お答えいたします。
 第一点の基盤整備に対する水田の問題でありますが、御案内のとおり私どもの方は豪雪地帯でございまして、年間百四十日から百五十日の根雪期間があるというふうな地域でございますので、米以外の作物を水田に入れるということはできない現状にございます。いわゆる水田単作地帯である、こういう現状にありますことを御理解いただきたいと思います。
 第二点の若者の定住の問題でありますが、お説のように、本当に今一番困っております問題は嫁、婿の問題でございます。行政的な措置としては、結婚相談員を置いたりいろいろな方法をやっております。また、若者のそうした機会を持つための研修費なども予算に組んで、いろいろな機会を持たせております。
 これは一つの事例でございますが、村で山菜共和国というようなイベントを行いました。その際に、建国祭に都会の若いお嬢さんを十人ほど無料で招待して、村の青年たちとあるドッキングの機会を与えたのでありますが、なかなか村の青年たち覇気がございません、勇気がないのでございます。なかなか絵のごとくドッキングの機会は成功を見なかったのでございますけれども、そうはいってもあきらめてもなりませんので、どしどしそういう機会を村としても行政の立場で設けながら、大いに若者にハッスルしていただくように、村に生きることを誇りに思って頑張っていただくようにしなければいかぬ、そういうことを対話の機会に常に言っているところでございます。
 そんなところでお許しいただきたいと思います。
五十年、二分の資金についての私どもの考え方でありますけれども、北海道の場合はどうしても大型投資になる。利率等を計算してみますと、冷災害の関係もありますし、それから農畜産物価格がそんなに高くなるというふうにも想定されない、非常に経営内 が厳しい。そういう中で農業の拡大再生産を進めていこうとすれば、やはり長期低利の融資制度がなければこれは成り立たない、こういう考え方が基本であります。
 たまたま私の前の委員長、新村先生が委員長だったのですけれども、委員長が今から十数年前にヨーロッパの農業事情を視察されまして、そしてお帰りになってから、私が今申し上げましたようなそういう状況判断に立って、長期低利の融資制度を、しかしそれは言葉だけではだめであって具体的にという考え方で、五十年、二分の資金制度の創設というものを訴えてきたわけであります。
 そういう事情でありまして、この機会に先生方の御審議をいただいて、後ろ向きでない前向きの資金としてこの資金の創設をぜひお願いを申し上げたい、このように私ども思っております。
そういう方向が、八〇年代、九〇年代に向けて、私どもの考え方でいきますと新たな福祉型税財政のシステムをどう模索するのかということじゃないかと思いますが、それらは所得税その他関係する法案もございますから、いろいろと議論を深めてまいりたいと思います。
 あと短い時間ですから、もう一つ有価証券取引税に関連をいたしましてお伺いしたいと思います。
 先日、同僚議員から、誠備グループの問題について谷村さんにも来ていただきまして、質疑が当委員会で交わされました。それらについて、いま現実どう対応するのかという問題と、それから証券行政についての政策的な問題と二つ私はお伺いしたいと思います。
 まず現実的な対応、いまやらなければならない問題というふうなことについてであります。誠備の問題の後、さまざまの余震も起きているというふうなことになっております。一つは大阪証券信用、大証信の事実上の倒産。あと和解の交渉その他がどうなりますか、事実上の倒産というふうに報道されております。これらを見ましても、証券行政の責任が非常に大きいのではないだろうかという気が私はしてならないわけであります。これも御承知のとおりに膨大な負債額で、事実上の倒産ということになっているわけでありますし、またその出資を見ますと、大証券あるいは外国銀行、さまざまのところから、言うならば有力なところから出資がされている、融資がなされている、そうして膨大な負債額の相当大きな部分、三百億程度とかいうふうにも言われておりますが、その膨大な額が誠備グループの融資に回されている。実際上は証券界におけるサラ金業者と全く同じ、法的な監督その他もないということが指摘をされております。証券界などが主要な出資者となり、証券会社と証券界周辺の貸金業者というふうなことで一体いいのだろうかというふうな疑問が出されている。東京などでは信用組合法に基づく指導監督権のつくものとしてという形になっているようでありますけれども、これは非常に大きな問題だろうと思います。何か事件が起きてからちょっとほころびを縫う程度の対策をどうするのかということではおかしいので、専門の大蔵省証券局としては前々からこういう実態を知っているわけでありますから、対策を組まれるべきではないのか。言うならば現実には起こってしまったわけですから、どう調査をし、どう対策を立て、どう指導するのか。この際安直な方法ではなくて、突
 っ込んだこれらについての対策を立てられるべきであろう。かっこうだけつけて、またまたこういう問題が起こってくるということであってはならないと思いますが、それらの調査、対策、指導をどうお考えなのか。
 また、つけ加えて言いますと、先般の討論の中でも、何か社団法人日本証券アナリスト協会というのがあって、それらの行っている検定制度を法的なものに高めるよう検討したいというふうな答弁がございました。私、伺っておりまして、何か大変くつの裏から足をかくといいますか、隔靴掻痒の思いがしてならないわけであります。これらについて、たとえばこの投資顧問業に対する規制の問題、あるいは証券会社の外務員の行動規範の強化の問題などあると思いますが、この前の答弁を伺っておりますとこれは非常にまだるっこいことしか考えていないのではないかという気がして証券局が重大な決意を持って、言うならば国民の納得が得られるような措置をとるべきではないかというふうに私は思いますが、誠備グループのその後、あるいは大証信の事実上の倒産という事態を踏まえてどうなされますか。