先日の二十九日の当委員会で私は、あの日中戦争、第二次世界大戦の本質をどういうふうに文部大臣としては認識をされておるのかということを繰り返しお尋ねして、なかなか答弁を渋っておられましたけれども、最終的に、侵略戦争でなかったとは決して言いませんというふうに答えられた。しかし、初中局長は用語の再改訂はしないと先日も言われておったし、きょうも繰り返しておられる。いまの文部大臣の言葉の中にもそれが出てくるわけでありますけれども、しかしこれでは、認識としては侵略戦争だと、こういう認識で、しかし教科書用語は別の用語を使うんだという、これだけ問題になっておるこの問題についてなおかっそういうふうに言い張るということは、これは全く筋が通らぬということは私も先回強調していたところですし、翌日の新聞報道もかなりこの点を取り上げておったと思うんです。
 そこで、結局残された最後の理由として、検定で一たん「侵略」を「進出」というふうに改善意見によって用語を変えさせてきたと、こういうものを再び直すということはこれはむずかしいんだと、こういうことを言われている。しかし、文部省もよくよく御記憶のことと思いますけれども、昨年の公民教科書の場合ですね、例の原発や公害企業の記述の問題をめぐって、検定も済み見本本展示も済んでおるということの段階でその教科書の記述を変えさせたと、現にこういう例があるわけですね。正誤訂正という形でこれを直してきましたということを文部省は繰り返し言ってきた。現にそういうことをやってきた例があるんですから、今回のこの記述というのは、どうも適当ではないということであれば、これは変えようと思えばやれる問題、できない問題ではないというふうに私は思うんですけれども、その点文部大臣どうですか。
先ほど柏原委員の御質疑に対して答弁申し上げましたように、私といたしましては、当方の真意を誠意をもって説明することによって問題が解決できると、かように考えておるわけでございます。原稿本記載のとおりにすでに検定を終えた教科書を改めよというのが中国の要求かと思っておりますが、私の考えは以上申し上げたとおりでございますので、先方の要求に対してはこたえておらない。これはずいぶんむずかしい問題でございますが、その点にあえて触れまして非常に高飛車な対応をしたような印象を与えてはなりません。さようなわけで、一切触れておらないわけでございます。
私も最初に教科書検定をめぐる問題について一、二問質問をしておきたいと思いますが、小川文部大臣として、訪中するにふさわしい状況ではない、円満解決の環境づくりのため一層今後努力をしていくと答弁をされています。また、けさ方の幾つかの新聞は、きのうの文部大臣の記者会見で、いわゆる「侵略」という用語を「進出」と変えた記述の再改訂は絶対しないとは言っていないと発言をされたと報道をしているわけでありますが、これについて、先ほどの柏原委員の質問への答弁として、今後の中国との折衝上高飛車的な態度は避けたいという考えだというふうに答えられているのでありますが、この意味は、再改訂は絶対ないということではないという気持ちを含んでいるというふうに理解していいですか。
お答えいたします。
 これから、現に自民党といたしましては取り組んでいるところでございますが、具体的な形に政策として取りまとめてまいりますためにはなお時間を必要としているわけでございまして、いまこの場で明確なビジョンを何年の何月何日ごろまでには御提案できるんだということを明確に申し上げられないのはまことに残念でございますが、事態の急激な変化という中で、幼稚園の置かれております状況というものは待ったなしの状況であるということを考えますと、行政の側からも、政治の側からも、これは三年と言わず、本当はここ一年ぐらいの間にでもきちっとした考え方を取りまとめなければならないほど事態は深刻になってきているというふうに考えているわけでございまして、いずれ、自民党といたしまして、具体的な素案というものができ上がる段階で、各党文教関係の皆様方とも十分事前にお話しをさせる場を設けさせていただきたい、このように考えているわけでございまして、その際の御協力をお願いいたすわけでございます。
最後に、提案者に期待をかけ、また締めくくりとしてのお言葉をいただきたいと思って質問させていただきますが、最初に、この提案、改正案を出されたその中で、基本的な問題を含んで取り組んでいらっしゃるということをお聞きいたしました。それについて、いままでいろいろと幼稚園教育の経緯とか、またそれに関してこの三年間の問題点などの答弁をお聞きいたしましたが、果たしてこれで根本的解決策がたった三年間で得られるのかどうかという点に大変不安を持ったわけでございます。昭和六十年三月、明確な方針が打ち出されるかどうか、この点期待できるようなお答えをいただきたいと思います。
指紋押捺を残すか残さないか、どこで線引きするかということについて、今のような定性的にこうであろうという程度の資料をもとに判断したというのは、私はこれは非常に納得できないものだと思います。それぞれについて、単身者がどの程度いるのか、あるいは家族を故国に残しているのか、日本に連れてきているのか、連れてきているとして、同じ市町村内に同時に登録しておるのか、北海道、九州の方に登録しておるのか、そういった基礎的な資料があって初めでこれだけの明確な区別が、扱いが全く違うわけですから、なされ得るだろうと思います。私は、その意味で非常に不十分であるという印象を免れないことを指摘しておきたいと思います。
 それから、だんだん時間がなくなってまいりましたが、外登証の携帯、これがこの間ずっと問題になっておりまして、いろいろ弾力的運用等々が行われているわけですけれども、常時携帯義務そのものは法制度としては残っておりますし、今回の改正でもその点は全く手を触れずに見送られた。私としては大変不満を持つわけでございます。
 そもそもこの外登証携帯の実質的な機能、この間からお話ございました、外国人は生まれながらにして本邦に在留する資格を持っている日本人とは違うんだから、その在留資格等を何らか証明する必要がいろいろな場合にあるであろうから外登証を持ってもらっているんだ、こういうことなんですけれども、そういう抽象的な御説明でなくて、現実に生活をしている場でこの外登証を持たすことがどれだけの実質的な機能を持っているのか、具体的に教えていただきたいと思うわけです。結局、行政目的を達するための手段と、そのために外国人が負担する負担とのバランスの問題でございますので、どうして外登証を常時携帯しなければならないのか、具体的に御説明願いたいと思います。