これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、長谷川正三君より、八月十三日から二十一日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十六分散会
前回もお答えいたしましたけれども、二月二十五日までの時点におきましては、就任以来のいろいろな日程等からいって、とても現地に行く時間がないということは申し上げたとおりでございます。私は、志布志に絶対行かないというふうに言っているわけではございませんで、これからも日程その他のいろいろな条件等も考えて、もし行けるようなチャンスが来れば、もちろんのことそれを否定するものではございません。
お言葉でございまするが、私ども、権現山を含む高山地帯一帯からこの展望について無視をしたとか、展望所に入れてないというようなことを申し上げたことは一度もございません。
もうそれは次元が違うのですよ、おっしゃっていることは。これは環境に著しい影響を与えるかどうかということを勘案なさる際に、ここから見ていただかなければならぬ地点なんです。法定上の地点なんです。法が決めている地点なんです。法が決めていることに従って、公園計画で決定されている地点なんです。これを落としてどこから見るのですか。公園計画として決定しているというのは、法が命じている、そのとおりにしているわけですよ。そうして国定公園になっているわけなんです。よろしゅうございますか。したがって、これを著しい影響があるかどうかということを勘案する場合に、この展望所を外してどこから展望するということになるのですか、法違反じゃありませんか。
ただいまの件は、先般御指摘をいただいたとおりでございますが、この計画は、御指摘の時点に鹿児島県が計画に織り込んだものであることは間違いございません。これは、県知事の権限で計画をいたすことになっております。したがいまして、それを削除とか、あるいは廃止いたす場合も、県知事が行うことに相なるわけでございます。
 この権現山につきましては、そのときも申し上げましたが、展望地点は至るところにございまして、権現山よりももっと展望の広い高山地帯なんかもございますし、そういうところからも全部見ているということを申し上げております。その計画にある、主たる展望所としてもこれは考えていいということは申し上げました。ただ、一度申し上げましたのは、実態がほかの展望所よりは利用されていないということだけをつけ加えた次第でございます。
 また、法制局の御意見を御紹介になりました。確かにそういうふうなお話も私ども先般承りましたが、環境庁長官の計画事項ならば、そして、なおかつそれを計画事項としてやめるならば、それは計画の廃止の手続をとらなければいけないだろう、こういうふうに法制局の部長が答弁したと私は理解いたしておるわけでございます。したがいまして、法制上の問題と申しますか、そういったものは現在私ども持っているという認識はございませんし、さらにまた、本計画については、本場所については御指摘のように、主たる展望点の一つというふうに理解して、アセスメントなどの一連の必要な展望点の中にあるというふうに考えておるわけでございます。
基準につきましては、先ほども申し上げましたように、あらゆるものに全部基準を設けるということは不可能なことじゃないかと私は思います。したがって、環境庁としての判断基準というものは設けてあるわけでございます。
 昨年のＦＳ案について、それはいわゆる公園の指定解除につながるおそれがあり、あるいはまた、環境に著しい影響を与えるおそれがあるので代案を持ってこい、こういうようなことで持ってこられた代案でございまして、それに対する判断の結果は、私どもは、この位置でアセスを進めるということについては、検討に値するという答えを出したわけでございます。
 ただ、最後につけ加えておきますが、私は、いわゆる政治判断というようなものを頭の中に毛頭置いていなかったことを、ここで再度申し上げておきたいと思います。
これで最後ですが、こういうことでどんどん省力化、簡素化が進んでいきますと、もう一つの大きな問題は、これは委員長もよく御存じだと思うのですが、港湾というのは港でなくて道路の延長にすぎなくなるわけですね。たとえば数字を挙げてみましても、港湾で働く人の数がどんどん減ってきている。特にコンテナ化が進み、それから港湾情報システムというものができ上がり、それからさらに今度のような通関が簡素化されるということになると、海貨業者、乙仲業者が決定的なダメージを受けるわけです。要らぬようになるわけです。
 もう一つは、主に大企業でしょうけれども、大阪府下なんかに松下などが大きなヤードを持って、逆に今度は税関職員がそこへ出ていって政令派出所をつくる。そこで全部手続をやって、トレーラーでずうっと運んできて、そのまま本船に積み込む。港が要らぬようになる。文字どおり、船着き場だけになるわけです。
 そこで働いている人たちというのは、やはり親もあり妻もあり子もあり、一家を支えている人なんです。どか減りになってきている。将来に対して非常に不安を持っておるわけです。だからそういう点で、一つは、国としても、税関当局としても、雇用問題の側面からこの問題を見ていって、余り急激な変化を起こさせないというような措置をとっていただきたいということと、それからそういう内陸部にあるヤードの中の政令派出所というようなものは余りむやみには置かない、できるだけそういうことは抑制するというような方針をとっていただきたいということが第二。それから三番目に、搬入前の仮申告制をやろうとしておられるそうでありますけれども、その事実があるのかどうか。これはやはりそういう簡素化がいろんなひずみをより一層助長するというか、拍車をかける。それだから、それはぜひやめておけということを私強調したい。その三点についてお答え願って、私の質問を終わります。