発言中ですが、ちょっと。あなたの答弁は余分なことばっかりべらべらしゃべるけれども、私は端的に具体的に質問しているんだから、余分なことをべらべらしゃべって時間稼ぎするようなことは考えないでください。
 私が言っているのは、北海道をたとえば分割をしろと言うけれども、北海道、現行運賃でもって採算が合うのかどうか、やっていけるのかどうかということなんだから、とてもできないと思ったら政府から補助しなきゃなりませんと、それが答えなんです。それ以上のことをべらべら言うことはないです。答弁に気をつけてください。
 それじゃ今度は、本州を分割をすると言うけれども、本州をどうやって分割をするのか。南北に長いんだけれども、これを縦に分割したって二分割ですな。ウナギを割くようにそれをまた横に切っていく、それで初めて四分割になるわけだ。四分割にした場合に、じゃ横の線をどこで切るか。箱根の山を越えたあたりで切るのかどうか、東西に分けるのか、その分割は一体どのようにして行われるのか。分割と言う以上は具体的な方策というものがなきゃいかぬでしょう、これは。その分割の方策もないで分割をしろと言うのは、きわめて無責任、それを監理委員会にやらせろ、こういったこともきわめて無責任だと思うのですが、その点はどうですか。
じゃ、単刀直入にお伺いしますけれども、中曽根長官もさっき言っておりましたが、分割民営ということを強調しておりました。分割民営ということを具体的に言うと、北海道、九州、四国を本州と切り離し、本州をさらに数ブロックに分ける、こういうことなんですね。
 そこで、北海道を切り離した場合に、現行の運賃で赤字を出さずに経営ができるのかどうか、そういう経営を引き受ける民間会社が出てくるという可能性があるのかどうか、どうなんですか。
臨時行政調査会は、政府の諮問ないしその法律の定めによりまして、最近の情勢に適合する最も効率的な行政を実現するのに資するために調査審議活動を行っておるわけであります。したがいまして、答申につきましてこれを作成して政府並びに国会に提出するということを政府にお願いすることがその役割りでございます。その後、この実行の責任は基本的にはこれは政府に属するということになるのが原則であろうかと思います。
 もちろん調査会の考え方はどうであるかということにつきましては、これはできるだけ、私どもいわばその審議に従来から、何といいますか、そうしたようなことの整理をした者ができるだけの御説明は一応申し上げる、こういうことがいわば基本の考え方であろうかと思います。いまの答申につきまして先生の言われた御趣旨をどう理解するのかちょっとよくわかりませんけれども、答申の中身につきましては極力私どもで一応その回答をさせていただくということで措置をしたい、このように実は思っています。
最大限に尊重したいということなんでありますけれども、もし答申を尊重するということになるならば、当然この答申そのものも国会の審議の対象にしなきゃならぬ、そういう気がいたします。その場合に、この答申を作成した当事者がここへ出て来てわれわれの質問に答えなければならないという気がいたしますが、その点は約束をしていただけるのでしょうか。
政府といたしましては、今朝閣議において、今次の臨調答申を最大限に尊重するという方針を決めたわけであります。しかし、個々の具体的な問題につきましては、もちろん運輸省といたしましてこの国鉄問題に関連しては十分にわれわれ自身の立場も、この今後の臨調答申に対応する場合に述べる機会を持ちたいし、またそれは関係閣僚会議、あるいはまた今後設置されるであろう監理委員会等の中で十分に意見を述べる、そして実行できる方向のものを着実に前進させていくということにいたしたいと思っております。
臨調の基本答申の問題について、まず大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、政府がこの基本答申を尊重するというようなことを言っておるようでありますけれども、実行できるならば尊重してもいいけれども、実行できなかった場合には一体どうするのか、その場合の責任はだれがとるのか、その点をまずお伺いしたいと思うのでありますが、どうですか。
最後でございますが、国鉄総裁長く座っておられますから……。
 鉄道貨物を私どもはもっとふやすべきであるという考え、少なくとも現状を守っていかなきゃならぬと思っておるんですけれども、企業分割民営など出てまいりますと、これはもう鉄道貨物もゼロになるのではないかという、そういうことすら心配いたしております。この鉄道貨物を守るために、私は守らなきゃならぬと思うんですけれども、国鉄総裁の御見解を聞いておきたいんです。
お答えを申し上げます。
 ちょっといま数字があれでございましたが、四月までのことしの数字で見ますると、六十歳以上の方の死者につきましては、昨年より八十五人、一五・六％増、全体の比率にしますと二三・四％という、相当の高いウエートを占めているわけでございます。
 なぜかということにつきましては、私どももはっきりわからないというのが本当の正直なところでございます。もちろん、年齢構成別死亡率というようなもので見てまいりますると、同じ年代の中で交通事故で亡くなっている方の率、これは必ずしもそうふえているというわけではないようでございます。ですから、そういう意味では全体の高齢化の一つの反映であろう。もちろんそれだけでは。こざいませんけれども、そういうことが一つ。それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、交通安全の意識といいますか教育の問題、これが子供たち、特に生徒、学生、そういうところにおります者については教育が比較的体系的にやりやすいわけでございますけれども、それを外れました方、特にお年寄りにつきましては、そういう組織立った教育というものが非常にできにくい状況でございます。老人クラブなどを通じましていろいろやるようにということは、私どもの方から、各府県の方にも強く申し上げて、いろいろな資料なども差し上げてやっております。しかし、老人クラブへおいでにならない方に対しましてのそういう意識の高揚を図るということは非常にむずかしい。ちょっと泣き言に近いような感じで恐縮でございますけれども、そういうこと等が非常にそういうところにしわが寄っているその一つのあらわれであろう、そんなふうに考えております。