会社を退職するのが今六十前か六十。七十まで一生懸命掛けておりますので、その期間を短くしてもらえればその分六十歳から七十歳の方も安心して暮らせるのではないかなという気がしますので、前向きな方向で検討してくださることをお願いしたいと思います。
 もう私の持ち時間はほとんどなくなりました。最後に大臣にお聞きしたいのですけれども、この国保の問題は構造的ないろいろな問題も含まれておりまして、これからもその問題が大分大きくなってくるのではないか。そうしますと、長期的な安定という問題もだんだん非常に難しくなってまいりますので、これ一つの制度だけをとって守っていこうとするのもそろそろ限度に近くなってくるのじゃないか。そうしますと、いろいろな制度を組み合わせて国保も考えていかなければならないわけなのですが、今回ゴールドプランというのもありまして、私あれを見ておりまして、高齢者の方の健康も増進していこうというふうな面もありましたので、この辺の制度もあわせながら、またほかのいい面の制度もあればあわせながら総合的にこれからも長期安定に向けて頑張っていただきたいという気がするわけなのですが、そういう観点から総合的に今後国保について何かお考えあればお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、現在の老人保健制度の対象者は七十歳以上、それから六十五歳から六十九歳までの寝たきり老人等とされておるわけでございます。これは、この制度が制定されましたときの前の制度の対象年齢が七十であったという経緯とか、あるいは七十歳以上の方と七十歳末満の方とで有病率であるとか受療率であるとかそういった実情を見てまいりますと、そこで大きな段差があるというのでしょうか、七十歳以上になった方がそれらの率が非常に高いという実績もあったわけでございます。そういった老人の疾病なり受療の状況であるとか、あるいは今御指摘がありましたが、将来の老人人口の増加であるとか老人医療費の増加であるとか、そういったものを勘案しましたときの経費の持ち合いがどういうふうになるだろうかというふうなことをいろいろ総合的に判断をしまして七十歳以上、それから六十五歳から六十九歳までの寝たきり老人、こういうふうにしたわけでございます。
 これはいろいろな団体からもいろいろな意見が出ておりまして、私どもそれを承知いたしておりますが、いずれにしましても、この対象年齢の取り扱いは医療保険制度全般にかかわる問題でございまして、広く国民の合意に基づいて検討される必要があろうかと思っております。そういう意味で、今後老人保健制度の見直しを本格的に幅広く検討していただかなければなりませんが、そういった中で一つのテーマになるものだろうと考えております。
地方交付税特例加算の問題、自治省、大蔵省そして厚生省三者が話し合って、ほうはいとして起きていた地方自治体の反対を抑えるためのまさしく特例的な交付金としてこの四百億円は実現したのです。それが今回消えたのです。私が問題にしているのは交付税会計全体ではなく国保に出される交付金の問題を述べているのだ。
 以上のことを述べて終わります。
よく承知をしております。最後の発言にいたしましょう。
 しかし、一つの点は、国民健康保険とはそもそも何かという問題が基礎にあります。昭和三十三年の新しい国民健康保険ができたときに、厚生省の当時の幹部の方々は明確にこうおっしゃった。国民健康保険事業を行うことは市町村の固有事務であるとする旧法の考え方を改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした、こう言われているのです。六十三年の改正のときに当時の大臣や局長は、考え方において変わりがないと言われている。国の責務、補助という言葉を使わずに負担という言葉と、このときかえるようにした。その部分について私が指摘をするのがなぜ国保の全体像をゆがめることになるのか、これが一つです。
 二つ目は、六十三年の……
河野大臣のお気持ちはわかるんですが、前の委員会でも申し上げましたけれども、結局、米朝合意が表向きはいかにも順調のように見えながら、実際はその中で、駆け引きの中で決して合意していないわけですよ。北朝鮮からの報道も、朝鮮時報もいつも書いているのは、韓国型軽水炉とかいろんなことを言っていますけれども、結果的にそれを受け入れるというか軽水炉にするという、そういうことが北朝鮮政府の中で何とか合意されておるかどうかということもこれは非常に疑問であります。
 さらに、この間訪朝団が行かれたら、もう我々の方は食糧は何ら痛痒を感じてないんだと、こういうこともおっしゃっている。まして水力が多いわけですから決して電力の不足はないということでありますね。したがって、じゃどういう意味で軽水炉が欲しいかと。結局、重水炉でそれをつくりたいということから、ＩＡＥＡのああいう査察が行われて、結果的には国連でああいうことになっていったんですけれども、どうも本心がつかみにくい。
 今回もそのことの問題で、普通ならばネゴジエートできるところが、この間、私どもから見れば当然過ぎるこの話し合いが完全に決裂して、もう北側は継続しない、米朝合意のこの問題についてはと、そう言って代表団が引き揚げていってしまったんですから、それを今度再開するというのはなかなかの問題だと思う。
 それで、ではこの問題について国連とアメリカはどういうふうな対応をしているかといいますと、今から半年前にさかのぼって、いわゆる北朝鮮の脅威に対して、ノドン三号でしたか、その射程距離は三千キロということですから、そういう問題であるとか、あるいはチームスピリットで韓国と一緒になって共同作戦をとるとか、いろんな問題が起きてきますし、我が方に対しても、今いわゆる国連側はこの問題に対処するためにいろいろなアプローチをかけてきておると思うんです。そこら辺の問題が一体これからどういうふうに推移するのか。
 私は、この北東アジアの脅威といいますか、それがこの問題で決裂したことによって、決裂は何か必然的に決裂していくと私どもはもうことしの初めから見ておったんです、何回かの会談の内容、その推移を見ておってもどうも合意に至らぬような形で行っておりますから。そこら辺の問題を我が方はどういうふうに考えてこの会談の成り行きを見守っておられたか、もう一つお聞きしたいと思うんです。