公的負担の割合につきまして、たとえば厚生年金が現在二〇％の国庫負担ということとの兼ね合いから、現在の共済年金の負担割合はそれと均衡を失しているから、バランスのとれたものに将来検討していくようにという附帯決議をいただいていることはよく承知しております。
 ただ、この公的年金制度に対する公的な負担のあり方というものにつきましては、その制度間のバランスをとっていかなければならないことは当然でございまして、そのバランスのとり方を給付に対する一定の割合、一六％とか二〇％とかいう割合でそろえることが正しいのか、また別の方法でその公的負担部分のバランスをとっていくのか、非常にむずかしい問題があろうかと思います。
 現在、確かに各公的年金制度間の負担割合が、数字だけから見ますと一応不統一な印象を持たれると思われますが、この国庫負担の割合は、各制度の給付水準の差あるいは加入者の負担能力等がいろいろ考慮された結果、おおむねこの辺でバランスがとれるのではないかということから、それぞれ決められてきていたという沿革がございます。したがいまして、これを来年一七にまた引き上げるということは、実はいまのところ考えておりませんが、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして、公的年金全体の国庫負担のあり方の問題につきましては、さらに十分真剣な検討を行った上、そのバランスが保たれるように検討は続けてまいりたいと考えている次第でございます。
ひとつ早急に協議を進めていただきたいと思います。何といっても厳し過ぎるし、戦犯などの点についても給付制限がないわけでございますから、そういう点では軽減をするように、もっと給付制限をなくするようにぜひひとつ御配慮をいただきたいと思っております。
 次に、長期給付に対する公的負担の問題についてでございます。
 事実本年度は、長い懸案でありました一五％から一六％にいたしたわけでありますが、今後どのように他の年金との整合性を持って増加をしていかれようとしているのか、来年度は一七％にするのかどうか、これらの点の今後の方針について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども、国家公務員共済組合につきましては、大蔵委員会におきまして同じように懲戒処分者等に対する給付制限についての見直しを行うようにという附帯決議をちょうだいしているわけでございます。御承知のように現在の共済年金は、公的年金制度の一環としての位置づけに組み込まれていると同時に、国家公務員法あるいは地方公務員法という法律を根拠法としてできていることにも見られますように、やはり公務員制度の一環という位置も失っていないわけでございます。したがいまして、給付制限そのものを全廃するということにつきましては、いささか問題が多かろうと考えておるわけでございますけれども、現在の給付制限の仕方が若干厳し過ぎるのではないかという御指摘は、かねてから各方面からも御批判いただいております。
 そこで、この現在の給付制限のやり方につきまして、どういう方法で再検討するか、実は現在のところ関係各省間でその緩和の仕方につきまして協議を進めている段階でございます。御承知のように共済組合は、国家公務員、地方公務員、三公社の職員あるいは農林漁業の団体職員、私立学校の教職員といったように五つの法律に分かれたグループによって成り立っておりますので、関係省庁間の協議をいま進めておる段階でございます。
厚生年金保険法に連動をした本法律案については、結構なものであり賛意を表するものでありますが、これの幾つかの点について御質問をいたしたいと思います。
 過去何回かのこの法律案の審議において附帯決議をつけてまいりました。その附帯決議の内容とその扱いについて、政府がその後どのように検討をしておるのか、その状況について伺いたいと思います。
 まず懲戒処分者に対する年金の給付制限の検討についてでございます。私がよく委員会審議の中で申し述べておりますように、国を滅亡させた日本の戦犯の恩給の扶助料でありますけれども、これについては何らの給付制限がなされておりません。しかし一般の懲戒処分者については、最高二〇％の給付制限がついております。まして、労働運動などによる処分者などにも制限が付されるなどということは、何としても納得ができません。かつて大蔵省は、これら処分者に対する給付制限については、少し厳し過ぎるような感じもするので検討をしたいと述べておられましたけれども、これらの点について現在どのような検討がなされ、どうしていかれようとしておるのか、お答えをいただきたいと思っております。
これより会議を開きます。
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
まず設置基準でございますが、高速道路におきましては、サービスエリアを約五十キロメートル間隔、それからパーキングエリアを約十五キロメートル間隔に設置することといたしているところでございます。昭和六十年三月現在におきましては、高速道路の供用延長は三千五百五十五キロでございますが、この中でサービスエリアは六十二カ所、パーキングエリアは百四十三カ所、合計二百五カ所を設置しているという状況でございます。
 それから、ただいまも御指摘のございました一般国道でございますが、一般国道におきましては、沿道の諸施設への出入りが自由でございます。そういうごとで、これらの施設が活用できるということがございまして、特段の基準は定めてはおりません。しかしながら、駐車スペースも必要のあることでございまして、直轄で管理を行っております国道、約二万キロございますが、この中で一カ所の面積が百平方メートル以上の駐車スペースといったものは全国で約四千カ所余り設けられているという状況でございます。なお、一般国道のうち自動車専用道路のものが一部ございますが、これにつきましては、高速道路に準じました形で駐車施設、休憩施設等を設けているということでございます。
 それから、ただいまの御指摘で、今後改善する余地は考えられないのか、こういうお話でございました。恐らく高速自動車国道、自動車専用道路につきましてはそういうサービスエリア、パーキングエリアを設けておりますので、一般道路というお話かと存じます。一般道路につきましては、先ほども申し上げましたように、高速道路などと違いまして、沿道に民間のドライブイン等の設置も可能でございますし、また運輸事業振興助成交付金による仮眠施設等の設置も進められているというようなこともございまして、これまで道路管理者におきましては、休憩施設というようなものは実は余り設置をしてきておらないのが実情でございます。しかしながら今後ともいろいろな要請があることもわかりますので、時代の要請に即応した施設整備のあり方について、さらに検討してまいりたい、かように存じております。