今お話しのように、最終的には大学それぞれが判断をすべきことであろうと思います。やはり各大学が特色に応じて学術研究の発展のために必要な範囲内において適切な運用をなされることを期待いたしておるところであります。
 また、先ほど保坂委員から御質問がございました、例の任期満了後のケアの問題であります。
 昨日の参考人の意見聴取並びに質問におきまして、私はその点について有馬先生に御質問をいたしたわけであります。有馬先生は、先ほども話が出ましたように、任期満了をしたそういう方に対して三十通の紹介状等を書きながら就職の努力をされた、こういうお話をいただいたわけでありますが、私は、有馬先生のような力をお持ちの、また交際範囲のお広い方にはそれでいいかもしれないけれども、やはりそのケアについてはある程度システムとして考える余地があるのではないかということを申し上げたわけであります。
 今、局長の御答弁によりますと、これは上の方々があっせんをするとか、あるいは場合によってはこれは自力で開発した方がいいとか、そういう方向でひとつ処理すべきではないかというお話でありましたけれども、やはり任期制をとって、その任期制の教員等が研究にいちずに打ち込むためには、後顧の憂いかないことが必要であると思うわけでございますが、その点についてもう一度
御答弁をいただきたい。
いわゆる事実上の任期制の中には、助手を中心に運用しているところが多くございますけれども、教授も任期制の対象にしているというところもございます。したがいまして、大学審議会の議論といたしましても、制度的には助手から教授に至るまで対象にし得るという形にするのが適切ではなかろうかという答申になっておるわけでございまして、それを受けて今回の法案の形になっておるわけでございます。
 また、もう一つのお尋ねの諸外国との比較ということでございますけれども、例えばアメリカの場合でございますけれども、いわゆるアシスタントプロフェッサーというところに至るまでは、これは、むしろ実態上は一律の任期制と言ってもよいくらいの任期制が支配しているわけでございまして、むしろある意味では准教授、教授に至る試用期間的な位置づけだというように言っても差し支えないような実態にあろうかと思うわけでございます。それで、それを経て、テニュアを得るための審査を経、その上でアソシエートプロフェッサーなり、あるいはフルプロフェッサーの地位を得る、テニュアを得る、こういう仕掛けになっておるわけでございます。
 それに対しまして、我が国の場合には、いずれの職位につきましても一律のという発想はいたしておらないわけでございまして、大学の教育研究上の必要に応じて、かつ、どういう場合にかということは限定しておるわけでございます。それと、助手にしく場合もありましょうし、また教授にしく場合もあるというように、概括的に申しますと、かなり弾力的な運用が可能なような、そういう仕掛けであるというところが異なったところであろうかと思うわけでございます。
今の御説明によりますと、事実上の任期制、任期が満了した場合の強制力もないし、また本法案で言っておる本人の同意ということも要件となっていない、こういうようなお話でありました。
 今お話を承ると、助手だけでございましょうか、教授まで含んでいるのかどうか、その点もお聞かせをいただきたいと思いますし、また、本法案では教授、助教授、講師、助手となっておるわけでございますが、諸外国の例を見ますと、教授は大体対象となっていない、そういう例が多いようでございますけれども、この法案で教授まで任期制にされた理由、そういう点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
最後に若干の質問をさせていただきたいと思います。
 この大学の任期制の問題は、既に幾つかの国公私立大学においてとられているということを聞いております。今、一体幾つの大学において任期制がとられているか、また、その任期制の内容はどういうものか、また、本法案の任期制と同じであるか異なっているか、そういう点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
最後に、先ほどの労基法の問題については大変重要な点を含んでいると思います。そして、先ほどの労働省の見解がそのままだとすれば、これは日本社会全体が相当ひっくり返るぐらいのことがこの先起こっても不思議ではないというぐらいの問題だということを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
逃亡のおそれがないということですけれども、これはきのうのテレビ放映ですから、事実なのかどうか私もわかりません。ただ、テレビ放映の中で、本人はビデオに映っていたわけですけれども、今の自分の置かれている状況について、寝るときは両側に二人寝ている、元同僚の警察官だと思うんですが、隣の部屋は二十四時間監視態勢がきちんとしかれているというような状況。これは十二月五日の委員会のときにも警備局長おっしゃっていましたけれども、保護願が本人から出ているから警察としては保護しているんであって、適正に処理しているということでしたけれども、ちょっと今申し上げたのが本当に事実だとすると・保護しているというような状況ではあり得ない。それはもう逃亡はできないですよね、こういうふうに態勢をとられていれば。逃亡はできっこないんで、逃亡のおそれはないというふうに言われるかもしれませんけれども、ちょっと保護下にあるというのとは違うんじゃないかな。
 もう一つ、なぜそう思うのかというのは、このビデオの中で本人が言っていたのは、同意書を書かされたというような言い方をされておりました。警備局長の説明では、保護願が本人から二度にわたって出たという御説明だったと思うんですが、保護願と、同意書を書かされたという、もし同意書を書かされたというのが事実だとすると、ちょっとそれも違ってくるな。本人は自分の身柄の状況について、きちんとわかった上でその書類を書いたのかなという懸念も出てくるわけです。
 そういうことを考えますと、逃亡のおそれがないから身柄送致しなかったんだ、逮捕して送致しなかったんだというのは、ちょっとおかしいんじゃないかな。すっきり逮捕して、そんな監視下に置かないで、その中で地方公務員法違反できちんと処理すればいいわけですから、余り別件のことを考えて、通常の捜査と違ったやり方をとるのは後々よくないんではないかと私自身は思うんですが、その点どうでしょうか。