いまのお話でございますが、日本の防衛の基本というのは、日米安保体制ということでございます。そして、有事の際には共通の危機に対してアメリカと共同で対処しようということでやっているわけでございますが、そういうことにつきまして、アメリカ側も非常な関心を持ち、期待表明がいろいろあるというのがいまの現状でございます。
 日米安保というのが基本の体制でございますので、アメリカが日本といつでも喜んで共通の危機に対処しようというような考え方を持つという体制を、日本の中でもこれは当然につくっておかなければならぬわけでございます。これは日本自身の問題として日本が考えなければならぬ問題でございますが、そういう中で、アメリカの力も前よりは落ちてきたということがございます。あるいはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入という問題もございます。北方領土に対する軍備の充実という問題もございます。いろいろむずかしい国際環境が出てきているという中で、日本としては安保体制を円滑に運用するにはどうすべきかということで、みずからの問題として防衛の問題を考えていくという必要がどうしてもあるということで、われわれは考えておるわけでございまして、いま先生から、防衛庁よりも前に外務省が熱心だというお話がございましたが、そういうわけじゃないので、一緒に、日本としてどうやったらいまのような日米安保体制を円滑に運営できるんだということを考えているというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 財政事情が厳しいということはよく承知しております。しかしながら、わが国をめぐる最近の国際情勢は、極東ソ連軍の著しい増強等厳しさを増しているところでありますので、防衛庁といたしましては「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をなるべく早く達成する必要があると考えまして、そのために必要な経費を要求して、必要最小限度の要求をこの際行っておるというふうに考えている次第でございます。
憲法改正問題など防衛論議が非常ににぎやかに行われておりますが、どうも、ずうっと予算委員会等の議論を通して伺っておりまして、非常に財政事情が厳しい。この財政事情の厳しい中で、いまなぜ防衛力の増強あるいは防衛費の増額なのかという説明が、非常に説得力を欠いているのではないのか、こういうふうに私は思うのです。
 亡くなられた大平首相は、国会の答弁におきまして、いまの財政事情で防衛力を増強するとしたら、増税かあるいは福祉予算の削減か公共事業費の削減、この三つのうちどれか一つをとらなければ防衛費の増額はできない、こういうことを言っておりました。もう御承知のことかと思います。
 そういう非常に財政事情が一方では厳しいという中で、この自衛隊の問題にしても、安保条約の問題にしても、一国の安全保障という問題、これは国民的な合意というものが私は非常に大事だと思うのです。したがって、これを性急にやろうとしますと、国民が納得しない、よくわからない、こういうことになると思うのです。
 そういう立場から、いま防衛庁なり、最近とみに外務省が防衛庁以上にときどき防衛力増強に御熱心な発言をなさっているやにお見受けするのですが、率直に、なぜ、いま、財政事情の厳しい中で、国民的なコンセンサスというものを前提に考えて、この九・七％の概算要求における特別枠要求ということにあらわれた防衛費増額なのか、これをまずお答えを防衛庁長官、外務大臣、両方からいただきたいと思います。
軍縮課の定員につきまして配慮をすべきであるという御指摘でございまして、外務省からは、軍縮課の増員を含めまして、かなりの数の増員要求が出てまいっております。私ども、これから年末までかけまして十分外務省と詰めてまいらねばならないと存じておりますが、ただ、何せ財政再建という大きな問題を抱えました中でございますので、そういう事情を十分踏まえながら外務省とよく検討させていただきたいと思います。
それで、行政管理庁来ていただいていますね。来年度の要求も出ているようであります。これに金がかかるというのは、投資効果としても大変高いものがあるのではないか。防衛庁の方の定員を削ってということは言いませんから、予算をともかく来年度に向けて、軍縮の関係、ジュネーブだとか国連だとか、国際会議も大変たくさんございますし、わずかの人間で苦労されておるようでございますから、行政管理庁も、政府の方針もありますが、ひとつ十分考えていただきたいと思います。
激励のお言葉をいただいてありがとうございました。行政管理庁の長官おられるかなと思って、こう見たわけでございますが。私どもとしましても、確かに外交体制の整備というものはもっともっとやらなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございますが、その中でいま先生おっしゃった軍縮というような話は、確かにいろいろな取り組み方がどちらかというとおくれているのではないかという考えも私はするわけでございまして、日本がこの問題ともっともっと取り組むように、われわれの中でも工夫しまして、ひとつ一生懸命この問題と取り組んでまいりたいというふうに思っております。
あなたの方の「処理要領」にはっきり書いてあるのですね。いいですか、読んでみましょうか。「指紋不押捺罪は継続犯である。法第十四条の規定に違反して指紋を押さず法第十八条第一項第八号に該当する者の指紋不押捺罪は、即時犯ではなく継続犯である。従って、法第十八条第一項第八号の指紋不押捺罪に対する公訴時効の進行は、その義務を履行しない者が後に至ってその義務を果たしたとき、又は同一種類の指紋を押すべき原因となる申請によって前の指紋押捺義務が調整されて押す必要がなくなったときを起算点とすべきである。」と書いてあるわけですね。これは法律的になかなか難しいところですよ。私ども、読んでみてもよくわからないというところなのです。
 そこで、問題となってくるのは、大臣はどうも、これは談話で言われたことですからあれかもわかりませんけれども、あるいは警察の方で公訴時効が三年だというふうに即時犯でいっているというふうなことを受けて言われたのかもわからないので、その間の事情は必ずしも定かではありませんけれども、私はことしの予算委員会分科会で質問しているわけですよ。あのときは急の質問だったのですけれども、その後も法務委員会でも質問しているわけですからね。あなたの方ではもう統一見解というものをはっきり出すべきなのですよ。そんなに難しいものではないわけですね。まず、従来の法務省の考え方はどういう考え方だったのか。今、局長が言われたような考え方でしょう。警察の考え方は三年の時効だという考え方でしょう。そこら辺、従来は明確に違っていたのですか、どうなんですか。