私は、このテクノを思うと二十年前の新産都を思い出すんです。この新産都がちょうど今と同じように、新産都、新産都と、こう言った。ところが、結果は一体どうなっておるか。これはひとつ国土庁長官ですか、自治大臣ですか、新産都の現状をひとつ報告いただきたいと思うんです。
 私の調査では、六四％はまあ土地が売り上げできたと、こういうけれども、しかしあとは草ぼうぼうという実態でしょう。しかもそこにテクノは来ないんです。テクノは別の地域なんです。こういう状態で、自治体の財政負担の最たるものになっておる。そういうことがテクノにもまた再来するんじゃないか、こういうふうに心配するんですけれども、ここら辺についてはひとつ自治大臣、それから通産大臣、さらに国土庁長官。
ただいま申し上げましたように、二つの部分、要するに現在立地しております企業の発展部分と、導入企業による依存部分と、この二つでございまして、大ざっぱに申しますと、地域企業の構成比の方が圧倒的に高いわけでございますので、現在、産、官、学の連携体制を各地域によってとっておりますが、これらを活用してまいれば地域企業の発展も期待できますし、同時に先端加工技術産業の地方展開も現に動いておる段階でございますので、それらによりまして私どもは何とかこの実現に期待をかけておるところでございます。
合計で申しますと、現在十四地域では九兆六千億の出荷ベースでございますが、これは現在と申しますのは五十五年でございます。六十五年にこれを十九兆四千億にまで引き上げたいというのが十四地域の計画となっております。
十四地域全体で、最終的な共通目標となりますのは、工業出荷額を六十五年度までにいかに引き上げてまいるかという問題でございます。これにつきましては、五十五年から六十五年までのそれぞれの工業出荷額の伸びをそれぞれの地域ごとに設定をしてもらったわけでございます。かつ、この工業出荷額の伸び率を、一つは先端技術産業の導入企業によって達成する部分と、それから地域企業、既に地域に立地しております企業の高度技術の利用化によりまして達成する部分と、この二つによってそれぞれの計画をつくっていただいたわけでございます。
昨年の十一月に十四の地域から、いわゆるテクノポリス法に基づきます開発計画の承認申請がございまして、これに対しまして二月十日に、これら計画につきまして四省庁の検討結果としまして、ある一定の課題をこなしてからでなければ承認できないということで課題をお出ししたわけでございますが、課題に対応してまいりました九地域につきまして三月二十四日にテクノポリス計画の承認をいたしたところでございます。
もしそれが事実なら、大臣、もう改修するのはわずかに五％と、こういうことになるわけです。私はそう見ていないけれども。もしそういうことなら、私はなおさらのことこの際ひとつ見直しの中に入れるべきだということをぜひ要請しておきたいと思います。
 時間がありませんから次に移ります。
 通産大臣、テクノポリスが地方で非常に花盛りになっているんですが、現状はいかがですか。
お答え申し上げます。
 既存の建築物に対して建築基準法の改正されました規定を遡及適用するということは、建物全体の構造を改めるというような場合がございます。それに対しまして消防法の関係につきましては、スプリンクラーでありますとか、警報装置でありますとか、一般的には消防用の設備を建物、すなわち古い建物に設置をするということでございますので、相対的に申し上げますと、既存建築物への遡及の中身は建築基準法の方が非常に厳しゅうございまして、またこれを一律に適用することが非常に難しい。そこで、これらにつきましては、個々の建築物につきまして防災上のいろいろな観点から十分検討をして、主に行政的な指導をしていく方が妥当ではないかということで、ただいま申し上げましたようないろいろな既存不適格建築物に対する防災指導の改修を実施しているところであります。また、その効果も非常にあらわれておりまして、現在のところ、私どもが考えております防災改修の目標に対しての改修率は九五％を上回るというような状況でございます。
問題は、大臣、私が言うのは、消防法はちゃんと改正になったんです。建築基準法だけ同じ趣旨のものが落とされたわけです。この事件はそこから起こっておるわけです。ですから、私は指導要綱では弱いと思う。この際見直すべきだと思う。いかがですか。
百貨店であるとか大きな病院だとかいうようなものを見直すということは、例えば建築物の構造からいって事実上廃棄せざるを得ないというようなケースが多いわけであります。そこで、今申し上げましたように、いろいろな形で行政指導によってそれを補完をしていく、そのかわり今後改修をするとか、そういった際には建築基準法上の厳しい規定を適用して運用していく、さように考えているわけでございます。
データは至るところで出ておりますし、建設白書にもよく出ているところでございます。そういうわけで、この住宅減税に絡むわけでございますが、どうしても住宅減税の場合は個人の持ち家に限定をされている、そういうことですから、借家を建てる場合もそこまでやはり拡大して、その方々が、今度は入る人たちに対して恩典が与えられるようにならなければなりませんし、それからもう一つ、やはり今言いましたように、公営住宅もそんなどんどん減らすのではなくて、どうしてもふやしていただきたい。今抽選して、公営住宅を申し込んだって、なかなか宝くじ当たるぐらいも当たらないということで大変な要望があるわけでございますので、そういういろいろな要望というものも加味してひとつお願いをしたい、このように思うわけでございます。
 それから住宅減税につきましては、やはり大幅に、建設省の案としましても五年間というのを三年にちぎったり、その一％というのも金額が変わったりいろいろしているわけでございますけれども、やはり住宅局から出されました減税案というのは本当に最低限これだけはやっていただきたいということで出されたと思うのですが、それも大分手直しがされてしまったというようなことがあるわけでございまして、ひとつ大臣、これはやはり一つの内需拡大というそういう建設行政の面から見ましても、住宅を一つ建てるということは大変な内需拡大にもなるわけでございます。そういうことで、この住宅減税についてはひとつ思い切った、諸外国の例等も見ましてやっていただきたい、このように思いますが、いかがでございますか。