最初に、時間が大変少ないのでお答えは簡潔明瞭にお願いしておきます。
 まず、政府は第六次定員削減計画を立てて、文部省において六十一年までに国立学校などで四百七十九名の職員を減らそうとし、今回の法改正でも四十二名の定数削減が行われようとしております。私はその計画に強く反対で、むしろ、職務の遂行上定員をふやさなければならない職場がたくさんあるということを指摘したいと思います。
 具体的な例で申し上げます。
 最近、大学へ入学してくる学生たちは、彼らの多くは幼少から始まり、かつ長かった受験競争の間に受身的で無批判な記憶中心の勉強がすっかり身についてしまっているとの批判も多いわけですが、こういう傾向の学生を迎えて、群馬大学では教養課程の一般物理実験において、群馬大学方式というユニークな教授法を取り入れております。学生がじっくり構え、納得のいくまで時間をかけて勉強することを可能にしています。これは、受験勉強に明け暮れている現在の平均的な中学生、高校生に最も欠けている点で、この教育方法は日本物理学会誌第三十二巻十二号にも紹介されて高い評価を受けています。学生たちの反応も、物理実験は本当に自分たちでやる勉強であり、人から教えてもらうだけだった私にとって本当に新鮮な感じがして、もしかすると本当の教育とはこういうものかもしれないと思うようになったと好評です。
 ところで、この授業を担当しておられる教授の一人から次のような訴えがあります。
 群馬大学教養部では、物理、化学、生物の学生実験を実施しているが、教養部発足から十八年経過した現在に至るまで一名の教室付職員も配置されていない。そのような劣悪な条件下で、現在、物理、化学の両教室はそれぞれ前、後期各四回、一回三時間、生物教室は前期のみ二回の学生実験を実施している。学生実験には教官の学生に対する直接の指導に加え、別記のような専門的な内容を含む業務が付随する。例えば、実験室の清掃、整備。二、実験装置の整備。三、実験器具の貸し出し。四、試薬の調整、ガラス器具の洗浄。五、実験装置、器具類の帳簿整理。六、実験用資料の印刷。七、実験報告書の整理。物理、化学の両教室では、それぞれやむなく定員外職員を一部教室予算を割いて雇用しているが、学生に直接接し、教育上の責任を持つ職務を担う人が大学の正規の職員でなく身分的に不安定な日々雇用の職員であることは好ましいことではない。さらに、現在問題となっている定員外職員の三年雇用導入が決まれば、実験装置の整備、試薬の調整等の高度な技術を必要とする業務を支障を来さず遂行できる人材を確保することは不可能に近くなる。さらにこのような職種の場合、入職して三年という時期は仕事に慣れて、ちょうど業務に対して軌道に乗れる時期でもあり、このときに雇用を打ち切るというのは全く不合理であると言わざるを得ない。というのが訴えですが、文部省からいただいた資料によれば、国立学校の非常勤職員は五十八年七月一日現在で七千百三十人います。これらの人々の中には今述べた群馬大学の例のような、教授の片腕になって学生指導を含む専門的な仕事までやって余人をもってかえがたいか、あるいは日々雇用になじまない例も全国にはたくさんあると思いますけれども、そういう実情を文部大臣は御存じですか。
三浦さんの話を聞いて御質問をお伺いをいたしておりますと、何か全部売り払いまして……（三浦（久）委員「全部売り払うなんて言ってないよ。そんなことは言ってないよ。赤字ローカル線を廃止した場合に……」と呼ぶ）そうそう、それも含めて、東京駅の問題も、売っ払いまして、それは全部不当に売られ、売る側は安く売り、安く買ってまたもうけるやからが、ハゲタカのような集団がおるぞと、もうそれが大前提で論を進められておるように実は今率直に私お聞きするわけです。
 そこで、大事な点は、今審議官が言いましたとおり、分割会社すべて国が株主としてスタートするわけです。それも経営がきちっとめどが立って相なってきたなというときに初めて、そのうちの何％株を放出するか、これは政府でいろいろと協議をしなければなりません。また、その売り方は、黒字でございませんければ上場できないわけでございますから、上場して公式のところで売るということでありますれば、棚橋君が今言いましたとおり、正当な資産評価がされ、正当な業績が評価をされて正当な株価というものが形成をされてまいりまして、決して損はしない、有利にこれが売ることができるであろう、こういうことになるわけですね。
 ですから、なかなかもって、今国民の中に、野党の皆さんの中にも、六会社が果たして黒字経営が相なるのであろうかという懸念がございます。ですから、ファンドをつける、あるいは旧債を免除をして、三島についてはこれならばいけるのではありませんかということでおやりをいただくことにしておるわけですね。ですから、三浦さんが言われるように、会社ができたわ、直ちに財産を売るわということも……（三浦（久）委員「私は直ちにと言ってないよ」と呼ぶ）早急に、何となくそんな、あなた御質問が迫力あるものですから、そういうふうにこっちが思うわけですね。ですから、それではございません、じっくりと腰を据えて経営の全体展望の中で次の方式を考えることであります。
 もう一つ大事な点は、資本家を全部集めて会社をやらせるなどということではないわけです。これはまさに任命権は内閣、政府にあるわけでして、最初のスタート。それと同時に、国鉄総裁と協議をし、だれが一番この鉄道を運営し、見事に再生することができるだろうかというのは、今おる国鉄の諸君なんですね。実務者なんですね。これが中心となることだけは間違いないのだと思うのです。それに経営的な手腕を持った方に御参加をいただく、あるいは地方公共団体の長に御参加をいただく、こういうだれが見てもなるほどすばらしい経営陣だなということでこれは進むわけでありますし、そういうことで、三浦さんが大変御心配をいただいておられるわけですけれども、そういう御心配がスタート台において万々一ございませんように、なるほどこれならば立派なものだ、もう心配したことが杞憂であったと言われますように、この論議を通じまして、これからの審議を通じて明確にさせていかなければならぬというのが政府の決意なんです。
 先生、「日本共産党・革新共同 三浦久」とお名前を記名の上でお出しをいただいておるこれなんか、東京駅二千三百万、三千六百億円というのは、三浦議員が試算をされて、あなたが記入をされたわけでして、これがどうなるか、この前後なのか、下なのか上なのか、これは公開入札ですからわかりませんね。だから、余りこういうことは、いいんですけれども、これは……（「独善だよ」と呼ぶ者あり）今言った意見もあるわけですね。そういう意味で、やはり御慎重にこういうのを進める方が、国民の共有財産をきっちりと進めるという意味で、お互いが政治家として考える一つのけじめかなというふうにも、実は御論議を承らさしていただいて考えるわけであります。