五十五年度の設備投資などを見ますと、製造業でマイナス一・四、それからサービス業でマイナスの一・五、それから商業関係でマイナス一一・六でございます。そのように非常に設備投資が少しも刺激されておりませず、先ほどから企画庁長官や中小企業庁長官が言っておりますように、結局個人消費あるいはその他の住宅投資とかいうようなものが全然起動しておりませんし、在庫調整は伸びっぱなしに伸びている調子もございますし、そういうさなかで中小企業の倒産率が非常に高いと、結局私はやはり国内の景気だけを見て、これをどうとか操作ができにくくなっていると、対外的に申しますと、世界全体の不況の波でございますし、石油価格でも日本の景気とかあるいは物価の運営、操作、そういうものにお構いなしに上がってきておりますし、日本は御承知のように九九・八％はそういう原油の石油の輸入でございまして、これらがまた製品化する場合に、朝起きて、私どもが使う歯ブラシから、寝るときのマットレスまで三百十数種類あると言われております。それらは手を加えてそういう製品になるわけでございますので、物価高、ある程度のインフレ、スタグフレーションというようなことになるわけで、私は国内で私ども御指摘のように昨年の九月、ことしの三月の十七日に二回にわたる経済対策をとっておりますが、公定歩合の一％引き下げ、それから政府三機関がこれまた金利が定まれば遡及してやると。そのほか実を申しますと、御承知のように、私ども、中小企業対策として新年度予算の中に二千五百億程度の一般会計、それから財投で一応三兆五千億というようなものを組んでおりますし、それらが稼働していきますとかなり設備投資その他を刺激するわけで、計算はそういうことになりますけれども、やはり世界景気との兼ね合いもございますし、たとえばこれは端的な例でございますけれども、中国のプラントがストップになれば、これまた日本の中小企業に大きな影響、また日米自動車摩擦で自動車のことをある程度アメリカの意向も入れていきますと、アメリカは二十万人ぐらいの失業と言っておりますけれども、わが国では自動車産業がかなりのウエートを占めている証拠には、約六十三万七千人ぐらいの雇用者が直接いまして、下請企業を含めますと約五百万人というふうに言われております。したがって私は、これらの中小企業関係の運営あるいは経済刺激にならないのは、国内の影響もございますけれども、対外的な不況というものがかなり響いてきておるというふうに思っておるわけでございます。
大蔵省がことし二月にまとめた結果によりますと、公社公団等の政府関係機関の昭和五十五年度の財政投融資計画については、昨年の十一月末の時点で当初計画のわずか三四・三％しか消化されてないということが明らかになったわけです。中小公庫並びに国民金融公庫についても消化率は約五割でありました。年度途中であることなども割り引いたといたしましても、消化率は低いように思うんです。このように消化率が低いということは、年度の国民金融公庫や中小公庫の貸出実績が低調に推移しているせいだと思われるけれども、いま長官のお話を聞くと、中小公庫が九〇％以上の消化率で、これも豪雪の資金の需要と倒産対策で九〇％の需要、国民金融公庫も大体同じく豪雪と冷夏とそれからマル経資金というようでありますけれども、これらのものがもしなかったとするならば、私がいま指摘申し上げたようなこと以上の実績に終わったんじゃないかというように実は考えていると思うんです。私が申し上げたいのは、このきわめて厳しい冷え込みというものについて、相当思い切った措置をとらなければならないと思うんだけれども、この点通産大臣はどんなふうにお考えになっておられますか。
外務省にお尋ねをしたいのですけれども、安保絡みで六十億ドル、このようによく言われます。その背景を外務省としてはどのようにお考えになっておられるのだろうかということを聞きたいわけであります。というのは、私は、現在の新聞報道等で読む関係からいいますと、何かけんか腰で経済協力を話をしているのではないかというイメージを受けてしようがないのであります。たとえば、安保絡みであってはむずかしいこと、またそういうことでは日本は経済協力ができないことを、韓国はそれなりに承知をしているはずであります。幾ら韓国の全斗煥体制のもとで、若いテクノクラートが、いわゆる素人であった人たちが急に集まってきたというふうな感じの体制であったとしても、また軍人出身が多かったとしても、それはそれなりのやはり情勢分析、情報分析やいろいろな勉強がなされているはずであります。しかし、あのような主張をしてくるというところに、韓国国民及び韓国政府の歴史的背景やまた国内事情、政府の立場からすれば国民向けのポーズ、そのようなものも必要ではなかったのか。
 一方、日本の方はそれをそのまま受けとめて、そしてたとえば外務大臣の御発言のように、それはもう当初からむちゃである、金額、検討の期間、そしてまた安保絡みというその表現もむちゃくちゃなことを言ってくるという印象で受けとめておられる。そして、そういうふうに発言をしておられる。私は、残念ながらそれぞれの国で国内向けのポーズというものが政治や外交にはあるだろう。しかし、お互いの政府同士というものは、それこそ電話一本で、実はこういうことだ、了解してくれよというぐらいに、一衣帯水の間の国柄ならば、その真意というものが十分に説明し合えなければうそだ。日韓関係ではまだそれができていなかった、それは日本外交の一つの責任でもあったというふうに私は思うのであります。
 そういう意味で、たとえば今日までの外務大臣の御発言、借りる方がびた一文まけられないとは、それは聞こえませぬとおっしゃったと報道される。しかしそれは一般論だとまた言いわけがされる。しかし、この問題について質問されているときにそういう答えがあったこと、そのことはまた韓国側の神経を逆なでをする。お互いに神経の逆なでをし合いながらこの問題が協議されているのではないか。これではどんな結論が出たって、日本のせっかくの経済協力が韓国国民に感謝をされて受けとめられることはない、このように思うのでありますが、外務省としてどのようにこれらの一連の動きを判断をしておられるのか、そして韓国の背景をどのように分析をしておられるのか、お聞きしたいと思います。