ちょっと補足をさせていただきたいんですが、実は通産省の方でも産業構造審議会の中で、家電製品についてリサイクルをどうするか、それから捨てるときにはどういうふうに無害化をして捨てるか、さらには部品の数をどう絞っていくかというふうなことを検討しておりまして、私どもも通産省の検討と並行して廃棄物部会を動かしたいと思っておりますので、十分に調整、話し合いはしたいと考えております。
先生おっしゃいますように、この問題はいろいろな難しい点も抱えております。例えば今お話ございました回収のシステム、どうやって回収するか、あるいはその費用負担をどうするか等々もございまして、これらにつきましてはこれから関係省庁といろいろと御相談をしていく、こういうことになろうと思います。
これはやがていろいろな議論が戦わされると思いますけれども、じゃそういうものをつくったメーカーについてはどうなるのかという話に進んでくると思います。通産省との協議などは進んでいるんでしょうか。
有害物質を含みます使用済みの製品の回収とかあるいはリサイクルのシステムの構築、これは最終処分におきます環境負荷の低減のために非常に重要でございます。
 そういうことで、私どもは環境基本法に基づきまして環境基本計画を御案内のとおりつくっておりますが、その進捗状況を毎年点検する、こういうことになっておりまして、昨年の点検におきまして、有害物質を製品中に含む自動車や家電製品などについて、リサイクルシステムの構築・整備を進めるとともに、事態の推移を見つつ制度化について検討することと、こういうふうな報告をいただきました。
 私どもは、現在、中央環境審議会に廃棄物部会がございまして、そこにおきましてこれらの問題について審議を進めております。環境庁といたしましてはこの部会の検討結果を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、こうした有害物質を含む使用済みの製品の回収とかあるいはリサイクルのシステムの構築に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
わかっていることは、早くやることだと思います。
 そして、次の質問に移りますけれども、私がわかっていることがあります。それは今もふえているんだと思いますけれども、いわゆるパーソナルコンピューターのごみがこれから日本国じゅうにあふれ出すということでございます。私は分解したわけではございませんけれども、中には希少な金属あるいは有害物質、そして我々がまだまだ知らない、知り得ないことも入っているのではないかと思います。このコンピューター社会においてのリサイクルと、そしてその処理についてどういうような御認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
会長先生、ありがとうございました。上田先生は質問するのに随分勉強してこられましたね。
 ガイドラインの見直し、ことしの秋にできる予定ですけれども、その集団的自衛権は秋までは多分結論が出ないのじゃないかという気がします。あいまいな文章でガイドラインに書いてあると、またいろいろ解釈が要る、そういうようなシナリオを考えています。
 例えば、この集団的自衛権が盛り込まれますと東南アジアの国々はどう受けとめるかというと、今は、国連のＰＫＯの枠組みの中での自衛隊の海外派遣は東南アジアの国々の中で理解を得られていると思います。今度、もう一つのフレームワーク、安保のフレームワークに基づいて自衛隊の海外派遣、またアメリカの安保の枠組みの中での活動に日本の自衛隊が支援する、東南アジア地域ではこういうようなことはまだ準備が整っていない、また関心が薄いです。
   〔理事板垣正君退席、会長着席〕
東南アジア地域は今脅威が存在していない。南沙諸島は若干管理できる、脅威がない、その衝突の可能性もない。そこでアメリカの軍事的なプレゼンスの認識は薄まってきました。そこで、こういうガイドラインの見直しで集団的自衛権の話になりますと、できるだけ東南アジア地域内から離れて、それが東南アジア地域ではまだ説明などはされていませんから、多分その反応は消極的だと見ています。
 北東アジアの安全保障の場合は、東南アジアの国々の政策担当者から見て、米軍基地、また日米安保条約はまだとても重要で、それを支持していると私は見ています。そこで集団的自衛権まで発展するのは中国の反発は大きいと思います。きょうは中国、また韓国の参考人がいませんが、向こうの反応は恐らくショックに近い、態度は多分シビアだと思います。
 次に、上田先生の御質問の非同盟の方ですけれども、ＡＳＥＡＮの国は、まずＡＳＥＡＮがイニシアチブをとったいろんな会合、いろんな場、いろんなメカニズム、それを軸にしてやっていきたいです。ＡＲＦとかＡＳＥＭとかＡＳＥＡＮ拡大外相会議とか、また今度サミットレベルとか、こういうメカニズムを中心にしてやっていきたい。
 非同盟国の場の方はもう一つあります。インドネシアのスハルト大統領が議長となっていますけれども、そこもキープしたい。非同盟国の方は、いろんな遠い国々、アフリカなどとリーチすることができます、遠いところと。そこで顔を合わせてつき合いをする。この二つのいわゆるツートラックアプローチ、二つのトラックでアプローチしていく、こういうような姿勢です。ＡＳＥＡＮがイニシアチブをとったいろんな場、メカニズムの方を重視します。
 上田先生の最後の御質問のアメリカの多国籍企業、これは確かにグローバラィゼーション時代、国境のない時代に入って、物の自由な流れ、サービスも商品も資本も、またエンターテイメントも価値観もやっぱりアメリカの影響が大きくなると思います。
 そこで、ＡＳＥＡＮの国々が一つ注意しているのは価値観の方です。グローバライゼーションによってアメリカナイゼーションが入ってくる。価値観とか情報の支配とか、それを警戒しています。経済の面は大体歓迎すると私は見ています。要するに、アメリカの経済的なプレゼンスはＡＳＥＡＮの国々の政策担当者がそれを希望します。グローバライゼーション時代はアメリカナイゼーションの影響が大きい。これは一つの重要な点だと思います。
 十分に上田先生に答えられなくて申しわけありません。