生産費の低減、すなわち労働時間の減少等の面あるいは技術的な進歩その他による単収の増加、これらが生産費の低減の要因だと思うわけでございます。これについては経営者である農家自身の努力と申しますか、そういうものがあずかって力があるところが大きいわけでございまして、そういう意味では生産性向上のメリットと申しますか、生産費の低減は農家に対して多くを帰属させるべきだという議論が一方にあるわけでございます。
 しかし他方では、単収の増加あるいは機械化等においても、公共的な圃場整備その他の投資、これによっていろいろ生産性の向上の成果があるのであるから、その一面的な農家に生産性向上のメリットを還元するのはいかがなものかという議論もあるわけでございます。
 そういう点で、生産性向上のメリットというのは何割が農家還元、何割が消費者還元という点についてはなかなか難しい問題があるかと思うわけでございまして、それらについてその時々の判断によらざるを得ないんではないかというのが今日の我々の考えでございます。
 それからもう一つ、制度の見直しの問題はしばしば過去においてもそういう議論が出ましたが、やはりいざその時々の現実の価格決定になりますと条件が非常に動いております。したがって、それを採用しているときは、米価そのものにもございましたが、やはり長持ちをしないという過去の経験もあるわけでございまして、ある程度の中期の価格水準の決定、これについてはなお相当の慎重な検討が要るのではあるまいかというのが私どもの今日の考えでございます。
わかりました。後ほどまた平成会の都築委員が御質問されると思いますので、通告外でしたので申しわけございません、私の方の質問に入らせていただきます。
 米価決定のシステムについて伺いたいんですが、当然、政府の買い入れ価格については、現行制度の中で経済状態との絡みで言うと経済が相当早く拡大していってインフレ率も高い場合には、現行のように毎年生産費を調査するやり方は合理的だというふうに思いますけれども、経済も成熟してきて、インフレも心配ない、つまりむしろデフレになっていく可能性もあるという時代において、農家が努力した分、農家が汗をかいた分、結局生産費も下がって計算式上政府の買い入れ価格が少し下がってしまう。やっぱりどんな業界でも自分で努力した分は自分の取り分にしていきたい、あるいはしたいということでありますから、私は農家にもそれを認めるべきでないかというふうに思うんですね。特に、時短に伴って生産性向上分については農家に担保といいますか留保すべきだというふうに思いますが、その点について一点。
 さらに補足的に言いますと、要するに現行の毎年毎年の買い入れ価格の決定を私はむしろやっぱり三年ぐらいのスパンで制度見直しを図るべきじゃないかというふうに思っているんです。御異論あると思いますけれども、この二点についてまず伺いたいと思うんです。
ほかの国から同様というのはいろいろケースがございまして、最近でも例えばネパールとかラオスに対して三万トンの援助を行っておるところでございます。それぞれの相手国の事情によりましてそういう措置を講じておるということでございます。
お答え申し上げます。
 外国政府に援助するための米の援助に関する法律がございまして、政府またはこれに準ずるものに対しては延べ払いという形でできる。それから、食管法そのものに貸し付けができるという根拠規定がございまして、それによって今回の援助も代金延べ払い方式でこれを行うというふうな検討が進められておるわけでございます。
平成会の風間ですが、今の大臣の北朝鮮に対する米の問題について、通告外なんですけれども、ちょっとお聞きしたいんです。
 ただいま実務者交渉というふうに大臣お話しされました。私はその前の段階にもっと議論があるべきだというふうに思っておりまして、つまり日本国民の大事な米を国交のない国に援助をするという重要な問題を国会審議なしに決めていくのはいかがなものかというふうに私は思うんですね。それをまずひとつ注文としてつけておきたいと思いますし、具体的に今回の北朝鮮への米の援助について、輸出するという観点に立つと輸出の法的な根拠というのはあるんでしょうかないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
国際的な食料援助等については、国際機関を活用するか、あるいは二国間援助を主体とするかという問題もございます。
 私は、これはどっちがどうだということではなくて、二国間でも友好関係その他があれば機動的に行われるというようなことで、二国間でも結構です。また、やっぱり全体としては国際機関による包括的な援助体制、これが必要であるというふうに思います。例えばＦＡＯとセットになっておりますＷＦＰなどがそれに活用されるところでございまして、そういう意味の活用ということも今後考えていかなければ相ならない、さように思っております。
ただいま委員お話しの電気通信あるいはＣＡＴＶを含めた放送事業がどういう状況にあるかということにつきまして、私どもが調査をいたしまして把握しているところを現在の経済状況というふうな絡みでお話をさせていただきます。
 一つは、七年度の設備投資計画額、こういう電気通信事業なり放送事業者がどういうふうな設備投資計画をしているかということを御紹介させていただきますが、全産業、私どものあれを含めた全産業では対前年比三・五％の減というのが今の日本の状況だというふうに私どもは把握しておりまして、そういう中で通信産業というのは一二・八％の増というふうな状況で、こういう状況の中でもかなり積極的な設備投資をしようとしているというふうな状況でございます。
 それからまた、七年度につきまして売上高の計画で見ましても、全産業の平均が一・八％増というふうな状況なのに対しまして、通信産業は六・三％の増というふうなことが見込まれているというふうな状況でございます。
 このように、全体の産業が売上高とか設備投資の面で減少とか横ばいとかというふうな状況の中で、通信産業というのは全般的に見て好調に推移をしているというふうに思っております。
 また、特に最近ではＰＨＳというふうなことを初めとする移動体通信の伸びが非常に大きくなっているということがございますし、放送の分野でも都市型ＣＡＴＶが伸展をしているとかあるいは衛星ディジタル多チャンネル放送がサービスインするということが予定されているというふうなことでございまして、そういったサービスの面でも非常に活気を呈してきているというふうなことでございまして、景気回復の原動力としての役割が期待されている分野ではないかというふうに思っている次第でございます。