私、この法案の改正を見たときに一番先にぴんと頭にきたのは、ああ、これは住専の処理にかかわりがあるのではないかなということだったんですよ。いわゆる住専処理機構に移されていきます住専七社の優良債権、不良債権の中には恐らく優良な住宅というようなものもあるんではなかろうかと、そういうふうに思うわけですけれども、住専処理機構から供給をされるかもしれないマンションであるとかあるいは不動産物について公営住宅に適するものがあるならば積極的に買い上げる、あるいは借り上げるというようなことが行われるのでしょうか。
先ほど同僚委員の質疑の中で、借り上げの住宅あるいは買い上げの住宅の基準についてはまだ決まっておらないが、いずれガイドラインみたいなものを決めるんでしょうか。決まっておらないようにさっきお答えになっておったと思いますけれども、政令とか省令とかで決めていくんですか。
民間に依存することの直接的なデメリットというのは、一般的に存在するとは考えておりません。
 私どもは、今申し上げましたように、民間の住宅を何の基準や考え方もなく借り上げあるいは買い取ろうということではございませんので、その借り上げについての場所の分布の問題であれ、価格の問題であれ、あるいは周辺の状況の問題、あるいは性能の問題というようなことをそれぞれきちんとした吟味の中で借り上げあるいは買い上げるとすれば、適正な公営住宅として活用できるものと考えております。
当然、今回の制度は公営住宅をより的確に供給するという上で効果を期待しているわけでございますけれども、その最も重要な点は、従来の直接用地を確保して、そこで直接供給をするというのはどうしても用地を確保するという条件に左右をされるということが実情でございまして、大都市地域のようなどころでは価格の問題もございますし、適地の存在の問題もございまして、用地を取得する、用地を手当てするというところで大変な制約を受けているという実情にございます。
 したがいまして、住宅の供給がされる他のいろいろな方法の中で、公営住宅として的確に採用し供給する内容のものであるとすれば、民間の住宅を積極的に借り上げあるいは買い上げるという方法を加えまして、適地分布のこともございます、そういうことも含めまして、できるだけ需要に沿った的確な供給の可能性の幅を非常に広げられるという期待を持った改正でございます。
私は奈良県から選出をされております。奈良県は昭和五十年の全国同和地区調査によりますと、人口が六万二千人、県民に占める割合、人口比率ですね、五・八％です。これは全国で一位の状態になっております。実際、同和地区は奈良県内に四十七市町村がございますが、そのうち二十九市町村、八十二地区が同和地区に指定をされております。同和地区のうち人口が千人以上の大規模なもの、それが二十四地区あるわけであります。これほど奈良県において大きな状況になっておりますので、実は同和対策というものについては行政当局が本当に一生懸命に努力をしてまいりました。奈良県を初め各市町村も一生懸命そういう努力をしてまいったわけであります。
 したがって、後ほど指摘しますが、もし仮に今回の地対財特法の期限切れの後しかるべき施策が施されないならば、差別されておられる方々のみならず行政当局自身が本当にすごい悲鳴を上げるような、そんな状態に実は追い込まれるわけであります。そのために新しい法制度としては部落解放基本法の制定というのも一つ大きな方式として打ち出されております。実際、部落解放基本法の制定をすべきであるというのが、調べてみましたら奈良県のすべての市町村長からそれを制定すべきであるという要請が実は上がっておる状況であります。そのような、私が申し上げておるのは行政当局もまた必死になってしかるべき施策が必要であるということを要請しているんだという大前提のもとでお話を聞いていただきたいと思うわけであります。
 ここに奈良県の上田知事から要望書が出されております。本年の二月八日付のものであります。何度にもわたって出していたと思うのですが、その要望書の資料に基づいて指摘をしておきたいと思います。
 まず、同和地区を有する市町村の財政状況について私は指摘したいと思う。これは集計によりますと、同和地区を有する市町村、それが自分の財政状況からいきますと同和対策の事業比率が一四・八％という数字になっている。そのうち被差別の方々がおられる人口比率が五％以上のところは、その比率が実に二五・二％という大変巨大な数字になっておるわけです。ちなみに奈良県全体でいいますと、同和対策の事業比率は一二・四％ということになっております。これらの多くの事業費を注ぎ込んで、主として環境改善と言われるものに予算をつぎ込みまして地域の改善をしてきたわけでありますが、後ほど指摘しますけれども、実はまだ相当量の残事業が積み残されておるわけです。
 そして、そういう積み残しの問題もあれば、今申し上げた、いわゆる一般財源に占める比率等の関係からしまして、現在の特別な措置による財源措置が仮になくなりますと、一部の市町村団体は赤字再建団体となる、それから、起債制限比率も二〇％を超えていくだろう、それから、経常経費関係についても、施設の管理運営費や地方債の償還費等がふえまして、市町村の財政運営が極めて困難な状態に追い込まれてしまいます。もしそういうふうになりますと、いわゆる事業が途中で打ち切られて継続ができなくなる。したがって、途中で手をつけている建設分がそこでいわば野腐れのような状態になるということが一つあります。
 それから、市町村の財政をこれほどに圧迫しますから、それは原因は一体だれにあったかということになると、やはり部落があるからだということになりかねませんから、もう一度差別を逆に助長することになるというふうな危険性があります。そのために、いわゆる奈良の市町村長の皆さん、行政団体は、本当に中央の方にも、もちろん建設省の方も含めましていろいろと陳情行動を重ねているはずであります。かようないわゆる市町村の財政上の問題につきまして、政府の方の御認識と、これに対する御見解をお聞かせを願いたいと思います。