今私、特に私自身が自然保護局の所管の中で協議に対応していますものですから自然公園法のことを特に印象強く申し上げましたが、確かに全体の協議を受けとめる中で、みずから所管する法令の手続がその次にもう一回必要なものにつきましては、我々も事前にできるだけ調整しておくことがお互いにとって妥当で、ございますので、早目早目にチェックするわけでございます。もちろん環境庁はそのほかにも水質保全行政、場合によっては大気汚染行政、騒音行政などもやっておるわけでございますから、非常に一般的ではあるかもしれませんが、自然公園の内外を問わず、先ほども例示いたしましたように、海に対する汚濁水の排出とか、場合によっては道路の混雑なんかのことも念頭に置きながら基本構想を見させていただいております。
 ただ、これは二つの面から、一つはその基本構想というのが先ほど言いましたようにどこに何を建てるということが必ずしも決まらないでもいい性格の面がありますことからと、もう一つは、これは尺度のあるものあるいは地域が決められておるものにつきましては私ども意見をはっきり申し上げることができるのでございますが、そうでないものについて一般的に意見を申し上げるとなりますと、実は先ほど国土庁からの御答弁にございましたような、最終的には都道府県知事さんの基本構想をおまとめになる過程での御判断に我々としても依拠せざるを得ない面があろうかと思います。
 ただ、最近の実例で申し上げますと、特に自然公園法の地域でもない、あるいは鳥獣保護区の地域でもないけれども、まあそのあたりに貴重な植物あるいは貴重な昆虫の生息が認められるというようなことがかなりはっきりしたデータで示されております場合には、そういうことについて私どもも十分関心を持って事前調整を進めたような例もございますし、先ほど例示も排水だけを申し上げましたが、その他の点についてもアメニティーの造成といった点からの私どもなりの感覚で物を見て御意見を申し上げたことはございます。
そうしますと、基本構想の段階で協議する際に環境庁の方が考慮されるというのは、要するに、例えば国立公園、国定公園などの自然公園の区域、あるいは自然環境保全地域に含まれるような区域、その地域についてだけ環境庁としては考慮されるのか。一般の全く関係ない普通の地域の自然というものについては環境庁としては考慮の外に置かれているわけなんでしょう
リゾート構想の各県別の基本構想を、これまで既に二十以上になりますか、私ども意見を出させていただいておりますが、それを比べましても、実は国立、国定公園とリゾート構想との関係はいろいろなケースがございます。わかりやすく言いますと、ある県ではむしろ、国立、国定公園の区域は既にいわば一種の利用計画があるからそれ以外のところに新しいリゾート構想でエリアを決めようという、大きな意味では国立公園以外のところにリゾート構想をおつくりになった県もございます。しかし、かなり多くの県では、やはり県内で良好な自然環境の場を求めるとすれば国立、国定公園あるいは県立自然公園に近いところ、あるいは場合によっては一部重複してでも使いたいという御判断もあって、多くの県では国立、国定公園にかかわってリゾート構想をお決めになる場合がございます。
 愛媛の場合につきましては、まだ私ども正式に協議を受けている段階ではないので個別的に申し上げるわけではございませんが、私もリゾート構想のすべてとは申しませんが、県下のあるエリアは、普通地域ではございますがかなり国立公園にかかっていることは認識しております。ただその場合も、先ほど御紹介しました基本方針を決める段階で私ども六省庁とのいろいろな御相談がございまして、例えば先ほど問題になりましたゴルフ場のようなものは特別地域では一切認めない。その意味では、具体性があろうとなかろうとそういう構想が含まれたものは私どもとしては受け付けるわけにはいかないわけでございますから、これはないような仕組みになっております。例えば普通地域の中に何とか一定の条件の中でゴルフ場を整備したいというケースがある場合には、私ども、これは確かに広がりとか建物の高さは決まっていなくても、一つの自然公園の運用の問題として大切でございますので、かなりその点については少し濃厚な審査をすることはございます。
 ただ、私の段階でまだ正式に御見解を申し上げる段階ではないかもしれませんが、愛媛の構想につきましてもそういう意味で私どもの所管します国立公園にかかわってくるものがございますので、その辺は事実上県の自然公園を担当しておる部局とは、事前のいろいろな情報をいただきながら、余り大きなところで私ども自然公園法上受けとめることができないようなことにならないように調整をしているのは事実でございます。そんなことから、先ほど過去の実例として申し上げましたように、一応この県の基本構想には同意をするけれども今後事業実施に際しては自然公園法の手続の中で個別に審査をさせていただきますということを、わざわざといいますか、念のためといいますか、国土庁の方に公式に申し上げたような実例もございます。
お答えさせていただきます。
 本年七月六日より、河口堰は全ゲートを操作しての本格運用に入りました。河口堰の目的であります潮どめ、つまり伊勢湾から塩水が川の上流へ押し寄せてくるということにつきまして、河口堰で潮どめが一〇〇％効果を発揮し、二点につきまして早速その効果が出ております。
 第一点は、治水上、いわゆる洪水対策上でございますが、いわゆるマウンドと呼ばれる中州の撤去工事、これがスタートしました。従来、マウンドで潮がとまっていたわけでございますが、ところが洪水のときに大変それが邪魔になるという中州でございます。この撤去を河口堰で潮がとまったことによって無事に安心して行えるという状況になりました。約二百万立米の砂を三年間で撤去していきたいと思っております。
 なお、マウンドしゅんせつだけではなくて上流域の河川改修工事、マウンドしゅんせつをずっと待ち望んでいました上流部の河川改修工事にも本格的に着手いたしました。このために、長年洪水に悩まされ、少しでも洪水の水位が下がってほしいと望んでいる長良川沿川の方々に大変喜ばれているというのが現在の状況でございます。
 もう一点、利水、水の利用でございますが、長良川河口堰本格運用によりまして、河口堰上流の水が塩水から真水に変わりました。そのことによって私ども生活の営みで使える水になったわけでございますが、三重県の四日市及び鈴鹿市を中心として北伊勢工業用水がこの真水を安心して取水できるようになっておりまして、現在まで、八月二十五日から十一月三十日まで約一千万トン以上の水を長良川の水からとれるようになっております。
 先生も御承知のように、ことしの夏は猛暑でございまして、現在まで中部地方にはまとまった水がございません。現在でも渇水の態勢を私どもしかざるを得なく、いわゆる長い渇水状況に見舞われております。この中で長良川河口堰は早速大きな効果を渇水の緩和に発揮したということを地方の新聞記事等でも報道されているところでございます。
 私ども、今後、環境面で御心配される方が多々ございますので、十七名の学識経験者を中心といたしましたモニタリング委員会の御指導を得ながら、環境についての追跡調査をきちんとやっていきたい。その調査の内容及びデータの公表、公開は徹底して行っていきたい。そして、環境面で御心配している市民団体の方々も含めて私ども丁寧に御説明し、この河口堰が地域に喜ばれる事業であったということを皆様方が理解できるように私ども今後とも最大限の努力をしていく所存でございます。