お答えいたします。
 先生御指摘のように、海洋汚染の原因といたしましては、単に船舶からの排出される油とか廃棄物によるものと、ほかに、陸域からのもの、河川を通します、あるいは直接海域に流出いたします汚染物、そういったものによりまして汚染が進むことがあるわけでございます。
 私ども、当然のことながら、陸上にございます施設あるいは家庭の排水等につきましては、下水道の整備あるいは屎尿処理施設の整備等を進めまして、あるいは工場、事業場の排水等の規制を進めまして、できるだけそういった負荷の少なくなるように努めておるところでございますが、また船舶から排出されます油あるいは廃棄物につきましても、この条約に従いまして、法令に即し規制をしてまいるということに考えておるわけでございます。
 海洋汚染に関します知識等が乏しいではないかということで先生の御指摘でございますが、私どもも従来から、海洋汚染がまずはどの程度進んでおるのかということで調査を進めております。五十年から日本近海海洋汚染実態調査ということで、これは五測線、四十六測点、わずかな金額、一億円近くの金額でございますが、たとえばＣＯＤにつきまして、あるいは水銀、砒素、鉛、カドミウム、ＰＣＢ、炭化水素、そういった重金属等によります汚染につきまして、かなり精密な調査を進めておるところでございます。
 こういった調査におきますと、現在のところわが国の近海の汚染度というのはまだまだ、海水中に自然に存在しておりますこれら重金属の濃度につきまして、特に問題となるような値になっていない、また汚染は問題にならないというふうに考えられております。
まことに私としては不快であり、不信の念をぬぐえませんが、条約審議について、あと余されました時間をフルにひとつ審議を進めたいと思うのです。
 昨日から、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約についての審議をしてまいりましたが、海洋汚染というのはさまざまな原因によって起こり得るのですね。何も廃棄物の投棄だけではなくて、都市集中に伴う都市下水、それから大規模化していく特に臨海工業地帯などから流される工場の排水など、陸面に接近している汚染も含めて考えていかなければならないという問題があるだろうと思うのです。しかし、海洋汚染問題というのは、私たちが現在持っている知識から考えましても、なかなかこの汚染を取り締まるということはむずかしい。公害対策の問題でも、空気よりも難物は水だというふうに言われています。そういうことからすると、乏しい知識をしぼって、いろいろな直面している対策を立てなければいけない、長期にわたる対策を講じなければならない、そういうことがあると思うのです。
 そこで問題にしたいのは、やはり環境庁を初め、こういうことに取り組まれるいろいろな学術面での真剣な研究というのが進められていると思うのですが、政府としては海洋汚染問題に対してどのように現状は取り組んでおられるか、またこれから取り組むという計画をお持ちになっていらっしゃるか、どうですか。
特に、外務大臣を初め外務省首脳筋というのは、新聞記者の方々との間でいろいろ懇談の場も多いです、他省に比べまして。ブリーフィングというのもあります。したがって、その席を通じて国会の答弁と矛盾するような発表をなさるというふうな場合も間々あるようでもありますし、また、国会でさらにその新聞紙上書かれたことを問題にしながら取り上げますと、紙上書かれていることとは違った御答弁を平然となさるような場合もあったりいたしますので、こういう点を考えますと、他省に比べるとよほど新聞社と接触なさるという機会が多いだけに、ひとつこのことに対しては十分なる留意を喚起したいと思うのです。よろしゅうございますか。
その、できるだけとおっしゃるところが実はまことに不徹底でありまして、よく安易に国会外でこのことを訂正すればそれで後は知らぬ顔。国会に対してそれはもう報告もなさらなければ、後、訂正ということを答弁の形式を通じてなさるということもないというふうな過去の例も、挙げれば幾らだって挙げることができます。したがいまして、この点は厳重に大臣としては外務省に対してひとつはっきりさせていただく、よろしゅうございますか。
言葉足らずでどうも誤解を招くような御答弁になってしまったことを申しわけなく思うわけでございますが、当てずっぽうで私ども計画を出したということは毛頭ございません。確かに実績と計画というものにはそごがございます。ぴたり合わせるということはなかなかむずかしいということも、私ども計画をつくり、毎年の予算、決算との間の問題もございますけれども、大方のところはそれに合うように努力をするというべきであろうと思いますけれども、弁解がましくなるのでどうもいささかあれだと思うのでございますが、釈明をさせていただきますと、当時の四十九年から五十一年という期間が大変特徴のある期間であったということが言えるのではなかろうかと思うのでございます。
 と申しますのは、先ほど人件費のアップについて申し上げたわけでございますが、二九・七％というような人件費アップというのは、あるいはその前後を通じて例を見なかったというような異常な経済状態でございましたし、この間における政府自体といたしましても、経済計画自体を立て得ないというような異常な経済状態のもとにおける私どもの見込みであったということでございます。そういった面。
 それから経費の節約等につきましては、もちろん私どもとしましては、できるだけのものを節約するということを見込んで予算なり計画を立てるわけでございますが、それにも増してさらに創意工夫をしながら少しでも節約できるものは節約をしていこうという態度でいつも対処いたしているわけでございます。
 そういったものの積み重ねというものがいい面に私どもはそごが出るようにというふうな努力を経営努力の一環として重ねているつもりでございますし、ただいま私どもが将来見込みというものでお出しをしておりますものについても、あるいは当てずっぽうではないかという御批判もいただいているわけでございますけれども、私どもといたしまして、ただいま見込んでおります大きな経済指標といたしまして、人件費等につきましては過去の五十二年から五十五年度までの四カ年の平均ベア率というものを見込んだわけでございますが、大体この間におきましては四十九年度のような異常なアップというようなことではない平均的なものであろうと思います。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
これは六・七％ということで見込んでおります。
 また、消費者物価あるいは卸売物価も新経済社会七カ年計画の五％というものをベースに置きまして算定をいたしているところでございます。
 したがいまして、異常な経済情勢というものが出現いたしますれば、特に人件費がほとんどウェートを占めている私どもの財政でございますので、その面でのはね返りというのは大変大きな影響を受けるわけでございますけれども、安定した経済の推移が見られるならば、そういった計画で私どもは見込みをし、また、それに沿ったような郵便事業の推移というものが見込まれるのではなかろうかと信じているところでございます。