現在の学説や判例では、民法第九百六十九条の規定の有効性を変えることはできないといいますか、それを維持していくというお答えをいただいたと思いますけれども、そのことをもうちょっと市民的な生活の中で申し上げさせていただ。きたいのです。
 例えば、公正証書遺言の手続をより念入りにしていくということで、特別に立ち会う証人あるいは公証人の人数をふやすとか、それから口授、読み聞かせの際に双方に手話通訳を立てるとかということで、その正確さを補強する方法というのは考えられることだと思うのですけれども、やはり今の御回答、学説や判例ではだめだからということ以外の御回答は、今のところは無理ということでございますでしょうか。
まず、一般の公正証書と遺言の場合との違いということでございますが、遺言というのは、本人が書かれて、その死後に問題になるということから、その方式を特に民法で厳格に定めているわけです。一般の契約書の場合には特にこういう様式でなければならないということは原則としてないのでございますけれども、遺言の場合には特に厳格な方式を定めている。それは、その遺言の特質によるものであるということであろうと思っております。
 それから、現行の解釈運用でできるのではないかということでございますが、公証人として公正証書を作成するに当たりまして一番重要なことは、せっかく当事者の依頼に基づいてつくったのに、後で無効だと言われるということが一番ぐあいが悪いということでございます。結局、遺言の方式に従っていないから無効だというようなことは、後で御本人が亡くなってから問題になるわけでございますが、先ほども申しましたように、現在の学説、判例も、遺言の方式については厳格な解釈態度をとっておりますので、したがって、公証人の運用として、そういう御指摘のような運用をしたことによって後で無効になってしまうということがないように、現在では、公証人が一定の限度で関与する秘密証書遺言の方法によっていただくというようなことにしているという状況にあると承知しております。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
私は法律の専門家ではございませんので、普通に市民生活を送っている者の立場からして率直な疑問なのです。民法上、公正証書によって遺言をつくるときには口授、読み聞かせ、それは正確を期するからだというふうにおっしゃいましたけれども、では、そのほかの事柄は、いろいろあると思いますけれども、正確を期するということではないのか。少し揚げ足取り的な表現に聞こえたら私はちょっと本意ではないのですけれども。
 それから、逆に、公証人法第二十九条の方に手話通訳が認められていて、それが正確だというふうに受けとめるならば、民法上の法の規定もそう書かれてはおりますけれども、これを何か補強をしていくことによって正確だというふうな解釈が成立すればよいのではないか。つまり、民法でそう書かれているからというふうなお答えでございますけれども、私は、市民生活から考えれば、それが正確を期すことにはならないといいますか、そういう理解というのは甚だ市民生活上の実態に合わないといいますか、常識に合わないといいますか、そういう感じがして、今の質問を重ねさせていただきますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、公証人法第二十九条に今お話がありましたような規定がございますが、この規定の解釈といたしましては、手話通訳もこの範囲に入るというふうに考えられております。したがって、遺言以外の一般の公正証書につきましては手話通訳による作成も認められるということになろうと思うわけですが、遺言の方式については民法に規定がございまして、民法の方で口授、読み聞かせということを規定しており、先ほど申しましたように、判例、学説も厳格な解釈をすべきだという考え方でございますので、先ほど申し上げたような取り扱いになっているということでございます。
まず初めの、申請から認定までの間どうするのかという点でございますが、介護保険では、認定されますと、認定の効力は申請日にさかのぼるということになりますから、申請したときから認定を受けたものとみなされるわけでありまして、申請を受けた後の介護サービスにつきましては介護保険から給付されたものになるわけでございます。
 ですから、病院から退院をして、自宅で若干の医療的なケアを受けながら介護サービスを受けるというケースがあるような場合に、当然介護の申請をするわけでありますが、状態から見て、恐らくは何らかの介護が要るだろうということは大体わかるんではないか。その場合に、その人は直ちに介護保険の指定事業者から介護サービスを受け始めて構わない。ただ、認定されますとランクが決まりますので、ランクを超えた部分は、限度額を超えますとそれは自己負担になりますが、サービスは受けられるようになります。
 それから特例居宅サービスの場合は、その申請自身が何らかの事情でできなかった、そういう緊急やむを得ない場合には、申請前の部分であってもこれは特例的に認めましようということでございます。
 そういうことで、いわゆる申請から認定までいろんな調査や審査がかかりますので、その間にでもできるだけサービスが受けられるような形に法制度上しているわけでございます。
 それから、医療保険における訪問看護と介護における訪問看護サービスの関係でございます。
 その人の介護需要の中身に応じて訪問看護であるとかホームヘルプサービスとかを受けていくわけでありますが、その訪問看護サービスについても、当然必要だという方については、一週間に一回とか二回とかケアプランの中に入れ込んでいくことになると思います。それからまた医療保険におきましても、特別な場合を除きますと、週に三回までとか限度がございます。
 そういう意味で、出来高といっても無制限にあるわけではなくて、週に回数が限られておる。回数が限られておるというのは医療保険で見る部分の回数が限られているということでございますので、一応大きな乖離というのは余りないんではないかと思っておりますが、先生の御指摘の点につきましては、これから具体的にその辺のサービスをどう整理するかという中でよく検討させていただきたいと思います。