お答えいたします前に一言御礼を申し上げたいと存じます。
 私学振興財団のことにつきまして、当文教委員の先生方から日ごろ御鞭撻、御協力をいただいております点、深く御礼を申し上げたいと存じます。
 さて、ただいまの御質問でございますが、お話のように、三十七年当時、高校急増等のことがございまして三十八年度から財投が入ったわけでございますが、同時にまた私学共済からもお借りする、こういうようなこともこれあり、私ども私学振興会、また後身の私学財団におきまして利益金が出た場合には、広い立場で私学振興のために還元をする、こういうようなことから、いまお話しの私学共済との間につきましても整理資源の千分の六相当額を助成をしてまいる、こういう申し合わせがなされておったわけでございます。
 いま、ここ数年どうなっておるかと、こういうことでございまして、千分の六でまいりますと、逆にまいりますと、五十六年度あたりは約五十億、千分の六相当額が四十九億九千万というふうに承っております。貸し付けとまた財投との借り入れ、資金運用の利ざやからはとてもそういうお金は出てまいらない、こういうことで先ほど吉田局長からお話もございましたように、五十六年度はただいま文部省へ私ども提出をして協議しておりますのが約三千三百万でございます。これにつきましても、先ほど来お話がございましたように、一千万の時代、もう少し前はもうちょっと出ておりましたが、一千万、それから二千万、三千万、それからことし三千三百万、わずかでございますが努力をしておるのでございます。申し合わせができます三十年当時に、財源率にしまして千分の五・六とかいうのが出た時代がございますけれども、貸付財源と、非常に御努力いただいております出資金の比率の問題が私どもの助成金の枠に大変影響がまいっておる、こういう状況でございます。
 とりあえず、以上お答えいたします。
私学財団にお伺いしますけれども、「私学共済」雑誌ですね、昨年の十二月号、「これからの私学振興と国庫補助に」について、管理局長の吉田さんも含めて、私学連、それから共済組合、研修福祉会、振興財団、こういろいろ座談をやっていらっしゃるわけですね。非常におもしろく、いろいろな問題を感じながら読ませていただきましたが、そこで私学財団の理事長の佐藤さんが、「私学共済ともいろいろな約束がございまして、これも十分に差しあげてないということがありまして、いつもひけ目を感じているんです」がと、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけですね。その「いろいろな約束」というのが、いま局長の説明になられたことだというふうに思いますけれども、約束はどのように果たされてこられましたか、この数年間。
私は以前質問しましたときにも申し上げましたが、たとえばマルタイにいたしましても、国産で一台七千万円、いま五百十一台たしかあると思いますが、外国製のスイス製に至っては一台一億四千万円から一億五千万円するという機械。それからもう一つのソ六〇型式の操重車、これは一台五千二百万円。一台買うだけでも大変な金額なわけです。そういうものが結局十分な下準備もなしに買い入れられて、そして野ざらしにされている。ほとんど稼働しないで下取りに出されてしまうというふうなこと、そういうことの積み重ねも、また今日までの国鉄の大きな赤字をつくっていくもとになった、こう思うわけであります。十分な反省と同時に、今後そういうことのないように御注意いただきたい。これまた強く要望したいと思うのであります。
 次に、サービスの問題、国民の目から見た国鉄の問題なんですが、確かに働いておられます国鉄職員の皆さんとの労使関係の問題というのは真剣に考えられなければなりません。しかしながらわれわれの目に映るものは、労使が一体となって再建に努力しているのかどうかということについては全く疑わざるを得ないことが多いわけであります。ここに写真を写してコピーしたもの、これはいわゆる、もうよく御存じのビラ、看板、そのたぐいであります。本当にこれ、一枚として同じものを写したのはないのですが、たくさん実例があります。車両にまで書いている。その文章を見ますと、三十五万人体制阻止、物価値上げ反対、国鉄運賃値上げ反対、安保反対、軍国主義復活を許すな、国鉄再建合理化反対、そして、国民の国鉄を守ろう、これ、このとおりにやったらどうして国鉄再建されるのか、全くよくわかりませんが、その内容は別にいたしまして、今日まで私どもは、こういう事態がありますたびに、一人の国民として、また利用者として、何というぶざまなかっこうだ、これをよく国鉄当局は見逃しているものだというふうに思ってまいりました。
 その問題点として読み上げますが、私の認識する限りは、行為に対する現認が行われていない。ビラは放置されたままになっている。当局の手により撤去することもまずない。それから損害賠償も行われない。もちろんこれは訴訟を起こされた事例があります。当局が勝っておられます。にもかかわりませず、今日は損害賠償も行われない。そしてもちろん処分なども一切行われていないというのがその後の現状ではないだろうかと思うのであります。これを撤去するにいたしましても人手がかかります。職員でやっているんだといっても、その職員がたとえば残業をしてこれを撤去するのか。または時間内にやるとしたら、よっぽどこれを外すほどの人手が余っているんだということになるわけであります。いずれにいたしましても、そのことの手間暇、それは大変大きな損害になってくるわけであります。このようなことに対して、断固たる措置というものが望まれるわけであります。これからいわゆる季節的にもこれがふえてくる季節、そういうことを考えますと、どのように考えておられますか、明確にお答えをいただきたいと思います。