御指摘の点は、資産公開の時点におきましてもしばしば記者その他からもお尋ねいただくことでございまして、閣僚が退任をいたしましたときに再度公表すべきではないか、あるいはまた資産形成過程を明らかにすべきではないかという御指摘もあるわけでございますが、現時点におきましてはなかなか難しい問題でございまして、閣僚の期間というものも極めて短いことでもございますので、そうしたものを集計いたしまして公表するということも甚だ難しい点がございます。
 しかし、いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては従来から申されておることでございますので、この点につきましてはさらに検討を続けておるところでございます。
閣僚の資産が公開されますと、新聞では、あの人は思ったより貧乏だなとか、あの人は随分金を持っているな、そういうふうな観点から報道しておりますけれども、私は閣僚が絶対額としてどれだけ持っているかということはこれは問題にならないのであって、問題は、閣僚の任期中にどれだけその資産がふえたか減ったか、これが問題だと思うのであります。だから評価基準が、例えば仮に土地なんかの場合は固定資産税の評価額であってこれは非常に実際より低いですけれども、しかし退任したときに同じ基準ではかつてそれがふえているか減っているか、それが問題だろうと思う。その点からいうと、単に就任時に公開するだけでは意味がないのじゃないか。やはり退任時にそれをやる必要があるのじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
ただいま総理から御答弁ありましたような経緯で申し合わせをいたしておるわけでございますが、官房長官の指示に基づきまして公開基準を示しておりまして、一、土地及び建物、二、預貯金及び有価証券、三、貸付金及び借入金、四、ゴルフ会員権、自動車等及び書画骨とうその他の美術工芸品、こういうことの基準をそれぞれ閣僚にお示しをして、それぞれ自主的に公表をお願いいたしておるところでございます。
官房長官にお伺いいたしますけれども、まず、新聞の伝えるところによりますと、何か閣僚の秘書を集めてしかるべく公表しろというふうな話ですけれども、何らかの基準を決めておられるのですか。その基準を各閣僚に伝えてありますですか。
この資産公開問題については長い経緯がございます。昭和五十八年の十二月二十七日でございますが、行政の最高責任者である各閣僚がみずからの資産を国民に公表することにより政治と行政に対する国民の信頼を確保するという趣旨で、第二次中曽根内閣のときからこれが閣僚の申し合わせという形で実施されて今日に至っておるというのが現状でございます。その間、いわば閣僚のみに限らずいろいろな問題の議論はいたしたことはございます。
もしそのことを承認されるのでありますならば、ほかの人には要求されないものであっても、あるいはほかの人に要求される以上の公開性、殊にお金に関する公開性が必要ではないか。つまり、ほかの人にとっては、普通の人にとってはプライバシーの保護という観点から要求されないことであっても、今申しましたように政治家はそういう特権的な地位にある以上はやはり金に関してはある程度プライバシーが制限されてもしようがない。本人だけじゃなしに、やはり家族、その生計をともにしているところの同一親族も、プライバシーがある程度侵害されるのはやむを得ないと私は考えております。
 その点から私は、政治家、特に閣僚の資産公開あるいは収入の公開という考え方もありますけれども、とりあえず資産公開についてお伺いしたいと思うのですが、この資産公開、閣僚みんなやられたと思うのですけれども、資産公開をやる目的あるいは意義というのはどういうところにあるんですか。
まず、情報が集まりやすい立場にある、そのとおりだと思っております。したがって、具体的に申しますならば、今次の株譲渡の問題等は一般人ではその情報等を入手する立場にないわけでございますから、そういうことにまず節度を置かなきゃならぬ。
 それから、確かに権力そのものも持っております。また、そういうことに対する影響力もこれは持っておるわけでございます。これは与野党を問わず、今の議会制民主主義においては政権交代はあり得るわけでございますから、どなたもみずからが最高権力の地位に立ったことを自覚しながら議論はいつも行われておるというふうに私は理解をしながらこれに対応してきております。
 そうして権力というもの、そこに特権というものがあるから情報が集まりやすかったり、権力に対する影響というものを与えることができる。したがって、その特権というものに対しても、それを私利私欲とかいうものと遮断してみずからの身を律していかなければならないという意味におきましては、先生のおっしゃっている考え方は私はすべてそのとおりだというふうに感じます。
次は、国土の均衡ある発展と地域社会の活性化を図り、国民のニーズに一日も早くこたえるために、現在の進捗状況の、今までは一年間に二百キロですか、それが二百五十キロになるようでございますが、このペースをやはり上げなければ、既に完成している、一番最初に完成したのは名神高速道路でありますが、これは昭和三十八年の七月に開通しているのでありまして、既に二十五年たっているのであります。さらに、これから一万四千キロの今の四千六百五十六キロ以外の約七千キロ程度が残ると思いますが、この分が今のお話でいきますと二十一世紀の初頭というような状況のようでございますが、これは何とかして短縮していく必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
 特に、高規格幹線道路は有料道路でございます。今までにできた部分の全部金が入ってくる。そしてさらに、政府の今の補助金でありますか、出しております金利補給金等を増額して、やはり少なくとも、ことしの予算が総額で五十三兆でございますが、昨年に比べるとこの金額というのは極めて大きな伸びを示している。二〇％程度の伸びを示しているのでございますが、これをさらに六十兆ベースに努力すべきではないか。五カ年計画で六十兆、ここまでいけば私はかなり短縮ができるのではないかという気がするのであります。そして、しかもこれをできるだけ主要幹線道路については早期にやり上げる。そうしませんと、均衡ある地域の発展ということにつながらないので、同じ県でも一部のところは早くできる、そして十五年も二十年も向こうの方はかかるというような状況では困るのでございまして、これは大臣にお尋ねいたしますが、ぜひひとつそういった積極的な対策を講ずる必要があると思うのでございますが、大臣の御見解をお伺いいたします。