私は、そのことは聞いておりませんので何とも言えませんが、これまで大蔵省の専門家に聞くところによりますと、翌年の税収見通しを立てられるときには、主として実績主義で行くと。つまり、個々の税収の積み重ねで行くと。それから翌々年度以降の税の見通しを立てる場合には、名目成長に税の弾性値を掛けて、そしてある程度税の実績を参考にして出すんだと、こういうことを言っておられました。税収の計算方法には幾らかの方法があろうかと思うんです。まあいずれにいたしましても、経済が落ち込んだということはこれはやはり税収が不足した私はその背景であると、このように思っております。まあその意味では大蔵大臣の言われることも必ずしも不穏当なことではないと、こう思います。
ところが渡辺大蔵大臣は、こういう莫大な歳入欠陥が確実になっておるにもかかわらず、八日、信託大会においてそのあいさつでこう述べています。「当たったことのない経済見通しを土台に税収見通しを立てるのだから、見込みが狂って当然」、全く無責任な発言であります。で、税収見通しが狂うのは当然という、こういう渡辺大蔵大臣の発言を河本長官はどう受けとめていらっしゃいますか。
日本経済の最近の低迷の背景にはこの世界経済の不況ということがあるわけであります。世界経済の不況は第二次石油危機の悪い影響と、こういうことでございますが、五十六年度の政府見通しが狂いました直接の原因は何かと言いますと、これは貿易の急速な落ち込みと、それと、可処分所得がマイナスになりまして政府見通しがその点狂ったと、こういうことが背景にございます。
先ほど来長官が日本経済の現状をリアルに見詰め、またリアルに論理じてられるというふうに私伺ったんでありますが、私も事実と論理に基づいて端的にお伺いしたいと思います。
 まず経済運営に関してでありますけれども、今日、日本経済の状況が五十六年度第三・四半期は前期比で〇・九％マイナス成長というふうに非常な危機的状態にある。こうした中で五十六年度税収不足が二兆数千億に及ぶということはもはや確実であると、これが五十七年度に拡大されて持ち越されるという状況に相なっております。
 こうした日本経済の停滞の原因について、河本長官は予算委員会などでの論戦を通じて、また本日もそうでありますが、その最大の原因が個人消費の停滞、国民の実質可処分所得の落ち込みにあることを指摘してこられたわけでありますが、この認識は変わりないと、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
率直に申し上げまして、国会等では大層大量に一時に売れるもので、この売りさばき機は少数枚数というような需要を期待しておるということでございますので、検討はさせていただきますが、今後課題ということで受けとめておきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 現在切手類の発売機、全国に百八十局程度配備してございます。これには在来の型と最近開発いたしました新しい型がございます。新しい型、利用者のいろいろのニーズにこたえていくために機能を豊富にしたということでございます。そういうわけで、現在実験中というような考え方で私ども対処しているわけでございますが、今後どうするかという御指摘でございますので、切手発売機、窓口混雑時の緩和あるいは夜間の利用等、都市部の有効な場所に設置してお客様の希望にこたえていく必要があるというのが基本的な考え方でございます。そういう方向で具体的な対策を立ててまいりたいというふうに考えております。
いまここにおいでになります先生方もそうだろうと思いますが、大学が四月中ごろから始まりまして、財政学を担当しておるのですけれども、そこで、いま御質問のありました国の財政と地方財政のあり方というものの説明をしております。その内容はいま深谷さんがおっしゃったようなことになるわけですが、そういう意味で、深谷さんの御議論にちょっと追加するような意味で意見を述べさしていただきたいと思います。
 先ほど財政の三つの機能ということで、一番最初に資源配分機能をお挙げになりました。これはもう少し具体的に申しますと、公共サービスの供給と言っていいんじゃないだろうか。この場合に、全国的な視野で考えなければならない国の基本的な役割りについては当然国がやる、しかし、受益と負担というものを直接結びつけて考える、そのことによって非常に適切な公共サービスの供給が行い得るとするならば、私はかなり多くの部分というのは市町村ないしは都道府県で受け持つべきではないか。この問題は、結局は国と地方の機能分担の話になろうかと思います。
 ただ、従来地方自治体が行ってまいりました、特に市町村が受け持ってまいりました事業というのは、先ほども私申しましたように、人口の急増に追われた、まあいわば都市生活を行っていく場合の基本的なサービスの供給であったわけです。義務教育の施設の建設あるいは保育所の建設、下水道の整備、これらのサービスにつきましては、市民の側のニーズというのは大体ばらつきはないので、一様であります。だれが都市で生活するにいたしましても一定の水が必要でありますし、それからまた下水道の施設が必要である。子供を抱えている家庭ですとどうしても学校が必要である。これはもう一様であります。こういった基本的なサービスが四十年代の高度成長期におきまして大体整備されてきたというふうに私、考えているわけです。
 五十年代に入りまして、先ほども指摘いたしましたように、市民の価値観というのは多様化してきております。こういった基本的な都市整備が終わったその上から出てくる、それに基づいて出てくるサービスに対する需要というのは非常に多様であります。これをどういうふうに受けとめていくかということになりますと、まず、ニーズの内容を正確に把握する必要がある。このときに受益と負担の直接的関係というのが要求されてくると思います。従来ですとニーズが一様でありますから、要するところ、量的に財源を確保して建設してくればよかった、事業を進めてくればよかったわけですけれども、これからは地方自治体、個々の自治体の行政能力が問われるそういう行政でなければならない。そのときに私は、やっぱり地方自治の確立、自主財源の確保というのが非常に強く要請されるのではないかというふうに考えております。