どの数字を見ているかというお話でございますが、やはりいろいろなことを考えていかないといけないんだろうと私は思うのです。毎日出ています日銀券発行高というのもありますし、それからいろいろな各種の統計、その他もありますから、その辺を総合して判断していかないと物事を誤るだろうと思います。
 私も正直申しまして、いろいろな政府の統計というのは、どうしても実物経済の方はおくれちゃうんですね。この前も一月のなにがありましたけれども、政府のいろいろな数字を見ますと十月とか十一月ぐらいになっている。十月、十一月というのでは総合経済対策が実施された前の話でありますから、それを見てもしょうがないな、こういうふうに思っておりますし、いろいろなものを見て判断をしていかなければならないと思っています。
 というのは、今までの状況と違いまして、例えば消費を刺激すればよろしいとか、あるいは投資を刺激すればよろしいとか、それは公共事業をやればよろしい、そういった形で景気循環波に乗ってきたんですね。これはいわば実物経済的なところでの動きでやれたんだろうと私は思いますが、今回はバブルで、特にバブルの崩壊で金融機関その他のところで大変大きな問題が出てきておるわけでありますから、その辺をどうするかという、その辺がまた実体経済の方に影響してきておりますから、これが非常に複雑にかみ合って影響してきているのが実情だろうと思います。そうした意味で、金融界の数字もいろいろと見ていくことが私は必要だろうと思いますし、そういった意味での総合対策をやっていくということが大切なことじゃないかと思っています。
 宮澤総理が言っておられますのも、恐らくいろいろな点を配慮してというのは、単に実物経済的な話とか単純な話じゃなくて、いろいろなことをやっていかなくちゃならないので、すべてのことについて注意深く見ていこう、こういうふうな考えだと私は聞いておりますし、また私もそれは正しいんだろう、こう思っております。
実態的に調整、アジャストメントということでしょうと思いますが、製造業で設備投資が少しずつ減少してきている。設備投資もかつて非常に膨れたのが少し減ってきた、いわゆる在庫調整をやらなくてはいかぬという形でやはり調整をしている、こういうふうに考えているわけでありまして、そういった意味での「調整過程」というふうに御理解をいただけたら、こう思っております。
 実は、政府の出しております月例経済報告でも、一月で「我が国経済は調整過程にあり、引き続き低迷している。」こういうことでやっておりますし、総理はそういったことを外れて非常に難しい事態だ、こういうことを言っておられますけれども、私の認識もそんなに違いはないというふうに御理解いただきたいと思います。
林大蔵大臣、おめでとうございます。頑張っていただきますようお祈りをいたします。
 選挙区である方にお目にかかりまして、どうですかと言いましたら、中井さん、ことしはホールインワンだ、こう言うから、何だろうと思いましたら、パットしないということのようでございまして、パットしないよりか大変厳しい経済状況、本当に一刻も早くできる限りの対策をとらなければいけない、こんなふうに考えております。
 そこで、大臣の財政演説やら所信表明を聞かせていただいておりますと、冒頭に「我が国経済は、現在調整過程にあります。」こういうお言葉があります。先ほどから答弁の中で大変厳しい経済状況という認識を承りましたが、ちょっとこの「調整過程」という言葉はどうなんだろう。昨年あるいは一昨年ぐらいから政府は使われ続けておられる。そして同時に、今度の総理大臣の所信表明演説にはこの「調整過程」という言葉は出てこなかった、こういう記憶があります。大蔵大臣が「調整過程」という言葉を使われておる現状認識、あるいはどういうつもりでお使いになっておられるのか御説明をいただきます。
先ほどお話がありましたように、今回の四千億円の減額につきましては、やむを得ないものとして容認させていただいております。いろいろ問題がございますけれども、やはりそう受けとめていくということが素直な対応ではないかと思っております。
 しかし、そういう中で、交付税につきましては、地方に認められております特定財源という解釈、理解をしております。そういうところから、一般会計に入れたらよいということだけでなく、交付税の特別会計に直接入れていただいて、そしてその目的に沿ったものとしての固有財源らしい、一般財源の取り扱いをしていただければありがたいというように考えておるわけでございます。
 そういう中で、地方公共団体の共有の固有財源という性格の中で、その性格をもうちょっと明確にしていただけないだろうか、こう思っておるわけでございます。そのことにおいて、今申し上げたような取り扱いをしていただけるとありがたい、心配がなくなる、こういうように考えておるわけでございます。
今後の課題ですから、時間もありませんから、きょうはこれぐらいでやめておきます。
 そこで郵政省は、私は実を言いますともう少し基本的な考え方を、スタンスをお聞きをしたいわけですが、きょうはこれでやめておきますが、三月十一日に電気通信審議会に対して、「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」という諮問を実はなされておるわけです。私は、この諮問をするに当たって郵政省としてどういう基本的な考え方を持って諮問を行ったのかということを、今どういうスタンスに立っておられるかということとの関連でお聞かせをいただきたいなと実は思っているわけです。
 で、「諮問の背景」というのがございまして、その第一項でいろいろ諮問の内容を書いているわけですが、このなお書きといいますかまた書きといいますか、ここで、先ほど申し上げました米国のクリントン政権の政策を例に挙げておられるわけですね。私は、ここになぜアメリカのクリントン政策が出てくるのかというのがよくわからないわけですね。かなり意図的な面があるような気がして私はならないわけです。それから「諮問の背景」の第三項では、市場原理の原則を否定しているかのごとき文章が実はあるわけで、この点についても若干、郵政省がこの諮問をするに当たって意図的なものがあるんではないかなという気がするわけです。そうでなければいいんですけれども、私の読み方が悪ければそう言われてもいいんですが、そういうふうに聞き取れるわけです。
 で、この情報通信基盤の整備については、九一年五月にも審議会から、情報通信基盤の整備は経済原則にのっとり、民間活力によって進めるのが通例だが、緊急かつ重要なものや民間が手をつけられないものについては公共投資による先行的、計画的な整備が必要である、こういう答申が既にされておるわけです。それから九二年の六月には、官民が適正に役割を分担する等々の結論が既に出されているわけで、これが基本的なスタンスとしてきちんと踏まえられるならば、今回のこの諮問というのは、これ以上何を諮問し、結論をいただこうと郵政省が思っているかという点についてよくわからない点がございます。
 きょうは討論しようと思いませんけれども、この点について最後に簡単にお聞かせいただきたいと思います。