今環境の問題ありましたけれども、地球的な規模での環境問題は今や大きな声になっておるんですけれども、これは国内的にも世界的にも、先生御指摘があったように、やはり経済と環境の調和ということが人類の英知に今課せられた最大の課題であろうかと思います。それから、先生おっしゃられたとおりに、我々先進国と言うとおこがましいかもしれませんが、経済の発展している国、その尺度で非常におくれをとっておる国に現在のままでおれと言うわけにはいかないわけですから、そこで私は今エネルギー問題と環境問題は一体であるということを言っているんですけれども、日本は二十年前、非常に環境問題が国内生産業の中で高まりを見せた中で非常に技術が発展しております。こういった技術をこれから開発途上国に提供するあるいは我々と協力をするということで環境と経済の調和、地球が大事だということはやっぱり地球を活用して人間が豊かな生活をしていくために美しい自然を守っていかなければならないのでありますから、この調和、その調和を図るための英知、これを我が国が国際社会への大きな貢献としてこれから進めてまいりたいと考えております。
最後に一点。今、環境問題というお話も出ました。環境問題と貿易という形で、きょうの新聞だったか何かちょっと見たんですけれども、なかなか難しい問題があろうかとは思いますが、しかし発展途上国の貿易を先進国がエゴであるいは環境というにしきの御旗で制限するようなことがあってはやっぱりよくならないと思うんですが、そういう意味で日本の立場として通産大臣からお話を伺って、終わりたいと思います。
ただいま先生の御指摘のとおり、我が国といたしましても、国内生産から海外への投資がかなり進んでおるわけでございますが、大事なことは、海外に投資した先において現地での調達を促進するというようなことも大事なポイントであろうかと思います。通産省が、さらに海外で生産したものを輸入する輸入の促進と海外における部品の調達ということを二本の柱として、さらに外国企業との提携を深めていくということを加えましてビジネス・グロバルパートナーシップということを昨年十一月以来呼びかけておりますが、我が国企業がこの呼びかけにこたえ対応してくれておるわけでございまして、今後ともこの方法を進めていくというのが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
 最後に御指摘のございましたアラスカからの原油の輸入の問題といいますのは、確かに日米の関係におきましてアメリカから買う一つのものとしてしばしば議論をしてきておりますが、アメリカ側といたしまして、州の法律、環境問題等がありましてなかなか向こうが受け入れるところとなっていないということで進んでいないという点でございますが、我が国としては繰り返し議論をしかけているという点でございます。
私は、引き続いて第二の「新しい時代の平和秩序を求めて」についての意見を述べさせていただきます。
 この課題の中で、国家の機能及び国家のつき合い方を変えていこうという相互依存の仕組みの問題が提示されています。ここでは「積極的平和」という表現を使っていますが、この内容を充実させるということを前提にして私は同感です。ただ、ここで重視されなければならない問題は、民族問題についての叙述がほとんどないことです。
 民族の自決権の尊重という問題は、国家間、民族間の相互関係においても極めて重要であり、民族の自決権の尊重は世界の平和の前提であるということを考えるならば、これらの叙述は補足すべき点があるというふうに述べたいわけです。特に、今日民族問題は、その分離の問題やら連合の問題等々においてもこの問題が解決されなければならない問題ですし、武力によらずに、民族自決権の尊重を前提として話し合いによって解決するということが大切だと思います。
 ここで指摘しておきたい考え方の一つとして、平和秩序の問題の中で、国際的な諸問題に対処する上でダブルスタンダードという考え、つまり二重基準が存在するということは矛盾を深刻化する点になるので、この点は改められる必要があるということは当然指摘されるべきではないでしょうか。これは、国際的な諸問題を処理する上で当然の原則が形骸化されるということになりますし、正しい秩序の確立にはなり得ません。この問題は、核兵器の問題においても、また中東の問題においてもこれまで私たちの見てきたところであります。もちろん、これが侵略者の口実にされるということは許されないわけですが、いずれにしろ、二重基準は世界の秩序を正しく確立していく上で矛盾を内包するということを述べざるを得ないわけです。
 そういう意味から考えて、このため、従来の力による平和と安全の枠組み等々の軍事ブロック、これらの解体、核兵器が人類と共存し得ないということを前提としての廃絶、これらの問題は明確にされる必要があると考えます。
 提言一のところの「世界史の教えるところ」という点では、今述べた民族自決権の尊重、戦争・武力行使の違法化の実現等々が問題だと考えます。
 提言二の中では、国際的緊密化の問題についてはやはり原則として平和五原則に基づくべきではないでしょうか。
 提言三にある内容では、このイデオロギーは当然主権在民、侵略戦争の反省、これを不可欠にするものと考えます。
 提言四については、賛成であります。
 次の、「アジア・太平洋の平和・軍縮・発展」等の問題については、今の日米安保条約の問題、在日米軍の問題等々少なくない問題があると考えます。これらの中にもちろん同意できる点がありますが、問題の一つとしては、日本が唯一の被爆国であるということを考えるならば、アジアの非核化の提案、これは重要ではないでしょうか。ましてや世界の流れを考えるならば、当然日本の軍縮についても提起されるべきだと思います。日米安保条約の廃棄は私たちとして明確に主張しておきたいと思います。
 最後に、「国連の強化」の問題については、国連は二つの世界大戦の反省に立って、すべての国が参加する集団安全保障体制を確立し、いかなる軍事同盟もない世界を目指すことを根本精神として発足したわけですが、当初これが十分な力を発揮し得なかったことはこれまで見たところであります。
 ところで、今回の状況の中で、ことし三月以降行われた国連の機構改革が常任五大国の権限、機能を強める方向に進んでいるという国際的な批判も見られるわけであります。これらの点については、国連の改革はやはり民主化を基本とすべきだということは国連の基本精神の発揮と同時に強調したい点です。
 また、国連安保の動きで叫ぶべきことは、どんな国際紛争でも平和的解決を最優先させ、そのためにあらゆる努力を十分に尽くすということ。第二に、十分な努力を尽くした後やむを得ず武力行使を行ったとしても、大国に事実上の白紙委任を与えるような解決ではなく、国連の責任と指揮のもとで行うべきであるということを述べておきたいと思います。