つまり、先ほどちょっと舌足らずでしたけれども、やっぱり病院と診療所の果たす役割は根本的に違うと。それが今回じ診療報酬点数表で、こういう分厚いのに何をやりたら幾ら何をやったら幾らと書いてあるわけです。患者さんに洗腸をしたら何百円とか、便を掘り出したら千円とか書いてあるわけですね。だから、こういうのを病院でも診療所でも全部一緒に適用しているということがおかしいと思うので、今度の医療費の支払い制度の場合には病院と診療所は全然違う支払い方式にするというふうに、まずそこからスタートすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
私どもとしてはへ考え方としましてはいつも申し上げているとおりでありますが、やはり医療関係者の方々が十分そういった意識を持っていただくということが非常に重要であろうと思います。
 資料をいただきましたけれども、まさに外国等においては病院と診療所でかなり違っております。今回の診療報酬改定においても、我が国の病院と診療所をどうするかという問題がございますが、そのときに、我が国の場合の病院というのは二十ベッド以上持っているのがいわゆる病院であるという、それだけの仕分けでありますから、やはりその辺のところがら考え方を整理して、そして医療機能にふさわしい医療機関に対して、それにふさわしい診療報酬をつくる、そういう考え方でやっていきたいというふうに思っております。
実に傾聴すべき御意見だと思います。
 出来高払い制度と定額・包括払い制度の最善の組み合わせを考えるということは、要するに今までの診療報酬制度を抜本的に見直すということで御理解をいただきたいと思います。
一般名処方の件でありますが、平成六年以降、銘柄名での処方ばかりでなく一般名でも処方ができるという取り扱いに今なっております。ただ、実際には医療機関からは一般名での処方というのはなかなか行われていない、実態がそういう格好であるということでございます。
後発品につきましては書類審査が基本でございますけれども、今お話しのように、血中濃度、吸収代謝ですね、これにつきましては実際に、何といいますか、治験を出していただいておりまして、それでそれの生物学的同等性が担保されて初めて承認をされております。
 それは従来からやっておりまして、最近問題になっておりますのは製造工程に入った後の品質の恒常性の問題でありまして、いわば溶けやすいか溶けにくいかということでございますが、最近の技術開発によりましてその溶出性試験が比較的できるようになりましたので、最近は品質の恒常性という点で溶出性試験も導入をいたしております。
 したがって、品質は同一でございますが、それは承認段階での同一性が担保されておりますが、それに加えて実際の製造工程における同一性の担保もやってまいってきているというところで、より同一性の担保に努めているという状況でございます。
そこで、この分業のことに関係しまして、きょう午前中に水島先生が大変大事な問題提起をされたと思います。それは一般名の処方ができないかということですね。
 例えば、今ビタミン剤というのはよほどのことでないと出せないようになっておりますけれども、例えばビタミンＢ１の誘導体でアリナミンという有名なお薬がありますね。ちょっとこの薬の本で調べてみますと、今このビタミンＢ１誘導体の飲み薬で二十五ミリというのは十二種類あるんですね。そのお値段が六円四十銭、六円五十銭、八円十銭と、アリナミンが飛び抜けて高いということになるわけですね。これはアリナミンと処方せんに書いて出すと、薬局の方もアリナミンを出さなければならないわけですね。ところが、ビタミンＢ１誘導体と書いて出すと、そこで今度は薬局の方で患者さんと相談しながら安いお薬にするかどうかということを決められるわけですね。それで、一般名で出すのは私も賛成なんです、水島先生が言われたとおり。
 ところが、非常に恐ろしいことをさっき言われたんですね。同じように厚生省が認可したから効いているのかと思って飲ませて血液をとって血中濃度を調べてみたら、あるお薬は全然血液の中まで入っていない、効いていないという結果があるというんですが、実際そんな薬を厚生省は認可しているんですか。ということは、血中濃度は認可を受ける上で必要なデータじゃないんですか、基礎データじゃないんですか。
総理がお話しになりましたように、構造改革、これによりまして、影が今まで当たっていなかった産業が影が当たるようになる。したがって、そこに雇用されている働く皆さん、これは雇用が不安になる。ところが、総理がやっぱりお話しになりましたが、同じように、今度は構造改革によって日が当たる産業が出てくるということであります。したがって、ここでは雇用の需要ができるということでありますので、この雇用難にさらされる産業から日の当たる産業の方に、ごめんなさい、民族移動的に働く皆さんが円滑裏に行けますならば、これで雇用の問題は解決ができるのではないか、これが一本の柱でございます。
 そのためには何があったらいいかということでございますが、やはりミスマッチで、自分の希望しているようなところにどうやったら行けるかということが実現できないというような問題が、在来いろいろのケースでございました。
 したがいまして、これらを勘案をいたしまして、一つには、職業紹介制度というものをより自由化をしようではないか、あるいは、派遣労働制度というものがございますが、その人材派遣についての自由化というものを図ろうではないかということがこれまた一つの手段であります。
 同時にまた、新しいところに行きますのには、ごめんなさい、今までは低次の労働の提供でありましたものがより技能を必要とするということであらないと、その需要を満たして労働が移動をするということにはまいらないというような意味合いで、新しく技能を身につける。武装をすると言うと穏やかでありませんが、新しい職場で働けるような技能を身につけるというような意味合いで、そういった職業能力の開発というようなものを我々はどんどん進めていかなければならぬのではないか。
 それから三つ目、中小企業等で新たなそういう技能者を雇用なさる、それにつれまして、その分野で働く皆さんがやはり何人か一緒に雇用ができるということになります場合には、そういった施設を設けます中小企業者に対して施設面の援助をする。あるいは、労働者を雇用をする場合には、その賃金を一部、その企業者が負担ができるように政府の方で手を差し伸べる。これは雇用促進事業団の仕事でありますが、そんなことで今労働省としては対応をいたしてまいり、かつまいろう、こう存じているところでございます。