この法案は期限を五年間延長する改正のみを内容としておりますが、法律の運用改善によっていわゆる一号資金と二号資金の内容の拡充強化が予定されているようであります。
 一号資金については、原材料としてイカ、サンマが追加され、地域としては東京都、神奈川県、香川県が追加され、底ダラ類、近海オキアミ、サメを対象魚種から削除する。二号資金については、原材料としてスケトウダラ、ブリ、海藻類が追加され、地域としては東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、大分県、宮崎県が追加される。また、特利の適用される要件が北洋魚種からの転換であるのを国際規制魚種からの転換に拡大する。
 さらに本資金について、貸付限度額を農林漁業金融公庫については事業費の七〇％から事業費の八〇％へ、中小企業金融公庫については三億五千万円から六億円へ、国民金融公庫は三千万円から六千万円へ拡大すると。
 そこで、法律の運用改善についでどのようにされるのか、お伺いいたしたいと思います。
先ほど来お話がございました水産加工の過程で従来かなり廃棄物として出てきたものの中に、今お触れになりましたＤＨＡあるいはキチンとかキトサンとかいう有効な物質が含まれているということがわかり、かつそれが健康にとどまらずに、学習機能向上作用、言うなれば頭がよくなるというような成分が含まれているということが徐々に明らかになってきております。したがいまして、特にそれが多く含まれておりますカツオとかマグロにつきまして、現在集中的にその抽出方法について研究を開始しているわけでございます。
 先ほどお話のありましたＥＰＡなどにつきましては既に実用化になってきておりますが、次はこのＤＨＡということでかなり本格的な取り組みが行われておりますので、ごく近い将来にこうした技術が確立してくるものということで私ども期待しているところでございます。
今の長官の方からお話がありました魚腸骨のことでございますが、最近では水産加工業も排水規制等の環境対策やリサイクル対策に一層努力しなければならなくなってきております。このため、魚介類等の不要な部分、いわゆる捨てる部分ですね、それを魚腸骨と言っておりますが、その魚腸骨についても今後は水産加工品に利用することが必要であると思います。特にカツオやマグロ等の頭部に多量かつ安定的に含まれているＤＨＡ等の有効成分を活用することが期待されております。
 そこで、この魚腸骨の水産加工品への利用をどのようにして促進する方針であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
最近の消費者動向からいいましで水産加工品につきましては非常に多様化してきていると思っております。関係者のお話を聞いてみましても、例えば冷凍食品につきましでは最近の不況下にありましてもかなり伸び率を示しているところもございまして、冷凍食品という形での水産加工品の今後はやり方によってはかなり期待ができるのではないかというお話がございます。それと同時に、今まで使っていなかった魚腸骨などにつきまして、先生先ほど、それから今もお触れいただきましたＤＨＡなどの有効成分を有効に抽出するというようなことが非常に大事になってきておりまして、これにつきましては技術研究組合などを組織いたしまして、このＤＨＡの精度の高いものを抽出する技術の研究開発に取り組んでいるところでございます。
 そのほか、こうした従来は捨てられてきたものの中に有用な生理活性物質が多く含まれているということが近時明らかになりつつありますので、こうした問題についても今後その開発研究につきまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。
機械の開発と同時に水産加工品の開発も大変大事だというふうに思います。消費者は水産加工品について、塩分とかあるいは保存料等の添加物が少なくて、先ほど申し上げましたＤＨＡやＥＰＡ等の健康の維持増進に役立つ有効成分が多く含まれている製品を要求しております。生鮮の魚介類等の消費拡大が困難な理由として生臭いことや骨が刺さることなどが挙げられるので、水産加工品については今後もこの点を克服する努力をすることも必要だというふうに思います。
 さらに、生活水準の向上等によって、いわゆるグルメ食品への関心も高まっているので、新しい食欲を誘う水産加工品を共同等で開発することも必要であるというふうに思います。水産加工業者はこのような消費者のニーズに対応した水産加工品の開発に努力することが必要でありますが、国や都道府県の試験研究機関でも開発に一層力を入れる必要があると思います。
 また、多く漁獲される魚介類等のうち、サンマだとかイカなどの資源が増大しているので、これらの消費拡大をねらって水産加工品を開発することも必要だと思います。
 そこで、水産加工品の開発をどのように推進していこうとされるのか、その方針を伺いたいわけです。
細かい補助率の問題とかいろいろな、それから対象事業の問題とか、そういうものについての中身を一々ここでお尋ねしている時間もございませんので、今総括的にあなたがおっしゃったことで、今後具体的にどういう内容のものを奄美振興開発の新たな事業計画の中でお出しになるのか、よくまた検討さしていただきたいと思っておりますし、今申されたような方向で十分御努力いただきますようにお願いをいたしておきます。
 ところで、私、先般奄美大島の経済界の指導者の方とお目にかかってまいりましたが、この方が言われるには、久保さん、奄美群島の我々は特別措置法に依存し続けようと考えているんではない、特別措置法は本土との格差を是正するということを目的にやられているはずだ、だから一日も早くその格差が是正されて特別措置法の必要がなくなることを我々は望んでいる、こういうことを言われたのであります。
 私には非常にそのことが奄美の人たちの気持ちとしてよく理解ができるのでありますが、なおその格差が拡大をしていくという中で、今五年間さらにこの特措法が延長されるということは当然に必要なことであると思っております。それならば、この特別措置法を五年間延長するという場合に、一体新たな五カ年計画の終了時における奄美群島の島民の所得はどうなっているのか、並びに対国の所得格差はどのようになっているのか。一応その目標を定めて新しい五カ年間の特別措置というのをお考えになったと思うのでありますが、平成五年度末における奄美群島の島民所得並びにその対国の格差を、計数的に言いますと、どこに目標を定めておやりになろうとしておるのですか。