ぼくも悪意に解釈するのじゃなくて、善意に解釈しても、余りにも二時五分というのは合うじゃないですか、二時五分までかかりますというのは、国際会議がもしらぬけれども。もうこれ以上言いませんが、もっときちっとしていただきたいと思う。
 そこで大臣、私はついでですから言いますが、あなた大分に来て記者会見やっていろいろ申しましたね。林さんの問題についても発言がございましたが、しかし、いま問題の焦点になっておる、たとえば青森であるとか、長崎・佐世保の関係者の皆さんのあの発言に対する何というんですか、それぞれ怒りの言葉というか、そんなのを新聞に発表していますね。これをあなた軽視をしちゃいかぬと思うんですよ。青森の「むつ」問題の漁振の会長ですか、あの会長の発言など、聞き逃しのできない怒りを発表してますね。「程度の低いものを、国の要職につけるなんて、国費のむだづかいとしか思えない」と、こう言っているわけです。三国さんですか、そのくらい激しい怒りを出しておるということは一体何か。そこ辺私はやっぱり大臣として真剣に受けとめなきゃいかぬと思うんです。あなたは、さっき申し上げた、これからの日本におれならこうするという中で、派閥均衡人事を非常にやかましく言ってますね。あるべき姿じゃないということで言っておる。その派閥をなくすためにおれは派閥をつくったのだということも言っておる。まさに私はやっぱり今度の改造人事の中にこれが当てはまって、それを象徴的にあらわしたのがこの発言だと私は思っておるんです。なぜなら、本人が政務次官になって、あいさつ回りのときにどういうあいさつしています。一番科学に弱い私がどうして科学に行ったんでしょう、こう言っておる。こういうことを考えてみますと、私はやっぱり、あなたはさっきの発言でも思いやりのある発言をしておるようですけれども、これは思いやりじゃない。本当の思いやりというのは、やっぱりあなたがこの雑誌の中で発言しているように、不適な人間をすべきじゃない、派閥でもってすべきじゃない、そのことをまずあなたがこの際に実行する、こういう態度があってほしいと思いますので、その点はもうあなたにこれ以上言いませんけれども、ひとつ厳にこの問題について対処してほしい。御所見があればいただきたいと思います。
国会は最も重要なところでございますから、政府委員たる者は努めて出なければならないことは当然のことだと存じます。林政務次官は現在ＡＰＰＵの会議に出ておりまして、御承知のように廃棄物の海洋投棄については、非常に大事な関係国の方々が集まっておりまして、ぜひ私も出たいところではあるが、経済閣僚会議等々があるのでということで行ってもらっておりまして、軽視をして、あるいは先生の時間だけ避けて、こういう点ではありませんので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
中川長官ね、あなたの質問については、私午前中で終わる予定にしておったんですが、林さんがきょう午前中だけこらえてくれいうことなんで、午後の段階は林さんに来てもらうつもりでおったんですが、何か私の質問時間と奇妙に合って、二時五分まではだめだと、こういうことなんです。しかし、私はやっぱり国会の場だから、わざわざ本人がテレビに出てまで国民の皆さんに言うぐらいなんだから、そこら辺の所信はやっぱり国会に出て、きちっと所信があるんなら言ってもらう、そういうことは私は当然じゃないかと思うんですよ。そうせなきゃ私は政務次官なんて意味がない。ちまたでいろいろ言われていますよ。政務次官というのはもう盲腸だと、この際行政改革の第一番に挙げるべきじゃないか、こういう意見だってあるわけですから、そこら辺について、大臣の、科学技術庁はそういう姿勢なのかどうか知りませんが、大臣の姿勢をまず聞いておきたいと思うんです。
佐藤君の質疑の途中ですが、午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時三十一分開会
私は残念ながらそのテレビ聞いておりませんけれども、聞いた先生がおっしゃるのですから、けしからぬと言われることを否定はいたしません。ただ、後で政務次官にも聞いてみましたところ、実験船だから故障があって、安全性について考えなくてもいいんだと、こういう前提ではないと、もちろん安全性について考えなければならない、当然のことではあると。その証拠にあの事故以来ダブルチェックをやらなきゃいかぬという、頭の中ですよ、表現は別として、それはあるんですが、ただ実験船が故障を起こしただけで、だからだめだだめだだめだというのでも、これはちょっと困るんじゃないかという、表現が少し舌足らずであったということであって、決して新しい政務次官も国民を無視して、国民に危害を与えて、何でもかんでも実験船だからいいんだというような、参議院に立候補されて、皆さんとも仲間で、常識のある人ですから、そんな気持ちはなかったんではないかと私は思っておりますし、その後聞いてみましても、そのようなことでございますので、今後国民に疑問を与えるような発言は慎しむように、本人も言っておりますし、私からも申しておるところでございまして、どうかひとつ他意のないことを、舌足らずであったことを御理解いただきたいと思います。
大蔵大臣から御説明申し上げましたことの補足でございますが、私どもは昭和六十一年、六十二年以来、再三にわたりまして土地関連融資の厳正化につきまして万全を期するよう要請をしてまいりました。
 それは一つには手続面のチェックでございますが、国土利用計画法に基づきまして監視区域というものがございます。その監視区域内の届け出対象の土地取引につきましては、いわゆる不勧告通知の確認、または勧告を受けることなく届け出から六週間を経過している旨の確認をした上で融資を行うこと、その他手続面について厳正を期するように促したところでありまして、これは励行せられておるものと考えております。
 また、このような指導の結果もあったと存じますが、昭和六十二年度ぐらいまでは例えば不動産業向けの貸出残高は年率二〇％、三〇％も伸びるという大幅な伸び率でございました。しかしながら、その後昭和六十二年度の終わりごろから一時この貸し出しの伸び率はかなり減ったわけでございまして、例えば昭和六十三年の六月末時点では対前年比九・四％というような低い伸び率になったこともあるわけでございます。ただ、その後やはり好景気が長く続きますというようなこと、したがいまして資金需要が活発であるというようなこともございまして、不動産業向け融資の残高は対前年の伸び率で申しますと一三％から一五％程度を維持して今日に至っておるわけでございます。
 このような実情をもにらみながら、私どもの金融機関に対しまして期待しておりますことは、健全な宅地開発それから土地の供給、これについて金融面でブレーキをかけるということは好ましくない、片一方でいわば投機的と申しますか、そのような不健全な融資が伸びるということはこれは厳に戒めるべきであるということで、従来どちらかといえば個別の融資計画について慎重な取り組みをするようにという観点から特別なヒアリングその他を通じまして金融機関の態度をチェックしてまいったところでございますが、さらにその後本年に至りまして、いわば思い切った総量規制的な手段といたしまして、不動産業向け貸し出しについてはその増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制することをめどとして各金融機関においてその調整を図ってもらいたい、その他の指導通達を発しましたところでございます。これは本年の三月にその通達を発出してございます。
 ただし、その際にも例えば公的な宅地開発機関等に対する貸し出し、そのようなものはこの対象から除外するというふうに配慮をしておりまして、やはり健全な土地の供給を阻害することは望ましくない、やはり考え方といたしましては、あくまでも投機的なものに手をかしていると目されるようなものは厳に慎んでもらいたいという考え方を一貫して続けてまいっているつもりでございます。