実はこれから指導するといっても、毎日通っておりますので、道の片側はもういまにも崩れそうな岩が露出している、それから左側の方は路肩がもう、ガードレールもないくらいですから崩れかけている。そういうところを毎日大型バスが通っているわけなんですからね。
 それで、父兄から言わせれば、不安で子供たちを学校へ通わせるわけにいかないということになっておりますので、せめてこの個所については特二の事業で——カーブもありまして、見通しもきかないところなんだから、それで運転手に実情を聞いてみますと、石があったので、普通なら運転手がおりて石を除かなければならないのに、その石を除くのを省いて回ろうとしたらば、道路の一角が川の方へ崩れてしまって転落したということなんですが、部落民の人たちの気持ちから言うと、毎日ここへ子供を通わしているわけなんですから、そういう現実に事故の起きたところへは新たに特二の事業を、県とも相談して個所づけする、そういうことはできないですか。そうでないと、部落の人たちの不安、父兄の人たちの不安というものはたまらないものがあると思うのですね。
お答えいたします。
 先生の御質問ありました一般県道大島阿島線につきましては、長野県下伊那郡の喬木村にあります延長八・八キロ、幅員につきましては三メーターから四メーターの県道でありまして、昭和五十一年四月に県道に認定された道路であるわけです。
 昭和五十一年から、県におきましても、単独事業で、突角の切り取り、待避所の設置、それから落石の発生のおそれがあります個所に対して、防災工事を逐次実施してきたわけでございます。
 国の補助事業といたしましても、昭和五十五年度に新規に突角芟除を目的としました特改二種事業を施行することにしております。
 このように、本路線につきましては、全線未改良という状況でありますので、今後、現在実施しております県道の防災事業、それから局部改良事業を中心に進めているところでございますが、今回の事故の実情を踏まえまして、さらに整備を進めるよう長野県を指導してまいりたい、このように考えております。
技術的に非常に困難だということは前々から承っておりますし、私もそう思います。しかし、こう頻発したのでは、やはり共済制度を確立する以外にないというようにも考えておりますので、なお関係者と協議の上、鋭意実施の方向で検討されんことを要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
技術的な問題について若干御説明をさせていただきます。
 現在畑作物共済で対象にしておりますのは、バレイショとかてん菜あるいは豆類、サトウキビというふうな六作物が対象になってございますが、これらの共済の仕組みは、収穫量が二割あるいは三割を超える減収になりました場合に共済金を支払う、そういう制度になっておるわけでございます。
 先生先ほどお話ございましたように、お茶につきましては大変むずかしい問題がございまして、摘採、お茶を摘む時期でございますとかあるいはその方法によりまして、収穫量が非常に変わってくるという問題もございますし、また災害によりまして摘採時期がおくれますと、非常にまた価格が下がっていくという問題がございます。
 したがいまして、収量保険というふうな基調になっております畑作共済にこれを乗せます場合に、一体収量だけでいいのか、品質低下はどうするのかという問題が絡んでまいるわけでございます。そういう問題につきまして、各主要県の担当者等を集めまして、いろいろ昨年来鋭意検討を進めておるわけでございますが、技術的に申しますと、基準収穫量の推定でございますとか、あるいは損害評価の際に収量をどういうふうにしてつかむか、あるいは品質低下をどういうふうにしてつかむかというふうな問題につきまして、目下鋭意検討を進めておる段階でございます。
 以上でございます。
まず私から茶の共済制度、昨年も凍霜害がありましてかなり要望があったわけでありますが、制度面についての御説明を申し上げ、後で、技術的な問題がかなりありますので、担当課長から御説明させます。
 茶の共済制度につきましては、昭和五十四年度から畑作物共済について法制化がなりまして、本格実施になったわけでございます。したがいまして、茶について共済を行うということになりますと、法律改正ではなくて政令で追加するということでやれるわけでございます。
 問題は、この茶の共済を実施しますのに、御指摘のように非常な技術的な問題があるということでございます。私ども農林水産省としては、農業共済によりまして、被害を受けた農家の経済的損失をできるだけ少なくできるわけでございますので、制度的に技術的に可能であれば、できるだけ早くこれを実施したいという気持ちでおります。そういう意味で鋭意検討しているわけでございますが、なかなかその技術的な問題が多いということでございます。
 その点につきまして、保険業務課長の方から御説明させます。
お答えをいたしますが、先生け三点とおっしゃったが、私が聞いているところでは五点あったかと思います。
 まず第一には、雪は下から降るものだ、いわゆる地吹雪の問題でございますけれども、私もこれは何とか基準の見直しというものに取り組んでみたい、こういうことでいま鋭意努力をさせていただいておるところでございますが、御指摘もございましたとおり、実は気象庁の観測地点の問題、それから農林水産省あるいは県、市町村というようなところから、たとえば雪一つをとりましても、過去二十年の実績というようなことが出てまいりますと、非常に資料に事欠く点がございます。そこで何らか一つ方法はないものだろうかということで、前向きにいま検討させていただいておるというのが現状でございます。
 それから第二点として私が受け取った部分でございますけれども、財政措置について特別な配慮をするべきだということ、これは前回の委員会で御指摘もございましたので、早速自治大臣と相談の結果、昨年度は雪が少なかったこともあって、昨年度と対比することはいかがかと思いますけれども、特別交付税としてかなりの措置を実は自治大臣にやっていただいた経緯もございますので、ひとつ御了承を賜りたいと思います。
 それから新庄市の問題につきましては、後ほど審議官から詳細にお答えをいたします。
 それから第四点、雑損控除の問題で大蔵大臣と交渉をする用意があるかということでございますが、これも前回御指摘がございましたので、大蔵大臣に早速話をいたしました結果、大蔵大臣も税調の意見を聞いてみようということで、いま税調の意見を聞くというところまで持っていっております。
 いずれも、御指摘がございました点、とにかく災害あるいはこうした問題は日がたつにつれて忘れられがちでございますので、熱いうちに何とか実りあるものにしたいということで努力をしてまいりたいと思います。