昭和六十一年に上げさせていただきましたときに、これは一年限りの措置でございます、後のことは後で検討いたしますというふうに申し上げたのは、売上税が予定をされておりましたもんですから売上税との関連で解決をしようと考えたわけでございましたけれども、今度こういうことになってまいりました。過去におきまして一年限りと申し上げましたようなことが、また地方財政にいろいろ御負担を願うような新しい問題が起こったものでございますから続けてやらせていただいておるというのが現状でございます。
 正直を申しますと、一年だけというふうなことを申し上げ、また思いながら、現実にそうでなかったということになって、どうもやはりそういう点は申しわけないことだというふうに思っておるんでございますけれども、来年はどうするかということで、結局、来年度の財政あるいは税制をどうするかということとも実は関係いたします。冒頭にお話のございました税の増収あるいは税収の見込み等々にも関係いたしますし、ただいまこうこうということを、全体の状況がわからないものでございますから、まことに申しわけございませんが、確たることを申し上げ得ない段階だと存じます。
お尋ね大変難しくて御趣旨を取り違えたかと存じますが、公社から会社になりまして全面的な定価の値下げということをいたしたことはございません。私の記憶しておりますところでは、昭和二十年代の終わり、三十年代の初めであったかと存じますが、ピースだけ値上げをいたしましたら大変消費が落ちまして、またもとへ戻したということがございます。その結果、一時減りました消費はまた戻ってきた、ピースにまた需要が戻ってきたということはございますが、全銘柄にわたりまして価格を下げたという経験がございませんので、その場合に消費がどうなるかということについて的確なお答えはちょっと御勘弁をいただければと存じます。
たばこ消費税はたばこが特殊な嗜好品であることに着目いたしまして課税しているものでございまして、現在税負担が国、地方合わせて五九・七％、先生の御指摘のとおりでございまして、税収では国、地方合わせて二兆円弱の財源となっております。
 一方、喫煙と健康問題につきましては、これまでさまざまな研究がなされておりまして、国民の関心も高まっているところでございます。鈴木委員御指摘のとおり、近く厚生省の公衆衛生審議会の専門委員会から喫煙と健康に関する報告がなされるやに聞いておりますし、また十一月には喫煙と健康世界会議が東京で開かれるということになっておりまして、大蔵省といたしましても、喫煙と健康問題は国民の関心が大変高まっている中で各省との間でどのように進めていったらいいのか真剣に検討していかなければいけない段階に来ていると思います。
 いずれにいたしましても、我が国たばこ産業の健全な発展に努める立場が私どもの立場でございますから、そういった観点に立ちながら喫煙と健康問題について真剣に考えていきたいと、このように考えております。
財政学の専門家でございませんので的確なお答えはできかねるかと思いますが、私ども、たばこをつくり消費者の方々に御愛用していただくといったばこ企業の立場から申し上げますと、これは税の面だけではないと思いますが、喫煙と健康問題その他いろんな関係があるかと思いますが、総消費が横ばいあるいは微減の状況でございます。そういった点から考えますと、製造たばこに対する税の負担力と申しますか、かなり限界に近いところに来ているんではないかなというような、そういったようなこれは感じでございます。恐縮でございます。
先ほどの主税局長のお話と関連してもう一つお尋ねするんですが、専売公社からたばこ会社にかわるときのたばこの税率というものは納付金、消費税、いろいろ含めまして当時は五六・七％というのが平均の税率であったわけですね。その後、先ほど申し上げました地方交付税が足りないということで自治省と大蔵省との間に、それこそ何というんでしょう、関係者に相談のない間に大臣同士が決めちゃった。一本一円、まあ九十銭の値上げになった。これの税率が五九・七％ですね。ちょうど転換するときが五六・七％。酒、たばこ、いろんなものを含めてそれが適当だろうというので決めた。その後ぼっと今度は値上げが行われた、こんな状況だと思うんです。
 そこで、たばこ会社から見ると、たばこというものはどのぐらいの税率であった方がいいのかというようなことについて特別の御意見ございますか。
率直に申しまして、昨年の五月から臨時増税ということで正確に申しますと一本九十銭の増税でございます。たまたま私どもの方はその御負担をほとんど消費者の方に値上げという形でお願いをせざるを得ませんでしたが、外国たばこの方は御案内のような円高というような状況もございましてその辺はとんと定価を据え置くという形で推移をいたしております。私どもとしては大変つらい状況でございますけれども、お話ございましたように、社内の合理化その他営業努力等も含めまして、何とか競争に耐え抜いていかなければならぬと考えておるところでございます。
安倍外務大臣とシェワルナゼ外務大臣との会談がありまして、共同声明も出されて、そしてまた先方のゴルバチョフ書記長から私に対する親書等もありまして、ゴルバチョフ書記長は日本に来たいと非常に強い希望を表明されておりました。こちらの方は、しからばぜひおいでいただきたい、歓迎いたします、そういうことで、向こうが来る、そういう順番で話し合いが進んでおったのでございますけれども、先方のいろいろな都合で、どういう事情か私わかりませんが、ゴルバチョフ書記長はイタリーへ行くという計画も実行できませんでした、日本に来たいという計画も実行できませんでした。恐らく米ソのＩＮＦ交渉、軍縮問題とか、あるいは内政のペレストロイカというような改革問題とか、あるいはアフガニスタン問題とか、ともかくいろいろ内政、外交の重要問題が山積してきて、外国へ出るいとまがなくなったのではないかという気もいたします。
 当方は一貫した平常心を持ちまして、どうぞおいでください、歓迎いたします、こう申し上げておるので、その気持ちは今でも変わっておらぬのでありますが、先方様の御都合で来られなくなったということは残念でございますが、外交には焦りというのは一番禁物でありますし、また、交渉事に期限を設けるということも甚だ拙劣な外交になりかねないので、私は、平常心を持ちまして前と同じような気持ちで、どうぞおいでください、歓迎いたします、そういうことであることは変わっておらないのであります。