先般の委員会で、医療法人が営利を目的として継続的に行う株式の売買とか買い占めは業務範囲の逸脱で医療法第四十二条違反であり、またそのグループで行うのも脱法行為であると、厚生大臣は私の質問に対してこう答弁をされております。その脱法行為というのは法律違反とどう関連をし、またどういう違いなり効果というものがあるのか、大臣どうでしょう、先日お答えをいただきましたから。
医療法人が同一銘柄の株式を多量に取得いたしまして、いわゆる買い占めというような疑惑を持たれるような行為を行うということは好ましくないという観点から、医療法人の監督官庁である京都府が医療法人十全会及び医療法人十全会精神科京都双岡病院を指導いたしまして、その所有する實酒造及び京都銀行の株式を先ほども申し上げましたように五十四年一月及び四月に全株売却をさせたわけでございます。その株数は實酒造が両医療法人合わせまして六百七十万株、京都銀行が六百四十万株弱ということでございます。で、これだけの数の株を処分することによりまして医療法人が取得いたしました金額は、先ほど申し上げましたように實酒造につきましては十六億円、京都銀行につきましては二十一億円と推定いたしておるわけでございます。
かなりの多額な金が動いているということはわかるわけですね。だから、これからやっぱり全貌をつかんで、資金総額というのは、やはり基本になるわけですから、この総額ぐらいはやっぱりはっきりつかむ、この姿勢をひとつ貫いていただきたい、これは要望であります。お願いをしておきます。
 それで、一部にはいまお話もありましたように医療法違反に絡んで名義書きかえが行われているわけですね。行政指導でそれがなされたとも聞いているわけなんです。なぜ行政指導をされたのか、その内訳はどういうように具体的になっているのか、また名義書きかえに際して、資金の動き、こういうものはどういうようにとらえているのか、以上の、きわめて具体的な点でありますから、一つ一つについてここではっきりお答えをいただきたいと思います。
先ほどお答え申しましたように、私どもといたしましては、医療法人十全会並びに医療法人十全会精神科京都双岡病院につきまして、實酒造並びに京都銀行の株を有し、それを投機的な操作をしていたということを、医療法上好ましくないということで、京都府を通じましてその所有する株を五十四年の一月及び四月に全部売却させたところでございます。したがいまして、医療法人関係につきましては、現在、先ほど申しましたような株を多量に持っているということはないわけでございます。なお、この實酒造、京都銀行の株を売却いたしまして、名義書きかえに際しまして、資金の移動についてはまだ現在のところ把握いたしておりませんが、当時の株の価格あるいは処分の株数から考えまして、實酒造につきましては十六億円、京都銀行については約二十一億円の額に上るというふうに考えられます。
先ほども評価額でお答えいただいたように、朝日麦酒でも二百七十億円、高島屋でも八十億円という大変なお金が明らかにされたわけでありますね。現在、十全会グループが動かしている株式投機への資金量の総額、大変な額になると思うんですけれども、それは一体どういうようにいままでのお取り組みの中からつかんでおられるのか、把握しておられるのか、この際はっきりお答えをいただきたい。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明を申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十三年三月三十一日現在における資産総額は一千八百七十億七千六百万円で、前年度に比し百四十一億五千万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は七百四十六億一千四百万円で、前年度に比し三十八億八百万円の減少となっております。
 資本総額は一千百二十四億六千二百万円で、前年度に比し百七十九億五千八百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰り延べ勘定一億八千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円、当期事業収支差金百七十九億五千八百万円となっております。
 次に、損益について御説明を申し上げます。
 経常事業収入は二千九十一億二千四百万円で、前年度に比し百七十六億一千九百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は一千九百三億五千九百万円で、前年度に比し二百一億四千四百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となっております。
 これに、特別収入二億九千七百万円及び特別支出十一億四百万円を含めまして、事業収入は二千九十四億二千百万円、事業支出は一千九百十四億六千三百万円で、事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。