経済摩擦の大きな原因となっておりますのはドル高・円安であろうと私は考えます。そのドル高の原因が財政赤字にありまして、この財政赤字がアメリカの高金利をもたらしました、それによって外貨がアメリカに流入してドル高になっておるというのが従来の説明であったわけであります。しかし最近アメリカは、金利はかなり下がってきたように考えられます。そして財政赤字の削減も、この予算書を見ていただければ御案内のとおり、日程に上ってまいりました。こうした中でドルは、一時やや軟化をしたわけでありますけれども、依然として二百五十円前後に推移をいたしておるわけであります。我が国などからの資本がアメリカに移動という問題も関係があるとは思いますが、ドルを中心とする為替レートの関係は今後どういうふうに推移していくのか、そこらは私たちは非常に危惧を抱く点でございます。円は今後アメリカの金利低下や財政赤字の削減によって円高の方向へ向かっていくのかどうか、そこらは長官はどうお考えでしょうか。
現在の景気の動向は、今御指摘のとおり民間消費の方は、まあタイムラグで大分ずれがございましたけれども、昨年の暮れから少しずつ盛り上がりを見せてまいりましたし、また春闘の結果もああいう状況で、去年のような心配はないと考えておる次第でございます。また設備投資の方も、輸出関連のものが少し落ち込み出しましたけれども、内需中心のハイテク産業中心のものが大変力強い拡大を見せておりますから、大体今のところは、民間の意向をいろいろ聴取いたしてみましても、政府の予想どおりの結果が出るのではなかろうかと考えております。
 ただ、御指摘の内需拡大の方策につきましては、御承知のとおり民間諮問委員会で、例えば基準・認証の問題やら民間活力の導入の問題やら、それから税制改正の問題等につきまして取り上げられております。私どもといたしましては、これを忠実に実行したいということでその具体案を目下練っておる最中でございます。基準・認証の問題につきましては既にアクションプログラムの中に取り入れておりますし、デレギュレーションの問題、民間活力の導入の問題あるいは休日の増加の問題等につきましても、それぞれ担当の省庁で目下最大限の努力を払っておる最中であることを申し上げておきたいと思います。内需拡大をおろそかにするつもりは毛頭ございません。
そうなりますと勢い日本の立場といたしましては内需拡大の振興ということが私は大きな柱になるように考えております。一部財界では反対をされている方もいらっしゃるように伺いますが、政府あるいは自民党の中にも、内需拡大振興策という点については、非常に前向きにやろうという方が大勢いらっしゃるというふうに聞いております。
 ところで、最近の経済論議を聞いておりますと、個人消費や設備投資の伸びが順調ということで、ここで一気に内需拡大の施策というものは必要ないのではないかという声もまた一部にあるようであります。そこで、この問題について政府はどういうふうに考えておるのか。現在景気が拡大方向に進んでおる、自律的なそういう方向だけでよしとするのか。あるいはもう一歩突っ込んで内需拡大振興策というものを具体的に施策しなければいけないのではないかと私は考えるわけであります。そういう点についてはどうお考えでしょうか。
これはもう日本としては七月末までにはぜひ片づけなければいかぬ。国際公約違反になりましたら大変なことでございますから、そういう決意を持って政府を挙げて努力をしておる最中であることを申し上げておきます。
今お話がありましたとおり、今回の我が国のアクションプログラムは全世界が注目をしていると言っても言い過ぎではないと思います。ボン・サミットは無事に切り抜けることができたわけでありますけれども、アメリカ議会では、日本の出方によっては、さらに対日報復のための法律案あるいは決議案が山積しておるということも私たちは聞いております。そういう意味で、我が国がこの期に及んでなおかつ経済大国の責任を果たさないということになりますれば、日本はだんだん四面楚歌に追い込まれるということを私は懸念をいたしております。どうですか、大体七月末が期限でありますけれども、作業はでき上がりそうですか。
今規模の話がございましたけれども、各戸が床面積三十平方メートル以上百二十平方メートル以下、二以上の居住室を有するというぐあいになっておりますけれども、三十平方メートルというのはえらい狭いように思うのですけれども、どういうことを想定されて三十平方メートルになっているか、それをお伺いしたいと思います。
どうもそうでもないようですね。まあしかし、サミットに臨む以上は、これはもっと国民の理解のもとに固まったものでないといかぬと私は思うのです。新聞の報道で見る限りでは、金子長官や河本大臣は総理大臣と大分違うというような印象が受けられるわけでございます。
 それから次の問題は、政府開発援助、いわゆるＯＤＡの中心的機関である海外経済協力基金、この問題について伺っておきたいと思います。
 この基金の予算の推移あるいは収支、こういうのを見てまいりますと、年度が進むに従ってだんだん自己資金が少なくなっていっておる。つまり、逆ざや現象が起こっておるという状況でございます。一方、今度これがサミットで問題になるところでありますが、この日本の姿勢というものが果たしてどうであるかということが問われることになっておるわけですけれども、今の状態でだんだん気前よく格好ばかりつけていきますと、赤字ばかりふえていくということですね。かつて鈴木総理大臣は大変威勢のいい公約をなさっておりまして、五十六年から六十年までのＯＤＡ総額を五十一年から五十五年の実績の倍以上にする、こういういわゆるＯＤＡ中期倍増計画というものを公約しておるわけでありますが、こういうものは今着々と実現をしておるのか、そのとおりになっておるのかどうか。そしてまた、今後この逆ざや問題についてどういうふうに考えていこうとなさるのか。この二点について質問しておきたいと思います。