観光客の推移なんでございますが、五十四年に新おがさわら丸が就航しましてぐんとふえまして、当時は一万人に満たなかったのでございますが、五十四年度から一万六千人ほどになりました。その後、私どもの調べておりますところでは大体横ばい状態でございまして、五十七年度の数字を申し上げますと、一万六千六百九十九人ということに相なっております。
けさほども御説明がありましたけれども、先ほどこれだけの事業をやってまいりましたととうとうと述べられたんですけれども、要するに目標人口は当初予定したのが五十八年度末で、けさほど御説明のとおり、短期滞在人口含めて三千人という計画でございました。それからまた、五十八年度の観光客を延べ十一万人程度、このように見込んでおられたと思うんですが、人口の方は別として、先ほど答弁がありましたから結構ですが、観光客の方は。
復帰後、全体でたしか四百四十億ほどの事業費でもっていろんな事業を進めてまいったんですけれども、今後残された事業あるいは積み残し量がどのぐらいあるかというお話なんでございますが、主な事業だけちょっと申し上げさしていただきたいのでございますが、母島の沖港の外防波堤の整備ということで、五十九年度以降の事業費といたしまして事業費ベースで三十一億ほど残っております。また、父島の二見漁港につきましては、同じく五十九年度以降の事業費ベースで十四億残っております。それから簡易水道の整備について見ますと、五十九年度以降で約六億七千万。それから高等学校を改築することになっておりまして、それが約十八億。都市公園の整備関係で、これは大神山公園を中心に整備を進めておりますが、約十億ほど残っております。今申し上げましたものを全部合わせてみますと、国費ベースで六十五億六千万ほどになります。それから恐らく次の振興計画を策定する段階で問題になろうかと思いますが、航空路の開設といったような問題があろうかと思います。
今後の課題として御検討願いたいと思うんです。
 それから、先ほどアメリカから本土に復帰したという条件が一緒だからと、こういうことで合わしたんだ、差し支えがないと、こういうお話ですけれども、片や奄美の方は十五、六万の定住人口がいるわけでしょう。一方はけさほどお話があったようにやっと千七、八百、全然枠が違いますね。ですから、やっぱりこれは別個の問題として取り扱って、小笠原は小笠原らしく奄美は奄美らしく取り上げていくというのが本当は法案の体裁ではないかということを今回も私は指摘をさしていただいたわけです。どうも納得ができません。これは答弁要りません。これはこれでいいのかどうかというのは今後研究をしていただきたいという意味で指摘をいたしておきました。
 最初に小笠原の方からお伺いしたいんですが、十五年にわたります小笠原の復興、振興の成果、あらましで結構です、時間の関係もありますから御報告願いたい。
江崎事件の報道につきましては、今おっしゃられたとおりでございまして、あの夜の段階では単なる拉致事件ということでニュース報道をしたわけでございます。その後、午前四時四十五分に、兵庫県警と報道機関との間に協定が成立をしまして、それで以後の報道を差し控えたと。したがって、朝刊版はその前に出てしまったというふうなことがございますので、今おっしゃったようなことが起こりました。
 私ども、今先生が言われたように、こういうふうなものの報道等どこでそれを差し控えるのか、これはいわゆる言論の自由と生命の保護との関係でなかなか難しい問題があるというふうに思っております。ただ、協定して報道が自主規制をするということは、あくまでも人命尊重の見地から報道と警察が相互の信頼と協力のもとに結ばなきゃいかぬというふうに思っております。例えば警察側が単なる捜査のテクニック上、恣意的に協定しようじゃないかというふうなことを言ってきてもこれはだめですよというふうなことがあります。ですから、協定はあくまでも双方が信頼をし、協定を結ぶという精神に立脚をしたいと存じます。ただし、一たん報道協定を結んだら、あくまでもそれを誠実に遵守していくということは、これは当然の務めでございますから、その辺のところがきちんとお互いに信頼をし合っていくような形にもっていきたい、このように思っております。
これを見ると、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、アメリカにはありませんな。西ドイツのまねだけしていますね、これ。ほかの国ではやっていませんね、このダブルカウントというのは——時間がもったいないから、答弁いいですよ。別にこれがどうっていうことはないんだ。
 ただ、私が言いたいのは、先ほどから各先生方がいろいろと雇用率、雇用率とおっしゃっている。その雇用率はおおむねこういうふうになっておりますといっても、これ割り引いたらもう半分もないわけじゃないですか。
 労働省から発表されている、何年度はこれだけ、何年度はこれだけという今までの雇用率の表があるんですよ。それを今度はずっと横に見ていくと、括弧内はダブルカウントというんですね。それで、ダブルカウントの実数を引くと、実雇用率というのは数少ないんですよ、結局は。一万人いれば五千人なんですよ。五千人のうち、本当の人というのは何人もいないわけだ。そうすると、ダブルカウントによって何か雇用率をごまかしているという、いわゆる数字のマジックとしか私は思えないんですが——それは局長、頭をかしげて不思議そうな顔してもだめですよ、事実は事実なんだから。そういうことをしてごまかす必要はないと思う。一人は一人でいいんじゃないですか、どう重度であろうとなかろうと。
 むしろ私は、その身体障害者で雇われている重度の人が、一人でもって二人と勘定されたら、その人どういうことになりますか。人権じゅうりんじゃないですか。人間一人として認めていないんだから。重度だからというので、施設がかかる、手間がかかる手間がかかる、だからこれは二人分だって、冗談じゃない。遺骨収集じゃないんですからね。遺骨収集の場合にはありますよ、実際厚
生省のやり方はそうだったんだから。私は現場で見てきているんだから。どうですか、それは。そんな勘定の仕方じゃたまったもんじゃないですよ。