おはようございます。
 昨年末の内閣改造におきまして建設大臣を拝命することになりました江藤隆美でございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 申し上げるまでもありませんが、建設行政は、住宅、道路あるいは河川、あるいはまた下水道、公園、万般にわたりまして国民生活に密接なかかわりのある事業をこれから所掌してまいるわけでございます。財政難だと言われておりますが、六十一年度予算においてはそれなりの工夫をしていただきまして、どうにか予算そのものは皆さんの御努力によってできましたわけであります。
 これから予算の審議をお願いして、これが執行等については十分細心の注意を払って行っていく必要があると思いますし、同時に、民活元年と言われておるわけでありますから、各界各層の御意見を承りながら民間の力も活用して、公的資金においてやれない分も国民総がかりで国土開発に取り組むというような体制をつくるべく努力をしてまいりたい、こう思いますので、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、江藤建設大臣、山崎国土庁長官、中島建設政務次官及び白川国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤建設大臣。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今度の補正予算、これは六十一年度予算もそうでございますけれども、まさにぎりぎりの厚生省、大蔵省折衝の上で決定したものでございますので、これの執行について十分なる配慮をなさるならば、私はそのことはカバーできるではなかろうかということを期待し、そして信じております。
今いろいろ申し上げたこと、大蔵大臣もお聞きになったように、政府がやったこの退職者医療制度創設に伴って国保料の値上げがあちこちで行われる、そしてそれが滞納にもつながる、保険証をもらえないケースもある、そしてそれを督促するために呼び出す、さらにまた、減免申請に対してもこのような圧力がかかるというような状況を考えてみますと、やはりこの七百三十一億円を値切ったということは、私はけしからぬことだと思うんですね。大蔵大臣は財政を預かっておられるわけですから、こうした政府の見込み違いにおける不足分については、十分な財政措置を講ずるように私は強く求めたいと思いますので、その点について大蔵大臣の御答弁をいただき、質問を終わります。
私は、調査がけしからぬと言っているんじゃないんですね。調査の方法が異常であり、そしてそこに取り下げを強要することが人権侵害ではないかと申しているわけで、その点についてお答えいただきたい。
この条例によります減免制度を設けておりますのは大体必要があるところということだと思いますけれども、八五％程度の市町村におきまして減免制度を設けて運用しているわけでございます。
 個々具体的なケースにつきまして私ども十分承知していないわけでございますけれども、いろいろの市町村でお聞きいたしますと、やはり減免するからにはある程度の資料が要るわけでございます。所得の調査とか、これを改めてやるということでございますので、その辺を調べるというと御辞退なさる方もいらっしゃるというふうにお聞きしているわけでございます。特に減免申請を取り下げろというふうなのは決して好ましいとは思いませんけれども、減免申請をするからには、やはり私どもとしては調査をした上で初めて減免を行うというふうな建前をとっておりますので、その調査そのものはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
今回の台風十号崩れの温帯低気圧により、一都十五県に及ぶ、これは関東から東北地方にかけての広い範囲で、たくさんの河川の堤防が決壊して大きな被害が出たわけでございます。まず、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるわけであります。
 そこで、国土庁長官に、これまで各委員からしっかり御要望がなされた激甚災害の指定の関係でございますけれども、例えば、これはきょういただいた国土庁防災局の「台風第十号及びその後の低気圧による災害について」というのがございます。全部は申し上げませんけれども、建設省関係で、八月十九日現在、公共土木施設で、合計二万二百六十八カ所被害を受けておる。被害の報告額は二千十二億四千四百万円。それから農林水産省関係でも、そのうちの農地と農業用施設関係だけで、一万五千四百三十六カ所、被害報告額は四百十一億一千九百万円。それから農作物関係、これは被害報告額が三百七十五億千三百万円。これはごく一部を申し上げただけですが、これまでのいろいろな御答弁によりましても、鋭意被害調査中ということですから、まだまだ被害は出てくるものというふうに思われるわけです。
 それから、本日も宮城県の商工三団体の方々の陳情もありまして、その中にも激甚災害の指定ということが要望されております。
 これは福島県の災害対策本部のつくりました被害状況ですが、これまでいろいろ問題になりました郡山の工業団地の状況につきましては、一階に設置の精密機械等は七十二社のうち六十社が全滅の状態だ、こういうふうに言うておるわけですね。
 こういうことからしますと、激甚災害の指定の問題につきましては、長官はきょうのこれまでの御答弁の中で、鋭意検討する、いろいろな要求、要望に対応できるように努力する、こういうふうに前進した答弁をしておられるわけですね。だから、私は、今申し上げましたような被害の実態、あるいはさらにこれからこの被害が拡大することはほぼ間違いなしという状態からしますと、努力する御意向はよくわかりますけれども、やはり最大限の努力をする、もっとしっかり努力をする、皆さん方の考えておられることと私とは一緒なんだというぐらいのもう一歩突っ込んだ御答弁をいただきたいと思いまして、重ねての質問で恐縮でございますが、あえて質問をさせていただくわけでございます。長官の御決意のほどをまず伺いたいと思います。