市町村の社会的な状態、そういうものの一体性というものをどういうふうに見るかという問題でもあろうかと思います。おっしゃられますように、最近のように河川の流れが変わってみましたり、あるいは人口の集団のあり方が大変変わりましたり、そういうことで、いろいろな形で町村の中の区割り、そういうものを考えなければならぬのは当然だと思いますが、ただこれは、そこへ住んでおられる住民の方々の生活と非常に関連の深い問題でもありますので、基本的にはそういう市町村の中における議会なり、あるいは住民の意向というものを十分把握しなければならない問題だとも思っております。生活の実態がどうしてもいまある町村よりも他の町村の方にはるかに近いのだというのであれば、そういう問題は恐らく地域的には提起されてくる問題だと思いますので、そういう問題を慎重に考えながら境界の変更なり、あるいは町村の合併なり、そういうことを進めていって合理的に直す方法はあろうと思いますが、ただ、昭和二十八年ごろございましたように、町村合併促進法がありましたように、政府が旗を振ってそこまでやるかどうかという問題になりますと、大変いろいろなむずかしい問題もございますので、いまのところ町村合併について旗を振ってというところまではまいりませんが、やはり住民との間の生活関連からいいますといろいろな問題がございますから、常々そういうことについては、そこの地域住民と行政体との間でよく話し合いをしながら進めていくべき問題だと思っております。
私は、行政区画の変更の条件は何かということと、災害の予防ということ、二点について質問をいたします。
 戦後三十七年を経て、全国各県、各自治体、その居住人口もずいぶん変化をいたしておるわけです。それから、道路の整備等によって交通事情もずいぶん変わってまいりました。それから、河川工事というようなもので昔の区域が昔の川に隔てられておったのがいまでは大分事情が変わっておるというようなことがずいぶんあろうかと思うのです。行政サービスの上で行政区の区割りのあり方につきまして検討を加えていくお考えがないかどうか。
どうもありがとうございました。
 アイヌ人の問題は、民族の相違だけではなくして、人種が違うわけですから、白色人種と黄色人種の人種が基本的に違うわけでありますから、そういう点で、せっかく国内にもいろいろな政策があって、その整合性がないという点についてはやはり私は問題が残ると思いますので、いまの大臣の御答弁で、ぜひひとつ御検討願いたいということを申し上げて終わりたいと思います。
おっしゃられることはよくわかりました。われわれも、このウタリ文化というのかアイヌ文化に対する詳しいあれはないのでございますが、何か一つの別な形のものを持っておりますので、これはやはり滅ぼしたくない、こういう念願を持っております。
 しかしながら、先生のおっしゃる、道外へ出たウタリに対する対応の仕方というのは、おっしゃられることはよくわかりますので、政府部内でこれもいろいろな角度から検討しまして、何とか対処できるような方向で検討して、その結果をまたいろいろあっちこっちへ相談して決めていきたいと思っております。
各省連絡会議があるわけでありまして、私はこの分科会を選んだということは、文化人である自治大臣が一番適切ではないかと思ってこの分科会に実は参ったわけです。したがって、いま私の述べましたように、文化の継承というのは相当長期にかかる問題です、短期な問題じゃないわけです。生活改善ということはある程度一定の目標に達すれば終わるでしょうけれども。そういう意味で、法律が必要なのか、必要でないのか。そしてまた、同和政策とウタリの政策についての整合性の問題というのはどうなのかという問題。それから最後に、いま大臣が述べられたこの問題についても、自治体とアイヌ人との間に、ウタリの会員の間に合意があって、ぜひそういう対策をしてほしいという実態が浮かび上がってきた場合には、その点についても、この三点については、ぜひこれからのウタリ対策の問題として御検討願いたい、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
いまの規則でいきますと、つまりウタリ対策というのは、北海道のウタリの地域に対するいろいろな政策を行うわけで、それが道外へ出た場合の個人のような形の場合に当てはまるものというのは、いまのところたしかないのではないかというふうに思っております。これは同和対策の場合も恐らく同じような適用だと思いますが、これは自治体全般の問題になってくるので、これはよく検討してみなければならないと思うのでございます。やはり道外におられるウタリの方々に対しては、住んでおられるところの関係地方団体、公共団体の今後の対応の仕方を見ながら、必要があれば政府部内でいろいろな角度から検討をしなければならないのではないか、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 運輸省の行政というのは非常に幅広い行政でございまして、またその行政の中身も国民生活、日常生活に非常に密着した行政であるという特質が第一にあると思います。
 したがいまして、安全問題とか環境問題あるいは輸送サービスの安定的供給というようなことで、おっしゃるようにかなり許認可等に係る事項が多いというのは事実でございます。
 具体的な数字で今先生お話ありましたが、実はその後、一年後の平成三年三月末で幾分減少の努力をしまして千九百六十六件という数字にはなっておりますが、いずれにしろ非常に大きい数字でございます。
 類型別にこれを見ますと、まず非常に大きなウエートがありますのは、安全、環境規制でございまして、例えば自動車の検査であるとか船舶の検査あるいは空の方で言いますと航空機の耐空証明であるとか鉄道工事の施行の認可というような、安全とか環境の関係が非常にウエートが大きくて全体の四四％を占めております。
 また、もう一つの分類であります利用者との関係で安定的な輸送サービスを確保するという観点から、事業の開始の免許であるとか休廃止の場合の許可あるいは運賃・料金の認可というような、事業規制と私ども称しておりますが、これが全体の三一％という状況です。
 そのほか、私どもの行政の特色としまして自動車とか船舶とか航空機、これが登録制度がありまして、いわゆる所有権を公証するというような制度がありまして、これらも今言いました許認可等の件数の中へ入りまして、今言ったような非常に大きな件数になっているという実態でございます。