もう一人、塩路耕次、八八年三月に中部管区行監局長で退職をされて、四月にＫＤＤの参与になられました。
 ところで、八五年の六月に郵政省に対して、電報事業に関する監督行政監察というのが行われておりまして、この対象機関には、国際電信電話株式会社というのは対象機関として含まれております。
 この監察が出された八五年の六月というのは、この塩路氏は総務庁行政監察局調整課長という職におられました。それから、監察を直接に行っていた時期、八四年の一月から三月でございますが、この時期には、まだ総務庁になる前、行政管理庁行政監察局調整課長という職におられました。この方についても、人事院は再就職の許可を出しておられます。まさに、行政監察局で調整課長、行政監察を行う、いろいろな人事とかお金とかそういったことを調整をされるようなポストなんですよ、こういったポストについておられた方が職務上関係ないというふうに判断をされる、人事院の許可というのはその程度のものなんですね。
御指摘の、具体的なケースは十年以上前の事実関係でございますので、詳細についてはわからない部分がございますけれども、国会及び内閣に対して御報告しております「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」によりますと、当人は「同社」すなわち日本航空「に関する事項を所管しなかったこと。」それから「同社と職務上の具体的な関係がなかったこと。」「その他特に問題とすべき事情は認められないこと。」というふうに報告がなされているところでございます。当時、詳細に事実関係を把握した上で慎重に判断をし、問題がないというふうにしたものであろうと考えております。
少しその天下りの具体的な話を指摘をさせていただきたいと思うのですが、一九八五年五月に総務庁の事務次官で退職をされて、日本航空の顧問になり、後に会長になった山地進さんという方がいらっしゃいます。この方が事務次官当時の八四年の十月に、総務庁行政監察局では航空行政監察を行い、その対象機関に、この山地さんが再就職をされた日本航空株式会社が対象機関として挙がっております。
 事務次官というポストということは、まさに行政監察局を配下に置いて、行政監察局長は、何か行政監察をするのに当たって大事な話は、大臣にも相談をしなければいけないでしょうけれども、当然のことながら事務次官にも相談をしなければならないような立場でありましょう。その事務次官として山地事務次官は、この航空行政監察の、運輸省への勧告をする時期に事務次官をしておいて、やめてすぐ、直後に日本航空に再就職をされています。人事院はこうしたことに問題があるとは思わないのですか。
総務庁長官からは、新聞記事が出ました当日、退職した職員が慫慂されて再就職する場合は別だけれども、例えば許認可権限に基づいて役所が押しつけるというようないわゆる天下りというのは、総務庁のみならず政府全体として慎むべきであるという趣旨の御指導をいただいております。
本当は総務庁長官においでをいただいていれば一番いいんですが、朝刊の記事を受けて記者会見をされたんでしょうが、同じ五月九日付東京新聞の夕刊に、武藤総務庁長官がこの朝刊の記事を受けた形で「「今後、原則として天下りをやめるというのは当然のことであり、そういう指導をしていきたい。これだけ国民から批判を受けたから、やめていくのが筋だ」と表明した。」その前には「「知らなかった。数がいかにも多すぎる。癒着した関係があって行ったのなら、誠にけしからん話だ」と厳しく批判した。」ということを受けて、今のように「天下りをやめるというのは当然のことであり、そういう指導をしていきたい。」と記者会見でお話しになったという報道があります。
 総務庁は、武藤長官からこれにかかわるような何らかの指示は受けましたでしょうか。
職員が在職していた省庁と密接な関係のある営利企業へ就職する場合には人事院の承認が必要とされていることは、御承知のとおりでございます。
 この場合、人事院は、当該再就職しようとする職員が離職前五年間に当該企業に対する行政監察を実施した場合には、その就職を承認しないこととしているわけでございます。他方、行政監察の業務を所掌はしていたとしても、その職員自身が離職前五年間当該企業と職務上の具体的な関係がなかった場合などには、就職を承認する場合はございます。
人事院においでいただいておりますが、総務庁の行政監察局などで行政監察にかかわった人が、行政監察をした対象である特殊法人あるいは特殊会社、要するに行政監察の対象の範囲の中にかかわるようなところについて再就職をする場合というのは、国家公務員法百三条の二の対象になりますか、なりませんか。
いや、その点は私も考え方は変わっておりません。今申し上げませんでしたけれども、これは何も日本だけの責任でないということは、アメリカ側自体でも言っている人もいるわけでありまして、私も大分前のこの委員会の中でも一遍は言ったことがあると思うのです。アメリカにだって言うべきことはきちっと言わなければだめじゃないか。例として、ＮＴＴ、当時は電電公社が買わされた電話機の例を話したことがあるように記憶しているのです。とても日本で使えるような電話機ではないものを当時の電電公社が買わされて、売れなくて在庫に残っているという例を言ったことがあります。これはアメリカだってあるいはヨーロッパだって、今は相当日本人が使いやすいように研究しているのだろうと思うのですけれども、そういうことも相手方だって努力もしなければ、何ぼ買え買えと言ったって、こっちが使えないものを買うはずがない。だからそういうことについては、言うべきことはきちんと言う。
 やはり一番大きな原因というのはアメリカだ、私はこう思っているのですけれども、ただ日本も、そう言ったって一千億ドルを超える黒字を抱えていれば、自分たちが悪いなと思っていても日本に集中してくるということもあるから、通産大臣が言われましたように、日本がやることをきちんとやっていれば、何だと文句を言われても、それをはね返すだけの裏づけになると思うのですね。
 それで、内需振興策ということについて具体的に、補正予算なりあるいは六十二年度予算を通してどういうような内需振興策をやられようとするのか、それは何か目標を立ててやられるのだろうか。ただ金を使えばいいというのは語弊がありますけれども、こういうものについてはこういうふうにしてやろう、それが内需振興にこういうふうに役立つのではないかというような目標というものは立てておられるのか。そういうことによって諸外国に対する公約実現の見通しというものは出てくる、こう思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。