私たちの党のところにも、やはり特別防除、空散ということの対する反対の意見というのは数多く寄せられていることは間違いないわけでありますから、ぜひこれからの対策の柱を、樹種転換あるいは伐倒駆除等々の方に大きなウエートを置いて、ぜひこれからやっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、大臣、そういう空散、特別防除はやめろというさまざまな意見の人に対して、現実にまだ全面的に空散、特別防除が否定できない部分もあるので、だとするならば、いかにしてその地域の人たちの意見を聞くかということを非常に大事にすべきであるし、そこは大切にすべきだろう、こういうふうに私たちは思っていまして、特別防除実行における住民の意見をどう尊重していくか、そこをどう保障していくか、それを仕組みの中でどう確保していくかというところがびしつとしないと、今後住民、地域における合意が得られないのではないだろうかな、こういうふうに思っているわけであります。
 そういう面で、大臣、今後特別防除等々を地域的にやっていく場合には、こういう住民の意見をどう保障していくのか。とりわけ、反対者の意見まで含めて大きな中で、協議会等々で処理をしていく、合意を得ていく、こういう努力が必要だろう、こういうふうに私たちは思っています。せめてそういうところまでは、ぜひ、約束をする中で、保障する中で今後の対策を具体化してほしいというのが私たちの気持ちであり、願いでもあるわけであります。どうしても特別防除というものをやらなくてはいかぬ場合も、住民の意見をどういう形で保障していくのか、最後に大臣の御所見を伺って終わりにしたいと思います。
先ほど、予算的な関係では、平成九年度で、松くい虫対策、造林事業の公共事業等を含めて七十五億の予算の中で特別防除が十三億九千万、約十四億でございますが、そういう数字になっております。
 現実問題、空中散布、特別防除のシェア、ウエートは年々減ってきております。直接実施、大臣や知事が直接に実施するというのはもう本当にわずかな数字になっておりまして、現在行っておりますのは命令防除と奨励防除ということで、市町村とか森林所有者が自発的にこの森林はやはり空中散布、特別防除でなければ守れない、そういうふうな形で地域の住民の人の合意を得た上でやっている、そういう箇所があるわけであります。
 しかしながら、今後の見通しとしましては、やはり特別防除にウエートを置くのでなくて、徹底した対策という意味で、樹種転換とか特別伐倒駆除というふうな形にウエートは移っていくものというふうに考えているところでございます。
受ける側として、今度業務を拡大したとか員外利用を広げたとして、それはいいのですけれども、不在村地主の方が委託するという手だてがないとだめなのであり、それに対する手だてということもさらに強化が必要なのかという感じがしますので、ぜひその辺は御検討のほどをお願いをしたいと思います。
 それから、最後に松くい対策の方をちょっと一、二聞きたいのです。
 先ほどから意見があったように、確かにかなりの、二十年間の特別措置で減ってきたことは事実だけれども、終息はしていない。面的な面はかなり少なくなってきたけれども、まだ箇所的、部分的なという面で今日まだ松枯れがあることは、松くい現象があることは間違いない事実なのですね。
 私たちも、特措法を中止して新たな方向でいくということについては大いにいい方向だろうとは思っているのでありますが、そういう意味で対策というのは、いわゆる薬剤散布、とりわけ空中散布を中心とした対策はもう後退させるべきではないだろうかなという感じが非常に強いわけなのです。樹種の転換だとか伐倒とか、空散からそっちの方向に対策の重点をこれから置くべきではないだろうか、こういうふうに思っているわけであります。
 そういう面で、今度の特措法の廃止から新しい方向へ行くに当たって、対策の具体的な力点を空散から樹種転換等々に変えていくということがこれからの道ではないだろうかなと思いますが、その点を具体的に今後どうしていくのか。先ほど、予算と数字という点で言われましたけれども、長官、具体的に今後の方向を できるものなら数字をもって提示をしてもらえばありがたいと思いますが、その辺の、これからの新しい具体的な方向というものをお示し願えればありがたいと思います。
今大変重大なことを幾つか言われたんですけれども、これは後で触れたいと思うんですが、結局、労基法の女子保護規定撤廃をするということは男子労働者と同じにするということなんですよね。それがあなた方の平等だ、職域拡大だということなんですけれども、今男子労働者がどういう状態にあるんでしょうか。
 残業の時間や回数も、これは労基法では上限規制はありません。深夜業はもともと規制がありませんでした。だから、実際今大変な状況があるんじゃないでしょうか。これは、自動車、電機そして製造業の分野では二交代勤務、三交代勤務、もうフル稼働だという状態ですよね。これはもう大臣に言うまでもないというふうに思うんですね。
 驚いたことには、通常勤務というのは八時間ですけれども、残業八時間ということもある。だからもう夜中の二十三時から朝七時まで残業だ、連続十六時間の勤務になることがたびたびある、食事も休憩時間もとれない過密労働だということはあちこちから言われているわけであります。ですから、こういう状態に女性が正規社員として置かれたら、働き続けられなくなるんじゃないでしょうか。また、フルタイマーとして働き続けられないということは容易に予測できるわけです。
 それで、ちょっと例を申し上げたいと思うんですけれども、日本たばこ、ＪＴですね。ここは八五年に民営化されました。今は深夜業でなくて日勤二交代なんですけれども、早番は朝の六時から遅番は夜の十時まで働く。その結果、導入前にいた女性は四百五十人でしたけれども、導入後の今日では二百十人です。二百四十人が退職、出向してしまっているんです。だから深夜業の導入じゃなくても、今こういう長時間労働で女性がやめざるを得なくなってくる。だからここに、全産業にいわば深夜業が導入されたら一体どういう事態になるだろうか。
 ちょっと具体的に申し上げたいんですが、私はやはり女性として本当にこういうことが許されるのかというふうに思うんですね。この日本たばこの女性ですけれども、早出のときは朝四時に起きているんですよ。朝食や子供たちの弁当をつくる。遅出のときも夕食をつくって出勤する。午後十一時に帰宅しても朝は六時に起きて朝食をつくる。こういう実態ですね。多くの日本の男性労働者も家に本当にいる時間がないと言われているのも、そのとおりであります。
 ですから、これは日経新聞です。ことしになってこの「均等法改正 どうなる女性労働」という連載をしましたら、その後の読者の声がもう多数寄せられた。皆さん何て言っているでしょうか。大多数は、こういうことになったらこの先本当に働き続けられるだろうか、こういう声であります。
 ですから、本当にこういう女性の声に対して、大臣は、そうならないということを言えますか。