特例定年につきましては、法案に規定されておりますように職務の特殊性があること、欠員補充の困難な状況があることという二つの要件があるわけでございますが、午前中話題になりました宮内庁の特殊な技能を持った職員につきましては、これは職務が特殊で後継者の養成に非常に時間がかかるのでなかなか欠員補充が困難であるという部類に入りまして、特例定年の対象にする考え方でございます。
 それから、たとえば海難審判官のように、任用資格がこの場合は船長経験者ということになっておりますのでかなり高齢になってから任用されるわけですが、そういたしますと国家公務員としての勤務期間が非常に短い、つまり任用資格が非常に厳格なもの、そういう特殊なものを考えております。
 それから、長期間研修をしたり公務経験を積むことがその職務遂行にとってぜひとも必要であるというような特殊な官職、たとえば外交領事事務に従事します職員でありますとか高専の教官、これを考えております。
 それから、職務遂行上豊富な知識、経験が要求されておりますために適任者が非常に高齢の者が多い、たとえて申しますと公害研究所の所長でありますとか水俣病研究センターのセンター長でありますとか、非常に高齢者でないと適格者が得られないというような特殊な官職、そういうものを考えております。
これは共済年金ばかりでなく、年金制度全体を総括してながめてみましても、つまり年金受給者はどんどんふえる、それに比して年金の会費といいますか負担金を納めるいわゆる就労者、労働者層がそれに比例してふえていかないということでありますから、これは早晩いずれの年金制度もいわばいまのシステムでそのままいけば破綻をする。しかもいまの負担金等を若干ずつふやすということをやっても、これには一応の限界がありますから、あるいは国庫負担金につきましても限界があるということになりますれば、これはもう必然的に定年といいますか労働年齢というものを引き上げざるを得ない、こういうことになると思います。
 ですから、私は今度の定年法につきましても、一体将来展望というのはどういうことになるのだろうか、つまりこの年金制度とも絡み合わせて厚生年金等の資料を見ましても、比較的成熟度がまだ低いということではありますけれども、これもきわめて近い将来財政的には破綻をするということが計数的に明らかに、なってくるわけであります。そうすると、これもやっぱり労働年齢というものをもっともっと高めていかなければならぬということになると思うんですけれども、そういう将来展望と今度の定年制あるいはいま民間が採用しております定年、そういうものに対する高い立場での指導といいますか、そういうものが欠けているような気がするわけなんでありますけれども、時間がありませんから、この年金制度と定年問題について細かくお尋ねをする時間がありませんが、この点はまたいつかの機会に譲りたいと思います。
 それで、さらに具体的に二、三お伺いしたいということで、今度の定年法につきましてもいわば特例が二、三ついておりますね。先ほどもちょっと触れられておりますけれども、特例定年、これは具体的にどんなことを、さっきはお医者さん等あるいは宮内庁の問題等が出ておりましたけれども、具体的にどういうことをいまの時点で考えておられるか、これは人事院になりますか総務長官ですか、お答えをいただきたいと思います。
三月十三日付の毎日新聞の「編集者への手紙」に投稿いたしました。
 その内容は、養護学校義務制に関してきわめて素朴な三つの疑問、問題を文部省特殊教育課に質問する形に書きました。
 現在、養護学校へ行くのが適当な子供だとされているのは、学校教育法施行令第二十二条の二の表、これに該当する障害児を養護学校へ入学させる、その義務があるように言われているのが義務化であると、これを述べた後、第一に、施行令の表の中に「下肢の機能の障害が歩行をすることが不可能又は困難な程度のもの」というものがあります。これは結局、うまく歩けない子は普通小学校へ入れないということになります。車いすの障害者が社会に参加し、職場などを求めるということが現在言われているときに、なぜ子供の場合には歩けないことがいけないのか。質問の第一といたしまして、「歩けない子はなぜ普通学校へ入れないか。」
 第二番目に、やはり施行令の表によりますと、手の障害で筆記が不可能または困難な者は養護学校となっております。サリドマイドで両手のない辻典子さんや、吉森こずえさんが足でりっぱに筆記をし、普通学校で生活していることは非常に有名なわけです。特に辻さんは重度だからといって養護学校を断られて普通学校へ行っております。現在でも足で字が書ける子は、普通学校に入れるのかというのが第二の質問でございます。
 義務教育に関しましては、現在文部省は障害児を分離するという方針が出ておりますが、他の部局から出ている方針ではむしろ統合のことがありますので、それを二、三例として挙げました。それは幼稚園へは身障児の入園は促進するとして補助金が出ております。それから、文部省の教育施設部の出した学校施設設計指針、ここには普通学校でも身体障害児のために、洋式便器や階段の手すりを設ける等の配慮をするとなっておりまして、これはかなりの障害がある子供も普通学校に入れるということになります。私の子供もこれによってできた手すりで階段をいま上がれるようになっております。
 それから、大学の入試に関しましても、これは大学局長の通達で、身障者の受験あるいは入学について配慮をすることとなっておりまして、実際に、現在共通第一次学力試験では身障者受験に関していろいろな配慮、特別措置がなされております。
 このようにこれらを比較しますと、文部省内でも障害児を分離していくということはどうもほかの部局と違うようなので、最後の質問といたしまして、「文部省他部局の障害児・者に対する方針と、義務制の不一致をどう考えるのか。」。
 以上、三点の質問をいたしております。