先日の厚生大臣の所信表明をお聞きいたしました。いろいろと書かれているわけでございます。そういう中で本当にどれもこれもみんなやってもらわなければいけない、このように思うわけでございます。特に二十一世紀、間もなくでございますが、二十一世紀に向かいましては当然高齢化社会の到来でございます。今大臣の所信表明にも言われておりますけれども、この長寿社会を本当に立派な社会にしなければいけないというようなことが言われているわけでございますが、長寿社会について大臣はどのような姿をお考えになっておるのか、所信表明の中でどういうことを思われてこう言われているのか、初めにちょっと具体的に内容をお聞きしておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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三十八年に当選をいたしまして、以来社労委員会におきまして大原先生のいろいろな御質疑を承ってまいりまして、非常に勉強になっております。ただいまの御意見につきましても、非常に貴重な御意見として受けとめさせていただいたわけでございまして、十分勉強してまいりたいと考えております。
ただいまの点でございますが、お説のとおり、正確なデータというのはございません。各県の支払基金で、その県内の医療機関に払っている医療費を、事業所が県内にある被保険者一人当たりについて見てみますと、一番高いのは奈良県でございまして、昭和六十一年度でございますが二十三万円、それから一番低いのが東京都で十万九千円、その間に約二倍の開きがございます。ただ、御指摘のとおり、これは正確な数字ではございません。例えば東京、大阪等の事業所で勤務している被保険者は、住所地が千葉県であるとかあるいは奈良県であるとか周辺のところに住んでいるというようなことから、必ずしも正確な数字ではないということで、私ども現在これを補正をしまして、より正しい数字を把握したいということで作業中でございます。その作業結果は近く出てくるものでございますけれども、それに基づきまして、新年度、地域的な医療費の対策を政管健保についても実施したいという考えでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
老人医療費の問題につきまして、先ほど御答弁いたしましたように、昭和六十五年に見直しをするわけでございまして、そういう見直しの中で、その負担をどういうふうにしていくかといういろいろな意見があるわけでございまして、そういう御意見も十分に念頭に置きながら、私どもといたしましては見直しをしていかなければならないものと存じております。
老人医療費につきましては、老人人口の増加に伴いまして、その増大は避けられないわけでございます。この医療費を国民が公平に負担していくということが極めて重要な問題であろうと思います。老人医療費の財源の持ち方につきましては、老人保健法の創設のときからいろいろな御議論があったわけでございますけれども、医療保険制度が分立をいたしておりまして、保険者間に老人の加入割合に著しい格差があるという現状から、いわば各保険者の共同事業という形で、老人医療費の七割部分につきましては各保険者から拠出金を御負担願う。そして保険者間の公平の見地から、加入者按分率により調整を図っているわけでございまして、こういう公費と拠出金で賄うことが老人保健事業の性格から見ても最もふさわしい現実的な財源方式ではないかというふうに考えておるところでございます。
 法律の附則の規定によりまして、先生が今御指摘になりましたように、六十五年度までの間に加入者按分率また一部負担等々の問題につきまして見直しを行うということになっておりまして、私どもといたしましても、老人医療費の動向、各医療保険の運営状況等を勘案いたしまして、各界各層の御意見を幅広くお聞きしつつ、老人保健制度全般についての検討を進めてまいりたいと考えております。
基礎年金の中身を変えていく、構造を変えていく、これは法律の附則にあるわけです。それから国鉄共済年金の再建のプランを明確にする、それから雇用と年金をきちっと整合性のあるように改革しまして、年金開始は六十歳を維持する、そして定年を六十五歳に順次移行すれば、年金の開始年齢はソフトランディングができる、六十歳以上は雇用については個人差がある、こういう前提で政策を立てるべきではないか、私どもはこういう議論であります。ですから、三つの点についての改革の意見をまとめないと、昭和六十四年の財政再計算期において七十年を展望することができないのではないか。これは重要な問題であるけれども、非常に急ぐ問題ではないかということで、時間的な問題を含めて厚生大臣の見解を簡単に御答弁ください。
次に、これはなかなか難しい問題のようでございますが、住宅・都市整備公団の宅地供給についてお伺いをしたいと思います。
 住宅・都市整備公団法の第二十九条一項二号では、公団の業務としては「住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。」こう規定されております。個人向けの宅地に関しては分譲のみであって賃貸はない、このようになっております。ショッピングセンターとか公益施設には用地を賃貸しておるところがあると承知をしておりますが、この点はどういう理由でそうなっておるのかということがまず第一点。
 恐らくこの理由としては、公団は独立採算制をとっておりますから財政的な面で賃貸はちょっと難しい、あるいはまた二つ目には、賃貸の場合は又貸し、転貸をしたりすることも想像されて、権利関係が大変複雑になるとそういう管理面等で難しいのかと思いますが、そういう理由であるのかどうか。
 私は、国や公団等がみずから宅地を賃貸すると、やはり土地を買わなくてもマイホームだけでも欲しいという人もかなりあると思いますし、そういったことで住民のニーズにある程度こたえることができるのではないか、また、公有地の拡大もできるのではないか、したがって、町づくりの計画も立てやすくなるのではないか、それと地価抑制、こういったこともメリットとしてはあるのではないか、このように思うわけでございますが、その点いかがお考えなのか、お答えいただきたいと思います。