基本方針に定められております数字につきましては、ただいま先生御指摘のように、乳牛につきまして六十五年で二百五十一万頭、肉用牛につきまして三百九十二万頭という数字を掲上いたしております。この数字を昭和五十三年から六十五年までの年の平均伸び率という観点で換算をしてみますと、年率二％の伸びということになっておるわけでございます。このほか、乳牛自体一頭当たりの泌乳量がふえるというような生産性の向上も見込んでおりまして、乳量全体といたしましては二％台の伸びというものを前提に想定しておるわけでございます。牛乳の需要につきましては、その年その年のかなりの変動がございまして、ここ数年前には大変な過剰状態が現出をしたような苦い経験を持っておるわけでございます。幸いにいたしまして、この一、二年生産者団体の自主的な調整の効果も上がりまして過剰在庫がほぼ正常になり、そういうことから昨年は限度数量につきましても所要の数量の増額を行ったわけでございますが、私どもといたしましては、そういう過去の経験を踏まえまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この計画によりますと、乳牛におきましては二百五十一万頭、肉牛につきましては三百九十二万頭、こういう生産計画を持っておるわけです。今特に牛乳に限って申し上げたいと思いますが、昭和五十六年に策定された計画から六十五年に到達していくのには、大体年率四％の増加が見込まれておるわけですね。ところが、昭和五十八年度の生産は四％ちょっと伸びたということで、今年度の限度数量の問題についてそこら付近で非常に伸びたということが警戒をされて、先ほど答弁がありましたように過剰を起こしやすい、こういうことに警戒をしながら限度数量を伸ばすことを非常にためらっているという感じがするのですが、そういうことはございませんか。
今申し上げましたように、基本方針におきましては、国内で合理的に生産が可能なものにつきましてはこれを推進していくという考え方でございます。現在、乳製品につきましても、ナチュラルチーズその他のものを輸入しておるわけでございますが、これらにつきましても所要の振興措置を講じまして、計画に立てました程度の伸び率の国内生産を確保していく、全体といたしまして、輸入に対します率につきましても現行とほぼ変わらない程度のものとなるであろうというのが基本的な考え方でございます。
ただいま御質問がございました基本方針における生産と輸入の関係でございますが、私どもは、いろいろな要請にかんがみまして、我が国で合理的に生産が可能なものにつきましてはできる限り我が国で生産を続けていくということで、それで足りないものについて輸入をするという考え方を基本方針において明らかにしておるわけでございます。そういう全体的な考え方のもとに、主な乳製品につきまして一元輸入の制度をとりまして畜産振興事業団を通じて輸入をするということになっておるわけでございますし、またそのほかの品物につきましても、主なものにつきましては輸入制限品目に残すというような諸般の策を講じておるわけでございます。今後ともこれらの制度の運用の中で基本方針の線が実施されますように努力をしてまいりたいと考えております。
この生産計画に基づきますと、今問題になっております牛肉あるいはオレンジの自由化問題にもおのずから関連してまいりますし、今月中に決定されようとしております乳価並びに限度数量にも関連してくると思うわけです。しかし、国内の生産体制は、ただいま説明をいただきましたように、ややもすれば過剰に陥りやすい、過剰に走りやすいということをおっしゃっているわけです。したがって、生産計画というのは輸入と国内生産との関連をどうしても避けて通ることはできないと思うわけです。
 そういう点について牛乳の面で見てまいりますと、今の限度数量であります二百十五万トンというのは乳製品市場のわずか四三％のシェアしか持っていない。そうすれば、むしろこの近代化計画というものは国内生産に歯どめをかけていく役割をしてきているのではないか。これは外国の輸入をそのままにしておいて、あるいはそれ以上伸ばしておいて、そして国内の生産をその範疇におさめようとするところに第三次近代化計画の破綻があり、今回もそういう傾向がかなり強く見られると思うのです。この近代化計画というのは国内生産を抑制していく役割を果たしているように思えてならないのですが、この点どうですか。
ですから、当時の寄港は知らなかったというのですね。これは確認をしなかったというのですね。ですから、非核三原則の核の持ち込みというのは、これは事前協議の対象だ、事前協議があれば断ると、こう言ってきたのですけれども、これはやはり、政府の今までの表明というのは、私は虚構であるという一つの事実があらわれたんじゃないかと思うのです。
 今、何か私の質問しないうちに、問い合わせたところがこれは事実と違うと。冗談じゃありませんよ、あなた。政府の刊行物として出されているところのこの事典というもの、これはもう三年前に完結をしているのです。そこにちゃんと書かれているこの記述というものが、何か問い合わせたら急に誤りだった。そんなことがあなた、認められますか。そういうことでもって事実を隠ぺいしようということが、私は大変な誤解を生んでいると思うのです。大変な疑惑を呼んでいると思うのです。ですから、たとえどのような部分を訂正しようとも、この寄港しておったという事実は私は覆すことができない、こう思いますね。今までも政府は、ラロック証言やライシャワーの発言等を私人の発言といって片づけてきた。今回は、事実こういったアメリカの政府の刊行物に核の寄港というものが明確に載っておる。これをまた問い合わせて事実を隠ぺいしようというような態度というものは許されるだろうか、こういうふうに私は思うのです。
 総理、そこで、これは世論調査では、核兵器の持ち込みは守られていないと実はみんな国民は思っているのですね。ですから、政府は今まで、いや、持ち込みはなかったというようなことを盛んに言っておりまするけれども、事実はもうどんどんと持ち込まれている。そして、いよいよトマホークが今度は太平洋艦隊に配備をされることが事実上決まっている。こういう状態ですから、これはどんどん来るのですよ、核の搭載の艦船が。
 これを、今までのように事前協議の対象になる、断る、あるいは日本の国の領海外でもってこれをおろしてくる、アメリカの言っていることを信用するというだけでは済まないのです。そうなってくれば、どんどん断らなければならない、核を搭載しているところの艦船が来るというのだったら、どんどん断らなければならない。そういうことは安保条約を形骸化することになりますよ。効率的な運用を阻むことになります。アメリカのいわば戦略にも大きな支障を及ぼす、こういう結果になるわけですよ。そんなことができますか。これから先の政府の対応というのは、そんな当面を糊塗するごまかしではどうにもならぬところに来ているんじゃないでしょうか。この点に対してひとつ国民にわかりやすく説明していただきたいというふうに思うのですけれども、どうでしょう。