私が申し上げたいのは、渡辺尚次被告の調書にこういうふうに載っている、そういう供述の内容がある、それが公開の法廷で証拠調べをされてその事実が明らかになったという報道がなされているから国民はよけい心配するのです。だからその行動についても、先ほどから発言についてもという注文がありましたが、やはりよけい慎重にやられて、疑惑の解明については積極的になっていただきたいということを申し上げておるのです。だから李下に冠を正さずと、私より相当御年配の大臣にこんなことを言わなくてもいいような御行動をとっていただきたい、こういうことなんです。
 それから、ダグラス社の最終報告書の中の問題については、某航空会社の重役兼大株主という問題については小佐野賢治が要件を備えているという御答弁がありましたので、この点はお尋ねしません。それから運輸省の方に来ていただいておりましたね。もうそのことで十分です。どうぞお帰りになっていただいて結構です。済みませんでした。
 もう一つ、この報告書の日本に関係する部分で、午前中刑事局長からお話しになった第一の点です。一万五千ドルの支出の問題です。この問題について、一航空会社による商業用航空機の購入に影響を与える目的を持って日本政府関係者（単数）に届けられたと伝えられている。この日本政府関係者（単数）、これはだれだというふうに捜査当局は見ておられるのですか。
いま御指摘になりましたことについて、当時新聞記者の方からお尋ねもいただきまして、ずいぶん詳しくお答えをしたのです。よい機会でありますから、この機会に私からもう一遍答えさせていただきたいと思います。
 沢雄次君は、保土ヶ谷のゴルフクラブで同じメンバーでございますので、一、二回はゴルフをしたこともある、よく知り合っている人間でございます。
 それは予算委員会だったと思います。休憩になっておりまして、午後再開と言われたので私が出てまいりましたら、野党の方皆さん席に着いておられました。与党では私が一番先に行ったぐらいのことでございました。議事は何ですかと聞いたら、偽証告発の決議をするんだということでございました。それじゃ、偽証になるかならないかの話し合いを与党の予算委員であるわれわれに何も聞かされてないじゃないか、またこの席で告発の決議をするんだということも一遍も聞かされてないじゃないか、そんな運営がありますかと私は言いました。さすがに委員長も、別室で自民党の委員だけでみんなで相談をしようということになったわけです。そして相談をして、自民党が人権を一番守らなければならない政党であるにもかかわらず、人権に一番触れる偽証告発の決議を議論もしないで、どこが偽証になるかという話し合いもしないで、しかも突如委員会再開だということでその決議、これはいかにも運営がひどいじゃないかと皆さんから話が出ました。それで時間がたっていきました。それで時間がたつものですから、これ以上野党の皆さん方に待ってもらうわけにはいかない、しかし再開は認めてもらいたい、そのかわり、その委員会に自民党の議員が出席するもしないも自由にしたいという話し合いになってきたわけでございました。そんなこともございまして、ずいぶん時間がたってから再開になったわけでございますけれども、私は欠席をいたしました。
 そういうことから、私は沢君が誤解をしたんじゃないかなということを新聞記者の人には答えました。またその調書も、沢君自身が述べておられることじゃなくて、副社長が述べておられる言葉のようでもございました。聞いてこられた新聞社の方でも御心配になりまして、社会部の方だけじゃなしに、政治部の方からも聞いてこられました。そしてまた、話はよくわかりましたということを言うていただきまして、必ずしも一方的に誤解されないような記事にはなっておったような感じもするわけでございますけれども、私は非常に不本意なあの当時の告発の決議に関する予算委員会の運営であったと、いまでもそう思っております。
先生も御存じのとおり、また政府の意向も国会におきます質疑応答で明らかでございますように、オリンピック大会へ出るかどうかという決定は、これはもうまさに各国のＮＯＣが決定をするところであろうと思いますし、またそのことは従来の政府の方針でもはっきりいたしておるところでございます。その点につきましては問題はないところでありまして、二月一日の私たちの意向をお伝えいたしましたときも、時あたかもあのときはレークプラシッドにおけるＩＯＣの総会に、こちらからのＩＯＣ委員の方々も出発されるときでもありますし、またその前にメキシコシティーにおける各国ＮＯＣの集まりもございまして、そちらに日本のＪＯＣからも出かけられる、そういう時期に際会しておったわけでございます。したがいまして、そういうＩＯＣ自体の判断、あるいは各国ＮＯＣの情報を交換するというような状況のもとにおいて、ＩＯＣの方々あるいはＪＯＣの方々の判断をして、適正に行動してもらいたいということをお伝えをしておるわけでございますが、同時に先ほど私の方針として松前先生からお話がございました常識と申しますか、良識に期待する、それは政府の意向のときにも申し述べておりますように、ソ連のアフガニスタンの侵入ということに対しまして、世界の大部分の国がそれに対して、いわば非常に批判をしておる空気があるわけであります。そういうような状況は、オリンピックの憲章等でうたっております平和と友好の雰囲気というものとは、これは大分異なっておる雰囲気であるわけでございまして、その点については日本の政府といたしましても、重大な関心を持たざるを得ないということを言っておるわけでございます。したがいまして、ＩＯＣあるいはＪＯＣにおきまする方々自体の努力、あるいはまた良識による行動をお願いをした、それは確かにレークプラシッドその他における状況を見ましても、いろいろな御議論をなすっておるわけでございますし、またレークプラシッドにおけるＩＯＣの総会の後におけるＩＯＣ会長の意見の発表を見ましても、そこらの点が私たちはうかがえることだと思っております。
 事態はだんだんそういう形で時間は過ぎてきておりまして、いろんな動きはあろうと思いますけれども、やはり依然としてオリンピックに参加するかどうかという判断をいたしますのは、各国のＮＯＣであり、日本においてはＪＯＣであるということでございますので、ＪＯＣの判断あるいはＪＯＣの行動におきまして、政府としてはそういう懸念を持っておる。その懸念のことをお伝えをして、そして良識による判断をしてもらいたいということを申し上げておるわけでございます。