ただいまお話をいただきました義勇隊開拓団のことにちょっと触れさせていただきたいと思っております。
 今回、援護法の処遇拡大によりまして、義勇隊開拓団の団員が新たに処遇をされるようになったことは大変喜ばしいことだと思っております。この開拓団の方々は、満洲開拓青年義勇隊の隊員がその訓練を終えられまして、ソ連や満州の国境付近で入植したものであり、大変御苦労が多かったということをお聞きしているわけでございます。私は、こういった方々が今回援護法のもとで処遇されるということは、単に遺族の方々が、その遺族給与金の給付があるということを喜ばれるのではなくて、むしろそういった何らかの形でこの開拓団の方々が日本の国の今日のために役に立ったんだ、そういう心の一つのあかしになるということが大変喜ばれることの一つになるのではなかろうかと考えるのでございます。
 そういう意味で、私もこのたびの皆様方の処遇に対しまして心から敬意を表する次第でございますが、その団員の数というのは大体何人ぐらいだというふうに把握してありますか、お尋ねをいたします。
大変ありがとうございました。
 私も、福祉というものは決して甘えのあった福祉であってはいけないということは十分認識をいたしているつもりでございます。しかし、ただいま大臣からお話しいただきましたように、本当に厳しい苦しみの中であえいでいる人たちを助けていただくということは、どうしてもいろいろな政策に先んじてやるべきことだと私は考えておりますので、どうかただいまお話をいただきました大臣の基本姿勢と申しますか理念と申しますか、そういったものを今後の厚生行政にしっかりと植えつけていただければありがたいと思っております。
 続いて援護局長にお尋ねをしたいのでございますが、御案内のとおりさきの大戦が終結をいたしまして三十五年がたっているわけでございます。この間、援護行政は幾多の変遷を経て今日に至っているわけでありますが、とりわけ戦傷病者戦没者遺族に対する処遇につきましては、毎年法改正を行い、給付内容の改善、対象範囲の拡大等を行っていただき、援護施策の充実に努めていただいていることは、大変ありがたいことだと考えているわけでございます。
 私は、単に皆さんにありがたいというのを形式的な中身で言っているのでは決してありません。実は私も戦没者遺児でございまして、父親の顔を知らずに今日まで育っております。当時の戦没者遺族の方々の苦しみといいますか、そういったものは、私は十分はだで感じて今日まで生活をしてきた一人でございます。大変私事にわたって恐縮でございますが、そういった中でこの援護法が果たした役割りというものは実に大きかった、私はかように高く評価をいたしているわけでございます。必ず、そういった今日まで皆様方が御努力いただいているこの援護法というものを通じたものは、私どもに将来ともに大きな力、糧となっているということを、私は心から御礼を申し上げているような次第でございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、何を申しましても戦後三十五年を経た今日でございます。戦傷病者並びに戦没者の遺族というものは大変な高齢者になっているわけでございます。たとえば戦没者の両親、親御さんの平均年齢は八十五歳に達しようとしておりますし、また未亡人の方方ももう恐らく七十歳近くではなかろうかというように非常に高齢化した今日、私にはより以上に充実した施策というものが望まれると思われるのですが、五十六年度におきます援護関係の施策についてどのような改善が行われようとしているのか、お聞きしたいと思います。
けさほどから各同僚委員の大変詳細な濃密な質問がありました。また、棚橋局長から非常に事細かく明快な御答弁がありましたのでほとんど言い尽くされております。私も二、三質問通告をしたんですが、もうすべて出尽くしましたので、通告外になりますけれども皆さん方の論議をお聞きしておって感じたことを一、二ちょっとお伺いしたいと思います。
 いろいろと質疑の中で出ておりますけれども、この法案がやはり諸般の情勢からして緊急を要するということもよくわかります。同時にまた、この法案によって営業の自由であるとかあるいは情報公開等々についての阻害をされるおそれがあるということもこれまた無理からぬことだ、こう思います。私は、情勢等から考えるとやはり急いでこの法案を成立させることが必要であろうという前提に立ちますが、運用いかんによってはやはりもろ刃の剣になるおそれがあるわけでありますから、今後運用面で十二分の配慮をぜひしていただかなくちゃいかぬ、まずこれを前提としておきます。
 それで、具体的に実は既にこういう疑問が私もそうですが一般にあるんです。というのは、先般ある中小企業の会合で私が今度こういう法律ができますよ、改正されますよ、こう言ったら、途端に出た質問がこういう質問なんです。大臣も局長もよく御存じの印刷関係ですが、受注産業、受注企業の場合は一番大切なのはお得意と営業マンとの接点なんです。営業マンが自分で新しいいわばお得意を開拓しておる。非常にそのお得意の発注がふえてその会社としては大変ないわばウエートを占めておる。しかし、その営業マンがその会社で何年か修業をし、見習いをし、いろんな技術等々を全部習得してそれで営業活動をやっておる。人柄といいますか、いわば人間的な関係で今まで開拓できなかったお得意を開拓して主要なお得意にしたという人、これはありますね、往々にして。すべてのいろんなところがあると思うんです。ところが、お得意の信頼が厚くて、お得意から、もう君いつまでもあそこにいなくて独立したらどうだと、独立すれば従来どおり全部発注してやるよ、こう言われるケースが実にたくさんあるわけです。その場合、果たしてどうなるのであろうか、実はこういう疑念があるわけです。
 特に中小企業に就職する人は、大企業に就職する条件あるいは能力がないから中小企業という人もありますけれども、大体中小企業に就職する人の中のかなりの人は、中小企業に就職するのは自分がその仕事を覚えいろんな技術を見習い習得して、自分が独立して自分自身が経営をしたいという意欲のある人が実は相当いるわけですね。そういう人たちがやはり前途に不安を持つのではなかろうかな、こんなふうな感じがするわけであります。
 今実例を挙げましたけれども、そういうふうな営業マンが自分が持っておったお得意を抱えといいますか、持って独立した場合、当然のことその会社はかなりのダメージを受けるわけですね。その場合この法律の中で今度の改正法でどうなるかということ、ちょっと私まだよくわからぬ点があるんですが、局長、どうでしょうか。