お答え申し上げます。
 先般の国会で御審議を賜りました基礎年金につきましては、国民の老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方のもとに立ちまして、全国民に共通する制度として導入が実施されたわけでございます。給付の面でも負担の面でも全く公平な仕組みということでございます。
 先生御質問の給付水準の問題、あるいは負担の問題、無年金の問題、あるいは免除の問題等々御指摘いただきましたけれども、これからの高齢化社会を踏まえて、全国民にひとしく基礎的な年金を給付するあり方として、どのようなあり方が望ましいのかというようなことを関係審議会あるいは国会の場でも御審議いただきまして、やはり従来からの国民に定着しております社会保険方式を基礎にして基礎年金を構成することがこの際妥当ではないかというようなことに基づきまして、御案内のような基礎年金ができ上がったわけでございます。
 御質問のように、免除によりましてその額が三分の一程度になるといったような問題もございますので、今後そういった年金制度、年金に対する国民の皆様方への理解、あるいはいわば負担しやすくなるような工夫、そういった面についても、いわば自助努力として、制度を運営する側におきましてもできる限りの努力を払って、かつ基礎年金について国民的な御理解を賜りながら、この制度の施行を進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
それでは厚生省の方に伺います。
 今回の改正の一番のやはり基本になる基礎年金の問題について、先ほど同僚委員の中からも指摘があったわけでありますけれども、私の方の党といたしましては、かねてから基礎年金導入ということについては、積極的に取り組んできていることは御承知のとおりだと思いますが、しかし、その基礎年金のあり方については非常に問題が多いと言わざるを得ないわけでありまして、先ほどから指摘がありますように、給付水準の問題、あるいは保険料の問題、あるいは果たして無年金者がなくなるという、皆年金ということになるのだろうかどうだろうかということ、あるいはまた国庫負担の問題等も含めて、問題だらけの基礎年金導入ではなかろうかというふうに思います。
 そして、先ほど言いました憲法二十五条の理念等を踏まえて、この基礎年金を導入していくということになるとすれば、この基礎年金の理念というものは一体どういうことなんだろうかということを、私は再度ここでお尋ねせざるを得ないわけでありますけれども、先ほど伺っておりますと、やはり基礎部分を連結するとか、あるいは単独で行っていく場合には先行き障害が出てくるというような基礎年金の考え方を披瀝していらしたけれども、これはあくまでも給付する側の方の言い分でありまして、つまり給付を受ける側、国民にとって一体基礎年金というのは何なんだろうか。国民がひとしく保障される基礎年金導入の基本理念について、再度確かめさしていただきたいと思います。
先生にお答えします。
 今、先ほど言ったようなことでございまして、実は三つの点に配慮して、これは特に制度の財政の長期的安定を図るといったようなことでございまして、先生がおっしゃるような御指摘の点はあるかと思いますが、やはり私は十分配慮していたした、このように理解しておるわけでございます。
その趣旨を、憲法二十五条ないしは国民年金法の一条、二条等の精神を踏まえて改正に当たるのであれば、この種の、私に言わせてもらう大改悪というものは出てこないと思うんですよね。私は、その点の配慮が本当にあったんだろうかどうなんだろうかということを非常に疑問に思います。
 大臣がおっしゃる三つの事柄、整合性あるいは均衡性、そして長期安定化ということは、それはとりもなおさず国民の老後の年金を保障していくことにつながるというふうにおっしゃる意味だと思います。わかります。だけれども、これを踏まえて国民生活の最低の保障をしていくということが本当に認識されているんだとしたらば、それが配慮されているんだとしたらば、こういう改悪という事態は出てこないと思うんだけれども、大臣いかがですか、本音のところは。
刈田先生にお答えします。
 先生今御指摘のとおりでございまして、我が国の人口構造というのは大変高齢化社会を迎えております。そんなことで、農林年金者につきましても社会経済に対処するため、今、先生おっしゃいました三つの点に特に配慮して改正したいということでございまして、私はその趣旨のとおりだと理解しておるわけでございます。
農林水産省にこれはお願いでありますけれども、私は、今の厚生省の御答弁は、正直のことを申し上げて、厚生省が出した解説書の中にきちんと除外をするものの中に農林年金と明記をされているという根拠に基づいて申し上げております。したがいまして、もらえないということになりますと、間違いなくこの対象者は基礎年金をもらうよりは不利な立場に置かれます。こういうことがあってはならない、こういうふうに思いますので、その辺のところの対処をきちんとしていただきたいと思います。
例えば発展途上国あたりでは労働力が要るものですから、そこでやはり子供を重視するということで、これも人口政策、わかりやすいですね。しかし日本の場合は、今言いますように置きかえ水準を大幅に下回って、将来どうなるだろうか。ヨーロッパでもそういう傾向があると思いますが、ヨーロッパはヨーロッパ、日本は日本ですから。
 ですから、一体どういう方策があるだろうかということで私どもも憂慮をいたしているわけですが、中には、技術革新が急速に伸びてきたからそれは要らぬのじゃというような議論があることも承知しておりますけれども、それは仮定のものですから、やはりそういった意味で一体人口政策が今日本にとってどうあるべきかということは早急に煮詰めて方針が打ち出されなければならぬのじゃないか、こういうふうに思いますが、それは今申し上げますとおりでございますから、そこで私は、それにまつわる二、三の具体的な例を申し上げてみたいと思うのです。
 その一つは、日本では、これは恐らく医療局であろうと思うのですが、妊娠中絶が年間六十万件というふうに非常に多いわけですね。それがだんだんと結局増加する傾向にある。現状、妊娠中絶が年間六十万件である。それがまただんだんに増加しつつある、そういう傾向にあるわけです。これも人口政策の一つとして、大筋の問題ではありませんけれども、それにまつわる問題として当然こういった問題に対してどう対応するか。人工妊娠中絶六十万ということは、六十万の子供がふえないということですからね。そういう意味で、この人工妊娠中絶六十万件という極めて膨大な数字を示しておるわけですが、こういう問題もやはり児童をふやしていくという意味において関心のあるべき問題だろうと思うのですね。こういう事態に対してひとつ大池さんのところ、どういうようにお考えであるか承っておきたいと思います。