お示しの十八日の人事委員会事務局長の会議に、私出席はいたしておりませんが、翌日全国の総務部長会議がありましたときに出席をいたしまして、給与の問題についても、たまたま臨調の答申後の問題でございますから、国保の問題とかいろいろございますが、給与水準についても、ただいま申しましたように、臨調でこういうこともあるし、本来私としてはいろいろな指摘を待つまでもなく、法の考え方に従って、地方団体自体が著しく高いところはひとつ自主的に適正化を進めるべきだということを強調いたしました。それに応じて必要がある場合は今後財政上の措置の問題も検討せざるを得ないだろうということを翌日の総務部長会議で申した記憶がございます。
人事委員会の事務局長会議におきます指導というのは、別にこれは改まったわけではございませんで、例年やっていることの問題でございます。人事院の勧告が五・二三％ということで示されまして、それに従って公共団体がどういうふうに今後事務を進めていくかということについてのお話でありまして、しかも臨調の答申がございましたから、そういう臨調の答申の動向等もお伝えをし、公共団体の中で、いまお話がございましたが、著しい高い団体があるということで全体の公共団体がみんな悪いように受け取られているのは非常に遺憾だ、少なくとも、だれが悪いかは自分でわかっておるわけですから、やはり高いと思われる人はみずから直すという自律的機能が発揮されなければいかぬのじゃなかろうか、そして、他の公共団体に迷惑を及ぼすというようなことはこれは避けてほしいということを私から申し上げております。
 なお、こういう人事委員会の勧告に当たりましては、地方公務員法にもありますとおり、民間なり国の公務員の給与というものを考慮してこれを決めなきゃいけませんので、そういう点もよく調査をして、少なくとも住民から批判をされるようなことがあってはならないというようなお話を私はいたしたつもりでございます。
私はその意見には反対ですね。いろいろの考え方はありますよね。人数をうんと減らしながら給与の水準は高くして、そして公務労働、住民に対するサービスをうんとやってもらう、それにこたえるような給与を与えるというやり方もあるでしょう。あるいは、ずっと薄くばらまくという方法もあるでしょう。だから人件費をどう決めるか、どういうように給与水準を保つかというのは、それぞれのその地域の住民の理解の上で長が議会と一緒に決める問題で、すなわち当局と労働者の間の団体交渉を含めてそういうものを決められてきているし、また、決められるのがあたりまえなんです。それがいかぬというのは、住民が主人公ですからね、それは批判が起こるでしょう。だから、そういう問題であって、自治省が規制をするというのは私は問題だというように思うんです。
 そこで、特に私はこれは大変なことじゃないかと思うんですが、八月の十八日ですか、自治省の方で人事委員会の事務局長会議を招集されていますが、このときに行政局長及び財政局長が指導をなさっているわけですね。その指導の内容を、どういう指導をなさったのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
私はむしろ反対の考え方を持っているのでございまして、給与の問題というのは、非常にでこぼこがある、著しく高いところがある、こういうことでありましては、ほかの団体に対する影響もございまするし、また、地方自治体に対する信頼感という問題もあります。原則的にはその地方の住民の判断にまつべき面が大変あるわけでございまするけれども、こうした状況というものはできるだけ是正をしてもらわにゃいかぬ、こういう考え方をむしろとっているものでございます。
中身の問題でございますが、私どもとしては、地方団体の財政については毎年御承知のように地方財政計画の中でバランスをとっておるわけでございます。地方財政計画の中では、いわば国家公務員並みの給与の財源しか見ていないわけでございます。そこで、個々の団体の運用というものが非常に問題になってくるわけでございまして、そこでその中身についてどういうような方法をとるかとなると、勢い現在の法的体系の中で考えますと、やはり財政的に余裕があるからそういうことになっておるんだという判断に立たざるを得ない。そうなってまいりますと、具体的にはまだ決まっておりませんから申し上げられませんけれども、特別交付税の場合における判断ということはあり得るだろうと思いますが、どの程度どういう中身でやるかということは、そういった問題は、すべていま申しました一定の手順等いろいろ具体的な問題の研究を通じてはっきりさしていきたいと思っております。
まだ結論は出ていないということですがね、具体的に考えられる財政措置というのは、いままでも若干議論したことがありますが、特別交付税のカットとか起債の制限といいますか、そういう措置が考えられるんじゃないんですか。
お答えいたします。
 われわれ、原子力発電所と一言で申しておりますけれども、確かに先生の御指摘のように、私たち原子力発電所の中心である原子炉の部分には、先生十分御承知だと思いますけれども、放射能の単位で申しまして十の八乗から九乗、言いかえますと十億キュリーぐらいの放射能が入っております。一方、廃棄物処理系は、すべての放射能を集めましても千キュリーとかあるいは数千キュリーの程度のものでございます。
 それで、私たちの感覚が、いま先生御指摘のように、原子炉の安全というときに、原子炉の中心部である原子炉本体に余りにも目が向けられていたと思います。したがいまして、主制御室、言いかえますと原子炉を運転します制御室には、必ず習熟した者を二名配置し、一名は常にその部屋から離れていけないという厳しい内規を決めているにかかわらず、廃棄物処理系の方は、先ほどから先生の御指摘のありますように、たとえば直員全体の引き継ぎもすべて主制御室で行われるということは、その間は運転員も配置していなかったわけでございます。そういうことで、その放射能というものについて、われわれは、量的にその重要性を原子炉本体にだけ向けていたと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、原子炉本体に強い関心を向けていながら、廃棄物処理系についてはその関心が低かったということを深く反省している次第でございます。したがいまして、警報につきましても、あるいはＴＭＩ以降の御当局の御指示につきましても、われわれの検討いたしましたのはどうしても原子炉中心になりがちでございました。その点、今回の例に関連いたしまして深く反省している点でございますし、今後十分検討していきたいと思っております。