最後に、農林大臣は補助金は大切であるというお話がございましたけれども、これだけの多額の補助金を投入して行われております、かつての大潟村の農民泣かせみたいになったり、あるいは南総計画に見られるように、ずさんな計画が進められておりますけれども、この点に対しまして農林大臣いかがでございましょう。
実は御質問の南部総合開発計画につきましては、環境庁としては正式にはまだ承っていないのでございます。しかしながら、いま農水省の方からいろいろと御答弁もございましたように、この計画はいろいろな経緯があります。さらにまた、反対意見等もあるということを情報として十分お伺いしておりますので、そういうような点に心を配りながら、今後この計画がより具体化した段階で、公有水面埋立法によりまして、主務大臣から私どもの方に意見が求められるものと考えております。
 なお当庁としては、その時点で、干拓地の造成による生物とかあるいは潮流等への影響、干拓後の事業の実施等に伴う水質への影響、また工事に伴う影響等につきまして、公害の防止、あるいは自然環境の保全という面から、万全を期する観点から慎重に審査の上、所要の意見を述べるなど、適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
私は、汎用に使われるものとして輸出をしたものが輸出先においてどういうぐあいに転用されるか、それは確認ができない、そういう事情もございまして、まず、日本から輸出される段階においてこれは汎用品であるということをはっきり確認をして、それによって貿管令なりあるいは外為法なりの定めるところによってこれを認める、こういうことにいたしておるわけでございます。
答弁をできるだけ簡潔にしてください。
 そういうふうに積極的にお答えになるのでしたら、これから聞くことを事務当局にゆだねないで、何ぼでも立ってください。肝心のことは事務当局なんということにならないように、このことをくぎ打っておきたいと思います。
 とにかく、私としましては当面の問題としていま六点にしぼったわけです。したがって、きょうの質問もこの六点について順次やりたいのですが、とにかく時間が限られておりますからどこまでいきますか、二、三の問題点で終わるのじゃないかと思いますが、まず最初に、軍事技術の交流、対米武器輸出の問題を取り上げて質問に入りたいと思うのです。
 第一に、総理は、民間、軍事両用に使用できる汎用品は武器輸出三原則にいう武器には該当しない、これを三原則の対象とするのは不適当と考えるといままで述べておられるようでございますけれども、間違いございませんか。
石橋委員御承知のように、私、就任してまだ二カ月余でありますから、私のお答えがあるいは不十分かもしれませんが、私が外務大臣として、いまお示しのような予算の増額とか防衛力の強化とか、あるいは極東有事とか武器輸出とか対韓援助、いろいろ御指摘がございましたが、私は私なりに所管の事項については鋭意詳細検討したり、それから所見を述べたりいたしております。
 しかしながら、その間に、いまおっしゃったように、こういうことがうまくいかないと日米の関係が悪くなるのであるとか、あるいはお話しの前提が何かアメリカ側からいろいろ言われておるんじゃないか、圧力というような御表現でございましたが、しかし、この二カ月余の間に私としてはそういうことを感じておりません。また、圧力らしきもの、いま直ちにここで記憶に上ってまいりません。
 何か具体的にお尋ねであればまたお答えをさしていただきたいと思いますが、私としては、誠心誠意日本の外務大臣としての立場で国民の御期待にもこたえていきたい、鈴木内閣としても閣員の一人としてりっぱに対米関係もやっていきたい、こういうことで誠心誠意努めておるところでございます。
それで、そういったいきさつのあることでございますから、私もこの場に東京大学の学生部長なりまたは責任ある方に来ていただいて、そうしたことについて東京大学側がどうお考えなのかお聞きしたいということを申し上げましたけれども、この場にはそういう人を呼ぶことができないというお答えで、残念ながらきょうはこちらにいらしていただくわけにはいきませんでした。この問題はこれから先も委員会の質問等を通じて、そうした形での大学当局側の考えも伺っていきたいというふうに思います。
 随分古い話になりますが、昭和二十七年の同和教育についての文部省からの次官通達によりますと、国立大学について学校及び社会の教育を通じてこうした同和教育の精神というものを徹底させなければいけないということで、講座を置くようにということで通達まで出ているというふうに聞いております。そのことをぜひ守っていっていただきたいというふうに心からお願いを申し上げます。このことにつきましても大臣に後ほど一括して御答弁をいただきたいと思います。
 時間の関係がありますので、次の問題に移らせていただきます。
 これも大学にかかわる一つの差別の問題と言っていいと思いますが、これは国立大学における職員の方の昇格昇給ということに関する男女の格差ということについての問題でございます。平成二年の四月にやはりこの分科会におきまして、私同じようなことについて質問をさせていただいております。その後この点についてかなり私たちの願いというのを聞いていただいた形での改善がなされたというふうに伺っておりますけれども、その当時、私の質問の議事録の中で、大学側の問題についての、どのくらい女子が、級としての三級、四級、五級というようなクラス、四級になるにはある程度、何かしらの管理、主任とか係長とかそういった役職につかなければならないんだけれども、そのあたりに占める大学の中での女性の割合というものが余り、ほかの官庁に比べても、また文部省本省の方の職員の方に比べても割合が低いのではないかという質問をさせていただいたと思います。
 その中で、いただいたお答えの中で、どうも全体で、事務系もそれからそのほかの技術系も含めたお答えをいただいてしまっているようなので、今回は現在のことで結構でございますから、三級、四級、五級ということにおける女子の事務系の場合の国立学校全体での割合がわかっていれば今お教えいただきたいと思います。