確かに迅速な決定手続は重要なことだと思うのですが、迅速だけではいかなる裁判でも余り意味がない。中身が当事者の意向に沿った判断がなされていないということはやはり問題ではないかと思うのです。
 その点に関連してもう一つだけ伺いますが、慰謝料の件ですけれども、この場合もやはり財産的損失の場合と同じことが言えるのではないかと思うのです。同条三項の規定によりますと、死刑執行による補償金の額が先ほどの証明された財産上の損失額に加算して千五百万円、今回の改正案でこの加算額が二千万円に引き上げられることになっておりますが、この加算額は三項の文言全体から見て非財産的損失による補償額つまり慰謝料と考えられると思うのです。
 そうしますと、請求権者において非財産的損失による補償、この慰謝料の額を明確にして請求する限りにおいては、財産上の損失による補償の請求の場合と同じように、非財産上の全損失額、慰謝料の額、それから本法により認容される額、それからさらに財産上の損失の額との関係も明確になるように、この決定手続で判断をすべきだと思うのですが、どうですか。
御質問の前提というか直接入る前に、実務の実際において刑事補償の請求を受けた裁判所でどのような審理の方法を行っておるかということを一応お話し申し上げたいと思います。
 刑事補償の請求を受けた裁判所におきましては、補償の請求につきまして検察官及び請求人の意見を聞く、また決定については刑事訴訟法が準用されて口頭弁論を経ることは要しない、したがいまして原則的に書面審理となるわけでございますけれども、必要があれば事実の取り調べをすることができる、事実の取り調べをするについてなお必要があれば証人尋問をしあるいは鑑定を命ずることもできる、こういうふうな規定になっておるわけでございますけれども、実際の審理におきましては、申立書の記載、検察官及び請求者の意見を考慮し、また一件記録に基づいて本案についての公判審理の過程にあらわれました補償法四条二項所定の諸事情を考慮して、いわゆる書面審査のみで決定しておるというのがほとんどでございます。いわゆる事実調べとして証人尋問をしたというふうな例は聞いておりません。そういった補償決定審査の実情でございます。
 その実情というのは、先ほど申しましたが、要するに刑事補償というものが迅速にとりあえず一定の額を補償するという趣旨にあるためであると思います。先ほど御質問の中にございましたが、厳密に財産上の損失等を、ただいま申し上げました以外のたとえば民事裁判等で行われるような資料などを収集してさらに厳密に認定するというふうなことは実際問題として行われておりませんので、補償決定の審査の中で審査される諸資料にはおのずから限界があるということでありますので、先ほどのような実情になっておる、こういうことになるわけでございます。
そうしますと、死刑執行による場合はもとよりのこと、抑留、拘束による補償の場合においても、本人もしくは遺族等が財産上の損失による補償を請求する限り、他の法律による請求との関係もあることでありますので、きちんとした判断をするのが妥当ではないかということですね。つまり、財産上の全損失額及びうち本法により認容された額等は明確に判断しなければいけないのではないか、これが請求者に対する親切ではないか、こう思うのですが、どうですか。
御質問のように、死刑の執行による補償の場合と未決の抑留、拘禁による場合の補償と立て方が異なっておりまして、未決の抑留、拘禁による補償の場合には四条二項の諸事項を考慮して行う、こういうことになっておるわけであります。
 その中で、財産上の損失が資料によって証明された場合にそれをすべて補償すべきではないか、こういうことでございますけれども、刑事補償の性質といいますか、これは先ほどお話がございましたように、下限と上限を定めたその定型化された金額の中で迅速にとりあえず一定の額を補償する、なお個々的な事情がある場合にはたとえば国家賠償というような方法でこれに対処するということでございますので、この死刑の執行の場合には第四条第三項によるわけでございますけれども、未決の抑留、拘禁による場合には四条二項の規定によって財産上の損失という点ももろもろの事情の一つの事情として考慮する、その全損失を直ちに刑事補償によって補償するという立て方にはなっておらないというふうに思います。
お答えいたします。
 先ほども触れましたように、まず第一点はニュース、報道番組の強化をしたいということで、今年度、五十五年度からでは、まず朝の七時から八時十三分のところまで「ＮＨＫニュースワイド」という新しい番組を新設いたしました。これは、最近のように非常に海外の情勢が流動的で、非常に重大に動いている時期などを踏まえまして、衛星中継なども利用いたしながらニューヨークあるいはパリなどから生のリポートを入れるとか、そういったことで内容を充実したいというふうに考えております。
 それから、土曜日の夕方七時二十分から八時までのところで、新しい番組といたしまして「海外ウイークリー」ということで、これは海外のいろいろな情報その他をやわらかく、茶の間で一家そろって見ていただけるような中身のやわらかいものの中に、やはり海外ではこういう新しいものが入っているというような知識も得られるような番組にひとつつくりたいということで考えております。
 それから、特別番組につきましては、先ほど申し上げましたそういう「ＮＨＫ特集」のほかに、先日も放送いたしましたように、日中の共同制作いたしました「シルクロード」という特別の番組を考えて、これは今月から最初の月曜日の夜に放送することになっております。大体十二本放送する予定になっておりますけれども、総括的な紹介の番組は先日いたしました。
 それから、これもつい最近でございますけれども「人間は何をつくってきたか」というようなことで、自動車とかあるいは蒸気機関車とか、そういったものでどういうふうにつくられたかというようなことを教育番組のスペシャルの中で紹介してまいりました。こういったことを含めまして、特別番組に今後重点的に力を入れまして、ひとつＮＨＫならではという番組をつくりたいと思っております。
 それから、教育放送につきましては、御存じのように五十五年度は小学校の教育課程の改正がございます。それから五十六年が中学校、五十七年が高等学校ということで、学校教育番組をこれに伴いまして再編成したいというふうに考えておりまして、これも全面的にひとつ中身を変えていきたいということで作業をやっております。
 それから、ローカル放送につきましては、いろいろ新しい試みを先ほどから申し上げましたようにやっておりますけれども、そういった番組の内容の質をよくするためには、やはり機材なども簡単なものを、ミニ、ハンディーというような簡単な小型ビデオを使いながら、内容の充実を図っていきたいといろいろ考えております。
 以上でございます。