わが国は、もうすでに石橋さん、申し上げるまでもなく御承知のとおりの専守防衛でございます。仮想敵国というようなものを決めてどうこうするということ、そういう態度はとらない、こういうことでございます。
 ソ連が問題になるというふうにおっしゃいますし、先ほども、たとえば極東ソ連軍でもすでに織り込み済みでもう決まっておったことではないか、わかっておったことではないかというお話もございましたけれども、これは極東だけの問題ではなくて、ソ連の軍事力が、世界的な規模において非常に大きな比率で年々それこそ顕著に増強されておることは、もう世界の人、皆さんが否定しておらない具体的な事実なのでございまして、予算の見方が、ソ連のような国でございますから、いろいろな見方があるようですが、少なくとも年々一一ないし一四％確実に増強されておる事実がある。したがって日本海におきましても、インド洋におきましても、あるいは太平洋等におきましても、たとえばソ連の海軍なども、十年前あるいは五年前と現在は非常に変わってまいっておる、これは事実だろうと思います、かように存じておるわけでございます。
 なお、いま比率と申しましたが、大変どうも失礼いたしました。実はＧＮＰの一一ないし一四％、日本がことしは〇・九％でありますが、一一ないし一四、計算の仕方によって違うようですが、この点は謹んで訂正さしていただきます。
非常に重要な問題です。私は、先ほどから申し上げておりますように、国民生活の安定、こちらの方にウエートを置いて考えていただきたい。
 アメリカの要求、これがどこから出てきているかと言えば、先ほども私が申しましたように、極東におけるソ連軍配備の増強というものを理由にしている。しかし、そんなものはもうすでにいままで策定されたすべての計画なり予算なりの中に織り込み済みじゃないのですか。きのうきょうの問題じゃないわけですよ。私に言わせればそういうことです。そういうこともわかった上で、諸般の事情を勘案して計画も決まった、予算も決まったということじゃないかと思うのです。ここでアメリカの無理な要求に屈するということは、私は、長い目で見ても決して利益にならないということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、防衛問題の基本問題に入っていくわけですが、いまも申し上げましたように、極東ソ連軍の増強というものを非常に強調される。最近の防衛白書を読んでも何を読んでも、すべては、ソ連を意識してそれに備えろという一大キャンペーンが展開されておるといってもいいと思うのですが、俗に言う仮想敵国、防衛対象国、それはいまではもう完全にソ連にしぼられてきたのではないかという感じすらするわけです。その辺から質問をしてみたいと思うのですが、いかがですか、防衛庁長官。
やはり一国の存立ということを考えますと、国民の福祉と安全ということが基本だと思います。もしも安全が脅かされれば、福祉は砂上の楼閣になるかもしれないわけでございまして、一つの国民が世界の中でで立っていく場合に、やはりこの両者を考えなければならない。福祉だけあれば、安全の方は余り考えないでもいいというわけにはいかない問題だろうと思います。アダム・スミスの「国富論」の中にも、国防は富裕よりも大切であるという一節——これは二百年も前の世界のことですから別の世界でございますけれども、やはり日本国民の福祉を守っていくためにも、安全というものが必要だという考慮は基本的にあるべきだと思うわけでございます。
 ただ、防衛庁長官が重ねて申しておりますように、日本のいまやれることというのは、防衛の面で大きな枠があるわけでございまして、その枠を超えてやるようなことは決して考えるべきではないというたてまえでアメリカ側からの要請に射しても従来から対処しておりますし、これからも対処すべきだと考えております。
それでは、総理と一緒に訪米をされる外務大臣にお伺いしたいのですが、あなたが一番、アメリカの強い意思といいますか、そういうものも御承知なわけですからお伺いしたいのですが、防衛費の増額を迫られておる、防衛力の増強を迫られておる、しかしそれを受けるということは、先ほど私が指摘した大平首相の三つの選択につながる、だから、この際はどうも受けがたい、日本には日本の事情がございますから、アメリカの希望はよくわかりますけれども、そういうわけにはまいりませんと言えるのだろうか、またそういう意思があるんだろうか、この私たちの疑問にひとつ可能な範囲でお答え願いたいと思うのです、非常に重大な問題ですから。
 大平さんも一番この事態をきちっと把握しているということは、私は答弁で知っているわけです。いま財政再建のときだ、自然増収でもあればそれは国債償還の方に回さなければならぬ時期だ、だから、非常に要求は要求としてわかるけれどもこたえにくいんだというニュアンスでいままで答えているのですが、そのまま言って対応されるのだろうか、そうしてもらえば幸いだがという、そういう願望を持った国民にどう答えられるのか、私はお答えを願いたいと思うのです。
じゃよろしくお願いします。
 もう時間が来ましたから、最後に私は、三十五万人体制の問題についていろいろ話がありましたけれども、なかなか具体的になってなかったという点については、もうこれ以上やっても仕方がないと思うのでありますが、やはり組合側と十分な誠意を持って交渉を進めてもらいたい。聞くところによると、検修の問題などについても国労、動労と窓口でぶつかったりしてしまって、まだ凍結状態になっているということも聞いておりますが、ひとつこの三十五万人の問題と、いろいろ皆さんから出てきた、いわゆる外注といいますか外託といいますか、こういう問題の兼ね合いということについて、われわれにもいい答案はありませんから、早急に具体案をつくって交渉ができるようにしてもらいたい。単に合理化という問題もあろうと思うのでありますが、同時にまた、私も長い間国鉄に世話になった自分の経験から言うと、国鉄の仕事というのは非常に特殊的な仕事がいっぱいある。あるいは技術屋さん関係では技術断層の防止という問題もある。あるいは別な点から考えれば、いわゆる高齢化社会に対するお互いの生きがいをどう持っていくかということを考える視点もある。こう考えますと、この三十五万人体制と外託の問題、いろいろなかかわり合いがあると思うんですよ。
 したがって断片的な問題ではなくて、そういう総合的な問題を早急につくって、そしてやはり組合側に誠意を持って提案していく、あるいは組合側の意見も十分聞いていく、そういうことが必要ではなかろうか。もちろん私は再三再四問題になっている運転保安にかかわる問題については、やっぱりこれはおととい判決のあった北陸トンネル事故じゃありませんが、運転保安に関する限りはやはり国鉄の責任できちっとやってもらうということは絶対に侵すべからざる大前提だとこう思いますから、そういうものを含めて、この三十五万人の問題の団体交渉が円滑にいくための総合的なビジョンとやはり方向性を出して団体交渉に入るようにできないものか、こういま考えておるわけでありますが、総裁の見解と労務担当の常務理事の見解を聞いて、時間が来たようでありますから、この回答を求めて終わりたいと思いますが、いかがですか。