今のお答えは、後からお読みになったら変だということに御自分で気がつくはずですよ。佐賀県であろうと福井県であろうと北海道であろうと、あるところは西風ばかり吹くというわけではないので、風向きは随分変わってきます。そして過酷な事故が起きた場合にどちらの方向に避難するのかというのは当然そこから出てくるので、地域的な特殊状況というのはほとんどありません。私が言っているのは、そういった幾つかの自然の条件ですね、それを見越しながら適切な避難計画をつくらせる、どうしてもそれが必要なのではないか。
 そして、先ほどの泊原発の防災計画について言えば、周辺十キロメートルでしかそれがつくられていない。そして、そこの住民全体が避難するのに要するバスは、計画によれば五百八十九台です。この点、私は特に長官に御注意いただきたいのですが、五百八十九台のバスを過疎が進んでいる後志というところの泊周辺に集める、台数は書いてあるけれどもそれだけのバスを組織することについては具体的な計画がない、そして、例えば泊というところは風向きがもしよろしければどの町に避難するのだということも示されていない、これは非常に問題だと思いますね。いかがでしょうか。
    〔若林委員長代理退席、粟山委員長代理着席〕
防災計画につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、地方自治体の計画に基づいてなされるわけでございますので、それぞれの事情に応じて、風向き等によって計画が組まれる場合もございましょうし、他の理由によって他の計画でなされる場合もあるかというふうに承知しておりますが、本件につきましては詳細なことは承知しておりません。
よくわかりました。
 そこで、まず私は防災計画の問題についてお伺いをしたいと思うのですが、今も長官から、住民参加の形での防災計画は日本では不可欠でない、そして十月十五日に行われた訓練について言えば特に問題はなかった、局長は大きな混乱もなくというお言葉を使われたと思うのですが、さて、実際にあの防災訓練がどうであったか。例えば泊原子力発電所の直近、まさしくおひざ元です。私も今までもう十数回そこに行きましたが、堀株という部落があります。この堀株部落にはコンクリートの建屋がありませんので、住民の集合場所は堀株小というふうに指定されております。
 さて、そこに住民の皆さんが集まる。集まって、この事故が避難を要する、そういう事故であるとすれば、どこに避難するのかが防災計画では示されておりません。風向きや汚染、そして濃度によって避難先が変わるのは当然ですが、風向きをさまざまに予想しながら幾つかの条件に応じた防災計画を立てて、そして避難先もそれぞれに応じ
て明示する、これが必要だと思うのですが、いかがですか。
恐縮ですけれども、私が伺ったのは重大な災害が発生することがある、そのことを一つの前提といいますか、それで皆さんの防災計画はつくられる、こう伺っているのです。
お答えいたします。
 御指摘の石油コンビナートを初め一般に、防災という観点からは、災害が発生しないよう最善の努力をするのが第一義的であるということは言うまでもございません。しかしながら、万一の場合のことも考えた上で、災害による被害を防止し、あるいは軽減するための対策を講じておくこともまた必要不可欠であると考えております。現在、このような考えのもとに各種の災害に備えた種々の対策が講じられていると理解しております。
消防庁においでいただいていると思うのですが、例えば石油コンビナートや化学工場、そういったところでの危険物規制と防災計画、それらは消防庁の皆さんの言葉で発災、重大な災害が発生する、それを前提にして計画が立てられているというふうに伺いますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 泊発電所の試運転の状況いかんということでございますが、北海道電力の泊発電所の一号機につきましては、昭和六十三年の十月十七日に燃料の装荷を開始いたしまして、十一月十六日、いわゆる核分裂反応が連続的に行われる、初臨界といったようなことでございます。なお、来年の六月には営業運転を開始するというふうに承知してございます。
 以上でございます。
先ほども申しましたように、近年の留学生の増大は大変急速でございまして、この受け入れ態勢を、先生御指摘のとおり十分に整備していかなければならないと考えております。
 大学における教育指導体制の充実であるとか、それから宿舎の整備であるとか、私費留学生対策など関連施策を総合的に推進してまいりたいと考えておりますが、特に宿舎の問題は我が国の事情からしまして大変重要な問題になっておりまして、従来からこの点につきましては格段の努力を注いでおるところでございます。大学の留学生宿舎を毎年増設を図っていくということで、現在そのような留学生会館に二千数百名の留学生が入居しておるという状況でございまして、そのほか一般の学生寮にもこれはまだあいておるところもございまして、こういうところにも留学生の入居を促進していくということをやっております。
 また、財団法人日本国際教育協会は、これは従来国費留学生のための宿舎を経営しておったわけでございますけれども、東京都の世田谷区に新しい三百五十人収容規模の留学生会館の建設を現在進めておるところでございます。
 このような留学生会館の建設とか一般学生寮への入居の促進のほかに、地方公共団体や民間等の協力も最近大変盛んになってきておりまして、例えば地方公共団体が県営住宅であるとか市営住宅であるとか、こういうところに留学生の入居を認めるようになっておる、こういう地方公共団体もふえてきております。それからまた、企業が社員寮をたくさん持っておるわけでございますが、このあいている独身寮等に留学生を入れまして、若いビジネスマンと留学生との日常生活のレベルでの交流を図っていくというような、企業ボランティア的な活動も最近高まってきておりまして、この入居がふえておるというようなところであります。
 住居の問題というのは、地域事情も絡みまして大変複雑なことでございますので、そのようないろんなアプローチをやりまして多面的に宿舎の確保を図っていきたいということでございまして、今後とも文部省といたしましては各方面の協力を得ながら、宿舎の整備を含め留学生の受け入れ態勢の整備充実に努力してまいりたいと考えております。