お答えいたします。
 納税者番号制度につきましては、かねて税制調査会においても検討が続けられてきております。検討すべき問題点といたしましては、一つは、この納税者番号となるべき番号というのはいろんな要件を満たさなければなりません。この番号をどうするのかというのがございます。
 それから、何といいましても大きな問題といたしましてプライバシーの問題をどう考えるのか、さらに民間行政のコストをどう考えるのかというのがございます。民間行政のコストといった場合に、いわゆるコンピューターに幾らかかるかというような話もございますけれども、実はこの納税者番号制度を仮に行うということになりますと、ほとんどの国民の方が預金をするときに子供さんに至るまで番号を提示しなきゃならない、そのようなコストから、さらには金融機関はそれを受けとめましてきちっと名寄せをするというようなところまで出てまいります。あるいは、民間の会社でございますると、まさにそれぞれの番号によって従業員の管理の問題が出てくるというようなこともございます。いずれにいたしましても、民間行政のコストをどう考えるのか、さらには経済取引の影響をどう考えるのかという問題がございます。
 それで、今の状況でございますが、これからこういう残された問題につきましてさらに検討を深めてまいりたいと思っておりますけれども、同時に、この納税者番号制度といいますのは、先ほど一例を挙げましたが、国民生活に非常に影響が及んでまいります。例えば、納税者番号制度が一部の脱税をするような悪い人のためのものだというものではないわけでございまして、みんなに関与してくるものでございますから、どのような仕組みで、どのような目的で、また納税者番号制度を導入する場合の考え方として三つの類型を考えておるわけでございますが、私ども国民の方に理解してもらうということがまずあわせて重要な作業だと思っております。
 それで、「納税者番号制度を一あなたはどう考えますか？」というような。パンフレットをつくりまして……
どうぞその点は、大変関心事でございますから、しっかりやっていただきたいと思います。金融債問題については、いずれまた時間があり次第私の意見を述べたいと思います。
 先般のこの委員会で、私は税の捕捉について大臣の見解もいただきまして、大変ありがとうございました。国税職員大変喜んでおりまして、本当にありがとうございました。
 そこで、きょうはグリーンカード問題からずっと捕捉に必要な番号制度をつくったらどうかというような議論が大変長く続いていると思うんです。それで、政府税調の中でもこの問題は取り上げられておるわけでございますので、もう大体論点は絞られてきて議論も深まったというような私は感じをしているんですが、大蔵当局としてはこの納税者番号制度について現状をどのように把握をしているのか、まず聞きたいと思います。
私、これをきょうはそんなに議論するつもりはなかったんですが、しかし、今のお答えの中でも私はまだ問題点を抱えています。なぜかというと、金融債というものはそれぞれが商品として一生懸命やっていることは事実です。けれども、それが思うように売れなかったらどうなりますか。
 今、巷間言われている中では、それこそ財投から、資金運用部資金から日債銀の金融債を買っているという話もあります。そういうような話を聞くと、片方、山崎さんに至っては、個人の預金者保護の立場でやっているんであって、団体とか機関投資家にはそんなことはやらないという発言も行われているわけです。けれども、他方、よく調べてみると運用部資金から支えをやっているわけでしょう。そういうような現実があるわけでございまして、これはいずれにしても公的資金というようなもの、公的資金という範囲はどういうことかという議論はあるかもしれませんけれども、下支えするために、これはいずれ手を入れなきゃならぬような状態が私は来るんじゃないかと思っているんですよ。そういうときに、住専の問題ではないけれども、銀行がそれぞれリストラをやっています、改善策をやっていますとよく言うんですが、そのテンポは全然走っていないと私は思いますよ。いろいろな改善策は発表はしているけれども、今だって退職金は一億円もらっている人もいるんだし、銀行の職員は一般のサラリーマンから見たら、ちょっとぐらい下げたってまだ高いですよ。
 そういうような状況にあるときに、公的資金を入れるというときは、本当に銀行そのものが確実なるそれこそ健全策をやっているのか、そのことを大蔵省銀行局はどの程度までつかんでいるのかということを私は知りたいんです。全部でなくたっていいんですけれども、知っている範囲で結構。しかし、そこのところには力を入れてもらいたい、調査の段階には。そこだけはお願いしながら、ちょっと聞かせてください。
まず、地方制度調査会で指摘を受けましたことの中に「監査委員の多くは当該団体の職員経験者と議員であり、「身内に甘い」のではないか」という指摘を受けているわけでございます。そういうこともございまして、現在の監査制度そのままで監査委員をふやして、それを例えば公認会計士とか弁護士とかという制度にするよりも、ここで思い切って外部の独立した監査として制度化することの方がよりこれからの監査の充実を図ることができるのではないかという視点から、外部監査制度というものを取り入れることにいたしたわけでございます。
 それと同時に、現在の監査委員につきましても、地方公共団体の職員であった者、現在は都道府県あるいは人口二十五万人以上の市でありますれば制度的には四人の監査委員の三人まで識見を有する者を任命することができ、かつ五年以内の制限はありますけれども、場合によってはそれが全員ＯＢでもいいという制度になるわけですが、今回の制度改正で、地方公共団体のＯＢの方は上限を一人とする、上限を一人とするということはゼロか一人、こういうことといたしたわけでございます。
 次に、議会との関係でございますが、今御指摘のように地方制度調査会の中で、監査委員の選任については現行の制度を改めまして議会の選挙にすればいいではないかという議論が出されておりました。
 そのことにつきましては、一方で議員選出監査委員を一人を上限とするということとの関係をつけながら制度の改正を行うということであったわけでございますけれども、そのことについていろいろと御意見がございまして、結局二十五次の地方制度調査会の答申におきましては、議会と議会の機能としてのチェック機能のあり方ということとの関連を考えながら引き続き検討していくことが適当であろうということで、その点については現行の制度に手を加えないまま答申をいただいたわけでございます。そういうことで、それを踏まえて今回の法律改正を御提案申し上げているところでございます。