ただいま先生のお話のようなことだと思いますけれども、金丸会長は本当に深い、しかも権力やそのときのポジションに全く執着したい、そして責任感の強い私はいいおやじだと思っております。したがいまして、このようなこのたびの事件を起こしたことにつきまして、非常にみずから自責の念に駆られておられたのだと思います。それは国民に対しましても、また党に対しましても、同志に対しましてもそういう心情でおられたのではないかと思います。そういう中から決断をなされたことだというふうに私は理解をいたしております。
金丸さんは副総裁を辞任され、また議員辞職という最高の責任をとられたわけでありますが、あなたは終始金丸さんと行動をともにし、その考え方、その哲学、理念、そういったものは知悉しておられる立場だと思います。あなたから見て、金丸さんが議員辞職をした理由とか心境とか、その点についてはどうお考えでしょうか。金丸さん本人は五億円ももらった、また皇民党事件にもかかわった、すべて責任を持っておれはやめるんだ、こういうことを言っておられますが、それ以外にあなたから感じた辞職の理由はどういうところにあったでしょうか。
金丸さんは最終的には上申書を提出し、略式起訴という決着になったわけですね。政治資金規正法による量的制限違反、こういうことでありました。これについてなかなか世論では大変釈然としないという批判もあるわけですけれども、最終的に二十万円の罰金というこういう決着に至るまで、あなたが検察側に働きがけたのではないかというような声も聞こえるわけですが、そういう事実はあったのでしょうか。
お答えをいたします。
 先生のただいまのお話にあるように、私は、当時、自由民主党の幹事長をさしていただいておりました。まさに総選挙を目前にして、その前年の参議院の大敗を受けて、この総選挙に敗北したならば自由民主党の政権そのものが崩壊してしまうという危機感で、私の使命は選挙に勝つことということで、まさにその直前の時点であろうと思いますので、党の組織活動、広報活動あるいは候補者の調整等々、そのことに、党活動に専念しておった時期でございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたが、授受そのものについても私は知りませんし、またその配分についてももちろん知っておらないわけでございますけれども、また相談も受けたことはありません。これはもう先生も常識的にお考えいただいておわかりと思いますけれども、いかに親しい仲でも、お互いにどこから幾ら入ってどこに幾ら使うということを相談し合うということは、これはまずめったにないことだと思います。生原さんが勤めております。その政治団体は、金丸先生を支援する団体であります。したがいまして、その団体の収支について私が相談を受けるということはあり得ないことだと思います。
それでは、五億円献金問題について伺いたいと思うのですが、今までいろいろな証言等で明らかになったことは、平成二年の総選挙の前に、当時の東京佐川急便社長渡邉氏から金丸さんに五億円の政治献金があった。その献金が約六十人の国会議員に配られたのではないか、その献金をどう配分したか、だれに配ったかということについては、金丸さんは生原秘書に任せたというようなことが明らかになっております。昨年の暮れに生原さんが証人として発言したところによりますと、刑事訴追の可能性があるので言えないということでありました。
 当時あなたは自民党の幹事長として、あるいはまた派閥の指導的な立場にあったわけであります。生原さんからこの五億円の配分について何らかの相談があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
街宣活動の中止について、私に竹下先生から相談があったということはありません。事実はありません。私がそういう意見だったというせいもあると思います。
 また、竹下先生に進言といいますとちょっと肩張った文言になりますが、何かの折に私の意見と
して言ったような記憶がございます。竹下先生はふだんでも余り自分のお考えを言わない方ですから、そのときも特段の意見といいますか考え方を聞いたような記憶はございません。
少し具体的な話に入りますが、皇民党の問題についてであります。
 先ほどの御発言では、褒め殺しに対して、そんなのは無視したらいいじゃないか、こういうお話だったそうですが、褒め殺しにどう対処するかについて竹下さんから何か相談があったのでしょうか。あるいはまた、あなたがそういった褒め殺しなどは無視せよといった進言について、竹下さんはどんな反応を示したのでしょうか。あなたの目から見て、竹下さんは褒め殺しに大変こう神経を使っていた、非常に気にかけていたというような反応はあったでしょうか。
そうしますと、羽後町では、私の知っているところではこの間、九月三十日に意見書が採択されまして、それはあなたが御参加になったかどうかはわかりませんが、全会一致だというように報道されております。その意見書を見ますと、この間出しました小選挙区制、それについて、
 「国民の多様な意志を正確に反映するという国民主権と議会制民主主義の原則に根本的に反する」としてこれに反対する意見書を議決し、政府に送付しました。
ということを前提にしまして、今度の案も小選挙区制が基本になっておるということで、死に票が多いから反対だということを言うた上で、
 諸悪の根源である企業、団体献金の禁止をタナ上げするばかりか、四百十四億円の税金（本町では毎年七百十万円余）を政党に配分する「公費助成」や得票率三パーセント未満の政党には議席を与えないという、乱暴な小政党排除を盛り込むなど、憲法の保障する思想、信条、結社の自由と基本的人権への重大な侵害といわなければなりません。
こういうことを言いまして、
  いま国民がつよく求めている「政治改革」は金権腐敗の徹底解明と再発防止策であることは各種世論調査の結果が明確に示しております。
こう言った上で、関連法案を撤回せよ、こういう決議をしておられますね。
 あなたは、公述人として出てこれられて、必ずしも議会の意思に完全に従属するということは、それは代表制の理論からしてないから、あなたの御意思をここでお述べになるのは自由だと思っておりますが、しかし、少なくも自分も参加した議会がこういう決議をしているときに、それに一言もお触れにならない。全会一致といえば、恐らくあなたもこれに賛成なさったと思うのですが、それはどういうわけですか。