五百十七億円を払いました事務手続の不適正さについては、いま会計検査院の方から御報告あったとおりでございますが、私どもの立場といたしまして、この五百十七億円というのは、労働組合と賃金支払いの問題の一環として団体交渉を重ねまして、一定の約束をいたしまして、この取り決めに従って支払ったものでございます。したがって、労働組合との間においては、これは正当なものであるということでございますが、第一点は、先ほど検査院の方から申し上げましたように、手続的に一つ問題があるということ、それからもう一つは、私ども政府関係機関として事業をやっておるわけでございますが、この政府関係機関として事業をやってまいります際に、当然のことでございますが、関係御方面からいろいろな御指導等をいただいておるわけであります。そういった御指導の範囲内で、私ども仕事をするわけでありますが、その範囲内で仕事をするに際して、こういった手当の問題は、手続の問題もさることながら、プラスアルファとしてこういうふうな額を積むということは適当ではないというふうな御批判等もございます。そんなことで、私どもといたしましては、五十五年度につきましては、すでにこのプラスアルファということを超過勤務手当のかっこうで支給することは一切しておりませんし、絶対額としても、今年度は追加の支給ということをやっておりません。ただ、事業をやるにつきましては、団体交渉権は労働組合は当然に持っておるわけでありまして、賃金問題はその団体交渉事項の大目玉でございますので、これの団体交渉をやっていく中で、やはり同じような要求というものは出てくると思います。しかし、これの取り扱いにつきましては、政府関係筋の御指導を得て、われわれは世間的にも、制度的にも許される範囲の中で、今後団体交渉で決めていきたいというふうに思っております。
私どもは五百十七億の問題につきまして、これは超勤の一律支給でございますけれども、これの裏づけになる資料、超勤の事実というものが確認できませんので、そういう裏づけのない——超過勤務手当というのは超過勤務という労働の実態があるということに応じまして出すものでございますので、そういうふうな裏づけのない超過勤務手当を出すのは、経理上適切でないというふうなことを申し上げまして、これについてそれぞれの是正の処置が講じられているわけでございます。
それでは、会計検査院にお伺いをいたしますが、この五百十七億のヤミ給与というものを、会計検査院が指摘をせられた五十三年、五十四年前後から、これをその時点で中止をして、今後行わないようになったということは、会計検査院の方からどういう御指示なり、どういう指摘がございましたか。あわせて、そのことについて電電の責任ある方からお答えをいただきたい。今後どうせられるかということも、できればあわせてお答えをいただきたい。職員局長でいいと思うのですが、それは労働協約というものとは全然関係のないことなのかどうなのか、これもひとつお教えをいただけたらありがたいと思います。
不正行為につきましてお答えを申し上げます。
 五十四年度の決算検査報告で明らかになりました不正行為は、信越、近畿、九州、北海道の各通信局管内におきまして、北海道が二件で計五件でございます。これらにつきましては、それぞれ横領事件ということで、犯罪でございますので、はっきりしました時点で懲戒免職にいたしまして、司直の手にゆだねております。監督責任者につきましても、それぞれ減給から戒告、訓告ということで、総計五十九名の処分を行っております。この横領金額の合計は、六千四百七十五万二千余円ということでございます。
 以上でございます。
大臣のおっしゃるように、まあ租税特別措置法における租税特別措置を全部やめるべきだというようなことは、私もやはり言えないと思います。やはり中小企業に対してあるいは国民大衆に対しての租税特別措置もその中に相当含まれておりますから、そういうことは申しませんけれども、まだ租税特別措置法の中にはやはりもう少し改廃すべきものがあるのではないかと、具体的にはここでは取り上げませんけれども、そのように思います。
 また、この前も不公平税制の是正につきまして二、三いろいろ具体的に申し上げたわけでございますが、そのほかにやはり法人税の中にも引当金を初めといたしまして、法人税そのものに優遇措置的なものが外国の税制と比べるとやはり相当含まれておりますので、そちらもお考えになっていただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、私は財政投融資計画についてお伺いしたいと思います。ここ数年、財投計画額のうちのいわゆる繰越不用額というものが年々増加いたしまして、五十三年度は計画の三分の一に当たる四兆七千億円、五十四年度は三兆六千億円が計画どおりに使用されないという状況でございます。このような使い残しの状況が批判されますと、いわゆる日本開発銀行あるいは北東開発公庫というような機関が雄町金融機関の分野まで強引に進出しているのではないかということが報道されているわけです。たとえば越谷サンシティーでは全融資額の八〇％を占める六十四億円の開銀融資、また仙台の地方百貨店の場合は工事費の六〇％に当たる六十億円、さらに新潟のホテルでも工事費の四〇％の四十八億円の北東開発公庫の融資等がございまして、出先では民間金融機関と摩擦を起こす例が非常に多いと聞いております。そこで理財局では民間金融機関に対してこの問題に対してヒヤリングを行ったと聞いておりますが、大蔵省として今後どのように対処していくのか、やはりこのような財政投融資計画、五十六年度の要求もいわゆる増分主義が一般会計のみならず財政投融資計画にも及んでおりまして、非常に多額のまた要望があるわけでございますけれども、この際私は、いわゆる郵便貯金とかあるいは厚生年金、国民年金等の出資でございますので、出資者大衆への還元融資というものをやはり強めていくべきではないか、このように思いますけれども、どう考えておりますか。この二点をお伺いします。