官公需法による中小企業庁の統計によりますと、同法によって発注を義務づけられておる国等の定義の中に、三公社と住宅公団など七法人が含まれておるんですね。そこで、この対象に含まれていない公団や事業団などの特殊法人の中に、たとえば宅開公団というのですか、それから本四公団あるいは電源開発株式会社、こういうのも入っておりません。これらは私は対象にすべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
大臣の御答弁のとおりでございますが、若干補足させていただきますと、御指摘ございましたような点につきましては私ども検討いたしてみましたし、また現在も検討中でございますが、現在全体の件数は千三百万件でございます。千三百万件ということでございますので、中小企業の案件につきましてこれをさらにクラスファイしまして、資本金別あるいは従業員別ということでやることについて事務的に非常にむずかしい点がございまして、その点が件数の千三百万件という大変に多いことを前提に考えますと、いまのところこれをすぐランクづけ、各細かく切りまして、きめの細かい件数に分類するということが非常にむずかしいというような実情にございます。
通産大臣、そういう規模別な対応も十分やっていらっしゃるというような御答弁でありましたけれども、実は私、予算委員会でその資料を要求いたしましたが、依然としてそれはわかっていないのです。そういう点では、私はもうちょっときめ細かい対策というものが必要だろうという感じがするのです。
 それでは――長官、何かありますか。簡単にやってください。
官公需の中小企業向けの発注につきましては、私ども毎年一応これを議題にして閣議でその方針を決めておりますけれども、それ以上に、中小企業向け官公需につきましては、たとえば分割発注をするとかあるいは事業組合をつくりまして、それを中心にしてそれぞれ分けるとかいうような方針は従来とっております。
 これから先、いま長田委員のおっしゃいましたように、中小企業は御承知のように製造業で一億以下、三百人の従業員、それから資本金が三千万円、人間が百人ですか、それからまた一千万の資本金、五十人の従業員というようにそれぞれ分かれておりますが、分割発注というか事業組合を通じての発注は、そういうところを十分に考えた上でやっておるわけでございますけれども、まだ手抜かりが現実的にはあると思います。したがって、一層きめの細かい発注方法、受注方法というものをやっていかなければならないとは思っておりますし、そういう点についてもこれからも十分気をつけていきたいと思います。
通産大臣、いま官公需については政府も力を入れておるということで、私も非常に賛成でありますけれども、しかし、中小企業と言いましても非常に広範なんですよね。資本金一億円以下、従業員三百人以下、製造業でありますけれども、そういうふうな定義がされておりまして、実際問題東証第二部で上場されております中小企業もあるのです。そういう意味で私は、中小企業向けの官公需と言いましても、もう少しきめ細かい対策が必要かなという感じがするのです。
 たとえば中小企業の規模別発注状況というような、そういうものをきちっとつくられたらどうでしょうか。資本金五千万円から一億円の企業、資本金一千万円から五千万円までの企業とか、あるいは一千万円以下の企業に対してはどういうふうになっておるとか、私は、こういうきめ細かい官公需の対策というのが必要であろうと思いますが、その点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 五十五年度のちょうど年度末にいま差しかかっておりまして、三六・五％という目標を極力達成いたしますように現在各省にも緊密な連携と督励を行っております。この点はいまはっきりした数字は、まだ途中でございますのでつかめておりませんが、三六・五％に相当近い、あるいは完全に達成できるというような状況に現在来ておるというふうに私どもは考えております。
 それから、三月十七日の景気対策に関連いたしまして、来年度の公共事業の七〇％以上上半期発注という、契約ということがございまして、それと連動いたしまして中小企業の上期の受注率を一〇％ぜひ前年度に比べまして伸ばしたいということを織り込んでいただいたわけでございます。これにつきましては、先ほど経済企画庁長官の方からお答えございましたように、七〇％以上ということが一つの景気のはずみになりますと同時に、中小企業にとりましても一〇％増ということではね返ってまいりまして、それが中小企業の仕事量をふやしていくということの重要な契機になろうかと期待をいたしております。
いま先生おっしゃった外交の基本の問題でございますが、日本の外交の基軸というのは、やはり日米関係だと私は思っております。日米安保というものの上に、日米関係の平和、友好、協力ということが日本外交の基軸だ。その上に立ちまして、経済問題あるいは政治問題で考え方の一緒ないわゆる西側の諸国と十分連帯、協調してやっていくということが日本外交の基本だと私は思います。といいましても、それだけということじゃないので、いま先生は北側のいわゆる先進工業国の発展というのは、南側の発展と非常に関係があるということをおっしゃったわけでございまして、これはそのとおり、やはり相互依存ということからも、あるいは世界の平和ということからも考えて、第三世界と十分連絡、協調を保っていく。おっしゃいました経済協力というようなことも、そういうことを主軸にしまして考えていくということは当然だと私は思うわけでございます。その上に立って、どの地域にもいろいろな政権があるわけでございます。社会主義の政権もございますれば共産主義の政権もあるということでございまして、そういう政権を何も敵視するということじゃなくて、そういう国々とも友好関係は保っていくというのが日本外交の基本方針だと私は思いまして外交と取り組んでいるわけでございます。
 いま先生のおっしゃった、特に第三世界といいますか、南北の南の問題でございますとか、そういうところを重視する意味で、たとえば語学その他でそういう人を養成していくことは大切じゃないかとおっしゃったのはそのとおりでございまして、いま具体的な例は官房長から申し上げますが、そういうことにもいままでと違ってより以上の力点を置いていかなければならぬという先生のお考え方は、私は同じでございます。