御指摘のように、直近六十三年一年間の腎移植数のうち死体腎移植は二六・七％でありまして、欧米諸国と比べて低い数字であります。その理由につきましては、正確な分析をしているわけではございませんで、一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、国民の間における腎移植の理解が必ずしも十分普及しておらないということも一つあると思います。また、救急病院等腎提供者が発生する医療機関と移植を行う医療機関との協力体制が十分でないことも一因と考えております。
厚生省にお伺いしますが、生体からの臓器移植についてであります。
 腎臓移植の場合は、死体腎を利用することもできるのでありますが、我が国では大体七五％ぐらいが生体腎である。ところが外国の場合は逆でありまして、ヨーロッパ、アメリカでは大体八〇％、九〇％が死体腎、こういう違いは一体どういう理由で来ておると思われますか。
脳死状態にある方から臓器を摘出する問題につきましては二つの考え方があろうかと思います。一つの考え方は、脳死についての見解が社会的通念も定まったということで、いわば脳死が人の死であるということを前提として物事を考えていく考え方が一つあろうかと思います。もう一つは、脳死をもって死とするかどうかはともかくとして、今先生お尋ねのような、一定の手続ないし慎重な判断が加わって、その結果、その臓器を利用して行われる治療行為という問題も含みながら、全体として見れば許される行為ではないかというふうに考えていく考え方も当然あるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、事柄が人の命という問題でございますので、人の命があるという状態で、どのぐらいの手続をどのように尽くしたらそれが合法化されるのかというのがなかなかに難しい問題だと思います。
 御承知のように、自分の命だからどうにでも処分できるのではないかというお考え方もあろうかと思いますが、刑法は承諾殺人と申しまして、殺されることを承知の上でもなお殺した方はかなり重い刑で処罰されるという仕組みというか法制をとっておりまして、被害者の承諾といいますか、それだけではもちろん決められない。そうしますと、それ以外に一体どういう要件があれば、いわば違法性が阻却されるような事態が出てくるのか。ここがいわば難しい問題で、今の、倫理委員会の手続を経て、そこで慎重に判断をされた上で、具体的に認定をされて摘出及びその後の手術が行われたということは、違法性の問題を考えるときに非常に重要なファクターではあると思いますが、それだけでいいのかということを今お尋ねいただきましても、すぐに自信を持った回答はできかねるような状況でございます。
しかし、実際は脳死状態で臓器を摘出して臓器移植をやるということは行われておるわけであります。その場合に、どういう手段をとればこの違法性が阻却されるのかということが重大だと思います。
 現在では、大学の倫理委員会とか、そういうもので審査をしてというような手続も踏んでおるようでありますけれども、そういう手続を踏んで行う場合には大体いいと判断はされるわけですか。
大変厳しい御質問でございまして、そこのところをいわば私どもは苦慮しているわけでございます。この問題については、何回も申し上げて恐縮でございますけれども、基本的には医学とそれに基づく社会通念が決まって、それで法務省といいますか、刑事事件の方向が決まるという筋合いの問題であるという認識を持っておりまして、検察の方でそのようなものをいわば先取りして結論を出すというのはいささか重要過ぎる問題ではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、今の御質問も従来の三徴候説によれば当然ではないかと、論理的にはそのようなことになるかと思いますけれども、それだけでは割り切りにくい問題があるということで御理解いただきたいと思います。
これは、刑事的な判断ということでは、やっぱり社会通念として定着をしていない。死亡という概念が確定しない、こういう説に立ちますと、脳死というものは現在、社会通念として定着していないと思うんです。そうすると、これは法務省の側からすると、脳死状態から臓器を出した場合にやはり殺人罪に該当するのか、この点はどう判断されますか。
いまから調査する、それから環境アセス等の問題も出てくるわけですが、いつ着工できていつ運転開始できるかというのも恐らく現在は見通しが立っておらないと思うのです。北電としては、私は、一応計画、想定というのはあると思うのです。たまたまお聞きをしましたら、六十三年の三月ころには運転を開始したいということが返ってきたわけですけれども、しかし六十三年の三月がそれでは運転開始になるかどうかというのは願望であって現状から言うと私は未知数だと思うのですね。そういう状況であるにかかわらず、事前に百五十億という莫大な燃料について手当てがすでにされておるということは逆に言うと可能性が一〇〇％ない、見通しがまだはっきり立っておらぬ部分について全体の道民がこの百五十億について電力料金に分担をさせられておるということについて私は問題があるような気がしますね。安いうちに燃料を手当てしておけということが仮にあったとすれば、燃料が安いうちに買えばいいものは原油だって何だってたくさん買って備蓄しておけばよかった、こういうことになるわけです、しかもこれは一応火力発電というのがあるから。ところが、原子力発電所というものがないにかかわらず、まだ見通しも立っておらぬ段階で百五十億の支出をして、しかもそれのツケを赤字だからと言って道民に回しておいて道民の了解を得られるというのは、私はちょっと理解できませんね。この百五十億円も当然料金算定の基準に入っているわけでしょう。それから、これから見込もうとする原発の仮勘定といいますか、北電の中間貸借対照表でいけば建設仮勘定というのですか、その中で建設しようとする補償費とかなんとかというものも見込まれておるわけでしょう。そういうのは当然厳しく精査をするならカットされるべきだと思うのですが、そういうことは今度の料金査定の中ではちゃんと見られるおつもりですか、その点をちょっとお聞かせください。