一昨年十二月、アメリカの報道紙は、米国の偵察衛星がつかんだ情報として、インドが二回目の実験を準備していると報じました。これを受けるように昨年二月には、パキスタンの外相は、自国の情報機関の分析に基づいて、インドが準備していたのは核融合による核実験だったと指摘しました。
 常にインドの核保有に対して神経をとがらせているパキスタンは、インドが核実験を再開すれば後を追うおそれがあります。幸い、現在まで両国にそれらしい動きはないようでありますが、インド、パキスタンの核開発状況及び核の保有についてまず政府はどのように見ているのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
 そしてまた、仮に両国が核実験を行い核兵器を保有することになった場合、国際社会はそれに対して何らかの制裁を行うことができるのかどうなのか。あるいはまた、日本としてそういう状況になったときにどのようにされようとするのか、この点についてお伺いしたいと思います。
最初の御質問でございますけれども、これは委員がもう言われましたとおり、仮にＮＰＴもしくはＣＴＢＴの当事国でない国が核実験を行ったといたしましても、条約の当事国でない国は条約に拘束されることはございませんので、直ちに国際法違反の問題が発生することはないと私たちも認識しております。
 しかしながら、同時に、ＮＰＴは国際社会の大多数である百八十六カ国が締結しているという状況でございますし、ＣＴＢＴも現時点で百四十四カ国が署名しているということにかんがみますれば、核実験を行うべきではないという明確な認識が国際社会に広く共有されている、このように考えます。
 そういう意味で、インドやパキスタン等の国が核実験を行うという場合には、非常に強い国際的批判にさらされることは間違いないものであると考えております。
インド、パキスタンはともにＮＰＴに未加盟でありますし、本条約には署名すらしておりません。したがって、仮に両国が核実験を行って核兵器を保有することになっても、国際法上連法であると非難することはできないのだろう、このように残念ながら思わざるを得ません。
 この点について政府の御見解を聞きたいと同時に、こういうインド、パキスタンに対して、本条約に署名し、また批准させるそのバーゲニングパワーを日本というのは持っているのか、持ってないとするならば、どういうふうにすればインド、パキスタンを説得させていくことができるのか。どのように外務大臣お考えでしょうか。前者はよろしいですけれども、後者は外務大臣。
なお、報道によれば西松という建設会社が落札することを前提に六十億というふうに談合されまして、反乱が起こったのかどうか知りませんけれども、これが五十五億で落札したと、入札価格を六十億と決めたんだそうですが、佐伯建設工業というところが五十五億で落札をしたと。したがって、五十五億で仕事ができるということになるんですが、仮に六十億で決まったとすれば五億ほどサパを読まれたということになるわけで、言葉は悪いですが、要するにそういう差が出ているわけですよね。
 これは談合自体も問題ですけれども、運輸省のそういう予算に大変な甘さがあるんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
先生の御指摘いただいた件は、昨日報道されております工事、これは一般競争入札方式で入札が行われた件でございまして、運輸省の第三港湾建設局と建設会社の中で契約をされたわけでございます。
 新聞報道によります談合に関する事実関係につきましては、運輸省といたしましては全く承知をいたしていないところでございまして、たしか一昨年、平成七年の十二月二十二日の今申し上げました運輸省の第三港湾建設局と建設会社との契約による工事だということは承知いたしております。
次に、コストの問題について一つ問題を提起したい、こういうふうに思っております。
 まず最初に、運輸大臣にお聞きをしたいのでありますけれども、きのうの朝日新聞で、いわば神戸震災に絡んだ工事の中で談合が行われたということが載っておりますが、これはどうなっているんでしょうか。
御指摘の点につきましては、国会論議の中で出されておるところであり、本院決算委員会におきましても御指摘、質疑をちょうだいいたしておるところでございます。
 全体として予算書、予算の説明書、御要求の資料に誠心誠意大蔵省は資料を提出し御審議のデータにさせていただいておるわけでございますから、ただいまの御提言については趣旨を踏まえ私どもも真剣に対応してまいります。
大臣、実は、なぜこのことを聞いたかというと、自主流通米の相場が始まってから米の値段の格差がかなりあります。これは、ある意味では消費者が送っているシグナルでもあると私は思っているんです。
 なぜ魚沼のコシヒカリの話を聞いたかというと、今長官の説明の中に一つながったんですが、前回に比べて、きのうの相場で実は五百九十一円下がっているんですよ。ところが、ササニシキでいうと、ササニシキは前回も一万九千三百五円なものだから、もともと底値なんですね。それでも六円下がっているんです。
 つまり、私は何を言いたいかというと、市場実態というものがそろそろ反映してまいりました。そして、自主流通米、約六百万トンですか、それに対する流通の形態も随分変わってきました。これは去年から、実は、農林省の皆さんがお考えになっている以上に農村の風景を変え、米屋さんの風景を変えていると私は思うのですよ。
 しかるに、そこからが少し、私と農林省の皆さんというか大臣ともしかすると考えが違うと思うのですが、そういう価格形成や実態の中で、もう一方で、じゃ、政府米はどうやって決まっているかということを考えたときに、今それこそ一夜で千円や五百円が一気に乱高下をして、これでもまだまだニューヨークなんかの穀物市場に比べれば少し安定しているというか、そうは思いますが、しかし、残念ながら政府米というのは、この百五十万トンの備蓄米は、決まる過程はどうであれ、いまだに、政治家含め我々、徹夜をして事実上の
政治決着をしている。これは、ある意味では、これからこの二本立てで政策を運営していくのは相当難しいし、ある意味で矛盾も起きてくるのじゃないかと私は思っているのです。
 だから、この点についてとりあえず、手短で結構ですから、今の自主流通米の価格の流れ、そして大臣、お米屋さんや現場の農家の皆さんのお話を聞いたことがあるかどうかわかりませんけれども、そういうところの今の変化というものに本当にお気づきになられておるかどうか。簡単で結構でございますが、お話を伺いたいと思います。