お答えいたします。
 外因人登録証明書の偽造、変造等を防ぐためにはどうしても指紋が必要だと考えております。登録証明書は、外国人は日本において社会活動を行っておりますもので、その生活の場においてすぐにその人物が確定でき得るように、やはり指紋というものを押す必要があると考えております。
 実は、この件について一、二付言させていただきたいのでございますけれども、米国はある時期指紋制度を廃止いたしました。そうすると、登録証明書の偽造、変造というのが非常に多発いたしまして、再び登録証明書に右手人さし指の指紋を押捺することを復活いたしました。
 また、日本の事例を申し上げますと、つい二週間前でございますけれども、不法入国者が摘発されました。そして、当人は外国人登録証明書を持っておりました。持っておりましたということは、不正入手したということでございますが、そこに張ってあった写真はまさしくその不法入国者のものでございます。割り印もございました。しかしながら、指紋は違っておりました。
 それから、委員のさらに御下問のございまし……（稲葉（誠）委員「御下問」と呼ぶ）御質問のございました……（稲葉（誠）委員「御質問だよ。おかしいよ、そんなの」と呼ぶ）刷り込み式写真でいいじゃないかとおっしゃるわけでございますけれども、やはり指紋の方が写真より同一人性の確認をするためには確実でございます。
 それから、ざっと計算して、あるところに寄稿した人が計算したわけでございますけれども、大体刷り込み写真を刷るためには百四十億円ぐらいかかる。とても現在の行財政厳しい時代においてはそれは不可能事と考えております。
それから、外国人登録証に指紋を押すわけでしょう。その指紋はどうしても押さなければならない理由というか、それはどこにあるわけですか。外国人登録証明書に指紋を押すことによって――外国人登録の第一は管理ですね、符速のために必要なことがあるのですか。
 それから、写真が今変わってきて、はめ込みの写真というのですか、これでも十分できるんだという理解の仕方がありますね。刷り込み写真というのかな。この方法でやって十分だということを言う人もいるわけです。ですから、外国人登録証に指紋を押さなければならない理由というのはどこにあるかです。
決して保管だけだと申しておるわけじゃございませんで、まず雑録課において同一人性を確認いたします。そして、新しい上がってきたその指紋原紙は保管していまして、何か問題があったときにはいつでも使えるようにしておこうと考えております。
いや、だから上がってきた指紋を何に使っているのかよくわからないですね。ただ、しまっておくだけですか。あなたに言わせると、とにかく指紋が上がってきて、しまってあるから、そこで問題が別に起きなくなったんだ、こういうことなんですか。ちょっとよくわからないのです。
何に使っているかという御下間でございますけれども、我々はこれは同一人性の確認のために使っておりまして、そして確認の結果不正が発見されないということは非常に結構なことだと考えております。
だから、市町村の窓口で指紋をとって、一体法務省としてはその指紋をどういうふうに利用しているのですか。あなたの話だと、換値分類をやっていない、それから訂正のときにも、二万件ぐらいあるけれども使っていない、同一人性の確認も別に問題はないということになってくると、指紋を何に使っているのですか。
指紋原紙を照合して違ったという事例は最近は聞いておりません。これは指紋の効用だと考えております。簡単に申しますと、指紋だけはごまかすことができないということだと考えております。
まあ大変難しい問題を要点だけとおっしゃいますけれども、やはり私の片言隻句で御判断いただくと誤解を招きますので、ちょっとだけ時間をちょうだいしたいと思います。
 ＳＤＩは、御承知のとおり一九九〇年代の前半に米国の大統領及び議会が弾道弾防衛のための高度の防衛システムを開発し配備すべきか否かを決定するに当たって必要な技術的知識を提供することを目的とした研究計画、かように承知しておるわけでございまして、この基本理念は軍備管理・軍縮交渉と並行しつつ、科学技術の進歩を背景に非核による高度の防衛システムについての研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようとするもの、こういう認識を持っておるわけでございます。したがって、我が国がＳＤＩ参加を表明した理由は、こういう非核による高度な防衛システムについての研究を進めながら、究極的には核兵器の廃絶という人類の悲願を達成するものとして、この計画に参加するのがしかるべきだという判断を政府はしたわけでございます。
 もちろん、アメリカがこの基本的な理念のもとで研究を行っていくことは、核兵器の廃絶というのが我が国の平和国家としての究極の目標でございますから、この我が国の立場に合致する、またその非核の防御システムに関する技術の一層の発展は西側全体の抑止力の強化にも資する可能性がある、また我が国の参加は日米安保条約に基づく日米間の相互協力にもつながる、したがって、日米安保体制の効果的促進にも資するもの、そういうふうに考えた次第でございますし、また、一面から申しますと、我が国の参加は関連技術水準の向上にも大きな、宇宙というものについていろいろな技術の参加ということが我が国の関連技術の水準に大きな影響を及ぼしてプラスになる面がある、そういう角度から参加を決定したという次第でございます。
 したがって、委員がお話しのように、決してただいいかげんに考えてやったというものではない、十分この問題については検討に検討を重ねた上でこういう決定をしたということでございまして、御案内のとおりアメリカに関係の調査団を出しましたし、また閣僚協議会も過去四回ほど開きまして、そしてそこで国会決議等の関係も検討し、その上で最終的に決めたという次第でございまして、現在の枠組みでこれを処理するという意味で行政府の責任において決定した次第でございます。