先般オルブライト国務長官がお見えになったときの総理との話は、この関係は、要するに中長期的に国際情勢の変化なんかを見ながら、海兵隊も含めた、在日米軍の兵力構成も含めた、この地域に駐留する米軍のあり方についていろいろ協議していかなくちゃいかぬ、そういう趣旨の話であったと考えております。その前提として、現在の時点で、海兵隊も含めた駐日米軍の今のような体制またレベルというものは、その変更を検討するような状況にないというのはこれは前提にあったんだ、こういうふうに承知しているわけでございます。
 私とオルブライト長官との間では、もうそういったことは大前提といたしまして、これまでもいろんな機会に日米政府の間で確認し合っているところでございますから、そういったことを前提としながら、例えば沖縄における米軍の駐留に伴ういろいろな負担を軽減するための措置をどういうふうにやっていくかとか、あるいは全般的に近辺の国際情勢、朝鮮半島も含んでいろいろ話をした。その中では、先ほどちょっと話題になりましたけれども、米の支援の問題がどうであるとか、あるいは核疑惑との関連でのＫＥＤＯのプロセスがどうであるか、こういったところもお話をした次第でございます。
私は、何もノドンがいきなり飛んでくるという事態を想定しておるわけではありません。ただ、ノドンの使い方、まあノドンでも何でもいいですよ、使い方が、軍事的な利用から政治的な利用に変わってきているという面も私どもは考えなきゃいけない。いろんなオプションの中で最悪のことを想定するのも政治の任務であろう、朝早くて初めてでしたでは済まぬであろうということを申し上げておるわけでございます。
 朝鮮半島有事というものも、何が起こるか、この間、海兵隊の議論で外務大臣といろいろさせていただいたことでございました。この間、オルブライト国務長官がお見えになったときに大臣もお話しになったことだろうと思います。そのときに総理が、海兵隊は必要である、しかしながら、朝鮮半島の状況もし緩和せば削減ということもあり得るだろう、報道ではそのように書いてありました。そういうことにつきまして、外務大臣と長官はお話しになられましたか。
いきなりノドンが飛んでくるという、そういう前提に立ってすべてのものをやって、すべてを犠牲にしてＴＭＤをどんどんやれというような、そういう議論もちょっといかがかと思うわけでございまして、やはり外交を通じて、あるいは防衛交流あるいはまた安保対話、いろいろなことを通じて、また今度の四者会合とかそういうものを通じながら、この近隣関係で平和をいかに保っていくか、そういう努力をしていく傍ら、しかしそうはいっても最小限の、最小限といいますか、やはり相手との関係がどうなったら大変かということも想定しながらいろいろなことをやっていくというのは、おっしゃる意味もわからぬではないわけでございます。
 しかしながら、やはり国の政治をやっている場合に、先ほど言いましたように、いろいろな何かをやるときでも費用対効果を考えないでそれにのめり込んでいくことができるかといいますと、それはなかなかできないわけでございまして、冒頭に言われました現在の中期防ですら、こういう財政状況の中で本当に最後までやるのかというような議論が今起きているのも事実でございますので、だから、やはりその辺はそれだけで物事をとらえるのではなくて、もう少し緊迫感がどうなっているかという状況の中で考えていかなきゃならないことじゃないか、
 そして確かに、言われましたように、冷戦構造時代の大きな核の傘の中に入っているときと今とでは違うということは、おっしゃられる意味もよくわかります。それは、今までだったらアメリカの傘の下に入っておればそれによって大丈夫だったけれども、今度は違うぞというような議論もわからぬわけではないわけでございますけれども、かといって、やはり日米安保条約というのが片一方にあります場合に、アメリカまでは届かない、そういう状況の中で、何でそのノドンをぼんぼん撃って日本だけをやっつけるというような発想が出てくるのか。それもちょっと解せない点もあるわけでございますので、委員御指摘のそういう状況が今すぐ想像できるかといいますと、必ずしもそうでないんじゃないか、その前にはもっといろいろな険悪な空気が出た上での話じゃないかなという気もいたしますので、その問題に直接の答えになったかどうかわかりませんけれども、我々は絶えずいろいろなことについて注目はいたしておりますけれども、今委員御指摘のほどの緊迫感というのは今のところ持っていないわけでございます。
私は、一つの実例をもって議員にもともにお考えをいただきたいと思います。
 私は、国鉄を民営化し分割するときの運輸大臣として、新たに発足いたします各社の人事を決めなければならない責任者でありました。そして、当時、社長に何とかして民間人をと必死で産業界の中を駆けめぐりました。この中には当時を御承知の方もおられます。そして、結果として残念ながら社長に一人も民間人は得られませんでした。なぜなら、我々が欲しい方は、それぞれの産業、それぞれの企業においてやはり有能であり、それなりの処遇を受けておる方々であり、同時にその企業が自分の企業の将来をかけている人材だったからです。そして、その人たちに魅力を持って来ていただくためには、新生ＪＲの社長の給与というものはその方々がその時点で得ていた年収に比べて残念ながら相当程度下回るものでありました。結果としてＪＲ各社は運輸省のＯＢ及び国鉄の中から選んだ人物によって構成せざるを得ませんでした。そして、少なくとも会長だけは外部から得たい、本当にようやくこれだけは私は希望を達しました。
 同時に、このときもう一つ考えましたのは、いわゆる現場出身者から役員をつくりたいということと同時に、他の業界から人材をもらってきて将来の社長候補、会長候補として役員の中で育てたいということでありました。割愛をしてくれた社も幾つかございました。しかし、その相当部分が約束の年月を経由しました後、ＪＲから出身の社に戻ってしまいました。将来の保障その他において残念ながらそれだけの差があったことは事実でありました。
 人材を外部から得るというのにはそれだけの苦しみがあるものであります。その当時も運輸官僚の天下り先をふやしたというような御批判を、また国鉄の中から社長を選んだという御批判を私に浴びせられた方々がありましたが、民間からどれだけ人材を得たいと苦しんだかを御承知の方々からはそのような批判はありませんでした。
 あえて改めて私は、大蔵省出身者も他の省庁出身者も民間の金融機関出身者も民間の企業の経営者であろうと、最適の人物を得られる条件の中で得ていきたい、そう信じておりますことを申し上げたいと思います。