経過につきまして、私の方から御説明させていただきます。
 ウルグアイ・ラウンドの中間合意がございます。これにつきましては、今御指摘の点につきましては、交渉においては食糧安全保障のような各国が貿易政策以外の関心事項に取り組むことを目的とする提案に考慮を払うということになっております。
 これを受けまして、今回のヒューストン・サミットの経済宣言にもその文言があるわけでございまして、正確に申し上げますと、「農業交渉は、一つの共通の計測手法を含み、すべての国の間で衡平な形でなされたコミットメントにつき規定し、食糧安全保障についての関心を考慮する枠組みの中で行われるべきである。」ということでございます。私どもといたしましては、従来から私どもがやってまいりましたこの主張がここに認められているというふうに考えております。
 それから、安全保障の理解でございますが、これはそれぞれその国の置かれました食糧問題、農業問題によっていろいろな受けとめ方があろうかと思います。輸入国の中におきましても、例えば日本のような主食というようなものを持っている国、あるいはスイスのように備蓄というものを中心とした安全保障政策をとっている国がありますので、これの受けとめ方はそれぞれの状況に応じたものであろうというふうに考えております。
大変ありがとうございました。
 そこで、まだこの点に関連して質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる食糧安保論、これをどう見るかということでいろいろ議論があるみたいでございますし、新聞等々の報道の中で、アメリカのヤイター農務長官の発言もいろいろ報道されているみたいでございます。
 そこで、各国が我が国が主張をしておる食糧安保論についてどのように理解をしておるのか。サミット経済宣言に食糧安保論が盛り込まれたことの意義、さらに食糧安保論といわゆる米の完全自給論というのを各国はどのように考えておるのかということについて、農水大臣はどのようにお考えになっておられるのか。
段階別でなくてもいいですが、いわゆる大口についての物数とかあるいは収入とか、資料があったら後でいただきたいと思っております。
 次のことに入りますけれども、確かに内務作業だけではないというけれども、内務作業のコスト削減というのが一つの目的でのこの割引制度ということは間違いないだろうと思うのです。そういう意味からすれば、この二六・八％ということについては、なかなか今の御説明で、うん、なるほど、それならば五億円いきそうだなというように納得できる御説明ではない。
 さらにいろいろな疑問がございますが、時間の関係もありますから、次に、私は、この法案審議があるということで、大口郵便物の処理の現場の実態というのを聞いてみたわけです。今もいろいろ御答弁になったいわゆる内務作業の問題ですが、これがゼロになるどころか大変な出血サービスをしているのではないかという点についてお聞きしたいわけです。
 大幅な割引をしている大口郵便物の集荷というのを行っている。郵政省の資料によりますと、この集荷につきましては、対象物として小包や国際エクスプレスメールなどが対象である。普通郵便物は、小包などを集荷するときについでにこれも出しておいてというような場合には集荷する、こういう御説明だったのです。
 ところが、東京中央郵便局でも、あるいは新東京郵便局でも毎日のように大口割引を受ける郵便物の集荷が行われているのではないか。ダイレクトメールだったら今のところ三〇％、その他でも一〇％以上の割引をする郵便物をわざわざ二トン車のレンタカーを使う、そしてアルバイトの運転手それから本務者、二人が乗って、そして集荷に出かけるわけですよ。しかも、集荷する先がどういうところかといいますと、一般の企業で大口で出すのだったらこれはまだしも了解できるのですが、いわゆる発送代行会社、ここへ行くわけです。
 もちろん、御案内のとおり、発送代行というのは、ダイレクトメールなどの大口郵便物を企業から集めて、郵便番号別に区分して、それで割引対象になるようにして郵便局に持ち込むという業者ですけれども、割引率が大きいのでこういう郵便物の発送を代行する事業が成り立っているわけですね。この郵便物の発送を請け負うことを事業としている会社にわざわざ集荷に出かける。
 集荷することによって、郵便物がこれでふえるわけでもないのですね。会社へ行って集めるわけじゃなくて、これを出しておいてくれと頼まれたものを仕分けして出すわけですから、当然その代行者は郵便局へそれを持っていくということに頼まれた会社との間ではなっているのだろうと思うのですよ。そういうところの会社の経費の削減までやっているんじゃないか。
 東京中郵の一日の集荷スケジュールというのがあるわけですけれども、それによりますと、ことしのある日ですが、全体で七社六コースを回ったのですね。つまり、六台のトラックを出して七社を回ったわけです。そのうち一般企業は一コース二社だけです。残り五コースの五社はいわゆる発送代行業者のところへ行っているんですね。つまり、集荷の主流というのは発送代行業者であるということがこのスケジュール表からもわかるわけですし、しかもその集荷先というのは、群馬県の館林、埼玉県の久喜、茨城県の筑波、神奈川県の相模原、こういうところへ東京・丸の内から行っているわけですよ。江東区にある新東京郵便局からも埼玉県の川越、千葉県の蘇我、こういうところへも行っているのです。
 郵政省は、内部では盛んに職員にいわゆるコスト意識を持たせる、こう言っているわけですけれども、しかしその集荷の実態を見ますと、コストを無視した成績主義だと言わざるを得ないのですよ。自分の局がいかに成績を上げるか。
 私は川越に住んでいますが、川越の西郵便局というのは立派なものができました。広いフロアがまだいろいろ、年賀状のときには使うかもしれませんが、あいている部分があるのですよ。十分ここへ大口を持ってきても対応できるような状況になっているのですよ。その川越までなぜ新東京郵便局から集荷に赴かなきゃならないのか。いわゆる自分の局がいかに成績を上げるか、コストよりこれが優先しているのではないか。そうでなければ、東京からわざわざダイレクトメールの集荷に出かけるという発想にはならないと思うのです。
 この実態については郵政省は承知していると思いますが、どうですか。