私、別に外務大臣を困らせるためにやっているのじゃなくて、今まではっきりしなかったんですよ。
 総理、日本は経済援助途上国と言われますが、私をして言わしめれば、どうも援助低開発国だというような感じです。受け皿がないというのが致命的だなと考えてきたのですよ、きょうははっきりしましたがね。
 そこで、援助根拠法、専門省庁、制度的な評価システムを整備する、そのことが早急に必要ですが、どうでしょう。
今の和田さんの御要求でございますが、国会の御要求ということになれば、これは外務省の方で各省庁とも相談をいたしまして提出をするべく最善の努力をいたしたいと思いますし、またこれは何とか提出をしたいと、こういうふうに思います。
これも各省庁にまたがっておる予算ですから、今ここですぐと言われても困難ではありますけれども、しかし御要求があれば国会の御要求ですから、外務省として各省庁にもお願いをして提出をしたい、しなければならぬと、こういうふうに思います。
御要求をしても出てこないんです、一年たっても出てこないのだから。本予算でも去年やったことですからね。
 それじゃ、ＯＤＡからＮＧＯに出されている補助金の総額幾ら、どの団体に幾ら出されているかというのをすぐ出せますか。
これは四省で相談して調整しながらやっておるわけであります。ですから予算その他も四省にまたがっておりますから、外務省で取りまとめるというのは、外務省だけで提出するという点はなかなか困難な点もありますけれども、しかし御要求があれば四省とも相談をとりまして、これは国会の御要求なら出さなければならぬと、こういうふうに思います。
官房長官も自信がないように私も実は自信がないんですよ。外務大臣、おたくが主務官庁なら、資料要求すれば即座に援助の全貌がわかるんですか。
御指摘のように、近年の厳しい漁業環境のもとにおきまして、地域によりまして、また漁業種類によって減船等の漁業構造の再編をやらなければいかぬという事態が出てきておりまして、漁業者団体による自主減船が円滑に進みますように、特定漁業生産構造再編推進事業という助成措置を講じておるところでございます。この事業によりまして減船をやります場合には、当該漁業種類を営む漁業者が組織する団体が計画を策定いたしまして、それを実施するという形をとりますことが、利害関係の調整あるいは経営階層の類似性といったようなことから円滑に進める上で有効であるというふうに考えておるわけでございまして、水産庁といたしましては、やはりこのような業界団体の自主的な意向を尊重しながら、またあわせて同一魚種を対象とする他種漁業団体間の調整を図りながら、円滑な推進に努めていきたいと思っておるわけでございます。
現在漁業再編整備は業種に着目してのみ行われておりますが、現実は例えばサンマとかサバとか兼業で行われているのであります。業種別にとらえた減船方式は、例えばサバのたもすくい漁業等の沿岸漁業には合わないのではないかというふうに思うわけでありまして、業種別じゃなく経営形態をとらえた方式での減船をやらなければ構造改善の実を上げることはできないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点についてお尋ねをいたしたい。
私は、だから裁判所の仕事にも質的な変化が来ているのではないかということを申し上げたんです。今、欠席判決が多い、サラ金関係の事件あるいはクレジット関係の事件、欠席判決が多いという話がございましたが、その場合に負担が比較的軽くて済むのは裁判官それから調書をつくります書記官、それは比較的少なくて済むかもしれません。しかし、送達その他の関係の事務についていえば、これは確実にふえるわけです。それから、この破産事件につきましても、そういう点で裁判官の手を煩わすという意味でいえばなるほどそれほどの事務量の拡大はないかもしれないけれども、しかしそこでもって行われている事務官の事務量の増大は、これは物すごいものだということ、これは恐らく現場を知っていらっしゃるからよくおわかりだと思うのです。
 私、午後からちょっと私が調べました現場の状態をもとにして少しお尋ねしたいと思っておりますけれども、この事件増、これは裁判所の事務量はそんなにふえないんだというふうに考えていらっしゃる事務量というのが、裁判官の仕事ということだけをむしろ中心に考えていらっしゃるんじゃないか。今回のこの定員増についても、裁判官九名の増、私はもちろんこの裁判官九名の増が悪いなどと言うわけではございません。もっとふやさなければいけないんじゃないかと私は思っておりますけれども、しかしその中で一番この事件増の影響を受けているはずの裁判所事務官、ここが減らされていくということは、少なくとも増員という点で余り考えてもらっていないというのが今度の定員法の現状じゃないかと思うのですね。私はそこのところで、やはり裁判所というものがそういうかなり定型的な事務量としても非常にふえてきているとすれば、やはりそれを扱う人たちというものも当然これはふえていかなければならない。そのあれにこの程度の数字で追いついていくのかどうか。私が聞きました実際のあれは本当に大変な事務量で、毎日二時間の残業もしなければならぬというような状況もお聞きしております。そういう現状を踏まえた上での裁判所の定員についての御配慮ということをやはり強く要求したいと思うわけです。
 確かにこの定員法、中曽根さんの臨調行革路線には大変素直に乗っていらっしゃって、優等生的なつくりかもしれませんけれども、しかし、それではやはり裁判所職員あるいは裁判所に対して新しいニーズを持っている国民の要求にこたえ切れないのじゃないか。あの臨調行革というようなものが出された時点で、こういう裁判所の急激な事件増というものは予測できなかった時期ではなかったろうかと思います。やはりこれはもう一遍、政府に対しても、一律の定員削減というようなことについて裁判所としては見直してもらわなければならないことがあるのじゃなかろうかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。