地方分権なるものが極めて十分になっていなければ、これは必ず固定化する。そうでなくても固定化すると私は思うのですね。だから、そういう意味でも地方分権もやらなければならないし、それから規制緩和とかいろいろないわゆる行政改革、これはいわば政治改革と全く不離の関係、一緒にやらなければならぬという問題ですよね。だから、これはそういうふうに思って、これはいわば選挙制度を直すときにはもちろんでありますが、そうでなくても当然やらなければならぬ、これは今まで申し上げてきたとおりでございますが、ぜひそういう考え方で遂行していただきたいと思います。
 総理に、これからのこの政治改革法案、選挙制度を中心として、この問題についてどういうふうに取り組んでいかれるかについてお伺いしたいと私は思っているのですが、少なくとも今の状況では、これは、各党がみずからの案に固執しておればもちろん絶対に成立をしないというわけですよね。したがって、各党がお互いにこれは妥協するといいましょうかよりよいものにするためにということが起こらなければ、これは不可能であります。総理も、今国会での実現への不退転の決意も今までもされております。
 そこで伺うわけでありますが、これから本当にやろうとしたら、やはり私は、それぞれの政党の中でもこれは自民党が最も歩み寄る以外に方法はないだろうと思っております。なぜかといいますと、まず第一は、これは先ほど私が民主主義との関係でもいろいろ申し上げましたけれども、単純小選挙区制そのものにやはり大変大きな欠陥を持っているということがある。第二番目は、今日の政治不信をもたらしている最大の方は、私は自民党が当事者であると思っています、最大のものが。だから、そういう意味で、これからまさにこの政治改革の実現に向けて総理のリーダーシップこそが必要だ、こういうふうに思うのですが、総理は、そのリーダーシップを発揮して今国会でどうしても成立をさせるというその決意はございますか。
伊藤委員にお答え申し上げます。
 小選挙区制では民意の変化が非常に鋭敏な形であらわれるわけですね。例えば四年前の参議院選挙のような、非常に民意の変化が敏感にあらわれた、こういうことになりますと政権の交代が起こりやすい。したがって、言われるように、小選挙区制になると非常に自民党に票が集まるというようなことは私はあり得ない、むしろ議員の世襲化とかそういうような議席の固定化ということは必ずしも進まないと思うわけでございます。
 政治改革の断行は、今後の日本のあり方を考えていく上で、御指摘のように地方分権の抜本的な推進も現下の重要課題であると考えております。この点において、民社党におきましては、従来から主要な政策課題の一つとして地方分権を掲げられておりますし、伊藤委員におかれましては、党の政策審議会の中心として御活躍をしていただいておるというふうに承知をしております。最近では、そのための具体的な方策として、地方分権推進基本法の制定といった傾聴すべき御意見も出しておると伺っております。
 総理が御提唱されましたように、生活大国を実現するためにも、行政事務はできるだけ住民に身近なところで地方公共団体の責任において行うということが望ましいわけでありますから、国から都道府県や市町村への、地方への権限移譲をしっかりとやっていただいて、そして地方公共団体の自主性、自律性を強化していくことが地方分権にとっても必要であり、またそれが今回の政治改革の、午前中にも申し上げましたが、キーワードになっておる、こういうふうに思っております。
投票したら何らかの議席に結びつかざるを得ないというそういう発想が民意の尊重なんでございましょうか。それとも、民意の尊重というものは、いわば選んだということがすなわち民意の尊重なのか、いずれでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
もう私がここで今さら申し上げるまでもなく……（発言する者あり）本当に、今同僚議員から話がありましたように、それは時間のむだであります。小選挙区制でやったときに何％とれば当選するんだろうか、そのときに他の候補者に投票した人は議員を送ることができないわけでありますから、そんなことは申し上げるまでもありません。
可能性があるかないかと私に尋ねられましても、格付機関がやることで、それを我々は信頼してやりますから、それはそれで信じたいと思います。よいという蓋然性は非常に高いんじゃないかと思っています。
この法律で一番主眼といたしておりますのは、労働者が失業した場合の生活の安定あるいは就職の促進を図る措置としてどのようなものが適当か、こういうことでございます。
 一般的な離職者の場合につきましては、雇用保険法等がございましてそれぞれ対応策を考えてあるわけでございますが、例えば雇用保険の場合ですと最高三百日までということになっております。それから、駐留軍なり特定漁業の場合ですとそれぞれ転換給付金が出まして最長三年まで、こういうことになっておるわけでございます。
 それで、一体どうしてこういうような離職者については手厚い事由があるかということになると思いますが、一つの理由といたしましては、やはり再就職にそれぞれ非常に困難な面がある、要するに非常に長期間にわたって再就職をするための努力が必要とされるのではないかという、一般論としてでございますが、そういう判断が一つあるというふうに思います。
 例えば、漁業の離職者の方ですと漁業という極めて限られた職種の方でございまして、そのほかの職場へ転職をするというのも非常に難しい。それから駐留軍離職者の方につきましても、先ほどからいろいろ御議論ありましたように非常に職種が細分化されておるし、一般のところへなかなか行くのは困難だ、こういうような事情もございます。それからまた、国際協定の締結ですとか駐留軍離職者の場合でも同じだというふうに思いますが、一時に大量の離職者が発生してしまう、したがって特別な措置を講じておかないとなかなか全員を早急に再就職させることが難しい事情がある、こういうようなことだというふうに思います。さらにつけ加えての話として、国の政策の実施といういわば事業主にとってはいかんともしがたい事由による離職ということがあると思います。
 先生御指摘のように、離職という事由から見れば労働者にとってみれば同じ事由でございまして、そういう意味で離職された場合の一般論としての再就職の援助にどのような対応、政策が必要かということはいろいろ検討する余地は当然あると思いますし、それ全体を底上げしていくという必要性があるとすればそういうような政策の検討というのは当然あり得るだろうというふうに思います。ただ、一般の場合とは若干違う事情があるということは御理解賜れば幸いだというふうに思っております。