この問題は、今の三二％が当然の財源措置であると同時に、国においてもそれを増額するということは今の財政事情では到底考えられることではないと思います。のみならず、私も自治大臣をやっておりますと、それぞれの立場立場で、地方六団体の長からもっとふやせ、強く要求せよ、大体自治大臣の腰が弱いからそういうことになるんだなんていって強い要請を受けたことがあります。ありますが、この財政事情ではこれは到底不可能なことですし、長い間の懸案でありますが、現行維持というのが精いっぱい、よくここまで本当に大蔵省も維持しておるというところじゃないでしょうか。
暗い話はもうやめたいのですけれども、どうしようもないのですね。江崎大臣にちょっとお伺いしたいのは、こういう話じゃなくて、本年度から税制改正を行われると思います。そして当然地方と国との税源あるいは財政調整等も行われて、両大臣が六十四年以降についてはとおっしゃったような健全なあり方が確立されることを私は望んでいる一人でございますが、そのときに、今度の措置の中で三二％が例えば仮に三三なり三四なりに交付税率が上がってその措置の上に立ってカットされるというのであれば、私はある意味では理解できる部分もあったわけでございます。その辺のところが論議の分かれるところでございますが、しかし将来この地方財政ということは、先ほども申し上げましたように必ずしも豊かという言葉が当てはまらない、これは長官の御認識と私と一緒だと思うのです。そういう意味を踏まえて、交付税の増額等についても、必要があれば、カットなんというのじゃなくて、十分考えるという余地があるのかどうか、その辺をお伺いしたいのです。
では、ちょっと話題を変えますけれども、江崎大臣、地方交付税ですね、これについては今までの国会答弁があるのですが、これは昭和四十四年四月十七日、衆議院の地方行政委員会で当時の福田大臣が、「地方団体は数多くあるわけでございまするので、その財源調整というようなことをねらいまして交付税があるわけでありますが、しかし、この交付税が、国税三税を対象にし、その三二％ということになっておる、これは法律でもきまっておるのです。それはもうどうしても地方にいかなければならぬ金です。そういう意味において、この金は地方自治団体の権利のある金なんです。そういう意味において、固有の財源であり、また、自主財源である、こう言ってさしつかえない」、いわゆる交付税というのは自主財源である、地方の固有の財源であるというふうにおっしゃっております。
 もう一つ、これは五十七年二月二十三日衆議院の本会議、内閣総理大臣は鈴木総理大臣でございますが、「地方交付税は地方の固有財源であるとの御意見がありましたが、地方交付税につきましては、法により国税三税の一定割合をもって交付税とするものとされており、それが地方団体に法律上当然に帰属するという意味において、地方の固有財源であると言って差し支えないと存じます。」これを受けて当時の渡辺大蔵大臣は、「地方交付税は本来地方の固有財源かという性格論の問題ですが、ただいま総理の答弁のとおりでございます。」という答弁をしております。
 ここで確認でございますが、大蔵省として、これは江崎大臣にお伺いしたいわけでございますが、この、地方にとってはいわゆる固有の財源であるということはよろしゅうございますね。
生活保護は、先生お話しのように、国民生活の最後のよりどころと申しますか、社会保障の本当の根幹をなす部分だと考えております。したがいまして、この制度の運用というのは本当に適正でなくてはならぬ。本当に困っている方については十分な生活の保障をすると同時に、憲法で示されたような文化的な生活を確保するという水準を維持し、しかも、それを通しながら一日も早い自立を助けるという運用が大切だと考えております。
いま私が申し上げました小売連絡協というのは、大型店の進出に反対する全国地域小売商団体連絡協議会という団体であります。これは御承知だと思いますが、静岡市に本部がありますので、これとも十分の意思の疎通を図るようにひとつお願いをしたいと思います。
 それから、最後になりますが、いまこうした問題が、広島一つを取り上げましたが、各地において出ております。このケースを類型別に分けてみますと、私は三つの段階があるのではないかというふうに思うのです。
 一つは、これは最近起きております、地方自治団体が誘致をする、いわゆる都市再開発に基づくところの問題であります。これがいま非常に多くなってまいりまして、ここでのいわゆる四者協議であるとかというようなものが行われて、首長がどうであるとか商工会議所がどうであるかというような問題が出ております。これが一つのケースだと思います。
 もう一つは、商工会議所や商工会が中心になっている問題が一つあると思います。これはいろいろ問題がありますが、たとえばそこの商工会議所の会頭が建設業者であって、すでに建物を建設することを請け負っているというケースがあったりいろんな問題があります。
 もう一点は、商調協の進め方に非常に大きな問題がありまして、紛争が起き上がっているというケース、これはいま言いました広島のフジ等の問題になると思います。
 こうした三つのケースにわたっていると類型できますので、これらのことを十分勘案の上に、これからの出店計画については十分な指導をしていただくようにお願いすると同時に、商調協のあり方については、特にやはり問題がございまして、先ほどから申し上げましたように、いろいろなお遣い物を持ってくるとか、いろいろな疑惑の中に置かれるということは、商調協が任意の団体であって、何ら法的な裏づけのない団体であるということ。それからもう一つは、その会議の内容というものは一切公表をされないで、だれがどんなことを発言したかということに対する責任を持つ必要がないというような問題があります。
 そこで、こうした商調協のあり方についても、やはりこれは今後改正をしていく必要があるのではないかというふうに私は考えておりますが、これらについても所見を伺って、私は質問を終わりたいと思います。