それは一番最後の数字をおっしゃっただけで、ずっと年度を追えば、最初の九一年度は約三割ですから、それでトータルは三百十七億円使わずに流したというのは事実です。これはあなたの方からいただいた資料です。
 さて、この制度は、国が四分の一、県が四分の一、一割自己負担、四割貸付金というものですから、大スーパーが来て打撃を受けた商店街では、現在既にできているアーケードの維持補修の工事費の負担さえ、店が歯抜けになっていくと残った店で負担が増えてくる。売り上げが落ちてきている、担保価値も下がってきているということで、一割負担と四割の貸付金の返済を考えると、なかなか大変なんですね。いい制度なんですよ。この制度、だめと言ってけちをつけているのではないのです。だけれども、結局業者にとっては非常に使いやすいものにはなってはいないのではないか。使えないから、もともと少ない中小企業対策の予算がさらに毎年減額補正になってしまう、そういう問題が出ていると思うのです。ですから、もっと業者の使いやすい、役に立つ制度に改善する必要があると思うのですね。この点は大臣、ぜひこれは改善を考えてもらしたいと思うのですが、一言で結構です。
それを当初予算額と比べてみればよくわかるわけですが、予算に対して毎年の決算額というのは、執行率が三割から六割なんですね。ですから、五年間で三百十七億円も、実は予算を組んだのだが使わずに流してしまっているのです。それが実態ではありませんか。
お答えいたします。
 商業基盤等施設整備費補助金の実績、決算額でございます。平成三年度三十八億円、平成四年度四十二億四千五百万円、五年度五十一億九千六百万円、六年度六十一億四千四百万円、七年度六十二億三千八百万円でございます。
昨年十二月に大臣がお会いになった中小企業四団体からは、大店法のこれ以上の緩和は強く反対するという要望が出ておりますし、よく消費者利益論というのは規制緩和の中で展開されますが、実は総務庁が九五年に規制緩和に関する調査結果というのを出しておりますが、その中では、やはり零細商店を切り捨ててもよいという考えにはもう賛成できない、これ以上の大店法緩和は反対ですという声が消費者の中から出ております。
 それから、これも消費者の声ですが、紹介しますと、今までは大型店出店は消費者利益を増進するものだと思っていたが、現在では単純に消費者に歓迎される時代ではない、地域文化を支える小売業者の転廃業など深刻な影響、生活環境、交通、青少年問題、そして何よりも消費者生活に非常に大きな影響をもたらすものだ、そういうことで、規制緩和はこれ以上はもう賛成できないという声が消費者から出ているのですよ。これは総務庁がちゃんと調べられたものです。ですから、消費者利益論というのはもう当たらない時代だ。そして雇用の問題も、結局、大スーパー等で雇用の話が、これは、パートが多いのですね、不安定雇用なんです。それが本当の意味での雇用問題の解決にはならないということで、これは諸外国でも、特にロワイエ法などの議論の中では雇用の問題が非常に重視されているのはそこにあるわけです。
 さて、そういう大スーパー進出で打撃を受けた商店街が、それでも何とか生き抜いていこうと頑張っております。その例は中企庁の監修のこれで私も読ませていただきました。それで、九一年の大店法の骨抜き改正のときに、国の方は、この骨抜きをやるのと引きかえ措置として、アーケード、カラー舗装、コミュニティーホール、駐車場、街路灯など、整備予算として商業基盤等施設整備費補助金というのを導入したわけですが、九一年度の創設から今日まで、この予算と補助実績、補助実績というのは決算額の方で見ればよくわかりますが、これはどういうようになっていますか。
公的資金の投入についての今の蔵相のお言葉、私はしかと受けとめて覚えております。どうぞできる限り早い時期に蔵相の御方針そして政府の御方針を打ち出されますようにお願いをいたします。それこそが、さっき言ったシステムの動揺を和らげる上で極めて大事な手法だというふうに思います。
 今議論していた貸し渋りに関連した話なんですが、私は、大蔵大臣、日本では実は早期是正措置と早期処理の順序を間違えたなと思うのですよ。
 前にもちょっと申し上げましたので、蔵相は覚えていらっしゃるかもしれませんが、アメリカではＲＴＣ、整理信託公社をつくって不良債権の早期処理をどんどん始めたのが八九年からなんですね。九〇年、九一年、九二年と三年間、ねじり鉢巻きで不良債権の整理を進めたわけですよ。そうしておいて九二年の暮れに早期是正措置が入ってくるわけですね。そしてその時期になると不良債権の重荷もなくなったし、米国景気は久方ぶりの現在に至るまでのブームに向かって動き出す、回復をし始める、そのプロセスの中で早期是正措置をやったから、貸し渋りの問題というのはほとんど社会的な問題にもならなかった。結構うまくいったのですね。ところが、日本の場合は、早期
是正措置を来年の四月からと決める一方、残念ながら住専処理の六千八百五十億円に対して国民がすごいアレルギーを起こしちゃったものですから、早期処理の方はちょっとこの二年間、余り手がついていなかったと思うのですよ。
 というのは、随分前に、ことしの二月の予算委員会でも御指摘申し上げましたが、政府の公約というのは、一方では、公的資金は信用組合以外は入れませんとおっしゃった。他方では、ペイオフは二〇〇一年三月までやりません、大銀行はつぶしませんですから、これは両立しない。景気がばあっとよくなれば別ですよ。景気が悪い中で、これは両立しないに決まっているじゃありませんか。特に本年度のような超デフレ予算を組んだらこの破綻は必ず来ますよと私はことしの二月の時点で申し上げて、そのとおり景気が悪くなり、金融の破綻が起きているわけで、私はちっともうれしくないのです、こういう悪い予測がぴたっと当たっちゃうというのは。しかし、これは予見できたことだというふうに思うのですね。
 だから蔵相、やはり早期是正措置はいいが、早期処理が進まないうちに順序を逆にしてやるとこういう問題が起きるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 それで、私の提案というのは、早期是正措置は少し先へ延ばしたらどうか。妙な形で公的資金を入れるぐらいならその方が健全ですよということでございます。公的資金で劣後債や優先株を買ってしまうとか、政府系金融機関を叱咤激励するのはいいと思います。ないよりはましだからいいと思いますが、そんなに効果が上がるとも思えないですね。だから、やはり間違えない方法は、ちょっとごめんなさいと言って早期是正措置を先延ばしすることじゃないかと思いますが、これを蔵相に対する今回の最後の質問にさせていただきます。いかがでしょう。