環境問題は世界的な問題になってまいりまして、国によっては多少差があると思いますが、いずれにしてもバングラデシュの水害でありますとかさまざまな問題が起きております。私どもも、環境が大きく農業問題の中で取り上げられたということは本当にすばらしいことだ、開発途上国等はもうどんどん森林を伐採して農地にしていく、焼き畑をする、そういうことを本当に、輸出をしたい、いや反対だというだけの議論ではなくて、地球全体のそういう観点からの議論が深まっていくということは大賛成であります。
 特に、私ども日本は島国でありますから、森林は水の問題で考えると大変重要なのですね。森林が伐採されて水が全部流れると、あっという間に海に流れますから、よその国のように国と国が隣接して何とかやりくりということのない、そういうところに住んでいる私たちから見ると、森林の保全というものは国民の命だと言ってもいいほど大事な部分だと私は思います。
 そういうことからすると、今回のＯＥＣＤの会合で環境というものをこれだけ取り上げてくれたということは、私は非常にいい会合だった。行けなくて残念でありましたが、こういう観点から、これからも地球全体の環境というものを守りながら、食糧の安定的な供給という面もいま少し地球規模で議論をしてほしい、人口の増加に伴って食糧の不足している国々のことも含めて、そこから一体米はどうするか、自由化するかしないか、そういう議論を十分やっていくべきだというふうに考えております。
最後に一問伺いますが、それは大臣に伺いますが、予算の分科会のときにもちょっと申し上げたのですが、三月下旬のＯＥＣＤの農相理事会に参加してもらっていいんじゃないかと。しかし、国会の都合で行けなかったのは残念だと思いますが、それはやむを得なかったとして、ＯＥＣＤが打ち出した地球環境と共存する農業政策の転換という方向は、非常に大事な主張であり、流れであろうと思うのですね。
 私も、前にちょっと申し上げたと思いますが、六十二年にバリのＯＥＣＤの本部のヴィアット局長に、農業保護削減の計量手段等を開発してガットの旗振りをＯＥＣＤがやっておった当時、論議に行ったことがありますよ。そして、そういうような土地改良や基盤整備等の保護削減をやることはもってのほかだ、こういう論議をしたことがあるのですが、そのＯＥＣＤが今度は、あれから何年かたちましたが、今環境問題を一番最初に掲げてやっていくという考え方、この変化は新しい、また大事な流れでないか。だから農業を環境との関係においてとらえれば、ガットが打ち出したような精神、考え方だけではいかない農業のあり方があるのではないか。これはこれから大きな流れになることを期待し、我々もいろいろな場でこれを論議し、具体的な政策にも積み上げなくてはならない、こう思っておるのですが、この大きな流れの変化について、農林大臣、どう把握していらっしゃるか、一言伺って終わりたいと思います。
新進党の富田茂之でございます。
 私は、このＮＰＯ法案に関しまして、そちらに座っていらっしゃる河村たかしさんに一緒にやらないかと言われて、もう三年近くになりますか、今度こういうのを考えているんだがというふうに言われて、法律家も必要だということで、私がたまたま弁護士出身ということで河村さんにチームに入れていただきまして、新進党案を一緒につくり、また提案者にさせていただいた一人でございます。
 この委員会で質問をさせていただける、内閣委員会のメンバーでないのに質問をさせていただけるということに、委員長初め各党の理事、委員の皆様に感謝申し上げます。
 私の方から、まず税制優遇措置、税制の支援措置について、今後どういうふうに各党の協議が進んでいくのか、いろいろ修正のお話が出ているようでありますが、本当にそれが実現するのかなということについて、まずお尋ねしたいと思います。
 私は、今質問に立たれました渡辺先生と同じ千葉県の出身であります。千葉県子ども劇場おやこ劇場連絡会、ここのお母さん方は本当にＮＰＯ法案に関して熱心な活動をされております。新進党がさきに法案を提出しましたときも、何度も国会に来られて、多分、渡辺先生の事務所にも行かれたと思うのですが、早くＮＰＯ法案をつくってもらいたい、国会の方で審議してもらいたいということで一生懸命活動されている皆さんであります。
 先ほど午前中に公述人の一人として参加されておりました芸術文化振興連絡会議、ＰＡＮの方からのＮＰＯ法案の修正に関する緊急提案というのを、この子ども劇場の皆さんからいただきました。午前中の審議は途中から参加させていただいたのですが、そのときにＰＡＮの方で、やはり同じ資料を参考資料ということで出されておりました。
 内閣委員会中央公聴会意見陳述関連資料、この中にもありましたけれども、要望内容として、まず「第四十六条「税制上の特例」について」、こういうふうに御要望されておりました。「「寄付金控除等の税制上の優遇措置を講ずる」ことを条文に規定する。」その理由として、「「活動の限定列挙」や「行政の監督」を一定認める以上、税制優遇に関する規定は最も重要な不可欠の課題である。検討する期限を設定し、「寄付金控除等の税制上の優遇措置を講ずる」ことを明確に規定し、早急に税制改正を検討していく必要がある。」こういうふうに意見を述べられておりました。
 この点はもう何度も質問されたと思うのですが、提案者の熊代先生に、この要望を現段階でどう受けとめられているか、ちょっと御意見を伺いたいと思います。