時間が迫ってまいりましたので最後の質問にさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、私は今回の「もんじゅ」の事故に関して一貫して、この動燃の対応と福井県の対応をずっと比較してまいりました。極めて福井県の対応は、県民のある意味では命と安全を守るという、そういう強い意思と仕掛けができておりまして、迅速な対応もなさっておられる。それに比べて、どうも動燃側に非常に分が悪いような印象をすごく持っております。
 それで、十二月二十五日に県で出されました調査状況の中間報告、基本の路線としてはこれに書
かれていることがもう何かすべてではないかな。例えば基本認識について、大変重大な事故なんですよという、決定的な、いわば原子力開発の根幹にかかわるような重大な事故だという認識、それから先ほど同僚議員が申し上げましたように、例えば、指令室と分かれた形で基本的に安全設計というかそういうものができていなかったのではないかというような御指摘、あるいは通報システムの問題、さまざま、きっちりとそれなりの結論ももう出ております。
 こういうことについて、現地の意思ということについてかなり集約されたものだったと思いますので、これを尊重する形で、ぜひ最初に申し上げました、きちっとした対応ができなければ再開しないというようなことを早目に宣言されることを再度申し上げて、なおかつ、県の中間報告についての長官と理事長の御感想を聞いて質問を終わらせますので、御感想をお願いいたします。
当庁、そして安全委員会でも今原因究明に精力的に取り組んでおるところでございます。今、先生の御意見に対応するということで、私どもの方もそうした原因究明に対しての公開も、節目節目で発表させていただく、開示させていただくという姿勢で検討したいと思っております。
今御指摘の点、ごもっともでございますので、そのように私どもやらせていただきます。
 それから、現在毎日二度記者会見、記者発表をやっております。これは今後とも続けてまいります。これは前日の実績と予定と、毎日二回申し上げております。このようなことを通じて、御指摘の点、私ども努力させていただきます。
最後にもう一つ、この教育制度の弾力化ということについても思い切った実験をやっていけるように、こういうことを特に希望をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
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大変いいお話をいただきました。実はこの心の教育というのは、戦後我々がたどってまいりました教育に対する基本的反省、これが必要だと思っております。これは、私自身が別途参加をしております行政改革、これも同じことであります。ちょうどこういう問題が起こってまいりまして、心の教育、つまり教育を目標から考え直すということは極めて大事なことでございます。
 教育課程の改定というのもやがて起こってくると思いますが、私は、今お話がありましたように、外国語を話せない、これを小学校からやったらどうなんだろうか、あるいは社会科の世界認識についても今とは違った順序と教科構成を考えられないか。かなり基本的な検討が必要でありますし、これには、多くの父兄やあるいは教師、そういった人たちが加わらなければいけませんし、こういう問題はやはり科学性、実証性ということが大事でありますので、従来型の各教科の代表が集まってやるような教育課程審議会でそのままやっていってしまうということの決してないように、ひとつぜひお願いをいたしたいと思いますし……
もう時間もそう残されておりませんので、今私が論じようとしておりますこの問題、実はこれから二十一世紀にかけまして、学校は今は月に二回が土曜日が休みになっておりますが、やがて完全学校五日制というふうに変わっていくだろうと思っています。
 現在、第十五期の中央教育審議会が開かれておりまして、ここで二十一世紀を展望した教育のあり方ということが議論をされていると聞いております。このことに関連をいたしまして、二十一世紀、そういう新しい世紀に入っていきますときに、学校の時間数というのは極めて減ってくる、そういう中で家庭やあるいは地域の役割もふえてくるわけでありますし、私自身は、次にもう一つ御質問をしたいと思っておりますが、今までやってまいりました非常にバランスのとれた教科構造というものをもう一度根本的に見直す必要があると思っております。
 この辺につきまして、現在中教審で行われております審議の状況、それからいつごろぐらいにその答申が得られるのかこういったことについて大臣からお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、現在、学校におきましては、道徳の時間のみではなくて社会科等各教科や特別活動におきまして、それぞれの特質に応じて指導方法の工夫、改善を図っているところでございまして、そういうものを通じて、豊かな体験を通して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるように配慮しているところでございます。そして、先生御指摘のとおり、ボランティア活動を初めとする体験活動を踏まえまして、その意義やみずからの体験につきまして生徒が話し合ったり討議したりすることなどによりまして、より教育の実効性があるような道徳性の育成を図っていると承知しているところでございます。
 文部省としても、今後とも、心豊かな人間の育成が十分に図られるよう指導の一層の充実について努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
御指摘のように、この保護基金は任意の制度でございます。現在、生命保険協会及び損害保険協会において既に当該基金の設立について具体的な検討が始まっております。したがいまして、基金が設立されないという懸念はないものと考えておりまして、当局としましても基金の早期設立に向けていろいろ御協力を申し上げたいというふうに思っているわけでございます、
 各保険会社にとっての問題のお尋ねでございますけれども、もちろん形式的には任意でございまして、入っても入らなくてもいいということになるわけでございますが、保険会社が基金に加入しているか否かについては、事業参加者、つまり基金に入る方々の名簿が大蔵省に届け出になられると同時に公衆に縦覧されることになっておりますので、契約者はその保険会社が基金へ入っているか入っていないかを知ることができるわけでございます。したがって、保険会社としてはそのメリット、デメリットを踏まえて御判断されるわけでございます。
 また、基金への加入につきましては、募集の際にパンフレットに基金に加入していることを記載しても差し支えないということも考えられると思います。ただ、これを理由に募集をやるというのはいささか問題だと思いますが、それをお客さんの方に自分の会社は基金に入っているということを知らしめるということだけであれば、そういうこともあり得るのではないかというふうに考えております。
 そういったことを考えまして、各社ともにできるだけこの基金に入っていただくように、業界も努力しておりますし、私どもも側面から御協力を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。