この問題、早速私も新聞を見ましてから気になりましたから、関係者を呼びまして、第一に事実の問題より先に、厚生大臣にも教えないことを医師会に行って相談するのか、その事実があるのかどうかということ。これはないということでいまのようなことでございます。それから、この薬は厚生省の研究班が開発をしたということであって、それに一保険局と業務局、二局の意見の対立があるということは事実か、こう言ったら、これはもう事情もわかりましたが、それからなお事務当局を信用しないわけじゃありませんが、お医者さんを二、三軒訪ねてこれに対するお医者さんの意見を聞きました。ところが、いま保険局が言いましたとおりに、これは第一に、予防薬であって治療薬ではないということ。そうすると実際に医療に使う場合に、肝炎に伝染したかどうかという判断がなかなかむずかしい。ただ、肝炎の患者の血液を扱ったとかあるいは肝炎が非常に多い地区に旅行して帰って、何か自覚症状があったかという場合にはわかるけれども、自分たち医者も、肝炎の患者扱って血液がくっついたり、あるいは注射器の消毒等には注意をしてやっているんだと。そうなってくると、なかなかこれを一般治療薬と見るのは困難でしょうなということがございました。
 それからもう一つは、御承知のとおりに、この薬の値段が非常に高いんです、これ。ですから、これを収載に入れるかどうか、新聞では収載からのけられたように書いてありますが、まだ載っておりませんので、載せるかどうかというのはもっと慎重に検討しなきゃならない、こう考えております。
薬価基準に登載されます、収載されますいまのようなものにつきましては、医師会にこれは学識経験者によって組織されます疑義解釈委員会というのがございます。そこでお諮りをしてまいるわけでございますが、いまのガンマグロブリンにつきましては実は予防薬である、この肝炎の予防薬につきましては、どのような適応症というもので予防薬が使われるのかということが明確になってないというような段階で問題がペンディングになったわけであります。これは十分私どもといたしましては前向きに検討しなきゃならぬと、いま申しましなどのような適応症にこれを使うのかということを明確にいたしました段階で、これは前向きに採用をしていくべきものであるというふうに考えておるわけであります。
実は三月二十五日の毎日新聞なんですけれども、ここに「エースほされる「Ｂ型肝炎」抑える新薬 ガンマグロブリン」、これが医薬品として製造許可されながら、何か削られてきたというような報道があるんですけれども、私はこういう問題については全く素人なんですが、新聞記事によるようなことがもしあると、非常に不信感を国民の人は多く持つんじゃないかと、こう心配するんですが、ここいら辺の事情を、簡単で結構ですけれども、御説明願いたい。
いまも事務局からお答えいたしましたが、非常に大事な問題でありますから、公取は独占禁止の立場から調査されることでありましょうけれども、その調査には厚生省も進んで協力をし、かつまた公取の方の調査されたこともお知恵を拝借して、一体となって効果を上げるように努力しなければならぬと考えております。
私どもの立場は医薬品という大変国民の衛生に大事なものでございますので、そういう商品特性を踏まえながら、しかしながら一方において流通についてのさまざまな問題が指摘されているというようなことでございますので、公正な市場原理のもとで品質のよい医薬品が提供されるように、しかもそれが合理的な価格で安定的に効率的に供給されるようなそういうシステムを何とかつくり上げたい、こういうようなことでせっかく勉強中でございますので、そういう意味で今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
私どもは、あくまで独占禁止法の立場からの調査でございまして、独占禁止法で禁止されております行為のうち、主として不公正な取引方法に当たる行為が行われているかいないかを中心とした調査を行っていきたいと考えておるわけでございます。先ほど来、厚生省の方でも研究会など設置されまして、鋭意この問題に取り組んでおるやに承っておりますので、その結果も踏まえながら、必要に応じて対策等についても検討していきたいというふうに考えております。
医薬品の流通機構に関しては、全く不透明であります。ゆえに、薬価差益を見込んだ第二薬局の問題や保険医療の負担増につながる等、国民の多くは強い不信を持っております。厚生省も独自の調査をしている、また公取も流通の実態にメスを入れるということでありますので、大いに期待をしているわけでありますが、大臣並びに公取の決意をお伺いしたい。
そういう声が残念ながら私の方には入っておりませんけれども、そういうことがあったら大変でございまして、おっしゃるとおり、この薬価の問題については公取の方の御援助も得て、一体となって薬価の適正化を図るべきだと考えております。
そうすると、この公団というのは、地方公園をつくったりあるいは国営公園というのをその仕事の上にくっつけた、それだけですな。
 そこでお伺いするのは、住宅公団につきましてはいろいろと論議がある。過去におきましても盛んに論議が行われた。先ほど来小野君あるいは山花君からも住宅公団のあり方について指摘があった。私もこのことについては再三申し上げた。計画したその戸数さえよう建たないような住宅公団、これは一体どうなっているんだと思って私は調べてみた。資料をもらってみた。そうすると、こうなっているのです。
 昭和四十三年は、計画戸数が六万九千戸。これは六万九千戸できた。四十六年を見ますと、八万八千戸計画して八万三千戸。これからはもうとても間に合わない、仕事ができないというので、五十二年のごときは三万五千戸にしたけれども、これまた足らない。三万二千戸になってしまった。五十四年は四万戸計画して、三万五千戸しかできない。一時の半分じゃありませんか。ところが、片一万人員は一体どれくらいふえているのかと思って見ますと、どうです、ひどいもんだ。四十三年当時は四千人、五十四年では五千百人、三割ふえているのです。職員が三割ふえて家を建てる数は半分以下、これは一体どうなっているのです。（「管理だ」と呼ぶ者あり）管理とおっしゃいますけれども、管理というのは、その当時大体八十万戸あった。わずか二十万戸しかふえていないのです。これは一体どうなっているのですか。どこに問題があるのか。これを解決せずに、いたずらに合併しただけでは解決にならないと私は思う。ずらっと見ますと、住宅公団には建設省の有能なる若手のお役人を続々と投入いたしまして、これまた実績を上げようとする御努力はわかる。御努力はわかるけれども、こんな実態で一体何をしているのだ。人員は三割ふえて、建てる戸数は半分以下だ。しかも建てた家は水がない、下水道がない、道路がない、入るに入れないような家ばかりつくっている。ばかりと言ったら失礼だけれども、そういう家をつくって、そしてのうのうとしておる。これは住宅公団の体質に問題があるのだろうと思うのですが、どうです、大臣。