きょうは三時間、時間をいただきまして、大蔵大臣とたっぷり議論をさせていただくことになりました。しかし、実は昨日葬式がありまして、何の資料も勉強する時間がなくて、大蔵省の担当係には大変御迷惑をかけたのですが、通告も思ったままをさらさらと項目だけ書いてお届けをしただけで、全くこのとおり質問できるかどうかも、資料を全然調べてないので失礼の段あるかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。
 第一に、特例公債からの脱却ということは大問題になっておりまして、既に大平内閣のときに、大平先生は結局消費税を大幅に増徴する以外に財政再建はないと信念的にそれを国民の前に訴え、一般消費税ということを口にした。恐らくそのことが悩みの種で急逝されたのではないかと私は推察をしているのでありますが、その後、あつものに懲りて鈴木内閣は、段階的にこれをきちっとしようということで、一般消費税という言葉は一切禁句になりました。鈴木先生はそのときに、五十九年度に特例公債からの脱却ができなければ政治生命をかける、こういうことを八月の段階でおっしゃいました。しかし、それが実現できないという確実な事実が、ついに鈴木さんをして総理の職をなげうたせた、私はそんな見方をしているわけであります。
 鈴木内閣が五十九年度ゼロの方針を立て、果敢に取り組もうとしたが、なぜそれが実行できなかったのか。いろんな原因があると思うけれども、政党政治である今日の政治の状況の中で大蔵大臣は、一体何が最大の原因で五十九年度ゼロの方針が崩壊したか、ちょっと過去を振り返って、温故知新ということを孔子は教えておりますので、やはり古きをたずねるということも議論の上で必要だろうと思って、ちょっとその辺から大臣の所見をまず伺ってみたい、こう思います。
今御指摘のような日銀からの資金調達を仰ぐというようなことは全く考えておりません。ただ、余裕金が発生いたします場合に、日銀手持ちのＴＢであるとか国債を日銀と運用部との間でだけで資金の運用として売買することはございますけれども、新たな資金の調達という意味で日本銀行に依頼するというようなことは全く考えておりません。
 それから、今のいろいろな御指摘でございますが、確かに原資が伸び悩む状況にあるわけでございますから、やはり私どもといたしましては財投計画を組みますときにはめり張りをつけまして、よく国会でも御指摘がございますけれども、スクラップ・アンド・ビルドというようなことも十分心がけまして効率的な財投計画を組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
この運用部資金のこれからの伸びみたいなものを見ますと、従来のような伸びにはいきませんね。そういう意味では、原資そのものはかなりタイトになってこざるを得ないだろう。一方で財投の合理化等がかなり行われて余裕資金をつくる努力をなされればまた別ですが、しかし傾向としては原資というのはそう簡単に伸びない状況になっておる。そうした中で運用部の引き受けが多くなるということは、やはり今、先ほどから御説明いただいておりますように、いろんな面があるわけですから、そういう意味では逆にいろんな影響を運用部資金そのものにもたらすという要因になっていく、こう思わざるを得ません。
 そういうことを考えましたとき、例えば原資がもう本当に伸び悩んできた、そうした際に、運用部が日銀へ手持ち国債を売却するようなことがあるんじゃないか。結局日銀への手持ち国債売却を通じて新発債の引受資金を調達するようなことがあり得るのではないか。そうなったら結果的には日銀信用の膨張をもたらすことになるんじゃないか、こういう指摘もあるのですが、その点の懸念と対応策をどういうふうにお考えですか。
そうなった場合の一つの問題は、既に指摘があったと思いますが、現在運用部の預託金利は七・一％ですか、この預託金利よりも低い国債を引き受けるということになれば、当然運用部の利回りは低下するわけですね。従来この運用部のオペは有利運用を目指したものというふうに理財局では説明をしておられますが、低利運用はこれは矛盾することに、時においてはなるのじゃないか、そういう心配がございます。特に、七・一％の原資で六％ぐらいで運用するのは逆ざやじゃないのか、これは一般会計にしわ寄せにならないのかどうか、あるいは財政投融資資金、運用部の資金に硬直化という現象をもたらすのではないか、そのあたりが心配されるのですね。
 同時にもう一つは、期の途中において資金のやりくりにおいては売買しますよね。そのときだって、やはり資金のやりくりですから、かなり長期的な観点というよりも、その場においてどうも今のうちに売らねばならないとかという時期に来ますね。そのときに、逆に国債が低かったりしますとやはりこれは問題になるのじゃないか、こう思うのですが、そこらはどういうふうな感覚で今から運営されるのでしょうか。
そういうことであれば後半の方は理解できます。ただ前半の方、私のように昭和一けたの者は、幼稚園に入っていて小学校に上がるという子供はごく一部でありました。言うなれば、特権階級と言ってはなんですけれども、極めて限られていた。ところが今や、幼稚園、保育園に通わずして小学校に上がってくる子供は逆にほとんどいないわけでしょう。大部分、圧倒的多数の子供たちは一年なり二年なり三年なり、若干の年限の差があっても、幼稚園、保育園の経験を持って、集団の体験を持って新一年生になってくる。こうなりますと、給食の豊富な体験を持っているわけです、そういった集団で食べることは。それから、昔から同じかまの飯を食うと言うことがありますが、先生とクラスメートと、米飯であれパン食であれ、一緒に御飯を食べるというのが学校になじむ最短の道じゃないでしょうか。そうした意味合いで、今課長さんのお答えを聞きますと、何かなじんでから、四月下旬から五月上旬とおっしゃっていますが、むしろ逆な意味の効果があるのじゃないか、こう考えられますので、ここでこれ以上のお答えをいただこうと思いませんが、文部省も前向きにお取り組みいただきたいし、農林水産省側も、そうしたことを文部省とタイアップして御協議をいただく中で、やはり大きくは児童生徒のために、やや幅を狭めるならばいわゆる酪農、生乳の消費拡大のために、そうしたこともぜひやっていただきたい、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
 さて、私は本日、格付問題ということについて今から若干質問をさせていただきたいと思うのであります。
 まず最初に、最近五カ年間、去勢で結構でありますが、和牛の格付割合及び格付別平均価格の推移について、若干数字をお示しいただきたいと思います。