私はそこのところが問題だと、こう指摘しているのでありますし、わが党の委員もいままでもう繰り返し指摘してきたところでありますけれども、絶対に文部省はそこを譲らないわけですね。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
 きょうの新聞を見ますと、朝日なんですけれども、「広島大の学長に選ばれた飯島宗一・名古屋大医学部長は二十日、就任を辞退した。これで広島大の学長選は振り出しに戻り、二十一日の評議会で学長選の出直し方法について検討する。」と、こう出ておりました。この飯島さんという方は放送大学設立準備要員の方じゃないんですか。いかがでしょう。
学校教育法五十九条が生きているということを考えれば、文部省からこの資料いただいたわけですけれども、教員の採用の選考について、教授会の議に基づき学長と、こういうことが現実に起こっても、これは放送大学そのものが決めることなんだというように理解をしてよろしいか、評議会でなければならないと、こういうふうに理解をするのか、その辺はいかがですか。
そうしますと、重要な事項を審議するには教授会を置かなければならない、こういうことが生きているということになれば、なぜこの法律の中で重要な事項を審議するに評議員会と、こう書いているんですか。これは学校教育法を乗り越えて大学の自治に介入をすると、私はそう思いますけれどもいかがでしょうか。
御指摘のように、この放送大学は学校教育法第一条に規定する大学でございますので、学校教育法の規定がもちろん適用にあるわけでございます。したがって、学校教育法五十九条の規定するところによりまして、「重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」ということになることは当然のことでございます。まあ言うなれば、学校教育法五十九条は当然に適用があるという考え方に立ちまして、この放送大学学園法案そのものに重ねて書いていないというのが基本的な考え方でございます。
そのことは大学の自治を尊重してそういう法律になったと、私は局長の御答弁と一緒にこういうふうに理解をしているわけでありますが、この放送大学においては学校教育法は適用されている、こう考えてよろしいと思いますが、この教授会について法案の中に触れていないという理由は何でしょうか。
学校教育法の規定は、御指摘のように、大変簡単な規定と申しますか、条文としては重要事項を審議するために教授会を置くということが書かれているだけでございまして、構成その他については書いていないわけでございます。恐らくこれは立法の趣旨といたしましては、教授会の具体的な持ち方と申しますか、そういうことについては大学みずからがお決めになることが一番適当であろうということで、法律の規定としてその構成その他について規定をしなかったものと、かように考えております。
適材適所もよろしいですけれども、通常もうこの言葉は国民のものになっているわけでありますから、それは大臣、答弁を逃げてはいけないですよ。先回はつくらなきゃだめだと、こういうふうに軽くいなされてしまいましたけれども、私はやっぱりこの特殊法人ができるということについて国民の厳しい批判もあるわけでありますから、その点は十分御考慮をいただきたい、こういうふうに要望を申し上げておきます。
 さて、この教授会について先ほどからずいぶん触れておりましたけれども、学校教育法五十九条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」２として、「教授会の組織には、助教授その他の職員を加えることができる。」こうあるわけです。法律五十九条自体、教授会の構成、審議事項について詳細な定めをしていない、簡単なことしか書いていないというその、何というんですか、法律のねらいというのはどの辺にあったんでしょうか。
それから、先回のときにわが党の本岡委員が質問をしましたけれども、この天下りについてどう考えるか、あのとき御答弁がなかったように思います。最初のうちは、それは全額政府出資でありますし、このことを一生懸命にやってこられた方々が役員としてなられるだろうと、こう思いますけれども、その辺のところはどういうふうに理解をしたらよろしいですか。これは大臣でないと局長はちょっとお答えになりづらい。
そうして質問に答えられないというのでは困ってしまうわけでありまして、私はこれ以上審議ができないのであります。それで、その政党の役員とはどの範囲を言うのかということについて、法制局とも至急打ち合わせをして、そして当委員会に御報告をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
具体的に政党の役員というのがどの範囲になるかということについては、文部省としてはそういう事柄を解釈すべき法律を所管している役所ではございませんので、その点については私からお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、ただいま先生の御疑点につきまして局長からるるお答えを申し上げたような次第で、そういう点では私は実際の任命その他の点においても慎重な配慮と、それからあくまでも厳正公平な態度の任命ということがなされなきゃならない。そういう点で十分に確保されると、かように考えております。
文部大臣、いかがなものでしょう。文部大臣も非常に放送大学について勉強していらっしゃる、熱心だと、こういうお話も私は当局から聞いているわけでありますけれども、政党の役員がこれだけ問題の放送大学の役員になる、このことについてどのようなお考えをお持ちですか。
今後とも検査の目的を達成するための有効な対処をしていただきたい、まあ法改正ができるまでそのようにやっていただきたい、このように要望をするわけでございます。
 次に、十一月四日の決算委員会で私は、今度の改正案が、従来一部の貸付先に対して規定されている検査権より、格段に緩い調査権であることを指摘して、それでも政策金融に支障を来すという政府側の主張について、その根拠をただしました。これに対し官房長官は、どこまで真実か杞憂であるかについて十分な判断をする材料を持っていない、このように答弁をされました。もう少し補足しますと、中小企業や農民、このような方々が帳簿不足、帳簿が十分そろっていない、それを整備しなくちゃならない、そうなりますと公認会計士や税理士さんにお願いをしなくちゃならない、あるいは家の会計と店の会計が混同しておるような場合がある、こういうようなことも含めて政策金融に支障を来す、こういう主張をなさったのですが、その根拠をただしますと、どこまで真実か杞憂であるのか、十分に判断する材料を持っていない、このように答弁をされたわけでありますが、現在いかがでしょうか。