ただいまの恩給の支給日につきましては、法律ではございませんが、年金恩給支給規則というこれは省令がございまして、この省令の規定によりまして六日に支払いを起こすということに決まっております。
法制局長官でも何かあんまり明快な御答弁というわけにはまいりませんので、私もほかの法律専門家に伺いましたけれども、予算が通っていないときにこの支払いをすることは、明確に許されているというふうには必ずしも思えない、疑問があると。否定もしておりませんでしたけれども、疑問であると、こういうふうにおっしゃっていたわけでございますが、大蔵省に伺いますけれども、大蔵省は四月六日の朝から恩給を支払わなくちゃならないということなんですが、これは法律に基づいて四月六日に払わなくちゃならないのか、あるいは何らかの規則に基づいて変えられる日にちであるのかどうなのか、あるいは生活保護費は支給日が毎月五日以前になっているということでありますけれども、この五日以前に支払うということは、何か法律の規定になっているのですか、どうなんですか。その辺をひとつ知らせていただきたいと思います。
私も余り技術的な細かいことがわかりませんが、一応予決令五十六条第一項、ただいま引用した規定には「歳入歳出外現金を交互に繰り替え使用させることができる。」という規定がありますから、どうもそれで根拠があるような気がいたします。
実際支払ったのですか、どうなんですか。いまのあなたのお答えの中に支払ったかどうかという話はないわけであります。月でまとめると言っているわけでありまして、この一日、二日、まあきょうの分は入れなくていいですが、支払ったかどうかということを聞いているんです。
個々のお客様にお支払いいたします貯金につきましては、毎日正確な処理をし、記録をいたしておりますことは当然でございますけれども、いま御質問のございました郵便貯金の払い戻しの利子額、それから払い戻しの件数の総体につきましては月を単位に集計をいたしております。したがいまして、日別には集計をいたしておりませんので、四月の一日から三日までの間の全国的に支払われた払い戻し利子額及び払い戻し件数につきましては、把握をいたしておりません。
 それから人数につきましても、そういうことで件数による把握ということでございまして、人数について把握をいたしておりませんが、御参考までに、昭和五十六年の四月、この一月間、これは実績を把握をいたしておりまして、これから推計をいたしました三日間の払い戻しの件数は約百九十五万件、払い戻しの利子額、これも推計でございますが、約九億五千万円と、このような数字に相なります。
郵政省にお聞きしますけれども、おととい、きのう、きょう、恐らく貯金の利子の支払いをなさったと思うんですが、全国で一体河口、幾らお支払いになりましたか。
大変むずかしい御質問でお答えに窮しますが、正当な方法でないことは明らかだと思いますが、強いて法律的に説明すれば、国の債務を第三者が払ったと、こういう説明は一応できると思います。
法制局長官、ちょっとおかしいと思うんですが、私は国で払ったということにならぬと思うのですね。予算が成立してからならば、なるほど振替を直せば国で払ったということになりますけれども、どうなんでしょうか。
まだ国として、国のお金で払ったということではございませんが、義務でございますので、実質的には国が払ったことになると思いますが、会計的にはまだ国の金は出ていないわけでございます。
この作業員与金は、受刑者が出所いたします際に払わなければならないお金でございますが、予算が成立いたしておりませんので、公金から支出するということが不可能でございます。したがいまして、どうしても払わなければならない費目であり、かつ予算から支出ができませんので、私金をもって立てかえ払いをいたしております。私のお金も、大体は刑務所のそれぞれの施設の職員で組織しております互助会にあるお金を使うというのが普通の行き方でございます。
お答え申し上げます
 四月一日、二日及び本日三日、これはまだ三日は予定でございますが、この間に行刑施設から出所した受刑者の数は、まだ全部を把握いたしておりませんが、施設が全国に七十四庁、これは本省だけでございますが、そのほかに支所が百十五片ございまして、全体をまだ把握いたしておりませんが、現在までに把握いたしました八庁、すなわち東京拘置所、府中刑務所等から出ました受刑者の数は四十九人でございまして、これに対して支払いました作業員与金の額は百万一千百九十三円でございます。四十九人で百万一千余円ということになっております。なお、昭和五十六年度の予算額を基準にいたしまして、単純に三日分という。ものを算出いたしますと、大体七百八十万円ぐらいになる計算でございます。
長官は八〇％と非常に明快におっしゃったのですが、通産省は留保をつけていらっしゃるわけですね。いわゆる法律だけを見たのではわからない、省令がどうなるかによって判断しなければならないということを通産省はおっしゃっておるわけですが、全くその点は私も、何も通産省の肩を持つわけじゃありませんが、法令だけ見ていると本当にわからないのですよ。肝心かなめのところが全部省令の改正にゆだねられているわけです。ですから、法の改正と同時に省令をセットで見ませんと、実際問題郵政省がおっしゃっておるような自由化の方向へ行くのかどうかということはだれも判断できない、私はそういう見方をしているわけです。
 そこでお伺いいたしますが、臨調答申で「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」こういう表現があるわけですが、この不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムというのは具体的にどういうことを指すのか、行管庁の方でどういう受けとめ方をされておるのか、まずお伺いしたいと思います。