冒頭に委員から総理の方に、住専の問題を外していって考えてみた場合に、どのような次の大きなプログラムがあるのかと。特に、景気は回復基調にあるというきようの月例報告会の宣言を受けたわけでございますから、そういう意味において、どのような形においてこれを活性化し得るか。
 それにはまあ、一つは、先ほどの総理の御答弁を聞いておりましても、土地というものに対する一つのフォーカスを浴びせていくような我々の認知が必要である、こういうような御意見でございました。それはある意味においては、土地の流動化というものの促進のための施策はいかがなものであろうか、こういう仰せであったろうかと思います。
 土地市場全体の低迷というものが不良債権の円滑な処理や企業のリストラの妨げとなっている面もございますから、土地の有効利用促進対策というものを推進することが、げに重要かつ必要ではないかと私どもは考えておる次第でございます。
 このためには、公共用地の特に先行取得の推進のため、平成七年度二次補正による事業の追加というものも必要でございましょうし、また、先ほど委員も御指摘でありました民間都市開発推進機構の土地取得というものの業務の拡充強化というものも必要でございましょう。
 さらにまた、宅地開発等の指導要綱の見直し、あるいは定期借地権制度の活用等の住宅、土地にかかわる規制緩和の推進、これも御指摘賜りましたが、このような政策の積極的な推進が必要であろう、これがまた経済全体の大幅な牽引車になるであろう、このように思うわけでございます。
 なお、平成八年度の税制改正においても、譲渡益の課税及び地価税に係る税率を引き下げるなどの問題点も措置が講ぜられたことによりまして、今大蔵で、これも御許可願いたいと思うのでございますが、税制面からも土地の有効利用の促進などに資する方向でやっていくことが我々の使命である、このようにまた期待されてしかるべきであると思っておる次第でございます。
上田さんにお答え申し上げます。
 最初に、特例公債の発行に関してお尋ねがございました。
 これまでの予算編成で歳入歳出両面であらゆる努力を行う過程において、とりわけ特例公債の発行を回避するため、国債整理基金への定率繰り入れの停止等いわゆる特例的歳出削減措置等が行われてきたところであります。平成八年度予算の編成に当たっては、我が国財政が特例公債を発行せざるを得ない危機的状況に直面していることも踏まえ、財政の厳しい現状を国民の皆様方にもわかりやすく開示していくためにも、これらの措置についてはこの際改めて見直しを行うこととしたところであります。
 見直しに当たっては、それぞれの事業の運営に支障が生じないかはもちろん、個々の措置に即してその制度・施策のあり方に立ち返り、どこまでこうした臨時緊急の措置をとり得るかについて、今まで以上に慎重に検討を行ったところであります。
 例えば定率繰り入れにつきましては、国債整理基金の資金繰りに支障を生ずることから、法律の原則どおりの定率繰り入れを行うことといたしました。その結果、八年度予算では、法律による手当てが必要な措置として、厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れ特例と外国為替資金特別会計からの繰り入れ特例を講ずることとしておりますが、前年度に比べてその数は二つに減っておりまして、歳出削減・歳入確保合計額のベースでも一兆円、厚年の八千億、外為の二千億と六分の一に縮減しているところであります。
 次に、なぜ無税償却かというお尋ねでございました。
 今回の住専問題の処理方策の策定に当たりましては、我が国金融の国際的位置づけ、住専設立から破綻への経緯等、また当事者の経営状況、対応力等を考慮した負担割合で母体行、一般行に対してそれぞれ債権放棄を要請するほか、系統金融機関に対して資金贈与を要請したところであります。このような処理方策及びその策定経緯を前提として考えれば、今回の債権放棄によって金融機関に生ずる損失は、寄附金に該当しない限り損金の額に算入するという従来からの課税上の取り扱いに照らせば、損金として処理される性格のものであると考えられております。
 次に、預金保険機構の意義についてのお尋ねがございました。
 住専問題は金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であり、その早期処理により、我が国の金融システムの安定とそれに対する内外からの信頼が確保されるとともに、ひいては預金者保護に資するものであります。このような考え方のもとで、具体的な処理方策を実施していくに当たりましては、預金者保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的とする預金保険機構を活用することが最善の方策であるとの判断をしたところであります。
 次に、金融機関の不良債権処理に伴う無税償却額についてのお尋ねがございました。
 平成七年九月末の都銀、長信銀、信託二十一行の不良債権処理額は約二兆百七十七億円となっており、このうち無税償却の額は約九割となっていると推定されます。
 次に、金融機関に協力要請を行ったことに関して、全金融機関の納得を得たと言えるかということについてお尋ねがございましたが、この点については先ほど総理からお答えを申し上げました。
 次に、なぜ住専だけが税金による国民負担の対象となるかというお尋ねがございました。
 住専問題は、民間の債権債務関係から発生した問題であるため、本来は民間当事者間の話し合いで解決を図ることが望ましいと考えられます。しかし、関係する金融機関が多数に上り、それらの金融機関の利害関係が極めて錯綜していることなどから、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となっていたのであります。仮に本問題の解決がおくれるようなことがあれば、経済の動脈である金融システムに無用の不安、混乱を広げ、景気への悪影響が懸念されるほか、せっかく回復した海外金融市場における我が国金融システムヘの信頼も損ないかねないなど、国民経済全体にとって取り返しのつかない事態を惹起する可能性があります。
 このため、我々としては、こうした事態は何としても避ける必要があると判断し、財政資金の投入を含む今回の処理方策を決定したのであります。この点について国民の皆様方に御理解を賜りたいと考えております。
 最後に、昨年の秋の臨時国会で丁寧に住専問題を論議すべきではなかったかというお尋ねでございますが、政府といたしましても、臨時国会におきましてこれらの問題について御論議をいただいたことをも踏まえながら、また、与党の金融・証券プロジェクトにおける二十回を超える議論の経過や結果等にも配慮しつつ、今回の措置を決めたのであります。臨時国会における論議が行われるべきではなかったかどうかということについては、これは国会御自身の問題であろうかと思っております。（拍手）
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