土地分譲が促進できれば何も苦労しないんですし、それは自信を持って言っているわけではないんだと思うんです。それはそうですよ。
 それで、次に移りますが、北海道東北開発公庫、先ほど来申し上げている、これがむつ小川原開発会社に対して出資していますね。その持ち株数、それから資本金の出資額、これは幾らでしょうか。
破綻といいますか、非常に経営が苦しくなっておることは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、むつ小川原開発というような非常に大規模な工業基地の建設事業と申しますのは、計画期間が御承知のように非常に長期であるということと、先行取得した工業用地の保有期間というのはかなり長くなるわけでございます。二度にわたる石油ショックということもございまして、今確かに先生御指摘のような企業しかまだ立地しておらないわけですけれども、またその用地を先行取得した分、あるいは公共施設負担等の負担がかなりかさんで、そのためにその処分が長期にわたっておるということで、現在、おっしゃられましたような多額の借入残を抱えておりますが、これは土地分譲を促進することにより解消されるというふうに考えております。
 私どもとしては、企業立地の推進により土地分譲を促進するということがもちろん基本的でございますけれども、それ以外にも、この会社の経費の削減等の合理化というような指導を行っておる状況でございます。
この第二次むつ小川原開発計画が、これは大臣も御承知のとおりで、もう既に破綻しちゃっておるんですよね。これはどうしようもない状況であります。予定していた石油コンビナート関連の立地の見通しは全くない。入ってきたのは現時点では、国家石油備蓄基地、そこに二百六十ヘクタール出しましたが、それと、東北電力変電所、これはたった一ヘクタールだけです。この先第二期計画の枠内では売れる見込みのない土地だけなんです。
 その簿価が今のとおり一千三百八十二億円。赤字の総額は、これを超える一千四百四十六億円です。それで、累積欠損金はだんだんふえてきまして、資本総額が三十億円なのに、もう既に二十七億円。本年六月以降にはこの累積欠損が資本金を超えることは、これは必至だと思うんですね。この破綻の状況、これは間違いないでしょう。
発行済みの株式数は六百万株でございます。資本金は現在三十億円でございます。六百万株に見合う資本金でございます。それで累積の欠損金でございますが、昭和五十九年十二月末現在で約二十七億円となっております。
次に、同じく数字をお答えいただきたいんですが、このむつ小川原会社の発行済み株式数、資本金、それからこれも昭和五十九年十二月末の欠損金の額についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 むつ小川原開発株式会社の五十九年十二月末現在の所有土地の簿価は千三百八十二億円でございます。それから銀行等からの借入金額の融資残高でございますが、やはり昭和五十九年十二月末現在で千四百四十六億円となっております。
ちょっと最後むにゃむにゃっとしたけれども、どうも大体そんなふうな状況だと思うんですね。
 問題は、次のこの核燃料サイクル立地先の下北の六ケ所村を中心とするむつ小川原開発計画が問題でございます。むつ小川原開発会社の昭和五十九年十二月末の所有土地の簿価、帳簿上の価額ですね、が幾らか、また銀行からの借入金の累積額は幾らか、それぞれお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 例を再処理のところで申し上げますと、再処理を実際の事業といたしまして認可いたします場合には安全審査を当然するわけでございまして、その際は再処理工場もその貯蔵施設も一体となりまして審査いたしますので、その点はこちらできちんと確保できるようになっているというわけでございます。
これ事実なんですよね。そうしますと、しかも一番大きくかつ地元も期待している再処理工場はなかなか難しい。となると、結局核のごみ捨て場を真っ先に下北に立地しようという、今核燃料サイクルと言いながら、サイクルじゃなくてまずごみ捨て場というのが現状じゃないかというのですが、これはやっぱり科技庁ね、その責任省庁としてそういう状況をつかんでない、これはおかしいじゃないですか、どうですか。
そのことは一応おいて、また別の角度からこの問題を掘り下げていきます。
 十二月五日の天下の朝日新聞にこういうことが書いてある。「若返る新左翼活動家」ということで、
  成田闘争にからむ逮捕者の中に公務員、国鉄など公共企業体職員が目立つことが話題となっているが、この活動家層の多様化に加え、以前に比べ、若い年齢の活動家が増えた。新左翼組織へ「新しい血」の流入がひそかに進んでいるとして注目されている。中核派の約二千九百人をはじめ、活動家数が一万五千人台へ向かっているといわれる新左翼総勢力の微増傾向の原因として見逃せない。
 さる十月二十日、成田空港反対同盟北原派の集会のデモで二百四十一人が逮捕された。氏名、身元が分かった百四十八人についてみると、学生三十六人に対し、国家公務員（五人）、教員など地方公務員（十九人）、国鉄職員（四人）など公務員・公共企業体職員が計二十八人いた。ほかは、民間企業従事者の二十一人をはじめとする労働者で、一部が活動専従者だった。学生に対する労働者など非学生活動家の比率は、二四対七六になる。
以下、いろいろと書いてありますね。
 その中で、この事件後一カ月を経てもなお四割、九十三人の氏名、身元がわかっていない。その後、身元が判明したのかどうか。それと、今言ったように公務員が現在二十八人、これはその後ふえておるのかこれでとまっておるのか、そこら辺の事情を聞きたい。