ですから、先ほど官邸計画を私が質問したのも、官邸計画が従来の、昨年の中曽根内閣の考え方で延長されるならば、出ていく機関は嫌だと言うと私は思うのですよ、これは私の想像ですけれども。だから、官邸は官邸で、とりあえず当面非常に古くなったからレセプションルーム等についてはやりましょう、しかし中枢機能の問題はちょっと棚上げしようじゃないか、そして思い切って先ほど来のお話があるようなことを考えようじゃないかという指針があるならば、わかった、一機関出るようにしようじゃないかということにはね返ってくるのではないだろうか。あれはあれ、これはこれと言われれば、出る機関は物すごく抵抗しますよ。だから、出る機関が抵抗するならば、最後は総理が、文句を言うなという言い方をされるかどうかは別ですが、強い指導力をそこで発揮しないとそれは実施されないのではないだろうか。そのことについての見解を問う、こういうことを申し上げておるのです。もう一度私の意見に対してお答え願いたいと思うのです。
それの具体的な問題で、三月末までに第二次移転候補について各省庁から意見を求めた結果、移転候補は八機関にとどまっておるという新聞報道もあるわけです。それは各省庁にしてみれば、効率が低下するという意味での根強い抵抗もあると思うのでございますけれども、果たして四月中に分散の第二次案というのが発表できるかどうか、まとめることができるかどうか、そして、これは本来は総理にお伺いをしなければいけないのですけれども、最終的には総理みずからの強い決意表明がなければ、今長官のお答えになられたようなこともできないのではないかと私は思うのです。
 そういう点について、原局である国土庁の長官の基本的なお考えはどのようなものでしょうか。
首都機能一括移転の問題は国民全体で十分論議を熟させていただいて、その経過を見守った上で政府としては結論を出すべきであろう、こう考えておるわけでございます。
 自民党の首都機能移転に関する調査会では、三年間検討して結論を出そうじゃないかと言っておられるわけでございます。仮に首都機能一括移転の問題が決まりましても、それについていく必要のない政府関係機関は、この際一括して移転してもらおうじゃないかということを考えているわけでございまして、それを四つのカテゴリーに分類しているわけでございます。四つのカテゴリーに属するものは、原則として例外なく二十三区の外に出てもらうようにしようじゃないかということでございます。一省庁一機関というよりも、今申し上げますように四つの原則に当てはまるものは例外なく二十三区の外に出すようにしようじゃないかということでございまして、これは首都機能一括移転とは並行して進めることのできる問題ではないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
 少なくとも東京の過密を救うためには、単に民間のいろいろな施設を移転してもらうだけじゃなしに、政府みずから率先して実行しなければならない、それが政府関係機関の移転ではございますけれども、首都機能一括移転ということになりますと、やはり国民全体の論議が熟さなければ結論は出せないのじゃないだろうかな。それにかわるものとして、今申し上げましたように四つのカテゴリーに属するものは原則として例外なく二十三区の外に移転してもらうようにしようということで進めておるわけでございます。
新しい官邸にいたしますためには、先ほど申しました諸室等も新しい機能を持ったものでなければならない、あるいはレセプションホール等も新しい機能を持ったものでなければならないと思いますが、同時に、御指摘のように官邸通信に関しましては、特に緊急時の情報というものをどういうふうに扱ったらいいかというあたりが大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、この辺を中心に研究を進めておるところでございます。
お答えをいたします。
 新しい総理大臣官邸の整備につきましては、昨年の五月十五日に閣議了解がなされたところでございますが、これに基づきまして、新しい官邸に備えるべきもろもろの部屋の機能や規模等を内容とします基本計画について検討いたしますとともに、新官邸の予定地内に立地しておりますサイエンスビルの移転、あるいは千代田区道、あるいはその下に埋設されております上下水道のつけかえ等、もろもろの問題について関係方面と調整をいたしておるところでございます。
 なお、今お触れになりました情報通信問題も私ども大変重要な問題だと思っておりまして、官邸整備検討委員会の下に関係各省の専門家から成る研究会をつくりまして、研究を進めておるところでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それは大臣のお立場で今の段階で不必要だという御答弁は口が曲がってもそれはできないことはわかりますよ。わかりますけれども、首都高なら首都高というものがあって、それで重要な仕事は下請、孫請へ全部回しちゃって、そうして合計千四百人に近いような人員を抱えて給料を払っている。しかも協会なるものは、今お聞きしたように、とにかく千三百万でスタートしたやつが今八億も財産を抱えている。それがなぜドライバーの料金引き下げに回らないのだろうかという疑問というものはどうしても残るわけですよ。
 もう時間が来ましたから、最後に一問だけ。
 特にこれが本当に必要があってつくられておるものならそれはわかります。わかりますけれども、もしこれが役人の天下り機構であるということになったらこれはゆゆしき問題です。例えば今イースタンロード株式会社ということを申し上げましたけれども、イースタンロード株式会社の社長は協会の理事を兼ねているんです。そうすると、発注する方と発注される方が幹部が一緒だというような形の中で一体果たして自由経済の競争原理というものは働くのかどうか。まだまだ実はいっぱいあるんです。今言った技術センター、補償センター、その他の中に公団あるいは協会からずらずらと天下りしていく例というものはまだいっぱいある。いっぱいあるけれども、そういうものになってしまったら、果たして行政生産性の向上、それが必要だと言い切れるかどうか。
 最後にこの点を大臣に所見を伺って、終わります。