科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、核融合エネルギーに関する件を議題といたします。
 本日は、本件について参考人の方々から御意見を聴取することといたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の方々には、御多忙中のところ貴重なお時間をお割きいただきまして、当委員会に御出席を賜りまことにありがとうございました。
 当委員会は、科学技術振興対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日、皆様方から核融合エネルギーに関する件につきまして、それぞれ忌憚のない御意見を承りまして本調査の参考にいたしたいと存じている次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 お一人三十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見を承ります。
 まず、吉川参考人にお願いいたします。吉川参考人。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、核融合エネルギーに関する件について、本日の委員会に、日本原子力研究所理事吉川允二君、核融合科学研究所長飯吉厚夫君、大阪大学レーザー核融合研究センター長中井貞雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中西 珠子君
    理 事
                岡部 三郎君
                吉川 芳男君
                中川 嘉美君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                谷川 寛三君
                長谷川 信君
                福田 宏一君
                庄司  中君
                種田  誠君
                松前 達郎君
                三上 隆雄君
                吉田 達男君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      平野 拓也君
       科学技術庁長官
       官房審議官    石田 寛人君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
   参考人
       日本原子力研究
       所理事      吉川 允二君
       核融合科学研究
       所長       飯吉 厚夫君
       大阪大学レー
       ザー核融合研究
       センター長    中井 貞雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （核融合エネルギーに関する件）
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参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について御報告申し上げます。
 参議院の組織及び運営の改革につきましては、昭和五十二年以降、歴代議長のもとに改革に関する協議会を設置し、協議を重ねた結果、幾多の改善策を取りまとめ、その成果を上げてまいりました。
 しかるところ、さきの通常選挙により院の構成が改まりましたので、改革協議会の取り扱いにつきまして議院運営委員会理事会で協議をしてまいりました。
 その結果、本日の議院運営委員会において、参議院改革のこれまでの成果を受け継ぎ、さらに発展させるため、議院運営委員長及び各会派から推薦された二十名以内の議員をもって組織する参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を改めて設置することに決定いたしました。
 以上、御報告いたしますとともに、本院が良識の府として真に国民の負託にこたえるため、本協議会の成果を上げることができますよう、各位の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
思いますしではあかんのですね。国民が信頼できないわけで、国民がそう甘くないと思っているというのは生活の実感から思っているところですね。
 六十歳台前半層の雇用確保をするということを今後も努力をしていくとおっしゃるんだけれども、私は雇用確保の努力をするという場合には相手のあることだと思う。相手というのは雇う側、経営者でしょう。経営者というのはそんなに甘くないということなんですね。
 たまたま日本経営者団体連盟の高齢化問題研究委員会中間報告というのが本年十日二十四日に出されておりますが、これによりますとこんなふうに述べております。「企業としては、一律的な定年延長、雇用延長は容認しがたい。したがって、定年後の六十歳台層の雇用は再雇用を原則とし、再雇用に当たっては、従前の賃金にかかわらず、その時点における個人別・能力別契約賃金で行くべきである。」「活用に値するキャリア形成がなされなかった高年齢者については、再雇用機会が保障されない可能性が生じる。」と、こういうふうに日経連の文書では述べておられます。
 現在の雇用管理、再雇用するかしないかというのは、まさにこの文書で拝見する限り企業の裁量の問題としてこれをやっていくんだという構えですね。
 その中で、今も読み上げましたけれども、賃金は下げますよと、それで再雇用の機会は全員に保障するのは無理ですということを言明しているんですね。
 これは労働省御承知だと思いますが、厚生大臣、こういうことになっている。雇う側の相手が、いやそれはそういう高齢化社会ですからちゃんと全員定年延長やります、再雇用やりますというようなことを言ってない、こういう事実というのは御存じでございましょうか。また、こんなことをごらんになってどう思われますか。