これまで、円高等を背景として洋装品を中心とした絹製品の輸入が急増しております。さらに一時期、絹偽装二次製品の輸入が急増し、絹織物の国内需要に悪影響を及ぼしてきたと言われております。
 年間の絹等の需要量を見ますと、平成六年では四十四万俵であり、このうち国産生糸は六万五千俵にすぎません。輸入生糸、輸入絹糸が合計六万二千俵、残り三十万俵以上は輸入絹織物、輸入二次製品が占めているのであります。特に絹二次製品は平成五年に比べ五割近くも増加しております。絹市場そのものは拡大しておりまして、日本は世界の絹消費量の四分の一を占め、絹の大消費国となっているのであります。
 そこで、最近における絹偽装二次製品の輸入実態について通産省にお伺いしたいのであります。
 また、絹偽装二次製品の取り締まりに当たっての基本的な考え方、対応についてもお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、絹業は蚕糸業の製品の納入先でございまして、養蚕業にとりましても絹業の振興が図られるということは重要なことだというふうに考えております。
 こういう観点から、大きく三つの分野で配慮した措置を考えてきたところでございます。
 一つは、安定基準価格、これを平成五年度には一万四百円でありましたものを六年度は八千四百円、七年度は七千二百円ということで引き下げてまいりました。一方、いわゆる実需者輸入の制度がございますが、この輸入枠につきましては、平成五年に二万四千俵という枠を平成六年度には二万八千俵、平成七年度には三万俵ということで配置設定をいたしております。それから、絹業の側からこれまで協力金あるいは手数料というものをいただいてまいりました。これが平成六年度千百五十円でございました。制度が変わりまして、平成七年度は輸入糸調整金ということになりましたけれども、これは千円ということにいたしております。このように、絹業経営にも配慮して制度を運営しているところでございます。
次に、生糸価格の動向等について申し上げるわけですが、言うまでもなく、生糸についてはウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、平成七年度から蚕糸砂糖類価格安定事業団による国家貿易制度が維持されつつ関税化が実施されております。
 こうした中で、蚕糸砂糖類価格安定事業団によって、昨年六月末、昭和六十二年三月以降停止しておりました国産生糸の一万俵の買い入れが実施されまして、生糸価格の買い支えが行われたわけです。これは実に八年ぶりのことでありました。ちなみに、生糸価格については、平成五年八月以降、不況のもとでの需要の減退、円高等を要因とする絹製品の輸入急増、輸出国の価格引き下げ等から安定基準価格を下回っていたところでありました。ことしに入りまして、取引の指標となります二月十九日の標準値が一キロ七千九百円と、前週末に比べ百三十円上昇し、一昨年の平成六年六月以来一年八カ月ぶりに高値をつけたと報じられているのであります。国際相場はリヨン相場と申しまして、三十ドル、三千三百円でございます。
 したがいまして、生糸を産業の原料といたします絹織物業者にとりましては、このような高値はとてもたまったものではないということで悲鳴を上げているところであります。生糸価格形成の制度の運用に当たっては絹織物業者にも配慮をすべきなのではないでしょうか。絹業者が存在してこそ養蚕農家、絹糸業者もあるというふうに理解いたします。
林業の問題は非常に奥行きの深い、また歴史のある問題でございます。これにつきましてはまたほかの委員が質問をされると存じますので、次の問題に入らせていただきます。
 次は、養蚕業に関連いたしまして、生糸価格形成の問題についてお伺いしたいと思います。
 近年、我が国の養蚕業は、従事者の高齢化、後継者不足等により養蚕農家数、繭生産農家とも大幅に減少してきております。昨年、養蚕農家は全国で一万三千六百四十戸となり、ちなみに十年前の昭和六十年には十万戸あったわけでありますが、一万三千六百四十戸となり、また国内繭生産量も二十年前の五％程度の五千三百五十一トンまで落ち込んでいるところであります。
 こうした中で、農林水産省におかれましても、昨年十一月一日付で組織改正が行われまして、農蚕園芸局という局名から「蚕」という文字がなくなりまして、かわりに「産」という字を使用した農産園芸局というふうに名称が変わったことは皆様御承知のとおりでございます。従来の繭糸課と蚕業課の二つの課が統合されて蚕糸課一課体制となりました。
 そこでまず、こうした変化はやはり時代の流れであるとの見方がありますが、政府はどのように認識しているのか伺いたいのであります。また、こうした厳しい状況の中で我が国蚕糸業をどのように振興していくつもりなのかについてお伺いしたいと思います。
日本共産党の正森でございます。
 私は、まず最初に、裁判官、検察官の給与法について一言だけ問題点を指摘したいと思います。
 私どもは、今回の改正は人事院勧告に基づく最低の給与改正で、当然のことながら賛成したいと思います。しかし、一言申し上げたいのは、この中で寒冷地手当に関する法律というのが一般職の方にございまして、これによりまして第二条等の規定を削除する、その結果、寒冷地手当の約二割弱の削減になる、こう言われております。これは、労働条件の明らかな切り下げ、改悪でありますので、私どもは一般職給与等改正案に対しては修正案を提出して御審議を願うということになっております。
 その上に、これが行われますと、関係地方自治体への地方交付税が当然のことながら減額されます。これを理由に、地方公務員を初め多数の準拠職員の実質上の賃金が引き下げられる危険性や、あるいはその関連の地域経済への影響も危惧されております。
 そこで、私たちは、こういう不安やあるいは公務員諸君の生活を守っていくということが非常に大事で、行財政改革といいましても、こういう点について公務員の生活に対して不安や危惧を与えるということはあってはならないことであるということを指摘いたしますとともに、この寒冷地手当については、準拠されるというだけで、本法案の中には入っておりませんので、したがって賛否には関係がございませんが、国務大臣としての法務大臣に、今後とも、ことし二割削ったから来年またもう二割だというようなことのないように決意のほどを一言承っておきたいと思います。