今回の国立病院等の再編計画は、近年における医療を取り巻く情勢の変化を踏まえまして、国立病院や療養所について、国立医療機関にふさわしい機能の強化を図るために行われるものと承知をいたしております。その実施に当たりましては、地域医療の確保等に十分配慮するとともに、地元とも十分協議し、その理解を得て進める必要がある、このように考えております。
 また、地方公共団体といたしましては、現在行政改革が喫緊の課題となっておりますので、現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境や地方財政の厳しい現状等にかんがみまして、この問題については慎重に対処すべきであると、このように考えております。
もう時間もないんですが、今、田川の新生病院の問題で地方医療の問題が出たんですが、自治省見えておりますね。
 六十年六月六日に、「国立病院及び療養所の再編成・合理化に当たって、その統廃合とともに」云々と、慎重に検討せよという通達が出されておりますね。同時に、昭和四十三年四月に衆議院大蔵委員会で「国立療養所の大幅な整理統廃合、地方移譲を行なわないこと。」という附帯決議がされております。この二つから見て今回の整理統合の方針をどうお考えになるか、御見解をいただきたいと思います。
そうすると大臣、結局、私はさっき大臣にお尋ねをして、国が国民に医療サービスを提供する、いつでもどこでもよい医療を提供するという。ところが、今、田川の病院のように国から国はもう放す、せっかくよい医療施設でありながらこれを切っていくというのは、大臣のお言葉と反するんではないかと思うんです。
 続けて大臣にお尋ねいたしますが、国立病院とか療養所というのは地域病院として定着をしておるわけですよね。国立ということで名前からくることもありましょうが、それだけに住民の信頼というものもある。だから、そこに定着しておる病院、療養所の機能を充実して住民の信頼をさらに増していく、あるいは民間がやりたがらない日常の医療に力を入れる、こういうことが国の責任ではないか。国民は税金を納めて何をサービスを受けるか、医療の供給、サービスこそ公共性の最たるものだと私は思います。それぞれ定着をしている中でこれを切っていくというのは、まさに反国民的な私は医療政策ではないのか、こう思います。
 それで、高度医療、こういうことが目的であるというふうにおっしゃっておられますけれども、どこの県でも大学病院というのがあるんですよね。大学病院があるんですよ。だから、大学病院がこの高度医療というものを担ってセンター化しておるんですよ。そうすると、統廃合による今回の計画の国の大型機関というのは、結局この大学病院の出先みたいになってしまうんじゃないかという感じもいたしますが、以上二問。
国立でなくするということは、経営主体を変えるということでございますので、国立でなくなりますので、国立病院特会から、いわゆる一般会計からの繰り入れと申しますか、いわゆる赤字補てんはしないということになるわけでございます。
結局、移譲先を探すということは国立にしないということですよね。それは国の経費を出すことをやめるということ、国のサービスをなくするということですね。地方自治体がどこかの負担にするということでしょう。もう一回その辺を一つ。
田川新生病院は百二十ベッドということで、結核の患者さん、それから脳卒中の後遺症の患者さん、それから結核に準じます慢性呼吸器の患者さんというのが中心でございまして、非常にお年寄りが多い施設でございます。しかしながら、ベッド数は百二十というふうに極めて限られておりますし、入院患者、外来患者の状態を見ても、非常に診療圏も狭いということでございまして、将来とも国立病院として残すということは困難なわけでございます。しかしながら、非常によくまとまっておられて、非常に結核のリハビリ等には工夫をしてやっておられるという面もございます。それから、田川の市民病院あるいは社会保険の田川病院とのいわゆる連携もよくて、それらの急性病院のいわゆる後医療と申しますか、やや中間施設的なそういうような役割も果たしておりますので、私どもは、これはやはり医療施設としては残した方がいいと。で、適当な移譲先を地元とよく相談して探してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
どうも患者数が変わらない、医師の数も変わらない、それで二つ合わせると何か医師の数がふえたような、医師だけはふえるでしょうけれども、患者数に対しては同じじゃないですか。そういう今疑念を持ったわけです。
 それでは、もう最後のもう一つの病院ですが、国立療養所田川新生病院、これはどう扱うわけですか。
ＡＴＲにつきましては、先生も先刻御承知のように、非常に画期的な炉ではあります。従来の軽水炉に比べまして、軽水炉から出てくる使用済み燃料を処理して、それから生まれる燃料を使うということで、燃料経済という面でも大変重要な地位を占めますし、それから、将来ＦＢＲに持っていくというときのいわば中間炉としての意味もございます。そういう意味で、私どももこれは非常に期待をしているのでございます。
 ただ、これにつきましては、実証炉でございますので、そういう意味では、完全にコマーシャルベースでいけるということはなかなか難しかろうということで、御承知のように、三分の一国が補助しておるということでございますし、それから、やっておるのも国策会社の電発であるということでございます。
 ただ、現在の見込みでは、先ほど申し上げましたように、コストとしては一応一キロワットアワー当たり十五円程度ということを見込んでおります。御承知のように軽水炉の場合には、つくりました初年度は十三円程度ということで、二円程度の開きがございます。しかし私どもといたしましては、こうしたことでできるだけ実用に近いコストでつくりたいというふうに考えております。
 御指摘の、最近の状況でおくれるのではないかということでございますが、当初の計画は、六十一年度に着手ということで、六十四年度に着工、それから七十年代に入って運開ということでございますが、現在の状況で若干漁協の調整等がおくれておりますけれども、私ども、現在の段階では、こうしたスケジュールについて大幅変更を考えていないわけでございます。