お答えいたします。
 いま御指摘になりました問題、よく私どもも承知いたしておることです。農林省で、いまのようにお米は生産性が年々高くなっていく、消費は落ちていくということで、どうしてもやはり生産調整をしなけりゃならないやむを得ない事情があります。したがって、米作地帯の農家にとっては大変いわゆる不安を抱いておる、このように心配いたしておるわけでございます。それかといって、転作させまして、日本で足りないいわゆる月給率の非常に低い大豆とか小麦にこれを転換させようとしても、なかなか農業の収益面からいってそう簡単に転換ができないようで、遅々としてその政策も進まないようでございます。
 いろいろ問題ありますが、日本のいわゆる安全保障を考えますと、まず食糧の自給度をいかにして高めて確保するかということなんでございます。いろいろ価格の面では七十数％の自給率をこう統計的には出していますけれども、穀物は三十数％しかいわゆる日給率はない。カロリーでいくと五二％しかない。いわゆるアメリカ、フランスすべて百数十％の自給率を持っておりますし、西ドイツでも五、六％が六、七％に、あるいはイギリスでもそのように年々自給率が高まっております。日本だけが自給率が高まっていないような統計になっております。
 このように考えますと、やはりどのようにして日本の農業を守る若い後継者が魅力を持つようになるのか、いろいろ農村の生活環境もその政策の一つに入りましょう。
 そこで、昨年の八月に農政審議会が大変詳細な貴重な答申の報告をされております。この農政審議会の報告を踏まえて、ただいま農林省では政策を大いにひとつ充実していこうと、大きな展開を見ようとして努力をしておるさなかでございます。
安全保障の問題は非常に重要な問題ですからまた機会を見てやりたいと思います。
 最後に、本当は一番重要な問題として残りましたんですけれども、資源の問題と食糧の問題が残っておるんです。総合安全保障では食糧の確保、資源の確保ということは欠くことができない問題でございます。残り時間四分ですから農業に限ってひとつ御質問をさせていただきたいと思います。
 日本の場合は、農地が狭くて農産物の生産量も単位当たり限界がありますから、そして米の値段はここ四年とめられておるということで、農家所得が非常に落ちておる。だから農民の若い人と話をしますと、みんな一体われわれの将来はどうなるのかという不安を持っておる。農業政策の基本的方向として生産力を増加させていくために何を考えるべきかということが、いま農民の若手の一番中心的な問題であります。その方向は何かという場合に、彼らは一体、規模の利益を得るために農地を集めてそして集団的に運営するのがいいのか。しかし、これはうまくいったためしがほとんどない。もう一つは、株式会社のような形で出資を求めてもらって、本当に農業の好きなやつが中心的にやったらいいのか、それも国の政策はっきりしない。それからもう一つは、田畑転換という形で水稲とほかの作物を交互にやった方がいいのか、それとも水稲を専門につくって、減反なんかしないで、むしろ飼料用の米をつくってそれをもう少し食管でうまく処理して扱ってもらう方がいいのではないかというような問題が、農民の若手の一番中心的な問題なんですね。この問題についていろいろむずかしい事情がございましょうけれども、農林省として特にお米を中心として、どういうふうに考えるのかひとつ御説明いただきたい。
防衛庁に関係する面だけ答弁をいたさしていただきます。
 現在、防衛庁には二つの秘密保持のための法律がございます。一つは日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法という法律が一つでございます。もう一つは、われわれは庁秘と呼んでおりますものが自衛隊法の中にございます。自衛隊法五十九条に準拠いたしまする百十八条という条文がございますが、いま御指摘のございました秘密保護法の必要性の問題については、防衛上の機密の保護のための立法措置の問題となるわけでございますけれども、これにつきましては、実は守るべき秘密の範囲だとか、あるいは一般国民との関係、あるいは自衛隊員と他の国家公務員とのバランスなど、大変多くの問題点がいろいろございまして、防衛庁としては国会を初め各界の御論議及び世論の動向などを踏まえてなお慎重に対処をしていく問題であると、こう考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、大会社に監査役制度を設けた趣旨でございますが、これは、五十六年に大会社については監査役二名以上という規定を設けたわけでございます。その後におきましても、大会社における会社の規模等が拡大いたしまして、組織的な監査あるいは効率的な監査ということが二名以上という人員では行われにくくなってきたといったような事情がございます。そこで、効率的な監査を行う三名以上という形にしたわけでございますが、三名以上ということになりますと、今度は、それぞれの監査役が単独で監査をするのではなくて、組織的な監査あるいは効率的な監査ということが目指せるような実情ができたわけでございます。
 それで、それによって監査の客観性を高めるために、複数の監査役が、あるいは調査を分担する、あるいはその各人が調査した結果を監査役会に持ち寄って情報を交換する、それぞれの監査役がその情報を共有することによってお互いの監査の意見を批判し合うというようなことによって監査意見が高められるということを目指したわけでございます。こうしたことから、監査役全員で監査役会を組織するという監査役会の制度を導入することとしたわけでございます。
 次に、監査役と監査役会の権限の振り分けでございますが、監査役会は、取締役から報告あるいは計算書類を受領する、会計監査人から報告を受けるあるいは監査報告書の提出を受ける、こういった受動的な行為を行うということにいたしてございます。それから、監査役会で監査報告書を作成する。これは今申しましたとおり、合議をしてその中で高められた意見に基づいて監査報告書を作成し、これを取締役に提出する、こういうことにいたしております。
 そのほかに、監査役会の役割といたしまして、監査の方針であるとか会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項についても決定できることにいたしてございます。この監査役の職務の執行について監査役会が決めるということでございますが、これにつきましては、監査役の独任制のよさを損なうことがないように、個々の監査役の権限を制約することはできない、こういうふうにいたしてございます。