ですから、そこに大きな問題があるということです。この数字が多くなれば多くなるほど、これ分母になるんですから、生産費は低くなるでしょう。いわゆる一キログラム当たりで出すわけですから、これが分母になるわけですね。生産量というものを。そうしたら、生産量が大きくなれば、そうすると生産費は低くなってくるんですよ、そうでしょう。だから、時間がなくて、計節して詳しく議論している時間がないからやめるけれども、でたらめ過ぎますよ。そんな乳量を出している農家というものは二万二千戸のうち何戸あるかということですよ。何戸調べてそういう数字を出したかということを聞いているわけだ。いまの審議官の答弁では、私納得しませんよ。
 そこで大臣にお尋ねしますが、今度は生産費の中に労賃が入るんですよ。ですから、われわれは常に、農産物はお米であろうと、畑作物であろうと、そうして酪農の生産物であろうと、生産費と所得を補償すべきである。生産費、所得を補償することが再生産につながる道であるということを常に議論して、あらゆるそういう農産物にこれを原則としてきちっと法律に書くべきだということを主張し続けてきているわけですね。
 そこで、生産費の所得——所得というのは労働賃金なんですよ。そこで、酪農家のその労賃の評価、それをどう評価するかということが重大な問題になってくるわけですよ。先ほど村沢さんが言っておったように、もうあらゆる物価が上がっていっていると。そうして政府もことしは六・四％か——決して六・四％の枠内にとどまるとは思いませんけれども、六・四％は堅持するということをたびたび大平内閣総理大臣も言っておる。仮に六・四％となるとしても、当然六・四％の消費者物価の上昇というものはこの労賃にかかってこなければならない。それに、この農民だって労働者ですよ、労働者。工場で働いている労働者、官公庁で働いている労働者と同じで、生産費のほかにいわゆる労賃が所得となって入ってくる。その所得によって生活しているんですよ。だとすれば、ことしの春闘で労働者が八％の賃上げ要求をしておる。それが八％でおさまるかどうかわからぬけれども、まあ仮に八％としても、その労賃の上昇分というものはそれ相応に考えなければならないでしょう。そういうことは一向考えておらない。いわゆる何ぼか加味しているというようなことをここに書いているけれども、もししているんだとするならば、それをどの程度やったか、ひとつお答えいただきたいんです。
統計情報部の方で詳しく把握しているわけでございますが、私どもいま手元にあります資料といたしましては、一頭当たりの実搾乳量は五千三百二十キログラムでございますが、これは三・六％の乳脂肪のものでございますので、三・二％換算の乳量といたしますと六千十六キログラムになると、こういうことを申し上げたわけでございます。
だから、その調査をした農家対象ですよ、それは何戸。二万二千戸あるんだ、北海道に。そのうち何戸調べてそういう数字が出てきたかということを聞いているんです。
これは認めざるを得ない。日銀の調査ですからね。田中美智子の調査じゃありませんので認めざるを得ない。指導していかなければならないと言うけれども、十何年間の間に六十人も天下りしている。だからこそ国民が厚生省に対してまで、この製薬会社のぼろもうけが厚生省も手をかしているんじゃないか、こういう疑いを持つわけです。ですから、その疑いを持たれないように指導していかなければなりません、なりませんという言葉は上にあっても厚生省は指導いたしません。結局指導していないという事実がここへ出ていると私は思うんですね。医者に対して薬会社というのは薬価差益があるぞ、この薬価差益というものを武器にして大量に売り込んでいく。そして、ますますその陰で製薬会社がぼろもうけを伸ばしている。これが日本の厚生省によって、日本の自民党政府によって見逃されているとしか私には思えません。こういうものこそまず解決してから、薬代を国民に負担させるなどという、それを解決もしないうちに薬代を国民に負担させるなどということを言うということは、とんでもない逆転した考え方だ、国民のだれがそれを信用するでしょうか。いまあなたがおっしゃったように、生産に支えられて、こう言っていますが、そのことで申しましょう。
 先ほども言いましたように、日本の疾病構造が変わってきていると言われました。それは感染症が減って慢性的な病気がふえているわけです。感染症が減っているということは、即抗生物質が減るという、即ではないにしても、抗生物質を非常に多量に使う病気というものが減ってきているわけですから、抗生物質というものも、減らないまでも横ばいかやや上昇というならわかります。しかし、薬事工業生産動態統計というので見てみますと、抗生物質は昭和三十五年を一とした場合に五十三年は三七という、十八年間に三十七倍に生産が上がった。薬会社は要らない薬を、全部要らないとは言いませんが、要らない薬を三十七倍にふやしている。この生産に支えられて、あなたがおっしゃるように、薬の製造会社はもうけているということです。あなたのおっしゃるとおりですよね。この抗生物質の使い方についても私はきょうやりたいと思いましたが、きょうの時間はありませんので、これはまだ時間が残っておりますので、こうした抗生物質の使い方についてこの次に質問を残しておきますが、いずれにしても、感染症が減っているにもかかわらず抗生物質が三十七倍に生産がふえておる。この生産に支えられている。生産だけじゃありませんが、これに支えられて日本の製薬会社がぼろもうけしている。この抗生物質の問題は、アメリカと比較してみますと、一九七三年の医療の中で使った薬の医療の中に占める率、薬代というのが非常に医療費の中に大きな比重を占めているわけですから、その薬の中の抗生物質の占める率を比較してみますと、アメリカは一〇・七％です。日本は一七・五％ですね。ということは、七割も、アメリカより日本は抗生物質をこんなにたくさん使っているのですね。アメリカに比べて日本の方がそれを使わなければならない理由がどこにあるのか。なぜこんなに日本は抗生物質を、日本の国民はあらゆるところから食べさせられている、病気のために飲んでいるのはほんのわずかで、食べさせられているとしか考えられないほどたくさん使っている。これは一体どう思われますか。