これは国民の知る権利、基本的人権にかかわる問題でございますから、ぜひとも積極的に考えてほしいと要望します。
 時間がございませんので前へ進みます。
 今地球の環境問題、これが非常に国際的な世論を巻き起こしております。私たちの生活に便宜を与えております化学製品というものが、今は逆に環境汚染とかそういう問題をも引き起こしている現状ですね。国は、国民に余暇を与える、こういういわば政策というものを推進しております。しかし、その裏側を見てみますと、環境の問題が今大変クローズアップされてきております。
 例えばリゾート開発の柱になっておるゴルフ場の問題がございます。環境庁のまとめによりますと、ことしの三月現在、既設のゴルフ場だけで千七百カ所、今造成中のものが完成しますと全体で二千カ所、さらに今手続中のものをすべて認めるとすれば二千七百カ所、だんだんふえてきているわけですね。こういうふうに、例えばゴルフ場をつくる場合においても、自然の状況というものを崩して一つのものをつくっているわけですね。こういう意味において、自然が大変破壊されるというふうな心配もあるわけであります。
 環境庁長官にお伺いしますけれども、こうしたリゾート開発、そして自然との調和、こういう自然環境を守っていくという、保全していくという基本的な考え方をまず伺っておきます。
行政に対する国民の信頼を確保するという観点から行政情報の公開を政府はできる限り進めておるところでございまして、例えば各行政機関ごとに文書閲覧窓口を整備するなど、国民が必要とされる行政情報を簡便迅速に入手できるよう現在できる限りの努力をしておるところであります。
 一方、情報公開法の制定など制度化の問題につきましては、いろいろ検討すべき課題もございますので、引き続き調査研究を進めていくつもりでおります。
外交とか防衛の問題で私どもはすべて公開しろと言っているんじゃないんです。国の外交とか防衛で必要最小限度の漏らしてはならないということは私ども認めなければならない。
 いろんな考え方があると思うんです。ですから、検討検討ではなくて、やはり前向きに、積極的にこの制度というものをつくってみようじゃないかという姿勢を示してほしいんです。総理、いかがですか。
お答えさせていただきます。
 私どものところで、ここ数年来、いわゆる情報公開の制度化の問題について学者先生その他にお集まりいただいて研究を進めてきておりますが、何せ国のレベルでは初めての制度でございますので、例えば一つは裁判の公開制度などほかのいろいろな関連制度との関係をどう考えるか。
 ほんの一例をちょっと申しますと、御承知のとおり、我が国の裁判は公開制度ということが原則になっておりますが、そういった公開の裁判の席で例えばある情報の開示、不開示をめぐって争いが行われました場合に、例えば行政機関の側では、この情報はかくかくしかじかの理由でこれは公開できないということを立証する必要があるわけでございますが、その立証の過程でその情報の中身があるいはその公開の法廷でいわば表に出るというようなおそれもあるわけでございます。そういった点につきましては、例えばアメリカでは、先生御承知かと思いますがインカメラ制度というのがございまして、裁判官だけでそういった問題を扱うということになっておりますけれども、我が国の場合には憲法でそういった裁判の公開制度というのがしかれているわけでございますが、そういうもとでそういう問題をどう考えたらいいのか。あるいはまた、国家公務員に守秘義務が課されておりますけれども、そういった守秘義務とこの情報公開制度との関係をどこでどう線引きするか等々各省全般にわたる行政の実態を踏まえた研究をする必要があるということで、かなり時間はかかっておりますけれども、いろいろ御意見を出していただいているということでございます。
過去四十回ほどいろんなことをしているという話なんですけれども、なぜこの制度化というものがおくれるんでしょうか。何が障壁になるんでしょうか。やはり国民が知りたいということを、いわば開示請求ですね、こういったものをなぜ認めようとしないんですか。白書とか統計なんというものは、もうこれは情報公開の入り口の問題なんです。私どもが求めているものは、やはりいろいろな政策立案から決定までのそういうものを国民の皆さんは欲しがっているわけなんです。そういう制度を確立しなさいということを言っているんです。にもかかわらず、過去から何回もこういう勉強会あるいは研究会、いろんなことをして検討しているとおっしゃいますけれども、なぜいまだにその制度というものが諸外国と比べておくれているんでしょうか。その辺の理由をお聞かせください。
私は、この問題が実はなかなか重要だと思っているのです。富士電機常務取締役の加藤丈夫という人が「季刊労働法」の中でこう書いているのです。
 出向が「派遣元にとっても派遣先にとっても負担になりつつある。派遣元にすれば派遣先の全ての労働条件が低い場合が多いので、“余分な”負担をしなければならないという不満があり、派遣先では直傭の社員に比べて担当する仕事の割には物心両面の負担が大きいという受けとめ方がある。」「お互いのこうした不満を解消するには、出向が長期間に亘り派遣元に復帰する可能性が少ない社員に対しては、派遣時点で派遣元との雇用関係を清算する転社措置の方が合理的と言うことができる。」「ただこうした措置は、現在のように“短期間に”“大量に”実行しなければならない時には退職金を中心に一時的な出費が莫大となり、かえって企業体質を弱めてしまうという危険もある。」とした上で、出向や転社が「大企業にとってはこれがリストラの中心施策であることには変わりない。」と述べているわけなのです。
 要するに、出向させているのは、短期間はいいとしても、長期になってくるとこれはもたぬようになってくる。だから、こういうふうに海外移転を急速に進めていくという場合には、何としてもそこのところを促進させてしまう必要がある。出向で移籍をするということをやろうと思ったら、この前労働省がおっしゃったように、それはちゃんと本人の理解がなかったならばそうはさせることができない。ちゃんと全部規制がかかってしまうわけです。だから、そういう規制がかかっている中で、この法律によってこれが公然と行われて、いや、賃金の何分の一を面倒見てやりまっせというようなことをとっとことっとこ促進したら、これは大手企業の海外へ拠点を移していく流れに積極的な役割を担うことになるのではないだろうか。私の危惧するのはそこなのです。これはちょっとそう簡単に、これはいいことですなと言うわけにはいかない。
 大手企業が今やろうとしていることに対する促進剤に逆になってしまうのではないだろうか、私はそう危惧するのですが、その危倶はございませんと言える何らかの保証がございますでしょうか、大臣。