私も先生のお考えとほぼ同感の考え方を持っておりまして、今、先生からお示しいただいた貴重な御意見等を十分参考としまして、今国民の健康を守るための長期プラン、青写真とでも申しますか、こういう基本的な厚生省の考え方を鋭意まとめるように努めておりますので、この委員会で各党の先生方の御意見もちょうだいして、そういう御意見もこれからの健康づくり長期ビジョンのための参考にさせていただきたい、こういう私の考え方から、この委員会で各党の皆様方の御意見を一応承った後に、委員長また各党の皆さんと御相談をいただいて、私の考えをお示ししたいと考えております。
これはなぜ私が申し上げるかと申しますと、やはり長期の展望に立てということが一つ、そして高齢化へ向かって一つの対応を示すのは予防に力を入れてほしいということ、これは日本でもいろいろな町村で行われておるところがございます。そういったところの実績を見ましても、医療費が非常にダウンしてきておるわけです、お互いに健康になりますから、病気にならぬわけですから。これを長期展望の中で確立をしていかねばならぬ。ただ給付を下げることだけが、保険制度を維持し、国民の健康を維持するということには相ならぬと思うのです。そのことを申し上げたいわけです。だから、両々相まってこそ初めて健全な保険制度にも発展をしていくわけですから、そういう意味で、特に予防につきましては地域健康管理システムとしての共同保健計画、これはお医者さんとか行政の方とか保健婦さんとか、関係者のお互いの協議をもって保健計画を推進していく、そしてそれを取り巻く住民組織といったものによって——私どもは、高知県の野市町で行っておるような、そして大臣から保健文化賞をいただいたあの町村の方法を参考にして申し上げておるわけですが、そのことがまさにこのトータルプランの中に出ておるわけでして、まず病気にならないことを考えて、そして、給付費を下げることだけで事終われりということでないようにしてほしいという意味で申し上げておるわけです。そして、これからの二十一世紀に対応する医療の本当にあるべき姿を示してほしい。これはいつごろ示されますか。
これからの国民の健康を守る、こういう立場で、その一つが今の健康保険の問題でございますが、これだけではございませんから、今後特に健康診断等を強化して、まず病気にかからない予防とか、あるいは健康な国民を若いうちからつくっていくとか、老人の問題とか、いろいろございます。先生からも、前々から、そういう意味で幅広い立場での国民の健康を守るための長期的な具体的なビジョンを示せという御指摘をちょうだいし、私も当然である、もっともであると考えておりますので、今先生御指摘の問題等も含めて、一生懸命勉強させていただいているところでございます。
確かに私も第二部を読んで驚いたのですが、ＣＯ２がふえて地球の気温が下がる、南極西部の氷が解けると地球上の海面が全部五メートル上がるというようなことが書いてあって、これはどうなることだろうということを思ったのですが、今深海さんが言われた二番目の調整メカニズムの問題で、ただ調整メカニズムがいい方向に働くのか悪い方向に働くのかという問題がもう一つあると思うんです。
 末次参考人も先ほどおっしゃっていましたけれども、今若干の楽観論が生まれて石油価格が下がったと、石油価格が下がると石油消費が上がるし代替エネルギーの開発も緩んでくるというふうに言われたのですね。それでそういう問題がやはりメジャー、大企業の行動の仕方、調整メカニズム、経済メカニズムの働き方ですね、ここがやっぱりどうも非常に大きな問題になってくると思うんです。私、ここに持ってきたのは東京銀行月報の八三年二月号で、「国際石油産業の再編成」という調査報告が阿部由紀さんでしたか、載っておるのですけれども、これを見ると今の再生エネルギー、代替エネルギー開発が落ちていることがこう出ているのですね。「大手石油企業が、自由世界石炭埋蔵量の三〇〜三五％、ウラン資源の二〇〜三〇％に加え、オイル・サンド、オイル。シェールの公的所有以外の開発権利のほとんどすべてを保有し、」と、メジャーがほとんど持っているわけですな。それで「原油価格の軟化に伴い、メジャーズは、それぞれの代替エネルギー開発戦略に修正を加え、三十億〜百億ドル台のプロジェクトの中止に踏み切ってきた。」ということがあるんですね。だから僕は、やっぱりメジャーの行動、これに公的規制をそれこそ加えないと、調整メカニズムに任せられない、むしろ調整を社会的に加えないとだめだというふうに思うんです。
 先ほど尾本参考人の話をお伺いしながら、マルクスの「資本論」の労働日にある言葉を思い出しまして、我が亡き後に洪水は来れ、日本語で言うと、後は野となれ山となれと青うんですけど、これが資本家と資本家国家の共通のスローガンなんだ、だから社会的調整が必要なんだということを言っていましたけど、どうも先ほどのお話だと、日本は株式会社国家で、国家備蓄はできないから、国にやれと言ったら、国もまた、後は野となれ山となれで何もしないというふうなお話だったようですけれども、やはりこういうメジャーの行動、メジャーだけでなく日本の石油企業についても、公害問題、環境問題、エネルギー問題等々を考えると、公的な社会的な規制、そういうのがやっぱり要るんだと思うんですね。
 日本でも、電気事業法、石油業法などなどで、ある国家規制がエネルギー関係の企業に加えられているし、それから、公的事業としても石油開発公団その他ありますけれども、やっぱりヨーロッパではフランス、イタリア、イギリスなど公社も多いし、それから国有化もかなりされているんですね。どうも日本は今、臨調の行政改革で公社まで解体というので、我々共産党反対はしているんですけれども、本来は、こういう重大なエネルギー分野ではむしろ公的な規制、公社化、我々はエネルギー公社というふうに言っているんですけれども、それが必要なんじゃないか。
 それを、尾本さん言われたような、備蓄だって株式会社はできないんだという原則をお持ちの企業だけに任せておいたんでは、やはりいろいろできない。末次さんも、タコつぼ的思想も変えなきゃならぬというような、いろいろ課題を言われていたけれども、そういう大きな困難な課題を解決する上で、公的な規制をもっと強化する、国民的な合意で、それが必要になっているんじゃないか。末次さん幾つかの問題を出されたけれども、そのためにもそういう方向が要るんじゃないかというふうに強く思うんですけれども、末次さんいかがでしょうか。