今先生御指摘の沖縄におけるキャンプ・シールズの件につきましては、これはほかのところにおよそ百戸の一団地をなした住宅を建てておりまして、たまたま一カ所建物が一棟離れておったので、これをあわせてやらせていただいたという結果でございます。
 それから、横田につきましては、先ほども申し上げましたように、横田の電気、給水、それから給気などのシステムが老朽化しておりますので、今これを更新する工事を考えております。これにあわせてこの将官宿舎、一戸でございますが、今度建てる予定にしておりますが、それで五十九年度に予算計上していただいて、後年度にやらせていただくということにしているのは事実でございます。
ないのですよ。そうでしょう。防衛施設庁だけが何でそういうことをやるのかということ、会計の原則をルーズに崩しているのではないかと私は思うのです。
 それから、例えばこういうのもあるのですよ。これは五十九年度の問題ですけれども、横田にやはり高級将校用の住宅、これは二百平米のを建てますね。これも二年間の国庫債務負担行為なんですよ。これはどうしてなんですか。
お答え申し上げます。
 五十八年度と五十九年度の公営住宅予算の戸数計画では、低層住宅はすべて本年度歳出予算によることとしておりまして、予算上国庫債務負担行為による計画はございません。
だって単年度でできるのでしょう。それを何もこんな百平米の米軍用の住宅をつくるのに、後年度負担を利用する手はないと思うのですよ。
 私、建設省にもいろいろ聞いてみたのです。建設省がきょうお見えになっていらっしゃるのでちょっとお尋ねしますけれども、五十八年度、五十九年度の公営住宅建設事業で、一、二階のいわゆる低層住宅に国庫債務負担行為を利用した例がありますか。どうでしょうか。
お答えいたします。
 キャンプ・シールズの一戸の住宅でございますが、これは非常にまれな例だとは思いますが、電気、水道、給水、これはユーティリティーと申しておりますが、この関係が非常に容量不足したりまたは老朽化したものについては更新しておるわけでございます。これと同時にあわせて発注いたしたい、そしてこれを完成さすということで、たまたま後年度の方にお願いしたというのが事実でございます。
ですから、今年度部品を購入できるというようなものについて幾ら予算化しているのかということをはっきりさせてもらわないといけないけれども、時間がないから先に行きます。また後でゆっくり……。
 こういう問題もあるのですよ、後年度負担の問題で。いわゆる思いやり予算と言われている問題ですが、アメリカ軍の隊舎とか家族の住宅、こういうものを建てる場合にも国庫債務負担行為が利用されているわけです。例えば沖縄のキャンプ・シールズに建てられている一戸建ての住宅ですが、これも五十八年度からの二年間の国庫債務負担行為になっているわけですね。その一戸建ての米軍用住宅の床面積というのは百平米ですよ。百平米の米軍用の住宅が五十八年、五十九年の二年間の国庫債務負担行為になっているのですが、これなんかどうしてこういうことになるのですか。単年度でできるのじゃないですか。
五十九年度の航空機修理費、装備品等整備諸費の歳出予算の中での航空機修理費の額でございますが、これは約千二百五十一億ございます。ただし、このうちで歳出化がございますので、その歳出化を差し引いたものが当年度の歳出予算の修理費ということになります。
ちょっと正確な数字を持っておりませんので申しわけないのですが、今先生御指摘いただきましたのは、国庫債務負担行為予算におきます当年度支払い分と申しますか、その前金分だと思うのです。それ以外にも当年度予算自体で買うものにつきましては、歳出予算の方に計上してございます。
予算書を見ると、航空機修理で五十九年度の支出が三億七千万、それで六十年度以降支出が九百三十四億円ですよ。そうすると、これは〇・四％。いや間違いないです。わずか三億七千万円ぐらいしか年度内に購入できないのですか。こんな少ない額しか購入できないの。もっとあるんじゃないかと思いますがね。
多分こういう御趣旨だと思いますが、要するにこれは協定上の問題でございますから、何かけんか腰でやるということではなくて、お互いに話し合いをつけたいという趣旨だと思います。
 豪州との関係を申しますと、総枠に関する輸入協定は既に丸一年以上、昨年の三月末で豪州との間は切れているわけでございます。アメリカとはついこの間切れたわけでございますが、豪州との間では一年以上前に切れているのですが、豪州との間では話し合いによりまして五十八年度の総枠というもので十四万一千トンということを認めているわけでございます。
 それからシェア論で申しますならば、十四万一千トンという増加のときにも、六千トンの総枠増加の中で三千三百トンがハイクォリティーでございましたから、そういう意味ではシェアは若干は変わっているわけでございますけれども、そういう意味では豪州政府は総枠について増加を求めることは当然でございますが、何かハイクォリティーをもとにして、だから総枠をどうしようというのは、そういう御議論は、向こうはあるとしても、私どもとすればあり得ない議論でございます。私どもは総枠がどうあるかということを頭に置いて、その中でハイクォリティーはどれくらいか、しかもそのことは、総枠についても競争的でありますと同時に、ハイクォリティーの枠の中でも競争的に入ってくるわけでございますから、私どもは今申し上げたようなことを何度も何度もお話をして、豪州との間でも、これは日本にとっても最大の輸出国でございます、それから伝統的な一番長い間輸出をしていただいている国でもございますので、そういうことを全部頭に置いて交渉するつもりでございます。
 念のため申し上げますが、豪州の量としての最大の輸出国はアメリカでございます。アメリカについては、輸出量について大変大幅な変動をいたしております。それから韓国等につきましても輸出量が相当程度動いておりますが、日本の場合は非常に着実にふえているという意味では、数少ない国でございます。そのようなことを十分説明をしながら、日豪の関係も話し合いがつくようにしたいと思っております。