随分簡単なお答えで、全然何かわからないのですけれども、そっけないお答えなんですが、私が言っているのは、もっと温かい施策をしていただきたい。厚生省というのは国民の福祉、幸せを預かる省なんでしょう、違いますか。切り捨てることばかり、お金がないから切りやすいところを切る、そういうことではないはずです。もっと温かみのある行政をしていただきたい、ぞうお願いしているわけです。大臣、もう一度お答えください。
ただいま法律案を審議していただいておるわけでございますので、私どもといたしましては、この法律案並びにそれに付随する政令その他の範囲内でできる限りの対処をしてまいりたいと思います。
世界的には、婚姻外による母と子に対しては特別な保護や配慮が古くからなされている。日本はそのような状況にはないわけですね。もっと未婚の母と子に対する配慮があってもよいように思います。それどころか、今全く世界の趨勢に反して、逆行して、これはすべて切り捨てようとしておられる。この辺は、児童扶養手当という言葉を素直に解釈するなら、親が欠けた経緯を問題として支給するのではなくて、当該児童を扶養するに際して困難な状態にある親に対して、そして子供に対して支給するわけですね。厚生省がされた調査には父子家庭の児童の調査もございますね。そういうことからも、そうでなければ父子家庭の児童や未婚の母などの児童を救うことができない、そういうことを私は思いますけれども、大臣、今後の施策、この児童扶養手当法をどうされるか、ちょっとお聞かせください。
調査の必要性については御理解願いたいと思いますが、その調査が、行き過ぎがあったり不必要なものにわたる必要のないことは申すまでもありません。
 先生先ほど御指摘の、東京都のケースだとおっしゃいましたが、我が方で示しております、厚生省で示しております基準をさらに詳細に聞き取りのしやすいようなという面からの工夫だと思いますが、さらに詳細な区切りをしている面もあろうかと思います。これらにつきましては十分見直しを行いまして、できるだけそういう問題を生じないような方向でさらに考えてまいりたい、こう考えております。
 民生委員につきましては、これはやはり公務を担当する限りにおきまして公務員と同じような守秘義務があるわけでございますので、今後とも民生委員を煩わす場合の民生委員の心がけ、行動の準則等につきましては、十分細心の注意を払いまして問題のないような措置を講じてまいりたいと考えております。
原則として本人に当たって調査するということで、プライバシーの問題がないような措置を講じております。また、その他警察を煩わすというような事態は一切ございません。この制度の運用に当たって警察に身元調査をお願いするというようなことはいたしておりません。
 民生委員の方々に状況をお伺いすることはあろうかと思いますが、民生委員の方々につきましても守秘義務があるわけでございますので、この件についてプライバシーの侵害等については十分な配慮をしているつもりでございますし、また必要事項についても今後とも十分見直しながら、制度の効率的な運用とあわせて、必要最小限度のものにしていく努力は続けていくつもりでございますが、そういう事実関係の確認をするために、こういう制度の本質と申しますか、性格上どうしてもそこを伺わないと、要件に該当するかどうかが判明しない。そこを全く外してしまいますと、この制度の趣旨が全く失われてしまう形になるわけでございますので、その辺については申請者の方々にも御理解と御協力をいただかなければならぬと考えております。
その調査なんですけれども、父親が一年以上子供を遺棄している場合も関連しまして、両方について伺いますけれども、これは未婚の母あるいは事実婚の場合と同様そう認められなければならないわけですね。未婚の場合は、定期的な訪問があったり、定期的に生計費の補助を受けていたりする場合には事実婚に該当することになるわけですね。ですから、事実婚であるかどうかは、定期的な訪問、定期的な生計費の補助を調べなければならなくなるわけです。
 そうしまして、父親が遺棄している場合にも定期的な訪問、仕送り等がある場合は受給対象にされないわけですから、これをだれが調べるかといいますと、自治体の職員あるいは警察、民生委員などが探っているということが事実あるわけなんです。別居中の父がどの程度訪問し、どの程度仕送りをしている、あるいはこういうことを行政が探索する、これを調べるためにはどうしたって近所の人に聞かなければならない。二十四時間見張っているわけにはいきませんからね、近所の人に聞かなければならないでしょう。どういう調査方法をとられるかわかりませんけれども、民生委員とかそういった方があちこち聞き込みをされるわけでしょう。どういう調査方法を今とっておられますか。
私は、ただいま可決されました証券取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、債券先物取引の対象が長期金利の中心的指標とされる国債であることにかんがみ、過度の投機性を助長することのないよう配意するとともに、現物市場の条件整備を図りつつ、先物市場が現物市場の価格形成の安定化要因として機能し得るよう諸般の措置を講ずること。
 二、先物取引制度及びその対象物件である標準物についての知識の十分な普及を図るとともに、標準物取引に関し、必要な事項について投資家に対する迅速かつ明確な情報が提供されるよう努めること。
 三、証拠金の最低限度額の設定に当たっては、投資者保護の観点に留意しつつ、先物取引のリスク負担に耐えられる資力を有する一般投資家についても価格変動リスクをヘッジすることができるよう配意すること。
  右、決議する。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。