情報分野の非常に質的、量的な重要性、また拡大から考えていけば、この交渉に当たっては、対外関係の上でも準次官級の、ある意味では重みを持ったポストが必要なんだろう、そういうふうに理解をいたしますし、またその職責ということも重要であろうかと思います。
 また一方で、いわゆる新しいポストの増設ということに関して行革絡みでどうかという観点からいえば、まあお聞きしたところによれば、行政機構の簡素合理化を図るために、通信政策局次長あるいは官房審議官及び国際機関課長、これを廃止をする、こういうふうに聞いておりますので、それなりに努力をされておられるんだろうと理解をするわけでございます。
 そこで、こういう郵政審議官の新設、また一定のポストの廃止、そして国際関係で重みのついた準次官級のポストを設ける。この新設の郵政審議官がこれから仕事をなさるに当たって、この郵政審議官が一番最初、当面取り組まなければならない問題、課題というのは何なのか。今の時点でとらえておられる問題点をお聞きしておきたいと思います。
田島でございますが、私の方から最初にかなり一般的な問題について意見を申し上
げたいと思います。
 申し上げたいテーマとしては三つございますが、一つは、これからの流通政策の考え方という問題でございます。もう一つは、中小企業の役割ということでございます。それから三番目に都市計画と申しましょうか、そういう商業政策の新しい視点という問題、おおむねこの三つにつきまして意見を述べさせていただきます。
 まず、これからの流通政策の考え方でございますが、基本といたしましては、グローバル化の中での国際的な常識というものを基礎に据えるべきだと思うのであります。日本でいろいろな流通政策が形成されてまいりますのは大体昭和三十年代でございますが、その当時、日本の経済というのはまだ中進国の域を出なかった時代でございまして、今日では日本が非常に大きな経済力を有するに至ったということと同時に、世界がだんだんと一つの経済システムに結びついてきておる、そういうグローバル化が進展をしている。例えばソ連でありますとか、東欧でありますとか、中国でございますとか、こういった社会主義の国々におきましても市場経済システムの導入を図っておる。
 そういう形でグローバル化が進展をしておりますので、流通政策の立案に当たりましては、国内市場に関する問題だから国内の論理でという考え方はもう通用しないのではないか、こんなふうに考えるわけでありまして、そういう意味で、今後の流通政策の立案に当たりましては、国際的な常識と申しましょうか、ユニバーサルコモンセンスというものがベースになるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。
 ところで、国際的な常識とは何ぞや、こういう問題になりますが、一つは、やはり競争メカニズムを最大限に活用することだろうと思うのであります。それからもう一つは、消費者の視点を大事にするということだろう、こんなふうに考えるわけでありまして、そのように競争メカニズムを消費者の視点から最大限に活用させるということになりますと、これは、国内的にも国際的にも議論されておりますように、流通にかかる規制を緩和していく、そういう流通規制緩和、これは大店法に限らないわけでございますけれども、そういう規制緩和というのが基調になるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。
 そういうわけで、従来大企業と中小企業の関係を調整いたしておりました大店法に新しい競争促進的な視点からの政策の変更が行われるというのは、ある意味で当然であろうし、歴史の流れである、こんなふうに考えるわけであります。
 続きまして、中小企業の役割ということでございますが、そういう国際的な常識と申し上げましたけれども、国際的な常識というのは、日本の流通システムというのが必ずしもすべてアメリカあるいはヨーロッパ型になるということではない。と申しますのは、望ましい流通のあり方というものを考えますときに、従来望ましさを判断する尺度、物差しといたしましては、効率ということが非常に優先されてまいりました。典型的には例えばドイツ、特に旧西ドイツの場合には、非常に競争政策が貫徹しております関係で集中が進んでまいりました。集中が進むというのは、ある意味で競争的な、効率的な流通の仕組みをつくり上げていくという点では一面望ましいわけでございますけれども、例えば中小の小売店というのがかなり淘汰されてまいりますと、そのことが消費者の買い物の便利性を阻害してまいる。そういうある意味で行き過ぎた集中ということにつきましては、消費者の利便その他、効率とは異なる視点から修正が求められていくべきである、こんなふうに考えるわけであります。
 そういう意味では、日本の場合には小売業の非常に大きな部分を中小商業が占めておりまして、それは効率の点ではやや問題がありますけれども、消費者の便利という点ではこれは先進国の中では随一である、こんなふうに思うのであります。
 したがって、今後は中小企業の役割を重視しながら、中小商業が消費者に与えている利便とかといったものと同時に雇用に果たしている役割等も重視しながら、競争メカニズムの中で中小企業が生き残っていける政策を、政策的な支援を考えていくべきだ。そういうことで競争メカニズムの促進ということと中小小売業の存立というものを両立させる、こういう姿勢が必要であろう、こんなふうに考えるわけであります。そういう意味で、中小商業政策のポイントといたしましては、だんだんと調整から助成あるいは強化といった方向へと転換をしていくことになるだろう、こんなふうに思うのであります。
 最後に、従来、商業あるいは流通というものを考えますときに、やはり都市政策的な視点というものは必ずしも十分でなかったように思うのでありまして、そういう意味で人間が生活している場としての都市、これを商業の問題と組み合わせてどのように街づくりをやっていくか、この視点が非常に重視されるということ。ただ、この街づくりに当たりましては、従来、都市の文化あるいは買い物の利便とかといったことについては議論されておりますが、我々としては、環境保護と申しましょうか、生活環境の保護、この中には自然環境も含みますけれども、そういった環境的な視点というものが今後もっとつけ加えられるべきであろう、こんなふうに考えております。
 以上、意見を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）