五十億、大変な額でありますね。
 それで、カラオケ業者からの使用料の徴収は、今御説明がありましたように、作詞家、作曲家からの権利の委託を受けてこれを管理している日本音楽著作権協会が行っている。つまり、作詞、作曲家、これはやはり著作権でもってしっかり守られておるんだけれども、演奏家の人たちには基本的にはこの使用料というものは支払われていない、こういうことになるわけですね。そうすると、著作権と著作隣接権というものはそもそも別個の独立した権利ということになるわけで、この著作隣接権の制度によって著作権の行使というものは妨げられることはないわけでございますね。
 そうすると、このカラオケという場合も、大勢の演奏家の人たちが演奏の場を失っている、そういう実態もございまして、この著作隣接権というものを認めて演奏家へも使用料徴収というものを認めるべきではないのだろうか。つまり、隣接権でもって、作詞家、作曲家のみではなくて演奏家もしっかり守れないのか、このように思うわけでございますけれども、この辺はいかがでしょうか。
バーやスナック、そういったところでのカラオケの伴奏による歌唱でございますけれども、これについては、著作権法二十二条で定めております音楽の演奏権が働くというふうに考えられているわけでございます。演奏権というのは著作権者に認められた権利でございまして、したがって、作詞家、作曲家等の原著作権者の許諾が必要であり、そしてまた、許諾の必要性の中身といたしまして、それを実施する場合には著作権料を徴収するというような仕組みになるわけでございます。
 具体的な権利の行使につきましては、音楽の著作権を管理いたしております社団法人日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣというところでございますが、ここで文化庁長官の認可を受けてカラオケの利用についての著作物の使用料規程を定めまして徴収をいたしているわけでございます。現在、同協会は約九万軒と契約をしていると聞いております。ちなみに、管理率約七〇％と推定をされているわけでございますが、その使用料の徴収額は、平成三年度の実績ですと約五十億円というふうに考えられているわけでございます。
そうすると、極めて公平に有効に使われることが望ましい、こういうことなのですね。わかりました。
 それから、今世の中というのはまさにカラオケブームでございます。このカラオケ装置というものをセットしている、用意しているバーとかスナック、こういうようなたぐいのものというのは全国で四十万軒とも五十万軒とも言われている膨大な数に上っておるわけでございます。最近はカラオケボックスというような商売も広く急増してきておるようでございますけれども、このカラオケ業者からの使用料徴収というものは現在どのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
制度の趣旨に立ち戻って考えますれば、この著作権法上の権利は実演を行った個々の実演家の具体的な権利というものに着目をして制度化されているわけでありますので、本来の趣旨からいえば、それぞれの権利者に分配をするという考え方が当然成り立とうかと思うわけでございます。
 ただ、実際の運用ということになりますと、個々の実演家をどれだけ把握できるか、あるいは金額にもよります、現在徴収できている金額も平成三年度で六億強でございますけれども、そういった金額を多くの人に分けた場合の効果ということがあり、言ってみればもう少し共通的に使って一般的な底上げをした方がよいというような考え方もあると思います。そういった考え方との調和の上で現在の運用が行われていると思いますけれども、考え方といたしましては、個々人の権利を集めてきているということであるわけでございます。
団体による総意によりこのように運営されているということでございます。その趣旨はよくわかるのですが、先ほど私が御紹介しましたように、やはり絶対的に演奏家の人たちの収入が低いという実態があるわけで、これから考えたときに、この著作隣接権というものがあるわけでございますので、この二次使用料というものも何割かは個人に最終的に届く、そういう必要があるのではなかろうかというふうに考えますけれども、重ねての質問になるかわかりませんが、これはいかがでしょうか。
在外公館に勤務をなさっている方々は、今一生懸命やっておられます。しかし、いわゆる緊急事態が起こる可能性が大きいのではないかということをいろいろ、これは百一条でありますが、法律案を読みながら考えてみました。国の助力がなければ邦人が避難することは困難ではないかと思われる地域というのは、これはいろいろ想定をしてみますと、一つの在外公館が何カ国をも担当しているといいますか、そういう例が多数見られるわけであります。端的にこういう例を挙げていいかどうかわかりませんが、ソ連が崩壊後に、あるいは東ヨーロッパをずっと考えてみますと、冷戦崩壊後に独立したすべての国に、日本の場合、大使以下のメンバーがそろうまでには至っていないでしょう。政府はすぐにアメリカなどの大国と比較をして、日本もその仲間入りをするためにあれもやらなければならない、これもやらなければならないというふうにお考えになるのは当然としても、一体、アメリカが海外に持っている政府の出先機関の数と比較して、日本の在外公館の数でそれと匹敵するような情報収集能力を持つことができるのだろうかどうかということを考えてみますと、私は衆議院に来てから、私的には別として、まだ外国へ出たことはありませんけれども、参議院時代、いろいろとあちらこちら回りながら、在外公館の皆さん方から、今申し上げたようなことを積極的に訴えられました。そして、幾つかの領事館などの設置の予算要求なども、かなり盛んに参議院の予算委員会で私はやったことがございます。
 こういうことを考えていきますと、どうも日本の在外公館の量的な不足が端的にあらわれているでしょう。今後政府がＰＫＯの参加を望んで、また緊急時には政府専用機を派遣して、そして在外邦人を輸送しようとするのであったならば、今回のモザンビークのように、どうも客観的に見て必
要になったから在外公館をつくるというようなのではなくて、十分に在外公館を整備しておくことが必要ではないでしょうか。そのためには、先ほど行われた本省内の局の再編のみならず外務省全般、ひいては全省庁を含めた機構改革によって対外的な機能の充実を図る、そういう必要性というものは緊急なものとして存在していると私は思うのですが、これは幸いにして官房長官、いかがですか。