基本的には私法律家ではないですから、先生方の方がむしろ法律的には詳しいでしょうからそのことの見解は避けたいと思いますが、しかし三権分立というたてまえが明確にある以上、司法府が現在どのような態度をとっているかについてわれわれは批判的態度を持っております。とりわけ労働問題に対しては反動的な判決があることを十分承知しています。しかしそのことと、だから司法府の機能が全部認められないという立場にもし先生がお立ちになるならそれは先生の見解でしょうが、私は三権分立という立場はいまの国家の機能の中ではそのことを大事にしなければならぬというふうに思います。
 そこで憲法違反問題、紀平先生もおっしゃっておったんですが、どういうふうに見解を出されるかについては私は私なりにそういう見方があるという点で若干見解を申し上げたのですが、詳しい各論についてどうこういうふうに申し上げるつもりはありません。私はもとより運動家であって法律家ではないし、法律家の先生方もおられますから、その点はそのようにお答えさせていただきたいと思います。
その点で社会党案についての違憲性を指摘されますと、社会党の反論の一つに、最高裁でも結局選挙権、被選挙権、それが基本的人権だと言っているじゃないか、その点の指摘に対しましてこういう反論なんです。いままで反動判決を繰り返してきた最高裁の、しかも本文じゃなくて理由中で言っていることだから拘束されないというような、こういう意見なんです。私はこれはちょっと逆だと思うのです。私も総評弁護団の一員として、国労問題初めスト権など労働者の権利を最高裁に認めさせるための運動を一緒にやってきまして、そのたしか反動的な判決を繰り返してきた最高裁ですらこの大切な基本的人権、選挙権については基本的人権だと認めたというんですね。となりますと、革新政党でありまた労働組合の立場であれば、反動的な最高裁がいい判決したんだから、それをもっともっと拡大をする方向であってしかるべきじゃないか、こう思うのですが、ひとつ運動をされておる富塚さんのお考えを聞きたいと思うのです。
新聞で見たのですけれども、先生の方の案は一人一党とすべきだ、ということも認めるべきだと。党が一人ということがこれはちょっと論理的にあり得るのかという問題も一つはあるように思われるのですが、やはり無所属の議員さんを締め出すとかということじゃなくて、実態的に選挙に参加できる政党という形のものにつくっていただくということになると、私は工夫のしようがあるのではないかという点で、大変注目されているドイツの緑の党というものは、いろいろな層の人が入ってかなり国民の間でフレッシュな政党として関心を呼んでいるという問題も、過日欧州に行ってそういう話も実は承ってきましたし、かつて参議院は緑風会というものがありまして、そういう形のものはどういうふうにされるのかということについて、いわゆる排除していくのじゃなくて、そういうことを考えていただくということについて政党間の合意が得られるように努力してもらうことが——私は審議が非常に進んでいる段階でのきょうのわれわれの公述なものですから、まあ原理、原則も非常に大事だと思いますけれども、やっぱり国民の側から見てどう全体が一致する、コンセンサスが得られる方向を出せるかという点で私は私なりの見解を申し上げている所存でありますので、よろしくお願いします。
次に富塚公述人にお伺いしますが、先ほどの比例代表制が必要だという御意見、若干論拠は違いますが、私はよくわかりますが、ただ無党派無所属を排除する問題ですね。若干社会党は自民党案よりは緩和されていますけれども、それでも実際排除するわけですね。それがやっぱり許されるという論拠が必ずしもよくわからなかったのですがその点どうでしょうか。
じゃ自動車の問題は、時間の関係もありますのでこの辺にしまして、次は半導体、ＩＣの問題について簡単にお聞きしていきたいと思います。
 今回、この関税の引き下げによりまして、半導体は、東京ラウンドの最終目標、これは八年後でございますが、昭和六十二年の四・二％まで行うことになっておるわけであります。いろいろと、わが国の半導体の生産状況ですとかあるいは輸出の状況、これを、資料をいただきましたので見ておりますのですが、この半導体の生産額というのは、この二年間で、一九七九年が六千三百六十八億円でございます。八一年、去年ですが、一月から十一月まで十一カ月で丸千六百九十五億円。約五割の生産増加ですね。それから輸出入を見てまいりますと、これは集積回路と個別半導体の合計でありますが、とにかく七九年が千六百五十一億円、八一年が二千四百六十四億円、やはりこれも五割の輸出アップ。一方、輸入は余り変わっていない。七九年が千二百十八億円、八一年が千三百八十億円ですね。全体的に言えば、ずっとわが国の輸出超過、出超であるわけですね。一方対米貿易は、半導体、これは一九七九年までは入超でありました。ところが一九八〇年、八一年、この二カ年は出超になってきたわけですね。それで、この問題も日米貿易摩擦の問題としてくすぶっておるのじゃないかなというふうに私は思うわけであります。
 いろいろお聞きしておりますと、こういった状況の中で、六十四キロビットの記憶容量を持つ半導体が、もうすでにアメリカ市場においては日本商品は七〇％以上のシェアを持っておりますし、あるいは皆さん方御案内のように、先ほどありました富士通の問題、一番札であるにもかかわらずいろいろな問題で落札を拒否されておる。こういった問題は、ただ関税率の問題ではなくて、やはりわが国の技術力というものが大いに進んだ、こういった一つの結果であるというふうに私は判断をいたしたいわけでありますが、今後起こり得る日米貿易摩擦問題はこの半導体の問題である。ではこれにどう対応するかという問題。
 アメリカも半導体の競争力というのは非常に強いわけでありまして、いわばアメリカ産業、アメリカ経済にとって、もうこれは最後の死守しなければならない一線だと思いますね。それがどんどん、いま御説明しましたように日本商品にシェアを荒らされている。だから、いまアメリカの商務省においては、こういった規制策を打ち出す可能性があって、何か一生懸命勉強しておる、こんなようなことでありますが、その辺の通産省の判断はどうかということ。もしアメリカが相当強硬な態度で出てきた場合に、それについて国益を守る立場からどう対応されるか。この二点、簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。