これでどうして財政金融上の措置などと言えますか
総理並びに関係大臣のしかとした答弁を求めます

 第三は、三年間の臨時特例と言いながら、結局は補助金カットを恒久化し、制度化するのではないかという問題であります

 昨年も一年限りと言いながら、それを平然と踏みにじった内閣だけに、この国民の危惧は当然であると思います
総理、あなたは、三年後にはもとに戻すとなぜ明言されないのか、はっきりした答弁を求めるものであります
本法案によって財政面で地方自治体を締めつけ、一方、行政面では、今国会に提出された地方自治法一部改正案で裁判抜き代執行を企て、自治体の権限も奪う、こうして行財政両面から自治体を一段と締めつけることは、憲法がうたった地方自治の原則をじゅうりんするものではありませんか
総理の所見を伺います
（拍手）
 中曽根内閣の四年間に、軍事費は大突出し、その反面、国から地方への国庫支出金が大幅に削減されました
本法案による老人福祉施設措置費に対する国庫負担の削減一千二十八億円は、来年度発注するＰ３Ｃ対潜哨戒機の十機分の代金で十分賄えます
児童福祉施設運営費に対する国庫負担の削減一千七百九億円は、来年度発注する護衛艦三隻とＦ１５戦闘機十二機分の代金でおつりが来るのであります
財政困難を言うなら、それに直接責任のない地方自治体や住民に犠牲をしわ寄せするのではなく、不要不急の軍事費こそ削減すべきではありませんか
（拍手）

 さらに、地方交付税について御質問をいたします

 補助率カットに伴う地方財政対策として、建設地方債の増発、その元利償還を地方交付税で措置するという措置が講じられている結果、本来、地方公共団体固有の一般財源である地方交付税は、国の財政政策の調整の手段として利用される性格を強めつつあります
まことにゆゆしい事態と言わざるを得ません
今後の高度福祉社会においては、国民が日常生活を営んでいる地方の行政の役割がますます重視される社会であり、地方がその役割を果たせるようにするためには、地方分権を推進し、国に偏った税財源の地方への再配分を図ることが、不可欠の課題であります
政府の措置は、時代の要請に逆行するものと言わざるを得ません
政府は、地方交付税の現状をどのように判断されているのか、また、地方財政余裕論を背景として、地方交付税率の引き下げも検討されているやに聞きますが、事実はどうなのか、大蔵、自治両大臣の御見解をお伺いします

 最後に、行政改革の今後の進め方についてお伺いいたします

 行政改革は、いまだ緒についたばかりであり、行政機構の再編合理化、地方出先機関の整理縮小、補助金の整理合理化、特殊法人、公益法人の整理など、本来の行政改革にはほとんど手がつけられておりません
このような状況の中で、臨調答申の実行を監視し、政府に行革の実行を求めてきた臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審がこの六月をもって任期切れを迎えることは、行政改革を道半ばにして放棄させることにつながりかねないのであります
今、行革の火を消してはならないのであります
高齢化や国際化時代に対応し、二十一世紀に向けた活力ある福祉社会の基盤を築くためには、行政改革の断行が不可欠であり、それを中途で挫折させるようなことがあってはなりません
（拍手）
 本日、我が党の塚本委員長が総理に行革審の存続を申し入れましたが、我々は、かかる見地から、行革審の任期の延長を図り、行政機構の再編合理化等の行革本来の課題についての答申をまとめ、政府がそれを着実に実行する体制を整えるべきであると考えるものであります
総理の明快なる御方針をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
投げかけられた石をもう一度返すという行為がないわけです。問いかけられているのに返していない。返していないで、問いかけられたのを回答というふうに受けとめて、そして、着手につながっていくこの実施設計調査費というのをつけていこうという行為というのは、地元の意見を聞くんだ、地元に可否判断を求めるんだと言いながら、ずいぶん乱暴なやり方だと言わざるを得ないと思うのです。
 この問題は、まだ後々取り上げていきたいと思います。きょうは時間がありませんから次に移りたいと思いますが、そういうことで、いまこういうふうに財政問題がいろいろ言われている時期に、地元の意向をそういう都合のよいように解釈を進めて、そして一地元から出された疑問点にも十分答えないまま、そういう予算を要求していくということについては不当だということを私は申し上げて、次に問題を移していきたいと思います。
 次に、長官にお伺いいたします。
 この間の委員会でも、ナイロビの国連環境会議では、戦争こそ最大の公害であるということが議論されたという問題について、私は長官に見解を求めましたけれども、あのナイロビ会議では、もちろん森林の保全ということも強調されたわけです。
 私は、今回の長崎の豪雨災害や、あるいは台風十号、その直後にありました豪雨、そういうふうに続いていった災害を見てみますと、災害もまた大変な環境破壊だというふうに本当に思いました。たくさんな山崩れもありましたし、水のはんらんによる環境破壊等、地域社会の破壊というのですか、こういうもので、私は実際に現地へも行きましたし、テレビも見ましたが、多くの人命を奪ったあの災害でした。あの災害というのは、逆に環境破壊が災害をもたらした大きな原因にもなっているわけなんですね。だから、環境破壊が災害をもたらし、そして、さらにその災害が深刻な環境破壊を広げていく、こういう点から、私は長官に御意見をお伺いしたいわけです。
 災害が起こりますと、いっでも、あれは天災というよりは人災ではないかということが言われるわけですが、人災と言われる理由の中には、河川の改修のおくれとともに、いつでも理由に挙がってくるのは、乱開発の問題なんですね。防災という立場を忘れて森林を伐採し、その伐採した跡を宅地化していくという、この大変無計画な開発が、自然の保水力あるいは自然の遊水機能というものを奪ってしまって、能力以上の水を川に押し流していって、はんらんを非常に頻発させるような状態になってきた。こういう点で、ナイロビの会議で森林の保全ということを強調されているわけですが、私はやはり、無計画な開発と伐採の規制ですね、森林の保全、自然を保護することが、防災面からも非常に大事なことなんだよということが、今回の災害の教訓として一番見るべき点だというふうに思いますが、この点で長官としての御見解をお伺いしたいわけです。