今回の不審船事件についてのお尋ねでありますけれども、警察としましては、従来から北朝鮮の工作員による不法出入国事案や集団密航事案等が発生しておるということで、治安上これを大変重大な問題であるというふうに認識しておりまして、各種の対策を実施しておるところでございます。
 それで、本件事案につきましては、三月二十三日の午後に内閣官房の方から警察庁への通報がございまして、これを踏まえまして、関係県警察に対して関連情報の収集あるいは沿岸部の点検、さらには沿岸地域におけるパトロール等、沿岸警戒活動の強化を指示したところであります。それからまた、三月二十四日、翌日でありますけれども、この日には全国警察に対しまして関連情報の収集強化、沿岸警備活動の強化、関連重要防護対象の警戒強化等を改めて指示しておるところでございます。
 それから、もう一つお尋ねのございました陽動作戦ではなかったのかということでございますけれども、そういう報道がございましたことは私どもも承知しておりますけれども、現在のところ警察においてそのような情報には接していないということでございます。今申し上げましたように、集団密航事案等が多発しておるという現下の情勢を踏まえまして、全国の関係県において沿岸警戒警備をかなり強化しておるということでございます。そうした中で、今申し上げましたようにその種の情報には接していないということでございます。
公明党の魚住裕一郎でございます。
 きょうも午前中の質疑で、不審船というので対応についての質疑がなされましたけれども、あれは海の上というか水の上でございまして、当然、工作船であるとかあるいは麻薬云々とか、そういうようになってくるとおかの上がやっぱり大事になってくるだろうというふうに私は思っております。
 この不審船に対する警察の対応はいかがなものであったのかということと、またマスコミ等によりますと、実はあれは陽動作戦やったんだ、青森であるとか茨城であるとか千葉の方にもう既に工作員を上陸させたよみたいな報道もございますが、その辺に関連して、警察の対応につきまして御答弁をいただきたいと思います。
最近コンピューター技術あるいは電気通信技術を悪用した、いわゆるハイテク犯罪と申しておりますが、この検挙件数が年々増加しております。平成九年の検挙件数は二百六十二件でありましたが、昨年は四百十五件という状況で、平成五年が三十二件でありましたから約十三倍にも伸びているということで、大変憂慮すべき状況と考えております。
 こうした深刻化するハイテク犯罪に対処するための総合的な施策として、警察庁では、体制の整備などを内容とするハイテク犯罪対策重点推進プログラムというものを昨年六月に制定、公表したところでありまして、今後いわゆるサイバーポリスとも言うべき体制の創設を目標として掲げているという状況にございます。
 このプログラムに基づきまして、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置する、そして主要都道府県警察にはハッカー対策班、サイバーテロ対策班を配置してハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えておりまして、そのために必要な警察法の改正を今回お願いしているという状況にございます。
少年等が大半の中で、社会環境づくりにぜひ御尽力いただき、暴走族一千グループということでございますので、これらについての対応もひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間があと一分ぐらいありますので、最後にコンピューター技術、電子通信技術を悪用した犯罪、インターネットを使った犯罪が問題になっておりますが、その検挙と対策についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
ヘリコプターの活躍、活用が非常に効果的になされているということでございますので、ぜひこれらの充実化に向けて今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、暴走族問題について伺いたいと思います。
 最近、暴走族が急増しておると言われております。私の住んでおる埼玉でも暴走行為の苦情が数多く寄せられております。交通秩序を無視し、住宅街での暴走行為は危険と迷惑を及ぼしております。特に初日の出暴走など、暴走族の現状と対策について伺いたいと思っております。
複数所有している都道府県警察にありましては、常時空から監視する等いたしまして、例えば交通が渋滞している、その原因は上から見ますと例えば交通事故であるとかあるいは自然渋滞とかそういう状況もわかりますので、もし事故であればすぐに警察官を派遣させるというような、そういう意味での警ら活動から始まりまして、交通、警備、刑事、各般にわたっております。中には人命救助ということで大活躍をしているという事例も多く報告されているところであります。
ヘリコプターの活用につきまして御答弁がございましたけれども、私の居住している埼玉県はヘリコプターが二台ございます。四十七都道府県でヘリコプターの状況はしからばどういうふうになっているのか、そして今何機ぐらい警察庁としてはヘリコプターを所有しているのか、ちょっとわかりますか。
旧ガイドラインはそういう研究をしようということで始まり、共同作戦研究とかいろいろな研究を日米間でやったわけです。ただ、これを実行に移すという形で法律をつくるという発想はなかったわけです。それは研究の指針であった。ところが、今度のガイドラインというのは、今外務大臣から話がございましたように、周辺事態についても、旧ガイドラインでは極東について研究しましょうということになっていたのが研究しなかった。今度のガイドラインは詳細にこれについて規定している。しかもあと一つ大きな特徴は、これを各政府はそれぞれ主体性を持って実効あるようにこれを、正式なもので読みますと、「政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」という文言がガイドラインに入っているということは大変に重要なことであって、それだけ日米同盟関係というものがそういう実際の協力、現実の協力まで来ているということが非常に重要だ、それを今回政府は主体的立場で法案化している、こういうことじゃないか。
 そこで、このガイドラインというもの、これは旧ガイドラインができたのは昭和五十三年ですから、日米安保条約が改定になったのも一九六〇年、六〇年安保と大騒ぎになった。大分たってから、やっと旧ガイドラインの研究だけが始まったわけです。そうしてみると、安保条約というのは相当な長い歴史の中で、実際上、こういうガイドラインもなくて日米協力なんてどうやっていたのかという時代もあったわけです。
 ガイドラインの重要性というのをクローズアップする意味で防衛庁長官にお伺いしますが、そういうのがなかった以前というのはどういう形で防衛協力がなされておったのか。この点を御報告いただきたいと思います。