それでは次に、非鉄金属関係、鉱業政策の問題について若干意見をお伺いをしたいと思います。
 ここずっと、私も毎国会のようにこの問題を取り上げているのでありますが、どうも思わしくない。こうした傾向で、特に六月に入りましてもＬＭＥの相場が相当落ち込んできている。七月には若干回復基調にあったようでありますけれども、非常に憂慮すべき状況にあるわけでありますが、海外でも鉱山の休廃止、コスト割れが出てきておる、こういう動きもございます。こうした非鉄金属の現状を政府はどのように認識をしておるか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
米国政府は去る六月十八日に、対ソ経済措置として、サハリンプロジェクトにつきましても輸出ライセンスを発給しないとの結論を出しておるわけですが、わが国政府からは、これに対して再三再考を求めております。このサハリンプロジェクトは、七年半の懸案でありますし、対アフガニスタン問題について対ソ経済措置が行われた際も、これは継続して行われておるわけでございますので、これは不当である、再考してほしい、別の案件である、こういうことで強く再考を求めて今日に至っておりますが、現在のところ、ヤンブルグの問題ともあわせて、アメリカはなかなかこの措置を解禁しようという態度に出ていないということはきわめて遺憾に思っておりますが、われわれは粘り強く、この対ソ制裁措置の中のサハリンプロジェクトの解除については、今後とも折衝を続けてまいりたい、こういうふうに思います。
私も実はいま中小企業の状況を非常に心配をいたしております。このままでいったら中小企業全体が非常な危殆に瀕するという憂いすら持っております。これに対して何らかの措置を講じなければならぬ、やはりタイミングを失してはならない、こういうふうに思っておるわけでございますが、いまここですぐに何がやれるかということになりますと、いま進んでおります公共事業の前倒しを着実にやっていく、あるいは住宅建設百三十万戸という政府の見通しがありますが、これもずいぶん落ち込んでおるようですから、これを上積みして百三十万戸を確保していくための対策を講ずる、いまやっていくとすればそういうことしかないわけです。さらにそれ以上やろうということになれば、政府としては、いまの四—六月の状況を踏まえ、あるいは七の情勢等—八月等も見まして、早急に総合的な対策を打ち出して、時期を失しないでこれを推進する、こういうことであろうと思います。そういう中で、いまのお話のような中小企業の投資を促進するためにどういう方法がいいかということも重要な検討課題として検討していかなければならないと考えるわけです。
投資減税をすれば投資が促進をされることになるわけですし、中小企業にとっては大変好ましいことであろうと思うわけであります。ただしかし、この問題は全体の税制との関連もあります。同時にまた九月に、いま政府の方針としては、九月の初めには四—六の経済指標がはっきりするわけでございますので、それを踏まえて総合的な経済政策を打ち出そう、こういう方向でいま検討を進めておりますから、その際に、この問題もいろいろの角度から検討をしたらいいのじゃないか、こういうふうに存じておるわけであります。
中小企業に限らず民間産業が設備投資をしようといたします場合には、まず景気動向を判断いたしまして、そしていま投資をすればどういうようなメリットが出てくるか、こういうことから決断をするわけであります。それで、そういう場合に有利な資金が投資のために確保できるということになりますと、これは一つの大きな投資刺激になろうかと思います。また投資をした場合に、投資減税制度などが仮にごく短期間であっても存在する、こういう場合には、これまた非常に大きな投資刺激効果が出てくるのであろう、このように思います。特に中小企業の場合に設備の近代化投資をやりたい、あるいは省エネルギー投資をやりたい、こういう投資計画は非常に多いわけなんです。ただしかし、いまやっていいかどうかということで判断に迷っておられる、こういうことでございますから、どうすれば投資を刺激し、それぞれの企業者の決断を促すことができるか、こういうことはいろんな角度から考えていかなければならぬ、こう思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
住居所はわかっておりまして、そこに居住しているにもかかわらず、昼間不在のために書留郵便が届かない、これを何とかする方法はないかということでありますから、まず最初に考えましたのは、普通郵便による方法はどうかということを考えたわけであります。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 普通郵便でありますれば、昼間不在でありましても、その郵便受けにその郵便を入れてくるということになりますれば、帰宅をいたしました受送達者がこれを見るということができるわけでありますので、確かにその点は実質的であるわけでありますので、まずその点を考えた。
 それから、現在の郵便法規等によりますと、書留郵便を配達いたしまして、全戸不在等のために送達ができないという場合には、それを持ち帰って郵便局にとめ置く。そして不在配達通知書というものを置いてきまして、それによって受送達者から都合のいい日時を通知してもらってもう一度送達をする、あるいは郵便局の窓口に取りに来てもらうということになっておるわけでありますが、それにもかかわらず、郵便局に取りに行かない、あるいは都合のいい日時を通知しない受送達者が多いわけでありますので、むしろ郵便局の方で何度でも郵便物を持っていってもらうという方法はとれないかというようなことも考えました。
 さらには、サラリーマンでありますと、日曜日とかあるいは休日、あるいは夜間というような場合には在宅をしておることが多いのでありますから、そういう配達日時を指定して配達してもらうという制度はとれないか。そればかりでなしに、諸外国の制度、その他いろんなことを検討したわけでございます。