どうも文民統制といいますと、軍というものが政治の下にあると、こういう考え方になりやすいんですが、それならコントロールという言葉は使わないですね。相互尊重なんです、これは。それを大枠の間で政治がコントロールしているということですね。結局、本当にコントロールするためには、政治が軍事を知らないでコントロールできるはずはないと思うわけなんです。ところが、本当にいま政治が軍事を知っているだろうか、私はそういう懸念を持つわけです。そういうような意味で、いま官房長官から一般的なお考えを聞きましたけれども、具体的に私は、政治が軍事を知るために、もっと文民統制を実際的なものにするために、今後どういうような具体的な施策を講ぜられるつもりか、あるいはそういう面での補佐機能をどのように持っていく方がいいとお考えか、もしお考えがあれば承らしていただきたいと思います。
私自身は防衛庁の中からこの問題を見た経験がございませんので、その点は申し上げる資格がございませんけれども、もう少し広い一般的な立場から考えておりますことは、自衛隊におられる諸君が、非常に困難な任務を使命感を持ってやっておられることに対して、国民的な理解が十分にあるであろうか。そういう人たちに対する十分な評価を国民がいままでずっとしてきただろうかというところには、私ども問題があるような気がいたしております。その場合、そういう状態が非常に長く続きますと、そういう任務に当たっておる人たちは、時として挫折感を持ちやすい、フラストレーションを持ちやすいと思います。自分たちの考えでいることが十分に理解されていないというふうに考えるようになりました場合には、ただいま言われましたような問題を呼び起こす危険がないとは申せない。その点について、これはかって旧憲法の時代のわが国の軍のあり方についての反省から、ずっと今日その反作用としていろんな問題がそうなってきたのであろうと思いますけれども、逆に、ただいまのような心配が全く皆無かと言えば、そうとは申せないと思いますので、やはりそういう意味で風通しをよくしておくということが大事なことではないかと思います。
文民統制は歴史的な発展の経緯があるわけであります。御承知のとおりでございます。いまさらここでは申し上げません。いろんな役割りというものもあるわけです。しかし、大きい役割りというのは、やっぱり軍の暴走を政治がコントロールするという一つの機能がございますね。もう一つは、やっぱり政治が軍というものをどのように地位づけるか、これが一つの大きな役割りなんですね、そのほかいろいろありますけれども。それについて官房長官いかがお考えでございますか。
どうも私がお答えするには資格がないような気がいたしますが、一応文民統制として法律的な角度から申し上げれば、要するに政治が軍事を統制することを文民統制というふうに理解しております。そのことは、憲法の上でそのものずばりという言葉であらわされているわけではございませんけれども、しかし、国防に関する、防衛に関する国務が内閣の権限のもとに属せしめられていることだとか、あるいは防衛に関する国務も国政も国政調査権の対象になっているとか、あるいは国務大臣が文民でなければならないというような規定を持っているわが憲法から言えば、それが憲法の原則として定められているというふうに言えるかと思います。また、それが現実にどのように機能をしているかということについては、これは私はちょっと知識がございませんので、御答弁を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
今の大臣の御答弁は、七割給付だけれども実質的には高医療の負担額を入れますと八割負担に限りなく近づいているという趣旨だと思うのですね。私が求めている負担と給付の公平化、これは政府の立場でいいますと保険医療制度の一元化ということになっていくのですが、八割で一元化をせよと私どもは求めているのではないのです。日本のこの経済大国と言われている経済力から見て、国際的に見た場合にも、もっと給付率を高めるべきだという基本に私どもは立っているのですよ。一元化というのは、悪い方へそろえることが一元化では困るのです。限りなくいいようにしていく、その方向にそろえていくことが一元化だと私は思うのです。これはひとつ私は大臣に、厚生行政を担当する責任者に対してこのことを厳しく指摘をしておきたいと思うのです。
 実は、ことしの三月七日でありますが、朝日新聞の社説にこういうことが出ておりました。非常に興味深い内容でありますが、二十兆円と言われているこの医療費は果たして高いのかということで、長い社説でありますから全部を御紹介することはできませんけれども、そのさわりのところだけ言います。例えば、ＯＥＣＤから発表されている資料によりますと、先進二十四カ国のうち一人当たりの医療費の比較で見ますと、米国が日本の二・二倍、カナダ一・六倍、スウェーデン一・三倍、その後にずっと続いていくのですが、日本は十四番目になっているのですよ。しかも、日本の医療費には他の先進諸国では福祉が受け持つ経費まで含まれているわけですね。したがって、それを仮に他の先進諸国並みに線をそろえると、恐らく先進国中二十位あたりにランクされるであろうと指摘されているのですよ。これは朝日新聞の社説ですがね。私は朝日新聞の受け売りをしているのですよ。そういうふうに指摘をしているのです。「なぜ、日本人一人当たりの医療費が先進諸国に比べて安いのか。」それは、病室が狭い、人手が極端に少ない、こういうことを指摘しています。したがって、「心配なのは、厚生省が患者一人当たり、一日当たりの医療費を、さらに減らすことに熱中しているようにみえる」こう指摘をしています。
 後で大臣にこのことに対する感想を聞きますが、したがって、むしろ厚生省がまず手をつけるべきことは、医療従事員、いろいろな職種がありますけれども、この医療従事員を先進諸国並みに充実することが結果として診療報酬を厚くすることになっていかないか、よい医療を提供することになっていくのではないかと指摘しているのです。私は、これを読みまして本当にもっともだと思うのですね。私は、この二十兆円が高いからこれは早いこと何か削減をせないかぬ、抑制せないかぬということだけが先走りしているのではないかと思うのですが、大臣の御感想を聞きたいと思います。