通告の質問を一つだけ変えまして、最初に地方財政への影響についてちょっとお伺いして、その次に補助金の全容をお伺いしたいと思います。
 政府の提案内容は、補助率見直しによる地方財政への影響額は約一兆一千七百億円、経常経費関係で六千百億円、投資的経費関係で約五千六百億円。これに対して、地方たばこ消費税引き上げでもって千二百億円、地方交付税特例加算、これは国のたばこ消費税増収分だけ交付する、これが千二百億円、それから建設地方債の増発九千三百億円。こう見てまいりますと、たばこ消費税は六十一年度限りなんですね。ところが補助金の削減は三年間、六十三年までなんですよ。そうすると、六十二年、六十三年の財政補てんはどうするのかという疑問が一つございます。
 もう一つは、建設地方債増発九千三百億円というのはあくまで借金ですから、これはいずれ返さなければいけないという性格のものです。だから、そういうものについてのやりくりをどうするのか、これはどうしても明確な回答を得ておきませんとだめなんです。
 そして、昨年度は五千八百億で一年切りですよ、こうやってきた。ことしになったら三年間一兆一千七百億ずついきますよ。これは三年間でぴっちり終わるのか。この辺もあわせて、明確な見解を示していただきたいと思います。
しかし、今まで内なる改革というハイカラな言葉を使っておりますが、それぞれ各省で厳しい財政事情の中で改革されたというと、やはり健康保険法なんというのは大きな改革の一つであったと思うのであります。今度の場合も事務事業の見直しの中でいわば権限委譲とでも申しますか、そういうことに対してのコンセンサスは、閣僚会議のもとに置かれた検討会も含め、また各省との予算調整段階においてできてきたのではなかろうかと私は理解をしております。
 それは、私も平民——平民といいますかいわば役所勤めした経験がございませんので、平民的感覚の中で縦割り行政というものを全く意識しなかったことはないわけでございますけれども、いわば今回の措置に対しての各省の、お言葉をかりて言うならば縄張り根性とかいうようなものは、私自身は予算調整段階において感じなかったということでございます。
今私の方へも情報が入りまして、一時半に法務委員会で刑事局長から話があった、その前にテレビで流れておるということでございます。法務委員会においては容疑事実を申し述べられたではないかということでございます。
本案件の質問には関係ないのでありますが、冒頭に、通産省、来ておられますね。撚糸工連の収賄事件で国会議員が取り調べられておるという話を聞いたのですが、わかりませんか。
最後に、質問を終えるに当たりまして、きょう午前中に福井の本郷というところで私立の保育園が火事になって、三人の乳幼児が死亡したという報道を聞きました。ここは園長一人でやっていて、パートの二人は休んでいたという状況のもとでこうした悲惨な事件が起きたわけです。保育というのは、本当に子供の命を預かる大事な事業であるだけに万全を期さなければ、このような事件が起こってから悲しみをともにしてみたところでどうにもならないことだと思うのです。そういう点で、きちんとした財政的措置、制度上の措置を完備するということをぜひぜひやっていただきたいというふうに思います。こうした事件が繰り返されないように、私は、本当にすべての子供たちの悲痛な思いを込めて質問させていただいておりますし、この亡くなられた子供たちの親御さんたちの気持ちを思うにつけ、いたたまれない気持ちがいたします。保育所が、本当に子供の命を預けて安全で信頼できるところであるという条件をきちっとつくっていただくようにぜひお願いをしたいと思います。重ねて大臣の御所見を伺って、終わります。
私も若いころ保育所長をしておりまして、保育所の実態はそれなりに理解しておりますが、これと財政問題につきまして、補助率をもとに返せということに対しましては、これはきょう、そういたしますとお答えするわけにはまいりません。
最初に申し上げましたように、事務事業の見直しとそれから補助率というものは論理必然、連動するものではございませんで、補助率をもとに戻しながら、事務事業は地方自治体に団体委任事務として移し、地方の自主性を高めていくということが可能だと思うんですね。そういう道こそ地方自治体が真に求めているものであり、財政的裏づけのない補助率カットによって自主性が高まるなどということは、逆に言えば地方自治体がやむを得ず保育料の値上げその他さまざまな保育基準の切り下げ等も促進するということになるというふうに私は強く懸念をしているところです。
 最後に、大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、保育所の重要性を十分御理解いただけているというふうに御答弁いただきましたけれども、私は、やはりそうだとするならば、財政的措置をきちんととるということがどうしても必要だろうというふうに思うわけです。子供たちは両親にとってかけがえのないかわいい子供であるというだけでなく、すべての社会の宝として、国の宝として慈しみ、育てなければならない。したがって、国の責任というものは非常に重い。そういう点から考えまして、財政的な裏づけをきちっと保障する、国の補助率ももとに戻すという方向で御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
補助率の問題につきましては、保育所だけの問題ではなく、国の各施策全体について補助金問題検討会で御討議をいただき、また政府部内においても検討した結果の結論でございまして、私どもとして、これは今変えるということは考えないわけでございます。
この答申につきましては、政府が選挙制度審議会をわざわざ設置してつくって、そうして、この問題を議論してもらい、そして改正をいたします、このとおりお受けいたしますということで審議会の答申を得たわけです。したがいまして、今回もよく選挙制度審議会の問題が出ましたけれども、お受けする人がいないのではないか。この選挙制度審議会から何ぼ答申を出しても全然国会は受け付けようとしない。第六次選挙制度審議会では、参議院の定数是正については、このアンバランスをなくせという答申が出ております。三県ふやして三県減らして、三・三の増減によって定数のアンバランスを是正せよという答申が出ております。これも踏みつぶしてしまったわけです。
 このように、政府がせっかくつくって諮問をし、そこから答申を得ておりながら、今度は国会へ来ると、各党間のお話でございますと、そこへ逃げ込んでしまう。それでは、今回の衆議院選挙で中曽根総理が第三者機関というようなことを口にしておりますけれども、これも単なる逃げ口上というか、隠れみのにして時間稼ぎにするという結果にならざるを得ないのではないか。もう少しこの答申というものを素直にとったらどうだろうか。ましてや、先ほどから言われておりますように、議員個人にかかわる問題ということであるとするならば、なおさらこの第三者の意見というものは尊重されなければならない。したがって、やはり民主主義の原点を担う選挙担当の大臣として勇断を振るわなければ、決断をしなければ政治の浄化というものはできないのではないか、こう私は考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。