消費税を内税でするか外税でするか大変難しいところでございますが、現行の法律ではどちらにしろとは決めてございません。また、行政官庁は各業界に対してどちらにしろという指導もしないことになっております。現状では、コンビニエンスストアみたいなところは、キャッシュレジスターの都合もございまして全部外税でございます。業界でも、例えば肉屋さんは全部外税でございます。どちらかというとサービス業のお店が割と内税が現状においては多いようでございますが、政府といたしましては、どちらに統一するという議論は今のところ起こっておりません。
 なお、委員御高承のとおり、アメリカではステートタックスでございますが、これは全部外税でございまして、ヨーロッパでは卸のところでは外税が多く、小売のところでは内税が多い、こういう格好になっているわけでございます。
こういうときに便乗しようというのが非常に多いわけでございます。
 そこで、これは長官にちょっとお尋ねしたいのですが、私たちは消費税は撤廃せよと申し上げているところでございますが、総理のこの間の演説の中でも、ぼつぼつ見直しを考えなければならないかなということがあります。
 最近永田町かいわいで聞こえてくるのは、外税にしていると痛税感がある、だから内税にしようじゃないかという話がぼつぼつ起き上がってきているように我々は聞くわけです。これはまだ先の議論でございますけれども、長官にお尋ねしたいのですが、外税の税の痛みがあればこそ税に対して真剣になっていくわけでありまして、これを内税でやろうというのは大変なごまかしの理論ではないかなと私は思うのです。もしそんなことをやってしまえば、物価を便乗値上げがさらに大きな力を加えて押し上げていくのではないかな。内税方式にすると確かに痛税感はないけれども、便乗値上げが出てくるのではないかなと考えるわけですが、長官はその辺はどのように今考えていらっしゃいますか。
私は、四月、五月の場合にはまだ円安あるいは原油高というのは数字の上でそんなにあらわれていない、それはむしろこれから本格化してくる。長官と木村さんの対談の中でも話が出ておりましたように、電話が外からかかってきましたけれども、そういうものは上がったときはすぐに値段が上がる、円高になったときはなかなか値段が下がらないというふうな声が、ちょうど電話が対談の最中にかかってきた中にあったわけでございますけれども、まだそれは出ていない、むしろこれからだと私は思っています。
 そこで、東京都の五月の商品価格動向調査、これは調査対象九十八品目で三月と五月を比較されました。下がったものがあるとおっしゃいましたが、これは確かに下がったものもあると思います。九十八品目の調査の結果、値上がりしたもの六十九品目、このうち三％以上値上がりしたもの三十三品目、値下がりしたもの二十品目、これは物品税の関係等々があって値下がりしたものであります。それから、このうち季節関連商品である生鮮食品を除くと、五％以上値上げのものは、豆腐一一・一、ノート九・〇、シャープペンシル八・九％、これは新学期の関係があったかもわかりません。そのほかに洗濯洗剤八・四％、半そでシャツ七・四％等々、五％以上のものが八品目あります。
 それから、一概に言えないようですが、消費税が必ずしもまだ全部転嫁されているわけではない。免税店の場合には今まだいろいろと状況を見ておられるところがある。それが今度またぞろこういう流れの中でいよいよ本格化し始めてくるんじゃないか。
 こういった五％以上の値上げをしたものですが、これはやはり便乗値上げと言えるんじゃないかなと私は思うのですけれども、その辺はどうですか。
三％上がった要因は消費税は全く関係ないと思われているようでありますけれども、決してそうではないと私は思うのです。
 それで、お尋ねしたいのですが、四月、五月の円安、それから原油の価格の問題、これはこの数字の中に響いてきておるでしょうか、どうでしょうか。私は、むしろそれは響いてなくて、これからその円安の影響は出てくるのではないかと思うのですが、どうですか。
しかし、やはりこのリクルート疑惑の責任をあいまいにしたままで、しかも支持率がもう二〇％を切ってしまうというようなところまできまして、なおかつ、今の立場のままで政治改革を進めるとおっしゃられても、国民がついてこないと思うんですね。もう信用してないんじゃないか。
 そういう意味で、永田町の常識で考える政治改革、いみじくも総理がお答えになりましたけれども、仮に定数を是正するとか政治献金のあり方を変えるとかいったところで、そんなものとは全然違うところで国民は怒っているわけですね。あるいは政治家を信頼してないわけです。ですから、私はどうも今起きているこの政治不信というものを何とかしなきゃいけないといった場合に、今、政治家に求められているのは、これまでの政治常識をすべて捨てる、すべてと言うと言い過ぎかもしれませんが、捨てることから始めるというぐらいに、我々が考えて当たり前だと思ってきたことが全くもう世間に通用しない、現代に通用しないということを痛感するんですね。
 その意味で、リクルートに対して、いろんな自民党の偉い先生方がいろいろと説明しますな、コメントを加える。みんなどこかおかしいなと私も思うときが多いんですよ。だからこそその人たちが消費税をと言ったところで、もう初めからアレルギーを起こしている。これが今回の消費税の定着を一番妨げているんだと、こう分析せざるを得ないので、実は私自身も非常に不愉快なんですね。消費税の説明をして仕組みやなんかをわかってもらったところで、だが待てよと、こういう受け取り方なんですよ。何でそんなものに一生懸命おれたちが協力しなきゃならないんだ、払いたくないよと言われると、それはそのとおりで、返す言葉がない。その辺で自分のそんな愚痴っぽいことを言ったって始まらないんですが、この永田町の常識を捨てるということから考えれば、総理が日ごろ口になさっている政治改革というのは、どうもひとりよがりで、国民の支持を得るところまではいってないと私は考えざるを得ないんですね。
 ですから、やはりここらで出直すようなけじめのつけ方を別に考えていただく必要があるのではないか、そうしなければおさまらない、そういうふうに思いますので、最後にそのお答えをいただいて、終わりにしましょう。