関東大震災のときは生まれておりませんのでよくわかりませんが、まだ起こってもいない、東海地震というのはこれからのことですよね。（村瀬政府委員「前に起こった」と呼ぶ）前に起こったことですか。それも生まれていないのかもしれませんが、極めてわかりにくい。それは言いわけとしか聞こえない、僕はそう思います。
 この布告の要件がなければ、今回緊急災害対策本部を設置したのですか、しないのですか。なければ、それだけの強いリーダーシップを発揮するような対策本部をつくろうとしたのでしょうか。さっき言いました緊急対策本部はできた、つくった、これでカバーできたのだというふうな御判断ですか。
百九条をもう少し詳しく申し上げますと、一号から三号までございますが、「その供給が特に不足している生活必需物資の配給又は譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止」が一つでございます。それから「災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定」、それから「金銭債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長」といったようなことでございますが、そういった事態について、国会が閉会中の場合には政令をつくってでも対処しなければいけない事態ということでございます。
 典型的にそういう事態として想定しておりますのは、例えば関東大震災のような災害、あるいは東海地震もそういったことに近いかと思いますが、要するに、被害が広範にわたりますと経済についても混乱が生ずるという蓋然性があるわけでございまして、今回の阪神・淡路の災害、先生おっしゃいますように、人的な被害は非常に大きかったわけでございますけれども、被災の範囲ということを考えてみますと、必ずしもそう広い範囲にわたって被害があったということでなくて、今申し上げました百九条で予定しておりますような事態に至ってはいないという判断であったということでございます。
まず、経済統制というのに当たるかどうかわかりませんが、二、三というかかなりのニュースで、一杯ラーメンが五千円とか、かなりつけ込んだ、神戸の人ではないと思いますが、近県から来たそういった商売もありましたし、九二日間食べるものがなくて、緊急物資に群がるように行列ができたというような状況もございました。また、治安上、余りこれもニュースにはならなかったわけでございますが、芦屋地域ではかなり、大きな家がまた他府県からのいわゆる集団強盗に遭ったというようなことも実際上見聞きしております。また、放火としか思われないような火災が地震発生後三日目、四日目くらいには神戸市内で頻発しておりまして、この先どうなるのかと。ガスタンクが漏れて避難所から追い出されたみたいな状況もございまして、私の家族もその中の一人でございましたけれども。
 そのような状況に置かれていても、今回のような阪神大震災のあの大パニックをもってしても災害緊急事態の布告を行わない、行うに至らないということは、どんな大災害があれば災害緊急事態の布告に至るような、もう私はちょっと理解できないですね。あの修羅場のような、地獄図絵のような最初の一週間をもってしてもそれに当たらないとして非常災害対策本部しか設置できないとするのであれば、現行法の緊急災害対策本部というのは具体的にはどういったときを想定した対策本部の設置なんでしょうか。わかりやすいようにちょっと説明願いたいのです。
百五条の布告をするかどうかの判断基準といたしましては、先生御承知のように、国会が閉会中等の場合に政令で経済統制ができるということになっておりますが、そういった事態になっているかどうかということでございまして、治安の問題というのは直接その判断基準の中に入ってこないと思います。
 ただ、実態的にも、先生御承知のように一部には治安の問題もあったのかもしれませんが、全般的な人心の不安という、治安の面ではなかったのではないかというふうに認識いたしております。
緊急対策本部の内容については後ほどお尋ねしますが、災害緊急事態の布告を行うポイントの、今御説明がありました災対法百九条に基づく緊急措置を必要とする状況に至っているかいないか。今経済統制というような御説明がありましたが、経済統制以外、例えば治安上の判断とかということは決断する判断材料にはならないのでしょうか。
平成十一年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は八十一兆八千六百一億二千二百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十七兆一千百九十億円、雑収入は三兆三千二百五億七千二百万円、公債金は三十一兆五百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十三兆八千五百六十億八百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千五百九十五億三千三百万円、国債費は十九兆八千三百十九億二千三百万円、政府出資は三千三百一億二千万円、公共事業等予備費は五千億円、予備費は三千五百億円、決算調整資金へ繰り入れは一兆六千百七十四億一千三百万円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百七十五億九千六百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民生活金融公庫におきましては、収入三千四百三十五億六千五百万円、支出三千五百二十二億二千百万円、差し引き八十六億五千六百万円の支出超過となっております。
 このほか、日本政策投資銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださいますようお願いを申し上げます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。