一党支配、一党で政権が続いてきたわけですから、極めて当たり前の表現を使っただけなので、その点は再度委員長……（発言する者多し）静かにお願いしたいと思います。
 それでは、総理と担当大臣の決意表明はよくわかりましたが、副総理の羽田大臣は、きょうの新聞を見ますと、昨日、石川県の新生党の県建設立記念式典で行かれたところで、今回のこの政治改革法案の再修正の問題、定数など骨格を含めて云々といったようなことがそれぞれの新聞のトップに位置づけられておるんです。
 それで、私はこれをけさ見た瞬間に、この骨格部分をちょっとでも動かすか動かさないかということで大変私たちが今この現場で苦労しておるときに、軽々にそのような発言をしてもらっては実は困ると思うんですね。少なくともこういった問題については閣内できっちり、政府提案ですから、話がついた上で言われるとかというんならまだしも、同時にまた場所が極めて適当でないと思うんですが、そういう考え方を持っておられるんならこの場で言われるとかということなら私は十分理解できることでもあると思うんですが、その辺の真意をまずお聞きしたいと思います。
速記を起こしてください。
 ただいまの岩本君の発言中に穏当を欠く言辞があったとの指摘がございましたので、委員長といたしましては、速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
ただいまの細川総理の決意を受けまして、全力を尽くしたいと思っております。同時に、閣議その他の機会では、全閣僚の皆さんともども、そのことについてかたい意思統一をしているということについてもつけ加えて御報告させていただきたいと思っています。
繰り返し申し上げておりますように、何としてもこの国会で成案を得たい、成立を期して政府としても国会の御論議というものを踏まえて対応すべきところは対応していきたいと思っておりますし、ぜひともひとつこの国会でお願いをしたい、そういう強い決意でございます。
それでは次に、具体的に法案について質問をしていきたいと思うんですが、その前に、先ほど言いましたように参議院に回ってきましてから約四十日たったということから、この四十日の間にもさまざまな意見が出され、私の耳にも若干雑音が聞こえないではないんで、改めて今国会中ということを細川総理はこの前も記者会見で発表されたそうですが、何が何でも成立させるということについての決意と、それから担当大臣の同様の決意表明を、いろいろ雑音も聞こえておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この連立政権発足以来五カ月余り経過して、どう評価しているかこの前に最大の政治改革というのは政権交代ではないかと思うという御趣旨のお話でございましたが、私も政権交代というものは、これは政治のあるべき望ましい姿として、基本的に民主主義の健全な姿として極めて大事なことだと思っております。その政権交代というものがルール化されていくためにもぜひこの政治改革の四法案というものが成立をするということが大変大事なことだという認識をしているわけでございまして、そうした意味で、この本委員会におきましても与野党の真摯な御論議をいただいて、ぜひ少しでも早くこの四法案を成立させていただきたいと願っているところでございます。
 この五カ月間の連立政権の評価ということにつきましては、いろいろ受けとめ方はあろうと思いますが、多様な民意というものをできる限り吸い上げていく、それが連立政権の一つの役割だと思いますし、また特色だと思いますし、確かに多様なというか、さまざまな連立の中の各政党の御意見、立場というものがあるわけでございますから、その辺を踏まえて一つの方向性を出していくということにつきましてはいろいろ難しい点があることも事実でございますが、しかし、その多様な意思というもの、民意というものを吸い上げながらそれを一つの方向としてまとめつつ、今日外交の面でも内政の面でもそれなりの成果を上げてきているというふうに思っているわけでございまして、何点かと言われるとちょっと困りますが、何とか合格点はいただけるのではないかこう思っているところでございます。
社会党の小林守でございます。午前中から引き続きまして社会党では三人目の質問になるわけでありまして、重複する質問があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 また、自治大臣におかれましては、昼食の時間にもなっておりますので、どうぞごゆっくりとっていただきたいと思います。最後の部分でぜひ大臣の所見をいただきたいというようなところもございますが、決して消化の悪くなるような質問は用意しておりませんので、どうぞごゆっくりで結構でございます。
 それではまず最初に、固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置につきましてお伺いをしたいと思います。
 昨年の十二月に出されました税制調査会いわゆる政府税調の答申によりますると、地価公示価格の七割程度を目標とする平成六年度の固定資産税の評価がえは「基本的に評価の均衡化・適正化を図ろうとするもの」であり、「それに伴う納税者の税負担については、急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずる」とともに、その際、「固定資産税収入の伸びは、少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要がある」と記されておるところでございます。
 そこで、市町村財政の中で税源の普遍性や税収の安定性に富んだ基幹税目として重要な役割を果たしている固定資産税の土地の評価の均衡化、適正化と税負担の調整のあり方について、何点かお伺いをいたします。
 まず第一点は、今回の法改正に伴う現実の自治体における課税事務は、ことしの秋から来春にかけまして、住民に対して、国民に対して表面化することになろうかと思います。その際、非常に細かい改正にわたるわけでありますから、国民の負担過重化というような意味での不安、そういうものが沸き立ってくるのではないか、そのように心配されるところでございます。お話をよく聞いていけば理解のできるところかと思いますけれども、ただ公示価格の七割になるんだということだけが先行いたしますると、これは大変な不安をかき立てることになるだろう、そのように思っております。
 そこで、今回の改正の趣旨と負担調整措置の結果について、国民の十分な理解と協力が必要だろうと考えております。そのための広報活動について、どのような体制のもとに、しかも全国的な規模で展開していかなければならないことだろうというふうに思いますが、広報活動に係る予算措置も含めましてどのように取り組まれているのか、まずお聞きしたいと思います。