ちょっと待ってください。ちょっとあなたたち、私に文書で答えたところを曲げて答えたらややこしくなる。たとえば文部省ですね、事業運営の基本方針に変更がないために、役付職員の構成等その方針を改めることは考えてないというふうに書いてある。そして事業団のこと。ですから、その点はきのう質問とりに見えたときに、大臣の答弁が食い遣わぬように、ちゃんと大臣に教えておいてくれと、こう言ってありますから、いま言ったことでは私に出した文書と言うことが違う。困りますから、これから——各省ともきのう、それがためにわざわざ私はこの文書を出している。きちっと自分たちで答えたことを答えてください。なぜ私は大臣に答えさせるかというのは、大臣がその気になっているかどうかと思うから聞いているわけです。各大臣からお答えいただきます。
厚生省関係は特殊法人七つございますが、先生この前の国会においても御質疑がございまして、私どもそれぞれの特殊法人の業務の性格の違い等がございますが、役付職員と一般職員との関係、あるいはプロパー職員との関係等々につきましてできるだけ御趣旨に沿った考え方で対処していきたいということで、特に年金福祉事業団等につきましては一つの方針のもとにこれから対処していきたいというふうに考えております。
文部省所管の特殊法人の役付職員等の構成その他人事の問題につきましては、その事業内容に応じまして適切かつ有機的なものであるべきであると考えておりますが、その配置に当たりましては適材適所の観点から行われるべきものと考えておりまして、今後ともそのような方針で運用をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、これでは各省庁の大臣にお聞きしなければなりません。
 実は私は、特にこれは私が使った言葉でありません、植民地というのは中曽根行政管理庁長官みずからが言われた言葉でありますから。それらの是正問題につきまして、実は各省庁から資料を取り調べてみましたが、驚きましたことには、全く改める気配がないのであります。
 そこで、私は具体的にお聞きをしたいと思うのでありますが、私はこういう質問を用心深くやりました。「各省庁所管の特殊法人について役付職員の構成その他（官庁から出向）専従来の方針、運用を改めるか否か」、こういう質問状を出したのであります。私は用心深く従来の方針、運用とまで申し上げておきました。これから文部大臣、厚生大臣、環境庁長官、外務大臣、総理府総務長官、労働大臣、自治大臣、農林大臣、そのことをお答えください。
これは、安恒委員御指摘の線に沿って大いに努力したいと御報告申し上げたわけでございますが、大体、先ほど申し上げましたように、監督の権限を持っておりますのは各省庁の大臣等が持っておりまして、各省庁に指示をいたしまして、御趣旨に沿うように事態の改善方を求めておるわけでございます。
私との約束は、五十七年から五十九年の三年間で役員を二割削減、減らすこと、それからいま一つは、役員を整理するための基準を設けて合理的に行うこと、三番目は、官庁の植民地となっていることは好ましくない、また内部の士気にもかかわるので是正するように検討すると、こういう約束を総理と行管長官にしていただいたと思いますが、その約束を、その後の実行の手続はどんな方法でなされていますか、お教え願いたいと思います。
昨年の夏の閣議決定によりまして、特殊法人の役員の数を昭和五十九年度末までに二割平均して削減すると、それをいま現在進行中でございます。
 それから安恒委員が御指摘になりましたプロパー出身者と官庁の横すべり者との比率の問題でございますが、これも事態を改善するように各省庁に対して指示をいたしまして、これは各省は監督権限を持っておりまして、その権限で努力を進行させておると、こういう状況でございます。
ぜひお願いをしたいとは思っておりますが、先ほどＰ３Ｃ、Ｆ１５でも申し上げましたとおり、財政との絡みの問題でございますので、防衛庁としてはお願いしたいということだけでお許しを賜りたいと思います。
いま、大臣が出てきているのだからいいじゃないかというような御発言がありましたが、それは逆だと思うのですね。大臣が出てきておられるのに、担当の局長が出てこないのは何事かということになるのです。私は、大臣が出ておられれば、それは一省の責任者として十分で、しかし、答弁では、主税局長の責任において答弁したことがあり、予算委員会では、大臣が言われる前に、税収に欠陥が起こったらこれは主税局長の責任だということを飛び出して先に答弁したいきさつもあるんですね。
 私は一月三十日に、すでに予算委員会の始まる前に質問して、税収欠陥が生じる可能性があるということを指摘しておきましたが、それから約二カ月半たちました。本当は六月段階、七月段階になってから、これはもう議論の余地なく結論が出るんですから、そこで議論をしなければなりませんが、その中間的な問題として議論をしなければならない。
 財政特例法というのは、税収の欠陥があるからこそ特例債を発行しなければならないのでしょう。だから、ある意味では、主計局よりも主税局の問題なんですね。あるいは理財局よりも主税局がもとにあって、そこが一生懸命やったけれども税金が集まらないから、申しわけないがということで特例債を発行し、主計局はそれによって歳出の計画を立てる、こうなっているのでしょう。それが十分な確固たる理由がなくて出てこないとは一体何事ですか。私は当然出てくると思うから、質問を組み立てて、私の第一問も主税局長に対する質問になっている。言語道断じゃないか。それで本当に特例法を通そうという気があるのか。委員長、私は主税局長が出てくるまで、私の質問を留保させていただきます。