新潟知事選挙の問題ですが、平成元年の四月から五月にかけてあなたは台湾にいらっしゃったと承知しております。そのとき台湾から電話で、ここにおいでの自民党の高鳥代議士に知事立候補を取りやめるよう要請されませんでしたか。
もう一遍、繰り返すようで恐縮なんですが、その前の年の十月の一日なんですね。渡邉さんや稲本総裁、竹下さん、竹下派の二、三人、そういう人たちが都内の料理屋で会っているという出版もあるのですが、御記憶にないですか。
さあ、その話はどんな話をしたか。あんた、酒も飲まない、たばこものまない、私はそういう人だとは思わなかったと言ったら、全然飲めないのですと。まことに私はえらく謙遜した言葉を言ったように記憶しておりますね。
昭和六十三年の十二月二十三日、先ほど藍亭にいらっしゃって石井会長と会ったということはお聞きいたしました。そのときの石井会長とのお話し合いの中で、どんなお話し合いがあったのでしょうか。
そうですか。
 総裁の指名が行われたのが昭和六十二年の十月の二十日だと思いますが、その二十日前、十月の一日のことです。都内の料理屋に金丸さん、竹下さん、そして竹下派の二、三人の幹部、東京佐川急便の渡邉さん、皇民党の稲本さん、大島行動隊長、石井会長の代理、こういう人たちが同席して皇民党の街頭宣伝を中止させるための話し合いが行われたと私は承知しておるのですが、この点、どうでしょうか。
公的年金一元化の進行状況について御説明申し上げます。
 平成七年を目途に公的年金を一元化するという目標を政府は立てているわけでございまして、基礎年金の導入その他逐次政策を進めてきたわけでございます。給付、年金額の面につきましては昭和六十年の法改正によりまして、将来に向けまして制度間の公平化を図るということになったわけでございますが、負担面につきましてとりあえず一元化の地ならし措置ということで平成二年度から、当面急がなければならない被用者年金制度間の負担調整を行うこととしているところでございます。この制度間調整事業は平成四年度が終わりますまでに見直しをするということになっておりますので、この制度間調整事業の見直しを平成四年度に取り組むことになりまして、この見直し状況、また各事業の運営状況等の推移を見ながら、しかるべき時期に年金審議会を初めといたします関係審議会での御検討をいただいて、一元化に向けての作業を進めていくことになると考えております。
公的年金は老後の基礎的な生活費を支えていくというのが基本的な考え方であることは先生御承知のとおりであります。
 ただ問題は、後代の人がこれをどうして拠出していくかというそのバランスをとらなければなりませんので、今いろいろ御指摘ございました老後におよそ支出するであろうという金額を推定しながら、そこにバランスをとっていかなきゃならぬということでございます。したがいまして、その必要なものといいますと、例えば食料であるとかあるいは被服費とか住宅あるいは光熱費とか、若干の雑費というものも必要でございましょう。そういうものを今の年金に織り込んで、おおよそ今お年寄りが生活を維持されるに大体見合ったものではなかろうかと私どもは思っておる次第でございます。
これは、ちょっと資料出どころを忘れましたが、八九年度の高齢者単身世帯、六十歳、消費支出十三・六万円ですね、十三・六万円。それから夫婦の場合二十・二万円。八九年ですからね、恐らく九〇年度、九一年度はこれより上がっていることは間違いありません、物価も上がっておりますから。上がっておると思う。そういう状況に対して、一九九〇年の、六十一年ですが、いわゆるモデル年金、それによりますと、厚生年金、三十五年加入で月額で約二十万円。国民年金、二十四年加入で月額五・三万円。しかし、厚生年金、九百九十二万人の受給者、この平均月額は十三・八万円。国民年金の場合は七百四十一万人受給者で平均月額が三・一万円、こういう状況なんですよね。今の消費支出からいって、とても食える年金じゃないのですね。ですから勢い退職のときに一千五百万円ぐらい積んでおいて、そうやって利ざや稼ぎその他を考えてやっていかないと食えないのですよ。これはやはり平成七年の公的年金一元化に向けて抜本的に私は改善をしていく必要があると思うのですが、厚生大臣、いかがでしょう。
証券局長ね、非常にこれややこしいことで、そうなんですよ、ブローカー業務できないんです。私が伺ったのではできない。だから先ほどの場合は、邦銀の海外の証券会社が孫になって帰ってきても、本当言うと、もとは日本ですけれども、アメリカならアメリカ系の企業になっているわけですが、いわゆる外銀系の証券会社との違いがあるという、こういう点もございますし、逆に言うと、今の例外措置の方を見ましたら、一たん海外で証券会社つくれば、それは外資系の証券会社と同じような資格、例外措置を得られる、こちらは同じような待遇されていますね。何かそういう扱い上不都合があるように思えてならないと私は思うんです。両方扱いが違う。
 それともう一つは、そういうアメリカならアメリカにつくる証券子会社と国内のいわゆる証券子会社との差ができるわけですね、ここで。日本の銀行が国内につくる証券子会社とアメリカにつくった証券子会社が日本に子会社をつくる場合と差ができるわけです。もっと言いましたら、親銀行との関係が、要するにアメリカから来た場合は例外措置を適用されるわけですから、非常に不公正な取引になりやすい温床がある。日本でつくる子会社は非常に厳密に定義されておりますが、そういう差ができるというふうに言えると思うんですが、これはどうですか。