今のお尋ねでいきますと、児童と性交等をする者が対償を供与した者と意思を通じているような場合には、対償を供与した者が児童買春の共犯となる場合もあり得ると考えております。しかし、そのような状況でない場合には、児童と性交等をしたものとは評価できませんので、児童買春には当たらないものと思います。
 児童等に対償を供与して児童に自慰をさせる行為につきましては、それが性交類似行為に該当する程度に至っていない限り児童買春に当たらないものと考えております。
それから、これも勉強会などでいろいろと議論のあったところでありますが、自己の面前で、児童に他者、第三者と性交等をさせる行為、あるいは自己の面前で、自分は接触はしないで児童に自慰行為などをさせる行為、こうした行為はこの性交類似行為あるいは性交等の中に含まれるのでありましょうか。
衣服も、着ている衣服の種類とか材質とか厚さによって違いますし、またこれはいろいろ勉強会で、下着のような服はどうなのかとか問題になったところでございますけれども、また、触れるとおっしゃいましたけれども、さわる行為の態様によっても違ってくるかと思います。また、さわる対象部位等の具体的事情もやはり勘案しなければいけませんので、そういった事情を踏まえつつ、具体的事案について個別に判断される事柄であると思います。
もしかすると次の要件、「自己の性的好奇心を満たす目的で、」接触をしというところにも絡むのかもしれませんが、着衣の上から例えば乳首等に触れる。触れてはいないのでしょうね、着衣の上ですから。こういったものというのは性交類似行為などの「性交等」の中に入るのでしょうか、入らないのでしょうか。
今枝野先生がおっしゃったようなケースは、私も性交類似行為には入らないと思っております。
 ただ、性交類似行為とは、御案内のように、実質的に見て性交と同視し得る態様における性的な行為を申しております。何が性交類似行為に該当するかにつきましては、あくまでも具体的事案に即して判断されるべき事柄でありますが、今申しましたように、先生のような行為は性交類似行為には当たらないと存じます。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、さまざまなそういったお金ではない、就職させてやるとか、親が失業して大変だねということを利用する人もいるかもしれません。そうした雇用の約束やまたは親の雇用が対償に当たるかどうかは、具体的な事実関係のもとで、これらが性交等をすることに対する反対給付と認められるかという点と、また社会通念上それらが経済的利益と認められるかという判断にかかっていると思われます。学業成績の付与それ自体は、経済的利益とは認めがたいものですので、対償には当たらないと考えます。
それから、対償の先ほどの二つの要件の経済的なというところに絡むんだと思うんですけれども、東南アジアの児童買春のような例では、むしろお金の問題の方が大きいのかなと思うんです。国内で、大人が児童に対して性的虐待をするということのケースとしてむしろ想定しやすいのは、一つは、例えば就職活動なんかのときに、今就職先が特にないですから、性交に応じれば雇ってあげますよとかいうような話があった場合、あるいは、本人に限らず親も失業している。子供ごとうまくそういったことをさせれば親を雇ってやるよとか、あるいは学業成績、例えば学校の先生が高校の生徒に対して、性交等に応じれば優をつけてあげますよとか、そういったことはこの対償となるのかどうか、これをお答えいただけますでしょうか。
既存の法律であります売春防止法の二条におきましては、「「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、」「性交することをいう。」こうなっております。同じような規定があるわけでございますが、その解釈は、今発議者の御答弁になったのと同じでございます。
今、それが該当するのかどうかということでございますが、児童買春の成立要件の一つである対償の供与、対償の供与の約束といいますのは、性交等がなされる前に存在することが必要でございます。したがいまして、性交等をする前に対償の供与がなく、対償の供与の約束もなかった場合には、性交等の後に対償が供与され、またはその約束がされた場合でも、児童買春には当たらないものと考えております。
それからもう一つ。「対償を供与し、又はその供与の約束をして、」性交等をすることということが要件になっておりますが、こういった対償を供与したり供与の約束なしに性交等が行われ、その後になって例えば児童の側がお金ちょうだいというような話があった場合、これはこの法律に該当するのかどうかということをお答えいただけますでしょうか。
各都道府県は絶滅危惧種について自分たちが全部管理しなければいけないというふうには思っていないと思うんです、それは国の仕事だと思っているわけですから。そのアンケートに答えたときにそこまで間違えたというのは、それは非常に認識が行っていない方はあったかもしれないけれども、全体としてはそういうことはないというふうに私は思います。
 今回の法案は、こうした状況で、特定鳥獣の狩猟制限緩和あるいは狩猟期間の拡大、特定鳥獣の数を調整するための捕獲の権限、これを知事に任せることになるわけです。
 日本自然保護協会は、有害鳥獣の駆除申請に対して都道府県職員が現地調査を行っているのは半分にも満たない現状だと、こういうふうに指摘をして、このような状態のもとで捕獲許可が地方自治体の事務になれば、ツキノワグマ、ニホンザルなどの野生生物について、国が実態を把握しないうちに地域個体群が危機に陥るおそれもある、そう警告しています。
 野生生物の保護管理を進めている地方の体制が整わない状態で捕獲許可権限だけを地方自治体に移すというのは、これは問題だというように思います。環境庁は、みずから野生動物保護の体制を整えるとともに、地方自治体における野生動物保護の基盤づくり、これを援助すべきであるというふうにこの自然保護協会は提起しているわけですけれども、環境庁は地方の野生動物保護の基盤づくりについてどのような見通しを持っているのか、どんな具体的な援助をするということなんでしょうか。