御指摘のとおり、決算委員会におきます答弁におきまして検討の過程であるという御説明を申し上げました。しかしながら、現在におきましての取り締まり上の主眼は、現在既に規定されている法律上の諸条項を駆使して有効な取り締まりができないものだろうかということでございまして、もし現在の取り締まりが十分ではないとするならば、その十分でない理由は果たして法の不備によるものであろうかという点についての検討が必要だろうと考えております。私どもといたしましては、いまだそういう明確な結論に達しているわけではございません。
 将来とも、この入管法に基づく罰則の強化、すなわち不法就労外国人を雇用することそのものを可罰行為とする法改正というものは、将来の検討課題としては検討の対象とする必要があるというふうには考えておりますけれども、現在は、現在の法制のもとにおいてなお各省庁の協力を緊密化して、なすべきあるいはなし得る余地が大きいのではないかという観点から種々努力を重ねておるところでございまして、このため関係省庁すなわち外務省、警察庁、労働省等との連携を密にして、幾つかのレベルでほとんど定期的に会合、協議を重ねながら全国的な取り締まりの体制の強化に努めているというのが現況でございまして、先生御質問の法改正の問題は、なお将来の問題として念頭にあるというふうにお答え申し上げました決算委員会での御説明をした状況は今も変わっておらないわけでございます。
入国者数、それから入国違反の数が非常に急速にふえているのに対して、その担当の人員が十二人ふえて千三百六十八人、ほとんどふえないのと同じと言ってもいいと思いますし、予算の方でも一五％の増加にしかすぎないということをまず確認しておきたいと思います。
 こういった不法入国した者を取り締まる警備官がいるわけですけれども、その警備官の取り締まりの対象は外国人だけであって、日本人に対してはどうすることもできない。ところが、実際には雇っている方が違法であるということを知りながら雇っているケースもかなりあるんではないかと思いますし、あるいはそういった不法入国をあっせんしているブローカー、特に暴力団なんかはそれに関連して組織的に不法入国をやっているというふうなことも新聞にしばしば報道されておりますし、そういったふうな取り締まりは警察でありますとかあるいは労働省の担当であって、入国管理局だけがいかに頑張ってもこれを根絶せしめることはできないわけです。したがって、そういう警察なり労働省なりとの協力を一層推し進めていただきたい。政府が一体となってこの問題に取り組むことが必要であるということを考えるわけです。
 それに関連しまして、つまり、法律そのものは問題ないかどうか。参議院の六十二年七月二日の決算委員会で、社会党の久保田真苗議員から、単純労働者の不法入国と取り締まりのために入国管理法の改善をする必要があるんではないか、そういう質問がなされております。それに対して入管局長の方から、目下検討中であるということを答弁されておりますけれども、現在まで検討の結果どういうふうな結論を得ておられるか、それをお聞きしたいと思います。
入国審査官及び入国警備官の定員は、過去五年間すなわち昭和五十七年度に比しまして昭和六十二年度におきましては十二名の増となっているにすぎないと申し上げた方がよろしいかと存じますが、現在の二つのカテゴリーに属する職員の定数は千三百六十八名でございます。また一方、予算額は地方入国管理官署に関するものだけ、すなわち本省の関係を除きますと、昭和五十七年度を一〇〇といたしますと昭和六十二年度は一一五、一五％の増でございまして、その絶対額は九十七億五百万円でございます。
そういう違反件数に対して、入国を管理している、取り締まりをしている、そういった人たちの人員、つまり、入国審査官及び入国警備官、その数及び入国管理行政に関する予算、それはどの程度ふえておりますか。
不法就労の関係におきまして問題となっております査証免除国といたしましては、主としてパキスタン及びバングラデシュがございます。また、数は若干減りますけれども、イランもその一つであります。昨年一年間で空港等で入国を拒否した者の総数が二千六百六十五名でございます。このうち査証免除取り決め国からの上陸申請者で入国を拒否された者は八百二名であります。この八百二名のうちパキスタンが五百七十七名、バングラデシュが百四十三名、イランが十五名となっております。
先ほど来、台風十号の被害が本
土にもずっと疾風迅雷及んでおるわけですが、しかし、何と申しましても台風銀座沖縄であり、その台風十号の発祥も沖縄であります。そういう宿命を持っておるわけでありますので、特に台風十号の今度の特徴は、竜巻を伴っておるのです。従来そういった竜巻を伴った状況というのは余りなかったのです。しかも沖縄本島の伊是名村の勢理客という字では一カ字の三分の一が吹き上げられて空中分解をしてめちゃめちゃになった。それから、沖縄本島の東村の宮城という字、そこでも竜巻がありまして、この伊是名村と東村に竜巻が伴ったと、このローカル新聞にこのように報ぜられておるわけでありますが、そういった従来にない特徴のある台風であった。ですから、これの災害復旧、補償ですね、いち早くこの対策については県やあるいは地元も当然立ち上がらぬといけませんが、行革再建の美名に隠れてこの復興に背を向けられたらたまったものじゃない、こういうことでひとつ前向きでこの復興に力を入れてもらいたい。
 最後に、何と申しましても沖縄農業の、これは漁業も畜産も含めてですが、第一次産業の立ちおくれは基盤整備の問題であります。これも時間があれば数字的に具体的に持っておりますけれども、それは避けたいと思いますが、ただこのことだけは申し上げておきたい。
 基盤整備が極度に立ちおくれておるということを御承知のことと思いますが、そういった情勢の中で具体的に申し上げますと、これは南の糸満市での一例でありますが、灌漑との関係、水の問題です。あるいは道路の問題、圃場整備の問題、いろいろ総合的にあるわけなのですが、その一例をとりますならば、糸満市での平均が、単収が五千八百五十七キロ、約五トンです。それが灌漑を使用せずに収穫したのが四千五百五十三キロ、約四トンです。ところが、灌漑を施した、これはまだ部分的でありますが、この成果が何と一万二千八百五十一キロ、十二トンです。そうすると、灌漑施設をやった平均的な収穫と全然灌漑施設をやらない収穫と二倍ないし三倍の収穫が上がっておる事実、このことからもいかに基盤整備が沖縄農業の開発に重大であるか、これは日本全体の問題でもありますが、しかし沖縄は立ちおくれておる、こういうことをあえて私は申し上げるわけでございますが……