先生おっしゃいますのは、ゴルフ会員権の問題だろうと思いますが、これは元那覇防衛施設局の職員が、昭和五十四年の初めごろでありますが、当庁の登録業者で、沖縄県の建設業者の社員のあっせんでゴルフ場の会員権を購入した。その際、本人も相当の金額を支払ったわけでありますが、一部の金額をその関係業者が負担していたということが後になってわかったという問題であります。この問題につきましては、本人は警察にも呼ばれましていろいろ事情聴取を受けまして、結果的には汚職事件その他として立件はされなかったというように承知をいたしておりますが、本人から聞き取りましたところでは、本人は、支払った金額は正当な市価である、業者に負担させているようなことは全く知らなかった、正当な市価であるという理解のもとに買ったということでありまして、懲戒処分には相当はいたしませんけれども、やはりそういう売買をするについて注意を欠いたという点については手落ちがあるということで、本人に対して、訓令上の処分でございます訓戒処分を昭和五十五年十二月に行った、こういうものでございます。
これまでの御質疑と多少ダブる点もあろうかと思いますが、御答弁はひとつ御丁寧にお答えをいただきたいと思います。
 施設庁長官、最初に、私もこの問題について長官御自身からお答えを、お答えだけではないのですが、伺っておきたいのは、例の那覇防衛施設局の幹部の訓戒処分の件についてですが、これは非常に問題です。その経緯を簡単にちょっと御報告していただきたいのです。
時間が参りましたので終わりますが、この調査事項について理事会で十分討議して要求することにして、最後に長官に要望したいのですが、資料がこれまで出た以上、早目に調査されて、本当にいまも冒頭で言われたように、この公共事業が公平で、だれが見てもこれはガラス張りの政治だと思われるような結論を出して、それで本当に県民の負託にこたえる開発庁でなくちゃいかぬわけなんだから、ひとつ真剣に調査してやってくださるよう要望して、私の質問を終わります。
御要求がありました中で、過去十年間の公共事業についてという点につきましては、総合事務局の方でそれだけの事務能力があるかどうか、これはちょっとここでお答え申し上げるわけにいきません。直観的には、なかなか大変なことになろうかと思います。
 それから、沖縄海洋博関係の公共事業についても御要求があったわけでございますが、この関係は、御承知のように四十七年度から五十年度にわたりまして、国、公団、県、市町村、非常に多数の事業主体によって行われております上に、何分、これも非常に古い時期のことでございますので、これも御提出できるかどうかということは、ちょっと私も自信がないわけでございます。
 それから前回、たしか二月二十四日の本委員会において瀬長先生から、ランク別の企業について受注額を出せ、こういう御要求がありましたが、あの際いろいろ御議論をいただきましたように、ランク別の企業名等を一般的に公表するのはいかがであろうかと、私どもといたしましては差し控えさせていただきたい、かように考えております。
それで、時間が参りましたので、今度は、ここまでさましたら、ぜひ委員会に資料を出してもらいたいと思うんですよ。開発庁はこの前——那覇の施設局は先手を打ったみたいなかっこうでいろいろ出しましたが、こういったような公共事業の発注、受注関係でいろいろ問題が出ているだけに、次の事項の調査を委員会に出してほしい。
 一つは、過去十年間の沖縄開発庁が実施した公共事業について、金額で県内、県外別の実績をぜひ出してほしい。また、海洋博関連の公共事業についても同じく明らかにすること。（ロ） 開発庁の指名登録業者、ＡランクからＥランクまで各ランクごとの業者名を明らかにし、かつ、その中で県内業者がどれかを示すこと。この二つの点について、瀬長委員個人にではなくて、この沖特委員会にぜひ以上の内容の資料を提出してほしいと思いますが、いかがですか。
この問題につきましては、できるだけ早く調査をいたしたい。そしてまた、でき得ればこの国会の中で間に合わしたい、そういう気持ちでございます。できるだけ急いでやってまいる考えであります。
さて、今度は田邊長官に……。
 いま調査されると約束されましたね。そのとおりでよろしゅうございます。この調査ですが、またまたいまの施設庁みたように、できるだけ早くということになると、なるたけ早く——よく法律の打ち方でも時限立法がある。これは当分の間ということになると、これは相当長引きますよね。ですから開発庁でも調査されると約束された、私は了とします。その結果について、また後の委員会でいろいろ質問いたしますが、せめてこの開会中にはこの委員会に発表できるような体制をとられて、本当に開会中に発表できるように調査をするということを長官の口からお約束できませんかな。
大変貴重な御意見を拝聴さしていただきました。私も、日本が国際社会でこれから大きく貢献をしていかなければならない、そういう意味合いからいたしまして、国連並びに国連のいろんな下部機構その他に、役員だけでなしに職員等も少なくとも日本の国力にふさわしい程度の職員も入れて、そしてそういう機関を通じて国際社会に日本も貢献していくようにしたい、このように念願をいたしておりまして、いろんな国連関係の幹部が、首脳が私のところにも表敬にお見えになりますが、そのたびごとにその点を訴えまして強く要請を実はいたしておるところでございます。国連の機関を日本に誘致するという問題も同じような考え方の中で今後推進していかなければならない、こう思っております。
 それからもう一つは、私は、まずアジアのわれわれの隣組みの中で日本の国際的な地位、役割りというものをやはり理解をしてもらってサポートしてもらう必要がある、こう実は考えておるわけでございまして、日本はＡＳＥＡＮその他の国々にいろんな経済協力なり技術協力なりをやっておるわけでございますけれども、そういう会議が、たとえばＩＧＧＩ、インドネシアに対する協力の問題等につきましても日本が一番大きな協力国であるわけでありますが、これがずっとヨーロッパなどで会議が持たれておるわけでございます。私は就任いたしましてから、こういう点につきましてもやはりアジアにおけるそういう種類の会議はできるだけ日本において開いたらどうだ、東京等で開いたらどうだと、そしてみんなで地域協力も推し進めるようにしたらどうだと、こういうことを外務省その他にも言っておるわけでございますが、最近、そういう意味できょうもフィリピンに対する会議が東京で持たれておるというようなことで、そういう足元からだんだん国際的な会議の開催、役割りというものを推し進めていきたいものだ、このように考えておるところでございます。