先般の私の質問に野村推進室長は、地元の意思、状況と手順を追って合併ということはしてほしい、すべきである、もっともなお答えだったと思うのですね。ところが現状は、先ほど私がここで言ったようにそういう状態になっていないのですね。地元の実情をくみ上げておらないし、手順にしてもどうもその手順が間違えている。こういう状況のもとで現在、約二十年の間にやるべきことはかなりやったけれども、六つに分かれているから行政が集中しない、財力が集中しない、そこで、やろうということもできないということで、今度は今までの総括とその総括の中からメリットとデメリットを明らかにして、合併のビジョンというものを明確にして、合併をすればこの町はこうなるんだということを明らかにしなければいけないと思うのですね。そういうこともなしにだれが市長になる、だれが議長になるんだ、そんなことで合併を進められたのでは甚だ迷惑な話だ。こういう点について国土庁としてもあの合併を今まで指導してきた立場からやはり一言あってしかるべきだと思うのだけれども、それを黙殺し、黙視しているのはおかしい。これはどうですか。
筑波研究学園都市の人口の定着の問題につきましては、先生ただいまお示しいただきましたように二十二万人の計画で進めてまいっているところでございます。しかしながら、現在人口十五万人ということでございまして、中でも計画的に開発をしました研究学園地区という区域での人口の定着がおくれているというふうに把握しております。主たる原因といたしましては、当初の予定に比べまして関連した民間の産業などの立地がおくれているということなどによるというふうに認識いたしております。
次に、国土庁に質問しますが、この筑波研究学園の概成から完成、やがて熟成の方向へ向かっているときに、二十二万都市をつくろうというときに、現在十五万ちょっと出ただけで、依然としてこの学園はまだ未成熟の状態ですね。移るべき機関は全部移った。しかし、公務員の社宅はいつも一割があいております。なぜか。こういう問題について研究したことがありますか。
先ほども申し上げたところでございますが、やはり県と市町村が基本的に自分たちの問題として取り組んでいくというのが基本であると思いますので、私どもとしましては念のため県に慎重な行動をとられるよう要請をいたしてまいりたいと考えております。
現地の実情について早急に調査をして、行き過ぎは抑え、そして他の町村も同じように足並みをそろえて対等に全面合併できるようにする。私どもは知事に十二日に申し入れをしたときに二段階で合併をするんだと言ったけれども、まず大穂と豊里を一緒にさせてその次にと言うけれども、それは今の段階ではなかなか難しい。そういうようなことをするについてもやはり選出の国会議員団なり地元の県会議員団なりがまとめてそれぞれの立場から協力を要請しなければ難しいと思う。幸いに自治大臣がそこから出ているんだから、これはまさに地方自治の問題であるとすれば、大臣というのはそれの最高責任者でしょう。それが黙って見ているなんという手はない。これについてはひとつ自治省の方の強力な指導、要請を求めるものでありますが、いかがですか。
さまざまな問題が起こっていることをお聞きしたわけでございますが、基本的には、その地域の県と市町村がこの問題をしっかりととらえて解決に当たるべきであるというふうに考えるわけでございまして、自治省の立場といたしましては、必要な資料の提供とか……（「指導助言もしなければならないのじゃないか」と呼ぶ者あり）求めに応じて必要な助言ということもあるわけでございますが、基本的には県と市町村が、自治体でございますから、みずからの問題として解決をしていただきたい、このように考えております。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対して、日本社会党及び日本共産党共同提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成をする立場から反対の討論を行うものであります。
 近年、税制に対する国民の関心は著しく高まっております。企業課税と勤労国民間の税負担の不均衡、勤労国民内部の所得把握の不均衡、行政のサービス水準をはるかに超える勤労国民の税負担の急増を主たる理由とする税に対する勤労国民の関心と不満の増大は、政治への重要なインパクトとなっていることは明らかであります。
 加えて、特に地方税財政においても、昭和五十年度以降の財源不足額の発生による地方財政の借金の累増と、所得税以上に過重な個人住民税の負担増を軸に、地方税制改革への要求が高まっておりますことは、これまた御承知のとおりでございます。
 これに対し、政府が講じようとしている措置は、直間比率の見直しを口実とする大型大衆課税の新設であることは明らかであります。これを許すならば、勤労国民にとっては所得税や個人住民税の部分的減税との引きかえによる恒常的な租税負担の増大がまかり通ることとなり、地方税財政においては、住民福祉との均衡を逸した変質化が進行することとなります。
 とりわけ直間比率の見直しがもたらす地方税財政の性格の変化は、地方自治の発展に大きく影響を及ぼすものであり、重大な危惧を表さざるを得ません。
 このような認識に立ちつつ政府改正案を見ますと、大型大衆課税の新設をひたすら待ち望むそのことに終始し、昭和五十年度以来の地方財政の窮状については何ら積極的な対策を講じようとする姿勢、内容はありません。本年度マイナスシーリングのもとでの二兆九千九百億円の不足額の発生が端的に示しておりますように、地方財政の歳入、歳出の不均衡は頂点に達しております。このような変化に地方税制はいかに対応をすべきか、それはすでに自明のことであり、国、自治体間の税財源の再配分に着手することこそ、本年度地方税制改正の最大の課題であります。これを怠っている政府改正案が改正案たり得ないものであることは、あえて申し上げるまでもありません。
 以下、具体的な問題について若干言及しておきたいと存じます。
 第一は、法人県市町村民税の均等割の問題であります。均等割を引き上げることは大いに賛成でありますけれども、資本金五十億円以上の企業についてのみ引き上げ率が一・五倍とされていることは明らかに不公平の拡大であり、法人事業税の外形標準課税への転換を怠っていることとあわせて政府の猛省を促したいと思います。
 第二は、産業用電気税の非課税措置の問題でありますが、一体一品しか整理されず、なお七十九品目が存置されていることはどういうことでございましょうか。少なくとも当面七％程度を目途に、それを超える品目については整理をすべきだと思うのであります。
 以上、具体的な問題点に若干言及しつつ、本年度地方税制改正案の基本問題を指摘して、私の反対討論を終わります。
 以上であります。