本当に忘れないでくださいね。あしたあたりになって聞くと、そういう話はありましたか、こう言われると困りますので、これは本当に割とユーザーの方で困っている人がいるのですよ。予納するためにガードマンを雇ってお金を持っていかなければならないというところもありますし、いろいろ困っている人もいますので、そこら辺も少し事情聴取が足らなかった点じゃないかなと思うのです。
 時間がなくなってきましたので、あと特許出願ですけれども、これまでは二十四時間受け付けだったのですが、今いろいろお伺いしますと、何とか夜八時までは受け付けましょう。いろいろ労働条件の問題がありますからこれは難しいですけれども、何とか工夫して二十四時間受け付ける。例えば、システムは稼働させなくても入ってくるものはどこかテープかなんかに入れておくとか、そういうことができないのでしょうかね。この二十四時間体制、これまでのサービスと遜色がない形にできないものかどうか、そこら辺ちょっと簡単にお願いします。
本件、国の歳入の問題でございまして、私どもだけでは処理し切れない行政上の問題がございます。先生の御指摘につきましては、私どもはかなりの程度に研究をしてまいった結果の結論だとは思いますが、御指摘を忘れないようにさせていただきたいと思います。
今、永田町の近辺のお店屋さんへ行っても、カード一枚で買い物ができる時代なんですよ。ところが、ペーパーレス計画の中で、金融市場との、市中銀行との間でお金のやりとりをやるのが非常に難しいあるいは煩雑であるという理由でそれを入れないというのは、私はとても長官の言葉とは思えないですね。そこら辺も、私は、ユーザーからの声が届いていないのじゃないか、あるいはまさに今の、これまでの行政側の都合による改革の範囲でしかなかったんじゃないかなと思うのです。私は思うには、まさに今ゼロベースの時代なんですね。すべてのこれまでの慣習を捨てて、どうあるべきかということを考えてやるのが新しいシステムをつくるときには必要だと私は思うのですが、そこら辺は意見を異にするところです。ぜひこういうことについても将来考えてもらいたいと私は思うのですが、どうでしょうか。
国の歳入の収納事務の問題でございますが、国に債権が発生しますとその債権額などを確定すると一定の手続を踏んだ上で現金というのは受け入れられるというのが国の会計処理上の統一的な考え方でございます。印紙は売買の対象でございます。この点がちょっと性格が違うんだろうというふうに理解をしております。手数料のように少額でかつ大量、定型的な歳入についてまでこのような収納制度の原則を貫いて手続等のたびに現金を収納するということになりますと、納付する者にとりましても、また国の収納機関にとりましても煩雑であるというようなことから、手数料等の納付手段といたしましては印紙による納付制度が定められたわけでございます。特許庁におきましても、出願人等の便宜、特許庁の事務処理の簡素化という観点から特許料あるいは手数料等につきまして現在特許印紙を用いて納付することとしておりまして、ペーパーレス体制下におきましても同様の趣旨から合理的なものとして引き続き印紙制度を採用しようとしているわけでございます。
 一方、先生の御指摘の金融機関からというお話でございますが、これも私どもは検討の対象にはさせていただきましたが、特許庁といろいろな金融機関との間でこれまた別途のオンラインシステムというものを構築する必要がある等いろいろ問題点がございまして、そちらの方策をとらなかった次第でございます。
御指摘を踏まえさせていただきまして、私どもといたしましても、この法案をうまく成立をさせていただきましたら、その後の総合的、体系的施策について人員計画を中心にもう一度見直しをさせていただきたいと思います。
自負するのは結構でありますが、実際に特許の状況が、アメリカやヨーロッパからつつかれて何とか遜色のないという形では困るのですよ。本当に知的所有権というのはこれからまさに日本の製品に等しいものになってくると私は思いますので、もう一回私は人員計画を見直していただきたい。そのくらい真剣に取り組まなかったら、システムをつくるのは人でありますから、システムを使うのは人でありますから、そういう意味でこの人員計画を見直すつもりはございませんか。
今御指摘のありましたのは、今後の増員計画につきまして米欧と日本との間で数に差異があり過ぎるのではないかという趣旨の御指摘だったと思います。その点だけを取り上げて御議論をさせていただきますと先生の御指摘のとおりでございますが、私どもが定員増以外に現在進めておりますペーパーレス、これも米欧におきましては電子出願までにはかなりまだまだ議論があるようでございますし、さらに審査調査員制度あるいはサーチ外注さらにＡＰ八〇、公開技報の活用、こういう総合的、体系的な施策という面に着眼していただきますと、私は私どもの対策が世界で最もアドバンスをし、かつ、内容的にも充実をしている施策体系であるというふうに自負をさせていただいています。
ただいま先生お尋ねの郵便事業の平成元年度の決算の見通しでございますが、決算につきましては七月中旬をめどといたしまして現在取りまとめ中でありまして確たることは申し上げられないのでございますが、見通しといたしましては、収入支出の状況からいたしましてかなりいいのではないかというふうに思っております。
 まず収入でございますが、積極的な郵便局の職員の営業活動の展開によりまして、あるいはまた各種の制度改善の成果が上がりまして引受郵便物数が前年度より十二億通多い二百十五億通になりました。そういう増加したことによりまして郵便業務収入も前年度より一〇・七％増加しておりまして、大変好調でございます。もっとも元年度は御承知のとおり消費税分が若干入っておりますので単純な比較はできませんけれども、六十三年度が五・一％の増であったことに比べますとかなり好調であるということが言えようかと思います。
 それから費用でございますが、費用につきましても実は引受郵便物数が増加いたしますと、それに伴いまして超過勤務手当の支出がふえたり、集配運送のための経費が増加いたしましたり、あるいは仲裁裁定の実施に伴いまして給与改定が行われて、そういうことで支出の方も増加するわけでございますが、これは前年度より約一〇％増加の見込みでございます。
 いろいろ収入支出の状況を総合勘案して考えてみますと、元年度の損益計算見通しにつきましては、実は昭和六十三年度は百三十九億の黒字でございましたが、この百三十九億の黒字を若干上回る黒字が計上できるのではないかというふうに予想いたしております。