先ほど来申し上げておりますように、法律はいろいろな観点からそれぞれの法律がつくられているわけであります。したがって、工業所有権法のように権利を付与してその権利を保護するという形の法律もございますし、ただいま御指摘のありました輸取法とか外為法とか行政的な観点から規制を行っているものもあります。それから、今回御提案を申し上げております不正競争防止法のように事業者間の公正な競争云々で不正競争の防止及び不正競争にかかわる損害賠償に関する措置等を講ずる、要するに裏業者間で民事的な請求権を付与することによってそういう事態を防止しよう、あるいは営業の利益を侵害されたら損害を回復しよう、こういう体系になっているものもあるわけであります。それぞれがそれぞれの法律において、同じ事態が重畳的。に適用されることは先ほど来申し上げているように実はあり得るわけであります。
 したがって、みずから権利を侵害されたと思う人は、権利を持っている場合には権法に基づいて訴えることもできますし、あるいは権利を持っていても不正競争防止法、あるいは権利を持っていなくても一定の事実状態が自分にあると思えばそれで訴えることもできますし、そういう体系になっているということを御理解賜れればと思います。
 輸取法その他については貿易局の方から御答弁いたします。
水際措置に関しては主として大蔵だと思うんですが、一部通産にも法律の規定があるので改めてお尋ねしたいんですが、この不正競争防止法と輸出入取引法との関係でございます。
 具体的には、取引法の第二条二号、これが不正競争防止法の第一条一項三号と同一の規定と思われる、まあ同一というのは一言一句じゃなくて同じような趣旨の規定があるんではないか。あるいは取引法の第二条四号と不正競争防止法の第一条一項五号、これが似ている、似ているといいますか同じような規定が置かれているんではないかと指摘されているわけでございますが、この法律と一体どういう関係になるのか。私も不正競争防止法を読みましてびっくりしたのは、輸出する場合にもこの法律の適用を受けるんですね。だから、輸出入取引法もこれも同じでございまして適用を受ける。そうすると、二重にダブって適用されるのか、あるいは独立してこういう法律をつくった何らかの意味があるのか、ちょっと具体的にお聞きをしたいと思います。
ＴＲＩＰで決められております、これはまだ成立していないわけでございますが、紛争処理手続が規定されておりまして、これに基づきまして必要な紛争処理手続を今後定めていくということで対応していくことになるわけでございます。
 具体的には、現行の紛争処理手続を強化することあるいは一方的な措置の禁止あるいは対日紛争処理手続、クロスリクリエーションと申しますのは同一分野以外にも最終的には制裁を科すことができるということでございますが、そういうことも含めまして今後ＴＲＩＰがまとまりましたところでさらに具体的な法整備が行われていくということになっていくわけでございます。
もうわかりましたからいいです。詳しくはまた後で聞きますから、結構でございます。
 それでは、今言ったこの答申を受けた通産省としては、ここに明記された考え方というのはどのように評価なさるのか。
今外々のデータしかないということでございましたから、それはもうしようがありません。
 それで、外でつくって我が国に持ち込まれてくるというケースも当然あるわけでございます。これは恐らくデータをとっているのは大蔵がデータをとっているんだろうと思うんですが、平成四年の六月八日に出ました産業構造審議会の不公正貿易政策・措置調査小委員会のつくりました「不公正貿易報告書」というのがあるわけです。この中に、実におもしろいことが、おもしろいことと言っては語弊があるんですが、こう書かれております。
 知的財産の保護について、「日本の税関における水際規制措置には、ＴＲＩＰ合意案に照らして問題がある。」、現在の水際の規制措置について云々というのがずっと書いてありまして、輸入者にとっても権利者にとっても「適正手続が確保されていない点において不十分である。」、そして最後の結論として、このような我が国の「水際規制措置の抜本的改革を進めることが必要である。」。
 つまり、不正商品が入ってくるのを水際で我が国がとめるために大蔵省が現在やっている措置については不十分であるという指摘がされているんです。これは、当然大蔵省の立場からすればいろいろ異論があるところ、あるいは意見のあるところだと思うんです。初めて言ったので読んではいないんじゃないかと思いますが、この点についてはどういうようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生言われましたとおり、昭和六十三年から平和祈念事業特別基金法に基づきまして平和祈念事業をやっておるわけでございます。
 この趣旨といたしますところは、先ほど先生言われましたシベリアあるいはモンゴルヘの戦後強制抑留された方、それから元軍人軍属で在職年が短いために恩給の資格年限に満たないいわゆる恩給欠格者の方、それから戦後海外から引き揚げられた方、この三分野の方々に対しまして、その御労苦に対しまして慰藉の念を示す事業、これを平和祈念事業として私ども総理府で行っている状況でございます。
 具体的には、そのやり方は二つのやり方をやっておりまして、一つには、関係者の方々、個々の方々にその御労苦に対して慰藉の念を示す内閣総理大臣名の書状等を贈呈する個別の慰藉事業、それからもう一つは、先と言われました調査研究も含めまして私ども一般慰藉事業というふうに言っておりますけれども、広く一般国民の方々にそういう苦労というものをお伝え申し上げて、それを通して慰藉の念を示すという一般慰藉事業をやっておるわけでございます。
 その調査研究の一環としまして、どのような苦労があったのか、どのような苦労を皆さんされたのかということを三分野の方々それぞれにお聞きをして、今先生のお手元にありますような本、それはシベリアだけの本でございますが、三分野それぞれにこういう本をつくっております。今それを日本国内の図書館を中心に配っておるわけでございますが、それを通しまして、皆さんの苦労というものを国民の方々に知っていただきたいということでの事業をやっておるわけでございます。