お答え申し上げます。
 文部省の生徒指導上の諸問題の現状の調査結果によりますと、平成六年度のいじめの発生件数は五万六千六百一件でございます。内訳でございますが、小学校が二万五千二百九十五件、中学校で二万六千八百二十八件、高等学校で四千二百五十三件、合計で五万六千六百一件となっております。
 これは、いじめの発生件数でございますが、平成五年度が二万二千件でございますので、大幅に増加しているわけでございます。これにつきましては、特に一昨年以来、すべての学校においていじめがあり得るという問題意識のもとに、いじめられている子供の立場に立って、学校を挙げて実態を把握するよう指導の徹底を図ったことによる面も大きいと認識をしております。
 それから、いじめが関係した自殺でございますが、平成六年度中のいじめを主たる理由とする自殺者は五人となっております。中学校が四人、それから高等学校が一人でございます。
 これにつきましては、自殺の合計者が全部で百六十六人ございます。そのうち七十九人については、主たる理由が特定できないなどの理由によりまして「その他」に分類されておりまして、この中に、いじめがかかわっているものではないかというものも含まれているわけでございます。
 以上でございます。
今の問題も、これはもうどんどん進んでおる問題でもありますので、これは大学審議会の最終的な答申というのじゃなくて、その部分について御意見を伺ったところでひとついろいろ指導をしていただくような、そういう部分的な審議会の御意見を反映した形で行政をやっていただくということ、これをお願いしておきたいと思います。
 大学の教育の問題、いろいろまだあるわけですが、一応このくらいにいたしまして、次に、最近非常に大きな問題になっておりますいじめの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 最近、もう本当に二月に一回ぐらいずつ、大変な、一番多いのは中学生ですが、いじめを原因にして自殺するというふうな事件がたくさんあるわけでありますが、いじめの状況について、全体的な、大体件数がどのくらいあるかとか、そういった学校はどのくらいあるかということについての最近の状況について御報告いだだきたいと思います。
特に推薦入学のことについてのお尋ねでございます。
 先生今御指摘のように、一つは、時期的に早過ぎはしないかという点が一つ、それからもう一つは、推薦入学自体の意義はあるけれども、余りにもその割合が多くなるとまた弊害が出てくるのではないかという点、それから、推薦入学ということをしながらさらに学力検査を課すということ自体は、そういう扱いをすることは、推薦入学本来の意義からしておかしいのではないのか、おおむねこの三点であろうかと思います。
 この点につきましては、大学審議会におきまして、そのようなことにつきましての一つの指針と申しますか、考え方をまとめまして、それを大学あるいは高校等の関係の方面にお示ししているわけでございます。
 もう少し強い指導ができないかという御指摘でございますけれども、入学者選抜方法自体は、基本的には引き受ける高等教育機関の役割ということでございますので、私どもとしては、その趣旨につきまして、引き続き関係方面に対して協力をお願いするという形で進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
今局長が答弁を申し上げましたとおり、大学審議会において、先生が御指摘になっている問題についても真剣に今議論をしてもらっておるわけでございます。
 先生自身も学園の経験者として貴重な知識、体験も持っていらっしゃるわけでございますので、私どもとしましては、いましばらく審議会の論議を見守ってまいりますが、その過程におきましてもまたいろいろ先生から教えていただくこと、たくさん期待しておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この問題につきまして、文部省が考えておられると言うべきなのか何かわかりませんが、大学の管理といいますか、そういうような点につきまして、ちょうど今問題になっております大蔵省と金融機関の関係みたいな、何か、護送船団方式かどうかわかりませんけれども、とにかくそういったところで非常に、一校もつぶすことがないというようなことでいろいろ配慮しておられるんだろうと思いますが、そういう点で余りにもこだわられますと、せっかく規制緩和とかそういうふうなことでやっていこうという方向から見たら、私は、非常に時代に合わないような問題が出てくるんじゃないかと思います。しかも、中身としましては、二十一世紀をしょって立つ子弟の教育という大事な問題でありますので、こういう点について、文部大臣のお考えがあったら、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
他の行政分野でも多分共通であろうかと思うわけでございますけれども、認可をするその場合の基準をどう設定するかというのは非常に重要な問題でございます。一方において、できるだけ客観的なものである、あるいは公平なものであるべきだという要請が一つにございますし、それから今先生御指摘のように、いろいろ弾力的に扱ったらどうかという御指摘もあるわけでございます。
 ただいまの教員の審査の点でございますけれども、基本的には教育研究上の実績のある者ということで考えるわけでございますが、そのための材料として、いろいろ客観的な資料というものももとにすることもあるわけでございます。御指摘の点も踏まえまして、また一方において客観的かつ公平な扱いということにも配意しながら考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
今、社会保障あるいは社会福祉と言われるものの内容は、もう非常に国民の生活の中に、その骨格の中に組み込まれた形で存在をするようになっているというふうに理解しています。例えば年金などは老後の生活ですし、あるいは医療保険等を含めてもう生活そのもの、ライフサイクルの中に、生活全体の中でも非常に中心的なものとして、不可欠な要素として存在をしていると思っております。
 そういう点で、私は、財政の状況が厳しいという認識はまさに石田委員も言われるとおりであり
ますし、また、これから財政再建に向けていろいろな厳しい努力をしていかなければならない場面だと思いますので、従来から申し上げておりますように、福祉の分野でも、福祉の構造改革といったような形でいろいろな構造をより効率的、効果的にしていくという努力はしなければならないというふうに思っております。
 しかし、先ほど石田委員御自身もおっしゃったように、そういう努力は必要だと思っておりますけれども、福祉の今日の水準を維持して、つまりは質的なレベルでは維持をして何とか将来につなげていくという、これは最初に申し上げたように国民生活の基本になっているところですから、そこは質的なレベルでは維持をして頑張っていくという基本的な姿勢が必要ではないか。少なくとも私としてはそういう姿勢で臨みたい。もちろん財政再建との間で大変厳しい選択が迫られると思いますけれども、基本的姿勢としてはそういうふうに考えております。