現在、電電公社として民営化を想定をしての要員計画などは一切まだそういう検討はしていないと、こうおっしゃいますけれども、果たしてそうだろうかという疑問があるわけであります。今私の手元に「経営責任単位の確立（本社機能の見直し）の検討結果と今後の取り扱いについて」、こういう見出しでの「第十回ＭＩ委員会資料」なるものがあります。この中で幾つか書かれていますけれども、その一つの項目に「新シーリング案及び機能分担案」「五十九年九月二十一日各ＭＩ委員に照会（五十九年十月二日意見提出）」。こういう記述があるわけでありますけれども、これはどうなんでしょうか、この八月、九月ごろの段階から各通信局に対してそういう民営化をにらんでの機構改革や人員計画、こういうもののひとつ検討をやりなさいと、そしてそれを取りまとめる、こういう方向での検討作業が進行しているということのあらわれではありませんか、これは。
お答え申し上げます。
 特に、現在労働組合との間で、民営化を想定して要員がどうなるこうなるというような話はいたしておりません。ただ、当面の業務改善施策といたしまして、電報とかあるいは電話運用部門あるいは保全、データといった全部門にわたりまして業務改善計画を立てておるわけでございまして、これらの施策につきまして細かい説明はここでは省略させていただきますけれども、おおむね五年程度かけて実施いたしまして事業の健全化、合理的な経営が図られるようにということで考えておるところでございます。
それでは、続きまして次の問題に移りますが、電電公社の民営化を想定しての要員
計画といいますか、人減らし計画、この問題について質問をいたします。
 前の大阪で行いました地方公聴会でも通信産業労働組合の草川委員長の方からは民営化になったら職員の定数やら配置やら機構やら、こういうものがどうなるのかほとんどといっていいほど説明がないというので、職員の中でいろいろ不安が渦巻いているんだと、こういう意見の陳述があったわけでありますけれども、そこで、現在のところ電電公社は、もしも民営化がされた場合という仮定ではもちろんあろうと思いますけれども、そういう仮定の場合の要員計画についてどういう検討をして労働組合に説明をなさっているんでしょうか。
今お話しのような電電公社の幹部がその地位を不当に利用してといいますか、関連企業等に負担を強要するとかそういったことで御心配をおかけするようなことは国の機関としての公社の性格から考えまして私は適当でないとこのように考えますので、今のお話の問題につきまして十分電電公社からも報告を伺って、そうした疑いを持たれないような形に持っていかなければならないと、このように考えます。
御指摘ございますように四─六月期の四半期のＧＮＰの速報値が出ておりますけれども、これは前期すなわち一―三月期比〇・九％のアップでございますから、年率に伸ばしますと〇・九掛ける四で三・六になるわけでございますが、実際の六十年と六十一年度のＧＮＰの伸び率は、〇・九ずつ伸びていったとしてそれの平均と六十年の平均との割合、こういうことで計算いたしますと大体二・七％ということでございます。仮に四─六月期の成長率が続くとして二・七％でございまして、一・三％足りないということになるわけでございます。しからば、実際四％を達成するには七─九、十─十二、一―三月は対前期比でどのくらいの伸び率が必要かというのは、機械的に計算いたしますと一・七％になるわけでございます。
 問題はこの七─九月期、十─十二月期、一―三月期とどういうようなＧＮＰの成長経路をたどるかということについてはまだデータが出ておりませんが、ただ最近のデータをいろいろ統計をとってみますと、依然として消費の方は好調でございますし、それから住宅投資は年百三十五、六万戸ということで、これもかつてない高い水準にございます。投資の方が非製造業と製造業で二面性がある、こういうことでございますので、なかなか今の段階でははっきり言えない状況でございますが、いずれにしてもその四─六月期を伸ばせば二・七で一・三％ダウンでありますから、一％プラスアルファぐらいの内需を追加的に経済に投入すれば、ある程度の成長率のダウン分のリカバーができるのではないか、こういうことで政府がいろいろ考えましたのが、御指摘のございました総合経済対策の三兆六千三百六十億円の新たな内需追加政策でございます。したがいまして、これは六十年度名目ＧＮＰ対比一・一％強でございますから、これが完全に施行されて、しかもそれがいわゆる乗数効果を持ってくれば、我々の計算では一・五％ＧＮＰを押し上げる、こうなっておりますので、問題は来年三月三十一日までにどのくらいこれが消化できるか、こういうことでございます。
 その中核は一兆四千億円の公共事業でございますので、これは災害復旧と一般公共事業と分けてございますけれども、何としても年度内にできるだけの契約そして着工そして消化を期すように、建設省その他公共事業関連役所ともいろいろ話を進めておりまして、できるだけ年度内消化を進めるように関係者との話し合いを進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。通産大臣もいらっしゃいますけれども、いわゆる電力会社の設備投資、今年度千百億上積みで来年度二千億、その前倒しをして契約をお願いする、こういうことも現実化いたしますと、これも景気に対してプラスの刺激効果になりますので、国の施策それから民間の誘発投資、そして円高メリットが具体的にあらわれてまいりますと、私ども半年から三ヵ月と考えておりますので、そうした円高メリットによるところの消費の増大、こうして政府の政策と投資と住宅と消費、これが四位一体となって今後推進することができれば相当な程度の景気の、成長率の回復が望まれる、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。