具体的な数の比率等のデータは今手元にございません。そういったデータはございませんが、例えば、スライドを実施している基金の例としては、ある百貨店の例でありますとか数例ございます。逓増型を行っているところも——逓増型と申しますのは、物価とか賃金の上昇率いかんによらず、あらかじめ初めに決められた給付のパターンによりまして、例えば、毎年二％ずつ増額していくとかといったような形でございますけれども、そういったような例はあるカメラメーカーであるとか、製薬会社、化学会社等で三例ほどございます。
企業年金の給付でございますが、私ども厚生年金基金を行っておりますけれども、すべて終身給付となってございます。その給付につきまして、スライドなりといったことでございますけれども、基金は基本として完全積立型をとっており、将来にわたってのスライドの財源がないといったこともございまして、基金が独自に完全なスライド制を行っている例はございません。ただし、ごく一部の基金でございますけれども、不完全なスライド制であるとか、あるいは逓増型の給付といったものを行っている基金はございます。
大方の企業年金につきましては終身でないものが多い、五年とか十年とかですね。あるいはスライド制はないとか、それから妻への年金というものはない、こういう傾向があると思いますが、そのあたりについては分析しておられませんか。
先ほどのものに若干補足さしていただきます。
 厚生年金基金の場合でございますが、現在資産積立額が約十・五兆円ございます。それから適格退職年金の方は六・二兆円、こういった非常に多額の積立金を持っておりまして、さらにかなりのスピードでこの積立金が伸びると予想されております。先ほど御指摘ございましたように、企業年金の育成、普及を図る上で税制の持つ意味合いが非常に大きいわけでございますが、現在厚生年金基金の積立金につきましては国家公務員の、いわゆる国共レベルを超える部分の積立金につきまして特別法人税ということで一％の課税がされております。こういった課税問題をどのように取り扱っていくかということも育成、普及対策の上で大きなポイントになろうかと考えております。
もう少し実態に立ち入って御解説いただきたいと思うんです。
 というのは、この企業年金と申しましても、退職金給与の費用を積み立てるという形のものが非常に多いということを聞いております。掛金が税制上控除になるから節税効果もあるということでこの方法をとっている企業が多い、こういうように聞いておりますから、こうなりますと名称は年金でありましても実体は退職金である、こういうようなことが言えると思いますので、もう少し立ち入ってこの年金の実態を御説明いただけないで
しょうか。
お答えいたします。
 現在大きな企業年金制度といたしましては、私ども厚生省で所管しております厚生年金基金というのがございます。これが基金数千六十三ございまして、加入員数が約六百八十万人でございます。
 それから、これは大蔵省の方の関係でございますが、適格年金というのがございます。これが実施企業数で申しますと六万六千八百四十一、加入者数で七百二十四万人、こういうことになっております。
欧州の年金専門家の間では、老後の問題については三本の柱というものを考えている、一つは公的年金である、次に企業年金、そして個人の貯蓄である。この三本の柱ということを強調いたしておりますし、また同じことがアメリカでは三つの保障という形で主張されております。
 ところが、この企業年金と個人貯蓄の問題につきまして果たして政府が真剣に取り組んでいるかといいますと、それが大変に不備である。個人の貯蓄の問題につきましては、先ほど人事管理当局という話が出ましたが、これは個人とか個人の企業ではできない面が多いのでございまして、やはり政府として思い切った税制措置をとらなければいけない、こういう点が大変に欠けておると思います。この問題は後から大蔵大臣がお見えになるかもしれませんので、税制優遇措置の問題は後に回しまして、企業年金の問題についてお伺いしたいと思います。
 その企業年金の実態についてどのように把握しておられるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
外国人登録事務につきましては、御承知のとおりことしが五年ぶりの登録証明書の大量切りかえ年に当たっております。それで、ことしだけで三十七万人、特にこの夏から秋にかけまして二十数万人の外国人が登録証明書の切りかえを行い、その際に指紋を押捺する機会が出てくると、こういう状況にございます。そういった状況のもとで、私どもといたしましてはこの外国人登録事務が円滑に行われるようにということにつきましてかねて配慮しているわけでございますが、昨年韓国の大統領の訪日、その後外国人団体の間からも指紋制度の緩和を求める大変強い声が出てきている、こういった状況を踏まえまして、私どもといたしまして昭和五十七年に外国人登録法の大幅な改正をしたばかりではございますし、にわかに法改正をすることはいかがかとは思われますけれども、今申し上げましたような事情を踏まえて制度上、運用上の問題について検討するという姿勢で今日まで来ておるわけでございます。
 ただ、ことしの大量切りかえを前提といたします場合には、法改正というのはいささか準備も不足しておりましてにわかにできない、こういうことであるとすれば、私どもといたしましてできる限りのことといえば、運用面の改善を図るということが必要であるわけでございまして、その運用面の改善策の一つとして、十四日の閣議におきまして、指紋押捺方法を改めるという一つの決定をしたわけでございます。
 これは、御承知かと思いますけれども、従来指を百八十度回転させて押すという回転方式を改めまして、普通指印、拇印といいますかを押すときと同じように、指紋を正面から押せば足りると、こういうふうな改め方をしたわけでございます。それからもう一つは、従来黒いインクで指紋を押してもらっているわけですけれども、これが指が汚れるということで不快感を訴えられる向きがあるために、指の汚れない方法、すなわち特殊な紙に無色の液を指につけて押しますと化学反応によって指紋が浮き出てくる、こういう方式も採用しようということにいたしました。これが今度の私どもがやろうと十四日に発表いたしました改善策であるわけでございます。