私は連合参議院に所属しておりまして、衆議院にはない会派ですので、このたび大臣の御就任、改めておめでとうございます。
 きょういろいろとお話を伺わせていただきまして、米の自由化の問題について私も勉強させていただいたわけですが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
 きょう議論を聞いておりますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題も最高政治決定レベルの会談というところまでは何もいっていないということがわかりました。
 それから、国会決議が三度なされておって、この国会決議の問題は今も議論をされておりますが、私が考えるには政治的な責任の象徴であると思っておるわけでございますが、今政府は米の自由化は一切考えてもいないし、そのことについて仮定の作業もしていない。一方では、国会決議が米の完全自給を目指さなければならないというものがある。そうしますと、外部といいますか、マスコミがひとり米の自由化について憶測あるいは誤報と言われるような記事を出しているということになりますと、外部、マスコミは連日内閣の政治責任になるかもしれない問題について論じているということになるわけでございます。そうだとすれば、この米の自由化の問題について、政府は今政治責任をかけて自由化をしないという姿勢をとっているんだということを言明しない限り、ちょっと論理的に一貫しないし、また国民の多くがひょっとしたら自由化するんじゃないか、あるいは万が一のときはそういうことを準備しているんじゃないかという疑心暗鬼が充満しているということに関して、その疑心暗鬼を一掃することもできないんではないかと思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
流し網は今長官からお話があったとおりでありますが、長い間私もこれにかかわってきたわけでありますが、若干またウルグアイ・ラウンドの米の場合と違いまして、五十キロにも及ぶ大規模な流し網なものですから、イカだけをとるのであれば問題ないんですけれども、混獲が問題になったわけです。イルカでありますとかカメでありますとか、大目流しは鯨でありますとか、いろんなものが網に入るということで議論が展開されていった。しかし、今お話しのように禁止ではなくて停止ということで、他の道を今模索しておるということであります。もちろん、どういう漁法でやるかこれからのことでありますが、どうしてもできないという人については減船の対象にせざるを得ないし、あるいはこれの加工業者、関連する人たちがたくさんおるわけであります。あるいは乗組員の対策、これ等も先般の閣議で私からお願いをいたしました。外務大臣、官房長官からも各閣僚に万全を期すようにという発言をいただいておるところであります。
 ガットの方は、先ほどお話し申し上げましたように、米がどうのこうのというよりも、ルールをどうやってつくるかということに今専念をしておるわけでありまして、そのルールづくりに日本としては日本の立場というものを主張し、あるいはカナダはカナダの主張、それぞれの主張があってなかなか困難をきわめておるようでありますが、何としても、これは私どもの主張が交渉結果に適切に反映されるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
最後に大臣にお伺いしたいと思うわけですが、この流し網漁の全面禁止受け入れというのは、漁民はもちろん、加工業者にも大変大きな影響があるわけです。二十九日には関係者が大会を開いてぜひ続けられるようにというそうした要望を大きく声を上げているということですが、今後、こうした漁民、加工業者に対してどういう決意で臨んでいくのか。そして、これも交渉事なわけですね。ガットの場でも、交渉事であってだめであったというような形で米の関税化、輸入自由化を受け入れるというようなことのないようにということもあわせてお願いして、御決意をお聞きしたいと思います。
禁止という提案に対してモラトリアムということで双方の妥協案を作成したわけでございまして、趣旨としてはそういうことかと思います。
 ただ、モラトリアムの場合も、資源問題でのモラトリアムと漁法の問題でのモラトリアムには若干対応へ仕方には違いがあるんではないかと思います。それで、午前中にも申し上げたわけでございますけれども、アカイカをとってはいけないというような決議ではございません。大規模な流し網漁業によってとるということ自身が問題であるという御指摘でありますので、アカイカの漁法につきまして他の漁法でできないかとか、当面残された時間は少ないわけでございますけれども、その間政府としても全力を挙げるし、また業界の協力も得ながらほかの方法で何とかならないか、そういうことも探求しながら可能性を追求していきたいと思っております。
私は、日本の漁業という立場から考えると、今回のこの決定は撤回すべきだと思うわけですけれども、しかしモラトリアム、一時停止ということになっているわけですね。ですから今後、復活に向けての足がかりということを国連の場でも最大限主張していくべきではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
ただいまお尋ねの点は、今後の商品ファンドを我が国においてどういうふうに育てていくかという点に関しまして大変重要なポイントであると存じております。
 現状を申し上げますと、ただいままで売られております商品ファンドにつきまして、これは私どもの行政指導でございますけれども、零細な投資家に不測の損害を与えてはならない、こういう見地から、現実問題といたしまして大体一億円程度の規模というものにとどめてもらいたい。そして対象も、この投資について必ずしも知識経験を有しない個人投資家というよりはできるだけ、いわばプロと申しますか、そういった企業向けに販売してもらいたいということをかねがね指導してまいったところでございます。
 本法案がもし施行されました場合には一定の枠組みができ上がりますので、投資家の方も従来よりは安心してこのマーケットに参画し得る諸条件が整ってくるわけでございます。しかしながら、やはりこのマーケットというものに伴う危険というものも内在するわけでございます。そういう意味で私ども、この法律の施行の段階におきましてはとりあえず従来のような運用で一億円ぐらいという規模でスタートしたらどうか、こんなふうに考えております。
 ただ、将来につきましては、関係者がこのマーケットについて次第に習熟し、また投資家の保護を図るということが一般に広く知られるということを通じてこのマーケットの安全性というものについての認識が高まってまいりますれば、将来につきましてはこれを小口化をしてまいりたい。その程度につきましては、今定かに具体的な目標を持っているわけではございませんけれども、ある程度個人の投資家も将来は参画し得るようなところまで次第に注意深く持ってまいりたい、かような考えで対処していきたいと思っているところでございます。