まず今回の第三次で検討したいと考えておりますのは、先ほども申し上げましたように平地十万九千方キロのうちの、残されたもののうちの三万八千方キロぐらいを具体的には対象にするべきではないかと考えております。そういたしますと、平地の中で残りますのが約四万三千方キロぐらいになります。そのうちで累次の調査によって調査済みのものが一万三千ほどございます。そういうことになりますと、残りはあとわずかということになりまして、平地につきましての緊急を要するところの大半は第三次で終了できるのではないかと思っております。
 それから、林地につきましても、それと一体となって効用を発揮するようなところにつきましては第三次で取り込んでまいりたいと思っておりますので、当面緊急を要するものにつきまして第三次まででほぼカバーできるのではないかと考えております。
 したがいまして、新十カ年計画終了後につきましては、先生もおっしゃいましたように今後は山林部を中心に調査未済の地域が残されるということになります。その山林部が、その後も十三万ヘクタールぐらいが中心になって残るわけでございます。そういうものにつきまして今後どのように進めていくか、山林部の調査等につきまして新しい調査方法の開発等もいま検討いたしておるわけでございますが、そういうものもかみ合わせながら、今後何年かかるかというようなことにつきましての見当はそのときになって立てなければならないと思っておりますが、いまみたいなペースでいけばどうなるかということになりますと、やはりそういうような山林面積を中心にあと二十五年ぐらいはかかるのじゃないかというようなことに相なろうかと思います。
現在申請が出ております公共料金については、まずタクシーでございますが、これについては東京都の料金値上げが出ております。それから公営の関係について出ておりますのは、バスで名古屋、京都、大阪、神戸、地下鉄で名古屋でございます。これだけが現在出ているわけでございまして、ただいまおっしゃいました私鉄等についての料金申請はまだ出てきておりません。私どもとしては、このすでに出てきているものにつきましても慎重に取り扱っていきたいと思っておりますし、また、運輸省が主管官庁でございますが、運輸省から協議があれば、厳正に取り扱うという態度で臨みたいと思っているわけでございます。
 そういうことでございまして、個別的にその事業の内容について、合理化の程度が十分であるかどうかということを中心にして、経営の内容を厳しく見て査定をしていきたい、そういう態度でございます。
定額のものは原則三倍でございますけれども、例外としてただいま御指摘のように不動産等の強制執行の場合には六倍というちょっと変わった率で改定をいたしているものがまずございます。これはもともと不動産執行につきまして五百円というのが、ほかの訴えその他の手数料と比較いたしますとちょっとバランスがとれない、安過ぎるのじゃないかという声が実務の中でございましたし、私ども自身もそういう感じを持っておったわけでございます。一方、これがより簡易なといいますか、普通に行われます動産執行の関係と比較してみますと、動産執行は御承知のとおり執行官が執行をいたしますので、この手数料とは関係がない別の執行官手数料で決められておるわけでございますが、ところが、これはいわば執行官がその手数料で自分の生活を維持するというわけでございますので、比較的実費的に考慮しなけりゃならないという面がございます。そういうことから現在百万円の債権額につきまして動産執行する場合には六千円、百万円を超えるものについては八千円という、そういう金額に相なっておるわけでございます。不動産執行になりますと大体債権額は百万円を超えるというふうに考えられるわけでございますが、その不動産執行という非常に重要な重い手続をとりますと五百円で、動産執行の簡単なと申しますか、手軽な執行でいきますと六千円、八千円ということは、非常に現在はアンバランスになっております。一面、執行官の競売の手数料を一般の公務員のベースアップとか物価の上昇とかがありますとそれに合わせてスライドしていかなきゃならない面がございますけれども、一方、不動産の方が五百円という定額でありますと、ちょっと動産の方が上げにくいという実は面がございます。ですから、もう少し不動産の方を合理的にしないとおかしいではないかということがかねがね問題になっておりましたので、それが一つは六倍にするという理由でございますが、一方、今度民事執行法がことしの十月一日から施行になります。そうしますと、競売がスムーズにいき、適正な価格で競落ができるようにということのために、たとえて申しますと物件明細書等をつくっておくとか、あるいは郵送、郵便による入札制度ができるとかというふうな裁判所側の方のかなり手間をかけて執行制度がうまくいくようにするという改正が盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、手数が一方で十月一日からふえるというその機会に、少し一般的なアップ率よりは高いアップで均衡をとりたいということで六倍の三千円ということにさせていただいたわけでございます。この点は弁護士会の方にも御説明申しましたところ、それはそうだということで、むしろ実務感覚からしますとそういう点がよく御理解をいただけまして、この点については強い反対とか御批判の意見はちょうだいしておらないわけでございます。
 それからもう一点、先ほど御指摘ありましたように、破産の申し立てであるとか会社更生の申し立てが現行三千円でございます。これが一般の訴えで申しますと、三千円と申しますのが訴額で申しますと三十万から三十五万程度のものが三千円に当たるわけでございます。そういうものと比較してみますと、これまたかねがね少し均衡を失して安いのではないかというふうに言われておりました。ことに、最近会社更生等の申し立てが出てまいりまして裁判所の方も軌道に乗って処理をしておられますために、かなり利用もふえておりますと同時に、かなり複雑な大きな事件が多くなってまいったように伺っておるわけであります。そうしますとよけいに全体からのバランスがとれないということがございます。そこで、これはほんの気持ちだけでございますけれども、三千円を三倍にいたしますと九千円、半端と言えば半端でございますので、そこを丸めて一万円ということで切りよくその気持ちだけ増加しようかということで考えたわけでございまして、この点も弁護士会の方でも実務の御経験からして、まあそれはそうだというような感触で承られたように承知いたしておる次第でございます。