これはもう大変長い問題になっていますからね、園田前外務大臣のそういう答弁もあったことですから、今国会に出すように部内の調整、関係省間の調整を早く進めてほしい。いま大臣は出す、極力という言葉でございますから、われわれとしては当然出てくるものだという判断を持って、その件についての努力をさらにお願いをしたい、こういうことでございます。
 次に、先月中旬でありますが、これもまたいろいろ問題になりましたが、カンボジアの難民キャンプから日本政府の派遣医師団と井戸掘りの調査のチームが戦火を逃れるということで撤退をしてしまった、日本のほかの関係の医療機関等は現地にとどまってがんばっているところもあるのだけれどもと、こういうことが非常に大きく報道され、現地でも非常に評判になってしまって、日本の難民問題に対する姿勢を非常に問われたわけでありますけれども、その後そういう状況はどうなっておりますか。
この問題につきましては、国内各省庁との調整を要する点がございまして、極力努力中だとただいま局長が申し上げましたように申し上げられるわけでございます。絶対に今国会に出るかということになりますといまの段階でまだ断言ができませんが、極力その方向で努力するということでやっております。
防衛庁と外務省の方で少し答弁内容が違うようでありますが、いずれにしましても、日本を取り巻く状況について新たな対応をしなければならない、こういうふうなことは同一であるという判断を私は持っております。この問題につきましては、きょうは時間がございませんから、後日またほかの機会に質問させていただきます。
 続いて難民問題について、インドシナ難民問題を中心に御質問申し上げます。
 その問題に入る前に、難民条約の問題について昨年の三月二十六日、わが党の柳澤議員の質問に対しまして園田外務大臣は、次期国会に条約を提出したい、上程できるように努力をすると明言していたわけでありますが、現在まだこの難民条約について上程されるという話も聞いておりませんけれども、部内での作業はどういうふうになっているのですか。
この点につきましては、防衛の問題は基本的には日本国民、日本政府が自主的に決めるべきものだと考えております。これは国民のコンセンサスとか財政上、経済上の制的、そういう問題を考えて自主的に決めるべきものだと思うわけでございます。それで、今次国会でも防衛問題、安全保障の問題についていろいろな御討議がございましたことを踏まえて、アメリカ側ともできるだけ意見の交換をやってまいりたいと考えておるわけでございます。
第二の質問は、問題は、これは新しい問題の提起の仕方ですが、既判決の患者に対する早期の解決という問題は努力をすればできるわけです。この問題は、もちろん基金が発足いたしまして、基金の運用の問題もあるわけですが、ですから、厚生省だけでなしに大蔵省もこのことを理解をいたしまして協力しなければできないわけです。その点について、私は、もう少し大蔵省が誠意を持って決断をしながら協力をすることに欠くるのではないかというふうに思っておるわけです。そういう点では、厚生大臣にまず御答弁いただきまして、既判決の問題についてはたくさんを申し上げませんが、いろんな内容があるわけですけれども、この問題を解決するということが一歩大きな前進ですから、これを速やかにやってもらう。というのは、月のうちぐらいをめどにいたしましてやってもらうということについて厚生大臣の見解をお聞きいたすと一緒に、これは大蔵大臣と言いましてもなんですから、一番事情をよく知っておられる主計局長の方からあわせて御答弁いただきたい。
スモン問題の早期解決を図りますように、私は就任早々から今日、連日にわたって事務当局を督励いたしておるわけでございまして、私自身も政治的立場におきまして速やかに解決をいたすべく最善の努力を払う決意でございます。
一般質問が最後だということですから、スモンの問題で、スモン救済は非常に緊急性を要するわけです。二問だけ質問いたすのですが、一つは、厚生大臣。
 昨年の九月の十五日に、関係者による確認書ができたわけですが、これには厚生省も調印をいたしておりまして、年内に速やかに一括解決をする、こういうことになっておりまして、そうして私ども社会党も、当時の橋本厚生大臣の要請もありましたし、やはり被害者がばらばらになっておってはいけないということで、原告団の取りまとめ等についても鋭意協力をいたしまして、全面的にこの解決に当たって努力をいたしました。それぞれわれわれと厚生省との間においては約束があったわけですが、それらの問題を履行していないということはきわめて遺憾であります。本委員会におきましてもいろんな質問があったわけですから、この問題について改めて、厚生大臣といたしましての早期一括解決についての決意をひとつ御答弁いただきたい。
まず一つ確実に予定されていますのは、ＩＥＡのパリの会議でございまして、これは五月の二十何日か、二日間ぐらい予定されています。それから六月になりますとイタリアで開かれますサミットの会議がございまして、恐らくこのサミットの会議では去年同様エネルギー問題が中心テーマに取り上げられるのではなかろうか、この二つが予定された一番大きい問題でございまして、たって申し上げますと日本とサウジ、世界の一番石油供給国でありますサウジとの関係で、共同委員会というのを毎年交互に開くことになっておりまして、ことしは延び延びになっていますので何月になりますか、この会議を開きまして、経済交流あるいは両方の共通の利害を持っている油の諸問題に関しまして会議を開かなければいけないのじゃないかと思っております。
 差し迫った問題としてはそういう点でございますけれども、それ以外に毎日のように各国の人が日本に来ていますし、私にも会いに来ています。私自体もできますればその他の国へも出かけまして、そしてきめ細かく、いわばエネルギー外交と申しますか、そういうものを実施してまいりたいと考えておるわけでございます。