まあ総理に直接にどのような部分を見ていただいているかわかりませんけれども、私の認識からしますと、やはりこれは財特法からも千近くの地区が指定事業対象から排除をされている、あるいは対象地区においてもその改善というのはまだまだ不十分であるというのが私は実態であろうというふうに認識をしているところでございます。そういう点、ぜひもう一度再確認をしていただきたいというふうに思います。
 そしてさらに重要な点は、教育とか労働、生活、就労、こういう面についての実態をどのように把握をされていらっしゃるかということかと思います。その点について、総理としてはどんな御認識をお持ちであるか、御存じであればお聞かせをいただきたいと思います。
いわゆる同和問題に関しましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題である、こういう認識のもとに、今御指摘のように、政府としては昭和四十四年以来二十年余りにわたって三たび特別措置法に基づき今日まで関係諸施策の推進に努めて一定の成果を上げてきたところであります。
 最終の特別法である現行法が失効する平成四年四月以降の方策については、地域改善対策協議会において一般対策への円滑な移行について審議されておりますので、その御意見を尊重し、検討してまいりたいと考えております。
 なお、御指摘のようにハードの問題等につきましてはきょうまでもできる限りの努力を続けてまいりました。今後ともこういった考え方に立って、この仕事がきちっと円滑に移行されていくようにしなければならないと考えております。
ちょっと趣旨に外れたような気がいたしますけれども、いずれにしても、今後二〇〇〇年に向けましてぜひより一層の御努力をお願いをしたいというふうに思います。
 それでは次に、部落開放、同和問題について二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
 これは、一九六五年に同和対策審議会答申が出された以降、国、地方自治体などによりまして長年の努力が重ねられてきております。その点については私も十分に認識をさせていただいているところでございますけれども、これからより一層、これは国のやはり人権の基本的な課題でもございますし、この答申からもありますように、やはり国民的な最重要課題の一つでもございます。そういう意味で、まず今後もやはり基本的に実態をきちっと把握されたその認識の上に立った施策を講じていただきたいというふうに思いますので、二、三確認をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、いろいろなハードの面ですね。住宅、道路、こういうような改善の面についてはそれが大分進んできているというところは私も十分理解をしているところでございますけれども、実際にその改善状況というのはどんな実態にあるか、総理としてはどのように認識なさっていらっしゃるでしょうか。
これにつきましては、私は男女の出会いと家庭生活というものは極めて厳粛に考えなきゃならない大切なものだと受けとめておりますので、その中においてこういった別姓の御議論がどんどん進んでくるということになれば、それは受けとめて、それぞれのお考えを認めていくような方法にもなろうかと思いますが、いずれにしましても、ただいま詳しい専門家の間で御論議も願っておるテーマだと思いますので、私はその成り行きを注意深く見詰めさせていただいていこうと思っております。
その他にもさまざまな問題がございますけれども、やはりこういうものを総合的に取り組むに当たりましてはナショナルマシーナリー、いわゆる国内本部機構というものの重要性というものが指摘をされているところでございます。これまでも本部を中心に取り組みをされているところでございますけれども、より一層こういう総合的な取り組みのできる機構を強化していただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
前半の御質問の、審議会の御婦人の数をふやすということは、御指摘のとおりの努力目標でございまして、おっしゃったようにただいまのところ八・二％でございます。けれども、毎年毎年努力をいたしてまいりまして、一％ずつ着実に上がってきたという経緯もございましたから、このことにつきましては引き続き努力を続けていきたいと考えております。
 また、後半の夫婦別姓の問題等につきましては、そういったことを求める声があるということは私もよく耳にするところでありますが、国民世論の動向を踏まえて慎重に対応すべき問題と考え、現在、法制審議会において婚姻及び離婚に関する民法の規定全般の見直し作業が進められているとのことであります。当面はその審議を見守る考えてありますけれども、世論の動向を踏まえながら考えていかなければならないテーマであると受けとめております。
公述人には本当に御苦労さまでございます。
 まず、原先生の方にお伺いをいたしたいと思います。
 ただいまお述べになりましたように、二年前に先生がおっしゃいましたような、景気と財政再建両にらみということで、日本経済は昨年の六兆円の補正予算、その後本年も二〇％公共事業を伸ばすわけでありますけれども、ＮＴＴの株式の活用その他によりまして、内需拡大に向けての実績がかなり着実に上がってきているという感じがいたすわけでありまして、ただいま先生御指摘のように、六十二年度も四％台の成長が見込まれるというところまで参っておるわけでありまして、先進諸国の中では非常に安定した経済成長を遂げておるわけでありますけれども、こうした内需主導型の経済の拡大によりまして、貿易の出超額も二月で五十二億三千八百万ドル、前年比で二六・五％減となりました。
 昨年五月から十カ月連続の減少を記録しておるわけであります。一年前日本経済の最大の課題でありました貿易黒字縮小の改善がこういう形で着実に進んでおるという感じがいたすわけでありますけれども、原先生は、昨年六十二年度の予算審議における公聴会にも御出席いただき御意見をお聞かせいただいたわけでありますけれども、そのときに先生は貿易インバランス調整には三年程度見ておけば十分と述べておられますが、そこで日本経済の現状をごらんになりまして、内需中心経済への転換及び貿易インバランスの調整の進展を、一年前の先生のお考えと比べてどのように現在、現時点で評価なさっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。