昨日、鵜飼検査課長とは若干打ち合わせをさせていただきましたが、会計検査院としての調査について、若干私は不満を持っております。若干ではなくて大いにですね。最小限度、この融資先の日盛産業の九二年以前の決算状況等をやはり確認しなければいけないし、それから現地法人の決算状況も、九二年から九三年、九四年、九五年、この時期にどうだったのかということも、資料として当然取り寄せなければいけない。そこに至っていないというのは、やはり会計検査院として、ＯＥＣＦの言う中身をそのまま適切ですと言っているのと同じだ、それでは検査院の機能を果たせないと私は思いますので、ぜひこれは大いに反省していただいて、しっかりやってもらいたいと思いますね。
 それから、議事録でも確認させていただいておりますが、ちゃんとした企業ですよということでありますけれども、御承知だと思いますが、この日盛産業というのは日本輸出入銀行から融資を受けようとしたのですが、実はその融資を受ける事前審査みたいな部分でけられております。その中身は加工程度が低くて収益性が考えられない、こういう中身で、もともと収益性がこのプロジェクトにはないというような判断をして断った理由があります。その後、なぜ海外経済協力基金の方がこのプロジェクトを選定したのか。この辺について、もう一度きちっと海外経済協力基金の方から、なぜこのプロジェクトを選定したのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
先日の上田先生の御質問に関しまして、会計検査院といたしましても、先生の御趣旨を踏まえまして、事実関係の確認に努めているところでございます。
 現在までの調査結果につきましては次のとおりでございますので、御報告させていただきます。
 ＯＥＣＦは、新聞報道により指摘されておりました融資残額の十五億八千万円につきまして、本年二月中に、いずれも保証先の銀行等から返済を受けているところでございます。そして、本院は、その返済金の入金を関係書類より確認いたしました。
 また、貸し付け決定の際の審査につきましては、当時の資料を取り寄せまして、審査が適正に行われたかどうか調査しているところでありまして、現在までのところは特に問題となる点を見出すに至っておりませんが、海外投融資が円借款と並ぶＯＥＣＦの重要業務であることから、先生の御質問の趣旨も踏まえまして、さらに資料の内容等が適切なものであったかを留意して調査を続けてまいりたいと考えております。また、今後の同種事例の調査の役にも立ててまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。
とりあえず、大蔵大臣として給与の待遇はすぐできるのではないかなと思いますので、給与面等の待遇に関しては、不要不急のところはしっかり削っていただいて、しっかり出していただきたいと思います。
 それで、さきの予算委員会で、私、海外経済協力基金の融資の問題で少し質疑をさせていただきましたので、その関連で、特にアジア開発銀行の子会社のアジア金融投資会社との関連もございましたので、この機会に若干の質疑をさせてもらいたいと思います。
 せんだって、会計検査院の疋田院長代行に、このＯＥＣＦの融資について適切であったのかどうか、あるいはこのプロジェクトそのものが目的に合っていたのかどうかということについて会計検査院として調査してほしいという御要請をさせていただきましたので、この機会に、その調査結果について御披露賜りたいと思います。
現況については国金局長からお話のとおり。後段に、人材養成ということがありました。
 日本版平和部隊という海外青年協力隊、それぞれの地域で成果を上げてきております。この前例を大事にしながら、やはり人材を育成するところからスタートをしていかなければならないのではないだろうかと思います。ＯＤＡも、量より質への時代に大きく転換をすることといたしております。評価の高い、喜ばれる、また、我が国との連携が、信頼がそれによって確立をされていく、平和国家の国是が生かされていく、こういうことで取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
 それでは、三塚大蔵大臣、ＯＤＡ大綱に従って我が国はさまざまな世界の開発銀行機関を通じて多大なる援助をやっているわけですが、この趣旨を生かすという意味で、それぞれの機関内に、意思決定機関に理事やあるいはまたその理事を補佐する立場の日本人の専門職員が多数入ることが、いわばＯＤＡ大綱の趣旨を現実に生かすことになるのではないかと思うのです。そのシェアのバランスからすると、いわゆる資金提供あるいは出資のシェアに比べるといささか少ないのではないかと思うわけですが、これについて、一朝一夕になるものではありませんが、大臣としてどういう取り組みをされるのか、あるいは現況における感想でも結構でございますので、承りたいと思います。
熊代先生おっしゃるように、民法をいじるとなりますと、この原則課税という問題も含めて大変膨大な作業になる。しかし、ＮＰＯ法も市民の要望が大変強いわけでございまして、一刻も早くという御要望でございます。抜本的な非営利法人一般法なりあるいは税制優遇措置、これまた現行公益法人税制との整合性をどう確保するか等々、そう短兵急にできるものでもないということを考えますと、差し当たってどうしても必要な最低限の法整備ということからすれば、今回の民法三十四条のすみ分けによる市民活動促進法の制定ということは時宜を得た判断である、こう思うわけでございます。
 しかし、そうはいっても、今後の方向づけみたいなものがもう少しはっきりすることによって、ＮＰＯ運動に携わっている皆様も将来の展望がより開けてくるのではないか。民法改正なりあるいは税制の優遇、それぞれ時間のかかる大変困難なものではございますけれども、その辺のところをもう少し明確に方向づけできないものかなということを思うわけでございます。
 そこで、この非営利法人一般法、民法改正を伴うわけでございますけれども、それの制定あるいはこれの検討といいますか、それと、もう一つの大きな柱が税制等の優遇、この二つとも諸外国ではもう既に常識になっているわけでございます。結社の自由に伴って、届け出制、準則主義による法人格の取得ということは当然のことでございますし、ＮＰＯ法人に対しては税制あるいは郵便料金なども優遇されているようでございますけれども、そうした措置が伴うのは当然のこと。
 第一歩を踏み出すに当たって、民法改正、非営利法人一般法あるいは税制の優遇、セットにすることは物理的に無理であったとしても、将来進むべき方向として、例えばこの附則の三年後の見直しの文言を、もっとわかりやすく、将来はそういうことも踏まえて検討されるのだという形で修正をするというか手直しをするというか、この点について、提出者として検討の余地がないものか、ひとつお伺いをしたいと思います。