ただいま御指摘のオシドリシャツ株式会社の関係の詐欺事件でございますが、五月十五日に同社の代表取締役ほか二名を東京地裁に公判請求いたしております。これは今先生御指摘のように、中小企業事業団から中小企業高度化資金の名目で約五億、正確に申し上げますと四億九千八百八十七万五千円をだまし取ったと、その他その関係の文書を偽造したという事実で公判請求をいたしまして、さらに今先生の御指摘のような日本興業銀行等から別にまた文書を偽造してお金をだまし取ったという事実が捜査の過程で発覚したようでございまして、これについて再逮捕をして現在捜査をしておると、こういうような状況でございます。
お願いします。
 それからもう一つ、法務省にお伺いしますが、東京地検の特捜部が先月の二十四日、オシドリシャツの会社について通産省の特殊法人中小企業事業団から五億円のごまかしをやっておると言って逮捕したということが出ておるわけでありますが、その後どんどん中身が発展いたしまして、きのう私田舎に行って田舎の新聞見たら、さらに興業銀行、朝日生命から公文書偽造で二億円、東北開発公庫から四億円、それからこの会社の地下にホットラインの特別の部屋をつくって、印刷機械その他を含め、タイプライターその他を使ってじゃんじゃん公文書の不正偽造をやっておったと。こういうのがどんどん拡大したような記事が出ておるわけでありますが、このオシドリシャツの問題について法務省はどういう認識を持って対応しようとしているのか、見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
告訴されたばかりですから、今言ったこと含めてよろしくお願いします。
 それから、あとは時間が過ぎちゃったから要望だけしておきます。
 このクレジットの問題に関連して、レクチャーの際に言いましたクレジット債権管理組合というのがあるわけでありますが、このクレジット債権管理組合と通産省とのかかわり合いが一つ。
 それから二つ目にはこの管理組合の運営、運営資金、これがどうなっているかという点が二つ。
 それから三つ目には、この問題が弁護士法違反という疑いで大分やられてきたわけでありますが、この管理組合が債権者のカウンセリングやあるいは消費者保護という立場で設置されたと、こういうふうに聞いておりますが、この具体的な実績なり中身についてお調べを願いたいと思っております。
 それから最後には、この管理組合が関係しておる案件は、それぞれこの前言われておるわけでありますが、この関係した取り立て金が債権者に具体的に返されておるのかどうか、あるいは債権はとったけれどもそれは会の運営費に使っているという話もありますし、これは弁護士からの告発ですから、その債権者がとったお金はどういうふうに処理されているのか。こういう問題について調査などで、後日で結構ですからメモで御提示願いたい。
 それからもう一つ、これとの関連で通産省にクレジット不良債権共同管理組織検討委員会、随分長ったらしい名前ですがこれがあるそうでありますが、この委員会の中身と今言ったこの管理組合とのかかわり合いあるいは関連性というものについて、後ほどで結構でありますから資料として御提示願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
告訴がどういう内容、つまりどういう法令違反としてなされたのかつまびらかでないわけでございますが、その状況によっては刑事局なり保安部、それぞれで指導調整して捜査を進めていくことと思いますが、今ちょっと私どもの方では詳細に把握しておりません。
先生御指摘のように、長野の事件につきまして昨日告訴がなされたという新聞報道がございまして、私ども確認いたしましたけれども、告訴は第一次的には警察当局になされておりまして検察庁になされておりません。したがって、その具体的な内容について私どもまだ承知はしておりません。今御指摘の問題を含めまして、当然のことながら検察当局としては警察当局の御協力を得ながら事件の実態の解明に努めてまいることだろうと思いますが、今のところはまだそういう状況でございますので確かなことは申し上げられないということでございます。
武器輸出禁止の問題については、総理大臣も、平和国家として当然である、そういう衆議院予算委員会での答弁もありますし、政府の統一見解、またきょうの決議、こうした点から見ると、最も実効のある措置をとらなければならないと思うのですね。
 私が主張する、そういう法律、制度が必要であるという背景は幾つかありますが、第一に、憲法の前文やあるいは第九条で指摘されておりますように、平和国家としての戦後三十数年間のわが国の存立の理念があります。その点が第一点であります。
 第二点は、現行の貿管令など、すでに明らかにされておりますように、大変しり抜けである。堀田ハガネを中心に約三千点以上のものが出ている。しかもこの中には、わが国最大の兵器メーカーと言われている三菱重工などもいろいろの形でかんでいるということも明らかになっているわけでありまして、現実に欠陥があるということです。ですから、これは、ジュネーブにあります戦時国家安全保障研究計画センター、大変国際的にも権威のある研究センターのスチーブン・Ｅ・ミラー博士が指摘をしておりますけれども、アメリカの軍備管理軍縮局の統計によると、一九七八年度は日本の兵器輸出は六千五百万ドルである、二十位のランクに入っているわけでありますが、国際的にも現実に日本が武器を輸出しているというふうなアメリカの軍備管理軍縮局の統計を引用しながら指摘をいたしております。そういう点で、武器輸出はしないというわが国の原則的な態度が、国際的には現実に武器輸出をしているのだという評価になっておりますので、これもきわめて重大な問題であるというふうに第二点には考えるわけであります。
 それから第三には、財界の見解として、これは永野日商会頭なども述べているわけですけれども、武器輸出三原則は法律でも国際条約でもなく行政指導、それならば時勢の変化とともに変わるものだということを経団連の防衛生産委員会の席上でも述べているわけなんですね。つまり、背景としては世界的にも日本は武器輸出国になっているんだ。あるいは財界の方でも、法律ではない、行政指導、見解である、決議も国会の見解だけであるというふうに解釈をするおそれも十分にあると思います。
 そういう点で、もう一度通産大臣として、本当に国民の期待にこたえていく、そういう平和国家の理念の立場からも、あるいは国際的なわが国の存立の責務からも、改めてこの問題についてのきちっとした見解をお伺いいたしたいと思います。