海外進出の場合だけではございませんけれども、取引先の大企業が中小企業に対しまして取引を中止をする、あるいは縮小をするといったようなことは、中小企業にとりましては大きな影響を持つものでございます。特に、海外展開の場合なんかは状況がより深刻だというふうに考えられるわけでございまして、こういったことを回避するために、リスクを分散をするというような対応が何よりも大事であると思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、海外戦略の変更等も理由の一つにあるわけですが、原材料の調達でありますとか、あるいは労働力の安定的確保等々といったような海外展開の理由といいますか背景と並んで、取引先の安定的な確保はいかがなものかといったようなこと等も含め、十分に事前にそういった調査を行うことが何よりも大事だ、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、海外展開等を中小企業の皆様方も検討されておられるという実態、あるいはそういう状況であるという実態にかんがみまして、中小企業事業団あるいはジェトロ等を通じまして、各種のいろいろな情報の提供、相談の事業を行っているほか、個別のケースに応じましては、その道のプロ、専門家による個別の企業に対するアドバイザー、アドバイスをするといったようなことできめ細かい対応をしておるところでございまして、今後とも、この事業、実は海外展開指導事業と難しい名前で言いますけれども、こういった事業を活用しながら、海外展開に先立ちますところの事前のいろいろな調査、情報の取得というようなことを御支援を申し上げて、不測の事態の発生を極力回避するということをお手伝い申し上げたい、こういうふうに思ってございます。
 それからもう一つ。これはジェトロでございますが、欧州とかアジア等々、現地の法律事務所とか会計事務所と契約をいたしまして、そういったトラブル等が起こった場合に、これは現地で起こる場合は日本では対応できませんものですから、法務、税務等々につきまして個別にも相談をするというような対応もいたしておるところでございます。
今の例でもそうですし、部長さんが言われた親企業の方針変更で、中小企業が、おまえ要らないよと言われて、えっという話で、驚いてどうしようもなくなるというケースもあるということを私も聞いたのですけれども、こういうふうな例があるときに、中小企業の身になってこういう中小企業を守る、そういうふうな施策というのは何かお考えになっておられますか、あるいは、そういう施策はございますでしょうか。
先生が御指摘をされたケース、不勉強で具体的に承知をいたしておりませんけれども、私どもの行いました中小企業の海外展開の動機等々の調査というのがございまして、それによりますと、生産、販売拠点の多極化とか、現地市場の新規開拓など、設立動機は多いわけでありますが、一方では、親企業や主力受注先からの受注を目指して、そういうのを想定して出られるというのも相当数あるというふうに承知をしております。
 他方、同時に、海外からの撤退をされた事例につきましては、現地パートナーとの不調和とか、生産コストが上昇して予定が狂ってしまったといったようなことが圧倒的に多いのでございますが、これらと並んで、親会社の海外戦略の変更というようなことが撤退の理由に挙げられているケースもあるというふうに承知をいたしてございます。
田渕議員にお答えをいたします。
 まず、六十五年度赤字公債依存体質脱却の目標でございますが、これの達成は容易ならざる課題ではございますけれども、財政の膨張あるいは政府の肥大化を防止して子孫にツケを残さないという心構えのもとに、今後とも財政改革、行政改革の基本路線を守って、その実現に最大限の努力をいたしたいと考えております。
 今後の経済政策の運営あるいは予算編成、そのほか租税あるいは国有財産の売却、あらゆる手段を総合いたしまして努力をいたしまするならば、必ずしも目標に近づいていくことは望みなきにあらずと考えております。やはり子孫にツケを残さないという心構えを政治家はモットーとすべきでありまして、懸命の努力をいたしたいと思っております。
 次に、軍事優先の財政運営いかんという御質問でございますが、政府といたしましては、各経費のバランスを得ることに最大限努力をし、また、防衛費につきましては節度のある防衛費を心がけてまいってきたものなのでございます。大体、毎年度におきまして、防衛費は社会保障関係費の約三分の一にとどめておりまして、大体この水準を維持しておるのでございます。さきに三木内閣の閣議決定の線を若干修正いたしましたけれども、その精神は依然として堅持して今後も節度ある防衛力に努めたいと考えております。
 会計検査院の指摘につきましては、従来から、政府は厳正かつ効率的な予算の執行に努めておりますが、不適正使用の事例が生じておりますことはまことに遺憾であり、戒慎いたさなければならぬと思います。
 このたび指摘を受けました官署はもちろん、他の省庁におきましても同じ例の存否を点検するなど、不当事例等の再発防止に努めてまいりたいと思います。
 また、各省庁に対しましては、厳しい財政事情にもかんがみ、予算執行あるいは予算執行上の注意、あるいは担当者会議の開催、担当者の研修等あらゆる機会をとらえまして周知徹底を図り、予算の厳正かつ効率的な執行に努めたいと思います。
 悪徳商法に対する御質問でございますが、最近、消費者取引の複雑化、多様化によりまして、悪質な消費者取引による被害が増加していることは事実でございます。
 政府といたしましては、六十一年十月に開催された第十九回消費者保護会議の決定に沿いまして、悪質な消費者取引に対しては、関係法令の厳正な運用を初め、取り締まり体制の強化、消費者啓発の推進、苦情の適切な処理等により、対応に遺漏なきを期して努力しておる次第でございます。今後もこれらを強化してまいりたいと思います。
 地上げ横行くの対処でございますが、不動産取引に関しましては、違法行為と認められるものについては検挙するなど厳正に対処してまいりたいと思います。
 拝金思想などの世相の問題でございますが、現在、世の中におきまして、青少年の教育あるいは社会の風潮というものを考えまして、目に見えないものにも人間には大切なものがある、人間の心が一切の出発点ではないか、物はかりに固執するということは人生を歪曲する結果になる、そういうような点につきまして青少年に対する啓発等を行い、協力して、明るい社会、きれいな社会建設に努力してまいりたいと思う次第でございます。
 ロッキード事件の判決につきましては、判決は厳正に、厳粛にこれを受けとめたいと思います。そして、政治倫理を向上させなければならぬと思います。これらの点につきましては、国会、皆さんと協力して努力もいたさなければならぬと思います。
 私の外遊計画について御質問がございましたが、今後の外国訪問については、現在のところは特段具体的計画はございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕