ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月十四日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
   午後三時二十四分散会
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まさに議員におかれて御指摘のとおり、このトラテロルコ条約を動かした一人のメキシコの有力な外交官、ガルシア・ロペス、既に亡くなられました。しかし、この伝統は確かにまだメキシコ外交の中には確実に生きております。
 したがいまして、今後、今ごろの時期になりますと国連総会第一委員会の中でいろいろこの核の問題が扱われる、こういう場合にはやはりメキシコの外交伝統というのは生きていると思います。
 ただ、メキシコという国からメキシコのマルチ外交を見ておりますと、どうも最近のメキシコ政府というのは経済が第一であると。そういうことでございますが、せっかくトラテロルコ条約の締結を推進したというメキシコの外務省は、そちらの経済の方に隠れてしまうという点が非常に気になるところでございます。
 しかし、あくまでも核軍縮、核問題については強い関心と熱意をメキシコ政府は持っております。
中南米は、世界の中でも大変珍しいことだと思いますが、域内でお互いの国同士のいがみ合いといいますか、戦争状態というようなことがない。フォークランド紛争がありましたけれども、これはイギリスとアルゼンチンの問題でありますから。そういう意味でいうと、それぞれの国で軍事政権がかなり続き、また、麻薬とかテロという問題は今もなおあるわけですけれども、国同士のいがみ合い、紛争、戦争状態ということがないというのが私は大変注目すべきことで、それは一体何が原因かなという気もするんです。
 もう一つ、一九六七年にトラテロルコ条約を結んで、世界で最初の非核地帯、非核兵器地帯になったわけです。メキシコがイニシアチブをとってやったわけでしょうけれども、それにしてもアルゼンチン、ブラジルも加わって批准して、完全に非核地帯として発効している。
 この雰囲気というのは、つまり平和の雰囲気といいますかね、世界で最初にやったわけですが、その後、実は非核というか核兵器をなくそうというようなことが、オーストラリア、ニュージーランドは依然として非常に活発にやっていますが、中南米では余り伝わってこない。そういうものはもう既にできたからいいということなのか、やはり一つの運動といいますか雰囲気としては残っているのか。
 これはやはり寺田大使でしょうか、この前の中心の国ですから。お答えいただけますか。
ブラジルはアマゾンの保全あるいは環境問題がつとに指摘をされておりまして、それなりに関心は強いものがございます。
 ちょっと古い話でございますけれども、軍事政権時代、一九七〇年代も、自動車のエンジンにつきましてアルコールエンジンというものを採用しまして、いっときは全体の半分近くまでアルコール車が走ったという時代もございます。その後、また石油の値段が相対的に下がったということでアルコールがまた一割を切ってしまったのでございますが、最近再び復活の兆しがございます。
 アマゾンにつきましては、ブラジルの中の関心ももちろんでございますが、国際的に関心がございまして、アマゾンの熱帯雨林の保存、保全ということで、例えばＧ７のヒューストン・サミットで、特別なことをしなければいけないというようなことでパイロットプロジェクトというようなものが発足しておりまして、日本もマルチの資金を通じて参加しております。
 さらに、最近の動きとしましては、ことしの六月だったですか、ニューヨークで環境特総が開かれたときに、ドイツ、南ア、シンガポール、それとブラジルの四首脳が共同でこの問題について世界的なアピールを出しております。
 したがいまして、ブラジルは、政府も含めまして意識は非常に高いものがあります。ただし、実際問題として国土も広くて、アマゾン一つも自分たちでなかなか有効に管理する、目を光らせるということもしにくいのが実情でございまして、気持ちは随分進んでおりますけれども、実行の点では随分ギャップがあります。
 状況はそういうことでございます。
新進党の山中燁子でございます。
 限られた時間でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 一九八五年の国連婦人の十年のナイロビ会議のときに、私も北海道の代表として出席させていただきました。そのときには、もう本当に、ナイロビ全体が活気に満ちて、これからの来るべき未来へ向けて期待感にあふれておりました。冷戦から雪解けへと展開する世界の潮流を受けて、平和の予感と、それから、女性問題、人権問題を初めとするさまざまな問題への世界的な取り組みがいよいよ可能になる、そういった希望で灼熱の国はほとんどもう熱気でいっぱいでございました。
 たしか七月だったと思いますけれども、日本でこの均等法が、とにかく滑り込み、七十四番目ということで、難産の末誕生いたしました。やっとこの会議に間に合ったという思いをしたことを思い出しております。
 それから以後、労働省の婦人少年室を初め、全国各地でさまざまな努力が重ねられまして、今回の改正には大きな期待があります。しかし、現実に提出されました法律にはまだまだ問題点が非常に多いのではないかというふうに思っております。
 御存じのように、国連の人間開発指標の中で、ジェンダーエンパワーメントの測定というのがございますが、それの一位がスウェーデン、二位がノルウェー、フィンランドが三位、デンマークが四位、カナダが五位、日本は二十七位でございます。そのスウェーデンは、一九七五年の時点で男女の役割分担を既にきちんと否定しておりまして、そして一九七九年には大規模な改革を行いまして、八〇年には、御存じのように、男女の平等のための均等のオンブズマンも設立しております。
 また、同じように、英国も、一九七五年に性差別禁止法というものを制定いたしまして、機会均等委員会を設立しております。
 こういった流れで、かなりおくればせながら日本が今均等法の改正ということにこぎつけたわけですが、大臣は今回のこの法案に関するその意義と位置づけがおありと思いますので、簡単にお聞かせ願えれば幸いでございます。