五十九年度、これは初年度でございますが、初年度の石油税の増収分は六百七十億円、そのうちのガス状炭化水素にかかわる税収といたしましては約百四十億円、したがって平年度ではその倍の二百九十億ということになります。
これは詳しくお聞きしたいのでありますが、時間もありませんので、次に、ガス状炭化水素への課税について今回図られましたが、このＬＮＧ及びＬＰＧなどガス状炭化水素を対象に入れた分だけの増収分は初年度と平年度でどうなりますか。
実は、五十七年の四月に「長期エネルギー需給見通し」を策定いたしまして、その後一年たった五十八年の十一月にまた「長期エネルギー需給見通し」というのが改定されたわけでございますけれども、そのわずか二年の中でなぜそこを変えなきゃいけなかったかということの理由は、五十七年の旧見通し、前回の見通しと現実との間の乖離が顕著になってまいったと、そういうことが最大の原因でございます。
 で、これがなぜそうなったのかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、第二次オイルショック以降のエネルギーコストの上昇というのが、単に産業界のみならず国民経済のいろんな分野において大きな影響をもたらした。それがエネルギーの需要の伸びに非常に響いたと、そういうことがございまして、今回の見通し改定に相なったわけでございます。したがって、今回の見通しの改定におきましての将来のエネルギー需給見通しの視角と申しますか視座と申しますか、そういった点が、先ほど申し上げましたような、もちろんエネルギーのセキュリティーの確保は重要であるけれども、それとともにエネルギーコストの低減に努めて両者のベストミックスを考えろというふうな、そういった形のエネルギーの需給構造をつくることを目標にしたということでございます。
この改正案は、性の問題、特に大変野放しになり、また歯どめのきかない形になっておる性産業を中心に規制をいたしまして、そういうものに必要な規制をかけて、少年非行の防止、また少年の福祉を害する犯罪を防止をしてまいりたいということを第一のねらいといたしております。
 今お話の、関係のないところの何か規制を強化しているではないかというお話でございますけれども、いわゆる風俗営業と申しております許可営業につきましては、これは本来健全に行われれば国民に娯楽と憩いを与える産業である。したがいまして、従来取り締まりというスタンスで取り組んでおりましたのを、これはやはり改めていかなければならない。業界の自主的な形での健全化を図ってもらう、そういうふうに促進してもらうような形で考えていくのが正しいだろうという形で取り組んでおるわけでございます。その一番大きな例は、実は改正案にございます十二条から十九条あたりのところ、いわゆる遵守事項と申します内容は、従来は行政処分もかかるし罰則もかかるという形になっておるわけでございます。そういうものは、例えば時間外営業だとか照度の規制だとか、そういう問題がありますが、そういうことを一つ一つ細かく直罰で措置するというのは妥当ではないんじゃないか。むしろ業界の自主的な形で御努力をいただくのが一番いいんではないかという形で、今回はそういうものを直罰から外そうというような形で考えておるのが基調であるわけでございます。
 ただ、こういう業態もほうっておきまして行き過ぎができますと、これまた大変問題になるということもございます。それは大変やはり営業者の姿勢によりまして問題になるということもあるわけでございます。そういう意味で、人的な理由と条件というものも整備をしてまいりたいという形で、一面そういう形をとり、先ほど言いましたように、そういうふうな人たちが努力をしていただくならば、いわゆる直罰規定というようなものは外して臨もうというようなスタンスでつくっておるものでございまして、決していわゆる風俗営業というものの規制を強化したというふうには、私どもは全く考えてないわけでございます。
私は、大臣の今の御答弁が、いみじくも事の本質を明らかにしたと思います。
 つまり、あなたはこの制度の改定、でそういうようなことに頼らなければならないような負担を国民にかけるつもりはないと、そういうふうには考えていないとおっしゃるわけね。だけど、生保業界がこうやって大蔵省を動かして、現にもう健保法案成立後申請すると、こう言っている。経営者が、需要がないなどということを前提にしてこんな新しい商品を売り出しますか。それこそあなた、資本主義社会で、自由経済か何か知らないけれども、資本主義社会でこの生保業界がそういう需要も見込めないのに新たな商品を、これを見越して売り出すなんて、そんなこと考えられないでしょう。だから、あなたのおっしゃることがまさに事の本質を反面から私は明らかにしたと思うのですけれども、あなた方がどう言おうとも、今度の制度で持ち込まれる国民の負担増というのは、生保業界がねらうほどの値打ちのある負担増で、苦しみを与えるんだと、こういうことを証明しているわけです。
 それに対してあなたは、今度の改定はそういうふうなことに国民が依拠しなければならないような中身ではないと言ったって、現にこういう、生き馬の目を抜く業界が、もう既に虎視たんたんとしてねらって、大蔵省を動かして、そして厚生省にそういうことを言わしてやろう、こう言っているんです。そこのところをあなたはそれは率直に見なきゃいけないと思いますよ。多分、このことについては歓迎をしないということでございましょうけれども、そういう御答弁だったと思います。あとおっしゃったことはもう全然別問題ですから、横道に入りますから、私、そのことについては今ここでは触れませんけれども、まさにそういう点で財界のねらうに値する国民の苦しみ、国民がどこかにすがらなきゃならないようなそういう医療改悪というものが行われる、こういうものの本質を示している、あなたの今の御答弁はやはりそれをある意味で明らかにしたと思います。
 もう一つ、製薬業界もやっぱりこの健保の改悪についてはねらっているんですよ。この点については、過去の実績を見れば一目瞭然なんですが、委員長、ここでちょっと資料を配付をさせていただきたいと思います。