最初の法律は、一言で言いますと、復帰後五年間、さらに延長されましたから十年間は契約なしで強制使用できるというのが公用地法だと。そして、それが過ぎて、八二年になって現在の特措法になった。そこでの特措法は一言で言えば地主が契約していない土地でも土地収用法の規定に基づく手続をとれば五年間の強制使用はできるというのが特措法の内容ですね。これを三回繰り返して現在にまで至っているんです。日本政府がそうしてやったんだ。
 ところが、今度は四回目だ。ところが、四回目はこれまでの三回の単純な繰り返しては決してありません。第一は、約三千人の土地が特措法の期限が切れて、そして違法状態になる。ちょうど楚辺の通信基地がもう既に違法状態ですけれども、あの違法状態が起こる。このことはお認めになりますね。
昭和五十七年五月十五日以降は、本土で適用されております現在の法律、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、昭和二十七年の法律でございますけれども、これによってやっておるわけでございます。
 この法律を最初から適用しなかったというのは、土地の区域についてはっきりしなかったために、四十七年に沖縄の特別の法律をつくって、今おっしゃるような経過をたどって本土に適用されております現在の法律を適用しておるわけでございます。
その暫定使用が切れました。五年たって切れました。七七年に切れましたですね。そして、切れたときにまた延長をいたしました。そして、五年延長して八二年になりました。
 八二年にとった措置はどういう措置ですか。
総理、沖縄の基地というのは今言ったような形でつくられたんです。ですから、アメリカにとっては沖縄というのはもうあたかも自分の領土のごとく考えている、そうでも言わざるを得ないように思うんです。
 ここに私はこういう地図を持ってまいりましたけれども、これはアメリカの海兵隊の雑誌に載っている地図なんです。（図表掲示）世界で海兵隊がどこにいるかという地図なんです。
 これがアメリカの本土ですね。ここへ基地がずっとある。そして、ここにあるのは何かといいますと、ちょうどここですね、これはハワイなんですよ。ここの島はどこなのかなと、これはメキシコ湾なんです。よく見ますとこれは日本なんですね。日本がこんなところにかいてある。これは図式だといえばそうでしょう。しかし、世界にある海兵隊というのはこうだといってメキシコ湾の中に日本が入っている。図式だということは私は言いますよ。しかし、こんな地図をつくっているというところに、アメリカが沖縄に対してどんな態度をとっているかということが非常に明白にあらわれていると私は思います。沖縄県民が返還を要求するのは当たり前だと私は思います。
 ところが、復帰後、日本政府はアメリカにかわって今度は日本が次から次へと立法措置をとって、この沖縄の不法な土地の使用を日本の立法でやってきた。これが現在までずっと続いてきていることですね。
 第一回目の法的措置というのはどういう措置でしたか。
全く無責任ですよ。少しでも調べようと思ったらすぐわかるんだ。これは日本勧業銀行がちゃんと調査してそのときの数をひねり出した。六十万ドルです。そして、日本の本土の値段にして一坪当たりたった六円です。これが使用料だったんです。沖縄の人に今聞いてごらんなさい、たばこ銭にもならなかったと言いますよ。こういう状態であったわけですね。
 それで、今度、沖縄が返還される一九七二年、祖国への復帰に当たって日本は返還協定の第四条ですべての対米請求権を放棄いたしました。そうですね。
私は、過去の経緯をないがしろにしたら今の沖縄の問題はわからないから聞いているんですよ。
 それで、民有地についての質問にお答えにならない。圧倒的多数が民有地なんですよ、本土と違って。その民有地が今言ったような形で略奪されていった、そして基地ができたというのが沖縄の基地のできた歴史の経過なんです。それで、沖縄の人々がこういう基地、これに反対し、返還を求め賠償を要求したのは当然だと思います。
 一九五三年、講和条約が発効して、やっと使用料をやむなく払ったんですが、どのくらい払いましたか。
いつもながら共産党さん、よく勉強されていまして、感服するところもあるわけでございますが、演説もお上手で、知らない人が聞いたら本当かというふうに思うところでございます。
 これは議員と議員同士の議論でございますから、議員と役人じゃないから、少しリラックスした冗談も許していただきたいと思いますが、三十三条で準則主義を認めている、当然のことでございまして、商法、既に準則主義であるわけでございますから。
 それで、何が問題かというと、商法は準則主義でやりますけれども、これは税法と関係しているわけですね、繰り返して申し上げているように。商法は原則課税で、あらゆるもの、寄附をしても必ず課税されます。余れば課税はされるわけですね。ところが、日本の民法、法人制度、これは一八九六年ですからおっしゃるように百一年前にできましたけれども、これは、今ですと民法という古めかしい言葉ですけれども、シビルローですよね、英語でいえば。間違いなくシビルローで、民間の法律の基本法であろう、そういう建前で書かれている法律であるのですよね。
 そういうことでありますから、なぜ公益に限定したかというと、日本の税制は、公益法人を取れば原則課税ではない。直ちに軽減税率が適用されるし、そして、みなし寄附金、二〇％はもともと寄附したとみなすとか、あるいは、金利でございますが、公益部門の金利を非課税にするとか、非常に多くの特典があるわけです。それから、特定公益増進法人になれば、寄附した人の所得控除とか、損金算入とかあるわけですね。そういうことでございまして、法制の根本的違いでございます。
 ですから、いいところだけとっておっしゃいますけれども、もし準則主義に公益法人をすれば、いわば公益法人も原則課税であるということで、先ほどどなたかに申し上げましたけれども、非常に厳しい法制でございます。その厳しい法制を覚悟でやるならば、私どももそれを検討することにいささかもちゅうちょするものではございませんけれども、それをよく御認識いただいた上での御提言かどうかということをちょっと疑問に感じたところでございます。