それでは、腐敗防止を含めて今いい答弁をいただきましたので、政治資金の方に話を移させていただきます。
 今度の政治改革は、本質的には日本の政治の行き詰まりに対して抜本的改革をなし遂げて、二十一世紀の日本をしっかりしたものにしていくのだ、こういう総体的な目標、目的があるわけでありますが、その一方で、やはりロッキード、リクルート、佐川、金丸脱税、今度のゼネコン事件、いろいろ続いているわけでありますから、政治と金、政治家と金の関係をきちんとさせなければなりません。
 政治資金規制についてもさきの国会で議論がされまして、何はともあれ、政治家個人を中心とした仕組みから政党中心の仕組みに改めていこう、腐敗防止の強化を図ろうということで、おおむね論議が一致をしてきた、このように思うわけであります。その最大の眼目は、やはり先ほど来議論のある企業・団体献金だろう、こういうふうに思うわけであります。
 私ども社公案はさきの国会で企業・団体献金全面禁止を提案をしたわけでありますが、連立政権発足に当たって、企業・団体献金の廃止に踏み出すその一歩として、政党を一元化することから始めよう、そのことによって公費助成を入れることも国民の皆様に理解をしていただこう、こういう立場に立っているわけであります。
 自民党案を見て、公費助成は入れる、少なくとも政治資金を負担していただく以上、企業・団体献金の廃止に踏み出すということがやはり担保される必要があるんではないか。先日来企業献金の性格について、これは津島先生から、特に合理性あるいは例の八幡製鉄事件の最高裁判決なども引き合いに出されながらの議論があったことを承知をしています。しかし、これだけ企業による腐敗事件が連続して起こっている。そういう意味で、公費助成を入れる以上、やはりそのことに対する担保が必要なのではないか、自粛の方向性が少なくも必要なのではないか。そのことについて自民党案は私は非常に薄い、そういう感覚がないんではないかというふうに法案から見ざるを得ませんが、いかがですか。
堀込委員から、腐敗防止の関係を独立の法案にしたことは国民向けのＰＲ効果をねらっているものではないかという趣旨の御質問がありましたけれども、私は、本会議でもお答えしましたとおり、今度の政治改革というものは、国民が腐敗防止、政治の腐敗防止ということについて本当に大きな期待をしている、また、国会もそれにこたえなければならない。そういった意味で、国民にわかりやすく、政治腐敗防止についての今度の政府・与党案あるいは我が党案についてきちっとした理解と、そしてまた、今後まだ足りない点、足りない腐敗防止の問題点を明らかにして、本当に国民の期待にこたえていくというために、その審議の責任をしっかり尽くしていくという意味で独立の法律としたということを御理解いただきたいと思います。
堀込先生、今御質問の中でおっしゃいましたが、私は、本会議でお答えしたのは、根拠のないときは本則に戻るというお答えはいたしておりません。
 私が申し上げたのは、議員一人当たりの有権者あるいは一人当たりの国民の人口等は世界の各国まちまちである。したがって、幾らが適当な数字なのかというのは確たる根拠はない。したがって、四百七十一も五百も確固たる根拠はないだろう。要は、国民が、今大変な改革をお願いし、御無理をお願いしているときに、どのようなことをお考えになっているのかということに思いをいたせば、私どもは、やはり定数是正のときに痛みを避けて、結局、過疎県の定数を減らし、そして過密県の定数をふやしていくという方法をとらずに、過密県の定数を一方的にふやしてきたということが非常に多かった結果、現在のような暫定定数になっておるわけですし、地方議会においても、我々の同志の諸君は、みんなやはり定数是正をする場合は、一方でふやし、一方で減らして総定数をふやさないという形で処理しておられることを考えれば、四百七十一を提案するのがやはり私は議会人の義務じゃないか、こういうことを申し上げたわけであります。
この問題も後で議論をしたいと思いますが、いずれにしても、今度の自民案は、一票制、それから各県単位、こういうことにしたことによって、おっしゃられるとおり単純小選挙区に限りなく近い案であり、比例の百七十一はちょっと味つけにつけたにすぎない、ここでも二大政党制がさらに志向される仕組みになっている、こういうことを明らかにしておきたいと思うのであります。
 次に、定数四百七十一の問題でありますが、これはもう伊吹先生、本会議で的確に御答弁なさいました。根拠がないときは本則に返るという答弁をなさいましたが、本則自体もこれは根拠がないわけでありまして、御存じのとおり一九二五年当時から、この当時の人口を単純に割った、そして沖縄の五を加えたということでありまして、そういう意味では、自民党もさきの国会で五百を提案している、あるいは諸外国の例も、アメリカを除けば、議員一人当たりの人口も日本の場合は大変多いというようなことからいっても、そうこだわるところではないのではないかというふうに思うのです。
 きのう、地方議員の話もされましたね。私は、この今度の自民案を見て、非常に何か国民向けに顔向けしているというのは、一つはこの四百七十一なんです。もう一つは腐敗防止を別な法律にしたこと。あれは政治資金規正法の中に入っているにもかかわらず、わざわざ別に国民向けな法律にしている。どうもこの二つは、今度の自民案で何か国民向けのアピール効果をねらっただけじゃないか、こういう気がするのですが、いかがですか。
この現行十条、何人も規制ということで、暴対法で、もう一カ所ほどありますが、「何人も」が出てくる数少ないところでございます。現行の方は、何人も指定暴力団に暴力的要求行為をすることを依頼し、要求し、そういうことをやってはいけないということでございまして、新十条二項の方が、暴力的要求行為をしている現場に立ち会ってこれを助けてはならないということでございます。この「何人も」といいますのは、指定暴力団員であろうとあるいは指定暴力団員以外の一般人であろうと、両方規制の対象になるというものでございます。
 現行の十条一項でございますが、これは何人も依頼し唆してはならないということでございまして、実はこの依頼し唆す行為というのは、大抵の場合が、「何人も」というのは暴力団を利用する者、依頼者でございますので、暴力団の方はこれは金づるになるということで、その依頼行為がその場で終わってしまうということになります。そうしますと、これは中止命令の対象ではございませんで、もう一回別の人に要求する行為を依頼するというような、反復して同じような行為を行うという場合に、一項の場合が再発防止命令をかけて規制できるというものでございます。
 ところが、二項の方は現場におきまして立ち会って助けてはならないということでございまして、一般的に、指定暴力団員あるいはそれに一般人がくっついていきまして相手方にいろいろな要求をする場合に、相手方がすぐその場で要求をのむということは、そういう場合もありましょうけれども、大変少のうございまして、要求行為が継続するということでございます。要求行為が継続いたしますと、それは中止命令の対象になるということでございますので、それぞれ一項と二項では規制の仕方が違うということでございます。
 いずれにいたしましても、この二項を特に設けましたのは、最近暴力団を利用する行為が大変多いということで、その利用行為全体というわけにはなかなかいきませんけれども、少なくとも現場に立ち会って要求する行為を助けてはならない、そういう利用行為を規制してまいりたいというものでございます。