お尋ねの人数についてお答え申し上げます。
 本年一月一日現在で、人事院が選考の対象としております本省庁の局長級以上の官職の在職者でございますけれども、総数二百名おりまして、その二百名のうち国立大学の出身者が百九十一名、私立大学の出身者が三名、その他が六名ということになっております。なお、国立大学出身者百九十一名のうち、東京大学出身者が百五十七名、京都大学出身者が十一名、以上でございます。
人事院総裁、どうも長い間待たせて済みません。
 官僚組織というものは、学閥とか学歴とかそういうものの偏重の代名詞のように実は言われているわけです。国家公務員の就職には、学校別に見ますと偏った傾向がずっと出ている。なかんずく、東大とか京大という線でなければ官僚としての出世は見込めないとまで実は言われております。
 そこで、現在、各省庁における局長級以上の職員の国公立、私立別の人数はどのようになっていましょうか。
私も法案の成立を一日も早くお願いをしたい、こう期待をいたしておるわけでございまして、法案が成立になりましたら速やかに審議会の発足をさせたいと考えております。ただ、具体的にいつまで、どのような時間をかけてどのように審議をするかということは、今の段階で私から申し上げることは越権でございまして、審議会自身で御判断をいただくことが適当であろうというふうに考えます。したがいまして、現段階で来年度の予算の概算要求あるいは来年度の予算の編成について審議をどのように反映するかということについては、今の時点で私から申し上げることはやはり困難なことであろうというふうに考えております。
 ただ、教育の予算について御議論をいただくという審議会ではないわけでございまして、結果的にはそうした問題にもある程度論議が深められていくことは、これは審議会の皆さんのお考えになることでございます。したがいまして、私の今の立場から言えば、このことを来年度の予算にどうこうするというようなことについての言及は差し控えたい、こう考えております。
審議会の予算が五十九年度二百二十三万円計上されておるわけでありますけれども、二百二十三万円ではどこまで充実した審議ができるか非常に疑問であります。審議会の予算についてはどう考えているか。
 それから、六十年度予算に反映したいというふうに意欲的に考えております、この臨教審で答申が出されるならばやはり六十年度の予算に反映したいと言われておりますけれども、少なくともこれから臨教審の設置あるいは人選ということになりますと、審議会としては実際には概算要求である八月までにその答申が出されるということはまず物理的に難しいだろうと思いますし、審議会としても、唐突に出されても実は整合性という問題等もあるわけです。
 そうなってまいりますと、まず六十年度において予算を確保するということは、政府の予算決定のときまでにそういう形が出れば、それはそれなりに対処する、しかし、実際には六十一年度から本番になってくるのではないかというふうに、私はこれからの審議経過等も考えますとそう思えてならぬのですが、その点については文部大臣はどうお考えでしょう。
今お示しをいただきました憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神、これをより広く実現する一つの施策として教科書無償制度が今日まで続けられてきておるわけでございます。したがいまして、今後とも私どもはこの精神はさらに広く行き渡るようにしていくことが文教行政を預かるものとしては大事なところだというふうに私自身も考えておるところでございますが、ただ、この制度のあり方につきまして臨時行政調査会からの廃止等を含め検討するという答申もございました。しかし、その後中央教育審議会におきましては、教科書のあり方等につきましてまた御建議もいただいた。そして、五十九年度のこの予算につきましては、引き続き無償を継続するということで措置をさせていただきましたが、今後の取り扱いにつきましては、各方面の意見に耳を傾けなければならぬ、そういう事態になっております。私自身といたしましては、先般も国会で申し上げましたように、この無償の精神というものを大事に掲げていくという立場からは、これを引き続き継続でき得るように最善の努力を払っていきたい、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、いろいろなさまざまな意見がある中でもございますので、こうした各界の意見に十分に耳を傾けて、そして適切な対処をぜひしていきたい、こう考えておるところであります。
いつも政府は、御趣旨はわかりますが、財政の困難な状態にかんがみましてとか、何とかすぐにただし書きをつけるわけですね。財政が困っておると言うけれども、それは政府の責任じゃないでしょうか。大体、世界二番目の金持ちの国と言われておって、なぜ日本の財政が百兆円を超す赤字になったのか。これは税金の取り方が悪いからでしょう。金を持っている人は、どうしようもないほど持っているのですよ。今、日本には使いようのないほど金がたまっているのですよ。だから、外国の商社がどんどん日本に入ってきているのじゃありませんか。そういうものを知らぬ半兵衛でほおかぶりして、そして現実にこのように困っておる人たちに対しては目をつぶろうとする。私は、この日本人の根性を改めないと、やがて、それこそ世界から相手にされなくなるのではないかと非常に危惧するものであります。もしこのままこの問題が見送られるようなことになれば、日本は永遠に弁解の余地ない国家的瑕疵を歴史の上に残すのではなかろうかと心配するものであります。大体、海外援助費をどんどん上げていったり、あるいは軍備をどんどん増強したりしておる中で、どうして財政が苦しいという弁解が客観的に承認されるでしょうか。私はそういう点がどうしても理解できないのであります。もし現行法で救済の道がない場合は、新しく立法措置を講ずるなり、また政治的解決を図るなり、何らかの方法で社会的、道義的責任を果たすべきであると思うのであります。しかも、この台湾人元日本兵の問題は、各党から超党派で議員連盟をつくって何とかしようと努力しておるわけでございますから、やる気があればできないはずはありません。そういう点で、ひとつ長官の御所信をお聞かせ願いたいと思います。