お答え申し上げます。
 相談役につきましては、当社役員として在任中、会長または社長の職におられた方々にお願いしております。それから顧問につきましては、当社の副社長または技師長を経験されました方々、それから横浜、神戸商工会議所の会頭、そういう方にお願いいたしております。それから参与につきましては、専門的な知識を持っておられる方々にお願いいたしております。それから社友につきましては、当社の役員として在任された方々のうち、相談役または顧問に御就任をお願いいたしている方々以外の方にお願いをいたしております。
 どういう待遇をしているかという御質問でございますが、相談役、顧問及び参与につきましては、それぞれの事情に応じまして、といいますのは、たとえば現在ほかの職についておられるという方々につきましては特に何のごあいさつもいたしておりません。しかし、現在何も職についておられないという方にはごあいさつをしている場合がございます。それから社友に対しましては一切手当等ごあいさつはいたしておりません。
必ずしも多いからどうこうというわけじゃなくて、代表取締役と名のつく役員が九名もいて社長のワンマンを許したというのもこれまたきわめて、数が多いからなかなかワンマンの営業はできなかったというなら話はわかるのだけれども、大ぜいいたのだが社長のワンマンを許したということになると、一体社長を除いたほかの八名、代表権を持つ非常に重要な立場にいる重役でありながら、いまもお話があったように報告すべき報告も監査役に余りしてないというようなことになって、まことに代表取締役に値しない代表取締役が非常に多かったというふうに残念ながら指摘せざるを得ないわけなんです。そういった点については今後の問題として十分にお考えになった方がいいんじゃないかという感じがいたします。
 なお、そのほかにちょっとお尋ねしたいと思うのですが、ＫＤＤには相談役だとか顧問だとか参与だとか社友だとか、そういったものがおられますが、これは一体どういうことでランクづけがこうなっておるのか。人数、それから処遇といいますか、どういう扱いをされておるのか、少しお尋ねしたいと思うのです。
常務以上に代表権が与えられておるということにつきましては、これはもうずっと前からそうなっておりまして、その経緯につきましては私は存じておりませんが、ただいま先生がおっしゃいました少し多いじゃないかということにつきましては確かにそのとおりでございまして、検討を要する問題である、こういうようにいま思っております。
この代表取締役ですが、代表取締役は、現在副社長が二名ともおられないから七名ということだろうと思いますが、したがって、副社長がおられるころには九名代表取締役がおられたと思うのですが、代表取締役は、私よく一般の情勢を知りませんが、必ずしも少ない方ではないような感じがするのですね。たとえば日航なんかの場合には取締役は十八名以内ということになっているのですが、その中で二名、社長、副社長だけが代表取締役ということになっておりますが、ＫＤＤの場合には、代表取締役、要するに会社を代表すると正式に決められた取締役が九名もおられるわけなんですが、ここらあたりはどういうことでこういうことになっておるのですか。ちょっと御説明願いたいと思うのです。
現在役員は十九名でございます。内訳は、取締役十六名、非常勤二名を含みます。監査役三名、非常勤一名を含んでおります。代表取締役は七名でございます。内訳は、会長、社長、常務五名でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点につきましては、私ども取締役一同といたしましても、そういった点に気づかなかった点、したがいましてその点を監査役に報告をいたしませんでした点は大変申しわけなく思って、責任を感じております。
そんなことを言っているのじゃない。そういうような馬毛島開発株式会社というものか土地を買い占めて安く――安くというのはおかしいですが、住民には金をばらまいてほうり出す。そうしたらもう住民から意見が出てこないから、ですから公害運動が起こらないから、今度はいい所ですよと言うて高く国に売りつける。売りつける過程の中においてどんどん、最初は平和相互銀行が金を貸す程度であったけれども、そこに政財界まで巻き込んでくる広がりが出てきているんだよ、広がりが出てきたところのその機関が、地域開発をやったらどんな効果が出てくるかという調査報告を出すところまで来てるんだ。その報告書の中を読むと、高く売りつけるということがちゃんと仮定として書いてありますよと。だから石油公団の総裁は、そういうふうに事実はその島を握っているのがそこの会社であって、それが何を考えているのかということを知ったら、うかつにそんなところを指定しているだけでも問題だ。まして、県が県がと言うけれども、その県に対して、その立場を知った上で、県との間の関係をきちんとしなんだらいけませんよということを私は指摘しているんです。その自覚を持ってもらわなかったならば、先ほど通産大臣は、投機の対象にはさせない、こう言っても、それは言葉だけになってしまって、実践的にやはりそういうものの立場を確立されなかったら、だめだということを私は指摘をしているわけです。
 それにしても大蔵大臣、平和相互銀行が、私がさきに言ったように、看板もないようなおかしな、うさん臭い、言うたら失礼かしらない、そこにはいろんな会社の名前が出てきますから、持ち株見たら。これまた平和相互銀行と関連の深いそういう会社が株を持っていることが法務局へ行ったらわかります。
 さて、その会社に平和相互銀行が金を貸して、その会社が何にも事業をやってない。ただあの投機でうまい汁が吸えぬだろうかという方向だけを追求している。こんな活動を平和相互銀行がやっているけれども、こんなことをやらしておいたら大変なことになると思いませんか。このまま放置しておいてよろしいか。ぼくの言うことが信用ならぬというんで、そうならなかったら私は幸いだと。こんな活動が事実だとすれば、ほっとくわけにいかない相互銀行の活動じゃないでしょうか。サラリーマンには、七時までどうぞお金を入れてくださいよと言って宣伝しているサラリーマン対象の金融の会社でしょう。預託者に対して責任ある銀行活動、相互銀行活動じゃないんじゃないでしょうか、そういうやり方というのは。どういうふうにお感じになりますかお答えをいただきたいと思います。