それでは、もう一つ、これは閣法にも衆法にも言えるのですけれども、対象者に「将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限る。」という条項があるのですが、私は、これは削除すべきだと思います。その理由は、やはり、国内の方も、国外の方も、法のもとに平等であるという理念からでございます。
 先ほど、衆法の方は、削除してもいいというような早々とした意見表明がありましたから聞きませんが、閣法の方でございますが、これは宣誓書か何か、それを出させる、出してもらうということになるのだろうと思うのですが、将来日本の国に帰りますという宣誓書を出すことを義務づけるのであれば、国内の人にも、あなたは将来外国に行きませんという宣誓書をもらわなきゃ、法のもとに平等じゃないですよ。国内の方には何らそういうことは、宣誓書を出してもらっていないのに、何で国外にいる方に宣誓書を出してもらわなければならないのでしょうか。
 それから、国外にいる方の気持ちを言いますと、この在外邦人の選挙人名簿に登録する、申請する、その申請するという意思は、すなわち、日本国籍がある、また日本の国の選挙にぜひ投票をしたい、こういう意思があるということ自体が帰国するという意思があることであって、何で形式的に誓約書をとらされなきゃいけないの、こういうのがあるのですが、いかがでしょう。
十分経験を踏まえた上で判断をさせていただきたい。おっしゃるように、そういう環境づくりをしていくことに一切やぶさかではありません。委員のお気持ち、御意見も受けとめまして、今後の対応を十分させていただきたいと考えております。
国内と同じ広報活動をするということは、法律上は何ら義務づけていないわけです。何の条項もないわけですね。
 それは、海外にいらっしゃる方も、義務づけてほしいとは言っていないのですよ。それは大変だから結構です、私たちはみずから情報を得ます、それは結構です、こういうふうにおっしゃっているわけですから、それであれば、比例だけの情報を私はみずから得ますという人はいないのであって、すべての選挙の情報を私たちはみずから得ますから私たちに選挙する権利を与えてくださいという話ですからね。そういうことだと思うのですよ。
 ですから、やはり、そういう有権者の気持ちが十分反映される選挙制度でなければ選挙制度の意味がないわけですね。だから、選挙制度というのは、選ばれる人がつくるのじゃなくて、選ぶ人が自分たちがどういう制度が望ましいかということを要求するわけですから、そちらの立場に立って議論をすべきだ、こう思います。
 ですから、ぜひ大臣、政治家として、暫定的というのは、一回、二回ぐらいやったら考えます、このぐらいやらなきゃだめよ。
暫定というのは、十分状況を見きわめまして、海外のそういった在住者の御意見等も、まあ、暫定ということをいっかと言われても大変困るわけでございますが、当分の間この経験をさせていただきまして、法的に公平に、海外在住者の皆さんにも国内在住者の皆さんと同じように、これはいろいろ選挙事務のこともございますし、十分周知徹底する、そういう意味での、我々は国内よりか十分知っておるという先ほどの御意見もございましたが、そうではなくて、行政府の責任としては、海外在住者にも同じような広報というか、認識というものをしていただくということも、これも差があってはならないことでありますけれども、現状では、広報活動をそこまですることは、主権の及ばない国に在住しておられる皆さんにすることは、非常に難しい問題である。
 また、ヨーロッパあたりは、新聞がある意味ではその日のうちに届きますけれども、そうでない国に在住しておられる方もたくさんあるわけでございまして、そういうこと等も含めて研究の余地ありとしておるところでありまして、当分の間、これはひとつ比例区だけをさせていただきまして、そういう経験を踏まえた上で方向づけをしなければならない、このように考えておることでございます。
平成会の海野でございます。
 大蔵大臣を初めとしまして大蔵省の関係の各局の皆様方、大変ありがとうございます。
 清水先生専門家でいらっしゃいまして、その後私が出るというのはいささか場違いな感じがしますけれども、私がお聞きしたいということにつきまして清水先生の方からもかなり突っ込んだ御質問がありましたので、その辺は一応省きましてお話をさせていただこうと思います。
 まず第一点は、平成九年度の一般会計予算につきまして、これまでも大蔵大臣にも何度か御質問させていただく機会がありましたけれども、全体的な締めというような感じで私としましてはお聞きしたい、このように思います。九年度の一般予算につきましては、いろいろと問題含みではありますが、私が一番重要に考えている点はいわゆる財政構造改革という、まさに財政再建という総理の六大改革の重要な部分に位置づけられるそういったものとの絡みでのスタートの年の予算編成ということでありまして、そういう意味で大変御苦労もおありであったと思いますし、これがうまく平成十年度以降の予算編成あるいは財政再建と結びついてくれればいいがなと、このように思うわけでございます。
 平成九年度の一般予算案でございますけれども、全体的には三％の伸びになっているわけでございます。その中で義務的な経費、いわゆる国債費それから地方交付税、こういったものを除いた言うなれば自由に使える一般歳出、これは一・五％の伸びということなのであります。この一般予算の三％の伸びの中身を見ますと、大蔵大臣が再三おっしゃっていらっしゃいますけれども、四兆円以上の思い切った公債の削減をしたということであります。一方で、先ほど御趣旨の説明を大蔵大臣からいただきましたけれども、租税及び印紙収入が五十七兆八千二十億円ということでありまして、これは前年度当初予算に比較しますと何と一二・六％伸びているということなんです。つまり、税収が一二・六％、六兆四千五百七十億円伸びまして、一方でそういった公債を四兆円強カットした。差し引き一般予算としては三％の伸びであり、一般歳出は一・五％の伸びである、こういうことであります。
 私は、この平成九年度予算、大変苦労の跡がしのばれるわけでありますけれども、一方では先に問題をはらんでいる、このように思うわけでございます。つまり、一般歳出一・五％増となっておりますけれども、この中にはいわゆる厚生年金特別会計に本来八千億円繰り入れるべきものをわずか八百億円にとどめて、七千二百億円は繰り入れできなかったと。この分を一般歳出に加えてみますと、何と三・二％増ということになるわけでありまして、つまり、これは四十五兆円の隠れ借金があるというようなことがよく言われますように、財政再建ということでありまするならば、こういった面をやはり国民の前にあからさまに出すということが私は大事ではないかと思うのです。
 そのことからいいますと、大蔵大臣がプライマリーバランスがとれたとよくおっしゃっていますけれども、私はまことにこれは一過性のものになるのではないか、このように思うわけでございます。平成九年度の一般会計予算に対しての私なりのコメントでございますけれども、大蔵大臣の御所感、御所見をお聞きしたいと思います。