そこで、関連するような質問なんですけれども、私ちょっと過般の新聞記事を読んで、これは何だと思ったことがあるのですけれども、今新しい社会資本整備、このために財源をどうしようかとか国債をどうしようかとか、こういう問題がまさに重要な課題として議論されておるのです。そういう中で、財政法との関係もありますけれども、新規国債の発行の議論がありまして、建設省は絶対反対であると、それはあたかも既得権益が奪われるかのごとくの記事として、日経新聞ですが、発表されておるのですね。
 そういう小さい心構えの方が建設省にいるとは私は思いませんけれども、大事なことは公共事業を、これは財政法の特例として国債でやっていく、これはこれでもっともっとしっかりやっていかなきゃならない。と同時に、新しい社会情勢の中で私たち国民が必要としている、また将来の国民が必要としている、そういう社会資本に関して、積極的にこれを次代の人間の生き方を想定しながら取り組んでいくという、そのための財政をどうすべきかという議論に関しては、建設省も前向きに、むしろほかの省庁に先んじてやっていく必要があるだろうと思うのですね。
 これは新聞発表ですから、私も余り気にしてはおりませんけれども、そういう中で建設省が建設国債の対象拡大が行われたならば考えていくのが、これはうれしいことなんですが、熱供給施設とかごみ集中管理システムをつくっていこうと、こういうのが新聞に出ております。私はこれだけじゃないと思うのですね。建設省の方でもっと積極的にこれらの問題に関して、もしも取り組んでいこうとする姿勢があって施策があるのならちょっと述べていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
住宅政策の一番の目標は、やはり私ども居住水準の向上、広さを広げていく、ウサギ小屋脱却を一番の大きな課題にしているわけでございまして、御指摘のように住みかえによりまして居住水準が向上するというのは統計上非常に明らかでございます。したがいまして、今回、昭和六十三年に実質上廃止されておりました買いかえ特例制度につきましても、条件つきで復活をさせていただくように現在国会で租税特別措置法改正案を御審議いただいているところでございます。これをぜひ早目に御可決いただきたいわけでございますが、住みかえを促進するには、そういった買いかえ特例の復活といいますか拡充のほかに、それに関係する諸制度の充実も必要でございます。
 例えば買いかえをされる際に、新たにいい住宅に入られるという場合の、新たないい住宅が供給されるような融資、税制の制度が必要でございますし、また買いかえられた後に入ってこられる方、これは中古住宅ということになるわけでございますけれども、中古住宅にっきましても、その後で入られる方が一次取得者であろうが二次取得者であろうが金利が安くて貸付額もふえる、かつ、それに対して取得される際にもローン減税の対象になる、こういったことが必要だと考えておりまして、昨年の臨時国会におきましても公庫法の改正、中古の金利の引き下げをやっていただきましたし、先生御指摘のように、住みかえのための諸施策を十分に今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
私は、住宅建設が持つ経済効果の大きさという観点から見ますと、ぜひ景気対策という意味も含めて何としてもこの点のてこ入れをしていかなければいけないのじゃないかなと思うのですね。そういう意味で、住宅にまつわるさまざまな減税、ローン減税だとか取得減税だとか譲渡にかかわる減税だとか、そういうものも建設省の方としても真剣に取り組んでいただきたいと同時に、まさに居住水準の向上ということも一刻も揺るがすことなく進めていかなきゃならない。
 こういう中で、今般買いかえ特例が何とか通る可能性があるということは好ましい現象だろうと思うわけでありますけれども、私、買いかえ特例を一つとってみても、重要なのはその税制一個の問題じゃなくて、住宅の住みかえとか、より居住水準のいい住宅にかわっていく、こういうのを制度化して、さらに体系的な税制として、そういうことを行っていく者に対しては有利な税の体系が生まれているとか、こういうふうなものを図っていくことによって、今日より居住水準の高い住宅の着工、住宅の動きという、こういうものがつくれるのだろうと思うのですが、その辺のお考えはございませんでしょうか。
今度はお認めになりましたが、今の三％から六％になれば七兆円の増税、七％になれば九兆円の増税ということになるわけです。例えば、五兆円の所得減税が行われたということになりますと、時期は多少ずれるにしても、税率を六％にすれば二兆円の増税ということになります。しかも御承知のとおりの消費税の逆進性というものがあります。しかも所得減税は金持ちに厚い、先ほど述べたとおり。そういうことになりますから、こういうものが行われてきたら、本当に、今のこの不況、国民の苦しみを解決する方向にも全く役立たないということは明確ではないかと思うのです。
 そういう意味で、総理が言うように税調答申に沿ってやるということは、まさに、減税の面でも、そしてまた消費税の税率アップの面でも、庶民いじめ、国民いじめの政治をこの不況の時期に一層強めるということにならざるを得ない、そういうことでは本当に庶民のための政治、国民に目を向けた政治にならないということを、この問題ではっきりと私は指摘をしておきたいと思います。
 次に、ウルグアイ・ラウンドについてお聞きをしたいと思います。
 米の包括的関税化、例外なき関税化を六年間猶予するかわりに、一九九五年から最低輸入量、ミニマムアクセスを受け入れるという巷間伝えられている案につきまして、武村官房長官はこの間のテレビの中で、仮定の問題としてではあるけれども、こういう案なら例外なき関税化には当たらない、関税化反対という日本の主張を貫いたことになるという趣旨のことを言われました。
 総理は、きのうの本会議での答弁で、この武村発言はこれまでの政府の方針に沿ったものと理解しているというふうに言われました。まあもちろん仮定の問題として言われているわけですけれども、例外なき関税化を六年間猶予するかわりにミニマムアクセスを受け入れる、こういう案があるとして、概念として、例外なき関税化反対がこの案だったら貫かれるというふうに政府はお考えですか。総理の見解をお伺いしたいと思います。