かつて日本のいわゆる商船隊の中で日本の旗を掲げております日本船そのものは八〇％以上あったかと思います。それが主として日本船の国際競争力が落ちたということで、コストの安い外国用船というものを使用するようになりまして、五十三年度だったと思いますが、最低で、日本船が五〇％、外国用船が五〇％と、こういうような比率になったわけでございます。ただ私ども、この緊急整備三カ年計画によりまして近代的な船をつくるということで、若干ではございますが、五二、三％まで日本船のシェアが回復してまいったわけでございます。
 それで、実は日本船をどの程度用意しなきゃならないかという問題につきましては、これ定量的には大変むずかしい問題でございまして、昨年の海運造船合理化審議会の答申の中でも、最低限現在の船腹を維持すべきだという、非常に抽象的な御答申しかいただいておりません。これを六〇％にすべきか七〇％にすべきかという、定量的に判断するのは非常にむずかしいわけでございますが、一般的に申し上げますと、御指摘のようにわが国の国民生活に必要な物資あるいは産業に必要な物資を運ぶために日本船で運ぶ、あるいは船員の職場を確保するという問題から言いますと、日本船のシェアが大きい方が望ましいと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
外航船舶のこの三カ年のやってきたことは、いまお話を聞いてわかったわけだけれども、いわゆる外国用船とそれから日本商船とのこの割合というものが、さっき私言いましたように外国用船がずっとふえて、もうほとんど半々という状態になっちゃったわけですよ。ですから、その辺の点をどういうふうに改善しようとしているか、これは大変大事なことだと思うんです。
外航船舶の緊急整備の三カ年計画は、五十四年度に策定いたしまして、今年度まで三カ年で開銀の融資あるいは利子補給を中心といたしまして、御指摘のような国際競争力の低下いたしました日本商船隊を整備していこうと、こういう趣旨でございます。幸いにいたしまして、当初三カ年で三百万トンを建造するという予定でございましたけれども、すでに五十四年度、五十五年度で、それぞれ百六十二万トン、百八十四万トンということで、当初の計画はオーバーしておりますし、また本年度も百二十四万トン程度の建造を行いたいというふうに考えております。こういうことで、少なくともこの緊急整備三カ年計画につきましては、所期以上の成果を上げたと、このように私ども考えておるわけでございます。
 ただ、今後五十七年度以降につきましては、利子補給法の期限もすでに本年度いっぱいでございますので、切れてまいります。そういったことで、今後の計画につきましては、計画についてどうするかという問題につきましては、海運造船合理化審議会、運輸大臣の諮問機関でございますが、そこで御検討をお願いしておるところでございます。
これはまず二つの経路を重ねて比較しないといけないと思っております。
 まず第一に、ＦＭＳで買った価格とさっき申し上げました米軍の調達価格との差額が幾らか、これが第一番でございます。その次に、ＦＭＳで日本で買った価格と同じ日本でライセンス生産をした価格の比較、この二つのいわばステップといいますか階段があるわけでございます。
 順次その順序で御説明申し上げますと、まず第一の、同じＦＭＳで米海軍が買った価格とそれから防衛庁の方で買った価格でございますが、それをまず申し上げますと、Ｆ１５につきましては、さっき申し上げましたように、米軍調達価格が三十六・四億円、それから防衛庁の調達価格は四十四・六億円ということでございまして、ここに約八億円ばかりの差がございます。この理由でございますけれども、第一に、米軍の場合には開発分担金というのはこれは当然のことながら価格に入ってまいりません。いわば開発分担金というのは、米国自体が開発いたしましてその割り掛け分を取るわけでございますから、これは仮にその価格を入れることになりますと、その分だけ米国の国防省が財務省からお金をもらってこなければいかぬということになります。しかしそのお金をもう一遍いわば国防省が財務省に対して払うということでございますから、そういうことはしないということで、したがってその分は当然控除されるわけでございます。
 それからその次にＦＭＳの管理費、これも同じような理由で、米軍自体がやっておるわけでございますからこれは控除される。それにプラス若干のやはり、日本で買うわけでございますから輸送費等もございます。それからさらに、取得年度が実は違っておりまして、その年度の差によるところの物価上昇、これは最近御存じのとおり非常にアメリカの物価上昇がひどいわけでございますが、そういったようなことを勘案いたしますとこの程度の額はわれわれいろいろ計算いたしましてもおおむね妥当なものだと、そういうふうに考えております。これは、Ｆ１５で申し上げましたけれども、同様なことはＰ３Ｃに全く当てはまることだというふうに考えております。
 その次には、ライセンス国産の場合高くなる。これは先生よく御存じだと思いますが、残念ながら、ライセンス国産の場合には製造治工具の割り掛け分、これがどうしても、日本の場合には少のうございます。アメリカの場合には何百機というふうな数を生産いたします。わが国の場合には数十機というような単位でございます。したがいましてどうしても製造の治工具というものの割り掛け分が高くなってまいります。それに加えましてライセンスフィー、ロイアルティー等の経費が加算されるというようなことでございますので、どうしても割り高になる。これはほかの兵器体系についても同じことだと思っておりますけれども、私どもといたしましては、日本におきましてこういったような大事な装備品の技術をやっぱり導入してわが国みずからがそういったような技術をつける、それによって雇用も確保する、加えて中小企業の方にも雇用の機会を確保するというようなことで必要だと考えております。