お答え申し上げます。
 御承知のように、十年前、ストックホルム国連人間環境会議が行われまして、それによって設立されました国連環境計画、ＵＮＥＰの環境理事会の特別会合が本年の五月十日から十八日までナイロビにおいて開催されます。百カ国を超す国々から環境問題に関する閣僚級が集まることと予定されておるわけでございます。
 この会合の主な目的は、ストックホルム会議で決定されましたいわゆる環境問題に関する行動計画を実施してまいったわけでございますが、その十年間の実施の成果をレビューし、次の十年間における世界の環境の主要な方向について審議を行うことというふうになっておるわけでございます。私も、国会のお許しをいただければ、何としてでもこの会議に出席いたしまして、地球環境保全の問題に対して積極的に取り組むわが国の姿勢を明らかにしてまいりたいと考えております。この機会に、わが国がこれまでの環境保全について努力をしてきた中で得た貴重な経験と知見を踏まえまして、地球環境保全の緊要性を訴えますとともに、本問題解決のための世界的な協力の緊密化の方向について主張したいと思っています。
 なお、日本は、この問題につきましては、国際協力という点におきまして、物心両面で積極的に貢献すべきものであるというふうに私は考えておるものでございます。
最初に御質問申し上げますのは、五月に国連人間環境会議十周年の会議があるようでありますけれども、その出席に当たって、原長官はお行きになるわけですが、どういう予定あるいはどういう目的で行かれるのか、これについてひとつお聞きしたいと思います。
あなたの方から大臣にお伝えいただけませんかと私は言っているんですよ。大臣は前向きな御答弁を三月十五日に参議院でされているのです。だから、それが一つのデッドロックに乗り上げたというようなことだったら、大臣みずから知事にお会いになる必要がある、僕はこう思うのだけれども、それを取り次いでいただけませんか、こう言っているわけです。同時に、環境庁長官にも、先ほどの話ではありませんが、そういう意思あるいは意見を交換をするということでも結構です、そういうことはできませんか。屎尿をまき散らしているんですよ。そして、さらにそれ以上のものをまき散らそうとしているんですよ。
大臣が都知事に会うというようなことにつきましては、これは私、ちょっとお約束はできないのでございますが、私から都の方へ伝えたことも、全く立場としては同じことかと存じます。
もう時間が来ていますからこれでやめますけれども、どうですかね、あなたお帰りになって、森下厚生大臣に、都知事とお会いなさいと私は申し上げておるのですが、それを取り伝えてください。そうして、それを実現することができませんかね。そういう言い方は失礼かもわからないけれども、あなた方が東京都庁と話をする、それはもうぎりぎりの限界に来ていると僕は思うのだけれども、厚生大臣が都知事に会う、その取り計らいについて、あなたの方からきちんと森下大臣に話をしてください。そのことを約束していただけませんか。
東京都につきましては、先生御指摘のとおり、運搬回数につきまして二回を三回に、これは簡単にできる、そういう条件にございます。しかし、全国的に見ればなかなか容易ではないということを申し上げたのでございますが、東京都に対しましてこの十七日に申し入れを行いまして、そのとき返事といたしましては、前から申しておりますような三つの理由を挙げまして、それで、これについては厚生省のそういう方針は十分に承知した上でどうしてもできないという返事が返っております。それにつきまして、私どもは即座に、それは大変遺憾なことであるから再度十分に検討するようにという申し入れをいたしまして、翌日の十八日にまた同様の返事が返っております。しかし、私ども、三回目でございますが、重ねて再度検討してほしいというような要請をいたしておりますが、固有の事務としての廃棄物処理事業への介入というのはやはり限界があろうかと思います。厚生省だらしない、こうおしかりを受けるかもしれませんが、やはり市町村が責任を持ってその計画を立て、実施していく、そういうことが基本の事業でございますので、私どもは、方針に沿わないということを重ねて申し伝える、そのようなことしかとれないのでございます。
まあ保安部長の方がみずからの反省としてお述べになりましたから、近い将来早く消防庁と連携をとってその点の改善をしたいということですから、これはひとつそういう期待をしておきます。
 これは実際私はビルメンテナンスの方は、これは片方では清掃関係ですから厚生省の管轄になっていますわね。本来から言うたら関係省庁というのは三つになっちゃうんですよ。だから、そういう点も時間があればゆっくりなにしたいんですが、本来そういう問題も含めてこの業法の改正の問題はいろいろ検討しなきゃならぬ問題であるということだけは申し上げておきたいと思います。
 その次の問題に移りますが、この法改正の重点の一つであります指導教育責任者講習の問題です。この内容については、一般警備と機械警備、大別して二つに分けられておるんですけれども、教育の問題というのは現行法でも一応の規定はあるわけですわね、教育せないかぬということはね。ところが、それは実効が上がっていなかった。その点は一つはやっぱり大多数が一般警備で機械警備ではない、大多数の業者はね。しかもそれは半分以上が十人以下の零細業者だという現実にも実効が上がらなかった一つの問題点があったんじゃないか。だから、そういう点を考えると、国家公安委員会の教育講習を行うその段階の問題ですが、これらの問題では、この規模の大小別といいますかね、それから同じ警備業者といいましても、建物の管理から何からやっている業者もあれば、土木現場の交通整理だけやっている人もおるし、いろいろな業種があります。だから、そういう業種の内容に応じても教育を行うということが必要なんではないのか。たとえば、自動車で一種、二種、三種とかいう免許がありますわね。だから、そういう実態に応じた教育にしないと、どれもこれも今度は三十時間ですよ、五十時間ですよということでやるということは、今度はある程度強制力持ちますから、逆にそのことが零細業者にとっては大きな負担になるんではないか。この点はいかがですか。