次に、シーレーン防衛に関連して、アメリカのことしの国防報告、シーレーンという言葉が消えて、シーラインズオブコミュニケーション、ＳＬＯＣという表現が使われておりますね。ＳＬＯＣという言葉はもともとアメリカは、日本のシーレーン防衛論が出てきたときにＳＬＯＣという言葉を使っておって、これとシーレーンというのとは一体どこが違うんだということを国会でも私取り上げたことがあるんですけれども、専門家に言わせると、ＳＬＯＣというのは国の有事において国が生存上または戦争遂行上確保しなければならない海上連絡交通路、つまり戦線の作戦部隊と根拠地を結ぶ兵たん連絡海上交通路というふうな定義があるわけですね。
 日本のシーレーン防衛論というのは、防衛庁が今まで言っていたのは、もっぱら海上交通路だとか、つまり資源や食糧の円滑な入手のための民生、産業面というかな、そういうものを強調したような解釈をとっておったわけですけれども、もしアメリカがそのシーレーン防衛と言っているものはつまりＳＬＯＣだということになってくると、そこに解釈の食い違いが出てくるではないかというふうに思うんですね。まさにこれが今のシーレーン防衛論の一つの問題点でもあると思うんですけれども、一体どこが違うのか、同じなのか、その辺はどうお考えでしょうか。
ＦＳＸに私どもが期待いたしております要求性能の具体的な内容につきましては、事柄の性質上御説明申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、そもそもこの支援戦闘機は、現在ございます支援戦闘機のＦ１が七十年代に入りますと減勢してまいります。それに代替いたします、十年先から、十年あるいは二十年にわたって使用することを前提といたしました支援戦闘機でございますので、そのときに十分支援戦闘機としての能力を有するものでないといけないという観点から、まず私どもの要求性能の点についての御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一点は、我が国の地理的特性でございますけれども、非常に、海に囲まれ、かつ東西南北に細長いところにおきまして、かつ経済的国力から考えまして、ある程度の要撃戦闘機との互換性を持ったものでないといけない面がございます。やはり経済的効率性等を考えますと、トータルとしての機数にはおのずから制限があろうかと思います。無限にそれぞれ単能機といいますか、シングルのパーパスを持ったものを機数をそろえるというようなものでございませんので、そこらあたりはまさに費用対効果の観点からの検討が必要かと思いますが、そういう点を種々検討した結果の要求性能でございまして、決して専守防衛の線を逸脱したような過大な要求性能を私たちは期待している、要求しているというものではないと、かようにお答えできると思います。
私が基本的にどういう原則でということを言った中には、どうも今防衛庁が要求されておるこの支援戦闘機の能力というものについて、いまだ世界に存在しないような非常に高い能力を要求をしているというふうな報道があるわけですね。それで、結局今のＦ15改というふうなことを考えた場合に、要撃戦闘機との互換性というようなものも考えておるというふうなことも考えられるわけなんですけれども、要するに、一方において先ほどから議論に出ている専守防衛という立場から、あるいはまたそのコストの問題ですね、要撃戦闘機よりも支援戦闘機は安いのが原則だと僕らは思うんだけれども、そういうふうなことから、最近のどうも防衛庁のこの支援戦闘機に対する考え方は、シーレーン防衛などとの問題とも関連をして、単なる領域内での侵略撃破とか水際での撃退というようなことよりも、むしろ渡洋爆撃的なものを考えているんではないかというふうに受け取られる節さえあるわけなんで、それぐらいの能力を今度のＦＳＸに持たせるというふうなことをお考えなのかどうか、その辺のところをお聞きしたいんです。
これはガイドラインそのものに明記されておりまして、そもそも事前協議に関する諸問題とか、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は研究、協議の対象としないと。かつ研究、協議の結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないというふうになっております。
もう一点だけ。
 それで、日米防衛協力のための指針、いわゆるおっしゃったガイドラインですね、これは法的な拘束力を持つものであるかどうか。ガイドラインというのは、あくまで指針であって、政府間の協定ではない、拘束力はないというふうに理解をしていいのか。つまり、各国の判断にゆだねられるものであるというふうに理解してよろしいですか。
先ほどから申し上げておりますように、私どもはまさに専守防衛でございまして、憲法上も集団的自衛権は認められていないという解釈に立っておりますので、我が領域が侵攻を受けていない場合、我が国が侵攻を受けていない場合に、他国の侵攻に対して集団的自衛権を発動いたしまして我が国が支援活動をするというようなことは決して考えておりませんで、したがいまして、この研究もあくまでも我が国が具体的に現実に侵略を受けた場合、侵略された場合を想定いたしましての研究でございます。
その研究を実戦に移していくような場合、集団的自衛権の行使につながってくるのではないかというこういう心配を持っている人もあるんですが、これについてはどういうふうに考えますか。
サラリーマンとの比較での御議論でございますが、その同じ場所でサラリーマンと農家が並んでおられましても、農家もやはり宅地は持っておられる。同じように宅地を比較する場合は、農家の場合でございましても、農家の宅地はやはり路線価で評価されるわけでございまして、そこはアンバランスであるという御議論になるのかどうか。ただ、農家の場合には事業用資産を持っておられる。サラリーマンの場合は全部宅地でございますから事業用資産でございませんので、事業用資産でないサラリーマンの宅地と事業用資産である農地との比較ということでどのようにバランス論を言えるのかということは、なかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。
 それからまた、御指摘のように、農業相続人として納税猶予の適用をいたされます場合には農業投資価格としての評価額になるわけでございますが、これは、それぞれ各国税局に設けられております土地評価審議会の御意見をお聞きして決めているところでございます。
 その基本的な考え方としては、恒久的に、とにかく恒久的と申しますか、今後ずっと永久に農業を継続される、そういうことを前提とした場合に成立する価格であるというふうに法律的にも定められているところでございまして、そうした観点からすれば、それはあくまで途中で売るわけではない、恒久的、永久的に農業を継続するという観点からの評価としては、評価審議会の御意見を聞いて定めております投資価格としては適正なものではないかと思うわけでございます。