要員に関連してもう二つだけちょっと要望を含めて聞いておきたいと思いますが、結局要員の縮小整理をやっていく、そういう中で、いわゆる山間地ですから雇用機会が極めて少ないということはもう既に御承知のとおりであります。退職を促進するための特別給付金制度、こういうようなものを設けて、これは三年度に限って定員外職員を対象に実施することとしておりますけれども、定員内職員を対象としない理由はどこにあるのかということが一つ。
 関連しまして、年齢構成が高いというのはもう当然わかっておるわけでありますが、年齢構成を若くしようとすれば、新規若年労働力を入れない限りは若くなっていきません、あるいは女子労働力を含めてそうでありますけれども。そういった面でどういうふうな対策を立てておられるのか、あったらお聞かせ願いたいと思いますり
先生の御指摘のように、林業の担い手、事業体というものが全体的に、先ほども申し上げましたように民有林、国有林を通じましての林業の経営の低迷といいますか、不活性化ということがございまして、そのような中で事業体につきましては新しい芽生えといいますか、頑張っておられるところもありますけれども、その数はもちろん少ないわけでございまして、これからはやはりこの事業体の育成強化ということが急務でございます。国有林においての民間実行の徹底ということを考えましても、事業体の強化は必要でございます。
 私ども、具体的には登録制度というようなことをまず考えておりまして、これを通じまして育成、整備のための措置を講じてきたところでございますけれども、労働力の減少でございますとか、高齢化の進行ということで、この問題に対処をいたしますために協業化でございますとか、あるいは事業体の合併等の体質強化策を講じてまいらなければならないと考えておりますし、さらにまた担い手問題として、雇用の長期化あるいは月給制等安定した賃金水準の確保でございますとか社会保険等の完備、定休日の設定等当然就労条件の改善が必要でございます。
 さらにまた、今後期待されます機械化の推進でございますけれども、これによりましての生産性の向上あるいは重筋労働の軽減、安全性の向上ということの実現を図ることを考えまして、若者にとりましても魅力ある職場でなければいけないということで、そのような考えを踏まえて今後事業体の強化に努めてまいりたいということでございます。事業体につきましては、各地域で非常に前向きな取り組み事例等もございますので、そのような事例も参考にしつつ、また国としての支援体制も強化いたしまして取り組んでまいりたいというように考えております。
国有林、それから林業全体で見ていけば、いわゆる直営部分というものは減っても山は減るわけないのでありまするから、それが直営がなくなった分はいわゆる受け皿と言われておる請負業の方に移行せざるを得ない。それが第一次から第二次、下手すれば孫請まで、こういうふうにいくわけでして、グロスで見れば減っていかないわけなんであります。問題はむしろ請負事業形態の強化と要員規模の縮小というものは連動しないといけないと思うんです。勝手にぽんぽん縮小していけばいいというものじゃないと思うんですけれども、そういう点については、もちろんこれは労使交渉の問題ですからここで余り取り上げる問題ではないかもしれませんけれども、どのように考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。
この最小限の要員規模と申しますのは、国有林野事業の重要な使命を達成することがあくまで必要でございますので、これに必要な業務を最も簡素にしてかつ効率的な運営が図られるという組織を考えまして、そこで実施できる必要最小限の要員ということで考えているわけでございます。
 なお、具体的には、今後の事業量の見通しでございますとか、事業の民間実行の徹底、さらにはまた組織全般にわたります簡素化、合理化、事務改善等を踏まえて検討、実現していくこととしておるところでございます。
我が国の北朝鮮との話し合いは、一方では対韓国で日韓の関係を、これを大事にしながら北朝鮮との話し合いを進めるという大前提に立っているわけですから、私はこのことがまとまるときには恐らく朝鮮の南北の関係もそれに連動して非常によくなるというふうに見ておいても間違いない、こんなふうに思います。日韓条約も始まってからまとまるまでに随分年月がかかったわけでありますが、今度の対北朝鮮の関係もいつまでにということは大変困難だと思いますが、そういう考え方でぜひひとつ成功に向けて進めていただきたい、こう御要望しておきます。
 次に、また大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、一月二十五日、衆議院の本会議で大臣の外交演説がありました。その外交演説の中でこのように述べられたわけですね。「今回の湾岸危機によって改めて明らかになったことは、国際の平和と安全を守る上で中心的な役割を果たし得る国は米国をおいてほかにないということであります。」こういうことを大臣の外交演説の中で述べられたわけです。それが一月二十五日でした。それから、そのすぐ後の一月二十九日のアメリカの議会でブッシュ大統領の一般教書の演説がありましたが、その中でブッシュ大統領はこういうことを言っておられるわけですね。
  「世界はこの機会をつかみ、久しく願われて
 きた新世界秩序の約束を果たすことができる。
 暴虐はむくわれることなく消え失せ、侵略は集
 団的抵抗でくじかれる、そういう秩序だ。そう
 だ、合衆国はこの努力の主要なリーダーシップ
 をになっている。世界の諸国家の中で、アメリ
 カ合衆国だけが道徳上の立脚点と、それを支え
 る手段を兼ね備えている。我々は平和の諸勢力
 を糾合できる世界唯一の国民である」
こういうふうな言葉がブッシュ大統領の一般教書の演説の中で述べられているわけです。
 私はこれは、そういうことができるのはアメリカにおいてほかにないと外務大臣が外交演説で述べられた演説とこのブッシュ大統領の演説は事実上重なり合っているというようなことではないかと思うわけでありますが、これは要するに、これからの世界の秩序を維持しあるいは守っていく、その際に当たって主導的な役割ができるのはもうアメリカだけである。今までは米ソという枠組みでそういうことを一応やってきたわけですが、そのソ連は既に超大国という立場から事実上滑り落ちた関係になっていますから、これからはアメリカだけがそういうことができるという御認識ではないかと思いますが、大臣、そういう御認識をお持ちかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。