本省、それから地方庁、県の職業安定課、雇用保険課、それから第一戦の職業安定所の職員を含めまして、五十八年度末定員で申し上げますと二万五千二百三十七人、それから五十九年度は二万五千百十八人、こういうことになっております。
これは私も今後ずっと調査を続けますが、今のような御答弁では私は納得できないんです。全国的にどこも例外なしにそういう事故があったというようなことは、もう説明としてはなり立たないですよ。だから、私はもっとほかの要因があったというふうに思われるのです。ですが、きょうはそういう御答弁ですから、私はこの点については質問を留保しますので、これは引き続いて当局の方も一遍検討をいただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。
 次は、雇用勘定の中の人件費の問題について御質問いたしますけれども、職安行政の国家公務員の定員は何名でしょうか、五十八年、五十九年。
先ほども申し上げましたけれども、こういう事態といいますのは、やはり受給者の方々にある程度御迷惑をおかけするということにもなりますので、我々としてはできるだけやりたくない、こういうふうに思っております。したがいまして、今年度は前年度の轍を踏まないように、できるだけ業務の繁閑をうまく調整をするようにして、今後こういうことのないように最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
そうしますと、これは今後、全国で五百ある中で、十の職安あるいは二十の職安ぐらいで繁忙事故が起きたということになったら、コンピューターの関係でやはり全部おくらせなければいかぬことになるんでしょうか。
先生御指摘のように、確かに、日本全国で五百ばかり職業安定所がございますけれども、その中には忙しいところもあれば暇なところもあるということは事実だろうと思います。しかし、我々といたしましては、現在雇用保険業務はすべて電子計算機をもって統一的に処理をいたしております。そういうような関係から、一つの安定所では早くやる、こちらの安定所では業務繁忙だということでは、なかなかやりにくいということもございます。それからまた、受給者の方々に御納得をいただくためには、やはり全国的にならないと御納得をいただけないだろうということも配慮をいたしまして、全国にやらせるように話をしたわけでございます。
今一応の御説明を承りましたが、私、答弁を聞いておりまして納得ができないのでございます。それは、全国一斉にどこの職業安定所も例外なく受給者の急増で業務繁忙のために延ばさざるを得なかった、こういうことは、日本の国土が狭いと言われますけれども、こんな広い日本の全国の中で例外なしに繁忙なところがあったというようなことは、今までの職安行政の中で例がなかったんじゃないですか。ありましたか。
従来から、職業安定所におきましては、いろいろな機械化等を図りまして受給者の急増に対応してまいりました。また、受給者の急増に伴いまして離職票の発行等というような業務もふえてまいりました。従来は機械化によって減る定員の中でできるだけ努力をしてまいったわけでございますし、こういうことは余り好ましいことではないだろうとは思っておりますけれども、いかんせん安定所の窓口において非常に混乱を来しそうなおそれがございましたので、この二年ばかりそういうことをやらせていただいたということでございます。
耕土培養法は昭和二十七年に、当時としては議員立法という形式が普通でございましたものですから、議員立法の形で制定をされまして、約二十年の期間を経まして事業の目的としては一応終了いたしたわけでございます。当然、その段階におきまして、目的を終了したのであるからこれを廃止すべきであるという意見が省内でもございましたし、また、確かに外部の場におきましてもやや同じような問題提起をされたことがあったというふうに記憶をいたしております。たしか地方財政法の改正に絡みまして、この法律をどうするのだということが国会の決議でも言われておったような記憶があるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましてはこれにかわるべき土づくりの法制を持たないままに既存のものを廃止してしまうということに大変なためらいがございまして、何とかこれにかわる土壌の一つの基本的な法制をつくりたいという潜在的な願望があったものでございますから、なかなかこれを廃止するということに踏み切れない。しかしながら、かわるべき制度をどのように仕組むかということになりますと、酸性土壌とか秋落ち水田というふうに大変わかりやすい鋭角的な現象として起こっている問題をとらえて、それをつなぐというふうな手法ではなかなか新しい法制ができないという事態もあったわけでございます。あわせて、新しい法制を仕組みます場合に、耕土培養法におきましては単に農水大臣の指定する資材ということで耕土培養資材が規定されておりましたけれども、何らかのやはり品質管理制度が必要であろうという問題意識もあったわけでございます。これについては検定の手法等も持ち合わしていないというふうな中におきまして、やはり制度面、それから技術面両面の準備をしなければ、新しい法制に踏み切れないということで、過去数年来内部的にも検討会をつくったりいたしまして、かわるべき法制を検討模索をしておったわけでございます。今回お出しいたしました法律案につきましても、そういう検討のプロセスから申しますと、必ずしも百点満点というふうには私どもも考えていないわけでございまして、もう少し内容を濃密にした制度ができないかということで種々検討いたしましたけれども、御承知のような財政事情にもあるわけでございますし、また世の中の機運といたしましては、土の問題についての認識が大変に高まってきているという環境としてはいい環境にあります。また山村大臣御就任以来、土づくりの問題については特に力を入れるという御指示もございましたので、決して百点満点とは思っておりませんが、法律をお出しいたします絶好のチャンスであるという問題意識で、今後さらに内容を充実することはまだ後の時代において考えるということにいたしまして、とりあえずこの法律を提出するということで踏み切ったわけでございます。