ぜひ、内規等ではなくて、そういうふうな結論が出た場合、省令できちっと決められるような形で対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、新しい研究所における研究の活性化を図るために、諸研究機関との共同プロジェクトを実施する、あるいは他の諸研究機関等との人事交流を行うといったようなことが当然必要になってくる、それなしにはやはり学問研究の活性化というのは図れないというふうに考えるわけでございます。そのためには、いわゆる客員研究員制度のような柔軟な研究員制度を設けるということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 現在の、限られた研究所の研究員だけにおいて固定的に研究活動がされるということでなくて、若い、あるいは現職の大学の教官といったような方々からの研究交流、人事交流というものが可能になるような研究員制度を設けるよう、来年度、組織要求を行うべきではないかというふうに思うわけでございますが、その辺についていかがでございましょうか。
制度審の答申は明文化ということでございまして、私どもの解釈でございますけれども、単なる内規といいますか、そういうものではいけないのだろうと思っております。
 それ以外にどういうものがあるかということを検討してみますと、幾つか考えられるわけですけれども、関係の方の検討の結果、組織要求を必要とするような、そういう形での明文化がぜひ必要だということであれば、繰り返しで申しわけございませんが、要求した結果どうなるかは私ども自信ございませんけれども、そういう方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
ただいま検討いたしているところでございますけれども、例えば、検討の結果、総務庁に対する正式な組織要求が必要だというような結論になりますれば、総務庁の御判断がどうかは別でございますけれども、その方向で努力をしていきたい、ヒういうふうに考えております。
何らかのそういうものが設置される方向で検討していただきたいという大臣の御発言、非常に高く評価したいと思いますが、そうしたことで検討の結果、もし、より明確な位置づけのもとでそうした評議員会等が設置されるというふうになった場合は、具体的にどのように対処されるのでしょうか。
新しい研究所における研究活動全般の基本方針などについて公平中立な立場から検討を行うことを目的とする、外部の有識者による会議を開催するため、必要な経費は既に平成八年度の予算案に計上いたしているところであります。
 評議員会については、社会保障制度審議会の方から、「組織の長を補佐し、研究活動全般の基本方針等重要事項について助言する機関、例えば評議員会のようなものを明文化する」といった答申をいただいております。この答申を尊重しつつ、現在検討を進めております。
 他省庁における試験研究機関の評議員会等の例を見ますと、名称や委員の構成あるいはその位置づけの方法などについて種々の形態があり、現在、その機能、位置づけの方法などについて、社会保障研究所及び人口問題研究所の関係者にも参加をいただき、社会保障制度審議会の答申の趣旨を踏まえつつ検討を行っているところであります。今後、その検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたい、つまりは、この制度審議会の答申の趣旨に沿った形で何らかのそうした機関が設けられるという方向で適切に処理してまいりたい、このように考えております。
この研究所が、研究の自由あるいは公平で中立的な研究体制というものが保証され、維持されるということがなければならないことは言うまでもございません。そのためには、この研究所の運営等々に当たりまして、あるいは研究テーマの設定等々に当たりまして、広く学者、研究者から構成される評議員会といったようなものを設置するということを明確にすべきではないかというふうに思うわけでございます。
 先ほど大臣の方から、趣旨は尊重するというお話でございますが、そういう評議員会あるいはそれに類似したような機関が必要と考えておられるのかどうか、それをどうしても設置するという方向で組織要求等をしていかれるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
冒頭に自己紹介がございましたが、文字どおり戦後の国土政策の中枢で御苦労された下河辺さんでございますが、率直に振り返って、この半世紀近い日本の国土政策、我が日本の国づくりは結果としては、言われておりますように大変いびつな国をつくってしまった。東京に、人も物も金も情報もこの一点に集中をして、国全体からすれば大きなゆがみといいますか、ひずみを出来してしまったわけであります。その現実に対する認識なり反省の中で、この国会移転という議論も出てきていると私は思うわけであります。
 新全総のときには、国土の均衡ある発展、地方分散が言われましたし、四全総でも、三全総でも、多極分散型の国土の形成というふうな言葉も何回も使ってきたわけでありますが、こういうものが単なる願いに終わって、むしろ現実は逆の方向にどんどん進んでしまったわけであります。
 それで、なぜ国会等の移転なのかという一番基本の認識なのでありますが、そういう戦後半世紀近い国土政策の反省の上に立って、従来の発想の延長ではとても目的は達成できない、かなり大胆な、思い切った政策が必要だという認識を持ちながら、まず政治がかかわっている一の国会あるいは政府といった機能を真っ先に、思い切って大胆な場所に移転をする、そういう発相になってきていると私は認識をしております。そのことは一つのきっかけであって、このいびつな日本をもう一度いびつでない、バランスのとれた国につくりかえていくための第一歩だという認識を持つわけであります。ですから、政治としての意味合いを強調されました。これはそのとおりでございますが、同時に、新日本列島改造論といいますか、北海道から沖縄まで含めたこの日本列島をどう新しい世紀の中でつくりかえていくのか、その中で国会移転をどう位置づけるかということが私は大変大事ではないかというふうに思っております。
 そういう見方をしますと、先生のきょうのお話でもう一つ理解ができなかったのでありますが、まず直下型地震のこともあり、当面は重都、休都までやるべきだ、そして、これは東京に特別に近いところにつくろうということなのかよくわかりませんが、小規模な国会都市をつくろう、そしてその先に分都がきて、そしてさらにその先に、必要があれば遷都、必要があれば遷都というような表現を使われたので、私ども、遷都が一番いいとは思っておりませんけれども、何となく、国全体をつくりかえるんだという発想からしますと、かなり大胆な思い切った新しい都づくりというふうな気持ちでとらえているわけでありますが、ちょっとフィーリングが合わないといいますか、今のお話、非常に現実的な段階的なお考えなんですけれども、そこはどう整理したらいいのでしょうか。