この財務センターの業務は、法案を読みますと金部で六つあるというふうに私は読んだわけでございますが、第九条の五の一号から五号と、そして附則の第五項、合わせまして六つあるというふうに理解をするわけでございますが、それでいいのかどうか。
 それに関連してあわせて質問をしておきますが、例えば第一号前段の業務であります国立学校財産の有効活用について協力、助言、これを行うということになっておりますが、この協力、助言というのは、当該国立学校の要請があって初めて行うものなのかどうか。
 また、第二号の業務に調査というのがあるわけでありますが、調査についての目的、内容、そして大学の自治との関係ですね。その調査がどういうきっかけで始まるのか、センターの独自の判断なのか、あるいは相手方の大学の要請に基づくものなのか、また調査の結果はどこに提出されるのか、文部省に提出されるとするならば、文部省はその調査に基づいて何らかの対応をして、そしてそれぞれの国立大学にどのような働きかけをするのか、その場合に、大学の自治に対する配慮はどうされるお考えなのか、御答弁願います。
大綱の原則の一つに、「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」とございますが、「十分」というのはどういう程度ですか。そして、「注意を払う。」というのは単に注意を払っているというだけの話なんですか。これに対しての対応というのは具体的にどういう対応を考えておられますか。
御指摘の点は、政府開発援助大綱の「原則」の（２）の点に関するものでございますが、これは、従来から、国会、衆議院、参議院、いずれもあったと思いますけれども、国会の決議をいただいている、その表現をとらせていただいているわけでございますが、基本的には、援助が供与された場合に、もちろん軍事的な用途に対する援助というものはやらないということは当然のことながら、さらに、その援助によって供与された物資等が軍事的なものに転用されるといったようなことを先方政府との関係で極力行わしめないように我々として努力する、そういうふうな点でございます。
正直のところ私もびつくりしたわけでございますが、経済局の方で輸出規制の問題を担当しておりますので、事実関係について若干心当たるところがございますので申し上げたいと思うわけであります。
 先生も御案内のとおり冷戦構造が変化いたしまして、その中で地域紛争をどのように抑止していくかということが大きな問題として浮上してきているわけでございますけれども、そういたしますと、そういう地域紛争の抑止という問題の一環としまして、率直に申し上げまして、国際的な議論の中ででございますが、一部の開発途上国における武器の製造の問題、もちろん輸入輸出の問題もございますけれども、武器製造の問題といったような問題が地域紛争抑止の問題との関連で国際的に大きく問題とされてきております。
 そうした中で、Ｇ７の国々がそのような地域紛争の防止といったような観点から通常兵器のために使われまする汎用品の輸出規制の問題につきましてお互いに話し合おうというような機運が出てきておりまして、非公式な会合が私の記憶ではことしの春ごろから何遍か行われてきておりまして、そのようなことから恐らくこのような推測記事が出てきたのではないか。これは私の推測でございますが、そういう兵器そのものではなく、兵器関連の汎用品の輸出規制についての話し合いが国際的に行われてきている、こういうことは事実でございます。
まず、Ｇ７の場におきましてそのような武器禁止条約に関する協議が行われているということはございません。
 我が国といたしましては、武器の登録問題につきましては各国の主権の問題等いろいろな問題がございますので、これは一度に実現するということは難しいと思います。各国の支持が得られる見通しもございません。そこで、とりあえず我が方といたしましては、武器移転の透明性の実現、その確保を目指して努力する、その上でその後どうしていくかということを検討してまいりたいと思っております。
予算次第というわけですね。予算がうまくいってからどうなるかという見通しが初めてできるということなんですね。まあよっぽど外務省としたら、それは予算の獲得、下手くそですから、この問題については予算の獲得ができるような方向での御努力というのを、今までどおりでやっておられたんじゃちょっとおぼつかないですよ。かなりそれは力を込めてやっていただかないとそうはならない。その辺は結構なことですから、私たちもそれは援助をやぶさかではありません。それは協力をしてやっていかなきゃいけない問題だというふうに思っています。
 さて、このＯＤＡの中身について、政府の開発援助大綱というのがあるのですが、これに触れる以前に、ちょっと先ほど日ロ問題で外務大臣がお答えになったことと関係をするところを押さえておいて、その中身についてお尋ねを進めたいと思います。
 最近の新聞情報によりますと、日本は既に武器移転の国連報告制度の創設決議案提案者として努力をされていることにかてて加えて、先進七カ国の武器輸出規制に関して専門家会合、ワーキンググループで具体策を検討中、それは武器輸出禁止条約に向けての規制案をつくっていきたいという構想であるというのが知らされたのですが、これは事実そのとおりの御努力が進んでいるのですか。
サメ問題により影響を受けております漁業者の方々に対しましては、先ほども申し上げましたように、制度資金の償還猶予等の措置を具体的な実例に応じて講ずるよう、関係機関に指導しておるところでございます。それからさらに、サメ問題による減収の結果、経営の再建を図るための資金が必要な場合等につきましては、漁業経営維持安定資金等の活用が可能でございますので、そういう要件を頭に置いて、何か必要に応じ対応するよう、関係県を指導しておるところでございます。
 さらに、愛媛県その他松山市等で利子補給をやっておることは承知しておるわけでございますけれども、そういうことに対する助成はちょっと難しいのじゃないか、やはり我々としては、経営維持安定資金で対応していただくというようなことではないかと思います。
 それからまた、サメ問題の発生以来、関係の県あるいは関係の漁連等がサメ退治その他情報の収集等に人力あるいは経費を相当使っているということは承知いたしておるわけでございますけれども、私どもとしまして、既に支出しました金について助成するというのは、率直に申し上げまして難しいのではないか。今後対応する場合に、必要がある場合、私どもとしまして、有害水産動植物の駆除事業というのがございますけれども、そういう要件に該当する場合には、それを利用した助成ということが考えられるわけでございますけれども、県当局とも相談をしているところでございます。