インフルエンザウイルスが大変な猛威を振るっているということで、報道によりますと、ことし冬、既に少なくとも九十六人の方が亡くなられた、こういう報道があって大変心配をしているわけでございます。昨年は、何か百二十七万人、この十年間で最多の百二十七万人の人の発症があった、こういうことでございますが、厚生省は、ことしの冬どれぐらいの規模になると予想をしていらっしゃるのか。
 それからまた、乳幼児に脳症とか脳炎を発症することが多くて、高熱が出て意識障害を引き起こして死亡することもある、また脳性麻痺などの後遺症を残すこともある。こういうわけで、なぜインフルエンザウイルスが脳症や脳炎を引き起こすのかという、この辺もまだよくわかってないようでございますが、この辺の研究調査、治療に力を入れていただきたいと思いますし、厚生省としてこの問題にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
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    午後零時三十分開議
もう終わりますけれども、柳沢大臣、せっかくおいでですから、ペイオフ、二〇〇一年四月、もう既定の方針どおりということでいいんですね。一言言ってください、せっかくですから。
答弁の前に、私も二十数年国会におりますけれども、こういう、質問を全部固めてやっておいて時間内に答弁さすというのは、なかなかずるい、うまい考え方だな、やはり時代は変わっておると驚いております。
 それで、私への質問は二つでございますが、都市部におきます公共事業に重点を置くようにというようなことでございますが、いずれにいたしましても、国といたしますれば、これは都市部、地方部というのを問わず、国民の豊かな社会を実現するということで公共事業を進めておるわけでございます。確かに、ここ一、二年といっていいんじゃないかと思いますが、都市部の方々、先生方のそういう動きが非常に大きなものになってまいりました。それだから都市部に云々という意味ではありませんが、そういうようなことで、既成市街地の有効活用に資する整備事業、例えば街路整備事業や密集市街地対策等々につきまして進めていきたいと思っております。
 それからもう一つ、ＥＴＣの件でございますが、今、現在は、割引の種類は七種類ございますが、そういう割引制度を勘案しつつ、このＥＴＣにいたしますと、個々の利用者の利用実績を正確に把握することができる、そういう特性もございますので、そういう観点から合理的な割引制度を考えていきたいと思って今準備をいたしております。
それでは、簡潔にお答えいたします。
 今委員が御指摘のように、企業が倒産した場合には、賃金債権、一般の取引債権、租税債権等でその優劣が問題になるわけでありますけれども、これは今何で決まっておるかと申しますと、民法の三百六条の賃金債権の先取特権、それから、民法三百八条の六カ月間という規定があります。しかし、その後に実体法がいろいろつくられまして、国税徴収法、地方税法というようなこと、また保険に関する法律等で、先取り権が後からかけられておりますので、優劣がそこで決まっている。
 倒産法制は、基本的には、そうした賃金債権と一般債権等の優劣が現状の実体法で決まっているものに合わせて手続をつくっていくものでございますので、倒産法制の中で、この優劣そのものを論じるものではございません。
 そこで、今労働大臣から、これの調整が必要であり、それを検討する必要があればその場をつくるというお話がございました。そういうことがあれば、法務省も協力してまいりたいと思っております。
保坂先生の御指摘は全くごもっともなことでございまして、やはり官民一体というような言葉を申し上げていいのではないかと思いますけれども、そういう接点の場を持ちながら強力にその支援をしていくということが本当に大事だろうと思います。
 ちなみに、実はインドネシアの場合に、国際通貨基金を軸にしていろいろと支援がされているわけですけれども、インドネシアで外国人が民事の事件で身体拘束をされるというような事件があったやに聞いております。他国のことは我が国の国民の権利等に全く関係はないということではございません。密接な関係がございます。まさに国際問題という以上に国内問題でもあるというつもりで、真剣に取り組む必要があろうかと思います。
そうですか。それでは一分ぐらいで。
 それで、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスでも、それからアイスランドでも、スマートカードのようなものは全部停止されております。それからフィリピンのラモス政権でもこういうことを停止しております。
 それでは、最後の問題点を申し上げておきます。
 自治省構想には光と影があるなどと言う人がいます。しかし、コードとカードは必ずしも行政の効率化に役立たず、金ばかりかかるツールのようです。このことは、出雲市のＩＣカード行政の行き詰まりの経験から自明のところです。
 コードとカードは、むしろ匿名で行動することが許されない社会づくりあるいは日常の移動の自由を広く公権力の管理にゆだねる社会づくりのためのツールと見てよいでしょう。とすれば、自治省構想は、役所には光、国民には影となる構想と見ていいと思います。
 多くの国民はいまだ自治省の構想を十分に理解しておりません。この点については、資料の四号で大橋巨泉氏が書いておりますので、その点を読んでください。多くの国民はそういうことを理解していないと思います。調査してみてはどうでしょうか。国民に十分周知しないまま、国会の委員会審議を拙速に進めるやり方は大いに問題であると言えます。生活者が主役の考えに全く反します。
 国民総背番号制、国民皆登録証携帯制につながる自治省の住民基本台帳ネットワークシステム構想の実現を目指す住民基本台帳法改正法案は、生活者が主役の考え方に真っ向から挑戦するものと言えます。私は、将来に負の遺産を残さないためにも、廃案が最善と考えます。
 以上です。（拍手）