ところが、名簿には書いてないですね。お宅の出版している書類の名簿を見ても、そんなもの書いてない。まあ名前の書いてない顧問かもしれませんがね。局長おっしゃったように、公益法人から目的外に金貸したりしたらいかぬと言っているんでしょう。まさに公益法人としてはあるまじき行為の一つだと思いますが、特にこの祐成さんという人は自民党系の団体の事務局長ですね。国民運動中央団体連絡会議という団体の事務局長、主として北方領土運動などをしている右翼団体ですね。だから、そういうことになってきますと、やっちゃならぬという公益法人から貸付金といって右翼団体に金が流れたという疑いまで出てくるんですよ。だから、これはきちんと調査をして明らかにしてください。
この事実は調査でわかっております、出したということは。これは先ほど申し上げましたとおり、このような公益法人が事業目的範囲外の貸し付けを行うということは、どのような理由があるにしろ妥当性を欠くということで、わかっておれば当然よく監督し、そういうふうなことのないようにしたい。そのために目下徹底して調査して、しかるべき措置を講じたいこういうふうに考えておる段階でございます。
これは調査をしていただきたいと思います。
 ちょっと私、持ち時間がないので詳しく言いませんけれども、お手元に上げている資料を見ていただいても、二百六十万円が、これは委託事業調査費と書いてありますよ。ところが、一つずつ見てみますと、賛助費もあれば調査費もある。三十万の賛助費というのもありますしね。だから、賛助費と寄付金というのは一体なんぼあるんだと言ってお聞きをしたのはそこなんですよ。これはひとつぜひ厳しく調査をして、疑惑の残らないように明らかにしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、この最初に差し上げた資料の二枚目の裏帳簿というところ。これは表帳簿にも書いてあるんですがね、五十四年の四月の二日、祐成、貸付金二百万というのがある。金を貸し付けたりするのはよくないんだと、おっしゃっているんだけれども、貸付金というのは出てくるんですね。これ知っておられますか。いま渡したのに書いてあるでしょう。
目下調査中ですから、はっきりしたことが申し上げられなくて残念でございますが、御指摘の点につきましての全交母の事務局長名義の領収証、これが何枚かはサンエス社へ渡っているのではないかということまでは確記しておりますが、どのような名目でサンエス技研から出されたものかは、いまよくわからない。従来から面識のありましたゼウス社とサンエス技研から停止表示板の開発について協力方を依頼されました小沢事務局長は、個人の立場で協力することとして、フィンランドのタルム社との交渉、その他の調査に外国へ出かけた際の経費等として使用されたというふうに聞いておりまして、目下調査しておりますが、関係者の記憶等にあいまいな点がありまして、確認できないで、引き続き現在のところ調査しておるというふうな段階でございます。
それは、大変ですね、もう何かわけわからぬですよ。二百六十万円、四十万円、九十万円、三十万円といって二ヵ月ほどの間にずいぶんたくさん切っていますよ。だから賛助金、寄付金が幾ら出ているかということをお聞きしているんですよ。これもはっきりしなかったら、この領収証だってカラ領収証の疑いがある。だからきちんと調査をしてもらいたいと思うんです。そうでなかったら、カラ領収証だということになりますと、われわれの調査では六百二十万になりますが、これまた小沢事務局長が着服をしているという疑いがあるんですよ。これは明確にしてください。いいですね。ちょっとはっきりしておきましょう。
調査中というのなら、これ非常にまずいと思うんだけれども、私ども資料を要求したんですが、決算書ができているのにサンエスからの寄付金、賛助金が幾らかということがわからぬと言う。決算ができていてわからぬというの、ちょっと常識では理解できぬのだけれども、総理府はそう言って明らかにせぬわけなんで、これは明らかにしてもらいたいと思う。調査中だとおっしゃるので、御調査の最中に、この資料の四枚目、五枚目ですが、こういう領収証ありますか。これ写しですよ。こんなの見つけたでしょう。調査したらわかるはずです。あったかどうかちょっと言ってください。
それで、副長官には御決意を込めて最後にお伺いをしたいと思いますが、まあほかにもまだ疑いがありますので、一、二ちょっと申し上げておきたいと思います。サンエス技研という会社からやはり同じく小沢事務局長がどうやら別口で裏金をもらっているんじゃないかということがあります。ちょっと聞きたいんですが、このサンエス技研というところから寄付金、賛助金は幾ら出ておりますか。
御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましては疑惑が持たれるようなことがあっては大変でございますから、徹底した調査を行いまして納得がいくようにさしていただきたい、こう思っております。
目的の規定、最初の大蔵省の案の時代には第一条第一項だけであったということは御指摘のとおりでありますが、その後いろいろ各方面と議論をいたしました結果、結局この第二項の考え方というのは、全体の条文が昭和二年の現行法に比べて非常にふくらんだわけです。約二倍近くになった。それで、二倍近くになったのは、まさに近代法の観点から行政指導の重要なものはできるだけ法律段階に上げるようにしたというようなことで、むしろ公共性の角度から非常に詳細な規定を置いたわけです。ところが、でき上がってみますと、公共性を力説する余り公共性によって監督諸規定を整備するということは、同時に余りに過保護行政、裏返せばあるいは過剰介入につながりかねないという懸念もあるので、したがって公共性の観点から条文をいろいろ規定はしたけれども、それはあくまでも運営に当たっては私企業性というもの、自主努力というものを尊重しなければいけないのだという考え方、これは当然の考え方で、そういった意味での過保護行政、過剰介入を排除するという考え方をはっきりさせるべきだという御議論がございましたのでこの第二項が入ったということで、第二項は、でき上がってみますとそれはそれなりに第一項とバランスのとれた、一方で公共性を訴え、一方で自己努力あるいは効率化というものにつながる思想を示したものとして、むしろこの方がある意味では金融制度調査会の答申に即したというようにも考えられる点があると思います。