たばこについて結びたいと思うのですが、特に沖縄の場合、市場のシェアの侵食の状況からも、沖縄の特殊事情、基地が戦後あったということでアメリカたばこを初め海外のたばこになじんでおる、こういうことからも自由化の波が押し寄せてくることが考えられる。それから減反に遭った場合に、沖縄の場合転作ということが困難であるわけであります。そういった特殊事情からも配慮されたい。それから第二次振計の農業生産の振興という面からも、葉たばこ、養蚕その他大変重要な作目に位置づけておるわけでありますので、そういったもろもろの立場を配慮していただきたいということを今申し上げておきたいと思います。
 それから最後に塩の問題について申し上げて終わりたいと思います。
 塩の問題については、従来の塩田方式から昭和四十七年には全面的にイオン交換膜法に転換しておる。ところが沖縄の場合には許可を受けて自然塩を製造しておるわけでありますが、この自然塩の特徴が防腐性においてはるかにまさっておる。こういうことからこの真価が発揮されて、特に漁業に従事しておる漁夫やあるいは家庭を持っている主婦の立場から非常に歓迎されておる実情であります。そこで、国内塩の需給体制が求められておる中で、需要も拡大する方向にあって、しかも良質の塩が製造されるということは国策の上からも大変望ましいことである、こう思います。それで新会社となったとしましても、この沖縄の自然塩の拡張、拡大をぜひ受け入れてもらいたい、こういう要望を込めて見解を大蔵大臣と専売公社にお伺いいたして、私の質問を終わりたいと思います。
沖縄産の黄色種は、御指摘のとおりニコチンの含有量が相対的に低い種類でございまして、いわゆる緩和補充料と申しておりますが、そういう原料としては適しておるわけでございます。
 ただ、沖縄の持ちます地理的条件あるいは気候風土の条件と申しますか、その収量や品質が比較的不安定であるという問題もございます。先ほど申し上げましたように昨年産で申しますと、水害等の関係で収量が非常に減ってしまったといったようなこともございまして、耕作方法の改善等についてはまだまだ努力しなければならない余地があるのじゃないかと存じておりますが、そういったようなことを考え、また沖縄における葉たばこ農業の置かれている事情等も考えまして、将来の面積を求めます場合には、私どもとしては沖縄の特殊性も考えながら慎重に検討してまいりたいというふうに存じます。
時間も迫ってまいりましたので急ぎたいと思います。
 お聞きしましたのは、沖縄のたばこは日本の葉たばこの中で一番質がいいと聞いております。これは熱帯植物というためもあるでしょう。それからニコチンの含有量が最も少なくて軽い。それで非常に喜ばれておるということを聞いております。そういった特徴からも、ぜひ比較的良質でニコチンの含有量も少ない沖縄の葉たばこを、たとえ減反の時期が来るといたしましても、特別に沖縄の葉たばこを守り育てなければいかぬじゃないか。いろんな立場から要望したいんですが、十分大蔵大臣もお察したと思いますので、その点について特別の配慮をしてもらえるかどうか、そういった点御見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十八年度で申し上げますと、耕作面積が八百七十三ヘクタール、耕作者の人数が六百九十八名でございます。ただ、昨年は水害がございまして、耕作地の面積あるいは耕作者の数というのがちょっと減っておりますが、ことしは耕作面積が九百七十一ヘクタールになっております。それから昨年度のたばこの買い入れ代金、これは先ほど申し上げましたとおり水害があったわけでちょっと少なくなっておりますが、約二十一億円でございます。災害補償を五億円ほど支払っております。そういう状況でございます。
加速度的に来るのではないか、この自由化によって。例えば現在の市場シェアが二％と聞いておりますが、それが四％内外までは十分予想されるということもお聞きしております。そういうこと等にらみ合わせてみますというと、どうしても減反が加速度的に早く来るのではないか、こう思うわけなんです。そうなった場合に、先ほど井上議員からも沖縄の葉たばこの問題が取り上げられましたが、私は特に沖縄の葉たばこの立場を心配して次にお尋ねしたいんです。沖縄の葉たばこの現状、大蔵省にお尋ねしたいと思いますが、どうなっておりますか。
この面積の減反の問題でございますが、従来もその年々によって話し合いの中で御協力いただいておるわけでございますが、いずれにしましても、たばこ産業を支える三つの柱の一つの大きな集団としての耕作者の皆さん方に減反のお願いをしなければならないということになるであろうという事実認識はいたしております。
大蔵大臣と今の農水省のお話をお聞きしまして、次のことを私は気にしておるわけです。
 たばこの輸入自由化によって我が国の市場で輸入たばこのシェアの拡大が十分予想されます。それから会社が現在ストックしておる約十三カ月分、十二万九千トンと聞いておりますが、この両面からどうしても、時の早い遅いはあると思いますが、減反に踏み切るときが必ず来るのではないか、こう心配するわけですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、大臣申し上げましたように、六十歳定年、今後の高齢者の就業雇用の場を確保するために、総合的な対策として今回の法案を提出させていただいたわけでございますが、その中で、定年を設ける場合には六十歳の定年ということで、それを努力義務として入れさせていただいたわけでございます。
 今、先生御指摘の六十歳以上の定年についての問題でございますが、これも先ほど大臣申し上げましたように、六十歳の定年を立法化するにつきましては、非常に長い間審議会でいろいろ御検討いただきまして、現在の実情その他から、全会一致で六十歳定年の立法化のコンセンサスを得て審議会の答申を得たわけでございまして、現実的にはこれが最も適当ではないかというふうに思って、労働省としましてはこの案を提出させていただいたわけでございます。
 一般的に、六十歳程度までは壮年期に比しまして大きな変化はないものと見られますが、六十歳を超えてまいりますと、個人によりましてその健康状態や生渦状態もさまざまとなってくるわけでございます。また、就業に対する意向も志向も多様化してまいりまして、この多様化した志向に対しまして、それに応じました雇用就業の場を確保していくことが必要であろうということで、今回の法律では、六十歳程度までの雇用就業の場を確保することを主体にいたしておりますが、これも、一律に定年延長によるのではなくて、六十歳定年を基盤としながら、企業の実情に応じまして、定年延長、再雇用、勤務延長さらには高齢者会社の設立など、多様な形態によってこの六十歳を超えた属の就業のニーズに応じた雇用機会の確保を図ることが適当であろうというふうに考えている次第でございます。