お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、身柄につきましては、逮捕につきましては所定の手続が綴られたというふうに理解をしております。
 その経緯につきまして御説明をいたしますと、二十一人の身柄の引き渡しにつきましては、参議院の警務部長から警視庁麹町警察署長あてに国会法に基づき身柄を引き渡す旨の文書が提出をされ、その際、当該文書を持参した参議院警務部警備第一課長が、現行犯逮捕した二十一人の身柄を引き渡しますと申し出たわけでございます。それにより警視庁は二十一人の身柄の引き渡しを受けたものであるとの報告を受けております。
 送検をするか否かでございますが、警視庁におきましては、威力業務妨害事件として捜査を行っておりまして、検察庁に送致する予定であると承知をしております。
 以上でございます。
これは私、余り時間をとりたくないから、もう簡単に答えてください。
 どこで引き渡しを受けたの。国会法と参議院規則を見ますと、議場における逮捕というのは、議長の命令なんだな。それから、院内において議場を出たところの逮捕は、逮捕したら直ちに議長から指示をもらわなければならぬことになっているわけでございます。これ、どっちだったのですか。警察、わかりませんか。それからもう一つ、送検するのですか、きょうはもう、それも。
お答え申し上げます。
 警視庁からの報告によりますと、昨日、四月十七日の午後開催をされました参議院の本会議場におきまして、いわゆる駐留軍用地特別措置法が審議をされていたところでございますが、その際、午後二時五十四分ごろ、傍聴席にいた傍聴者のうち二十人がやじを飛ばすなどして議事を妨害し、約五分間議事が中断した。さらにまた、午後三時三十二分ごろ、傍聴者一名が大声を出し議事を妨害した。これらの行為に対しまして、所定の手続を経て、参議院の衛視が二十一人全員を威力業務妨害罪で現行犯逮捕し、警視庁がその身柄の引き渡しを受けたものであります。身柄の引き渡しを受けた警視庁では、威力業務妨害事件として、現在捜査中でございます。
 以上でございます。
新聞では失火罪もやる、こう書いてある。虚偽公文書作成、同行使、これがやはりこの事件の基本じゃないですか。ぜひひとつ、警察の方はこの点についてきちっとやってください。もうはっきりと虚偽文書を報告をした、こう書いてあるのだから、告発したのだから。公務員なのだから、公務員がつくる公文書なのだから、これほどはっきりした犯罪はないのです。でありますから、きちっと対応していただきたい。
 これに比べてみて、きのうの参議院における沖縄の諸君の二十一名の逮捕だ。これは一体、きょうはもう釈放しましたか。釈放してくださいよ、どうですか。この事件の内容をちょっとお話しください。私は、きょう、ずっと出張していたものですから、詳しい内容を調べていないのでございますが、どんな程度の状況になっておるのでございますか。どうぞ。
お答え申し上げます。
 犯罪の成否につきましては、捜査によって収集しました証拠に基づいて個別、具体的に判断されるものと考えておりますが、捜査を行うに当たりまして、あらゆる法令を視野に入れるべきことは当然であると考えております。
お答え申し上げます。
 御質問の動燃東海事業所における火災・爆発事故に係ります虚偽報告事案につきましては、四月十六日、科学技術庁から茨城県警察に対しまして、原子炉等規制法違反容疑で告発がなされたところでございまして、現在茨城県警察において事案の真相解明に向けまして鋭意捜査を行っておるところでございます。
 警察といたしましては、これらの捜査によりまして解明された事実に即して、刑罰法令に触れる行為については、法と証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
警察、これに関する捜査はどうですか。
 これは単なる刑事訴訟法によるところの公務員の告発なんですね、この特別法によるところの告発でもないんですね。だから、ちょろちょろと国民の目をごまかすだけで、新聞も大きく書くものだから、大変重罪のことをやったんだろうかと思って、みんな、ああよくやるなと思った。よくよく調べてみると罰金だ、金丸と同じだ。こういうようなことで、科学技術庁は、おれらと動燃は違うんだよと。国民にアリバイづくりのためにやっているんじゃないの。
 警察、どうですか、こういうようなことについて。今後の捜査の方針どうなりますか。
御説明を申し上げます。
 当庁といたしましては、本件の捜査が時期を逸しないように告発をできるだけ早く行うという観点から、違法行為が確実にあったと判断できるものに限って告発したということでございます。したがいまして、本件虚偽報告問題に関して既に捜査当局で捜査が開始されておるわけでございますが、御指摘の刑法の公文書偽造、行使については、必要であれば捜査の促進に協力するという観点から検討してまいりたいと考えでございます。
前と意味が変わってませんという答弁があって、それを確認してから言っているんですよ。
 あなたの言っていることを言いますと、周辺事態とは何か、周辺事態は略語だ、だから、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合、これが周辺事態なんですね。定義はそうなっています。そうでしょう。
 そうすると、周辺事態によって影響を受けたと言うけれども、周辺事態というのは、その事態によって日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、日本の平和と安全は侵されてないんです。そうでしょう、影響を及ぼしているだけだから。
 その事態があったからといって、その事態によって影響を受けた平和と安全を今度は回復すると言うんですが、影響を受けただけのものをどうし
て回復できますか。ばかなこと言いなさんな。これは全くの日本語のごまかしをやっているだけなんです。
 だから、前の文と変わっていないということを確認したんで、米軍は周辺地域における「平和と安全の回復のための活動を行う。」、平和と安全の回復活動というのは、戦闘行動を含む、武力の行使を含む、そういう軍事行動であることは、それに異議がありますか。そのことについてはどうですか。