運輸大臣、あなたにお聞きしますが、先般のこの委員会であなたが出されたものが小坂私案というふうに変わっているようですね。それから前運輸大臣をやられました田村さんのまた私案もある。それから最近の新聞報道によりますと、いまお話ありましたように、国鉄と運輸省で相談されて、地域分割その他反対である、いまの経営形態で行くべきである、こういう御趣旨のようです。
 そこで、運輸大臣にお聞きしますが、第二臨調のどうも方向は、けさの報道でも分割の方向のようですね。政府は第二臨調の答申については尊重しますと、こうなっている。そうすると、あなたの私案や田村私案や、いま国鉄から答弁のありましたこの分割その他に反対だという方針はどうなっていくのか、これは運輸大臣としてひとつ御答弁願いたい。
ただいま先生からお話のございましたように、新聞紙上等には国鉄の分割であるとか民営であるとか、いろいろな報道がなされておりますけれども、私どもは、これらについては、目下の段階ではきわめて非公式なものであるというふうに考えております。私どもといたしましては、昨年運輸大臣から御承認をいただきました経営改善計画を現在一生懸命になって推進をしているところでございます。この計画がほとんど目下のところも着実に遂行されてまいっておりますし、そういう観点からいたしまして、国鉄を分割して云々というようなことについて、私どもはその点に煩わされることなく、もうあくまでも現在の形態でこの経営改善計画を推進していくということを基本といたしておるところでございます。
 したがって、ただいまお話のございました年金等の問題につきましても、これを前提にしての解決をしていただきたいということを強く望んでおるところでございます。
六月ころに何かいま何とかしたいというお話でありますが、そうすると、恐らくその前に第二臨調の答申というものの方が先に出てくるんではないだろうか、一体それとどういうふうにあなた方は関連づけるのか、これが一点。
 それから巷間伝わっているところは、いまもちょっと触れられましたけれども、この研究会の中で、国鉄共済の赤字の問題と関連をしまして三公社五現業、国家公務員共済のこれは制度を統合するというのか長期経理だけプールするというのかわかりませんが、そういう点はどういういま方向で検討されているんですか。どっちなのか、制度までも統合するというのか長期経理だけプールするというのか、その辺ひとつ明らかにしてくれませんか。
非常に専門技術的な問題なので、私もよくつまびらかにいたしておりません。しかし、制度としていろいろ関係がありますから、その一部分だけをつまみ食いをすれば確かにどこかにその副作用が、反動が出るということもあろうかと存じます。問題は、これは財政上の問題として、御承知のとおり管理職手当の据え置きということは大所高所からやったわけであります。しかし、それだけでは年金に影響が出てくるというようなことから、年金等については別途の措置を講じた。掛金を払ってないんだからその分だけ、じゃだれが負担するんだという数理上の矛盾が私は出てくるのもこれは当然だと思います。できるだけそういうことのないように考えなければならないと思っておりますが、いずれ、専門的な問題でございますので、検討をさしていただきます。
そこで、ことし、五十七年もそういう措置についてどうするんだ、こういうお尋ねでございますが、五十七年の人事院勧告につきましては、この八月に例年でございますと人事院勧告の結論が出るんだと思いますけれども、その内容もわかりませんし、いまの財政事情、これから先、大変に先行き見通しのわからない段階でございますので、いまの段階で昨年のようなことをするかしないかということについてはっきりとしたお答えができないことを御理解いただきたいと存じます。
大蔵大臣がお答えになります前にちょっと申し上げたいと思います。
 いま先生おっしゃいましたように、ことしの、いまお願いいたしております法律によりまして、昨年一年間昇給をいたしませんでした管理職の方たちにつきまして、ことしから年金の年額改定をいたしまして、ただ、三分の一は一年間停止をするという措置をいたしたわけでございまして、この点につきまして、いま先生から、まあよく考えたなというおほめの言葉をちょうだいいたしまして……
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、午後一時再開することとして、休憩いたします。
   午前十一時三十七分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会

 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に三百五十一億八千二百万円、国庫債務負担行為で三百十九億七千七百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として百八十七億七千六百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に百二十四億四千二百万円、国庫債務負担行為で三十二億四千百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億三千二百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百九億一千七百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十七年度防衛関係費は、二兆五千八百六十一億三千五百万円となり、前年度に対して一千八百六十一億一千七百万円、七・八％の増加となります

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります