私、先ほどいままでのルールの問題について多少意見を申し述べたところであります。そこで、ポイントになるのは何かといいますと、やはり再生産ができるような炭価、つまり山元のその炭価でもって石炭の値段を決めていただきたいというのが基本的な考え方なんです。そういたしますと、企業努力とかそういうものはその中に全部捨象されてしまうのじゃないかというような御意見があろうかと思います。しかし、現状どの炭鉱を見ても最大限に努力をし、そして生産を上げ保安をよくするためにやっている、私はそういうように判断をいたしていますから、個々の炭鉱でもってやるべきことをサボってそういうようなことになっているのではないというように判断をいたしているわけであります。ですから、そこまでいかないとするならば、いろいろと問題がありますように、急傾斜炭鉱、それから平層といいますかそういう炭鉱とがあるわけですが、急傾斜炭鉱は現状の中で機械化を考えたとしても非常にむずかしい問題がございますから、そこのところを思い切って、さらに第二、第三といいますか、坑道掘進の補助のことについてももう一回見直しをしていただいて、そういうようなところをつけていただく等の諸対策をしていただいて格差を是正をするというようなことと同時に、やはり炭価の問題についても考えていただきたい、こう思うところです。
 以上です。
何といいましても人命尊重というのが第一でございまして、これにつきましては、私たちも死亡者ゼロということを目標に掲げまして常日ごろ努力しているつもりでございますが、このような大きな事故が起こったということは、われわれの努力がまだまだ足らないのじゃないかというように深く反省をいたしております。いずれにいたしましても、重大災害が起こったことによりますいろいろな問題を考えますと、今後とも起こしてはならないし、われわれもさらに一層の努力をしてまいりたい。
 なお、昨今石炭産業の労働力の確保の問題なんかも考えてみますと、労働環境の整備ということが何といいましても一番大きな問題だろうというふうに考えておりますので、あわせまして今後ともますます保安問題につきましては慎重に対処していきたい、かように考えております。
時間もございませんから、各労働組合の方からも一言簡単にお願いしたいのですが、その前に、私は去年も現場視察に行きましたときに、私も余り専門家じゃありませんが、現場では、たとえば山鳴りがするというようなことがあればもう必ず事故が起こる可能性があるというように私は聞いておるのですが、ところが現場に行きましてそういう山鳴りがする、それに対して、それじゃ労使ともどうなっているのか、こういうような率直な疑問が起こるわけであります。そういう点も含めて簡単にお願いしたいと思います。
炭鉱におきまして保安問題というのは何を差しおきましても一番大事な問題でございます。それで、よく、赤字であるから生産を急いだ、つまり生産のために保安を犠牲にしてというような、そういうなにがあるのじゃないか、こういうことを聞くことがあるのでございますけれども、少なくも現在の石炭産業におきまして、保安を犠牲にして生産とか、こういう考え方は、これはおよそございません。ただ、北炭さんの場合に、遺体の収容後の原因の究明というものを待たなければ私どもわかりませんけれども、どういうやり方をおやりになっておりましたのか、こういうことは十分ひとつ一そういうことでございますが、もうすでに保安問題につきましては、個々の企業の問題じゃなしに、そういう事故の原因究明というものは石炭産業全体の問題としましてみんなで検討する、こういうふうなことになっておるわけでございます。それを貴重な教訓として次に生かしていく、こういう考え方でやっていくつもりでおります。
簡単明瞭におっしゃっていただきまして、そういうことだろうと思いますが、その場合、先ほどおっしゃいましたように、国の政策、私企業がそれにこたえていく。ところが、先ほどからいろいろ問題になっておりますように、企業はみんな赤字で大変だということになりますと、そのしわ寄せというとおかしいのですが、その狭間に出てくるのは、いろいろな事故が起こった場合の対応とかそういうものがあると思います。そこで、そういう中では、先ほど渡辺委員なり岡田委員からも協会としての対応をお聞きしました。私は、何はさておいても、業界が生き残っていく上においては、そういう問題を、困難であっても資力がないからということで済まされないことにつながる、そういうふうに思うわけでございます。
 そこで、時間も大変制約されておりますから、そういう問題で、保安体制をしいた上での安全性ということで、企業側のいま一番国民に対してこのことだけはこの石炭政策の中でもやらなければならないということがあれば述べていただきたいと思います。また、働く労働者の方もそれぞれ、幾つもあると思いますけれども、人道的立場から保安についてのこれだけはぜひやりたいということがあればお聞かせ願いたいと思います。
この問題につきましては、所管が総理府だとは思いますけれど、われわれも常時総理府と連絡をとりながら仕事をやっておりますので、私どもの考えを申し上げておきたいと思います。
 現在四十六の都道府県で、七県を除きまして、青少年保護育成条例というものが制定されております。その多くの条例の中身を見ますと、知事が有害な文書と指定したものを販売してはならない、それを自動販売機で販売する場合も販売してはならない、こういう規制をしておりまして、それによる取り締まりを警察が行っておると、こういう状況でございます。雑誌の自動販売機は確かにここ数年非常にふえておりまして、四年前の五十二年がたしか一万二千台ぐらいでございましたけれども、昨年五十六年七月には二万一千台ぐらいになっております。二倍近くふえておるわけでございますが、そのうちの二割近くが、だから四千三百台あたりが、いわゆる通学路に設置されておると、こういうことで、心身の未熟な子供たちの目に触れやすいということでございますので、私どもとしましては学校ともよく御相談しながら、住民の地域活動によって、そういう雑誌の自動販売機が少しでもなくなるようにいたしておりますし、また悪質なものにつきましては取り締まりを行っていると、こういう状況でございます。
 当面は、青少年保護育成条例というものがございますものですから、それの適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。