電波法そのもの全体をずっと見てみますと、非常に包括的な法律なんですね。前にも放送局、いわゆる民放の問題がありました。あの当時も、電波法そのものあるいは放送法、この二つについて非常に包括的であって解釈のしようによっては何でもできるというような感じを持ったわけなんですけれども、しかし、今おっしゃったような理由で法改正に含めなかったということであるというのですから、それはそれでいいと思います。
 平成十一年度から標準電波発射施設整備のために電波利用料が使われることになっています。納入者に対する直接的なメリットというのは一体どこにあるんだろうか、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
確かに平成十一年度から、電波利用料を財源としております電波遮へい対策事業や電波の安全性に関する調査など、新たな電波利用料を財源とする項目につきましては法改正をいたしておりません。
 これは、電波法が定めております電波利用料を充てるべき事務として具体的に例示しているものが三つあるわけでありますが、それのほかに、「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる場合は電波利用料を使うことができるという包括的な規定がございます。
 今回、追加した事務は、いずれも電波法の規定する「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務」に該当するということが明らかであるので、法改正は行わなかったものでございます。
 なお、平成八年度に電波法に技術試験事務を例示として追加したのには、これは事務の外形上、広く国民全体を対象とする研究開発と類似しているものでありますから、免許人への受益を明確にする意味で規定の改正を行ったものでございます。
それではＧＭＤＳＳ問題はそれぐらいにいたしまして、次に移ります。
 電波利用料による使途拡大の問題であります。
 平成五年の制度創設時には、主として電波の監視あるいは無線局の監理システムの構築に電波料を使うのであるということだったわけですね。平成八年からそれに追加して、電波の効率的利用のための技術基準の制定にかかわる費用が追加されたわけであります。
 平成十一年度予算を見ますと、電波利用料を財源にした幾つかの新規の施策が盛り込まれてはおりますけれども、平成八年のときの新規施策については電波法にその使途が明記されたんです。ところが、今回の新規施策に関しては電波法には盛り込まれていないわけです。法改正が必要でない理由がちょっとわからないので教えていただきたいと思います。
確かに多くの無線局の場合、今先生御指摘のように、一定の資格を持った従事者の監督のもとに無資格者でも操作できるのでございますが、船舶局などの無線設備の通信操作で遭難、緊急、安全に関する通信は非常に重要であるということから、電波法令により無線従事者でなければ行ってはならないと規定されております。このため、無線設備の設置が義務づけられている船舶局等では、無線従事者によりＶＨＦ送信機、衛星ＥＰＩＲＢ等さまざまな無線設備が一体的かつ適正に運用管理されているものと考えておるわけであります。
 なお、衛星ＥＰＩＲＢなど一部の機器につきましては、操作が電源を入れるだけで簡便なものであること、それから無線設備の設置が義務づけられていない小型の無線局にも任意の設備として広く設置が期待されていることから、資格を不要としているところでございます。
 今後とも、船舶の無線従事者等につきましては、誤発射対策も含めまして、適切な通信の疎通が図られるよう指導してまいりたいと思っております。
人間が行うことですから、そういう面でのミスというのが重なっているような気もするんです。これはマニュアルをきちっとすればある程度解決できると思います。
 平成四年から導入されたＧＭＤＳＳによる機器からの誤発射、これは以前から問題になってきておりますけれども、これが非常に多いということです。これについて、過去五年間一体どういうふうに推移してきたか。年ごとにだんだんふえているのか、あるいはそのまま減っているのか。そういった推移と、それからその誤発射をした機器、これは私一つじゃないと思うんです。後でまた質問しますけれども、機器別に何か件数が出ているのか、あるいはその内容は一体どういうものか、あるいは船の船籍国名、それから種類、こういった問題についてはもう既に恐らく調査されていると思うんですけれども、細かいことは結構ですから、その傾向というのは一体どういう傾向なのか、簡単に説明していただけますか。
四十年ということになりますと、今、国会でこれからまた当委員会で御審議をいただきます基本法のことを頭に浮かべるわけでありますが、当時はとにかく食料の増産ということで、農地の確保ということが急務であったわけでございます。その場合に、普通の一般会計の国営農用地造成あるいはまた地方自治体がやる造成だけではできない機動力といいましょうか、技術力、機動力、あるいはまた短期間に集中して大規模にかつ広域的にできる。特殊法人でございますから、極端に言えば財投からお金を幾らでもとは言いませんけれども、必要なものについては借りてでもやっていくわけでございますので、同じ規模のものを国営の普通の事業と比べてもそのスピードが倍半分ぐらい違うぐらいに集中的にできるわけでございます。
 また、その農用地の面的な整備等、農道等の線といいましょうか、点といいましょうか、そういう整備等多岐にわたって総合的にできるということで、当時の状況というものが社会情勢あるいは農業情勢の中で極めて意義深いものがあったというふうに考えております。
 ちなみに、現時点ではその重要性というものは変わっておりませんけれども、それをほかの事業でも補完、やれるような状況になってきたというようなことがあるわけでございますが、四十年間を振り返ってみますならば、そういう食料増産といいましょうか、そのための農地の確保を緊急かつ大規模に総合的にやっていくという意味で、極めて成果がある事業を行ってきたと理解をしております。