ちょっと言葉が足りなかったので、問題は、私は税収見通しが困難になる理由の一つに、国税収納の年度所属区分が従来の四月を一カ月延長して五月までにしたということにあると思うんですよ。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
 これは、三月が四月になり、さらにそれが五月になったという点を見てみますと、三月期決算当時の納税期である五月、これはやっぱり年度間で最大の税収を上げる月ですね。それが一番最後にいっちゃっている。先ほど渡辺さんちらっとおっしゃったんですけれども、そういう仕組みの中に——ともかくもう狂ってしまうんですね。それで、つい狂うのも普通のような感じになってしまうんですけれども、そこのところに一つ問題がありはしないか、その点はどうですか。
税収の見積もりは、私ども事務当局が種々の資料を用いまして最大限の努力をいたしておるわけでございますが、結果としていろいろそごを来しておることにつきましては、大変どうも恐縮に存じておるわけでございます。見積もりの精度につきましては、今後なおいろいろ研究をいたしまして、その向上に努めてまいりたいと思います。
 先生のお話では、執行の面からということでございますか。
ずいぶん調子の狂ってしまう答弁だと思うんですが、大分違うんじゃないかと思うんですね。残念と言って、またその調子で済ましてしまうのと、それくらいの反省点に立って進めるのではそれは大分違うということを指摘をしたいと思います。
 問題は、そういう税収欠陥の上に五十七年度予算が組まれている、これはすでに指摘があったとおりです。これもすでに指摘があったとおり、五十六年度で二兆円を超える税収不足と、それに基礎を置く五十七年度のまさに粉飾予算ということにならざるを得ないし、さらに五十八年度は、恐らくもっともっと大きな、六、七兆円もの差が出てくるんじゃなかろうか、こういうぐあいに思うんですね。
 問題は、これほど見込みが狂ってくるのはなぜかということ、それについては、いまの税収のあり方について問題があるとは思っておりませんか。
直接あたりまえと言ったかどうかは別として、渡辺さんの、予算委員会以来ずっと狂うもんだというような話を聞いていますと、渡辺さん本気でそう思っているんじゃないか、こう思わざるを得ないからそういう指摘をしたのと、もう一つ、対照的に大平さんの言葉を引用したんですけれども、この大平さんの言葉についてはどう受けとめられますか。
私は、違うのがあたりまえと言ったことはありませんよ。違ったのはまことに残念でありますとは言っています。しかしながら、なかなか当たらないのもいままでの実情でございますと。特に日本の経済見通しというものが日本だけでは決まらないで、急激に貿易が落ち込むなどということは半年前にはだれも知ってないんです、これは。それは世界の経済の状況、貿易摩擦の問題もあるでしょう。それから去年の暮れあたりからアメリカあたりも景気がよくなるという見通しであった。これも大体のみんな通説であったわけです。そういうものが皆当たらない。途中で経済見通しが変われば、一方予算の方は、それは進んでいるわけですから、その違いが出てくる。
 したがって、当初見積もりに五％か七％ぐらいの差というものは珍しい話でなくて、しょっちゅういままでもございましたということを申し上げたんで、当たらないのはあたりまえという話はございませんから、誤解のないようにお願いします。
知らないと言っておりますので、前々任者、前の先輩ですからひとつお教えしますと、こういうことを言っておるんです。「私は政治家として、また財政の責任を持つ者といたしまして、あなたに言われるまでもなく、もう私自身穴にも入りたい責任を人一倍感じておるわけなんでございます。」自分の政府の責任でない問題であっても、大蔵大臣として穴に入りたい、それくらいの気持ちだということを率直に述べておるわけですね。もっとも、それくらい責任を感ずれば、その後もうちょっと違った財政にしてもよかったと私は思うんです。
 それは別としまして、私は先ほど申し上げたように、渡辺さんの違うのがあたりまえだという発言と、この穴にも入りたいというこの気持ちと、これは大分大蔵大臣の責任としては違うんじゃないかとこう思うんですが、恐らく尊敬する大平さんだと思うんですけれども、その言葉をどう受けとめますか。
そのとおりだと思うんですが、ただこの場合には、オイルショックという予測しがたい事実、またあるいは外の関係ですね、政府に責任のある問題じゃない、その後のいろんな状況ということですが。
 そのときの大蔵大臣は大平さんでしたが、この歳入欠陥についての大臣の責任についてどう言っておったか御存じですか。
大臣、改めて申し上げるまでもありませんが、今日中小企業は出口の見えない深刻なトンネルの中で苦悩をしている、そういう感があると思います。そのために、たとえば受けた融資の返済も意のごとくに進まない。必然的に代弁がふえざるを得ない。いま長官からお話がありましたが、保険公庫の赤字が累増する。最近何年かの動きを見ていると、単年度で保険公庫の赤字が三百ないし四百億出ている。こういうことから、このままこれを放置ができないという立場から、昨年九月でしたか、「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達を出されているわけですね。しかし、この通達を通じて、たとえば保証協会の行う保証審査を厳重にしろというようなことを強調するということは、それだけ保証規制につながっていく、つまり中小企業のためになすべき補完機能の役割りが後退をすることにつながりはしないか、こう思わざるを得ないわけなんです。
 そこで、まず基本的に現下の深刻な経済情勢が打開されない限り、ある意味で保証協会の代弁というものは必然的に起こらざるを得ない。しかし、もともと一定のリスクを負わなければならないという制度、性格でありますから、単年度の赤字あるいは短期的な状況を見て、直ちに窓口規制に走るというようなことでは、これはどうも信用補完の果たすべき機能、役割りというものに逆行するんじゃないか、こういう感じがしてならないわけでありますが、その辺いかがな御所見をお持ちでしょうか。