それじゃ次に、ちょっと視点を変えまして、知的障害を持った人たちのグループづくりにちょっと触れてみたいと思うんです。
 この間、前から期待しておってようやく実現したんですけれども、私の山形のある地域で「手をつなぐ私たちの会」というのができたんですよね。手をつなぐ親の会というのはよく聞くんですけれども、「手をつなぐ私たちの会」というのがありまして、私もお花見に来てくれと言うので行ってまいったのですけれども、大変楽しく数時間過ごしてきたんです。考えてみれば当たり前のことだなと非常に教えられた思いをして帰ってまいりました。親の会とか守る会とか、周りの人たちがわあわあいっぱいやってくれるんだけれども、本人はどこへ行ったのかと言われてみれば当たり前のことなのでいろいろ、エピソードでもないんですけれども、自分たちで寄り集まったときの名前を何にしようかといろいろ出たそうです。若あゆの会だの何なのかんだのとある種の理念みたいなものを入れ込もうとして展開をされたそうですけれども、でもちょっとそれは何かほかで使っているとか何だかんだ言って、結局私たちは私たちでいいんじゃないかというので「私たちの会」にしたそうです。私は一番いい名前だと思うんです。
 知的障害のいわば二十歳以上の人たちがある福祉ホームのようなところを拠点にして集まりを持って、自分たちで苦労して名簿をつくったりお花見の段取りをつけたりして招待してくれたんですけれども、考えてみればノーマライゼーションというのはそういうことではないかと思うんですよね。周りの人たちがわあわあ福祉でしてあげるというような発想ではなくて、その人たち自身の動きというものを大事にしながら、それを応援するというふうな視点、これがノーマライゼーションなのではないかというふうに思うわけです。
 そうしますと、結論を急ぐような形になりますけれども、今までのこともただ理念として皆さんにお説教するということではなくて、むしろみずからの問題としてシビアに受けとめる必要はないのかなと。もう一度後でその辺はお聞きいたします。
 まず、そういった本人たちのグループ、グルーピングといいましょうか自主活動といいましょうかということについての、私はたまたま上山市の温泉町の人たちのことを例に挙げましたけれども、全国的にそういった動きなりというのを私はできたら応援してあげてほしいなというふうに思うんですけれども、どんなふうな状況なのか。
 また、菅大臣、大変福祉とかそういった自主的なということに大変御関心を多分お持ちなんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についての大臣なりの感想もあわせてお聞かせいただければありがたいと思いますが、どうでしょうか。
私、この休みの間に八丈島と大島へちょっと行ってまいりまして、大島では知的障害者の施設を視察してまいりました。
 今議論をいろいろしていただきましたが、それぞれのところでいろいろと努力をされているわけですけれども、まさにそのノーマライゼーションという言葉あるいは概念がどこまで根づき、どこまで広がっているかというのはそれぞれ努力する中で次第次第に前進しているのではないかと思いながらも、まだまだこれから一層頑張らなければならないところも多いようにも見受けられました。
 知的障害者福祉について、今、授産あるいは施設という観点から社会参加という方向へ進めていくという御意見のように伺ったわけですが、障害のある人々が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるように住まいや働く場、ないしは活動の場の確保を進めることが大変重要だと考えております。昨年十二月に策定された障害者プランにおいてもこのような観点から精神薄弱者の社会参加を促進するグループホームあるいはデイサービスあるいは適所による授産施設等の政策の充実を図ることとしたところであります。
 そういった意味で、まさにそうした障害を持っておられる皆さんが地域の中で生活も、ある意味では社会参加という面でも普通の皆さんと同じような活動ができる、そういう場をより充実させて、まさにノーマライゼーションの実践に向けて厚生省としても努力をしてまいりたい、このように考えています。
ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。
 湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
 本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
 以下、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度に千百二十五億円を外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることとしております。
 第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度に二千十七億四百八十六万五千円、平成四年度から平成六年度までの間に九百九十一億六千百六十六万五千円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。
 第三に、税制上の臨時の措置として、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
 具体的には、法人臨時特別税につきましては、法人の各課税事業年度の基準法人税額から三百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％としております。また、課税事業年度は、原則として平成三年度中に終了する事業年度であります。
 次に、石油臨時特別税につきましては、課税物件は、原油、輸入石油製品、ガス状炭化水素であり、税率は、原油、輸入石油製品が一キロリットル当たり千二十円、天然ガスが一トン当たり三百六十円、その他のガス状炭化水素が一トン当たり三百三十五円としております。また、適用期間は、平成三年四月から平成四年三月までであります。
 第四に、平成二年度の一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内で、一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととし、発行した臨時特別公債及びその借換債は、平成六年度までの間に償還することとしております。
 第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとし、組み入れられた税収及び平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの繰入金は、臨時特別公債の元本相当分の償還の財源に充てることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。