石川先生の最後の走り書きを披露させていただきます。「何が正しいのかわからない 管理能力はないことかも知れないが、自分の選ぶ道がどこにもない。」という走り書きを書き残して石川先生は自殺の道を選ばれました。一連の大変痛々しい広島県の教育現場の御披露があったと思います。
 今の御披瀝に際しまして、総理、総理の二十一世紀に向かっての一つの大きな指針であります富国有徳、そんな思いをするときに、全く相反した現場がある。私は、二十一世紀のあしたを大変憂える一人であります。総理のこういう現場に対する、何とかしなければいけないなと、問題意識を持っての前向きな姿勢をひとつお示しいただきたいと思います。
肝心なところなものですから再確認をさせていただきます。
 八者懇の合意文書では「関係団体とも連携し、」というふうな表現を使われているけれども、現状は連携を逸脱してあくまでも教育現場に介入をしているというふうなことでよろしいですか。
広島県では昭和六十年に当時のさまざまな教育課題を解決するために八者懇合意がなされました。
 八者とは広島県知事、広島県議会議長、広島県教育長、部落解放同盟広島県連合会、広島県高等学校教職員組合、広島県教職員組合、広島県同和教育研究協議会、広島県高等学校同和教育推進協議会、以上の八者であります。
 この八者で広島県における学校の教育の安定と充実を図っていこうという合意がなされ、その合意文書の中にこういう一節があります。「差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携し、」という文言です。「関係団体」とはこの場合は部落解放同盟でございます。この「連携」という言葉が拡大解釈、ひとり歩きし、今回の卒業式の持ち方についてまでもいろいろと部落解放同盟に介入を許すという結果を招いたのではないかというふうに私は受けとめております。
 願わくば、部落解放同盟広島県連合会におかれては、もう少し節度というものを考えていただきたいと願っております。
長年にわたって広島県の教育現場における大変法律にも抵触するようないろんな反抗運動が起きてきた、このことを改めて聞かせていただいたつもりであります。
 卒業式というのは純然たる教育内容の行為だと思うのであります。なぜ学校部外の団体が介入して学校の運営を左右することができるんですか。その教育現場の実態、本当に想像できかねる実態があるんです。
 なおかつ、いろいろ調べてみますと、そこには一つの考え方のポイントとして八者懇談会合意文書、そういうものも広島県にあるというふうな話を聞いております。合意文書の内容、そしてそのことがどういうふうに現場で反映され問題を起こしているか、御説明を願います。
先ほど私が問題提起させていただいた五者協、その中に部落解放同盟の名前が出てまいりました。この団体、本来民間団体でありますから、教育の中に介入するというふうなことは非常に問題があるなと、そう思う一人でありますけれども、今回この団体がとった行動を詳しくひとつお教えいただきたいと思います。
お話をるるお伺いしまして、さまざまな反対、妨害運動が石川先生に向かって行動されていた、そのことが理解できるわけでありますけれども、特に教職員の組合、いずれにせよ教育関係の一員であるということでありますから、その話は一部理解ができるかもしれません。しかしながら、全く民間団体、部外者までが一緒になってそういった教育の中に、現場に入っていって組織的な反対運動をやった、このことは私も大変問題だなというふうに考えております。
 岸元先生、こうした組織的反対運動の中で、高校長協会会長という立場で先生自身が直接いろいろやはり抗議を受けた、いろんな抵抗を受けられた現実があろうと思います。やはり詳しくお述べいただきたいと思います。
五者協が国歌斉唱に反対する戦略を練りました。五者協とは、広島県高等学校教職員組合、広島県教職員組合、広島県同和教育研究協議会、広島県高等学校同和教育推進協議会、そして部落解放同盟広島県連合会、この五者が国歌斉唱の実施をいかにとめるかという戦略を練ったのであります。
 二月中旬までは各高等学校で同和教育推進係や高等学校教職員組合の執行部が国旗・国歌を実施する県教育委員会の通達と我々が今までやってきた教育内容がそぐわないという観点で校長に迫り、国旗・国歌を実施すべきとの県教育委員会通達を撤回させるという方向で闘争を組もう、それでも校長が通達どおり国歌斉唱をしようとするなら次のような闘争を組む、すなわち従来掲げていた国旗もおろすと校長に迫るということです。
 こうして見ますと、石川校長は五者協の戦略の犠牲者になったというふうに私は受けとめざるを得ません。
まず、中山間地域の農地の現状でありますけれども、これは、具体的に申しまして、耕作放棄率が都市的地域や平地農業地域に比べて相当割合が高いという特徴がございます。また、中山間地域におきましては、特に高齢化の進展が平場あるいは都会よりも大きなテンポで進んでおりますので、高齢化と耕作放棄、これが言ってみればマイナスの循環ということでドミノ的に進むおそれがあるわけでございます。ここを何としてでも防止しなければならないというのが私どもの考えでございます。
 中山間地域、基本的に、コストが高い、生産条件が不利だという状況にございます。そして、その上に、この中山間地域というのは言ってみれば下流地域に対してダムや防波堤といった公益的機能を果たしているわけでございますので、その地域において何としてでも耕作放棄がこれ以上発生をしない、広がらないというふうな対策を打ちたいと考えておりまして、耕作放棄地の受け手としての担い手の育成、あるいは農地流動化推進員によりまして、掘り起こし活動を通じて担い手に利用集積をしていく、新規参入も図るというふうな対策を講じますとともに、先ほど申し上げました、生産条件の不利の格差を補正するという点で、直接支払いの政策を導入すべく検討しているところでございます。