恐縮でございますが、記憶をたどっての御答弁になりますのでちょっと概要になるかと思われますけれども、当時、事故原因調査につきましては、第一義的には通産省からの調査結果を逐次聴取しながら判定をし、また口頭で注文も出すというのが安全委員会の調査方針でございました。ただし、現場におきますやや複雑な状況がございますので、現地で通産省あるいは当事者から聴取する方が適当だという事項もございましたので、現地調査もいたしたわけでございますが、これはみずから調査あるいは分析をするということではなくて、現地で実態を見ながら通産省から説明を聞くということであったわけでございます。
 それで、ただいま御指摘の二点でございますけれども、これも厳密なことはちょっと記憶がはっきりしておりませんが、安全委員会が通産省の調査結果を了としました経過をざっと申し上げますと、単一の原因によって今回の漏洩が起きたのだということを了としましたのは、セシウム１３７が出たり出なかったりということがございますけれども、コバルト６０とセシウム１３７、要するにコバルトとセシウムとは非常に化学的性質が異なっておりまして、コバルトは早期に沈着してしまう、セシウムは土砂に吸着されやすい性質と水に溶ける性質とをあわせ持っております。その関係で同じ並行していくことはないと。しかも、そういう性質がありますので、土砂の性質によって吸われ方が違う、それから土砂の層によって吸われ方が違うし、これはサンプリングの方法によってデータが違ってくるということと関係するわけでございますが、それから流れる早さ、瀬になっているところとよどむところと、これによっても違う。そういうことを総合的に評価いたしますと、大体考えられる範囲に入っているということで、セシウムが出たことが別のソースから、別の根源から流れて出たと考える必要はないという意味で了承したわけでございます。
 それから流量の算定につきましては、現在算定方式は記憶しておりませんが、数字が変わりましたその都度各種の方法によって計算が行われ、その方法がだんだん精度が高まっていって、その結果、数字が小さくなるという結果にはなりましたけれども、それも算定方法は、完璧とは言えないまでも、大ざっぱにこの場合の事情を把握するには足りる計算が行われたという認定をしたわけでございます。
 大体以上のような経過でございますので、ただいま通産省からの答弁、ややそのときの詳細にわたっていない面があるかと思われますが、私の方の記憶で申し上げますと、そういうことで、それほど不確定なあるいは疑義の多い結論であったとは思っておりません。
あのね、きょうは通産大臣はおいでにならぬですが、科学技術庁長官、これをいま私がなぜこうやってしつこく聞いているかといいますと、事故というのはきわめて重要でしょう。いま聞いているように、通産の事故調査なんて私の方から言わせたら全くナンセンスですよ。これは、調査の名に値しない、はっきり言って。私どものたった一日の調査結果からもこのずさんさというのがもう明確になっているんです。原電も認めざるを得ないですよ、その数値については。だって、自分たちが分析したんですからね。そこではシャッポを脱いでいるわけですよ、はっきり言って。そういうずさんな調査を原電が発表したものを、結局ただ通産はうのみにしている。形式だけやったように見せかけて、そして原電の基本的な数字はそのままなんですよ。だから、通産省が、ここは間違っているじゃないか、独自に調査した結果はこうじゃないかということが何にもないわけです。ぐあいの悪いところは全部発表を伏せている。
 それから、いまの連続記録計だってそうですよ。見ました、推計の結果は原電の言うとおりですと。いま具体的にじゃ皆さん方の調査結果からどれだけの量が推定されるかと言ったら、いまここに数字はありませんと言う。こんなばかな話はないんですよ。
 ところが、大事なことは、そういう通産のずさんな調査を安全委員会が追認をしているということなんですよ、いいですか。もうこれ全然また問題にならない。だから私は不安定委員会だと言っているんですよ、これを。
 まだいろいろたくさんあるんです。きょうは予定の時間が短縮をされまして、これはまた次の所信にも持ち越していきますけれども、もう一、二聞いておいてからにした方がいいのかどうか。まあいまの点についてだけ、安全委員会はどういう調査をされましたか。これも現地へ行かれた。安全委員長以下何人かおいでになったでしょう、職員も一緒に行ったと思われるんですが、当時だれとだれが行ってどのような調査をされたのか。
消費者物価は昨年、暦年中の平均が二・七％上がりました。ただ、この中で公共料金あるいは私立学校の授業料でございますか、そういうような公共料金的なものの上がり方が寄与率で〇・八五でございますか、あったわけでございまして、これは前年からの物価の影響がそこへ出てきているというものでございまするので、二・七％そのまま上がったというわけではございません。ただ、お話のございまするように、消費者物価が二・何％ではあっても、やっぱり上がるということは、この不況の折からもう少し、もっとインフレ率が低い方が望ましいことは当然でございます。私ども通貨価値の安定と申しまするのは、要するに物価のことでございまするから、物価を上げないようにということは常に頭にあるわけでございます。
 私どもの金融調節、金融政策の一番対象になりまするのはやはり卸売物価の方でございまして、卸売物価の方は暦年、昨年中は一・八％でございますか、上昇でございました。ただ、円安になりましたものですから、円安の分を差し引きますと、差し引いた純粋の物価はマイナス〇・四でございますかということで、ほとんど横ばいであったというふうに思います。とは申しましても、消費者物価の方を全然無視するわけではございません。これももっと安定することが望ましいことは当然でございます。
 それと、マネーサプライとの関係の御質問がございました。
 マネーサプライにつきましてはオイルショック以降、私どもマネーサプライの管理ということを非常に重要視してきておるわけでございます。第一次のオイルショックのときにはマネーサプライのふえ方がちょっと多過ぎまして、そういう経験にもかんがみまして、私ども最近はマネーサプライの管理ということを非常に重視しておるわけでございます。
 マネーサプライが昨年平均で九％ふえたということでございまするが、実は昨年の四半期をずっと通算してまいりますると、第一・四半期は一〇％の増加でございました。第二・四半期と第三・四半期は九％。第四・四半期になりまして八％台になりました。年がかわりましてからは、最近は七％台ということになっております。
 そういうことで、このマネーサプライが、こういう経済環境の中で余り大きくふえないようにというのは、私ども十分管理に力を注いでおるつもりでございます。
 それでも多過ぎるのではないかという点でございまするが、経済成長が、名目成長率が五％前後というときに七％のマネーサプライが適当であるかどうかという一つの問題がございます。ただ最近のように、景気の悪いときはどうしても通貨の回転率が低くなるものでございまするから、まあこれは数字的に何％がいいということがはじけないわけでございますが、物価ともにらみ合わせながら、マネーサプライの管理についてはこれからも十分に注意してまいるつもりでおります。