私どもがちょっと調べたところでは、ピーク時と比べますと九五年度の入学者数が約二十八万二千人減るわけですね。普通科と職業科の割合が現在と同程度の七対三、適正規模を一学年八学級として計算すると、四十五人学級のままですと、普通科で六百校余る、こういうことになりませんか。ピーク時四十五人学級の必要高校数と、今度は九五年三十五人学級にした必要学校数が大体つり合うんですね。この計算が合っているかどうかを含めて、私は、文部省は当然急減期対策を考えていなければおかしい、いらっしゃるはずだと思うわけですが、世界的に見ても本当に日本の高等学校の定員が異常だというか恥ずかしい状態だと思うのですけれども、この時期に解消に向かうということでぜひとも文部省の決意をお聞かせ願いたいと思うわけです。
御指摘ではございますけれども、大変厳しい財政事情の中で、この五十五年から始まりました定数改善計画を今着実に実施しようと努力しているところでございまして、いろいろ個人個人が勉強はしておりますけれども、まだ、ここで申し上げるような検討をしているという段階には到達していない状況でございます。
第四次定数改善計画は六十六年度で終わりますね。その後についてというのは、もう今から着手しないと間に合わないんじゃないでしょうか。今、何も検討されていないというのは――では、六十六年度以降どうされるおつもりなのかですね。
先ほど申し上げましたように、私どもまだ現在の定数改善計画の実施に十分努力しているところでございまして、今御指摘の点についての試算その他の検討について具体的にまだ着手していない状況でございまして、そうした数字を申し上げる段階に至っていないのが現状でございます。
高等学校の教職員定数、学級編制の問題であろうかと思うわけでございますが、この問題につきましては、現在、五十五年度を初年度といたします第四次の教職員定数の改善計画が進行しているところでございます。私どもといたしましては、この計画の着実な推進に十分努力してまいりたいと考えておりまして、この計画終了後に、今御指摘のありましたことにつきましては臨時教育審議会の答申も踏まえまして種々検討すべき課題ではないかというふうに考えている次第でございます。
学級定数について伺いますけれども、世界の教育改革が進んだ中では、まさに学級定数の改善こそ進められてきたわけでして、上級学年に行くにつれてクラス定員は少なくなるというのが大体世界の趨勢だと思うのですね。
 これはアメリカの例でも、インディアナ州は、一年から三年生、三十人、四年生―八年生が三十四人ですけれども、九年、十年、十一、十二学年、上級学年というのは二十八人以下ですね。ちょうど米ソということで比較をしますと、ソ連もそうですね。一年生から九年生までは三十人、十年、十一年生は二十五人。そういう点からすると、私は日本の高校が一クラス四十五人だ、これは本当に後進国並みですね。私立では五十人を超えるというクラスがざらにあるわけですね。私はどうしてこういうことが放置されて、世界の中の日本、二十一世紀の教育改革ということが言えるのだろうかというふうに思うわけです。
 高校の生徒はちょうど九〇年をピークに激減期を迎えるわけですけれども、そういう時期こそ高校で四十人学級、三十五人学級という体制をとるべきではないかというふうに思うわけですが、この対策は考えておられるでしょうか。
先ほど申し上げましたように、高等学校の急増にどのように対処していくかということついて設けられた補助金でございまして、今までやっておりました高校建物についての地方債とか交付税による措置の例外措置として設けたものでございます。高校急増に対する施設の整備は各都道府県でおおよそ終わっているわけでございますので、今後急減するような事態が来ております関係もございまして、さらにこの措置を継続していくということは極めて困難ではないかというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のように大変重要なカタライザーでございますので、ふさわしい人の確保となりますとなかなか容易ではないと思っておりますけれども、御指摘がございましたように、現在でも既にいろいろな異業種交流活動が行われておるわけでございまして、それに携わっておられる産業界の方あるいは大学の関係の方、行政関係の方、いろいろおられるわけでございます。そういう人たちの中から、カタライザーとしてふさわしい人がとりあえずは十分確保できるのではないかというように考えておるわけでございまして、必ずしもこれこれの資格を持った人とか、そういうようには限定されるものではないだろうというように考えておるわけでございます。
 そういうことでカタライザーを確保していくことを考えておるわけでございますけれども、今後やはり異業種交流活動、融合化が活発になってまいりますと、現在おられる人たちだけでは人数的に間に合わないことにもなってくる事態が出てくることが十分予想されますので、そういう事態に備えまして、先生ただいま御指摘になられましたような中小企業大学校の東京校でカタライザーの養成というものをやろうとしておるわけでございます。
 この具体的な研修の内容でございますけれども、これも現在準備中でございますが、考えられる方向といたしましては、異業種交流グループの組織化、運営方法に関する知識、ノーハウといったものについての研修でございますとか、それから異業種交流の事例等についての研究でございますとか、さらには中小企業の融合化に関係いたします新しい技術とか新しい市場あるいは経営動向といったものにつきまして研修を行う方向で、現在検討しておるところでございます。
 そういう研修の講座を修了された方がどうなるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、修了した方につきましてはカタライザーの登録の対象候補に含めるということを考えておるわけでございまして、先生おっしゃいましたように予備軍といいますか、そういうようなところでとりあえず考えておりまして、全体の人数が足りなくなった場合にこの予備軍の人の中からカタライザーを選んで任命していく、そういう仕組みで考えておるわけでございます。