ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「平成五年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成五年四月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
この際、本案に対し、持永和見君から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。持永和見君。
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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほども申し上げましたけれども、この施設の運営に当たりましては、施設の趣旨、性格に沿った内容とすべく、有識者から成る委員会を設置しまして、御意見を承りながら検討をしていく所存でございます。
私は、この施設が、日本国憲法の前文にあります政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返すことがないようにすることを決意し、この決意を内外に示すものにする必要があるだろう、こう考えます。
 それにつけても、私自身が想起することを一つ述べておきたいのですが、一九八一年二月にローマ法王のヨハネ・パウロ二世が広島の原爆の地を訪れたことがあります。そのとき法王は、原爆慰霊碑の前にぬかずきながら、旧約聖書のイザヤ書にあります「彼らはその剣を鋤に打ちかえ、その槍を鎌に打ちかえる。国は国に向かいて剣を上げず、戦闘のことを再び学ばない」こういう言葉を引用して、「過去を振り返ることは、将来に対する責任を担うことです。広島を考えることは、核戦争を拒否することです。」こういう平和アピールを出されました。
 その後、法王は原爆資料館に行かれたのですが、「焼け焦げた学生服、ズボン、ゲートル。そして、熱線で溶けたアルミの弁当箱、裁縫針、貯金箱……。市民生活の営みに、突然襲いかかったことを示す遺品の数々に、法王は終始、寡黙であった。」と当時の新聞は伝えております。こういったものになっていかなければいけない、私はこう思うのですが、厚生省の考えをお聞きします。
お答え申し上げます。
 戦没者追悼平和祈念館につきましては、設置の趣旨については、先ほど申し上げておりますので略させていただきますけれども、私どもとしましては、この施設につきましては、戦没者追悼の意をあらわす施設であることに加えまして、国民の生活面から見た戦争の悲惨さと、戦中戦後を通しての国民の生活上の労苦を後の世代に伝えることによりまして、恒久平和に資することを目指しているところでございます。
 事業内容といたしましては、このような性格を実現しますために、展示の事業だとか情報提供、研修・研究支援事業、あるいは資料の収集・保存事業を計画をいたしておるわけでございます。各事業の具体的内容につきましては、ただいま申しました本施設の趣旨あるいは性格に沿った内容とするために、今後有識者から成る委員会を設置いたしまして、意見を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
さて、もう一つ伺いたいのですが、先ほども御質問がありました。厚生省が本年度の予算で戦没者追悼平和祈念館、仮称と言われていますが、これに着工される。厚生省はこの施設の性格について、戦没者追悼の意をあらわす施設であることに加え、国民の生活面から見た戦争の悲惨さと、戦中戦後を通しての国民の生活上の労苦を後世代に伝えることを目指す、こう言われております。
 私は、この施設が、よくありがちなんですが、戦史博物館的なもの、戦闘場面だとかそれから兵器だとか、そういったものを無批判的に展示し、結果として戦争を肯定するものになっては決してならない、こういうふうに考えます。広島、長崎の原爆被害、沖縄における厳しい地上戦の惨禍、各地における無差別空襲、こういった被害によって国民がどのような厳しい体験を余儀なくされたのか、この施設を見ることによって深い教訓が学び取れるようなものにならなければいけない、こう考えますが、いかがでしょうか。
廃船となったＦＲＰ船も含めまして、廃棄物の不法投棄対策といたしましては、排出者の処理責任の徹底ということ、それから違反行為に対する厳正な指導取り締まりの強化を行いまして未然防止を図ることが最も重要だと厚生省は考えております。
 このため、昨年七月に施行されました改正廃棄物処理法におきまして、不法投棄に対する罰則の強化など規制を全面的に強化しております。しかしながら、先生御指摘のように廃ＦＲＰ船が不法投棄されて、投棄した者や所有者が不明の場合など原因者に撤去を求めることができない場合、こうした場合には港湾管理者や地元の市町村あるいは漁業協同組合などがやむを得ず対応せざるを得ないことになっております。こうした場合でございますが、市町村等が専門の廃棄物処理業者に処理を委託して、細かく切断したり砕いたりした後、焼却あるいは埋め立てなどにより処理しているというのが実態でございます。
 廃ＦＲＰ船につきましては今後急速に排出量がふえるという予測もございまして、厚生省では、水産庁などの協力も得まして、平成三年十二月に漁業系廃棄物処理ガイドラインというものを取りまとめております。このガイドラインに沿いまして処理体制を整備し、適正な処理が行われるように地方公共団体を指導していきたいと思っております。
 なお、廃プラスチック製品の処理につきましては、専門の処理施設あるいは処理業者が限られているというのが現状でございます。厚生省といたしましては、市町村や製造事業者などの協力を得るとともに、処理施設を備えた業者の育成を図るなど、適正処理のための方策を進めてまいりたいと思っております。