お答えいたします。
 私どもの所掌しております証券取引法におきましては、上場会社を初めといたしまして、公開の市場で資金を調達している企業に対しまして有価証券報告書の提出というのを義務づけているわけでございます。現在、有価証券報告書を提出しておりますいわゆる信販会社というものは約十社近くあると思いますけれども、確かに先生御指摘のとおり、経理の仕方なり、あるいは表示の方法についてかなりばらつきがあるというのが実態でございます。
 有価証券報告書の制度と申しますのは、投資者に対して投資判断のための資料を提供するということが目的でございますから、できるだけ投資者の利便と申しますか、投資者にとって利用しやすい形での報告ということを考えますと、同一の業種に属する企業につきましては、少なくとも基本的な部分につきましては統一的な形での作成が行われるということが望ましいと私どもも考えているわけでありまして、この点も先生御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、そうした観点から、かねてから業界に対しましてそういった問題提起をしております。
 それから、有価証券報告書につきましては、公認会計士が監査しているわけでございますが、公認会計士が組織しております公認会計士協会の中に信販・クレジット業部会というようなものをつくっていただきまして、そうした場で統一化のための検討をお願いしているというのが実情でございます。
 一口に信販と申しましても業態にいろいろ差があるようでありまして、なかなか難しい問題もあるようでございますけれども、やはりそういった基本的な部分については統一化が図られるということが望ましいわけでございまして、現在、公認会計士協会等におきましてそういった検討が進められているところでありますので、私どもといたしましても財務内容の適正な開示という観点から、この問題に適切に対応してまいりたい、かように考えております。
すべての法人といいますのは、やはり税法に従いまして適正に申告をするということになっているわけでございます。この点につきましては、信販会社も全く一緒でございます。
 先生御指摘の貸倒引当金でございますけれども、税法上信用販売会社といいますのは、割賦購入あっせん業というのに該当することになっておりまして、法定引き当て率が千分の十六というふうに定められております。それから過去三年間の貸し倒れ実績によることもできるということになっているわけでございます。
 我々といたしましては、税法上適正に申告をしているかどうかということを十分にチェックいたしておりまして、問題がありました場合には調査等によりましてこれを是正するというふうにいたしている次第でございます。
その点はもうそれでとどめておきたいと思います。
 次に、大蔵あるいは国税当局含めてお聞きしたいんですけれども、最近、信販会社におきまして、貸倒引当金の過剰計上あるいはまた利益の計上漏れ、そういうことでのトラブルがあったと聞きますが、これは信販会社、国税当局との間で税務計算方式に多少のそごもあるということが理由であったんでしょう。これについては追徴金という姿で終わっているようですけども、一般的な企業と信販会社という性格の企業と必ずしも同一視できないという面があるんじゃないかというふうな気もするんですけどもね、端的に言えばクレジット会社、信販会社というのは、これは一般の企業なのか、金融会社なのか、税法上あるいは行政上その位置づけというのはどういうふうになっているのかということが一つ。
 それから、さらに有価保証券報告書等につきましても各信販会社ごとに作成の仕方に相違があったりして、消費者の側から見ればその企業実態というものを把握しにくいという点があるんじゃないか。また、銀行などからこういう企業に融資するにしましても、そこらあたりが必ずしも判然とつかみ得ないという結果になっているんじゃないか、こういうことが言われているわけですけども、信販という業務が拡大していくという時代の趨勢の中で、あんまり隠し立てをする必要もないと思うし、むしろそれは堂々と実態を開示して、そうして世間に信用を得ると、こういうことにしていくべきではないかと思うんですけども、そういう点での有価証券報告書のつくり方、決算のつくり方等の標準化、こういう点について大蔵当局はどういうふうに考えておられるかお聞きをしたいと思います。
二月の三日から二月十日に行われました三宅島の村議会選挙は、実は米軍の訓練基地化の是非をめぐって島民の意思を決定する重大な選挙であったわけです。当初出された意見書を採択されたときは、実は賛成が十三で反対二ということでございました。ところが、選挙の結果は、賛成派一名、これも本当にようやっと最下位で当選をする、しかも最後まで賛成派であったという七名のうち六名は立候補を見合わさなければならない状態であった。そしてあと反対派は各自治会から推薦を受けて十二名、言うならばほとんどこれに対してノーという選挙の結果になって、逆転をいたしました。そういうことから考えるならば、やはり村民の意思というのはさきの請願に示されたとおりの結果になったわけでありまして、防衛庁は、かねてから島民の意思を十分に尊重した上でと、私がいわゆる反対の陳情書を持っていったときにも島民の意思を尊重するというふうに防衛施設庁長官はおっしゃっておられて、大変に慎重に取り扱われたことについては私はそれなりに見識があると思っておりますけれども、しかし、事実上厚木基地の代替施設としての三宅島での飛行場建設はもう白紙撤回された、それと同時に、いろいろな経過があったとしても、島民の意思が明確になった以上は、もうあきらめざるを得ないという状況になってしまったと私は思うわけであります。それに対して施設庁長官が今言われました立場も私もまるっきりわからないわけじゃない。ただ、島民の全体の意思というものはこの問題についての決着がなされたというふうに私ども受け取っております。
 そういうことを踏まえて、実は米空母ミッドウェーが入港をして、艦載機のタッチ・アンド・ゴーの訓練が繰り返されることによって生ずるいわゆる騒音公害の被害というものは、想像を絶するものがございます。厚木基地の騒音公害の実態の中から、ミッドウェーの艦載機離発着訓練の騒音を測定した資料を実は持っているわけでありますけれども、滑走路の北端から北へ一キロの地点で、出港中と入港中の期間における騒音状況は、七十ホン以上の総持続時間が、出港中は一時間三十二分三十五秒、それから入港中は八時間三十九分五十二秒になっている。一日平均九十ホン以上の測定回数は、出港中が四回に対して、入港中は四十四・四回と十倍になっております。年間ないしは月間の平均値のみでは考えられない激甚な集中的ジェット機騒音が生じているわけでございます。この点について、防衛庁も住民の被害を認識されておると思いますけれども、どういうふうに認識されていましょうか。