十分にやっていけると言っておりましても、今度の場合にはまさにもう間に合わなくて、一人の係官が通報のあった十分後に着き、もう一人がまたそれから後で着いている、こういうことですから、必ずしも私は十分な体制ではないと思いますし、こういう事故を拡大させない意味におきましても、十分にこの点についても指導監督を強めていただきたい、このように思います。
 次に、ガス漏れの検査地点は地下街の「菊正」というところ、あるいはその隣の「ちゃっきり鮨」ですか、この地点を最初に係官が行って検査をしている、こういうように聞いているわけでありますけれども、しかし地上の「柴田薬局」あるいは「ダイアナ」くつ店、こういうところからもガス漏れがあったというような通報があったわけでございます。どうしてこの地上の「柴田薬局」、それから「ダイアナ」くつ店の付近を調べなかったのかどうか、この点をお伺いしておきたい。
こういうトラブルの発生、事故の発生、または工事等のいわゆる立ち会い、そういうようなことでのパトロールの件数、業務件数というのがあるわけでございますけれども、そういう業務件数につきましては十分対処してまいってきておりますので、いまのところはこれで十分やってきたということでございます。
静岡瓦斯の需要者は六万五千戸だというように聞いておるわけでございますが、六万五千戸の需要者に対する保安の問題について、日曜休日で大変ではあるかと思いますけれども、一体十二人程度でいいとお考えでございましょうか。
当日おりましたのは、先生おっしゃるとおり十二名おりました。そのうちの二人が緊急要員として一これはパトロール要員でございますが、二人が二台おのおのに乗りまして、二台がパトロール中であったということでございます。
ぜひひとつ早く検討の結論を出して、そういう方向で対処していっていただきたいと要望しておきます。
 次の問題は、今度の事故の場合は土曜日で会社は休日であったと、そういうように聞いておりますし、藤枝市の事故の場合は日曜日であったということであります。そして、今度の場合に静岡瓦斯は緊急要員と無線係員の十二人のみを勤務さしていたんだ、こういうように新聞報道がなされているわけでございますけれども、それは事実でしょうか。
ただいま、ガス漏れの通報問題、さらに人が察知するということよりは機械的にそれを予知するとか等々、いろいろな方法も考えられますので、そういう初動的な、また予防すべきいろいろな方策につきまして、ただいま学識経験者を含めました委員会で検討しておりますので、その中におきましてこういう問題についても十分検討したい、こう考えております。
先ほどからもこの種の質問に対しては、いままでも一人で対処をしてきた、これでよかったのだ、こういうように御答弁があったわけでありますけれども、今後の問題として二人一組が常識だからそのようにせよということで指導していく考えがあるかどうかお伺いしておきます。
私も九時四十一分というようにこれは聞いておるわけでございます。実際に小爆発が起こったのは恐らく九時二十分ごろだろうというように判断をされ、そして第一通報があったのが九時半、九時三十一分ですか、このように考えられるわけでございます。そこで静岡瓦斯のガス漏れ通報に対する受け付け体制、これについてお伺いをしておきたいわけであります。
 静岡瓦斯の保安規程の中の、先ほどからもいろいろ御答弁がありましたけれども、ガス漏れ通報処理要領、こういうのの中身が私はわかりませんけれども、この中では現場へ派遣される係官は常に二人一組で行動するようにというようにはなっていないのかどうか。東京瓦斯のような場合にはそのように規定をされているというように聞いているわけでございます。二人一組ということは、常識的に言って、一人は現場の検査をやる、一人は事業所との連絡をとる、当然二人一組があたりまえだ、常識だと思うわけでありますけれども、静岡瓦斯のガス漏れ通報処理要領にはそのことが載っていないのかどうかお伺いをしておきます。
第一次石油ショックのときには、石油の価格の上昇によって水産経営が一時非常に圧迫をされたわけでございますけれども、その後幸いにして魚価がこれに追いついていったという状況にございます。これは私なりの考えでございますけれども、非常に急速な石油の価格の値上がり、それに伴う二百海里直後のいろいろな要素も包含をいたしまして魚価が上昇をしていったと思いますが、それによって今度逆に魚離れを起こしまして、魚価が低迷をしてきた。それで、やっとまた魚価が安定をしまして、需要がある程度回復してきた時期に今度の石油ショックが起こったわけでございます。
 したがって、そういう周期を描くのかどうかということにつきましては、一つは消費の動向の問題もあります。それから、もうちょっと基本的には国民所得とか景気とかいう問題もございますので、この短期間の動向をもって直ちにそういうふうな周期を描くというふうには見られないわけでございます。
 しからば今後どうするのかという問題でございますが、やはりコストの上昇ということは魚価に反映をされなければ、それはどの程度反映するのかわかりませんが、反映されなければいけないわけでございまして、これは消費者対策等からいうといろいろ問題があるかと思いますが、少なくとも石油価格が上がるということはコストが上がることでございますから、そのうちの一定部分は合理化等によって対処しなければいけませんけれども、一定部分は魚価に反映さしていくということが必要であろうかと思います。
 ところが、残念ながら現在魚価は非常に低迷をしておるという状況にございます。これは、一つは水産の宿命的な問題もありまして、魚価が下がるとたくさんとってこなければ手取りが落ちるから、また無理してたくさんとってくるという悪循環を繰り返しておるわけでございますが、私たちの対策といたしましては、当面、先ほど申し上げました魚価と燃油につきましての安定資金制度をさらに拡充すると同時に、経営安定資金をも拡充をいたしまして、この危機をとにかく乗り切っていく、その間において漁業者自身についても体質強化を図ってもらうということが、やはり今後の方向ではあるまいかというふうに考えておるわけでございます。