非常に今内需拡大、あるいは貿易も黒字傾向にあるという中で、そしてもうちょっと先には高齢社会を迎えるという今が本当に新しい路線をつくり出す最大の、そして最後の時期ではないかとも思うわけです。そういう意味では、ぜひ厚生省には大蔵省などともけんかをするぐらいのつもりで頑張っていただきたいというふうに思っております。
 時間がありませんので、厚生省の方には質問はこの程度にさせていただきまして、労働省の方に質問させていただきたいというふうに思います。
 今、厚生省の方にも質問をいたしましたけれども、これから個人の豊かな生活を伸ばしていくという意味では、労働省においても、これからの高齢社会を迎える中での対策というのも急がれるところではないだろうかというふうに思うんです。今回のこの資料におきましても、緊急の円高対策、あるいは中長期的に見た対策ということで御説明をいただいたわけですけれども、こういう中でこれから高齢者の雇用対策、これも大きな、とりわけ中長期的に見ると大きな課題になってこようかと思います。そういう意味では定年制の問題であるとか、あるいは高齢者の賃金の安定の問題であるとか、こういう点で改善あるいは助成なりを図っていく、強化していく、こういう必要があろうかと思いますが、ここの中にも高齢者のための雇用促進、こういうところにも目を向けていただいているわけですけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。
先ほど申し上げました十兆円の予算規模を持っておりますので、この中で医療費につきましても年金につきましても、お年寄りがふえることに伴います当然増経費というのが私ども相当にございます。現在の財政事情の厳しい中でございますので、極めて苦しい予算編成を強いられておりまして、先生の今のお言葉大変ありがたいわけでございますが、私どもといたしましては、できる限り内容の適正化、効率化を考えまして、福祉の水準を守っていくということを考えさせていただきたいと思っております。
各業種につきまして、活性化の考え方につきまして簡単に申し上げたいと思います。
 まず石油化学の場合でございますが、この活性化のためにはコストの低減、それから高付加価値化あるいはまた過当競争の是正というふうな点で力を尽くしていく必要があると思うんでございますが、そのためには原燃料コストの低減のための設備投資、これはいわゆる活性化投資が必要になりますし、また生産コスト低減のためには集約化を進める必要がある、あるいはまた将来、中長期の先を見込みまして研究開発等も必要である、さらには、もちろんその前提といたしまして過剰設備の処理をしていく、大体こういうふうな考え方で石油化学の場合考えているわけでございます。
 それから、こういうふうにして石油化学の場合につきまして、将来競争力の点はどうなんだというふうなお尋ねでございますが、競争力につきましては石油化学につきましては、次のように考えております。
 よく言われますように、非常に安い天然ガス保有国の石油化学はコストが非常に安いわけでございまして、これにつきましてはなかなか競争するのがむずかしいという面があることは確かでございます。ただ、天然ガスにつきましては、量的に申しますと世界の需要を賄うわけにはいきませんので、そういう意味では天然ガスだけで世界の需要が満たされるということはございません。したがいまして、ヨーロッパ等はもちろんわが国と同じようにナフサを主としておりますので、そういう意味で私どもはたとえばヨーロッパとは対抗していかなければならないというのを一つのめどにしております。
 それからもう一つは天然ガスの場合には量的にも十分でないほかに、物によってはできないものがございます。エチレンにつきましてはもちろんできますけれども、プロピレンとかあるいはいわゆるＢＴＸというのがございますが、そういったものにつきましてはできない性質のものでございまして、したがいまして日本の石油化学といたしましてはエチレンの部分ではできるだけ合理化をいたしまして、せめてヨーロッパ並みの力をつけていく、そして波打ち際でできるだけ防いでいく力をつける。それからプロピレン以降のものにつきましてはこれはいわゆる天然ガスからはできてこないものでございますが、そこに高付加価値化も含めまして日本の特色を見出していく、そういうふうな考え方で波打ち際でエチレン的なものは防ぎながら、片や高付加価値化等特性を生かしながら生き延びていく、こういうふうな考え方になろうかと思っております。
 それからアルミにつきましては、御承知のようなことで大変苦境に立っておりますが、現在の苦境は電力等エネルギーが非常に高騰していることのほかに、循環的にも世界的な非常に不況に見舞われておりまして、特に深刻性が加重されているわけでございます。
 最近アメリカ等を初めといたしまして、世界のアルミ市況はかなり持ち直しておりまして、昨年一時はトン当たり千ドルを切ったのでございますが、この一月ぐらいから急上昇いたしまして、現在では千三百ないし千四百ドルというふうなところに来ておりまして、こういったことでかなり状況はそういった意味では好転しているのでございますが、今後は一層の合理化をいたすとともに、金利負担の軽減とかあるいは資産の売却とか、ないしはまた親会社からのいろいろな支援等、グループも含めまして自主的努力もいたしまして、できるだけ身軽にしていくことも含めましてこの生き延び方を考えていきたい。
 わが国にも御承知のように水力あるいは石炭に頼っているアルミ会社もございますし、そういった有利な点は当然生かさなければなりません。さらにまた現在油を石炭に転換するために政府も助成措置を講じておりますが、こういったことをすることによりまして最小限度の国内におけるアルミ製錬はわれわれとしてもキープしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからあと簡単に申し上げますと、たとえば化学肥料でございますが、化学肥料につきましては伝統的に非常に輸出があったんでございますが、最近ではとうていこの面に期待することはできませんので、私どもといたしましては輸入に対する競争力を波打ち際でつけまして、内需は基盤を置いた産業として縮小しながら、内需を基盤とした産業として生き延びていかざるを得ないというふうに考えております。そのためには高能率設備への生産の集約化とか、設備の処理、あるいは原料転換等に対する活性化投資等を行っていきたいというふうに考えております。
 それから電炉でございますが、電炉につきましてはスクラップの予熱装置等のまだ省エネ設備の導入の可能性も残されておりますので、そういう設備活性化投資を進めるとともに、片や企業の提携と集約化を進めていかざるを得ないというふうに考えております。
 最後に、最後と申しますか、もう一ついわゆる合金鉄、フェロアロイの関係がございますが、これにつきましては何といいましてもやはり省エネルギーの推進のための設備投資、それから電力につきましては需給調整契約の活用等によりましてできるだけ電力の価格の低減化を図っていく、あるいはまた電力原単位の低減のための高効率の電気炉を導入するとか、さらにはまた水力発電でなお若干手を尽くす点もございますので、そういった点に助成をいたしております。そういういろいろな手を尽くしながら、かつ中長期的には新製錬法につきまして研究開発を進めるべく私どもも助成措置を講じつつあるわけでございます。
 以上、私の所管しております業種につきまして一応申し上げた次第でございます。