日銀も新しいスタートに立つわけでございまして、独立性、自主性といいますのは大きな責任を伴うわけでございます。見識を集め、この国の安定のために、また国民各位の安定のために、世界システムの中でどうあるべきかという視点もあります。低利の問題がございました。そういう思いやりの気持ちもなければなりません。しかし、辛抱するところから、日本経済の安定、社会の安定がもたらされるというプラスの面がある。
 そういう意味で、国会の論議をやはり常に最大の関心を持って聞いていく、調査をし対応を考えていくというのは、当然、銀行の中の銀行と言われる日銀の大変大事なポイントであります。国会も同時に、国民に内閣を通じて責任を負うわけでありますし、ましてや与党という立場からは極めて本件も大事なポイントでございますから、言うべきことは言わなければなりません。そういう協調性の中でいかなければなりませんし、日銀の持つ透明性も、まさに信認を得るための透明性でございますから、そういう点で、先ほど来御指摘の諸問題も的確に対応されることを私は質疑を通じ期待をいたしておるところでございます。両々相まちまして、この改正が我が国の基本的なベースを固め、我が国の経済国家としての持続的な成長に向けてしっかりした効果が出ますように期待をし、努力をしてまいるつもりであります。
最後に、これはちょっと番外でありますけれども、大蔵大臣に伺いたいのです。
 この法案で、国会あるいは政府、日銀、このトライアングルが、それぞれの形の中で一つ確立をされたという意味では大変好ましいことであろうかと思います。いろいろ世間の批判はありますけれども、この三権がそれぞれの立場でお互いに補完をし合いながら日本の経済の安定を図っていくことは大変大事だと思います。ひとつ大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもの主要な任務でございます金融政策の目的について、これを国内物価の安定というふうにとらえるか、あるいは対外価値の安定も含みます通貨価値の安定ととらえるかという点につきましては、法改正の段階におきましても非常に御議論があったところであると伺っております。私どもは、現在の金融政策の目的を、この変動相場制下において自由に変化をしております為替相場の安定まで含んだ通貨価値の安定というふうにとらえますというと、かえって国内物価の安定を損なうようなケースも考えられないことはないわけでございまして、そういう議論から、今回の金融制度調査会の答申におきましても、物価の安定ということを基準とされたように思います。
 物価の安定と申します場合に、ただいま御指摘がありました土地、株式等の資産価格も含めるかどうかという点につきましては、少なくともそれらの資産価格というものが現実の物価に強い影響を及ぼすものでございますから、そういった中で政策を行ってまいりますときに、十分それを参照しながら進めてまいるものであると考えております。
 なお、恐縮でございますが、先ほどの答弁で、私、持ち株を三万四千二百株かと申しましたが、三万六千二百株の間違いでございました。訂正させていただきます。
我々は、物価の安定というのは、すなわち通貨価値の安定であるというふうに、昔からそう思っております。今もそう考えておりますけれども、バブル経済で大変地価の高騰があったり、株価の高騰がありました。そういう物価と関係のないところで通貨の価値が変わるという、それをどんなふうに受けとめ、また通貨の価値は一体どこのところで安定しているかどうかということを我々は確認すればいいのか、日銀総裁、よろしくお願いします。
今御指摘の日本銀行の法的性格でございますが、中央銀行研究会及び金融制度調査会においてかなりの議論をいただいたわけでございます。
 結論といたしましては、日本銀行の業務の性格、金融政策の独立性の観点から、認可法人としております現在の法的位置づけで問題がないという結論をいただいておりまして、今回お示ししております法案におきましても、この考え方を踏まえて、現在の法的位置づけを維持しているということでございます。
そういうように非常に自主性が高まる形になっていることは大変結構であります。ただ、根本的なところで、日銀は認可法人でありますから、憲法の六十五条でも内閣の行政権の下にある。そのために、自主性が本当に確保されるかどうかという点でやや懸念をするものであります。
 そういう意味では、一般行政権に属する認可法人でない方がいいのではないかという気がいたしますが、前もってこのことは申し上げておりませんけれども、銀行局長、いかがでしょうか。
まず第一点の、著作権についてもう少し普及をきちんとやっていくべきだという御意見でございます。ごもっともでございまして、私ども文化庁といたしましても、この著作権制度が我が国の文化の発展のために欠かすことのできない重要な制度だというふうに認識をしておるところでございます。
 具体的には、講習会等をさまざまな形で設けておりまして、一般の方々に対する著作権セミナーも実施をしておりますし、都道府県の著作権事務の担当の方々に対する講習会も実施をしております。さらには、図書館や視聴覚ライブラリー等の職員を対象とした講習会も行っておるわけでございます。それから、先ほどお話もございましたけれども、平成八年度から、中学校等の生徒が著作権について学習できるように、わかりやすい漫画でつくりました著作権読本「大事にしようあなたの創意」といったようなものも作成をいたしまして、全国の中学校等に配付をしておるところでございます。また、コンピューターソフトウエアの違法コピー防止の観点から、「コンピュータ・ソフトウェア管理の手引」等も作成をいたしまして、各方面にＰＲを行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、著作権思想を高めていく、御理解を深めていくための努力をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点の映像の分野における実演家の権利の保護の問題でございます。
 これもこの委員会で先ほど来ずっと御論議が出ておるところでございますけれども、私どもといたしましては、国際的な動向等も見きわめながら、先ほど来申し上げておりますように、映像関係者を中心といたします新たな検討の場を設けまして、積極的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。