我々の制度では、障害の程度について労働基準法で定めておりますけれども、そのうち一級、二級、三級につきまして対象にしておるわけでございます。三級と申しますと、例えば片方の眼が失明いたしまして片方の眼の視力が〇・〇六以下になった場合あるいは両手の手指の全部を失ったものとか、いろいろ具体的に幾つかの形態を規定しております。具体的には労働基準法に定めております三級までの障害を対象としておるということでございます。
重障害といってもぴんとこないのですけれども、要するに、わかりやすく言えば再び仕事につけないという条件が必要なわけですね。だから、私が言っているのは、一年、二年、三年入院しておっても、その後仕事に復帰できる可能性がある場合には重障害とは言わないのか、もし言わないとすれば、そういう長期にわたる、二年、三年の場合には補償を考えていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
五十九年四月から財団の方で重障害者に対しますお見舞い金を給付するようになりまして、現在までに計十八名の方々にお見舞い金を交付しております。うち九人は法施行以前の被害者についてでございます。
重障害という言葉が出ましたが、この法律ができましてから、財団法人犯罪被害救援基金ですか、これをもとにして、この給付制度ができる以前の犯罪行為によって重障害を負ったという人がおったとしてもその人に見舞い金を給付するような制度をつくろうというようなことが五十九年の警察白書に載っておるのですが、その後どういう状況になっておりますでしょうか。
そもそもこの制度制定のいきさつから、死亡とそれに準ずるような重障害を対象としておりまして、これはほかの制度との絡みとかいろいろの事情がございまして重障害だけに限定しておるわけでございまして、この事案につきましての適用は難しいと考えております。
今回は幸いに下校途中ということで救済の道がありましたけれども、そういうような他の救済手段がない場合にはまさに犯罪被害者給付法でやるしかないと思うのです。ただ、この場合にどんなに入院しても将来社会に復帰できる可能性があれば適用がない、こう言われておりますけれども、その点はどうでしょうか。
この事案は高校生の下校中の事案でございまして、日本学校健康会法という法律がございまして、これが適用をまず検討すべきであろうと思います。もしそれが適用されない場合には、先ほどおっしゃっておりました自賠責ももちろん適用の対象となりますし、どちらの法律も適用されない場合にはうちの関係の法律が検討対象になるということでございます。
本件の場合には、ワゴン車ではねられそうになったということを奇貨としてというか、そのために自賠責の適用があったように聞いております。
 そこで、もしワゴン車がなくて初めから行きずりに登山ナイフで四人を刺したと想定した場合にはどうなるでしょうか。
お答えいたします。
 事件の概要はただいま先生がおっしゃったとおりでございまして、四人の被害者のうち一名の方は死亡されまして、ほかの三名の方は入院いたしまして、現在三名とも退院はしておりますけれども、うち一人は通院しながらリハビリを続けております。
七条に関連いたしまして、いわゆる犯罪被害者給付法についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 昨年の三月、横浜の鶴見区で下校中の高校生四人が、ワゴン車を運転しておった運転者から車ではねられそうになって、その後登山ナイフで次々に刺されたという事件がありまして、犯罪被害者等給付金支給法の適用がある、世間ではこう思っておったわけなんですけれども、現実にはこの犯罪被害者給付法、極めて制限がございまして、まず死亡しなければならないあるいは将来永久に働くことができないというような重障害でなければならない、そうでなければこの補償がないのだということになりまして、仮に一年入院しようと二年入院しようと、先行き社会に復帰できる見込みがあれば何らの補償がされないという問題がございます。具体的にこの四名のその後の救済がどのようにされておるか、もしわかりましたらお知らせ願いたいのです。
ただいま渋谷委員から五十七年度概算要求に関連しまして、後年度負担の歳出額が二兆円を超えるではないか、その金額は防衛予算の総額に匹敵する金額ではないかという御指摘がございましたが、確かに五十七年度概算要求における後年度負担額は、約二兆二千六百億円に上る見込みとなっております。ただ、これがそのまま対前年度増額になるということはもちろんございません。航空機や艦艇につきましては、今後四年間にわたって歳出予算に計上される、わけでございますし、また弾薬等につきましては二年間にわたって計上されるものである。
 現時点におきまして、その年割り額はどうなるか、まだ概算要求の段階でございますので、確定することは非常に困難でございますが、しかし、一応の試算を行えば五十八年度の歳出予定額は約一兆七百億円、いまの二兆円を超える金額でございますと少なくなるわけでございます。もちろん、五十八年度の歳出になりますと、またその年度に必要な後年度負担額というものが新たに起こってまいりますので、そういった点を総合して判断しなければ、財政にどういう影響を与えるか、的確なことをいま申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
 しかし、歯どめがないではないかというお尋ねでございますが、私ども防衛力の整備を、現在防衛計画の大綱の枠組みの中で進めることにいたしております。五十七年度におきましては、五三中業の範囲内で進めることにいたしているわけでございます。五十八年度以降につきましては、また五六中業の作業を現在始めておりますので、またその決定された枠組みの中で予算全体が検討されると、こういうことでございますので、やみくもに膨張するということではない、そういった仕組みになっているということもあわせて申し上げる次第でございます。あくまで政府全体として、また国会の御審議と相まって、いわゆるシビリアンコントロールの原則に立って、今後防衛予算に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。