国際化が進んでいるけれどもどういうレベルにあるかというのは、今ちょっとお伺いできなかったような気がするわけです。確かに金利の自由化等がかなり進んでいまして、だんだん小口の方まで来ているということがあります。ただ、今もちょっとお触れになりましたけれども、垣根の問題の中で、これはそれぞれの金融恐慌に対するその当時の体験から出発したものだと思いますが、そういう歴史の中で、日本の場合もアメリカにまねて一応金融と証券が分業というような形をとっていますけれども、アメリカの場合は、例えば保険と銀行が一緒になったりいろいろなケースもあるわけですね。日本みたいにきれいに分かれているというのは非常に珍しいわけです。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
ところがヨーロッパに行きますと、両方兼務した銀行と証券が同じ会社でやっているというような形になっているわけです。そういうふうに見ると、確かに今までは垣根、垣根で大蔵省も、これは縦割り行政の最たるもので、隣のことは知らないぐらいあるいは分野争いで非常に有名な話が何回もあるわけですけれども、実際にこういう形になってくると、実態に合わせて連携をとっていかなければいけない、こういうふうに思うわけです。そういう意味から見て、まず国際化というものはどういう条件が整わなければいけないのか、今どういうレベルなのか、こういうお話をお聞きしたかったわけです。
 ただ進んでいますというのは、それはよくわかるのです。私がちょっと申し上げましたように、例えば金融の買い付けなりあるいは貸し付け、証券の売買、そういうものに対する手続だとか制度的な問題、それからそれぞれコストの問題がありますね。例えばコストでいきますと、株式のコストなどは逆に言えば、ロンドンなどは非常に早く――早くというか、二年ほど前自由化しまして、手数料の自由化というふうな流れが出てきました。国際化ということは、将来そういう方向に向かって、金利と手数料の両方込みでお互いがその価値を比較しながら売買をするということになると思います。今回も先物商品をつくったということは、日本の場合は非常に閉鎖的で商品も非常に少なかった。ところが、アメリカなどは非常にいろいろな商品が今開発されていまして、そういう商品と競合した場合には日本の商品はメリットが少ない。こういうことであれば海外に流れてしまうから先物市場をつくろうではないか、こういうことだと思います。
 これを考えてみた場合に、やはりいろいろな手続上の問題とか制度的な問題とか、あるいは日本の金融機関、証券会社、生保、損保、そういうところが果たして体質的に国際化に十分たえ得るかどうかということも一つは国際化の評価だと思います。そういう面で見た場合に、大蔵当局としてそれぞれをどういうふうに見ているか。あるいは東京は国際市場としてまだまだ未熟なものなのか、あるいはもうほとんど成熟していて、あとは商品さえ集めればロンドンとかあるいはシンガポール、香港、シカゴ、ニューヨーク、そういうところと十分太刀打ちできるのか、こういうことを聞きたかったわけです。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 中村  靖君
   理事 愛知 和男君 理事 岸田 文武君
   理事 北川 正恭君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    遠藤 武彦君
      工藤  巌君    古賀 正浩君
      佐藤 敬夫君    斉藤斗志二君
      杉浦 正健君    谷川 和穗君
      渡海紀三朗君    松田 岩夫君
      綿貫 民輔君    江田 五月君
      嶋崎  譲君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      石井 郁子君    山原健二郎君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 中島源太郎君
 出席政府委員
        文部政務次官  船田  元君
        文部大臣官房長 古村 澄一君
        文部大臣官房総
        務審議官    川村 恒明君
        文部大臣官房会
        計課長     野崎  弘君
        文部省初等中等
        教育局長    西崎 清久君
        文部省教育助成
        局長      加戸 守行君
        文部省高等教育
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局私学部長   坂元 弘直君
        文部省学術国際
        局長      植木  浩君
 委員外の出席者
        防衛施設庁施設
        部施設対策第二
        課長      柴田 桂治君
        沖縄開発庁振興
        局振興第四課長 池田  登君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  古賀 正浩君     綿貫 民輔君
同月十五日
 辞任         補欠選任
  井出 正一君     遠藤 武彦君
  綿貫 民輔君     古賀 正浩君
同日
 辞任         補欠選任
  遠藤 武彦君     井出 正一君
  古賀 正浩君     綿貫 民輔君
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四月十四日
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
同月十五日
 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
同月十四日
 私学助成大幅増額、四十人学級即時実現に関する請願（寺前巖君紹介）（第一四〇一号）
 私学助成の大幅増額、大規模校舎の解消に関する請願（田中美智子君紹介）（第一四〇二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
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