私どもは政治改革に取り組んでまいりました。公選法改正は実現をいたしまた、しかし、それだけで私は政治改革ができたとは思っておりません。
 政治改革を実現するのには、御指摘の政官財癒着の構造というものを断ち切ることだ、それには、我が国の制度が余りにも中央集権的過ぎる、そこを直すことが本当の意味での政治改革だと私は考えて、そして、当委員会でも申し上げましたように、この地方分権と的確に関連づけてという意味で国会等の移転に関する法律も提案者としてこれを成立せしめましたし、また一昨年の国会決議もそういう意味で、この際、地方分権推進の国会決議をやろうやということを提唱して、この国会決議を実現することができた。その仕上げとして、今回この地方分権推進法を御提案申し上げる立場に立ったことを私は本当にうれしく思っておる次第でございます。
 そういう意味では、委員御指摘の政官財癒着の構造を断ち切るためにもこの地方分権が重要であるという認識は同じだと存じます。
地方分権の問題が出てまいりましたのも、こういう大型公共事業が中央集権の象徴である、政官業の癒着が言われてまいりましたね。こういうものを何とかいろいろな面で、政治改革もそうです、規制緩和もそうでしょう、そういうものでそういうことが起こらないようにやろうという中の地方分権の一つの役割が私はあると思うのですね。政府案のこの行間から見ますと、やはり全国的な規模や視点に立ってという表現の中には、大型公共事業を引き続き重点的に担う、こう表現しておるように私は解釈しますし、今の答弁でも、具体的にはおっしゃいませんでしたが、そういうことになろうと私は思います。御答弁は結構です。――いいですか。じゃ、答弁してください。
問題は、例えば建設省が所管する国道、国道にもさまざまありますね。基幹的な国道、それから国道すべてというものを含めるかどうかというところで議論も分かれるでしょう。例えば群馬県の小寺知事などは、国道といっても、百という三けたの数字を持っている国道などは都道府県が管理して何の不思議がありますかという主張を日ごろからやっております。私は、そのとおりだろうと思います。私、政治家としてはそう思っておりますが、ただそういった問題は、これを一体どうするかということを、今私がどこで線を引きますというふうにお答えすることはいかがかと思うのです。
 私ども、推進委員会にすべて任せるわけではございません。策定するのは、政府が地方分権推進計画を策定するわけです。そして、その計画を策定するに当たって、地方分権推進委員会が議論をして出していただきます勧告というものを十分尊重して推進計画を立てます、こう言っておるわけでございます。
 すべて推進委員会にお任せをするということではなく、政府としては法律でこの基本的な考え方は示しているわけですから、その考え方に立って推進計画を立てますが、その際、十分地方分権推進委員会の御意向というものを聞き、その勧告も尊重して私どもとしてはその計画を策定してまいりたいというふうにこの法律としては考えてできておる次第でございます。
極めて抽象的なのです。
 先ほど御答弁の中に、推進委員会にすべて任すのだ。これはずっと継続して、終始一貫そういう御答弁をされておられるわけなのですけれども、私が感じますのに、地方分権の主体性、これは前にも議論に出ましたが、国民から見て政府の主体性というのは、この議論を聞いていたら絶対わからぬと思います。とにかく推進委員会に任すのだ、何でも推進委員会に、そういうふうに聞こえますよ。みんたそう思っていると思いますよ。だから、政府の地方分権への道筋、具体的な道筋……（「推進計画」と呼ぶ者あり）いや、法案読んでくれたらわかりますとよく答弁されていますけれども、村山総理も、歴史的、画期的な法案だからぜひ賛同してほしい、こうおっしゃいましたけれども、私は極めてあいまいだと思うのですよ。
 先ほど、この三番目の全国的な規模や視点に立ってについての私の質問にも極めて抽象的な御答弁を総務庁長官はされたと思いますけれども、
わかりやすくかみ砕いて御所見を教えていただきたいと思います。
大蔵大臣がおっしゃいますとおり、我々、まず自分たちの体力を回復しませんと、余り胸を張って大きなことも言えないのは事実でございますけれども、しかし、長期的に見ますと、米国そしてヨーロッパ、そして日本を中心とするアジアでございますね、ついこの間まで、世界経済の成長センター、こう言われたわけでございますけれども、やはりこの三つがそれぞれ安定し、協調しながら発展していく、これがなくちゃいけないんだと思います。
 いすでも、足は二本じゃ立ちませんので、三本の足があって初めて安定するわけでございますので、やはりそういった意味で、我が国の経済の再生というのは、我が国自体にとってもとよりでございますけれども、世界の今後の安定、発展を考える上で不可欠だという認識を我々はお互いに持ちながら取り組んでいかなくちゃいけないもの、このように考えているような次第でございます。
 時間も押してまいりましたからなんでございますが、経済の問題で、通産大臣、一つだけ。
 そういった今の国際通貨の話だけじゃなくて、やはりそのほかの物やあるいはサービスの自由な移動、自由貿易の体制を堅持していく、これはやはり今言いました世界の三極の共通の責任だと思いますね、日米欧と。そういった意味で、これからＷＴＯもまたニューラウンドなんか目の前に控えておりますけれども、こういった点でも三極間の協調体制は重要だと思います。
 そういった意味で、アメリカとの間で、時々個別の問題でいろいろなイシューが出てくるんですね。ここのところそういった問題は大分うまいぐあいにマネージできるようになりましたけれども、一つ、何か鉄鋼の問題で、この間大統領の一般教書で、日本を名指しであのような強い指摘をされたというのは極めて異例なことだと思います。ＵＳＴＲならば、これはそれが役目の役所だと言ってしまえばそれまででございますから、バシェフスキーさんがおっしゃったんなら驚かないんですけれども、クリントン大統領のしかも一般教書でというのは、私はやはり異例だと思います。
 そういった意味で、政府としてもあるいは業界としても、米国の理解を得る、あるいはアジアの関係をスムーズにするために一段の御努力が必要だと思いますけれども、簡潔にお答えいただければと思います。