お答え申し上げます。
 譲許表の修正手続でございますけれども、先ほど御指摘がございましたガットの一九八〇年の決定というのがございまして、ガットというのはＷＴＯの前の譲許表でございますが、そのときの手続が今ＷＴＯでも適用されていると理解しております。
 まず、譲許表の修正、場合によっては訂正になりますけれども、この場合は修正でございますが、ＷＴＯ事務局に通報するということになっています。そして事務局は、それを受けて加盟国にそれを通報する。そして、異議申し立て期間ということで三カ月の間にいずれかの国から何ら問題、つまり異議の申し立てがなければ、修正ないし訂正が確定するということでございます。そして事務局より、その旨の確認書をそもそも修正を求めた国に対して通達されるということでございます。
それは農水省の勉強不足だったかもわかりませんけれども、国民の受け取り方として、いわゆるＷＴＯの農業協定の附則書五に基づいて、先ほど言いましたように、調整という形をとらない限りはそういう協議というのはなさないんだ、調整を行わない限りは関係国との協議の必要はありません、これ以外は一切書いていませんよ、今大臣が言われたような形は。
 外務省にお聞きいたします。今の譲許表の修正ないし訂正の手続について簡略に言ってください。
それはきちっと、ＷＴＯ協定上、要するに年度開始から九十日以内にＷＴＯ事務局に通知をする。その通知の内容が協定に基づいておるものであれば、それは通知、そしてまた、九十日後のＷＴＯからの確認書の送付をもって四月一日からそういう関税化措置をとることができる。一方、先生御指摘のように、異議申し立てをその期間内にすることができるということについて、一般論として、この異議申し立てはガット加盟国はできるわけでございますから、そういう意味で、関係国が異議申し立てをする権利がないということは、我々としては申し上げておりませんし、異議申し立てをすることの可能性が全くゼロであるということは、今までも一度も申し上げたことはございません。
私は、農水省が必ずしもこの交渉の全体像を国民に開示をしておらないのではないかというふうに思うわけであります。農水大臣も常々、この間の十二月、一月、二月、いわゆる調整がない限りは関係国が異議申し立てをすることはないかのような発言を記者会見等でもやってきております。国会答弁でもそういうふうに、今から申し上げますけれども。
 しかし、現実には、いわゆる一九八〇年のガットの制度に基づいて三カ月以内に異議申し立てをすることができるということが、皆さんの、農水省の国民に対するメッセージでは出てきておらない。このことについてはどのように考えますか。
きょうは、米の特例措置の関税化への切りかえ措置についてということで、法案の審議でありますから、民主党の最後のバッターとして、締めくくり的な質問をいたしたいと思っています。
 まず、大臣に対してでありますけれども、手続上の問題であります。農水省が十二月に出した、今回もこの書類で私どもに説明をしておるのでありますけれども、七ページには、今回の関税相当量の設定は、農業協定の規定に基づくものでありまして、関係国との交渉なしに行うことが可能である。この下の方には、調整が行われた場合、いわゆる関税率等の調整が行われた場合については、関係する加盟国は、要請があるときは、適当な解決策について交渉するということはあるけれども、調整を行わない限りは、関係国との協議の必要はない、こういうふうに書いてあるわけであります。
 農水大臣として、そのとおりでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 簡潔にと思いますが、御指摘のとおり、日本と欧州委員会、ＥＣでございますけれども、両者の間では、二〇〇〇年から行われます次期交渉については、既にウルグアイ・ラウンドのときから決まっております、つまり、二〇〇〇年から交渉することが決まっております農業、サービス等の合意済みの議題に加えて、鉱工業の関税とか投資ルールとか、いろいろなものを、新しい分野も含めて包括的な交渉とするべきだということで一致しております。それから、期間としても、三年程度ということで一致しております。
 これに対してアメリカは、必ずしもそこまでは今のところ来ておりませんが、最近の動きとしては、御指摘のとおり、大統領自身が、この間の一般教書演説において、各国に対して新たなラウンド交渉に参加するように呼びかけるという表現を使っております。これは、従来、ラウンドと申しますと、鉱工業品の関税も含めた包括的な交渉だということを意味していますので、まだそこまで明確に申しているわけではないのですけれども、そういった方向に向かっているということで、方向性においては近づいてきているかな、こういう状況でございます。
  午後二時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                上野 公成君
                鈴木 政二君
                西田 吉宏君
                今泉  昭君
                藁科 滿治君
                風間  昶君
                吉川 春子君
                三重野栄子君
                戸田 邦司君
                松岡滿壽男君
    委 員
                中川 義雄君
                仲道 俊哉君
                成瀬 守重君
                森下 博之君
                森田 次夫君
                森山  裕君
                山下 善彦君
                笹野 貞子君
                高嶋 良充君
                藤井 俊男君
                前川 忠夫君
                但馬 久美君
                弘友 和夫君
                林  紀子君
        ─────
       議長       斎藤 十朗君
       副議長      菅野 久光君
        ─────
   事務局側
       事務総長     堀川 久士君
       事務次長     貝田 泰雄君
       議事部長     石堂 武昭君
       委員部長     川村 良典君
       記録部長     林 五津夫君
       警務部長     阿部 隆洋君
       庶務部長     和田  征君
       管理部長     姫井 紀雄君
       国際部長     田邊 敏明君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件

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