それから、さっき同僚議員の質問に対して、日本の海上自衛隊の掃海能力はかなりなものだと言われましたね。私もそうではないかと思うんです。蓄積があるから。対潜能力もかなりなものではないかと、実は、ちょっとこれは甘いかもしれませんがね。それはＰ２Ｊによるソ連原子力潜水艦部隊の音紋の収集と解析を含めてかなりなものだろうと思うんですけれども、その場合、よく俗に三海峡、三海峡と言うでしょう。ところが、実際にはたとえばソビエトと最もシリアスな武力抗争をまず誘発するのは宗谷海峡。ソ連は、だから三海峡同時突破じゃなくて、有事を予測した場合にはそれぞれの射程点に、発射点に——さんざん訓練をした発射点に定位置を取りますから、三海峡を通るという事態は有事のかなり前に行われるはずです。だから、封鎖が有効であるということは、ウラジオに帰るソビエトのＳＳＢＮ部隊の後方を断つとか、あるいはそこで撃沈効果をねらうとか、補給と修理、兵たんを阻害するとかという意味でしかないと思うんですよね。にもかかわらず、なおかつ三海峡封鎖がアメリカが日本に求めている大きなアイテムであることも承知しております。元統幕議長としては、海峡封鎖論の有効性、海上自衛隊の現在の能力を基準にして、どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 今回の国産短ＳＡＭとローランドの比較でございますが、私は国産ＳＡＭがどういうような性能のものか全く知りません。それからローランドの方は、これは普通の巷間のたとえば「ミリタリー・バランス」あたりに出ている性能の範囲しかわかりませんので、秦先生の御質問に自分はこう思うというような答えは、私はいまの段階ではできません。できませんけれども、片っ方は赤外線ホーミングのミサイルでございまして、片っ方はレーダーホーミングのミサイルでございますから、ここにはおのずから長短があるわけでございます。理想的に言えば、私は両種類持った方がいいと思います。それは、たとえばファントムが赤外線ホーミングミサイルとレーダーホーミングミサイルとを両方同時に積んでおるのと同じで、そのときの状況によって使い分けをするということでございますから、航空自衛隊の場合、あれは飛行場を防護するための一つの兵器でございますけれども、理想から言えば両方持った方がいいだろうと。しかし、限られた数で両方持つとすれは、これは経済的にものすごくふぐあいな点が出てまいりますので、性能と経済性と、それからもう一つは、やはり陸となるべく同じ物を持っておくと互換性が出てきますから、そういうものの比較検討の結果だったと、私は思います。
 以上でございます。
それから、ちょっといまこの防衛庁側の表現を借りますと全然干からびてくるんですけれども、あなたいま三菱にいらしていろいろ御関連がおありです。いまから申し上げることは三菱に直結しないかもしれませんけれども、たとえば短ＳＡＭとローランドの関係ですね、あなたの後輩がローランドの優秀性についてかなり肯定的であったのが、ある段階から国産化に変わる。御存じのとおりの経緯です。
 あの問題でも、私は単に秘密漏洩の云々をまるで捜査当局のように調査隊が調べること、あすこに問題の本質があるんじゃないと思うんです。あれは本当に、たとえば日本に適合した防隊の一つの手段、ある部門の手段として軍事的経済的合理性が果たして貫かれたのか。あるいはそれを政治が、あるいは何かの外圧がゆがめたのか。そういう問題を突き詰めることも本質の一つだと思うんです。いま問題が矮小化されているんですね。だから、白川さんお立場もありましょうけれども、短ＳＡＭの問題については軍事的経済的合理性が貫徹されたとお考えですか。
最近、民法三十四条に基づく社団あるいは財団等についていろいろ御批判があることは承知いたしております。官庁に対する行政改革が進んでいくと、その次は特殊法人、それから認可法人、だんだん厳しくなるから下にいくと、こういう御指摘も一部にあるんですが、果たしてそうなっているかどうかは私はつまびらかにはしておりません。私の基本的な考え方は、民法三十四条に基づく公益法人は、先ほど法制局から御答弁がありましたように、主たる目的が公益のため、非営利となっておるわけですね。しかし一部において、維持するために営利活動をやってもよかろうと、こういう仕組みになっておるんですが、それが逆に営利だけをやっているんじゃないかといったようなことでいろいろな御批判があるので、これは直さなきゃいけません。設立の際の認可は各省ごとにやっていらっしゃる。戦時中のたしか臨時の立法だったと思いますが、都道府県内の場合には都道府県知事に主務大臣が委任するということで認可が行われておりますね。その認可の際の審査を各省庁あるいは都道府県知事が厳しくやる必要があるんじゃないか。それと同時に、設立のときはそうであっても、時の経過とともにそれが営利に走ったり、いろんなふぐあいなことをやるということは、これは申しわけないんで、これはきちんと当該それぞれの主務官庁が、どういう仕事をしておるのか目配りをして指導していただかなければいかぬと思います。そういう点についてややばらばらで欠けるところがあるんではないか。これは反省をしなきゃならぬ面だと私は考えておるのであります。
 ただ、今おっしゃったように、都道府県段階がたしか一万五千ぐらいで、中央省庁の認可したのが五千ぐらいですが、そのほかに、これは民法三十四条の法人ですね、そのほかに特別法で宗教、社会福祉、それから教育、これが大体二十一、二万あると思います。これらもよほど認可した官庁はしっかりしてもらわなきゃならない、私はそう考えているんです。ふぐあいはもちろんこれは認めるわけにいきません。しかし実際は、私自身は、数は問題でない。それは公益目的で設立して、そこへ民間の方が金を出し合って、そして本当に公益の仕事をやってくれるわけですから、これが適切に行われるということは、これは民活という意味からいっても、これはかえっていいんではないかなと、こう思っているんです。まあ、おまえの言うのは理想論だと、こうおっしゃるかもしれません。しかし、いずれにせよ、数が問題でなくて、認可の際の審査をきちんとやるということ、そして活動の実態に絶えず認可官庁は目をつけておって、ふぐあいなものがあれば是正をさせる。
 それから、いつか私の方が監察をしまして、それで、三年間何の活動もしていなければ認可を取り消すという法改正をやって整理をしましたね。そういう処置をしたんですが、ともかく第一段階は、いろんな批判がありますから、先ほど言ったような審査を厳しくし、何よりも活動の実態を各主務官庁がつかんでいただく、これが一番肝心なことではなかろうかなと、かように考えているわけでございます。