平成二年秋に土地税制の抜本的な議論がなされまして、平成三年の税制改正で地価税の導入を初め各種の土地税制の改革が行われたわけでございます。その背景は、今、委員御指摘のように、税の面だけに絞ってみても税制が甘過ぎるというか低過ぎるがゆえに土地を持っていることが有利であると、このことがすべての原因ではないけれども地価を高くする原因になっているということが当時指摘されたわけでございます。この反省から平成三年度の税制改革を行ったわけですが、その後の地価の動向は御存じのように一方的に下がってきております。また、あのとき地価税を導入したということもきっかけになりまして、固定資産税については従来の姿からかなり負担が重くなると、相対的にという意味ですけれども、改善されてきているわけでございます。御存じのように、地価税法の附則には、たしか少なくとも五年以内に両者の関係、固定資産税と地価税の負担を見て地価税について見直しをすべきであるというものも書かれておりまして、平成八年はこれに基づいて税率を半分にしたわけでございます。
 その後の状況を見きわめたときに、土地の有効利用ということが今強調されております。政府におきましてはこの点を重点を置いて今議論しているわけでございまして、この点ともう一つは現下の経済状況等についてどう考えるかという二つの問題提起がされているわけです。これをどう受けとめて平成十年度の税制改正に持っていくかということでございまして、客観的に申し上げると、保有、譲渡についていずれも軽減するべきではないかという声が強くなっているということは率直に言って感じている次第でございます。
 今後、この問題について政府税調あるいは与党において議論がなされますので、この答えを見きわめて対応していきたいと思っております。
確かに本来的にはいろいろな形での負担というのがあって、特に社会保険料の世界と税の世界というのは、国の制度として両方があるわけですから、この両者を考えるという視点は大変重要な視点だと思っております。そのほかにも日本の企業経営の特殊性とかいろいろなものが関連しているように思います。
 そういう意味で、今、税について国際化が求められているように、先ほどの御議論のように、コーポレートガバナンスといいますか、そういったあたりでも日本的なものがだんだんなくなっていくという中で我々は税を議論していかなければいけないと思っておりまして、委員御指摘のように、本来は計量的にすべてが計算できて対比できるなら一番いいと思いますが、定性的にはそういう意識でおります。
 一方、そういう意識の上で税に関して言えば、税率を下げ、課税ベースは国際的な形に合わせていく、これが方向としては間違っていないと思っております。ただ、計量的にほかの負担との関係を比較するというのがなかなか難しい面があるということは御理解いただきたいと思います。
ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用率制度につきましては、現在身体障害者のみを対象として法定雇用率が設定され、精神薄弱者はその算定基礎には加えられていないため雇用義務はありませんが、精神薄弱者を身体障害者とみなして実雇用率にカウントできることとされ、その雇用が進み、その職域も広がりを見せているところであります。しかしながら、その一方で、このような取り扱いが身体障害者の雇用促進に対して影響を及ぼすに至っております。
 また、精神薄弱者への雇用率制度の適用を求める社会的機運が盛り上がり、平成七年十二月に政府において策定いたしました障害者プラン及び平成八年五月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告においても、精神薄弱者を含む雇用率の設定について検討するべきこと等の指摘が行われたところであります。
 これらの問題について、障害者雇用審議会において昨年九月以来御議論をいただきましたところ、本年一月に意見書をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
 政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出申し上げた次第であります。
 次に、その内容の概要を説明申し上げます。
 第一に、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定することとしております。
 身体障害者または精神薄弱者である労働者の総数を算定の基礎とした障害者雇用率を設定し、事業主はその雇用する身体障害者または精神薄弱者の労働者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないこととしております。
 第二に、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用する障害者とみなすことができる特例子会社の認定要件を緩和し、子会社が雇用する労働者を親事業主の雇用する労働者とみなす場合の当該子会社の認定要件について、「親事業主と営業上の関係が緊密であること」という要件を廃止することとしております。
 第三に、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制を充実することとしております。
 市町村レベルで授産施設における福祉的就労等を一般雇用に結びつけていくための相談・援助、これを一貫して行う障害者雇用支援センターについて、その設置主体に社会福祉法人を加える等、その指定要件を緩和することとしております。
 第四に、精神障害者に対する雇用施策を充実し、精神障害者である短時間労働者についても助成金の対象とすることとしております。
 なお、この法律は、平成十年七月一日から施行することとしておりますが、特例子会社の認定要件の緩和に関する部分については平成九年十月一日から、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制の充実及び精神障害者に対する雇用施策の充実に関する部分については、これを平成十年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。