それから、もう一つ認定の促進がうまくいかない理由として、環境庁側の今までの答弁では、検診拒否がある、この検診拒否という事態をどう理解していいのか苦慮をしているという答弁でしたね。ところが、これは東京で考えたのじゃわからないんです。私も東京におって考えたら、これは全く本末転倒ですよ。しかし被害地に行って患者の話を聞くとよくわかるんですよ、また実際調べてみますと。
 一つは、検診が患者の立場に立っていない。要するに、うそを言っているんじゃないかということで、血が出るまで針を刺して感覚障害を調べるというんですよ。そのことを初めともかくも大変な検査、しかも不親切、そして疑いがかけられておる、そういうことがまず患者が嫌になる理由。それからもう一つは、検査が済むとほとんどが棄却されてしまう。要するに棄却のための手続になって、死んで解剖しなきゃこれは認定されないということは今まで述べてきたので省略しますけれども、そういう事態ですね。患者はしようがないから再申請しますが、再申請した場合、一年ないしは半年間は医療費がもらえませんよね。そうですね。そうすると、わずかその期間医療費をもらえないことが本当に生活困窮の患者の皆さんには耐えられない。だから、検診が終わったということは、まさにそういう事態になるのだと。考えてみれば、本当にわずかなために、しかし自分の生活を守るために全く本能的な反応をしている。そのことがこれを阻んでいる一番の理由だと思うんです。
 もう時間ですから端的にお伺いしますが、そういう点では申請即医療費支給という、これは建前上なかなか難しいとおっしゃるけれども、やはりこれは形式論じゃだめなんですね。そこでもう一歩踏み込んで考える必要はないのか。
 それから、簡易な検診方法、例えば永木先生のペインメータ工法ありますね、そんなものの開発とか、そういう点でもっとこれは一歩進んだ対応が必要じゃないかと思うんですが、答弁を伺って質問終わります。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、水俣病につきましては三県一市でそれぞれやっているわけでございますが、いろんなところでいろんな事情等もございますので、先生の御趣旨につきましては、十分私どもも理解しているつもりでございます。そういう点を踏まえながら、私ども各県市とも十分連絡をとりながら、亡くなった方々の資料の収集につきましてはさらに努力してまいりたいというぐあいに考えております。
それじゃ、提供する先生にはすぐ通知をして提供してもらう、そうでしょう。皆通知して、提供しない先生は提供しないだけの話なんですよ、だからすべての先生に通知すれば、出す先生は出してくるんです。それだけの話じゃないですか。
私どもは県からいろいろお話を承っておりますし、お医者さんからもお話を承っておるわけでございますが、カルテを提供するといいますか、県の方に資料として提出するについてはいろいろの御意見の方もいらっしゃいます。先生おっしゃるように、すぐにでも差し上げるとか提供するということをおっしゃる先生もおられますし、必ずしもそうでない先生もいらっしゃるわけでございますので、そういう面で一概にそうするというぐあいになかなか言えないということでございます。
主治医の協力を得られればということなんですが、主治医の方は協力するつもりで待っておるんですよ。だからそれはもう通知をすればそのまま進む。だから、これは何も今言ったように、もたもた言わないで端的にそういうことをやりますということで、素直な方がこれは物事が早く進むのじゃないでしょうか。どうも長谷川さんの話を聞いていると、何か回り道のような答弁をいつも聞くんですが、促進するんです、それで。
大臣から明確な答えがございましたから、わかりました。ぜひそういう趣旨で協会側もこれから、日放労ともよく話し合いをしてやっていただきたいということをつけ加えて、これで終わります。
 それから次に、犯罪報道の呼称の基本方針というものについてちょっと伺っておきたいのですが、ＮＨＫは今日まで逮捕者とか被告人については呼び捨てを原則としていたわけですね。ところが、今回、人権尊重とテレビの特性を考慮し、逮捕、公判段階では、原則として呼び捨てにしない、こういうように改めたわけですね。
 何か、突如出てきたような気がするので、この背後に何があるのかなという気が率直に言って私はするのですね。
 世界人権宣言第十一条一項を見ましても、これは明確に「犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。」それから国際人権規約ｂ規約第十四条二項には「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」こう書いてあるわけですね。確かに今まで、最近の免田事件や財田川事件や、いろいろな問題があります。何十年もの間獄中につながれて、何々と呼び捨てされて、そして大変つらかったと思うのですね。ですから私は、前から呼び捨てにすることについては抵抗を感じておりました。そういう意味においては、今回こういうふうにＮＨＫが考え方を変えたということについては、私は基本的には賛成なんですね。だけれども、どうもちょっと、なぜ今の時期にぽかっと出てきたのかという疑問が一つあるわけです。
 それからもう一つは、例えば逮捕段階では、逮捕者の地位、立場、職業等を含む肩書または容疑者という呼称をつけ、○○社長、○○容疑者と表現するということになっておりますね。しかし、この肩書と容疑者について、やはりそこに差別の扱いがあるのではないかというふうに思いますね。それから肩書が二つあった場合も三つあった場合も、一体何にするのか。そういうものがどこでどうなっていくのか。第一線で頑張る記者の皆さん、そしてデスクヘ来ますね、どこの段階でどうするのか、その点がよくわからぬわけです。私は、言論、報道、表現の自由というのは、憲法に障されておりますから、そのことについては百も承知です。ただ、放送法における公序良俗を害してはいけない、これを日本放送協会の放送番組の編成の基準にしなければならぬ。ですから、出てきた背景、ちょっと疑問ですけれども、今申し上げたような、例えば新聞協会とか民放連とがそれぞれの機関もあるのでしょう。しかし、これは基本的にはそれぞれの社が決めることですから、私がそれについてとやかく言うわけじゃありません。しかし、せっかくそういう機関もあるわけですし、読売新聞社を初めその他いろいろ、私はここに新聞、テレビ等の編集に対する倫理綱領を持っておりますけれども、そういうところとも若干のお話し合いをするようなことも必要ではないかなという気がするものですけれども、何か圧力があってつくったのじゃないでしょうか。そして、今私が疑問に思った点はどうなるのでしょうか。そこだけ答えてください。