それでは、法案そのものについて質問したいと思います。
 我が党としましては、衆議院での議論は別にしまして、参議院の当設置法案が出ましてからの審議としましては初めてでありますので、多少今まで同僚議員の皆さんから質問があった問題とダブる問題があるやにも思います。しかし、大事な問題でありますので、幾つか質問をしておきたいと思います。
 きのう文部大臣に通告をしました問題と多少中身が変わっておりまして、もし大臣で無理なときには事務局でも結構であります。
 我が国の教育改革の歴史というものを振り返ってみますと、先ほどから議論になっておりますが、総理大臣の諮問機関として戦前は五回にわたって審議会が設置されているそうであります。また戦後は、昭和二十一年の八月に教育刷新委員会、昭和二十四年の六月に教育刷新審議会の二回にわたってそれぞれ設置されているようであります。今回、改めて臨時教育審議会を総理府の諮問機関として設置して教育改革を行おうとする理由、これはどこら辺にそういうあれがあるのか、簡単で結構ですが、その点お伺いしておきたいと思います。
今、少しお時間をいただきまして、記者会見をしてきましたが、そこで質問が出まして、人勧に関してストライキをやった、それに対して政府はストの処分をした、法律を守っていない政府がストライキをやったからといって処分をする資格があるかといって訴えたことについてどう考えるかという質問でございました。これは司法の裁きを受ける以外にありません、こう今お答えをしてきたところでございますが、一瞬非常に答えに窮したところでございます。非常につらいことです。
 ですから、やっぱり人事院という仕組みがあり、勧告の制度があって、今、総務庁長官からお答えになりましたように、政府はこの勧告が出たらこれを誠心誠意、最大限に尊重して、完全実施に向けて努力するというのが基本的な姿勢でなければならぬと思うんです。今日の財政状況の中で、勧告の実施を見送る、あるいはこれをカットして実施するというようなことで来ておりますことは実に残念なことだ、こう考えておりますが、本年度の勧告の時期も迫ってきておりますので、今、総務庁長官からお答えもいたしましたように、勧告を受けた段階でひとつ政府の中で相談をしまして、完全実施に向けて最大限の努力をするということしか答えようがありませんけれども、皆一生懸命そのつもりで努力しますから、ひとつ少し時間をいただいてお見守りをいただきたい、そんなふうにお答えを申し上げておきたいと思います。
その点は私たちも、ここで何ぼ完全実施のために頑張りますとか言って、実際全然できないのじゃどうしようもないから、それより大臣のようにそれは本音で勝負した方がいいです。我々も本音をここでやってもらった方がいいんです。しかし、頼みの綱はやっぱり大臣です。しかも、本音で勝負できる実力大臣です、今の内閣の中で。ですから、そういうふうな意味で公務員の皆さんの期待というものも非常に大きいわけですし、そういう点ではぜひ完全実施に向けていろんな角度から努力をしていただきたい、このことだけはお願いしておきたいと思います。
 官房長官もお見えになりましたので、人勧の問題について先ほどから質問させていただいているわけでありますが、官房長官のお考えもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私は、できれば完全実施したいわけです。しかし同時に、先ほど言ったような現在の厳しい状況を考えますと、やはり建前論ばかりではおかしいではないか。しかし同時に、政府の誠意というものも示さなきゃいかぬのじゃないかというようなことで、私はテレビあるいは新聞等でもただいまお答えしたような趣旨で答えております。そうしますと、きょうもそこらをいっぱい車で、後藤田長官けしからぬと言うてやっていました。つまり、不完全実施けしからぬ、こういうことです。それはよくわかる、その気持ちは。しかし、同時にまた、片方からは今そんなことを言われちゃ困るというので、両方から今しかられておるので、私は昔の行政管理庁、つまりは行財政の改革の担当大臣であると同時に公務員の人事の担当をしておる立場ですから、そこらはやむを得ないのかな、両方からやられるのは。私はそう思っているんです。
 しかし、私はあくまでも誠意を尽くして、何とか早く完全実施の線に持っていきたいという気持ちはずっと抱き続けております。ただ、先ほど言ったような厳しい状況ということもよくお考えを願わないと、幾らここで言ったところで、後になって、あのときはこうでございましたと言ったのじゃこれはどうにもなりませんから、私は本音でこの問題は対処すべきだ、こういう考え方でございますから、そこらはひとつ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
長官がおいでになる前に具体的な数字をちょっと挙げながら申し上げたのですが、政府が言う場合も、民活、それから市場メカというのをよく言うのですね。日本の経済というのは一体、市場メカというのは働かない何らかのものがあるのか。それは確かに、政府の制度としてあるものもある。あるいは経済の形態、自然になっている民間の経済の流通のあり方の中にあるのか。そういう点も含めて、これだけの円高によって、一つは国内産業が空洞化するかもしれないという中で、円高メリットを最大限生かすことも、いわゆる内需をふやすためには大きな役割を果たすわけですね。
 そういう点では、例えば今申し上げたのはプロパンの問題が一番はっきりしておるのですね。四二％下がって、ほとんど下がっていない。十キロボンベで五十円ですよ。そんなことはあり得ぬわけですね。これは例として申し上げたので、それだけを取り上げて言っておるわけじゃないのですが……。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
それから飼料ですね。あるいはまた、大豆製品というのは日本にたくさんあるわけですが、こういうものを原料としている。これは恐らく九八％ぐらいまで輸入じゃないですか。それが四〇％下がっておる。しかし、それでつくった我々の身の回りの生活必需品というのは、まあこれは農水省の関係になると思いますが、そういう点では、国民の実感として円高の利益というのは全くないではないかということを考えるときに、個別の業界を指導するというだけではなくて、それももちろん必要ですけれども、同時に、日本の全体の市場メカが働かない経済の仕組みというのを一遍検討してみる必要があるのではないかという点についてはいかがでしょうか。