主任制度の問題は、主任制度というものが、校長を中心といたしました全教職員が一致して協力して実現する学校の運営の体制でございます。いわゆる主任手当というものは、教務主任等々の主任が、学校において各種の教育活動をいたすにつきましての連絡調整上、指導、助言に当たりますものでありまして、非常に重要なものと考えておりますので、われわれといたしましては、この制度を堅持してまいりたい、かように考えております。
私がお答え申し上げたのは、御案内のとおり六十六年をもって小中学校の計画を完了するということでございます。先生のいまお話しの小学校自体の計画内容等々につきまして、ただいま政府委員からお答えを申し上げたとおりに、その間のいろいろな環境の変化というものも含めまして、当初の計画どおりにできるだけいたしたいということにつきましては変わりはございませんが、今回のこの特例措置といったようなもので、いろいろなそこにはひずみと申しますか、余裕が出てくることも当然であろうと思います。
 なお、詳細のことにつきましては担当の政府委員からお答えいたします。
あれだけこの国会におきまして、実に二年間にわたって、しかも五十四年度から実施しなければならないのを、五十四年度はついに五カ年計画を立てることができない、国会の議決は、この五年間に次の五カ年計画について決定をしなさいということを決定をしているわけでありますけれども、それができないで五十四年度はあっさりいわばサボってしまって、文部省は全国にわたって調査をしますということで、一年空白を置いて、五十五年度から始まったわけです。そして文部省自体が九年間でやる、すなわち小学校六年間、一年、二年、三年、四年、五年、六年とやって、あと七年、八年、九年でやるという案を文部省は最初持っておられた。ところが、財政事情の関係で十二年にしたわけですが、小学校は六十三年に終わるというのが、これは計画なんです。いまの文部大臣の御答弁によりまして、また初中局長の御答弁によりまして、結局これは三年間延期をするという可能性を持ったということが明らかになったわけでありますが、これは国民に対する大きなペテンではないでしょうか。私は六十六年の計画を変更しないというから、小学校を含めていままでの計画どおりやると思っておりましたが、中学校はそれでいいでしょう、あなた方の計画から言うならば。小学校は少なくとも三年間延期をしたということは、これは一千百万の小学校の子供たちに対する大変な問題だというふうに考えますが、この点はもう一回文部大臣のお考えを伺っておきたいのであります。
ただいま大臣から申し上げましたように、六十六年度までには当初の計画規模を達成しよう、こういうことでございまして、三年延びるかどうかにつきましては、これは今後の問題でございます。まあ最もすんなりいけば、財政再建期間終了の翌年である六十年度から何らかの措置を講ずる、こういうことになるわけでございますが、それにいたしましても、これは今後の課題でございます。
小学校は六十三年で完了するというのがいままでの計画目標であったではありませんか。そして、全国の父母やあるいは教師を含めましてそのことに期待をかけてきたことは間違いありません。これが、では三年間延びるわけですね。いまの文部大臣の御答弁では三年延期をする、小学校に関しては三年延期をするということになりますと、これは重大な問題であります。
次に、現在提案されている法案について質問いたしたいと思いますが、この法案を提出される前に政府の方から党の方に協議がなされました。党内で短期間の論議でございましたが、そして、各先生方から多方面にわたる御意見を賜りました。しかし、我が党としましては、まず第一に、現行憲法を守る、現行憲法の解釈の前提において。第二番目は、絶対に、野党の皆さんがいろいろ御心配なさるように、兵力の行使はしない、こういう前提で、国連でなされた決議に基づき、また、その実施を確保するために、その範囲内で日本政府として何ができるか。第三条に項目ごとに規定されておりますが、これらは今申し上げました二つの大原則と、それから国連決議に基づき、またはその実効を確保するために政府としては何ができるか、こういうことで御議論を賜り、基本的に了解をいただいた次第でございます。
 したがって、今私どもとしてはこういう事態に対して具体的に何をしようとしているのか。それが基本的な問題であり、その論議を早期に実はお願いいたしたいわけでございますが、今申しましたこの原則だけは絶対に守る、これについてのいろんな御意見があるわけですが、これらについては、政府としましても明白に御答弁いただかなければならないと思います。
 私としましては、自衛隊並びに保安庁の協力をお願いしているわけですが、これは自衛隊、保安庁ということではなくて、平和協力隊の一員として実は組織があり訓練されているわけですから、普通の個人の方にお願いいたしますと、そのお気持ちは私ども評価さしていただきますが、現実にワークするかどうかということになりますとなかなか問題でございまして、そういう意味から自衛隊並びに保安庁に、この法律として、平和協力隊の仕事としてお願いする、このように了解をいたしております。
 したがって、原則的に非武装集団、この言葉が適当であるかどうかは知りませんが、まさに平和協力隊であり、非武装集団であり、今新聞、テレビ、また野党の皆さんがおっしゃっているように、国民の皆さんに、戦争はしないんですよ、憲法は守るんですよ、過大な兵器は使わないんですよ、しかも国連におけるこの決議に対して日本としてどう協力するか、こういうことで国民の皆さんの御了解を賜りたいわけなんで、その点について実は誤解が出ていることにつきまして私としては非常に残念でございます。どうしても今私どもは、この法案の基本的な考え方、これはぜひ国民の皆さんに了解していただいて、そして、日本は国際国家として尊重されるようにぜひ行動しなければならないと考えます。
 そういう意味におきまして、この法案の基本的なお考え方、本会議における総理並びに外務大臣の御答弁あるいは予算委員会の御答弁等で私自身は十二分にわからせていただきましたが、まだこの基本について国民の皆さんに不安を与えているというのが事実でございまして、この席におきまして再度総理からこの原則を明白にしていただいて、国民の皆さんに安心していただきたい。総理のお気持ちを賜りたいと思います。