ちょっと現状から先に説明をさせていただきますが、現在、土地区画整理事業の国庫補助事業といたしましては、県内で二十五カ所実施をしてございます。このうち、軍用跡地に係るものが九カ所、それから都市周辺部における市街化が進行している地域に係るものが七カ所、それから市街地内の都市改造型のものが九カ所でございます。このほか六十一年度では西原町それから石川市で新たに二カ所行わしていただくように予算をお願いしてございますので、こういうのが含まれれば二十七カ所実施をする、こういう形になるわけでございます。
 それから市街地再開発事業につきましては、先生御承知のように昭和六十年度に那覇市の久茂地一丁目地区において初めて沖縄では着手をいたしたわけでございまして、鋭意それの調査を進めておるということでございます。今後行われるもの、また行われたもので大きなものといたしましては、小禄金城地区、これの区画整理が昭和五十七年度から事業を実施してございますし、先ほど先生御指摘になりましたように天久地区の開発も六十年度から地域振興整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございまして、これに含めて久茂地の再開発、こういうことを現在予定し、また実施いたしておるわけでございます。
全く同感でございます。民活を活用できれば非常にありがたいと思いますが、再開発事業等についてはある程度国の補助も考えられておりますし、そういった仕組みを利用してやっていった方がいいのじゃないかと思いますし、そういう意味では今後我々も勉強しまして御期待に沿えるようにしたいというふうに考えております。
長官も御存じのとおり、一つ那覇市を例にとりますと、これは戦争で廃墟になりまして自然発生的にでき上がった都市で、もう交通渋滞も含めてどうにもこうにもならないというのが実態です。その那覇市の中に、米軍提供、そして返還されて、今土地区画整理事業で新しいミニ都市づくりもやっていらっしゃるわけだし、御存じの天久地区におきましても、来年度あたり返還されて、またそういう構想もあるわけですが、私は、それだけでなくて、この那覇市も含めて、中部地域も含めて、あるいは先島も含めてやはり都市の再開発ということがこれから沖縄にとって非常に重要な問題だ、こう思うわけです。
 ですから、これは十分、さっき申し上げました沖縄第二次振興開発計画後期のプロジェクトとして位置づけられて、相当な民活も導入しながらこれは非常に大きなプロジェクトとしてこれから沖縄振興開発にとって非常に重要な位置づけがされる、このように思うのですが、いかがでしょうか。
軍用跡地の整備の問題につきましては、これは県民のお役に立つようなことを前提に置きまして進めていかなきゃいかぬということでございます。そういう意味では、これらの利用促進が整々とできますように、土地区画整理事業やら都市再開発事業等をやっていかなきゃならぬというふうに考えております。また、ところによっては土地改良事業も実施していって、その利用が円滑にできるようにしていきたいというふうな気持ちでございます。
 特に、私、那覇市を見て回りましたけれども、どうも都市内に児童公園なんかが少ない。そして、そういう意味では子供の遊び場がないのではないかという気もいたしますし、これらには再開発事業等が適用できれば土地を生み出しながらひとつ住宅もつくっていく、そういった問題と兼ね合わせてやっていったらどうかなというふうにひそかに考えているところでございます。そういう問題は箇所的な問題でございますので具体的な場所は申し上げられる段階にございませんが、そういう箇所ごとに市町村の意見も聞いて具体的に進める方策を考えていきたいというふうに考えていることを御報告したいと思います。
委員御指摘のように、中期防によって私たち防衛力の整備をしてまいります。そしてそれにつきましては、諸外国の技術的な水準の向上等に見合って近代化もいたしておりますけれども、あくまでも専守防衛の原則に従ってやってまいりたいと思っております。そしてその運用に際しましては、今委員御指摘のように幾つかのケースがありまして、また、そのようなケースに分けての種々の御議論というのはある意味じゃ今回が初めてなのかなというような形で今ケースの設定をお聞きいたしておったわけでございますが、その運用に際しましてはしっかりとしたけじめを持ちながらやっていかなければならないことではないかと思っております。
 そういう前提でお答えいたしますと、先ほど我が国の施政権下にある地域が諸外国の組織的な計画的な意図的な武力攻撃にさらされた場合に防衛出動ができるかという第一の御質問でございますが、自衛隊法七十六条によりまして、計画的、組織的な武力行動があった場合には総理大臣は国会の承認を得て防衛出動できるということになっておりますので、できるというのが私たちの態度でございます。
 その際に米軍はどうするかということでございますけれども、安保条約第五条の我が国に対する防衛義務の発生ということでございまして、まさに安保の一番の中核の部分が発動できるケースになろうと思いますので、米軍の来援になるということは言えると思います。
 次に、そうした場合に、まずその施政権下領域内において、いかなる国でも敵と目されるものを日本が見つけて日本がそれに対して攻撃を加えることができるかという問題でございますけれども、いわゆる自衛権の発動の条件の不正急迫、なおかつ他に手段がないという先生の前提の御設定でございますから、日本が発見しようが、またその情報がアメリカから得ようが、当然日本は防衛の実際の行動に出る、もちろん必要最小限に限りますが、それができるということになります。また、我が国が発見した状況を米側に連絡して。そして米側が行動してくれることも当然でありますし、米側が発見して米側がそれを行動に移すということも当然であろうと思います。したがって、四つのケースは全部ある意味じゃイエスという答えだと思います。
 ただ、その際に、日本を防衛するために米軍が、特に船が参りまして、それが特定国から攻撃を受けたという場合に、我が自衛隊がそれに対して支援をするかという問題でございますが、これは従来から米艦護衛という問題でこの予算委員会でも種々問題になり、総理からの御答弁もございました。我が国が有事であり、我が国を守るために米軍が来援するものに対して、自衛隊がその自衛のためにその行動を行うことは当然可能であり、答えはイエスでございます。