三全総を総合的にやるためにこれは非常に結構なことだと思うのですが、大都市圏が、東京、大阪を中心としたところの過密というものが一つの大きな問題になってきて、そういうところからの機能の分散とか人口の分散ということが言われておる、これは一つの大きな問題であることは否定し得ないと思うのです。そのために、そちらの方に力が加わりまして、肝心の地方都市を育て、農村を中心とした魅力ある都市づくりというものは、いままで都会にいた人のためのものとしてだけ受けとめられるような感じが余りにも強いわけです。言うならば、かつては産業開発、拠点開発によって農村から入口がそちらの方に移動していって農村が過疎になってしまう、そして、産業構造の中でも特に農業等が落ちぶれていった。いまになると、今度はそれをまた逆に、中央が困るから人口をこっちに振り戻せというようなこと、そういうことだけがどうもいろいろなところで強調され過ぎてはいないかという心配がある。
 それはさておいて、地域住民の、地方都市のすばらしい自然環境なりいろいろな特殊性というものを生かした町づくりのために、各省庁が一致団結して国土庁のもとにこの作業を進めているかということについて、私はいささか疑問を感ずるものですが、そういうことは間違いなくないということはここで断言できますね。まず国土庁に代表で聞きたいと思うのです。
農林水産省といたしましては、モデル定住圏の整備等につきまして、官房が窓口になりまして、先ほど来御説明のありますように、国土庁を中心とした検討に加わっております。農林水産省としてもこの構想に対して積極的に協力してまいりたい。具体的には、それぞれの県の特別事業なりのテーマに沿いまして、農林水産省の現在の公共、非公共の各般の事業につきまして、地元の御要請等をあるいは他の事業との関連性を持たせながらそれぞれ計画化するようにいたしております。
 たとえて申しますと、宮城県の場合には、産業振興というテーマに対しまして、国営の農用地開発事業あるいは広域農業開発の基本調査をいたしますと同時に、家畜市場の再編整備というような問題につきましての事業を進めることについて、それぞれ担当部局に割り振りながら、これらが総合的、有機的に結びついていくように検討しておる段階でございます。
通産省といたしまして地域のお役に立てるような政策というものは非常にたくさんあるわけでございますが、それを大きく分けますと、一つは魅力のある雇用機会の確保でございますし、もう一つは都市的なサービスの提供、さらにはエネルギー基盤、技術基盤の確立、こういったようなものを通じてお手伝いできるのではないかというふうに考えております。ただいま国土庁の方からお話のございましたように、われわれもヒヤリングに参加させていただきまして、そういったような面からいろいろお話を聞かせていただいているわけでございます。ただいま申し上げたような雇用機会の確保、都市的サービスの充実あるいはエネルギー、技術基盤の確立、こういうような分野におきまして予算上の制約というものがあるのでございますけれども、地元と相談いたしながら、私どもの施策を極力活用していただくということにつきまして、前向きに検討させていただいている次第でございます。
ただいま説明がございましたように、合同ヒヤリングに参加をいたしまして計画を聞き取っておる段階でございますが、この過程を通じまして、市町村の行う事業につきましては、その事業計画の妥当性、財政的あるいはその他につきまして適当であるかどうかというようなものを見、さらに、私どもの方で広域市町村圏の計画を持ってここ十年来やってきておりますが、これらの計画との間にも矛盾がないようにということを心がけてやっております。
それぞれの省庁の対応はそれぞれの省庁からお答えいただきたいと思っておりますが、そのヒヤリングあるいは調整作業の中で、各省から各地域に対しまして現に適切な指導助言をいただいておりまして、それを含めながら各モデル定住圏計画の中の事業計画等を策定しているところでございます。
そうすると、前半で計画策定が完成する、こういうわけですね。そうしますと、いま東北は六県ありますから、そのおのおのの県に、たとえば自治省、通産省あるいは農水省としまして、特にいろいろとアドバイスするなり御相談を受けるなりして話をした中で、同じレベルでこの仕事を進めていかなければならないものもあると思うのですが、その点について、いまどういう作業工程の中にあるのか、自治省、通産省、農水省の各省庁の現在の対応、それをまずちょっと聞かせてもらいたいのです。
モデル定住圏計画は、定住構想の具体化の方策として、各県、市町村あるいは地域の自主的、自発的な選択と合意のもとにつくるという基本的な考え方で、いま全国各県、市町村が作業を進めているところでございます。昨年の夏以来その策定作業が始まっておるわけでございますが、比較的順調に進んでいる十七圏域につきましては、すでに去る三月に関係十七省庁によるモデル定住圏計画の合同ヒヤリングを終了したところでございます。合同ヒヤリングと申しますのは、先ほど申しましたように、地域の選択と合意でつくられる計画でありますが、国はそれを支援する立場にある、そういう意味合いから、各県の策定状況を聞かせていただいて、所要の調整を行うという作業を進めておるわけでございます。また、その他の圏域につきましても現在そのヒヤリング作業を進行させているちょうど途上にあるということでございまして、東北地方については比較的順調に計画の策定作業が進んでおりまして、すべての県が合同ヒヤリングを終了しております。そして、現在関係各省庁と調整を行っているところでございまして、今年度、五十五年度の前半には計画策定作業が完了するという見込みでございます。
大臣、私はゆうべから眠れないのですよ。国会に出て十一年になりますけれども、これほど腹が立っていることはないのです。これは大臣すでにお聞き及びと思いますけれども、三月十五日の読売新聞をきのう私は見せられたのです。生糸一元化輸入の問題で矢野次官がこういう発言をしているのです。「「せめて二年間、生産を全面ストップさせる。そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する。その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか」との“荒療治法”を提案、」。今日わが国の農産物が国際価格に比べてかなり高いものになっておるなんということは国民常識です。そういう中で農業も栄え、商工業も栄え、日本の経済生活全体に調和ある繁栄をしていくというのが自由民主党の戦後一貫してきた政策でもあり、またかつて農村は民族の苗床であると言った大平内閣の今日の姿勢でもあると私は思っているのです。ところがこの矢野次官の発言は、農業はやめろということです。農家は死ねということなんですね。これが通産省のトップの官僚の発言である、これが通産官僚の考え方であるということになれば、これは自由民主党政府の考え方と全く相反する考え方なんですから、そういうものをそのままに大臣が放置しておくということであれば、これは通産省と自由民主党は真っ向から政策面で対決するということになるのです。大臣のお考えをまずお聞きします。