料金につきましては、必要な経費を基本といたしましていろいろな条件で決まるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、ユニバーサルサービス、現在においては電話でございますが、電話サービスでございますから、できる限り低廉な料金で利用しやすく全国民に提供されるべきでございますけれども、その公平の概念につきましては、全く同一金額でなければならないということまでを含むものとは考えておりません。
この法案の「責務」に、今お話がございました「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」とございます。この公平というところは、当然均一料金化ということを意味するのではないのでしょうか。
ユニバーサルサービスという概念につきましては、明確な定義が法令的なものとして存在しているわけではございませんけれども、私どもといたしましては、国民生活に不可欠であり、だれもが利用可能な料金など、適切な条件で過疎地域を含むあまねく日本全国において安定的な提供の確保を図るべきサービス、それをユニバーサルサービスと言うというふうに考えております。
 このサービスは、当然すべての国民が利用しやすい条件のもとに提供されなければなりませんけれども、そういった条件はありますけれども、必ずしも全国均一の料金でなければならないということまでを含むものとは思っておりません。
今大臣から大変な自信を持ってこの再編成案を評価されておりましたが、実は国民・利用者にとりましてはどうしても、先ほどから各委員がしつこいほど質問いたしておりますが、本当に全国一律的な料金体系の維持を図ることができるのか、あるいは引き続き再編前と変わらないような基本サービスを受けることができるのか、そういったところに大変関心あるいは心配をしているのではなかろうか、このように思うわけでございます。
 先ほどからの質問と重複することになろうかと思いますが、いま一度改めてお聞きしたいと思います。
 ユニバーサルサービスの概念の中には全国均一料金の考えは入っているのかどうか、郵政省、お聞かせください。
今回のＮＴＴの再編成によりまして、マイナス面というのはほとんどなくてプラス面ばかりだ、こういうように私は評価をいたしておるわけでございます。
 特に、最初私どもは持ち株会社を特例法として認めてもらうという形で計画をしたわけでありましたが、このことが与党三党でも高く評価を受けまして、特例じゃなくて、ただいま横光委員からお話がありましたように、現在、持ち株会社を我が国の会社全体に導入する、こういう形になりましたので、一応我が国の事業経営というか会社形態のあり方について画期的な、大きな貢献をしたというように私は考えておるわけであります。
 そういうような非常に立派な部門を持った持ち株会社、この中に、長距離会社と地域会社二社に分離したということであります。したがって、今後長距離会社は、国内はもちろん、そして国際進出も可能になりますので、相当大きな競争にさらされるわけでありますが、今後、国内長距離通信社の皆さんとともに公正な競争が促進される、こういうように考えております。
 また地域通信部門におきましても、東西二社でありますが比較競争がなされる、したがって、どちらもよりよいサービスを提供するように努力し、またＮＴＴ全体の効率化にもつながってくるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ＮＴＴは今まで国内通信だけでありましたが、これによってグローバル化に対応した国際競争力の向上に、今後大きく進出される上においても非常な効果が期待される、こう思っております。
 今後、持ち株会社という、一つの資本を分散せずにその中で、研究開発というＮＴＴはこれまですぐれた技術そして研究体制を持っておられますが、それぞれ持ち株会社でこれを維持するということが確保できたわけでありますし、さらにユニバーサルサービスとしては地域の二社によってそれが確保される、こういうことになりましたので、今回の再編成は今後の日本の電気通信事業の将来の発展の上に大きく貢献してくれるもの、このように私は期待をいたしておるところであります。
今おっしゃいましたように、補助金の交付対象施設に対します決定方法の明確化、公共事業に準じた建設工事契約の適正化、幅広い関係者の参画による公正な社会福祉法人の運営、こういう結論を出されているわけでございますが、これを拝見をいたしますと、許認可の厳格化、そして監督指導の強化ということが目につくわけであります。一言で言えば、これは規制強化で一件落着という気がしてならない。さあこれでいいのかな、これで、本当にこの結論でこういった事件はなくなるのかなというふうに私は思えてなりません。
 今までも、事件が起こりますたびにこの許認可や監督の強化が行われてきましたが、どこまで強化をすれば犯罪がなくなるのかといえば、それは強化をしてもなかなかなくなるものでないことは、小泉大臣の今までの持論からいたしましても、そうでないことは明白であります。
 ここで欠けていることは、人材をどう養成するかという一点が私は欠けていると思います。
 私たちも、今回、厚生省のこうした問題が起こりましてから、全国四十七都道府県にいろいろの調査をいたしました。その中には、厚生省から出向しておみえになる県もたくさんあるわけです。この出向しておみえになる県の御意見というのはかなり厳しいということを、厚生省は肝に銘じなければならないと私は思います。中には、茶谷氏も五十歩百歩という言葉も聞こえてくる、あるいは茶谷以上というふうに言われる人もいた、そういう声も聞こえてくる。
 これは、厚生省はその衝でありますから、福祉のことも医療のこともよく御存じなことは当然であります。専門的な知識がありますことと、福祉のことをよく知っておりますことと福祉の心のあることとは別問題であります。どれほど知識がありましても、福祉の心がなければ何にもならない。そこを厚生省は今回反省をしてもらわなきゃならないし、そして隅々の福祉を志す人々に対してそのことを教えてもらわなければならない立場にあると私は思うのです。その一点、一番大事な点がこの厚生省の結論の中に欠けている。私は大変残念に思うし、厚生省は一体何を結論を出そうとしているのかと思うわけです。
 もう一度、私は厚生大臣の決意を求めたいと思います。