米国の非商業放送局の財源としましては、個人の寄附金あるいは州政府、連邦政府からの交付金、助成金、それからアンダーライティングと言います名刺広告等がございます。
 一番大きいのは個人寄附金、約二〇％を超えております。それから州政府、連邦政府の順に多くなっております。
何かようわけのわからぬことをおっしゃいましたけれども、非営利という概念が誤解されておるのかと思いますけれども、非営利というのはお金をもうけてもいいのですよ。収益事業をやってもいい。ところが、その残ったお金を株主とか自分たちの私益のために分配してはいけないということで、そういう概念のことなんですよ。営利の方は、残ったお金をみんなで割る、株主に分配することですから。非営利の方は、やめたという場合でも、それは自分たちのものにならない。言うならば、非常にわかりやすく言うと、民間の公務員みたいなものですね。そういう分野が一つあるのですよ。そういう法案が今出ておるのですね、実は内閣委員会に。物すごい、日本の世の中をダイナミックに変えていく法案が出ておるのに、全然与党さんが、何と思われておるのか、半年も審議をしないという、いわゆる理不尽な状況になっているということでございます。非営利というのはそういうことです。
 それで、アメリカのコミュニティー放送のいわゆる財源の中で一番多いものは何か御存じですか。
私も随分勉強不足のところがありますが、ただ、非営利といっても、運営をするためにはやはり金がかかっていくわけでございますね。そうすると、その金がどこから出るかということになりますと、プライベートなところから出ていくにはそれなりのよさというものがあります。特に放送の場合、神経質に考えなくてはいかぬのは、パブリックファンドみたいな形または財政資金のような形で金が出ていくということになりますと、それはそれとしてまた放送の自由に対する拘束要因というのもこれはもたらすことになるわけでございまして、私は、そこいらは一概に割り切ることはできない、こう考えます。
順調というのは、えらい何か急に消極的になりましたけれども、私は、郵政省の方が非常に努力されておって政治の対応が全然だめだということを、だんだん大臣に責めを転換していこう、こういうふうに思っておるのでございまして、やはり地域で世のため人のためにやる放送が営利であっては、今言いましたように、十万人以下では現に苦しい、スポンサーがつかぬので。そのままにしておいて、それは営利でやったらどうだというのは、それはやはり酷というものじゃないですかね。だからここは素直にやはり非営利放送というジャンルを早くつくっていこうということを、これは大臣、政治の問題ですから、どうですか。
我が国では平成四年にコミュニティー放送の制度が創設されまして、それ以来開局数は年々ふえておりまして、現在三十二ございます。これらの放送局は、地方の行政、観光あるいは生活情報を提供して非常に地域の振興に貢献しております。現在申請中のものは十三件あります。
 これらは現在ほとんどが広告をとる形でやっておりまして、立ち上がりで非常に厳しい面がありますが、非常にたくさんの要請がある、かつ自治体等も、市町村等もこれに参画するということで、比較的順調に我々としては成長しているというふうに思っております。
ちょっと私の聞いたのと違っておりまして、コミュニティー放送の中の主力が、コミュニティー放送というと非営利かＬＰＴＶというのですか、ローパワテレビというのですか、そういうのでございまして、今ちょっと楠田さんが答えられたのと領域が違っていて、コミュニティー放送の中で主力は非営利ということでございます。となると、非営利というものをつくらない限りコミュニティー放送の振興というのはできないのじゃないですか。どうですか。
私どもの承知している範囲では、アメリカのテレビ全体の中で、テレビ局で非商業放送が占めるのが二三・八％、ラジオ局では全体の一二・七％あるということは承知しております。
 なお、その被免許主体というのが、大学、非営利法人、州政府、地方自治体などいろいろございますので、コミュニティー放送である場合もありますし、大学でもある場合、いろいろあろうかというふうに想定しているわけでございます。
先生御指摘のアメリカの非営利放送につきまして、特に詳しく勉強をしているわけではございませんが、我が国と違いまして、米国では放送そのものが商業放送から発達した経緯がございます。その後、教育委員会により運営される非商業教育放送局、あるいは財団、大学、州政府によって運営される放送局、これが非営利放送といいますか非商業放送として存在するというふうに理解しております。
先ほどの松原局長の答弁で、今回の法改正に至る前の労働省内の協議、議論というのはよくわかりました。
 行政事件訴訟法の世界では、旧憲法下では前置主義がちゃんと置かれていた。一年数カ月空白があって、昭和二十三年には特例法で前置主義というのが置かれたというふうに承知しておりますが、さらに昭和三十七年ですか、法改正のときには原則自由ということになっているわけですね。ただ、そこには例外として、救済規定を設ければいい、その救済規定を置く場合にも迅速な審査をするために努力しなければならない、体制を整備せい、こう言っていますね。それから、自主的な反省のもとでその意識が発揮できるように検討しなければならぬ、実証しなければならぬというようなことが議論されております。
 そういう観点から今度の救済規定が置かれたというふうに私は理解をいたしますけれども、果たして三カ月、三カ月、六カ月経過すれば裁判にいけるかというと、過労死の世界を考えてみると、これもなかなかそうは単純にいかない。努力はしていただけるだろうけれども極めて難しいかもわからぬ。しかし、救済規定を置いて、なおかつ相も変わらずだらだらと三年も四年もかかったのでは意味がないですね。
 従前よりかかることは絶対ないと思います。しかし、どれくらい短縮されるかということも、これは努力してみなければわからぬ問題でありますが、相当かかるということであれば、この救済規定を置いた意味がないですね。それから、この労災保険審査制度の置かれている意味がやはり別な角度からも問われるということになるのですが、この辺は大臣、いかがでしょう。