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 議事日程第二十号
  昭和五十九年五月八日
    午後一時開議
 第一 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源
    の確保を図るための特別措置等に関する
    法律案（内閣提出）
 第二 民間航空機貿易に関する協定附属書の改
    正の受諾について承認を求めるの件
 第三 著作権法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 昭和五十九年度の財政運営に必要な
  財源の確保を図るための特別措置等に関する
  法律案（内閣提出）
 日程第二 民間航空機貿易に関する協定附属書
  の改正の受諾について承認を求めるの件
 北西太平洋における千九百八十四年の日本国の
  さけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議
  定書の締結について承認を求めるの件
 日程第三 著作権法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
これは各省庁も人員の問題は大変適切な配置が迫られておりまして、わずか何名のことで大変苦労をしておるわけであります。しかしながら、これは災害のことで
すから、できるだけこれに対応してもらう、気象庁の方にも適切なひとつ対応していただくということを私の方から大変期待を申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄の気象台につきましては、先生御指摘のとおり気象的に非常に重要な地域でございますが、従来も気象業務体制の強化のために他の管区気象台と全く同一の権限を有しておりまして、沖縄におきます各気象官署の指導監督を行ってきております。人員、規模、管轄区域その他等におきまして若干の差がございますが、なお引き続きいろいろと検討をしてまいりたいと存じます。
さらに沖縄気象台の充実の問題なんですけれども、沖縄は私が言うまでもなく、東は南北の大東島から西は台湾に近い与那国島、尖閣列島などを含んだ東西におよそ一千キロに及ぶ島々がございますね。それからまた一方で広い海域にわたって観測していかなければならない。大変問題が多いと思うんです。ところが、本土という言い方がどうなのかわかりませんけれども、本土を襲撃する台風というのは、大体沖縄を通ってくるわけですね。そういう意味でも本土防災の第一線であるという点からも、この沖縄気象台の果たす役割というのは大変だと思うんです。
 この気象台の位置づけがどうかといいますと、管区気象台の場合には総務部に三課、技術部に七課、そして一つのセンターが置かれていると思うんですが、沖縄気象台の場合には、総務課初め六課のみで対応されているのですね。これでは不十分だということで、これも時間がないからまとめて言っちゃいますが、一つは予報官の増員を考えてくれと、こう言っています。沖縄気象台の場合には、主任予報官が一名で予報官四名なんです。札幌、仙台、それから大阪、福岡等管区気象台は予報官が八名いるんですね。それから調査、統計の担当にしましても、沖縄は三名なんですが、例えば仙台ですと九人いる。それから観測問題でも重要なのが観測の機器ですね。そういう維持管理というのも重要なんですが、そういう担当者が沖縄は三名、仙台は八人、大阪は十人、福岡は九人と、こういう点で総合的に沖縄の体制というのは見直してみる必要がある。どうでしょうか。
昭和五十二年、一九七七年に諸国が二百海里を設定した以降、情勢の変化がここ二、三年あるように感じられるわけであります。二百海里が設定されました当時は、伝統的な漁獲国に従来の数字に見合う漁獲量を割り当てるというのはどこの国もそういった態度であったわけでありますが、ここ二、三年漁業漁獲割り当てを、先ほど政務次官からもお答え申し上げましたように、捕鯨問題というような政治問題あるいは貿易問題等に絡める傾向が非常に顕著になってきておるわけであります。
 それからもう一つは、自国の水産業を非常に振興するという意欲が特にアメリカを中心に高まってきておるわけでありまして、そういう意味でアメリカの漁業を振興させるために日本がアメリカに対して協力をすべきである、具体的には日本がアメリカからたくさん買うようになればアメリカの漁業は結果的に振興されるし、その協力の度合いに見合って漁獲割り当てを考えようというラインが非常に強くなってきたわけであります。
 例えば、昨年の四月には捕鯨問題で十万トンのカットをされたわけでありますが、本年に入りましてから一月の割り当てにつきましては、私どもジョイントベンチャー事業と言っておりますが、アメリカの漁業者がとりましたスケトウダラを洋上で買い取る数量を大幅にふやすことを要求されました。それにも応じざるを得なかったわけであります。ことしの四月の割り当てに際しましては、取り締まり問題を理由に二万トンの保留をなされたわけであります。さらに、先ほど先生の御指摘のように、入漁料の引き上げ、これは幸い本年度はアメリカ側に抗議の意味を含めまして大水が行いました訴訟問題が効を奏しまして十数億円になるだろうと思われますが、減額に成功したということはございますが、いずれにしましても基本的には入漁料の引き上げ等々幾つかの難問も持ち出されてくるわけであります。
 しかし、私どもとしましては、何といいましても日本の漁業者は伝統的にアメリカの沖合で長年にわたって漁獲をしている、あるいは日米の一般的な友好関係、あるいは先ほど申しましたスケトウダラの洋上買い付け等による米国水産業への協力というようなこと、あるいは捕鯨問題につきましても、現在、日米間で今後の日本の捕鯨量をどうするかということにつきましてかなり突っ込んだ意見の交換をしているというようなことを踏まえまして、米側に対しましては今後とも従来の実績が十分確保できるように、機会を得るごとに強く申し入れ、従来の操業実績が確保できるように努力を続けていきたいというふうに考えております。