今の外相の御答弁、それから先ほどの局長の御答弁で推察をしてくれというお話でございます。もう十分、十分というか推察ができないわけではありませんが、秘密裏に恐らく何らかの折衝があるものと推測をいたしておるわけであります。これはなかなか国民の目に触れないところでということもあろうと思うわけでありますが、冒頭申し上げました事件は極めて深刻な問題でございます。重ねて申し上げますが、ぜひ真剣にお取り組みをいただきたい。
 実は、きのうの新聞に韓国と朝鮮の航空協議がバンコクでなされているという報道がありました。韓国は北朝鮮と軍事的に対立している。双方が軍事的に対立しておる国でありながら航空交渉を第三国でやるというのは、やっぱりこれは外交であると思うんです。ぜひそういったことで御努力をお願い申し上げたいと思います。
 また、重ねての質問でありますが、先ほど申し上げました横田めぐみさんの事件につきまして韓国から日本に照会があったという報道がございます。本件は、平成六年に韓国に亡命をした北朝鮮工作員の供述に基づいて発覚をして、昨年、月刊誌に報道されたわけであります。この件について韓国政府から日本国政府に対して平成七年に照会があったという報道がございますが、この事実関係はいかがでございますか。
日朝間の正常化交渉は、御承知のとおり、八回目の交渉で中断しているわけでございますが、当然のこととしまして、私どももこれを再開するためにどういうふうにやったらいいか、その段取り等につきまして北朝鮮と接触はしております。しかしながら、それは具体的にどういうことかということにつきましても従来からずっと御答弁を控えさせていただいておりますのでひとつ御了承いただきたいと思いますが、そのような努力はしております。
わかりました。
 大変難しい問題だというのは十分承知をいたしております。しかし、申し上げましたように、極めて深刻な悲劇的な事件でありますので、今この期に及んでもまだ確認ができていないというのではいささかという感じがいたすわけであります。ぜひひとつ真剣にお取り組みをいただきたいというふうに思います。国民の安全を守るべき政府がその責任を果たしていないということにもしもなれば重大な問題であります。
 例えば、米国の国民が同様にフロリダの海岸から拉致されたなんということになれば、恐らくもう大変な米国の反応があると思うわけです。どうかひとつ、難しい問題でありますのでもちろん慎重であることは必要であるわけでありますが、ぜひ真剣にお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
 次に、日朝交渉が今中断をいたしております。この日朝交渉の中断はこのままにしておいていいはずはありません。この日朝交渉の再開について外務省当局はどのようにお考えでございますか。
まことに恐縮なんでございますが、捜査当局において拉致の可能性も含めて所要の捜査を進めているということと、外務省としても関係機関と連携しながら関連情報の収集に努めている、これからも鋭意努力を尽くしていくと申し上げたことで御推察をいただきたいと存じます。
御指摘の横田めぐみさんが拉致されたか否かということにつきましては、現在までのところいわゆる確認というのはなされていない状況であると承知しておるわけでございます。捜査当局において拉致の可能性を含めて所要の捜査が進められているわけでございますが、外務省としても関係機関と連携しながら関連情報の収集にもちろん努めている次第でございます。
 ただ、本件に関する具体的な対応が何であるかということにつきましては、失踪者の安全といった点がございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、今後とも最大限努力を払ってまいりたいと考えます。
私がなぜこれにこだわるかといいますと、この前、日曜日のテレビを見ておりましたら、自民党の加藤幹事長は、キャスターの田原さんが、預金支払い資金の不足じゃないところに六千八百五十億円を入れたじゃないかと言ったら、いやいや、あれはやっぱり預金者を救ったんだ、農協を初めとする農林系金融機関の貯金者を救ったんだ、こういう答えをされておったのですね。
 田原さんはそれ以上突っ込まなかったのですが、私はあれを聞いてびっくり仰天しまして、あの論法を使ったら、預貯金取扱金融機関の経営を救うのが全部正当化されてしまう。あれはやはりあんな論法で国民をごまかしていってはいけないと思いますよ、これからの公的資金投入の論議は。
 これからの公的資金投入の議論は、預貯金を扱っている金融機関の経営を救えば預貯金者を救ったのだなんてばかなことを言っていたらだめだ。そういう公的資金投入論では、国民は決して納得をいたしませんし、許さないだろうというふうに思います。これからは、きっちりと預貯金の支払い資金の不足というところに結びつく形で投入をしていただきたいというふうに考えております。
 それから、またちょっと変わりますが、さっき蔵相がやや不快な思いをされたテーマを繰り返して申しわけございませんが、例の貸し渋りの話でございます。
 私は、この貸し渋りについては、そういうのは存在しないとか言う方もおられますが、これはもうこの委員会でさんざん質問が出ていることで、国会議員の方なら選挙区の関係でよく御存じだと思うのですね。
 ついこの間の日銀短観の、例の金融機関の貸し出し態度判断ＤＩというのを見ても、中小企業に対するＤＩは、引き締めもしていないのに急速に下がってきてしまっていて、過去の引き締め期並みのところに下がっております。
 ですから、そういうオーバーに言えばクレジットクランチに近いような状況が引き締め期でもないのに起きていることは間違いないと思うのですが、このよって来るところは、言うまでもなく早期是正措置なんですね、来年四月の。
 これに対する対策として、先ほどお答えのございました政府系金融機関から中小企業へお金を貸すよという話と、あとは宮澤構想として伝えられている、それから恐らく自民党の若い勉強熱心な議員さんも研究しておられるというふうに聞いておりますが、財投資金を使って優先株、劣後債なんかを買って自己資本を上げてやれば、そういうクレジットクランチ的な動きを和らげることはできるだろう、二つぐらい対策が出ているわけです。
 しかし、これは両方とも問題があると思うのは、まず政府系の金融機関については、さっきも同僚の中川委員がちょっと言っておりましたが、大体政府の金融機関が金を貸すときは抵当権でも一番抵当だとかいろいろな条件がございまして、必ずしも借りやすいものではないのですよね。
 それから財投資金で優先株、劣後債を買うに至っては、マーケットで消化されないようなものを、国民の郵貯、年金、簡保という大事な、国民から国がお預かりしている資金で買う、有償資金を使って買うというのはいかがなものか。これはもう典型的な救済になってしまう。市場へ出せばいいのですよね。でも市場で消化できないものを財投資金で買うということを通じて貸し渋りを緩和するという発想は、これはもう非常に迂遠で、実は典型的な金融機関救済になっているだろうというふうに思いますので、この二つの措置とも今言ったような問題点があるということについて、三塚蔵相はどういうふうにお考えでしょうか。