先ほどの御意見で、私は国連の活性化、国連の機能強化という問題に限定して質問します、先生は長年国連で仕事をされたわけですから。
 先ほどおっしゃったことで、すべての紛争を平和的に解決する、つまり事後処理でなくて事前にとにかく紛争を解決してしまうというようなお考えに基づく、徹底的な平和主義に基づく国連の抜本的改造という構想は、先生のものを二、三読ませていただいて非常にユニークだと思います。私がこれから質問するのは、そういう高いレベルの問題よりも、現在政治家のレベルやあるいは外交当局などで話題になっているいわゆる国連の強化と国連の外交のあり方というふうな問題でございます。
 まず、旧敵国条項ですね、これをやめてもらうということで外務大臣が各国に働きかけを始めておるわけですけれども、当然やめるべきだと私も思いますけれども、そういうことは簡単にできるのかどうかということが第一点でございます。
 それから第二点は、先生の御意見によれば、国連憲章第七章のいわゆる国連の集団安全保障の規定ですね。武力行使による安全保障的なシステムというものはやめるべきだという考え方のようですけれども、一方、宮澤さんなんかの要するに国連の常設軍をつくって対処すべきだという議論も出ておるわけですね。それがなければ、結局今度のような米軍を中心とする多国籍軍というような形になるわけですけれども、そういう考え方、暫定的なもの、中間的なものであってもそういうことを認めるべきかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、安保理事会の問題ですね。安保理事会の常任理事国五大国の拒否権という問題をどうお考えになっているのか。これはやめるべきだというふうにお考えなのか。それから、安全保障理事会を複数にしろというようなことを先生はおっしゃったけれども、複数にするというお考えとともに、日本もそれじゃ安保理事会に入っていくというふうに努力すべきなのかどうか。この幾つかの点についてひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
きょうはまことにありがたい御高説を拝聴しまして、どうもありがとうございました。
 功刀先生に質問したいと思うのでございますが、最後に申されたカンボジアの問題、それともう一つは、歴史的な審判が今から下るんではないかと。中東においては歴史的な審判とはこれは開闢以来六千年の歴史の流れの中にあって、今の時点での断面的判断に立っていわゆる国連安保理事会で結論を出した。そのようなやり方自体がイスラエルの問題にしましても不透明なところがあるんじゃないか。やはりこれが正義か大義かという問題ですね。今先生のおっしゃるところの歴史的な審判というのはそんなことを含んでおいでになるのか、これが一点でございます。
 それともう一つ、カンボジアの問題につきましては、これはチャム族それからクメール族、それとモン族、ミャオ族、ヤオ族、ここら辺の動きと、この五大理事国の考え方、俗に言うフランスの植民地時代のモイ族、モイの政策下においてのヤオ族とかミャオ族、ここら辺の歴史的な動きというものを踏まえてか、それとも五大国の戦略的な意図で方向づけているのか。それともう一つは、経済的にいいますと、カンボジアの問題は今までは各国の援助等によって償われていたのが、今は赤いルビーのような宝石に変わってきている。ですから、無償の武器の援助じゃなくて、武
器を得るだけの資金が実際問題各四派にはあるわけですね。四派のほかにまだ民族、種族的な派閥がふえている。ここらあたりはどんなになっておるものか、第二点として御説明願いたい。
 第三点は、歴史的な流れを踏まえて物を解決して九〇年代の安保というものは対応していくのか、それともここのところで切って、それで正邪善悪はこの十年間で決めていくのか。ここら辺を第三点として御指導をちょうだいできればと、こんなふうに思うのでございますが、よろしくお願いします。
野沢でございます。参考人の皆々様、本当にありがとうございました。
 功刀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのお話の中で、「平和と安全」の項目でございますが、「危機管理に責任を果たせなかった安保理五大国」という御指摘がございました。そして、これまでの危機管理に失敗をしてきたという御指摘でございますが、今回の湾岸戦争の処理を見てみますと、久しぶりに国連決議というものがあの問題を比較的早期に解決させたのではないかというふうに見られる面もあろうかと思います。そして、いわゆる東西バランスということから、地域の力のバランスを保って世界秩序を構築するという意味で、国連の果たす役割というものが一層重いものではないか、期待が高まっているように思うわけでございます。
 そこで、これからの国連がさらなる平和維持機能を強化するために今の安保理をどうしたらいいか。御提言としては国民主権とか複数の安保理というまことにユニークな御指摘をいただいておりますが、この辺につきましてもう少しお話がいただけたらありがたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わります。
 これより質疑を行います。
 先ほど申し上げましたが、初めの三十分間は功刀参考人ということで進めさせていただきたいと思います。一人一問、往復で三、四分で終わるように、質問の方もお答えの方も要点だけお願い申し上げます。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、消防職員の状況について一言申し上げたいと思います。
 消防職員の場合には、勤務体制が三交代制の消防署とそれから二交代制の職場と両方あるわけでございますけれども、そのうち二交代制の消防署が大変多い、こういう問題があります。そういうところではかなり職員のローテーションの中で、現在の労働基準法の改正が週四十六時間から四十四時間に変更になりますものですから、その関係で、特に二交代制のところにつきましてはなかなか組み方が難しい、こういうことでございますので、今回の中でそういう職員の定数問題を考えていただいている、こういう状況でございます。これは、その他の交代制職場と比べますとやはりそういう交代の組み方の状況がやや違うところがある、こういうことで消防職員についてはそれなりの措置を要する、こういうことでございます。
 それから、三ない主義ということで、予算をふやさない、あるいは定数をふやさない、サービスを低下させない、こういうことでございますけれども、サービスを低下させないというのは、これはもう当然の条件でございますから、これはまあ問題ないかと思うのでございますけれども、問題は定数増の問題でございますね。これにつきましては、やはりそういうような問題点があることに着目して恐らく今回の交代制職場における四十時間を目標とした試行をする、こういうことでございますので、それによってどの程度の資料が得られるか、こういうようなことも今後の一つの判断材料ではなかろうか、こう思っているわけでございます。
 しかし、政府として、あるいは地方団体の皆さん方にも、こういう原則を軸にして時間短縮の努力をするということにつきましては、実は昭和六十三年に公務員に関する世論調査を実施してきたわけでございますけれども、それの反応がどうも、国民感情として、こういうような原則をある程度堅持しながら時間短縮を進めていく、こういうような必要性が判断されたものですからこういうようなことで来ているわけでございますけれども、やはり今後のトライアルの資料を踏まえて、私どもとしては、今後とも検討していくべき問題だろう、こういうふうに考えております。