先ほども御指摘ございましたけれども、安否情報の場合、一人の情報を放送するのに二十秒かかる、二十四時間放送して放送可能な情報の件数は四千件であるというようなことから、我々も実際五万四千件の問い合わせをいただいて三万一千件しか放送できなかったわけであります。それをどうやってできるようにしたらいいかということで、大型のコンピューターを使ってインプットして、各区ごとに地域ごとに検索できるようにしたらどうかというようないろいろな研究も行いましたけれども、インプットする人間がああいう大災害のときにさっと集まるかどうか、それから物理的に計算しますと相当数のインプットの人間を必要とするというようなことから、なかなか難しいなというのが今我々のところの研究の結果でございます。そういうことよりも、それでは……
それは、会長、中井理事さんのおっしゃることはよくわかるわけでありますが、こういったペイ方式なんというのを検討するのは当たり前であって、するなと言っているわけじゃないわけでありますけれども、それをあたかも決定後にまとめられたというような報道の仕方に問題があるのではなかろうかなと思うわけであります。
 次に、先ほど陣内先生が今回の阪神・淡路大震災におけるＮＨＫの報道のあり方、いろいろ質問があったわけでありますが、私も一点、この件に関しまして、先日、ＮＨＫの放送文化研究所の調査研究発表会で阪神・淡路大震災時の安否情報放送の容量限界が指摘されまして、多くの被災者が出ると放送だけではカバーできない、被災地の外に公共機関の運営する情報センターを開設して、ここに集めた安否情報を新聞社やパソコン通信会社が文字放送として流すシステムをつくる必要があるという大変有益な提言があったわけであります。
 実は、私の友人でパソコン通信をやっている者がおりまして、同じようなことを言っておりました。ＮＨＫに安否情報の材料といいますか掲示板に出すあれをパソコン通信に使わせてくださいという依頼をしたところ、ＮＨＫの方では著作権の問題云々ということでお断りになられたということがありました。
 私も、この発表会で言われた提言というのは、身近にもそういうことを考えている者がおりましたので非常に興味を持っていたわけでありますが、この点に関しましてＮＨＫもしくは郵政省の方はどのようにお考えになっておられるかお尋ねしたいと思います。
ちょっと誤解があるといけませんので申し添えます。
 ペイテレビ云々という考え方は、現在の放送というのは受信料体制でいける、ただしマルチメディアになって、例えばビデオ・オン・ディマンドとかいろんな新しい形のものが出てくるだろう、そこにＮＨＫが何らかの形でもって関与する、あるいは関連団体がやるかどうかまだ何にもわかりませんけれども、そういう時代になって多メディアをうまく使ってやる放送を出すときはそこはペイテレビにすることも考えられるであろう、そういうふうな意味でございまして、現行の受信料体制を基本的に変えるということではまだございません。
担当が中井でございますので、お答えいたします。
 中長期経営方針を立てた段階で、一部の新聞にペイテレビ方式をＮＨＫはその後も検討しているというような記事が出たことは御指摘のとおりでございます。
 私たちが決めた中長期経営方針というのは、先生方のお手元にもお配りしたあれが最終決定稿でございまして、その途中の段階ではいろいろな検討を我々はいたしました。今、会長がお答えしましたように、二十一世紀になっても安くてそしてより公正な、そういう基本的な情報というのはやはり大事で生き残るであろうし、どうしても国民生活に必要であろう。しかし、その上でなおいろいろな問題を考えた場合に、どういうような方式があるかというようなことを考えたときに議論の中に出てきたことも事実でございます。
 しかし、これはあくまで将来のことを一部検討した段階の資料がそういう形で出たということだけでございまして、現実には皆様のお手元にお配りしたあの方式、つまり、あくまでサービスの財源は引き続き受信料を基本としてやっていきたいというのが我々の考え方でございます。
そういう動きが一方にあり、他方には、ことしでいわゆるＮＡＴＯ、北大西洋条約機構ができて五十周年を迎える。さらにまた、欧州連合の中には、いわゆる連合そのものではありませんがＷＥＵ、西欧同盟というものがある。つまり、欧州の中に軍事同盟が二つあるわけです。これも大きな変貌を遂げつつあるのではないのか。
 一方においては、その欧州連合において、ユーロ通貨を中心として今一生懸命統合の動きに向かっていっている。その中でＮＡＴＯという、欧州連合の加盟国全体ではないわけですが、ＮＡＴＯがあり、そこにはアメリカも入っている。基本的には欧州の中に、アメリカとの関係に関して、できることならば余りアメリカの影響を受けないで、ユーロ通貨と同様にアメリカのドル通貨に対抗できる、そういう通貨基軸を持とうとしている。他方において、ＮＡＴＯにおけるアメリカの力、頼らざるを得ないんだけれども、できることならば何とかしてアメリカにそんなに頼らないでという、こういうものが個々うごめいているんじゃないのか。またＷＥＵ、西欧同盟というのが存在する。また、欧州議会の中でも、僕は行ってびっくりしたんですけれども、まだ、外交それから安全保障の問題に関しては、欧州議会においてはほとんど議論されていない。
 一方においてはそういう際立った動きがあると同時に、他方においてはまだプリミティブな、どうしていっていいかわからない、そういう部分がある中で、ＮＡＴＯに関しては本年五十周年を迎える、そしてＷＥＵというのもある。欧州の全体の経済の流れから見た場合、外務大臣としてＮＡＴＯの、またＷＥＵの見通しというのをこれまたどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御見解を承りたい。済みません、きょうは茫漠とした大局論のお話、いつも大局論になるんですが、ぜひ外務大臣の深い洞察に基づく見識を披瀝してもらいたい。いかがでしょうか。