ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成七年度の一般会計補正予算において必要となる財源を確保するため、平成七年度の公債の発行の特例等の措置を講じようとするものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、さきの緊急円高・経済対策の一環として輸入促進税制を拡充するとともに、中小リストラ法の改正に伴い、欠損金の繰り戻し還付の不適用措置の対象から除外される中小企業者の範囲を拡大するなど、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔西田吉宏君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、今回の補正予算における国税の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することから、地方交付税の総額を確保するため、特例措置として同額を地方交付税の総額に加算するとともに、同加算額を平成九年度から平成十三年度までの五年度間で償還する措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔石本久人君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長坂野重信君。
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   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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   〔坂野重信君登壇、拍手〕
時間もだんだんなくなってきましたので、答えをできるだけエキスだけをお願いしたいと思います。
 四十三条、賃貸住宅の建てかえの規定ができました。私は、かなり前進だと思います。四十四条、四十五条、四十八条、四十六条、四十九条、一々挙げませんが、そういうことで前進したと思います。
 そういう中で、居住者にとって一番関心のあることは、建てかえの時期がどうなのかということが、非常にこれは賃借条件が変わってきますので関心がある。これについての考え方がどうなのかについてまず一つお伺いしたいということと、その場合、その建てかえの方法として、一部を建てかえ、一部ストックはリフォーム等を行う。中には、スーパーリフォームというような新技術なんというのも出てきますと、そういうことも考えられる。そういうことで団地の特性に合わせて柔軟な対応が必要であると思いますが、この点についてお伺いしたいということ。
 それから二番目に、建てかえの手続等で、今条文を挙げましたけれども、この点については評価したいと思いますが、家賃について、建てかえられた賃貸住宅に再入居する方の居住の安定性を図る意味からこの措置を講じているわけですね。それについて簡単に御説明願いたいということ。
 それから、四十六条で、公団賃貸住宅の建てかえの場合は、公営住宅を併設した場合、特別の配慮をする、こう言っています。ですから、今度、建てかえのときは、その同じ敷地の公営住宅に入りたいという方も結構たくさんいると私は思うのですね、現場の感覚からしまして。四十三条二項で、地方公共団体から申し出があった場合においては公営住宅の併設、合築ということを規定してあるわけですが、私は、そういう現場の皆さんの要望、所得が、公団に入居したときと年金生活とはえらい違うわけですから、また公営住宅の併設、そしてまたそれはソーシャルミックスといいますか、所得層がある程度ミックスされた形の居住環境というのは本当に大事であるということで、私は、この公営住宅の併設、合築については積極的に取り組むべきである、そう考えておりますが、いかがでございますか。