佐藤大臣を御指名している最大の理由は答弁の時間が短い、こういうことでございますので、できるだけ佐藤大臣におかれましては簡潔にしていただきたい。というのは、山花さんがやられるといつ終わるかわかりませんので、私なんか時間がもうあと二十分ぐらいしかないわけでございますので、そういうわけでございますので、また時間があったら山花先輩にはお伺いいたしますから、安心をしていただきたいと思います。
 そこで、景気の現状等、まだ佐藤大臣、御認識がちょっと私は緩いのじゃないか。大変私は深刻な状態にあると思うのですが、久保田経企庁長官、景気の現状について今どのように見ておられるか、これを簡単にお願いします。
もちろん、国民の皆さんが挙げております不況の問題、冷害の問題あるいはロシアの核廃棄の問題、米の問題等々たくさんの政治的な課題があるわけでございまして、それをもちろん我々は解決しなければならぬと思っております。
 ただ、御承知のように選挙の結果というものを冷厳に受けとめるならば、その大前提となりますところの選挙制度を含む政治改革、このことをしなければならぬ。政治は政治改革のためにあるのではなくて、国民の皆さん方の生活の向上や福祉や、あるいは国際的な日本の置かれている問題に対する課題ということを解決していくのが政治の課題でございますから、それらを解決するためにも、政治が信頼を持つ、清潔感を持つ、それが大前提でなければそれらの数々のことが国民に十分に進んでいかないというふうに考えておりますから、政治改革はぜひなし遂げなければいかぬことだ、こういう認識でございます。
中には佐藤大臣のような考えを持っている国民の方もおられると思うのですが、世論調査の数字等を見ますと、国民の皆さんは今むしろ経済や景気の行方、この方を相当心配しておられると思うのですけれども、国民はやはりそうじゃない、政治改革、選挙制度の方が先だ、こういうふうに佐藤大臣お考えですか。
きのうもその御質問がございましたけれども、宮澤内閣が不信任案を可決をされ解散・総選挙になった、そのときの政治的な問題は何だったかといえば、政治改革をしろということで国民の皆さん方の審判は下ったというふうに私たちは考えておりますから、当然のことながら、選挙制度を含む政治改革を実現をさせることが我々の責務、お互いに責務だと思っております。
国民の皆さんは何よりも今、そうなると、政治改革の中で特に選挙制度の改正を緊急にしてくれという御要望があるのでしょうか。この辺は自治大臣、どういうふうに思われますか。
暫定政権ではございません。いろいろな政治課題をこれからなお一層解決をして、国民の皆さん方に、自民党からかわってよかったなと思っていただけるような内閣にしていくということが我々の責任でございます。
自治大臣に、きょうは時間がないので大きな話でいきますけれども、今回の細川内閣で政治改革というものが最優先課題、こう言われておるわけでありますけれども、よく皆様も言っておりますが、この内閣は政治改革暫定政権でありますか、そうではありませんかどっちでございましょうか。
本日は、細田先生の持ち時間の内部でありますので、私実はまだ三、四時間ぐらい十分にやりたいと思っておりますので、ぜひそのときは時間をいただけるように委員長に御要望申し上げておきます。
 委員長、よろしいですね。
それでは、確かに惜敗率というのは、重複立候補で負けた人には客観的基準である意味では順番がつくわけですが、その順番をどういうふうに入れるかというと、今おっしゃったように、じゃ一番から五番は、遠慮して比例区に回った人のうち自民党に功績があるとかいろいろな意味で一番、二番、三番、四番、五番まで書きましょう。六番から十番は、惜敗率の上の方から、もうすべての小選挙区立候補者を母数として惜敗率がいい順に五人並べましょう。そして十一位から十五位までは、また小選挙区から比例に回った者のうち五人をある順番で並べましょう。十六番目から二十番目までは、また惜敗率で第六位から第十位の者を並べましょうというふうにやってもいいのですか。
これは、法律で書いてあることは、今委員御心配のようなことはないのでございまして、つまり全部拘束名簿にしていただいても結構です。それは政党の裁量でございます。あるいは全部惜敗率にしていただいても結構であります。あるいはそれを両方ミックスして、例えば上の方は惜敗率、途中に拘束名簿の順番を入れてまた惜敗率というような、ミックスしたやり方も結構でございますので、これは政党がどういうことが一番いいか、どういうふうに議員を、結果によりますけれども、出すやり方がいいのか。例えばいろいろ御心配がございますように、自分のところの政党からある県はだれもいなくなっちゃうじゃないかということの心配があれば、その小選挙区の方を優先的に拘束名簿で一番にするということだってできないわけではないのでありまして、それは政党の裁量の問題でございますから、十分対応できることになっております。
私は、まず諮問委員会と議会の審議のあり方について、ちょっと冒頭にお尋ねしておきたいと思うのです。
 これは、私が百十三臨時国会で不公平税制の問題についてお尋ねをしたときに、そのときの宮澤大蔵大臣が、今は諮問委員会に諮問中でありますから見解を述べることは差し控えさせてもらいます、こういう答弁があった。諮問委員会に諮問していることが国会で議論ができない、これはやはり国権の最高機関としての国会の審議のあり方はこれでいいんだろうか、こういうふうに不審に思ったのですが、きのうまた与野党のやりとりを聞いていますと、橋本大蔵大臣が同じような答弁をされていましたね。
 私は、やはり諮問をしている立場からすれば、諮問の審議に影響を及ぼすというようなことは配慮をした方がいい、こういう御判断だと思うのだけれども、しかし、そうかといって、この国権の最高機関である国会の中で、そのことを理由に意見が述べられないというのでは、国会の審議は滞るのではないか。
 私は、この委員会で答弁されたことが、それは幾らか関係の委員の皆さん方の頭の中に残るかもしれませんけれども、しかし審議会は審議会で、それに拘束されないままに自由に審議をして答申を出す、そうすればいいんではないか、こういうふうに思うんですが、そこらのあり方については、これからもやはりいろいろ関連が起こってくる問題ですから、この際明確にしてもらった方がいいというふうに思いますから、ひとつ見解を承ります。