アメリカのガット・ウエーバー取得の経緯はすでに先生から御指摘があり、またいままでの答弁にもあったとおりでございますけれども、ガットの観点から若干補足させていただきますと、昨年のガットの閣僚会議におきまして、農業問題をガットとしてより一層取り上げていこうということの一環としてガットに農産品貿易委員会、農業委員会というものを設けて、これから作業を進めていこうということになっております。
 この農産品貿易委員会をつくるに当たりまして、わが国としては、各国がとっているいろいろな農業面の措置について、それがガット上合法的なものであっても非合法的なものであっても、すべて一括して取り上げて検討していくべきであるという立場をとっておりまして、先ほど来御指摘のありますアメリカの農業調整法に基づいてのウエーバーということについても、この農業委員会の検討において今後ガット上の議論がいろいろ行われていくものと考えております。
ただいまウエーバーの関連でお尋ねがあったわけでありますが、これまでも農産物の問題というのは、日米間あるいはガット等の場でいろいろ議論が行われているわけでございます。また、米国が取得いたしました沿革等につきましてはいま農林水産省の方からお話があったとおりでございまして、私どもとしても、アメリカのこの問題についての指摘という点についてはそれなりに政府全体として行っているところであるわけでございます。
 日本自身の農業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように友好国との関係にも留意しながら、需給動向あるいは日本の食糧の自給の必要性といった点を十分考慮しながら、双方で自由貿易という大きな原則の中でどのようなあり方をしていくかということが必要であろう、かように考えている次第でございます。
ガットのウエーバーの問題について農林水産省としてお答えいたします。
 先生御指摘のように、アメリカは昭和三十年に酪農品等を含めまして十三品目のガット・ウエーバーを取って、現在輸入制限を行っているところでございます。ここ二十年さかのぼってみましても、かかるガット・ウエーバーを取った国はほかにないわけでございます。アメリカだけがウエーバーを現在取得できて輸入制限を行っている、そういう状況にございます。
 ですから、私どもから見れば、アメリカがガット・ウエーバーを取ったのは歴史的な偶然にすぎないというような考え方を持っておりまして、日米協議の際、米国はわが国の牛肉、オレンジについてガット条約違反であるというような主張をいたしておりますけれども、私どもはそれに対して、アメリカ自体のこのウエーバーが取れたのも歴史的な偶然にすぎないではないか、農業はそれぞれどこの国においてもなかなかむずかしい条件にあって、そうしたものが輸入制限になって反映しているのだということで、いろいろ反論しているわけでございます。
 そこで、国際的に見てもこのウエーバーについてはいろいろ議論がありまして、現在ガットの場において作業部会を設けて、アメリカのウエーバー十三品目について関係各国の間で討議が行われているという実情にございます。
廃棄物処理法におきまして、一般廃棄物につきましては、これには浄化槽関係も含むわけでありますが、廃棄物処理計画というものをつくりまして、屎尿処理、ごみ処理等も含むわけでありますが、その中で浄化槽の清掃、収集、運搬、処理、処分というものも含んだ形で市町村が全体計画を立てる。それを、その全体について、みずから市町村が行う部分と許可を受けた業者にやらせるというような部分が出てくるわけでございまして、市町村の作成する一般廃棄物処理計画の中で整合性がとられていくというふうに考えておるところでございます。
どうも私は、この廃棄物処理の行政体系というものをずっと考えてみまして、浄化槽だけがぽんと飛び出すというのはやっぱり奇異に感ずるんですね。廃棄物処理行政にとって、今後そごを来すことがないだろうかということをいろいろ触れてみたいと考えるんです。
 そういう心配というのは厚生省はお持ちにはならぬですか。
なぜ廃棄物処理法から切り離して単独立法をする必要があったかという点でございますが、御案内のとおり、いろいろ浄化槽をめぐっての問題がございまして、非常に数もふえてきておる実情から、大きな法律といいますか、廃棄物処理法の中でその一部を占めておるというような状況では、非常に規制内容が複雑になってまいります関係から、国民の個々に関係する浄化槽のことでございますので、手続、規制内容等について、かえって不明確になってくる、わかりにくいというおそれがあること。さらに、御案内のとおり、建築行政と廃棄物処理行政との連携で対応する必要があるということが必要でございますので、新しい法律で浄化槽のみを明確化することによって適正な運営が図られる必要があるというふうに考えたためであると考えております。
特に今私ども、最優先で考えなければいけないのは、火災による死者を出さないことだというふうに思っております。もちろん、火災そのものを防ぐということは大事でございますけれども。
 それで、従来からいわゆる用途によりまして特別に消防設備なんがに配慮するということはやってきておるわけでございまして、デパートでありますとか旅館、ホテルのたぐい、それからただいま御指摘になりました高層建物、これは必ずしも用途ということとは別に、建物の構造自体からしてやはりいろいろ配慮をしなければいけないという点があると考えております。つまり、高くなりますから、救助をしたりあるいはそこで避難をしたりすることがより難しくなりやすいということがございますし、それから、私はそれほど専門的知識があるわけじゃございませんが、いろいろ聞きますと、やはり高い建物になりますと煙が非常に複雑な移動の仕方をするとか、そういうこともあるようでございます。そういうことで、高い建物につきまして、やはりこれまた消防上特別の配慮をする、スプリンクラーをつけるとかいろいろなこともやっておるわけでございます。
 しかし、それとともに、特に私どもとして考えなければいけないのは、案外一般の住宅において死者がたくさん出ているということでございます。消防白書をお読みいただいたところでございますので御承知のとおりでございますけれども、建物火災のうち圧倒的多くの部分は、実は住宅火災で死者が出ておるということでございます。平成三年でいきますと、八百三十二名の方が住宅火災で亡くなっている。しかもそこで問題なのは、高齢者の方が多く亡くなっていらっしゃる。八百三十二名のりち半分は六十五歳以上の方が亡くなっているということでございます。
 それで、私どもとしては、やはり特に住宅防火ということを重点に進めていかなければいけないのじゃないか、こう認識をいたしております。具体的には、国民の方々に住宅防火というものに対する意識をより高めていただくということと、それからいろいろな防災のための機器、物品等もあるわけでございますから、そういうものの普及も努力をする、そういうようなことで今後努力をしてまいりたいと考えております。