ですから、こんなばかげた抑圧的なものを残すということに対して、人権を擁護すると言っているわけですけれども、要するに在日外国人とか一般の人々の人権を擁護するんじゃなくて、皆さんの人権を擁護しているんじゃないでしょうか。
 九二年の衆参法務委員会で、この問題に関して、検討し適切な措置を講ずると決議したわけです。それで、五年たっても何も変わらない。簡単に言いますと、これは国会を無視していると思うんです。つまり、国会をばかにしているということだと思いますが、この国会をばかにする権利の根拠というのは何なのでしょうか。
お答えいたします。
 私ども法務省の人権擁護機関といたしましては、外国人の方々の人権を含めまして、広く人々の人権を擁護するために、人権啓発活動や人権相談に応じ、あるいはまた人権侵害があると認められるような場合には人権侵犯事件として調査、処理するなどしまして人権擁護に努めているところでございます。
要するに、圧倒的多数の人々の人権と捜査なんかをやるときの利便性を比べた場合は、そっちをとるという驚くべき発言で、大臣、人権の観念というのを本当に持たれているのかどうか、大変疑問に思います。
 そもそも人権擁護局というのがまだあると聞いてびっくりしたんですけれども、どうしてこうした抑圧的な法律を残そうと。人権擁護局というのは人権を守ろうとしないんですか。一体ふだんは何をやるところなんですか。
現状の必要性については、先ほど来申し上げたところでございます。
 現在の状況にかんがみまして、私どもとしては、今日の外登証の携帯・提示の規定並びにそれに対する刑罰については尊重する必要がある、このように考えております。
ほとんど御理解できないから聞いているわけなんです。つまり、不法入国して悪いことをする、それは確かにある程度ありますけれども、これは普遍的な問題じゃないです。圧倒的にたくさんの在日外国人、しかも長い間永住している人々なんかにこれは当てはまらないわけです。
 外登証の携帯義務の根拠ということをほかの委員も何度もお聞きになったんですけれども、どうやら捜査なんかのときに身分関係を即時的に把握する、このためにどうしても必要だという答えなんです、根拠が。しかし、そうした捜査だとかそういうケース、例というもの、そのもの自体が極めて日常的に少ないわけです。圧倒的多数の外国人にとっては例外的な部分なわけです。
 ですから、そういう職務執行の場合の利便性ということを根拠にしてこれをやるというのと、圧倒的多数の在日外国人の人権ということが今てんびんにかかっていると思うんですけれども、大臣はどちらをおとりになりますか。
外登証携帯あるいは必要に応じて提示させるというこの制度そのものは、我が国に限った制度ではないということでございます。
 振り返って、我が国の場合を考えますと、大変外国から不法入国・上陸をする人が多い、また不法に滞在する人が多いというようなことから、これによってもたらされるいろいろな影響、こういうものに対してどう対応したらいいかということも同時に考えていかなきゃならぬと思いますが、そういうものに対する一つの抑止あるいはそれを防ぐ手だてとしての外登証の携帯あるいは提示の意味合いがあるということもぜひ御理解いただきたいと思います。
この問題は、ダムの問題でも正当化されるとは必ずしも私は思いませんけれども、ダムとはちょっと違います。状況の違いによって正当化されるなんてものじゃなくて、これは普遍的な、人間が普通に生きていくという権利です。こういう問題だと思うんです。
 この人権の観念、これはもうこれから国際的にもどんどん拡大していくわけですし、また進化していくという状況があるわけですけれども、私はこういう外登証の携帯義務ということ自体、何か管理する、管理したがるのはよくわかるけれども、余り意味がない、むしろ幼稚で何か恥ずかしい。日本の国がこんなことをやっている、本当に外聞が悪いという気持ちが非常に強いんです。これを二十一世紀まで持ち越していく、これは恥ずかしいという感じはありませんか。
いろいろな方がいろいろな立場でそれぞれのプレッシャーがあるということは、よく理解できるわけでございます。そうはいいながらも、やはり状況の違いによってそれがまた正当化される場合もあると思いますので、その辺が一般論として申し上げますと大変難しい問題じゃなかろうかというふうに考えております。
そういう大変貴重な経験をされて、人権というものを御理解いただいているようですけれども、例えば外登証の常時携帯義務ということ、これは日常的に大変な心理的圧迫があると思うんです。
 さっき福島議員が言われたわけですけれども、私なんかも、バッジをつけないとここへ入れてもらえないと言われたものですから、朝からバッジバッジということで何の意味もない疲れ方をするわけです。バッジですらこんなものですから、外登証を持っていない、そうしたら逮捕されるかもしれないとか、それから二十万円以下の罰金だとか、こういうことを二十四時間ずっと考えて、一生そうでしょうね。そして、その子供たちもそうだということは、この不自由さ、あるいは恐怖感、圧迫感、これは人権抑圧の最たるものだと思うんです。
 たかが一枚の証明書を持って歩くかどうかというような問題ではないんです。毎日普通に生きていくということに対する大変な障害なんです。そういう感覚、大臣、どうでしょう、想像できませんか。
話を戻します。
 私は、もっと早く強行接舷をしてでもやれればよかったなと思うんですね、停船命令をもっと早く出して、あるいは進路にふさがってでも。我が国はもうそのときには自衛艦も周りにいるわけですから、そういう意味では圧倒的な兵力の差というか力の差はあるんですからね。確かに簡単にはできない。通常のままであれば、三、四十メートルの漁船だと思っても、何を積んでいるかわからない。その状況の中で、いわゆる隊員の、海上保安庁の職員さんのどうなるかわからないという状況の中で命令を出すことは極めて難しかったと私は思いますが、周りに既に海上自衛隊の船から何から取り囲んでいる状況の中ですから、これは可能だったのではないのかということを一つ思っています。それからもう一つは、もっと早く威嚇射撃をちゃんとやるべきではなかったのかと思っています。
 それは一応それでおいて、今お話がございましたように、そうすると、ほかの停船手段としての検討の余地もある、それから装備の問題、速力、航続距離等の問題もあるということでございますが、もっと詳しく話していただきたいと思います。ほかに停船手段としてどういうものがあったのか、それから装備としてどういうところが不足していたのか。