先生、お話の冒頭、少子化社会にさお差さなければならない今日、この法律が通ることによってかえってそれの足を引っ張るものだというお話がございましたので、その点についてもちよりと触れさせていただきます。
 やはり、一つの法律で少子化社会というものから脱却をする、女性の皆さんが赤ちゃんを産むのを雰囲気づくりするというのは無理であります。したがって、我々は、時短でありますとか育児・介護休業法でありますとか今回の男女雇用機会均等法、幾つも幾つもの法律で、やはり職場生活というものと家庭生活というものとが両立できる、その調和が図れるというようなことを志しているということをまず一点だけお話をいたしておきます。
 それからまた、深夜業の女性労働者の皆さんに対する解放の問題でありますが、私どもといたしましては、深夜業が禁止をされている、したがって男女雇用機会の均等というものが図れないというような批判もこれ大きな声であるという現実を踏まえまして、今回、男女雇用機会を均等化する、女性であるがゆえの差別というものを撤廃するという意味合いで本法を準備をいたした、そんな次第であります。
 それから、労働基準法あるいは育児・介護休業法等々で、深夜業を事業主としてお願いができないという場合もこれあることを申し上げておきます。
国民やマスコミが、女子保護規定の撤廃が少子化を加速させるのではないか、こう懸念じているときに、このような少子化問題について審議会で何一つ意見が出なかった。これは、まことに不思議と言わなければなりません。ところが一方、政府でも厚生省でも、少子化問題を極めて軍視をして、国民的な議論の展開を取り上げております。それを、まともに検討もせずに法案を提出した。そのことを伺いましただけでも、これは大問題でございます。重大な瑕疵があるということをまず申し上げておかないわけにはまいりません。
 このように、社会への影響につきましてまともに検討もなければ、提出されたこの労働基準法女子保護規定撤廃は、女性が正規労働者として働き続けることを極めて難しくするものであることもまた指摘したいと思います。とりわけへ家庭や子供たちへの深刻な影響が懸念される重大な法案でございます。
 まず、何よりも大きな問題は、現在、女子保護規定によって原則禁止されている夜十時から翌朝五時までの深夜労働をすべての女性労働者に野放しにするという問題です。岡野大臣は、昨日、本会議の御答弁で、深夜業を女子もしなければならないのではない、させてはならないのができるようになった、こう言われました。これだけ伺いますと、やりたくなければやらなくても済むかのように聞こえるのですよ。そこで、深夜業はとてもできないあるいはやりたくない、こういう女性たちは、法律上拒否する権利があるのでしょうか。いかがでしょうか。これは大臣に伺います。法律で拒否する権利が保障されているのですか。
お答えいたします。
 婦人少年問題審議会における審議におきましては、均等法施行後十年間の女性労働、女性の就業実態の変化とか、週四十時間労働制の実施、育児介護休業制度の法制化など、職業生活と家庭生活の両立を可能にする条件整備の進展状況について検証を行った上で、女性に対する時間外・休日労働、深夜業等の規制については解消すべき時期に来ているとの認識で一致を見たところでございます。
 なお、規制の解消によって少子化が加速されるのではないかというような意見は出されなかったものと承知しておりますけれども、妊娠中及び出産後の女性労働者に対する保護、すなわち母性保護の重要性については、審議の中でも明らかにされたところでございます。
 婦人少年問題審議会の建議におきましては、少子・高齢化の一層の進展の中で、女性に対する差別を禁止するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくること、これが非常に重要かつ喫緊の課題であるとの認識が示されておりますし、女性労働者の妊娠中及び出産後における健康の保持について一層の配慮をしていくことが必要であるとされたところでございまして、本法案におきましても、母性保護に関する規定の充実を図っているところでございます。
今お聞きしましたように、かなりの数の方々がいらっしゃいまして、また県外にも九百六十九人、こういう患者がいるということでございますけれども、こういった患者の方々、あるいはまだこれから認定をされるかどうかといったような、そういった疑わしい方々、いわゆる被害者と総称して私呼ぶことにいたしますけれども、そういうような被害者の方々の要求というのはどんなものかといったようなことですね。私もいろいろ書物なども読ましていただきましてわかったわけでありますけれども、いわゆる水俣病被害者として救済してほしい、そういうような要望をしているわけでございます。そしてまた、充実した医療を受けたいんだと。認定者は通院のための交通費はもちろん、はり、きゅう、マッサージ、温泉も可である。いろいろ充実した医療をある程度受けているわけでありますけれども、まだ認定されていない、まだ中途半端な、これはまた後でお尋ねしたいと思うのですけれども、いわゆる治療研究の状態にある人々、こういう人々はいわゆる保留者も含めてまだ認定されていない。そういうような人々などは通院交通費、はり、きゅう、マッサージなどもいいというわけであります。それに対して棄却された人々、これはまた後でいろいろ議論をしたいと思うのでありますけれども、特別医療事業に含められている人々、こういった人々は、やはり、はり、きゅう、マッサージなどもしてほしい。これは主治医といいますか、その治療しているお医者さんがオーケーであればいいということでありますけれども、しかしまだ十分でないということで、ぜひこういったものも受けたい。
 それからまた、被害者の要求としては、安心して生活を送りたいんだということを言っているわけです。仕事をしたいけれども働けない、また仕事もない、そういうようなことで、働けない場合は年金が欲しいんだといったようなことも要求しているわけでございます。また、まだ水俣病に対しまして国民全体の理解が深まっていないのじゃないか、正しい水俣病の姿を国民に広めてほしい。それで、水俣病に対する差別だとか偏見はまだあると言っているわけでありますけれども、例えばにせ患者というような烙印を押されて誤解されている場合があるわけでありますけれども、こういうようなものもなくしてほしい。そういったようないろいろの要求があるわけでありますけれども、これに対して環境庁といたしましてはどのような努力をされておられるのか、また後ほども議論はいたしますけれども、そういった問題についてまず御答弁願いたいと思います。