この方々、ざっくばらんに未熟練労働者、技能を持っておられない労働者を研修なり実務の中で働いていただいて技能を身につけて帰っていただく、こういうシステムでございます。
 現在、我が国におきましては、専門的技術的な分野についてはできるだけ多くの方を受け入れて我が国の経済発展の中で働いていただくということはございますけれども、現在考えております技能実習制度につきましては、最大限二年の期間で技能を習得していただいてお国で活躍していただくということを前提として考えておりますので、その技能はお国で発揮していただきたい。また、日本でやっていただくところまではなかなかいかないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
その点で一つお尋ねしますけれども、今日本は単純労働者は入れないということなんですが、この技能研修を終えると単純労働じゃなくなって技能労働になりますね。そういう場合には、帰国して再度入れるという場合にはどのように考えているんですか。
大臣には大変お忙しい中ありがとうございます。私は、自由民主党・自由国民会議斉藤斗志二でございます。
 きょうは、政治改革に関して質問をさせていただくわけでございますけれども、現在の細川内閣、細川さんは上智大学の出身でございまして、実は私の先輩になるわけでございます。私も志を高くしてこの政界に入ったわけでございますけれども、まさか私より先に総理になる人がいるとは夢にも思いませんで、新たなる目標を細川さんに置きまして頑張りたいと思います。
 細川さんは六三年の法学部卒業、実は佳代子夫人も、これは六六年でありますけれども上智大学の卒業ということでございまして、上智大学の名前の由来は英語のフィロンフィー、哲学にございまして、その中のソフィアと、そのフィロソフィーの中のソフィアという言葉から命名されたわけでございます。当初、英知という訳をっけようかなという中で、比較的一般に使われているということで上智になったというふうに聞いておりますけれども、今国会は各先生方、また政府・与党並びに野党、これは英知を出し合う場でないかというふうに思っているわけでございます。
 私は、この細川内閣が、細川総理がこの政治改革に取り組むに当たりまして、佳代子夫人の話を一つだけ御披露をしておきたいというふうに思います。
 これは、ある講演会で夫人が述べたものでございますけれども、「やればできる理想選挙 有権者の意識改革を」、こういうテーマで話されたものでございます。「政治家の妻として二十二年を過ごしましたが、この経験をお話しし、政治の実態を分かっていただければと思います。」という話し出しからあるわけでございますが、時間の関係で途中を省かしていただいて、「しかし細川家の子孫ということで、お金目当ての選挙屋が続々と集まってきました。ほとんどの人がお金の要求でした。運動だけはその人たちに頼んでおり、最初は順調でしたが、お金がないと知ると去っていき、最初の選挙は落選でした。」こういうようなお金に関してのお話があるわけでございます。
 そして、従来の形ではこれは日本も大変だ、政治も大変だということで、何年か後に、知事さんに出られた後でございますけれども、ボランティア選挙というのを実施をされまして、そして成功裏に導く。そして結論として、全国でボランティア選挙というような、「こういう選挙ができるようにしたい。有権者が意識改革をし、こういう選挙を定着させてもらいたい。」そして「政治家だけが改革しようとしてもダメなのです。国民の自覚が必要なのではないでしょうか。」こういうような結びになっているわけでございます。
 私は、この歴史に残る政治改革国会において政治改革がなし遂げられることを切に望んでおりますし、また私自身も、先般、七月の総選挙におきましては、大変残念ながら政治改革ができなかった、この政治改革をやるという選挙公約のもとに再選を果たしたわけでございます。そういう意味で、支持者への公約ということもございまして、何としてでもこの政治改革をやり遂げたいというふうに思っておりまして、自由民主党も与党にまさるとも劣らない立派な案を出しているわけでございます。
 私は、この歴史に残る内閣が本当の意味で歴史に残るということを考えたときに、やはり憲政の王道というものを細川さんも赤まれる必要があるというふうに思っています。
 実は、きょう総理にも御出席をお願いしたかったのでありますけれども、日程の関係ということでできなかったものですから、その分他の大臣にもお話をお伺いしたいというふうに思うわけでございますが、私は七年前の中曽根内閣で初当選をしてまいりました。臨教審の改革の中で、教育改革、これは与野党対決をいたしました。私は文教委員会に属しておりまして、理事の左近さんとも最後つかみ合いの格好をしながら、政府案を通したのをきのうのように覚えているわけでありますけれども、対立法案を出してきた。そして、竹下内閣においては消費税、そしてさらに宮澤内閣においてＰＫＯと、それぞれ国の運命を左右する大きな法案に立ち会ってきたわけでございます。
 そんな中で、与党として、かつての与党自民党が、大筋において、通ったものにつきましては、了解されたものについては、または一致したものについては、後は野党の案に譲る、少数党に譲るというのが憲政の王道だと私は習ってきたわけでございます。
 今度、今回の抜本的改革を行う。私は、この抜本的改革というのは一体何ぞやと考えたときに、現在の中選挙区制から変えるということだと思います。小選挙区比例代表並立制、まさしくこれさえ導入できれば抜本改革が成ったんだと言っても過言ではない。しかるに、比例及び小選挙区部分でのその数、これについては、私は、与党は譲ってもしかるべきではないか、そしてさらに、その比例区における選挙区の区域、これについてもやはり譲るべきではないかなと思うわけでございますけれども、私は、抜本改革において小選挙区比例代表並立制、これを入れることが即抜本改革であって、あとのものについては小異を捨てて大同につく、その考え方が必要ではないかと思うわけでございます。
 これについて、まず山花大臣、よろしくお願いいたします。