昨日衆議院でも同様の御質問がありました際に私が申し上げましたのは、今回のＧ７が日本の為替市場のためあるいは株式市場のために開かれる会議でないということだけは御認識をいただかなければならぬということであります。
 もともと今回のＧ７が四月の七日、八日という話が先行いたしましたのには、そのころには欧州開銀についての議論が煮詰まっているであろう、そうすれば、その関係の会議と合わせてそのころに開催してはどうかという話が先行しておりました。ところが、その欧州開銀の問題がまだ議論が煮詰まっておらないことから、一たんこれは立ち消えになっていたわけであります。しかし、むしろ東欧情勢の大きな変化の中で両独統一その他いろいろな問題が議論をされる状況になり、世界経済全体の中で急遽開催をされるという状況になりまして、現時点においてはまだ議題その他も実は整理がついておりません。たまたま実は日本側の担当者もアメリカ側の担当者も、構造協議の最終調整、中間報告に向けての努力に今忙殺されておる状況でありまして、その限りにおいて議題の調整も進んでおらない状況であります。
 しかし、その中において私どもとすれば、ＩＭＦの増資問題等と並んで為替問題についても当然論議が行われるであろうと期待をいたしておりますし、その中におけるできる限りの努力をしてまいりたい、そのように考えております。
もう一つ、円安という流れもあるわけでございますが、忙しい国会の日程を割いてブレイディ財務長官と話し合いをされてきたわけでございますが、あれ以後もずっと円が下がっているわけでございますが、どのようにお考えになっているか。何のために行かれたのかなという気がしているわけでございますが、もうＧ７が間もなくあるわけでございます。非常に大事な会合でございますし、それで円安に歯どめがかかるのかどうか、臨まれる大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
株価というものが一般的に企業の業績、またそれぞれの株式の需給関係などさまざまな要因から形成されるものでありますから、株価変動の原因について一概に申し上げることは大変難しいと思います。
 ただ、あえて申し上げますと、最近における株式市場の低迷というものは、基本的には昨年末における株価急騰の調整、金利の上昇、為替相場の変動、円安ですね、など、外部環境及び株価の先行き不透明感というものから模様眺めの状態の中に生じているということが考えられます。
 また、今月二日の株価の急落というものも、これは総じて非常に地合いが悪く、取引高が少ない中に買い物が極端に手控えられたという状況の中から生じたものでありますし、逆に昨日は前日までの下落に対する値ごろ感の台頭から今度は買い
が先行した、こういう状況が続いておりまして、非常に私どもとしても株式市場の動向というものは十分注視していく必要があると思います。
 また、市場が円滑に機能するための必要な措置、例えば裁定取引の状況に対するディスクロージャーといったようなものにつきましては、適宜適切に講じてまいりたい、そのように考えております。
いや、そういうことはわかるんですけれども、要するに全く言わないということはよくないと言っているわけです。むしろアメリカからは二百数十項目の内容が全部ばっと新聞に出ているわけですよ。よく考えていただきたい。もう時間がないのでやめます。
 経済問題に関しまして、先ほど消費者物価の話がございました。確かに金利が高い、円が安い、原油も値上がりしている、こういうことで、経企庁長官、先ほど答弁されました。よろしくお願いします。もう時間がないのでやめます。済みません。
 大蔵大臣に伺いたいんですけれども、株も下がっているわけですね。今は株といいましても、やはり主婦の方が小遣いで株を買われて貯蓄したりされているわけです。この株の値下がりというのは非常に国民に対する影響力が大きい、このように思うわけでございますが、どのように認識されておりますか。
白浜委員から、外務省は極めて不親切であるというようなおしかりの言葉をいただきましたけれども、私は、外交交渉という、交渉というか協議という、まあ協議も外交の中に入るわけでございますが、相手との話し合いがございます。しかも、両者ともこの双方の協議が相調った後に恐らく両国の国民あるいは世界も含めて公表をするものでございまして、交渉過程におきましては、それぞれの国の立場あるいはそれぞれの国の機構、あるいはそれぞれの国の考え方というものを根底にして双方が協議をしておる最中でございまして、途中でこの文章を全部、こちらの話す中身を公開するということは実際は外交上でき得ないことでございますので、それはひいては国益を大きく害することにもなろうと私どもは考えております。政府は、誠心誠意日本の国家の利益あるいは消費者のために全力を挙げてやっておりまして、この日米間の協議が相調いました節には、政府といたしましては国民の皆様方の御理解のいくように、その経過と結果について御報告をするべきものと考えております。
九月の福岡国体から大学生並びに社会人も国籍条項が撤廃をされまして晴れて出場できるように、特段の文部大臣の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、就学通知と申しますか、在日韓国人の子弟の場合は義務教育就学義務というものがないわけでございます。だからといって、通知とか案内とか出さないでいいということではないのだろうと思うのですね。ですから、通知ということではなく案内というような形で、私は、六十万人を超える在日韓国人、その子供たちに、入学式の約二カ月前から所管の教育委員会から、どちらの学校へ、そして入学手続の時期はこうですということをむしろ案内をしてあげるということは、これはできることではないのかな。といいますのは、例えば日常の忙しさ等もありまして、入学をする年でありまた時期なんだけれどもそれを忘れてしまって、後で大変な思いをするというようなことも間々あるわけでございます。私の調べたところによりますと、教育委員会によりましては、これは案内というようなそういう形でむしろ能動的にそう対応しているところも幾つかあるようでございます。ですから、地位協定の趣旨からいきましても、日本の生徒に準じて扱うということ、あるいは申し出があれば小中学校への入学は認める、許可する、こうなっているわけですから、そこのところは私は文部大臣が指導力を、リーダーシップを発揮されまして、そうして案内という形でいいからそれはそれぞれの機関からきちっと出してあげなさい、これは全国一律にきちっとやってあげた方が私はいいと思うし、またそうすべきだと思いますが、ぜひこういう一つの日韓の両国関係の大きな、何というのでしょうか、大事な時期にもあるわけでございますから、そういうふうに方針を変えるとか転換をするとか、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、そこのところはやってさしあげていいのではないか。ぜひ前向きな御答弁をお願いをいたします。