過積みの問題でございますが、これは私ども通産省だけではなくて、既にかねてより問題になっておりまして、昭和五十四年に六省庁で過積載防止対策連絡会議というのを設置しております。この六省庁がそれぞれ指導を行ってきているというのが現状でございます。
 私ども通産省も、過去数度にわたりまして、全国生コンクリート工業組合連合会、それから全国生コンクリート協同組合連合会、こちらを通じまして、窯業建材課長名の文書により過積載防止の
徹底を図ってきたところでございます。それから機会あるごとに私どもいろいろな場を通じまして、この過積載をなくすように指導してきたところでございます。
 今回の問題、今係争中とお聞きいたしますけれども、全般的な問題として私ども謙虚に受けとめさせていただきまして、こうした指導をさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。
いや、それは、丁寧に言うていただきましたけれども、明らかに違法だと思うんですね。
 私は、この首切りの話を聞いたときちょっと信じられなかったですよ。何でかというたら、過積みを指示したのが会社で、それではよくないから過積みはやめよういうて断った労働者が首を切られた、どないなっているんやと。法治国家で何ということが起こっている。労働者が、違法なのはわかっているけれどもとにかく余計積みますと言うて走っていかれたというんだったら、また話はわかる。経営者が過積みを承知で業務命令を出すと、そして労働者がそれではよくないということで、そんなことはやめましょうと言うて断ったいうて首を切られているんですね。これはちょっと法治国家では想像もできない事態が起こっているなと思ってちょっと驚いたんです。
 通産省、この会社は宇部興産の下請なんです。宇部興産と会社、業界に対して、ちょっとこんな過積みが平気で横行するというようなことをやめなさいということと、そんなことをまともに拒否してまともな重量でいきましょうと言うて、労働者を解雇するというようなふらちなことは一体何だということでひとつ通産省、しっかり御指導をいただきたいと思いますが、いかがですか。
過積み、いわゆる過積載の問題でございますが、これは道路交通法第五十七条及び同施行令第二十二条におきまして、積載物の重量は、自動車検査証等に記載された最大積載重量を超えないことと定められております。したがって、それを上回る場合において、細かく言いますと、分割できない貨物を運搬する際に、制限外許可証を受けた場合以外には道路交通法違反になると私ども承知しております。
いや、それはゆっくり言うてくださったらそういうことになるんですが、実際この首切りの本当の理由は、組合員が生コンクリートの過積みを拒否したということにあるんですよ。過積載というのか過積みというんですか、過積みが大きな交通災害、事故原因になるということを、あるいはコンクリートの攪拌がうまくいかなくて建設の骨材の不良が起こるというようなことはもう常識になっておるわけですが、とりわけ貨物自動車運送事業法や道路交通法では過積みというのは禁止されているんでしょう。関係省庁から、私もよく知らなかったけれども、見たらしばしば通達も出ていますね。
 このグループの車両というのは、生コンの場合は大型の車では四・五立米が限界だというわけです。ところが、会社は五立米を積めいうて業務命令を出しているんですね。初めから過積みの業務命令が出ているんですね。こんなむちゃくちゃなことないと思うんですが、現に出しているんです、書類全部拝見しましたけれども。通産省、こういう過積みは違法と違いますか。
ただいま議題となりました両案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、高度通信施設の整備及び電気通信分野の専門的または技術的な業務に従事する者の能力の向上を促進する措置として、電気通信基盤事業の実施に関する基本的な指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に電気通信基盤充実事業の実施を促進するために必要な業務を追加するなどを講じようとするものであります。
 委員会におきましては、二十一世紀に向けた電気通信長期ビジョン策定の必要性、電気通信基盤充実事業と既存の情報化施策との整合性、高度通信施設事業の整備に伴う情報の地域間格差問題、人材研修事業の推進方策、通信・放送衛星機構のあり方等について質疑が行われました。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、一般勘定事業収支におきましては、事業収入五千四百二十七億三千万円、事業支出四千八百六十九億二千万円となっており、この事業収支差金五百五十八億一千万円のうち四百二十一億九千万円を資本支出に充当し、残余の百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 事業計画につきましては、その重点を、海外への映像情報の提供・情報入手体制の強化、衛星放送の普及、国際放送の番組充実と受信改善、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。
 なお、本件にはおおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、放送の公共性、放送番組の編成方針、国際放送の充実強化、放送衛星の故障問題、衛星放送の普及促進策、契約収納業務の推進等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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