繰り返しになろうかと思いますけれども、現在、私どもが一番いい形になれないかと内々思っております独立行政法人の形が見えていないということによりまして、具体的にどういう形にするということをお示しできないということをおわび申し上げる次第でございますけれども、先ほどの御指摘を踏まえまして、文部省全体としての研修の整理というものに着手した上で、新しい形でまた御審議をいただく機会を持たせていただきたいと考えております。
今おっしゃった話ですけれども、一つは、モデル団地ですから何か高いものはもっとあるんじゃないかというような御指摘でございますけれども、ルールを考える場合には、公団全体の経営を考えた上でのルール作成だということでございまして、どうしても全体の平均値で議論した方が客観的かつ公正なものになるということで作業をしているわけでございます。
 都心部で一部確かに便益が高い、山手線の沿線ですとかそういうようなものももちろんあるわけでございますけれども、そういった考え方で試算をしておりまして、何か低いものだけを集めるというような考えは毛頭ございません。
今言われたケースも、やはり私は随分控え目だと思います、率直に言って。私は公団の中でのいろいろ内部の資料で試算しているものをちょっと手にしておりますので、この例で言うと随分大幅なんです。
 例えば中央区のＡ団地、一ＤＫで空き家の場合ですけれども、六万二千二百円。その家賃が市場家賃になると九万四千六百円になる。三万一千八百円上がる。あるいは足立区の場合、三万五千二百円のものが市場家賃になると五万二千円になる、一万六千八百円上がる、そういう例があるわけです。
 私は、そういうことで考えていったときに、やっぱり皆さんがきちっと試算しているそういうものは国会にすべて出していただかないと家賃の議論にもならない、そう思うんですね。ですから、私はその点で、この家賃の問題は非常に重要です。
 時間が中途半端になりましたけれども、私は質問を終わるに当たって、東京で言えば二十三区の主要な団地が一体幾らになっていくのか。空き家と継続、それをきちっと出していただきたい。そしてまた、全体としてどういう傾向か。そのことについても、まだ次回の委員会まで時間はありますので、それをきちっと出していただく、このことを要求しておきたいと思いますけれども、その点を確認して質問を終わります。
先ほども御答弁申し上げましたが、具体の試算内容でございますが、一定の算定式を仮定いたしまして、かつあくまで四十年代のモデル団地、二ＤＫ、四十五平米という換算値でもってやってみました。
 空き家家賃でございますが、先生がおっしゃった三鷹の例でございますが、空き家家賃は、現在五万五千九百円の住宅の場合ですけれども、改定後は六万一千七百円、引き上げ額が五千八百円。それから東京都心部、中央区、港区の九万一千百円の住宅の場合ですと、改定額が九万七千七百円、引き上げ額六千六百円。これが空き家でございます。
 継続家賃の方でございますが、まず三鷹の例の試算で申し上げますと、五万二千円の住宅の場合で改定後五万五千二百円、引き上げ額三千二百円。それから都心部の中央、港区のモデルケースでいきますと、七万八千六百円の家賃が改定後八万五千円、引き上げ額が六千四百円。こういう試算値を出しております。
大臣、私は澄んだ目でリアルに見て質問しているんだということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、私は家賃問題で、市場家賃導入ということは一体どういうことになるのかということをお聞きしたいんですけれども、先ほど午前中の質問で東京については日野市の例が挙げられました。私は、三多摩で挙げるならば三鷹とかあるいは東京の二十三区、そういうところでどういうことなのかということを挙げてほしかったと思うんですけれども、その点でごくかいつまんで簡潔に、空き家家賃、継続家賃でそれぞれ三鷹市、そして中央、港、その例がどういうふうになるのかということについて、今後の試算例を挙げていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、第二十八条の二第二項に言います利害関係人の範囲でございますが、本項に言っております利害関係人とは、本項に規定する意見聴取が代替交通機関の確保等に関して十分な意思疎通を図ることを目的としており、そういう意味で、関係地方公共団体と並んで、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関して意見を聴取すべきものであるということにかんがみますと、代替交通機関の確保等に関する利害関係人、具体的には代替交通機関の運行を行うことが想定される交通事業者などを想定してございます。
 次に、鉄道事業の廃止について、地方公共団体や地元利用者の意向はどのように反映されるのかというお尋ねでございますが、今回の法改正は、参入に際しまして需給調整規制を行わない許可制とすることとあわせまして、退出についても鉄道事業者の自主性、主体性を尊重することが適当であること、経営上の支援をせずに鉄道事業者に対し鉄道輸送サービスの維持を求める合理的な理由がないことなどにかんがみまして、事前届け出制とすることとしたところでございます。
 しかしながら、鉄道輸送サービスが廃止される際には、当該地域における通勤通学、通院、買い物などを初めとする地域住民の日常的な生活に真に必要不可欠な生活交通サービスにつきましては、需給調整規制の廃止後におきましても政策的に維持することが必要であると認識しております。
 したがいまして、今回の法改正後におきましては、運輸省としては、まず第一に、法律上は、廃止後の交通の利便の確保に関し、関係地方公共団体及び利害関係人から意見を聴取するということにさせていただきましたが、二番目に、これに加えまして、運用上は、鉄道事業者が廃止の意思を表明した段階で、地方公共団体の申し出があった場合には、地元協議会を設置させていただきまして、代替交通機関の確保などに関しまして関係者間の調整を行うことにより、代替交通機関の確保等を図り、生活交通サービスが中断したりしないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。