お答えをいたします。
 管理者として砂利採取の許可について十分意を用いているつもりでございますが、実態として、御指摘のような手数料的なものが両者の協議の中で出ておるということも事実のようでございます。ただ、私どもは実態をつかんでおりませんので、金額の多寡等についての詳細な数字はないわけでございますが、当然、砂利採取の許可に当たりましては治水上、利水上、環境上、いろいろな立場から、川自身にマイナス要素が出ることを最小限に防ぐという努力は終始いたしておりますので、球磨川につきましても今後とも御迷惑のかからないように努力をしていこうと思います。
 また、多少の数字の違いは、私どもがどうということよりも、私が申しました百七十万という数字も事務所がはじいた数字でございまして、ある条件を付しまして機械的に掘れる量を拾うと二百四十三万という数字が出てくるかもしれませんし、その中からいろいろ、多少人間の目で見てのける分ということがあって百七十万になったのかもしれませんし、私ども本省と出先とで考え方が違うということではないわけでございますが、いずれにいたしましても十分協議をいたしまして、いろいろ御迷惑をかけることのないよう河川管理をやらしていただこうと思っております。
この漁業組合が、砂利採取業者に対していわゆる賦課金といいますか、砂利採取料といいますか、そういうものをお願いをしておるようでございます。その過去の実績等々も手元にありますが、業者に対するかなりの採取料金をちょうだいしておるようでもございます。これは砂利採取同意手数料、こういう名目でちょうだいもしておるようでございますし、例えば昭和五十九年は三千万円の砂利採取同意手数料を漁業組合がもらっておるわけでございます。また、漁業補償金という名目でもかなりの金額が入っておりますし、また、河川工事に同意をするという、河川工事の同意料というものも漁業組合に入っておるわけであります。わけても、やはり突出しているのはこの砂利採取同意の手数料でありまして、こういうものが漁業組合に入るということになりますと、お願いしますとくれば結構です、こうなるわけでありますから、その辺のところを管理者としてよく指導をし、そして、現場の八代工事事務所といたしましてもこれらを監督をするというような基本姿勢がないと、急流であるだけに球磨川の川は守れないのではないかな、私はこういう感じがするわけであります。
 私は、当然国土の開発のためのまさに礎となる砂利の問題ですから、その採取はだめだと言っているわけじゃありません。しかし、先ほども萩原河川局長の御答弁のとおり、これから約百七十万立米かな、現場の方は約二百四十三万立米かな、こういうことで、現場の方がやっぱりえらい大きく見ているわけであります。中央官庁である建設省の局長から見ると約百七十万、こんなものかな、そういう乖離もここに出ておるわけでありますから、きょう私が決算委員会で質疑をさせていただきましたこの質疑等の内容を踏まえて、現場の熊本の八代工事事務所の方にも局長としての指導というものをぜひひとつお願いできればと、このように思いますが、この点についてもう一度局長の御答弁をお聞かせください。
斉藤さん、神奈川の新聞ごらんになりましたか。
 これはアメリカの中東部隊の旗艦ですよね、ラサールというのが。御承知のように一番最も多くの海軍をペルシャ湾に派遣しているのは米海軍であると。空母も行っておりますし、それから戦艦も行っておりますし、ヘリ空母なんかも行っておりますし、その指揮艦としてこのラサールが役割を果たしてきた。中東から来て横須賀で修理するのが最も適切である、整備するのが適切であるということで、今横須賀に入っているわけですね。
 このリトナー艦長が記者会見を行ったときに、四カ月間ここで修理して機能を整え、それから秋から年末にかけてはペルシャ湾に戻る、こういうふうに言っているんですね。つまり、ペルシャ湾で行われている今のそういう武力的な外部に対する圧力を加えるその旗艦、あるいはそういうふう
な事態が今後どういうふうに発展するか、極めて重大な緊迫した状況が伴っておる状況のもとで、この旗艦ラサールが日本の港に寄港して、そこで施設、区域を提供して修理が行われているということはこれは一体どういうことになるのか。
 またその艦船は中東に帰っていく。これはもう私が言わなくても、あなたは条約の方の専門家ですから、もうこれは十分おわかりですけれども、これは安保条約をここに持ってきていますよ。施設、区域の提供というのはどういう場合に提供されるのかということも、これはここでは明確に書いてありますよ。極東地域における安全と平和。中東というのは極東じゃないんですよね。中東で事実上紛争に加わってきた旗艦なんです。またその旗艦が帰るというんですよ、中東に。そうすると米艦船はどこでどういう行動をとろうとも日本の施設、区域は提供されるということになる。我々はこの日米安保条約を認めていませんよ。私たちはこれはやめた方がいいと言ってるんですからね。だけど、少なくとも政府がお考えになっている立場からいってもおかしいんじゃないか。
 この問題に関しては、きょうこの問題を質問すると言わなかったから、あなた資料を持ってきていないかもしれぬけれども、安保条約の審議をやった過程の中で極東の範囲の問題は相当議論されていますよ、岸さんが答えたり、いろいろな方が答えたりしておりますけれども。だけどこれはその当時はフィリピンが極東に入るかどうか、ベトナムが極東に入るかどうかという少なくとも極東の周辺ということまでで限定されていたはずですよ。中東は極東じゃないですよ。これは何といってもやっぱり拡大解釈につながる、アメリカのそういう武力行為に事実上無限定に日本の施設、区域を提供する行為につながる問題ではないか。これは極めて重大な問題なのでそういうことは明確に改める必要がある。
 条約上の履行、これは我々は条約を認めていませんけれども、条約上の履行という点からも問題だと考えますが、大臣にお聞きする前に専門家の条約局長いかがですか。