日本の教育の中でその求める理想といいましょうか、教育の理想は、私は知育、徳育、体育、三位一体のものをどう具現するかということではないかと思うのであります。この三つの教育を今日まで行ってまいったわけで、大きな成果を上げたことは確かでありますが、同時にしかし、静かに振り返ってみますと、反省をしなければならない問題点が数多くあるようにも思えるわけでございます。
 例えば知育の面で申し上げれば、人間として当然知るべき知識、知恵、良識、教養、そういうものを身につけさせていくことであることはもちろんでありますが、昨今の状態を眺めてまいりますと、学校教育の中で特に大きく問題として提出されていることは、受験戦争に勝ち抜くための、いわば試験に備えての、あるいはマル・バツ式で合格すればいいような、そういう意味での詰め込み主義に変わっていきつつあるという嫌いがあるのではないか。本当の知識とか知恵というような、人間として必要なものをきちんと教えるということよりも、どういう事柄を暗記させれば、どういう訓練をさせれば受験のときに合格するであろうかといったような方向にむしろ走り過ぎているような嫌いがこのごろ見受けられて、非常に残念に思っているわけであります。知育というものがそういうものであってはならない、こう思うのでありますが、今日の現状を大臣はどうお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
戦後の我が国の教育は、今深谷さんからお話しございましたように、何といいましても、機会均等の理念のもとに義務教育年限を延長いたしましたそのことによって、いわゆる中等、高等教育の普及等を通じまして量的な拡充と国民の教育水準の向上に大きな役割を果たした、私はこう考えております。
 戦前の教育は、御承知のようにいわゆる家柄制度あるいは身分制度というものを打破して人の和、人の力、総合力を生かす、そのことが近代化日本への大きな役割を果たしてきた。そして戦後は、今申し上げましたように、その基本的な考え方を、義務教育の年限を伸ばすことによってさらに大きな活力を得るような、そうした日本の大きな推進力をつくり上げてきた、こう考えます。そして同時に、戦後は自由と平等、そして平和というものを大事にしてきた、国際社会の中に大きな日本の位置づけを示してきた。資源に乏しい我が国がまさにこうして国際社会の中に大きな役割を果たし得るということになったのは、深谷さんの御指摘のとおり、戦前戦後を通じての日本の教育が大きくそのことの源泉をつくり上げてきたものである、私もこのように承知をいたしておるところであります。
次に、内閣提出、臨時教育審議会設置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。森文部大臣。
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 臨時教育審議会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 郵政省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
都合の悪いところは読まれなかったのですが、それはそれで結構です。
 しかし、いずれにいたしましても、この最後にも書いてありますように、国家主権にかかわるような重要なもの、通常ですと十年以上はかかるのですね。安倍外務大臣もそのことは認めておられる。それを電気通信市場の開放という大事業を短時間にやったということは注目すべきだ、こういうことを書いておられるのですね。しかし、国民の側にしてみれば、そう簡単にこの法案がつくられ、しかも国家主権にかかわるような通信事業という問題ですからもっと慎重であってほしかったと思うのですが、いずれにしても国会に上程されております。国会を通じて内容等についてはまだ改めて郵政大臣あるいは小山局長と論戦をさしていただくつもりですから、きょうは以上のことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
安倍外務大臣は、先ほど言ったこの要求に対して十分耳を傾けて法案をつくった、こういう書簡をブロック米通商代表に出しておるのですね。関係なければそこで全文読み上げてください。私がいただいた資料は書簡の骨子でありますから、書簡そのものはやはり外交文書ですから公表することは差し控えられるでしょうけれども、骨子はいいんではないですか。骨子を読み上げることについては、外務省どうですか。それでもだめだというなら、これをいただきましたから、あえてこだわりませんが、何ならやはり委員の皆さん知っておった方がいいでしょうから、書簡の骨子として読み上げていただきたいと思います。
この問題については、今のお答えは非常に抽象的で、私の質問も抽象的だったからそうなったのかもしれないけれども、しかしながら今情報化社会に対するフィーバーというのが非常にひとり歩きいたしまして、このままいったら大変なことになるという懸念が非常にあるわけであります。
 通産省としては、恐らく技術士という制度をつくって中小企業の指導に当たっておられると思うのですけれども、これについてもたしか二万人くらいしかいないようですね。中小企業といいますか、従業員の数が一人から四人の事業所というものを調べてみると四百五十万くらいあるわけです。それを割ってみますと、大体一人が二百日くらいかかるわけですね。そういう小さい中小企業を二百日指導して歩くというのはこれはとても不可能に近い。だから、こういう技術士などを使ってそういう指導に当たっていると言っても、これは具体的にはなかなか活性化の道へつながるものではないのであります。私は、現場の力というものが本当に生まれてくる、資金を投資してもそれが長続きするような基礎教育、そういう問題について、もっとしっかりとした施策を講じていただかなければならないと思うのです。とにかくこの問題につきましては民間の声、国民の声、生活者の声というものを十分反映して、上から押しつけたものでは情報化社会、ニューメディアというものについての本当にしっかりとした普及にはつながらないと思うのですが、その辺はちょっとお考えをお聞かせ願いたい。