その麦の方が大部分が輸入だというところに問題があるのでありますけれども、私、考えてみて、米だけ、それから麦も一応形式的には入っているわけでありますが、食糧管理という観点から米麦にだけ焦点を据えていくということでは国民の食糧をきちんと確保をしていくということにはならないのではないかという感じが非常に強くいたします。
 現に、食管法そのものが雑穀あたりまでずっと対象としていたことはあるわけなんでありますが、特に現在必要なのは飼料作物。いま四〇％近くの熱量は米麦からだとおっしゃったが、しかし六〇％はそのほかのものからとっている。しかも肉からとっているところが非常に大きな部分を占めてきましたし、これからも占めていくだろう。現在の国民の食生活の変化の傾向から見るならば、これからも肉というものは非常に重要になってくる、畜産というものは非常に重要になってくるというふうに思うのです。
 それで、このえさですが、これについてはやはり管理をきちんとやっておかなければならないのじゃないかというふうに思います。どうですか、そういうふうに思われるかどうか。そこらの基本的な観点を一つと、それからいまもう圧倒的に輸入に頼っているわけでありますが、外国における飼料穀物、これはどういうふうにこれから推移をしていこうとしているのか。特にこれはアメリカからかなり買ってきているので、アメリカの動向などというのは非常に重要な部分になってきますが、アメリカとの間の農産物の定期協議なんかで、このえさについてはどういうふうに指摘をされておりますか。
置きかえられた部分といたしまして畜産物が大きいと思いますが、畜産物について従来から各般の施策を講じておるところでございまして、この点の重要性は十分意識されておると思いますが、他方米麦につきましても、現在まで、減少いたしましたとはいうものの、やはり熱量でいいまして約三〇％は米、一二％は麦からとっておるわけでございまして、四〇％以上が米麦であります。食管物資からエネルギーをとっておるというような重要性は依然として続いておるというように考えております。
そうすると、これは食管法が掲げている目的に沿って考えれば、食糧をきちんと管理をしていくという立場から見るならば、その米に置きかえられた部分の重要さというものを再認識しなければならないのじゃないでしょうか。どうでしょう。
潜在的な生産力、これについてはおくとして、食生活がすっかり内容が変わってしまったということは、やはりきちんと注目をしなければいかぬのでありましょう。よく昼飯なんかに弁当を出されますと、ぼくら米で育った人間は、何だ飯がこれだけかというような感じを持ちます。昔なんかうちの方のすし屋は、お握りの上に刺身を乗っけたようなすしを出さないとサービスが悪いと言われた。やはり米を食わないと充足感がないわけでございますね。ところがいまはすしなんか見ても、ほんのちょっぴりの御飯に、飯が見えるかなというふうな大きな種が乗っかっているというような現状でございますね。
 これは国民の食生活、そして食嗜好といいますか、そういったものも変わってきたのだなというふうに思うのですが、私はこういう点で重大なポイントとして見なければならないのは、確かに米を食う部分は減ったのであります。そしておかずの部分が多くなった。それは表面的に見ればそうでありますが、国民の全体の食生活のうちのかなりの部分が米以外のものに置きかえられたということだろうと思うのですが、どうでしょう。
従来、国民の食生活の変化に伴いまして主食の地位が低下し、特に米についての地位が低下いたしまして消費の減退があったということが過剰の一つの原因だろうと思いますが、他方におきまして日本の稲作の生産力が向上いたしまして、それによって潜在生産力が増大したということもこの過剰の一つの原因になっておると考えております。
もう二つ、三ついやみを言おうかと思ったのですが、そう出られると何とも言いにくいところがありますので、この点はこの程度にとどめておきます。それにしても、今後この食管を、これはいままでわれわれの努力不足もいろいろあったという各人の反省をも含めながら、これからずっと、これだけはきちんと守っていくのだというお互いの覚悟は必要であろうかというふうに思います。そこで、これはぜひとも農水省にも、私、本当にいままで弱腰だったような気がしてならないのでありますが、これからはしっかりやっていくのだという決意を固めて仕事をしていただきたいというふうに思います。
 それで、まず一番大きな問題は、何といっても米の過剰ということであろうと思います。この過剰原因というのはいろいろ考えられるところですね。一つは、何といりてもその中の一番大きなところは、消費がどんどん下降線をたどっているということであろうと思いますが、大体そういう認識でよろしゅうございますね。これからの議論の土台にしていきますから……。
先生お申し出のまず最初の民間のローン返済期間でございますが、これは民間の金融機関が行うことでございますけれども、現状を見ますと、つまり預金の方は非常に期間が短い、ところがこれを中長期に貸すという話になりますので、おのずから限度があるだろうということが一点問題としてございます。それから日本の住宅の場合、木造住宅は質が大分よくなっておりますけれども、耐用年数が五十年とか六十年とかということはとても考えられない。したがって、耐用年数とお金を貸す期間との関係というものも当然考えなければならないわけでございます。したがいまして、延ばすのはなかなかむずかしい。それから二十五年を超しますと、これは計算をしてみればわかるのですが、延ばしましたために月々どのくらい負担が下がるかということは、効果がだんだんなくなってまいります。そして返済額全体が非常にふえてくるということがございますので、消費者側でどういう受け取り方をされるかという問題があろうかと思います。
 それから、公庫の限度額を上げるというお話がございました。確かに坪当たり単価というものを押さえて融資率は法律で決まっておりますので、そういうことを考えていまの五百万という限度額が決まっているわけでございますが、限度額を上げますればそれだけ取得能力がついて需要が出てくるという問題が確かにございます。ただわが国の場合、御案内のとおり土地の問題がございまして、土地と上物とを一緒に取得するという消費者に対して、五百万とか一千万というものをどのくらい上げれば取得能力がつくのか、本当に取得能力がつくまで財政援助をする必要があるのかというようなことを考えますと、現状の財政事情からして非常にむずかしい点があろうかと思います。
 それから銀行ローンの利子補給ということでございますが、この点は現在の住宅金融公庫の制度そのものが、言うなれば銀行のローンと公庫の融資と両方併用して使うということになっておりますから、結果的に利子補給的な役割りもしている。したがって、住宅金融公庫をどういう住宅需要層に向けていくかということが非常に重要ではなかろうかと思っております。
 以上、住宅取得能力を上げるという点でわれわれも検討いたしておりますけれども、むずかしい点がいっぱいあって、これからもいろいろとお知恵を拝借いたしたいと思います。