論理的に申しますと、そういうことはあり得ないことはないと思います。しかしながら、現実に使用認定がされましたら一定期間内に申請をしなければならないということになっておるわけでございまして、一定期間内にしなければ使用認定そのものが効力がなくなってしまうわけでございますから、一定期間内に当然使用認定がされるであろうと。だから、いかにも暫定使用という限られた効果ではございますけれども、その使用認定が行われたということと裁決の申請あるいは明け渡し裁決の申し立てが行われたというのを前提にしてこの暫定使用期間制度をつくるべきじゃないかということで、その二つをやはり前提条件にさせていただいたわけでございます。
 だから、片一方があって片一方がおくれる、その期間に延び延びになってしまうという場合は、本来その一年以内にしなければならないというそちちの方でまずもってだめになってしまうおそれがあるわけでございますから、そういうことでその二つを前提にさせていただいたということでございます。
今回の法改正の中で、例えば使用認定後裁決申請までの期間が、これは土地収用法の三十九条で一年以内ということになっておりますが、これが延びるというようなことは、この部分も改正をしておく必要があるというふうにはお考えになりませんでしたでしょうか。
イスラムの問題これは容易ならぬ問題でございます。ただ、今、直嶋委員が出されましたように、マレーシア、インドネシアというアジア太平洋諸国でも最大手のイスラム国と、人口的に言いますと。そこでのイスラムというのは、我々が普通持っております原理主義的なイスラムというイメージと必ずしも一緒じゃないんですね。今でも例えばマレーシアへ行きますと、マレーシアでは女性はこれをちゃんとかぶった方がいいとかいうふうなある種の原理主義的な運動みたいなものがあるし、マハティールさんがそういうのを意識した発言をしたりすることもあるわけです。あるいはアメリカに対して発言するときには、そういう国内の支持基盤というものを意識していらっしゃることもあるだろうと思うんです。
 我々が、例えば和魂洋才ということを申しましたですね。黒船が来て、攘夷の民族的プライドからいえば、何で我々の国是である鎖国というのをそんな黒船四杯で変えなきゃいけないかという猛然たる反発が出てきた。しかし、国際環境に通じた人は、新しい時代のグローバルな波乗りということをしなくてはサーバイブもできないんだ、インドを見なさい、中国を見なさいということになるわけです。
 そうすると、やはりすぐれた力強い文明があるとすれば、その力の秘密は学ばなきゃいけない、学習しなきゃいけない、しかしそれは魂まで捨てるんじゃないと。洋才を学ぶのであって、魂は和魂なんだということを我々の先人はみずからに言って聞かせて、だから尊皇攘夷に狂う人、少し落ちつきなさいと言い、自分もある納得いかない気持ちを捨てて、今ではみんな洋服を着て活動するようになったというところへ来たわけです。しかし、和魂の要素というものを大事にしなければ、とてもじゃないがグローバルな波乗りに耐えていけないという心理的現実があると思うんですね。
 イスラムの人というのはそれがもっと強いんだと思います。もっと体系化されたドクトリンとしてそれをお持ちなんだと思います。しかし、基本的なファンクションは私は同じだと思っております。今グローバルなこういう市場経済の中でしか生きていけないところで、聡明なマレーシアやインドネシアの指導者は、やはりそういう国際経済の自由化の波でやっていかなきゃいけない、国民を連れていかなきゃいけない。しかし、それにカウンターバランスするようにイスラムは大事にしましょうということを言い、そういう運動も起こる。それをこなしながら、両立させながら、しかし新しい状況の中で経済を発展させ、そしてそれに一テンポおくれながらも民主主義的な制度というのを定着させていくほかはないというプロセスに、アジア太平洋のイスラムは明らかにあると私は見ております。
 中東方面はもっと大変です。それは、東アジアは幸いにして団体さんで経済発展の波に乗れました。しかし、中東方面では容易ではない、難しい問題が山積している。そして、冷戦終結とともに市場経済をやはり我々もやるほかないんだという認識は以前より広がりましたけれども、その実績というのは東アジアのようではない。そうすると、まだまだ容易ではないけれども、大状況の中での使われようというのは、やはり伝統原理を大事にする、しかしボーダーレス化する国際社会に対応するというジレンマでの問題だと思っております。
 それからもう一つの、極東条項を超えて地球の半分、アジア太平洋と。私の場合、政治外交史家でありますので、条文上のどこから超えたらというのか、法学部の同僚たちはそういうことに非常に関心があり、日本でもまたその関心が非常に強いと思いますが、私の基本的観点というのは、政策的な合理性、状況が移り変わっていく、その中で日本が妥当な対応をするにはどういうふうにかじを取っていったらいいかという観点で考えます。
 その観点からいいますと、日米安保条約が、これは田中さんも指摘されましたように、経済的な協力関係も重視しておりますし、自由民主主義の協力関係も重視している。そういうふうなものが促進されるという役割を果たすことは大変に望ましいと。特に、アジア太平洋に逆流が起こらないということのための根幹的な意味を持っている。
 このことは極めて大事であって、何物にもかえがたい、ほかの手段がありませんから。
 大躍進が騒乱、動乱にならないというために日米がなすべき国際的な貢献だと思っておりますので、そういう意味で新しいアジア太平洋全体に持つインプリケーション、これが日米安保の厳密な意味での活動だということは全く言っておりません。日本がやることは、結局は日本の基地の問題とその領域にかかわる問題以上ではない。朝鮮有事の際に公海上で何をするかということを検討課題にしておりますが、日本がやることは相変わらず限定されたものであります。
 しかし、アメリカ軍の活動のいわば基盤を提供しているという意味で広がりが随分ある。日米安保上の行動ということになりますと、そこで軍事行動をする場合に、極東条項から外れる行動が事前協議上どうなるかという問題が起こりますけれども、そういうものを与えていることによって、今、インプリケーションはアジア太平洋の力による変更はないということの安定装置、保障の意味があり、地球半分にインパクトを及ぼすというインプリケーションがあるわけです。
 日本がそれに一緒になって地球の半分に軍事行動をするとかそういうような大それた問題、そういうことをいいと言っているわけじゃありませんが、日本が限られた領域の中でやっていることがそのようなグローバルなインプリケーション、それはいい意味合いですから、秩序維持の、これはサポートすべきであろうと思います。