お答えいたします。
 今ちょっと数字の準備がないのでございますが、農業生産法人全体として約三千と承知しておりますけれども、その中で厚生年金が幾らで農年が幾らでという数字はちょっと今持ち合わせがございませんけれども、もう少し調べさせていただければと思っております。恐れ入ります。
まず実務的な問題からちょっと質問をいたします。
 有限会社になっている農業生産法人で、厚生年金保険法、これは昭和六十年の改正で厚生年金の対象者とされている生産法人、これが一部、いろいろな理由があるのでありましょうが、いまだに農業者年金の掛金をやっているという事例があるのは御承知になっておられようかと思います。どのくらいの数おられるか、ちょっと伺いたいと思います。概数で結構でございますよ。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
これより会議を開きます。
 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
 この際、佐藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国務大臣。
それでは、平成二年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明いたします。
 まず、予算総額は、二百四億三千八百二十万七千円で、前年度に比べ十七億四千八百十四万四千円、七・九％の減となっております。
 次に、内訳について御説明いたします。
 項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者就職促進手当に係る経費が増額となっておりますが、これは、これまでに発生した閉山・合理化に伴う炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
 また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき引き続き実施することといたしております炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の両事業につきましては、その所要額として、炭鉱離職者緊急就労対策事業については三十二億三千四百五十五万五千円、産炭地域開発就労事業については九十六億七千八百六万円を計上いたしているところでございます。
 なお、緊急就労対策事業につきましては、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しているところでございます。
 以上、平成二年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明させていただきました。
次に、平成二年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。
 まず、資源エネルギー庁長田石炭部長。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、武藤通商産業大臣及び塚原労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武藤通商産業大臣。
   正午開議
 出席委員
   委員長 渡辺 省一君
   理事 麻生 太郎君 理事 古賀  誠君
   理事 自見庄三郎君 理事 鳩山由紀夫君
   理事 三原 朝彦君 理事 中沢 健次君
   理事 中西 績介君 理事 鍛冶  清君
      愛野興一郎君    北村 直人君
      古賀 一成君    古賀 正浩君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      渡瀬 憲明君    岩田 順介君
      緒方 克陽君    岡田 利春君
      佐々木秀典君    細谷 治通君
      小沢 和秋君    高木 義明君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  武藤 嘉文君
        労 働 大 臣 塚原 俊平君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房総務審議官  関   収君
        資源エネルギー
        庁長官     山本 雅司君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   長田 英機君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    七瀬 時雄君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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ですから、七月にトラブルが発生して三カ月間そのままの状態だったわけですね、十月に対策を講じたということは。それでその十月に、要するに接着というか、溶接のところがぐあい悪いということなのでそれを徹底しなさいということだったと思いますけれども、結局、このトラブルの発生から少しずつおくれた対策になってきた結果、十月の指示が一月の定期検査までそのまま運転してしまったという結果になってしまっているわけでございますが、こういう指示はしたしないというのは、それは結果的に指示はしているでしょうけれども、タイミングが、そういうトラブルを警戒されているにかかわらず、行政的な指導というのが何カ月かおくれたためにその分だけ後ろ後ろになってしまっているということも、間接的ではございますけれども、事故のための誘因の一つになっているんじゃないかという気がかりな点がございます。
 それから、大島大臣から、人為的な緩みというようなものがあったんじゃないかという指摘がございましたけれども、やはり最終的には人間の判断、あるいは操作ミスというのが一月一日の時点のあの事故についてはよく言われることでございます。それから、そういう行政上のタイミングの合った指導といいますか、それとやはり現場での警報が鳴っているにもかかわらずそのまま押し切ってしまうというようなこと、あるいは十二月に連続してポンプが三度も停止せざるを得ないような状況があったというようなもろもろの条件が重なって事故を誘発しているんじゃないかという気がいたします。
 そういう意味では、この二月に最終報告が出たということで、各現場といいますか事業所にはどういう対策をお打ちになっているわけですか。