先生おっしゃいましたように、今回の法改正の目的が、市場原理の導入によりますところの輸送サービスの向上ということをねらいとしておるわけでございますが、離島の住民の日常生活に用いられておりますようないわゆる生活航路につきましては、住民が日常の社会経済活動を営むに当たって必要最低限の海上輸送サービスが確保されるということが今後とも必要であるというふうに考えております。
 御指摘のように、このような航路におきまして、例えば需要の多い時間帯だけでありますとか、需要の多い区間だけというような、いわゆるいいとこ取り、クリームスキミングと申しておりますが、そのような事業運営を認めるということになりますと、需要の少ない部分、少ない時期でありますとか、含めて、現在サービスが継続、一体的に行われておりまして、そのようなサービス継続が困難となりまして、離島住民の日常生活に支障を来すということになりかねないというふうに考えております。
 このような区間には、単純に市場原理を導入ということではございませんで、指定区間という制度を今回の法改正で盛り込ませていただきまして、そのような指定区間、いわゆる離島航路区間、単純に申し上げればそういうことでございますが、新規参入する者に対しましては、一定以上のサービス水準を満たさないとだめだ、いいとこ取りだけではだめですよというような制度を今回確保させていただいたということでございます。
お話しの乗り継ぎ円滑化措置に関しましては、まず平成十一年度税制改正におきまして、都市鉄道のネットワーク化、交通結節点での改善を図るために、相互乗り入れ等の乗り継ぎ利便向上のための駅の大規模改良工事により取得いたしました鉄道施設につきまして、固定資産税の軽減措置が新たに認められたところでございます。鉄道事業者に対するインセンティブとして有効に機能するものと考えております。
 なお、近年、鉄道建設費の高騰、それにまた用地取得の困難性、建設期間の長期化等がさらに顕在化しているため、鉄道事業者の鉄道整備に対する投資のインセンティブは低くなってきております。そういう意味で、大規模な施設改良は民間資本のみでは進みにくい状況にあることから、現在、社会的に必要とされております適切な鉄道整備のあり方及びその方策について、運輸政策審議会において御審議をいただいております。今後は、同審議会の審議状況を踏まえまして、乗り継ぎ円滑化措置に対する助成方策を含みます鉄道整備の円滑化について、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 物流市場は、御案内のように、基本的には荷主と運送事業者との間の市場原理が働きやすい市場でございます。これは貨物鉄道事業も同様と考えております。したがいまして、貨物鉄道においてさらなる利用者利便の増進を図るためには、旅客鉄道事業と同様、貨物鉄道事業に係る需給調整規制を廃止いたしまして、事業者間の競争促進による輸送サービスの向上が可能となるような環境の整備を図ることが重要と認識はしております。
 しかしながら、鉄道貨物輸送の中心をなしますＪＲ貨物の経営状況が極めて深刻な状況にあるわけでございまして、こういう現時点において、仮に需給調整規制を廃止した場合には、収益性の高い路線のみで新規参入による競争が行われ、ＪＲ貨物が経営破綻に追い込まれる可能性がございます。その場合、これは単なる一事業者の経営破綻にとどまらず、我が国の物流サービス全体の安定的な供給に支障を来す等のおそれがあると考えております。
 したがいまして、ＪＲ貨物の経営基盤が不安定な現時点におきまして需給調整規制を廃止するよりは、ＪＲ貨物が経営の合理化等を進めることによりまして、経営の改善が図られた段階で需給調整規制を廃止した方がその目的を十分に達成できると判断いたしまして、当分の間、貨物鉄道事業の需給調整規制は現行のまま維持することとしたところでございます。
お答え申し上げます。
 まず参入規制につきましては、需給調整規制を行わない許可制とすること等によりまして、競合路線への新規参入が制限されることがなくなるため、路線の円滑な展開が進みますとともに、鉄道事業者間の競争促進による輸送サービスの向上が期待できるかと思います。また、特定の目的を有する旅客の運送を行う鉄道事業につきましては、参入規制を大幅に緩和することから、観光地におきます観光旅客を対象とした鉄道事業等の参入が活発化することが期待できるかと思います。
 さらに、運賃・料金規制の緩和によりまして、事業者の創意工夫によって、利用者ニーズにより弾力的に対応した多様な運賃・料金の設定が迅速に行われるとともに、運賃・料金の低廉化が期待できるかと思っております。
 また、乗り継ぎ円滑化措置に関する制度を設けることによりまして、これから乗り継ぎ措置の事業者間の協議が円滑に進みまして、駅施設の機能向上等が促進される結果、旅客の乗り継ぎ利便の向上が図られることが期待できるかと思います。
 以上、申し上げましたように、今回の法改正により利用者利便の増進が図られるものと考えております。
先ほどから御議論あるように、こうした問題に売防法で対処するというのは、これは現実にかみ合っていないということは明らかだと思うんです。性質の違う法律を拡大解釈して一時しのぎに対応するのはやはり限界ではないか。
 先ほど、現実的、弾力的にというお話もありましたけれども、例えばこういうケースもあります。
 夫の暴力を逃れて施設に入所した妻に対して、夫が裁判所に人身保護を請求して裁判所がこれを認めて、夫に引き渡さざるを得ない、こういうケースが起こっているわけであります。
 不当な暴力から救済を求めてきた女性を、法的には売春を行うおそれのある女子としてしか扱えない、こういうことの矛盾があらわれているのではないかというふうに思います。法的整備を検討されているということですが、これはぜひやるべきだということを申し上げたいというふうに思っております。
 その上で、現実の問題として、現在担っている婦人保護事業と母子家庭生活支援事業についてお聞きをしたいと思うんですが、最初にこの量的な問題であります。
 婦人相談所併設の一時保護所についてでありますけれども、厚生省から数字をお聞きしたんですが、これを見ると、入所者の数が、九三年度は三千七百四十四人、これから年々ふえて、九七年度には四千六百六人というふうに聞いております。ところが、一時保護所の定員数は、九三年に六百五十人だったのが、九七年には六百三十八人と減っているわけであります。
 これは一体どうしてでしょうか、お聞きしたいと思います。