そうしますと、有馬さん、先ほど私が大臣にお伺いしたように、西銘知事が沖縄の巨大な基地について整理縮小してくれということをアメリカに盛んに訴え、また米側はできるもの、できないもの含めて検討しようということですが、しかし、今あなたのそんなことは現在あり得ないということは、安全保障上沖縄の米軍基地がこれ以上縮小されていくことはあり得ないという判断ということですか。
私は、今日の社会においてモータリゼーションというものは市民の利便性から見て当然の成り行きだ、このように思っておるのです。近代社会においてはモータリゼーションというのは不可欠のものである、こう思っております。問題は、今も対策をいろいろ言われましたが、自家用車の集中により走行環境が極度に悪化しておるわけですね。自動車という個人の利便性と公共の交通機関の調和というか調整というか、そういうものをしっかりやってもらわなければならぬじゃないか、こう思うのです。今日、そういう政策的なアプローチが今いろいろ言われましたけれども、なかなか具体的に進行しておらない、こういう現実について大臣としてもう一歩踏み込んだ御見解をお聞きをしておきたいと思います。
今大臣の御答弁、非常に抽象的なんですね。今まで言い古された考え方なんですね。それでは具体的に運輸行政として何をやっていただけるのかということが非常に不明瞭なんですね。その辺どうですか、大臣。
先般も予算委員会で、衆議院でしたか参議院でしたかちょっと失念いたしましたが、高速道路に関してもそういう御注文がありました。高速道路に限りませんが、この渋滞を少しでも緩和させるために、関係した省庁をまたいでの対策が必要じゃないかと思いまして、鋭意そういう会合をこれからも持つ努力をして、そこでばらばらの行政でなくて、省庁力を合わせて知恵も出し合って、できれば思い切った手段も講じて、この渋滞緩和のための対策を講じていきたいと思っております。
ひところ、東京に「やさしく走ろう東京」という標語がありました。やさしいというのは、いろんなとらえ方があると思いますけれども、とてもやさしくは走れない、まことに困難な状況にあると思います。予想以上にモータリゼーションが盛んになりまして、そのおかげで至るところに渋滞が起こっておるわけでありますけれども、やはり都市の円滑な機能あるいは快適な都市生活というものの確保のためには、これを解決しなければとてもそれはおぼつかないという感じがいたします。
私は、きょうは地方公共団体が経営する公共交通、都市交通の問題について御質問をしたいと思います。
 大臣は東京にお住まいですね。今、都内の路面交通は大変混雑しておるわけですね。大臣もお困りだと思うのですが、この現実について、大臣、どのような御感想をお持ちですか。
六十二年度の実績は現在集計をしておりますが、六十一年度につきまして、車両停止を含めまして全国で二十四件行政処分をいたしております。
 なお、先ほどもちょっと触れましたように、全乗連におきましても昨年の六月から、こういう運転代行のかなり多い福島、秋田、群馬、愛媛、熊本といったようなところに輸送秩序改善対策協議会と指導委員会というものを設置して、街頭巡回等によって違法行為の現認に努めるとともに、当方にも連絡をしてもらうというような体制がしかれております。先ほども申し上げましたように、実効ある取り締まりというものにつきまして、なお六十三年度からさらに警察庁交通局とも十分打ち合わせて効果のある対策をとっていきたいというふうに思っております。
広島市としましては、先ほど申し上げましたように六十九年に開催されますアジア大会までに開業したいということでやっておるわけですが、将来計画として、本通駅から南西に延伸をしたいという考え方を基本構想として持っておるわけです。それのいわば第一期的な考え方で、免特許の申請が出されておるということでございます。
新交通システムあるいはモノレールにつきましては、観光輸送主体のものを除きまして現在までに八社営業中でございます。新交通システム四社、モノレール四社でございますが、廃止したというものは実績はございません。ただ、観光輸送主体ということで、姫路市営のモノレールにつきまして、五十四年の一月に採算上の観点から廃止したという例が一例あるわけでございます。
 なお、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば北九州市におきますモノレールの採算問題等につきましては、我々としては北九州市に対しまして予定どおりの営業ができないということに伴いますいわば資金的な援助等については、北九州市としてバックアップをしてもらっておるような状態でございます。
広島の運輸局あるいは県の段階で申請の中身はとまっておって本省へはまだ上がってこないという、そういう段階であることも私も承知をいたしておりますが、いずれにしても、私は六十年のときにも同じような質問をしておるわけでございまして、とてもこれは採算がとれないんじゃないか。また、六十年段階でも新しい交通システムを導入して、結果的に累積赤字が膨大なものになって運行を停止しなければならないような状況になっておる過去の例を指摘をしておるわけでございますが、今日時点で、運輸省、こういった新しい交通システムを導入して、結果的には採算がとれずに累積赤字の負担に耐えかねて運行停止した例は、どの程度今日まで把握されておりますか。
この傾向は、私だんだん拡大をされていくのじゃないかと危惧しておるんですが、特に六十一年の三月二十九日に群馬県議会の議長名でもって「運転代行業にかかる法制度の確立についての意見書」、こういうものが上がっておるはずでございます。この意見書を見ますと、既存の輸送秩序に多大な混乱を招いておる、交通安全その他社会的にさまざまな問題が生じておるので、ぜひひとつ国民の安全確保と社会秩序の維持を図るために、これら運転代行業に対して既存の法の規制と同等の法的措置を速やかに講ずるように強く要望するという趣旨の意見書なんです。この意見書を受けとめられて、これは運輸大臣あてにも内閣総理大臣あてにも出ておる意見書でございますからごらんになっておると思いますが、どういう感じを今持っていらっしゃるのか、この意見書に対してどういう方針で対処されようとしておるのか、この点をひとつお尋ねします。