五原則の関係について申し上げますと、これは御案内のとおり、国連との関係でこのいわゆる我が国の五原則が問題を生じることではないということは既に確認済みでございます。
 他方、それでは国連との間でどのような取り決めないし枠組みをつくるかという点に関しましては、これも御案内のとおり、具体的な案件に即していわゆる派遣取り決めというものをつくっていくということでございますので、したがいまして、そのような具体的な状況に即して国連側と話し合って決めていく。ただ、いずれにせよ我が国としては、政府としては、この法案が成立いたしますれば、この法案によってＰＫＯ活動に派遣をする権限をいただくわけでございますから、そのような権限の範囲内で国連側と話をしていくということは当然でございます。
 なお、いわゆる留保条項というような御指摘でございますけれども、この点は若干技術論になって恐縮でございますが、いわゆる留保というのは、多数国間条約の権利義務関係を、その当事国が自国との関係におきまして一部修正する、あるいは変更するというような、一方的な意思表示のことでございますので、現在ここで議論しておりますのは、国連との間の、いわば二国間の取り決めてございます。二国間というのは、相手が国連でございますからそのような表現、あるいは適当でないかもしれませんが、いわゆるバイの取り決めでございますので、いわゆる留保ということではないだろうと思います。
 ただ、御指摘になりましたのは、我が国が国連との間でいかに、いかなる態様あるいは条件のもとで派遣するのか、それをどうやって明確にするのかという御指摘であろうと思いまして、先ほどのような御答弁を申し上げた次第でございます。
私が伺ったのは、そういうことではございません。
 まず、今の答えの中で非常におかしいのは、先日来のお答えでは、そういった一般的了解はもう国連との間でついているんだという話だったじゃないですか。それがなぜ、法案成立後交渉することになっちゃったんですか。その点、まず答えていただきたい。
 それから、留保条項を本当につけるのか、つけないのか。それは法案が成立して後の話では遅いことです。これは非常に大事な一般原則ですから。その一般原則を担保するために、先ほどのお話では、懲戒権がなぜ必要かといえば、それを、指揮を具体的に実効あらしめるための担保として懲戒権が必要だということを言っているわけじゃないですか。そこまで考えているのであれば、当然それと同じ理由によって、この法案によって自衛隊がＰＫＯ活動に参加することを担保するために明文化をしなくちゃいけない話じゃないですか。一方においてはその担保が必要だと言い、一方においては担保する必要がない、それは法案ができてからでいいんだ、法律が通ってからでいいんだという説明は成り立ちません。
 本当に明記するつもりなのかどうか、つもりがないんだったらつもりがないんだとはっきり国民の前に明らかにしてください。
お答え申し上げます。
 ＰＫＯの要員派遣に当たりましては、我が国と国連との間にいかなる枠組みを設定するか、あるいは取り決めと言ってもいいかもしれませんが、このことにつきましては、どの地域でどのような国際平和協力業務等を行うかというような具体的な状況でございますとか、国連側との協議の推移いかんを見る必要があると思います。したがいまして、現時点で確定的なことは申し上げられませんけれども、政府といたしましては、この法案の成立後速やかに、この法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして、国連事務局との間で事務的な話し合いを開始する考えでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま御指摘のような点を含めまして、この法案の成立後、要員の派遣はこの法案に基づいて行われるものである以上、国連との間で派遣のための取り決めあるいは枠組みを設定するに当たりましては、関係法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込みましたこの法案の枠内の派遣であるということが確保されるように、政府といたしましては当然対処すべきものだというふうに考えております。
私どもの立場は先ほど田さんからもお話がありましたのと全く同じでありまして、やっぱり長きにわたる日本の植民地支配の本格的な清算、戦後責任はきちっと果たしていくというところにポイントがあろうかと思っております。その点で五十年近くにわたってこの問題の処理がなされないまま今日に至っているわけでありますから、できるだけ実質的な交渉を本格的に進めて早期の妥結を私としても求めたいと思っておるわけでありますが、一応第四回会談の終わりには、初めての実質協議入りとがある程度の前進があったとかそれから第二段階に交渉が入ったとかという評価もなされているようでありますから、その点さらに前進されることを期待したいと思います。
 その中で私、自身非常に気になっておる課題の一つは、先ほどもちょっと出ました核査察問題です。核の問題というのは、日朝間に限らず私たちは非常に敏感に対応したり物を言っていかなきゃならぬと思います。特に私どもとしましては、アジアの軍縮とも絡みますが、東北アジア、朝鮮半島全域を含む全体の非核化、非核平和地帯の設置ということをかねてから主張しておるわけです。飛鳥田委員長の時代にも朝鮮労働党との間では非核平和地帯設置宣言というものをやりまして、そのための努力を両党が行うというようなことをずっと言ってまいりました。
 その点で核問題には私たちも敏感に物を言わなきゃならぬと思っているのでありますが、今、日
朝正常化交渉をするに当たって北の核の問題だけに焦点を当てて議論をするのは適切でない。さっき言った原則を踏まえた上での問題の立て方ですね。核の問題を議論するとするならば、南朝鮮に配備をされていると言われるアメリカの核、戦術核、最近は数が減って百数十発だというふうに言われております。群山にあるとも言われておりますが、やはりその核の撤去もあわせ求めていくということでないといけないのではないかというふうに私は思っておるし、そしてまた朝鮮だけではなくて、日本の非核三原則の徹底とかあるいはこの周辺にある洋上、海上核の問題とかということにも話が及ばなきゃならぬ性質のものだというふうに思っているのであります。
 その点で朝鮮民主主義人民共和国の側が、自分たちは核の査察を一回も拒んだことはない、しかし南の核についても同時に問題にしてしかるべきだ、それを言わずして北の核だけを問題にするというのはいかがかという議論があるのでありますが、その点外務省としてはどんなふうにお考えでしょうか。