その点につきまして、この分担金は預かり金であるという性格を考慮いたしまして、協会の一般的な債権者の手からは制度的にもきちっと守る必要があるのではなかろうかというようなことから……（横山委員「互助会だって一緒だ」と呼ぶ）供託が最も好ましいだろうということでこういう形になっておると思われるわけでございますが、先生の御指摘になりました民間機関による保証等の方法につきましては、現在のこの協会がやっております互助的な方法を変える必要があるのではなかろうかというような問題もございますので、その辺のところも含めまして十分勉強させていただきたいと考えております。
わかっているって、それは。私の質問に答えなさいよ、もう一遍言うから。くどいね。
 互助会を例に、頭に置いて物を言いなさい。株式会社の互助会の保証会社が、株式会社でありながら集めた金は供託せぬでもよろしいとなっているのですよ。あなたのところは、運輸省が監督しておって、全国旅行業協会という歴史と伝統のあるところできちんとやっておっても信用ならぬから供託するというのはおかしいじゃないかということなんです。
情けない。法務大臣笑っていますよ。法律ができたから法律を守ればいい、それが私の商売だ、そんなことはいけませんよ。他の見直しをしながら随時それを完全に、よそがそんなことになっておるんならおれのところもやらしてもらいます、こういう答弁が出てこなければいかぬ。それについて、旅行業について運輸省、どう思いますか。
先生の御質問は、私どもの宅建業法の法律の仕組みを変えるという前提のお話というふうに承りますれば、一応そういうことも他の法令との関係で検討する、勉強させていただく材料ではあろうかと思いますが、私どもはこの法律が、先生御存じのように、先生方の法律で、議員立法でできまして、それを守ること自身が私どもの消費者保護だというふうに思っておったわけでございます。
お答えになってませんよ。発生の歴史、先発部隊、後発部隊の問題は、それは私もよくわかっているが、いま現状において株式会社の互助会が供託せぬでもええ、社団法人の不動産の保証協会が全額供託しなければならぬ、そういう矛盾について、ああそうなっておるのですか、いままで知りませんでした、それなら私の方も監督をちゃんとやっておるし、不動産の保証協会も運営しっかりしておるから、それなら私のところも政府に要請して供託せぬように努力いたします、こう答えられないの。
これは御存じのように、宅建業によります広範な宅地建物取引業者が業者として存在する限り発生する債権に対しまして、消費者保護のためにつくられました法律であります。したがって、厳重にきっちり運用してまいること自身に全力を挙げておったのが実情でございまして、そういう先生の御質問の、もっとほかならば供託せぬでもいいという意味ではなくて、どれぐらいの損害発生が出てくるか、債権発生が出てくるか、そういうことをにらみながら厳重に管理し、運用してまいったところでございます。
それなら、建設省に逆に聞きましょう。あなたの方は、互助会が供託を全部せぬでもいい、株式会社でありながら互助会は信用できる、だから供託せぬでもいいという法律になっているのですね。不動産業者は信用ならぬ、社団法人であり、建設省が認可したやつだけれども信用ならぬ、だからそれぞれ協会へ納めた二十万、十万ですか、それは全部供託をしなければいかぬということになっておることを恥ずることないかね、互助会と比べて。恥ずかしくないかね。建設省の監督が及ばぬ、不動産の保証協会もどうも頼りにならぬ、だから供託する。そこへいくと通産省さんはりっぱだ、互助会の保証会社もりっぱだ、株式会社でありながらようやっとる——うらやましいですか。
労働省は細かいことですから呼んでありませんけれども、営利職業紹介業の保証は五万円になっている。けれども、これはたしか昭和二十二年の金額そのままであります。それから、大蔵省の外国保険事業の保証、これが昭和二十四年で最高一千万。信託業の保証がこれはたしか百万円ですね。大正十一年、だから百万円。貯蓄銀行の保証、受け入れた金額の三分の一以上の金額。
 大蔵省に聞きますけれども、貯蓄銀行の保証は三分の一、信託業の保証は大正十一年で百万円、外国保険事業の保証は二十四年で最高一千万円、この非常なアンバランスについてどうお考えになりますか。
御説明申し上げます。
 いまの御質問でございますが、互助会関係の保証は二種類ございまして、一つはいま先生御指摘のございました営業保証金でございます。これは本店十万円、営業所五万円というわけでございますが、これは全部供託をさしております。いま問題は、そのほかの前受け金ということでございますが、これはいま御指摘のありましたような保証会社を通じて行っておるわけでございます。
事実関係についてちょっと御説明を申し上げます。
 海上自衛隊の艦船が事故を起こさなかったということについては、大臣申し上げましたとおり、しばしば国会でもお答えしてきたとおりであります。しからばこの漁具を切った、加害した艦はどこのものかということについては、被害を受けた漁民から非常にさまざまな証言がたくさん集まっておりまして、艦ナンバー幾つの船がいつ、どこを航行して切ったというような、そういう証言をたくさん集めまして、水産庁の方でそれを取りまとめて被害額もいま固まってくると思います。その結果、どの艦が、つまり、米ソのナンバー幾つの艦が当時そこを通って切った可能性があるというようなことも推定できるようになっております。
 そこで、外務省云々と申し上げましたのは、そうやって被害を調査して取りまとめた結果を、それぞれ関係のある外国に対して調査要求をする、賠償請求をする、それの橋渡しといいますか、仲立ちといいますか、それを外務省がやっておるんでありまして、外務省が被害の調査に直接当たっているという意味ではございません。