今の局長のお話で、お年寄りの問題、身障者の問題あるいは生活保護世帯の問題は大体明らかになりましたが、これは同和対策事業特別措置法が制定された時点と比較してみてどんなもんなんでしょうか。私どもの調査では、さほど変わってないんじゃないかという気がするのです。生保世帯の一般地区との比較においても、障害者の割合についても、あるいは、今母子の問題は出ませんでしたが、母子家庭の発生状況なんかを見ても、一般地区のそれと比較をしますとかなり高率になっていますね、離婚あるいは蒸発等々を含めて。
 ですから、大臣から一番最初例答弁ありましたように、同和地区の社会福祉の問題は、一般地区の社会福祉とはもう異なる中身なんだ。従来からの差別と貧困、要するに、学歴がどうしても低い状態に置かれてしまう、そのために就職もなかなかできない。あるいは特別措置法ができる以前というのは、御案内のように大変厳しい生活環境に置かれたわけであります。したがって、疾病率も高い。これらが積み重なって、そしてまた、今でもお年寄りのひとり暮らしが多いということ自体、一緒に暮らすととてもじゃないけれども生活ができない、このような事情にあるわけであります。したがって、同和対策の中の社会福祉の仕事というのがいかに重要であるかということを、ぜひ再確認をしてもらいたいと思うわけであります。
 そこで大臣、私は、言葉だけで言ったのではなかなか理解がつかないと思うのですよ。ですから、厚生行政の中における大きな一つの柱として、この同和対策の福祉対策に積極的に取り組むために、できれば被差別部落の視察などもぜひやってもらって、率直に各自治体の御意見なり、あるいは被差別部落の実態を目の当たりに見てもらって、より厚生行政の中に生かしていくということもぜひ考えていただきたい、このように思うのです。ひとつ大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思うのです。
ぜひひとつ今の答弁の方向で一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、同和地区における特に生活保護の実態、さらに老人の実態要するにひとり暮らしの老人が大変多くなっておりますが、同和地区における老人の問題が一般地区と比較して今どういう状況に置かれているのだろうか。さらに障害者の実態、母子家庭の実態等々、厚生省の方で資料とかございましたら、一般地区との比較において明らかにしていただきたいということと、それを解消するための具体的な方策がありましたら、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
地方改善事業につきましては、国といたしましても大変重要な事業だという認識を持っておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、先生も御案内のとおり、施設整備費などにつきましては、一般的な施設整備費は補助率が二分の一でございますけれども、地方改善事業の場合は特に原則三分の二にするとか、地方公共団体の負担分について、本来は地方債をもって充てられない事業につきましても地方債をもって充てられるというように、財政上の特別な措置をいろいろと講じておるところでございます。
 現在、予算の執行の残が大変多いということでございますが、これについてはいろいろと原因もあろうかと思います。最近いろいろと、用地の問題が難しいとかあるいは地方財政が厳しいとかいうような問題もあろうかと思います。ただ、これはあくまで国の行うあるいは公共の行う事業でございますので、おのずから事業対象その他についてはやはり必要なものというものに限定せざるを得ないかと思っております。ただ、実際の執行に当たっては、できる限り地方公共団体のそういったお立場を考えて弾力的にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま残事業の見通しと削減の理由についてお伺いをしたわけでありますが、今の局長の御答弁で、五十七年度予算が六百三十一億、執行が三百八十一億、さらに五十八年度が五百十億の予算に対して執行が四百億。これはどこに原因があるかということですね。
 私も県の方におったものですから、いろいろ県の方に聞くのですが、どうも対象事業そのものが限られてしまっている。例えば各地方自治体で、これまではしてあげたい、これまではしなければいかぬのじゃないかというふうに思っても、どうしても国の方の対象事業の一定の枠があるということ。さらに補助単価というのが決まっておって、それ以上のものはどうも地方の超過負担になるのではないか。あるいは実際になっている。それともう一つは、採択基準の問題があって、これの改善ができればもうちょっと自治体の方でも同和対策事業についての拡大ができるのだがという話をよく聞くわけであります。したがって、今言ったような事情が原因で、予算が決められておってもその執行状況が悪いということになっておったのでは、本当に血の通った厚生行政とは言えないのじゃないだろうか、こういう気がいたします。ぜひそういうことのないように、とにかくあと残された三年の間にきちっとこの事業実施をするために、対象事業の拡大の問題であるとか補助単価の見直しであるとか、あるいは事業の採択についての基準の緩和であるとか、こういうものをひとつ押し広げていただいて、同和行政がより推進されるようにお願いをしたい、このように思うのです。その辺のことで何かございましたら、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
構造政策のねらいとするところは、足腰の強い、規模の大きい、生産性の高い農業の経営単位をできるだけ日本の全国の地域において育成していく、それが農業生産の相当部分を担えるような条件をつくっていくということだろうと思います。
 この問題はやはり短期的なものではできませんで、一つの目標、例えば今日の状況で申し上げますと長期見通しで考えたような土地利用型農業の中核農家の戸数なり規模というものを目標に置いて進めていくことが重要であろうと思っております。当然、構造政策といっても、生産政策並びに価格政策と相互にその三者を連携して考えていかなければならないと思います。価格政策を一つ考える場合においても、商品の需給事情と、それからもう一つは生産費の動向が問題になりますし、その生産費の動向を規定するのは構造政策の成果がどこまで上がってくるかということに関連してくると思います。また、生産政策を考える場合においても、今日のようなある意味では食糧の需給が飽和状態にある社会においては、コストをどれだけ安くして作物をつくることができるかという形で一般国民の理解と納得が得られていくわけでございますので、構造政策の成果を踏まえた効率の高い生産を頭に置いた生産目標であり、あるいは作付でなければならないと思うわけでございます。
 私ども、今日の状況では構造政策に重点を置かなければならないと判断しております事情は、いわば従来と違って日本人の胃袋が飽和状態になってきている、むしろ商品によっては需給が非常に軟化している、それからもう一つは、所得の伸びも大きくない、国際的な関係もたくさん出てきている、そういう意味においては、コストの安い農作物をつくれる農業を特に土地利用型農業においてつくっていかなければならない、そうしなければ問題は解決しない、今までのように消費者とか財政に負担を持っていくような生産刺激的な価格政策では問題の処理は図れないという認識に達しているわけでございます。しかし、もちろんただいま神田委員御指導のように三つの政策は相互に連関を持たせながら展開を図っていくことは言うまでもないわけでございます。