お答えいたします。
 私ども、あの地域の将来交通というものをいろいろ推計いたしておりますが、現推計によりますと、将来十一万台の交通量が予想されております。東西方向への交通量でございますが、その十一万台をさばくために、国道五号線の拡幅も必要でございますし、さらに臨港線も必要になる、そういうことでございます。
全く認識が違うので、そんな答えでは困るのですけれどもね。そんなことであれば臨港線というものは何も必要ないのです。小樽を通過をしていく車両のことを含めて、小樽から札幌、小樽から余市、倶知安方面への通り抜け、あるいは港湾からの荷物の流出体制あるいは流入体制、こういったことが、ある意味での道路建設の発端になっていったという経緯があるわけですけれども、ただ問題は、それだけの交通量があるのかどうなのかという認識が問題になってくるわけですね。私がちょっとさっき触れたのは、五号線の拡幅工事で十二分に事足りる数量ではないのかという認識を私はしているのですよ。国の行政機関として、道路が必要だという認識をするのだとすれば、そこら辺の交通量を含めた、あるいは将来の物流体制をも含めた道路の建設ということになっていかなくてはいかぬのではないか、こういうことで質問しているのですからね。
この道路は都市計画街路でございますので、港湾局からお答えするのは実は適当ではないかと思いますが、他省計画として私どもが存じておりますのは、五号線のバイパス的な意味合いも若干はございますけれども、この臨港地区に必要な輸送の流れをさばくためにこの路線が必要だというふうに聞いております。
運輸大臣の答弁、地元で十二分な相談をして合意ができた段階以降でなければ大臣としての認可はなかなかできないんだろう、そういうニュアンスに受けとめたのですけれども、ただ、このことに関連して、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国道五号線というのが現在ございまして、これは建設省の所管になるのかと思いますけれども、五号線の車の量が非常に多くなったことに関連をして、一つは町中の拡幅工事が行われておるわけです。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
これにかてて加えて、臨港線そのものが必要だという認識をするのかどうなのか。もちろん港湾があるわけですから港湾向けの道路交通網の整備、それからもう一つは、小樽市を縦断して遠方に通過をする車両対策、こういった事柄からすれば、道路交通量との相関関係で臨港線の必要性というものが出てくるのかと思いますけれども、建設省の、都市における街路の行政上の認識からする道路の必要性、こういったものについての考え方をちょっと教えていただきたいと思うのです。
先ほども文化庁から答えておりますように、やはり歴史的な建造物というものはできるだけ維持存続してほしいという希望を述べております。運輸省の方といたしまして、申請書が出ましてまだ認可をしておらないという段階なんです。それはなぜかと言いましたら、先ほどおっしゃっているような問題があるからこそ慎重に取り扱っておるんだということでございます。したがいまして、どうぞこれは地元で十分御相談していただいて、この財産は国のものでは実はございませんで、政府自身が直接関与して指示を与えるということではなくして、政府が慎重に考えておるということはなぜなのかということ等もやはり地元では十分考えていただきたい、こう思うのであります。こういう件は方々でございまして、埋め立て申請のたびごとに私たちは、それがその地域の生活、文化あるいは伝統、こういうものにどのように影響してくるかということを慎重に考えまして、あるいはまた環境問題を考えまして埋め立ての免許をおろしております。現在はおろしておりません。どうぞ地元で御相談いただきたい。ただ、私が思いますのに、小樽市が、文化も大事であるが、産業あるいは生活の面においてどうするかということでいろいろな御意見があるのではないか、こう思っておりますが、何とぞそういう点をぜひ地元で意見を統一していただくようなかっこうにお願いいたしたい、こう思います。
そこで私は、冷夏の影響がこれからじわじわ出てくるという東北を中心として実態を多少申し上げて、いろいろとこれに対する対応をひとつ御検討願いたいと思うのであります。
 十月二十七日の調査によりますと、東北の各県とも異常な冷害でございまして、特に太平洋側、青森、岩手、宮城、福島等、こういう地域が非常に大変な冷害を受けました。農業経済というのはその地域では間違いなく商工業にもろにかぶってくるわけでありまして、これがこれからじわじわ出てくるわけであります。一、二例を申し上げますと、東北農政局の調べで作況が五一だった青森の場合でありますが、小売業、卸売業、製造業合わせて七百三十社を調査いたしまして、昨年の六−八月に比べて売り上げが減少していると答えたものは、製造業では一〇〇％、小売業が八七％、卸売業が六五％です。その落ち込み一〇％以下が二五％、一〇ないし三〇％減が四〇・五％、三〇ないし五〇％が三％、そして五〇％以上減が二一・五％であります。しかも売り上げ以外の影響としては、収益の悪化、在庫増、資金繰りの悪化、代金回収の遅延などを挙げて、約八〇％は今後の売り上げ減があるという報告をしているわけであります。
 また、宮城県の場合は青森よりはずっと被害も少なかったわけでありますけれども、六−八月の調査で、千三百二十二業者のうちの七七・五％が冷夏のために売り上げに影響があったとして、売り上げが前年同期比で二〇％以上減ったものが五三・一％。全業種の平均影響度が一九％減となっている。要するにこういうふうに大変な影響がありまして、中でも家庭用機器、呉服、服地、寝具など、あるいはまた農機具等、こうしたもの等への影響もかなり大きかった。青森、宮城の例を申し上げましたが、福島でもあるいは秋田でも同じような傾向がございます。
 そこで、こうした影響が今後さらに出てくることは間違いないわけでありますが、こうした地域等に対する対応策はどのようになされているものか、まずその問題をお答えいただきたいと思います。