なぜ整備がおくれているかというお尋ねでございますけれども、一つは、我が国が非常に急速に経済成長をしてきたということでございます。その結果といたしまして、整備にかけた年数が非常に短期間でございます。短期間に整備をしなければならなかった、欧米はかなり長期間にわたって整備し、蓄積をしてきた、その辺が一つ違うわけでございます。
 それから、最近の状況は国民のニーズが多様化しておるということも一つ、社会資本に対する需要がさまざまな形で増大しておるということであろうと思います。したがいまして、そうした国民の要望にこたえるために社会資本を整備していかなければいけないわけでございますけれども、一方では社会資本の整備の主体が公共部門になっておるわけでございます。御承知のような財政状況でございますので、ストレートに公共の財源を配分することはいろいろな制約がございます。何か工夫をという仰せでございますけれども、一つは、整備主体が公共部門になっておりますものの中から民間主体に持っていけるようなものがあれば、それは民間でも整備に参加していただく、あるいは公共と一緒にやる、あるいは民間だけでおやりいただく。そのための財源あるいはコストといった問題をどうするかということは、いろいろな御提案も現在民間でも出ておるわけでございます。
 企画庁といたしましては、そういう御提案の趣旨をできるだけ民間でも御活用いただく、あるいは関係各省でも御検討願うということを推進をする立場にございまして、そういう努力をしておる
 ところでございます。
さらに企画庁にお尋ねしたいと思います。
 我が国の社会資本整備の水準のおくれの原因をどのように分析し、欧米先進国に追いつくために今後いかなる政策努力をしようとしているのか、その御方針を伺いたいと思います。民間の活力の導入も大賛成であります。しかし、政府自身が解決すべきこと、努力すべきことがたくさんあります。これについて企画庁の考え方を伺っておきた
 いと思います。
欧米と比べました社会資本の整備状況でございますが、我が国の整備状況が欧米並みと考えられますのは、上水道あるいは医療関係、電話の普及率といったような面では欧米並みあるいはそれ以上という水準になっております。しかし、ただいまお話のございました都市公園、下水道あるいは道路の舗装率といったところでは、国土の制約も仰せのようにあるわけでございますけれども、かなり数字の開きがあるというのが現状でございます。
企画庁にお尋ねしたいと思います。
 我が国の社会資本整備の水準は、欧米先進国に比べて著しく立ちおくれていると言われております。下水道、公園、道路、住宅等大変なおくれであります。国土の大きさの差はあるにしましても、アメリカの空港と日本の空港の整備状況、空港の数等を比べてみましても非常に心もとない限りであります。この際改めて政府に対し、欧米先進国と比べて我が国の社会資本の整備水準をどのように認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
黒字を減すということのためには、一番望ましいのは拡大均衡だと思うのです。輸出もふえるが輸入もふえる、こういうことですとお互いにいいわけでありますから、それが一番望ましいと思いますが、そのために二つのことが必要だと私は思います。
 第一はやはり通貨が適正な水準に評価されるということだと思います。今若干円安になっておりまして、円安の背景にはアメリカの高金利あるいはアメリカ経済の強さもございますが、若干実力以下に評価されておる、こういう感じもいたしますので、この問題にどう対処していくかということが一つの課題。
 それから、拡大均衡に持っていきますためには国内の購買力が拡大をしなければなりません。そこで内需の拡大ということが起こってくるわけでございますが、今、日本の経済には幾つかの特徴がございますが、その一つの特徴は個人消費がふえないということであります。幾らかふえておるのですけれども、政府の見通しを下回っておる。民間の経済見通しなんかを見ましても、いずれも個人消費に関しては下方修正されておる。それはなぜかといいますと、実質所得がふえない、こういうことが背景にあるのだと思います。何しろ国民経済の六割近くを占めております個人消費のことでございますから、これがふえませんと内需は拡大をいたしません。それからもう一つが投資不足だと私は思います。資金は過剰状態が続いておりますけれども、社会資本投資も十分ではない。民間の設備投資もふえてはおりますけれどもアメリカ等に比べると十分ではない。そこで貯蓄過剰の状態が続いておるというのが現在の状態だと思います。したがって、全体としての投資不足、それから実質所得の伸びが停滞しておるが、これに一体どう対処するのか、こういう問題があろうと思います。
ただいまのお話のように、我が国の巨額の黒字ということが予測される。そこで国際経済摩擦が一層激しさを増すことが懸念されるわけでありますが、さらにその上、昨今の円安による輸出への拍車がかかるのではないかと思われます。この際、我が国経済もいつまでも輸出依存型ではなく、先ほどお話もございましたが、政府が一工夫をこらして、内需拡大による均衡ある発展を目指すべきであると考えますが、大臣の御所見を簡単に伺いたいと思います。
私は、これは十分に果たされておらない、そこに今出ております「教育の実現の緊要性にかんがみこということが出てきたのではないかと思っております。特に、今問題になっておる教育危機あるいは荒廃と言われる状況というものが、子供が学ぶ意欲なり生きる目当てがゆがめられ失われた状況、あるいは教育基本法、この教育目的そのものを本当に私たちが実行し具現化していったかという、こうしたところに、行政はもちろん私も含めてでありますけれども、不足した部分があったのではないか、そのことがこうした実態というのを生んでいったのではないかということを考えるわけであります。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
 そこで私は、教育問題と教育行政の関係について明確にしておきたいと思います。そして先ほど出た問題については、後でより具体的に指摘をしていきたいと思います。
 そこで、教育と教育行政、第十条にございますように、「教育行政」という文言が出てくるのはこの第十条だけてあります。しかも第二項に出てくるにしかすぎません。この点は教育と教育行政とを明確に区別をしておると私は考えます。
 その点からまいりますと、少なくともそこにありますように、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」という、直接という意味でありますけれども、国民の意識と教育が直結しているということであり、国民の意思と教育との間にいかなる意思も介入してはならないという、ここに教育の明確な位置づけがあるし、そして今言う十条二項の場合には、これを受けて教育行政何をなすべきかということが明確に示されておると私は思います。
 二項には、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」ということが明定されておるわけでありますから、こうした点を考えあわしてまいりますと、教育の自主性を要求し、教育権独立ということをここでは明確にしておると思いますけれども、そのように理解してよろしいかどうか。