中東問題については、さらに平和的解決に向けて努力をしていただきたいと思います。
 なお、この人質が解放されるのではないかということでございます。もしも人質が解放された場合、ともすればもう人質が帰ってきたからいいんじゃないかということで、急速に日本の世論が冷えてしまって、また高みの見物を決め込むということになりはしないか。とかくのど元過ぎれば熱さ忘れるということで、そういう空気になってしまうのではないかということを心配するわけでございます。イラクが国際法を犯して武力でクウェートを併合した、これを既成事実化しようとしている、こういう動き、これは否定できないことだと思うのですね。仮に人質が帰ってきたとしても、我が国としては国連決議に基づいてクウェートからの撤退、そういうことを続けて要求していかなければいけない、そういうふうに考えます。これからは国際社会の正義を守るという立場から中東貢献策をさらに推進すべきだと思いますけれども、お考えをお伺いします。
ただいま先生が御指摘になりましたように、幾つかの国の武力の不行使と、それから外国人の出国の問題とを関連づけたイラクの一つの提案があるようでございますけれども、必ずしもその内容、それからその提案の趣旨等がまだはっきりしないところがございますので、私どもとしては慎重にさらにこの状況を見きわめて対処していきたいと思っております。
まだ流動的で確たる情報がないということでございますので、情報が得られ次第御報告をいただきたいと思います。
 また、もう一つの動きでございますけれども、ベーカー長官が中東へ訪問されて、またミッテラン大統領の中東訪問と、さまざまな動きがあります。その中で、フセイン大統領が、日本を含む一部の国が武力行使をしないということを宣言するなら人質を全員解放するというふうな提言を行ったというふうに聞いておりますけれども、真相はどうでございましたか。また、どういうふうにこれを評価されるでございましょうか。
今般の中曽根元総理のイラク訪問をめぐりまして、人質問題をめぐってのいろいろな動き、現在新聞、テレビ等で報道されておりますけれども、現在のところ非常に流動的でございまして、はっきりした確たる情報は我々も入手しておりませんので、現段階でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
今委員お尋ねの中東情勢全般につきましては、御案内のように、イラクのクウェート侵攻に対して行われた安保理決議を受けまして、各国がその実効性を確保するために展開をしているというのが一般の状況ではなかろうか。しかし、それに対して、イラク軍はクウェートに相当数の兵力を投入して相対峙し緊張が続いているという状況が実は現在見られておるわけでございます。しかし一方におきましては、各国とも平和的な解決というものがぜひ必要であるということも共通の認識が持たれておりまして、私どもは、この国連の決議の経済制裁の実効性を確保するために各国が協力しながら経済制裁を行っている、こういう中でイラクは今日基本的な態度の変化はまだ見られていないと思います。
 そういう中で、これから非常に各国ともデリケートなイラクとの折衝といいますか、国連は国連、各国は各国でいろいろと人質の解放に向かって努力をしている、そして念願とするものは平和的な解決、平和的な解決とは即イラクが安保理の決議を実行してクウェートからの即時撤退と人質の即時解放、こういうことが必要である、このように各国も認識していると私は考えております。
問題は、我が国が国際社会の中でどのような評価を受け、どのような声の中に立たされるかということでございますが、これからの日本の将来を考えてみますと、お米の自由化の問題、農産物の問題や、アメリカが非常に今業界が不況になって経済の発展が著しく落ちているというふうに聞いておりますし、また、イラクの問題も長期化しますと石油の価格をめぐって非常に大きな影響を与えるわけであります。ここでもし人的に何らかの貢献をしておかないと新しい日本たたきの言葉が生まれまして、ずるいとかまたひきょうだとか、そういった外交上は最低、最悪のレッテルが日本に張られるということを危惧しなければならないわけであります。
 きょう結論として言いたいことは、そういった平和というものは眠っていては得られないわけでありますし、今回のイラクの紛争を見てもわかりますように、人類の歴史の史上から侵略と紛争の歴史はなくならないということが証明されているわけでありますし、また、平和を守り、そして保っていくということは、お互いが汗をかいて努力をして積極的に前向きに活動をしていかなければならないということでございます。どうぞ政府としてもしっかりと腹を据えて今後とも頑張ってもらいたいというふうに念願をしている次第であります。
 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
今の総理答弁、ずっと予算委員会で聞かせていただきました。それにもかかわらず、私はきょうどうしてもやはり総理のお考えの一部はお直しにならなければならぬのだろうという考え方で述べるのですが、例えばゴルバチョフ大統領が北京の演説で、これも量だけの問題で質はまた逆だと言われてしまう論理を皆さんはお持ちなのでありますが、そのことをよくわきまえながら述べさせていただきますが、極東ソ連軍を例えば兵力で十二万人、師団で十二個、航空連隊で十一個、艦艇で十六隻、一方的に削減をする、こういうふうに発表しました。そうすると、単純計算をすれば、兵力、師団で約三割の削減のわけであります。防衛白書を見てみますと、この軍縮は信用できないと書いているわけですね、日本の政府は。
 私は、平和というものは基本的に軍縮には軍縮で対応すべきだと考えるわけであります。書生の論理だと片づけられては困るのであります。相手はできるだけゼロに近くなることを期待する、自国はできる限り一〇〇に近づけるのだ、そういうようなことではどうにもならぬのではないだろうか。今防衛白書などを読みますと、どうも日本の防衛庁の方向というのはそういうふうに動いている。私は、こんなことをやっておったら戦前の日本の軍隊が太っていったことと何にも変わりがないではないか、そういうことを指摘せざるを得ません。
 現にアメリカの中でさえ、自衛隊について対日警戒論というのが出てきていますし、ブッシュ大統領だって、あるいは国務長官だって、また多くの知日派のアメリカの有識者たちが、日本の軍事大国化というものに対してかなり警戒心を持ち出していますね。そしてそれらが日本の封じ込め論、あるいは日米安保、そういうものを今後日本封じ込めに使っていったらいいじゃないかというような見解を述べる方々さえ出てくる、こういう状態です。したがって、みずから軍縮するという姿勢というものが私たちにとってあっていいし、どうもそれが否定をされるような機構に我が国の場合なっているのではないだろうか。ここのところいかがです。