私は、単に数字的な面でざつくりと、当然このくらい上がらなければ四・七％は達成し得ないというのは数字として出てくるわけですから、ぜひそれはお聞きをしたがったのですが、残念ながら抽象的なお答えにとどまりました。
 時間がございませんので、せっかく長官に御出席いただいておりますので、減税の問題についてお聞きをしたいと思います。
 五十九年度予算の中で八千七百億円所得税の減税、住民税を含めまして当年度で一兆一千八百億円の減税が実施をされるわけですが、これは財源として物品税あるいは酒税等が充てられるということは一応度外視しまして、やはり我々としては大幅な減税というのが今どうしても、個人消費を堅実に回復さす、そして内需の拡大を図っていく、内需主導型の経済運営に持っていくためには絶対私は必要だ、こういう認識に立っております。
 しかもそれは単年度で終わるのではなしに、少なくとも中期的に、もっとより大型な所得税の減税を実施すべきだ、こういうふうに思っているわけですけれども、その点について河本長官のお考えをお聞きしたいと思います。
一人当たり雇用者所得を四・七％と推計いたしましたのは、マクロ的に推計をいたしておりまして、その意味では、いわゆる春闘のベースアップを想定して算定をいたしておりません。五十九年度の全体的な経済の成長の度合い、あるいは物価の動向その他を踏まえましてマクロ的に推計をいたしまして、その中で我々が最近着目しております点は、一つは時間外手当が最近非常にふえつつあるという点、それから三月期の法人の利益が相当ふえるであろうということを背景としまして、ボーナスも五十八年度よりは伸びるのではないかというような数点を総括いたしまして計算をいたしておるわけでございまして、春闘のベースとして御質問でございましたが、これは我々政府当局が申し上げるのはいかがか、こう思っておるわけでございます。
そういう答えの上に立ちまして、八四年度見通しとして四・七％の一人当たりの雇用者所得の伸びを見込まれておるわけですけれども、この数字はどうしても実現しないことには不況も長引きますし、雇用不安も解消されない、個人消費に大きな足かせになるというふうに思うのですけれども、この四・七を維持していくためには、望ましい春の賃金交渉、一体どの辺の水準で落ちつけばこれが可能なのか。数字的に、これはもう全く政策的なことを抜きにして、四・七の一人当たりの雇用者所得の伸びを実現するためには、平均で賃上げ率はどのぐらいが望ましいと思われるのか、その辺をお聞きをしたいと思います。
今御指摘のとおり、五十八年度の実績見込みにおきましては、一人当たり雇用者所得を三・五程度というふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のとおり、五・二％から三・五％に伸び率が非常に低くなりました主因は、やはり年度当初、景気は緩やかには回復をいたしたわけでございますが、そのテンポが極めて緩やかでございまして、その背景といたしまして、いわゆる所得が非常に伸び悩んだ、これは家計費調査その他でも明らかでございますが、所得が伸び悩んだということがあろうかと思うわけでございます。特に、春闘のペース以上に落ち込んでおる面もございます。
 例えば、春闘で申し上げますと、四％台の春闘のベースでございますが、一人当たり雇用者所得で見ますと三・五というようなことになっております。これらは、雇用の形態も非常に違ってきた面もございまして、例えば女性がパートに進出されておられまして、そういうパートの賃金が相対的に上がらなかったとか、そういう点もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、全体として所得の伸び悩みが見られた、こういうことを反映したものと思っておるわけでございます。
それでは次に移ります。
 雇用者所得の一人当たりの伸びについてお尋ねしたいのですが、八三年度、当初政府見通しでは五・二％見込んでおられたわけですが、これは、結果として三・五％程度に落ちつくというふうに伺っております。そのことがまず間違いないかどうかお聞きしたいのですが、同時に、当初見通しをこれだけ大幅に下回ったその理由について、具体的にお聞きをしたいと思います。
都市が過密化していますので、そういう広い地域はなかなかないわけです。ですから、この採択基準についても十分弾力的に運用されるよう再度検討されることを希望したいと思うのです。
 時間の都合もありますので、次の大団地における駐車場問題に移ります。
 大都市でこういう大団地が建設された場合、さまざまな問題が発生しているわけですけれども、わけても駐車場の確保というのはその重要な一つだと思うのです。今、問題になっているのは東京湾の埋立地、品川区の八潮団地の問題です。これは住宅・都市整備公団を中心に都営その他五千二百四十六戸が建設されることになっている。今二千数百入っている状況ですね。都内有数の大規模な団地ですが、この駐車場が圧倒的に足りない。そういう点で入居者の間から深刻な意見、不満が噴出しているという状況で、この問題は緊急を要する問題だろうと思うのです。管理組合の中には、多額の借金をしてみずから二層式の駐車場をつくるようなところも出てきていますし、これから五千世帯余入るとなればますます深刻な問題になってくると思います。
 そこで、公団の方に聞きますけれども、分譲価格や賃貸価格との接点で、駐車場を戸数の三〇％分にしたという経過は了承します。しかしそれにしても、ここは湾岸道路や京浜運河に囲まれていますし、ほかに駐車場を求めようとしても求められない、タクシーもほとんど通らない、いわば陸の孤島なのですね。こういうところに大団地をつくる場合は、三〇％の駐車場では大問題になるということは当然予想される問題であったと思うのです。この特殊性についての理解が欠けていたのじゃないか。
 それに、私ここにパンフレットを持ってきましたけれども、なかなか結構ずくめのＰＲなのですね。「ふれあいのＭＹ・ＴＯＷＮ」ということで「人と車が調和する、ふれあいの街」決してこれは調和していないと思うのです。また「生活施設も整って、快適な暮らし」「交通便利」今の生活施設の中で駐車場問題は基本ですよ。整っていないし、交通も不便ですよ。こういう宣伝をしながら集められているわけですが、初めに駐車場問題の深刻さを多少書いてありますけれども、やっと探しで見つけ出すようなところです。内陸部と違った足の不便さ、これは入居希望者には初めからはっきりと認識させる必要があったと思うのです。こういう事態になった責任は重大だと私は思います。そういう点で、公団側はこの深刻な問題についてどう認識され、自覚をされておるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。