光栄ある一番バッターで本日はやらさせていただきます。
 子どもの権利条約、訳出に従って児童の権利条約というふうに使わさせていただきますが、これは私が、今懸案になっております訳出の問題で、児童の方がいい、そういう価値前提を申し上げていることではありませんので、その点は控えてちゃんと聞いていただきたい、このように思います。
 昨日は、参考人の方々から、国内的また国際的な面からの大変貴重な御意見を賜りました。しかしながら、この児童の権利条約についての受け取り方は各国それぞれ違うだろうということに関しては、波多野参考人の方から、財政状況が違う、あるいはまた各国の事情が異なる、こういうお話もありました。そういう意味で、私どもはこの条約の求める理想を目指して全力で進んでいかなければならないのであろう、このように深く思っております。憲法で言うところの条約遵守義務の趣旨にのっとって、私たちはその首尾貫徹した姿勢を貫いていかなければならないんではないのか、このように思います。このようなことを踏まえた上で、幾つか質問させていただきます。
 まず第一点についてでございますが、児童の権利条約を世界並びに日本の人権史上どのような位置づけととらえられるのか、この点についてぜひ御答弁願いたいというふうに思います。
 この条約は、子供の権利に国際法の力を与えて、条約締結国に対して子供の権利を法的に保障することを義務づけたものであると私は考えております。そういう意味で、この条約の人権史上における位置づけについて、政府はどのようにお考えになるのか。また、提案理由には、我が国の条約締結は「国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献する」とありますが、我が国がこの条約を批准することの国際的、国内的な意義についてどう認識しているのか、この点についてまず初めにお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東祥三君。
つまり、こういう実態を知らない方が机の上で絵をかいて、それで老人医療の方針書をつくっているからこういう悲劇が起こるのだと思うのですよ。私が言った点滴の例は、一般病院であってもお年寄りになったらそうなるのですよ。だから、ある病院の院長は、これは七十歳以上の患者には事実上点滴注射をするなということだと言われていますよ。それから、一年以上入院された長い重い病気の患者さんですと、お年寄りの場合だったならば、注射や点滴を幾ら一日にやっても、日千円と頭が決まっていて、それ以上は国から来ないという制度になっている。実際に病院にお年寄りをたくさん抱えたら格下げになるという制度と、それからお年寄りに手当てをしたら点数が国から来ないという制度の二つのために、今、日本の老人医療というのはめちゃくちゃになっているのですね。それが老人保健法によって決められたことだ。
 しかも、今、病院にいるよりも家にいた方がいいんじゃないかというけれども、これは私は論争するのは大変ですから、朝日新聞の最近の社説をちょっと引用してみます。
 ヨーロッパでは「往診する医師、広い権限を持った訪問看護婦、訓練されたホームヘルパーなどの人材が十分な数存在し、地域医療システムが整っている」だからそれができる。ところが、今まで日本では「「献身的な家族」の無給労働を前提に在宅医療を進めてきた。」しかし、もうこれは限度で、それができるのは一握りの幸運な人々だけだ。「家族の世話の得られぬ人は、自己決定どころか、安上がりの病院や施設で人権さえ侵される恐れがある。」アメリカでは現実化していると朝日は指摘しています。しかも、在宅医療の前提になる家の広さがないじゃないかということまで指摘しているわけですね。
 だから、そういう条件を整えないままシステムを変えて、病院を経営していくためにはお年寄りを病院に入れないようにする、それから病院を経営していくためにはお年寄りの医療をできるだけやらないようにする、そして無理やり経済の力で地域や医療の準備のないところへ投げ出すというのがあなた方が老人保健法によって進めてきた今の現実だ。私は、そのことを政府はもっと実態調査して調べるべきだと思うのです。もう本当に各地でそういうことについての無数の報告書がありますよ、厚生大臣は聞いたことがないと言われたけれども。
 それからまた、恐らくこの話を聞かれている方方で家族や御親族にお年寄りの病人を抱えておられる方は、本当に老人保健法施行以後、どうやったらいいのかということで悩まれていると思いますよ。そういうことが現実に進みながら、それについてどういう改善をするかの改革案も示さないままで、高齢化社会に備えてこの消費税だ。その話を聞くたびにお年寄りは肩身が狭いと言うのです、自分たちのためにみんなに消費税がかけられると言われていると。私は、この点ではあなた方に、どちらも国際的には全くない例です。日本だけの、まさに世界に冠たると言われているけれども、日本だけの独特の老人差別制度です。私は、そのことを根本的に改めてもらうとともに、高齢化社会対策のために消費税なんだというような言い分は引っ込めてもらいたいと思うのです。
 最後にちょっと一つだけこの点で、私も最近感心したので引用させてもらいますと、老人保健法制定当時に、ある病院長がある新聞にこういう投書をしていましたよ。二百七十七のベッドを持っている責任ある病院の長です。この人が老人保健法を読んで、老人保健法全体が示している老人医療に対する明らかな軽視、差別、そして老人の生存権すら否定しかねない基本的考え方に比べれば、自己負担の新設などはかえって小さい問題だ、ある年齢を境にしてこれだけはっきり差別をうたった法律が今までに果たしてあっただろうかということを、二百七十七のベッドを抱えた病院長が警告していましたけれども、まさにそのとおりの事態が起こっている。そういうことを改めることこそ、高齢化社会対策にとって必要なことであって、今のような、それをほっておいて消費税の理屈に使うということは、本当に許しがたいということを私は言いたいと思うのです。