米価についての結論はまだ得ておりません。御承知のように五日に前広米審、事前審査のための米価審議会を開きまして、米をめぐる諸情勢についていろいろ意見を承ったのでございまして、これを踏まえていろいろこれから検討してまいろうという状況でございます。したがいまして、私たちとしては、食管制度の規定にのっとって農産物の需給関係をよく見きわめながら、あるいはまた再生産を旨として、米価審議会の意見を聞きながら適正な米価を決めたい、かように考えております。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
 もちろん、農家の現状はかなり厳しいということもよう理解しておりますが、同時に、米の過剰を含めて農産物の需要の停滞、さらに内外の農産物の自由化だとか農業保護に対する見直しだとかという要請が非常に強い状況にございますので、私たちはそれらの点をも考えながら今後この米価の決定に努力をしたい、かように考えておるのでございます。
 ただいま、農業団体からいま御指摘のような要請が出ております。確かにただいま申し上げました米をめぐる情勢をよく理解した一つの考え方だと思いますので、私たちは十分尊重はいたしますものの、四・三七％でございますか、これについては私たちとしては今後十分先ほど申し上げましたいろいろな情勢を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
私はまず最初に、米価問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣、報道によりますと、今度の米価問題では、大蔵省は米価の引き下げ、農水省は据え置き、そういう態度を決定した、こういうふうに報道されているわけであります。しかし、昭和五十三年度から四年間この生産者米価というのは実質上据え置きですね。この四年間の据え置きというのは私は大変なことだというふうに思います。そのために多くの農家が生産費を償えない、農業所得がどんどん低下をしている。これはもう統計上明らかになっております。そしてまたそのことが農村の地域経済に深刻な打撃を与えているということも事実であります。そういう状況の中で、農業団体の方が四・三七％の米価のアップの要求をいたしておるわけですね。私はこれは本当に最低限度の要求だというふうに思うのです。どうしてもこれは政府がこの要求を実現をさしてやらなければならない問題じゃないかというふうに考えておるのです。特にことしの春闘、主要民間単産の企業の賃上げを見ましても七％以上になっておりますし、どうしてもこれは実現をさしてやりたいというふうに思っているのですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
最後に、農業基盤整備事業に関する行政監察について御質問を申し上げます。
 行政管理庁の行政監察局が、農業基盤整備事業に関して行政監察を行いました。その結果報告書が出ております。ことしの四月にまとめたこの報告書によりますと、第一番に、予算がここ数年横ばいであるにもかかわらず、実施地区の新規採択が増加しているため、全体的に工期が長期化している。五十四年度から五十六年度の間に七千七百件が新規採択をされている、こういう指摘をされております。二番目に、米やミカンの生産抑制措置により、事業への参加を辞退する農家がふえている。熊本県のある地区では、当初計画戸数の八〇％の農家が事業から手を引いた事例がある、こういう指摘がされております。三番目に、造成農地の中に遊休、荒廃地化しているものがたくさんある。四十二地区調査のうち、七地区では全体の二〇％も遊休、荒廃地化が発生している。四番目に、干拓事業による造成農地が工業用地などに転用されているケースがある。全体の一五％も見られ、事業目的の見直しが迫られている。
 以上、こういうふうなことが指摘をされまして、行政管理庁としましては、農林水産省に対し、新規事業の抑制、効果が期待できない事業の計画変更による打ち切り、さらには事業参加農家の同意確認や、営農計画作成の指導の徹底化、これらを講じるように求めているというふうに聞いておりますが、農林省としましては、この監察結果を受けまして、どういうふうにこれに対処し、また来年度等の予算要求等について、どのようにこれらの問題を考えておられますか。御答弁を願いたいと思います。
さらに人件費補助の一般財源化の問題が指摘をされております。改良普及員や生活改良普及員、農業委員、これらの人件費補助の一般財源化は、農政の展開に当たりましてどういう問題点があるというふうに農林省はとらえているのか。
 さらには、改良普及事業の見直しが言われておりますけれども、農民の間にもこの改良普及事業の改善を求める声はあるようであります。普及事業については、生産性の向上のための事業という意味で期待をされている面も非常に大きいわけでありますから、この辺は非常にむずかしいと思うのでありますが、農林省としてはこれについてどういうふうに考えておられますか。
金融制度調査会の「地域金融のあり方について」の報告を読んでみますというと、経済の大都市集中、地域格差の是正が我が国経済社会の最大の課題だということが強調されております。
 最近の農業・農村の動向を見てみますというと、新たに学校を卒業して農業につく者はゼロも同然ということになりました。この一年の新たな動向で見てみますというと、既に農業についている若手・中堅従事者も農業から離れていくという状況が生まれ始めてきました。この状況をそのままにしておきますというと、過疎化は山間部から平場へ広がっていくという時代となっていくでありましょうから、これにどう歯どめをかけていくか。そのために農林水産省も新農政のあり方の検討を急いでおり、そしてまた同時に、農協に対して農業・農村を維持していくための主体的な努力が求められてきておるのであります。
 今日の農協の経営状況を見てみますというと、営農事業や販売事業では持ち出し、信用事業の黒字でようやくつじつまを合わせているというところなのでありますが、そこへ今度は金融の自由化ということになってきたら、農協が立ち行くのかどうかということが新たな問題として出てまいりました。農業・農村、そして農協を立ち行くようにしていくためにということで既に参議院の農林水産委員会は農協二法の改正、これは先般成立したところでありますが、そして三つ目の課題として、本日ここに提案されておる金融制度改革法案の審議ということになったわけであります。
 地域金融機関というのは大手の都市銀行とは性格が違う。地域と運命共同体的な性格を持っております。とりわけ農協について申し上げますというと、採算がまるで合わない山村にも店舗を持ってやるというようなことをやっておるのであります。そういう状況があるから国土と環境が維持されておる、だから大都市も存立することができるというような関係になっておるわけであります。
 そこで大臣に伺いたいのは、地域間格差是正に向け地域金融機関対策についての基本的姿勢、とりわけ系統信用事業の強化に向け業務範囲の拡大等についてどのようにお考えになっているか、その御所見を承りたいのです。