先生お尋ねの特殊法人の給与でございますが、特殊法人の中には、御存じのとおり、主務大臣の方でその役員及び職員の給与につきまして承認なりあるいは認可をいたしておりますものと、特殊法人が独自に決め得るものとがございます。その主務大臣が認可なり承認をいたしております中でも、大蔵大臣にその認可なり承認に当たりまして協議をしてきておりますものがございます。この点につきましては、財政当局が統一的な目で見ることができますので、大蔵省といたしまして従来からもその実態を把握していたつもりでございますが、いまお尋ねのような問題がございましたので、私どもの方でも調査をいたしております。
 それによりますと、約六十の法人がございますが、役員につきましては、従来から私どもの方で基準を示しておりまして、その基準のとおりに行われております。
 なお、職員でございますが、職員につきましても、従来からこれは先生御承知のとおり団体交渉によって決められておりますので、そのものを俸給表といたしまして私どもの方に特殊法人の方から示されまして、それを見ておりますが、それは大体国家公務員の給与改定に準じたような形でできている、かように考えております。
 ただ、昨年来問題になりましたのは職員の賞与でございまして、この賞与につきましては、私どもといたしましては、特殊法人の公共性にかんがみまして、国家公務員に準じたような形で支給されるのが望ましいと考えておったわけでございますが、この点につきましては、国家公務員の基準をかなり上回りますものが見受けられたのは事実でございまして、私どもといたしましては、労使間の交渉で決められるものでありましても、国家公務員に準じたような形で、国民の理解なり納得の得られるような形にすべからく是正していっていただきたい、かように関係省庁等を通じまして要請をしているところでございます。
鉄建公団の空出張、空賞与で明るみに出ました不正経理事件に関連して、その背景にあります特殊法人の給与の見直しをやろうという考えを総理が示されたようでありますが、この特殊法人の給与実態を掌握されましたかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。
以上で質問を終わりますが、納得いかぬ点が多々ありますけれども、会議録を見た上で四たび政府の見解をただすことを留保し、時間が参りましたので本日の質疑は以上で終わります。御協力ありがとうございました。
シベリアで抑留された方々の肉体的、精神的な苦労は、本当にはかり知れないものがあると思います。実は、私は中国で抑留された経験がございますので、抑留というものはいかに精神的、肉体的な苦痛か、特にシベリアの方の苦痛はよくわかります。
 ただ、シベリアの抑留の方だけに特別立法、あるいは抑留者の方だけに特別立法ということになりますと、これは日本国民全部がいろいろなところでいろいろな損害を受けたのでございまして、それとの権衡上これはきわめて困難なことだと私は思うわけでございまして、先生の御質問の意には沿わないのでございますが、ただいまはそういうふうに、非常にこれは困難なことだというふうに思っております。
最後に、伊東官房長官に特別立法化措置についてお伺いします。
 明後日、三月六日には午前十時から東京日比谷公会堂で全国千六百七十の地方議会、百二十万名の署名をもって全国統一請願大会が全国から三千名の代表が参加して行われます。政府並びに衆参両院議長に請願することになっておりますが、人生最後の悲願をかけた運動になっております。
 また、国会においても近く戦後強制抑留者の処遇改善に関する議員連盟を設立する運びになっております。
 よって、政府は、特別立法措置について前向きに検討すべきであると考えるが、その用意があるか、伊東官房長官、御見解を述べていただきたいと思います。
電電公社がそういう形で、郵政省と何の御相談もなく、この郵便料金の法定制緩和をめぐる重要な審議の最中に、こうしたことを記者会見で大々的に発表なさるという仕組み、仕掛け、私にはどうしてもそれは理解できませんけれども、いま大臣は、少なくともこの法定制緩和の問題についてはやらないというように言明をされたと思いますので、次の問題に移りたいと思います。
 公社総裁、ありがとうございました。私の質問に対しては結構でございます。
 先日の審議の中で、私は片方で郵政省がどういうお金の使い方をしているかという観点で問題を提起をいたしました。それで、そのことの関連で、先日のこの当逓信委員会におきましても大森委員が指摘をされておりましたが、職制をやたらにふやす、そして管理者をいろいろな形で動かす、そういう問題がどれほど業務の推進に役に立っているのか、役に立っているどころではない、いろいろなマイナスを生み出しているじゃないかという御指摘がございました。私もそのとおりだと思います。
 それで、簡単にお尋ねをしたいんですけれども、東京郵政局管内の集配課の課長の配置の問題です。私が郵政省に資料の提出をお願いいたしましたところ、結論として、この十年間で東京郵政局管内の集配課の定員は、十年間つまり四十五年から五十五年まで、七千八百七十七人から九千二百六十五人にふえている、一七％増になります。そして、これに対して課長がどのくらいふえているかといいますと六十一人から百九十九人にふえている、これは三・三倍です。管理すべき定員が、集配課の職員が一七％増であるのにもかかわらず課長がこれに対して三・三倍にふえている。これは一体どういうことでしょうか。四十五年は課長一人当たり百二十九名の課員を管理していました。それが現在は、五十五年には四十六名、そういうふうに具体的にはどんどん分割をして課長のポストをつくっているんです。この点についてはどういうことでこういうことをやられているのか。課長の管理能力が三分の一に減ったわけですか。