視聴者にとりましては、質の高い番組とサービスの充実、これが一番の喜ばしいことではなかろうかと思っております。御努力をお願いしたいと思います。
 次に、この新年度予算の編成に当たって、二〇〇〇年までは受信料を値上げしないで事業を運営していくという覚悟を明らかにされているわけでございますが、これから始まります多メディアあるいは多チャンネルの時代、非常に激しい競争の時代になるわけでございますね。そうしますと、やはり公共放送こ対する国民の要求といいますか、今も、先ほど字幕放送の件がございました、あれもやってほしい、これもやってほしい、いろいろな要求が出てくるわけですね、国際放送の諸問題に関しても。それにこたえていかなければならない。そのために、充実強化、拡充というものが必要になってくる。
 それと同時に、逆に、受信料を負担している以上、視聴者に対しても、わかりやすい、あるいは理解されやすい事業運営を目指していかなければならないことも、これはまた当然であろう。これだけ節約しているのだ、これだけ健全財政でやっているのだ、そういったことも目指さなければならないわけですね。充実強化する一方で、そのためにスクラップ・アンド・ビルドも徹底してやるんだ、そういうふうに予算編成方針でうたっているわけでございますが、これは、充実強化する一方で受信料の値上げでは何にもならないわけで、充実強化する一方でスクラップというのは非常に私は難しい問題だな、この努力というものは非常に評価するわけですが、非常に難しい課題、口では言うが現実にはどのようにそれに取り組んでおるのか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。
ハイビジョン時代に備えまして、これまで、今お話しのドラマの分野では、もう既にいろいろ取り組みをしながらノウハウを蓄積してまいりました。お話のように、この先、大河ドラマについて、いつごろ、どう取り組むかというのも、今現在の一つの大きな課題でございます。
 ただ、これは、通常のドラマの制作よりは、予算とか機材とか、それから収録日程などもやはりかかることになります。そういった中で、どういう体制を組んで、いつごろからやるのが最もいいかということにつきましては、できれば数年先に実現したいなという方向で今検討を進めております。
社民党の横光克彦でございます。
 きょうは、大臣を初め参考人の皆様方、長時間にわたり御苦労さまでございます。質問をさせていただきます。
 新年度の事業運営計画を見ますと、地上放送や衛星放送の充実、あるいはまた、ハイビジョン放送の拡充強化、さらに、海外への情報発信の充実等々、いわゆる充実とか拡充とか強化という言葉が躍っているわけでございます。現に、この四月からは、総合テレビでは二十四時間放送も始まります。また、長野オリンピックも放送するわけで、そういった言葉が形となってあらわれている。私は、その中で、もう一つハイビジョンの方が、言葉だけでなく、さらに形となるようにもっと努力していただきたいなという思いがいたしております。
 現在の、実用化に向けての実験放送の中身でございますが、民放もそうですが、もう一つ、何といいますか、国民の皆様方が見たいなというような、関心があるといいますか、そういったニーズにこたえてないような気がしてならないわけでございます。やはり、ハイビジョン時代の到来、それに備えていかにハイビジョンを普及させていくか、このことを考えたときには、国民の皆さんが、視聴者の皆さんが見たいなというようなことをハイビジョンで実行に移していくことが非常に大きな意味を持つんじゃないか。長野オリンピックはすべてハイビジョンで放送するんだ、あるいは、ＮＨＫの看板番組であります大河ドラマとか朝の連ドラとか、このあたりまでハイビジョンでやるぞということを言えば、国民は相当それに対する関心は強いわけですので、普及する可能性が強いなという思いがするのですが、大河とか連ドラとか、そういった番組に対してのハイビジョン化構想というものはどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
御指摘、御助言をありがとうございました。我々としても、よりこれから努力を重ねまして、とにかく、諸外国の進んでいるところの地位に早く到達するように努力をいたしてまいります。
 それから、矢島先生には番組の宣伝をしていただいて、ありがとうございました。「忍玉乱太郎」というのがありますが、これは忍者の卵の乱太郎という意味でございますので、ぜひごらんください。
行政改革委員会規制緩和小委員会の報告におきまして、先生ただいま御指摘のとおり、指定生乳生産者団体制度のあり方について検討をすべき、こういう御指摘を昨年十二月にいただいているところでございます。
 御承知のとおり、指定生乳生産者団体と申しますのは、いわゆる加工原料乳の不足払い法の中で規定されているわけでございまして、都道府県単位に指定生乳生産者団体が指定をされまして、ここが一元集荷、多元販売、牛乳についてこれを行っている、加工原料乳不足払いの一つの柱をなしている制度でございます。これについて行政改革委員会では、活力ある酪農業の展開、そういうために一定の競争条件を整備をする、そういう観点から見直しをすべきではないか、こういうような御指摘をいただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、確かに御指摘のような消費者ニーズの多様化とか生産者の差別化志向の高まり、そういうような側面があると同時に、生乳の流通の広域化というのでしょうか、そういうこともかなり当時と、この制度が生まれたときに比べれば大きく進展をしております。そういった意味で、この制度について今、昨年十二月に検討会を設けまして、幅広く生産者、乳業者代表、学識経験者という方に集まっていただいて、これからの指定団体制度のあり方について検討をお願いをしているところでございます。
 趣旨は、今の日本の酪農というものをここまで発展をさせてきた一つの支えになった制度でございますし、そういった制度に対して見直しをすべきということであれば、やはり各方面の議論をできるだけ聞いて、コンセンサスを得た形で見直しということに取り組むべきではないかということで、そういった検討会を設けて議論をしているところでございます。
 一応ことしの夏ごろを目途になお今後数回の議論を重ね、検討会の取りまとめをしていただきたい、こういうふうに思っておりまして、それを受けた上で私どもこの見直しについて取り組んでいく、こういうことを考えております。