何もかも今後の課題ということになるようにお伺いするわけですけれども、既に一定のガイドラインを出されたわけですから、今後の実態調査を踏まえて、学問的研究も踏まえて、新たに出されてくるものは、より適切な法的な側面も含めたものになってこなければ意味がないというふうに私は思うのです。その点での法的検討ということも十分に頭に入れた対策が出される予定であると伺ってよろしいでしょうか。
お答えをいたします。
 私どもの方の取り組みといたしましては、既に今までの委員会で御説明をしておりますが、五十八年度を初年度にいたしまして産業医学総合研究所、それから産業医科大学に調査研究を委託をしております。その調査研究は一応三カ年をめどにしてやるということでございまして、その結果を踏まえまして、今御指摘がございましたような措置が必要であるかどうかということを具体的に検討してまいるというふうに考えております。
 ただ、今御指摘がありましたように、こういう指針が必要かどうか、あるいは基準にするかということは、そのＶＤＴ作業が労働者の健康にどのような影響を与えるのかという程度にもよると思いますし、また内容にもかかわってくるかと思います。そういう点でどのような取り扱いにするかということも含めて現在検討中であるというふうに考えております。
これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十二分休憩
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    午後零時三十分開議
時間になりましたので、私は最後に、先ほどからの答弁にもありますように利益、円高差益、これらも含めて九電力の言うなれば中間、通期を含めて経常利益その他かなり好転をしていることは事実なんです。したがって、これはいろいろな考え方があるでしょうけれども、今の素材産業の置かれている立場、それから中小企業の下に苦しむ状況、国の政治的な政策課題である経済の活力、景気の動向、そしてまた国民生活では少しでも可処分所得をふやして需要の喚起を促す、こういうことを全体的に考えたときに、私は極めて政治政策的な判断として、やはり通産大臣など中心に電力会社とも腹を割って、そしてその辺具体的に国民のニーズにこたえながら長期的に電力のあり方を探っていく、そういう両面があっていいのではないかと思いますので、勉強すると言われましたけれども、その点についての御検討方を私の方で要望したいし、そういう形でこたえてもらいたい。これは要望として申し上げておきます。
 それからもう一つは、今言った素材産業を私は取り上げましたけれども、これは日本のこれからの産業政策としてゼロにしてはならない産業だと思うのです。したがって、電力料金の関係でそこだけに利益を与えるわけにいかぬけれども、全体的な一つの政策の中で、これは選択の問題もありますから、今深々夜の電力料金のことも導入されたとありましたが、それをさらに敷衍する形で何らかそういうところにメリットを与えて、国策上そういう一つの素材産業の育成なり、ひいては中小企業もそうなんですけれども育てていく必要があるのじゃないか、このことを最後に申し上げながら私の質問を終わります。
電気料金につきましては、全体のレベルの問題と、それから制度の問題と両方あるわけですが、料金制度につきまして公平の原則といいますか、特定の使用者に差別してはいけないという、これは法律上も書いてございますが、そういうことでコストを離れて特定の例えば基礎素材産業だけには特定の料金を適用するとか、そういうことは実際問題としてできないといいますか、そういう政策料金はできないと思います。ただし、先生御指摘のように、いろいろ工夫はできないかということでございまして、従来から需給調整契約につきましては瞬時遮断とか、それから土曜日をどう扱うとか、夏のピークをどうするとかということをやっておりましたけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように深々夜電力という、従来深夜電力というのは夜間安い料金を適用して、これはコストが下がるわけでございますから、そういうことでございますが、今度は特に深深夜という分野を設けてきめ細かくメニューをつくって、そこへ移行すればさらに安くなる、これは基礎素材産業だけではないのですが、特に基礎素材産業については安くできるわけです。そういういろいろな工夫を現在もして、今折衝中だと思います、五十九年度から適用になると思いますが、さらに我々としてはそういういろいろなやり方がないかというのは今後とも検討していきたい、それによってコストの原則を貫きながらも実質的な負担を下げるという努力は検討をさらに続けていきたい、こう考えております。
縦割り行政をして、隣りに郵便貯金で金があるのに暇をつくってわざわざ保険の金を取りに行くのは大変頭の悪いことです。今やそういうことをしなくてもちゃんとよそ様の月給袋から金を入れてあげましょう。ガス代も電気代も引いてあげましょう。よそのことはするのに自分のことはできないわけです。紺屋の白ばかまというのはそのことでありますから、大臣そういうことができなかったらやっぱり大蔵省とけんかできませんから、そういう案を出して、したくないと言ったらこう答えたらいいです。大蔵省のどこかのばかがこんなことをやらさぬと、やっぱり郵政省は賢いだろうとこう言って、それでその結果人が少し減るとかふえるとかということは別として便利になりますからそういう意味で考えてください。
 最後に、事務の簡素化、効率化の問題で、金融の自由化は各種の規制を取り払うことを理由に郵便貯金を含め金融機関が競争原理に基づいて各種サービスを提供するようになることであります。したがって、郵便貯金としてもこうした自由化の流れの中で利用者のニーズに即応し、サービスの改善、よりよいサービスの提供に努力していかなきゃならないと思いますが、そのためには郵便局の各種サービスの提供が円滑にできるよう事業の弾力化を図るとともに、今後の事務処理の簡素化、効率化を進めていく必要がある。これがひいては利用者・国民に対するサービスの向上につながると考えます。といいますのは、先ほど、オンラインがあっても使えないようにしておいたらだめです。まず事務の簡素化をしようと思ったらオンラインを自由に使って、そしてお客さんに喜んでもらえるような形に発想を転換してもらいたいと思うんですが、どうでしょう。