そんなことはわかっているので、私は、何かそういうことを言わなければならない必要があったんでしょうかと聞いているんだけれども、あなたは答えませんからね。
 そこで、これはどなたにお聞きをしたらいいのか、ちょっと私はよくわからないのですが、やはり常識的に言えば奥野さんに聞くのが一番いいということになるんでしょうかね。そうすると、今言ったことは、奥野さん自身はどうなんでしょうか。憲法を改正しなければならぬという、ここに鈴木さんが言われた信念を政治家としてお持ちであるというふうに、ずっといままでの経過から見て理解をした方が一番妥当なんじゃないでしょうか。
必要ないことを言うわけはないですよね。そうでしょう、だれだってあたりまえの話でね。必要があるから鈴木さんとしてもこういうふうな答弁が出たんでしょう。だから、どうい多必要があったんでしょうか、こういうことを聞いているわけですよ。
総理がそのように答弁をされたと私も記憶をいたしますが、鈴木内閣としては日本国憲法を改正する考えを持っていないので、したがって、閣僚としてこの条項が現実に不適当あるいは不適切であって、当面の政治課題としてこれを改めることがどうしても必要であるというふうに主張されるお立場の閣僚がおられるとすれば、それは自分の内閣の方針と異なるので、あくまでそういう御主張を貫かれようとするならば、それは閣外においてやっていただくしかない、こういう意味であろうと考えます。
これは官房長官にお尋ねした方がいいと思いますが、この前、鈴木総理がこういうふうにここで言われたわけですね、私は、憲法の中でこういう条項が気に食わない、どうしても改憲しなければいけない、こういう主張に立って、この鈴木内閣の憲法を改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないというような人があるならば、鈴木内閣から去っていただくほかはない、このように考えておりますと。これは速記録を写してあれしたのですが、これは鈴木さんとしてはどういうようなお気持ちで、どういうことを考えられて言われたというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
 いわゆる武器輸出三原則は、武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避して、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的をもって、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令の運用基準として定められたものであるというふうに理解しております。一方、憲法九条第二項は、わが国自体のいわゆる戦力の保持を禁止しているものでありますので、その意味では、武器輸出三原則は憲法第九条が直接規定するものではないというふうに考えております。この趣旨のことは、昭和四十二年五月十日に参議院の予算委員会で、当時の法制局長官が答弁しているところでございます。
 しかしながら、わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。
これは法制局長官にお尋ねする方がいいと思いますが、いわゆる武器輸出禁止の三原則がありますが、これと憲法とのかかわり合いについて御説明を願いたい、こう思います。
これにて、粟田君、山原君の質疑は、保留された問題を残して終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時五十九分休憩
     ————◇—————
    午後二時二分開議
これは、たとえば男女雇用平等法とかその他のさまざまな法規の整備、そしていろいろな条件の整備がありますが、八五年に向けてそれを完了なさる御決意だということを伺いまして、ぜひその方向でがんばっていただきたいと思います。
 それでは、時間を少し残しまして、さっき保留にさせていただいた問題は時間を残しまして、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。
それでは、この国内行動計画後半期の最終年は一九八五年と国際的に決まっておりますけれども、つまり、一九八五年に向けて国内諸法規その他条件の整備を完了なさる方向で最大限の努力をなさるということですね。
お答えいたします。
 去る十七日に企画推進会議から内閣総理大臣あてに意見書が出されておりますが、政府といたしましては、この後半期の行動計画として批准の終了まで国内法の整備に努力してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、五十二年から民間企業における男女差別定年につきまして、改善指導計画を立てて指導を行っておりますが、これは民間企業を対象としておりますのは、公務員には定年がございませんので、私どもは民間企業を対象にして指導しているわけでございます。
 また、いろいろな裁判が出ておりますが、その裁判でこのような男女差別定年を無効とした根拠でございますけれども、たくさんの裁判例が出されておりますが、この無効と判断いたしましたのは、おおむね憲法第十四条に定める法のもとの男女平等の精神に照らして、合理的理由のない男女差別をしてはならないということが公の秩序として確立している。したがって、それに反するものは民法第九十条の公序良俗違反であるということをその根拠としております。
ただいまの御質問でございますが、偏向、偏向でないという問題は、おのおの考えの違う方がたくさんおられます。そういうことを言う方もありますれば、またそうでないという方もありましょうし、この点はわが文部省は厳正中正でございますから御心配要りません。
ただいま総裁から、財政事情も十分考慮したけれども、公務員の労働基本権の代償として、人事院勧告は官民較差の是正という面からやはり実施しなければならないという御答弁をいただいたわけでございます。
 そこで、臨調の事務局にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 去る七月十日に出された第一次答申でございますけれども、国家公務員給与については、労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向等が十分考慮されるべきであり、さしあたり本年度の給与改定については、以上の点を踏まえ、適切な抑制措置が講ぜられるべきであるというような答申になっております。
 ただ、いま人事院総裁から御答弁をいただいた内容と照らし合わせて考えますと、その十分考慮すべきというものの中に何か両立しがたいものが含まれているような感があるわけでございますけれども、そうした情勢も十分踏まえて、逆に臨調としては答申をされたというふうに理解をしているわけでございますけれども、その点について事務局の御答弁をいただきたいと思います。