今局長から答弁がありましたように、一番心配しているのは、入所を待ち望んでいる人たちのことなんです。そういう人たちがたくさんおられる。
 先ほど申し上げましたように、事業団からの融資について、償還人の人たちが本当に寄附をし続けることができるか。その寄附を続けることができないということになったら、その社会福祉法人を運営してくることができなくなっちゃう、それが一番の問題なんだ。寄附者が一年間で二千万も二十年間もずっと寄附を続けられればいいですよ、黒木さんが言っているように。私はできないと思う、常識から考えて。そうすると、結局その法人が運営ができなくなっちゃう。運営ができなくなっちゃうと、そこが、社会福祉・医療事業団としては土地と建物を担保にとっているからいいですと言うだろうけれども、それは社会福祉・医療事業団はそれでいいかもしれない。しかし、中に入っている入居者が一番困るんです、これは。
 例えば、その法人がだめになっちゃって、お年寄りを別な場所に措置がえといって移したり、そういう事態が私はこれ起こっちゃうんだと思いますよ、いずれ。措置がえ。そこの社会福祉法人が運営できなくなっちゃって、それで、入っている人たちをどうしようか、ほかのところへ行ってもらうといって分散して、分けて行ってもらう。そうじゃなくたって埼玉はどんどんどんどん人口がふえてきて、これから高齢化も入ってくる、そういう中で、結局ほかの施設に措置がえ、そういう事態もこれ起こってしまうんじゃないか。
 そういう意味で、国として、凍結は解除するにしても、債務の確定だとか、お手元に配付したこの一覧にあるように、償還者の能力だとか、今後の再建計画だとか、相当慎重な見きわめをしないと私はそういうことになってしまうのではないかと思いますが、厚生大臣、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 平成八年度の補助金で、今御指摘のございましたように凍結をいたしている部分がございます。
 これにつきましては、やはり今回の事件にかんがみまして、要すれば、今問題になっておりますそれぞれの福祉法人、そしてそれぞれの施設がきちんと問題のない適正な体制で事業運営ができるような体制ができない限りは、やはりそのまま補助金を出すべきではなかろうということで、現在、適正化等につきまして、必要な改善策をとってもらうということで県当局とも相談をいたしまして、その体制づくりを進めていただいているところでございます。
 今、それぞれ県におきましても、福祉法人の理事体制の刷新でございますとか、そういったことを進めていただいておりますので、そこらあたりのところの適正化の状況を見きわめながら、また、私どもとしても、そういう適正化に向けての指導をいたしながら、そのことを待って執行してまいりたいというふうに思っております。
 今先生御指摘のございましたように、その施設に入っておられる、あるいはそこの施設を非常に待ち望んでおられる地域の方々は大変多うございますから、そういったことを十分に考えながら、適正な執行と、そしてそういった地域のニーズにこたえるという面と両方成り立つように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
さて、埼玉県の彩関係の六施設のうち、三つはもう既にオープンしております。残る三つ、ここにもありますが、上福岡とか川里とか鷲宮とかこれはまだなんです。一応三月を目標にオープンさせたいという県の意向があるようですが、しかし、ジェイ・ダブリュー・エムという会社、まあ後で言いますが小山が実質オーナーをやっていて、ここの大株主が村田士郎氏という人物だったわけですが、そのジェイ・ダブリュー・エムから下請に入った建設会社に工事代金がまだ支払われていない、そういう現実なのです。
 そういう中で国としては、今補助金が平成八年分が凍結されておりますから、この補助金についてどう考えておられるのか、厚生省の御答弁をいただきたいと思います。
厚生省に今度聞きますが、この償還者が社会福祉法人と結んだ贈与契約が、真正に結ばれたものかどうか非常に疑問なんです。そこで、今大変心配をされているわけでありますが、小山被告が償還者に十分な理解を得ることなく贈与契約を結んだことがないだろうか。厚生省は事業団をきっちり指導して、これは早急に調査させるべきだと思いますよ。それが、この彩福祉グループのもろもろの厚生省の疑惑、あるいは各法人の私は再建策につながってくるものだろうと思います。そういう中で早急に調査してほしい、こう思いますが、厚生大臣のちょっと御答弁をいただきたいと思います。
各都道府県、市町村も恐らくそうだと思いますけれども、それぞれの地域においては、このウルグアイ・ラウンド対策期間中には少なくともこういう水準まで持ち上げたいというようなことを、国全体の姿はちょっとわかりませんけれども、その地域は地域なりにいろんな工夫を凝らして地域の皆さん方に説明しようとしているというのが今の実態だろうというふうに思うわけです。
 そういうことであればなおさらのことなんですけれども、御存じのとおり、例えば農業農村整備事業一つ取り上げてみましても、今、きょう言って来年できるというものでもありません。やはり、今整備が割とおくれている地域というのは、いろんな権利調整なりあるいはまた地形条件なり、そういった自然的な条件も含めて非常に難しい地域が残されているわけです。そういう中で合意形成を図って事業に着手しようとすれば、世話をする方々も相当の情熱を持って取り組まなければならないということもございますし、また時間も要するということになるわけですけれども、今、この対策がスタートして二、三年経過した中で、この期間中にこういう重要な地域の仕事に今かからないと完全に立ちおくれてしまうという中で、いよいよやろうというような機運が今ようやっとできつつあるというようなところも結構多いと思うのです。
 そこへもってきて、今こういった全体の農業施策の中でのウルグアイ・ラウンド対策費を、あるいは縮小するなり延期するなりというような議論が出てきたときに、そこのところをどうやって皆さん方に納得していただくかということが非常にまた難しい時代になりつつあるわけです。また、下手にすると意欲をなくしてしまうという危険性も十分はらんでいるわけです。
 やはり農林水産省としましては、それぞれの都道府県なりからお聞きすればわかると思いますけれども、これまでにそれだけの精力を費やして取り組んできたプロジェクトなりいろいろな施設なり、あるいはいろいろな営農体系なり、そういうものについてきめ細かな調査をした上で、本当にこれまで熱心に取り組んできたところに対しては、計画どおりにその仕事が進むように面倒を見てあげるべきだというふうに私は思います。
 また、新たにこれから着手するようなものがあるとすれば、そのあたりはある程度見直しをかけていくということも当然だろうというふうには思いますけれども、もう既にスタートしているところ、そういう地域の話し合いが進んでいるところについては、やはり農林水産省としても責任を持ってそれを支援していくというようなスタンスが当然あっていいと思うのですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。