学校当局は、これについては大変苦労しているわけですね。組合側との折衝とかその他で苦労している。だから何らかの特例を設けないとちょっと動きがとれない。パートなんかではどうもまずいと言うんですね。それで、せっかく開いている時間にはほとんど利用者がない、こういうことでは何にもならぬのじゃないかという気持ちがするわけです。
 それからもう一つは、これは開かれた大学で、大学として開放講座を設けているところが最近非常にふえておりまして、これは非常にいい指導であったと私は思いますが、図書館の開放という面、それから図書館と一番市民が利用したいと思うのはグラウンドなんですけれども、何といいますか、体育館、グラウンド、図書館というようなものが一般にはどのように公開されているものですか。
先生御指摘のように、時間外における図書館の開館活用ということは、学生の教育あるいは先生方の研究の上で非常に有効でございますが、この点につきまして、私どもといたしましてもかねてから夜間開館の奨励をいたしておるところでございます。大体、現在の時点では国公私立含めましてほぼ半数の大学が何らかの形で夜間開館を行っておるという状況でございますが、国立大学について見ますと、約八〇％の大学で三時間程度、八時ごろまでは開いておるという状況に現在なっております。そのための措置といたしまして、当面パートタイムの雇用経費というようなものも若干の予算措置をいたしておるわけでございますが、なおまだ未実施のところもございますし、また八時まででいいかどうかという問題もございますので、今後ともさらにその方向で努力をいたしたいと思っておるところでございます。
現在の不況の認識、いろいろあると思うのでありますけれども、国民全体が過剰流動性の中で、何だかこれからもずっと大体これでいくんじゃないかというような錯覚を持って、企業も家計もかなり物を買って、あるいは設備を拡大をしてきた。しかし、やはり経済というのはそんなに甘くないものですから、そこでこうがさっと下がってきた。
 今、そういう意味では、企業もリストラクチャリングをやっているわけですが、家計もリストラクチャーをやってもらわないとちょっと伸び過ぎてきているのではないか。だから、ある意味では私は、今のこの不況というのは、日本経済の将来の発展のために、これを最も有効に将来につなげるためにも、対策を考えていく必要があるのじゃないだろうか、まずそういうのが今の私のこの現状に対する基本認識でございます。
 今お困りになっている方ももちろんたくさんございます。どういう形に今の世帯構成がなっているかといいますと、総世帯数を一〇〇といたしまして、これが大体四千五十万六千世帯でございまして、それで、高齢世帯がそのうちの一一％、母子世帯が一％、生活保護世帯が一％、その他の世帯が八七％、こういうことでありますので、要するに一三％は大変所得の少ない皆さんでありますから、この部分には十分配慮していかなければいけないと思うのでありますけれども、その他の一般世帯については、やはり何と申しますか、安易に消費をふやすような方向を今とることが将来的な日本経済にとって果たしてプラスかどうかという点については、ちょっと私としては疑問を持っておる一人であります。
 それからもう一つは所得減税の問題でありますけれども、各党所得減税について触れられておりますけれども、ちょっとここでどうしても申し上げておかなきゃならぬことがあるのです。
 それはどういうことかといいますと、所得減税というのは所得税を納めておる人たちだけに有効に働く手段でございますね。もう時間がありませんから、私の方で主税局の資料を読み上げますけれども、現在所得者数は、給与所得者が四千八百三十五万人、農業所得者が百十二万人、農業以外の事業所得者が六百八十二万人、合わせて五千六百二十九万人というのが所得者数でございます。納税者数は、給与所得者が四千百五十八万人、農業所得者が二十五万人、農業以外の事業所得者が三百十七万人、合わせて四千五百万人でありまして、差し引きをしますと、要するに所得税の非課税者が一千百二十九万人あるわけであります。
 所得減税を行いますと、その今の税を納めている人たちは減税ということで負担が軽くなりますから、それだけある意味では可処分所得がふえるわけでありますけれども、この今の私が申し上げておる一千百二十九万人は、所得税は納めておられません。ところが、この皆さんも今は消費税は納めておられるわけですね。消費税は納めていて、その上に今の、それはもちろん所得税の納税者も消費税を納めていますけれども、所得税の納税者にだけ減税をやるということは、どちらかというと、所得税を納めていない方というのは所得が、まあ把握の問題もありましょうけれども、納税をしていられる方よりは所得が低いということが非納税者であるという方でありますから、要するに生活の状態でいけば、現状で今、ちょっとさっき申し上げました老人世帯とか母子世帯とか生活保護世帯とかそういうものも含んで、この皆さんは恐らく納税者ではないと思うのであります。そういう所得の低い層の方には所得税減税という効果は及ばないというのが私は所得税減税というものの本質的な姿勢だと思うのでありますね。
 そこで、ただ、この皆さんも年金だけは、実は国民年金なり厚生年金なり共済年金なり、年金は皆さん払っておられるわけですね。それは保険料として毎年出しておられる。もしこれから所得減税をやろうというときには、この皆さんを含めて所得効果の起こるような経済的な対応が必要なのではないか。その場合には、所得減税を階層別にやった場合に、減税の方はもう何でもありません、簡単に出るわけですけれども、今の低い所得階層の皆さんに対しては、今の年金の保険料を一定額軽減をすることによって要するに可処分所得がふえるような対応を考える。ただし、年金会計が、そんなことをやったのでは年金に影響しますから、それは、その年金保険料の減額分については一般会計から補てんをして、少なくとも要するに今私が申し上げた総世帯の四千万世帯というものがひとしくやはり所得減税があるときには税を払ってなくてもプラスになるというシステムをひとつこれから考えていただきたい。
 簡単に四兆、五兆の減税というのは、それは可能でありましょうが、この皆さんのことが私は脱落していると思うのですね。それがやはり経済上の公正な対応でなければならぬという意味では、この課税問題に新しい観点から、政府の皆さんを含め、自民党の皆さんを含めて対応をしていく必要があるのではないかというのが私の今の課税問題に対する一つの考えでございますが、ひとつ林大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。