この関税化の特例というふうになっておるわけでございます。これは、締約国にミニマムアクセスの加重を条件に関税相当量、いわゆるＴＥでございますか、それの設定の義務を負わない道を設けた、こういう特例ということになっておるわけでございます。したがいまして、関税化の特例を実施する初年には、ＴＥ、いわゆる関税相当量は設定しないということでございます。
 それから、御指摘ございましたように、それでは七年目に関税化する場合にはどうするのかということでございますが、それは御指摘のように、初年度から関税化をしたと仮定をして、六年間で一五％引き下げた、その水準をベースに交渉をする、そういうことでございます。
御指摘のとおり、その国会決議があったから私は交渉できなかったということのはずがないわけでありまして、こういうことを柱に置いて、我が国の特殊事情、あるいは問題となっております農産物の置かれております実情、例えば農地面積が国土の一四％である、あるいはまた環境問題、国土保全の問題等々、そういうことを強く力説をし、やりとりをする姿の中から、おまえさんの方が最後は自分なりの歩み寄りをどこまでできるのか、願わくは我が方の意向を、包括関税化は拒否、この点についての理解を具体的に示せと言って、私はさような意味合いでの交渉をさせていただいたわけでございますが、今先生の御指摘、お気持ち、それは痛いほど私自身もわかります。さような意味合いでは、私自身が、自分の満足する交渉を十二分に果たし得たといったような気持ちを持ってこの内容を見ることのできる姿ではないということも、内容からいたしましても厳しく受けとめさせていただいておる、さような気持ちでありますことは間違いのないことでございまして、とりわけ柳沢先生の長い間にわたるこの問題への真摯なお取り組みを承知する私としましては、さような意味合いで改めて私の立場からも敬意を表し、いささかさような意味合いでは複雑な心境であると重ねて述べさせていただく次第でございます。
高桑議員の御質問にお答えいたします。
 総論として、教育改革と予算の関係について御指摘がございましたが、現時点は教育改革についての準備期間、助走期間であると御理解いただければ幸いでございます。
 御質問の事項は五つございました。
 まず、大学入試についてお答えいたします。
 お答えいたしますに先立ちまして、本年の共通一次が受験生に大変多くの御迷惑をおかけしたことに対しまして、文部大臣として深くおわびをいたす次第でございます。
 来年度から国公私立大学を通じた大学入試センター試験の実施を予定いたしており、各大学においてこの試験を適切に利用することにより、多様な特色ある入学者選抜の実施が図られるよう期待するところでございます。
 御指摘のことにつきましては、一つの有力な御提案であると私は考えます。ただ、入試制度の改革につきましては、極めて大きな影響を与える事柄でございますので、今後とも、高校生に対する事前の周知期間の確保にも配慮しつつ、中長期の課題として検討していく必要があると考えております。
 次に、秋季入学制への移行につきましては、議員御指摘のとおり、臨時教育審議会の答申におきましても、国際化への対応の観点や夏休み期間中に子供を学校から解放する観点等から、将来、我が国の学校の入学時期を秋季に移行すべく関連する諸条件の整備に努めるべきとの提言が行われたところでございます。
 しかし、同答申も指摘いたしておりますとおり、秋季入学制への移行は国民生活全体に大きな影響を与えるものであるところから、国民各位の御理解と御協力を得ることが不可欠の条件であると考えます。
 文部省といたしましては、昨年九月に総理府が行った秋季入学に関する世論調査を参考としながら、秋季入学制への移行にかかわる教育上及び教育行財政上の諸問題について実務的な調査研究を進めるとともに、秋季入学制への移行は最終的には国民の選択と合意にゆだねるべきことにかんがみ、その結果を広く国民の皆様方の前に明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、大学の運営に関する臨時措置法につきましては、廃止の措置を講じていないので今日も法律として存続していることは御指摘のとおりであります。
 同法の扱いにつきましては、これまでも慎重に検討をしてきたところでありますが、この法律が果たしてきた紛争抑止機能を考慮いたしますと、対案なしには廃止しがたいものがあり、また同法にかわるべき措置については事の性質上慎重な対応が必要でございまして、大学の状況の推移その他諸般の情勢を見定めつつ今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
 高桑議員御指摘のとおり、文部省前事務次官をめぐるリクルート問題が教育に与えた影響は極めて大きく、文部大臣として国民各位に深くおわびを申し上げる次第でございます。
 今後、文部省といたしましては、省内の綱紀の粛正に一層徹底を図るとともに、真に国民の期待にこたえる教育改革の実現に向けて全力を傾注して、この努力の中において文教行政に対する国民の信頼の回復に努めてまいる決意でございます。
 最後に、科学研究費についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、学術研究は、未知なるものの探求という人間の基本的な知的な欲求に根差すものであり、国家社会のあらゆる分野の発展の重要な基礎をなすものであり、科学研究費補助金は、このような学術研究を格段に発展させることを目的とするいわば基幹的研究経費でございます。
 科学研究費補助金の配分に当たりましては、以前に若干その配分の基準等について議員御指摘のような誤解を招く点があったことを率直に認めるものでございますが、学問の全分野にわたり、研究者の申請をもとに、学術審議会における厳正な審査を通じて、すぐれた研究課題の採択に努めているところでございます。
 その審査に当たりましては、さまざまな仕組み、工夫を通じて、単に過去の研究業績にとらわれることなく、独創的、先駆的研究、さらにはその芽生えに当たる萌芽的段階にある研究課題を積極的に採択するよう配慮されていると承知いたしております。
 なお、今後とも真にこの補助金の趣旨にふさわしい研究課題の採択が確保されるよう、不断に制度、仕組みの見直し、改善に努めてまいる所存でございます。（拍手）