基本懇の意見によりましては、国は被爆者の「特別の犠牲」に対して、「広い意味における国家補償の見地に立って」対策を講ずべきであるとされているわけでございますが、しかしそれは結局のところ、国民の租税負担により賄われることになるのであるから、他の戦争被害者に対する対策に比べて著しい不均衡が生ずるようであっては、容易に国民的合意を得がたいのではないか、また社会的公正を確保するゆえんでもないのではないかというふうに御指摘になっているわけでございます。したがいまして、今後の被爆者対策につきましては、私どもといたしましては被爆者の放射線障害の実態に即した、適切妥当な措置を講じていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
一般の戦災者は、今日まで原爆被爆者に対する国の援助を是認をしてきたと思うんです。国民的合意というのは、戦争被災者、特に原爆被爆者の救済を厚くすることではあっても、その救済を否定することではないはずであります。基本懇の意見には、被爆者と一般国民を分断をしようとする意図があるとしか思われないんです。原爆被爆者の援護をより厚くすることが、どうして国民的合意が得られないと判断するのか、私はそれがちょっと理解をできない。この際、どうして国民的合意が得られないと判断するのか、その根拠を、これをはっきり明示をしていく必要があると思うので明示をしてもらいたいと思うんです。
従来国は、被爆者対策につきまして原爆二法によりまして対策を進めてまいったわけでございますけれども、その基本理念につきましては、いわゆる社会保障政策、社会保障というものから特別の性格を持った社会保障であるというふうな、多少理念といたしましてはあいまいな形で進めてまいったわけでございますけれども、この基本懇におきましては、明確にこれを社会保障からさらに一歩進んで、「広い意味における国家補償の見地に立って」対策を進めるべきだということを明確にお示しいただいたわけでございまして、厚生省といたしましてはその意味で、基本懇の御意見というものは非常に貴重なものであるというふうに考えているわけでございます。
その基本問題懇談会意見書、これは従来国のとってきた被爆者対策を、社会保障ではなく「広い意味における国家補償」であると位置づけながらも、国には完全な賠償責任はなく、「相当の補償」を認めるべきであるとして、他の戦争被害者に対する対策に比べて著しい不均衡が生じては国民的合意が得がたいと言っているわけですね。これは、現行施策の妥当性を説明するためのものであると考えるのですし、基本理念を明らかにしていることにはならないと思いますが、いかがですか。
基本問題懇談会は、厚生大臣の委嘱を受けまして、十四回にわたる御審議をいただきまして、また関係団体、地方公共団体等の御意見を二度にわたって御聴取されまして慎重審議されました結果、昨年の十二月に厚生大臣に対して御意見をいただいたものでございます。
 厚生省としましては、当面基本懇の意見書によりまして、今後とも被爆者対策にできる限り前向きに処理してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
次に質問を進めさしていただきますが、被曝者対策について厚生省の方に伺いたいと思いますが、基本理念を明確にする目的で設けられました基本問題懇談会が、昨年の十二月意見書を発表しているわけですが、そもそも懇談会の意見は即政府の考え方と見てよいのではないかと思いますが、あるいはまた、懇談会の意見とは別に政府の考えというものがあるのかどうか、まずこの際、明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、基準がございましても、その中でも各事業者なり労働者なりが被曝を少なくするための努力というものを続けるべきであろうというふうに考えておりまして、われわれもそういう方向で指導してまいりたい、かように考えております。
この問題については昨年の暮れに出てきたわけです。平成元年の十二月五日の委員会でも私はこれを取り上げて、まだ尚早ではないか、また三十円は高いんじゃないか、その点はどうなんだということでいろいろ議論をいたしましたけれども、どうも公聴会の様子、それから経緯を見ても、問題が出てきたのは昨年の十二月、許可申請を出したのが一月三十一日、公聴会をやったのが一月後の二月二十六日、郵政大臣が許可をしたのが一カ月後の三月二十九日、実施はことしの十二月一日、こういうことになっております。スピード時代だから遠いのは構わないと思いますけれども、それにしても最初から三十円の値上げありきというような感じがしてならないわけです。それに、公聴会をやらなきゃしようがないからやった、こういう感じを受けざるを得ないわけです。
 もちろん公述人の意見の要旨出ております。反対もあるし賛成もあります。この中には三十円高い、どうなんだということで意見を出した人もおりますけれども、それよりも何よりも公聴会の、公述人は公報で募った方々、これはいいとしても、場所が郵政省第三特別会議室、五階。聞きますと、私は行ったことがないんですけれども、三十四、五人から五十人ぐらいしか入らない、そういう狭い場所で、広ければいいというものじゃありませんけれども、そこで時間にして午後二時から午後四時二十五分、わずか二時間二十五分。こういうことを考え合わせると、今森本さんのおっしゃったように皆さんのコンセンサスを得てからというようなことになってないんじゃないかな、こういうふうに私は考えざるを得ないわけです。
 そういったことで、十二月一日実施ということで許可をしたわけですが、この三十円というのは動かしがたいものだと、こういうふうに私は思いますけれども、昨年の十二月にいろいろ質問したときに森本さんも答えておられます。三十円いただくのだから、それに対してサービス面で十分な配慮をするとか、それからいろいろないわゆる消費者に対してサービスの面を考える、こういうふうに言っておりますけれども、その辺について少し実施時期までに考えられる点はございませんか。