どうぞひとつ大胆にそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。
 簡単にお答えいただきたいのでありますけれども、これからの時代、新長期計画の中で下方修正をされまして、九千万キロワットから五千三百万キロワットに位置づけていくんだ、そしてプルサーマル計画だとかあるいは核融合の新しい研究開発なんというものも、どうも時間的に見ますと今まで我々が予測したものよりも十年とか十五年単位で後ろの方へずれていきそうだ。そういうことになりますと、今現在この原子力発電というものを基軸にしながら日本のエネルギーというものは考えていかなければならない。そうなっていきますと、より多く国民からの理解を正しく求めていかなければならないという気がするのです。
 例えば、毎日の仕事の中で低レベルだ、高レベルだという廃棄物の問題一つにしたって、この処理をどうしていくのか。じっとしているだけではますますそのものがふえてしまって、どうしてもそういうものの解決が遅くなっていく。いつかの時代になったらどうしてもこれはピークになって、トイレなきマンションを日本はつくっているんだ、こういう見方をされていく。幾つか四段階における方法論とかいろいろお考えのようであります。特に高レベルの廃棄物等について幌延の計画なんというのは調査が全部終わったと私は聞いておるのでありますが、これからどんな日程でどういうふうに進めていかれようとしているのか、この辺についてひとつお考え方を聞かしていただきたいと思います。
原子力の平和利用推進にはいろいろの原則がありますけれども、そのうちの大事なことは先生お話しのとおり公開の原則だろうと思います。そしてまた、その原則をしっかり守りながら、またそういうことによって国民の理解をなお一層深めながら進めていくという態度を私自身も強く進めていきたいと思っております。それには、原子力の開発利用はあくまでも平和を求めているわけでございますから、科学技術庁としてこのことが国民の福祉なり幸せの向上につながるのだというある意味での自信なり誇りをしっかり持って、しかし進めていく場合においては安全性をもう大前提の大前提に置いて、私はよく申し上げておるのですけれども、あつものに懲りてなますを吹くというぐらいの慎重さをもって、そしてそのためにやはり国民の理解を求めるということで本当にオープンに、ぜひひとつどこからでも原子力行政を見てくださいと言って謙虚に国民の御理解をいただくということで、公開の原則は一番大事な原則だろうと思いますので、そのためにはＰＲもぜひまた強力に進めてまいりたい、このように考えております。
数年後という言葉の解釈はありますけれども、我々はとても嫌な思い出がたくさんあるのですね。例えば原子力船「むつ」の問題にしたって、現実には、もっと早く実験をして調査データを出して新しい時代に向かってこういう開発をしていこうというのが、一千億もお金を使って、一般の人たちから、要するに国民の側から見ると、またこれから三カ年かけて三百億近い予算を使っていく、何でそんなことをするのかなということの素朴な疑問というのはやはり国民の側にあると思うのです。ですからこういう問題は、先のことだから今は構わないでというのではなくて、どうしても新しい科学技術の進歩のために必要なんだということになったら、大胆に公開をして本当に世論を問いながら一つ一つの枠組みを決めていく、そういう状況にこの分野も感覚を切りかえていかないと、いつまでたっても、例えば低レベル廃棄物の問題、高レベル廃棄物の問題にしても、話は出たけれども一歩も前へ進まない、そしてその間にいたずらな経費だけが先行していくという状況がこれからも続いていくのではないかなという気がするのです。
 一つ一つの項目について実はお伺いしたかったのであります。しかし、どうもあと時間が十五分ぐらいしかございませんので、どうかひとつこういう問題に対してできるだけ公開型でいろんな考え方を聞きながら詰めていくという、もう一つの解決の方法をもう少し大胆に取り上げていただきたいなという気がいたしますので、その辺についてできれば大臣から一言……。
先生の御忠告ありがとうございます。まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、これから先ほど申しましたような輸送計画をつくるわけでございますけれども、それをするにしても、いずれにしろ先生御指摘のとおりマコウスキー修正案が通っておりますし、輸送容器をどういうふうにするかという問題もございます。そういった問題を多々含めてこれから検討していかなければいけない。また一方、日本でもプルトニウムにニーズがございますから、そういったものも見合いながら逐次固めていく段階でございまして、しかる意味ではこの空港問題、全く白紙でございます。
公団家賃の変更申請につきまして御質問を申し上げます。
 公団家賃が今日改定を申請されておるわけでございますけれども、公団住宅が今日まで、公営住宅あるいは公庫住宅等の公的施策住宅とそれぞれ役割を分担しながら、大都市圏におきますいわゆる中堅勤労者層を対象にいたしまして、適正な対価で、かつ良好な住宅を大量に供給をしてきた役割は極めて大きいものがあるわけであります。一方、ただいまもいろいろ議論がございましたけれども、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅であります。したがいまして、そこに居住をされる方々だけでなく、広く国民全体の資産でもあるわけでございます。こうしたことから、既存の賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、さらには維持管理に必要な経費の確保、また社会的公正等々の観点から、定期的に、かつ的確に見直しを行う必要があると私は考えるのであります。
 以上のような観点から、以下数点の質問を申し上げたいと存じます。
 第一には、いわゆる家賃改定のルールにつきまして、さきの五十八年の衆参両院の建設委員長の公団の家賃に対する要望書の中におきまして、これまた先ほど触れられましたけれども、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」との要望が出されたのでございます。公団はこれに対してどのような家賃改定のルールづくりを行われましたか、まずお伺いをいたします。