その点は私も後で検討させていただくことにいたしまして、引き続きお伺いしますけれども、この離農給付金は、御承知のように国がただでやる以上、有効に活用せねばならぬことは、これはもう当然でございます。すなわち、農業経営に意欲のある人に方策を講じていくべきだ、かように私は考えております。また、そうあるべきであります。ただ財産づくりや荒らしづくりになったのでは問題であります。局長は、そういったことはないものと思うということで、確信ある答弁ではございませんけれども、中核農家に活用するような方向であらねばならぬ、かように思うわけですけれども、この点は私の認識と同じでございますか。
本来、この離農給付金の特例措置は十年限りで廃止される、この五十五年五月限りのものであったわけでございます。したがいまして、年齢的な制限のために農業者年金に加入できなかった人は、この離農給付金を受け取る意思のあった限りは、すでにほとんど全員が離農いたしましてこの離農給付金を受け取っているというふうに考えられます。実績を見ますと、この年齢制限のために加入できなかった者で離農給付金を受け取った者は一万五千人ということになっております。
局長、そうしますと、端的に言えば、大正五年一月二日以後生まれの者、すなわち五十九万円であったのをあなたは六十二万円にした、こういうふうな説明でございますが、だから結果的には三万円上げた。しからば、大正五年一月一日以前生まれの者は、百三十八万円であったのが逆にこれはダウンしておるわけですね。その辺の説明はどうなされるのですか。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
現在の百二十八万円という給付金は、年金制度発足当時にすでに高齢のために年金に加入できなかった者に対する年金の補完措置として、最低期間、五年間でございますが、五年間だけ年金に加入した者に支払われる経営移譲年金の国庫補助金見合いの額として予定せられたものでございます。しかし、これらの者の中の最年少の者、発足当時五十五歳でございますが、もう間もなく六十五歳に達することになり、今度は国民年金がもらえる、こういうことになるわけでございまして、そういう点でこの特例の取り扱いをやめることにしたために一本になった、こういうことでございます。
給付金の額についてお尋ねします。
 今回の法案の提案を見ますと、一つには、大正五年一月一日以前生まれの者、百三十八万円、すなわち当時五十五歳を超して入れなかった人であります。それと二つには、その他の人、すなわち大正五年一月二日以後生まれの者、五十九万円と、区別してあったのが、今回はだれでも六十二万円ということで、いままで二段階になっていたのを今次改正で一段階にしておりますけれども、この理由については、提案に当たって、農林水産大臣はどういうような理由で提案なされましたか。
局長、そうすると、検討はしている、結論を得てないと言うのだけれども、いつごろまでをめどに大体検討を進めておられるのですか。めどなしにやっておるのですか。
たとえば、従来、短期の掛金を掛けて脱退した者、この一、二年の間掛けたような者は、これはもうはっきり離農して戻ってこないだろうという前提のもとに離農給付金の対象者としておりました。しかし、三年以上も掛けて脱退した者、これはやはりいずれ農業に戻ってくるという考え方から離農給付金の対象者とはしないという考え方で従来取り扱ってまいったわけでございます。しかし、今回の離農給付金の給付する対象者としては、やはり全般的に離農をさらに促進するということ、さらには、実態から見てもそういった人たちの離農も事実として認めていくべき性格のものであろうかというようなことから、それらをも対象にするということを検討しております。その他若干検討しておりますが、まだ結論を得るに至ってない点もあるわけでございます。
いやしくも当時現職の農林水産大臣がこのようなことを言っているわけですから、大臣が目まぐるしくかわるものですから、そのときそのときのことで全部これが葬り去られていくというのじゃいかない。やはり先を見通して一貫性のあることを責任を持って答弁するようにしてもらわなければ、国民が戸惑いを感ずるわけですから、そういう意味でも指摘を申し上げたいと思って申し上げたわけですが、今後十分検討もしていくということでございますので、私は十分検討するべきだと思う。責任ある現職大臣が昨年そのように言っているわけですから、十分御決意して、農林省当局においてもいろいろな関係から検討して実現の方向へ向かって努力してもらいたい、かようにお願いするわけです。
 さらに、政府は離農給付金の対象者を政令によって拡大すると言っておられますが、どの程度拡大するお考えですか、お答えください。
もう少し親切な答えをしないといけませんよ。私の方ではちゃんとわかっているのですから。この接触をなさる以前、すでにあなたの方は、五十年九月十八日、東櫓町会長、その設置賛成、いわゆる促進派から、建設促進の陳情を受けているのですよ。翌日素早く設置反対同盟が結成されて、反対の陳情も九月十九日に受けているのですよ。さっき私には、十一月初めての接触だと言われた。こういう事実関係をだましちゃいけない。そんなことをだますようでは、私自身は中央競馬会の答弁を信じられない。
 さらに、大阪市議会は、五十一年ですけれども四月に、場外の設置の請願も設置反対の請願もともに不採択にしているのです。俗に言う同士打ちなんです。
 そういうことと、さらに、この土地は以前どこが持っていた土地なんですか。そんなことを御承知なんですか。——時間がないから素早く答弁をしてくれなければだめですよ。私が言いますからね。昭和四十七年に巽興業がこれを入手しているわけです。もとは大阪市の土地なんですね。御存じですか。そういうことも知らずに調査をしたのですか。
 さらに、巽興業の池田社長、この方の住所はどこなんですか、まずお聞きしましょう。