平均というようなとらえ方はできないのではないか。繰り返しになりますが、結婚年齢層の方たちがどういう意識にあるかということを注目すべきというふうに考えます。