四カ国の中で日本を除いて三カ国で仲取り禁止の合意ができ上がって、それに対応いたしてきたわけであります。
 一つは、サケ・マスというのは、御案内のように母川国主義というのが実はもう国際的に認知をされておるわけでありまして、ほかの魚とは立場を異にする魚種でございます。そういう意味合いで、我が国で沖取りをしておる皆さん方が何とかして沖取りを継続できるように努力をしてまいりました。
 しかし、何としてでも三カ国の話し合いというのは大変厳しい状況で、多少でも何かできないか、こう思って水産庁挙げて努力をしてまいりましたけれども、今回またソ連の漁業相との話し合いの中でその糸口を見つけたい、こう思って努力をしたけれども、大変ソ連の立場も、もう結論を変更するような雰囲気は全くございませんし、ましてや三カ国で既にそういうことを取り決めをしておるということでありますので、次善の策をとらざるを得ない。もう既に交渉が今始まっておる直前の私の訪ソでありますので、ソ連の二百海里内において沖取りをしておる漁船、漁業者の皆さん方に漁業をやらせてもらうという交渉を始めたわけであります。
 今回、その点については、ソ連は沖取りについては方針を変えるわけにはいかないけれども、二百海里内の操業については条件によって操業をさせるというめどがついたわけでありますので、今回四カ国の今会議が進行中でありますけれども、そのまま受け入れるわけにはいかないわけでありまして、三カ国それぞれの立場で厳しい条件をまた付しておりますので、その条件についてまた私たちは日本の国の立場で今主張を続けさせておるわけであります。
 交渉事でありますのでその内容についてはお許しをいただきたいと思いますが、目下交渉のさなかという状況で、そのままうのみにするということはできないということだけはきちっと交渉に行っておる次長に対して話を伝えて、交渉に行っていただいておるわけであります。
続いて大臣にお伺いしたいわけですが、六月の十二日にソ連のコトリャール漁業相との間で共同新聞発表を行い、また今、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国による北太平洋サケ・マス新条約会議がアメリカのワシントンで開かれているわけですね。
 四月の二十三日の農水委員会で私はこの問題で大臣に質問をいたしましたけれども、北洋でのサケ・マス沖取り禁止は受け入れないというこれまでの方針は変えないとそのとき御答弁をいただきました。ソ連との話し合い、また四カ国協議の中でこの従来の方針を変えない、このことは貫き通すのでしょうか。それともサケ・マス沖取り禁止というのを容認したという、これまた新聞報道があるわけですが、どうでしょうか。
ここにアメリカの「公正な貿易のためのキャンペーン」という団体のクレイグ・マリレーズという理事が海部首相に書簡を送ったというニュースがありまして、どうしてこういう書簡を送ったかといいますと、
 日本のコメ市場開放は日米の貿易問題の改善に貢献しない。米国政府がこれをことさらにとりあげるのは、日本のコメをスケープゴートにして米国民の農政にたいする不満を日本にむけること。圧力をかけやすい日本を譲歩させて、ウルグアイ・ラウンド推進の突破口にしようとしているからだ。そのために日本の農民が犠牲にされるようなことがあってはならない。こういう状況で日本の農業が自由化されても、米国の巨大穀物商社や多国籍食品企業のためにはなっても米国農民の利益にならない。
こういう気持ちから、アメリカの圧力に日本は絶対屈してはならないという書簡を総理あてにじきじきに送ったという報道がなされているわけですね。
 ですから、確かに日本の農民の気持ち、願い、利益とアメリカの農民の利益とは一致するというふうにも思うわけですし、今回総理が日米首脳会談に出かけ、またサミットに行ってもアメリカには絶対屈しない、この米の輸入自由化の問題でイエスなどということは絶対に言わないと、そういうことを農水大臣からも厳しく言っていただきたいと思うわけですが、その辺は農水大臣の御決意は、こういう場でお伺いするわけですけれども、やはり海部総理の今までの発言を見るとどうしても心配が出てきてしまうわけですね。ですから、その辺を特にお願いをしたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 文部省としましては、二月十四日に直ちに事実関係の確認、それから今後の対応策につきまして千葉大学に対しまして指示をいたしました。逐次大学当局から事実関係について報告を受けているわけでございます。
 それで、事実関係でございますが、その報告によりますと、ＣＴの購入経緯につきましては、予算の配分後五名の教官から成ります仕様策定のための検討委員会を平成二年八月三十日に設置をしました。それから入札等につきましては、平成二年の九月十一日に官報で入札公告を行ったわけでございます。それによりまして横河メディカルシステムと東芝メディカル、この二社が入札を行いまして、入札者の提案に係るそれぞれの機器について五名の技術審査委員で技術審査の結果、それに合格したものが横河メディカルシステムの製品であったわけでございますが、それについて開札した結果、予定価格の範囲内であったことから同社が落札をしまして、平成二年十月三十一日、同社と契約をしたところでございます。
 それで、文部省としましては、千葉大学における医療機器の導入をめぐるこの事件を契機にしまして、国立大学における医療機器等大型設備の調達の適正を期するためにその調達手続の改善方策を検討したいということで、関係局の課長をメンバーとする国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会を省内に設置をしまして、きのう三月六日に第一回の会議を行ったところでございます。
 それで、会議でこれからその仕様策定のあり方等について検討していくわけでございますが、まず実態調査をやることとしまして、仕様策定委員会の運用の実態、技術審査の実態、それから入札の状況等について総合的に調査をすることとしております。
 このようなことと並びまして、引き続き事実関係の把握を行うとともに、検討委員会でさらに検討を行い、有識者の意見も聞きながら、競争性の確保の観点から仕様策定のあり方あるいは技術審査のあり方等について総合的に検討していきたいというぐあいに考えているところでございます。