続きまして、少子化の問題で、これも午前中から他の委員から懸念をされる表明がございました。
 私は、子供を持ちたい者が子供を産み、育てながら働ける環境が大切だ。従来のように、少子化が大変だから産めよ、ふやせよという論理にはくみしないものでございますけれども、少子化と高齢化の進展というのは対のものであるというふうに考えております。
 そういったことから、職業生活と家庭生活の両立支援対策というものは大変重要でございますので、この一層の充実を図るべきであるというふうに思っております。
 その一つとして、配偶者や子供の突発的な事故、そして病気のための休暇である家族看護休暇制度の法制化を図るべきではないかというふうに思っております。大臣の御見解を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 一つ、家族的責任を有する労働者の時間外・休日労働については、事業主に対し、これらの労働者の事情を十分に配慮することが望ましい旨、啓発指導に努めてまいりたいと考えております。
 二つ、それとともに、育児・介護休業法に基づく、所定外労働をさせない制度の重要性を改めて周知してまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 それから、質問の第六でございますが、女子保護規定の撤廃が女性労働者に及ぼす影響の大きさにかんがみますと、今般の改正で、これまで他の委員からもるる述べられてまいりましたけれども、家族的責任を有する労働者の深夜業について免除することになっていますけれども、時間外と休日労働については積み残しのままでございます。こういったことにつきましても適切な対策を講ずるべきと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとするときは、業務上の負担の軽減、通勤時の安全の確保など就業環境の整備に努めるべきであることについて、労働省令で明らかにするとともに、事業主が努めるべき事項についての総合的な指針を定め、啓発指導に努めてまいります。
それでは、第五の質問でございますが、事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとするときには、業務上または通勤における負担の軽減、そして安全の確保など就業環境の整備を図るべきであると思います。行政としても、その内容を具体的に明らかにして、環境整備を促進していくべきであると思いますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
お答えが長くなりますが、多少早口でお話をいたします。
 一つ、時間外・休日労働については、これまで時間外労働協定の適正化指針に基づき恒常的な長時間残業の改善に努め、一定の成果を上げているところでありますが、女子保護規定の解消により、使用者が従来禁止されていた百五十時間を超える時間外労働をさせることができるようになる中で、今後とも時間外労働の抑制を図るためには、御指摘のように、この適正化指針の実効性を高めることが重要であると考えております。
 二つ、労働省としては、現在、中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方の検討に際し、先生御指摘の趣旨を十分説明し、適正化指針の実効性を高めるための方策について検討いただくことといたしたいと考えております。
それでは、四点目の質問でございます。
 他の委員の質疑の中で既に答えられておりますけれども、確認の意味で重ねて御質問をいたしますことをお許しください。
 女子保護規定が撤廃されると、女性労働者にとっては、これまで禁止されていました百五十時間を超えた時間外労働が可能となります。時間外労働抑制を図ることが必要不可欠であるというふうに私は考えております。また、国際公約ともいうべき年間総実労働でございますが、千八百時間の早期達成を実現することも必要であると思います。
 時間外労働抑制のための実効ある対策を講ずべきであると考えておりますけれども、労働大臣の御見解を承りたいと思います。
余り議論してもしょうがないんですけれども、要するに今個々の議員が要求しますと、結局こういうありふれた資料しかないと。新聞とかこんなありふれた資料で、じゃあ何のために国会議員なんだということになるわけですね。国会によって審議するには、やっぱり議員として特別に与えられる情報があってもいいんじゃないかという気がするわけですね。したがって、私はこういうことが可能かどうかわかりませんけれども、やはり秘密会にしてそこで情報を教えてもらうとか、あるいは宣誓して、そして聞くとか、宣誓すると当然議員にも守秘義務が出ますから、これは守秘義務違反になるわけですね、公務員と同じように。そういうこと、あるいは例えばメモをとったり書いたものでは困るけれども、口頭で説明しますとか、何かそういう便法をやっぱり講じる必要があるんじゃないか。
 これはこの場で、商工委員会でどうのこうの言ってみたってしようもないんで、改めてやるとすれば別のところに持ち出して、これは参議院だけじゃなくて、衆議院の問題も一緒に絡んで、国会全体の問題なんですね。国会の権威の問題ですね。今のままではそれは憲法違反じゃないかもしらぬけれども、事実上は従属させられているという感じで、しかも現実的にやっぱり法案審議が十分にできないという隆路があるわけですね。その辺は私も別途どういうふうにやるか、皆さんのお知恵を拝借して手続したいと思います。
 最後に一つ、商工委員会として通産省だけにお願いしたいんですけれども、この今の問題で、今回私は実はこういう問題持ち出したのは、今回の法案審議には余りにも秘密、秘密というのが多過ぎると思うんですね。ちょっと過剰守秘じゃないかという気がするんですよ。もっと私たちが常識的に考えても、もう少しココムの状況とか、こういうなにだとかいうことがわかる程度には言っていただいていいんじゃないか。
 それで、今まで見ていまして、これはほかの省庁も全部そうなんですけれども、何でもかんでも何かガードをかたくしてびくびくしちゃって、これは秘密だ、あれも秘密だというふうな姿勢が強過ぎるんじゃないか。もう少し、まだ守秘義務の中でも守秘義務以上のガードがかたいという感じがするんですがね。その辺はもう少し商工委員会については我々議員を信用していただいて、まだまと言える範囲があるんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょう、児玉局長からちょっと御意見承りたいんですがね。