自飯機というものが消費者の利便性の観点から普及をしつつございます。これには二通りあるわけでございまして、小売の店頭に機械を扱える場合、あるいはみずからの小売店舗と一体的に管理できる近間に設置するという、こういうことが一つの前提になっておりまして、また一般的と言った方がいいのかもしれませんが、お米の自動販売機には一定の温度管理機能がついておるということでございますので、品質保持の点からも消費者は適切に対応しているのじゃないかというふうに思っております。
 何せ、このごろの消費者の皆さん方の関心というのはやはり鮮度ということに非常に強い関心がございますので、日の当たるところに置きっ放しにして鮮度が落ちて味が変わるというような、そういうような売り方ではなかなか自動販売機をもってしても商売にはならないのじゃないかというふうに考えるわけでございまして、通常の場合には小売の方がむしろそういう劣化の問題を非常に気にして新鮮な精米を売るように努力をされているのが一般ではないかというふうに思っております。
 ただ、委員の御質問のお米の賞味期限というようなものあるいは有効期限といいますか、そういうことにつきましては、これはやはり精米がいかなるところに保管をされているのかということによりましてかなり変わってまいる、非常に大きな差が生ずるということでございまして、現在のところ確定的に精米についてはその有効期限といいますか、賞味期限を幾らというふうに決めるのが難しいというふうに考えております。
 したがいまして、日付表示というのも今後の表示の問題を考える際の重要な事項になるわけでございますが、現行と同様に精米年月日というものを記載するということで対応せざるを得ないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
細かな問題になるかもしれませんけれども、最近、米の白飯機が結構出ていまして、札幌の家のすぐ四十メーター先にもあるんです。午前中だけ日が入るようになって、隣が個人の家なものですから、午後からは全く涼しいというか日が当たらないようなところに据えつけられているんですけれども、全国で店舗以外に二千カ所ぐらいあるというふうに聞いております。
 まず一つは、自販機の場合、保管が屋外ですから屋内と違ってかなり条件が違うと思いますが、予測される米の劣化のスピードはどうなのかということ、それから二つ目に、もし劣化した場合にはその表示と内容が一致しないわけでありますけれども、どんどんこれから自販機がふえていくことになれば頻繁にそういう内容と表示が一致しないということが出てくることも考えられるわけですが、それは考えられないのか。三つ目に、もしそうであるならば、検査表示の有効期限というか賞味期限のようなものを導入する考えはないのかどうか。四点目に、その場合の罰則は一体この法で言う二十二条の二項の適用になるのかどうか。四つちょっと伺いたいんです。
一たん検査をした米につきましては、我々今後政省令を制定することになります場合に、一年間は改めての検査を受けるということにはしない、一年を超えたものについて任意検査を受けられるようにするというようなことを考えております。しかしながら、未検査米を検査するということにつきましては、いつの時点においても検査をするということで問題はないというふうに考えております。
 この手数料の関係につきましては、成分検査とか今度新しく考えておりますような検査でなく、従来どおりの肉眼鑑定を中心とした検査というようなことになります場合には、大きく現在の手数料が変わるというふうには考えておりません。いずれにいたしましても、要する実費をもとに検査手数料というものを決めてまいるということになっているところでございます。
さらに論争しましょう。
 大蔵大臣、お越しいただきましてありがとうございます。外務省にもあるのですが、時間もあれですから、宮澤さんにお伺いさせていただきたいのですが、思いやり予算の問題でございます。
 二つございまして、一つは、ほかの国と比べましたら、韓国、ドイツ、その他いろいろな国と比べましたら、何十倍とか、もっと多いとかいうようなことが言われてまいりました。この数十年間に急増したわけであります。
 それから、よくマスコミに紹介されておりますけれども、非常に気前がいい日本であるとか、さまざまのアメリカ側の責任者の発言がございます。有名な前の国防次官補のナイさん、カリフォルニアに駐留させるよりも日本に部隊を駐留させる方が安上がりである、日本は受け入れ支援で最も気前のいい同盟国である、一九九五年には、日本の負担は給与を除いた米軍経費の七割を上回っているなどとか、あるいは、これも同じ、沖縄問題でも角を突き合わせました前のロード国務次官補のアメリカの議会での証言でございますけれども、日本の米軍部隊への直接の財政支援は年間ほぼ五十億ドル、経費の七〇％、これは他のすべての同盟国を合わせたよりも大きい。大変大きな評価を受けているということになるわけであります。
 私は、さっきも申し上げましたように、外交、経済を含みまして、より平和的な戦略を執行するためのことについては費用を惜しまないというぐらいの気持ちを持って我が国はやるべきだろうというふうに思います。しかし、軍事予算の面で、ほかの国と比べてみましてもえらく突出したことをやっている。また、こんな言葉遣いでアメリカの責任のある方々が表現をされている。
 二面ございまして、一つは、きのうも赤字財政を憂える会という勉強会がございまして、何か武村さんが一生懸命ですから、百人以上の国会議員が集まって勉強で、みんな心配しているわけでありまして、国民的な心配ですね。そういう状況の日本のピンチの中で、こんな状態が続いていいんだろうか。財政再建で、宮澤さんに御質問させていただきました議論の中では、どこにも聖域はないということを申したわけでございますけれども、妥当なんだろうかということと、それから我が国の対応として、アメリカの議会に責任ある政府の方々がそういう発言をするということでいいんだろうかという疑問を感ずるわけでありますが、特に財政を担当なさる責任者としてどうお考えでしょうか。