高等教育に対する希望が非常に強くなってまいりまして、今先生も御引用なさいましたけれども、御承知のように昭和六十年度の志願者数が八十五万でありましたが、平成元年度では百十万ということになって急激にここへ来てふえております。それは、一つは、高等教育を受けなければならない、そういう志願率の向上とともに、やはり十八歳の人口もふえてきたということもあろうかと思います。そこで四十万人の人々が不合格となってしまった。この数字も昭和六十年には、先生も御引用になりましたが、二十六万人程度であったということでございます。大変大きな数でございますので、私もこれは大変な問題だなという認識は持っております。
 ただ、先々の傾向をずっと見てみますと、先生も御承知のように、十八歳以上の人口が平成四年をピークにしてそれから以降は急激に減少してくるということもございます。それを受けてこれを推定いたしてみますと、平成五年以降は不合格者の数はだんだん減ってくるのではないかな、このように思っております。
 片や大学の定員の増加につきましても、これは着実に増加をさせていくように努力をいたしておるわけでございますから、大体平成三年ぐらいが不合格者数のピークになりまして、数が四十四万になりましょうか四十五万になりましょうかわかりませんけれども、その辺が頭打ちで、その先は大分減ってくるというふうに私自身は見ておりますものですから、そこのところを長期的な視点もとらえながら、なおかつ現在四十万人も進学ができない、実はこの四十万人のうち恐らく数万人の方は専修学校等においでになっていらっしゃると思いますけれども、大変重要な問題だという認識を持ち、そして私どもとしてできることは大学の定員枠をふやすような処置を着実にとっていくということではなかろうかと思っております。
これを厳密にやってもらわないと、本当に入試センターの試験の信用を失墜しております。これはもう志望大学に生徒が志願票を出した後だったから問題ないのだと言う人もありますけれども、こういうことを考えてみますと、志望大学に出す前にデータが漏れたのじゃないかという疑いさえ持っている人も多いわけですから、今後絶対こういうことが起こらぬようにひとつ指導していただきたいと思います。
 次に、先ほども出ましたが、大学の不合格者の問題について質問をいたしたいと思います。
 平成二年の大学の出願者は百十五万人でございまして、正確な数字はまだまとまっていないのですが、昨年、平成元年は四十万人程度不合格者がおった。この平成二年は、さっき四十二、三万と言われましたが、私どもいろいろ聞いてみますと、四十四万人ぐらい不合格者がおるのじゃないかという推計をする人もおります。そういう四十余万人不合格、その中で三十二万か三十三万の人は浪人をして来年を期するということになるのではないか、こういうぐあいに予想もできるわけでございます。ちなみに昭和六十年、志願者が八十五万人で不合格者が二十六万人でした。浪人は二十二万人ぐらいでした。ことしの入学者比率は六二％ですが、五年前は六九％。入学者比率がだんだん下がってきておるのはもう御承知のとおりでございます。
 大臣、これは大学に進みたいと思う若者が毎年四十万以上も不合格者だ、そういう中で三十万以上の人が浪人をする、こういうことは、教育界はもちろんですけれども、もう社会的に見て大問題じゃないかと私は思うのですが、これについてはどうでしょう。どう思われますか。
次に、もうこれは文部省も新聞に出たから御承知と思いますけれども、大学入試センター試験のデータが、これは一月十三、十四日に入試センター試験が行われて、五月二日にその試験のデータを公表したわけですよね。これは共通一次のときから絶対に公表するまでは漏らしてはならない、いまだかつて一回も外に漏れたことはないのです、公表するまで。ところが、今度二月ごろ、五月二日に公表したのですけれども、二月ごろ河合塾が「九〇年度入試センター試験教科・科目別平均点」という資料を皆流していますよね。こういうことは今まで私は聞いたことがないわけでございます。
 そういう点は本当に大学入試センターの試験というのが、リクルート問題でいろいろなことが受験産業と文部省あるいは大学との関係で問題になりましたが、そういうのを思い出すような出来事でございます。だから、このようにどうして漏れたのかということを、これは調査なさったわけですか。これは、河合塾の人はどうやって資料を入手したということは、営業の人が手に入れたんだから調べてみればすぐわかる、こういうことを新聞紙上で発表しておるわけでございますが、いずれにしてもこの事件というのは入試センター試験に対する信用を失墜しておるわけでございます。そういう関係で、事実関係を調べて、文部省は信用を回復するためにどうけじめをつけようとしているのか、お聞かせください。
細かい点は別といたしまして、基本的には現在の大学入試センター試験が定着していくように私たちも努力をいたしますので、現在の高校在学中の皆さん方がまた今度変わった試験を受けなければならぬというようなことにはならないように私どもも努力をいたします。
今般の震災に際しまして、世界の多くの国々からお見舞いのメッセージあるいは支援の知らせが届いております。ちなみに、二十四日までにその数は五十二カ国及び国連、ＷＨＯ、ＥＵ、さらに多くのＮＧＯ、つまり民間の方々からも支援の申し出がございます。
 こうした極めて困難な状況の中で、諸外国から届いたこれらのお見舞いや申し出に対しまして、国民から得ている被災地に対する御支援と同様に、心から感謝の意を表しながらお受けをいたしております。
 この諸外国からの支援について申し上げれば三つぐらいに分けられると思いますが、一つは、災害救助隊や地震の専門家を派遣するという、つまり人を派遣してあげます、こういうお申し出、それからもう一つは、物資の供与、必要なものがあればお届けしましょう、こういうお申し出、さらには義援金の申し出、こういった種類に分けられると思います。
 私どもといたしましては、こうしたお申し出がございますと直ちに、事務的には国土庁でございますが、しかるべき場所に連絡をいたしまして、地元のとにかくニーズと合わなければなりませんから、地元が何を求めているか、地元が今一番緊急的に何を欲しがっているかということとうまくマッチするかどうかということを判断していただく、こういう作業をいたしているところでございます。
 この結果、これまでアメリカから在日米軍によります物資の供給がございました。あるいは、スイスから捜索犬及び救助隊員の派遣がございました。フランスからも災害救助の部隊が来てくれております。そのほかにも、タイ、韓国、中国、オーストラリア、フィンランド、イギリス、ブルネイ、モンゴル、ジョルダン、カナダ、ドイツ、こういった国々から物資が届いているということを御報告申し上げたいと思います。
 それから、正しい歴史認識の普及のためにどういう取り組みをするか、こういうお尋ねでございました。
 昨年の八月、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援などを行う歴史研究支援事業を交流事業とともに、二本柱の一つとする平和友好交流計画を発足させておりまして、現在、この計画の中にございますアジア歴史資料センターの設立について官房長官のもとで有識者会議を設けて検討中でございます。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕