そうしますと、いまキャスクの質問をしたわけですが、現在のキャスクの耐熱基準は八百度Ｃで三十分ですよね。日本坂トンネル規模の事故が発生をしたら一たまりもないということになるのであって、山本自治大臣が予算委員会で私にお答えになったような形の楽観的なものではない、そういう状態だと思うんです。消防庁は、この事故に対してどのように対処されようとしているのか、あるいは具体的な方針というのをお持ちなのか、まずお聞かせください。
そこで、時間も少なくなってまいりましたから、最後に申し上げておきたいと思うのでありますが、今我々は労働時間短縮とそのための労働基準法等改正案につきまして審議をしているわけでありますが、今我々が直面している課題というのは、単に法的措置によってともかくも労働時間の短縮が実現できればよいというようなことではなくて、戦後の日本の経済社会の中に四十年間、五十年間、半世紀に近い間続いてきました基本的な発想の転換が求められているのだと私は思うのであります。
 経済構造調整、いわゆる前川レポートということで叫ばれてまいりましたが、はやそれから七年の歳月がたってまいりました。我が国経済社会のさまざまな側面についてさまざまな角度から議論されてきたわけでありますが、その一つが大量生産・大量消費という発想を清算することであり、また働きづめでゆとりのない生活のあり方を清算することだと私は思うのであります。
 あるサラリーマン向けの文庫本でありますが、ちょっとその内容を御紹介申し上げておきますと、こういうことがあります。「追加注文は逆に単価が高くなるドイツ人感覚」ということが書かれておりました。ドイツは御承知のように今総実労働時間千五百時間台に突入しておりまして、この労働時間短縮問題ではまさに世界の一番の先進国ですね。そのドイツ人の感覚についてこういうふうに触れております。
 注文の個数が多くなるほど単価が安くなる、これは日本の常識である。一定のものを発注してそれに追加注文する場合は単価が安くなるというのは日本の常識だ。薄利多売の精神は、その面では日本は脈々と生きているわけであります。いわゆるお客様は神様である。しかし、この論理がどこの国でも通用すると思ったら大間違い。ドイツ人の商売感覚では、追加注文で数がふえたから安くするなんてことは全くない。例えば、日本の業者がドイツのメーカーに多量の商品を発注し、さらに追加注文を出したといたしますと、日本側は個数がふえたのだから単価は安くなると考えるわけであります。ところが、ドイツ側からは意外な返事が来た。追加分は残業しなくてはならない、だから単価を引き上げてくれないと受け付けない、これがドイツの感覚であります。これは日本人にない発想であります。日本は輸出におきましてもがむしゃらに頑張る、相手が要求すれば何としてでも生産をする、要求しなくても欲しがるように販売作戦を練る、これが貿易不均衡の原因になっているというふうに実は指摘をしてきているわけであります。
 あえて私はもう一回申し上げますが、大臣、去年の九月十二日という日にちは私は忘れないのですよ。ＥＣの議会代表団が来て、労働委員会の理事と懇談をいたしました。岡田委員長を初め各党の理事が出席をしたわけでありますが、そのときに彼らが言ったことは、この貿易不均衡というの
は市場開放の問題だけではありませんよ、いわゆる商品をつくり上げるプロセスにおいて、日本はヨーロッパと比べて極めて賃金が低い、住宅環境が悪い、福祉がおくれている、長時間労働である、そういう条件のもとでつくり出された商品と、そうではなくて、賃金が高くて生活環境がよくて福祉が進んでいて短時間労働になっているヨーロッパでつくられた商品とが、自由経済という基本原則のもとで同じテーブルの上で貿易の競争をすることほど不均衡はない、不公平はない、これを強く強くＥＣの議員団は私どもに言ったわけです。これは、事実認識はしておりましても、私は大変に衝撃を受けました。だから、あえてこのことを私は発想の転換ということで求めているのであります。
 また、これは労働省の外郭団体でありますが、労働研究機構が出している「週刊労働ニュース」というのがありますが、そこの名誉論説主幹の芦村さんが書かれた「時評」というものがございます。それをちょっと御紹介申し上げますと、一九八五年当時の同盟が日本の労働組合としては初めての時短国際シンポジウムを開催した際に、ＣＧＴ・ＦＯのベルナール・ムルゲ書記は、残業で収入を稼ごうという意識や発想は我が国では一世代前のものだと、痛烈に日本的慣行を批判しているということが紹介をされておりました。そして、あれから七年、景気後退による残業収入減で企業別労働組合は中高年層の苦情に悩まされ続けてきている。これは明らかに労働者自身の自己革新の欠如を物語っているものである、このように芦村さんは指摘をされているわけです。ある意味では、労使ともに非常に参考にしなくてはいけない問題だと思うのであります。
 労働者は、もっともっと生活時間を大切にすべきであります。時間を安く売らないようにしなければならないし、使用者もまた、労働者を安く思いどおりに働かせようという発想を改めてもらわなくてはいけない。使用者に発想を改めてもらうその一つのきっかけというものは、労働行政にあると私は思うのですね。そのことを私はあえて指摘をしておきたいと思うのです。もの、資源を大切にして自然や環境を大切にするような経済社会に転換をすべきであります。
 そのような意味で、我が国の労働時間短縮問題というのは、単に労働時間が結果として短縮されるかどうかということだけではなくて、もちろんそれも大事でありますが、そこにとどまらずに、日本の経済社会のいわば質が問われている、私はそういう問題だと認識をするわけであります。使用者はもちろん、労働者も消費者も行政の担当者も、そして我々政治家も含めて、社会全体の意識変革が求められている非常に大切な時期だと私は認識をいたします。
 その意味で、労働大臣には労働時間短縮の先頭に立っていただきたい、そして、適切な経済社会というものに発展をさせるようにひとつ努力していただきたい。貿易不均衡の問題についても、そういう観点から重要閣僚としてひとつ参画をしてもらいたい、成果を上げてもらいたい。これは要望しておきたいと思います。そして、それを通じて日本の経済社会の変革においてもそういう意味では全体的に大きな役割を果たしていただきたい、このことについて大臣の決意を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。