余り時間がないのですが、交換公文の「装備における重要な変更」に当たるわけですね。それでその口頭了解で、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設ということであったわけなのですね。その辺が、用語の問題等もあると思いますが、事前協議というものの本質から言って、核を持ち込んじゃ困るのだと日本側は言っている。ところが、アメリカの方では核兵器の所在は明らかにできないと言いっているわけですね。そこに一つの大きな問題点があるのじゃないか。ですから、事前協議をする必要ないということに解釈してもいい、その辺の問題が私まだすっきりしないわけですね。これはもう時間がありませんから、またいずれかの機会にいろいろと論議さしていただきたいと思うのです。
 さてそこでこのままでいきますと、今度戦艦ニュージャージーというのが、古い船を引っ張り出してアメリカが改装しまして、これにトマホークを積んで、三十二基搭載できると言われているのですが、これがいわゆる極東の方に編入をされてくるわけですね。もしかこれが寄港する通告がある、あるいは寄港を要望してきた場合には政府としては認めますか。
お答え申し上げます。
 これも従来からたびたび御説明申し上げているところでございますが、事前協議との関連で具体的に問題になります表現は委員よく御承知のとおり、これは例のいわゆる岸・ハーター交換公文にはっきりと書いてあります、合衆国軍隊の「装備における重要な変更」というのが実は条約上使われておる正式の表現でございます。それでイントロダクションという言葉は、実は藤山・マッカーサー口頭了解との関連で使われておる言葉でございまして、本来的に条約との関係で申し上げれば、岸・ハーター交換公文に書いてあります合衆国軍隊の「装備における重要な変更」、そこで言っております「合衆国軍隊」というのは何かと言えば、これは日本に配置されておる合衆国軍隊ではなくて、安保条約の第六条で合衆国に提供しております日本の施設、区域を使用する合衆国の軍隊である。したがいまして、別に陸上に上がってくる米軍ばかりではなくて、施設、区域として提供しております港に出入りをする、あるいは飛行場に出入りをするアメリカの軍艦、飛行機というものも文理上当然岸・ハーター交換公文で言うところの「合衆国軍隊」に該当する。その「装備における重要な変更」というのは、従来から申し上げてありますとおりに核兵器を持ち込むことであ
る。したがいまして、先ほど私が御答弁申し上げましたことの繰り返しになりますが、およそ日本の施設、区域に出入りをする合衆国軍隊が核兵器を持ち込むときには事前協議をしなければならない、これが岸・ハーター交換公文の趣旨であるということでございまして、したがいまして、実はイントロダクションという言葉がどうかということはむしろ二義的な問題でございまして、交換公文上いま私が申し上げましたようなことで、これはきわめて明確になっておるということは従来から御説明申し上げているとおりだろうと思います。
四月から番組が変わるようでございますが、それらについてもいろいろお伺いをしたかったのですが、できません。
 そこで、ローカル放送についてちょっと意見を申し上げておきたいと思うのですが、ローカル放送の時間量は、テレビが一時間三十分、ラジオが二時間、ＦＭが一時間五十分、時間的にはほとんど前の年と変わっておりません。しかし、ローカル番組の目玉である朝の「ニュースワイド」が、ローカルアワーはいまは七時二十五分から四十五分ですが、今度は七時五十五分から八時十分に繰り下げられるというように聞いているわけでございます。この三十分の繰り下げは、勤労者の在宅率を見ると、地方都市では七時台が七〇％なのに対して八時台が四〇％に低下する、したがってローカルの軽視につながるのではないかというような気がするわけです。つまり、七時五十五分からでは仕事に出る人の大半がもう家にいない。したがって見る人は御婦人くらいのものになってしまう。御婦人と言うと失礼ですけれども、一般の人たちの視聴率が下がってくる。こういうことでありますから、これらの問題についてやはり十分配慮をしてやらないと問題があるのではないか、こう思うのです。これについてはちょっと回答いただきたい。
 あと、番組の保存体制については、テレビ三十周年にもなっておりまして、昔のなつかしい番組を久々にわれわれもブラウン管を通じて見ることができました。しかし、番組の保存体制というのが必ずしも十分でないというふうに私は考えておりますので、この保存体制については今後とも格別な御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから最後に、会長、最初にも申し上げましたように、これからのＮＨＫの運営は、何といいましても会長、副会長を中心にして全職員が一丸になってがんばっていただかなければならないわけでございますが、それにはやはり待遇の問題を含め人事管理等についても、なるほどりっぱな人たちがりっぱなところについて、これならいけるという人事管理体制というものをつくっていただいて、そしてＮＨＫが本当に私たちのＮＨＫである、みんなでひとつ協力しようじゃないか、経営上に苦しさがあればみんなでまた受信料も出して、民放に負けないような公共放送をみんなで守っていこうという、多くの国民から心より支持していただけるような体制をつくるのには、何といっても全職員が一丸になってがんばることだと思うのです。
 私たちは、アナウンサーとしてブラウン管に乗る人の後ろにあってカメラを回して苦労しておる人たちのことを忘れてはいかぬのです。記者の人たちとかカメラマンの人で、この前もヘリコプターから殉職した人もおりました。私は昨年このこともここで申し上げましたけれども、夜も昼も、盆も正月もない取材活動に全力を尽くしていただいているそれらの人たちが、心の中に人事の不安を持ち、待遇の不満を持っておったのではだめですよ。ですから、そういう点は本当にみんながやる気になるような人事管理体制、待遇等も考えていただいて、今後ぜひＮＨＫがりっぱにこの困難を乗りこえて公共放送としての使命を果たしていくように、私は心から願っておるわけでございます。
 これで終わりますが、ローカル放送の面について若干御意見を承っておきたいと思います。