いま私の手元にございますのは、ドイツのシュミット首相とフランスのジスカールデスタン大統領がブレジネフ書記長と何回会われたかという資料はあるわけでございますが、シュミット首相は七四年、七八年、八〇年の三回ブレジネフ書記長と会見しておられます。それからジスカールデスタン大統領は七四年、七五年、七七年、七九年、八〇年、五回会談しておられます。わが国の場合は、いまお話がございましたとおり、田中元総理が一九七三年に会談したという例があるということでございます。その他の主要国につきましては、私ちょっと記憶だけでございますので、正確を期しがたいわけでございますが、アメリカの大統領がブレジネフ書記長と会談された例はもちろんあるわけでございますが、そのほかのイギリス等になりますと、ちょっと記憶にございませんので、お答えを差し控えたいと思います。
やはりソ連からはその程度にしか思われていないのじゃないですか。欧米に比べて日本に対するソ連の考え方がその程度、欧米よりも低い段階で扱われている、その結果ではなかろうか、私はこのように思うのです。
 次に、ちょっとお答えいただきたいのですが、一九七〇年代、十年間あるわけですが、もう一九八一年になっておるわけでございますが、欧米の大統領とか、あるいは首相とかいわれる方々がブレジネフ書記長と過去どのくらい会われておるのか、重立った国で結構です。それをちょっと聞かしていただきたいと思います。
 わが国の場合、七〇年代には恐らく田中元首相が会われた程度で、歴代の総理がソ連の最高首脳部と会うたことはないというふうに考えているのですが、欧米の場合ちょっと聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 親書を出した国と、いま先生おっしゃったようなメッセージの国とがいろいろあることは知っておりますが、それがどうしてそういうことになったのかということにつきましては、これはソ連の考え方でございますので、ここで私はそれをとやかく論評することは避けたいと思うわけでございます。ただ、アフガニスタン事件の介入の後でも、ヨーロッパの中にも経済措置をやった国の度合いの問題、あるいはオリンピックに出た国もあれば出ない国もあるとか、首脳部が会見をしている国、してない国、いろいろあるわけでございます。でございますので、どういうことで向こうが親書であり、メッセージであったかということにつきましては、私ここでそれをどうこうということを言うことは差し控えたいと思っております。
これは相手のあることでございますから、いつどうということではございませんが、日本としてはあの四島返還というものは国民の本当に総意なんだということで粘り強くソ連には話していくつもりでございます。ただ、情勢はいろいろなむずかしい問題があるということだけは私も十分知っております。
向こうから話が出ましたのは、日ソの友好関係を維持する、そういう関係は支持するということが一つ、上田さんのおっしゃった信頼醸成措置でございます。これは日本と中国と北朝鮮とアメリカに同じものを出す、こういうことでございました。北朝鮮と中国とアメリカでございましたが、内容はヨーロッパのヘルシンキの最終文書に基づいた信頼醸成措置と同じような考え方でございまして、必要とあらば事務的に両国で相談することも考えられる、こういうことでございまして、これに対して日本側からまだ回答は出しておりませんが、いずれ回答は出すつもりでございます。
 信頼とこう言われるならまずやってもらいたいことがあると言って私が話しましたのは、北方領土の問題と北方領土におけるソ連軍の配備の問題、これを話しまして、こういう問題をそのままにして信頼信頼と言われてもわれわれは納得ができないじゃないか、そういうことをまずちゃんとしてもらう必要がある。軍備の問題、領土問題を前提にした平和交渉でございますとか、そういうことをやってもらう必要があるというようなことをやりとりをしたわけでございまして、やはり信頼醸成措置と言われるなら、それぞれの国が信頼できるような基本がないといかないということを私はポリャンスキー大使に言ったのでございます。
日ソ関係につきまして若干御質問申し上げたいと思います。
 先ごろ行われましたポリャンスキーソ連大使と伊東外相との会談につきましてお伺いしたいわけでありますが、ソ連側はいわゆる信頼強化措置ということを言ってきておるようでございますが、これについてどう受けとめておられるのか、まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。
これは委員長にお願いしておきますが、レーダーで少なくとも航跡はわかるはずですから、その点については御報告をしていただくということを要請しておきたいと思います。いかがですか。——それではこれで終わります。
自衛隊側としまして、調査のできることはもちろん調査するつもりでございます。
 ただ、いま御指摘の点ができるかどうか、これはちょっと私いまここでどこまでできるかわからないから申し上げにくいのですが、レーダーサイトでキャッチしておることは事実であります。そのキャッチした飛行機がどういう飛行機で、どういう目的で云々ということになりますと、わが方の調査でできるかどうか、その辺がございますので、いま申し上げますことは防衛庁としてできることはいたします、こういうことを申し上げておきます。
私は、たとえば日本原電の鈴木社長、午前見えておりましたが、彼ですら、五月十九日付のこれは朝日新聞でありますけれども、告発されるのではないかと考えていたというふに、告発を覚悟していたということを漏らしております。にもかかわらず告発をしなかったということについては、国民は事故の発生とともに一層の疑惑と不信を深めていると言わざるを得ぬのであります。先ほどもお触れになったが、六カ月の運転停止は厳しい処分だというふうに言われましたけれども、これはとんでもないことであります。というのは、敦賀原発は毎年実施する定期点検の時期にいま当たっております。また、今回指示を受けた旧廃棄物処理建屋は、ランドリー室の撤去などの改善措置をとらなければならない、つまり運転停止処分がなくても相当期間運転停止をしなければならないということであります。これでは実質的な処分の意味をなさぬと言わざるを得ぬのであります。つまり、行政処分自身が日本原電を事実上救済するものである上に、告発はしないというのであれば、実質的に処分をしないと同じことじゃないですか。私はこういう点で、田中大臣のあの御紹介しました先般の発言と、そしていま現におとりになっておられる態度というのは、結局法律違反がある、その疑いありと、こうおっしゃっている。それを見逃して日本原電の刑事責任を見逃す、免罪することになるというふうに率直に思うんですが、大臣いかがでしょうか。