文化庁長官に、せっかくお見えになっておりますし、ただいまも御見解を述べられましたので、最初に一言お伺いをしたいのですが、私の党も著作権の問題については、人類あるいは民族の文化発展のために大変重要なものとして考えておりまして、今までの著作権法改正についても、もちろん不十分な点については批判をしてまいりましたが、これに賛成をしてきたわけでございます。この意味で、今長官がおっしゃられたことを大変積極的な御発言だと思います。同時に、今回出されております著作権法の改正、特にコンピュータープログラムの問題については今までと違った態度を今とろうとしているわけでございますけれども、昨年の第百一国会で改正されました著作権法のときにつけられました附帯決議、例えばローマ条約の加盟の問題その他の附帯決議がございましたが、これらの改正がこのコンピュータープログラムよりもむしろ先に改正案として出るべきではなかったかという感じを私は持っているわけでございます。国会の決議というものはそれほど立法府の意思を表明しておるものでございまして、これは重視していただきたいと思うのです。
 ところが、先日他の党の議員も御質問になりましたし、また我が党の藤木洋子議員も質問をしまして、例えばローマ条約に対する加盟の問題について、残念ながら文化庁次長の御答弁は、いつになるかわからないような答弁のように私はお聞きをいたしました。苦労しておることはよくわかるわけですけれども、これでは、著作権の先進国になりたいとおっしゃる文化庁長官のお気持ちとは少しかけ離れておると思わざるを得なかったのでございますが、このローマ条約の問題あるいは附帯決議の実現についてどういうお考えを持っておるか、一言最初にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
我が国におきましては、伝統的に芸術作品の著作権という考え方はございませんで、和歌で申しますと、本歌取りなどと申しまして古い有名な歌を部分的に借用しながら、それに新たに自分のものをつけ加える一種のパロディーのような創作物が創作として考えられておりまして、そのような文学精神といいましょうか、その全体を共有するというふうな思想がございました。これは著作権というものが個人に帰属するあるいは共同のグループに帰属するという意識がなかったことでありまして、そのような考え方が今なお我が国では基本的にあると思います。
 今、御質問の中にありましたような、小さなお子さんが自分の家でダビングをすると聖子ちゃんが困るというふうな発想をする、そういうお子さんは今日まだまだ非常に少ない、例外的な存在ではないかと思います。文化庁といたしましては、これから先、さまざまな形で近代的な著作権の性質をまず国民の間に普及させるために、いろいろな広報活動とか、ある場合にはテレビの番組とか雑誌、新聞の記事とか、折に触れてその知識を普及させて、国内においてはもちろん、国際的にも日本という国が著作権についての先進国であるというふうな評価を得るように、そのような運動を進めていきたいと考えております。
著作権法というのは、著作権者等の権利を保護する、またそのことによって一面においては経済的な利益が保障されるような仕組みをつくっておるわけでありまして、そういうことでありますので、著作権者がいろいろな苦労をして創作をされたものが結果的に保護されていくわけでありまして、そのことが広い意味の文化活動をしている人たちの創作意欲を刺激することになります。そして、そうすることが広い意味での日本の文化国家としての発展を促すことにもなるわけでありまして、著作権思想の普及、充実、徹底というのは極めて大事なことであると思います。
 そういうことで、前々から文部省、文化庁といたしましては、著作権に関するいろいろな資料の作成、配付あるいは講習会の開催等を通じて著作権思想の普及に努めておるところでありますが、そうした著作権思想の普及の仕事と同時に、学校教育の場でも子供たちの発達段階を考えながら著作権思想をより一層普及するような教育をしていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけでありまして、そういう考え方で今後とも一層の努力を続けてまいりたいというふうに考える次第でございます。
昭和六十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 昭和六十年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止など非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価がえに伴う負担の調整等の措置を講ずるほか、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特別措置の適用期限を延長することとしております。
 第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、昭和六十年度に限り暫定的に実施されることとなりました国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額五千八百億円に相当する額について、所要の財源措置が必要となりましたので、地方交付税の増額と地方債の増発により完全に補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにいたしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、生活関連施設の整備を図る等住民生活に直結する諸施策を実施することといたしております。このため、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりをより一層積極的に推進すべく、住民生活に身近な社会資本の計画的な整備と「まちづくり特別対策事業」の充実に努めるとともに、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について一般財源化、補助単価の適正化等その改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに、昭和六十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十兆五千二百七十一億円となり、前年度に対し二兆二千三百七十九億円、四・六％の増加となっております。
 以上が昭和六十年度の地方財政計画の概要であります。