お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、このルート、本四備讃線の昭和六十二年度工事完成のためには、ただいま先生おっしゃいました軌道、電気、駅建物といった開業関係設備の一部について、昭和六十年度には着手をいたさなければならないという工程に相なるわけでございます。公団としては、これに関係をいたします工事実施計画の認可を本年じゅうには得たい。したがいまして、これに先立ちまして、さまざまな手続、打ち合わせ等を進めてまいりたい、かように考えております。
 第二点の複線電化の問題でございます。これは本四備讃線の工事基本計画では複線電化というぐあいに御指示を受けております。その方針で今後進めてまいりたいというぐあいに考えております。
それではまず第一に、本四公団はいつごろ実施計画を作成して、いつごろ国鉄と協議をして、いつごろまでに運輸省の認可をもらうというふうに日程を組んでおられますか。これが一つです。もう一つは、あくまでも複線電化で進みますか。その二つお願いします。
国で措置してもらうように考えておるとはっきり言われましたので、次へ進みたいと思います。
 これから、国鉄の最後の工事にかかるわけですね。これはつまりレールから下は五十九年度で済む。レールから上の例えば信号、シグナルとか架線とか、そういった実際の最終的な運用あるいは駅舎の整備、これは本四公団が実施計画を作成して、国鉄と協議して、運輸省の認可を求めるのだと思いますが、手続としてはそのとおりでよろしゅうございますか。
公団はかかった費用を回収するということをおっしゃっただけなんです。それはよくわかります。私が伺っておるのは、その回収する――年間五百億円リース料を取るわけでしょう。その取るのに、臨調は国が措置しなさいと書いてありますが、地方自治体の心配は、今ここにも心配の声が上がっていましたけれども、四国四県の地方自治体にその負担をさせられたら、これはとてもじゃないが能力はないのです。大変なことになるのです。だから、そういうことは考えておりませんということになりませんか。それとも、これから先の話ですか、可能性はあるという意味ですか。そういうことは考えていないということでよろしくはございませんか。いかがでしょう。
現行制度におきましては、国鉄の利用料という形で投下資金をいわば償還をすると申しますか、回収をするというような考え方になっております。したがって、ではその利用料を現下の情勢でどのように負担をしていくかということにつきましては、これからの国鉄監理委員会等でいろいろ御議論があるところであろうというぐあいに考えております。私どもとしては、これに対してどうこうということは申すべきものではないというぐあいに考えております。ただ、私どもとしては、これまでにかかりました費用については、何らかの方法で回収できるような形にお願いをしたいというぐあいに考えております。
毎年五百億円という試算、そのとおりなんですね。その場合に、ではその五百億をだれが負うか。国鉄は負えない、こう言っているわけです。臨調の方は、国が措置をせよというふうに言っているわけですね。これはどうなんでしょうか。
 本四公団の方に伺いましょうか。このリース代、これは臨調では国が措置せよ、こう言っているのですが、地方自治体に貸し出すということは、四国の四県は非常に貧乏ですから、これだけはやらないということを確認してもらえますか。どうでしょうか。
利用料の点でございますけれども、現在の段階ではそのシステムにつきまして正式に決まって劣る状況にはございませんけれども、建設に要した費用を四十年間元利均等で償還するということで回収することにいたしまして、開業後の助成がないとした場合には、毎年五百億円を超えるというような利用料になると試算いたしております。
これは完成した暁には、あくまでも公団の財産を国鉄が借りるわけですね。そうなりますね。このリース料が、いろいろ言われておりますが、年間どれぐらいというふうに試算されておりますか。普通五百億という話を聞きますが、それも正式に決まった数字はないというふうに聞いています。これはどうなんでしょう。
Ｄルートの建設につきましては、道鉄併用橋で六十二年度に完成する、こういう計画で工事を進めておるところでございますし、私どもといたしましても、この計画に基づきまして今後とも進めてまいりたい、こう考えております。
菅野議員にお答えをいたします。
 環境汚染の現状及び将来の見通しいかんということでございます。
 環境の状況は、近年、一時の危機的状況から一応脱して、全般的には改善が顕著なものがあると思います。特にＮＯ２あるいはＳＯ２等につきましては、大体九八％から九九％程度まで回復されておるということであります。問題は、粉じんであるとか、それから閉鎖性水域等に大きな問題が残っております。したがいまして、これらの点について今後とも大いに力を入れたいと思っておるところでございます。
 日本人は、元来自然を愛する国民でございまして、天地と一体、万物と同根という哲学を持っておるところでございます。自然を大事にせずしていかにして子孫に相まみえんやと、そういう気持ちで努力してまいるつもりであります。
 次に、環境政策に関する基本姿勢でございますが、汚染の防止及び自然の保護というものを積極的に努力する必要があり、特に二十一世紀までを見通した、先取りした問題として取り組んでいく必要があると思います。過般のロンドン宣言におきましても、この環境問題というものは一項目掲げられまして、世界的にも協力すべきであるということが確認された次第でございます。
 次に、環境に熱心な人々、コミュニティー、全力を挙げて行うべきであるというお考えにつきましては、全く私も同感でございます。積極的に国民の皆様方に御参加を願い、また政府としても広報、啓発に努めるほか、国民各層の一致した御協力のもとに、永続的に末長くこの努力を継続していくべきであると思っております。
 アセス法案につきましては、今、党内におきまして各方面との調整に努力しておるところでございます。
 水問題という問題は大問題でありますが、これが行政機構につきましては、治水、利水、環境等多様な側面を有しており、それぞれの政策目的に応じて所管省庁等によって対処されることが適当であり、その間、各省庁間の連絡を密にして、水に関する行政を円滑に実施してまいりたいと思う次第でございます。
 あとの分は長官から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣上田稔君登壇、拍手〕