土井さんは強いて同盟関係というのは軍事同盟だ、軍事同盟だと、こうおっしゃるわけでございますが、この点は従来と同じでございまして、何も今度行ってその関係が変わったわけでは全然ございませんで、アメリカとの関係はいままでと同じでございます。安保条約も前と全然変わっていない。今度変えようなんということを全然話したわけではございませんし、従来と関係は変わっていないわけでございます。
 そして、いま日本がいろいろ対ソ措置等をとっておりますのは、ソ連のアフガニスタン侵入、あるいは軍備増強、北方領土への軍備増強というようなことをもとにしましていろいろ対ソ措置をとっているということもこの国会で明々白々にお答えをしていることでございますので、私は、今度の共同声明で言いましたことが、ここでお答えしていることと別なことをあそこに書いたなんという意思は全然実は持っておらぬわけでございますので、対ソ認識については、基本的なことは、前からも申し上げております、アメリカと一緒でございますが、対ソ措置その他については、これはそれぞれの国が自主的に判断し、それぞれ別であってもしかるべしというようなことを向こうにも話したということでございます。
いま明確に外務大臣の方から、安保条約の中の軍事的側面、しかも片務条約であるという意味も踏まえて、しかし軍事同盟と言えば言えなくはないという意味の御答弁が出てきたわけでありますが、同盟という言葉の重みというのは、今回の共同声明の第二項を読む場合、私は、非常に意味として大きいと思っているわけであります。
 単に日米間だけの共同声明ということではなくて、共同声明となりますと、世界的規模で、全世界が日本の出方ということを共同声明を見て注目をするということもございますから、そういうことからいたしますと、今回の共同声明で初めて名指しでソ連を非難した、このことはレーガンの対外外交の基本理念でございます新冷戦構造に同盟国として日本が同調したことになるということに相なりますけれども、この点はどのように理解されておりますか。
土井さんのお使いになる同盟とか同盟条約の定義が問題になるわけでございますが、同盟条約というものがあるとすれば、それがたとえば片務的じゃなくて双務的な、お互いに集団自衛権を前提にしたような同盟条約というようなことであれば、日本の安保条約というのは片務的な条約でございますので、そういう意味合いからすれば同盟条約ということは言えない、私はこう思うのでございますが、ただ、軍事的な何らかの関係のあるものを同盟というような言葉を使うのだということであれば、片務的とはいえ安保条約というのは軍事的に関係がありますから、同盟と使ってもいいと私は思うのでございまして、これは同盟という意味の解釈の仕方だ、どの条約を同盟条約と言うかということの解釈の仕方だと思うわけでございます。
 今度使いました「同盟関係」というのは、日米の、もちろん安保条約は日米間の大きなきずなになっておることは確かでございますが、それだけでございませんで、日米関係の経済、政治、文化、全部をひっくるめました、あるいは民主主義、自由というものに立った同盟関係という、広い意味の緊密な連帯関係をもとにしているのを同盟関係という言葉を実は使ったわけでございまして、日米関係は日本の外交の基礎でございますし、その中にはもちろん安保条約も入っておるということは確かでございます。
そうして、昨年五月にその大平総理がさらにこの同盟という表現を使用された節、大来外務大臣が同行されて、そしてお帰りになって、きょうのただいまの伊東外務大臣と同じであります、お疲れをいやされる暇もなくこの外務委員会に出席をされまして、われわれは同盟というこの言葉の使い方に対して質問をしたことをきのうのことのように覚えているわけでありますが、その節、大来外務大臣は、「英語では確かにアライドでございますが、これは日米安保条約を結んでいるという立場から出てまいるわけでございます。」と、まことに素直な答弁をされているのです。したがって、その後の答弁というのは言いわけになっているというふうにわれわれとしては受けとめざるを得ない、こういうことであります。
 要は、安保条約があるから同盟という言葉が使用できる。今回もこの線の上で論ずるということになってまいりますと、幾ら否定をいたしましても、国民の目から見れば、日米軍事同盟、安保条約という意味を含んだ同盟ということを認識せざるを得ない、こういうかっこうになると思いますけれども、外務大臣、いかがでございますか。
五十四年五月二日のホワイトハウスにおける歓迎式の際の大平大臣の答辞の中に、「同盟国であるアメリカ合衆国との緊密で実り豊かなパートナーシップ」云々ということは書いてございます。
私、先ほど申し上げましたように、いままで調整食用油脂については特段の行政指導はしておりません、いままでは。
 そこで、先ほど申し上げたように各種の手法を組み合わせて輸入の抑止を図るためには、商社もユーザーの団体も、一つの行政指導ということをしっかりやれる体制をつくらなければならないということで、いま体制づくりをやっているわけでございます。この問題はなかなか微妙でございまして、商社が入れて振り売りをするという形ではございませんで、商社が入れたものがマーガリンメーカーを通して委託加工されて実は最終ユーザーである洋菓子店に回っていくという姿と、かなり大きな洋菓子屋さんが自分で加工するという形がありまして、商社とユーザーを分けて把握するのではなくて、それぞれつながりを持っているわけですから、一体的に把握することが必要であろうというふうに見ているわけでございます。
 なお、何と申しましても、実は現在日本のバターの価格が百十五万円ぐらいの価格になるわけでございますし、国際価格が四十万円という実態があるわけでございます。そこら辺の格差もあることと、それから先ほど申し上げましたように、実は乳製品の輸入については、バター、脱粉は現在輸入しておりません。一元輸入で、もう輸入はいま過剰でございますからしておりません。そういう状況があるために、輸出国側からバターを買ってほしいという相当な圧力がある、それは断ってきたという状況もあるということも無縁ではないだろうと思っております。
 しかしいずれにせよ、先ほど申し上げましたような状況のもとで組織的な組織づくりをやって、その上で行政指導する、それと他の手法を組み合わせていく、輸出国には節度ある輸出を約束させるという方向で現在努力中でございます。