交通事故を防止するためには、信号機を増設するよりも信号機の高度化を図った方がいいのではないかという御指摘でございます。
 平成六年中の死亡事故の発生状況を見ますと、やはり交差点内の死亡事故というのは全体の三六％を占めております。そのうち五六％が信号機のない交差点で発生しているというところを見ますと、引き続き住宅地等におきましては信号機の新設の重要性が認められるというふうに考えております。ただ、御指摘のように、地域によりましては増設するというよりもむしろ高度化を図るというようなことが肝要であると思いますので、私どもも、従来もそうでありますけれども、車両感知器を用いた交通量に応じた信号の運用を行う、あるいは隣合った信号機を系統的に制御し車両をスムーズに通過させるなど、さらに高度化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、第五次の五カ年計画の進捗状況はどうかという御質問でございますが、第五次五カ年計画は平成七年度で終わります。平成七年度の当初予算の状況を見ますと、特定事業、これは国が半分の補助金を出す事業でございますが、これが一〇一・八％の達成率、地方単独事業につきましても一〇一・九％ということでございまして、いずれも一〇〇％を超える進捗状況となっておるところでございます。
 次に、来年度から始まります第六次の五カ年計画につきましてはどのような考え方でいるか、またその効果はどうかという御指摘でございますが、第六次の五カ年計画につきましては、従来から進めてまいりました交通事故の抑止あるいは交通の円滑化、さらに生活環境の保全、駐車の適正化というような従来の目的に加えまして、さらに生活の場における安全の確保、交通情報の収集・提供の充実等の施策を新規の重点施策として進めてまいる所存でございます。
 また、予想される効果でございますが、具体的な整備計画を現在策定中でございますので明確な数字を申し上げることはできませんが、交通事故の軽減、あるいは交通量の適切な分散誘導等につきまして大きな効果があるものというふうに考えておるところでございます。
ただいま御説明をいたしましたように、中小企業の実態を考慮いたしますと、極めて厳しい負担というものは考えられなくはございません。したがいまして、私どもは、今申し上げましたように、今年度中は奨励金としての性格を持ちますけれども、来年度からは介護休業を労働者に取得させる企業に対して激変緩和の助成金としての性格を持つもの、このようにして対処をしてまいりたい。
 その上で、その助成金の存続という御指摘もございましたが、中小企業の実態をよくつぶさに見ていく必要がありますけれども、制度的な円滑な運営が労働慣行の中で定着するまでは維持をする必要があるだろう、このように考えております。
奨励金の話も出ました。助成金の話も出ました。そうすると、中小企業への配慮という問題は、導入時に困難な状況があるわけですから、そこで一つ考えられている。
 それから、提案の中にもありますが、平年度二百五億円という金額が出ていますね。この二百五億円の金額の中身は今御説明されたものだろうとは思いますが、いかがでしょう。つまり、奨励金だけではなくて、ずっと助成金で保護していこうというか。よくわかるんですよ。それだけに難しいということでしょうね、中小零細企業というのは。それでもなおかつ難しいと思われますよ。そういうことかどうなのか。
今申し上げましたように、具体的には支援措置を大企業よりも手厚くするということが基本でございまして、介護休業取得者が生じた企業に対して助成金を支給することを予定しております。これは、今年度中は奨励金としての性格を持ちますけれども、来年度、実施以降となりますが、来年度からは介護休業を労働者に取得させる企業に対して激変緩和の助成金としての性格を持つもの、このように位置づけております。
 助成金の存続につきましては、中小企業の実態等をよく見る必要がある、このように考えておるわけでございますが、制度の円滑な運営が労働慣行の中で定着するまでの間は維持する必要がある、私どもとしてはこのように考えておるところでございます。
お答えをいただきましたが、最後の部分ですね。河上先生御説明いただきましたが、中小企業に対する特別の配慮を規定するものとするという具体的な中身のイメージをちょっと教えていただけませんか。
先ほどの御質問の一番最初のところでお話しされたことですけれども、器と中身という話だったかと思います。私は、この点は大変に大事な話でして、私も先ほど申し上げましたとおり、これはようやく器ができたところで、後は中身だと思っております。
 ただ、日本の場合には、設置法の所掌事務とか権限規定で非常にかっちりと役所の仕事を書いている。これはまさに器がかちっと決まっているというところですから、私は、器をまず変えないと中身が動き出さないという面もある、そういう意味では器を変えるということには大変に意義があると思っております。
 地方分権についても同じことが言えるんだと私は思いますが、その中で、先ほどの企画立案を担当するかどうか、そこが重要である、これも私も全く同感でございます。
 ただ、私は、その場合に企画立案を実際に自分の責任でやるかどうかというのは、お金を動かせるかどうか、資金的に予算を組めるかどうか、そのこととセットだと思います。ですから、この議論というのは、結局は地方が自主財源を持つかどうかという議論に尽きると考えております。
 これはまたなかなか大変な話だと思いますけれども、今の仕組みというのは、例えば、五十億でどこかの市で何かのホールをつくるとなると、市長が、ついては国からとってきますということで、市議会もみんな拍手して、市長さん頑張ってきてということだと思うのですね。それで、国の方もその五十億でもって地方をコントロールできる。地方の方も余り議論せずに国からとってくるということでできる。これが両方とも楽なものですから、そういう仕組みになっている。
 しかし、これをやはり変えないといけない。五十億でつくりましょう、ついては市民一人当たり五万円余計に税金を出しますかどうか。そうすると、むだが行われない。当たり前な話ではありますけれども、できるだけ身近なところで、出入りというのでしょうか、言葉が悪いのですが、損得勘定ができる仕組みをいろいろなところでつくっていかないといけない。
 ですから、地方分権の一応の形はできつつあると私は思いますけれども、やはりお金という意味で、出入りがなるべく近いところで見えるような仕組みをつくっていかないといけない、そういうことだと思います。
 しつこくなるようですけれども、先ほど私はバランスシートの話を申し上げました。これは、国だけではなくて、都道府県、市町村、本当は特殊法人、公益法人全部の連結財務諸表が、日本国のものができないといけないのですが、まずは地方自治体、市町村、都道府県からつくっていけば、このあたりが少しずつ見えてくる。
 その上で、もう一つ大事なのは、補助金もさることながら、交付税ですね。今は、基準財政需要額という仕組みの中で、これを国が一律に日本の地方自治体で必要な金額はこれですよということで決めてしまっているわけですね。しかも、これが戦後五十年間一貫して伸びて、しかもここ十年間でこれが倍になっている。企業がリストラをしているときに、地方は、交付税、基準財政需要額というのが倍になっているというのは異常なのではないか。ですから、交付税の改革も非常に大きいと考えております。