お答えいたします。
 まず、この狂牛病という病気も人のクロイツフェルト・ヤコブ病も、いわゆるばい菌よりもっと小さいのがビールスですが、そのビールスよりもっと小さいたんぱく質が実は病気の原因でございます。これ自体は核酸も持っていなくて、ビールスのように活発に活動するということではないのでありますけれども、こういうプリオンという小さなたんぱく質が病気の原因であるということをまず御理解いただきたいと思います。
 それで、この狂牛病と人のクロイツフェルト・ヤコブ病との関係は、現在では明確に確認されているわけではございません。
 この三月二十日に出されました英国の、海綿状脳症というのは狂牛病のことですが、海綿状脳症諮問委員会の声明では、十人のクロイツフェルト・ヤコブ病の患者については狂牛病との関連が最も可能性が高い、こういうふうに言われているわけであります。そして、ＷＨＯの専門家会議では、一九九一年ですから今から五年前になりますが、狂牛病にかかった牛の肉や、狂牛病が存在している国にあっては健康な牛でも、狂牛病の原因である、今言いましたプリオンというものが多く含まれる可能性のある脳だとか脊髄を食べないようにというふうに言っているところでございます。
 それで、まだはっきり、いわゆる一般に出ている肉でかかるかどうかということは今何とも言えませんけれども、今まで言われていることは、狂牛病の牛の肉は食べないように、それから、そういう流行している地域のその脳だとかいうのは食べないようにということになっているわけであります。
 今先生がおっしゃられましたように、あと羊の話がございますが、その前に、アイルランドからの輸入された牛肉とおっしゃいましたけれども、実は、北アイルランドから入っていますのは牛肉ではなくて一番多いのが胃袋、そういうものが入っているわけですけれども、今のところは、これが原因でクロイツフェルト・ヤコブになるということはわからないのでありますけれども、輸入業者にお願いをして、商品は自粛してとめていただいております。そういうことにしておりますし、それから、この三月二十六日には厚生省の方ではこれらの商品について輸入の自粛をお願いし、農林省の方は二十七日にこれは輸入禁止にということの措置がとられて、日本にはもう今イギリスから商品が入ってくるということはないようになっておるのが現状でございます。
 それからあと、マトンの話——いいですか。
ただいま湾岸戦争に関連する郵政省の施策についてお尋ねでございますが、総論的にまず私の方から申し上げたいと存じます。
 郵政省といたしましては、電気通信並びに郵政三事業を所管するという立場から湾岸危機対策本部の構成員ともなっておりまして、これまで可能な限りの対策を講じてきたところでございます。そこで、現在取り組んでおります当省の湾岸対策につきまして申し上げたいと思います。
 まず第一は、国際放送の充実ということでございます。
 この放送内容といたしまして、湾岸危機に関する我が国の政府見解あるいは外交活動あるいは中東支援策あるいは事態の進展や退避方法など邦人保護のための重要情報、そういったものを放送によって提供するということで、ＮＨＫに対して国際放送の充実を要請してきたところでございます。
 その結果、送信体制といたしまして、ガボン中継一日三時間半を八月まではやっていたのでございますが、これを十一時間に延長して、現在もこれを継続いたしております。さらに、スリランカの中継が、本年の一月一日から中継放送を開始し
たわけでございますが、湾岸戦争が勃発しました一月十七日以降、スリランカからの中継は通常四時間でございますけれども、これを十二・五時間に延長いたしております。したがいまして、ガボン中継、スリランカ中継、この両方を合わせますと中東地域向けにほぼ二十四時間体制の放送体制が確立をいたしたところでございます。
 第二番目が重要通信の確保ということでございます。
 我が国と湾岸諸国との間の国際通信等を引き続き確保するためにＫＤＤなどの電気通信事業者を指導いたしております。その結果、イラク及びクウェートの間を除きまして、国際電話、国際テレックス、国際電報ともに回線を確保できておるところでございます。
 また、郵便でございますが、郵便は国際郵便の送達ルートの確保に努めているところでございます。しかしながら、クウェートあての郵便物は昨年の八月四日から、イラクにつきましては一月十七日から引き受け停止をいたしております。それからまた、その他の湾岸諸国につきましても一時引き受けを停止していたわけでございますが、その後運送経路の確保に努めました結果、クウェートとイラクは無理でございますが、今日現在におきましてはその他の中東地域全国におきまして引き受けを再開いたしております。
 第三番目が重要無線通信の監視管理の強化ということでございます。
 ＫＤＤ、ＮＴＴ等の重要無線通信関係の免許人に対しまして、施設の防護などの管理の周知徹底を図るなど指導を実施いたしております。
 第四点目は、郵便物の引き受け検査の強化でございます。
 爆弾テロ等を未然に防止するために、郵便局におきまして小包郵便物などの引き受け検査を強化しているところでございます。
 第五番目でございますが、寄附金つき年賀はがきの寄附金の配分ということでございます。
 湾岸諸国の難民救済事業の費用といたしまして、平成二年用寄附金つき年賀はがきの寄附金一億二百万円を日本赤十字社等に配分をいたしました。
 さらに、平成三年度用の寄附金つき年賀はがきの寄附金につきまして、これはことしの二月十二日から十八日までの間に配分希望団体を公募いたしております。その結果、日本赤十字社等から申請が上がってまいっております。現在その申請内容等を審査中でございます。
 それから、第六番目に日本赤十字社あて寄附金の郵便振替料金の免除ということでございますが、湾岸諸国の難民救済事業の費用に充てることを目的といたします寄附金を日本赤十字社に送金するための郵便振替料金を引き続き免除いたしておるところでございます。
 以上、概略申し上げましたが、今後も当省の所管業務の範囲内でできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。