大変大店法を評価していただきましてありがとうございます。大変評価の高い大店法でございますから、これはこれとしておいて、また別に新しい法律をと、こういう御趣旨かと思うのでございますが、先ほど申し上げたように、現在までは中小小売商については振興法もございますし、また、その小売商で形成しておる商店街振興組合に対しても組合の振興法がございますし、それから、大変都市計画等のお話もございましたけれども、通産省も、先ほどちょっと触れましたけれども、コミュニティーマート構想であるとか、あるいは新しいものではハイマート構想であるとか、あるいはことしから始めました街づくり会社構想であるとか、いろいろ今地域の振興と小売屋さんの振興をかみ合わせたものも考えており、しかもその地域の住民の皆さんにもプラスになるように、こんなようなことを考えて、いろいろ新しい政策をやってきておるわけでございますが、せっかくの新しい法律を将来つくったらどうか、何か新しい観点に立って、それはこれから例えばこの大店法を思い切って運用改善をやってまいりますし、来年は何とか法律改正もお願いしたいと思っておりまして、それによって地域社会の小売業の皆様方にいろいろと影響が出てくるおそれもございますので、そういうときにはまた思い切った財政措置も財政当局にお願いをしてやらなきゃいけないんじゃないかと思っております。場合によると、そういうときには法律が必要になるかということは思いますけれども、今現在ではまだとにかくこれからの話でございますから、せっかくのお話でございますので、貴重な御意見として参考にさしていただきたいと思います。
私は、商業活動調整協議会ですか、その方々とお話をしてまいったわけでありますが、大変あれはいい制度ですね。いい制度というのは、ああいう大店が進出するということをきっかけに、例えば山形市でもいいし高畠の町でもいいし、どこでもいいですよ、町の都市づくり、商店はどうだということについてみんなが考える。だから、大店の代表もおれば地元商店の魚屋さんもいれば主婦もいらっしゃるでしょう。そういう方々がスーパーが来るということで慌てて集まって、真剣に議論したわけですよ。それは非常にレベルの高い議論をしているので、こういう商調協なんという制度はすばらしい制度だと思うのです。
 ただ、これはまさに大きな都市づくりの中で地方の商店をどうするんだ、商店街をどうするんだということだから、どうも大店法という法律もくどくどした法律で、いかにも長ったらしい法律、そこに書いておったけれどもなかなか覚えられないような長い法律で、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、こういう法律であって、これから新しい角度で日本の商業、そして商店、そして商店街を考えた場合に、どうでしょう。よく言いますね、新しい酒は新しい皮袋だ。私はやっていること自身が悪いと言ったのじゃない、むしろいい面がたくさんあると思う。私は今回改めて再発見したのだけれども、いかにも大店舗法、規制で、法律を読んでみたって、だめだだめだみたいなのが出ている法律だから、もっと前向きに発想を転換して、どうしたら地方の商店を振興し、商店街をつくっていくんだ、そして関係各省協議をやるんだというものをつくるために新しい法律をつくったっていいのじゃないか。新しい酒は新しい皮袋でございますので、ひとつ通産大臣どうでしょう。
それでは、このことについては自治省、また私ども議会も挙げて積極的に当たっていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
 最後におきまして、私は私見を含めて警察庁及び自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど、冒頭私は、丸ごと都市が破壊されたと申し上げましたが、瞬時に電気、ガス、水道、ＮＴＴ等の通信手段が全く機能を失ったわけであります。救助の機能として初動捜査で動いたのは、私は警察であり、消防署であり、また市の職員であったと思いますし、また住民の皆さんやボランティアの皆さん等が非常に動いたわけでございますが、やはり現場の中で組織的に取り組んだのが、私は自治省の管轄するそれぞれの皆さんであろうというふうに思っております。もちろん、その危機管理体制というものが、不備がございますが、これらはさておいて、やはり第一義的に自治省関係の機能を発揮したというふうに思いますが、自治省の初期初動の中で、私は非常に大事なのは、警察電話、通信手段というものがどのように被害を受け、機能されたかということが大事であります。
 この点についてお尋ねをしたいと思いますが、私は、今回の災害で一番考えることは、現場にいてまず動く、情報収集なり地域とのかかわり、そういう面で、交番の持つ機能というものが、だれが何においても市の職員はうちから官庁へあれしてくるわけでありますが、現場においてきめ細かに配置をされておりますから、そしてその周辺には交通安全協会であるとか防犯協会とかいろいろありまして、ふだんの住民とのコミュニティーというものもできておるわけでありまして、この機能というものをよくこの災害の中で見直して、しかも適切な訓練、教育をする上においては、初期初動においては大変な役割を果たすのではないかというふうに私は思っております。
 そういう意味で、交番の果たす役割というものをもう一度、今後における教訓として、また十分にその機能を果たせるような体制というものをつくらなければならない、そういうことがまず初期初動の最重点的な課題でなければならないというふうに思っております。この点について、警察庁の皆さんの考え方なり大臣の考え方をお伺いをしたい。
 それから、災害基本法というのは、私もずっと調べたのですが、これは昭和三十六年に制定をされております。それからほとんど改正されておらぬわけですが、その当時の自治体は革新自治体が多くて、自治体の意気込みというものは非常に強かったわけでありまして、防災とか災害対策というのは地方自治体が第一義的に担っておるというのが基本的な考え方として今日まで貫かれたわけであります。
 したがって、そういう中でいろいろ問題点もございますが、今、これからの防災対策については国土庁を充てるとかいろいろな考え方がありますけれども、確かに国土庁というのは、防災計画もさることながら、現場に足を持っておりません。ですから、国全体の復旧とか復興については一つの役割を果たす大事な官庁であろうと思いますが、この防災とか災害の初期段階における対処というものは、自治省が今後相当担っていかなければならぬじゃないかという、そういう感じを私は持っております。
 いろいろな今回の反省点の中で、その能力を最大に発揮するということを含めて、大臣に、これは私見でございますから、私の考え方についてのお考えをお伺いを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。