厚生省の方にそういう有限会社の申告があったという事実はございませんで、こういうものについての認可権を持っている都道府県知事から古くは二十六年から疑義照会があり、一貫してそれは認められてないという通達を出し、あわせて各県に指導の徹底を期するためにその回答をした内容を各県に通達をいたし、そのように指導をいたしているところでございます。
厚生省にすでにもう法人化の申請が行われていたんでしょう。だから税の問題じゃなくて、そういう実態が把握できないとあなたおっしゃるから、すでにもうそういうものは申告されて、それで一年間待って税の問題は今回問題になっていると、そういうふうに理解すべきじゃないですか。ですから、知らないということはないんじゃないですか。
ここはひとつ御理解をいただかなきゃならぬと思いますが、商法または有限会社法に基づくところの営利法人をおつくりになるということは、これまたおしかりを受けるかもしれませんが、厚生省の守備範囲で届かないところでございまして、税の申告を待って初めてわかるか、あるいは全国の登記所を調べない限りにおいては把握できない話でございまして、私どもとしてはその実態は把握のしようがない、このように考えているわけでございます。
税の方の関係はまた後からお尋ねしますが、実態として同族または同じ人が、お医者さんが社長になり、そして、まあ専務でもいいですよ、奥さんが取締役になっている、そういう同族になっているという形態が今日の形態じゃないんですか。そこまではまだ調べられていないんですか。
新聞の報道がございまして、早速担当課の方から、税務の関係は私どもは調査権が及びませんので、国税庁の方に御照会を申し上げましたら、守秘義務があってお答えできない、こういうことでございました。
  委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 嶋崎  譲君
   理事 馬場  昇君 理事 有島 重武君
   理事 和田 耕作君
      青木 正久君    石橋 一弥君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    久保田円次君
      鯨岡 兵輔君    高村 正彦君
      田中 六助君    西岡 武夫君
      野上  徹君    長谷川 峻君
      船田  元君    木島喜兵衞君
      中西 積介君    長谷川正三君
      湯山  勇君    鍛冶  清君
      三浦  隆君    栗田  翠君
      山原健二郎君    河野 洋平君
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十二月二十一日
 三ツ林弥太郎君委員長辞任につき、その補欠と
 して青木正久君が議院において、委員長に選任
 された。
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昭和五十六年十二月二十二日（火曜日）
    午後一時二分開議
 出席委員
   委員長 青木 正久君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 嶋崎  譲君
   理事 馬場  昇君 理事 有島 重武君
   理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    久保田円次君
      鯨岡 兵輔君    高村 正彦君
      野上  徹君    船田  元君
      渡辺 栄一君    木島喜兵衞君
      長谷川正三君    湯山  勇君
      鍛冶  清君    三浦  隆君
      栗田  翠君    山原健二郎君
      河野 洋平君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小川 平二君
 出席政府委員
        文部政務次官  玉生 孝久君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省初等中等
        教育局長    三角 哲生君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省学術国際
        局長      松浦泰次郎君
        文部省社会教育
        局長      別府  哲君
        文部省体育局長 高石 邦男君
        文部省管理局長 柳川 覺治君
        文化庁長官   佐野文一郎君
        文化庁次長   山中 昌裕君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
十二月二十一日
 辞任         補欠選任
  田中 六助君     赤城 宗徳君
 三ツ林弥太郎君     渡辺 栄一君
同月二十二日
 理事森喜朗君同月十八日委員辞任につき、その
 補欠として石橋一弥君が理事に当選した。
同日
 理事谷川和穗君同日理事辞任につき、その補欠
 として西岡武夫君が理事に当選した。
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十二月二十一日
 児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
 及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法
 案（長谷川正三君外三名提出、第九十三回国会
 衆法第一号）
 学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
 介君外四名提出、第九十四回国会衆法第二号）
 学校教育法の一部を改正する法律案（中西積介
 君外四名提出、第九十四回国会衆法第七号）
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外四名
 提出、第九十四回国会衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
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