今先生から御指摘がございました本社採用学士の運用につきましては、お説のとおり私も考えております。それで、特に現場におきます管理局長以下の在任期間を長くするということにつきまして、いろいろ事情がございまして三月には多少はいたしますが、できるだけそういう方向で持ってまいりたいというふうに思い、その管理局長、総務部長あるいは各部長が現場を十分管理できると申しますか、お世話できるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
 なお、今までの幹部要員の採用方式につきましては、先日、新聞等でごらんいただいたかと思いますが、今度は今までのように少数、今まで大体事務三十、技術五十ぐらいでございますか、これを大幅に広げまして二百名ぐらい採用いたし、さらに学園の大学課程の人たちを百名ぐらい入れました二百五十ないし三百ぐらいの中を基幹といたしまして運用してまいりたい。しかも、それはなるべく地方別な特色を持つような採用の仕方をしていきたいというような考えをいたしておりまして、その中で、まだ先の問題でございますのではっきりはいたしておりませんが、その中から簡抜する方法をとってまいりたいというような改善を具体的に考え、来年度の採用から実行してまいりたいということで処理をいたしてまいります。
総裁、上上たらざれば下下たらずということがありますが、やはり経営者の経営姿勢だと思います。私は、四、五年前ここで前総裁においでいただきまして、この現場協議制を撤廃しなさい、そうしなければ人民管理の国鉄じゃありませんか、これでは経営がよくなるはずはありません、私はそのことを強く申し上げたのですけれども、返事なさらなかった。そして、やっと昨年それを廃止なさった。時間との戦いですと前総裁は私におっしゃった。何をおっしゃるんだ。四年前に私が提起したときに三年間捨てておいて、今ごろになって時間との戦いです、これが今までの国鉄経営の実態でございました。本当に国鉄が生き残ることができるかどうかは、経営者のあなたの姿勢にかかっておると申し上げておきます。
 もう一つのがんは、いわゆる本社採用によって地方に局長や部長等を派遣する。その諸君は常に本社ばかり見ておって、現地における職員に顔を向けていない。このことが職場を統一し、規律することができないから、現場長さんたちはノイローゼになってしまって、職場を混乱させるか、まじめにしようとするならば自殺に追い込まれて、四十数名が自殺しているんでしょう。これは、総務部長なり局長が、本社へいつ転任になるかということばかりを考えておる、このいわゆる本社採用の方法が間違っておった、このことも私は四年前に指摘をしておいたのです。その後どうなっていますか。
個別消費税の持っている問題はいろいろあるわけでございますが、私ども政策立案の立場におります者が一番気をつけなければいけませんことは、個別消費税というのはあくまで個別の物品を掲名して税負担をお願いするものでございますから、その市場に対して中立的であるということを絶えず念頭に置いていたしませんと、税制上、税制が経済なり市場産業に不測の影響を与えるという危険をはらんでおるわけでございます。その関連から言われますと、ただいま言われましたように個別物品税、個別消費税の場合はどうしても商品が市場に出てきた場合に後追いになると、この傾向は否定できないわけでございます。
 しかし、そうはいっても、私どもが今回提案しておりますものでも、余り市場でまだ成熟していない物品につきましては、今回個別掲名をさせていただきながら実際の課税をお願いするのは二年後である、そういうふうな措置を講ぜざるを得ないし、講ずべきであろうと思います。これは個別消費税の持っております宿命と申しますか、基本的な問題であるというふうに考えております。
 それからいろいろな御指摘があったわけでございますけれども、奢侈品についてこれも非常に恣意的ではないかという御指摘でございます。これもいろいろ各方面でこういう議論があるわけでございますが、よく例に引かれます高級の織物にいたしましても、それからかつて課税が行われながら廃止されました桐製の家具の問題とか、あるいは書画骨とうのたぐいの問題にいたしましても、それぞれそれなりの政策上の要請なりあるいは税務執行上の問題等を考えまして、それなりの経緯を経て現在課税対象から外れておるということでございまして、そこは恣意的に現在までの制度が沿革上そういうことで運用されてきたというふうに私どもは必ずしも考えていないわけでございますが、個別掲名主義であります以上そういう議論を呼びがちであるということは、これは避けられないと思います。
 それからもう一言、所感を述べろということでございますのでお許しをいただきますと、もう一つ個別消費税の場合によく言われますのは、その普及率がかなり高くなった物品はむしろ物品税の課税対象から外すべきではないかという御議論がございます。現実に昭和三十年代で見ますると、例えばテレビとか電気洗濯機、掃除機、このたぐいの普及率が三〇％から四〇％ぐらいでございますが、現在既に一〇〇％近くになっているわけでございます。そういたしますと、普及率が九九％とか一〇〇％になったものは、もう今や生活必需品だから物品税の課税対象から外すべきであるという議論があるわけでございますけれども、この生活必需品という言葉自身をかなり厳密にこれから使い分けていきませんと、現在の消費社会と申しますか、生活水準が非常に上がった社会ではなかなかそぐわないわけでございます。
 したがいまして、私どもが常々申し上げておりますのは、個別消費税、物品税の課税対象として、最小限課税対象から外すということが適当であるもの、望ましいものという意味での生活必需品というのは、むしろそういう普及率という観点からのものではなくて、文字どおり生存を維持するための基礎的な物資、物品、そういうものに限定すべきである。したがいまして、普及率が高いから必需品であるというふうな観点から、この課税対象の適否を論ずるということはなかなか問題があるということで古ございます。