危険というのは戦争が起こり得る要素、たとえば日本とソ連の間にどうも戦争が起こり得る要素がある、あるいは朝鮮半島の中にある、中東の中にある、ヨーロッパの中にある、こういうふうに考えておった場合に、どこが一番危険の度があるか、こういうことですよ。
国民というのはそういう専門家じゃありませんから、この白書を見ると、確かにこれは軍事バランスが崩れつつあるというふうに受け取るでしょう。そこで、軍事バランスによってあなた方は平和を保とうとするならば、そこから当然軍備が必要だ、こういうものが引き出されてくるわけです。
 そこで、私は今度は観点を変えてお伺いいたしますが、いま世界の中で一番危険な存在というもの、危険な要素というものは何でしょうか。
まず最初に、先ほどの発言をちょっと訂正させていただきます。
 核爆薬のトン数と申し上げましたけれども、核爆発力のトン数でございます。
 いまの点はまさに先生御指摘のとおりでございまして、これは防衛白書を書きますときにもわれわれ常に意を用いているところでございます。それで、西側には総合的な国力の強さ、それから頼むべき友邦が多いこと、いろいろ利点がございまして、また東側にはソ連の経済問題、そういう問題がございます。他方、戦略的に申しますと、東西間の戦争ということで考えます場合、普通専門家が考えますのは、やはりどうしても東側の奇襲から始まるということで、ある程度の緒戦における不利というものは考えなければいけない、そういう問題がございます。そういうものを総合的に考えまして、いかにして東西の軍事力を国民にわかりやすく説明するかということでございまして、それが防衛白書の最も苦心するところでございますけれども、それは毎年毎年発表されます白書を含めましていろいろな専門書でいろいろな表現、いろいろな言葉をもって御説明するのでありますが、基本は軍事バランスというのは数字でございまして、数字と計数をできる限り整理をいたしまして、国民の前にできるだけ詳しく発表をする、それが軍事バランスを説明するための基本的な姿勢であると存じております。
そこで、防衛白書は米ソの戦略ミサイルを図ではっきりと対比しておりますが、これを見ると、ソ連の方がものすごく強いように思われます。そのほか、この間の委員会でわが方の上原委員からも比較について問題が提起されましたが、私はこの比較が非常に意識的だと思うのです。もしこういう比較をして満足するような専門家だとすれば、本当に戦争を知らない人じゃないか、私はこういうふうに思うのです。なぜかと申しますと、相手の国を完全に消滅させるだけの核兵器があれば、それ以上の分はあってもなくても同じなんです。だから、そういう比較はもはや問題にならない。両方で相手をせん滅するだけの核兵器を持ってきている。だから、その全部を比較して、こっちの数が多いからこっちが強いという印象づけをしようとしても、それは全く素人のやり方ですよ。防衛白書を見てみると、そういう数量による対比しか書かれていない。戦力、戦闘力というものはそんなもので見られるものでは断じてありません。クラウゼビッツの「戦争論」というものを読んでみてもはっきりとそういう点を指摘しておるわけでございます。そういうふうに考えていきますと、私は、この白書の論文というのは本当におかしいじゃないか、こういうふうに思うのです。たとえば戦闘力というのは、そういう武器の数量よりも、問題なのは性能であり、あるいは人民との関係であり、あるいは地理の問題であり、あるいは防御に回るか攻撃に回るか、いろいろと総合的な判断をしていかないと戦闘能力の対比などというものはそう簡単にできないはずなんです。その点についてはいかがでしょうか。
御指摘がございましたように、所得税というのは本来担税力に応じた公平な負担を求めることを旨とする税でございます。利子配当所得につきましても、従来から包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいというふうに広く考えられてきたと存じます。税制調査会の最近の議論でも、こうした方向が望ましいという考え方は基本的には今後とも維持されてよいという意見が多く述べられております。
 さはさりながら、税制というのは一つの尺度で律しがたい、し切れない面がございまして、一方で税制の簡素効率化でございますとか今後の金利自由化の展望などを踏まえましたときに、すべての利子に対して中立的である一律の分離課税方式というものも中期的な選択肢として検討に値するという考え方が、少なからぬ税制調査会の委員から表明されております。
 議論がこのような推移をたどってまいっております背景といたしまして、一つは利子というものの持っております特殊性、特異性というものがあるのではないかというふうに思います。と申します意味は、何といいましても所得の発生源が大量にある、しかも預金でも債券でも株式でも極めて多様な金融商品から発生してくる、そういった大量性、多様性あるいは浮動性といったような利子所得の持っておる他の所得に見られない特異性があるということが一つ。
 それから最近特にそうでございますけれども、いろいろな種類の新しい金融資産が登場してまいっております。また、金融の国際化でございますとか自由化でございますとか、そういったことも加速的に進んでおるというふうに判断いたされるわけでございまして、そういった背景がこうした新しいいろいろな意見に結びついてきておるのではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、結局このような諸論議を踏まえまして、六十年度の税制改正の答申におきましては、ただいまお話しがございましたように「源泉分離選択課税制度を併置することは、利子・配当所得の特異性等を考慮すれば、実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」とされたところでございます。しかして、源泉分離選択課税制度を存置することといたしたわけでございます。
 いずれにしましても、こういったことでございますので、御質問の点につきましては今後利子配当所得の持っております特異性でございますとか、あるいはそれを包んでおります金融の国際化、自由化、そういった背後にございます事情の進展と状況を踏まえまして、それらに最もうまく適合した税制を求め続けていくということではないか、この点についてはそのように考えております。