最後に申し上げておきますが、大臣、そういったことがすでに論議をされ、臨調の部会報告でも言われ、あるいは本委員会の中の審議を通じても、健康保険の本人についても、一部負担金を増高させていくという向きの話が出ているわけですけれども、国民が一番心配しておりますのは、老人医療の一部負担の導入によって、この次は国民全体にかかる国民医療の負担増、あるいは健康保険法の改悪という形で、国民に負担増が強いられるのではないかという点が、最大のこれは心配になっているわけです。そういった点で、そういうことにならないようにひとつきちんと大臣の御見解をまとめてお伺いをしておきまして、修正案についての若干の質問をしたいと思いましたけれども、時間がありませんので、終わりたいと思います。
この問題につきましては、それはそれぞれ個人個人に、これは私もそうでございますが、それぞれの人がそれぞれこれぐらいがいいんではないかということは、それぞれ意見があろうかと思います。ただ、それが厚生省の見解として、厚生省の方針ということでこれが発表されますには、省の意思統一といいますか、意思決定というものがあって初めて、これが省の意見として出てくるわけでありますが、それぞれ私どもは個人的にはこうしたらいい、ああしたらいいというような見解を持っておる。それがたまたまこの雑誌におきまして事務次官が、個人的な見解ということをはっきり断って、そういう意見を述べておるわけでございまして、これは決して省の意見としてまとまっているものではない。これは先ほど申し上げたとおりであります。
おっしゃるとおりで、「クリニックマガジン」の七月号ですね、これに書いてありますね。どない書いてあるかちょっと読みましょうか。「必要な時に医者に行くという時の初診料はいくらぐらいが妥当だと思いますか。」ということの問いかけに対して、石野事務次官は、「個人的意見を言わせてもらえば、千四百円から千五百円ぐらいではないですかね。」ということを言っておられるんですね。厚生省が慎重に検討するというふうに言っておられる段階で、すでに千四百円、千五百円というふうなことを、金額を言っておられるという点は、きわめて私は重要だと思うんですね。単なる一課長が言っているとかいうんじゃなくて、事務次官というのは、これはもう事務段階の最高責任者でしょう。その方がそういうことを言っておられるということは、現実に内部では厚生省でそのことが検討されているんではないんですか。
この問題が今国会で重大な指摘を受けまして、現在、予算の執行停止となっているわけでございますが、現在、基本設計がすでにひそかに三菱重工において進められております。私どもが三菱重工本社広報を通じて名古屋航空機製作所に照合しましたところ、いろいろ準備している、設計準備ということだと、こういう回答があっております。これは基本設計費の執行停止という、この国会での経過から見まして、まさに一方ではひそかに事態が進行しておる。国会では執行停止しておるということのごまかしですね、それを感じるわけでございますが、このことについてどういう事態になっておるのか、伺いたいのです。
総理からもお答えがございましたように、また、先ほど私が大出委員にお答えいたしましたとおり、他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるような装備を持たないという基本的な方針は変わらないのでございます。
けさほど発表されましたいわゆる政府の統一見解、これは、読んでみますと、明らかに量産を前提としておる、そういう計画であると思われます。したがって、いま御答弁がありましたが、侵略的、攻撃的脅威を与えるものとして装置を取り外した見解を変えて復活、強化するものではないか、こういう疑問を持つわけでございますが、改めて御見解を伺いたいのであります。
他国に攻撃的、侵略的脅威を与えるというおそれのあるような装備等をすることは、専守防衛というわが国の基本的な防衛政策から見てとるべきではない。この基本的な方針につきましては、佐藤総理時代と全く同じでございます。変わっておりません。
ちょっと質問の順序を変えまして、最初にＦ４ファントムの爆撃装置の問題についてお伺いをいたします。
 佐藤総理大臣の時代に、爆撃装置を外すことが憲法を守る証左であるということを明言をしているわけでございますが、この考え方は、鈴木総理大臣、お変わりになっておりませんか。最初に伺いたいのであります。
大変傾聴に値する御意見を承りました。特に最後の結びとして、所得税減税をやるべしと、こういう結論に対しましては、十分私も耳を傾けておるところでございます。
 貿易摩擦の問題は、これは日本もあらゆる努力をしなければならない、私はこう考えておりますが、やはりアメリカもあるいはＥＣもみんなでこれは努力をして、そして世界経済全体の再活性化を図って、そういう中で貿易摩擦を解消しなければいけない、このように考えておるところでございます。
そこで、その脅威というものに対抗するといいますか、そういうふうな認識のもとに日ソの軍事的な問題が議論として展開されていままで来ているというふうな面があるわけですね。やはり、いま、たとえばミサイルとか、そういうものの配備も含めて考えた場合に、たとえば今度の日ソ円卓会議等でも出てきておりますが、ソ連側としては日本国民の不安は理解できると。そのぐらい配備しているということになろうと思うのですが、しかし、それと同時に、日本の領土とその周辺にもソ連を目標としたアメリカのミサイルが配備されている、と。これは核であるかどうかは別として、そういうふうなことをソ連側が言っておりますし、ソ連側は、米側の極東での軍事力強化というものがあるからこれに対応しているので、決して日本を対象としていない、裏ではそういうふうなことを言いたいんだろうと思うのですが、そういうふうなことを述べて力説している、こういうふうに報道されているんですね。しかも、その結果として、必要であればいつでも、いかなる場合でも、日本とソビエト側がトップレベルの会談というものを行うことができる、こういうふうなことまで言っているし、外相会談等についても、すぐというわけじゃないけれども準備をすればやれる可能性があるんだ、こういうことをソ連側が言っておるわけです。そういうふうな問題についてソ連側としては、ある程度アクチブに具体的な内容で日本側に提案もしてきつつある。そういう状況ですから、わが国の方としても今後これにある程度の対応をしていくのかどうか。仕方がいろいろあると思いますが、していくのかどうか。この辺について外務大臣、ひとつ今後の問題として日ソ間の関係をどういうふうに具体的に改善を図っていこうとするのか、それについての見通しなどお持ちでしたらひとつお聞かせいただきたいと思うんです。