コースの異常に気がついた時点の前後に、ハバロフスクとＶＨＦで連絡設定に集中するということでやったわけですが、応答がないということで、感度がよくない状態というのもあるかもしれないということで、百二十一・五メガヘルツの電波をやや聞き取れる位置、大体九時と申します。そういう位置にしたというふうに私どもは聞いております。
私どももいろいろ調査をしている過程でございまして、結果としてのことについて、まだ大臣に御報告を申し上げておりません。めったに起こってはならない事例でもでざいますし、そういうことで私どももいろいろ勉強もし、そして事実関係も聞いて判断をしようという途中でございまして、故意にそういう雰囲気をつくるとかという意図は毛頭ございません。事実関係としてはそういうことであるということを御理解いただきたいと思います。
大臣の発言というものは非常に影響が大きいわけでして、電波法違反で調査する必要がある、今そういう趣旨で言ったんだとおっしゃいましたが、ちょっとそれは調査不十分といいますか、事故の発生が三十一日ですが、問題が一般に明らかになったのは七日目になりますか、ですから電波法に違反しているかどうかというのは簡単にわかることだと思うのですね。それをあえて違反の疑いが非常に濃いかのような印象で言われたように思うわけです。私もまさかそんなことはなかろうと思うのですが、そういうことから一部関係者の間では、たるみの日航といいますか、そういうことで、巷間話が出ております民営化ですか、そういうものとも結びつけてとっている向きさえあるというふうにも聞いているわけです。そういう点では、記者会見前にそれぐらいのことを調べるのは可能なわけでありまして、いささか軽率であったのじゃないかと思うわけですが、重ねてその点はお聞きしておきたいと思います。
このことにつきましては、やはりそうした聴守義務とかいろいろな問題について、電波法違反がないかどうかということの調査はやらなければならない。それから、そのときに、もしその聴守義務違反があったらどういうような処罰があるのかとか、そういう質問がありましたから、これは、電波法施行規則に違反した場合にどうだという規定がございますので、そのことを御説明したわけでありまして、後は報道の方が、いかにも何かすぐに直結するような表現をされたのではあろうと思いますけれども、私の方では、そういう趣旨じゃなしに、ただ調査はする必要がある、そして調査の結果を見た上で判断しなければならない、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
日航の四四一便の乗員がミスで航路逸脱をした。これは非常に重大な問題だというふうに私ども考えております。大臣の記者会見で、電波法違反で調査というようなことが報じられまして、そういう新聞の中には、違反が明らかになった場合は、郵政省としては、「機長らクルーの三カ月以内従事停止」あるいは「当該機の三カ月以内の運航停止」、そういう処分を含めた行政処分を行うことにしているんだというようなことが報道されました。そういうことから、電波法違反がほぼ間違いないというふうな印象が大きくつくられたままになっているというふうに私は思うわけです。しかし、今の答弁では電波法違反はないということであります。こういう点、郵政関係を長らくやってこられた大臣としては、単純な見落としといいますか、ちょっと軽率であったというのですか、という感じを非常に強く持つわけですが、このあたりはどうなんでしょう。
長距離洋上飛行といいますのは、緊急着陸に適した陸地から巡航速度で百二十分の距離または四百海里のいずれか短い距離以上離れた洋上をその経路に含む飛行のため現に洋上飛行をすることということでございまして、日本海の航行については、これは該当しないというふうに私たちは理解いたしております。
その根拠の一つは、無線局運用規則ですか、にあります長距離洋上飛行に当たらないということだったというふうに聞いておりますが、この長距離洋上飛行とはどういう場合を指すのか、日本海を飛んでいるような場合に、それに当てはまるようなケースはあり得るのかということをお聞きします。
お尋ねの件でございますが、無線局の運用状況、それから飛行航跡等について事実関係の調査をいたしました。その結果でございますが、電波法で聴守をしなければならない義務が課せられているものがございます。そういった電波法上の義務違反というようなものはないというふうに私どもは判断をいたしました。
私がこれ極めて政治的な問題だと言うのは、元旦号の東北海道新聞の中で、第五師団長が非常に数多い政治的な発言をしておるんです。例えば、ソ連の、北方四島に一個師団がいて、これの通常の師団では戦車が二百六十六両、それに対して五師団は戦車が四十六両だというふうなことから説き起こして、だからもっと北の守りをやらなきゃならないというふうなことを盛んに言っているんですが、これは事実をそのまま言ったんでしょうけれども、ただこういう新聞を読みますと、五師団だけで東北海道を守るのかという錯覚が起きるんですよ。どうなんです、防衛庁長官。第五師団の戦車の数とソ連の一個師団の戦車の数がこれだけだから、北方四島に一個師団展開しているとすればとてもじゃないけれどかなわないという言い方ですよね。こういう危機感をあおるようなことを現地の師団長が言っているのは僕はけしからぬと思う。本当は師団長に会いたいと思ったんだけれど会えないんだ、何か会議やっていて忙しいからというのて。ここで言うよりも真意を本人に確かめようと思ったんです。しかも、さらにその後へいってみると、「米軍の軍備は弱まって来ており、米ソ間の軍事バランスが崩れ、全面対決という事態にならないためにも日本の防衛努力が求められている。」と、こういう発言もしているんですよ。米軍の軍備が弱まってきて米ソ間の軍事バランスが崩れるなんて、こういうことまで現地の師団長が地元の新聞に言うというのはどういうことです。これは防衛庁長官なり内閣総理大臣の言う話ならまだそれなりに、全体的なバランスならわかるけれど、現場の師団長が地元の新聞にこういうことをずっといろいろ書いているんです。これは私は大変地域の住民にいたずらに危機感を起こさせるものだと。いかがですか。