御指摘のとおり、現行の食管法第四条ノ二に定めるところによりますと、政府は、麦については売り渡しの申し込みがあれば無制限に買い入れるという建前、建前といいますか法律の規定になっているわけでございます。そういう形で間接統制というのが行われているわけでございますけれども、一方、国内産の麦については具体的な品質の問題であるとか、あるいは流通問題等厳しい状況がございまして、こういった制度を前提にいたしましての生産者側と実需者側との間で需要の安定を図るという観点から、基準数量を設けるなどの取り決めを行うという話し合いのルールが行われておるわけでございます。
 したがいまして、この法律の建前とそういう実情とをどういうふうにマッチをさせていくかということで、もちろん両当事者の自発的な話し合いが一番重要でございますので、食糧庁としては、この合意のもとでより円滑な流通が図られるという実体的なものの確保を目指して指導を行っていく必要があろうと思います。もちろん、法律の建前、法律の考え方というものがきちっとしているわけでございますので、それにもとるようなことはしてはなりませんけれども、より現実的な対応の仕方として、現実の両当事者の話し合いを見守りたい、こういう考えでございます。
今の、事前協議での話のことですけれども、実需者の側からは、これは六十二年で七十五万六千トン、元年が八十五万トン、二年が八十五万トンで、三年産ではこれよりも一割方削減をすべきであるというような話が進んでいるやに情報として聞いているわけですけれども、この辺のところも含めて、やっぱり基準数量の設定の仕方いかんによってはそこからはみ出たものについて、いわゆる目的数量というんですか、それについて抑えて、そしてそれからはみ出たものについては、これを政府が買い上げるのかどうなのかというような問題もありますけれども、現在のルールでいけば、政府は無制限買い入れということになっているわけですから、それに対してはやはり財政的負担も伴うということで、政府が農業団体に対して、目標生産量の範囲内にその基準契約数量をおさめるべきであるというような指導をしているやのことを新聞で読んだんですが、そういたしますと、これは本来の、現行の麦に関する無制限買い入れ制度というようなこととは矛盾するのではありませんか。
先生御指摘の問題は、現在の麦管理改善対策の中の問題だろうと思います。基準契約数量におきましては、生産者と実需者の間で自主的に麦の流通契約を締結するように現在の制度のもとで行っておりまして、これは十分当事者同士がお話し合いをしていただくということがまず前提になっているわけでございます。
 もう一つ、現在懸案中の平成三年度以降の麦改善対策におきまして、現在流通契約の当事者であります生産者団体と実需者の間で話し合いが行われております。この中で、いわゆる産地選好といった言葉で議論されておりますが、この点につきましては、前年度、平成二年度から契約数量の中に需要側の要望みたいなものを入れていこうということで両当事者の間の話のスタートが切られたわけでございますが、現在それぞれの立場が大きく食い違っておりまして、話し合いがまだまとまっていないというふうに聞いているところでございます。
 この内容等につきましては、やはり考え方のスタートとしては、優良の品種についての産地選好という考え方は十分今後議論していかなければならないテーマだと思いますけれども、これについては、その具体的な方法についての両当事者の間がまだ一致しておりませんし、さらに科学的な方法といったものをもう少し追求していかなければいけない分野があるのじゃないか、やり方について、もう少し科学的な方法といったものが編み出されねばならないものであろうというふうに私ども考えております。そういう意味で、一方では生産者、実需者相互間の理解のもとに、良質米の生産流通を推進しようという点については、十分その導入の方式というものも考えていかなければいけませんけれども、特定産地の切り捨て、あるいは麦作農家の意欲をそぐようなことがあってはならないということで、十分当事者間の話し合いを見守りながら適正な指導をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
私は、午前中質疑がございました麦価の問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、同僚委員の中から算定基準の問題についていろいろ質疑がありましたので、私は、生産者と実需者との間でどんな交渉が今進んでいるのか、そのことについて話をしたいと思いますけれども、基本的には基準契約数量がどんな形になっていくのかという問題が一点。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
それから新しく導入される産地選好の取り扱いについてどういうふうに考えればいいのか、また農水省はどんな御指導をなさっておられるのか、この二点についてまず最初にお伺いします。
先ほども若干申し上げましたが、たばこ消費税は現在たばこ税というふうに変更なさったそうでありますが、国及び地方に対していろいろ変化がありますけれども、一兆七、八千億円という膨大な、安定的な財源としての長い歴史的な貢献をなさっているわけであります。そういう視点から考えますと、いろいろな見方がありますが、今の我が国のたばこ価格が外国と比較いたしまして二倍とか三倍とか、日本のたばこの原料薬が大変高過ぎる、こういう御指摘もあるわけであります。それは、そういう日本の国内産葉たばこの現状を踏まえながら、我が国の基礎産業である葉たばこ産業を段階的に生産性の向上をさせていく、それに伴って関税も対応した措置として引き下げをやらざるを得ないだろう。日本の産業を守っていくという立場からいえば、そういう段階的な対応がなぜできなかったのかということを私は強く指摘せざるを得ないわけであります。
 今、我が国の農業は大変厳しい環境のもとにありまして、グレープフルーツ、牛肉の自由化、そしてまたたばこの自由化、そういうものがどんどん進められてきて、一番最後に私どもの大事な米の自由化、その前段の障壁を一つ一つ外堀を埋め、内堀を埋めるというふうにアメリカでは対応しているのだという話も聞くわけでありますが、いずれにしても、この関税をゼロにしたということについては私は納得のいかないことであって、日本のたばこ産業の現況を考えれば、先ほども申し上げたように三段階くらいの将来展望を考えながらそれに対応する国内の生産体制をつくっていく、それに関連して外圧にはある程度弾力的な対応をしていく、こういう措置をとられるのが日本の産業を守っていくことでもあるし、と同時に、それは大蔵省にとっても、国にとっても最大の、長い間の専売として貢献してきた大きな財源の確保という視点からも極めて冷静に判断し対応すべきことではなかったかということを強く申し上げて、そのことに対する御見解を私は承りたいと思います。