営林署の統廃合につきましては、昭和五十二年の閣議決定に従いまして、当時三百五十一ありました営林署のうちの一割の三十五を統廃合するということで進んできたわけでございます。今回第四回目になるわけでございますけれども、トータルとして一割ということからこれまでの統廃合の実績を勘案いたしまして、青森局それから熊本局、ここにおきましては二営林署を選定する、それからあと北海道、旭川、北見、秋田、大阪、高知、ここではそれぞれ一営林署を統廃合するという全体の大枠の中で、それぞれの局単位での具体的な営林署の選定に当たりましては、一つは管理面積なりあるいは事業規模が比較的小さい営林署、二つ目に同一市町村に所在する等比較的所管の距離の近いところ、こういうことを念頭におきまして、さらに統廃合後の森林の管理がうまくいくかどうか、あるいは統廃合することによるその地域への社会的影響がどうかというようなことを総合的に勘案いたしまして選定したわけでございます。
 これからの統廃合の扱いでございますけれども、五十二年に立てました一割削減というものは今回の三十五ということで全部終わるわけでございますけれども、国有林全体の経営改善というものを現在進めているわけでございます。この経営改善の進捗状況なり、それからこれからの地域社会経済の動き、こういうことを見まして、将来の問題として今後の問題は検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、林業問題でありますが、六十二年度中に十営林署の統廃合を行おうとしているわけでありますけれども、これは問題が非常にたくさんあるわけでありまして、地域におきまして営林署が重要な役割を果たしているわけでありますが、この統廃合を合理的な理由もなく画一的に行うということであっては非常に問題だというふうに考えております。
 そこで、この統廃合問題につきまして、林野庁といたしましては今回の十営林署を選定した基準は一体どこにあったのか。さらに、今後この営林署の統廃合問題をどのように、この後も続けていくつもりなのかどうか等々の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
水産庁長官にはこの問題で非常に長い間苦悩していただいたわけでありますが、ひとつ水産庁としての決断を持って、勇断を持った予備調査実現の結論を得たいと思うのでありますが、御決意のほどをお聞かせいただきます。
当委員会の菊池委員長を初め皆さんが重大な関心を指持ちになっておることは既に承知しておりますし、ことし七月の決議、これも十分承知しておりますし、おっしゃるように不退転の決意で今水産庁を督励いたしておるところでございます。
そこで、鯨の問題でありますが、これはもう超党派のいわゆる調査捕鯨、予備調査の実現を要求しているわけでありますが、非常に水産庁長官初め努力をなさって、最終的に縮小したから何とか捕鯨の灯を消さないということで努力をしているようであります。やはり先ほど言ったように、日本のそういう主張を通す意味においても、この予備調査捕鯨はぜひとも実現しなければならない、こういう問題だと私は思っております。
 時間もありませんので、大臣の方からこの問題についての、これはやはり決断を持って、決意を持ってやらなければならないものだろうと私は思っておりますので、その点お聞かせいただきたいと思うのであります。
今までの過去何年間にわたってのこの種の問題についての交渉の進め方等々、いろいろ私にも感慨がございます。しかし、それをここで申し上げるわけにはまいりません。今日までの経緯を頭の中に入れながら、これがずるずるいったらどうなるかという心配を各方面に国内で与えていることも事実でございますし、そういう意味において守るべきは守る、これに徹して新たな立場で竹下内閣として対応をしている、異常な決意をしておるところでございます。
このガットの問題は、やはりアメリカが非常に今理不尽になっている、すべてのことでそうですね。自分の国ではたばこを吸わない運動、つまり禁煙運動が徹底されている中で、日本に対しましてたばこの輸入を要求したり、あるいは葉たばこの輸入を拡大せよというふうなことを言ったりしている。また、アメリカは従来鯨の問題でも、鯨は大変重要な工業製品でもあったわけでありますが、世界の鯨をとりまくっておきながら、今度は日本に対して鯨をとるなどいうようなことを言ったり、とにかくめちゃめちゃなことを言っております。そして日本との関係では農産物の関係だけでなくて、それに今度は国防も絡める、工業製品の問題も絡めてくる、こんなことを考えますと、非常に理不尽なことを言っております。これに対しては、私は外務省はもっときちんとした外交をすべきだという持論を持っておりますけれども、竹下内閣にかわりまして今度はもう日本も言うことを言わしてもらう、守るところは守るという決意で当たらなければならない。特に、農政の部分についてはその点についての重大な決意でこの問題に当たっていただきたいと思うのでありますが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
第一次答申にただいま先生御指摘のようなことが書かれているのは事実でございますが、まず今回は、特定、一般のうちの特定の総合的な五つだ、しからば次は、その特定で残りの九つについてはどうかと、まず第一問はこれでお問いただしたと思いますが、これについては、私どもは指定するというふうなことを現在のところ当面は考えていない。ただし、もちろん御答申をいただいたことでもございますから、今後の社会経済情勢なりあるいは技術の高度化のあり方とか、あるいはお話のありました国家資格者が要するに無理のないように充足されていくかどうか、そういうような総合的な判断を加えながら今後検討していくべき課題だと思っております。当面、次にはこれを指定するというふうな考えはありません。
 それから、さらに答申では特定のみならず、「なお、一般建設業についても」と書いてございます。この点は私どもも、まず一言で言えば慎重に検討しなきゃいかぬ。というのは、お話のありましたように、一般建設業となりますと業者の方も大変数も多うございますし、あるいは中小企業の方も非常に多くなります。ですから、慎重な配慮が必要だと思います。もし、といいますか、将来においていろんな状況の結果そういうことを考えるということになれば、これは実は特定建設業の追加は政令マターでございますが、一般建設業についても指定建設業制度を導入しようとすれば、これは法律改正でございますから、そういう諸般の情勢を踏まえて、必要となればまた国会の御審議をお願いしたいと、このように考えておるわけでございます。