農林大臣、今後の対応でございますけれども、ガット提訴という処理の仕方だけでなく、二国間協議をも続けていく、こういう継続性を確約できたことは評価いたしております。我が国は、一つは、米国のガット提訴を受けてパネル裁定にゆだねるのか、二番目には、二国間協議により我が国から自由化時期を明示していくのか、こういうふうないろんな点があろうかと思いますけれども、我が国は自由化困難、こういう立場というものをとっていらっしゃるわけでございますが、重ねて今後の我が国の対応を、この点もう一回伺いたいと思います。
いろんな話し合いがございましたけれども、実は率直に申し上げて、今日までのいろんな報道、いろんな解釈、いろんな理解の仕方、このことについて私自身、もともとそう神経質の方じゃないんですけれども、神経質になっているわけでございます。そういうわけでして、三百一条、それで真正面から切り込んできた場合はどうするかとかこうするかとか、そういうようなただいま現在現実の交渉課題になっていないもの、正確に言えばそういうものにここで論評をする、コメントをするということは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
農林大臣、本当に一生懸命御苦労されていらっしゃいまして敬意を表する次第でございます。
 もう一度伺いますけれども、米国の要求は、即時自由化なのか、それとも即時自由化を原則とするけれども二年以内の自由化なのか、それとも三年か五年以内の自由化を求めているのか、そういう感触はどうでございますか。
先ほども申し上げましたように、牛肉、かんきつの問題につきましては、一月以降、テーブルづくりをしてそして話し合おうという方針でずっとやってまいりました。しかしなかなかテーブルづくりができませんでした。四月一日からの完全自由化、この主張を一歩も引かずに、それがなければテーブルはつくらない、こういうことでございました。しかし、三月末、大きな節目を迎えるに当たって、三日前、正確には四日前だったと思いますが、テーブルづくりができた。話し合おう、こういうことでございましたので、現地時間でございますが二十九日夕刻、それと三十日、三十一日、二日半というものをかけて四回の会談をヤイター代表といたしました。
 我が方は自由化は困難であるということを日本農政について詳しく説明いたしましたが、そのことにつきましては合意を得るに至らなかった。極めて残念なことでございました。しかし、ここで決裂したのではいけない、友好国との話し合いというものが簡単に崩れていいものではない、とにかく話し合いを続けようと、こういうことで話し合いの継続、これを合意いたしましてそして帰国いたしたわけでございます。
 形としては一時中断ではございますけれども、話は継続していこう、こういうことでございますので、今後ともいろんな方々がアプローチをかけ、また私自身が体験をしてきたそのことを含めまして、日本農業、特に畜産、果樹、この問題につきまして詰めを行ってまいりたい、そしてアメリカ側にもさらに十分な理解を仰ぐためにひとつ努力を続けてまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
この件について私も意見を述べておきたいと思いますが、憲法の精神及び予算制度から考えると、財政法第三十条に言う「必要に応じて、」とは、暫定予算に盛り込む内容に対する政府の判断を認めるものにすぎないと思います。また、提出できると言っているのは、年度内のど
の時期にあらかじめ暫定予算を提出するかという時期の判断を政府にゆだねたものにすぎません。法の趣旨からいって、暫定予算を三月三十一日までに提出することはこれは政府の義務であり、まして新年度入りしてからの暫定予算提出などは政府の予算提出権の乱用であり私は許せない、こういう見解でございます。
 時間がございませんので次に移ります。
 日米牛肉、オレンジ交渉について伺いますが、農林大臣、先ほどもお話がございましたけれども、交渉の過程をまず述べていただきたいと思います。
六十三年度の牛肉の安定価格につきましては、実質、実質と申しますのは、牛肉の指定食肉の規格を改正いたしました関係から前年度とストレートに比較できないわけでございますが、一定の前提を置いて推算をいたしますと四・三％の引き下げということになりまして、昨日の畜産振興審議会食肉部会に諮問いたしまして、審議の結果、「指定食肉の生産条件、消費の動向及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方でその安定価格を決めることは、やむを得ない。」という御答申を得たところでございます。今後この答申の趣旨を踏まえて適正に決定をするということにしておるわけでございます。
 今回の引き下げの試算でございますが、素牛の値上がりはあるわけでございますが、主要な生産資材でございます飼料価格の値下がりによります生産コストが低下していること、それから規模の拡大の進展によりまして生産性の向上が見込まれること等、生産コストの低下の事情がございます。そのようなことで試算をいたしたわけでございまして、この結果によりまして、関係農家の経営に悪影響を及ぼすようなものではないというふうに考えているわけでございます。
 なお、流通の問題でございますが、牛肉の流通コストの低減と適正な価格形成を図るということは重要な課題でございまして、屠畜から消費に至るまでの牛肉流通の合理化を推進することが必要であるというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。このようなことから、二月に公表いたしました酪肉基本方針に基づきまして、流通合理化につきましても、例えば、卸売市場整備基本方針に基づきまして、食肉卸売市場の整備を推進する、さらに搬入枝肉取引の拡大、それから冷屠体取引の推進等によりまして上場頭数を増加していくとか、あるいは流通の大規模化あるいは広域化に対応いたしまして、輸送コストの低減を図るとか、もろもろの施策を講じておりまして、今後とも流通面におきます合理化を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また同時に、今回の牛肉の価格決定に関係があるわけでございますが、規格の改定をいたしまして、歩どまり基準を導入し、また同時に従来の脂肪交雑基準、サシ偏重でございましたけれども、最近の消費者のニーズ等も考慮いたしまして、これを見直しまして、より適切な規格に改めるというようなことを行っておりますので、こういう新規格を適切に普及いたしまして、新しい流通、さらによりよき流通を確保していこうというふうに考えている次第でございます。