増税なき財政再建、増税なき税制改革、そうなりますと、総理の諮問機関である現在の政府税調では、来年度の税制改革をやらなければならぬわけですね。短期的な問題も審議をしなければならぬわけですから、そういう意味を込めて、総理は、シャウプ勧告以来の我が国の税制の大改革を断行する、そのためには税制臨調というものが必要であるということをぶち上げたこともあるわけですね。しかし、最近の動向を見ますと、あくまでもこれは、この税制改革は政府税調でやる、こういうことをぴしっと決意されておるのですか。いかがですか。
私は、昨年の暮れ、ことしの正月からは、財政再建を主とした目的とするものではありません、増収を目的とするものでもありません、シャウプ税制以来のあのゆがみとかひずみというものを画して、国民の公平感や満足感に合致するようなよりよきものを目指しているのです、そういうことを申し上げておる。政府税調を見ますと、十二月の答申を見ると、今までは財政再建というのは増収的な色彩が強かったですが、十二月の税調の答申というものはむしろそういうトーンは消えてきて、そして公平感とか国民の満足感というものを中心にした発想に大きく転換をしておるのであります。これは非常に大きな転換であって、いい方へ来てくれたと私は思っておるのであります。
税体系が公正であり簡素であるとか、そういう意味はわかるのでありますけれども、税というのは我が国の経済の安定的発展、成長発展、これを目指すものであることは基本的原則だと思うのですね。同時にまた、我が国の財政事情からいえば、財政再建というのが最大の命題でありますから、財政再建にやはり果たせるもの、より効率的にそういう機能が果たせる内容も当然含まれなければならぬのではないか、こんな感じがするのですけれども、そういう意味で、私の述べた二点についてどのようにお考えになりますか。
結局、国民を主体にして、そしてみんなが、これの方がいい、落ちつきのいい、そして国民の満足感が今以上に達せられる、そしてあんまり煩雑でない、割合にわかりやすい、そういうようなものを期待しているわけであります。
上から押しつけられないという意味において、国民が主体的に選ぶでしょうという意味になりますと、間接税の中へ、一部分に入ってくる、そういうふうに思います。が、しかし、基本的にどういう税体系を選ぶかということは、最終的には国民の判断で、国民が自分がいいと思うことを選んでいく、そういうことが主軸でなければならない、そういう国民の主体的な意思と合意というものが基本であるというような点を強調したところもあるのです。
何か税調に対するスローガンですね、そうしますと。私は何か、これもやはり税感覚といいますか税理論的に言うと、間接税ですね、こういうものを意味するんじゃないのか。選択がきくのは間接税よりないわけでしょう。間接税の中の消費税ですね。買わなければ税金は払わなくてもいいわけですから、選択がある程度きくわけですよ。そういう意味で選択ということを述べられたとすれば、なるほどなと思うのですけれども、そういう意味にとることはいかがでしょう。
上から押しつけられるばかりの要素ではない、国民が自主的に、あれがいいこれがいい、あれがいいこれがいいというふうに自分で選べる、そういう国民の自由性というものを大いに考えたということであります。
特別措置にもいろいろ性格がありまして、不公平税制の是正ということでは、順次直されてまいってきております。しかし、あれらも、政策的立法として特別にいろいろな措置が図られた面で歴史的使命を果たしたものは、順次もう整理していく、これは正しい考え方であると思います。
何かわかったようなわからぬような言い方ですね。税改革といいますか税理論的に言うと、公平というのは、特別措置などというものはできるだけなくする、こういうような思想が一杯強く含まれておると言えばわかるのですよ。私のそういう理解でいいですか。
公平は公正の中へ入るものだろうと思います。しかし、その公正の中でも、公平というものを特に取り出すぐらい重要性を持っておる、そういう意味で公平ということを申し上げております。
 いわゆる公正ということはどういうことであるかといえば、財政民主主義に基づいて、そしていわゆる国民の社会正義観念に合致する、そういうような税の体系あるいは執行の方法、これを意味すると思いますし、公平という場合には、国民のバランス観念に合う、平等感というかバランス概念に合う調和力の伴ったもの、そういうことが強調されると思います。
そこで、これは佐藤委員からも御質問があったのですが、これはもう国民の率直な意見だと思いますから改めて聞いておきたいのですが、個性の重視ということは大切なことですよね。ところが、個性を教育で重視するということは、だれが考えてみても一番最初にやらなければならぬのは、行き届いた教育を一人一人の子供にするということが大切だと思うのです。そうすると、行き届いた教育をするためには、教育条件としては、現在行われております四十人学級なんかはもう直ちにやりなさい、あるいは三十五人学級、三十人学級にしなさい、そうして行き届いた教育をすることが個性重視の教育の原則に沿うのだ、こう出てくるのは当たり前だと私は思うのです。そういう意味におきまして、四十人学級とか三十人学級だとか、あるいは教職員の定数がふえれば、専科教員が出れば行き届いた教育もできるわけです。大規模校で非行が出るのは当たり前ですけれども、それが答申に出ていないのは非常に私は残念に思うのです。疑問に思うのです。そこで、臨教審委員の一人もこういうことをおっしゃいますね。これも報道されておるのですけれども、四十人学級も実現できないのに幾ら立派なことを言ったって学校現場の教師ははなもひっかけない、こういう言葉を使って臨教審委員が発言されているということがきょうの新聞に載っている。私はしかしこれは国民の意見だと思うのです。そういう意味で、やはり個性重視の原則、行き届いた教育をするというので学級定数を小さくするとか、あるいは先生を多くするとか、そういうことがなぜこれに出ていないのですか。