ただいま先生がおっしゃいましたことは、刑事、民事両面にわたっておっしゃったわけでございますが、労働基準監督機関は、司法警察権限を行使するという機関でございまして、刑事面について違法があり、しかも、それが悪質なものにつきましては司法刑事問題にするということはあるわけでございます。ただ、民事問題につきましては、それをもっぱらとする機関ではございません。したがいまして、ただいまのようなケースにつきまして、民事的に労働基準監督機関がどのような指導を行うのかというのは、そのときのケース・バイ・ケースの各現地局における判断ということに相なろうかと存じます。
時間が来ましたので終わりますが、最後に一言。
 明白に強制であればこれは違反だということをおっしゃっておるわけですから、たとえば、そういう場合に当然、本人から申告も基準監督署にあると思いますね。そして事実、そういう認定ということになれば、基準法に基づいて二年間はいままでの未払い分は支払うべきだと思いますが、当然、そうした行政指導は、そういう判定が下ればされると思いますが、最後に、そうした点は明白にひとつ労働省としても対応していただくということを重ねてお願いして、一言お答えをいただいて終わりたいと思います。
要するに、これは強制が行われているかどうかということが、先ほど来申し上げておりますとおり、最終的な判断基準でございます。したがいまして、もし明白に強制が行われているということであれば、それは労働時間になることは当然であろうかと思います。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
重ねてお聞きしますけれども、賃金面にこれが影響するといいますか、基準になる、そして明白に強制をされているという場合は、これは明白な時間内として扱うべきだと思いますが、いかがですか、最後にお聞きします。
私どもも、交通指導取り締まり活動というのは、他の交通対策と同様に、国民の理解と共感に支えられていかなければ真にその目的は達しないということで、そういう立場に基づきまして適正な取り締まりを実施しているところでございます。今後ともそういう方針で十分指導、取り締まりを行っていきたいというふうに思っております。
そうしますと、ふえるというよりは若干下向きということですね。これはもう国庫に入っているわけですけれども、国庫に入るから多ければ多いほどいいというのじゃなくて、やはり多いよりも少ない方が好ましいわけでありますが、特にその点でよく言われるネズミ取りですね、いわばやみ討ち方式ですか、これは取り締まりのための取り締まりとして悪評なんですね。これは恐らく皆さんも耳にされていると思いますけれども。一昨年の交通安全特別委員会で警察庁の太田参事官が、そのネズミ取り問題に関連しては、国民の共感に支えられた交通警察の運営を目指したいと答弁されているのですが、反則金がふえるのじゃなくて、もっと減るような、そういう交通警察の運営と申しますか、そして本当に国民が共感できるようなそういう取り締まりの方法に徹していくべきじゃないかと思うのですけれども、この点についての決意をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
反則金の収入額でございましょうか——反則金の納付額は、これは年度単位で許をとっておりますので、五十一年度から五十四年度までを申し上げたいと思いますが、五十一年度が五百八十五億二千六百六十七万円、五十二年度が六百二十三億八千六百一万八千円、五十三年度が五百五十八億六千六百六十三万円、五十四年度が五百三十二億九千七百四十一万五千円、こういう状況になっております。
お答えします。
 五十一年から五年間の各年別の交通違反の取り締まり総件数で申し上げたいと思いますが、五十一年が千百八十三万六千二百五十件でございます。五十二年が千二百四十七万百件、五十三年が千二百十一万九千二百三十三件、五十四年が千九十一万七百六十七件、五十五年、千百六十四万二千五十九件、こういう状況になっております。
御努力をお願いします。
 さて、やがて春の交通安全週間がやってまいりますけれども、よく交通違反取り締まりが行われております。この五年間スピード違反だとか信号無視などの摘発件数はどういう推移を示しているのか、数字がありましたら教えていただきたいと思います。
自動車教習所の労働条件の改善につきましては、ここ数年大きな問題と私ども考えておりまして、毎年の行政運営方針にもその点を盛り込んでいる次第でございます。また、さらに自主的な労働条件の改善をお願いしますために、各都道府県労働基準局が中心となりまして、労働時間問題につきましてのいろいろな業種別会議を開催をお願いをしておりまして、現在まですでに十五の発足を見ております。そのような努力を通じまして、だんだんに法の趣旨とするところの普及徹底が図られるというふうに期待をいたしておるところでございます。
重ねて要請いたしますけれども、こうした長い経過がございますし、現に紛争も起きているわけでありますから、積極的な通産省としての指導と取り組みをぜひお願いをするところであります。
 次に、倒産下請問題について質問をいたしたいと思いますが、東京商工リサーチによる十月の企業倒産状況を見ますと、最近比較的落ちついていた企業倒産も中小企業を中心に再び増勢を強めて、危険ラインと言われる千五百件これを超えているわけです。千五百八十四件を記録いたしております。住宅不況の影響で関連企業の倒産が多いことが注目をされます。さらに、金融機関が利ざやの縮小から取り引き先の選別融資等を一層強める、この影響で零細企業の倒産の比率もふえているわけであります。
 ところで、金融界が今月十一日に発表いたしました中小企業向けの年末融資対策によりますと、ことし十月から十二月の貸し出し増加目標額は、前年同期に比べますと八％増の五兆二千五百億円とする予定が立てられております。しかし、このような金融界の姿勢にもかかわらず、選別融資の強化によって金融支払いを打ち切られ、その結果倒産に至る企業が増加するのではないか、こう心配をしているわけであります。年末を控えまして、決算資金など資金需要がふくらむ季節に当たりまして、今後ますます倒産がふえることも予想されるのでありますが、通産大臣としてどのような効果的な対策を考えているのか、この際お示しをいただきたいと思います。