私どもはそのように考えておりません。住宅政策におきましても、先ほど来申し上げておりますように、住宅金融公庫の融資の円滑化という形で、私どもはもう何としても公的資金によるところの住宅建設を進めたい。もうそろそろ第一回の募集をするようなところでございます。こんなようなことからひとつ具体的に進んでまいりたいと思います。
 それから住宅金融ローン等につきましては税制改正が今度でき上がったわけでございます。これを活用するほかに、新聞に出ておりますように、住宅金融ローンの形態、たとえば期間の長期化あるいは利子等に変更が行われている、こんなことがありますので、具体的な裏づけもだんだん整ってくる、私はこんなふうに見ております。
いま私は、いろいろ金利の問題であるとか、あるいは住宅政策の問題であるとか、こうしたものを取り上げて伺いましたけれども、九項目全部伺う時間もございませんので、とどめたいと思いますが、こうした一つの例をいろいろお伺いしてみても、打ち上げられたものの裏づけというものはないんですね、率直に申し上げて。私は、こんな程度で住宅政策なんか進められないと思うのですよ。この中の柱で大きな影響力を持つのは、公共投資の問題もあるし、住宅政策の問題もあるし、金利のいろいろ引き下げの問題等もあると思いますが、一番大きな影響力を持ってくる一つとして私はいまお尋ねしてみたんです。しかし、残念ながら、その裏づけというものは準備されていない、こういうように私には考えられるんです。いささか宣伝だけは大きいけれども裏づけが伴っていない、そういう発表じゃないかと思うんですがね。いかがですか、この点は。
大変重要な問題と考えまして、私ども企画庁の中におきまして、各省と連絡をとりながら、法の改正はもちろんでございますけれども、広く検討をしているところでございます。できる限り早く、何としても総合経済対策の一つでございますので、早目に見通しをつけ、法律の改正が必要とするものにつきましては法律の改正案の手続をいずれまたとらせていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
いま都市再開発の問題が出されておりますが、こうした点についても、先般何か新聞で報ぜられるところによりますると、山手線の内側の方に住宅を五階建て以上にするという何か新聞記事が出ておりましたけれども、いずれにしても、こういった都市再開発の問題をやっていくためには条件整備の検討が当然必要になってまいります。この条件整備の内容を一体いつごろまでに検討を終了するのか、あるいはまた実行するために必要な法律改正というものはどんな措置をするのか、こうした問題について伺っておきたいと思います。
住宅建設につきましては、公的資金を使う面と民間金融を活用する面と、また公営住宅とこういった三本立て。持ち家にしましても二通りあって、公団その他いろいろ住宅政策についてはやっているところがあるわけでございますが、先生の御指摘のような面も確かにあると私どもも思います。
 しかしながら、その取得能力といいますか、取得能力と実際の宅地の単価というものとがいま非常にアンバランスになっておるということもまたこれ事実でございまして、そういった面を解決するという意味からいきますと、長期的な立場に立って見ますと、線引きの見直しであるとか、あるいは都市の再開発であるとか、いろいろの方途を講じながら解決をしていかなきゃならない。また、さしあたり宅地の供給を必要としない増改築、こういった面も大幅に促進をして皆さん方の御要望に沿おう。こういうことも一つの住宅政策の大きな面ではないかと思っておるわけでございます。
その五年以内というのを、私はそれはもう少し考えてもらいたいという意味も含んでおりますので、この点はやはり五年という限定をしないで、もう少し弾力を持たせてもらいたいな、持ってもらいたいなという希望があるので、この辺ちょっと伝えておきたいと思います、後の問題がありますから。
 それから、今言った七十歳以上なり、あるいはそういう高齢者に対する、これは後で質問しますけれども、そういう制度を今出されているのも承知しております。これは現実に現在所得がない人ですからね。ですから、それはそれとしてまた、その対応の仕方についてはそのときに伺わせていただきたいと思います。
 そこで次に、家賃の問題と、それから分譲価格についてもこの際ちょっと伺っておきたいのですが、たしかこの団地で提示されたのが、七十三平米で三ＬＤＫ、坪数にすると約二十二坪くらいになりますね、これで六千万円。それからＢが七十五平米、約二十三坪、これが六千二百万円。一般的な三ＬＤＫですから、これが六千万ないし六千二百万ですね。果たしてこれが現状そういう価格で売れる、先ほどは五千何百万という平均のあれが出ましたが、この出たときが、提示されたのがちょうどバブルの絶頂期のとき出たのだと思うのです。それから、あのころの状況でいきますと、まだまだ住宅は上がるだろう、土地も上がる、こういう状況のときにたまたまこれは出ているのですよ。
 ところが、今は民間でももう御承知のとおりかなり、一千万、多いところは二千万近く下げたってやはり金利が大変だから売っているんですよ。今この坪数で、この面積で果たして六千万、六千二百万円の価額で実際に売れるかといえば私は売れないと思うんです。ですから、公団もいや応なしにこれは変更せざるを得ないだろうとは思っています。だからこの点、どういうふうに今現在考えているのか。まあ幸いというか、今度は去年の総裁もかわって新総裁になったわけですね。今まで国会答弁に来た安仁屋理事もかわりましたね。ですから、恐らく今度の状況を見たときには新たな現状の状態、それから政府が目指している年収五年分の収入での売買、こういうところからしても六千万、六千二百万円というのはこれはもうかなり高額だと思うので、この点について変更があるのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思うんです。