医療上の必要性が高いにもかかわらず患者数が少ないということで研究開発が進んでいない医薬品があるわけでございますが、先ほど申し上げました希少疾病用の医薬品、オーファンドラッグに指定をいたしまして、助成金の交付でありますとか優先審査の実施等によりまして開発を促進しておるところでございます。
 厚生省としては、今後ともこの制度を活用して、医療上の必要性が高いにもかかわらず企業において開発が敬遠されがちな医薬品の開発促進のための指導を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、ただいま委員から御指摘がございましたが、長年の多数例の経験がございまして、教科書でも確立をした第一選択薬になっておりますけれども開発されていないようなものにつきましては、私どもの方もこの審査資料につきまして、ただいまお話しのいろいろな公表論文あるいは研究班の報告書などを含めました国内外の既存のデータを積極的に活用していきたい、そして有効性、安全性を確認していきたいと思いますが、その点で足りないところがございました場合には補完的に治験を行うというようなやり方を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
ハンセン病に対するリファンピシンと同様な例というのがほかの難治疾患でもいろいろあるわけでございます。そういう疾患に対して第一選択、これはまず使わなくてはいけないということにほぼ国際的に認められているものとしましては、例えば乳がんに対するメソトレキセート、それから肺の小細胞がんとかあるいは骨肉腫に対するシスプラチン、それから、私臨床的には膠原病患者のものをやっているわけでございますけれども、ベーチェット病に対するコルヒチン、関節リューマチに対するメソトレキセート、こういうものは国際的にほとんど第一選択の薬剤になっているわけであります。例えば、コルヒチンは二十年間で大体一万人ぐらいはもう使っていると思いますし、どの教科書を見ても第一選択の薬剤ということになっておりますけれども、こういうものが実際に使えない。使えないと申しましても、日本にはあるわけでございますので、我々は医師の裁量でもって使っているわけであります。
 こういうものに関しまして、これまでのいろいろな研究成績のデータを提出する、その他でもってこれも急行あるいは簡略審査ができないかということをまずお伺いいたします。
リファンピシンにつきましては、ただいま委員お話しのございましたように、現在結核治療剤として承認をされておりますが、ハンセン病の治療の適応につきましては、これは承認申請がなかったために効能追加の承認をとる必要がございます。その場合に、このリファンピシンを平成八年度に希少疾病用の医薬品、オーファンドラッグでございますが、に指定をいたしまして、企業に対して開発援助を行って早期の承認取得を促しておるところでございます。
 ただいま委員の方から特急審査をすべきと、こういう御意見でございます。私どもも、これにつきましては新たな治験を行わずに承認申請をしてもらうことにしたいというふうに考えておりまして、その際、厚生省としては優先審査を実施いたしますとともに、既存の国内外のデータ、それから今お話しのございましたＷＨＯのハンセン病の対策指針、あるいは現在までの使用実績等を勘案いたしまして、有効性、安全性を確認した上で速やかに承認をしたいというふうに考えております。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
一つはキューピーマヨネーズの例だとか冷凍エピブライを例にされてお話しされました。やはり消費者に正しい情報が提供されることが極めて重要だろうと思います。
 たしか二年ほど前だったと思いますけれども、経済企画庁長官が高原さんのときですね、消費者教育支援センターというのが設置されました。途中、私どもその資料を手にして疑問に思ったんですけれども、一つは、その支援センターは経企庁の呼びかけでつくったのだから、いろいろな調査研究なり、あるいはそれのまとめられたものを周知するのは国の費用で行われると思いましたらそうでなかったんですね。大企業あたりからそれぞれ一単位何百万円かずつお金を集めて消費者教育支援センターをつくろう、もちろんその後、国からも何ぼかお金が出されたということを聞きましたけれども、これで本当に消費者の立場に立った、消費者の声を反映した消費者教育ができるのかどうかということを疑問に思いました。
 私どもも、お金は出せませんけれども、消費者の集まりで大きな組織の労働組合なんだから参加させていただきたいという要請をいたしましたが、結果はナシのつぶてでありました。企業が、お金を出したところがそこに参加できて、お金が出せない労働組合の仲間が参加できないというのは今でも疑問に思っております。引き続き強く求めていきたいと思います。
 それから、先生が言われたのは、経済企画庁がやっている物価安定政策会議だろうと思いますけれども、私どもの代表も何名か参加をしております。その状況を聞きました。しかし、言葉は悪くてちょっと申しわけないんですけれども、何かアリバイだけで終わっているんじゃないか。あるいはそのときどきの物価動向やなんかの情勢を説明されて時間が来て、はい終わり。一人の発言時間が二分か三分と。それから、時には総理大臣も出席されるそうですが、忙しい方だからしょうがないと思いますけれども、一通りごあいさつされたら退席されるとか、本当に機能しているかどうかということを参加した仲間から聞いたんですけれども、感ぜざるを得ません。
 私どもの提言したこの最後の資料は、あくまでも一つの考えです。ですから、これでベストとは思っておりません。ただ、いずれにしても今あるいろいろな諸会議、それだけの権限なり機能を持っていないということ、それから各省庁ばらばらだということですね。例えば物価レポート一つ見ても、農水省にかかわっていたり運輸省にかかわっていたり厚生省、大蔵省あるいは郵政省、幾つもの省にかかわってやられているということですね。やはりそういうものを一元的な総理直轄の機関としてつくっていただきたいなと思います。
 ここには書いてなくて私のこれは私見ですけれども、いろんな省庁ございますね、例えば農水省。消費者のことを考えていることは否定をいたしませんが、どうしても生産者サイドに立っているんじゃないかという気持ちを持たざるを得ません。通産省も企業側に立っているんじゃないかなと思わざるを得ません。やはり消費者をこれだけ重視しようというんなら、消費者の立場に立った省庁があってもいいんじゃないでしょうか。例えば消費者省というものをつくる、国民生活省というものをつくる。私は、今これだけ経済・産業優先から消費者・生活者優先ということを言うとするならば、やはりそういう発想の転換も図って、本当に消費者の立場に立った、国民の立場に立った政治というものを、行政というものを強く求めたいと思います。