だから私はそういう総体論からくるから、大臣の決意はけしからぬですよ。あなた、そんな抽象論——私は一問一答であなたに私が二月三日に出した質問のその後の経過、あのときは調査中でありますからというので私は下がりました。でももう調査は終わったんですから、例えば第一発見者から消火の指示が出るまで十五分かかっていると、第一発見者から救助隊が坑内に入るまでに何時間かかっていますか、二時間四十分から二時間五十五分かかっているんです。あの災害時、救助隊が入るのに二時間四十分から二時間五十五分もかかっておったら、それでなくても大変な事態ですから、完全に出火原因と対応策がおくれている。それが会社の保安体制でしょう。この問題は全然触れていないんじゃないですか。これは労働組合側は、ないよりはいい、ないよりはいいけれども、やはり炭労が調べたこれからによるとまだまだ不十分な点がある。だから、もう時間がありませんから、結論から言うと、それでは大臣ね、一問一答をやっている時間ありません、この中間報告とその後に出された炭労の保安調査団の報告、最終報告をつくる際には、この炭労の保安調査団の調査内容についても十分に組み込んで内容を調べて、最終報告の際に加味して調査報告をつくる。そういう調査団の作業についてはお約束できますか。これはこれだ、これはこれだとこういう別個のものじゃなくて、この炭労の保安調査団の調査報告書も含めて広範囲に検討して、最終報告をまとめるように通産省としては努力する、この辺ぐらいはいいですかね、いかがでしょう。
青函トンネルにつきましては、随分と議論があったことは間違いないんです。これをつけるべきか、あるいはこれはやはり北海道—本土間は船の交通分野であるべきかということについて、専門家の間では随分議論をしたものでございます。
 ただ問題は、この青函トンネルができる一番大きなきっかけになったのは洞爺丸事故なんです。それで、北海道の皆さん方が、技術的に可能なものならば何とか陸続きにならないだろうか、こういう夢といいましょうか、希望といいましょうか、北海道の皆さん方の気持ちになってみれば無理からぬことだと思います。これが大きく青函トンネルというものを、いろいろ議論があってもとにかく技術的にやれるものならばやろうじゃないか、経営的に成り立つ成り立たないという問題じゃなくて、いわゆる国土開発的な考え方、北海道開発的な考え方、そういうものをあわせて青函トンネルというものはやられた、こういう格好だと思うのでございます。
 そこへ貨物の問題も旅客の問題も、旅客については航空機の問題、貨物については全体として鉄道の貨物の量が減ってきたということが来たものでございますから、そうでなくても当初から計算上はいかがであろうか、しかしこれをやろうということになっておりましたのが極端な形においてあらわれた、こういう格好をいたしておるというのが青函トンネルでございます。
教育に関します審議会等で内閣総理大臣の所管に属するという形のものは戦前戦後を通じまして六つございます。戦前でございますが、大正六年の九月から大正八年まで、これは臨時教育会議というものでございます。それから大正十年から大正十一年臨時教育行政調査会、それから大正十三年四月から昭和十年まで文政審議会、それから昭和十二年の五月から十二月まで、これは文教審議会、これはすぐ次のものに引き継がれるわけでございますが、昭和十二年から昭和十六年まで教育審議会、この五つのものが総理大臣の直属の機関として設置をされたわけでございます。
 戦後につきましては、御承知のとおり教育刷新委員会、これは昭和二十一年から二十四年まで、名称は変わりまして、二十四年から二十七年までは教育刷新審議会というふうになりましたが、戦後の制度の改革について取り組んだ審議会でございます。
 戦前のことにつきましては、必ずしも詳しい状況を私ども現在の段階で十分承知しているわけではございませんが、簡単に申し上げさせていただきます。
 最初に申し上げました臨時教育会議でございますが、第一次世界大戦後、我が国の教育に対する需要というものは非常に高まりまして、この審議会では特に高等教育を中心に、進学率の上昇を契機にしまして、その拡充整備を図るということが主眼であったようでございます。
 大学教育につきましては、従来の大学というのは旧制の帝大だけでございましたけれども、それを単科大学というものを認めるということや、あるいは私立の大学も認めるというようなことも含めまして大学制度の改革が行われる。
 また、高等学校につきましても、大学の予備部門という形ではなくて、小学校から直ちに入学できる七年制の高等学校をつくる等、高等学校教育を高等普通教育として位置づけるというふうなことも行われたと聞いております。
 さらに、中等教育の段階につきましても、大幅な拡充が図られ、また、そのために必要な教員養成につきましても、大学卒を直ちに中等教育の教員とする道を開くなど、いろいろな改革が行われたというふうに聞いております。
 それから次の臨時教育行政調査会でございますが、これは学校制度に関しますものでございませんで、当時の義務教育国庫負担金の適正化をめぐって御議論があったというふうに承知しております。
 それから大正十三年の文政審でございますが、これは主として臨時教育会議での結論を受けまして中等教育あるいは高等教育の拡充整備を図るということが主眼であったようでございますが、このときの特徴としては幼稚園制度、幼稚園教育令、幼稚園令が制定される。あるいは初等教育を終えて中等教育に進まない者のための青年訓練所の設置であるとか、あるいは青年学校の創設などにつきまして答申が行われているようでございます。それから文教審議会、昭和十二年の文教審議会でございますが、これは実質的な審議を経ることなく、六カ月で次の教育審議会の方に引き継がれたようでございます。この教育審議会は、昭和十二年から十六年までの間に行われたものでございまして、このときの問題は、小学校を国民学校に変える、国民学校につきまして八年の義務制をしくということが一つと、それから文政審で議論されました、中等教育に進まない者のための教育機関として青年学校の制度を充実していくということで、昭和十四年から青年学校の義務制の実施というものを手がけておるわけでございます。その他、中等教育を一本の中等教育令にまとめる、それから師範学校制度の充実を図る等々の答申がなされ、それが実施されたというように承知をいたしているところでございます。
 まとまりございませんが、以上お答え申し上げます。