ＩＴＥＲをめぐる諸事情につきましては、ただいま先生御指摘のとおりというふうに考えております。
 ただ、従来から苫東地域にいわゆるＩＴＥＲを誘致するという地元関係者の熱意があり、私どもとしても、具体的にその機会があれば、すなわち、我が国への誘致があり、かつ苫東の地域にＩＴＥＲの誘致が認められるのであれば、そのときに備えて今から積極的に検討しておく必要があろうというふうに考えているところでございます。
現在凍結中と。
 それで、この計画は既に昨年設計が終わっておりますが、余りに高価過ぎるというので、さらに設計の計画を三年延長し、二〇〇一年まで設計を続けることになっているそうであります。建設に向けての交渉もことしの五月から始まるということで、建設するということさえ決まっていない。しかも、これは国際的な計画ですから、この計画に参加しているアメリカは、ことし七月に計画から撤退するということを決めております。それ以外のロシア、欧州も、余りに高額な負担に二の足を踏んでいるという状況だそうであります。そもそも、誘致するとかなんとかいう以前の問題ではないのでしょうか、この問題は。
財革法提案の際に大型プロジェクトは凍結するということで、二〇〇〇年の十二月までということであったと思いますけれども、この中に大型熱核融合の実証実験施設も含まれているというふうに考えております。したがいまして、仮にこれが実現という運びになります場合には、その後に具体化をしていくということになろうかと思います。
お答えいたします。
 先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、これだけの大量の支援米でございますから、所期の目的にきちっと沿った形で使っていただく必要もございますし、そういうことで私どもはインドネシアに対して支援米を供与したということでございます。
 先ほど御指摘ございました一月十三日、当時の服部臨時代理大使でございますが、主管官庁のラメラン商工大臣と話し合いを行いまして、その際に大臣がそういった趣旨のことを私どもに言ったということは事実でございます。その後、一月十九日の段階、たまたまギナンジャール調整大臣が日本にお見えでございましたので、大臣の方からも直接申し入れていただきまして、可及的速やかに実施したいということを先方から約束をいただいたわけでございます。
 ただ、先ほど来御報告申し上げておりますように、確かに先方の言ったようなペースから比べますと若干ちょっとスピードがのろいということは事実でございまして、私どもも、そういった面をやはり踏まえまして、繰り返しインドネシア政府には要請といいますか、我が方の関心を申し入れているという状況でございます。
 ただ、私が先ほど申し上げました十万トンの米はあくまでも三月前半の時点の数字でございまして、まだ全国集計は終わっていないようでございますから、それよりももちろん数字は上でございます。ただ、全般的に見ますと、御指摘のように必ずしも速いスピードで処理されているということではないわけでございまして、引き続き私どもの関心は伝えていきたいというふうに思っております。
審議官、先ほど御回答いただきましたように、日本政府からもきちっと大使館を通じて、ちゃんと放出しなさいということで、一週間ベースでこれから二万トン、そうすると一カ月に八万トンですね。しかし、一月十三日に向こうのラメラン産業貿易相兼食糧調達庁長官が服部公使に会って、ちゃんとやりますと言って、十五日に、一月から三月末までに十七州で毎月十七万トン地方政府に引き渡す計画を日本政府に通告しているわけですよ。これが通告したペーパーですね。ちゃんと出ていますよ、一カ月で十七万トンずつと。だから、今月の終わりには五十一万トン終わらなければいけないのですよ。だから、先ほど十万トンというのもおかしいし、今お話しされた二万トンずつという話もおかしい。きちっとこういう形で通告を受けていただいているのであれば、それに従って、どうなっているんだということをきちっと言って催促すればいいじゃないですか。
 結局、国際協力、支援をされても、本当に必要な人たちに入らなければ意味がない、こういうことなんですね。国民の皆さんは、日本から米が来るらしい、しかし食ったという話は、私五十人ぐらいに会いましたけれども、一人もいなかったですね。確率悪いですね。そういうことなんですね。日本で言うところの全農、全中の幹部の皆さんにもお目にかかりましたけれども、その方々も、一粒も食っていない、日本の米はどこにあるのだろう、こういう話なんですよ。だから、ありきたりの答弁じゃなくて、きちっと踏まえた形で教えてください。
私は、ただいま議題となりました法律案につきまして、自由民主党及び自由党を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。
 本法律案は平成十一年度の厳しい財政事情のもとで公債発行の特例措置を定めようとするものでありまして、これにより二十一兆七千百億円の公債の発行が見込まれるものであります。
 経済再生内閣を表明している小渕内閣のもとで、平成十一年度予算は緊急、最大の景気対策を盛り込んだものであり、また深刻な不況に伴う税収の減少が見込まれる中で、本法律案はやむを得ずその財源を確保しようとするものでありますことから、賛成をするものであります。
 今日、これまで数次にわたる経済対策の効果がようやくあらわれようとしている中で、さらに十一年度予算の成立、執行によりまして、より確かな景気回復の道のりを歩んでいくものと存じます。
 しかしながら、一方で現下の財政状況は先進国中最悪の危機的な状況にあり、本格的な少子高齢化社会の到来を間近にし、その改善が求められるのは当然でありますし、また昨年の財政構造改革法凍結の状況下にあって、その構造改革の精神はこれを維持していかなければならないものでありましょう。
 その意味では、今後の財政資金の一層の重点的、効率的な配分を図りつつ、既存の制度、施策の徹底した見直しを行うことが必要でありますし、その上で、情報通信、科学技術など二十一世紀を見据えたさまざまな施策、課題に挙げて取り組んでいくことが重要でありましょう。
 我が国の景気について一定の回復が図られた時点で、改めて国民の理解と協力を得た上で財政のあり方について英知を集めた論議をなすべきであると政府に注文をいたし、簡単でありますが、私の賛成の討論といたします。