午前十一時一分開議
出席委員
  委員長 笹山 登生君
   理事 赤城 徳彦君 理事 大野 功統君
   理事 長勢 甚遠君 理事 河上 覃雄君
   理事 北橋 健治君 理事 柳田  稔君
   理事 岩田 順介君 理事 佐藤謙一郎君
      木部 佳昭君    栗原 博久君
      住  博司君    田澤 吉郎君
     田野瀬良太郎君    藤尾 正行君
      二田 孝治君    持永 和見君
      東  祥三君    初村謙一郎君
      鳩山 邦夫君    桝屋 敬悟君
      松岡滿壽男君    山口 敏夫君
      池田 隆一君    田邊  誠君
      永井 孝信君    寺前  巖君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 浜本 万三君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 伊藤 庄平君
        労働省労働基準
        局長      廣見 和夫君
        労働省職業安定
        局長      征矢 紀臣君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    野寺 康幸君
        労働省職業能力
        開発局長    中井 敏夫君
 委員外の出席者
        建設大臣官房地
        方厚生課長   増田 優一君
        労働委員会調査
        室長      松原 重順君
    —————————————
委員の異動
二月二十四日
 辞任        補欠選任
  加藤 卓二君    粟原 博久君
  粕谷  茂君    住  博司君
  佐藤 孝行君   田野瀬良太郎君
同日
 辞任        補欠選任
  粟原 博久君    加藤 卓二君
  住  博司君    粕谷  茂君
 田野瀬良太郎君    佐藤 孝行君
    —————————————
二月二十四日
 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失
 業者の公共事業への就労促進に関する特別措置
 法案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失
 業者の公共事業への就労促進に関する特別措置
 法案（内閣提出第五六号）
     ————◇—————
きのう、きょう、集中審議をいただきまして、この問題に関する責任ある立場として、真剣な御意見や厳しい御批判を承ってまいりました。
 何といっても、この二つの信用組合の経営の異常さが浮かび上がってきているわけであります。こういう異常な経営であったから倒れる、そして異例な措置をとらざるを得なかったというふうに私どもは思っているわけでありますが、この異常さの真相解明といいますか、この経営の状況はさらに一層整理をして、問題点も明らかにしなければなりませんし、また刑事、民事含めて、あらゆる法的な責任も厳しくたださなければいけないというふうに思っております。
 同時に、このケースから我々は真剣に何を学ぶか、そして今後に備えるかということも問われているところでございます。私どもきょうの時点では、ひとつぜひこうした御議論も踏まえて、大蔵省の中にも預金を考える懇談会とか、金融制度調査会基本問題検討委員会というふうなものが既に設置をされておりますが、まずはここにも諮りたいと思います。御意見を賜りたいと思います。そして幅広く、法律改正も含めて、今後に備えていきたいというふうに思っております。
 問題は、整理しますと、信用組合自体の経営のあり方、健全化の問題がございますし、また、信用組合に対する検査・監督体制の今後のあり方、充実の方向という問題がございますし、もう一つは、金融機関の破綻処理に際しての責任の明確化、こういう三点で今整理をしておるわけであります。
 まず第一点の、信用組合自体の経営の健全化を促すための方策としましては、一つは、昨今の金融自由化の中で、信用組合の原点である協同組合性がどう確保できるのか、この関係をこの新しい状況の中で検討をしなければなりません。特に大都市地域における協同組合金融機関のあり方、あるいは理事の兼職をめぐる問題にも目を向けたいと思っております。
 もう一つは、やはりディスクロージャー、透明性の問題でございます。他の金融機関ではかなりこの問題は進んできているわけであります。信用秩序に与える影響も考えながら、実態に即した信用組合のディスクロージャーのあり方について目を向けてまいりたいと存じます。
 もう一つは、外部監査の導入という課題があります。大体現在までは内部監査をしている監事を置いているわけでございますが、ここに外部から登用できないか。例えば公認会計士を充てるということによって外部監査を導入していくという、こういう側面も検討をさせていただきます。
 二番目の、検査・監督体制の充実の第一点は、御議論がございますように、国と都道府県との連携協力関係をどう密にしていくか。機関委任事務のあり方も当然ございますが、地方自治を尊重する立場に立ちながらも、こういう実態が出たことを反省をしながら、国と都道府県でどう、より協調して合同検査を進めていくか、あるいは人的な交流も広めていくか、日ごろも情報、意見交換をより密にしていくかという問題を感じております。
 また、当然大蔵省の、国の検査体制あるいは都道府県の検査体制の、人員をふやすことも含めて充実強化にも目を向けなければなりませんし、また、預金保険機構による検査というテーマも浮かび上がっておりますが、ぜひアメリカの例も参考にしながら、もう一つの検査体制をこの日本で考えていくかどうかということも真剣に勉強をさせていただきます。
 最後に、金融機関の破綻処理についての体制でございますが、何といっても、金融機関の破綻処理に際しましても、やはり自己責任原則の確立ということが基本だと思っております。その基本に立ちながら、不良債権の処理やディスクロージャーの充実等の環境整備を進めることが必要でありますし、またその一環として、多様な破綻処理方式を有する、特にアメリカのいわゆる預金保険公社の例も参考にしながら、日本の預金保険機構をどう強化していくかあるいは多様化していくか、多様な対応が可能な機構にしていくかも幅広く勉強をさせていただきます。
 そしてもう一つは、経営者のモラルハザード防止の観点から、いわゆる破綻金融機関の処理に当たりましては、経営者等の法的な責任をより明確化するというテーマも真剣に検討をしなければならないと思っております。
 以上、概括でございますが、二日間の議論を踏まえながら、大蔵省の考え方を申し上げました。