今次の教育改革を目指す基本的な立場は、先ほど来申し上げておりますように、教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して改革をしていくわけでありまして、それが政府の基本的な方針であります。
 今御指摘の教育基本法の第四条、義務教育の年限に関する規定の問題でありますが、前森文部大臣は、日本の教育の水準をより一層向上さしていきたい、そういう精神で今御指摘のような御発言をなさったものと思います。これはすばらしい見識だと思います。この教育基本法の第四条の定め方は、国民に九年の義務教育を受けさせる、その義務を国民は課しておる、表面的な規定の仕方は。しかし、国の側はこの四条の規定を受けて、義務教育をぴちっとなされるように、きっちりなされるように国の側ではやはり義務があるんじゃないかと、こういうふうにも反面とれるわけであります。その国の義務が短くなるようなことは、先ほど森大臣も申したとおり、教育基本法の精神にもとることになりはせぬか。長くしていくことならば日本の教育水準を向上させることでもありますし、あるいは国の義務が軽減されるんじゃなくして、むしろ大きくなること、国の責任が大きくなることでもありますから、その意味で教育基本法の精神には反しないと、こういった御答弁があったものと理解をいたします。
 私は教育基本法は、一番大事なのは前文とそれから第一条の「教育の目的」であろう。臨教審設置法の「教育基本法の精神にのつとり、」というのはまさにそこらに重点を置いた規定ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでありまして、その精神にのっとって改革を進めていくというのが私どもの考え方であります。
本そのものは、コピーで持ってきましたので、後ほどお届けしたいというふうに思います。
 次に、教育基本法の精神と条文の関連についてお伺いをいたしたいと思います。
 森前文部大臣は、教育基本法の精神と教育基本法に九年と定められている義務教育の年限について質問を受けたときに、現行の九年間を短くするなら基本法の精神に触れるが、長くするというのなら基本法の精神に反しない旨の答弁を委員会の席上で行っているのでありますが、このような答弁の裏には、あるいは勘ぐるようなことになるかもしれませんが、一つの条文の変更からなし崩し的に全体を変えていくようなことをあるいは考えていらっしゃるのではないかというふうに警戒の念を強めるわけでありますが、この点、現大臣としてどのように考えておられるか。そして、基本法の精神にのっとることと基本法の条文堅持はイコールと考えているか、それとも基本法の精神にのっとった上での条文の変更追加等可能と考えておられるのか。その点をお伺いいたしたいと思います。
臨時教育審議会におきましては今まで十回審議があったわけでございますが、そのうち八回までの審議については「経過の概要」として世の中に公表さしていただいたわけでございます。そこにも明らかになっておりますけれども、委員の皆様方は、諮問理由にある「教育基本法の精神にのつとり、」というこれはどういう趣旨であろうかという、そういう質疑応答が行われたりしております。そういうことが教育基本法についていろいろ議論があった、こういうふうは一部言われておったりしておるわけでございますけれども、なおまた他方、教育行財政の各種の規制の見直し、あるいは教育分野への民間活力の導入の必要性という、そういうことを議論されたときもあるわけでございまして、このことについても「経過の概要」で公表されているところでございます。それから、「二十一世紀を展望した教育の在り方」という中には、従来の教育基本法がどのように実現されてきたのかという、そういう問題もいろいろ検討をするという、そういうことも含まれるのではないかという、こういうことも言われておるわけでございますけれども、例えば、「教育基本法の精神にのつとり、」ということにつきましては、政府としては、先ほど大臣がお答え申し上げました趣旨の説明がなされておるわけでございますし、それから義務教育とか、そういう規制の見直しにつきましてはまだ、それに対するいろんな慎重な議論も同時になされておるわけでございます。
 そういうような意味におきまして、全体として、教育基本法の規定するその対象事項に触れることが間々あるわけでございますけれども、そのところは全体として、政府が「教育基本法の精神にのつとり、」と、そのことを期待しているということを踏まえて議論がなされているものと、こういうように理解しているところでございます。
現地へ参りますと、どうも警察の態度がなまぬるい、一向に思うように腰を上げてくれぬ、一体どうなってんだ、こういう不信感が至るところで聞かれるわけですね。
 それで、これは新聞に報道されておることでありますが、二月二十一日の新聞の報道によりますと、こう書かれております。「徳田氏派被疑者の弁護活動をしている市村嘉久弁護士は今月上旬、徳之島町の旅館で相談会を開いた。主婦を含め十五人ほどの島民が「実は私も（とばくを）やった」と、次々に名乗り出て、全員が徳之島署に出頭するといい出した。 市村弁護士は「なだめて二人だけを出頭させたところ、「捜査が追いつかない」と、警察に待ったをかけられた」」、こう報道されております。
 それから、さらにこんなこともこの新聞では報道されております。これは幸という人間がかけ金をした事件についての関連の記事でありますが、「捜査本部は幸にかけ金を託した十人前後を割り出している。が、主婦を含めたこれら「預託者」はさらに親族、知人から「孫借り」しており、幸だけで関係者は百人を下らないといわれる。一方、寺との「土俵」で保岡氏派にかけた数千万円は古勝が一人で背負い、黒幕とみられる土建業者はうわさに上りながら逮捕されていない。」私どもの調査団が現地で聞きました話も、それから一般紙が報道されております報道の中身も、まさに一致するわけなんです。
 一体、警察は思い切った捜査を果たしてやっておるのかどうか、その根を断つために勇断を振るっておられるのかどうなのか、これは大変疑問に思うわけなんですが、この点はいかがなものでしょうか。