私は、命ある標榜科というのはもう見直す時期だろう。内科、外科、そういう言い方というのは、具体的にどういう医療が提供されるかというものと結びついていない。そういう意味では、標榜科というのは根本的に変わっていかなければいけないんではないかというふうに思うわけです。
 そういうふうな関連の中で、今患者団体や医療団体の中からも、古市局長も御承知のように、実はリューマチ科というものの標榜の要請が強うございます。これは議員の間で話しましても、リューマチ科といったら一つの疾病に対する科でないかというふうに受け取られる向きもございます。しかし、局長は医者でございますから御承知のように、リューマチというのは一つの疾病と言っていいのかどうか。リューマチを一つの疾病と言うんであれば、例えば消化器科あるいは肛門科と言ったり、あるいは循環器科と言ったりするようなものと余り変わらないんではないか。
 しかし、患者さんとしていえば、リューマチという疾病は非常に多うございますが、それに伴いまして本当の意味で専門的に治療してくれる、そういう医療機関はどこにあるんだ。今までリューマチの患者さんは、内科へ行ったり整形へ行ったり、あるいはリューマチぐらいならどこでもいいだろう、おれだってできるよと言う先生方も少なくございません。しかし、患者さんが本当にリューマチについてきちっと治療を受けようとすると、正直言って四国でもそれほど多くない。それがどこなのかというのは患者さんからはなかなかわからない。
 そういうことの中から、リューマチ科を標榜科として入れてくれという非常に強い要請があったわけでございますが、このリューマチ科の標榜科という問題を含めて、患者さんが自分にとって必要な診療科はどこなのか、どこへ行けば自分にとって必要な医療が与えられるのか、それがわかるような形で標榜科というものを変えるべきではないか。あるいは、それを広告の規制緩和の中でやっていくべきでないかというふうに考えるわけでございますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
確かに、現在日本の医療を行う上で診療科の標榜というのは自由標傍制になっておりまして、医療法で標榜が許される科が三十三科ということでございます。したがって、非常に極端な場合には一人が、小児科の先生が小児科だけをやる場合もあれば、いわゆる外科、小児科、内科と幾つもやるというのも、医療法の立場からは全く規制することではないわけでございます。
 そこで、標榜科のあり方に関しましては、先生御承知のように、関係学会また日本医師会等でも長年議論がされておりまして、いわゆるお医者さんが標榜する科と、そのお医者さんの本当のスペシャリティーというものとの関連がどうだという立場から見直さなかったらいけないという議論が高まっているわけです。そういう時期に、今回医療法の改正によりまして、この標榜科というものも、医療審議会でなくて医道審議会の方に諮って、関係学会等の意見を聞いて、新しい観点から、三十三以上にどういう科が必要か、また三十三の中で統合していい科があるかどうか、そういうものを御審議いただきたいというわけでございます。非常に大きな問題を持っているというのは、先生御指摘のとおりだと思っております。
次に、診療標榜科の問題についてお伺いしたいと思います。
 診療標榜科の問題につきましては、現行どおりということで、あとはたしか学会その他との協議の中において御検討になるということであったと思うわけです。学会あるいは医道審議会の意見を聞いて対応中るということであったと思うわけです。今、患者さんにとりまして一番提供される情報というのは、まず病院の所在場所と診療標榜科、診療時間、その程度でございますね。そういう意味では診療標榜科というのは非常に大きな情報なわけですが、この診療標榜科ということについて厚生省はどのようにお考えになっているのか。
 例えば、ある病院においては内科、外科、整形外科、小児科、こう名前が並んでいる。医師でございますから、一人の医師がそれを全部やったって何ら問題ございませんし、診療所なんかではやられることもあると思います。しかし、現実問題、病院などにおいて、標榜科があるけれども、その標榜科に対応する医療スタッフが整っていないというふうな場合がたくさんございますが、標榜科については、届け出によって認可さえあれば、その医療スタッフ、専門家、そういう者がいなくなってもそのまま続いているわけでございます。その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
まず第一点の、河川空間をこれからどう活用していく方針なのかということでございますが、河川は本来洪水がはんらんすることを防ぐことを前提に私ども河川工事を営々として積み上げてきておるわけでございますが、一方で、平時においては水と緑のオープンスペースという、いわば河原として地域住民の憩いの場でもございます。そういった意味で、とりわけ近年都市化の進展に伴ってこのオープンスペースが大変貴重になっていることに意を込めまして、この管理のあり方を私どもの大きな課題としております。
 このため、建設省におきましては、安らぎと潤いのある河川環境の保全と創造に係る施策を一元的、総合的かつ計画的に実施するために、その管理の基本的な事項として河川環境管理基本計画を策定しております。これは大体、一級河川の直轄管理区間についてはほぼ策定を終えたところでございますが、この策定に当たりましては一地域の市町村長さんたちの参加も得、また学識経験者の参加も得た上で、河川環境のあるべき姿を追求し、それをこの計画として定めたところでございます。その内容といたしましては、地域の住民の皆さんが憩える場とすべきところについては、例えば運動広場なりいろいろなレクリエーションゾーンとして指定もし、またそこが生態系として貴重なところについては、そのような保全のゾーンとして指定する等によりまして、国民共通の財産として河川環境管理をしてまいりたいとしておるところでございます。
 次に、高規格堤防の関係でございますが、これは大都市を貫流する大河川は、一たん破堤いたしますと壊滅的被害を及ぼす。単にその地域の被害にとどまらず、国民の経済活動にも大きな影響を及ぼすところから、現在我々が進めております計画内の洪水に対するはんらん防止はもとよりでございますが、計画を超えたような洪水においても絶対に破堤させることのないような構造に改築をしていくということを目的として定めた事業でございます。この事業は昭和六十二年度に事業を創設いたしまして、荒川、利根川、江戸川、多摩川、淀川、大和川について事業着手をして、一部については完成している区間もできておるような状態でございますが、この事業を円滑に推進するために、昨年の通常国会で本委員会で御審議をいただき、河川法の一部を改正いたしまして、平成三年十一月から執行しているところでございます。
 この高規格堤防整備事業は、超過洪水によるはんらん防止、破堤を回避するという大きな目的がございますが、同時に、都市部における水辺と地域の皆様の憩いの場ともなることから、この治川地域における都市再開発事業や区画整理事業等の都市整備事業と一体となって整備してまいりたいと考えておりまして、目下この関連の河川においてそのような企画のあるところにつきましては、関係者と協議を重ねつつ漸次具体化を図り、事業の促進を図っておるところでございます。