私も、造船業界の明日を考えた場合に、決してハイテク船の研究が不必要だなどと、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。それは当然研究しなきゃならぬだろう。しかし、現在、その技術力を持っているのは大手でありますから、そして、大手造船会社がいわゆる不況から立ち直って、今さっき申し上げたように黒字決算を出すであろう、こういうふうなことを客観的に指摘されている状態の中で、大手造船だけが利用できるという補助金の性格に一つ問題がありはしないか。ですから、私は大手、中手を問わず企業の業績を十分検討した上で必要とあれば助成制度がなされることをあえて私は否定をしません、業績を十分検討された上で必要だと。
 しかし、どうも運輸省の今までのやりとりを考えますと、企業の業績を赤字の延長というふうに考えているんですね、しかもごく短年で。私どもはある程度の一定の、九〇年代まで考えての議論をしているんですが、赤字の延長と考えて、そして助成をやった。こういうやり方には問題がありはしないか。本来の構造不況対策を行うための法人であったわけですから、そういう本来の業務が終了しつつある法人のために新しく仕事をこれに追加していくという改正は、私は国民の行政への信頼と財政民主主義の原則を損なうやり方だと言わざるを得ません。
 こういう点について、今私どもの議論をずっとお聞きになって所管大臣としてどういうふうにこのことについてお考えか、大臣のお考えをお聞きしたいんです。
特定船舶製造業安定事業協会につきましては、造船業の構造対策で中心的な役割を果たしてきたわけでございます。このような経営安定を図るための業務と、今回、造船業の活性化を図るために考えております技術開発の促進を支援するという業務につきましては、非常に造船業の経営を安定させるという面で近いものでございます。まあ表裏一体となって進めるべき政策であるというふうに考えております。
 また、この協会の現在あります基金を活用いたしまして、技術開発につきましても非常にきめ細かい、債務保証であるとか、あるいは利子補給であるとか、また、補助金を出しました場合に、その成果がございまして利益が上がった場合には納付金を協会に納めていただき、それをさらに補助金に回すというような財政負担を少なくするというような制度も協会を活用いたしますとできるということでございますので、現在あります特定船舶製造業安定事業協会を活用するということにいたしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生、大変カツオ・マグロ漁業には造詣が深く、日ごろ御指導いただいておるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、最近の漁業全般、特にカツオ．マグロ漁業につきましての情勢は先生おっしゃるとおりだろうと思います。
 繰り返しになるかもしれませんが、私どもの方の認識につきまして若干補足させていただきますと、漁業の中に占めます、特にコストの中に占めます燃油費の比率というのは、他産業には類を見ないぐらい高いわけでございまして、燃油が値上がりする前の五十三年度の各漁業種類ごとのコストの中に占めます燃油費の比率を見ましても、おしなべて十数％になっておりまして、完全に値上がりの影響が出ました五十五年度に入ってからのコストのアップのデータはまだ出ておりませんが、恐らく先生御指摘のように、二割あるいは三割、魚種によりましては三割を超すようなウエートの高い業界があろうと思います。
 それから、そのようにコストが上がった反面、魚価自体の動きを見ますと、五十二年度の魚価の高騰を受けまして、五十三年に大暴落をいたしました。五十四年度に入りまして若干戻しましたが、最近時点におきましては、五十四年度並み、総じて言いますとそのようなことになっております。
 ただ、魚種によりましては大変でこぼこがございまして、御指摘のマグロにつきましては、対前年で一−八月までの段階をとりましても、約一割ぐらい低い状態でございます。もう一つ、ことしの春以降大変豊漁が続いておりますイカにつきましても、大変な暴落を続けておるような状態でございます。
 一方、消費の動向でございますが、まだデータが最近時点については出ておりませんで、消費の方は魚価の低下を受けまして若干ふえているのではないかというふうに推測はされておりますが、まだ十分なデータにはなっておりません。
 特にカツオ・マグロ漁業のように長期間の航海の場合には、出港いたしましてから帰るまでに三百旧あるいは四百日ということになりますと、昨年の秋以降高い油を積んで出て最近帰港いたしておりますマグロ船につきましては、御指摘のように一隻当たりかなり高額な経営のギャップ、逆ざやを生じているのもよく承知しているわけでございます。
 これにつきましては、私どもの方の基本的な対応策といたしましては幾つか挙げられるわけでございますが、一つは、安い時代と違って非常に油が上がったという前提を踏まえまして油の使用量を減らすという努力は基本的に重要であろうと思っております。そのためのいろいろな努力もいたしておりますが、いままでのデータで申します限りでは、今年に入りましてからの昨年度の同期との比較で言いますと、約八ないし九％の油の消費の節約がデータ的には出てまいっております。しかし、それだけで十分賄い切れるものではもちろんないわけでございまして、当面の経営対策といたしまして、どうしても金融上の手当てをかなり手厚くする必要があるだろうということで、漁業だけの特例というふうに私ども承知しておりますが、漁業だけにつきまして、燃油の購入資金につきまして五十四年度三百億、五十五年度に五百億の低利の融資をしておりますし、さらに経営が大変苦しくなっている漁業者に対しましては、別途、経営維持、安定のための長期低利の融資もいたしておるわけでございます。
 あと、輸入問題につきましては、先生御指摘のような数字になっておるわけでございますが、主たる輸入先は韓国でございます。具体的にはＩＱではなくて自由化されておりますために、私ども韓国と四半期に一遍相談いたしまして、輸入数量の打ち合わせをいたしておるわけでございますが、現実の輸入量は、韓国につきましてはことしに入りましてからやはり一、二割減っているという現実になっております。
 それから長期の問題としまして、いわば構造対策みたいなものも現実に検討する日程に上げつつあるわけでございまして、そのようなことを考えながら今後ともこういった融資の資金枠の確保あるいは構造対策につきましても、業界の検討状況に応じまして私どもとしてもできるだけの御協力といいますか、御援助を申し上げていきたいというふうに考えております。