まず、チッソ株式会社の最近の経営状況でございますが、主力製品でございます石油化学あるいは化学肥料全般が構造的不況に陥っております中で、五十七年ごろまでの二、三年間は辛うじて収支均衡を維持しておったわけでございます。その後、石油化学あるいは化学肥料の分野で特定産業構造改善臨時措置法に基づきます構造改善が推進をされまして、またアメリカの景気の回復等の影響もございまして業況の好転がございました。また、液晶などファインケミカル分野の新しい分野の貢献もございまして、五十八年度の決算で経常利益で五億二千万円の黒、五十九年度が十七億八千万円の黒字、六十年度が二十七億二千万円の経常利益の黒字を計上しておるわけでございます。六十一年度はまだ年度決算が終わっておりませんが、上期は前年同期を上回る十八億三千万円の経常利益を計上しておりまして、近く行われます年度トータルの決算でも、四十億円を上回る経常利益が計上できるものと推定をしております、
 それから雇用の方でございますが、チッソの経営の改善を進めるためには、非採算部門を切り捨て、採算性のいい部門を拡大し、また見込みのある新規事業分野を推進するというようなことをやってまいるわけでありまして、その過程で雇用数についてある程度の変動があることはやむを得ないことではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、水俣工場のその地域におきます役割というものは大変大きなものでございますので、雇用の安定を重視しながらチッソ水俣工場の維持発展を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、チッソの会社の方でも、新規事業の展開などにっきましては、チッソ関係の他の工場ではなく、水俣工場を中心に重点的に改善をしていくというような方針で取り組んでいるように承知をしております。
それは要らぬのです。私、長官に細かいことを聞こうと思っていないんですよ。国民から見たら非常におかしいと言うんです。環境基準を緩和するときには、いやああだこうだ言って、データがあってどうでこうでと言って強引に〇・〇二ｐｐｍが一挙に日平均〇・〇六ｐｐｍまでだあっと緩められた。ところが、人体被害について、早く調査して基準を設定して、被害の激甚な地域には指定地域として拡大せよと言うている方は、いつまでたっても調査中、調査中と言われたら、環境庁一体どっち向いているんやというふうな感じをこれは国民は持たざるを得ないですよね。だから言うているんです。それは政治論として言うているんですよ、中身じゃない。
 そこで、時間がありませんから少し申し上げておきたいと思いますことは、ＮＯ２についての地域指定の問題が問題になりました四十八年、九年の段階でも、これは一般環境大気測定ステーションで代表される面のところもありますけれども、自動車道路の沿道を帯状に指定するという問題がすでにあのころから問題になっていたわけですね。その点では自動車の沿道でのＮＯｘの濃度というのは非常に高いということが注目されているわけですね。
 時間がありませんから私、簡単に言うてしまいますが、昭和五十年度から五十六年度までの過去七カ年の自動車排ガス測定局のＮＯ２測定データのうち、一回以上ＮＯ２の年平均値〇・〇四ｐｐｍを超えた測定ステーションのデータを集計して資料としてつくってみた。それを見ますと、過去七年間で一回でもＮＯ２年平均値〇・〇四ｐｐｍを超えた測定局というのは百一カ所です。これ
はおたくの測定の測定値をずっと整理してみたんです。このうち一回でも年平均値〇・〇五ｐｐｍを超えた測定局は三十八カ所。過去七年間さかのぼって、そのうち連続三年間のＮＯ２年平均値が〇・〇四ｐｐｍ以上〇・〇五ｐｐｍ未満の測定局三十八カ所、連続する三年間の年平均値が〇・〇五ｐｐｍ以上の測定局は二十二カ所。
 これは中身を見てみますと非常におもしろいんですが、時間がないんでゆっくり言えませんが、もう東京は軒並みですね。それから神奈川、それから大阪、名古屋、兵庫、広島市、そういうふうになっておりますが、こういう状況ですから、健康被害の救済の見地からＮＯｘの人体影響を問題にする場合に、自動車沿道のような高濃度なゾーンの健康影響調査は特に重要だと思うんですが、これは早急に疫学的な調査をやるべきではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
 参考のために、これは私この間委員会で委員派遣に行っていただいてきた資料なんですけれども、見てみたら、四十三号線の大気汚染による健康影響の調査が岡山大学医学部の衛生学教室や奈良県立医科大学公衆衛生教室などの研究者の集団で行われているものがあるんです。
 これは一九八〇年の六月十五日付です。二つの小学校の学童を対象にいたしましてやっているんですが、これを見ますと、せき、たん、ぜん鳴とぜんそく、かぜを引きやすい、のどなどの呼吸器症状、目の症状、鼻、のどなどの症状の有訴率というのは、いずれも道路端に面して住んでいる学童が一番高くて、道路から遠ざかるに従がってきれいに低下していく。これはＮＯ２の濃度が道路から遠ざかるに従って低下していくということときわめて深い関連性が見られるんですね。だから、ＮＯ２の濃度と学童の訴えを持つ率との間には正の相関が認められるというふうな大変有効な資料をいただいてきたんですが、こんなふうになってるんですが、そういう点で早急に私は疫学的な調査をそういった高濃度汚染の道路の沿道でやるべきだと思いますが、どうですか。