確かに、先生おっしゃいますように、市街地再開発組合というのは都市再開発事業を行って、建物をつくって、そこに従来事業を営んでいた人たちが入居してしまえば一応の事業を完了するというようなことでございますので、永久的に存在するような性質の組合では確かにございません。しかしながら、市街地再開発組合が都市再開発に当たって多額の資金を短期間のうちに使用してビルを建設するというような大事業を行うわけでございまして、その結果として、組合員である商業者あるいはサービス業者の店舗の近代化、合理化、共同化に役立つというようなことでございますので、そのような意味での性格の組合でありましても、その所属資格団体として追加することは特に問題にはならないというふうに考えております。
商工中会法の第十条によりますと、所属団体の脱退については出資金の譲渡が定められておりますが、こうした中で設立期間が有限な市街地再開発組合を所属資格団体にすることは、組織金融機関の本来のあり方としての所属の継続性という関係から見ましてどのようにお考えになるのか、お答えいただきます。
商工中金の所属資格団体の中で中小企業者以外のものが入り得る組合というのは過去にもございますわけでございまして、市街地再開発組合の場合でも当然そのようなことがございまして、今度の法律改正でも、三分の二以上が中小企業者である場合にその組合が所属団体となり得るということで規定したわけでございます。したがいまして、しかし、商工中金のその融資はあくまでも中小事業者の事業の円滑化のために融資をするという考え方でございますので、そのような形で組合をメンバーといたすことにいたしましても、非事業者である組合員に対する融資は行わない、それからまた事業者の必要とする資金でありましても非事業資金については融資を行わないというような形で運用をしていきたいというふうに考えております。
市街地再開発組合は中小企業者以外のものも加入できるわけでございますけれども、商工中会法の目的に照らしてどのようにこの点をお考えになるのか。また、その場合、非事業者の組合員についてはどのように扱われるのか。また、融資の対象は制限があるのか、お伺いしたいと思います。
私の理解するところでも、国会の場で面的要素というその言葉自身を使ったのは恐らく最近のことだろうと思います。ただ従来から、さっき申し上げたような航路帯についての説明は行っていたと思います。
ちょっといま聞きにくかったのですが、面的なそういう側面を防衛庁が前面に出したということは、いま申し上げた七日の衆議院の決算委員会あるいはきのうの原次官の鈴木総理との会談後の記者会見でも、はっきり面という言葉を使っておるわけですが、私が聞いておるのは、公的に防衛庁が面という言葉を使ったのは最近ではなかろうかというふうに私は思うのですけれども、外務省としてもそういう認識ではないかということです。
けさの本委員会の討論でもございましたけれども、防衛庁が述べている航路帯というのは線ではなくて、対潜航空機の能力の向上もございまして最近の対潜作戦というものが必然的に面的な要素が入ってくる、そういう意味で面的要素という言葉を使っておるというふうにわれわれは理解しております。ただそれだけ、けさの質問を踏まえながら、面的要素という言葉を防衛庁が使っている意味においてわれわれの理解として申し上げておきます。
そういう専門的なことになってきますと私には余りお答えする能力がございませんので、これはやはり防衛庁を呼んで聞いていただけば結構だと思うのでございますが、帯の幅をどれだけとるか、どれだけとればそれが面と言われるのか帯と言うのかというようなことは私にはちょっとわかりませんので、やはり航路帯は航路帯と言った方が――私はそれ以外のことを考えて言ったわけじゃないわけでございます。
それは車が通る道路と違いますので、そのとおりです。これは前々から言われておりました常識のことなんですね。ただ、今回これを面的な側面というようなことで防衛庁が言い出したということは、新しい事実だと思うのですね。航路帯のことですから、多少はみ出る、ふくらむことは当然の話としても、それは決して面とは言わないわけですね。したがって、いま外務大臣は、ワインバーガー氏とお会いになったときには千海里、数百海里ということだけを念頭に置いてお話しになったということですね。ところが、いま申し上げたように、防衛庁としては面的な側面をこれに絡ませるというふうに変わっておるわけですけれども、これは確かに常識として、道路と違いますから一定のふくらみがあるとしてもこれを面とは言わない、面的なものがあるのだということを防衛庁が言い出したのは最近になって初めてだということは外務大臣もお認めになると思いますけれども、その点はいかがでしょう。
お答えします。
 先ほどのお答えどおりに、われわれ医者が診断をする場合にこの職業病であるかないかというのは、原因が業務に関係しているかどうかということであるわけですね。それを業務との関係を無視して、ただ検査結果や症状だけで診断をすれば、当然これは過ちを犯すだろう。したがって、先ほども申し上げましたように、業務内容との関連でこの辺を十分問診をして検査をしてもらいたい。
 ところが残念ながら、先ほどの特定地域じゃございませんけれども、医者がこのチェーンソーと言えばどんなものなのかと知らないやつもおるし、またチェーンソーを自分自身が使ったこともない、見たこともない、そういう場合が出てきますと、検査結果だけで診断をつけようとすると誤診をするだろうと私は思います。したがって、健診をする医者についてはできるだけチェーンソーそのものを見てもらったり、また作業現場を見てもらったりというようなことが非常に大切じゃないだろうかと思います。そういうふうにして健診を行えば、まずそんなにむずかしいことではない。
 もう一つは、現状において健診で落ちているというか、取り込み過ぎといいますか振動障害以外の人を取り込んでいるというよりも、私は逆に業務内容を十分知らないために落としている方が多いんじゃないかというふうな感じの方を私は持っております。