ルービン長官には電話をいたしましたが、この状況をそれなりに責任者の私から振り返って、今ちょうど申し上げたようなことをきちっと御報告を、お話、説明をしようということでさせていただきました。
 アメリカは情報公開がもう少し早いということをルービン長官も言っておられました。それで、今後情報公開をなるたけ早くやるように努力をしていただきたいという、そんな話がございましたが、最終的には、きょうもルービン長官、記者会見で言っていますが、大蔵省との関係は極めて畠好であると言ってくれておりますが、昨今の為替問題も含めて、日米の財務省、大蔵省の良好な協調関係をしっかり維持していこうというあいさつでお互い終わりました。
要するに、今回の大蔵省の対応はそれなりに意味があったというような形じゃなくて、やはり相手国の犯罪なわけですから、相手国で行われた、相手の現地法人の犯罪なんですから、やはりそういうものに対して今回の対応は適切でなかったからルービン財務長官におわびの電話をされたんじゃないですか、大蔵大臣。
当然隠ぺいをしようと思っていたとは思いません。ただ、結果的に隠ぺいをしたのではないかという疑いを生じさせる。それは、日本の金融システムに対してやはりリスク管理が弱いのじゃないか、こういう評価になって、いわゆるムーディーズなどの米国の格付機関などは日本の銀行の格付に非常に厳しい判断になるだろう、こういうようなことすら報道されております。
 そうすると、いわゆるジャパン・プレミアムの問題、きのうも出ましたけれども、ジャパン・プレミアム、邦銀に対するいわゆる外貨の貸付金利の高い分ですね、そのプレミアムがさらに拡大するのじゃないか、そういうことを、あるアメリカ、チェース・マンハッタンでしたか、の会社の副会長がそういうお話をしているということも聞いていますけれども、このジャパン・プレミアムが今どれぐらいになっているのかこれはわかりますか。わからないね。聞くところによると〇・二から〇・二五じゃないか、こういうふうに言われているのですよ。そうすると、これはどれだけ大きい数字がということなんですね。
 私、ちょっと調べてみたのですが、例えば銀行、都銀の十一行の平均の国内の総資金利ざや、つまり運用利回りから調達原価を引いたものですが、これは九五年三月決算時点では〇・三四％にすぎない、非常に薄い利ざやなんです。こういうことをやって商売をしているのに、調達原価が〇・二五％も上がるということになればかなりの利益が吹っ飛ぶことになりますよ。
 ですから、日本の金融システムをどう海外から信頼されるものにするかということは、我が国には我が国の考え方があっても、それがどう受け取られているかということをよく見ておかないとやはりこれからやっていけないんじゃないですか。やはりこの事件を機会に、今までの反省に立って今回の事件をとらえてみる必要がある。そういう意味でぜひいい機会にしていただきたいのですが、大蔵大臣、どういう反省に立ってどういう対策をとっていくか。
私どもも決して意図的に情報開示をおくらせたとか隠したとかいうつもりはございませんで、先ほどから申し上げておりますように、実態の解明についてはまず経営者が行うべきものであるというようなやり方、あるいは当初サジェスチョンがありましたときには真偽のほどが必ずしも明らかでなく、行政当局の情報として提供するには余りにも不確実なものであったというふうな判断をしたわけでございまして、決して先延ばしをするとかましてや隠ぺいするとかいうような意図があったわけではございません。
 今後ともそれはそのような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
アメリカ、アメリカとおっしゃっていますが、イギリスからも何か非難があるということであります。それは、イギリスの証券会社、ちょっと名前、今思い出そうと思ってど忘れしてしまいましたけれども、この間大きな損害を出した事件……（発言する者あり）ああ、ベアリングズ社、あれのときはやはり情報開示が早かったのじゃないですか。どうですか。
ところで、公団は新公団に変わるわけですが、先ほど来からいろいろお話が出ておりますとおり、今日まで養ってきたあるいは体験したいろいろなノウハウというものが、これからの町づくりのために新公団の役目は私はある、こう思っておるのです。だけれども、こういう時期ですから、新公団が果たすべき役目というのは、もう整形された立派な一法人が所有しておった場所はむしろ民間さんにお任せをして、むしろ公の皆さんには、非常に申しわけないけれども、例えば非常に権利が錯綜しておる場合だとか、あるいは虫食いだとか、合意形成に時間がかかるとか、こういうところにやはり官はしっかりやっていかないと、私はそう思っているので、新しい公団の役目も大変だと思いますけれども、その責任また役目があるのだろうというふうに思っておるのです。
 それで、伊藤先生、お尋ねしたいのでございますけれども、きょうは御説明の中で非常にわかりやすくおっしゃっていただいたのでございますけれども、私どもが新聞とかそういうもので先生の発表の記事を読ませていただいておりますと、例えば都計審の中央審議会の会長をもなさっておられますね。それから土地有効利用事業本部土地評定等審査会、何か長ったらしい名前ですけれども、審査会会長、要するに、土地は幾らが適切かどうかということを評定されているんじゃないかと思いますが、その会長さんもなさっている。
 それで、ちょっと突っ込んだ話で、きょうはお話ししておりませんが、参考のために聞かせていただきたいと思うのでございますが、土地の買い取りの価格、これを決めるのに、不動産鑑定士さんもおいででございますけれども、どのようにして価格決定をなさっておるのか、ちょっとわかりやすく、一般論で結構でございます。
 その場合に、例えば、有効利用するために買い取った価格が、いわゆる公示価格というのがございますね、公示価格よりも低いということになりますと、これはいろいろ影響が出てくると思うのですが、そういう場合は、逆に今度は再開発事業に支障を来さないかなという気がいたすのですけれども、その価格の決定の方法と、差がある場合、ちょっとお示しを。一般論で結構でございます。