今私が二、三の例を挙げましたように、予算関連法案、特に大きな予算関連法案の参議院先議という問題については、政府の予算編成権、そしてその予算編成権によって編成された予算をどの程度国会が修正できるかという問題をも含めて、それを扱う者の節度というものが一方に要求をされるし、同時に法的にもいろいろ考えねばならない問題を含んでいると思いますので、これは与野党を問わず国会議員としてこのあたりの将来の問題は院の問題として私は考えていくべきだと考えておりますので、委員長においてもよろしくお取り計らいをお願いいたします。
非常に多くの仮定の置かれる話でありますけれども、野党が仮に御主張になっておられますような消費税廃止という事態がどういう影響になるかといえば、それに対する代替財源がどのような姿になるかによって、まず第一に大きくこれは変わってまいります。
 しかし、基本的に、私どもは今委員に御答弁を申し上げましたように、我が国が積極的な財政運営を必要とする状況にあるとは考えておりません。そして、明年度赤字国債脱却、特例公債脱却という方針を変えるつもりもございません。ただその中で、既に発行いたしております国債の残高を考えますとき、そこから生ずる利払い費の増というものを考えますとき、我々としては非常に厳しい予算編成を行うことになる。当然行財政改革というものは進めながら歳出の削減にも全力を挙げなければならなくなるであろう、そのように考えております。
私は、今の景気の現状から見ると、来年度の予算は大蔵大臣はどういう形で組まれるか今いろいろ検討しておられると思うのですが、少なくとも景気刺激的な予算は私は組むべき景況ではないと考えております。しかしながら、今の例えば自然増収と物品税とこの二つをとっても、果たして財源になり得るんだろうかということになれば、当然その分は赤字国債の増発、つまり景気刺激的な予算を組まざるを得ないということになりますね。そしてしかも、例えば日本経済新聞に中谷さんという大阪大学の先生が書いておりますが、極めてこれは景気刺激的な結果になるのではないかという記事がございます。今、財政を通じて景気運営全体について責任を負っておられる大蔵大臣としては、こういうことが重なってくると日本経済の運営についてどういう責任をお持ちになられるでしょうか、ちょっと伺いたい。
まだ御検討中と承っておりまして、結論を拝見しておるわけでありますから、何ともこれは申し上げようがありません。
 ただ、代替財源といいますからには、基本的にこれは制度上の手当てがきちんと行われるべきでありまして、その手当てが仮に行われておらず、税収見積もりの是正といったようなことで計算合わせが行われているとすれば、あるいはそういう対応をなさるということであれば、これは制度上の財源手当てがきちんと行われているとは言い得ないという問題を生ずることは間違いないと思います。
お答えいたします。
 私、社会保険が世界の最高水準になっていると申しましたのは、例えば医療保険にしましても国民皆保険である、しかも一部負担は一割から三割、極めて低いところでかかります。それからドクターの質、これはいろいろ議論のあるところだと思いますが、医者にかかりやすさ、そしてかかったお医者さんの信頼度というものからいっても日本の医療制度というのはすばらしいものであるというふうに思います。高度の医療もほとんどそれでカバーできる。それから年金制度につきましても、もう厚生年金の平均が既に十二万というところまで来ております。外国でも年金制度の扱いには非常に苦労しております。
 それで、上げるのか下げるのかということなんですが、私は、下げないためにはどうするかということに全力を注ぐべきではないか。例えば医療保険で申しますと、これからふえてまいりますのが老人関係の医療費。これは高齢者がふえれば当然ふえていくのは当たり前のことで、避けることはできないわけですから、それをどういう形で合理的に負担していくのかというのをもう一度しっかり追求していかないといけないのではないかというふうに考えております。
 それから、年金につきましても、結局は先ほど申しましたように世代間の契約という形にならざるを得ないわけですから、その範囲内でどういうものがつくれるのか、これは非常に冷静に検討する必要がある。ただ、かつてめちゃくちゃにしてしまいました国鉄の共済年金のようなやり方をしますと、これは本当に根っこから崩れてしまうということになりますので、そうではないためにはどうするのかというのが我々が今取り組むべき問題だ。そのうちの一つが今度の六十五歳問題であるというふうに考えております。
 それと同時に、官民格差と言われたものはこの前の法律改正で表面上はほとんどなくなるという形になりまして、共済年金には三階建ての部分が上積みされているだけということになります。今は経過措置の進行中なので共済の方がいいところが大分残っておりますが、一応そういう格好ができた。
 それからもう一つは、今度の制度間調整法が、まだ法律として提案されておりませんけれども、今審議会等でかかっております。私も審議会に関係しておりますので内容は見せていただきましたけれども、それの基本は、厚生年金レベルの年金を社会保障年金としてとらえて、その部分については全国民がすべて、全国の労働者が全部同じ保険料率で賄うという思想であります。そうすると、そのレベルのものについては社会保障として全国均一であるという形が一応でき上がると思いますので、そういう方向に進んでいけば官民の整合性というのもできてくるというふうに思います。ただ、職場の特殊性からそこに何を上積みするかというのは、民間では企業年金もございますし、公務員は公務員なりの特殊性が当然出てくると思いますので、これもまた慎重に考えていかなければならない。
 それから、国鉄の自助努力のお話ですけれども、これは今度やられるのはちょっと、非常に荒っぽいことをやりますので、既裁定年金の切り込みということまでやります。実は、私はもっときついことを常日ごろ言っていたのですが、まあこれ以上のことはちょっとというところまで一応やってきている。自助努力といいましても、努力をする人の数が少ないものですからそれほどの余り大きな期待はできない。そのために厚生年金などが、地方共済とか、お金を出し合うという格好になるわけですけれども、これは年金の一元化ということを念頭に置けば、非常に無理な政策ではありまするけれども、マイナス掛けるマイナスがプラスになるというふうな意味で、年金一元化の方向の中で理解していくべきではないかな、そういうふうに考えております。