大いに自信を持って今後も取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
 それでは人事院に伺います。今回基本給のアップは当然でございますけれども、諸手当その他でもやはり情勢を見ながらいろいろきめの細かいあるいは新しい考え方も幾つか打ち出しておられると思います。その中で若干伺いたい。
 扶養手当ですね、扶養手当を増額された、あるいは学校に通っているような子弟を持つ、そういったところには新たな手当をつくられた。これは、御説明にもございましたように、このごろはどうもお子さんの生まれる姿がなかなか少なくなってきている、いわゆる少子になってきている。これについて何がしかのというようなことも含められたと思うんですね。そうであれば、趣旨としては結構ですけれども、もう少し人事院としても扶養親族、特にそうした子供に対する手当についてはもっと思い切って配慮していいんじゃないのか、もっと上げていいんじゃないのか、こう思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
官房長官にこの際基本姿勢で伺いたいんですが、人事院勧告、これは労働基本権のいわゆる代償措置として完全実施という基本姿勢で貫かれてきている。反面、やはり憲法で保障された労働基本権は与えられるべきだ、こういう基本姿勢を従来ずっと貫いてきた有力な党が連合政権を形成しているわけです。そういう政権のもとで、しかも今後雇用情勢等を含めて非常に厳しい局面も予想される。そういう中で、しかし連合政権の基本姿勢においては従来の政策を踏襲されて、やはり代償措置としての人事院勧告、人事院のあり方、この方向はそのまま堅持されるかどうか、確認をいたしたいと思います。
私も官房長官と同じような考えでございますが、特に民間のこういった給与の引き上げあるいはボーナス支給については大変厳しいという話を新聞等でよく拝見をするところでございます。一部給与のむしろ引き下げというようなそんな議論まで出ているような状況でございます。そういった意味合いからいっては、一日も早く景気対策がその効果を発揮して景気が上向きになることを期待するわけでございますけれども、現状からいきまして、この公務員の給与の引き上げというものがそういった意味での賃金の問題に対する一つの支えになるかなというようなそういう感じもしておるわけでございますが、いずれにいたしましても昨今の厳しい経済状況を踏まえて、少しでも影響が出るようにというのが私たちの願いでこれはございます。
 今日、このように早く審議をしていただきますことを御礼を申し上げますとともに、若干所感を申し上げた次第でございます。
具体的なケースでお答えをさせていただきたいと考えるわけでございます。
 このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題につきまして、最近のいわゆる要人との会談といいますか接触といいますか、そういうものはただいま私の手元にございますだけでも、例えば総理就任直後の十月にはサザーランド事務局長、あるいはまた、羽田外務大臣そしてまた私自身が訪欧いたしまして、サザーランド事務局長、シュタイヒンＥＣ農業担当委員あるいはまたブリタンＥＣ委員会副委員長、そしてまた羽田外務大臣、細川総理は先ほど御紹介がございましたようなケース、そしてまた細川・クリントン会談、羽田外務大臣とカンター会談、こういうものがずっと積み重ねられる中にございまして、先ほど来申し上げておりますとおり、従来は十一月十五日というものを一つの軸に置いて我が方としての交渉戦略といいますか交渉スケジュールといいますか、そういうものを踏まえて、私は、いわゆる国会決議という特殊事情の枠組みの中でこれが最後的な接触であり最後のいわゆる日本側における物の考え方であるということをジュネーブにおきましてサザーランド氏にも話をして、しかも十一月十日に貿易交渉委員会が行われまして、その節、ガット事務局長のサザーランド氏から、今後の交渉は貿易交渉委員会、各国首席代表者の会合を軸に個別協議を頻繁にやっていくと。そしてまた、当時は十一月十五日というものを軸に物事を考えてもらいたいという中に、いわゆる事柄の難しさが、今日まで延びる中におけるいわゆる我が方の要求を入れての調停案がなされ、骨子が出ておる、こういうように御理解願いたいと思います。
私に対する御質問は、まず介護休暇の制度化の問題ですが、基本的には担当省庁で検討いただくことだと考えておりますが、寝たきり老人の介護体制の充実は重要な問題だと認識しており、私としても老人福祉の向上を図る観点から努力したいと思います。
 次に、年金支給開始年齢の問題ですが、人口の高齢化が今後急速に進展していく中で必要な給付水準を維持しつつ後代の負担を適正なものとしていくためには、支給開始年齢を段階的に引き上げていくことが必要であると思います。
 この支給開始年齢の引き上げに当たっては、御指摘のとおり、六十歳代前半の方がマイペースで暮らしていけるよう、いわゆる日本型部分就労部分年金として、六十歳代前半の方々の生活実態にできるだけ即応するような弾力的な繰り上げ減額年金制度の創設を用意しようとしているところであります。
 続きまして、介護サービスシステムについての御質問ですが、これにつきましては、必要に応じて迅速に適切なサービスを提供することが重要であるという観点に立って、市町村における利用手続の簡略化等に努めながら、家庭奉仕員派遣事業を初めとする各種在宅福祉施策を一層拡充していきたいと思います。
 次に、トリクロロエチレン等についての御指摘ですが、これらの物質を含む廃棄物については、現在、廃棄物処理法に基づき、廃油等としてその処理につき必要な規制が行われているところでありますが、必要に応じ、トリクロロエチレン等を人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質としてその管理を強化することも含め、対応策を検討しているところであります。
 また、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、蓄積性は低いが難分解性で慢性毒性を有する疑いがあるため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき指定化学物質に指定し、必要な規制を行ってきたところであります。
 今後、さらに、これらの物質による環境汚染の状況等を踏まえつつ、必要に応じ第二種特定化学物質に指定する等、化審法に基づきこれらの物質の安全対策の推進に一層努めていきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕