次に、委員の構成でありますが、財界のＯＢ代表あるいは官僚のＯＢ、地方の代表あるいは労働組合、労働界の代表あるいは学識経験者、こういう人が考えられるのでありましょうが、委員の構成比率についてのお考えはどのように持っておられるのか。私の見るところ臨調、旧行革審、これはやはりその数からいっても発言の実質からいっても、財界代表の主導型ということはもう否めない事実であったと思うのであります。この点についてのお考えと、この発足時期がいろいろと論議をされておるようでありますが、これについてのお考えを伺っておきたいと思います。
仰せのとおり、新行革審は調査権限を有するものであります。新行革審の所掌事務そのものが臨調及び旧行革審の答申等で提起されました課題につきましてフォローアップを行う、同時に、当時まだ具体性を欠くような問題につきまして、これは具体的な調査審議を行っていただくということを予定いたしておるわけでありまして、それを担保するために、審議会または審議会の委員の方々に調査権限を持っていただくということはやはり必要な条件ではなかろうか、このように考えたわけであります。
 なお、今までの前例について申し上げますと、行政改革の関係の審議会につきましては、臨調、旧行革審等を初めとしまして、やはりこうしたような調査会、または委員の方々の実地調査権限等を持っておるのが通例でありまして、今先生おっしゃいます強過ぎるのではないかという話は、これは当たらないのではなかろうか、従来の前例に徴しましても大体こういうふうな権限は持っていただいておるというのが例でございます。
ぜひ今の要望の点について、政府の対策本部で鋭意努力を続けられることを要望いたしまして、法案についての質問に入りたいと思います。
 まず、この法案を見ますと、新しくできる行革審、以下私は新行革審、旧行革審と呼ばしていただきますが、旧行革審と同様行政機関及び特殊法人の運営状況を調査するかなり強い権限を持つものになっておりますが、審議機関に本来このような権限を持たせるのは、私は異例だと考えております。なぜこのような強い権限を引き続き付与しなければならないのか、この点の理由をまず御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、伊豆大島噴火におきましては、先生仰せのとおり、あすの夜から行われます全員帰島の安全かつ円滑な実施が行われるよう、また、帰島後におきます住民の安全確保に万全を期しますとともに、公共土木施設、農業、中小企業等の被害状況を的確に把握いたしまして、災害復旧事業の早期実施、被災者に対する金融措置等を、被害の状況に応じまして適切かつ機動的に実施することを政府の先般の対策本部会議において決定したところでございます。また、乗馬組合筆先生仰せの就労対策等につきましても今後事態の推移を見ながら、また、関係住民の御希望等をお聞きいたしまして関係省庁において機動的に対応していくことといたしております。
 なお、活動火山対策特別措置法に基づきます各種事業の実施に当たりましては、この法律及び各事業に関する法令等の定めるところに従いまして、地方公共団体と国とが所定のそれぞれの負担割合により費用を負担することとなっております。
去年もおととしもそうですけれども、経企庁の長官にはその点を私、お尋ねしているわけなんですよ。去年も随分その点ではやり合った記憶があるのですね。四・一％というのは大丈夫か。そうしたら長官が、今長官がお答えになったようなことを大体述べられて、いや四・一％は心配ない。私はそのときいろいろなデータを出しまして、こういうデータになってきているのだから個人消費支出というのは落ち込むのではないですか、そういうふうに質問をした記憶があるのですね。そうしたら、いや大丈夫です、こういうお答えであったわけです。しかし、一年たってみますと、当初見込みの四・一％がやはり三％に落ち込んでいる。だから今回の経済見通したって、今長官は、いや暗い面だけでなくて明るい面もあるのだというふうにお答えになったのだけれども、私の方で調べている分は明るいという材料はむしろ少ないのではないかという気がしているわけなのですよ。
 それは、去年の十二月初めに発表されました国民所得の統計速報によりますと、七月−九月期の実質成長率は年率二・六％、こうなっているのですね。じゃその前の四月−六月はどうかというと五・八％なのですよ。だから、四月−六月と七月−九月を比べますと分の一くらいに落ち込んでいるということですね。だから、大体去年の中ごろから日本の景気は少し下り坂になってきているのじゃないかという感じを持っているわけです。これが一つ。それから、例えば景気変化の動向を示す景気動向指数、ＤＩ、これが大体五〇％ラインになってきている、割り込んだ、こういう状況が一つあるわけですね。それから、法人の企業統計季報、大蔵省で調査したものを見ましても、七—九月の場合には前年同期比で三％落ち込んでいるわけです。これは二年半ぶりのマイナスだと言っているのですね。製造業の方だって四月−六月期に比べますと大幅に落ち込んでいるわけです。四月−六月の場合には逆に一八・三％ふえているものが七月−九月期は四・五％減ということになっているわけですよ。こういうようなことが一つは指摘できるのではないか。それからもう一つは、個人消費の関係のものの中でも大分落ち込んできているということが実際には出ているわけですね。
 そういうようなものをずっと考えていきますと、今言われたように、実際に四％を達成させるということになった場合には、相当な経済政策あるいは財政政策も含めてやっていかないと、この四％というものの達成ができなくなっていくのではないか。この四％を達成できない場合にはどんな影響が出るのかということが一つ出てくると思うのですよ。貿易収支なり経常収支は今大体横ばいというふうに見ておられるわけだけれども、仮に四％達成されなかった場合にそれを持続することができるかどうか。例えば二％くらいに成長率が落ち込んだ場合、今の貿易収支の黒字だとか経常収支の黒字というのは、この経済見通しの中で出ていますけれども、それを持続できるかどうか。逆にふえるということにはつながっていかないかどうか。その辺の見通しというのはどうでしょうか。