穴吹俊士君からは、政治改革関連法案をぜひ今国会で成立させることが必要だと指摘するとともに、選挙制度については、衆議院議員の総定数は現行よりも削減すべきであること、小選挙区と比例代表の定数配分は自民党案では小選挙区の比率が高すぎること、投票の方法は二票制、比例代表選挙の区域は全国またはブロックが適切であること、政治資金については、透明性を高めることが重要であること、罰則の強化については大変厳しいものと評価できること等の意見が述べられました

 次いで、各委員から、二大政党制と多党制、一票制と二票制、小選挙区と比例代表の定数配分、参議院の選挙制度との関係、定数配分と過疎対策、選挙区割りの基準、選挙制度の改革に当たっての国民の意思の反映、選挙権年齢の引き下げ、戸別訪問解禁の是非、企業献金の禁止と政党助成の関係、地方議員等に対する助成の方法、企業献金の五年後の見直しなど多岐にわたる質疑が行われました

 以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます
速記録は本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします

 なお、会議の開催に当たりましては、地元の関係者初め多数の方々に御協力をいただきました
ここに深く謝意を表しまして、報告といたします
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 この際、各案審査のため、去る十日から昨十一日まで、第一班秋田県、北海道、第二班群馬県、静岡県、第三班山梨県、長野県、第四班岡山県、香川県及び第五班福岡県、奈良県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から、それぞれ報告を求めます。第一班野田毅君。

まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで日程第一及び第二について、加藤厚生委員長の趣旨弁明及び報告がございます。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、畑農林水産大臣から、帰国報告についての発言がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成五年十一月十二日
    午後一時開議
 第一 心身障害者対策基本法の一部を改正する
    法律案（厚生委員長提出）
 第二 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する
    法律案（参議院提出）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
 一、帰国報告について
     農林水産大臣 畑 英次郎君
   質疑通告
           時 間   要求大臣
 柳沢 伯夫君（自）十五分以内 総、農
 辻  一彦君（社） 十分以内 総、農、外
 二田 孝治君（自）十五分以内 総、農、外
 藤田 スミ君（共） 十分以内 総、外、農、厚
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、自由民主党・自由国民会議の柳沢伯夫君、日本社会党・護憲民主連合の辻一彦君、自由民主党・自由国民会議の二田孝治君、日本共産党の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、自由民主党・自由国民会議の質疑者につきましては、おのおの十五分以内、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党の質疑者につきましては、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、畑農林水産大臣から、帰国報告について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十六日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
     ――――◇―――――
おっしゃるように、各地におきます林業の担い手として第三セクターを設立するという動きが見られるわけでございまして、今先生おっしゃいましたような幾つかの地域では既に実現しつつあるわけでございます。いずれも地方公共団体が出資するということで、場合によっては人も派遣するということで、地域の信頼性が高く、また就労条件等についても地域の他産業並みということを設定しておりますので、労働力の確保にも寄与しているというのはそのとおりでございます。
 私ども、この第三セクター設立促進とその健全な育成を図るという意味では、かねてからいろいろな施策を講じておりまして、例えば山村振興法、これは平成三年四月に改正されたのでございますが、ここにおきましては森林保全事業を行う第三セクターに対する税制等の優遇措置を講ずるというふうなこともしておるわけでございます。それから、いろいろな補助事業等におきましても、第三セクターを含む事業主体というものに対しての助成をしております。例えば本年度におきまして新たに林業担い手確保総合対策事業というのを実施しますが、この中でも第三セクターを含みます流域林業サービスセンターというものを助成の対象にしているわけでございます。また、今般御審議いただいております木材産業等高度化推進資金におきましても、第三セクターに対しての融資を行うというようなことをしているわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘のように地域によりましては第三セクターというのは非常に有効な事業主体になり得るということで、もちろん地域によっていろいろ事情はございますけれども、第三セクター化するものについては指導をしてまいりたいと思っております。