委員お尋ねの、昨日深夜に発表されました米ソ首脳の非公式会談が十二月の初旬に地中海地域で行われるということは、極めて重要な意味を持っているものと外務大臣としては認識をいたしております。
 御案内のように、国際政治は五十年あるいはそれ以上の大きな一つのスパンで見ると、起こってきた大変化であろうかと認識をいたしております。特に、社会主義経済を戦後ずっと実施をしてまいりましたソビエト連邦初め東ヨーロッパの国々における経済混乱、また米ソの極めて激しい対立の時代から対話の時代へ入り、さらに米ソが協力することについての話を行うという新しい現実、そういうものを踏まえながら、さらにＥＣの経済統合を三年後に控えて、まさに世界は歴史的な変革の時代に入ったと私は認識をいたしております。
 そのような認識に立ちまして、米ソ間の首脳会談、つまりゴルバチョフ書記長とブッシュ大統領との首脳会談は明年に公式会談が予定されておったわけでありますが、ブッシュ政権ができて以来まだ米ソの首脳会談というものは行われておりません。そういう意味で、非公式に米ソ首脳が地中海地域で会談が行われる、しかもその一つが核に関する問題であり、またもう一つはソビエトあるいは東ヨーロッパの経済問題、それに対するアメリカの対応、そういうものを協議されるというふうに今委員からも御指摘ございましたが、極めて重要な意味を持っているものと理解いたしております。
 なお、これにつきまして、いつ、どのような時点で日本側に通告があったかということは、外交機密の上から、まことに恐縮でございますが申し上げるわけにはまいらないということを御理解いただきたいと思います。
決算の質問に入る前に、けさほど報道されました米ソ首脳会談につきまして外務大臣に、緊急で恐れ入るんですが、お聞きしたいと思います。
 米ソ両首脳が、非公式ということが前提なそうでありますけれども、会談が行われるということは、大変我々にとっては見逃すことのできない、また歓迎すべきことという前提に立って注目をしているのであります。しかも、今回の会談は、一日はアメリカの軍艦の上で、もう一つの一日はソ連艦上で行うということですから、これはよほどの信頼関係というものがなければできるものではない、こう私は思っています。
 同時に、議題になるのは核軍縮という。今までは核そのものは抑止力ということでそれぞれが主張してきたようでありますけれども、その核の軍縮問題が主要議題になる。あわせて、ソ連のペレストロイカに対する期待を込めて、アメリカからの経済協力というものも俎上にのせられるであろう、こうお聞きいたしておるわけであります。極めて重要であり、世界平和にとっても大変な影響が即日出てくるんじゃないかというふうに思われるような議題だと私は思うのであります。
 しかも、新聞の報道によれば、発表直前に日本側に事前に通告をしたというお話があり、日本政府も歓迎の意向を示したという報道もございます。したがいまして、外務大臣にその間のいきさつ、話の内容などについてこの際明らかにしていただきたいというふうに考えるのと同時に、私が前段で述べましたような意味でこの会談をとらえたいというふうに思うのでありますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員御承知のように、現在の支援戦闘機Ｆ１は一九九七年で耐用年数が終わりになるわけでございます。したがいまして、当時、次期支援戦闘機についていろいろ検討が交わされまして、当時、自主開発すべきか、あるいは共同開発か、あるいは現有機の転用か、さらには外国機の導入かというようないろんな考え方があったのでございますが、日米の信頼性を確保するということから、かなりアメリカの意向を取り入れて、Ｆ１６をベースとする共同開発に踏み切ったわけでございます。
 二回にわたる日米首脳会談で意見の一致を見て、六十三年の十一月に交換公文あるいは了解覚書、ＭＯＵを締結したのでございます。そのＭＯＵを基本にしながら、主要企業である三菱重工とアメリカのゼネラル・ダイナミックス社との間で、これまた技術援助等の契約を締結をいたしました。これはかなり時間をかけて双方の意見の調整をいたしたのでございます。したがいまして、それを受けてアメリカの意向が依然として共同開発であるということで、三菱重工と防衛庁との間で契約が締結された。これがこれまでのいわゆる支援戦闘機の状況でございます。
 一方、アメリカ側のしなければならないこととしましては、これは軍備あるいは軍備技術を輸出する場合には、武器輸出管理法によって大統領が議会にいわゆる通告をしなければならない、三十日以内に異議がなければそれが発効するということに相なっているわけでございまして、その手続をアメリカでまだしていないということなのです。たまたまレーガン政権からブッシュ政権に、そしてタワーさんの認証等がおくれたこともありまして、なかなか時間がかかっておるのでございます。その折に議会側からは、Ｆ１６を日本に提供することが、むしろ日米の信頼性を確保するよりも日本の航空産業に大きな貢献をすることになって、ひいてはそれがアメリカの貿易に大きな影響を与えるのじゃないだろうかという考え方が出てきて、そのことがまたアメリカの政府部内の中にも出てまいりまして、これまではいわゆる貿易と防衛というものはリンクしないという考え方で進められてきておるのが、ここで大きな話題を呼んできているというのが現状なのです。
 したがいまして、こういうことを受けまして、三月二十日にアメリカ側からの要請で松永大使とベーカー国務長官との会談がありまして、その折にいわゆるブッシュ大統領のＦＳＸに対する考え方を説明された、いわゆるクラリフィケーションというものを求めることが要請されたわけでございます。このクラリフィケーションの内容が今新聞等で、四〇％のシェアだとか、あるいはエンジンがどうのとか、あるいはフライトコントロールの問題とかいろいろなことが言われておりますけれども、今現にこれは交渉中でございますので、私からこの内容についてはお話し申し上げることはできませんけれども、しかし日本の考え方とはかなり差異があると言って差し支えない。
 私たちの方はあくまでもＭＯＵのいわゆる内容をぜひ実現してほしい、両国間で締結されたものでございますから、これは守っていただきたい。しかもその当時は、やはり二国間で開発するなら、一国で、単独で開発する以上のすばらしい支援戦闘機をつくるのが目標だということで進められたものでございますから、その目標をぜひ実現したい。したがいまして、日本の国内にはいろいろな考え方がありますけれども、まず私たちは、交換公文あるいは了解覚書の考え方をぜひアメリカに説明をして理解をしていただいて、その方向でいわゆる共同開発を実現したい、かように考えているのでございます。