どっちが本当かうそかわからないけれども、私も最初からこの本を見て、それで最初に言ってあるわけだから、これは全部が本当じゃないと、私はそういうふうに思っていると最初に言ってあるんだから。だけど、まだまだあるんですよ。「女子大生おしゃべりダイヤル」とか、これは昨年の十二月の参議院の決算委員会で内容がよくないということで問題になった、これは承知しているでしょう。
 しかし、逆にＮＴＴが民営化されて、それこそ水を得た魚のごとく本当によかったということで張り切ってやっている社員もいるということも聞いております。そして、現場の人間もある部署においては生き生きとして、そしてＮＴＴの発展のために、国民福祉のために頑張っていると、こういう話も聞いております。
 初めてのことであるから、民営化ということについてはこれはいろいろあろうかと思います。しかし、私はその基本にはＮＴＴというのはまだ現段階においてはやはり公共性というんですか、国民福祉というのがこれが基盤になって、これが基礎になって、それを忘れたでは何にもならなくなってしまう、こういうふうに思うわけです。そういった意味で、自覚を持ってやってもらいたいと。もう一遍念を押しますけれども、この点について御感想をお願いしたいと思います。
今、私答えましたのは、私が把握してないということでございますので、事実かどうかについては確認できません。ただ、先ほどから申し上げておりますように、そのような檄を飛ばすような管理者なり指導者はいないのではないかと私どもは思っているわけでございます。
今先生の御指摘の本も私もさっと読みましたが、かなり誇張してあると思っております。
 それで、先生の御指摘の点につきまして幾つかお答えいたしますと、まず職員にノルマを課すことは全然いたしておりません。これは民間会社でございますから、収入を上げ、支出を切り詰める、そして適正な利益を出すことは当然でございますので、局単位の目標とか、そういうものは設定してございますが、個人にノルマを課すということは一切いたしておりません。
 それから、販売の努力につきましても、もちろん基本的な販売の方法とかその他につきましては、それぞれ上部機関からの指示もございますが、それを受けまして、それをどのようにやるかはそれぞれ職員が民営化になった自覚のもとに創意工夫を生かしてやっておるという事実でございまして、決してのぼりを立てたり、はっぴを着たりということを強制している事実はないと思っております。
 それから、冒頭に先生がお話しになりました退職でございますが、ＮＴＴになってからつらくてやめるということではないかと御指摘でございますが、本人からの届け出の理由にはもちろんそんなことは書いてございませんのでわかりませんが、やめた人たちの年齢も大体いわゆる五十五歳から五十八歳というところに集中いたしておりまして、若年層がひっきりなしにやめる、このような事態は生じてございませんので、その点私どもは、もちろん家事都合で若い方がたまたまやめた人もおりますが、そのような傾向はないであろうというふうに思っておるところでございます。
そんなでたらめは通らぬですよ。幾らでも証人がおりますし、わからなければ改めてそういう人たちに国会に来てもらって、ここで事情を説明してもらうという手もあるわけです。これは私はシリーズでやりますから、きょうのところはその結論も預けておきますが、これは明らかにしなければなりません。二年前だからそれはわからぬというようなことでは済まされない。
 ちょっと言いますと、こうなるんですよ。この立勝丸の輸出の手続をとった人はこの船主の友達、知人。この知人という人が昭和五十六年ごろから五十八年にかけて、関連会社を輸出元にしてパラオ向けにそういう商売というか輸出をやったわけですね。そのときの漁船の五隻が実際にはインドネシアでマグロ漁船として使われておるわけですね。船の名前は、第三拓洋丸、第十六合栄丸、第八瑞漁丸、第一瓢漁丸、現在は瓢洋丸と名前を変えておる。それと第八万漁丸。このうちの瓢漁丸と万漁丸はインドネシアで運搬船に使うということにして九州の運輸局、いいですか、これは運輸省の関係、九州の運輸局鹿児島海運支局にそういうことで操業届を出しておる。しかし、実際はインドネシアで漁業に使われておる。これはパラオからインドネシアに売られた売買契約書まであるわけでありまして、こういうようなやり方、これは密輸に当たるのじゃないですか。
 また第三拓洋丸の場合は、立勝丸と同じように第三国に売買するよう工作しておる書類まで出てきたのです。こんないいかげんなことは、これは一体どういうことなんですか。これは水産庁の指導なのか税関なのか運輸省なのか、さっぱりわからぬ。
 これらを総合的に把握をして、そしてチェックする。チェックすることは、冒頭私が聞いたように、これは日本の漁業者を守るため。日本の優秀な漁船が向こうの手に渡れば海上で競合するわけですから、特に競合するところについては厳しい規制があるはずです。この規制についてさっき答えがなかったけれども、厳しい規制があるはずです。そういう目的というものは、やはり日本の漁業者を守るため。ところが、これは全くでたらめで、運搬船に使うと言っていながら漁船に使っておる。そのことは、お互いそれぞれの省庁が、売るときまでの審査あるいは書類はわかっておるが、その後わからないということで、どこが一体責任を持ってそれをチェックし日本の漁業者を守るのか、ここがポイントなんです、私の言わんとするのは。だからこれについて明らかにしてもらいたいし、委員長にもお願いしたように昭和五十年から六十一年まで、まあ六十一年は無理にしても、六十年までのそういう外国に輸出したその許可と、輸出が実際そのとおりいっておるかという実態を知るために私が年度別に出してもらいたいと言ったのはそこにあるわけです。これは一体どこがやるのですか。私は特定しませんが、そういう漁業者を守るために、そういうことが守られておるかどうかということをチェックし管理監督するのはどこなんですか。——わからぬなら総理大臣に聞いてほしい。これはどこが所管なのか