ソ連に抑留された方々は、昭和二十一年以降逐次日本に帰還されたわけでございます。復員を担当しておりました官公署がこれらの帰還者からソ連邦内におきます情報をいろいろとお伺いをした。それからまた、日本国内におきましては、留守家族からの未帰還者の届けというものが出されまして、そういうものをもとにしまして推計をした数字が、ただいま先生おっしゃいましたように、抑留中死亡者数は約五万五千人である、こういうことでございます。
 どの程度正確かということでございますけれども、これはそういうことで事情から推計をしたものでございますので、かなり正確であるとは思いますけれども、完全であるとは思っておりません。
ただいまのお話、二点でございますけれども、弔慰の方につきましては、政府の行っております原爆被爆者対策は放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目したものでありまして、こうした特別の事情にない遺族に対しまして、弔慰金の支給を行うということは一般戦災者との均衡上問題があるというような理由から、今直ちにこれを取り上げる、個別の弔慰を行うということにはならないということを考えております。
 政府といたしましては、原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するために、金品の支給といった個別弔慰措置ではなく普遍的、永続的な事業を行うことが適切である、こういうような考え方に立ちまして、原爆死没者慰霊等施設の建設につきまして、検討調査することとともに、慰霊式典への助成等の慰霊事業を実施することといたしておるわけでございます。
 それから、もう一つの先ほど来所得制限の九九％になったのをもう一〇〇％へあと一％だからというお話でございますが、このことにつきましては、政府委員から御答弁申し上げましたように、ほかとの権衡の関係もございますので、今のところ直ちにこの制限を取り払うことは考えておらないということでございます。御理解をいただきたいと思います。
弔慰の問題について今お答えをいただきましたが、この機会に、今言った所得制限撤廃の問題と弔慰の問題をあわせて、最後に今後の取り組みの大臣の姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
それでは、先生今御質問の平成三年度におきます慰霊事業等どういうふうな弔慰のあらわし方をしておるのか、こういう御質問でございますが、私どもは原爆死没者を慰霊いたしまして、永遠の平和を祈念する、こういうことのために新たに財団法人放射線影響研究所を活用いたしまして被爆に関します調査研究啓発事業、国際交流事業を行う、こういうことといたしておるわけでございます。また、それとともに都道府県等を通じまして慰霊事業を行うほか、広島、長崎に原爆死没者慰霊等施設を建設するための施設整備検討調査費を計上いたしておりまして、できるだけ早い時期にこの検討会を発足させたい、こういうふうに考えております。
時間がございませんから、今の撤廃問題というのは、基本的には九九％まで出しておって、厚生省、撤廃という制度を変えることはできないと、メンツ上の問題だと私は言わざるを得ませんよ。いずれ抜本的な改正問題について後ほどまた機会を見てやりますけれども、特にその点は思い切った撤廃をするならする。何か現行制度だけに固執するというやり方は改めた方がいいと強く申し上げておきます。
 それから次に、政府が従来検討を続けてきた原爆死没者に対する弔慰についてお伺いしたいと思います。
 厚生省は死没者への弔慰表明として九千二百万円程度をつけておりますが、大騒ぎした割には大したことではないんじゃないかという私は実感を持っております。そこで、予算の中で具体的にどのような弔慰をあらわしていく考え方をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 原爆被爆者対策につきましては、平成三年度におきまして、被爆者の高齢化が大変進んでおります、それに対応いたしまして諸手当の大幅な改善を行うことといたしておりまして、所得制限の限度額の大幅な引き上げもその内容の一つでございます。
 諸手当の所得制限につきまして、被害者の障害の実態に即した対策を重点的に実施していく、こういう観点から私どもは原爆放射線による健康障害を現に有している被爆者につきまして支給されます先生御指摘の医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当については所得制限を設けていないわけでございますが、これに対しまして、先生からさらに御指摘ありました特別手当あるいは健康管理手当等につきましては、放射線障害が現にないかあるいは原爆放射線との関連が明らかでない場合につきましても支給されるという手当でございまして、一般の社会保障との均衡を考慮いたしまして所得制限を設けているところであり、ぎりぎりのところまでそれを引き上げておるわけでありますが、これを撤廃することはまだ困難なことではないかと考えております。
具体的にこの融資を考えましたのは、大都市圏域におきます住宅の取得難、在職中に自分の持ち家を取得するのが非常に難しくなってきている、したがいまして、この共同社宅用住宅によりまして勤労者に低廉で良質な社宅を提供する道を開き、またこれを借り受ける事業主というのは財形制度を導入している事業主、それからまた入居する勤労者もやっぱり財形貯蓄を行っていただく、こういう要件を付しておりまして、そしてこの入居期間中に計画的に財形貯蓄を行ってきていただく。
 そしてまた、今度の直接の法改正の中ではございませんけれども、退職後の居住型の住宅の融資制度、これを新設いたしておりまして、従来でございますと住宅を建てますと直ちに入居しなきゃならない、こういう縛りがかかっておるわけでございます。あらかじめ手当てを退職後に備えてしておくということが、やはり転売でございますとかいろいろなことを、逆選択を防止するというふうな観点から実現ができていなかったんでございますが、今般そうした道を開きました。直接にそことつなぐというふうな形をとっておりませんけれども、考え方の上といたしましては、在職中にこうした共同社宅用住宅に入居していただき、そしてそうした退職後の居住型の住宅融資につないでいく、こういう政策の流れというふうなものも念頭に置きましてこういう仕組みを導入させていただくということにいたしておるわけでございます。
 具体的な運用の仕組みの面におきましては、先ほど申しましたような財形貯蓄を行っている勤労者、あるいは財形貯蓄制度を導入している事業主、これを要件として持つことによりまして今のような、御指摘のような形につなげていく、こういうふうなことといたしているところでございます。