民主党の桑原でございます。
 最初に、平成十一年度を限りにいたしまして廃止をされるということになりました特別地方消費税についてお伺いをしたいと思います。
 この廃止をされる特別地方消費税は長い歴史があるわけでございまして、地方にとっては、全体で占める税収額は小さいわけですけれども、大変貴重な自主財源として機能してきたのではないかというふうに思います。国の方から見ますとちっぽけなものかもしれませんけれども、地方にとっては私はかなり重たい貴重な存在だ、そういうふうに思っております。
 今回、いわゆる消費税のアップあるいは地方消費税の創設というような絡みの中で廃止が議論をされてきたという経緯はそれなりに理解をできるところもあるわけですけれども、改めまして、なぜそういったことで廃止になるのか、その経緯を少し御説明をいただきたいと思います。
少し御質問にありました点でお答えさせていただきたいと思いますが、カードシステムについては、これはあくまでＩＣカードは希望した者だけにということでございますので、それを前提にお考えいただきたいということと、それから、先ほどいろいろ出ました民間利用は、国によってさまざまでございます。非常に広く民間利用を現にさせているところもございますし、おっしゃいましたように厳しくしているところもございます。
 それから、ドイツの憲法裁判所の判断というのは、あれは国勢調査データをほかに利用させるということに関するものでございまして、ドイツも立派な個人確認のシステムを持っておりますので、その辺も私どもも考えながら研究をさせていただいたつもりでございます。
 いずれにいたしましても、個人情報保護というのは重要なことでございますので、十分に私どもも慎重に考えつつ、このメリットを生かせるような方法で導入を図ってまいるように考えてみたいと思っております。
しつこいようですけれども、海外でももちろんいろいろ導入はされているわけでありますね。アメリカ、カナダ、イギリスでは社会保障、スウェーデン、デンマークでは住民登録、フランスは国民ＩＤ番号、ドイツは身分証明書。ただ、これらの国も、プライバシー保護の観点や、紛失とか盗難、そういう被害の防止から、いずれもＩＣ使用カードは発行されていないということであります。また、アメリカは、実際私も見せていただきましたけれども、紙になっています。なくしたときに消えてしまうような、使えないようになる。そういうよほどのことをしっかりやりませんと、危険性があるということでございます。
 オーストラリアでは、納税者番号をいかなる意味でも民間機関が使ってはいけないと規制している。ドイツの連邦裁判所でも一九八三年十二月に、個人を全人格的に管理することにつながる共通番号制度は人格権を侵害し憲法違反との判断で、この構想は撤回をされております。また最近の、九六年十一月の新聞によりますと、図書館の利用情報を日本で警察に通知した。これもカードがあると非常にやりやすいということで、多くはありませんけれども、そういう警察にもつながっていく、こんなこともございまして、いろいろ矛盾をはらんでいる。そしてまたかなり未知の世
界、しかしカードはどんどん進んでおります。
 ですから、自然にどこでもカードを示さないとだめだというような時代が間もなく来るわけであります。そして、そこにＩＣが入っているということになりますと、極めてこれは危険性がある。ですから、民間部門には出さないというお話でありますけれども、その法律的なカバーがどこまでできるのか、その辺も国民的な議論が必要だと思いますので、ＯＥＣＤの勧告、八原則だけではなくて、しっかりとその辺はやっていただきたいと思います。
 時間がありませんので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
もう時間がありませんが、先ほどオリンピックの金メダルとかあるいはノーベル賞を逃したのではないかということがおっしゃられていた。だから、六年制の学校というのは一部だけぽつぽつつくれば必ずそういう傾向を帯びるから、私は、満を持して、何も来年からと言っているのではない、十分準備を整えて一気にやるべきだ、こう考えております。
 それから、これは意見だけ申し上げますが、道徳というのが、今援助交際とかいろいろな問題がありますが、これは世の中も悪い。日本の国は教育がしっかりしておったから、国の治安とか安全というのは非常にすぐれておったと言われていたけれども、今は教育環境の悪化というのか、性風俗のはんらんとかいろいろな有害図書、あるいはマスコミの問題等、少子化というのも影響を受けるのでしょう、いろいろ難しい問題がある。だから、今のお子さんは気の毒なのかもしれません。昔と同じ教育をやっても、それを害するいろいろな周囲の環境があるから、同じ教育を受けても教育効果が上がらない、そういう可能性はあるので、私は、道徳などというものは何となくばかにされてきたのかもしれませんが、これはしっかりと教科として取り上げればいいと思う。
 例えば学習指導要領を読みますと、学習指導要領の「道徳」のところは、「だれに対しても思いやりの心をもち、相手の立場に立って親切にする。」なんて、これ、鳩山由紀夫のイメージですね。「謙虚な心をもち、広い心で自分と異なる意見や立場を大切にする。」これは自民党に聞いてもらいたい話ですね。「謙虚な心をもち、広い心で自分と異なる意見や立場を大切にする。」あの補正予算の審議で全く耳をかさなかった。今後、道徳教育というのは政治家にもやらなければならぬか、こう思っております。
 最後に一つだけ、総理にデノミについてのお考えを、もう時間がありませんからちょっとだけお聞きをしたい。
 私は、百円を新一円にするデノミネーションというものはいつでもやるべきだと思うし、やれるものだと考えています。
 これは何が大事かといえば、今一時的に円がちょっと安いかもしれませんが、要は円の国際化の問題であって、例えばドイツでは、輸出をする場合の八割はマルク建てだ、輸入は五割ぐらいマルク建てだ。日本はそうはいかないのは、やはりまだ円の国際化という面での進みぐあいが、円の単位だけ大きいために、それが阻害要因になっている。これからは間違いなくマルチカレンシー体制に入る。ドルだけではない。しかし、円のデノミをやらないと、百円を新一円にして国際比較が全部できるようにしませんと、マルチカレンシー体制といっても、結局はドル・マルク経済だけになってしまうのではないか。
 そういう意味で、デノミはぜひやるべきだと思うが、これは、デノミには経費がかかると言う。経費は新しい需要も生む。これは三兆円とか五兆円とか十兆円とかいろいろな意見があるが、しかし、経費はかかるがコストは一時的ですよ。国際化して円の経済圏ができるというような、あるいは円に対する信頼というものは永久に続くわけだから、そのコストと……