いずれにしても、この委員会でもって一年間に二度も国税職員の数をふやせという決議がされるなんということは例を見なかったことでございます。それだけきちっとしなきゃいけないということが委員会の意思としてもあったわけですから、私はその点今後も力をかけていっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでございますか。
これは税制が不備なのかどうなのかという点はどうなんでしょうね。税制が不備なのか、国民の意識をそこまでいかせないところの行政の指導の行き方が悪いのか、どっちなんですか。
私どもといたしましては、申告漏れをできるだけ的確に把握いたしまして、また調査しこれに対処しておるわけでございます。申告漏れの多い少ないの問題は、もとより私ども大変重要な税務上の関心でございますので、目下持てるだけの準備を持ちまして最大限の努力をいたしておるところでございます。
増差所得が二百五万円と三百万円ということから、そう差はないんじゃないかというような言い方でございましたけれども、申告納税者にこれほど多くの申告漏れがあるということは一体どういう理由で出るかということが大きな問題だろう。税制そのものが不備というふうに考えた方がいいのか、それとも国民の納税意識が十分でないということなのか。一つのこの例だけを見ても、納税環境の整備ということが言われておりますけれども、その中でこれが大変おくれている見本みたいなものになっている。この申告漏れがこれほど多いという理由は何でしょう。
鈴木さんは私らが考えているようなことを実はおっしゃって、いろいろニュアンスのあることもおっしゃっていますが、今東中さんもみずからおっしゃったように、それを訂正している。訂正したものが正しい鈴木さんのお考えでしょう。ですから、訂正に従った考えに従ってもらわなければいけない。
 我々がもし相手側と正式の権限ある人間同士によって政府の意思として合意が成立した文書なり約束であるという場合には、我々はこれに拘束されますけれども、しかし、しばしば申し上げますように、あれは我が政府の意図の表明である、両者の合意によって締結されたアグリーメントではない、そういうことをはっきり申し上げておるのでありまして、そういう考えに立った一つの努力目標であり、意図である、そういうふうに解釈願いたい。アメリカ側がナショナルポリシーという言葉をどういうふうに使っているか、これはアメリカの自由であって、日本の総理大臣の発言は、そういう正式のアグリーメントによって用語の定義がない映りは、日本の解釈によって行われるべきものであると考えます。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
納得しているわけではないわけですが、もう時間がありませんので、言いたいことをまとめて質問させてもらいたいと思います。
 まず一つは、たばこの税というのは地方にとっては今日まで大変ありがたい税であると思うわけです。そういう点で、今回も国と地方の半々という状況になっておりますが、大蔵省にひとつぜひお願いをしたいわけですが、今日的な情勢を見ていきますと、もうそろそろたばこの税については地方の独立税源として全部地方に移してもいいのではないか、そのように思うわけです。それにつきまして、ほかのことと関連をしながら御答弁をいただきたいわけです。
 と申しますのは、先ほど専売公社の方にお尋ねしたわけですが、専売公社というのは、私は正直言って、輸入たばこで先行き大変不安だと思うわけです。一つ間違うと、本当に専売公社は世界のたばこ業者と競争してやっていけるのだろうか、そのように心配をするわけです。と申しますのは、たまたま私のところへ専売公社から一つの書類が届いていたわけですが、これを見ましても、先ほどの答弁と同じように、「経営合理化推進の必要性、厳しい経営環境への対応」ということの文書をいただいているわけです。
 その中に、一、第一線事業所再編成の実施ということで、六十年の四月一日から準備に入られると思うわけですが、例えば営業業務取扱支所が現行三百九十九ありますのを、再編成後は二百六十九に減らしていく、あるいは原料調達業務取扱所につきましては百四十七のうち七十八にしていく、逆に言いますと大変縮小されていっているわけです。それと同時に、私は岐阜県のしか持っておりませんが、営業所販売区域変更概要図ということで、今まで七ブロックに分けて配達その他をされていましたのが五ブロックになっていく、逆に言いますと、道路事情がよくなったとかいろいろとあろうかと思いますが、それ以前に、これから輸入業者と対抗しようというのに逆に縮小に初めから向かっているということを考えていきますと、私は大変不安を感じるわけです。
 そういう意味で、今日のように税収あるいは納付金を確保してたばこ産業株式会社になってもやっていけるのかと冒頭お尋ねしたように、その辺が心配であるわけです。その辺はぜひ三万五千人の職員をきちっと守って、やはり企業努力をしていただきたいというふうに思います。
 同時に、私は自治省の方にお尋ねしたいわけですが、今度は輸入たばこでございますけれども、この法律案からいきますと、最終の卸問屋へ税金を納めていただくという格好になっているわけですね。大きな輸入業者、第一卸、第二卸、第三卸、第四卸と、その第四卸が仮に最後とします。その最後のところが小売と両方やっていたらどうなるのか。小売と併用している第四卸であれば、第三卸で税金を納めていただくのか。
 それと同時に、今度は、世界じゅうのたばこというのはたくさんあるわけです。ゲリラ的にたくさんの輸入業者で、今の状態で市町村、自治体は、その徴税業務が現行の状況でやっていけるのか。同時に、やっていけないということになれば人員をふやさないといけませんし、ふやすと今度、第二臨調で一生懸命現在職員を削減しなさいということを考えていきますと、またそこで矛盾が生まれてくるわけです。
 そういうことを全体的に考えて、現在の市町村できちっと輸入たばこについて掌握をして、そして、複雑な経路を通ってきますから、きちっと掌握をして税金を確保することができるのかどうか、その辺をお尋ねしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。