全く御指摘のとおりでございまして、最高指揮官並びに防衛庁長官といたしましては、この問題については、不退転の覚悟ではありませんで、不退転で取り組むわけであります。
一方では原因調査中、もう一方では、震度六の耐震設計をしていたが今回はそれ以上だったから仕方がない、こういう言い方というのは非常に無責任だと思う。なぜならば、私、十三日付でやはり郵政省の電気通信局の電気通信技術システムからいただいた原因についてという調査報告によると、やっとこの時点で龍野とかあるいは伊川谷だとかあるいは押部谷だとか須磨とか、そういうところの原因がわかったのですね。いきなり、原因がまだわからないうちから、それは耐震設計の関係で今度はそれ以上だから仕方がないという発言そのものがやはり問題があるのではないか。
 同時に、私たち現地で調査してきたのですけれども、その過程で、本当にＮＴＴはこういう大規模な地震を想定していろいろと考えていたのかどうか、非常に疑問が生じるような場面にたくさんぶつかりました。
 そこで、幾つか私たちが聞いてきたことやあるいは見てきたことを申し上げますが、例えば、長田交換所では緊急用のバッテリーが倒れたのです。それで電力供給がとまった、こういう事態が起きたわけですが、この長田のバッテリーの耐震設備は旧式のものだった。というのは、新式のものは、鉄板の上にバッテリーを乗せて、そして下からボルトでとめるようになっているわけですね。これは、たしか宮城県沖地震後にそういうふうなとめ方をしたと聞いておりますけれども、長田のものは鉄枠とそれからゴムで周りを巻いただけの旧式のものだということをお聞きしました、一つは。
 それからもう一つは、地震発生後、職員が点検だとか復旧のために交換設備がある社屋に向かったわけですね、大変な中を。多くのところでかぎがかかっていて入れなかった。ＮＴＴは、この間合理化で宿直体制を大幅に減らしてきました。その代替として、いわゆるセキュリティーシステムを導入されたわけです。今回の場合、停電になってしまいましたからそこでかぎがあかないわけです。もちろん中は無人ですし、はしごをかけて二階の窓を壊して、一階はシャッターが閉まってしまっていますから、そして中に入って作業に取りかかる。やはり停電でセキュリティーシステムが動かなくなるということを想定されてなかったのではないかと思うような事態が現地で起きた。この経験をした職員から聞いたのですが、大変苦労してはしごを見つけてきて上ったという感想と同時に、ＮＴＴの無人交換設備にはたやすく侵入できるのだなというような、これでいいのかという感想もあったことをつけ加えておきます。
 それから三つ目の問題として、自家発電用のエンジンというのは、火事を防ぐために一定の震度があると自動的にストップする仕組みになっている。ちょうど各家庭にある石油ストーブのような装置になっている。この装置の発想としては、人間がそばにいて、揺れが大丈夫になって安全だと確認したら主動で立ち上げることになっているわけですね。ところが、私、前回の委員会でも取り上げたのですけれども、電力関係の保守要員は三宮に一人いらしただけだという状況ですので、立ち上がらせることができないという事態があったということ。
 それから四つ目に、災害を想定した訓練が半年前ぐらいにたしか行われたと思うのです。その訓練のときは、電話はすべて異常なく通じている、それから、ふくそうによる規制もない、そういう想定で訓練が実施された。今度の災害時とは大分異なる想定だったということ。
 それからもう一つは、ＮＴＴの災害対策本部と、それからＮＴＴの電力やビルのメンテナンスを担当するＮＴＴファシリティーズ、ここと、それから線路保守を担当する関西ＴＥ、これが一体となって対処するという面でやはり問題があったのじゃないか、分社化あるいは別会社化、これが障害になっているのじゃないかということを見ました。
 というのは、電力分野のＮＴＴファシリティーズでは、ＮＴＴ本体に比べて災害対策本部を設置するのが大分おくれました。その後の指揮系統もばらばらで、同じような報告をあちらこちらから求められたという職員の方もいました。卑近な例ですけれども、現場で作業をしている社員への弁当の問題ですけれども、ＮＴＴの方はＮＴＴから、それからファシリティーズはファシリティーズの方から、ばらばらの形で来るために、やはりファシリティーズの方は人数も少なく体制も弱いという関係からなかなか弁当が来ない。現場では、同じ仕事をして頑張っているのだから融通し合おうというので、いろいろ融通し合ってやってきたというようなこともありました。
 それから最後に、電報の問題では、ＮＴＴは十九日から全国から兵庫県向けの電報の受け付けを中止しました。十七、十八日受け付けた分もかなり配達できなかった、こういう事態になりました。なぜそうなったかというと、電報用の回線を重要通信に指定していなかったために、ふくそうによる通信規制で電報が届かなくなってしまった。電話も電報も通じないという状態になったなどなどあるわけですけれども、まだほかにもありますが、こういうのを一つ一つ答弁を私はしていただきたいということを言っているのじゃないのです。後で調べて、報告していただければと思うのです。調査したら、私の調査とどうも違うぞということがあり得るわけですけれども、また、一面的という部分もあるかもしれません。それはそれで、私たちは現場の方からこういうようなことを聞いてきたということでお伝えしているわけです。
 ただ、こうした現場の実情をよく調査した上でこそ、どのような対策を今後立てていくか、どうしたら災害に強い通信網を構築できるか、こういう正しい教訓を引き出すことができるのではないかと思うのですね。耐震設備がどうだったか、あるいは緊急時の対応の体制あるいは訓練が適切だったのか、あるいは人員の配置はどうなのか、こういう全面的な調査と分析、この上に立って、問題を明らかにした上で今後の災害に強い通信網構築というものへ向かってもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょう。