今の御答弁にありましたように、今後とも規制緩和につきまして、特に規制緩和がまた新規産業の創出につながると思いますので、国民の観点に立った規制緩和を今後とも進めていただきたいと思います。
 これをもちまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
きょうの今の島委員の質問と、そして、通産省その他のいわゆる行政機関の方の、まあかみ合わないというような御指摘がございました。
 私、聞いていて、なるほどなと思うのは、率直に言って、やはり規制緩和というものに関しては、今御指摘のように、規制緩和推進計画があるわけですが、この取りまとめは実は総務庁の所管なんです。そちらの方は、やはり行政事務の合理化、簡素化ということに力点を置いてやっている。当省の方のは、それはそれでもちろん協力はしますが、一大命題というのは、言うまでもなく経済構造改革、この方は、やはり高齢化と空洞化とよく申しますが、それによって海外に行く企業があるとしても、新しい産業というものを国内でもって創出し、多数の雇用を生み出していこう、ここのところが実は見方が違うので、それでさっきのようなお話になったのだろうと思うのです。
 ですから、規制緩和に関する考え方というのも、もちろん行政の合理化、簡素化ということもございますが、一点、それによってやはり何か新しい産業の創出という、その効果を実は重点に考えている。こういうことで、先ほどからの質疑においても若干委員の方から、どうもよくわからない、かみ合わないというのはそこであると思います。その点は御理解いただきたいと思うのです。
 言うまでもなく、そういう観点に立って申しますと、今は非常に国民サイドという、消費者重視という中で、近年変わってまいりましたのは、環境問題というのが実はあるわけでございまして、これに対する対応、そして環境との共生型の社会の形成、そして安全で豊かな国民生活の実現、これを目指そう、こういうふうにもう国全体の考え方も変わりましたので、当然それにマッチしたような国民生活を重視した経済社会の構築ということが、当省の施策の柱というか重点になっていることは言うまでもございません。またそうした認識を持たせてもらっております。
 そういうことで、今回の法律に関しましては、専ら国民の負担、申請負担の軽減に資する、こういった先ほど申したようなこと、そういうことでございますという説明でございますが、今おっしゃったように、やはり通産行政の柱は、冒頭申した、今までと違ってやはり国民サイドの考え方、見方というものに重点を置くべきではないだろうか、かように考えております。
政府の対応ぶりがどうであったか、その評価は私ども自身から申し上げるのは適切か否か、迷うところでございますけれども、しかし、これだけは申し上げさせていただきたいと思います。
 私どもといたしましては、この事件の勃発しました当初より、何といっても人質の状態になられた方を無事解放する、これを実現しなくてはいけない、こう考えました。しかし、それと同時に、それがテロリストの要求に屈するものであってはならない。もしテロリストの要求に唯々諾々と応ずるようなことがあれば、仮に本件事件は解決できたとしても、将来に向かってその再発のいわば芽をつくることにもなりかねないわけでございますから、そこのところは、やはりテロリズムに屈してはならないということを大切にいたしました。
 また同時に、それは国際社会におきましても、Ｇ７、サミットその他の場におきまして繰り返し確認されておる大原則でございまして、我が国もそのようなテロリズムに屈しないというノンコンセッションの原則にはずっとコミットしてきたわ
けでございます。
 それから、さらに申すならば、我が国政府としても、昭和五十三年に閣議決定いたしまして、ハイジャック等こういったテロリズムに対する対処ぶりについて方針を確定しておりますが、そこにおきましてもテロリズムに屈してはならないという原則があるわけでございますので、それも大切にいたしました。
 それと同時に、平和的手段でということを申してまいりましたけれども、それは、あのような状況で、あのような多数の人質が拘禁状態に置かれている、そしてテロリストが極めて重装備と申しましょうか、その状態であるということをいろいろ考えました場合に、人質の無事解放という目的を達するためには、実力行使に訴えることなく他の手段によって解決していく、これが必要なのではないかということでずっと終始してきたわけでございます。
 そういった基本的な方針につきましては、ペルー政府との間でも繰り返し確認をしておりまして、ペルー政府の方でも、フジモリ大統領も、例えば公邸においてテロリストの手によって人質に危害が及ぶというような状況になり、それ以外にもう手段がないような状況になったという場合は別だけれども、実力の行使には慎重の上にも慎重を期すということでいかれたわけでございます。
 しかし、最終的には、あのように四カ月を超えた段階で、もうここが限界であるというような御判断もあったのでしょう。そしてまた、一方におきまして、実力行使をしても人質の安全の確保ということに十分な自信と申しましょうか、その点にはいろいろな配慮もしているし、相当に高い確度で大丈夫だといった自信もお持ちになったのでございましょう。そういったことで、まず第一義的に事件の解決を図るべきペルー政府、それの最高の判断をし最高の意思決定をする立場として、フジモリ大統領はあのような手法で解決を図られたわけでございます。
 しかし、そういった過程におきまして、我が国政府といたしましても、テロリズムに屈することなく人質の全員無事解放を目指す、その手法としては、できる限り実力の行使ということには頼らずにということでやってきた、そういった我が国の政府の努力というものはお認めいただきたいと思います。
 そして、それがどういうふうに評価されるかということについては、私どもみずからあれこれ申し上げることは避けますけれども、少なくともそれは、ペルー政府の果敢なまた周到な準備の上に立った行動があったからではございますけれども、人質の大多数の方が無事救出され、犠牲も、大変とうとい犠牲もございましたが、あのような決着を見たということ、一方において、テロリズムに対する唯々諾々とした妥協あるいは要求を受け入れるということがなかったということは御理解賜りたいと思います。