お答えいたします。
 現在の独禁法第二十四条の二の著作物といたしましては、書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープそれから音楽用ＣＤがその対象として解釈して運用されているわけでございますが、特にお尋ねの書籍、雑誌につきましては、当初の立法の当時から、当然これがこの二十四条の二の著作物の対象であるということで確立した解釈として運用されているものでございますので、もし仮にこれを独禁法二十四条の二の対象から外し、再販についての独禁法の不公正取引の規制をかけていくということになりますと、どのような法律の形式をとるかどうかというのは、仮にそういう措置をとるといたしましても今後の検討課題ではございますが、いずれにせよ立法措置によってそのような措置を講じなければならない問題であるというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に再販制度問題について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人の御出席をお願いいたしておりますが、午前の参考人として社団法人日本書籍出版協会理事長渡邉隆男君、社団法人日本雑誌協会理事長田中健五君、日本書店商業組合連合会副会長中村義治君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、渡邊参考人、田中参考人、中村参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しましては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず渡邊参考人にお願いいたします。
時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、とにかく、昨今自己責任ということが大変強く言われております。それには当然情報公開がついて回るわけでございまして、そういった一つ一つの大きな流れの中で、この災害対策につきましても、国民の財産と生命を守るという、政治が始まった一番根本の問題でありますから、大変僭越ではございますが、その点を強く肝に銘じていただきまして我が国の災害に対して対処いただくように心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 阪神・淡路大震災を契機といたしまして、議員立法によりまして成立いたしました地震防災対策特別措置法に基づきまして、科学技術庁長官を本部長といたします地震調査研究推進本部というものが発足いたしております。
 この本部におきましては、ただいま先生おっしゃいました、地震に関する総合的な評価を踏まえた広報の重要性を非常に認識をし、また、これを重要な任務としてとらえているところでございます。推進本部といたしましては、国民がみずからの安全を確保するために必要な情報として地震調査研究の成果が伝えられる必要がある、こういうふうに認識をいたしておりまして、発足以来、研究の成果の広報に努めているところでございます。
 特に、推進本部の中に設けられております地震調査委員会におきましては、関係省庁が持っておりますデータを集約いたしまして、我が国の主要な活断層の将来の活動の可能性を初めといたしまして、長期的な地震の発生の可能性につきまして評価を進めておるわけでございます。
 また、これまでの調査研究の成果をもとにいたしまして、過去日本各地に被害地震が発生しておるわけでございますけれども、これを取りまとめました「日本の地震活動」という報告書をこの八月に作成して取りまとめております。また、この報告書につきましては、日本全国すべての市町村に配付をする、あるいはその報告書の内容をインターネット等を通じまして公開するということで、国民の方々への周知を図っているところでございます。
 今後とも、各般の方策を通じまして、地震調査研究の成果の広報に努めてまいりたいと考えておる所存でございます。
特別減税を継続するとすぐにお答えがいただけるとは思わないわけなんですけれども、かなり現実には、大蔵省も経済企画庁も景気は徐々に回復しているというような、そのようなことを言われてはいるんですけれども、どうも一般の方の感覚からすると、暗い話題といいますか、景気はいつよくなるのかというのが実感じゃないかなというふうに思うわけです。数字において徐々に回復だとか、そういうところは必ずしも説得力を持っていないということを考えて、そして消費税の二％アップ、三から丘へというような、一般の方へのいわゆる消費に対しての慎重姿勢をつくってしまうような、そういうようなことを考えると、やはりこれは減税をもう少し継続していくということが、むしろ景気を早く立ち直らせることじゃないかというふうに思うわけです。ですから、その辺について、ぜひ今後とも考えていっていただきたいというふうに思います。
 それともう一点ですけれども、時間がなくなってきているのですが、鷹山公がもう一つやったことは、これは養蚕を勧めた。いわゆる殖産興業ですけれども、繭をふやした。桑を植えるために、もちろん自分の衣食のお金を出して買い与えたとか、そういう立派なこともあるわけなんですけれども、それだけでなくて、越後から技術者を呼んで、米沢がすりですか、米沢織を製品として開発していった。こういうようなことで新産業を興していった、そして社会資本を整備していったというようなことなんです。
 この租税特別措置法改正案にもベンチャービジネスへの配慮もあったわけですけれども、この辺について、さきに橋本総理が、公共事業費削減のために社会資本の整備に民間資金を活用する民間資金構想、ＰＦＩというんですか、イギリスなんかで行われたあれですけれども、そういうようなものを導入していくというような方針を述べたということです。蔵相の諮問機関であります財政制度審議会では、このイギリスのＰＦＩをやはり紹介しまして、しかし、公共的部門の雇用を奪うとか、あるいは支出の繰り延べだというような批判がある、こういう指摘もしているというのですけれども、大臣はこの点については、総理がそういうふうにお話はしているのですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。