先生今おっしゃいましたように、日韓大陸棚の法律それから開発協定というのができたわけでございまして、それに基づきまして日韓の両国の開発権者によって五十四年十月から第五、第七、第八小鉱区を中心に物理探査、試掘等の探鉱活動を続けておりまして、これまで先ほどの先生の御指摘のように三本の試掘を行った。これは第五小区域で一坑、第七小区域で
二坑の試掘をしましたが、商業化可能な石油、天然ガスを発見することができなかったということは事実でございます。ただ、これにつきましてはまだ可能性があるということで、五十九年度の探鉱開発計画ということが現在進められておりまして、第五鉱区、日本石油開発が従来の物理探鉱等の結果を踏まえまして一坑、五月から実際に試掘を行う、こういうことになっております。
 それで、もう一つの点でございますが、実際問題として百五十万キロリットルという目標があったのが五十万キロも切っておるじゃないかということもまた切っておることは事実でございますが、石油の探鉱につきましてはいわゆる実際掘ってみなければわからないという点もございまして、現在までのところ日韓大陸棚については十分その当時考えたほどの成果を得てないということですが、我々としては今後にさらに期待したいと、こう思っておるところでございます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十四分散会
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結構でございます。
 改正法について伺おうと思いましたけれども、これはまだこれから趣旨の御説明があるものですし、次回に譲ることにいたしまして、私は質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
大変大事なことであり、また、厚生大臣としては、答えるのになかなか難しい問題でもございます。私も時代劇が大好きで、あの大岡裁きというのを一番好きなんです。そういう点からいうと、あれは弱い者の立場をかばって、そして自分の責任でかばってきた、しかしそれが結果的には職務を遂行することにはならなかった、ある意味では職務を怠ったことになっているわけですね。これに対して、私どもも七万五千人の厚生省の職員に規則を守って働いていくように指導している立場でありますから、なかなか答弁のしにくいところでありますが、一方、「泣いて馬謖を斬る」なんという昔のことわざもございますけれども、これは気持ちは実によくわかりますけれども、そういう人を奨励できるかどうかということについては、ひとつ答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
別にこの話というのは、私の質問の内容に関係あるかどうかはわかりませんけれども、私の知り合いがたまたまこのことについて新聞社と論争しておりまして、これが係争になって、そして裁判ざたになった。地方裁判所でいよいよきょう判決が出る、結審されるというんでそこへ傍聴人として行った。もちろん住所、氏名を書いて傍聴券をいただいた。ところがその日は裁判が延期になりまして、無期延期ですからいつ行われるかわからない。ですから、その日の裁判というのは全然傍聴も何もせずに帰ってきたわけですね。ところが、その人間が帰ってきましたら、その男のところへ、五千円の商品券が入って、傍聴ありがとうございました、当事件について御理解をいただいてという、そのクリニックの方から、治療をしているところの相手の方からそういうものが送ってこられたというんですね。どう考えても何か間尺が合わないんですね、理屈が合わない。傍聴人に対してまでお礼だからといって五千円の商品券を送るとか、図書券を送ってくる、何か話が、つじつまが合わないんですね。そうしますと、何かまやかしの治療をしているとしか思えないんです。
 ですから、厚生省の方として、そういうことに対する調査というのは果たしてするのかしないのか、できないのかできるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
子牛につきましては五十七年以降低迷をいたしておりまして、昨年秋以降少し回復の兆しがございますけれども、まだ十分ではないと思っております。五十七年度に補てんしました額が百十七億ぐらいでございますが、五十八年に入りましても、上期で百十五億補てんをいたしております。下期もほぼこれに見合った程度の資金が出るのではないかと思っております。
 交付準備金につきましては、それなりに今まで県も積んできたわけでございますが、低落が大変激しい、あるいは量の多い県につきましては、従来積み立てました資金だけでは十分でない事態がありますので、こういうことも頭に置きまして、昨年の価格決定の際に、中央の、要するに全国肉用子牛価格安定基金協会に交付準備金を補完するための資金を準備いたしてございます。融資財源は現在四十四億ございまして、これは昨年金利も無利子にいたしまして、償還期限八年、据え置き期限うち四年ということにしてございますので、もし県で交付準備金がなくなればこの金を無利息でお貸しをするという形でやりますと同時に、それから県の基金を積み立てますためには、ことしの予算で三十数億のものを用意いたしておりますので、これをさらに積み立てていただくということになろうかと思います。
 何せ昨年の法律改正で、この子牛価格安定制度は法律上の制度にしてございます。今までは民法法人でございましたので、資金がなくなればもう仕事ができなくなるのじゃないかという御指摘がよくございましたけれども、私ども法律上の制度に格上げをしておりまして、必要な原資を供給するつもりでございますので、安心をしていただいて、極力子牛価格が早く安定するようにしていただきたいと思っております。