私は、口幅ったいことですけれども、政治もやはり予防医学と同じように未来予測に立ってやるべきものだと、私は自分ではそう思っているんです。したがいまして、私が一年前に申し上げたことが、国際会議で日本でやるという段階なんで、私、やっぱり一年前に申し上げたときに積極的に取り組んでいただいたらよかったなと思うんです。日本にはカウンセラーがいないわけだ。だから、それで国際会議を主宰なさるということは、ちょっと私はやっぱりどうかという気がいたしますが、しかしやらないよりはいいので、ぜひやって新しいそういうことを開発していただきたい、こういうふうに思います。
 それで、時間が少しずつ減ってきましたので少し予定の質問を飛ばさしていただきますが、研究体制につきまして、エイズが、まあ細かい数字はいろいろございますが、昭和六十一年三月に私が質問したときに、厚生省の研究予算が二千七百万、年末補正で約一億になりました。六十二年度で二億三千万になりました。六十三年度は、私が昨年五月にお願いしたときに十億研究体制ということを申し上げましたらほぼ十億になりました。大蔵大臣には大変よく面倒を見ていただきました。出せない金ではないとおっしゃいました。
 しかし、一九八九年度に対するアメリカ大統領の年頭教書は、エイズの研究についてはトータルで円換算、百三十円換算で千九百五十億円であります。エイズだけですよ。日本は余りにもプアだと思います。約二千億。一％で二十億です。どうでしょう大蔵大臣、一％は。アメリカの一％というわけにいきませんでしょうか。
ただいまの先生の御指摘の会議は、来る八月二十二日から二十七日までの六日間、東京において、ＷＨＯと日本国厚生省の共催で開催することを予定しております。
 その内容は主なものが三つございまして、まず第一はエイズ感染者の抱えているいろいろな問題点の把握、それから第二はエイズカウンセリング手法の開発、第三はカウンセリングガイドラインを作成するなどが課題となっております。
いや、今のは使わなくたってむだにはならないんです。これは献血に回せばいいんですから。細かいことを言っていると時間がございませんから、ひとつ御検討ください。
 それで、エイズの告知の問題ですが、けさＮＨＫのテレビでがんの告知の問題を取り上げて、かなり真剣にやっております。しかし、エイズとがんとの告知の違いは、がんは何といってもうつらない。うつるのもあるようですけれども、一般的にうつらない。うつらないから本人だけの問題で済むんです。エイズは伝染病なんだから、だから本人に知ってもらわなきゃいけないんです。ですから、これは告知をしなければならない病気なんです。その告知体制があるかと私はこの前厚生省に質問したんですよ。カウンセラーというふうな方を置いてやったらどうだと。医者は忙しくて、その人の顔色を見てひょっとしたら自殺するかもしらぬなんということを考えられないわけです。
 アメリカの統計では、エイズ患者が自殺する率が同年配の男性の三十六倍と言っておる。物すごいです。ですから、私はやっぱり心理学者等の入ったカウンセリングシステムが要ると思います。
 ことし一月のロンドン・サミットで、どういう会議かわかりませんが、日本はそのエイズのカウンセラーを引き受けたということになっておりますが、いかなる会談で、いつごろ、どんなことを内容としてなさるのか、承りたいと思います。
手術を受けるような患者さんがあらかじめ血液を採血しておいて手術を受けるときにまたその自分の血を用いるということは、先ほどから出ておりますような肝炎とかその他の感染症あるいは血液型不適合の輸血に最適であることは申すまでもないわけでございますけれども、これをシステム的にやるとなりますと、手術をする予定の人が一体どういう人かということを特定するのも難しい場合もございますし、その血液を大量貯蔵しておくと申しますか、冷凍して保存するというふうなことで設備も要りますし、あるいはむだになるケースも起こり得るわけでございますし、それから適応症をどのように考えたらいいかといういろいろの問題がございまして、理論的には非常に理想的なことでございますけれども、実際上制度として取り上げるのはなかなか難しい問題があると考えております。
 そういう観点で、今私どものところで輸血療法の適正化に関する検討会というのを設置して、それらの問題も含めましていろいろ検討をお願いしているところでございます。
今のお話ですが、千二百六十万件で二十四件陽性であったんですね、献血血液で。そうすると、九百万件を年間に直すとやっぱり二十名いるわけです。それは前の年も前の年もほぼ二十名ぐらいはいたと思います。これは間違いなく確率論からいっても年間二十名前後の者が二、三年の間はあったんですね。ですから、これはかわいそうだと思いますから、御検討いただきたいと思います。
 それで、検査をしてもマイナスの血液で感染することもあるということと、それから加熱製剤によってもエイズがうつるということ、肝炎はもちろんうつるということ、こういうことを考えますと、私は、例えば手術を受ける人が自分の血液をあらかじめ預けて、そしてそれを手術のときに使うということを前に提案をいたしましたが、今厚生省はどうお考えでしょうか。
中間施設、老人保健施設をつくることに関しましては、私も社会保障制度審議会、そのころ臨時委員だったものですから、責任もありますし、必要なことだとは思っております。ただ、私が考えたほどにはなかなか予算上いかないものだという感じは持っております。
 あれは老人病院と老人施設の中間であるだけではなくて、住居とも中間である、よりノーマライゼーションの観点に立った政策でなければならないわけですけれども、どっちかといいますと、結局あれによって入院よりは平均費用が安くなる。それから自己負担が一万二千円から五万円程度になる。それから基本的なところを特養でしたら国がやらなくちゃいけないけれども、あそこに行けば社会保険になるというようなことで、国費節減の方策としての色彩が非常に強いということで若干失望しているのですけれども、しかし、やはり日本人の意識が福祉生活の質に目覚めないと、なかなかそれだけのお金は出ないと思うのですね。今、日本は住生活の質には目覚め始めたけれども、病院に入ったときは、飯も五時で仕方がないんだ、画一的なもので仕方ないんだ、窮屈な生活で仕方がないんだ、老人施設に入ってもそうだという意識である限り、今の予算ぐらいしか出ない。そこの意識に目覚めて、そういうときに自分がそこに入るということを考えて、もっと福祉生活の質を高くしようという意識になれば、もうちょっとやれると思うのですね。
 長期的にはもう少し、一人当たりＧＮＰが北欧よりも多くなった国で、そういう施設の一人当たりの平均面積が北欧の半分以下だというのはちょっとおかしいんじゃないかという意識、気持ちは持っております。