沖縄における松くい虫の問題についてこれから二、三お尋ねしたいと思うんですが、特にと申しますか、このことについては大臣もひとつ特に念頭に置いていただきたいということを前置きいたしまして、なぜ私が沖縄の松くい虫の現状についてお聞きしたかといいますと、沖縄におきましても松くい虫はかつて随分蔓延しておったが、現状においては終息のいい方向に進みつつあるということも私は知っております。そういう点ではありますけれども、沖縄の場合、松くい虫が基地の中、金網の中から発生して金網の外いわゆる一般の松林にそれが広がっていっておるというこのことを特に私は知っていただきたい。沖縄におけるいわゆる森林行政の困難さといいますか、金網の中にある松林から発生している。ところがそれの対策は、出入りが自由じゃありませんから常に阻まれて、予算の面からも、いろいろと苦難の折衝の道があったわけです。ところがタイミングの面からも、常に手の打ち方が遅い。こういうふうに沖縄森林行政の困難さは基地内から発生してきておる、このことをまず念頭に置いていただきたい。
 このことと、さらに私がここで強調したい沖縄の森林保護の意義は、これはもちろん、日本全国、世界的にも緑を、森林をどう守るかということが地球的な大きな課題になっておるわけですが、私がここで申し上げたいのは、沖縄の森林は東洋のガラパゴスと言われておることは大臣も御承知だと思います。
 そこで自然保護、その保護する森林の中に世界的な鳥類、昆虫類がいわゆる天然記念物、特別天然記念物という名のもとに次々と発見されておるし、また過去から現在までそのように位置づけられて特別天然記念物となっておる。こういう特別天然記念物の状況でありますので、特にひとつ沖縄の自然保護、これから自然破壊が、きょうここで申し上げも時間がありませんが、その破壊の現状も頻々と進みつつあるわけであります。そういう情勢の中で、ひとつこの松くい虫も含めまして自然保護の面を特に強調しておきたいと思いますので、大臣のコメントを求めて、あるいはもし長官のお答えもあればお聞きいたしまして、最後に大臣に決意をお願いしたい。
 終わります。
沖縄県の民有林におきます松くい虫の被害状況でございますけれども、四十八年度に約一万立米の発生を見ていたようでございますけれども、五十七年度には約一万七千立米と被害のピークを迎えております。その後いろんな対策を講じました結果、六十年度には三千七百立米とピーク時の約二割というふうに相なっております。
この法の趣旨を十分に生かしていくという面からも、また二十一世紀に向けてという視点からも、この林業試験場の総合研究というものは非常に大事にしてもらわなければいけない。そのためには大いに裏づけの金とそして適当な指導者の養成、そして技術を絶えず追求していく、この中から私はこの目的達成が生まれてくると、こう思います。
 そういう点から特に林業試験場の総合研究についてはもっともっと金を、そして技術を高めてもらいたいということですが、このことに対して大臣ひとついかがでしょうか。
この問題はこれからの衛星放送の展開の仕方、あるいはその前提になります、今上がっております衛星あるいはこれまで上げてきました経緯からいいまして、この衛星がどのような技術的な能力を持つのか、あるいは危険を持っているのかということ全般を見ないと一つの結論が簡単には出せないと思います。今、我々考えておりますのは、少なくとも衛星放送において、今年度中には普及のためにも新たなサービスを展開しなければならない、今までどおりの地上と同じ番組を放送していたんでは、これは全くのむだ遣いになってしまうでありましょうし、さりとて今の地上の、ＮＨＫの放送も含めていろいろな民放局もございますが、同じような放送をしてもしようがない、全く新しいものを考え出すべきだというふうに考えておりますし、その新しいサービスの受益感といいますか、これは相当の方からその新しいサービスの利益といいますか受益といいますか、それを感じていただけるようであれば、私どもとしては当然将来は別の料金の形というものを考えなければいけないというふうに考えております。
 ただ、衛星につきましては、今までもこれは新しいメディアの開発という要素が非常に大きかったし、かつまた難視聴の解消ということを大きな目的としまして、また現に、今後とも衛星はやはり難視聴の解消という大きな使命を持つと思います。私ども新しいサービスといいましても、今二チャンネル全部を使うつもりはございませんで、少なくとも新しいサービスは一チャンネルで、少なくとももう一つの一チャンネルは難視聴の解消のために十分に役立てたい。考えようによりましては、新しいサービスも含めて、テレビの見えないところで、もしそういうことを享受していただければ、広い意味での難視聴の解消にも役立つだろうというふうに考えているわけで、もしそういう解釈をすれば、ニューメディアの開発あるいは難視聴の解消ということで、広く今の受信料の中からも負担をしていただくということは私は理屈としては可能だろうと思っております。
 ただ、一番私ども今心配しておりますのは、今までの打ち上げました経緯からいって、まだまだこの衛星が一〇〇％安定した技術手段とは言い切れない。つまり、いつ故障するかもしれないという危険を持っておりますし、今の２ｂも今現在は順調に動いておりますけれども、昨年の夏引き取りますときに、やはり姿勢制御装置の二つの装置のうち片一方が故障して非常に心配をいたしたという経緯もありますし、もしこれが壊れたときには、それでは国なり宇宙開発事業団が補償してくれるかということになりますと、これはとてもできないと、保険でやってほしいと。さらばといって保険会社に折衝しますと非常に高い保険料を取られたと。三割前後のものをどうしても支払わざるを得なかった。こういう状況を考えてまいりますと、やはりこれは、この衛星のハードそのものは何らかの形で協会、ユーザーが全額その負担をするということには非常に問題がある。
 現に、既に二号につきましては四割国の負担で上げていただきましたけれども、三号については、それは三五％に下がって今きておりますし、私としましてはもっとやはり国が、宇宙開発という仕事の中でこの衛星が開発されておりますので、国の財政も大変苦しいということはよくわかっているんですけれども、建前としては国がもっと財政負担をしていただけないかと。あるいはこの衛星の能力がもっともっとありまして、実は放送に二チャンネル使うだけでなくて余分のまだ空き時間というのもございますし、あるいは三号になりますと、予備の衛星はまた別のチャンネルを持つわけでございます。そういうものをいろんなほかの事業に貸すということも私は可能だろうと思うんです。ということであるならば、衛星をもっと多角的に利用するという形で何か別の組織、まあ第三セクターといいますか、そういうものが保有をして、もっと広い利用を図る、そしてテレビ事業者はその組織から一定の金額でリース、今御指摘のように借りて事業を運営するということになれば、その単価も恐らく下がるでありましょうし、危険の場合の危険負担ということも別の形でお願いできるのではないか、そういうことはぜひ今後私どもも研究し、必要な方面に御提案をしていってみたいなというふうに考えております。