新規就農者が農地を取得する際に利用できる融資制度といたしましては、長期低利の農地等取得資金、それから認定農業者になりますれば農業経営基盤強化資金などの制度がございます。
 この際、新規就農者について何か配慮しているのかということでございますが、資金調達能力あるいは経営リスクというような問題がありますし、就農時の農地の取得についてはもうちょっと考える必要があるということで、農地取得資金の貸し付けに当たりましては、経営面積の要件の緩和、つまり、一般ですと取得時の経営面積がその時点で一定面積以上でなくちゃいかぬというのを、新規就農者にありましては五年後にその面積基準をクリアすればいいというふうに緩和しているとか、あるいは一般では家族農業従事者が二名以上あるということを要件にしておりますが、新規就農者ですとそう大勢期待できませんので、一名以上でいいというようなことにして融通の円滑化を図っております。
 それから、融資という直接のスタイルではございませんが、農地保有合理化法人が離農農家の跡地等を活用いたしまして、新規就農者に対しては十年間、安い利用料で長期の賃貸借を行い、その後に売り渡すという方式での支援措置もとっているところでございます。
 また、ウルグアイ・ラウンド期間中の対策といたしましては、利子軽減の措置ということで、農地取得資金や農業経営基盤強化資金につきましては通常の金利より低く、二・一％になるように利子助成をしているということで支援をしているところでございます。
それでは、まず青年就農法について何点かお伺いします。
 今回は、農業技術の習得等についての貸し付けというふうになっておりますけれども、農地の取得についても支援措置を、この法案ではできないにしても図ることを検討すべきだと私は思いますが、いかがですか。
相当長い時間をかけて、我々は今回の年金法の改正、大改正と言われておりますけれども、審議をしてまいりました。私は、この審議をずっと聞いておりまして、何か年金をやっているのですけれども、今の労働省の答弁も聞いておりますと、雇用と年金で老後の生活を支えていくというのですが、どうしてこうも日本人は働け働け、六十超えて、六十五超えてもまだ働け、私に言わせれば死ぬまで働けというふうに聞こえてならないわけであります。
 それほど働かないと生きていけないような年金額なのか、あるいはそれほど働かないと何かローンなど借金がたまって、それを返していかなきゃいけないのか、それとも労働省がおっしゃるように何か労働力として活用しようとしていらっしゃるのか、いろいろ勘ぐってもみたくなるわけであります。こうした非常に労働が好きな民族なのかな、もう少し、六十歳を超えましたら多様な生活を国民に提供して、それは国民の選択に十分任せて、それぞれの生き方を選択していく、それぞれの老後を送っていく、個性ある老後を送っていく、こういう世の中にならぬものだろうかというふうに思うわけであります。
 そういうことを考えながら、実はこの九月十日に、ＮＨＫの土曜日の「くらしの経済」という番組がございますが、それを見ておりまして、それは年金の特集でございました。つまり、老後をどう設計するか、退職後の暮らしをどう設計するかということを描いていたわけであります。私、漠然と見ておりまして、はっと気がつきまして、そのメッセージがこうなっていました。要するに、年金、フル年金をもらっても、結局老後の生活をやっていくためには約二千万円足りない。二千万円ですよ。
 これは何だと思って、慌てて私はＮＨＫに電話しましたら、実はここに、生命保険文化センター、私はここの財団法人を支援しているわけじゃございませんけれども、これからとったというのですね、「ライフプラン・ガイドブック」というのがありまして、「“人生八十年型生活設計”のすすめ」こう書いてあるのです。これは宣伝するわけじゃございませんが、議員の皆さんもあるいは厚生省の皆さんも、一冊百九十円でございますから、お買い求めになるとなかなかおもしろい分析がしてあるのです。
 いろいろ、例えば子供を学校にやる、あるいは家を建てる、子供が結婚する、その都度の費用が出ておりますけれども、「老後の生活資金の準備」というところを見ますと、こういうふうになっております。夫が六十歳、妻が五十七歳で定年に入るわけです。平均余命を夫は二十年、妻は二十七年と計算いたしまして、まあいろいろな中身は申し上げませんけれども、総額で、夫が死に妻も死んでいくまでに八千三百六十六万円かかる、こうなっております。これが要するに総費用でございます。ところが、公的年金はどれくらい出るかといいますと総額六千四百三十七万円、その差一千九百二十九万円、約二千万円不足するんだというわけです。
 この数字は、決してこの保険会社、生命保険会社が生命保険をセール人するために出した数字じゃなくて、きちんとした、例えば総務庁の平成四年度の家計調査年報から引いてありまして、全世帯の世帯主六十歳の平均一カ月の消費支出というものに基づいて出したものでございます。二千万円足りないんですね。
 もちろん、これは平均的な世帯主でございまして、それぞれいろいろな、さまざまな生活形態があるわけでありますが、恐らくほとんどのサラリーマン、そして厚生省でいつも年金の数理計算ばかりしていらっしゃる方も、恐らくこれに近い生活をしていらっしゃるんじゃないかというふうに思うわけであります。その上に、病気になればどうしよう、介護や看護の問題が起きたらどうしよう、要するに、さまざまな心配事がたくさんあって、結果的に、何とかしなければならないというので、日本人は働く、働け働けということに尽きてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。
 そうしますと、例えば、私はボランティア活動などをもっと活発にしなければいけないと思って、またそういうこともやってまいりましたけれども、こういうふうにして二千万円足りない。こうなると、ボランティアなんてやっている暇がないんですね。できるだけ元気なうちは働いて、そしてこの二千万円を埋めなければいけない、こういうメッセージがこのライフプランから聞こえてくるわけですが、この公的年金の総額であるとか、あるいは総務庁の家計調査などを見て、これは何かぜいたく過ぎるケースであるのかどうか、その辺の感想を年金局長、お聞きいたしたいと思います。