中島さん、少しく数字の訂正をさせていただきたいと思いますが、今関門は、関門橋が大体年間一万六千台、関門トンネルが二万四千台、締めて大体四万台の通行でございます。ただ、関門トンネルは二車線だものですから、これは通ろうにも通れないのです。それと御存じかと思いますが、九州と山口は余り経済交流というのはないのですね。ですから、この東京湾横断道路というものとの比較にはならないと私は思っておるのです。
 この前も申し上げましたように、この道路は、南関東の大きなバイパスをなすいわゆる国道四百九号線としての役割をこれから果たしていく、いわゆる東北自動車道路もでき上がってくる、あるいは東関東木更津線もでき上がっていく、あるいはまたその他の中央高速道路もでき上がってくる、いろいろな高速道路が東北、北陸からこう延びてくる、それで湾岸道路も完成をしていく、こっちはこっちの川崎の方で、川崎縦貫道路はできてくるし、東名につながるし、中央自動車道路につながっていく、そして川崎から湾岸五期を経て、そして厚木に通ずる大動脈となるでしょう、こういうふうに申し上げておるわけであります。私は、関東一帯の将来の道路交通綱の整備、特に今世紀末には七千六百キロの高速自動車道路がほとんど完成をする、北から南まで完成をするという中で大きな役割を果たしていくものと考えておるわけであります。
 特に、料金が高いというお話ですが、関門トンネルは、もう既に償却をいたしまして、今は維持費だけを取っておるのです。赤字だ赤字だと言われたけれども、あそこももうとうの昔に払ってしまって、今はもういわゆる維持費だけを関門トンネルは取っておる、こういう状態であります。
 今、御承知のように、恐らく中島さんのことですからごらんになったと思うのですが、川崎から木更津間のカーフェリーは七十分かかるんですね。これが料金六千七百円です、現在がこの横断道路ができ上がりますと、十五キロが十五分間で通行できるということですから、その至便さに至っては、それは比較にならないものになってくる、利用者は急激にふえていく。このことについては経営の基礎にかかわることですから、道路センサスその他を慎重に長い間道路公団が研究に研究を重ねてきたことでありまして、私は万間違いはないものと確信をいたしておるものでございます。
これは東京湾横断道路の場合幾らになるかと言ったら、五十七年価格で計算すれば二百円ですね。供用時で計算しますと三百二十七円。これはざっと十倍であります。高いんです、これは。これほど高いと通勤なんかには使えないということになってくるんですよね。ですから、やはり非常に限られてくる。
 それから、私はこの問題についていろいろ調査をいたしました。そうしましたら、千葉県木更津や君津、富津なんかも予想のほか期待感が薄いのですね。それから神奈川は何のメリットもないというので、出資金を出し渋っているというのが実態なんです。
 それで、もし三万台通らなければ、これは赤字になる、三十年で償還できない、こういうふうになるんですけれども、三十年で償還、こういうふうに言う場合には、三万台通らないという場合のことも考慮に入れているものなのかどうなのか、この点を大臣に聞きたいと思います。
現在、全国の高速道路の料金でございますが、一キロ当たりたしか二十二円ぐらいであったろうと存じます。そのほかにターミナルチャージもございますので、少しく数字は違いますが、オーダーといたしましては、そのくらいのオーダーでございます。
昭和六十一年度の沖縄開発庁関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算の総額は、二千百二十八億二千二百万円であり、これは前年度の予算額二千百四十三億五千五百万円に対し九九・三％となっております。
 次に、主要な項目について御説明いたします。
 初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また、第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でありますので、その総額の確保に努めた結果、一千九百二十億八千六百万円で前年度予算額に対し九八・八％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比九九・一％と全国九八・八％に比べかなり配慮されたものとなっております。
 この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として一千七百八十一億三千万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として九十五億百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十億三千万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億二千五百万円を計上しております。
 これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、国体関連経費及び農林水産業振興の基礎的条件の整備のための経費に重点を置き、このほか、水資源の開発、国土の保全及び災害の防止、道路、港湾、空港等の交通関係施設の整備、住宅、公園、上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策等の促進、教育の振興等にも配慮をいたしております。
 次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十五億二千四百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和六十一年度における貸付計画は、一千二百億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、二十一億五千三百万円を計上しております。
 これらの経費を含め、一般行政経費として、総額二百七億三千六百万円を計上しております。
 以上をもちまして、昭和六十一年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。