強く照会することを要望しておくことと、それからそれを待ってまたこれは議論をしますが、ここに航海日誌そのものの写しがあります。これがアメリカの公文書館で入手をした航海日誌です。それからもう一つは、一般に艦長報告と言ったり、司令官報告と言われたりしておりますが、これが艦長報告なのであります。
 だから、アメリカ政府に照会するのも一つの方法でありますが、公文書館で当然にこれはあなた方も調査ができるわけでありますから、日本の国益が根本的に侵されているかもしらぬ重大な問題点と疑惑が指摘されたときには、単に相手国政府に照会するだけではなくて、みずからの努力でも調査をしてしかるべきなのであります。少なくともこういう二つの公文書が存在する事実関係はお認めになるでしょうね。
戦闘作戦行動についての政府の統一見解というものは既に出されておりまして、その考え方に沿って今私御説明申し上げたわけでございまして、米国との間にもこの点は認識の差はないと存じますし、もう長年のことでございますから、米国に改めて照会する必要はないと存じます。
日にちがかかったとか、距離が長いから戦闘作戦行動とは言えないなどという議論はないのであります。強盗に行くときに遠い道を走っていったからといって強盗は強盗に着手するわけなんでありまして、これは余計なことでありますのでこの議論はともかくとして、それならアメリカに少なくともこの点も含めて問い合わせなさい。
 かつて、今のことにかかわる事前協議事項について、統一見解が出されたことがありますが、はっきりしないやつはケース・バイ・ケースで事実を確かめてやるんだというふうに統一見解の第二項には書いてあるのでありまして、少なくともその事項に当たることだけは明確なのでありますから、アメリカに問い合わせをしなさい。
 あなた方が勝手にそのところだけ、自分たちに都合のいいような一般論だけで逃げるのは、この問題に対する正しい対処の仕方ではないと思います。いかがですか。
先ほど来申し上げておりますのは、艦船の場合、我が国の施設、区域を使用して出発いたします態様そのものが戦闘作戦行動の一環と観念される、見られるようなものであればでありますけれども、南下していって、そして何日か後にそこにおいて軍事活動に従事するということ、それは通常の軍の艦船の施設、区域の使用の態様であると考えておりますし、従来から我が国政府はそのように申しているわけでございますから、改めて米国政府に……
いや、ですから、今先生はタイコンデロガ云々と言っておられますけれども、そういうことではなくて、一つのモデルとしておっしゃっておられるということでお話しいたしますと、安保条約第六条の実施に関する交換公文に申します「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」と申しますのは、軍艦については戦闘作戦行動が日本国内の施設、区域を基地として発進し、当該軍艦が右施設、区域を出ていくときの航行自体が既に戦闘作戦行動の一部と認められる場合がこれに該当する、このように申しているわけで、したがってその場合には、当該戦闘作戦行動は施設、区域を出ていくときに既に起こされているわけである。しかし、日本から出港した後、例えばベトナム水域に赴いて戦闘作戦行動に参加しても、そのような結果だけからは日本から出航するときに既に戦闘作戦行動が起こされていたとは認定できないと存じます。例えばベトナム水域の米空母の搭載機がさまざまな戦闘作戦を行ったといたしましても、これを発進させた空母がそのときに戦闘作戦行動を行っていないとは言えないとは存じますけれども、このことと、その空母が日本を出ていくときの航行自体が既に戦闘作戦行動の一部であって、戦闘作戦行動が日本から発進されたかどうかということとは別の問題だと存じております。
事実関係をどうも御存じなしに従前の一般論でお話をされているようでありますが、逐一航海日誌に当時の状況が書いてあるわけです。もともと北爆に参加をして横須賀に寄港した。直接北爆のために、これはヤンキー海域というんですかね、北の方の国に、ベトナムに、そこに出向いていって直ちに出撃をしておる。まさに、この戦闘作戦行動に従事することを目的とした軍事行動として横須賀発ベトナムに向かっておるということなのでありまして、明白にこの事前協議の対象になるというふうに受け取るのが常識ではありませんか。
去る四月にＧ７が開かれまして、そしてプラザ合意以来の先進国の政策協調あるいは為替市場における共同歩調、これが再確認されたところでございます。その基本とするところは、やはり為替相場の安定ということが先進劃のみならず世界の経済にとって大事だということ、それから政策協調は大体功を奏しておる、こういうところに貫かれておるわけでございます。
 最近においてドルが非常に上がっているということは事実でございますけれども、先ほども国際金融局長が述べましたように、その背景というものが余りはっきりしていない。考えられる要素はたくさんあるわけでございますので、とりあえずはやはり各国間の政策協調を通じて今のドルの急激な高騰を鎮静していこうということにあるわけでございます。
 一方、金融政策は単に為替相場だけで動かすものでないことは当然でございまして、実体経済のもろもろの状況を踏まえ、また、とりわけ現在の景気の持続について物価という問題が非常に大事だということがありますので、今の成長あるいは雇用、そういった点は非常によろしいのでございますけれども、やはり需給の非常に逼迫しているという問題、あるいは労働需給がまた非常に逼迫しているという問題、あるいはコスト面からの物価がどうなるか、こういう問題に十分に注意しながら金融政策というものは動かすものだろうと考えているわけでございます。
 したがって、消費税が導入されました後の物価というものを注意していくことは当然でございますけれども、先ほども申し述べましたように、消費税の導入は物価に対してはまずまずリーズナブルなところにある。しかし、日銀も言い、大蔵省も考えておるわけでございますけれども、物価の動向というものは一時だけではなくてずっとやはり追跡していかなくちゃならぬ、そういう意味で、二十六日に発表される物価指数に注目しております。それを見たからすぐどうということではございませんが、そういうものを総合的に判断いたしまして、そして金融政策というものは考えていくべきものであろう、こういうことを申し述べたところでございます。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕