おっしゃられるとおり、仰せこれが賭博になるかどうかというのは営業者の姿勢によって決まるものでございます。したがいまして、ゲーム機の内容によって決まるというものではないわけでございまして、それがいわゆる賭博的なにおいの非常にいたします先ほど例に挙げられましたようなものだけじゃなくて、一見健全と思われるスポーツ等を題材といたしましたゲーム機でありましても、それをもとに営業者が賭博に使っているという例も多々あるわけでございます。
 したがいまして、もしそういうふうに、このゲーム機はいいんだ、このゲーム機は入れるんだということにいたしますと、恐らく脱法を図ろうとする業者は、許可対象にならないゲーム機を入れて、一見スポーツの遊技を楽しむような形をとりながらそれを賭博に利用するということは、まず火を見るよりも明らかではないかという感じがするわけでございまして、ここで今言いましたようにゲーム機の内容でそういうものを分けるということは実情に合わない、現実に挙がっておる賭博の実情にそれは合ってないということが一つございます。今申しましたような形から、どうしても脱法行為を防ぐためには、不心得な業者を防ぐためには、それを対象に入れていかないと本当の法の目的が達せられないということになるのではないかと思います。
 特にもう一点お考えいただきたいのは、ゲーム機はソフトウエアをかえますと、これはほかのゲーム内容を幾らでもできるということになるわけでございます。ですからゲーム機を、仮に、こういうゲーム機であるということだけで押さえておきますと、そのゲーム機の内容、ソフトウエアをちょっとかえれば今申しましたような形で賭博に利用する可能性が出てくる、こういうことになるわけでございまして、そこでもってゲームの内容で分けることは脱法行為を助長することになるということで認められないことではないか、かように考えております。
そこですよ。だから、経営者というか管理者というか、営業所の許可を求める人がしっかりしておればいいのであって、その人間がおかしかったら排除することも当局はできる権利があるわけですから、その人に皆さん方の指導が及べばいいのです。その機械をやりながら、お互いに、おい今度は何ぼとったら何ぼ出すのだということをいって、来ておる子供たちがお金をかけ合うとかいうことはほとんど皆無であろうと私は思います。
 そうなってきますと、ここの件数でもわかりますように、機種別の押収台数が、五十八年におきましては一万三千二台ありましたけれども、そのうちで九〇％以上を占めておるのがテレビゲーム機でございます。だから、このテレビゲーム機の中でも、例えばトランプをやるとか、あるいは花札をやるとかさいころをやるとかマージャンをやるとか、こういうような賭博性のにおいの非常にぷんぶんとするものは対象に入れられてよろしいと思いますが、それ以外の野球だとかテニスだとか、そういうようなものについて、どれもこれもみんなみそもくそも一緒にして取り込んでしまうというようなやり方は、ちょっと穏当ではないんではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
原則的に見直しはもうやりません、これで進みますけれども、例外はあるでしょう、必要やむを得ないケースについては見直しを行うということでございます。私はそれはそうだろうと思います。
 しかし、従来見直しの内容が被害者には全く知らされないわけですね。これが問題になるわけですよ。被害者に、おたくの工事についてはこう見直しましたよ。予算はこのようになりましたということが明確にわかるような手だてをとっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
見直し査定というのが鉱害屋との関係で疑いを持たれまして、また、これはある意味では石炭鉱害事業団あるいは通産局の職員の業務量の増大にもつながる、そして他の業務の遂行に支障を及ぼすということも考えられます。そういった面から、見直し査定ということにつきましては原則廃止する方向で今進んでおりますが、ただ、どうしてもこれは全部というわけにはいきませんで、例外的なものは出てくると思います。
 そういった例外的に見直しするものについてはどういう査察体制をしくかという点が問題でございまして、今、通産局内の審査体制を合議制にするなど、公正な査定を行う体制をつくるようにしていきたいと考えております。
ただいまお話のありました生命科学、いわゆるライフサイエンス、これは大変急速な進展を見ております。そして、先ほど文部省の方からも話がありましたように、例えば広い意味でのライフサイエンスの中に入ると思いますが、体外受精がいろいろ考える問題を提起しているということがあると思います。
 いずれにいたしましても、このライフサイエンスそのものは、バイオテクノロジーを含めて、遺伝子の組みかえであるとか、あるいは細胞融合とか、そういうような極めて革新的な革命的な技術ができ上がってきておりまして、それが医療面において、あるいは薬品の分野において、あるいは農業の分野において、あるいは環境問題あるいは資源エネルギー、あらゆる分野で非常に大きな、人類に有用な役割を果たす面があると思います。と同時に、ただいま御指摘のような人間の生命にかかわる分野にまでこれが発展してきているということでございます。したがいまして、私どもは、このような新しいライフサイエンスに関する研究につきましては、科学技術会議等を通しまして一つの指針をつくって、そしてこれによっての研究をやるように指導をいたしてきておるわけでございます。
 しかしながら、今提起されました体外受精あるいは卵子の貯蔵であるとか、あるいはもう既にアメリカ等においては受精卵の貯蔵とか、そういったようなところまで発達して、しかもそれを商売にするというようなことになってまいりますと、これは人類にとって果たしていいのかどうかという倫理観が出てまいります。と同時に、それぞれの国家、民族には宗教というものがございます。そういうような宗教の点から見ますと、例えば、キリスト教などを中心として一夫一妻制度というものが一つあります。あるいはイスラム教の社会においては一夫多妻という制度もございます。あるいはチベットにおきましては一妻多夫、こういうようなことがその社会では当然と申しますか、一つの社会を構成する基本にもなって、認められておる。したがいまして、人間の倫理、そして生命に対する考え方、非常にさまざまな面があると思います。したがいまして、これを一律に今何か基準を決めるということは、なかなか大事な問題で、そう簡単にはできないのではないだろうか。
 先般、中曽根総理が提案をいたしまして、世界の一流の学者、これは医学者、分子生物学者、物理学者あるいは文化的識見の高い人、あるいは神学者、宗教者等々、広い分野で世界の一流の学者にお集まりをいただいて、箱根で会議をやりました。そして、生命科学と人間というテーマで非常に深い、幅の広い議論をしていただきました。当然結論というものは出てまいったわけではございませんが、引き続きこれは極めて重要な課題であるというので、来年はフランスでやろうという話し合いもできたようでございます。
 いずれにいたしましても、これは私ども人間社会にとっては非常にかかわりの深い、そしてまた、その国の民族の長い歴史と伝統と文化、そして宗教、倫理観、こういうものを総合して考えていかなければならない。科学技術が進展をしましても、人間がおかしくなる、人間の尊厳が侵されるということは重大な問題でございますので、私は、研究の自由は損なってはいけない、しかし、その成果をどのように人間が活用するかということになりますならば、日本は日本の宗教、倫理観、社会の動向、あらゆる面から十分慎重に検討していかなければいけない、これを危険なものに持っていくことは許されない、かように考えて、各方面の御意見を拝聴しながら、また、政府としても、関係の省庁と十分な話し合いをしながら今後も慎重にこの問題に対応してまいりたい、かような基本的な考え方を持っているわけでございます。