先生御案内のように、現在日米間におきましては、政治問題それから軍事問題に関しましていろいろな対話の場がございます。私どもは、これは外務省のみならず防衛庁も非常に関係してくるわけでございますけれども、そしてアメリカ側も国務省それから国防省等々いろいろございますが、そういう間でのいろいろな対話は従来からも行われてきておりますが、ここに書いてございますことは、私どもがまさにそういういろいろな対話をさらに活発にさせていきたいという米側の考えを表明したものと受けとめております。
それともう一つただしておきたいと思うのですが、私が指摘をした日本における米戦略の主要な要素の五つを挙げている中で、政治・軍事レベルの対話をふやし、安全保障上の協議手順を再活性化させる、こういう項目がございますね。ここはどういうことを意味しているわけですか。安全保障上の協議手順の再活性化を図るというのは、日米間で新たな協議対象というものがあるのかどうか。この第五項に挙げているのは、どういうふうに今後日米間で政治・軍事レベルの対話をふやすというのか。
在日米軍の駐留にかかわります経費に関しまして、今申し上げましたように、私どもは過去に自主的に努力をしてまいりましたが、基本的には安保条約及び地位協定に基づきまして対応を図ってきておりましたけれども、今後も基本的には安保条約及び地位協定に基づきまして自主的に努力していきたい、こう考えている次第でございます。
そこが認識の違いになろうかと思うのですが、確かに前方展開戦略は変えないにしても、これだけの在日米軍あるいは全世界的な、グローバルな軍縮、またアメリカ自体の独自の軍事費の削減ということを考えますと、それは大きな変化がないとは言えないのですよ。そこに、今政府がこの報告を受けとめようとする認識の違い、私は、非常にギャップがある感じで、遺憾に思うのですね。
 そこで、今私がお尋ねしない点もお答えがあったわけですが、確かにチェイニー国防長官が来たときもそういう話が日米間でなされている。また、この報告にも、日米防衛協議というところに、日本に対して一層の防衛負担を求めるのは妥当である、そのほかにもいろいろ指摘されておりますね。今度のことと関連をして新たな防衛負担というものも考えられるのかどうか、これは大臣、いかがですか。
そこで、具体的なことでお尋ねをいたしますが、この五項目というのは、前方展開戦略というか、日米のいわゆる今後の安全保障のあり方について主要項目として挙げているわけです。それもいろいろお尋ねしなければいけない点もあるわけですが、要するに、端的に言いますと、この報告では、在日米軍の今後のあり方を新時代の戦略として米側が模索をする中で位置づけようとしていると見ていいと私は思うのですね。
 そこで、今後この戦略構想によって、在日米軍の態様なりあるいは日米間の防衛協力、これは防衛庁との関連もありますが、そういうものに変化が出てくるのかどうか、ここをひとつお示しいただきたいと思います。
先生の御指摘のように、この四月十九日に「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」という報告がチェイニー国防長官から米議会に提出されまして、その中に、先生が今まさに御指摘
されましたように、日本関係に五項目につきまして言及がございます。今回の報告書は、全体といたしまして日本関係で方々に言及がございまして、これはむしろ報告の冒頭の方にございますけれども、日米関係は米国のアジア安全保障戦略における重要なかぎ、リンチピンであるということで、この安全保障体制を基盤にいたしまして、日米関係を非常に重視する姿勢を打ち出しております。その上で五項目が出ておりますが、全体としては、アメリカが引き続き太平洋地域におきまして前方展開戦略を維持していく、それから、今言及いたしました日米安保体制を初めとする二国間の安全保障取り決めを基本的に維持していくということを明らかにいたしますとともに、戦略情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくという考えを打ち出しておりまして、これは私どもは慎重なものとして理解をしております。したがいまして、引き続きアメリカとの間で緊密に連絡、協議を行っていきたい、こう考えております。
次に、これは既に予算委員会等でもかなり議論をされてきたようでありますが、米政府が去る十九日に議会に提出をしたと言われておりますアジア・太平洋戦略構想についてお尋ねをしてみたいと思います。
 時間の都合で細かいことを具体的に挙げるゆとりはありませんが、日本における米戦略の根幹要素として、御承知のように五項目挙げております。これをどのように受けとめておられるのか、ぜひこの際政府の見解というものを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま日韓両国政府において三世問題等を含めていろいろと協議中でございまして、その結論を待って政府としては今後の取り扱いというものを考えてまいりたい、このように考えております。
時間がありませんので、私申し上げるんですけれども、今伺いますと、頂点に立つ一握りのスポーツマンを対象にした科学センターになぜならなければならないのですか。もっと広く国民のための研究研修センターとして、もっと言わせていただくと実践的な国民の生涯スポーツをより一層振興する場として今必要じゃないかということです。
 土地の利活用という観点からすれば、スポーツ施設が不足している東京都内の体育施設をあえてつぶしてまで設置するよりも、渋谷区西原の遊休地を利用する方が理にかなっていると思われます。一たんできている施設設備を廃止することは経済的にも損失が大きいではありませんか。教育大跡地の渋谷区西原の土地は、八〇年の国有財産中央審議会でその土地の使用についての基本構想を一応決定しております。八二年二月の国有財産関東地方審議会において、研究研修センターへの土地利用について答申を受けて、決定していたのではなかったかということです。
 現に、今いる利用者に対する配慮を棚上げにして、民間施設ならまだしも、公共施設が初めの趣旨を簡単に変更して地域住民から取り上げるのは私は許せないことだと思うわけです。こういうのを朝令暮改と言う。朝令暮改もいいところだと思います。どうしてもだめなら、代替施設を考えるべきだし、とにかく今回のこの案は何としても再考してほしいということを私は強く申し上げておきたいと思います。