中小企業といった場合には、中小企業基本法におけるその定義があるわけですね。ですから、一件当たり一億五千万円くらい大丈夫だということになると、これはもう大企業の部類に入ってしまう。ただ、従業員が三百名以上というもう一つの条件があるわけですが、これを満たすとすれば大企業に入ってしまうのです。そうなると、もうそういう範疇は超えてやるのだというふうに考えた場合、中小企業の定義の改定というようなものにつながっていくおそれがあるのではないか、私はこういうふうに思いますが、その辺をこの事業団法についてはお伺いして、次に移りたいと思うのです。御回答を。
公益法人の定義みたいなものでありますが、これは民法の「第二章 法人」のところに出てきまして、第三十四条で「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益二関スル社団」、こういうことになるわけでありますが、具体的に言えばこの公益法人の中では一体どんなことが想定をされるのか、もうひとつ説明を具体的にしてもらいたいと思うのですね。
 もう一つは、第三セクターへの出資者、この構成と出資の割合。また、これは中小企業対策でありますから、本来は上限があるわけであります。いわゆる大企業の定義と中小企業の定義とに分ける上限があるわけでありますが、そのことについてはどういうふうにするのか。それから、もしそこへ出資をしていくという形になると、その事業団としての出資の比率というものはどういう格好になるのか。
 時間が余りないから、もう一つですが、例えば自治体が加わるということは、地域のいろいろな活性化を図る、あるいは土地改造を行う、あるいは商店街の改造も行う、こういう形になってくると思うのですが、その場合、地方の自治体というのは今非常に財源に困っているわけであります。そこで、地方自治体がそういうところへ金を出すという形になると、財源的に非常に問題があるし、それから、その他の事業をやる場合もいろいろ支障を来す場合があると思うのです。これは例えば資金を金融機関から借りたりした場合でもそういうことが考えられる。
 そういうことを考えたとき、そこまで考えた手当ての仕方というのですか、これを配慮しなければならないのではないか。それでないと仏つくって魂入れずになってしまうおそれがある、こういうように私は思うので、この点についての御説明をいただきたい。
公益法人は第三セクターの中の一つの形態でございまして、営利活動を行います、営利を目的といたします会社という形態以外のものとして公益法人を考えているわけでございます。あくまで第三セクターの一つの形態と御理解賜りたいと思います。
 第二点の、ふるさと創生の財団等の話でございますが、本件も、我々が今考えております、各地において中小企業が活発な活動をし、地域に新しい力をつけていくということでは、同じ方向、同じ政策目的を持ったものと考えております。
第三セクターあるいは公益法人を対象にするということでありますが、第三セクターの方は最近地方自治体等がこれに参画をして大体見当がつきますが、公益法人ということになると、どういうふうになるのですか、この点を説明いただきたい。
 それからもう一つは、ふるさと創造産業の育成と支援、こういうことになっておりますが、これは今ふるさと創生論とかなんとかというのが出てきて一億円ばかりついているわけですが、そういうのとはどういうふうに関連をするのか。
 この二つについて説明をいただきたい。
私は大正生まれでございます。世間では、大正は遠くなりにけり、こう言われておりますけれども、ただいまの局長さんの答弁ですと明治でございますから、もう百年経過をいたしております。しかし、経過した百年は長うございますけれども、もうどれぐらいしたらかわるとかという見通しもないのでございますから、永久としか思えないように思います。おっしゃったように、確かにそれにかわる言葉は素人なりにも難しいなと思っておりますけれども、そこをやっぱりかえてもらわなかったらいつまでも太政官布告が生きておるというようなことになりかねませんので、その点また十分御検討をしておいていただきたいと思います。
 その次には、この民事保全法案は労働者等いずれかといえば社会的に弱い立場の人たちから大きな不安の声が起こっておりますことは、既に今朝来の質問の中でそれぞれの議員が出しておいでになります。今申し上げましたように、法律が一般的に難解な姿のままで国民から遊離しておる現状の中で、この民事保全法案の内容が、労働事件の仮処分の審理に当たって迅速化を理由に非公開の審尋だけで決定がされ、命令段階での審理が尽くされないおそれがあります。
 そういったことだとか、さらにはまた、決定で労働者の言い分を認めたとしても、不服段階での手続の簡略化で使用者の異議が出されると同時に執行停止が認められ、その上仮処分が取り消されると同時に原状回復の命令となりまして、そういったことが現実に行われていく可能性があります。これは仮処分が簡単に覆されるということであり、その決定の安定性に心配を抱かれるという原因になっております。
 さらには、この法案は使用者側からの立入禁止などの仮処分を容易にするばかりでなく、占有移転禁止仮処分の効力を拡大し、職場占拠などに対し善良な占有者の正当な権利まで侵害される場合も考えられます等々、案ずれば案ずるほど尽きることのない不安が内容とされた法律案だからであります。
 ただいま難解な法律用語の中でお尋ねをいたしましたように、疎明は裁判官に一応確からしい推測を抱かせる行為で、この程度の心証で足りるとありますけれども、そうしたら、その心証さえ抱かせたら後は裁判官の判断だけなのでございますけれども、果たして公平な審理が確保できるのかどうか、こういう心配に対して、心配がなければないということで御所見を賜りたいと思います。