これは逆な意味と言うとおかしいんですが、検察の威信が問われている。威信という言葉が当たるか当らないかは別として、それが問われている事件ですから、しっかりやっていただきたいと思う。恐らく、いま国会開会中ですから、余り進まないのかもわかりませんが、いずれにしても正すべきものは正していただきたいというふうに思うのです。
 そこで、同じ千葉の松戸支部で、これまた選挙違反ですね。これは不動産業の方がつかまって、検事を特別公務員暴行陵虐罪で千葉地検松戸支部に告訴しておる、こういうのが言われておりますね。まず、こういう告訴があったかどうかということ。三人からだったか、それから日弁連の人権擁護委員会にもあったらしいんですが、これが告訴をしているということは事実かどうかということが一つ。事実とすれば、その内容はどうかということが一つ。
 それから、これはサンデー毎日ですけれども、三月二十八日号に一問一答がいろいろ出ているのです。これは公判記録によってらしいのですが、公判調書——この検事が証人で調べられていますが、ここに書いてあることは公判調書とは違いますか違いませんか、どうなんですか。
ですから、先ほどもやや抽象的に申し上げたわけでございまして、それ以上に、だれをどういうふうに調べるとかいう具体的なことは、事柄の性質上差し控えさせていただきたいわけでございますが、必要なことは順次やっていくというふうに御理解いただきたいわけでございます。
結論はすぐ出るというわけじゃないと思うのです。いま国会開会中ですし、なかなか無理かと思うのですが、実際には捜査に着手しているのですか。どうもそこら辺のところがはっきりしないので、差し支えない範囲でお答え願いたいと思うのです。
いわゆる泰道派の違反につきましては、御指摘のように千葉の検察審査会におきまして、検察官の不起訴処分が不当であるという議決が一月の二十九日になされておるわけでございます。この議決がもちろん地検の方に回ってきておるわけでございますので、千葉地検におきましては直ちに事件を再起するという手続をとりまして、広い意味での再検討、再捜査を行っている状態でございますが、まだ結論を出すに至っておりません。
最初に、いわゆる人権問題について何も言わなかったという御指摘を受けたわけでございますが、慎重にやるべきだということの中にはそういう意味も含めたつもりでございまして、捜査、公判を通じて、一方においては真実の発見ということが大事でございますが、それとともに人権の保障ということも大事でございまして、両面につきましてなお一層配慮しなければならないというふうに思っているわけでございます。
 それから、本件のような事例についての上告の問題でございますが、すべての事件についてああいう形での上告がなされているわけでないことは、稲葉委員も御案内のとおりだろうと思います。ただ、本件だけの問題ではございませんけれども、たとえば重大な事件につきまして一審と二審との判断が全然正反対であるというような場合に、特に二審の判断について承服しがたい点があるという場合には、やはり最高裁の判断を仰ぐということも必要な場合も物によっては十分あり得るんじゃないかというふうに思うわけでございまして、なるべくそういうことは控え目にした方がいいと思いますけれども、すべてしてはならないというふうには思わないわけでございます。
 現に、今度の最高裁の決定でも、確かに御指摘のような形になっておりますけれども、事実問題については詳細な判示がなされておるわけでございます。それだけにいろいろと内容的にもむずかしい問題があったということが、それ自体からも一般の方にもおわかりいただけることじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういうことを考えますと、いわば原則的に言えば、事実問題は控訴審段階まででなるべく決着をつけるべきものだと思いますけれども、重大な事犯または内容的にいろいろ問題がある事犯につきましては、場合によってはそういう措置もやむを得ないのではないかというふうに考えております。
いろいろなことを思うわけでございますが、刑事事件というものは捜査の段階から大事であるし、また公判の段階も大事であるし、いろいろな捜査そのものにつきまして十分慎重にやっていかなければならぬものだなということを改めて感ずるわけでございます。
お答えいたします。
 容年の暮れに私は建設大臣に就任いたしまして、真っ先に最も心配をし、かつ関心を持ちましたことば、いわゆる談合の問題を中心にしてでございますが、これは次官、官房長を初め各局長も呼びまして、談合問題について基本的にはどう考えるかという相談をいたしました。これにつきましては、とにかく談合というものは、指名であろうがなかろうがいわゆる競争入札の趣旨を根本的に没却するものでありますし、また、いまお話しのように国民の税金の使い方に関するものであるからこれはもう絶対に認める余地はない、こういうやり方の、こういう程度の談合ならいいのじゃないかというようなことはない、すべて談合は政府と申しますか、建設省としては認めるべからざるものである、この点は完全に省内の意見が一致したところであります。
 ところで、談合の問題につきましては非常に多面的な問題がございまして、それなら好ましくない、不当であるというところから一歩進めまして、違法であるのか、談合が罪であるのか、したがって国家の処罰権につながるのか、そういう問題はどうなっているのかということも相談いたしたのでございますが、この点につきましては、建設省の建設業法その他にいろいろ規定はございますがい初めに談合そのものを違法である、どういう罪に当たるんだということを建設省自体がどうこうという立場にない。それでいいのかどうかという点もいろいろ省内で議論もいたしましたが、それはそうなんです。私がそういうことをあえて申しますのは、これだけ国論を沸かしておる大問題でございますから、国家の各機関、各発注官庁はもちろんですが、司法機関とか準司法機関とか言われるものもそれぞれの立場において、それぞれの法律を駆使して国全体としてこの問題に取り組むべきである、こういうことが私の持論でございまして、この間の記者会見でもそういうことを申したのであります。何かちょっと気にさわるような文句があったかもしれませんが、ああいうことは申しておりません。根本のところはそこでございまして、談合はどうでもいいとかなんとか言うのじゃなしに、国家の諸機関が協力いたしまして、共通の目的に対してそれぞれの分野でひとつ全力を尽くしていこう、こういうことを申したのでありますから、その点はひとつ御了解をいただきたい、かように存じます。