添加物というものは、まあ私の学校では野菜はこれは問題ございませんね。それからお肉については、もちろん屠殺場の検査を経たものを買っておりますから、これは問題ございませんね。千人分と申しましても、大体千人分ぐらいは栄養士が一人で一応検収ができます。ところが、千人を超すということになりますと、置く場所さえないほどのセンターの肉の使用量になるわけなんです。そこがネックなんでございます。ですから、千人までだというお話でしたけれども、私の学校ではまずちゃんとした検収をやっておりますので、そういうことはございません。
 それからいま何か添加物の入っていない食品はないとおっしゃいましたけれども、素材としてはございません。添加物の入っているというのはちょっとわからないんでございますけれども、たとえばかん詰めにしてございますね、トマトケチャップなど、あれは添加物が要らないんでございます。ですから、おっしゃるような添加物の入った食品というのはちょっと私わかりませんのでございます。そうすると、素材以外のものということになりますと、おおよそ余り使っておりませんので、おしょうゆにしても、発注してから使うまでの日にちがちゃんと契約がございまして、そんなにたくさん大量に買いません。ですから、夏休みにかけて油断して残したなんということがもしありましたら、それは捨てることになりますので、大変注意しておりますので、添加物の話でひょっとしたらというお話は、私の学校ではちょっと考えられません。第一、学校給食では買ったものはその日処理でございます。
きょうはやめようと思ったんですが、ちょっと五分ばかり時間をいただきまして……。
 さっきから拝聴していますと、自校方式はもちろん私は非常にいい方法だと思います。それからセンター給食というのも、こういう文明社会の中で出るべくして出てきた方式で、これはやはり日本じゅうに全部給食を行き渡らせようという、そういった努力だろうと思います。で、給食の趣旨というのは、栄養とかいろいろな要素を加味してつくられたと思うんですが、私はその中で、仮に自校方式で千食単位ということで、さっき西山さん非常にいい御発言、りっぱな御意見を出しておられたんですが、非常に私も共鳴をするところが多かったんですが、自校方式の千人単位という給食でも私はかなり大量な給食というふうに考えております。そこで、西山さんのところでも天然自然食品を使うというふうに言われたけれども、千食単位ぐらいになりますと、恐らく——私の想像ですよ、間違っていたらごめんなさい。つまり冷凍とか、食品添加物の入った食品を千食単位の食事に全然使わないとなると、非常に私は逆に危険性も出てくる可能性があると。つまり添加物というのは防腐剤とかいろいろなものが入っていますが、現代において防腐剤の入らない食品というのはほとんどないんで、加工でなくてもそうだと思います。それから、私は腐りかかった魚とか肉を使うくらいなら、よっぽど冷凍の肉とか魚の方が鮮度が優秀だし、すぐれていると思うんで、私は必ずしも添加物、それから冷凍食品を否定するものではなくて、むしろ団体の多数の給食の場合には、よくよく考えた上で積極的に取り入れるべきである。これは集団中毒とか、腐敗とか、伝染病の危険を予防する意味においても私は必要だと思うんです。だから、そういう点でいきますと、自校方式で西山さんのところでおやりになっているやり方ですね、これは添加物とか冷凍食品というのはどのくらいの率でお使いになっていますか。
やっぱり大きいということはいろいろ問題があるんじゃないか。心の込もった給食をするのには、小規模の自校であれば地元の人とも話し会えて融通ができるんだ、かえってその方が安くできるんだということが言えると思うんです。
ちょっと私の理解では感じが違いまして、五千単位というのはどういう表現かちょっと私もわからないんですけれども、雨宮さんにちょっとお聞きしますが、そういう実態というふうにおっしゃったわけですね、五千単位ぐらいの共同方式、こういうふうにやっておられるというお話なんですが、私はちょっと理解が違いまして、一万以上のものも幾つかあるというふうに理解しておるわけですが、その点どうでしょうか。
実は公定歩合、いろいろ新聞紙上憶測記事が出ておりまするけれども、私自身まだ決断をしておりませんので、この問題につきましては一般論としてお答え申し上げたいと思います。そういう意味でお聞き取り願いたいと思います。
 原油価格上昇の影響が物価あるいは国際収支等へインフレ的な効果をもたらしたわけでございまするが、それがさらに経済全体に対するデフレ効果をもたらしつつある、かげり現象ということが各所に起きているわけでございます。
 そういう中で、これからの金融政策につきましても、もし物価が安定するということがはっきりいたしてまいりますれば、それに対応する政策をとってまいることはできるわけでございます。現に、私ども昨年の夏以来、金融政策につきましては緩和政策をとってきておるわけです。公定歩合につきましてもすでに二回引き下げておりますし、量的な面におきましても、いわゆる窓口規制につきましては、昨年の十－十二以降毎期緩和体制をとっておるわけでございます。そういう政策対応をいたしまするに当たりましては、物価あるいは国際収支等、そういう問題に対する影響を見きわめながらやってきたわけでございまするので、今後ともそういう環境の変化に対応した私どもの金融政策の対応ということは当然考えていくべきであるというふうに思います。
 ただ、その際にどういうふうな考え方をとるか。いま幅あるいは時期ということについての御質問がございました。公定歩合を仮に下げるというふうに決断いたしましても、金利水準がやはり全体として下がるということが大事でございまして、公定歩合を下げればすべての金利が下がるというわけではございません。貸出金利を下げますためには金融機関のコストを下げてまいらなければいけないわけでございます。また、長期金利を下げてまいりまするには長期廣の価格が上がる、あるいは利回りが下がるということが必要でございます。そういういろいろの状況を判断いたしまして、総合的に判断してまいるわけでございまするが、現在果たしてそういうふうに金融機関のコストを下げ得るような、つまり預金金利を下げ得るような環境にあるかどうか。あるいは長期債につきましても長期金利の現状、それからこれからの見通しがどうであるか、また内外金利差、海外の金利につきましては少しずつ下がってはきてはおりまするけれども、西欧諸国の短期金利は最近になって引き上げが図られつつあるというようなこともございます。そういうことから、内外金利差が為替に及ぼす影響ということも考えてまいらなければいけませんので、そういう点につきましての見きわめをいたしました上で決断いたしたいというふうに考えております。したがいまして、幅その他時期等につきましては、今日私ここで申し上げることは御容赦願いたいと思います。