お答えを申し上げます。
 まず、日本の商社がそういう管理をする力があるのかどうかというようなお話だったと思いますが、最初、私どもが今まで輸入をしておりました商社さんにつきましては、何とか保証ができる、遺伝子を組み換えてない大豆を今までどおりに供給してくださいということをお願いを申し上げたわけですが、その時点では不可能であるということでございました。それで多くの商社さんに当たったわけでございますが、その中でたまたま大手の商社さんが、かなりの量を保証できますよ、こういう回答があったわけでございます。
 私どもはその前から、例えば納豆の場合は、納豆は小粒だとか、いろいろそういうことの中で、専用のいわゆるバラエティー大豆を向こうで契約栽培をいたしまして、大粒とか他の種子がまじらないように持ってきて使用をしておったわけでございます。それから、御案内のとおりに、ＯＣＩＡ等の有機無農薬大豆につきましてもどんどん拡大をしてきておりまして、これもまた日本の商社によりましてかなりの丘が輸入をされているということもございます。豆腐用につきましても、豆腐専用の、油分よりもたんぱく分あるいは糖分が多い大豆が、これもまたバラエティーとして輸入をされております。
 そういうことを勘案しますと、商売として成り立つということがはっきりすれば、まだまだそういう遺伝子を組み換えていない大豆がしっかり管理されて輸入されるのではなかろうかというような感じを持っております。
 それからもう一点でございますが、アメリカの農家はどんどん収穫量が多い組み換え大豆の方にシフトしてきているのではないかということでございます。私どもは、例えば、一般の大豆は一ブッシェル今大体七ドルぐらいだと思いますが、それに対して、バラエティーとして栽培をしてもらうためのプレミアムというものを五ドル前後つけるというのが常識なのではないかな、このように考えております。そうすると、普通の大豆をつくるよりもそういうプレミアム大豆をつくった方が農家としては得であろうということになるかと思います。
 ただ、私どもメーカーの希望といたしましては、こういうバラエティーではない一般の大豆の中の遺伝子を組み換えていない大豆が、何とかちゃんと管理されて安く入ってくる形にならなければ、コスト的には非常に難しい状況が生じるのではなかろうか、このように考えております。
工藤参考人にお伺いをいたしますが、選別大豆を輸入するために大手商社を変更したと先ほどもお話ございましたが、日本の商社が契約栽培大豆の輸入を担っておりまして、契約栽培大豆の分離集荷、分離流通のノウハウ、ルートを持っているというふうに考えたらいいのかどうかという問題です。
 それからもう一つは、契約栽培の条件の問題ですが、これは報道を見ていましても、アメリカの生産者は組み換え大豆の生産に大変意欲的で、収量が下がるとか条件のある契約栽培で非組み換え大豆を栽培するということについては消極的なのではないかというふうに考えたりするわけですが、その辺のアメリカの生産者の受けとめはどういうものでしょうか。
 それから、日本植物油協会にお伺いしたいわけですが、アメリカの大豆協会、この間参考人においでをいただきましたが、分別は技術的には可能だということをおっしゃったわけであります。きようですか、きのうですか、全農が、生協などの要望に対応して飼料用のトウモロコシに非組み換えのものを入れる、分別輸入するというようなことも報じられておりますし、アメリカの穀物商社二社が非組み換えの大豆の分別輸出を行うというようなことも伝えられております。ということを考えれば、さっきから学校給食の問題など出ておりましたが、植物油でもやはりそういうことが可能じゃないかというふうに考えますが、どういうものでしょうか。
 コープの方にお伺いしたいわけですが、政府に対して先ほども五点にわたって御要望がございましたけれども、特に私は、この一の「長期に摂取し続けた場合の健康への影響、」「十分な調査と検証をおこなうこと。」という項目等々、もう少し詳しく、そちらの方も私どもに言っておきたいという点がございましたらお伝えください。
 最後になりますが、カゴメの石黒参考人にお伺いしますが、安全性評価について、トマトの分野では長期的な人体や環境への影響について継続的に検証、研究するというようなシステムはっくつていらっしゃるわけですか。先ほどから五代目までやっているから大丈夫ということを強調されておりましたが、お伺いしておきたいと思います。
内需拡大との兼ね合いで、辻委員を初め、林道の問題等いろいろ出たと思うのです。要は、それをやるために大臣がどれだけ頑張るかという、いわば制度的な改正の努力あるいは民間の努力、こういうものはそれぞれ大いにやってもらうということと同時に、片っ方で財政状況が厳しい、しかし林業の置かれておる実態についてはだれしも総論賛成ということになってくると、最後は、政府なり大臣なり内閣の基本的な姿勢というものが残ってくるだろうと私は思うのです。そこが最後に残されてくるだろうと思うのです。そういう面で民間、それぞれの皆さんが自助努力をやるということは当然です。最大限の努力をするということだと思うけれども、置かれておる実態から見たときに、政府なり林野庁の姿勢というものを基本的に日本の政治の中でどう位置づけてくるかという問題、最後はそこへ行き着くと私は思うのです。
 そういう面で、森林、林業の社会的効果といいましょうか役割ということが先ほど出ていましたね。かつて二十四兆円だったという試算をされた。これがいいか悪いかは別問題としても、その試算に基づけば三十兆円だと現実に言われているわけです。特に、先ほどとの関連の中で税制改革という問題が大きな政治のテーマになっているわけですね。これは、議論としては取る方の部分が全体としては今多いわけですけれども、先ほどの森林の持っておる公益的機能ということを評価するならば、この一連の税制改革の中で、大臣が努力することによって、林業再建というものを政治に大きく位置づけるだけの価値があるだろうと思うのです。特にこれからの日本の政治ということを展望するときに、やはり環境という問題あるいは文化という問題が政治の中で問われてくると私は思うのです。産業中心でずっと来た、内需拡大という議論も、その前提は、これからの生活環境とか暮らしとかあるいは文化という面に目を向けていく政治をやらない限り今起こっておる国際的な課題というものを解決していけない。これも政治姿勢ということになるだろう。内閣のどこに柱を置くかということになれば、具体的には大臣がどれだけ努力するか、どれだけ頑張るかという道に最後は行き着くだろうと私は思うのです。そういう面で私は、特に税制改革が議論になっているわけですから、森林組合、事業体の皆さんの経営安定という観点から見ても、税の位置づけというものは非常に大きいと思うのです。そういう面で、これからの政治の中で林業振興というものをどう位置づけていくのか、最後で恐縮でございますが、その辺の大臣の御見解を伺って、終わりにしたいと思います。