国内で開発する原価算定方式のケースについては多少コストがかさむということでいいのだろうと思いますが、私はきょうは、一義的に医療費を削減する意味で、新薬は、画期的新薬は結構なんですけれども、この前の議論にあったように、結核の抗生剤ができて圧倒的に結核の療養費が下がった、こういうようなこともありますから、いい薬が出れば医療費が下がることもあり得ます。ただ、そうでなく、例えばマイナーチェンジしたような薬に高い薬価をつけるというようなことを際限なく繰り返していれば、これはいつまでたっても国民の医療費の負担が減らない、このことの論点から申し上げているわけです。
 そのときに、メーカーは、今のこの環境の中ですと、とにかく新しい薬をつくらないことには薬価がどんどん下がっていって、損益分岐点を切るような製品がふえてしまえば、それはメーカーそのものの死活問題になりますから、多少開発費のリスクを考えても開発をしていくわけです。結果的に、ＧＣＰがきつくなるというようなことはコストが高い薬をつくらざるを得なくなる。そういう意味で、私は、だからといってそれはいけないと言っていないのですよ、そういうときに行政側の窓口を狭くしておきませんと、今までどおりに薬をどんどん認可してしまえば高い薬が必然的に認可されていくというようなことになるので、この辺の仕切りをきちんとしていただきたい。
 こういうことで、時間も余りありませんので、大臣、新規参入の薬については、これはかなり吟味しないとむだになってしまうようなことがあるのです。今までごく当たり前にある薬にほんのちょっと変わってたまたま名前だけ違う薬が登場しているだけで、それに高い薬価をつけるということは、国民の医療費のむだ遣いになる。このことについて、例えば、多少マイナーチェンジで、いかにもメーカーは新薬を開発しましたよというようなケースについても、これはゾロ新扱いにするぐらいの勇断が必要なんだろうと思います。医療費削減、薬剤費を減らしていくのだというような意味においては、これをやらないとうまくいかないのです。ですから、そのことについて大臣の御意見をいただきたいと思います。
治験の実施基準、ＧＣＰ基準につきましては、この四月から、人権保護の点あるいはデータの信頼性向上を図る観点からの強化がされております。
 したがいまして、一つ一つの症例について見ますれば、治験にこれまで以上の時間やコストがかかるという面もございますけれども、他方で、今お話しのフェーズⅡからフェーズⅢへの段階での脱落というのは、実は開発企業にとりましてはなかなか判断のしにくい問題で、ややもすれば開発の見通しのないままフェーズⅢに持っていく可能性もあるわけですけれども、逆に、今回、治験実施段階からの相談体制を確立いたしまして、開発の将来性につきましても比較的率直な相談をしていくということによりまして、むしろ早い段階から医薬品の開発の見通しを立てるというメリットが考えられます。
 それから、我が国では一つの施設での症例数が少なくて、大変数多くの医療施設の参加を得て治験が実施されておりますけれども、これは統計上の確認という点でいきますと評価の均一性の確認が困難であるということで、我が国の治験が少し水準がいかがかという問題点として指摘をされておりますことから、今後はより少ない施設で必要症例数を確保するということで、二重盲検試験におきましても、統計処理が可能な対応をしていくということによりまして、必ずしも数多く症例を集めなくても対応できる、こういった面がございます。
 また、現在、海外における治験の相互利用といったような議論も進んでおりまして、国際的に通用する治験を実施することによりまして、海外における再度の治験を行う必要が減ってくるということでのコストの節減ということも期待ができるわけでございます。
 したがいまして、ＧＣＰ基準の強化によりましてコストがかかる面もある反面、コストを節減できるという面もございまして、必ずしも一概に大幅にコストが上がるだろうというふうには考えておらない状態でございます。
政府はこれまでプルトニウムリサイクル路線というのをとってきましたが、これは原発の中の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、これを燃料にして高速増殖炉の中でまた燃やしていく。ところが、「もんじゅ」事故で破綻したものですから、それでも再処理工場を動かしておくと、プルトニウムがどんどんたまってくるわけですね。ですから、それを既存の原発の中でプルトニウムを燃やすというプルサーマル計画でやっていこうというのが、これは原子力部会が一月二十日に中間報告を出して、それを原子力委員会で追認して、閣議決定という形になりましたが、この一月三十一日の原子力委員会の「当面の核燃料サイクルの具体的な施策について」という中では、「国はプルサーマルの具体化等を勘案しつつ、東海再処理工場等を活用して、使用済混合酸化物（ＭＯＸ）燃料再処理技術の開発を推進する。」としているわけです。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
 ところで、実は原子力委員会に身を置いていた島村武久さんという方ですが、「原子力委員会三十年をふり返って」という、これは「原子力工業」という月刊誌の中でかつて書いていらっしゃった中にありますけれども、再処理工場というのは、動燃が導入したときからコジェマの技術で実証済みだとしてしまって、日本自身の基礎研究もなしに、一遍にスケールアップして導入してしまった。それでたびたびこれまで事故をやったのですが、もう開発をどんどん推進したという、そういうやり方をしてしまったということを原子力委員会に身を置いていた人が語っております。
 今回の問題も、メーンの工程よりも比較的単純なはずのアスファルト固化体施設で、爆発、火災、放射能漏れという国内最大規模の事故をやったわけです。その上、このプルサーマル自体についても、実は動燃の幹部の方自身が、プルサーマルというのは中性子やガンマ線などが出てこれまで以上に大変なものだ、だから技術開発を要すると言っているものなのに、今回の再処理工場の事故もよく検討しないでこれをどんどん推進するということになると、これは本当にとんでもないことだと思います。
 そこで、これまでやってきた安全無視といいますか、安全軽視といいますか、開発優先でやってきたこれまでのやり方を改めて、やはり基礎研究からの出直しですね。今必要なのは、使用済み核燃料については原発サイトに保管しておいて、原発の新増設をやりますと、これ以上どんどん使用済み燃料がふえてきますから、これをふやさない、そしてプルトニウムリサイクル方式の強行というこのやり方についてこれをもうやめる、プルトニウムリサイクル方式の転換を図るということを、これは大臣として決断をしてもらうときだと思うのですが、大臣どうでしょう。