御指摘のように、制度発足後十四年という時期に、農協の組合長等につきまして、その役員に就任した期間を空期間として通算するという措置を講ずることにしたわけでございますが、これは制度の発足当初は非常に厳格に制度を考えまして、この通算措置をしなかったわけでございますけれども、制度の発足後、関係者から非常に強い要望もあったわけでございます。また、農協の組合長等につきましては、自分が進んで就任するということじゃなしに、持ち回り約といいますか、あるいは周囲から推されまして組合長に就任するというようなケースもございますし、また、そのことがその地域の農林漁業に非常に大きな影響があるという場合もあろうかと思います。
 そういうことを勘案いたしまして、今回、常勤役員に就任しました期間につきまして空期間として農業者年金の期間と通算する措置を講じた次第でございます。
なかなか厳しい状況であることは間違いないのですから、これはしっかりしていかないと、やがて思わざる事態にならないとも限らないから、太いに注意をしておきたいと思うのです。
 そこで、次には空期間の問題です。十四年目にこの空期間について取り上げている。農協の組合長とかそういう公職についている者に空期間を与えたということについては、今ごろになってからなぜそういう問題を出してきたのか、これはどういうことですか。
年金財政を健全化していくためには加入者を増加させていくということが重要でございますが、とりわけ若い人の加入を促進していくことが重要でございます。従来、パンフレットでありますとか各種の広報誌、放送等を通じまして加入促進のＰＲをやってきたわけでございますけれども、今後ともこういったことは続けていく必要があろうと思いますが、特に経営移譲を受けました後継者でありまして未加入の者がかなりございます。そういった者、それから年金受給資格との関係で早急に加入手続を必要とする者がございますが、そういう農業者に重点を置きまして、未加入者あてに加入の要請文書を送付する等、強力に加入を勧めていく、あるいは後継者に対しまして、特に若齢後継者でございますけれども、保険料の割引制度というものもございますので、そういう趣旨の徹底等を通じまして加入促進に努力をしていく考えでございます。
 なお、最近の状況を申し上げますと、五十七年には二万六千人、五十八年には二万九千人、五十九年度には三万人と増加の傾向にあるわけでございます。また、未加入者につきましても、こういう傾向を反映いたしまして漸次減少をしてきているという状況でございます。
時間の関係から先の方へ行きますが、五十九年の三月現在で、被保険者の総数が九十二万六千百七十六人中、当然加入が六十五万一千三百九十四人となり、任意加入者というのが二十七万四千七百八十二人、三分の二と三分の一という関係になるのですね。どうしても若い人というか、任意加入との関係がこういうふうな形になっていて、こういうものを何とか加入させるという方向、これについてはどういう努力をしようとしておりますか。
農業者年金の加入状況を見ますと、確かに現在は加入者が減少してきている傾向が、ございますけれども、これにつきましては、制度の発足のときにかなり高齢者の農業者の加入を認めてきた、こういうことにも原因があるわけでございます。
 今後の加入の見通しといたしましては、加入者——加入者というのは被保険者でございますが、それと年金を受ける、受給権者と言いますが、それとの関係を見ますと、現在の状況が必ずしもそのまま続くというわけではございませんで、だんだんと加入者が減りまして受給者がふえるという傾向が当分は続きますけれども、またある時点からはその数が逆転をしてくる、こういう見通しもあるわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、給付と負担の関係をどのようにしていくかということ等につきまして基本的に検討していく必要があるだろう、こういうことをお答えした次第でございます。
私が質問したのは、被保険者は少なくなる、それから受ける方は多くなる、そこでこれは金がもたなくなるのじゃないかということだから、結局、被保険者から余計金を取るのか、それとも受給者に対して値切るのか、それとも抜本的に法を改正して改めていくのかという三つの道のどれをとるのかということを今言ったわけです。そうしたら、研究会をつくってやるということだけれども、研究会をつくるというのは、それは役所がやることですからいいけれども、もらう方にしてみれば、これは心配なんだ。だから、それをどういうふうにしていったら安心をしてこの制度が持続をしていけるのかどうかということに対する答えにはちょっと遠いのじゃないかなと思うけれども、それはどうです。もう少しわかりやすく答えてください。
林業問題はそのくらいにしておきまして、昨日ですか、生産者麦価の答申が出まして、米価審議会では生産者側から四年連続価格据え置きは納得しがたいという反対意見が非常に出たということが報じられております。生産者側は生産者側としていろんな意見がある。しかし大勢としてやむを得ない、四年連続据え置きという、こういう答申にまとまったようであります。しかしながら、生産者側の委員の方々はこぞって、四年連続据え置きではコスト削減努力の結果が生産者の収入増には反映されない、肥料や農機具の値上がりで負債額が大きくなっており、大幅に引き上げるべきだという政府に対して強い反発があったと報じられておりますが、こういう現状に対しては、それは生産者という立場で実際そういうことを体験している立場でのお話でありますから、それを否定する何物もないだろうと思うのでありますけれども、今回のこの四年連続麦価の据え置きという答申が出たということに対して、それに対して政府がどうこうということではないのかもしれませんけれども、生産者のこれは言い分というものはそれなりの真実味というのは私はあるんだろうと思いますけれども、こういうものはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。それは価格がどうこうということじゃないんですけれども、認識を聞いておきたい。