大変参考になる御意見を拝聴いたしまして、ありがとうございました。私どももそういう気持ちで文化を残したいというかつくっていきたいというようなことで、いろいろ資料館をつくったり、また研究をしているそういうグループに補助をしたりいたしまして、御趣旨に沿うようなことをやっています。
 特に私ども、昔の油田がありまして、天智天皇に燃える水を献上したというような土地がございます。また「くそうず」というような自然に湧出している場所がございまして、天智天皇を今お祭りしています近江神宮に毎年献上しているようなわけで、そういうものも残して、昔のやはりそういうものを大切にしていきたいというようなことで努力をしておりますので、大変御趣旨は賛成でございます。
私は高齢化の対策には幾とおりかの段階があるんじゃないかと思っております。もう既に就労できないで寝たきりになっていたり、寝てはいないけれども行動半径が非常に狭くなっていたり、その以前の段階の、定年になって六十歳から六十五歳、七十歳、七十何歳と、まだ健康で生きがいを持って仕事にもついておきたいというような方々のシルバー人材センターというものの存在はいろんな意味において非常に意義が高いのではないか、これからの時代にますますこの価値は高まっていくのではないか、こう思うのであります。
 三千何がしの単位である全国市町村の中のまだ七百に手が届いていない状況なんですね。でございますから、これは全部の市町村に組織が設置されるまでにはあと一体何十年かかるんだろう。今のテンポでいきますと三十年かけてもまだ完成しないようなテンポでございますから、どうか地方自治の側の立場からも、双方でこれをやはり促進をしていく必要があるんじゃないか、こういうふうに感じておりますので、この点をひとつ求めておきたいと思うわけです。
 二つ目には、地域のいろんな文化というものをいろんな意味において、先ほどもふるさと資金というのがつくられてという西村参考人のお話でございました。そして、国際交流をしているという。これは非常に私はいいことだと思いますし、どうせ国際交流をするのならば、それぞれの市町村ごとにございますかけがえのない文化というものをそれに乗っけていって、全国数多くの市町村が国際社会の中で好ましい文化の発進基地になっていく、こういったような視点、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
私がおりました市でもシルバー人材センターはいち早く設置をいたしまして、多くのお年寄りの皆さんがそこに集いまして努力をされておりました。とりわけ、私ども行った努力の中心は、公共的な事業のプログラムの中でお年寄りに働いていただく場面をたくさんふやしていこうという努力でございました。それは率直に申し上げますと、これまでなかった労働を生み出すことまでいたしまして、たくさんの皆さんに働いていただこうという努力を重ねてきたところでございます。
 私は実は社会福祉の分野にも一定の年度おりましたが、その間思いましたことの一つに、そうした点では高齢者のこれからのテーマの中で、働くこと、生きがいというテーマ、生活の張り、経済的な一定の支えという三つをきちんとしていくような、そうしたものとして重視すべき政策ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
おかげさまでシルバー人材センターという制度ができた間なし、昭和五十六年でありますか、京都府で最初に設立をさせていただきまして、もう十年を経過しております。
 四百人余りの高齢者が加入をしておりまして、年間一億数千万円の収益といいますか所得を上げておりまして、大変張り切ってやっていただいております。
非常にわかりやすい、とにかく自由な現ナマが欲しいということと、余りにも権限が中央に集中しておって、しかも縦割りになっているからいろいろと一定の金がおりてきてもやりづらい、こういうことだろうと思うのであります。
 今、高齢化社会を迎えるという、そして準備段階に入っておりますが、各地方の方から見ておりまして、シルバー人材センターという組織が既にもうあなたのところでは設置をされておりますか。それともまだされておらないか。シルバー人材センターというものについてどういうふうにお考えになっておるか。既に設置されているとするならば、その効果なり貢献度なり、こういう点についてお伺いをしておきたいと思うんです。
先ほどから申し上げておりますように、市自身で自由にある程度のことができる、そういう財政基盤が欲しい。私の町は財政力指数もそう高くありません。交付団体でありまして、その辺のところが一番切実であります。
日本は法治国家ですから、この基本は、我々は反対しましたけれども、いずれにしろ五原則に基づくＰＫＯだという協力法によって行われている。ですから、これに照らしてどうかということで問題になるだろうと思うのですね。
 ＰＫＯ協力法の第三条の一号では、「当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合」、つまり紛争関係者の同意があるという場合に参加できるというのが一つの条件になっております。今の状態を見てみますと、カンボジアの紛争当事者四派が日本のＰＫＯの活動参加にすべて同意を与えているという状況だと言えるのかどうかという問題があると思うのです。
 これは四月八日にキュー・サムファン議長が今度の選挙についてはポル・ポト派の排除をねらった西側諸国の陰謀であるというふうに述べて、西側諸国と言うときは日本も含んでいると明確に指摘しているのですね。つまり今の選挙というのはポル・ポト派にとっては好ましくない、だから絶対反対だ、何としてでも阻止したい、そういう立場をとっている。それを積極的に進めようとする形の日本に対しては、これはいいか悪いかは別として、はっきりと望ましくないという考え方をとっているということは明確だと思うのですね。
 そうすると、紛争当事者が日本のこの活動への参加に同意するということを前提として参加が成り立っているわけですから、この同意が現在、存在すると言えるのかどうなのかという問題については、大臣、どのようにお考えでしょうか。