私は池子の、逗子の市民がそのような誤解をしているとは全然思わないんです。どれだけの面積か、あの方たちは非常にインテリジェントな方たちでして十分わかっていらっしゃる。しかし、長官と私の間で当事者がどう思っているかというようなことを言い合っても仕方がないんです。それには当事者がここへ来てもらわなければわからないことなんです。ですから私は参考人として逗子の市長の出席を求めたわけです。
 しかし、私が思いますのは、両立させる最もよい方法は他に適地を求めること。いろいろな提案がなされております。分散させること、他に適地を求めること、開発済みの遊休地も多い、某議員が防衛庁へ持ちかけたお話もございますわけでしょう。そのように開発された遊休地が多いわけでございます。このことはどうしてお考えになりませんか。
この池子の住宅問題でございますが、私たちとしても池子の自然を守ることは大切なことだと思っております。ですから、今度の計画案でも二百九十ヘクタールあるうちに、対象地域となっておりますのは八十ヘクタール。そして、具体的に住宅宅地として使うのは、その六割ですから六、八、四十八で四十八ヘクタール、全体の六分の一ということになりましたのも、地元との話し合いの経過でそういう中層住宅をふやすようにいたしたのも、私たちも自然が大切であればと思ったからこそでございますし、それから、特に最近の池子問題の議論を聞いておりまして、ちょっと御理解いただいておいた方がいいと思いますのは、委員おっしゃいますように、自然の一番大切な深い部分、その部分はほとんど手つかずにおりまして、どちらかというと里山といいますか、もう現在住宅地が近くなっているような部分を優先的にといいますか、そっちの方を対象に六分の一ということになっているわけでございます。
 私たちとしては、ただいま施設庁長官が申しましたように、私たちの国の安全のためにともに働いてくれております米軍に対してちゃんと住宅は供給しなければならぬと思っておりますし、地元の反対の方々もその部分については、そう日米安保がどうのこうのという御議論ではないように思うんですね。したがって、そこをどう接点を見つけるかということは私たちも苦労して現在の案をつくっているわけですけれども、その部分について一生懸命こちらも配慮しているという部分がどうも十分御理解いただいていなかったのじゃないかなと、何となく奥山の大変な自然林があるところまで全部土足で、ブルドーザーを持っていくようなイメージでとらえちゃっているのではないか。そういう意味でもぜひ私たちの考えを、説明を聞いてもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。
それじゃ、そういう調査もできるというふうに承りました。
 それから、実は地元の市民の方々は非常に自然度の高い池子の丘陵を二十一世紀の子孫たちにこのまま伝えたいことを強く希望しております。また、特に首都圏の中にあるということから、私はこのようなものがここにこのまま残っていることが首都圏の汚染を浄化するという意味でも非常に大事だと思うのですが、防衛庁長官とされましては、米軍の住宅を提供することと、それから池子の自然を守ることを両立させる方法があるとお考えになるのじゃありませんか。
お答えいたします。
 学術調査という先生のお考えになっておられる、程度の問題であろうかと思います。学術調査、何年も何年もかかる調査ということになりますと、私どもは御承知のように日米安保条約に基づきまして横須賀地区で大変不足をしておる米海軍将校、下士官の家族住宅を建設して提供をいたしたい、第六条による私どもの義務というふうに考えて、なるべく早くこれを提出いたしたいと考えておりますので、何年にもわたる調査ということになりますと、私どもちょっと賛成しかねますが、通常アセスメントの必要上県がおやりになる調査、これは結構だろうと思います。
文部省の方も私のお話を聞かれたものと思うのですが、私は今、自治省に対しては主として財政面からの問題提起をいたしました。これはかかって文部省の教育の機会均等の問題まで含めての課題でありましょう。しかも教育臨調の第一部会では、教材費を含め、地方と国との分担をどうすべきかという結論が出ていない問題ですよ。私はそれからでもこの教育の問題については手を触れてもよかったと思っているのですが、残念ながら大蔵省の予算編成権というものに押し切られたような形であります。
 先ほど、一般財源化した場合に、教材費が実際問題としてはなかなか困難でしょうというお話も聞きました。今日これだけ科学の進歩が激しいときに、過疎の地域、離島等においてその教材費がないということになりますれば、今の社会には通用できないのです。私はそのくらい、特に私は科学関係のエンジニアですから余計そういう心配をするのかもしれませんが、そういう面も含めて、単に財政的な視点ではなくて、教育の機会均等という面から文部省もこれまたどういう立場で大蔵省と接触をするのか、折衝するのか、ひとつしかと腹に据えてかかってほしい、こう思います。
 最後に、これは前回の質問の残りでございますが、道路特会について御質問を申し上げます。
 先回私は、道路特会に千百十億円の地方道路整備臨時交付金が計上されておる問題について御質問をしました。これについては、実は地方財政計画の中で地方で負担をするという財政計画がありません。したがって、この千百十億円は地方の単独事業に建設省がそのまま配分をされるのですか、こうお聞きをしましたところが、いまだもってまだ閣議でそれは決まっておりませんので、閣議で決まり次第、どういう張りつけ、いわゆる配分をするかお答えをしますという御答弁であったわけであります。しり切れトンボになっています。
 ただ私は、自民党の政調会で公共事業投資が少ない、したがって道路特会に金を、いわゆる重量税のオーバーフローの金も含めてあるのだから、千百十億円を足してということだと当時新聞で書いておりましたが、この千百十億円についてはその後両省間でどういう話し合いがついたのですか。まず建設省からお聞きしましょうか。