お答えいたします。
 今回の政治改革が直接はリクルート事件を契機にしておることは周知のとおりでありますが、ほとんどが自民党の関係者であり、自民党自身が反省をして政治改革を行うのは当然のことだと思います。ところが、自民党の政治改革の方向は、率直に言って、政治の改革ではなくて改悪だと言っていいのではないかと思います。それは、リクルート事件の疑惑の徹底解明を拒否し、数々の腐敗事件の原因であります企業献金の禁止も行わないだけではなく、その拡大さえ主張をしておるという状況だからであります。また、国会決議に基づく定数是正を拒否し、そればかりか、小選挙区制や政党の規制をねらう政党法の制定を目指している、自民党の一党独裁の体制をねらっているということであります。こういう方向には断固反対であります。
 我が党は、金権腐敗政治の一掃、議会制民主主義を守り抜くことこそ今求められていることであり、そのためにリクルート疑惑の徹底解明を続けること、パーティー献金を含む企業・団体献金の禁止、未公開株の取り扱い禁止、冠婚葬祭の名による金のばらまき禁止、これは成案を得たところでありますが、資産公開法の制定、証人喚問のテレビ放映の復活等の緊急措置を実行すべきであると考えております。そして、中選挙区制のもとでの定数の抜本是正を行い、議会制民主主義の擁護、発展を図ることこそ重要であり、企業・労組献金を含む団体献金の禁止を行って、政治献金は個人に限るということを柱といたしました本法案は、そうした一連の改革の一環だ、こう考えておる次第でございます。
先般、政治改革推進重点項目という、私どもの政治改革推進の大きな方向について政治改革推進本部で明らかにしたところでお答えしたいと思います。
 私どもは選挙制度の抜本改革の方向に向かって、「明朗な政治資金の確保のため、調達は政党中心に改めるとともに、国庫補助を内容とする政党法を制定し、政党に対する公費の補助制度を拡大する。」また「国会議員に対する公的援助を拡大する。」「政治資金の透明度を高めるため、引き続き適切な措置をとる。」これは根本的な将来の方向でございます。
 さしあたって今回提案いたしておりますところの政治資金規正法の改正案は、御承知のように、この目標を念頭に置きつつ、まず第一に政治資金の透明度を高めていきたい、そしてまた投機的な運用を避けたい、この点が第一点でございます。第二は、いろいろと批判が多くなりましたパーティーの規制を政治資金規正法において行おう。この大きな二つの項目をねらって政治資金規正法の改正をお願いしているところでございます。
きょうやっと野党の三つの政治資金規正法の改正案が出そろったわけでございますが、率直に言って、きょうに至ってもまだ野党は、この三案、かなり違いが大きいなという感想を持ちながら今の山花議員の提案もお聞きをいたしました。
 自民党はこの一月に政治改革委員会を設置いたしまして、五月まで二十七回にわたりまして委員会を開催し、加えて内外の各界各層の代表の御意見を拝聴する、あるいは二万人の国民の大アンケートを実施する。その中に自民党所属国会議員全員に対するアンケート調査も入っております。そしてさらに最終的には、全議員参加によりまして三日間、公開の討論会をいたしました。その結果、五月になって党の政治改革大綱を取りまとめてまいったわけでございます。
 その大綱の基本的な考え方は、政治改革全体に目を向けようとしておることでございます。したがって、政治倫理の問題からこの政治資金の問題、さらには選挙制度、これはもちろん参議院改革も含みますが、そして国会改革、党改革、地方分権と、各般の政治改革にかかわる諸問題に目を向けながら、これを当面の課題と中長期の課題というふうな整理をいたしまして対応をしてきているわけでございます。さらに、来年の国会開設百年という具体的な目標を立てて、いわばこの改革を実現していく手順あるいは推進体制にまでこの大綱は触れているわけでございます。私はそういう意味で、決して十分とは言えないかもしれませんが、党は一応組織を挙げて政治改革全体についてこの半年間取り組んで、党の公的な意思決定をしてきたということを申し上げているわけでございます。
 そんな中で各党にお伺いをいたしますが、今回御提案をされた政治資金規正法の改正案、それぞれ党のお立場で政治改革全体に対する取り組みの問題もございますし、あるいは政治資金につきましても、当面の今提案をされている取り組み方、さらには政党法等の議論もございますように、さらに長期にわたるより抜本的な改革の中で、この改革案がどういう位置づけを持っているのか等々を含めて、各党の政治改革における御提案の御趣旨、お考えをごく簡単にお伺いいたしたいと思います。
方々から要請がありますから順番のようでありますけれども、外地で苦労しながら皆がんばっておられるんだから、各商社とかあるいは外交官もそうだしね、要求があったら日本人学校を全部つくってやるぐらいの配慮していいと思うんですよ。学校の先生方も二年か三年勉強されるでしょうに。それは予算は若干かかろうけれども、五十七年度と言わないで来年度ひとつ開校するように、もう一回省内で協議してくださいよ。私も一生懸命頼まれてきたから、これ言っておかぬとね。ほんとに笑い事じゃありませんでね。だから、方々であれば方々につくってやればいいですよ、日本人学校を。その方が日本の将来のためになりますよ。日本人がアメリカ学校に行って英語で勉強するなんということはよくないことですよ。ひとつぜひ、わざわざ私きょう委員会で発言するわけだ、速記録に残そうと思って。でなければ電話で連絡する方法もあるだろうけれども。特にひとつお帰りになって相談してください、五十六年度開校する方向で。大使館が二年したらできますからね。それまでにはちゃんとやっぱり日本人学校をつくると——日本人の人たくさんいるんですよ。してください。お願いしておきます。
 外務省、あともう一問ありますけれども、通産大臣お見えになったから、通産省に質問いたします。
 私の質問要項に対してりっぱな報告を出してもらいまして説明を受けました。大きな問題はほとんどこの報告でいただきまして非常に感謝しております。委員会で前の日に質問要項を出してこんなりっぱな資料が出ましたということを感謝しておりまして、将来ともこういうふうにしていただきますと、各委員が全部わかりますからね。したがって、大きな問題の質問は終わったようなものです。あと通産大臣にもう少し具体的な問題を二、三質問しなければなりません。
 一つは、イラン油化がいま問題になっておりまして、実はこれはことし問題になったんじゃなくて、去年ごろからも週刊誌など相当問題になっておりました。それを政府が力を入れて各業界を集めて何とか前向きにやらなきゃならぬということで、前向きに、しかも山下さんが社長になって苦労しておるときに戦争になりました。で、このイラン石化の問題は、イランは継続と、けさの新聞には出ておりますけれども、いままでのいきさつ、それから政府の取り組み、それから業界の取り組みなど、大臣から直接お聞きしておきたいんです。