一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔江藤隆美君登壇〕
第九十一回国会に臨みまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。
 まず第一に、日本国有鉄道の再建であります。
 国鉄財政は、昭和五十四年度末において、累積赤字が六兆円を超すことが見込まれるなど危機的な状況に陥っており、事態はまことに深刻であります。
 このため、政府といたしましては、昭和五十二年末の「日本国有鉄道の再建の基本方針」の趣旨に基づき、昨年十二月、新たな再建対策を策定し、国鉄再建のため国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。この新たな国鉄再建対策の実施のための法的措置として、日本国有鉄道経営再建特別措置法案を今国会に提出して御審議をお願いいたしております。
 私は、意を新たにして国鉄再建に取り組んでまいる覚悟でありますので、よろしく御協力を賜りたいと存じます。
 第二に、地域交通対策の推進であります。
 運輸省におきましては、国民の円滑な日常生活に必要な輸送サービスを確保するため、従来から、地方公共団体と協力しつつ、地域における公共輸送の維持整備に努めてきたところであります。
 都市交通の分野におきましては、引き続き都市高速鉄道、都市バス等の都市交通機関の整備を進めてまいります。
 また、地方交通の分野におきましては、地域住民の生活基盤として不可欠な公共輸送サービスの確保のため、今後さらに、助成措置の強化等所要の方策につき検討を進めるとともに、施策の展開に当たっては、地域の実情に応じきめ細かく配慮してまいる所存であります。
 第三に、航空輸送網の整備であります。
 将来の航空輸送需要に適切に対応できるよう、長期的観点に立って輸送網の整備を進める必要があり、その拠点としての国際空港及び国内空港の整備、安全で能率的な運航を確保するための航空保安システムの近代化等を強力、かつ、計画的に推進していかなければならないと考えております。とりわけ、新東京国際空港の円滑な運営と機能の充実、関西国際空港の建設や東京国際空港の沖合い展開につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 第四に、海運業の経営基盤の強化、造船業の経営の安定化及び船員雇用対策の充実であります。
 海運につきましては、引き続き利子補給を中心とする計画造船制度により、外航船舶の緊急整備を推進してまいります。また、内航海運につきましても、今後とも船舶の代替建造を推進し、その体質改善を図ることといたしております。
 造船業につきましては、ようやく立ち直りの兆しを見せつつありますが、なお本格的な回復に至ったとは言えない状況にあります。このため、政府といたしましては、造船需要の創出を図るなど各種の施策を講じ、わが国造船業の不況の克服と経営の安定化のため、さらに努力を重ねてまいる所存であります。
 また、船員雇用対策につきましても、所要の施策を進めてまいりたいと考えております。
 第五に、運輸関係社会資本の長期的整備であります。
 わが国経済及び国民生活の基盤である鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本の整備につきましては、昨年八月に策定されました新経済社会七カ年計画等に沿いつつ、計画的、かつ、着実に推進してまいる所存であります。
 第六に、交通安全の確保と災害の防止であります。
 交通安全の確保は、運輸サービスの基本であり、運輸行政における最も重要な課題の一つであります。陸海空すべての分野において、交通事故の未然防止を図る観点から、今後とも、総合的に施策を推進し、交通安全の確保に万全を期してまいる所存であります。
 一方、防災対策につきましても、気象業務の充実、海岸保全施設の整備等の施策を推進してまいります。
 第七に、運輸に関する環境対策の充実であります。
 運輸交通に係る公害問題は、多岐にわたっておりますが、これらの防止対策としては、技術開発と、適切な規制措置による発生源対策や民家防音工事等の周辺対策を総合的に推進することが必要であります。これらの公害対策につきましては、従前にも増して所要の施策を積極的に推進し、問題の解決に鋭意取り組んでまいる所存であります。
 また、海洋汚染の防止につきましては、最近の国際的な動向を踏まえて、規制の強化を図るため、所要の法的措置を講じてまいる考えであります。
 第八に、新海洋秩序への対応策の推進であります。
 国際社会における新たな海洋秩序形成の動向に対応し、領海警備、二百海里漁業水域における外国漁船の監視、取り締まり等の業務を的確に遂行するため、引き続き海上保安体制の整備を進めてまいります。
 なお、以上の施策を進めるに当たりましては、国民の十分な理解と協力を得ることが必要不可欠であり、私は、綱紀の厳正な保持に重大な決意をもって臨んでまいる所存であります。
 以上、運輸行政の当面の諸問題につき申し述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます。
 終わりに当たりまして、重ねて皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。