これはいわゆる刑罰に処せられたということでございますので、ただ、自動的に刑罰に処せられたという事実が必ずしも把握できるというものではございませんで、いろいろな形で、警察当局から情報をいただいたり、新聞等で見た上で、その上で失格になるということでございます。
今先生おっしゃいました、その三つでそれぞれ性格の違いがございまして、技術検定は、これは要するに資格と申しますよりも、一定の試験を行いまして、一定の技能、知識を有するかどうかを見るというものでございますので、これについてはいわゆる欠格条項とかそういうものはございません。
 それからもう一つ、監理技術者でございますが、これも監理技術者講習というものを受講いたしまして、受講した者に対して監理技術者資格証を交付するというものでございますので、これもいわゆる欠格条項というものはなくて、一定の講習を受けて知識を有すればいいというものでございます。
 最後の宅建業法の免許でございますが、これにつきましては、例えば役員等が一定の刑罰に処せられた経歴があるとか、いわゆる欠格条項的なものがございまして、この場合には、その免許を与えられない、あるいはその免許が失効するというものがございます。
私のプライバシーに関しましては、一つは、そのことが知れることによって家庭の不和が起きたり、あるいはまた非常に精神的不安を感ずる、こういったことについては、やはり知られるとまずいと思います。
 これは、私は市長時代に電話番号をつけておきました。そうすると、毎日かかってくるんですね、夜の夜中。一回だけじゃない、多いときは二十回くらいかかってくる。もう私はとてもこれじゃ寝られませんので、番号は消しました。電話帳に載せませんでした。これはやはり健康的な面もありますし、家庭の不和もある、これはやはりいけないと思います。
 ところが、今の住民基本台帳の四つの情報は、これはもう原則開示、いわゆる閲覧手数料を出しますと、どなたも、日本人であれば、あるいは外国人でも、全部見られるんです。ですから、これは何もプライバシーではないわけですね。
 それからもう一つ、コードというのは、やはりコンピューターを活用するということになりますと、これはコードがなくちゃコンピューターというのは全然入っていかないわけです。したがって、やはりコードがあることによって国民の権利義務というものが非常に活用されていく。
 そして、自分たちの中央のいろいろな利用でも、これはあくまでも個人の、例えば年金ですとかあるいは国保ですとか、あるいは住民の転入転出でもそうですが、いわゆる国民の権利義務に非常にかかわってくるものでございますので、きちっとした保護の、先ほど言いましたような法律で可能な限りのそういった保護の担保を今しているわけでございますので、私は、ぜひこういった法案は通していただきまして、国民のために活用していただければ、このように思っております。
短くお答えしますけれども、私も、この法律をこの国会で担当するに当たりまして、家族で話し合いをいたしました。私にとってのプライバシーは何なのかということで女房と話をしましたけれども、我が家におけるプライバシーは何もない、すべて出ておりまして、ないのだろうと。先週の話でありますが、うちの女房も、あと外へ出て困るものは本当に何もないねと、もちろんそれはこの仕事をやっているからだろうと思います。
 自分自身のプライバシーの問題につきましては、私は、この法案を勉強するに当たりまして、同僚の富田議員あたりからも随分教えてもらったわけでありますが、やはり自分に係る情報は自分が管理できる、どこへ流れているかというのは極力そうは言っても知りたい、そして嫌なときはそれをコントロールできる、そうしたものであるべきだな、こんなふうに最近は思っております。
 今回の十けたの番号については、乱数群でもありますし、それで特定されるわけではありませんから、四情報と同じでありまして、私もそんなに抵抗はございません。以上です。
私は、コード番号も大したことないというふうに、実は、土肥先生、いかがわしいところから、いい取引物があるとかいい商品があるとか、あるいはいい雑誌をつくっておまえさんの名前を登載するからどうだとか、いろいろやってまいります。しかし、これはぴしっと断るものは断っておけばいいわけでありまして、そういう意味で、コード番号も先ほど申し上げた四情報と変わらないのかな、そんな個人的見解を持っておるところであります。
情報バリアフリーということは大変重要だということで何度も申し上げてきたところです。先ほど内藤先生がおっしゃった障害に関する考え方というのは、恐らくユニバーサルデザインということで、だれもがいろいろな情報通信機器にせよ、共有し合えるとか、そういうことをやっていかなきゃいけないということだと思います。その義務づけとかそういう法制度の前に、やはり私たちは一つずつコンセンサスを積み上げていかなければならない。確かに、技術的な問題もあったわけですけれども、やはり多くの皆さんにそういう情報バリアフリーという気持ちを共有していくためにいろいろな取り組みを進めていきたいと思っています。
 先ほど来申し上げている高度情報通信社会推進本部においても非常に重要だということで取り組んでおりますし、さらに郵政省の方では、御承知と思いますけれども、昨年の十月には今先生の御指摘のようなことがきちんと電気通信サービスの利用においてできるようにするために、障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針というのを実は告示しています。
 ここに、先ほど申し上げたような障害にかかわらずすべていろいろなことができるようにしていこうというようなことを策定しているところなんですけれども、この指針を受けまして、電気通信の提供者団体とか障害者団体の人たちにつくっていただきました電気通信アクセス協議会というのが昨年十一月に設立されました。今その協議会で皆さん方に先生御指摘のようないろいろな電気通信設備についての開発とかどういう仕様がいいかというところを検討していただいているところであります。
 私とすれば、そういう担当の皆さん、または当該の関係している皆様方が設立してくれた協議会を通じていろいろな知恵なりアイデアが出てくることを踏まえて、これからの郵政省の取り組みをしていきたい、検討していきたいということを今は考えているところであります。