八次五カ年計画の達成見込みは、七次五計の七年末、大体五四％は達成できると思っているわけでございますが、それを一二％上げようということでございます。
 そういった意味で、七次五カ年計画が四四を五四と一〇％に対して八次五計では一二％という事柄になるわけでございますが、果たしてその実行可能性がどうかという御質問の趣旨だろうと思いますけれども、私ども、長期目標を踏まえての普及率の向上ということでございますので、まず、少なくともおおむね七〇％という観点から、下水道分については六六％ぐらいまでは達成していかなければいけない。それについて実現可能な数字かどうかということでございますけれども、一応、現在の二十三兆七千億という数字につきましては、調整費を除きますと残伸率が一一％程度ということでございますので、これは七次五計の補正等を含めた予算のつきぐあい等から見て十分努力可能な目標数値ではないか、こういう基本的認識に立っているわけでございます。
平成会の福本でございます。建設会員会では初めての質問であります。ふなれですので、丁寧な御答弁をお願いいたします。現在、既に一九九六年ということでございますので、新しい五カ年計画ということになりますと二十一世紀、二〇〇一年を視野に入れて計画をする段階に既に入っております。
 二十一世紀と申しますと、一九六〇年にはローマ・クラブが「成長の限界」という本、一九八○年にはアメリカ合衆国政府が総力を挙げまして、大統領報告書「西暦二〇〇〇年の地球」という本を出版しております。私もその翻訳に携わりましたが、いわば現代の文明がこのままの状態で推移していったとき、人口増加、資源、エネルギー、食糧問題、地球環境問題という観点から見て二十一世紀にはかなり深刻な地球、人類の危機的状況が来かねないということで、二十一世紀から見た現代への警告書という趣を呈しておりました。知識階級に大きな影響を与えたものであります。
 一九九二年にブラジルで行われた地球環境サミットでは、持続可能な開発、サステーナブルディベロプメントということが今後の大きな課題であるというふうに合意がなされております。また、国連の方からは、二〇二〇年ごろには石油どころか水にかかわる国際紛争すら懸念されるということが言われております。
 こうした現代、二十世紀の世紀末に、二〇〇一年を目標になされる下水道と都市公園法に関する新たな五カ年計画の改定でありますので、過去の延長でいいというわけにはまいらないかと思います。とはいえ、下水道も都市公園も、日本は先進国中でかなり整備がおくれているという段階にあります。その中で、より一層の普及促進及び施設充実が必要となってきておりますから、そういう意味では、今回の二法案には賛成の立場から、より充実を期す意味で質問させていただきたいと思います。
 最初に、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部改正案についての質問をさせていただきます。
 普及促進という観点から見ますと、第八次の下水道整備五カ年計画の整備目標は、平成十二年で処理人口普及率六六％を見込んでおります。七次五カ年計画では、四四％から五四％と一〇％の伸びを計画しておられるた。八次五カ年計画では五四％から六六％と、前回の計画を上回る一二％の伸びを予定しておられますが、その達成見込みをどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十日、井上孝君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君及び北岡秀二君が選任されました。
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今までの質問の中で特に感じるところは、金融システム全体にはや旦言葉で言いますと金属疲労あるいは制度的な疲労があるんじゃなかろうか、私はそう感じておるわけです。
 特にそういった場合に、既存の金融システムの中に別働隊としてのノンバンクというものが急成長してきました。これはある意味では、金融システムを補完するというような言葉でいろいろ説明をされているようでありますけれども、今回の一連の不祥事を見ますと、別働隊というより非常に収益を高める上での主力部隊である。従前の金融機関における通常の営業活動の中ではとても上げられない収益を上げざるを得ないからこういったノンバンクが元気よくやらなきゃいけない。それもノンバンクを使うということになりますと、従前の銀行か直接取引をしてきた取引関係がさらにもう一歩向こうの世界、ノンバンクの先の世界で実質的な事業活動が行われる。ある意味では銀行から見れば間接的なところで金もうけが行われておって、自分の目の前の取引先のところで行われていない。こういう構造が、はやりの言葉で言えばリスクが非常に大きくなってくるというふうに私は感ずるわけですね。
 個々の相対の取引で積み上がってきた従前の銀行の取引形態が、こういった第三者を迂回するというようなこと、あるいは第三者を介するだとか商社を介するだとか不動産会社を介するだとか、いろんな面で非常に間接的な取引になっていってしまっている中で、金融システムというのは私は従前の手法ではもう間に合わない手法になってきているんじゃなかろうかと思います。先ほどおっしゃられましたモニタリングを精力的に日常的にしっかりやる、あるいは実地の考査もしっかりやる、こうおっしゃったところで、なかなかその先へ行ってしまっている現状、そういったものを取り込まなきゃいけない現状の金融政策というのは非常にファジーというかあいまいなところでやらなきゃいけなくて、統計もとりにくくなってくる、いろんな面での難しさが私は出てくるんじゃなかろうか、こう考えております。
 こういった銀行じゃない第三者機関というか、別働隊と言われるノンバンクの急成長というものが今度の不祥事の中で非常に活躍したわけでございます。その活躍したことはリスクが大きかったということで非常に問題になってきているわけですね。こういったリスクが大きくなって、さらに間接的な融資で金融システムの中に非常に大きいシェアを含んできたというこの現状は、日本銀行のお立場からいうとどう考えられ、これからどう対応してシステム的に変化しなきゃいけないのか、あるいはこれからの金融機関の制度改変をある程度期待しなきゃいかぬ立場なのか。そこら辺についての御所見をお尋ねいたします。