御質問をありがとうございました。
 このヤングシルバーの労働力への問題というのは私の専門外でございますけれども、今後のヘルスマンパワーの確保という点から見ましても、六十歳以上の者を含めた労働人口の中で何％確保できるかという計算をしたいぐらいでございまして、六十歳から六十五歳の間の人材の活用ということは重大な問題だと思います。それに伴う施策としては、ヤングシルバーの方々が生涯教育においてどういう訓練を受けてその仕事に達し得るかということ、それから、健康なそういうヤングシルバーを医学、医療の面であらかじめつくれるような医療を行っておくということが大切であろうというふうに存じます。
 ありがとうございました。
ありがとうございました。
 坂上先生にお伺いします。先ほど詳細に医療問題についての御説明をいただきましてありがとうございました。
 そこで、高齢化社会到来と言われているわけでありますけれども、六十歳以上の労働力の活用について伺いたいんですが、引退したナース並びに六十歳以上のホームヘルパーについて人材を確保していく必要があるんではないかと思いますけれども、その辺のお考え方を伺いたいと思います。
お答えさしていただきます。
 先ほど小岩井先生御紹介の経済企画庁の文言の中に、内外の動向によく注意してという箇所がございまして、私は今回の場合は、とりわけ海外の動き、特に世界経済の中心であります。アメリカが何十年ぶりかの困難な局面に対応していることによく注意する必要があると思います。日本経済の中だけを見ていれば、日本経済は依然として潜在的な成長能力は四％程度ございますし、企業もやる意欲がありますので、これまでマネー経済の後、建て直しのために信用の量を圧縮してこられた適切な政策のもとで、地価も十分下がった、また過剰なお金もなくなってきたと思いますので、これから新年に入りましてからは、とりわけ世界経済の動きに注意して正常な通常の中立的な政策に直していくことが必要だと思います。
 私は、そうした政策に直された場合には、九二年度の経済成長率といたしましては三％程度の成長を期待できるのではないかと思いますが、政策を十分転換しない場合には成長率は三％を切ってくる可能性も十分あると思います。一番の項目は、先ほど小岩井先生が消費から住宅設備、在庫等々挙げられましたうちで、私は民間の設備投資について一番危惧しているところであります。現在、経営者の方は実力はあるし意欲もあるわけでございますが、何せ何十年ぶかりの地価、株価の暴落の直後で、通貨の量がまた極端に伸び悩んでおりますので、非常に不安心理に駆られて新年度を迎えようという状態でございますので、こうした経営者の方の心理を考えますと、設備投資を喚起するような政策というのがさらに必要になってくるのではないかと思います。
今の局長の答弁を伺っていますと、いみじくも引用されているのですが、アメリカはディスクロージャーが三〇年代に本格的に確立された。こういった中で、ディスクロージャーというのは何かということを非常に的確に表現しているわけですが、すべてを太陽の光に照らし、市場に決めさせるというのがアメリカの考え方です。それに対して、やはり我が国においては、古くから言われているのですが、よらしむべし、知らしむべからずという、極めて対照的だというふうにとらえているわけですけれども、結局は、どういった内容にしていくのかということにつきまして、今局長がいろいろな条件を置かれたわけですね。まさに運用のところでこれからもやっていくということを言われていたと思いますが、余り進歩がないのじゃないかなという印象を持ちます。今回の改正というのは、国際化だとかあるいは市場競争云々、こう言われている。そういった反面、やはりまだまだ残っている残滓があるという印象を持ったことを指摘させていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、ぜひ大臣に伺いたいのですが、これからの社会を考えますと、時間短縮の問題が非常に重要になってきております。この委員会でも再三指摘されていると思いますが、サービス残業の問題だとか、あるいは過労死の問題等々が指摘されていると思います。
 労働省が委託調査をした資料を見ますと、昨年の一月でありますけれども、所定外労働の社内的計画があるのかどうかという調査項目があります。この場合の金融業は、係長等の調査になっているわけですけれども、一カ月の所定外労働の計画がある。つまり、その日その日にやるのではなくて、初めから所定外労働が決められている。それぐらい仕事をしなければいけないということを意味していると思うのですけれども、それだけ労働時間短縮の問題ではおくれているのじゃないかという感じを持ちます。
 そしてまた一所定外労働時間に対する支払い状況というのを見ますと、百二十二人の金融業の働く人の回答なんですけれども、残業手当等が完全に支払われているというのは五八・二％だ、こういう数字なんですね。それ以外の人は、一部は支払われている、あるいは全然支払われていない、こういうことがあります。
 それから、休みですね。代休取得状況を見ますと、同じ百二十二人の人が、必ず取っているというのは三六・一％ですから、三人に一人は必ず取っているけれども、三人に二人は取っているとか取らないとか、そういう形になるわけですね。
 こういったことを考えてみますと、労働時間短縮のこういった時代の趨勢、そしていろいろな雑誌を含めまして、非常に過労死、長時間、時間があるようなないような、いわゆる労働時間自主申告制というのですか、そういったシステムでもってサービス残業もある、その温床になっているという指摘もございます。
 それからもう一点は、社会党を含めまして、野党共同でいわゆるパート労働者のための法案を出しているわけですね。パートで仕事をしている人も対等に扱うべきだ。パートタイム労働者が非常に急増して、約八百万とかあるいは平成二年現在七百二十二万、既にこういった数字が出ているわけですけれども、金融業界、銀行におきましても女性のパートで働いている人が非常に多い。ある面で、そういった人で支えられているということも仄聞いたしております。
 そういったことを考えてみますと、トータルとしての労働時間の短縮、サービス労働をなくす、そして女性パート労働者に対する労働条件の改善、こういったことが必要だし、緊急に迫られていると思いますけれども、最後に、大臣のそれに取り組む姿勢を伺いまして、質問を終わりたいと思います。