利子配当課税につきましては、今申し上げた源泉分離選択課税制度の問題のほかに、そのほか普通預金等の確定申告不要制度とか、あるいは一銘柄十万円以下の配当の確定申告不要制度とか、あるいは割引債の償還差益の源泉分離課税制度の恒久化というものが行われようとしておりまして、今後ますます高資産家とかあるいは高所得層が優遇されようとする、そういう措置であると言わざるを得ません。それを法的に認知しようとする傾向があらわれておるわけでございますが、この問題は大きな問題でもあり、税制改正案審議の際にまたお伺いしようと思います。
 最後に私は、豪雪による雪おろし費用の雑損控除の問題について御質問したいと思います。
 この冬の豪雪というものは大変なものでございまして、新潟県の上越市におきましても、戦後最大の豪雪である、あるいは実際降った雪の累計はもう二十数メートル、三十メートルに近い、このように言われております。雪おろしのためにお亡くなりになった方も新潟県下においても四十数名、全国では六十数名に及ぶと思いますが、そういった大変な事態にもなりまして、大変残念でございます。特に私も豪雪被害の実情を見てまいりまして、雪おろし等も実際やってみまして、これは大変な問題だ、このように思います。
 豪雪による雪おろし費用等の雑損控除制度がつくられまして、それを活用しているわけでございますが、いろいろな問題があります。その第一は、控除額計算の算式の中で五万円の足切り額が
ありますけれども、これをもっと引き下げるかあるいはこれを撤廃して支出額全額を控除の対象とできないものかどうか、この辺が第一でございます。やはりそのほかにも、今回の雪害では煙突とか軒とかあるいはいろいろな附属物が相当壊されている。大きな被害を受けておるわけでございます。また、雪おろしも十回ほどやった。その費用はまた昨年以上の莫大なものになっております。そのほかの損害も大変なものです。そういったことを考えれば当然このぐらいは必要ではないか、このように思います。
 それから、控除対象となる中に、雪おろし費用の中で他人を雇った場合の費用も対象となるわけでございますけれども、その辺が大変手続上問題がございまして、確定申告の際に支払った際の領収書などの証明書の提出、提示が必要となっておりますし、この領収書がなかなかもらえないのが実態です。領収書がない場合は家計簿等で証明があればよろしいということでございますが、税務署によってもその辺の裁量がいろいろまちまちでございまして、家計簿自体これをつけてないという家庭も多いわけでございます。これらにかわるべきもっと簡便な方法もとれないものかどうか、こういった問題についてひとつ前向きに対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
これは先ほども申しましたが、税制調査会で特別部会等いろんなものを設けていただきまして議論された結果、今多田さんのおっしゃいましたような包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいとの考え方は、基本的には今後とも維持されてよいという意見が多く述べられたが、一方いわゆる国際化、自由化していくというときに、すべての利子に対して中立的である一律分離課税方式も中長期的な選択肢としては検討に値するということで、政府としてそれらの答申に基づきまして私どもといたしましてはそのような措置を講じたところであります。
 なお、利子配当課税全体のあり方につきましては、利子配当所得の持つ特異性とか、金融の国際化、自由化の進展といった新たな状況を踏まえながら、所得税制全体の中での見直しとの関連で、今後ともさらに検討されていくべき課題であるというような問題意識を持っておるところでございます。
私は、しり抜けということを非常に心配しているのであります。
 もう一つの問題は、源泉分離選択制度の恒久化ということでございます。
 利子配当課税の改正問題についてもう一つの問題があるわけです。今回の改正で、課税貯蓄についての源泉分離選択制度は今までは時限立法でございました。これを本年度の改正で恒久税制にしようとしているわけでございます。先ほど私申しましたように、そもそもグリーンカード制というものは、非課税貯蓄の限度管理や本人確認を厳正にしていこうというだけではございません。また、個々の課税貯蓄を総合課税にするため、そして源泉分離選択課税制度というものを廃止するために、グリーンカード制というものがとられたわけでございます。このグリーンカード制は残念ながら日の目を見ないで、そしてついえ去ろうとしておりますが、政府はこのグリーンカード導入の精神、グリーンカード導入の趣旨さえも否定してしまいまして、そして源泉分離選択制度というものを恒久税制化しようとしている、これは私は許せないことだと思います。
 これは、大臣はどう考えてこういうものを出されたのですか。
私はそういうことは遅きに失していると思いますが、しかし今の局長の発言は、今後の流れを見ましたときに極めて重要な答弁になるかもしれませんので、しっかりと両方の耳で聞いておきます。
 それから、次の規定は二十四条、これは職業安定法の中で定められているスト不介入の原則を定めたものでございます。そのことがこの労働者派遣事業法の中に入ったということは当然でございますけれども、ここに一つまた問題がある。考え方によると、これは悪用すればスト破りになるかもしれない、こういう危険性があるということを指摘したいと思うのでございます。
 二十四条の規定は、ストライキ、そして作業所閉鎖、ロックアウトしたときは派遣労働者を送ってはいかぬ、こういうことになっているわけでございますが、その中に除外規定があるのですよ。どういうことが書いてあるかというと、「当該同盟罷業又は作業所閉鎖の行われる際」、ここから問題です。「現に」、現にだよ。「現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合にあっては、当該労働者派遣及びこれに相当するものを除く。」つまり、この言っている意味は、例えば十二時からストライキを実施するということになったといたしますならば、十一時五十五分ごろに派遣労働者を、事務部門でもいいでしょう、事務部門の派遣労働者を入れたということになれば、この法律はスト不介入に違反したことにはならないわけですね。「現に」と書いてあるこの「現に」の法律的要件というものはどういうものかということを、この際、明確に解釈として出してもらいたい。
 それから、同じことでございますけれども、ストライキが起こるおそれがある、その場合に、地方労働委員会がそのことを認定して、そしてこの事業所に対しては派遣労働者を送ってはいけない、こういうことで職安、それから職安を通じて派遣元に通告があった場合は送ってはいかぬ、こういうことになるのです。ところがここにも除外規定があって、「当該通報の際」、またここで「現に当該事業所に関し労働者派遣をしている場合にあっては、当該労働者派遣及びこれに相当するものを除く。」これも同じ理由でございます。
 こういうことになったら、局長、事務部門で行けば――事務部門の業務ですからね。こればどこでも行くのですよ。日本じゅうの企業のところに、注文さえ受ければ行けるのですよ。ですから、ストライキの際に、経理や事務部門がそういうことで押さえられてしまった、やられてしまったということになれば、これはスト行為の重要部分が崩壊するわけでございます。こういうことになったとすれば、これはまさしくスト破りになる、こういうことが言えるのでございますが、今私が説明したような事態というものはこの法律によってどういう歯どめをかわれようとしておりますか。歯どめがかえるのですか。