こういうことを、それは受ける筋合いではないとおっしゃるのは、こういうのは問題にならない、こういうことを幾ら言われても、日本としてはこういうことにこたえることは全く不可能であるという意味でいまお答えになったのですか。
いまの木内局長の御答弁でもはっきりしているところでございますけれども、外務大臣、これは閣僚会議の席でも、韓国側はこの六十億ドルという総枠を日本に対して要求する一点張りであって、その算出根拠などについては明らかにしていないのでございますか、いかがなんですか。
先般の日韓定期閣僚会議で、経済協力問題については御承知のとおり歩み寄りが図れなかったわけでございます。私どもとしましては、来年に始まる韓国の新しい五カ年計画の詳細について承知いたしたいわけでございますが、その点での実務者の協議は何ら行われておりませんし、現在のところ、先方の出方は判明いたしておりません。
この経済協力問題というのを軸にいたしまして、あと実務者レベルなどの継続協議にするかどうかの問題が懸案になっているというままの状態だと私は受けとめておりますが、その後、このことについて何らかの話し合いが進んだのでございますか、いかがでございますか。
昭和五十四年度の入学者にかかる別途預かり金でございますが、十七億六千百五十万円でございます。このうち五十五年度、翌年度の学校会計に繰り入れましたものは九億九千七百万円でございます。約十億近いものが翌年度学校会計の中に正規に繰り入れられております。それから五十五年度の入学者にかかる別途預かり金でございますが、十四億九千万円でございます。したがいまして、五十四年度及び五十五年度の合計額は三十二億五千百五十万円どなっております。
ところが、今度は北里大学が近来になって明らかにしたものはまた違うんですね。違いがあるのです。たとえば学債を一つ取り上げてみますと、五十四年度は十三億四千万円、こう言っています。あるいは五十五年度は十一億一千三百万円と言っています。ところが、先ほど学債を見ましても、この学債部分については、これは変わりがあるわけがないのですが、それを見ますと、五十三年度を見ましても違いがあるし、五十四年度も違いがあるし、五十五年度も違いがあるのです。このようにこれは全部違うのです。
 ですから、その点で今度は、裏口座がではどのようになっておるのか、文部省。
お答えいたします。
 私の方で先ほどお答え申し上げましたのは、北里大学の医学部の入学者にかかる寄付金と学債の募集の状況を御報告申し上げたわけでございまして、私どもの方では、こういうふうに把握しておるわけでございますし、また私どもが大学から事情聴取したところ、その金額については一応誤りがないというふうに私どもも考えているわけでございます。
いま言われた点からいたしますと、文部省に上げられた資料並びに長木学長が呼ばれて、そこで明らかにした中身、全然違いますね。この点おわかりですか、違うということだけ。
お答えいたします。医学部の一般寄付金でございますが、五十一年度四十一億七百八十万円、五十二年度四十一億九千二百六十五万円、五十三年度四億九千三十五万円、五十四年度三億九百万円。
 以上でございます。
お答えいたします。
 検査院で資料を徴取いたしましたが、その数字は、あくまでも決算書の中で記載されておる数字でございますが、申し上げます。
 五十一年度一般寄付金といたしましては六十億六千二百九十万円、五十二年度五十九億七千三百五十五万円、五十三年度二十一億一千百五万円、五十四年度十七億一千七百六十万円。学債でございますが、五十一年度七千五百万円、五十二年度二十三億九千百万円、五十三年度十六億二千二百万円、五十四年度十億八千八百万円。
 以上でございます。
お答えいたします。
 昭和五十二年度から五十五年度でございますが、文部省調査によります入学者の父兄からの寄付金をまず申し上げます。
 五十二年度については二十七億二千五百万円、五十三年度は三億八千九百万円、五十四年度は二億一千四百万円、五十五年度は昨年の六月一日現在の報告でございますが、ゼロでございます。
 次に、学債の総額でございますが、五十二年度は五千五百万円、五十三年度は三十億二千四百万円、五十四年度は十二億六千九百万円、五十五年度は十億五千三百万円、こういうことでございまして、文部省に対する報告については誤りはございませんが、五十四年度、五十五年度両年度にわたりまして別途経理いたしましたものが三十二億余りあることは、すでに先生も御承知のとおりでございます。
じゃ大臣のひとつリーダーシップを期待いたしております。
 それから、これは私もちょっとわからないんですがね、航空局長の方がいいだろうね。去年の上期終わって五十五年の下期の航空界の情勢を見るに、これは新聞の皮肉じゃありませんけどね、日本航空はきわめて辛い、いわゆる需要が低下する、したがって収入が減ると、こういう航空業界の分析をしていると。全日空の方はむしろ強気で、いま上期は悪かったけれども下期は何とか回復して黒字になるという「日本経済」は全日空の見通しを書いている。それから同じ経済新聞が日航の分析を書いている。去年の上期終わった段階ですよ、下期の見通し。同じ日本航空と全日空が、航空需要の見通しについて、八月、九月ごろの下期の見通しがこんなに違うというのは一体どうなんだろうかということを疑念に思うんですが、いま四月でありますから、三月の実績を見てみて、どちらの判断が正しかったんですか、参考までに航空局にデータがあったら教えてもらいたい。日本航空の分析と全日空の五十五年下半期の見通しです。