恐らく、いろいろ解釈をお受けになって大変深く理解していらっしゃるんだと思いますが、私どもが読みましても余り意味がわからない。字面はわかるんですが、それに関して何か言うと、私どもが特にここのところはこう変えた方がいいんじゃないかななんて思って素直に申しますと、いえ、これはこうこうこういう意味で、こことこういう約束があって、ゆえにこうこうこうと。ここの役所とこういう約束がございまして、ここの役所はこう言って、その結果、この文章のここの何文字は入ったことで、これはこういう理由でこうなりましてというような御説明を、環境庁だけじゃございません、たまたま私はアメリカヘ行きましたから、通産省からも、いろいろのところからそう聞きますと、結局非常に多くの新聞、マスコミが書いたことは各省庁間の駆け引きと妥協、そういったことの結果できたものだと。そして、私が多く耳にした言葉というのは、霞が関の芸術品ということを伺いましたし、それから霞が関文学の粋という言葉を聞きました。そういう言われ方というのは、要するに霞が関の中では通用する。しかし、大臣が最初におっしゃった、市民が読んでも、字面はわかるけれども、その本当の奥の約束事はわからない。
 もう一つ、大臣に私はあえて伺いとうございますが、いろんな政策がございます、国の政策で。例えば外交もございましょう。いろいろありますけれども、恐らく環境ほど市民の意識の大事な政策はない。逆の言い方をすれば、私が自分で理解するところで言えば、前のこの委員会でも同じく水俣のときに議論したことですけれども、市民が痛みを感じ、命を落とし、そういった犠牲の中から自分たちは青い空を取り戻さなきゃいけないんだ、空気を汚しちゃいけないんだということで地方から市民の力でもって日本の公害防止ということは実現してきた。上意下達が私は一番そぐわないのがこの環境の世界ではないかと存じます。
 その中で、これから審議されようとするこの環境基本法、いささか霞が関の優秀な文学の粋だとしたらば、それはやはり方向性が逆なのではないかというふうに感じますが、いかがでございますか。
法案の全体像でございますけれども、まず、基本法という位置づけでございますので、個別法とは内容的にもそれからその意味するところも相違がございます。
 そこで、この法案の策定で一番意を用いたのは自然と人間とのかかわりをどう取り扱うかということでありまして、大きな意味におきましては人間も自然の一部でありますし、自然の中で人間の生活というものは確立されていくわけであります。
 そこで、この法案の最も苦慮した点は、いかにこれに自然と人間とのかかわりを理念として盛り込むかということでございまして、そして盛り込んだ理念は、国、もちろん地方公共団体、事業者、国民、それらのすべてがのっとるべき基本的にものを理念として表明いたしまして、さらにその理念をもとにしていかなる施策をするかということ、責任ある施策をどうするかということが中心でございますので、その施策を決めるし、これについては当然その施策そのものが国民の理解と協力の上で実行に移されなきゃなりませんので、それらの手順というものをそれぞれ定めたものであると理解しております。
私も全くそう思っております。今回は地球サミットを受けてということで、恐らく国民プラス地球市民というような視点も入っているかと存じますが、いずれにしても霞が関の法律ではないということだけは確かなはずなんですけれども、この法律を読みまして、本会議でも、それから私が予算委員会でも問題にいたしました例えば二十二条、一体どういう意味かということがわかりますでしょうか。経済的手法のところでございます。この前、予算委員会で八木橋局長に同じ質問で同じ御答弁を伺いましたので、それじゃちょっと違う質問にいたします。
 最初から終わりまででもいいんですけれども、長官、一読なさって大体どういうことが書いてあるか全部意味がおわかりになったかどうか。
環境基本法は二十年ぶりに公害対策基本法を廃案にしてつくる大変大事な法律だと思っております。
 審議に入ります前に、大変基本的な、一番基本的なことから伺いたいと思うのですけれども、環境庁長官、今これから審議させていただく法律、この法律の主役はだれだというふうに大臣は認識していらっしゃいますでしょうか。
先々週の日曜日でございましたでしょうか、大変天気がよくて、花見のシーズンでございまして、私も皆様方と同じように、朝の十時ごろから夜中の十時ぐらいまで花見の会場二十数会場を自民党の国会議員の皆さんと歩くというようなことでやっておったわけでございますけれども、その中である会場へ行きましたら、お酔いになった勢いもあったんでしょうけれども、七十五歳、私の父親と同じでございますが、井上さん、この金丸問題とんでもない、私も戦争へ行ってやっとの思いで帰ってきて、焼け野原を見て、必死になって働いてきて、日本の復興のためにということで頑張ってきた、今、年をとって年金生活をして、その年金の中から税金も払っている、もう涙ばかりに訴えられまして、何とかしろという話を伺ったわけでございまして、私は先ほど、日本の経済が大きく発展をした、そこにはやはりそういう国民の血のにじむような努力があったということを政治家である我々は忘れてはいけないんじゃないか、このようにまず思うわけでございますし、その間自民党が政権党であったことも、これも紛れもない事実でございますけれども、やはりそこには野党の存在があり、チェック機能をそれなりに果たしてきた。
 我が党のことに関して申し上げれば、例えば福祉というような問題について国会で取り上げ、福祉の充実の流れをつくってきましたし、あるいは環境問題というものをいち早く取り上げて、公害を防止をするという流れをつくり上げてきた。やはりそういうことが相まって今日の日本があるのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 今何が必要なのかということを言いますと、ここまで来た日本が、今後この高齢化社会をどういうふうに日本が乗り切っていくのか、あるいは世界の中で日本はどうあるべきなのか、こういうことをやはり日本としてのきちっとした意思決定をしなければいけない。そのためには、政治がまず国民の信頼を回復しなければいけない。政治が国民の信頼を失っていたのでは、どういう意思決定をしたとしてもそれは国民不在の意思決定ということになるわけでございまして、まず今そこが一番問われているんだろう、こういうふうに思うわけでございます。その上で、やはり国民の前で各政党、各議員がオープンに政策論争をして意思決定をしていくということが必要なんだろうと思うのです。
 午前中の質疑の中でいみじくもおっしゃいましたけれども、例えば消費税について、私は反対だけれども我が党の決定はというふうなことで選挙で通ってきて、それが政権党を構成しているというような、非常に政策とか政党とはかけ離れたことを選挙民に訴えて当選してきていらっしゃるというようなことも間々あるわけでございまして、そういう意味では、政党本位、政策本位の選挙ができるという仕組みというものをやはりきちっとつくる、その上で国会で、オープンなところでこういった問題について議論をして意思決定をしていくということがまず重要なんだろう、こう思うわけでございます。
 その上で、先ほどちょっと出ましたけれども、反動が起きやすいという話が、政治に対する反動というお話をされまして、小選挙区制というのは、いわゆる数％の民意が変わるとトラスチックに、それこそ今まで四〇％台だったところの政党が例えば九〇％の支持を得ることができる。これは必ずしも自民党だけではないわけで、例えばそういう数％の民意がちょっとずれるだけでトラスチックに議席がもう逆転してしまう。果たしてこれが、これからの日本の意思決定の中で、国民の大多数の民意というものを反映した意思決定ができるようなシステムなのかどうかということについて基本的な疑問を提示して、お答えにしたいと思います。