御説明いたします。
 通産省は工業技術院の傘下に十六の試験研究所を有しておりまして、工業技術院設置法に基づきまして、鉱工業に関する試験研究、地質の調査、計量の標準の設定等を行うことになっているところでございます。御指摘の通産省設置法第三条の中になるのかは忘れましたが、工業技術院設置法に基づく業務が入っておるところがございます。
通産省にお伺いします。
 通産省設置法第三条は、いわば通産省の業務内容を羅列している感じでございますが、この任務規定からいって軍事にわたる研究はできないと理解していいのでしょうか。また、具体的には米国防総省との研究交流は排除されると考えてよろしいでしょうか。
設置法に書かれてありますとおり、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務」といたしておりますから、いわゆる防衛技術の研究開発の推進に当たるものではないし、また、それは設置法上行い得ないものということを申し上げます。
その汎用技術というところで、少しもやもやが出てくるわけですね。そのことについては後で触れますが、私はここのところで長官にぜひ明確な立場を貫いていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいのです。
ただいま申し上げましたことを若干補足いたしますと、ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる防衛技術そのものの研究開発はできないということでございます。裏を返して申しますと、民生用の技術ないしは汎用技術について当庁は研究開発を推進するということでございます。したがいまして、例えば他との共同研究の場合でも、汎用研究あるいは民生用研究については共同研究が行える場合があり得るということでございます。防衛技術の研究そのものについてのことを私から申し上げた次第でございます。
この点、官房長がお答えになられましたね。私はそのお答えはわかりますが、これはあえて長官にお伺いしたいのでございます。第三条の科学技術庁の任務、この規定からすると軍事にわたる研究はしない、または米国防総省との研究交流はできないと理解をすべきだと私は思うのでございますが、長官、この点についてはぜひはっきりしたお答えをいただきたいのであります。
科学技術庁設置法の第三条にただいま先生が申されましたような規定があることは、そのとおりでございます。そして、その条項の解釈でございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる防衛技術なり軍事技術といったものの研究開発の推進に当庁は当たるものではないという意味であると解釈をいたしております。
各研究所は、各省庁設置法の任務規定で研究目的などが定められているので、その枠を超えた研究がやられることはないというお答えでございます。長官もこの前の私の質問に対してそういうふうにお答えになったわけですね。
 そこでお聞きしたいのですが、科学技術庁設置法の第三条「任務」で、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」という規定があるのでございます。それが歯どめになっている、それが枠だ、だからやみくもにやることはないのだとおっしゃるわけですが、第三条はこれだけの規定なんですね。この規定からしますと、軍事にわたる研究はできないのかできるのか、また、米国防総省との研究交流はできないと理解していいのか、この点は明確なお答えをいただきたいのであります。
本法案の「国以外の者」といいますのには、外国政府、外国の団体等が含まれております。ただ、この法律の規定によりまして国際的な交流を進められますのは、それぞれの省庁でございます。国防総省と研究をされるかどうかということはそれぞれの省庁の判断されるところでございますが、いずれにしても国際交流をやります場合は、日本側にとって非常にメリットがあり、かつ、それぞれの省庁なり研究所の設置目的に沿っているかどうかということを考えた上で判断されるものと考えておりまして、私どもとしては、外国のどの機関はいいとかどの機関は悪いということは今考えておりません。どの機関でもこの法律の上では理論上はできますが、実際上はそれぞれの省庁が判断されることでございます。
もう一つの理由は、今もちょっとおっしゃいましたが、おのおのの国の研究機関は各省庁設置法によりその研究目的が規定されているので、その枠を超えた研究が、これは長官は、やみくもになされることはない。やみくもという言葉はなかなかいい言葉ですね。やみくもになされることはないとおっしゃったわけです。
 そこでお伺いしたいわけですが、「国以外の者」という場合、我が国の民間企業などだけでなく、外国の政府機関や民間団体も含まれるはずでございます。そうであるならば、例えばアメリカの国防総省と我が国の国立研究所や国立大学との研究交流も本法案の対象内に入ってくると思われるのでございますが、この点はどうでしょうか。
今までは、日本は資源のない国ですから、非常にたくさんの石油等も買わなければならない、したがって、そのお金は貿易で稼ぐ以外にないというようなことで、長い間輸出ということに非常に力を入れてきた。ジェトロなども、輸出のためにいろいろな市場調査をやったり、いろいろな便宜を与えたり、長い間そういうことをやってきたことは事実でございます。
 しかしながら、現在のような状態になりますと、ジェトロなどもがらっと今度はもう使命を変えまして、輸入のために大半の費用を、輸入のあっせん、市場の紹介その他に使っておりますし、通産省といたしましても、やはり集中豪雨的な輸出というものはその国にいろいろな迷惑をかける、失業者をこしらえたり。したがって、そういうような点にも自主的な規制を図っておるものもございますし、また国内では輸入の促進ということで、総理の号令もこれあり、通産省としてもできるだけ外国製品で輸入できるものは輸入するようにということを大企業などにもお願いをして、輸入の促進ということをやっておるわけですから、大きく姿勢が変わっているということは御理解いただきたいと思います。