日本人の食生活、私自身の幼心のころに比べて、あるいは時々外国へ行く機会もあるのでございますが、質量ともにこんなに豊かでいいのかなと思うくらい豊かになったことは私は事実だと思います。しかしその一方、今福島さん御指摘のような輸入食品の増大や食品の安全性の問題の複雑多様化など、食と健康をめぐる諸状況が大変変化してきておりまして、そんな中で、国民の皆さんが食生活に対し十分な安心を得るに至ってはいないのではないかという懸念も感じるところでございます。
 さらにまた、例えば果物とかあるいは野菜あるいは魚介類についても言えるかもしれませんが、何か季節感がなくなってしまいまして、いつでも口に入る。本当にうまいという印象に残っているのは、むしろあの非常に物資が乏しかったころやっと口に入れることができたときの方が、私自身、何か印象強いものが残っているということを考えると、やはり確かに飽食の時代ではありますが、これでいいのかいなと思うこともまた一方、事実であります。
時間も残り少なくなりましたので、最後に大臣に一点お聞きしたいと思います。
 戦後五十年、日本は大変経済的に発展いたしました。しかし、得るものも多かったけれども失うものも多かったというのも事実ではないかと思います。例えば、白砂青松と呼ばれるような日本の大変美しい国土、今は探さないとないという時代になってしまいましたし、そしてまた大変健康にいいと言われました日本食も、今の日本の食品を見てみるとその六三％は輸入品であるし、そしてまた、その食品の中には残留農薬の問題もあれば添加物の問題、さまざまな問題があるわけですね。飽食時代だというふうに言われます、豊かだと。
 今回の法改正でさまざまな、安全面とか一定の前進がなされるのだろうと思うのですけれども、しかし本当にこういうことでいいのかな、我々は豊かな食生活をしているのかなというふうに時々自問自答するわけでございます。この点につきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
昭和四十五年から保健所におきまして実施してまいりました保健栄養学級でございますが、これは平成二年に、対象を組織活動のリーダーや成人病に対して特別の指導を必要としている方から拡大をいたしまして、地域一般住民、こういう方々も加えることとしたところでございます。名前の方も新たに「食と健康教室」といたしまして、地域特性に応じました。地域住民の日常生活に即した指導を行ってきておるところでございます。今回の改正によります栄養成分表示の啓発につきましても、今後この「食と健康教室」の中に取り込むこととするなど、その内容を充実させてまいりたいと思っております。また、今後の展望ということでございますが、実は平成六年に地域保健の見直しの一環といたしまして栄養改善法の改正が行われまして、一般的な栄養指導につきましては住民により身近な市町村で行う、こういう改正が行われたところでございます。今後、国民の多様化したニーズに対応するために、専門的な栄養指導を行う保健所、これと連携をいたしまして市町村に管理栄養士等の配置を促進いたしまして、市町村保健センターを中心としたきめ細かな栄養指導がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、萩野公述人にお伺いをいたします。
 管轄の問題ですけれども、地方分権を重視するという観点からすれば都道府県に任せておいた方がいいんじゃないかというようなお話だったと思うんですけれども、一つそういう考え方はあるかなとは思いますが、都道府県にとって自分の管轄区域というのは非常に私は重要なことだと思うんですね。
 ある一つの都道府県が、例えば東京都なら東京都がその領域を越えまして宮城県まで行政権の権限行使をやるということになると、逆に、宮城県の分権といいますか、そこで行政を行ったり統治行為を行ったりする、その権限が侵されてしまうんじゃないか。お互いに縄張りというわけじゃないけれども、狭く考えてはいけないけれども、ひとつ行政権の行使の範囲というものをきちっとしておくということは近代行政においては極めて重要なんじゃないか、私はそんな感じがしてならないんですよ。
 仮に、二都道府県以上のものはそれぞれが管轄したらいいじゃないかと。一つの宗教法人に対して二つとか三つとか、オウムの場合には熊本にもありまして、山梨にもありましたね、東京のほかにも。ほかの県にもあるんですよ。埼玉県なんかもあるんですよ。ここも多分あったんじゃないですか。そういうことになると、三つも四つもの知事が関与してくるという話になります。だれが主務的な都道府県知事になるのか、その辺の整理も難しいし、広い団体、今創価学会というのは単立の宗教法人ですから東京都の認証なんですね。だから、活動はほとんど全国的にやっていますから四十七都道府県知事が関与してくるという話になってくる。これは整理がつかないんじゃないか、そんな感じがする。
 本来、都道府県の区域というのは大事なものなんだと。これをうっかり乱すとかえって手を伸ばしてこられる方の行政権を侵してしまう、かえって地方分権を侵すということになるんじゃないか。ほかのいろんな権限、都市計画の権限だとか農地の規定の問題だとか、そういうものも全部都道府県はそれぞれの区域ごとに、宮城県の中にあるものは宮城県知事がやる、東京都が出てくるというのはおかしいよということになっている。それと同じような基本的な権限の領域というものを定めておくということなので、むしろ地方分権という観点から考えても、これは各県にわたる場合には国がやります、県内のものはそれぞれの県知事にお任せしますという方が合っているんじゃないかというふうに考えるんですが、その点いかがなのかという問題。
 それから、いろんな収支報告書をすべてこしらえておけとか、それを提出してくださいとか、小さいところは要らないというふうに今度の法律改正はなっているんですけれども、自主とか自治に全部任せてしまえばいいではないかというお考えのようですけれども、それをやっていると、確かに例外的かもしれないけれどもオウムみたいなのも出てくるかもしれない。今度もオウム事件というものが発生して、ふたをあけてみたら千丁の機関銃みたいなものが用意しであったとか、何十トンという薬品が買い込んであったとか、そういうことで愕然としたわけです、主務官庁は。
 ああいうことになる前に、ある程度事前に、どんな活動をしているんだとか、どういうお金の使い方をしているんだろうとかということは、年に一遍の収支報告ぐらいは出してもらう。それをやろうとしているのが今度の改正案なんですから、その程度のことはやっぱり主務官庁としても知っておく必要がある。自主だ自立だといってすべて任せてしまっていいのかという気がするんですけれども、その点について重ねて御意見をいただきたいと思います。