私は多国間協定というものはできるだけはっきりした方がいいと思いますので、重ねてその規則に入れることを主張しておきます。
 また、時間がないので、私最後に一つだけ、アメリカの外交文書の公開についてですね、八百板議員が聞かれましたけれども、大変おもしろいことがたくさんわかりました。それで私は、このことをアメリカの文書から知らなければならなかったということをまことに遺憾に思うんですね。去る三月公開された文書の中に当然これからの日韓会談が含まれていてよろしかったわけなんです。含まれているべきだったんですね。それで私が今申し上げたいのは、外務大臣、八百板議員の質問に対しまして、これが目下公開原則に従って検討中である、検討作業を急ぐと言っておられるんですね。この公開原則というのは新聞に出ている多分あの原則だろうと思います。
 私は特にこの際申し上げたいのは、大臣がしっかりしてくださらないと、本当に日本の非常に極めて有能な、しかし極めて秘密的な秘密主義の、極めて権限にこだわる官僚政治の中において、閣僚も与党も大変困るお立場になると思うんですよ。事実この外交文書の公開は第一回目から比べますと、その分量においてもその間隔においても非常に崩壊しつつあるという印象を受けざるを得ないんですね。私は絶対にそういうことがないようにしていただきたいし、また公開の原則をやってらっしゃるのが大体ＯＢの方がやってらっしゃると伺うんですが、私、現職のときのつもりでこういうものを審査していただくととんでもないと思うんですね。国民の立場に立って、国民の知る立場に立って、また学者の方たちの立場にも立って、日本のもうこれは歴史的文書なんですから、三十年も前の。何も岡崎外相がおっしゃったことで安倍大臣がお困りになる何物もないと思うんですね。ですからそういうものをぜひ市場開放体制と同じようにデレギュレーションの原則に立って原則自由と、この線で早く公表していただきたいんです、どうでしょう大臣お約束いただけますか。
もちろんこれは政治的な、例えば内政干渉等はしないというのが公社の規定の中にもはっきりしておるわけですから、日本としてもその中に入っていく以上はこの公社の役割というものをきちっと協定、公社の規則に従ってやっていくかどうかということは見守っていく責任は私はそれはもちろんあると思います。ただ規則については、これはメモランダムに明確でございますから、今さらこれを規則にする必要はない、それを規則にするまでもない、そういうのが我々の解釈です。
メモランダムがあるからにはそうだと、こういうことでございます。それならば向こうだって規則へ書くことは何も困らないはずなんですね。どうしてそうなさらないんでしょうね。それで私は、結果的にどういうふうに決まるかということでなく、日本の藤川代表ないしはこの公社の理事会において規則を決定するときに日本が提案するぐらいは何でもないと思うんですよ。こういうメモランダムを欲しいとおっしゃったんだから、それを規則に書いたらどうかと発言なさることに何のためらいがあるんでしょうか。私ぜひそれはやっていただきたいと思うんですよ。それでその結果どうなったかということはまた別ですね。ですからこの地域で私が特に懸念せざるを得ないのは、やはり政治的中立をこの協定はうたっているんです。ところがいろいろな特権を持つ最大出資国がラ米諸国の政治体制については必ずしも中立じゃないんですね。中立でないどころか、一方に加担して軍事や経済援助を盛んに行っているわけですから、やはり私は日本も独立国であるならばそういうことをちゃんと見張って、そういう協定が本当に政治的中立を達成するようになっていく義務があると思うんです。そういう義務はもちろんありますね、大臣。
いや、これは私はいかがわしい公社じゃないと思いますね。いろいろな面できっちりしておる。特に中小企業に対する救援という意味から非常に役回りの高い公社だと私は思っております。そして武器製造等の産業に投融資しないというのは、これはこれまでの国際金融機関等においての立場からも明確でありますし、特に今回の場合は国会側の議論等もありまして、メモランダムという公式的な形での本問題に対しての公社の立場を明確にしてもらったわけで、いわばそういう意味ではこのメモランダムは協定の解釈として明確になった、そういう明確さを示すものである、そういうものと承知もいたしておるわけでございますから、ですから公社が武器産業等に投融資することはあり得ないということは、全くこれは明白そのものでありますし、そしてメモランダムにおいてこれははっきりと明らかにされておるわけですから、規則にまでこれを盛り込む必要はない。しかし、日本が理事あるいはまた総務、そういう立場に立つ、あるいは日本が出資国として日本の平和国家としての理念をこうした投融資の際に生かしていく、そういう面について日本がきちっとこれを見守っていくということは、これはもう当然のことであろう、こういうふうに思います。もちろんこのメモランダムについては、これは各国に配付してもいいと私は思っております。
お答えいたします。
 新品種の開発競争が、特に欧米先進国を中心といたしまして近年とみに活発になってきておるわけでございます。おっしゃるとおりでございまして、そのはしりとでも申しましょうか、まずは一九七〇年代の初めのころに、植物体といいますよりは微生物を中心といたしましての分子生物学なりの研究を中心といたしまして、いわゆるバイオテクノロジー分野での成功例が出てまいった、こういうことでございます。それに触発をされまして、いわゆる種苗産業の分野におきましてもこの技術の応用分野として大きな注目を集めてきた、こういうことでございます。そういうことで、欧米諸国におきましては一九八〇年代の初頭をピークにいたしまして、いわゆるベンチャー企業を含めましての種子会社の買収等が盛んに行われた、こういうことが確かに事実としてございました。
 ただしかし、最近に至りましてややそういうフィーバーが落ちついてきたとでも申しましょうか、いわゆる細胞融合なり遺伝子組みかえ等の技術の難しさということもあろうかと思いますが、こういう技術の実用化につきましては、特に高等植物の面では、当初の見込みよりとでも申しましょうか、予想外の長期間を要することがだんだんと判明してきつつある、こういうこともございまして、いわゆるベンチャー企業等の一部には経営困難に陥っているものもややあるやに聞いております。したがって、高等植物等の育種といういわゆる種子戦争のメーンの部分につきましては、長期的な姿勢で取り組む、かつまた取り組める企業でなければならないというムードが最近とみに出てきておるのではなかろうか、こう見ておるわけでございます。
 しかしながら、既に先生も御案内かとも思いますけれども、新品種の権利的な保護という下支えとでも申しましょうか、そういう法的制度の面での国際的な枠組みといいますものが、ＵＰＯＶ条約と我々呼んでおりますけれども、既にでき上がっておりまして、これによりましていわゆる新品種の開発並びに種苗の国際流通といいますものはますます活発化してきておりますし、今後ともさらに活発化するであろう、このように考えておるわけでございまして、諸外国の動きに対応いたしまて、我が国におきましても官民一体となりましての研究開発を促進いたしまして、農業生産の基礎となるべき優良種苗の開発といいますものに
 一層努力をいたしてまいりたい、このように考えております。