前段に検察官の対応についてお触れになりましたので、まず私の方からお答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、この事件につきましては、最初の勾留満期の際に、証拠が必ずしもまだ十分でないという判断から一たん釈放いたしております。しかし、その後、本人の自供に基づく着衣の発見、あるいは着衣に付着しておりました毛髪の鑑定結果、被告人のものに類似しておるという鑑定結果、こういったものがさらにつけ加わりましたので、改めて、心証といたしまして有罪の確信を持ち、起訴したわけでございます。
 そういう経緯でございますから、検察官としては法規に基づき慎重に検討して、一たん釈放するといったことまでやりながらも、さらに捜査を進めてもらって、結果的には有罪の確信を持って起訴をしたという経緯を示しておるわけでございます。
 その点につきましてひとつ御理解をいただきたいと思います。
法務省は検察官を擁護しますけれども、検察官はその事件に初めから疑問を持っていたんですよ。
 判決文を引用します。検察官は逮捕の際に警察に再考を求めた、一たんは起訴を見送って釈放した、こういうことを認定しております。つまり、検察官はどうもおかしい事件だと思いながらも警察に引きずられていった。警察の行き過ぎをチェックできなかった。これを裁判所は批判していますよ。ところが、検察庁は謝罪をしないということです。
 もう一つ問題は裁判官です。大体この種の蚕罪事件が起きますと、裁判官は我関せずというような顔をするのが普通です。しかし私は、間違った判決をした裁判官はもっと厳しく責任を痛感しなければならないと思います。
 この事件の特徴を紹介しますと、これは第二審で新しい証拠が出て無罪になったのではありません。高等裁判所は審理不尽の違法はないと言っております。そして、証拠としては自白以外にほとんどない。これが高等裁判所の認定です。ところが、第一審の裁判官は、合議の結果、被告人に間違った判決をした。そして、被告人は殺人鬼扱いまでされた。これは紹介したとおりですけれども、こういう間違いが続発しているわけですよ。再審無罪事件というのはその典型です。
 私は、警察や検察庁がこの種の事件を深刻に受けとめるのは当然ですけれども、裁判官も我関せずでは済まないと思います。裁判官は、こういう間違った判決が起きないようにどういう措置を講じているのか、これを聞かせてください。
本件につきましては、一審で有罪の判決があったわけでありますが、控訴審におきまして無罪判決があり、これは確定するに至りました。この事実はやはり我々としては厳粛に受けとめなければならないと思います。そして、反省すべき点は反省して、今後の反省点にしなきゃならないということは再三申し上げておるとおりでございますが、本件を、その当時の状況下において起訴をした検察官、公判を遂行した検察官、これは当時有罪の確信を持ってやっておったというふうに考えるわけでございまして、これは我々が負託されております公判の遂行という任務を尽くしたことでございまして、結果的に無罪になったということはございますけれども、それは今後の反省といたします。しかし、謝罪するということは行えないと思います。
きょうは私は商法改正問題について初めての発言でありまするので、私の意見は述べないで、各界から私も意見をいろいろ聴取しておるところでございまして、局長さんの方からの御答弁はまあまあほんの概略的な御答弁というふうにお聞きをしておるわけでございます。
 私がなるほどなと思って聞いている中で、こういうことがあるわけであります。例えば計算諸表の公開についてでございます。これは、法務局にこれを届け出るというようなことが考えられておるそうでございますが、どうも企業秘密が漏れるおそれがあるんじゃなかろうか、あるいは得意先から単価の引き下げの要請に利用されるのでなかろうか、あるいは世間の風評により信用が不安となり経営の立ち直りの機会を失うのじゃなかろうか、あるいは親会社による子会社の経営支配が強化されるんじゃなかろうか、それから中小企業は新たな手続のために事務的、経済的負担を強制されるのではなかろうか、こういうようなことが私らのところに実は大変寄せられてきておるわけであります。
 私も実際の商売に関与してみますると、確かにそういう問題があるわけであります。特に建設の問題は元請と下請があって、大変元請が強くて下請は本当に労賃をやっといただくという程度で、大変な圧迫といいましょうか、しわ寄せが下請に来ておる。ましてや、今言ったようなものを公開するということになりますと大変な影響が来るんじゃなかろうか、こういうものは実務の部門からもうちょっとひとつ調査をしていただいて、見ていただいて十分な御検討をいただかなければならないのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 それから、例えば会計調査人による調査でございますが、これは例えば税理士さんがこの調査をやる資格を与えられるということは、それ自体は悪いことではありません。しかしまた一面、大変責任を問われるわけでございます。でありまするから、果たしてどちらがいいか。ただ仕事がふえるだけではなかなか済まされないような問題も含んでいるのではなかろうかとも私は思っておるわけでありまして、これに対する私の結論はまだ出ておりません。
 それからまた取締役の責任についてでありますが、公開しない会社、監査人の監査を受けない会社、この取締役だけ無過失的な責任を問うということは果たしていかがなんだろうか。確かに、片っ端から会社をつくってはつぶし、つくってはつぶし、転々として逃れている会社がないわけではありません。しかし、それは現行法の中である程度の救済をされているのも判例上確立をしてきておるところでございます。
 そんなようなことから見てみますると、私はもっと法制審において、今言われたような声は相当大きい、こう私は聞いておるわけであります。でありますから、法務省に要請をいたしておきまするけれども、特にこの五点の問題はさらに広くひとつ意見を聴取していただきまして、御検討くださいまして、本当に日本の経済の発展や各中小企業がよりよい経営のできるような商法にしていただきたいな、こんなふうに思っておるわけでございまするが、どうぞその要望をひとつ受け入れていただきますよう要請をしておきたいと思いますが、いかがでございましょう。