現状において預金が安いコストでの資金調達の有力な手段であることはおっしゃるとおりでございまして、預金もどこからでも自由にとれるということになれば、それは当面確かに調達資金コストは下がります。しかし、これは昭和十一年のとき以来あった長い議論でございますけれども、いろいろなタイプの金融機関が存在して、最近までは垣根などと言われておりました、だんだん自由化されてきておりますが、その中において今日まで債券を発行することができるというのは、特権と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、一つの有力な手段を特に六行だけ認められておるということでございますので、それと引きかえに預金については無条件ではないということになっております。今回、そういう意味で、そういう長年の経緯それから商中の本来の姿も全部まとめて検討いたしまして、預金の受け入れ先についても若干追加をさせていただいておりますけれども、広く一般大衆から受け入れるということには商中の性格上しなかったわけでございます。なお、従来から認められておりますものの範囲内においては、商中としても極力努力をして預金の増強に努めておるところでございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
金利の自由化を初め金融の自由化がどんどん進行するわけです。そういう中で今回国債との連動あるいはまた総合サービス等々の新商品によって商工債券の販売力を維持していきたい、こういうことですが、これは結構だと私は思うのです。ただ、それに走り過ぎますと、先ほど申し上げたように預金金利は三・八五で商工中金も預かっていらっしゃる。この面をおろそかにしてしまうと、どうしても資金コストはより高くついてくるのです。民間銀行と張り合えとか競争しろという意味じゃないのです、シェアが違いますから。それでも、やはり安い原資を集める、こういう意味で預金増強、預金増加は重要な柱だと思うのですが、これに対する対応がちょっと今度の中に出ておらないのです。これについてはどう思われますか。
大変申しわけございません、先生御指摘のものにぴたり見合う資料が今手元にございませんのですが、おっしゃいましたような差金、これは割引債券の償還との差額でございますので、いわば一種の支払い利子に当たる分でございますから、もちろんこれを含めまして比較しなければいけないわけでございますが、比較した上で今それほど高くなってないではないかというお話でございます。今お伺いしました数字、私どもよく検討いたしまして、また別の機会に御説明したいと思いますけれども、商中がメンバーのために存在している機関でございますし、今、こういう金融情勢のもとで各金融機関がいわばしのぎを削って貸出競争をしているのが実態でございまして、商中はそういう意味でもりもりとシェアをふやすというような基本姿勢ではもちろんないわけでございます。しかし、当然、民間金融機関がそういうふうにやっている中であって、仮にもどこかにお金を隠し込む、内部にため込む、そういうことであれば存在している意義がございません。したがいまして、不当に内部に利益を隠し込んでいるということはないはずでございますけれども、計数についてはいずれまた確認させていただきたいと思います。
貸出資金の原資が債券並びに預金で賄っておる。だから、債券の占める比率が高いわけですから、どうしても原資が高い利回りで動いておる、これはわかるのです。
 そこで、これも五十九年三月末のそれぞれの決算書ではじいてみますと、債券利息が四・八九％、それに債券発行差金償却がありますので、こういうものを含めましても六・七％、こうなるわけですね。預金の場合には三・八五％の利払いです。だから、今の差金を入れませんと、債券並びに預金に払っております利息は四・六七％、こうなるのです。四・六七％ということは、これは都銀、地銀、相銀、信金等と比べますと、都銀が六・九、地銀が四・七五、相銀が四・七八、信金が四・七四、こういうのと比較いたしますと決して高くないわけです。ところが、さっきの差金を含めますと六・一％になります。それでもびっくりするほどのことじゃないのです。都銀は六・九、もちろんこれは外国のものも買いますので、海外のものを扱いますので都銀は高くついておりますが、そういうような計算から見ますと、一概に債券だけ原資にしておるからということでそういう答弁は合点がいかないのですが、どうでしょうか。
ただいまの通知で、民間委託で子供たちの栄養管理はどうなんだというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の通知におきましても、学校給食の質の低下を招くことがないということを十分に前提にいたしておるわけでございます。したがって、設置者が民間委託を行う場合には、まず基本として、その設置者の意思が民間受託者に対して十分通り得る形にしたいということから、一つは、献立の作成というのは設置者が直接責任を持って実施すべきものであって、委託の対象にしないことということを掲げ、第二といたしましては、物資の購入あるいは調理業務等における安全、衛生の確保につきましては、設置者の意向を十分に反映できるような管理体制を設けるということを御指導申し上げておるわけでございます。
 なお、この場合に、先ほど職安法四十四条との関係を御指摘いただきましたが、確かに職安法四十四条の関係では、現場の学校栄養士が派遣された受託者側の調理員に対して直接指揮命令というのはできないことになっております。したがいまして、そこのところはまさに契約の取り交わし方をきめ細かにやっておくということがまず非常に重要なことであるということで、設置者側が民間委託に取り組む場合には、受託者側との間で十分きめ細かな契約を交わしておいてほしいということを御指導申し上げておるわけでございます。また、資料提出あるいは立入検査ができるようにして、そういった点で設置者側の責任が十分全うできる体制をとって初めて民間委託をしてほしいということを御指導申し上げているわけでございます。
 先ほど小平市の例を御指摘になりましたが、私どもで若干調べた感じでは、小平市の委託費が急増した原因は、五十七年度と五十八年度におきます給食の食数が急激にふえている、給食の食数が一六・八％の増を示しております。それに対応した委託費の増であるのではないかというふうに私の方は推測しておりますが、これは小平市の話でございますので、一応そういうふうに考えておりまして、基本は、とにかく学校の設置者が民間委託をするその場合においても、設置者側の意思というものが十分貫けていくような体制を整えてほしいということを前提にして通達は組み上がっているというふうに思っております。