重ねて原先生にお伺いいたしたいと思いますが、合理的理由とのかかわりでございますが、私は少なくとも政党要件は、現在の参議院の実情、すなわち三ないし四人の各会派が多いという現実の実態を重視すべきである、こういうように考えるものでございます。こういう点から見ますると自民党案の方はいささか厳し過ぎる。確かに政治資金規正法に言うところの確認団体との整合性はわかるのでありますが、そのことの理由を主にいたしまして余りに規制が厳し過ぎるということにつきましては、無所属の締め出し、それだけではなく小会派の締め出しへの非難もこれは当然出てくるのでございまして、もっとこれは緩和されるべきだと考えますが、この点先生の御所見を伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、確かに被選挙権とか選挙権というのはいわば国法上の権利でございますので、特に合理的理由があれば法律をもって制約することは可能であると。合理的理由につきましては、先ほども申し上げましたように、現在の参議院の選挙制度は非常に不合理な点がございます。そういう点で、そうした不合理を是正するために制約を加えるということはやむを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、先ほど信条とか結社の自由の問題について時間の関係で省略させていただいたわけでございますが、この点につきましても、確かに結社の自由に違反しないかという疑問もあるわけでございますが、政党は確かに結社の一つであり、結社の自由は結社に、政党に加入すると否との自由があるわけで、したがって無所属であるということ、いずれの政党にも属しないということを認めないとすることは結社の自由を侵すのではないかという疑問もあるわけでございますけれども、この点につきましては、やはり立候補は認められないにしても無所属であること自体の自由は失われていない。また、無所属の立候補が認められないのは参議院議員の百名だけでございますから、比例代表選出議員だけでございますので、衆議院についての立候補は認められているということで、無所属の自由が侵害されたと見るべきではないというふうに考えます。
 また、信条という点についても、確かに四十四条ただし書きは「信条」とありますが、無所属主義はその人の政治上の立場とかあるいは主義になり得るとしましても、いわゆる十四条とか四十四条に言うような、憲法に言う信条、信仰上の確信であるとか信念であるとか、あるいはまた世界観などには当たらないというふうに考えているわけでございます。また仮に、先ほども申しましたように無所属が信条という点で問題になるといたしましても、制度上の人権でございますから合理的理由があれば差別は許される、特に選挙の公正の確保という点から、法律の趣旨、目的にかなう合理的な差別であれば許されるものというふうに考えるわけでございます。
次に、原先生にお伺いをいたしたいと思いますが、先生は長く選挙制度審議会の委員もやっておられましたし、大変御体験を持たれる立場におられまするので、そうした点をひとつ踏まえながら御意見を賜りたいと存じます。
 本委員会での論争の焦点は、御承知のとおり改正法案と憲法とのかかわり合いであろうと思います。改正法案の拘束名簿式比例代表制につきましては、政党要件で無所属立候補を禁止いたしております。これは憲法十四、十五、二十一、四十四、各条項等々に違反するという主張がございます。私は、明白な合理的理由があるならば十三条との兼ね合いにおきましてぎりぎりの制約はやむを得ない、そして憲法の許容範囲の立法裁量事項であると、こういうように考えるものでございまするけれども、先生の御所見はいかがでございましょうか。
きょうは私は、今サメの話が出ていましたが、日本の農業あるいは農家、農村における婦人の役割、女性の役割についてお尋ねをいたしたいと思います。
 当委員会には先輩の女性も見えますので、私も勉強も兼ねて質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 この「時の動き」という政府が出している雑誌、平成四年四月一日号をいただきましたら、「特集 男女共同参画型社会の形成」、こういう特集になっておりまして、いろいろ女性が参加をしなきゃいかぬということが書いてあるんですが、中でも農村、農家の婦人の社会参加ということ、あるいはその他の参加の問題が極めて示唆に富む形で書かれております。
 そこで、ことしの、平成四年度の予算の方を見ましたところ、実は農水省は農業の担い手である婦人の能力開発対策事業というものを打ち出して、いろいろそれに伴う予算措置を講じてみえます。金額はさほど私どもから見て大きな金額ではないわけですが、こういうことから資料を私もいただきましたところ、今、実際に日本の農家で農業に就業しているいわば農業の、林業も含めてですが、農業の就業人口の中身を見ますと、三十代から五十九歳までですか、こういう年齢層を見ますと実に六七％が女性である。三十代ですと六八・五％、四十代ですと六六・一％、五十代ですと六七・五％と極めて高い数字が出ております。
 実は大変驚いたわけでありますが、今こういう現状にあるということで、農業で生産活動に従事している女性にいろいろな施策をしなけりゃならない。これは当然のことでありますが、現実にはその担い手の確保という場合に、どうも私も男性だからかもしれませんが、議論が常に有能な青年、青年という場合にすぐ男性を連想する。
 有能な農業の従事者を何としたら確保できるか。きょう大臣も、ホッケーの監督をしてみえ、あるいは選手の経験から、非常にまさに経験者しか語れない言葉で農業のこれからの再生のための位置づけを言われたわけですが、実は農作業というのが夫婦あるいは家族の共同作業、協業作業が多いという面から見ますと、担い手確保というのは実は農業に従事する女性を確保するというか、あるいは離農していくのを「待った」と声をかけるというか、そういうことが半分以上重大なことではないか。そういうことにはっと私自身気がついて、きょうあえて女性委員がたくさんみえるこの席で、今から私の与えられた時間すべてこの問題にぶつけようということでございます。
 そこで、まず実際に農家、農村あるいは農業の生産面で極めて女性が、農作業だけでなくて、地域づくりあるいはそのほかも含めて大きな担い手になっている。そういう厳然たる事実を前にして、大臣、どのようにその問題を受けとめられるか、お尋ねをいたしたいと思います。