そういう御答弁のようですが、私は非常に率直に言って心配をしております。雇用がどうなるのかということについて非常な心配、それが社会不安につながっていくのではないか。しかも、いま私が申し上げたように、いまの臨調の答申あるいは行政改革が言わるるような形で進んでいったならば大変なことになるのではないかという気がしてならないのです。鋭意努力をされるそうですが、私はここで、実はこの前段で置いたのは、いまこそあなた方が推進してきた労働時間の短縮を大胆に推進すべきではないのかということを本当は聞きたかったのです。これをやることによって雇用の拡大が図られていくだろう。あなた方はずっと前から、昭和五十四年ですか五十五年ですか、労働時間短縮、週休二日制の推進というものを出して労働時間短縮に取り組んできておられる。それならば、こういう時代であればあるほど、その労働時間の短縮等によって新しい雇用はこういうふうになっていくという青写真を示すことによって、言わるるところの行政改革等もスムーズに進められるのではないか。それがないならば大変な混乱が起こってくるのではないかという気がしますが、私が言った雇用の関係と労働時間短縮の関連についてどうお考えでしょうか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
このような景気の落ち込みのあるときでございますので、当然今後の景気に影響される面が大きいわけでございます。ただ、先生から御指摘もございましたように、最近若い就職者たちには、いわゆるＵターン現象と申しますか、要するに出身地でもって就職したいという気持ちが非常に強いものがございます。それが先ほど申し上げましたように、特に北の地域あるいは南の地域におきましてはなかなか出身地での就職が困難であるという状況もございます。そういうようなことから、全国的な求人調整会議というようなことをやりまして、就職の促進を図ったわけでございます。確かに、先生御指摘のようにその辺に問題があることは私どもも十分わきまえまして、今後の雇用対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
一つには絶対数の問題があるのですが、非常に力強いお答えでございますから、雇用は拡大していく、落ち込む心配はない、年々拡大するんだというお話ですけれども、どうも私はそうは思えないのです。
 もう一つ心配なのは、雇用の条件です。たとえば、Ａというところに行きたいという子供がＡには行けなくてＣに行かなければならない、そういうときに起こってくる若い労働者たちの不満、私はそういうものも当然社会問題としてはかなり大きいファクターを持ってくるのではないかという気がします。したがって、余りにもあなたからそうおっしゃられれば、私も特段の資料を持っておるわけではありませんが、まず一つに、私は、絶対的な雇用、特に若年労働者の雇用は大変な混乱を来すのではないか。国鉄も人をとらない、電電公社も郵政も人をとらなくて、民間も新しい採用がなくて雇用が伸びていくというなら、これは不思議な経済だと思うのですけれども、しかも、日本の経済はそんなにこと二、三年どんどん伸びていくのでしょうか。一方では毎年どんどん高校、大学を卒業して新しい労働力は発生してくるはずなんですから、どうも私は、労働省のいまの答弁で、ああそうですかとなかなか言えないのですが、自信を持った御答弁でございますから、雇用は伸びていく、若い労働者の失業はない、こう労働省は太鼓判を押してくれた、こう理解していいですか。
私の説明が不十分だったかもしれませんけれども、雇用者数は現在でも対前年比七十万から九十万の数でもって拡大しているわけでございます。ただ、こういう景気の状況にございますので、失業者の方もふえておりまして、そのために失業率が二・四％というふうに上がってきております。
 それから、先生御指摘ございましたように、新規就職者の問題がございますけれども、たとえば、私どもが特に中心的に扱っております高卒について申し上げますと、昨年度の高卒者に対する求人倍率は一・八倍でこざいました。これが本年度は一・五倍ということに若干落ち込んできております。私ども、二十年来のと申しまするが、全国の求人調整の会議を開きまして、全国の職業安定機関を一堂に集めまして求人求職の調整をやるというような努力をいたしまして、高卒の就職率につきましてはほぼ前年並みを確保するというような努力をいたしておるところでございます。
なかなか苦しいところがあるのでしょうから、それ以上深追いはしませんが、よく知恵を絞って、なかなか皆頭はいいはずですから、まだまだひとつ努力をしてもらって、ゼロに向けて努力していく、そういう検討をぜひやってほしいと思っております。
 ウルグアイ・ラウンドの問題について、一、二だけちょっと伺ってとどめたいと思いますが、この間、三月一日から四日まで、社会党の訪米団を出して、私も皆さんと一緒に参加をしたのですが、そのときに、大臣、食糧安全保障という考え方について、言葉はアメリカも日本も同じように使うけれども、考え方が違うのですね。それは、我々は、自分の国で自分の地域でできる限り自給するというのが食糧安全保障の基本であると考えるし、彼らは、安いところでたくさんつくって備蓄をしておいて、要るときに船で送ればいいという自由貿易が食糧安全保障の支えてあるという論理ですね。
 なかなかかみ合わないのですが、私はそのときに実感したのは、我々は、私も学生時代だったのですが、戦時中に学徒動員で引っ張られて、腹がすいて、かついでおった豆かずの袋から少しポケットへコウリャンを入れて、それをかじって腹を痛めたようなことがありますが、そういう、国民を挙げて飢餓というか飢えの体験を我々戦時中とか戦後に持っている。これと似た体験は、私はイギリスやドイツも持っておると思いますね。だからイギリス、ドイツは、ＥＣの農業政策によってそれがありますが、今一〇〇％、一一五％という非常に高い穀物ベースの自給率を達成している。私は、そういう共通の経験が大きく物を言っているのではないかと思う。
 アメリカの方は、上下院だとか国務省、農務省で随分そういう論議をしましたが、我々も戦争では大変迷惑をかけたが、戦時中にあるいは戦後に、アメリカの国民の皆さんは我々のような飢えと飢餓の体験がないじゃないか、そこにどうしても食糧安全保障というものについての哲学の相違というか、かみ合わない点があるのではないか。日本のこういう食糧安全保障の考え方を何としても理解をしてもらわなければいかぬ。我々は、これは世界に、変えることのできない国家の主張としてこれからやっていくんだ、こう言っていろいろな論議をしましたが、それについてどうお考えになりますか。