ですから一概にこれは、それは率が非常に安過ぎる、売り上げの一％というのは安過ぎるということは私も当たらないのじゃないか。だから、むしろそれはやってみて、安過ぎるようだったらまた上げればいいのでしょう、次の年度で訂正するということはきくんでしょうから。いずれにしても、今まで非課税のものを原則課税、二〇％の原則課税にするということは大きな前進である、私はそう見ていいと思うのです。ですから、こういうような面についていろいろ御意見がある方はどんどんおっしゃっていただいて、そうして国会の場で議論をし、そうして、なるほどもっともという点があれば私はその意見を尊重していくということが非常に大切ではなかろうか、そのように思っております。
 ところで、時間の関係もございますので、ここでひとつ、リクルート問題というのが今大きな問題になっております。
 そこで、今回のリクルートコスモス社の株式譲渡問題の事実関係、どういうふうな事実関係になっているのか、また、証券取引法との関係で違反であるとかないとかいろいろなことを言われておりますが、この事実関係はどうなっているのか、ひとつ事務当局から御説明をいただきたいと思います。
ただいまおおむね委員からお話のございましたような考え方に沿いまして、五％というものをいわばみなしの所得率として出したものでございます。先ほどお話のございました平均的な市場におきますところの株価の上昇率、それから個人の投資家の方々の回転率というのもまた勘案をいたす必要があるわけでございます。そのほかございました利子、それから手数料等々を積算いたしまして平均五％ということでお願いをいたしたい、このような算出をいたしたわけでございます。
金利、それから有取税というのを見ると、株の売買はいつでも粗利益は七・五か八くらいはあるんだという前提で、そこから必要経費を、今言った有取税、金利、それから手数料を引き算すると五％は残る
その五％の二〇％をいただく
だから、売り上げの一％になるわけですよ、売り上げの一％に
だから、一％、いかにも安いように見えるが、それは二〇％の天引きということなんでしょう

 だから、確実に二〇％ずつもうかるのなら、五％ずつ確実にもうかるのなら、それは株の勧めだわな
みんなで株だ、これから株しかない
どんどんどんどん株屋さんに頼んで、三百株も頼んでおいたら、まず三カ月——なくなるかもわからぬよ、それは
もっとふえるかもわからぬし
しかし、そこから先は、そう言ったからといって、これは夫婦別れが起きたとか財産減っちゃったとか、そこまで私は責任は持ちませんよ、それは
ただ大蔵省がそうみなしているというだけの話ですから
だから私はそれは何％に——それじゃ必ず利ざやは一五％あるとすべきなのか、八％程度しかないとすべきなのか、そこらは科学的な根拠というのは何かあったのですか、大蔵大臣
主税局長

それは実は今苦慮しておりまして、先ほどのお話でございますので、やはりできるだけ国債整理基金に入れるのが本筋であると考えておるのでございますけれども、なおこの六十三年度の経済運営をもう少し見ていたいと思っております。
ということになると、九千億しか使えないという話なのですよ。本来からいえば九千億、法律を直さないと。だから、要するに減税財源は九千億しかないということなのです。だけれども、もう既に与野党で一緒になって法案をつくって通してしまったから、一兆三千億の大減税を。しようがないからこれは直してもらうほかないんですね、どうなのですか。これはやはりことしは借金返すために半分積むというのは取りやめという手続をとるほかないのですか、大蔵大臣。
その三兆七千億円でございますが、分析してみますと、やはり土地の値上がり、株の値上がり等が相当御承知のように大きゅうございましたし、また一部に円高差益というようなものがございまして、企業の収益が異常に高くなっておりましたが、それは今申し上げたような一時的な要因に基づくものが、ほとんどとは申しませんが、圧倒的に大きいように見られます。
 弾性値は国民総生産に対して三・三三でございますが、これは過去の平均は一・一九でございますので、いかに異常であったかということがここからわかりますので、同じようなことが繰り返されるとは到底考えることができません。
不公正税制はちょっと時間をかけて少し具体的にやりたいと思うのですが、そうすると、それなら自然増収があるのじゃないか。自然増収がことしは何か三兆七千億もあるという話だな、三兆七千億円。そんなに税金が余分にどんどん入ってくるのなら、何も消費税なんてつくらなくたって自然増収、景気をよくすれば何ぼでも入ってくるから、その自然増収だけでどんどん減税やったらどうだという話があるのですが、大蔵大臣、どうですか。
それは御承知のように、今の租税特別措置法はもうぎりぎり切ってまいりまして、中小企業等々関連が多いのでございますから、なかなかそう簡単にまいりませんで、御指摘のように財政の事情は非常に苦しゅうございまして、今どうやって歳入補てん、赤字公債を六十五年度に脱却するかということに四苦八苦しておりまして、その後にもなお建設国債は残らざるを得ない、こういう実情でございます。
しかし、こういうことがやっぱり問題になるような事態にまでリクルート疑惑は発展しつつあるということを私は指摘しておきます。ですから、国政調査権を発動してこの大きな疑惑を解明する国会の責任は極めて大きいと、改めて強調しておきたいと思うんです。
 次に、消費税問題に移ります。
 私は、ことしの四月七日の予算委員会で、首相とはマルクスや社会主義の話などの議論も出ましたが、大型間接税の内外の歴史を取り上げました。これは、ヨーロッパでは第一次大戦のときの戦費調達、二九年の大恐慌のときの大企業救済、こういうことのために生まれ、戦後ＥＣ型付加価値税として発展したものだ。日本でも戦前、広田内閣の取引税、これは日中戦争の戦費調達のためでした。戦後の取引高税はアメリカ占領軍の占領費、終戦処理費、当時予算の三分の一に達した、こういうものを賄うためのものであった。いずれも国民の反対で失敗しました。その歴史を取り上げました。
 きょうはそれ以後の話、政府税調の答申で消費税、一般売上税問題がどういう経過をたどってきたかを若干取り上げたい。
 実は私は、政府税調の答申なるものをかなり勉強しましてメモをつくってあるんですけれども、きょうはもう時間がないので本当にはしょります。
 まず、大蔵省にお伺いしたいのは、当初、導入慎重論ないし反対論だった。それが検討論から導入論に変わっていくんですね。この変化した時期はいつごろだったんですか。