今のお話を聞きますと、結局のところマナー、それぞれ車を持っている人たちの良識の問題みたいなことになりまして、チェックの具体的な体制というのがなかなかないということでして、私は、これではその目的とするところに達していないのじゃないかということで、それぞれざる法ではないかというふうに言われている面もありますが、そんな気がしてならないわけであります。マナーを高めて車を持っている人たちの意識に問うということでは、今でもそのことについてはやられているわけですけれども実効が上がっていないという意味で、非常にこの点については問題であるということを指摘をしておきたいというふうに思います。
 三番目に、車庫法の改正で軽自動車についての適用地域を東京と大阪ということにしたわけですけれども、この点では今までも議論されているようでありますが、少なくとも政令都市ぐらいにはすべきではないかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
現在、車庫飛ばしが行いやすいといいますか、その原因は、自動車を自動車登録ファイルに登録する時点で一回限り警察署長の車庫証明を登録の際の添付書類として添付するという仕組みでございまして、それ以後の車庫を持っているかどうかについてチェックする仕組みがございません。
 そこで今回は、そのような登録の際の車庫証明を受けられた方、あるいは軽自動車につきましては届け出ということをお願いしたいと考えているところでございますが、届け出をされた車につきましてまずシールを張っていただくということを考えております。これで、届け出られた場所に車庫を持ち、あるいは車庫証明を受けられた場所に車庫を持つというマナーを高めていただきたいというのが一つでございます。
 それから、車庫を変更した後につきましてもまた届け出をしていただくことといたしますほか、このような仕組みでチェックいたしますが、そのほかに、事後に確認をいたしまして車庫がないということが明らかになった場合には、車庫を持たれるまでの間、その自動車の運行供用を制限する措置を講ずることとしたいということを考えておりまして、これらの一連の仕組みによりまして車庫飛ばしというようなことのないようにしてまいりたいと考えております。
私はそういうのは氷山の一角ではないかというふうに思うわけです。そういう実態を本当に改善しなければならぬというのが今度の法律だと思うのですが、非常に後退したために疑問を感ずるわけです。
 そこで、そういう状況がある中で、本当にチェックができるのだろうかという疑問があるわけで、どうやってチェックができるのか、体制は一体どうなっているのかということについてお尋ねいたします。
過去の事件で、一つの車庫で三台という例がございます。それから、昭和六十二年に大阪府警で検挙いたしました事件でございますが、ある会社が二台分の車庫を持っておりまして、そこに七十二台自動車を運営していたという事例がございます。
公の委員会ですから言えないようですが、私的なところでは二十台とか二十五台というようなものもあったということも聞いているのですけれども、その辺ははっきり言えないのですか。そこがはっきりしないと、実際にこれだけ非常に大きくなっている、車庫飛ばしということを含めて、駐車違反の撲滅あるいは交通事故の撲滅ということについて進まないのじゃないかと思いますが、その辺どうなのでしょうか。
一つの車庫を車庫証明の対象として何台ぐらいの自動車について車庫証明を取ったかについてのお尋ねでございますが、これは私ども、どの程度が一番多いかということについてはつまびらかにしておりません。
もう一つ、局長のお話の中でもありましたけれども、情報伝達システムの部分についでちょっと後でお聞きしたいのです。
 我々新進党も、この被災地に行って、いろいろ被災者の方の声も聞きながら、現地の行政組織である県であるとか市の方にもいろいろお聞きしたわけですけれども、特にその中で、今回、兵庫県からの強い要望で、とにかく不備であり、何とかしてくれと、こういう声を言われたのですね。被災した県は被害状況を十分に把握できない、その場合、逆に国から県や市に情報を提供するという情報のバックアップシステムのようなものを検討してもらいたい、そういう趣旨のことを我々新進党の調査団に要望されていたわけです。
 今の災害対策基本法の一つの問題としても、五十三条では、市から都道府県、そしてそこから消防庁、国土庁、首相官邸という下からの情報のラインというのは規定されているものの、そうしたら今回のように兵庫県が自慢にしていた肝心の情報通信システムがダメージを受けで、県自体が情報が収集できなくて機能麻痺に陥った場合、この流れというのはそれだけでは途絶えでしまうのですね。
 そこで、そうしたらかわりに、どういうところが非常に大事になってくるのかということを考えたときに、どう考えてもやはり実力組織を持った自衛隊独自の情報ルートというものがどれだけフォローできるのかということが非常に大事になってくるのではないか、そういう感じがいたします。
 今回の場合は、以前予算委員会で長官にも御質問したのですが、もう一度言いますと、地震発生直後の情報収集にははっきり言うと混乱が見られたのではないかな、そういう感じがいたします。
 十七日の午前七時十四分及び七時三十分に陸上自衛隊が、また八時十一分に海上自衛隊が徳島から偵察ヘリを飛ばしておりまして被災地上空を見て回ったわけです。それぞれ所属部隊に報告はしましたけれども、あの予算委員会でも長官はお答えになっておりましたけれども、特に徳島のヘリがそこで撮った写真は、伝送されて長官のもとに来たのはもう午後三時だった、そういう答弁もされているぐらいに、やはり反省すべきところがあったのではないかな、これはやはり今までの連隊、師団、方面総監部という、ただそれだけの、下からのボトムアップだけのルートだけでは一つの大きな問題点があったということと、もう一つは、やはり陸海空自衛隊が現場では情報をなかなか一元化できなかったという大きな問題点が指摘されているわけです。
 そういうことも踏まえまして、現場から地方への連絡体制、さらには現場レベルの連携をどうとっていくのかということも踏まえて、今、情報収集体制の確立てどのようなことを防衛庁として前向きに考えでおられるのか、お尋ねしたいと思います。