その答弁で納得できないので先ほど来言っているのです。貨物が減少したのあるいは何だのという言いわけを私は聞いているわけじゃない。五十六年度の当初予算は約九千億の赤字だったが、補正のとき二千億ふえたじゃないか、五十七年度の予算ではさらに赤字が一兆四千億にもなったじゃないか、これは第六次経営改善計画の中に含まれた最初の予定どおりの数字か、その数字で示してそういう赤字になっていく予定であると言うならば、私はなるほど計画どおりだと思うし、違っているならここで間違いましたと言明せよ、こう言っているわけです。数字で納得させてもらわない限り失敗であるという断定を下すぞ、こう私は言っているわけです。
五十六年度の当初予算に対しまして、前回補正をいただきました点では約千二百億の食い違いが出ておりまして、この補正をいただいたわけでございます。その内容の一つは、先ほど申し上げました貨物収入の減少というものが非常に大きいということでございます。それから仲裁裁定等の実施によります部分、この二つが大きいわけでございますけれども、社会経済情勢の変化もございまして、当初私どもが考えておりましたような仲裁等の人件費の伸び率が当初計画を若干下回っておるというようなこともございまして、究極的には改善計画が破綻をしたというような数値にはなってございませんで、私どもは、これは五十七年度以降で十分挽回もできますし、数値的にもそう大きな食い違いはないのではないかというふうに考えております。
六十年のときに竹内さんが国鉄にいるかどうかわからぬから、そのときになればまたあれは失敗だった、こう言われても大変困るわけで、いまの時点で私は失敗と見るし、おたくは六十年になったら大丈夫と見るし、そうするなら去年、ことし、年次別にこういう状態こういう数字だからいま予定どおりいっています、こういう証明をいまここでしてもらわない限りは失敗である、私はこう言わざるを得ないわけです。終わりの年の六十年の目標までには何とかいくでしょう、こう言うだけで、去年つくってことしもう失敗しているんだ、こう私には見えるから、いや失敗していない、小沢貞孝の言うことは間違っている、こういう数字でこういう年次計画だから正しいのだとここで証明をしてもらわないと、数字の上で証明をしてもらわないと、第六次計画も従来と同じようにまたまた失敗であった、こういう結果になることは火を見るよりも明らかなのです。早々から失敗でありました、こういうようにここで言明してもらえないならば、ちゃんと数字で納得するようにここで説明していただきたい。
先生おっしゃいましたような数字につきましては、先生のおっしゃるとおりであろうかと思います。
 ただ、私どもが考えておりますのは、これらの赤字の中で、国鉄みずからが改善していかなければならない部分と国鉄の努力ではどうしても解決し得ない部分、この二つがあると考えておりまして、現在赤字になっておる部分がございますけれども、たとえば幹線につきましては六十年には収支均衡させたい、また東北・上越新幹線につきましても建設のための利子負担が大変に大きいわけでございますけれども、これは時間がたてば回収できるものであると考えておりまして、どうしても解決し得ない部分というのが、地方交通線の問題であるとか特定年金あるいは特定退職金と申しておりますような部分につきまして、六十年時点で結果的には先生がおっしゃったような赤字が出るあるいは借入金をしなければならないというような事情にあるわけでございます。
ただいま運輸省から御答弁のあったとおりでございますが、一番大きな問題といたしましては、やはり輸送量をかなり過大に見ておったという点があったかと思います。四十四年の第一次再建計画以降大変に国の高度成長の時期にぶつかっておりまして、国鉄の再建計画も国の諸計画と整合性を持った計画としてつくられたわけでございますが、御承知のような輸送構造の変化あるいは物価、人件費の大変な上昇というものがございまして、そういう点で当初の計画数値と実績との間に非常に大きな乖離を生じてまいったということではないかと思います。
 一方、運賃改定につきましては、四十四年以降四十九年十月ごろまで、諸般の状況によりまして全部の改定が行われなかったというようなこともあり、その後、それを挽回するために五割値上げというものがございました。その結果また、旅客あるいは荷主さんが大変に国鉄を離れるという問題がございまして、そういうところから計画の見直しを行わなければならなかったというようなことが原因かと思っております。
十二条というのは、「合衆国は、この協定の目的のため又はこの協定で認められるところにより日本国で供給されるべき需品又は行なわれるべき工事のため、供給者又は工事を行なう者の選択に関して制限を受けない」、業者の選択について制限を受けないと書いてあるだけじゃないですか
何が契約自由の原則です
しかも、地位協定の十六条というのがあるはずです
これは前に私も、法制局長官の高辻さんとさんざんここで議論したことがある
地位協定十六条というのは、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、」これには「特に政治的活動を慎むことは、」と入っておりますが、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である
」地位協定それ自体は、軍隊の構成員というのは軍隊全部なんだから、日本国憲法を尊重する、協定の精神に反する活動をやらない、日本国において、日本国の法令を尊重するのですよ、こうなっている
それを、韓国へでもどこへでもフリーパス、在日米軍が武器を買っていく
それで大臣は、悪用、乱用しないだろう、のんきなことを言ってはいけません
一体、義務規定であるのかないのか
園田外務大臣は、楢崎弥之助君の質問に対して、日にちは五十六年十月十六日、「義務協定でないことは御発言のとおりだと私も思います
」認めているじゃないですか、義務協定じゃないと言って
行政協定の権利がとれた、あたりまえじゃないですか
日本には主権があるのだ
十二条について、通産大臣にひとつもう一遍明確にお答えいただ一きたい