今先生もちょっとおっしゃったのですが、私どもといたしましては、まだ判決と私どもの環境基準とのかかわりについて検討が終わっていない段階でございますので、そこら辺を余り明確に申し上げることはできないわけでありますが、今先生御指摘の点につきまして私が今の段階でお答えできます限りで申し上げますならば、環境基準の告示におきましては、防音工事等は環境基準が屋外で達成されるまでの間の措置というふうに位置づけられているということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、今回の判決におきます損害賠償に係ります受忍限度の判断というのは、私どもはまだ十分に検討はいたしておりませんが、判決文を見ました限りでは、被告、原告双方のもろもろの事情を総合的に判断をいたしまして行われているというふうに受けとめているわけでございまして、私どもの行政指針である環境基準につきましては、十分妥当なものであるというコメントはしておられますけれども、この個々の被害者の損害賠償に関して裁判所が判断をいたしました一つの総合的な判断というものと私どもの環境基準というのは観点が違う立場で設定されているものというふうに私どもは理解をしておる、こういうことでございます。
同時に、今回の判決で非常に重要な点は、防音工事、防振工事をやった後でもなお受忍限度を上回って被害があったということなんですね。判決の細かい点はまだ検討中だというふうにおっしゃるでしょうが、この点は非常にはっきりしております。そういう点で、国鉄だけではなしに、私は何度も言いますが、環境庁としても態度を問われているのだというふうに言いたいわけです。
 その一つの理由は、この防音工事は、環境基準の告示の中で、「環境基準を達成することが困難と考えられる区域においては、家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするものとする。」とあることに基づいてやられていた。そうであるにもかかわらず、なお受忍限度を上回るということであれば、この点ではその環境基準の告示そのものにかかわる問題になるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
お話し合いの経過というものを少しは承知いたしませんと、ただ軽々しくあれはどうだ、これはどうだということを私が今この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
話し合いをする国鉄の姿勢が本当に誠意を持ってやられるということならば、全部認めるのかは別としましても、被害を認めて、そうして話し合いに応ずるということが大事じゃないか。そういう点では環境庁としてもそういうふうに国鉄に対して働きかけをしていく。話し合いというのは一つのスケジュールで進めていこうということにはなっているわけです。したがって、係争中だということではなしに、その話し合いの中ではあくまでも国鉄の誠意というのはそこにあるのだということを長官としてもはっきりと言っていただきたいわけです。
今お話もありましたように、これは当事者間において十分話し合いをされて、円満に解決できるものであれば非常に望ましいことだというふうに私は考えます。しかしながら、きょう現在、ただいまこの場でございますと、これは係争中の民事訴訟事件でございますので、それに介入するということは大変困難な事態ではないかというふうに考えておるところでございます。
答えになっているのかどうか…。要するに、そうは言っても環境基準は達成の目標期間内にやらなければならないものだということには変わりはないというふうに解釈をしていいわけですね。――首を振られましたので、そういうふうに聞いておきます。
 そうしますと、次に問われるべき環境庁の態度なんですが、長官もきょうの御答弁の中でも、円満に解決するように、そのために和解も希望しておられるというふうに私は受けとめましたけれども、問題は単なるけんかの仲裁的な立場をとるのだというふうなことでは困るわけでして、環境庁としては公害被害者の立場に立つのだ、ここが非常に大事なわけですね。きょう国鉄の御答弁を聞いておりましても、判決を厳粛に受けとめるということは繰り返し言われるわけですが、どうも被害を認めるということはなかなかおっしゃっておられないわけです。しかし、私はそういう国鉄の態度を環境庁としては改めさせることが大事だ、そしてそういう立場に立って国鉄が被害者と話し合いをしていくのだ、そういうことで国鉄が努力をなさらなければならないというふうに考えるわけですが、これは長官にお答えいただきたいわけです。
御指摘の点は、環境基準というのは一定のレベルのものを目標の期間内に達成するということで定められておるわけでございますから、先生御指摘のように、その基準以内に環境が維持されるようにするというのは当然期間と関連を持った形で位置づけられているわけでありますので、その期間の中に達成しなければならないものという位置づけであるという点は、私はおっしゃるとおりだと思います。
途中で脱退した人に対して年金の受給権がその後発生しない問題についてどう考えるか、一時金だけでいいのかというお話でございます。これは一般的な年金の制度と農業者年金固有の制度の問題双方に触れる話でございます。経営移譲ということを一つの保険事故として設定して設けられているこの制度からいたしますと、一般の養老年金的な形にはなかなかいかないのではないか、そしてそういう老後の年金については国民年金という基本的な制度が公的年金としてあるわけでございますから、それと抱き合わせて、それの付加的な形でこの政策年金を設けたということからして、それで対処するということにならざるを得ないと思うわけでございます。
 それから遺族年金につきましては、先ほどの婦人加入の問題のところでも申し上げたわけでございますが、一身専属的な性格あるいは年金制度のたてまえという点からいたしまして、この点はいろいろ議論もあるところでございます。
 それから、積み立てをした額と一時金の支払いを受ける額とで、積み立ての方が大きくいわば切り捨てになる場合が出てくるではないかということでございますが、この点につきましても先ほど申し上げました保険事故、つまり経営移譲という問題との関連で検討される性格のものであろうか思います。ただ、納付された方の立場からすれば、やむを得ない事情があって脱退する場合、一時金がその掛金にも満たないというのはいろいろ割り切れない感じもお持ちになる話かとは存じます。
 いずれにいたしましても、そういう制度問題全体に絡むようなむずかしい問題を含んでおります。今回のことは今回のことといたしまして、全体の問題につきましては、将来の財政再計算のこともあるわけでございますし、それから別途私どもといたしましては、社会保障制度審議会なり各種の審議会からいろいろ御注文もいただいている点もございます。先ほど大臣も申し上げましたように、内部で農業者年金制度の研究会も設けているところでございますので、これらの問題について今後継続的に検討を進めてまいりたいと考えます。