指定職俸給表適用人員、これを最近十年間でよろしゅうございますか。——最近十年間について申し上げますと、四十七年、これは七百七十二人でございます。そのうち、行政職俸給表いわゆる行政職関係と言ったらよろしいかもしれませんけれども、行政職関係が三百十九人、それから教育職これが三百四十人、研究職六十二人、それから医療職五十一人。それから四十八年が総計九百二人になっておりますが、行政職関係が三百九十人、教育職が三百八十六人でございます。それから研究職が六十七名、医療職が五十九名。四十九年総計千五十七人、行政職関係が四百七十人、教育職関係が四百五十一人、研究職七十人、医療職六十六人。五十年総計千百八十二人、行政職関係が五百十一人、教育職関係が五百二十二人、研究職が七十八名、医療職が七十一名。五十一年千二百七十九人、うち行政職関係が五百五十三人、教育職が五百六十八人、研究職が八十一人、医療職が七十七人。五十二年総計千三百六十一人、行政職五百七十四人、教育職六百二十一人、研究職八十四人、医療職八十一人、五十三年が千三百七十二人、行政職が五百八十五人、教育職が六百十四人、研究職が八十九人、医療職が八十四人。それから五十四年総計千四百三十八人、行政職五百九十八人、教育職六百六十一人、研究職九十二人、医療職八十六人。五十五年千五百十四人、行政職六百二十四人、教育職七百二人、研究職九十五人、医療職九十二人。五十六年千五百五十五人、行政職六百四十人、教育職七百二十八人、研究職九十六人、医療職九十一人。——先ほど五十二年のところで研究職八十四とあるいは申し上げたかもしれませんけれども、八十五の誤りでございます。
 以上でございます。
この指定職の最近の動向を御発表いただきたいと思います。
 これも当初は、できたころは指定職というのは次官級だと、政務次官じゃなくて事務次官、大臣の次に位する事務次官を対象にしたというのがそもそもの出発だそうでありますが、最近の数字を見ると、私は詳細な資料を持っておりません、相当年々次官級がふえてきたということでありますが、最近の動向はどういう傾向になっておりますか。人数それからこれは俸給哀別に、もしおわかりあればその動向をお知らせいただきたいと思います。
何十万円の中に幾らというそういう分析はできないけれども、そういう要素が入っているということは、これはもう常識的にわれわれも理解しているんですよ。一般公務員の俸給表行（一）と比べればそれは明らかですけれども、当然そういうものが含まれていなければ逆に不公平になりますからね、それは含まれておる。そういうことになりますと、何でお偉い方は扶養手当もあるいは管理職手当も超過勤務手当に相当する部分も退職金の計算の基礎になるのかという不満があるんですよ、これは、あなた方もお聞きだろうけれども。
 そういう点についてはもうたくさん質問があるんでありますけれども、重要な点は後日質問しなければなりませんので、本日のところは以上で終わりたいと思います。あと若干時間が残っておりますけれども、これは申し上げましたような事情で他日に譲りたいと思います。
 以上です。
実は、安孫子大臣の御答弁その化しさいに読ませていただきました。残念ながら、いま御答弁がございましたように、かつてお読みいただいたとは思うんですが、どこかそれがぼやけてしまっている感じを率直に言って受けます。私は大変残念なんです。ぜひもう一度同対審答申をきちっと読み返していただきたい。そして、いまいただいております御答弁を具体的に生かしてもらいたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
 で、同対審答申には、心理的な差別と実態的差別とは相互に因果関係を保って、そして相互に作用して、そして相関関係が差別を再び生産し、あるいは悪循環を繰り返すんだ、こういうふうな指摘が明らかにされておるんです。これをよく御理解を賜りたいと思うんです。いいですか。もう一度言いますが、心理的な差別と実態的な差別、これが相互に連関しているんだ、そして、そういう因果関係の中で相互に作用し合いながら、いわゆる差別を再生産する面、これを持っている。それで、さらに近代社会におきましては、部落差別とは市民的権利、それから自由の侵害、こういう形になって出てきている。市民的な権利、それから自由というものを完全に保障していこうというのは、これが一つの筋道なんですね、大道であります。特に、そうした具体的な差別の事例としてどこにあらわれてくるかといえば、これはもう御承知のように、就職、就学、結婚、こういうところに具体的にあらわれてきておりまして、同対審答申の中でも、特にこの就職と教育の機会均等に完全を期さなきゃならぬ、こういうふうに言われておるわけですね。それを保障する、ここが問題を解決していく中心的な課題なんだ。さらに部落差別というのは単なる観念の、いわゆる頭の中の亡霊ではないんですよと、そこまで指摘をされているんです。そうして、そういう認識の上に立脚しない限り、問題の根本的な解決を実現することはもちろんのこと、そして個々の行政施策の部分的な効果も上げられないですよ。
 だから、まさに答弁にもありましたように、個個具体的な施策、そして精神的な面、これらが一環としてきちっと取り組んでいかなきゃならぬ。ただ、基本的な観念が薄れておりますと、せっかくそういうふうに言っておりましても魂が入りませんし、問題の解決になりませんよということを具体的にこれは指摘をしているわけです。このことが十分私はそしゃくをされなければどうにもならぬ、こういうふうに思います。ぜひひとつ、先ほども申し上げましたように、もう一度この同対審答申の基本を十分に御理解をいただきたいと思うんです。よろしゅうございますか。