これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま松浦君の報告中、御要望のありました北海道知事などからの要望書等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、去る九月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松浦孝治君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載）
    ─────────────
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
具体的な事件についてのお尋ねでございますが、尼崎の大気汚染の公害訴訟につきましてはお説のとおり国の立場で即時抗告をいたしてございます。これは、原決定には先ほども申し述べましたようにいろいろ問題がございまして、法律上の定めた訴訟救助付与の要件の適用について疑義があるということで、さらに上級審の判断を仰ぐのが相当であると考えて即時抗告をいたしておる状況でございますので、御了承いただきたいと存じます。
今お聞きいただいたように、この健康被害補償法に基づくあれは、公害によって疾病を受けるというような損害を受けた、その損害をてん補するというようなものであるということは今御答弁いただいたことで内容がはっきりしておると思うのです。だから、今は限定がないというふうにおっしゃったのですが、私の考えとしては、やはりそういう損失をてん補するものを資力というふうに扱うのはおかしいと思うのです。
 そこで、時間が来ましたからひとつ具体的に事件でお尋ねしたいのですが、尼崎の大気汚染公害訴訟というのが今提起されております。これに対して、裁判所が一部の人に対して訴訟救助の決定をした。これに対して、訴訟救助の決定を受けた人たち全員に対して国の方が即時抗告の申し立てをしておられるわけです。これは簡単に言えば訴訟救助をしたのが不当であるという言い方だと思うのですが、これはどういうふうにお調べになったのか。そして、中には生活保護を受けておる人もおるというふうに聞いておるのですが、そういう点なんかは考慮していないのか。あるいは、そういうような点が明らかになれば、全部ではないにしても何人かは即時抗告の申し立てというのを取り下げる用意があるのかどうかということをお尋ねして、最後にします。
訟務局は一当事者にしかすぎませんので、一般的な法律論を議論するのにはふさわしくないかもしれませんけれども、一般的に言われておりますところを見ますと、訴訟救助の制度は訴訟費用を支払う資力のない者に対し裁判費用等の支払いを猶予する制度である、こう言われておりまして、資力の構成内容につきましては法律上一切の制約がございませんので、解釈上いろいろな問題を生じているところでございます。
ところで、民事訴訟法の第百十八条の訴訟救助の規定がございますけれども、これはたしか資力なき場合と、資力という言葉が使ってあったと思うのです、今は持っていませんが。今お聞きになったような公害健康被害補償法に基づく補償を受けておるということが資力という中に計算をされるべきものなのかどうかという点について、法務省の方からお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、非常にわが国のＰＴ、ＯＴの数は諸外国に比べて少ないわけでございまして、これはただいまのお話の中にもありましたように、わが国の医学界がどういうわけか、終戦までこの面における対応の仕方が非常に鈍かったということで、実は私、個人的なことを申し上げてあれですが、二十五年ばかり前に西ドイツ、デンマーク等に参りましたときに、それらの国々におきましては非常にこういうリハビリテーションの面でいろいろなことをやっておられるのを実際に見まして、この分野での日本の立ちおくれを何とかしなきゃならぬというように考えておったわけです。
 現在におきまして、それをなかなか取り戻すことができず、需要は非常にふえているということでございますが、私どもといたしまして数年来養成施設の新設等に努力してまいりまして、先生の先ほどの数字よりは現在は若干よくなっているんじゃないかと思うんです。昭和五十三年末現在でＰＴが二千三百三人、ＯＴが七百七十八人と、非常に外国に比べますとまだまだはるかに及ばない数でございますが。それから養成施設につきましては、これはやはり関係者の方の御協力もございまして、ここ数年来毎年三ないし五施設ふえております。やはり人間を養成するというのはどうしても一定の年限がかかることでございますが、こういう養成施設の増加等を勘案してまいりますと、欧米並みになるにはまだ十年ぐらいかかるかもしれませんが、次第に増加していくということは、ある意味では明るい希望を持っておるわけでございます。