多極分散型の国土形成ということは今の日本に課せられた非常に大きな問題だと思っております。そのような観点に立ちまして私どもも物を考えていかなければなりませんし、また、文部省においてもそういった考え方を肯定しつつ、どういうふうにしたら多極分散の効果が出るかということについて研究していかなければならない課題であるという認識を強く持っております。
    〔主査退席、井出主査代理着席〕
 具体的にどこをどうするかという問題になりますれば、まだいろいろ研究の機関の問題もございましょうし、さらにまた、時間的にも時間をかけてやらなければならないことでありますが、基本的には先生御指摘のように、今日本の国土の中で東京、大阪、神奈川あるいは愛知、埼玉といったようなところに大変多くの人口が集中をしておるということ自体はやはり将来に向かっては解消する方向に持っていかなければならないのではないか、その線に即して文教政策も考えていくべき事項であるということを私は基本的な認識として持っておることを申し上げます。
委員長に協力してできるだけ時間を縮めて質問を終わりたい、そういうふうに考えております。
 保利文部大臣にまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
 保利さんは佐賀県の出身で非常に過疎地域にいらっしゃるわけでありますが、私も鳥取県で非常に過疎のところです。東京一極集中というのは適当ではない、多極分散型にしなければならない、こういったことが竹下内閣以来言われております。したがって、東京の大学等も東京を離れるという事態があちこちで生まれておりますが、具体的に文部行政で多極分散型にするということを考えるとするならば、文部大臣としては、この多極分散型ということを肯定した上でどのような文部行政のあり方がこの政策に合致するだろうか、そういう点についてどうお考えか、伺いたいと思います。
障害者の皆様方の問題につきましては、これをしっかりと受けとめて対処していかなければならない問題だ、そのように考えております。
 ちょっと敷衍をさせていただきますと、先ほどの高槻市の問題でありますが、これは設置者であります大阪府の話を聞いてみるということでございまして、これを飛び越えて今すぐに実情調査をするということを申し上げたのではなく、委員の御指摘があったことを示しつつ大阪府の見解を聞いてみると申し上げたことでございますので、その点誤解のないようにつけ加えさせていただきます。
文部大臣にお聞きしますが、橋本清元教育課程審議会委員も、大規模校が多い現在の姿を特殊教育の原点に戻して、居住する地域に密着した小規模校であってほしいと痛切に思われてなりませんというふうなことを言われておりますし、東京都の心身障害教育推進委員会第一次報告でも、やはり小規模校が必要だ、百五十名程度とするのが適正だというふうな報告も出ておりますので、その点で大臣の小規模化への考え方を伺って、終わりたいと思います。
はい、わかりました。
 この知恵おくれの養護学校の増設の問題というのは大阪において本当に切実な課題になっております。具体的に運動もありまして、市によっては議会決議をするなどというふうな形で今取り組んでいるところでございますので、新設も含めてぜひ検討といいますか、具体的な国の指導、援助ということを強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 最後になりますけれども……
その積み残しの部分というのがこういう本当に大変な状況になっておりますので、それぞれの省庁協力して、必要によってはそういう検討機関などもつくって、ぜひ前向きに実現の方向で努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 最後になりますけれども……
では、その厚生省の方にお聞きしたいのですけれども、ここでは厚生省にも協力をお願いしてというふうにはっきり書いているわけですね。ですから、そういう点で厚生省の方はどうなんでしょうか。そういうふうな検討をと要請を受けて、何らかの進展があるのかどうか。
追加して御説明を申し上げますと、交通事業者の負担により、あるいは交通事業者を通じて一般の利用者の負担により実施することは困難であるということでございまして、公的な措置によって実施されることが適当ではないか。それにつきましてはさきの江藤大臣の方から当時の厚生大臣の方にも検討をお願いしたということを承っております。
そういうことになりますと、この決算委員会で当時の江藤運輸大臣が言っているわけですね。実はそういう積み残しがある、これはこういう形になったけれども、厚生省とも相談をしなから「実現のためにあらゆる努力を傾けていきたい、こう考えておるところでございます。」所管大臣がこれだけ責任を持って言っていることに対して、ちょっと今のお答えでは問題があると思うのですけれども、その辺の責任の問題はどうなんでしょうね。
一時ヨルダンに滞留した四十万とも言われた難民が、いろいろな各国の協力で移送等によって相当それぞれの母国に帰った。今の数は必ずしもそれほど多くないわけでありますが、それにしても全体としてはなかなかな難民の数だと思います。我が国の立場としては、なるほど要請があればそれの半分ほどはこたえる、こういう立場でありましょうが、さらにひとつ積極的に難民救済には拡充をして当たってもらうように強く要望をいたしておきたいと思います。
 十五分という私の時間はすぐたちますので、第二問に入ります。
 土石流の災害問題ですが、六月下旬の九州の水害は、集中豪雨で阿蘇の外輪山が崩れるという、流木もろとも流れ込んで大災害を起こしました。今回の場合はかなり特徴があって、全国に広く災害が広がったという点が一つと、それから局所的には土石流によって貴重な人命の非常に痛ましい犠牲が出た、こういうことが特徴であると思います。
 そこで、先ほどもお話がありましたが、奄美大島の場合には土石流によって十数名の犠牲者が残念なことに出た。小豆島の池田町はかなり大きな流れにもかかわらず犠牲は出さずに済んだ。これは少ないほど結構なことでありますが、防災対策からいってこのような相違はどのようにして起こったかと建設省見ておられるか、この点をひとつ聞きたい。