知らない——知らないんではやむを得ません。
 それではその次にお聞きいたします。
 これは私、現物がありますから。そのように記述されております。よくよく見てみたら、生涯教育に熱心だった元文部大臣の中島さんが会長をやっているということもわかりました。したがいまして私がここで問題にしたいのは、今、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案というものが六月二十日に文部大臣から本会議で趣旨説明があって、今その議案が付託されて文教委員会で審議をしておる。
 そういう審議の過程の以前に、既に今日まで文部省との間に何回かの折衝をして、社団法人化もこれでよし、パスだと。しかし待ちなさいよ、今生涯教育に関係する法案が国会に提起されているという文書までつけているわけでありますけれども、率直に言いまして、その事業計画を見ますと、既にこの民間教育振興協会が文部省から許可を受けることが一〇〇％確実なような宣伝をしながらやっているということについては、私は国会軽視ではないかと思うから聞いているんです。予備折衝は結構であります。しかし、国会審議のさなかに、一団体がそういうことを確実に表現をして、事業計画として成立されたものとして決めているということについては、私はこれは簡単にわかりましたとは言えないという意見を持っております。
 したがいまして、この件につきまして、法案審議の最中でありますけれども、ぜひその事実を調査して、私が指摘したような状況であれば、これは法案審議に関係してまいりますから、ぜひ見解を明らかにした上で対応してもらいたい、こう思います。いかがでございますか。
私はその手続上のことはわかります。しかしこの総会の事業計画で決定されていることは、この今提起されている生涯教育の振興のための基盤整備に関する法律、この法律と関連をいたしまして、既に民間教育振興協会が事業計画として文部省から承認を了解されたものとして、文部省社会教育諸団体と民間教育振興協会が一体となって生涯教育を進めるような内容を決定しているやに聞いているんです。そういうことはございませんか。
私は、民間教育振興協会がことしの四月にそういう設立総会を開いたということは承知しております。それで、そういう設立総会というようなものを開いた場合には、通常、事業計画とかそういうものは当然決めることでもあります。それから認可申請をする場合には、その前に設立総会を開くというのが通常の例でございます。
もちろん私はそのことを知っているだろうと思いましたが、これと関連をいたしまして、この民間教育振興協会が社団法人化を認可される以前に、既に総会の席上において事業計画方針というのを決定しておりますね。それも御承知でしょう。
私が先ほど申し上げたのは、後期中等教育の多様化と関連をして、専門学校、専修学校というのが大変全国的に設立されました。しかし、看板倒れで、入学してみたら全く子供の期待や親の期待に反するような学校がたくさん出てまいりました。そのために総務庁から勧告も出ています。しかし、一向になかなか改まらないということでございますから、今度の場合も、民間業者を活用すると言っても、やはり企業でありますから、利潤追求というのはどうしたって出てくるのではないかと危惧の念を持っているわけでありまして、文部省が今お答えいただいたように、利潤追求の弊害というものについては極力そういうことのないようにしていく考えであるということをお聞きしましたから、それで結構でございますが、大変留意をしなければならない問題であるということを私は意見として持っています。
 それでは次に移ります。
 民間教育振興協会というものとこの法律と関連をいたしまして質問いたします。
 実は昨年十二月八日、民間教育振興協会の代表と、この民間教育振興協会の社団法人化をめぐりまして文部省が主管課長会議をやりまして、社団法人化することで予備折衝もパス、第二次審査もパス、そして四月十六日に設立総会が開かれたということを私は聞いております。このことに関連をして、文部大臣、御承知ですか。
民間事業者の能力の活用ということで、通常でしたらば全く自然な状態ではなかなか事業ができないようなところに、都道府県あるいは市町村あるいは支援法人というような形で、あるいは主務大臣の援助というような形でそれを実現しようとするわけでございますので、利潤追求というような目的で、そういう主観的な目的でこの中に入ってくるということは考えられないことだというふうに考えております。
この地域構想の中に入ってまいります民間事業者というのは、当然特定されるわけでございますので、その特定される段階で、都道府県あるいは市町村の十分な関与といいますか、そういうことによって不当なことが行われないように留意をするということでございます。
ですから、原発のことがトイレなきマンションと呼ばれていますよね。後始末のことは全然まだ計画の中にも予定の中にも入ってこれないような状態なんですよ。それなのに高いお金を使ってプルトニウムを持ってきて、あるいはプルトニウムの再処理工場をつくって、そしてそこで国の責任において高レベル廃棄物の処理を行うという方針だけは決まっているけれども、もうフランスの会社と原燃は先に契約を結んでいるわけでしょう。そして契約を実行して着工する。九七年にはできます。でも、その先はできるものと思いますということで、できないんです。なぜできないか。候補地が幾つか挙がりそうな気配でもう非常に反発を受けるからなんです。
 それは日本だけではない。どこでもそういう反発を受けているわけですね。原発七割と言われる非常に自信を持っているフランスでもそうです。いろいろなことがございましたけれども、その中でロカール首相がことし放射性廃棄物の地下貯蔵計画の一年間凍結を決めたということでございます。それは、やはり住民の大変なデモがあって非常に混乱が生じた、それが全国的に波及しているという状態の中なんです。
 私どもこの五月にフランスに行きましたときに、土井委員長とともにロカール首相にもお会いしました。このことについて伺いましたけれども、確かに私どもとは原発についての考え方は違います。違いますけれども、これは決して急がないのだということです。一年凍結するということをとりあえず決めたけれども、これは本当に納得されるということを条件に、一年でだめなら二年でも説得をするんだ、埋蔵が始まるのは二〇〇〇年を過ぎてからだろう、そういうことを言われまして、私はフランスが比較的今までこの原発の問題がそのほかの国で見るほどの国民の反発を受けずに米たということもなるほどと思ったんですが、今やそういう状態じゃなくなったわけですね。
 そういうことがございますので、私はもうこれは徹底的に廃棄物処理、この問題については住民の納得あるいは国民の納得ということを条件にしてやっていっていただかなければならないことだと思っております。長官はその点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。