とにかく写真を捏造してまで相手を悪く言う、こういう宗教法人というものはないですよね。常識からいっても考えられないことです。だれも知らないだろうと思ってつくったのでしょう、きっと。しかし、化けの皮があらわれてしまった。ですから、こういうようなことをして、宗教法人たるものが事実に反することを平気でやって、おれの方がいいとかそっちの方が悪いとかと言ってけんかしているなんというのは情けないことです。情けないことです。
 しかも、これをきちんと指導すべき文部大臣、私は、眞弓ちゃんなら大丈夫、やるだろう、こう思っている。文部大臣に申し上げましたよ。あなたは名前がいい名前だ、真っすぐ弓を射なさい、正しい道をつくるようにしてください、こう申し上げてまいりました。
 それから、今度は法務大臣、後藤田正晴法務大臣には、正晴と晴正とは同じ名前の関係もあるのだから、ぜひ正しきについて、あなたはあの金丸氏でも退治できるだけの腕を示した人だから、悪に対してはひとつ腕を振るって対処してもらうことを希望申し上げておきます。
 次にもう一つ、参議院の新間正次君の経歴詐称の事件。このことについては、経歴詐称は当然当選無効だと思うのですが、何の調査をまだ続けているのかわかりません。そろそろきちんとした結論を出していいのではないだろうかと思うのですが、これは自治大臣ですよね。自治大臣、きちんと答弁してください。恥ずかしいじゃないですか、いつまでも。
先生からちょうだいいたしました資料は一通り目を通させていただきまして、いろいろとその実態の様子を拝見したわけでございます。しかし、宗教の自由あるいは信仰の自由ということは非常に重要な憲法上の課題でもあり、また、宗教法人法の中にも厳しくそれが規定されておりまして、関係の諸官庁がその内容にわたって干渉するとか、あるいは調査研究をするという権限が非常に限られております。慎重に対処すべきことだと考えておりますし、その所轄庁もそれぞれ、創価学会については東京都であり、またもう一つの事件については青森県ということになっておりまして、そのいずれからも格別の報告を聞いておりませんので、慎重に見守っていきたいというふうに考えております。
その香取神社というのがすっかり財産処分しちゃって、そうして山の上にお宮をつくって、そうして受けた利益で善知鳥神社の方に四億円という金を寄附した
宗教法人が自分の財産を他の用に供してはならないという法律の第十八条の五項がありますよね
この点に私は触れるのじゃないだろうかと思うのです
そういう点からいっても、とにかく宗教法人というものに非常に乱れが今日あると思う
そういう点からも、この際、今の問題についての考え方をお答えできれば、こう思います

お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の合計四百十一億円のうち、核兵器の解体という問題が一つございます。その点、それから今御議論いただいております放射性物質の海洋投棄といったことを含めまして、そういう点につきまして、これは私ども今考えておりますのは、日ロ間で一種の合議機関、委員会的なものを設けまして、そこに対して必要に応じて一億ドル、これは具体的に円にいたしますと百十七億円の内訳でございますけれども、拠出しようということでございますが、基本的な考え方といたしましては、先ほど大臣から答弁もございましたように、特に放射性廃棄物の海洋投棄の問題につきましては、まず事実関係の究明が第一と思っております。
 この作業部会におきまして、その点について共同海洋調査をするという提案をいたしまして、それでロシア側はそれに対してオーケーというか同意いたしております。まずもってできるだけ早くこの調査をいたしまして実態を解明した上で、その上で具体的な措置等について考えていく。さらに、その過程におきまして、先ほどございましたように、液体廃棄物につきましては、これにつきましても実際の処理の状況その他について情報をきちんと把握した上で、今後必要とあらば対応を考えていきたいと思っております。
 他方、これは私、今二国間の話で申し上げておりますけれども、この問題はほかの国、実は北方海域の方の点もございます。やはり海洋環境汚染の防止という、そういう見地からもとらえていくべき問題であろうというふうに思っております。
まず、今のお話の中で、私どもは、厳重に抗議をして、即刻投棄をやめさせたわけですが、過去のものについては、やはり海の中でございますから、これは海洋調査をしなければ引き揚げるわけにもまいらないと思うんです。その作業部会をこの間から始めた、こういうことでございますので、これは御理解をいただきたいと思うんです。
 それから、液体の放射性廃棄物につきまして、それを陸上で貯蔵ができるようにすることなどを含めて、約一億ドルの放射性廃棄物の処理の助成をこの間のＧ７合同閣僚会議で決めたわけでございます。
御指摘のとおりに、数だけを見ますと参議院では自由民主党が過半数ないということは、これはそのとおりでございます。ところが、今もおっしゃいましたように、政治というのは国民の皆さん全体のためにあるわけでありますし、それから、自由民主党の出すもの全部そのままいつもすべての方が反対で通らないというようなことを冒頭に決めておかかりになることをどうぞおやめいただいて、そして、それに合意できる点と合意できない点とがあるとするなれば、合意できる点はどこで合意できない点はどこかということも十分各党間で御議論願ったら、あるいは第三の考えが出てくるという可能性だって存在するわけでありますし、また私も、選挙制度とか選挙法については個人的にいろいろな意見、考えを持っております。そして、現在のところは政府としては政府税制調査会にお願いをしておるわけですから、その御答申をいただいて初めて重ね絵のように出していって、いろいろまた考えを進めていくのですけれども、井上委員にも井上委員としての、今具体的にお触れになったような現在の制度に対する御批判等もあるとするなれば、そこはなぜ御批判で、なぜ御不満で、どこをどう変えることができたらいいのかというような議論もまた国会の場でこそきちっとしていただき、そういうような立場で衆議院と参議院との間でも御議論願っていくならば、やはり国民のために何かいくところがあるのじゃないか。だから、数の結果だけを初めから見たらもう全部いけなくなるので、話し合いをしながら努力をしていかなきゃならぬと考えておるところなんです。