これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、更生保護事業法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
合同で約三千三百の地方公共団体がございますけれども、そのうちの約八百八十の団体が更生保護事業の公益性というものをよく御認識いただき、これに対して、先ほど委員御指摘のように、二億円以上の補助をしてくださっているという現状でございます。
 御指摘のとおり、更生保護事業がその地域社会の福祉あるいは秩序維持あるいは防犯というものに相当寄与しているということは、私は事実だろうと思っているわけでございます。その点から申しますと、地方公共団体に対しまして相当程度の御支援を求めるということも、それなりの私は理由があるというふうに考えているところでございますし現段階においては、やはり地方公共団体それぞれ独自の御判断のもとに、その必要があるとかないとかということの判断のもとに補助を行っていただいているということでございます。
 私どもは、やはりこの地方公共団体の御支援と御協力というものがなければなかなかこの更生保護事業というのはうまくいかないということはよく承知をいたしております。一層強力な御支援がいただけるように、今後とも更生保護事業の重要性を訴えまして、各般御了解をいただくようにいろいろと努力をしてまいりたいと思っております。
先ほど、仏つくって魂入れずと、いや、もっと魂を入れていこう、こういうことでございますから、御理解を賜りたいと存じます。
 それで、国の責務の中でやはり国が直接更生保護会の機能を分相していくべきだという御指摘、そしてそのためには財政措置が要る、こういうことになってくるわけでございます。
 先ほどもいろいろ答弁の中で、例えば更生保護会の機能分化の一環として高齢者や薬物乱用者、そしてまた、先生今お話がございましたが、刑罰権枠外、つまり保護観察中の者がふえてきておる、こうした点も踏まえて、やはりそうした手法も一部取り入れていくことを検討すべきであるという理解はいたしておるところでございます。かつまた、委員御指摘のいわゆる委託費、補助金等の問題につきましても、私は改善の余地があるものと考えておるところでございます。
総括締めくくりというごあいさつがございましたが、ちょっと三分ぐらい時間をいただいて、今日までのこの政界のことも含めて、ちょっと自分の感じておりますことを述べさせていただきたいと思うのでございます。
 今御質問いただいた中西先生と私は同期でございまして、昭和五十一年に初めて国会へ来たメンバーでございまして、その後八回当選という経歴の者なんですけれども、我々が出てまいりました当初は、委員会の質疑の内容も、きょうのようなぎりぎりの、この時限立法というのはいつまでも、四十年もやっていっておかしいではないかというようなことは出ませんでした。
 そしてまた、我が国土庁の局長をどうこう言うわけではないんですが、本土並みの水準になんということを堂々と言うわけですが、それは今から十何年前なら言えますけれども、現代ではそんなことはやはり無理だと思います。今園田先生がおっしゃったように、奄美が進めばまた本土はもっと進むわけですから、本土並みのものになるなんということはあり得ない、あり得ないと言うと失礼ですが、無理な話なんですから。目標をきちっと決めないと、いつまでにやるとかあるいは何％成長するとか、そういうものを決めてやっていかなければ、この時限立法というものは、私は、いつまでもだらだらと続いていかざるを得ないと思うわけでございまして、もうそういうようなことははっきりと言う時代だろうと思うわけでございまして、そういう時代になったからいずれ政府委員がいなくなるんだろうと思うのでございますが、それは別で、余分なことでございましたが。
 それはそれといたしまして、やはり我々政治家の主導で、もう先生の今の地元の切々たる御意見、本当に私は胸にしみ込みまして、なお一層努力をしていきたいと思っております。そして、こういう文章が後ほどの附帯決議にも入っておるわけでございまして、「沖縄との均衡を考慮しつつ、」ときちっとなっておりますから、これは、先生の御意思は肝に銘じて対処していくことができると思っております。
 ですから、これからは本当にお互いがオープンで、政治家と政治家が思っておることを吐露して、お互いが行き過ぎた表現になるところもあるかもしれません。ですから、きょうビデオをお持ちになられるということでございますが、私は、別に時限立法は早く切れという意味で言っておるわけではないのでございますから。やはり一つの目標の期限は決めなければ、いつまでもだらだらとやるわけにはいかないということでございます。ということは、それだけ国が責任を持つということ、地元の方もまた協力をしていただくということだろうと思うわけでございまして、きょうの委員会の討論が空論にならないように、ただ話した、聞いたというだけには終わらないように、必ず実現をさすことをお誓いいたしまして、総括といたします。
 ありがとうございました。