通産大臣にこの感想をまた同時に求めたいと思います。
 もう一点は、今回の自主規制という形での決着についていろいろな批判も同時に出ております。不公正競争を防止する手続としては、国際的にも認められておるダンピング関税をきちっとかけていくことも一つの解決の道ではないか。なるほど国際経済の中で日本の置かれている立場は、私どもよくわかっています。輸出ばかりではなく、輸入も製品輸入としてふやしていかなければいけない。しかし、不公正な競争まで許していくということにはならないというふうに考えますと、今回の自主規制の決着というのはいささかあいまいであったという批判も実は相当強い意見として出ています。こうした意見に対する御所見はいかがでしょうか。
これは、具体的には通商産業大臣からお答えをすべきだと思っておりますが、私もこの間の経緯につきまして関心を持っておったことは事実でございますので、私のこの問題についての感想を述べろということでございますので、あえて立たしていただいた次第でございます。
 まず、私自身、最初これが起きましたときには、私が佐藤内閣の内閣官房長官をしておりました当時の日米繊維交渉という問題を想起したことは事実でございます。もう古い時代でございますけれども、そういう世界経済全体の中で我が国は今ＮＩＥＳに対しましていわば今委員もおっしゃいましたとおり協調政策をとって、これを疎外すべきでないという立場で対応しておるわけでございますけれども、当時のことを思い出したことは事実でございます。
 したがって、法の定めるところによりまして提訴をされ、そしてこれがいわゆる自主規制という形で解決がついたということでございますので、やはり我が国といたしましても今後はより緊密な、今委員のお話にも出ましたような協調体制の中で、我が方も産業構造の調整を図りつつも自由貿易主義というものを根底に置いて、絶えず注視しながら対応すべきものである。感想でございますので、そのようなことを申し上げておきます。
私は、本年度補正予算案に触れつつ、当面する諸問題について総理並びに関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、去る二月二日に決着を見ました韓国製ニット製品のダンピング提訴の問題についてお尋ねいたします。
 韓国産ニットに対するダンピング提訴につきましては、韓国側の業界の輸出自主規制という形で一応決着を見ました。しかし、この問題は、御承知のように近年急速に伸びております輸入増大を憂慮しております業界にとっては非常に関心の高い問題でありまして、日本が経済成長著しいアジア諸国に対してこれからどういう対応をしていくのか、とりわけアジアＮＩＥＳとの間にどのような経済の競争と協調の体制を確立していくのかという点では極めて関心の高い問題であります。そういう点で、今回韓国側の自主規制という形で決着を見ましたが、総理、この決着の経過はよく御存じだと思いますが、現時点でどのような感想をお持ちなのか、まず伺っておきたいと思います。
最後になりましたが、総理、きょう中曽根前総理が記者会見をおやりになったようでございまして、記者会見でリクルート問題について、全く潔白であり疑惑はありませんと断言をされたようでございます。この点につきまして、もしも竹下総理の所見を伺うことができましたらお伺いをいたしまして、終わりにしたいと思います。
北朝鮮の日本人妻の問題はまことに哀切のきわみである、私はかように存じております。最近議員連盟も超党派ででき上がりまして、その御活躍をお祈りする次第でございますが、政府といたしましても、今日まであらゆるルートを通じましていろいろとその折衝に当たっておりますが、全く音さたなしということでございます。しかし、具体的にはシェワルナゼ外相にもお願いするというふうなことで、最近におきましては過般の外交方針演説で私も政府対政府の接触の場を持ちたいということを、あらゆる問題につきましてのそうした意見を吐露いたしましたので何らかの反応があるかと考えておりますが、現在ただいまではございません。しかし、仰せのとおり大切な、気の毒な問題でございますので全力を挙げたいと思います。
産業構造審議会の答申は、八〇年代の通商産業政策のあり方といいますか、ビジョンを答申としていただいたわけでございますが、この八〇年代の通産政策の中で中小企業施策というのはまた非常に大きな分野を占めております。したがいまして、実はわれわれといたしましても産業構造審議会で御検討されるのと並行いたしまして、中小企業政策審議会におきまして昨年の九月以降八〇年代の中小企業政策ビジョンがいかがあるべきかということを検討していただいておるわけでございまして、中小企業政策審議会の企画小委員会というところで、現在その主査は隅谷先生でございますが、この主査のもとに、昨年九月以来八〇年代の中小企業の施策はいかがあるべきかということを検討しております。大体煮詰まってまいりまして、五月ごろにはその意見をおまとめ願って、通産大臣に意見具申をしていただけるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、今後は八〇年代の中小企業の政策のビジョンに従いましてわれわれの政策を展開していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 一方、そういうことになりますと、従来の諸法律についてもそれぞれ手直しをしなければならないということも出てくるかと思います。そのうちで中小企業協同組合法につきましては、実は八〇年代のビジョンを確定する前にも従来いろいろ改正すべき点がございますので、実は八〇年代のビジョンが出るのにも先駆けて必要なものについては改正をしようという態度で、現在政府部内で改正案を鋭意検討中でございます。大体大筋はまとまりまして、現在いわば法制、法文化を急いでおります。したがいまして、これがまとまりますれば今国会にまとまり次第提出をいたしまして、おくればせながら御審議をお願いしようというふうにも現在考えております。この法制化、法文化の推移によりましてそういうことにいたしたいと思っておりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
 なお、ほかの法案につきましても、八〇年代ビジョンができますれば、そのビジョンに従いましてそれぞれ検討いたしまして、改めるべきものは改めていく、あるいは新しい施策を打ち出すべきものは打ち出していくということにしてまいりたいというふうに考えております。