これは、きちっとした態度で臨んでおります。天皇のお言葉につきまして、いろいろと議会等でも話が出ておるわけでございます。また、マスコミ等でも報ぜられておりますが、この点につきましては、今ここで政府としてその内容について述べるということは筋違いのことでありますし、あるいはまた日韓間で話をするということも全く筋の通らない話であります。したがって、これは韓国との会談におきましても一切話が出なかったということでございます。
 なお、天皇陛下が国賓等に対してお言葉をお述べになるわけですが、この行為は憲法七条に規定する国事行為ではありませんが、また純然たる私的な行為でもありません。いわゆる公的な行為というものに当たるわけでございます。したがって、最終的には国政全般に対して責任を持っておる内閣が責任を持つことになる、こういうふうに理解をしております。
関連質問で十分だけ与えられましたので、結論だけひとつ申し上げます。
 一つは、これはけさの新聞を見て、きのうの参議院の外務委員会における全斗煥大統領訪日の問題について、天皇のお言葉というのが出ていた。その中に「米、中の場合とは異なることもある」などといって、何か天皇に特別の発言をしてもらうような、こういう雰囲気が出ておるのであります。私は、これは非常に重大問題だと思いまして、理屈を言っていると時間がなくなりますから結論だけ申し上げますが、天皇は本来政治のらち外にある、だから、レーガンが来ようと鄧小平が来ようとサッチャーが来ようと、戦争に関係するこういう問題については何も発言はない、またないのが当たり前であります。しかし、今度韓国の大統領が来ることについては、天皇に何かこの戦争に関する発言を求めているような、こういう非常識な風潮があるのでありますが、私は重大問題だと思います。しかも、これに対してきのうの外務大臣の答弁を新聞で見ると、どうもあいまいなようであります。天皇に対しては、こういう問題に対してはきちっとらち外に置いてもらって、いやしくも、ましてやどうも遺憾の意を表するとかわびるというような、国民にもそうとられるような疑いを持たせないように、ひとつきちっとした態度で臨んでもらいたいと思うのであります。これが一つであります。いかがでございましょうか。
今おっしゃる点につきましては、私もいろいろ気持ちの上においてはよくわかるわけでございまして、これから日韓関係の将来を考える場合にも、そうした基本的な一つの考え方、認識というものが、日韓関係さらにまた朝鮮半島全体との関係をよくする上においても非常に大事ではないか、私もそのように考えます。
もう時間が参りまして、私はこれで終わりたいと思いますけれども、外務大臣に特に申し上げたいことは、何といいましても、やはり痛みを与えた方は余り自覚がないわけでして、何でこれが人権侵害になるのか、これはもう法務省の課長さんから何度そういう答弁をいただいたかわからないのですけれども、奪われる方、痛めつけられる方は大変なことなんでございます。そこから出発しないと、朝鮮半島の問題というのは永遠に日本人の我々のあり方の中から消えていかないと私は思うのであります。
 それからもう一つは、日韓基本条約審議の際に問題になりましたように、我々が今問題解決をしなければならぬのはやはり朝鮮半島全体であるということですね。その一部だけと結びついて、他を敵視する、無視することは許されないということを強く申し上げまして、それに対して一言だけ御返事いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先生お話しのように来年は、私どもは約三十七万人ぐらいと予想しておりますけれども、在日外国人の登録の確認申請が行われることになっております。現在、指紋押捺拒否を続けている人は三十二名おりまして、在日外国人の中の一部の人たちは、来年の確認申請に際して自分たちも指紋押捺を拒否するというようなことを言っている人があるようでございますけれども、少なくとも我が国は法治国家でありますし、それから指紋問題につきましては、一昨年のこの国会におきまして外国人登録法を改正いたしました際にも十分御審議いただいて、それで指紋制度は残す、存置するということで改正いただいた法律でございますので、私どもとしては、法治国家において公然と法律に反するというようなことが行われることはゆゆしい問題であると考えておりますし、外国人団体に対しましては、そのような不心得と申しますか、法にあえて挑戦するようなことはしないようにということをかねて申し上げているような次第でございます。
大学の学問、学術研究というのは、これはなお一層促進をしていかなきゃならぬ。国民的な学術に対するニーズ、この場合、国民的なニーズというのは、何が国民のニーズかということのその基準を見つけるというのは非常に難しいものでございます。したがいまして、産業界が国民のいろんな生活環境の改善等を含めながら研究開発というものを大学に求めるということは、これは私は誤りではないと考えております。したがいまして、学術研究に対して産業界等から多様な協力の要請があるということ、これは事実でございます。ただ、ここで一番学術研究を進めていく上に大事な留意点は、大学が本来の使命を踏まえまして主体的に協力をするということが有意義であるという判断をしなければならぬというふうに考えております。文部省では、この観点から学術研究の社会的協力の諸政策は積極的に進めているところでございます。
 もう一つの御指摘の東京工業大学につきましては、私学と国立というもちろん違いがございまして、委託研究費等につきましては当然国庫等に納入をして、そしてそのことを教授会等に諮って使用していくということであれば問題はないわけでございます。東京工大につきましては、けさほどの新聞で承知しておるということしか知り得ていないわけでありますが、財団法人の工業振興会が企業等から研究費を受け入れて教授等の使用に供してきたことは事実のようでございます。企業等からの研究費の提供は、実態としては特定の研究の委託というよりもやはり研究援助の色彩が強いもののようでございまして、したがって多くは大学が奨学寄附金として受け入れて、そして教授等の研究費に充てるということが適当であろうというふうに考えておりますが、今回の場合はこのような観点から考えますと、東京工業大学の関係者にはこうしたことが誤りであるということの指導を文部省としてもいたしてきたところでございまして、早急にこの点については是正をしていかなきゃならぬというふうに考えております。