ぜひそのようにお願いしたいのです。先ほど答弁がありましたように、アメリカも一九八二年から機械化の検討もするし、同時に四年間で七百五十人新規に審査官を入れる、こういうことをやっておるわけですね。日本の審査官というのはアメリカの審査官の三倍の能力があるのですよ。それでなおかつこれだけの未処理案件が残るわけですから、そういう点ではぜひ大臣に特許行政の重要性を認識していただいて、ぜひ実現のために努力していただきたいと思うわけです。
 さてそこで、先ほど長官から答弁があったように、人をふやさずにとにかく能率を上げるためにいろいろなことを考えておるようです。一つは昨日、新審査処理方針、これを出したわけですね。これは審査のやり方を変えようという意図があるのかどうかわかりませんけれども、審査官というのは特許法の四十七条にありまして、裁判官と同じような機能を持っておる。特許庁長官が特許のあれを与えるわけじゃない、審査官が与えるわけですね。そういう人たちなんですが、それをグループ化していこう、こういう考え方のようなんですが、この審査官の独立した機能を侵すことになるのではないか、私はそういう疑念を持つわけですが、その点いかがですか。
水田委員、参議院の審議録その他もお調べをいただいておるようでございまして、非常に的確な御質問をいただいております。感謝を申し上げます。
 審査処理期間の長期化という問題は、工業所有権行政の根幹にかかわる問題でありまして、特許庁ではペーパーレス計画の推進などを中心とする総合的な施策を展開中でございまして、この問題は先ほど来政府委員からお答えを申し上げておるとおりでございます。
 特に御指摘のありました増員面での問題でございますが、これは私は最大限努力をいたしまして、審査期間の短縮等について努力をしてまいる所存であります。
お答えいたします。
 Ｆタームの問題は、今いろいろな分野につきましていろいろなやり方でテスト的にやっております。したがいまして、将来にわたりましてむだ遣いのないように我々としては最善の努力をしたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、一種の分類システムでございますので、そのためにはやはりコーディング、分類づけという作業が入るわけなんですけれども、審査官に一番ロードがかかっておりますのは、今Ｆタームの分類表をつくるというところでございます。これはあくまで基本的には審査官が使うというのが一番大きな目的でございますので、その辺で審査官の知識経験というものが非常に有用だということで、その辺は審査官にロードをかけております。ただ、そのできました分類表につきまして、それをいろいろな文献に振っていくという作業はできるだけ外部の民間活力というものを利用しようということで、今でも相当部分外に出しておりますし、今後もさらにそれは外部の力を利用いたしましてやっていこうというふうに考えておりまして、できるだけその辺で審査官のロードをより以上にかけないようにしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
そうすると、ペーパーレスシステムはこれからふえてくる出願に対応するためであって、今現に二年五カ月かかるのを短縮しようというのは主たる目標ではないと理解してよろしいですか。それなら、後でまた触れますけれども、例えば審査官は五十五年には九百六名おったわけです。六十年に八百六十六名、いわゆるペーパーレス化は十年先、それで現実に対応するのに審査官をどんどん減していって、片一方は、まだこれからのもの、これはサービス低下しておることは事実ですね。そういうことはお認めになりますね。後で大臣に、人の問題はまた聞かしていただきます。我々の方の理解だけそういう理解にしておきますから。
 それから、このペーパーレス化で一番大事なのは検索のシステムだと思うのです。これはどういう形で、それをやることによって審査官のロードはどういうぐあいに軽減され、そして時間的に二年五カ月が減るという見通し、時間的には余り確たる答弁をもらえぬわけですから、本当を言えば、これだけの金をかけてやるのなら、ふえることに対応でき、そして時間短縮ができるという確たる見通しがなければならぬと思うのですが、それをやるについてのいわゆる検索のシステムは一体どういう形で、そしてそれは絶対心配ない、そういうことで今取り組んでおられるのかどうか伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 現在、一九八三年の数字でございますけれども、日本が要処理期間二十九カ月でございます。これは二年五カ月という数字であります。それからアメリカが二十五カ月でございます。それから西ドイツが三十九カ月でございます。これが現状でございます。現時点において日本が飛び抜けて長いというわけでもないわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、できるだけ処理期間を短縮していかなければいけない。特に現在のような状況で放置してまいりますと、十年後には私どもの一つの見通しとして七年ぐらいになってしまうのではないかと思っているわけでございます。これに対してやはり私どもとしては手を打たなければいけないということでペーパーレス計画の実施に踏み切っているわけであります。
 その場合に、ぺーパーレス計画をやれば一年半になるかという先生からのお尋ねでございますが、私どもは、希望は大きく持つにしくはないわけでありますけれども、率直に申しまして、一年半というのは難しいと思っております。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、このまま放置いたしますと、十年先には七年くらいになってしまうということ、これは何としても防ぎたいということでございまして、要するに最低限現状程度に維持するようにしたいということで私どもとしては考えているわけでございます。
これは一条であっても重大な問題なんです。大臣、そんなこと言っていると、今度二人乗りにして、その飛行機が事故を起こして、あのときあと一人おればよかった、こんな事故が起きたらどうしますか。
 そういうことであるならば、今度は少し一般論で原則論に戻ってやりましょう。
 この多数の法律の手直しを一本の法律で処理する一括処理方式、これは議会制民主主義を形骸化し、じゅうりんするものだ、こう言ってこれまで国会でもたびたび問題になってまいりました。それにもかかわらず、今回またもや一括処理法案の提出を強行してまいりました。
 今回の法案に盛り込まれた事項は四十二事項、関係法律は二十六本、所管省庁は八省に及んでおります。しかも、その多くが国民の生命と健康、安全を直接脅かす重大な内容をはらんでおります。国民の血の出るような要求や闘いを反映し、国会の関係委員会が審議を尽くして制度化してきた各種の公的規制を、所管の委員会での審議を省いて一括処理するなどという法案提出のやり方は、日本の議会制民主主義に反するものであって、私は断じて許せないと思います。国会でこれまでたびたび問題になってきたにもかかわらず、今回またあえて一括処理法案を出すというのは一体どういうことか。反省の跡が全く見当たらない。
 長官、こうしたやり方は反省する必要はない、今後もこうした方法をとる、こういうお考えでいらっしゃるかどうか、お尋ねします。