先生、済みません、答弁させていただきたいと思います。
 先生三点お挙げになりました。国会の先生にそういうことを申し上げるのは申しわけございませんけれども、まず第一点につきましては、先生は意味を全く逆に取り違えておられると私は申し上げざるを得ません。私が第一点で申し上げておりますのは、最近日本の中で一部の方に安保条約に対する不信というものが出てきておるけれども、日本は独力ではできない、やはり安保条約というものに頼って初めて軍事小国でありながら日本の国を守れるのですよということをここで議論しているわけです。それはぜひ御理解いただきたい。先生が言われたのは全く逆の意味でございます。
 それから安保の片務性については確かに触れておりますけれども、ここで申し上げておりますのは、アメリカ国民の意識を解説しておりまして、その意識が正しいか正しくないかは別として、アメリカ国民はそういうふうに見ておるということを単に解説しておるわけで、この点につきましては、アメリカの行政府はもとよりアメリカの議会におきましても、だから双務的にしろという意見は全くと言っていいぐらいないわけです。かつ、日本政府もこのような考え方を持っていないことにつきましては、総理、外務大臣を初め明確に申し上げてきておるところで、私自身このメモの中で、だから修正しろとか改定しろということは全く示唆しておりません。
 第三点の地位協定のところにつきましては、改定などということが政治的に考えられない、そういう現実的な問題としてわれわれは提起できないということも実は明確に申し上げておるところで、長期的な観点からこの問題を考えていこうという表現はありますけれども、それはまさに国民とともにどのような道があるかということを考えていきましょうという問題提起をしているまでで、ぜひそういう御理解をしていただきたい、こういうように考えます。
鈴木総理に質問をする前に申し上げたいことがございます。
 それは、臨時国会におけるあなたの憲法問題に対する御発言を承っていますと、鈴木総理は果たして国の基本法である憲法を確信を持って遵守しようとしているだろうかという疑問を打ち消すことはできません。いま安定過半数を占めた自民党内が、いわゆる改憲慎重派と積極改憲派に割れていることは私も承知しています。そして総理は、そのはざまで国民向けと自民党タカ派向けの顔をその都度使い分けて、その場をしのいでいるように思われるのは私の邪推でしょうか。それでは国民はあなたのどのお言葉があなた自身の信念なのだろうかと戸惑うのは当然だと思います。実は、総理のこのあいまいさが最近の憲法や防衛問題に関して、閣僚や政府委員の無責任な発言が飛び出す一つの原因となっているように考えるのは私だけではないと思います。
 国会の答弁を通して政府見解を次から次へとエスカレートさせて既成事実を積み重ね、軍事大国への道に世論誘導を図ろうとする態度をいつまでも許しておくことは非常に危険なことであります。そしてそれは国民にとっても大変不幸なことであります。その都度宮澤官房長官が釈明をしたり統一見解を出したりして火消し役を務めてみても、もはやそれらの無責任な発言がひとり歩きを始め、取り返しのつかないことになりかねない状況が進行をしていることを私は心から憂慮いたします。
 最近の朝日や読売や毎日新聞などが自民党の国会議員に憲法アンケートをやっていますが、それによると、積極改憲論者は党内少数派であることがはっきりしました。それだけではありません。自民党がこの十年余り憲法問題を意識的にというか、周到に回避して選挙を闘ってきたことは総理が一番知っておられることであります。これらの事実を無視して、国会で安定勢力を確保したからといって政権の立場を利用して改憲の世論を操作することは絶対に許されませんし、それは民主政治の道に背くものであります。
 あなたは総理になられてからすでに四カ月、いまや自民党の総裁公選には対立候補はなく、臨時党大会を待たずして事実上二期目の総裁に選ばれました。この辺で外交防衛問題についての鈴木総理のスタンスとでも言いましょうか、あるいは鈴木ドクトリンという言葉をあえて使いたいわけですが、そういうものをあなた自身のお言葉で私は述べていただきたいと思うのであります。
 私の質問時間はわずか一時間でございます。その意味では、私の主張を長々と述べるつもりはございません。私は、これまでの歴代自民党内閣が防衛問題についてこれまで述べてきた、いわゆる政府見解に対する私自身の賛否の態度というのは留保しておいて、鈴木内閣になってそれが大きく変わったのか変わらないのか、あるいは変わったとすればどこがどういう理由で変わったのかということをもっぱら総理にお尋ねをしたいと思うのであります。戦争と敗戦という不幸な時代を共有した人間同士の立場から、一九四五年八月十五日以前の歴史に引き戻しかねない状況に歯どめをかけるために、どうか総理の誠意ある答弁を私は期待をしたいというふうに思います。
 そこで、これはあたりまえのことなんですが、最初に二つ、三つ本論に入る前にお尋ねをしておきたいのですが、去る十月の二十二日、総理は自民党本部で鈴木内閣として——ここがちょっと問題に私は思うのですが、鈴木内閣として現行憲法の尊重、擁護と自主憲法制定の努力の両面の対応が必要になってきたと述べられたそうであります。これは自民党の二年生議員との懇談会だそうであります。これは総理・総裁の立場をそれぞれ使い分けて、実は政権の場を利用して改憲への党内体制を固めようとするものと思われてもいたし方ないお言葉遣いではないだろうかと私は思うのです。したがって、もしその点の釈明というかお言葉があるならば、それを承りながら、一体総理は、政治集団である政党の立場、総理や国務大臣の立場というものを比べてみてどちらを優先なさるおつもりか、この機会にはっきり述べていただきたいと思います。これは言わずもがなのことでありますけれども、あえてお尋ねをしておきたいと思います。