お答えいたします。
 河川の水質、湖沼の水質につきましては、それを水源としております水資源といたしましてはやはり重大な関心を持っております。これにつきましては水質行政の中におきまして総合的ないろいろの施策が講ぜられていると考えておりますが、具体的には排水規制あるいはまた下水道の整備等によりまして進められているわけでございますが、私どもとしても十分これらに対して注視し、またそれぞれの総合的な対策が講ぜられるように関係各省にも働きかけ、進めてまいりたいと考えております。
水資源の問題の最後として、水質の問題についてひとつお伺いしますが、水源地の開発については、やはり量の問題とともにいま一つ重要な問題としては水質の問題がございます。最近は琵琶湖などの特に水源地の汚染ということが随分問題になってきております。これについては、生活排水の流入等による富栄養化等あるいは水質悪化に対する技術が進んでおりますけれども、まだまだそういう点についてはカバーでき切れない状況があるわけですけれども、こういう河川の原水の水質保全のために浄化、改善の対策が必要なわけでございますけれども、この点についてはどのような対策が講ぜられておりますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ダム建設を進めるにつきましては、水源地域の方々の御理解と協力を得なければなりません。また、下流で水を使う方々のそういう姿勢が必要かと思っております。そこで、ダム建設を進めるにつきまして不可欠な水源地域対策を円滑に進めていくというために、従来から、地域の基礎条件が著しく変化するようなダムの建設に当たりましては、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画というものをつくりましてこれを推進しているわけでございますが、それには上下流の関係者の協力を得ながら、生活環境、生産基盤等に関する地域の整備を円滑に推進を図っております。また、それによりましてダム建設の影響の緩和を図っているところであります。またさらに、関係地方公共団体で構成いたしておりますところの水源地域対策基金というのが全国で十数カ所できております。その活動によりまして、水没関係者の生活再建対策が円滑に進められておる現状でございまして、その結果、上下流の相互の理解と協力が深まりつつあると思っております。
 私ども国土庁といたしましても、今後においても水特法の効果的な運用並びに水源地域対策基金の適切な運営によりまして、また、関係者の連帯感の高揚また相互理解の協力の発展を図りながら、水源地域対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
特に、水資源の開発については、やはり最終的にはダム建設というところに一つは焦点がくると思いますが、この点につきましても、用地の取得難とかあるいは建設の長期化という壁に突き当たっているところが随分あるわけでございます。
 こういう問題に対処するためには、やはり水没関係者の生活再建あるいは地域の振興等の水源地対策ももちろん重要ではございますけれども、ダム建設に当たって利益を受ける下流地域の流域全体のレベルでこれをとらえた対策あるいは調整が私は必要となってきておると思います。そういう点について当局はどのようにお考えですか。
全くおかしな話ですよ。私はかなり詳しく述べた。稜線を隔てたところだと、それをまるで違う県道の遠いところを、本当にトラックの通るすぐ前のところを、ここを私が言ったかのように言っている。今久保田理事がお認めになった。
 それで、一万円という事実はないと言いますが、私これも調べました。三浦議員の沢秘書と共産党の太宰府市議の武藤市議が自民党の宮原光雄市議と会ってこの問題を聞いたら、宮原議員は一万円で申し入れたとはっきり証言している。あなた方の記録に残っていないかもしれぬけれども、事実なんですよ。そこで、今ここの太宰府の市長はかんかんですよ。本当にこけにされたと、しかも稜線の向こうの筑紫野の方だけやるそうだと。大体県庁もおかしな計画だと言っている。山の稜線で切って、こっちは買わないで片方だけ開発するという、どうやってやるんだろうと、雨水の処理なんかどうする気だろうといって県庁も言った。それから太宰府市長もかんかんですよ。こけにされた、公団に。そういう事実をあなた方はろくに調べないで国会でこういう答弁をしたというのは私は許せないと思うんすでね。
 肝心の土地価格問題について移ります。
 当地区の鑑定評価は鑑定機関三者に依頼したということを述べ、「鑑定評価については、日本不動産研究所ほか二者に依頼しており、鑑定依頼に当たっては、担当部長が干渉した事実は一切ありません。」と、とんでもないすでよ、こう言っている。それから「公団の所要の手続により、あらかじめ現地において土地等を三者の鑑定機関に同時に確認させるなど、適正に行っております。」と、こう言うんです。私、現地で日本不動産研究所の太田所長に会いました。太田所長から、一体鑑定というのはどうやってやるのか、いろいろ聞きました。太田所長はこう言ったです。土地鑑定に対する信頼が揺らげば全国的大問題だと、土地鑑定に対する信頼が揺らいだら大変なので我々は厳しくやっているということを言いました。私どもの倫理綱領は、指し値は受けるなど、根底から崩れると、そういう倫理綱領にしているという話までされた。ところが、この経過は指し値を受けているんですよ。林兼の指し値を皆さん方は受けている。そして、公団の中央並びに福岡の支社の幹部が、もう本当に協議し協議してこの問題をやっぱり決めているということが非常に問題だ。
 お伺いしますけれども、五十六年の三月、林兼からこの土地の原価表まず四十億、その後修正されて四十六億円という資料の提出がありましたか。なお、その際入江さんという人が鑑定士をしている福団地所株式会社の五十六億円という鑑定評価書が添付されていましたか。事実をお伺いします。