最近の悪徳商法に関連いたしまして、特に老人の保護ということが重要な問題になっていることは、先生御指摘のとおりでございます。
 今先生がお挙げになりました法律上の保護のあり方の問題、これも重要な問題と思っております。ただ、これは民事法の根幹にもかかわる問題であろうと思いまして、関係各省、知恵を集めなければならない点かと思っております。
 また、いま一つ御指摘になりましたＰＲの問題でございますが、これは私ども、一つ大きな反省点にしたいと思っております。従来はテレビで流すとか、新聞に広告を出すとか、あるいはチラシを出す、そういったことをやってきたわけでございます。それなりに一生懸命やってきたつもりでございますが、テレビも見ない、新聞も見ないというような方のことを考えますと、そのＰＲのやり方も今後私ども大いに工夫をしてまいりたい。例えば、民生委員の方に御助力を願う、そういった問題も含めまして、この問題について工夫、改良を重ねながら、真剣に取り組んでまいりたい、こう思っているわけでございます。
そういう方々がいらっしゃいまして、そしてそれをねらうまた商売人がおりまして、そして常に委員会でしかられるのは通産省と、こうなるわけでありますから、通産大臣、これに対して何らかの御意見をお持ちでしたら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
この高齢者の問題にどう対応するか、非常に難しい問題で、私ども真剣に今検討しているというのが実態でございますけれども、なかなかこれを法律的に高齢者を保護するということは、ちょっと未成年の場合と違いまして、お年によりまして頭の痴呆が進むということではございませんので、人によって個人差がありますので、非常に難しいかと思います。
 しかし、こういう高齢者の方がそういう悪徳商法のえじきにならないよう、広く地方公共団体の末端では総合的な老人対策ということをやっておりますし、それから新聞でも拝見いたしますと、通産省の方も厚生省と連携をとっていろいろＰＲをやっていきたいということをおっしゃっています。私どももケースワーカーとかいうことを考えておりまして、広域的な老人の対策の一環として、こういう老人の方々にそういう悪徳商法の被害者にならないようにいろいろお世話させるような仕組みを、これは早急に私どもも考えなければいかぬと思っております。
ぜひひとつ間に合うようにお願いいたします。
 次に、消費者保護の問題でお伺いをいたします。
 午前のこの委員会でも、豊田商事を筆頭に消費者保護の問題がいろいろ出ておりました。私は同じ問題を蒸し返そうとは思いませんが、この問題で非常に気になる点は、対象として高齢者が圧倒的に多いということなんです。先般の決算委員会でも、私はお年寄りの環境、これが今大きな問題となっておるということで、例えば相続の問題とかそういうことを議論させていただきました。今回は、このお年寄りの方がまたこういう悪徳商法にねらわれておるということで、一つの問題として取り上げたわけでございます。
 そこで、こういう悪徳商法に通産省がどうやって対処するのか。私たちの目から見ると何か非常になまぬるいのですけれども、私はここで通産省に聞かないで、消費者保護の基本法を持っているのは経企庁でありますから、今の通産省の取り組みで経企庁は結構である、これですべて解決するとお考えなのでしょうか。
工事の完了は、できるだけ御希望の六十三年春ということを私どもも目指しております。
 それからさらに、将来の延長の問題でございますが、岡山県当局の方も、将来拡張の場合に手戻りがないようなやり方ということを御研究なさっているようでございますので、私どももそういう点について十分協力して、将来必要なときに必要な措置ができるような体制でいきたいと思います。
実態的に二種空港、三種空港が余り違わないと言うけれども、補助金の率ではぐんと違うわけでありますから、それで問題になっておるのです。同じようなものをつくるのなら、補助金だって同じようにしていただきたい、こういうことです。そこを逆にとらないようにお願いします。
 それから、先ほど六十年代のできるだけ早い時期と言いましたが、これは六十三年の春と私は言いましたので、そういう表現になったと思いますが、六十三年の春かどうかはわからないけれども、大体その辺をめどにというふうに受け取ってよろしいかどうか、これが一点。よろしいですか。
 それからもう一点は、さらに五百メートル延長という問題であります。将来の拡張の必要性云々という言葉でありますが、要するに、今は実績がないというだけのことですから、将来開港してみていろいろな実績を見た上であと五百メートル必要だなということが出てきた場合に、工事などいかにして手戻りを少なくするか、そういう工夫は地元からもいろいろと相談が来ておるはずでありますから、そういうような相談にも乗りながら、手戻りが少ないようなことも考えております、こういうふうに受け取ってよろしいか、その二点を伺いたいと思います。
日本土地家屋調査士会連合会といたしましては、登録事務についてはなるべく簡素化を図って対応してまいりたい。したがって、各会においては、それぞれ各会を経由して登録事務が行われるわけでございますが、現在五十の法務局において登録事務を行っていたものが一カ所に集中するということで非常に事務量の負担がある、こうしたことを配慮するためには何か現在の近代機器を利用するような方向も取り上げて検討をしたい。現在、日本土地家屋調査士会連合会の事務所は新橋の駅前ビルにございますが、非常に狭隘でございまして、これらについても、登録事務とは別に、会館の拡大ということを計画いたしまして、文京区に現在の七倍程度の会館を取得するという計画で、これは本年の九月末にはそこに移れる、そうしたことも配慮しながら整備の準備をいたしておるわけでございます。
 ここで一つお願いを申し上げたいと思いますのは、犯歴調査、この身分調査において秘密事項に含まれるものは、日本土地家屋調査士会連合会に何らかそうした自治団体からの証明をとる手だてがないものか、これは法務局を通じて身分関係の調査をするということになろうかと思うわけでございますが、こうした秘密事項が保守されるとする手だてがあるとするならば、何かそうした手だてを考えていただいたら最も事務の簡素化につながるであろう、このように考えておりまして、先ほど冒頭の陳述の終わりでも申し上げました登録事務の移譲についての人的、物的準備を進めていっているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。