やはり安全性と経済性の問題、個々のケースで異なると思います。ディーゼルとガソリンエンジンをそういう公害防止という面から、どちらに二者択一にすべきか、これは一つの判断であり、どちらがより経済性があるかという面から考えればいいことではないかと思います。
 ただ、今回の化審法の化学物質の安全面、環境を経由する慢性毒性の防止という面からしますと、少なくとも安全性の判断は独自にあり得ると思います。その安全性の判断、これは相当な、まさに安全度を見込んで決めたらいいと思いますが、そういう判断をするに至る資料について経済性を考える、これは十分に考えなければいけないことだと、あるいはそういう安全性の判断を実現、キープするためのいろいろの施策について、これについて経済性や効率性を十分考えていく、これは当然のことではないかというふうに考えています。
お答え申し上げます。
 化学物質の安全性につきましては、ここにおられます通商産業省、厚生省等、各省庁におきましてそれぞれの観点から安全性の点検を実施しているところでございますが、環境庁におきましては、化学物質の環境中における残留状況を調査して、環境中における安全性を評価するために総点検調査というものを実施しているわけでございます。この総点検調査の結果、環境中に相当程度残留しており、人の健康が損なわれるおそれがあるというふうに判明するような化学物質につきましては、ここで御審議いただいております化学物質審査規制法に基づき、製造等の規制を含めまして環境汚染防止のための措置をとるよう関係各省庁に要請をするなどして、国民の健康の確保と環境保全の観点から遺漏のないように対処しているところでございます。
 いろいろ申し上げましたけれども、やはり各省庁でそれぞれ今先生がおっしゃいますような観点をよく踏まえた上で検討をして、規制が行われているのではないかというふうに思うわけでございます。
どうもこれは、今直ちにどういうことになりますか、確定的なお答えできませんが、これ自体はどうも基本的には非常に難燃性のものであるということではあるようでございます。ただ、難燃性のものでも、最後に燃焼した場合にどういう化合物が発生するのか、それについては、申しわけございませんが、後刻先生のところに御報告さしていただければと思います。
それからもう一つ、このトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンですね、これが燃えた場合、大きな火事になって、地震なら地震で大きな火事がぱっと来たときに、これが燃えるとホスゲンというか、毒ガスになる心配はないんですか。わかっていればちょっとお聞きしたいんですがね。
これはあえて申しますと、そういう非関税障壁にならないようにというのが今回の改正の一つの配慮要因でございますし、この化審法というのはずっとあったわけで、一つの基準認証の形でございます。その運営のむしろ国際化というふうに私どもは考えております。
ぜひそういうスタンスでやっていただきたいと思うわけです。
 それで、私、先ほどの科学者、技術者ともちょっとまた反対なんですけれども、要するにこういう規制値を考えるときに、どうしても科学者というか技術者、そこまでいかない技能者というか、そういう方が考えると非常にショートサイト的にこの規制をどうする、どうすると、この程度でいいか、この程度でもう少し強くするかというふうに発想がいっちゃうんですね。こういうものを扱うときには、今までのＤＤＴ段階まではそれでよかったかもしれないけれども、後で申しますけれども、こういうふうなトリクロロエチレンですか、こういう段階になってきますと、やはり行政官が全体の行政を考えて、科学者というか、そういう者のデータを判断してやると、あるいは政治家が全体をにらんだ上で、どういうふうに運営していくかということをやっぱり考えなきゃいかぬ段階だと思うんですよ。ただ単に、こういう技官というんですか、下の方から言ってきたからそのとおりにやればいいというふうな問題ではないと私は思うわけです。その点ぜひお含みの上、こういうものを運営していただきたいと思うわけです。
 ちょっと話を変えるというか、入る前に二つのことをお聞きしたいんですけれども、今度のこの規制、念のために非関税障壁になる心配はないかどうかという点だけちょっとお確かめしたいんですがね。
もちろん、余りにも軽はずみな決定によりまして、その都度生産を抑えたり自由にしたりというと、かえって経済実態に混乱を生ずるというようなことがございますので、そういう意味では、私どものこのいろいろなアクションが経済界の実態にどのように影響するかということは常に十分配慮していくべきことで、そういうものを前提として十分の知識、判断に立って行動すべきことだと思っております。かつまた、そういうことでもちろん人知に限界がございますけれども、最大限の知恵を絞って責任のある運営をやっていきたいというふうに考えております。
ちょっと語弊があると思いますが、ノットクロ、ノットシロのものをウォッチしていきたいというのがとりあえずの今回のこの法律の広げの一つだと思っております。そういうふうにしてウォッチしていきまして、追加試験等も必要に応じ行いますし、そこで最終的にシロであったらこれは取り消しの手続も用意してあります。
今、労働省がそのように御答弁になったわけでありますが、これは名古屋の稲沢の運転区所だったと思うのですが、年休が非常にとりにくくなった。というのは、いつ幾日年休を下さいと言っても、ちょっとその日は都合が悪いですねというのが非常に多いのですね。これまでは言ったら全部そのとおりというわけにはいかなかったでしょうけれども、もう少し年休がとりやすかった。今は非常に年休が待たされるのですね。この日はだめですよ、また違う日に。またその日もだめです、こんなこともあるということですね。非常に年休がとりにくくなった。しかも、その職場には余剰人員がほかの仕事をするという状況の中で、年休がとりづらくなり超過勤務が非常に多くなったということであります。ひどいのになりますと、超過勤務をしても超勤料が払われていない、サービス残業になっている部分も出てきたということであります。
 それから、労働時間が非常に長くなっている。それは皆さん御存じだと思いますが、運転士さん、機関士さん、非常に時間が長くなって、超過勤務を相当されるという状況になっているのです。労働省のお話を聞きますと、労働省としては時間短縮ということで指導されている。一方、国鉄は、逆にどんどん時間が延ばされ超過勤務がやられて、年休も思うようにとれなくなっているわけであります。労働条件は大柄に低下しているというのが今日の現状であると思いますが、こういう問題をどのように考えておられるのか。