お尋ねの平成二年三月二十七日に発せられましたいわゆる総量規制通達でございますが、当時、平成二年三月ごろの状況を振り返ってみますと、大阪圏で、近畿圏で極めて著しい地価上昇が続いておりましたほか、地価上昇の地方への波及問題が一段と強まっている状況にございました。この地価問題というものが極めて大きな社会問題になっていたように記憶をいたします。
 最近、国土庁から発表されました地価の動向を見ますと、これは恐らく日本の歴史でもまれに見ることかと存じますけれども、五年連続地価が下落をいたしております。現在の状況からはなかなか想像しがたいことではございますが、当時は地価上昇が極めて急激であるということが最大の経済問題、社会問題になっていたように記憶をいたします。
 そのような中におきまして、世の中の御指摘といたしましては、地価上昇の大きな原因の一つに金融機関の不動産融資というものがあるのではないかという強い御指摘がございました。これを受けまして大蔵省といたしましては、以前より投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除すべく指導いたしてまいったところでございます。
 累次にわたり指導をいたしてまいったところでございますが、当時の金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引等に関連をいたしました根強い資金需要を反映して、概して全体の貸し出しの伸び、総貸し出しの伸びを上回るような状況が続いておりました。残念ながら私どもの力及ばず、行政指導の成果というものは必ずしも上がっていないという状況でございました。
 以上のような状況のもとで、当局といたしましては平成二年三月にいわゆる総量規制通達を発出したわけでございます。これは当時の政府の最重要政策課題の一つとなっておりました土地問題、地価問題の重要性にかんがみまして、前年十二月に施行されました土地基本法や金融機関の業務の公共性の趣旨を踏まえまして、金融面でも従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとらざるを得なかった、こういうことでございます。
今運営の資金に充てると言ったあたりが若干違っているように私は思うんですが、それは後日あなたとまた論議をいたします。あれは低利の保証つき融資の返済に充てるべき金じゃないかと思うんですが、後刻論議をいたしましょう。
 それで、このややこしさという問題につきまして、今回に至るまでに通達、覚書、念書、誓約書、指針といったようなものが乱れ飛んでおる。これを一覧表にして皆さんにはお配りを申し上げておりますが、その中で九〇年三月の銀行局長通達と九三年二月三日の両局長間の覚書、これが非常に大きな意味を占めるわけでございまして、この理解について、銀行局長、何回も恐縮ですが、ちょっとこの通達の意義、考え方等について御説明を願いたいと思います。
二つの基金という御指摘は、一つはこの六千八百億円という財政支出の受け皿になります緊急金融安定化資金のことであろうかと存じます。これは政府資金を預金保険機構として受け入れまして、それを住専処理機構に債権の処理状況を確認しながらさらに支出をしていくためにプールするための仕組みでございます。
 もう一つは、金融安定化拠出基金の問題でございますが、これは民間金融機関が住専処理機構の円滑な運営に資するために約一兆円の基金を拠出いたしまして、そのうち一千億円を住専処理機構の出資に充て、残りの九千億円の運用益をもちまして住専処理機構の運営の資金に充てる、このような仕組みになっているところでございます。
そういうふうに説明をいただいたのですが、実は余り納得をいただいていないような経過になっているわけです。話では順々に手順を追ってやっていくということでありますが、点の問題を解決するために面の問題を一緒に解決、同時進行をやっておかないと、点の人たちが納得して引き下がろうにも引き下がれないというふうなところが出てくるわけなんです。町全体としてもこれに協力をしたいけれども、全体計画も出てこないし、その水没地域の人のしたがって了解も得られない、相互にそういう関係が生まれてきて、ますます問題を難しくしているのではないかとい
うふうなことが大変心配をされるわけなんです。
 そこで、平成二年一月十九日付、内閣総理大臣海部俊樹さんから衆議院議長田村元殿ということで、質問に対する答弁書を送付いたしております。これによりますと、
  紀伊丹生川ダムの建設に伴う環境への影響については、必要に応じ事前に調査及び検討を行い、自然環境に十分配慮していく考えである。また、住民の生活への影響については、今後十分に意見を聴取した上、その実情に応じ、生活再建のための措置等により対応してまいりたい。
このように公式の総理大臣の文書でもって回答を寄せられておるわけであります。私は正直言いまして、この回答から一年有余を過ぎた今日、この回答に近い状態にもまだ至っていないということを指摘せざるを得ないわけであります。
 答えやすいと思いますので具体的に言いますと、例えば国道三百七十一号線というのがあるわけでありまして、計画ではこれがちょうどダムの上を横切ってあるわけですが、それがこのダムができることによって切れてしまう。この道は一体どこに行くのかということもわからない。土地の人もわからない。町もわからない。議会で審議してそれはどうなるのかと言っても、それもわからない。九度山町という町でございますけれども、その九度山町でも、道のつけ方によってまた計画がいろいろと生まれてくる。また、その町を包む伊都郡なり近接の橋本市なり、和歌山県という単位でも、これは大阪との関連の中においても次にどうあるべきかということを考えなければいかぬ。そういう大きな構想を立てていかなければならぬのに、その動脈となるべき部分ですらまだ明確にされない。そして、点の部分だけ一生懸命――一生懸命とは言えない程度でありますけれども、六回ほど行ってくれているわけなのですが、一例ですが、そこへ話に行っても、そういったことについてもわからないようでは話が全体としてなかなか進行しない。どうもその手順が、住民の合意と参加というふうなものを得られないで、建設省としてこういう線を引いて、こういうダムの建設計画がある、これは承知しなければならないというふうな感じで下々は受け取っているのです。これを、そうではない、これは本当にバラ色の将来があるのだったらあるというそのバラ色を見せないで、あるのだ、あるのだと言ったってそれは納得はできませんよということになるので、一遍その辺のところもあわせてお答えをいただきたいと思うのです。