配偶者特別控除は、一つはパートの問題の円滑な解決方策がないかというところからの出発点があるわけでございますから、そういう点から申し上げますと、そのパートに出ておられるような中くらいの所得者の家庭の問題ではないかという点が一つあるわけでございます。
 それからもう一つ、配偶者特別控除は、普通の事業所得者の方でございますと、奥さんとの間で所得を給与の形で分割して課税を受けられる。そういう方々とのバランスということもあったわけ
でございます。これも普通の事業所得者の家庭で青色申告をされて専従者控除制度を適用になるというような普通の町の事業所得者の方々、そういうパターンを考えますと、それもやはり一定の所得水準ぐらいのところがいかがか。全体としては、要するに世帯としての負担の調整、事業所得者の場合とサラリーマンの場合との負担の調整というところがポイントでございますので、これがある程度所得水準の高い方々でございますとそこは調整を要するような所得水準として考えられるのかどうか。そこまで高い水準の方々については負担の調整という点からしますこの制度は、あえて適用することはないのではないかという考え方であったかと思うわけでございます。
じゃもう一つだけ、これに所得制限があるでしょう。これも非常によくわからないんですけれども、これはあれですか、所得の高い夫を持てば、その妻には認める必要なしと、こういうことからきたんですか。つまり、この意味が特別控除が内助の功とかいろいろ言えば、所得が高くたって内助の功は相当あるわけだし、だからその辺が、その性格とも関連してくるんだけれども、所得制限がなぜあるんだろうなと、八百万。これはない方がいいんじゃないかな、本来の趣旨からいうと。そこがまたわからないんです。ちょっとそれも教えてください。
そこは、例えば生命保険料控除でも、これを年末調整でやるということは、それは十二月三十一日にならなければ確定はしないということではございましても、年末調整の中で解決してきている。しかし、それがいよいよ困難であるとか、あるいはそれが実績と違っておるということであれば、それは確定申告の道もございまして、そこで最終的には調整されるわけでございますので、従来からの年末調整の流れの中でできる範囲におきましてぜひとも円滑にお願いをできればというのが私どもの気持ちでこざいます。
配偶者特別控除が悪いとか言っているんじゃないんですよ。十二月まで終わらないと幾ら稼いだかというのはわからないでしょうと言うんです。それをもう十一月の末ぐらいに幾らですと言ったって、十二月になってもっと働くかもしれないし、働かないかもしれない。収入でも所得でもいいんですが、確認というのがパート収入の場合は非常に難しいんじゃないかなと思って、それであなたはどうやってそれを一カ月前ぐらいに確認するんですかと聞いているので、その方法があればそれで結構ですから。
その方が三十三万円以上であるか以下であるか、これはやっぱり金額を具体的に本人からお聞きしなければわからない。それが今度は三十三万円以上であるか、未満であるかということとともに、それにじゃ何万円でございますかということですから、そこは基本的に違うことになるのかどうかでございますけれども、従来からもそこは御本人なり御主人のおっしゃることで一応は解決してきていることではないかと思うんでございますが。
ああそう、じゃ僕は頭悪いんですね。所得を把握するのは今までの延長線上だと言うんだけれども、一万円違うと控除額が違うから、二万円違うか三万円違うか、幾らになるかというのを確実な数字を出したくても出せないんじゃないかと、申告する方も。だから、幾らだというその正確な数字を出しようがないので、それをどういうふうに考えるかと言って聞いているんですよ。だから、その出す方法はどうしたらいいんですかと、それがわからないとちょっと実務上難しいんじゃないかと思っているんですけれども、これはちょっと見当違いですか。
そこは今申し上げましたように、所得が幾らありますかということは従来からも控除対象かどうかということでは必要だったわけでございますので、そこを従来からの調査の方法と申しますか、把握の方法によりまして、本人の御申告が大半であろうと思いますけれども、とにかく本人からの申し出を待つ。それからまた、従来からも控除対象でないのに控除を受けておるということは、源泉監査におきまして調査の結果、非違があればその都度直していただいてきたという従来からのやり方の中で、今度はその控除対象かどうかということとともに、金額も付加はされますが、そこのところは従来の延長線上でひとつ実務的に対処していただければというのが私どもの気持ちでございます。
だから、円滑な定着をお願いするのはいいんだけれども、その実務をやる方がどうやって妻の所得の確認をするのか、それができないんじゃないのということなんですけれども、それができるんだったらいいんじゃないですか。できないんじゃないかと思っているのが一つなんですけれども、年末調整で。どうしましょう。
官房長官ね、本当に本会議でいつも答弁聞いておっても、お役人が書いたやつを持ってきて読んでおるだけで、私たちの側もちょっと言葉を滑らせるとそいつを取り上げてああだこうだとやっぱり言い過ぎると思うんですよ。それだから、やっぱり大臣が思ったことをばかっと言って、それで間違えたらそれは訂正してそれを了解したらいいことであって、その辺が枝葉のところでもってああでもないこうでもないと与野党がやり合っている、こういうあり方はやっぱり改める。そういうためには今私が言っているようなことをやるべきだと思う。
 去年のこと、私はカナダの国会へ行って、あそこは一時間だけれども毎日本会議を開いて、それでいきなり手を挙げてぱっと言ってやって、その
かわり質問する方も一分半以内。議長なんか、長いとおまえさん演説やめて質問しなさいと言って注意する。それで、我々の日本のようなこんな質問通告もあるわけでも何でもない。挙げてぱっと言う。大臣の方もぱっとそこで答えて、それでやり合いをしているわけですよ。それだから、大臣答弁なんかだって聞いていると、そんなこと言ったっておまえさんたち何ですかと、おまえさんたち政権とっているとき何やりましたと、大臣はそういう答弁をするわけだ。そういうふうなことで、今ここですぐ御返事をと言っても無理だけれども、そういう国会のあり方そのものを改革する意味も含めて、その手始めにこの問題について御検討していただきたい、それで御検討していただけるかどうか、そこのところだけ官房長官に御返事をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。