ただいま委員の方から御指摘がありましたように、研究費の国による負担、これは大変日本が少ないという現状でございます。それで、通産省といたしましては、国の研究開発費、こういうものを重点的にふやすということを考えておりまして、昭和六十年度におきましては前年度比一二％増ということで約千九百億円の予算を計上いたしております。この関係によりまして、国の研究機関の充実強化というようなことも今後とも一層図っていきたいと思っております。
 先ほど御指摘のありましたように、民間企業の研究開発活動が従来製造技術、そういうものに重点が置かれていたということは事実でございますが、研究者の数から言いましても日本の三十七万あるいは三十六万人の研究者の約三分の二は民間の人たちが占めておるわけでございますので、今後日本全体のこの基礎関係の技術のレベルを上げていくためにはぜひ民間においても基礎寄りの仕事をこれから充実していってもらわないと困ると、そういうようなことで本法案を提出いたしまして将来の日本の基礎関係の技術レベルを上げたいと、そういう趣旨でございます。
日本の技術開発につきましては、御承知のように、製品に使う商用的な開発技術でありまして、それが約七割でありますから、民間がたくさんやっておるといいましても基礎研究については非常にお粗末である。そういう意味で、次の質問をいたしたいと思います。
 基礎研究を推進していくには国の果たす役割の重要性は言うまでもございませんが、我が国全体の技術開発費に占める政府負担の割合は、欧米諸国の四〇％ないし五〇％に比べ、日本の国の場合は二五％と低水準であります。しかも、産業技術開発予算の推移が減少傾向にあることは、基礎技術研究の確保が我が国の将来にわたる発展に必要であることと矛盾しています。今日までの政策の不十分さを円滑化法案で到底カバーできるようなものでないと私は考えます。特に基礎研究の重要性について格段の努力が必要であるとすれば、今お話にありましたように、まず大学、政府の研究機関の充実強化こそが緊急課題である。まず国の政策として、最も大きな資金、技術者を割り当てなきゃならぬと思いますが、それについてのお答えを願いたい。
いずれにいたしましても、欧米先進諸国に比べて基礎研究のおくれがもうしばしば指摘されているわけであります。そういう意味からいきますと、まあ格好だけというと大変おしかり受けますが、形式的にセンターをつくってというようなことでは、私はもうまさに日本のあるべき姿としては、逆にこういう中途半端なものをつくるとどうあるべきかという本質的なものが見失われるようなことにもなるんじゃないかというふうに考えています。したがって、いろいろ御答弁ありますが、電気通信関係の基礎的研究をより充実させるためにどうあるべきかということを十分ひとつ検討していただいて、提案理由にあるこの内容が名実ともにできるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
電気通信基礎技術研究所、これは仮称でございますが、これにつきまして関西経済連合会が中心となってことしの三月に設立準備研究会が設けられまして、研究内容、それから規模、資金計画等具体的な構想策定に向けて今検討が進められております。郵政省といたしましてこうした研究所のプロジェクトは民間におきます電気通信の基盤技術研究促進にとっても重要な問題だ、こう考えておりますので、そうした設立準備研究会ということで御検討いただいていることも、こうした検討の結果も十分考えてこの問題を進めていきたい、こういう現段階でございまして、今これを必ずここにつくるということではなくて、今そうした準備研究会が一方であるということをここでお答え申し上げたいと思います。
電気通信の社会的な基盤、いわゆるインフラストラクチャーとしての機能につきましては、逓信委員会でもたびたび御議論をいただいたところでございますし、私どももその重要性については十分認識をしているつもりでございます。今般基盤技術研究促進センターを通じて電気通信の技術開発を行う際には、当然のことながら電気通信の持つそうした機能に着目をして、御指摘の社会評価なり技術評価というものを進めていかなければならないと思っております。これまでは電電公社が一元的に電気通信事業を運営しておりましたために、公社の評価が即国の評価であり、政府の評価であり得たわけですけれども、公社の民営化に伴いまして公社も一民間企業になりますので、政府全体としての社会評価、つまり開発段階における社会的な受けとめ方、重要性とでもいいましょうか、そういったものの評価を初めといたしまして、技術評価につきましてはその評価の基準なり評価の方法なり評価の体制というものを十分確立していくつもりでございます。
ただいま御提言になりました主張につきましては、いつぞやだれかからも御発言があったことかと思いますけれども、農地をなかなか農家が手放さないという理由は、それが生活の糧になっているということもございますけれども、他面非常に貴重な財産、資産でございます。この資産の管理ということに非常な注意を払うということは当然だと思います。農地の賃貸借が進まない理由の一つは、だれに貸してもいいというぐあいには考えていないわけでございまして、やはり貸す相手方を見まして、十分農地を管理してくれる人、また小作料を確実に支払ってくれる人、こういった相手を十分見きわめた上で賃貸借をしているというような状況ではないかと思います。そういう点におきまして、今のような構想で地権者の方が果たして同意をしてくるのかどうかという点は検討を要すると思います。また、農地の借り手といたしましても、ある程度長期間借りるということがありませんと必要な農業投資ができないわけでございます。そういう意味におきまして、耕作者の権利の安定ということも同時にあわせ考える必要があるわけでございまして、そういう両方の面からの検討の結果、御提案のような制度がうまくいくということであれば我我としてもさらに検討してみたいと思いますが、ただいまの段階ではなかなか問題も多いんじゃないかというのが私の第一印象でございます。