民間活力を使うということは非常に難しい問題でございます。日本は今財政が非常に苦しい。が、国民貯蓄は五百兆あると言われておるわけでありますが、これをどういうふうに引っ張り出して使うかということはもう大きな課題でありますが、実行は言うべくしてなかなか難しい。最近信託銀行なんかが非常に積極的でございまして、各地区でいろいろなアイデアを出していますが、行政とのすり合わせで若干利益を与えなければ民間活力をそう動員できないんじゃないか。
 先般も国土審議会の席上で意見が出たのですが、やはりメリットを与えなくて民間活力は導入できないぞという意見が出されたんですが、私も全く同様な感じを受けたわけでございます。
 四全総におきましてもいろいろな計画を持っておりますが、ここへ民間活力をどのように導入してくるかということは、これは各界各層の意見も聞きながら、慎重に、しかも大胆にやっていかなければいかぬという考えを持っております。先生、ひとつ皆さん方の意見を集約していただいて、国土庁の四全総がよりベターな四全総になりますように切望する次第でございます。
ちょっと長官の答弁の前に……。国土庁長官については、特に四全総の問題がございますので、いわゆる民間活力というものを、今四全総の計画をつくられていますね、その中にどのように繰り入れようとするのか。そこのところがはっきりしないと思うので、ぜひ明確にしていただきたいと思います。
この京都府丹後町間人の後ケ浜海岸でございますが、先生のお話がございましたような浸食の著しい海岸でございます。その対策といたしまして、昭和五十五年から離岸堤に着手いたしまして、全体計画は四期でございますが、五十九年度までに一期を完成させたところでございます。
 ところで、この離岸堤によりまして砂浜を回復するべく計画されておるわけでございますが、先生からお話ありましたようにこの地方の冬季風浪が北西から卓越して来襲するのだというようなこともございまして、さらに近隣の海岸の状況等も総合しますと、この海岸の西端に突堤を設置いたしまして、北西からの波を消すことも有効であるというふうなことが考えられますので、これにつきましては昭和五十九年度にこの突堤工に着手いたしました。コンクリートブロックの一部製作を実施いたしておるところでございます。したがいまして、昭和六十年度におきましては、引き続き突堤工の促進を図りたいと考えております。
今おっしゃったのは、高度の技術、それから今の事業の規模、二つとも大丈夫だ、こういう意味でございますな直轄でやらなくとも。そういう意味でございますね。それなら結構なんです。
 それじゃ、あとはもうこれについて促進方を図っていただくというよりないのですが、聞くところによりますと、本省からもときどき、やはりこの重要性というものを認めていただいて、府県と連携をとりながら、昨年ですが、現地もごらんになったということも聞いておりますので、そういうことでございましたらひとつこの事業を、あと離岸堤がありますし、締め切りじゃないのですが、波どめ工のようなものですね、ありますので、私はそう思っておるのですが、そういうことをどのように進めていかれるのか、わかっていましたら説明をいただきたいのです。もしも小さいことなので直轄事業にもしてもらえないのでまたわからぬということなら、後日でも結構ですが。
国が実施いたします直轄海岸保全施設整備事業は海岸法第六条で定められておりまして、例えば工事の規模が著しく大であること、あるいは高度の技術を要すること、二以上の都道府県の境界に係る場合等と規定されております。本条件を満たす海岸について順次直轄海岸として採択して工事を進めておるわけでございますが、現在建設省におきましては、全国で十一海岸について直轄事業を行っております。
 ただいま先生がおっしゃいましたこの海岸について見ますと、この直轄十一海岸と対比いたしましても、今申し上げましたような事項に到底該当しないと考えられますので、これはやはり京都府営事業として実施するのが適当であろうと考えております。
先ほど私申し上げましたように、道路というものは体系的にネットワークを整備するということが非常に大事でございますので、そういう点をよく私どもも効率的、効果的に地域の実情をよく把握しながら最善の努力を尽くしてまいりたい、そう思っております。
わかりました。千百十億円のこの事業をうまく全体の事業の中で活用しながらと、わかりました。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 こういうことで、大臣、まだちょっと五つ、六つあったんですけれども、時間の関係で申し上げておりませんが、先ほど申し上げましたように、大きなプロジェクトの真ん中にこういう今の問題皆位置しておりまして、ひとつ急いで整備を進めていただきたいものばかりでございます。この点について大臣も大いに努力して頑張っていくということを表明をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
最後に申されました宇治流線の立体交差事業でございますが、けさほど御説明申し上げたのが舌足らずでございまして、誤解を招いたのかと思いますが、ただいま構想されておりますいわゆる臨時交付金事業、これが具体化いたしますれば、立体交差事業以外の事業がそちらに回るということで、こういう大規模事業が割り込める余地が出るんじゃないか、そういうところを工夫して、何とか間に合わせるように努力したい、こういうことで申し上げたわけでございます。
国会ではそういうきれい答弁を前の細田運輸大臣もしておって、二、三日すると社会党が指摘したとおり、国会で提起した方が関西新空港の総裁に発令されている、こういう事実行為だけは事実ですから、あなたはそういうそぶりであっても、現在監理委員会の元運輸政務次官が大体東日本鉄道株式会社の社長になるのである、北海道関係はこれこれだ、四国関係は後藤田総務長官の御意向があるから大体この方だと。私は全国区ですから一番生の声を聞くんです。そうすると大体九八％そのとおりになっている、今まで過去十カ年。これはこれ以上あなたに言っても仕方がありませんから言いません。
 最後、時間が来ましたから二つだけ聞きます。
 一つは、七月二十八日、ＮＨＫの討論で総裁なりいろいろ言われておったそうであります。私は聞いておりませんが、そのＮＨＫの討論で総裁が勤労の委員長にいろいろお答えになったこと、これについてはやっぱり国会の場でも私は再確認してもいいと思うんですが、これはテレビ生放送入っていますから、マスコミにうそは言わないだろうね。大体テレビで言ったとおり新総裁は守りますということを確認していいですな。