今、御答弁をいただきましたけれども、実額の算定によってということでありますが、少なくとも、私の調査及びここに中央労働委員会の事務局が出されている月額調査等、あるいは支給月額を見ても、今人事院が言われているそれぞれの額とは大分違いがあるように思います。そういう点で、私は、むしろ、この数値とか基礎ベースとか方程式というものは、ちゃんと明確にしておかなければいけないような気がするわけであります。
 先ほど来、それぞれの比較の対象のとらえ方という形の中で、あなたの方は製造業を入れてないとかあるいはまた五十人以下、三十人以下の対象のところを入れてないとか、そういうことを比較してまいりますと、そこには何らかのファクターで私はやらなければいけないような気がするわけです。例えば、今言ったように事務職、技術職だけでベースをとらえると、そこには大きな問題点が出てきようかと思います。
 今後の問題として、こういう問題を含めて、産業別なファクターをとるとか、何らかの形の方程式を明確にしておく必要があろうと思いますけれども、人事院総裁、この辺についてはどう思いますか。
いろいろお話がございましたが、まず、民間で賃金改定あるいは昇給というものが退職金の算定に繰り入れられます割合が少ないかどうかということでございますけれども、これは私どもの調査でも正確なところはわかりません。ただ、五十二年度の調査によりますと、退職金の算定基礎給の全体の給与に対する割合というものが六〇・三％でございましたし、また五十七年度の調査におきましても五九・三％ということでございまして、ほぼ六〇％の前後で推移をしているということを考えてみますと、民間におきましても、昇給なりあるいはペース改定というものはほぼ同じような割合で繰り入れられて推移しているんではなかろうかというぐあいに推測されます。
 また、民間の場合には、御承知のように、こういう月数で出しましたり、あるいは算定の基礎額というものが一定の割合になっておりましても、そのほか加算金でございますとかあるいは年金部分でございますとかいうものの付加給付もございます。そういうことで、単純に月数でありますとかあるいは算定基礎額というものだけで比較するのは大変困難でございます。そういうこともございまして、今回の調査におきましては実額によってそれぞれの額を比較したということでございます。
それはそれぞれの算出のとらえ方であって、現実問題として、そのような実感としては少なくとも感じられないと思います。例えば賃金の改定、ベースアップのときでも、この退職金の昇給の算定というのは少なくとも一〇〇％入れられるかどうか。こんなことを考えたときにも、民間の場合はそれぞれ三分の一とかあるいは二分の一とかこんな形で算定をされておりますし、もう一つは、公務員の場合は支給率でやっておりますけれども、民間の場合は支給率じゃなく支給額の頭打ちでいっているわけであります。こんなことを考えたときに、やはり大きな問題点がここにも指摘をされようかと思います。さらに、賃金のアップ率を比較しても、公務員は今回の場合五十八歳頭打ち、そして民間の場合は平均して五十五歳頭打ち、これが実態であります。
 こんなことを考えてまいりますと、まさしくここにも官民の較差がある、私はそんな感じがしますけれども、この辺についてどのようにお考えになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 お話がございましたとおり、民間におきます基準内賃金に対する退職金算定の基礎給の割合でございますが、高卒で五九・三％、大卒で五四・二％ということになっております。一方、公務員の場合には、所定内給与の月額に対します退職手当の算定基礎になります俸給の月額の割合は八四・七％であります。
 しかしながら、この退職金の算定の基礎給に対します退職金の支給割合を見ますと、民間は基礎給に対しまして七十五・七カ月分、平均勤続年数三十一年の場合でございますが、こうなっておりますのに対しまして、公務員の場合の三十一年の支給率は五十六・二六五月分ということでございまして、それぞれ基準内賃金という形で比較をいたしますと、民間の方が支給月数が高いという形になっております。
私が申しますことは御理解をいただけたと思います。
 それでもう一つここでお願いをしておきたいことがございます。それは財投の問題でございます。この話をいたしますと大蔵大臣は苦い顔をされるわけでございますが、きょうは大蔵大臣にはお聞きをしないことこいたします。先ほど総理は税金と保険料というものとは違うということをおっしゃいました。自助努力的なものがこの保険料には含まれていもということをおっしゃいました。私も、その御意見はそのとおりだ、こう思います。ところが、現在厚生年金の保険料として集められましたものが財政投融資にすべて回されておりまして、自主運用というものが全く認められておりません。もし仮に、これも仮定の問題でございますが、将来厚生年金が、国鉄共済救援のためにそこに入っていくということであるならば、その以前に財投の問題もぜひ決着をつけなければならない問題ではないだろうか。
 厚生年金の保険料を払っておみえになる皆さん方には、これは自分たちのものだ、税金とは違うんだ、こういう考え方がございます。ですから、どうしてもでき得る限り確実かつ有利な運営が必要である。現在確実に運用されているかどうかもこれはちょっと怪しくなってまいりましたが、大体確実な方向で今までやられてまいりましたけれども、有利な条件で運用されてきたとは言いがたいわけでございまして、これは厚生省へ側に自主運用のための研究会が生まれました。そして研究をしておみえになります。
    〔今井委員長退席、越智委員長着席〕
そして、大蔵省の方にも理財局長さんのところで研究会がございまして、ここで研究をしておみえになる。理財局長さんの方は、いかにして資金を運用していくかということについて大蔵省を中心にしてどうやっていくかということを話し合いをしておみえになりますし、厚生省の方は厚生省で、自分たちでどうするかということをお考えになっている。一つの内閣の中でばらばらの研究会をおやりになっているというふうに思えてならないわけであります。この問題は、これからの金融自由化の状態も含めましてどうしても解決をしなければならない問題でございますが、政府として、大蔵省なら大蔵省だけとか厚生省なら厚生省だけでこれはするということではなくて、国民から預かりました年金資金を有効に運用するという意味からいきまして、どうしても一本化した、財投そのものをどうするかという考え方の中での研究会が必要ではないか、かように考えますが、御意見を伺いたいと思います。