先ほども申しましたとおり、本協定の対象では機微な技術は入らない。つまり機微な技術に関しては、本協定で技術の情報の流通、そういうことはあり得ない、ないというふうに規定しておるわけでございます。したがって、それと基本法との関係でございますけれども、基本法につきましては、私ども先ほど申しましたような条件があるにしても、あくまでもその成果の公開という精神を貫いてやっている次第でございます。
「機微な原子力技術」ということで濃縮、再処理あるいは重水生産施設の技術移転の禁止が加えられたわけです。一方、または両方の当事国政府の指定するものならばすべてそれらの条項に当てはまるとされている。このことはまさに原子力基本法を形骸化するものである、こう言わざるを得ないのですが、このことについて長官、どのようにお考えでしょうか。
この新日米原子力協定で規定される「機微な原子力技術」、これは内容を規定してございますけれども、こういったものはこの協定では交換されないということでございまして、つまりこの協定の対象外でございます。同じく「秘密資料」についても対象外という規定の仕方をしてございます。
そこで、また本文第一条の（ｊ）のところですけれども、「機微な原子力技術」という項目がございます。つまり「機微な原子力技術」ということで秘密になるわけですけれども、このことは原子力基本法との関係で言えば重大な問題だと思いますが、いかがですか。
基本法に確かに公開の原則が書いてございますけれども、普通二点からの制限があるというふうに理解しております。一つは、その成果であって、いわゆる商業機密と申しますか、そういったものに属するものはその例外になり得るであろう。それからもう一点は、やはり核の不拡散、核を拡散してはいけないという観点から、それなりの措置をとらなければいけない問題がございます。大きく言いまして、主にその二点からの制限はあり得るというふうに考えております。
そうしますと、日本では原子力の軍事研究は行わないことの保証として、一切の情報の完全な公開と国民への周知ということが原子力基本法にあるわけですから、当然今日情報はすべて公開されていると言っていいですね。
先ほど大臣からお答えしましたとおり、日本の原子力の研究、開発、利用につきましては、原子力基本法にのっとりまして平和の目的に限って行っているわけでございまして、したがって、その範囲の仕事しかやってないものでございますから、それ以外のものについてはあり得ないというふうに理解しております。
この日米新原子力協定の内容そのものの中で、国家安全保障ということが相当重点的に入ってきているわけですから、そういう点については非常に重要な問題としてとらえなければならないと思うのです。
 そこで、これは長官にお聞きしたいのですが、協定本文の第一条のところで「秘密資料」という項目、これは（ｉ）のところですけれども、米国の国家安全保障の観点からの資料であって、日本には当然こういう資料はないわけだと思うのですが、それでよろしいですね。
今先生も既にお述べのとおり、原子力行政につきましては、原子力基本法に基づきまして平和の目的に限り、また、これまた段々御論議がございました安全確保を大前提に、民主、自主、公開の原則のもとに今までもその開発、利用を推進してまいりました。この我が国の基本的立場は当然新日米原子力協定の実施に当たっても変わることはないわけでございまして、このような原子力基本法の精神を堅持してまいりたいと存じております。
我が国の原子力基本法は、言うまでもなく原子力の研究、開発、利用というものは平和目的に限る、こう基本方針を明らかにしております。いわゆる原子力平和利用三原則というものをうたっているということは伊藤長官も御承知のとおりでございます。ところで、この協定では、日本の核燃料サイクル全体についてアメリカの国家安全保障という軍事的協力関係を前提にしているものだ、こう言わざるを得ないわけです。長官、これではこの原子力基本法を形骸化していくものではないかと思うのですが、長官の御所見を承りたいと思います。
合意議事録の第七項におきましては、この実施取極の第三条２に関連いたしまして、第三国の政府の行為というものは、この実施取極の第一条において与えられる同意を停止する根拠として援用されないことが確認されるというふうに書いてございます。したがいまして、ほとんどの場合においては、日本に関係のない第三国の政府の行為というものが実施取極第三条との関係におきまして援用されることはあり得ないということであろうと思います。
十二品目問題のいわゆるガット裁定の受け入れと今後の対策ということでございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、二月の理事会におきましてはこのパネル報告中乳製品とでん粉の解釈については我が方は同意ができない。またその結論に基づく措置を実施することは極めて難しい、そういう立場を明確にした上、また国家貿易についての解釈についても同意できないといった点を明確に述べた上で最終的には一括採択に応じたところでございます。これはガットの締約国といたしまして、その紛争処理手続、これを尊重しなければならないという立場に立ちながら、実質
的に我が国の利益を確保していく上でぎりぎりの選択であったと考えているわけでございます。今後本件の処理につきましては、国内農業に不測の悪影響を与えるといったことのないように、これを基本といたしまして、乳製品、でん粉については自由化を行わないという方針で関係国の理解を求める努力を進めてまいりたい、万一、いろいろな状況が生じた場合も現実的、実質的に解決ができるように衝に当たっていきたいと考えているわけでございます。
 また、これ以外の品目、いわゆる八品目といわれているものにつきましてはガットに適合する整合性のある措置に移行することになるわけでございますが、これがそれぞれ各地域の農業の将来に禍根を残すようなことがないように関係方面の意見を十分伺い、手順を踏みながら必要な国内措置、国境措置を講じていかなければならないと考えているわけでございます。このために理事会の前日に省内にプロジェクトチームを設置をいたしまして、目下その内容につきましてあらゆる角度から鋭意検討を進めておるところでございます。