行政改革の法案も出てまいっておりまして、それに関連いたしまして運輸省は組織の再編をされます。これも長年私もこの場でも口を酸っばくして言ってきたことでもございますが、運輸省というのは局あって省なしだ、しかも許認可だけに頼っているような役所で、もう少し政策的なことが総合的にできないのかということを言い続けてきたわけでございますが、遅まきながらでもこうした交通機関別の組織を政策項目別にお改めになったことは、私たちは非常に評価をいたしております。しかし、初めから完全をねらうことはなかなかむずかしゅうございましょうけれども、しかし、今回の出てきております改編におきまして、それによって人員が減るわけでもない、看板をかけかえただけだといったようなところがかなり、特に地方の運輸関係の省庁にあるわけでございまして、しかしこれを今後そういった批判をそのまま甘受されるのか、それともやはり一つの行政改革の実を上げるためにも人員を減らしていって、もう少し政策的な、国家全体の運輸行政の面にタッチして、あとは、少々のことは民間やあるいは自治体に征していくのか、そういうひとつの今後の御方針を大臣から承りたいと思います。
ただいまお尋ねのございました山陰線の複線電化でございますが、先生御承知のように、五十四年に大臣の認可をいただいて以来、鋭意これに着手してまいったわけでございます。この中で特に、工事として一番難航が予想されます、あるいはまた、線路状態からいっても早く直したい、電化のためにはどうしてもやらなければいけない、いわゆる保津峡の部分のルートの変更、トンネルの掘削ということに着手いたしました。景勝の地でありまして、環境保全の条件等々なかなかむずかしい問題がありましたけれども、地元の御協力をいただきまして着工に至ったわけでございますが、一方、予算的にはいま非常につらい状況になってまいりまして、再建監理委員会からも、投資については極力抑制という御指示も出ておるやさきでございます。
 したがいまして、現在私ども、そういった諸情勢を踏まえながら、また投資のあり方について運輸省あるいは監理委員会の方の御理解を求めながら進めているわけでございますが、この線そのものは、やはり都市交通線として鉄道の特性が十分発揮できるし、また地元の御要望も非常に強い、特に、六十三年の京都国体にぜひ間に合わせていただきたいという、府知事さん初め地元の御要望が非常に強いということで、現在、何とかそれに間に合わせられないかということで、最大の努力を続けているわけでございますけれども、現在、五十八年度、対前年三千三百億の投資規模を圧縮する、また五十九年度以降につきましても、なかなか投資の規模を予測するのはむずかしい状況でございまして、私どもとしては今後とも精いっぱいの努力をするつもりでございますが、いまの段階でいつということがまだはっきり申し上げられないという状況でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
 それから、片町線、奈良線の短絡ルートの問題でございますが、これも前に近畿圏の都市交通審議会の案の中にも盛られた経緯がございます。私どもといたしましてもいままでに概略の調査といいますか、踏査をした経緯がございますけれども、現在奈良線の電化工事を進めているような状況でございまして、いまのこの諸情勢の中で、このルートそのものが持つ意味というものは将来に向かって非常に楽しみなと申しますか、都市交通としては当然検討に値するものだという見方をしておりますけれども、もともと敷設法別表にあるルートでございますけれども、これをいまの段階で私どもが積極的に取り上げて具体化し、計画実施に向かうというところまではまだちょっといっていないわけでございまして、今後この付近の輸送事情その他眺めながら、あるいはまたこのルートの扱い方等につきまして運輸省のお考えなどを承りながら対処していきたいとこうふうに考えている次第でございます。
私も、この資金面の問題はいますぐは、いろいろきちんとした制度があるわけですし、一定の枠があるわけですからあれだと思いますが、沿岸の最近の養殖の状態を見てみると、非常に過密養殖化をしなければまたやっていけない。同時に、規模を拡大していくし、次から次と新しい業種に群がっていくというか、手を出していくというようなことで、一つは指導機関が非常にきちんとしてないとこれは大変なことになるという心配がありますし、それから、こういう形のものが全国の各地で次から次と起きてくるような可能性を秘めておる、そういうふうに思います。それから、漁業協同組合全体がやはりまだ組織的にも内容的にも多くの欠陥というか、改善すべき事項を持っておるようであります。
 そういう意味では、一つは、やはり漁協の指導体制というものに力を入れていくようなそういう政策というか、そういう指導を行政的に強めていただきたい。さらに、負債整理の問題については、私どもから見ると、大きなところは負債額も大きいでしょうが、そういうところには相当手厚く行くけれども、零細な沿岸の漁業者などは、どちらにせよこれは大変なものをかぶってこれから十年なり十五年なり苦闘しなければいけない。そういうところについてもできるだけ適用できるようなものを何らかの形で生み出していただきたい。そんなことを今度のこの事件を通して私なども感じておるところでありますので、ぜひ検討課題として十分考えていただきたいと思うのです。
 当面、北灘の漁協の対策につきましては、一応いまの段階での水産庁のお考えを承りましたが、まだ現地では実ははっきりまとまっていないわけでありまして、一つは、北灘漁協そのものがどういうふうに経営体制、業務体制を切りかえて再建について足を踏み出していくかということの組合員の意識統一がまだ完全にできていない、こういう状況であります。さらに系統漁協の間でも、巨大な債権を持つし、関係金融機関との関係などもありますので、しかもその問題が関係地区のみにとどまらず、全県的な漁業者にまたはね返る問題でありますだけに、実は非常に苦慮いたしております。そういう意味では、やはり行政がむしろリーダーを振っていただいて、現地の動きに対応するということから、一歩進んで、いまお示しになったような案も大胆に振りかざしてよく話し合っていただかないと、いろいろな意味で漁民や漁協の間で多少信頼感が薄れている嫌いがありますから、そういう意味で大胆に、しかも漁民や現地漁協と腹を割って話し合っていく、そういう形での指導を水産庁の方からも特に強く要請をしておいていただきたいと思うのです。
 そういう意味も込めて、場合によれば水産庁自体が、これは不始末でありますが、沿岸漁業のこういうものがどういう背景でどういう問題を含んでおるかということもあわせて現地の調査をしていただいて、その調査に基づいてこれからの水産政策に役立つような方向づけをしていただければなお結構だ、こういうことなどを考えておるわけです。
 時間が参りましたが、長官の方から最後に御所見を承っておきたいと思うわけです。