まあ、言うなれば何とかっなげるわということでございますね。もしことしも、これは天候の状況が思わしくないということになると、これはかなり、ショートという言葉を使われましたけれども、かなり苦しいんじゃないですか。
米の需給についての見通してございますが、平成五米穀年度、つまりことしの十月末以降でございますが、この時点におけるる平成三年産米の在庫見込み約三十万トンと私ども予測をしております。私ども、適正在庫として考えるレベルが百万トンでございますので、若干ショートするというレベルでございます。
 ただ、あわせて御考慮いただきたいと思いますが、御承知のとおり、ことしの夏場以降十月末にかけて四年産米が相当量生産をされるわけでございます。このうち相当量が十月末までに事実上集荷をされるわけでございますが、そのレベルにつきましては、私ども、四百万トンないし五百万トンのものが本年産米としてことしの十月末までに集荷をされるであろう。それで実質的には、ただいま申し上げました平成三年産米の期末在庫三十万トンと新穀の集荷量というものを合わせて、いわば平成五米穀年度を迎えるという状態であろうかと考えております。
乾先生のただいまのお話はむしろ激励と受けとめるべきとは思いますが、一つの数字として、文部省の使える物件費がどんどん減ってしまっていることは前から御説明をいたしております。特に文部省予算に占める人件費の割合の高まりというものの一覧表を見てみますと、かつて昭和五十六年ごろに六三％ぐらいの水準、今、一時は七九％に迫る、八〇％に迫るという水準になるわけですが、したがって物件費が減っているのは理の当然ですが、この人件費が二、三％とかいうような水準でどんどん上がっていったのが五十年代末から六十年代の初めにかけてなんですね。
 このころはまだまだ私たちの声が小さくて、いわゆるシーリング、財政再建のためには意味があるんですが、シーリングという非常に機械的、技術的なやり方にそのまま従わざるを得なかった。したがって、そのときに文部省予算分の人件費というものが年に二、三％の高まりを見せてしまったわけでございます。実に悔やまれるのはこの辺なんですね。そのころにある程度の配慮、少なくとも四月二十日の産経新聞の宮澤総理発言ですね、シーリングというもののマイナス点をおっしゃっている、あるいは委員会では、先ほど弊害と言いましたが、総理はデメリットという表現を使っておられますね、たしか小林委員の予算委員会での質問に対する答弁であったかと思います。そういう中で、今回も幾つかの配慮をしていただいて、一般歳出よりも文部省予算の伸びの方が若干でも高いとかいうような点、あるいは自治省とのこれは絡みがありましたけれども、この間法律を通していただいた共済の追加費用の問題とか、あるいは今回のこの二百億は財投借り入れでございますが、新しい制度とか、恐らく総理や大蔵大臣は、平成四年度予算編成に当たってはそういう一定限の配慮はしたよということだろうと思うんです。そういう配慮が毎年なされておりますと、恐らく人件費の高まりというのも余りなくてこれたわけですが、そういう配慮が全くなかった時期がずっと続いてきましたから、こんな悲惨な状況になっている。
 しかし、それはまた文部省予算の特異な体質、すなわちベースアップが一％で四百数十億も出費がふえるという、これは二百億掛ける五年計画で一千億の、老朽化、狭隘化対策というのは一千億でございますが、他面一％のベースアップで四百三十億ぐらいの出費がふえるわけですから、いかに文部省が人件費に脅かされて予算編成をやらざるを得なかったかということのこれは一番いいあらわれだろうというふうに考えるわけであります。
 そうであっても、そのような人件費の伸びを確保してもなお人確法の趣旨が、先ほど遠山局長から御答弁申し上げたように、趣旨が失われつつあるというぐらいですから、人件費の伸びはこれからも大いに予想されるわけでございまして、こうなりますと一定限の配慮をいただいてもだめなんで、何というか、抜本的な制度改革というのは言い過ぎかもしれませんが、本当の方法を変えるぐらいの配慮をいただけないと立ち行かなくなる事態が迫ってきているなというふうに感じまして、そういう中で今後諸先生方の御協力をいただいて、文教予算がきちんと確保できるような新しい工夫や新しい道というものを探していきたいと思うわけであります。
 そこで、最後に一言だけ申し上げなければならないのは、例えば学術研究予算のことを今各党で、自民党の中でも相当な議論をしていただいて一つの動きになりつつあります。また、この法律案も、別にこの法案に水を差すわけではありませんけれども、日本の科学技術立国という道を確保するためにこの法律案はどうしても必要だといって提案をさせていただいております。しかし、そうなりますと、昨年末財政審が、私のちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、ラーメンの玉を二個ゆでて、どんぶりがあって、片方が初中教育というどんぶりで、片方が学術、高等教育というどんぶりで、ラーメンを二つ一どきにゆでたから、分けてこうやったときに、何か初中の方のめんはちょっと多いようだなと高等、学術どんぶりの方に移すというのが財政審の答申の仕方なんですね。それが一般的な空気になることは絶対に許してはならない。
 つまり、私が申し上げたいのは、初中教育、義務教育を中心とした、先ほどの木宮先生のときに御答弁申し上げた、日本の教育はしっかりしていると、基礎、基本を押さえているという点については我々は大いに自慢をしなければならない。それを新しい時代に向けて新しいものを導入するというためにも、これは大変予算がかかるわけだし、よりよい先生を確保するためには人件費の増だって当然要るわけでございまして、その初等中等どんぶりの方からめんを抜き去るようなことはできないということですから、よくこういう議論をしますと、初中と高等と一緒にしちゃって、初中にめんが多過ぎるという議論にすぐなる、それは私は絶対認めたくない、こういうことです。