開発途上国にそういう日本のすぐれた品種、種苗を普及するのは相手の基礎条件が整わなければなかなかむずかしい、この事情はわかりました。そうすると、たとえばヨーロッパ諸国、ＥＣ諸国、いま日本とＥＣ諸国は貿易摩擦、貿易不均衡で日本は盛んに文句を言われる立場ですが、オランダとか西ドイツとかいうような国々に日本のすぐれた品種を大いに使ってよろしいと開放する。そのときにその品種を育成した権利者の権利は損なわれることになりますから、そうすると、日本の政府としてその権利者に対して一定の補償をする。さっき私はそのことをお開きしたわけです。そういう補償のやり方は私はやるべきだと思いますが、やるとすればその権利をどういう評価でやるのかとか、いろいろな問題が出ると思いますが、その辺はどうでしょうか。
もう一つ、わが国は対象植物の数が非常に多い、またこういう種苗の新品種の育成で、一言で言えばわが国は先進国に入る、こう私は思いますが、そういう日本の立場では、こういうことが考えられませんか。そうやって新しい種苗ができた、新品種ができた、それを登録権によって保護する、こうなるわけですが、その保護をむしろやめて開放して、よその国でもいいものはどんどん使ってくれ、こういうふうに開放するということは、日本が国際的な農業の発展に非常に貢献するというふうなことになると思うわけです。そうすると今度は、その新品種を育成した日本の権利者は、それによって外国においていわば損をするというふうなことも出てくると思いますから、その場合にはそういう損をする権利者に対して日本の国が適当な補償をするというようなことでやりながら、国際的には日本のそういう進んだ種苗の育成というものが非常に大きく貢献する、こういうふうなことがあっていいと思うのですが、こういう点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 各国、保護の対象植物の指定をするに当たりましては、その国において主要な作物の種類から対象にするのが通例でございます。わが国もそうでございますし、ほかの国の実態を見ましてもそのような実態にあるわけでございます。したがって、その国が外国と国際交流を図ろうとするものについてはその対象としているのが普通でございますので、保護対象植物が若干少ないからといって国際交流に支障が生ずるという懸念はないかと考えております。
いまの御説明で大体わかりましたが、現実に加盟国の間で対象品目の数が違う、そのためにお互いの相互の交流に支障がある。たとえば日本は非常に多いというと日本は損をする、こういうふうなことは現実にないのかどうか、その辺はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 わが国が保護の対象といたしております植物は現在三百八十三種類でございます。実は植物分類学の分類に従いまして属、種、亜種という形で指定いたしておりますものですから、したがって属としてカウントするのもその下の分類である種としてカウントするのも一種類と考えての計算でございまして、実際上の種に分解いたしました場合、なかなかこの計算がむずかしくなるわけでございますけれども、一応指定したそれぞれに即しましてカウントいたした数字でございます。
 さて、諸外国の例との比較でございます。諸外国も同じように属、種で指定している国が多うございますけれども、国によってはその上の科で指定する国、さらにはその上の目で指定しておる国がございまして、これまた一概に比較することはなかなかむずかしい面があるわけでございますけれども、これを日本と同様に指定してある植物の種類に即しまして単純に比較いたしてみますと、イギリスでは三百七十二種類でございますから日本と同じ。これはさらに目とかで指定しておるものもございますから、数えようによっては日本より多いのかもしれません。それから西ドイツが百六十一、デンマークが百二十七ということで、西欧諸国は大体百以上、こんな感じでございます。アメリカでございますけれども、これは逆に対象としない植物の種類を掲げておるわけでございます。したがって、その残されたものがどのくらいの数になるかというカウントがむずかしゅうございまして、ちょっとその数をはっきりお答えはできません。
 以上でございます。
整備料金の問題につきましては、先ほど申し上げましたが、五十二年までは私どもの中央団体で標準料金表というものをつくっておりまして、これは各個別の作業についてすべて金額であらわしております。同時に、時間についても表現しておりまして、技術、能率の向上と料金と二面についてわかるようにしてございました。これはユーザーの方にも業界にもいろいろ利用していた溶いたという実績はございます。その後、五十二年以降はそういうものは独禁法に触れるということで廃止いたしまして、時間表だけということになったわけでございます。
 なお、昨年の運技審の中間答申におきましてやはりこの問題が審議されました結果、現在実際に行われております料金の実態調査をして、その範囲内において集計した上で公表することは差し支えないということが一つと、もう一つは点数表をつくってよろしい、この二点が認められたわけでございます。それで点数表というのは、いままでの標準料金が廃止になったつなぎとして時間表というものがございましたが、作業のむずかしさと申しますか、熟練工でなければできない仕事、見習いでもできる仕事、計器を使うもの計器を使わないもの、いろいろな仕事の種類によりまして時間表だけでは十分機能できないということで点数表が認められたわけでございまして、ただいま作業中でございます。
 いま御指摘がございました、零細企業が多いために原価計算ができない、これは御承知のとおり、小さい企業になりますと企業というよりもなりわいに近いところがございまして、原価計算の基礎となる帳票類が完璧でない、したがって原価計算することがむずかしいということになろうかと思います。そういうことで私ども、まず基本になるそういう帳面からきちんとしなければならないということを考えております。いずれにしても、そういう実態でございますので、点数表を基礎にして自社でレーバーレートをつくればできるじゃないかというお話でございますけれども、実際面としてはなかなかむずかしい点がございます。したがいまして、今般独禁法の関係で、もとのような料金表はつくっては相ならぬということになっておりますけれども、今後ともその辺について委員先生方の御検討をお願いいたしたいと思います。点数表は直接は見にくいものですから、お客さんから言いますと、実際の金額であらわさないとなかなか御理解いただけないというのが実態であろうかと思います。