最初に、衆議院に並立制を導入することによって地方選挙の改革についてはどう考えているかという御質問がございました。
 確かに、国の選挙制度と地方自治体の選挙制度、この両者の整合性ということについても非常に重要なことでございますが、一方ではまた、御承知のように国と地方というものの政治システムは違うところが随分あるわけでございます。国の方は議院内閣制をとっておりますけれども、地方公共団体の方は住民の皆さん方が直接投票するといういわゆる大統領制をとっていることもございますし、また政党化が進んでおります都道府県あるいは指定都市の議員の場合と、あるいは無所属の多い一般の市町村の議員という区別等もございますので、こういった点も当然のこと考慮していかなければなりません。
 また、第三次の行革審の最終答申に出ておりますように、国と地方との役割というものを一体どうすべきかということの今後の検討と相まって、この選挙制度の問題も考えていく問題だという視点で考えております。
 それから、衆議院の選挙区画定審議会のあり方につきましては、総理から大半御答弁がございましたので、総理の御答弁のとおり、公正な第三者機関で決めていただく、でき得る限りあの法律に盛り込んだ範囲内で二倍以内を基本とする、あるいは地勢なり交通体系なりあるいは歴史的なそういった地域の状況、これを総合的に勘案をして決めていただくということで、でき得る限り審議する委員の皆さん方の合議に基づいて、公正なる学識経験者によるところの第三者機関というその特徴が出るように御審議を願いたいというのが私たちの考え方でございます。
 また、たびたび総理からお話しございましたように、勧告を受けた場合には内閣総理大臣はそれを尊重することになっておるわけでございますので、勧告を尊重した区割りの法案を速やかに作成をしました上、国会に提出して御審議を願うということでございます。
 それから、今回の政治改革に当たって、将来の地方制度の抜本的な改革まで視野に入れたかということでございますけれども、今国民の皆さん方の不安、不信というのは政治そのものにあるわけでございますし、そのために御承知のように、現行中選挙区制を政党中心、政策中心のものに変えていこう、また企業・団体献金についても政党以外に禁止をしようという政治腐敗を防止するための改革を今議論いただいているところでございますので、まず、とにかく政治の信頼を回復させていく、このことの上に地方制度の本格的な抜本的な地方と国のあり方がいかにあるべきかという議論になってくるというふうに私たちは考えております。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕

 さらに、参議院審議に対する激励の論調も数多くございます
衆議院に並立制をとることは、両院制のもとにおける参議院の存在価値を失わせるに等しいとか、議会制度の根幹にかかわる基本問題であるから審議を尽くすべきであるとか、衆議院の選挙制度改革はむしろ利害関係の少ない参議院においてこそ積極的に論ずべきであるとか、改革の実現には最後の段階が極めて重要であり、参議院の段階においてこそ十分な審議を行い、思い切った修正を加えるべきである等々、参議院審議に対して大いなる期待を寄せ、我々を勇気づける論調が連日紙面をにぎわしております

 時間が参りましたので政治改革法案についての私の質問を終えることといたします

 重ねて申し上げますが、政治改革は今日我が国における最重要かつ緊急の課題です
しかし、法案は両院制の本質、並立制の基本、憲法をめぐる諸問題等の基本問題を初め、政治資金規制、政党助成等、個別問題まで余りにも問題点が多く、修正をしなければならない点も数多くあるものと思われます

 参議院は、総理も長年にわたって経験されましたように、良識の府でございます
衆議院と異なった各方面にわたる専門家も数多くおります
私が申し上げました問題点及び修正点については高い見識を持つ先輩、同僚議員とともに改めて政治改革特別委員会で徹底的に論議を闘わすことといたし、私の質問を終えます
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから、ただいま御説明をいただきましたように、通達の発出それから特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引等に係る不適正な融資を厳に排除すべく、強力に指導を続けておるところでございます。
 ただいまお尋ねのヒアリングの状況でございますが、実は昭和六十二年七月以降、金融機関の土地関連融資につきまして、個別の融資案件にまで踏み込んだ特別ヒアリングを実施してまいりましたのに続き、本年二月以降は、さらにこのようなヒアリングの一環として、最近の金融機関からの融資実績の報告その他を参考に、さらに一部の金融機関を対象に重点的な特別ヒアリングを大蔵省本省及び財務局において実施しております。現在までのところ、特別ヒアリングの対象となりましたものは、六十二年七月以来全体では百六十五金融機関であり、そのうち、重点的特別ヒアリングと称する本年二月以降のヒアリングの対象となりましたものは八十五金融機関でございます。
 このヒアリングの内容は、最近の土地関連融資の状況全般についてのヒアリングとともに、融資態度の厳正化の趣旨が営業店まで徹底しているかどうか、融資対象の土地に係る取引価格、事業計画等の妥当性について十分な審査が行われているかどうか、融資実行後のフォローアップ体制が確立されているかどうか、そのようなものを重点的にヒアリングをいたしてまいりました。
 その結果の現在までの印象でございますが、各金融機関とも、営業店に対する融資態度の厳正化について徹底に努める、それから、本部による集中管理体制の確立に努める、実効性のある審査機能の強化に努める、融資実行後のフォローアップ体制の強化に努めるなど、それぞれ具体的な措置を講じておるようでございまして、全体としては健全な融資態度が維持されるよう注意を払っているものと認められますが、なお今後とも適正な業務運営に努めるよう、厳正に指導してまいりたいと存じます。
 さらに、後段のお尋ねでございますが、ただいま最近の地価動向にかんがみて国土庁におきまして種々御検討なさっておられる旨の御答弁もございましたが、例えば監視区域制度に係る指導強化などの措置を検討中ということでございますならば、大蔵省といたしましても、このような施策と平仄を合わせて引き続き機動的、効果的な特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的土地取引などに係る融資が厳に排除されるよう強力に指導していきたいと考えておりまして、その旨を盛り込んだ通達を発出してはどうかと考え、現在鋭意検討を進めているところでございます。