大変いい御回答をいただいたわけですけれども、ひとつ毅然たる態度で、やすやすと税金対象にかけてくるというやり方、電話料収入、これが四兆円ということなのですが、これに五％か一〇％か、新聞ではそういうふうになっていますけれども、そういう安易な税金のかけ方をすることに対して、郵政省は腹をくくってそういうことのないように、これはひとつこれから取り組んでもらいたいと思います。今の答弁でそういうことだろうと思って、この場では理解しておきます。
 それから、電話利用の関係で私、いろいろ今からお尋ねするのですが、まず現在無料でやっておる――私、詳しく知りませんが、時報、天気予報、あれはお金を取るそうであります、後から聞いたのでありますけれども。一一〇審とか一〇四あるいは一一九だとか、これは無料なんですが、恐らくこのことは逓信委員会なんかで十分やられておると思いますけれども、やはり物価に関係のある立場で明確にそのことをお尋ねしておきますが、民営化されて、仮になったとして、この無料の問題は継続してもらいたいと思いますが、そのような考えいかに、こういうことでございます。
今御指摘の電話利用税の問題に関しまして報道された新聞を拝見いたしましたけれども、その内容については全く知りませんし、また現実に、そういった関係当局から御相談を受けたという事実は今のところ全くございません。
 ただ先生の御指摘のとおり、国民生活、国民経済に最も密着した事業でもございますし、そういった形の中で今回の新しい法案によって民営化される方向も、結局は最後には、料金が値下げの方向で国民に還元されるということ、このことを目標にしておるわけでございます。したがいまして、電話利用税というような形で大衆課税と申しますか、そういった形の中で、事業に直接影響があり、しかもそれが料金にはね返ってきて、かえって値上げを誘発するというような方向というものは、担当の大臣としてはまことに納得できかねる、そういった形でもし俎上に上った場合、ユーザー、利用する国民の立場に立っても私としては賛成しかねるということでございます。
物特委員の浜西でございます。専門的な立場から諸先輩が、知識豊富な中で質問されておりますが、物特ですから、恐らく多少重複した面もあるかと思いますけれども、やはり物価に影響を与える石油とかガスとかあるいは電力とかと同じように、電話料金も、それぞれサービス部門あるいは生産部門でこれがコストに加わるわけでありますから、そういう意味で、多少の重複をお許し願いたいと思います。
 まず、少し大づかみなところからお尋ねしますが、電話料金に税金をかけるという話が、これは新聞に出たとおりであります。詳しいことは私もわかりません。しかし、これは既に数年前から大蔵省が、それなりの考え方を出しておったことは事実だと思います。したがって、電話料に税金をかけるということはとりもなおさず、最終的には電話料金を払う利用者の負担、つまるところそうなると思うのですが、この問題について基本的に郵政省に、大蔵省のそうしたサービス部門に対して目を向けたやり方に対して、まず冒頭考えを聞いておきたいと思います。
いろいろと役所同士の問題を議論されたわけでございますが、我々もとより、情報化社会の進展のために関係省庁と十分協議して、この実現のために今後努力していかなければならないと考えておる次第でございます。
時間が参りましたので、その点については郵政大臣に特に要請をしておきたいと思うのですよ。技術の方だけはどんどん進んで、さあできたけれども、新しいサービスを提供できないなどということになりかねないわけですから、これはやはり急いでいただく必要があるだろうと思います。
 それでは、先ほどから通産大臣にせっかくおいでいただいていますので、この電電法案、特に通産の場合には、第二種の方が非常に大きな関係を持っているわけですが、この法案についての大臣の感想をひとつお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。
法律の枠組みでございます。これは条約等で自由化された場合には、いつでも対応できるような枠組みにはなっております。ただしかしながら、実際問題といたしまして、外国との間の電気通信サービスというのは、相手国または相手国事業者との共同事業でありますので、相手国の法制度や国際的な取り決めによって、やろうとしてもできない場合があるということもございます。
 ですから、枠はありますけれども、例えば今先生御指摘のように、ＣＣＩＴＴの勧告によりますと、専用線を借りてメッセージ交換を行うことは原則として禁止でございますから、そういったような形ではできないということは国際条約で禁止されているという、ただ法律的には今回はできる、もしＣＣＩＴＴの勧告が排除したならばできるという枠組みにはなっているわけでございます。
これは機械に限らず、製品輸入というものはなかなかふえないというところで、海外諸国からいろいろ日本に対する批判が寄せられているわけでございます。機械についてもそういうことなんでございますが、製品輸入は大体全体の輸入の三割弱、その中で機械が製品輸入のまた三割ぐらいということで大体こう安定してるわけでございますけれども、なぜなかなかふえないのかということでございますけれども、その一つは内需の拡大基調が弱かったということも言えるかと思います。
 そのほか、これは日本の機械のユーザーについて言えることでございますけれども、確かに外国にもなかなかいい機械があるわけでございます。そういう外国のいい機械を積極的に発掘して思い切って使っていくと、そういうマインドがやや乏しいということをよく耳にいたします。ただ、これは裏返して言いますと、逆に、海外の輸出業者が積極的に日本に対して売り込んでいないとか、そういうことも言えようかと思いますけれども、いずれにいたしましても日本の機械のユーザー、それから外国の機械の輸出業者、そういったところの若干こう、お互いの努力の不足と申しましょうか情報がうまく結びついていかないと申しましょうか、そういったところに一つなかなか機械が伸びにくいという理由があるのではないかというふうに思っております。