少数と認めます。よって、内藤君提出の修正案は否決されました。
 次に、佐々木君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより労働基準法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は自由民主党を代表いたしまして、労働基準法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 まず第一に、いわゆる変形労働時間制についてであります。これにつきましては、使用者は、妊産婦の請求があった場合には、一週及び一日の法定労働時間を超えて労働させてはならないものとすることであります。
 第二は、週の法定労働時間を定める政令は、週四十時間労働制に可及的速やかに移行するため、制定され、また改正されるものであることを明確にすることであります。
 第三に、使用者は、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしないようにしなければならないものとすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 労働基準法の一部を改正する法律案の修正について佐々木石及び内藤君からそれぞれ発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。佐々木君。
確かに橋本さんがおっしゃいますように、時短、労働時間というような問題は、これは職場の問題であると同時にまた労使の問題でありましょうが、それと同時にやはり日本人の生きざまの問題であり、あるいは日本文化というものにもまた関係してくる大局的な観点も必要であると、私今お聞きしまして感じたところでございます。今回の法改正は、そういうような意識も多少持ってやったものでございまして、今や官民を挙げて努力すべき国民的課題であると認識いたしております。
 この法案が目標としている週四十時間労働制の実現に向けての方策等に関しまして、国民的コンセンサスを得るために、御提案のようにハイレベルの労使その他の関係者の会議を設けることは大変有意義なことであると考えます。改正法案が成立した場合には、その具体化について労働省に検討をさせたいと思います。
時間外労働の規制につきましては、労使が締結する時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間の目安を加える等その見直しを行い、その遵守の徹底に努めておるとともに、引き続き有効な規制方法について検討する所存でございます。
女子労働者についてはやはりいろいろ我々も配慮もしておりますし、妊産婦はもとより、先ほど来申し上げましたように、育児の問題あるいは寝たきり介護あるいはさらに学生の問題もございましょう。大体女性が多いわけですね、そういうような問題。そういうさまざまな問題についてはしかるべき配慮を行ってやっておるわけなのであります。
私は韓国に行くというのは聞いたことないんですが、共産党の情報は間違っているんじゃないですか。
 それから、今の労働時間の問題は先ほど来お答えしたとおりでありまして、ちゃんとはしご段はつくっておるわけであり、それはまた政令というものによって社会経済情勢を勘案しながら、特にまた、労使関係の状況というものを大事にしながら我々は考えていきたいと、そう思っておるわけであります。
今回の改正におきましても、一日の法定労働時間は八時間と厳然としておりまして、八時間労働制の原則は崩れてはおりません。
 ただ、最近日本の社会経済生活の変化、特に労働基準法制定当時に比しまして、第三次産業の占める割合が著しく増大している等の大きな変化がございまして、それらに対応するとともに、労使の工夫によって労働時間短縮を進めやすくすると、そういう意味の行為もあるわけでございます。やはり八時間労働制というものが厳然として基礎にありまして、そうしてそれを中心にしつつ弾力的に今それに対する対応の方策をいろいろ考えた、社会の実情に合うように我々はいろいろ措置したと、そういうことであるとお考え願いたいと思うのです。
やはり戦後の時代の変化に即応いたしまして、停滞ぎみな労働時間の問題というものを打破する、そういう意味におきまして今回労働基準法の改正というものをお願いしておるわけでございます。必ずしも内容について十分御満足を得られないのは残念でございますけれども、しかし内外の情勢を考えまして、国民的合意をできるだけ得つつ着実に前進するという意味におきましては、一歩前進、二歩前進というところをぜひお認め願いたいと思うのでございます。
 戦後政治の総決算との関係いかんと言われますが、明らかにこれは戦後政治の改革の一つではあると確信いたしております。
それは通産大臣の答弁と思えないですよ。実際には冷え込んできてしまって、もう意欲を失ってしまっている。キャンセルも起こって、中国関係十八億ドルキャンセルになっているということでしょう。それは現実を見ないも甚だしいですよ。
 通産大臣は、ほかの委員会で途上国へ目を向けるということを言われたようですね、私、議事銀で拝見しましたけれども。だけれども、これから貿易はどうなりますか。対米依存が四割になっている。だからココムを守らなくちゃいかぬ。まして、この調子でいったらますますアメリカに輸出をしていかなければ輸出できなくなりますよ。途上国へ目を向けるなんて言ったって、これは累積債務がいっぱいでしょう。新興国から輸入も来るでしょう。そんな簡単にいくわけがない。ますますアメリカとの貿易摩擦も激しくならざるを得ない。社会主義国との貿易は切れていくという関係が現実に出てきているのです。貿易を預かる大臣としてまことに頼りない。大変失礼かもしれないけれども、もうちょっとまともな答弁が出てくるかと思いましたけれども、それでは日本の貿易の将来は暗たんたるものですよ。御答弁をいただきたいと思います。