ありがとうございました。
 それで、今、中務参考人も意見陳述で述べられましたけれども、日弁連の立場がどうもよくわからないと私は思っております。
 先般、六月十一日、日弁連の会長名で会長談話というのを出しました。その中で、「当連合会の修正意見を含めて充分なる審議が尽くされ、今国会において本法案が成立するよう要望するものである。」という言葉になっております。今、中務参考人も同じような趣旨でおっしゃられました。もちろん、日弁連としての修正意見というのが出ておりますけれども、それには至っていない修正案だから残念だという趣旨だと思いますが、さらにこの後残り少ないこの国会において、日弁連の案でしっかり十分審議して、その上で成立を図られたいという趣旨なのかどうか、この点についてちょっと御意見いただけますか。
秘密の要件につきましては、現在、裁判所の判例が集積されております。その代表的な判例は、私が先ほど申し上げましたように、秘密というのは単なる形式秘ではなしに、国家の重大な利益を害する、公共の重大な利益が害され、あるいは重大な損失がもたらされるものが秘密である、こういうように言われているのが現在の判例であります。
 今回の附帯決議の中身について再検討する場合には、現在、裁判所が判例で集積してきました秘密の要件について十分尊重していただく、こういうことを意味するもの、このように解しております。
平成会の魚住裕一郎でございます。
 両参考人には、お忙しいところありがとうございます。中務参考人は日弁連の民訴法の問題の担当者として尽力され、敬意を表するものであります。また、竹下先生はずっとこの民訴法部会でやってこられまして、深く敬意を表するものでございます。
 時間がございませんので、重要と思われる点を中心に御意見をいただきたいと存じます。
 まず、中務先生、ここは参議院でございますが、衆議院でもう十分議論をいたしまして、しかも附則をつけて、修正し、かつ附帯決議までつけております。その中で、再検討に当たって「秘密の要件の在り方」、これについても「司法権を尊重する立場から再検討」をするんだ、そういう文言になっております。これにつきまして、日弁連あるいは中務参考人としてはどのような趣旨と理解するんでしょうか、簡潔にお願いいたします。
私はここで、先ほどこの問題のやはり大きな考え方であるとか、そういう面について私も主張したわけなんですが、このことが実は先ほど中沢委員さんから御指摘がありましたように、きょうの朝日の論説にあります「福祉の充実に長野市の挑戦」という、先ほども話があったわけでありますからあえて申し上げませんが、しかし、この中で非常に重要なことが私はあるというふうに思うわけです。
 いわゆるホームヘルパーというものの地方におけるとらえ方というものが、日本の家族は他人にのぞかれるのを嫌うとか、そういうホームヘルパーという制度はなじまないのではないかというような意味で不熱心な自治体もあるわけであります。これは自治省の考え方にもあると思いますが、そういうことがやはり職員の待遇を通じて質の上でも、人間の──例えば福祉大学を出た方が来るとか看護婦さんが来るとか、非常にいわゆる質の高いホームヘルパーが、一生の仕事としてこれをやろうという意欲に燃えた人が多いわけで、そういうものが確保されてきているということがこの新聞論調で明らかになっております。ヨーロッパなどは、特に北欧では、日本のゴールドプランの何倍ものヘルパーが活躍をし、またそのすべてが市町村の正職員であるというふうに言われております。どうかひとつ、ヘルパーの人件費は財政上軽い問題ではないというふうに思いますけれども、「自分たちの周りに福祉社会を築くのだという固い決意があれば、それが可能な環境は、整ってきている。」ということをこの主張でも述べておりますし、また、「人の命や人生を託す大切な職業を正当に評価するというまったく当たり前のことをしたにすぎない。これがまだ「例外」になっているところに、日本の福祉の貧しさがある。」というふうに言い切っております。私は全くそのとおりだというふうに思いますので、今の早急に検討をするという検討をひとつ早めていただいて、私としては、そういう面で、これからの人手不足なり人材不足に悩むマンパワー確保について、一層ひとつ積極的な御努力をお願いをいたしたいということを要望しておきます。
 それでは、最近の看護婦不足の問題について触れていきたいと思います。
 この看護婦不足は非常に深刻になりまして、今全国では五万人も不足をしているんじゃないかといわれておりまして、各地で私立病院を中心にして病棟の閉鎖ということが非常に多くなっております。これは当然予測されたことなんですけれども、その持っている看護婦の皆さんの職務内容というものが、三Ｋというような形で非常に厳しいものになっているということもありますし、また、最近の一般的な雇用の状況というものが週休二日制というような形で、そういう志向を持っているわけでありますから、看護婦さんといえども、月八日という夜間勤務ばかりではなくて、実態というものは十日以上ということで、看護婦さんが不足すればするほど過重な負担になってくる、それから、看護婦さんの仕事も本当の意味で理解をされなくて、もう機械的なものにならざるを得ないというような状況になっていると思うわけです。そして、そういうようなことが緊急な政治の大きな課題になっているのが今日の看護婦不足であろうというふうに思います。
 そういう中で、基準看護料など診療報酬の引き上げが必ずしも看護婦さんの給与改善をもたらすとは限らない。また、民間準拠を原則とする以上、公務員給与における看護婦職を思い切って引き上げることも困難であろうというふうに思うわけであります。そこで、現行の義務教育諸学校の教育職員を対象とした人材確保法や、この国会において労働省が提案した中小企業労働力確保法などを参考にしまして、看護介護職員人材確保法といったようなものを研究する用意があるかないか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。