地元の要求というものをひとつ十分に組み入れていただきまして、そして、間違っても地元から反発を食うようなことがないように私は要望しておきたいと思います。
 それで、これに関連いたしまして科学技術庁の方にちょっとお尋ねいたしますが、電源三法との関係においてこの原型プラント建設立地につきまして大体どのくらいの交付金が考えられるのかというのがまた関心事でございます。これは核燃料サイクルの場合は単品でいろいろと計算をするそうでございますので、計算があるのか、それともまだそういうものは全然なされていないのか、五十九年度あるいは六十年度ぐらいまでも含めてひとつその感触を承りたいと思います。
ウラン濃縮原型プラントの建設は、現在では建設の諸準備を実施している段階にありまして、一部土地造成の設計ということを、先ほど言われましたけれども地元の業者の方に実施をしていただいております。このような工事の前提段階でありますので、地元企業はもとよりのこと企業全体の活用につきましてはまだ確定をいたしておりません。
 ただ、先生が御指摘になりましたように、地元の企業を有効に使うということは、我々としても非常に重要なことだと考えております。しかし、先ほど先生も御指摘がありましたように、動燃事業団としても経済性ということも非常に重要視しておりまして、安全性と経済性ということを考えながら、この原型プラントが非常に特定の技術を持っておりますので、そういうことを総合に考慮いたしまして今の問題も決めていきたいというふうに思っております。
 予算につきましては、総予算約六百数十億ということで現在検討を進めておる段階でございます。そういうことで我々といたしましても、非常に重要な工事でありますので念には念を入れて十分検討さしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これは事業計画だと思いますが、これをさらに細かくここで発表できないかということでございます。と申しますのは、地元では、こういう大きな事業というものがどれだけ地元の経済に影響を与えるか、メリットはどれだけあるのかというようなことで、非常に関心を持っております。また、非常に高級な判断を要する部分が多いわけでありますので、その点については大手の企業が入らなければならない部分もたくさんあると思います。しかし、せっかく地元でそれだけの事業が行われるのに地元には全然メリットがないのかというようなまた心配もありますので、その辺の割り振りといいますか、どういうふうに計画をし、考えておられるのか、できれば大体の予算額の目安までも示していただければ大変ありがたいと思うわけでありますが、御答弁をお願いいたします。
吉田でございます。
 ただいま御質問のありましたウラン濃縮原型プラントの建設のことでありますが、五十九年度から土地造成に着手いたしまして、昭和六十二年度には一部運開、六十三年度には全面運開にいたしたいというふうに考えております。
大臣から今そういう力強いお言葉をいただきましたけれども、私たちこれからずっと決算をやっていくわけでありますから、その実効が出るか出ないかはまたその都度指摘をさせていただきたいと思います。私はやはり根本的には親方日の丸の発想だと思うのです。科学技術庁という最も科学の先端を行くことをやっておるところが極めて科学的ではない。こういう点で私は指摘しておきたいと思います。
 そこで、この科学技術庁関係の建物には非常に高度な判断を要する材料が使われます。そこで、岡山県の人形峠に計画されておりますウラン濃縮原型プラント、これについて今私どもは非常に関心が高いわけでございます。これも大変難しい建物だと思いますけれども、大きな建物でありますので、その辺をよく心してやらないと大変損失が出てくるのではないか、こう思っております。したがって、こういうことを生かして、今後この原型プラントの建設スケジュールというのがどういうふうになっておるのか、この点を動燃の理事長から御答弁を願いたいと思います。
また中道と一緒になりますかと言われても、私どもは中道と一緒になった覚えはございませんし、新自由クラブは中道政党ではございませんで、新しい保守政党として今日まで来ているわけでございます。その点は明確にしておきたいと思います。
 ただ、公明党や民社党、社民連とは友党として今日まで参りましたし、これからも友党としておつき合いをしてまいるつもりでございます。ですから、ついこの間の二月十八日の党大会にも御見の代表の方が来て祝辞を述べられた、そのほかの社民連も民社党も来られたわけで、決して従来の友好関係は変わらないつもりでございます。
 連立政権をつくるに当たっての政策合意ができなかったらどうか、こういうお話でございますけれども、私どもは、今日まで二カ月組んでまいりました中で一つ一つ不十分ながらも実現しているわけです。例えば、政治倫理の中で、「政治倫理協議会については、各党の賛同を得て速やかに創設する」というのが第一番にありますけれども、これは御承知のように実現ができたわけでございます。第二番目に、先ほど岡本さんが御指摘になりました国会法の改正の検討を始めるということも、今検討を始めるような段階になりましたし、三番目には、資産公開も不十分ながらできるようになった。こういうふうに今一つ一つ合意した事項が実現をし、あるいは検討に入っているという時期に、これができなかったときはどうするかと言われると、これはちょっと申し上げにくいので、できない場合には私どもは当然責任をとらなければならぬ、これはもう何回も私はほかの委員会でも申し上げたことでございます。しかし、できないという事態に、まだ全然そういう兆候も出てないことでございますから、余り強いことを申し上げるのもそれこそいかがなものかと私は思うのでございます。
 私が従来二十四年間国会生活をやってきて歩んだ道をよく見ていただければ、私どもはそう簡単なことでこうした連立を組んだわけではございませんで、私ども新自由クラブにとりましては、この連立の成果を生むか生まないかは政党の消長にかかわる重大な問題でございますから、相当の覚悟を持ってこうした行動に出たというふうに私どもは思っているのでございまして、その辺はひとつ御理解のほどをお願いいたします。