法違反件数、違反率でございますが、昭和三十五年七万八千事業場につきまして何らかの違反が、これは安全衛生法を含めましての違反でございますが発見されまして、当時の臨検指導数から見ますと違反率五七・二％になります。
 その後、統計のとり方も違いまして単純に比較はできないかと存じますが、安全衛生法等の関連もございまして、自主点検をやっているかどうかとかそういった項目等について追加してきておりますので、そういうものも含めて申し上げますと、平成七年では十万三千事業場について何らかの違反が発見された、違反率は五八・八％になっております。
そして、事業場数は今の数字ですと約三倍にふえているんですね。だから、監督官の数は千人しかふえていない、事業場の数は三倍にふえている。ですから、監督官一人当たりの事業場も倍、三倍近くにふえているわけですね。これでは本当に仕事ができないというふうに思うんです。
 私が痛切に感じたのは、蒲原沢、小谷村の災害のときに行きまして、あそこは大町と糸魚川の監督署でしたけれども、それぞれ七人とか五人とか、そういう監督官のところが五千事業場とか持っているわけです。あそこは東京とまた違うんですね。物すごい範囲も広いし、行くのにも何時間もかかる。そういうところで五千も持っていたら本当に、あそこはいろいろあの災害に対してはきちっとした対策も、事前に警鐘を出していたりしてきちっとした働きをされていたということはあのときの質問でも指摘いたしましたけれども、それにしても余りにも受け持ち事業場数が多くて、そして本当に監督官としての業務ができない、物理的にできないということなんですけれども、これは数字で見る限り全国的にそういうことになるんだと思うんですが、労働基準法をこの体制で守らせるということは不可能じゃないですか。
 ことしは労働基準法施行五十年ですが、労働基準法違反事例、監督実施率及び違反率、これをちょっと数字でお示しいただきたいと思います。
労働基準監督官の数等につきまして御説明申し上げます。
 労働基準監督官につきましては、昭和三十五年当時二千三百六十八人でございましたが、その後逐年増員いたしまして、平成七年におきましては三千四百十九人となっております。また適用事業場数でございますが、事業所統計調査によって適用事業場数を数えますと、昭和三十五年百五十四万二千事業場でございましたが、平成七年では約四百三十五万五千事業場となっております。
 したがいまして、監督官一人当たりの事業場数につきましては、昭和三十五年当時で六百五十一事業場でございましたが、平成七年については千二百七十四事業場になっております。
一部の学生のそういう行為によって企業が、企業というか日経連がこういう就職協定を廃止するということになったというお話ですけれども、これは何をか言わんやでございまして、ことしはもう廃止されてしまいましたけれども、ぜひ実態をつかみ、来年以降きちっと正していただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。
 労働基準監督官と婦人少年室職員の増加の問題について伺いますが、まず監督官の人数及び労働基準法の適用事業場の数、そして監督官一人当たりの事業場数の推移、これはたくさんありますけれども、一九六〇年、八〇年、九〇年、それと直近の数字でお示しいただきたいと思います。
この就職協定の廃止をだれが望んだのか。大学側は望んでいませんでした。そして財界も全部望んだかというと、例えば東商などは強く反対していたわけですね。つまり、言ってみれば日経連が望んだわけなんですよ。大企業が望んだ、こういうことなんですね。やっぱり大企業が思いのままに、今でも有利な上にさらに自由に学生の採用活動ができるというようなことは本当に好ましくないことで、今もお話がありましたけれども、中小企業なんかは本当に困っているわけですね。
 私はそういう点で、中小企業対策等も含めて、就職協定廃止に伴うことしの実態をよくつかんだ上で、ぜひこんなものは廃止ということでなくするということを含めて、大臣、きちっとこの問題については対処していただきたい。労働省は第三者ではないのですからきちっと対処していただきたいと思いますが、いかがですか。
平成七年度の決算におきまして、会計検査院から指摘を受けました健康保険及び厚生年金の保険料の収入不足でございますが、二つございまして、一つは医療法人の事業所、それから特別支給と申しまして六十歳から厚生年金が支給されておりますが、特別支給の老齢厚生年金等の受給者につきまして、健康保険なり厚生年金の被保険者になるべき者であるにもかかわりませず被保険者の資格取得の届け出がなされていなかったということに伴うものでございます。
 このうち、医療法人の事業所につきましてこういう事態が生じましたのは、これらの事業所が医療保険の分野におきましては国民健康保険の適用ということで、医療保険が国保であれば年金の方は国民年金というのが、事業主の間においてそういう意識が非常に強かったのではないか。それから、社会保険事務所におきましてこの適用を担当いたしておりますが、医療保険の方が国保ということで健康保険の適用事業所でなかったということからその調査が十分行われなかったということではないかというふうに考えております。
 また、特別支給の厚生老齢年金等の受給者につきましては、これは事業主それから受給者とも制度に対する理解が十分ではなかった、または不誠実な対応ではなかったかというふうに考えております。
 保険庁といたしましては、この届け出漏れが多く見られました医療法人の事業所等につきまして、医師会初め関係団体からの周知、医療機関台帳等の情報によりまして未適用事業所の把握や指導の強化並びに事業所調査の際に資格取得の届けに関して重点的に取り組みをしたいというふうに考えております。また、特別支給の老齢厚生年金の受給者につきましては、毎年一回現況届というものを出していただいておりますが、その現況届の記載事項に、就労している方につきまして就労先の事業所の名称、所在地、これを記入していただくという省令改正をいたしました。これによりまして就労情報を把握いたしまして、資格取得の届け出の勧奨を行うということによりまして適用の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。