先ほどお読みになりました条項につきましては、いわゆる戦闘員のことを考えている規定だと思います。平和協力隊の隊員、自衛隊以外の隊員でございますが、その場合には、むしろ、先ほど申し上げましたように文民の保護に関するジュネーブ条約の方の適用を受けるというふうに考えております。
今の再確認をいたしますけれども、この条約の中で、先ほど私がちょっと申し上げました不正規の兵力となる四つの要件というのが出ております。一つは、部下のために責任を負う統率者がいること、二つ目には、遠方より認識し得る固有の特殊標章を有すること、三番目には、公然と武器を携行していること、四番目には、戦争の法規、慣例を遵守すること、と四つの要件が出ておりますが、先ほど申し上げたように、その例えば民間の隊員、これが捕まったときには、さっき申し上げたような措置を受けるということはないんですね。要点だけ答えてください。
平和協力隊の海外派遣につきまして、慎重を期するという点につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、にもかかわらず万一紛争に巻き込まれたときはどうなるかというお尋ねだと思います。
 他国との関係で我が国が紛争当事国というふうに見られることは、実際問題としては余りないとは思いますけれども、仮にある国が我が国を紛争当事国とみなすという場合の協力隊員の国際法上の取り扱いにつきまして、あえて純理論的な観点から申し述べますれば、次のようなことになろうかと思います。
 一般論といたしましては、その場合、国際法上軍隊の構成員とみなされる自衛隊員とそれ以外の隊員につきましては、自衛隊員に関しましてはジュネーブ条約の第一から第三までの条約の適用を受けることになるわけでございます。そして、それ以外の隊員はいわゆる文民の保護に関する第四条約の適用を受けるということになるわけでございますが、相対的に見ますと、どちらかといいますと、文民の保護の方が厚いということが言えると思います。
 第一に、自衛官である平和協力隊員につきましては、御案内のとおり第三条約第四条Ａの（１）というのがございますが、ここに言う「紛争当事国の軍隊の構成員」として捕虜の取り扱いを受けることになるわけでございます。で、自衛官でない平和協力隊員につきましては、文民の保護に関するいわゆる第四条約の第四条によりまして、被保護者、ここは捕虜という言葉は使っておりませんが、被保護者としてこの条約の保護を受けるわけでございます。
 捕虜に関しましては、捕虜をその権力下に置いた国は、捕虜を抑留することができるわけでございますが、文民の保護に関する条約で被保護者という扱いを受けます場合には、占領国を害する一定の犯罪を行った場合や、あるいは安全上絶対に必要な場合等のほかには被保護者を抑留できないというふうになっております。また、仮に被保護者が例外的な場合に抑留された場合におきましても、その待遇は捕虜の抑留の場合とは異なる点が幾つかあると思います。
 若干長くなりますので、一応その辺で省略させていただきます。
私もそのように考えるわけでございますけれども、大綱方針という大きなそういう方向に向かって法案が起草される、そういう関係があるとするならば、私は若干、まだ提案されていない法律、法案ではありますけれども、危惧を持つわけでございます
 それは、官房長官も言及されましたように、平成六年十一月二十二日付で地方制度調査会から村山内閣総理大臣に対して答申がなされましたが、それを子細に読み比べますと、ちょっと後退しているのではないか、地方六団体も言及されましたが、その意見書とも大綱方針は後退している印象をぬぐえないわけでございます。平成七年の二月十二日、つい先ごろでございますけれども、いわゆる民間政治臨調が緊急提言をされております。この中でも「大網方針は、そのとりまとめの最終局面において、われわれの提言はもとより、地方六団体、第二十四次地方制度調査会の答申、さらには政府・行政改革推進本部に設置された地方分権部会・専門員の意見からも大きく後退した。」「地方分権の推進を求めてきた国民の期待を大きく裏切るものであったと判断せざるをえない。」というふうに、明確にマイナスの消極的評価をしているわけでございます。
 そこで、余り細かいことは、これは後ほど総務庁長官もお見えになりましょうし、また自治大臣にお伺いしていくべきことだろうと思うんですが、官房長官は旭川市長を三期お務めという、大変地方自治の現場で頑張ってこられた方でございますので、二点だけ、政府というよりも官房長官の経験を踏まえたお話を伺っておきたいわけでございます。
 まず一つは機関委任事務のことでございます。
 これは、国会図書館の「イシューブリーフ」の中で書かれていることでございますけれども、「現在、自治体の処理している事務の約六割は機関委任事務であるといわれるが、都道府県の場合には、その事務の実に七～八割が機関委任事務で占められているという。」というくだりがあります。したがって、「機関委任事務の廃止は、都道府県から国の出先機関的な性格を払拭し、完全な自治体とすることに役立つ。」んだということが「イシューブリーフ」では書かれております。
 地方制度調査会の答申の中にも、「機関委任事務については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」後に例外的なことが書かれておりますが、このように明快に機関委任事務はもう廃止すべきであるということが述べられておりますし、社会党の地方分権推進プログラムですか、ここも機関委任事務に論及しているところはありますが、機関委任事務の原則的廃止による整理合理化というものを提言していらっしゃる。もちろん地方六団体も民間臨調も廃止ということを明確に言い切っているわけでございます。
 この点について、地方自治に長くあられた官房長官の、機関委任事務というのは一体どうあるべきなのか、その点についてのお言葉をいただきたいというふうに思います。