残念ながらいまの御指摘の本はまだ読んでおりませんけれども、なるべく早い機会に拝見したいと思います。
 中東問題につきましては、これは園田前大臣も非常に重視しておられましたし、私も同様に中東が日本の外交の一つの大きな重点であるということで、先だっての外交方針演説の中でも申しておるわけでございます。一つには、アラピストといいますか、アラビア語を話す人の数はこの五年で約倍にふえて、現在外務省で五十四名程度おりますけれども、人の養成にかなり時間がかかる点がございますけれども、外務省としては極力力を入れておりまして、このアラビア語でも重要なポジションにつく人たちも、現在大使があの地域に二人アラビア語の人がおりますけれども、御指摘のように、私どもの方としても中東外交の重要性を認識いたしておるわけでございます。ただ、全体として中東問題を、資源だけではなくて中東の平和と安定ということに将来はだんだん日本の外交も役割りを果たす必要があるということもあわせて考えておるわけでございます。
中東並びに南西アジアはいま非常に緊張が高まっておる状況でありますことは御案内のとおりでございます。したがって、こういう時期におきましてあの方面の首脳と意思の疎通を図っておく必要があると存ずることが一つでございます。
 それから、いま岡本さんも仰せになりましたように、わが国の原油の七割五分程度を中東から輸入いたしておるわけでございます。それは漸次分散化を図っていくにいたしましても、当面急にそれを減らしてまいるということも仰せのように大変むずかしいわけでございまして、産油諸国との間の理解と友好はいよいよ確実なものにしておかなければならぬことはもとよりでございます。したがって、こういう平和外交の立場から、石油資源外交の立場から、特使を煩わして関係国との間の理解を深めていくということが目的でございます。
 どこへ行くかという問題でございますが、きのう八木委員に対しまして私が一応お答え申しましたけれども、受け入れ国側の事情もいろいろ打診をいたしておりまするし、特使を中心にいま鋭意検討いたしておりまして、まだ最終的にどこへ行く行かぬというところまでは決めておりませんけれども、あの付近の主なる国々はお訪ねいただかなければならぬと考えて、いま鋭意検討をいたしておるところでございます。時期でございますけれども、今月中旬にはお立ちいただくような手はずにいたしたいものと考えております。
お答え申し上げます。
 いま伺っておりまして、全国的に幾らになりますか、これは決算で時間をかければわかることだと思いますが、それはそれとしまして、先生前段におっしゃいました公費、これは国民の皆さんの税金でございますので、これを厳正に、使用に当たっては節約をしながら使っていかなければならぬというのはもうそのとおりでございます。この前、電話代の問題でございますとか公務員宿舎の問題があったわけでございまして、これはわかりましたら直せるところからちゃんと直していくということでやってまいるつもりでございますし、いまの点につきましても、これはある程度は使うことは先生もお認めになっておるとおりでございますので、使用方法につきましては厳正にこれを使いますように各省庁に伝達をするということをやりたいと思います。
主として生糸の需給全体の問題に係るお尋ねでございますが、昨年のいわゆる二割減産の問題につきましては、これは私ども全養連を中心とします養蚕団体との相談により進めたわけでございますが、これにつきましては、昨年の予算措置によりまして自作農維持資金並みの年利五分の一種の転換というか関係対策に使えるような資金を準備したわけでございます。実績はそれほど出ていないようでございますが、ただ繭の場合には、米のような、食管法のような売り渡し義務あるいは買い入れ数量の制限というものとリンクしたものと違いまして、一応生糸につきましては自由流通を前提にしまして、自由流通、自由生産の中で価格安定帯の中に価格を安定させていくというようなことでございますので、いわゆる計画生産に伴います対応というのがいわゆる補償というような考え方になかなかなりにくいわけでございます。そういう意味で、昨年はこういう年利五分の融資措置を準備したような次第でございます。
 今後の問題として考えますと、まさに先生からお尋ねのありましたような少し先を見た需給計画、需給見通しを考えていくべきじゃないか、こういうようなことでございまして、そういう意味では、我々としましても、今回の制度改正に至ります過程で学識経験者の方にいろいろ御検討いただいたり、また民間機関にも需要予測をしてもらったりしておりますが、まだ確定的にどういうような需給規模を内需について想定したらいいのか、こういうようなことについてはなかなか決定的なものが見出せない状況でございます。
 ただ、全体として見ますと、和装需要についてはどうしても減退をしていく。和装需要が全体の九割を占めておりますので、それが響きましてかなり需給規模は今よりも縮小せざるを得ない。その過程で、事業団としてはいつまでもこの十七万俵の大量在庫を持っているわけにはまいりませんので、需給の状況にあくまでも影響を与えないような状態で、無理のない状態で少しずつ在庫を減らしていくというようなことも考えなければいかぬだろうということでございます。したがいまして、今後昨年のように機械的に二割というような方針を出すかどうかは、必ずしもそういうことは適当でないというふうに思っておりますけれども、やはり国としては、昨年のような規模、少なくともこういうことのないような状態で、全体の繭生産についてはやはり抑えていくというか、そういう方針であるということは打ち出さざるを得ませんし、そういうことで県に対しても指導いたしたい、こう考えているわけでございます。
 なお、お尋ねの中の最後の点の、今回の在庫糸の売り渡しにおきます一定期間と申しますのは、これは農林水産省令で決めるわけでございますが、私どもとしてはこれは一年という予定をしております。もちろん、これは一年を超えたら売り渡しをすることができるという意味でございまして、一年を超えたらすぐにその明くる日から売っていくというようなそういう意味ではございません。
 それからもう一つ、「時価に悪影響を及ぼさない方法」でというその「方法」については、法律上は例示が一般競争入札契約によるということが書いてございますが、需給状況を見て、できれば定時、定量ということで、全体の需給に悪影響を及ぼさないような形で安定的に売り渡しをしていく。ただ、その間非常に需給のバランスが崩れまして、非常に相場というか価格が下がるようなことがあれば、売り渡しにはブレーキをかけるなりストップしなければいけませんけれども、そういうことのない限りは、定時、定量というようなことで売り渡しをしていく。その場合には、競争入札ではやはり一定の売り渡し予定価格を最低限として設定をいたしまして、それによりまして入札をしていく、こういうような方法がいいのではなかろうかと考えております。