要するに、路線価も上がりますし、公示価格も上がっていくのが当然でございます。ですから、そういうものを基礎にして監視区域の指導価格を調整されるということは、何ら私たちの意図している価格にはならないと思いますね。
 ですから、やはり取引価格というものを前提にするということになると、またこれも問題になると思いますけれども、現実に去年の前半では名古屋市、テレビ塔のすぐそばで三千万で売れたものが今二千万でも買ってくれる人がいないという状況で、非常にいいことではあるんですけれども、二千二百万で売買価格を設定して出したら、そのままするっと二千二百万でおりてきているという状況なんです。それが取引が無効になっているんですね。要するに、買う方にしてみるともうちょっと下がった数字が出るということを期待していたんですけれども、そういうような実態があるんですね。ですから、やはり大幅に上がったところは大幅に下げることは難しいかもしれませんけれども、どこに基準を持っていくかということを早く国土庁として対処されていかないと、本当に私たちが二割、三割思い切って下げていただかなければならないところが下がらないような気がするんですね。
 それともう一つは、去年あたりは提出しますと答えが返ってくるのに一カ月なり一カ月半かかったのでございますが、最近、力がありますとあくる日数字が返ってくるという、そんな今の監視区域制度の状況ならば、これは必要ないのではないか。逆に、私ども小さい納税者、要するに相続のために自分のたった百坪の土地を売って対処していかなければならないような人たちにとっては大変ばかげた制度であるような気もするんですが、その辺どうお考えでしょうか。
国土利用計画法によります土地価額の審査におきましては、まず比準すべき地価公示価格、これをベースにしておりまして、地価公示価格の調査時点から届け出時点までの時点修正を行って指導してきておるわけでございます。したがって、例えば地価の上昇が鎮静化し横ばいになったとかあるいは下落した、そういう局面におきましては、当然指導する価格も是正しないといけないわけでございます。特に下落局面におきましてはマイナスの時点修正も行わなければならないわけでありまして、そういう観点から昨年六月に、都道府県、政令指定市に対しまして指導通達を発出しまして、直近の地価動向を適切に把握して的確な指導を行うように通達しておるところでございます。ただ、公共団体の対応を見ますと、この通達の趣旨に従って迅速に手直しをしておられるところもございますし、ややおくれておるところもあるというのが実態でございます。
 我々、先生の御指摘のように、地価の直近の動向から見て指導価格が少しおかしいんじゃないか、そういうふうな懸念のあるところにつきましては、県とまた情報連絡をよくしまして、県の方を十分指導してまいりたいというふうに考えております。
そういうことで始められてこういうふうに公表されたと思いますけれども、先ほど谷畑委員が御指摘になりました国土庁のされております土地の監視区域についてちょっとお聞きしたいと思います。
 私も要するに高騰真っただ中の愛知県名古屋市に住んでおりますけれども、この監視区域に、全部指導の対象になっているわけでございますけれども、例えば昨年の八月ごろ以前の指導価格とこの四月、五月現在の価格と全然変わっていないということなんですね、坪単価が。それで、私は名東区という最も値上がりの大きいところに住んでいるわけですけれども、一時は監視区域になることによって三百万、三百五十万していたものが二百五十万と下がったわけで、それは大変いいことだと思うんです。そして、今マンションも二割も下がっている。東京においては土地販売価格も下がっている。実際の取引は下がっているんですけれども、その行政の指導価格というものに何ら、たとえ一割でも下がるのが本来ではないかと思うんですけれども、下がっている様子がないんです。その辺の指導はどうなっているんでしょうか。
こういった土地の所有、利用に関する情報に関しましては、私ども可能な限り年々の調査等を通じて把握に努めておるところでございます。ただ、非常に組織的な制約等もございまして、全国を大規模に全数調査するというふうなことはなかなか今の段階では難しいわけですが、今後さらにそういう方向に向かって努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけです。
 今御指摘のございました企業の事業用土地あるいは販売用土地のうちまだ未利用のもの、また未利用のもののうち今後の利用計画について全く利用計画が定まっていない、そういう土地が御指摘のとおり非常に多かったわけでございます。しかし、これらの土地につきましてもだんだんその利用計画を早く詰めなきゃいけないという傾向にあるように私は理解しております。
 なお、これらの資料につきましてもっと的確に早くという御指摘はごもっともでございますが、私どもも調査結果は極力公表することにいたしておりまして、先般公表いたしました土地白書におきましてもこういったデータを盛り込ませていただいております。今後もそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
確かに御指摘のように、現行監獄法第七条の情願、これは請願の一種というふうに講学上考えられておりまして、申し出人に裁決の請求権は認められておりません。また、裁決にも直接権利利益を救済するような効力がございませんで、主としていわば行政内部における改善を図るためのものでありまして、そういったことから権利利益の救済制度としては必ずしも十分なものではございません。
 これに対しまして、今回の法案の第百四十三条から第百四十八条までに定める審査の申請は、行政不服審査法に定める不服申し立て制度の特例でございまして、刑事施設の長の措置を違法または不当であるとする被収容者がその措置の取り消しまたは変更を求めるために法務大臣に対して審査を求めるものでございまして、裁決による不服の解決が法的に義務づけられております。また、制度を実効あらしめるため明文で秘密申し立て権を保障いたしておりますし、また、不利益な取り扱いを禁止するなど権利利益の救済制度の充実を図ろうとするものでございます。
 審査の申請制度は、行政不服審査法上の審査請求に今申し上げたように対応するものでございますが、一つには、審査の対象となり得る事項を限定列挙しております。第百四十三条第一項でございます。二つには、代理人による申請を認めないこと。これは第百四十三条第二項でございます。それから三つには、行政不服審査法上の教示制度にかわるものとして、収容開始時の告知事項に含めて一般的に受刑者に告知する方法をとっております。これは第十条第一項八号でございまして、若干の点で行政不服審査と異なるわけでございます。
 これはどういうことかと申しますと、まず一つには、刑事施設の長の措置の多くが一過性の事実行為的な性質のものが多いわけでございまして、審査の申請手続による救済の実現可能性の面から検討された結果、申請の対象となり得る事項は、措置の効力、執行等が継続性のある権利的性格を有する行為に対する制限措置及び生命、身体、財産に対して重大な不利益を生ずると見られる措置とされたことでございます。
 それから二つには、申請を受理した法務大臣の職権審理の方式によるので代理申請は認める実益が少ないことなど刑事施設の特殊性が配慮されたことによるものでございまして、この点について不服救済制度として不十分であるという御批判もあるようでございますが、そういう御批判は必ずしも当たらないものだというふうに考えております。