今、五千八百億円の地方負担ということですが、補助金の削減によって、私どもの町は一万足らずの小さな町ですが、そんな中でちょっと二、三を拾ってみましても、例えば農業委員会の補助が丸々削減、あるいは学校の教材費補助が二分の一の削減、保健婦の設置補助三分の一がゼロになる、あるいは高能率農業生産組織育成対策事業、それらがいずれも三分の一から、あるいは十分の十が国庫負担であったものがゼロになる。これらについて一般財源化または交付金化するとしておりますけれども、具体的にどんなような形で出てくるのか、算定するのか。私どもの町村では、本当は当初予算では実態的に苦しんできたところでございます。
 私は、先ほどだれか先生からもおっしゃったように、こういう問題で皆さんがこのような公聴会をもしやるとするなれば、もっと早く来てやってくださることが根本的な問題であって、言うなれば、何のために国費を使ってやっておるのか。
 私どもの町では、例えば二十六人の法定の議員を持ちながら、自助努力によって今十八名に削減しております。皆さんは今、国会の問題で、たった六人の議員すらもやりくりできないでおる。私は、一割削減の前に、皆さんの報酬なり、皆さんが一割削減する方が立派なその答えじゃないのか、そんなように思っております。
 私どもの町では、そんなような中で、二千万円ほど今回マイナスの補助金の欠陥が出ます。道路事業の補助にしましても三分の二が十分の六になる、そんなような道路が八つか九つあります。一千万です。あるいは、さっき言った農業委員会あるいは保健婦のそういうものが一千万で、二千万です。
 今やらなければならないもの、それを忘れて一律にやる、そんなような体制が――一律一〇％削減というその発想はどこにあったのか、これは小学校の一年生がやる発想であって、皆さんを並べて、一割だあっと切った、その結果がどういうことかということを皆さんから教えられたい。でき得るなれば、皆さんはすばらしい英知を持った方々ですから、地方の皆さんのふるさとに帰って、ふるさとづくりをしてから大蔵委員会にまた所属するようであれば、すばらしい一割カットが実現できるだろう。この一割は縦割りの責任だ、縦割りの弊害です。これは私どもの責任ではなく、皆さんが審議してきた過程の中での責任ですから、皆さんに岩手までわざわざおいでいただいた、その何かのお土産をここに残していかれるなれば、もっとすばらしいのじゃないか。東京へ帰って、岩手の自然に触れたお土産ができるのじゃないか。ひとつ皆さん、どうですか、お答えを願いたい。
最初に日航機事故に関連をいたしまして、要望を含めまして御質問を申し上げたいと思います。
 事故調の調査は非常に精力的に今進められておりまして、その御労苦に対して多としたいわけでありますが、心配なのは、一体事故の真相にどこまで迫ることができるのか、こういうのが心配の点でございます。現在の段階では圧力隔壁に問題があったのではないかということが物証によってだんだんと明らかにされておりますが、しかしそれが一体垂直尾翼の破壊にどうつながったかということは全く今不明だと思うんですね。だから今後のそれは調査にまたなければならない、こういう現状だと思うんです。
 また、ボーイング社が七日に、これは事故調の頭越しに突然、七年前の大阪の事故の際の修理に問題があった、手落ちがあった、こういう声明を発表しているわけですが、ボーイング社の意図がどこにあるのか、何か不自然な態度のように私は感ずるわけでございますが、それはそれとしておくといたしまして、しかし問題は日本とアメリカとの結局事故調査体制がスケールの面においてまるきり違う。もちろんアメリカは航空機産業が基幹産業でありますから相当の体制をとっておるわけですね。これは航空機だけじゃないんですが、そのほかのものも含めましてアメリカの国家交通安全委員会、常時三百五十人、年間の予算が五十何億、こう言われておるわけですが、そして今回のアメリカの調査団もかなりの経験を持った人たちが来ていると思うんですね。これに対して日本は今回の調査でもわずか三十人、予算は二千七百万円、この程度になっておる。
 そこで問題は、心配だというのは、結局スタッフも金も少ないから、あらかじめ事故の原因をこれこれだと推定をして、その推定に合わせて調査をやっていかざるを得ないのではないかということが心配です。もしその推定が狂ってほかに原因があったら一体どうなるのか。現に六百機も同じ飛行機が世界を飛んでいて、月に五百万の人がこれを利用しているということになりますと、ほかに原因があるとすれば一体どうなるのだろうかというのが飛行機を運航している人たちの一番の心配の点だと思うんですね。したがいまして、この種の事故の原因については予断をしないで徹底的にやっていただきたい。いろいろ新聞その他でセンセーショナルなことも報道されておりますが、そういうものに動かされないでやっていただきたいということがお願いでありますし、これが一番大切なことだと思うんですが、その点についての御見解をひとつお伺いをしたい。
 それからもう一つこれに関連いたしまして、具体的なことになりますけれども、金属疲労がどのように進んでいくかという破断面の調査というんですか、これには極めて高度な専門的知識が必要だと言われていますね。日本にも数は少ないけれどもその種の専門家がいる。しかしこれらの専門家の協力を今まで事故調は求めたことがあるのか。ある新聞によりますと、そういう者は求められていないということのようですけれども、しかしこれらの専門家の協力を積極的に求めるべきではないか。それでないと結局はボーイング社に調査の主導権を握られてしまう。そういうことによって事故原因が、こういう言い方は間違いかもしれませんが、あるいはゆがめられてくることもあり得るのではないかというような心配でありますが、その点について御見解をお伺いをしておきたいと思います。