農政調査委員会理事長の大和田さんという人が書いた雑誌の記事ですけれども、それにはこのように言っています。いわゆる生産規模の拡大というものは、上の方で熱意があっても、結局農村、下へいくほどその熱意が冷めてくる。それはやはり規模拡大、専業的農家育成論は集落の日本人になじまない。やっぱり集落というのは昔からお互いに助け合ってやってきた。そういうものが日本の長い伝統であるし、そういう中に専業農家を育成して規模を拡大するということは、一方は規模が減っていくわけですから、そういうものがやはりあって、国の論理というものと村の論理が非常に違うと、そういうことをこれは書いているわけですね。私も百姓の息子でございますので、そういう気持ちがわかるような気がすると思うのですけれどもね。
 そういう意味で、しかしやはり規模拡大は進めていかなければいけないわけでありますけれども、これはやはり集落の農業を全体として振興していく、そういう形の中でやっぱり結果的に規模の拡大が起きるわけであって、何か規模の拡大の方ばかりを表に出すのではなしに、むしろ集落の農家を全体として振興していくことが大事じゃないかというのですね。そういうようなことを書かれて、私はなかなかいいことを書いているなと思ったんですけれどもね。そういう点をどう考えるのか。
 したがって、一番最初に質問いたしました各町村ごとにいろいろ相談をするということも、私はそういう意図もあって各町村で話し合いをして進めていこう、そういうような意図があるんじゃないかなと、このように思ったんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
規模拡大の進みぐあいでありますけれども、確かに農政審の「八〇年代の農政の基本方向」で言っておりますようなそういう規模にはまだかなりの距離があろうかと思いますけれども、農地の流動化の実態を見ますと、貸し手の方は相対的に規模が小さい農家でありますし、借り手の方は比較的規模の大きい農家でございます。そういう意味におきましては、非常にスピードは遅いわけでありますけれども、漸次規模拡大は進みつつあるのではないかというふうに見て差し支えないのではないかと思います。
 この規模拡大がなかなか進みにくいということ、これは流動化がさらに進みにくいということでもございますが、この原因といたしましては、一つには、農地につきましては従来からの意識といたしまして、先祖伝来の土地であるというようなことに加えまして、最近の地価、農地価格がかなり上がっておりますので、資産保有的な傾向もあろうかと思います。それから、兼業化いたしましてもなかなか農業の方を離れないわけでございますけれども、これは道路事情等がよくなりまして通勤兼業が可能になってくるというようなこととか、あるいは稲作などの場合には、その稲作の経営が機械化によりまして非常に省力化をしている、余り時間がかからないで経営ができるようになってきているというようなこともあります。が、同時に、最近の農家の状況を見てまいりますと、いわゆる跡取りのいない高齢農家が漸次出てきております。こういった農家は、いずれ農業から離れていくようになると思います。また、農業への依存度が第二種兼業農家の場合、非常に少なくなってきておりまして、農業用機械の買いかえなどをする際には、そういった機械の買いかえにまで進まないような農家も出てきている状況でございます。
 さらには、農地を借りる農家がかなり経営規模を拡大いたしましてコストを下げてきておりまして、そういうことから小作料をある程度支払うような力がついてきております。こういったようなことから農地の流動化が進む要因も他方またある、こういうのも事実かと思います。私どもといたしましてはこういう実態に即しまして、さらに一層流動化が進むように努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
どうも今までの政府のやり方を見ていると、何か既成事実的なものをつくっていって、それで現実がこうなんだからということでやられることがよくあるものですから、私ども疑いの目をもって見ているわけであります。よもや次回に、今言ったように、実態がそうなっているからということで国庫負担率を一律に五〇％、こんなことを提案してくるようなことはない、またそれを前提にしてはいないということを、もう一度明確にひとつ言っていただきたいと思います。
私ども、今回の超過累進方式の圧縮というものが、五〇％一律あるいはそれ以下の何か一律の国庫負担というものへの中間的な措置であるというふうな考え方は全くとっておりません。そのことは、私、この関係の各方面の折衝なり調整をやりました者として申し上げておきたいと思います。
 それから、当然加入基準につきましては、これは財政負担とは私ども直接関係かないというふうに考えております。もちろん財政当局の立場からすれば、強制加入の農家の方々に比べて、任意加入で入ってこられる方々については、国庫負担率に差をつけてもいいではないかというふうな議論もあったことは事実でございますが、私どもそのような考え方には同調はできないということでやってまいったところでございますので、これは国庫負担の問題とは私ども関係がないというふうに理解をいたしております。
これは業界でも集中豪雨的な輸入増加だ、しかも昨年の十一月までの累計で見ましても、対前年同期比で一・七倍というような状況になっており、また全体の八三・四％も占めておるということでございます。中国自体が経済が非常に活性化し、農業、中小企業等発展を続け、その中でも特に軽工業の繊維を中心にして何十倍の生産増があることは非常に結構なことでありますが、結構なことと言いながら、その輸入によって我が国の産業、企業が影響を大きく受けないように、その間十分に話し合って理解を求め、クッションを置いてこれが影響が出るように、ひとつ十分にこの問題について対策をしていただきたいと思います。
 中国は、私もかなりいろいろなルートを通じて話をしたり折衝はありますけれども、こう言っちゃ悪いですけれども、なかなかしたたかな商売をやるところでもありますし、我が国の自由経済制度と違って、国営、国策でいろいろなことができる状況でございますから、この辺はよほど構えてやらないといかぬ。単に約束をしたからといって、それでなかなかいかない面もなきにしもあらず、そういうことがないことを望むわけですけれども、この問題はよほど腹を据えて対処していただきたいということを要望いたします。
 そこで、先ほど申し上げました西脇市の先染め綿布のいわゆる播州織の問題でございます。これは現時点におきまして、この六カ月間で二〇％生産が増加したということも聞いておるわけであります。そしてそこから受注が低迷をし、生産過剰ぎみになっておるということも聞いておりますが、通産省としてはどう把握をされ、またどう対処しようとしておるのか。海外の状況を見ましても、輸出に七、八割頼っておるわけでございますが、アメリカ経済の回復によって世界経済の回復が順調であるとはいえ、いわゆるオイルダラー、産油国にかなり輸出が出ておりました。これが余り購買力がないような状況になって、その影響もあると言われておりますけれども、また片や生産過剰の原因として、これは生産性向上のために必要ではございますが、エアジェットが導入されて、これは相当な威力を発揮しておる。業界全体としてのマクロの把握はいいとしましても、業界内部を見ますと、やはり大手と中小の競争の激烈な中で弱肉強食的な傾向はどこでも出るわけでございますが、そういった面についてどのように把握し、対処しようとしておられるか、お伺いいたします。