これは実施主体が違うんですから、違う公示価格と基準地価みたいなものが出てくるのはある意味ではしようがないと思うんですけれどもね、時間的にも違うから。ただ、学説的に言うと、もう一つ、固定資産税のことについても後でもお伺いをしたいんですが、両者が発表するのに時間的な経過の違いはわかるけれども、ほぼこれらの価格がこのごろは一致しているから、大体一緒の制度と言っちゃまずいので、時間的な経過を含めて同じような傾向がわかるというか、価格の発表はほほ軌を一にするような感じの発表になった方が制度としてよろしいのではないかという感じを持っていますが、その辺はどうでしょうね。これは自治省との話し合いをしなきゃだめかな。
国土庁としては、発足以来、おおむね十年近くそういう制度ができまして以来やっておりますが、私どもの建前としては常に実勢に合っていると信じておりますが、私どもが近年、新聞あるいは業界の方々から聞く話によりますと、今、先生御指摘のように、地価の実勢には合っておる、合っておるというか昔のように外れていないという率直な意見を聞くことが多々ございます。
そこで、最近の動向を見ていますと、ただいま御説明のあった国土庁で行っている毎年一月一日の時点の一万数千カ所のあの基準地点での評価、それからそれとは全く別に都道府県で行っていると月一日の時点の基準価格、こういう二つの制度がある。最近は、もともとは出発が違うし、性格が違うが、性格が違うとまで言っていいのかどうかわかりませんが、実勢価格にこのごろは両方とも近づいてきている傾向があるというのは、これは間違いないですか。
地価公示、これは毎年一月に行って四月に発表を国土庁が行っております。それから都道府県が七月に行って十月一日に発表しております。これは地価調査といっていますが、現実には一年のうち二回に分けて全国的な地価の状況を把握しておるわけでございます。一つは、御存じのように国土利用計画法ができまして、それと並行しまして土地の取引がスムーズにいくようにするためには、地価が国民の皆さんが見てもわかりやすいようにというところで毎年それぞれの地点で、二万点ないし一万点の代表的なものをつくって行っておるわけでございます。地価の安定と、その地価の安定に資するために国民の皆さんが知り得る、そういうために努力をしている制度でございます。
次に、住宅建設では何といっても土地問題というか、地価対策が基本的な問題なんですが、きょうはこの問題で論議をしていると時間がなくなるし、また名答弁はなかなかこれは出てこない問題で難しいと思うんですが、いろいろな効果がやはり考えられる問題として幾つかありますので、その点でお伺いをしておきたいと思いますが、国土庁で行っておる地価公示制度、これは制度とねらいはどういうことでしょう。
なかなか難しい御質問でございます。大体どなたも住宅減税を何かやらなきゃいかぬということを強く感じられているという感触は私は得ております。ただ問題は、大型の減税をやりますと財源が問題になるということではないかと思います。しかし、その辺はやはり国全体としてどこに重点を置くべきかということを考えながら対処していただきたいと私は願っているものでございます。
当然これは要求の段階から党の方にもいろいろクリアして要求を正式に出していくわけですから、その間、私も本当にあちこちに御説明をし、御理解をいただき、走り回っておるわけでございます。そういうことで鋭意実現に努力してまいりたいと思っております。
問題点だけ指摘をしておきますと、例えば日本も含む民間団体からボランティア資金を出して、渡日費用ぐらいは見ようじゃないかという動きもある。これに対してどう対処していくかということが一つ。
 それから二つ目は、仮にそういうふうなボランティア資金でお金が出せても、韓国政府としてはやはりそこまでしたくないという、韓国の内政問題が絡んでおると私見ておるわけであります。その辺ありますから非常にデリケートな問題でありまして、ここで皆さんの答弁をいただこうとは思いませんけれども、私としては、ボランティア資金も含めて、もし韓国側に財政的な、予算的な制約があるのならそこまで踏み越えてもいいのじゃないかという感じがしておりますので、この点については十分御検討をいただいておきたいと思います。これは回答は要りません。私の願望だけは、この際、明確に申し上げておきたいと思います。
 次に、遺骨送還の話であります。
 既に厚生省には、五十八年、五十九年、二年間にわたって壱岐、対馬の現地調査をしていただきました。あの終戦直後、母国へ帰ろうとされた徴用工の方々が枕崎台風、阿久根台風などなどによって遭難をされて相当数の方が亡くなられた、それに基づいて明確に、非常に高い確度で調査をしていただいたわけでありますけれども、依然としてまだ遺骨が母国に帰っていない。私が申し上げたいのは、その一点であります。
 つまり、二回にわたって調査をしていただきまして、そして現地の壱岐、対馬で一部民間団体が発掘をされて、もちろん役場の立ち会いのもとにされて、事実上厚生省の手が省けたという点もあるわけですけれども、いずれにしても、結論からいけば百二十数体もしくは百三十柱前後の遺体が明らかになり、そしてそれぞれの手で埋葬され、今具体的に言いますと芦辺町の納骨堂それから広島県福山市の福泉坊、二カ所に分けて仮安置がしてあるままであります。申し上げましたように、調査は去年終わりました。もちろん調査に行く前もこれは外交ルートを通じて韓国側の了解を得、それから調査が終わりまして、その結果も外交ルートを通じて韓国側に報告をするという形になっておるわけであります。
 私が漏れ承っておるところによりますと、ことしだけでも二回にわたって韓国側と外交的な話し合いが行われた、公式か非公式かは別にいたしまして、そういう形になっております。本当に遭難をされたのがわかっておって、しかも政府の手で、これは恐らく国内では初めてだと思うのでありますが、発掘調査が行われた。にもかかわらず、依然としてまだ我が国内に眠っておるということは、私は人道上本当に気になるわけであります。まず外務省にお伺いしたいのでありますけれども、一体これは、外交交渉でおくれておるのはどこに理由があるのですか。