先生御指摘のとおり、この数年間、特に五十五年は金利の天井感というのがございまして、民間金融機関も含めまして預金の獲得というものが伸びた時期がございますが、押しなべて下降線をたどっておるということでございまして、郵便貯金について申し上げますれば、今年度の純増目標自体も昨年の目標を大きく下回りまして、一兆円というような状況でございます。
 こういった下降傾向にあるという一つの原因といたしまして私ども考えておりますのは、高度成長から安定成長に移って可処分所得というものの伸びが低くなったというようなこと、これは、貯金の獲得につきましては夏冬のボーナス期というのが大変大きな時期ではございますけれども、夏冬のボーナスを見ましても伸びというものがほとんど見られないというような程度でございまして、こういったことが預金の伸びに大きく響いているのではなかろうか。いま一つは、新しい金利商品としてのビッグとかワイドとか、そういったものへのシフト。こういったものが発売をされたということによって触発されましたお客様の金利選好の高まりというようなことから、そういう高金利商品へ選好が特に向けられているというようなことから伸び悩んでいるのであろう、こういうような分析をいたしているところでございます。
今大臣及び局長のお話を聞きましたので、小口預金、特に郵便貯金を利用している者もこれはある程度安心できると思います。
 ただしかし、郵便貯金は余り伸びていませんね。伸びていないというのはどういうところに原因があるというふうにお考えになっておられますか。
郵貯は本当に汗とあぶらの結晶と申しますか、大衆のそういった貴重な結晶をお預かりしておるわけでございます。したがって、郵貯の金利決定に当たりましては、これは特別に決められてもおるところでございます。しかし他方、余りにも巨額な資金でもございます。現在でも八十五兆の残高を有しておるわけでございます。したがって、やはり市中の金利等にも配慮しなければならぬことも当然でございます。そういったことから、大蔵大臣と整合性を含めて相談して、市中金利等にも配慮しながら今日郵便貯金の金利決定を行ってきているという経緯でございます。
 もちろん、この郵貯が財投原資として国民の生活なり社会資本の蓄積に果たしている役割というものは、もう私がちょうちょう述べる必要もないことでございます。そういうことでございますので、私たちは、まず第一にそういった少額預貯金者の貴重なお金をお預かりしているこの金利は何としても立派に確保しなければならぬという根本命題と同時に、他方それが使われている財投原資としての大きな役割を考えながらやっていかなければいかぬというところに今日郵便貯金の当面している非常に難しい問題点があるわけでございます。
 しかし、全く御指摘のとおりでございまして、今日、金融の自由化、金利自由化の趨勢は避けられないという原点に立ったときに、私たちは、自主的な運用も含めて預貯金者の利益を守っていかなければならぬという立場から、大蔵側と、この問題、自主運用を含めての問題点について今後とも前向きに真剣に検討し合ってまいりたいと思っております。
新しくできます貨物流通局の今後の政策の方向でございますが、ただいまの物流を取り巻くいろいろな条件の変化という点につきましては、先生から御指摘のあったことがやはり私どもは基本的な問題点だろうというふうに思っております。そこで今後、貨物流通局といたしますと、先ほどから官房長もいろいろ御説明しておりましたが、従来の個別の事業ごとに許認可という手法による運送事業の保護育成ということからさらに進みまして、物流全体を見通しました意味で今後どういう方向に物流が進んでいくかというまず方向づけをし、そしてその上でこういうビジョンを立てていくという方法によりまして、各事業者の自主的な意欲をそちらに向けて伸ばしていくということが私どもの行政の基本になろうかと思っているわけでございます。
 そこで、具体的にどんなことがあるかといいますと、先ほど先生から御指摘のように、いろいろな意味で需要が多様化しておりますし、また経済構造が大きく変化している。これは、いわゆる軽薄短小と言われるような貨物の種類の変化に出てきているわけでございます。そういう意味での新しい産業界のニーズというものにきめ細かく対応していく必要がある。例えばそういう需要がどういうものかといいますと、非常に定時性あるいは速達性を要求するということ、さらには在庫を圧縮するということ、あるいは計画的な生産、販売が可能なような、そういうことを支えるような物流というもののあり方を要求する、こんなことが実際に出てきているわけで、こういうことが可能なようなサービスはどういうふうにしていったらいいか。例えば在庫管理、仕入れあるいは流通加工といったような分野まで含めました一貫した物流サービスというようなこと、これは非常に付加価値の高いものでございますが、いわゆるトータル物流業というようなものを育成する、あるいは最適の交通機関を組み合わせて定時にそして速達をするような輸送サービスを編み出していく、そういう意味での総合物流業というようなものを育成していくということが一つの基本的な今後の行政の行き方ではないだろうかということを考えるわけですし、また一方、消費者の新しいいろいろなニーズ、これが宅配便とかトランクルームとかで出てきているわけですが、こういうものの健全な発展を促進していくということもまた必要だろうと思っております。それからさらに、こういうものを実際に可能といたしますのは、先ほど御指摘があった情報化というシステムを使うことによって、今までできなかったサービスが可能になるということをまた考えているわけでございます。
 このように、いろいろな新しい創意工夫に基づく物流というものが将来考えられるわけですが、一方、こういう物流化が進みますと、これに追いついていけない中小企業、あるいは、現在産業構造がどんどん変わっていますので、素材産業に依存している物流業、こういうものの育成あるいは維持というのはどうやったらいいかということもまた問題になってくるわけで、そういった意味での中小企業対策等をやはり一層重視していく必要があるというふうにも考えるわけでございます。
 これらの施策と相まちまして、物流全体の効率化を図るためにいろいろな施設の整備を促進する、あるいは貨物の流通技術を開発するということで、全体の効率化を図っていくという施策もあわせてやっていくことが重要だろう、こんなふうに考えている次第でございます。