確かに、今お話しのように、個別補助金が日本は多過ぎまして、数え方によりますが、二千二百とか二千三百あるわけです。この間、フランスに説明しに行きましたら、フランスでは信じてもらえない。フランスでは個別補助金が四つしかありませんので、信じてもらえなかったわけです。
 したがって、今おっしゃったように、包括的な補助金、フランスでやっているように公共事業補助金というふうに一括してしまうというのも一つの考え方だと思います。ただ、この考え方は、いつも交付税のような一般補助金にかなわないんですね。なぜ包括的な補助金にするのかというのは、ちょうど中途半端になるんです。
 しかし、今おっしゃったように、個別補助金をかなり細かくして出すよりも包括的補助金の方がいいのではないかということであれば、私も全く賛成でございます。
参議院の会の菅川でございます。六分でございますので。
 まず、神野公述人にお聞きいたしたいと思います。
 神野公述人は、現下の経済状況において、構造改革は重要であり、その中でも特に地方分権の推進が重要であるということを述べられたわけでございますが、私も全く同感でございます。
 その中に、先ほど日下部委員が若干触れられましたけれども、税源の移譲というものについては同感でございますが、国庫補助金について、やはり現在のひもつきの国庫補助金というのは、いろいろ資源配分にゆがみをもたらして、またむだを生む原因になっているんではないかと思うわけでございます。特に公共事業につきましては、住民の身近なところで決めていくということからしますと、補助金を個別に各省が事業ごとに配るというよりも、包括的な交付金でもって地方団体に交付することによって、地方団体がそれを自由に優先順位に応じて交付決定していくというふうにそのシステムを変換する必要があるんじゃないかと思うわけでございますが、この公共事業のシステム、あり方についてもう少し詳しく説明をお願いいたしたいと思います。
大変な問題でありますし、非常に短い時間ですが、ポイントについて。
 私は、公共事業の内容についてちゃんとしっかり吟味しなきゃいけないというのが軸だと思います、軸足というのは。ちゃんと御趣旨と合っているかどうかわかりませんが、それが評価システムであり、何が必要であるかということだと。
 ステップというふうになるかどうかはわかりませんが、私は、一般の人たちが何を欲しているかというのをちゃんと吸い上げるというのがまず第一歩で、それを実際に実行していくというふうにしていくんじゃないか。今は吸い上げるよりもお上がつくってやってやるという発想の方がずっと強いんじゃないか。そこの発想の転換をぜひお願いしたい。特にこれから、今の日本に大きな変化があるとすれば、それは要するに生産能力は十分あるんだけれども何が欲しいかわからなくなっているところが問題なわけですから、それに対処するようにやるべきであると思います。
軸足というのは、重点の置き方というふうに理解させていただくと、私は分権も社会保障の改革も同時、ただどちらかというと分権に軸足を置くべきだというふうに考えます。
 なぜなら、日本で今必要なのは、サービス給付できちっと人々の生活を守ってあげることだというふうに考えておりますし、繰り返すようですけれども、そこから雇用の受け皿が出てきて、そして新たな産業も創出できる可能性はある、秘めているという理由からでございます。
 それから、もう一つはステップでございますが、これは既に地方分権推進計画が進められております。これに加えて、政府の方で何らかの、先ほど言いました抜本的な税制改革なりなんなりを進めて分権を進めていただくというステップになろうかというふうに考えています。
それが三つのうちの一つ目でして、二つ目は軸足ですね、それぞれについてどのような物差しで進めていくのか。三つ目が、どのようなステップを踏んで今緊急にやるべきかということにつきまして。
これはもう大変な問題なので非常にあれなんですが、一つだけ、重要だという点だけを申し上げます。
 それは、要するに今まで生産力中心という感じがあった、政策にしてもそれから民間の活動でもそうだった。そうじゃなくて、生活中心にすべきだ。生活中心あるいは需要中心というか、直接我々の生活にかかわるものが中心になるように改革すべきだ。これがポイントだと思います。
これで実は予定した質問が終わってしまいました。
 時間がありますので、ちょっと、この点、総理と自治大臣と経企庁長官にお伺いしたいと思います。そんなに難しい質問じゃございません。
 まず、当然、中央省庁改革が終わって地方分権がかなり進みます。そうすると、税財源の移譲という形ですけれども、じゃ、果たしてこれから二十一世紀の地方自治のあり方はどういうことなのかと。実は、この本質的な議論というものを確定しない限り、税制も変わらない、国と自治体の役割分担も変わらない、結局そういうことなんですよね。
 そういうことであれば、私の質問は、地方自治のあり方ということで一般に言われている議論は、例えば道州制という議論がありまして、じゃ、道州制とはどういう定義かという議論も実際になされないまま、数年前、選挙制度に絡めて十一ブロック、あのときも道州制の議論がありました。じゃ、これからの地方自治体は、結局、現在の例えば都道府県と市町村という二層制でやるべきなのか。
 基礎自治体をもっと、いわゆるミニ政令市みたいな形を今後つくる、そうすると、少なくとも三百から五百、多くても千以下、こういう形でのこれからの市町村になる。そうすると、県なり都道府県は、いわゆる調整機能、その調整機能というのも、全国的な調整機能もありますけれども、基本的にその地域、ブロックでの調整機能。一・五層になるかわかりませんけれども、こういう一層に限りなく近い調整機能。私は、こちらの一層方式がこれからの自治体のあるべき姿だと考えます。
 それについて、率直に総理、自治大臣そして経企庁長官のお考えを賜りたいと思います。これも、七月二十四日、我が党の臨時党大会へ向けまして、今、基本政策を激論しております。ひとつ御所見のほどを伺いたいと思います。