初めに、公社の資産がどういう過程で形成されてきたかという点についての私どもなりの考え方を申し上げたいと思います。
 御承知のように、公社の資本金というものは現在の公社法の規定によって国が全額出資ということにされておりますし、なおかつ、公衆電気通信法等の法律によっていわば公社の事業というものはその独占権が与えられている。そういうことから見ますと、公社というものはいわば国の分身とも言うべき国の機関ということが言えるわけでございまして、現在の公社の資産というものもそういういわば国の分身としての機関としての行為から生まれてきている。そのような考え方から現在の公社の資産を化体するということになると思いますが、新会社の株式についても、御提案している法律ではすべて国、すなわち一般会計に帰属するという形になっているというように私どもとしては考えております。
 なお、それではその株式の売却についてどうかということでございますが、御承知のように、現在提案しております法案では予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内で株式の売却を行うということになっているわけでございますが、御提案しております法律が成立させていただいたにしても、いずれにいたしましても株式の売却というものは六十年度以降の話ということでございますから、具体的にはこれから郵政省あるいは公社の方々それぞれの方々と御相談して決めていかなければいかぬかなというふうに考えております。
 ただ、大蔵大臣もたびたび国会で答弁しておりますけれども、私ども財政当局としては、この株式の売却収入につきましても一般会計に全額帰属させて、財政需要全般に充当すべきものだというふうに考えてはおりますが、実情は、先ほど小山局長からもお答えになりましたとおり、これからさらに詰めていかなければいかぬ点も十分あるというふうに考えております。
二つの点からあるのではないかと思います。
 一つは、形式諭として資産、株式をどう見るかということでございます。これは形式論として見ますと、電電公社が新会社に現物を出資しましてその見返りとして株式を電電公社が取得し、即日その日に電電公社が消滅することによりまして一つの無主物のような形でその株が国に帰属するするということでございます。したがってそういった場合におきましては、その財産は国有の普通財産として整理されるという一つの形式論があろうかと思います。
 またもう一つの点から考えますと、これは御説のとおりにその内容を見ますとまさに利用者によってつくられた資産であるというわけでございます。したがって、これが一般会計に形式上そのとおりに、形式どおりに全部が帰属する。したがって、それを一般会計にその結果全額を帰属させるということもどうかなと思いますけれども、しかし、それがどのようにされるべきであるかということにつきましては、まだこれにつきましては今後財政当局等とよく検討いたしませんと、この処理につきましては明確に申し上げる段階になってないということを申し上げておきます。
電電公社の資産の今の九割以上が通信の利用者が長い間にわたって出したものと私は考えるし、それから形成されているものと思いますが、そうしたことについてこれから電電公社が新会社に承継された場合に、当然にこれは資本金が決められ、そしてそれから株式が発行されると考えますが、こうした場合、株の処分ということが予想されると思います。それに関連しまして郵政省と大蔵省の両方にお伺いしたいのですが、そのお金というものはどういう性格のものであるか、今、私は、通信の利用者が出されたものから成り立っておるというのが大部分であろう、こう思うのですが、この辺についての御説明をいただきたいと思います。
五十七年度末の純資産は約四兆六千億でございます。そのうち設備料の累積額が約二兆二千億円、それから通話料収入による収支差額の累積額が約二兆二千億円、大体この二つだけで四兆四千億円ということでございます。なお、政府出資額は百八十八億円でございます。
それでは次に、電電公社の現在の純資産というものが今度は当然新会社に引き継がれるわけでありますが、この純資産は現在幾らあって、そして政府の出資額は幾らなのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。
新会社になりました場合には当然これは新しい第三者機関、どこからも公平な立場で見る機関によって行われるべきだろうと思います。
 なお、これにつきましては、現在もう既に電電公社におきましてもそういった意味での競争条件の公正さを確保すべきであるというところから、そのような機関を設けることについて積極的であるというのが実情でございます。
私は、公共事業で内需拡大というのは、図れないことはないと思いますけれども、これはあくまでも建設業界とかそういう特定なところで、住宅なんかになると大分またそれが広がると思いますけれども、内需拡大にはなっても貿易摩擦の解決策にはなかなかなりにくい。今も新聞、テレビでいろいろ言われておりますのは、アメリカに輸出をしておった業種が、いろいろの物を輸出をしておるわけですが、円高のために採算が合わないわけですね。とにかくそういう関係で非常に輸出が減った。
 したがいまして、国といたしましても、企業が倒産ということはこれはもう大変である。したがってその方々が、別に建設業にかわったりほかの業種にかわるというよりも、何とかその企業をもう一遍持ち直して、そして生産性を上げて、また輸出ができるようにしなければいけないという形に結局はなるわけでございますから、そういう企業が健全な間というのは、もうけも非常に少ないのですけれども貿易摩擦の材料にはなる、こういうわけです。
 今度は別の面で考えて、貿易摩擦をなくすためには、やはり減税をするとか、それに伴っての消費拡大をするとか、いろいろの細かい手は使わなければいけないと思いますけれども、少なくとも、内需拡大は確かにあるけれども、業種を救うような形にはなっていかないんじゃないか。
 ただ、一つ言えますのは、民活を使った場合これはどういう形になるか、当然これは規制緩和に持っていく以外にないのではないか。今建設省でも、あるいはまた東京都でも経済界でもいろいろ研究されておりまして、規制をこういうぐあいに変えてもらえばこれだけの需要が出ますということは、あちこちで具体的な例として言っております。後でまたそれは触れますけれども、そういうわけですから、当然規制緩和ということに対して、何をすればどうなるかということをやはり早急にひとつまとめて考えていただきたい。今一生懸命に検討はしていただいておるわけですが、そういうぐあいに思うわけでございます。
 今、住宅減税という問題が出ました。これは非常にいいことでございますし、この前総理も大臣も、もう一歩進めて住宅減税をやる、これは予算委員会等でも資料がどんどん出ました。そういうことで、もう一遍円に直して金額を聞いておきたいわけでございますが、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本は、そういう住宅関係に対する優遇措置といいますか、減免措置といいますか、そういうことをひっくるめますと、日本の円に直したらどのぐらいの金額になるか、ちょっとお答え願いたいと思います。