ＯＤＡに占める我が国のユニセフの拠出金ですけれども、経済大国としてもっと貢献するべきではありませんか。一位のノルウェーが一一・六四ポイント、それに比べて日本は七位で〇・三七ポイントとなっております。
 ユニセフはこうした貧困、保健対策などに取り組んでいる大変にまじめなすばらしい国際機関でございますけれども、拠金を大幅に引き上げるべきだと思いますが、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御質問の乳幼児救済等に関連する援助の方針に関してでございますが、我々といたしましては、直接この分野に関係するいわゆる保健、医療分野も含めましての基礎生活分野に対する援助というものを援助政策におきまして極めて重視いたしております。これが被援助国の国民の草の根レベルに仰せのとおり直接裨益するというふうに考えておりまして、この分野におきましては八九年の援助実績でも二国間援助全体の三〇％近くに既に達しておるわけでございます。
 また、先ほどからの議論の、特に最貧国、後発開発途上国に対する援助というものも拡充それから一層の無償化ということに努めてまいっておりまして、八九年の援助実績で申しますと十六億一千万ドルというふうになっておりまして、主要援助国の中でも日本が最大でございます。中長期的な観点から被援助国の乳幼児を取り巻く生活環境の改善を図るためには、実際問題として一番大事なのは、貧困問題一般の解決と国民生活全般の向上、社会経済発展といった基本的な課題に取り組むことが大事であるというふうに考えておる次第でございます。
過去十年間に発展途上国と先進国、いわゆる南北の貧富の格差が増大しております。今総理も御指摘になりましたように、一日四万人の子供が栄養不良、飢餓その他劣悪な生活環境のために死亡しております。また、地球上の一億人の子供たちが小学校の教育すら受けられておりません。ですから、識字教育への取り組み、大変評価いたしますけれども、先ほど大蔵大臣は同僚委員の質問に対して子供の問題は非常に幅広く取り組む必要があるというふうに述べられましたが、保健、医療、識字教育、飢餓対策など草の根に行き渡るこうした運動、その援助をどのように取り組んでいかれるか。予算の面、ＯＤＡの配分ですね、それから方法、手段、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
この会議では、事前に子供の生存と子供の保護と子供の発育をめぐっての問題に集約されまして、そして子供の発育という問題の分野を日本は担当して、その委員会の基調報告もせよということでございましたから、私はその会議においては主としてこの発育の問題について担当いたしますとともに、まさに識字率を高めていくということ、特に識字率が高まっていくということが子供のいろいろな基本的人権を保護していく上においても必要不可欠な問題であるという立場に立ちまして、識字信託基金の設置をして、特にアジアその他の最貧国の子どもたちの識字活動が一層重要なものであるという認識を深めていただくために、日本として積極的にイニシアチブをとっていこうと。なお、この基金に対しては平成二年度より具体的な拠出もいたしまして、その作業を進めておるところでございます。
 基本的に一番大事なプライオリティーと言われれば、やはり生存だと思います。多くの子供たちが、統計によれば一日四万人という数字も報告されておるくらい飢餓によって亡くなっておるわけであります。私の担当した分野と離れてどの分野が一番基本かとおっしゃれば、私は飢餓から救うことである、こう考えております。
重ねて総理にお伺いいたします。
 この会議で世界の子供たちの直面するさまざまな問題が指摘され、宣言、そして行動計画の指摘がなされたわけですけれども、総理はこの会議に御出席になって、どの問題が一番日本が取り組むべき問題だとお考えになったか、そのプライオリティーについてお伺いいたします。優先順位、重要課題でございます。
お答え申し上げます。
 児童の権利条約の国会上程の日程に関する御質問と理解いたしますけれども、現在関係各省庁とともに、この条約に日本が入った場合の国内法との関係、その他関係する諸問題を検討中でございまして、先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、私たちといたしましてはできるだけ早い時期に国会に上程申し上げたいというふうに考えております。
子供のための権利というものを世界の国々が大切にしていこう、未来の地球を支える子供のためのいろいろな施策を講じていこう、私は大変結構なことだと思っておりますし、昨年子供のためのサミットに参加する前に日本はこれに署名もいたしましたし、ただいま批准をするために各省庁において全力を挙げて努力をしておるさなかでございます。できるだけ早い機会に批准に持ち込みたいと考えております。
次に、子供の権利条約についてお伺いしますが、政府は児童の権利に関する条約に昨年九月署名されました。しかし、今国会でこの条約批准に向けての準備が進んでいないと言われています。児童の生存権にかかわる基本条約でありますので、ぜひ今国会で批准をすべきであると考えますが、まず総理の御所見を伺います。
第一点につきましては、確かに月例経済報告の会議の、朝刊であったと思いますが公定歩合云々という記事がございました。そしてその席上、私は三重野総裁にそういう御意思があるんですかと聞きましたら、いやそんなこどない、じゃ白紙ですねと、白紙ですということでありましたから、確かに私は、日銀総裁は白紙と言っておられたよということを会見でも申しました。その復しつこく私の行く先々についてこられた記者の方々にも、総裁が白紙と言っておられるんだから白紙であろうというやりとりをしたことは私も記憶をいたしております。
 また、確かに今御引用になりました記者会見は十月一日ではなかったかと思います。一時的に二万円を下回るという事態がありました後、記者会見を求められまして、私はそのような意見を申しました。ただし、その後、金融政策の発動については今そこまで言うのはどうかという意見があるということも伝えております。そして、日銀も要するに問題意識を持っておられると思うという、委員が読み上げられたとおり、私は、金融政策を変えなければならないとは申しておりませんし、今委員が読み上げられたとおりでありますし、事態の認識は日銀も持っておられると思うと申しております。