公述人の皆さんには大変御苦労さんでございます。よろしくお願いします。
 吉田先生にお伺いをさせていただきますが、先生が総論でお述べになりました日本の現状、「豊かな発展途上国」、まさに言い得て妙な言葉であるというふうに思いました。そういう中で、御指
摘のように、いわゆる政策に関してグランドデザインに欠けるんではないか、本当にそうだというふうに思います。そういう意味でぜひとも御意見を賜りたい、お知恵を拝借したいということで、特に冒頭に政策課題として御指摘になりましたいわゆる高齢化対策についてでありますが、これは日本が近々直面する非常に大きな問題であるということは御指摘のとおりだと思います。
 そして、やるべきポイントということでの雇用の拡大あるいは行革の推進、税制の改革等々、年金も含めての問題が大きなことなんですが、いわゆる高齢者、本格的高齢化時代が来るというと恐らくここにおられる人、私も含めてほとんどが六十五歳以上になってしまうというそういう時代のときを考えたときに、生活で考えますと、いわゆる豊かな老後、安心した老後を送るということは皆こいねがっていることなんですが、そういう部分で言いますと、雇用保障と所得保障の問題をどうするのか、それから医療と福祉というものをどう考えるのか、あるいは福祉と住宅あるいは住環境と安全というふうに、今いろいろな部分で整合性ある政策をとっていかなければ、まさにグランドデザインをきっちりしなければいけない、単なる財政上の観点で年金だけが突出するというふうなことであってはいけないというふうに思うわけですけれども、そういう部分で考えていきますと、行政が縦割りになっている。
 雇用は労働省、住環境では建設あるいは福祉は厚生というふうに、いろいろなところの部署が縦割り行政をやるという部分で本当にグランドデザインがかけるんだろうか。この壁を破って政策を立案していかなければ本当の高齢化対策が立てられないんではないかというふうに思うわけですけれども、この縦割りをどう打破するかといいますか、それなりの機能を果たしているわけですけれども、そういう点も含めてのグランドデザインのあり方ということに関して御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 回答になるかどうかわからないのですが、私自身もしくは各種講演会等で質問等を受けた内容をここで御披露いたしたいと思います。
 政治家の皆さん方は確かにお金がかかるということは、一般庶民も承知しております。せんだって、ある代議士さんがマスコミ等を通じて、毎月冠婚葬祭費用が何百万もかかる、それを使わないと当選しない、ですからパーティーなどもそう規制されては政治活動ができない。その発言に対してちまたの声は、そんなにお金を使わなければ当選できないような人は立候補してもらいたくないというわけですね。そういうような意見が多うございました。
 パーティー課税については、私の個人的な見解ですが、やはりそれ相当の課税、聞くところによりますと消費税はかからないわけですか、そうなりますと、やはり国民の多数としては不公平感、そういうことでより一層疑問、疑惑が生じてくるのではないか、そう思うわけです。
 日本は民主国家、法治国家でございます。今度の消費税法の解釈一つとっても、やはり税法どおりに運用していただきたい。例えば宗教法人の課税問題についても、伝えられるところによりますと戒名料とかお布施、それは宗教活動の一環として非課税だということが伝わっているわけで、しかし実際問題、消費税法を読んでも非課税規定というのは盛られていないわけですね。私自身、やはりそこら辺の解釈等をめぐって疑義のある点は法治国家である以上びしつと法律上定めていただきたい、そう願っている一人でございます。
大蔵大臣がそんな御答弁をされるのでしたら、あえて私は申し上げましょう。
 二つ申し上げます。
 一つは、現在の消費税の税収の仕組みの中に福祉の増強に回るお金は一文もありません。これは事実ですよ。五兆九千四百億円。前に審議で平年度モデルで五兆四千億。その仕組み、歳入、消費税の収入とあと歳出の仕組みがどうなるのか、何遍も一覧表を出してここで議論をしましたですね。議論をしました。あなた方の御答弁にもあった内容だと思いますが、その六兆円弱の消費税の内容は、収入は何に使われるのか。一番大きいのは個別物品税などの解消の問題で三兆に近い。地方に行くお金が一兆以上ですね。その他減税財源、減税の中の一部分ですね、減税全体はむしろ自然増収を当て込んでやったのですから。
 要するに消費税の収入の出口は全部決まっているのですよ。消費税の収入によって福祉が増強されるだの、福祉に回るお金がふえるだの、そんな姿は消費税の収支のバランスの構造自体に一つもないのです、これは。全くのうそですよ、そんなものは。僕は去年の審議の経過を振り返りながら、先ほど申し上げたあなた方が国民の前に配布をしたビラを読んで、何たることだろうかというふうに思いました。これが一つ。
 もう一つ、これも否定できない事実だと思います。消費税の仕組みは基本的に反福祉、弱者いじめです。生活保護の皆さん、年金生活の皆さん、一年に一遍だけ——一年じゃない、たった一遍だけ一万円ぽっきりもらったって、十五万円で暮らされている厚生年金の皆さん、毎月五千円ぐらいずつ消費税負担がふえていく、減税の恩恵はない、悲痛な叫びを上げている。全世帯のいろいろな構造の調査も私ども研究してみました。二割から三割の皆さんは、消費税のおかげでみんな困っています。みんな怒っています。これが現実の構造ですよ。その全世帯を細かく割ってみて、それは共稼ぎ、片稼ぎ、それから子持ちの、子供何人いらっしゃるか、単身、いろいろな場合ありますね。詳細に勉強して、客観的事実としてそうなっているわけであります。
 消費税は、基本的に弱者いじめで反福祉の構造です。あなた方、もっとそこを考えて、そもそもどうしてもっと考えられないのかと思いますけれども、そういう構造の中で、消費税を福祉目的税化します、あるいは福祉に使います、これは表示違反ですよ。まあＪＡＳマークもとてもこれは採用されないということだろうと思います。
 いかがですか。今私が指摘をした二つのことをどう思いますか。これは事実ですからね。