米国側のいろいろな動きでございますが、御承知のようにまずフレーザーさんに代表される労働組合でございますが、これは当方に参りましたときにも、まず対米投資をしてほしい、そうでないと輸入制限的な動きになるおそれがあるということを申しております。政府サイドに対しては申しませんけれども、民間のサイドに対しましては、短期的には輸出をある程度抑制するようなことをやってほしいということもあわせて言っておるわけでございます。
 それから、米国の議会の動きでございますが、かねてから輸入制限的な発言もあったわけでございますが、最近の時点におきまして輸入制限立法のはしりと思われます議員立法の提案が一件ございました。そういった動きが出ております。
 それから、政府サイドでございますが、米国の政府サイドにおきましては、現状そういった労働組合なり一部の議会サイドの動き等もございますけれども、一方またエネルギー対策でございますとか、あるいはインフレ対策、消費者対策というような面からの声も別途ございますわけでございまして、そういったいろいろな観点からの動きがございますので、まだ米国政府としてはまとまった一つのコンセンサスといったような動きには至っておらないという段階でございます。
まず十分な検討をしていただきたいと思います。公取委員長は後御予定があるようですから結構です。
 次に、通産大臣に自動車問題でお伺いしたいと思います。
 フレーザー会長が来日をしまして、その後外交ルートを通じまして得ておられます米国側の対日要求の真意と具体的内容についてお聞かせいただきたいと思います。
私が先ほど申し上げましたように、こういういわゆる強者と弱者、この関係というものは常にやはり緊張を増すわけです。そういう点で十分ひとつ監視をし、改善をさしていただきたい。特に要望しておきます。
 それからもう一点、紛らわしい商品表示の問題ですが、いわゆるそっくり商品というやつですな、これは大手のスーパー等で全くほとんど同じ表示で売っておる。こういうことが果たしていいのかという問題なんですね。これは、私は法的に見ましても、四条三号、これからいきますと、紛らわしい表示、誤認ですね、ちょっと見たらわからないというようなそういう表示、こういうことが堂々と大手スーパーでまかり通っておる。この問題については今後どうしますか。
見て、違反の事実があれば、その是正措置をとってほしいということです。
 ついでに、いま言いました質問の中で、こういうように労働者の管理上一カ月単位にまとめて月末にこれを渡してずらっと書かす、しかも十時間の範囲内で全部カットしていく、こういうことがまかり通っているわけです。これについての改善、これは当然じゃないでしょうか。
私ども基準監督機関は、労働基準法の要件を施行するというのが職務でございます。それで本件につきまして一つぜひ申し上げておかなければなりませんことは、いわゆる法定内超勤と法外超勤の差でございます。その部分で違法な事実があるといたしますと、これは先生御指摘のようにまさしく基準法上の問題でございます。その辺はわれわれ厳正にこれを見ていくつもりでございます。
法律の規定からはそういうことでございます。ただ本件は、私どももこの資料をちょうだいいたしまして若干現地に照会をしてみたわけでございますが、これにつきまして労働基準監督署に対する申告があるかどうかということを実は調べてみたわけでございます。しかしながら、これにつきましての労働者本人からの申告というものがないわけでございまして、この辺の事実の認定ということにつきまして若干私ども手間取っているという状況でございます。
 それからなお、ちょうだいしました資料の中で、この銀行における部内通達があるようでございますが、これは適正に時間外手当を支給するのは当然であり、留意されたいというふうなことで各営業店あてに通牒がなされているようでございますが、その辺も一つの資料として私ども拝見いたしておりますが、それを含めまして、それの実際の運用ということで先生いまお話がございましたので、その辺もあわせて見てみたいと考えております。
同じ五十四年の八月分も、これはまずコピーをお出しした上の方のカードを見ていただいたらいいわけですけれども、これも十五時間三十五分になっておりますね。ところが、正規の銀行が承認をした印鑑の押した同じ月のものになりますと、これは下になりますけれども、時間外勤務が八時間、内訳がこう区分がありますけれども、こういうふうになっておるわけです。これまた大変なことですね。つまり、この七月と八月とを見ましても月末、七月は三十、三十一日、それから八月度は十三日、ちょうどお盆ですね、それから三十、三十一日、つまり常態は約束された勤務時間内で消化をして、月末とかお盆とか特別の場合に限って残業しておるような、こういうかっこうが書面上銀行の中では残っておるわけですね。恐らくこういうのは、いまも言われましたけれども、職制が書き直しを命じて、しかも事実働いた分に見合うものを払わない、カットして払っておる。だから八月度を見ましても、先ほど言いましたように十五時間三十五分働かせて八時間分しか払っていない、こういうことであります。これが事実であれば労働基準法違反というふうにいま答弁がありましたけれども、これはまさに当然処罰の対象にもなり得る。割り増し賃金の請求の対象にもなるし、処罰の対象にもなる、事実ならそうなりますね。
大臣は六大臣でございます。それから、六大臣で了解をいたしたものを記録として残してある、こういう関係でございます。（大出委員「大臣だれですか、六人は」と呼ぶ）政府委員から後から正確にお答えを申し上げます。したがいまして、記録としては残っておりますけれども、内閣の中の資料でございますので、これを提出することはお許しをいただきたい、このように考える次第でございます。
 なおもう一つ、今お話がございました労使交渉にかかわることではないかということにつきましては、公企体職員の給与は労使交渉によって決められるものと、このようになっておりますが、先生御高承のように、他方、予算上の給与の総額を超えないようにしなければならない、このように給与総額制度がございまして、政府は経営業績を給与に反映させるという臨調答申などの方針を受けて、すべての公企体等について業績手当制度を導入、弾力化するということにいたした次第でございまして、この制度は収入が予定よりも増加し、または経費を予定より節減した場合に、主務大臣等の承認を受けて特別の給与として支給することができるとしておるものでございまして、給与総額制度の特例である、このように考えておる次第でございます。一方で労使交渉、一方で給与総額制度というものに両方にまたがっておる、このように考えますので、政府が労使交渉に介入するものではない、このように考えておるところでございます。
 先生と山口国会対策委員長がお見えになりましたときに少し混乱して私がお答えを申し上げましたことは、慎んで訂正し、おわびを申し上げたいと思いますが、今申し上げましたような趣旨でこの施策を進めてきておるところでございますので、深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。