今通産省からお答えがありましたが、電調審の場において、窒素酸化物につきましては、必要に応じ、既設の発電所も含めその排出量を削減する、この趣旨は、「必要に応じ」というような表現を使っておりますが、環境基準の達成のために地方自治体が実施いたします大気環境保全対策、こういうものに協力を要請されたというような場合には、これは排出量の削減というものにつながる、こういうふうに私ども考えております。そういう意味では通産省の答弁と同じ考え方であります。
南港発電所が運開いたします時点で仮にその地域の環境基準が達成されていないという状態の場合でございますが、この時点では、当然地方公共団体におかれましてその環境濃度の改善を目的としたいろいろな施策を講じておられるところかと考えます。例えば、先ほどの総量規制基準の強化とか公害防止に関する計画の改定等の施策が講じられるとか、そういうことが考えられるところでございますけれども、通産省といたしましては、このような地方公共団体が進められます施策に対しては積極的に協力するよう指導してまいるつもりでございます。
御説明申し上げます。
 私どもが環境審査を行うときにおきまして、先生今おっしゃったような「環境基準に照らし、支障を及ぼすものでないこと。」という事項につきまして判断を行っていることは事実でございます。
 今までのお話にございましたけれども、現在大阪地区におきまして、ＮＯｘにつきましては環境基準が達成されていないということは事実でございます。このような環境基準を達成していくためには、具体的には地方公共団体におかれまして総量排出基準を定めるとか公害防止に関する基本計画を定めるとか、そのようなことで、大枠といたしまして適切な施策が進められているところでございます。
 私ども、このような審査の基準におきましてどのような判断をするかということでございますけれども、まず第一に、法律で決められております排出基準に適合していることはもちろんでございますけれども、地方公共団体が進めておられます全体としての削減計画あるいは環境濃度の低減計画の内容に沿っているものであるかどうかということから判断をする、そのような方法をとっております。
それじゃ、通産省にお伺いいたします。
 通産省が独自に決めております「発電所の立地に関する環境審査指針」を見ますと、「大気汚染」については「公害対策基本法に基づき定められた環境基準に照らし、支障を及ぼすものでないこと。」となっていると思いますが、南港火力についてもこのような判断をしたと考えてよいのでしょうか。
冒頭に申し上げましたように、環境基準の達成ということに焦点を合わせまして私ども南港火力発電所の建設に合意したわけでございますが、その場合に、環境基準の達成、これは数値については御議論がいろいろあろうと思いますけれども、これはあくまで環境基準の達成という計画、総量削減計画の数値で私どもは判断したわけでございます。
私は環境庁からそんな話を聞くとは思いませんでした。確かに多奈二協定では五千百三十トンになっているのです。けれども、これは協定でしょう。そして、実績値の方は千九百七十二トンでしょう。現在のこの数値でも被害者がたくさんいるじゃないか、極めて汚れているじゃないか、それを二千五百十五トンになぜ認めるのだ、こういうことを言っているのです。
 五千百三十トンのこの協定を結んでいたのを二千五百十五トンに減らす協定にしたから、だから半分ぐらいに引き下げてしまってすっかりきれいになるのだみたいな、そんなことを環境庁が言うとは私は思いませんでした。実績値で言っているのです。実績値で言うと、五十八年現在千九百七十二トン、それを二千五百十五トンという、防止協定では四百トンを含みますからそういうことになる。これはふえるじゃないかということを言っているわけなんです。そんなことが許されていいのか、それで責任が持てるのかということを言っているわけです。
基準糸価についての考え方いかんというお尋ねでございますが、最近におきます蚕糸業をめぐる情勢につきましては、先生御案内のとおり、絹需要の減退、景気の低迷などを背景といたしまして、生糸の国内引き渡し数量、これが五十四生糸年度は対前年比で二割減、さらに五十五生糸年度はその水準よりさらに一割減ということで、大幅かつ急激に減少をいたしております。こういうこともございまして、二年前の五十四年六月以降、長期にわたりまして糸価が低迷をしておるという状況にございます。そういうことから買い支え等をやっておりまして、輸入糸の方は当然売り渡しの方は停止ということでございます。
 そういうことからいたしまして、ただいまもお話がございましたように、この三月末で十四万八千俵という古今未曽有の生糸在庫が事業団にたまっておる、こういう状況になっております。さらにこの四月から三万俵の買い上げ枠を設定をいたしておりますので、現在さらに十四万八千俵にプラスして積み増しが進行しつつあるという、きわめて厳しい情勢にあるわけでございます。したがいまして、基本的には絹需給の改善を図るということが何といいましても必要でございます。そのために、今後需要増進対策ということで需要面の方を官民一体となりまして伸ばしていくという施策、それから外部からの供給でございます輸入、これの抑制方策についてさらに検討をして詰めていく、価格対策の問題あるいは生産対策の面でもさらに工夫をこらす必要があろう、こういうことで実効ある措置を適時適切に逐次実施に移していく、そういうことで有機的、総合的に絹需給の改善ということを目指して対処する必要があろう、こう思っております。
 そこで、当面決定を迫られている基準糸価等の繭糸価格につきましては、現下の厳しい需給事情の改善に資するというような方向で決めていく必要があるのではなかろうか、かように考えております。いずれにいたしましても、繭糸価格安定法の定めるところに従って、遅くとも五月末までには慎重かつ適正に決定したいということで、現在鋭意検討を継続いたしておるところでございます。