北方地域漁業権補償推進委員会というのがあることは御存じだと思うのです。委員長が石崎喜太郎さんでございますが、それから社団法人北海道水産会がございまして、この人たち皆さんがおっしゃっているのには、要望書にもはっきり書いてあるわけなんですが、「政府は、北方領土における旧漁業権はＧ・Ｈ・Ｑ覚書により消滅したとしているが、この覚書は単に行政権の暫定的停止を目的としたものであり、かつまた次の諸点により旧漁業権のみが失効したと言う見解には納得できない。」つまり一つは鉱業権の問題、二つ目には不動産の問題、三つ目には二十七年などにとられた伊豆諸島の旧漁業権の補償などから見て、漁業権のみが失効したというような見解には納得できないということをおっしゃっているんですが、これに対する政府の見解はいかがですか。
お答えいたします。
 昭和三十六年に北方協会に交付した十億円のうちの今御指摘の北方地域の旧漁業権の補償額に見合う額とされております七億五千万円につきましては、昭和二十五年、新漁業法の施行の際に行われました旧漁業権の補償の例に従って算定されたものと承知しております。
どうぞ本件につきましては、国会というところでそれぞれの代表が集まって決めた法律でございますから、まあ法治国家の今日、決めたものはぜひ実現してもらいたいと私は思うのです。たまたまグリーンカードじゃございませんけれども、決めてもひよんなことになるような場合もありますので、国民の政治信頼のためにも長官の御努力をなおお願い申し上げたいと思うのです。
 それでは次に、北方地域の旧漁業権者に対する救済措置についてお尋ねをしたいと存じます。
 御案内のように、いろいろ調べてもみたり、御承知だと存じますが、北方地域の旧漁業権についてはＧＨＱの覚書によって消滅し補償の根拠がないというようなことで、補償措置は講じられなかったと思うのです。その後三十六年に北方地域旧漁業権者などに対する特別措置法が成立して、国が交付する十億を基金として北方協会によって旧漁業権者や元居住者を対象とする事業資金及び生活資金のための融資事業が行われることになっているような経過だと思うのです。そこで、大変私が事務的にお尋ねしたり、それから関係省庁との間にもお話をしているんでございますが、十億というお金が出されたときに補償の件はもう終わったんだというようなことをおっしゃっている方もおるし、国会の答弁を見てみますと、これは補償権じゃないんだというような国会答弁も実はあるんですね。そういうことなどがございますから、ぜひ本件について携わっている方で詳しい人がございましたら、この法律ができ上がったときの経過について簡単で結構ですから聞かせていただきたいとまず思います。
ただいまの御要望を踏まえての御質疑に対しましては、私も本部長として先ほど申し上げましたように、立法の際に政府と党との間にいろいろな意見がございまして、それらも承知をいたしております。そういうことでございますので、とにもかくにも最大限の努力はひとつしてみたい、このことだけははっきりとお答えをいたしておきたい、かように考えておるわけでございます。
時間がございませんので詳しくお聞きすることもできませんが、私は今までの経過や現地からの要望や開発庁が運用益でやられている事業もたくさんございますが、何といってもつまり地域産業の振興というんでしょうか、産業政策のところに大きな運用益のお金がかかっているわけですね。もちろん、教育とか文化とか生活環境の問題だとか北方領土返還の宣伝費だとかたくさんあるわけでございますが、産業政策に重点が置かれて振興が及んでいるということだけは十分踏まえておかなければならぬことだと思うのです。そういう意味で、もう一度私は恐縮ですが後藤田長官にお伺いいたしたいんですが、先ほども申し上げましたように、よもや五年が過ぎても、これはしようがない、切ることもあるんだぞというようなことのないように、しっかりした対策を早目にとっていただきたいと思うのです。
 なお、来年度の予算がどのぐらい計上されるのか、もし差し支えがなければその辺の見通しと現実の問題をお聞きしたいと存じます。
現在、国税通則法の百十六条で証拠申し出の順序の規定があるわけでございます。裁判所は、課税庁側だけで申しますと、課税庁の主張を合理的と認めたときは、その訴えを提起した者がまず証拠の申し出をし、その後に相手方当事者が証拠の申し出をするものとするという規定があるわけでございますが、税制調査会の議論の中では、この制度が実は現在ほとんど活用されていないということでございます。本来、この制度ができましたのは、二十五年のシャウプ勧告に基づいてもとの所得税法にこの規定が盛られ、それが国税通則法ができましたときにこの条文に移しかえられたわけでございます。この条文自身はその立証責任の問題ではございませんで、いわば訴訟指揮に関する規定であるわけでございます。
 そこで、今回この規定の整備を図るという観点から、一つは、現在では抗告訴訟全般を問題にしておるわけでございますけれども、今回は課税処分の取り消しにその事柄を限定いたしますと同時に、従来でございますと、裁判官が課税庁の主張を合理的と認めたときにそういう証拠の申し出をさせると、こういうことでございますが、実際には課税庁の申し出だけではそういう合理的という判断をなかなか裁判官がしにくいというふうなこともあって、この制度が余り活用されてなかったという点もございますので、今回はむしろ「訴えを提起した者」、つまり納税者、原告が「必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につき課税処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは」ということで、そういうふうに事項を限定したということでございます。しかも、この点につきまして、「その責めに帰することのできない理由により」遅滞なく申し出をできなかったときは「この限りではない」と。
 これらいずれも訴訟の段階で裁判官が判断されるということになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このことによりまして、むしろ原告側と被告側である課税庁の間の実質的な対等関係というものにむしろ近づける、かたがた訴訟経済にも資するということでございまして、このこと自身で立証責任の転換が図られるといった趣旨のものではないわけでございます。