そういう御心配があるなら、私はここでぴしっと決めたらいいと思うんですよ。そういうふうに外部には出さない、登記所だけにとどめる、そのかわり若干金はかかりますね、おたくの方の勘定からいくと余計金がかかる、メリットが少なくなる。こういうことになろうと思いますが、それだけ心配があるなら、合理性はそこでストップする、プライバシーを守る、権利を守るということに、審議会にかけなくても私はそういうことを決めていいじゃないかと思う。その辺はもう少し法務省としてはっきりしてこれに臨んでほしいなあという気がします、なるべく早くはっきりしてほしい、こういうふうに思います。
 それから臨時職員、今の話でもちょっと、いろいろインプットするのにはかなりの専門家が要るだろうと思いますよ。当分はその専門家によってインプットしていくだろうと思うんですが、恐らくそういう人たちが将来はやっぱり登記所に残っちゃう、そういう心配が私はあるような気がするんです。今の登記所なんて忙しいから、今登記事務をやっているのにおまえこういう勉強をしろなんと言ったって、恐らくとてもそんな勉強をしちゃいられないと思うんです。ある程度研修はしているでしょうけれども、とてもそんな、そういう人材がそろってからインプットするなんというような余裕は、今の登記所には私はないと思うんです。結局、将来、そういう人と入れかわっちゃうんじゃないですか。あるいは、その人たちは、例えば臨時職員というような形でこれからも、インプットする専門家ということで登記所の方でお雇いになる。そういうふうなことになる心配はないかということが言われているわけですが、どうでしょうか。
 以上をお答えいただいて、最後に大蔵大臣に、去年私どもは特許特会というのをやりましたね。考えてみると、これは特許特会と似ているんですよ、そんなに離れていることじゃないんです。ただ、離れているのは、片一方は通産、片一方は法務省という役所のセクショナリズムでこれが離れているわけですが、私はむしろ特会としたら、一つの特会にして、そして片一方は特許勘定、片一方は登記勘定というようなことにしてもいいと思うんです。わざわざ一つの特別会計をつくる必要性はないじゃないか。むしろこの辺で、臨調の精神はその辺を要求しているのじゃないかと思うんですけれども、そういうことがなぜできないのか。
 その二つをお聞きして、終わりたいと思います。
今、お一人でどっちをやっているかわけがわからぬというんですが、そういうところは当然、このお話の中にも統合するという話があるんですから、これから統合されていくんでしょう。片方でそういうコンピューターの端末をふやしていけばそんなものはできることですから、そう難しいことじゃないわけですよ。そういうふうに考えると、どうもあなたのおっしゃっていることは余りよく私にはわからぬのです。
 それで、時間もありませんから具体的なことをちょっとお聞きするんですが、十何年かかって全部、今の登記所というんですか、それにいずれコンピューターを入れるわけですよね。そうすると、その間は仕事が二重になるわけですね。一つはブックシステム、閲覧なんかもまだブックシステムでやるところもあるでしょう。入れる途中においては当然二重になると思うんですね。ですから、その中間では人数は相当ふえるんじゃないですか。これが第一点です。だから、今のじゃとても足りないだろうという感じがいたします。
 それから、将来そういうふうに十何年たってす
べてがコンピューター化されたという場合に、そのコンピューターの端末というのはやっぱり登記事務所に行かないとだめなんですか。それはもう当然、今司法書士という人がいるわけで、そういう事務所にそういう端末を持たしていけばこれはもっと簡単ですわな。人がその辺は要らないわけです。そして司法書士のところでボタンを押せば、ちゃんと閲覧もできるし、抄本も謄本も出てくるようになるんじゃないですか。そういうふうにするおつもりなんでしょう。それでなかったらまた、コンピューターの本当の合理化の意味というのはないんじゃないですか。その辺をちょっとお話しいただきたいと思うんです。
確かにおっしゃるような問題はあるかと思いますけれども、実際の登記所の現状を見ますと、どこがいわば審査業務、どこが登記情報業務、先ほどの委員のお言葉をかりますと、甲号であるか乙号であるか、いわば甲乙つけがたいという面がございます。はっきりしたことで申し上げますと、全国に千二百四十九カ所の登記所が分散いたしておりますが、その中に百ぐらいの一人庁というのがございます。職員が一人しかいないわけです。この職員がすべての事務をやっておるわけです。ここを乙を特別会計で甲を一般会計でということでやりますと、支出の経理区分というものが実際上不可能になります。そういうようなことが一人庁の場合には典型的にわかるわけでございますけれども、そうでない庁におきましても、どこで支出のときに区分をするかということが非常に難しい問題でございます。そういう面で、支出の形からいたしますと、登記事務はやっぱり一本で処理をしないとこれは働かないというのが実態としてございます。
 そういう面がございますので、特別会計としては登記事務全般をその他の法務局の事務から区分をいたしまして、そして歳入としては手数料で、それだけで賄えない部分、すなわち実質的には甲号分ということになろうかと思いますけれども、それは計算で済むことでございますのでそれを一般会計から繰り入れていただくということによって、有機的に動いておる登記所の支出がうまくいくようにという配慮から、このような甲乙あわせた登記事務全般の特別会計という形になったというふうに私どもは理解をいたしております。
本日は、過日の農林水産大臣の所信に対します質疑ということで、また限られた時間でもございますから、何項目かにわたりまして基本的なことをお尋ねを申し上げたいと思うんであります。
 ただいまも同僚委員からいろいろお話がございました。わずかな時間でありますからそう突っ込んだお話もできないんですが、率直に大臣にお聞きしたいのは、佐藤大臣は今日まで郵政とか運輸とか、こういうところには非常に携わっていらっしゃいまして大変御経験も深いし、また御造詣もあろうかと思うんでありますが、去年の十一月、組閣がありまして農林水産大臣を受けられ、委員会がありましたとき、日本の国にとって重要な意味を持つ農林水産業を担当することになったことについて、非常に感激とも言いませんでしたけれども、それなりの使命を感じますというお話がございました。
 大臣が御就任になられまして、即農林水産業の諸問題についてはいろいろヒアリングなさったと思うんでありますが、今伴っております諸問題、大変今深刻な問題ばかりで、就任して幾らもたたないうちに即漁業交渉も始まりました。それで、これもまた大変困難をきわめておることは重々御存じだったと思うんでありますが、みずからソ連にまた飛んでいかなきゃならないような状況の中にあった。その後も一応話し合いがついた、調印したとはいうものの、先ほど来お話にございましたように、なかなかこれも具体的な問題になりますと問題が多い。米穀政策につきましても、林業政策につきましても、また構造政策につきましても、諸般の問題を考えますと非常に重要なときに大臣に御就任なさったと、こう思うんであります。これは高度成長期から低成長に変わりました一つの日本経済が背負うべき、これは各産業についてそれぞれ問題があることは当然のことでありますけれども、特に農林水産業については非常にこれは深刻の度合いというのは他産業とは比較にならない大きな問題を抱えておる。このことについては、もう十分に御存じのことだろうと思うんであります。
 そういうことから大臣ひとつ率直に、今まで政治家として運輸関係とか郵政関係のことについてはいろいろ手がけてまいったのでありましょうが、この農林水産業の現在の深刻な現状というものについて、わずかの期間ではございますけれども、大臣として所管する諸部門についてどのように受けとめていらっしゃるのか、御認識なさっていらっしゃるのか、大臣の率直なひとつお考えをお聞きしたいものだと思うんですが。