航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 航空機工業振興法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に日本航空機開発協会理事長長谷川謙浩君及び日本航空機エンジン協会理事長稲葉興作君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月三日、対馬孝且君が、また、昨四月九日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君及び鈴木省吾君が選任されました。
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林労働大臣。
私は、ただいま可決されました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本興産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 今後における高年齢者の雇用就業機会の確保の重要性にかんがみ、政府は、次の事項を含め、高年齢者の雇用就業対策の拡充強化に格段の努力を払うべきである。
 一、高年齢者の雇用就業対策について、今後の高齢化の進展、高年齢者の雇用就業の状況等に適切かつ効果的に対応できるよう、雇用政策と年金政策との関係のあり方を踏まえつつ、その充実、強化等について引き続き検討を進めること。
 二、六十歳未満定年の事業主に対する定年引上げに関する行政措置についで、その実施基準の制定、運用に当たっては、六十歳定年の進展に十分効果的なものとなるようにすること。
 三、高年齢者雇用安定センターが、継続雇用の推進に適切で、効果的な役割を果たすよう、その事業の実施に関係者の意見が十分反映されるようにする等、指導を行うこと。また、シルバー人材センターが、定年退職者等のニーズに応じた就業機会の確保のために所期の役割を果たすよう、増設等一層の拡充を図るとともに、適切な運営について十分指導すること。
 四、中高年齢者の再就職の促進体制を強化するため、公共職業安定所の組織、機能について一層の拡充強化を図ること。
 五、企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
先生御指摘の残留婦人の問題でございます。また、今具体的に御指摘がございました田中マリ子さんの件でございますが、私どもはやはり残留孤児の方以外にも残留婦人という援護すべき対象の方がいるのは承知をしているわけでございます。
 それでまず、田中マリ子さんという方は孤児ではないか、孤児と同じような処遇ができないか、こういう問題でございます。私どもは一応は孤児の訪日調査という点につきましては、二十年の八月九日、ソ連が参戦した以後のいわゆる動乱の時期に、両親が日本人である孤児が生別あるいは離別をしたということでございまして、そのときに一応めどとして十二歳という線を引いたわけでございますが、この十二歳は何でも十二歳でなければいけないということではないわけでございまして、現に身元が判明をした結果、その方が十四歳だったというような方もあるわけでございますので、そこは弾力的に対処してまいらなければいけないと思います。
 それから、残留婦人の方がおられて、その方々が日本の国籍がないという点も承知をしているわけでございます。私どもといたしましては、今申し上げました訪日調査あるいは訪日調査の結果を得て、日本に帰国をして所沢の定着促進センターに入っていただく、こういう点は一応孤児という限られた人に目安を立てまして行政を進めているわけでございます。残留婦人の方々につきましても、今の訪日調査とかあるいは定着促進センターへの入所という点を除きますれば、帰国の旅費の支給、あるいは帰ってきた後の生活の自立までの帰還手当の支給、あるいは生活が困られた場合の生活保護の適用等につきましては、必要に応じて孤児と同じように処遇をしてまいるつもりでございます。
 それから、今、先生御指摘の就籍の問題につきましても、実は孤児につきましてもそういう問題があるわけでございます。この就籍の問題は、最終的には家庭裁判所の審判ということでございますので、全部厚生省でというわけにはまいりませんが、帰国をした場合に、一番最初にやはり本人が日本人として定着、自立をするためには、国籍というものが必要だというのは十分厚生省としてもわかっているわけでございますので、最高裁判所の事務当局等にもよく厚生省の意も、援護行政の流れ等も伝えながら、就籍というものができるだけ迅速にできるように努力をしてまいりたいと考えております。