私は、先ほども申し上げましたように、第五次策をつくるときに随分主張したけれども、空白期間を一年つくりました。その前までの期間は五年間ごとにずっと連続してこれが策定されてまいりました。ところが、一年間の余裕期間をとってそしてつくり上げたのが十年でしょう。ですから今、生徒が急激に減ってくる時期でありますから、このときに手をかけておかないと、次の学級編制あるいは教員定数等についてはもうできっこないです。
 ですから、いまだにまだ第五次が終わっておらないからと言っておりますけれども、これはもう来年終わるのです。そのことはもうはっきりしておるわけです。そうなりますと、その次の年にはもう今度は手がけなければならぬということがあるわけでしょう。そうすると、来年にはこのことがちゃんと手がけて立案をし提案をされるまでになっておかないと、その次の年の問題にはならぬでしょう。それがそうでなくても、一夜漬けでできるとおっしゃるのですか。
先ほど来先生からお尋ねございますように、第五次の改善計画自体が非常に厳しい段階に立ち至っている次第でございます。私どもといたしましては、当面これの完成に最大限の努力をするということで、その次の段階の計画についてまでまだ言及する段階に立ち至っていないというのが実情でございます。
前々からあってその実現を目指してやっているのに、これは割り込んできたのです。あなたのところが、自民党の政策として。そうでしょう。これについては我々は賛成していませんからね。定数については我々はむしろ賛成をしているわけですから、全体の合意からいたしますと、定数改善の方が大きな意味を持っているし、しかもこれは、生徒に与える影響からいたしましてもぜひということで今まで長い間やってきたのですよ。それが今度は皆さんが、このような教師の質がいろいろ問われておる、ではそのような教師をどうしてつくり上げてきたかということが問題なんですね、そこには触れませんけれども。この次はそうした問題について私は触れようと思っておりますが、私はどちらを最優先するかということ。ところが財政制度審議会のこれからいたしますと、定数が入っておるにもかかわらずそれを抜いておるところに私は問題があると思う。ここに審議会制度の大変なごまかしがあると言わざるを得ません。
 そこで、第六次策、高校では五次策になりますけれども、早急に策定をすべきだと思いますが、どうですか。
定数改善計画につきましては、先生御指摘のように法律によって平成三年度までに実施するように決まっている問題でございます。また、初任者研修につきましても、法律によりましてその実施が私どもに義務づけられている次第でございまして、いずれが重要であるかということのお尋ねでございますけれども、大変恐縮でございますが、私どもとしては両者ともともに大切であるというふうにお答えさせていただくのが妥当ではないかというふうに考える次第でございます。
ちょっとわかりませんけれども、質と量と重視をするということを言っておりますけれども、私が言っているのは、どちらを優先しますかと言っているのです。はっきりしてください。
 この初任者研修、今度は法律にあるものを完成させることを最優先にするのか、こちらを最優先するのか、どちらですか。しかも従前から十三年間という長い歴史があって、これは実施しますということを約束してきておる。自民党政府は変わっておりませんから、我々野党がこれをやったわけではありませんから。そういう中で、どちらを重視するのですか、こう言っておるのです。
最近の国際化の時代を控えまして、子供一人一人の個性に即した教育を行うということになりますと、子供に対する先生の数というのがまず大切になることも確かでございます。ただ、それと同時にその一人一人の先生方の資質という問題もやはりあるわけでございまして、その向上をどのように図っていくかということがまた極めて大切な問題になるのではないかというふうに考える次第でございます。
 そういう点から考えますと、やはり質と量とが両々相まって初めて教育の向上というのが図られるというふうに考えるわけでございまして、私どもはいずれも極めて重要な政策ではないかというふうに考えている次第でございます。
初任研の予算にはいろいろ経費が入っているわけでございまして、先生御指摘のように指導教員に相当する定数とか非常勤講師の予算ばかりではない次第でございます。
 それで、私ども今計算して申し上げました数字によりますと、定数に換算いたしまして約八千人程度の定数にはなるんじゃないか、そのように考えている次第でございます。
そうしますと、三百六万九千円、私は十七カ月分でやりまして五百万近くぐらいになるのじゃないかというような想定をしておったのですけれども、五百万にいたしましても一万一千二百八十七人分あるのですね、この二百七十八億円というのは。それに該当するのですよ。そうしますと、三百六万九千円だといたしますと、その半額になるでしょう、補助金は。
初任者研修にかかわります教員定数の措置状況でございますけれども、これは平成二年度の予算要求の段階におきましては、小学校と中学校で五千七百八十八人でございます。そのほかに非常勤の指導教員分があるわけでございますので、それは人数といたしましては五千八百八十一人ということでございますが、これは担当する授業時数などが定数措置のものと比較しますと少ないわけでございますので、それを金額に換算いたしまして計算いたしますと、これが約二千二百人の定数分に相当するということでございます。
先ほど説明いたしましたように、市街化区域、特に東京などの大都市圏の市街化区域の農地につきましては、都市計画の観点から宅地化する農地と保全する農地に区分をいたしまして、その区分に応じて税制上の取り扱いも見直したらどうだろうか、こういう検討を進めている次第でございまして、長期営農継続農地制度につきましてもその見直しの一環ということで検討がされているわけでございます。現在のところ、平成四年度からその見直しの中身については円滑な実施を図りたいということで検討を進められている次第でございます。
 また、保全すべき農地の区分の仕方でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、まず、かなりまとまった農地につきましては市街化調整区域に逆線引きを行って農業を続けていただくという場合も考えられますし、また、現在建設省の方でいろいろ検討をされているというふうに聞いておりますけれども、生産緑地制度というのがございますけれども、これを見直しを行いながら、生産緑地地区に指定を行って保全する農地を確定いたしまして、それで農業継続を保障していく、こういうような方向で検討をなされている次第でございます。