二十二条第一項第三号の適用除外規定につきましては二点ございまして、一つは、現在想定または実用化されていないけれども輸入における取り扱いに関しまして規制を課しておく必要がないようなものが、将来実用化された場合にはこの規定の適用になるわけでございます。まだ現実になってはいないわけでありますけれども、例えば高圧ガスを使った自動車安全用のエアバッグなどが出てまいりますとこのようなことがあり得るわけでございます。
 それからもう一点は、現在輸入における取り扱いに関しまして規制を課しております高圧ガス製品が、今後安全装置等が大変に技術的に進歩いたしまして規制の必要がなくなったという場合には、この規定の適用によりまして規制の除外の措置をとるということになろうかと思っています。
輸入規制の緩和についてお伺いいたします。
 高圧ガスを導管で陸揚げする場合と緩衝装置内で輸入する場合、許可も届け出も要らないということになるわけでありますが、そのほか二十二条三号の省令で考えているのはどういう場合があるのかお伺いします。
次に、事業者自身が行う保安活動の強化についてお伺いいたします。
 危害予防規程は各事業者が独自に作成するものでありまして、その内容は事業所によってさまざまであります。都道府県は遵守義務のチェックはどの程度行うのか、またそれによってどういう場合に勧告、命令を出されるのか、さらに許可の取り消しの処分を行うのはどういう場合なのか、同じく保安教育の実施の担保措置の場合についてはどうなのか、こういった点についてお伺いいたします。
販売事業者の周知義務の内容でございますが、消費する高圧ガスの種類あるいは消費の態様に応じまして、消費設備の管理点検に関し注意すべき事項、消費する場所の環境に関する事項、緊急時にとるべき措置に関する事項等を周知していただくように考えているところでございます。
 それから、委員御指摘の、この周知活動について実効を上げるために工夫が必要ではないかという点につきましては、御指摘のとおりでございます。消費者に対しまして年間一回以上周知内容を記載した書面を直接手渡しまして口頭によってこれを補うということをやってまいりたいと考えておるわけでございますけれども、文書の内容や説明ぶりも含めまして効果が得られますように衆知を集めて工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、販売事業者に対します今回の改正の趣旨につきまして認識を徹底させるべきという御指摘でございますが、通産省といたしましては、販売業者等の団体等を通じまして販売業者に対して災害を防止するための事故等の消費先への周知の必要性を強力に指導をしていきたいと思っているところでございます。
 また、都道府県におきましても、販売業者への立入検査等の際に周知の必要性について指導を行うよう徹底をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
次に、販売業者等の周知義務について伺いたいわけでありますが、ＬＰＧの場合の周知義務は年一回以上の書類配布であります。本件については省令でどのようなことを書かれるのか、その点をお伺いしたいこと。
 さらにまた、ＬＰＧ関係の事故は消費者のミスによるものが依然として大半を占めておりますが、周知活動のあり方に一層の工夫と努力が要るのではないか。
 ＬＰＧに比べて高圧ガスの消費者は多種多様でありまして、消費量も急速にふえており、販売業者の役割は特に重要であります。政府は、販売業者等に本改正の趣旨とその役割の重要性について十分認識させるよう指導することが必要であるかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、今回の大学事故ではシランガスを使用していたということですが、私も詳しくはわからなかったのですが、このシランガスというのは常温で自然発火するという非常に高度な危険物である。これが、しかも今相当多量に使用されている、特にいろいろな半導体の事業所等々において今急速にこのシランガスがふえてきているという状況でございますが、なぜ今回までこのシランガスが指定されていなかったのだろうかというふうに思うところでございます。今回の指定予定としてシランガスを含む七種のガスを選ばれたということでありますが、その理由とその特性並びに使用状況、事故の発生状況についてお伺いしたいとともに、高圧ガス保安協会が災害防止基準を作成しているのは三十七種類にも上っておりますが、今回はそのうちで七種類だけが指定になるということでもあります。果たしてその七種類だけでいいのか、さらにまた、今後追加指定をする場合には機を逸せずに機動的に行う必要があると思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。
ですから、文部大臣もちょっと混乱したことをおっしゃるのですね。要するに、福音とおっしゃるのですが、ある意味ではそれはそういう見方もあると思うのですが、高校教育の成果を問うということであるならば、高校教育というのは単発的なものじゃないのです。英語、数学、理科、社会、まあ五教科、本当は七科目ぐらいです。それらをまんべんなく学び、それらについてそれぞれ必要な力を備えて高校を卒業されている。ですから、その高校教育のレベルを問うというのであれば、単発、切り売りはまずいのですね。水準は少し下げてもいいからある程度のセットされたものが高校教育のクリアされた試験だと思うのです。
 ところが、別に、今おっしゃるような多様な人間というものは世の中にいるだろう。そうすると、この科目、この科目というふうにして試験を受けていく。というのは、今度の入試も確かに一科目でも受けていいということになっていますが、そういう一つのことはありますが、そうなってくるとかなり専門的な個性が問えるような試験でなければまずい。ことに矛盾したものがある。高校水準をクリアするというふうに法律に書かれ、余り無理がない試験、まじめに勉強してきた者は塾へ行かなくてもこの新テストはクリアできるということを言っているわけですよ。塾へ行かないとだめだ、今の共通一次でも塾へ行かないとある程度の試験が通らないです。
 ですから、私はそういう点では、高校水準ということになればセットだ。大学側がかなり個性的なものを求めているとなると、もう一つ、いわゆる新テストＡ、新テストＢみたいなものをつくって、どっちをとるかみたいなことをしないとうまくない。
 どうも私の頭の中にもちょっとそのことがよくおさまらない。試験の問題をずっと今まで考えてきましたけれども、どうもまだ議論が生煮えだという思いがある。どうでしょうか。