今回の会期延長の主要な理由が「深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するため」とあるわけでございますし、その内容として各紙にこのように「景気対策で第三次補正予算」と出ている以上、明確にこのことを出さないということでやっていただけるのならわかりますが、そういうことは今の時点でわからないと言ったって会期延長はわずか四十五日でしょう、目の前でしょう、その間のこともはっきりできないというようじゃ困りますよ。そのことがはっきりしない限り、私はこの質問を続けられません。意味がありません。
ただいま申し上げましたように、とにかく本日この参議院予算委員会で御審議をいただいております第二次補正予算の御理解と御成立をぜひともお願いしたいということに今尽きておりまして、それに基づいて今後の経済情勢を見守りながら対策を考えるという段階であることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
第三次補正予算がここで入ってこないということが明確になるまでは、私は質問ができません。そういう必要があるならば直ちに組み替えてこの予算案に提案し審議すべきだと思いますので、ここでいわゆる会期延長中に第三次補正予算がないということを総理から明確に言われない限り、私は審議できません。
会期の問題につきましては、国会の方で今いろいろ御論議をいただいているということであろうと思いますが、景気の問題等々いろいろそれはあろうと思います。しかし、何よりもこの深刻な景気の問題がその中でも一番大きな問題である。もちろん政治改革もございましょう。そうしたテーマが大きな課題であると認識をしております。
今これも大蔵大臣から申しましたように、そういう声がいろいろあることは承知をいたしておりますが、何よりも当面この二次補正を上げていただくということに私どもとしてもまず全力を挙げてやらせていただきたいと、このように思っているわけです。
一部報道は承知をいたしておりますが、私どもは今申し上げましたとおり、第二次補正予算の成立を期すということに全力を注いでおり、今の経済の情勢をまた真剣に見守っているという段階でございます。
朝日新聞によると、読売もそうですが、ここの一番大きな見出しで書いてありますとおり、第三次補正予算を頭に描いているということですが、第三次補正予算を頭に描いてはいませんか。
大蔵大臣から今御答弁申し上げたとおりでございますが、連立与党の方でいろいろ御論議をいただいているようでございますが、何よりも当面この二次補正を一刻も早く上げていただくと、このことを強く政府としては願っている次第でございます。
ただいまの連立与党の申し入れについては伺っております。ただ、その内容の具体的なことについては、私どもとしては、現在ただひたすら第二次補正予算の御理解と成立を期しておるところであり、同時に現在の経済情勢に対して事態を真剣にウォッチしているという状況であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
自民党の沓掛でございます。
 さて、昨日、連立与党の代表者が両院議長に国会の会期延長を申し入れておりますが、その理由として「深刻化する不況に対する緊急な諸施策を審議するためこと挙げておりますが、具体的には、この「緊急な諸施策を審議するためこの「諸施策」とはどういうことを考えているのでしょうか。総理にお願いします。
流通の点につきまして、零細小売店への影響につきましては中小企業庁の方からお答えいたしますが、その他の点につきまして申し上げます。
 まず、流通制度に対する米国側の要求でございますが、九月の第一回の構造協議におきましては、日本にあります種々の政府規制、手続、例えば先ほどの大店法、あるいは私どもの所管ではございませんが、酒の免許でございますとか薬事法等々の議論もございました。あるいは反競争的商慣行、これはアメリカ的な言い方でございますが、返品制がけしからぬとか、リベートがけしからぬとか、そもそも日本で継続的取引をしているというのが仲よしグループ養成のようなもので、新規参入を排除する、けしからぬとか、いろいろなそういう商慣行の議論等々を含めまして、日本のマーケットが新規参入を阻害しているのではないか、こういう指摘でございます。これらに対しまして、おおよその部分はやはり誤解、決めつけに基づくものである、こういうことを私どもは詳
しく説明いたしてございます。失敗の例をあげつらうよりは、むしろアメリカの企業、ヨーロッパの企業で日本のマーケットで大成功をおさめている、そういうことをアメリカ政府に対して証言する人たちもいるわけでございまして、そういう成功の例等もむしろ私どもが説明をいたしながら正しい理解を求めております。
 ただ他方、先ほどお答え申したこととも関連するのでございますが、流通のより一層の効率化といいますものは、日本の経済発展の成果を国民生活にどう十全に還元していくかということと密接に絡むわけでございまして、みずからの問題としてもろもろの流通近代化、効率化施策に取り組んでまいるということで、来年度の対策といたしましても予算だけでなくて税制、金融等々含めまして総合的に取り組んでまいっております。
 その中で大店法の見直しの問題でございます。これは御指摘のとおり、アメリカがどうこう、外国がどうこうということでやるわけでないのは当然でございまして、これまでの大店法の運用の実態が若干問題があり、出てまいった、あるいは経済の実態の変化の中で、新たな対応が要るという中で取り組むわけでございまして、先ほど申し上げました九〇年代流通ビジョンに基づきまして、例えば出店に際します事前説明の趣旨を明確にする、あるいは事前説明とか事前商調協、商業調整協議会で調整いたしますが、そういった場合の標準処理期間を設けまして、これの進行管理を通産局等が適切にやってまいるとか、あるいは軽微な変更等は、より容易な手続でやるといったようなことを実施してはいかがかということで現在調整中でございます。
 この運用の適正化をいたしました際に果たしてアメリカの対日輸出が増加するかどうか、そういう角度からのアプローチは私どもはいかがなものかなと思っております。昨今の日本の急激な製品輸入等の拡大、まさにこれは為替レート等も含めたマクロの変更の中で起こっているものであると思っておるわけでございまして、この規制の運用緩和等々がどう影響するかということを判断するというのはむしろ適切ではないのではないか、こう考えております。