先ほど冒頭の御説明のときにも簡単に触れましたけれども、ソ連・東欧に対する経済面での支援を考えますときに、我々としてはソ連と東欧を区別しているという状況にございます。
 東欧は既に複数政党制のもとにおける民主主義を導入し、市場経済を導入しようという方向で努力をしているわけでございまして、そういう我々が信じてまいりました自由主義経済というものを受け入れようという方向で努力をしている国々でございます。そういう国々に対しては積極的にその支援の手を差し伸べるのが当然だろうというのが我々の考えでございまして、先般海部総理の訪欧の際にも、御承知のとおり、ポーランドとハンガリーに対する経済面での支援を約束してまいったわけであります。さらに、Ｇ２４という先進国の集まりの中で、東欧に対していかなる援助をさらに行うべきかということが検討されているわけでございますが、ポーランド、ハンガリーに限らず、ほかの国に対しても必要な支援には我々も参加していこうという考えでございます。
 それで、つい先般欧州復興開発銀行についての基本合意ができましたけれども、まさにこの欧州復興開発銀行は東欧における経済発展を、ソ連も若干の条件のもとで融資を受けることができるような合意になっておりますが、基本的には複数政党制、多元的民主主義、市場経済の原則ということを実施しております東欧諸国の市場経済への移行を援助するということが基本目標でございまして、我が国もそれに対して八・五七五％の、細かくて恐縮でございますが、財政的な出資を行うということを約束しているところでございます。
 ソビエトにつきましても先ほどちょっと触れましたけれども、ソビエトにおける経済困難を克服するための知的な面での支援ということについては協力する姿勢をとっております。ただ御指摘のとおり、北方四島についての問題が、北方領土の我が方への返還がまだ実現していないという状況でございますし、ソビエトに対する全面的な経済面での支援につきましては東欧諸国とは異なった取り扱いをするというのが我々の現在の考え方でございます。
外務省にお尋ねいたします。
 アメリカを初め西側の先進諸国は、ペレストロイカを進めるソ連ゴルバチョフ政権を支持し、ソ連や東欧諸国に対する活発な経済援助、交流を行う動きを見せております。我が国としては、ソ連を初めこれらの国々に対して具体的にどのような経済援助を、内容等わかっておられればちょっと教えていただきたいと思います。中には当面積極的な援助を差し控えた方がいい分野も、地域もあるのではないかというふうに考えておりますので、北方四島との問題と絡めましてお聞きしたいと思います。
ただいま委員の方から御指摘ありましたインドの海軍力につきまして、私たまたまここに資料を持ち合わせておりますので発言させていただいてよろしゅうございますか。
 委員御指摘のとおり、インドは我が国にとりまして石油の輸送ルートであることを初め、通商国家である我が国にとっても大変重要な地域でございます。特にインド洋というものは大変重要な海域でございますし、それは何も我が国に限ったことではございません。自由主義諸国全体にとって重要な海上交通路になっている。そういう意味でも、戦略的にも非常に重要であると思っております。
 そこで、インドの軍事力でございますが、インドの軍事力は規模的には陸海空合わせまして百二十六万の正規軍を有しておりまして、ソ連、中国、アメリカに次いで世界第四位のものとなっております。質的にも装備の近代化、研究開発に努めておりますし、またソ連を中心とした諸外国からの最新兵器の導入、例えばミグ２９など軍事力の強化を図っております。特に海軍力につきましては、ソ連からのチャーリーⅠ級原子力潜水艦の貸与あるいは三隻目の空母建造といった形で、インド洋におけるインド海軍のプレゼンスを拡大する動きが見られております。
 具体的にもう少し数字を紹介いたしますと、海軍戦力の推移でございますが、一九八五年には隻数で申しますと百十隻であったものが現在百五十隻、トン数で申しますと八五年には二十万トン規模であったものが現在二十五万トン強の規模というような形で増強が図られておりまして、防衛庁といたしましてもこの動きを注目しているところでございます。
十分しかありませんからまとめて聞きますので、まとめて答えてください。
 まず私は、両法案とも時宜に適した法案で賛成であります。その上で聞きたいんですが、最低資本金制度に対する経過措置が平成八年が平成九年まで一年題はされたことは評価するんです。しかし未達成が約四十数％あるんですから、私はせっかくここまで思い切られたらせめてあと一年ぐらい猶予期間があった方がいいんじゃないかと、こういうふうに思います。というのは四十数％末達成ですから。やり方は増資または組織変更と二つの方法がありますから、その点はどう考えられたかこれが一つ。
 それから第二番目は、これ幾ら聞いてもちょっとわからないんですが、全部滅失の場合と一部の場合に、今回五分の四にしたと。ところが、一部の場合は四分の三でできるわけですね。ですから、今も多数の方からも言われたように、これだけ大きな破壊があったんだから全部じゃ無理だから五分の四にしたというのは、私は四分の三でもいいんじゃないかと思うんですが、どうも法律用語か何か知らぬけれども、難しく説明されてわかりませんが、検討はしたとおっしゃっていますが、なぜ四分の三にしないのか。
 それからいま一つは、共有物分割請求禁止の中で、一定の場合を除きと書いてありますが、一定の場合というのはどういうことなのか、これが一つ。
 それから最後ですが、これが一番私は問題だと思っているんですが、今回の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、時限立法ではなくして恒久法に一応なるわけですね。そうすると、今回ははっきりしていますが、「その他の災害で政令で定める」となっているんですが、それはどんな規模、どんな大小、物差しは何でしょうか。でないと、これから、こんなものがちょいちょいあっては困りますが、あった場合にそのときの政府によってその政令の解釈なり規模の大小の解釈なりで違ってくるとこれは大変なことになりますから、「その他の災害で政令で定める」というここのところの中身を、例えば面積でやられるのか建物でやられるのか、それとも面積と建物とあわせたような形の中で御判断されるのか、何かこの法律をお決めになるときに関係省庁との間にそこは議論されておかなきゃならぬところだと思いますが、特に最後のところはきちっとした説明を求めます。