ゴルバチョフのこれからの進め方を私たちは注目しているわけでございますが、その第一は、やはり戦略核兵器、ただいまの核兵器の五〇％削減、これを本当にやっていただけるんだろうかということが一つ。それから、通常兵力に対するいわゆるヨーロッパの均衡が果たして保てるのだろうかどうか、また、通常兵器を含めての軍縮というものの姿勢がどういうような方向で動くのかということが私たちの大きく注目するところなんでございます。
まず、長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 最近の国際情勢というのは非常に動いているといいますか、大きな変化を見せているように思います。防衛庁長官は、先般の潜水艦事故の責任をとりまして辞任をされた瓦前長官の後を引き継がれまして、今回、防衛庁長官に就任をされたわけでございます。したがって、まだ日も浅いわけでございます。しかしながら、横須賀の事故現場、あるいは東部方面の部隊、あるいは航空自衛隊の百里基地などを視察をされるなど精力的に動かれているように感じられます。
 そこで、新長官にお尋ねをいたしたいのでございますが、我が国の防衛政策のあり方、基本的な問題でありますが、これについてどのような見解をお持ちであるのか、伺っておきたいと思います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 久保田真苗君が一たん委員を辞任されたため、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月十三日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
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それから、この法案の規定する審査の申請でございますけれども、現行監獄法の情顔とどのように違うのか。被収容者の不服救済制度として不十分ではないかという批判もあるかのように聞いておりますが、この点についての見解を明確にしていただきたいと思います。
今局長が御説明されたとおり、受刑者の改善更生及び社会復帰のための施策というものは行刑上非常に重要な柱であって、近代行刑法にとっては非常に大事な点で、さればこそこの法案が一日も早く通過、成立することを関係者は期待している最大の理由の一つでもあろうかと思います。
 続いて、現行監獄法の作業賞与金というのがありますが、刑事施設法案では作業報奨金制度を設けている。これは一体、現行の作業賞与金とどのように違うのか、そしてまた、賃金制を採用しないということについては一部批判もあるようですが、この点についてはどのように考えておられるか、あわせてお伺いしたいと思います。
矯正処遇以外の主な施策といたしましては、外出、外泊の制度を新設いたしまして、また、刑の執行開始後間もなくの受刑者及び釈放間近の受刑者に対しましては、それぞれ必要な指導を行うほか、受刑者の余暇活動に対しましてその改善更生に資するような援助を行うことを予定しております。
 これらの施策のねらいにつきましては矯正局長から説明をいたさせます。
次に、刑事施設法案は、受刑者の改善更生及び社会復帰のための施策として、矯正処遇のほかにどのようなものを予定しておって、それはどのような効果をねらっているのか、その点について伺いたいと思います。
確かに御指摘のように、昭和五十八年六月二十二日の最高裁の大法廷判決は、現在の監獄法の下位の法令につきまして御指摘のようなことを述べております。
 現行法では、被収容者に対する文書、図画の閲覧の制限に関しましては、第三十一条の第二項で抽象的かつ包括的に命令に委任しております。その制限の具体的な範囲、方法については、いわゆる行政規則にすぎない訓令や通達で定めているわけでございます。これについての最高裁の判断であったわけでございます。
 これに対しまして、今回の法案では、第三十二条において被収容者がその自弁に係る書籍等を閲覧することの権利的性格を明らかにいたしまして、その上で第三十三条において閲覧の制限事由を法律上具体的に明示いたしまして、最高裁判決が御指摘された不備の解消を図っているわけでございます。
東京都におきまして、いろんな地震のタイプが想定されるわけでございますけれども、東京都は災害対策基本法に基づきます地域防災計画を策定しておりますが、その前提となります被害想定を行っております。それによりますと、マグニチュード七・九、関東大震災と同じ程度の地震を想定しているわけでございますが、その場合にはおおむね震度六ということになりますが、木造建築物の全壊六万棟ぐらい、また焼失が六十二万棟ぐらいというふうな結果になるのではないかと想定をされております。
不幸にして衝突が起こったわけでございますが、衝突いたしました直後、艦長は救難態勢をしきまして、それでもって……（東中委員「法律解釈だけ聞いているんです。時間をとるのはやめてください」と呼ぶ）その法律の趣旨に従いまして、与えられた条件の中で最善を尽くしたというふうに考えております。
 ただ、いろいろな潜水艦の性能上の支障、それから衝突いたしました場合に潜水艦は、先ほど委員がおっしゃられましたように後進いっぱいをかけておりまして、行き足がほとんどとまっておりましたので、衝突後機関停止をいたしました関係で、百メートル以上、百メートルないし二百メートルというふうに聞いておりますが、その程度現場から離れたという不幸な事実がございまして、潜水艦の場合には、もう委員は先刻御存じでございましょうが、内火艇というような非常に機動力のある救命艇を持ってございません。したがいまして、あの大きなスクリューのままで現場に近づくことは非常に危険でございますので、極めて遅い速力で現場に近づきました関係上、その現場に到達する途中、三名の方々を救助するにとどまったということでございます。