おかしいですね、それは。昨年、韓国の盧泰愚大統領が見えられたときにも同じ趣旨のことが行われたわけですよ。そして、この教育課程講習会ですか、そこにおいて強化をするということで伝達をされたわけですね。そしてことしの一月、総理大臣は韓国を訪問された。そのときにも同様な発言をし、同様な措置がされているわけです。さらにさかのぼりまして一九八二年、日本軍の中国大陸での軍事行動の記述に関する教科書検定について中国、韓国から非常に大きな非難を寄せられた際に、政府の責任でこれを是正するということで文部省は検定基準を改めた経緯もあるわけですよね。
 さらに、学習指導要領については、来年度から実施をされる小学校の教科書はその新しい指導要領で行うということで、今文部省編さんの指導書の中で、「中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れることが大切である。」という文章をわざわざ書き加えているわけですよ。そしてことしの、来年使われる教科書が今できてきているわけですけれども、中学校においては九三年度、それから高校においては九四年度に同趣旨の指導要領の実施がされるということになっているわけです。
 指摘を受けた相手国が違うからといって、一年もたたないうちに同じような指導を繰り返さなければならないという現実があるとすれば、これは教育の現場でそのことが徹底されていないからだというふうに思うわけでございます。大臣、いかがでございましょうか。
各学校で歴史を教えるわけでありますが、御承知のとおりに、限られた時間の中で歴史を古代から教えてまいりますと、これは通常の授業がそうでありますが、ややもすると近現代史のところまで至らないで明治維新の途中ぐらいで授業が終わってしまう、時間的な関係で、それが現実でございます。
 そういうことも踏まえて、総理は近現代史について、指導書等で正確に書いてはあるけれども、現実に学校段階において近現代史まで教えるような段階に至っていない、ややもするとそういう場面があるんではないか、もう少しその辺は学校におけるカリキュラムを工夫して、特に国際協調、国際理解という観点で近現代史まで正確に、かつまた中身についても、先ほど指導書等について御紹介いたしましたが、そういう観点で指導するように、そういう趣旨で総理はああいう発言をしたというふうに私ども理解をいたしております。
これまで明らかなところによりますと、学習指導要領は、法的規制を受けるという概念で検定が行われるわけですけれども、今回とられた措置は教科書や指導要領の内容にまで踏み込んでおらないで、教科書を検閲し、指導要領からの逸脱を厳しく規制している今の文部省の姿勢から、必ずしも総理の発言が実現できるものというふうには思えないのです。
 今の御答弁ですと、もう既にその指導要領とあるいは学校の先生方に伝達等で十分に教科書の内容もその指導要領も総理の意にかなったものであるという発言でございますけれども、それであるならば、なぜ総理大臣がわざわざシンガポールにおいて今までの歴史教育のあり方を殊さらに問い直さなければならないというような発言をする必要があったんでしょうか。
残り時間が少なくなりましたので、私はここで人事院勧告から少しそれると思うのでありますが、公務員関係の労使問題について二、三お尋ねをしておきたいと思います。運輸省と自治省に来ていただいておりますので、その辺でひとつお尋ねをいたします。
 それは、世に公営競技と言われる、地方公共団体が実施をいたしておりますモーターボート競走事業であるとかあるいは競輪事業あるいはオートレース事業といったものがございます。私自身も、出身地でモーターボート競走事業が実施をされておりまして、若干の関係もいたしておりまして、そういうことからこの労使関係について今日まで若干かかわってきたわけです。この公営企業関係の労使問題で、ここに労使紛争というものが起こりますと特徴として非常に長期化をするという傾向が実はあるのです。なぜ長期化をするのかということを考えてみたときに一番大きな原因というのは、そういう公営企業に従事をしておる労働者に対する身分法というものが確立をしていない。それは労働組合法の適用になるのか、地方公務員法の適用になるのか、あるいは地方公営企業労働関係法の適用になるのか定かじゃないんですね。そして現状からいきますと、どの法律が適用されたにしても随分と矛盾が出てくるわけです。このことがこういう公営企業に従事している労使関係の紛争において非常に大きな障害になっておると思うのです。きょうは時間がありませんから、この問題について法律的な論争をやろうというふうには思っておりませんけれども、まずそのことを第一に指摘をしながら、具体的な事例について見解をひとつ聞いてみたいと思います。
 広島県に宮島競艇というのがあります。これは、大竹市、大野町、宮島町、一市二町で競艇施行組合、いわゆる一部事務組合を設置して競艇事業を実施しているわけです。ここで定年制の問題についてもう既に三年近く労使紛争が続いているのです。私は現地にこの前、五月三十日に入りまして、関係者からいろいろ話を聞きました。もともとはこの宮島競艇の従業員の定年制というのは、五十四年に六十五歳ということで労使の間で協定ができておった。それを今度は施行組合、事業主体の方が、六十年の八月になっていきなり六十歳を打ち出してきている。そこで数カ月にわたる交渉が行われてきたのでありますが、なかなかうまくまとまらずに、理事者の方は一方的に六十歳定年を強行する、こういうことから今日なおまだ紛争が続いているわけですね。
 まず、運輸省にお尋ねをしたいと思うのですが、現地に入りまして私が非常に異例に感じたことは、各県にそれぞれモーターボート競走会という実施をしておるところがございます。そのモーターボート競走会というものがこの労使問題に非常に関与をしている。私はこういう例というのは全国的にも恐らくないのではないかと思っております。そこで運輸省に、モーターボート競走会というものの性格、役割は一体何なのかということをまずお伺いしたいと思うのです。