単位の互換につきましては、ただいま先生御指摘のような数字で推移をしております。公立が特にやっていないのはなぜかというようなお尋ねかと思いますが、学部段階の特に国内の関係で申しますと、公立大学の関係で規程等が整備をされておりますのは、六大学は整備をされておるわけでございますけれども、実際の実施は、具体には行われていないというのが現状でございます。
 それから、国外でございますとか大学院の関係はある程度の数がございますが、国内の学部段階では、御指摘のような数字で、必ずしも全般的に制度が活用されているとは言いがたい状況でございます。今後ともその点は、私どももいろいろな機会に十分趣旨の周知徹底を図る努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
 恐らく国外の場合には、日本の大学に入っておりまして外国へ行くというようなケースもございましょうし、そういう際に、積極的に単位互換の制度を活用するという考え方が働くものかと思いますけれども、国内の学部段階でございますと、特に積極的に単位の互換をしなければならないというところまで現実の必要性というものが必ずしも上がってこないということもあるのではないかと想像しております。
いろいろな分野はありますけれども、教育なんというのは一番未来志向のところであろうかと思いますから、そういったことも先導的に配慮したり検討したりするということがいいのじゃないか、こういうふうに私は思ったわけです。
 それから、私立学校の退職手当のための制度を創設してくれないかという声が、私学の幾つかの団体から起きていると聞いておりますけれども、文部省としては、どのように対処をなさるおつもりですか。
先生の年来の御主張であるということもよく存じておりますが、ただいま局長から御答弁申し上げましたように、いろいろと設立の沿革がありましたり、一元化というふうな問題、それから、いまお話の問題等非常に困難な問題が潜在しておるわけでございます。もちろん、お話の御趣旨はわれわれにもよくわかりますし、この年金制度だけではなく、いろいろな問題につきまして同様の議論もございます。しかしながら、局長が申し上げたような次第でありますことを、どうか今日の段階におきましては御了承をいただきたいと思います。
大臣に御答弁いただく前に政府委員として答弁させていただきますが、いまのそういう二階建てと申しますか、このことにつきましては、公的年金制度の基本とかかわる問題でもございますし、あるいはまた各私立学校の財政の基盤ともかかわる問題だと思いますので、いま文部省だけでそれに対する意見を申し上げるのはどうかと思いますので、先生のそういう御意見は、私ども十分頭にとめて考えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
ちょっといまの局長のお答えなんですけれども、私は、さっき国民全体にいろいろな多様化が起こってくる、そのときには二階建ての年金にすることが合理的になってくる、そういった世の中にいまもう差しかかっているということを申し上げたのですけれども、いまのは、そういうふうになったらば、こちらも考えましょうというお答えですね、そうじゃなくて、そういったような方向を置きつつ、教職員なら教職員の世界においてひとつ二段構えの考え方というものを考慮することはできないだろうかということなんですよ。
 これはいま返事しなくてもいいけれども、四十八年ですか九年ですか、いろいろ条件が違うから、だからメリットもあればデメリットもあるなあ、まあまあやめておけ、こういうことであったのだろうと思うのです。そのときには入るか入らぬか、これだけの話だから、共通項というようなことが相当部分あるわけで、それにプラスアルファのいろいろな状況がありますね、そのことについては、いま加入している学校だって、いろいろな差はあるわけでございまして、ですから、教職員の共済のそういったフィールドの中で二段構えというようなことも研究してみたらどうかというふうに私は思うのだけれども、これは局長ではちょっとまずいですね、局長は、いまの制度を守るのに精いっぱいなんだけれども、大臣、いままでの問答を聞いていらっしゃって、文部大臣としてひとつ御所見を賜りたい。
先ほどお答え申し上げましたように、当面私ども、さらにもう一度選択の機会を与えるというようなことは考えておりませんけれども、先ほど来先生の御意見にもございましたように、将来の公的年金制度の一元化、あるいはいわゆる基本年金というような御構想、そういうような考え方がいわば各公的年金制度の間に出てまいる、あるいは国民のコンセンサスが得られるというようなことで、そういう機運が向いてまいりますれば、また、その段階で私ども慎重に検討する必要はあろうかと思います。
そうしますと、四十八年か四十九年のそのときに、加入するならしなさいと言ったにもかかわらず、そのときにはしなかったから、これで門戸を閉じたということで、今度は未加入じゃなくて非加入だ、もう今後は絶対に入れません、こういうふうなことになりますね。それで六、七年たっていろいろ状況も変わった、入れてもらいたいな、こう思っても入れてはあげません、こういうことですか。
考え方としては、いろいろ多様な状況が起こってくるであろう、そのときに基本的なものを決めておいて、それにいろいろ多様な状況を二階建てに加味していこう、基本的にこういうことになるんですね。
 そこで、私学共済に戻りますけれども、私学共済の未加入校が相当あるわけでございますね、数にして五十九校ですか、そのほとんどがいわゆる有名校と言われておる早稲田、慶応、立教、法政、明治、こうした大学であるというふうに承知しておるわけでございます。
 この未加入校に昭和二十九年と四十九年誘いをかけたというようなことですが、門戸を開く、そういうことがあったにもかかわらず加入をしない、そういうことで私学共済としてややばらばらというか多様化というか、そういう状況になっております。
 そこで、この加入しなかった理由というのはどの辺にありますか。
ただいまお尋ねのございました経過でございますが、現在の中期業務見積もりは五十四年七月十七日に作成されまして、同日その概要が公表されたのでございます。その概要につきましては、昨日もお尋ねがございましたが、中業は大別して二つの部分からできている。一つの部分が能力見積もりでございまして、これは極秘でございますから公表いたしておりません。もう一つの事業見積もりの方でございますが、これも能力見積もりとの関連で一応秘とされているわけでございますが、能力見積もりと関連を持たない部分につきましては、できるだけ公表して国民の御理解を願うということで作成して公表いたしたわけでございます。
 そこで、お尋ねの米側に対する関係でございますが、同年八月に当時の山下長官が訪米した際などにおきまして、日米両国の防衛問題に関する意見交換の場において防衛庁の考え方を述べる際に、必要に応じその概要を説明しているわけでございます。もとより、国内でも発表しておりません能力見積もりに関する部分は、米側といえども説明をしておらないわけでございます。説明した内容もすでに防衛庁が発表している範囲のものでございまして、米側といたしましても、中期業務見積もりが防衛庁限りのものであるということは十分承知しているものと考えているわけでございます。
 以上が経過でございます。