おっしゃることを決して性急な御判断だと私は申し上げるわけではございませんけれども、まずこれから話し合うにいたしましても、パネルの場であろうと二国間であろうと、我が国の現実を理解させなければいかぬわけでございます。これが一番グローバルな一つの土俵でございます。その中にあって、外交交渉につきものであります仮説を設定しながら話し合いをするということは必要なわけでございますから、その話し合いは一挙にして崩れるか、あるいはその話し合いをもとにしてさらにどういうことになるか、まさにそれが話し合いでございまして、私は今までの経緯を顧みながら、今までとにかく激励していただき、またいろいろ皆さんからこの場を通じても教えていただき、そして私がある種、腹を決めながら二度にわたり交渉した、そのことの成果が上がるように全力を尽くさなければならぬ、こう思っておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前島秀行君。
きょうは各党から大変忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後協議を進めていく上において非常に大きな参考になると思います。各党とも、殊に与党である自民党さんにも野党各位の御意見も十分お聞きいただきましたので、ひとつ十分御考慮の上、また理事会といいますか相談会で各委員からの御意見を承りながら、今後どういうふうにこれを進めていくかということを御相談申し上げたいと思います。したがいまして、きょうはこの程度でとどめることにいたしたいと思います。
 今後、本小委員会の運営につきましては、各党間の協議の上進めていくことにしたいと思いますので、どうぞよろしく御協力をお願いいたします。どうもありがとうございました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時七分散会
いや、それはとても重要な問題であるというふうなことは認識した上で今日まで我が党は取り組んでおるわけでありますから、もちろんきょう各党からも貴重な御意見も出され、自民党さん急いでよ、こういうふうなこともございましたし、引き続き私どもは重大な関心を持ってなるべく早くというふうな方向で努力していきたいと思っております。
きょうの意見を踏まえて鹿野さんはどうされるおつもりかということを聞かせていただきたいのです。今までの意見は要するに今は言えないということだけれども、きょうの議論が大体集中していよいよ出すべきじゃないかということになってきたのだけれども……。
この五項目は一応終わったのだろうと思うのですが、先ほど来、焦点はやはり自民党の方でいつまでに案を出されるかということに結局絞られてきているのだと思うのですね。この点について決議の速やかな是正、憲法違反の問題ですからやはり早急に出さなければならないだろうと思うのですね。この点について今は自民党内でいつまでということが言えない状況になっているというお話を再々伺いましたけれども、これは一体どうされるつもりなのかということを最後に自民党にちょっと伺っておきたいと思うのです。
この問題につきましても党内でもいろいろな考え方があるわけですけれども、基本的には社会経済的に恵まれない過疎地域に対してどう政治があるべきか、そういう地域にこそ温かい政治の力をさらに向けていき、その地域の振興を図っていかなければならない、こういうふうなことの基本的な考え方というふうな意見が出されておりますということだけは申し上げておきます。
私も過疎・過密問題は別次元の問題だと先ほど申し上げましたけれども、伏木委員が言われたように、これを言いますと本当にいろいろな問題が出てくるわけです。例えば都会でも、用地費が高いので公立高校が非常に少ないわけです。ですから、各委員の皆さん御存じのように、どの国会でも私学助成の請願というのが一番多いわけですね。これは都市部中心です。地方とは比較にならないぐらい高校が少なくて、教育費の問題では都市部、特に東京なんかの場合は大変な違いが出ているわけです。そういうことも言い出すと切りがないわけですね。ですから、やはり過密・過疎問題というのは別次元で考えなければならぬということを繰り返して申し上げておきたいと思います。
私どもが二倍以内ということを言っておりますのは、大体原則的には法のもとに平等でなければならない。一人が一票であるということから考えましたら、数学的に考えても、四捨五入という論からいっても、一・四九九九倍までであるということが数学的になってしまうわけでございますが、それをわざわざ一・九九九倍まで、二倍にはならないというところまで許容すべきではないかということを言っておりますのは、そのあたりに十分過疎・過密という問題を包含しての話であるというふうにお受け取りいただきたいと思います。
昭和六十三年度においては、国保問題懇談会の報告や三大臣の合意等を経て、国保制度の見直しが行われることになりましたが、これは職域保険と異なり地域保険である国保には、年金生活者等の低所得者、無職者、自由業、老人等の加入割合が高く、これらの方々に安定した医療を保障することは地域社会にとって大変重要なことでございます。特に医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備に協力をしなければならないという考え方からこういう措置をとったわけでございまして、これに伴う地方負担増についての地方財政措置を行い、地方財政の運営に支障のないようにするとともに、医療保険制度の一元化などへの抜本的対策や国、都道府県、市町村の役割分担等についてさらに十分な検討を行う必要があるため、二年間の暫定措置としていることから、地方制度調査会及び地方財政審議会の御意見は実質的には守られたというふうに御理解をしていただきたいと思います。
 なお、医療保険制度の一元化への道筋等については、引き続き検討してまいりたいと思います。