写真分野の著作権の保護年限が公表後五十年ということでありますが、文学や音楽などと同じく死後起算にしてほしいというのが写真分野の人たちの強い願いになっていると思うのですね。全日本写真著作者同盟などからもいろいろ御要望が出されていると思いますが、写真分野の方々がなぜ死後の五十年という保護年限にしてほしいという強い要望を出されているのかということについては、文化庁はどのようにお考えですか。
写真の著作権の保護期間についてお伺いをしたいと思います。
 衆参の文教委員会でも既に昭和四十五年に附帯決議で述べられているところでありますけれども、この問題でほどのような検討が進められてきたでしょうか。
隣接権の保護期間を二十年から三十年と一応御提案をし、これでお願いをいたしたい、こう思っております。ただ、今例を引かれましたように、ビートルズのように息長く愛好されるというものにつきまして二十年というのは少な過ぎる、あるいはまた二十年を三十年にしてそのときまたどういう御論議があるか、その間でまた論議を深めるべきときもあろう、そういう意味ではそうお答えできるわけでありますが、現在はこの二十年を三十年ということでお願いを申し上げたい、このように思っております。
我が国の保護期間が短いということでいろいろな問題が生じているわけですね。国際摩擦も生みかねないというようなことがいろいろ出てくるというふうに思うわけです。文化庁の御答弁でも、延長についてやはり今後検討が必要であるというようなことをちょっとおっしゃったと思いますけれども、この保護期間のあり方についてやはり早期に検討を開始するという点で、大臣いかがでございましょうか。
ビートルズは今日でも大変人気のあるグループでございますけれども、一九六〇年に出されたビートルズのレコードが期限切れということでこういう問題が起こっているのですね。原盤提供を受けていない別の企業からＣＤ、コンパクトディスク化するというような問題が起こっているというふうに聞いておりますけれども、この点で文化庁が把握していらっしゃることで御説明いただけないでしょうか。
ただいまの問題につきましては、先ほど来触れてきておりますけれども、著作権審議会の第一小委員会では、今回この三十年というものを最も適切なものとして現状で提案いたしておりますけれども、なお言及をしておりまして、今後の状況の変化、利用実態であるとか、あるいは今もお触れになりました機器等の発達とかそういったこと、あるいは国際的な動向、そういったものを踏まえて、そうしたものについて変化があった場合にはそれに即して検討をする必要があるということを触れておるわけでございまして、私ども、そういった御提案、第一小委員会の報告の趣旨を踏まえまして、今後そういった動向については十分注目を払ってまいりまして、必要があれば検討していくというような体制をとっていきたいと考えております。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
最近の社会的な状況の変化というのが非常にいろいろな分野であるわけでして、録音の技術が大変変わってきていますね。長期に保存しても音質が低下しないという事情が一つありますね。それから、これは全般的な事情ですけれども、著作権者の平均寿命が大幅に延びているということがございまして、そういう点からも保護期間の延長ということをもっと真剣にこの時則に考えるべきだというふうに私は思うわけですけれども、その点で再度お伺いしたいと思います。
そういういろいろな背景や事情があるわけですけれども、演奏家の保護年限も三十年に延長されるということでは確かに前進ではあるわけです。しかし、音楽ということで考えてみますと、作詞・作曲家、それから演奏家の共同の営みですね。私は両者の権利というのは本来同等だというふうに考えるわけですけれども、そういう点で演奏家の保護年限を実演後五十年とすべきだというふうに思うわけです。この点はいかがでしょうか。
著作権法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの点でお伺いをしたいと思っています。
 著作隣接権の保護期間ですけれども、二十年から三十年に延長するということでは一歩前進だと思うわけですが、これでは十分とは言えないということはもう大方の御意見かというふうに思うわけです。言うまでもありませんけれども、アメリカでは七十五年、イギリス、フランスは五十年、また、隣接権条約加入の条件をつくるというならやはりここでもっと長くするということが必要だと思うのですが、なぜ三十年にとめ置いたのかという点で、この理由をお伺いしたいと思います。
実演家の人格権、これは国際的にも論議が深められておるところと聞いております。また前段の映画の著作権、これまた製作者に帰属する、こういうことでありますけれども、これはやはり複数の集団の方々のそれぞれのお力を得てでき上がるものでありますし、今慣例としてそういうことにはなっておりますが、またそれとは別に、実演者の人格権、これについてやはり討議を深めるべきときであろう、このように思っておりますので、国際的な動向も踏まえまして、論議が必要な時期に来ておるかなと私も考えておりますが、これについては実務的に事務の方にもその研究を深めるようにさらに指導したいと思っております。
診療報酬の課税の問題でございますが、ただいま政府が御提案を申し上げております改正案でも、実は従来の優遇制度によります歳入の減額は九百億だそうでございますけれども、このたびの改正によってそのうち六百億円がいわば戻ってくると申しますか、ですからかなり大幅な改正でございますので、私どもとしてはこれをもってしばらく様子を見させていただいてはどうであろうかという気持ちを持っておりますけれども、なおこれにつきまして各方面の御意見に注意深く耳を傾けてまいりたいと思っております。
 それから承継税制のことは、今度は御承知のように小規模宅地、事業用の場合には六割減額でございますので、これはかなり思い切ったことをいたしたつもりでございます。相続税の最低課税限度も引き上げておりますので、かなりお医者様にもそれは楽になっておると思いますのですが、かたがた一人法人の問題もございますので、何とかこれでやっていただけないものだろうかと私といたしましては思っておりますが、なお厚生大臣がどういうお考えをお持ちでいらっしゃいますか、また承ってはみたいと思っております。