これより内閣総理大臣の指名を行います。
 指名は、本院規則第二十条により、記名投票をもって行います。議席に配付してあります赤色の記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
 氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
本日、中曽根内閣総理大臣から次の通知に接しました。
  内閣は、本日総辞職をすることに決定いたし
 ましたから、国会法第六十四条によって、この旨通知いたします。以上であります。
     —————・—————
休憩前に引き説き、会議を開きます。
 日程第二 会期の件
 議長は、今期国会の会期を六日間といたしたいと存じます。
 会期を六日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私は、本院議員を代表いたしまして、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました加藤武徳君に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
 加藤武徳君は、昭和二十五年第二回参議院議員通常選挙に立候補され、全国最年少で当選し、政界に入られました。
 その後、岡山県知事に就任されましたが、四十九年に再び参議院議員に当選され、以来今日に至るまで本院議員として活躍してこられました。その間、社会労働委員長、内閣委員長、商工委員長、安全保障特別委員長及び裁判官弾劾裁判所裁判長を歴任され、現在、外交・総合安全保障に関する調査会長に就任されておられます。
 また、第二次池田内閣の労働政務次官、福田内閣の自治大臣として国政の枢機に参画し、その卓越しました政治手腕を遺憾なく発揮されました。
 一方、党内におきましては、参議院議員副会長、総務会副会長、税制改革推進本部副本部長等の要職を歴任されておられます。
 このように君は、その高邁なる人格とすぐれた識見により、我が国議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。昨年秋には、勲一等旭日大綬章を受章されましたことは私どもの記憶に新たなところであります。
 ここに、我々議員一同は、君の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日栄誉ある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
 現下、我が国内外の諸情勢はまことに多事多増であり、本院に対する国民の期待もまた大なるものがあります。どうか、加藤君におかれましては、御健康に留意されまして、本院の使命達成と議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
 まことに簡単でございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 同君に対する表彰文を朗読いたします。
   〔加藤武徳君起立〕
 議員加藤武徳君君は国会議員としてその職に
 あること二十五年に及び常に憲政のために力を
 尽くされました
 参議院は君の永年の功労に対しここに院議をも
 つて表彰いたします
   〔拍手〕
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この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
 議員加藤武徳君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
 つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに、現在漁業協同組合が中心になって実施をいたしております共済事業につきましては、占有率がきわめて低い〇・一％程度であるということは事実でございます。これはやはり現在の状況から申しまして、系統組織をフルに活用し、それによって事業を推進していくという体制が整っていないという点に大きな問題点があろうかというふうに考えておるわけでございます。その点に着目いたしまして、今回はまさに系統組織というものを共済事業についても完成をいたしまして、そこで共済事業を推進していきたいということから法律の改正をお願いしているということでございます。
 さようなことから、将来どの程度までこれが伸びるかということが非常に大きな期待になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在の農協の行っております共済事業との比率というものを考えてみましても、まだまだその占有率が低い、御指摘のとおりでございますので、これが系統組織をもって推進をされれば相当な事業の推進が図れるというふうに考えております。ただ、なかなかこれは数字をもってお示しすることはむずかしゅうございますので、今後の努力ということでこれを拡大してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、確かに先生がおっしゃいますように、この共済事業を漁協で推進していく際に、その末端の担い手でございますところの漁協が強化されていなければならないじゃないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、今回の法律改正の中身で御承知のように、元受け責任は漁協等に持たせるわけでございますが、共水連の再共済は一〇〇％つけさせることにいたしておりまして、保険責任というものは漁協等の末端の単位では持たないということで、その方針のもとに今度の法律を出しておるわけでございます。したがいまして、共済の引き受けあるいは共済掛金の収納といったような、そういう元受けの事務というものが適正かつ健全に行われるように漁協を指導していけばいいということであろうと思います。したがいまして、私どもとしましては、漁協の体制の整備ということは当然必要なことであり、それによって適正な事業が推進できると思うわけでございますが、保険責任という面におきましてはこれを持たせないことにいたしておりますので、さような面では、この制度が特に現在の漁協がこれを執行できないものがあるというふうには考えてない次第でございます。