今デカップリングの話が出ましたけれども、デカップルという言葉、先生御案内のとおり、生産と直接結びつかないという考えでございまして、今までヨーロッパで行われておりますのは、山岳地域その他条件の不利な特定の地域において生産活動をやっている農家に対する直接所得支持制度という考えでございます。もう一つは、先生もお触れになりましたが、今後、国際交渉の結果でありますが、いわゆる共通農業政策の改革をＥＣがやろうとしているのですが、その中で、経営が困難になった農家に対する救済措置として経過的な支持制度、二つございます。
 今までヨーロッパで行われているのは、先ほど申しました条件不利地域の農家に対するもの、これはその目的として、最低限の人口をその地域で維持する必要がある、それからその地域の景観を保持する必要がある、そういうために農業を営んでもらう。いわば条件の不利なところで農業をやっていただくためのハンディキャップを是正するためのものというふうになっているわけであります。これはこれで、その地域の農家が一定の規模以上の農用地を経営して、少なくとも五年以上農業に従事するということを約束した農家に対して、家畜生産の場合は例えば成年一頭当たり幾ら、あるいはそれ以外の場合は農地面積一ヘクタール当たり幾らという単価を決めまして、そこで農業経営を営む者に対しての助成を行うということでございます。
 先生おっしゃるように、我が国の場合、そういう条件不利地域というのを特定して、しかもそこに農家がいることについてお金を払うということが可能であるかどうかということは、政策的には当然検討をいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、我が国におきましてはそういう個人に対する助成というのは今までなじんでおりません。大体集団とか組織というものが農業について何らかの措置をとる場合に助成するということで、個人に対する助成ということ自身問題があろうかと思います。
 それから、これはかつて減反政策をとる場合に休耕田にお金を上げるというやり方をしたときにも問題になりましたけれども、農家の労働意欲との関係で、要するにそこにいればお金がもらえるという形のものがいいのかどうかというような問題も出ました。一種の社会福祉的な側面と農業振興政策との関係という点で非常に問題があろうという議論がなされております。
 また、そういうお金を出すことについての国民の合意が得られるかどうかという問題もございまして、ヨーロッパで行われているような意味でのデカップリングを行うことが日本にすぐ導入できるかというと、なかなか難しかろうというふうに思っています。しかし、これからの農業政策の展開の中で、そういう政策が世界の中で行われておることは十分あるわけですから、検討の視野には入れて今検討しているという状況でございます。
お答えを申し上げます。
 金融機関の店舗の有効利用、設置場所につきましては、基本的には金融機関の自主的な経営判断
によりまして決められるべきものであろうと考えております。
 なお、去る八月の「金融行政の当面の運営方針」でも申し上げましたように、今日の金融機関経営を取り巻きます厳しい状況の中で、金融機関には、経営組織全体を通じた厳しい自助努力によりまして最大限の合理化が求められておるところであります。私どもといたしましては、各金融機関に対しまして、最大限の自助努力を基本として経営の一層の効率化と安定化を図ることを要請しているところでございます。
 なお、所得税減税につきましてでありますけれども、現在の家計におきましては、この数年間の耐久消費財の需要が極めて好調であったことの反動といった現象が見られます。こうした消費の現状を考えますときに、巷間言われるような消費刺激策といたしまして所得税減税、この効果というものは余り期待できないものであろうと思っております。結果といたしましては、財政赤字の拡大につながるものであろうと考えます。いずれにいたしましても、今日の厳しい財政事情に思いをいたしますときに、特例公債を発行することはもちろんできないことから、所得税減税というものを実施することはできないと申し上げざるを得ません。
 なお、御提案の税額控除方式による減税につきましては、現行の所得税制の体系をゆがめることになってしまうということで、税制として極めて問題があろうと思っております。
 なお、消費税につきましては、ただいま総理の方からお答え申し上げたとおりであります。
 なお、減税の財源として、いわゆる不公平税制、これの是正を行うべきとの御意見というふうに受けとめたわけでございますけれども、税負担の公平確保のための努力は、減税するかどうかとは独立にやはり考えられるべきものでありまして、当面の景気対策としての減税の財源の確保を念頭に置いて行うべきものではなかろうというふうに思います。
 なお、公益法人の課税につきましては、収益事業にかかわる軽減税率について、六十三年の十二月の税制改革におきまして、法人税の基本税率が四二％から三七・五％に引き下げられました中で、二七％に据え置き、格差の縮小を図ったところでございます。今後とも、税制調査会の答申を踏まえながら、この問題については適切に対処してまいりたいと考えます。
 なお、引当金制度につきましては、これは費用収益対応の考え方に基づくものでございまして、制度自体を政策税制と考えることは適当ではないと考えます。個々にその趣旨、利用の実態などを踏まえまして点検を行い、必要に応じ実情に即した見直しを行っていくべきものであろうと考えます。
 準備金の制度を含む租税特別措置につきましては、個々の政策目的と税負担の公平性等の調和を図る見地から、常時、そのあり方につきましては吟味を行い、そして厳しい見直しを行ってきたところでございます。今後とも、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に即応しまして見直しを進めていきたいと思います。
 なお、政治家のパーティーなどの政治関連事業の収益金に対します課税問題につきましては、政治資金の基本的なあり方と関連する問題として、これからも検討を要する問題であろうというふうに考えております。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕