御指摘のとおり、アメリカのたばこ企業の利益の幅というのは、私どもはっきりわからないわけでございますけれども、私どもと比べた場合には相当大きいのではないかという推定は容易につくわけでございます。そうなりますと、輸入自由化後に、ダンピングと言われずに、適正利潤を得ながら価格を下げてくる余地というのは、ある程度あろうかと思います。私どもといたしましては、これは急激にはできないことでございますけれども、葉たばこまで含めまして、生産の合理化によってどの程度製造コストを下げ得るかということを今真剣に検討いたしております。確かに葉たばこ分野におきましては、日本農業の宿命と申しますか、経営面積が非常に小さいこと等のハンディキャップがございまして、なかなか生産コストを下げることは容易ではございませんけれども、現在、葉たばこ耕作者もその必要性を痛感して、この問題については真剣に取り組んでもらっておるところでございます。
製造原価に占める葉たばこの割合は何％ぐらいですか。
 時間がありませんからついでに。割高な葉たばこを原料として、しかも関税率二〇％、小売定価にも大体八十円ぐらいの差が出ますね。例えばマイルドセブン二百円、ラーク二百八十円、こういうことですから、外国のメーカーはそれだけでも、日本で販売した場合は大量の利益が上がるということだと思うのですね。こういうものと比較してやっていくんですから大変なんですけれども、この辺はどうでしょうか。
国によりまして値段がいろいろございまして、一般的にアメリカと比較した場合には約二倍ぐらいになっております。東南アジアは大変値段を安く生産しておりますので、例えばタイあたりの葉たばこに比べますと四倍ぐらいの値段になっております。
会社の業務範囲の拡大につきましては、先生がおっしゃいますように、今後非常に大事なことになってくるというふうに考えておるわけでございますけれども、特定の政策目的を持ち、かつ製造独占を許された特殊会社という立場からいたしまして、目的達成業務ということに限っておるわけでございます。その場合、目的達成業務に限っております以上は、その目的達成業務の範疇に入るものであるのかどうか、あるいはその会社の本来の業務を妨げることがないものかどうか、あるいはそれが事業として成り立つかどうかというようなことを、主務大臣の責任としてやはり判断をする必要があるということで、この規定を置いているわけでございます。しかし、基本的にはやはりそういう目的達成業務の範囲内におきまして、できるだけ会社の自主性を尊重していくべきが当然かと思っております。
監理官、会社法の第五条、目的達成事業の認可、これはどうして必要でしょうね。それは経営の自主性に征して、多角経営をやりなさい、それは常識範囲でやるわけですから、そこは信頼をして、こういった条項はどうでしょう、必要ないんじゃないでしょうか。
関連した業務の拡大の面につきましては、私どもはやはり事情の許す限り広く認めていただきたいという気持ちを持っております。その必要性と申しますれば、やはり戸田委員のおっしゃいますように、雇用の問題にも当然影響があるわけでございまして、何よりも一番大事なことは、企業として、その企業の将来性について職員全体が希望を持てるかどうかということが労働意欲にも関係してくる問題であろうと思います。たばこだけをとりましたときに、全体の需要がなかなか伸びないといったような状況のもとにおきましては、やはり業務範囲を拡大していただきまして、その分野において将来のあり方を求めていくということが、企業に働く職員たちの労働意欲を向上させるためにも大事なことではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
そういうことで、たばこだけで考えてまいりますと、勢いそういう状況が招来されることも予想される。ですから、結局その目的達成のために必要な事業、いわば拡大方式というものを図っていかなければいけないんだろうと思うのですね。これらの拡大についてはやはり真剣に考えていきませんと、雇用の問題に影響し、葉たばこ耕作者に影響し、各般の問題に全般的に影響してくる。そういう面からいっても、他事業の推進ということはどうしてもやっていかなくちゃいかぬと思うのですね。そういう問題については、若干の今までの表明でいろいろ内容はわかりましたけれども、私、極端に言ってキャバレーにまで進出しろ、こういうふうなことは言いませんけれども、しかし関連産業の、例えば葉たばこの品質改良あるいは肥料ですね、農協がやっておるように信販連というものをつくって、そして田んぼの肥料や農機具や各般のものをやっておるわけですよ。だから、そういうものの限度まで拡大をしていくような方式でなければ、多角方式でなければ、なかなかこれは容易じゃないんじゃないかと思うのですね。その辺はどう考えていましょうね。
中小企業退職金制度の加入の対象でございますけれども、今、先生御指摘のように、だんだん範囲が広がってきておりますが、これは、中小企業基本法の改正によりまして中小企業の範囲が変更されます都度に、この法律もあわせて改正をして範囲を広げてまいっております。
 現在の中小企業退職金共済制度に入っております企業の平均従業員数は七・八人でございまして、企業規模三十人未満の企業の加入が全体の九三％ぐらいということでございまして、小零細企業の加入が大部分でございます。やはりこの中小企業退職金制度というものは終始こういった零細企業のための制度というものにこれまでも力点が置かれてまいりましたし、これからますます、先ほど来先生御指摘のように、十人未満のところの退職金の普及がおくれているわけでございますから、こういったところが一つのターゲットになってこの中小企業退職金共済制度を普及促進していかなきゃならないということでございます。
 そういう意味では、中小企業三百人未満と申しましても、中小企業退職金共済制度のターゲットは零細企業でございます。その点は御指摘のとおりでございます。しかし、こういった対象が拡大したことによりまして、百人から百九十九人の規模につきましては、千五百ぐらいの企業、十万人ぐらいの労働者が入っております。それから二百人から三百人ぐらいでございますと、二百ぐらいの企業、二万ぐらいの労働者が加入しておりますので、それはそれなりに意義はあったというふうに考えております。