七月一日ならば、この国会終了までに料金なり五等地の区分なりを明確にして、継続審議で来議会に決めるということでも十分間に合うのじゃないかというような気もいたしますが、あえてここだけ、表側だけわれわれに承認をさせておいて、後は自分で勝手に色塗りをしようということは若干不信感を招くことになるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
これはできるだけ早いにこしたことはないというのが一般的な考え方でございますが、法律の御承認をいただきました後、政令、省令で規定すべき事項がございます。それから現実にこの事業方法書あるいは保険約款、それから先ほど来申しております査定の体制等整備の問題がございますし、一番大事なことは、改正の内容を正確に一般に知らせるという点、その前提といたしまして保険会社の社員なりあるいは代理店というものを十分教育をするということも必要でございますので、そうした時間というものを若干見なければならない。私どもといたしましては、できますならば七月一日ぐらいには何としてでも発足をいたしたいということで、業界等にもいろいろなそういう詰めを急がせておる段階でございます。
今後の地震によって、たとえば類焼をしたという場合は、この地震保険の場合には延焼損害を含みます、こういうふうに案内には入っております。これに基づいて申し上げますが、今度の法案の審議に当たって、私も損保協会なり、ある会社なりに電話をかけて聞いたのですが、きわめて不親切ですね。まあ大蔵省自身も不親切だと私は思いますよ。とにかくいろいろな材料の提供をことさらに拒否とまでは言わぬけれども、ことさらに渋って、出してこない。審議に当たって大蔵省なりそれぞれ関係団体が、私だったから不親切だったのかもしれない、なめられたのかもわかりませんが、きわめてその点は憤慨にたえない。今後はそういうことのないように、ひとつ御注意を申し上げておきたいと思うのであります。
 この法の施行日は、予定として大体いつごろを考えておられますか。
たとえば、一億の邸宅をお持ちの方が三〇％というと三千万でございますけれども、上の限度を一千万といたしますので、一億の火災保険にお入りになりましても、地震保険については一千万が限度になる。したがいまして、それは当然一千万に対応する保険料でございます。
ここでこの保険が対象にしておりますのは、御案内のとおり通常の家計火災保険と申しますか個人の住宅でございますので、そう何億円という邸宅というのはむしろまれな例ではなかろうか。現在火災保険の平均的な価格というのはどのぐらいかと申しますと、大体六百万台ぐらいが全体平均いたしますとなっておるようでございまして、おっしゃるような三〇％で一千万を超えるというような例はきわめて少ない方の例ではないかというふうに思います。
現在全国の火災保険契約高は百八十六兆円です。それの三〇％としても五十四兆円ということになりますね。ですから、掛ける客体の金額によって三〇％というものは変わってくるわけですよ。しかし、もらえる金は一千万円でしょう、今度の場合でも。そうすると、一千万円以上のところの火災保険なら火災保険金額は、契約高が高くなれば自動的に上がっていくことになりますね、下限を置けば。だから、それは一千万円に見合うものであっていいんじゃないですか。
現行制度が御案内のとおり三〇％一本で全く選択の余地がないことになっておりますが、この三〇％がどこから出てきたかと申しますと、四十一年当時におきまして、この地震保険を発足させるのにもう少し三〇より高いところが考えられた場合もございましたけれども、要はこの担保能力と申しますか、国、民間を通じての支払い能力との関係におきまして三〇％というのが決まった。しからば、それより小さいのはなぜいけないかということでございますが、この保険の目的というのが、やはり地震の損害に応じまして建物、家屋というものを再建をする、そういう一助になるということでなければ保険の意味がないではないか。そういたしますと、通常の建物を念頭に置きますと、三〇％以下の細かい金額では余り意味がない。そういう意味で三〇を下限というふうに考えておるわけでございます。
火災保険は一般的に相当膨大な金額になると思うのですね。そうしますと、その三〇％の下限を置いて、三〇％以下を認めないということはいかがなものか。たとえば一億ということはないかと思いますが、五千万なり七千万、こういうふうになった場合に、この三〇％の下限を設定することは、ある意味において強制になるんじゃないですか。実際にもらえない金額を契約するということになるんじゃないですか。いかがでしょうか。
原則自動附帯の原則の意味は、先ほどもちょっと申し上げましたように、黙っておれば附帯されるものを、自分は地震保険については入らないという意思表示をすることによって地震保険を付加しないことができるということでございます。
この保険の募集あるいは不幸にして災害の発生した場合の支払い、それぞれ紙代でありますとか、保険会社の従業員の人件費、こういったコストがかかるわけでございまして、ここで言っております収支というのは、そのコストを償う、つまり利潤は認めない、こういう意味でございます。
人質問題が起きたから、人質問題を起こしたイランが悪い、もっぱらイランだけが悪者だ、こういう態度になると思うのです。大臣が先ほど来の御答弁で、アメリカにも物は言うのだ、それは中身は平和的に解決しろ、こういうふうに物を言うのだとおっしゃっていますね。ただ、イランがなぜあのようにアメリカに対して怒っているのか、人質作戦までやらざるを得ないような状況になっているのか、ここのところを理解してあげないと、イランが人質作戦をやったからあなたが悪いんですよ、これでは私は日本とイランとの本当の友好的な関係は進展しないのじゃないかと思うのです。だから、大臣、その辺も理解しながら、アメリカに物を言うときは、あなた方がやはり過去にこういう前歴があってイランがああいうふうな態度に出ている原因も一つあるのじゃないか、この辺あなた方が反省してみろ、こういう態度をとるのこそ、私はやはり独立した日本の外交態度じゃないかと思うのです。そういう点、閣僚のお一人として、あなた、どうお考えになっているか、ひとつ御答弁を願います。