職員の資質向上と申しますか、人材の養成につきましては、現在ではもう定員を増加させるということが非常にむずかしい状況でございますので、限られた定員の中で十分に機能を発揮していただくために資質の向上というものを常に心がけております。
 それについては、具体的に申し上げますと、大体われわれが実施しておりますのは三つぐらいのことでございますが、一つは、参議院事務局では、過去もう数年になりますか、新規採用する場合には参議院だけのかなり高度な試験を実施しております。それによりまして優秀な大卒、その他の職員を採用しております。
 それが一つと、それからそうやって採用された職員につきましていろいろな種類の研修を行っております。すなわち、採用した当初の初任者研修はもちろんのこと、人事院その他の行政機関が行っております研修にも積極的に参加させるようにしております。さらには、最近では国会活動の国際化等にも対応すべく語学研修に力を入れております。この四月からは長期間の話学研修も予定しております。そのほか、これは人数は少のうございますが、国際的な会議の場、すなわち国会としては列国議会同盟会議というのがございます。それの本部がジュネーブにございまして、そこで若干の研修がございますので、そこへも若手の職員を派遣しようと考えております。
 それから三番目といたしましては、各省庁等への出向の問題でございますが、すなわち広い視野から知識や経験を得てもらう、そういう意味から従来も、たとえば経済企画庁とか行政管理庁とか、あるいはその他の行政機関に職員を出向させております。これは今後とも続けてまいりたいと思っております。
 そういったようなことを通じまして職員の資質の向上に役立てたいと考えております。
そういったことが必要であるとするならば、それに伴う人材養成とか、事務局として、そういった機関なり実践なり、そういうものは常時やられておるんですか、幹部職員を含めて。どうなんですか。
先生のおっしゃいますように、組織の活力と申しますか機能を機動的に発揮するために一つのプロジェクトチームを編成するということは非常に有効な場合が多いと思います。事務局におきましては、幾つかの部署の所管にまたがるような問題が生じ、それに対応するためには関係者の合同の会議を持ってそれに対応してきているわけでございますが、そういった定型的な会議の設置だけでは将来は不十分だと思いますので、やはりいまおっしゃいましたようなプロジェクトチーム、その都度プロジェクトチームを編成してそれに対応していく、そういうことが必要だろうと思っております。
そういうことで、この問題は時間がございませんが、ぜひそういう期待にこたえるような努力をお願いしておきたいと思います。
 そこで、そういう基礎的な条件というものをなぜ私がくどくど言ったかといえば、それがまあ院の改革によって院の権威を高めていくという基礎上、非常に重要な問題を持っておるから言ったわけです。
 そこで、お伺いしたいと思うのですが、どうもいま院の実態を見ると、縦割り委員会で、そうして縦割り的な調査機能でやっておるというのがいま実態だと思うんです。先ほど総長の言葉の中にございましたように、まさに院の権威を高めていく上で正念場を迎えておるという言葉が出たんですが、そのことはどういう意味を持つかといえば、たとえば参議院は衆議院のコピーじゃないかとかいろいろ言われております。ところが今度、きのうですか、衆議院の方の運輸委員会に付託されたフェニックスの産業廃棄物の法案ですね。あれをちょっと見ると、これはまあ厚生、運輸、地方行政委員会を含めて三つの委員会が一緒になって議論をしなければならないような法案ですね。そういった類するものが次々といまは出てきておると思うんです。現行の制度、枠組みを超えて、縦割りだけでは律し得ないようなものが次々とあると思うんですね。
 そういったものに対応していくためには、やっぱり事務局としてもプロジェクトみたいなものを組んで問題を煮詰めていく、追っかけていく、研究していくというそういう常時の体制がとられていかなければ、私は、院の権威を高めていくと言ってみてもなかなかできがたいのじゃないかと思うんです。これは当然議院における委員会の構成等にも関連してくると思うんです。そこら辺について、私は、さっき事務総長からまさに正念場を迎えておるという言葉が出たのじゃないかと思うんですが、何か具体的な構想を持っておるならひとつお聞きしたいと思うんです。
労務職の枠組みに入っている万の処遇改善、これはもう行（一）へ入ったのだからほかの事務職と同じようなペースで歩むべきだという先生の御意見でございますが、できるだけそれに近づけたいとは存じますが、何分、全体のバランスを考えますと、なかなかそうはまいらない場合もございます。その辺の調整を考えながらできるだけの処遇改善の道を検討していく、そう思っております。
私は、この人件費率というのは単に人件費率だけでその状況というのはすべてわからない。今御発言のようないわゆる業務内容、外注の状況、いろんな状況を前提にきちんと検査しませんと一概に言えない、このように私は思っております。
 ただ、それにいたしましても、いろんな誤差というものを前提にいたしましても十数％高いということは、これはいいか悪いかは別ですよ。今の全民放の方が、今日まで議論されてきた中で、それは本当の公共放送としての公共的なものが向こうもありますけれども、その番組制作を含めていかがかということは、それはもういろんな前提条件がありますから一概には言えないとしても、私はＮＨＫ側でもっともっと効率的にやっていかなければならない要素というのがあるのではなかろうかということを類推させる一つの資料であることは間違いなかろうというふうに思います。具体的には今ここで時間も余りございませんから詰めて話は私はいたしません。
 さりとて、これもはっきり私申し上げておきますけれども、それでは一人当たりの人件費なり、あるいはまた先ほどもいろんな議論がございましたけれども、労働条件をいたずらに抑え込んで、そして全体の比率というものを削減していったらいいというこの立場も私はとりません。やはり労働に見合ってきちんと処遇するところは処遇していく。けれども一方において公共放送としての社会的な責務である効率的な運営というものはきちんと推進していくという、ある面においてはこの辺のところの経営姿勢というものが極めてＮＨＫの場合に必要なのではないか。あくまでもお客様から受信料をいただいて経営をしている、こういう概念が、姿勢が私はＮＨＫの側に今求められているのではなかろうか、こんな感じを実は今持っているところでございます。
 その上でお聞きをいたしたいと思いますのは、受信料の収納をめぐりまして、これは昨日も衛星の機構法でも若干議論があったわけでございますが、山間僻地等でいわゆる自然条件で一般的にテレビ障害というものが生じております。これは実際的にはテレビ障害の問題で昨日郵政省の方からその基準として一から五まであるんだというふうに答弁がございました。大体いわゆるテレビ障害というふうに認定されるのは一、二というふうにきのう答弁がございました。具体的にどの程度のものなのかお教えを願いたいと思います。