御指摘のとおり、私は選挙中から米価についての考え方を率直に申し上げてまいりました。それは選挙のために申し上げたわけじゃないんですね。これは、選挙でお伺いしますと、農業団体が各県皆お集まりになって、米価についての陳情をいただくわけでございます。その折、私はことしの米の取り扱いについて、私の率直な考え方を申し上げておったわけでございます。別に演説会なんかで、私は米のことなんか触れてないんですよ。農業団体の代表の方々に各県でお話をしておる。したがって、そのお話し申し上げた私の考え方、これは終始一貫、昨日まで私は主張を続けてまいったわけでございます。
 ただ、上げ幅について、いろいろ皆さんから御指摘、御批判、御不満がおありと、私も十分それは理解いたしております。ただ、私は農林大臣だからといって、私の一存で、私の計算だけで米価を決めるとももともと考えてないわけでございますから、いろいろな立場から集約されて米価が決まるということを考えておりましたので、私の立場ではどうあるべきかという考え方に立って米価について取り組んでまいったわけでございます。そういうわけで、昨日も委員会をお開きになるまで私が出席できなかったのはそのためでございますので、よく御理解いただきたい。それから、私が担当大臣として米価をどのようにして農家の期待に沿うように努力をしてまいるか、これからもいろいろ問題がございます。私は私の信念に基づいてそういうことに取り組んでまいりたい、このように考えております。
持ち時間がほんの少しでございますから、大臣だけに限って答弁願いたいと思いますが、大臣が参議院選の最中からいろいろ米価の問題について発言をなさいました。そのことが、昨日米審を招集なさって開かれない、また、当委員会も大臣出席ということで待っておりましたけれども開かれないということで、その政治折衝なり、党側と政府側との話し合いの中に大臣の果たされた役割りは大きいと思いますけれども、混乱した責任というものは、大臣、お感じになっていらっしゃると思うわけでございます。一・七五というその値上げ幅、こういう折衝の中において大変苦慮なさっただろうと思うのですけれども、米審の後に大体恒例的には政治折衝で決まるということになっていたわけです。大臣は参議院選最中に、一発回答でもってことしの米価は決まるというふうなことを公言をされていたわけでございます。こういう問題が、私は昨日の自民党内における政府との折衝であっただろうと思うわけでございます。
 簡潔で結構でございますので、今日まで延びている原因はどこにあったか、大臣、明確にしていただきたい。
きょう諮問いたしますと、米審は諮問案に対していろいろの立場、生産者、中間消費者それぞれの立場で大いに議論をして、そして結論を出していただいて答申をいただくわけですから、私は非常に大事な使命を帯びておると思います。
最後に一点。
 今度の米価の問題については、国会も置き去り、米審も置き去りですよ。自民党と政府で決めたような問題で、国会を通じて国民の声を聞くということもなされないし、これから十時半に大臣が米審へ行って言ったにしても、過去十回の米審の記録をとっても、七回は米審に諮問したものと違う数字を自民党が出してきている。今度は後で出さないで先に出しただけの話なんですね。これでは米審不要ですよ。米審の存在は必要だと思いますか。これから米審に諮問して何をおやりになろうというのですか。私は米審の存在は全く不要になってしまったと思いますが、最後にその点をひとつ。
従来から流通業界におきますところの適正な価格の形成ということにつきましては指導しておるわけでございまして、今後とも適正な価格が形成されるということにつきましては、重要な問題でございますので、私たちといたしましては卸売業者、小売業者の指導を徹底してまいりたい、このように考えております。
大臣が現状しか出ないと言うので、これは何遍聞いても同じことなんですが、金子さんも農水大臣になりましてから任期はまだかなりあると思いますので、その間に十分詰めて、消費者価格に連動させないためには今後の農政のかじをどう取るか、ここのところをひとつ踏ん張ってやってもらいたいと思うのです。
 それからもう一つ、今度はたとえば銘柄の奨励金は幸い削られないで済んだ。けれども、流通の中で行革でねらわれている問題点があると私は思うのです。というのは、仮に一万八千円の米価が、コシ・ササにはそれに千八百五十円の銘柄奨励金がつく。それで二万円になる。手数料が農協で八百円かかる。結局、二万八百円くらいで出ている米が消費者の手に渡るときには、流通業界を経ると幾らになっているかというと十キロ五千円、一俵にすると三万円になってしまっているのですよ。およそ二万八百円くらいで政府の手から離れていくものが消費者のところに渡るときは三万円になっているという状況は、農水省が自主流通米の指導の中で、そこの流通業界の卸、小売の段階をきちっとチェックしていくような力を持たなければだめだと思うのです。それはそれでほっておいて、こういったツケを全部消費者の方に上げていくということではいけないと思うのです。そこを正していくという考え方は、大臣いかがですか。
今の木村委員の御指摘は相当はしょって申されておりますので、必ずしも私どもの選挙に向けての公約を正確に表現しておられない面もあるわけでございます。
 私どもの場合は、六十五歳に反対する理由といたしまして、年金と雇用は連動されるべきであるとの見地から厚生年金の六十五歳支給開始には反対である、こう述べているわけでございまして、私がかねがね申し上げておりますように、雇用と年金というものは連動しなければならない。あの平成元年に自民党の皆さんから出されたときには、その問題が全く連動していない状況の中で年齢の引き上げという問題が提起されましたので、これに対して反対という方向をはっきり打ち出したのでございます。
 国庫負担については、私どもは選挙公約では触れなかったのでございますが、年金審議会の十月十二日の意見書については、先生も十分お目通しをいただいたと思うのでございます。六十五歳以前の年金は一切支給してはならないということは言っておられないわけで、労使も公益も、三者ともに、六十五歳以前の六十歳から六十四歳の年金についても二通りの方向で考えたらどうかということをおっしゃっているわけでございます。
 もし年金審議会の意見はどうでもいいということなら別でございますし、また年金審議会は、国庫負担率のあり方についても今後検討すべきだという意見が付せられていることは御存じのとおりでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この年金審議会の意見を踏まえまして、その方向で六十歳前半の年金、それから後半の年金というものを分けて考える必要があるということから今鋭意検討をしているわけでございまして、六十歳から年金を支給せよ、こう言ってきた今までの野党の主張とこの年金審議会の意見との間には当然オーバーラップしている点がたくさんあるわけでございます。
 その点についてこれから一つの意見をまとめていきたいということでございますので、その辺について御理解を賜りたいと思っている次第でございます。