古屋さんは、地方自治の大臣であると同じに国家公安委員長でございますので、両方を兼ねて大臣にお尋ねしたいと思います。
 例の暴力団の問題でございますが、大阪で起きまして、山口組と一和会との間で抗争が起きて、山口組の組長である竹中が射殺されたというようなことがありまして、大阪地方はもう非常に恐れおののいているという状態でございますし、また二月二十三日には高知市の市営競輪場の中で発砲事件がありまして、一和会系の中井組の三人が死傷いたしました。しかし場内には約二千五百人の観客がおりまして、一歩近づけば一般市民も暴力団関係者の巻き添えを食うような状態で、こういう一般市民の集まりやすい公営競技場というようなところで起きた事件、高知市でも市民は戦々恐々としているわけでございますが、こういう事案について自治大臣でもあり国家公安委員長でもある大臣はどういうふうにお考えになっておりますか、またこれに対してどういう対策をとろうとしておりますか、それをまずお聞きしたいと思うのです。
私の知っている一つの例としましては、人口三万くらいの市が、四人の正規職員と四人の臨時職員をこれに充てて日夜この作業を急いでおるというのでありますけれども、それを民間に委託するならば民間もいわゆる経済活力になるわけですし、その経済活力はすなわち所得税やその他の税金によって政府の方にも返ってくるわけですから、公権力の行使だからこれは民間に委託できないなんというようなことではなしに、そこが臨調の精神なんですから、民間に委託するように――それじゃお医者さん、全部あれは国がやっているかといったって、民間のお医者さんがやってその診断書はきちんと公権力の間を通る文書になるんですから、これはひとつ英断をもって民間に委託できるように、これが機密保持というようなことで、先ほども申し上げた弁護士も、医師も、その他すべての人が公のことに携わるときは機密保持の義務があるわけですから、違反したら違反した措置があるわけです。では市町村職員が機密を絶対保持する、決して漏らさぬという保証があるかといったって、毎日中央、地方で役所の不祥事が出ているじゃありませんか。どうかひとつそういう点から重ねて前進的な方向をお約束できますように、大臣に大変恐縮でありますが、いま一言だけお願いを申し上げたいと思います。
御意見もあり、今後とも評価の適正化に配慮しながら、同時に評価事務の合理化、民間専門家の活用等を通じまして、評価がえに伴う事務の軽減をするようにぜひ努めさせていただくように研究してまいります。
そういうお答えをなさるから私は大臣と言ったんですよ、あなた、いつから大臣になったか知らぬけれども。失礼だけれども、役人さんは民間の方々の、地方自治の本当の肌のぬくもりを知ってないんです、役所のビルの中で六法全書と取り組んでいらっしゃるわけですから。しかし大臣は政治家です。市町村の苦労というのはよく御存じだと思うのです。そういう立場に立っての今後の大臣の温かい配慮を期待しているわけでありまして、お役人さんの説明は文書を見ればよくわかるわけですから、そのとおりです。
 とにかく、それはあなたのおっしゃるように市町村が固定資産税を取るんだ、だから市町村が見なさいと言うんだけれども、しかしそれを基準にして、市町村が取る税金以上のものも国がちょうだいしているでしょう。そうでしょう。とにかく国と地方というものは一心同体なんですよ。そういう意味で、私は大臣が長年政界で苦労されて、そして地方自治の苦労もよく御存じの立場であるということを尊敬しまして、今後の温かい施策というものをひとつ大臣からお約束をちょうだいしたい、このようなことについても、何らかのいい方法を工夫してちょうだいしたいというふうに申し上げておるわけです。
林業振興につきまして、木材製品の関税も関連させましてお答え申し上げます。
 木材製品関係の関税問題についてでございますが、御案内のことでございますが、我が国の林産業がかつてない長期の深刻な不況下にございます。これがいまだ全く回復の兆しも見られておらないというようなことから、これが我が国の森林、林業に大変深刻な影響を及ぼしておる、ひいては山林の公益的機能にまで影響を及ぼすのではないかという憂いすら言われておるような状態でございます。
 このような状況下にございますので、木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、我が国林業を生かすという観点に立ちまして、森林、林業の健全な発展との調和を図って対応することが基本的に重要であると考えております。したがいまして、関税引き下げにつきましては極めて困難であると考えておりまして、慎重に対処してまいる所存でございます。
 このような状況に置かれておる林業でございますけれども、言うまでもなく山村地域におきましては林業が地域経済の重要な柱になっておるということは十分認識をしておるところでございまして、この振興は極めて重要な課題である。しかるにと申しますか、この林業経営の現状がかつてない厳しい状態にございますので、このような状況を脱却して、今二十一世紀には国産材時代を招来させなければならない、国産材時代たらしめなければならないということを我々考えておるわけでございますが、そのための施策を、山村地域の活性化を軸としてやはり展開してまいりたい。
 具体的に申し上げますと、地域活性化のための造林林道等の生産基盤の整備でありますとか、特に川上に当たります山村におきましての国産材主産地形成、林業担い手の確保、それから特に目下の重要事案でございます間伐につきましては、これを集団的に実行し最終的な販路市場へ持っていけるところの集団間伐の実施、さらには、これはやはり特用林産等の振興も極めて重視をしておるところでございますが、川上を担う川上の林産業の体制整備などにつきましても各般の施策を積極的に推進しまして、林業振興、すなわち山村の振興に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。