大変ありがとうございます。
 残念ながら、日本の高等教育全般に対して、まだ十分な国からの支持がないと私は思っております。先ほど、ＧＮＰの〇・六％、ちょっと今上がりまして〇・七になったのですが、逆に初中教育の方が〇・一％減っている、合わせて余り変わらないという状況でありますので。幸い初中教育の方は世界並みのパーセンテージのお金をいただいておりますので、かなり初中教育は、まあ問題はありますけれども、うまくいっていると思う。大学の方の私学助成にしても何にしても十分でないというのは、まさに国からの費用あるいは県からの費用が少ないことによっている。
 それ以外に、大学としてどういう方向に行くべきかということでありますが、先ほど勝見さんが言われたように、大講座制という工夫はありますが、講座制というのは少し見直していく必要があろうかと思っています。お答えになったかどうかわかりませんけれども。
時間が来ましたけれども、有馬先生、先ほど二つ、今もありましたけれども、予算の問題と教育に力点を置くべきだということをおっしゃいましたけれども、そのほかにもし加えていただくことがあればおっしゃっていただきたいのですが、いいですか。
勝見先生、先ほど、今の大学の中の問題点、例えばマンネリ化だとかずっとおっしゃって、閨閥というのですか、そういうことまで、今大学が抱えている問題について、主に教員のありようについてだったと思いますけれども、おっしゃいました。
 確かに、今そういう先生が御指摘の幾つか、六つも七つもおっしゃったと思うのですが、そういう状況を克服しながらといいますか、任期制を導入していくに当たって、そういうことがベースにあるままではいけないだろうと思うのですね。そういう、さっき先生が御指摘があったような今の大学の問題点をどう変えていかなければいけないのか、あるいは有効な手だてというのは何だというふうにお考えでしょうか。
私も今の御意見に全く賛成でして、設置基準の大綱化ということで、実際には一般教養の分割といいますか、専門にのみ込まれるというふうな形が進行いたしまして、その直後に高度の教育を受けた科学者が起こしたオウム真理教の事件が起こったというのは象徴的な感じがいたします。
 今後の日本の大学に要求されるものは、やはりバランスのとれた世界のイメージをそれぞれが持てるような一般教育の掘り下げた拡充だろうと思います。その上に実際に生産活動に役立つような
専門課程というものが自然についてくるということを感じます。
大変大きな問題ですけれども、科学技術の発展と、それからメガコンペディションの時代にいかに生き抜くかというふうなことを財界はしきりにおっしゃいますけれども、私は、大学というのは財界のためにあるものではないというふうに考えております。
 もちろん日本の科学技術の発展ということは大事ですけれども、そうではなくて、本当に長期的な視野を持った人間をどうやって育てていくかということが問題でありまして、メガコンペディションに対応する人間も要るとは思いますけれども、メガコンペディションがどういう意味を持つのかとか、そのありようについて批判をするような、そういう人間も私は必要だと思います。
 現在の大学改革は、設置基準の大綱化以来、一般教育科目が軒並み削減ないし廃止をされておりまして、そういう大きな視野というものがなくなってきているということに、私は大変心配をしておりますので、これからの大学改革は、一般教育、今までの一般教育がよかったとは言い切れませんけれども、一般教育の充実ということを基本にした大学のあり方というものを考えなければならないと思っております。
もう一点だけお尋ねをしたいのですが、確かに今科学技術が恐ろしい勢いで進展をしている、あるいは国際化だとか、よく言われます情報化だとか、そういう中で大学が果たす役割、学生たちの教育だとかあるいは研究だとかいうのは大変急がなければならぬというか、大きな役割を果たしていただかなければならぬわけですが、先ほど西先生から有馬先生にお尋ねがありまして、大学改革について二つの視点がございました。私は、それだけではなしに、やはりもう少し幅広く日本の高等教育をどうすればいいのかということを考えるべきだというふうに思うのですね。
 この導入をする、しないは別にして、このことはこのことで、私たち、導入されるというふうに思いますけれども、そのことは別にして、今日本の高等教育で求められるもの、改革という視点に立って求められるものは何だというふうにお考えなんでしょうか。浜林先生から、申しわけないですけれども、順番にお願いをしたいと思います。
事柄が選挙にかかわる問題でございますから、お互いに選挙を経験している政治家同士でお話しした方がいいと思いますので、私から答弁させていただきます。
 六月にＢＩＥが開かれるわけでございます。そこで投票ということになるわけでございますが、それに向かいまして、政府はもとより各機関、そうしてまたその関係の民間の方々あるいはその地元の地方公共団体も含めまして、今その投票に参和する各国の支持の取りつけに積極的に働きかけておるわけでございまして、現在の状況を全体で申しますと、決して悲観をしなければいけないという状態ではない。選挙情勢についてのいわゆる報道ぶりなんかでの表現をかりますと、まあまあどんどん浸透をしておるとか、あるいはいい線で戦いを進めているとか、そういうことになるのではないかと思います。
 しかし、選挙でございますから、この国の御支持はちょうだいできると思っておりましても、まだ現実に投票していただくまではこれはわかりません。それからまた、現在の段階でいろいろ見通しを明らかにすることが、とりわけ当事者である我が国の政府からそういうことについて明らかにすることは、現在の支持情勢に変化をもたらす可能性もありますし、あるいは現在いろいろなことで支持を約束しておられる国の立場も苦しくする、それがまた選挙結果に影響を及ぼすこともございますので、具体についてはちょっと御答弁を差し控えさせていただきまして、でき得るならば、委員もいろいろ、場面がございましたら、関係諸国にさらに支持を固めるように、広げるように、お働きかけをいただければと存ずる次第でございます。