環境影響評価というのは、環境破壊を未然に防止するというところにねらいがあるわけでありまして、もし破壊をされてしまえば、それは二度と取り返すことのできないものだと思っております。
 したがって、そういう立場からいいますと、私の選挙区なんですが、今御指摘の川崎だとか、先生の方の埼玉県の事例のように事前の手続を設けて検討する方法、あるいは川崎の場合には特に公共事業などについてその点を強調しているわけでございますけれども、そういう取り組みが必要だなということをしみじみ感じています。
 間接的に承るところによれば、今研究会でも諸外国のそうした例あるいは先進的な地方自治体の例、それらをいろいろな角度で勉強をしていらっしゃるそうでございまして、そういうことが大切だという認識は徐々に広がってきているように承っております。したがって、答申がそのことを満たしていただけるように期待をしたいものだというふうに思っております。
平成五年の十月にこの委員会で私も質問させていただいたのですが、当時の長官、広中議員に計画アセスについて質問させていただいた際、当時の広中長官は、計画段階の「環境影響評価に対応するに当たって、従来から事業者によって自主的に適切に行われるよう努力がなされてきたものというふうに私どもとしては理解している」、こういう御答弁をいただいたのであります。しかし、私にはどうしても、立地選定の段階で野生生物の生息地、いわゆるビオトープの保護という次世代への社会資本を守るという考えがそれだけではまだまだ不十分であろうと思われるわけであります。
 全国レベルも県レベルでも、現在もなおレッドデータに記載されるべき野生生物の数が増加し続けている原因の一つは、事業地の選定段階でのアセスがやはりしっかりしていないのではないか、しっかり行われていないという点にあるのではないかと思われるわけであります。
 環境影響評価における最大の問題は、立地の適否の問題です。現在、国の要綱に基づいて実施されているアセスメントは事業計画段階でのアセスメントであり、この段階まで来てしまうと、たとえレッドデータブックに記載されるほど絶滅の危機にある生物が事業予定地内に生息していることがわかっても、十分な保護措置を講ずることが大変難しくなるのではないかと思われるわけであります。
 既に地方自治体レベルでは、こうした理由から計画アセス的なものを取り入れている先進的な自治体が幾つか出ているわけでありまして、例えば長官の地元であります川崎市では、環境基本条例の中に環境調査制度を創設し、環境に係る市の主要な施策または方針の立案に際して、計画アセスに近いチェックを行うことができるシステムを既につくっていらっしゃる。また、私どもの地元である埼玉県、土屋知事さんは環境庁の大先輩でありますが、その埼玉県でも、一昨年制定された環境影響評価条例において調査計画書制度を創設して、事業計画の早い段階で、その事業の適否を環境の観点から判断する仕組みがつくられているわけであります。
 事業地を決定する前に環境アセスメントを実施する必要性に関して、長官の大局的なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
激励を交えて、また、私の尊敬する松永先輩がいろいろな御議論を展開をしていただきました。きょうのこの議論を念頭に置きながら今後さらに進めてまいりたいと思いますが、二点について端的にお答えいたしますと、湾岸危機が幸いにして一刻も早く平和解決するようにという願いが達せられたときに、その地域に、遅くならないように、遅過ぎると批判を受けないように直ちに対応しろということでございました。当面私どもは、二つの点は直ちにしなきゃならぬと思っております。
 その一つは、各国の実情に応じた経済の再建、復興のために日本が協力をするということであります。同時にまた、被害を受けた国のみならず、イラクとの間にもきょうまでは長い間経済協力の積み重ねがあったわけでありますし、イラクが侵略をする前日の八月一日までは混合借款の問題等についてのいろいろな経済協力の話が続いておったわけでありますから、七千億に上る債権債務関係が残っておるということも長い間の積み重ねがあったわけですから、国際社会の一員として国連憲章の原則を守って復帰されれば、経済の再構築をするとともに、イラクを含むあの地域全体の国の経済復興、再建に日本は直ちに積極的に取り組んでいかなければならない、二国間も国際協力間も両方踏まえてしなきゃならぬと思っております。これが一つです。
 もう一つは、原油が大量に流出されるという極めて多くの人々にとって深刻な問題を提起しておりますから、これはこの間のＯＥＣＤの環境閣僚会議に環境庁長官、国会中でありましたが直ちに飛んで参加をして、国際的なスキームをつくること等についても議論してまいりましたが、この問題は直ちに取り組んで、あの問題についての協力体制の中に日本も入ってやらなければならないと思っております。
 少し中長期になるかもしれませんが、一つは、先ほど来申し上げましたように中東和平問題について、パレスチナ人の民族自決権の実現、イスラエルの占領地からの撤退と生存権の承認を基礎に置く公正な、包括的な和平の追求をするために、国連の場を通じながら国際的な話し合いの場というものを積極的につくり、日本もそれに参加をしていかなければならぬということでございます。
 もう一つは、なぜあのようなことが起こり、なぜイラクにてこずったかということの歴史を振り返ってみると、イラン・イラク戦争並びにその前後を通じて大量破壊兵器というものをイラクがたくさん持つようになった。核の拡散とか大量破壊兵器の製造の協力とか、あるいは通常兵器でも余り野方図な移転ということはやめていかなければならない。そういった兵器の透明性、公開性といいますか、地域の安定、地域の安全保障のためにやらなきゃならぬ多国間の枠組みが必要であります。
 こういったこと全部を統合して達成されるあの地域の平和というものを永続的なものにしていくように日本が努力を続けなきゃならぬということは当然のことであり、また遅過ぎるという御批判を受けないように積極的に対応をしてまいりたい、こう考えております。ありがとうございました。