私はそのすべてを知っておるわけではございませんが、新聞報道等によりますと、大村防衛庁長官、塩田防衛局長のころに国会でそういう構想が出ております。さらにはこの航路帯の設定であるとか、あるいは船団護衛であるとか、さらには防衛海域と申しますか、シーコントロールと申しますか、そういう言葉がいろいろと使われておりまして、そのときそのときの説明でいろいろとニュアンスが違っておりますので、現在ただいまどういう状態にあるか私にはよくわかりません。
このいわゆるシーレーンの防衛につきましては、私、昨年でございますか、四月十一日に当参議院の安全保障特別委員会に参考人の一人として参りました。そのときにも申したことでございますが、いわゆるシーレーンの安全の確保という言葉の内容が具体的にはわからないということをお答えいたしております。
 一つの例としまして、これは五十六年版の防衛白書でございますが、日米の共同作戦についての白書の記述がございます。ここで見ますというと、日本の海上作戦につきましては、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾や海峡の防備のための作戦、周辺海域における対潜作戦及び船舶保護のための作戦を主体となって行う。」と、こう書いてございますから、少なくともこの時点まではいわゆる一千海里のシーレーンの安全の確保、これは少なくともこういう文書の上では表に出ておりません。
大綱の中に、海上自衛隊の体制について「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊を有していること。」というふうなことが書いてございますが、この表現をもって大綱の中にシーレーン防衛が入っておるという見解を政府はとっておるのですけれども、その点はどうお考えになりますか。
お答えいたします。
 防衛計画の大綱が制定されましたのが昭和五十一年十月でございますが、その翌年の五十二年七月、防衛庁は「日本の防衛」という、ここに持ってまいりましたが、いわゆる防衛白書、これを出しております。これの第二章に、防衛計画の大綱の具体的な説明がございます。ここではいわゆるシーレーンの防衛ということについては出ておりません。
 この中では、ちょっと読んでみますると、海上交通の安全の確保につきましては、一応「この固定翼対潜機の部隊は、必要とする場合に、太平洋側は約三百海里、日本海側は約百ないし二百海里のわが国周辺海域について、一日一回は哨戒を実施しうるとともにこと、こう書いてあります。そしてその後で、「船舶の護衛が必要となった場合、最小限外航及びこれは海外の航路でございます。それと「内航」、これは国内の航路であります。「内航に各一個隊を当てうるためにはこということが書いてあります。すなわち、この防衛計画の大綱が制定されました翌年の防衛白書では、いわゆる一千海里のシーレーンということについては全く触れられておりません。
ただいまの社会保障負担の問題でございますが、昨年策定されました「展望と指針」がございます。その「展望と指針」につきましては、昭和六十五年度までの姿を展望いたしまして、基本的な経済社会の展望、それから経済運営の指針について定めたものでございます。その中で、社会保障についても今後のあるべき方向について示唆しているわけでございますが、数量的な展望は行っていないのが実際でございます。
 ただ、その中で、社会保障の負担につきましては、今後高齢化の進展等によりまして現状よりは社会保障負担が上昇することにならざるを得ないわけでございますが、これが無制限に上昇することは適当でないわけでございまして、国民の負担率といたしましては、「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」このように「展望と指針」では述べているところでございます。
現在の国民所得に対する社会保障負担というのは、大体一四％ぐらいまでに既に来ております。当然、私ども、将来相当な勢いでふえていくというふうに考えておりますが、現状のままですとふえ方がなかなか大変なものになるという予想がつくわけでございまして、恐らく相当早い時期に、国民所得に対して二〇％を超えるようなことになるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 当然、そういった社会保障を賄うためには一定の財源、国民の負担が必要でございますから、その負担ということを考えますと、今のような状態のままにしておきますと、恐らく国民の負担限度を超えるような社会保障の伸びになってしまうのではないかということを懸念をいたしているわけでございます。
 どの程度が適当かということは、人によっていろいろな御意見なりお考えがあると思いますけれども、少なくとも現状のままでは、国民の負担能力をはるかに超える社会保障の大きさになってしまうのではないかということを心配をしておるわけでございます。
お答えします。
 今先生御指摘のような状況が判明したわけでございます。そもそも農協は個人金融を基本として、組合員の農家や地区の住民等に対し、堅実な農業経営に必要な資金あるいは合理的な生活設計というものに必要な資金を全面的に対応するというのが基本でございます。また、そういう活動を行っているわけでございます。上記融資活動を円滑に行いますように、金庫としましては、かねてから信連等と御相談申し上げ、基本的には全国の統一的な商品として住宅あるいは教育あるいはその他使途自由なローン等各種のローンを開発し、なるべく簡便な方法により組合員が借りやすいような方法を工夫して対応を図ってきている、また各県それぞれ地区の特性を生かした実情に応じた対応を図っている、こういうふうな対応をしてまいっておるわけでございます。
 なお、特に個人の生活費につきましては、合理的な生活設計のための教育指導とあわせて借入方法あるいは担保、保証等についてさらに簡易な方法等により融資を行うような小口融資等を開発し、それの普及を行っているというふうな状況でございます。
 それから、サラ金の関係につきましては、サラ金の実態というふうなものをより組合員に周知徹底し、啓蒙を行い、さらに相談活動等をより充実してまいり、こういうものの弊害を防ぎたいというふうに思っております。
 こういうあれを踏まえて、さらにまた先生先ほど御指摘の推進方策というふうなものを、こういうふうな実態を踏まえながら、より現実的なものにして進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。