私も飛行機のことは素人ですけれども、国際線に乗っておりますと、あちこちでおくれやいろいろなことがございますね。そういうことの最終の詰めが大阪空港で五分、十分、三十分というようなおくれということもあり得るのです。しかし、フライトの着陸の時間は、九時以降にはさせないということははっきり通告してあります。原則はそのとおりでございますから、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
私、あれだけの長い間の係争で、そして最高裁の判決の出た直後に原告の方々とお目にかかったのでありますが、やはり私は、九時以後に飛ばすということは何としてもやめさしたいということを申したことは事実でございますし、また、私もそういうことを申し上げることが、ささくれ立った住民感情その他から当然のことだと思っています。ただ、国際空港でありますので、五分や十分のおくれがあることもございますから、そういうときには全部、地元の方々や何かに十分連絡して、十分おくれて来るけれども着陸さしてやってくれというようなことは常時御連絡をしていくということで、原則としては九時以後は飛ばせないという方針を守っていきたいと思っています。
最後に、これは去年の十二月、大阪空港の最高裁の判決の後で、大臣はいろいろ原告団やら弁護団に答えられておるのですが、やはり夜間飛行の九時以後の禁止というのは私は絶対に守るべきだという立場でありますが、これは大臣、変わりないですね。
神戸沖を含めて四地点、二年十カ月にわたって委員会で調べてもらって、その結論が泉州沖と決まったわけでありますから、政府といたしましては、泉州沖を中心に現在物を考えておるわけであります。
そこで、もう一つ確認しておきたいのですけれども、最近特に不景気なんで、それが引き金になっておると思うのですけれども、兵庫の政財界の一部から、新空港を神戸沖にという声が出ておるわけなんです。国、運輸省として、新空港の位置というのは、答申どおり泉州沖なのかどうかという点をちょっと確認しておきたいのです。
先生からのお話、いろいろございますが、簡単にお答えいたしたいと思います。
 まず、郵便事業の基本的なあり方として私ども絶えず心に銘じておりますのは、先生仰せのとおり、企業性と公共性の調和ということがあるわけでございまして、全く同感でございます。
 そこで、今日、郵便事業のあるべき具体的な方針としてどういうことを持っているかということになりますと、これはもう過般国会でも附帯決議という形でお示し願っているわけでございますが、効率化と営業的な感覚による需要の拡大ということがあるわけでございます。したがいまして、今日の郵便事業のあり方は、多少抽象的な表現になるかもしれませんが、公共性と企業性の調和、その上に立った営業拡大、効率化の推進ということになろうかと思います。
 そこで、具体的なお話がありましたので、その問題に関連いたしまして若干申し上げたいと思いますが、最初に、定員が五名程度の集配局が全国に四十局程度あるというお話でございますが、そのとおりでございまして、正確に申しますと現在四十二局ございます。この四十二局というのは、定員が総体として五名の小規模の局なのにどうして集配事務までやっておるのか、もう少し郵便区の調整をすべきではないかという御趣旨の御指摘かとも思うわけでございます。ただ、これはちょっと内訳を申し上げさせていただきますと、四十二局のうち実に三十七局が沖縄の本島あるいは離島なのです。沖縄県における三十七局の集配局と、たとえば東京あたりには一局ございますが、これは伊豆七島の利島の集配局なんです。ですから、現在の四十二局は、そう非効率的な運営による集配局とも思えないわけですが、ただ私は、今日この効率化を推進すべきだということを申し上げましたが、単に五人ということでなくて、たとえ十人でもあるいは十五人でも、効率的に見まして集配局の規模としてやはり不適当だという局がございますれば、郵便区の統合、郵便区の組みかえというかっこうで、私ども積極的に郵便局の調整をしているわけでございます。大体ここ一、二年を振り返ってみますと一年間に数十局郵便区の調整を図りまして、集配局の効率的な運営をやらせていただいております。
 それから、特定局の廃止という問題でございます。一方では置局の申請がございます。しかしながら一方では地況が大きく変化したために、置局したときには基準に該当しているけれども、今日もうすでに置局の基盤がなくなっているという局が全国的に数多くございます。したがいまして、先生先ほど仰せのとおり、従来は炭鉱だとかあるいは発電所の関連で、いわば他律的な意味での廃止ということでございましたけれども、私ども主体的にその地況の変化をとらえまして、片方でふやすものはふやす、そして片方で、もう特定局の置局の基盤がなくなっているというようなところについては、年間この程度、この局をということで、あらかじめ計画を立てておりまして、五十六年度本年度では、最終的には二十数局程度廃止をしていく、そして一方で、必要なところに置局をする、こういうことをやっているわけでございます。これは、とりもなおさず、先ほど言いました公共性、企業性あるいは営業拡大、そして効率化の推進という理念に沿った具体的な施策だ、こういうふうに私は思います。
 それから最後に、置局の設置基準でございますが、設置基準は、昭和三十七年に現行の設置基準ができているわけでございます。これはいろいろと議論があろうかと思いますが、現在どの程度の置局しなければならない局があるのか、そして年間どういう程度の消化というような点になりますと、議論はあろうかと思いますが、まずまず、私ども、二十年たっていても、具体的な置局をする際に知恵は当然出さなければならぬと思いますが、標準そのものがもう時代に合わなくなったというような結論は、私は必ずしも持っていないわけでございます。ただ、私ども、窓口機関のあり方、局の置き方というものの時代の変遷に伴う調査といいますか、われわれ自身の検討は絶えず続けなければならぬということで、今後ともそういうことを考えながらやりたいと思いますが、さしむき現在の設置標準がもう時代に合わなくなったという結論は、必ずしも私は持っていないところでございます。
 十分意を尽くした御答弁はできなかったかもしれませんが、概略、以上お答えさしていただく次第でございます。