この使途不明金の問題はなかなか私どもの取り扱いの難しい対象でございまして、先ほど来るる御説明しておりますように、あらゆる情報を収集いたしましてその解明に全力を挙げておるところでございます。しかしながら、どうしてもこの資料がわからないということによりまして結果的にこういうことになっておるわけでございます。
 ただ、納めればそれでいいのかという御指摘でございますが、私ども税を執行いたしておる立場といたしまして、基本的に税というものが現在の仕組みといたしまして申告納税制度である、それからまた調査につきましても原則としてこれは任意調査であるという枠内で仕事を進めておるという状況でございますので、こういう不明があった場合にはその全額を法人税の対象とし、それからまた、その中で仮装であるとか隠ぺいであるとか、そういったことが明らかになった場合に対しましてはこれは当然重加算税を課していくというような取り扱い、これが私ども執行当局の現在の仕組みの中での、先ほどちょっと御指摘がございましたけれども、一つの限界であるというような感じを持っておるわけでございます。
 ただしかし、繰り返しますが、納めればいいということではございませんで、できる限り私どもといたしましては資料を集めてこの解明に最大の努力をしておるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
だから、結局税金を払いますと言えばそれで終わり。こういう結果八〇％が使途不明のままということになっておるんじゃないですか。国税庁はこの解明に全力を挙げておると言うけれども、そうじゃないのじゃないですか。
ただいま御指摘のありましたように、使途不明金にもいわば二種類ございまして、一つは、もう既に申告の段階でこれは明らかにできないということで、申告書の中で使途不明金として損金不算入の経理がなされているもの、これが自己否認分でございます。それ以外にも、申告書上明らかでなかったわけでございますけれども、私どもが調査で解明いたしまして、その結果これは問題であるということになりまして使途不明であるという処理に至ったもの、いわゆる調査対象となりまして使途不明となったものもあるということでございます。
 御指摘のものにつきましては、納税者がみずから申告書の中で既にこれは税金を払いますという形で申告してきたものを自巳否認分というふうに考えておるところでございます。
その税調の問題についてはまた後でやりますが、国税庁、この五百六十三億のうち四百十七億がいわゆる自己否認、こういうことなんですが、これは証拠書類の提出を求めた際に企業が応じないので経費と扱えない、こういうことなんですか。
使途不明金というものにつきましては、あくまでも国税の立場といたしまして、国税局を所管する私どもの立場から申しますならば、その使途をあくまでも解明し適正な課税を図ることが肝要である、そのように考えております。税制調査会の答申の中に、「本来、何らかの経費としての性格をもつ支出を損金不算入とし全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界であるとも考えられる。なお、これ以上の措置を講ずる必要があるとする場合には、商法、刑法等の関連で検討されるべき問題であるとの指摘があった。」と述べられておる状況がその状況を示しておると思います。
 先ほど、税務当局としてその解明に努力をする、そしてどうしてもその使途が明らかでないものに対しては損金不算入という措置をとっておりますというお答えを申し上げましたのは、現行税法を運用する税務当局として私は最大限の努力をいたしておると考えておりまして、本来、その使途を解明していく、そしてその支出先に対して適正な課税を行うというのが私どもの役目であると思いますが、どうしてもその使途が明らかにされない場合、税法上からまいりますなら損金不算入という措置が私はぎりぎりの限界であろう。税制調査会の御意見と同様の関心を持っております。
総理、こういう使途不明金という制度をどうしても是認する必要があるんですか。その理由を国民にどう説明しておるんですか。こういうことになると、申告は適当でよろしい、見つかったら法人税を払えばいい、こういうことがずっと蔓延していくんじゃないですか。どうですか。
私ども、実は課税問題として扱っておるわけでございまして、企業会計上はこういう使途不明であるというものがそのまま会計上の中で認められているというふうには考えておらないわけでございますけれども、これを申告という形で出していただく、あるいはそれを処理いたしまして私どもが課税の対象にいたしますときには課税上の問題になりますので、それにつきましては使途不明金として課税の対象にしていく、こういう扱いになっているというわけでございます。
国税庁、課税すればそれでいいというものではないと私は思うんです。
 企業会計では使途不明という取り扱いがあるんですか。現行の税制度でこういった使途不明金は許容しておるんですか、どうなんですか。
いろいろなあとの問題もありますから、これ以上は立ち入ることを避けたいと思いますが、政令は、やはり原則は、大事な点は法律で決められて、その範囲であるということは、これはもう当然でありますから、この論議は後で、集中審議等で嶋崎委員等がさらにまた取り組むであろうと思いますが、特例政令を強行して、総理は、あとは最高裁の違憲審査をやってくれ、こういうようなこともちらっとこの間言ったように思いますが、この問題はひとつ後の論議に譲っておきたいと思っております。
 そこで、私はイラクの原子炉破壊等の問題に触れたかったのですが、少し時間が無理なので、これは一般質問の方に移して、時間があれば後といたしたいと思いますが、まず、連日テレビや新聞等で報道されている関西電力、関電美浜二号炉のＥＣＣＳの発動問題、初めて作動しました、これについて若干お尋ねしたいと思います。
 前提としてちょっと申し上げておきますと、美浜町というのは私のところから車で三十分ぐらいのところになる、まあ出身地になりますし、御存じのように福井県の若狭湾は、今原子力発電所が、稼働中は十二、約一千万キロワット。三つが今建設中で、これが動くと十五で千二百万キロワット。私もチェルノブイリからスリーマイル、各地をずっと見てまいりましたが、千二百万キロワットの容量を持つところの原子力発電所はどこにも世界じゅうにない。それだけ集中し、いろいろな問題が随分起こっているので、私もこの原子力の安全性、防災については特別深い関心を持っている。そういう面で、この問題は我が身の問題としてとらえて若干の質問をしたいと思います。
 まず、関電美浜二号炉の事故の要点、これをちょっと、既に新聞によく出ておるわけでありますが、要点だけちょっと御報告いただきたい。