だめだめ、そんなのじゃ。だめだめ。おのずから差異があるなんて、だめだ、そんなのじゃ。
 委員長、法制局長官の最初の答弁が大問題なんですよ。憲法九条の禁止しているのは実力の行使だと、だから実力行使に対する経費の支出は九条違反じゃないというのが彼の答弁でしょう。九条だけじゃない、前文を含む憲法の平和主義からいうと、実力行使そのものは参加できないけれども実力行使の金は出せると、これが構わないというのは全くの憲法を踏みにじる答弁なんですよ。それを取り消さにゃいかぬ。取り消してください。
いわゆる武器の輸出、人を殺傷するというふうないわゆる機械器具、これ自身を直接我が国から出しますということと、それから単に経費を支出すると、この間にはおのずから差異があろうと存じます。
今の答弁なんというのは聞かなくてもわかっている。
 武器の禁輸は憲法上のっとっているのに、その武器の、武力行使は武器がなきゃできませんからね、武器に対する経費の支出は憲法上構わないんだというのは全く矛盾しているじゃないかと。そこを合理的に憲法上、憲法の番人の法制局長官なんですから、国民にわかるように、大問題だ、はっきり答弁をいただきたい。
先ほどの私がお答えしました昭和五十六年二月二十日、角田内閣法制局長官の答弁のところでございますが、先ほど「当時の法制局長官が答弁しているところでございます。」というところまで申し上げましたが、その後ろに「しかしながら、わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。」、かように述べておりますし、またこの点は、先ほど通商産業大臣の方からもお答えがあったところと存じます。
先ほど私の方から冒頭、一般論としてと申し上げましたときに憲法九条の話を申し上げました。ただ、一方で平和主義あるいは国際協調主義という憲法の理念もございます。そういう理念に照らしてもまた判断すべきことは当然のことでございます。
九条じゃないよ、九条だけじゃないんです。憲法前文の徹底的な平和主義、全世界の諸国民の平和的生存をということのあの憲法前文並びに九条の精神、平和主義の精神に基づいてはどうかということを聞いているんです。
先ほども一般論として申し上げました。憲法九条で武力の行使というものを禁止しておりますし、そういう観点から憲法九条というものは先ほども申し上げたとおりでございますし、武器輸出三原則というのはその憲法九条に直接関係するものではない。また、資金の面につきましては、先ほどの武力の行使、これは実力の行使に係る概念でございます。そういう意味で、単に経費を支出するということがそのままいわゆる憲法九条に反する、かようなことではない、かようなことでございます。
答えになっていないですよ。
 武器の輸出は憲法上まずいけれども、武器の費用を出すのは憲法上構わないと。同じ武器についてなぜそうなっているのか、憲法の平和主義の立場から。これを法制局長官に明確に答えるよう要求します。答えてください、憲法の番人なんですから。
先ほど委員御指摘の昭和五十六年二月二十日の当時の角田内閣法制局長官の答弁でございますが、これも先ほど私が申し上げたところとほぼ同義のことを述べていると思います。
  いわゆる武器輸出三原則は、武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避して、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的をもって、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令の運用基準として定められたものであるというふうに理解しております。一方、憲法九条第二項は、わが国自体のいわゆる戦力の保持を禁止しているものでありますので、その意味では、武器輸出三原則は憲法第九条が直接規定するものではないというふうに考えております。この趣旨のことは、昭和四十二年五月十日に参議院の予算委員会で、当時の法制局長官が答弁しているところでございます。
ということで、一貫して私どもの方はかようにお答えしているところでございます。
そのことについての議論はとにかくさておきまして、日本が、我が国がどういう貢献ができるかということに大臣も腐心をされているということでございます。私はそれは結構なことでありまして、例えば避難民の中にフィリピンだ、バングラデシュだというふうにたくさんの出稼ぎ労働者があって、その労働者が一応避難はして、
それぞれの本国へ送り返されることになっているが、帰っても仕事がないという切実な悩みを我々報道の活字や画面で耳にし、目にするわけなんです。それで、待てよ、日本で労働者問題がかなり問題になっているこの時期に、この避難外国人労働者を一定限度日本が引き受けるというふうなこと、例えば建設省なら建設省の分野だってあるじゃないか。そういうふうなことをむしろ提言をして積極的にやるということが、自衛隊機を出すよりよっぽど具体的で、かつだれにもしかられないで、だれにも怒られないで、だれにも喜んでもらえる方法じゃないか、そんなことを建議をしていくというお考えはないのか。
 時間も余りありませんのでついでにもう一つ、私の提案を兼ねた質問をしておきますが、仮に私らが望むように戦後を迎えることができる、和平が成立することになる、そういったときに、建設省が行うべき国家貢献というものの役割は極めて大きいのじゃないか。それに対してどんなことができるか、どんなチームでそれを検討していくかというふうなことは、既にこの戦いが今まさに終わらんとする、それはあるいは終わらないかもわかりませんけれども、少なくともポスト湾岸戦争ということで、建設省がもう大車輪でいろいろなことを勉強をして、何ができるか、何が貢献策かということを考えていなければうそだと私は思うのです。それで、そんなことをどういうふうな観点でとらえているのか、具体的には何をお考えになっておるのか、本当に湾岸戦争を不幸だと思っておるならば、その不幸の後をどうやって助けるかというふうなことを含めて、お考えを示していただきたい。