これは率直に言って、収支計算書が先ほど言ったように公益法人会計基準で行われているから我々としても大変見づらいのです。我々も研究してみますけれども、少なくとも三十四億一千八百万円の当期利益になっていることは間違いないですね。我々は、さらにプラスアルファがあるんじゃないかと思って今のような質問をしたのですが、これはまたいずれ検討事項としても、少なくとも三十四億の利益は上がっている。やはり相当な高収益会社なんですね。このこと自身はお認めになりますね。
いや、三十四億というのは、つまり今の八十一億を含んだ、いわゆる経常支出と見込んでの話ですよ。だから、もし八十一億を公益事業の方に回さなければどうなるか、こういうことになるわけなんですよ。もっと利益がふえるということになりませんか。
その八十一億何がしの数字は、公益的な事業全体を含んだ数字でございますが、何といいますか、いわゆる利益金の中から公益法人に認められている公益事業については別の数字がございまして、八十一億全体が利益金ということではないと思います。
結局、企業会計方式がとられていないために、こういう回りくどい計算をしてこないと利益が出てこないのです。そのほかにも利益があるんですよ。経常支出と称している中の事業運営費の中には公益事業分への支出、つまり寄附ですね、これが入っておるわけなんです。たしか八十一億四千二百万円だと思いますが……。
それはまあ評価の仕方によりますけれども、要は、資本金と利益剰余金を足したものという見方をすれば二百三十一億七千五百万円、そこからいわゆる基本財産を引いて、つまり年々の事業でもうけたものの累積額ということで見るならば五億を引いた二百二十六億七千五百万円、こういうことにならざるを得ぬと思うんですね。こんなことを言っては失礼だけれども、これは一遍、加瀬理事もちょっとよく研究をしていただきたいのです。
 そこで、五十八年度、もう一年前の末の正味財産を見ました。つまりその時点での累積利益剰余金額は幾らか。百九十七億五千七百万円なんです。この一年間基本財産はふえておりません。同額です。そうなりますと、五十九年度一年間の営業でいわゆる累積利益剰余金は三十四億一千八百万円ふえたことになるんですね。もしこれを企業会計流に言うならば、まさに当期利益金に相当するものではないかと思うのですが、いかがですか。
これは財団法人でございますので、基本財産五億円という、これは一つの基本財産の積み立て方に寄附行為上の制約等ございますので、通常の企業であればあるいは資本金になる部分がもっと大きくなっているのではないかと思います。
わかり切っていますよ。だから、通常の企業会計という考え方をすれば、まさにこの二百三十一億七千五百万円が資本金及び剰余金、こういう科目に出てくるんじゃないですか。そのうちの資本金に当たるものはこの基本財産五億円だから、それを除いた二百二十六億七千五百万円というのは事実上剰余利益金の積み立てた、そういうことになるんじゃないか、こう聞いているんですよ。
財産目録の数字はおっしゃるとおりでございますが、この二百二十六億円というのは、現金として剰余金が残っているわけではなくて、いろいろ施設に化体しているというふうに御理解いただきたいと思います。
私の直接の所管でございませんので、答弁があるいは間違っておるかと思いますが、その場合には恐縮でございますが、基本的には、この公益法人会計基準というのは全公益法人に適用するのが望ましいという立場なんだと思います。
 その場合に、主務省庁自体の判断によってこういう性格の公益法人については民間の企業会計基準を適用した方がいいとか、あるいは場合によっては収支会計でやる方がいいというふうに判断、それぞれ個々の実情に応じた形での処理が一番適切な方法だというのがこの公益法人会計基準の基本的考え方ではないかと思っております。
いや、私が聞いているのはそうじゃなくて、営利事業の分野、収益事業の分野が非常に拡大しているわけですね。しかもその内容が、いわゆる一般の営利企業に極めて近くなってきている。こういう状況の場合に公益法人会計基準を適用するのがいいのか、それともいわゆる企業会計的な原則での会計処理を行うのがいいのかということになれば、企業会計の方を適用するということになっていくのではないか、こう聞いておるわけなんですね。
実調率を見ましても、法人で十年に一回、個人で二十年に一回、こういうようなことになりますので、実調率をなお上げるためにも税務職員の定員増をすべきじゃないか、こういう議論は、当大蔵委員会においては毎年のごとく実際問題として附帯決議等で御要請をいただいております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
したがって、その声を背景にして毎年いろいろ折衝に当たるわけでありますが、いつも申しますように、時に行政改革とか人員関係の問題になりますと、まず隗より始めよと大蔵省自身がまず増員要求などは余り出すべきじゃないというような環境の中でございますが、そういう皆さん方の附帯決議等の支えがございますので、したがって年々少しずつ実人員の増ということをやらしていただいておる。これも兒玉先生に言いますと別に褒められると思って言うわけじゃございませんけれども、五十八年、最近の私がなってからの数字で、あれだけ背景の応援をいただいて結局九人でした。それから、五十九年は二けたに乗ったというので大きな声をしましたけれども十六人、六十年が十一人ですから、二けたといっても気ばかりの二けた。ことし初めて六十四人という増員が認められたということで、国家公務員全体で四千五百十八人純減となるという状況の中で当庁は六十四人の純増、これもやはり御支援のたまものであると国税庁職員一同心から感謝をいたしておるところであります。