国会の決議は尊重はいたしますけれども、先ほど来申し上げてきておりますとおり、農業者年金の仕組み並びに当該者が死亡した際の遺族に対する年金につきましては、これはよそとのつり合いの関係上、農業者関係にだけ遺族年金を創設をするということはいまのところは考えておらない、こういうことでございます。
そうすると、衆議院で満場一致の附帯決議に対しても、大臣としてはそれはだめだという気持ちなんですか。国会での附帯決議に対しては、やはり誠実に実行せんがために努力されるのが私は大臣の職責だと思っています、どうなんですか。
先ほど申し上げたとおりでございまして、国民年金が支給されますし、また中小企業等においても、自営の仕事をしておられてやはりだんなさんが亡くなったという場合に国民年金でやっていただいている、そういう方々とのバランス、そういう方々もやはり苦労しながら生活をされるわけであります。そういう方々も国民年金でやっていただいておるということになるわけでありますので、遺族年金を創設をするということについては大変問題がある、こういうふうに私は考えております。
いま大臣の方から非常に消極的な御答弁が出たわけでありますけれども、農村におけるいろいろな因襲というものをどんどん打破していくというところにも、この年金自身が果たす役割りはあると先ほど局長お答えになったとおりで、その点から考えていった場合にいかがなんですか。後に取り残された女性は、営々とそれまで農家経営で働いてきて、経営移譲を前提としたこの年金で、さらに経営移譲された子供なり後継者のところに国民年金だけの生活を携えていくというかっこうになるんですよ。やはり遺族年金として保障されている部分があるのとないのと、これは断然違うのです。農家で営々として働いてきた一人の女性の生活の老後を考えますと、大変違う。
 この点、後継者とともに生活をする、後農業経営を移譲した人と生活をともにするという生活状況があるとしても、やはり一個の人間としてその生活がどれほど保障されているかという部面を考えないでおいて、農村に伝わるところの因襲を打破するということを現状についてやっていくことはなかなかむずかしいですよ。一人の人間として尊重するというのは、どこまで行ったって男女ともに基本なんですから。したがって、女性についても老後の生活については、人間らしい生活というのは人格権の尊重から出発をするという点で、この節、先ほどの消極的な御答弁で終わってしまうのではなくて、大臣としてはひとつ誠意を持ってこの遺族年金のあり方に取っ組んでいただくことが必要だと思いますけれども、再度御返答お願いします。
保険料の話が先ほどございましたので、一言だけ申し上げさせていただきます。
 現行は四千百六十円で、全回財政再計算によって給付の改定も行いますと同時に、将来は保険料を引き上げていくことになっております。一遍に引き上げると負担が大変だということで若干の手当てをしまして、五年がかりでさらにその後五年で、通算十年がかりで引き上げていくことにしております。同時にこの保険料につきましては、ほかの保険料にはないところの国庫負担の制度がございます。一般保険料についてはその額の七分の三、それから特定保険料についてはその額に相当する額、これを国から助成するということになっております。
そう言われましても、なかなかこの制度の成り立ち上、経緯から言いまして、農業者の妻に対する老後の保障は、妻自身が国民年金に加入することにより個人単位で行われることとなっておるわけでありまして、それに加えて農業者年金は、先ほどから申し上げておりますとおり、農地の権利、名義の移譲を適切に行った者に対して給付を行うという趣旨がありますので、これはどうしても遺族年金といったような趣旨のことで他の自営業をやっておる方々との均衡等も考えますとちょっと困難ではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
初めてのことだからということで、いわゆる見直しによってこれからは四段階にするとかなんとか新聞報道されておりますけれども、これは四段階にしたところで何段階にしたところで、この簡易課税制度というものはやはり根本的な解決はできないというふうに思うわけですね。なぜならば、この簡易課税制度というものをどうして業者が選ぶかということですよ。こづちの方がもうかるからでしょう。本則課税より簡易課税をとった方がもうかるからみんなこっちを選ぶんでしょう。それは皆さん、新聞に書いておるとおりですよ。
 例えばこの不動産業者ですね。新聞に出ておりました例でいきますと、不動産業はフォローアップ小委員会の調査結果で平均付加価値率は四五・六％となっておりますね。単純計算しますと、売り上げ一億円の不動産屋さんが簡易課税制度を選ぶ場合と選ばない場合とで計算してみましょうか。簡易課税制度を選ばない場合は一億円の付加価値率四五・六％、税率三％で百三十六万八千円です。簡易課税制度を選んだ場合は一億円の二〇％をマージンとみなすわけですから、これに三％で消費税納税額は六十万円、この二つを比べただけでももう七十六万八千円の差が出るわけですよ。ですから、すべての事業主は税理士さんに相談して、税理士さんも一生懸命コンピューターで計算して、どっちが得かを計算してお勧めするわけでしょう。
 今本屋さんに行ったら、シミュレーション計算の消費税、どうすればあなたはもうけることができるか、こんな本をいっぱい売っているわけですよ。消費税でいかにもうけるか、この本が新しい市場になりつつあるんですよ、今。私も先週、日本経済新聞社から発行されておる一つを見ましたよ。簡易課税制度について詳しく書いてある、これを選んだら幾らもうかるか。納税どころか還付で返ってくるなどといういろんな実例が全国各地の会社のシミュレーションで上がっていますよ。つまり、この簡易課税制度は業者としてはもうける制度になっているわけですよ。
 だから、簡易課税制度をとる限り、私は消費税を納める国民の不満というのはいつまでたっても解決されないというふうに思うわけです。こんなでたらめなやり方というのはどこにあるんですか、税金でもうけるんですよ。だから、この簡易課税制度というのはやっぱり私は悪の温床であるというふうに思うんですが、こんなものは見直ししたって直らないと思いますけれども、どうですか。