安心をいたしました。
 それでは、本日私は、行財政改革一本に絞って質問を申し上げていくわけでありますが、その前にお聞きしたいことがあります。
 去る八月四日、行革の鬼と言われました土光さんが九十一歳の生涯を閉じられました。土光さんは、今行財政の改革をあきらめるならば二十一世紀の日本はだめになると、道半ばの行革に最後まで心残りを見せていらっしゃいました。竹下総理は、今日その行革の鬼、土光さんをしのんでどんな思いを持っていらっしゃいますか。
調査機能がさびついてはいけないことは、これは私も同感であります。したがって、国権の最高機関たる国政調査権に対しては、行政府は最大限の協力をするというのは、いつも申し上げておるところであります。
いや、なかなかしたたかなものですね。雨と答えるかと思って期待しておったのでありますが、それでは次の質問に入らしてもらいます。
 総理は当選十回ですね。十一回ですか。十回ですね。――十一回。失礼しました。大事なところ、こういう失礼なことを言っちゃいけません。当選十一回、政権政党の総裁でもあります。その総理にお尋ねをするのでありますが、近年、どこの国でも立法府の役割は、政策決定の中心であるよりは、むしろ国政調査活動にその重点が移っているのが現状と思います。我が国の国会の中でも、調査なくして発言なしといつも言われております。政府の政策決定を側面から監視をし、影響を及ぼし、国政についてのさまざまな情報や問題点を国民の前に明らかにすることが国会に求められていると思いますが、いかがでございますか。
総理、竹下さん、外をごらんなさい。もう抜けるような日本晴れですよ、きょうは。全く雲一つない。降水確率もまさにゼロなんですよ。こういう上天気でありますが、国会はリクルート疑惑で「政治家は宝くじよりリクルート」と川柳で冷やかされ、また税革においては「弱い者を泣かせっぱなしの消費税」と川柳にうたわれるなど、その風当たりは非常に強いものがあります。かてて加えて、国民がひとしく御心配申し上げております陛下の御病状等もありまして、何となく国会の周辺は慌ただしいものがありますが、本日ただいまの総理のお心は晴れですか、曇りですか、雨ですか。簡単に明瞭にお答えください。
前段につきましては、昨日米沢委員に私がお答えを申し上げましたので、私から申し上げます。
 昨日米沢委員から、直間比率につきましての現状並びに今度税制改正によってそれがどのようになるかというお尋ねがございまして、私は、これはうかつでございましたが、自分が国税担当なものでございますので国税のことをお答えいたしまして、国税ベースでは、現在は御承知のように六十三年度で七二・二対二七・八である、まあ七二対二八といったようなことでございますが、改正後にはこれがおおむね二対一になります、すなわち、ほぼ六六対三四、平年度ベースではそういうことではないかということを申し上げました。
 その後、米沢委員が何かその数字は違っているのではないかということを言われておりましたのを私は気がついておりましたのですが、何も申し上げませんで失礼をいたしました。国税、地方税合わせますと、そうしますと直間比率は六十三年度で七七・三対二二・七でございます。それが税制改革後はほぼ七四対二六程度になるということでございます。
 失礼を申し上げました。
私の質問に入る前に、昨日我が党の米沢委員から、税制改革前後の直間比率はどう変化するのかという問題と、消費税を導入した場合、政府関係予算ではどれだけ支出増となるかという点について質問をいたしましたが、質問と答弁との間で若干のずれがあったように見受けられますので、再度御答弁をお願いをいたしたいと思います。
高齢者のための住宅、住まい環境の整備、この点の重要さを御指摘になりました。そのとおりであると思います。
 三世代同居等、私がたしか建設大臣のときでしたか、覚えておりますのは、あの二世代ローンをつくったときに、「じいちゃん、ばあちゃん、いらっしゃい、おうちが広くなったから」これを一つ考えました。それからもう一つは、「おまえも大きくなったから、一緒におうちを建てようや」とか、あれは二世代ローンのことでございました。それからもう一つは、まさに同居推進のための、ただしローン制度でございましたけれども、それに対する標語をつくったことを覚えておりますが、やはりこの問題につきましては、住宅政策全体の問題はもちろんございますけれども、重要課題として問題意識を十分持っていなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
航空自衛隊につきましては、ただいま私どもの方で御提案申し上げておりますように法律改正をいたしまして、骨幹組織の再編整備を図ろうとしているわけでございますが、それ以外の陸上自衛隊、海上自衛隊でございますが、いずれも我々は効率化を絶えず図っていかなければいけないという考え方を持ってございます。
 例えば、陸上自衛隊につきましては、現在庁内で陸上防衛体制研究会というのが設けられておりまして、そこで部隊編成のあり方等につきましても検討を行っておりますので、その検討結果次第によりましてはあるいは組織の改編を必要とするような事態になるかとも考えられます。
 海上自衛隊につきましては、現在のところそれほど明確な問題意識は持っておりませんが、いずれにいたしましても合理化の目は絶えず持っていなければならない、かように考えております。
 今回航空自衛隊の改編をお願いいたしましたのは、航空自衛隊の装備等が著しく高度化複雑化いたしましたのに対応するのと、もう一つは、ただいま官房長からの御答弁でもおわかりいただけたかと思いますが、従来の航空自衛隊の骨幹組織には相対的に長官直轄組織が多うございまして、なおそれらが相互に関連し合うものがそれぞれ独立した組織になっております。そういうふうな問題点がございましたので、この際調整を行いまして組織の合理化効率化に資するとともに、新たなる装備等の高度化複雑化に対応し得るような組織をつくり上げたい、かように考えた結果でございます。