私、ここに共済商事のパンフレットを持ってまいりましたが、この裏に共済商事の東北地区、東海、関西地区支所、ずっと共済商事株式会社という会社の支所の名前が書いてあるのですが、全部東北労災病院内、労災義肢センター内、関西労災病院内、関西労災病院内、九州労災病院内と書いてある。新しいパンフレットの中では、いまおっしゃるように大阪は二カ所昨年の十一月に変更しております。というわけですけれども、これはどう考えても――民間の会社で医薬品を売り込むパンフレットをつくっておるわけです。だから私はこの共済商事というのはあったっていいと思うのですが、この会社がいろいろなものを売っておるわけでございます。この内容についてちょっとお伺いしたいわけですけれども、労災病院を取り扱っておるわけでありますから、事業団の医療機器の購入金額、そしてここへ共済商事が一体どの程度の金額を納入しておるのか、パーセントを含めて、私の五十三年度の資料には、ここに書いてありますが、この点間違いがあるかどうか、一遍読んで御答弁願いたいと思います。
おっしゃるとおりでございます。そこで「注」にございますように、五支所については、昨年十月まで事業団の労災病院内にあったのでございますが、その後一支所を残しまして全部外に出ております。
通常ではないとすると、これは特別なケースだ、こうおっしゃられるわけですね。では、特別なケースなのかどうかということも私ども十分検討しなければいかぬと思いますけれども、たとえば労働福祉事業団と共済商事との関係というものは一体どういう形になっておるかといいますと、労働福祉事業団というものはそれぞれ各地域にブロックがあるわけです。関東であるとか関西であるとかいうブロック会議というようなものもやっておみえになるようでございますが、四つのブロックに分かれておる。ところがこのブロックに、たまたま民間の共済商事の支所も設置されておるわけであります。北海道・東北地域、関東・中部地域、近畿・中四国地域、九州地域、この四つに事業団のブロックがあるわけです。同じように共済商事ＫＫというのも東北支所、東海支所、関西支所、中国支所、九州支所というところに分かれて置かれておるわけでございますが、当初はこれは全部労災病院の中、中部の労災義肢センターというのも実質的には労災病院の中にあるわけでございます。こういう事実はどうでしょうか。
そうすると同じように岩崎忠孝さんですか、会計検査院におみえになりまして、特に労働省関係の検査課長をやっておみえになった方でございますが、財団労働福祉共済会へ入っていかれておるわけでございます。検査院の方にお伺いしますが、これも結局いまのような御答弁になるのでしょうか。――そういうことになると、労働福祉共済会というのは、お金に色がついておるわけではないので、どういうことになるか私はわかりませんけれども、とにかく労災保険というのを事業者が納入をする、そういうのが特別勘定に入っていく、そして福祉事業団の方にいき、そして出資をしておるわけでありますから労働福祉共済会へいく。しかも、労働福祉共済会で今度新しくひとつ民間会社をつくろうやということになると、労働福祉共済会のお金が三〇％、四千万円の資本金の中に投入をされていく、こういうことは普通一般的にやられておることなのでしょうか、その点はどうでしょう。
そうすると、大体表はお認めになったわけでございますから、第二ページの方にいきます。
 池辺さんから小鴨さんからずっとお名前がありますが、私ども別にいやがらせでこういうのを調べたわけではございませんけれども、実際上池辺さんは現在民間会社の共済商事ＫＫの社長さんでございますが、労働省の方からずっとお見えになっておるわけでございます。これもいま私が質問をしたわけですから同じだと思いますが、小鴨光男さん、小竹宗男さん、この方も労働省の方から労働福祉事業団に天下られまして、そして財団の労働福祉共済会へ入っていられる。あるいは、全部名前を挙げておりますと切りがございませんから、小鴨さん、小竹さん、小林さん、岩崎さんと読んでいきますが、たとえば小林正二さんという方も、現在は共済商事という民間会社の監査役をやっておられますが、これは労働福祉共済会から三〇％の資本が出ておる会社です。そして、元大蔵省で、事業団、労働福祉共済会、共済商事とずっと行かれるわけですね。大蔵省の方々がどうして労災病院などに関係するところに行かれるのかわかりませんが、これは財政投融資などをいろいろ事業団などに融資をするというのですか、そういうことができるので問題なしにこういうところに行けるのでしょうか、大蔵大臣どうでしょうか。
ＫＤＤは以上で終わりまして、次は電電の方へ伺いたいと思います。
 先ほども総裁から事業概況の説明を受けたわけでございますが、十二月末までの収入実績は予定収入に対して二・七％の増収でまずまず順調に事業は推移しておる、こういう報告があったわけですが、このような状態で年度末を迎えますと、収支差額をどの程度見込んでおられるのか、また予算を上回る事業収支、三月と四月の増加分ですが、出ることが決まっているわけですが、どのようにこれを処理されるつもりか、まずこれからひとつお聞かせ願いたいと思います。
私は、誤解されると困るんですが、土地区画整理事業というもののあり方がこれからのすべてのあり方でいくべきだということを主張しているんじゃないのです。買う方の側からすれば、二つも三つもの手法で行われていって、結局は消費者に全部しわ寄せされているんじゃないのか。しわ寄せのより少ないあり方を本来はあり方として考えるべきではないのか、こういうことを主張しているんです。
 もちろん、それはある自治体等の人たちの主張によりますというと、関連公共費を、これは非常に税の二重払いじゃないか、こういう質問に対しては、汽車でも特急券もございますし、急行券もございますと、こう言うんです。私はそれに対して、日本には普通列車によるところのこういう宅地造成や住宅供給というのはあるのか。現実にないんですよ、そういうものは。しかし、物の言い方はそういう表現でなされている。大変私はこれは一時的に国民をごまかす一つのあり方だろうと思うんですけれども、そういうやり方ではなくて、本当の住宅政策の根幹というものは、相当の社会的にいろいろのそういう補助なり施策を講じている中で行われていくべきものだと思うのです。したがって私は、都市計画法による開発許可によるこの手法と土地区画整理事業による手法のギャップといいますか、こういうものについてはこれからの政治課題として本格的に取り組んでもらわなきゃならない問題だろうと思うんですが、この点についてひとついかがですか。