農民の皆さんは二度と再びこういうようなことがあってはならぬということを言っておりますし、この委員会におきましても、委員会決議といたしまして、このようなことがあってはならない、これが本会議にまで決議が上がっていった、こういう経過があるわけであります。ことしは幸いにして今までにないところの作柄でありますので、みんな喜んでいるわけでありまするけれども、依然として、米作についての作業等を見ていますと、あるいは肥培管理なんかを見ておりますと、手抜きの管理が行われている、これだけは間違いないと思うのです。したがって、ことし若干作柄がよかったからといって、来年またいい作柄になるとはこれは保証がつかぬわけなんであります。
 したがって、私たち心配しておりますのは、政府の言い分としては、これは輸入ではないのであって、貸し付けたものを返してもらうのだ、こういう童話なんでありまするが、そうすると六十三万三千トン貸し付けがあるわけですね。二十五万トンですか、これは売った、こういうふうにしてちゃんと仕切られているわけでありますから、まだまだ大変な量を貸し付けているわけだが、また不作になった場合においては韓国から返してもらう、こういうことをやってもらいたくないということが国会の決議でもあり、農民のやはり考え方でもあるわけなんでありまするが、あなた方はその場合、これは輸入ではないのだ、返してもらうのだと言ってまた同じようなことをやることはまさかないと思いますが、その点はどう考えていますか。
数字をちょっと調べまして、後ほどお答えいたします。――貸し付けておりましたものの総数量が六十三万三千トンでございます。それから、現金で売りましたものが二十五万トンでございます。
関連の質問はこれで終わります。それで、まず一つですが、減反、生産調整をやっているさなかに外国から米を入れるとはけしからぬじゃないかということで、韓国から十五万トンの米輸入をめぐって、八月十日から入り出して、そして入るたびごとに各地域の農民団体、農業団体がそれに対するところの抗議の集会など々開いてきていることは御承知のとおりであります。したがって、だれの目から見ても、米が余るからといって減反政策をやって、今度足りなくかったからといって輸入をやるということは、やはり農民の気持ちを逆なでするものである、これは私だけでありませんで、一般の国民の皆さんもそういうふうに見ておられるわけです。
 ところが政府の方としては、これは貸していたものを返してもらうのだ、こういうお話なんでありますが、韓国に対しまして、貸しているものと延べ払い輸出と二つあるのでしょう。だから、貸しているものがどのくらいで、輸出したものがどのくらいなのか、今までの経過を聞かせていただきたいと思います。
事柄が本当に決着を見るようになりましたのはついこの間でございますから、そういう筋書きのことでございますれば要求時点からでございます。それから、決して密室でやっていることではございませんで、私自身、米対本部の委員会等にも出まして意見を申し上げておりますし、米対本部委員の中でも討議をなさっていることでございますから、関係者の数が限られているのは、そういう組織として限られているということではございますけれども、別に密室でやったということではございません。
これは、やはり密室の中でそういう話し合いが行われて決められたものだ、だから、ガラス張りでないわけだから下の方は全然わからぬわけですよ。米審の前の日、朝の二時ごろ決めたのじゃないですか、違いますか。
率直に言いまして、事柄自体があの米価の混乱の中で行われておりまして、全部の方々がこの問題のいろいろな討議の経過を御理解になってないわけでございます。したがいまして、いろいろな憶測等がございまして、どちらがどうこうというような話があろうかと思いますが、私はずっと最初から最後までの事の経過を見ておりまして、あれだけのいろいろな要請、混乱、いろいろ五ものの中でのことでございますので、どちらがいい悪いというような事柄で解決することではないと思っております。
いや、どれが悪いとかどれがいいとかという問題ではないと言うけれども、末端の方としては、一体政府が悪いのかそれとも農協中央の方が悪いのか、どっちなんだ、やはり責任追及をやっていかなきゃならぬというわけですね。だからその場合、政府の方はちゃんとそういう混乱が起きないような手だてを立てていたのだ、ところが農協の方がその方針を末端の方に浸透させなかったから混乱が起きているのだから、これはやはり農協中央が悪いんじゃないか、こう言われればそれでいいわけですよ。どっちなんですか、はっきりと。
私は、石油国家備蓄の問題にいたしましてもちょっと疑問を持っているのです。もちろん中東情勢の問題、さっき通産大臣おっしゃいましたけれども、あることは私は十分承知をいたしております。この問題についてあとちょっと触れるわけでありますが、通産大臣よく御存じのとおりでありますが、石油の備蓄について、既に民間が国の援助を得まして常に九十日分は用意されております。それ以上備蓄を行っておるわけですね。国家備蓄は、当初の計画では、六十三年までに三千万キロリッターの備蓄を行うという計画をいたしました。これは昭和五十二年六月の長期エネルギー需給見通しが一日当たり石油の消費量が六十年度におきまして百万キロリッターとなっておりましたから、それを三十倍いたしまして三千万キロリッターに決めたという経緯があるのですね。ところが、先ほども申し上げましたように、エネルギー消費量はほとんどふえておりませんし、石油は逆に減り続けておるというのが現状であります。すなわち、石油は五十七年度で一日当たりの消費量が五十四万キロリッター、昨年十一月の長期エネルギー需給見通しては、六十五年度における一日当たりの石油の消費量を五十六万キロリッターとして計算をいたしております。
 そこで、通産省は国家備蓄の目標年度を六十二年から二年間繰り下げたそうでありますけれども、一日当たりの石油消費量の見通しが五割以上も減っておるにもかかわらず、五十三年度当初一日当たり消費量百万キロリッターを基礎としてつくられた備蓄目標三千万キロリッターを見直そうという状況ではないようであります。しかも、国家備蓄は五十七年度の一日当たりの消費量五十四万キロリッターで割ってまいりますと約二十二日分に当たる一千百九十万キロリッターに達しております。そうして五十九年度にも二百五十万キロリッターを積み増しをしようというふうな計画でございますから、備蓄基地の建設も推進する計画で約千七百八十億円の予算が実は計上されております。
 通産大臣、石油の消費量は、以上、私がるる申し上げましたとおり、大分下降ぎみなんです。これはいいことなんです。そういう意味で、私は備蓄をないがしろにしろとは決して言っていませんけれども、そこらの見直しがエネルギーコストにどうしても降りかかってくる。また石油税を上げるとか新税を設けるという結果になり、国民が負担をするということになります。こうなったのではうまくないのではないかという意味で、この備蓄の問題についても再検討する必要があるのではなかろうか、このように私は考えていますが、どうでしょうか。