身障者に対します配慮、先生から前にお尋ねをいただきまして、学習センターのたとえば施設について、そういう配慮を当然しなければならぬことであるということについてはお答えを申し上げたわけでございます。もちろん実際に地方の公聴会においてもそういう点が大変強く希望が出されているというような実態も伺ったわけでございますが、そういう点も十分踏まえまして今後具体的には検討されることになりますが、施設の点で、特にお尋ねの点は、スクーリングの場合の特別の配慮をぜひ考えろというお尋ねかと思いますが、身障者を受け入れるための施設については十分配慮し、さらにそれぞれ具体的な受け入れ方法でございますとか学習方法等については、たとえば放送大学の学生募集要項等で具体的にどこまで明確に示せますか、たとえばそういう募集要項等で具体的にこういう配慮をしているというような趣旨を明示するというようなことも実際の対応の一つとしては考えられることではないかと、かように考えます。
大体五十億ぐらいと。開発センターは当然放送大学をやるためにつくっておるものですから準備金というものの考え方でよかろうと思います。
 たくさんあるんですが、時間がございましたら後戻りいたしまして、重要なものだけ時間内に申します。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
 身障者学生に対する配慮ということはこの前の十一月に私がお尋ねを申し上げたところにもございましたし、先般、広島へ参りましたら非常に熱の入ったお話がございました。ございましたので、この点についてひとつお尋ねをいたしておきたい。
 このことについては実質的には触れておらないと思うのですが、御答弁の中にございましたが、三つの問題の中で、ほかのことは片がつくと思います、放送をいたしますから放送を見ることも資料の問題も片がつきますが、学習センターでのスクーリングのこのことの代替を何でやられますか。センターへ来られない身障者のために、ひとつこのあたりは放送大学をやるというものの大きな私は目玉であるとも思うのですが、現実的にやりましょうやりましょう言いますが、実際問題はセンターでやられるあらゆることについてどういう対応をせられると思いますか、ちょっとお聞かせを願えたらと思いますが。
その点を補足させていただきますと、放送大学の創設準備ということで、調査会を持ちますとか、あるいは教育実験放送の実施委託でございますとか、そういうことを四十六年度以来今日までそれぞれやってきておりまして、五十二年度までそういうことで準備を進めてきておりますその経費が十二億二千六百万ぐらい。毎年約一億三千万あるいは一億六、七千万という経費が計上されまして、今日まで調査なり実施準備を進めてまいってきております。
 なお、五十三年度には放送教育開発センターが設置をされまして、これも放送大学と大変密接な関係があるわけでございますが、放送教育開発センターの経費が五十三年度以来五十六年度までの経費を含めまして管理運営等につきまして合計で約三十三億余りが予算計上をされているところでございます。
済みません、ちょっと私の舌足らずで。
 私が言ったのは、放送大学自体の予算でなくて、放送大学をするがために文部省はどれだけお金をお使いになりましたかと、こういうことでございます。
安心をいたしました。応援をいたしますのでひとつこの上ともにがんばっていただかないと……。先ほどからいろいろの——七十一年だのということになりますと、それが延びますと、私たちは、子供がこれを受けるんでなしに、孫が受けて、それでなしに、孫が受けたんではまだいかぬので曽孫になりそうなという感じでございます。大変気の長い話ですが、実際笑い事でございません状態が起こるんではなかろうかと心配をいたしております。
 さて、ちょっと局長に二、三点、これ一緒にお答え願いたい。
 学生が六年間かかって卒業するといたしますと経費は何ほどに大体なりましょうか、スクーリングの旅費とか宿泊料というものは別にして。それが一点。関東のみで結構。いま関東平野のみですが、完成をして学生から徴収をするのから経費を引きますと国費が幾らぐらい年間に要ることになりますか。それから、いま予算が上がっておりますが、これは計算したらわかるんでしょうが、五十六年度を含む現在までの経費というのはどれだけいっておられるのでしょうか、この三点ちょっとお尋ねいたしておきます。
ただいま御心配になっておられまする問題は、私も同様に非常に心配でございましたので、両三回にわたりまして私は総理に直接この放送大学の問題はどうしてもやらなきゃならぬ問題であるし、また開かれた大学、同時にまた今日の世界の進歩に応じた新しい教育のシステム、今日の日本にとっては非常に重大であるということを申し上げたのでございます。ぜひ放送大学は速やかに通してもらいたいという非常な強い御希望と申しますか、御意見を承りまして、私も非常に安心をいたしまして、ただいま御提案もし、御説明も申し上げておるところでございます。
お答えいたします。
 住宅に対する要望といいますか、いろいろと多様化してきておることは御案内のとおりでございます。私たちが三期五計の経験を踏まえて四期五計でお願いをしてある戸数につきましては、御指摘のとおり一見持ち家志向型のようにはなっておるかとも思いますけれども、いままでの経験を生かして、三期五計でできなかった面につきまして配慮してこの問題については取り組んだわけであります。特に都市化された大都市における勤労者の方々の住宅をいかにすべきかというところに問題点があろうかと思います。残念でありますけれども、トータル的には三期五計の目標数値は上回っておりますけれども、公営、公団関係につきまして落ち込みのあったことは事実であります。これは都市対策あるいは環境の調整ができなかった、地方公共団体との話し合いというような問題があったわけでありますけれども、当然四期五計におきましてはそうした阻害要因を排除しながら、バランスとしてはそのような結果にはなっておりますけれども、一番困っておられる大都市における勤労者の方々の住宅については十分な配慮をこの中においてやる所存でございます。
 いずれにいたしましても、数的な問題よりも質的向上を志向されておるいまの住宅環境の中で、質の向上を図りながら、都市化されている中で住まいに困っておられる勤労者の方々については、示した数字にこだわらずに、都市対策あるいは環境調整等がつきますれば積極的に推進してまいり、低所得者層の方々にもでき得る限りの低家賃で住んでいただく、なおかつ質の向上も図っていくという根本的な考え方には変わりないわけで、三期五計のマイナス要因を振り返りながら、四期五計につきましてはそうした考え方のもとに推進する所存でございます。