放射性沃素が体に取り込まれますと、まず大部分は甲状腺に集中いたします。甲状腺に取り入れられました沃素もやはり八日ごとに半分ずつに減っていくわけでございます。その半分ずつに減るときに放射線を出すわけでございまして、それによって甲状腺がやられて、場合によってはがんになるということになります。この許容濃度というものが決まっておりまして、これは一リットル当たり二千ピコキュリーということでございますが、この二千ピコキュリーの沃素が入った水を毎日二・二リットル一年間飲み続けたときの甲状腺の受ける被曝線量が許容線量ということになっておりまして、取り入れられた沃素が減衰することも考慮に入っております。
ちょっと常識的に知っておきたいから聞くのですけれども、今の、雨水を飲み続けて二・五カ月と言われましたか。（千々谷説明員「二カ月です」と呼ぶ）二カ月というのは、半減期で減っていくことを入れても二カ月ですか。きょうの新聞等を見ていても、牛乳なんかの場合でも毎日二百ミリリットルずつ飲み続けると二十五年ほどかかって許容量になるという。こんなものも二十五年間ずっと半減も入れながらのことなのかどうなのか、ちょっと気になったものですから。
こういった原子炉の事故だとか大気圏内の核実験等によりまして放射性物質が放出されるわけでございます。確かに先生御指摘のように放射性物質というのはなかなかわかりにくいものでございますが、今回放射能対策本部で最も注目しておりますのはいわゆる放射性沃素でございまして、これは、善通に海藻中にもたくさん含まれておりますが、こういった天然の沃素と違いまして、放射性沃素１３１という特殊な沃素でございます。これは、申に含まれている放射能の量が八日間で半分になる、さらに十六日になると四分の一というふうに減少していくものでございまして、この間の最高が、放射能の量にいたしまして雨量一リットル当たり一万三千ピコキュリー、このピコというのは放射能をはかる単位のキュリーをさらに小さく分けて一兆分の一という単位であらわしたものがピコキュリーでございますが、一万三千ピコキュリーのものが出ております。これにつきましては、この水を二カ月間毎日二・二リットル飲み続けて大体許容線量になるという程度のものでございますので、数字としては一万三千と非常に大きなように見えますけれども、人体影響という観点から見れば問題ないものでございます。
 このために、先ほど申し上げましたような放射能対策本部の注意事項ということで、念のために、野菜は洗えるものであるから洗った方がいい、それから、沃素は非常に活性が強いものでございますので、活性炭でやるのが一番いいわけですけれども、木炭等でこす。従来、天水を利用しておりますのは離島とかそういったところでございますので、もともと装置がついておりますが、そのこし器の中に木炭等を入れるということが沃素をとるのにより効果があるということでございます。
最初に発表されたときのデータとその後のデータ等で、今現在何か国民に特に注意するようなこととかはないのですか。我々は素人ですから沃素１３１というのがどんなものかわからないし、それが木炭でこすとどうして、こせばなくなるものというメカニズムもわからないし、そんなことをやっていて、こした途中にたくさん蓄積しているとそれがまた影響を起こすのではないかとか、いろいろな心配をしますから、できるだけわかりやすくＰＲされたらよろしかろう、こんなふうに思います。何かありますか。
一番最後の御答弁がございましたから総理の気持ちはわかりますが、実はＩＬＯの六月総会等もありまして、関係者が何人もＩＬＯに行っておりまして、きょうここで取り上げて皆さんの答弁を承ってみて、事と次第によっては提訴手続をとろう、こういうようなことだったわけであります。
 そこで申し上げますが、国鉄の問題に関する提訴がございまして、百三十九というＩＬＯのテークノートされた見解がございます。六百八十六号事件と言われるものでありますが、念のために結論を読み上げておきます。
 「百三十九、特にストライキ権については、委員会は、この権利が国鉄労働者に否定されているので、」つまり国鉄労働者にストライキ権がない、だからというわけであります。「仲裁制度が迅速に適用され、かつ、裁定が何らの制約を受けることなく両当事者を拘束すべきであると考える。委員会は、国鉄労働者に賃上げを与えるべき一九七二年五月の公労委の仲裁裁定を実施するために現に考えられている措置について政府が提供した説明に留意した。これに関連して、委員会は、立法機関に対する予算上の権限の留保が強制仲裁裁判所が行った裁定の条件の履行を阻害する効果を持つべきではないとすでに指摘したが、ここにこれを再び繰り返し指摘する。」
 提訴をすると、恐らく重ねて、何らの制約を受けずにやりなさいという答えが出てくると私は思っているわけでありまして、昨年私はこの席で宮澤さんに申し上げたのですが、これは組合側がＩＬＯに持ち込むだろうということで想定問答集などをつくって、これは相当骨が折れるだろうなんて書いてありましたが、そういう考えにお立ちにならぬで、臨調は臨調として先ほど申し上げました予算総則の枠組みというのを抑制する努力はこれは必要でございましょうけれども、個々の給与単価に手を触れるということは避けなければ、家族を含めての生活費でございまして、これは民間準拠という大原則に立って進めているわけでありますから。
 そこで最後に、もう一遍中西さんに承りたいのですが、私が冒頭に申し上げましたように、ことしの仲裁裁定は加重平均で言って六・九でございますから、そういう意味で言うと、七・〇一という一般の民間の方々あるいは六・九二という中小企業の日経連調べがありますが、その方々に比べて高いわけではない、妥当な金額だと思っておるのですけれども、そこのところを最後にお尋ねいたしたいのです。