貨物の赤字の分析の仕方、従前の方式でまいりますと共通経費で見てまいりますものですから御指摘のように相なりますが、今回の改革はすべて収支を裸にいたしまして、その線その線の形の中で国民の前に明らかにする、こういうことにさせていただいております。
 それともう一つ、監理委員会は貨物の処方について、非常に通運その他の関連がございますものでありますから、なお検討を政府にゆだねるということにいたしました。私ども政府はこの問題で真剣に業界との連携もいたしながら、特に貨物会社の独立採算の上に立つ収支の確立のために検討を進めました結果今回の法律提案をいたしたわけでございますが、準備はすべて完了をいたさせていただきまして法案の審議にスタンバイの状態にございます。
監理委員会自身が答えを出しあぐねている鉄道貨物会社だっていい例なんですけれどもね。これはもう今まで二千億の赤字が一挙に十六億の黒字になるというんです。これは手品と同じですよ。こんな手品が経営上やっていけるかというんですよ。これはハイヒールを履いて綱渡りするようなものなんです。こんな難しいことができると思っていますか、どうですか。
総額が五十九年の決算によりますと二十一兆九千億ということになっております。そういうことで大ざっぱに見まして、先般もお答えをいたしたのでありますが、建設国債分、赤字国債分という国民の皆様におわかりやすい形をとりますとフィフティー・フィフティーだなと、こういうことであります。ですから設備投資、建設国債分もそれなりに新幹線、その他複々線、電化というようなことに投資をされておりまして、鉄道運営に役割を果たしてきた、このように言わざるを得ません。
まず、監理委員会の答申自体の間違いを指摘するならば、最初に、赤字の原因についてはっきりしてない。この赤字の原因は、我々も何回か指摘しておりますけれども、国家的な投資を国鉄の借金でやらせてきたというところに一番大きな原因がある。この点はお認めになりますか。
最善であるというふうに考えるのは総理自身の考えであって、実際はそうじゃない。監理委員会の答申というものは極めて欠陥が多い。第一、去年の六月、七月に結論を出すことになっていたのがまだ、例えば鉄道貨物会社のように結論が出ていない問題だってあるんですね。ということは一体どういうことかというと、答申自体に無理があるということになるんじゃないかと思うんですよ。言ってみれば、これはもう戦争末期の大本営の作戦計画と同じなんですよね。机上プランだけはあるけれども実際にはうまくいかないという問題が現にあるんです。その点について総理はどのようにお考えになりますか。
その場合には、国会は国会でもってあるいはこの法案に対して修正をする、手直しをする、こういう必要に迫られるということもあり得ると思うんです。その場合に総理はそういう問題に対して素直にお受けになるというお気持ちがあるかどうかお伺いしたい。
今、総理の御答弁によりますと、国鉄法案は一刻も早く成立をさせたい、こういう御趣旨の答弁があったのでありますけれども、今まで監理委員会というのは何年もかかって、しかもまだ結論の出ていないものもあるんですね。これを、今まで出た結論だけを法案にまとめて一刻も早くと言うと、国会に対してはこれを早くうのみにしろ、こう言われるのと同じなわけです。しかし、それは私はできないと思うんです。うのみにした場合には小骨がひっかかって飲み切れないものもあるかもしれない、あるいはまた中毒を起こすかもしれない。我々国会がその点は十分にそしゃくをしなければならぬというふうに考えておるのでありますが、その点、総理としては国会のそしゃくに対して期待をしているんですか、していないんですか。
どの企業でもそうでございますが、土地あるいは財産、これはおおむね取得原価、簿価によるものの表示が普通でございます。簿価の表示は年とともに土地の値上がり等によりまして実勢価格とは乖離しているのはこれも当然なことと思います。
国鉄の資産が一体どれぐらいあるのか全くわからないわけであります。資産の正しい評価なくして企業の再建はできないことはこれは常識であります。
 私は、東京周辺の原簿価格の一覧を今お手元に配りました。簿価はめちゃくちゃに安く設定されています。国分寺のアパートなどは、何と平米当たり二百三十三円であります。国鉄当局、国鉄の貸借対照表は資産が不当に低く評価されていることはこの一覧で明らかですが、総裁、そのとおりですね。
道路交通法の改正と申しますのは、昭和三十五年の法律制定以来、そのときどきのモータリゼーションの進展に伴っていろいろ必要な改正をしてまいったわけでございます。逐一申し上げるまでもないわけですが、高速道路が供用される、あるいは暴走族が跳梁する、そういうような都度必要な改正を行ってまいりまして、昨年も、御指摘のとおり、シートベルト、ヘルメットの着用義務化、交通事故対策のために必要な改正を行ったわけでございます。
 今回、二年連続でございますが御審議をお願いしております改正は、ことしから第四次の交通安全基本計画並びに第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画のスタートの時期に当たるわけでございます。そういう諸計画において幹線道路の円滑化、交通の円滑化あるいは死亡事故の死者を八千人以下に抑止する、そういう目標達成のための手段として、現下の交通状況にかんがみまして、幹線道路、都市交通の円滑化を阻害しておる違法駐車の蔓延というのは見逃しがたいものがありますので、その大きな幹線道路の円滑化、事故抑止目標の達成のために、その手段として違法駐車対策を整備いたしたい、かように考えて道交法の改正の御審議をお願いしているわけでございます。
 また、毎年毎年やるのかというお尋ねでもございますが、特に来年この点を予定しておるというようなことはございません。交通情勢の進展に伴って、国民皆免許時代でございます、いろいろな方からの御意見を伺いながら、道路交通の安全と円滑の達成のために、今後とも必要な規定の整備、改正というのは行っていく必要があろうかと思っておりますが、何を予定しているかという特別な予定は、目下のところございません。