コンピューターの問題でございますが、この機材を有効に活用いたしますためにソフトの面で協力をするということで、日本側の技術協力の相手でございますフィリピン側カウンターパートの訓練のために、フィリピン側要員九名を研修生として日本に受け入れ、我が方の専門家も派遣して、教材の開発、プログラミングコース等での指導に当たっており、今後さらにコース数、対象者もふやしていくということにいたしております。したがって、ハードの供与のみでソフトの協力がないということは当たってないと存じますし、パソコン程度の使用というのも極端な表現かと考えられます。御承知のとおり開所後一年ということでございますので、対象の国のレベルということを考えて、もう少し長い目で見守っていただきたいと感じております。
私どももフィリピン関係者も含めまして本件関係に従事しております者は、当該記事を見て非常に憤慨をしたわけでございますけれども、御承知のとおり約一年前に開所したものでございます。現在までのところ、一年余りでテープは十五本だけという記事がございますが、建設及び手工芸関係の訓練用教材及びセンター紹介用として二十本のテープが制作済みでございまして、この訓練用の教材につきましては、相手国の訓練のニーズですとかレベル等の実情を詳しく調査した上で、最も適切な内容のものを作成するという必要がございますので、一本の教材の制作には極めて多くの労力と時間が必要とされるのが通例でございまして、本数を一年間で急激にふやすということが、特に本センターの有効な利用と関係するものとは思われません。したがいまして、専門家の意見を聴取しましたが、開所後一年余りという期間で二十本のテープを制作したという実績は、評価してよいというコメントをいただいております。
 それから、七台のテレビカメラ云々という記事での言及がございますけれども、専門家に伺いましたところでは、テープ一本を制作するためには最低三台のカメラが必要であるということであり、かつ、野外でのカメラ撮りも実施しているということでございまして、そこに書いておられる記事でございますが、どちらかというと悪意に満ちた記事であるということが申せるかと存じます。
これもさっきのように、請け負った業者についても言えない、こうおっしゃるのでしょうけれども、じゃあ私が申し上げますが、確認してください。
 これは現地で、イメルダ夫人のペット・プロジェクトというふうに言われているわけです。あなたさっき、沖縄の国際センターということ。だが、これは立派に機能していますよ。これは二億円の新型コンピューターがパソコン程度にしか使われていない、七台のテレビを備えたビデオスタジオも一年余りで作成したテープは十五本だけ、カキ養殖場はいまだに研究段階である、これはそのとおりですか、違いますか。
アセアン人造りセンターは、御承知のとおり鈴木総理のＡＳＥＡＮ諸国御訪問の際に、ＡＳＥＡＮ各国政府との間で合意を見まして、ＡＳＥＡＮ各地域及び沖縄にセンターを建設するということで発足したプロジェクトでございます。
 フィリピンにおきますセンターは、フィリピン人的資源開発センターと称しまして、先方の関係省は居住環境省、我が方は農水省、建設省、通産省等と御協議をしながら進めているプロジェクトでございます。これは目的としましては、生産性向上運動という見地から、住宅建設、小規模工業、水産養殖の分野におきまして、農村開発の担い手を育成するということを目的にいたしております。金額はちょっと今……、すぐ調べて御報告します。
たしか、当時はインドネシアかだったと思う。今あなたのおっしゃるのは二年前ですね、フィリピンにこういうものをつくるということ。このことについては、報道もされていますからあなたもよく御存じだと思うのですが、そういう報道もされている請け負った事業主体者というのですか、施工者についても言わないというのでは、これはどうしようもないです。
 もう一つ、藤田さん、五十七年、五十八年度にかけて、フィリピン人造りセンター建設のために幾らの経費で、この施設はどうなって、どの企業が請負をして、現在どういう状態になっているのか。
どうも首都圏だからということでそんなに優遇されておるようにも思えないのです。もちろん、都営地下鉄の問題があることは事実なんですけれども、同時に、先ほどから申し上げている都市交通ネットワークに対する考え方、これが国と東京都で考え方の違いがあるんじゃないかと私思うのです。東京都の場合には、やはり東京都内のある意味では面的な鉄道網の整備という点に重点が置かれてくる。もちろん、採算性も重要ですけれども、東京都民の利便性というものが根幹にあるわけですね。ところが従来の、ある意味でいうと運輸省主導といいますか、大蔵省も後ろについておるので言いにくい点もあるんだけれども、今までの採算重視の地下鉄整備というのは、東京都民のために行われていたんじゃない。むしろこれは千葉都民のためであり、埼玉都民のためであり、神奈川都民のためである。つまり千葉や埼玉や神奈川に住んでいて都心に勤務地を持っている人たちの交通をどうやって便利にするかということであって、東京都民のための地下鉄網の整備ではない、こういう欲求不満が東京都ないし東京都民の中にあることは事実なわけです。
 そういう点でもう少し、地下鉄網の整備の、ある意味では基準といいますか、優先度合のつけ方を、先ほど申しましたように面的な整備、そして都市としての東京の交通網の整備という本来の都市交通整備の哲学に立ち返ってもらえるなら、これは国が持っていただこうと、国鉄が持っていただこうと、東京都が持っていただこうと構わないのですけれども、どうもその辺が改まらないとするならば、私はこの際・東京都に責任を譲った方がいいのじゃないか、こう考えているわけでございます。その辺、冒頭に申しました、大臣がおいでになったらお伺いしようと思っていたのですけれども、やはり大都市交通網の整備についての基本的な考え方の食い違いがこの問題にも出てくると私は思うのです。ですから、我々として、運輸省が本来の大都市交通網の面的な整備という方に重点を移していただけるなら、この問題、そう重視もしませんけれども、どうもそうでないとすると、東京都にもう少しイニシアチブを持ってもらった方がいいのではないか、こう私は考えるのですが、いかがでしょう。