防衛庁の方が来ておりますからちょっとお聞きしますが、いまの日本の周辺数百海里、それから航路帯一千海里という、これはいわゆる日本の防衛の範囲と受けとめていいでしょうか。
御質問の趣旨を必ずしも私は正確に理解しているかどうかわかりませんけれども、日本側が考えていることは、防衛の基本政策あるいは防衛の大綱ということによりまして防衛力の整備を図っているわけでございまして、その前から、周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には約一千海里にわたって日本としては防衛力を充実していくということでございまして、そのことそれ自身がそこの海域を全部負担するという考えではもちろんないわけでございます。あくまでも日本の自衛のために行う、こういうことでございます。それ以外に日本の自衛隊としてなすべきこと、これはむしろ防衛庁からお答えすべきことがあると思いますけれども、わが国の防衛のために、さらに、現在の大綱に従って大綱の水準に達するようにいろいろ努力をしていくというのが防衛庁の見解であるというふうに私は理解しております。
 もう一つ申し上げれば、安保体制の円滑かつ効果的な運用ということで、在日米軍の経費の負担ということは、これは毎年の予算において地位協定の範囲内でできるだけやっていこうというのが政府の考え方でございます。
アメリカといたしましては、現在の国際情勢の中で、特にペルシャ湾、インド洋においてその航路帯の確保のためにいろいろな努力を続けているのは渡部委員も御承知のとおりでございます。
 で、同盟国に対してアメリカ側が軍事費の充実を図っていく過程の中で、アメリカ一カ国だけでは十分対応できないということで、ＮＡＴＯであるとか、日本に対して応分の防衛の分担ということを呼びかけているのは事実でございます。しかし、日本側といたしましては、あくまでもその共同声明の中にあるように、わが国としては憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力の充実を図っていく、より一層の努力をしていくということでございまして、アメリカ側がいろいろ言ってくるからといって、それに対して日本側が盲従するということはないわけでございます。
 また、御引用になりましたように、アメリカ側の考え方が、何か、日本が憲法を改正しろとかあるいは安保条約を改正しろというような御意見のようでございますけれども、アメリカの一部に、民間の中あるいは議員さんの中には確かにそういう意見がございます。しかし、行政府の中には、日本として憲法の範囲内であるいは基本的防衛政策の中で日本の自衛のためによりなすべきことがあるだろう、こういうことでございまして、わが国としては、アメリカ側が日米安保体制を持っている以上日本の防衛について関心を持っているのは当然でございますが、しかしながら、そのアメリカ側の関心に対してどう対応していくかということは、先ほど大臣が御答弁されましたように、日本が自主的に判断していく問題だと私は考えます。
この前までは、日本に防衛分担を迫って、グアム島以西フィリピン以北、そうして航路帯千海里ということで言っておったのが、今度はどうでしょうか。今度はシーレーンの防衛に、日本は西太平洋とインド洋にまで責任を持つべきだと言ってきているのではありませんか。そういう、どんどんなし崩しに、同盟だから当然じゃないか、こういうことでやってきておるようですが、このシーレーンのアメリカの考え方についてはどういうふうに思いますか。
お答えをいたしたいと思います。
 アメリカ水域におきましていま起こっております問題につきましては、先般の意見開陳で申し上げたわけでございますが、要するに、ブロー法案の趣旨に基づいてと申しますか、アメリカは自国水域の水産物の地位というものを高めたいということが一つ、それから、外国漁船でアメリカ水域内の漁業の振興に寄与するというその寄与度というものをしかと確かめたい、その上でクォータを上げましょう、こういうふうな態度に変わってきておるわけでございます。私どもちょっとおかしくなるわけでございますが、ことしからは百十五万トンの漁獲割り当て量を、全体の枠を決めまして、その半分は一月にやる。あとの半分はお預けで、四月と七月に半分ずつ出してあげましょう。まさにお利口にしておるならばお菓子を上げましょうというようなことでございます。そのお利口の中身は、いま申し上げましたような要するに、国内漁業振興に対する寄与度だの、市場開放の熱意だの、そういうことを言っておるわけでございます。
 それはひとつ話はわかるといたしまして、実際は、これは政府間でやる仕事ではございませんで、民間がスケソウダラの買い付けばやるわけでございまして、昨年は一万四千トンの買い付け量、これは大手でないとやれませんので日水、大洋が引き受けたわけでございますが、みごとにわずか一万四千トンの枠で一億円内外の双方赤字を出している。それを今度は一気に二十万トンから四十万トンにしろというような話を持ってきているわけでございます。そろばんの話は別にいたしまして、すり身製造の母船を持っていってアラスカ漁民がとったスケソウダラを買い付けるというようなことにいたしましても、母船を持っていく限りは、日本漁民みたいに独航船が適時適切に魚を運んできてくれなければ大赤字になるしろものなんであります。それをいま盛んに要求してきて、しかも四月分の漁獲割り当て量をまだよこさないということで日本の漁船が立ち往生しておるわけでございます。私どもも、外国の入漁に際しまして入漁料だとかそういうものを強いられるというのは覚悟いたしておりますけれども、現在のアメリカの態度はいささか逆上ぎみではないかというようなことで、水産庁にも折につけては冷静に説得をして解決をするようにというふうなお願いをしておるわけでございます。
 したがいまして、先ほどの第二の御質問も、その中身の問題はまさに変わらないわけでございまして、そういうアメリカ側の日本に対する要求というのは日増しに強くなってくるのではないか、そういうことを非常に懸念しておるわけでございます。