本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      森  喜朗君    与謝野 馨君
      谷垣 禎一君    額賀福志郎君
      野呂 昭彦君    中川 昭一君
      阿部未喜男君    森井 忠良君
      小林 恒人君    貝沼 次郎君
八月五日
 森喜朗君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
 れた。
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平成三年九月六日（金曜日）
    午前十時三十二分開議
 出席小委員
   小委員長 森  喜朗君
      与謝野 馨君    谷垣 禎一君
      額賀福志郎君    中川 昭一君
      阿部未喜男君    森井 忠良君
      小林 恒人君    貝沼 次郎君
 小委員外の出席者
        議院運営委員  東中 光雄君
        議院運営委員  伊藤 英成君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
        衆議院法制局長 和田 文雄君
        裁判官弾劾裁判
        所事務局長   生天目忠夫君
        裁判官訴追委員
        会事務局長   澁川  滿君
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本日の会議に付した案件
 国会法の一部改正の件
 裁判官弾劾法の一部改正の件
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次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会において協議の上、公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十六分散会
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まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、野中逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法の一部改正案及び裁判官弾劾法の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、森委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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議事日程 第四号  平成三年九月六日
    午後零時三十分開議第一 日本放送協会平成元年度財産目録、貸借
    対照表及び損益計算書
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次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま御報告いたしました裁判官弾劾法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
 裁判官弾劾法第四十四条は、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の罰則を定めており、現在一万円以下の過料とされておりますが、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、過料の最高額を十万円に引き上げようとするものであります。
 なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
 以上、御報告申し上げます。
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 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私がお願いしておるのは検討ではなくて、その検討の結果に基づいて、今官房長官おっしゃったように、従来の慣行どおり、年内に公務員に差額の支給ができるような国会召集による処理をお願いしたい、このことを強く要請をしておきますので、政府においても必ず年内に支給できるようにしかるべき国会、もし国会を召集される予定がなければ、臨時に召集してでも処理をするという決意をお聞かせ願っておきたいと思います。
今私がこの場で、どの国会で、どの時期でと申し上げるということは甚だ難しいということは、どうか御理解を賜りたいと思います。
 公務員の給与改定については、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、実績を十分踏まえ、今後においても人事院勧告尊重の立場から、世論の納得を得られる結論を得るよう、できるだけ早期に検討を進めたいと思います。
実際にどういう点においてトラブルが生じておるのかということにつきまして、昨年四月一日現在で、これは直接そういう自治会等にお尋ねするというわけにもいきませんものですから、市町村を通じて、市町村の方に私どもが聞いて、市町村の方が実態を御承知でございますから、そういう実態を踏まえて回答してくださったわけでございますが、そういうことで調査をさせていただきました。その結果、そういう不動産などを持っておる団体、そういう町内会があると答えました市町村、そういう市町村のうち半数以上の市町村においていろいろなトラブルが生じたことがある、こういう報告を受けております。
 では、具体的にどういうトラブルが生じたかということでございますが、幾つか例を申し上げますと、一つは、これは御承知のとおり今は権利能力なき社団ということでございますから、もし不動産を登記しようと思いますと、代表者の個人の名前で登記するか、あるいはもう総有ということになれば全部の名前を書かなければいけないということになるわけでございますが、代表者の方個人の名義で登記しておるというのが一つ考えられるわけですが、そういう場合には、その登記名義者の方が亡くなりますと相続人が出てまいりまして、一体これはその人本当の個人のものなのか自治会のものなのかということで、相続人との間でいろいろその所有権の争いが生じた、こういうような例があるようでございます。
 それからまた、そういう個人名義になっておる場合のことでございますが、たまたまその登記名義人となっている方が債務を持っていらっしゃるということで、債権者がその不動産を差し押さえて競売してしまった、こういうようなことも起こっておるということが報告されております。
 それから、そのほか今度は多数人の共有ということで登記してある場合のことでございますが、そういう場合には、登記名義者が出たり入ったりいたしますと、その都度登記の変更をしなければいけない。それは非常に手続的にも煩雑である。
 幾つかの例をピックアップして申し上げました。ほかにもたくさんトラブルの例がございますけれども、そういうような報告を受けております。