事情わかる、わからぬじゃなくて、第一次線が二年たった今日でも北海道ではたった白糠線一カ所だと言うんだ。そうでしょう。この経緯を見たってわかるじゃないですか、客観的に。何も私責めているのじゃないんですよ。こういう客観的な事実を見逃すことはできないんじゃないか。だから、この附帯決議にある「地域住民の意向及び知事の意見を尊重すること。」ということに対して、当時の塩川運輸大臣は、私も同席しておりますけれども、そのことについては確認をしている、最大限尊重いたします、これでいいじゃないですか。それを、日本はどうにもならぬとか、日本は大変なことになるとかいう言い方をされると、この附帯決議というのはそれじゃ一体何なんだと、一体、当時答えた大臣はその場しのぎの、ただ法律を通すための手段だったのかということを疑いたくなるんですよ。そういう意味で聞いているわけですから、やっぱり素直に、それは当時の昭和五十五年十一月二十七日の附帯決議というものは尊重さるべきものである、こういう答弁だと私理解しますよ。どうですか、大臣、ひとつ。
そういう意見を、その当時出たことだけは承知しております。ローカル線の問題でも、これはあしたからばっと廃止するのじゃなくして、かわるものをどうにかしてつくってもらいたい、そのための御協議を願いたい、こういうことでございますから、その間の事情だけはひとつよくおわかりいただきたいと思います。
いや、それは大臣、そういう答弁は、これは立法府、われわれ国会を無視することになりますよ、そういうことを言うなら。当時、この附帯決議は四項目あるんですよ。いまここに持っていますけれども、昭和五十五年十一月二十七日、参議院運輸委員会。七項目ありますけれども、重点項目四項目になっていますね。この中に、「地方交通線対策を進めるに当たっては、地域住民の意向及び知事の意見を尊重すること。」。これに対して塩川運輸大臣はどういうふうに答えていますか。ただいまの本委員会における附帯決議につきましては最大限に尊重いたしてまいりたい、こういう答弁でしょう。塩川運輸大臣と、今度長谷川運輸大臣と変わるんですか。そんなことは私はないと思うんだけれども、どうですか、この点は。その点、もう一回ひとつはっきりしてください。
そういう意見のあることは承知いたします。しかし、絶対そのために何もかも政府のやることは反対だというふうなことではちょっとやっぱりこれはお互い議会政治としてもおかしいのじゃないか、こう思うわけです。
最大限尊重するけれども、日本は成り立たないと言ったって現実に北海道がそういうことで現地の市町村自治体がもう絶対にだめですと。ことしの二月二十四日、私どもの瀬谷議員会長も同行しておりますけれども、これは何も北海道の横路知事だけを言っているのじゃないんだ。堂垣内知事の永澤という副知事も出てきて、瀬谷先輩の質問に答えているんですよ。はっきりローカル線問題、それから今度の民営分割の問題についてちゃんと答えている。北海道としては、堂垣内道政としては第一次、第二次のローカル線廃止問題についてはあくまでも生活路線であり、地域住民の生活破壊につながる、この立場でやっぱり堅持をいたしてまいりたいと、明確に堂垣内道政も言っているんです。それを横路知事はただ引き継いだだけの話なんだ。それを、あなた、日本的立場ではどうにもなりませんと言ったって、私はその後の方は必要ないんだよ、知事の意見を最大限に尊重しますということに変わりはないんですかと聞いているんですから。その後の方のことをつけられると、こっちも黙っているわけにはいかないんだよ。どうなんですか、そこの点は。附帯決議まで無視されることになっちゃう。
地方の自治体がそれぞれ意思決定することは尊重いたします。しかし、最後に話のあったように、北海道は挙げて反対、福岡県は挙げて反対というふうな形では、これは日本全体の行政は成り立たない、私はそう思います。その辺は、よくよくひとりお考えを願いたいと思います。
五十五年のときに、通産大臣は田中通産大臣、運輸大臣は塩川運輸大臣でありましたが、まさしく国鉄としても責任がございますので、責任ある立場でこれをぜひ善処いたしてまいりたい、こういう私の質問に対する答弁になっておる。だから、恐らく二次に出てこないと思ったのだが、また二次にこれが出てきた。全くそこらあたりが私はやっぱり問題点だと、こう言うんですよ。北見の問題と同じですよ、率直に申し上げますが。
 ジャガイモの輸送状況はどういうふうに対応されていますか。
選定する場合にはいろんな標準で選定したかと思いますが、いまあなたが申されたように、一日に何千トンも貨車を使う、これは大変なお得意様でございます。また、常業成績も上がることですから、そういうことも考えながら将来対処してまいりたい、こう思っております。
最初の融資条件でございますが、御承知のように相当の援助をしました上に、さらに今度の負債整理資金でございますと、特認の場合三・五％、償還期限二十年でございます。これはかなりの制度的資金で長く借りておりましたものをさらに借りかえるということでございますんで、現在考えられる最も優遇された条件ではなかろうか。私ども決して他の金融とのバランスというようなこともありますけれども、いまの経営改善の中でこういう資金であれば何とか再建ができるということで考えた最も有利条件ではなかろうかと思っております。
 それから指導の面でございますが、御指摘のとおりでございまして、私ども今回の資金の貸しつけに当たりまして、これは酪農だけではございませんで、肉牛の負債整理資金につきましても同様に考えておりますが、やはり単に農協が金を貸すとかあるいは資材を売るとか、あるいは生活費をめんどう見る、そういうことがばらばらに行われます結果、非常にその資金の管理それから営農の指導のあり方、あるいは生活指導といった面、そういうところに抜けた点がございまして、今回の場合は大変その点に力を置いた指導あるいは実行をやっているつもりでございます。現地の方々にお会いしましても、それは組合においても非常に厳しい指導をいたしまして、生活費のあり方まで今回はチェックをする、こういう標準的な家庭ならこれぐらいの家計費でやってくれというところまで積極的に取り組んでいるということを聞いておりまして、そういう意味では御指摘のような点をぬかりなくやっていきたいと思っております。