今この法案が提出をされておるわけでありますが、今回のこの法案というのは、「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」とともに、「戦後強制抑留者の問題については、これらの方々が、戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられ、大変御苦労をされたという特殊な事情を考慮して、本邦に帰還された方々に対し、個別に慰労の措置を講ずる」ということになっているわけであります。
 この慰藉の念というのは、今度慰労品を銀杯三万円ぐらい、紙代は幾らするか知りませんが、このものは言うなれば慰労品であり慰労金であって、通念言えば見舞い金、御苦労でございました、本当に御苦労さまでございましたというお見舞いのことを指すということになりましょうか。
私がお答えするのが適切かどうかわかりませんが、その件につきましては、ソ連において、特にシベリアにおかれましてあのような悲惨な境遇に置かれた方々が大変御苦労されたということは、政府としては重々承知しておるところでございます。他方、このような英軍占領下にあった南方作業隊については交付されておりますし、片っ方につきまして、シベリア抑留者については支払われていないという御事情があることも先生の御指摘のとおりであろうかと思います。
 しかしながら、この点につきまして外務省からお答えするのは適当でなかろうかと思いますが、結論、一般論として言えば、ソ連により抑留された人々及びその御家族に対しては、他地域からの引揚者に対するものに加え、戦傷病者戦没者等援護法あるいは恩給法等により特例の手当てがなされているというふうに承知いたしております。
同じ日本兵で、南方の皆さんには労働報酬が支払われた、北方に行ったシベリア抑留者の皆さんには何ら措置がしてなかった、こういう矛盾については日本政府としてはどうお考えでしょうか。
財政の将来についていろいろ御心配をいただいておりますことは、財政当局としてはまことにありがたいことでございます。国民にもそのことは決してわかっていただけないわけではないと思いますけれども、なかなか国の財政の赤字というようなものは、我が国が非常な危機にでも陥りますと別でございますけれども、国民の毎日の関心は必ずしもそういうところにはないとつくづく考えさせられましたのは、前回のアメリカの大統領選挙において、このことをアメリカ国じゅう訴えてまいりましたモンデール大統領候補が全く国民的な関心を呼ばなかったということにあらわれておりますように、なかなかそれを正面に立てて国民に訴えるということが必ずしも簡単なことでないということもございまして、私どももいろいろな形で問題をできるだけ国民にわかっていただいて、そうして抜本改正にいたしましてもひとつ御理解をいただきたいと思っておるところでございますが、なおただいまのお話は大変に示唆に富んだものとして承りました。
それは言われますように、国鉄のようにあるいは電電のように民有化が可能になりまして、そしてその株式を処分できるということになりますれば、財政としては非常に恩恵を受ける。ただ、どれだけのものが民有化でき、どれだけのものができないかという問題は別途考えなければなりませんけれども、基本的にはやはりそういう方向でできるものはやっていきたいと考えております。
多少これは、なたでぶち割るような精度の粗い議論しかできない分野でありますけれども、やはりきちんと方向を合わせた議論をしておくことは決してむだではないと思うんです。
 そこで大臣にお尋ねをするんですが、具体的に残高縮減の目標を、六十三年度末は百五十九兆前後でありますから、それを幾らにするかという数字でお尋ねしてもこれはお答えは無理でありましょうけれども、アプローチの方法について御存念をぜひ教えていただきたいと思います。
今先生御指摘になりました数字はそのとおりでございます。
 ただ、この仮定計算例はケースＡ、ケースＢに分けておりますように、いろいろな場合を想定しまして機械的に税収その他の前提を置くと、確かに一般歳出を〇％で押さえれば結局、要調整額はそう少なくなる。一般歳出を五％で伸ばしていくと二兆八千九百億の要調整が出るということでございまして、実はこの前提はすべて一般歳出をどう置くかということで組み立てられております。
 したがいまして、六十三年度で申しますと一般会計の伸びは四・八％でございますが、一般歳出の伸びだけで申しますと一・二％でございます。したがいまして、私どもは今後とも歳出削減の努力を続けていけば六十五年脱却について希望が持てるような、確かに税収増という意味もございまして、持てるようになったということを申し上げておるわけでございます。
閣議後の大臣記者会見の席で記者クラブの方から御質問がございまして、私の方から答弁さしていただきましたほかに、税制特別委員会等でもこういうようなお尋ねがございまして、その日時がそれぞれ違っておりますので、中間的な形で数字は約二十県というような形で申し上げてまいっておりますが、現段階までに把握いたしております数字としましては、このパーティー券を県教育委員会の幹部が購入されたというその県の数といたしましては十九県、購入はしていないという県が二十五県、それから個人的なことなのでわからないという県が三県ございます。そのうちの一県は、県教委幹部が購入したのではなくて、公立学校施設整備期成会というところで購入されたように承知をいたしております。
 それから、教育委員会からの報告によりますと、そのうち文部省の職員と県教育委員会の幹部職員との間で会話の中、あるいは電話事務連絡の中等で、このパーティーがあるという事実を聞いたことがあるという県が十県ございます。そのうちの数県につきましては、単にパーティーがあるということを聞いただけではなくて、依頼的なニュアンスあるいは口添え的なニュアンスとして受けとめたという県が数県ございます。
 そういったような状況でございまして、事は人と人との会話の中で出た言葉でございますので、過去のことでもございますので、精緻に詰めていくことは非常に難しゅうございますが、現段階、文部省として各都道府県に対しまして照会申し上げて、把握している状況は以上のとおりでございます。