公務員給与は御存じのとおりに、社会経済情勢の動向を踏まえまして、それから各方面からの御意見を踏まえ、民間と均衡するということを目途として決めているわけでございます。
 ただいま言われましたように、民間と公務におきましてはいろいろな点で確かに特殊性があると思います。しかしながら、公務としても労働市場の一つの大きな要素でございますので、公務が民間と非常に違うようなこと、これは公務の給与の源泉というのがやはり国民の税金であるわけでございますので、広く国民の納得を得るところがぜひ必要である。そのためには、やはりこれから考えていくのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、拡大型の経済というのがだんだん今までのとおりにはいかなくなってきている。
 この中におきまして〇・九〇という低い較差が出たわけでございますけれども、その中で民間では非常に努力をされて、それで給与のあり方につきましても、今までの年功序列的な給与からやはり実績主義、能力主義、あるいは職員、職務の問題、それを重視するようになってきていると我々も承知をいたしております。
 したがいまして、やはりその点は民間も非常に努力をされておるわけでございますから、公務におきましても今までのような、確かに一部で年功序列だと言われているところもなきにしもあらずだったとは思いますけれども、これからはやはり民間のそういう厳しい経済情勢というようなことを勘案しまして、今までの年功序列型の給与体系、これは本当に改めていかなければならないのではないかそのように私として今考えておるところでございます。
前半のことについては答弁を求めないと、御意見は拝聴いたしまし
 恩給制度の問題についてでございますが、総務庁長官も申しげましたように、これは国家補償的性格を有する制度、補償的性格というふうに位置づけております。
 今お話があったように、この受給者は高齢化をしておられるというのは当然であります。恩給はそういった方々の生活の支えになるわけでありますのでその点をよく勘案しなければならない、こう思っております。これらの方々の処遇には十分な努力を払っていかなきゃならぬ、こうも思っております。今お話があったように、現在の恩給受給者は百七十七万人ございまして、平均をして年間百万円、しかし本人が受給していらっしゃる金額は御指摘のように大体五十万円程度、こういうことを私たちも承知をしております。
 恩給の改善に当たりましては、このような考えのもとに恩給年額の実質価格の価値を維持する、恩給受給者の処遇改善に努力をしてまいりたいと思います。いわゆる公務員のベースが上がった、そして一方では物価の上昇率、こういうことを考えながら実質的な価値の維持を図って処遇を改善してまいりたい、このように考えておりますので御了承いただきたいと思います。
御答弁いたします。
 お話のとおりでございまして、今総務庁長官もお話しになりましたように、この内閣は景気の回復をする重大な使命を帯びた内閣であるという位置づけの御発表がございました。私も同感に考えておりますが、現在の不況を回復するためにどうやるんだと。
 お話をいただきましたように、四月から緊急経済対策を実施して、中小企業の対策、金融システム、雇用の安定、経済構造改革の推進というような諸点を進めてまいりました。そして、公共事業は七五・六％の前倒しをやる、引き続いて低い金利で誘導する、あるいは在外に対して投融資を促進するというようなあらゆる方法を切れ目なく実施してまいりました。日米独で話し合いをいたしまして協調介入をして、ようやく株も上がってまいりましたし、為替相場も九十七円程度まで進めておるという状況であります。
 したがって、景気の回復を切れ目なく実施するために、第二次補正をできるだけ可及的速やかに提出いたしまして臨時国会において十分論議をしていただき、切れ目のない方法をとって景気の回復を図って、そして国民の皆さんが豊かな安定をした生活を営むことができるように政府としては最大の努力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
大変前向きな御答弁ありがとうございました。現時点ではそれ以上のことは言えないんだろうと思います。
 それにいたしましても、今回の人事院勧告は〇・九％という異例の低率でございました。ここ数年の勧告を見ておりますと、平成三年が三・七％、これが当面のピークでございまして、平成四年は二・八七％、五年が一・九二％、六年は一・一八％、それで七年が〇・九〇％、こういうふうに年々改善率が低下の一途をたどっておるわけでございます。これは官民給与をいわゆるラスパイレス比較という方式で厳密に比較したものでございますから、民間給与が不況のために伸び悩んでいるということを忠実に反映したものだと思うのでございます。数年来長引いている不況を何とか脱出しなければと、この数字を見ておりますとそう思うんです。
 働く人たちの生活を安定させるために、今こそ政府は総力を挙げてこの危機的な状況に立ち向かわなければならないというときだろうと思います。官房長官の御決意を伺います。
先生御指摘のとおり、八十四条は一カ月間、そしてさらに建設大臣の承認があれば一カ月延長をすることができるという制度になっているわけでございます。そして、その間に都市計画法の、例えば区画整理事業であれば区画整理事業の施行区域、予定地として決める、そして事業計画を決めていくという段取りになるわけでございまして、この二カ月の間に都市計画決定に移行することが原則的には必要になるというのは、御指摘のとおりでございます。
 現在、公共団体等からの報告によれば、現行制度で対応できみという報告をいただいているわけでございますが、一つは、実は今回の建築基準法の八十四条の発動段階で、法律そのものでは、あくまでも緊急の措置でございますので具体的な整備方針を示さないでとりあえずの建築制限ができるわけでございますが、すべて八十四条を発動した市町村におきましては、いずれも今後の整備方針、具体的に区画整理か再開発か地区計画、そこまで示して、そして区域を示して八十四条を発動しているという点。
 それから、御案内のとおり、一部都市計画決定について十分な知見がないところもあるわけでございますが、一般的には、阪神地域の公共団体、これは芦屋を含めてすべて土地区画整理事業の経験はございます。特に神戸市については十分な知見があるということ。加えて、今先生御案内のとおり、一部公共団体によっては十分な技術者がいないということで、実はこの点につきましても、大臣の指示によりまして私どもの都市局の技術審議官が派遣されておりまして、一週間に一、二回報告に戻るということで、基本的には常駐する体制で、また、公共団体の要請があれば他の大都市にもお願いいたしましてそういうプランナーを派遣するということで、基本的には現行制度の、一部懸念がないかと言われれば懸念は確かにあるわけでございますが、十分現行制度で対応できるように人的な準備態勢についても万全を期してまいりたい、このように思っております。