私もドイツに一年ぐらいおりましたけれども、その間ドイツのお母さんは子供を小学校までは非常に厳しくしつけておりまして、テーブルマナーなんかは手をパチッとたたいたり、あるいは八時ごろになるともう部屋に入れてかぎをかけて、子供はそこで寝なさいというようなことを言っておりました。だから、フランスでもやっぱり同じように非常に幼児の場合は厳しいしつけをしているんじゃないかなと思います。
 時間がありませんからもう一つだけお聞きいたしたいと思いますが、先ほどフランス人は六時間しっかり働くと、日本人は八時間かそこら働いているけれども、そこに集中していないというようなお話もありました。
 私は日本では工場によって、それは企業によっても違うと思いますけれども、仕事に集中しないということもありましょうが、仕事そのものを楽しんでいる、あるいはその間にお茶を飲みながら友人と話しているというふうに、集中はしないけれども余暇をとりながら働いているというところがあるんじゃないかと思うんですね。だから、そうむきになってやっていない。あるときはむきになっているけれども、あるときには半分遊んでいる。だから八時間でも九時間でも十分働けるというところもあるんじゃないか。そういうところをごらんになったんじゃないかなと思うんですね。
 そういう人たちは余暇をもらっても、もう仕事の中で余暇があるわけですから、別に余暇をもらわなくてもいいというぐらいで働いておられる。法律でそういう余暇を与えても今さら、どのように余暇を過ごすかということはこれから考えることだと思いますが、日本にそういう法律をしいて、今度は強制的に余暇をとらせるというようなことでうまくいくとお考えでしょうか。
確かに日本では、子供たちはただ親の言うことに従っている、言うことを聞いているだけのように思います。
 それから、これは例ですが、電車内で、電車というのは子供だけではなくて大人のための空間ですが、例えばよくアナウンスで、次はここの駅に停車するとか、手をここに置かないでくれとか、忘れ物のないようにとか、子供に注意するようなアナウンスが、子供だけでなくて大人に対しても注意がされているわけです。ですから、今大人の例でしたが、子供については日本では余りにも心配し過ぎます。フランスではもっと自由にさせておきます。例えば、足をけがしたりした場合でも、どこか頭が痛いとかそういうけがをしたりした場合でも、経験から学ぶということができるわけですから、余り心配するということをしません。
 子供というのは人形ではないわけです。すぐに壊れてしまう人形というわけではないのです。子供というのは小さい大人と言えるかもしれません。ですから、彼らの頭の中では生き生きといろんなものが動いているわけですから、余り心配し過ぎるというのはよくありません。ですから、大人の役割としては子供が進むべき道を示してやるということ、それからアドバイスをしてあげる、そういうのが大人の役割だと思います。
次に、もう一つお聞きいたしますが、お子様がおいでかどうか私存じませんけれども、一般にでも結構ですが、先ほどお話しになったように、日本の子供というのは親の言うことを聞くように育てられている、個性が伸ばされていない、人の言うことだけで付和雷同的に動く。そういうところが日本人のいわば欠点ではないか、あるいは特徴だというふうにお話しになりましたが、お子様がおいででしたら、お子様はどういうふうに日本でお育てになっているか。あるいはまた、フランスと日本との特に幼児の教育について一番違うところはどういうところか、そういうことをお聞かせ願いたいと思います。
私個人としましては、バカンスは、残念なのですが日本の国外で過ごします。日本は大好きなのですが、自分の好みに合った雰囲気、環境を見出すことができないからなのです。
 例えば私はラテンアメリカが好きでメキシコによく行きますが、そこでは自然がたくさん残って
いますし、おいしいものを食べて、それから緑もたくさんあって、馬術を少し楽しみますので、馬に乗ることもできます。こういうような環境というのはちょっと日本では見つけることができないのです。
 私の従業員については、この間の四月になりますが、従業員の二人をメキシコに連れていきました。
次に、国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
 まず、起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 半島振興法は、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月議員立法により制定されたものであり、この法律に基づき十九地域が半島振興対策実施地域に指定され、六十二年七月には、これら十九地域に係る半島振興計画について、内閣総理大臣の承認が行われたところであります。
 これにより、今後本格的に半島振興計画に基づく施策が実施されるわけでありますが、三方を海に囲まれているという地理的条件等により開発整備のおくれている半島地域の振興を図るためには、交通体係の整備が必要不可欠であります。
 本案は、このような状況にかんがみ、半島地域の振興の根幹的施設であり、また、地域住民の要望の極めて強い道路等交通施設の整備を促進するとともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るための措置を講ずることにより、半島振興のより一層の推進を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、国は、半島振興対策実施地域を循環する主要な道路または半島振興対策実施地域と一般国道その他の交通施設とを連絡する主要な道路で、当該半島振興対策実施地域の振興のために特に重要と認められるものの整備に関する事業について、その円滑な実施が促進されるよう特に配慮することとしております。
 第二に、半島振興対策実施地域における基幹的な市町村道、農道、林道及び漁港関連道の新設及び改築については、都道府県がかわって行うことができるものとし、その経費について後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の適用を受けることとしております。
 第三に、国は、地方公共団体が実施する小型の航空機の用に供する公共用飛行場その他の航空運送の用に供する施設の整備に関する事業について、その円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をすることといたしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 半島振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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