お答えいたします。
 私は、過去二カ年間議会の米軍特別委員会の委員長として基地問題に深くかかわってまいりました。先生方にももう何十回となく代表団として頭を下げてお願いいたしました。やはり県民代表の機関の一員として、特に沖縄県の県政の重要課題である、先ほど申し上げましたように沖縄県民を徹底的に苦しめている基地から派生する問題、そういうものに直接かかわっておりますと、これはこれでいいのかなという気持ちを切実に感ずるわけであります。そういうものはやはり政治の場で解決をすべきであろうし、また県民としても、これは一つの方向を見出して保革を超えて取り組まなければならない問題だ、こういうことをしみじみ感じたわけであります。
 先ほど川崎先生から自民党県連の英断に対しまして高い評価をいただきましたが、もちろん私も県連の一員ですので、その意思形成過程に加わりまして私なりに意見を述べました。私はもう最初からそういう意見でございまして、何といっても沖縄県民の実情、沖縄が置かれている今の状態、そういうものを考えると、私は当然こういう結論になると思っております。したがいまして、今沖縄県がどういう政治状況にあるかにかかわりなく、これは一般論的な問題として、沖縄の問題としてとらえておりますので、そういう妙な、見解の変更とかそういうものじゃありません、確固たる信念に基づいてこういう見解を表明しておりますから、誤解のないようにお願いいたします。
大変短い時間ですので、簡単に若干所見を交えてお伺いしますが、まず、きょう意見陳述なされた六名の代表の皆さんに心からお礼を申し上げたいと存じます。
 私は県出身者の一人として、この国連平和協力法案の審議の大詰めの段階で、特に沖縄県でこのような公聴会が持たれた意義は非常に大きく、そしてその内容は重いものがあると、改めて六名の方々にお礼を申し上げます。
 そこで、残された時間は五分しかありませんから、皆様方が陳述なさった内容については私たち真摯にそれを受けとめて、来週以降のこの法案の審議に反映をさせるように全力を尽くすことなお誓いしたいと思います。
 共通している点は、やはり自衛隊の組織的、しかも武器を携帯しての派遣というものは同意できない、憲法に違反あるいは抵触することは間違いないということ、一方において、日本の危機管理あるいは国際支援というか貢献は必要である、したがって、国会としてというか、国政にあずかるものとしてそのような施策を早目に確立すべきである、こういう点についてはみんな一致をしておると思います。その点を私どもは共通の土俵として、どなたもこの法案のままでいいとおっしゃいませんでしたので、改めてそのことを大切にしてまいりたいと思います。
 そこで、もう各先生方から御指摘がありましたので、時間があれば佐久川先生や宮城喜久子先生、また宮城豊さんにもお尋ねしたいのですが、あえてと言うと大変失礼になるかもしれませんが、仲松さんに一言お尋ねをします。県連のお立場でこの法案に反対をなさるという勇気、また、先ほどお述べになった内容も評価できる面が多かったと思うのですが、よもや今の意見陳述あるいはそのお立場を変えるおつもりはないのかどうか、その点だけ明確にしていただきたいと思います。
もう戦争が終わって四十五年たった今でも、私たちの周りには膨大な基地があります。しかも全く日常茶飯事のように、あの四十五年前の戦争を見るような戦闘訓練も行われています。特に、私たちが学業も放棄して日本軍と一緒に陣地構築、砲台づくりをしたかつてのその日本軍の基地が、何十年もたった今でもまだ姿を変えて米軍基地として存在していることは、とても耐えられないことです。その中で、さっきも申し上げましたが、あの二十万人余の人が流した血であがなわれたあの平和は何だっただろうかと、いつもその憤りと悲しさで毎日沖縄の状態を見たり聞いたりしております。
 先ほど申し上げました、武力では絶対に平和は生まれてきません。ですから、武力を行使する、それにつながる基地は私たちには要りません。本当の意味の、真の平和である沖細の島にしてほしいということを毎日毎日願って生きております。
最初におっしゃいました、生活保護世帯の人たちの数も大変に多い、それから工業力も非常に低い、それからまた先ほどお話が出ましたように、社会資本整備やあるいは生活ということを考えてもまだまだ大変におくれている、さまざまに厳しいそういう状況をはらんで、私は先ほど地元の数字を提示させていただきましたけれども、現実として大変にまだ厳しい状況にあるわけで、それだけにぜひとも延長をという方向でしっかりと検討していただければというふうに思います。
 地元を回りまして、そういう関係者の人どなたにお会いしても、やはり切実にこのことは皆さん語られるわけでございまして、どうか、この旧産炭地域が一日も早く活性を取り戻して、元気を取り戻して、そしてさらに、産業構造の変化に伴う新しいそういうエネルギーというものがこの町から生まれる、そして新しい二十一世紀という世紀に入っていく、そういうためにも、平成三年、四年、期限切れを相次いで迎えていくこの鉱害法の問題につきましては、ぜひとも延長ということで、その前提といいますか、そういう方向でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは最後に、重ねてになるかと思いますけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほどの論議の中でも御承知と思いますけれども、この臨鉱法のほかに、いわゆる通産省所轄の石炭諸法があるわけでございます。平成三年、四年にかけて相次いで失効期限を迎えます。先ほどの宮田町を見るまでもなく、筑豊全域、直方、鞍手、中間、かつて日本の高度経済成長を機関車役として引っ張ってきた、そういう町が、産業構造の変化ということでもって、あるいはエネルギーの転換ということでもって、昔、一生懸命日本を引っ張ってきた町々が今はその繁栄の陰に隠れて、むしろ大変に苦しい声をずっと上げ続けてきている。どうかそういう状況にかんがみまして、まだまだ現実は厳しい状況にあるわけでございますので、石炭諸法の延長についての見通しというものを重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。