文化学術研究都市の基本方針の中で、外国人の研究者の方がどの程度になるかという想定をいたしてございます。研究者はおおむね三万人ということでございますが、そのうち外国人の研究者の方は千人、三％から五％ぐらいになるのではないかというふうに基本方針では想定いたしてございます。ただ、御指摘のとおり、国際化がますます進むということになりますと、外国人研究者の比率は相当上がるのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
 そこで、先ほどお話に出ておりましたような国際高等研究所につきましては、ノーベル賞受賞者クラスの学者の方をお招きして研究施設も立派なものをつくる、また居住をされる環境につきましても、学者村をつくりまして、そこで研究も生活もレベルの高いものにしていただくということを考えておるわけでございます。そういう意味で申しますと、ただいま御指摘のございました文化的な側面あるいは医療の問題、こういったものにつきましても居住環境の中でいろいろと外国人の方々の特性を生かした措置が必要ではないかというふうに考えております。
 本年度、建設推進方策調査、この調査費を要求をさしていただいておりますけれども、この中で、昨年までは居住システム整備の方策のあり方についての検討をいたし、基本的な居住システムを考えてきたわけでございますが、今年度はただいま御指摘のありました文化的側面、あるいは医療の問題、こういった問題についてこの調査費の中で研究をさしていただきたい、こういうふうに大体考えております。
構想の段階でございまして、これは京阪奈新線と言っているものでございますが、二〇〇五年までに整備することが適当であるというふうに運輸政策審議会で答申をいただいているものでございます。近鉄の東大阪線の生駒駅を結びまして京都線の高の原駅へ連絡する路線というふうになっております。
ちょっと細かくなりますけれども、この鉄道のネットワークで大阪の難波から生駒まで来て、生駒から今度は学研都市の方に新しい線路をつくるという構想があるというふうに聞いておりますが、この構想についてはどの程度まで進捗しているのか、あるいはまだ構想の段階なのか、おわかりになりましたら教えてください。
二十四時間空港でございます関西国際空港が開港するわけでございますので、新しくできます関西文化学術研究都市とのアクセスを重視すべきである、御指摘のとおりだと考えております。
 それぞれにつきまして御報告申し上げますと、まず鉄道に関してでございますが、これは関西国際空港関連施設整備大綱というのが六十年十二月に決定をされております。これに基づきまして整備を図っていくということでございます。この考え方は、関西文化学術研究都市など近畿圏におきますプロジェクトがいろいろございますが、そのプロジェクトの動向を考慮いたしまして進めていきたいというものでございます。平成元年五月の運輸政策審議会答申に盛り込まれております京阪奈新線、これの具体化が極めて重要でございます。相当長期的な展望に基づいての計画でございますが、輸送需要の動向や採算性の検討を踏まえまして実現に向けて努力をいたしたいというふうに考えております。
 次に、道路についてでございますが、これも同じように大綱に基づきまして整備が進められております。近畿自動車道の天理吹田線、和歌山線、あるいは第二阪奈道路、第二京阪道路等の整備を行いますほか、高規格幹線道路といたしまして京奈和自動車道の促進が重要でございます。こういったものにつきましても計画的な整備を進めていくことが重要でございます。
 航空ネットワークについてでございますが、航空需要の動向を勘案して航空ネットワーク等の形成について検討を進めるというふうに大綱で決めておるわけでございますし、また関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針におきましても同様に定めておるわけでございます。文化学術研究都市の事業の成熟とあわせましてこういったアクセスが並行的に整備されるように努力をしてまいります。
今、かなり前向きな御答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、例えば二五％、二百十二億円カットされたものにつきまして、これは本当に臨時的な措置なんだと、だから状況がよくなればこれはお返ししますよという条件がついているわけではないと思うんです。やっぱりそのときはそのときでもう決着しているというふうに思うんです。このときは残念ながら私たち自民党は野党の立場にいたわけでございまして、昨年はこれを何とか少しでも戻したいということで努力をしてまいったわけでございます。しかし、これを戻すのには相当長い時間がかかるんじゃないかというふうに思うわけなんです。
 また、私大におきましても、法的には経常経費の二分の一以内、助成ができるというふうになっているわけですけれども、実際にはその補助金はどんどん目減りしていって今一二％ちょっとしかないというような状況でございます。もとより過大な公費を投入することによって建学の精神が発揮できないというようなほど規制を受けることは決していいとは思いませんけれども、やっぱり将来、例えば高等学校なんかではどんどん学生が減ってくるというようなこともありまして、本当にまじめに一生懸命やっている私学の運営がおかしくなってしまわないように、ぜひこの辺についてよろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
 国費が相当投入されるのはいいと思いますけれども、高校以下については本当は都道府県が助成をするという立場になっているわけでございますので、地方財源も含めた公費助成のルールづくりをやはりしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 また、助成金だけでなくて、私学がもっと民間からも教育財源を集めやすいような仕組みをつくるとか、あるいは学校側でなくて非常に教育経費の負担の重い学生側に助成するなんということも必要なことじゃないかというようなことも考えまして、ぜひ私学に関しては、これはお願いでございますが、全般的にあり方について御検討いただけたらというふうに思うわけでございます。当然そのときには本当に今現状に合っていないような憲法八十九条の問題も出てくるのではないかというふうに思いますので、これは御答弁をちょうだいしませんが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、教職員の質的、量的な確保の問題に移らせていただきたいと思います。
 教育問題をずっと勉強していきますと、結局は私は教員の資質の問題が一番大きいんじゃないかというふうに思えてならないわけでございます。本当に教育者としてやる気のある適任者をどうやって確保するかという問題に一番大きな問題があるんじゃないかというふうに思うわけです。
 まず量的には、今、義務教育は第六次の教職員配置改善計画をしておられますし、それから高等学校におきましては第五次の計画を進めておられるわけでございます。これが五年から始まって十年までということでもう中間点を過ぎたわけでございますが、これの進捗状況をまずお伺いしたいと思います。