ぜひとも環境庁が大いに大きな声で、通産省に対してでも品質改善、お金がかかるかもしれませんけれども、やはり脱硫をしっかりやらないとこれは大変な問題になりますので、ぜひそのように大声を上げていただきたい、こんなふうに御要望申し上げる次第でございます。
 まだたくさんテーマはあって、御質問申し上げたいことがたくさんあったのですけれども、もう時間がなくなってきましたので最後に、ここに大変立派な本があるわけでありますけれども、これは環境庁の国立公害研究所で出されたものでございまして、「地球温暖化対策としての環境調和型技術とその評価に関するセミナー報告」でございます。この中に、専門家に対して地球温暖化に対
するアンケートをとっておるわけでありますけれども、これはもう環境庁の皆さん方は十分ごらんになっていらっしゃると思います。こういう立派なアンケートをとられたわけでありますけれども、このアンケートをこれから今後どのような活用をしていかれようとしておられるのか、その辺をお聞きして、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
ただいま委員の御指摘の硫黄分、これの除去をどうしたらいいか、これは私はやはり前向きで取り組まなくてはいけないと思っております。そういう点については、原油の精製装置の中で硫黄分を脱硫する、そういうような方法を講じて、そのためにはやはり装置に金が要る、こういうようなものには税金をまけよう、そしてそのプロセスに金が要るなら補助金を出そう、そうすれば不特定多数のたくさんの車から吐き出されるところの硫黄分に対しては非常にそのパーセンテージが落ちてくるんじゃないか、こういう思いもいたしますし、環境庁としては、今後こういういろいろなもろもろの問題について前向きで環境保全に頑張っていきたい、こう思っております。
確かにそういう点でこの酸性雨問題、何か北欧か西ドイツか、あちらの方の問題だというふうにとらえられがちですけれども、実際はそうじゃなくて、我が国も深刻な酸性雨の影響が出てきつつあるんじゃないか。立ち枯れが酸性雨によるものかどうかわからないということで、確かにそれはあると思います、非常に複雑ですから。複合汚染による立ち枯れもあるでしょうからいろいろ難しい問題が多いと思いますけれども、しかしこの酸性雨対策、もう少ししっかりやっていってほしいと私は思うわけであります。
 時間もあと二分ぐらいしかなくなってしまいましたので、まず大臣に、この軽油に含まれる硫黄の量も何とか減らしていくような方向に行政的な働きをやっていただきたいと思います。いずれにしましても、この酸性雨対策についてまず大臣の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
ディーゼルが使用いたします軽油の中の含量は、現在硫黄分が〇・五の基準ですが、実効上は〇・四ぐらいのパーセントでいっているようでございます。この点につきましては、軽油の中からの脱硫についての要請が非常に強いわけで、石油連盟の方でもそれに協力するという方向で、先般環境庁の中央公害対策審議会の自動車排ガスの規制の方からの答申でもそれを要請をいたしました。それを受けまして、現在〇・四を早急に〇・二％までに落とす、さらには十分の一まで落とすというような方向が認められまして、それに対する脱硫装置への税制上それから金融上の優遇措置というのも講じられて鋭意邁進している、こういう状況でございます。
今入っている人はちゃんと前もって専守防衛という条件で入ってきているわけです。それで入ってきた人を取っつかまえて、法を改正したからおまえさん出ていけということは自衛隊の皆さんの納得のいくことかどうか、こういうことですよ。
諸外国、特にアメリカにおくれているというふうなことの御指摘がありますが、何をとらえておくれているというふうに言うのかなかなか難しい問題でございます。例えば、委員はごらんになっておられるかどうか、ごらんになっておられるのかなと思いますけれども、具体的な名前を言ってはちょっとぐあい悪いのかと思いますが、先般、コンピューターグラフィックスで制作して恐竜が出てくる大ヒットした映画というのがございました。これは新しい制作技術を駆使してできた、昔からの映画と違う新しい制作技法でつくった映画ということでございます。こういうあたりを見ますと、我が国のそういったソフトの制作というのもちょっとおくれているんじゃないかなというふうなことを指摘される向きがございます。
 それからまた、端的に量の問題として考えてみますと、先ほど申しましたＣＤ－ＲＯＭ、この制作本数といいますか、そういったものがどうかというふうなものを見ますと、アメリカに比べて三分の一ぐらいだというふうなことがございます。
 おくれているという分野を今ちょっと質の面とそれから量の面で端的に二つでお話しさせていただきましたけれども、そういうふうに見ることもできるのではないかというふうに思います。私どもといたしましては、こういう部分にやはり注目をいたしまして手当てをしていくということが必要だろうということでございます。
 その原因というのはどこかということですが、それは一つは、ソフト制作というのは新しい産業であるということでございまして、我が国ではこういった技術や市場に関する、つくった後どういうふうにそれが売れるかどうかというふうな市場に関する情報というものが非常に不足している、制作者にとってその手ごたえがはっきりわからないというふうなことが一つございます。
 それから、先ほど申しましたように、物的な担保というふうなものを制作者が持っていないために非常に資金調達能力に欠ける。それからまた、先ほど申しましたような高額の機器等を買わなきゃならないというふうなことでの設備負担が非常に大きいというふうなこと。その結果、我が国ではどうなっているかといいますと、結局こういったソフトの制作者というのは大企業の下請的な傾向になっているということでありまして、こういう下請的傾向から抜け出すということがこの世界が伸びていくまず第一だということでございます。
 先ほど申しましたように、この分野につきまして、特に放送の分野でディジタル化が進むというふうなことになりますとビジネスとして十分成り立っていくという新しい芽が出てきておりますので、そういったものに合わせてソフトの進展に弾みをつけようということでございまして、具体的には今申しましたベンチャー的な制作者を支援していこう、こういうことでございます。