先ほど申し上げましたように、あの冊子は、労災保険経済の実情ということで林業の収支状況を見てみますと、先生先ほど御指摘になりましたように、収入に対して支出が約三倍ということになっておりまして、こうした現状をよく分析をいたしまして、それを補償という観点から検討をいたしました。
 確かにいままでも、きちんと正しい認定をするように十分地方にも徹底をしてございますし、誤った認定をしたとは私ども思っておりません。ただ、認定の後のいろいろな給付の過程におきましては、これは全部患者の実情を把握しておるわけではございませんし、いろいろな統計数字あるいはいろいろな投書その他から見まして、あるいは考えられる問題もないわけではございませんので、そういう点について今後とも適正な給付が行われるようにあの文書で指摘をしているわけでございます。
この財政内容が悪化してくるというのは、労働省の御指摘のとおり、振動病がふえるからそのための出費がよけいになってくる、これは当然のことなんであります。しかし、いままで適正に認定をやってきたということであるならば、いまさら財政を理由にしたところのこういう資料というものを出す必要はないのではないか。逆に言うならば、いままでの認定が非常に緩かった、だから今度厳しくして、なるべく出費を抑えていかなければならない、こういう立場で出されているのではないか、そういう疑念がございますので御質問申し上げているわけなんでありますが、いままで適正にやってきたというのに、一体なぜ改めてこういうものを出されるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
御指摘のございました「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」と申しますのは、労災保険の現状につきまして補償という観点からその分析検討をして、適正給付についての補償上の問題点について、補償関係の職員に対する部内資料として作成したものでございます。
 もとより、労災保険の給付につきましては、労働者保護という見地から、労災保険の収支が悪いからということに関係なく必要なものは給付するということが基本であると思っております。そうした意味で、常に適正な認定、適正な給付を行うことは当然のことでありまして、保険収支が悪いからといって認定を厳しくするというようなことはございませんし、また、いままでも振動障害の認定について公正な認定を行ってきておるつもりでございます。
時間がありませんので、ごく簡単に御質問を申し上げたいと思います。
 林業におけるところの振動病対策につきましては、いままで二十年近くもいろいろと対策が進められてまいったわけでございますけれども、政府の調べによりますと年々この振動病というのがふえてまいりまして、これはこのまま放置するということになると林業振興に重大な支障が起きてくることは間違いないわけなんであります。
 そういう中で、労働省の方では「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」というのを部内用の資料として作成されて、これが下の方に流れているわけなんでありまして、その「収支状況」という説明の中に、保険の財政内容が大変悪くなってきて、そしてこのままでいくならば五年後の昭和六十年度には赤字額が一千億程度に達する、こういう文書になっているわけなんであります。
 これは、はっきり申し上げますと、振動病がふえてくるから赤字が出るわけだから、振動病というものをなるべく抑えていかなければならない、こういうふうに受け取られるわけでありまして、財政の立場からこれを抑えるということになりますと、当然のことながら認定を厳しくするとかあるいはまた休業補償を厳しくするとかして給付の内容を厳しくしていく、こういうことにならざるを得ないわけなんであります。そういうことになれば、まさに林業労働者の使い捨てということになる危険性があるわけでございますが、これはどういうためにこのような内部資料を出されたのか、労働省の方にお伺い申し上げたいと思います。
   午前九時五十分開議
 出席委員
   委員長 岸田 文武君
   理事 植竹 繁雄君 理事 斉藤斗志二君
   理事 杉浦 正健君 理事 鈴木 宗男君
   理事 林  大幹君 理事 志賀 一夫君
   理事 田口 健二君 理事 竹内 勝彦君
      今津  寛君    岩屋  毅君
      衛藤 晟一君    坂本 剛二君
      高鳥  修君    近岡理一郎君
      細田 博之君    増子 輝彦君
      光武  顕君    渡辺 省一君
      池田 元久君    上原 康助君
      北川 昌典君    細川 律夫君
      山中 邦紀君    山元  勉君
      玉城 栄一君    山口那津男君
      三浦  久君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  海部 俊樹君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 塩崎  潤君
 出席政府委員
        内閣官房内閣内
        政審議室長   公文  宏君
        総務庁行政管理
        局長      百崎  英君
        総務庁行政監察
        局長      鈴木 昭雄君
        経済企画庁調整
        局長      勝村 坦郎君
        環境庁大気保全
        局長      古市 圭治君
        国土庁計画・調
        整局長     長瀬 要石君
        国土庁大都市圏
        整備局長    三木 克彦君
        外務省中南米局
        長       瀬木 博基君
        外務省経済局長 林  貞行君
        外務省国際連合
        局長      赤尾 信敏君
        大蔵大臣官房審
        議官      濱本 英輔君
        大蔵省主計局次
        長       藤井  威君
        大蔵省理財局次
        長       松田 篤之君
        厚生省生活衛生
        局長      目黒 克己君
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        厚生省保険局保
        険課長     真野  章君
        厚生省保険局国
        民健康保険課長 大塚 義治君
        内閣委員会調査
        室長      林  昌茂君
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委員の異動
六月十四日
 辞任         補欠選任
  奥野 誠亮君     坂本 剛二君
同日
 辞任         補欠選任
  坂本 剛二君     奥野 誠亮君
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本日の会議に付した案件
 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出第六五号）
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