では、その進行を期待して、次の問題に入ります。
 次は、これは各省にまたがる問題と思いますが、二十歳未満の十八歳、免許を取れる年齢、これは結論を言いますと二つ方法がある。一つは、成人にならなければみずからの行為に対する責任が負えない、だから二十歳未満は免許を与えない、こういう道があります。これは未成年者でありますから法律上の成人としての扱いを受けないわけであります。ある意味において自動車が凶器であるという論拠も否定できないわけでありますから、その意味においてはそういう凶器は未成年には与えない、こういう一つの方法があると思います。それからもう一つは、自動車を与える以上、罰則は成人並みの罰則を与える、この道が一つあると思います。それを同じ法律じゃなく、全体の法律の中でその分だけ未成年にして扱っていくことは、同じ自動車を運転していく以上は平等性を欠く。それでは免許証を与えない方が正しいということになる。ならば、当然罰則は成人並みの罰則でなければこれは平等を欠くんじゃないか。もし未成年だからあやふやだというなら、運転免許の方を制限すべきである。法務省の方で、成人の年齢を十八歳に下げたらどうか、こう私は質問したことがあります。しかし、現在、体は大きくはなったけれどもなかなか十八歳で成人、選挙権を与えるというまでには踏み込めない、これが法務省の見解です。結局、自動車だけは成人並みに運転免許を与えているわけです。だとすれば、その罰則も成人並みの罰則にしなければ現在のような状況を打開するわけにいかないんじゃないか。そういう立場で見ると、これはいずれかに割り切っていかなくちゃならぬだろう。二十歳未満なんだから人を殺しても問題ないんだということにはならない。
 結果的に、私がいま言おうとしていることは、十八歳以下の人なり十九歳の人のことを考えることであると同時に、その親を考える。親は親権者ですから、その被害を全額背負わなければならぬ。そういう事態を防いでいくためには、いまの論拠をどうしても適用しなければならぬのじゃないか。その検討の意思があるかどうかということが問いたいのであります。
 現在、十八歳、十九歳を調べていただきましたし、統計資料に載っておりますが、全体の八・九％、四万件の事故が起きているわけであります。ですから、暴走族の問題もこの中に当然含まれてくるわけでありますし、そういう意味においての時期的なものとしては、このことがいま当面必要な段階に来たのではないか、こういうふうに考えますが、これは法務省あるいは罰則の関係でいけば警察等ですか、お答えをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 去る四月二十二日に先生からおただしがございまして、構造令の改正につきましてはただいま各省で協議、それから法制局で審査をいただいておるところでございます、という答弁をさせていただいたわけでございます。
 改正の主な点といたしましては、ただいま御指摘のございましたように自転車、歩行者の安全確保、それからもう一点は、道路環境の保全ということを重点に置いておるわけでございます。
 そこで、自転車の問題につきましては、内容といたしまして、自転車及び歩行者の安全な通行を確保するという意味合いから、従来は自転車道と自転車歩行者道を一緒に規定しておりましたものをそれぞれ分けて考える。それから、そういった自転車道等の設置要件を従来よりも前進させて考えていくという点。それから幅員等を適正化する。さらには、自転車専用道路等につきましては、通常の道路にございますように、路肩と申します部分を設けまして安全を図る。こういった内容を考えているわけでございます。
 ただ、その後、法制局の担当の参事官が病気で入院をされておりまして、ちょっとそういう意味で進行をいたしておりません。近く退院されるとのことでもございますので、なるべく早く審査を終了させていただくようにお願いをしたいと思っております。
きょうはその辺の段階で終わらしておきます。
 次に、これはこの前もお約束の答弁であったのでありますが、その後余り進んでおりませんので、一言だけ申し上げて確認をしておきたいと思います。これは建設省であります。
 いわゆる自転車道というものをつくる以上は、かまぼこ方式の道路構造では、しかもまた車道、歩道のない状況ではきわめて危険であるということも含めて、自転車道の設置のためにはその勾配その他について考慮しなければならないところが起きてくる。よって、道路構造令の変更は緊急な問題として処理していく必要があると考えております。その点は現在検討されているものだと思いますが、現在の進行状況及びいつごろをめどとして道路構造令の変更をしようとなさっておられるのか、その考えについてお伺いをいたしておきます。
確かに物価の安定は欠かさざる条件でありますけれども、しかし、やはりそれ以上のものが必要だろうというのは私の考え方であります。
 いま住宅のお話が出まして、局長は底を打った、こう言うんでございますけれども、しかし、われわれの町の実感としては、なかなかそういうふうな感触ではない。いままでの百五十万戸はもちろんのこと、百三十万戸もこれもいかないだろう。マンションの売れ残りなども、二、三日前に統計が出ましたけれども、近来にない都市部では売れ残りが出ておる、こういう指数が出てきておるわけであります。いろいろ公庫の融資枠とかおっしゃいましたけれども、しかし、もっともっと肝心な政策が打たれてないんじゃないか、こういうふうに思うのであります。
 いまもちろん宅地がない、これも一つの原因で宅地の高騰というのが最大の原因と言われておりますのですが、最近は建て売りなどを見て、土地代だけじゃなくて、その上物自体、つまり建築費自体が非常に高くなってきておるわけでありまして、というよりか、建て売り業者が非常に高くしておる。都内で一億なんという、一億近い建て売りなんというのはざらでございまして、杉並あたりに行けばもう大体少なくとも七、八千万から一億の建て売り、それがさして大きくないあれでございます。そういうのが、どうしてそういう高いのが建つのだろう。調べてみると、土地代だけじゃない、建築費が大体坪六十万ぐらいで建っているはずなのに、八十万とか九十万とかそういう高い値段で売られておるというようなこと、そういうさまざまなことで、住宅政策について政府がすべて後手後手という感じがいたして仕方がないわけでありまして、前にも私、申し上げましたけれども、東京で一番住みいいところはどこか。これは東京都がいろいろ調査をしておるわけであります。一人当たり公園の坪数であるとか病院の医師の数であるとかあるいは教育施設等の数であるとか、いろいろ一人当たりの指数を挙げて、東京でどこが住みよいか。一位が千代田区で、二位が港区で、三位が新宿で、四位が中央、この四位までが非常に住みいいところに出てきているわけであります。われわれもこうやって見て、確かに千代田区あたり住んだら快適だろう、港区に住めば快適だろう、こう思うわけでありますけれども、しかし実際おかしなことに、住みいいところが今度逆に人口が夜は非常に少ない。昼は多いのでありますけれども、夜少ない。ということは、住宅地になっていない、こういうことであります。早くから、これは法律をつくるのは建設省でありましょうけれども、あるいはまた自治体でありましょうけれども、いわゆる環状六号線の中の高度制限を逆に取っ払って低層制限を設けるのだとかいろいろ言われておりますけれども、実際問題としていまだにそれが実施されてこない、こういうところが問題じゃないかと思うのであります。これは建設省の役割りかと思いますけれども、こういう住宅政策あるいは土地政策を誘導していくというのが総合経済政策の役所であります企画庁の役割りだろう、こう思うのでありますけれども、こういう問題について企画庁はどういうビジョンをお持ちになっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。