お答え申し上げたいと思います。
 法人が保険契約者となる簡易保険契約におきましては、死亡保険金をめぐって被保険者の遺族と郵政省の間で問題が生じているという事案は聞いておりません。
 簡易保険は、御承知のように個人保険でございまして、民間の団体定期保険とは異なります。民間の団体定期保険の場合は、一の保険契約で従業員が何人も入れるわけでございますが、簡易保険の場合は、従業員一について一の保険契約が成立するということでございます。したがいまして、保険契約が成立するためには、被保険者個々の同意を必ず必要とするということでございます。加入時においてその確認を行いますとともに、契約成立後においても、被保険者にあいさつ状を送付してその再確認をするということでございまして、何段にもセーフガートがきくような仕組みというふうになっております。
 さらに、民間生保で団体定期保険・Ａグループというふうな問題が生じてきたということを受けまして、本年七月にも被保険者の同意の徹底、確認の徹底を図るため通達を出したところでございまして、今後ともなお一層この点についてはこういう問題が生じないよう努めていきたいというふうに思っているところでございます。
この点について郵政省に伺いますが、簡易保険でも民間と同じような問題が起こりまして、簡易保険の中に似たような制度があるようですが、それについては、関係の郵便局の職員が署名を偽造したりいろいろなことをして協力をしている、全く同じことが起こっているということが広く報道されております。それについて調べたりあるいは改善する措置をとったことがありますか。
お答えいたします。
 お尋ねの団体定期保険・Ａにつきまして、最近調査を行った結果によりますと、平成七年度の計数でございますが、保有契約件数が十八万三千件、そのうち保険金が支払われたのは、件数で六万九千件、金額は御指摘の約三千四百億円でございます。
最後に総理に伺うとして、もう一点質問通告をしておりますので、伺いたいと思います。
 それは、これも大蔵に関係があるのですが、団体保険のＡというものがあるそうであります。ところが、これは、保険をかけておいて、その肝心の従業員が死亡したら、従業員に知らせないで、従業員には払わない、全部企業がとってしまうというようなことが起こっておるようであります。
 これに対してある新聞社が調べましたら、上位十二社の全体では、保険契約高が二百数十兆円、加入者も三千万人、そして、死亡率から推定すると支払い保険金は数千億円に上る、こう言われておるようです。大蔵省の保険関係の部署は統計をとっていないということで平然としているようですが、本当に統計をとっていないのですか。これだけの大きな関係者がいるというなら統計をとるべきだと思いますが、まずそれを答えてください。
行政は公正、公平です。そういう前提に立って、今般総理から、財政投融資の改革を推進するという基本方針のもとで、民業補完の観点も踏まえ、平成九年度財政投融資編成に当たっては一般財投のスリム化を図ってほしい、こういうことであります。
 基本的には、清算事業団も林野会計も同じ思想なんです。それで、なぜ清算事業団と振り分けるのかね、こういうことになるわけですが、財投は、御案内のとおり、三で預かり三でお返しを申し上げる、こういうことでありますから、入りと出がそこでありまして、政府にはただの一銭の利益計上もないわけであります。
 国鉄の場合は、大変深刻な状態になっておりますから、全部を政府一般会計で処理をしてくれ。それは、もう一年あるのにそれはないでしょう、こう申し上げているわけであります。自助努力、自主努力というのは政府機関といえどもやるべきである。金融機関は、当時は安いと思ったんでしょうが、今日から見れば、五・五平均のことでお借りをして利子をきちっと払っておるわけでありますから、そういう点で民間の活用をと。
 林野会計につきましても、民間の活用も含めて御努力をください、それと、リストラを含めさらなる会計の健全化を図るために御努力をください、こういうことで、協議中であると聞いております。
対ソ支援の問題の輸出補助金の問題が恐らく大きく背景となって議論されていくだろうと思うんです。信用保証は輸出補助金ではないというのと輸出補助金だという議論が一つありますし、もう一つは、食糧の制裁というのが今まで行われてまいりましたけれども、アメリカが食糧の制裁を行うときには今までガット加盟国でない国にしかしてこなかったわけでありますから、そういう意味では、ソ連はガット加盟国じゃございませんのでまたどういう議論をしてくるかということはわかりませんけれども、そういうことが過去にあった事例であります。
 ただ、ＥＣの統合と今度のウルグアイ・ラウンドというのは関係はあると思うけれども、代表は関係ないと、こう言っておるわけなんです。そして関係ないと思うことを若干裏づけするのは、今回私は世界林業大会にもせっかく出張したものですから、フランスの農業大臣とも会ってまいりました。フランスの農業大臣にＥＣの農業改革どこのウルグアイ・ラウンドをどうつなげて考えるのかと言ったら、本来ならウルグアイ・ラウンドが終わって、それを背景にしてＥＣの農業改革をやる予定であったのが、ウルグアイ・ラウンドが一年延びちゃったものだからこちらの方が出てしまって、そして競合してやるようなことになりました、こういうことでございました。ですからＥＣの経済統合と、ブロック化がなかなかできるかどうかわかりませんけれども、アメリカ、メキシコ、カナダという自由貿易はこれは一つあるわけですけれども、アジアのブロック化なりほかの方のブロック化というのはなかなか貿易上はできないんで、ＥＣの場合は統合してしまうわけで一つにしてしまうわけですからできますけれども、ほかのところを一つにするということは非常に困難だ、こう思いますから、それとウルグアイ・ラウンドの交渉が急ぐとか急がないかということにはなかなかならぬだろうと思います。
 ただ、ＥＣの農業改革とウルグアイ・ラウンドというのは、ＥＣ十二カ国の中で輸出国、輸入国があるし、それぞれ生産調整をして輸出補助金までつけてやるなら、輸出補助金の金を国内の生産調整にやった方がいいというドイツみたいな国もあるし、輸出補助金でやるべきだというフランスみたいなのがあって意見がなかなかまとまってはおりません。これとのかかわり合いというのは出てくるだろうけれども、ほかとのブロック化の傾向とウルグアイ・ラウンドの交渉の日程とは余り関係がないんではないだろうかな、そう私は見ておるわけであります。