基金の実績は、先生の御指摘のとおりに、当初予定いたしました件数よりは相当下回っておることは事実でございます。
 なぜ少ないのかという御指摘でございますけれども、いろいろな要因があろうかと思いますが、一つには、この基金が発足いたしました五十五年五月、この発足の背景となりましたスモンを初めとしますいろいろな副作用被害の実態、そういうものがございましたので、その後行政当局といたしまして、薬の安全対策、特に承認時の安全対策というものに非常に力点を置いた行政を進めてきておるわけでございます。そういうこともございまして、その後の発生件数というものは幸いにして少なくなってきている。これは第一点としてあるのではないかと思います。
 そのほか、先生の御指摘ございましたような手続面の簡素化という課題もあろうかと思うのでございますが、この基金の問題、薬の副作用被害の問題につきましては、一番のキーポイントは、何と申し上げましても因果関係、その服用した薬と被害との関係でございまして、この因果関係を簡素化し過ぎるというか、することによって、結局後で審査に手間取るというようなことがあっては、救済がかえって遅くなる、おくれをとるという関係もございます。でございますので、必要にして十分な因果関係の立証ができるような手続を最初にとっていただくということが必要なわけでございまして、私どもといたしましては、そういう観点から、なお、今のものでもっと簡素化できるところがないかどうか、これは真剣に検討してまいりたいと思うわけでございます。
 三点目の、積立金の率についての御指摘がございましたけれども、これは第一点で申し上げましたように、件数が少なくなっているという背景がございまして、これは将来起こるかもしれない副作用被害を安定的に救済するという観点から積み立てを行っているわけでございまして、今のところ、そういうことが起こってはならないわけでございますけれども、将来万一発生した場合に安定的な給付ができるということについてはまだ不十分な額ではないかというふうに考えているわけでございます。
それから、医薬品副作用被害救済基金というのが五十五年五月にできておるわけでございます。薬の副作用の被害を受けた人の救済の基金でございます。ところが、どういうわけかこれが余り使われていないのですね。できた当初は、厚生省は恐らくいろいろな条件を勘案いたしまして年間約二千件ぐらい請求件数があるだろうと予想しておったようでありますが、四年後、五十八年二月現在の資料でありますが、ここまでで二百二件しかないのですね。そのうちの百六件というのは支給が決定しておりますが、当時まだ二十七件については不支給、取り下げ、残りの五十九件というのは中央薬事審議会で審査中、こういう状況でございました。その後進んでおると思いますが、いずれにいたしましても、ここに問題があるのは、なぜこんなに予想を下回るほど少ないのか。ＰＲが少ないのかどうか。それからもう一つは、これも請求手続が非常に難しいのですね、請求書並びに医師の診断書、投薬証明書とか。そして三カ月ないし四カ月かかるわけですね。こういうことが災いしておると思いますが、これについて当局はどう考えるのかということ。それからさらに、拠出金を使わないものですからだぶつきが起こっておりまして、メーカーの負担率がだんだん減ってきていますね。どういうふうに考えてこのパーセントが減ってきているのか私不思議でありますが、売上高の〇・一％から〇・〇三％まで下がって、五十七年四月には〇・〇一％に再引き下げが行われております。
 こういうように、せっかくの制度ができておっても使われていない。そうして、これは患者の方の声でありますが、申請したくても、副作用かどうかの判定の決め手になる投薬証明書がなければ不可能である。医師は証明書を出すことで自分の医療上のミスの証拠を握られはしないかと恐れる。とにかくかかわり合いたくない。うちで出した薬で薬害になるわけがない、そう言っておる人がたくさんおるそうであります。厚生省や基金は、こうした制度上の問題点をはっきりと見据え、改善措置を講じてほしい、これがスモンの方の意見でございますけれども、この意見に対しての答弁を伺っておきたいと思います。
将来生かしたいとか、新しい会社になって、そしていろいろ努力して、そしてこれが残るようにしたいといろいろおっしゃるけれども、それはさっきから言っているように根拠がないんです、将来のことと願望的発言だと言わざるを得ないわけです。
 そこで、私が今言ったように、地方交通線、特定地方交通線で三千百六十キロ、それから四千人未満の地交線五十一線で四千四百五十キロでしょう。それから四千人から八千人未満の地交線でも、これも先ほど申しましたように、幹線と同じように区分されてくるわけです。そこのところで、ここは密度が少ないよということで間を抜いて、そして合理化されていくというのを計算いたしますと、これおたくの資料で全部分析したんだから間違ってないの、小計しますと、地方交通線で八千八百十・五キロというものが四千人未満の数字ということになってしまうわけです。それだけじゃありません、幹線もそうですと今問題を出しました。この幹線でも四千人未満の区間が一千二百二十四・七キロございます。こうなりますと、合計したら一体どれだけが、いろいろおっしゃったのは希望的お言葉。私が言っているのは具体的数字から見て、特性分野から外されるという、そういう具体的な数字でもって言っているわけです。私たちはどうしてもこういうことをしないでほしいという立場から言っている。
 そうしますと、今言ったような幹線、地方交通線、それの区間の四千人未満というところを、みんな落とせるところを落としちゃおうとするならば、実に合計一万三十五キロ、こうなるわけです。そうすると、全体の二万三千三百二十キロ、もう半分以上と言ってもいいくらいこれ全部落とせるんです。落とすためにこういう資料と諸元だとかいうので全部区分していると言わざるを得ないんです。あなたがおっしゃるのは、そして大臣がおっしゃるのは、あくまでこうあってほしい、新しい会社かこうなるであろうという基本的な願望です、はっきり言って。基本的なお気持ちはわかるけれども、私が言ったのは願望ではなくて、おたくからとった資料で数字でもって言えばこれだけの一万三十五キロという、これが廃止対象になっていくんです。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
あなた方がお書きになっている、今この分割・民営の大変なときはこういう地交線だの何だのなんというのはしょっていけるか、だから今一応新会社に持たしちゃって、あとは新会社の御自由でございます、こういう形にならざるを得ないわけですよね。首かしげたってだめなんだわ。もう目に見えているんだから。私たちはそうなってほしくない。だから国鉄を本当に生かすということから考えれば、分割・民営なんていうことがこれがそもそも大きな問題ですよ。何回も言っているように、赤字がどうしたとかこうしたとか、みんな政府の責任をほっぽらかしちゃって、そして大変だ大変だと切っていく。切っていく準備が着々できている。数字も具体的にできている。だからこういう分割・民営というようなことは全く矛盾を起こすし、将来、願望はおっしゃったけれども、何にも具体的なそういう保障はないということをはっきり申し上げたいと思います。そうだとは言えないだろうけれども。私の言ったことについてちょっと考えるくらいはありますか。