ただいま御指摘ありましたように、あれはおととしの夏の文教委員会でしたかね、それであのときの先生の御主張は、少なくとも小学校一年生だけは単級にすべきだと、それは自分が山の中の学校に行って、校長さんや何かに聞いてもみんなそう言われるのだと、こういうお話で、あのとき私は、いま調査をしたばっかりだから、計画ができるまで待っていただきたいと、こういうことでお答えを留保したわけですけれども、いまの御質問の結論を先に申しますと、十二人を十人にすることによって五百四十八名の増と、学級数にしますとちょっとこの一定の比率がありますので減りますけれども、これよりちょっと学級は減りますけれども、教員は五百四十八名の増と、こういうことになるわけです。それで考え方ですけれども、実はああいう御指摘がございまして、私もその後僻地教育の関係の先生に伺ったり、研究会など行ったときお話を聞いたりいたしまして、確かに先生のおっしゃるような御意見の方もおられます。おられますけれども、ただ、たとえば小学校の一年と二年で五人と五人というような場合に、学年による学級編制というのがいいのかどうか、やっぱり一つの学級というものを担任する場合に、その学級の子供の教室全体の雰囲気とか、あるいは学習活動の盛り上がりとか、子供相互の協調連帯感といいますかね、それは余り人数が小さくなっちゃっても、これはやっぱり問題だというような御指摘もあり、確かに複式でやる場合に、担任する先生はなかなか大変である、これはもう率直に認めますけれども、しかし、私どもはある程度の数になった場合は、やっぱり複式もやむを得ないのじゃないか。複式の中でできるだけ努力していただくということが、やっぱり現在としてはベターな方法ではなかろうかと、こういう結論に達したわけでございます。
それでは教職員定数の問題につきまして二、三伺いたいと思います。これも三月十四日の予算委員会の総括質問で、特に四十名学級問題については、文部大臣にも、大蔵大臣にもいろいろ細かくお伺いをいたしましたので、きょうは基本的なことは差し控えまして、二、三伺いたいのですが、所信表明にも「たくましくかつ創造力のある、心身ともに健全で、国際的に開かれた国民の育成」とあります。それから「一人一人の児童、生徒により行き届いた、きめ細かな教育指導を行い、ゆとりのあるしかも充実した学校生活」こうあります。まさに全面的に賛成なんです。そういう意味で、これは私が、去年は大蔵委員会でしたので、一昨年になりますか、一昨年のたしか秋ごろでしたかね、この文教委員会で、小・学校一年生の複式について強く主張をしお聞きしたことがあるんですが、私はいまでも小学校一年生については、幼稚園、保育園から来まして入ったばっかりの子供です。この子供がすぐに一年生、二年生一緒の複式というのは全く耐えられない、そういう意味で何とかということを強調したのですが、今回では一歩前進ですね。十二人までの一クラスを、これを十人ですか、十人ということですが、これで一体幾人の教職員の増を必要としますか。
国の経済的安全保障、それから国の繁栄の基礎になりますエネルギーの確保のためのエネルギー政策に、政策の中心、重点をより強く置いていただくことを強く要望したいと思いますし、それと関連いたしまして、財政面だけではございませんで、税制面全般につきましても、エネルギー関係諸税の抜本的な見直し、それから税制を利用しての民間資金のエネルギー部門への吸収、投入、そういう手段がさらに追加的に講ぜられることが必要だと考えておりますので、昭和五十六年度以降、そういう諸点につきましてさらに政策が強化され、予算面、税制面を通じましてその政策が実施され、促進されていくことを強く要望いたしたいと思います
そういう点も含めまして、私は今回の昭和五十五年度の予算案につきましては賛成でございます

 以上です
（拍手）
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に生田公述人、次に佐藤公述人、続いて池田公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、生田公述人にお願いをいたします。
以上で説明は終わりました。
 次回は、明後十五日午後三時三十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 文教行政の基本施策に関し、文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。谷垣文部大臣。
地震対策は、私も大変おくれておるなあという率直な感じを持っております。問題は一つは、やはり地震予知体制、これを早急に整備しなければならぬ。日本列島全体が地震地域でございますので、いまは主力は東海地方に集中しておるようですけれども、南関東はどうするのだ。これに対して予知体制をもう少し整備をしたならば、本当に強化指定地域にしなくていいという結論が出るかどうか、私は非常に疑問だというふうにすら思います。そういったことで、こういう予知のための施設を完全にやることによって、できるだけ早く正確な予報を出してそれに対応していくということ、これが一つだろう。
 もう一つは、大地震といったような極限の状態になったときに、人間の心理パニックはどのようなものであろうか、その心理パニックに応じた人間の行動は一体どうなるのだろうかということ、これは本当に検討が行われているかどうかということになると、まだまだ不十分ではなかろうか、これが二番目。
 三番目は、やはり必ず地震は起こるわけです。これは起こらぬというわけにいきません、必ず起こる。ならば、これに対応した地域に対してそれなりの施設というものは、政府として当然やるべきが筋道であろう。ならば、それに対応する財政措置はどうなんだということ。東海地震を契機として大規模地震対策特別措置法ができましたけれども、あの当時から私はいま言った三点、これが問題だ、ことに財政措置については御案内のように抜けておったように思います。
 しかし、国土庁を窓口にしまして、国土庁長官と大蔵大臣の話し合いもあり、また地方団体からの要望等も重々承知をいたしております。そこで国土庁としては現在、政令指定対象の事業はこれでいいのか悪いのか、同時にまた、補助金等の現行の制度のままで果たして乏しいながらも望ましいだけの施設ができるのかどうかということは、せっかく検討しておる段階でございます。私は自治大臣でございまするので一緒になって、そういった点を含みながら、できる限りの体制整備のための努力をしてまいりたい、かように考えます。