本年も任官辞退者が出たことはまことに残念でございまするし、遺憾であると、こう考えております。しかしながら、今後とも私どもといたしましては、少しでも質の高い優秀な人材がこの防衛大学の中で育っていってくれることを期待して教育を続ける覚悟でございますが、すでに本年二十七期生が卒業いたしておりますが、自衛隊の中で活躍をしてくれておる防衛大学校卒業生は一万人を超しております。本年も四百人に近い卒業生が出ているのでありまして、その諸君の中には、本当に国の防衛のために身を挺して奮闘努力をしてくれておる数多くの隊員諸君がおるわけでございまして、私どもといたしましては、まだ若い大学校でありますが、将来にわたってよき伝統が育っていくことを願いつつこの大学校の経営に努めていきたい、こう考えております。
僕はそういうのんびりした考え方や自衛官の養成、防衛大学校の運営についてはきわめて不満であるし、そういうやつではりっぱな自衛官というものはできぬし、それはある程度自衛隊の幹部をつくるなら義務観念やそういう国に対する奉仕の精神が真っ先になけりゃならないのに、そいつを教育を受けて金返せと言ったら返しゃいいじゃないかというようなそんなことでは余り意味ないということを考えていると。これは、そんなことで防衛費を使われたら、国民の税金というのは何のために防衛費をつけているのだということになるのだよ。これはもう少し一銭一厘といえども防衛費というのはむだ遣いせぬという精神を持って、何とかそれに対して国民の税金を防衛大学校で使うにしても何にしても、学生にこれは国民の税金で特にやられているというぐらいの教育をやって、だからそれに適応しない者はそれぐらいのものは返すのは当然というぐらいのやはりけじめをつけぬことには、とてもじゃないがこういう特殊の学校をやる意味がない。
 こんなことをするなら、いままでの高等学校や一般の大学卒業生を募集して、そして短期訓練した方がどれだけ、安上がりでいくし、いい幹部ができるかもわからぬ。かえってこんな専門の学校をつくって、そういうあなたの考え方みたいに、一般の大学や私立の大学の教育と同じような方針で運営される。しかもこれはもう全部官給で、被服から給与から小遣いまで税金で出しているのだよ。それを、もう卒業もさしてやります、自衛官になろうがなるまいが御自由でございますと言うのだったら、これ防衛庁が経営する意味ないじゃないか、こういうふうに悪口を言いたくなる。文部省の管轄の一般の学校と違うのだという考え方またはそういう教育、人の扱い方や基本というものをもう少ししっかり立ててもらわなければ私はとても承服ができないことを申し上げておきます。こういうことを許せば一般の会社勤めの人と基本的な精神においては全然変わらないじゃないか。これを防衛庁があくまでいつまででもそういう態度をとる限りにおいて、われわれいつまででもこれは姿勢を直してくれと、こういう要求をするのですが、防衛庁長官どうですか、これ。
まさに驚くべき数字なんですね。
 これは、もちろん調査を必要とすると思うようなところに重点的に行くという気持ちもあるだろうししますけれども、私は必ずしもそうではないと思うのです。これは、国税庁が全く職員数も少ない、そういうようなことで調査が行き届かない。三年ぐらい前でしたか、予算委員会の分科会で、ちょうど竹下さんが大蔵大臣のときに、私この問題を取り上げてやったことがあるのですが、実調率が法人一〇％になったというのは、それでも幾らか上がったのですね。あのときに私が大分厳しく質問をした結果幾らかでも改善されたなと思っておりますが、個人事業者の方ではわずかに四・一％ですか、そんなところだ、こういうことであります。これでいきますと、これはずっと調査をされないで、四％というのですから二十五年、四半世紀かからなければ全部の調査ができない。全部が悪いことをしているなどとは私も全く思いませんけれども、そういう点でもこれは余りにも少な過ぎるじゃないか。しかも、やってみれば、個人の場合で千九十四億円の追加税収が得られる。さらに三千三百三十九億円、これは法人の方ですが、そういうものが得られる。一〇％ですから十分の一をやっただけでもこれだけの税収が得られる。それじゃ、そのほかのやらなかったところはみんな問題がまるきりなかったか、あるいは過少申告をやっていなかったか。いろいろな脱法的な税逃れ、租税回避的なあの手この手をやっておる、いろんな問題でそういうものもあるのじゃなかろうかと思うのです。
 この点について、西ドイツあたりでは、人口大体五千六、七百万ぐらい、約六千万と見ていいのでしょうが、税務職員が全体で十七万三千九百十三名、これは一九八二年のドイツの資料であります。日本の国税職員は大体五万三千人ということで、ずっとほとんど変わってないですね。これだけ税収もふくらんでいる中で、これが変わっていない。人口の規模から考えても六分の一であるというように非常に少ない。そういうことで税収漏れが、これはよけい取れと言うのではありませんけれども、税を逃れている。合法的に、調査をされないために、自主申告というこの制度もまさに性善説に基づいてやっているわけですけれども、調査をしてみればやはりそういうことがある。そのほかも全部そういうことと同じ数字が出るとは私も思っておりません。これは、いろいろな情報を得たりなんかして国税局調査なり国税庁調査なりというのはやるわけですけれども、善意の一般のところでもかなりの租税回避的あるいは脱税的な行為をやっているというようなものが非常に大きいだろうと思うのです。
 そういうものについて、やはり租税正義の実現、公平の原則を実現させていくということが非常に大事だという観点からは、大蔵大臣、もう少し税務職員をふやして正しい納税が行われるというような点で、増税しろとかなんとかということの以前に、公正な租税正義の実現という形においてさらに税収が得られる部面というのは非常に大きいものがあるのじゃないか。安易にこういうように財確法を出して、あっちからこっちからかき集めるというようなものも、これは最後の最後の手段としてはいいかもしらぬけれども、その前にやるべき方策というものがあるのじゃないかということを私は強く感ずるわけで、その辺のところ、大臣いかがですか。