総裁にお伺いしますけれども、国鉄の再建につきましては、五十四年の十二月の閣議で、関連事業についてその収益増加を図るように指摘されているわけですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
今日の国鉄のこういう状況に至りましたにつきましては、過去におけるいろんな事情、経緯等の問題が積み重なっておることは御指摘のとおりでございます。また、それだけに困難ないろんな問題を内包しておる。たとえば、共済年金あるいは退職資金の問題でありますとか、あるいは現場におけるいろんな協定等々においても、過去のいろんな経緯からそういうものが生まれてきておる。そういうようないろんな問題を解決をしなければ、国鉄問題というのは明るい改善の方向には進まない、非常にむずかしい問題を含んでおりますから、私は根気強くこの問題とは取り組んでいかなければならないと、こう思っております。
国鉄の問題は大きな問題ですが、やはり歴史的な経緯というのは非常に長いものがある、積み重ねもございますので、国鉄問題についてももっと長期的な観点からやはり見ることが必要じゃないかなと私は思うのですが、その点どうでしょうかね。
ただいまも御答弁申し上げましたように、現在の体制のもとにおいて、国会で成立を見た法律の趣旨、それに基づく経営改善計画の達成、これは私は最後のチャンスであると、このように見ております。国民世論等も、これがうまくいかない場合は、経営形態から運営のあり方等々につきまして根本的な見直しをすべきだという国民世論がさらに高まってくる。現に臨調等におきましても、広い立場からこれが見直しの改善案をいろいろ御検討中というぐあいに伺っております。
さらに、総理はこの決議におきまして、経営改善計画、「これを達成し得ない場合、残る方策は、民営への全面的移管以外にはあり得ない」と、このようにその決議で書かれているのですが、これも現在も同じ方針でしょうか。
経営改善計画の達成ということが現在の国鉄の体制のもとにおけるところの最後の私はチャンスであるとさえ厳しく国鉄の置かれておる立場というものを認識をいたしておるわけでございます。そのために国鉄総裁以下役職員全力を挙げてこの改善計画の達成に邁進すべきであるということを強く求めておるところでございます。
 そういう中で、この三十五万体制を目指しての人員整理等は、私は労使の話し合いによって円満に、順調に進んでおる、このように見ておりますが、しかし、貨物輸送の成績等が大幅に落ち込んでおるという問題、その地先ほど来御指摘のありますように、意識革命といいますか、そういう現場におけるところの勤務体制というようなもの等について、まだまだ私は経営改善計画の趣旨に沿わない、大いに改善を要する点がある、そういうぐあいに見ておるところでございます。
総理は、この決議の中におきまして、同法に基づく経営改善計画の達成にこそ邁進すべきであって、不退転の決意を持ってその完遂を期せと、このようにおっしゃっているわけですね。経営改善計画はスタートしたばかりで一年間も経由しておりませんのに、五十五年度決算では当初八千八百九十九億円の純損失見込みに対しまして、一兆八十四億円にふくれ上がっている。あるいは対前年度比におきましては二三％赤となっているわけです。したがって、経営改善計画の達成には非常に疑問がいま出かかっているわけですが、かつて総務会長として注文をつけられました総理としましては、この経営改善計画の達成の目途につきましてどのようなお考えを持っておみえになりましょうか。
やはり大事な人命を預かる立場でございますので、今後のしっかりとした対策をお願いしておきたいと思います。
 さらに総理にお尋ねしますけれども、総理は自由民主党総務会長であった五十五年の二月に、「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案についての申入れの件」と題する決議を行っているわけですね。そして当時の運輸大臣地階氏に申し入れを行っているわけですが、その決議の内容についてはいまもって変わらないと、このようにお考えでしょうか。
延べ払いで五カ年間据え置き、これは食糧庁としてされた米の輸出の問題であるわけですが、しかし私はこの場をかりて、これは今度はお答えは必要ありません。私の見解として申し上げて十分御留意願いたいと思うことは、先般全斗煥大統領の近親者が韓国の私債市場において手形詐欺によって日本の金にして八百億円を超えるような大きな事件を起こしたということも伝えられたわけであります。われわれのお聞きするところでは、いまの韓国経済では通常の銀行その他の金融機関による金融というものが韓国経済の中で占める比重はまだまだ小さい。いわゆる私債、やみ金融とでも申しますか、いろいろな個人から高利で金を集めて、それを金融業者がまた高利で貸し付ける、こういうふうな私債市場というものが韓国の経済の中で金融の中に非常に大きな部分を占めておる、こう聞いております。そうであるから先ほど指摘したような詐欺事件ということもその基盤の上で起きてきた、こう思うわけでありますが、わが国から米を売り渡した、五百二十九億、据え置き期間五年、その間の金利二％というふうなときに、もし仮にこの金がそういう私債市場に運用されまして、これを運用すると恐らく年二割、三割という高利に回るはずであります。そういうふうなことで、わが国での金利は二％、しかし韓国の国内の私債市場では二割、三割の高利で回るというふうなことを考えると、そこにこういう金がおかしな動きをすることがもし万一にもあってはならぬ。そういうところに生ずる金が韓国の政界なり日韓に関連するそういうスキャンダルのもとになるというふうなことになってはいかぬ、こう思うわけでありまして、私としては若干そんなことがあっては大変だなという気持ちがあるもので、ここでは問題点を指摘して、ひとつそういうことが万々ないような方向で、これは外務省当局、外務大臣にも今後も十分御注意、御留意をいただきたい。これは要望として申し上げるわけであります。何か手を挙げかかっていますから、御答弁ありますか。ありましたならお聞きしたいと思います。