老齢化が進んで、指定された医療機関に行くのが困難になってきたという人ももう三十五年経過していますと出てまいりますし、そういうことで情報に対する音痴な部分もありまして、そうなれば認定されるはずだったのに、いまさらもうこの年でケロイドを治すために別に行くことはないとあきらめている部分というのは非常に多いと思いますので、その辺も含めて老齢化が進んでいる現状、さらにまた医療機関についても広島市、長崎市の人はいいけれども、ほかの地区の人あるいは両県から離れている人というのは大変困っている人も多いというような状況もありますし、東京などでは、ある人は一般の病院でノイローゼと診断された人もあるというようななかなか奥深い部分にいろいろな障害が積り積っている部分というものもあるわけですから、その辺の配慮も今後なされるべきだというふうに思います。
 医者の目で特に異常がないように見えましても、被爆者にしてみますと、いつどんな異常があらわれるかわからないという不安を絶えず抱えていままでも生きてきたわけですし、今後もまた生きていかなければならないわけですから、指定医療機関の問題あるいは一般の医師の理解の問題という面についての対策もやるべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。指定医療機関の問題、さらに、一般の医師に対するそうした指導の問題、いわゆる被爆者に対する医師の質の問題、取り組み方の問題という点はいかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、被爆者につきまして、特別の状態にあるという、放射能を多量に浴びて健康上、生活上悪条件下に置かれていて特別の配慮を必要とする状態というふうなことで認定疾病というものを考えてきたわけでございまして、瘢痕だけで生活されている、確かに先生御指摘のようにいろいろな社会的、精神的な面があろうかと思いますが、従来そういうふうな医学的な見地からそういう認定をやってきておるという経緯から、認定疾病には単なる瘢痕につきましてはこれを該当させていない。しかし、治療されますということになりますとこれを認定疾病に該当させるというふうなことで処理してきたわけでございます。
つまり、ケロイドの場合は手術をすれば認定されるということですね、手術をしない限り幾らひどくても認められないということなんですね。ですから、心が現行の制度の中には非常にないような気がするんです。ケロイドのある方というのは医学面ばかりではなくて社会的、心理的にもまさに特別の状態に置かれてきたと思います。これは当然なことなんです。医療を行う場合だけにかたくなに限定しまして運用するということは被爆者の実情にそぐわないのではないか。ケロイド隠しあるいは被爆をしたことを隠したというようなことを先ほど沓脱委員の方からも幾つかの事例が紹介されましたように、そういう意味では、社会的なこともやりますというような心の込もった運用というものを私は求めたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。とにかくそうした形に、行動に出さないとそれが認定されない。しかもそれにはなかなか厳しいものが五十年度以降は出てきている。もっと心の込もった運用の仕方というものは今後の中においてはお考えにならないんでしょうか、いかがですか。
これも仮定のことでありますからこれ以上の論議はできませんが、六・四％という政府の公約が崩れた場合、賃金要求というものは新たな段階を迎えるであろう、このようにわれわれは見ておるのであります。八％最低要求というのはあくまでも六・四％が前提の要求だろう、このように見るし、もし賃金がダウンということになれば、いま申し上げるような経済成長の足を引っ張る、そういう役目を果たす、この点も十分注目をしていかなければならぬ、このように思うのであります。
 さて、時間の関係で次に、具体的な電力、ガスの問題についてお伺いをいたしたいのであります。
 いま国民は、電気料金、ガス料金の値上げに大きく注目をしておるのであります。電力八社の改定申請が電灯五五・六六、電力六八・四三、平均六四・四二というかつてない大幅な申請が出されて、いま通産省は査定にかかっておるということのようであります。先ほども述べましたように、この申請をそのまま認めたといたしますと、直接、間接の両効果は、電気料金で二％を超す、ガス料金で約一％、この二つだけで実に三％も物価を押し上げることになるわけです。これはいままでのわれわれの論議の中で明白に出ておる数字であります。東京では標準世帯で電灯で月に約二千円、ガスで同じく月に二千円、合計、年額で約五万円近い支出増になるわけであります。標準世帯でそうです。
 具体的には、時間の関係で内容を詳しく説明することはできませんが、すでにわが党が独自で試算を行った資料を通産省なりあるいは経済企画庁に提出をいたしております。これは八社平均で三三・五六％まで圧縮できるという結果を発表したわけであります。具体的にコンピューターを使って詳細に検討した結果、八社いずれもその内容について具体的に圧縮できるという資料を持っておるのであります。すでに提出したとおりでございますから、御検討いただいておると思いますが、この内容を見ましても明らかなように、燃料費の価格のとり方については明らかに大きな水増しがある、国民は納得できるものではない。同時に、事業報酬についても、核燃料や建設仮勘定の著しい増加、これはわれわれとしては認めるわけにはいかない、しかも八％という数字も根拠が薄い、そういう中から七・五％という事業報酬率を出したわけであります。その他、修繕費や減価償却の定額のあり方、人件費、購入電力料やあるいは配当、そういうものについて、水増し分と思われるぜい肉を極力落としてこのような数字を算出したわけであります。結果は三三・五六％まで圧縮できる、こういう数字を出したわけであります。
 わが党の試算について、われわれは必ず国民の合意を取りつけられる、また国民の大多数が納得できる数字だと思っております。したがって、五十五年度の経済運営にとってやむを得ないものにしろ、最も妥当な値上げ率だと確信をしておるわけですが、これについて、国民注目の査定の権限を持つ通産省、あるいは物価担当及びこの調整機能を発揮する経済企画庁長官として、わが党のこの三三・五六％という圧縮幅についてどのような見解をお持ちか、この際明らかにしていただきたいと思います。