いわゆる機械の車庫と申しますか、これはスノーステーションと私ども言っておりますけれども、このスノーステーションの整備は、昭和四十九年度から道府県に対しまして補助をしてきております。平成元年度までで五十八棟の、これは内地でございますが、整備を行っているものの、まだ相当数のスノーステーションの補助の要望がなされているのが現状でございます。
 市町村におきますスノーステーションの整備につきましては、強く要望されていることを私どもも十分認識しております。ただ、道府県に対しますスノーステーションの整備状況を踏まえながら、今後検討していくことが必要であろうと私ども考えております。
今原則としてというお話がございましたが、先ほど申し上げましたようないわゆる豪雪地帯の生活の実態、実情がございますので、その他道路の指定につきましても前向きにお取り組みを願いたい、御要望申し上げておきます。
 次に、今道路除雪の主役はまだ機械除雪であります。建設省の年々の大変に積極的なお取り組みで、今除雪機械も恐らく一万台前後になっているんじゃないかと思いますが、このいわゆる除雪基地、大型除雪機械の格納する場所と、それから冬期間のオペレーター等の除雪作業員の活動する拠点でありますところの除雪センターといいますか除雪ステーション、この施設が大変大きなお金がかかるのでありますが、現在建設省での補助対象は道府県の除雪センターだけが補助対象で、市町村のものについては補助対象になっていないというのが実情であります。しかしながら、財政力の弱い市町村を補助対象から外して、財政力の強い道府県、つまり県の施設だけ補助対象にしているというのも片手落ちじゃないか、こう思うのでありまして、そういう除雪センターの必要なことは県も市町村も変わりがないわけでありますから、市町村の施設につきましてもひとつ建設省で補助対象にぜひするべきではないか、こう思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。
雪寒の指定路線でございますけれども、これは積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法第三条に基づきまして、雪寒地域におきまして道路交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定しているわけでございます。
 各五カ年計画の推移に従いまして拡充をしてまいっておりまして、雪寒道路指定延長というのは第九次雪寒五カ年計画、昭和六十三年度から発足をしておりますが、これにおきまして一般国道あるいは道府県道について、既に指定をしております六万九千五百キロに千八百キロを追加をいたしまして七万一千三百キロ、こういうふうに拡充をしております。
 それから市町村道でございますが、市町村道につきましても、既定指定路線三万八千キロに三千七百キロ追加をいたしまして、四万一千七百キロということで雪寒の事業の拡充を図ることとしております。
 元年度末の指定延長は、現在一般国道それから道府県道で七万一千三百キロ、市町村道については三万九千六百キロ、こういうことでございます。
 ただ、市町村道の補助事業については、原則として公共性、緊急性の高い幹線市町村道を対象としております。これは一級、二級の区別がございますが、合わせまして二十万キロ、こういうものが全国的に幹線市町村道を形成しておりまして、それを主体にしております。雪寒事業についても同様でございますが、一応原則として幹線市町村道を雪寒道路に指定をしております。
私はちょっと勘違いをしておったようであります。私たちは、閣法の中にも機関委任事務の廃止という精神は十二分に盛り込まれている、しかし衆法の方では機関委任事務の廃止の文言にこだわっているというような部分ではないかなと受けとめておったのですが、今冬柴委員の御答弁をお聞かせいただくと、一度とにかくゼロベースですべてを廃止するということをおっしゃられたわけですから、そうなりますと、おっしゃるとおりですねということでは、どうもおこたえできなくなってまいりまして、閣法の方は、各省庁との問題、兼ね合いから今回機関廃止事務の文言ということが使えなかったという部分も若干はありますが、私は個人的にもう少し違うところに視点を置かせていただいています。
 余談になりますが、「新党さきがけ われわれが目指す日本の進路」という政党で出しているこの政策集の中にも、実は、自白をしてしまいますが、速やかに廃止すべきであるという文言を使っておりまして、そういう面では方向はまさに同じなのであります。
 旧連立の際にも同じようにその審議を重ねてきたことは私が言うまでもありませんし、全くその辺は相違のないことだと思いますが、実は私は、ここで機関委任事務の廃止やあるいは地方の事務官制度の廃止あるいは権限の移譲等を進めていく上で、地方公共団体の成熟度と申しますか、現在のレベルがどの辺までお互いに信頼し得るものと認識しているかという点に少しスポットを当ててみたいと思うのです。
 今私の手元に昭和五十九年度から平成五年度までの汚職件数の推移を書き出したものがございます。昭和五十九年には百四十二件、汚職ということで摘発がされております用地方自治、この十年間で一千八十七件の汚職というものが、減ることなく、平成五年には逆にふえるというような傾向が見られるわけであります。「「汚職」とは、私利私欲のため、職務に関して不正をなすことをいう。」こういう定義でありますが、特に、この中でも平成五年は数がふえておりまして、百九件、横領、収賄がそのうちの八七％、詐欺、職権乱用、公文書偽造、背任、公印の偽造という各項目にそれぞれ、このようなことであってよいのだろうかと思うような地方公共団体の、今まさに地方分権が進められようとする中で、さらに受け皿がしっかりとしてこないといかぬ。
 今回の地方分権を推進していく中で、計画が出されていく中で、このことも同時進行的に充実を図るように示唆をし、指導していくことが必要だろう。これはもう大事な問題として思うわけでありますが、この辺を委員はどのようにお受けとめになられているか。私は、この十年間で一千八十七件と申しましたが、まさにこれは氷山の一角だと思います。三千二百有余の各市町村、さらには都道府県合わせて、十年間ですと、そのうちの十カ所に一カ所は汚職が行われたということでありますから、この辺の御意見を、御所見をいただきたいと思います。