ありがとうございました。
 最後にお話のございました経営者側の法律、こういうことでございまして、いわゆる事業主の講ずるべき措置といいますか、ポジティブアクションについて二、三、ちょっと時間が押してまいりましたので、お聞かせをいただきたいと思います。
 そもそもこれからの企業経営、これは中島参考人にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、これからの企業経営を考えたときには、まさに多様化、それから国際化を含めまして大きな変革が社会経済環境に来ているわけでして、その中ではやはり女性を活用できないような企業ではもう私は成り立たないのだろうと思うのですね。そういう意味では、ポジティブアクションというのは世界的な流れでもありますけれども、今回の法律でこれは非常に大切なところでございます。このポジティブアクションについての意義をどのようにとらえておられるのか、そして、どんな取り組みが必要とお考えになっておられるか、長年、電話相談等を含めまして、女性のみならず男女均等に取り組んでこられたお立場から、中島参考人にお尋ねをさせていただきます。
確かに、今回の男女雇用機会均等法の改正の中身は、経営側にとって大変な問題を提起されたと正直のところ申し上げます。
 企業の中には、たくさんのお考えを持ち、かつさまざまに対応しているところ、それが法律をして一定の基準を設定され、さらにはそれをもってしてさまざまな影響が出ることも企業の経営の中ですべてのみ込まなければいけないということになりまして、個別の問題は控えさせていただきますが、全体といたしまして、今回の改正事項ということは、一つ一つが非常に重いものである。しかしながら、男女雇用機会均等を推進するという基本理念につきましては、経営側であろうと何であろうとこれは変わらないものでございまして、その本旨に基づきまして臨むところは臨んでいこうという踏み出しをしたというふうに応援していただければと思っておるところでございます。
 しかしながら、全体といたしまして、一般社会、雇用におけるというわけではございませんで、男女均等という一人一人の気持ちと、企業が実施をするあるいは取り組む内容との間にギャップが出るという場合があるのではないかなと少し心配をしておるところであります。
 例えば、家族の中で役割分担という意識がまだまだあるといったようなこと、これはそのまま企業経営、人事・労務管理のあり方に反映してはならないわけでございますけれども、何かというと、やはりそこに働く従業員の方あるいは構成する経営者の方、管理者の方も含めまして、どうしても意識の中に入ってしまう。ここを企業としては、それはあってはならない、あるいは改善する、推進する、こういう立場に立たなければならない。大変その意味で難しい点があるという点が一点。
 それから、経営が人事・労務管理を責任を持って完遂する、完結をするということにつきましては、例えばお客様、顧客でございますね、そことのニーズにおきましてもギャップが出る場合に果たしてどうしたらいいか。
 こもごもございますが、やはり今回の法改正によりまして、この改正の趣旨、目的というものは、何があっても理解をして目的を完遂させなければいけないという形で、経済団体も、これからこの法律ができ上がりました暁には責任を持って広報宣伝、理解を求める運動をしていかなければならないかと思います。
 何しろこの法律は経営者のための法律ということになっておりますので、そこは十分覚悟をしておるつもりでございます。
ありがとうございました。
 これは一人一人にとっても、そして労使間にとりましても、お互いの努力目標ということでもございますけれども、荒川参考人にお尋ねをさせていただきます。
 今回の法案では、先ほどからお話しされているとおり、募集・採用、配置・昇進における女性に対する差別を禁止すること、女子保護規定の解消、まあここに危惧の念あるいは附帯条項といいますか条件つきということのお話がありましたけれども、こうしたこと、そしてポジティブアクションやセクシュアルハラスメントに関する規定の新設など、企業の人事・労務管理、雇用管理に多大な影響を及ぼすというふうに思っております。
 先ほどもお話しいただきましたけれども、ポイントは、まず経営側の対応いかんによっては、それぞれお話がございましたけれども、今度の法改正の目標を達成できるかどうか、あるいは実効が確保できるかということは、まずは経営側に課せられている、このように私は考えております。
 そこで、今回の法改正を経営者側としてはどのように受けとめて、そしてこの改正への対応としてどのように取り組んでいくのか、その取り組みの気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
ところで、再編成計画の基本的な考え方として三つ最初に挙げました。そして、政策医療として高度の専門医療を行うということについてはどうも不明確、なぜそうなるのかというのがいまひとつはっきりしない。また、「全国的視野からみた公平、適正な施設の配置」という三番目の基本的考え方も、いろいろな地域の実情あるいは偏在などを見ますと、これもどうも不明確である。そうなりますと一体何が残るかというと、今回の計画というのが、どうも二番目の「公共性と効率性」、むしろその効率性、経営効率の面から今回の再編成計画が進められているんではないかというふうに考えざるを得ないわけです。
 例えば「高度専門医療」というふうに言われておりますけれども、今高度専門医療と考えられるような問題はほとんどの医療機関が看板にしたりあるいは取り入れている。大学病院とか、私立の医科大学などでもそうです。そして高度医療機器、ＣＴなどを初めとして高度医療機器の導入というのも非常に進んでいる。ＣＴなどは人口当たりの台数は世界一だというふうに言われておりますし、神奈川などでも、今回の医療計画に記されているところを見ますと、こういう高度医療機器の導入なども相当に進んでいるという状態がございます。
 そうなりますと、国立病院もこのような大学病院あるいは私立の医科大学あるいは民間の病院、こういうところと一緒に高度医療を看板に掲げて、むしろ患者を多く呼んで経営効率をよくしていこう、こういうねらいがあるのではないか。むしろ病院のサバイバルゲームに国立も参加するのか、こういうような気がしないでもないわけです。こういうことになると、都市部ではむしろ競合が激しくなり、一方では過疎地域はますます置き去りにされていく。国立からも置き去りにされてしまうのではないか。医療全体がますます格差が開いていく。こんな気がしないでもございません。
 前回、朝日参考人の方からもありましたように、自治体の病院などでも赤字病院の割合が高いのはちょうど二百床前後、今回経営移譲の対象とされている三十四施設の平均病床数を見ても百九十三床で、どうもぴったりするんだという御意見もありましたけれども、こういう採算のよくない部分を国から切り離して自治体や民間に押しつける。さらに自治体でも非常に厳しい財政情勢ですから、結局は民間の部門に押しつけてしまう。そして民間では採算の合わない部分はどんどん切り捨てていく。こんな図式が頭に思い浮かべられるわけですけれども、これはこのとおりではないでしょうか。これと違いますか。その辺いかがでしょう。