これは今回法律の改正をしていただきますと、ますます業界としましても自覚が高まると思いますので、そういう意味で言いますと、一つは業界団体に対する求心力も高まる可能性があるというふうに考えております。
 それから同時に、全国を回りましていろんな場で説明会等を行いまして、国としましても幅広く関係者にこういった新しい法規制の内容といったものをよく知ってもらう、そういうことを通じましてできるだけ隅々まで浸透できるようにということでございますけれども、願わくばこういったことを通じまして業界の組織率も高まっていく、それから業界の自主ルールもますますしっかりとしたものになっていくことを期待しております。そういう意味では、説明会等をできるだけ幅広くして多くの人に知ってもらうということが一番じゃないかというふうに考えております。
これは実態としてお伺いしたいんですが、通産省がエステならエステの業界にこういう法案ができてこういうことになりましたよといっていろいろ浸透を図る。加盟をしていないそれ以外の例えば九七％のところには現実問題としてはそういうメッセージは、例えばポスターが張ってあるとかどこかの新聞に出たとか、そういう話ではなくてダイレクトにそういうところへ届く手だてというのは実際にはないわけですね。
御指摘のとおり、業界全体にこのようなルールができるだけ浸透することは必要でございますので、いろんな普及啓発活動というのは国も行っております。業界に対しましても自主ルールをつくったことを幅広くいろんなことでＰＲするようにといったこととか、それから国もこのような自主ルールがあるといったことをいろんな場で説明しまして、できるだけ広く浸透を図る。こういった自主ルールの作成が逆に組織率を高めるという効果も期待できるという面がございますので、そういったことも期待しておった面がございます。
 他方、消費者に対しましても自主ルールの存在を十分知っていただけば、消費者との関係でもなお事業者が慎重になるという可能性もあったものでございますので、このようなことでできるだけ業界団体の組織率を高めたいといったことを業界を通じましていろいろな指導をしておったわけでございますけれども、数字は現状のとおりということでございます。
そうすると、先ほど御答弁いただいたように、現在でもエステが一三、学習塾が七、家庭教師が一〇、外国語会話教室が三％という状況で、九四年の取り組みのときはこれよりも少ないという状況はある程度類推できたと。
 僕は、今、当時政策が失敗だったとか反省しろとか、そういう後ろ向きの話をしているわけでは全然ないんですが、この状況なら当然自主的取り組みを促したって、だって九割がアウトサイダーなわけですから。今まさにおっしゃられたように、売り上げの規模でいうと、加盟をしている、組織化されている方が売り上げの規模は大きい。九割が売り上げの規模が小さくて把握できないとなれば、ここが悪質な業者である可能性というのは苦情がふえてくる段階で限りなく高いわけです。ここについて、この九四年の自主取り組みから今回の改正に至るまで、低組織化に対する通産省としての御努力、取り組みを何かなされたのか、その結果が現在の一三なら一三なのか、それまでは一応そういうことは余りせずに来たのか、そこら辺はいかがでございましょうか。
恐らく、こういう新しい産業でございますし、それから経営の形態が個人企業ないしは極めて小さい規模でもできるものでございますから、もちろん当時から団体はございましたけれども、組織率は相当低いのではないかという感じはある程度は、特に企業数でいいますと考えられると思います。ただ、業界全体の例えば売り上げ規模とかそういった面でいいますと組織加入者は結構大きなウエートを占めている場合がございますけれども、企業者の頭数でいいますと圧倒的に小さい人が多いということもございましたものですから、企業数ベースでいいますとかなり小さかったんじゃないかという推測をしております。
そうすると、この四業種については、九四年の通達の時点で、当時ははっきりとした数字は御存じなかった。ただ、組織率が低いだろうなということはある程度類推はできた状況はあるわけですか。
七％とか一〇％という数字が現在の学習塾、それから家庭教師派遣の数字でございます。
 ただ、九四年当時につきましては、そういう意味でいいますと、明確に業界の組織率を把握しておりませんけれども、現状がこうでございますので、相当低かったのではないかというふうに推定しております。これは、新規参入が非常に多いとか、個人企業に近いようなものが多いということがありまして組織率が大変低いわけでございますけれども、現状から見ましても、当時はもっと低かったのではないかというふうに推測しておりますけれども、恐縮でございますが、正確な数字は把握をしておりません。
   午前九時三十二分開議
  出席委員
   委員長 北側 一雄君
   理事 河村 建夫君 理事 河本 三郎君
   理事 中谷  元君 理事 山口 俊一君
   理事 辻  一彦君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 菅原喜重郎君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      奥山 茂彦君    木村 隆秀君
      小島 敏男君    田中 和徳君
     三ツ林弥太郎君    村岡 兼造君
      望月 義夫君    鍵田 節哉君
      近藤 昭一君    鳩山由紀夫君
      近江巳記夫君    中西 啓介君
      吉井 英勝君    辻元 清美君
      中村喜四郎君
 出席国務大臣
        国務大臣
        （科学技術庁長
        官）      有馬 朗人君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     興  直孝君
        科学技術庁原子
        力局長     青江  茂君
        科学技術庁原子
        力安全局長   間宮  馨君
        資源エネルギー
        庁長官     稲川 泰弘君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      田中 信明君
        消防庁次長   滝沢 忠徳君
        科学技術委員会
        専門員     宮武 太郎君
委員の異動
三月十六日
 辞任         補欠選任
  田中 和徳君     小島 敏男君
同日
 辞任         補欠選任
  小島 敏男君     田中 和徳君
本日の会議に付した案件
 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
    午前九時三十二分開議
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