私も新聞で承知した程度でございますが、けさも月例経済報告がございまして、その際に幹事長ともお目にかかりましたので幹事長にも聞いてみたのでありますが、幹事長も全く承知していないと、こういうことでございます。
次に、百人委員会についてお尋ねをしたいと思いますが、九日開かれました米下院外交委アジア太平洋問題小委員会の公聴会で明らかにされた。「日米安保の改定を訴える声明」に自民党の議員が五十名も署名したと言われているが、総理はこの声明文が出されることを知っていられたのかどうか、お尋ねいたします。
この問題に対する基本的な認識につきましては、田代さんのお考えと私も全く同じような考えを持っておるわけでございます。
 これは貿易摩擦という形、現象をいま生んでおるわけでありますが、根本は、おっしゃるように世界経済が第二次石油ショックの後遺症からまだ脱し切っていない。各国が不況と深刻なインフレと失業、国際収支の悪化、そういうような問題に苦患をしておる一つの現象でもあると、こう思います。
 そこで、相互依存関係の深まっております今日の国際経済の中におきましては、やはり先進工業国同士におきましても、あるいは発展途上国、第三世界等に対する経済協力等の面でも、これは協力し合って、そして世界経済全体を底上げをする、景気を回復する、そういう方向で努力しなければいけない、こう思っております。
 よく特定品目の集中的な輸出は失業の輸出になる、しかし産業協力はむしろ雇用の増大の輸出になると、こういうようなことも言われておるわけでございます。私は、そういう意味で先進工業国との間には高度技術の共同開発研究あるいは相互投資あるいは企業の合弁あるいは広範な産業協力、そういうことを通じて経済の再活性化を図っていく、それを通じて雇用の拡大も図っていく、縮小均衡でなしに拡大均衡の方向で世界経済を発展させるということが貿易摩擦を本当に根本的に解決する道であると、このように考えておるわけでございます。
 そういうような観点からいたしまして、六月に開かれますところのベルサイユ・サミット等におきましては、せっかく西欧先進諸国の首脳が集まるわけでございますから、そういう問題について十分お話し合いをし、そしてわが国が世界経済の中で持っておりますところの国力、国情にふさわしい貢献をしていきたいと、こう思っております。
もうこれで最後にしますが、挙げれば切りがないのですけれども、大事な部分だけ、重大な関係がございますからお聞きをしておくわけでございます。
 次は、先ほどもちょっと大臣申されましたが、原爆被爆者と一般戦災者との関係について、あるいは軍人軍属と原爆被爆者との関係についてお述べになったくだりがございます。
 政府はいままで被爆者援護法をお断りになる理由といたしまして、御存じのように一つは身分関係論、特別関係論と言われておるものでございまして、軍人軍属のように軍と雇用関係のあった者、それにも特別権力関係、主従命令服従の関係にあった場合ですね。そういう場合が一つと、もう一つは一般戦災者との均衡論、これでお断わりになってきておるわけでございますが、最初の方の軍人、軍属、準軍属などと、それから被爆者、一般国民との間の問題についてお触れになった部分がございます。これは率直に言いまして、従来の厚生省の考え方、政府の考え方を大きく転換をさせる内容になっておるわけでございます。
 これは日にちがかわりまして、五十六年五月七日、本委員会でございます。民社党の小渕委員の質問にお答えになっております。園田国務大臣は、
 戦争の様子が変わってきて、この前の戦争では初期は兵器を持って外へ出ていった人が戦闘に参加したわけでありますが、中盤戦以降はすべての人々が好むと好まざるとにかかわらず戦闘に参加させられたわけでございます。そういう意味で、国家との身分関係のみで格差をつけてやることは間違いであって、やはりすべての戦災者を対象にして、その中で特別に被害を受けた、その被害の重度、軽度ということからやるべきであると考えておりますが、いままでの骨組みを変えていくことはなかなか大変でありまして、いまそのかじを切る一つの潮どきであると考えております。
こういうくだりがあるわけでございます。
 申し上げましたように、私どももしばしば本委員会で戦時立法等の状況について政府当局を追及をしてまいりました。もうあの戦争末期には、特に昭和二十年の六月になりますと、国民義勇兵役法なんというのが出てまいりまして、要するに、ちょうど沖縄の戦闘との関係もございまして、何としても全国一億国民を全部戦争に巻き込まなければならぬ、そういうふうなことで帝国議会で国民義勇兵役法というのをつくった、もう御存じのとおりであります。わが党の大原亨先輩はこの辺の事情は非常に明るいわけでございますけれども、そういったことを踏まえて、少なくとも戦争末期には、それが竹やりであったか、あるいは銃であったかは別にいたしまして、一億国民すべて兵役法と同じように、もうそれこそ個人で、集団で、いかようにでも集めることができる。当時の議事録によりますと、那須兵務局長は、一括で名簿を並べておいて、おい、ここ出てこいと言えば、それでもよろしい、職域の場合もある、町内会別の地域の場合もある。そこまで明確になっておるわけでございますけれども、その前にもちろん閣議決定等がございます。国民義勇隊に対する閣議決定等もあるわけでございますが、もう時間がありませんから、私はこの問題で議論を多くしようとは思わないわけですけれども、お互い戦争を経験している年代でございますから、改めて繰り返す必要はないと思うのですが、とにかく一億総戦闘参加という状態でございました。
 政治家園田直厚生大臣は、そういった現実を踏まえられた上で、一般国民と軍との間に差異はなかった、したがって、これからは政府の考え方は大きくかじを切ろうとしておるところなんだ、こういうふうにおっしゃっておるわけでございます。このくだりにつきましても、明確な御見解を承っておきたいと存じます。