じゃ簡単に御答弁いたしますが、総理がもう御答弁になりましたけれども、自治省は特に地方公共団体を担当しておりまして、特に長崎県当局あるいは島原市あるいは深江町あるいはその周辺の町村でありますが、この負担が非常に大きくなっておりますものですから、私どもとしましては、交付税の前倒しをするとか特別交付金を前渡し申し上げるとか、そういったいわゆる交付税における措置は十分とっております。また、そのほかの問題につきましてもとるべき態度は最大限とりまして、いわゆる少なくとも地方自治体である長崎県知事が、私に相談なくても、これを判断として、冷静な判断としてやるべきであるというふうに被災者に対しまして下したものについては、後からの決裁として私の方で財政負担をするということまで申し渡しまして、最善の努力をしておるわけであります。
 ただ、昨日、知事からもお話がありまして、基金云々の話がありました。ありましたから、これにつきましては、自治体自体がそういった主体性を持った……
今委員が御指摘になりましたように、確かに行員個人の行為という言い方のできる問題ではございますけれども、また、確かに金融機関内における組織的な行為というものでないことは事実でありますけれども、管理職にある者が悪意を持てばこうした行動ができる、偽造預金証書がつくれるという事実は、これは内部管理体制の問題としては大変なことであろうと存じます。そして、こういうことが本当に連続して出てまいりましたということは何とも言いようがありません。
 それで、捜査当局にお願いをし、犯罪としての視点からは当然のことながら十分な御捜査がいただけると信じており、我々もまたその解明に期待するところは大でありますけれども、それとは別にやはり金融機関自身に対しても、その自主努力というものを前提としながら、日々の行政や金融検査というものを通じて、金融機関経営の基本であるべき内部事務というものを適正に処理する体制、そのための組織、人員配置、こうしたものを含め、内部検査システムの改善等に対して一層我々としては厳正な指導を行うことによって、再発防止に全力を挙げていきたいと考えております。
今鋭意お取りまとめ中ということはわかりましたので、お出しいただいた上で検討させていただきたい、こう思っております。いずれにいたしましても、公正な取引を進める上に大変大蔵大臣御自身も残念だという点があろうと思いますが、今後の法改正にそれを盛り込んでいただきますように期待を申し上げておきます。
 そこで、証券関係と無縁ではないんですが、もう一つは金融の、先ほど申したようにむしろ行政側からの形で偽造預金事件と呼ぶのが正しいのかもしれません。この問題は既に報道機関を通じましてその手口はいろいろと報道されておりますので、国民の皆様方ももう既に御存じであろうと思いますが、この一連の事件というのはどんな手口であったのか、これは政府委員で結構ですけれども、簡単におっしゃっていただきましょう。
お知りになった経過はわかりました。
 そこで、証券検査というのがございますね、現在も。この証券検査というのはどういうものなのであろうか、これを伺っておきたいわけです。つまり、それほど重要な損失補てんが六十二年の九月期からもう三期にわたってなされておった。平成三年はまだ出ておりませんけれども。その間、改めて調べ直しをさせる、そして報告をさせてその結果おわかりになったわけでありますが、それほど重要なものを、例えば証券検査というものがどの程度でどのようなことをするのか、私も詳しくは存じません。
 そこでこの際聞いておきたいのですが、そういうものをチェックする検査ではないのか、それほど重要なものが発見できない仕組みなのか、あるいは証券検査というものはそもそもそういうものは発見すべきものではないのか、その辺の性格づけと申しますか、これは今後こういうチェックというものをどのように置いたらいいのかということにもかかわるものでございますから、現在ある証券検査についてひとつお教えを願っておきたいと思うわけであります。
中島委員にお答えいたします。
 ただいまの外務大臣の言葉に尽きるわけでございますけれども、何せ昨日起こった出来事でございまして、私どもといたしましては、あくまでもＧ７のリゾリューションに忠実にキャリーアウトしていくといいましょうか、遂行していくということを建前にしておりますので、現在の貿易保険の御質問ございましたけれども、これとても十分に検討を今省議に、詰めて勉強するように、そして結論も早く出されるようにという形で、私もけさ下命したばかりでございます。
ソ連に対する経済協力、技術支援といった問題につきましては、今日のソ連のいわゆる政治状態、経済状態が大変な混乱を起こしている状況でございまして、政府としては慎重にこの事態の推移を見きわめなければならないと考えております。
 一方、我々は、従来のペレストロイカの正しい方向性を支持しておりまして、この事態がどのような形で収束をするのか、ソ連の国内の問題でございますから、ソ連の国内で事態が収拾されるというこの状況が明確になるまで、私どもは慎重に対応しなければならないと考えております。
と申しますのも、私のところの島根県を例にとると、既にその目標とされる七割の評価をしているというところが随分あるんです。例の岩國市長がおるところの出雲市も七〇％。それから木次、瑞穂、石見、それから江津市、大東町、掛合、大社、弥栄、匹見と、七割近いところあるいはそれを超えるところにもう既に達している。これはなぜかというと、先ほどあなたもおっしゃったように、固定資産税の評価を高めることによって自主財源の確保を図ってきた。この結果こうなってきたということになってくると、さっきも言ったように、今回の見直しでも税収が伸びるということがそう大きく期待できない、しかし一方で減税は来るということでありますから、自主財源の確保をどうするかということが実は基盤の弱いそれぞれの自治体にとっての大きな問題なんだ。
 そこで、あなたがおっしゃったのは、それをフォローするのは例えば地方交付税だ、こういうぐあいに言われますが、自治省はこの地方交付税を自主財源だというふうに明確に位置づけておる、こういうことなんですか、お伺いしたい。