はり、きゅう及びマッサージの労災適用の問題につきましては、昨年の七月一日に通達を出しましてこの取り扱いについての措置を決めまして、そしてそれが実施段階に入ってきているわけでございます。
 従来、原則は労災におきましても、健康保険の取り扱いに準じまして、それで疼痛があるとか、あるいはしびれが残るとか、こういうような後遺症状についてはり、きゅうを単独で行う場合のほかに、新たに一般医療とはり、きゅうとあわせ行うことによって運動機能の回復が期待されるというような事例もあったことから、こういうものについても、一般医療とはり、きゅうをあわせて行うことを認めたわけでございますが、こういうわけでいわば健康保険の取り扱いにプラスアルファをしたわけでございまして、健康保険の場合には、はり、きゅうを単独でやる場合にはこれは六カ月でございますけれども、これをさらに九カ月、また場合によっては、医師が認めた場合にはさらに三カ月延ばして合計六カ月延ばすということを認めたわけでございますし、また、はり、きゅうと医療とを併使する場合におきましても、労災保険につきましては先ほど申しましたようなことで、一定の長さについてこれを認めることにいたしたわけでございまして、私どもといたしましては、健康保険の原則にプラスアルファした制度が今回のやり方であろうというふうに思っておるわけでございます。こういうようなことをいたしましたことにつきましては、原則は健康保険と同じ期間見るということでございましたけれども、実際問題としまして、実は非常に長い間、何年間も、場合によっては十数年間もはり、きゅうを受けておられるということで、その間休業補償も受けられるというようなケースもありましたものでございますから、私どもとしましては、一体はり、きゅうを受ける長さというものは医学的に見てどういう長さが適当であろうかということで、医学の専門家にもお伺いしまして、そしてその労災保険の特殊性も考えてこういうように、物によっては三カ月、場合によっては六カ月延ばすということによって、はり、きゅうの効果も医学的にあらわれるということもあるであろうけれども、それ以上延ばしたからといって医学的に見て効果があらわれるというわけではないんじゃないかというような御意見もいただきまして、そういうことでこのようなことにつきまして考え方を出しまして、現在施行をいたしておるわけでございまして、私どもとしましてはこのような医学的な根拠も考えて、健康保険の上にさらに労災の特殊性も加味した特別のやり方を認めたということでもっていまこの制度の実施を行っているわけでございます。
いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、これはいろいろなそういう障害が出てきてからというのでは間に合いませんので、少なくとも常識的に言っていいはずはないわけですから、そこいらのいろいろな御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、はり、きゅう治療についてちょっとお尋ねいたしますが、労働省では、このはり、きゅう治療制度に関して昨年の七月一日に通達をお出しになりました。つまり、腰、頸、肩、腕等の障害、むち打ち症、有害物諸中毒、振動障害など、いわゆる労災職業病患者がはり、きゅう、マッサージ治療上重大な制限を受けるだけでなく、これは患者本人にも知らせず、主治医の診断、意見をもむしろ無視したような不当な症状調査によって、労災保険給付そのものが打ち切られるというような、そういう深刻な事態が激発しておるわけですけれども、これは国民の生命と健康を脅かすというきわめて重大な社会問題ではなかろうかと思いますが、もともとこの労災保険法というのは、御承知のように、労災職業病患者によりよい治療と生活を保障して、一日も早く社会復帰できるように、そして労働能力の回復を図っていくということを目的としているわけですけれども、この法の精神から見ましてもこれはいかがかと思うんですが、どのようにお考えですか。
大蔵大臣、口先だけの御答弁というのは、それは返すと言ったんだから、返さないと言えば大問題になりますから返すと言うんでしょうけれども、僕は率直に言いまして、こういう時期に一兆数千億から二兆円、あなた返すとおっしゃいましても、はいそうですかと引き下がるわけにいかない。
 一方においては、厚生省は、先ほど言いましたように、現在もう作業をしているのです、厚生年金と国民年金の統合法案について。そして、これは基礎的年金部分と報酬比例部分、所得比例部分と分けるような改革をされようとしておるわけです。特に、これは私の想像ですけれども、後から聞かなければなりませんが、基礎的年金部分については、各制度間バランス、基礎年金のげた履きの部分が必ずしも一つじゃありませんが、将来一つにしていこうというときに、私は国庫負担は欠かすことのできない一つの大きな要素だと思うのですよ。したがって、ぜひともこれは——厚生大臣は、もうあなた答弁なくていいですよ、もう現実にやっておられるのですから。しかし、払う方が払わないであなたの計画を組まれたら、これはどうにもならぬと思うのです。
 私は確認しました。いま厚生省が作業をしておられる中で、五十九年度から年金の改革についてはもう手をつけられるわけですから、一体国庫負担は幾らで計算をしておるのか。これは役所の人は、当然のことですが、三年たったら返すということですから、昭和六十年からは二〇％で計算をしております、こういう返事が返ってくるのはあたりまえです。そうなってくると、いつお返しになるかということは、いま言いましたように、常識的に考えても、早く手をお打ちになりませんと、年金の改革と合わせなければこれはどうしようもないのですから、したがってこの点については、いまのような答弁でなしに、何なら委員長にお願いして少々休憩してもいいですから、やはり統一見解をこの際出していただかなければ、私は次の年金の質問をしようと思ってもできませんよ。先ほど社労でやれという話もちょっとちらほらどこかから出ておりましたが、しかし、これは二年前の九十五臨時国会で決まった法律の具体化の問題ですから、ここで明確にしておきませんと……。
 私も厚生大臣を相手に、身内みたいなものですから、これは社労でやればいいのですよ。やればいいけれども、そうじゃならないという問題があるから、いま私は聞いているのであって、しかも、先ほど申し上げましたように、繰り返し申し上げますが、私は疑いを持っております。率直なところ疑いを持っております。返す返すといまも言われました。返す返すと言われるが、一体何年計画か知らぬけれども、とにかく遅くなればなるほどこれは雪だるまみたいに、サラ金と一緒ですからふえるのです。サラ金と言うのはちょっと語弊がありますから取り消しますけれども、それくらい、国から見れば何兆円という金を返していくのに、早く対策を練らなかったら大変だ。率直に言いますと、大体この特例期間、五十七、五十八、五十九の三年間で終わる、そういう前提で私どもは審議をさせられたのですから。それが昭和六十三年とも六十五年とも、赤字公債の脱却というのはいまもってその前途が見えない。もうかすんで、何があるやらわからないというような状態になっているわけですから。だから私は、納得のいくような御答弁をぜひいただきたいと思うのです。