御指摘の件でございますが、要保護、準要保護の援助費の関係でございますけれども、これは経済的理由によって就学困難な児童生徒について、学用品でございますとか学校給食、医療費等についての援助を行う、そういう市町村に対しまして国が半額の国庫補助を行うという仕組みでございます。これにつきましては産炭地、僻地につきまして費目それぞれいろいろございますけれども、若干その地域の特殊性に基づいてその二分の一を上回るかさ上げ措置が講じられております。
 それから要保護、準要保護とは全く別に、高度僻地関係につきまして修学旅行費の補助あるいは給食費の補助の仕組みがあるわけでございまして、これにつきましてもほほ同様の趣旨でかさ上げ措置と申しますか、それが講じられておるわけでございます。
 前年度に比べまして減少した金額という御指摘でございますが、員数の若干の前後がございますので、その調整をいたしました数字でこの補助率の一割程度のカットによって減らした金額ということで申し上げさしていただきますが、要保護、準要保護の方で四千九百万、それから高度僻地の給食費の関係で五千四百万、それから高度僻地の修学旅行費の関係で二千四百万、合計いたしまして一億二千九百万円程度の減ということに相なっております。
防衛庁長官の答弁と総理の答弁には私は食い違いに近い問題状況の認識があるように思いますよ。こういうことをやっておるならば、防衛予算はどんどんふえていくという一途をたどるに違いないことはもう目に見えております。現に五九中業はあなたは直観的にしろ一％枠は超える、踏みとどまることは難しいということを今からおっしゃっているという状況であります。私は、こういうような防衛予算の増大に向けて歯どめをしっかりかけられないような状況の中で、国民に対して財政危機を理由に補助金カット一括、こういったことをやるというのは、これはまさに私は国民に対して今の政府の政治姿勢として第一の大きな問題だと思うわけであります。
 ちなみに、教育の問題について防衛予算との関連で見てみたいと思うのでありますが、長官お急ぎのようですから、長官に対する質問は以上で終わっておきますので、御退席いただいても結構でございます。
 松永文部大臣に伺いたいのでありますが、一体教育予算はどうなっていくか。今回の法案との関係で伺いますと、国庫補助率が引き下げられる問題について、「要保護及準要保護児童生徒援助費補助金」、これがあります。「へき地児童生徒援助費等補助金」、これもあります。「高度へき地学校児童生徒パンミルク給食費補助金」、これもあります。これが補助率が引き下げられていくわけであります。こういう補助金はそもそもどういう目的で設けられたのか、そしてまた、この補助金は五十九年度額から比べて六十年度は補助率が引き下げられる結果、金額にしてどれくらい削減をされるということに今年度予算でなったのか、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。
総理いかがでしょうか。ＧＮＰ一％枠を守るといったびたびの総理の公約がありますが、防衛庁内部は業務見積もり計画の策定については初めから一％枠の経費にはとらわれないでやるんだ、こういう方針を持っているし、そして長官もそれを是認するということで、一％杯かそれとも防衛大綱水準の達成かと、二者択一を問われたならば大綱の水準の達成、これをとると。これではまさに一％枠問題というのは、中曽根内閣の公約にもかかわらず、これはもう事実上内部的に無視されたも等しいと私は言わねばならぬと思うんですが、シビリアンコントロールというのはまさにこういうものをチェックする場合に機能しなくちゃならぬと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
この問題につきまして、人事院が四月ということで勧告をした、それを財政上の理由で政府は七月になさった、こういうわけでございますが、この場合に四月と人事院が決めたのはそれなりの理由があるのではないか、こう思われるわけです。それで、それが一応妥当な線であるのに財政上の理由で七月まで延ばした。これは、一般公務員の場合はそれで筋が通ると私は思います。ところが、相当額ということになりますと、裁判官にふさわしい額を決めるという場合に、それを判定する人は一般職の方では人事院とその人事院が判定したものに右へ倣えということになりますと、結局四月のときに支給するのが相当額の時期ではないか、こう理論的に言わざるを得ないわけですね。
 そこで疑問が生じてまいりますのは、「定期に相当額の報酬を受ける。」とありますが、その定期の相当額というのは一応人事院が決めたものに倣うということでこれを決めていこう、それも一つの方法論ですからそれて結構でございますが、人事院は四月だとこう言った。そうすれば、それに倣えば裁判官の場合も定期というのは四月だというのが筋ではないか、こういうことになるわけです。行政官について財政が足らぬから行政官は我慢しろということであれば、これは内閣の仕事ですからやむを得ませんが、裁判官の場合は行政官と違いまして、憲法で明らかに「定期に相当額の報酬を受ける。」と決めているのですから、内閣にそういうことまで従う必要はないのではないか。これは理論上の問題ですよ。
 そうしますと、理論上四月に支給すべきものを七月にということになりますと、理論上は三カ月の間実質上の減額を行ったということにならざるを得ないわけですね、裁判官の場合ですよ。そうしますと、これは一体いいのか。その次に「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と書いていますから、四月から三カ月減額するというのは、これは筋が通らぬではないかという理論上の問題が生ずるわけでございます。実際上支給なさるかどうかは別ですが、こういう問題について疑問があるわけですが、これはお尋ねしてもお答えはちょっと都合が悪いでしょうな。まあ、こういうことを申しておきます。これは後でもいろいろ措置がありますから、そういうことを我々は考えておるということをお含みを願いたいわけです。
 それから、時間の関係で急ぎますが、検察官の俸給でございますが、これは検察官というものを行政官と考えるか司法官と考えるかによって俸給表のつくり方が違うと私は考えるわけです。検察官というのは、これは普通、行政官だと、こう言われておりますが、おやりになる職務の内容を見ますと行政官じゃないのですね。刑事訴訟法に決めてある犯罪捜査、それから公訴の提起、こういうことをおやりになる。これは刑事裁判をおやりになる手助けをなさるわけなんだが、一般の行政とは私は考えられない。私は司法だと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。これは法
務省の方に。