交付税の算定の基礎になります基準財政需要額の内容あるいはその要素の一つでございますところの単位費用の内容について、やっぱり地方団体からいろいろ御意見のあること、御指摘のとおりでございます。端的に申しますと、交付税の単位費用、したがってそれによって算定さるべき基準財政需要額をどのように決めるかということは、先ほど市議会の御指摘のあったように、交付税の枠の中で逆算して決めるのではないか、こういうお話でございますが、私どもの方から言わせていただきますと、交付税とそれから基準財政需要額のもう一つの要素を占めますところのいわゆる基準財政収入額、この二つを合わせたものが基準財政需要額になるわけでございます。この基準財政需要額がどのような額であれば合理的かつ妥当であるのかということは、結局地方財政計画における歳出の中身、これをまず基本として決めてくるわけでございます。地方財政計画は、そういうことで、もし歳出に対して歳入が足りなければ何らかの措置をした上で財源不足を埋める、たとえば交付税をそのために特例をもって増加させて穴埋めをするということをするわけでございますので、それをブレークダウンするものがすなわち基準財政需要額であり、単位費用であるわけでございます。ただ、地方財政計画はきわめてマクロ的でございますから、個々の地方団体の現実の無数の行政需要に応じてきちんと一つずつ積み上げるということがなかなかできないわけでございまして、その点では現実の社会経済情勢の進歩に伴うところの行政の中身の変化に必ずしも即座に対応していけないという点はこれはあろうかと思います。私ども、そういう点につきましては、単位費用の改正等に当たりまして、毎年度各地方団体、市町村の場合には地方課を通じて常に意見を聞きまして、どういう点が最近問題になってくるのかというようなことをいつもしんしゃくをいたしまして単位費用をつくるように努めておるわけでございます。
 いろいろ御意見のあることは私ども十分承知しておりますので、今後ともその点についてはできるだけ適切な合理的な水準で算定をするよう、努力をしてまいりたい、かように存じます。
次に、単位費用の問題でありますけれども、これは御承知かどうかわかりませんが、名瀬の市議会で、この中に行財政対策専門委員会というのがあるようですが、これが地方交付税について一種の報告を出しているわけです。その報告の中で、とりわけこの単位費用について、現在の単位費用というのは、つまり「合理的、且つ、妥当な水準」ということになっていないんじゃないか。住民生活と自治体行政の現実から出発して決められていないんじゃないか。むしろその決まり方が、交付税財源の伸びの範囲内で単位費用をどこまで伸ばせるかとかあるいは政策的に伸ばさなきゃならない費用はどこだというふうな、そういう観点から逆算をして決められているんじゃないか。ですから、行政の実態と合わなくなっているということを名瀬の市議会の専門委員会が指摘しておられます。これは名瀬の市議会が言われるまでもなく、私どももそういうふうに感じてならないわけでありますけれども、この辺について、この単位費用の問題について、果たして合理的かつ妥当な水準ということになっていると思っていらっしゃるかどうか、この辺について御意見を伺いたいと思います。
地方公営企業の経営のかなりの部分が起債によって行われておる、特に各種の施設をつくってまいります場合には起債によって行われるわけでございますが、この起債の償還に要する財源は、公営企業の原則によりまして本来的には独立採算制、料金等で賄うということでございますので、やはりその原則によらざるを得ないわけでございます。
 ただ、地方財政計画の上でも繰出金を、つまり一般会計からの繰出金を見ておることでもおわかりのように、それらの償還金の中にはこれは一般会計によって負担すべき部分というものがあるわけでございます。たとえて申しますと、下水道の施設整備に当たりまして、下水道の施設については家庭から排出される汚水の分とそれからいわゆる雨水の分、この両方を下水道施設は受け入れるわけでございます。汚水の部分についてはこれはやっぱり料金でもって賄っていくということでございますので、これは一般会計によって負担すべきものじゃない、したがってまた交付税の中にも算入すべきものでないと考えておりますが、雨水の分、実はこちらの方が大きいわけでございます、約七割でございます。これにつきましては、これは料金にはね返すわけにいきませんので、そこで、いわばその公債費相当分を繰出金として一般会計から入れる。と同時に、交付税の方では基準財政需要額、下水道費の算定におきまして、これに見合う部分を中に算入をしていく、こういう方法を使っておるわけでございまして、御指摘のように、一般的に公営企業債償還費というような費目を交付税の上で立てるということは、私どもとしては交付税全体の体系の中からいかがなものであろうか。仮に償還費を見るといたしましても、いま下水道の例で申し上げましたような形で公債費を、一般会計で見るべきものを算入していく、これはやっておるわけでございますので、その点で御理解をいただきたいと存じます。
そうすると、まだ、その翌年あたりにサンフランシスコ条約でわが国は自立するわけですけれども、それ以前のあのころの食糧事情などを考えますと、信書の重要性もそうだけども、乾燥芋二キロの重要性の方が大きかったみたいな時期ですから、これが別便で届かないで一緒に届くことも重要な施策の一つかもしれないとも思うんですけども。ですから、小包の中に信書を入れてはいかぬと一方ではおっしゃられるわけですね。そういうことをいっそおやめになって——事実上入れている方が多いかもしれませんね。だから、そういうしゃくし定規のことを言わないようになすったらいかがですかという御忠告を申し上げるとともに、これは料金も同じなんですよね、四十円で。別に何のサービスにもならないし、これはおやめになった方がいいんじゃないかということを実は提案しようと思ったんです。
 いま伺ったところによりますと、郵便を使って通信販売をやっている方が御利用になっているというのを伺いまして、これはその意味では大変有効な手だてだと思いまして考えを改めました。これを廃止なさることないと思います、やっぱり。率直に、私は非と思ったことは非と認めます。通信販売を業としていらっしゃって、郵政省に御依頼になってやっていらっしゃる方にとっては、これはきっと有効でしょうな、そういう意味では。ですから、そういう意味合いで実はこの論を展開して、これをおやめになったらということを申し上げようと思ったんですけども、そういう利用法があるということを私は初めて知りまして、これができ得れば、それだったら一緒に運んじゃうわけですから、ですから本当は五円安いぐらいでもいいんですよね。その辺のことをもうちょっと——これの利用度が低いということは、金額に何の割引もないし、結びつければ同じ手間で送達されるんだからというぐらいのところが、もし、これが普及しないとすればその辺に利用者に親しまれない難点があるんじゃないかと思うんですが、これをもっと積極的に利用していただくということを考え合わせるんだったら、その程度のサービスもお考えいただいてもいいと思うんですが、その点どういうふうにお考えになりますか。