家計調査の数字につきましては、先ほど企画庁の調査局長がお答えしたとおりでございます。
 御質問の完全失業率でございますが、本年一月の完全失業率は二・八％でございまして、対前年〇・五ポイントの上昇になっております。二月が二・九％で対前年〇・五ポイントの上昇、三月が三・〇％で〇・四ポイントの上昇、四月が二・九％で〇・四ポイントの上昇、五月が二・六％で〇・三ポイントの上昇、六月が二・五％で〇・二ポイントの上昇、七月が二・四％で〇・一ポイントの上昇と、このようになってございます。
そこで、政府が当初主張していた内需中心の景気回復がどの程度進んでいるか、その動向を数字で示していただきたいと思います。家計調査の実収入、消費支出、可処分所得の動き、それから大型小売店の販売額、住宅投資の最近の動向、公共工事の着工状況、法人企業の投資動向、企業倒産及び完全失業率、このおのおのについてひとつ御答弁を願いたいのです。
確かに、いままでの経済成長を考えますと、〇・五が外需、〇・四が内需、それで〇・九％の成長と、こういう数字が出ております。そういう面を見ますと、多分に輸出に依存しているという性格は否み得ないと思います。
こういういまの御報告から伺いますというと、本年の一月以来こういうふうに輸出が好転しているということがはっきり言えるわけですね。そうしますと、これは国内の生産活動もそれに引っ張られて活発化してきている。確かに景気は私は回復の段階にあると思いますけれども、問題はその仕方でありますけれども、先ほどの通産大臣の答弁だと、内需中心の景気回復ではないというふうな言い方をしておりますが、この五十八年度の政府の経済方針、これが内需中心の景気回復を掲げている。しかし、現状ではそういうふうではないのじゃないかというふうに思われてならないのですけれども、これは総理の見解をひとつ伺いたいのですが。
五月以降の輸出の前年同月比でございますけれども、五月がプラスの〇・五、六月がプラスの四・八、七月がプラスの五・六、八月がプラスの一一・五。他方、輸入でございますが、五月がマイナスの一一・六、六月がプラスの三・三、七月がマイナスの八・四、八月が同じくマイナスの四・八。
 以上でございます。
お答えいたします。
 わが国の貿易統計、これドル建て金額ベースで申し上げますと、輸出動向につきましては昨年二月から縮小傾向でございましたが、本年五月以降四カ月迎続して前年同月を上回っております。他方、輸入につきましては、航空機の輸入が集中いたしました本年六月を別にいたしますと、昨年二月以降低迷の状態が続いております。
 かような輸出の増加傾向と輸入の低迷を反映いたしまして、御質問のありました五月から八月までの通関の累計を申し上げますと、輸出は四百八十二億ドル、輸入は四百億ドル、貿易収支バランスは八十二億ドルの出超と、こういうことになっております。
景気に関しましては四月五日の経済対策、これが着実に実行されていますから、非常にこれも効を奏しているのではないかと、こう考えています。しかしながら、厳密な分析をいたしますと、やはり内需よりも外需にその比重がかかっておるということは否定できないと私は思います。しかしながら、内需に力を与えるのならばよくなるであろう。したがいまして、景気の見通しは明るいものがあるけれども、いささか内需に力欠くるところあり、これが私の認識であります。
では、景気に移りたいと思います。
 最初は通産大臣に伺いたいのですが、七月二十七日に経済企画庁が景気底離れ宣言をしました。確かにそれ以後の経済の動向を見るとうなずけるものがあるのですが、当初、政府部内でも通産省を中心に時期尚早論が大分あった。現在どう見ておりますか。
私は、かつて国会の証言に出ましたときに、この議院証言法には欠陥があります、したがいまして証言法を直してもらいたい、いまの証言法で国会議員が証人に出るのは私を最後にしていただきたい、そういうことも申し上げておるのでありまして、改正を熱望しておる一人なのであります。したがいまして、各党が話をうまくまとめましておつくりくださるようにお願いいたしたいと思っております。
政治資金の問題につきましては、分科会みたいなものがございますから、またそこでいろいろ議論したいと思います。
 私は、物すごく大事なのは、政治資金の問題で、やはり透明性ということが本当は実は一番大事なんじゃないかと思います。その透明性を厳しくして、そして国民に判断をしてもらって、いろいろな政党、個人を選挙のときに判断してもらうためにも透明性というのが一番大事じゃないかな。まあまたいずれいろいろ議論させていただきますが、政治資金についてはここで閉じさせていただきますけれども、次に、選挙制度そのものについて質問をさせていただきます。
 社公案の中においてずばり、もう時間がございませんから、二、三点お伺いします。
 やはり単純比例制ではなくて小選挙区制を、そこに併用という形でも導入した、つまりそれは小選挙区制というものの意義、評価というものがあるはずであります。したがって、小選挙区制の欠点はもうさんざん皆さんからいろいろな形でお聞きしました。なぜ小選挙区制を導入したか。その小選挙区制度の意義、評価というものを、これは社会さんからも、公明さんからも、恐縮でございますが、簡単で結構でございますから、お聞きしたい。
 一方、批判の中で、小選挙区制度の中で、これはむしろ小渕先生にお答えをいただきたいんですが、三乗比の問題をよくお話をされます。これはこのままにしておきますと、国民の目から見てこれはえらい制度だなと思うことがあると思いますが、その点について、もし自民党側の反論、意見というものがありましたらお聞かせを願いたい。
 それから第三点目。比例を中心とした制度をつくるのなら、やはり国会というのは衆議院と参議院です。参議院はまさにある意味では比例をベースにした、もちろん並立的な選挙制度ですが、そのことをどうするかという哲学がなきゃいかぬと思う。やはり院が違い、院の価値が、存在する意義が違うわけですから、その点についてもぜひ社公さんからお聞きしたい。
 以上、三点でございます。