私は、ただいま審議中の法案とはかかわりありませんけれども、次回の委員会までにはちょっと間もありますので、ぜひ本日の委員会で、日ソ漁業交渉打開のために大臣が訪ソされるというような報道もありますので、その点について若干お尋ねをいたしたいというふうに思います。
 私はさきの大臣所信表明に対する質問のときに意見を交えて大臣訪ソについて申し上げました。交渉再開から十日たつ今日においてもいまだ決着を見ないわけでありますし、二十五日付の新聞等によれば、日本側が交渉再開初日の十七日に示した新提案の主要部分に対して、ソ連側が受け入れられないというような姿勢を示して、事実上同提案を拒否した。これで再び交渉妥結への糸口さえ見出せない状態となっておって、見通しは極めて暗いというようなことが報道されております。こうした状況を心配しているのは皆さん同じ気持ちだというふうに思います。こうした中で大臣の訪ソが決定されたということは非常に結構なことだというふうに私は思います。
 そこで、現在の交渉の状況だとか、あるいは大臣訪ソに当たっての、何というんですかね、ソ連側の状況だとか、あるいは大臣自体がどのようにお考えになっているのか、その辺についてぜひお聞かせいただきたい、このように思います。外交交渉にかかわる問題ですから、非常に難しい点があることは私も十分承知しておりますが、その点は十分配慮の上ひとつお答えいただきたいと思います。
財政局長、経過はいいですよ。それから、お互いに十年来この問題をやっているわけですから、私が言っているのは六十二年度に財源不足額が出るでしょう、そしたら特会からの借り入れはせざるを得ないんじゃないですか。したがって、五十九年度の覚書というのは事実上六十二年度の予算編成の中ではもう適用できませんね。できないでしょう。財源不足額が恐らく、税法改正でどうなるか不確定要素はありますけれども、したがって前段として現行のままでいけばという前提を置いての話ですけれども、それでも一兆円超えるんじゃないでしょうか。ましてや六十一年度の発射台はもっと下げて、経済成長率その他から見て発射台を下げて地方の財政需要額を出していけば、その差というのは二兆円近くなりはせぬかという心配を実は持っているわけです。それだけの財源不足が出ますと、この覚書は事実上なきに等しいですよ、六十二年度で見てみても。六十三年度はどうなるかわかりませんよ。したがって、私は、緊急避難的に六十一年度でこの措置をとりました、御了解をということは率直に言ってどうもできない。そこでうなずくわけにいかないのです。六十二年度もそうなるとするならば、六十二年度の財源不足額を見越して特会の措置というものは一体継続するのかしないのか、改めてここでそういう方向性をきちっとすべきではないかと実は思っているのです。
 私はもっと極端に言えば、今度の場合の特会の借り入れ問題も、これはいいかどうかひとつ議論のあるところでしょうけれども、赤字国債を発行すべきだ。もし長期的な展望に立つ安定的な景気浮揚策として本年度の補正をやるとするならば、国は一般会計で埋めます、そのかわり赤字国債も発行します、そのぐらいな大胆な政策的な踏み切りがなければ、六十二年度、六十三年度に向かった日本の景気浮揚策は出てきませんよ。したがって、私は小沢大臣のときも言ったのですけれども、もはや財政再建計画、六十五年度に赤字国債をゼロにするなどという政策はおやめなさい。それよりも現実に、あのときは六十一年度の審議ですから、六十一年度からこれから先を見越して、日本はこういう経済的な視点、こういう方法をとりますよ、そのために誘導的な政策としてこうこうこういうものが必要ならば当面は国債の発行をする、あるいはそういう景気誘導刺激策をとる。とった中で、先ほど経済企画庁から話があったように、今公定歩合が一番低いわけですから金を借りてもいいじゃないですか。金を借りた分でそれで景気刺激を与えて、そして財政再建の新しい方向というのを見出していく。そういう積極的な財政政策が必要だ、私はこう言っているのです。
 したがって、六十一年度のこの補正予算に伴って交付税を特別会計から借り入れて、そしてこれは緊急避難ですよ、単年度ですよなんていう答弁はどうも私はうなずけないのです。六十二年度だけを見てももう特会からの借り入れはせざるを得ないという状況があるならば、地方財政が別の面でうんと伸びるというふうに私は思えないのです。これは今年度も当初のときに議論しましたけれども、地方税については別途例の土地関係に対する税法の改正をやりましたから、国の方の経済が落ち込んでもそっちの方で地方財政は豊かになりますから、多分つじつまが合いますよという答弁でしたよ。しかし、現実にはそれは合わないでしょう。地方税法の改正によって法人事業税なり、あるいは法人割の県民税、市民税がそれを埋めるだけの財政措置はできておりませんよね。できません。とするならば、私は、この際、特別会計からの借り入れ問題という問題を単に単年度の緊急避難なんということでごまかさないで、来年度もあるいは六十三年度に向かってもそういう措置をとるかもしれません、だがしかし、それはやがて来るであろう次の日本の景気浮揚の方向、その中で税制収入を得てやがて埋めていきますよという長期的な財政再建計画の中にこの問題が配置をされるべきだというのが私の見解なんです。そういう方向をもうとるべきじゃないですか。
 私は、財政と経済政策の転換を思いっ切りやりなさいという実は意見なんです。それをしませんと、当面を糊塗した政策しか出てこないのです。したがって、六十五年度赤字国債の脱却などできないじゃないですか、こう総理に詰め寄っても、それは先ほどのお話じゃありませんけれども、各大型プロジェクトが一斉に花開いてしまうものに対する歯どめぐらいにはなりますよというのが大蔵大臣の答弁ですよ。ちょっと私は無責任な答弁だなとは思いましたけれども、しかし、それはそれなりの効果はあるでしょう。しかし、もう六十二年度を見越し、六十三年度を見越し、日本の財政再建をやるとするならば、まさに国のマイナス財政シーリングのマイナスのところでとどめておくのでなくして、もっと積極的な公共事業投資、社会資本投資、一方においては行政改革も常にマイナスという財政計画の中で行うのではなくて、もっと積極策を前に出してみてそれで財政再建の展望を見ていく。私は、六十五年度赤字財政の脱却が破綻したなんという、そんな攻撃的な話をしたってこれは議論になりませんから、もっとそういう財政政策の転換をすべきだ。その見解から見ていきますならば、むしろ特別会計はこういう形で借り入れざるを得ませんでした、五十九年度の覚書は五十九年から六十年度を見越した中ではそうであったけれども、これから六十一年度のこの補正の結果を見、六十二年度の経済展望を見ると、そのことは既に不可能です、可能ではありません、したがって、その上に立ってこの特別会計からの交付税の借り入れの措置をお認め願いたい、こういうのが正直な答弁じゃないでしょうかね。いかがでしょう。