一日の新聞に「日航機またポカ金浦空港」、「三十日午後零時二十分ごろ、ソウル発福岡行きの日航９７２便ＤＣ８機が、ソウル・金浦空港を出発する際、機体のドアを搭乗橋に引っかけ、ドアと搭乗橋の双方を壊した。」と。この飛行機は何人乗りだったんですか。僕は三人乗りじゃないかなと思うんです。
 私は、運輸大臣、幾ら機械が優秀であっても、幾ら機械が作動しても、人間の物を見る日、これははっきりしないといけないと思うんです。この前のモスクワ行きのあれだって、三人も乗っていて三人ともミスしたというんでしょう。だから、三人でミスしたんだから二人でもいいじゃないかと言えば変な理屈になっちゃうけれども、だけれども、僕が言いたいのは、機械ばっかり当てにしていたんじゃいかぬということを言いたいんです。現に金浦空港でついこの間もやっています。ここのところ飛行機による事故が非常に多い、心配しているんです。今後もこれは三人乗りの飛行機を二人乗りにしちゃって、そして機械がきちっとしているようになっているから大丈夫ですよと、あなたは胸を張ってこう言い切れますか。その答弁をちゃんとしてから出て行ってください。
何か運輸大臣はなかなか忙しいらしいようですので、かいつまんで聞きます。
 さっきも安恒委員がずっと言っておりましたね、例の航空機関士の問題です。今度の法案によって四発三十五トン以上の大型飛行機は操縦士と副操縦士のみで運転できるということなんです、そういうふうにしようというわけです。現在日本で飛んでいる飛行機の中に適用するものがあるんですか、それともこれから入ってくるものにあるんですかどうなんですか。
今回の一括法の中のこの立法措置の中身が、雑駁でないかと、こんな御批判も受けております。その点については、先ほど申しましたように、これ以外に単独立法でお願いするものもあれば、政省令でお願いするものもありますし、それから同時に今回指摘を受けている二百五十八事項の中には金利の自由化あるいは運輸関係のものであるとかいろいろ重要なものがございますから、規制緩和としてとらえておる中身については全体をひとつごらんになっていただいて御批判を仰ぐことができればありがたいと、かように思うわけでございます。
 なお、これから先どうするかということでございますが、私は、規制緩和というのは時代の変化への対応でございますから、まず各省それぞれの立場において見直しというものがぜひ必要であろう、こう思います。それと同時に、新設についての何らかの基準というものがなければなるまい。その前提として現在あるものがどの程度のものがあるのか正確な資料を、これは私どもの役所で集めなければならぬだろう。そうしてその上に立ってまず各省でやってもらいますが、それで不十分であるということであれば政府全体として取り組まさせていただきたい。こういうような段階を大体政府としては考えておるんだという点をお答えいたしておきたい、かように思います。
もうそれは何回もお聞きしているんです。あなたもそれ以上言えないんでしょう。だけれども、この提案理由の説明の中でも、「政府は、民間における事業活動等に対する公的。規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置付け、民間活力の発揮、推進に資するため」と、ぼっとこう載しておいてあるんだけれども、今回出された法案自身では、内容が要するに少し雑駁過ぎるんじゃないか。今回の規制緩和措置によって一体どの程度の効果が期待できるんですか、また今後の進め方はいかがですか。
副総裁、いろいろありがとうございました。結構でございます。
 後藤田総務庁長官、あなたに質問をちょっと飛ばしちゃって、最初に経企庁長官にやってしまいましたけれども、先ほどの午前中の安恒さんの質問の冒頭に、また自民党の先生の質問の冒頭にも、今度のような八省にまたがる四十二事項、二十六法律という、そういう整理法案を出したのはおかしいじゃないか、法案の国会審議の建前の上からいっても。あなたは、いや、こういうこともあり得るんだというようなことを言っているし、また茂串法制局長官もこういうことはしばしばあったなんというような話を午前中して、けしからぬなと思って聞いておったのだけれども、もう一遍御所見をお伺いしたい。
原田さんのおっしゃる気持ち、私も十分わかりますし、私自身もぜひできれば明年度の予算、税制改正を決めるまでに何とかしてある程度実現したい、そういう気持ちで最後まで努力しておることは申し上げておきたいと思います。ただ、現在中曽根総理が答申を求めておる案は、先ほど来申しましたような格好になっておることを冒頭に申し上げたわけでございまして、私ども経済をお預かりする立場にある者といたしましては、最後まで所得税減税も何とかならぬかとか、これを何とかならぬかとか、いろいろやっておることだけはお認めいただきたいと思います。
もう個人所得減税をやらないということを決めちゃっておるものだから、何とかして弁解しようとばかりなさっておられるけれども、これは各マスコミも、いろんな知識人の人たちも、所得税減税をやるべきである、それが入ってないのはおかしいという、そういう論点が非常に強い。これはもう答弁求めませんけれども、税の減収があるんだ、あるんだと、そればかり言って、所得税減税はもうなしというふうな物の考え方はおやめいただいて、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい、これを申し上げておきます。
お話のありましたように、中国側は現在二千名日本人の孤児がいるということを言っておるわけでございますが、実質その実体はわかりません。今申し上げた四点に該当する方が二千名いるのか、あるいはその四点のどこかで少しずつずれる方、例えば年齢が少し上である方とか、ずれる方を含んで二千名なのか、その辺がちょっとわかりませんので、昨年来二千名の名簿をいただきたいということを申し入れてきたわけでございますが、最近、ことしの七月をめどに名簿を日本に渡すように努力するということでございますので、名簿を受け取った段階で、私どもの把握しております孤児の数と突合しまして、その実体を明らかにしたいと思います。
 次にお尋ねの、今後の調査の計画でございますが、そういうことでございますので、当面私どもとしましては、現在把握しております千六百十五名というものを対象にしまして今度の調査計画を立てておるわけでございますが、先ほど申し上げた数の結果を差し引きますと、現在調査中の者が七百九十三名おるわけでございますが、その中で訪日調査の結果身元がわからないで帰った者二百四名を含んでおりますので、現在日本に来て調査をしていない者が五百八十九名ということになります。したがいまして、その者のうち四百名を六十年度に日本に呼びまして調査を行いますとともに、その残りの者及び中国の実体とすり合わせた結果新たに出る孤児の方については、六十一年度に調査を行って、六十一年度でおおむね調査を終了したいというふうに現在考えておるところでございます。