流通問題に対してどのような政策を今後考えていくべきであるかということは、今後非常に石炭の内外の諸条件が変わっていきます過程で私どもも一つの大きな課題であるというふうに認識をいたしております。いままで、御承知のように、その石炭の需要を確保するという観点から、国内炭を優先的に使用するという考えで輸入炭に調整を加えておったわけでございまして、今後さらにそれ以上の調整が必要であるかどうか。いまお話の中にございました御提案にはいろいろ多目的な要因が入っているようにも思います。たとえば財源の確保ということも一つであろうかと思います。あるいはまた、需要の確保というようなこともその目的の中にあろうかと思います。私どもといたしましては、国内炭の需要を十分に確保する、また海外の石炭はその必要な範囲で入れてくる、また、それは合理的な価格で効率的にできるだけ入れて、需要家には可能な限り低位安定した形で供給していくという体制が必要であろうというふうに思います。したがいまして、そういう目的から考えて、流通の一元化という形をとることが果たして適当であるのか、あるいは財源確保、国内炭の需要確保、炭価の合理的な形成という観点から、そのほかの政策で実現を図ることが適当であるのかどうか、あるいは一元的な形の方が果たして適当であるのかどうか、これはいろいろな諸条件を考えて私どもも慎重に考えていきたいというふうに思っておるわけでございまして、今後十分検討させていただく一つの課題と思っております。
了承しました。
 次に、先ほど来やはり質疑の中で問題になっておりますけれども、いわば国内炭の生産を正常に維持するためには、やはり引き取り、需要の問題、優先使用というふうなことが大事だということを感じました。
 そこで、これはひとつ提案でありますけれども、企業側、生産者側ですね、それから主要な需要者、それから政府等の共同出資によってこの流通業務を集約するような、何かそのような機構といいますか、あるいは会社をつくることを考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
石炭鉱業におきましては、特に深部に採炭個所が移行していく、それにまた傾斜がある、あるいはまた深部の炭層の賦存条件あるいは立地条件等によりまして炭鉱別に損益が出てくる、それが反映いたしまして企業別の損益が格差が出てくるということは否定できない事実でございます。このような格差は基本的にはできる限り企業の合理化努力によって縮小されるべきものではございますが、なおそれでも生ずる格差につきましては、一定の合理的な範囲のものにつきまして政策的な助成が必要であろうという認識に立ちまして、いま委員御指摘のとおり、安定補給金が交付され、またその炭価の決定に当たりましてはそういった諸条件が考慮されておるということでございまして、現実には、たとえばそういう諸条件が相対的に不利な石狩炭田に関しましてはそのような配慮が行われているわけでございます。このように炭鉱間の格差というのはいろいろな企業の経営上の格差あるいは自然条件の格差、いろいろ複合的に生じておるわけでございまして、今後第七次の政策を考えていく場合にこのような格差が自然条件等々から考えてさらに拡大していくのかどうか、また企業の合理化努力、機械化努力等によって吸収の余地があるのかないのか、ここらを十分私どもも吟味し慎重に検討をいたしていきたいというふうに思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、その貴重な国内の資源を活用していく、非常に安定した資源を確保していくという観点から、国内炭の生産の維持というのは今後も引き続き重要な課題でございますので、現実の格差の状況あるいは今後の見通し等を考えまして、今後の配分等につきましても私ども第七次の政策の中の一つの大きな課題として検討してまいりたいと思っております。
国内炭の二千万トン体制の維持についての問題点あるいはまた位置づけ等につきましては、もう先ほど来各委員からいろいろと御質問がありました。ほとんどもう出尽くしておりますので、時間の関係もありますのでこれは省略をいたします。
 ただ希望としては、第七次の石炭政策審議に当たっては、十分それらの問題が速やかに解決できるように、ぜひまた大臣、政府側、ひとつ十分なる御配慮をいただきたい。これはもう御希望だけ申し上げておきます。
 そこで、二、三具体的な問題等についてお伺いしたいと思いますが、企業間格差が相当あるわけであります。各企業の生産あるいはまた経営内容等についての格差は当然でありますけれども、そのほかに自然条件であるとか、あるいは立地条件によるやむを得ないといいますか、企業間格差が生じておるというふうに思います。そこで、それらのものを是正をしていくためには、安定補給金等が出ておりますけれども、それぞれの企業あるいは地域等にまってのそれぞれの補給金あるいは助成金の傾斜配分、これらを考えるべきではなかろうかと思いますが、この点、長官いかがでしょうか。
参考人の方々には、本日はまことに御苦労さまでございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。（拍手）
マラッカ・シンガポール海峡におきます浅瀬除去に関して予備費の支出をお願いした経緯について御説明いたしたいと思います。
 マラッカ・シンガポール海峡の通航の安全を確保するために、沿岸三国——マレーシア、インドネシア及びシンガポールでございますけれども、沿岸三国は当該海峡におきまして分離通航方式というものを実施することを予定しております。このことは、ＩＭＣＯと申します国連の政府間海事機関でございますけれども、そこにおいても決議されておりまして、わが国も基本的にはこれに賛成しているものであります。
 ところが、わが国といたしましては、大型タンカー、とりわけ原油を満載いたしましてわが国に向かいます——われわれはこれを東に向かっておりますので東航と言っておりますけれども、東航タンカーの航行の安全をより十分に確保するためには、従来から沿岸三国に対しまして、そういう東航航路を、沿岸三国の航行安全のための分離航行方式の原案よりも百五十メートル程度幅を広げてほしいということを要望してきたところであります。沿岸三国におきましては、基本的にはわが方のこういう意向を了解しながらも、そのためにはシンガポールの領海内の浅瀬四カ所を除去する必要があるといたしておりまして、当該問題の解決は、わが国とシンガポール政府との協議にゆだねると、こういう態度をとってきたわけであります。
 わが国といたしましては、シンガポール側と鋭意折衝を行ったわけでありますが、その結果、昨年の六月の交渉におきまして、シンガポールの政府の責任におきまして当該浅瀬の除去を行う、しかしその際十億円の範囲内において日本側が必要経費を負担するということで了解が成立いたしました。最終的には、昨年の八月二十九日付けで、同趣旨の口上書の交換が行われたと、そういう経緯がございます。
 こういうことから、予見しがたい、緊急かつやむを得ない事情があるということで予備費から日本側の負担約十億円のうち、その二分の一に当たります五億円の支出を財政当局にお願いしたわけであります。この結果、三国側の関係者は本年の一月、マレーシアにおきまして会合を持ちまして、当該浅瀬除去工事の完了次第通航分離帯を日本側の要望どおり変更するということを取り決めたと聞いております。