これは法制局長官、かなり無理ですね。やっぱり先ほど述べられたように、国が矯正協会というところに借金をしたわけですよ。既に矯正協会から立てかえ払いで受刑者に賞与金を払ったわけですから、借金をしたわけですよ。だから、国会の議決に基づかない借金をしたことになるんだし、このことは一つの例でありますけれども、先ほど主計局長は、予算が成立すれば直ちに事後処理をすると、こうおっしゃったわけです。つまりそのことは、四月一日から四月五日までの間は予算の成立を前提にしての会計処理が述べられたような形でやられているわけです、郵政省、厚生省、法務省、その他のところにもあるかもわからない。
 この点について、五十七年四月三日、当予算委員会で角田法制局長官はこういうふうに述べておられるわけです。「予算の成立を前提として国費を支出するというようなことは絶対に許されない、もしそれをすれば違法であるということはもう明らかであると思います。」、こういう角田法制局長官の見解があるんですが、これと全く逆のことがやられておるわけです。その点はどう解釈すればいいわけでしょうか。
これは法務省の方のお考えでございますが、この被収容者作業賞与金、これは債務として既に国が負っているわけでございます。支払わなければならないという債務を負っているわけでございます。それを矯正協会という第三者が立てかえるということでございまして、その際に国が矯正協会に、矯正協会の方としては国のためにいわば自発的に立てかえるという形になっておりまして、そういう関係では国が債務を負担していない。仮に国が債務を負担するということになりましても、それは従前受刑者に対して負っておりました債務と同額でございますので、特にそのために債務の額がふえるというわけではございません。
そのとおりです。国が債務を負担するわけです。後で事後処理をすると主計局長も述べたわけですから、債務を負担することになるわけです。これは憲法の八十五条、国会の議決なしにやられているわけですが、いかがでしょうか。
先ほどの法務省の説明の中で、被収容者の作業賞与金については外郭団体によって立てかえ払いをしてもらっている、矯正協会。外郭団体に立てかえ払いをしてもらっているということは、国家として矯正協会に対して債務を持つことになるんじゃないでしょうか。これは「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」、このこととどういうふうにかかわっているんでしょうか。
緊急避難的な措置としてやっているわけでございますが、今の郵便の例で申しますと、歳入歳出外現金ということでございまして、歳入歳出の外にあるものでございまして、そういった意味では年度区分独立の原則には反しない範囲でやっている措置でございます。
 今御答弁申し上げましたいろいろな経費につきまして事後処理の必要なものもございますが、これは年度予算が成立したら直ちに事後処理を行う、暫定予算が成立すればそれより前にその処理に入るということもできるわけでございまして、私どもはできるだけ早く正常な状態に戻すべく予算の早期成立を期待しているわけでございます。
繰りかえ払いという制度は、これは国の財政法それから会計法による手続によって郵便局の窓口に、例えば預金者の預金、その日に預け入れられたキャッシュがある、あるいは払い出しに来る人がいる、そういうことで一々それに対して会計法上の日本銀行を通じての手続ができないから手持ちの現金で操作してもいいですよ、こういう制度であると思うのであって、予算の空白期間にこれで払えというのが会計法二十条の本来の精神ではないと思うんですが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
御指摘のとおり、憲法八十三条は、財政処理の基本原則といたいまして「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」というふうに規定をしているわけでございます。
 それで、先ほど法務省なり郵政省その他から御説明のありましたものは、これはいずれも法律の規定が、繰りかえ払いとかそういうような規定がございますので、そういう規定に基づきまして支出をいたしたという、あるいは第三者弁済というのはこれは国でない者が支出するわけでございますから、したがって、これは会計法の適用がないわけでございます。そういったようないろいろ憲法八十三条なり八十五条に抵触しない形で各省庁が苦心して処理をしているのだと、こういうふうに御理解をいただければ幸いであるというふうに存ずるわけでございます。
難問奇問がけしからぬとかなんとかいうのは一つの考え方であって、大体、受験生というものはそれぞれの私学なりなんなりを目指して相当以前から一生懸命準備しているわけですね。子供のころから何々塾とかなんかに行って、ようやくどこかの中学に入り、高校に入り、もっとも小学校のころからどの大学というのを決めていないかもしれませんけれども、それなりに相当の期間準備をしているわけですね。それが急に試験の中身をきゅっと変えて、私学が、あるものを要するに採用する。難問奇問が悪いというけれども、逆に、だあっと大勢の中の偏差値で全国試験的なもので順位をつけて足切りをする、まあ足切りをするかしないかは今度の共通テストのあれでございますけれども、従来の一次というのがいろいろな問題点があったことはわかりますけれども、いずれにせよ、くるくる制度が変わられちゃかなわないわけです。
 私は昭和二十八年に大学を卒業したのですけれども、二十八年というのは御承知のように新制と旧制とが一緒に卒業した。というのは、高校のときに、私は旧制でしたけれども、二十五年入学のときには論文と語学だけやっておけばよかったわけですよ。ところが、もしその最後の試験に落ちますと、今度は新制高校の難しい数学なんかやらなければいけないことになる。しかもそのころの数学は、昔旧制中学で習ったのとはもう少し違った数学までやっていたわけですよ。だから、私の同期生あたりで旧制に落ちた連中は、新制には到底受からぬということで泣く泣く進路を変えた者もいる。ということは、受験生というのは本当にそうくるくる変えられちゃ困るわけです。難問奇問が悪いというのは一つの見方であって、それなりに準備してきた者にとっては、やはりそれなりの一つの意味があるわけです。
 私は今度のいわばいろいろな制度の改変に非常に義憤を感ずるのですね。一体、それぞれ受験生の子供を持っている連中が本当にやっているのかどうか。私はこの点、せっかくつくったのだから私学にも入ってくれというのはわかりますけれども、これは強制すべきではない。私学はそれなりの自分の選考の仕方に任すべきだと私は思います。もし私学が今の国立のやっているテストを何か参考にしたいと思えば、勝手にそれを聞いてきて参考にすればいいのであって、この制度がいいからおまえ使いなさい、使ってくれなんということはもってのほかだと思うのですが、文部大臣いかがでございますか。