これは具体的にどこがでこでどこがぼこかといいますと、これは各党のいわゆる税制に対するお考え方を読んでみますと、各党ごとにそれなりのニュアンスが出たでこがありぼこがあるわけです。それらを総合的に政府税調でクリアしていただいて、それで具体的には判断することでございますので、一般的によく言われる不公平税制を是正しなさい、これはでこであるかもしれません。だが、それはまた人によって不公平たるものの基準がどうしても税制の問題は自己中心になりがちでございまして、その辺むずかしいところはございますが、それをクリアしていただいた税調の答申をいただいて、政府としてそれを最大限尊重してやっていく。
 だから、具体的にでことぼこを示せと言われましてもそれは現実問題なかなかむずかしい。だから、各党の税制に対する考え方を読めばその党なりのでことぼこというものはおのずから判断資料にはなりますけれども、いまの場合これがでこでこれがぼこだということは全くでこぼこして言いにくい問題であると思います。
そうすると、大体はおわかりだけれどもちょっと言えない、こういうことでございますね。お立場としてはそうでしょう。
 そこで、これは総理にお伺いしたいのですけれども、増税はやらぬ、でこぼこ調整はやむを得ないのじゃないかということでございますけれども、でこぼこ調整、何がでこで何がぼこだかよくわからないのですけれども、どことどこをどう調整するということは総理の御胸中にはおありでございますか。
重ねて申し上げるようでございますが、議院内閣制のもとで政府として与党の意見をできる限り尊重するということは、これは一つの事実であろうと思います。各党におかれても、いずれ政権をおとりになるという立場からそれぞれ税制調査会をおやりになっておるわけでございますから、これはそうでございますが、従来から大事なことは、特定の立場に偏ることなく審議が行われて必要な建議をいただいておるという立場を政府税調にはおとりいただくような形で、精神でわれわれは対応しております。したがって、おまえ大体五十九年度税制の方向というのがおのずからわからぬかと、こう言われましても、国会の議論等を通じて一問一答しておる間にある種のニュアンスは出たといたしましても、それをいま申し上げることはそれこそ慎むべきことだというふうに考えております。
それにしても昭和四十三年から昭和五十八年まで党の税調の政策発表の内容と、それから政府税調の答申の内容、ほぼ同じものがもう同日だとか一日しかずれずに、党の方が早いですからね、これは連係プレーがきつ過ぎるというのか、内部でもうすでに話し合いがどんどん進んでいるとしか見れないわけなんですよ。もしそうだとしたら、五十九年の政府税調の答申の内容も、すでに大蔵大臣少なくともおわかりじゃないかと思うのですよ。おわかりだったらちょっとおっしゃっていただきたいのですけれども、おわかりじゃございませんでしょうか。
中期的に見てこのような問題点があるという御指摘はいただいておりますが、まあぼんぼん出てくるというのも、やはりそれは予見のうちに入ると思いますので、出ないと思いますが、申し上げるのは税調に対してはいささか非礼かなと思います。
今度の政府税調の五十九年税制のあり方の中にもし各物品税の増税案、それがぼんぼん出てきた場合は突っ返されますか、増税なき財政再建の理念の中において。
ここで委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として曽根田郁夫君が選任されました。
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国民の皆様方に対するわれわれの御説明不足の点も多々あると思います。今後ともよく御理解をいただきまして、また各党各派の御鞭撻をいただきまして、強固な意思を持ってあくまで貫徹していく所存でございます。
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最後に、総理、この行革はまさに国民的課題であり、国民がかなり期待をし注目をしているわけです。ところが、きのうでしたかきょうでしたか、ＮＨＫの世論調査をテレビで私見ましたけれども、この国民の期待感に反して、いまの行革の進め方、これは地方の行革も含めてだと思うのですが、非常に不満を感じておる人が多いわけですね。待望の期待感が大きいから、よけいその不満があると思う。したがって、この行革につきましては、先ほど総理が言われましたようなタイムスケジュール、さらにその中に具体的なものを加えながら不退転の決意でこれはやっていただきたい、こういうことを思うのですが、最後に総理の御所見をお伺いして終わります。
次にシーレーン問題について若干御質問申し上げます。
 四月十八日の私の質問で防衛庁は、日本の有事の際わが国を防衛するため、公海上で行動している米艦が攻撃された場合、自衛隊は共同行動の一環としてその米艦を護衛することはあり得る、その米艦が核装備をしていても同様であるという意味の答弁がありました。自衛隊は核積載艦も護衛し、また共同行動をとり得るということが明らかになったわけです。私が持っていたシーレーン防衛、日米共同研究の持つ危険性がより明確になったと思っています。日本防衛のためのシーレーン防衛でなく、アメリカの西太平洋における対ソ核戦略の中で日本がこれからどのように有効な共同行動がとれるかという共同研究ではないかというふうに私は考えています。しかもその共同研究の内容が集団自衛権の行使、あるいはまた憲法や非核三原則の制約があるといいながら、それを逸脱をせざるを得ない状態になりつつあることについては私は無視できないと思っております。したがって、きょうはその四月十八日の論議を受けてさらに防衛庁の真意をただす意味から質問を継続していきたいと考えております。
 まず最初に、わが国有事の際、公海上で米艦を自衛隊が護衛するか否かの判断は、これは谷川防衛庁長官も再三にわたっておっしゃっていますが、その米艦が日本防衛のために行動しているか否かということが重要な問題なんだというふうにおっしゃいましたが、日本の防衛のために行動しているか否かということの識別ですね、それはどういうふうにして具体的に行うんですか。