私は別に給与の関係のことだけでけちくさい話をしているわけじゃないんでしてね、おたくの資料に基づいて、予算委員会へ出された資料を拝見しながら国税の自然増収に占めますところの所得税の金額を出して、そしてまた五十六年度、これは決算が済んでいませんから六〇％、六一・五になるのか、五九になるのかはっきりしませんけれどもね、そういう意味で申し上げているわけですから、誤解ないようにしていただきたいんです。
 さて、時間もあれですから大臣、一つだけこれはきょうはどうしても聞いておきたいんですが、こういう状態でいずれにいたしましてもまあ申告なりあるいは源泉なりの分を含めて所得税がどんどんと増高していきますと、税制の姿がどうしてもこれはいびつになっていくことは避けられぬと思うんですね。
 そこで、私自身の一つの考え方でもって大臣の御意見を伺いたいんでございますが、ランクアップが非常に激しいですね、税率の刻みが小さいですから。そういう関係についてたとえば二％刻みのところあるいは三％刻みのところ等につきまして、もう少し階段を、歩幅を広くする、そういうふうな政治体系を変えるような考え方は持てないでしょうか、どうでしょう。その点ちょっと伺いたいんですが。
いま六二％という数字をお話ございましたが、実はこれは五十六年度の税収見積もり上の、また税収上の一つの特徴でございまして、源泉所得税の中の利子分が非常に大きくなったわけでございます。したがいまして、給与にかかる源泉所得税の自然増収だけを取り出して申し上げますと、五十五年度は九千八百二十億円で、全体の自然増収四兆五千九百八十億円の二一・四％。五十六年は給与分が一兆二千百四十億円の自然増収でございますから、四兆四千九百億円に対して二七％でございます。五十五と五十六だけ比べますと五十六が伸びているようでございますが、この給与の自然増収に占める割合だけという点で過去にさかのぼって比較いたしますと、高い方ではないわけでございます。
幾つか例を伺ったんでございますけれども、大変累進度が高い高いとおっしゃられましても、頭数、同時に所得税全体に占めるウエートそれ自身はそう高くはないという感じなんですけれども、そこで私は予算委員会でもいろいろ伺いましたから余り重複して御質問避けますが、本年の、去年、ことしにおける自然増収に占める所得税の割合は非常に高いわけですね。去年の場合ですと大体自然増収四兆五千九百八十億円中の四三％が所得税ですね。さらに本年に至りますと四兆四千九百億円中の六一・五％ぐらいで二兆七千六百九十億円と、この状態でもっていま審議いたしておりますたとえば物品税、印紙税あるいは酒税等含めて、これで来年の税の動向等見たときに、国税の自然増収のウエートは若干所得税が下がることはもちろん考えられますが、まず五〇％を割ることはないというふうに見ているんですが、その辺の大体事務当局の見通しについてはどうでしょう。
源泉の方を最初に申し上げますと、源泉で二百七十六万人、税額で一兆三千六百六十六億円でございます。両方を足しますと、一千万と五百万の間の方が三百三十四万人おいでになります。
いま申し上げました一万四千人の方、これは五千万円超でございますから当然一億円以上の方は入っているわけですが、その方が四千百三十三億の税金を納めておられます。申告納税額の中に占める割合は一八・九％でございます。
申告所得税の実態というので統計をやっておりまして、それから五十四年分を出してみますと、所得金額五千万円以上の方、これが一万四千人おいでになります。申告所得税納税者の〇・二％、それから所得金額一億円以上の方というのが二千人というふうに税務統計上なっています。
多様な形での所得税のあり方についてお考えのようなお答えが返ってまいりましたので、念のために事務当局に伺いますが、日本の所得税の累進度が世界一高いというお話の中で出てまいりますけれども、たとえば五千万円というような所得の方は何人ぐらいおられ、あるいは一億という方は何人ぐらいおられるか、資料お持ちでしょうか、あったら教えていただきたいんです。
下がっているということは所得税がふえれば片一方が減るということでもございましょうが、所得税の比重を少なくして間接税の比重を多くするということだってあるわけでございますから、そういうような点等について、何か国民の理解がイギリスやフランスやドイツみたいにあんなにたくさんでなくともいいから、もう少し得られないものかなあということを私は話しただけのことでございます。
問題は、グリーンカード制が実施をされると過去の正当な蓄積が当然表に出てまいります。それは税金を払った残りのものであれば何ら心配はないものでございますが、非常にそれに対して心配をしている方がたくさんございます。また古く五年も十年も前にできたものは所得税法上もこれは時効で、仮にそこの中で税金を払わなかった者が仮にあったとしても税法上追及することはできないわけでございます。にもかかわらず、それが表に出るとどうしてそれがつくられたかという理由づけについてよく説明がつかぬとか、証拠が不十分だとかいうようなことを種にして税務署からいじめられるのではないか、それは困るという議論と不安があることは事実でございます。それはおそれなき不安であります。必要のない心配であります。そういうことがわからないものでございますから、そういうことをわからせる必要があるし、仮に正当なものでそういうものができた、仮に子供の名前であったとかなんとかといいましても、そういう過去のものまでさかのぼってせんさくをして、根掘り葉掘り重箱のすみを突っつくようなことはさせません、そういうことを申し上げておる、わかりやすく言えばそういうことを申し上げておるわけでございます。グリーンカードに安心をしてもらわなければならぬ。
 ところが、二、三年前に大口脱税があったというようなところまで認めるということを言っておるわけじゃございませんので、大部分の普通の人は心配ありませんということを言っておるわけであります。