三野委員にお答えいたします。
 率直に言ってこの法律は、特に大都市周辺市街地の良好な環境を維持あるいは建設していく、こういうことは今道路局長から説明があったとおりでありまして、そのためには、土地の高騰の現況にかんがみて今までのような手法だけではいかがなものか、そういう視点に立っての検討の結果これが提案されたのであります。先生御案内のとおり、一体化することによって道路建設の促進、良好な環境あるいは交通渋滞の解消等、そういうことでの試みでありまして、地権者については今までより選択の幅がふえた、公共に御協力願いながらも場合によっては一体化のもとにそこに住むことができる、そういうことにも相なりますので、その辺は御理解いただけるのじゃなかろうか、こう思っております。
 それから、これが既存の道路にも幅広くという先生の御指摘、御示唆でございまして、それは私も基本的にはごもっともだと思います。しかし当面は、今度のこの法案の範囲は、主たる願いは、市街化の今言うたような状況の緩和あるいは良好な環境の促進ということでありますから、そこを旨としますが、それから一歩も出ないつもりではありませんで、今までもそうですけれども、鉄道と道路が交差しているところもございますが、そういう場合に線路部分以外の道路部分の上にふたをするという方法とか、そういうようなことは地方であってもあり得る、こういうことに私は理解いたしております。よろしくお願いいたします。
政務次官、この法案は、中身を見てみると、用地買収その他なかなかしにくいので、道路建設側の都合で、高い土地を安く利用するためにもその道路部分だけ使おう、こういう意図があって、いわば土地所有者の側に立った考え方が少し弱いのじゃないかという気がするのですが、あなた、そう思いませんか。
 もう一つは、市街化地域に集中するということを考えたのですが、道路一般にこれを適用するという考え方はないのか、その点をお伺いします。
予定箇所等を御説明させていただきます。
 この法案の趣旨そのものは都市内において非常に交通渋滞が発生しておりまして、土地が高くてなかなか買えないあるいは代替地がないということで、良好な市街地環境を維持しつつ適正かつ合理的な土地利用を促進するために、幹線道路の整備とあわせて、その周辺を含む一体的な整備を行う必要があるということで、この立体道路制度を創設いたしまして、円滑な道路整備と良好な環境を備えた町づくりを行う、こういうものでございます。
 平成元年度以降考えております具体的な箇所を御紹介申し上げます。
 一つは外郭環状道路の和光地区でございます。これは地盤面下に整備されます東京外郭環状道路の上に住宅、駐車場等の施設を道路と一体的に整備しようというものであります。
 二つ目には名古屋環状二号線喜多山地区でございますが、これは名古屋環状二号線と名古屋鉄道瀬戸線の交差部におきまして、道路上の駐車場を道路整備と一体的に行おうとするものであります。
 それから首都高速道路箱崎地区でも考えておりまして、箱崎地区では、首都高速道路の駐車施設、管理施設とオフィスビルを一体的に建設して、首都高速道路のパーキングエリアの拡充を図ろうというものでございます。
 また、他の地区においてもいろいろ調査を推進しております。
よろしくお願いいたします。
 さてそこで、道路法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
 政務次官、この法律案を見せていただきますと、従来の道路法とは性格が根本的に変わってきた。とりわけ四条は基本的に変わっているわけです。この法案を見る限りは、これによってこれから本格的に市街地における道路建設を進めよう、こう言うのですが、これは緊急だからやったのだと思いますが、この法案が通ったら建設省としては当面一体どういう路線で、どこの箇所で取り組もうと考えているのか。そしてこの法案の成立によって日本の道路建設のこれからの進め方は、従来とどう違った意味で進行させていくのか。これらのことを冒頭に聞いておきたいと思います。
ある一定の倍率以上の応募者があった場合に共通一次試験を使って一定の倍率に抑えるということ、先生が御指摘になりましたいわゆる二段階選抜については、入学志願者の数が入学定員を大幅に上回って、その結果、採点能力とか人員とか試験場の確保等の面から一定期間に個別学力検査あるいは面接試験、実技試験――各大学では二次試験で試験の多様化に努力しているわけですが、そういうことを適切に実施することが困難である場合に限って、ごく限定的に二段階選抜を行うようにということを私どもとしては指導しておりますし、仮に入学志願者が予告した倍率を上回ったとしても、先ほど申し上げましたような条件がクリアできれば、可能な限りすべての受験者に二次試験を受けさせるようにという指導をしているわけでございます。
 ただ、先ほど先生から御指摘がありましたように、昭和六十二年に、久しぶりにと申しますか、複数受験の機会を与えたということ、それから試験の始まる前に各学校の受験の応募をさせたということもございまして、各大学の倍率が相当に上がりまして、その結果九万九千何がしの数字の二段階選抜で落とされた人がおりまして、本文教委員会でも先生方から大変おしかりを受けたということがございました。
 その後、共通一次試験の結果を見てからという意味で試験が終わってから受験の志願を出させる、それからその志願を出す期日もなるたけ長くとるということ、あるいは各大学がテレホンサービスなどで現段階での倍率を常時受験生にお知らせするというようなこともございまして、一万五千人、それから平成元年度が一万三千人というような足切り、いわゆる二段階選抜で落とされた人数で、漸減してきております。
 ちなみに、平成元年度の一万三千人のうち、すべての国公立大学で足切りされたという人は四千人でございまして、どこかの大学で二段階選抜で落とされたけれどもどこかの国公立大学は受けることが可能だったという人は九千人でございます。
 来年度、平成二年度の状況でございますが、本年度、平成元年度の足切り、あらかじめ一定の倍率になったら二段階選抜をするという大学の数、学部の数よりもそういう予告をしている大学が若干ふえている状況でございます。
 これは新しく大学入試センター試験になったということと、それから先ほど申し上げましたとおりに科目数等が、五教科の原則が若干弾力化されたというようなこと、それから分離分割ということでかなり分離分割に移っていった、あるいはＡ日程の方に移っていったというようなこともございまして、各大学が自分のところにどのぐらいの倍数の志願者がいるかということの予測がなかなか難しいということもございまして、念のために倍率が高くなった場合には二段階選抜をするという予告をしているんだろう、そういうことで若干ふえたんだろうと思っておりますが、私どもとしましては、現実に二段階選抜を行うというふうに予告していても、先ほど申し上げましたようないろいろな条件をクリアしてできるだけ二段階選抜をしないで二次試験を受けさせるように努力を願いたいというふうに各大学にお願いしているところでございます。