まず、外務大臣にお尋ねいたします。
 この条約の意義は、国連の平和維持活動が増大するのに伴って国連要員及び関連要員の安全の確保にあると、こういうふうに理解いたします。しかし、非常に何かこの中身がわからないというのか理解しにくいところが幾つもありますので、そこで私は、この条約の持つ問題点とそれからこの条約と密接な関係にある国内法、ＰＫＯ協力法とのかかわりについて問題別に分けてお尋ねしたいと思います。
 まず、この条約の実効性についてですけれども、先ほどからも質問がありますように、もともと国連の平和維持活動が行われる地域というのは法秩序が破壊されている、そして混乱している地域であると思うわけです。そのような地域、受け入れ国に、この条約は、国連要員や関連要員に対する殺人や誘拐の行為を犯罪として認めて、その犯罪の処罰のために犯人を捕らえたり裁判をしなさいということを求めているわけですけれども、法秩序が破壊されているところで果たしてそういうことが可能だというふうにお考えでしょうか。私は非常に疑問に感じます。むしろこういう地域は実効性を確保するための具体的な手段すらたいという地域もあると思うんですね。ですから、外務大臣はこの条約の実効性についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その点について御見解を伺いたいと思います。
確かに米朝協議の結果とか見通しということもひとつ見ていかなければならないのでございますけれども、いずれにいたしましても、日朝国交正常化交渉再開のタイミングについてはいろんな状況を見ながら、北朝鮮とやりとりをしながら調整を進めていきたいと考えております。
最後にもう一問。
 今お話のありました日朝関係の改善でございますが、与党三党の使節団が行きまして、前提なしにひとつ政府間交渉を始めようという合意をとってきたということであります。今の米朝協議の成り行き等もあり、なかなかタイミングは難しいかと思いますが、やはりこれはできるだけ、ゆっくり急いでと言った方がいいかもしれませんが、しっかりした立場を固めながら交渉の窓口は開いていくということが大事ではないかと思いますが、この辺の見通しについていかがでしょうか。
日本政府といたしましては、日朝国交正常化交渉の再開の段取りを話し合うべく、今、北朝鮮側と接触をしているところでございます。まだ具体的な時期、場所等々まで詰めるに至っておりませんけれども、仮にそういう話し合いの場ができますれば、日本政府としてもＫＥＤＯＯの問題、軽水炉支援の問題、核開発の問題について当然日本の考え方を述べたいと思いますし、それは非常に意味があることではないかと考えておる次第でございます。
 他方、昨日も日米韓三者協議をソウルにおいて行った次第ですけれども、そこにおきまして、やはり韓国がこの問題、軽水炉プロジェクトにおいて中心的役割を果たす用意のある唯一の国であるということを確認したわけでございまして、この基本的な立場に立って三者足並みをそろえて北朝鮮の説得に当たっていくということ、これはこれで進めたいと考えている次第でございます。
これと並行いたしまして、ＫＥＤに関します米朝協議がベルリンで行き詰まって、今、高官協議という段階で進められることになっておるわけでございます。先日もガルーチさんに韓国まで来てもらって、日韓米の相談をしていただいているということであります。
 こういう中で、アメリカと北朝鮮だけに交渉の主体を任せずに、韓国あるいは日本もそれぞれの立場でできることがいろいろあるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
今回の合意が形成されました裏舞台の話というのはいろいろあるだろうと思いますが、河野大臣の演説とあわせてやはり日本の経済外交、そういったものが大変物を言っていると、こういった報道もなされておるわけでございますので、今後ともひとつそういった努力を継続していただきたいと思うわけでございます。
 そして同時に、この条約が本質的に不平等条約だということを考えますと、これからはマイナスを縛るというだけではなくて、ＩＡＥＡというせっかく立派な機関をつくったわけでございますから、この査察方法、特別査察等の方法を実効あらしめるものにした上で各国の平和利用のインセンティブというものをもう少しこの条約を一つのばねにして進めたらいかがかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
今、経済企画庁の方から御答弁がありましたものを一部補足するような形になるわけでありますが、昨年就任直後に、通産省として輸出型の中小企業の実態把握のための調査をいたしましたとき、その時点における平均の採算分岐点は百十三円でありました。そして、この三月に入りまして急激な円高がもう一周進行いたしました中で、三月八日の時点をとらえて緊急調査を行いましたところ、八カ月間の間に採算分岐点を三円向上させておられる。今回の調査では百十円まで改善されている。しかし、それだけの改善をされましても、九十円台から八十円台へというこの十円の壁というものは極めて厳しいものであり、中小企業にとりましては非常に命がけの状態になっておると私は思います。
 そうした状況の中で、円高に苦しむ中小企業対策として、七年度の補正予算におきまして追加予算、規模として六百七十五億円、貸し付けに係る規模の拡大が約一兆円に上る対策を講ずることといたしました。主な対策としては、政府系中小企業金融機関による低利融資制度の創設、保険限度額が倍となる中小企業信用保険の特例制度の創設、中小企業者の円高への対応を支援する新たなコンサルティング事業の創設といったものでございます。
 さらに、円高により深刻な打撃を受けておられる中小企業が新たな事業分野に進出されるといった、そうした対応をされるまでの応急的、一時的な対策を講ずるべく、中小企業新分野進出等円滑化法を本院にも御協力をいただきまして改正をいたしました。
 我々は、今政府として個々の中小企業の置かれたさまざまな状況というものを想定し、可能な限りの措置を盛り込んでまいっております。今後ともに、内外の経済情勢変化に細心の注意を払いますとともに、これらの施策の着実な実施に努めてまいる所存であります。