大変有意義と同時に興味ある御発言をしていただきましてありがとうございました。
 二、三、ちょっとそういう意味でお尋ねしたいと思うんですが、小沢先生が言われた幾つかのことがあるんですけれども、特に我が国にとって、国際化という問題の視点から見て一体何が足りないかという前提に立つと、今まで先生が言われたものに順位をつければ、一番大事なものはこれで、その次にこれとこれぐらいはというようなものが先生のイメージの中でありましたら教えていただきたいということが一つ。
 それから二つ目には、一体我が国は先進国に比べて何が一番おくれているというふうに思いますかということなんですが、その点についてお考えがあったらお願いをしたいというふうに思います。
 同時に、今お話を聞いていて、一番我が国にとって大事なことは何かなというふうに考えると、余暇というものに対する理解、それから余暇というものに対してどういう対応をすべきかというようなことについて、どうも決定的におくれているような気がするんですが、私から見ると。ですから、労働時間の短縮も当然なんですけれども、労働時間の短縮を幾ら言っても、あくまでもそれは労働時間という側面しか見ない。労働時間を短くするということは、逆に余暇がふえてくるということになるわけですから、むしろ逆に余暇をどうやって暮らすのかという、余暇というのはどういう意味合いがあるのかという、八十歳人生だということに今なってきているわけですから、私の計算によれば八十歳まで生きていくということは、余暇時間にすると三十二万時間というふうに言われて、労働時間よりも、寝る時間よりも、余暇時間が一番多いという計算が実はされてくるわけですね。ですから、余暇というものに対してどういう認識と理解を持ってみずからどう対応するのかという、その辺の国民的な確立というものがないと、今いろんなことを先生に教えていただきましたけれども、何をとっても中途半端になってしまうじゃないかというような気がしてしようがないんですが、その立場から私は御質問申し上げていますので、先生の御見解があったら聞かしていただきたいというふうに思います。
まことに有意義なお話をありがとうございました。
 以上で小沢参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
次に、日本長期信用銀行調査部小沢雅子君から意見を聴取いたします。
 この際、小沢参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。本日は、日本における国際化につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に四十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、小沢参考人にお願いいたします。
以上で天谷参考人に対する質疑は終わりました。
 天谷参考人には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。天谷参考人に対しまして調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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サラリーマン新党の平野でございます。本日はありがとうございます。私の総合的な時間が来ておりますので、質問を三つ続けさせていただきます。
 先生は文化の輸出について、もっと高度の文化を輸出しなきゃいかぬというふうなお話でしたけれども、高度の文化とは何を指されるのかぜひお聞きしたいと思います。
 それから、企業がどんどん進出してまいりまして国際化を図っているのは結構だと思いますけれども、例えばプラント輸出がございます。例えば、ソ連に大型の冷蔵施設を輸出いたしますと、今まで全然魚を食べなかった民族が大型な漁船を持って千葉の沖までやってきて、日本の漁業に大きな影響を与えるというようなことがございますけれども、そういうプラント輸出とそれから自国の国民に対する影響といいますか、そういうものは避けがたいものなのか。これはやっぱりプラント輸出の面である程度考えていかなきゃいけないのか。
 それからもう一つ、最後に、世界の警察官と言われ、世界の経済王と言われたアメリカがなぜ急にこんなにまで落ち込んでしまったのか。反対に日本の今の大型の黒字というものはこれからどのぐらい続いていくのだろうか。反面、造船に象徴されますように、韓国、台湾が物すごく進出をしてきている。そういう点で、韓国、台湾の経済というものが日本にかわってその王座を奪うことがあるのか。そういう三点についてお聞かせいただければ幸いでございます。
普通は、例えばブラジルとかメキシコとかいう国はお金がなくなりますと借金するわけですが、借金もこんなになりますと、今度はＩＭＦあたりからいろいろ難しいことを言われるわけでございます。賃金水準を下げるとか、予算をカットしろとか、いろいろなことを言われます。ただ、アメリカは特殊な国でございまして、キーカレンシー国でございますから、そういうことはないわけですね。ＩＭＦやそういうところからディシプリンというものが加わってこないというところに非常に大きな問題がある。本来ならば、今のような状況になりましたら、アメリカは予算も削らなければいけませんし、税金は多分上げなきゃいけませんでしょうし、そういうディシプリンというのが加わってくるはずになっているわけですけれども、キーカレンシー国であるがゆえにそこのディシプリンが不足してしまっておるというところが問題でございます。ですから、ドルについては、アメリカが自覚して財政の健全化ということを図らなければ問題は解決しないということになるのではないかと思います。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、この特定地域中小企業対策臨時措置法について幾つか質問をいたします。
 最初に、四十カ所というのを漏れ聞いておりますけれども、どうも私どもは、この四十カ所をある市町村あるいは少し地域を拡大した状況の中で、これが果たしてあまねく今円高で困っているところの救済になるのか、これはやっぱりならないだろうと思いますが、この四十カ所の問題はそうこだわらなくて、こういう時期ですからもっと頑張っていただきたい、いかがでしょうか。それが一つ。
 それから、私のところの大分県で言いますと、県南地域、佐伯というところなんですが、その地域は造船を中心として悪いんですけれども、その佐伯市だけを指定されてもこれ困るわけです。佐伯周辺、やっぱりちょっと広くやってもらわないとこれはどうにもならない。その点、これは具体的な問題で恐縮なんですが、そう思います。
 それから、例えば県北の方に電機の下請企業が幾つもあります。一つは、スピーカーなんかつくっている東京に本社がある会社は、もうしっぽを巻いて帰りましたけれども、百何人使っておりましたが。そこで一生懸命頑張っているようなそういう企業、非常にもう離れておりますね。当然その地域は恐らく指定されない、この法律の趣旨からいきますと。そういうところがぽんぽんぽんぽん飛んでいるんですね。そういうところを一体どうしていただけるのか。これは九州だけじゃなくて、あっちこっちにそういうところがあります。この前調査をした三重県、名古屋、あの辺のところにも出てくるわけですね。その点について、落ちたところを一体どうするのかという問題でございます。できればもう皆入れていただきたいんです。例えば、有効求人倍率の話が中小企業庁長官から先ほど出ましたが、全国平均が今〇・六一、私のところなんかは〇・三六なんですからね、もうとにかく仕事がないわけです。働きたくても職がないわけなんですよ。そういう厳しい状況でございますから、そういう広い地域に適用していただくのが私は一番いい。それなら県全体ぼんと、そんなことができないのかどうかですね。
 最初にその二つをお伺いします。