先生の今の御質問にお答えする前に、先ほどの私の二番目のお答えは一応年度ベースでございます。暦年ベースの数字はまた別途ございますけれども、コミットメソドベース、いわば交換公文を結んだベースで有償、無償をとらえて、年度ベースで見た場合にはこういう数字になる、こういうことについてお答えしたつもりでございます。その点、御了承を願いたいと思います。
 ただいまの御質問についてでございますが、平成二年度、三年度の会計検査報告では、検査対象となりました大部分の案件はおおむね順調に推移しているというふうに認められておるわけでございますが、一部の案件につきまして、当然案件を取り巻く相手国の政治的な状況、経済的な状況の変動等不可抗力の要因によって必ずしも当初の計画どおりでない状況に至っており、援助の効果が十分発現していないとして掲記されたことは、ただいまも御説明があったとおりでございます。
 外務省といたしましては、検査報告において御指摘いただいた事業につきましては、相手国に対しまして事態の改善を促すとともに、必要に応じまして、援助実施後のフォローアップと申しますか、追加的措置を講じてきている次第でございます。また、援助の一層の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するために、事前調査の充実でございますとか、援助実施中の事業の進捗状況の把握、さらには相手国に対する助言、無償協力、有償協力と技術協力との連携といったような必要な措置を講じてきているつもりでございますけれども、今後ともこういう措置をできるだけ充実してまいりたいという基本姿勢でございます。
外務省にお伺いをいたします。
 検査院の方から平成二年度、三年度、それぞれＯＤＡについて指摘をされておられますが、これに対して外務省としてはどのような対応をなさっておられますか。
私どもは、政府開発援助が予算の大半を占めております援助実施機関であります外務省、国際協力事業団、海外経済協力基金は毎年検査を実施しております。これらの機関の検査に当たりましては、援助の実施及び経理は適切であるか、それから、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済発展及び福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度、方法に改善すべき点はないかなどにつきまして、本院に提出されております計算書や証拠書類によります書面検査及び相手方の官署及び事務所に赴いて行う実地検査を行っております。
 また、援助の相手国に対しましては、我が国援助実施機関に対する検査の場合とは異なりまして本院の検査権限が及びませんが、援助の効果が十分発現しているか否かなどを確認するためには、我が国援助実施機関に対する検査のみでは必ずしも十分ではございません。それで、相手国に赴きまして、我が国援助実施機関の職員の立ち会いのもとに、相手国の協力が得られた範囲内で、事業は計画どおり順調に進捗しているか、援助の対象となった施設、機械、移転された技術などは十分利用されているか、事業は所期の目的を達成し、効果を上げているかなどを中心に現地調査を実施してまいっております。
ＯＤＡの総額あるいは予算、決算というものが各十八省庁にまたがりながら、そしてその省庁の中にそれぞれの項目に分かれておって、予算項を見ても非常にわかりづらいなという印象を持つわけでございます。
 検査院として、このＯＤＡ、国民の関心も非常に高まってきているわけでございますが、検査の範囲とか、どういう視点から検査をしているのか、方法、ずっと検査をしてこられて感じておられること、あるいは問題点として思っておられること、そういうことがあったら御披露いただきたいと思うのです。
疑似パートという言葉自体が非常にいろいろに使われるものですから、ちょっと誤解を呼ぶ面もありますので、その言葉を使わずに御説明させていただきますと、現在のパートタイム労働指針におきますパートタイム労働者の意義という、パートタイム労働者をどういうふうに認識してこの労働指針を定着させようとしているかというところでございますが、そこにおきましては、「パートタイム労働者とは、一日、一週間又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比し相当程度短い労働者」ということで、労働時間が単に短いだけじゃなくて相当程度短い人をパートタイム労働指針におけるパートタイム労働者というふうに認識しているわけでございます。
 そういたしますと、通常の労働者よりは労働時間が短いけれども、その労働時間が相当程度短いというほど短くないといいますか、相当程度ほど短くないぐらい、短いけれども相当程度まで短いとは言えない短さである労働者という方は、このパートタイム労働指針の今の意義に照らしますと入ってこないということになるわけです。
 しかしながら、こういった労働者の方々の中にもいろいろな問題があるということで、先ほどちょっと読み上げさせていただきましたけれども、このパートタイム労働指針の最後に、「この指針は、当分の間、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働についても適用する」、こういうふうになっているわけでございます。
 そういうことで、私ども今回のこの法案は「定義」のところを先ほど先生に見ていただきましたけれども、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い」と、ここは「短い」ということだけを書いてございまして、相当程度短い人たちに限定しているわけではないわけでございます。つまり、相当程度短い人も当然入るわけですけれども、指針の一番最後にございます所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者についても、その所定労働時間が短い者である限りは今回の法案の対象に入ってくるということでございます。
 したがいまして、先生が疑似パートというのを三十五時間以上で通常の労働者とほとんど労働時間が変わらない人というふうにおっしゃいますれば、そのかなり長い人たち、所定労働時間が三十五時間を超えて長くいるけれども通常の労働者よりは短いという人たちもこの法律案の対象に入ってくるということでございます。