両大臣にお伺いしますが、以上のような状況にあります。文部、厚生両省の御努力もさることながら、子供をちゃんとした幼稚園か保育所に入れたいという、こういう広範な親の願いはいかなる背景なり理由によるものとお考えになりますか。
保育所の増加傾向でございますけれども一、四十五年当時の個所数は大体約一万三千カ所程度でございまして、現在、ほぼ倍近いといいますか、約八割程度の増加になっております。
沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
 沖繩が祖国に復帰して間もなく八年が経過しようとしておりますが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、空港、道路、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、その他多くの分野でもそれなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。
 また、最近の沖繩県経済は比較的明るい兆しを見せつつあります。しかし、一方では、全分野にわたる産業の振興を初め、雇用問題など、まだまだ解決を要する問題があり、特に、沖繩振興開発計画の終盤期を迎え、今後一層の努力が必要とされております。
 政府といたしましては、このような現状に対処し、沖繩の振興開発をさらに推進していくため、昭和五十五年度予算においては、沖繩開発庁全体で二千百二十七億五百万円、そのうち、振興開発事業費では一千九百六十九億八千九百万円の予算を計上するとともに、沖繩の企業の発展に役立てるため、沖繩振興開発金融公庫の融資及び出資の増額に努めました。
 なお、沖繩におきましては、戦後三十年余を経過した今日においても戦後処理問題が残されております。そのうち、いわゆる対米請求権の漁業関係事案につきましては、昭和五十三年度予算から特別支出金を計上し、措置を講じておるところでありますが、さらに、昭和五十五年度において新たに人身被害事案について所要の措置を講ずることにいたしたいと考えております。残る事案につきましては、関係省庁から成る連絡会議において検討を進めているところであります。また、土地の位置境界明確化につきましても、地元と密接な連絡を保ちながら一層の調査の促進を図り、法の定める期限までに調査を終えるよう努力いたしておるところであります。
 ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することとなっておりますが、その後の沖繩振興開発のあり方をどうするかにつきましては、計画目標の達成状況、沖繩県の経済的・社会的諸情勢、さらには、沖繩県民の意向等も踏まえながら、十分に検討いたしてまいりたいと考えております。
 以上申し述べましたとおり、諸般の施策を鋭意推進いたしておるところでありますが、沖繩の振興開発につきましては、今後とも格段の努力を傾注いたしてまいる所存であります。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 北方領土問題の解決は、国民共通の久しい願いであり、第二次大戦後に残された未解決の課題の中で最大のものであることは改めて申すまでもないところであります。政府といたしましては、北方四島の一括返還を実現し、日ソ平和条約を締結するとの一貫した基本方針のもとに対ソ交渉に努力を重ねてきておるところでありますが、北方領土をめぐる情勢はきわめて厳しいものがあります。すなわち、昨年から、ソ連が、わが国固有の領土である国後島・択捉島・色丹島において、新たに軍事力の増強を行っていると推定せらる事実が次々に判明してきております。
 このようなソ連側の措置は、日本国民の北方領土返還の願いを無視するものであり、また、平和な話し合いにより領土問題の解決を図っていこうという両国の基本的合意を反したきわめて重大なものであります。政府は数次にわたり、ソ連側に、これらの措置を深く遺憾とし、速やかなる撤回と領土問題の解決を求める申し入れを行っておりますが、ソ連側は、これにこたえる従来の一方的な固い態度に終始しております。
 政府といたしましては、状況がいかに厳しいものであっても従来の基本方針をいささかも揺るがすことなく、今後、さらに粘り強く対ソ交渉に努力を重ねてまいる所存でありますが、この交渉を進展させる最も大きな支えは、何といっても国民の一致した力強い支援であります。
 幸い、北方領土問題に対する国民世論は、一千五百万人を突破し、二千万人に向けて展開されている返還署名運動、各種の団体が各地で開催している返還要求大会、また、大方の地方議会における返還要求決議等に見られますとおり、最近、着実な盛り上がりを見せてきております。しかしながら、北方領土問題に対しソ連側が態度を強めている現在、いよいよ世論を結集して新たな返還運動を盛り上げ、この問題の解決に向けて前進を図らなければなりません。
 このため政府といたしましては、国民の一人一人に北方領土問題をより身近な問題として理解していただき、より深い知識を持っていただくよう、各般の啓発事業の推進に努めるとともに、地方公共団体、民間諸団体との連携を深め、全国各地域において一様に活発な返還運動が展開されますよう、所要の施策を積極的に推進してまいる方針であります。
 また、北方地域からの引揚者に対する援護につきましては引き続き配慮を重ねてまいるとともに、北方領土問題が解決されないことに伴う諸問題についても、関係省庁において適切な施策が図られるよう緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
 ここに沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたす次第であります。