だから、アメリカが約束したので安全だという結論ですね。ところがそうはいかないんだな。ソードフィッシュ号、あのときはアメリカは認めてないのですよ。これはちょうど沖繩で八インチりゅう弾砲、これが落下した。これで被害を与えている、死人は出ておりませんが。これを第三海兵隊のものだと認めた。ところがあのとき演習していなかったから第三海兵隊のものと認めがたい、これなんですよ。これが大体アメリカの言い分なんです。こういったアメリカは安全だからということで、日本がああそうですかということで、いまの動く原子炉が、実に現在では横須賀、佐世保、ホワイトービーチ、沖繩に入っている。
 これ幾ら尋ねてもそれ以上のは出ないと思いますが、私いま動く原子炉と申し上げましたが、実はアメリカの水爆の父と言われたテラー博士が一九六〇年聴聞会記録の付録に、この種の移動する原子炉は、すなわち原子力艦船は、本質的に危険なものと考えるべきであり、これを指摘し、人口の多い港には入港させるべきではないとはっきり述べているわけです。
 時間が参りましたので、私先を急ぎますが、こういった原子炉は危険だからこそアメリカでも人口稠密なニューヨークには原潜は入港させないと、これはワシントンポストに書いてあるのを何か外務省は誤報だとか言っているようでありますが、ちっとも誤報じゃないのですね。このワシントンポストは、これなんですが、理由もはっきり述べている。人口稠密なところであるという問題とテロリストの攻撃があるおそれがある、いろいろ理由も書いてあります。ニューヨーク市長は認めているが、海軍がニューヨークに入港することを許さなかったという現実があります。さらに、スリーマイル事件以後、この動かない原子炉に対するいろいろな面における安全対策の問題が徹底してなされている。
 そこでお聞きしますが、特に神奈川県の横須賀、長崎の佐世保、沖繩にあるホワイト・ビーチ、これで防災対策がいまできておるかどうか、お伺いします。
先ほど申し上げましたように、一次冷却水を放出しないということ自身はエンジンが動いていないということでございまして、かつアメリカ側は再三にわたって日本側に約束したことは厳重に守るのだということを日本側に約束しております。
私が言っているのは、アメリカがこう言っているというのじゃない、こう言っているからこうだというのじゃなしに、その原子力艦船の原子炉が、入港してとまっているのかあるいは第一次冷却水を放出していないのかどうか、日本がとまっているのをどういうふうに審査し、わかるのか、あなた方、動いているぞ、おかしいじゃないかと日本政府として言えるかどうか、この問題なんです。
この点については四十三年の覚書の三項に述べられてございますけれども、さらにその前のメモアールにも言及されてございますけれども、第一に、寄港中における一次冷却水の放出は例外の場合である、しかしこのソードフィッシュの事件が起きて後、今後日本の港において通常一次冷却水が放出されることはないということを述べておりますし、それから原子力軍艦によるすべての放射性廃棄物の取り扱いについては従来に引き続いて今後とも厳重な管理を行っていくということが約束されております。
万全の体制がとれるようなものじゃないでしょう。たとえば原子力潜水艦なら潜水艦が入ってくる。これが入ってくると、果たして原子炉が動いているのかいないのか、どうわかるのですか。
道からの報告を別にどうこうということをいま私申し上げるつもりはありません。ただ、これは衆議院の議論の中でも明らかになっていることだと思うんですが、一つは大日本印刷の場合には、肉牛百三十四頭飼っているなんと言うけれども、畜舎もないんですよ、サイロもないんですよ、牛の姿も見えないんですよ。どうなんでしょう。
 それから藤田観光の場合、それは二百七十ヘクタールで四十一頭飼っているということなんですけれども、これは私どもの調査では乳牛五十頭と、こうなっているんですが、ことしの秋にはもうやめたいと、こう言ってます。
 こういうことからいきますと、大日本印刷の場合にははっきりと第一の事業の要件からもう満たしてない。三要件というのはいずれを満たしていなくたって、これはもう農業生産法人として認められるものでないことは私が言うに及ばずですね。さらにちょっと言いますと、大日本印刷の場合には、もっとひどいのは構成員の要件も満たしていないんです。構成員六人なんですけれども、三人は離農開拓農民で、あと三人は農外者です。しかも不在村者が三人もいらっしゃる。実際に仕事をしているのはたった一人。その一人も、さっき言ったように百三十四頭の牛を飼っているなんてとんでもありません。本当に農地転用までの土地管理ということだけで、銀行マンをしていた方らしいんですけれども、お一人いらっしゃる。これだけです。
 それからさらに役員の要件の問題も見ますと、この大日本印刷の場合に、六人の構成員のうち五人が役員というのもこれまた珍しいんですけれども、二人がもともと東京と千葉の方なんですね。こういうふうな状況なんです。
 ですから、時間がないとおっしゃいました。それはまあいろいろその間にありましたでしょうが、調べれば三週間以上の余裕もございました。全く調べぬではなくて、道庁等に問い合わせもなさっておりますけれども、せっかくこの前大臣が指摘もされておりますし、しかも、いまも局長がお話しになりましたが、いわゆる国で買い上げることもできるんだよということなんですが、国で買い上げる措置云々というのは十五条の二で規定しているわけですね。法人が要件を欠いた場合にはというかっこうであるんですが、いろんな段階があるのですね。四段階ぐらいに分かれていると思うのですが、第一段階は、まず農業委員会がその法人が所有あるいは借り受けている農地の買収を公示をするんだ、第二段階で公示日から三ヵ月以内に要件を満たすための措置を講じさせるんだ、それで第三段階では、要件が満たされない場合に、公示日から六ヵ月以内に法人がだれかに所有権を譲渡するんだ、それから四段階で、六ヵ月以内に所有権譲渡が行われない場合に国が買うと、こういうふうに言っているんですね。ところが、私ども調べてみましたら、何とこの十五条の二の規定が決められて以来、三十七年から十八年間にわたってただの一度も発動されたことがない。まさに伝家の宝刀と言われる、しかしそれを抜いてみたら竹光でないかと言われるような状況にあると思うのですね。いままさに、この大日本印刷等の問題等を調査し、そして事実であるとすればこの問題は発動すべきだと、こう思うわけなんですが、この点にあっては大臣いかがでしょうか。