皆さんも御経験だと思うんですけれども、学校には体育館というのがありまして、その中で体育もすれば演劇もすれば音楽会もするんですが、あの体育館というのはやっぱり体育をするようにできているわけですね。そういう意味で、ぜひ、学校ごととは言いませんけれども、その学区内にそういう芸術活動をするような施設というものを今回考えていただきたい、これを機会に企画していただきたいというふうに、これは子供のために思うわけであります。
 今何点か申しましたけれども、子供の権利条約を批准するための国内法のことではまだたくさんあるわけです。そういうあたりを、子供の人権を守る立場、それから子供の利益を最優先する立場からそれぞれに考えていただいて、やはり立派な内容の批准をしていただきたい、このようにお願いしておきます。
 さて、最後なんですが、逗子市の池子にありますシロウリガイの化石群のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 実は、二月二十一日に社会党の文教委員がこの池子のシロウリガイの化石群につきまして文化調査に参りました。このシロウリガイについて、皆さん御存じないと思いますので、ひとつ文化庁の方で説明していただきたいと思います。
私は、自衛隊機の中東派遣をめぐる特例政令に絞りまして質問をいたしたいと思います。
 まず法制局長官にお伺いしたいのですけれども、特例政令と略称いたしましたけれども、この政令は講学上委任命令と呼ばれるものである、このように私は理解しているのですが、それでよろしいですか。
この問題の議論の中で、やはり定期検査をきちっとしましても、その後七カ月余りで予期しなかった装置の発動ということにつながったということは、やはり何物よりも増して用心には用心を重ねていかなければならないということの警鐘を鳴らされたものと、私は謙虚に受けとめるべきだと考えます。したがいまして、非常に進んだ機械でございましょう、何らかの予兆があったり、何かこれはおかしいなと思うときには、十分安全第一ということを常に念頭に置いてこの問題には対処していかなければならないと考えております。
まず第一、第二の問題点でございますが、今回の美浜発電所の二号機の問題は、何といいましても現在原因を鋭意研究中、究明中でございまして、その結論をもって必ず必要な対策を講じてまいるということでございまして、何といいましても先ほど来問題になっておりまする、鋭意注意をしながらやるべきではあるけれども、今後原因究明のための調査を進めた段階の中ででも、御指摘の定期検査の前倒しというような問題点も含めまして、これは必要な対策を検討すべきである。私も厳重に注意して、またエネルギー庁にも申し出るつもりでございます。
時間がありませんので、あと一問だけ。
 それから安全基準の見直し。この設計自体も当初からいろいろな点の危惧があるわけでございますけれども、安全基準等再度やはりこの際見直しをする必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございますが、また審査のあり方等を含めまして、その点が一点であります。
 それから、隣の敦賀市に通知もなかった。民主、自主、公開という三原則、これを我々常に言っておるわけでございますが、その点電力会社も謝っておられましたけれども、こういう点やはり周辺に対してはきちっとした報告といいますか、そういうことが非常に大事ではないか。今後、各原発側に対しまして、そういう点ひとつ周知徹底させる必要があるのではないか。これが二点であります。
 あと、いわゆる安全性、経済性の問題ですが、この一時間前にそうした兆候、データも若干出ておったわけでございます。稼働性、経済性、この面と安全性、まさにこれはてんびんといいますか、現場はその点いろいろ考えてやっていると思うのでございますが、何といいましても原発は一たび事故、重大事故につながるわけでございますから、安全第一の構えをしなければいけないと私は思うわけでございます。
 最後の質問は総理にお答えいただいて、安全性か経済性か、どういう考えを持っておられるかという、それを最後お答えいただいて、その先の質問については大臣から。
江田委員から今プライバシーの概念等を含めましての御質問がございました。私は法律学者ではございませんので、プライバシーの概念とはいかなるものかについてここで的確なお答えができるとは思いませんが、ただ、いわゆる個人データというものは、今非常に幅広い分野でいろいろなところで収集をされておるわけであります。委員御指摘のように、ダイレクトメールなどが全く自分のあずかり知らぬところから飛び込んでくるとか、この前も私、あるテレビを見ておりましたら、一家のうちで家族が何人で、収入が幾らで、借金が幾らで、そして車は何年式のものがあるとか入れかえ時期はいつごろだとか、そういうものが一軒一軒にわたって全部データに入っているなどというようなことが放映されておりまして、びっくりしたわけであります。
 結局、私どもといたしましては、民間部門、公的部門の両方において電算処理されておる個人データというものは非常にたくさんある、本来ならば民間部門も含めて規制すべき時期に来ておると思うわけでありますけれども、なかなかその点についてはまだ論議が詰まっておりません。かつまた、民間部門ということになりますと総務庁の守備範囲を超えるわけでございます。さりとて、国が持っておりますデータにつきましてこのまま放置をしておいていいという状況にはない、少なくとも速やかにしかるべき規制をすべきである、そういう時期に来ておると考えたものですから、公的な部門について国の行政機関が保有する、しかも電子計算機で処理された個人情報についてこれを保護することが必要である、こういうふうに考えてこの法律を御提案申し上げたわけであります。
 いわゆる自己の情報についての取り消し権などの問題についてもお触れがあったわけでありますが、これは私も外国の法制も若干勉強してみましたけれども、民間部門につきましては、確かに、自分の意に反した個人データがそういうところに集められておる、それは自分の意に反して収集されておるものであるから取り消せというような請求を認めるような制度もあるようでありますが、公的な部門におきましては、ほとんど大部分が法律の規定ないし行政目的を特定して、しかも大部分がその個人の申告に係るものが多いわけであります。そういうことからいたしまして、いわゆる取り消し請求というようなことではなくて、間違っておれば訂正を求めるというような形にしたというふうに考えております。