一年ごとにそれを言われ続けたんじゃ、これはどうにもなりませんから、もう秦野法務大臣のおっしゃったことは確定的だというふうにひとつ受けとめさせていただきたいと思うのです。
 先日、二月の一日に法制審議会の方から、国籍法部会において国籍法の改正問題について続けてこられた審議の経過を、中間試案と称して発表されたわけでございます。これは中身を見ますと、二条については、試案は、確かにだれか考えましても至極当然の父母両系血統主義というものを採用されているということでありますが、中身をさらに検討してまいりますと、いろんな問題点がなしといたしません。
 そこで、きょうは多くを聞く時間的余裕がございませんから、そのポイントは一点に集約してあとお聞かせいただきたいというふうに私は考えておりますが、それ以前に、ひとつこういう問題から入っていきたいと思うのです。
 それは、この法制審議会というのは、やはり大臣の諮問機関でございますから、したがいまして、審議の内容に対しては非公開であって、どういうことがどういうふうに進められているかというのは、ガラス張りでないために私たちにはわかりません。法案提案者ということで私も名を連ねさせていただいて、もうすでに国籍法の一部改正案というのは、これは審議しつつその途次改革をすることが必要だと思われている点も理解をいたしておりますけれども、しかし、すでに法案を提案しているという立場がこちらにございますにもかかわりませず、いろいろと法務省にお尋ねをしても、これはなかなか教えていただけないという経過があるのです。非公開制と申しますか、秘密主義と申しますか、どういう方々がどのような資料に基づいて審議をされているかということがよくわからないのですが、これはどんな方々が法制審議会のメンバーであるかぐらいは公開されていいんじゃないかと思いますが、いかがでありますか。
きょう私は、国籍法の一部改正に関する問題で質問をさせていただきます。
 すでに政府の方とされては、ただいま鋭意改正案を取りまとめる作業を急いでいらっしゃる段階でございますが、もう御案内のとおりに、社会党提案の法案は国会に上程をされておりますし、法務委員会におきましては、昨年十二月に国籍法の一部改正に対しての請願を採択されたという経過もございます。昨年は、前法務大臣にいろいろお尋ねを進めましたところ、その作業が順調に法務省としてお進めいただけたならば、ただいまもう法案は国会にかかっているというかっこうになっていたはずなのでございますが、大分作業がおくれておりますために、これはただいまの通常国会では審議をするということが残念ながらできない状況でございます。
 そこで、まず最初に法務大臣にお尋ねをしたいのは、この作業の進捗状況ということもるるございましょうが、これは次期国会には提案をしていただかないと、もうそろそろどうしても——これは約束がずっとずれていっているわけですから、軽々なお約束はなさらない方がいいということにもなるかもしれませんが、やはり一たんこの国会に出したいということをおっしゃった経過もあるのですから、ひとつ意のあるところをはっきりおっしゃっておいていただくことが必要かと思われます。いかがでございますか。
外国人登録法は、制度の見直しをいたしまして、昨年ずっと御審議を受けまして、昨年十月一日から新たに施行されたわけでございます。その際、指紋押捺義務及び常時携帯、この問題については、十分な御審議を受けた上、今後とも維持、存続ということが決まったわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、この改正法に基づきまして今後ともその運用の適正を図っていきたいと考えております。
時間が来ましたので、これで最後の質問になりますが、これは法務大臣に、入国管理の件についてもう一回戻って、たくさんの要望がありますので、ぜひ聞いておいていただきたいのでございますが、指紋押捺義務の問題等についても繰り返しいろいろな陳情が出ておることは、大臣も御存じだと思うのです。あるいは外国人登録証明書の常時携帯ということも、これまた手帳を見られるとおわかりのとおりに、登録証、証明書でございますから、夏になりますと、薄いシャツなんか着ている場合に、これを落としても大変でありますし、常時携帯ということになりますと、汗ばんでしまったり、常時携帯ということについてもついついうっかりという場合もあります。あるいは、よく言うわけでございますけれども、近所のふろ屋へ行った場合にも要るのかとか、スーパーへ行った場合はどうなのかとか、あるいは車に乗った場合に、同じスーパーだけれども、かなり遠方になるわけでありますけれども、その場合でも常時携帯義務というのは必要なのかどうか、いろいろな点がございます。
 特に、指紋押捺義務の問題等につきましては、昨年の十月に二年延長になっておりまして、この期限が、五十九年の秋には再登録ということになりますので、いろいろな要望が出ておりまして、この指紋押捺等の問題についても反対運動等もあるわけでありますから、トラブルのないように、私はいまから対応を立てていくことが必要ではないだろうか、こう思っております。
 私はぜひ、一度登録すれば更新手続はしなくてもいいというように行政指導をしていただきたいと思うのでございますが、ひとつ最後にその点について答弁を受けて、私の質問を終わりたいと思います。
御説明いたします。
 御指摘のとおり、衛星通信は防災情報の収集あるいは伝達にとって極めて有効である、そのように考えております。現在、全国の地方公共団体が共同いたしまして、先生御指摘のような民間通信衛星、トランスポンダー、中継器を借り上げまして、これを利用した衛星通信による全国の防災通信ネットワークの整備、これを地域衛星通信ネットワークと呼んでございますが、その整備が進められておりまして、平成三年の十二月、富山県、兵庫県などにおきましてその運用が開始されているところでございます。
 御指摘の富山県におきます衛星通信ネットワークを活用いたしました防災情報システムは三つの機能を持っており、あるいは予定をいたしております。
 まず第一に、気象情報の収集提供システムというのがございまして、これは富山の地方気象台、日本気象協会、そして富山県自体の河川情報システム、それらから注意報、警報などの気象情報あるいは河川情報を県が収集をいたしまして、それを衛星通信ネットワークによりまして、市町村あるいは消防本部に提供するというシステムでございます。
 二番目に、災害情報の収集提供システム、これは今年度整備中でございますけれども、県内の各市町村、消防本部などが災害速報、被害速報などをコンピューターに入力する、それによりまして、県内の被害状況などを県においてリアルタイムに把握することができまして、その集計結果を市町村等へさらに転送するというシステムでございます。
 三つ目は、気象情報、災害情報のデータベースシステムでございまして、これはデータベース化によりまして災害の予防対策に役立てようとするものであります。
 ただ、冒頭申し上げました気象情報の提供システムでございますが、富山地方気象台などから県への情報の伝達方法につきましては、ＮＴＴの専用回線という状況でございます。このシステムは全国的にも新しいシステムでございまして、今後の運用実績を注視する必要もございますけれども、やはり災害情報の迅速かつ的確な収集伝達、そういった防災業務の効率化やきめ細かな防災活動には大変有効である、そのように認識をいたしております。