これは国会のことでございますから、国会の各党各派が集まってお決め願うことが第一義でございます。政府は国会でお決め願ったことについてできるだけ協力申し上げるというのが筋であろうと思いますが、やはり政府も機密の保持については責任をしょっている部分もございますから、それがどの程度までということは、そのときの国会の各党各派との合意の結果と政府側の意見と、両方で話し合って調整すべき具体的な問題である、そう思います。
今の後藤田長官の答弁に対して、総理は自民党の総裁として、国会で実りの多い議論をする、特に防衛問題等について相当突っ込んだ議論ができる体制、そういうためには秘密委員会、委員会を秘密にして議論をする、その場合には政府も積極的に資料を出す、こういう考え方についてはどうお思いになりますか。
抽象的に逃げられた感じでありますけれども、次に進みたいと思います。
 私は、官房長官にこの機会にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、去る九日の日曜日のＮＨＫの「国会討論会」において、官房長官は、我が党の田邊書記長の意見等をも受けとめながら、いわば国会の審議を実り多いものにするためには政府も積極的に資料を提出するという姿勢がなければいかぬのではないか。しかし、これに対して後藤田官房長官は、アメリカの議会のように秘密委員会が持たれる、そういう体制ができれば政府としても相当な資料が提出できるという趣旨の発言がなされたと私はテレビで承知をいたしておるのであります。ここで官房長官にお聞きいたしたいのでありますが、この発言の真意は、秘密委員会が設けられた場合には、それを前提にすると、政府はどの程度の資料が提出できるというお考えのもとに発言されたか承っておきたいと思います。
東北・上越新幹線の建設を決定いたしますときには鉄道建設審議会の議を経ておるわけでございますが、その鉄道審議会の御議論の中で、五〇％程度の出資があれば黒字として健全にやってしけるというような御議論があったということは、大分昔のことでございますけれども、そういう御議論があったということは承っております。しかし、運輸省と大蔵省との間で、五〇％の政府出資を行ってこの新幹線を建設するというような合意をしたとか、大蔵省がそういうことを運輸省の申し入れに対して同意をしたとか、そういう事実はなかったというふうに思っております。
この問題はやはり運輸大臣からお答えになるのが適当だと思います。
 それで、私の場合は、気を使っていただいておるようでございますが、予算委員会は私の所管委員会でございますから、質問があろうとなかろうとお座り申し上げるというのが議会ルールの哲学でございますので、どうぞその点は御心配なさらなくて結構でございます。
五十九年度におきまして、先生おっしゃいますように、全体の赤字でございますと約六千億かと思いますが、個別的に見ますと、特に貨物にかかわりましたような経費とその収入というような感じでいきますと、約千七百億の赤字を出しております。
それは順序が逆じゃないですか。今も国鉄の再建というものを論議しているわけだよね。そして、あなたたち自身がこれなら国鉄が再建できるというので分割・民営という方向を決定しているわけでしょう。ところが、国鉄の客貨別損益を見てごらんなさい。赤字の半分以上は貨物の赤字じゃないですか。どうですか。
六十三年度以降につきましても一応積算を行いたいと思っております。それは、この貨物会社等を内容といたします法案を国会に御提出申し上げますので、その御審議の材料とできるように一応の見通しをしたい、かように思っております。
昨年の暮れに出しました貨物の考え方について先生のお読み上げになりましたことは、そのとおりでございます。なぜもう少し細かい積算というのは後にしたかということでございますけれども、一応昨年の試算もそれなりに積み上げ、徹底的な合理化とか往復列車販売等による列車の運賃の収入とか、それなりに運輸省と国鉄におきまして作業いたして積み上げたものではございますけれども、その結論をお読みいただくとおわかりになりますように、新しい貨物会社というのは、荷主との関係において一応採算が取れるというものを極力列車単位で買っていただいて、それをもとにして経営を成立させていこうをいうことでございますから、具体的にそういうことが売れるかどうかとか、そういう問題については荷主さんとか通運会社とか地元と一本一本の列車について当たらなければいけない。そこまで十分やる余地が当時まだなかったので、それを、当時は二月までに積算をするということで予定をいたしておりました。二月と申しますのは、十一月に列車ダイヤ改正を行いますので、それに間に合うために二月ごろをめどにということでございますが、現在のところ若干おくれております。いずれにいたしましても、十一月のダイヤ改正に間に合う時期までに今先生のおっしゃったような積算などを行って、その上で結論を出したい、もう少し時間をいただきたいと思っております。
だから、今私が申したような問題点が非常にあるというか、そういう危険性があるということはよくお考えください。だけれども、そういう危険性があるというふうにこれはあなたの方で答えるわけにもいかないでしょう。その立場はわかりますからこの程度にしておきますけれども、私はその危険性が非常に強いと思っているのです。この補足意見は補足意見じゃないですよ。これは全体の意見ですよ。だけれども、今ここで議論しても平行線ですから、これ以上言いません。私はそういう意味での警告を発しておきたいというふうに思っております。
 順序を変えまして外務大臣にお尋ねをいたしたいのですけれども、それは、ここ二、三日来のフィリピンの政情についていろいろ報ぜられておるわけですね。それにつきまして、一体実情はどうかということと、それから今後日本のアジア・フィリピン政策にどういう変化があるか。特に経済援助をめぐって、こういう政情が不安定な状態の中で、それは一定期間はとめるべきではないかというようなことも考えられるのですが、それと同時にアメリカが一体どういう態度をとっておるのか、いろいろきょうのテレビなんかでやっておりましたけれども、そのことを絡めて、日本としてはどういうふうにしていくべきかということについて外務大臣のお考えをお聞きしたい、こういうふうに考えるわけです。