こんな大事なことを、なぜあなたは十分臨調の意見を聞いてないなどと言うのか、非常に私は憤慨をいたします。この臨調の基本答申では「国際化の進展の下で」、これが前提になって日本の農業をずっとこれから述べられているんですよ。そうすると、これは一体どういう意味なんだとなぜ聞かないのですか。もう一遍言いますよ。この「国際化の進展の下で」ということは、国際分業論を認めるのか。ノーならノーと言ってください。私はこれは反対なんですから。
 それから、これは米についても自由化が前提なんだということをこの文章から察しられますが、その点についてはどうお考えですか。はっきりおっしゃってください。
つまり、せっかく出した通達だから、それに基づいてどういうふうに動いていくかをしばらく見たい。見た結果を皆さんがきめ細かく御調査いただく。そして、さっき私、提案を申し上げているように、やはりどこかで具体的に話し合える場を、生産者の側とそれから小売の皆さんの側と長いこの問題に対する不満が累積しているわけですから、あるいは誤解があるのかもしらぬ、あるいはどういうふうにしようという話がつくのかもしらぬ、そこらのところを皆さんが親切に事前に準備をしていただいて、わかっているんだから、皆さんが考えておる方向にまとまっていくような環境づくりをまずおやりになる。会ったらいきなり角突き合わせるのじゃなくて、環境づくりをして、生産者の側にもこういうふうにやってくれないといかぬよということにして、この通達によって事後調査をなさって、そこでひとついい環境をつくっていただく。小売店の皆さんがいなくては生産者の存在も必要がなくなるんだから、そういう意味でひとつ御配慮を願いたいのですが、いかがですか。
別に言いわけをするわけではないのでありますが、この通達の出し先は市場関係者に出したのが私どもの仕事でございまして、これから生産者団体の方には水産庁生産担当の方から通達を出していただくというふうに考えておるわけであります。二重手間のようでありますが、それが役所のたてまえでもございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 それから、具体的な中身につきましては、現物を扱っているその人たちの話し合いの中でどういう具体的な中身をセットしていくかというのを一、二回見てから突っ込んでやってみたい、御指摘の点は十分念頭に置いて措置をしていきたいと思います。
団体、大変たくさんおありになるのを私も知っておりますから全部一覧表をお出しいただいたわけでありまして、知らぬわけじゃない。だから、さっき、とりあえずサンプル的にこういうところとこういうところというふうに指定をして出てきていただいて、皆さんが中に入って話し合いの場をつくる、そうすべきだと申し上げているので、わからぬわけじゃない。ただ、どうせお出しになる通達なら、もう少し出しようがあろうというのが実は私の言い分なんだ。これじゃ、いままでやっているのが相当な効力を持っているという前提に立っていることになるんです。いままでこういうふうにやっていますとあなたは大会に行ってお答えになっていましたね。
 そこで、「計量体制及び計量方法等についてその内容の一層の充実、改善に努められたい」と言うのだが、これだけじゃどうしようもないでしょう。どういうふうに計量体制をつくるのか、どういう計量方法で基準を決めてやらせるのか、そして、結果として出てきたものについて一層の改善をするというのなら、どういうふうに改善しようとするのか。わかっているんだからそこまで触れてもらわなければ、法律だってないわけじゃないんだから、手直ししようとすればできる、規程をつくろうとしたらできる、あるいは要綱をつくろうとしたらできる、要領をつくろうとしたらできる、そこまでのものを体系的に組み立てていかなければ、これだけ規格化できないでいるいまの流通体制というものを直さなければ、かぶるのは小売店だけになってしまう。皆さんよく御存じじゃないですか。だとすると、こういう出し方はなかろうというふうに考えているのです。じゃあ、これ、追跡調査はどういうふうにおやりになりますか。
そんなことは百も承知なんです。だけれども、たまたま私たちの方の関係者が察知したからこういう農地法違反を堂々とやっているということが明らかになった。そうでしょう。私たちの関係者がここの農地の問題について問い合わせをしてあれしたら、さっき紹介したように、そんな農地の農業をまじめにやっていくなんて、そんなふうに考えぬでもいいんですよ、選挙のときと一緒ですよ、あの要領でやってください、そういうふうに丸紅が言える位置にあるのですよ。
 これは、適格者審査というところは丸紅の東北支社が責任を持っていますね。ここをパスしたら、もう早速これで大体決定したようなものです。そこから入場者選考会議というところへずっと進んでいくわけですが、申込者は、適格者審査に合格をしたら、それからようやくその太鼓判をもって農業委員会が判断をしていくということで、もうパスしたような話になっているのです。そして、そのパスさすについて農地法の違反行為が行われていたわけであります。この造成工事をするに当たって、山を切り開いて農地をつくる農地改良事業を、先ほども御紹介ありましたが、ずっと行ってきました。そこには国や県の経費、つまり国民の税金も費やされているわけです。そうしてできた農地を転用して宅地に売る。全く至れり尽くせりで丸紅に奉仕しているわけです。
 大臣、どういうふうに思われますか。大企業にとって農地法なんてそんなものはどうでもいいんです。利益追求のためには何でもするんです。それが企業の体質なんですよ。この事業では丸紅が生産法人に出資しているわけではありません。この町には農協や農業委員会は厳然と存在しているのです。それでもこれだけの影響力を行使することができるのです。こういう事実を見ても、生産法人への企業の出資の道が開かれたら歯どめなく突き進んでいくというふうに思われませんか。