数年前でございましたか、このミクロネシア連邦の中心でございますトラック島周辺の子供たちが東京周辺の子供たちとの交歓、まあホームステイとでもいいますか、そういうことがございまして、日本側がＪＡＬを飛ばしてトラック島へ着陸をせしめたことがございました。つまり四十年ぶりで日の丸のついた飛行機が来るというので、そのことの記憶を持っている島民が飛行場へやってまいって一生懸命見だそうです。歓呼の声を上げて歓迎した。次の日に帰るのでありますが、そのことを聞いたほかの島民がまた来て、前の日の三倍程度の人が来たと言っております。大臣はできるだけのことをとおっしゃったが、つまり彼らの方の期待が大きいわけでありますから、十分にそれは彼らの生活の実態、法律的地位はいろいろございましょうが、十分ひとつ考える限りのことをやって住民の期待にこたえてほしいと私は思います。
 最近アフリカへ参りましたが、アフリカにつきましては、ヨーロッパ諸国はそれぞれの過去の経緯がございますから、それぞれいろんなことをしておる。しかしこの地域は、かつてはスペインが手をつけたといいますか、旗を立てたくらいでございまして、ドイツも大したことはございません。まさに新しい近代史の中では、日本、アメリカが主として携わってきた国、地域でありますから、十分それをやっていただきたい。
 同時に、ひとつこの機会に御決心を伺っておきたいのは、国連憲章八十二条によりますと、この信託統治地域の決定は安全保障理事会でやるということになっておりまして、したがって、今のような自由連合とか自治連邦とか申しましても、国連の意思決定、安全保障理事会の意思決定がなければ正規のものにはなかなかなり得ない。我が国は安全保障理事会の非常任理事国に当選しておると思いますが、やはり日本外交の一つの重要な問題、ほかの国にはない日本国に負わせられている重要な問題として、円満にこの地域の住民の願望が天下晴れて実現するように私は日本政府は努力すべき問題だと思います。いろいろな問題がございますから、なかなか努力をしなければなりませんが、一つの外交方針として努力をしていただきたい。お答え願いたい。
永末委員もその御経歴書によれば海軍の将校をしておられた地域で、私たちも小学校時代には教科書において学んだ非常に親しみ多き南の島々のことでございます。
 特に、国際連盟によります委任統治地、そして赤い線がちょんちょんと地図に載っておったことも思い出しますが、そうした歴史的な意味から申し上げましても、またアジア・太平洋諸島であるという意味から申しましても、私たちはここの住民の方々には最大の協力をすべき立場にある、私はこういうふうに考えております。したがいまして、今日も経済協力等々も惜しまずやっておる面もございますが、幸いなるかな、住民の自由意思によって自由連合とかあるいは自治連邦とかそういうふうな自治の方向へ向かっておるということは大変すばらしいことであって、我々も大いにそのことを応援をしなければならない立場ではないかと思っております。
私、その専門家じゃございませんのでよくわかりませんけれども、確かにおっしゃったような問題というのはあると思うんです。昭和三十年代ですか、東京の不動産業がたしか一万軒超していて、そのとき都内の八百屋さん、魚屋さんより多かった。昔の何というんですか、玄関に張ったようなのが大体不動産業だったのが、さっき言いました三十年代から、もうかるものですから法人がわっと進出して、たしか今個人より法人の方が圧倒的に多い。でも、それももうちょっと難しいのは、あの業界というのは三井とか三菱とかという大手から、さっき言った昔の仲介業みたいなもの、それが皆さん同じことをおやりになっている。これをどうやってコントロールしていくかというのが一つの非常に難しい問題だと思うんです。
 それから最近、余り聞いたことのないような不動産業者が例えばニューヨークのティファニーを買ったとか、ああいうことをおやりになっている。本当に僕たちもあの辺の実態がよくわからないんです。ニューヨーク・タイムズなんて読んでいますと、初めのうちは割に歓迎したんですけれども、去年ですか、在日の向こうの新聞社の大会が日本であったときに、だんだん外国でそういう土地の買い占めみたいなのが国民感情を阻害してくるんじゃないかというようなこと。
 だから何か日本で起きることというのは、余りにも急激に何かが一遍に開花しちゃって、あっという間に起きるんで対応がいつも後手後手になるんじゃないかなと。やっぱり企業である限り普通の一定行為をして、例えば宅地造成をして、そこに普通の利益を得ることはちっともおかしくないんですけれども、確かに投機の対象みたいに、今みたいに地上げ屋が入って半年や一年で上がるような問題というのはだれが考えても好ましくないんじゃないかと。
 それからもう一つ言えるのは、土地の値段というのは一体本当はどうやって決まるのか私ようわからないんです、率直なこと言って。これもある例でございますけれども、有名な話でございますけれども、ある国有地を売却しようとした。坪四千万といううわさが飛んでいたそうです。そこにある企業の本社が近いんで、ある違う企業の社長さんが、おたくはあれは四千万でお買いになるんですかと聞いたそうです。そしたら、とてもあんなものは四千万じゃ商売にならないから三千万以下でございますと答えたそうです。その聞いた企業の社長さんは、ある人の顔を立てるために二番手で入札したかった。だから二千八百万という価格を入札したわけです。そしたら、その相談した社長さんは三千万じゃなくて二千万以下で入札した。それから大手の企業も組んで二千万以下で入札しました。だから、その方は二番手で、本当は欲しくないけど、こんなに努力しましたというんで二千八百万円、だから二千八百万円で落ちちゃったわけです。そうすると今度はそれが呼び値になるわけですね。それで地価が上がっていく。御商売やっている方が地価が一体幾らが正当なのかというのは、そのくらい迷うぐらいで、素人じゃもう一つ全くわからないということが一点。
 それから、もう一つの最近の大きな問題は、これは先生方にぜひ考えていただきたいんですけれども、最近都心の事務所化で、例えば八百屋さん、魚屋さんがビルになる。一遍に何億というお金が入りますね。そうすると、例の買いかえの特例でそれを一遍に消化しないと税金を取られるというので、それが田園調布なり何かを余り金に糸目をつけないで買っていっちゃう。そうすると、本来住んでいる人の宅地の値段と東京の今まで、そう言っちゃ失礼かもしれないですけれども、余り大したところに住んでいなかった方が突然降ってわいたような形で問題が起きてくる。そういうところに何か問題が起きているのじゃないか。ですから、さっきの買いかえの特例でございますと、神田の土地を売って田園調布と。そうすると、本来なら一軒しか買えないわけです、税金は。その後どういうことが起きたかというと、これは聞いた話でございますけれども、三軒を買って二軒壊すのだそうですよ。今度は建物と土地は一つにして買いかえの特例の効果を発揮しようという話を聞いたことがございますけれども、どうもノーマルな形で土地取引が行われていないのじゃないかという気がするわけでございます。
 たしかこれからそういう土地投機を封じるために、保有二年以内の短期売買に重課をかけるとか、そういう方向に税制が強化されてきましたけれども、もう少し、国土法で余り非常識な売買は規制できるんですけれども、ただそれが変な話ですけれども、くどいようですけれども、国有地は対象じゃないといって、国がみずからそういうことをおやりになっていて果たして、気持ちはわからないわけじゃないんですが、片っ方でそういうことをやっていて、片っ方にもうけるのはけしからぬという論理が成立するのかどうかということは非常に疑問に思うわけです。ただ、本当に難しいのは、くどいようですけれども、土地所有者が非常に多いということです。