今回の東中野事故でございますけれども、多数の死傷者を出しまして大変申しわけないと思っているわけであります。また、民営になりまして利用者の皆様から鉄道に対する安全性について信頼を得ていたと思っていたわけでありますけれども、その信頼を裏切ることになりまして大変残念に思っているわけであります。
 申し上げるまでもなく、鉄道事業の基本は安全でございまして、昨年会社ができましてから私どもは会社挙げまして安全問題に取り組んでまいったつもりでございます。しかし、こういう事故が起きまして、やはりもう少し厳しい態度で、あるいはいろいろな角度から安全問題に取り組んでいかなければいけないということを痛感いたしております。安全につきまして一日も早く利用者の信頼を取り戻したいと考えております。
先ほど申しましたが、やはり鉄道事業の最大眼目は安全の確保でございまして、先ほど総括審議官も報告いたしましたが、ＪＲになってから総体的に事故も減ってきておりましたやさきにこういった事故が連発をいたしまして、運輸省としても非常にこれは重大にとらえていろいろＪＲに督励して緊急の措置を講じさせておりますが、また昨日、各ＪＲ七社の社長さんにお集まりいただきまして事務次官の方からいろいろお話をいたしました。そのときに、事故を起こしたのは貨物とそれから東日本でございますけれども、他のＪＲの社長さん方がそれぞれこの事故を自分自身の会社のことのように受けとめて、非常に厳しい姿勢でこれを受けとめたということでございます。そういう姿勢にのっとって万全の措置を講じながら、これから安全の確保、再発というものを防止していただきたいと思いますし、また必要とあらば運輸省も強い姿勢でそれを指導していきたいと思っております。
    〔委員長退席、亀井（静）委員長代理着席〕
私は、今回の東中野駅の追突事故について主として質問してまいりたいと思います。
 質問するに当たりまして、亡くなられた皆さんに対して心からお悔やみ申し上げると同時に、けがをされた皆さんに対しては心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 そこで、第一点、概要ということで通告をしておりましたが、時間がありませんので概要は省略をいたしたいと思います。
 ただ大臣、今回の東中野駅の事故に当たってどういう御感想をお持ちでしょうか。大臣の見解、住田社長の見解を伺っておきたいと思います。
御指摘のとおり、カレンダーを眺めますと早くも月の半ばを過ぎまして、そしてまた総理大臣が大蔵大臣を兼任するという今までと違った条件も出てまいりまして、そういった中で、これから何度会議を持って、要するに金の問題でありますから、その問題にどう決着をつけるか、私自身が今のところ五里霧中で全く見当がつきませんが、とにかく約束した期限の中で結論を出すべく一生懸命努力をしようと思っております。
運輸大臣、あなたがよく言われております、もう新幹線の時代じゃない、リニアの時代になるのじゃないかという構想も実はないわけじゃありませんが、この新幹線の、最終的に十二月三十一日まで、末日まで、いずれにしても北陸、第一位に挙がっている軽井沢の問題とか解決をしなければなりませんね。これについて大臣としては、この委員会のメンバーですから、参画されておられるわけですから、それに対するお考えはどうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの整備新幹線建設促進検討委員会におきまして、御指摘の財源問題あるいは難工事の問題も含めまして御検討が進められているところでございまして、私どもとしましても、八月末の「政府・与党申合せ」にありますように、適切な結論が得られますよう努力してまいる所存でございます。
調査の結果を検討中ですが、「十二月末までに必ずその結論を得る。」こうなっているのですね。もうあと数週間もない。だから、必ず結論を得るということになればこれはもう財政問題であろう。この難工事箇所がまだ明確でない。それは金と関連がある。恐らく一線一カ所だろうか、同時着工だろうか、そういう話も漏れ聞いているのであります。
 大蔵省、来ておられると思いますけれども、この財源措置について国が幾ら、あるいは地域が幾ら、ＪＲが幾らというふうにそれぞれ試案が出ているやに聞いてはおるのですけれども、実際上、六十四年度予算編成のこの時期でありますから、これに対するお考えはどういうふうになっているのか、また策定上そういうものがされているのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
その国民に対して選挙のときに言うた公約というのは、そして三百議席を獲得したわけですから、その公約をあなたの言われるような売上税をつくるときにどうしたとか、そういうことじゃなくて、売上税ということはそのときは何も言うてないのですからね。後でクリアしようがどうしようが、そんなものはそれは自民党内のことであって大型間接税はやらないということなんですから、やはり公約は守らなければいかぬ、これが第一点です。
 それからもう一つは政府統一見解ですね。これは白紙に戻すとは言われないのですね。しかしそういうものは拘束されないのだ、こう言われたのでは、障害だということははっきり意識しておられるからこそそれは白紙に戻すというのはぐあいが悪いから、しかし白紙には戻さないけれどもそのまま拘束されない。白紙に戻したと同じことになるわけですね。そういうやり方というのは、これはもうむしろ国民から見ておったら不信を感じますよ。
 そして国会決議の問題でありますが、これについても私は七九年のこの決議をつくるときちょうど議運の理事をやっておりまして、長い間の討議がありました。その中で、あれは大平内閣が一般消費税をやるということを言うてそれが選挙の争点になって厳しい審判が下された。だから一般消費税（仮称）はやらないということになったんですからね。あの国会決議の趣旨、焦点というのは一般消費税（仮称）これをやらないという、財政再建とかいろいろ目的が書いてあるが、そんなことは後から言われた理屈なんですよ。だから総理は、この間の大阪の記者会見なんかで言われていることを聞いていますと、それはまた竹下流が始まったということですわ。何かわかりゃせぬ。それで、結論だけはそれには拘束されないんだということになるようなことを言われている。
 私は、この際このことについていろいろ議論をしようと思いません。この三つの障害というのはいずれも自民党自身がつくられたことなんですから、選挙の公約にいたしましても、あるいは政府統一見解にいたしましても、あるいは国会決議にいたしましても、それは守っていく、そしてそれに反するようなことはやらないということをはっきりと明言をしていただきたい、このことを要求します。