農業者の所得なりあるいは経営の安定ということは重要な課題であると存じますけれども、やはり、現下の社会におきましては、農業者自身の経営努力を基本とする、それに加えて、国あるいは地方公共団体の施策の効果が相まって所得なり経営の安定が実現される、これが基本的性格だろうと思います。
 この新しい基本法案におきましては、農業経営という視点を重視しておりまして、営農の類型並びに地域の特性に応じまして、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成するということを目指しております。そのためには、経営意欲のある農業者が創意工夫を凝らした経営を展開できるようにするということが重要でありまして、経営基盤の強化促進対策なり、あるいは経営の発展に関する条件整備を推進するということが二十一条、二十二条に明確にうたわれております。それからさらに、価格政策の見直しに応じまして、農産物価格が低落したときの影響緩和のための経営安定対策を講ずるということも三十条で明記しております。
 このように、農業者自身の努力を基本とはいたしておりますが、関連する経営対策というものを講ずるということを明確にしておりまして、そういう意味合いにおきまして、国が果たすべき責務というものはこの法文におきまして明確になっているというふうに考えております。
いわゆる自給率も、農業全体の枠といいますか、そのものが増大しないと、やはり農業者としてはそのことの恩恵にあずからないわけでありますから、自給率についてはもっと積極的な姿勢を明確にしていただきたいということを強く要請いたしたいと思います。
 それから、今までの国内の農産物価格については価格政策をとってきたわけでありますが、先ほどからの御意見を聞いてみても、農業を維持するための所得政策であるとか、または経営の安定対策における国の責任というものを基本法の中にもっと明確にあらわすことの方が大事ではないかということでありますが、この面についての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
これだけ重要な、国民全体にかかわりのある法案でございますから、国会だけの審議ではなくて、札幌、松江で地方公聴会をやっていただいたというふうに伺っております。大変有意義な御意見、注文、提言等が出されたと聞いております。私自身拝見させていただいております、コメントは一々は申し上げませんが。
 やはり現地に行って、農業関係者だけではなくて、消費者や学識経験者の方々等の率直な御意見、しかも、それはやはり、農業そして農村、食料はもとよりでございますけれども、これは国民一人一人にとって極めて重要だという観点からのいろいろな御意見があったというふうに聞いております。
 そういう意味で、当委員会での御審議はもとよりでございますけれども、公聴会での御意見も参考にさせていただきながら、この基本法が成立した後のいろいろな施策を行う上で大いに参考にさせていただきたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、日本の農業経営はもうほとんどが家族経営である、そして家族経営がこれからも日本の農業の基本にあることは間違いないわけでございます。しかし、その家族経営の中にも、例えば、もう高齢化して後継者がいない農家であるとか、あるいはいろいろな事情で農業をやめざるを得ないとか、あるいはまた新たに入ってきたい人とか、いろいろな形態があるわけでございまして、その中で、やはり育成すべき農家というものはきちっと育成をしていく、今の一・二ヘクタールとかいう平均耕地で果たしていいのだろうかとか、意欲のある人はいろいろなことをやりたいわけでありますから、その意欲のある人に対して後押しをするということも私は大事な農業政策だと思っております。
 その発展段階の中で、その地域に住んでおる家族経営から、やがてその地域の仲間たちと一緒になってさらに効率的にいい経営をやりたいということで法人形態を選ぶということも、これも我々は農政として大いに後押しをしていく施策だろうと思っております。
 そして、その法人形態の中の一形態として、あくまでも、土地に根づいたといいましょうか、耕作者主義とかいろいろな前提条件を今検討中でございますけれども、その限定的な一形態として、自分たちで株式会社でやっていこうという経営形態にしていきたいという人たちの熱意というものを後押しすることも、我々は、新しい時代の農業経営としてぜひお手伝いをしなければならない施策の一つだと考えております。
というように、放送事業者の方をめぐるいわゆる著作隣接権についてはまだまだ白地の部分がたくさんございまして、これをやはり一つ一つきっちりと法律で規定していきませんと、放送と通信というものが融合してくる事態になれば、さらにまた制作者ないし放送事業者の方の権利が守られないということが多々起こってくると思いますので、当然のことながらＷＩＰＯにおける議論も踏まえながら、国内法制についての整備もこれは特に急いで検討していただきたいというふうに考えております。
 そんな中で、今申し上げておりますけれども、さっき私が例に出しました、昔は溝に掘った大きなレコードで聞いていたんだけれども、今はもうＣＤが当然当たり前だ、音質も全然いいという話なんですが、これと今度放送との違いは、今でもあるいは将来的にもレコードでどうしても聞きたいとなれば、これはもうレコードを聞けるわけですね、レトロな人は。アナログじゃなくアナクロな人は、これでも聞きたいと言えばレコードを聞ける。ところが、今の予定でいけば、二〇一〇年以降は、デジタル化が完全化されたらもうアナログ放送を見られない。アナログ放送は見られないというところが、やはり従来の記録方法と限られた電波を使っている放送というものとの大きな違いだと思うんです。ということは、利用する側の視聴者にとってみれば、もうアナログの放送は見られないのか、どうしてもアナログ放送が見たいという人が中にはいるかもしれません。あるいは、逆に言えば、自分はこのテレビを買っていたのにもうこのテレビを見られなくなるのかというふうな人がやはり出てくるんじゃないかなと思うわけですね。
 ですから、きょうもいろいろと議論があったと思いますけれども、放送事業者の方に対する財政支援措置もさることながら、受信者の方に対しては、これは今のところ考えているとも考えていないともおっしゃらないというようなお話でございましたけれども、再びお聞きして恐縮ですが、受信者の側の方に対して、要するに受信する設備等についての財政支援等はどのように今考えておられるか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。