今回の制度改正の趣旨につきましては、先生から今総括してお話しあったとおりでございますけれども、こういう制度改正に至りますまでには、昨年学識経験者なりあるいは関係団体の代表者の方々を委員といたしまして漁業共済制度検討協議会というものを開催して幅広いいろいろな御意見をちょうだいして、その報告を踏まえまして今回の制度の改正というものをお願いしているわけでございます。具体的には何といいましても加入率を向上する、そういうことを通じまして共済の健全な運営を実現していくということから申しまして漁協契約方式を導入いたしますとか、それからさらには掛金率の割り増し、割引というような掛金率体系の見直しでございますとか、それから長期共済の改善というようないろいろな見直しを行いまして、漁業者にとって加入しやすい魅力のある制度にしようということで今回お願いしているわけでございます。
 しかし、加入率を上げますためには、何といいましても系統自体の自主的な運動というものが大きく作用してまいりますので、系統ともども都道府県も加えまして、加入の向上のための運動ということを国自体も積極的に取り組むということで、若干ではございますけれども国でも予算措置を講ずる等によりまして、そういう自主的運動に対して側面からのバックアップというものを行ってまいりたいと思っているわけでございます。
次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の方の質問をいたします。
 いろいろ質問が長時間にわたって行われましたのでなるべく重複しないように質問をしたいと思っておりますが、まず今回の改正の目的であります。
 今回の法律の改正の目的は、提案理由によりますと、一つに中小漁業者の共済需要の多様化に対応すること、二つに漁業実態に即した制度とすること、三つに制度の健全かつ円滑な運営を確保すること、こういうふうにこの三点が強調されております。また、法案を見ますと、国の特別会計を初め共済事業の赤字解消のための改正点が目立つのであります。しかし心配しますのは、収支改善を余り急ぎ過ぎますと、優良な漁業者が制度から離れて事故率の高い人だけが残るという意味の、いわゆる制度の健全化に反する結果になるおそれが多分にあるというふうに考えております。
 今回の制度改正には、政令以下も含めますと漁業者に歓迎される改正もあるわけでありますから、この点を一番問題になっております加入拡大に大いに利用することが必要だというふうに考えております。また、この制度は運用に任されるという部分が非常に多いわけでありますので、漁業者のニーズに合った運用を心がけるべきであろうと考えますが、基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
アメリカ関係につきましても、こういう事態が生じまして直ちに私自身在京の大使館を招致いたしましていろいろと抗議を申し入れておりますし、それから現地の大使からも関係先に抗議なり是正方要請というものを、過去も行ってきたわけでございますけれども、今後とも強力な漁業交渉なり漁業外交の展開というものにつきまして、外務省とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思っております。
ですから、租税法律主義をとっておるのですから、法会計のやっぱり一般的な基準というものは定める必要がある。その個別の企業の損益計算というふうなものを一応信用した上でやるわけですが、これはアメリカの何でもまねする。アメリカの場合には、企業会計は一応認めないんですから、税務会計一本でやるわけですから、日本でそれができないわけじゃない。それで私、きょうは国民の皆さんも聞いておられると思うから、これは私も勉強したらひどいものだなと思うんですが、何かあったら困るから用意しておく、積んでおくというのはあり得ることなんですが、個々の企業の実績なんというようなものと関係ない、かけ離れた金額で損金算入を認めておるんですね。ですから私は、現実に貸し倒れとか退職金があった時点で損金算入を認めればいい、企業会計は企業会計、税務会計は税務会計、必要があれば還付すればいいんですから、そういうやり方でいくべきだ。
 それで、現行税法は企業の利益を費用として認めるものなんですよ、これ、引当金というのは。だから引当金が、これが全企業に同じように行われているんならばそれも一つだと思うんです。公平の原則からいきますと、引当金制度を利用している企業はごく一部なんです。この引当金制度、税が企業の大きさに対して非常に中立的でないんですよ、これはね。これはもう一番皆さんが御存じのとおりなんです。ですから、そういう意味ではやっぱり税務会計は税務会計として独立をしないと不公平という問題が出てくる。現実に利用率を見ますと、全法人で例えば貸倒引当金、準備金がたった二六・二％でしょう。資本金百億円以上になると四割。それで、退職引当金になりますと全法人で六％ですが、大法人になると五割。六％ということは、あとの残りは使っていないということ、使えない。それを認めておくということは、一面不公平でございますね。だから、発生主義か確定主義かといったら、確定主義をとるのが法会計の原則だろうというふうにこれは主張しておきます。
 それで、これね、退職引当金について言うと、あれでしょう、継続企業である大法人に四〇％の人が一遍にやめるかもしれぬというんで積んでおくんでしょう。貸倒引当金について見れば、絶対つぶれない政府に貸した分もこれ引当金なんですよ。こういうことを考え、しかも退職金の場合には貸方勘定であって、それ自体は退職金に回らない。九兆円あるんですよ。そうでしょう。貸倒引当金に例を引いて言えば、安宅産業がつぶれたとき、倒産したとき従業員は首だ。退職引当金はあるんだけれども、それは一つも崩さないで全部損金経理、それはそれでやるんでしょう。こういうことを考えてみますと、これは引当金というのは本来の目的からそれて、節税の道具に使われておるというのが現実なんですよ。これが準備金も入れますと、準備金、引当金は同じ性格ですから、そしたら皆さんの方は特別措置が大きくなると困るというんで引当金だけは本法に入れて所得じゃない、所得じゃないと言っているだけなんです。同じものだ、こんなものは。これは最後にしますが、見直しをしましょうよ。税務会計と企業会計は分ける、それで法会計の方はそれはやっぱり一定の物差しをつくってその範囲以内で企業が選択をできるというやり方にすべきだ。総理、最後にどうですか。