次に、株のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、昨日の二日の月曜日の日経新聞に「株価低迷打つ手なし」という本当に大変厳しい株の世界が書かれております。バブルが崩壊して、証券不祥事、そういうものから証券市場の低迷がずっと続いてきたわけですけれども、この冷え込んだ状況というのは想像以上に大変な様子がわかるわけです。二十三年ぶりの九日間続落ということ、そして新規公開もほとんど延期、それから利下げをきっかけに資金シフトが進むかと期待をしたけれどもそれも効き目がない、そしてむしろ相場回復の望みが薄いということで処分売りを出し始めている、宮澤政権がこれといった景気政策を打ち出していない不満もあるということが書かれておりますけれども、この状況に関して大臣はどういうふうに思われますか。
今御指摘のとおり、金融政策、これの運営いかんによってはまた過去にあったような事態を引き起こしてしまうという実は可能性というものも私たちは十分心得ながら対応していかなければならないであろうということで、金融とか財政ですとかあるいは財投なんというものも含めて考えながら、こういった流れというものをきちんと的確に見きわめながら適切な対応が必要であろうということで、今御指摘のあった点等につきましても私どもよく念頭に置きながら対応してまいりたい、かように考えております。
税制と同時に、財政再建も長期で考えていただくべき大変大事なテーマだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 金融政策で、最近金利が下がっているわけですけれども、これも金融政策にのみ景気政策を任せていくということもどうかと思いますが、金融政策に依存した財政運営というものはまた再びバブル経済の傾向につながるということはないか心配をいたしますが、大臣はどうお考えでしょうか。
これは先ほど本岡委員の冒頭にも申し上げたわけでありますけれども、確かに日本に対する世界諸国の依頼といいますか要請というものは、これからやっぱり相当大きなものになってくるであろうということは私どもも考えております。ただ、景気というものは、確かにちょっと今までと経済成長の諸要因というものが変わってきたという現実があるわけでありますけれども、巡航速度で成長というものは見込まれるであろうというまだ私たちは理解をいたしておるところでございます。
 そういう中で、私たちは今御指摘のございましたような新たな財政需要というものにもこたえていかなければならない問題であろうというふうに考えておるところでございまして、こういったものについてまた国民の皆さんが一体どんなふうに考え、日本として世界の中で生きていくためにはどうしたらいいのかということをまたこういう過程の中で考えていただける問題であろうというふうに思っております。そういうものをあわせながら対応していくことが重要であろうというふうに考えております。
ここに、週刊ダイヤモンドに、九二年度に入ると米開放に伴う農家補償措置や六月の国連環境開発会議のための地球環境資金を捻出しなければならない、それからカンボジア復興資金、また対ソ金融支援、要するに日本の国際貢献に伴う資金需要がこれからどんどんと出てくると思われるわけです。日本は国際社会から大変大金持ちということで期待がされているわけですし、財政的に見ても貢献できる国はほかに少ないわけで、どうしても日本は頼られてしまうと思います。厳しい状況が世界の中の日本として待ち受けているわけですけれども、そうしたのに対して、これからバブルがはじけて税収が日本の国の中でも厳しくなったときに、どう乗り切っていかれるか御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 前畑先生の御指摘の中で、消費税に関連いたします部分につきましてはたびたび大蔵大臣の方からお答えを申し上げておりますとおりでございます。
 御指摘の中に、税制のあり方についての論議は長期的な視点を踏まえたものでなければならない、そのとおりであろうと存じます。政府の税制調査会におきます論議の中でも、年度年度の税制改正の論議というものがもちろんございますけれども、それらを貫く中期的、長期的な税制のあり方の論議というものが常にございまして、現にそういったものの上に先般の税制の抜本改革の論議が組み上げられたというふうにお考えいただいてよろしいかと存じます。
 今後の税制のあり方につきましてもたゆまず論議が続けられていくもの、論議をお願いできるものと我々は税制調査会に対して期待をしているわけでございます。
貿易をめぐる二国間の話し合いの中で、いろんな問題が指摘されるということでございますけれども、やはりアメリカと申しますか諸外国と申しますか、そういった諸外国の目から見まして、参入機会というものが開かれているかどうかという点は、その効果もさることながら、経済ないし産業ないし市場というものを運営するシステムの問題として、議論の対象になることは避けられないのじゃないかというふうに思うわけであります。
 御指摘のように、それぞれの措置が現実に輸入の拡大に数量的にどの程度寄与するかという点につきましては、効果の大きいものもございますし、それほど効果の期待できないというものも現実の問題としてはあろうかと存じます。
 ただ、世界の貿易制度というものを運営していく中で、ある国だけが特別のルールに沿ってマーケットアクセスを阻害している、その結果、参入機会が平等に開かれていないという問題があるとすれば、双方の国々の間で指摘し合ってその改善を図っていくということは、これまた貿易の拡大に向けての貴重な一歩ではないかというふうにも見られるわけでございます。
 この大店法の改正及び措置の改善を通じまして、私どもといたしましては、外国からの流通資本というものが、我が国においてできるだけ店舗展開しやすいような環境というものをまず整える。その結果、お店が現実にどの程度開かれるかという点につきましては、現在の時点で幾つかの想定はしておるのでございますけれども、そういう一つの貿易をめぐる制度といたしまして、国際的に普遍性を持ったシステムというものを相互に持ち合うということが、翻ってその貿易を相互に拡大する基礎を提供する。
 そういう意味で、この制度面についての議論というものにどうしても集中をし、またその改善を図るということに双方が関心を抱くということは、私は大いにあり得ることではないか。また、そういうことによりまして双方の不信感というものを取り除くということも、これまた両国間では大変大切なことではないか、こんなふうに考えるところでございます。