先生が今おっしゃいました七十五億ドルというのは、恐らく八七年の数字のことをおっしゃっているんだと思いますが、これについては現在まだ集計中でございまして、あと恐らく一、二カ月ぐらい確定値が出るのには時間がかかるんじゃないかという状況でございます。ただ、かなりふえるということはそのとおりでございます。
それも総理の御判断でございまして、やはり先ほど申し上げましたような幾つかの柱で、私たちもより具体化しようということ。そして、日本は今まで汗かいていないと。こう言われますから、汗もかきます。金だけ出して汗かいておらぬということが多うございますから、大いに汗もかきましょう、こういうようなことで、いわゆる私たちの申し上げてきたことが単に空文化しない、絶対空文化させません、こういう気持ちを、言われるまでもなく日本からどんどんと打ち出そうということでございますから、したがいまして、その点は総理が今後どういうふうに、第一弾第二弾、そういうふうになっていくのか。私といたしましては、最終的には国会で総括締めくくりということが大切でございますよ、こう申し上げておりますから、そういうような段階的な発表なりあるいはまたスピーチになるということも考えられます。
ＯＤＡのことですけれども、今のＯＤＡが七十億ドルを超えたわけですか、相当急速に伸びていますからね、アメリカの七十八億ドルにもう一歩だ。これを七十五億ぐらいにして、それから質、量ともに充実させる。これはむしろ訪欧じゃなくて六月のサミットに打ち出したいというようなうわさも流れておりますが、その点いかがなものでしょうか。
これも総理大臣訪欧に時期を合わせて決議したのか、あるいはそこの辺までは相手国のやったことだからわかりませんけれども、当然やはり総理が行かれる直前にこういう問題を提起したということは、一つのやはりＥＣと日本、竹下総理との話題の争点になることは間違いないでしょうね。
これは、今までＥＣの関係大臣とお話をしておりましても、また関係者が来られましても、日本市場への参入ということは強く要請されておった次第でございます。したがいまして、当然予想されておりますし、私もアメリカに対しましては単に日米間の問題は日米以外の国々にも適用されますよと、こういうふうに申し上げておるわけであります。
総理大臣のスピーチでございますから、私たちはそうしたいろいろ検討を命ぜられましたことについては差し上げます。あとは、総理がやはり自分の立場において選択をし、整理をされると思いますから、その内容まで外務大臣が今からこうですということは私はちょっと僭越じゃないか、こう考えます。
大体あとのことも、アフガンに関しましては、これは平和的貢献の最たるものであるというので、今までのパターンになかった文民派遣ということを考えておる。さらに文化交流ということは一番大切だということを主張したい、こういうことであります。
ＯＤＡのこととアフガンのことと、それから国際文化交流、こんな三つのことが活字になって出ておりましたが、今ＯＤＡのことだけお触れになりましたが、あと二つですか。結局三つのテーマですか。
大臣、総理大臣が明後後日ですか訪欧されるに当たりまして、せんだって総理と外務大臣がお話をしたときに、何か訪欧に際して国際協力構想、仮称でしょうけれども、一回検討してみると、こんな指示があったと、こういうふうなことが伝えられておりますが、あと三日後の旅立ちでありますけれども、その後、断片的に活字になりまして、アフガンのことやらあるいはＯＤＡのことだろうなんということが活字になっておりましたが、この際ひとつまとめて、総理から指示をされてどんな構想をまとめられたのかお話しいただきたいと思います。
先生御指摘のように、日本における原子力発電所におきましては、例えば六十二年度では、法律で届けがございました故障、トラブルのたぐいでございます、環境に影響を与えるというようなことはございませんが、それで十九件程度ございます。いずれにいたしましても今先生の御指摘のように、間違えても原子力発電のトラブル、事故といったようなことがあって環境を汚すといったようなことがないように、通産省といたしましては十分に電気事業者を指導して規制をしていきたい。
 それから、当然ながら原子力発電の信頼性を維持しながら、先ほど申しました新しい技術開発、改良等も進めていきまして、あわせて従来における故障、トラブル等を含めた運転経験、これをお互い有用活用しながら、運転員だとか保守員の資質の向上といったようなことを積極的に進めてまいりまして、安全には万全を期したいと、こう考える次第でございます。
水産業協同組合といいましても、経営状態の非常に悪いところもあるしいいところもあるし、無利子とはいいながら収益回収型、こういう貸付金の性格からいっても、どんな水産業協同組合であっても申請さえあれば貸し付ける、こういうことでもないと思うのであります。その辺の縛りは、今長官言われるように事業計画承認の際にいろいろな角度から検討したい、こういうことのようでありますが、そういう意味で水産業協同組合といえども事業計画の面で取捨選択をする、こういうように理解をしていいかどうかということを念のために聞いておきたいと思います。
 それから、次に漁港整備計画の変更について少しお尋ねをしたいと思いますが、今度の水産庁の一般会計予算が三千二百九十三億円、五六％の千八百六十億円が漁港関係の予算、こうなっておるわけであります。漁港整備を求める声も非常に大きいわけでありますが、先ほどもちょっと言いましたように、二百海里体制から遠洋漁業が非常に漁場が狭められてくる、廃船やら離職者が非常にたくさん出ている、こういうような我が国漁業をめぐる今日の厳しい情勢からいえば、漁港整備以外にもっとこういう深刻な問題に対処してほしいとか、あるいはソ連海域やアメリカ海域で失われた漁場のかわりに、もっと豊かな漁場を近海につくるとかあるいは探すとか、いろいろな要望がたくさんあろうかと思うのですが、そういう意味で水産行政の現状、一体何が一番求められているのか、こういうようなことをひとつ漁港整備に関連をしてこの際承っておきたいと思います。