私、朝から皆さんの御討議をお聞きしまして、大変申しわけないなと、こういった同情の気持ちでいっぱいでございます。台風九号、十七号、十九号の被害がこんなにも日本列島を総なめして被害が大変であるということを今さらのように再確認いたしたわけでございます。申し訳ない、御同情にたえないというこの気持ちは、台風と言えば沖縄は台風銀座だと言われております。何か沖縄を原点にして本土に台風を追いやったような気持ちもいたしまして申し訳ないと申し上げたいような気持ちでございます。
 ところで、戦前、戦中、戦後の台風の進路が変わってきておるわけでありますが、南方で発生した台風眼が北上しまして沖縄本島を直撃して、そして中国大陸にそれていったのが戦前の台風のコースでございました。戦後は、今度は、発生源は同じ南方でありますが、それが沖縄を直撃して、そしてそのまま北上して本土に行った。
 ところで、そういう数々の台風の進路の中でも、小笠原、そして南北大東島で荒れてだんだん北上しますと、北東の方向に進んだ進路は間違いなく沖縄をそれ、日本列島をずっとそれまして北東の方に進路が行く。そして途中で台風眼が雲散霧消した、こういうコースもたびたびございます。
 そこで私は思うんですが、原爆の核廃絶の声が今地球的に広がりつつあるわけでありますので、その頭脳と技術と金で人類の悪魔と言いたいこの台風の方向を何とか変えて、被害の及ばない場所でそれが解消していくというこういう科学が必要であると私は思いまして、被害のお話をお聞きしながら体験を顧みてつくづくそのように思う次第であります。
 ただ一つ、台風に鍛えられた沖縄は、自然環境も住宅の構造も、そして質もそれに耐えてきた何百年、何千年の歴史があるわけでありますが、台風の被害による人畜の被害というのがほとんどないと言ってもいいことなんです。ところがこのたびの台風の被害が本土を総なめしてあのような人命の被害が特に多かったということを思うにつけて、私は試練に耐えるということの歴史の中から教わった沖縄の自然環境、人心の持ち方、このことをつくづく思いながらけさ来皆さんのお話をお聞きしたわけでございますが、そういった私の感想を含めて大臣いかがでしょうか。
時間ですのであれですが、大変前向きの御答弁をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
 過日私は災害対策委員会でも、雲仙噴火共済制度をつくれないことはないんじゃないかというような粗っぽい提言といいますか御質問をしたわけでありますが、やはり災害に対するこういう共済システムというのは、これからもっともっと知恵を絞って絞れないことはない、そういうことを思っておりますので、またこれからも御指導を賜りたいと思います。ありがとうございました。
今回災害を受けて、果樹共済加入率が正直言ってこんなに低いということを初めて承知をさせていただいたわけで、深刻に受けとめておるわけであります。
 私が就任当時このことに気がついておれば、もっと早く対応してしかるべきものだと、今反省をしておるわけであります。果樹共済加入率が低ければ低いほど、やっぱりそれからのメリットというものは低くならざるを得ないのがこの種の性質だと思うので、共済一〇〇％加入になったときどういう掛金でどういうサービスができるという設計ぐらいは当然立てながら理解をいただくという、八〇％加入ならどの程度、六〇％ならどの程度という、そういうものを内部できちんと、加入者が多ければ多いほど安くてサービスを受けられるというのは常識でありますから、そういう形で一度内部でそれを中心にしながら検討して、理解をいただくことが大事だろうなと思って、私はまだ共済の中身を十分に精査をしていないので、どこをどう直すかということは申し上げにくいのでありますけれども、そういう意味での検討はぜひさせなければならない。
 今のような状況なら、この存在意味がいかがなものかな、五〇％以上も共済に国民の税金を使って、そして利益を受ける人たちが一〇％、二〇％ということで、その存在意味そのものが問われてもいたし方ないというぐらいに受けとめておるわけでありまして、そういう意味では果樹共済のみならず、共済全体がそういうものでないのかなというふうに理解をいたしておるものですから、平たく言えば、入って得をする一面をつくると同時に、入らなければ損をするという一面をつくって、そしてそういう形でどう加入するかということは農林水産省行政全体の中でもチェックをしていかなきゃならぬと思うんです。
 それ以上のことを言うとまた差し支えがありますから、そういう表現に。入らなければ損をするという面は共済以外の面でも、農林水産省、すべての行政で対応していけば、もっと加入率は上がっていくんじゃないかなという感じで受けとめて検討したい、こう思っております。
次に、同じく附帯決議の中に、私にとっては注目すべき文言があるわけですが、「進出企業と地場産業との相互協和を図るとともに、当該地域の発展に貢献してきた地場産業の育成につき、十分な配慮をすること。 なお、とくに農協系統を中心とした工業の積極的な導入とその育成に努めること。」こういうのがあります。その前段の地場産業と進出してきた企業との相互協和という問題について、例えば部品なり原材料を現地調達したいとか、あるいは部品の製造を委託したいとか、あるいは清掃委託とかそういったことを、必要性はあるんだが地場のそれにこたえる体制が必ずしもできていないという実態もちらほら聞くわけであります。
 地場産業と進出企業との連携、地域によって違うでしょうけれども、製造委託あるいは清掃委託、処理委託などの外注の三分の一くらいしか地元企業が対応してない、あとは頭を越して遠くに外注しているという例も多いわけです。そういった意味で、周辺の、つまり地場産業の力づけをする、必要なところには設備投資をしてもらいながら共存共栄するという体制を目指すべきだと思うわけです。この点についての取り組みなりお考えをお聞きしたいということが一つ。
 それから、後段にありました農協系統のいわゆる育成と申しますか、農協系統を中心とした工業の積極的な導入、この問題については私はもうちょっと質問を続けたいと思うのですが、非常に重要な部分だと思うのです。というのは、農工法の趣旨は必ずしも外部から連れてくる者だけを対象にするのじゃなくて、地場の資本あるいは地場の産業と結びつけて地場の一次産業も底上げするということにしながら、そこで加工業なり付加価値を高める業を興していく、これも私は当然含まれるだろうと思うのですが、そちらの方に大きな希望を見出していかなければならない。
 特に、岩手のことが再三出て恐縮なんですが、つくることは、第一次産業で生産することは得意だけれども、それに付加価値をつけるという一・五次産業というのでしょうか、これが決定的に不足している。これを興すのはだれかということになりますと、大きな企業なりに頼るのは一番簡単な方法ですが、全国的なネットワークを持っておる農協がこういった地場との結びつきを密接にしながら、地場の産業を生かしながら一・五次産業を興していくという方に農工法が結びついていけばすばらしいことになるんじゃないかと思うので、後段の部分についてもあわせてお答えを願いたいと思うわけです。