御指摘もございましたので、簡単に申し上げます。
 戦後の人事制度というものは、三十四年を経過いたしまして、その都度改正すべき点は改正するということで今日に至っております。しかし、その後の社会情勢、経済情勢の変貌というものはまことに著しいものがございます。具体的に申して、一般に言われますように高年齢化、高学歴化、さらには一般の国民の意識の多様化、その他数え上げれば切りがないほどの変貌を示しております。これに対応してまいりまするためには、基本的に人事諸制度について再検討するという気構えで取り組んでまいりませんと、この変転に対応するりっぱな制度として維持をしていくことができないのではないかという考え方を基本的には持っておるわけであります。そういう意識のもとに、われわれといたしましての心構えをここで明確にいたしておく方がよろしかろうということで、今年の勧告の文言にそれをつけ加えさせていただいたわけでございます。
 これによりまして、人事院といたしましては、従来からもやっておりますが、計画的にすでにいろいろ検討作業に入っております。私といたしましては、前々からも申し上げておりますように、大体実施のめどは六十年ぐらいということにつけておいたらいいんじゃないかというふうに思っておりますが、これは一つのめどであります。めどをつけませんと動きませんので。しかし、そのためにはやはり検討は急いでまいらなければなりません。五十八年度あたりにはある程度の成案ができていなければならぬということも考えておりまして、そのために、それを目標といたしまして、庁内体制も整えまして精力的にこれに取り組んでいきたいということで、鋭意現在検討をいたしておる次第でございます。
続いてお尋ねをしますが、人事院として人事諸制度の基本的検討を行うという方向を示されておるわけですが、どのような検討を進めておられるのか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
給与に関する人事院勧告制度の見直しの必要性その他については、いろいろお話が出ておることは私も十分承知をいたしておるところでございます。
 ただ、この人事院勧告制度というのは、申し上げるまでもなく国家公務員法に基づいて公務員については、その職務の特殊性から労働基本権が制約をされておりますので、それの代償措置として認められて今日まで来ておるものであります。御説のように、制度としてはやはり慣熟をして今日まで来ておる、大方の御了解は得ておるものであるというふうに私も承知をいたしております。したがいまして、給与の勧告制度だけを取り出していろいろ論議することには、私は基本的に問題があるという認識を持っております。公務員制度全体の見直しの中でそれがいろいろ論議されること自体は、私がとやかく申し上げるべきことではございませんが、ほかの制度をそのままにしておきながら、この制度だけを取り出して論議するということは、私は当を得ておらないということに考えを定めておる次第でございます。しかも、現在やっておりますこの制度の前提となりまする調査技法、較差を埋める方式というものは、欧米先進諸国におきましても、むしろ日本の人事院制度の後追いみたいなことでこれが定着しつつあるという現状から考えましても、私はその考え方が正しいと現状においては確信をいたしております。
峯山さんの最初の御質問は、アメリカのわが国に対する要請の具体的な内容は何かというお尋ねでございました、イラン問題に関してでございますけれども。
 この点につきましては、先ほど浜本さんにもお答え申し上げたとおりでございまして、アメリカとしては、これまでイランに対してアメリカ自身がとった一連の措置を踏まえて友好国ができるだけのことをやってくれという一般的な期待がございまして、具体的なものではございません。これをどのように具体化してまいるかはわれわれが自主的に考えてまいることでございまして、先ほども浜本さんにお答え申し上げましたとおり、対応、協議等も踏まえまして今後政府で慎重に検討していきたいと考えております。
 それから第二でございますが、イランはソ連との間に経済協力協定を結んだと伝えられるが、それが事実ならばこれはアメリカの対イラン制裁に大きな影響があると思うがどうだというお尋ねでございました。
 四月二十一日のイラン経済財政省の発表によりますと、テヘランで開かれましたソ連、イラン両国間の協力のための常設委員会で経済産業協力のための議定書草案が確定された、そしてそれはイラン革命評議会の承認を得て近く調印の運びになるという情報は、われわれもキャッチいたしております。しかしながら、まだ確認されておりませんので、目下現地大使館を通じまして事実関係の調査に努めておるところでございますので、現段階でこれにコメントを加えるということは差し控えさしていただきたいと思います。
 第三の問題は、私が訪米に当たりましてアメリカ側に強く軍事行動の自制を求むべきではないかという御意見でございます。
 私もそう考えております。アメリカに自制を求める以上は、われわれといたしましても、できるだけ平和的解決に友邦国と協力しながら貢献してまいることが一つの前提であろうと考えて、その方向で努力をいたしておるところでございます。
 それから私に対する御質問といたしましては、非産油途上国への原子力発電関係の技術協力についてのお尋ねでございました。
 わが国では、原子力基本法、核拡散防止条約、それからロンドン協議ガイドライン等の核不拡散のための国際秩序に従いまして原子力の利用を厳に平和目的に限定しておりますことは、峯山さんも御承知のとおりでございます。いま具体的な御相談はございませんけれども、仮に、非産油途上国、原子力発電関係の技術協力の申し出がそういう国々からあった場合におきましても、この考えは厳に貫かなければならぬと考えております。
 技術協力に伴って行われる原子力関連の資材、機材の輸出につきましては、外為法体系におきまして核不拡散のための国際秩序が遵守される等、それらが平和目的のためにのみ利用されることが確認される場合に限って承認を与えられることになっておりますので、御指摘の懸念はないものと考えております。
 その他の点につきましては所管大臣からお答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕