若干敷衍さして御説明さしていただきたいと思いますが、極東の範囲というものはそもそも何かということでございまして・・（岡田（春）委員「いや、そんなことはもうわかっている。この前から何度も答弁している」と呼ぶ）大変恐縮でございますが、私の答弁を御理解いただけなかったので、若干補足さしていただきたいという意味で申し上げておるわけでございますが、統一見解にございますように、極東の範囲というのは、そもそも日米両国が極東の平和と安全という文脈で共通の関心を持っておる区域、こういう意味でございまして、そういう意味から申し上げれば、本来アメリカ領ないしはアメリカの管轄下にあるそういう島は、安保条約で言うところの日米両国の共通の関心の区域であるところの極東の範囲には入らないであろう、こういうことで従来から御答弁申し上げておるわけでありまして、その点については、アメリカもこれは極めて自然なことであるというふうに恐らく考えておることだろうと思います。
私は、もうこれは実は質問できないのです。というのはですね、アメリカと合意してないのでしょう、日米間で。そして極東の有事研究というのをやっているのでしょう。有事研究は日米間でやっているのでしょう。どれを範囲にしてやっているんだというのをさっきから聞いているんだ。これははっきり答弁できない限り、私はやれません。冗談じゃないですよ。
安保条約の極東の範囲については、先ほど大臣がお読み上げになりました統一見解がございまして、これは委員御承知のように、アメリカの議会でもそういうことでアメリカの議会が認めておるものでございます。そういうものとして日米両国間に明確な極東の範囲というものについては了解がある。こういうことでございまして、グアム島について入っているか入っていないかということは、御質問がございましたので、これについては入ってないということが、従来から日本政府として申し上げておるところでございます。
こういうナンセンスを言うからいけない。安保条約に基づく極東というのは、アメリカだって安保条約に基づく極東だよ。そんなばかな話を言っちゃだめです。問題になりません。具体的に私はさっきから聞いているじゃないですか。極東有事研究の場合の極東というのはこれはグアム島は入っているのか入ってないのか、研究は現在どういう形で進んでいるんだ、それを具体的に聞いている。入ってないという合意をしているのか、入っているという合意をしているのか。その合意はできていないと言うのだから、できていないでまちまちでやっているんじゃないのかと聞いている。
よくないですよ、あなた。日米間の安保条約でしょう。そしてアメリカがその条約に基づいて行動するんでしょう。その行動するときに、極東の範囲の中だと言って行動した場合に、日本の場合はどうするんですか、それ知らぬ顔しているの。
 それじゃ具体的に伺いましょう。いいですか。現在日米間で研究をされている極東の有事研究、この場合の極東というのは一体これはどうなっているのですか。日米間でその範囲は合意されているのですか。合意されてない、それぞれまちまちでやっているのですか。その場合にグアム島は入っているのですか入ってないのですか、日米間のこの研究の極東という意味は。この点をひとつ具体的に伺いたい。
これは安保条約ができたときからの統一見解にあるわけですが、別に地理学上正確に画定をされたものではないということは政府が時たま答弁したわけです。極東という中にそういう意味で日本の概念からいえばグアムは入らない、こういうのが日本政府のこれまでの見解であります。私はそれでいいのじゃないかと思います。
これはもう極めて重大な問題です。というのは、条約の大前提になる、この条約を適用する範囲はどこからどこまでかということがこの条約を締結した両国間に合意がなければ話にならぬじゃないですか。どうです。外務大臣、それは考えたっておわかりでしょう。例えば、どうですか、日本はグアム島は入らないと思ったって、アメリカの方はグアム島は入ると思って行動している場合、その行動の範囲というのは両国がばらばらじゃありませんか。そんなことで安保条約が運用されているということが乱用されているということなんだ。しかもグアム島というのはアメリカにとって重大な戦略基地だ。このグアム島が入っているか入ってないかということが合意されないでこういうことをやっているとするならば、これは大変な問題です。あなたもよくおわかりのように、このような形で運用されているというのなら条約の意味をなさない。そうでしょう。アメリカはアメリカでグアム島は入っていると思って行動している。日本は日本で入ってないと思って行動している。どうやって統一するんですか。しかも私は、アメリカがグアム島を含めて極東の範囲としているというそれを裏づける幾つかの根拠を持っている。だから私は聞いている。食い違っておった場合にどうするんですか。この点は大臣、どうしますか。
いや、感じだけじゃちょっと問題なんでね、そういう経過をたどるだろうと私は思いますよ、一たん導入すると。だって、一たん導入したら延ばすじゃないですか。あの行政改革の特別委員会でやったあの法律だって、厚生年金の問題にしたって、今度また延ばすわけでしょう。これはまた後であなたにも主税局長にも聞かなければいかぬと思うけれども、恐らく法人税だって、近々二回上げて、最後の昭和五十九年度一・三％上げたものについては五十九年と六十年だけだと言っていたやつが、これは後でちょっとまとめて聞くから今答えなくてもいいですけれども、これだって、恐らく六十一年度からもどのように一・三％逆戻りさせます、もとのとおりに引き下げますというような約束を恐らくせぬだろうと思いますよ、あなた方は。ないしは検討するかどっちかだろうな。
 ですから、これだけの大きなデメリットがある。片方にはやはり確かにメリットがありますよ。要するに法人税のように好況、不況に左右されて税収が極めて不安定であるという税目に比べて、これは確かに安定的に歳入を確保することができるということについては大きな魅力だろう。恐らく大蔵省は宿願だったと思います、こういう歳入を持つということは。それと、副次的にクロヨン退治ができるというようなこともあるかもわかりません。ここは比較考量の問題だけれども、しかし、私が今申し上げたこんなに幾つも大きなデメリットを抱えた大型間接税というものについて、私はやはり導入すべきじゃないと思いますよ。そう言ったって、これから検討するわけでありますからという答弁が返ってくるに違いないから答弁は要りませんけれども、これは反対だけはっきりしておきます。
 それともう一つ、これは大蔵大臣に聞いておきたいんだけれども、十二月の二十何日かに毎日新聞のインタビューであなたは答えているんだが、この中で、この大型間接税を福祉目的の財源にしたいというような考え方、これは一つの方法だということでお考えになっているのかもわかりませんけれども、野党の反対が少ないかもしれないということも勘定に入っているのかわからぬが、これでも我々は反対ですよ。反対ですが、そういう考えはちらりとでもありますか。