条約がそのように、第九条で、それぞれの国で定める方法をもってということはあるんだが、同居するなどとかいうような形で狭く解釈しようなどという方向ではない、そういう面を持っておるだけに、ぜひ今後の問題としても検討をいただきたい。要望申し上げておきたいと思います。
 第三条は、極めて重要な規定だと考えています。家族的責任という点では男女に平等に求められておりますけれども、具体的に育児や介護になるというと、一般的には女性が休暇をとる事例が圧倒的に多いように思われます。それは一つには、夫が妻より給与が高く、どうせ無給なら給与の安い女性が休暇をとった方がその家族にとっての負担は小さいという理由があります。もう一つには、夫は残業、長時間・過密労働で休暇がなかなかとりにくい、そういう理由もございます。
 大臣にお聞きしたいんですが、このＩＬＯ百五十六号条約は、こうした性別による差別をなくし、平等を実現することをこそ求めているところだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
前の答弁で申し上げましたとおり、一条二項におきましては近親の家族についての条約上の定義というのは存在しておりませんで、一条三項において定められているとおり、各国がそれぞれ定めるということになっております。したがいまして、御指摘の問題点につきましては、我が国の置かれました経済的、社会的状況等を踏まえて、我が国独自で判断すべきものというのが条約上の解釈になると存じます。
確かに、おっしゃるように、人事院規則では、同居するというのがかぶっています。しかし、条約ではそれが外されていまして、同居する云々はございません。
 そういうことですから、この条約の大きな精神に基づけば、そのように広げていくことこそ解釈の方向ではないか、このように考えますけれども、もう一度。
先ほど私が申し上げました趣旨からすればそういう解釈も可能かと思いますが、御承知のとおり、現在の人事院規則におきましては、同居中の祖父母及び兄弟姉妹ということで規定内容は定められているということでございます。
御質問を正しく理解したかどうかちょっと自信がございませんが、被扶養者である子に対する責任ということになりますと、具体的には、病気になった場合の世話、あるいは保育園への送迎等、それからまた、介護または援助が明らかに必要な他の近親の家族に対する責任、これの具体例といたしましては、家庭での医療、療養上の世話や身の回りの世話、入院中の身の回りの世話等が考えられるということでございますので、委員御指摘の、仰せのとおりかなというふうに考えております。
条約の第一条二項では、介護又は援助が明らかに必要な他の近親の家族」というふうにございます。
 この「明らかに」というのは、同居していなくとも、介護と援助を必要としている近親者であることが明らかであれば介護対象にする、このように解釈できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今国会に提出を申し上げております育児休業法の改正法案は、民間企業における介護休業制度の法制化を図ること等を内容としているものでございます。
 そこで、労働者の権利として付与する介護休業で対象とする家族の範囲につきましては、制度利用者の実態等から見て、配偶者、父母、子供、それから配偶者の父母を基本としているところでございますが、審議会での議論も踏まえまして、父母と子供に準じます一定の範囲の親族も対象にすることといたしております。
 具体的には、今後また関係審議会等で御議論をいただいて、労働省令で決めてまいりたいと考えているところでございます。
関連して質問を進めさせていただきますが、今も引用をされたことに関係しますけれども、昨年九月に制定された一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律では、介護の対象は、父母、子、配偶者の父母等となっております。それに従う人事院規則では、同居する祖父母、兄弟姉妹、それも対象にされております。
 そういうことを踏まえますというと、育児休業法の一部改正でもこの到達点を維持するのは当然だというふうに思いますが、いかがですか。
お尋ねの第一条第二項に言われております「近親の家族」、これの定義は本条約上具体的に定められておりませんで、むしろ一条三項におきまして、各国がそれぞれ定めることとされております。
 そこで、我が国の法制上の定義でございますが、これは一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第二十条というところがございまして、それによりますと以下のとおりとなっております。「配偶者、父母、子、配偶者の父母その他人事院規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により人事院規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの」ということに相なっております。
今回、抗弁権の接続に関連いたしましては、先ほど御答弁させていただきましたように、一たん消費者を経由してお金を振り込まれるケースであるとか、ローン提携販売と言われるものについて抗弁権の接続を認めるというような改正をさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、この抗弁権の接続ということに関しましては、例えばエステ会社と金融機関がどういう関係になっているか、あるいは金融機関と消費者との間の金銭消費貸借契約の内容がどうなっているかということは、法律に該当するかどうかを判定する極めて重要な要素でございます。その内容いかんではございますけれども、抗弁権の接続をできる限り広く図り得るように措置をしたというのが今回の改正案でございます。
 一方、しかしそうは言っても、具体的なケースについて判断をするということでございますので、これは消費者にとって抗弁権の接続が行われ得るような契約であるのかどうかということを少なくとも知るということは重要な一つの要素かと考えておりまして、今般、訪販法改正法案の第十七条の三におきましては、例えばそのエステのような特定継続的事業者に対して書面交付義務を課しておるわけでございますけれども、その当該書面の中に抗弁権の接続の有無というようなことを開示させることを義務づけたい、このように考えております。
 それによりまして、少なくとも、その事業者が抗弁権の接続をするような融資のあっせんのようなことをしているのかどうか、あるいはそれを勧めるようなことをしているのかどうか、その中身は抗弁権の接続のある話なのかどうかという点を消費者がわかる、それによって事業者を選択するときの判断の材料にしていただけるだろう、このように考えております。
 私どもも引き続き取引実態の把握に努めますし、同時に、消費者の方々には、特にクレジットあるいは貸し付けを受けて役務の提供を受ける場合については、抗弁権の接続というものがかなり重要なことなんだということについて御認識いただけるように、ＰＲと申しましょうか、私どもとしてもその周知に今後努力をしていきたい、こう考えております。