私が言っているのは、だからさっきも言ったように、スクーリングの場所の学習センターをたくさんつくるというのは今後の問題になっています、そう言ったところで、各市町村全部つくるわけにいかないんですよ、大学の先生が要るんですから。（「大臣は検討いたしますと言っている。」と呼ぶ者あり）ところが検討じゃだめなんです。それが前提でなければ成功しないんですから、それではだめじゃないですか。
実験をやっておる中に、ただいまお話しのような、統計をとってみたら一五％だったというような問題もこれありで、そのやり方についてはさらに改良を加え、実験もさらにもっとよくなるように努力をしていこう、そのスクーリングの問題について、特に改良の余地がないのじゃないとも考えております。
やってみなければじゃありませんですよ。初めから予想されて、そのために実験放送をやっているんだから。何で実験放送をやったのですか。そこで明らかじゃないかと言っているんですよ。いま局長が言うとおり、成功の要因である、その要因が確実でなかったら成功しないということでしょう、論理的に。だから、それを大臣、どう考えますか。これはもう政治的な問題ですから……。
だから、やってみなければわからないが、学習センターをどのくらいつくるかなんということもありますから、大変金がかかることだけれども、しかし、この間栗田さんが御質問になったが、たとえば時間帯と言ったって、遠隔地からいえば、一コマ、二コマのスクーリングに出たって前日から出てこなければならぬかもしれませんよ。実はそういう地理的に経済的に恵まれない人たちのための大学というのが一つのこの大学の目的でしょう。その地理的に恵まれない人たちが、いまそういう休暇というものの保障がなくてどうしてスクーリングに通えるのですか。それでは、この大学というものの意味がないじゃありませんか。この大学の生命が死ぬじゃありませんか。絶対の条件じゃないですか。
スクーリングにつきまして、私ども、学習センターの配置でございますとか、あるいは学習センターにおけるスクーリングの開設と申しますか、日曜日を含めまして受講者の便宜を図るというような努力を十分いたすつもりでございます。
 なお、ただいま御指摘の実験番組におきましては、どうしてもスクーリングの開設時間等に相当制約もあるということも、また、そのスターリングを受けがたくしている原因の一つであろうかと考えております。
そうですね、スクーリングにみんな通えるかどうかということも一つですね。たとえば、前に言いましたけれども、広島大学の実験放送の中では、三回だけのスクーリングで三回ともスクーリングに通った人が一五％でしょう。あとの八五％は三回だけのスクーリングにも行けなかったのです。もし、先ほどからお話ございますように、生涯教育的、成人教育的な大学であるならば、それはそれで結構、しかし、これは学校教育法の上におけるところの大学で、そして卒業証書を出し学士号を与える大学であるとするならば——実験放送で三回しかないスクーリングに三回行けた人というのが一五％、この障害は何かと言えば、もう結論を言いますが、有給教育休暇がないからでしょう。あったならばずいぶん行けるでしょう。すべてとは言いません。だから逆に言うならば、この制度がなかったら、この大学は大学として所期の目的を貫いて完成していくということにならないと思うのです。大臣、どうお考えになりますか。
従来御説明をしておりますように、この放送大学についてはもちろんスクーリングということも考えるわけでございますが、具体的には、このスクーリングのための確保というようなことも考えなければならない一つの問題点だろうかと思います。
しょせん願望だと言うのです。そうなるという保証はちっともないでしょう。いいです、そういう断定だけにしておきます。
 その次、私も繰り返し繰り返し言っておるのですが、卒業証書をもらう、学士号を付与される、そこに希望を持ちながら、それは四十五万人全部じゃありませんけれども来る。だれもが向上心を持ちますし、だれもが学習の意思をそれぞれに持っておるが、この場合にその意思が、希望がかなえられない最大の障害となるものは一体何だとお考えになりますか。
ただいま先生の方から三点の御質問があったわけでございますが、当然、この共済の共済金が適正に支払われるもとは御案内のように損害評価でございます。したがいまして、各段階、つまり組合と連合会及び統計組織とこの三つが的確に事態を把握する、そして損害評価を的確にやっていくということが、最も調整のとれた、また正しい共済金の支払いの方法だろうというふうに思います。もちろん組合等が悉皆調査もやっておりますので、その段階におきまして調査したことは尊重すべきことは当然でございますけれども、しかしながら、その三つの段階がおのおのきちんとその職務を果たしまして、適正な損害評価ができるようにということが基本的な目的でございまして、さような意味で、連合会と組合との調節につきましても、午前中申し上げましたように、評価眼の統一であるとか、あるいは実測調査をより多く導入するとか、あるいはさらに相互に連絡をし合って、適期に損害評価を行うということを指導いたしたわけでございます。また、さらに、統計の組織と連合会との間におきましては、今回は相互によく連絡を密にして、相互の狂いができるだけ少なくなるように、そのような指導もいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、各段階が適正に評価を行っていくという体制を確保したいというふうに考えておるわけでございます。
 また、このようなことでございますので、この三つの組織で適正にその評価が行われれば、共済金の支払いについて遺憾なきを期することができるというふうに考えておるわけでございますので、特にほかの組織等も入れましてこの評価をやるということは必ずしも必要ではないのではないかというふうに考える次第でございます。
 さらに、一般の農家の方々にこのような損害評価の実態につきまして納得いくような状態をつくるということが必要ではないかというふうにおっしゃられる点でございますけれども、組合等及び連合会の損害評価高の決定に当たりましては、当然農家の代表も入りました損害評価会に諮ってこれは決めておるわけでございまして、国が連合会の評価を奔走する場合にも、個々に十分に説明いたしまして、納得を得て最終の認定を行っているつもりでございます。なお、組合等が農家に対しましてその決定の経緯について知らせてほしいという御要求があれば、その内容について十分説明しておくようにということで指導してまいりたいというふうに思います。