お答え申し上げます。
 一昨日、既に労働組合が職場を占拠している場合のことを申し上げました。本日は、占有移転禁止の仮処分が行われた後に占有した、そういう事例になるかと思います。
 私どもも一般に職場占拠協定というのがそれほど多いのかどうか十分には承知していないところではございますが、仮にあるといたしまして、その場合を前提にして申し上げますが、その場合に問題は、まず権原が買い主に対抗できるかどうかという問題がまず一点ございます。権原が買い主に対抗できないということでありますればそこを占有することを主張できない形になりますので、最終的には明け渡さざるを得ないということになりますが、今のような事例で、仮になれ合いでそういうことをやったというような場合でありますと、対抗し得るということがあり得るかと思います。
 そういうことを前提にして申し上げますと、占有移転禁止仮処分の執行が行われます場合にはこれは執行官保管ということになります。ですから、執行官はこの職場を保管しているのであるということを公示するのは今一〇〇％やっているようでございます。そうなりますと、労働組合が職場占拠協定に基づいてその職場を占拠する場合には、通常の場合はその公示があることがわかるわけでございます。そうなりますと、労働組合としましては、その会社いかんにかかわらず独自の占有権原を持っているということを主張する必要があるわけでございます。そうなりますと、現在使用者側と買い主で訴訟が行われておりますが、その仮処分の執行力を受けるいわれはないわけでございますので、その事態がわかりましたら民事執行法三十八条の第三者異議の訴え、これを提起することができるわけでございまして、これで仮の処分といたしまして執行停止あるいは執行取り消しもできますし、その判決の中で、最終的に組合には
その執行力が及ばないということで判決をもらえばそれで執行がされることがない、こういう法律関係になるかと思います。
それでは、私の方から委員派遣の報告を申し上げます。
 去る一月二十六日と二十七日の両日、瀬戸内海の環境保全等に関する実情調査のため、林委員長、広中理事、佐藤委員、粕谷委員、近藤委員、山田委員及び私、松浦の七名により、広島県への派遣を行いました。
 日程の第一日目は、広島県庁で県の環境行政の概況について説明を聴取した後、キリンビール広島工場の水質汚濁防止対策を現地視察いたしました。
 二日目は、瀬戸内海国立公園の宮島地区を視察した後、呉市にある通産省中国工業技術試験所を訪れ、瀬戸内海の汚染防止に関する調査研究の状況を視察いたしました。
 以下、主な調査事項について報告いたします。
 まず、広島県の環境行政の概況について申し上げます。
 大気汚染につきましては、おおむね改善傾向にありますが、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントにつきましては、なお環境基準適合率が低い状況にあります。
 水質汚濁につきましては、人の健康に関する項目では、河川、海域ともすべての測定地点で環境基準に適合しております。しかし、生活環境項目では、代表的な指標であるＢＯＤまたはＣＯＤで見ると、河川では二六％の水域で、海域では四七％の水域で環境基準を達成しておりません。
 赤潮は昭和六十二年に八件発生しており、前年に比べて一件増加していますが、漁業被害は起きておりません。
 県内で発生する生活排水及び産業排水に係る一日当たりのＣＯＤ汚濁負荷量は七十二トンと推定され、その内訳は、産業排水が四一％、生活排水が五九％の割合となっていますが、全体の九五・四％が瀬戸内海に流入しております。生活排水の汚濁負荷の比重が高いところから、瀬戸内海の水質の改善を図るためには、今後下水道の整備と合併浄化槽の普及を促進するなど、なお一層の努力が必要な状況にあります。
 次に、キリンビール広島工場における水質汚濁防止対策について申し上げます。
 この工場では、原料処理施設、洗浄施設などから日量約三千五百トンの汚水を排出しておりますが、これらは、日量五千二百トンの処理能力を有する排水処理施設で活性汚泥法によって処理され、ＰＨ、ＢＯＤ、ＳＳなどすべての項目にわたって下水道法による規制値をクリアした水を公共下水道に放流しております。
 また、この工場では専任の公害防止体制をとるとともに、排水処理に当たっては負荷調整による安定操業処理を行うなど、独自の対策を講じているとのことでありました。
 最後に、中国工業技術試験所における調査研究の状況について申し上げます。
 この研究所は、全国に十六ある通産省所管の試験研究機関のうちでも、瀬戸内海の汚染防止対策の研究を目的の一つとしている点に特色があり、海洋研究では世界でも屈指の機関として評価されています。
 水平縮尺が実物の二千分の一、全長二百三十メートルという巨大な瀬戸内海の水理模型は潮汐と潮流を人工的に再現できるもので、海の現地での調査などと相まって研究の推進に大きな役割を果たしています。この水理模型を用いて瀬戸内海の海流現象、大規模埋立計画や排水放流計画の適否、海水交換など、瀬戸内海全域の水質保全のための研究が行われてきました。
 その研究成果の一つとして、瀬戸内海の海水の九〇％は一年半で入れかわっていることが解明され、この見解は、去る昭和六十年に出された富栄養化防止に関する瀬戸内海環境保全審議会の答申の中にも取り入れられております。現在では大阪湾、広島湾などの恒常的な汚濁水域を人為的手法によって改善するための流況制御技術の研究開発が進められています。今後調査研究が一層進展し、瀬戸内海の水質の改善に寄与することが期待されるところであります。
 なお、広島県から総合的大気環境保全対策の推進等四項目の要望を受けました。この要望書並びに説明資料の抄録を本日の会議録の末尾に掲載するよう委員長にお願いをいたしまして、報告を終わります。