大体印象はわかりました。
 そこで、僕はこの間、さっき申しましたような共同声明を出しますにつきましては、総裁初め大蔵省の方々、御出席になった代表の方々、大変苦労されたことを伺いまして敬意を表するものでありますが、ところがああいうものを出して果たして効果があるだろうか、まあ失礼でございますけれども。と申しますのは、声明が出てすぐ反応が示されなかった。しばらくは音なしでいっていて、くしくも当委員会の開会の日、十一日に百五十五円になって、そしてさっき申しましたようにきのうきょうの働きである。どうもそれから見ますと、あの声明の効果じゃなくてアメリカ経済、さっきお話がありましたように、若干警戒ぎみであるというのが影響しておるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、大体今までは円高円安の是正の場合には各国の共同介入だったわけですね。ところが、これは最近は各国お家の事情があって、なかなかもう期待できないんじゃないか。アメリカは中間選挙をにらんでおるし、ドイツは統一いたしまして一対一で通貨を交換すればインフレの心配もせないかぬということで、なかなか日本のために円のためにというわけにいかぬじゃないかと。
 それから、僕はいつも思っておりますが、千億ドルからお金が働いているところへ二十億ドルとか三十億ドルほうり込んだってこれは何にもならぬじゃないかと思っておるんです。そういうことをちょっとお聞きしておきたいと思います。
委員御案内のとおり、先月のパリのＧ７におきましては、これ以上どんどん円安になるということは非常にぐあいが悪いということがコミュニケに書かれまして、今御指摘の今回のワシントンにおけるＧ７では、今のレベルがやはり対外不均衡の調整には望ましくない影響が出る可能性があるということをうたったわけであります。それを一つのきっかけとしまして、それにアメリカ経済の先行きに対する思惑も加わりまして円レートは円高の方向へずっと動いているわけで、私が出てまいりますときには百五十一円三十銭のところで動いておりましたが、いずれにしてもこの二、三日の働きは少し激し過ぎる。したがいまして、もう少しこの方向で安定するかどうかについては様子を見なければならないかと思いますが、しかし私どもとしましては、Ｇ７のコミュニケにも言われておりますように、今後の為替レートが円高の方向で展開し安定することを望んでおりまして、ただ、今委員御指摘の具体的にどのくらいかということでございますが、中央銀行の幹部が具体的なことを申しますとマーケットに不測の影響を与えますのでその点は御遠慮申し上げたいと思いますが、御理解いただきたいと思います。
わかりました。
 それでは、最近の円の動きを見ていますと、連休前は百六十円直前までいきました。それからきのうは百五十円ぐらいまでいって百五十三円で終わった。きょう午前の終わり値を見ますと百五十一円でございますか、これは乱高下でございましょうか。
 それから、さっきお話しのこの間のＧ７では円の水準が心配だという共同声明がございましたね。それではどの程度が、これはなかなか言いにくいと思いますけれども、適正な水準であるか、こういうことをお聞きしたいと思います。
委員御案内のとおり、金融政策はいろんなものの総合的判断でございますが、現在の日本経済の実態を一口に申しますと、物価もまず今のところまでは安定、落ちついた動きを続けておりますし、内需中心の好ましい経済発展を続けていると思いますが、ここで気にしなければなりませんのは、年初来のトリプル安といったものがファンダメンタルズにどういう影響を与えるかだと思います。
 結論を先に申しますと、私どもはすぐに景気が腰折れすることはないと思っております。なぜならば、今まで景気を支えておりましたのは設備投資と個人消費でございますが、設備投資につきましては、確かに株の急落、長期金利の上昇ということで、一部の企業で先の見通しがやや不透明になったということから、不急の設備投資を繰り延べする動きがございますが、大多数の企業は前広に資金調達を行っていたということもありますし、この時代を乗り切るためにはどうしてもやはり設備投資をしなきゃならないということで、引き続き設備投資は強い。個人消費につきましては、いわゆる逆資産効果が心配されるところでございますが、今のところは個人消費も強いということでございまして、もちろんある程度の景気のスローダウンは免れないと思いますが、私どもから見ますと多少スローダウンした方が物価に対するプレッシャーがやや弱まってかえって景気は長続きするんではないか、そういうふうに考えております。
 そういった景気の実態から判断しまして、もちろん今まで金利を上げてきた効果は今から出るわけでございますから、引き続き注意深く見てまいらなければなりませんが、そういった状況から見まして私どもの今のスタンスは、そういった今までの金利を上げました効果の浸透過程をじっくりと見てまいりたい、そういう立場でございます。
今の総合農協、専門農協の合併の基準、わかりやすく説明していただきましたが、専門農協の、特に畜産関係ですが、具体的な事例についてちょっとお話ししたいと思います。
 地元の畜産農協の合併を例にとりますと、熊本県内の複数の畜産協同組合を県レベルで一つに統合しようという話がございます。確かに人員、施設の合理化も進み、さらには固定化債権の処理も可能になる、その結果経営再建に役立つ、そういうメリットもあります。また、一般論としましても、一定水準の数量、品質が確保できますので、価格交渉力も向上していくということも私自身納得しております。そういう意味のある中で、熊本県におきましても、今は畜産協同組合の合併が議論されております。
 ただ、意味はわかるのですけれども、私どもが地元に帰りますと、一つには施設統廃合の問題がございます。当然、人員の整理統合により施設が統廃合される。競り市場が県内に幾つかあるのを一つに統合する。そうしますと、高齢者の方とか少ない家族労働でやっておられる方々が、今までは仕事の合間に近くの市場まで牛を軽トラックに積んで運んでいった、そういうぐあいにやっていたものが、競り市場が一つになりますと、大型トラックを使って遠くの市場まで運ばなければならないという現状が出てきます。年配の農家の方は、近所の若い人に日当、燃料代、高速代金を払ってお願いするか、専門の運送業者に手数料を払って委託するしかありません。ただでさえ牛の値段が下がっているのに、手数料がさらにかさむことに、なるので大変ではないかという声も聞かれます。
 また、ほかの理由として、朝早く、朝の暗いうちからいろいろ手間かけて、牛をトラックに積んで市場まで運ぶのに何時間もかかります。そうすると、寒い中を冬場なんか高速道路を走っていきますと、牛にとっても大変負担が重うございますから、牛の体重の減少とか体調の悪化が見られるのではないか。そういう中で、市場から遠い産地は不利になるのではないかという現場の意見もございます。
 こういう意見がございますが、こういう問題点、小さい問題かもしれませんが、現場では起きております。どのようにお考えでしょうか。