私は完全実施を前提として言っておるわけですから、仮にという議論はここではしたくありませんけれども、今回の勧告は内容が違いますよ、従来の手法でけちるということは人事院勧告の精神そのものをゆがめることになりますよという点だけは強く指摘いたしておきたいと思います。
 さらに、調整手当ですが、これも定額方式でなく定率方式でございます。したがって、これを抑制することは給与体系を著しく乱すことになります。五十八年勧告の場合も八％を九％にすることにしたわけでございますが、これもパーセンテージはいらえなかったんですね。これはまことに残念なことでございますけれども、実施時期をおくらせるということによって問題の糊塗を図ったわけでございます。さほど定率方式というものはいらいにくい、この問題も完全実施以外に道はないと、こう思うことを意見として指摘いたしておきます。
 次に、人事院総裁にお伺いしますが、本年三月三十一日から定年制が導入されました。この定年制実施による職員の在職期間の長期化あるいは職員構成の変化等から給与制度については適正なあり方を検討すると、こう再々この委員会で述べてこられました。今回の勧告と定年制との関連はどの面で配慮されていますか。
総務庁長官にお伺いしますが、五十八年、五十九年の抑制の場合、政府が俸給表をつくったわけでございますが、その手法は、人事院勧告による引き上げ率に一定率、すなわち実施率を勧告率で除した数を乗じて俸給表を作成してきた。そして我々委員会に対しては、そうであるから人事院の勧告の趣旨は曲げてないと、こういう答弁を一貫してこられたわけですね。ところが本年の勧告は、ただいま人事院総裁も申されましたように、新しい等級を設けまして昭和五十五年以来の給与体系の抜本的な一つの改革を目指しているわけでございますから、人事院勧告による引き上げ率というものを操作するにしても、それに対応するもとの等給が存在しないわけですね。したがって、従来のような手法では政府は人事院勧告の俸給表をいらえないということになってくるのではないかと、こう思うのでございます。私は、人事院勧告というものの抜本改革の趣旨を生かすためには完全実施しか残された道はないと、こう思うのでございますが、長官の御認識はいかがですか。
臨時国会をどうするかという議論は与野党間でもいろいろ意見交換がなされておるという今状態でございまして、臨時国会がどうなるかということについては、まだ政府としては白紙でございますので何とも言いかねますが、なるべく早くひとつ態度を決めるということにいたしたいと思いますし、決めれば、当然国会が開かれていれば、法案として上程するということになるのが運びであろうというふうに思いますが、いつの時点で政府の態度が決定できるかということは、くどいようでございますが、なお定かにできる状態にありませんのでその努力をしていくようにいたしたい、こう考えております。
年々、いつごろ決めるのか、従来の記録はあるわけですけれども、それはその年の事情によっておのずから決まってくるものというふうに考えておりまして、どの時点で決めれば早いか遅いかというのはその年によるというふうに言わざるを得ないのですが、その年によるということは、気持ちの上ではなるべく早く決めようということで取り組んでいくわけでございます。そのために給与関係閣僚会議の日程を調整して会議を重ねていくということかと思うんですが、どの時点になれば政府の態度というのは絞り込めるのか。あるときにぐっとまとめて決めなきゃいかぬわけでございますから、意見がなお並列しているというような段階で無理に決めるというよりも、絞り込んでいく時期というのは、十分それぞれ意見を述べ合って、そしてその年の態度決定についてもう決めるべき時期が来たというふうに判断して取りまとめるということになろうかと思いますので、気持ちはなるべく早くというふうに思っておりますけれども、この席でなおいつごろになったら決まるだろうというふうに申し上げることは控えさしていただきたいと思いますが、精力的に話を詰めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
官房長官にお伺いしますが、人事院勧告につきましては、当委員会でもしばしば問題になっておりますように、五十七年は凍結、五十八年、五十九年は抑制されております。本年度の勧告の取り扱いにつきましては、既に給与関係閣僚会議が一回開かれておりますけれども、一体いつごろまでにこの結論を出すおつもりで閣僚会議を進めていかれるのかお伺いします。
アメリカ国内で我が国の防衛力整備につきまして、またその他の防衛政策につきましていろいろ関心があることは当然だろうと思っております。それは、有事になりましたら我が国に支援することを、我が国に支援のために来ることを約束している国の国民ないしその国会としてはごく自然の成り行きであろう、こう思っております。そして、議会の中に我が国に対してより強い防衛力の整備を要求すべきであるという声があることも私たち従来から重々承知いたしておりまして、またその議会の中の一部に日本には強い調子で要求すべきだという意見があることも私たち承知いたしておりました。だからこそ私たちは、アメリカ国防総省、行政府との話し合いの場において、そういった面からも防衛と貿易問題は分けて考えていただきたい、そのために努力を願いたい、また努力をしていただいていることに感謝する、特に議会との関係ではそれはなかなか難しいだろうけれども、私たちが知らないいろんな御苦労なさって分けることを維持されてくださっていると思うけれども、それに感謝するとともに、今後ともその方向をとり続けていただきたい、こう申したわけでございます。私たちとしては、ワインバーガーさんとの会談の際にそういったポイントを指摘しておいたことは、その決議を見た後でも感じたんですが、正しかったのではないかなと、私たちが思っていたとおり、やはり議会の中にはいろんな議論があるんだなというふうに思った次第でございます。
 そういう意味で私たちは、アメリカの議会の動き等も十分に見きわめつつ念頭には置いておきますけれども、しかし私たちの政策は私たちの防衛政策に従って自主的に決定していくだけの毅然とした態度で対処してまいりたいと思います。