もちろん私は安全輸送の観点から検討すべきだと申しておるわけでありまして、安全輸送の観点からどういう過労防止の具体の規制方法があるのか、これはぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、同じく関連いたしまして建設省にお尋ねしたいわけであります。
 この居眠り運転などの防止対策として、これも静岡県警の調査によりますと、居眠りしそうになったらどういう方法で居眠りを防止するのかということに対して、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア等々の利用というのが九〇％を超しておるわけですね。ところが、同じ調査の結果によりますと、駐車スペースが非常に狭い、これが七二・四％、数が少ないというのが一七・九％、満車のため利用できなかったと答えたのが九二・九％、特に深夜でも四三・一％がそういう回答を寄せております。この点について増設あるいは拡張等々の必要があると思うのですが、建設省はどういうふうに考えておられますか。
運輸省では、昨年の機構改革を受けまして、昨年秋以来事業規制のあり方等につきまして検討しております。その一環として、私どもの使命は安全輸送を確保することにあるわけでございますから、安全問題につきましてもいろいろ検討しておる最中でございまして、そういう意味におきましては、先生おっしゃったような内容のことにつきましても検討対象とはなると思います。
 ただ、私申し上げましたのは、安全を確保するためのいろいろな施策につきまして検討をいたしておりますけれども、いわゆる労働条件そのものというのはなかなか私どもの法令等の中に含めがたいということでございます。御理解賜りたいと思います。
私ども、先ほども申し上げましたとおり、安全輸送ということについては十分注意しておりまして、現在の運輸規則の中でも、運行管理者が運転手さんの乗務割等につきまして決めて、その安全運行の確保を図るといった規定もございますし、また免許申請等の審査をいたしますときに、そういった観点からの書類を取りましてチェックもいたしております。さらには、休憩施設の整備等につきましても書類を出させてチェックしておる、こんなことでございまして、私どもの体系の中でやれる安全対策というものは私どもとしては十分に制度的にとっておるところだというふうに理解しておるところでございます。
お答えいたします。
 道路運送法の関係の運輸規則というものの中に、過労防止の規定がございます。しかしながら、過労防止と言いますときに、過労であるかどうかという話は、労働時間の要素もございますし、その他いろいろな要素がございます。私どもは、安全輸送について責任を持つという立場からは、先生御指摘のとおり労働条件についても大いに関心がございますけれども、ただそれを、そういった見地からだけの規制というものを私どもの法令の中で明確に位置づけることはなかなか困難ではないか。先生御指摘の御趣旨はよく理解しておるつもりでございます。
    〔浦野委員長代理退席、関山委員長代理
    着席〕
ちょっと運輸省、その今の御答弁、無責任じゃございませんか。労働時間の問題についてはあたかも労働省の所管であるから運輸省の方としては関知しないかのように受け取れる御答弁でございますが、運送事業法の中でも、こういう過重な労働時間の問題については、安全輸送の観点からこれは厳に監督指導しなければならぬ問題なんでしょう。労働省は労働省なんですよ。運輸省は運輸省として、法令にちゃんと入っておるじゃないですか。それで規則の中にも、こういう労働時間の過重な負担の問題については規制する一応の項目は入っておるわけなんでしょう。私は労働省に聞いておるのじゃないですよ。運輸省に、安全輸送の観点から法令に従って運輸省もしかるべき指導の責任がある、その点を今の法令、規則の内容で規制できるのか、これを聞いておるのですよ。どうですか。
営業用トラックの事故が、特に昨年非常に多うございました。その点につきましては、私ども運輸省として非常に残念なことと思っておるところでございます。
 今先生おっしゃいました労働条件の問題、これは私ども運輸省の行政の立場から申し上げますと、荷主の皆さんに安全で良質な輸送サービスを提供するという、その究極の目的との関係におきまして深い関連はございます。しかしながら、労働条件そのものといいますのはやはり労働省の御所管であり、また労働基準法体系の問題であろうかと思いますので、私どもの方で、いわば労働条件そのものを行政の対象として私どもの関係の法令等で規定するということはなかなか困難であろうかと思います。
 ただ、私どもとしましては、労働関係の条件が改善されますように、例えば休憩施設でございますとか休息施設の整備、そういったことに従来以上に努力してまいりたいと思いますし、また労働省と緊密な連絡をとりまして、いわゆる二七通達の遵守等につきましても徹底させていきたい、こんなふうに考えております。
御指摘のとおり、三ない運動という形だけではこれからの二輪事故防止というものについて限界があろう。むしろこれらの若い人たちが、交通社会の一員としての責任を自覚して前向きに取り組んでいくという形での交通安全教育を積極的に推進するという必要があろうと思っております。
長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件につきまして御質問を申し上げます。
 国有林野事業の経営改善にとりましては、組織・機構の簡素合理化は、私どもは必要であるというふうには認識をしております。しかしながら、営林局は国有林経営の現業組織として、地域社会とのつながり、地元サービスの向上を図る必要がある、森林・林業の衰退に歯どめをかけ、その活性化のための役割は大変重要なものがあるわけでありまして、私どもはそういう立場から、営林局の削減ということにつきましては反対の立場をとり続けたわけであります。しかしながら、今回遺憾ながら名古屋営林局が支局化されるというふうなことになったわけであります。
 営林局の持っております役割は、国有林野事業の基幹組織として主導的な立場から経営改善を推進をしていかなければならない、そういうものでありますが、今回の支局化がこのような使命を十分に考慮した措置なのかどうか、まずお尋ねをしたいと思うのであります。