参議院における審議の過程におきまして出されました質問といたしましては、特定の施設ということでなくて、施設における体罰の実情について調査をしたことがあるかという御質問でございまして、これに対しまして私の答弁といたしまして、現在のところ児童福祉施設における全国的な状況については十分に把握していない旨答弁させていただいたところでございます。
 今御質問のございました恩寵園における問題につきましては、千葉県当局の方から事件の経過等について事情をお伺いしておりまして、その上で改善指導等を行ってきているところでございます。
御回答いただいたという、そのことについては理解いたしました。ただ、私は、公正に判断されるためにはそうした第三者的な判断をする機能も必要ではないかというふうに考えておりますということを申し上げます。
 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、児童福祉法に関連しまして、今、入所施設の中で行われている体罰の問題について質問をしたいと思います。これは参議院でも取り上げられていた課題ですし、それから、本会議では保坂議員が質問の中で触れておられました。
 まず最初に、恩寵園、養護施設でございますけれども、そこで行われた体罰につきまして、局長は参議院の答弁として、厚生省としては調査していないというふうに答弁されたと伺っておりますけれども、その後、調査はなさいましたでしょうか。
これは異議申し立てということでございますので、当該契約の主体たる市町村になりまして、それで不服がある場合につきましては裁判等の手続に入っていただくということになるのではないかと考えております。
 私どもといたしましては、この点について改めて第三者機関による審査機関等を設けることまでは考えておりません。
具体的な方法で選考を行うのも市町村、それから不服審査をしてそれに対する回答をするのも市町村、同じ主体で納得のいく回答をいただけるかどうかというのは、素朴な気持ちで思えば不思議に思うのですけれども、例えばこのことに関して、自治体にオンブズマン的な機能を持つ第三者委員会のようなことをつくって不服申し立てを受けるというお考えはございますでしょうか。これも議論の中で追加して申し上げていることですので、申しわけございませんけれども、もともとの質問にはございません。
入所の方式が現在の措置という行政処分から申し込みによる利用方式に変わるわけでありますけれども、私ども、選考に問題があると利用者の方が考えた場合には、その権利救済の観点から、行政不服審査法の異議申し立て等ができるようなことにしております。
選択ができる限り公正に行われるというためには、必要な情報が提供されることが必要だというふうに考えておりまして、こういった意味で、できる限り参考となる情報を提供するように検討してまいりたいと考えております。
 ただ、そういった意味で、選考方法、それから保育所に関するいろいろな情報等はその対象になると考えておりますけれども、申し込み状況につきましては、これは日々変動していくということでございますので、ある一時点で今どうかというのは出ると思いますが、事務的な問題もあると思いますので、市町村等の御意見も聞きながら、私どもとしてどういう形で提供できるか検討してまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、参議院の第一種常任委員会、すなわち内閣委員会から建設委員会までの十三の委員会を基本政策別の十二の委員会に再編するとともに、参議院に新たに行政監視委員会を設置しようとするものでございます。
 本院におきましては、かねてから二院制下における参議院のあり方に関する諸問題とその改善策について検討を進めてまいりましたところ、昨年十二月、斎藤議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から、委員会審査及び調査の充実外四件について報告がなされましたが、そのうち委員会再編の問題につきましては、さらに各会派代表者懇談会のもとに設けられた作業小委員会において検討が進められ、本年六月に答申がなされました。
 また、同じく本年六月、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について、約二年間にわたり調査を重ねてきた行財政機構及び行政監察に関する調査会から、行政監視等のための機関の設置についての提案を含む中間報告がなされました。
 本法律案は、この両報告を踏まえ、協議の結果、成案を得、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合の賛同のもとに提出いたしたものでございます。
 以下、その内容を御説明申し上げます。
 まず、第一種常任委員会の再編について申し上げます。
 今日、国民のニーズは一層多様化し、国会は複数の省庁間を横断した政策要求、あるいは省庁間のすき間に存在する問題を国民の生活実態に即して取り上げ、広い視野から審議を行うことが強く求められております。
 とりわけ参議院においては、衆議院とは切り口の異なる特色ある審議を行うため、審議の中心である委員会の組織を見直す必要があるとの認識から、事実上、衆議院とほぼ同様の編成となっている第一種常任委員会を、外交・防衛、文教・科学、国土・環境のような十二の基本政策別の委員会に再編するものでございます。
 なお、新たに設置する常任委員会の所管には、現在常設的に設置されている特別委員会の目的の大部分を取り込むことといたしております。
 次に、行政監視委員会の新設について申し上げます。
 この委員会は、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として参議院に設置するものでございます。
 具体的には、委員会みずからが積極的に国政調査権を活用するとともに、調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等をも活用することとしております。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手がかりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行うことといたしております。
 なお、附則において、本改正は次の常会の召集の日から施行することといたしております。
 以上が本法律案の趣旨及びその内容でございます。
  何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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