この営農等相談員の設置は予算上は百二名、三十県ということになっているわけでございます。
 ただ、いま申し上げましたように、目下その人選あるいはその後の手続等を進めておる段階でございますので、私、申し上げましたのは三月一日現在の報告によって得た数字でございますが、まだ二十七県、その後の設置状況等もあればこの数字も動いてまいるわけでございます。多分そういった時間的なずれ等による人員かと存じますが、私どもといたしましては予算人員百二名を充足するように今後指導してまいるということで考えているところでございます。
私どもでは九十七名と把握しているんですが、これ違いますね。兵庫、福岡、広島が七名、それから高知、埼玉が六名、鳥取、徳島、長野五名、群馬、三重、京都、和歌山、岡山が四名、栃木、滋賀、奈良、熊本が三名、大阪、香川、大分、宮崎、鹿児島が二名、茨城、千葉、岐阜、福井、山口、島根、佐賀、これが一名、こういうふうに把握をしているんですが違いますか。
ところで、四十九年に開始をされました特別営農等指導事業、これの具体的な推進体制、いわゆる、この事業を進めていくに当たっての人の配置だとかその他体制的なもの、これは一体どういうようなものになっているんでしょうか。同時にまた、この事業の具体的措置として、五十四年度に営農相談員制度が取り入れられましたですね。したがって、これは、特別営農等指導事業をやっていったけれども、さらにそれに加速的にといいますか、充足をしていくために相談員制度が付加をされてきた、こう私は理解しているんですが、その辺のところを少し説明いただけませんか。
内訳の細かいところは省略いたしますが、五十四年度の予算額は三百三十二億七千八百万円でございます。これは対前年一三一・二％ということで三〇％以上の伸びを示しているわけでございます。
 そこで、五十五年度との関連でどうこれを見ているかということでございますが、私ども五十一年度、先ほど申し上げましたその年以降も五十二年、五十三年、五十四年と大幅な増額に努めてまいったところでございます。五十五年度予算につきましては、これはそれまでの年度と異なりまして特段に財政事情が厳しい状況にあったわけでございます。ただ、私ども、同和対策事業特別措置法の延長第二年目であるというようなこともございますし、残事業量といいますか、総体の計画との関連からするとこれは相当程度厳しい予算の中でも予算措置を図ることが必要であるということで、五十五年度の事業予算総額三百九十三億二百万円を確保、計上いたしたところでございます。これは対前年で一一八％、農林水産省一般が三％台の対前年増加にとどまっておりますのに比べれば、厳しい中ではかなり増額計上ができたというふうに思っております。まだこの先五十六年、五十七年とあるわけでございますが、今後とも法期限内に事業執行が図られるよう私どもとしては同和対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
あわせて、五十四年度決算見通しは大体どういうことになるでしょうか。同対関係予算総体としてその支出状況、これは予算に比較をし支出状況は一体どうなっているか。同時に五十五年度へ絡んでいった五十五年度事業計画、この辺は大体これで五十五年度は目いっぱいやれるというところのものが確保できているのかどうか。
五十一年度の同和対策事業予算の状況は、まず非公共の関係で農林業同和対策事業というのが六十一億一千六百万円、それから水産業の同和対策事業が五億五千万円、合計六十六億六千六百万円でございます。それから公共事業が、同和対策農業基盤整備事業、これが五十億七千五百万円、それから同和対策漁港改修事業が七億六百万円、この公共関係の合計が五十七億八千百万円で、非公共と公共を合わせました総計が百二十四億四千七百万円でございます。これは前年の五十年に比べまして一三九・七％ということで、四割近い大幅な伸びを示した予算でございました。
大変いろいろ関係業界の方に御迷惑をかけたのは事実でございますので、われわれとしましては、いま農林水産大臣からお話がございましたように、いろいろな形で誠心誠意御理解を得るように努力するつもりでございます。
私どもといたしましては、昨年の夏以来、産業構造審議会そのほかの関係審議会におきまして、今後の技術開発政策のあり方の御審議をいただいてまいったわけでございます。その御報告を踏まえまして、私どもとしては、この基盤技術についての試験研究の円滑化を図っていく、民間の活力を発揮して基盤となる技術の開発を進めていくということが非常に重要であるということを産業構造審議会等で御答申をちょうだいをいたした次第でございまして、それに基づきまして、私どもといたしましても、こういったリスクマネーの供給を多様化していく道を開くという意味で、このようなセンターの財源の要求をいたしておったわけであります。それで、予算折衝の過程におきまして最終的に財政当局とのお話し合いあるいは政府全体としての判断ということで、それの財源を産業投資特別会計から捻出をしよう、こういうことになったわけでございます。
 そして、そういった予算の政府原案の決定に基づくこの今回の法案の形成ということで、政府部内で関係の法制局あるいは関係省庁とずっと議論をしてまいった次第でございます。そういう意味では、こういったセンターをつくってこういった技術開発を進めていこうという構想あるいは国の試験研究施設の廉価使用、こういった問題は審議会等の御答申もありまして、かねてから考えておったわけでございます。成文化いたします過程では、先ほど申しましたような予算の決定の方向と、それから今申しましたような関係審議会の御答申ということを踏まえまして、成案を得て国会にお諮りをいたした、こういう次第でございます。
 私どもとしては技術政策の立場で要求をさせていただき、それが財政当局との話し合いで、政府全体の決定で今申しましたようなことに相なった、それに基づきこの今回の法案を提出をした、こういう経緯でございます。