同じような問題が最近、新聞でも局長ごらんになったでしょうが、他人の腹を借りて出産させるというようなこともぼつぼつ出てきたようです。この場合は出産した婦人がお母さんですか、それとも排卵に精子を受精させて、そしてその体を貸した人に受精卵を供給したその婦人がお母さんですか、どっちですか。
それから、最近人工受精による出産がいろいろ現実に出てきておるようです。これはバイオケミストリーの発達によってだんだん現実の問題となろうとしておるわけでございます。この場合、戸籍上父の記載は精子供給者になるのが現実には合うんでしょうね。だけども、民法七百七十二条ですか、あれは一応、婚姻中妻の懐胎によって生まれた子はその妻の夫が父親であるという推定を受けています。やはり推定が現実のものとして生きてしまうんですか。それとも戸籍というものはそもそも現実を正確に反映すべきものなのかどうか。今局長のおっしゃった、実親の記載を消してしまうというのは、ただ隠すわけで、虚偽を記載するわけじゃない。ところが、この精子の場合は、見方によっては虚偽が真実のごとく戸籍の上にあらわれるということになりますね。その場合は、局長としては戸籍はどっちを実親として記載すべきだと思われますか。
では、入国管理局長に対するお尋ねは終わりました。
 次は、民事局長にお尋ねをしますが、特別養子制度の中間試案が発表されましたね。それで、朝日の「論壇」に菊田昇医師が寄稿しておられるのですが、これはもちろん局長お読みになったでしょうが、母が嬰児を殺してでも出産の事実を隠そうとするような場合を考慮すると、子供の命を救うという必要のためには実母の戸籍に出産の事実を記載しないことに踏み切るべきだという趣旨の提言をしておるようです。これは近親結婚防止という点でどういうおそれを生ずるか、そういう点の問題があると思いますが、法務省はこの点をどんなふうに考えておられるのですか。何か朝日ジャーナルに米倉教授は、養子縁組後のものと別に秘扱いの戸籍簿をつくれというような提案をしておられるようですが、そういう点、ちょっと説明していただけますか。
再入国許可につきましては、五十七年十月以降、原則としてこれを許可しないという方針をとってまいりました。その結果、実際に申請を許可とした対象となった人員が今日まで三十六名あるわけでございます。また、在留期間の更新につきましては、先生ただいま御指摘のとおりでございまして、全体の在留状況評価の上の一つの要因としていかにあるべきかという点を現在鋭意改めて検討中であるということでございます。
ちょっと私の聞き落としなのかもしれませんが、そうしますと、従来から指紋押捺拒否者に対しては再入国の許可を与えないというのが原則的な方針だったわけですか。その点が一つと、それから今最後におっしゃった在留期間の延長を許可するかどうかという点では一つの参考資料とは見るけれども、必ずしも指紋押捺拒否者に対して延長を認めないというわけではなかったのだけれども、この問題についても今結論は得てないが検討を進めているんだということ、そういうふうに理解していいですか。
指紋押捺の拒否者に対して再入国の許可を与えるかどうかという点について非常に消極的なような方針であるというような報道がなされております。それから、最近はまた在留期間の延長について何か基準を定めるというような報道もなされておりますね。これらの点、どうなんでしょうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
指紋押捺拒否事件につきましては、ほかの一般の刑事事件と同様に、それぞれ個々の事案の内容及び諸般の事情を考慮いたしまして、その事案の内容に応じて適切な処理を図ってまいったというのが従来からの方針でございます。今回の通達につきましても、指紋押捺の刑事事件としての性格等については何らの変更はないということで、今申し上げました従来の方針が続けられていくものと承知いたしております。
今、局長から拒否者に対する刑事訴追の問題がちょっと出ましたが、これは刑事局長にお尋ねをするわけですが、拒否者に対してはやはり刑事訴追をするというような方針でもあるのでしょうか。この点はどうなっておるのでしょうか。
全体の姿からすれば、職務執行命令をもって当たらなければ事態の収拾が困難というような状況にあるという認識はございません。もちろん、その職務執行命令とは別に、拒否者につきましては刑事手続という、現状に対する是正と申しますか、対処は残るわけでございますけれども、行政の全般的な処理の方法といたしまして、現在、職務執行命令の発動が非常に近い将来の問題として、当面の問題として検討されておるということはございません。
前も局長は、職務執行命令を発する点については極めて慎重でなきゃならぬというふうにおっしゃっておられましたね。そうすると、今はそういうような命令を発する必要性というものもないと見ていいわけですね。
おっしゃるように公開の原則で、国民の前に外交記録も三十年たったら明らかにしようじゃないかという合意があるわけですから、おっしゃるような公開をできるだけするということが筋だと思いますし、これまでもそれはやってきたと思うのですが、今回の場合は、聞いてみますと、独立期に入って大変膨大な記録ということになっておりますし、外務省も、今ここで言うのはどうかと思いますが、人員等の関係で大変整理に時間もかかっておるという面もあるわけでございまして、今、日韓条約だとか、フィリピンとの賠償条約だとか、あるいは行政協定だとか、そういうものも頭から公開しないということじゃありませんし、私もできるだけその内容は公開しろということを言っておるわけです。
 ただ、原則として公開をするが、その判断の基準が今の国益を害するという問題。これは生々しくまだ続いておる外交関係の文書ですから、そうした国益を害するという一つの基準、それからプライバシーを害するという一つの基準、そういうものを基準として外務省で今精査をしながら、しかし基本的にはこれからもどんどん発表していく、できるものはどんどん発表していく、こういう姿勢で取り組んでおります。