そうすると、一五から一五・八五に、〇・八五上がっているわけですけれども、このときの理由はどういうことですか。
   〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
三十七年の地方共済の発足
 のときは一〇％でございましたが、三十九年に一五％に上がっております。五十五年に一五・八五ということでございます。それから厚生年金の方は、四十年に一五から二〇に上がっておりまして、その後ずっと二〇のまま、こういうことでございます。ただし、先ほどの行革関連の特例法によりまして制限されておりますことは両方とも同じでございます。
単純に片方が二〇％だからこっちも二〇％というわけにいかないということはよくわかりましたけれども、この二〇％なり一五・八五ですか、このパーセンテージはここ数年来どのように推移してきているわけですか。
まあこれ以上、私も言いませんけれども、何かその辺が非常に中途半端というか、不徹底な面があると思うんですよね。ですから、完全に横並びかというと必ずしもそうでない。やはり掛金なんかについてあるいは付加給付をどうするかというような問題は、これは当然当該組合の保険数理上出てくる問題だと思うんですね。そうしますと、今度当然常識的にはそれに基づいて給付の方も保険数理的に出てくるのはあたりまえだと思うんですけれども、そこら辺はそうじゃなくて横並びと言えば問題があるというにしても、別な観点から給付の方は決まってくる。将来の構想もいろいろあると思いますから、そこら辺完全に一致させろと言ってもなかなか無理かと思いますけれども、ひとつそういう点を考えて、基本的にはやはり年金をもらっている人たちが一月おくれるとか二月おくれるとかということをそう簡単に機械的に決めていただきたくないというのが私どもの気持ちなんですけれども、この問題は一応その程度にしておきまして、中身に入っていきたいと思います。
 長期給付の問題ですが、長期給付に要する費用の公的負担分というのがありますね。これは厚生年金と違っていると思うんですけれども、どの程度の差があるかということと、どうしてそのような差が出てきているんだろうかという問題なんです。それについてこの差をなくすために、つまり整合性を図るために何らかの措置を講じようとしておられるかどうか、その辺はどうですか。
掛金につきましては、これはもちろんこの保険グループと申しますか、それぞれの財政上の問題でございますが、いま一般に年金一元化とかいろいろそういう問題もございますけれども、あるべき姿といたしましては、これまた年金がどういう姿になるのがあれかいろいろ問題があると思いますけれども、たとえば基本的な年金というものが仮にあるならその基本的な年金については同じであるべきであるとか、あるいはそれに職域的に付加するものがあるならばそれ相応の掛金があることも結構であるということになろうかと思います。いまの状態におきましては、やはりいろいろ過去のいきさつのある保険グループがあるわけでございますので、それぞれのところで年金財政を考えて掛金が決まっておる、そうならざるを得ないと思います。
将来の基本的なこの問題に対するわれわれの姿勢の問題だろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、われわれといたしましては年金受給者の生活の安定等の観点に十分配慮しなければならないと思っているわけでございますが、単に横並びと申しますと何か機械的に横並びを言っているようでございますが、そういう意味ではございませんで、やはり共済年金、地方共済もほかの国家公務員共済との関連ございますし、お互いにそういう類似する共済組合あるいはその成立のもとになった恩給の制度、あるいは現在共済がそのかわりの役割りを果たしております厚生年金の制度、そういうものとやはりすべて均衡を失しないように、不公平の生じないようにしなければならぬわけでございますので、そういう意味におきまして、関係の公的年金あるいは恩給等の取り扱いも十分考慮しながら慎重に検討をしてまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
来年の話はちょっといまの段階でおわかりにならないとは思いますけれども、いずれにしても、すべて将来は、まあすべてと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、大体においてこういった問題は絶えず横を見ながら、横並びというかどうかわかりませんが、そういうかっこうでもってやっていこうということなのか。そしてまた、そうなるといわゆる掛金みたいものも大体同じに考えていかれるのかどうか。そういう点はどうでしょうか。
もう防衛論争の中におきましては、われわれは抑止論の立場をとっておるんです。ソ連が強大なＩＣＢＭを持ち、核兵器を持っております。一方、やむを得ずアメリカの方も核兵器を開発して、クルーズミサイル、そういうようなものまでやらなきゃならぬ、あるいはＭＸ、Ｂ１というような開発までやらざるを得ない。ソ連に追いつこうという努力をしておる。これはその力が均衡して戦争を起こさない、そういうためにやっておるんでしょう。
 そこで、均衡したら、両方減らしていこうと、十あるものは五に減らしていこうと、減らすについては、実際減らしたか減らさないか確かめなきゃわからない。だから検証させようと、現場へ行って確認させようと、アメリカ側はそういうことを言って、その検証を現場へ行って確認することを求めておるが、どうもソ連の方がそれに賛成しないのがこの問題のいままでの流れのようです。
 実際、本当の意味で軍縮やろうとしたら、手のうちを両方が見せ合うことが一番大事なことであって、それはその相手の国の人に中を見せるということが一番正直な、安心のいくやり方じゃないでしょうか。それを片っ方――両方が隠しておきながら、減らせ減らせと言ったって信用できませんね、そういうのがアメリカ側の態度であり、われわれはそれを支持しておるのであります。だから、口先だけで減らそう減らそうと言ったって平和は生まれるものじゃない。実際にそういう事態を生み出すような方法を編み出すということは大事であると考えておるんです。