この問題については後でまた質問を継続させていただきますけれども、時間が迫ってきましたので、まだ聞きたいことがあるので……。
 既裁定者の裁定がえに当たりましては従前額は保障するということでございますね。しかしスライドをストップするということなんですが、これは個別的におやりになるのか、何年くらいスライドストップをなさるおつもりなのかわかりませんが、それについてお答え願いたいと同時に、このスライドストップということは期待権の侵害にはなりませんか。
これは私立学校共済組合の沿革に戻るわけでございますが、私立学校共済組合は昭和二十九年の一月一日にできましたときに、基本的には全員加入ということでおつくりしたわけでございますが、ただ、それができるときに、既に厚生年金あるいは健康保険にお入りになっている学校の組合員がいらした。その方にはやはり選択を認めるべきであるということで、そういう制度が沿革的に残っておるわけでございますが、現在設けられております、そういう沿革的なものを除いたものにつきましては全員加入ということで長期、短期の区別はしておりません。
先ほどから御説明申し上げておりますように、厚生年金の場合には老齢退職年金ということでございまして、私どもの共済組合は長期給付であります年金と、それから短期給付であります医療給付とを一本に考えた、そういう相互扶助組織というふうにつくってあるわけでございまして、そこの場合に、長期給付と短期給付の組合員を分けてやるということができないということが基本的な建前でございまして、したがいまして、長期給付のものにつきましても在職中の者は支給できませんで退職が要件ということに相なっておるわけでございます。そういうことから、基本的な制度の問題といたしまして先生の御指摘のことはなかなか難しい問題であるというふうに理解しておるわけでございます。
厚生年金の場合には六十五歳以上の在職者に対しても、今度は組合員の資格を失わせることによって、年金を払うということになっているのでございますが、この私学共済の場合もやはり六十五歳以上の在職者に対しては組合員の資格を失わせることによって共済年金をフルに支給するという措置を講じた方がよいと思うのです。というのは、私学の中でも、厚生年金加入のところもありまずし、そういうところで働いている教職員は、結局、厚生年金の六十五歳以上のものとしての資格を喪失してそして年金をフルにもらうということになるわけですから、やはりここのところの格差が非常にあるということは私学の人材確保といった上からもなかなか難しいのではないかと思いますので、六十五歳以上の在職者に対しては組合員資格を失わせることによって共済年金をフルに支給するという同じような措置を講ずるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生のお話のとおり、特に私立大学等を中心としましてかなり高齢の方が働いておられるという実態があるわけでございまして、現在私学共済組合の教育組合員は合計約三十四万人でございますが、そのうち六十歳以上六十五歳未満の方が五％、六十五歳以上の者は四％ということでございます。これを国家公務員共済の場合と比べますと、六十歳から六十五歳未満が二・○、六十五歳以上は〇・二ということでございます。
 なお、農林共済の場合におきましては六十五歳以上は〇・八というふうに相なっておるわけでございます。
だんだん時間が迫ってまいりますので次の問題に移りますが、私立学校では六十五歳以上でも働いている教員が非常に多いのだそうでございますけれども、こういう高齢な組合員の割合はどのくらいになっておりますか。他の共済組合と比較するとどのようになっておりますか。
私学共済組合の給付水準といいますのは、幼稚園から大学まで加入組合員につきましては全部同じにするということでございますので、やはり幼稚園と大きな大学と、それは幼稚園でも非常に財政基盤のしっかりしたところもあるかもしれませんが、そこまで全部大きな大学と同じようにするということは非常に難しいというふうに考える次第でございます。
 なお、私的年金につきましては、私学共済組合の加入しているところにつきましては、それぞれの私的年金を各学校法人の御判断でつくることは可能でございます。
今おっしゃった大きな大学なんかで、企業年金相当部分が乗っかっているというところと比べると、まさに差が出てくると、格差が生じるということでありますし、また、それこそ大学から幼稚園までといういろいろな種類の学校組織が含まれているわけでございますが、それでこそ自由な裁量を働かしてやることがいいのではないかと思うんですがね。
先ほども申し上げたマクロということの言葉の意味を私が十分に御説明しなかったのでいけなかったかもしれませんが、納得をするかどうかという問題につきましては、マクロというものはこれは基本的な枠でございます。その枠の中でどのように発展するかということはそれは各企業に任されます。したがって、経済の場合でも、何％成長ということが言われますと、その中でもってどの企業が発展しどの企業がだめになるかというようなことは、それぞれのミクロ的努力によってなされるわけです。これと同じように、マクロ的な一つの枠が決まりますと、その中でもってどういうふうにすれば最も能率が高いかということを考えなきゃなりません。
 第二番目に、そのようなことで考えてまいりますと、今往復ということをおっしゃったわけでございますが、その往復ということが、これはもしどうしても必要な貨物であるならば、例えば専貨とかあるいはコンテナのような、そういうようなものにつきましては、これは片道がたとえ空っぽになるといたしましても、どうしても必要なものであるならば当然それは往復料金ということになって、それでもやってほしい、こういうことになってまいります。このようなことは、しかし競争でございますから、そのような競争の中でもって、通運業者からどういうふうに仕事を引き受けて、それをここで国鉄に頼むということになります。その場合、国鉄の場合は御承知のとおり今ここで考えております貨物はこれはアボイダブルコストで計算してまいりますから、その計算によって収入を得ますので、これは計算的には成り立つ、こういうことになるわけです。しかし、それを本当に実行できるかどうかはこれは民営企業の努力ということになるわけでございます。