外務省の御答弁の前に、事実関係について私から簡単に御説明したいと思います。
 五月の二十日の九時十分の件でございますが、これは私どもから特にこの時間を指定したということはございませんで、先方がアジア卓球選手権大会で多忙中ということでこの時間に来られるということだったものですから、私どもも通常の業務時間の前でございますけれどもお会いしたという経緯がございます。
 それからもう一つ、先ほどの委員の御質問の中で小学校の訪問の点がございましたけれども、私どもが卓球協会から受けました説明によりますと、これは十九日のレセプションの答礼ということでございましたので、私どもとしては十九日のレセプションへの参加ということを認めない以上、それに関連した答礼というものも同じ扱いを受けるというふうに理解したわけでございます。
 以上でございます。
細かいことをとやかく言うつもりはありませんけれども、私なんかが考える世の中の常識として、日本卓球協会が、つまり世話役として、主催者はアジア卓球連盟ですから、日本は受け入れの組織委員会の最も重要な人物である森専務理事をそういう形で呼びつけて、そして今ほかに用事があったからと言われましたけれども、九時十分という刻み方をされたところを見ると、その時間ならあいているからというふうに私なんかは考えますけれども、にもかかわらずおられなかったと。そういうことを少なくとも日本卓球協会の幹部の側は極めて不愉快に思っておられることは事実であります。
 私は役人をやったことがありませんからわかりませんけれども、お役所というのはいわゆるお上であるというような感じがそういうところににじみ出ているんですね。少なくともそういうことを私の友人であるその人は言っておりました。こういうことは慎んでいただきたい。ただ、政治活動がどうだとか、そういうことについては、その幹部も言っているとおり、スポーツマンとして判断する以外に自分たちはありませんでしたと。小学生にお礼を言いに行くのまでいけないということになると、これは一体どういうことなんだろうかと。
 私は外務省にこれは伺いたいんですけれども、朝鮮総連というのは、これは危険な団体、悪い連中の集まりと日本政府は判断するんですか。
御説明いたします。
 このレセプションの問題が起こりました翌日、私どもが、当初認めていなかったものに出席したということでございますので、この辺の経緯について私どもとしてもできるだけ早く身元保証人であります卓球協会から事情を聞きたいということでお願いしたわけでございます。その際私がお会いできなかったのは、ほかに他用がございましてどうしても席を同じくすることができなかったわけでございまして、私の代理として課長補佐が話を伺って、その内容については私もすべて聞いております。
もう一つ、そういうことならば紹介いたしますと、法務省はあの十九日の問題の会合に対して出席してはならぬということを言って、事実選手団は退席をしたわけですが、その後で法務省の課長から新潟の卓球協会の幹部に連絡があって、あす、つまり二十日午前九時十分に法務省に出てこいという、自分のところへ来なさいという課長の連絡が入って、森専務理事が一人を伴って出かけていったと。ところが、時間どおりに行ったにもかかわらず課長はおられなくて、課長補佐の人が出てきて厳しく詰問をされ、おしかりを受けたと、こういうことを言っております。
 世の中の礼儀として、お役所というのはそんなに偉いんですか。課長が大会の開催中に主催者である重要な人物を呼びつけて、それでしかりつけるというような権限が法務省にあるんですか。
法務省の一つ一つのことについてのコメントは私はやはり外務大臣としても避けねばならぬと思います。だから、結果がこうだったからこんなこともあったという話があるいは中にはあるかもしれませんが、やはり身元引受人という立場においてはしっかりとやっていただきたかったものであると、こういうふうに私は思います。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。私は、大臣に今の私の卓球連盟の幹部の話を御紹介しましたから、それについて大臣はどういうふうに感想を持たれましたかということを聞いているんです。
同じ公益的な活動の中のある部分について価値を認め、ある部分について価値を認めない。同じ公益活動の中になぜそのような区分けができるのかということについての問題を私は主張しているわけなんです。
 この問題に関しては、このような列挙活動と所轄庁の認証の関係についてもいろいろ問題がありますけれども、時間の関係でこれはちょっと質問を飛ばさせていただきます。
 次の問題は、この与党案が第二条第二項本文の「主たる目的」というものを掲げておきつつ、なおかつ、同条同項第二号イ、ロにおいてまた違うことを規定している、この間の整合性の問題なんです。
 どういうことかと申しますと、この法案は市民活動団体というものを定義するときに、「市民活動を行うことを主たる目的」とする団体と、こう規定しているんです。しかるに、一方で、市民活動は宗教活動を主たる目的とする活動を行ってはならないとか、政治活動を主たる目的とする活動を行ってはならないと、こういうふうなことを規定しているんです。
 何が問題かというと、第二条第二項本文において、「「市民活動法人」とは、市民活動を行うことを主たる目的」とする団体と定義しているんです。よろしいですね。この「市民活動を行うことを主たる目的」とする団体という定義の中には、一つとして、その団体は市民活動を行うことを主たる目的としなければならないということ、二つ目に、市民活動以外の活動を行うことを主たる目的とする団体であってはならないということが当然に含まれていると考えるのが法的常識なんです。だとすれば、市民活動以外の活動を行うことを主たる目的とする団体なんかがこの団体の対象にならぬということは、二項本文の規定の中から当然出てくるんです。
 にもかかわらず、この法案は、第二条第二項本文の今の規定があるのに、第二号のイ及びロで宗教活動を行うことを主たる目的とするものや政治活動を行うことを主たる目的とするものであってはならないというふうな規定をすることは、屋上屋を重ねる有害無益な規定だと、単に有害無益でなくして、何らかの別個な観点があるんじゃなかろうかというふうな疑念を抱かせる意味においても不適切だと私は思うんですが、この二項本文の定義の有する意義内容をどのようにお考えになりますか。