いずれにしても万全を期していただきたいと思います。三百九十二工場の中の四十五カ所でございますから、そういった面でまだまだそういった調査もしてないところもたくさんあるわけですから、もっともっと基準値をオーバーする工場等がやはりあろうかと思いますので、そういった面で万全を期していただきたい、こう思います。
 さらに、新たに設置される集じん機、これについては税制上の特別償却措置が今回の法改正で認められておりますけれども、今年度予算でどれくらい大体優遇措置は見ているのか、その辺御説明いただきたいと思います。
平均値では四十五の中で一カ所だけが十本を超えた、しかし、やはり一回でも超える、しかもいわゆる調査の内容は先ほど局長がおっしゃったように集じん機を適正に稼働している、またそういったもの等の開閉部をきちっと遮へいする、そういった中で調査をしたその結果が一回でも最大値十本以上にオーバーしたのが八カ所あるわけですから、そういった面ではやはり心配される向きもあるわけでございます。
 そういったことで、これは法改正する前の調査でございますが、今回要するに法改正をされていけば、従来からのそういった集じん機の適正稼働、それから開閉部の遮へい等、それ以外にさらに新たな、何といいますか、規制というものが今回の法改正によってされるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
先ほど説明を落としたわけでございますが、一工場につきましては大体五地点、三日間調査するわけでございますが、そういうことで調査をしまして、今先生お尋ねがございましたように一回の検査でも十本を超えているところといいますのは、八つの工場がございました。ただ、そのそれぞれの地点ごとに三日間を平均しまして十本を超えるところは一地点でございましたけれども、それぞれ単独に見てまいりました場合には、一回でも十本を超えているところの工場数と言われますと八工場ということでございます。
ただいまの説明では、四十五の事業場を検査した、一カ所だけが今回基準としようとしている一リットル当たり十本の基準値をオーバーしたところがあった、こういうことでございますが、最大値として一回でも基準値一リットル当たり十本を出た工場がやはり何カ所かあると報告されているわけでございますね。それは何カ所ですか。
アスベスト製品製造工場におきましてそれぞれの工程はいろいろ違いがあるわけでございますが、そこらの工程の違いを考えながら、全体で四十五工場につきましての緊急実態調査をやったわけでございます。
 その結果を概括的に申し上げますと、それぞれの地点ごとに見た場合におきましては、一地点におきまして十本を超えている地点があったということでございまして、それ以外の、四十五工場多数の地点におきましては現在考えております規制値の以内であったという結果を得ておるところでございます。
万全を期そうと思えばそういった総量規制もあわせてやるべきではないか、今後の検討課題にしていただきたいと私は思います。
 さらに、我が国の規制ですが、これは今言ったように欧米とそれぞれ違いがあるわけでございますので単純に比較することはできないとしても、我が国はヨーロッパやアメリカと比較した場合アスベストに関しては厳しいのか、それとも緩やかなのか、全体、トータルでどんな感じをお持ちですか。
ヨーロッパでは大体排出口を測定場所として規制していると伺っているわけです。排出口で抑制しなかったならば、例えば極端なことを言ったら敷地が物すごい大きい工場、事業所というのは何ぼ出してもいいのであって、空気中で拡散されますから、境界線の段階では非常に薄められる、こうなるわけですね。したがって私は、ばいじんが煙突から出ることについて排出口で規制しているわけでございますから、集じん機の排出口で規制すべき、こういったことも考える必要があるのではないか。そういったいわゆる総量規制もある程度やらなかったならば、先ほど言ったようにでっかい工場だったならば何ぼ出してもいい、境界線で十本以内だったらいい、こうなるわけですね。この辺で総量規制もあわせて考える必要があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。
ただいま御説明あったようにアスベストの量が一立方の中に十本以内、しかも測定場所を敷地の境界線としているわけですね。工場または事業場の敷地の境界線とした理由をもう少し詳しく述べていただきたいと思います。
アスベストを発生する工場または事業場について今回新たな定量的な規制基準を定めるとなっておりますけれども、その基準につきまして総理府令で定めると聞いておるわけでございますが、その内容につきまして御説明いただきたいと思います。
アスベストは、御案内のとおり肺がんを初め特定疾患があるわけですね。そういった点で他の国では非常に規制が厳しい、あえてアスベストを含んだものを使ってないのではないか、日本は規制が今まで緩やかといいますか、行政指導であったがゆえにこういったものが使われていたのではないかというような感じを持つわけでございますけれども、それは別として、アスベストの発生する装置、事業所、それからまた工場でございますが、全国にどれぐらいあるのか、また、全国では大体どの辺に集中しているのか、御説明いただきたいと思います。
次に、経済大国日本と言われながら、外交を結んでいる国に対して大使館を置いていない地域はまだまだたくさんあるわけでありますが、逆に開発途上国が日本に大使館を持つために大変な努力をしておるわけであります。外交はもとより相互主義であります。在外公館の充実は、総理の言われる国際協力構想を推進していく上で最初にやるべきことではないかと思うのであります。
 さて、我が国において諸外国が大使館を持つために、最近の異常な地価高騰によって重大な影響を及ぼし、特に発展途上国からは悲鳴が聞こえてくるのであります。こうした問題を解決するために、土地対策の一環として国土庁においても当然努力されているものと思いますが、在京の大使館等の建設の問題についていかなる努力が払われているのか、国土庁長官から御説明を願いたいと思います。