だから私は、冒頭、この指定法人について民法上の法人かそうでない法人かということをくどくお聞きをしたわけですね。今、民法上の法人だから民法で十分担保されているというお答えなんですが、そうであれば、この法案の中で「その他営利を目的としない法人」というような項は蛇足ではないですか、余分なことではないですか。こういうことを書かなければならない理由があるのでしょうか。
民法上の公益法人につきましては、民法第六十七条に基づきまして、この法人に対する業務監督命令をかけることができる仕組みになっておりまして、六十七条の監督命令は、同じ民法の第八十四条の規定によりまして罰則によって担保されております。
今、局長が言われた三つの法人であれば、十分社会的信用力のある法人だと思いますので、こういうことは起こらないだろうと思いますが、もし不祥事が起こった場合、この法律の中では全く罰則というものが規定されておらないわけですが、この点は担保としてどうお考えなのか。
積立金の運用でございますか、管理……（左近委員「管理でもいいです」と呼ぶ）管理の方法を別途定めることにしております。指定法人による積立金の管理の方法につきまして、運輸省令で詳細な規定を置く予定でございまして、今考えておりますのは、指定法人はキャッシュ、現金には一切触れませんで、そういった現金の管理は、信用のできる市中銀行にこれを預託するという方法をとらせることを考えております。
よくわかりました。
 そこで、積立金の確実な保全のために、指定法人制を今言われたように考えられておるわけですが、積立金の運用方法、こういうものについてはこの法律には全く触れられておらないのですが、これはそういうことでいいのでしょうか。
既存の法人に指定をするということですが、今おっしゃったこの三つの法人は、私が言っている民法上の法人なのか、そうでない法人なのか、いかがですか。
現在どういう法人を指定法人とするかということにつきましても、検討を急いでおるところでございますけれども、例えば民営鉄道協会、運輸経済研究センター、運輸振興協会、こういったようなところがどうであろうかというふうなことで検討を急いでおります。
民法の規定に基づきまして設立されます公益法人のほかにも営利を目的としない法人というのはありますが、それはすべて特殊法人でございまして、別途しっかりした設立の根拠規定を持った、あるいはしっかりした手続を踏んで設立されるものでございますので、そういうものもあり得ることを想定して、そういう規定に相なっております。
僕が言っているのは、民法三十四条に規定された法人であれば、いろいろトラブルがあった場合でもきっちり法的な裏づけがある。ところが、営利を目的としない法人という自主的にやられた法人であれば、そういうようなしっかりした担保がとれないのじゃないですかということを申し上げておるわけでして、法律に二つの法人を挙げられたのはなぜですか。
それでは、これはどういう形の指定法人にやられるかどうかということですが、自主的に設立された法人に指定をした場合、法的な裏づけが、いろいろ問題が出てこないですか。
それでは、民法によるいろいろな罰則規定がたくさんございますね。今度つくる指定法人が民法三十四条に基づく公益法人であれば、民法が適用されるけれども、「その他営利を目的としない法人」という形で設立された法人については、民法が適用されるのかされないのか、その点はどうですか。
「民法第三十四条の規定により設立された法人」というのは、御承知のとおり公益法人でございます。営利を目的としません。そのほかにも営利を目的としない法人というのはあるわけでございまして、それを言っております。営利を目的とするような法人は、この指定法人の対象としては考えないという意味でございます。
そこで、指定法人の問題の十四条関係についてお聞きをいたしますが、ここには「民法第三十四条の規定により設立された法人その他営利を目的としない法人」この二つを挙げておられるのですが、これはどういうことですか。
身体を拘束されている被疑者についての指紋採取につきましては、二百二十二条一項により同法百三十九条が準用されておりまして、直接強制が可能でありますが、指紋採取の目的を達するため必要最小限度の有形力の行使ということでございまして、直接強制を行うに当たりまして、被疑者の自傷防止という観点から必要最小限度の有形力の行使の手段として使用したものと聞いております。
その点について私は一つだけ指摘をしておきますが、現在、今先生からお話のありました海外炭について、その海外炭の資源を大手のメジャーがかなりの比率でもって占めつつある、そういう問題がある。ある研究者によれば、一九九五年、二〇〇〇年、二〇一五年、この段階になると、世界全体で現在稼行中の炭鉱だけでは需要を賄うのが困難になる、こういう指摘もございます。そして、一ドル百六十円台という現在の円レートがどこまで続くかという問題もあります。そういった中でこの後の石炭政策については、日本の石炭産業を大きく燃え上がらせる可能性を十分に含むという柔軟性、フレキシビリティーをこの後の皆さんの論議の中でぜひ進めていただきたいということを要望して、最後に野呂参考人にお伺いしたいと思います。
 昨日、首相の諮問機関である経済審議会の経済構造調整特別部会がいわゆる産業構造の調整、そして空洞化の問題についてまたレポートをお出しになっております。そして、野呂参考人よく御存じのとおり、石炭における大幅な失業者の創出の問題それが石炭にとどまらず前川レポートの線に沿って鉄鋼、造船、非鉄金属、そういう方向に今急激に進みつつある。ちょっと私たちが試算しただけで、鉄鋼で約四万人、造船で三万人、それに石炭の予想される失業者の数は先ほど野呂参考人がお述べになったことと私たちの考えは一致いたします。そういった全体の失業、雇用状況の中で現に山で働いている労働者の暮らしと権利を守る、その点でどのような抜本的な政策を求めていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。