結局そういうところを地元の佐世保としては非常に心配をしているわけですよ。実際、現段階においては恐らく無理だろうと言うんです。どんなにがんばっても五十六年の十月までには完了しないだろうと、こう言ってます。で、そのときの話し合いを、もうおるからしょうがないじゃないかということで強引に居座るようなことが恐らくないということは言えないだろう、こういうふうに地元では言っているわけですよ。それと同時に、先ほど御答弁になりました、大臣がむつに行っていろいろ話し合いをしてきたと言いますけれども、現実に大湊港では、母港撤去の約束を前にしているわけでしょう。この四者協定の中でやっているわけでしょう。この返事もまだもらってないわけですよ。もう四月も終わろうとしているわけです。十月、目の前ですよ。こんなことになってくると、どんどんどんどん日にちのたつのは早いもので、行く先は決まらない、工事もまだ終わらない。そうなれば、佐世保の地元としてもいらいらするのはあたりまえの話だろうと思うんです、行き先が決まらぬわけですから。そしてまた工事が終わらないわけですから。行き先、実際にはその見通しはあるんですか。大臣が言うように、大湊港の母港撤去を約束をしておるためにいわゆる外洋新母港を建設していきたい、その母港ができるまでは大湊港に一時係船をお願いをしたいという、これ可能性があるんですか、交渉の段階から見て。どうなんですか。
ただいま御説明いたしましたように、そのようなことのないよういま努力を重ねているところでございますが、万一そのような事態に立ち入った場合には、五者協定の地元側当事者の方々とお話し合いをさせていただくということになろうかと考えているわけでございます。
たしか運輸大臣は四月か五月に地元との予備協議に入りたいという意向を正式に発表されているのですけれども、できるだけ早くというのは四月、五月という意味なんでしょうか。
特に何日にだれからだれということではございません。私ども事務的に、かねてから運輸省の新関西国際空港計画の地元への提示の段取り等についていろいろと御相談にあずかっておるわけでございますが、今月あるいは先月末あたりからだんだんとそういう話を承っておるというような程度の問題でございます。
それは運輸省から依頼があったのでしょうか。——私は、予備協議については運輸省からそういう相談があったのでしょうかと、こういうことを国土庁長官に聞いておりますので、国土庁長官から答弁を求めます。
さらに私は、予備協議という運輸大臣の発言があったわけです。それで国土庁長官は、予備協議とは一体どういう意味を持つのか、どういうものなのか、どういうふうに理解をされているのか、ひとつ長官からお聞かせをいただきたいと思います。
お説のとおり航空審議会の答申が出ておりますので、もちろんそれを尊重する、政府もそういう考えであるし、私どもももちろん政府の閣僚の一人としてその方針で進みつつあります。
それでは、定足数を満たすための努力をしていただけるということに了解をいただいた、すぐにそのように計らってください。
 さらに私は次に、近畿圏の整備の問題に触れて、関西新空港の問題について、ひとつ国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
 まあ、質問に入る前でございますが、航空審の答申を尊重するということは、もちろん前提条件、当然でありますけれども、念のために航空審の答申を尊重するという長官からのお考えをここで確認をしておきたいと思います。
これは委員長にちょっと申し上げたいのですけれども、いま定足数の——私の方は政府とこういうやりとりでやっておりましたので、定足数が足りないという与党自民党からのお話でございますから、どうぞ定足数を満たす御努力をお願いします。
いま御趣旨の点は、私もよくわかりました。まだ実際にこれを開催するまでには七、八年もありますので、その御趣旨を踏まえて、まだ一応の了解事項から正式に閣議決定までの距離もありますし、時間的余裕もありますから、御趣旨の点を踏まえて善処していきたいと思っております。
ただいま先生御指摘いただきました国民生活白書でありますが、昨年十一月に発表されまして、その中で総務庁の貯蓄動向調査の状況が引用されております。昭和六十一年から六十三年の勤労者世帯の貯蓄の動向といたしまして、一つは、生命保険がこの当時預貯金に比較して大きな伸びを示しているという大変な特徴がございます。それから、その中で生命保険の内訳といたしまして、今御指摘がありましたように、民間生保が対前年増加率が一三から一七％の伸び、これに対して簡保は五ないし九％の相対的に低い伸びというのも事実でございます。
 考えまするに、ちょうどこの時期に預貯金に比較して生命保険がなぜ大きく伸びたかという理由がまず一つあるわけでございます。当時、私どもの認識では、預貯金金利が戦後最低の水準にある中で、これを上回る配当水準を示していた生命保険、特に民間生保におきましては、貯蓄性の強い五年物等の短い時期の一時払い養老保険等に大変貯蓄商品として注目が集まったというのがこの時期に当たるだろうと思っております。これがまた、生保の大きな伸びを示す結果になったのではないかと思っております。
 そこで簡易保険でございますが、簡易保険の場合は、これは御案内のように、資金運用の範囲が民保と比較いたしましても制限がいろいろございます。このような五年物というふうな超短期の商品につきましては、簡易保険は発売しておりません。現在でもおりませんし、当時もおりませんでした。したがいまして、民保と簡保の比較を、この時期に単純に比較することがやや困難な意味合いもあろうかと思うわけであります。
 昨今、特に昨年来でありますが、この預貯金金利が上昇を続ける中で今生じております現象は、利回り面のみでの貯蓄と比較しての生命保険の魅力というものが当然のことながらやや変わりつつあるわけで、ある意味では本来の道筋に戻ってきたかなというふうにもうかがえるわけであります。したがって今後、六十一年から六十三年当時見られたような、ある意味では一過性的な現象というものが影を潜めていくのではないかということでございますけれども、もし一世帯あたりの払い込み保険料の総額で比較するのでなくて、例えば契約件数とかあるいは保険金額で比較しますと、大変民保と簡保の特徴がよく出てまいるのでありますが、この契約件数でこの期間を比較いたしますと、むしろ簡保の方が伸び率が高い。しかしながら、契約の保険金額で比較しますと民保の方が相当上回っているという状況であります。
 この特徴を一口で申しますと、やはり簡易保険は一定の限度枠の内でありますけれども、比較的貯蓄性の商品が多い、主力であるということ、それから民間の場合にはやはり大型の、保障型の商品が主力であるというふうなことがあるいは背景にあるのかもしれません。御答弁になっていない分もあるかと思いますが、以上のような考えを持っております。