行政機関に対する御指摘だと思って承っておきます。
 そこで、富永参考人から貴重な御意見を拝聴することができ今後の喫煙対策に対する取り組みに大いに参考になりました。御出席をいただきましてどうもありがとうございました。
 さて、お聞きしたとおり多くの問題点が指摘されましたが、まず厚生省から、これらの意見を踏まえ、具体的にどのような対策をとられるのかお聞かせ願いたいと思います。
全くそのとおりでございまして、関係省庁がまず我が国の喫煙対策を考えて、それを打ち立てた上で民間団体あるいはそのほかの関係団体などの協力を得て、一丸となって喫煙対策を推進する必要があると考えられます。
頂門の一針のようなお言葉をいただいて、実行が非常に望まれるところでありますが、関係の方々の御努力によって今言われたようなことが本当に一つ一つ積み上げられて実現するように期待をしたいところです。
 先生のお言葉を要約すると、まず政府が中心となって我が国の喫煙対策を推進するための基本構想政策を具体的に示して、先ほどおっしゃった防煙、禁煙、分煙のような戦略を確実にできるような方策をつくることだとお聞きしました。これができましたならば、次に緊急を要する課題、計画的に各分野の担当者がリーダーとなって次々と広範な方々の御努力で実施していかなければ、ごく一部のリーダーの方々だけではだめです。ボランティアの方々の必死な努力だけでは十分な効果が上がらないというようなお言葉だったように思うのですが、先生のお考えはどうでしょうか。
「タバコは動くアクセサリー」ということで御婦人に大変魅力的なキャッチフレーズでたばこを押し売りしていますから、そういうことが早くやまるように願うところです。成人男子の問題が出ましたところで、若い未成年の方、若いお母さんのことが出ました。
 そこで、公共の場所における喫煙対策ですが、列車など移動体の中の問題、あるいは公会堂みたいな会場の形、こういうところにおける禁煙対策についてどのような措置をとることが今日的に、具体的に実現できることであり、すべきだと思われますか。
先生から温かいお言葉いただきました。たばこをのむ者は何も好きこのんで始めたのではなくて、初めはいたずらだったりおもしろ半分でやったことでしょうが、習慣性というのは恐ろしいもので、やめることは苦痛でありますし、やめたいといってもやめ切れない。そういうことでやはりそのノーハウをつくることがこれからの我々の役割だと思っております。
 説明がありましたうちで、若い女性についての喫煙対策が最も大切だと思うのは、やはり子供をお産みになるお体、子供がお生まれになったらば子供を育てなければならない。子供に対しての、次の世代を担う者に対しての非常に大きな課題で、男の場合は奥さんの健康を害したり家族の健康を害したりするだけで、同じ世代ですからどうということはありませんが、女性の場合は次の世代に対する責任があるという意味で、先生の一つのお考えを述べていただきたいと思います。
先生から防煙、禁煙、分煙の戦略的なお話を聞きましたが、そこで、日本の国における成年男子の喫煙率は先進国の中でも最も高い感じで七〇％を超えております。アメリカ等では三〇％台、四〇％台でありますが、これについてどのようなお考えを持たれるか。私たちはやはり親が模範を示すのでありますから、これからどのような形で喫煙対策をしたらいいのか、先生のお考えを聞きたいと思います。
日教組の中小路書記長の言葉によると、未成年者の禁煙は私たちの責任であるとの認識で、非行調査の一環ではなくて、本格的な健康教育ととらえてこれから取り組みたいとおっしゃっていますが、恐らく文部省も同じような気持ちだと思いますが、そのようなことで防煙——喫煙を防いでいくということに中心を置かれる、先生はこういうようなお考えですか。
私の手元に、日教組が参加する「禁煙教育を考える会」渡久山長輝さんの言葉がありますが、昨年から団体をつくられて教育の場でこれを生かしていきたいということでありますが、未成年の喫煙の状態は、小学校のときから始めた人が三割ぐらいおるというふうにとらえておるのですが、先生の方ではお手元に何か資料はございませんか。
今、先生のお話によると、基礎医学、臨床医学、公衆衛生、疫学について三位一体でこの研究を行わなければ十分な効果は上げられない、こういうことで教育機関並びに研究機関の役割の重要性が明らかになったと思います。
 そこで、先生から先ほど御指摘のありました未成年者の喫煙開始を防止するために努力しなければならぬ、喫煙対策の基本はそこにあるというふうにおっしゃったのですが、それについてのお考えをお述べいただきたいと思います。
そんなだれの負担もみんな少なくなるから一番いいんだということじゃなくて、やっぱりこれは何といっても、国の財政を再建するためになるべく国の金を少なくさせようということからこの改正がなされてきているというふうに我我考えざるを得ないんですよ。
 その問題に関連がありますから次に進みたいと思いますけれども、まず最初に、内閣法制局来ておられますか。——
 今までいろいろ聞いていますと、大臣もおっしゃっているし局長もときどきおっしゃるんだけれども、この法律改正について既得権あるいは期待権というものを尊重したということをよく言われる。こちらの方もそういう言い方をよくしますけれども、考えてみますと、非常に何か無神経にこの言葉を使っているんじゃないかというふうに思うんです。
 ここで、まずはっきりしておきたいことは、期待権というものは一体どういう法律上の根拠があり、あるいは法律上の効果がそれによって生ずるのかということ。もう一つの既得権というのも、これは法律的にはどういう意味を持つものか、これはどういうふうに保護されなきゃならないか、その効果はどういうところにあるかということについて、一般論としてまず政府の解釈というか、法制局の解釈がそれになるんだろうと思うけれども、そこを伺っておきたいんです。