これは本来ならば、五十七年度の予算から私はこの問題を取り上げていただきたいと思うのですけれども、五十七年はすでに概算要求を出した後になっておるわけでございますから、考えるというのはその次の年になりますか、あるいはその一年間は準備期間としてやるということですか。
実はそういうようなことはありそうな問題でございます。給与の問題がございまして、自分と同級生が自分の五倍よりもよけい取っている。開業している。自分は五分の一だ。成績はおれの方がよかったというようなことがあって早びけするとか、そういう話も聞いておりますから、私はありそうなことだと思うのです。やはり実態に合わせないと無理は余りききませんので、そういう点についてはちゃんと収入は収入としてきちんとするが、支出については厚生大臣も実情も考えてくれというようなこともありますから、そこらの点についてはよく相談をして、いまおっしゃったようにいびつにならないように十分に検討させたいと思っております。
だから問題は、私どももそういう歳出の現実的な弾力的な問題は十分理解をいたします。逆にいまは申請をされておる金額は過小な金額なのです。実際はその水面下で莫大なお金が教授に渡されておるわけです。これは特に国立の大学病院です。国立病院の場合は、まだドクターですから現実には私はうんと少ないと思うのです。逆にそれを大きく収入に上げるべきではないか。入るものはどんどん入れればいいじゃないですか。入るを制する必要はないわけです、出るものを制するわけですから。入るものは、国立病院の権威を求めて研究を申し込む人があれば受け付けて、それを明らかにして収入に上げるべきである。
 ただ、ここでもう一回また大蔵大臣に申し上げますけれども、このような私のようなことを言いますと、今度は厚生省の国立病院の予算として、こんなに収入がふえるならば次もまた予算を抑えようというようなことを主計官が言うから、これはなるべくならいわゆる別会計にしよう、水面下にもぐらせようとごまかすわけですよ。だから正直なことを言ったら、主計官は全部関らかにしていて、そして予算についてはつけるものはつけるという態度をとらないと、幾ら私がこのことを主張いたしましても、結局国立病院がまた逆に困ることになるわけです。大蔵大臣、どうですか。
さっきもお答え申し上げましたように、歳入歳出に計上する方向でやります。ただ、そのときに歳出の弾力条項は何としても認めてもらいませんと、会計が動きません。
先ほど大蔵省の政府委員から御答弁申し上げたとおりだと思いますが、受託研究費であっても、それが国に対する研究委託について支払われるものであれば、これは当然財政法十四条の規定に従って予算に計上すべきものであるというふうに考えます。
相談をするなどと、育って、実際これは簡単なものじゃないでしょう、現実に国の会計法の基本的な原則をねじ曲げておるわけですから。これは厚生省ばかりじゃないのですよ。ほかにもあるわけですよ。そういうのがいろいろなメーカーとの癒着になるわけです。出ておるのは一部だけですよ。水面下に隠れたいろいろな研究費に問題がたくさんあるということを、私はこの財団法人がん集学的治療研究財団の具体的なピシバニール、クレスチンの例を挙げて申し上げているわけです。ピシバニールとクレスチンをつくった製薬メーカー、大鵬薬品、これはフトラフールというのをつくっておるのですけれども、三共、呉羽、中外製薬、こういうところだけで計三億五千万円出して、自分たちだけの薬を国立の各病院の施設を使って、いかにも効いたというようなことを実証しようとしておるわけですよ。一方でそういうものだけには協力しておいて、片一方本当に国民の待望するものには協力しない。しかも、財政上の取り扱いがきわめて不明確になっておるわけですよ。
 これは法制局にお伺いをいたしますけれども、法制局としてはどういうようなお考えを持っておみえになりますか。私は、これは明らかに違反だと思うのです。
これは大蔵大臣に聞いた方がいいと思うのですが、大蔵大臣は厚生大臣の経験者でもありますし、厚生大臣の方からは現実にそういう受託研究があるという事例を認めておみえになるわけですよ。これは大臣から答えてください。
評価はいろいろあると思いますが、弊害も出ているのではないか、弊害と言ってはちょっと語弊があると思いますけれども。たとえば一次テストが六十点平均ということで、これをとるのも大変だというわけで、生徒にとりましては、いわゆる共通一次用のテストの準備と同時に、普通の大学入試の勉強とを両方やらなければならぬという、こういう事態になっておるのじゃないか。六十点という点数ですね、いわゆる高等学校の教科をあたりまえに受ければ少なくとも八十点ぐらいはとれるという、到達ができるのじゃないかという意見も出ておるわけでございます。
 そういう点から考えますと、この問題と、それから結局、国立離れということも起こってきまして、三科目で入試を受けることのできる私学に流れていくというような問題、これも一つは高等学校教育に影響を与えると思うのです。
 それからもう一つは、共通一次試験の時期ですね、この問題についても、これは前にこの委員会で小委員会まで設けて検討をしたわけですが、そのときには高等学校における三学期の授業というものをできるだけ確保するということが、ほぼ全員一致の意見として出ておるわけでございますから、そういった点を考えますと、高等学校教育に必ずしも影響がないのだ、いい状態ばかりだということではありません。そういう意味では、まだまだ検討しなければならぬ余地も残っておると思いますし、同時に、共通一次と二次試験との点数の配分といいますか、比重の持ち方、それを五〇％、五〇％にすべきだという意見も出ておりますが、こういうような意見に対して文部省としては、これを検討する用意があるのか、あるいは現在そういうものを含めて検討されておるのか、その点を伺います。