その場合でしたら、例えば逆算して十年間の分を支払うからまともなサービスをと被保険者の方から言われた場合は、それで十年分は納まっている、未納の分が納まっているから、保険として適用されるということですね。
例えば六十五歳になりまして一号被保険者になる、ずっと保険料を納めていない、その人が要介護状態になります、そういう場合には介護給付はいたします。いたしますが、償還払いにする。償還払いといいますのは、全額まずは自己負担、自分で全額を払う。その領収書を持って保険者である市町村のところに行きますと、市町村において九割償還するということになるわけであります。ただ、その人が今まで保険料を納めていなければ、そのときに九割分、今までの未納分も納めてくださいというようなことを当然保険者としてその人に申し上げるということになります。
よくわからないのですけれども、今言われている意味。それでは、例えばそういう場合についてはそういうようなことができるということで、掛けなくても結局はもらえるということになるのですか。要するに、介護保険料を支払わなくてもそういう状態になったらもらえるということで判断していいんですか。
二号被保険者の期間のうちに保険料を納めていなかった、そういう場合には、保険料の未払いにつきましては、医療保険の仕組みの中で保険料の未払いについての対応措置というのがあるわけでございますが、その後その人が要介護状態になったというような場合には、この介護保険の給付対象となるものでありましたら介護保険制度における給付の対象となります。前に保険料を納めていなかったからといって、その対象とならないということではありません。サービスは出るわけでございます。
 しかしながら、六十五歳以上になりますと、その未納期間に応じて例えば償還払いをとるとかそういう形で、サービスはしますが、そのサービスの提供の仕方について、いわゆる保険料を支払ってもらえるような、インセンティブが働くような仕組みが織り入れられております。
それでは違った面で、逆に今度は介護保険法を掛けていない人、五十歳以上の人についてちょっとお尋ねしたいわけですけれども、例えば五十歳で保険を掛けていなくて、加齢に伴い発病し要介護状態になって、その月から保険料を支払うということを条件に介護保険のサービスを求めてきたときはどういうふうになるのでしょうか。
そういうクモ膜下出血等におきまして、日常生活の介護等により障害者として身体障害者福祉法上の肢体不自由等の認定がされる方は、そちらで対応されるということになります。
四十歳前の方で介護保険制度の適用がない方につきましては、障害者保健福祉施策において対応することといたしております。
 具体的には、十八歳未満の身体障害児等につきましては、児童福祉法によりまして、ホームヘルパーやショートステイなどの在宅福祉施策や、あるいは重症心身障害児施設などへの入所といった施設福祉施策が講じられます。それから、十八歳以上の障害者につきましても、身体障害者福祉法などにより、同様の在宅福祉、施設福祉施策が講じられることとなります。
 これらの施策につきましては、障害者プランの実現を目指しまして、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、本法案では、四十歳から六十四歳までの第二号被保険者について、加齢に伴って生じた要介護状態に対し保険給付を行うとなっていますが、例えば四十歳未満の年齢で不幸にしてクモ膜下出血など要介護状態になった場合はどうなるのでしょうか。
いわゆる保険、特に民間の保険を考えますと、その保険の基本原則は今先生の御指摘のとおりだと思います。ただ、社会保険制度というふうになりますと、民間の保険と違って、一定の一般的なリスクに社会連帯として備える、そういう意味で強制的な加入を要請する、そういう面がございます。
 先生がおっしゃいましたのは、いわゆる純粋の民間の保険というのでしょうか、そういう考え方でございまして、社会保険ですと、それに若干政策的な側面が加わっているということになります。
家西です。
 私は、保険とはどういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
 保険とは、一般論として、偶発事故によって生ずる損害の補償を得るため、その代価として契約に基づき掛金を支払い、相互扶助し合うことと解釈していますが、それで間違いありませんでしょうか。
以上で質問は終わりたいと思いますけれども、この法案にはさきに触れましたように先住の問題、あるいはアイヌ民族の皆さんが強く要望しておった自立化基金の創設の問題、これが見送られております。生活の向上なくして何の文化振興か、こういうことも言えるわけであります。アイヌ民族の皆さん方の生活の安定を図ることが今極めて喫緊の課題になっておる。こういう問題については直接触れられておらない。ウタリ福祉対策でやると言うのかもしれませんけれどもそういう問題が欠けている点、私は率直に言って、大変御苦労されたけれども、この点については不満が残る、今後の課題としてこれは残っている、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし、目下国連でも少数先住民族の固有の権利を認め、人権を守り、そして民族として自立していくためには何が必要かということが議論をされている、そういう状況にございますので、さらに今後の国連での検討内容を待ってこの法律のより豊富化といいますか、より完全なものにしていくために私どもも努力してまいりたいし、政府もその立場で鋭意努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 最後に、初めて民族立法に取り組みました事務当局を含めて政府関係者の皆さん、それから伊藤正己座長を初めとする有識者懇談会の皆さん、さらに北海道ウタリ協会の皆さん、とりわけ現理事長の笹村二朗氏、前理事長の野村義一氏の本当にこの問題にかけた情熱というものは、私どもは忘れることはできませんし、梶山官房長官、五十嵐広三元官房長官の御努力についても私はこの際一言触れておきたい。こういうことで、これらの方々の御苦労に感謝をして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。