そこで、不法電波を見逃すことができないという前提に立って、今回の法律の重要な改正部分ということに焦点を絞りたいのですが、午前中も中尾君の方から今回の告知義務ということだけで、あるいは技術基準適合証明書というものをはがすだけで一体不法電波障害から身を守ることができるのかという話がありましたが、ここは通産省の方もひとつ聞いていただきたいし、また答弁も求めたいと思うんです。
 だれがどう考えてみても一番問題だというのは、販売したときに告知をするとか表示をはがすとかいうことが問題ではなしに、販売業者が無線機を改造して売ることに問題があるわけでしょう。販売業者が製造業者でもないのにどうやって改造するんだということになると、もう一人いるような感じです。改造する業者がいる。僕は必ずしもメーカーではないと思うんですよ。だから、販売業者と技術者がぐるになって、販売業者がメーカーから十台なり二十台なり買ってきて、そしてそれをまとめて技術者に改造させて、そして販売業者が売るというやり方ですよ。犯罪になるかどうかは別にして。これ自体を規制をしなければ不法電波をとめるなどということはなかなかもってできないんじゃないか。
 無線機なんというのは個人が買う場合もあるわけでして、アマチュア無線といったってアマチュア無線者の中にはかなりの技術者がおりますから、自分勝手に部品をつけて回路をちょっといじって、そうすればもう大変な電波を発射することのできるような無線機に変わってしまうということはあるわけでしょう。
 これだってどうとめるかというような問題はあるが、今のところでは省が言っているようにこれは表示をはがせとか、これは免許が必要なんですよということを告知するとか、それでもって現状は対応するしかないかなと思うが、販売業者がやるという問題については、そこのところをきちっと押さえないことには依然として不法電波は出ていってしまうということになるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
ただいま先生おっしゃいましたような消防とか航空でありますとか、あるいは放送・通信というような通信については、これを俗に重要無線通信などという呼び方をいたしまして、これらの通信に混信等の妨害があったときには、それぞれの関係のところから私どもの方へ教えていただくというか、申告をしていただくということをお願いしております。
 それで、その件数がただいま先生お話になりましたように、平成三年度、平成四年度とも消防、航空等についての混信妨害というのが百六十件とか、あるいはもう少し大きい数字などもありますが、大変大きな数字になっておるわけであります。
 細かな混信の事例の資料はちょっと今見つかりませんが、消防庁などのお話を伺いますと、火災が発生したというようなときに、必要な連絡をしようとしているときに妨害無線が入るというようなこともあるというようなこともお聞きしたことがございます。それから鉄道無線などにも妨害が入りまして、それが新聞記事になったというようなこともここ何度か経験をいたしております。それから、警察無線に対して不法無線局から電波を発しているということがわかりまして、何人かが検挙されたというような事例もあるわけでございます。
同じような問題で、不法電波による障害を受けた場合に大変大きな事故につながるのは航空機なんかの管制障害です。消防問題では災害を大きくしてしまうという点で、これは皆々同じじゃないけれども、特に僕は見逃すことができないというふうに思っているんです。これも同じような意味で平成四年を見ると、両方とも百六十件以上で、やっぱり前後の年を見ると異常に高いな、こう思うんですね。したがって、これは一体どういうことが原因で、どういう障害があったのかということを知りたいなというふうに思います。
平成三年度の数字で申し上げますと、地方電気通信監理局の方でこれだけの不法無線局が確かにあったということを把握した数としては約三万八千局ございます。その中で、実際にだれがこの電波を発信したかということまでつかまえまして、違法の度合いが強いケースにつきましては告発というような厳しい措置をとるものももちろんありますし、初めてのケースだとか、あるいは極めてそうした行為について情状が軽いというようなケースについては、電波を出す場合の秩序というようなものについていろいろ御本人にお話をして、告発まではしないで、いうなれば指導という段階にとどめているというようなものがあるわけであります。それらを含めて実は三千五百局について措置をしたという記録になっております。
 実は、不法電波が確かに出ているということがわかったのが三万八千もありながらというか、その前後の年に比べて飛び抜けて確かに数字が高いわけでありますが、その数字に比較いたしますとつかまえた数字がちょっと低いということになるわけでありますけれども、これは格段の理由が特にあるというわけではありません。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、自動車に無線機を積んで走りながら不法電波を発しているというケースが圧倒的に多いものですから、なかなかその現場をつかまえるというのが技術的に難しいというようなこともありまして、このような数字になっていると考えております。
劣悪な労働条件云々というお話でしたが、今回の法改正も労働条件の改善を目指したものでありますし、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を平成六年酒用から導入するなど、これは国際的な水準も踏まえた内容のものでございます。
 それから、猶予措置、特例措置を廃止すべきだというお話でしたが、我が国においては、規模による労働時間の格差が大きゅうございますから、労働時間の実態に立ちおくれが見られる中小規模あるいは特定の業種の事業場において一定の猶予措置を設け、必要な援助を行いつつ、週四十時間労働制への円滑な移行を図ることが必要と思います。また、小規模の商業あるいはサービス業について設けております特例措置ですが、これはいわゆる手持ちの時間が長い、こういう業種でございますから、それらの特殊性がございます。基本的に継続したいと思います。
 それから、一年単位の変形労働時間制でございますが、年単位の休日増を図っていく趣旨でありまして、労使の取り組みによって効率的な労働時間短縮が可能になると思います。労働者の福祉が損なわれることがありませんように、一日及び一週の労働時間の上限を設けるなど、適切な措置を講ずることといたします。
 それから、企業の中には、仕事の内容や時間が本人の裁量にゆだねられている業務がございます。例えば研究開発の業務などがそうですが、今回の改正においては、これらの業務のうち、みなし労働時間制の対象になじむ業務の具体的な範囲をはっきりいたしたい、労働者の保護に欠けることのないようにするため、労働省令で定めることといたしたのであります。
 なお、時間外労働について、その時間の上限を法律上設定するということは、我が国の労働慣行の実情に沿わないと思います。
 それから、割り増し賃金率につきましては、二五％以上五〇％以下の範囲で政令で定めることとしております。
 ＩＬＯ条約につきましては、もちろん、ただ条約は批准すればいいというわけではありませんで、誠実にこれが国内法によって実行されなければなりませんので、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものと考えております。細部の点で一致しない点があるものがございますので、そういうものは批准していないという、これが政府の立場でございます。（拍手）
    〔国務大臣村上正邦君登壇〕