外国人の帰化につきましては、永住の場合と同様に、素行が善良である、それから独立生計維持能力があると、こういうことが要件になってまいるわけでございます。
 それでは、素行善良とはどういうことかということについては、犯罪歴があれば一応問題になります。ただ、ただいま御質問がありましたような登録証明書の不携帯で罰金刑に処せられた、重刑ではなくて罰金刑の程度のものでございました場合には、事案の中身に応じて判断されると、そういうことであろうと思います。
帰化申請の場合に、犯罪歴というものが大きな要件として取り上げられることと思いますが、そういう点について帰化の要件を外登法違反の事例によりまして左右されるのかどうかということを伺いたかったわけです。
前回の委員会で寺田委員からもいろいろ資料を提出してくれるように要請しておられましたが、まだ配付しておられませんが、特に難民関係のいろんな資料を要求しておられましたが、その資料とともに、いまの犯罪関係の、あるいは罰則関係の資料も、わかる範囲で御提出を願いたい。
   〔理事円山雅也君退席、委員長着席〕
全体的な犯罪の起訴、不起訴の比率、その中にそれと比較いたしました不携帯事案の起訴、不起訴の比率、これを比較した資料はただいま手元に置いておりませんが、一般的に申し上げますと、犯罪のうち刑法犯の起訴率よりは特別法犯の起訴率というのははるかに高いわけでございます。正確な数字ではございませんが、特別法犯の起訴率というのは最近数年間八〇％台で推移しておるのではないかというふうに記憶いたしておるわけでございます。
 それと比較いたしますと、外国人登録証明書の不携帯事案という事案の中身は、きょうの午前中の参考人の陳述の中にもございましたように、過失を内容とする不携帯と、うっかりして忘れたというような事案が事案としては多いというようなことが大きな原因になりまして、そのほか外国人登録証明書は持っておらないけれども、大学の学生証とか、あるいは勤め先が発行しておる身分証明書とか、そういうのを持っておって身分関係の確定はある程度できるというような、そういう事案が多いというようなこともいろいろあります関係で、比較的不携帯罪の起訴率というものは、先ほどお答え申し上げましたように低いということが言えると思います。
いま手元に資料がございませんが、旅券の不携帯罪ということで検察庁に送致される事案というのは、全体的に見て数がきわめて少ないということは事実でございます。
ちょっと私の質問が間違っておりまして、旅券の不携帯者はそういう略式命令を受けてないんじゃないですか。
   〔委員長退席、理事円山雅也君着席〕
要するに、もっと軽いんじゃないですか。
外国人登録証明書の不携帯罪のみで処理がなされておる事案でございます。通常この種の事案は、窃盗の犯人が登録証明書を持ってなかったとかいうように、他の犯罪と併合罪の関係で処理されるという事案が多いわけでございますが、そういう事案を調査いたしましても実態がよく判明いたしませんので、ただいまは外国人登録証明書の不携帯罪のみで処理された事案の調査結果を申し上げました。
実は、検察の行っております統計では外国人登録法違反という一本で統計の数字が出ております関係で、数多い外国人登録法の罰則のうち、不携帯罪のみについてどういう処理がなされておるかということは、全国的な統計はちょっと手元にございません。
 ただ、私ども法案の中身をいろいろ検討いたしました段階で、全国で最も数多くの事件を処理されております東京地方検察庁におきまして昭和五十一年以降不携帯罪のみで送致あるいは送付された事件の処理結果がどういうふうになっておるかということを調査いたしました資料がございますので、これによってお答えさせていただきたいと思います。
 たとえば昭和五十一年でございますと、不携帯罪のみで処理された事案が百八十八件で、略式命令請求いたしました件数が三十五件で、不起訴の件数が百一件ということになっております。昭和五十三年について見ますと、処理が百六十二件、略式命令請求が十四件、不起訴が九十六件ということになっております。昭和五十五年について見ますと、処理が百十六件、略式命令請求が二十七件、不起訴が八十八件ということになっておりまして、大体全体の件数の二〇％から三〇％程度が略式命令請求という形で罰金刑に処せられておるというふうに承知しておるわけでございます。
最後に、一国の指導者でいらっしゃるお二人の大臣がいらっしゃいますので、本日は大変何度も重ね重ねで申しわけございませんが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 日本は、現在金もうけが第一である、そしてまた何ら誠実な国際的な貢献をしない、こんな声が世界の中で聞かれるわけですけれども、それは当たっている部分もあり、あるいは誤解の部分もあるというふうに思いますけれども、日本が国際社会の中で少しでも信用を回復するためにも今回のこのバーゼル条約、そしてまたこの法案実施に当たりましては、環境を守ると約束したからには必ず守るんだと、その当たり前のこと、基本を大切にするか否かが大変重要であるというふうに思っております。
 これは政官財そしてまた国民全体で真剣に取り組まなくてはいけない問題であるというふうには思っておりますが、日本を指導する指導者でいらっしゃるお二人が、日本も環境先進国を目指して積極的に世界への人道的貢献をしていく、世界に誇れる国にしていく、そういう方向で真剣にこの環境問題にどう取り組まれるか、お聞かせいただきたい。
 ちょっと話がそれて申しわけありませんが、インドの亡くなられたシャストリ首相の言葉に、国家は人格の力、そしてまた道徳的強さによって強くなるという言葉があります。また、中国の司馬遷は「史記」の中でこう言っております、人道が崩れたとき国は滅びの道を歩んでいる。日本が滅びの道を歩まないように、そしてこの環境先進国として誇れる国になれるように、国の指導者としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。