ありがとうございます。これからいろいろな開発の際に同じようなポンプアップのダムが全国的にできてくるかもわかりません。それだけに私はこの問題は重要だと思いますので、今の大臣の御答弁で私は大きな期待を持つことができると思いますので、善処をお願い申し上げておきたいと思います。
 その次に、大臣、今度はちょっと耳の痛い話で恐縮でありますが、国営のかん排事業に関する問題であります。
 これは、今までの国会で私も何回か取り上げましたから、議事録なども十分に精査されて御承知のはずでありますから、その細かい内容はきょうの短い時間の中で触れることは私は避けておきたいと思います。ただ、今度就任されたわけですから、大臣に事柄だけをひとつ頭の中にきちっと入れてもらいたいと思うのであります。
 全国にたくさんかん排事業がありますけれども、私が具体的な例として今まで指摘してきた問題でありますから同じ対象をもとに申し上げてみたいと思うのですが、糀屋ダムというダムが今工事が進行しているわけであります。これも加古川水系であります。これは、工費の負担割合は、農業用水が八三・六％、工水が一六・四％という配分になっているわけです。ところが一番問題なのは、水の利用率は農水は五〇・五％、工水が四九・五％であります。まずここに大きな問題があるわけです。通産行政ということも産業政策上からあるのだろうと思うのですが、一六・四％しか工費を負担しない工水に水の配分は四九・五％、余りにも農水だけが高く負担をさせられるではないかという問題がまず一つあります。
 そして事業費は、最初五十五億円からスタートいたしました。そうして現在ではその工費が、概算でありますが実に三百五十億円になっているわけです。これは当初予定されなかったほどの大きな工費になり、その負担割合が国が五八％、県が二一％、地元が二一％ということになってまいりますと、農家の負担というのは大変な数字になっていくわけです。これは、私が昭和六十一年の国会で質問しましたときに、当初反当たり、十アール当たり二万六千円で負担をしてもらえばいいということで同意書を得たものが、私は五十五年、六十一年にも委員会で質問しているわけでありますが、六十一年のときの国会答弁では、実に十アール、反当たり四十六万円という数字が政府から答弁がなされているわけです。しかもこれはまだ完成しておるわけではありませんから、六十五年完成の目途どおりいったとしても、さらに負担がふえることは間違いない。約束が違う。
 しかも受益面積が、宅地転用とか工業団地とか、いろいろなことで当初の四千八百ヘクタールが八百ヘクタールも減りました。受益面積が八百ヘクタールも減って、減反が三〇％、実際米をつくる面積がぐんと狭まりました。そして、これも私が六十一年の国会のときに質問したのですが、この工事にかかった昭和四十二年当時の生産者米価、政府買い上げ米価からすると六十一年当時で二・四倍しか上がっていないのですね。政府の答弁でいきましても二・四倍しか上がっていない。昨年もことしも米価の据え置きということになってまいりますとこの倍数は変わりませんね。しかし負担だけはどんどん上がっていく。大臣、これではもたぬわけですよ。
 きょうは時間がありませんから細かい論争はやめておきますが、私どもが何回も求めてきました農家の負担軽減ということを何とかして国の方で考えてやらないと農業というものは全く成り立っていかなくなる。この工期は七年間の計画でスタートしたのですが、現在既に二十年たっています。二十年たってまだできていないのですからね。延びたことにはいろいろな原因がありましょう。いろいろな原因があるでしょうけれども、国営事業であるとするなら、トータル的にいって工期がここまで延びてきたことについては国が責任を持つべきであって、農家の人たちが怠けて工期が延びたものではないということだけは明らかなのであります。
 そういう関係からいくと、負担軽減の関係については、私は繰り返し繰り返し農水へも足を運びました。委員会でも質問しました。ことしじゅうに計画変更しないとあとの工事ができないということなら、この負担軽減についてはひとつ明確に対処できるような対応をお願いしたいと思うのですが、まず大臣からお答えいただけませんか。
この点は私も重要なことじゃないかなと思いますので、より一層ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、我が国のエイズの対策でありますけれども、昨年の二月にエイズ問題総合対策大綱というのを政府がまとめられております。そこで、早急に手を打っていく必要がある。先ほどからのお話の点を基本にしまして、我が国のエイズの対策というものが打たれてきておるわけでございます。対策の基本として、自分なりにいろいろと整理をしてみますと四点ほどあるのかなというふうに思っております。
 それは、まず第一は、我が国においては患者は大変少数であるけれども、社会防衛という観点からこれの蔓延防止のために今から早く総合的な対策を立てていくんだということが第一点であろう。それから第二点としては、不幸にしてエイズに感染したり発症しておる人たちがおるわけでございまして、この人たちに対してどう対策をとっていくのか。これは発症予防とか治療といった医療面の対策、あるいはカウンセリングや相談事業等の精神面まで及ぶ十分なケアと支援の措置が大事であろう、こういうふうに思います。第三点は、とりわけ我が国の患者、感染者の中に血友病の皆さんが多いということでございまして、ここらへの特段の配慮というものがやはり我が国の場合欠くことのできない問題である。そして四番目には、特に今回エイズの問題については人権、プライバシーの問題が指摘をされておるわけでございまして、この人権、プライバシーの尊重をどう確保していくか。こういう四点かなというふうに思うわけでございます。
 それに対しましていろいろな対策を今厚生省も必死に展開を図っていただいておるわけでございまして、その対策、救済策も含めて若干後でまたお聞きをしていきたいのですが、時間の関係もございますので、法案の位置づけというものについて少しお尋ねをしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 血液製剤の感染者、患者の皆さんというのはまことにお気の毒な立場でございます。先般参考人としておいでをいただいて御意見を聞きましたが、まさに悲痛な訴えでございまして、私どもも本当に心の痛む思いを同じように持ったものでございます。この皆さんが、今回厚生省が出されております予防法案に大変な不安を抱いておる、あるいは心配をされておりまして、強く反対をしておられるのであります。この皆さんの心配とか不安、それがこの法案が成立することによって現実のものとなるというようなことがあっては大変なことでございます。そういう意味からいけば、私どもはこの国会の場でやはりただすべきはただしていかなきゃならない。同時に、誤解があればそれを解いてもいかなきゃならぬだろう、こう思っておるわけでございます。法案についてはもう既にいろいろな議論も出ておりますが、そういった観点から私も今改めていろいろと厚生省の方からも説明していただく機会にもしていきたい、こう思っておるわけでございます。
 そこでまず第一に、エイズというのはウイルスによる伝染病の一つであることは言うまでもありませんし、また性行為感染症としての位置づけも今日ちゃんとされておるわけでございますね。そこで厚生省が法案を出す過程の中で、どういう形でこの対策を法案としてやっていくんだという御検討をされたと思うのです。我が国には伝染病予防法だとか性病予防法という法律があるわけでございます。考えてみればエイズというのは、先ほど申し上げたような形からいけばこれらの適用ということも考えられるわけでございます。しかし、今回単独立法として出されてきた。そこで、これらの他の法律と比較して今回単独立法で出してきた理由、それから一部性病予防法を改正してもいいじゃないかという御意見も参考人の中にあったわけでございます。その点も含めてお答えいただきたいと思います。