私の主張しております方針に総理もおおむね御同感をいただいたようでありますが、そういたしますと、比例の話になりますとちょっと角度が違うのでございますけれども、小選挙区という問題に限って見ます限りは、やはり私は、そこでは選挙費用が一定期間同額ということがイコールフッティングの一つの具体的なことになるだろうと思います。
 同額にする場合には、政党本位の選挙制度でございますから公費の負担も理解できるという御答弁をいただいておるわけでありますが、この部分に限っては、私は、国が公費をもって一定金額を政党に渡して、それは候補者の数でございますから、数に応じて政党に渡して、ただしその資金は、普通の通貨、円の普通の我々のお札を使って処理をするのではけじめがつきませんので、この選挙費用、政治費用に関するものは小切手その他で、後でそれがきちんと確認できるような形にしておきませんとやはり公平の原則が崩れますので、そういうことをいたしますためには、私はこの際、今の小選挙区の部分についてだけは公費の負担によって決まった定額を渡して、そうしてその支払いはすべてその小切手帳をもって政治活動、選挙活動の費用は支払う、それ以外の形で支払われるという場合については、やはりこれは一定のペナルティーとして、もうこういう場合のペナルティーは一番大事な原則のところでありますから、当選無効という形ぐらいの厳しいペナルティーが科されるという格好であってもいいのではないかと、こう思うのでありますけれども、それでは担当の自治大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 これより経済・一般等についての集中審議を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君及び住宅・都市整備公団総裁豊藏一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。
    —————————————
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
  部を改正する法律案及び同報告書
 簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一
  部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔亀井久興君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
 簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
全体的に、ＮＧＯが活動する場合、海外で環境の保全を目的とするということと現地の住民の需要にこたえるものというふうにとらえてよろしゅうございますか。
本人確認の問題だと思います。これは、ただいま委員御指摘のとおり、現在行っておりますのはマネーロンダリング防止の観点から行われているものでございまして、金融機関で例えば預金口座を開設する、これは継続的な取引、保護預かり、そういったものは金額の多寡を問わず本人確認が必要になっております。ただ、現金取引につきましては、日本は比較的諸外国に比べまして現金取引がいろいろ経済取引の中で多うございますものですから、すべての現金取引というとこれは実行不可能という問題でございます。
 問題は、麻薬の資金洗浄を防止するという観点からどの程度が必要かということで、三千万ということで昨年七月から金融機関に対しまして義務づけているということになっております。これはまだ制度自体は発足したばかりでございますので、この麻薬の資金洗浄防止という観点からこれを現在時点で見直すというところには、まだ必要はないと考えているところでございます。
 お尋ねは、税務上からというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、あくまでマネロン防止の観点からの本人確認でございまして、これは税務上の目的の本人確認とは全く性格を異にするということでございます。もし仮に、税務上の目的から本人確認を義務づけるといたしますと、それは税務調査も含めましてその実効性を担保するために税制上すべての金融商品等につきましてイコールフッティングを図る必要がございますし、その場合、委員ただいまお話がございましたけれども、納税者番号制度の導入の可否とか個人のプライバシーの保護の問題等幅広い観点からの議論が必要でございまして、マネロンからの議論はちょっと今できないという感じでございます。