重点地域と申しまして八キロ－十キロを申しましたが、ここだけに防災対策を施すということではございませんで、万々が一の際には、この八から十キロの範囲の重点地域に行います施策の応用として、八キロ－十キロの外側にも必要な対策を施していく所存であります。
まあ妥当と考えるといったって、そういう声が強いのですから。だから、そこの線で切って、一切その線引きで関係がないというようなそういう姿勢じゃいかぬと思うのですよ。例えば連絡とかそういうことについては、少なくとも周辺のところについては、主要なことについては御報告するだとか。そういう紋切り型の、このように決めましたからと、それは地元は違うのですよ。そこのところをもっと柔軟にしていくということが大事と違いますか、みんな心配しているのですから。
お答えいたします。
 今先生の申されました防災の重点地域の範囲は、原子力安全委員会におきまして、現段階におきます施設の状況とか事故の可能性ですとか、あるいはその事故が起こった際の規模などの技術的な側面の検討に加えまして、人口分布ですとか行政区画、あるいは災害応急対策実施上の実効性などを総合的に検討いたしました結果、原子力発電所などを中心といたしまして八キロから十キロの距離を目安とするということを提案したものでございます。それで、これは現在でも、原子力安全委員会といたしましてはこの範囲、すなわち八から十キロメートルの範囲に重点を置いた現行の原子力防災体制は妥当と考えている次第でございます。
せんだっての福島の事故につきましては、早速那須東京電力の社長が私のところへ見えられまして、いろいろ陳謝をされておりました。私からは、管理体制を強化してもらいまして、今お話がありましたこういう人的なミスは二度と起こさないように御注意いただきたいと厳重に申し入れをいたしました。その後、公明党から、この問題につきましての安全性についての申し入れがございました。全く同意見でございまして、この文書を早速東京電力の方へ移送いたしまして、重ねて御注意申し上げたところでございます。また、別途通産省でも、東京電力だけじゃありません、各電力に対しまして同様の注意をしたというふうに聞いておるところであります。今後とも一層厳重に注意をして、安全の上に安全ということでやっていきたいと思います。
このプルトニウムを入れる量です分れども、プルサーマル、いわゆるＭＯＸ燃料で何％になるのですか。三から六％ぐらいと聞いたのですが、間違いがあったら言ってください。高速増殖炉で一六から二一％ぐらい、そうですが。それから新型転換炉は、ちょっと聞いてないのですけれども、今の言った数字が間違いあるのか。また、新型転換炉はどのぐらいになるか。
実用化という点におきましては、これはまた長時間かかるわけでございますけれども、当面、政府は軽水炉での利用計画、いわゆるプルサーマル計画、ＭＯＸ燃料を使用するということを言っておられるわけでございます。このＭＯＸ燃料に使用する。プルトニウムの量、あるいは使用の炉、あるいはエネルギー効果等をどのぐらい想定されていますか。
お答え申し上げます。
 この一トンの輸送問題につきまして、米国並びにフランス政府に対しまして、私どもはこの一トンは「もんじゅ」の燃料にのみ使用するということで御説明しております。
えらい抽象論というか、その決意はわかったわけですけれども、本当にこれは冗談ではなくやっていただきたいと思うのです。ですから、日本が中心的に先駆を切って、そのことを関係国に訴えてきちっとしたものにしていただきたい、このように思います。
 それから、 一トンのプルトニウムが入ってくるわけですけれども、これは「もんじゅ」に全量使用されるのかどうか、どう予定されていますか。
お答えいたします。
 これまでも核燃料物質の保有量ですとか、主要な核燃料物質の移動量ですとか査察業務、これはＩＡＥＡの行います査察あるいは我が国独自の査察につきましての量につきましては、原子力白書あるいはセミナーあるいはパンフレットで公開してまいりましたが、ますます我が国のプルトニウム利用に関する内外の懸念が高まっております。これらを払拭するためにも、こういった査察の実施状況については、皆様方の理解を深めるために何らかの作業をせねばならないと考えております。したがいまして、今どんな形が効果的かということを模索している次第でございます。今後ともこういった努力を重ねまして、保障措置に対します内外の理解を得るよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、光武委員長代理着席〕
こういういわゆる透明性といいますか、これはもういつの時点でも本当に我が国としては常に明らかにしていく、そういう定時報告ということもあるでしょうけれども、聞かれたならばだれに対してもこうですと、やっぱり常にそういう管理を厳重にしなければいかぬ。透明性を本当に一〇〇％クリアにしていくということは、非常に大事だと私は思うのです。その点、政府はどう考えていますか。
そういうような新たな時代の新たな変化にやはりどうかスピーディーに対応しながら、日本国民の悲願である北方四島返還にさらなる努力をしていただきたいと思います。
 北海道開発庁長官、今外務省の審議官と何点がやりとりいたしまして、大臣も聞いていただいたと思いますが、やはり北海道開発庁長官もこれは重要な北方四島返還の、特に北海道の根室市を中心とした地域の皆さんは、我が先祖が眠っている地域でもあります。大臣はそうした北海道の開発の最高責任者です。この北方四島返還についても、外務大臣、政府の大事な閣僚の一人として、新しい時代の新しい変化に適切にどうかリーダーシップをとって、国民の悲願の四島返還に汗をかいていただきたい、こう思いますが、今までの議論を聞いていただいて、大臣としてどのような決意で今後この新しい変化に臨まれるのか、その辺についての所見を伺っておきたいと思います。