自治体の負担の件についてもお答えをいただきました。自治省にもきょうおいでいただいておると思いますので、また後で一言だけお尋ねをさせていただきます。
 その前に、実は今回の埠頭公社の復旧に当たりましては特別法で処理をいただくということで進めていただいておるようでございます。これは緊急を要することでありますので、こうした次善の策ということも私は評価をさせていただきたいと思っております。
 ただ、この埠頭公社の生い立ちのときから考えてみますと、外貿埠頭公団がこの施設を持っておりましたときには災害復旧をその任務とし、また国の補助もいただけるという仕組みがあったわけでありますが、この埠頭公団の承継をいたしました現在の公社になりました際に、任務としては災害復旧を持っておりながら災害に対する国の補助という文言が抜けておる。これは大変大きな課題であったと私は思っております。
 今回の災害の手当ては一応方向が見えてまいりましたけれども、今後埠頭公社のそうした所有する施設が、あってはならないとは言いながら再び災害を受けることを想定いたしますときに、むしろ承継法を改正しできちんとした位置づけをしておくべきではないかと私は思うわけです。
 参議院の予算委員会で大臣からは、法律改正も含め耐震性はＡランクにしてと、こういう御答弁をいただきましたけれども、ぜひ承継法を変えて補助ができますような仕組みを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは八割じゃなくて一〇〇％にすればいいということもあるかもしれませんが、委員はお役人出身でもございますからそのあたりはよくおわかりと思いますけれども、国の補助制度の体系等からいきまして、このたびの八割というのは最上限であると考えてもいいと思います。残りにつきましては、自治省とも協議をいたしておりまして起債で処理をさせて、あと交付税等によって処置をしていくということを考えておるわけでございますので、実質的には埠頭公社の分につきましても地元自治体の負担がない形で完成できる、私はこのように考えております。
ありがとうございました。
 今回の復旧に当たりまして、公社埠頭の問題が再三取り上げられております。岸壁につきましては国費八割という、いわゆる高率補助で実施をしようというお考えを承知いたしておりますが、この公社施設全体の復旧費を考えますと、今回第二次補正で約百六十八億円という金額が計上されております。私が概算をいたしますと、全体の復旧費の中で国費が占める率というものは大体六二％ぐらいになるようでございます。
 実は、このことが高いか低いかということは大変判定が難しいわけですが、先日も予算委員会でお尋ねいたしましたように、結果的にこれが船会社に使用させます際の使用料にはね返ることになってないか。今でも高いと言われておりますリース料が、今回の災害で手当てがもう一息というところまでいってないためにリース料が高くなるということになれば、施設は復旧しても船会社は他国に逃げていくということがあり得るわけでありますので、この点からの分析はいかがでしょうか。
何度も申し上げますように、例えばまず総額ありきというような、そういうことの中でこのたびの二次補正全体も組んだわけではございません。御承知のように、建設国債と赤字国債という借金でこれは処理をしておるわけでございますから、私は毒食わば皿までなんというそんなことは申し上げませんけれども、当面必要なそうしたあれにつきましては二次補正で十分きちっとやれるということの中で、私どもの方で技術的な検討その他をやった上で六年度の二次補正においてはこの程度のものが必要だということで計上をしたということでございます。
 それから施行能力の点でございますが、現在業者に協力を求めまして、私、それをきつく指示をして各港湾局で具体的に詰めてくれということで言っておるわけでございます。平成七年度あるいは平成六年度のそれぞれ工事が全国で行われておるわけでございます。七年度はまだでございますけれども、それが予定されておるわけであります。そのあたりについては、施行能力のある地元の中小、そのあたりに場合によっては直接発注をしていく、肩がわりをして、そうして大規模な施行能力を持っておる業者をできるだけ神戸に集めるという、そういうことも具体的に今港湾局の方で業界と詰めてやってくれておるわけでございます。
 何度も申し上げますように、長引けば長引くほどよそに荷がシフトをするわけでありますから、時間との競争という面がございますから、我々としてはそういう形で遠慮して組んだとか怠けて組んだとかいうことではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
大臣のせっかくのお答えでございますけれども、神戸港の復興が施行能力という点で抑えられるということについては、私としてはやや疑念があるわけであります。確かに、狭い場所で幾つもの工事をすることは難しいとは思いますが、しかし、千二百億という数値がそうした理由で妥当だとは私には思いにくいわけです。
 鉄道を見ますと、鉄道の所要国費は約四百億ということでございますが、その半分を二次補正で見ていただくということのようでございます。そのありようは港湾とは違いますので一概に比較はできませんが、やはり二次補正ではもっとお金を積んで予算を大きくして、そして復旧に全力を挙げるという姿勢を示すべきではなかったか、こんな思いであります。いかがでしょうか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、雇用保険法における育児休業給付の創設を踏まえ、育児休業をした地方公務員共済組合の組合員に対して休業中の経済的援助を行うため、共済組合が行う短期給付の事業として、給与の百分の二十五相当額を支給する育児休業手当金の制度を創設することとするとともに、地方議会議員の退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。本案は、二月十七日本委員会に付託され、三月十日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十四日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、今年度末で失効する市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を十年間延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。
 本案は、参議院先議に係るものであり、三月八日本委員会に付託され、同月十四日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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