御指摘のとおりでございまして、私も先ほど経営の立場からということを申し上げましたが、同時にそうした変形労働時間制の新しい導入と、それから労働時間の短縮というふうなものが、どちらが鶏でどちらが卵がというふうな、両方が促進し合うというふうな形でいければ最もよろしいのではないか。
 経営の都合だけでももちろんいけないでございましょうし、また経営の都合を無視するということにもいかないだろうと思います。両々相まっていくというふうなことで、できるだけそれぞれの、またその場合には企業の労使でお話し合いをいただいて、弾力的な範囲で、できる範囲で運営をしていただく。どうしても法律で規制した方が安全だというお気持ちは一部には強いかと思いますけれども、ある程度労使の自主的な選択にお任せいただくというふうなことで見ていただけるところも必要ではないかなというふうに考えております。
 基本的に、変形労働時間を導入することによって結果的にやはり労働時間が短くなるということは大きな目的の一つだ、それが主要な目的だという御意見もございますが、大きな目的の一つだろうと考えておりまして、それと両立するような形で、労使でそれぞれに知恵を凝らして設計していっていただくという努力がありますればこの制度はうまく活用できるんじゃないかと、こんなふうに考えております。
同じこの変形制について、先ほど成瀬参考人の御意見も伺いました。これがなかなか便利だという、経営する側にとってはそれなりの便利さがあろうということはわかりますけれども、今他の参考人の御意見も聞いていただいたかというふうに私も思いますが、やはり便利というだけで人間の生活やあるいは家庭の責任というものが無視されるというようなことになっては、これは大変憂慮すべきことだろうというふうに思います。
 成瀬参考人のお話でも、日本の労使関係というのは人間を重視してきたというようなお話もあったわけでございまして、そういう意味ではこの変形制は便利だというだけではない。それに伴う、働く側に変形制を導入すれば、しかしこれだけどこかの部分でゆとりが出るとか、やはりそういうものも必要だろうと思いますし、それから一日のサイクルでの生活をどう保障していくかというふうなことも重要だというふうに思います。その点については、先ほどは経営の側の便利さの方だけがどうも強調されたような気がいたしますけれども、その辺はお考えはございますか。
お答えをいたします。
 一カ月の導入でございますけれども、私は女性を労働組合で担当しておりまして、今労働時間と女性の生活調査をやっております。集計の最中でございますので本日ここできちんとしたことを申し上げられませんが、会話の中でよく聞きますのは、一カ月の変形制があちらこちらに入ってきているのではないだろうか、そしてこの一カ月の変形制というのは、先ほども申し上げましたように届け出をしなくていいとか、それから労使で協議をしなくてもいいというようないわばフリーハンドの形で入ってくるようになっております。したがって、ここについても、三カ月と同様にきちんとした手続と規制を加えるべきであると思います。
 それから、一年の導入に対して私先ほど御意見を述べたわけですが、その中にも申しましたように大前提で、もっと先になって日本の労働時間がずっと短くなって、そして休暇も十分にとれるような状況になったときにこの問題が提起をされるというのであるならば別ですけれども、現状でこういったことを導入されますと、特に仕事の場だけではなく、生活の場での責任を負っている者にとっての圧迫が強くなるというようなことがございます。
 したがって、基本的には反対と申し上げたいんですが、どうしてもとおっしゃる場合には、一日の規制、週の規制、それから妊産婦の方々、そして夜学校に通っている方々にちゃんとした条件を付すというか、きちんとその人たちは除くというようにしていただければというふうに思っております。
初めてこの予算委員会での質問に立たせていただきます日本新党の小池でございます。
 カンボジアでの総選挙の投票が高い投票率でひとまず完了したことは何よりでございますし、またそこに至るまで中田さん、高田さん、二人の日本人の犠牲者、そして多数のカンボジア人とそして外国人の命が失われたことを大変残念に思うと同時に、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 さて、そこでどうするかということでございますけれども、御存じのように、私どもはこのＰＫＯ法の成立に関しましては昨年の国会の方に参加しておりません。そこで、全く違った観点からちょっと伺いたいと思っております。このＰＫＯ法につきましては、この参議院にあっても百時間を優に超す、戦後で数えましても三指に挙がります長時間を割いて審議なさったわけでございます。そこで、ＰＫＯ法の審議のあり方そのものについて伺わせていただきたいと思っております。
 と申しますのも、私は昨年一国民としてこのいわゆるＰＫＯ国会の流れを見させていただきました。しかし、どこか肝心の議論が抜け落ちていたようにそのとき感じたわけでございます。立法府である国会の審議でございますので、どうしても法律の文言に与野党とも細心の注意をお払いになるのはこれは当然のことだと思いますけれども、しかしその百時間の中で本当に本当に真の国際貢献について、そしてその理念について、また東西の冷戦が終結した今、日本としてどうあるべきなのか、何ができて何ができないのかそしてしなければいけないのになぜできないのかといったようなそういう原因の追求であるとか、さらには実際に派遣される方々の安全についてどこまで審議されたのか、疑問を感じざるを得なかったわけでございます。もしそれが行われていたとしても、少なくとも国民の多くの方々に伝わっていたかどうかこれは疑問に感じるところなわけでございます。
 その結果として、国民の目に焼きついたのは牛歩ということでございますけれども、牛歩という物理的な抵抗しかできなかったことにつきましても、むしろ私はそれは現在の国会が抱えるシステム上の問題ではなかろうかというふうにも思うわけでございます。今、政治改革ということで選挙制度の論議が行われておりますけれども、それが入り口とすれば、その受け皿であるこの国会の改革ということもこれから考えていかなければならないと思うわけでございます。
 そこで、総理に伺いたいと思います。
 まず、このＰＫＯの法律が成立するに至りましての論議が実際十分であったと今思われるのかどうか。そして、このＰＫＯ法が成立に至るまでの過程において政府が安全性ばかりを強調しながらも文民警察の中からも死傷者を出したという現実、これらを国会全体の問題としてとらえた場合にどのように改めるべきか、その辺のところを伺いたいと思います。