そこで政府は土地の公有化、国有化についてはっきりした判断を持っていないように私は受けとめておるわけですが、宅地はあくまでも民間に任せておくというようなことでは今日の地価は抑制されないと思いますし、先ほども申しましたように、土地が投機の対象になっている証拠には、地価が上昇するという一つの現象を通して土地の移動がなされるわけでございますから、そういうことを考えますと、どうしても将来に向かって地価を抑制するには土地の移動を二度と繰り返させないように、いわゆる転がしができないように固定していくには、これを公有化するか国有化する以外にはないだろうと思うのです。この点についてはどうでしょうか。
都市機能を維持増進するために市街地を計画的に整備改善する事業を積極的に推進していく必要があると考えておりますが、これらの事業に必要な用地につきましては、現在、公有地の拡大の推進に関する法律あるいはさきに改正していただきました都市開発資金の貸付けに関する法律等によりまして公共団体等がかなり先行的に用地の確保に努めてまいっております。御指摘のように都市形成上重要な都市施設の用地等につきましては、これらの制度を活用いたしまして先行的取得等を行いまして国公有地の拡大に努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、この問題はいろいろな今後の法制定その他の問題について非常に大きな影響を及ぼすと思うのでございます。ですから、この辺で憲法二十九条の適用の解釈というものをきちっとしておかないと、一々憲法違反だの違反でないのという議論が出てくると思うわけです。私はそういう意味で、憲法に違反するか違反しないかというのは、問題は公共の福祉に合致しているかしていないかという判定の問題だろうと思うのです。ところが、いままで公共の福祉という問題については政府が主観的に判定してきたのが大体の例だと思います。そうではなくて、やはり公共と言う限り、その関係住民の意思が十分そんたくされるという手続が必要ではないか。もちろん意見を聴取するということはありますけれども、しかし今後都市全体というものを考えた場合、道路や公共施設だけを国が手当てをして計画に当てはめておったのでは、それは私はまだまだ不完全なものになってしまうと思います。
 たとえば地区計画にいたしましても、建築物の制限をしながら、実はその制限も結局民間デベロッパーやあるいは小さな業者にゆだねられるとすれば、ミニ開発がどうしても防止でき得なくなる、こういう危険性もあるわけです。したがって、本来三十一世紀に向かう都市計画というものは、もう都市全体を公有化していく、そしてその中にどういう都市としての機能を発揮させるか、全体としてそれを把握するような構想を持たないと、本当の意味での人間生活を潤す都市計画にはならぬのではないだろうか、そういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
先ほど御答弁いたしましたとおり、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と書いてございます。したがいまして、法律に根拠があるようなことであれば憲法違反ではないということでございます。
政府が出した法律による土地の公有化や国有化は憲法違反でない、しかし、地方公共団体が一つの都市計画なら都市計画の中でぜひ公有面積が必要だ、すると憲法上なかなかむずかしい、こういう御答弁ですが、私は、それはちょっと違うんじゃないか、規模の大きいのと小さいのとの差だけであって、法律運用の構造というものはちっとも変わっていないと思うのですよ。その点についてはどうですか。
先ほど先生の御質問の中に出ました各種法制は憲法違反ではないと考えております。
 それから、計画区域内で二十九条を超えない範囲内で国有、公有化を図ることはできるのではないかということでございましたけれども、御案内のとおり二十九条では「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」それから「私有財産は、正當な補償の下に、これを公共の」用に供し得るというのが原則でございます。したがいまして、第二項の「法律でこれを定める。」という中に、その当時の、法律を制定するための国民のコンセンサスというものが得られて決まる法律であれば、それは憲法の範囲内であると言えると思います。
昭和五十五年度の予算の編成に当たりまして、大変厳しい国家財政の中でございましたが、今様の農政を満たすために武藤大臣先頭に立たれまして、特に印象の深かった点は、農林漁業構造改善村落特別対策事業とか、農用地利用増進事業等を初め、もろもろの事業に、私どもが考えておりましたような相応な予算づけがなされました。高く評価をいたしておるところでございます。
 そこで、先般表明されました大臣の御所信の中に、私は従来、私もそう考え、そうあってほしいという点が多々ございました。その中の二、三取り上げまして、特にその問題に徹してひとつ行政に当たってほしいという期待を込めて御質問を申し上げます。実は大変時間が狭められまして、意を尽くさないかもしれません。賢明な大臣にひとつ御了承の上で御答弁をいただきたいと思います。特に、私は大臣の体の中に脈々として生きておられる、生なひとつ御答弁をお願いできたら大変ありがたいと、こう思うわけでございます。
 最初に、私は食糧の安全保障の問題につきまして、いみじくも大臣が御所信の中で、農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担っておると、こういうふうにおっしゃっておられます。全くそのとおりに思うわけでありますけれども、この食糧の安全保障の姿勢に、かつて総理大臣の所信表明にもございましたが、総理大臣以下政府がこれに徹していくならば、いま騒がれております三Ｋ、食管会計の赤字なども農林水産省一省が負うべき性格のものではなくなってくる、これは理の当然でございます。
 そこで私はお伺いいたしたいのでありますけれども、従来農林水産省は古米の適正在庫量というような表現で一応はじいておられます。食糧の安全保障というものに徹していくならば、これは在庫量ではなくて、もっと積極的に、これは国民食糧の備蓄量と変えていくことの方がより積極性があり、より国民のコンセンサスを得る方法ではなかろうかと思うのですが、この表現を、言いかえれば表現だけでなくて、姿勢を変えられる御意思がございますか。まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。