政管健保は長い間赤字を続けてきたわけでございますが、現在の積立金の水準を申し上げますと、手元に二千六百億円、一般会計に繰り入れ調整してある分が二千二百余億ございまして、合計で四千八百余億ある、こういう状況でございます。これを医療費、拠出金と合わせてどの程度のパーセンテージになっておるかといいますと、一二％程度に当たる、こういうふうな状況になっておりまして、大体健保組合等の同じような割合と比べますと、現在まだその大体半分というような水準にあるわけでございます。
 こういうふうな水準にあることから考えますと、この積立金を直ちに使いまして保険料の引き下げ財源に充てるかどうかというふうなものにつきましては、私どもはやはり慎重な態度で臨まなければいかぬのじゃないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、六十二年度以降の財政状況、医療費がさらに増高するような傾向になるのか、あるいは現在のような状況が続くのか、そのような状況も踏まえまして、六十二年の直近の状態で判断をする必要があるのじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
時間がもうなくなってしまいました。いずれにいたしましても、これだけは約束をしてもらいたいと思いますのは、仮に千分の八十三でこれから一年間推移するといたしましても、今後の問題については、先ほど明らかになりましたような積立金がまだあるわけでございます。したがって、積立金の合理的に存在をする限りは、これは国庫負担の繰り延べ分も含めてですけれども、そういうものがある間は保険料の値上げはしない、この約束ができますか。
お答えをいたします。
 六十一年度一年度限りの措置ということで千分の一の引き下げを行ったわけでございますが、その考え方といたしましては、十二月二十四日、社会保険審議会にも財政状況を報告いたしました際に、政管健保につきましては、将来人口の高齢化あるいは医学技術の進歩というふうなものもございますし、この剰余はそれに備えるための積立金として保有することが必要であろう。しかしながら、五十九年、六十年の黒字に続きまして、六十一年度もなお単年度収支に剰余が見込まれる、こういうことであれば、それは被保険者への配慮を優先的にすべきである、こういうお考えを示されたところでございまして、この会長所感という形での所感を踏まえまして予算編成に臨んだところでございます。
 しかしながら、六十二年におきましては、なお直近の財政状況を踏まえまして、どのような対応をするか検討をするということで、審議会も引き続きまして六十二年度につきましては検討をする、こういうふうなことに相なっております。
私は、いまの五・七より少し低いんじゃないか、五十六年の名目成長率は五・五程度、もうちょっと下がるかもしれないんじゃないかと思っているんですが、それがもたらした影響がいまの二兆円の減収、こうなってきたわけですね。
 そこで、五十七年の名目成長率は八・四ですから、それが六・七、これももう少し下がると思っていますけれども、そうしますと、租税弾性値の計算もいろいろありましょうけれども、これは三兆に近づくのではないかあるいは三兆を超えるかもしれないという事態がどうやら起こってくるのじゃないかということで、私は大変心配しているわけです。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 そこで、今度はちょっと日銀総裁にお伺いをいたしますけれども、私は、この経済成長の問題の中の非常に大きなファクターというのは為替の条件だというふうに考えております。最近私が私なりの経済見通しの計算を自分でやっておりまして、為替を中心にしながら考えた方がどうも正確だという感じがしておるのであります。
 私は、一月にエコノミストの皆さんと懇談をする機会がございまして、そのときにエコノミストの皆さんは、ことしは不思議に民間エコノミストは為替は二百円というのが一番多いんですという話で、先生はどう思われますかという話でしたから、私は、そうはならないと思います、二百二十円から二百三十円というのが中心値になるのじゃないかと思うという話をしました。そうしたら、なぜ民間のわれわれと先生は違うのですかという話になりましたから、いまの経済というのは、皆さんがいろいろシミュレーションをつくったり経済的分析をいろいろおやりになっているけれども、いまや世界の経済というのは政治的要素が非常に大きくなって、純経済的要素で動いているというふうに私は思っていません。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
私ども政治家の立場から、そういう政治的要素を通じていまの経済を考えてみると、アメリカの財政赤字というのは八二年、三年と大変大きなものが出ておりまして、昨年の暮れストックマンが出したのは、必ずしもこのとおりになるというよりも、こうなるから少し予算を考えてくれという予防線的な問題提起ではなかったか、私はこう思っておりましたけれども、可能性としては十分あり得る。なぜかというと、さっき経企庁長官は世界経済は回復に向かうという話ですが、私、ことしの後半に余り回復しないと思うのです。その回復しない最大の理由は、私はアメリカの問題だと思っておりまして、アメリカの状態というのは、考えてみますと、どんどん失業率が上がってくる。失業率が上がってくるということは、裏返せば財政的に失業の手当がふえてくる。同時に経済成長がマイナスになってくるということで、財政収入は減ってくる。
 ですから、けさの新聞でありますか、アメリカ議会で一千八百億ドルに近づくぞという話が出ておるようでありますが、私はそういうことを実は一月段階から予測をしておりましたから、アメリカがそういう形であれば、アメリカの金利がそう簡単に下がるはずはない。私は、いま為替安の一番大きな理由、理由といいますか、もとは、アメリカと日本の実質金利の差だろう、こう見ておるのでありますけれども、そういうことになりますと、アメリカの金利が安易に下がらないということであれば、そう簡単に為替が高くなるということにはならない。だから私は、二十円ないし三十円という話を申し上げました。
 三月にまた皆さんと会ったときに、皆さんの方で、やあ堀さんの方がよく当たりましたねということだったのですが、その当たった理由というのは、私は、アメリカ経済分析というものが一番重要な中心になっての判断でありますけれども、それは間違いなく当たったような気がいたしております。
 そこで、日銀総裁にお伺いをしたいのは、アメリカは二月には物価が七・七まで下がっておりますから、アメリカと日本の実質金利の差は四月の現状ではどのくらいなのかをちょっと最初にお答えをいただきたいと思います。