国民の生活が向上して生活に余裕ができて貯金が行われるということ自体は、私は大変結構なことだと思います。しかしながら、御指摘のように、ことしの四月から九月までにおける郵便貯金だけが非常に急増したということについては、庶民のふところが温かくなったために郵便局がうんと繁盛したんだというようにばかりはどうもとれない点がございます。そして、一般の農協とか、信用組合とか、信用金庫あるいは地方銀行、都市銀行、相互銀行、これらの方の預金はむしろ頭打ちあるいは伸び率が非常に低い。
 そういうように、何らか競争条件に不公平があって、そのために郵便局の方に一時的に資金がシフトするということでは、これは公正を欠くわけでございます。したがって、これらについては競争条件が同じくなるように、郵便局においても、マル優制度が一般市中銀行で守られておるように三百万円までの限度管理については層一層徹底した名寄せよと管理を行ってもらいたいということは要求をいたしておりますし、今後これらについてグリーンカード制が発足するに当たって、やはりそれがその趣旨に沿うようにしていかなければならぬ。いままでのような状態で民間資金が圧迫されて、政府資金だけが偏って集まるということは、日本の経済の将来の運営についていろいろと弊害が大きく出てくるということが目に見えておりますので、そういう弊害が起きないように是正をしなければなるまいと考えております。
ありがとうございます。
 さらに希望としては、どうもわが国ぐらいではないかと思いますが、こんなに各方面に健康づくりについての推進機関が分散しているところはない、多過ぎるのではないかと思いますので、この辺もあわせ統一的な方向で、機構の面でも計画の面でも、そして情報推進の面でも一貫性あるものにしてくださるよう心から希望させていただきます。
 なお、時間がまだ若干ありますので一つ。
 最近におけるところの郵便貯金の増加傾向は非常にすばらしいといいますか、大変なものがございます。これらの現象について大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただけたらと存じます。
私は体力づくりは大変結構だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、どういうところの河川敷があるのか、あるいは休耕田に運動場をうまくつくれるか、そういうようなことを含めまして十分各省間で検討してもらうようにいたします。
ありがとうございます。
 確かにここ数年、特に二、三年の間、大臣がさきの厚生大臣としての御発言、御答弁、それが予算的には必ずしも十分なものでなかったとしても、その姿勢、その態度が各方面に波及した効果、これがかような結果に私はあらわれておるのではないか、こんなふうに思うとき、これは見えないけれども国民の生きがいと健康、特に世界のトップの仲間入りをして長寿国になったわが国として、健康で過ごすこと、これこそ大きな関心事ではないか、こんなふうに思われるとき、いままでのいろいろな枠もありましょう、ゼロリスト作成の経緯もありましょうけれども、この辺を思い切って、やはり従前厚生大臣をお務めくださいましたときと同じような発想でもって意欲的にかなり抜本的な方法を、まず予算の裏づけでもって牽引していただけたらありがたいと思いますので、どうかその辺のところを篤と御理解の上予算上に御配慮くださいますよう特にお願い申し上げます。
 かような点からすると、すでに全国でも熱心にそのような方策に取り組んでおる地方公共団体も数多く見えますので、これらの地方公共団体に対するところの援助、助成の方法を、各種の法律がありますけれども、従前と、昨年までの予算とは異なった態度でもってお取り組みいただけるかどうか、ひとつ考えをお聞かせいただけないでしょうか。
河川敷の利用というようなことは、直接大蔵省の所管ではございませんが、そういう適当なところがあって、ただそこへ照明をつけるというだけのことでうまくいくかどうか、十分に検討させていただきます。すでに学校等では夜間照明というような助成制度があって、これが大変利用され喜ばれておることは私も承知をいたしております。
 なお、減反のたんぼに照明をつけて運動場にしろという話でございますが、現在は減反政策をやっておりましても、転作制度ということで何かほかのものをつくらなければいけない。しかし、来年からかなりその転作面積を大幅にふやすということで、果たして転作だけで消化できるかどうかということを心配をしておる向きもございます。一部休耕を認めたらいいんじゃないかという議論もあります。したがいまして、仮に休耕を認めるというような場合に、たんぼをそのままで運動場にできるかどうか。これは場所によっても非常に問題があるでしょうし、かなり固めなければならぬとか、土を入れるとか、いろいろなことがございますから、運動場にしちゃったらもう畑やたんぼに戻らなくなってしまうという心配もございますので、それが休耕制度を仮に一部認めることになった場合に、運動場がいいかどうか技術的な問題もございますから、御趣旨は了解いたしましたので、十分検討させていただきます。
お答え申し上げます。
 新産、工特につきましてのこれまでの成果についてでございますが、新産、工特地域における施設の整備状況というのは、五十年度までの旧計画期間においては、先生ただいま御指摘のように生活関連施設の一部におくれの目立つものがございます。しかし、全般的にはおおむね順調に進められたと考えております。しかし、そういう生活関連施設の一部のおくれというふうな反省を込めまして、昭和五十五年度までの現在の新計画におきましては、生活関連施設に特に重点を置きまして整備を進めておりまして、整備状況はほぼ順調に進展しているという状況にございます。しかしながら、関係地域における工業出荷額につきましては、旧計画期間中はほぼ順調に伸びましたけれども、新計画に入りましてから不況の影響というふうなこともございまして、全般的に伸び悩んでおりまして、特に基幹となるべき産業の立地は進んでも、関連産業の立地というものがなかなか進んでいない、その意味で波及効果がまだ十分でないという実情にございます。したがいまして、こういう状況を反映して、人口につきましても全国に対する比率こそ高まってはおりますけれども、なお目標には達していない、こういう状況にございます。しかし、総じて申し上げれば、新産及び工特の建設計画によりまして大都市への人口、産業への集中を防止し、及び地方を振興し、国土の均衡ある発展を図る、こういうふうな最も基本的政策課題の達成に対しては相当程度の貢献をしてきたというふうに思っております。しかし、先ほど申しましたように、その後の社会情勢の変化もありまして建設整備の進度がおくれるという状態にございまして、これを今後の課題というふうに考えております。
 それから、第二番目に御質問の財特法の期限切れ後の措置についてでございますが、現在国土庁においてこの検討をいたしておる段階でございまして、まだ最終的な結論は出ておりませんが、地方における雇用の場の確保というふうな観点、これは非常に重要な問題だと思いますので、新産、工特地域の整備を今後とも進めてまいりまして、工業の導入を図り、この雇用問題にも対応してまいりたいというふうに考えております。それで、関係の公共団体の意向でございますが、各関係団体ともこの延長を強く望んでおります。そういうふうな状況も踏まえまして、今後、国土審議会の地方産業開発特別委員会その他関係各方面の意見を伺いながら、その具体的な内容を煮詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、それと同時に、自治省を初めとする関係各省庁とも十分相談してまいるというふうに考えております。