私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地域における雇用問題が地域経済の振興、地域の活性化にとって極めて重要であることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 我が国の勤労者が、その経済的地位にふさわしい真の豊かさとゆとりを享受できるような地域社会を実現するため、雇用情勢が改善されていない地域に対する従来の施策及び新たに設けられる雇用環境整備地域に対する施策の積極的な推進等地域雇用対策を総合的かつ強力に推進していくこと。
 二 地域雇用開発を促進するに当たっては、地域活性化のための諸施策と十分な連携を図ること。
 三 本法の施行については、関係地方公共団体の意見を十分尊重するとともに、地方公共団体がその自主性を十分発揮できるよう、施策の効果的な運用を行っていくこと。
 四 地域雇用対策を推進していくうえでは、労使関係者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
 五 地方公共団体と公共職業安定所等職業安定機関との連携のもとに、Ｕターン就職希望者等のニーズに即した求人情報等の提供に努めること。
 六 各種助成金、融資制度については、地域の雇用失業情勢その他雇用の動向に的確に対応した適切かつ機動的な運用が図られるよう努めること。
 七 地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間各種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。
 八 本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政体制の充実・強化を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、加藤卓二君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
若い者の立場に立ちますと、給料も一つの目安になりますが、労働時間というのも非常に大きなウエートを占めておりますので、また時間があればこの労働時間短縮に向けては再度質問をさせていただきたいと思います。
 最後になりますが、今回のこの法案、できた当初、私も会社内で働いておりまして、給付をいただきました。若干、一年ほど息は延びたのですが、その後も景気が回復しないということで苦しい状況下にありました。今は景気がいいということで安心はしておりますが、いつ何どきまた円高構造不況のような不況に見舞われるともわかりませんので、今後も鋭意努力をしていただきまして推進をしていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
御承知のように、現在の経済計画ではその計画期間中、つまり平成四年度末を目標に千八百時間を目指して短縮をする、こうなっております。率直に申しまして、現在のスピードではまだまだ十分ではございません。実態としてはそういうことでございますが、一方、週四十時間ということに向けての法律的な整備という点になりますと、現在の労働基準法の附則の規定に基づきまして改正労働基準法施行後、この三月末で三年たちますけれども、この附則の規定によりまして四月以降、改正労働基準法の労働時間関係の規定の内容についての検討を始めるという段取りにいたしております。そのことによりまして、この問題についての議論を進めながら今後の方向を定めていきたい、かように思っております。
正当事由は、現行法では、土地所有者がみずから土地の使用を必要とする場合その他正当の事由がある場合というふうに規定されているわけでございます。非常に簡明といえば簡明でございまして、正当の事由というのは一体具体的にどういうことを中身として判断するのか、ということが従来から問題になっていたわけでございます。
 具体的にこれが問題になるのは裁判の場でございますので、これまでの裁判実務におきましては、いろいろな基準を具体的な事案に応じていわば判断基準として定めていたということが言えようかと思います。今回のこの正当事由というのは、このようにこれまでの裁判実務におきまして掲げられていた、正当事由を判断するに当たって考慮すべき事情というものをいわば法律の明文の規定に掲げたということでございまして、実質的には、これまでの裁判実務で示されている正当事由の判断基準と異なるところではないというふうに私ども考えているわけでございます。
 では、その正当事由の中でいろいろな事情を掲げておるけれども、それにそれぞれの力点の置き方の違いがあるのかというお尋ねであろうかと思います。
 この第六条に正当事由の規定があるわけでございますが、まず第一に当事者の使用の必要性を主たる判断要素とする、これを最も重要な判断要素といたしているわけでございます。これは、現在の裁判実務におきましても、当事者双方が土地や建物の使用を必要とする事情が主として考慮されている、その他の事情は副次的な要素として扱われているというふうに解されておることから、このような規定ぶりにしたわけでございます。
 当事者の使用の必要性がその他の要素より重い位置づけをされているわけでございますが、その他の要素といたしましては、借地に関する従前の経過とかあるいは土地の利用状況、財産上の給付をする旨の申し出がある場合にはその申し出なんかも考慮するということでございまして、基本的にはやはり当事者が土地の使用を必要とする、その必要性をめぐって判断がされるというふうに考えておるところでございます。