では後ほど細かい数字はお示しいただきたいと思います。
 防衛庁に来ていただいていると思うのですが、お尋ねをいたしますが、現用の通信衛星ＣＳ２におきましては、自衛隊は硫黄島との通信回線を専用線十四、それから加入電話四、その他公衆電話三をＮＴＴから借用しています。このことが衛星の平和利用の原則に反するとして国会でも大きな問題になりました。この経過は御承知のとおりです。
 ところで、ことし打ち上げた通信衛星ＣＳ３は、ＣＳ２の後継機に当たるわけですけれども、防衛庁では自衛隊の使用計画をどのように考えておられますか。つまりＣＳ３における使用計画です。
私、今入ってございませんと申し上げましたが、どういう分類でその数のカウントをしたのか、あれはしませんので訂正をさせていただきますが、入っているか入っていないか、ちょっとはっきりしません。ただ、大まかなトータルの数字としてこういう数が挙げられるということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。
次の問題なんですけれども、本法案の成立によって可能になる移動体通信の問題であります。
 移動体通信の衛星利用の需要は、どういうふうに予測をされておられますでしょうか、船とか航空機とか車とかいろいろあるわけですけれども。
おっしゃいますとおり、機構についての公平性あるいは非営利性ということで、この認可法人はスタートしたわけでございます。そもそも、いろいろ利用者が来てその辺の調整をするといった立場から申し上げましても、機構の公平中立な立場というのは考えられなければならない大事なことだと思います。そういうことを念頭に置きつつ、将来に向けての民間法人化という宿題もまたあわせていただいておりますので、その辺を考えながら検討を重ねてまいりたいと思っております。
機構の設立当時、衛星の公正中立な利用、また営業本位にならないために、特殊法人の機構として成立させるということになったわけで、その辺の議論も大いにあったわけですよね。それで、この原則は今も大変大事な意味を持つものと私は考えております。それで通信衛星の公共性はこれから一層高まっていくわけですので、具体的にも将来的にもそうした機構設立当初の公正中立な利用や営業本位にならないための保証ですね、そういうものを将来的にも維持していく態度を郵政省はきちんと持っていただかなければいけないし、そういう点でのお考えはいかがでしょうか。
私は、試験放送の段階でのさまざまな有料放送だとか、あるいはＮＨＫの受信料の問題もそうですけれども、そういう点については慎重であるべきだと思っておりますので、その点を申し上げておきます。
 それから二番目に、この法案に関してですが、通信・放送衛星機構の将来展望なんですけれども、臨調や宇宙開発委員会長期政策懇談会の報告においても、機構の民営化あるいは産業化などということがうたわれています。ハイビジョン推進事業主体のあり方に関しても、郵政と通産の間で、民間か特殊法人かで争いがあったというふうにも報道されているし、またいわゆる縄張り争い
の問題なんかがたびたび議論になります。こうしたことの主張の主な争点と、それからその評価ですね、そういうものについては郵政省はどういうふうに考えておられるのか。それからまた、郵政省自身は、この通信・放送衛星機構の将来展望をどういうふうに考えておられるのか。臨調や長期政策懇談会などにおける民営化や産業化の問題と絡んでどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
ＢＳ３ａの段階で、当初ＪＳＢがやるにしても実験放送的なものになるんじゃないかというふうに思います。六十六年に打ち上げられます３ｂを通信・放送衛星機構が保有いたしまして、それを主としてＮＨＫとＪＳＢ、日本衛星会社が試験放送という形で、ハイビジョン専用放送として使っていただくということを考えているわけでございまして、その初期の段階では、広告放送とか有料放送というのはちょっと考えられないんじゃないかというふうに思います。
そうすると、試験放送の段階でＪＳＢがハイビジョン放送に乗り出すということは、有料あるいは広告放送、同時にそういう問題が出てくるということなので、そういうふうに考えざるを得ないということですか。つまり、民放が試験放送の段階でハイビジョンに乗り出すという可能性は、どうしても広告放送だとか有料放送だとかというシステムと結びついてでなければ考えられないだろうという、そういう御見解ですか。
 それじゃ、もっとわかりやすく、民放は、どういうふうにハイビジョン放送の試験段階で乗り出してくるのか、ＪＳＢはどういうふうになるというふうに考えておられますか、予測されていますか。
お答え申し上げます。
 私どもは、現在ある法律に基づいて行政をやっていくわけです。財政構造改革法という法律を我々は守らなければなりません。その範囲内でできる限りの対策を打ち出していくというのが私の立場であります。
 同時にまた、参議院で審議をしていただいておる平成九年度の補正予算、平成十年度の本予算はこれから衆議院で審議をお願いする、両方とも現段階においては最善のものだ、こういう信念で御審議をお願いする立場でございますから、したがいまして、予算の修正などというのは現段階では全く考えていないところであります。
 ただ、党の偉い人が日本の経済の現状を憂えられて、いろんな知恵を絞っていろんな方策を提案される、それはそれで意味のあることだったと思いますが、それが正式に党の方針として決定され、これをやれと言われたならば、それに従うのもこれまた私の務めでありますが、現段階ではそういうことではありませんので、提案を申し上げておる補正予算、関連法案、本予算、関連法案、これの成立に向けて最大限の努力をし、それらの成立を速やかにやって、速やかに実行に移していくのが私の務めでございます。