次に、この法案の二十四条。この第四号に珍しくイ、ロ、ハがあって、この中のチというのがありますね。このチの中に、「この政令施行後に、麻薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法又は刑法第十四章」、これはあへん煙に関する規定のようでありますが、「第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者」、これらについては退去を強制せられる。この中で、たとえば外国人登録令違反の者、これは執行猶予の言い渡しを受けた者を除いておりますね。それから、少年法違反の場合には「長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの」。それから、一般の刑法犯の場合などには「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く」と、こういうふうになっている。
 ところが、このチだけは、そうして単に「有罪の判決を受けた」ということだけを条件としておりますので、執行猶予の判決を受けた者も含まれる。はなはだしきは罰金刑、覚せい剤取締法によって、これはまあ特殊の方々のようでありますが、罰金刑を受けた者も退去強制を余儀なくされるというふうにとられて、ちょっとこの点、均衡を失するのではないかという批判もあります。しかし、あなた方があえてこの規定をつくられたのは、それなりの理由があると判断なさって規定されたのでしょうから、あなた方がこうすることが正しいのだとせられるその理由を説明してください。
まあいずれにしても債権者会議で、まあ税金ですから先取り特権がありますからある程度保障はされるでしょうが、清算をしてもらわなきゃならぬ、そういう状況です。
 それで、税金の問題だけじゃなしに、永大が来れば一日一千トンの水が必要だというわけですね。そこで専用水道施設を五十年度に約一億数千万円かけて完成をした。そのうち永大の使用料として一億一千万円ぐらいは戻ってくるだろうという計画で、水道施設を五十年度に完成したんです。ところが倒産をしてしまいましたから、年間五千万円全体として水道使用料が入る見込みが全部崩れてしまう。その結果、その分はどうにもならぬわけですから、五十四年度に一般の住民、市民に対して、水道料の値上げ二八・八％をやる、その中に含まれるという、そういう負担、犠牲がかけられるわけですね。これが一つあります。
 それから、玉川ダムを、建設省の直轄のダムで多目的ダムをいま建設をしています。これは、実施計画の調査は四十八年で、建設は五十年から開始して完成は六十年の見込みで、総事業量は八百五十億ですか、県の負担分二百八十億、現在トンネル工事それから国道のつけかえあるいは町道や林道の工事にかかっているのですが、このアロケーションを見ますと、上水道が四・七％、秋田市及び雄物町で使用する。工業用水を一八・九％、県の方で日量四十五万トン使用する計画です。この日量四十五万トンという数字がなぜ出てきたのかといえば、それは秋田湾開発によって日量四十万トンの工業用水を必要とするということだったわけですね。だから、秋田湾開発に基づいてそれに必要な工業用水確保のために五十年から玉川ダムの建設を開始をしたわけです。ところが、いまお話のあったように、秋田湾開発は、五十六年の県議会で知事が凍結宣言を行って、いまストップをせざるを得ないという状況になってきています。
 それはなぜかといえば、開発の基本計画は鉄鋼の一貫コンビナートをつくろうという予定だったのが、御承知の状況で来そうもないということで、凍結して、現在新しい計画を設定をするという段階になってきているんですね。しかし、一たんダムをつくり出していますから、つくらざるを得ないだろう。これできましても、秋田の現在のところの状況で工業用水はどうなっているかというと、現在、給水能力が日量二十万トンで、工業用水として使用しているのが十四万四千トンですから、十分余っているわけですね。だから、このダムをつくって日量四十五万トンの工業用水が確保できるといっても、現在はまだ必要でない、使い道がないという状況であります。これには県の方が五十二億余りですかもうすでに支出をしております。
 さらに、もう一つ言いますと、秋田湾開発を進めるための緩衝緑地帯をつくるという計画がある。これで八十四億余りの投資計画で、すでに六十億ぐらい投資して、五百三十五平米は買収済みになっているわけです。これも、秋田湾開発がいま見通しがつかぬということで、結局買ったけれどもいまのところはもう——むだにはならないだろう、何かに使い道はあるでしょうけれども、そういう状況になっているわけですね。だから、バラ色の夢を描いて、国も援助し、そして県も出費をし、市町村も協力していろんな開発の計画を進めたけれども、このような事態になって凍結宣言を出さざるを得ない、計画自身を根本的に変えざるを得ないという、そういう状態になってきているわけです。
 これは私は企業を誘致をするといっても、やってくる方の企業はもうけがなければ来ないわけですから、採算がとれるという見通しがあり、収益が将来にわたって保障されるという状況がなければ来ない。しかし、後進地域ではどうしても鉄鋼なり石油、近代的なそういう産業が必要だということで、政府が鳴り物入りでそういうところには補助のかさ上げもいたしますよといって宣伝をする。だからそれに期待をかけて造成をする。借金をしてでも造成をすると、経済はきわめて流動していますから、そのように思うとおりに来ないし、また、来てもらおうとすれば、買い手市場ですからとにかくいろんなサービスをしなきゃならない。経済状態が悪くなれば、いまの秋田県のように来てくれなければどうにもこうにもならない。こういう拠点開発といいますかね、自由主義経済のもとで、いわゆる資本主義経済のもとで最大限利潤の追求をしている、そういう法則が働いている社会の中で、あっちにもこっちにもそういう拠点開発をやって、そうしてどこにもここにも鉄鋼のコンビナートができたり石油のコンビナートができたりというようなことには常識的に言ってもなりっこない。それを無制限にどんどんと進めてきて、そして実際にはあの石油ショック以来の資本主義のきわめて深刻な危機の状態の中に落ち込んで、客観的に言えば国費のきわめて莫大なむだ使いに終わっている、こういう事態になっていると思うんです。
 この点は、うまくいっているところはいっていますよ、早くやったところは。しかしそこのところは、公害の問題とか過密の問題とか、いろんな他の社会的な解決すべき新しい問題を提起をしているわけですけれども。後進地域ではよけいにもうどうにもこうにもならないようなところに、展望が持てないような状況になっているというように思うんですが、この辺について、関係大臣の一人でもありますが、自治大臣、政府としてはどういうようにこの事態を、そういう事態に陥ったことを反省をし、それを解決するためにどういう方策を考えておられるのか。この点をひとつお聞きしておきたいと思うんですがね。