大臣が申されたことに尽きるわけですが、多少その中身を申し上げますと、六月二十七日に郵政省から宇宙開発委員会に見直し要望として出しました中身につきましては、当委員会における諸先生方の御論議なりあるいは御意見を十分参酌をして盛り込んだつもりでございます。
 ただいま大臣が申し上げましたように、まず打ち上げ失敗等の場合における担保措置をより強固にするという意味で、救済措置につきまして要望をしております。端的な中身といたしましては、在来は一号機のみについて打ち上げ保険をつけておりましたけれども、二号機についても打ち上げ保険をつけてほしいという内容でございますし、また先ほど大臣が継続性についても言及されましたけれども、これも、万一打ち上げに失敗した場合におきまして利用の継続が断絶することがないように、ただいまのところ射場とかあるいは時期の問題でいろいろな限定がございますが、増回ができるようなことを中長期的に御検討いただきたいということを要望してございます。
 さらにまた、先生から御指摘がありました信頼性の確保につきましては、立ち会い検査等十分な性能試験ができるように要望しておりますし、また郵政省といたしましても、事業団初め関係機関に実効の上がる方策を検討してもらって、遺漏のないように期してもらいたいと思っております。
私から、また要望書の内容についての補足は政府委員からさしたいと思いますけれども、この宇宙開発計画を推進するに当たって、今回の事故に対しては非常に国民の期待を裏切ったこともさることながら、技術的にも政治的にも、私たちも大いに責任を感じておるところでございます。しかし、今後この実利用をする衛星の開発の必要性というものはこれによって消えるものではありません。しかし、実際にこれを使うユーザー側に対してこういった打ち上げ失敗によっての救済的な措置がある程度なければ、今後やっぱり継続してこういった実用衛星の打ち上げという形の事業継続の継続性という点について、私たちは前向きに救済措置を検討する必要があるということがまず第一点。
 それで、それに対して、かといって今回の打ち上げ失敗と申しますか、打ち上げのこういった事故究明に関しましては、これはもう徹底的に信頼を確保する、技術的な信頼を確保するまで究明していただきたい、その上に立ってから、次のＢＳ２ｂのそういった形に対する計画の前提条件としてそういうことをしっかりやってほしいということ。そして問題の経費、このコストの負担軽減、これはもう利用するユーザー側にとってはもう少しでもそういった形にして今後とも全力を挙げて取り組んでほしいということ等々で、いずれにしても、今回のこの事故の、技術信頼を取り戻すためにこういった措置もあわせて今後の打ち上げに当たってはやってほしいということを強く要望したわけでございます。
著作権法の性格といたしましては、著作者がつくり出した知的な創作物に関します権利を保護する結果、その作家に対して経済的な利益が還元され、それを受けてまた創作意欲を燃やし、新たな文化創造が行われるということを期待しているわけでございます。
 したがいまして、人間がいろいろな形でつくり出すものという創作物の範囲も広がってまいるわけでございますし、歴史的に見ましても、著作物の世界に写真が入り、映画が入っていったというようなこともございます。また、利用の仕方につきましても、かっては印刷物だけであったあるいは生演奏だけであったというような時代から、録音の手段ができ、レコードがこの世に出現いたしますれば録音権、あるいは放送というメディアが出てまいりますれば放送権という形で権利を拡張することによりまして、その著作物を使って経済的な利益を上げる人があれば、その経済的利益の一部を作家に還元してほしいというのが著作権制度の趣旨でございます。したがいまして、著作物の範囲あるいは著作物利用手段が、特に技術革新等によって拡張してまいりますれば、新たな著作物を使ってそこで利益を上げる、あるいは具体的な利益ではなくて、それを使うことの結果、作家の方に本来入るべきものが入らなくなるという消極的な損害も含めまして、そういうものを体系的にどのように著作者の利益を保護していけばいいのかというのが著作権制度上の課題でございます。
 近年におきまして、先生今御指摘ございましたように、これはニューメディアと申しますよりは、貸しレコードの問題は、レコードというものを貸与することによって貸しレコード業者が利益を上げる、その利益は一切著作者に還元されていなかった、そういった不公平を是正するための措置が一昨年の貸与権の創設でございますし、また昨年段階では、いわゆる〇一〇一の信号でコンピューターに命令をするという人間の知的な所産でありますコンピュータープログラムを著作物として保護して、その著作者であるコンピュータープログラムのメーカー、製作者に利益が還元されるようにするという制度改正が行われたわけでございます。
 今回提案申し上げておりますのは、その中で、プログラム登録法につきましては昨年の法の手続的な積み残しの技術的な法律でございますけれども、著作権法一部改正は、データベース及びニューメディアということでございまして、データベースに関しましては、これもプログラムとちょっと似たような面はございますが、データベースという新たな著作物と認められるそういう知的生産物が開発され普及してまいっておるという事態に対応いたしまして、データベースの製作者、データベースの著作者を保護しようという発想に出たものでございますし、また、データベースのオンラインシステムあるいはキャプテンサービスといった新たな有線送信の手段が出現してまいりましたものに対して、著作権法上いかなる権利の及び方をするのが適当であるかという観点に立った措置でもございます。さらに、著作権法の中で著作隣接権として有線放送事業者を保護しようといたしますのも、放送事業者と同様な観点から、その自主番組の制作に準創作性を認め、それを保護する結果としてよりよい有線放送番組ができるように期待をしたいという趣旨もあるわけでございます。
 こういった形で時代の流れに即しながら対応を進めるわけでございますが、なお、大きな積み残し課題はたくさんございますし、先生の御指摘がございました出版者の版の保護の問題、あるいはコンピューター創作物をめぐる著作権問題、そのほかこれから新たにどういうものが出てくるか予測しがたいわけでございますけれども、その出てきた時点でまた対応を考えていく。つまり、時代の進展におくれないように息を切らしながらでもついていかなければならないというのが著作権制度の宿命であると考えておるわけでございます。