私は、政府全般の審議会というものについての見解は先ほどお答えしておいたのであります。
 ただいまは、支払い方式、診療報酬あるいは診療の方針、そういったものについて中医協よりは老人審議会に移すかどうかという点であろうと思いますが、先ほどから私申し上げているとおり、老人の医療というのは人生の長い道のりの終末の部分の一部分を占めているんでありまして、そこだけを別に切り離して議論するということは適切でないと思うんであります。診療報酬にしても、診療方針にしても、これは全般の見通しの行われている中医協において行うべきでありまして、老人の七十歳以上の上の問題だけをそこで議論すると、相当の全体に対するアンバランス的なものが出てきて、実施に不都合な面が多々生じてくると思うのであります。そういう意味で、衆議院では中医協におきまして審議する部分というものを御設定になったのでございましょうと、そう思います。
 ですから、老人審議会にはそれ相応に相当審議する部分がございます。拠出金の問題あるいはヘルスの問題、たくさんの問題がありますが、診療報酬の問題に関して中医協というのは、全般の見通しから正しかったのではないかというふうに思っておりますので、衆議院の御修正というものを私は支持いたします。
 以上がお答えでございます。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
これにて大出君の質疑は保留分を残して終了いたしました。
 次回は、明九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十分散会
御回答をいただきましたが、この四項目のところの、私、三点セットという表現で資料の御提出を求めましたが、最大限の御努力をいただく、日米間で話し合いをして、こうなっておりますので、これを出していただいたところで、一括残り時間重ねて御質問をいたしたい、こう思いますので、残る時間、本日は保留をさせていただきたいと思います。
最後にお願いをしたいと思いますが、いまのようなやりとりを委員長お聞きになりまして、私は、行政改革を行うにしても、そして政治が正しく行われていく上においても、一番大事なことは、暴力事件なんというものはいささかもあってはならぬ、力のある者が弱い者を屈服させるというような、力で物を左右するような社会風潮が出たら大ごとだと思います。それが、事もあろうに官庁の中で、国民の税金でできた庁舎の中でああいう暴行事件が起きたというのは、これに対して私の質問にやじが出るような国会の空気でもあります。私は正義の上からも、この問題の、この群馬県の前橋局における加害者二名を参考人として呼ぶことを要求いたします。
綱紀の乱れといいますか綱紀の弛緩といいますか、本当に言葉もない、そういう実態を私、承知いたしまして、これは大変なことだということを先ほど来感じておったわけでございます。これは、管理職の立場にある、責任ある立場にある人たちもしゃんとしなければいけない問題でございます。今後、運輸大臣が申し上げましたように、十分当局としても厳正に指導し監督をして、この早急な是正に努力をいたしたい、こう思っております。
ただいま国鉄総裁からの答弁がありました。
 私は、労使関係が信頼関係に基づかなければだめだということを考えまして、こうしたただいま御指摘になった諸点については、やはりまず第一義的に国鉄の経営陣がその気になって、第一線の職場にまで入って実情をよく知るということではないかと思うのでございます。そうしたような勇気を持った活動を展開してもらわなければ国鉄の再建はむずかしいというふうにさえ考えておりまして、またいろいろな意味での議会の、また各党の御支援をいただきたい、そのように思っております。
ただいま御指摘がございましたが、全国いろいろな現場がございます、いろいろな管理局がございますが、率直に言いまして、東京の各局というのは、なかなかいろいろな点で問題があるわけでございます。いま大変お恥ずかしい事実の御指摘がございましたが、私どももそれは否定することはできない、非常にむずかしい複雑なことの積み重なりになっております。これを直すということは国鉄全体にとってきわめて重要なことでございますので、御叱正を賜りましたが、私どもとしてはどういうふうにしてこれを直していくかということに専念をいたしております。ぜひひとつそれが変わってまいりますようにいたしたいと思っておりますので、見守っていただきたいと思うわけでございます。
ただいま御指摘のように、職務を遂行するための旅行等に通常必要な範囲の旅費というものであれば、これは非課税でございます。ただし、ただいま御指摘のようないわゆるやみ手当が旅費という名目で出ておる場合には非課税とはなりませず、これは給与として課税すべきものであると考えます。
非常に明快です。
 大蔵大臣、こういうべらぼうな手当を受け取っておるということは脱税じゃありませんか。旅費というのは恐らく税金の対象にいままでしてなかったはずだと思うのですね。しかし、旅費にあらざる金を受け取っておったということになれば、当然これは課税の対象になると思いますが、脱税の疑いはありませんか。
専門的な問題は別として、私はやはりこうしたことによって、先ほどから河参考人からもいろいろと具体的な事例が出されて、本当に驚くようなことも、宮崎先生さっきおっしゃったマラソンの件なんか本当に驚くわけですけれども、そうした差別的な扱いがされる不当性というものを、何とかやはり外国人の人権を守るという立場から解決していかなければならない問題だと私どもは受けとめております。
 河参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどいろいろ在日朝鮮人の立場から、関係者の立場から具体的な切実な御意見、批判的御意見あるいは要望なども出されました。実は、私ども日本共産党は、この法案審議に当たりまして衆議院の段階で修正案を提出したところでございます。
 残念ながら少数でこれは否決をされましたんですけれども、その中身として、柱といたしましたものは、義務年齢、この法律に関して義務年齢を二十歳に引き上げる、それから外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止する、それから五年ごとに行う確認申請証明書の切りかえ交付、これを廃止する、また、指紋押捺は当然のことながらこれを廃止する、そして外国人登録原票の登録事項のうちの職業と、それから勤務所または事務所の名称及び所在地についてはこれを削除する、また罰則の軽減、申請の不履行及び虚偽申請なんかについての罰則の軽減を図るという内容で修正案を提起したところでございますが、関係者のお立場から、私どもが提出、考えておりますこの内容についての御見解と、こういう問題もあるんだという御指摘がありましたら、せっかくの機会ですのでお伺いをしておきたいと存じますので、お願いいたします。