成田空港の一坪の所有の問題には余りお触れにならなかったわけでありますが、あれはまだ正しいと思っておられるわけではないだろうと思います。そして、土地収用法で上から収用するのがけしからぬので下から合意を得てやっていくのは正しい、これは教科書に書いてある、だれでも同じであります。現実にそういう問題に遭遇したときにどういうことになるかというのが大事なのであります。お経の文句を幾ら並べてみたって、そんなものは何の解決にもなりません。私は現地に出ていろんな場面に対応してきましたから、そんなきれいごとで通るわけではないわけであります。やはりある段階になったら断固としてやるべきときはやらなきゃいかぬと思うわけであります。
 例えばもう一つ例を申しましょう。美濃部さんが都知事のときに、一人たりとも反対があったら仕事はやらない、こうおっしゃったわけでありますが、こういう論理は社会党は今も考えておられますか。
成田空港、今もきのうきょうの新聞をにぎわしておりますが、やはり土地収用法と住民のいわゆる憲法上の私権といいますか、こういったもののかかわりというのが非常に今後のあらゆる土地問題の一つの接点になるのではないか、こう考えております。土地収用法の公権力と住民である地権者との対立は非常にいろいろな形を持っております。したがって、場合によって土地収用法というのは、やはり上から一つの力をもってぐっと押しつけてくる、こういったような形で土地の公共利用あるいは土地の収用、こういう形が出る。
 私たちは土地基本法で物を考えていますのは、何とか国民合意、合意という言葉を言うとしかられますが、国民の総意を、その地域の人たちに一人でも多く納得をいただいた形の中から一つの土地の利用方法、こういうものを考えていきたい、こう思っている次第でございます。
土地は公共的な財である、公共の制約に従わなきゃいかぬということを大変皆さん強調して言われるわけでありますが、ここに土地収用法というのがあります。これこそまさに公共物のために土地を提供してもらうときの法律であります。これの利用状況が大変悪いということも御存じかと思います。
 古い話でありますが、成田空港をつくるというときの話を私も思い出すわけであります。あのとき社会党さんは、かなりの国会議員の方が一坪運動としてあそこに土地を持たれて、あれに反対されたことを思い出すわけであります。今はそういうことはやっておられませんが、あれについてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
土地には専門家じゃないものですからあれですが、お答えになるかどうか。
 私どもの考えは先生おっしゃった部分とある程度は合致する点もあるわけですが、私たちも、今自由主義経済体制ですから、土地につきましては原則自由である、こういう考え方でありますけれども、先ほど申し上げましたように、土地というのはこれは有限の資源でございますから、その中には公共の福祉のために有効に利用されてしかるべきではないか、こういう考え方を持っております。そういう点から、憲法上の私的所有権を認めますけれども、国民共有の財産としての土地という立場からもやはりこれは、厳しいあれじゃなくて、的確なある程度の私権の制限というのもやむを得ないんじゃないか、こういう考えもありますし、あるいは地域開発とか都市開発などに伴う地価の大幅な上昇で得た利益につきましては、開発利益の適正分を社会に還元してもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 確かに大都市中心の宅地の供給という面も考えますと、やはり遊休地というのが大都市の中にもまだまだあるんじゃないかと思うんです。そういう面についてどう活用していくか、その点で地権者の方々にぜひとも住宅宅地を供給してもらうようなある面の誘導政策も考えなきゃならないんじゃないかと思うんですが、そういうようなところでございます。
いまの説明の数字と私の数字とは違うわけです。それはいつの年代をとって為替レートをどういうぐあいにやっておるのか知りませんが、一マルク百円で一九七八年ドイツの場合にはトン当たり四千円ですよ。フランスの場合には、一フラン五十円として七千七百円ですよ。日本の場合、一千三百億のうち石炭に前向きに使っているのは四一％ですね。そうでしょう。あとは全部鉱害とか産炭地振興に使う。しかもその中にはなだれ閉山、集中閉山の鋭角的な閉山の分も第二次、第三次肩がわりとして残っているわけですから。こう比較しますと、日本の石炭政策というものが諸外国に比べて特に手厚いというものでは－ないわけですね。だから外国でも、日本はもう少し石炭を使うことを考えたらどうかという非常に鋭い指摘が最近あることもうなずけるわけです。こういう努力をしているわけですね。ですから私はそういう意味で考えますと、いまの部長の数字と私の数字とは違いますけれども、私の方が恐らく正確でしょう。だからそういう認識をまず私は日本の石炭産業に対してみんなに統一してもらいたいという気持ちで質問したということを、ひとつ御認識願いたいと思うのです。たとえば鉄鋼でいま西ドイツ並みに炭価の格差を補正してくれ、こういう意見がよく出るわけです。その場合には、当然、原料炭に対しては西ドイツでは税金をかけているわけでしょう。それで値差を結局補給しておるわけです。鉄鋼にもし千円の税金をかけて返せばおつりが来るわけでしょう、全使用量のうちわずか一一、二％より引き取っていないのですから。それでも国内の原料炭は余っているのですから、一三％程度引き取ってくれれば問題は解決する。今年度の予算に二十億組んでいるわけですね。要するにそういう比較をする場合でも、いいところだけ見るのじゃなくして、そういう政策内容を検討していく場合には、いまの原料炭のわずか百万トンか百五十万トン引き取ってもらえないという現状を、政府はこれはあくまでも民間ベースだといって黙っていていいのだろうかという疑問が出るわけです。
 だから、この法案を審議するに当たって、これから石炭の復活を図る、再利用するという観点に立つならば、こういう問題をきちんと整備をして、最優先の体制をきちっととることによって初めてこの法案の示す方向について理解ができると思うのですが、いかがでしょうか。