この計算の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令というのがございまして、この政令に基づいて一律の計算がなされる仕組みになっております。
 なお、先ほどちょっと申し忘れましたが、今のような年金なり一時金の制度以外に、さらに消防団員に対しましては、功労の程度に応じまして別途賞じゅつ金の支給という制度もございます。これも功労の程度によって違いますが、三百三十万から最高二千万の範囲で決定がなされる仕組みになっております。
死亡されました消防団員につきましての補償でございますが、制度がございます。消防組織法の規定あるいは市町村の条例に基づきまして、遺族に対する年金あるいは遺族に対する一時金の制度がございます。金額は、消防団員の勤務の年数なりあるいは家族構成と申しますか、遺族の数等によって異なってまいりますが、例えば、十年末満の勤務年数の方で、奥さんがおられて小学生の子供が二人おられるというケースで計算してみますと、年金が二百二十六万円程度になります。それから、一時金が一千四十万円程度になります。
確かに、市長さんとも話をして、強制力ということになれば個人の権利もいろいろ制限をすることにもなりますから、これはなかなか判断は難しいと思いますよ。そういう意味では悩んでおられましたからね。ですから、やはりそういう意味で国がもっと親身に助言指導する、こういうこともぜひひとつ今後検討していただきたいというふうに思います。
 そして関連をして、今回の六月三日の火砕流によってたくさんの犠牲者が出ているわけですが、その中に何名かの消防団員も含まれているわけですね。私の知人も一人含まれているわけですけれども、消防団員の方々はさまざまな職業についています。私の知っておる方は農業です。消防団員というのはいわゆる一般職ではなくて特別職ということになっていますから、公務災害補償法の適用はないと思います。したがって、これらの消防団でいわば殉職をされた方に対する補償というのは現状どうなっているのでしょうか。あるいは、島原市の場合ですと、ちょっと私も調べておりませんが、そういう条例を島原市は持っておるのかどうか私もわかりませんが、現状がわかればそのことをお聞きしたいというふうに思います。
 それから、この際言っておきますけれども、先ほど、防災課長ですか、消防団員で殉職をされた方は火砕流、土石流の警戒の任務についておったというような言い方をされました。どこからそういう報告が来たかわかりませんが、そんなことじゃないのですよ。後からよく調べてください。
強制力を伴います区域設定ということになりますと、当然のことながら住民生活に大変な影響を及ぼします。痛みも伴うわけでございまして、最終的には市町村長さんの判断というのが法の建前であると思いますけれども、きょうの御議論等も踏まえまして、地元市町村とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、そういうものがあるということになれば、現地の自治体に消防庁としても、こういう措置をとるべきだ、こういうふうな具体的な指導はやっているんですか。あるいは今後やろうというふうにお考えでしょうか。
避難勧告は、対象地域の住民等が勧告内容を尊重することを期待しまして、避難のための立ち退きを勧めるためのものでございます。したがいまして、従わない者に対しまして直接強制を行えるものじゃございません。しかし、災対法六十三条の規定によります警戒区域を設定すれば、強制力を持った、すなわち区域設定という法律上の制度もございます。
やはりそういう縦割り的な役人の発想じゃ対応できないんですよ、今度の災害は。それなら、今度惨事が起きたとき、あなた方責任とりますか。このことを私は強く要請をしておきます。
 消防庁だろうと思いますが、五月十五日に第一回の土石流が発生をして、私は市長さんや知事さんといろいろ話をしたときにお互いにこれだけはやろうと言ったのは、これは自然災害ですから人間の手には負えないのですよ、だから人命第一でいきましょう、どんなに言われても人命第一だけは守っていきましょうとやったのです。ところが、六月三日は最悪の状況が起きたのですね。その原因は何か、私はわかっていますけれどもね。避難勧告を出しても守らない人がいるのですよ。これは勧告ですから強制力はもちろんないと思うのですが、現在の措置でもう少し拘束力を持った命令とか何か、そういう措置はこういう災害の場合にないんですか、それを聞かせてもらいたいと思います。
それで、この問題について今私、間違えましてごめんなさい。
 それは駐車場、一定のところでやる、ねぐらでない方の問題だということでございますけれども、それではねぐらの方の車庫の問題についてちょっと伺いたいのですが、これは建築基準法上の問題と車庫法との問題にかかわると思います。ここの問題で、「自動車車庫に関する建築規制に係る通達について」というのが、昨年の十一月ですか出ているということなんですけれども、この中を見ますと、第一種住専の部分でも、本来ならば建たない独立の車庫、それもだんだんとある程度の基準に基づいて緩和していくというようなことがありますし、それから第二種ももちろん当然あるということでございます。こういうふうな形で、その通達を見ておりますとだんだんと駐車場がふえてくる。
 これは、一つは大変いいことではあるかもしれませんけれども、第一種住専というのは非常に快適な住宅、その住宅地としてのものをつくらなければならない。そういうところに、非常に駐車場というものが個別に、しかも小規模なものがぽこぽこと空き地に出てくる。しかも建築基準法にひっかからないような形での機械式の二層みたいなものであれば、つくることが第一種住専でも可能であるとなると、採算の問題からいうと、アパートを建てていくようなことを考えるよりもそれの方が採算に合う、そういう状況が出てくる。そうすると、第一種住専で割と都内の周辺部分などでも、今度はなかなか住宅ができにくくなってしまうのではないか。そういうことについては、どのようにお考えでしょうか。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕