姉妹都市の縁組を余り中央からかれこれくちばしを入れることは避けた方がいいと思うんです、せっかく自主的に縁組をしようというわけでありますから、それにくちばしを入れることは余り適切ではないと思うんですけれども、今塩川自治大臣からわざわざ調べて御報告をいただきましたが、交流というか姉妹都市の提携の意図がどこにあるのかということについて、私はやはりちょっと再検討をしなければならないような状態もあるのではないかな、こういうふうに思うんです。
 それで、これからの国際化時代の地方自治体の国際交流というのは、やはり双方の経済の活性化、経済の発展やあるいは文化の交流、こういうふうな観点に立って、それに役立つような交流でなければならないと思うんです。最近報道もされておりますが、私どもも昨年新潟で環日本海の交流集会をやりまして、日本海での対岸都市との交流等についてどうあるべきかということをいろいろ検討したわけでありますけれども、また自発的に日本海の沿岸の県や市町村で日本海の対岸との交流を進めていこう、こういう機運も最近高まってきております。
 そういう点からいって、やはり地域の特性を生かした、例えば北海道とサハリン、地方行政委員長もサハリンは非常にいろいろ経験がおありのようですけれども、そういうふうな北海道とサハリンとか、あるいは日本海沿岸の各都道府県都市とロシアの沿海州とか、あるいは西日本の島根県とか山口県と韓国、あるいは国交が再開されれば朝鮮との間、あるいは九州と中国、沖縄と東南アジア、こういうふうな地域の特性を生かした、そして経済的にも役に立つ交流の計画といいますか、国際化に備えての対応というものが私はこれから必要になってくるのではないか。人的交流についても、そういう点を配慮した人的交流というものが考えられなければならないのではないか。今の大臣の調べていただいて報告のあったアメリカとかカナダとかヨーロッパとの姉妹都市の提携というのは余りそういう点では実効が上がるとは思えない。特に私は県民レベル、市民レベルの交流ということを考えていけば、やはりそれぞれの地域の特性に合った対岸との間の交流、こういうことを将来は重視すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
特に野田先生から質問があるだろうと思って、きのう調べさせておきました。やっぱりずばりと質問が出ました。
 ちょっと概略を申しますと、地域別に入ります前に、こちらの日本側の方としてどういう状況かといいますと、都道府県段階で三十六団体が姉妹提携を相手方とやっております。これは重複しているところがありますけれども、七十九件、つまり七十九の市と提携しておる。ですから、一つの都道府県で二都市と提携しておる、こういうことです。政令指定都市は十二団体ございまして、これが多方面にやっておりまして、六十五件でありますから一指定都市で大体平均して六市と提携しておる、こういうことです。それから市町村は五百四十八団体でございまして、提携しておりますのは七百二十九。合計いたしますと、姉妹提携しておりますのは五百九十六地方団体ございまして、そして相手方の市は八百七十三市、こういう状態です。
 提携しております相手方を見ますと、圧倒的に多いのはアメリカ、北米でございました。特にアメリカでございますが、アメリカ、カナダと合わせまして三百三十二件、これは一番多いんです。その次に多いのはヨーロッパでございまして、これがちょっと私も意外でございますが、フランス、旧ソビエト、ドイツ、これだけに限りまして百六十九市とやっております。その次に中国、韓国、フィリピン、これが二百十九というふうな提携をしておりまして、あとオーストラリアが若干ございますのと、それから中南米がございますのと、案外にアジア全域が非常に少ないというのが特徴でございますので、今後の都市提携等につきまして、こういう地域についての情報の提供をいたしたい。
 さっきおっしゃいますように、一つの市に日本からわっと集中する、これは私もよく聞く話でございまして、例えば中国の西安なんというのは十数市から申し込みがあって困っているんだ、こういうことも聞きました。そういうことのないように、やっぱり情報を各市町村に知らせていく必要があるんだろう。そのためには、現在提携しておる実態を一回何かの機会に各市町村にお知らせするような方法を考えてもらうようにしたい、こう思っております。
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として、土地利用計画制度の充実を図るとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図るため、都市計画制度及び建築規制制度の改善を行おうとするものであります。
 まず、都市計画法の改正につきましては、
 第一に、用途地域について、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、十二用途地域とするとともに、特別用途地区として新たに中高層階住居専用地区及び商業専用地区を追加すること、
 第二に、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定めることができるものとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して建築物の容積を適正配分できるものとし、また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができるものとする等の措置を講ずること、
 第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができるものとすること、
 第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることなどとしております。
 次に、建築基準法の改正につきましては、
 第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めるものとすること、
 第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができるものとすること、
 第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこと、
 第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないものとすることなどとしております。
 本案は、去る五月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、五月十三日山崎建設大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、木間章君外三名提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案とともに、一括審議を行い、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、五月二十日質疑を終了いたしました。昨二十一日の委員会において、本案に対し、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党三派共同により、市町村の都市計画に関する基本的な方針、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認等に係る建築物に関する台帳の整備等についての修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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