かなり古いものと新しいもの、これはそのときどきの物価が違いますからもちろん原価は違うわけでございます。過去二回既に改定をさせていただいているわけでございますが、例えば平米当たりの単価で見ますと、平均的に見ましても古いものにつきましては五百円を下回っていて、新しいものは千円をオーバーしている。そうしますと、そういう古さあるいは設備等を考えましてもやはり不均衡だと言わざるを得ない。
 それからもう一つは、これは一つの例でございますけれども、たまたま同じような年度の同じ広さの同じような住宅が二カ所にあった場合に、空き家の募集をいたしますと応募倍率が非常に違うという現象も生じております。そういう場合に、応募倍率が非常に高いところというのは全体的に見て立地条件がいいということになりますから、公団の賃貸住宅相互間としてもそこの均衡を図る必要があると考えているわけでございます。
御存じのように、公団の家賃の変更につきましては公団法の施行規則第五条に規定があるわけでございまして、それにのっとって建設大臣に承認申請をしたわけでございますが、公団住宅相互間の家賃の不均衡、それから、これは経済変動ということだと思いますが維持管理費の確保、そういうことが主な理由でございます。
午前中にも議論が出ておりましたが、公団といたしましては適切な手続に基づくルールというものをつくり上げたと考えておるわけでございます。ただ、総裁も先ほど申し上げましたが、これを未来永劫のルールと考えているわけではございません。急激な社会事情の変動があった場合には当然に見直すことが必要であると考えております。
今総裁からお答えいたしましたが、問題は、東京都を中心に言いますとやはり土地の問題であります。でありますから私どもは、やはり国公有地を地方自治体並びに公団に利用さしていただいて、そして公営住宅あるいは公団住宅、これの供給をぜひともお願いしたいということで、今折衝をいろいろやっておるような次第であります。
確かに御説のとおり公共賃貸住宅をふやさなければならないことはもちろんでございます。したがいまして、計画どおり実施できないということはまことに遺憾に存じているわけでございますが、実情は先ほど申したような状況でございます。
 そこで、我々といたしましてはいろいろ知恵を出しまして、国公有地は優先的に当公団に払い下げていただくというような措置を一生懸命今講じているところでございます。それと同時に、土地を買収するということになりますと家賃が高くなってしまう、こういうことでございますから、賃貸方式、土地をお借りして住宅を建てる、こういうような方式につきましても積極的に進めているようなわけでございまして、このような方式を実施することによりまして何とか計画に少しでも近づけたい、このように考えているわけでございます。
最終的には考えていた線に沿ったというのは、ちょっと言い過ぎじゃないかと思うのです。というのは、もっと公共賃貸をふやしていけ、しかし全体としては減らされて、四大都市圏、二大都市圏に力点を置け。私が今言おうとしているのは、とにかくこれは東京なら東京で考えてもいいのです。もっと公共賃貸をふやしていかなければ、一般の勤労者、庶民ではもう入るところがないですよ、土地を取得しても。
 もう一点。せっかく計画を立てても土地が高いし取得できない、だからしようがない、これでは責任は済まされないというふうに私は思う。少なくも計画くらいはきちっと——不足しているわけでありますから、もうおわかりのように、公団も未利用地はなくなった、空き家もなくなった、そうして応募者も何倍とある、これは不足している証拠なのです。ですから、これは公団ばかりではなしに、大臣にも強く訴えておきたいというふうに私は思うのですけれども、もっと言えば、公団も計画上ふやして、実際に公共賃貸を実施できるように努力すべきだというふうに思うのです。それから、土地の取得で困難だとかいろいろ言っていますけれども、政府としてもここに言っておりますように公共賃貸住宅の供給を促進しろ、私どもも何回言ってきたって、それが達成できない。その責任は重大じゃないか、こういうふうに私は思うのです。
公団住宅につきましては五期五カ年計画は総量は十三万戸でございまして、うち特定分譲も含めました賃貸系が十万戸でありますけれども、六十一年度の見込みといたしましては総量で約二万戸でございまして、うち賃貸系は一万五千戸。次に六十二年度と六十三年度は予算ベースの計画戸数ということで二万五千、二万五千、こういうことでございまして、六十二、六十三が計画どおり執行するとなりますと、その進捗率は、全体の賃貸系に限りまして、十万に対する比率としては五三％、こういうことになるわけであります。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         大木 正吾君
    理 事
                沢田 一精君
                添田増太郎君
                及川 一夫君
                馬場  富君
                神谷信之助君
                橋本孝一郎君
    委 員
                亀長 友義君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                熊谷太三郎君
                山東 昭子君
                田辺 哲夫君
                福田 幸弘君
                小野  明君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                小笠原貞子君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   参考人
       経済企画庁経済
       研究所所長    吉冨  勝君
       日本輸出入銀行
       海外投資研究所
       主任研究員    櫻井  眞君
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  本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （派遣委員の報告）
 （経済構造調整とその抱える問題に関する件）
 （構造調整下の我が国経済の現状と問題点に関する件）
 （構造調整下の我が国製造業の抱える問題点に関する件）
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