委員ただいま御指摘のように、我が国は、昭和六十二年一月の閣議決定にございますように、「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」ということを我が国防衛の基本理念の一つといたしております。この場合、「他国に脅威を与える」といいますのは、一般的に申しますと国際情勢や軍事技術の観点から客観的に判断いたしまして、例えばＩＣＢＭとか長距離戦略爆撃機、こういったような他国の本土を壊滅的に破壊するというようなことのみに用いられるいわゆる攻撃的な兵器を有している、そういうようなこと、あるいはその国の守るべき人口や産業や国土と比較いたしまして防衛力そのものが非常に大きなものである、こういうようなことを意味しているのではないかと考えております。
 私ども、日本の防衛力の整備に当たりましては、あくまでも憲法の精神に徹しまして、我が国防衛のため専守防衛という考え方に立ちまして、自衛のために必要最小限度の範囲の中で防衛力の整備を図ってきているところでございまして、決して他国に脅威を与えるような軍事大国をねらっているものでもございませんし、現実にそのようなことになっていないと考えております。
 ただ、不幸な第二次世界大戦の経緯にかんがみまして、周辺諸国は我が国のいろいろな行動に対して敏感、神経質になっているという点は十分注意しなければならないところでございまして、私どもといたしましては、決して誤解のないように絶えず関係諸国等にも我が方の政策の意図を説明していくようにしなければならない、かように考えております。
防衛庁長官にお尋ねします。
 我が国の国防の基本方針に関して少し質問いたします。
 太平洋合同軍事演習、いわゆるＰＡＣＥＸ８９ですけれども、これが持っているさまざまな問題点や危険性のうちでも今問題にしたいのは、韓国内における対日脅威論が強まっているという問題についてお伺いしたいと思います。
 政府は昭和六十二年一月の閣議で、「我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」という基本理念を決定しておりまして、これはことしの防衛白書を見ましても二カ所で出てまいります。しかし、ことしの九月一日から二カ月にわたって実施されました太平洋合同軍事演習、ＰＡＣＥＸ８９に対しまして、我が国の友好国であるお隣の大韓民国の中から重大な対日脅威が表明されていることは私は国防の基本方針にかかわる重大な問題であると思うんですが、この閣議決定にある「他国に脅威を与える」ということはどういうことを内容としているのか、初めに防衛庁の考えをお聞きいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
昨年、十三年ぶりに交通事故死者数が一万人を超えた。ことしはさらにそれを上回って、この状況ですと一万一千人を超えるのではないか、こういうような、まさに第二次の交通戦争と言われる状況であります。深刻な事態でありますが、そこで十一月二十八日、非常事態宣言が発せられました。第一線で交通安全対策にかかわっていらっしゃる方が大変な御苦労、御努力をいただいているにもかかわらず、こういう状態を迎えているわけでございます。
 こういう状況を迎えたことについては、今七千五百万台と言われるような車が、日夜そう広くない国土を走り回っているという状況、それから経済的な面、社会的な面、それは景気の動向でありますとか夜行型あるいは高齢化というようないろいろな要因があろうかと思います。しかし今日、このように事故が増加してきたその大きな一因としては、我が国の交通安全対策が本当に十分だったのか、こういうことを私は考えざるを得ないわけであります。
 一つは、もちろん交通安全対策にはハードとソフトとあるわけでありますけれども、道路交通安全施設の整備がどうたったのかということでございます。この点については、六十二年度の交通安全白書に適切な記載があると思うわけであります。
 少し読んでまいりますと、初めの方は抜かしますが、「これからの道路交通安全対策」ということで、
  我が国では、昭和四十五年に一万六千七百六十五人の交通事故死者数を教え、史上最悪の年となったが、五十四年には近年で最も少ない八千四百六十六人にまで減少した。この十年間に、自動車の保有台数は二・一〇倍、走行台キロは一・七二倍になったにもかかわらず、交通事故死者数はこのようにほぼ半減している。その成功に大きく寄与した要因として、交通戦争として大々的にマスコミ等に取り上げられたことなどによる国民の関心と安全意識の高まりや、安全施設等の整備の量的拡大と投資効果の大きさを挙げることができる。この間には、平均して自動車保有率の伸び率のほぼ二倍のペースで交通安全施設等の整備が行われている。
  道路交通安全施設等の整備については、昭和四十五年を一〇〇とすると、五十五年には、例えば信号機は四八二、歩道及び自転車道は三九二となっている。
  昭和五十五年以降、道路交通環境を取り巻く状況が全般的に悪化する中で、例えば交通安全施設の整備についても、公共投資の抑制基調が続いた結果として、その事故抑止効果が相対的に低下するなど、各般の交通安全対策が必ずしも十分な効果を挙げるに至らず、交通事故死者数は、再び増加傾向に転じている。
このように記載がされているわけであります。私は、これは的確な評価であり、また反省でなかったのか、このように考えるわけであります。
 そういう状況の中で、交通安全施設の整備が後
退をした、やはりこれが大きな要因ではなかったのか、こういうお立場をとっておられると思うわけであります。
 また、昨年の五月十二日、当委員会で参考人質疑がございました。その中でもいろいろ貴重な御意見を聞かせていただいたのですが、やはり本当に交通安全対策を十分なものにするためにはお金がかかりますよ、予算が要りますよ、このようなお話がありました。生内参考人だったと思うのですが、特にそのことを強調されたのを私は印象深く覚えているわけであります。こういう点からも、私は何度も、本当に予算をもっと充実させてくださいよということを申し上げてまいりました。
 去年の五月十九日の委員会で質問をしたときに、各大臣とも、最大限努力して予算獲得に努める、このような御答弁がありました。その後、どのように前進したのか、来年度予算ではどのようになさるのか、お尋ねをしたいわけであります。できれば、六十二年、六十三年、平成元年、平成二年という予算の推移をお示しをいただいてお答えをいただきたいと思います。これは警察庁と建設省とにお願いいたします。