確かに先生の御指摘のように、懇談会をつくった、それで事足れりというものではないわけでございます。改めて申し上げるまでもなく、この懇談会をつくりましたのは、今までの長い歴史、経緯がございますが、関係者の理解と協力を得ていくために、一体どういうところに隘路があるのかを率直に意見交換をして、その方向に持っていくということでございます。
 そこで、この中央の懇談会が開かれたわけでございますが、まだ回数は重ねておりませんが、現在やっておりますことは、実際に分業を行っておる調剤薬局の実態調査といいますか、アンケート調査を行っております。一体どういう経緯を踏んだのか、そしてどういう受け入れ態勢なのか、どういった点に問題があるのかということを今調査結果を集めております。その結果に基づきまして、一体どういう点に問題があるのか、どういう点に知恵を絞れば少しでも前進が図られるのかということをまた懇談会でもお諮りをし、学識者の方々の御意見も聞きながら推進をしていきたい。先生がおっしゃいますように、懇談会というものの実が上がるようにということに、私ども行政としても最大限の努力をしたいというふうに思っております。
それから、さらに指摘しておきたいのですが、冒頭に挙げられた関係者同士の話し合い、確かに各県において医師会、薬剤師会等、また県の薬務課等を含めまして行われております。しかし実際には、現在実質的にはほとんど開かれていないというのが現状です。形だけつくればいいというものじゃないですよ。格好だけつくればそれで医薬分業の基盤づくりと思ったら、認識がちょっと違うのじゃないかと思うのですね。そういうのをせっかくつくったら、これが開かれて実質的に話し合いができるように、それを厚生省がぜひリードして、横からそういう土台をしっかり築いていく面でもひとつ御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
総裁としては時宜に即したものである、こういう御感想でございます。
 それから、次の問題は、電話料金の問題でございます。
 先ほどもちょっと話が出ておりましたが、私が今お尋ねしたいのは、電話料金のトラブルが絶えません、大変多いわけです。あんなに電話かけたはずはない、いや機械でちゃんとそう出ております、どっちの方が正しいのかさっぱりわからぬ。そうして、随分とトラブルがあるようでありますが、今大体どういうような状況になっておりますか。
これから先の技術革新に伴い、電気通信事業あるいは電気通信の使い方というものが急激に今まで想像もしなかったような使い方になっていく、もちろん国際、国内ほとんど差がないような使い方にならざるを得ないだろうと思います。そういう形になりますと、今までの電話と全然使い方が変わってまいりますので、まず技術的に世界のどこの国とでもそういうことができるようにならなければ、日本の国際競争という面からも立ちおくれます。そういうことで、競争原理を導入してだんだん国際的に開かれた通信体制をとっていく、そして世界的な流れに沿って料金の合理化というものも競争原理を入れて促進していくというふうな考え方の法案のようでございますので、時宜に即したものだというふうに心得ております。
五十六年度の郵政並びに電電公社関係の質問をさせていただきます。
 それでは、初めに電電方面から入りたいと思います。
 総裁が御出席でございますから、私は初めに総裁に一点だけお尋ねしたいと思いますが、今回日本電信電話株式会社法案というものが出ておりまして、いろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、率直にどういう御感想をお持ちなのか、これを伺っておきたいと思います。
郵便料金、将来の値上げがあるかということでございますが、今日の時点ではそういった具体的な計画は持っておりませんが、過去を振り返ってみますと、大体五年に一回ぐらい料金の引き上げをお願いしてきているという事実はございます。しかし、先ほども申しましたように、できるだけそういったことが起こらないようにやってまいりたいというふうに思っております。
 それから、二番目の、封書とはがきの料率の問題でございますが、現在はがきが四十円、手紙が六十円でございます。封書とはがきが三対二という料率でございますが、これは世界的に見ましても国によっては手紙もはがきもほとんど同じ料率だというようなところもございまして、日本の場合、過去長い間二対一という料率でやってきたこともございますが、原価計算的には、はがきの料金は当然半分では貯えないものでございまして、三分の二程度が妥当だというふうに思っております。
 ただ、前回の値上げのときにはがきが二十円から一挙に四十円になって大変値上げ幅が大きかったわけですけれども、そのときには大変国民の利用者の皆さんに御迷惑をおかけしましたが、私たちは現在の四十円、六十円という料率自体は妥当なものじゃないかというふうに考えておるところでございます。
そのような私的懇談会をつくるということは、行政の独善を排しまして、広く国民の皆さんの御意見を聞き、行政の参考にする、独善を排するということも一つはありますが、知恵の足りないところを補っていただくという面もございます。そういうことで行われるんですから、当然これは参考にすべきことであり、また御意見を言われる場合には、文化と教育に関する懇談会の場合でも、あるいは今のような前川さんの委員会の場合でも、ほとんど私は出席いたしまして一人一人の意見をみんなよく聞いたところなのであります。そして、大方みんなこういう意見であった、しかしこういう意見もあったと、そういうような趣旨の最終報告、意見書というものが提出されまして、そういうものをいただいた以上は我々は読んでみて、参考になる部分があればこれは参考にさしていただきます、そのために懇談会をつくっているわけでありますから。ただ、法的位置というものは正規の八条機関とは違います。それは先ほども申し上げたとおり格も違うし、中身も違うし、扱いも違う。そういう扱いは十分しておるので、我々といたしましては行政を行うについて民間の意見を広くお聞きもし、知恵もつけていただくためにそういう意味で活用さしていただいている。金丸副総理がおつくりになった懇談会も、そういう趣旨で民間からもお知恵を大いに輸入しよう、そういうことでおつくりになったんだと私は解釈いたしております。