だんだん楽しくなってまいりました。そうなんですか、お食事ね。それは楽しいと思うんでございますが、週一回派遣先にお出かけになるというのは、これは御社の営業を兼ねているというふうにも解釈できるんですが、派遣先一社に対して最大何人を派遣した実績がございますか、同時期にです。
友人を御紹介いただいただけでハワイ旅行く連れていく、それはできないと思いますし、そういうことをしているところはないと思います。
 ただ、友人を紹介していただく、そうすると友人に電話をしたり、それから友人と一緒にお食事をしたりという実費はかかると思います。したがって、それに見合う程度のものを、例えば図書券とかそういうことで、ありがとうという形でお渡しすることはございます。
派遣労働者、スタッフさんに業務についての定期報告を出しなさいということを義務づけている、それを義務づけている派遣会社はないと思います。
 逆に、さっき申しましたけれども、一週間に一回程度は派遣先へ私どもが必ず訪ねて、仕事のことだけじゃなくてその会社の環境の問題とかそういうことについて、私どもは積極的に出向いてリサーチをしてフォローアップをするということが、私どもの派遣事業の本当の勝負を分ける一番根本の大事なことだというふうに思っています。
 ちょっと外れますけれども、私どものような中堅の派遣会社でも毎月百五十人から二百人ぐらいの新しい登録者の方が来てくださいます。これはもちろん広告媒体を通じての募集もございますけれども、実はその中に毎月数十人ぐらい現在稼働しているスタッフさんの友人紹介で見える方が多いんです。その方たちが一番安心して実は私ども登録を受けられるわけです。
 なぜ、友人を月に数十人も皆さんが紹介してくださるか。それは、やはり稼働していらっしゃるスタッフさんがこの派遣のシステムでいい、派遣のシステムが自分に合っている、それで派遣会社もいいということだから友人も紹介してくださるんですし、その友人もそれを納得して来てくださっているんだというふうに思います。
 したがいまして、先ほどからいろいろございました派遣のシステムの危険性あるいは不十分な点、これは私どもの派遣制度がよりょくなるための留意しなさい、注意しなさいという御指摘というふうに受けとりまして、今後一層御指摘のような点についてきちっと対応して、派遣労働者の皆さんとともに派遣のロイヤルロードをしっかり歩んでまいりたいというふうに思っております。
今平成四年度、五年度の決算の審議をやっているわけでございますが、平成四年以降、ずっとこの不景気の中で、何度か景気対策、緊急経済対策等をやってきているわけでございまして、これの合計額たるや四十兆を超えるというふうに我々承知をしております。大蔵省からいただいた資料を見ておりましても、四年から六年までで合計額四十五兆ぐらいになるわけですね。
 当初予算そのものも景気対策は随分やっているわけですが、それに加えてこれだけの景気対策をやりながらも、一向に景気は、目に見えてといいますか力強く立ち上がってきているというわけにはいかない。これは財政の波及効果といいますか、そういった乗数効果が随分落ちてきたというようなことにも理由があるのかな、こういうふうに思います。
 この前、金融特別委員会をちょっと拝聴しておりましたら、大蔵大臣が、とにかく市場原理というものを重視して市場の活力というものに期待してやっていくのだというふうにお答えでございました。実は私が申し上げたいのは、こういった景気対策をやっても、その乗数効果がどんどん落ちている。かつては二以上あったのが一・三、さらに最近では一・一ぐらいではないか、こういうふうに言われております。
 そういうふうになってきているのは何か。そこは、私はこの決算委員会を通じて、実は去年の四月、村山総理にも御質疑をした。そしてまた、その当時、橋本総理は通産大臣をされておられて、御質疑をしたことを覚えております。
 ことしの予算委員会においても、私は三度にわたってこの問題について、例えば不良債権の問題も実体経済の中では土地の有効利用の問題ではないかというような観点から御質疑をして、総理から、不良債権はまさしく土地の問題だというお答えもいただいたのです。
 その根底にあるのは、そういった実体経済が動くようにするためには、我々は、グローバルになった市場というものをよほど鋭敏に、そして全体像を認識して、それが本当に動くように、政治そして行政を通じてやっていかなければいかぬ。しかし、それが実際にはがんじがらめになって動きにくくなっているのが実態ではないかというのが私の認識なのです。
 例えば、土地の問題は、有効利用一つとっても税制の上でがんじがらめになっている。そしてまた、地方分権は相当進んだとはいえ、その地域地域の土地利用というものがなかなかできなくて、縦割りの国の中央省庁にいろいろの規制を受ける、まあ土地利用の規制等ですね。地方分権も含めまして、そういった意味からもっともっと、不動産開発、土地、我々の町づくり問題一つとっても、そういう市場のグローバルマーケットというものを視野に入れてやっていかなければいかぬ、こういうふうに思うのですね。
 そういう意味では、かつて十億の市場であったのが、社会主義経済圏がなくなり、そして中国、インドというあの巨大国家もグローバルマーケットに入ってきた、ここに大きな違いといいますか、もう次元が違うような変化を示しておるわけでございます。十億が四十兆、五十兆の市場になり、しかも情報化が進んできている。そういうことを
認識しながら、ぜひこの財政再建というものを、日本の持っている経済の活力を市場で発揮させるような、そういう方向に持っていっていただきたいと思うわけでございます。
 大蔵大臣に、財政制度審議会で、財政構造特別部会等で検討を進めておられることを承知しておりますので、もう中身は時間がありませんので構いませんが、大蔵大臣としてそういう審議を踏まえて今どういうふうに認識しておられるのか、一言お聞きしたいと思います。