ぼくはね、これもし成功したとすると、非常に画期的な位置づけが大学というイメージに出てくると思うんです。なぜ私はそれを強調するかというと、いまの大学の形態は国立か公立か私立、この三つですわね。これに特殊法人という新しい分野の大学が加わるわけです。もし放送大学が、与野党の先生方のいろいろな忠吉を文部省がしっかり心に入れて発足し成功したとすると、先ほどの参考人が申されるように、独立型の放送大学とか、あるいは既存大学との連携型の放送大学とか、国家と民間が協力していく型とか、あるいは公開大学型というような、さまざまな形態が私はあると思うんです。みんなそれぞれ個性があり、特色があると思うんですね。ですから、何も大学は国立だ公立だ私立だけでいいということじゃないと思う。やっぱり将来特殊法人的なものがどんどんできたっていいんじゃないだろうか。
 ただ、国が金出せば特殊法人になるという次元じゃなくて、民間でも公共性の高いような方向性を打つとするならば、特殊法人型のものをやっぱり許可していくというような、従来の大学そのもののイメージというものを余りこう踏襲したりすると、私はいまの大学が必ずしも国民的次元の中で大学教育がプラスになっているとは思い切れない面もあるわけです。大学人はこの辺のところでもう一遍こう反省する必要性があるとするならば、特殊法人的な大学を認可して将来体質改善していく、保守的で硬直したような大学よりももっと進歩的でありもっとたくましい学問的機能を果たし得るような、そういう大学をこう再生していくんだというような、そういう意気込みを持って文部省はやってもらわないと、与野党に食いつかれるから縮まっているようなことをやるような放送大学じゃ私はいかぬと思う。これは理念としても形態としても努力すれば私はすばらしいものになると思う。そういうような気持ちを持っているので大学局長に私は申すのでございますが、そういう考えに対してはどうお考えでございますか、大学局長。
従来、放送大学の設置形態についての検討というのはいろいろ行ってきたところでございます。たとえば国立大学にするということ、あるいは私立大学にするということ、それらについても検討を行ってきたわけでございまして、考え方といたしましては、たとえば放送大学を国立大学という形で設置をするということももちろんあり得ることでございます。ただ問題は、その大学が放送局を開設するということになりますと、わが国においては、放送事業については、その創始以来国がみずから放送を行うことはしないというたてまえで今日に至っているというような事柄がございまして、大学と放送局とを一体のものとしての放送大学を設置する場合、国立という形態はそういう形からとれないというような点が言われたわけでございます。それから、放送大学を私立大学として設置するということも考え方としてはあり得るわけでございますが、その私立大学が放送局を開設するということになりましても、この放送大学の特殊性に基づきます国の関与のあり方と、それから私立学校法の定める学校法人なり私立大学の自主性との調和におきまして、やはりいろいろ困難な問題点が出てくるということが指摘をされております。
 これらはいずれも、先ほども申し上げましたが、衆議院の文教委員会におきまして放送教育に関する小委員会でいろいろ御検討いただいて、当時その御結論としては、ただいま申し上げましたようなことが言われまして、大学と放送局とを一体のものとして放送大学を設置するということであれば、やはり御提案申し上げておりますような特殊法人で、放送大学の設置者があわせて放送事業を行うという、こういう形をとるのが放送大学の設置形態としては一番適当ではないかという結論をいただきましたものですから、私どもとしてはその線に沿いまして準備を進めて、今日御提案を申し上げておるというところでございます。まあ特殊法人ということにいたしますと、国からは独立した別の法人格を有するものでございまして、国とはその点で明確に区別ができるということがございまして、この特殊法人に放送事業を行わせますことは、現行の放送法制上からも認められることであるというぐあいに考えております。
第二に、放送大学を特殊法人として設立する法案ですね。これ特殊法人になぜしたのか。ここにいろいろな疑惑もあるし、いろいろな疑問もあるのではないかと思うんですけれども、放送法とか電波法によってどうしても特殊法人にしなければならなかったということなのか、あるいは学問の自由と大学の自治を守る上において特殊法人にした方がより大学の教育そのものを遂行する上においてプラスになるという次元で特殊法人にしたのか、その辺の経緯をちょっと聞かしてもらいたいと思うんですが、大学局長。
たとえば亡くなられた方に関しまして申し上げますと、あの静岡や浜松のように艦砲射撃で亡くなられた方あるいは障害を受けられた方、それから三月十日は東京の大空襲でございましたけれども、そういった空襲によって全国主要都市ほとんどが焼かれたわけでございますけれども、そういった一般戦災者の方々、特に死没者と障害を持たれる皆さんに対する国家の補償につきましては、私どもは、悲惨さにおいて原爆被爆者が優先をいたしますが、同時に他の一般戦災者の皆さんも救済をしなければならぬ、こういうふうに考えていまして、余談にわたりますが、参議院から戦時災害援護法案を提出いたしておるところでございます

 三番目の御質問は、野党案が成立をした場合に一体幾ら金がかかるのだ、それは国民の負担にたえられるのか、こういう御質問でございました
実は私どもも、たとえば昭和四十九年ごろやはり全野党で提出をしたことがございますけれども、その当時は五千億ないし六千億の予算を組んでまいりました
あるとき、いまは行管庁長官をしていらっしゃいます中曽根さんが広島へお見えになりまして、援護法案をつくれといっても一遍に五千億も六千億も金がかかる、とてもこれでは政権政党として負担にたえられない、こういう意味の発言をしておられます
私どもは、いま国の財政がきついことも十分理解いたしまして、良識を持って被爆者等援護法案を提出いたしました
先ほど申し上げましたように、政府の予算もかれこれ一千億になろうとしておるわけでございます
私どもも要求をうんと縮めまして、たとえば弔慰金でありますとか遺族年金でありますとか、そういったものを支給したい気持ちはやまやまありましても、特別給付金でかえるなどいたしまして二千三十六億五千万円、政府の額の約倍というところに抑えたわけでございます
この点十分御理解いただきまして、むしろ与党の皆さんも積極的に、すでに政府案も一千億に近くなった、野党案も二千億、かつての五千億、六千億の考え方をこの際放棄しています
勝手でございますが、共同提案者の皆さんの御理解が得られれば、二千億が千五百億でも与党の皆さんと話し合いによっては応ずる用意があることをこの際明確に申し上げておきたいと思うわけでございます

 以上で私の答弁を終わります