何の意味がわかりません。強いて言えば、何度やっても同じ数値を示す、あるいはどの機械も同じ数値を示すという意味でおっしゃっているんだろうと思いますけれども、測定器というのは本質的に事実と測定結果が一致しなければ意味がないのでしょう、実際の液面の高さと計器に指示された高さとが。そうでしょう。何度やっても同じ値を示したから精度が高いなんて、全部実際と一〇％低い数値を示していて、何遍やっても低い数値を示したから精度が高いなんということにならぬでしょう。どの物差しを使っても同じ寸法がはかられた、だからこの物差しは精度が高いと言えますか。そうじゃないでしょう。その目盛り自体が狂っていたらどうにもならぬでしょう、どの物差しも同じに。全然これは説明になっていないですよ。要するに測定条件が異なると指示値が一〇％動くということですよ。これは全く精度がないということですよ。
 そこで、これまたよくわからないのですが、結局「アースして使用することとして合格とした。」こう書いてあります。このアースをするというのは、何をアースしたのですか。
アースをしない場合は一〇％本来の値よりも低いというわけでございまして、その指示値の値が一〇％全部低い。ただし、その範囲はプラス・マイナス一％の誤差範囲に入っておる、こういう意味をここで書いておるわけでございます。
ますます意味がわからない。実際の液面よりも一〇％低く表示が出るわけでしょう、アースをしない場合は。それにもかかわらずそれ自体の精度が一％以内、何のことですか、これは。何と何を比較して一％以内なんと言っているのですか。
これにつきましてはアースをした場合としない場合でいろいろテストしたわけでございまして、まず三セットについてはアースをした場合にだけやった。その指示値は正しい値に対してプラス・マイナス一％の範囲でございましたということが一点でございます。それからもう一点のワンセットにつきましては、アースした場合としない場合と双方についてやってみたということでございまして、それぞれ指示値としてはプラス・マイナス一％の範囲内だけれども、アースしない場合、これは一〇％ほど実際の本来あるべき値よりも低いという結果が出ております。つまり、一〇％すべての値について低いわけでございます。ただ、その精度につきましてはあくまでプラス・マイナス一％の範囲に入っているということでございます。そういうことをここで書いているわけでございます。
おっしゃるとおり、確かにＴＥＣの内部資料にはそのように書いているのは私も承知しております。これにつきましては、契約が確かに六十年の三月か四月だというふうに記憶してございますけれども、その後、こういった作業が順々に進展してこういう話になったわけでございます。つまり、あくまで動燃としてはもともとのルールがそういうことでございまして、ただそれが十分周知されてなかったという点、その辺が明らかにそういった混乱を起こす一つの原因かと思っております。それにつきましては今後改善の努力をしたいと思っておりますけれども、少なくとも、もともとこの汎用品につきましては検査要領書については承認が必要ないということになっておるわけでございます。
全く納得できません。後からそういう原則をでっち上げたとしか思えない。だって、ＴＥＣの方の文書では、この櫻測器株式会社によるこの機器に関して「上記機器番号に関する検査用図書の一部が未承認となっています。承認状況を確認の上、返却願います。」というのが検査部からプロジェクトエンジニアに対する承認状況確認願い。それに対してプロジェクト側からの検査部に対する指示が「試験検査要領書はＰＮＣにレター」ナンバー何々にて「承認申請中です。要領書は未承認ですが検査を実施方、お願いします。」ＴＥＣの側では、承認が必要であるという前提に立ってわざわざ文書で、レターで承認申請をしているのですよ。そして「未承認ですが検査を実施方、お願いします。」承認不要ですとは書いてない。「未承認です」と、承認が必要であることを前提に、いまだ承認してない、こうはっきり書いてあるのです。きのうやきょうのつき合いじゃないはずでしょう。ＴＥＣと動燃ですか、この機器についてずっと一緒にやっているわけですよ。それで、このときになって汎用品については事前の承認は本来不要だったんだ、それで通ると思いますか。
竹下大蔵大臣の御答弁は、この三年間は「例えば今回のような、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わない」と、こういうものであるということを言っておられます。
昨年の二月十七日の答弁でございますが、昨年の二月十七日、先ほど申し上げました第二点のところでございますが、この点につきまして自治大臣は、これは「この三年間は補助率の引き下げ等によって国と地方の負担を変えない、そういう意味であると解釈いたしております。」と、このようにお答えを申し上げておるところでございます。
これに関連いたしまして、昨年二月十七日の衆議院予算委員会で我が党の細谷議員から質問されております。それに対して当時の小沢自治大臣、竹下大蔵大臣が答弁をしておりますので、その分だけ、どういうふうに答えているか、説明してください。
昭和六十一年度の補助負担率の引き下げに際しまして、自治、大蔵両大臣の間に交わしました覚書でございますが、二点。ざいまして、第一点は、「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」、第二点は、「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」、この二点でございます。
  午後零時五十分開会
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   委員の異動
 七月八日
    辞任         補欠選任
     名尾 良孝君     中西 一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                中西 一郎君
                藤野 賢二君
                松浦  功君
                小山 一平君
                猪熊 重二君
    委 員
                岩上 二郎君
                久世 公堯君
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                田中 正巳君
                森田 重郎君
                吉村 真事君
                上野 雄文君
                諫山  博君
                山中 郁子君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      小笠原臣也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○選挙・政治活動の自由化に関する請願（第二三
 五号外一五件）
○継続調査要求に関する件
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