私は、去る四日の台風十号崩れの温帯低気圧がもたらしました関東、東北地方を襲った水害及びことし七月の梅雨前線に伴う鹿児島の集中豪雨によるがけ崩れ、さらには桜島の火山活動による降灰被害などに関連して、二、三お伺いいたします。
 まず、今回のたび重なる災害により犠牲になられました方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対して心よりお見舞い申し上げたいと存じます。さらに、警戒、救助、復旧に際しまして御尽力されました自衛隊、消防、警察、政府関係機関の方々に敬意を表します。
 さて、八月四日に台風十号がもたらしました豪雨により、関東、東北地方に甚大な被害をもたらしていますが、我が党といたしましても、党独自の調査団を出して、現地の調査をしておりますが、現地の状況は思ったより非常にひどいものであります。特にがけ崩れなどにより、とうとい人命が奪われております。さらには、河川のはんらんにより、想像を絶する被害をもたらしております。
 そこで、まず建設省にお伺いいたしますが、小貝川を初めとした中小河川の改修状況はどうなっているのか、またこれらの河川の堤防の決壊が相次いで起こっていますが、これはことしが初めての決壊ではなく、何か堤防そのものの構造とか強度などに原因があるのではないか。今後は河川の改修につきまして抜本的に見直しを図るとともに、その整備を急ぐ必要があると思われます。さらには、被災に遭われた方々の住宅の復旧のために、住宅金融公庫の災害復旧融資の活用を早急に図るべきだと考えますが、建設省としてのお考えをお伺いいたします。
災害対策の重要性につきましては、先ほどから委員の皆様方からそれぞれ御指摘のあったところでございますし、私どもも十分そのことは承知しておるつもりでこざいます。これは国の基本政策でございまして、私どもも災害に対する予算はできるだけ確保するように努力をしてまいっておりますし、今後もしてまいるつもりでございます。
 それから、激甚災害の問題につきましても、これは先ほどから皆様方から御指摘があったところでございまして、今現地の状況をなるべく早く把握をして、その問題を検討したいと考えております。
同じようなことが労働組合との交渉でも言われたようですけれども、それは表面のきれいごとであって、本当の原因は政府の一貫した公務員の人員削減の一環ということではなかろうかと思いますから、この点はぜひ検討していただきたいと思います。
 そこで、最後に国土庁長官に質問します。二点です。
 一つは、鹿児島の場合も、あるいは関東、東北の場合も共通してますけれども、やはり災害防止のためにもっと予算をつぎ込むということがどうしても必要です。例えば鹿児島で問題になった急傾斜地の崩壊防止対策にしても、二十年間で全国では一七％しか仕事が進んでいない。割合進んだ鹿児島県でも二〇％だけだというようなことになりますと、百年河清を待つという言葉がありますけれども、まさにそういう実態です。これももっと金をつぎ込むという観点が不足しているからだと思います。その点では、臨調・行革路線による防災予算の削減ということが根本でしょうけれども、もっと防災のために金を使ってもらいたい。災害は忘れたころ来るんじゃなくて、忘れないうちに災害が来るというのが今の状況ですから、この点を要望します、第一に。
 第二は、関東の問題について、天災融資法、激甚災害法の適用をぜひ急いで行ってもらいたいということです。まだ資料がそろってないという説明もありましたけれども、この点では努力をしていただきたいということを要望します。
 最近の日米間におきます農産物の貿易問題をめぐる交渉の状況につきまして報告をさせていただきます。
 まず、十月の二十日、二十一日に、ホノルルにおきまして高級牛肉及び柑橘についての日米間の協議が行われました。アメリカ側の立場は、現在の東京ラウンドの日米間の合意の有効期限が切れます一九八四年四月一日をもってこれらの品目についての輸入数量制限を撤廃すること、その際代替的国境保護措置を導入せざることを要求するというのがアメリカ側のポジションでございます。私どもといたしましては、そのような輸入制限の撤廃ということはできないということを返事をいたしました。いろいろ議論の応酬がございましたが、それで物別れということになりました。今後の協議日程は外交ルートを通じて協議しようということで別れてまいりました。
 一つ失念をいたしておりましたが、ホノルル協議の際、五月の協議から未決着で持ち越しになっておりました案件、いわゆる俗称六品目と称しておりますもの及び引き続き検討の対象となっておりました関税について協議をしたいというふうに思って用意をいたしてまいりましたが、米側におきましては、この際牛肉、柑橘に専念をして気を散らしたくないという意向のようでございましたので、その他の問題は討議されずに、牛肉、柑橘だけで終わった次第でございます。
 それから、今月に入りまして三日と四日に日米貿易小委員会がございまして、その席上、アメリカ側は、まず牛肉、柑橘につきましては実質的進展が見込まれるようであれば協議を再開したいという意向を表明をいたしました。それから、それ以外の輸入数量制限の問題につきましては再度協議を持つことを提案をいたしました。
 それを受けまして、十七日にいわゆる六品目について協議を行いました。俗称六品目と申しておりますのは、柑橘以外の果物からつくりました果汁、それからトマトソース・トマトケャップ、それからトマトジュース、それからフルーツピューレ・ペースト、雑豆とピーナツということでございますが、それぞれにつきまして日本側の案を提示いたしましたが、先方の入れるところとはなりませんでして、先方としては、このような状態であればガットに提訴するということを考えざるを得ない、一週間程度のうちには決定が行われるであろうという話でございました。私どもは、実は六品目の輸入数量制限の問題について日米間で険しい対立状態になるということでなければ、農産物についてある程度の関税の引き下げを行うことを提案する用意をいたしておりましたが、そういう事情でございましたので、おまえの方でそういうことを言いさえしなければこの程度のものは考えていたのであるがということを説明するにとどめるということで帰ってまいりました。
 ところが、その後、何としてもこのような農産物の貿易問題をめぐって日米間で険悪な事態になることは避けたいということで、外務省におかれましてもいろいろ御尽力をいただきまして、その結果、けさ外務省からあった連絡によりますと、在京アメリカ大使館から外務省に、先般私が訪米いたしましたときにガット提訴をめぐって先方が行いました発言を否定するような連絡が新しく入っております。したがって、そこはまたもう一遍もとに戻ったような状態になっておるというのが現状でございます。