文化庁、お帰りになって結構です。ありがとうございました。
 そこで、防衛施設庁にお伺いをいたします。
 これは前回の防衛庁のときにいろいろお伺いをいたしましたが、米軍の沖縄基地、キャンプ・コートニーそれから牧港、この二カ所、そのほかも計画中のものがあるそうでありますけれども、この二つについて、キャンプ・コートニーについてはこれは構造も完全に教会である、また牧港については、修養教育施設という名前ではあるそうでありますが、構造は全く教会である、こういうふうに伺っておりますが、この教会を国費でつくるということと憲法八十九条あるいは二十条、それとの関係についてどういう御判断をされたか。あるいはまた、これをおやりになる、決定をする場合に、法制局あるいはしかるべきところと協議をされておりますか。それらの事情についてお伺いします。
お答えいたします。
 文化財は、我が国の歴史、文化等の理解のために欠くことのできないものでございまして、同時に、将来の文化の向上、発展の基礎をなす貴重な国民的な財産でございます。そのうち特に重要なものを文部大臣は文化財保護法に基づきまして重要文化財等に指定し、その保護、保存を図っている、こういうことでございます。
 国は、これらの重要文化財等の管理または修理に要する経費につきまして、文化財保護法に基づき、所有者または管理団体に対し補助を行っているところでございます。
 文化財の修理と文化財保護のための国庫補助金支出の目的でございますが、これは、文化財それ自体の価値に着目いたしまして、その維持、保存を図ることにあるのでありまして、文化財の所有者を援助するという目的のものではないわけでございます。その意味で、その文化財がたまたま宗教法人が所有する場合であっても、これが憲法八十九条に違反するものではないと解されている、このように理解しているところでございます。
かかわり方についてはほぼわかったわけでございます。
 次に、文化庁におかれましては、神社仏閣等に対して文化財保護という名目で補助金を出しておるということは聞いておりますけれども、この補助金と宗教との関係、また、その補助金を出す考え方について伺いたいと思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、御説明申し上げます。
 平成七年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、多様で豊かな放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
 業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
 平成七年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、非常災害時等における緊急報道機能の確保を図るための設備の整備や放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備等を実施することとしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めてまいります。特に、地震災害について徹底的に検証し、これにどう対処するか多角的に考える番組を年間を通して編成いたします。
 国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、映像による国際放送を開始するとともに、音声による国際放送の受信改善に努めます。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
 調査研究につきましては、新しい技術の研究開発を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内五十人の純減を行い、総員一万三千百十三人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千七百七億八千万円を計上し、このうち、受信料については、五千五百三十四億七千万円を予定しております。これは契約総数において二十三万三千件、衛星契約において八十五万三千件の年度内増加を見込んだものであります。なお、阪神・淡路大震災の被災受信者に対し、受信料免除基準にのっとり、期間を定めて受信料免除を行います。
 これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千七百三十四億六千万円を計上しております。
 事業収支の不足二十六億七千万円につきましては、前年度以前からの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二億六千万円、出資十三億五千万円、放送債券の償還等に八十八億八千万円、総額七百四億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金及び借入金など、総額七百三十一億七千万円を計上しております。
 なお、受託業務等勘定におきましては、収入五億円、支出四億三千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、多様で豊かな放送番組を提供するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。