大臣だって、ちょっと首をかしげている。今、陰で見えなかったけれどもね、あなたの説明では。だから、どっちが本当に管理しやすくなるかということは、私の言っている方が正しいと思う。
 最後に、外国人労働者問題で――これは大体五時に合わせて終わるようにと鈴を鳴らしておいたから、マイクに入っちゃっていますがね。
 日本の企業者に商工会議所なり経団連を通じて、日本人の使う人たちが英語をしゃべれるように教育していくことがどうしても必要になるんですね。ですからこれは、おい、こらなんて覚えさせてはかりいれば、必ずこれは向こうへ行って日本人がひったくられたり何かされることになるんですから、そういうことで、今チンといったから以上で終わりますけれども、ぜひそういうことを心がけて、これからは、今の論争みたいに本格論争でない、人間と人間のつき合いなんですから、やはり心安く会話ができるような仕組みを日本の中で育てていく、そのことの方がどれだけプラスであるかわからぬ、そういうふうに思いますので、提言だけして終わります。
一言だけ申し上げます。
 私、別に警察的な観点で申しておるわけではございませんで、先ほど申しましたように、国民の利便というのは大切な視点で考えております。しかしながら、一点だけ繰り返しますけれども、有効期間が長くなりますと、やはり不正使用等が起こるという管理上の問題も考えなければならない、そういう趣旨を申し上げております。
これは長くしろというのは、管理にプラスになるから提案しているんですよ。大体、たくさん、頻繁に往復する人は、どんどん枚数がなくなっていくんですね、ページが。だからいや応なしにページの増加が必要になってきて、あなたのところへ行くわけですね。ところが、年に一回ぐらいしか行かない人が、五年行ったって五ページで終わってしまう。あるいは、その分余計なところで終わってしまう。だから、かえって七年、長くしておく方が管理はしやすくなって、頻繁に行っているのはだれだというのが目につくようになりますしね。それが同時に更改していったのでは、かえってどさくさに紛れて、わけがわからなくなる。
 だから、あなたのは警察の発想なんだからね、免許証の発想と同じなんだから。そういうのでなくて、やはり長くしておくことの方がページ数をふやすたびに来るということで管理をしておいて、あと一般の何も関係ない人たちはそれで差し支えなく使っておる。だから、顔が危ないとかなんとかいったって、そんな、変装する気になれば、三日だって二カ月だって変装できるんだからね。あなただって、坊主になって眼鏡を外せばわかりはしないですよ、これ。だからそういうことを殊さら理屈にしないで、かえって長い方がそういうのは見つけやすいということの意味もひとつ解釈してください。
お答え申し上げます。
 今、先生が客観的な条件というお言葉をお使いになりましたので、私もちょっとその点について二つ申し上げてからお答えを申し上げたいと思うのですが、国際情勢でなかなか客観的な条件というものはないんだろうと思います。他方、物事に取り組む外務省の腹づもりということを今言われましたけれども、まさに我々の主観の気持ちというものはもちろんございます。
 そこで、そういう前提で申しますと、より客観的に近い方の状況といたしますと、冷戦の崩壊とか旧ソ連の崩壊とか、そういった問題が長期的に非常にいい方向に、緊張を緩和する方向に向かっていることは間違いないと思います。またアメリカの財政事情から来る縮小、さらにアメリカの国際情勢の変化に対する対応としての兵力の縮小方針ということも、基地問題の文脈で言いますと転換を求めるよき条件の一つとして数えられるのではないかと思います。ただ、これは長期的にはそうだと思いますが、同時に、今まさに旧ソ連の核兵器をいかにしてなくしていくかということについてもなかなか物事が進捗しておりませんし、旧ソ連の今のロシアの内政の安定ということもまだまだ確たる見通しが立ってない、あるいは北朝鮮についての核兵器の開発じゃないかというようなうわさもあるというような状況でございまして、残念ながら、短期的に安全保障という見地から見てそれでは一挙に返還ができるか、求めていいかといえば、必ずしもそうでないというのがより客観的な方の側面ではないかと思います。
 ただ、主観的腹構えの問題といたしまして、我々はやはり安全保障、日米安保条約を担当している者といたしましても、基地の多くの部分、七割近くを沖縄に置いているという状況、さらに先ほど来御指摘のとおり、返還二十周年を迎えんとしているときに返還が、基地の整理統合が遅々として進んでないという状況、この点について我々も大変心苦しく思っているわけであります。そういうことを背景にいたしまして我々としても少しでもきっかけがあればそれを活用して、まさにその幾つかの手段を活用して沖縄の基地の整理統合を進めたいと思っているわけであります。
 そういう目で見ておりまして、この間の国防報告の中に、太平洋軍の前方展開戦力のあり方として西太平洋の縮小された一個海兵機動展開軍という表現が出てまいりまして、それに先立ってパウエル参謀本部議長が議会証言でも、一応前方展開軍は存続するという前提のもとでありながら海兵隊の縮小ということを言っております。現在、沖縄には二万四千近くの海兵隊員がいると思います。第三海兵師団は御承知のとおり沖縄とハワイとに展開しておりますので、すべてが沖縄にいる人の数からだけでは判断はできないかと思いますが、いずれにせよ、我々としてはこれも一つの日本側の主観的な気持ちとして、あるいは外務省の心構えとして基地の整理統合を進める一つのきっかけではないのかなと思っております。
 ことしは二十周年でございますし、沖縄の方が二十周年を迎えて、復帰とは何だったのかということをいろいろな意味でお考えになると思いますし、その中の一つが基地の問題であることは我々も重々承知しております。そういう意味で心構えを問われれば、いろいろな条件をこの基地の整理統合を一層進める方向に活用していきたいというのが我々の心構えであります。相手のありますことでありますので、これ以上見通しを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう気持ちであります。