特に効果あるものになりますように御期待を申し上げます。
 次に、防災無線網についてお伺いをいたします。災害時における情報手段として防災無線が極めて有効であります。それは、災害による伝送路の損傷が少ないこと、あるいは被災地に可搬式移動無線局を持ち込むことが可能であること等から明らかでございます。国、地方においてもこの普及がかなり進んでいるとお聞きをいたしておりますが、その普及整備状況、今後の拡充計画等について、まず国の中央防災無線の整備状況について国土庁にお伺いいたします。
八月三十日から防災週間が行われるわけでございます。その前に、防災意識の高揚を図るということから、広く一般の方々から公
募をいたしまして、そのデザインによりまして防災切手を八月二十三日に発行いたすことにいたしております。これによりまして防災というものの意識が非常に高揚されるというふうに我々は期待をいたしておるわけでございます。
 また、防災フェア’８４、これを八月の二十四日から八月の二十九日まで六日間、東京で開催をいたすことといたしております。これは、地震の知識の普及あるいは家庭におきます防災対策につきましての市民の心構え等、幅広くこれを展示するということによりまして、防災の知識あるいは意識、こういったものの普及、高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、防災週間の中心にあります九月一日、これは防災の日でございます。この日におきましては、国、地方公共団体におきまして総合的な防災訓練を実施をいたすわけでございます。国、地方公共団体における本部訓練、こういったものをすると同時に、住民の方々に御参加をいただきまして避難訓練あるいは混乱を防止する訓練等々の訓練を実施いたしまして、防災の意識あるいは知識の高揚、普及を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今具体的に県の名前等も挙げられて、その達成率、組織率等が非常に高いところも言われたわけでございますが、やはり東海沖地震等が予測をされる、そういったことに備えて、あるいは群発地震も起こっておるということにかんがみ、地域の皆さん方のこれに対する取り組む姿勢、こういったものと消防庁を初め皆さん方の指導が相まって非常に高い率を示しているものだ、こういうぐあいに考えられるわけでございます。したがって、やればできるんだということがここではっきり言えるのではないか、こう思うわけであります。したがいまして、こういう高いところがある。そういうところについては、住民の皆さんの協力と国の機関あるいは地方の機関、それぞれのところが相まってやると達成率が大変高いということを十分に認識をしていただいて、やればできるということの前提に立って、これからも頑張っていただきたいと思う次第であります。
 さらに、先ほど答弁の中で少し触れられましたけれども、九月一日の防災の日を中心として防災週間が近づいてまいっておりますけれども、先ほど、これらの防災意識の高揚等についてこの週間を利用したいというような決意も述べられたわけでございますけれども、本年度のこの防災週間に対する計画はいかがなものでございますか。
自民党より社会党の方が少し緩やかな再建案ではないかという感じを述べられました。
 なぜそういう感じを持つに至ったかというと、もはや国債が百二十三兆、経済にビルトインされちゃった、いや応なしに。好むと好まざるとにかかわらず、経済の中にこれだけの額のものがはめ込まれちゃっているわけですね。この事実は否定できない。この中からどう財政を再建するかという論争をする以外に、それはもう論争になりませんから。そのときに、我々側は権力を持っていない。自民党は権力を持っておる。自民党の思うことは何でもできる。何でもできる場合にやられそうなのは何かといえば、軍備は伸ばしても社会福祉や教育はばたばた切られるという心配、これが我々野党に強いのであります。
 現にそうなんであります。結局、各省庁に一括一〇％概算要求を切ってこいとやられれば、補助金のうんと出ている厚生省なんていうのは、一番先にやり玉にやられるのは当たり前であります。どうしても福祉が切り下げられる。教育予算がばりばりと切られるわけであります。それを防ぐためにどうしたらいいかという苦悩の策であります、この案は。したがって、前提は、教育や社会保障の一般歳出を減らさないという前提でこれは計算しておるわけであります。皆さんの方は権力を持っていますから、多数決で何でも決められるわけですから。こういうことを歯どめをかけなければ、私たちの考える方向に一歩でも近づいてもらえないわけであります、残念ながら。
 野党というのは、言うなれば、俗論を言えば、不満の表明、要求の表明で終わってしまうのであります。相手が相互主義で、寛容で、お互い語し合った答えを一緒にやっていこうやという総理大臣ならば、対話で実りが出るのでありますが、残念ながら――大平さんのときには私たちは、こんな状況のときに減税を要求するのは我々として心苦しい、労働四団体の皆さんの要求はわかるが我慢してくれと、私は四団体の政策担当者に説得をいたしました。そのかわり、減税でなくて雇用をふやすために予算を出してもらおうじゃないか。その当時の労働大臣は、ここにいる防衛庁長官です。栗原さん。雇用増進のために雇用者十万人を救う案を労働省としてのんでくれ、そのかわり減税という要求を私はおろさせる。栗原さん誠実な人ですから、大平さんの対話路線のもとであの十万人雇用創出が実現したのです。正式には十万九千人であります。さらに大平さんは、四十人学級制度、これを日本の教育の効果を上げるために踏み切りましょう。十二月三十日、予算の最後の夜中に、大平総理は四十人学級制度を踏み切ったのであります。決断をしたのであります。私は、そういう野党と与党の心の通じ合う政治こそ本当の議会政治であり、民主政治だと思うのであります。
 そういう意味で、実はこういう試算を総理の前に提示してみて、教育や社会保障が削られない範囲内において財政再建というものはできないものなのか、その点はいかがでございましょうか。