この内容から見れば事業個所もふえたようであります。ただ、いかにも、私、先ほどマンネリという言葉を使わしていただいたのでありますが、先ほど長官も新盛委員の質問に対しお答えになっていたように、漁港という部分は社会資本の中でも最もおくれている部分であるということは争えない事実であろうかというふうに思うわけです。こういうところで認識が一致するのはどうもはなはだ残念なんでありますが、私もそうだと思うわけでありまして、そのことは漁民全体の認識にもなっているのではなかろうかというふうにも考えるところでございます。しかも基本的な認識で、これからの沿岸周辺海域における漁業の重要さ、そのための漁港の重要さということ、これは強調しておられました。
 しかし、私残念に思いますことは、確かに事業個所数においてはかなりの増加があったところでございます。しかし、それを裏づける予算的な措置がどうであったかということを見てみますと、事業の量としては大体一三四％ぐらいになっているのですか、しかしそれに見合う予算の方はどうであったかということで五十六年度と五十七年度の関係の予算を見てみますと、これはむしろ減っている、こういう事情が見られるわけでございまして、ここいらがどうも実際に言っておられることと実現した予算額から見られるこれからの見通しということとかなりの違和感を持って受けとめざるを得ない感じがするのでございますけれども、いかがでございましょうか。
確かに、漁港整備計画の前文が第六次、第七次とさほど変わりはないではないかという御指摘はそのとおりでございますが、私どもとしましては、漁港という息の長い事業につきまして六次、七次の間で基本的な大きな川の流れはそれほど変わらなかったんじゃないかというふうに考えているわけでございますけれども、むしろその計画の内容につきまして、先ほどから申し上げておりますように沿岸重点ということを入れまして第一種、第二種に重点を置きながらその方向を決めていったという経過でございます。しかしながら、確かに先生御指摘のように、この計画の中にもっとその気分と申しますか、方向、方針を盛り込むべきだというお考えもごもっともでございますので、今後の計画につきましてはこのような文言につきましても十分に吟味をしてみたいと考えている次第でございます。
動物性たん白資源の確保ということから言ってまさに大臣の見解は妥当なものであろうと思いますが、もう一つ、遠洋等の漁業がこれからどんどん縮小されてくるという趨勢はにわかに改善しがたいところがあるであろうと思います。まず、その点についての見通しをひとつ伺っておきたいと同時に、そういう趨勢が続きますと、どうしても遠くまで行く船に乗っていた漁船員なんかが労働する場を奪われまして、勢いこれは自分の出身であった浜に帰ってきて、そこらで自分の生計を考えるというような問題もあろうかと思いますが、これらについてはどのようにお考えですか。
いま日野委員御指摘のように、水産業は国民の動物性たん白を安定的に供給するという重要な役割りを果たしているわけでございまして、しかし、その環境は非常に厳しいのですね、いわゆる二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰等。そういう中で、私たちは何としても水産物の価格の安定あるいは水産振興を図らなければいけない。そのためにはどうしてもわが国周辺水域の水産資源を維持、培養する、そして積極的な活用をしていくというために、沖合いあるいは沿岸漁業の振興を図るということが必要でございます。
 一方、何としても漁業外交を強力に推進することによって遠洋漁場の確保もいたしてまいらなければいけない。この二つを進めてまいらなければならぬわけでございますけれども、最近の新しい秩序は、つくり育てる漁業というものに重点を置いていかなければならないのじゃないだろうか、こう考えられますので、そういう点に配慮しながら漁港の整備を進めていくという方向で私たちはこれからまいりたい、かように考えております。
私ども、各浜を歩きますと、どこに参りましても一様にまず訴えられますことは漁港の整備であります。それだけ漁民は漁港の整備については非常に熱心に取り組んでおりますし、また、その熱意にはやはり国としてきちんとこたえていかなければならない筋合いのものであろうかというふうに思います。特に、最近の漁業環境の変化といいますかそういう点を見ますと、これからの漁業の置かれている環境というものは厳しいものになってくるということの指摘はますますこれからきちんと受けとめていかなければならないところであろうと思うのですが、私は、そこいらの基本的な認識については水産庁と私どもとの間にそうさしたる大きな違いはないかと存じます。しかし、いまの答弁を聞いておりまして、そういう厳しさということの指摘は一様にはしておりますけれども、そういう厳しさの中から日本の水産業がどのような方向に活路を求めていかなければならないのか。また、国民の動物性たん白資源の確保ということからいいますと、さらに近くで、つまり第一種、第二種というような漁港を使っての漁業というものがこれから重要視されなければならないだろうというふうに思います。この点についてはどのようにお考えでありましょうか。まず、その考え方を伺っておきましょう。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議決されました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議につき、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  我が国水産業は、漁業用燃油価格の高騰、二百海里海洋新秩序の定着等厳しい環境の中にあつて極めて困難な事態にある。
  よつて政府は、かかる状況に対処し、水産業を食料産業として確立するため、漁業生産の基盤であり、水産物流通の拠点であり、更に、地域社会生活の中心的役割を果たす漁港の整備促進につき左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
          記
 一 国家財政が逼迫している中にあっての新計画の発足にかんがみ、その完全達成のために必要な予算の確保につき最大限の努力を尽くすこと。
 二 計画規模の拡大に伴い地方負担が増大することにかんがみ、事業の円滑な実施に支障を来さないよう地方交付税の確保等に万全を期すること。
 三 沿岸漁業等の重要性が一層増大していることにかんがみ、新計画の実施に当たつては、期を同じくして策定される第二次沿岸漁場整備開発計画との関連にも十分配慮しつつ効率的推進を図ること。
   右決議する。
 以上の附帯決議の趣旨につきましては、すでに質疑の過程で十分論議されており、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。