それから、報道されたいわゆる法務省のメモというのがあります。これがまた奇妙であって、さる政党には行っているけれどもほかのところには行かないというもので、これも新聞紙上に全文が発表してあります。
 この中に、「国会における証人喚問について、法務省、検察庁は、国会の良識を信頼して、従来特に意見を申し述べないこととしている」と。いわゆる」つの方針であるわけですよね、こういう言い方は。単にしていなかったということじゃなくて、「従来特に意見を申し述べないこととしている」というふうに言っている。そして「しかしながら」として、今回についてこうこうこうと言っておられるのですが、今までは確かに刑事被告人を証人喚問した例はありますけれども、今回あえてこれを行った理由はどういうところにあるのですか。しかも、方針を変えられたという点についてはいかがなんですか。
協議いたしましたのは、今の四名の間で協議したというか、むしろ非常に細かくなりますけれども、根來次官と則定官房長と私で協議をして、刑事課長はさらにその意を受けて行ったということになりましょうか、ということになると思います。
 それから、従来申し上げておりますように、そういう御説明を申し上げるにつきましては検察当局の意向も踏まえてというふうに申し上げておりますけれども、これはもちろん御説明に回ることについて検察当局の者と協議をしたということは全くございません。
 ただ、検察当局の意向を踏まえてと申しておりますのは、従来からこの点は、刑事被告人を証人喚問することについては御議論のあるところでございまして、先ほど来るる申し上げておりますように、現在裁判係属中の刑事被告人を証人喚問する問題について、その刑事裁判にかかわりを持ちます検察当局の意向も同じ意向であるということで、それを踏まえて御説明に上がったということでございます。
この陳情と称するものは、この四名の方で協議をされたのでしょうか、あるいは言葉の中には、私たちは東京地検の代弁者でもあるというふうなお話もあるようですが、東京地検との協議をされたのか、さらに上司の方、上司というのは大臣あるいは政務次官がいらっしゃいます。どういう方々と事前の協議をされて行かれたのでしょうか。
どうも失礼しました。
 法務省の方で御説明に参ったのは根來事務次官、則定官房長、それから刑事局の但木刑事課長、それと私の四名のはずでございます。
ちょっと私、必ずしも正確でないかもしれませんが、私の記憶に誤りがなければ次のとおりだと思うわけでございます。
 私が参りましたのは、公明党の国対委員長さんのところ、それから公明党の予算委員会の筆頭理事をしておられる方、これはもちろん全部衆議院でございますが、それから社会党の予算委員会の理事をしておられる方のところに、これは私が参りましたので間違いございません。
 そのほか、ちょっと正確でございませんが、社会党の国対委員の方、それから民社党の国対委員の方と予算委員の方のところにもどなたかが伺っていると思います。それから共産党の、これはちょっと定かでございませんが、国対委員の方と予算委員の方だと記憶いたしております。
則定官房長が実際にどういう言葉でおっしゃったかということは、私そこの現場におりませんからわかりませんけれども、ただこういうことは申し上げられると思うんです。
 当時、刑事被告人として起訴されておりましたのは阿部文男議員とそれから森口五郎の両名がそれぞれ受託収賄罪及び贈賄罪の被告人として公判請求されて、刑事被告人という立場にあったはずでございます。したがいまして、私どもの方はどなたをということではなしに、刑事被告人を証人喚問する問題について御説明に上がったというふうに理解しているわけでございます。
いや、私そういう一般論を聞いているのじゃないのです。
 確かに、当時は阿部さんとそれから森口さん、二人おられるのですけれども、しかしこれはいつですか、二月十三日の毎日によりますと、「また、則定官房長は同日夕、民社党の神田国対委員長、中野予算委理事にも「政治家の刑事被告人喚問は前例がない」と述べたという」というふうに書いてあります。これはまさに、政治家はいかぬ、政治家は勘弁してくれと。あるいは別のところでも、阿部さんの証人喚問は勘弁してくれと直接言っておられるじゃありませんか。これはまさに、政治家だからだめだということに受け取らざるを得ないと思うのですけれども、その辺はいかがなんですか。
 また事実それは、則定さんはまあおられないから直接聞くわけにいきませんが、あなた方が理解している限りでは、則定さんがそう言ったかどうかということをっきりしてください。
今、委員問題にしておられます法務省の幹部が国会の委員の方々のとこみに御説明に上がったというのは、これは私のほかに数名の者がおるわけでございまして、今委員御指摘になられた則定官房長もそのうちの一人でございます。
 ただ、私ども寄り寄り協議いたしましたのは、今申しましたように、現に裁判係属中の刑事被告人を証人として喚問される場合には、先ほど来申し上げておりますように、裁判係属中の公判の審理との関係を十分御考慮された上で御判断いただきたいという形で御説明に上がったということでございます。
お答えいたします。
 憲法の四十一条におきましては、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」と、かように規定しているところでございます。
 それで、ただいま委員の御質問の趣旨は、この国権の最高機関であるという点に関してのことと存じますが、そういう意味で申し上げますと、従来お答えしておりますところでも、憲法四十一条が「国会は、国権の最高機関」であると定めておりますのは、もとより三権分立という憲法の原則、これを前提としての規定でございます。国会の意思が国政のあらゆる面で他の国家機関の意思に優越する、こういう法的な意味を持つものでは必ずしもない。
 ただ、同条はそういう意味で、国会は主権者たる国民によって直接選挙された、そういう議員から成ります国民の代表機関でございますから、そういう意味でいわゆる国家機関の中で主権者たる国民に最も近い、したがって最も高い地位にあると考えるのにふさわしいものである、こういう趣旨を表明した規定であると、かように考えております。