大分しつこく聞くようで恐縮でございますが、そこでもう一つお尋ねするのですけれども、保護をすると保証をするとでは意味が違います。したがって、私は、法律が通った後保護をするということですから、保護とは何だ。これは字のとおり解釈すれば、保ち守ることだ。保証とは何だ。こういうことを考えながら、保護という言葉を法律用語に使った、そうすると、もし万が一金融機関が破綻をして、いろいろな判断の中で、たとえ預貯金であってもこれは全部保証することはない、ペイオフに振りかえようというようなことがひょっとするとあるのではないのかな、こんな懸念を持ちました。
 そこで、こう言うとしつこくなるのですけれども、その辺ももう一段お答えいただきたいと思います、保護と保証。
お答え申し上げます。
 法律の本則は、今先生の御指摘のように、一千万の元本が保証というような形になっております。それで、先ほど申し上げた特例期間は、資金援助という形でその損失を補てんするという形で、結果的にその利息も含めまして全額保護できるということでございます。「できる。」となっております。しなければいけないという規定ではございません。したがって、先生御指摘のように本則としてはずっと残っておりまして、附則として、できる規定、つまり、政策判断として必要だということであればそういう手段をとり得るということになっております。
 どうしてそういった特例をお認めいただいたかといいますと、現実問題として、ディスクロージャーがまだこれからより徹底されていく必要がある、それから、不良債権問題を背景に信用不安を起こしやすい風土がまだあるというふうなことを背景にそういう特例をお認めいただいております。したがいまして、そういう背景を考えますと、今までもずっと全額を保護するというやり方をやらせていただいております。したがって、そういった考え方がある程度は継続されるのが妥当な状況かなという感じはいたしております。
私のところへ問い合わせがいろいろ参ります。私自身も中途半端ですから、きょうは初歩的な確認をさせていただきました。でも、国民にとっては一番大事な関心の一つであると思っています。
 そこで次に進むのですけれども、ペイオフについて、申し上げるまでもなく昨年金融三法が通るまでは、預金保険機構では一人一行一千万元金保証というのが決まりであったと思います。破綻した場合支援する、その場合には、一人一行一千万元金保証というのが決まりであったと思います。金融三法ができまして、それから今制度が変わって、先ほど申し上げた二〇〇一年三月三十一日までは預貯金は国家が保護しよう、こういうことになった、このように理解をいたしております。
 そこで、ペイオフを、法律は今一時休んでいるわけですから、このまま残してあります。これが二〇〇一年までずっとそのままいく予定なのか、何か背景、考えるところがあってずっと残してあるのか、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど私お答え申し上げたとき、二〇〇〇年と申し上げたかもしれません。これは二〇〇一年三月三十一日まででございます。
 それで、預金は全額保護できるということでございます。預金という対象のものが……（増田委員「利子は」と呼ぶ）利子も全部可能でございます。
そこで、くどいですけれども、もう一回確認をしておきます。
 どこの銀行に、どこの信用金庫に、どこの信用組合に、どこの農協に預けてあっても、どこが破綻をしても、国で元金、利子ともに保護する、こういう理解でいいか、もう一度お答え願います。
お答え申し上げます。
 さきの通常国会でお認めいただきました金融三法によりまして、二〇〇〇年度末まででございますので、二〇〇〇年の三月三十一日まで預金が全額保護できる仕組みをお認めいただいております。
増田敏男でございます。
 大蔵大臣、官房長官、そして答弁に当たられる皆さんには、御苦労さまであります。
 私も、金融に対しては素人であります。したがって、大部分の国民が素人であろう、こう考えて、その観点から、今日までいろいろなされた質疑の中で、要約をしながら、なお詰め、どうしてもお尋ねをしていきたい、こういうことでお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず初めに、預金、貯金の国家保護についてであります。
 申し上げるまでもなく、昨年六月十九日、定例会最終日ですが、金融三法が通りました。そこで、預貯金に対しては国家が保護する、その期間は二〇〇一年三月三十一日までだというふうに私は認識をいたしました。
 そこで、こう言うと恐縮なのですが、この私の理解に間違いがあるかどうか、まず答弁をいただきたいと思います。
昨年の十二月に出されました河川審議会からの御提言の中では、渇水調整協議会の法定化ということが打ち出されております。それを私ども受けまして法定化に向けて作業に入ったわけでございますが、そういう動きの中で、全国的に農業者あるいは土地改良区を中心といたしまして法定化に対して強い反対の意見が出されました。
 これは、先ほど先生も御指摘されましたように、従前からの、これは河川法以前の江戸時代あるいはそれ以前からのずっと歴史的経過を踏まえた、そういう中で出てきた水への思いが背景にあると思いますが、そういう中での反対として、まず渇水になったときには利水者の間で協議をするんだ、その場に最初から河川管理者が入るということは現在の体系とは違うんだ、今までの水利秩序を大きく変えるものだ、こういう指摘でございました。
 それに対しまして、私どもの考え方としまして、現在のように上流にダム群ができ、そのダム群を使ってどういう形で水の補給をしていくことによって渇水を最小限に防げるかというそういう視点が非常に大事だということについても説明をいたしましたが、今回におきまして理解を得られることができなかった、こういうことであります。
 いずれにいたしましても、利水者の間での理解を得られないままに制度をつくりましても機能をいたさないわけでございますので、これから私どもの考え方を十分いろんな場で説明をする中で御理解を深めていただけるよう努力をしたいというふうに思っております。
 河川局長通達に基づきまする水調整協議会、これは一級水系では百九のうち六十二水系できております。ただ、二級水系は残念ながら二千七百のうち二十六しかない、こういう状況でございます。
 いずれにしましても、渇水時における渇水調整を円滑にする、そのための仕組みをどうすればいいのかということにつきましては、今後とも関係者と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。