もう一度申し上げますが、国立病院の平成二年三月現在の実勢費用は二十二万六千円だ、消費税抜き。しかし、実際に子供さんを産まれた方に聞きますと、三十五万、四十万ぐらいかかっておるわけですね。そういう意味では、早急に分娩費の給付額を上げるということを再度私はこの場で強く強く要請して、次の質問に移りたいと思います。
 さて、湾岸戦争に関しますところの日本国の九十億ドルの追加支援の件でございます。きのうも私、予算委員会で質問に立たせていただきまして、このことをお聞きしようと思ったのですが、きょう大蔵大臣にこうやって御質問する機会があると思いましたので、きのうは省きました。そこで、きょうはじっくりとこの件についてお聞きしたいと思います。
 まず一点でございますが、補正予算、それから特例公債と増税法案ですね、これは一体いつ国会へ出される御予定なんですか。私、予算委員会をずっと聞いておりますと、二十日ごろとたしか明確におっしゃいましたね、一度は。最近何かいろいろ新聞やテレビを見ますと、おくれると言っておりますが、いつごろをめどに出される予定でしょうか。
私は、委員の御主張がわからないと申し上げておるつもりはございません。そして、厚生大臣から御提起があるならば、私は誠実に検討させていただくと申し上げております。
 ただ同時に、保険外の給付でありますけれども、恐らくこれは医療保険制度の仕組みの中におきまして、横への関連のある部分が多分あろうかと存じます。具体的に申し上げる必要はない、委員御承知のとおりでありまして、こうした点について厚生省が医療保険制度の仕組みの中と、その外側とどう接点を求められるかという問題はあろうかと存じます。
まず第一に、消費税からこの分娩費についての御論議が始まりましたが、この消費税が創設をされました時点において、医療保険制度と税制の仕組みのはざまの問題として、私はその後この職につきましたとき、この問題を受けとめました。
 そして、政府が消費税の見直しをし、その見直しの結果として改正法案を提出いたしました時点で、分娩に係る消費税は廃止したいということを院にも御提起を申し上げました。残念ながら、一院は御了承いただきましたが、一院において廃案ということになり、消費税そのものが今、院の御意思によってその内容を決められようとしておるわけであり、政府としてその院の御決定を、消費税の存続を前提に、私どもは念頭に置きながら待っておりますし、迅速にまた誠実にその結論には対応するつもりであることをまず申し上げたいと存じます。
 その上で、ただいまの問題につきまして、私は厚生大臣から御相談があれば誠実にこれは御相談をしたいと存じますけれども、私どもは消費税そのものの見直しの中で、これは外そうと考えておりました項目の一つでありますので、院としての御意思がこれについてどう出るか、こうしたことも私の脳裏の中にあることは申し添えます。
そうすると、直近の五十九年三月が十九万一千円だったのを六十年から二十万にしたわけですね。私、これは英断だと思いますが、今直近の平成二年三月は消費税込みで二十三万二千七百八十円ということでございます。ならば、私は二十五万ぐらいに、こう言っておるのですが、せめて二十三万ぐらいにはこれはぜひ上げてもらいたい、このように思うのですね。特に先ほど政令事項とおっしゃいましたね。まさに政令なんです。健康保険法施行令七十五条で決めておるわけなんです。大蔵大臣、輸送機は特例政令でもういとも簡単に内閣でぽんと決めちゃったですね。こういうものこそそれこそ政令事項ですから、内閣でぱっとせめて三万ぐらいアップは、私は五万ぐらいがいいと思うのですが、上げるということを閣議で決めていただきたいと思うのですよ。どうでしょうか、大蔵大臣。
昭和六十年にいわゆる健康保険の方は十五万が二十万にアップしたわけでございます。国保の方は十三万円になったわけですが、その直近の五十九年の三月は実勢費用は幾らだったのでしょうか。
分娩費の問題でございますけれども、健康保険法によります分娩費の最低保障額、国立病院の分娩の実勢費用をもとに算定をいたしております。国立病院の実勢費用でございますが、六十一年の三月、二十万七千円、六十二年の三月、二十一万九千円、六十三年の三月、二十二万二千円、平成元年の三月、二十二万四千円、平成二年三月、二十二万六千円というふうな状況でございます。
大蔵大臣からリップサービスいただきまして、機先を制された感じでございますけれども、生活者の立場からまず一問お聞きしたいと思います。
 これは、既に昨年の税制特別委員会でも私申し上げたことでございますが、いわゆる分娩費、出産費の給付でございます。厚生省にお聞きいたしますが、直近の分娩にかかわる実勢費用、消費税込みと抜きと両方でまずお答えください。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましても、今まで各国がどのような形で外国人労働者を受け入れてきているかとか、さまざまな問題点を検討してきたわけでございますけれども、今後とも将来のアジア諸国との関係、そのほか改正入管法施行後の状況を見きわめながら、中長期的観点から多角的にこの問題を検討してまいりたいと考えております。
救急自動車の整備でございますが、基本的に、市町村に対する地方交付税による財源措置を行っているわけでございます。このほか、国庫補助金により、その促進を図ってきたところでございまして、今お尋ねございました一般型の現行の救急自動車保有台数、平成二年の四月現在でございますが、四千五百九十四台となっておりまして、ほぼ必要台数は整備されてきていると考えております。
 しかしながら、今御指摘ございましたように、今後救急隊員の行う応急措置の範囲の拡大に対応いたしまして、市町村が行う救急業務を一層高度
化を推進していかなければならないわけでございます。したがって、平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設する。この事業は、市町村が高度化推進計画をつくっていただきまして、高規格の救急自動車あるいは最新の救急資機材を整備する場合に、メニュー方式によって国庫補助を行う、こういうものでございます。
 先ほど御指摘ございました五千四百万は、四億五千万の予算計上で、これは平成二年度に比べますと大幅に増額をしているわけでございますが、一応めどとして二十五団体ということで、平均しますと五千四百万。これは高規格の救急自動車と救急資機材等をいろいろ合わせたセットでございます。そういうことでございまして、この二十五団体につきましては四億五千万となっておるわけでございますが、市町村の行政需要に応じて弾力的に対応を、運用をしてまいりたいと考えているところでございます。