去年の補正予算と災害とのダブった地域についてそのような話はありましたが、支障なく続けております。問題は契約期間の完全遂行でありますが、それにはいまだ心配の妻もありませんし、今までのように限られてマイナス、マイナスで来まして、六年前から比べれば現在やっぱり三五、六％ぐらい低いわけですから、予算の執行の金額については。そういう点でまだ大丈夫だと思うんです。ただ問題は、これからそのおくれを取り返すために、内需拡大という政策に便乗するわけじゃありませんが、これを完全にやるとすれば相当の量の仕事が出ると思います。それについてはこれから私たちの方でも十二分に考慮しまして、業界との連携も密にしまして仕事がおくれたりしないようにやるように努力したいと思っております。
まず手続としまして、本予算が成立いたしましたら、自民党と内閣で一緒になりまして緊急経済対策を確定いたしまして、それを予算化する、そういう段取りがございます。
 その内容につきましては、先般要綱が成立しておりますので要綱に沿って行われるだろうと思いますが、おっしゃるように、何といってもこれが実行されるのは地方公共団体との協力においてのみ行われます。つまり、毛細管に血液が行かなければ体は丈夫になりません。そういう意味で、毛細管というのは府県であり市町村であります。中央の方は、大蔵省にしても建設省にしてもポンプで送る役目だろうと思うんです。そういう意味において、いかにして地方公共団体と中央政府が連携して有効な目的を上げるかということが大事です。
 実はきのうの閣議におきましても建設大臣あるいは自治大臣から、地方との連携それから地方に対する予算的配慮、そういうものも十分考えてほしい、さもないと地方もかなりお金もないし単独事業をやるといっても限度がある、そういう情勢であるから配慮してほしい、そういう要望が大蔵大臣にあった次第でございまして、これらについてはいずれ党におかれていろいろ案をおつくりになるときに御検討いただければ非常にありがたいし、内閣も協力してまいりたいと思う次第でございます。
次に、昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。増岡康治君。
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月八日
    辞任         補欠選任
     上杉 光弘君     小野 清子君
     北  修二君     宮崎 秀樹君
     名尾 良孝君     沓掛 哲男君
     稲村 稔夫君     村沢  牧君
     鶴岡  洋君     太田 淳夫君
     佐藤 昭夫君     吉川 春子君
     内藤  功君     近藤 忠孝君
     野末 陳平君     秋山  肇君
     青木  茂君     平野  清君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     林 健太郎君     永野 茂門君
     鳩山威一郎君     久世 公堯君
     宮崎 秀樹君     鈴木 貞敏君
     柳澤 錬造君     勝木 健司君
     山田  勇君     橋本孝一郎君
     秋山  肇君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時八分散会
非常に難しい質問でございまして、これはやはり、今稲村さんは農業の今後の基本問題を問うておられると思っております。したがいまして、こういうことで代理がうかつなことを言うこともいかがかと思いますし、農林大臣が帰ってまいりましたら確実に今後皆さんに納得していただくようなお答えをいたすようにいたします。
さすがは農水大臣の代行、代理ということでございますが、しかし同時にまた、なおわからなくなってくる面もないわけではございません。そのことでまた論争している時間はございませんので、最後に総理にお伺いをしたいわけであります。
 それは、我が国の農業は今こんな状況の中に置かれて、農民そのものは、農家所得もここ六十年からは今度停滞ないしは下降という形になってきております。農業所得そのものはもっと前から落ちていますし、農家所得そのものもそういうふうになってきております。こういう状況の中で果たして内需拡大の役割を農家農民層というのがどの程度担えるというふうにお考えになっているのか。そうして、それをもし個人消費という形で担わせるとしたならばどういう対応をすべきだと基本的なものとしてお考えになっておりますか。その辺をお伺いして終わりたいというふうに思います。
先生大変お詳しいんで、なかなかお答えしにくいんでございますが、確かに国立大学に在籍します国費留学生は毎月十日から二十日、そのころに奨学金を受け取っております。これは、国立大学の場合は会計関係の法令に基づきまして、四半期ごとに概算で大学へ送付をいたしまして、いわば支出委任をできるということでございますので、手続がかなり日数が簡素化できるわけでございますが、公、私立大学の場合はやはり会計法令に基づきまして、あらかじめ支出委任という形で送付できないものでございますから、今先生がおっしゃいましたように、銀行あるいは在籍大学、そういうところを経由して、さらに文部省の方のいろいろな書類の手続もその都度行うというようなことで若干手続が複雑になっておるわけでございます。そういうわけで、公、私立大学の場合には、平均して二十日から二十五日ごろに奨学金をお渡しできる、こういう差が出てきておるわけでございます。
 もちろん、できるだけ、先生御指摘のようにルーチンは簡略化して、エネルギーは本来の政策の方へ振り向けるということで、私どもも少しずつ改善してやっておるわけでございますが、今御指摘いただいたような点は、さらに公、私立大学の国費留学生が奨学金が早く受け取れるように改善する余地がございますので、私どもとしては少しでもその日数を詰めるように努力をいたしたいと思います。