文部大臣、お聞きのように、避難訓練ですよ。避難訓練で学校から外に逃げていくということです。これは実際問題として、われわれ考えてみると、何か事が起こったときに、別に教えられなくたって、近所の学校に逃げましょう、こういうことになろうかと思うのですね。それに対して地域の方では、それに準じたこと、演習もやりたいと思っておる。実際にやっているところもあります。ところが、文部省の方のいまの指導の姿勢というものは、学校というものは教育の場所なんだから逃げ込まれて避難場所にされては困るんだというニュアンスが非常に強いように私は承っておる。そういった点を国土庁の方と、ここにいまお二方いらっしゃるからこの場所でよく打ち合わせて、今後の望ましい方向を考えていただきたい。これは行政改革なんて大きなこととはちょっと違うかもしれない。あとは今度は事務レベルでのいろいろな御折衝になろうかと思いますけれども、本当にその実態に合った訓練といいますか、使い方を今後も検討していただきたい。
 時間が来ましたから、以上で終わります。
御指摘の安全指導の問題、これは学校教育の中できわめて重視いたしておりまして、常に安全に行動ができる、また危険な状態に遭遇した場合に緊急避難その他適切な対応ができるということの訓練、指導を行っておるわけでございまして、日本交通安全教育普及協会が学校安全に関する実態調査の中で、避難訓練を小中高等学校でどのように行っているか調査したデータがございます。たとえば、小学校につきましては、年間一回ないし三回避難訓練を行っておるところが八八・一％、四回以上が一〇・六％というようなことで、定期的にあるいは臨時に避難訓練及び安全指導に努めておるということであります。
文部大臣、文部省の方の御指導によりますと、大規模地震等による災害が起こった、そうすると児童生徒というものはなるべく家に帰す、両親のもとに帰すということが原則というか、前提になって訓練をしていらっしゃるらしい。私の知っているところはすべてそうです。そうでないような、いま逆に学校の中にお年寄りなり体の弱い人なりが逃げ込んで預けられたとか、これはもういつもの実態ですね。それから、あるいは家が非常に危険で避難命令というようなことがあって学校に入ってくるというようなことについて、平素から何らかの予行演習のようなことを計画させていらっしゃるか、実施させていらっしゃるか、それはどうですか。
    〔委員長退席、藤波委員長代理着席〕
お答えいたします。
 全国の避難個所が四万五千七百八十五カ所ございますが、その中で学校が指定されておりますところが二万一千三百七十七カ所、全体の四六％が学校が避難場所になっております。
 なおまた、災害等の緊急避難等に対しましては、災害対策基本法の規定に基づきまして市町村長が学校施設を強制的に使用することができる。通常の場合は管理者が学校でございますが、緊急避難の場合におきましては市町村長がその指令ができることに相なっております。
お答えします。
 そういう学校等に避難場所を設定しておる市町村がたくさんございます。それは、そういう空間も多いし、避難場所としては適当な場所である、こう思っております。
災害対策基本法というのは国土庁の御所管であろうかと思うのですけれども、災害対策基本法で地域防災計画というものが市町村に義務づけられておるわけです。その際、学校その他公共の施設が有力な一時避難所、第一次の避難場所として設定されておるはずだと思うのですね。このことを——国土庁来ていらっしゃいますか、確認さしていただきたいのです。
お答えいたします。
 ただいま先生お話しの小貝川の決壊でございますが、お話がありましたように、八月二十四日の午前二時ごろ、これも推定時刻でございますが、発生したものでございまして、利根川、小貝川の今回の出水に際しましては建設省の現地の工事事務所が水防警報というものを発令しておりまして、それにつきましては、この伝達系統はあらかじめ決められておりまして、工事事務所から茨城県の河川課並びにその出先でございます竜ケ崎土木事務所を通じまして関係の水害予防組合に連絡するということになっておりまして、子の水防警報の情報伝達については適切に行われたものと思っております。
 いまお話がございました避難の情報、誘導といいますか、これにつきましては、堤防の決壊いたしましたその事実は、現地をパトロールされておりました竜ケ崎市の消防職員から建設省の出先の方へ通知があったわけでございまして、私どもの方では、それに対しまして直ちに非常態勢をとりまして緊急に災害の復旧をいたしましたけれども、住民の避難については、これはちょっと私どもの管轄外のことでございます。
大臣、それで実は北海道は国有林が非常に多いんです。そして実際に民間の労働者、請負業者も国有林の仕事をしている人が非常に多いんです。それからまた道有林というのが非常に多いんです、ここで働いている人が。ですから、民間といいましても公有林、道や市町村の持っている山林、大体仕事としてはそういうところで常時やっているわけなんです。それからあと、民有林といいましてもその大半はたとえば農家林というようなもので、これは農家の人が一年のうちに何日か行くというふうなことが多いですし、ですから実際は、労働省あるいは林野庁がその気になれば、自分たちの守備範囲の中で、画用以外で起きているのが一番多いんですから、もうちょっと私はやはり責任を持てばやれるのでないか。そういう状態でございますので、全く民有林というのとは違う把握の仕方ができる。よろしくひとつお願いいたしておきたいと思います。
 そして、特にその中でいま私たちが心配しているのは、認定患者の休業補償の問題なんです。これがもう認定される場所に行くころには相当悪くなって能率が落ちているから、もう賃金も基本給も低くなっちゃって、そのために、いま行けばとてもじゃないけれども休業補償じゃ食っていけない。現実にまた、そういう非常に低い休業補償しかもらっていない人たちもいるんです。これがどういう結果になるかというと、とにかく認定に行く前に無理してかせげるだけかせげと、この指が動かなくなったらこっちの指を使えというふうなことで手いっぱいやってかせいで、賃金をよけい取って行くという、こういうことも生まれてくるんですよ。これは非常に残念なことですけれども、やっぱり食っていかなきゃならぬと。
 そこで、この低額の休業補償給付者のこれは一定の何というか、平均賃金というものがございます。これらに比べて非常に少ない者が相当多数おるんですが、これらについて一体どういう措置をするか、このことについていままで検討しておりましたら、その結果をひとつお知らせ願いたいと思うんですが。