現行法のもとで定年制度を設けるという場合に、それができ得るという解釈をとる場合にもいろいろなその理由のつけ方というものがあると思うのでございますが、一定年齢に達したならば、一般的に公務にたえ得ないという判断をいたしまして定年制度を設ける、こういう考え方というものをこの行政実例では否定をしておるわけでございます。
 つまり現行法のもとでは、たびたび申し上げますように、定年制度というものを設けることはできないという解釈をとっております。しかし個別には、たとえば二十八条の一項二号に該当するような場合には分限免職ということはあり得る、その場合にも、これは個別の判断であって、それを借用いたしまして定年制度というものを画一的に導入をするということはできない、こういう解釈をその回答につけておるというふうに私は理解をしておるわけでございます。
質問にそんなことを書いてないのですよ、あなたがいまおっしゃったようなことは。地方公務員法の解釈でいまのことを言ったわけでしょう。だから、ごまかしちゃいけないんだよ。それは、ここにそういう質問をしているなら別だよ、長い文章だからもう読まないけれども。つまり定年制というものに対する、画一的に年齢で雇用関係を断つということについて、言えば問題がある、それは個人個人で判定すべきものであって、やってはいけない、これなんですよ。
 その意味は、その後細かく回答の中には書いてないけれども、そのニュアンスとして言えば、昭和二十九年の十一月二十日の千葉県総務部長に対する回答、それから昭和三十年三月八日の愛知県総務部長に対する回答、これに引き継がれているのです。
 その意味は二つあると私は思うのです。一つは、定年制というのは地公法違反だということですよ。それはあなたの言った部分と同じだ。それともう一つは、公務にたえぬか否かは個人ごとに判定すべきであって、画一的に年齢をもって決めるというのは妥当でない、そういう意味でしょう。そういうふうに私は受け取りたいと思うのですが、いかがですか。
これは意見の違いで、私はなるほど所掌事務の大半は厚生大臣であることを認めるわけです。しかし、いまも答弁が何回もありましたように、これはやっぱり自治大臣と相談をしてという事項がかなり出てくるわけです。それから、きょう私は環境汚染をやってませんけれども、環境汚染をやれば環境庁と、ものすごく出てくるんですよ、これを遂行するに当たっては。ですから、そのことをやっぱり私は、いまあなたたちは法律出しておって、なわ張りが二つだから、またほかのなわ張りが入ってきたらかなわぬという気もわかりますけれども、私は縦割り行政の悪さよりも、やはり関係大臣が何人かお寄りになって横に連携とってやられた方がいいと思います。そうでなくても日本の官僚というのは縦割り行政ですから。ぜひ、これは意見として申し上げておきます。御検討願いたいと思います。その方が、私ども実態を調査すればするほどいいように思います。
 そこで、前段の地方自治体の協議は十分やるということ、これは大阪にも参りました。それから知事と市長に会ったら、どこも率直なこと言って捨て場に困っていることは事実なんですよ。だから、捨て場つくられることはいいと。いいが、本来地方自治体固有の義務であったところに国がしゃしゃり出てきて、何かえらい権限持つんじゃないだろうか。権限だけ持ってお金は出さぬのじゃないだろうか、これが一番心配なんですよ、ざっくばらんなこと言って。権限は取られるわ、お金はよけい出さされる、これならおれたちだけでやった方がいいよというのが知事さんであり市長さんの考えなんですよ。おれたちだけでやった方がいいと。何も国にしゃしゃり出てもらわなくてもいいというのが、私は口が悪いからわかりやすく言いますと。知事や市長はそんな下品なお言葉は使われませんよ、なかなかりっぱな御表現されますけれども、わかりやすく翻訳しますとそういうことなんですから、その意味から言いますと、私はぜひともそういうことにならぬようにしてもらいたいと思うんですね。しゃしゃり出て権限だけ持って、金はおまえたちで出せということにならぬように。
 そこで、その点についてちょっとお聞きしますが、第一点は、このセンターの行う事務費が膨大になりまして、これは港湾管理者、地方公共個体が適切な負担をするということになってます。それからまた、ごみを搬入するところに持ってもらうと、こうなっているんですが、そして先行きは土地を整備するとか、そして土地の整備費用その他は土地の売却によってうまくやると、収支とんとんにやると、こういうお考えのようですね、これは。ところが、将来私は、そんな計画どおりうまく土地の整備費用が浮いたり土地を売却することによってとんとんになるだろうかという心配があるわけです。埋め立てのやり方いかんによれば使いものに十分ならない土地ができ上がる場合もある。というのは、何も埋め立て方法が悪いと言っているんじゃない。中に捨てられるものによってはこれは違ってくるわけですから。そういう場合に、実は土地をつくったがなかなか土地はうまく売れないとか、もしくは自分たちが思っていたとおり売れがたいというときになったら、今度はまたそのしわ寄せが地方自治体にいったんじゃかなわぬわけですが、そのことはありませんでしょうね。そういうことはしないと、きちっとそういう場合には国がしかるべき処置をするというお考えをお持ちなのかどうか、このことをまず一点聞きます。
 それからその次には、大臣がおっしゃいましたように、私もこの法律を勉強さしてもらいますと、かなり政令、省令事項がセンター法の中に入っているんですよね。これは私は悪い癖だと思うんですが、法律だけうまく立てて組織法通しておいて、後は自分たちだけで、まあそれは地方自治体の意見を聞いて決められるんでしょうが、やってしまうというやり方は私はよくないと思います。
 そこで、きょうは無理だと思いますから、この法案審議中に、センター法の中で省令、政令事項について具体的なお考えをお持ちだと思います。それをひとつ各委員に出してもらいたい。その中で私たちは検討して、これはやっぱりなるほどおっしゃるとおりにこれは省令の方がいいじゃないか、これは政令の方がいいじゃないかと、しかしこれは法律事項に入れてほしいと、この法律をまとめるに当たってこういう意見を申し上げなきゃなりません。ですから、そのことをぜひ、きょうは無理だと思いますが、大臣ひとつその考え方を各委員にお示しを、ぜひ法案審議中にお願いをしたい、こう思います。
 以上二つの点についてひとつお答えをお願いをしたいと思うんです。