二月二十五日に本法案が提出をされまして、四カ月を経過したわけでございます。国会で相当熱心な議論が行われました。しかし、今度の健康保険法の改正案は、国会での審議も行われましたが、国会職員でないものが院の外で事実上の修正談議をするという、まことにふらちな状態が起きてまいりました。詳しい追及につきましては、後刻中曽根総理に対します質問のときに我か党から考え方を明らかにいたしますが、ともかく今度の場合、自民党から第一次修正案、第二次修正案そして第三次修正案と出されましたけれども、三次の修正案に関する限り、これは水面下から表に出てまいりまして、そして関係団体と自民党とで修正の詰めをする、その後で野党各党に対しまして自民党の修正案と称して私どもに提示があったわけで、少なくとも一次以外の二次、三次の修正案につきましてはそのにおいがまことに顕著でありまして、率直なところ憤慨にたえません。憤慨にたえないわけでございます。
 結局、第三次まで修正案が出されましたけれども、これは議院内閣制としておかしいわけですね。本来、党内手続を経て、本則で本人二割、当面、今明年につきましては一割の本人負担という、それを骨子とする原案をお出しになりました。これは厚生省が単独で出したのじゃない、ちゃんと与党の党内手続も終えられまして出されたわけであります。にもかかわらず、事もあろうに、議院内閣制のもとで、政権党から修正をしてくる、しかもそれは院の外の関係団体と話し合いを進めた上で自民党の修正案として提示してくる、これは極めて不可解であります。しかも内容につきましては、後で申し上げますけれども、肝心の厚生省の基本的な考え方に逆行するような中身も明らかに入っておると思うわけであります。まず大臣、その点について、つまり自民党修正案というものに対して、あなたは一体どのようなお感じを持っていらっしゃるのか。法案を提出された立場で明らかにしていただきたいと思います。（「まだ出しておらぬぞ」と呼ぶ者あり）今、不規則発言がありまして、まだ出してないということでありますが、きょうは必ず出されると私どもは聞いておるわけでございまして、衆議院法制局では既に作業を終わっております。そういった事実に即して、この際あなたの所感を明らかにしてもらいたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 健康保険法等の一部を改正する法体案（内閣提出第二二号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
 社会福祉・医療事業団法案（内閣提出第四二号）
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、岡崎万寿秀さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につきまして、片岡内閣委員長の報告がございます。次いで討論に入りまして、順序は、社会党の伊藤忠治さんから反対、次に自民党の池田行彦さんから賛成の討論が行われます。これは修正で、社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第二及び第三を一括して、上草農林水産委員会理事の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。これは修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。本案も修正でございまして、共産党が反対であります。
 次に、日程第四でありますが、これは委員長提出の議案でございますので、議長発議で、委員会の審査省略のことをお諮りをいたします。次いで中村大蔵委員会理事の趣旨弁明がございます。これは全会一致であります。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第三十号
  昭和五十九年七月十二日
    午後一時開議
 第一 臨時教育審議会設置法案（内閣提出）
 第二 昭和四十四年度以後における農林漁業団
    体職員共済組合からの年金の額の改定に
    関する法律等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第三 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正
    する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    （大蔵委員長提出）
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そういう意味では、やはりアジア・太平洋において日本はいろいろな分野で責任を果たしていただきたい、その窓口にぜひ外務省にもお力添えをいただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
 例えば中国に病院ができる、これも二国間の中で大変すばらしい一つのイベントだろうと思いますね。日本の一番近い外国といいますと、そういう意味では韓国になりますし、やはりリハビリテーションと福祉の分野における日韓両国の交流関係というのもこれは大変重要だというふうに思うんです。
 実は私は一九八一年に韓国を訪問いたしまして、そのとき初めて韓国で福祉法が誕生したという意味ではかなりまた日本とは福祉についての差があるようにも思いました。当時、韓国の民間の福祉事業をやっておられる方からいろいろ協力の要請を私自身も受けたのです。私としては、日韓の政府間協力でリハビリテーションセンターをつくることができないかという構想も考え、彼らに訪韓しまして述べたんですけれども、やっぱり日韓の協力関係ではプライオリティーの問題が何か障壁になりましてまだ実現まではできてない。いろいろ紆余曲折があるんですけれども、しかし今日では両国の関係も大変いい方向に落ちついてきているようでありますし、何とかリハビリテーションや福祉の分野で協力関係を推進していただきたいと私は思っております。殊に私が思いますのは、一九八八年ソウルオリンピックに合わせてパラリンピックが韓国が開催されるということのようであります。実は日本も、昭和三十九年東京オリンピックのときに福祉が大きく進展をしていくきっかけづくりになったんですね。障害者自身が、今まで依存していた者がみずからグラウンドに出てマラソンをしたり、バスケットをしたり、あるいは水泳をしたり、そういう強さというものがこういう一つのステップとしてこうした催しの中に出てくるわけでありますから、これらへの有形無形の協力ということを軸にぜひ日韓相互で展開していくことが必要ではないかということでございますので、ぜひ厚生省等ともこれからは外務省は相談し合って韓国側とこのあたりの協議をしてみていただきたい。そういう形で日本は二国間協力でできる部分もまた今までに引き続いて――タイでリハビリテーションセンターができる、あるいは中国でそうした病院ができる、あるいは韓国にそうしたまたリハビリテーションセンターができて、そこにまた人的交流が活発に行われていく。そして、経済外交は経済外交として日本の今までの継続の中で、特に弱者の問題も日本は決して忘れてはいないんだと、エコノミックアニマルなどというのはとんでもないというふうな、陰の部分でのそうした力をぜひこれからの外交姿勢の中に強くお願いをし、もしお答えをいただければそのお答えをいただきまして、私のきょうの質問を終わりたいと思います。