正しい納税意識を高揚するという意味で、従来から広報には特段の配慮をいたしておるつもりでございますが、税務行政の四本柱としまして調査、指導、相談、広報ということを考えております。
 広報について具体的に申し上げてみますと、たとえば税を知る週間といった行事を毎年やっておりますし、またテレビ、ラジオ、新聞その他のマスコミを通じましていろいろの機会にいろいろの税制をＰＲする、また一方で租税教育といいまして、高等学校、中学校を通じて生徒のころからいろいろな意味で納税意識を高揚するようなことをお願いしておるわけでございます。これは非常に重要な施策と考えておりますので、なお一層拡充するように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
課税する方はいろいろとございますでしょうが、課税をされる側、いろんな方の話を聞いていると、まじめに税を納めても少々インチキなことをしても余り変わらないような考えを持っている。脱税をすればつかまりますけれども、節税でできる範囲でできるだけのことをしても余り変わらない。何とか意欲的に課税をするというような方向に向けられないものかといつも考えておるわけですが、国税庁は納税意識の高揚、優良な納税者の育成のためにどのような措置を講じているのか。もっといろいろと措置を考えたらどうかと思うのですが、この点どう考えられますか。
いま大臣の御答弁がございましたが、シャウプ氏が帰りまして、わが国がサンフランシスコ条約で形式的、法律的には独立するということになりますと、早速、いま大臣が、いいところのつまみ食いと言われたことの現象が起こるのですね。これを全部挙げますとまた時間がかかって御迷惑をかけますからはしょって申しますと、昭和二十六年にはこれは留保所得に対する積立金の利子の付加税という、これはやらなければならないという理屈なんですが、それは同族会社以外の二％はやめてしまう、同族会社は七％から五％に下げる。昭和二十八年になりますと、この間言いましたように、シャウプ氏が自分の税制の核心であると言った有価証券譲渡所得の課税を廃止してしまう。だから留保して、それによって株価が上がって、当然これは株主の資産ですが、それを売ったときに、実現したときに全然税金がかからないという制度にしてしまったわけですね。そうしますと、そのほかの制度との整合性は一遍になくなってしまうわけであります。そのほかに非常におもしろいことは、法人税を重くする、三五％が四二％になるというようなことになりますと、配当所得控除というのは、これは上げませんとぐあいが悪くなる。これが下がれば逆のことをやらないと整合ができないのですけれども、わが国の場合にはそれが連動いたしませんで、逆な現象が起こってきているというようなことが、調べてみると全部あるわけですね。
 このことは主税局長にも伺いたいのですが、これは法人擬制説をとって説明するということは非常に困難な現象ではなかろうか。シャウプ税制の場合には仮にも二五％の所得税額控除というのは所得税の五五％の最高のものと連動するというような一定のセオリーがあったわけですが、それが崩れてしまっているということになるわけであります。その上昭和三十年には、これは結論は中小企業に対する一定の政策税制であるということで結構なことだと思いますけれども、法人税を二段階に分けまして、中小企業には軽課するということが起こりました。これは中小企業を保護するという点ではいいのでしょうが、しかし、厳密に法人擬制説をとりますと、株主に、大企業の株主だって零細な所得しか持っていない人がいるのだし、中小企業の株主だって相当金を持っておる人がおるのだから、この両者について所得税の段階で、きちっと取るものは取り返してもいいわけであります。
 ところが、この法人税について二段階をとりましたときに、配当控除率については何らの変更をしておらない。これも法人擬制説をとって、法人と、それから個人との間の税額を調整しようという考えが全く破綻してしまっておるということを意味するものではないかというように思うわけです。
 それから、さらに言いますと、公益法人についても税金を取っておりますね。これについて、それじゃ税額が低いから公益法人の関係者に何らかの所得控除の差別を設けておるかといいますと、それも別にないというような点を考えますと、幾ら一部の学者が言いましても、法人個人課税一体説といいますか、あるいは昔ながらの法人擬制説といいますか、そういうような考え方というのはどう考えても破綻をしていると言わざるを得ないと思うのですね。ですから私は、主税局あるいは財政当局が何もアメリカのまねをして経済の衰退を招けということを言うているわけではありません。アメリカが主要な点では法人実在説的な考えをとっていたということを私知っておりますけれども、私がここで言いたいのは、法人擬制説という考えに固執して、だから一方では配当軽課、一方では配当税額控除をやらなきゃいかぬとか、あるいは受取配当は絶対に益金に算入してはいかぬとか、そういうような固定的な考えをやはり捨てて、どれが一番現在のわが国の財政状況やあるいは経済をさらに発展させるという意味からいって適当であり、許容される税制であるかという観点から考えてみる必要がある。そして、戦前には超過所得課税もあったし、資本課税もあったというようなことを考えますと、私は、現段階でこの財政危機を突破するためにあれだけ国民に反対が多く、そして国会でも議決している課税ベースの広い間接税を鈴木総理の御意見を押し切って大蔵大臣が何かまだ未練ありげな答弁をするというようなのは一日も早くやめて、そして社会党からも御提案がございました、あすは私どもの党も提案いたしますが、法人税について緩やかな段階税率を考えるとか、プレミアム課税を行うとかあるいは受取配当の益金不算入ということについて考え直すとか、そういうような法人税について理屈の通った考え方というのを考えていく必要があるのではないかというように思いますが、いかがですか。