あるいは軍縮といい、あるいは軍備管理といい、いずれも、特に大量破壊兵器の制限交渉はすぐれて超大国間の大きなテーマだ、こういうふうに私は考えておりますが、その間にあって、わが国としては一貫して、特に核軍縮を含めてその他の通常兵器の軍縮に至るまで、国際世論の醸成に努力して、あらゆる機会をとらえて、世界平和の確立のために軍備をできるだけ低いレベルで安定させる、こういう基本的な姿勢から、国際場裏においても軍縮が達成可能の国際環境をつくり上げていくという努力を引き続いて行っているものであって、このことは中曽根内閣になりましても歴代の内閣といささかも違うものではない、私はこういうふうに理解をいたしております。
昨年の軍縮特別総会で、鈴木総理は、軍縮こそが世界恒久平和への道であるということを強く呼びかけているのですね。私は、いま東西両陣営の限りない軍備拡大の今日こそ、わが国は、防衛庁長官をしてもやはり軍縮への道を提起していくべきであるという考えなんです。
 この鈴木総理の軍縮特別総会における発言は、少なくとも日本政府の意思だと受けとめているわけですが、これは今日変わったのか、変わらないのか。中曽根内閣になって変わったのか、あるいは軍縮を強く世界に呼びかけていくというその姿勢はいまも日本政府の見解なのか、ひとつその点について防衛庁長官から聞いておきます。
国の独立を確保し安全を守るということは、これはすぐれて崇高な国家としての最高の課題だ、私はこう考えております。そして、その守り方、確保の仕方につきましては、何も軍事力といいますか、それだけによるものではもちろんなくて、挙げて外交その他すべての施策をもって行うべきものであろうかと存じております。
 ただ、私は現在防衛庁長官として、特にその中でも防衛の角度からわが国の独立を守り国の安全を確保するということを仰せつかっておるわけでございますが、この面からだけ考えれば、現在の国際環境というのはきわめて厳しいものがある、こう考えております。そして特に近年において、西側と東側というような二つの分け方で言うならば、西側の防衛努力というものがどちらかといえば低位にあった間にも、東側、特にソ連は、国内にいろいろな問題を抱えておったと思いますが、一貫して軍事力の増強を図ってきた。したがって、西側の基本的な平和戦略といいますか、そういう言葉を使わしていただければ、平和戦略であるところの抑止力の効果というものが、最近に至って、このまま推移するならばあるいはその信頼性を回復しなければならぬことが起こるかもしれぬという形で、現在西側挙げて抑止力の信頼性の回復という努力を続けておるのが現況であろうかと存じております。
 わが国に関してだけ申し上げるならば、わが国の防衛力の整備というのは、わが国自衛のために、わが国が他の国内の施策とともに、これとのバランスを図りながら、基本的な幾つかの考え方の上に立ってわが国独自の判断で行ってきておるものである、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
中曽根内閣が誕生して、いち早く中曽根総理は韓国を訪問し、引き続いてアメリカ訪問と、いわゆる一連の外交日程の消化、あるいはまた予算委員会等での答弁等、国民の多くはいま中曽根内閣の持つタカ派的、軍事的なきな臭さに非常に敏感になりつつある。いままさに戦争か平和か、大砲かバターか、こんな言葉を吐いても何か違和感が感じられないほど、憲法を中心に据えた国民的合意が踏み外されている、このことに非常に危惧の念を持つわけであります。
 そこで、私は防衛庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、現在の国際情勢の中で、米ソの対決のこのエスカレートを前提として、日本の安全保障のために軍備費の増強をすることのみが最善の選択だとお考えでいらっしゃるのかどうか。
テレビ撮影の問題といいますのは、あれはたしかロッキード事件のときだと思います。ロッキード事件の証人尋問というものが非常につるし上げ的なところになったという反省から議院証言法を改正しようという問題が出てまいりましたが、最初はそのテレビ撮影を禁止するというような問題は取り上げられなかったように思います。最初はもっとほかの方法でその証人の証言を得やすくするために基本的人権を尊重しなきゃならぬいうことでほかの問題が取り上げられておったと思うわけですが、これが途中から追加になって検討事項としてテレビ撮影禁止いう問題が出てきたように記憶しております。そのときには野党の方ではそれを禁止するということに反対だったというふうに記憶しております。それで、そこで与野党が意見がまとまりませんで、結局、議院証言法の改正がなされなくて終わったと思います。
 その後たしかリクルート事件のときだと思いますが、リクルート事件の証人喚問のときに、その証人喚問の前提として、議院証言法の改正が前提であるというような議論がなされまして、急速、議院証言法が改正になったように記憶しております。そのときに後から追加されたテレビ撮影の禁止の問題がそこで問題になりまして、結局、証人喚問を急ぐいうことで与野党が意見が一致になって現在のテレビ撮影禁止いう状態になったんだと、こう思います。
 さあそこで、テレビ撮影禁止の問題についてどう考えるかいうことでございますが、私は先ほどから申し述べましたように、国政調査権については国民に対する情報提供機能いうものがあるだろう、そういうことを考えますと、証言というのが必ずしもそこで真実を述べてもらうということに意味があるよりは、どういう証言過程であったかいうことが大事だろうと思います。
 そして、それをさらに国民の批判の材料にするいうことに意味があるというふうに考えます。
 そういうことから考えていきますと、やはりテレビによる撮影というのは認めてもいいんではなかろうか。ただ、それを認めてもいいと申しますけれども、その尋問の発言というものがつるし上げ的な糾弾的な発言であってはいけないと思います。そこを十分注意して尋問をなされるものであるとすれば、テレビの公開というのは別にこれは禁止すべきものではなかろうかな、こういうふうに思います。
 それで、証人の方はいずれ公開の場で証言するいうことを覚悟して来ておられるわけでございますから、テレビで放映してもさあどれだけその証人の方の人権の妨げになるのか、ここは国政調査権のためにひとつ御協力願うのが当然ではなかろうかというような感じがいたしておりますが、さあこれも非常に難しい問題だと思います。