わかりました。できるだけ金利は安ければ安い方が非常に喜ばれると思いますので、これはまた、いずれほかのところで申し上げたいと思います。
 それから、関税に申告納税制度が導入されて以来約三十年間、加算税のない状態が続いていたのですから、今回この新しい加算税の導入に当たって、輸入者などの間に混乱が生じないように十分な対策を講じていく必要があると思われるわけでありますけれども、何かその具体的な対策を考えておられるのか、ひとつお尋ねいたしたいと思います。
税金という面では、いわゆる内国税が非常に大きなシェアでございますし、そういうことから、基本的に関税につきましても内国税と同じシステムをとっていまして、そういう意味では、延滞税はこれは二カ月まではたしか七・三だったと思いますし、それ以後は一四・六だと記憶をいたしております。
 いずれにしましても、当該納税者にとっては大きな要素だと思いますが、関税の制度から見ますと、我が国全体のそういうことに係る制度がどうかという、それに追随をしてつくっていくということが考え方ではなかろうかというふうにとりあえずは考えております。
大変御苦労をいただいておることだと思いますが、公平、公正という税の立場から、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思っております。
 それから、先ほどいろいろとお話があった中で、申告漏れが多いケースというのは、やはり貿易の取引の形態が著しく複雑化したということであります。それは輸入者自身が関税の申告に必要な情報だとか知識というものを理解していない場合が多いためだと思うのです。
 そこで、追徴されたときの延納の場合の延納利息というのは幾らになるのか。あるいはまた、延滞の場合の延滞利息というのは幾らになるのか。私はせめて、今借り入れの市場金利ということもございまして、できればそういうふうに市場金利に合わせる方法とか、あるいは銀行から借り入れ可能な人はその市場金利に合わせることで納税はできるわけですけれども、やはり中には会社の事情によってなかなか借り入れが不可能な人には、非常に金利の負担が大き過ぎるのではないかという気もいたすわけでございます。その辺についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 また、修正申告の延納、延滞については、時間があれば後ほどお尋ねいたしたいと思いますが、その辺ちょっとお伺いします。
事後調査についての実務的な御質問でございます。
 まず調査は、これは税関の職員が当たっておりまして、この調査保税部門で事後調査担当の部門というのがございます。全国で、ちょっと私もうろ覚えでございますが、約三百名ほど、東京税関で八十数名ほどいるものというふうに記憶をいたしております。あるいは間違っていれば、また修正をさせていただきます。こういう人たちが今御指摘のように現場に行きまして、帳簿を繰ったり、相手に話を聞いたりしているわけでございまして、今おっしゃいましたように、外国との関係が非常に大事でございまして、そういう意味では、この税額の話も含め、あるいは不正な物品の取引を含めて、外国との協力をどのようにするかというのが我々の大きな課題の一つでございます。
 そういうことで、例えば個々の物品、また税額について、税額についてというのはそれほど頻繁ではないかと思いますけれども、特に社会愚物品につきましては、場合によれば御説明いたしますが、香港にアジア・太平洋地域の情報連絡所というのがございます。これを九九年から日本に持ってまいりまして、そういうことで協力を強化したいと思っておりますし、あるいは税関の協力の取り決めを諸外国と結ぶということも内部で今検討をいたしております。
 それから、語学の点でございますが、これは我々も非常に強く感じているところでございまして、やはり税関というのは物であれ、人であれ、本質的に国境をまたぐものでございますから、語学は非常に大事であるということで、実は去年から税関研修所の英語の研修の時間を倍にしたりして努力をしているわけでございます。なかなか一朝一夕にはまいりませんが、努力をしております。
本日は地方税法、交付税法の審議でございますが、委員長のお許しをいただきまして、若干場違いの感もございますけれども、外務省に来ていただきまして、私の地元の神奈川県の横須賀におきまして、この二、三日新聞で報道されておりますけれども、核爆発事故に備えて米軍の部隊が存在をしている、このようなニュースが報道されておりまして、非常に地元を挙げていろいろな不安に駆られている、こういうような問題が発生しておりますので、それに関連をして外務省の方にお尋ねをしたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 初めに外務省にお尋ねをしたいと思います。
 ただいま申し上げました問題で、最近の新聞報道によりますと、米国の民間調査機関でございますノーチラスが情報の自由法に基づき入手した米軍の公式文書の中に、米軍は太平洋地域での核兵器事故の発生に備えて関係諸国政府との間で事故対応策を協議、調整することになっており、日本もその対象地域に含まれているということが明らかになったわけであります。さらに、核兵器の取り扱いなど高度の技術を持つ米太平洋艦隊の爆発物処理第一グループ分遣隊、別名核兵器処理隊と言っておりますが、これが日本では横須賀、佐世保両米軍基地に配備されていることも明らかになりました。こういう報道が佐世保、横須賀市民に大きなショックを与えているわけでございます。これまであった核の疑惑が現実のものとして新たに市民の不安をかき立てたわけでございます。
 そういう中で、横須賀市の市長は一昨日、こういうような談話を発表しております。今まで外務省からも在日米海軍司令部からも何らこの種の情報は得ていないとして、今回の報道にかんがみ、外務省などにも照会し、不明な点などがあれば明らかにし、市民の不安を取り除き、安全を守るというような趣旨の声明を発表いたしまして、昨日、横須賀市の幹部を外務省の方に派遣をされたようであります。
 そこで外務省にお尋ねいたしますけれども、昨日の横須賀市ほかの神奈川県の幹部との話し合いの中におきましてどのような説明を行われたのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。