商号の仮登記につきましては、現行法におきましても政令で定める供託金を積む、こういうことになっておりますので、今回新設を予定しております商号の仮登記につきましても、新たに政令をもってその供託金の金額を定めなければならないということになろうかと思います。それともう一つ、商業登記規則を改正しなければならないというような関係があろうかと考えております。
それは立法政策の問題で、どちらでもいいことですが、契約自由の原則だから、商号だけ売買しようと思えば売買したって構わないわけで、世間が混同するかもわかりませんけれども、それは契約の自由ですからね、別にどうということはないのじゃないかと思いますが、それはそれほどの問題ではありません。
 そこで、もう一つの問題は、なぜこういう法案が出てきたかということですね。それは十月一日からの施行ということになっておるわけでしょう。それは改正商法と一緒ということですね。そうなれば、この前の商法の改正のときに当然一緒に立案してもよかったのではなかろうかというふうに考えられるのですが、これは恐らくほかの人からも質問があったと思いますね、これはモデル的な質問で、あなたの方のあれにあるものでしょうけれども。
 そんなことはそれでいいとして、私が聞くのは、そうすると、施行までの間に、一体この法案が通ったときにどういう政令なり何なりを用意するということになるわけですか。
理論的には商号単独の取引、譲渡ということも考えられると思いますけれども、商号というものが営業の実態と結びついておる、営業の実態のない商号については登記の抹消請求も許されるというような関係にありますために、これを営業とは切り離して譲渡の対象にするということは、世間に混同、誤認を生じさせるおそれがあるということから、こういう制度になっておるのだろうというふうに理解しております。
だから、商号が独立の財産権的な色彩を持つとするならば、商号独自の売買ということもあり得ていいはずではないでしょうか。営業とともにしなければならないという理由、普通はそうかもわかりませんけれども、必ずしもそうでなくてもいいんじゃないでしょうか。そこはどうなんですか。そうすれば、そこで商号の仮登記ということも考えられてくるのではないですか、売買による仮登記ということも。
商号は営業とともにするにあらざればというような規定があったかと思います。二十四条でございます。「商号ハ営業ト共ニスル場合又ハ営業ヲ廃止スル場合二限リ之ヲ譲渡スコトヲ得」という規定がございまして、これによって商号の譲渡というものが行われておるようであります。それで、二十五条、二十六条あるいは二十七条等にそれに関連する規定があるようであります。
そうすると、のれん的な考え方というか、そういうようなものも含まれてくるということになると、商号そのものの取引というものもあり得るわけですか。商号の売買とかなんとかいうことがあり得るわけですか。仮にあるとすれば、それはどこに規定されているわけですか。
商号というのは企業を特定し、それを個別化する名称でありますから、それには当然に取引関係に立つ第三者がその商号によってその営業を認識するという面が出てまいりまして、その商号に一種の世間の信頼と申しましょうか、営業に対する信頼というようなものが生まれてくる、そこにのれんというものと結びついてくる、それは一体として財産的な価値を強めてくるようになる、こういうように考えております。
人格権という場合は、個人の商号の場合は人格権という考え方は非常に強いと思うのですけれども、そうでない場合には人格権という考え方は、ちょっと出てこないとは言わぬけれども、まあ出てこないんじゃないでしょうか。
 商号とのれんとの関係はどうなんですか。のれんというものを含んで商号というものがあって、そしてそれが財産権的な価値を持つということになるのでしょうか。そこをどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。のれん、グッドウィルとの関係ですね。
どういう性格かということを一言で言うのはむずかしいかと思いますけれども、人格権の面もあるというふうに考えます。それが財産的な保護を受けることによって財産権としての性質も持つようになっておるというふうに考えております。
最初に疾病構造でございますけれども、かつて肺炎とか気管支炎、こういうものによる死亡が非常に多うございまして、その後結核が非常に蔓延した時代がございます。昭和二十六年から死因順位で見ますと、第一位が脳血管の障害、それから悪性新生物、心疾患と、こういう順番になってきておるわけでございますけれども、昭和五十六年には悪性新生物が恐らく第一位を占めるんじゃないだろうか、こういうふうに推測されておるわけでございます。
 で、六十年代、七十年代の三大死因の推移を粗死亡率で見ますと、脳血管疾患というのは昭和四十五年まで増加の傾向にございました。しかしこれはその後減少に転じております。悪性新生物、がんのようなものは一貫して増加傾向にあるわけでございます。それから心臓の疾患も大体増加傾向にございます。
 それから人口の高齢化現象を補正いたしました訂正死亡率、これは年齢階級で見ているわけでございますが、脳血管疾患というのは昭和四十年以降一貫して減少の傾向を示しておるわけでございますが、がんのような悪性新生物につきましては、男性の方でややふえて、女性で減少傾向を示しておる。それから心臓疾患につきましては、減少傾向にございましたが、最近ではほぼ横ばい状態だ、こういうことでございます。
 で、こういうものに対する対策でございますが、がんの予防対策につきましては、昭和四十四年から一応のスタートをしたかっこうになっておりまして、五十三年になりますと、健康づくり推進運動という総合的な健康づくり運動が始まっておるわけでございますが、それから循環器疾患対策につきましては、厚生省が最初に都道府県に対して、いろんな健康診断の実施とか、そういう対策の通知を出したのが昭和四十九年以降でございます。その他農村の保健問題も成人病を含めて非常に重要でございますので、農山村保健対策というようなかっこうで昭和四十五年以降いろいろ対策を立てておる。四十年代後半からこういう成人病対策がスタートしておる、こういうことでございます。