ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
  午後一時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎  昇君
    理 事
                山東 昭子君
                増岡 康治君
                坂倉 藤吾君
                馬場  富君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
    委 員
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                坂野 重信君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                山崎 竜男君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
                江田 五月君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  鯨岡 兵輔君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        北村 和男君
       環境庁企画調整
       局長       藤森 昭一君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  七野  護君
       環境庁自然保護
       局長       正田 泰央君
       環境庁大気保全
       局長       三浦 大助君
       環境庁水質保全
       局長       馬場 道夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       公害等調整委員
       会事務局総務課
       長        石川 雅嗣君
       科学技術庁原子
       力安全局防災環
       境対策室長    穂波  穣君
       厚生省薬務局安
       全課長      有本  亨君
       通商産業大臣官
       房参事官     弓削田英一君
       運輸省港湾局倉
       庫課長      橋本 信明君
       消防庁消防課長  野沢 達夫君
       消防庁危険物規
       制課長      椎名  泰君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
 する調査
 （公害及び環境保全対策に関する件）
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他に発言がないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についてはこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月七日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十九分散会
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時間がございませんので、簡単に一言だけで結構でございます。
 実は、この七カ年計画の「計画の実施」、これは一項目、二項目に分かれておりますが、この２の方に「計画のフォローアップ」という項がございます、この七カ年計画でございますが。この最後の方の項に、こういうことが書いてございますね。前段いろいろありますが、「内外情勢の大幅な変動、政策理念の変更等により、この計画に示す目標もしくは政策運営の方向を維持することが困難又は望ましくないと認められる場合には、適時に計画の改訂を行う。」と。このことは、当然フォローアップそのものとは違う計画の改訂というふうに私は理解したんでございますけれども、いかがなものでございましょうか、今後の中・長期的なエネルギーというふうな問題をも踏まえまして、この計画自体に大きく筆を入れるような事態があるかないか、その辺の感覚を重ねて長官にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
さっき外務大臣は、そういった安保条約の運用上の問題だと思いますが、住民との矛盾ですね。特に沖繩は御承知のように、基地が密集しているところでありますので、安保条約の危険性、安全性じゃなしに危険性が露骨に毎日のように起こっているということを一応、頭に入れてもらいたいと思います。
 第二番目にお聞きしたいのは、これは毎日新聞から読売新聞、きょうの朝日新聞など一般新聞の論調です。たとえば八月二十日の毎日新聞で、「霞が関の外務省はその昔、米国務省日本課と称されたものだった。対米追従外交への当てつけである。やっと独り立ちできるようになったと思ったら、所属を変更したらしい。こんどは米国防総省日本課」になってしまっているといったようなこと。きょうの朝日新聞は、例の安全保障政策企画委員会がまとめた八〇年代の安全保障政策、これは「西側陣営の一員として軍事面での充実が重要であることを強調したもので「外務省はいつから防衛白書を出すことになった」などと批判をよんだ。」実に辛らつですよ。
 大臣、お読みになったか知らぬが、これはきょうの朝日の「記者席」なんですが、これを見ますと、瀬長個人の意見ではなくて、朝日から毎日から読売から、外務省は一体いつごろから国防総省の日本課になったのかといったような辛らつな評価がされておる。むしろ防衛庁ではなくて外務省が防衛白書に似たようなものを出すという評価が行われておる。これは一体どういう圧力があってそういった方向に変わってきたか。これは自主平和外交とはうらはらですね。いわゆる力の外交ということにならざるを得ない。実に危険なんです。いわゆる軍事力、武力、これを背景にした外交は絶対に自主平和外交とは言えない。どういう圧力があって外務省はそういうふうに変わってきたのかということが一点。
 もう一つは、二十七日の安保特別委員会で防衛庁の岡崎参事官、この人は外務省出身のようですが、この人が北朝鮮の最近の軍備増強は潜在的脅威の増大であるという見解を述べました。外務大臣は岡崎参事官と同じような見解を持っておるのかどうか、まず、この二点から伺いたいと思います。