そのこと自身が善意であり有意義であるということは私も実は否定しない、結構なことだと思っておるわけなんですよ。思っておりますけれども、ただその控除の中から共働きの妻が排除されるということについては疑問があるし、それからもし青色申告の専従者給与、みなし法人あたりが問題なら、そこに切り込んでそこをやめちまえばこれは話は早いわけです。そういうことのために共働き妻がとにかく犠牲になるというのは、主婦に働く働かぬで価値の差をつけるようなもので余り感心しないと僕は思っておるわけなんです。
 そこで、総務庁の長官はいらっしゃらないんですけれども、総務庁関係の方に伺いたいのは、どうなんですかね、共働き家庭とそうでない家庭の家計の差をちょっとお示しをいただきたいんですけれども。
この問題は、勧告をされた方は非常に善意でなさっておるに違いないのですけれども、いろいろな言葉遣いとか考え方が男女均等であるべきであるのにといったような、多少誤解といいますか、そういうことにも発展をしております。私は、この問題は結局、青色申告、青色事業者の専従給与がございます、これによって給与を与えることによって配偶者にある意味で所得を分けておる、それによって負担が緩和されているという実態がございますものですから、それと比べますと、一つの世帯を営んでいる夫婦の場合に、全くそういう比較をいたしますと負担が不均衡であるという認識がございますのでああいう制度を設けたということであると思いますので、そのこと自身は私、善意でもあるし、また有意義であるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは次に、何と申しますか、専業主婦の特別控除ですね、あの問題について御質問をしたいんです。
 いわゆる主婦の内助の功を税法的に評価する、これは私は前進だと思います。ただ、どうも専業主婦特別控除というような形において、その中で共働きの妻というのが排除されてしまう。ここに新たな不公平というようなものが出てこないか。専業主婦だけが十五万円の控除であって家計を助けて無理して働いている女性がその控除なしということが果たして公平という観点から見て正しいかどうかということは、大蔵大臣ひとついかがでしょうか。
総理、道が開けたことは大変ありがたいんですが、道幅が狭いとだれも使えなくなっちゃうんです。だから、道幅をできるだけ広くするような御努力をこれから願えるかどうかということについては、総理ひとつ御返事をいただけますか。
基本的には、日本におきますところの雇用慣行その他を参考にしまして決めるべき、日本独自の解決すべき問題であると考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、給与所得者につきましての実額経費選択制度、まことは初めての制度でございますからそこはやはり外国のことも十分勉強させていただきたい、こういうことであろうかと思います。
この問題の最後に総理にお伺いしたいんですけれども、昨日でございますか、総理自体が、日本はとにかく独立国なんだ、独自の日本の考え方でやるんだと、こうおっしゃいましたね。ところが、日本の場合はどうも、いろいろ考えてみると、外国がこうだああだというのが少し出過ぎるわけですよ。僕は、そういう意味において、税の理念において日本は果たして独立国であるかどうかというのが疑問なんですよ。そこら辺、日本的税制のあり方というものに対しては、外国にとらわれず日本独自でやるんだということについて、総理はそういうふうにお考えでしょうかどうか。
冠婚葬祭、交際費等につきましては諸外国も厳しいようでございまして、一定の交際費、これを雇い主からの求めに応じて支出した、そうした場合は認められるようでございますが、ほかの場合は冠婚葬祭等は余り認められていないようでございます。
 それから仕事で遅くなった場合のタクシー、ホテル代、こういったものも十分立証できれば経費として認められる場合もあるようでございますが、立証技術の問題がなかなか難しいようでございまして、検討課題であろうかと思うわけでございます。
立ったり座ったりしていただくのは局長に失礼だから一遍に聞きます。
 例えば、サラリーマンであるがゆえに冠婚葬祭費、つまり交際費というものがどうしてもたくさん必要である。これはサラリーマンであるがゆえに支出するものであったならば必要経費性が認められるかどうかということ、あるいは仕事が遅くなって夜遅くタクシーで帰った、あるいはホテルに泊まらざるを得なかった、そういうものも必要経費性を認めていただけるものなのかどうか、その二点をひとつ伺いたいと思います。
御指摘のように、ドイツでは単身赴任、週一回うちへ帰る経費は認めておるようでございますが、こういった例も参考にしながら検討すべき課題であろうかと思うわけでございます。
日本は独立国だから余り外国の例では困るんですけれども、それじゃ外国、例えばドイツなんかの税法でやる単身赴任の超過経費は、日本のサラリーマンの場合必要経費の方向で御検討なさるかどうかということはいかがでしょうか。
大体おぽろげにわかりました。もちろん私も、日本の政府が干渉しておるとは思っていないわけで、相手側がやはり政府という形の中での価格決定、そしてそれにスライドされておるということから、何らかの日本政府の政治的な役割を要求する面があるのかなと思ってお尋ねしたわけでございますが、これはあくまでもコマーシャルベースということであれば、国民のためにもぜひこのＬＮＧの値下げについては努力していただきたいと思うわけでございます。
 もう時間が参りましたので、最後に、これも先ほどから出ておりましたけれども、内需拡大に努力していただくことは結構でございますが、余りにもむだな設備投資を行って、これが将来の料金算定に高目にはね返ってくるということであれば全く意味をなさないわけでございます。そういう点で、ひとつ電気業界も、あるいはガス業界も公益企業という立場に立って、全国民的な視野から今後ともそういったものに取り組んでいただきますように心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。