臨調で答申が出ましたら、これは答申を尊重するということは当然でございます。しかし、どのような答申が出るかわかりませんけれども、貨物の中でも一概に廃止できないものがあろうと思います。たとえば御承知のように危険物、特に油関係でございますが、これをトラックで輸送するということになりましたら実は大変なことになってまいりますので、これはやはり輸送の責任を負わざるを得ないだろうと思いますし、また定型にしてしかも定速で運び得るものがございまして、石灰石でございますとか石炭でございますとか、そういうのはやはり鉄道によらざるを得ない、そういうものをわれわれ見定めまして、これは国民経済の観点からどういうものを集約して残すかということを考えなければならぬだろうと思いますが、いずれにいたしましても臨調の答申は十分に尊重して、それと国民経済の維持、そして安全、公害、そういう点を総合いたしまして、ぎりぎりのところでわれわれは考えていかなければならぬと思うております。
具体的な対策もお尋ねをいたしましたが、お答えがないのが非常に残念でありますけれども、時間がありませんので次へ進ませてもらいます。
 さてそこで、これは大臣にお答えいただきたいと思うのでありますが、いま臨調をやっておりますね。昔は国鉄のかせぎ高の九五％が貨物であった、それがいまは逆転いたしまして旅客と入れかわっておる、しかも赤字の七割は貨物だ、こんなことではどうにもならぬというので、国鉄はもう貨物をやめなさいというような臨調の答申がもし万が一出たとしたら、担当大臣としてはどう受けとめますか。
御指摘のように貨物の経営成績が非常に悪いわけでございます。貨物は昭和四十五年がピークでございましたが、その後毎年減ってきておるわけでございます。そこで、五十三年と五十五年の二回にわたりましていわゆるダイヤ改正を行いまして、輸送力を落として、輸送力と輸送量の間の差をかなり詰めたわけでございますが、五十四年からさらにお客さんが減るといいますか、貨物の輸送量が減ってまいりました。現在でも輸送量と輸送力との間に相当差が生まれてきております。
 経営改善計画をつくります時点におきましては、五十三年あるいは五十四年の貨物成績が比較的よかったものでございますから、ずっとほぼ横ばいということで六十年度を見通したわけでございますけれども、その後さらに悪い状態になっておりますので、これにどう取り組むべきかを現在考えておるわけでございまして、いま大臣が言われましたような意味で、さらに高い目標を掲げて経費節減のための努力をいたさなければならぬと覚悟をいたしております。
少し数字の説明が続いて恐縮でございますがお許しをいただきまして、簡保と民保の経営状況、それから経営効率、普及率等につきまして比較説明をさせていただきます。これは昭和六十三年度の数字で行いますが、民保の数字を昭和六十三年度の数字でしか把握しておりませんのでお許しいただきたいと思います。
 最初に経営状況でございます。個人保険の新契約の分野でございますが、件数で見ますと民保は一千四百二十万件でありまして、簡保は民保の約半分ということになります。一方、保険の新契約を保険金額で見ますと民保は百二十四兆五千三百二十八億円でございまして、簡保は民保の約八分の一となっております。一件当たりの保険金額が民保に比べ簡保の方がかなり小さいものになっておるということがうかがえます。
 それから今度は新契約でなくて総保有契約で比較しますと、件数でございますが、民保が一億二百二十一万件でございまして、簡保は民保の六割に匹敵いたします。この保有契約を保険金額で見ますと、民保は八百四十四兆四千五百九億円でございまして、簡保は民保の一三％相当と、やはり一件当たりの保険金額は簡保が小さいものとなっております。
 次に世帯普及率でございますが、簡保が五八・八％、民保が七四・五％でありまして、簡保は民保より低い状況にございます。
 次に個人年金の関係でありますが、同じく新契約につきまして見ますと、件数では民保は百六十一万件で、簡保は民保の約五分の一であります。一方、年金額で見ますと、民保は八千五百六十億円でありまして、簡保は民保の約十四分の一と、民保に比べかなり小さくなっております。
 個人年金の保有契約ベースでありますが、これを件数で見ますと民保が四百六十万件で、簡保は民保の約四分の一、年金額で見ますと民保は二兆一千五百七十八億円で、簡保は民保の約九分の一というふうになっております。
 次に個人年金の世帯普及率でございますが、簡保が三・二％、民保が九・一％でございます。
 次に経営効率につきまして若干比較してまいりますと、死亡率でございますが、これは保有契約全体の死亡率で簡保が〇・三五％、民保が〇・一九％でありまして、簡保の方が高うございます。これは、民保では青壮年層の加入が多いのに対しまして簡保は高齢者の加入が多いということが反映しているものと思われます。それから年齢別に見てまいりますと、簡保も民保もほぼ、死亡率につきましては実質的な差はございません。
 それから次に失効解約率でありますが、簡保が二・八％、民保が六・六％でございまして、簡保はこの面では民保の半分以下とよい状況になってございます。
 それから事業費率でございますが、民保は一三・七％ということでありまして、簡保の方が民保の約半分というふうに、この数字の上では効率がよくなっております。これは簡易保険が郵便、貯金、保険の三事業一体による効率のよい経営、あるいは機械化の推進等による事業経営の効率化の結果があらわれておるというふうに見ております。
 それから、これで最後でありますが運用利回りにつきましては、簡保が六・二八％、民保が六・六一％と、簡保の方が低くなっております。これは、御承知のように簡保は民保に比べまして運用範囲が狭く限られているということが反映されているというふうにうかがえます。
 長くなりまして恐縮でありました。