労使関係のことで、私ども、余り立ち入ることははばからなければと思っておりますが、「むつ」の問題という観点から見ますと、私ども大変残念なことだったという感じがいたしております。もっとも、労使関係の問題がなければすべて順調にいったかどうかということは、これは全く仮定の問題でございますから何とも申せませんが、私ども、あの労使の紛争が続いております期間、少なくともその期間は「むつ」問題についての進捗が見られない、見ることが困難だ、そのような意味から、一刻も早く円満解決してくれることを切望しておったことは事実でございます。
事実の経過を見てみますと、佐世保重工の経営悪化、あるいは引き続いてストライキがありましたね。ああいったことが「むつ」の総点検あるいは修理にかなりの影響を与えていると思いますね。その影響を与えている程度はどうお考えになりますか。
私がいままで聞いておりますところでは、佐世保重工が非常に経営困難に陥った、地域産業の振興、そのような観点から坪内氏が社長に選ばれた、そのように伝え聞いておりますし、また本人に会いました際も、自分が佐世保重工の社長を頼まれたときには「むつ」の話は全然出ていなかった、なった後で「むつ」の問題があるということを初めて知った、そのように申しておりました。
伝えられるところによりますと、佐世保重工の社長の就任については、政府がかなり肝いりをして奔走されたというようなことも聞いておりますけれども、それは「むつ」との関係を配慮されたのであるかどうか、これは長官からひとつ伺いたいと思います。
五十四年のたしか六月に、一応向こうから文書——必ずしも正式な文書とは言いかねるのですが、文書をもってそういう意思表示がございましたが、それが最終的に石川島播磨にかわりましたのは、私の記憶ではたしか九月ごろだったと思います。
最初、回航いたしますときには文書による合意はございませんでしたけれども、実質的には佐世保重工が船体部については主たる契約者となり、原子炉は三菱ということで契約をすべくいろいろ下交渉は進めておりました。したがいまして、回航いたしましたときにも、回航の直後に当時の科学技術庁長官が佐世保に参られまして、私もお供いたしたわけでございますけれども、県知事、市長、それから佐世保重工の社長にもお会いをして、そして佐世保重工での工事をよろしく頼むということで、それではやりましょうということでございましたが、御案内のように佐世保重工も再建途上の問題をいろいろ抱えておりまして、その後折衝した結果、佐世保重工の方から主契約者をおりたい、かわりまして石川島播磨の方が一定の条件でやりましょうということでございましたので、主契約者が交代をしたということでございます。
佐世保重工はその後経営が大変悪化したということも言われておりますけれども、その経営の内容、それから佐世保重工が持っておる技術水準、それらについての検討はなされなかったのか。それから佐世保重工が当面の対象ではなくなったということでありますけれども、当初からそういうことが予想されていたのかどうか、全く将来の展望もなしに船をあそこへ持っていったのかどうか、そこらの事情をひとつ伺いたいと思います。
私ども事業団といたしましては、回航に先立ちまして佐世保に連絡事務所をつくりまして、そこに職員を若干派遣をいたしました。佐世保重工の方でも「むつ」改修室という組織をつくられまして、そこと実質的に打ち合わせをしましていろいろ準備は進めたわけでございますけれども、これこれの条件で佐世保重工で工事をするという文書上の契約はございませんでした。
非常に高度な基本的な問題についての御質問ですから、果たしてどういうふうにお答えすればいいのか、これから申し上げることがお答えになっているかどうかわかりませんけれども、やはり日本国憲法と国連憲章、国連の目的、原則というようなものを照らし合わせてみますと、全く一致しているというふうに私は考えております。したがいまして、やはり日本としてはこの国連憲章の精神その原則がやはり国際社会に普遍的になっていくような協力をすべきである。
   〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕
つまり平和の維持、それから民族の自決、それから人民の人権と自由、こういう原則というものをやはり日本国憲法もうたっているわけでありまして、そういう意味で大体日本国憲法の方向というものは国際社会においても承認されているものであるというふうに考えていいと思います。そういう方向で平和の維持ということを図っていくといたしますと、先ほども御議論がございましたが、要するに諸国民、一般民衆、一般国民というのは決して戦争を欲していないということはきわめて明白であります。したがいまして、戦争を欲しない、平和を願っている国民つまり国際世論です、これをやはり強めていくということは非常に大事である、これがやはり基本だと、そうしてその上に立って政府レベルにおいて何をやるかということになりますと、もちろん国際紛争を平和的に解決するとかいうふうな前提的な問題がございますが、同時に、やはり何と申しましても軍事力がなければ戦争は起きないというきわめて明白な問題がございます。特に核軍備の問題につきましては、人類が消滅する、勝者も敗者もない、そういう悲惨な事態が予想されるわけですから、やはり核軍縮を優先しながら軍事力全体をやはり縮小していくという方向に進めるべきであり、したがって日本自身がまず何よりもやらなければならないのはそういう方向への国際世論の喚起であり、かつ日本自身がみずから及びアジアにおいてそういう条件をつくり出していく努力をなすべきではないか、軍縮総会で、園田外務大臣だったと思いますが、お話になっていることはきわめて原理的にすばらしいことを述べられているように私は理解したわけですが、しかし現実には何ら成果が出ていないわけでありまして、そういう努力をやはり強めるべきではないか。そうして、まず先ほど申しましたが、非軍事的手段についての安全保障政策については合意の成立が可能であると私は考えておりますので、軍事力の問題につきましてはやはり当面増強をストップするということで、国民を挙げて、政府をも含めて、日本としては平和の方向への努力を進めていく、そうしてその過程で軍備の縮小ということ、これは相手もあることですから、そういう環境をつくればだんだんとそういう軍縮を現実化させていく条件ができていくのじゃないか、こう考えております。