中路先生のおっしゃるとおりでございますから、三階建ても私、強引にこれをやらせるようにしたわけでありまして、いろいろな面で国内の木材の使用量がだんだん減ってきて外材に押されているというような状態、これはイコール治山治水に影響があるわけでありまして、木材が使われないようになりますと植林いたしませんから、そうしますと治水に大きな影響があるわけでありまして、そういう観点から、どうしても国内産の木材を多く使わせたいと思いましていろいろな施策を講じてみたのです。
 まず第一に、公営住宅をひとつ奨励しようというので、木造住宅をやるものには優先的に全額をやる、それから中高層的なものはその余った金で割り振りをするというようなこともいろいろやってみました。なかなか思うようにはいかないのでありますが、いかないからといって努力しなければどうにもなりませんので、一生懸命努力をして、いろいろな総合的な関係がありますから、要するに木材、木造建築というものを、逆効果みたいなものではありますけれども奨励しようということで今やっているところでありますから、御理解願えればありがたいと思います。
最近四割ぐらいという御報告でありますし、木材需要の最も大きな割合を占めるのは住宅建設でありますけれども、これが低下している状況ですから、この点では一この法案が全体としては建築物の形態等の緩和で、ある意味では大都市の高度高密の利用を一層進めるという点で都市の乱開発を進行するおそれもあるわけで、そういう点ではこの緩和措置によってあるいはまた土地の底地買い等がさらに助長されて地価高騰に拍車をかけるという結果にもなりかねないという点で、この面では賛成できないわけですけれども、今の木造建築物に係る制限の緩和によって木材の需要拡大につながるという点については私たちも賛成でありますし、日本の木材、林業の振興になる点だと思うのですね。
 木材の需要の拡大に当たっては、法改正というだけではなくて、現在行われている諸施策とあわせてさらに木材需要についての有効な対策が立てられるようにやっていただきたいと思いますが、この点について一言大臣のお考えもお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 木材需要はそのおよそ半分が建築用に向けられておりまして、その大部分は住宅用というふうになっております。そうしまして、住宅用の木材が、最近では新設の住宅着工戸数そのものが減っておりますし、それから木造住宅の率も減っております。そういうことでかなり量的に減ってきております。通常は建築用五〇％というふうに昭和五十年の時期は言われておったのでありますが、最近では四三％というふうに下落しております。
十年後になりますと相当見通しがふくれ上がるのですね。しかし一方で全体として需要の方は低下していると思うのですが、この点についても最近数年の間でどういう変化があるのか、需要についての、五十六年あたりとりまして、六十年、六十一年くらい、どの程度になっていますか。
お答えいたします。
 木材が利用できる林齢といいますのは、通常五十年あるいは場所によっては四十年というふうな林齢でございますけれども、日本の国の人工林の五十年生以上、これは六十六万ヘクタールございまして、四十年生以上というふうに見ますと、これが百十万ヘクタールございます。これが既に利用できる伏期に達しておるわけでありますが、さらにその次にあと五年後、十年後になって利用できるというふうな面積が三十四万ヘクタール、九十五万ヘクタールというふうに、過去に人工造林をいたしました森林が順次年齢が上がってまいりまして、これが増加してくる傾向でございます。
今お話しのように、大きな前進といいますか需要が拡大するということは確かだと思いますが、今日本の木材需要を調べてみますとなかなか大変な状況なんですね。三十年代の高度成長期に植えられた山林が現在だんだん伐採時期を迎えてきているわけです。
 林野庁にお答え願いたいのですが、例えば樹齢三十年からあるいは二十年くらい、これから伐採時期に入るのですね。今の木材の状況ですね、例えば五年ぐらいごとに区切って、これからどのくらいの需要が出てくるのか、お伺いしたいと思います。
御質問の件でございますけれども、先生の御質問にお答えする前に、ごく簡単でございますが、会計検査院の検査概要について申し上げて、それから意見を述べさしていただきます。
 ＮＨＫに対する検査につきましては、国に対する検査と同じような観点に立ちまして検査をやっておりますが、同時に、経営体としての特性にも十分留意して検査をやってきたわけでございます。
 その検査の方法としましては、ＮＨＫから定期に計算書及びその証拠書類を提出さして、会計検査院で在庁のまま検査をするという方法——これを書面検査と言っておりますけれども、この書面検査と、職員を現地に派遣して行う検査の方法——これを実地検査と言っておりますが、この二つの方法を併用してやってきたわけでございます。
 それから、先ほど、特に違法または不当と認めた事項はございませんでしたと申し上げましたんですが、検査といたしましては、やはり私どもは、ＮＨＫは最重要団体の一つといたしまして十分な検査をやってきたわけでございまして、その検査の内容としましては、実地検査の場合でございますが、上席調査官外十六名で本部外二十四の放送局につきまして延べ二百三十九人日、その施行率につきましては三七・三％ということで実施をしたわけでございます。そして、検査に当たりましては、ＮＨＫの財務諸表はその財政状態及び経営成績を適正に処理しているか、こういう点に着目をした検査をいたしましたほかに、収入につきましては、五十五年五月に受信料を改定しておりますところから、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているかどうか。支出につきましては、国内放送費のうち番組制作費、営業費のうち収納経費、建設費のうちテレビジョン放送網建設費等各種の経費の使用が経済的、効率的かつ効果的に行われているかどうかについて検査をいたしたわけでございます。
 その結果、先ほど申し上げましたように、違法または不当と認めた事項はございませんでしたけれども、この五十五年度は、五十五年から五十七年度までの経営計画の初年度に当たっておりましたので、私どもとしてもその点を十分留意して検査をやったわけでございますが、その結果、ＮＨＫの努力もございまして、私どもとしては特に違法または不当と指摘する事項はなかったと、こういうことでございます。