起業家精神に富むベンチャー企業に対しまして政策支援が極めて大切だということは、私ども強く認識をいたしておりまして、従来からいろいろな支援策を講じてまいっておるところでございます。
 融資につきましては、中小企業金融公庫等におきまして、担保徴求の特例、弾力化といいますか、これを設けました新事業育成貸付制度あるいは低利の地域中小企業活性化貸付制度などを設けまして御支援申し上げているところでございます。
 これら融資制度の実績でございますが、平成七年度、件数で百八件、四十五億円強、八年度、件数で百六十一件、六十六億円弱といった規模になってございます。ベンチャー企業に対する融資につきましては、なかなか新規性の評価が難しい、担保力が通常の借入先に比べて小さいといったことなど困難な問題がございますけれども、ベンチャー企業に対する政策支援が極めて重要であるということを踏まえまして、間接金融の分野につきましても一生懸命努力をしてまいっておるところでございます。
中小企業の創造活動を支援する、それへの、特に直接投資といいますか、そういった面を中心に同僚議員、御議論をいただいてきたわけでございます。
 実際には、中小企業の財務内容といいますか、金融機関から借入するその借入依存度というのが大体八〇％ぐらいだ、こういうふうに言われております。自己資本比率というのがいかにも低いわけでございます。だからこそこういった施策の必要性というものが現実の問題となっているわけでございますが、そういったことを踏まえますと、やはり何といっても金融機関からの借り入れというものが中小企業にとっては非常に重要であり、またそれが大企業と違って難しい。そういった面で、まず政府系の公的な金融機関に頼りたいというのが地元においても実情なんですが、なかなかこれまたいろいろ難しい面がございます。
 そういったことで、これまでの政府系、公的な金融機関における融資実績といいますか、そういったものについてまず政府委員からお聞きしたいと思います。
予算のお話でございますが、確かに中小企業庁の予算は、平成九年度で千二百四十七億というふうに大変少ない額でございますが、しかし考えてみると、この中小企業対策というのは、幾ら金があっても足りないぐらいな問題です。そういうことからいうと、やはり少ない金を知恵でもって補っていく、政策でもって知恵を出すということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
最後に一点だけ、要望を述べて、そして御決意を伺って終わりたいと思うのですが、神奈川県に伺って県当局といろいろ懇談をした際にも、申請数に対して予算規模の拡充をぜひやってほしい、こういう強い声も聞いてまいりました。
 この中小企業創造法にかかわる予算もそうなんですが、とりわけ中小企業庁予算、これは、私ども、昭和三十八年からずっと統計をとってみましたけれども、一般会計に占める中小企業庁の予算全体は、過去、最高で〇・七〇％というときもあるわけなんですが、年々このところ減りまして、今日ではこの昭和三十八年以来最低の〇・二四％になっている。創造法の関係の予算とともに、中小企業庁関係の予算をもっと土台として大きく広げるために、関係の皆さんの大いなる努力を要望して、質問を終わりたいと思います。
 一言、大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今御提案を申し上げております、創造法の改正によりますエンゼル税制につきましては、本当に支援を必要とするといった中小企業にきちんと支援をする、支援を申し上げたい、こういうことでございます。
 そういった観点から、新しい商品の開発等に積極的に取り組みながらも、創業間もなくて信用力が乏しいといった中小企業を対象とすることにいたしておりまして、法律にも一部書き込んでございます、研究開発費率と書き込んでございますが、法律を成立させていただいた暁には、省令で、同族会社でないこと、あるいは大企業の子会社でないこと、あるいは未上場、未登録の企業であること等々の基準を定めたく考えてございます。
交渉継続中のことでございますので具体的な細部についてはお許しいただきたいと思うのでございますが、概要について御報告申し上げます。
 八月六日、七日の協議におきましては、我が国は現行の協定の枠組みの改正が必要であるということを再度強調した上韓国側の理解を求めたわけでございます。これに対しまして韓国側の見解は従来どおりであるというふうに主張いたしまして、協定締結当時の経過とかそれから国民感情というようなことを重ねて説明し、現在は協定改定、つまり枠組みの見直しの条件が成熟していない、ただ韓国といたしましても現在の協定が永久に不変なものであるというふうには考えていない、こういうふうに主張してまいったわけでございます。
 さらに私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘もございましたように十月がもう間近に迫っておるわけでございますので、十月末までにどうしても解決しなければならない問題ということを提案したわけでございます。もちろん私どもは基本的に協定の改定が必要である、この基本的立場は変えておらないわけでございまして、それを留保した上でどうしても十月末までに解決しなければならない問題といたしまして、第一点といたしましては北海道における国内の操業秩序の遵守、それから第二点といたしまして西日本における国内規制、特に現在の日韓漁業協定の枠組みには漏れている部分、つまり四十年以降にいろいろ禁止ラインが設定されたもの等があるわけでございまして、そういうものについて韓国側に守ってもらうこと、それから第三点といたしまして特に最近の韓国船の、韓国船と決めつけられないわけでございますけれども、とにかく船名隠ぺい船が特に西日本海域で多数操業しているという実態から見まして取り締まりを強化する、取り締まり権の確立、この三点について我が方の考え方を具体的に説明したわけでございます。
 これに対して韓国側といたしましては、我が国の主張の一部には同意ができる点があるということを言っておるわけでございますが、なお両国の考え方には大きな隔たりがある、極めて遺憾であるというふうに大変厳しい対応をしたわけでございます。双方それぞれの主張を検討の上次回協議を九月上旬に行うということで具体的日程については外交ルートで決める、かようなことで今回の協議を終わったわけでございます。