先ほど申し上げましたように、最高裁判所の違憲判決が昭和四十八年でございます。したがいまして、相当の期間が経過しているところでございます。しかし、この最高裁判所の判決がありました後におきましても、国会等の関係においてもいろいろ御議論のあったところでございます。したがいまして、国民の合意というか、全体の考え方がどこにあるのかということを見きわめたい、そしてその線に沿って適切な措置をとりたいと考えている間に、先生御指摘のように確かに相当の期間はたっておりますけれども、そういう状況になったわけでございます。それでは現在尊属殺があった場合はどうしておるかという点でございますが、先ほど申し上げましたように普通の殺人の規定を適用いたしているところでございます。
局長、これは憲法違反の判決が出てからどれぐらいたっているのでございましょうか。どんな検討を、今おっしゃってちょっとわかるのですが、何だってこれをまだ残しておくのか。また、こういう事件があったら今どういう処置をしているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
御承知のとおり、この尊属殺の規定につきましては、昭和四十八年四月四日の最高裁判所の大法廷判決におきまして、現行刑法の二百条はその法定刑が死刑または無期懲役のみであって余りにも重く、いかに酌量すべき情状があっても刑の執行を猶予することができないなど、普通殺人との間に著しく不合理な差別的取り扱いをしている点において違憲であるという判断をされたわけでございます。したがいまして、現在の実務の運用といたしましてはこの規定は適用はいたしておらないわけでございます。
 問題は、この規定を削除すべきかどうかという点でございますが、この点につきましては、最高裁判所の判決といたしましても、尊属殺につきまして、一般殺人より重く処罰すること自体直ちに違憲だと言っているわけではないわけでございます。著しく重いという点において不合理な差別がある、こういう言い方をしているわけでございます。
 ところで、問題は国民の意識といたしまして、尊属殺につきまして普通の殺人よりも重く処罰するのが妥当なのかどうかという問題があるわけでございます。この点につきましてはまさに家族関係の基本に関する問題でございまして、尊属殺というものは企面的に廃止すべきだという意見もございますし、逆にまた尊属殺につきましては普通の殺人よりある程度重く処罰するのが相当であるという意見も有力であるわけでございます。そこで、法務省といたしましては、そういった国民の意識といいますか、考え方がどの辺にあるのかということを見きわめました上で、できるだけ早い機会に適切なものに修正すると申しますか、そういう措置を講じたいと考えておるところでございます。
さて、刑法の二百条、尊属殺でございます。「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」、まずこの条文は削除されていないのですか、生きているのですか、どうなんです。
民事訴訟法におきましても、除斥原因、これは三十五条の二号でございますが、証言拒絶権、これにつきましては二百八十条でございますが、刑事訴訟法と同じように「親族関係アリタル者」という過去のものも入っております。そのために、現在ある者ではございませんが、「アリタル者」として適用になると思います。
この除斥の点につきましても、先ほど私が申し上げました証言拒絶権の場合と同様「裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、」というのと並びまして「又はあったとき。」というふうに規定されておるわけでございます。すなわち過去形で規定されておるわけでございますから、過去において親族関係があればそれはやはり除斥の原因になる、こういうことになるのでございます。
そこに人間的なつながりとの関係におきまして、憲法の平等の原則とかなんとかとの関係において果たして一体これはどうなるものでございましょうかね。私もわからないのですが、どうもこの辺がちょっとしっくり落ちないところでございます。
 それからもう一つ、民事訴訟法三十五条で裁判官の除斥、それから刑事訴訟法二十条の裁判官の除斥、裁判官と子供さんと、まさかこういうことはなかろうと思うのでございますが、これも親族に当たらぬ、こういうことになるわけでございまして、こういう場合はどうなるのでございますか。
そうすると、これは刑法二百四十四条、二百五十七条の親族相盗例、実の親あるいは実の子供の関係においてこういう犯罪があっても免除という規定は受けられない、こういうことですか。
まず最初に、皆々様の絶大な御協力、御努力のおかげをもちまして、四月一日から発足いたしましたＪＲ各社におかれましては順調に業績を上げておられまして、これにつきまして心からお喜びを申し上げる次第でございます。この改革に当たられました橋本運輸大臣を初めとして政府関係の皆々様、そして関係各党の皆々様、改めて御礼を申し上げ、かつまたこの改革はまだ始まったばかりでございますので、この趣旨が今後とも生かされまして、一層の御発展になりますようこれからも御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 さて、新生のＪＲグループが営業を開始してからちょうど五カ月近く経過したわけでございますが、この間の営業成績の状況を伺いますと、一番好成績なのがＪＲ西日本の対前年比一〇七・五％の収入、さらには一番苦しいところではございますが、ＪＲ九州が一〇二・九％ということでおおむね各社一〇五％前後の収入を確保しておりまして、順調に推移をしておるわけでございます。特に、当初収支の面で一番心配をいたしましたＪＲ貨物あるいは北海道、四国、九州の三島の会社が健闘しておるということはまことに心強いことでございます。
 このような成績が、まだ年度末までいってみませんと状況として安心はできないわけではございますが、過日提出いただきました収支見込みにおかれましても黒字達成を多少上回って達成するという意欲的な計画になっておるわけでございます。このような好成績が得られましたことに対しまして、この国鉄改革に最高責任者として担当され、終始面倒を見ていただきましたいわば生みの親としての運輸大臣の御所見を賜りたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。