お答え申し上げます。
 世界銀行における米国及び日本と主要な出資国の役割というものに対しましては、加盟しておる途上国を含めまして全加盟国の間からの期待が非常に強いわけでございますが、その中身としましては、やはり世銀の果たしておる重要な役割にかんがみまして、安定的に世銀が運営されるという面に対する期待が非常に強いわけでございます。大きな出資シェア、それに応ずる投票権を有しておる米国、その次に位置する我が国、その他主要国の意向というものに対する安定的な運営に果たす役割というものの期待を反映している面があると思います。ちなみに、この協定の改正というのは過去一度あったというのみでございます。
しかし、私の言ったアメリカ一国だけの拒否権ということについては否定はされなかった。この問題を、今おっしゃったようにアメリカが示唆したということは八七年度の世界銀行年次報告にも出ていますけれども、なぜアメリカはそういうふうに頑張るのでしょう。ちょっと御説明をいただきたいのですが、どういうことを予想してそういうことをやろうとするのでしょう。
お答え申し上げます。
 他の国、特に日本につきましては、今回の協定の改定によりまして第二位の出資シェアになりまして、その他英仏等、比較的に発言権のシェアがふえました国につきましては、以前に比べまして、先生御指摘のような、反対ということになればそれだけそういうことがしやすくなるという状況になっていると思います。
しかし、あなたの説明で、他の国も集めれば改定を阻止できると言うけれども、それはこの協定の改定がなくたって、もともと集めれば日本だってほかの国と合わせてやれば改定はだめだということは言えるというのは、これは前と今と何の変わりもないのじゃないですか。アメリカだけが今度の改定によって拒否権が続くということは変わりないのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 現在の出資比率を前提としますと、この改正によりまして結果的にアメリカの意思に反して協定を改正することはできなくなるというのは事実でございますが、他方、他の国々も改正を阻止するために所要の投票権数を集めやすくなるということになりまして、米国だけが利益をこうむるということではございません。
 また、アメリカが言い出したのかという点でございますが、この改正の背景となりました我が国、カナダ等の出資の比率引き上げの交渉過程におきまして、米国が引き上げの見返りに、協定の改正の発効要件を厳格にするための改正の進捗を条件としまして示唆したということは御指摘のとおりでございます。
 いずれにしましても、本件改正につきましては、昨年六月に、先ほども申し上げましたが、総務会におきまして多数の開発途上国を含めまして多数国の間で採択されておりまして、世銀の加盟国の間で広いコンセンサスが得られたというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 アメリカの出資シェアは、このたびの日本の一・五％増資に伴いまして二〇・九一％から一八・九一％に下がるということでございます。
 他方、投票権シェアにつきましては、アメリカの投票権は二〇・〇一％から一八・〇七％に下がるということでございます。この差というものは、基礎票というものがございまして、小さい国にも特別の投票権を与えるということで配分したものがその間の差になってございます。
中ソの関係改善がなされるということは、アジア情勢の中ではやはり歓迎すべきことだと私は思うのです。ところが、これはすべての先進諸国が歓迎するのかということになりますと、アメリカは困ったことだというふうに受けとめるんじゃないか、そういう予測もするのです。また同時に、日本の防衛庁筋、防衛庁筋と言うと差しさわりがあれば、政治のレベルというふうに抽象的に申し上げてもいいんだけれども、これも困ったことじゃないか。いわばソ連に対しては、軍事的な面からいえば、日本だとか韓国だとか、あるいは少し条件は違うんだけれども、中国も引き入れて、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国とともにソ連に対する包囲網というものがやはり戦略的には考えられて今日まで来ておるというふうに私は受けとめておるわけでありまして、中ソの和解で首脳会談が行われ、大きな変化をするということになると困ったことだという国あるいは困ったことだという勢力というものが厳然として存在するんじゃないかというふうに思うのです。
 私は、前に防衛問題で、前統幕議長というタイトルで出しております栗栖さんの「私の防衛論」というものを読み返してみたり、あるいは同じく元統幕議長の矢田次夫さんの「日本防衛の構図」というのを読んでみたり、他にも勇ましいかつての自衛隊幹部の所論やいろいろなものに目を通したりするのですけれども、この矢田次夫さんの「日本防衛の構図」の中の四十四ページとか四十五ページにかけて、六十年の八月二十二日の朝刊に読売新聞が報道しておる問題として書かれておるわけでありますけれども、当時のアメリカ太平洋艦隊のフォーリー司令官というのが米海軍兵学校の機関誌「プロシーディングズ」の六十年八月号に「太平洋における戦略的諸要因」と題する小論文を寄稿して、日ソ平和条約の締結という方向に対して警告をしているのも注目しなければならないだろう。先ほど申し上げたように、読売がこの論文の要旨を当時紹介したのですけれども、フォーリー司令官というのは
 この中で、米太平洋戦略と日本の政治体制の関係に触れ「もし日本が中立的姿勢をとった場合、現在の米軍太平洋戦略の遂行は極めて困難になる」と指摘した。この論文では、「中立的姿勢をとった場合」が具体的に何を意味するか言及していないが、これまでの日ソ関係に対する米政府の態度から見て、懸案の日ソ平和条約締結を指すものと受け取られる。
こういうふうに解説しております。
 フォーリー司令官は「アメリカが危険な世界に直面する太平洋の政治軍事要因」として、日本の中立化のほか、フィリピン政変による在比米軍基地の喪失、中ソ和解の二つを挙げている。
この論文の中でこういうふうに言っておるのでありまして、私が触れた中ソの関係改善という問題は、一般的には我々は国際情勢上望ましいといっても、それを望まない国があったり、それを困ったことだという勢力があるというふうに申し上げることは、あながち根拠のないことではないというふうに思うのですが、いかがでございましょう。