おっしゃるとおりで、必要があればもちろん政府も会います。きょう私いろいろ向こうの人に会いますから、その辺のところ、向こうは向こうで、いま政府委員から言いましたように、第七艦隊とか、飛行機の関係とか、いろいろなインタビューをしていられるということは知っておりますが、必要あれば接触をします、会います。
 それから、この間大使館の方へはぜひ乗組員の生存者の人にもリッチ大佐が会って話を聞くということをやったらいいじゃないかということをうちの課長から勧めたわけでございまして、向こうもそれは会うよということの大使館からはそういう返事をもらっているということでございますが、きょう現在まだ会ったかどうか、そこは私はわかりませんが、当然私は生存者からの状況も聞いて帰ると、そう思っております。
やっぱりこうした問題は調査の初動が大切でありましてね、だからそういう点から言えば、つまり疑いが持たれるような、後々で、問題を残すような調査をやられてはこれはいけないと思うのですが、新聞報道によりますと、日本の乗組員に対しても全員に事情をお尋ねしたいというふうなことが報道されていますが、こういう問題に関しては日本の政府としてはどういうふうな対応をなされるおつもりでしょうか。
リッチ大佐が参りましてすでに調査を開始しております。主として第七艦隊の関係者とインタビューを行っているというふうに私たちは承知しております。日本側はまだこのリッチ大佐とは接触しておりません。
私も、条約の質疑に先立って、米原潜の衝突の件について若干お尋ねしたいと思うのですが、十三日の夜からウィリス・リッチ米海軍大佐が日本に主任調査官として来られているということですが、政府としてはリッチ大佐と接触をされたのかどうなのか。されたとしたならばその内容と、それからもうすでに四日近くなるわけですが、この間の調査官の行動についてどのように把握されているのか、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のありました郵便の現場の作業性を向上するような料金の表示機とか、あるいは各局との間のデータの伝送設備とかというようなものにつきましては、東京国際あるいは大阪中央といったような大きなところでいま実験中というものでございますが、こういったものの成果を見まして、今後効果的なところに拡大をしていくということはぜひ私どもも考えてまいりたいと思っております。
 それから、郵政大臣は東京中央を初めといたしまして現場を非常によく御視察をいただいておりますので、こういった状況についてはよく御存じと私は思いますけれども、ただいま先生のおっしゃいました御趣旨は十分お伝えをいたしたいと思っております。
東京国際局をごらんいただきましておわかりのように、郵便の局内作業というのは非常に労働集約的な作業でございまして、私どももそういうふうな意味で、これを円滑に行うためには職員の健康、安全、衛生管理といったようなことが非常に重要であるという基本的な認識で対処いたしております。また、関係の労働組合等からも非常にきめ細かな、そういった点につきましての要求、指摘等もございまして、こういったものに対しましてはできるだけいわば先行的にでも対処をしてまいるということでやっておるわけでございます。
 東京国際局の場合は、ただいまのうがいの薬等いろいろそういった点についても配備もいたしておりますし、また、作業場に除じん装置をかなりの台数配備いたしまして空気の清浄化、環境の良化ということには努めておるわけでございます。実際、そういった空気のいわゆる基準と申しましょうか、その辺に照らしてみてもかなり低い数値で、別に、特に問題になるといったようなことはないと伺っておる次第でございます。
 今後につきまして、先生ただいま御指摘のような基本的な考え方を私ども頭に置きまして、さらに職員の作業環境の良化といいますか、これにつきましては一段と努力をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
農家経済につきましても、農林水産省といたしましてはあらゆる点から検討いたしたわけでございまして、五十五年度は確かに、御指摘のように、冷害により水稲による農家所得は大きく減退をしてきておることも承知をいたしております。
 また、過剰傾向にある農産物につきましても、その価格が停滞をし伸びが低いということに加えて、生産資材費の上昇したことによりまして、そのコスト増になったことから、農業所得が大きく落ち込んでいることも承知をいたしております。農家経済をめぐる事情には厳しいものがあることは承知をいたしておりますが、農外所得の伸びもこれは事実でございまするし、農業共済金の支払い、あるいはその他の災害対策による資金の融通等も加えまして、農家総所得としては前年よりも四％ほど上回っておる。なお勤労者世帯との比較では、農家は農家所得、世帯員一人当たりの可処分所得のいずれの面におきましても実は一割程度高い水準にあることもこれは統計の示すところであるわけでございます。
 今回の諮問に当たってこのような農家経済の状況も念頭に置きながら、たとえば物財、雇用労賃においては必要な物価調整を行っておりますが、米価水準は農家経済の実態のみに応じて決めるというものでもございませんし、食管法の規定に基づいて米の需給事情を踏まえながら生産費及び所得補償方式という従来の線でやったわけでございます。
 今日の米の需給事情としては、昨年の冷害にもかかわらず五十六年から水田利用再編第二期対策として五十三万一千ヘクタール転作を強化するなど、大幅な過剰基調にあることは先ほど申し上げたとおりでありまして、米価が他作物との収益性の格差に関係をしてきているわけでございまして、他作目への転作、転進に影響するものという立場から見ましても、農家経済をめぐる事情が厳しいからといって米価の引き上げによってこれに対処するという考えが果たして本当に農家を愛するゆえんなのかどうかと、こういうことを考えまして試算の線を採用をした、こういうことでございまして、私としては、厳しい、苦しい中で八〇年代の農業を建設してまいる、発展さしてまいるという基礎づくりの一つとして、この忍びがたきを忍んでいただくということも必要ではありませんかという気持ちでこのような決定をさしていただいた、こういうことでございます。