地方公務員法が制定された当時に比べますと、その後の状況、いろいろな面で変化をしてきているというところがあろうかと思います。今御指摘のございましたような点につきまして浦和地裁判決といったようなこともあったわけでございますし、身分保障など派遣についてのいろいろな問題点も指摘をされているということでございますので、いわゆる第三セクター、地方公社など広い意味で地方公共団体の外郭団体といったものへの派遣職員の身分取り扱いなどにつきまして制度のあり方ということを検討する必要があると私どもも考えております。
今お伺いしたところでは、退職、休職を含めてさまざまな形をとっているようですが、どのような形で派遣をされるにせよ、非常にあいまいな、派遣根拠のないままに現に多様に存在をする第三セクター等に自治体の職員が派遣をされているというのが現状ではないかと思うわけであります。
 根本的には、地方公務員法が第三セクターへの職員の派遣を想定していないことが問題ではないかと思われますが、地方公務員法の改正を含めて、第三セクター等に職員を派遣する場合の身分、そしてまた労働条件について、自治省としてきちんとした指針をお示しにならなくてはならないのではないかと思うわけでありますが、この点についてお考えをお尋ねをいたしたいと思います。
いわゆる第三セクター等に対する職員の派遣でございますけれども、復職を前提として第三セクターなどに常勤の役職員として派遣されている一般職の職員につきましては、平成元年四月一日の時点では二万一千百二十二人でございまして、その派遣形態別の内訳で申し上げますと、職務専念義務の免除によっておりますのが九千四百八十四人、四四・九％、休職が六千八百六十五人、三二・五％、職務命令が四千六百五十二人、二二・〇％、退職が百二十一人、〇・六％となっております。
それでは、実際に行われております自治体からの職員の派遣について、自治省はどの程度実態を把握されておるのでしょうか。職員派遣の実態についてお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘にございました浦和地裁判決は、職務命令によって職員を市の出資する株式会社に派遣し、給与は市が支給した、こういう事案につきまして、当該職務命令は地方公務員法第三十五条に違反するとして、市が職務専念義務の免除措置をとらずに職員を第三セクターに派遣し給与を負担したことは、法律及びこれに基づく条例の根拠がなく、地方自治法第二百四条の二の規定に違反するというものでございました。
 この判決につきましては被告側は控訴しているという状況でございますので、私どもとしては、今後の訴訟の推移を十分見守ってまいりたいと存じております。
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百十八回国会、中西績介君外一名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 第百十八回国会、吉田正雄君外一名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
 第百十八回国会、馬場昇君外一名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
 文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じましたときは、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願い、議長に承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百二十回国会、倉田栄喜君外四名提出、消費
  者保護基本法の一部を改正する法律案及び
 物価問題等に関する件の両案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今一連のお話をお聞きいたしながら改めて思いますことは、やはりバブルというものがもたらしたものというのは大変大きなものだったな。また、普通でございますと想像することさえできないようなことも起こっておったということがあろうと思っております。そして、その中におけるいわゆるノンバンクの存在というもの、ここがやはり一つの大きな問題になっているということも、実は改めて知らされたわけでございます。
 いずれにいたしましても、今金融機関についての検査、これが官房の中の検査部として検査というものが本当に十分に行われるのかというお話であったわけでございますけれども、今お話があったようなことを踏まえ、そういったいろいろな問題があるんだということを踏まえながら、新しくできる検査部におきましては、当然厳正にこういったものを進めていくことであろうというふうに私どもは確信をいたしております。
 なお、ノンバンクの問題についてもこの法律の中で扱うべきじゃなかったのかということでありますけれども、これはもう既に何回か申し上げましたように、まさに貸金業法そのものについて、国会の中で御論議をいただいたという経緯もございます。ですから、今度のこの御議論を通じながら、一体こういった問題について新たにどう対応していくのかということを私どもとしても検討していきたいというふうに考えております。