わが国の風景の象徴とも言える松林、そして森林資源としても重硬な機能を持っている松が近年松枯れ被害の拡大によってきわめて憂慮すべき状態に置かれておるわけであります。
 昭和五十二年現行法制定の際、日本社会党は、政府案では抜本的な対策にならないことを指指摘をし、修正案を提出したわけでありますが、政府の理解するところとならず、現行法が成立をしたわけであります。その後、この法律に基づいて対策は講じたけれども、後ほど指摘をするように成果を上げておらない。この間、わが党は林業対策特別委員会の中に松枯れ小委員会を設置をいたしまして、私がその事務局長でありますが、全国各地の激甚地を調査をするとともに、その実情や地域の住民の要求を政府に申し入れて、改善策を求めてきたところであります。今回改正案の提出につきましても、従来の対策を改めて抜本的に総合的な法律にするように、法律案の要綱も示しまして政府に要請してまいりました。こうした経緯の中から、今回の改正案はわが党の主張を入れた面もあることは認めるものでありますけれども、しかしまだ不十分と言わざるを得ないのであります。
 そこで、大臣に伺いますが、松くい虫防除特別措置法を松くい虫被害対策特別措置法に題名を変更して、五年間延長しようとするその背景、それから意図、期待、これはどのように考えますか。
漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 まず、現行の漁港整備計画の実施状況は、予定しました総事業費八千八百億円のうち昭和五十六年度までに実施済みの事業費は六千三百八十億円で、その進捗率は約七三％となっております。
 次に、今回承認をお願いいたしております変更後の漁港整備計画に基づいて整備をしようとしております四百八十港の種類別内訳を申し上げますと、第一種漁港が百二十三港、第二種漁港が二百一港、第三種漁港が七十六港、特定第三種漁港が十一港、第四種漁港が六十九港となっております。これらの漁港を昭和五十七年度以降六年間に総事業費一兆二千億円をもって漁港修築事業により整備することといたしたいと考えている次第であります。
 また、現行の漁港整備計面に定められております整備漁港と今回の変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に取り入れようとするものは、三百二十五港でありまして、新規に採択しようとするものは、百五十五港となっております。
 なお、現行の漁港整備計画の整備漁港のうち変更後の漁港整備計面の整備漁港とされていないものが百二十五港ありますが、このうち九十三港につきましては別途漁港改修事業により、三十二港につきましては必要に応じ漁港局部改良事業により整備することといたしております。
 さらに、変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港についても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
 漁港修築事業に漁港改修事業、漁港部改良事業をあわせた六年間の総事業費は調整費等を含め二兆百億円となっております。
 以上をもちまして、漁港整備計面の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 修正の第一点は、第三条に係るものであり、農林水産大臣が定める基本方針において、特別防除を行うべき松林に関する基準は、当該松林の存する地域の自然環境及び生活環境に対する特別防除による影響に配慮し、特殊鳥類、天然記念物等の貴重な野生動植物の生存する松林その他の松林で特別防除を行うことが適当でないと認められるものが明確になるように定められなければならないものとする旨の規定を追加したことでございます。
 修正の第二点は、第八条に係るものでありまして、現行条文を「松林群において特別防除を行う者は、自然環境及び生活環境の保全に配盧し、薬剤の安全かつ適正な使用を確保するとともに、農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないように必要な措置を講ずるものとし、地域住民等関係者の理解と協力が得られることとなるよう努めるものとすること」に改めたことであります。
 なお、この修正は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の共同提案によるものであります。何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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私は、佐川問題につきまして一言触れさせていただきます。
 この問題は、今や今国会の最重要課題でありますし、大きな社会問題となっております。私どもはかねてから、物流については、国民の生活と産業活動を支える重要な基盤といたしまして、この健全な活動については日常的に敬意を表しておりますし、また、そういったものを支援するための最善の策を国に求めてきたところでございます。
 しかし今、問題は例えば多くの献金の問題あるいは褒め殺しの問題等々の政治課題が大きな注目を集めておりますけれども、本来よって立つ問題点はやはり運輸行政にかかわる問題ということから、私たちは看過できないわけであります。
 したがって、私ども、さきの国会におきまして、四月の時点で、労働省が佐川に対する監査を進めてまいりました、その監査結果が四月じゆうにまとまる、しからばその四月じゆうにまとまった問題について運輸省としても特別監査に立ち上がる決意はあるかというお尋ねをしたときに、運輸省としてもぜひそうしたい、こういうお答えであったわけであります。しかし、今日現在、まず十月一日から監査が行われておりまして、その監査結果はまだよくまとまっていないということで、その報告はされていないのが実情であります。
 佐川急便のグループ中核六社の合併に当たりましては、これは平成四年の四月二十八日付で受理されたわけであります。合併に当たっては、このときの審査の中で、いわゆる勤務割り、乗務割り及び乗務基準、これは特別積み合わせでありますが、いわゆる二・九告示に適合しているかという項目ではなお審査に関連をして現状調査を行ったところ、二・九告示に違反をしている例があったので、厳重に改善指導を行ったところ、会社側から改善報告書の提出があり、新体制で確実にその内容を実施すると確約しているとされております。
 一体この確約は現在に至って守られているのであろうか。同業他社からは、今なお違法体質は改められていない、こういう声も聞かれておるわけでありまして、合併後に運輸省は十月一日より一斉監査を行っておりますけれども、今日までのところこうした改善項目に当たっては違反事例はないのか、その点についてこの際明らかにしていただきたいと思います。