どうもお忙しいところ、夜分、総理お疲れと思いますが、御苦労でございます。
 きょうは税の審査が終局に近づいておりますが、一年に一度お見えになる総理ですから、きょうはひとつあなたとの懸案事項の処理をしておきたいと思います。ひとつ忌憚のない御意見を聞かしていただきたいと思います。きょうは郵政大臣もまだ御迷惑をかけておりますが、よろしくお願いいたします。
 昨年の四月の下旬、東京で日米欧委員会東京総会が開かれまして、その席においでになりました総理は次のように述べられております。「公正で品格ある日本的福祉社会建設につとめる。余暇についてもより充実させることが望ましく、とりあえず週休二日制を一般化したい。」このようにお述べになっております。もちろん、欧米各国の日本人働き過ぎの批判が非常に強まっているときですから、その動きをかわすためのお気持ちもあったかと思いますけれども、六月二日の朝日新聞は社説でこれを取り上げまして、総理の基本姿勢の中に週休二日導入というものは認知されたものだ、このように書かれておりますが、私もそう思いました。今日でもこれはあなたの基本姿勢として変わらない位置を占めておるかどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 私は郵政省関係の検査を担当しておりますが、ただいま先生御指摘の郵便貯金の総額制限規定の励行につきましては、これまでも貯蓄奨励手当の支給に関連いたしまして検査を実施してきたわけでございますが、今後とも引き続きまして、先生の御指摘を念頭に置きまして、慎重に、手当の支給にかかわらしめて検査を行いまして、会計経理の厳正な執行に資するよう努力したいと思っております。
本制度が実施されました暁には、会計検査院といたしましても、制度の運用が適切に行われますよう、国税当局の検査に際しましては重大な関心を持って対処いたす所存であります。
いま郵政大臣がお答えいただきましたので——これまでややもすると、今度のグリーンカード問題について、郵便貯金が聖域ではないかというふうな不安が一般にあったと思うのでありますが、いまのお答えを確実に実行していただくならば、税の公正が民間金融機関と郵便貯金の間に守られる、こう私は考えるわけであります。
 そこで、これまで大蔵大臣あるいは郵政大臣がお答えになったことについて、もう一つ担保を明らかにしておきたいと思うのでありますが、会計検査院がこれらの郵政省貯金局その他、あるいは大蔵省の所管の問題について会計検査を行われるときには、いま私がここで述べ、おのおのの大臣が答えられたようなことが確実に実行されておるかどうか、そのことによって、いま政治上の最も重要な課題である財政再建のための税収というものが確実に、公正に確保されるということになると思うので、会計検査院の方でひとつ御答弁を、大蔵省担当、郵政省担当の方からいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいますこと、一々ごもっともでございまして、郵便貯金の預入に際しまして、面識のない場合など預金者の住所、氏名が真実であることを確認できない場合、そういう場合には証明資料の提示を求めるなどいたしまして本人確認を行うことといたしております。簡易で確実な少額貯蓄の手段として、その経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供されております制度といたしまして、本来非課税である郵便貯金が利子所得の課税を免れるために悪用されてはならないものだと思っております。これは申すまでもないことでございますが。したがいまして、郵便貯金の預入に際しまして必要とされる本人確認につきましては、少額貯蓄等利用者カード制度の実施のいかんにかかわらず、厳正に行うように努めてまいる所存でございます。
そこで、最後に、カード制度を導入しますときに、経過措置として、郵便貯金と民間金融機関の取り扱いに差があるわけであります。御承知のように、昭和五十八年十二月三十一日までに定額貯金に預けますと、これは実は十年間こう行くわけでありまして、そのために民間金融機関と郵便貯金の間に差があるということで、民間金融機関の預金が郵便貯金に流れ込むという心配がされておるようであります。これを防ぐためには、カード制度実施前においても本人確認を厳重に行っておいてもらえれば、あとは、いま申し上げたようにオンラインが完成をすればそれで全部一連の名寄せができて、限度額がきちっとなりますから、もし余分のものが流入をしておればその分は課税になる、こういうふうなことになるのだろうと思いますので、この点についてひとつ郵政省側の考えをお答えいただきたいと思うのです。
これも先生いま御指摘の、ごもっともな御意見でございまして、所得税法の改正案によりますと、少額貯蓄等利用者カードの番号の記載を受けていない貯金通帳あるいは貯金証書等につきましては、その利子が非課税とならないものであります。また、このような通帳または証書によりまして利子の支払いをした場合には、政令で定めるところによりまして税務署長に通知することとなっておるわけでございます。したがいまして、少額貯蓄等利用者カード制度実施の際には、このようなカード制度の趣旨、内容などにつきまして郵便貯金の預金者に周知をし、この制度の公正かつ適切な運用に資するよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私のお答えが間違っているかもしれません。というのは、数字やなんかのことになりますといまちょっとわかりませんから。だけども、ただ私が基本的に考えたいのは、局長にも私この間から質問したんですが、現在ある短期大学や現在ある通信教育や、そういうものと、今度できる放送学園大学の通信教育というものが、これができることによって既存のそういうふうな通信教育がつぶれちゃったり、あるいはだめになったり、影響を与えることはよくない、こういう気持ちは当然起こってきます。
 それからもう一つ、そういうことか知りませんが、放送大学におけるいまの教養学部というものは、いままでの通信教育とかあるいは短大というふうなものはどちらかというと専門的な分野の方のことに進んでいただくなりなんなりして、放送学園大学というものはあくまで一般教養という点に思いをいたしていったらどうなんだろうかというのが私のこれは個人的な考え方でございます。そういう点からいきますと、他の大学に影響や迷惑をおかけしない。同時にまた、当放送学園大学はあくまでも教養という国民のレベルアップをする。しかもそれは大学であって、本当に勉強したいという方に単位も与えていくというふうな諸般の情勢を勘案をいたした先輩諸公の結果がこの名称となり、この学部編成になったもんであろう、こういうふうに私は個人的に推測いたします。