まず第一点の残存鉱害量の策定は、石炭部長も述べましたように、五、六月ごろまで、もうわずかな時間でございますが、それまでにはっきりしておきたいと、少なくとも数千億にわたる、金額にしてそうでございますが、そういうような大きな鉱害、これも、産炭地振興法が十年間延長しておりますので、鉱害も、来年鉱害法もある程度の措置をしなくちゃいけませんけれども、残存鉱害量が全部解決するような方途で考えなければならないと思っております。
 それから炭住のことでございますが、これも長い間かかって私どもやっておりまして、すでに累積の炭住街の改修も大きにわたっておりますけれども、来年度はまた一千軒ぐらい考えておりまして、この予算は計上しております。
 それから、振興法全体の十年延長を含めましてのこれからの取り組みでございますが、鍛冶委員御指摘のように、私もたまたま産炭地のど真ん中の出身でございますし、自分の過去の経験、それから住民の人たちの意向も十分参酌し、誤りなき方策をせなければならないというふうに腹に決めておりますし、この委員会においての皆さんの御意向も十分入れて、自分の力の限り、能力の発揮できる限り一生懸命努力していきたいと考えます。
そういうことを聞いているんじゃなくて、恒久対策としてのいまの制度はそういう目的だけで、もともといわゆる人家、人身を守るためのなだれ防止専門に考えられておるような制度はない、私がいままでお伺いした範囲ではそういうお答えしか返ってきてないのです。
 そこで、実はいま審議官言われたように、なだれというのは、底なだれについてはがけ崩れ等と大体似たような地域に起きるのです。ところが表層なだれというのは、いま審議官おっしゃったとおり、そのときの気候や気温や風向き、積雪量、雪質、そういったことによって発生する、しかもその発生の方向も変わって起きる、こういうことなんでありますが、しかし一歩誤ると底なだれ上りも表層なだれ、私らの地域ではあやと言って去りますが、このあやが起こす災害の方が恐ろしい。瞬時に多くの人命を失うのはほとんどあやなんです。そういう点ではあやの研究も進んでおりますが、あやの危険性そのものを人家、人身に向けてどう対応していくかということについては、早ういう観点から私は専門のなだれ防止対策というのがなければならぬと思うので、ぜひこの際国土庁並びに建設省と御相談の上でその目的に向かった所管を決めていただいて、そしてそういう調査を全国的にやりながら、しかもそれ専門の予算水とってぜひ対応すべきだ、そして二度とこういう犠牲者が起きないような最大の努力を図るべきかと思いますので、これまた再度の催促でありますので、要望にかえておきます。大変ありがとうございました。
今回の豪雪におきまして、先生御指摘のとおり、新潟県の守門村あるいは湯之谷村でなだれ災害が発生して痛ましい事故が起きましたこと、大変申しわけないというか、お気の毒に思っている次第でございます。
 なだれというのは非常にむずかしいものでございまして、いろいろな気象条件、それからその地方の条件というものによって起きるわけでございます。いまとっております対策といたしまして、先生お話しのような施策のほかに、現実の問題として、なだれ発生の危険のある場合に地方公共団体が中心になりまして危険個所の警戒、標識の設置あるいは避難命令等によって住民の安全を図っているところでございます。このたびは二月四日に、今後なだれ等の発生が予想されることにかんがみまして、政府の豪雪対策本部長から関係道府県知事あてになだれ融雪災害等の防止のための防災体制の強化に万全を期すように通達を出したところでございます。
 しかしながら恒久対策というのが問題なんでございます。この問題についてはいろいろむずかしい問題がございますけれども、今後関係省庁と密接に連絡を図って進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
いまお話がありましたように、いま申し上げたような資料から見ますと、日本の国民の負担をしておる租税負担率なりあるいは財政の重さというものは、諸外国より低いわけでございます。しかし、そういう中で、過去十年間に財政施策の充実というものは非常に高度に進んで、重い負担になってきているということは現実だろうというふうに思っております。私たちも政治家として、税金はできるだけ安い方がいいという点についてはもう何の異論もないわけでございますけれども、そういうことを前提にしながらなおかつ行政改革を進めていく、行財政の改革を進めていくということになりますと、中身は実はなかなか予算の編成あるいは財政の運用、これからの政府の中身に総論はともかく各論はというようなところに非常に問題が大きく生じてくるのではないかということを心配をしておるわけでございます。
 そこで、まず大蔵大臣に対して、今後の五十六年度の予算の運用を考えてみましても、ことしは災害が非常に多かったとか、あるいは毎年毎年追加的な補正要因というのがあることも、私も現実よく承知をしておるわけでございます。また、人事院勧告その他の扱いというような問題もあるわけでございます。そういうことになると、なかなかこの運用も大変だなあという感じを持つわけでございます。五十七年度はそれらの延長線上でいまどうやらゼロシーリングもできた、そして予算要求も落ちついておるというふうに一般的には受け取られておるようでございますけれども、しかし考えてみますと、当然人事院勧告の後の問題が出てくるということに尽きないで、そのほかでも国際的な負担の増加その他のいろんな増加要因があるというふうに思うのでございます。
 そこで、五十六年度の予算運用及び五十七年度の予算の編成、その問題、非常に深刻だと思うのでございます。とりわけことしは増税なしでやるわけでございますから、これはもう行政管理庁、大蔵省を中心に努力するだけでとても答えが出る性格のものじゃない。ここにおいての各大臣の本当に総力を挙げての努力がなければ、私は予算編成というのはできないのじゃないかというふうに思うんです。そういう観点から、五十六年度の予算運営及び五十七年度の予算編成についてのお考えを承りたいと思います。