青山委員にお答え申し上げます。
 御指摘のようにボン・サミットでは、三月、四月の貿易摩擦の問題に関するアメリカ初めヨーロッパ各国等の反響が非常に厳しいということが想像をされたわけでございまして、総理を中心にこれに対応する非常に真剣な措置を考えたわけでございますが、委員御指摘のように四月九日の対外経済対策の決定を経、そしていろいろな輸出入インバランスに対する熱心な政府としての努力をいたしまして、その上でボン・サミットに出席をした、こういう経過であったと思います。
 ボン・サミットでは、御指摘のように特定の国を名指しで批判するということがありませんでした。したがって、あの正式な会合、私、サミットにも出ましたし、日米首脳会談その他七カ国蔵相会議等、予想されるあらゆる会合に出席をさしていただきましたが、そういった会合の席上で対日批判を積極的に展開するという場面はありませんでした。非常に、その意味では、日本の努力が評価をされたなということを感じたわけでございます。したがって、ボン・サミットでの考え方は、これから関係七カ国が努力をしていくべき目標について各自が主体的にそれを披露し合ったということであったと思います。
 通産省関係では、自由貿易体制の一層の強化あるいは市場アクセス改善、そういったことについて積極的に日本の対応をお話し申し上げたわけでございます。これは私は、今申しましたボン・サミットの正式会合や七カ国の蔵相それに経済大臣が参加をした会合やそれからバイラテラルにリーガン米大統領首席補佐官だとか、あるいはバンゲマン西独経済大臣だとかＥＣのドクレルク担当委員などと会いました印象では、四月九日の日本の決定を高く評価する。ただしかし問題は、それによってどれだけの解決が図られるかであるということを言っておったわけでございまして、私は、そのリーガン首席補佐官やバンゲマン経済大臣等の指摘は非常に今後に期待をしておるという意味で受け取ってまいったわけでございます。
 したがって、今総理を中心に進めておりますような七月を一つの目途とするアクションプログラムの策定等々について、日本の努力をさらに積み重ねていかなければならない。もしその努力が結集されないと、一度鎮静化した対日批判がまた噴き出す可能性もある、こういうような認識をいたしておるところであります。
ボン・サミットから通産大臣お帰りになってちょうど一カ月。若干の宿題をまだ抱えておりますので大変な時期だと思いますが、行かれる前は、恐らく日本に対して相当な非難が集中をして針のむしろの上に座らされるんじゃないか。新聞報道も随分ありまして、私も心配しておったのですが、しかし意外と風当たりは強くなかったような印象を私は持っておるんです。サミット各国の我が国に対するいろいろな要求であるとか批判に対して、通産大臣はどんな受けとめ方をしてこられたのか。それから、四月の九日でしたか、対外経済対策を発表されましたけれども、サミット参加国の評価、どんな受けとめ方をしておられるか、ぜひひとつ所見を聞かしていただきたいと思います。
通産省といたしまして社中小企業者の受注の機会を増大させるために、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて各般の措置を毎年講じてきたところでございます。この法律は、国等が中小企業者の受注機会の増大を図る際には組合の活用に配慮すべきことを定めており、官公需適格組合制度はこの規定の趣旨を踏まえて設けられたものでございます。今後ともこの制度の普及に努めますとともに、必要に応じその改善を図っていくこと等によって組合が活用されるよう努めてまいる所存でございます。
時間がないから、その議論はまたやりますよ。やりますが、だがしかし、勝手に人のせがれや人の親や人の兄弟を、親戚、身内に断りなしに神社に祭った祭ったというのは強制じゃないか。こっちは仏様でいいんだ、仏壇に祭っているんだ、仏壇でかねはたいて子供の成仏を祈っているんだというのを無理に、断りなしに靖国神社に祭っていくのは強制じゃないか。これが一つ。
 それからいま一つ。戦時中には、靖国神社というのは各宗教の上に介在する国の宗教だから、何教を問わずあそこへ行ったら頭を下げる。私は門徒宗でございますから神社に頭下げられませんというのは不忠の臣だ、国賊だと言われたんだ。そして、宗教のいかんを問わず、自分の上の宗教に神道靖国神社ありといってみんな頭を下げさせられたんだが、それが今日まで尾を引いてきているじゃないですか。戦後それが変わったと言うのなら、私は変わっていない証拠を出すよ。時間がないからきょうはやめておくが、この次にやろう。形式は残っている、法規も残っている、規則も残っている。そんなことを言っていると時間がないけれども、規則が残っている。戦時中の形態をそのまま継続する、その方式によるという規約がちゃんと残っているじゃないですか。だからこの問題は、今の答弁には了承できない。この次にまたやります。
 官房長官に次の質問だが、いま一つは、靖国神社はいわゆる昭和殉国者を祭っている、こういうことを言っている。その殉国者というのは何か、連合国側によって一方的に処刑をされた一千有余名の方々を当神社は昭和殉国者と呼んで、いわゆる祭神としているというのであります。極東裁判によって処刑された千余名の方々を殉国者と呼んで祭神としている。ただ、東条大将以下十四名だけは、そのときにはこれをいわゆる極東裁判の人たちから除いたけれども、これも先ほど問題になったように、いつの間にやら追加してみんな入れてしまった。その入れた理由は殉国者だと。これに対しては、先ほども言ったように、東南アジア、中国の方々は、厳正に行われた極東裁判を否定して、いかにも国の英雄のごとき、あるいはこれを崇拝するような行動に出ることは了承ならぬと言っている。これは本当に殉国者ですか。官房長官は、極東裁判によって処刑された千有余名の方々を殉国者というふうに位置づけられているのかどうか、お聞かせを願いたい。