もともと条約上の難民の定義というのは一つ歴史的な経緯がありまして、御案内のとおりで、非常に定義そのものがやはり古い。社会的な実態としてあるいは歴史的な実態としては、いまあなたも言われたように、さまざまな形で新しい形態のものが現に存在するわけですね。戦乱難民とかあるいは経済難民とかいろいろあるわけですけれども、そこで皆さんも一番懸念しておるのは、果たして今度の条約の批准、それに伴う国内法の改正、これで、現にいまいわゆるインドシナ難民と言われる人たちが約千五百人ですか、日本におられるわけですが、こういう人たちに対して全部カバーできるものであるかどうかということ、これが大きな問題の一つではなかろうかと思うのです。
 この点について、条約上の難民と実態というか社会的な事実としての乖離ですね、この中でどうやってこの批准や国内法の改正によって現に存在するあるいは今後日本に来るであろう難民を救済するか、この点についてどういう認識を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
いわゆるインドシナ難民が条約難民に該当するかどうかということに関しましては、やはりそれぞれ個人個人いろいろな事情があろうかと思います。そういう事情を十分に調べないと何とも言えないので、難民認定手続の過程でこういう関連事実を確認していくということになろうと思います。したがって、現在のインドシナからのいわゆる難民が条約上の難民に該当するであろうかどうかということについては、一般論としてはなかなかお答えにくいということでございます。
いわゆる条約上の難民と、とりわけインドシナ難民というふうによく言われておりますが、この範疇ですね、これは相当違いがあるという——これはいろいろ論議がありますけれども、政府としてもいまはそういうように認識しておるわけですか。
まず、難民と亡命者でございますけれども、この定義、なかなかまちまちでございまして、統一的なものがございません。ただ、大まかに言えば、難民と亡命者とはほぼ一致するのじゃないかと考えております。その場合、定義は難民条約の難民に該当するかどうかということでございますが、これに該当した場合には、普通、難民と言われている者も政治亡命者と言われている者も、そういう意味で難民というところに入ってくるわけでございます。
 その次に、流民でございますが、流民という言葉は、英語のディスプレースドパーソンという言葉の訳語でございます。これがまた非常にたくさんいろいろな意味がございまして、使われる場所によってその意味するところも違うようでございます。しかし、非常に広い意味では、戦乱とか政変とかそういうものを逃れて本国から出てきた人人ということを意味する場合もあるようでございます。
 それから、最近日本のマスコミなんかで盛んに登場してきております流民という言葉は、これとは少し違います。それは、インドシナ半島にかつて居住歴を持っていた人々が今度の戦乱とか政変とかを逃れて第三国にやってきます。これは多くの場合タイとか台湾でございますが、そこの国の旅券を取得して、その旅券に日本に入る観光査証をもらって日本へ入ってきます。観光査証の在留期間が非常に短いですから、ところがこういう人たちはずっと日本にいようという魂胆で入ってきておりますから、在留期間が切れてもそのまま在留するわけです。これがいわゆる不法残留のケースになるわけでございます。これが最近言われております流民でございますが、この流民は、難民条約の定義に従いますと、すでに第三国の保護を受けておりますので難民としての資格は終わっている、失っているというふうに解されております。
それで、いま新外為法の影響もさほどあらわれていないし、ことしの予算で見ましたように一ドル二百十七円ぐらいで換算率も決めて日本輸出入銀行の積算等もやっているようでございますからどうということはございませんが、問題はユーロマネーの動きが今後どういう姿の中で出てくるか。アメリカの場合に高金利でドルが強いから、いまホットマネーと言われる数千億ドルの金が余り動いていない、利ざやを求めて駆け回っていくような動きがないわけでございますが、これが経済の変動というような問題が出てまいりまして動き始めてくると、資金量が大きくなっているだけに大変な問題が出てくる。
 それともう一つ、一番大きな世界的な問題としては、非産油発展途上国の累積赤字の問題が最大の問題になってくるのじゃないだろうかという気がするのであります。七七年末の中長期の債務が二千五百八十億ドルもある。しかしながらそのうちの千五百五十億ドルは民間債務である。そういうようなことからその九四％が中進国に貸し付けられている。それに及ばない経済力の弱いところは、どうにもならないというような形の中で、金を借りようと思っても高利貸しみたいな金を借りて回転をせざるを得ないというような状況もすでに報告されているわけですね。そういうような状況の中で今日の累積の赤字額は、七九年で三千九百十億ドルと言われておる。それに八〇年の経常赤字が七百億ドルぐらいあるだろう、八一年は八百億ドルになるだろうと言われておるわけですね。
 こういう状況の中で、アフリカ開銀の域外加盟の問題をめぐりましても、われわれも賛成でございますが、これは単に日本だけで解決できる問題じゃありません、また単なるＯＥＣＤの国々だけで解決できる問題じゃない、あるいはＯＰＥＣの国もあるいは共産圏の経済力を持つ国もともに考えなければならない課題だというふうに思うわけでございますが、大蔵大臣としては、そういうような意味からこの国際金融の動きに対しましてよほど今後、この問題の対処を、わが国としてもそれだけの経済大国としての一つの責任という問題が出てくるわけでございますので、そういう面において国際金融の問題については重大な関心をお持ちであろうと思うのですが、時間が参りましたので、これに対する大臣の御所見だけをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕