これより会議を開きます。
 今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、フィリピン・クラーク基地閉鎖に伴うＣ１４１型輸送機の嘉手納基地への移駐反対に関する陳情書外二件であります。念のため御報告を申し上げます。
     ————◇—————
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 中西 績介君
   理事 鈴木 宗男君 理事 武部  勤君
   理事 仲村 正治君 理事 渡辺 省一君
   理事 五十嵐広三君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君
      新井 将敬君    今津  寛君
      上草 義輝君    岡田 克也君
      北村 直人君    松浦  昭君
      沢田  広君    前島 秀行君
      藤原 房雄君    古堅 実吉君
      小平 忠正君
 委員外の出席者
        特別委員会第一 直江 鷹郎君
        調査室長
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十二月五日
 フィリピン・クラーク基地閉鎖に伴うＣ１４１
 型輸送機の嘉手納基地への移駐反対に関する陳
 情書（第一〇二号
 ）
 カデナマリーナ地域の返還要求に関する陳情書
 （第一〇三号）
 爆音被害の除去に関する陳情書
 （第一〇四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する件
 税制に関する件
 関税に関する件
 金融に関する件
 証券取引に関する件
 外国為替に関する件
 国有財産に関する件
 専売事業に関する件
 印刷事業に関する件
 造幣事業に関する件の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託されました請願は八種二百三十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、公共用地取得に係る租税特別措置法の優遇措置の拡大に関する陳情書外三件であります。念のため御報告いたします。
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起立多数。よって、本案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 港湾に関する件
 海上保安に関する件
 観光に関する件
 気象に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず、第百二十回国会、内閣提出、海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
あと勧告は帰国子女等の問題について三点ございますが、これは一括してまたお尋ねをいたします。
 第一番目は、帰国子女の円滑な受け入れ等についてでございますが、これにつきましては一番目に、「帰国子女の我が国の高等学校への円滑な受入れ」ということでございますが、これはもう既に対応策を練られて、具体的に施策を、手を打たれているようでございますから、これは非常に結構なことだと思います。
 二番目に、「帰国子女の受入校に海外経験教員を重点的に配置するとともに、帰国子女が海外で身につけた長所の保持・伸長に一層配慮した教育を実施する等の方策を講ずること。」こういうことが言われております。これは私は非常に大切ではないか。やはり今の日本で育った子供たちにはないいろいろないい面を身につけて帰ってきたのが、日本の国内における学校の中の子供たちのやり方となじまないということで、そういう個性ある教育を受けてきたのをむしろ教員やその他が抑えてしまうという傾向も随分あるようで、それによってせっかく伸び伸びとした子供がだめになるというケースもないことはないというふうなことも言われておりますので、大切な指摘であろうかと思っております。この点についてどのように対応なさるのか。
 次に、「外国人子女の受入れの促進」ということで勧告がなされております。「文部省は、外国人子女の我が国の学校への円滑な受入れ等を図るため、外国人子女を多く受け入れている学校を外国人子女の教育研究を推進する学校として指定する等により、その受入体制の整備とこれらの子女の教育方法・教材等の開発等を進める必要がある。」
 次に、「日本人学校の国際化」ということで勧告があっておりますが、これは「外務省及び文部省は、」ということになっておりますけれども、続いて「日本人学校をより国際的に開かれたものにするとの観点から、日本人学校の運営に当たっては、所在国の事情等をも勘案しつつ、現地の歴史・地理・文化等に関する教育の実施、現地校等との交流の活発化及び現地の子女の受入れの促進につき、一層配慮するよう日本人学校を指導する必要がある。」こういう勧告であります。
 私も全く同感でございますが、以上についてどういうお考え方を持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。