お尋ねのございましたのは、いわゆる旧令共済組合の組合員であった期間についての取り扱いでございます。この旧令共済組合員、すなわち旧陸軍共済組合等の組合員につきましては、これはこれらの職場に勤務をされておられます方々の間の相互扶助の仕組みでございまして、これらの方々が、組合員が費用を拠出をいたしまして相互扶助を行う、その中に退職の給付も行うと、こういうような制度であったわけでございまして、いわば厚生年金から見ますとこれは特別の制度でございます。厚生年金法の上でも適用除外規定を設けまして、このような組合員については適用除外をしておった、いわば社会保険の仕組みにおきますところのこの厚生年金の特別の制度というふうに考えられるわけでございます。そこで、この昭和四十年及び四十四年の改正におきまして、このようないわゆる社会保険の仕組みによります制度について厚生年金上特別な扱いをするというようなことになったわけでございます。
それではお伺いいたしますけれども、厚生年金保険法の附則二十八条の二、それから国民年金法の附則の第九条の三です。この「旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者についての特例」ですね。この概要についてちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
厚生年金、国民年金の側からこの問題をながめましたときには、これは実は年金制度の基本的な問題になるわけでございます。先生御承知のように、厚生年金や国民年金は社会保険の仕組みをとっておりまして、すべての加入者が保険料を納付をいたしまして、その納付をいたしました期間について給付を行うというのが大原則であるわけでございます。したがいまして、かような制度の中で拠出のない期間を処遇するということはきわめて困難である、かつまたこの民間の労働者等を対象といたします制度の中で、過去の期間について、しかも公務員だけについて処遇をするということは、一般の民間の方々との均衡上、これは相当大きな問題があるわけでございまして、したがいまして、このような観点からもその通算を行うということは困難である、かようなことでございます。
ぜひ検討していただいて額の引き上げを実現していただきたい。何といっても老齢の方が多いわけですから、事を急いでいただきたいということをつけ加えさしていただきます。
 次に、厚生年金それから国民年金への軍歴通算の問題でお伺いをいたします。厚生省来ておられますでしょうか。——これまで厚生省の方はこの厚生年金、国民年金への軍歴通算の問題をかたくなに、私どもはかたくなにと思いますが、拒否をされておりますけれども、その根拠というのは一体何なんでしょうか。
いま申し上げましたように、この今年初めて実施いたします現在の対象者の実態のさらに調査の充実を図っていくということが、今年度の政府としての最大の方針になっております。だから、この概算要求に直ちにというわけにはまいらないと考えますが、将来いわゆる公務員給与に関する人事院勧告等の動きも踏まえて、この問題についても検討する対象課題の中に入れるべきものかと考えております。
それは先ほども申し上げたように、対象者が落ちこぼれないように精力的にそれをチェックしながら私はその面進めていただくのに異議があろうわけはありません。ですから、それはどんどんやっていただきながらも、先ほど申し上げたように、この慰労金についても非常に目減りをしていくわけですね、放置をしておれば。ですから、これはやはり額の引き上げということも必要だろうと思うんです。去年の四月の二十四日の当委員会でも、この恩給法の附帯決議で増額を要求していることは御存じだろうと思います。恩給にこれ準ずるわけですから、私はぜひこの金額の引き上げを図るべきだと思いますし、ぜひ五十七年度の予算の概算要求に計上していただきたいとこう思いますけれども、ひとつ長官の御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、慰労給付金はいわゆるスライド制をとってないわけでございますが、このスライド制をとっていない理由は、御理解賜りたいんでございますが、この慰労給付金の基本的な性格が過去の御苦労に対して報いるものという趣旨のものでございまして、これによりまして所得の保障を図るといういわゆる年金的な性格を持っていない、かようなことからスライド制を採用してないわけでございます。それにしても増額を図れないかという御指摘かと存じますが、先ほども触れましたように、五十六年度新たに旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労措置を講ずることといたしておりまして、先ほど長官も触れましたように、なかなか旧陸海軍の従軍看護婦の場合は昨年実態調査が行われましたけれどもしようがございませんで、私どもも落ちこぼれなくこれらの方々に慰労給付金を支給するに相当の努力を要するというぐあいに実は考えているわけでございます。本年、鋭意努力いたしまして完全な支給を図ってまいりたいと、現段階ではかように感じておるわけでございます。
時間がなくなりましたからこの程度で終わりますが、行管の関係は。
 やはり会計検査院と制度上あるいは権限上のいろいろな違いがあることは承知しておりますが、密室で問題が処理される、そのことがなかなか行政の自浄作用をおくらせている。やっぱり国民注視、監視の中で行政がガラス張りで進められるという立場から見ても、長官の言葉もありましたが、そういう観点を今度の行革の中にもひとつ込めるべきだと、オンブズマン制度の問題等もありますけれども、その点を要望しておきたいと思います。
 最後に、宮澤長官にもおいでいただき、かつ人事院に少しく問題点をお聞きしたいと思ったんですが、この点は山崎委員が後ほどいろいろ詳しく質問になると思いますので、まとめて数点質問いたしまして終わりたいと思います。
 一つは、人事院として勧告をした。ところが、この勧告内容が少しく低いのではないか。中小企業の伸びが予想以上に低かったというようなことが根拠とされているようでありますが、その理由の正体はここではお聞きしなくてもいいですが、いずれにしても、勧告をした以上は人事院の存在、存立理由をかけてやっぱりその実施を求めるというのが人事院の態度だと思いますが、そのとおりでいいでしょうか。