下水道の先ほどの総人口普及率で申し上げますと、ただいま実施をいたしております昭和五十一年から五十五年度にかけましての第四次下水道整備五カ年計画におきまして、最終年度でございます五十五年度末に四〇％の普及率を目途といたしておりましたところ、現在までのところ、先ほど申し上げましたような数字にとどまっておりまして、五十五年度の予算執行後の五十五年度末において想定されます普及率で見ましても約三〇％という形にとどまる見込みでございます。
お答えいたします。
 公共下水道の整備水準は、総人口普及率、総人口に対します処理人口の割合でございますが、この普及率であらわしますと、昭和五十三年度末におきまして二七％となっております。流域下水道につきましては、現在整備に着手いたしております個所数で申し上げまして、昭和五十三年度における事業実施個所数六十二カ所、このうち供用開始、すでに処理を開始しております個所数は十六カ所となっております。都市下水路につきましては、雨水の排除を目的とする施設でございますので、主として公共下水道計画区域外の浸水防除対策として実施されておりまして、整備水準という形で申し上げるのは困難でございますけれども、昭和五十三年度末までに整備を完了した都市下水路の個所数は千百五十六カ所となっております。
次に、下水道の関係に移りたいと思いますが、下水道の今日の整備状況、これは公共下水道、流域下水道、都市下水路の三区分に従って概況をお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御意見よくわかります。それで、閣僚会議をつくりましたのは、みんなで合意をしてやっていこうじゃないかということでございますので、おっしゃるようなことは十分注意して内閣として取り組んでまいりたいと思っております。
この種の答弁を環境庁長官がしなければならぬところにどうも問題がありそうであります。
 これは、とりわけ意見として申し上げておきますが、耳に入ってきます情報からは、環境庁長官がどうもいい子になっているんじゃないか、先走ってもらっては困ると言って足を引っ張っている閥僚が非常に多いというふうに聞いておる。これではせっかくの提出をしようとしている決意がどうにもならぬことになるわけでありますから、そういう不謹慎なことのないように、ぜひひとつがんばってもらいたいと思います。いかがでしょうか。
おっしゃいますように、防衛庁が潜在的脅威という言葉を使ったこと自体は、御指摘のとおりでございます。
 それで、先ほどちょっと私が申し上げましたが、五十二年の白書にも書いてございますように、脅威というものを意図の面と能力の面に分けて解説してございますが、その場合の能力の面、これはいま私どもが申しております潜在的脅威という言葉で表現をしておるわけでございまして、そういう意味では、当時から脅威を意図と能力に分けて記述してございまして、そういう意味で申し上げたわけであります。
地震防災対策強化地域における災害対策について、災害対策の基本問題に関する小委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 去る第八十四回国会において成立いたしました大規模地震対策特別措置法に基づき、昨年八月、静岡県の全域を初め神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県及び愛知県の一部の区域、合せて百七十市町村が地震防災対策強化地域として指定されましたが、同強化地域における地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備拡充等について、小委員会はもとより、当委員会においても指摘されたことは、皆様御承知のとおりであります。
 災害対策の基本問題に関する小委員会におきましては、地震対策の一環として、本問題について集中的に検討を重ね、本日、小委員各位の協議が調いましたので、お手元に配付の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の草案を取りまとめ、小委員会案とすることに決定いたしました。
 以下、本案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画の作成についてであります。
 地震防災対策強化地域における関係都道府県知事は、市町村長の意見を聴いた上で、地震対策緊急整備事業の計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことになっております。なお、この場合、内閣総理大臣は、承認するに当たっては関係行政機関の長と協議することといたしております。
 第二は、地震対策緊急整備事業計画の内容についてであります。
 現在、政令で指定されている避難地、避難路、消防用施設等のほかに、公的医療機関、社会福祉施設、公立の小中学校及び河川、海岸に係る津波対策施設、地すべり防止等の整備に関する事項で、五カ年で達成できる内容のものでなければならないことといたしております。
 第三は、国の負担または補助の割合の特例についてであります。
 地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校の整備事業に要する経費については、国は負担割合の特例をもって補助するものとし、また地方公共団体が必要とする経費については、地方債の特例をもってその財源とすることができることといたしております。なお、地方債のうち、自治大臣が指定した元利償還に要する経費については、一定の割合で基準財政需要額に算入することといたしております。
 第四は、関係法律の一部改正として、地方交付税法、災害対策基本法及び国土庁設置法につきましても、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律は公布の日から施行し、昭和六十年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
 以上であります。
 この際、お手元に配付の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）