それで申し上げますと、一時いろいろな家財を隠されてどこかへ行っていても占有自体は続いておりますので、その仮処分を行う当時からその占有があるということになるわけでございます。仮に後から入ったものというふうにいいましても、それはもともとの権原によるものでございますので、一昨日お話し申し上げたような形になるか、あるいは第三者異議をもって執行力を排除していくという関係では全く同じになるだろうと思います。
それでは、次の場合、これもしばしば世間で問題になっている。土地問題。今、特に地上げ屋とかそれから土地に絡んだいろんな犯罪に近いものが行われているんですけれども、こういう場合についてどういうふうにお考えか聞きたいと思います。
 まず、例えばひとり暮らしの老人がいたとしまして、これを追い出して高く売却しようとする売り主が地上げ屋さんと結託をして次のような方法をとったとします。
 一番最初に、家主と買い主が土地建物の売買契約をまずします。二番目に、買い主が家主を相手に占有移転禁止の仮処分を申請したとします。三番目に、その執行の日までに賃借人、すなわち今ひとり暮らしの老人を例にとったんですが、この人を何とかうまいことを言ってよそに、温泉か何かにしばらく行かせます。四番目に、執行の日にはそこに老人がいないような格好にして、例えば中にある物を隠したりして外形をだれもいないような格好にして占有移転禁止の仮処分の執行を受ける。裁判所をだますことになります。五番目に、買い主、地上げ屋が売り主を相手にその土地建物の引き渡しの本訳を提起して、さっき言ったなれ合い裁判によって買い主が勝ったとします、その時点ではもうその老人は家へ帰ってきたとしますけれども。
 その場合に、本案判決に基づいて執行する場合にやはりこの老人は六十二条一項、二項の適用を受けるのかどうか。あるいは受けないとすると、その救済方法はどういうふうにするのかという点について御説明を願いたいと思います。
ちょっと学問的に理屈っぽくなりますけれどもお聞きいただきたいんですが、この問題はいわゆる税負担の公平性の問題でありますが、いわゆる逆進性が問題になりますのは、税負担の公平性という場合に、いわゆる能力原理に基づく立場からの公平性で、しかも、その垂直的な公平という立場からの議論だと思うんですね。すなわち能力説に基づく、かつ垂直的公平の立場からの議論。といいますのは、税負担というのは、それぞれの税を負担する能力に応じて課税するのが最も公平であると。その場合に、能力に応じて課説する場合に、垂直的公平は、要するに所得のあるいは税負担の能力の高い者には高い率の負担をさせる、それから低い弱い人には低い課税を行う、それが公平だというのがこの能力説に基づく、かつ垂直的公平の概念からする公平の概念でありまして、そのほかに税負担の公平といいますと、能力説の考え方とまた別個に、いろいろ人々は政府から便益、政府支出の便益を受けているわけでありまして、その便益に応じて課税するのが公平だという、いわゆる便益説の考え方もあります。
 それからもう一つ、能力説に基づく考え方におきましても、垂直的公平の概念のほかに、経済的に等しい立場にある人には同じような課税をするのがこれが公平だという水平的公平の概念もあるわけであります。
 そういうことから考えますと、いわゆる消費税は、垂直的公平の立場からすれば、確かに消費に対して大体比例的に課税しますと、消費というのは所得が高くなるに従って所得の中に占める消費の割合というのはだんだん小さくなりますから、したがって所得の高くなるほど消費税の負担というのは低くなる、いわゆる逆進性が出てくるということは、これは否定できないわけでありますが、それを通常逆進性として批判するのだろうと思います。
 また、他方、私が先ほど申しましたように、公平の概念からしまして、水平的公平の考え方からしますと、所得税でもって十分に把握できないような所得あるいは経済行為、こういうものを消費税でもってかなり漏れなくそれをとらえることができる、こういう点では、いわゆる水平的な公平というものにかなり合致した性格を持つ税であるということ。もう一つは、人々の消費というものに対応する――消費というものは大体政府支出の便益に比例すると考えますと、政府支出の便益に応じて税を負担するということは、どの程度便益を受けるかというのはなかなかとらえにくいので、これは消費支出というものを一種の代替、代理変数のように考えまして、消費に比例して課税するということが便益説の立場からの公平に合致する考えだということもできるわけで、要するに公平の考え方いかんによりましては、消費税というのは必ずしも不公平税制ではなくて、むしろ公平に合致した考え方であるのではないかというふうに、これは私の考えであります。
 それから、それに伴いまして、先ほどの能力説に立つ垂直的公平の考え方からする逆進性という問題も、これは消費税の仕組みによってそれをかなり緩和するということは可能であります。例えば多くの人が消費する、特に低所得者において大きな割合を占める生活必需品などについてこれを非課税措置を講ずるということは、これは大いに逆進性を緩和することができますし、あるいはまた、税とは別個に財政支出の面でそういう社会的に弱い人たちに対して特別な配慮をするということによって、税の逆進性というものを財政支出の面から緩和するということも可能であります。
 しかし、現実の問題として、先ほど申し上げましたように、この消費税はわずか三％でありまして、これについてそこまで逆進性を問題にして云々ということは、私は余りにも何といいますか、大局的な考え方ではないというふうな判断でおります。
 それからもう一つ申しますと、税体系の立場から考えますと、よく消費税あるいは間接税というのは、所得税を中核にしてそれを補完する税だという位置づけでありまして、自民党さんの方のお考えも大体その立場に立っていると思いますが、私の個人的見解からしますと、むしろ所得税あるいは間接税、特に消費税は単なる所得税の補完ではなくて、所得税と並んで税体系の中核をなすべきものではないか、それぐらいに重要視していい、また種々の特性を備えた税であるというふうに考えております。