お答え申し上げます。
 先ほども若干触れさしていただいたのでございますが、四十三条で規定しておりますのは、兵力、援助、便益、こういったことについての加盟国の協力ということでございまして、それを受けまして憲章上では加盟国と国連の安全保障理事会との間で具体的に協定を結ぶ、どのような協力体制をするのか、より具体的には兵力でもって協力をするのか、あるいはその他の経済的な、あるいは補給線上の問題——ロジスティックスの問題その他いろいろ便益等がございましょうが、兵力以外の形で協力をするのかといったことも含む協定を取り交わすことによって協力の形が決まってくるという立て方になっているわけでございますので、兵力の提供ができないということによって直ちに国連憲章の定めるところに応ずることができないというわけではございませんので、その点先ほど私の御説明が必ずしも明確でなかったかと思うのでございますが、そのように憲章上なっておりますことを御説明さしていただきたいと思います。
 したがいまして、わが国としましては、お尋ねのございましたような選択に迫られる、つまり憲章に沿って国連にとどまる場合には、わが方として何か基本的な方針の変更が必要ではないのか、あるいはまた、そういうことができないときには国連から離脱しなければならないのではないかという点、そういった選択には迫られるものではないと、かように解しております。
確かに、いま答弁がありましたように、臨時的な緊急軍、監視軍などへの兵力提供というものは国際道義というものに頼るわけでございますから、強制力を持っていない。したがって、わが国が相応の異なった協力を行う、それはそのとおりでございましょう。しかし、本来は国連憲章第四十三条に基づく国際連合軍の派遣によって軍事的な安全保障をとるというのが究極の目標になっておるわけですね。事態はそこまでいっておりませんが、これは仮定の問題でございますけれども、その場合には国際連合に対して兵力を提供することが私は義務づけられていると、こう解釈しておるわけでございます。したがって、そういう要請があった場合、これを拒否するということになりますならば、義務不履行として国連加盟の資格を失うことにもなりかねないのではないか、こう思います。
 私は、このような場合日本がとるべき選択は、端的に言いまして、国連憲章が改正されれば別でございますけれども、現行憲章によりますならば、兵力を加盟国の義務として提供するか、もしくは国際連合から離脱するという以外に選択の道はなくなるのではないか、こう思えるのでございますが、いかがでございましょう。
現在、国債の価格が相当下がっております。また、新しく発行するのも若干やりにくくなっておるようでありますが、この背景は、やはり日本銀行が円安を防止するために短期金利を高目に誘導しておられまして、短期金利が相当高くなっております。短期金利が高くなりますと当然長期金利もそれに連動いたしまして高くなるわけでありますが、そうしますと国債の値段が当然下がりますし、前の発行条件では発行しにくくなることは当然の帰結であろうと思います。要するに、アメリカの高金利という問題がいまのような一連の動きを誘発しておるわけでございまして、私は、日本経済の力から言いますと、一時的なこの現象だけ見て日本経済の力がこうだという判断をするのはいかがなものであろうか、こう思っておるのです。
 たとえば国債の発行高なども、予算との比較あるいはＧＮＰとの比較ということは不正確だと私は思っておるのです。正確な比較をする場合には、その国のその年度における貯蓄が幾らふえたかということと国債の発行高とを比較して、他の国とのバランスを議論する、これが一番正確なやり方でなかろうか。
 たとえばアメリカなどは、あれだけ大きな経済の規模でありますが、若干の赤字財政が出たからといっていまのような経済情勢、金融情勢になっておるわけでありますが、要するに、アメリカで貯蓄が非常に低い水準で推移しておる、昨年などは建国以来最低の水準であったと言われております。いまは少し持ち直しておりますけれども、それでも貯蓄率は六％前後だ。この貯蓄率が低いということが、少し赤字が出ますとクラウディングアウトというような現象が起こって、結局金利が異常に高くなる、こういうことだと思うのですが、日本の場合はすでに二、三年前に現在の時点よりも相当大量の国債を発行しておりますし、その時点から比べますと、経済の規模も大きくなっておるわけです。もっともその時点に比べますと残高はふえておりますけれども、これは私は政策の選択の問題だと思いますね。国債が相当残高がふえたからもう何もやらないのだというのも一つの選択だと思いますが、そうなってくると経済は当然縮小均衡に陥ってしまいます。それで、いま御指摘のような失業問題とか、あるいは中小企業の問題とか、貿易摩擦とか、税収不足とか、そういう問題が起こるわけであります。しかしながら、総合的に判断をしまして、何としても現状を打開しなければならぬ、現状を打開して早く日本経済を安定成長という軌道に乗せなければならぬ、こういう判断であればまた別のやり方があろうか、こう思うのです。
 先ほどもちょっと触れましたが、五十五年度の税収は、年度当初ベースで前年度に比べますと五兆ふえておるわけです。五十六年度の税の自然増収は一兆というように減っておりますから、財政再建をしようと思いますと、予算を節約するだけでは財政再建はなかなかむずかしい。そんなに大規模な節約はできませんので、経済の力を回復いたしまして、自然にそこから税の自然増収が大きく確保できるような政策を並行して進めることが何よりも必要ではないか。
 だから、安定成長路線を選ぶのか、縮小均衡の道を選ぶのか、それは政策選択の方法だと思いますが、問題は、そのいずれの道も日本経済は選ぶ力を持っておるということであれば、やはり世の中がよくなる方法を選んだ方がいい、私はこう思っておるわけであります。