販売業者に対しまして、従来から通産省としても法定の調査点検ということで厳重な履行を指導してきておるわけでございますが、最近非常に事故が勃発をしている、こういうことで、いま局長が答弁しておりますように、埋設管の緊急一斉点検を実施いたしておるわけでございますが、こうしたガス漏れについてやはり早期発見、こういうことが必要でございますので、この調査点検の厳格な実施のほかに、メーターの検針時にガス漏れの有無についても点検するように販売業者を強く指導していかなければならない。こういうふうに考えてもおりますし、またいまお話がありました腐食防止、あるいはまた地盤沈下による埋設管の亀裂防止対策につきましては、いま学識経験者によるところの委員会において検討を行っておりますが、この結果を踏まえて、事故防止のために何らか有効な措置はないかということで検討を進めて措置を早急に急ぎたい。そういうふうに考えておりますし、また事故防止対策を講ずるに当たりまして、やっぱり都道府県にその趣旨を徹底をしなければなりません。そういう意味での連絡というのも大事だと思いますし、いまお話しのように各省庁にまたがるいろいろな関連の問題もあるわけですから、そういう点も十分踏まえながら、総合的にひとつ対策を進めて事故の防止というものを図っていかなければならない、こういうふうに考えております。
事故発生の原因につきましては、ただいま通産省においてその解明に努めておるわけでございますが、これが埋設管の腐食によるものであるか、あるいは仰せのような地盤沈下によるものであるか、だんだんこれは判明してくるに違いございません。報告を求めました上で、学校施設の技術担当者の会議等におきまして安全対策の徹底を期してまいるつもりでございます。
そこで、文部大臣と通産大臣に重ねてお願いとお伺いをしておきますが、いまも御答弁ありましたように、文部省サイドでは事故はわかってないわけですね。通産省とそれから新聞発表で初めて知る、こういう状況でございまして、これでいいのかどうか。私はやっぱり子供たちのためにもう少し文部省自体としても対応を考えてみる必要があるのではないか。あるいはいま埋設管の事故などもありましたけれども、最近五年、十年に建った校舎に全部そのガス漏れが走っている、地盤沈下が非常に原因があるというのですね。そうすると、建設省あたりともよく話し合って、学校を建てるときそもそもこれは用心が要るわけでございまして、そういう総合的な対策を文部省自体としてもお考えになる必要があるのではないか。
 通産大臣にも同じでございます。保安規程の徹底というものをもう少し、文部省、建設省、そのあたりとよく話し合った上でやっていただきませんと、技術者もいま非常に質が落ちておりまして、鉄は、日本の鉄は大変優秀らしいのですが、ちょっとした埋設のときの傷とか、そういったところで腐食が繁殖するという例が非常に多いようでございます。こういった点は、大臣が先頭切って総合的に対策をお立ていただきませんと、未然防止にはならないのではないかと思います。この点で、二大臣の御決意を伺いたいと思います。
私どもといたしましては、先ほど若干触れさせていただきましたが、ことしに入りましてからの学校の、特に埋設管の腐食あるいは破裂等によりますガス漏れ事故が頻発しておることにかんがみまして、二月四日付をもちまして各都道府県知事に埋設管の緊急一斉点検を指示いたしまして、現在点検実施中でございます。一部の県では取りまとめ中でございます。これによりましてガス漏れを未然に発見いたしまして、直ちに適切な対応をとらせるようにいたしております。さらに一般的には——これは学校等公共施設、人の多く集まるところに限って集中的に行わせておりますが、一般的にガスメーターの検針時にガス漏れの有無についても点検するよう販売事業者を強力に指導いたしておるところでございます。
 さらに、先ほど触れさせていただきましたように、埋設管の事故の原因が腐食であるとかあるいは地盤沈下による埋設管の亀裂である、こういう原因が最近ではほとんどすべてでございますので、これらの防止対策、特に技術的な面について早急に検討をさせるために高圧ガス保安協会に学識経験者による委員会を設置させまして、現在検討を進めさせておるところでございます。その結果を踏まえて適切な措置を早急にとりたいと考えております。
不勉強で申しわけございませんが、いま委員御指摘の附帯的なデータというものを私たちは持っておりません。先ほども申し上げましたように、アメリカの中でも軍事費の増大について反対の声が起きている、それ自身は事実でございます。
旧ソ間、日ロ間に横たわります最大の懸案でありますこの領土問題、これを解決して平和条約を締結する交渉の過程において、私どもの基本的な方針としましては、今御指摘もございましたように、こういった基本的な政治問題が解決しない限り本格的な経済支援はできないという立場は、つとにロシア側に表明してきた次第でございます。この方針は今後も堅持するつもりでございます。
 しかしながら、約二年半になると思いますが、当時の宇野大臣が、当時のシェワルナゼ外務大臣との間で協議を行った際に、日本としては、同時に日ソ関係、日ロ関係を拡大均衡の方向に持っていくという表明をしておるわけでございます。その具体的な措置といたしまして、数度にわたる緊急人道援助を行っておりますし、さらに、技術支援についても協力を行う、こういうことで、ソ連ないしロシアのペレストロイカの正しい方向性を支援するということで今まで対処してきたわけでございまして、決して日ソ関係、日ロ関係は固定された動かない関係ではなく、むしろ拡大均衡の方向に持ってきた次第でございます。
 しかしながら、繰り返しになりますが、すべてのそういった大幅な、あるいは本格的な支援を行うには、まだその前提条件ができてない、こういう認識でございます。この点は、今回も、渡辺外務大臣の方から、さらに宮澤総理の方から、コズイレフ外務大臣に申し伝えた次第でございます。