恐らく一〇〇が八に下がったということはすごく研究開発をなさったんじゃないかと思うんですね。易しいとか難しいとか、私は本当に素人でございますから素人並みの考え方しかできないんでございますけれども、やっぱり研究開発を大いになさったんじゃないかと。それは官庁でなさったわけじゃなくて恐らく民間で随分なさったんじゃないかと思うんでございますけれども、同じような研究関発がディーゼル車の方では真剣にやられているのかどうか。そしてまたディーゼル車に関しましては、輸出する車の割合がどのくらいあるのか伺いたいんでございますけれども。
技術的な難しいお話でございますが、ガソリン車につきましては、先生御案内のとおり三元触媒という形で触媒によりましてＮＯｘ等を低減する、あるいは排ガスをもう一回燃焼のところに回すという排ガス再循環という方式をとることによりまして未規制時から比べれば非常に削減がされている形になっているわけでございます。ところが一方、軽油によりますトラックにつきましては、ただいまお話し申し上げましたように排ガスの再循環がガソリン並みにはなかなかまいらないということ、それから三元触媒につきましてもいろいろ問題があってなかなかガソリン並みのような形で使うわけにいかないというようなことで、現実にトラック等につきましては燃焼の仕方を遅くする、緩めるというような形のもので現在対応いたしているわけでございます。そういう面で燃料の差によります技術的な使われ方の差がございましてそれぞれにつきましての削減の割合がかなり違っておるという状況にあるわけでございます。そういうことで私どもの方は、トラック等にかかわります、特に軽油を使いますディーゼルにつきましては、こういう面での技術の促進につきましていろいろ関係方面とも連携をとりながら進めておる状況にございます。
昭和四十八年を一〇〇といたしますと、一般乗用車に関してはあの当時のレベルから比べますと八％に下がっているんですばらしいことだと思うんですけれども、ディーゼル車の方は、ディーゼルの乗用車が二四から二五％でそれは大変いい方ですが、トラックとかバスになりますと四〇％前後というような数字をいただいているわけなんです。一般乗用車の排ガスがこのように非常に減った理由というのはどのようなことか。一方ディーゼルの方はどうしてガソリン車並みにならなかったのか伺いたいんです。
自動車につきましては規制がそれぞれの車によりまして非常にばらつきがあるわけでございますが、概略申し上げますと、未規制のときと比較いたしましてガソリンの乗用車は現在の規制が約九〇％削減ということになっております。それからガソリントラックにつきましてはこれまた大きさによっていろいろあるわけでございまして、軽量車から重量車というぐあいにあるわけでございますが、未規制時と比べますと九〇から七五％の削減ということになっております。それからディーゼル車につきましてもいろいろあるわけでございますが、全般的にいいますと八〇から五五％の削減ということになっておりまして、これらの規制は、先生も御案内のとおりにそれぞれの車の種類に応じまして技術的な可能性をもとにいたしまして決定いたしておるということでございます。
ガソリン車の排ガスでございますけれども、四十九年を一〇〇といたしますとどのくらい減っているんでございますか。自動車の数がふえたからといって必ずしも大気汚染がひどくなったというふうには思いたくないんでございますけれども、どのくらい下がったんでしょうか。
自動車でもガソリン、ディーゼル、ＬＰＧまた特別の車というぐあいにいろいろあるわけでございますが、トータルで申し上げますと四十九年で約二千七百万台、それから六十一年になりますと四千八百万台ということでございまして、四十九年を一〇〇といたしますと六十一年が一七七という指数でございますから七七％の伸びという形になっております。
確かにいまおっしゃいましたように、一九七一年ドルの兌換制停止、それから七三年フロートの定着、その間に先進国がある意味において共通に受けました第一次石油ショックあるいは第二次石油ショック、その間通貨問題につきましては、フロートの果たした役割りというのはそれなりに意義があった。だが、それに各国のファンダメンタルズの相違とか、あるいは中長期の政策の整合性が必ずしもないとか、いろんな問題が出ておりますものの、現状において私の認識というのは、大きくフロート制そのものを変えていくというような環境にはないのではないか、こういう感じが一つであります。
 そしてＩＭＦ体制の問題でございますが、千九百六十何年でございましたか、六〇年代、東京でＩＭＦの総会が開かれた。当時ＩＭＦというものの意義、それに加盟した日本、その総会が開かれるようになった東京というようなことで、ある意味において、適切な言葉ではございませんが、国威を発揚したとでも申しましょうか、そういう意義があったと思うんです。
 今日までＩＭＦが果たした役割りというのはそれなりに私は評価すべきであって、なかんずく先般のＩＭＦにおきまして、特に最近債務累積国問題等がございますし、そして開発途上国に対してもＧＡＢの資金量が充実して対応ができるような措置がとられるようになった。確かにＩＭＦそのものが持っております量というものは大変なものであると私も思いません。しかし大きな呼び水になって、各国のそういう金融体制の安定というものに役立っておるという役割りは、私は今日なおより強固になったんじゃないかという見方もできるんじゃないかと思うんであります。
 それからガットの問題でございますが、派生的な問題、各国々の経済情勢の相違から来まして、あるいは国内の失業とかそういう問題で、いわゆる自主規制の要請とか、そういうある種の管理貿易とかいう問題は、これは派生的な問題として出ておる問題であって、本来それが好ましい姿であるとだれも思っていないんでございますから、なお一層ガット体制というものに対しては、各国それぞれより理解を深め、わが国も含め、これに対応していくべき課題である。すなわちガットというものが、いま必ずしもその精神が生きていない面が一部管理貿易等の点に出ておっても、それは派生的な問題であって、必ずや自制の方向に向かうべき問題である、こういう問題意識のもとに対応すべき問題であるというふうに私は理解をいたしております。