しかし、私のところにはこれが入っているんですよ。いただいておるんです。ここで入手しておるんですよ。しかも、この後を見ると、その次をちょっとついでに読んでみましょうね。給与問題――ちょっとお待ちください。「給与関連」としましてね、
  新会社の給与制度については、法案成立後設立委員から示されることになるが、大幅に変更になるものと考えておいた方がよい。職員全員についての人事異動だ、と思わなくてはいけない。（個々人の給与関係基本事項確定作業）
  管理局における担当者の業務がどんなに大変な作業であるかを認識させる。次に、清算事業団の給与条件について。先般の運輸大臣答弁は、概算要求における人件費の積算方（便宜的においたもの）を述べたにすぎず、職員の給与条件とは別である。清算事業団の給与条件については、現在検討中であり、検討後変更する部分について、法案成立後団交で提案する。新聞報道は、正しく伝えていない。
  特別対策対象者で管理業務に従事する者は九〇％となると報道され、管理者の中に動揺している向きもあると思うが、そう決まったわけでないし、又、そういうふうにしないようにしたいと思っているので、頭の中に入れておいてほしい。
これはあれですか、こういうことをやってないですか。
 さらに、もう一つありますよ。例えば要員の雇用問題では、
  部外から数字を求められた場合は、必ず本社に連絡のこと。 政府報告、国会提出資料との整合性の問題があるので厳守。
と書いてあるんですよ。ここまで書いてある。それから、
  職員募集に際して、「行く気はなくても受けるだけ受けてみろ。」的な勧奨は行わないこと。選考段階で辞退者が続出するようでは、国鉄の姿勢を問われかねない。
  面接を受ける職員に対しては、服装、礼儀等について注意を与えておくこと。また、面接の席上「転職の意思なし」というような返答をさせてはならない。
等々ですね。（「いいことも書いてあるな」と呼ぶ者あり）もちろんいいことも書いてある。しかし、これは知らぬのですかね。もう一遍聞きます。
私もこの会議が催されたという事実は知っておりますけれども、当日いかなる資料が配られたかは存じておりません。しかしながら、先日お配りいただきました資料を拝見いたしました。今これも見ておりますけれども、今委員が御指摘のこの紙は当日配られたものではないというぐあいに思います。したがいまして、私はこれは前回見ましたし、今見ただけでございます。
念のためにお尋ねしますが、増員の方は新規で四百二十三、配置転換が五十三ですね。六十一年度の増員はそういうふうに言われております。配置転換はわかりますが、新規というのは退職される人の穴埋めということになっておるのかどうかということなんです。定年その他でやめられるのが大体四百二十三人おる、こういうことかどうかということです。
計画削減で数字の上で法務省の定員が一たん減った形になり、さらに増員で純増が十四となるような形で増員が図られておる。つまり、法務省全体の職員の数はふえておる、こういう形になっているわけでございます。
 退職手当の関係でございますけれども、この退職手当につきましては、先般施行されました六十歳定年制によりまして定年で退職されるという方もふえておりますし、それから決して無理にやめさせるというようなことは法務省は行っていないわけでございまして、第二の職業を見つけてそちらの方に自発的に進むということで任意に退職される、こういう方ばかりでございます。そういうような方々が最近この定年制の施行等の問題に伴いましてふえておるというようなことから退職手当金なども相当な額になっておる、こういう実情でございます。
それはもとなのであって、ここでは、議員または長と兼ねることのできない職にある者が当選の告知を受けたときはその職を辞したものとみなす、こう書いてあるわけですからね、第一項は。あとは繰り上げのあれです。ですから、いまあなたのおっしゃったことの中身は、要すればこれは議員または長と兼ねることのできない職にある者、たとえばいわゆる局長であった場合も、まあ局長は公務員だからいいが、特殊法人の理事長であるとか、そういう者が該当するのだろうと思うのですね。あるいは該当するかしないか、これはその団体の決めることであるのかもわからない。とにかく現職で出られる者がここでは存在するということですね。そういうことですね、ここの意味は。それはどちらでも選択できるということになっているということ。
 これはいまの答弁では私は納得しませんが、要すれば、それを悪用してくる可能性がきわめて強いということをここで私は気にしているわけであります。言うならば、その地域における有名人というようなものを名簿の中に入れてくる。それはもう当選は考えていない、しかしその地域の集票のために入れてくる。その地域の集票をするためには、前知事であるとかそういうような者が入ればなお結構だろうし、現知事が入ればなお結構だ。そういうことの道が開かれてくることに通じないかというのがこの第百三条の気になるところなのであります。そういう形でお互いが利用し合っていくというような形がとられてくると、いわゆる選挙の邪道になっていくのじゃないか。ですからあえて言うならば、こういう百三条等についてはもっと厳しくしていかないと、本来の姿にならない。届け出ですから、九十日前にやめるというような形にならないと、いわゆる正確な国民の判、断を求める名簿になっていかないんじゃないか。いわゆる便宜的なにせものが生まれてくるということに、だれでも考える知恵は同じですからね、これは。危い人は上の方に置いておいて、この人までというところを、やはりネームバリューのある人を置くということになるのでしょうし、自局党さんが考えているマイクなり宣伝なり放送なりは、タレントさんが放送に出る、こういうようなかっこうで選挙運動をやっていくということは、大体だれが考えても想像にかたくないのですよ。そうなると、当然名簿の後方にこういう人たちを、四百万の損害はあるけれども、自民党さんは金に困らないだろうから、結果的には没収されてもいい、とにかく挙げておくということはプラスになる、そういう方法はある。しかし、これではそれに失うべきデメリットがない。だから、やはりデメリットを一方ではつけていかないと悪用のもとになっていくのではないのか、こういう私は判断をするわけであります。そういうことが絶対にないと言い切れるかどうかということですね。その点が答弁としてはどうなっていくのか。あるいは今後の検討事項になるのか、その辺お答えをいただきたいと思うのであります。