ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、継続調査要求に関する件についでお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         長谷川 清君
    理 事
                鹿熊 安正君
                吉川 芳男君
                石田 美栄君
                川橋 幸子君
    委 員
                海老原義彦君
                沓掛 哲男君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                松村 龍二君
                友部 達夫君
                林  寛子君
                山崎  力君
                峰崎 直樹君
                山本 正和君
                阿部 幸代君
                立木  洋君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        塩入 武三君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
    —————————————
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄の米軍基地問題及び沖縄振興開発に関する実情調査のため、閉会中の一月十六日及び十七日の二日間、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         成瀬 守重君
    理 事
                木宮 和彦君
                坪井 一宇君
                風間  昶君
                谷本  巍君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                楢崎 泰昌君
                橋本 聖子君
                三浦 一水君
                加藤 修一君
                高野 博師君
                福本 潤一君
                星野 朋市君
                照屋 寛徳君
                橋本  敦君
                武田邦太郎君
                島袋 宗康君
                奥村 展三君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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仙谷議員にお答えをいたします。
 地価高騰の原因をどう思うかとのお尋ねでありましたが、大都市圏都心部中心に業務用地需要の急激な増大があったこと、それに端を発しました金余りの状況のもとで住宅地の買いかえ需要の増大、これらの需要増大を見込んだ投機的取引、これらが主な原因でこのような事態になったと私は受けとめますが、また顧みて、土地を持っていれはもうかるという土地神話があったり、税制自体か土地の資産としての有利性を助長しているとの指摘があることも、これはそのまま受けとめております。今回のこの高騰が資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらすなど、我が国経済社会に深刻な影響を与えていることは、そのとおりと認識をいたしておりますし、このような事態に対処するため、これまでも土地取引の規制、あるいは土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を行ってきたところでございます。最近においては東京、大阪等で地価の鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきているところでございますが、今後とも総合土地政策推進要綱に従って政府一体となった取り組みを展開していく考えでおります。
 土地問題の解決には適切な土地税制改革が必要であるとの御認識は、まさに御指摘のとおりと私も受けとめております用地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化と相まって、土地の保有コストを引き上げ、地価の抑制、低下、土地の有効利用促進など土地対策に資するものと考えております。
 地価税は、公共的性格を有する土地という資産に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減する、その観点から、一定水準以上の資産価値を有する土地保有に対し、その資産価値に応じた負担を新たに求めるものであります。地価税の創設は、固定資産税の評価の適正化と相まって、土地の保有コストを引き上げ、地価の抑制、低下、土地の有効利用等土地対策に資するものであると考えておりますので、内容の変更は考えておりません。
 地価税の税収の使途については、平成四年度の予算編成時までに検討すべき旨提言されております税制調査会の答申を踏まえて、政府は適切に対処してまいりたいと考えております。残余の問題については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕