今御指摘の契約締結に至るまでの勧誘段階におきます手当てといたしましては、一つは先生の御指摘があったかと思いますけれども、第三条第一項で書面の交付を義務づけております。この書面の内容につきましては詳細を省令にゆだねておりますけれども、省令におきましては、内容がたれが見ても見やすいようなものになっていなければいけない、特に大事なことは目立つようにしなければならないというような様式のことも決めますけれども、あわせて同時に、契約の内容が契約締結時に交付される書面と同程度に詳細に消費者に知らしめられるような形を通じまして、消費者がこの契約を今後交渉して締結することになったときには、どのような危険を消費者が負担しなければならないかということの判断材料が十分に出るようにいたしておることが一つでございます。
 あわせて同時に、第四条には、契約の締結に至るまでの過程についての勧誘行為につきまして第一項にその規定を設けているわけでございます。さらに第五条には、不当な行為につきまして取引業者が威迫する言動等を行う場合のことを定めておりますが、これにつきましても、以上のような点におきまして消費者が契約を締結することについて果たして正しい判断ができるかどうかという際の参考になるようなこと、あるいは妨げになるようなことは出てこないように、三条一項、四条、五条を有機的に結合して活用することによりまして御心配の点がないように手当てをいたしているところでございます。
極めて抽象的な御答弁でございますが、ぜひとも委員長、この点については法案に盛るようにひとつ要請しておきたいと思います。
 次に、第三条の一項ではいわば契約を締結しようとするとき、二項では締結したとき、このときに顧客ないしは預託者に対しまして契約等の内容を明らかにした書面の交付ということを義務づけておるわけでございますが、ややもいたしますと、従来からの被害の状況を見てまいりますと、まずそれ以前の勧誘の時点で、勧誘するときに契約内容以外のでたらめなセールスマンのトークで年寄りや主婦がだまされる、またそのだます手段を講じておる。これについての規制措置というのはどう考えているのですか。
具体的にこの場合とこの場合であるということを明確に申し上げる準備もないわけでございますが、例えば保証を業として行っており、それについて事業規制などの行われております金融機関等が行う履行を保証する契約などでございますれば、こういう書面に記載することについて意義があるのではないかというふうに考えております。
ぜひともこの履行に関する運用実態を書面にあらわすことができるような内容をこの中に網羅すべきであるというように私は思います。
 今私が担保するための措置ということを申し上げましたけれども、あなたも今御答弁の中にその言葉が出てきたわけでございますが、あなたの方では、この担保するための措置というのは大体考えられる面はどんなようなものが浮かんできますか。
三条の二項には、契約締結に当たっての契約についての基本的な事項につきまして締結時に書面の交付をすることになっているわけでございます。
 ただいま御提案がございましたのは、預託等取引契約の履行を消費者に対して担保するための措置が講じられているか講じられていないか、講じられているとすればどんな内容かということを明記することはどうかという御提案かと思いますけれども、私どもとしては、これは今後の一つの課題といたしまして前向きに検討すべき問題かと思っております。
せめて三条の二項で、契約内容の明示の書面の中に元本保証を含めた契約履行を運用面も含めて担保する措置というのを挿入させて、これを記載させることを義務づけるというようなことはどうですか。
どうも皆さん、本当にこれがどういう意味を持つかということをお考えいただかなければ困るのですよ。
 中曽根総理大臣、あなたも、私が無償で払い下げろと言ったら、河村さんのお考えは非常に商業主義で、そういう経済観念に徹したお考えのようだけれども、公共財産を管理する政府の立場から見ると、国民がどう判断するか心配だというようなことを言っておられるのですよ。これが商業主義でしょうかね。再調達価額ではじいて、全資産を三十年、七・二三％の利子を払って債務を償還するのです。そうしたら、その財産はおのずから払ったところに帰属するというのは当たり前ですね。
 よく橋本さんは、外国人（とつくにびと）と話しているようだということを言われるが、どうも私の方が外国人（とつくにびと）と話をしているような気がして仕方がないのですよ。ですから、きょうはこの辺でもってやめておきますけれども、もう一遍よく検討して将来の方針を決めてください。そうでなければ政府が笑い物になりますよ。それをよく申し上げておきます。
 それから、本質的な問題でございますけれども、私も、今これをすぐやめろと言っても、政府のメンツもおありでなかなかおやめにならないだろうと思います。本当は三つの旅客会社に八兆五千億の債務を、収支の見通しを立てて分割して持たせれば、それで一切何にも要らないのです。こんな機構なんて何にも要らないのです。ですけれども、それじゃ多分、収支の見通しが非常に不安で、後で困ることが生じはしないかという御心配があるのだと思います。それはわからぬこともありません。ですから、私がこの間申し上げたように、いつまでもやらないで、四、五年すれば大体三つの会社の収支の見通しというものは見当がつくはずですね。そこまでいっても見当がつかないといったら、これは分割・民営そのものを否定する観念ですよ。
 一定の見通しを立てて、現に分割しているのです。在来線はみんな見通しを立てて、本州を三分割して、あとは動かさないのでしょう。新幹線だけ三十年、それを動かしていく。これは分割の理念そのものの自殺行為ですよ。それなら分割をやめたらいいのです。少なくとも私が申し上げたように、本当はこういう心配があるなら、ちょうど収支のバランスするところで本州を東西二分割すればこういう問題も一切起こらないのですけれども、そこまでいきますと話が大変でありますからやめます。
 そこで、総理大臣、今申し上げましたように、二年ごとに貸付料の見直しをやりますから、四年たてば二回やるのです。二回もやれば大体見当がつきますよ。ですから、そのころになりましたら——総理、あなたも、いつまでも置いておかなければならないものでもなかろうということをこの前おっしゃっておいでになりました。私は御理解いただいたことを大変力強く思っているのですけれども、ぜひひとつ、いつまでもこういうものを残して、三会社の相互依存精神を残して独立性を阻害することのないように、四、五年たったところでもう一遍本当に検討して、存廃を含めて最終の決定を下すということについて、総理の御見解をいただきたいと思います。