機関委任事務の中には、市町村のあるいは府県の固有事務にしてもいいものもあると私は思うのです。その辺の整理を含めまして、機関委任事務につきましては、臨調の方といたしましては、二年間に一割を整理する、こういう方針が出ており、それについて政府部内に審議機関をつくる、こういうことに相なっておりまして、いまその方向に向かって進んでおると思います。
 ただ、じゃ具体的にどういう事務についてやろうとしておるのか、また審議機関は一体どうするのかという点につきまして、まだ実は余り進んでいないように私は思っておりますので、それらの促進方を今後やりたいと思っております。
先ほど大臣は分権の問題につきましてもお触れになっておりますが、国、地方間の改革につきまして、機関委任事務また、補助金行政あるいは許認可権、こういうものにつきまして、権限を持っておる他省庁との調整というものが非常に大きな問題だろうと思いますが、昨年の九月二十四日の閣議決定、これによりますと、機関委任事務につきましては、「五十七年度末を目途として総点検を行い、所要の調整を経て政府全体としての整理合理化計画を定める。」このようになっているわけですね。
 この点につきまして、自治省としては現在までどのように取り組んでこられたか、その進捗状況等についてお伺いいたします。
確かに、地方は三千三百の自治体に分かれ、そこにそれぞれの住民が住んでおられるわけでございますが、しかし、これらの方々は同時に日本の国民であるわけでございまして、そういう立場からいたしますれば、やはりいまおっしゃられましたようなナショナルミニマムとかあるいは標準的な基準にまではやはり行政のサイドにおいて考えられるだけの措置はしていくべきものではないか、それがそれぞれの三千三百の自治体の特色を発揮しながらそういうものの実現に向かってひとつやっていただきたい、それが地方自治のあり方であろう、こう思っておるのでございます。
続きまして、選択と負担の前提としまして、標準行政の設定ということが言われておりますけれども、この標準行政というものにつきましてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。また、これはナショナルミニマムを意味するものなのか、またあるいは財源を配るための単なる手段と受け取っていいのか。いずれにいたしましても、三千三百の地方団体、こういうものを一律に標準行政を設定するということは非常にむずかしいことではなかろうかと思いますけれども、この点についての御見解を承りたいと存じます。
臨調の御答申の基本的な考え方は、国、地方を通ずる行財政の改革ということ、もう一つは、やはり地方分権の推進という二つの大きなテーマにしぼられることだろうと私は思います。臨調のお考えの基本は、確かにこの方向でいろいろお考えを願っておる、私はこう認識はいたしておるわけでございます。臨調がそういう基本的な考え方に立っていろいろ具体的な問題と取り組んでいただくということでございますが、やはり具体的な問題になってまいりました際に、臨調はこの考え方をひとつ強く貫いていただきたい。第三次答申、またさらに近く最後の答申が出ると聞いておりますが、そういう具体的な問題についていまの一つの理想を具現、実現していくような方向でありたい、私はこう思っておるところであります。
地方自治は民主政治の基盤である、このようなお話でございますが、さらにもう一点、臨調の答申につきまして御認識を伺いたいと思います。
 地方自治制度のあり方といたしまして、これまで地方制度調査会などからいろいろ提言がございました。昨年の七月には臨調から、国、地方の機能分担のあり方について基本答申が行われたわけでございます。この地方自治の改革は、今後も本格的に行っていかなければならないと考えるものでございますけれども、この臨調答申につきまして大臣の御見解を承りたいと存じます。
先ほどから繰り返し申し上げますように、七月十五日、時間がございませんので、ゆめその当日起こり得る事態を考えて国民の良識に反しないように、または国際批判などを浴びないような知恵をひとつ法務省としてもしぼっておいていただきたい、こう思います。
 そこで、話を進めさせていただきますが、昭和四十四年から四十六年ごろにかけての御存じの当時世間を大変震憾させた爆弾事件、最近相次いで判決が出されるような時期になってまいりました。三月九日に警視総監公舎の爆破事件、これは無罪、検察の方で控訴を断念されました。確定ですね。三月二十四日の土田邸の分離の事件、これが同じく無罪確定、それから五月十六日、ついこの間ですが、いわゆるピース缶爆弾事件の論告求刑がございました。あした日石・土田邸事件の統一組の判決言い渡しが予定される、こういうことですが、このピース缶事件も、日石・土田邸の統一公判事件も無罪の可能性が強い、こう言われております。
 事件の経過から見れば、恐らくそうだろうと私も思うんですが、いずれにしましても、これらの事件に共通する特徴は、一つは物的な証拠がきわめて乏しいということ。したがって、二つ目に、大変自白に偏重した捜査が行われている。ところが、三つ目に、その自白について任意性あるいは信用性について裁判所が疑いを持っている、こういうことだろうと思うのですね。すでに判決がありました二つの事件の判決理由を読んでも大変手厳しい内容になっておりますね。時間の関係で省略しますが、いずれにしてもこの二つの事件とも任意性がないとは言ってないけれども、自白の信用性を否定している、信用性を否定していますね。しかもそれが捜査官による利益誘導だ、こういうことを言っているわけですね。
 あしたの判決を見なければわかりませんけれども、日石・土田の統一公判の事件、これも公判では自白調書が約三分の二ぐらいですか証拠採用されていない。これはつまり証拠能力まで否定されている、こういうことでしょう。こういうことになりますと、これはもう捜査陣にとっては大変な黒星、黒星だけでは済まないですね。冤罪事件ということになれば、もう長いこと被疑者、被告の立場に立たせられた本人の人権侵害はもとよりのこと、本来これは大変凶悪な事件ですからね、そうすると、結局はその真犯人がついに不明のままという、こういうことで終わってしまう。これは大変なことですよ。警察、検察当局は重大な責任を負わなければいかぬ問題だと思うのですね。
 一体この辺のところを今日段階で、いま私が申し上げた事件、一つはまだあしたの判決言い渡し、ピース缶事件はまだ先でしょうけれども、とにかく今日段階で一体どういうふうに考えておられるのか、まず警察の方からお伺いいたしましょう。