慎重に、総合的にと言われるけれども、これはまたずっと延び過ぎたら全然意味がないわけでありまして、ひとつ早急にやってもらいたい、こう思います。
 それから次に、育児休業の関係について質問いたしておきたいと思いますが、これの必要性につきましてはもう既に相当以前から議論がされておりますので、時間の関係で省略をいたします。
 伝えられるところによりますと、休業者の生活保障の問題が全く考えられていないというふうなことも伝えられているわけでございまして、まず第一点目は、従前の賃金の六割の所得保障ということはもう絶対これは必要なのではないか、こういう点についての考え方がどうであるかということが一つ。
 それから二つ目には、公務員というものはこれは民間準拠が大原則でありますから、一般公務員とそれから特定の公務員、これは教員とか看護婦さんであるとかですね、そういう二つの制度が併存することに実際的に今伝えられる法律であればなるのかどうなのか、それとも現行制度を見直そうとしているのかということが二つ目の疑問。
 それから三つ目に、三十人以下の事業所については三年間の適用猶予という考え方が提起されているようでございますが、実際これも過半数の労働者が適用猶予になりかねないというふうに思いますので、そういう観点からこの問題を一体どのように考えているのかということが三つ目の質問でございます。
 それから同時に、ちょっと次元が違いますけれども、これは大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思いますのはパート減税の問題であります。これは今日の労働力不足あるいはまた婦人を中心としたパート、内職の労働、その人たちの社会への参加、こういう観点を考えてみましたときに、現在の百万円というものをさらに大幅に引き上げていくということは、いろいろな面で、単に税制上の問題とかそういう問題だけでなしに、労働力不足とかいろんな社会の今の状況からするならば、政策的に極めて必要なのではないか、このように考えるわけでございますが、大蔵大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
国民の祝日に関する法律、私が預かっておりますのでちょっとその件についてお答え申し上げます。
 五月一日をお休みにしますと連続七日間お休みだという御提案でございますが、労働時間短縮の促進という意味では大変貴重な御提案だと思うわけでございますけれども、この問題はその観点だけから検討するというわけにもまいりませんで、いろいろなほかの視点、例えば国民の祝日というのはいかにあるべきか、祝日の制度はいかにあるべきかということもございますし、それよりもやはり、その他の社会的あるいは経済的に与える影響、例えば中小企業の問題をどう考えていくかとか、それから七日間連続お休みということになりますと、特に国際化が進んでおります、しかも非常に国際的にウエートが大きくなっております日本の金融市場、マーケットを七日間も閉じていいかというような問題もいろいろございますので、この問題につきましては慎重に、しかも総合的に検討をしていく必要がある問題ではないかというふうに考えております。
現状で見ると、部分的なことばかりやっておるという面もありますけれども、まだ進行過程で、始まったばかりなんですね。だから、でき上がってからよかったとか悪かったとか言っても、これはもう後の祭りで、ですから今、堺屋さんの御意見だというと、このまま進めていくということについては異論があるということで、きょうは理解しておきます。
 問題は、この一極集中の中で、結局事後処理ですから、個別問題ばかりになるんですね。水とうしますか、とこうやる。上水道、下水道と。こういう点は何も臨海部の開発だけではなくて、一万人入るビルができました、上水道、下水道どうします、ごみどうしますかといったら、その企業が全部やらなければいけない。水源地から東京までなんかできっこないんだから、これはみんな行政にかぶせるわけですね。それにまた応じていったらバンクですよ。だから、交通問題もそうだし、ごみなんというのは、ごみだけの対策というのはできないんですよ。だから、ごみは発生源からどうして処理からどうすると体系的にやらなければ、ごみはどんどん生産させておいて何とかこれをつぶせみたいなことはだめだし、これはほかの点も、私は、そういう点で抜本的に一極集中は見ていかなければならぬ。
 そこで、その次の問題でちょっとお聞きしたいと思うのは、ややもすると議論が東京の一極集中の是正イコール首都移転とか国会移転、これが万能薬みたいな形で、だれだれじゃないのですけれども、しゃべる人がいっぱいいますね。そうすると、夢みたいなことを書く人もいるし、空想ではないか、できっこないじゃないかというようなのもみんな出てくる。
 そういう中で堺屋さんはかなり専門的にこれを追求され、社会経済国民会議の新都建設問題特別委員会の委員長として、これを全部読ませてもらいました。そういう上で若干のことなんですけれども、一つはこういう問題があると思うのですね。国会等、「等」というのは政府機能、行政も入ると思いますが、これを移転しても人口は減らないというのは先生よくおっしゃっているとおりなんですね。国会と中央官庁が移転してもせいぜい二十万人程度だということは、これはほかにも言っている学者もありますけれども、そういう中で、実際に減らない、むしろ入ってくるのは幾らか緩くなる、しかし徐々にふえるという傾向になると、一極集中というのはもちろん人口ばかりじゃなくていろいろなものがあるわけですから、その点は短絡的に私も考えませんが、いずれにしても、一極集中の是正というのは、短絡的にこれこれで移転ですというのは、それは正しくないと思います。
 そういう中でもう一つ感ずる点は、首都移転、特に国会等政府機構、行政機構の移転という場合に、私は、現状の中でこういう点ほどうかと思うのは、国会及び政府に対する請願権、陳情の権利ですね。それからいろいろの要望、要求、交渉、こういうものは当然保障されなければならない。紙に書いて保障するのではなくて実態だと。といいますと、いろいろ出ているように、東京にはたくさんの、業者団体があると思います。中小企業も各種の団体も、本部といいますか、それは東京にある。農業関係についてもみんなあります。米の問題といっても、それは農協中央会もみんな東京に事務所がある。それから青年団その他婦人関係の組織もみんなここにあるし、障害者の各種団体の本部も東京だ。労働組合も、全国的な組織の本部はみんな東京にあるわけですね。こういう機能をどうするかというときに大事な問題は、私は、国権の最高機関である国会の機能を低めるのではなくて、国民全体を対象にするわけですから、低めるのではなくてむしろ高めていくというときになると、いろいろ検討する角度を間違うと、民主主義の根本まで影響してくるのじゃないですか、こういうふうに思いますが。