余りこの問題にだけ時間をとるわけにまいりませんので、若干補足して次の質問に移ります。
 また辞典なんですけれども、中央って何だろう。「働きの上で中心をなす重要な位置、役目。」そして地方に対して首都、首府という使い方がありますね。ところが、ここの中にはちょっとした落とし穴があるような気がするのです。地方に対して首府、首都を中央と言うというふうな定義があるから、したがって、東京は中央だという言い方には落とし穴がある。首府、首都は動くことがありますから、そうすればそこはもう中央ではなくなってしまう。つまり中央というのは機能でしょう、機能。どこか中央はありますか、連れていって案内してください。ないですよ。あえて言えば、政治の機能としての中央あるいは産業の機能としての中央、あるいはマスメディアとしての機能としての中央というのはあるかもしれぬけれども。海部総理大臣だって、現住所はどちらかわかりませんが、仮にこっちのマンションにおられるとすれば、東京都という一地方の自治体の住民なわけです。海部総理大臣だって中央の人じゃないのです。ここのところをいろいろな文化を論ずる場合少し掘り下げていただきたいなと私は思うのです。
 というのは、次の問題に移っていくわけですけれども、方言の問題もあるのですよ。そこには価値観が伴っています。そして、私ども地方から出てきた集団就職の人間の中で、いわゆる方言を笑われて萎縮するあるいはふるさとに帰ってしまう、あるいは死んでしまう、自殺するというふうなケースだってあったわけです。そこにはゆえのない優越感と差別感、劣等感がある。こういうことからすると、実体は地方なんだ。だがそれを、方言の場合は、あっちの地域では別な方言を使って、こっちも違う方言を使うということで、交わる、交流する範囲が広くなるに従って不便を感じてきて共通語というものが出てきた。したがって、まず方言ありき、そこに生活ありき、裏腹の関係で方言ありき、それが広域的な生活の中で共通語がつくられたというふうに認識すべきだと思うのですが、この点はどうでしょうか。
今の先生の御見識で中央の文化、地方の文化というのはない、地域の文化の総体を称して文化と言うというとらえ方は、まさにそういう考え方もあり得ると思います。それで、一国の文化という考え方もありましょうし、それぞれの民族がはぐくんできた特有の文化というとらえ方もあろうかと思います。その場合に、地域の文化がそれぞれ現在に至るまではぐくんでこられたものの総体としてのものが、ある国の文化なり、民族の文化なりというとらえ方であるということは確かであろうかと思います。ただ、御議論の重点の置かれ方によって、先ほど申しましたように、いろいろな文化のとらえ方がございますけれども、地域の文化が大事だということにおいては、これは私どもも同感でございます。
ちょっと意地の悪い質問になったかもしれません。しかし、これは基本的な問題ですから、少しやりとりしてみましょう。
 文化はいろいろなとらえ方がある、そのとおりなんですね。もうずばり言えば、人間生活すべてが文化だというふうに言い切ってしまってもいいのじゃないかと思うのです。私の考えを二、三、申し上げますので、それに対する御所見をお願いするという格好で質問したいと思います。
 文化というのは人間の営み、生きることほとんどすべてにかかわっておるということですね。例えば教育、学術、芸術、芸能、文学、医学、科学、これはもちろんですが、生産、産業、機械文明、あるいは交通、通信、こういったものも文明と普通言われていますが、広い意味の文化に入るのじゃないか。それから制度的なものがありますね。風俗、習慣、政治もこれは文化だというふうなことから考えますと、文化というのは、人間の営み、生きることそのものだ、非常に大切なことなんだということを私は基本に据えたいのです。
 したがって、文化というのは、生きている、生活しているわけですから、その地域と離れたところには文化は生まれないし存在しない。したがって、地域文化ということがあたかも中央文化との対比の中で、中央に何かいいものがあって、地方文化というのは、その受け皿だとか、あるいは枝分かれ文化だとかというとらえ方を私はしたくない。文化というのはそもそもがその地域のものなんだ。実体がある、生活の中に文化がある。架空のとは申しませんが、中央というところの文化というのは本来ないのじゃないか。それは東京文化があったり東京弁があったりいろいろあると思うけれども、それはやはり広い日本の国の中の一部ですから、地域というのは、やはり全体よりも小さいところ、地域、部分、こういうことで、私は中央、地方という言い方は本来はないものであって、なくしたいものだという考えを持っております。このことについての御所見を賜りたいと思います。
この廃止につきましては、お話ありましたように、国土利用政策や土地政策の観点から廃止をする、こういったことは確かにわかります。また、いろいろな経過措置がとられておることも評価をいたします。しかし、国土利用政策や土地政策という観点から外れて、産業政策、中小企業対策という観点からごらんになっていただいたときに、私どもはこれの廃止、どうだろうと思わざるを得ません。
 今日まで各地域の中小企業なんかが赤字になる。あるいはこれだけ転換の速い、スピードの速い産業変革についていく。あるいは工場を建てておるところがいつの間にか住宅街になって、隣近所の人から、悪いけれども出ていってくれないかと後から来た人たちに言われる。思い切って同じ地域内の自分で場所を選んだところを見つけてきて、そこへ工場をかえてしまう、そのときに思い切って機械を合理化をする。こういった形で、各地区の中小企業がありとあらゆる業界を超えて営々として頑張ってきたから、今日の日本の経済の繁栄があると私は思います。
 これからも本当に転換の激しい、また難しい中小企業の経営をやっていくために、先祖が、あるいは先代が、創設者が持っておった土地を図らずも売らざるを得ない、売って頑張らざるを得ない。そのときに過去に比べて五倍も六倍もするような税金をかけられておったのでは、もう中小企業やめだ、その土地を住宅街にして、夫婦で人も雇う苦労もせずにゆっくりと遊んだ方がいいじゃないか、こういうふうになっていくということを私どもは大変心配いたしております。もちろん中にはこの方法を悪用してマンションを買うたり、あるいは、私もここまで言うとなんでありますけれども、企業経営者の方々は不況になってきたら平気で人減らしする、だけれども土地だけは守る、こんなばかなやり方はないと常々考えております。こういう悪用の仕方もあるでしょう。
 しかし、現実にいろいろと政府が産業政策をおやりになった中で、図らずもこの特例が日本の中小企業が踏みこたえ、設備投資を新しくやり直すために一番役立ってきた。その制度をあのような経過措置だけで簡単に廃止して、各地区本当にやっていけるのだろうか。各中小企業、意欲を失うのじゃないか、このことを大変心配いたします。私どもは、この法案やむを得ず賛成いたしますが、そういった立場にある中小企業に、産業政策という面からお考えをいただいて何らかの対応をすべきだ、このように考えておりますが、大臣、いかがですか。