このような説明に対して、なぜ、例えば信連の赤字をもっとふやせないのかとかいうような議論もあるようでありますが、本来的に、母体行の責任というものの追及を本来であればよりしたいところだけれども、まあいろいろな、自分における事情もあるし、金融システム全体という安定のためにも協力するという立場からのぎりぎりの選択として、この信用事業の存立の基盤を守るというのは十分に理解ができるところだというふうに私は思います。
 さて次に、総量規制の経緯というものを振り返ってみたいというふうに思います。
 総量規制通達のときには、三業種規制というものを系統に課さなかった理由として、信連からの報告を受けているということでありました。国が挙げて地価抑制に取り組んでいた中、報告を受けた農林水産省は、系統から住専に対する融資額が拡大した時点でなぜ指導できなかったのか。住専八社でありますが、元年度末では三・四兆のものが二年度末には五・五兆になる、三年度末には六・三兆にまで行っているということでございます。
 こういうような状況の中、元年度でいえば、これは総量規制が通達された直後の三月末締めで他の機関は全く伸ばしていないところで、唯一農林系統機関だけ住専に対する融資額がふえているという状況であります。こういった指導がなぜできなかったのか。そもそも、通常、信連に対してはどういうような指導をしていったのか、そして、こういうことを放置していた、抑制できなかったというようなことについて、その責任というものをどのように認識しているか、この点についてお聞きしたいと思います。
信連の経常利益が千三百億という中で、この住専からの配当が約千五百あった。一年間だけ見てもこうだということで、どんな影響があるかということについては類推ができるというところで、あえてその中身は問わないことといたします。そういう中で、やはりそういった自己の部分ばかりでなく、金融全体に対する影響も考えたということだと思います。
 こういうことがもし裁判になれば、これは母体行にとっても悪い影響がある。母体行と取引する相手方にとっては、これは母体行が裁判で完全に負けるだろう、そういうふうに相手の信用を評価して行動するでしょうし、また、系統に対する取引相手方も、系統は裁判で勝てないのではないか、こういうふうに思って行動するでしょう。そうすると、これはいわば不良債権が実際の額以上の、倍の形になって金融システム全体に影響を及ぼすという結果にほかならないというふうに思います。金融システム全体にとってもこれは非常に問題のある解決の方法だということにならぎるを得ないと思います。
 そういう中で、ぎりぎりの負担ということで五千三百億ということを決断したわけですけれども、この五千三百億という根拠について答弁をお願いしたいと思います。
兵庫県の知事のお言葉をかりますならば、構想具体化に向け、今後どのように取り組みをされるのか、その答え、まことに適切な答えが返っております。「基本的な問題として、本来地方団体がやらなければならないのに、制度がないためにやれない部分がある。そういう部分は、地方の需要とみられていない。」。
 これをひっくり返して言いますと、ふるさと創生ということで大英断をして大変喜ばれております。活性化、イベント、ああしたい、こうしたい、こうあります。しかしながら、このデータを全部網羅されている一冊を見ますと、こういうふうなところへお使いになっていらっしゃる。入浴サービス、三重県海山町ほか数カ所。総合サービス、滋賀県甲賀町ほか。あるいは、緊急通報システム、高齢者にペンダントをつける、命にかかわる危険なときのために。あるいは、寝たきり老人介護者慰労金、これは岐阜県の垂井町です。通報の方は岐阜市でございます。言うなれば、一億円というものをイベント、活性化というために大いにやりたい。
 しかし、どう使ってもいいから地域住民の合意だと存じますが、福祉というところにそのお金を使わなきゃならない。きめ細かな福祉という問題でやらなきゃならない。としますと、その一億円からかじり取ってこういうことをやる。もし、これが制度としてしかるべくきちっとするものがあり得るならば、違った活用ができるのではないか、こういうふうな一面が、このデータをずらっと並べてみますと出てくるわけでございます。そういうふうな地域の需要というものは、一億円ふるさととは違った制度要求というものがあり、あるいはそこでもう既にお使いになっていらっしゃる、これはしかるべき活用の仕方だと思います。
 こういうふうなことを考えてまいりますと、活性化という問題ではなく、活性化といいますより、言葉は厳しゅうございますが、これはもう崩壊してしまっているということでございます。二手に今分かれております。市の果ての過疎という問題は何とかまだ手の打ちようがございます。ところが、こっちのこっちの県境となってまいりますとなかなかそこまでにいかないうまく取り組みがしがたい。当然、お金の問題もさることながら、マンパワーの問題がある。常に自治省の中においては、そんなものにお金渡したってそれをこなすだけの能力があるか、こういうふうなお考えもまたこれあり、よって都道府県としては、若い職員をそっちへ出向がしてということを考えなければならないような状態に至っております。これは当然、国土庁に新過疎法だとか何だとかあるのは存じております。おりまするが、若い者が定着、企業誘致、こんなことはもうそらごとになって、それを動かすだけの企画力ですらもはや難しい現状にある。
 としますと、金はない、人はいない、あるのは自然が確かに残っている。また、とうといその地域の文化というものが残っている。そういうものを今までの考え方から発想の転換をして、この取り組みというものはやはり三千三百の長であるべき自治大臣の御英断によって新たなものをつくり上げていかなきゃいけない。どっちかというと、失礼など一面おしかりを受けるかもわかりませんが、自治省はどうしても事あるごとに交付税交付税で、交付税を守って、交付税の運用だけでと、余りに名前に張りついているんじゃないかという御議論もまた聞こえてまいります。一歩先んじてマンパワーという問題からいきましても、こういうことが過疎地域の活性化という問題に対してリードしていかなきゃいけない面もまた必要に駆られている現状ではなかろうか、こういうふうな考えを持つわけでございます。
 お考えを、局長の方で結構でございます、かようなことぐらいで大臣煩わしますのはいかがかと思いますので。