御指摘のようなケースというのもこれは確かにあり得ると思いますし、またそのほか、例えば高所作業でございますとか、そういう高齢者に不向きな職種というふうなものもあるいはあるかもしれないわけでございます。そうしたことを含めまして御議論を、御検討をいただいて適正な基準を作成をいたしてまいりたい、このように考えます。
全国的には横ばいだが、八府県においては異常な高騰だ、こういう見解でございます。
 そこでお尋ねをしますが、この地価騰貴に対する政府の予測と対応についてでございますが、国土庁は、従来、都心の地価高騰は周辺地域には及ばないだろう、こういう予測がなされていたようでございます。しかし、六十一年の基準地地価調査結果によりましてその予測がある意味では外れた、こう報道されておるわけでございます。事実、実際にその土地取引に当たっております不動産業界では、かなり以前から商業地の高騰、それに伴う周辺住宅地の地価の上昇というものがいわば常識化しておった、投機の対象になっておる、こう指摘をされていたようでございます。したがって、国土庁を中心とする政府の認識には見通しの誤りがあったりあるいはその対応に機動性を欠いたり、こういうことがなかったのか。立ちおくれが非常に目立った、こう報道されておるのですが、その見解はいかがでございましょうか。
先般、十月一日に地価調査の結果を発表いたしておりますが、全国的には二・七％ということで横ばい状態でございますが、八つの都市におきまして異常な高騰が見られております。特に東京におきましては、一部商業地を中心にいたしまして四〇％を超える異常な高騰が見られており、さらにそれが買いかえ等によりまして住宅地にも波及しておる、このような状況になっております。
今後、非常に受け入れやすい体質を持っております建設業界でありますだけに、建設省の方もこの問題については本格的に検討をお願いをいたしておきたいと思います。
 次に私は、先ほど来、けさからも同僚議員からお尋ねがございました、いわゆる東京都心の地価の問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題は今や国土行政のいわば中心課題ということでございまして、政府の土地問題を中心とした現時点における認識、それから対応、このことを中心にお尋ねをしたいと思います。
 まず現状認識でありますが、「都心に端を発した土地狂乱は郊外にも及び、今や東京ぐるみのスペースウォーズ」、これはある週刊誌の見出しなんですけれども、これほどこの地価高騰というものは目立ってきたということでございます。そこで、最近における東京都心の地価動向をどう見ておるのか、まずこの概要から見解を聞かしていただきたいと思います。
もう一つお尋ねをしたいわけですが、これはどなたの所管になりますか、こういうことについてのいわゆる建設業に対する通達みたいなものはお出しになっておられますか。どうでしょうか。
もとより外国人単純労働者の受け入れは、閣議の了解事項でこれは受け入れしないことになっております。それが今お話のあったように相当多数の者が不法入国をしておる、それが歴年ふえてくるというような状況にあるとすれば、私の方の業界も相当多く使っているのじゃないかとは思いますが、法務省と労働省というのがやはり基幹官庁でありますから、法務省と労働省とよく連絡をとりまして善後策を講ずるようにいたしたいと思います。
単純労働者といいますのは、資格外活動を伴わないという意味でございましょうか。——単純労働者というものも少々はおるわけでございますが、先ほど私が申し上げました七百五、この数のうち、正確な数はわかりませんが、あらかたはやはり出稼ぎに伴う、しかも不法残留している人間だと御理解していただきたいと思います。
不法残留者は年々ふえてきております。特に最近の五年間の実態を見てまいりましても、総数では約三倍、そして、これはお国の名前を申し上げませんが、ある特定の国ではその不法残留事犯の件数が約十倍にも膨れ上がっておるということでございまして、この中に問題の単純労働者が含まれておるものであります。この単純労働者の実態というものを現在どの程度掌握をされておるのか。それから、資格外活動者及び不法残留者の就労職種の主なものはその中で一体何なのか。おわかりの点でお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが把握しております昨年度の上半期の統計でございますが、一月から六月までの間、ただいま先生御指摘のような資格外活動者であるとかあるいは不法残留者として入国管理局が摘発いたしまして国外退去した者の数は、総数で二千七百六十六名となっております。そして、本年度の上半期であるところの一月から六月まではそれより増加いたしまして、三千二百五十一名となっております。内訳は、前年度の上半期が二百五十五名、これが男性でございます。同じ男性について本年度を見てみますと、これが七百五名と約二・八倍に増加しているということになっております。
先生御指摘の茂木先生の学説は、地震予知の上で貴重な御意見であると私どもも承っております。
 東海地域につきましては、以前からいわゆる東海地震と呼ばれる大規模地震がいつ起こってもおかしくないと考えられておりまして、既に気象庁を中心とした常時監視の体制が続けられているわけでございます。東海地域につきましては、全国的な地震観測データに加えまして、埋め込み式体積ひずみ計や御前崎沖の海底地震計による観測データ、さらに大学及び関係機関による地震地殻変動や地下水についての観測データなど多数のデータを気象庁に伝送いたしまして、二十四時間の常時監視を行っているところでございます。また、気象庁に集中的に伝送されておりますこれらのデータを瞬時に総合的に処理する地震活動等総合監視システムの整備を昭和六十年度から二年計画で進めているところでございまして、本システムの整備によりまして東海地震の短期直前予知のための監視強化がさらに図られるものと考えているわけでございます。
 今後とも、大学等と協力いたしまして東海地域の地震活動の監視に、遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。