こういう特例をお使いになるところでは、当然に、たとえば先ほど言われましたように、減るべきところを減らさない——総定数はもう決まった後の話でありますから、当然ふえるべきところがどこかの選挙区でふえなくなるというのは、これはまあ当然であります。しかし、「特別の事情」があって、「地域間の均衡を考慮して定める」という問題は、まず最初は当然、先ほど来お話が出ておりますような都市部の問題とかあるいは過疎問題であるとか、その他いろいろ県行政を行う上でどうしてもここを減らすと県の行政が円滑に行えないというところを何とか始末するためにほかの選挙区が多少犠牲になると、こういう順序になるわけでありますが、したがいましてどの選挙区がふえるべきところがふえなくなるかという御判断も、やはりこれ県全体でそれぞれの地域の今後の事情をお考えになりながら御相談を賜るということでございます。
いつでも、議員提案で条例を定めようとするときには、必ず代表が自治省に聞きに来るわけです。あるいは、自治省から県議会の方に来てもらって説明を願う。そうすると、必ずいつでも言われるのが、どうかひとつ議会で決めてください、特別の事情があるということも議会で決めてください、しかし人口はなるべく基準としてください、それから合理的な説明ができるようにしてくださいと、そう言って帰っちゃうんですね。
 そこでお聞きしたいのは、「地域間の均衡を考慮」するということなんですが、この均衡というのは、たとえば減るべきところを減らさない、これが一つの特別事情として認められた、そうすると、今度は逆にふやすべきところがふえないという地域ができる。そうすると、減らすべきところを減らさないというのは、これは行政需要がこれからどんどん増加していくから県全体から見ても必要なんだというのでここを減らさない。片一方、今度はふえるべきところをふやさない、あるいは減らす、そういうところは、おまえさんのところは行政需要がこっちほどないんだということを決めつけてなきゃならぬ。だから、均衡というのは、いま私が申し上げたような、一つの市だけじゃなくてそれによって影響をこうむる片一方の方の市に対してもやはり合理的な事情がなけりゃならぬ、こういうことになると思うんですが、その点どうですか。
まあそれぞれの県のそれぞれの地域で独自の行政需要というのはあるのであろうと思いますが、どういう行政需要があるにいたしましても、その行政需要というものがその県行政全体の遂行の上からどういうウエートを占めておるか、定数配分に当たってどういうウエートでそれを考慮していくかと、こういう問題でありますから、結局総合的な御判断ということになろうかと思います。
そうすると、県会議員の中でこういうことを主張する人がいるわけですよ。つまり、観光地から出ている議員ですが、夜間人口は少ないけれども年間何千万人の人が来て旅館に泊まったり見物したりするんだと、そういう人たちのためにやはり県としては道路あるいは河川、上下水道その他いろいろの環境施設を整備しなきゃならない、だからそれも特別の事情の中に当然入れていいんじゃないか、こういうことを盛んに主張するんです。非常に細かいことなんですが、その点いかがですか。
これは法律用語として流入人口という言葉を使っておるわけではないのでありまして、まあいわゆる常住人口に対する言葉として流入人口という便宜的な言葉を当時使われたと思います。いわゆる常住人口と申しますと、住民台帳に載っておる、あるいは国勢調査の対象となる人口と、こういう趣旨で使っておるわけでありますが、常住人口あるいは国勢調査の人口ということではなくて、非常にわかりやすく言えば昼間人口ということになろうかと思います。
そうすると、われわれも流入人口の中に入るわけです。勤務をしているという意味だけに限るのか。あるいは、買物に来るとかデパートに来るとか、そういうものも流入人口として認めでいいのかどうか。
当時流入人口という言葉を使っておりましたのは、一番最初にちょっと申し上げましたように、都心部に対する人口移動の中で、特に都心部の一番の中心というところは、常住人口というのは少ないけれども、いろんな公共施設があるという関係で昼間人口というのは非常に多い。その昼間人口という趣旨を流入人口という言葉で表現しておったと思います。
県自体の判断ということになりますと、もちろん執行部それから立法部、両方の判断と、こういうことでございます。県内のいろんな行政需要、どの地域にどういう需要が今後起こってまいるかと、こういう判断は執行部と議会側と双方で判断をされてまいっておるのであろうと思います。
今回の制度改正では、公害防止事業団から環境事業団に改組し、公害防止だけではなく自然環境の保護及び整備に関する業務に正面から取り組むこととし、公害防止と自然環境保全をあわせて推進していくことになるということですが、まず自然環境保全関係の新規業務について質問をいたします。
 昭和六十二年の制度改正の際、国立・国定公園内の過度の利用の集中に伴う公害の防止のための事業として国立・国定公園施設建設事業が追加されたと承知をいたしております。この事業は、国立・国定公園の一部地域に利用者が集中する傾向があることから、自然公園内の湖沼や河川等の汚濁や生態系の改変が問題となり、このような利用の過度の集中を緩和するため自然公園法に定める施設、例えば園地、野営場、宿舎などを建設し利用の分散を図るものと聞いております。今回新規業務として国立・国定公園集団施設地区整備事業を追加し、現行の国立・国定公園施設建設事業を廃止することとしておりますが、本業務の新設理由は何なのかお尋ねをしておきたいと思います。
 また、近年、余暇の増大を背景に国民と自然との触れ合いを求めるニーズが高まりつつあるとして、各地でリゾート開発が進められていることは周知のとおりでありますが、一部地域においてリゾート開発の名のもとに無秩序な開発が行われ、自然環境の破壊という事態が起きていることは事実でございます。今回事業団が国立・国定公園の集団施設地区内で行おうとしている新規事業では、自然を保護しながら適切な利用を進めるという目的のもとに利用施設を一体的に整備するとのことでありますが、本事業が自然破壊をもたらすことはないのか、お尋ねしておきたいと思います。