歴代社長も同じだと思いますけれども、社長が個別の商いに口を出す、あるいは報告を受ける、もうかっているとか損しているとか、そういう報告を受けるとかいうようなことは全くございません。何といいましても、もうほとんど外へ出ずつばりで、人と会ったり業界活動をしたりという仕事をしているのが社長業でございますので、そこのところはどういうふうに御説明したらわかっていただけるかと思いますけれども。
 私が会ったのでその後株式の取引が行われた、一年後にとおっしゃいましたけれども、株式の取引が行われたかどうかとか、そういうようなことは担当役員から全く入ってこないというのが実情でございます。前にも申し上げましたけれども、全部ほぼ常務取締役が、事業部制のような形になっておりますので、取り仕切って運営が行われているというのが当社の仕組みでございます。
 以上、御報告します。
話していなくても、お会いになること自体が大変重要な意味があると思うんです。
 事実、翌年の平成五年三月には小甚ビルディングの名義で口座が開設をされた。これは要するに小池隆一の実質的な口座であって、それから大々的な利益供与が始まっているわけですね。要するにあなたが、当時の酒巻社長がお会いになったことが翌年の総会屋の口座開設のきっかけになったのではないですか。
総会屋とのおつき合いみたいなものは排除していかなきゃいけないというのが私の覚悟でございましたから、こちらからお願いするとか、そういうことを私がその場で話をするというようなことは全くございません。お調べいただいても結構でございますけれども、これは真実でございます。
そうしたら、日本経済の話や鎌倉の話は結構ですけれども、真偽はどういう目的でお会いになったんですか。そんな話をするためにお会いになったんですか。何らかのそういう意図があったんでしょう。
お答え申し上げます。
 私も最初の総会でございましたので、総会のリハーサルというのは昨今は一回しかやっておりませんけれども、当時は二回やったという記憶がございます。
 それで、今株主の提案権と質問の件でございますね、御質問は。過去、当社の株主総会で株主提案権というのが議案として取り上げられたかどうかというのは社内に命じて調べさせましたけれども、株主さんからの株主提案権の行使というのは全くなかったというふうに聞いております。
 それから、書面質問という方につきましては、これはもういろんな方から質問が参りますので、どの会社さんもそうだと思いますけれども、大体総会の事務局がございまして、その事務局が質問を整理整とんいたしまして、一、二、三、四、五とか分けまして、それで一括回答という形で総会の初めのころ懇切丁寧に御報告をする。何といっても年一回の株主様とのコミュニケーションの場でございますから、そういう整理をしてやってまいってきておるというのが実情でございます。
 書面質問が来たかどうかというのは、書面質問は参っております。私はそれは承知しております。手前どもの役員も上席役員はみんな知っていることだと思います。
 以上です。
六月の総会の前ということですが、平成四年の六月の総会は混乱が予想されておりました。前年の損失補てん問題や電鉄株の株価操縦疑惑について経営陣の責任追及があるのではないかと言われておりまして、小池隆一からもこの総会に関して議案提出の予告文書が提出をされた、あるいはこの総会での質問状が、質問の予告状ですか、それが内容証明郵便で届いたということはあなたは御存じだったですか。
正直言いまして、資料を全部持っていかれていますので、私の方で確認するすべが全くございませんので、いつごろかというのは定かでございません。全く手帳から秘書のスケジュールから、それを見ればすぐお答えできるというふうに思いますが、ただ社長になりましたその年だと思いますので、平成四年の春ぐらいだったというふうに今は思っております。
堀内通産大臣に申したいのですけれども、石炭勘定一千億とよく言うわけですね。そして、さっきの石油備蓄、ある専門家が、これは石油と言うと不正確なので、原油です、デッドストックというふうに言われることすらある。その原油の備蓄で我々は年間に約三千億円弱、国民の力で支えてきております。そういう中で石炭はどうかといえば、さっきの石炭勘定約一千億強ですね。
 その中で、現に炭を掘っている二つの山に直接出されている補助金は、両方合わせて四十三億八千九百万円でしかないと私はあえて言いたいのです。そして、それが、今の日本における二つの炭鉱を維持させる場合に非常に大きな役割を果たしています。それこそ、これはすべての国民が合意し得る支出だと思うのですね。
 それで、そのことを基礎にした上で私は言いたいのですけれども、こういった、現に炭を掘っている二つの山があることと、そしてそれがゼロになってしまうことの違い、これはもう数字の違いではなくて、全く日本をめぐるエネルギー状況全体が大きく変わってくるほどの変化だ、そう私は前から思っておりました。
 そのことについて、六月の当委員会の午前中の質疑の後、参考人から意見を私たちは真剣に聞きました。非常に重要な御意見をすべての方が述べてくださった。その一人である、九州大学工学部資源工学科教授内野健一先生、この先生の御意見の中にこういう部分がありました。
 「これからの石炭対策は、これまでに考慮されたことのない、いわば資源の有限性が顕在化するという、エネルギー資源の根源的な問題に対する対策でもなければならないというふうに私は考えております。」こうお述べになって、それに続けて、「これほどに他国にエネルギー資源を依存して経済大国となった国は歴史上例を見ないと言われますが、もしそうであるとするならば、なすべき方法は過去の歴史には見出すことはできず、日本のエネルギー資源戦略のあり方は、独自にこれを構築しなければならないことになろうと思います。」こうおっしゃっているんですね。
 この御意見について、大臣の御感想をお聞きしたいのです。