医学的にもいろいろな意見が出されたという中でも、現在の四指定疾病の範囲ではわざわざやらなければならないことはないということの御意見というのが大勢を占めたというのですよ。いわゆる細い気管支の気管支炎ですね、新しく指定疾病を広げるためにこれを新たにやらなきゃならぬと言うのなら話は別だという御意見というのは非常にたくさんありますよ、私どもお聞きをした中でも。しかし、現在の四疾病ではこんなものをやる必要はないという、絶対に検査項目につけなきやならないというのはおかしいという御意見が大勢を占めているわけですね。このことについては、これは昨年の十二月十二日に全国公害患者会の陳情の際にも環境庁はフローボリュームを使わないと診断が間違うということではない、絶対にやらなければ診断がつかなということではないということは認めておられますね。こんなものは医学的な常識から言うたらあたりまえなんですけれどもね。いま指定されている四疾病なんというのは、そんなむずかしい検査をしなければ診断がつかないというような疾病じゃないですよ、こんなのは医学界あるいは医者の常識ですから。だから、そういう点では、新たな疾病の指定をやるというつもりでわざわざこういうことを言い出したんですか。
いろいろな意見が確かに出ております。フローボリューム曲線解析、これを実施するにつきまして異論はないという意見もございますし、その他それに相反するような意見も現実にございます。ただ、細かい点につきましては私がこの場で御説明するのは遠慮させていただきたい、かように思っております。
いま私がお話ししましたように、ブロック会議を一月から二月にかけて行っておりますが、そこで出ました意見は、これはもう第一線で現実に認定審査に当たってもらっている関係者の先生方でございますので、いわゆるそういう先生方の体験を踏まえた専門的な御意見をいろいうの角度からちょうだいいたしております。
それで、決定をしていないというのであればちょっとお聞きをしておきたいのですが、いま御説明の若干ありました、一月三十日の関東ブロック会議から始まって二月十三日東京ブロック会議まで全国五カ所で認定審査会のブロック会議をやりましたね。この認定審査会の先生方からどんな御意見が出ましたか。
現在そのブロック会議その他関係者の意見を聞いております。その意見を取りまとめておるところでございまして、その結果を慎重に検討した上で行政上どういうふうな取り扱いをしていくか結論を出したい、かように考えております。
長官がおっしゃるように、健康被害を受けている者を無理やりに削ったりランクを下げたりするつもりはないとおっしゃるんだけれども、現実には、昨年も指摘をいたしましたように、西淀川の実例でもそうですし、大牟田市の実例でもそういう事態というのが次々に起こってきている。その上でさらに認定作業について従来の医学的検査の項目を改正をして問診項目を新たに導入をしたり、あるいは検査項目を新たに加えようという動きが出てきておるわけでございますので、これについてちょっと聞いておきたい。
 一つは、二月の六日に名古屋で開かれた全国認定審査会中部ブロックの会合の際、今度導入をして義務づけようという、フローボリュームの義務づけというこの検査項目の改定ですね、これは課長通知で出す、それから問診の項目は事務連絡の形で出すんだということを言明をなさったようですけれども、環境庁としてはこれを出すということに御決定になったんですか。いまの長官のお言葉では検討中というお話でございましたが、いかがですか。
次に、廃棄物について、これは午前中に質疑があったので詳しいことは省略いたしますが、廃棄物をまず減量することですね。あるいは資源として利用できるものは再生利用するあるいは発電などもですね、発電所ができる場合発電をするということですね。そういうことが現状としても行われております。
 それから、環境庁長官も坂倉理事の質問に対する御答弁でもおっしゃっておりましたが、非常に熱意を持って語っておられることを伺いました。また、かねがねニュースなどでも見ております。
 特に大事なことは資源として利用する、あるいは発電する、あるいは減量する、そういうようなところへ格段の力を入れて推進していただきたい。推進する必要があると思うんですね。これは直接の行政は厚生省が当たっているでしょうけれども、そういう点に力を入れて進めてほしいと思いますが、いかがですか。
環境庁全体のことに関連することでございますので私からお答え申し上げますが、御指摘のような自然あるいは生態系等に関連する基本的な情報いかんということでございます。そうしたデータの重要性につきましては、私ども非常に環境行政推進の上に大事なものだというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のような問題に関しましては、自然環境保全法の規定に基づきまして、それぞれの日本全国における植生の問題であるとか動物の問題であるとか、あるいは自然景観の問題であるとか、あるいは植物の群落の問題であるとかというふうな、あるいは湖沼の問題だとか、そういう日本全体の自然状況に関しましては五年に一遍のいわゆる緑の国勢調査と称する全国的な調査を実施してまいりまして、ただいまたしか第二回まで行っておりますが、詳細なデータを蓄積中でございます。これらを私どもなりに分析し整理をいたしまして、これからの環境行政を進めていく上の一つの大きな科学的なデータとしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
次に、環境庁には統計がないですね。これは何かのときにどなたか発言していたんですが、環境庁には統計がない。生態系を含む環境問題として、現状をまず記録するなり統計で位置づけるなりした上で事前評価が生きてくるのじゃないか。それが現状の生態系とか環境そのものが統計もない、したがって実態も把握できていない、その上に立って何を評価するのかということになるわけですね。そういうような意見に対してどう思われますか。
私は給与担当大臣として、就任以来、公務員の生活安定ということ、また公務を忠実に尽くしてもらうということを中心に、昨年の人事院勧告におきましても、完全実施という一つのパターンを——過去十年間、慣熟した労使の関係でございますから、安定した労使の信頼関係というものを維持することが、やはり日本の政治全般の上では大変貴重な問題である、そういうことで、実は一つの既定の方針というものを立ててやりましたけれども、昨年はそう言いながら、非常に財政事情がむずかしいという中で、実は十月二十八日まで給与関係閣僚会議が行われた。十月二十八日に完全実施ということになったわけでありますが、御案内のように昨年も、いわゆる計上された予算以外に相当な財源を財務当局から引き出すという作業があったわけであります。今年はさらに財政事情が悪いという中で、私はこの慣熟した労使の関係というものをできる限り維持するように努力をいたしたい、そのように考えておりますけれども、この第二臨調の政府に対する答申、それに対する閣議の決定というものも踏まえながら、私は、やはり国民のための政治でありますから、国民が納得し、また私の立場も誠意が尽くせるような形でできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。