昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会において御協議願い、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
 まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和五十七年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収は約十二億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
    ─────────────
 昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、委員異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可、それに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 理事会において協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十六名よりなる
 税制及び税の執行に関する小委員会
 金融及び証券に関する小委員会
 財政制度に関する小委員会
 金融機関の週休二日制に関する小委員会
を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 先般、理事でありました沢田広君及び和田耕作君が委員を辞任されましたので、理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、先般、各位の御推挙を得まして、当委員会の委員長に就任いたしました。
 御案内のとおり、行財政の改革は今日政治の喫緊の課題でありますが、とりわけ財政の再建は至上の命題と存じます。このときに当たり、歳入委員会として財政、金融を所管とする本委員会の使命は、いよいよ大なるものがあります。もとより微力の私ではありますが、委員各位の御鞭撻、御協力をいただき、円満かつ公正な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
 明九日は、午前十時より公聴会を開会することといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十分散会
地域海洋センターを市町村に譲渡いたしました後もＢ＆Ｇ財団海洋センターという名称をその名称の一部に使用しております。正しくは〇〇町Ｂ＆Ｇ財団海洋センターというふうに使用することが譲渡の条件になっていることは御指摘のとおりですが、この趣旨は、ＢＧ財団の海洋センターが海洋レクリエーションを中心としましたＢＧ財団の活動の一環として建てられ、そしてその事実上の運営を市町村が行っているという実態から、今後その運営が非常に良好であれば、むしろ市町村の施設としてこれを運営していただきたいという趣旨で譲渡の制度を設けたわけでございますが、譲渡後もやはりＢＧ財団がこの地域海洋センターを設立しました趣旨にのっとって、同様の活動をしていただくということがこの譲渡の前提でございます。したがいまして、そういうＢＧ財団の考えておりますような海洋レクリーション活動というものをここがやっていくのだという趣旨を名称の中に残していただきたいということで、このような形になっているわけでございます。ただ、いま御指摘のありましたような、市町村が運営をしているこの海洋センターが、譲渡後もＢＧ財団が管理運営しているというような印象をその名称からもし受けるというような御非難があり、また、それが民法三十四条ノ二の規定の趣旨にそぐわないというような問題があるならば、それは御指摘のようにその名称の変更ということも考えていくべきことかもしれません。そういう点は今後法務省とも、先ほど御答弁いただきましたが、なお誤解を生まないような考え方がとれるかどうか、三十四条ノ二の規定の趣旨にも基づきまして検討させていただきたいと思います。