大変な御活躍をいただいているようでございまして、ありがとうございます。
 阪神をごらんになられて、この阪神・淡路の大震災の復興状況について少々お伺いをさせていただきたいと思うのでありますが、震災後三年が経過をいたしまして、依然として、先ほどから出ておりますように、仮設住宅に約二万六千世帯、四万人強の方々が住んでいらっしゃるということでございます。
 私も、仮設住宅に寝泊まりをしたりいたしまして、仮設住宅の方々とは大変仲よくというか、友達も何人かできたりしたのですけれども、ひとり暮らしの御老人、おばあちゃん、おじいちゃんが結構多いのですね。新聞やテレビのニュースでは、そのおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは初老の男性が、アルコールの中毒というか、アルコールに浸ってしまって孤独死に至るというようなことが話題になったりするわけですが、しかし、その仮設住宅に今現在住んでいらっしゃる、そういうひとり暮らしのじいちゃん、ばあちゃんや、あるいはおじさん、おばさんの方たちは、おおむねそのコミュニティーの中で大変に元気よく、仲よく暮らしていらっしゃるという例もたくさん見受けられるわけでございます。
 政府としては、あるいは兵庫県、神戸市としては、復興住宅を建設をして、仮設からそちらの方に早く引っ越してくださいという御意向だというふうに感じているわけですが、せっかくその仮設住宅のコミュニティーで、わずかな年金をいただきながら、あるいは少ない給料の中でお互いに助け合いながら、励まし合いながらコミュニティーを形成していらっしゃる方々、また、復興住宅というのは抽せんですから、どこに自分が当たるかわからないわけですよね、そういう状況の中で、なるべくだったらもうお互いに助け合えるこの仮設住宅でずっといたいんだよという方も実際にはいらっしゃる。
 私は、インフラの復興が進んで、ビルがこう立ち並んで、高速道路もちゃんとしている、その中に仮設住宅があるというのは、景色としてはアンバランスなのかなという気もするのですが、しかし、そこで生活をしていらっしゃる方々が励まし合いながら、助け合いながら元気よく暮らしていけるのだったら、そこを大事に大事にしてあげるのもまた一つ政治の役目かなということも感じているのです。
 国土庁長官の御意見を伺いたいのですけれども、私は、仮設住宅にそのまま暮らしたいという方たちはそこで、その仮設を恒久住宅として、若干の家賃はいただくにしても、そのままお暮らしいただいてもいいのではないかというようなことを考えているのですが、長官の御意見を伺わせていただきたいと思います。
民主党の川内博史と申します。
 亀井国土庁長官にお尋ねをさせていただきますが、私は鹿児島の人間でございまして、鹿児島は、九州は特にそうなんですけれども、災害が非常に多い地域でございます。ことしに限ってみましても、鹿児島県北部、北薩地方の群発地震、それから出水市の針原地区の土石流、そしてまた台風十九号と、大変に大きな被害がことしだけを見ても出ているわけでございまして、災害対策について国土庁長官並びに国土庁の皆様方に大変お世話さまになっておるわけでございまして、まず、そのことに感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
 しかし、私自身、阪神・淡路の先ほどの話からも出ておりますけれども、初動の体制等でまだまだ不備な点、改めるべき点があるのではないかという観点からきょうは御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
 まず、亀井国土庁長官、今までの亀井長官の議員としての、政治家としての経歴を見ますと、逓信委員長あるいは逓信委員会の理事というようなお立場で、国土庁という役所に対してはそれほどなじみがなかったのではないのかなと、あくまでも私は当選初めての議員ですから、この議員要覧の経歴を見る限りでは思うわけでございます。しかし、さはさりながら、国土庁長官に御就任をされて国土行政を任されたというところで、長官として内心期するものがあり、阪神・淡路の復興の様子を御視察になられたという先ほど御報告があったわけでございますが、それ以外に災害対策の部門で国土庁長官としてどのようなことを自発的になされたかということをまずお尋ねをしたいと思います。
せっかく批准をした後の改正なんですから、やはりきちっと明記をすべきであった、この点は非常に残念だというふうに思います。
 それで、今回の法改正の非常に重要な点は、保育所制度を変えるという問題、保育所の措置制度をなくすという問題なんですね。この点で少し私は歴史的に見てみたいなと思うわけです。
 実は私も仕事を持ちながら子供を三人育ててまいりました。産休明けの保育所からさまざまな形で苦労をして今日まで仕事を何とか続けることができたわけですけれども、そのよりどころというのは今の保育所の措置制度です。ですから、私もこの点、もう子供も成人して上の子供は結婚しましたけれども、この間に、つまり六〇年代、七〇年代の日本の働く女性の一人として私はこういう保育所の措置制度にかかわってきたというふうに思っております。支えられてきたとも思っております。
 現在、実に五人に一人は保育所で育っている子供であります。ですから、措置制度という場合に、その内容は何かということです。
 現行の児童福祉法では、措置制度というのには幾つかの条項がありますけれども、一つは第二十四条、これは子供が保育に欠ける状態にある場合には市町村が保育所に入所させなければならない、あるいはまたそれにかわるちゃんとした保護を加えなければならないという入所の措置権ですね。
 それから二つ目は、第四十五条ですけれども、全国どこでも一定水準の保育を保障するため国が最低基準を定めなければならない、これが四十五条です。
 三点は、保育にかかる費用を国、それから都道府県、市町村が一定割合で負担をしなければならない、つまり費用を国や自治体がきちんと保障する、負担する、こういうことを五十一条、五十三条、五十五条、五十六条、こういうところにき一ちっと明記されております。ですから、児童福祉法における保育所の措置制度というのはそういう内容を持っているものと私は理解をしているわけです。
 不十分な点はありますけれども、今日の日本の女性が仕事を持って働き続けてきて、今、有配偶の女性の雇用者は千百七十万人というふうに言われておりますけれども、これは日本経済を支える非常に大きな力になっているわけです。そういう女性の社会進出を支え、また子供たちを五人に一人は保育所で育てているその水準は全国共通の水準、ほぼ最低基準でどこでも同じような水準で子供が育てられている。よりよい環境で育てようという現場の保育労働者や保育園経営者の皆さんの御努力もあります。
 そういうふうに公的に支えてきた、これが保育所の措置制度であるというふうに思うわけですけれども、大臣はこの保育所の措置制度の果たしてきた役割、これをどのように評価されているでしょうか。評価すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。