今大臣からもお答え申し上げましたところでありますが、この預託金利を法定から外しまして政令にゆだねる考え方を法律にかなり詳しく書かしていただいておりますが、それには「国債の金利その他市場金利を考慮する」ということが一点と、もう一点は「郵便貯金、厚生年金等の預託者側の事情に配慮して」という二点を書かしていただいております。
 で、市場金利でございますが、この場合は、やはり現状では何と申しましても長期金利の代表である国債金利が基準となるということでこれを特記させていただいております。この場合の国債金利とは、新規に発行される長期国債の表面利率を指すものと考えております。国債金利と申しましても表面利率とか応募者利回りとかいろいろあるではないかというお話でございますが、やはり長期金利の基調を示す指標的な意味を持つものは表面金利であるというふうに考えております。
 私ども最近はほとんど毎月国債の発行条件を変えさせていただいておりますが、そのときやはり市場の実勢を反映するのは表面利率であるということに考えておりまして、発行価格の方はむしろその微調整を行うということでございますので、やはり長期金利の基調は国債の表面金利であるというふうに考えている次第でございます。
詳細は政府委員からお答えを申し上げますが、長期国債の利率は新規発行債の利率を基準とする、その場合、いわばクーポンレートと申しますか、表面利率というふうに考えておるわけでございますが、なお政府委員から申し上げます。
この法案は国会が昭和四十八年に運用部資金に対するチェック機能を設けているのが後退させられる法案ですから、もろ手を挙げて賛成するというわけにもいかない面もあるかと思いますけれども、しかし今御説明のありましたように、一方では公定歩合の引き上げその他機動的な政策金融が発動されるようにしていかなきゃならない面から言うと、ある程度の法的な規制緩和もやむを得ないんじゃないかという二つの面を持っておるというように思っております。
 そこでまず最初に、市場連動性の問題なんですが、今御説明ありましたように、この市場連動性につきましては国債金利その他市場の問題というふうなことが言われております。一番心配なのは、基準がやはりどこに求められるかということだろうと思います。どうも今までのをいろいろ聞いていてもいまひとつはっきりしない。例えば国債というふうなものを基準にするにしても、これについても表面利率と実勢利率があります。これはもう毎日のように移動してくる。どこら辺に目安を置くのか、しかも市場の他の金利体系というようなものも勘案してということなら、なおさら基準のとり方が難しくなる。この辺はいかがなものでしょうか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 資金運用部資金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事青木昭君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として諌山博君が選任されました。
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まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につきまして、池田大蔵委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
 それが済みまして、宮澤大蔵大臣から、帰国報告についての発言がありまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 最後に、議長から、故議員玉置和郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで坂井さんの追悼演説がございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第九号
  昭和六十二年二月二十六日
    午後零時三十分開講
 第一 資金運用部資金法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
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また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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一九八三年のジェトロ白書にそれは明記してあるのですから、今お認めいただいたとおりです。
 次に、一九七九年末のソ連によるアフガン軍事介入に対して、一九八〇年一月以降、当時のアメリカ・カーター政権が主導をいたしまして実施した対ソ経済制裁に対して、フランス、西ドイツがとった対応もほぼ同様な態度です。
 そこで、次いで対ソ軍事優位をねらい、対ソ経済制裁の先頭に立ってきましたアメリカ自身がとった態度も見てみたいというふうに思うわけですが、それはソ連に対する穀物輸出の経過に顕著に出ているというふうに思われます。
 アメリカは、これまでに述べました対ソ経済制裁の中で、一九八〇年の一月に禁輸措置というものを実行いたしました。しかし、八一年の四月にはもう、当時対ソ輸出の六割を占めます穀物の禁輸措置を解除をしているわけですね。対ソ輸出では小さなシェアしか占めないコンピューターであるとか、あるいは電子機器などの禁輸措置だけを継続したわけです。そして一九八三年には、レーガン政権は、同年十月から前協定の五割増し、年間九百万トンから千二百万トンもの対ソ長期穀物輸出協定、これを締結いたしました。さらに、本年の五月には、初めて補助金つきで小麦を売却したとも伝えられております。これもジェトロ白書の一九八四年版に明記されているわけですが、アメリカの対ソ穀物輸出について、以上の経過に間違いないでしょうか、お答えいただきたいと思います。