毎年度の炭価は審議会の御意見を聞いて決めるわけでございますので、鉄鋼業の意見も十分調整した上でないとなかなか決めることが困難でないかと思っております。御指摘のように第七次政策の期間がことしが最後でございますが、鉄鋼業の方の主張といたしましては、状況が変わったということで自分たちの経営が極めて困難になってきているということから今度の対策はとっているわけでございますので、いわば異例の事態ということでございますので、私どもといたしましては、審議会にお願いいたしまして一刻も早く御調整いただこうと思っておりますけれども、やはり需要家の理解と協力を得た上でこれを実施していくのが筋かと思っております。
今おっしゃいましたけれども、通常この価格が決まるというのは六月、七月ころに決まる。遅いときでは、昨年は年末になったり、また年度末まで持っていかれてそれでやっと決定というふうになっておりますね。しかし今までは炭価が前の価格でそのまま一応払っていたわけですよね、今までは。今度払わないですね。今度三分の一しか払わないと、こういうところが問題だと私は再度指摘したいのです。
 ところで、ほかも海外炭も買っているだろうけれども、ガスやその他のユーザーも大変だと思うのですよね。大変だという立場に立てば同じですね。ところが、三分の一しか払ってないというようなところ、ほかにありますか。
私は簡単にはっきりさせたいのです。
 価格は大臣が決めます。そして、これを鉄鋼が三分の一でしか買わないというのはどこも決まってないことですね。どこもはっきり決まってないのに鉄鋼が一方的に三分の一でやりますということをやっているという事実は、これ否定できない、そう思うわけです。そうですよね。勝手に鉄鋼の意向でやっているんですよね、おたくも困っていると思うけれども。そうでしょう、鉄鋼の意向でしょう。
先生御指摘ございましたように、毎年度の炭価を通産大臣が審議会の意見を聞いて決定するわけでございますが、今年度についてはまだ決めておりません。これは審議会の意見を伺った上で決める仕組みになっておりまして、その審議会の委員の中に鉄鋼代表も入っておられますし、また石炭代表も入っておられるわけでございますけれども、意見の隔たりが大きいわけでございまして、いまだ調整ができないわけでございます。
 一方、御指摘の鉄鋼業界の引き取りにつきましては、六月から輸入炭価格並みということで支払いを行っていると承知しているわけでございますけれども、これにつきましては今年度の価格が正式に通産大臣の決定となった段階ではその決定に従うものと期待をしております。
ところが鉄鋼は、従来の炭価を六月から三分の一しか払わないよと、こう言って今そのとおりになっていらっしゃいます。しかも三分の一でないと国内炭を引き取らないと、はっきり言えばおどしをかけているというふうに言わざるを得ないと思うわけなんです。法の仕組みからいえば石鉱審の答申を受けて大臣が決定する、今おっしゃったとおりですね。その大臣が決定する前に勝手に三分の一の価格でなきゃ引き取らないよということが決められるのでしょうか。
国内炭を保護し、そしてその復興を図るということは、実質的なエネルギー基盤の確立と産炭地域の振興、そして働く労働者の家族、雇用の問題、生活を守るという観点から考えても非常に重要な問題となっております。ところが最近、異常な円高、国際的エネルギー資源価格の低下など一時的な経済的要因、これをもって前川レポートのように国内炭の大幅縮小を図るというような方向は、断じて我々日本共産党としては容認できないという立場をはっきりさせて、以下具体的に質問をしていきたいと思います。
 当面、緊急対策として、また現在の第七次政策途上の問題として極めて重大な問題といたしましては、炭価と国内炭の引き取りという課題がございます。
 まず炭価について伺うわけですけれども、基準炭価はどのようにして決められるか。時間がございません。私の方で申し上げますと、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条、これによって通産大臣は、毎年、石鉱審の意見を聞き、生産費、輸入価格、他の燃料価格その他経済事情を考慮して決める。つまり大臣が決める、こうなっておりますす。このとおりでよろしゅうございますね。
それでは、老人保健法の第一条を読ましていただきます。「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。」こうなっております。「老人福祉の増進」ということがありますけれども、この老人保健法を検討してみますと、本当に国民の健康あるいは老人の健康増進、福祉の増進ということを考えているのかどうか疑問に思うのです。
 端的に言うと、これはもう費用徴収法。こういう観点から見ると、まさにそれしか読めない。内容的に、まず老人というものをどう見ておるのか。先ほど老人は大事にしなければならないという大臣のお言葉があった。どこまで老人を敬愛しているのか。尊重しているという精神はどこにも見当たらない。それから先ほどありましたように、老人の特性というようなものをまだまだ考慮されていない。老人の生理、病理、心理、老人の専門医学というものも考えられていない。さらには、生老病死といいますか生死観といいますか、生きる死ぬというその感覚、要するに哲学的な問題もこの法律には含まれていない。
 そして結局は、財政の見地からどうしようかということしか私には読み取れない。法律に哲学も必要ない、あるいは老人の専門医学的な知識も必要ない、あるいは老人の生理とか心理なんというのは必要ないと言われればそれまでですけれども、それをもっと考慮した上で考えなければいかぬと思うのです。ただ単に口では立派なことを言って、「もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図る」と言ったって何にもないじゃないですか、と私は思うのですよ。いかがですか。