それでは大臣にお尋ねをしたいのですけれども、物件費については新経済社会七カ年計画というものを根拠にして出した、こうおっしゃっているのですが、この新経済社会七カ年計画というものはどういうものかといいますと、昭和五十四年から昭和六十年までの計画でございますね。六十四年までの計画ではないわけなんです。十年間の見通しというものは、経済審議会企画委員会、この暫定試算が出ておりますけれども、この委員会だって出せないわけなんですね。それほど内外情勢は流動的なのだということを明記してございます。そういう上に立って五％というものをもとにしてやっているわけなんですね。すると、その五％という上昇率にしても確信を持って示せるわけではないわけですね。だけれども五％程度上昇するであろうとこの新経済社会七カ年計画は見ているわけです。非常に不安定なものをもとにして、しかも、六十年から六十四年まではないものを十カ年計画だということで郵政省がこの暫定試算をお使いになるというのは、非常に乱暴な話だというふうに思うのです。ですから、こういうもので郵政事業がよくなるはずはありませんし、この提出されました資料は、これでは値上げ計画だけであって、値上げだけがはっきりいたしております。しかも非常に非科学的でずさんな計画だということで、私はこれをいただいて納得するというわけにはまいりませんのですが、大臣のお考えを聞かせていただきたい。大臣の御決意などを伺って終わります。
いまお答えにありましたように、五十九年の値上げで封書が七十円、はがきが五十円、それから六十二年には封書が八十五円、はがきが六十円。そういたしますと、現在から比べますと、封書というのは七〇％上がる、それからはがきは何と二〇〇％引き上げられることになるわけです。それは本当に大変なことだというふうに思います。いまおっしゃいました、ここの欄外にもあります物件費の伸びは五％なんだ、人件費の伸びは六・七％、仲裁裁定なんかから勘案してということですが、物件費の伸び五％という根拠はどこにあるのですか。いまおっしゃったところですか。もう一度。
五十九年に値上げをするという場合に、封書を七十円、はがきを五十円、六十二年には封書を八十五円、はがきを六十円という試算でございます。
 それで、物数についてまず申し上げますが、私どもこの物数の予測というのは、昭和三十年度以降の傾向値を求めまして、その傾向値を延ばしていくということを原則にしてやっているわけでございますが、過去のデータで、一％料金を値上げすると、そのことによってどれだけ落ち込むか、俗に価格弾性値というようなことで言っているわけでございますが、そういった点からはじきまして、物数といたしますと大体、何回か私御答弁させていただいたわけでございますが、料金改正後一年間落ち込んで二年後になりますと回復するという傾向を数量化いたしまして、それをもとにしていまの料金改正とあわせて収益を見ました。そして、この支出の関係でございますけれども、人件費といたしまして、過去四年間の平均の上昇率ということで大体六・七％ということで伸ばしていく。物件費は、新経済社会七カ年計画ということで、消費者物価の上昇率が五％、卸売物価の上昇率五％というような数字をもとにいたしまして、十年間経過いたしますと、その間二回値上げをさしていただくけれども、累積欠損金がまず解消できるという試算をした次第でございます。
私が昨日の委員会で要求をいたしました資料が先ほど提出をされましたので、村上委員の持ち時間の中で若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず、いただいた資料を見てみますと、昭和五十九年と六十二年にそれぞれ二〇・八％の値上げを予定することになっております。そういたしますと、この値上げは、封書は幾らになって、はがきは幾らになるのか、また第三種の郵便物は幾らになるのか、同時に郵便物の伸び率というのは幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。額だけで結構です。
いろいろと適切な御提案もございましたし、御指摘もございました。それらを参考にして、ひとつ大いに国民に愛される郵政事業になりたい、こういうふうにやっていきたいと思っております。
 それから、最後の新興住宅地等の問題ですが、やはり局舎をつくるとか要員を準備するとか、多少ずれますけれども、そういう気持ちは持っておりますから、そういう線に沿って進めてまいりたいと考えております。
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
 第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新編するものであります。
 第三は、人事管理及び編成上の必要性などから自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
 第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
 以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。