建設大臣、また国土庁長官、御苦労さまでございます。時間が三十分と限定されておりますので、本日は建設大臣、建設省についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、第四次全国総合開発、いわゆる四全総でございますが、この四全総というのは、昭和六十年を基準年にして昭和七十五年、つまりこの十五年間に公共事業等々、ＮＴＴというようなものも含まれるのですが、こういうものをいたしまして、公共事業で約五百兆円、それから民間活力といいますか民間事業で約五百兆円、約一千兆円の国づくりをしよう、大まかに言えばこういうことになっていると思うのでございます。
 そういう中にありまして、一千兆円の国づくりをするその目玉は何かと言えば、やはり国土軸となるところの道路網だろう、このように私は思うわけでございます。国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土軸になる幹線道路もありましょうし、また都道府県道あるいは地方道、市町村道がそれにネットワークされていくものでもありますが、いずれにいたしましてもこれは高齢化社会を迎えて七十五年度までに速やかに完成をさせるべきものではありますが、心配なのはその財源でございます。
 この財源が、いわゆる歳出抑制のもとで自動車重量税の未充当が生じておることを大変懸念しておるものでございます。本来は道路に充てるべき特定財源が道路整備に充てられてないということでもありますが、この問題につきまして、建設大臣のこの道路財源確保についての見通しなりあるいはそれに取り組む大臣の強い決意なり、そういうものをお聞かせいただきたいと思うのであります。
清算事業団の用地の一般競争入札につきましては、私どもと運輸省の方で緊密な連絡をとりながら対処しているわけでございます。六十二年度もまた六十三年度に入りましても、場所によりましては一般競争入札による売却ということも実行いたしておるわけでございます。それでございますから、私どもは、今後とも運輸省なり国鉄清算事業団とも十分連絡をとりながら、地価の動向を注視しながら、地価に悪影響を及ぼさないようなところでは一般競争入札ということも十分考えられるのじゃなかろうかと思っております。
最後に、局長にもう一度お尋ねしますが、国土庁としましては、一般競争入札が可能な基準、どういう場合が起きたときにこれは解除すると考えておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
監視区域の今後の取り扱いでございますけれども、これは今後の地価の動向をどう判断するかということに左右されるものと思っております。
 東京の都心部を初めとして鎮静化傾向にはございますけれども、東京圏で見ますと、まだ周辺部ではかなり地価高騰状況が続いている、特に茨城県とか、最近では栃木県とか群馬県とかいうところでも地価上昇が続いておりまして、監視区域を拡大するというようなことも行われているような状況でございます。それからまた、東京都心部の中でも高度商業地につきましては需要は非常に堅調でございまして、なかなか下落傾向が見られないといいますか、場所によってはじりじりと上がっておるところもあるというような状況もあるわけでございます。それからまた、低金利、金余りといったような金融全般の緩和状況ということも継続していることもございまして、私どもといたしましては、現段階で監視区域の指定を解除するというようなことにつきましてはいろいろ心配があるのじゃなかろうかというふうに判断しているわけでございます。
 そういうことで、監視区域の指定とか解除という権限は、都道府県知事なり政令指定都市の場合には市長さんに委任してございますけれども、私どもといたしましては、現在のような地価動向を十分注視しながら関係地方公共団体の指導に当たってまいりたいと思っている次第でございます。
東京圏なんかの地価の鎮静化が最近出てきた、今長官のおっしゃるとおりで、その傾向を示しているというのは非常にうれしいことであります。
 問題は、この鎮静化の方向がだんだんと進んでまいりまして、これがある程度恒久的な方向になってきたというふうなときに、今のお話の監視区域の土地の処分という問題が出てくるだろうと思うわけでありますが、国土庁は、そういった鎮静化の傾向、今のままですとここで競売にすればまたもとに戻るという心配が十分にあることは私もわかりますが、その後こういう鎮静化が恒久化してくるという判断をしたときには、いわゆる監視区域の土地はどのように御処理するつもりであるか、この辺のところをお聞かせいただきたいのであります。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                出口 廣光君
                松浦  功君
                佐藤 三吾君
                抜山 映子君
    委 員
                加藤 武徳君
                海江田鶴造君
                金丸 三郎君
                久世 公堯君
                佐藤謙一郎君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                田辺 哲夫君
                増岡 康治君
                吉川  博君
                糸久八重子君
                山口 哲夫君
                片上 公人君
                神谷信之助君
                秋山  肇君
   国務大臣
       自 治 大 臣  梶山 静六君
   政府委員
       自治大臣官房長  持永 堯民君
       自治大臣官房総
       務審議官     小林  実君
       自治大臣官房審
       議官       湯浅 利夫君
       自治大臣官房審
       議官       柿本 善也君
       自治省行政局長  木村  仁君
       自治省行政局公
       務員部長     芦尾 長司君
       自治省財政局長  津田  正君
       自治省税務局長  渡辺  功君
       消防庁長官    矢野浩一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
   説明員
       人事院任用局企
       画課長      谷   仁君
       大蔵省主計局主
       計企画官     杉井  孝君
       大蔵省主計局主
       計官       水谷 英明君
       大蔵省主計局主
       計官       中島 義雄君
       大蔵省主税局調
       査課長      長野 厖士君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    藤原 正弘君
       厚生省社会局保
       護課長      小沢 壮六君
       厚生省社会局監
       査指導課長    福山 嘉照君
       厚生省児童家庭
       局企画課長    楠本 欣史君
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  加納 正弘君
       農林水産大臣官
       房秘書課長    高橋 政行君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      北山 宏幸君
       建設大臣官房人
       事課長      斎藤  衛君
       自治省財政局交
       付税課長     小滝 敏之君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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