お答えいたします。
 日本酒センターとか信用保証制度、第三次近代化をやっておりますが、なかなかうまくいかないというところでは、信用保証制度で、運用によりまして転廃をなさる方に転廃給付金というのを差し上げておるわけです。その額が若干足らないのじゃないか、少ないというふうなネックもございます。それから、第三次近代化、実はこの五十六年度で終わるわけなのでございますが、その間に、第二次までは適用していただいておりました税制の優遇措置というのがございました。それがなくなったということで、近代化して合併をいたしまして新しい設備を整えてもそれがなかなかペイしないというネックもございます。そういう点、私としては気がついた点、二点ばかり申し上げておきたいと思います。
申し上げます。
 正反対の意見でございまして、特級というようなものは、これはさっき申し上げた異常な事情でできた制度でございまして、戦前には級別はなかったのでございます。
 そこで、小売業者の責任において、あるいは消費者の責任において、自分の舌を信じて、この酒うまいぞと言って買えばいいのであって、特級というような、さっき堀先生もおっしゃったような架空な、根拠のない制度に置いておいて、それがあたかもぜいたく品であるかのごとく印象を与えておるということは、消費者欺瞞であって、消費者をいつまでも幼稚園扱いせずに酒は御自分で判断して、おいしいと思うのは何級であろうと、二級でも結構、自分の舌で感じておいしいものは御自分で選びなさいと言う方が消費者に対して親切な制度ではないかと考えております。
特級というのが要らないという話でありますけれども、私はやはりシンボルとしては若干でもあった方がいいと思っております。私ども、実際特級を製造するときには精白度も上げております。それから、いま現在は、いわゆる三増というのがありますけれども、あれも使っておりません。糖類は使っておりません。アルコールもごく少量にしております。そして、やはり特級だからという、いい酒を飲みたいという、そういう判断をする消費者もたくさんあるわけでございますから、シンボルとして先ほど申しましたように、長い間には自然に消えていくとか、あるいはこれからやっていくのはいいのですけれども、いま急に制度としてなくする必要があるのかどうか、私はまだ疑問に思っております。
さっき宇治田参考人から、特級と一級を一緒にする方が税収も上がるし、醸造の方も楽である、楽であるど言うと言葉が失礼になりますが、かえってその方が国民的な意見と合致するんではないか、いわゆる上級と普通こういう名称の方がなじみやすいんじゃないか、こういう意見がありましたが、福光参考人はその点どのようにお考えになっておられるか。
酒類というのは免許がございますので、私どもとしては、むしろ免許の中で販売価格がある程度堅持されておるというふうな方が安全性があると思っております。
 たとえば、私の方で酒類を外しで売っておりますのに甘酒というのがございますが、これは酒類ではございませんのでどこでも売れるということになっておりますが、なかなかこの価格維持がむずかしいという現状でございます。
これは長部参考人にお伺いをいたしますが、いまのように清酒の売れ行きがビールの方にとられそうだという状況の中でもっと清酒を売るためには、よりよいものをより多くの場所で販売できる条件ということが言うならば清酒を伸ばす。それでもビールに負けるという場合はあるかもわかりません。しかし、そういう形でいま内部の調合というのがなくなって製品販売になっている。そういうことになれば、許可制度がかえって不必要である、販売を逆にとめている、こういうふうにさえ考えられるわけでありますが、これはそういう方がいい、いやいまのままがいいんだということであれば、ひとつその点をお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
やはりいまお述べになりましたように、現在の流通業界の中にありまして免許制度の運用を販売市場を適正に見ていただく中で堅持していただくことがいいのではないか、このように感じております。
先ほどは酒販の問題で、醸造の方でも廃業される方もあるけれども、酒販の方でも倒産件数も非常に多い、こういうふうに日下部参考人が述べられております。これは長年の経験であるとかいろいろと厳しい条件があるわけです。昔は酒の調合というものが酒販の中で行われていた時代がありました。ですから、そういう経験が必要だと思うのですが、いまのびん詰めあるいはかん詰めあるいは粉酒、こういうふうになってまいりますと、いままでのような許可要件が皆様方の立場から果たして必要なのであろうかどうか。スーパーでもデパートでもどこであっても身近なところで買える、こういうことは私たちの期待なんでありますが、その点はいわゆる小売店の問題について、いまのような許可制度が果たして現在の状況下において適当かどうか。この点ひとつ、これは日下部さんもお述べになられたことでもありますので、参考人にお伺いをいたします。
河本長官はかなり冷静に対処されると思うのですけれども、経済企画庁が去年は六・四というふうに言いまして、そしてそのためにも春闘の賃上げを抑えてくれ、こういうふうを言うなれば間接的な意思表示をしたんですね。ですから低目、低目に言っておったわけですが、結局七％程度というのは七・五％というふうに長官は言っておられますが、それを超えましていまの御答弁では七・八まではもはやいくだろう、こういうことであります。そういたしますと公定歩合の七・二五を超えて、定期預金の利子を超えまして物価が上昇をいたしておるということになりますし、郵便貯金や銀行預金の一年もの以上を全部超えているわけであります。これは言うなれば、インフレ論議をしたことがずっと昔からあったわけですが、定期預金の利子が一つの目安になるわけですが、日本の生活実態、購買力の実態から見てみますと、二けたではないとは言いながら国民生活から見ると大問題であります。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
五・五％と抑え目に表現をいたしておりますが、私はこれはこのままでいけばおさまらないのではないかというふうに思います。
 そういう点については、その点を私は指摘をいたしますが、御説明の中で石油の問題、スポット価格は最近少し下がっておるようです。武藤さんはその方をやっておられると思うのですが、下がったと思うのですが、どうなんですか。中近東には本年違った情勢は出てきませんか。これは長官の判断でしょうが、たとえばサウジに違った条件、政変が起きるとかそういう心配はありませんか。