お答えいたしたいと思います。
 ＳＤＩは、ただいまお話がございましたが、一九九〇年代前半に米国の大統領及び議会が弾道弾防衛のための高度な防衛システムを開発し配備すべきか否かを決定するに当たって必要な技術的知識を供給することを目的とした研究計画でございまして、非核の手段によってこれをやりたい、こういう計画でございます。したがって、この計画に日本は参画したい、そういう交渉をこれから行う予定でございます。
私は七分しか私自身の発言時間がありませんから、ＳＤＩ問題に絞って質問申し上げたいと思います。中曽根首相、こういう問題に対してはお得意ですから、首相から十分聞きたいと、こう思います。
 ＳＤＩ問題というのはアメリカの国家機密が主をなしていると思いますが、しかしそれに協力する以上はやはり相当知らなきゃいかぬと思いますが、現在私どもが知っていることは、要するに宇宙空間に人工衛星を打ち上げまして、そこにエックス線レーザーのような光線を出す装置をつくって、それで大陸間弾道弾、つまり別途ソ連にある、お互いに撃ち合う八千キロのあれを持つ大陸間弾道弾を撃ち落とす。つまり大砲の弾を鉄砲で撃ち落とすような計画ですね。場所は宇宙空間から発するのだし、なかなか難しい計画であります。ですから、これに対しては、これは不可能であるというような学者の意見も大分ありますね。アメリカのノーベル賞受賞者十五人を中心にする六千五百人の学者が、この計画は不可能である、非常になお危険である、こういうことを言って反対いたしておりますね。そういう状況の中で中曽根内閣はＳＤＩに日本は積極的に参加しようということを決定されたということが報道として流れています。それは事実であるかどうか、私は承りたいと思うのです。
森林河川緊急整備税の構想につきましては、これが今の構想どおり実行されますと、水道水に対しても全体で二百億円の課税がなされるというようなことになります。私ども、水道用水を供給する立場から考えまして、国民ひとしく水道水は不可欠なものである、そういうことから考え、水道料金の増高につながるこの構想については遺憾ながら反対せざるを得ません。
 また、ただいま通産大臣からもお話がございましたように、一般財源論、私も全く同様の考え方を持たせていただいております。これから税制の検討の一環の中で政府部内でいろいろ協議が行われると思いますが、私といたしましても反対の立場でこれに適切な結論を得たい、このように考えておるところでございます。
委員長、もう一問。
 よく協議を願いたいと思いますが、六十二年度の予算に先送りということになりますと事実上どうにもなりませんので、補正の中でぜひお願いをしたい、こう思います。
 時間をお許しいただいて、最後にもう一問お尋ねいたしますけれども、建設省と農水省が六十二年度の税制要求で、またまたと申しますか、性懲りもなくと、こうあえて申し上げますけれども、水の税金という目的税の創設を考えておられるようであります。性懲りもなくと申し上げて失礼ですけれども、昨年、流水占用料の大幅引き上げあるいは農水省の水源税構想は世論の反対に遭って実は撤回された、こう私は承知しておりますが、しかし今回の森林河川緊急整備税という目的税、やはり私は、政治のますますの不公正、税の不公正を助長するものだという考え方を持っておりますが、そこで通産大臣、厚生大臣にお伺いいたします。
 通産大臣はこの構想に対しては、治山治水事業は一般財源によるべきであってこの新税は反対だという発言をしておられる、こう聞いておりますが、御所見いかがでありますか。また厚生大臣も、水道料金の値上がりにつながる問題でありますが、どうお考えでありますか、これをお伺いいたします。
今度のサミットでございますけれども、農業問題というのは、これはいろいろと報道されておりますように、当初からこの農業問題というのはテーマになるということじゃありません。ただ、フランスのミッテラン大統領が前回のサミットのときにも話しておりますように、やはりサミットというのは、そのときどきの問題あるいは世界にいろいろと大きな影響を及ぼす問題、こういった問題についてもっと自由濶達にともかくお互いに話し合おうじゃないかという実は提起があったことはもう御案内のとおりであります。そういう中で、案外予測されてなかったような問題についても議論が深められたという点があるのじゃなかろうかと思っております。その中で、農業問題についても、当初は予定がなかったようでありますけれども、議論がなされ、そこで経済宣言の中にも農業問題についてのコミュニケ、これが盛られたということはもう御案内のとおりであります。
 この中で議論されたのは、議論されたといいますか、発表された中を見ましてあれしますることは、国際的な農産物の過剰という問題、それから輸出競争が激化しているという問題、それから農産物価格の低迷などがあって、いわゆる輸出補助のあり方について議論がされたというふうに考えるところであります。ですから、これはそれぞれが農業生産国であって、そしてその農業生産国が、輸出の仕方についてどうも幾つかの国は輸出補助金、こういったものをつけながら輸出されておる、そういったことによって自由な農産物貿易が阻害されているんじゃないかということが一番の大きな問題であったというふうに私は受けとめております。ただ、こういった中で、輸入国であります我が国といたしましても、農業構造の改善ですとか、市場アクセスの改善などの関連する問題と受けとめておりまして、これから生産性向上を通じて我が国農業の体質強化、これを図っていくことが大変重要じゃないかなというふうに考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、今回の宣言の中で最後に述べられておりますように、ＯＥＣＤの作業を通じて検討を進めていこうということになっておりますから、我が国としても、我が国の農業の実情というものがそういった議論の中で十分反映されるように対応していきたいというふうに考えておるところであります。