現在の羽田空港の処理能力、この四、五月ごろから一日三百九十機ぐらいでございます。かつては一日四百六十という数字でさばいておりましたが、空域の問題その他諸般の問題もございまして、なかなか昔どおりの形というのもむずかしいかなと思われるのが実情でございます。
 現在私どもが考えております沖合い展開案というものは、年間で二十四、五万回でございましょう。でございますから、まあ回数的には七百回ぐらいはいくんではないかと思いますが、しかし、これは国内航空の伸びようを見てみますと、これ以上にもはや羽田を動かしょうがないわけでございますので、ここがもう限度になってくる。機材の大型化等によって対処するにいたしましても、やはり東京都のあるいは関東地域における基幹的な国内線の空港として、この羽田というものは将来とも使っていかなければならない。もちろん多少の国際線の出入りというものは現在もございますし、今後ともあろうかと思いますが、今後羽田空港が新たに整備を終わりました時点で、国際線と国内線を相当の比率で運用するということには私はならないのではないか。
 やはりここはあくまで国内線のための基幹空港ということを主眼にして整備をしていくべきであり、国際線の方は先ほども御議論ございましたが、成田空港の整備を促進することによりまして、日本における表玄関としての空港機能をそちらの方に持たしていくという使い分けという形にしていくべきではないか、このように考えております。
そうしますと、たとえば空港が移転した後の問題としまして、国際空港の機能を果たすような形をとるのか、今後、羽田空港をどういうふうな方向に持っていこうと考えているのか、その点を現在わかる時点の範囲で結構ですから。
私は強く、Ｂ滑走路を沖合いへ出して、これは技術的な問題がありますので一概に言えない問題があろうかと思いますけれども、やはりＢ滑走路をもう少し沖合いへ出して、そしてできれば方向を少し振る。そういう方向ができれば大田区、品川区の要望も解決できるんじゃないか。それから、この滑走路だけの問題ではなしに、いま局長も答弁になったように跡地の利用という問題がやはり非常に大きな問題だと思うんです。したがって大田区は、跡地の利用とひっくるめてアクセスの問題、あるいは跡地を公園にするとか、いろんな問題があろうと思います。そこらの問題で、やはり大田区、この周辺の開発の問題といろいろ絡んでくるんじゃないかと、こう思うんですね。
 したがって、沖合いの問題等も含めて東京都と大田区とあるいは航空局の問題もあろうと思いますけれども、海上保安庁だとか、あるいは埋め立ての問題だとか、そういう問題をひっくるめた総合的な話し合いというものが私は必要じゃないか。何か運輸省航空局だけで技術的な問題を話をしても、大田区の方ではなかなか理解できないいろんな問題点もあるんじゃないか。そういう点を、やはり余り沖合いへ出しますと、今度は江東区の方にも騒音問題でひっかかってくる、いま以上のいろいろな騒音を今度は江東区の方にまき散らすという、こういう問題も出てくるわけですから、そこらの問題、もう少し総合的にわかりやすい説明が必要じゃないかと、こう考えるんですけれども、この点について航空局長どう考えてますか。
羽田の沖合い展開計画の私どものねらいが五つばかりあるわけでございますが、その中の一つに、いまお話しのございました跡地の利用という問題がございます。これがどの程度の広がりになるのか、あるいはどういうふうなものに活用されるのか、これからのお話し合いでございますけれども、それにいたしましても確かに地形上、真ん中にＢ滑走路が入っております。現在は地下道で一応つながってはおりますけれども、跡地の利用という点を考えますればやはり平面的につながる部分が広い方がいいに違いない。ただ、余りこれを北へ動かしますとまた航路との関係等も出てくる。ここら辺を踏まえて、何とかそこら辺のところが実は苦心のしどころではなかろうかというふうに私ども思っております。
 いまの御趣旨なども踏まえ、また地元の意見も十分にいままで承ってきておりますので、そういう点を突きまぜた形で何とか工夫はないものだろうかというのが現在の心境でございます。
ただいま岡田先生から、私が存じておるよりも詳細な御説明がございましたが、実は分割のパターンというのはいろいろございまして、現在いろいろな形でどうやれば成り立つか。それで私どもが決めたことは、原則的な考え方は決めたわけでございます。一つは、現在の国鉄の組織が非常に大き過ぎる。三十万人というものを一人で掌握していくというのは、労働集約型の産業では無理ではないだろうか。したがって、これを適正管理規模というところに持っていく必要があるのではないか。第二には、鉄道特性というものを現在以上に発揮できるときは、発揮できる体制に持っていくことが必要ではないか。そして、地域流動性というのを重視をする。それから、地区に分かれたところによりまして必ず競争という意識が働いて向上するであろう、全国一本ではどうも無理であろう。そして、でき得れば収益性というものを確保しなければ企業としては成り立たぬ、こういう五つの原則を組み合わせて、どういう形があり得るか。私どもは三島だけを分離が前提ではございませんで、そういう法則にのっとって、全国を幾つに分けたらいいのかということを現在、いろいろ検討しておるのであります。
 臨調の答申においては七つ程度ということでございます。いろいろな議論が行われ、また、私どものところへもマスコミからいろいろな取材がございました。その場合に、私どもはあいまいな答えをしますけれども、昔の放送で言えば「二十の扉」のように、十ですか、八つですかと言うと、わからぬと言っても顔色で読んで有能な方々がいろいろ憶測をして書かれる、こういうことがそういう結果になったので、ただいま先生が読み上げられました塩尻をどうするとか何線をどうするとか、そういうような詳細な議論は現在まだ、私どもの委員会の席上で論じてもおりませんし、確定もしてない、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。