自由化後の国境措置の具体的な内容につきましては、日本側としては当然具体的な措置の内容を詰めているわけでございませんので、課徴金であるとかあるいは関税の引き上げとかいろんなタイプの国境保護措置のやり方があるわけでございますが、どういったタイプの措置を日本側として考えるということは日本として立場上当然言えないわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、日本としては加盟国として関税を引き上げないというガット上の、いわゆるバインドと言っておりますけれども、関税のバインドをやっていない品目、具体的には現在問題になっております牛肉、かんきつでは、牛肉の関税はバインドをいたしておりませんので、ガット加盟国としては国境措置を現在の関税率を超えて変更する権利がある。その権利を縛られるわけにはいかないのだという主張をやっているわけでございまして、仮に日本が自由化を行った場合にも具体的にどういう措置をとるかという措置については現時点では政府として決めているわけでもございませんので、アメリカに向かっての主張は今申し上げたような内容で言っているということでございます。
日本側の主張の中で課徴金の制度を、仮に自由化というものが考えられるまでにはその間にとる、こういう意味の新聞報道でありまして、ほとんどこれに集中しておる。これは今御報告がないが、どうですか。
漁災法の質疑に入る前に一、二問、牛肉、オレンジの問題で質問しておきたいと思います。
 きょう佐藤農林大臣が訪米するということのようですが、これまで佐藤大臣の訪米は恐らく政治家としての判断にゆだねられてきたのだと思うのですが、これまで事務当局がアメリカにも何回か行っていらっしゃるし、過般はスミス通商部次席代表との間で相当連日のように詰めもなされたわけです。
 新聞報道ではスミスの交渉結果の記者会見などを通してアメリカ側の主張は聞くが、日本側の方は我々余り的確に聞いていないわけだが、ひとつ事務当局として今度の折衝に当たって、この最終段階でどういうところが問題になっておるのか、この点について、時間が余りありませんから要点だけで結構ですが、御報告をしていただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
委員長も了解しました。
 次回は、来る二十八日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十七分散会
これでやめますが、どうもあなたは理解が不足だ。
 運営委員会の中でいろいろなことをやるための調査を言っているのじゃないのです。いいですか。どうもあなたは運営委員会でどういうことが出てきて、そのための必要な調査を何とか、それを見なければわかりませんとか、そうじゃないんだ。それがどうしてわからぬのか。
 委員長、政府・与党ですから、後でこれは質問でなくたってやれますから、私は後でよく教えます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
要するに、運営委員会でいろいろ決めていただくという法律の立て方になっているために、その中のいろいろなことについて私どもの方で先に云々と言うのは、私どもの立場としては非常に難しいのではないか。ただし、必要性は私は十分認識しているつもりでございます。
先生のおっしゃることよくわかりますし、実態をしっかり把握するということは、確かに行政を進めていく上で、施策を進めていく上で極めて重要であるということは十分認識いたしております。
確かに実態をしっかり把握するということは必要だということはわかっております。私どもがただ申し上げたかったのは、そういう状況に応じてきちっとした実態を把握するように今後努力していきたいと思っております。
今御指摘をされましたことは、政府と与党との間で予算編成時にこの問題の取り扱いの中でいろいろ議論されたことは事実だろうと思います。
 ただ、政府として改めて法案を提案いたしました以上は、ここでこの法律を通過させていただきまして、この運営委員会というものが設置をされた上で、ただいま小沢委員は過去の経緯も十分承知の上で、この特別事業というものの中では、当然のことながら恩欠問題についてはすべての資料が整って、調査が済んで、仮に個人的ないろいろの対策を講ずるとしたらどのくらいかかるかということまで含めてしなければならないということをみずからの前提を置きながらお話をされているわけでございますが、また、そういうことの話し合いは過去、政府と与党との間でいろいろ御論議された経過もあろうかと思いますが、現在は、法律を提案いたしました以上は、この慰藉事業について、具体的内容について、改めてこの法律が通過いたした上でこの運営委員会で決定をしていただくという建前でございませんと、この法律につきましては、あらかじめ予断を持って対処することはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
おっしゃっている御趣旨は私どもも十分理解できるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、この法律は電算処理に係る個人情報の保護ということでございますので、この法律自体の中にいわゆる情報収集一般について規制をする、こういう規定を設けるのは立法技術的にも非常に無理があるというふうに感じておりますので、この法律では、入り口に当たるファイルの保有制限、そこのところに規制をかけたわけでございますが、我が国の今の法令を見ておりますと、例えば今まで議論になっておりましたいわゆるセンシティブ情報等につきましても、個別の法律でもってそういうものが収集できるとかできないとかということを規定している法律はまずほとんど見当たらないわけでございます。実際に各省がいろいろ所掌事務を遂行するために必要な情報を集めているわけでございますが、それはあくまでも法律に基づく所掌事務を遂行するために必要な範囲で現実にも行っておりますが、そういう範囲で今回も規制を課していく、それ以外にちょっと、立法的にもなかなか収集制限一般に関してこの法律で規制するのはいかがなものであろうか、そういうふうに私どもは考えております。
 かつ、先ほども申し上げましたように各省自体も、この法律が施行されますと、この法律の精神を体して、と申しますのは、第一条の「目的」にも書いてございますように、あくまでもこの法律は個人の権利利益の保護ということを第一義の目的にいたしておりますので、そういう精神を体しながらこれからも適切な情報の収集あるいは保有に当たるのではなかろうか、私どもはそのように考えております。