まず、下地についてお答えする前に、地位協定上、民間の空港に入れるわけでございます。しかし、玉城委員御指摘のように、常時、一定の飛行場を使用するのであれば、それは施設、区域として提供するのが妥当であろうということで、われわれも、アメリカ側に対して、この宮古の利用というものはできる限りやむを得ない場合にとどめてほしいということを、再三申し入れていることが第一点でございます。
 それから第二点、いまの御質問でございますが、私たちの承知している限りでは次のとおりでございます。
 六月十日午前十時ごろに、アメリカの海軍機Ｃ２、これが宮古の上空でナンバーワンのエンジンがオーバーヒートを起こしました。そのために下地の飛行場に緊急着陸いたしました。十一日の午前十時三十分ごろ、嘉手納から救援機のＣ２一機が修理部品を持って飛行場に参りまして、修理の上、故障機はその日の午後一時ごろ嘉手納に向けて離陸したというふうに承知しております。
 そういうことが事実関係でございますが、わが方としては、あわせてアメリカ側に対して、安全管理については十分配慮するようにということの注意喚起を行っております。
そのことも何回も伺ってきています。地位協定上、米軍が民間空港に着陸する権利もあるということもよく知っています。しかし、無原則に米軍に使用させるのは——提供することがあるわけでしょう。完全な民間空港にそのようにたびたび、十一回も二十一機もおりてきているということは、緊急ということの趣旨から大きく外れていると思うのですね。これは時間がありませんので……。
 実はそのときに指摘したのはもう一点あるわけです。米軍機が宮古の民間空港におりますね。米軍の真のねらいは、隣接している下地島パイロット訓練飛行場、ここを将来は使用したいという意図があるのではないかという点も指摘したわけです。先月この飛行場に米軍機がおりてきています。この事実関係を簡単に説明してください。
玉城委員御承知のとおり、日米間の地位協定において、米軍機はアメリカに提供した施設、区域以外の日本の民間空港にも入れるわけでございます。そこで、宮古に入ってくる米軍は、その風向きあるいは給油、緊急着陸ということで入ってきているわけでございまして、これは地位協定上何ら問題はないことでございます。
そこで、これは前にも指摘しましたとおり、風向きだとか積み荷とかそういうことで、緊急着陸にしては十一回も同じ空港におりているわけですね。ですから、私もあのとき、この米軍用機はこの飛行場におりなければならない必然性があるのじゃないか、いわゆる沖縄の嘉手納飛行場からフィリピン間の中継基地としてこの飛行場を使用せざるを得ないのではないかというようなことも指摘したわけですが、いかがでしょうか。このように緊急着陸で何回もおりていますね。
毅然としてこれは政府として貫いていただくのは当然だと思います。
 そこで、この委員会でも私何回もお聞きしたのですが、これは淺尾さんの方に伺ってきたわけですが、外務省、外の役目のお役所として当然だと思うのですが、やはり内、足元もきちっと見ていただきたいという意味も込めて……。
 米軍用機のＯＶ１０ブロンコという飛行機が、沖縄の宮古島の民間空港に緊急という名でたびたび着陸をしてきておるわけですね。当時淺尾さん、これは積み荷の関係とか風向きの関係でやむを得ずおりざるを得なかったんだ、そういうことは頻繁にないんだという意味のこともおっしゃっておられたわけです。これはたしか昨年の四月だったと思うのですが、この飛行機は現在まで何回、何機宮古の民間空港におりていますか。
日本政府は一貫して非核三原則を厳守しておるのでございまして、核搭載の艦船の寄港あるいは通過、こういう場合に、それは常にノーと言うということを明白に申し上げておるわけであります。
大臣にいまのお答えを確認しておきたいわけですが、いま申し上げました米艦船が核を積載して寄港する、そのときに日本政府はノーとは言わないと思うということ、いま局長のお答えがありました。それはさらに大臣のお答えをいただきたいわけです。
 それで、先日の予算委員会で取り上げられましたロストウ発言、いわゆる日本政府としてはアメリカの核抑止力に依存するということをはっきりおっしゃっておられますね。ですから、いまおっしゃったような答弁、事前協議についてはイエスもノーもある、しかし核の持ち込みについてはノーしかないんだ、イエスはないんだという考え方、それは変更ないし、そのとおりであるということを大臣ひとつお答えいただきたいのですが。
この点については昨年来非常に御議論のあったところでございます。あるいはライシャワーさんがそういうように思っていられるかもしれませんけれども、日本政府の態度は一貫して、一時通過であれ寄港であれ事前協議の対象になって日本政府としてはそれに対してイエスということはないということでございます。そのことはラロック証言あるいはライシャワー証言等の何回かの証言の後で、アメリカの国務省がわが国の大使あるいはわが方の政府に対してアメリカは安全保障上の事前協議の事項を厳粛に守るということを言っておりますので、ライシャワーさんが言われたということがあったとしても、われわれとしてはアメリカ政府との間では非常に明確なその点については理解というものがあるというふうに考えております。
アメリカの相互主義法案につきましては、いままでと違って今度はアメリカの議会の相当有力な議員が賛成をいたしております。したがって、これらの法律案は通る可能性が非常に強くなってきていると私は心配をいたしておるわけであります。もしこうした法案が通って、そして政府がこれを受け入れるということになれば、これは自由主義貿易の根幹がこのことから崩れ始めるというような心配もあるわけでありますから、どうしてもこの相互主義法案を阻止しなければならない。日本だけではなくて、ＥＣもこの相互主義法案に対しては非常に強い反対を表明しておるわけであります。あるいはさらに、その他の国々もそうでございますから、一緒になって阻止には努力していかなければならぬと思うわけでございます。
 同時にまた、日本がこれまで努力してまいりました関税の前倒しであるとか輸入手続の改善であるとか、これについてはアメリカ政府も一定の評価はしておるわけであります。二十三項目というお話でありますが、確かにそう言ってまいりました。しかし、二十三項目も改善したということは、相当な思い切った改善措置でございます。それはそれなりの評価をしておると思うわけでございますが、しかし、アメリカの政府もあるいはアメリカの議会も、それでは満足できないというのがいまの彼らの考え方でございます。一層の市場の開放を迫っておるわけでございます。
 それに対してわが国としても、経済対策閣僚会議で方針を打ち出しております。たとえば残存制限品目等につきましてもレビューをしながら検討を進めていくということを初めとして、残された問題については、やはり積極的に取り組んでいくという姿勢が必要ではないだろうか、私はこういうふうに存じておる次第であります。