郵便の最も大切な一つは、通信の秘密の確保である、こういうふうに思います。そこで、主婦労働力を活用する際に、自分の住んでいる団地を自分のエリアとして配達をさせているということからくる問題があろうかと存じます。
私は本来、主婦の方々について職域を拡大するとか雇用を促進するとかいうことに対しては、もっとやっていただきたいという立場の人間なんです。この雇用拡大とかいろいろな職域を広げていくということは、もっと熱心にやらなければならないと考えている一人でありますけれども、しかし、この問題はちょっとわけが違うようであります。同じ団地の中に住んでいる主婦の人が、その団地に配達される郵便物を取り扱うということになると、勢いいろいろ心配される問題がございますけれども、郵政省とされては何を一番心配されますか。ちょっとお伺いしたいと思うのです。
さて、もう一つあるのです。
 もう一つの問題は、郵政省が郵便配達の業務の合理化とサービス向上というのを目標にして進めていらっしゃる取り扱いの中に、団地の主婦をパートの非常勤職員として雇い入れて、その住まわれている団地の郵便物を配達させるということを実施なすっていらっしゃると思いますが、全国でどれくらいの団地でこういうことが現に実施されているのでありますか。
これは早くお願いをします。ことし中に必ずできる、もっと早く、夏ぐらいまでにはできるだろうと私は読んでおりますが、それは間違いのないところだと思います。お答えにならないけれども、首を振ってにこやかに笑っていらっしゃいますから、これは間違いのない事実だと思います。そのように確認をさせていただいてよろしゅうございますね。夏ごろまでにできるでしょう。
どうもいまその御答弁を聞いていると、私は解せないことばかりなんですがね。それは、自然環境でそれを考える、これは一つの物の見方でございましょうけれども、環境のいいところにいる人必ずしも寿命が長いとは言いづらいですね。したがって、そういうことで永住権があるなしの判別の理由になさるというのは、ちょっといかがかと思います。これは理由にならない理由だと思いますよ。
 あとの学資保険の考え方についても同様のことが言えるんじゃないか。これはいろいろやり合いをやっていますと、それだけで大変時間をとってしまうので、私本当はここでやり合いをやりたいと思うのだけれども、どうも十分なる時間を費やして討議を進めることができませんから、しかし、先ほど来内部通達については考え直すとおっしゃっていますから、ひとついまの永住権あるなしの問題で類別をするということについても、内部通達をお考え直しになる際、考え直していただきたいなと私は思うのです。いまの理由じゃ理由にならない。説得力ないですよ。ちょっと客観的な理由にはならないですね。と私は思います。大臣、これは早急にやっていただけるものと思いますけれども、早くお願いできそうですね、いかがでございますか。
まず、外国人の方の永住の問題でございますけれども、これはやはり寿命がそれに非常に関係してくるわけでございますけれども、この寿命というのは、いわゆる住んでいるところの、生活の根拠としているところの経済状況から衛生状況すべてが関係しておる。その結果、一つの保険団を形成しておりますところの加入者相互間に、たとえば非常に衛生環境の悪いところに行かれた、その結果、不幸な事件が起きたというようなことになりますと、やはり従来使った生命表の間に差異ができるということで、できることなら永住権のある方というのは、日本の生活環境の中にいる方という意味でございます。
 それから、第二点の学資保険でございますけれども、いわゆる被保険者の死亡というような問題もございますし、契約者の死亡というようなものも関連してまいります。それを包括いたしまして、学資保険という一つの制度が形づくられている関係上、生命表をやはり使っているわけでございます。
それから、いまの健康に直接かかわり合いのある保険と別に、学資保険というのがあるでしょう。学資保険なんかの場合の取り扱いは、いまの平均寿命で考えるというのもおかしな話なんですね。これはちょっと違うのじゃないですか。
 そうしてもう一言言わしていただきますと、外国人の中で永住権を持つ者と持たない者に分けて考えるというのは、これはどういうところに類別する理由があるのですか。
きょうは、中国の残留孤児の日本語教育の問題についてお伺いしたいと思います。
 きょう、黒竜江省の人たちが成田を出発してお帰りになりましたけれども、遼寧省の人たち、黒竜江省の人たちの、こちらに来られてからのいろいろな話が出ております。マスコミにもずいぶんのりました。僕はそういうことを見まして、そこにドラマがあるかもしれない、しかし悲劇もあるだろう、結果的には戦争の傷痕が四十年近くまだ残っている、同時に、しかしそれは今後も残るであろう、こう思うのです。
 そういうことについてお伺いしたいのは、いま申し上げたように日本語教育の問題でありますが、ここに一つデータがあります。それは、これまでに帰ってこられた人たちの生活保護適用状況の調べであります。これによると、五十一年に九十世帯の人がお帰りになって、生活保護の適用をされている人たちが五十一世帯、パーセンテージにすれば五七％であります。受けたことがあるがいま受けていないという人たちが三十五世帯、パーセンテージにして三九％であります。五十二年には四十九世帯の方たちが引き揚げていらっしゃって、生活保護を受けている方々がいま四十一世帯、パーセンテージにして八四％、受けましたけれども現在は受けておりませんというのが、五世帯で一〇％のパーセンテージであります。
 もう一つここにデータがありますけれども、これは就業状況の調べであります。本人と言ったらいいのでしょうか引き揚げ者、配偶者、配偶者以外の同伴家族、こういう分類ができておりますけれども、引き揚げ者ということから見れば、総数五百六十二人のうち二百九十五人しかまだ就業しておらない。つまり、その他の残りの方々は無職であると言っていいだろうと思うのです。生活保護にしても、無職である人たちがかなりなパーセンテージだと僕は思うのですね。
 大臣に、一体この原因がどこにあるかということをお伺いしたいわけであります。まず、そのことをお聞かせいただけませんでしょうか。