今の話を聞きましても、現実に有害物質が流出しておる。今後、近辺に悪い影響を与えるおそれがある。おそれがあるということは、これは公害や病害の問題については、エイズでもそうでございますが、おそれがある段階でとめなかったら大変なことになるわけでございます。
 この廃棄物堆積を何とかしなきゃならぬという問題があるんですが、その前に、もう一つ調査があると聞いております。これは環境庁で周辺海域のダイオキシン調査をやっておるということでございますので、環境庁からその状況を御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 公害等調整委員会におきましては、豊島産業廃棄物調停申請事件の適正かつ迅速な処理に資するということで、先ほど先生お話にございましたが、三名の専門委員の指導のもとに、平成六年の十二月から平成七年の三月まで豊島不法投棄地及びその周辺環境の実態調査を実施いたしました。
 その結果について要約を御報告いたしますと、廃棄物の総量は約四十六万立方メートル、重量は約五十万トンに上るということでございます。それから、廃棄物中には重金属や有機塩素系化合物、ダイオキシン等の各種有害物質が相当量含まれている。それから、汚染は土壌及び地下水にも及んでいること。さらには、周辺環境への影響につきましては、現状では特に廃棄物に起因すると考えられる汚染は明確には見られないわけでございますが、地下水及び有害物質の挙動からいたしますと、現状においても有害物質が北海岸から海域に漏出しているというように考えられるということでございます。これらのことが判明しております。
 これらのことから、専門委員は、結論といたしまして、このま放置することは生活環境保全上の支障を生ずるおそれがある、早急に適切な対策が講じられるべきである、このように言っております。このように指摘した上で科学的、技術的観点から七つの対策案、これを提示したというところでございます。
 先生から御質問のあった第二の点でございますが、当委員会におきましては、以上の結果を踏まえましてこれまで鋭意調停手続を進めてまいりました。しかしながら、今後の見通しにつきましては、現在係属中の事件ということでございますのでコメントをすることは適切でないというように考えておりますので御理解を賜りたいと、このように存じます。
 いずれにいたしましても、本調停事件は社会的関心が極めて高いというものでございまして、当委員会といたしましては、全力を傾注して調停手続を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
今お聞きのような状況で、この悪徳業者につきましては一応刑事上の処分も行われた。ところが、残ったものはこの廃棄物であります。当時七十万トンという推定でございますが、現在でもこの廃棄物、一部は県の御努力によりまして排出業者が引き取るなどのこともあって多少は減ったようでございますけれども、まだまだ五十万トンという大変な堆積が残っておる。この問題について、地元島民ももちろん当初からいろいろと県と折衝しておりましたけれども、なかなか折衝もらちが明かないということで公害調停にかけるという事態になってきたわけでございます。
 調停については、これは香川県内だけの問題でなくて、排出業者は兵庫県、大阪府、さらにもっと遠くの県も、幾つかの県が入っておりまして、そういう県際問題ということでございますので、中央において処理するということで公害等調整委員会にかかっておる問題でございます。
 公害等調整委員会では実態調査などもしておるようでございますので、この実態調査の状況も含めて、調停の進行状況について公害等調整委員会事務局からお話しいただきたいと思います。
ただいまの御指摘は私も非常に大事な問題であり、今日緊急課題であるというふうに思っております。特に、せんだってから大きな問題を起こしました証券絡みの問題、あるいは銀行、金融関係絡みの問題、これに暴力団がすべてかかわっているということにつきましては、実は唖然とすべき問題であると思います。
 そういった意味で、警察といたしましてはこれに対しまして、今後の問題としてどういうふうにしてやればいいかということは今非常に真剣に取り組んでおるところでありますが、とにもかくにもあの事件が発生直後から、大蔵省に対し、あるいはまた業界に対し、それぞれ暴力団という問題についての組織介入が受け入れられるような環境というのはまことに憂慮にたえない、これをぜひ排除してもらいたい、これは勇気ある行動をとってもらいたい、そのためにはその組織を挙げて排除できるような組織もつくってくれということも要請いたしまして、今順次そういった暴力団排除の組織体制に各団体が入りつつあるようであります。
 しかし、いず札にしましてもそれだけでは不十分でありまして、今先生の御指摘になりましたように、せっかくせんだっての国会で、非常に緊急であるということで御協力をいただいて満場一致で暴力団に対する新法をつくっていただきましたが、確かに不十分な点が随所に見受けられます。当初から、暴力団が得た利益と申しましょうか、そういったものについての剥奪の問題等も協議していたのですけれども、麻薬関係の法律の問題との関連で暫時留保になったわけでありますが、ぜひ来るべき時期に、国会におきましてこの暴力団の問題についての新法の改正に積極的に取り組んでまいりまして、こういったことがないようにしていかなければならぬということで、この規制法の問題について今内容の検討を進めておるところであります。
 それだけに、積極的な姿勢を持っておるということを御理解をいただきたいと思いますし、さらに私は、先ほど亀井先生から非常に温かいお言葉をいただきましたが、第一線の警察官に対する配慮の問題というのも、警察庁長官を長として二十六万、二十七万になる警察官が一人一人警察庁長官の気持ちになって頑張っていけるようにするのには、それなりの温かい配慮をすると同時に、それに対して奮い立ってもらわなければならぬ。そうして、国会が常に求めておる警察官の任務というものに忠実に活動をしてもらいたいということのために若干の配慮をさせていただいておるのでありますが、今後も自治省がこれに対する財政的な援助をしていかなければなりません。そういった意味で、自治大臣としましても、これに協力をいたしましてしっかりした体制づくりに努力していこう、こう思っておるわけでありますし、委員の御指摘になりました取り締まり体制の問題の強化については今後も最大限の努力を払う、また警察をしてそれを督励せしめていくということを申し上げて、答弁とさせていただくわけであります。