私、いまお聞きしたので的確な御批判はできないのでございますが、乱診状態というのかどうか、理屈のない増税といいますか、かき集めです、こう言ったようですね、これを見ると。これは税調の方がおっしゃったので、そういう見方もあるいはあるのかどうか知りませんが、いずれにいたしましても、ことしは前から言っているように一兆九千億円の当然増をどうしてもどこかで吸収しなければならぬというような点から、八千億円程度は経費の節減合理化を図ったのですから、あと一兆円ちょっとが足りないというために、一兆四千億円の御負担をお願いしなければならぬ。その中で法人税というようなもので六千億円ぐらいですか、その他物品税とかいろいろな、結局所得税以外の重立ったものについては全部、薄く広くお願いした。そうすると印紙税なんか倍も取って何が薄く広くだとおしかりを受けるかもしれませんが、そういうようなことで、取れるものからは極力一カ所に偏しないでいただいたということでありますから、見方によるといろいろな見方があるかもしれませんが、私は大蔵大臣でございますから、広く浅くいただくことにした、乱診状態ではないと思っております。
労働基準法の第一条の二項、これは労使の関係の基本なんですね。これは大臣も聞いておいてくれませんか、大臣。労働基準法の第一条二項なんですよ。これは労働条件向上のための労働関係当事者の双方のいわゆる努力義務、お互いに労働者の労働条件について向上させていこうじゃないか、これは使用者の義務でもあるし労働者の義務でもある、お互いが努力を積み重ねていこうというのが労基法第一条の二の精神条項なんですね。それに伴いまして、労基法の中で非常に重大なのは、たとえば事業所の中に労働組合が存在をする場合に、労働組合の意思というものがどういうふうに全体に働くか。これは労基法の関係から言えば、いわゆる二十四条協定、三十六条協定、すべてそこの事業所に働くいわゆる労働者の過半数以上の意思、労働組合があれば労働組合がこれが優先をする、これはもう明確になっているわけですね、いいですか。
 そうしますと、いま両事業団に二つの労働組合がある、これが一つの事業団になる、その二つの労働組合が、これまた一つの事業所に働くけれども、統一するかどうかということは別問題ですよ。現にそのままで一緒になってまいる。一緒になってまいりますが、御案内のように蚕糸の場合には三十五名、それから糖価の場合には九十二名、そうなりますと、過半数はどっちかといえば糖価の組合の方が過半数を制している。過半数になっている労働組合の意向によって、糖価の方が九十二名ですから、糖価の方の組合の意向に基づいて蚕糸の組合も当然運用されていくんですよ、基準法の立場からいきますと。おれのところは別の組合だからと言ってがんばるわけにはいかない、法律的にいけば。たとえば二十四条協定にいたしましても、三十六条協定にいたしましても、時間外労働一つにしましても、糖価の組合が判こを押さなければ、蚕糸の事業団は時間外労働しなきゃならぬでもできなくなっちまう、こういう性格のものを持っています。この辺の運用をこれをうまくやっぱりきちっとしていかなければならぬわけでしょう、皆さんの方では。さらにまた、労組法の第十四条なり十七条、これらのところはいわゆる四分の三規定がございまして、いわゆる両当事者間の署名によって協約が発生します、いわゆる協約の一般拘束力というのは、四分の三以上の組合員の数があれば、そこでの労使のいわゆる協約が全体の、組合に入っていない人にも、あるいは他の組合の人にも全部運用されていきますね。
 そうなりますと、私が心配いたしますのは、たとえば蚕糸の方にいたしましても低い方に足を引っ張られないかという心配が一つあるんです。低い方に足を引っ張られないか、大いに不安ですよ、これは。よく言われる平準化の法則なんです。しかも、あなたのところの方では、予算で運営しているといま答弁がありましたように、国の予算のはじき方の基礎はこうですよと、そのものをやられましたら必ず平準化されますよ。大変な不安なんです、これは。前の委員会のときに組合当事者の両参考人が来まして、今回の場合の不安というふうに言われましたけれども、現実的に法律的にその不安というものは裏づけられているんです。これをそういう不安はないんですよというふうに言えるようにしなければ私は問題がある、こういうことなんです。しかも、四分の三の問題にいたしましても、糖価九十二名ですから、この数字をまるまるでこうはじいていきますと、九十六名が三分の二です、あと四名で低い方へ簡単にならされてしまう、私はそんな組合ではなかろうかというふうに思いますけれども、これはいやでもおうでも法律でそうなっちまうんですから、そこのところをあなた方が逆手に取るような話になったんじゃ、私どもがここで何のために議論をしているかという話になるんです。
 だから、そういうところも踏まえていただきまして、一緒になるまでに労働条件を統一をしてもらいたい、どんな困難があろうともそれを克服をしてもらいたい。というのは、同じところに立って出発をし、同じ安心をして、それから新しいいわゆる改善のための努力を労使でやっていこうじゃないかという姿勢にならないと私は出発点がだめじゃないか、こういう話をしているんですよ。
 これは大臣おわかりいただけますかね。大臣どうも労使関係になるといやな顔をしているようですが、私は今度の両事業団の合併の中で一番の問題点は、一緒になった労働者が本当に気持ちよくこれから事業運営をやっていこうとする意欲を持っているかどうか、持たせることができるのかどうかというところにかかっていると思いますよ。これは大臣きっちりひとつやってください。