渡辺さんも御指摘がございましたように、いま世界経済が激動しておる中で日本の経済のかじ取りを誤りなく進めていくということは非常にむずかしい問題でございます。私は長く留守をいたしておりまして、その点を帰りまして早々、大蔵大臣及び経企庁長官にお目にかかりまして留守中の報告を聞くと同時に、今後の経済、財政の運営の問題につきまして先般篤と御相談もし、意見の交換もいたしたところでございます。
 いま経企庁長官から申し上げたように、五十七年度予算の執行に当たりまして景気の浮揚を図るという観点から、公共事業の思い切った前倒しを実行いたしておるところでございます。また、住宅対策にも力を入れて、渡辺先生等には特に御努力を願っておるところでございますが、それが下期になって息切れをしたというようなことになりますと、これはせっかく公共事業七七・三％というような前倒しをしながら実際上実行はできないというようなことになってもいけない、こう考えております。常に財政運営あるいは金融の問題等、機動的に効率的にこれがいくように細心の注意を払いながら財政、経済運営をやってまいります。御心配をかけないように党とも十分相談をして進めていきたい、こう思っております。
問題を整理して考えますと、二つあると思うのです。第一は、上半期の前倒し計画をいかに順調に消化していくか、これが第一点だと思います。それから第二点は、後半仕事の量が減らない、断層が起こらないように、そういう配慮をしていかなければならぬ、この二つだと思います。
 そこで、いまのお話は、後半もし全体としての経済の力が弱い、こういう場合には公共事業等を中心として仕事の量を追加する、そういうことを明確にせよ、それをはっきりしておかないとなかなか上半期の消化に皆協力をしない、こういうお話だと思います。
 実はそこが問題点だと思うのですが、しかし、ただいままでのところ政府部内で合意を得ておりますのは、仕事に断層は生じないようにしなければならぬ、そのためにはまずもう少し経済の実情を見てみよう、こういうところまでは合意をしておりますが、いまお話しの点はごもっともな点もございますので、さらに政府部内で十分相談をさせていただくことにいたします。
外交問題でもう一点承りたいと思うのであります。
 総理は、今回の一連の旅行の帰途、ハワイに立ち寄られまして、「太平洋時代の到来」と題する講演を行われまして、太平洋地域が世界の中でも最も活力とダイナミズムにあふれ、かつ、一層の発展の可能性を秘めた地域であり、この地域の活力及びその発展が世界経済の再活性化、世界の平和と繁栄を確保していくための原動力となり得ることを強調されまして、さらにまた、各国が太平洋時代到来の認識のもとに太平洋連帯の努力が必要であるとして、平和の海、自由の海、多様の海、互恵の海、開かれた海の五原則を提起をしておられますが、どのような考え方からこれを提唱されましたのか、また今後、具体的にどう太平洋連帯を進めていくのか。相当時間がかかると思いますので、きわめて簡潔で結構でございます。
今回の第二弾対策は、困難な国内事情の中でわが国としては最大の努力をした成果でございまして、ただいまお話がありましたように、ベルサイユ・サミットでも各国で高く評価されているところでございます。
 秋に行われます牛肉、柑橘類に関する日米の農産物協議につきましては再度アメリカ側からは貿易の自由化について強い要請があるものと予想されます。したがいまして、私たちといたしましては、いま御指摘のように、わが国の農林水産業を守る意味においても、あるいはまた食糧の安全保障という見地からも、わが国の農林水産業の実態あるいは農産物の市場開放の措置等を説明をし、理解をいただいて、私は自由化に対して手を染めずに対処してまいりたい、かように考えております。
世界の自由貿易を守っていくためにわが国としてもあらゆる努力をしなければならぬということで、御案内のように、第一弾、第二弾の市場開放対策をとったわけでありますが、第二弾につきましては、御承知のように、工業製品等については九十六品目も無税にするというふうな非常に大胆な開放策を打ち出したわけで、これはずいぶん苦労をいたしたわけであります。
 こうしたわが国の第二弾の市場開放措置は、これはアメリカだけではなくてヨーロッパにおいても非常に評価をされまして、サミットにおいて、いま御指摘のありましたように、ドイツそれからフランスからも正しい方向であるという評価がなされたわけでございます。われわれ日本の市場開放への誠意といいますか努力が大きく認められたわけでございますし、われわれとしては最善の努力を払ったわけでございますから、包括的ないわゆる開放対策としてはこれは第二弾で打ちどめ、これ以上やるものはないですから第二弾で打ちどめということであります。しかし、個々には問題も残っておりますから、それはケース・バイ・ケースで今後の各国間の折衝でこれに対しては対応していくということであろう、そういう意味においては、私は、包括的な対策としては第二弾で打ち切りだ、こういうことを申したわけであります。
日韓の関係につきましては、基本的に和田さんのいまお述べになったことと同じような気持ちを私も持っておるわけでございます。
 その中で私は、特に大事なことは、日韓両国民の国民的レベルにおきましても、本当に真の相互理解、真の信頼と協力、連帯の気持ちというものが国民レベルでこれが形成されなければいけない。単なる経済協力とか援助とか、そういうようなことでなしに、本当に日韓両国民が非常に身近な、重要な隣国であり、歴史的にも切っても切れない関係にある日韓の間、両国民がそういう理解と認識の上に立って協力し合う、政府としても、そういう国民間の環境ができてこそいろいろな面で協力し合える、こういうことだ、こう思っております。
 私は、そういう意味で、そういう面にも特に努力をしていきたい。特に、これから日本語をわからないような若い世代の人たちがたくさん出てくるわけでございますから、青年あるいは学生、そういう諸君との交流の問題あるいは文化的な面、そういう面につきましても、いま申し上げたような観点から特段の努力をする必要がある、私はこのように考えております。そういう、韓国がいま非常に困難な経済の状態に置かれており、そして新しい経済社会発展計画のもとに国づくりに邁進をしておるということを私は承知しておりますから、日本としても、経済協力の基本方針が日本にはございますが、その方針にのっとりながら、できるだけのことを協力をしていきたい、こう思っております。