お答え申し上げます。
 前段の件でございますが、こういうことが予想できなかったかという点でございますけれども、御承知のように、ゴルバチョフ体制になりましてから、ソ連の国内におきまして、経済運営において従来の旧弊を改め効率を上げるということを各行政官庁に厳しく求めていくという態度がかなり感知されました。そういう意味で、昨年の末に農工委員会という形で、漁業も含めた農業関係の改組があったわけでございます。その際、中央委員会が開かれまして、漁業省も経済効率を上げていないということで厳しく批判されたという前提がございました。そういうこともあって、本来十一月に始まるべき漁業交渉が十二月の終わりにずれ込むという事態がございましたので、私どもとしても、これはかなり厳しいことになるのじゃないかという感じがいたしておりました。そういう意味で、全般的なゴルバチョフ体制の経済問題への取り組み方が今回の厳しい結末の背後にあったと感じておる次第でございます。
 それから、外交全体の中におきまして、漁業問題はもちろん従来から非常に大きな位置を占めていたわけでございますけれども、外交正面におきましては、十年ぶりのシェワルナゼ外務大臣の訪日ということにもあらわれておりますように、ソ連は対日重視政策をとっております。その中で私どもとしても漁業の重要性を訴えてきたわけでございますけれども、先ほどのようなことを背景として、ソ連側はこれを極力技術的、実務的なものであるということで処理しようとしてきました。そこで私どもは、日ソ関係全体への影響という政治的な配慮を求めて、大臣からあるいは大使から先方に働きかけ、今回大臣が行かれるに当たりましても、外務大臣からシェワルナゼ外務大臣に対して親書を託し、政治的な配慮を加えての解決を要請するという形で側面から努力をしてきたつもりでございます。
 今後とも、漁業問題につきましては双方の面から政治的な配慮を加えての解決ということをも努力していく必要があるだろうというふうに感じております。
外務省の方にお伺いするのですが、今回の妥結を見ると全く敗退的な大幅後退でございます。外務省としてはこういうことが予想できなかったのかどうか。それから、日本のこういう外交交渉も、全面外交の一環として交渉できるような対応が今回なされたのかどうか、こういう点についてお伺いします。
お答えいたします。
 今の点は、実は先ほど大臣から詳しくお答え申し上げました。資源保存に対するソ連側の並み並みならぬ関心と漁獲量不均衡の是正という問題が重なり合っておりますので、そこが実は大変困るところであります。単純な漁獲量不均衡だけが問題であればあるいはお金で解決することができるかもしれませんけれども、ソ連側は資源保存についても並み並みならぬ決意を持っておりますので、底刺し網の禁止でございますとか、あるいは第二区の俗称三角水域と呼ばれております水域の禁漁とかベルギナ岬以北の禁漁、こういうことは金で譲り渡すわけにはいかない主張であるということで、ソ連側は最後まで断固貫徹するという態度をとったわけでございます。
 そういう形で操業水域なり漁法なりの面で重大な制約を受けてしまいますと、その上で金を払えばクォータを多少余計やってもよいと言われても、金を払ってクォータを買うべき操業上の前提条件がそもそも欠けておるという事態になってしまっておりましたので、金でクオータを買うということがそろばんに合わなかった、そういう事態であったというふうに御理解いただきたいと思います。
大臣が交渉に訪ソするに先立ちまして、どうもソ連の外交というのは国家全体の外交戦略の中で交渉しているようだよというようなことを漏らしております。となりますと、日本の交渉は各省庁が一応ばらばら——ばらばらといったって大使館あるいは外務省からも一緒に随行が行っているわけなんですが、しかしやはり各所管ごとの交渉をしたのでは到底ソビエトの国家外交に太刀打ちできないのじゃないか。
 六十万トンの割り当てのうちソビエトの方では十五万トンしかとってない、こういう不均衡に対して強い不満もあったのではないかという今の佐野長官の発言なんですが、六十万トンとか十五万トンというのは経済的な内容ですから、金銭的な問題でもある程度カバーできるはずだと思うのです。そういう六十万トンとか十五万トンの差の中で、日本の漁獲経費というのは、国が支払えば当然高くなるだろうと思いますが、そういう余地がなかったのかどうか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。
非常にソ連の態度の厳しさということ、それも資源保護、党大会の決定もあっての強さというふうに理解をさせていただくわけですが、そうすると日本の底刺し鋼そのものは本当に資源を枯渇させる、漁法そのものがやはり私たちの方でも、このような漁場荒らしになる、そういう漁法と認めたのでは交渉も弱さが出るわけでございます。今までの交渉と比べてゴルバチョフ時代の新外交でもございます、そういう新しい強硬な態度というものはこのほかに感じられなかったのかどうか、この点について一応お伺いしてみたいと思います。
科学技術庁におきます深海の調査に関する予算でございますが、六十一年度で三十三億のものを計上しております。既に科学技術庁関係ではしんかい二〇〇〇という二千メートルの潜水調査船を昭和五十六年に完成させておりまして、これが現在、日本周辺の海洋の調査を行っております。
 それから本年度には三千三百メートル潜航できます、これは無人でございますけれども、無人のドルフィン３Ｋといっておりますが、これの探査機ができる。さらに本年度から六千メートルまで潜航できますしんかい六〇〇〇、これの建造に着手している状況でございます。
 現在までの成果でございますけれども、しんかい二〇〇〇を用いまして、例えば地震予知の研究を進める上で非常に成果と考えております駿河湾における断層地形の調査とか、それから南西諸島海域におきまして熱水現象を発見した。こういうふうな成果を得ておりまして、今後とも日本近海におきまして、さらに詳細な調査を進める予定でございます。なおまた、深海の生物でございますが、いろいろな水産生物、微生物等におきましても新しいものをいろいろ発見しております。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
 それから、どのような特徴があるかということでございますが、日本は非常に地震国でございますので、外国では割に軽視されておりますが、日本では地震の発生原因等についての調査というのが外国との大きな違いかと思います。
 それから外国の調査船を導入したらいかがかという御指摘でございますが、我が国自身の力で開発した船というのは、この船の維持、さらに改造するというような場合にも非常に有効でございますので、我々としては日本の自主技術によってこの潜水船の開発を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
 外国等の進みぐあいでございますが、フランス、特にアメリカ、こういうところはかねてより深海の調査を非常に大規模にやっておりまして、残念ながら全体から見ますとまだまだ日本の方がおくれているというのが実情でございます。これにつきましてはフランス、中国、アメリカ、こういう国々と国際協力を行いまして、お互いのいろいろな調査船等を相互に使い合うというようなことによって効率的に、また日本のレベルが上がるように研究を進めたいというように考えております。