ただいま先生が御指摘のとおり、ラジオ放送は昼間は全国ほぼ問題なく受信ができるわけでございますけれども、夜間になりますと上空に電離層というのができまして、それがちょうど電波を反射する役目をいたします。したがって、大陸内外国から出た電波がちょうど日本に反射してくるということで、夜間そういう電波によって混信が行われて聞きにくいという状況が起こります。非常に混信の起きやすい地域は、島根県を含む中部地方の日本海沿岸でございまして、あと九州地方、大陸に近いところでも放送所からやや離れている電波の弱い地域が非常に聞きにくいという状況になるわけでございます。
 ＮＨＫでは、これまで外国の混信のためにラジオが聞きにくい地域に対しましては、地元の放送局が聞こえない場合には、例えば大阪であるとか福岡の電波の方が強い場合がございますので、そういう電波を受信していただきたいということで、受信相談とか、どうしてもやむを得ない場合は新しくラジオの局を置局いたしまして新しく電波を出したり、あるいは電波の強さを大きくして聞きやすくしたり、あるいは混信の少ない周波数に変えてみたりというようなことをやってございます。
 平成四年から九年の六年間に新しくつくった放送所が全国で九局ございまして、あと周波数を変えたり電力を大きくしたりしたのが三局ぐらいございます。
 地域によってはそういう聞きにくいところがございますので、ＮＨＫとしては、引き続き受信相談なりあるいは新しく局をつくったり周波数を変えたりということで改善をしていきたいというふうに思っております。
 なお、十年度からＦＭ放送が二十四時間放送になります。したがいまして、深夜などの災害時にはそういう災害放送ができますので、こういうことで災害時にお聞きいただけますよということを周知いたしまして、皆さんに御利用していただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
地元のことを申し上げて恐縮なんですけれども、私は島根県、山陰地方でありますが、ラジオの中波放送の受信状態が非常に悪いわけです。特に夜間は悪くて皆困っております。これはいろいろな要因があると思います。気象的とか地形的理由とか、または外国からの高出力電波による混信等ございますけれども、こういう難視聴に対してどういう対処をされておりますか。
 また、郵政省の方におきましては、これは国際問題もあろうと思いますけれども、どういう実態なのかをお知らせ願って、私の質問を終わらせていただきます。
それはきちんとしなければいけないことだと思います。
 ただ、私もその罪を犯したことはあります。というのは、これ率直に申し上げて、私どもも皆様方もそうでしょうが、いわゆる女子学生、あるいは学生とは限らない場合もありますが、秘書の世界というのはわりかし流動性が激しいのは先生方御承知と思いますが、そこで募集をする、あるいは人からの紹介がある。結局、三年、五年すごく一生懸命勤めてくれて、もう何でもわかってくれるなと思うと結婚してやめてしまうという経験が二回ぐらい続きますと、それはもちろんその人の人生観の問題なんでしょうけれども、そうしますとやっぱり三年、五年ぐらい勤めてくると大体結婚してやめちゃうのかなと。こういうふうに思いますと、次に募集したときに、あなたは結婚は幾つぐらいでするつもりですかと、こういうことを聞いてしまったという、それは率直にそういうことは告白をしなければならないかと思うわけでございます。
 しかし、これは先ほど衆議院の本会議でもいろいろ御答弁申し上げたんですが、時代が変わって、今若い女性の方に何のために仕事をするかと言えば、それは経済的なものではない、自己実現だ、生きがいだ、働きがいだ、人生のために自分は働くんだという意識が相当女性の方に定着をしてきております。そういう意味でいえば、結婚してやめちゃったという私は悔しい思いを二回ぐらいしましたけれども、もうそういう思いもしなくて済むようになればいいななどと思うわけです。しかし実際、企業でも何年ぐらいいるんだろうか、場合によっては五、六年でやめてもらった方がいいかななんて思ってそういうことを言っている場合もあるかもしれませんから、その点は厳しくチェックをしなければならないなと思います。
 そして今、総理大臣を中心として閣僚会議をつくってみんなでそれぞれの持ち分の業種業界、そういうところにきちんと話をしていこうということで頑張ることをみんなで誓い合って行動に移したわけです。
 例えば、これもうわさ話ですから証言のようなたぐいではありません。私は、あるマスコミのかなり有名な社長さんから、いや鳩山君、最近の入社試験はとにかくイーブンで戦わせたら全部女子が受かっちゃうんだよと。うちの新聞記者がみんな女性だらけになっちゃったらやっぱり夜の遅かったりするのも困るから、そういうので男性に相当なげたを履かせて何とか比率を保っているんだがね、なんて話を聞いたことがあるんです。まあそれはどの程度の話か、それくらい女子が成績がいいというわけです。
 だから、そうであれば成績順にきちんと採るというようなことになれば女子の比率はうんと高まるのになというふうなことも思ったことがあります。そういうことで、一般職ゼロとか事務系ゼロというようなことで女子を締め出すようなことが盛んに新聞で報道されますが、それぞれの閣僚がみずからの所掌範囲の中でできるだけいわゆる一般職に採るように指導をしていく予定でございます。
 これは、労働行政の基本ですが、景気がいいときはいっぱい人を雇う、景気が悪くなったらどんどん人を吐き出すというのであれば、これは労働行政をやっていることにならないわけで、またある意味でいうと景気の変動に比べて採用人数の変動の幅の方がはるかに振幅が小さいというのは、これは私は企業の社会的責任だと思う。
 それは、企業がいろんな寄附をしてメセナもいいけれども、企業というものの社会的な責任というのはやはりみずからの社員をよくすることも大事だけれども、それは全体として景気がよくなればばあっと採って景気が悪くなったら全部首だということは企業が責任を果たしているゆえんのものではないということを、私は永野日経連会長とかそういうような方々にも今一生懸命説いて回っているところでございまして、閣僚会議の成果も請う御期待というふうには申し上げたいと思います。