ごく悪質で許されるべき事案ではないという御答弁でございました。
 私はこの税額を見て、ここにもいらっしゃいます朝日新聞も出しておりますが、十七億円の税金がかかる、しかし今の税制で見れば、申告分離課税という姿でとりますと五億六千万円ということになります。十七億から五億六千万になるということであります。もっと具体的に申し上げますと、これの利益というのは株であったわけであります。株の取引であったわけです。この株の取引は、昭和三十六年に有価証券の譲渡による所得問題に法律で定められておりますが、原則非課税ということになっていますね、考えてみますと。原則非課税でありますが、年五十回以上かつ二十万株以上の経済的取引から生ずる所得については税金がかかるということになります、御経験のある方は御存じだろうと思いますが。そして、昭和六十二年に世論がやかましくなりまして、また国会でも議論になりまして、売買回数が五十回以上を三十回以上というふうに直しております。そして売買株数が二十万株から十二万株まで落としまして税金を取り立てる、こういうことになったわけであります。委員長もよく御存じのとおりであります。
 この税金のあり方について、一昨年の四月一日から消費税が実施をされたわけであります。この消費税を実施をした際に、この株の取引の問題についても税制が改められました。申告分離課税は、国と県で二六％です。大蔵大臣に聞かなくてもその程度だろうと思っておりますが、時間の関係で私から読み上げますが、二〇％でございます、所得税は。しかし、源泉分離課税の場合は、譲渡代金の五％、これを所得とみなして二〇％の税率で源泉徴収をする、いわゆる取引総額に対して一％を掛ければ税金が出る、こういう仕組みに変わってきたわけであります。二十八億八千万で十七億円に上る税金は、今度の税制の改正によって申告分離課税でも五億六千万で終わる、こういうことであります。それに間違いないと思いますが、国税庁に確認していただきましょうか。間違いありませんね。

 さらに、六十二年度の決算報告はまだ行われていませんが、内需拡大策の効果が反映し、六十二年度予算の第二次補正後予算に比べても二兆四千億円程度の増収が見込まれ、六十二年度当初の税収見積もりに比べると誤差は実に六兆円という規模になり、六十一年に続き、その比率は五・五％程度となるのであります

 税収の見通しが的確であれば、いたずらに必要な支出を削減することなく、例えば社会保障関係費などの国民生活に直結した経費の支出増も可能だったわけであり、それだけに税収見込み違いの責任は大きいのであります
しかも、今日までこの種の見込み違いの責任をとった方がただ一人おられないのであります
総理並びに大蔵大臣、この見込み違いの原因と、税収見込みのあり方並びにその責任についていかにお考えになっているか明らかにしていただきたいと存じます

 さらに、総理、決算は重要な課題であります
その機能が死に体になっていたのでは問題であります

 そこで、どうでしょうか、決算については参議院の先議事項としませんか
そして、前々年の決算審査は少なくとも予算提案時期である十二月までに審議を終わらせ、予算論議に反映させるという考え方はいかがでしょうか
問題提起をしますので、検討をいただきたいものだと思うのであります

 第三点として、総理並びに内閣官房長官にお伺いいたします

 総理府の前管理室長が政府広報予算にまつわる収賄容疑で逮捕され、なお取り調べが進んでいるようであります
汚職といえば土木や建築の工事絡みが多いとされているのでありますが、今回は総理の足元の犯罪という特異性があり、国家公務員の綱紀がここまで緩んでいるのかと痛感させられるのであります

 公務員の収賄容疑による起訴件数を見ますと、最近五年間の平均では年三百件から四百件というレベルで推移しており、決して少ないとは言えません
そして、残念なことに、ほとんどの省庁に汚職が及んでいるのが実態であります

 総理、この際、外部に仕事を発注するすべての部門について、汚職再発防止の総点検をすべきではありませんか
特に、一つの部署に長くとどまっている職員の処遇、その多くはノンキャリアと言われる方々で、実はキャリア組の上司がその上にいるはずですが、上司の方は二、三年もすればどこかへ転任していく
この上司の責任がいつもあいまいなままにされているのであります

 行政機関の事業発注のシステムそのものにも問題が潜んでいるのではありませんか
役所の事業は、おおむね予算と、下請、孫請等で実際にかかる費用との格差が大きいと言われています
このため、不当なリベート、その典型としてのわいろが発生しやすいと思われてなりません
内部のチェック機能、会計検査院の検査能力も上げなければなりませんが、この際、システム面からも総点検すべきでありませんか
御所見を伺いたいと存じます

 さらに、六十二年度途中から完全民営化された日本航空の経営にまつわる疑惑について、運輸大臣に伺います

 時間が限られていますから、るる申し上げませんが、ドルの先物予約の失敗、子会社である日航開発のホテル買収等に絡む過大な投資、日航が開発したリニアモーターカー事業化権の超安値譲渡など、昨年春以降マスコミをにぎわせた疑惑の数々があります
そして、高名な作家によって、昨年十月、「日本航空 迷走から崩壊へ」というタイトルの五百ページの告発書ともいうべきものが発表されているのであります

 本院の運輸委員会等で取り上げられてはいますが、政府は、一貫して経営判断の問題として真の意味で疑惑をただす姿勢を見せていません
会計検査院も通常検査を含め検査に入っているようですが、結果は何も発表されていません
つまり、国民の疑惑は納得のいく形で何一つ解消されないのであります

 例えば、ドルの先物予約では、これから先十年このまま推移するとすれば、トータルで二千数百億円の為替差損をこうむる計算となるのであります
経営責任はもとよりですが、このまま済ませてよいものでしょうか
なぜ民営化直前になって先物予約をしたのかの問題を含め、さまざまな疑問がわくのであります
少なくとも、これらを積極的な姿勢で解明し、疑問に答える必要があるのではないでしょうか

 さらに、為替差益の問題でも、収益が民営化前に比べ約三倍になっており、その要因は円高によることが明らかになっているにもかかわらず、航空運賃が値下げされない点などを含めて極めて不可解なのであります
運輸大臣、この際、こうした疑問と要望にこたえるよう指導なさるべきではありませんか

 以上申し上げた点につきまして、簡単明瞭に、率直にお答えいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕