このリニア等の高速交通機関の運輸政策上の位置づけでございますけれども、大臣は所信表明のときに、整備新幹線、在来線の高速化とともに、超電導リニアも多極分散型の国土を形成するための社会資本整備の一環である、このようにおっしゃったように思います。これらの高速交通機関が大都市と地方都市とを結んだ場合、大都市からの分散施策、また沿線上の地方都市の地域振興策、これによって分散が進む可能性もあるけれども、逆に、そのような施策がなかった場合、より一極集中を促進してしまうおそれがある、こう考えるわけでございますが、現状の国土構造はまさにこれに近い状態であると思っております。
 現在運輸省においては今後の運輸政策につきまして検討されておると聞いておりますけれども、多極分散型国土を形成するための高速交通体系のあり方についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、このリニアが実用化された後営業線として建設するときの最大の問題がコストでございます。このコストをできるだけ削減して営業線として建設が円滑にいくために、我我として、今回の実験の大きな目的の一つが安いリニアをつくる、コストを低減するというところに絞っております。これは例えばリニアの施設の電気コイルをいかに安くするか、三事業者、鉄道建設公団、ＪＲ東海、ＪＲ総研のほかにメーカー等もコスト削減に努力してもらわなければなりませんし、そういう関係者全員の力で実用化後に安い快適なリニアが走行できるように我々としてもこの実験に期待しているところでございます。
この実験事業が始まったところで実用線について聞くのもどうかと思うのでございますが、世間では大変なリニアフィーバーになっておりまして、今の実験線をベースにして現在話題になっているルートを仮に実用線にした場合、三兆円とか五兆円とか十兆円必要だろうというような話が出ておりますけれども、リニアといいましても結局経営の採算を無視してやるわけにはいかぬ。そうするとどうしても技術開発を進める中で超電導リニアのコストの低減化を図るということに随分努力せぬといかぬと思いますが、このあたりについてどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
平成二年度の山梨実験線関係の事業費約百五十億円のうち用地費は約五十億円を見込んでおり、トンネル等の工事費が七十億円、電気設備費等が三十億円余でございます。
 用地取得につきましてはＪＲ総研が委託して日本鉄道建設公団によって行うこととなっておりますが、実際の地権者との折衝事務等については地元山梨県が当たることとなっており、私ども、地元の協力で円滑に進むものと考えております。
 また、山梨地方の地価が高騰している等の報道を見ており私どもも心配しておりますが、このルートは約八割がトンネル部分でございますので、それほど土地の買収というものも大きなものでなく、地価の影響をある程度で抑えられるんではないかと考えているところでございます。
次に、初年度事業費の内容について伺いたいと思うんですが、平成二年度におきます山梨新実験線の事業費は百五十二億円と理解しておりますけれども、この具体的な事業内容は恐らく用地取得が中心になると思うわけでございます。この用地取得を円滑にするために鉄建公団が委託を受けて行う山梨実験線の建設事業は土地収用法の対象事業とされておるようでございますけれども、新聞等でも明らかなように、山梨、長野の建設ルートと目されておる周辺は大変な地価の暴騰と聞いております。予算上想定しておった価格で用地が取得できるとは考えられない状況になっておるんではないか。
 この用地取得の見通しを含めまして、初年度事業の内容を明らかにしていただきたいと思うんです。
この防災基本計画も比較的簡単なものでございますが、国土庁長官の御説明もまた簡単でございます。
 この内容を拝見をしまして、それで私も、なるほど、この三十八年六月十四日から今日まで余り内容が変えられずに来た理由というのがよくわかりました。それは、必要な事項がずっと羅列してあるわけですね、この中に。必要な事項がずっとたくさん羅列してある。なるほどその羅列してあることはごもっともなことがたくさん羅列してあるわけで、そのことは変わらないのですね。
 だから、防災基本計画といえば基本計画でございますが、計画というよりも、必要な事項はこれこれでございます、これこれの事項について計画を立てなさいよということの項目がたくさん羅列されている。だから、それに新しいことが加われば別でございますけれども、加わらなければそのことがずっと継承されると申しますか、続いてくるということなのだろう。だから、昭和三十八年の六月にできましたものがほとんどそんなに変わらずに今日まで来ているのではないか。
 だから、変わらなかったから悪いというわけではなくて、その内容にはやらなきゃならないことが列挙されている。これはそのとおりで、それはそうだろうというふうに私は思うのですが、ただしかし、これで防災基本計画と言えるのかなという疑問を私は持ったわけであります。
 だから、この災害対策基本法の見直しの問題も起こっておりますが、災害対策基本法の問題もさることながら、この防災基本計画なるものをもう少し見直さなきゃならないのではないかな。この見直しも、現在のような書き方、現在のような構成でありましたならば、これはそんなに変える必要はない。このままでずっといけるのかもしれない。今度も見直したけれども、やっぱりこの構成でいけば直す必要はなかったということになる可能性だって私はあると思うのですね。
 それで私は、その計画の作成方法の内容をひとつもう少し検討をして、基本計画らしきものにもう少し変える必要がある。そうしなければいけないのではないか。これは基本計画だから、この下はそれぞれの都道府県でつくり、また市町村でつくるのだから、これはあくまでも基本計画なのだ。だから、これこれの事項を挙げるべきだという項目を列挙するだけでいいのだと言ってしまえばそれまでだと思うのですが、それで果たして基本計画と言えるのかなという率直な疑問を私は持っておりますが、これに対する意見を総理または国土庁長官からお聞きをしたいと思います。