最終答申がなされるもうぎりぎりの直前のことでございますから、私が私の意見をここで具体的に申し上げることは、当然儀礼上からいっても、また審議会にお願いしておる性格からいってもこれは御遠慮申し上げなきゃならないと思います。
 ただ、審議会としては向こう五年間を一つのラウンドとして御検討いただいておるわけでありますが、しかし向こう五年間の一つのラウンドといえども国内炭の必要性ということにも言及をいたしております。特に一般炭のことでございますが、言及をいたしております。無修正でいくのかどういうことになりますのか、私どもまだ今のところわかりませんけれども、いずれにしても本答申をいただいて、それに対応する我々の態度を決定あるいは表に出していきたいというふうに思っております。
特に国内炭、とりわけ原料炭については最終的にはゼロというような非常に厳しい状況が実は提示されておりますけれども、そういう点につきましてやはり大臣として、特に国内炭の将来についてはいわゆる縮小という考え方がやはりこの答申案の主体でありますけれども、それになぞらってこれを転換措置していく以外はないというふうに我々も考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
答申原案は、「中・長期的な需要業界の動向及び国内炭の役割を考慮すれば、生産を段階的に縮小し、最終的には概ね一千万トンの供給規模とすることが適当」、このように書いております。それで、本案は石炭企業の最大限の自己努力、それから政府の適切な支援のもとで需要業界のぎりぎりの協力を得て決められたものというふうに受けとめておりますが、石炭鉱業にとりましては極めて厳しい対応を要するものであることは申すまでもありません。それで、石炭鉱業を取り巻く現下の情勢を踏まえまして、また関係者の意向も十分踏まえまして練られた原案であろう、そして、このようにして八次政策の基本的な方向が示されたもの、このように受けとめております。
 それだけに、この答申が出ました場合には、前段、先ほど来申し上げておりますように、全力を挙げて誠実に対応したいというふうに思っております。
こういう資料を問題だと言って抑えること自身……（「抑えてないよ、そんなものは」と呼ぶ者あり）抑えているじゃないか。ということは、やっぱり結局、こういう資料が非常にこたえるということを意味するわけなんですね。
 今江崎大臣が答えられたように、確かに民活対象財産として国有財産を処分していることは事実ですね。そこで、五十九年度末まで民活対象財産を処分をしたこのリストが大蔵省から出ているわけです。ですから、このリスト、これは四十六件、十二万四千七百三十九平米なんです。これについて、この大蔵省の資料には、省庁名、口座名、所在地、数量、契約方法、相手方、処分年月しか書いてないのです。しかもその相手方というのは、法人、個人と書いてあるだけなんです。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 聞きましたけれども、あの旧司法研修所跡地については、入札時点でこの結果を公表するという条件つきだから発表しているが、他は発表できないということで知らされなかった。それで私の方で調査をすることとなった結果を今資料としてお配りしようとしたけれども、とめられたということなんですね。ですから、ごく簡単にここで説明します、長々やる時間なんかありませんから。
 まず第一に、九州郵政局警固特号宿舎、これは千三十平米で、郵政省から六十年の回月三十日にハロー殖産に入札で売却された。ところが、これは何と即日、公建という会社に転売をされ、さらに七カ月半後アクト企画に転売をされて、現在なお未利用状況です。
 それから林野庁が入札で五十九年二月八日に緑川林業に売った熊本営林署上熊本三丁目宿舎二千六百八十六平米、これは十三日後転売で、約半分がエイピーシー商事、半分が肥後相互銀行に行っているわけですね。エイピーシー商事はスーパーです。
 それから林野庁の福山事業区福山貯木場四千五百五十一平米、これは林野庁から入札で六十年四月八日アトラスほかに入札売却されて、これが複雑な転売になるのですが、要は、福山電子センターとか日本合繊に転売をされて、大部分が未利用。
 次に、林野庁が五十九年三月九日に四国大丸不動産に入札売却した高知営林局宮脇北宿舎、これは千二百九十一平米、これはそのうちの約半分が七カ月後に永禄建設に転売されて、これも未利用。
 それから大蔵省所管の、これは特待会計ですが、陸上自衛隊広島地方連絡部宇品分駐所千八百四平米、これは五十九年七月十八日山田木材に払い下げられ、島崎産業などに転売を経て、一年後に防府土地建物に転売、半分は山田木材がなお持っているのですが、これは末利用。
 それから厚生省の大阪船員保険病院松之浜宿舎、これは泉大津で千六十三平米、これは一たん個人に六十年二月一日入札、売り払われるのですが、六日後転売で倉商という会社に売り渡され、未利用。
 それから、国立療養所近畿中央病院、堺市の二千七百八十八平米、これは厚生省から六十年五月二十七日、大阪府土地開発公社に随意契約で二千七百八十八平米が払い下げられた。ところが十四日後、これが三晃自動車に転売をされております。
 それから北海道財務局月寒第一宿舎、札幌市千百二十四平米、これは大蔵省から六十年の四月十七日入札で秀高に売却される。その二カ月半後、興隆衛士商に再転売されて、現在未利用。
 それから札幌開発建設部山の手宿舎、これは札幌市千四西九平米、これは北海道開発局から五十九年十二月三日、秀高に随意契約で売却、これが天富商事を通じて二カ月半後にアルファ・ホームに転売、こういった状況なんですね。まだありますけれども、時間の関係で省略します。
 まず、二、三今私が申し上げた事実関係の確認だけしておきたいのですね。まず郵政省、昨年四月三十日、ハロー殖産に売却した、これが先ほど言ったように即日転売になっている。いかがですか。