現行の少年法におきましては、非行のある少年に対し、個々の事案、当該少年の特性に応じて少年院送致等環境調整に関する保護処分を行うとともに、一定の少年については検察官に送致して刑事処分を行うことができることとするなど多様な処分が用意されております。
 法務当局といたしましては、凶悪事件を含む少年の動向を踏まえまして、我が国の少年法制に対して示されている各般の意見についても十分考慮しながら、現実に生起する事件の対応上、現行の少年法にどのような問題があるのか、少年に対し適切な処遇を実現するためには、何といいましてもまずその基礎である事実認定をきっちりとやるということが大事でございますので、そういう事実認定の問題など少年審判手続のあり方について真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。
いろいろ配慮をされていらっしゃるということでございますが、実態は、先ほどの文部省の答弁ではございませんが、一番大きな情報ソースは学校の現場である。また一番大事な部分の中でのそういう現実の場面での情報提供というのは、法のもとでの領域の中でそれなりに努力されていらっしゃるだろうとは思いますが、私が申し上げておりますような、これだけ大きな問題がどんどん続いていき、その状況をもっともっと分析をしなければならないという観点での情報というのは伝わっていないような感じがするわけでございます。
 これは私、前もってお断りを申し上げなければならないのですが、決してその事件の内容を、そしてまた個人的な問題を世の中にさらしものにしなさいという観点での情報提供ではございません。これはもう決して二度と教育現場で、青少年の現場の中で繰り返さないための反省材料の一つとして必要機関に必要最低限情報を提供するんだという観点での情報提供でございます。
 私は、既に法務省の内部で少年法の改正の議論がなされておるやに聞くわけでございますが、改正にメスを入れる段階で、私が今申し上げました情報の非公開という部分に関連して、少なくとも文部省なり、今後の検証をしていきながらフィードバックをして、二度とこういう事件を起こしてはなるまいという観点で、必要な機関に対してぜひとも的確で必要な情報提供ができるように検討を加えていただきたい。そのあたりぜひとも要望をお願いしたいわけでございます。
 それに関連して、今後の法改正の取り組みの方向等がございましたら、法務省の方の答弁をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど委員からも御指摘がありましたように、少年法の目的は非行化した少年の保護、育成でございまして、そのために、少年の改善、更生及びその情操の保護を図る見地から非公開とされております。
 また、少年審覇手続は司法手続の一部でございまして、少年事件の記録は、少年非行の審判に用いることを目的に関係者に対して事情聴取したり調査するなどして収集したものでございますので、これを他の目的に使用することは本来予定されているところではないわけでございます。
 したがいまして、個々の事件の内容を直接公開することは困難でございますけれども、先ほども申し上げましたように、少年法は少年の保護、育成を目的とするものでございますから、教育関係者等に必要な情報を伝えることもこれはまた必要であるというふうには考えております。
 家庭裁判所等におきましては、調査あるいは審判の過程におきまして、関係者等から事情聴取の機会を通しまして、あるいは教育関係者との一般的な情報交換の場を利用するなどしまして、適宜必要な情報が関係者に伝わるように配慮されていると聞いております。
 それからまた法務省におきましても、非行少年の保護処分を担当いたします少年院あるいは保護観察所等におきまして、学校等の教育関係者との協議会等の情報交換の場を通じ、あるいは個別的な少年の処遇に当たる保護観察官等におきまして、これらの関係者に適宜必要な情報が伝わるように配慮しておるところでございます。
財投のことに関しましては、先ほど岸田先生の御質問に対するお答えの中で申し上げたので重複しますが、やはり幾ら民間の金融機関が努力してもどうしようもないという部分は一部に残ると思います。
 郵便貯金の方でありますと、大分改善されてきましたが、例えば利子率の問題等、あるいは民間の金融機関では進出できないような地域での店舗網の配備ができるというようなことであります。このようなことを考えますと、民間の金融機関では提供できないようなサービスは何か、先ほど申し上げましたが、そこをきちんと明らかにして、そこは国家で提供していく。それ以外の部分についてはやや縮小、あるいはかなりの縮小を図るという方向が私は本来望ましいものというふうに考えております。郵便貯金の方はやや大きくなり過ぎた、そう思っておりますし、融資の方で見ますと、必要な部分は依然としてあるとは思いますが、大企業でもう既に国家からの融資を必要としなくなっているところにも依然として融資が続いているというようなところも散見されまして、これらについても整備の余地があると思います。
 二番目の、不良債権問題は峠を越したかどうかというあたりの話でありますが、これは極めて判断が難しいかと思います。それで判断が難しい一つの大きな理由が、おっしゃいましたように、ディスクロージャーがそれに関して十分なされていないということであります。しかし、私の判断では、例えば銀行という部門に限りますと、処理策が第一歩といいますか、固まりつつあると見ますか難しいわけでありますが、日債銀の問題と北拓の問題、一応ある程度進展しつつあるというふうに見ますと、この二つだけで、量的には日本の銀行部門で持っている不良債権問題のかなり大きな部分を占めるというふうに思っております。したがいまして、これが望ましい方向で解決されていけばかなり不透明感は晴れると思います。
 ただ、それでも陰の部分が残るというのは確かでありまして、したがいまして峠を越したかどうかは難しいわけでありますが、かなり重要なステップを踏み出したということであります。それで、残った部分についても、先ほど申し上げましたような手当てが必要か、手当てをしないとまだ霧が晴れないという部分は若干残るということだと思います。