お答えをいたします。
 隣国の友邦たる韓国が経済的、社会的な困難に直面しながら新しい国づくりに努力していることを考慮し、わが国としては経済協力の基本方針のもとに、できる範囲の経済協力をすべきものであると考えております。しかしながら、いまのところ両国の立場や意見に非常に大きな開きがございます。したがって、今後韓国側の要請に関する具体的な説明を受けながら、外交経路等を通じて話し合いを進めていく所存であります。その際、政府としては日本側の立場を十分韓国側に説明し、お互いに納得のいく形の解決を図るよう努める所存でございます。
 経済協力が軍事費の肩がわり等に使われてはならぬことは、御発言のとおりでございます。なお、このような経済協力の基本方針のもとに、韓国に対する経済協力が南北間の緊張を助長したことはないと信じております。
 次に、昨日午後一時、中国は台湾に対する呼びかけを行い、台湾はこれに対して拒絶の声明を出しました。それぞれ立場の違う微妙な問題でありますから、幾ら親しい仲とは言いながら、日本政府や日本の外務大臣がこれにとかく言うことは私は軽率であると存じますので、この答弁はお許しを願いたいと存じます。ただ、お互いに理解を深め、話し合いという方向でいくということは歓迎をいたします。（拍手）
   〔国務大臣田中龍夫君登壇、拍手〕
小谷議員にお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一の人事院勧告に関する問題でございますが、この問題につきましては総理からすでに御答弁がございました。
 政府は、昨年度も人事院勧告の完全実施をめぐりまして、大変財源の乏しい中で、いかにして健全な労使関係を維持するかという基本的な考え方の中で、昨年十月二十八日まで四回給与関係閣僚会議を開き、乏しい財源ではございましたが、誠意をもって努力をしてきた経過がございます。今年も昨年に比べて財源はきわめて厳しい。大蔵大臣も給与関係閣僚会議においては税収の見通しが現在では立ちにくいというような苦しい状態の中で、給与の担当大臣といたしましては、過去十年間のこの日本のいわゆる安定した労使関係というものが社会に大変大きな貢献をしてきたということで、私どもとしては非常に厳しい状態の中で、できるだけ誠意をもって給与関係閣僚会議でこの問題の取り扱いに努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと考えております。
 第二の同和関係の問題でございますが、すでにこの問題も総理から御答弁がございました。
 政府は、この同和対策事業特別措置法が施行されて以来ちょうど十三年になりますが、十三年間に国費を一兆四千四百億円投入いたし、そうしてこの部落の差別問題というものの解消に努力をしてきたことも御承知のとおりでございます。
 今年八月十八日に同和対策協議会からの中間答申がございまして、この対策事業というものをある一定期間さらにやるべきであるという答申を踏まえて、政府は八月二十八日に関係閣僚の協議の結果、総理大臣の御承認をいただいて、ただいま答弁がございましたような、今後一定期間、効率的な適正ないわゆる同和対策事業というものをさらにやるという方針を決定いたしたようなことでございます。
 なお、法律の問題につきましては、同和対策協議会から法制そのものについてまだ答申をいただいておらない段階でございますので、政府といたしましては、同和対策協議会の今後の答申を十分伺いつつ、また各方面の御意見を聴取しながら、この問題の方針を決定してまいりたいと、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
局長ね、かえって聞いていてわからなくなっちゃう。代替エネルギーが必要だという、そういうことはわかるわけですよ。だからそのために従来の港のあり方からこうしなくちゃいけないんですというそこを言っていただかないと、それはＬＮＧのことも石炭のこともそれはわかるんだから、いろいろこうだああだと言うんじゃなくて、何でやらにゃいかぬのかと。それで、さっき、これは桑名委員のときも取り上げておったんですけれど、貨物量の伸びの想定ね、そのときも局長、このマクロとミクロといろいろむずかしいお話をして、そうしてこうやってはじき出した数字ですと言って四十一億トンと言っているわけですけれども、これは何も貨物の荷動きだけではなくて、あの高度成長のときというものは、どんなに線を引いても、どんなに甘く見ても、それをどんどんどんどん上回っちゃうんです、これは何でもあらゆる産業が。それで今度は石油ショック以降のいわゆる五十年以降の安定成長期に入ってきたら、今度はどうやったってそれはもうそれよりか下へ行っちまうんです。それを説明せいと言ったってそれは無理なくらいに実績がそういう形になって出てくるわけなんです。
 ですからそういう点に立ったときに、これ、私も見ておって、昭和六十年と、こうなってきたときに、せいぜいこの第五次計画の三十七億トンのそこへももういかないんじゃないだろうかなあっていう感じがしますね、いまの経済の動きからいって。ですからその辺のところが、このエネルギー情勢への対応でいろいろこういうことをやらなくちゃいけないんですといってこれからいま五カ年計画を立てるわけでしょう。だからそういうことの考え方に立ってくればなおのこと、このところでもって、こんなもう四十一億トンじゃなくて、それこそ、第五次のときには三十七億トンと立ったんだけれども、それも下がって、五年ずれて三十五億トンか三十六億トンぐらいのところへいく、そのくらいの軌道修正をやってなきゃいけないんです。それで、それに対応して言うならば万全の整備をするのがこの五カ年計画ですというようなことでも言っていただかないとつじつまが合わない。
 で、いまも局長、エネルギー港湾制度と言われて、これも書いてあるんだけれども、ここも私はわからないんだけれども、エネルギー港湾制度ということは何だろうかというんですよ、その意味というのは。いま船の方が、これはもう油はタンカーであれだし、それから自動車でも、それこそ小麦粉からもうありとあらゆる物といっていいくらいみんな専用船化しちゃうでしょう、石炭も。だから船がそういうかっこうでもってどんどん専用化していくから、じゃあそれに対応をして、エネルギーならエネルギーを運んでくるものを、タンカーなりＬＮＧなりそういうものを、今度は港の中でもってもう専門的に陸揚げするのについての何かをやっていくんだ、それがエネルギー港湾制度だと言うならわかるんですけれども、必ずしもこれ、いろいろ私も読んでみてもそうではないのであって、ですからエネルギー港湾制度というのはどういう意味でお使いになったか、ちょっと一言で言ってくれませんか。