確かに、保健所の業務といたしまして、結核等の伝染病からいろいろな慢性病に重点が移っている、そういうことで、機能強化を図る観点から、お話しのございましたような機器の整備を図っておるところでございます。確かに場所によってはその活用が十分でないということもあろうかと存じますけれども、老人保健事業に対応する必要も非常に大きいわけでございまして、五十七年度からでございますが、保健所の医師に対しまして研修会を実施をしておるのでございます。そういうもろもろの努力を通じ、またこういう機器の整備も、先ほどお話しのございました魅力を持たせることの一つの意味もございますので、その活用に努めてまいりたいと考える次第でございます。
一遍やってみてください。
 それで、その次の問題ですけれども、五十八年度予算で保健所設備備品として眼底カメラが百十八台ですか、それから血液自動分析装置が二十一台、ずっとこう購入されているのですね、全体として。ところがある保健所の話によりますと、眼底カメラを使える人がおらぬ、器械はあるのだけれども。それからお医者さんがさっき言ったような話、内科、小児科と言いましたけれども、産婦人科出身のお医者さんで心電図が読めない。それでその器械がせっかくあるのに余り使われておらない。お金出して、国の予算を割いて、貧血な国民の税金でもって、器械を買うことはよいと思うのですよ、しかしそれが活用されておらぬという話をあちこちから聞くわけですよね。だから、その実態をつかんでおられるのか。その点どうですか。
非常に貴重な御意見を賜りました。ただいまの保健所の所長を確保しなければならない、また今まで医師が保健所に余りならなかったということについては、先生と私は全く同じ考えです。ただ、先生より優秀な成績の方がおられたなどということは信じられませんけれども。
 今までの社労の審議でも何遍も申し上げましたように、これからはヘルス事業が非常に重要である。予防にまさる治療なしとさえ言われておるのでありますから、そのヘルス事業の地域住民に密接した中心センター、これが保健所であって、その保健所の所長が、お医者さんが充当されていないというようなことはゆゆしき大事だと思います。
 今、福島県と新潟県のことまで御心配を賜りましたが、これも私、国へ帰ってよく勉強してみたいと思います。日本じゅうの保健所でお医者さんがいない保健所があるということがないように、ひとつこの改革をきっかけにして、あらゆる知恵を絞って、これから新しく医大を出られお医者さんになる方が誇りを持って、希望を持って保健所の所長になれるような環境づくりというものに、経済的な面を含めて努力してまいりたいと思います。
これはいろんな理由があろうかと思います。保健所もそうでございますし、私どもの畑もそうでございます。矯正医官も少ないと聞いております。これはいろんな事情があろうかと思いますけれども、先ほど来の議論にもございますが、これが最大の悩みなんでございます。
 そこで、大いなる期待は、改善の兆しがあらわれておることであると思います。世代交代も起こりつつありまして、医師もふえてきておりますので、厚生省へ入りたいという者もふえてきております。また保健所へ行きたいという若い人がふえてきておりますので、大切な仕事であるということを大学等ともさらに一層よく連絡をいたしまして、充実に努めてまいる所存でございます。
充足率が六八・六％みたいな数字が出ておるのですね。大体七割。年齢も五十二歳代とかなり高齢と言えば高齢であるわけであります。だから、今も言われたように兼務所長が一割。兼務所長はどこが多いか、大臣は御存じですか。福島県なんです。それから、ここに今おられないんですけれども、小沢さんのところの新潟県。こういうことを具体的に解決していかなければいかぬですよ。何で保健所に医者が来ないのですか。
まず現員でございますが、五十五年度千二百三人、五十六年度千二百三人、同じでございます。五十七年度千百六十一人、五十八年度千百五十九人でございます。平均年齢は五十六年度から書いてありますが、五十二・八歳、五十七年度五十二・二歳、五十八年度五十二・二歳でございます。これは医師だけでございます。
私も、その点は、やはり医師でなければならぬだろうというふうに確信をいたしておりますので、そんなことにならぬように、これは本当にこいねがわなければならぬわけであります。ところが現実には、これは数字は言っていただいてもいいのですけれども、例えばいただいた資料の五十四年以降の医師数の定数、現員、平均年齢。一応言っていただきましょうか。
ただいま先生のお話しの資料でございますけれども、これは、特に検挙、取り締まりの観点から、主な事実関係を述べているものにすぎないわけでございまして、賭博に用いられるおそれのある遊技機についても、これは明確な定義があるわけではございません。警察におきましても、使用する場合によってその内容が異なっているわけでございまして、その使う場合によって変わってくるようなものでございます。さらにその範囲も、次々と新しい機械やソフトの開発等によりまして、調査するときどきにおける社会の実情を反映して変化するというようなこともございます。
 もちろん、テレビゲーム機につきましても、賭博や少年のたまり場等の問題がございまして、全体としての数字も把握しているところでございますけれども、今申し上げたような事情から、先生御指摘の資料につきましては、賭博事件の多発しているゲーム機についての調査を出したものにすぎないわけでございまして、さらに、ゲームの内容を容易に変え得るということで脱法が行われるというような点を考慮して掲示をしているわけでもございません。
 最近は、取り締まりの厳しさを逃れるために、一般のインベーダーとかあるいはスポーツ物を使用した賭博事犯の事例、あるいはゲームの内容を変更して巧妙に発見されないように賭博に使用しているというものもかなり出てきているわけでございます。さらに、もしゲームの内容によって許可対象になるものとならないものとに分けるとしますと、ゲームの内容が簡単に変え得ることと相まって、ますます脱法的な営業が行われることが予想されるわけでございまして、行政的な規制としては、これらの実態と見通しを踏まえた規制が必要であるというふうに考えているところでございます。