本件につきましては、ただいま御指摘になりました十月七日の政府・与党首脳会議におきまして、政府方針というものに「なおこということで、「適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」ということが記されておりまして、これを受けまして、理内閣になりましてからも政府部内で検討を続けております。現在、外務省は鋭意検討を事務的に行っておりまして、防衛庁と内々の話し合いに入っておりますけれども、その段階でございまして、ただいま大臣が御指摘になりましたように、いつまでにどういうふうにするかという方向が出ておるわけではございません。
 なお、この「米国と協議を行う。」云々につきまして、米国との協議というものは、当然日本政府の態度を決めてからでなければ米国との協議を開始できないわけでございます。
わかりました。活字で私たち非常にいろんな資料、材料を提供されるものですから、そういうようなことが多いものですから。
 そうすると、外務大臣としては、十月七日ですか、政府・与党会議で決めたのが。ともかくアメリカの政府と日本政府で話し合おう。いずれにせよ何か軽減しよう、負担しようということは決めたと。その話し合いというのはもう逐次やっているわけですか、あるいはいつか時を決めてやろうと申し入れるんですか。まだ政府内部の意見が固まらないから、両国政府間の話し合いはこれからだと。そうすると、政府あるいは政府・与党の話し合いというのはいつごろまでに決めたらいいのか、そこらあたり、局長。
私は聞く方ですから、今の北米局長の話をもう信じて疑わない、こう言わざるを得ないのであって、疑いが出てきたときにはまたそのとき質問しますから、今のところは信じて疑わないと私も言うよりほかないと思います。
 それから、時間ありませんものですから、これから総理がアメリカへ行くに当たって、何か活字が先行しているのかどうかわかりませんけれども、在日米軍駐留費の経費の軽減の問題、これはどうなんでしょうか。やっぱり総理が訪米するときまでには決着つけなきゃならないという外務大臣のお考えでしょうか。
ただいまの委員の御質問でございますけれども、昨年の九月九日の官房長官談話において、これが我が国のいわゆるＳＪＩ参加に関する官房長官談話でございますけれども、非常に明確に、ＳＤＩは研究計画であって、我が国はその研究計画に参加するということ、それから第二点は、研究計画に参加するということは我が国の民間が主として参加をするわけでございますけれども、その参加をしやすくする、そういうことだということを明確にしておるわけでございます。
 したがいまして、その後アメリカと日本の間でいろいろ交渉いたしまして、ＳＤＩ研究計画に関する参加に関しまして取り決めを結んだわけでございますが、その取り決めに基づきまして日本政府としては、我が民間がＳＤＩ研究計画に参加する場合には、それに対しましていろいろな援助あるいはその過程を了知することになるわけでございます。その過程におきまして、ＳＤＩ研究に対する参加であるという我が国の官房長官談話に示されました方針は貫徹されるというふうに信じて疑わないものでございます。
いわゆるＳＤＩ計画に対する日本の参加というのは、これは累次国会等でも明らかにしておりますとおり、ＳＤＩという研究計画に対する参加でございます。
 ＳＤＩの将来の計画、開発、配備の段階に至りました場合、これがＡＢＭ条約上合法かどうかという点につきましては、ただいま黒柳委員御指摘のとおり、米国の中にも意見の相違がございますし、米ソ間でも意見の相違がございます。しかしながら、いずれにいたしましても、我が国が参加を決定いたしましたのは研究段階に対するものでございますので、この点に関しまして、すなわちＳＤＩの研究そのものはＡＢＭ条約の違反ではないという点に関しましては、これは意見の相違がない次第でございます。したがいまして、ただいま御指摘のような問題点というのはないと考えていいのではないかと存じます。
御承知のように、ＡＢＭ協定は米ソ二国間の協定でございますので、第三国である日本が有権的な解釈をするわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、御承知のように、アメリカの中におきましても、行政府は当然いわゆる広い解釈が法律的には妥当である、地方議会等におきましてはこれは狭い解釈でなきゃいかぬ、こういう論争があることは御承知のとおりでございます。ただ、いずれにいたしましても、狭い解釈、広い解釈、いずれをとりましても研究については制限は何ら付されていないということで了解しております。
ＳＤＩに関しましては、ゴルバチョフ書記長も前回いろいろと意見を申しておられましたが、今回はさほど、それを条件とするとせっかくの大きな合意がつぶれてしまう、こういう気持ちがありありと見えております。したがいまして、そうした見解で今回はソ連も臨まれるんだなと、こう思っております。
まさに御指摘のように、経済技術協力を効果的、効率的に推進するというためには優秀な専門家がもう不可欠でございます。この専門家に人材を得るということが基本的に重要であるという認識がございます。そのために、例えば国際協力事業団では、日本におられる専門家がそのまま外国に行って直ちに仕事ができるわけではございません。現地の事情であるとか技術移転に伴うノーハウといいますか、そういう過去の経験に照らすそういう必要な心の用意等を含む研修、そういうものを昭和五十八年度から強化するということで、専門技術、それからそういう話学も含めたいろんな研修を行うための総合研修所というものを設けて、そういう研修を実施して専門家の能力の向上ということに鋭意努力しているところでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、専門家を派遣する場合には国内の関係省庁の御協力を得て優秀な人材をお願いするわけですが、国際協力事業団自体に、こういう経済協力に対する技術協力を行う、それを一生の仕事とする、私どもライフワーク専門家と呼んでおりますが、そういう制度を設けまして優秀な人材の確保に努めております。ここにいらっしゃる方はそうたくさんの数はございませんけれども、ＰＨＤを持っている方が相当部分を占めているということで、漸次拡充をしておるということでございます。