積滞問題については、時間があれば具体的にお尋ねしますが、それと同時に、もう一つ大臣は大事な点をおっしゃっておられるのです。
 本土－沖繩間の大型郵便物を航空機に切りかえる。これは五月十五日以降、復帰十年を記念してということなのか、具体的にはどうなさるのか。その場合の料金体系は、もちろん郵便物ですから、これは郵政省が担当すると思うのですが、どうなのか。
 また、那覇を起点にして、周辺の離島がたくさんございますね、宮古、八重山、久米島、南北大東あるいはその他の離島等についても、航空輸送が可能なところはやっていくということを明らかにしておられるわけですが、その場合の県民負担というものは私はどうかと思うのだが、そこいらの点はぼけているのですね。もう少し内容等をぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
沖繩の復帰十年でありますが、郵政の面でも少し立ちおくれているようなことがなかったかな。たとえば、あの際も沖繩で申し上げたのでありますが、電話の積滞であります。これなんかも何とかして本土並みに積滞のないような事情にしたい、こういうことも考えました。そこであの際、この三月の末までには積滞を解消したいということを申し述べたわけであります。大体この問題については、三月の末で約束どおり積滞は解消する、こういうことでございます。
 特にまた、今後においても本土並みに、たとえば電話の申し込みをすると大体二週間ないし三週間ぐらいで取りつけができるわけでございますが、そういう方向で電電公社を督励していかなければならないというようなこと等々、沖繩を早く本土並みにしたいなということで、これからも努力をしていきたい、私はこういうことを申し上げたつもりでおります。
なかなか慎重のようですが、そうならざるを得ない面が多いと思いますね。
 次に、沖繩の電話とか通信関係について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 せんだって、ことしの一月でしたか、郵政大臣は沖繩を御視察なされ、わざわざ南大東まで足を運ばれた。その労に深く敬意を表したいと思います。そのときにいろいろお感じになったと思うのですが、郵政大臣がせっかく南大東まで足を運ばれたというのは、単なる離島の視察というだけの問題ではなかったのじゃなかろうか、私はよい面からそういう印象を受けたわけですが、そのときに、那覇市での記者会見の折にいろいろ御感想を述べて、郵政関係、電電を含めてですが、「各施設ともよくやっていると感じたが、まだまだいろいろな問題があり、今後の郵政業務の中で考えていかなければならない」。
 まだまだいろいろな問題があり、今後の郵政業務の中で考えていこうという、この大臣の実際にごらんになった沖繩の郵政関係業務、電気通信業務を含めて、今後どうしていかなければいけないということをお気づきになったと思うので、まずそこいらから大臣の率直な御印象をお聞かせをいただいて、四、五点ばかりお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
先般、放送の多様化に関する調査研究会議から報告書を受けておりまして、この報告書は、今後の放送行政の課題について貴重な御意見をいただいたのであります。
 この報告書に述べられている事項のうちテレビジョン多重放送については、すでに先取りのようなことになりましたが、放送法の改正案として今国会に提出いたしておるところでございます。
 なお、放送衛星その他の課題についても、今後この報告書の趣旨を十分参酌して検討を進めていきたい、こう考えております。
大臣のお答えの前に、事務的なことについてちょっとお答えいたしたいと思います。
 まず、この提言の中にあります衛星放送をやる際の事業主体についての考え方でございますが、報告書は、事業主体については広く国民各層の参加を求め、社会的に信頼性のある公正な事業主体が必要であるというふうにお述べになっております。また事業主体については、複数による場合と単一による場合と二つにつきまして検討する必要があるという旨の御提言を受けているというふうに理解しております。したがいまして、事業主体のあり方につきましては、今後報告書の趣旨を踏まえて多角的に検討してまいりたい。ただ、民放を事実上排除しているというふうに単純には私ども受け取っておりません。
 それから、ペイテレビといいますか、有料放送についての考え方でございますが、衛星放送は非常に金のかかる問題がございますので、その辺についての考え方でございますが、地上放送との調和を考慮しながら当面はＢＳ３の段階での事業主体について検討する、それから、財源の一つとして有料方式についてなお検討してもらいたい、そういう御提言をいただいておるということでございます。
 この報告書を受けて、どのように郵政省が受けとめているか、大臣の方から……。
農林大臣、文部大臣、結構です。
 大蔵大臣も何か時間が限られているようですね。さっきあなた一番冒頭に来れば聞こうと思ったんだけれども、遅刻はするし、早く帰りたいということで、まことにもって委員会軽視なんで困るんだけれどもね。
 一つだけ質問しておきたいと思いますのは、この問題とは違うんですが、御存じのとおりに歳入欠陥が二兆九千億と確定をした。五十七年度は約五兆六千億ほどと推定されると、こういう状態になってきた。私は公共事業の前倒しも結構だと思うんですが、しかしそれではこの事態は回避できないような感じがします。
 あなたは先週の日曜日の討論会で言っておりましたが、緊急に補正子算審議のための臨時国会を開くべきではないかと、こういうふうに私は思うんですが、その辺の見解は一体どういうことか。
 それからもう一つは、こうなってまいりますと、総理がおっしゃった、五十九年度までに赤字国債をゼロにする、こういう公約は事実上破産するような感じがするわけです。増税なき財政改革は、こういう状態の中にあって、増税をやるのか、それとも赤字国債を出すのか、さらに経費を節減するのかと、この三者択一になりまして、なったところでのケースでも限度がございますからね。そうなると、赤字国債発行になるのか、増税になるのか、こういうことになら、ざるを得ない。ここら辺について一体大蔵大臣としてどうこの処理をしようとしているのか。私は、あなたが予算委員会の中で歳入欠陥については責任をとるという発言をしたことも知っています。しかし、その問題をここで、きょうは本論でございませんから言いませんが、いずれにしても、今後の緊急的な措置としてどういう考えを持っておるのか、これだけひとつ聞かしてください。