四党共同提案の育児休業法案につきましては、私も承知をいたしております。
 大変斬新な考え方でございまして、男女全労働者に対しまして育児休業の請求権を認め、育児休業手当を支給するという内容になっておると承知をいたしております。
 国会の立法権の中でお取り扱いになるわけでございますから、私どもとしましては、今後の国会審議というものを十分見守ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
先ほどから大臣の御返答、局長の答弁を聞いておりまして、とにかく育児休業を法制化していくことは今すぐはなかなかできない、しかし法制化への努力はしなければならないと思っているという前向きの御返答をいただいたわけでございます。四野党の共同提案の育児休業法案につきまして直接的にこれを議題にして審議をいただくことはできないのでございますけれども、一応育児休業問題の集中審議ということで、社労委始まって以来の集中審議が行われているわけでございます。
 大変意義が深いと思うと同時に、この際、四野党が共同で提案いたしております育児休業法案の中身につきましてどのように受けとめていらっしゃるか、御感想なり御意見なりをお聞きしたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。
育児休業制度をつくったために、定着率がよくなったとかそれから残ってほしかったような技術を持っている者などにつきまして定着率が上がっている、それからモラールがよくなった、それから企業に対する信頼が高まったというような答えが出てきております。
私どもで実態調査をいたしました結果から出てまいりますのは、もう既に導入した企業の答えなのでございますけれども、その場合でも一番問題になる点は、代替要員の確保、それから育児休業をとりました者が帰ってまいりました後の代替要員の処遇の問題、それから休業中の育児休業をとっている者に対する社会保険料の負担その他こうした問題が挙げられて、一番大きいものはそういうものでございます。
たくさん予算をおとりになってうんと普及をして、そして奨励金は漏れなく出してあげようというお気持ちだと思うんです。
 いずれにいたしましても、六十一年度が大体一三・二％ぐらい消化していらっしゃるし、六十年度が一一％ぐらい消化していらっしゃるというふうに考えているわけですね。ちょっと一応こちらでざっと計算したんですが。それから、奨励金をいただいた企業というのが、この前、社労委員会におきまして局長から御答弁があったんですが、一年間に大体二百九十ぐらいということですね。
 そういうふうなことでなかなか遅々として育児休業の普及が進まないという状況で、大変一生懸命なすっているのに成績が上がっていないということは大変な御苦労の種だと思うのでございますけれども、しかしこれはどういうところにネックがあるか。この間、いろいろな育児休業の実態調査というものもなさいましたけれども、なかなか普及しない理由はどのようにお考えになっていますか。
せいぜい御努力をお願いいたします。
 次に、資料として提供いたしました中の三番目の、身体障害者施設の関係についてお尋ねをしたいのですが、この関係につきまして、徴収金の問題を中心にしてお尋ねをしたいというふうに思います。
 この身体障害者福祉に関する徴収金の問題につきましては、これは当初は補装具だけ、あるいはそれは昭和二十九年度に改正がされたのですが、そのときも「更生医療」といいますから、これはリハビリじゃないかと思うのですが、その関係だけ徴収するというふうになっておったのですが、昭和五十九年のいわゆる改正案で本人あるいはその家族からの負担というような範囲が非常に広げられてきたというような状況にあります。
 そのときの審議では、附帯決議というのもありまして、過大な負担はさせないというふうに、これは昭和五十九年八月一日、いわゆる百一国会の衆議院社会労働委員会における附帯決議がなされておるのですが、これによりますと、「身体障害者更生援護施設に関する費用徴収の実施に当たっては、施設の性格や身体障害者の実情等を勘案の上、過大な負担とならないよう十分配慮すること。」こういうふうな附帯決議もあるわけであります。
 ところが、実際にどういうような実態になっているかといいますと、これは実際に私が調査をしてきたわけでありますが、名古屋のゆたか福祉会というのがありまして、そこのＡさんという人がそこへ働きにいく、いわゆる通所施設であります。この人は、例えば昭和六十二年の一月の支給の関係でいいますと、支給合計が三万三千六百円。ところが、差し引きされて、現実に支給されるのは二万七千百四十円。ところが、この人は名古屋市外の武豊というところに住んでおりまして、先ほどいろいろ話がありました名古屋市独自の法外援助とかなんとかというのがないわけです。それで交通費が月に二万円以上かかるということになりますと、これを引かれてしまいますと持ち出しになるわけなんですね。こういうような実態があります。
 それから、これはこの前東京では二月二十一日日本テレビで放映をされた。それから名古屋では中京テレビというのが一月二十一日に放映しました。このときにはやはり高知の麻田さんという人が、この人は週に三日くらいしか働けない人ですが、月六千円の賃金を受け取って徴収金は一万二千五百円だ、これではもう働く意欲がなくなるんだということを言っておられるわけです。
 それから、やはり高知の川崎という人も賃金は一万七千円、それから徴収金が一万二千五百円、これでは楽しみがなくなるというわけです。これで交通費を引いたらマイナスになるんだ、こういうような実態にあるのですね。
 だから、こういうような事実はきちっと認識をしていただいて、特にこれは厚生大臣ですが、先ほど読み上げました附帯決議の趣旨からすると、過度の負担にならないようというのですが、働いて受け取る賃金よりもたくさん徴収金を取られるというのでは、これはもう過度の負担以外の何物でもないと思うのですが、この点についてどういうふうにお考え、どういうふうに是正をしておいきになるつもりか、お尋ねいたします。