大変すばらしい発想の転換のふるさと創生論でございますが、昨年その創生の一番手として打ち出されたものは、政府関係機関の地方移転をきっかけに当該移転地域の振興、活性化に非常に役立ち、人口の地方定住化の促進を図ろうというもので、私もその計画には非常に期待した一人でございますけれども、これに対しまして全国各地から受け皿の希望も随分集まりましたようでございますが、このたび示されました第一次分におきましては本四連絡橋公団だけが地方の方へ出て、他の多くが首都圏に移るのみである。これでは二十三区から外に出たにすぎませんし、移転地の地価を逆に引き上げますし、今や人口が増加し続けておる首都近郊にわざわざ移るだけでは何のためのふるさと創生かというふうな疑問がわいてくるわけでございます。このような結果を招いた理由は何か、また残る機関の調整についてはどのような方針で臨むのか、国土庁いらっしゃいましたらお願いいたします。
御説明申し上げます。
 ふるさと創生・地域の活性化ということは、簡単に申し上げると発想の転換を伴う非常に広い分野にわたる問題でございます。こういった分野についてどうやって取り組んでいくかということにつきましては、既存の新行革審でございますとか国土審でもそれぞれの観点からの検討が進んでいるわけでございますが、総理の方からは、有識者に参加をいただいてふるさと創生・地域の活性化について大所高所からいわば検討していただいてはどうか、このような御指示を内政審議室として受けておるわけでございます。現在、内閣の内政審議室におきまして今御質問のございましたような性格、運営方針、時期、こういったものを含めましてどんな形で行っていくのが最もふさわしいかということの検討を含めまして準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
このふるさと事業が大変混乱するのも、もとを言いますとふるさと創生を発表した竹下総理自身に明確な理念がなかったからではないか、こう言われております。そこで最近その理念づくりなどのために、仮称ですか、ふるさと創生懇談会を発足させるようでございますけれども、政策の具体化が進んでしまってから理念をつくるというのもおかしな話だと思います。しかもその懇談会の発足につきましては、リクルート事件にかすんでしまいまして、メンバーのなり手に相次いで断られるなど大幅におくれておると伝えられておりますが、この懇談会の性格、運営方針、この発足時期について示していただきたいと思います。
今お尋ねのふるさと創生地域の活性化の政府全体としての取り組みについて御説明させていただきます。
 今自治省の方から御説明もございましたように、ふるさと創生・地域の活性化の基本はやはり地域が自主性と責任を持って進めていく、それに対して必要な支援を政府の側が行うということになると思います。そういうものにつきましては、先ほどもお話がございましたが、この一月三十一日にふるさと創生・地域の活性化の推進に関する関係省庁連絡会議、これを内閣の内政審議室に設置したところでございまして、いわば体制を整えたというところでございます。この会議でもってふるさと創生・地域の活性化に関する各省庁の施策やそれからアイデア、こういったものをお出しいただきまして、各省庁の考え方や進め方、こういったものの連絡調整を図っていこう、こういうふうに内閣としては考えているところでございます。
 以上でございます。
どうか心の通った対応をしてもらいたいと思います。
 今度の政府の予算案を見ますとふるさとオンパレードといいますか、そういう感じでございます。文部省のふるさと歴史の広場、厚生省の場合はふるさと２１健康長寿のまちづくり、農水省のふるさと森林活性化対策、環境庁のふるさといきものふれあいの里事業、運輸省のふるさと海岸モデル事業などお聞きした分だけでも十一省庁にもこれは及んでおります。自治省もまた一億円の配分のほか、今年度から行っているふるさとづくり特別対策事業、ふるさと財団、ふるさと市町村圏基金の設置等を挙げておりますが、自治省内でふるさと関係施策をどのように位置づけておるのかまず伺いたいと思います。
 また、自治省間でもそうでございますが、各省庁全体のふるさと創生関連事業全体の政策の整合性、方向性がいま一つはっきりしていないように思うわけでございますが、内閣としてその点どのように調整してきたのか、これを伺いたい。また、今後どのように対応するのか、あわせて伺いたいと思います。
道交法違反で身がわり事件として無罪になったというのは、一審が確定してしまってからわかって、そして後から非常上告かあるいは再審か何かして、それで無罪になったというのが多いのじゃないですか。公判の途中でわかったというのは少ないのじゃないですか。それから身柄拘束した場合はどの程度ありますか。身柄拘束した場合はそんなにないので、道交法の場合は刑事補償の対象にはならないのじゃないかなと思うのですがね。
 それからもう一つの大きな問題は、ロッキードの裁判などで田中角榮氏の裁判とかいろいろなルートがありますね。日本の場合、無罪の推定を受けているのですから、有罪判決があるまでは無罪の推定を受けている以上は、被告人になったからといってすぐ呼び捨てにするという行き方はよくないとぼくは思うんだな。法務省で呼び捨てにしているわけじゃないだろうけれども、あれはよくないとぼくは思います。
 それは別として、あの場合よく出てくるのは、伊藤氏とかなんとかみんな言っているのは、調書は検事の作文だ、創作だという言い方を盛んにしていますね。確かにそうです。作文だ。考え方によっては作文ですね。だってあれは供述を録取したという形になっているんでしょう、形は。だけれども、検事は一々録取したと言っているけれども、問いによって答えが出てくるのだから、問いを全部略してしまって答えだけずっと並べて書いてあって、任意に供述したという書き方をしているわけでしょう。問いによって答えがみんな変わってくるわけですよ。たとえば刃物で刺した。夢中になって刃物で刺したんだから、おまえ殺意があったんだろうと聞けば、殺意なんか、人を殺すつもりはありませんでしたと答えるわね。だから、刺しどころによっては場合によっては死ぬかもわからないというふうに思ったろうと聞かれれば、はあ、なるほどそうですねと答える。そうすると調書では、夢中で刺したのですが刺しどころによっては死ぬかもわからないと思いましたという調書になってくる。それで未必の故意が出てくる。そういうことで一種の作文だなというふうに考えていいわけだ。
 そこで、ああいうロッキードの裁判でも何でも、どうしてああいうふうにみんな調書が作文だ、検事の創作だというふうに出てくるのですか。それについてどういうふうに考えるのか。どこに原因があるのですか、これは。