今お答えいただいた、来年度分、六十三年度分のハードの面におけるこれを補正予算でというこのことは、従来私たちも、施設設備充実費などについても内需を拡大する最も手やすな部分としてこれが重要だということを主張してまいりましたけれども、文部省の今までの答弁は、逆に、校舎などが余っている関係もあり、地方からの要求が少ないからこれで十分だというようなことで、今まで我々の質問に対して切り抜けてきた経緯があるのですね。しかしそれはおくといたしまして、そのことを具体的に実現をしていただくことになったことに対しては、私たちも皆さんと一緒に大変喜ばなければならないことだと思います。
 しかし、先ほどからるる申し上げておりますように、大臣は特別枠ということではなかったと思うと言うけれども、今まで私たちが一つずつ、防衛費、軍事費なりあるいはＯＤＡなどの費用が特別枠になっておるではないか、それと同様の取り扱いをすべきだという主張をしてきて、各大臣もみんな賛同していただいておったという経緯があるわけですね。ですから、そういうやりとりではなしに、実質どうなるかをかけて、この〇・一八％の伸び率が逆に削減でもされるということになりますと今までの努力がまた水泡に帰すわけでありますから、この点はぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、先ほどお答えいただいた中に、義務教育国庫負担の中で栄養士あるいは事務職員の問題、昨年と同様に堅持してまいりたいというお答えがありました。そういたしますと、今度ペアの分があるのですね。この分は何がしかの手だてをしなくてはなりませんけれども、これは何で手当てをするつもりですか。そして、予想される金額はどれくらい予想していますか。
私が答弁いたしましたときには、特別枠として要求するという表現でなかったように思うのですが、しかし、この分に、つまり臨教審答申等を踏んまえて教育改革を進める場合に特別な配慮をしてもらわなければ困るということを絶えず言ってきたことは事実でございます。
 そこで、今心配していただいておりまして、私たちも強力な応援団体ができた、応援の力ができたと思うのでございますが、そもそも今回の補正予算の際にも、実は文教に予算をつけるかどうかということは大問題であったわけでございます。私たちが願いましたことは、要するに、今まで教育改革を政府はやかましく言いながらそれに対する財政的配慮はなかったではないか、特別な配慮をするというならば、こういう補正のときに、堅物と申しましょうか、実際ハードの面の金はこういう際につけてもらいたい、土地代も要らないし直ちに内需拡大につながるものだからそれをつけてもらいたい、だからといって、その補正でつけた分が来年度差し引かれるということになればこれは困る、だからこの分は追加をしてやってもらいたい、こういう要求を重ねてやってまいりました。でございますから、先ほど官房長が言っておりますように、六十三年度の枠をたとえ少しでも上積みをして堅持するということは、その分が、ハードとソフトに分けました場合に、かなりソフトの分に傾斜して来年は使える。ここに、今まで至らなかった、文部省としてやろうと思っていてもなかなかできなかった、例えば科研費であるとか私学の助成であるとかあるいはまた教員の定数の問題であるとか、そういうソフトの面に積極的に使いたい、こういうことを私は思っております。
 でありますから、予算の単年度そのものの数字から見ましたら私だって大変な不満を持っております。しかし、予算全体といいましょうか資金全体として見れば、六十二年、それから補正、六十三年としてずっと眺めてきましたら、まあ努力をしてきたかいがあったということも思っておるのでございますが、六十三年度に際しましてもさらに一層の努力をして、いやしくも教育改革を進める中において、教育財政がこれではひどいじゃないか、削減されておるじゃないかというような事態には絶対しないということを、皆さんもひとつ応援していただきたい、こう思うのであります。
交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要は、ますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、新たに昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画を策定し、道路事業の積極的な推進を図ることとしております。
 申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することはきわめて重要な課題であります。
 最近の交通事故の発生状況を見ますと、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年以降、関係者の懸命の努力にもかかわらず再び事故件数及び負傷者数について増加の傾向を示し、特に、昨年は死者数が九千人を上回るなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
 かかる事態に対処するため、昭和五十八年度は、厳しい財政事情ではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
 まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
 次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和五十八年度においては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
 さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
 また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
 次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業、通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。
 なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることとしております。
 最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしておりますが、特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
 以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）