この基本的事項につきましては、今後オゾン層保護のためのフロン等の規制につきましても、中長期的な今後の展望というものを一般的な方々、特に製造業者、ユーザー、それからもうお使いになっている使用者等にお示しをして、フロン等の規制に関します円滑な実施を図るということを目的にしているわけでございます。
 そのような観点でございますので、この第一号におきましては、今後日本が、先ほどのウィーン条約あるいはモントリオール議定書により守らなければならない今後のフロン等の製造の上限の削減の展望というものを具体的にお示しするわけでございます。御存じのとおり明年、恐らく七月ぐらいが実施時期になると私ども想定をしておりますが、その段階におきましては、その三年前でございます昭和六十一年の水準を明示し、それ以後、四年後にさらに二割の削減、さらに五年後五割の削減という具体的な数字をお示しいたしまして、生産者、ユーザーあるいは一般の方々の御理解を得ていくということでございます。
 第二号は、これを実施するためにはやはりその意味というものを十分理解していただくと同時に、特に一般の方々の協力を得なければいけませんので、ここに書いてございますように、オゾン層の保護の意義を明確に提示いたしまして、一般の方々の理解及び協力を得るためのいろいろな事項につきまして明示をしてまいりたいということでございます。
 三号におきましても、この施策を総合的、体系的に実施しなくてはなりません。すなわち生産の規制をやると同時に、一方におきまして回収・再利用技術の開発、さらには代替品の開発等がございますので、それを総合的、体系的に実施するということを明示いたしまして、各方面の協力を確保していきたいと考えております。
 この基本的事項の公表の時期でございますが、一応私どもといたしましては、この議定書の発効の時期を想定しております。議定書の発効の条件は、十一カ国以上の批准がございまして、それが全世界のフロン消費量の三分の二を超えるという時期でございますが、私どもはこれを来年の一月一日と想定しております。その段階で公表する、かようになると存じております。
そうしますと、公表の時期は実施と同時に速やかにということでありましょうが、この「議定書第二条１本文、２本文、３本文及び４本文」それらについての「生産量及び消費量の基準限度」の設定の時期、それから「オゾン層の保護の意義に関する知識の普及」、それから「国民の理解及び協力を求めるための施策の実施」のための重要事項、こういうことでございますが、これらについての主要な施策の内容、概略について伺いたいと思います。
そこで、この条約と議定書の関係でありますが、条約と議定書に対する対応が別々になっておるようでありますが、この二者が一体となって初めて機能し効果を発揮するということですか。それで、今回政府が提案をされ、国内法も整備をされるということについては結構なことでございますが、この法律の今後の施行、運用について若干のお伺いをしたいわけであります。
 まず、三条関係でありますが「環境庁長官及び通商産業大臣は、」とありますが、この両大臣が基本的な事項の公表その他消費量の基準限度の設定あるいは重要事項の決定、実施をされるわけでありますが、この両大臣は全く同じ資格でおやりになるのか、その責任の所在はどういうことですか。
地球の環境保全の問題につきましては、日本は国際社会の重要な一員でございますから、我が国の責任はまことに重大であると存じます。
 このオゾン層保護のためのフロン対策は、地球環境保全に関する現下の重要課題の一つでございまして、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の的確かつ円滑な実施を図るために、世界に先駆けて国内立法措置を行うべく今国会においてこの法案の御審議をお願いしておるところでございますが、今おっしゃいましたとおり、国際社会の主要な一員としての自覚は今後ますます発揮していかなければならないと思います。
今、局長の御説明でありますけれども、大臣にお伺いしますが、事情があったにしても、十七番目でありますから十六カ国は既に批准をしておるわけですね。あるいはまた議定書を待っていたというお話でありますけれども、こういう問題については思想、信条を超えて協力をしなければいけない問題でありますから、こういう事態に対しては、今後もこういうことがあるかもしれませんけれども、できるだけ早く政府としては対応されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
昭和五十九年の検査におきましては、国営かんがい排水事業の完了いたしました地区、及び五十八年度当時事業が継続されておりました地区並びにこれに附帯いたしまして道府県等が国庫補助事業により施行しておられますかんがい排水事業につきまして総合的に検査を実施いたしたわけでございます。
 その結果、第一といたしましては、予算規模に比べて採択事業数が多いなどのために、五十八年度におきまして実施中の国営事業百十事業は全般的に工期が長期化していたわけでございます。その中には当初の予定工期の二倍以上の期間を要しているものもしくは要すると見込まれるものがありまして、その間総事業費も当初予定額の三倍以上に増高している状況でございまして、事業効果の発現の遅延が顕著なものが二十三事業見受けられたわけでございます。
 第二番目といたしまして、かんがい排水事業は、国営事業と附帯事業とが相互に整合性を持って施行されまして初めて総合的な事業効果が発揮されることになるわけでありますけれども、国営事業に比べまして附帯事業の進捗率が低いために、国営事業の事業効果の発現が遅延している及びそのおそれのあるものが十四事業見受けられまして、中には国営事業で建設されました基幹施設が遊休しているものも見受けられたわけでございます。
 第三といたしまして、国の直轄事業で施行することとしております多目的ダム、河口ぜき等の水源施設の建設につきまして、利害関係人との権利関係の調整が難航しておりますために、事業が長期化していて事業効果の発現が遅延しているものが六事業ございまして、この中には水源施設に接続する各種の施設が遊休しているものも見受けられたわけでございます。
 以上申しましたように、事業効果の発現が遅延している事態が多数見受けられましたので、農林水産大臣に対しまして、効率的かつ重点的な予算配分、調和のとれた事業の実施、利害関係人との権利関係の迅速な調整につきまして各般の対策を講ぜられますことが緊要である旨、会計検査院法第三十六条の規定によりまして意見を表示したものでございます。