これは、現在の経済情勢からいたしましたならば、外需依存体質でいたずらに貿易摩擦問題とか経常収支のいわゆる我が国と他の国とに非常に変化が生じておるとかいうものを是正するための措置として、内需志向型に変えていこうというのが現時点では存在しておると思っております。マクロで見ますと、やはり内需というものは国民生活に最も密着しておることでございますので、いつの時代にもこれは必要なことであるということが言えようかと思います。
本日は、どうも時間を大変節約しなければならぬ情勢でありますので、準備をいたしました質問のうちの三分の一だけをきょうはここでやらせていただきます。四月に入りまして一般質問の中で残りの部分をゆっくりとやらせていただくつもりであります。
 最初に、この租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由説明の中に、「第一は、内需の拡大等に資するための措置であります。」こういうふうになっておりまして、住宅取得者の負担軽減を図るための住宅取得控除制度を改めるという問題、また民間活力を活用するため云々、この二つがどうやら「内需の拡大等に資するための措置であります。」ということのようでありますが、一体内需拡大というのは何のためにやるのでしょうか。大蔵大臣、ちょっとお答えをいただきたい。
私は、何とか検討してもらいたいと思うのです。最初二点を出したのですけれども、この点についてひとつ検討をいただきたいと思うのです。これが政令条項であれば、いろいろそういう面での、業種別の選択とかあるいは期間に対する施行期日の延長とか、こういうことができるのだろうと思うのですが、これは法律条項だから、決まればそのまま、オールマイティー実行ということになってしまうのですね。だから今の中小企業のいろいろな困難な状況、とにかく日夜、本当に朝早くから夜まで頑張っておるのですよ。そういう面を考えてみてもやはり検討していただきたいな、こう思っておるのですが、要望して終わります。ありがとうございました。
いわゆる四月一日以降ではなく、周知徹底の期間を置いてと、恐らくこういうような考え方だと思っておりますが、今年度の財政事情等々についての基本的な認識のもとにお願いした法律でございますので、やはり四月一日以降決算を迎える法人に適用することで御理解をいただきたい、このように考えます。
この点につきましては、まさにその事業年度といたしましては黒字を計上されておる企業につきましての問題でございますので、現下の財政事情からここは極力御理解を賜りたいと思っておるわけでございます。
結局、死に体から生き血を吸って、そして何か倒産に誘導するというような課税体制じゃないかという気がするのですね。だから、憲法で言う応能負担の原則、所得に対して課税をするんだという大原則ですね、こういうことからも非常に離れているんじゃないかという気がします。これはまさに憲法違反の措置じゃないかという気もいたします。そういう、これは言ってみれば悪例ということになりかねない。
 そういうことでありますから、私はここで――法律条項ですからね。可決決定されれば、文字どおり六十一年四月一日から実行される、こういうことですね。それでは中小企業に与える影響は大きいですから、そのための激変緩和として、仮に半年おくらすとか、一年延長するとか、こういうことはできませんか。どうですか。
先生御指摘のとおり、五十七年度の予算におきまして、公立文教施設整備費につきまして総額で八・一％の減がございました。このことは、臨調の答申におきまして、緊急性の高いものにしぼって大幅な事業量の削減を図るということの答申がございましたが、実態的に小学校の児童の数が減少してまいりまして、そのことによる事業量の縮小の動きがございます。また、すでに木造の校舎につきましては、全保有面積の一五％の低きに至るの実態まで耐久化が進んできております。そのような背景の中で、市町村の事業量がそれなりの縮小された対応になってくることが見込まれておりますので、これには十分対応できる予算を計上したというように考えております。特に、大臣が御答弁申し上げましたとおり、大規模校の解消につきましてはこれを優先的に扱うということで私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、御案内のとおり、五十三年度にすでに小中学校の補助対象となる基準面積の拡大もして、それなりの教育の充実を期してまいりました。
 また、その他具体の補助に当たりまして、単価の引き上げ、あるいは新設ができますと、旧学校の校舎面積に余裕が出ますが、この余裕につきましては、さらに各種の教育の展開にこれを活用していく。同時に、新しい学校で、従来その余裕の面積分は補助対象から削減しておりましたが、そのことは本年度から、新設校の必要面積はすべて補助対象としていくというようなことで取り組みをいたしました。
 また、先生御指摘の子供たちの問題でございますが、文部大臣の御指示のもとに豊かな心を育てるということの施策の推進を図っております。
 私ども管理局といたしましては、その中で特に校庭を、いわゆる昔の運動場ということの状態に復活していくということで、屋外環境施設整備費に初めて予算を計上いたしました。子供たちが教室の外で、授業の合間合間あるいは放課後におきまして、学校の運動場で跳んだりはねたり泥んこになる、そういう水の池もつくったり、木登りの丘を学校の中につくる、あるいはジョギング、アスレチックの場をつくるということで、本当に子供たちが上級生と下級生が群れをなして、また先生の指導のもとに群れをなした子供社会が学校の中に出現するという、私ども、動きの環境づくりと言っていますが、動きの中で子供は育つ、そういう場面展開を図ってきている。校地の拡充につきまして、周辺にもう住宅ができておりますから、なかなかその場ではできないというところは、少し離れたところに空き地があるのではないか。山がある。その山を学校体育の森にまでしていくというようなことの施策も考えていくというようなことの対応もいま進めようとしておるところでございます。