お答え申し上げます。
 費用負担に関しては、総論としては国民は、ここ数年のさまざまな調査を見ましても、介護に関して不安のないようにしてくれるならば負担はいとわないという声が大きくなっております。また、公的介護保険に関して政府及び各報道機関などが行った調査を見ますと、総論において、私は怖くなってしまうほど賛成が多いのにびっくりいたしております。
 しかし、これは各論では、中身によっては私はまた反対がふえてくる可能性もあると思いますので、この公的介護システムをつくります上では、いやが上にも慎重にかつ広範な論議を、社会保障のシステムの戦後最大の改革になりかねないことでございますから、ぜひその改革のときには最大多数の合意が得られ、少なくとも一番最重度で困っている人、最重度の高齢者やその家族が制度の改革に振り回されないように、時折「制度の改革、利用者の御迷惑」としか言いようのない改革がございますので、その点、最重度の人がぜひ救われるような改革にしていただきたいと思っております。
 と同時に、そうなったときに救われるということが非常にはっきりと示されるならば、保険あって介護なしとよく言われますけれども、そのようなことではなく、特に一番困っている人が緊急に救われるということが明確に出されるのならば、逆に私は、今度は、二千円という額をばかにするわけでは全くございませんけれども、この程度で福祉が果たして充実できるのだろうかどうだろうかということも思います。
 ですから、私はもう少し大胆に、例えばここまでするときには高額所得者の方にはこれだけ、例えば、年金はもう基礎年金の保険料でも一万円を超えております、もしかしたらその程度持っていただきますよという数字を提示してもよい。余りにも今のところ出された費用が、この四兆八千億を公費半分にして二十歳以上の頭割りで割るといったような数字しかないので、国民の中には大変誤解が生じております。これはもう貧富の格差なく一定額で取るのかと言って怒っている方もございます。私も貧富の格差なく一定額で取るという保険料の徴収の仕方には大変大きな疑問があると思いまして、これは消費税を本当は全部回すぐらいでいいと私は思いますけれども、財政のいろいろな問題を思いますと、やはり目的税が非常に難しいとするならば、保険も一つの妥当な方法だと思っておりますけれども、いろいろなモデルを示して、国民に負担できるかどうかということを問うていただきたい。
 それから、皆さんがとても心配なさるのは若年者が負担しないのじゃないかということですが、これはもう少し論議を必要としますが、実は公的介護システムができて助かるのは高齢世帯のみではなくて、今、年間八万人の労働者が介護のために仕事をやめております。介護休業制度はできましたけれども、まだ先のことでございますし、今私は新幹線や飛行機に乗っておりまして、遠距離通勤介護の家族が飛行機賃を使い、新幹線代を使い、家族の介護のために日本列島を移動していることを非常によく見ます。実は若年世代こそ、介護システムをつくれば、仕事をやめるかやめないかの瀬戸際に立たされずに済み、もっと安心して生活できるのでありますから、私は若年世代の合意を得ることはそれほど困難ではないと思いますが、それもこれも実効ある、最重度の人から救われるシステムをつくることが先決だと思っております。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等で御協議願っておりましたが、その協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり、委員長において起草案を作成いたしました。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
 御承知のとおり、我が国は、自然的条件から世界でも有数の災害国であり、防災対策の推進にもかかわらず、毎年のように、自然災害により、多くの方がとうとい命を奪われ、また、身体に重度の障害を受けることが続いておりますことは、遺憾にたえないところであります。
 特に、最近、雲仙・普賢岳噴火災害におきまして、大規模火砕流により四十名の方が亡くなられ、三名の方が行方不明になられるなど悲惨な事態が繰り返されているのであります。
 こうしたいわゆる個人災害に対する救済制度としましては、第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けのための制度を議員立法により発足させたところでありますが、その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上け及び災害障害見舞金の支給の制度の新設等の改正を経て、今日に至っているのであります。
 しかるに、最近における社会経済情勢の変化により、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等について、強い要望が寄せられておりますことは周知のとおりであります。本委員会の雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会に対しても、長崎県、島原市及び深江町から、同趣旨のことが要望されたところであります。
 かかる状況にかんがみ、過日の雲仙・普賢岳噴火災害による多大の死者、被災者の発生を機会といたしまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げ等を内容とする本案を提案する次第であります。
 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、災害弔慰金の支給限度額の引き上げについてであります。
 本法第三条第三項中、災害弔慰金の支給について「死亡者一人当たり三百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「三百万円」を「五百万円」に改めるものとすることであります。
 第二に、災害障害見舞金の支給限度額の引き上げについてであります。
 本法第八条第二項中、「障害者一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「百五十万円」を「二百五十万円」に改めるものとすることであります。
 第三に、本法改正の遡及適用についてであります。
 改正後の本法第三条第三項及び第八条第二項の規定は、平成三年六月三日以後に生じた災害に関してさかのぼって適用するものとすることであります。
 以上であります。
 なお、政府におかれましても災害援護資金につきまして、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給限度額の引き上げに対応して、貸付限度額の引き上げ、所得制限などの貸付条件の緩和について、所要の政令改正が行われることを期待するものであります。
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 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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