確実に相手国との間できちっと固まったもの以外はまだ申し上げておりませんけれども、私が念頭に置いて考えておるということは申し上げております。ですから、ポーランドもハンガリーも、でき得ればそこでいろいろと会談をし関係強化もしてきたい、こう思っておりますけれども、まだ確実な最終的な、どこの国をいつ行って、どうでということはただいま調整中でありますので、きちっと決まりましたら正確に御発表をさせていただきます。
そうすると、この新聞はでたらめ報道しているのですか。ここには大分各国の名前が出ておりますが、読んでみます。「訪問先はポーランド、ハンガリーの東欧二カ国に加え、英、仏、西独、イタリアを歴訪。ブリュッセルの欧州共同体（ＥＣ）本部、西ベルリン、それにローマのバチカン市国も訪問する。」そしてその次に、「英国、西独の日程調整がついていないが、予定国に変更はない」、こういうふうに出ているのですが、これはうそでしょうか。
だから、消費税を福祉目的税的に考えるというようなことを言うと、消費税イコール福祉目的税、こういうふうに受け取られてしまうのですよ。そんなこと何も一々言っている必要ないのじゃないですか。あなたが、これまで一生懸命消費税をやってきたんだから私はこれをやります、しかし福祉行政としては十分予算をとっていきます、それでいいじゃないですか。ところが、ますますわからない表現をどんどん使うからおかしくなって、その使うたびにあなたに対する信頼がなくなっていくというのが今の状況だと思うのですよ。
 それでは、次にお伺いいたしますが、来年の一月八日から十八日まで外遊されるそうでございますが、その中で特にポーランドとハンガリーを選ばれた理由についてお聞かせ願いたいと思います。
    〔岡島委員長代理退席、魚住委員長代理着席〕
目的税として限定してしまうということになりますと、いろいろな御意見がありまして、例えば国の分と地方へ行く分とある、あるいはまた福祉団体の皆さんの物の考え方の中にも、それを福祉目的税と固定的に決めてしまうことはよくない、いろいろな角度の御意見があったことを承知いたしております。同時に、福祉に使っておりますお金は、消費税で目標として置かれております額よりも現実にはるかにたくさん使ってもおるわけであります。そういったことどもを総合的に判断をして、それは福祉目的のために、来るべき高齢化社会に対応して必要な財源になるわけですから、そのほとんど国税分はそちらへ優先して充当するという考え方で、目的税にしてしまうということではないということであります。
 当時、いろいろな意見を総合的に判断して、そういう発言をいたしました。
言葉じりをとらえての議論をしたいとは思いませんけれども、私はまず第一に、自民党の総裁候補として党内に所信を述べましたときも、自民党がいいと思ってやった税制改革が選挙の結果あのような結果を受けた、そして選挙中にも見直しの公約が出ておったわけでありますから、これは国民の皆さんの声に耳を傾け、思い切って見直しをするということは、私はきちっと申し上げましたし、また本院における所信表明演説におきましても、同じ立場に立って、思い切って見直しをするということも申し上げました。
 また、先生御指摘のように、福祉目的税にするということも、これは言い逃れするわけではありませんけれども、私はその前の公報でも対談のときでも一度もそれを申し上げたことはございません。福祉目的税的なものを考えるというのは、それはやりとりでも随分申し上げたつもりですが、完全に福祉目的税にするということは申し上げたことはありませんし、またそれはできにくい状況がある。ですから、福祉に優先して国税の分は使うようにするということを今度でも、自民党の見直し案のときにも明らかにしておるわけでございますから、どうかその辺のところはきちっと一遍お調べ直していただき、そして我々が言っておりますことも御理解をいただきたい、こう考えます。
この改正の経緯を見ておりますと、現行民事訴訟法における仮差押え、仮処分制度は明治二十三年制定の民事訴訟法第六編強制執行第四章として定められたものであって、大正十五年の民訴法大改正のときにも、また昭和五十四年の民事執行法制定の際にも仮差押え、仮処分の命令手続に関する部分には手がつけられずに今日までの検討、特に四十八年に公表された強制執行法要綱第二次試案の中にもこの命令手続に関する改正の具体案は含まれておりましたけれども、結局民事執行法制定の際にも見送りとなった。
 今回の改正作業は昭和五十八年十月に着手され、まず仮差押え及び仮処分の命令及び手続に関する検討事項について各界の意見照会を行い、その結果を参酌しながら民訴法部会において改正審議要綱等を決定し、昭和六十年一月から実質審議に入った。非常に慎重に討議が重ねられて御苦労されている様子が歴史的にわかるわけでございます。
 私、まず最初に、大臣に質問する前に御当局にお伺いしたいと思うんですが、私も数次の変遷にはいろいろと興味がございまして、多段階の、そしていろんな各界の参考ということで分析をする癖があるわけでございますが、当局から出されております仮差押・仮処分事件統計表で、これは最高裁判所事務総局編でございますけれども、まず一つお伺いしたいことは、仮差押え、仮処分事件数の受理区分及び既済、未済の問題でございます。これは昭和五十三年度から年度別で、昭和六十二年度を見ますと受理件数の総数四万八千五百三十五、それから既済、未済となっておりまして、現陣容の中で一生懸命四万五千四百六十九と既に済ましていらっしゃいますけれども、未済の件数もまた三千六十六、こういうふうなことで非常に御苦労されていらっしゃることを受けとめるわけでございますけれども、私が今申し上げました数字的なデータの中でのいろいろの分析、端的に言って傾向のようなものがございましたらお教えをいただきたいと思います。