世界銀行の場合におきましても、それからＩＤＡの場合におきましても、あるいはその他アジア開発銀行等の地域開発金融機関におきましても、考え方としては、出資に比例した投票権の部分と各国に平等に配分する基礎票、こういうものを両方足して各国の投票権にする、そういうやり方は同じように行われているわけでございますけれども、御承知のようにＩＤＡの場合には原資となります資金は出資金しかございませんものですから、次々と三年ごとぐらいに増資を重ねてきておりまして、その出資というのは圧倒的に先進国が出資をいたしまして、そして非常に貧しい国に融資をする。そうなりますと、投票権はそのまま置いておきますと先進国の投票権がどんどん大きくなりまして途上国の投票権が小さくなってくる、こういうことが懸念されるわけでございます。
 そこで、全体として途上国の投票権が余り小さくならないように、そういう工夫をいたしまして、そのために、一つは先ほど申しましたように基礎票の部分を大きくするということ、それからもう一つは、比例票の算定に当たりまして途上国と先進国で差をつけるというやり方をしてまいっておるものですから、ただいま御指摘のありましたように、世界銀行と比べましてＩＤＡの方が出資シェアとの間の差が非常に大きくなっておるということはそのとおりでございます。
ただいま御指摘の数字はそのとおりでございまして、我が国の出資シェアが投票権のシェアと比較いたした場合に、出資シェアに比べまして投票権のシェアが低いというのはそのとおりでございます。
 これは、ＩＤＡにおける投票権というものを配分する場合に、出資額の小さい発展途上国にも一定の投票権を確保するという観点から、投票権を算定するに当たりまして、出資額に比例する部分、すなわち比例票のほかに出資に関係のない基礎票というのを設けまして、これを加盟国に平等に配分しているということが一つ。それからもう一つは、先進国と発展途上国の間で比例票の算定に当たって差を設けまして、途上国の投票権が余り小さくならないように、こういう配慮をしていることがこの背景にございまして、我が国のように出資額の比較的大きい先進国につきましては、出資シェアに比べて投票権のシェアが小さくなっておるという事情があるわけでございます。
それから、ＩＤＡにおける我が国の投票権シェアが、ほかのと比べますと何か低いような気がするんです。発言権をあらわすこれは指標であると思うわけですけれども、一九九二年六月末現在で九・九七％となっているわけです。出資シェアの二〇・一八％に比べると、何かそこに、ほかの世銀などとの割合から見ますと発言権が保障されている数字がちょっと合わないような気がいたしますが、その辺はどういうことでしょうか。
今、実績というお話でございましたので、二年と三年の終わりました年次、決算が確定しておりますので、その数字を合計四百二十八億円と申し上げました。
 もちろん全体としては四千三百三十億円でございますのでまだ残っておりまして、平成四年度は予算上は八百三十一億円を計上しております。五年度は九百六十五億円を計上して、現在御審議をお願いしております予算の中に含まれております。
第九次増資の追加出資額である四千三百三十一億円の実績というものは、今おっしゃった二年と三年と、そうするともう一年残るわけですか。
過去のＩＤＡに対する増資分で払い込みが行われたものにつきまして、ＩＤＡから我が国に償還の請求がございます。今先生の御指摘のとおり、国債費で計上いたしております償還費の中からそういう要請にこたえておるわけですが、現実にＩＤＡに対して幾ら償還したかというのは過去の分については当然数字がございます。
 今御審議いただいております十次の前の第九次増資に係る現金償還実績は、例えば平成二年度分につきましては六十八億円、三年度は三百五十九億円、合計四百二十八億円でございます。
総理は七月に予定されておりますサミットでも、この核拡散防止条約の体制の充実強化、こういう問題も提起していきたいような意向があるというようなことが報道されておるわけでありますけれども、そういたしますと、まさに条約の充実、さらには拡大を図るということに関して、今日起こっておる朝鮮の脱退の問題は相反する方向への動きなわけであります。この通告期限というものが、今月の十二日をもって事を決する、こういうふうなことも言われております。今の外務省の説明によると来週中にも第三回の会談が行われる予定だろうというようなことでありますけれども、どうもそれを待っておれないんじゃないか。
 そういうふうな緊張感を感ずると同時に、さらに国連においても、仮に脱退というようなことが起これは、安保理において経済制裁等も含めて重大な決意をしなきゃならないというようなことも検討せざるを得ないんではないか、こういうようなことも一部報道をされているわけでありますけれども、そうなってまいりますと、まさにごく近くにある国のことでありますから、日本としてもいつまでもこれを座視しているというか傍観しているというか、これは許されないんじゃないか。日本国民にとっても、これは重大な問題である。今、こういうふうな極めて短い期間の間に大変なことが起ころうとしている、こういう事態にあると思うんですね。
 いわんや、今申し上げましたように総理は、七月のサミットでこの核拡散防止条約に関する大きな議論をしたい、こうお考えのようですから、ぜひ今日における総理の現状認識と、これから仮に経済制裁等々がもしも国連安保理で議決されていく、こういうふうになった場合に日本として一体どのように対応したらいいのか、示していただきたいと思います。