お話をお聞きしておりますと、大企業の方が中小企業に比べまして高齢者を雇用してないという実情が明らかでございます。先ほどからお話ししておるわけでございますけれども、労使の自主的努力に任せておけないような実情でございまして、これは野党の皆さん方が大分前から提案なさっていることなんでございますけれども、アメリカでも雇用差別禁止法というものを制定いたしまして、一昨年から、六十五歳から七十歳まで対象を上げているわけでございます。ここに資料があるのでございますけれども、スウェーデンなど外国では、高齢者に対しまして解雇の予告期間を一般より長くしているというわけでございます。たとえば、二十五歳以上の者が二カ月なのに対しまして、四十歳以上の者になりますと六カ月間というふうに長くなっておるわけでございます。また、イギリスとか西ドイツでもすべてそういうわけでございます。高齢者になるに従いまして解雇の予告期間が長くなって、その間に職を探せということなわけでございますけれども、残念ながらわが国の場合は、労働基準法第二十条でございますか、若年齢者も中高年齢者も一律に解雇予告期間が一カ月間しかないということでございますが、これではちょっと余りにも中高年齢者に対して手厚い保護をしているというふうに思えないわけでございますが、この点についていかがでございますでしょうか。
五十五歳以上の高齢者の雇用については、御案内のように、中高年齢者雇用促進法で百分の六を雇い入れるというふうに義務づけられておりますけれども、実態はどういうふうになっておりますか。できれば会社の規模別、業種別に、大まかで結構でございますけれども、お示しいただければ幸いと思います。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
公務員の定年制の問題でございますが、先生御存じのように、昨年の八月に人事院の総裁から書簡という形で、公務員の定年制に関する見解が示されているわけであります。政府としまして、現在その人事院の見解の基本的な線に沿いまして法案を作成中という状況でございます。
 労働省としましても、公務員に定年制を導入するとなれば、やはり民間の動向を十分踏まえましてそれとのバランスも十分考えた上での定年というものであることが望ましい、こういうように考えているわけでありまして、人事院の見解自体がそういう点についても十分踏まえて御検討の上での御見解であるというふうに私どもも考えておりますので、この趣旨に沿ってこれを尊重して行われるべきものじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
民間の方はそれで結構でございますけれども、現在、国家公務員法を改正して国家公務員に定年制を導入するということが検討されているというふうに聞いているわけでございますけれども、労働省としては公務員の定年制の導入についてどのようなお考えをお持ちになっているのか、お尋ねしたいと思います。
先ほどからお話をお聞きしておりますと、基本的には労使の自主的な努力に任せるというようなことが基本になっているわけでございますけれども、どうもその定年延長奨励金を見ましても、そのほかもろもろの施策を見ましても、なかなか効果が上がらないというのが実情じゃないかと思いますが、この辺で法制化について前向きに検討する用意はございませんでしょうか。
この制度は雇用保険の中の事業の一つでございます。そこで、この財源は事業主の負担による保険料、事業主のみの保険料の負担を財源としてこういう事業をいたしておるわけでございますが、その事業につきましては、剰余が生じた場合には雇用安定資金として積み立てる、それはまた景気が非常に悪くなりまして雇用安定のために必要な施策には引き出して使うという形で、剰余はすべて積み立てる、そして資金として持っておく、不景気に備える、こういう形になっております。
去年十分の一しか定年延長奨励金は使ってないわけですけれども、これはちょっと基礎的なことで恐縮ですけれども、余った金はお返しするわけですか。非常に財源が厳しい時代でございますけれども、その辺どうなっておりますか。
いまお聞きして非常にがっかりしたのですけれども、五十億円の予算を組んで六億円しか使ってないということは、これは予算を消化してないということです。これでは全然お話にならないということで、極端なことを言えば、この定年延長奨励金というものが余り効果がないということを天下に証明しているようなものではないかというような感じがするわけでございまして、労働省はこれまで定年延長といいますと、決まって奨励金制度を目玉として持ち出しておりますけれども、全然予算も消化できないような制度では、労働省が胸を張って定年延長に大きな力となっているというようなことは余り言えないんじゃないでしょうか。
 大臣、これについてどうお思いになるか、ちょっと一日所感をお聞きします。
五十二年が三千八百六十二人ということでございますが、これは額にして大体どのくらいであるかということと、労働省が当初見込んだ定年延長奨励金に関する予算はどのぐらいなのか、お示しいただきたいと思います。
定年延長奨励金の対象となった実績対象数ということでございますが、昭和五十年では制度発足のときでございまして、人員として五百八人、五十一年が三千七百三十六人、五十二年が二千六百十四人、五十三年が三千八百六十三人、こういった対象人員になっております。
いま局長は、定年延長の一つの柱として定年延長奨励金というものを挙げられたわけでございます。これは来年から引き上げられまして、中小企業で一人四十万円ですか、大企業で三十万円ということで大変結構なことでございますけれども、これまでの実績の対象件数をちょっとお示しいただきたいと思います。
ここはいま大変むずかしい問題として取り組んでおるわけでございます。割引債はまさに転々流通するという意味で指名債権である利付債券とは全く違っております。そういう意味で、満期に償還差益を受け取る人から告知書を出してもらう、その告知に当たってグリーンカードを提示してもらうということだけを今度の法律に規定をして御審議をお願いしておるわけですが、これは現在は雑所得という形で把握されております。途中で売られる場合には譲渡所得という取り扱いをしているかと思いますが、そういうことと、現実に実質的にはそこから生じてくる果実は利子に非常に類似した性質を持っておると思いますが、支払い調書なり源泉徴収という諸点についても、今後実務的、技術的な観点から検討が要るのだろうと思います。市場の関係者なり発行者なり、そういう方々と実務的、技術的に詰めをこれからやっていきたいと思っております。
 仰せのように、これからもう一度、五十九年までの間に所得税法の改正という形で御審議をお願いしなければならぬと思っておりますが、市場で流通性が非常に高いわけでございますから、中途売買の都度報告をとるということも事務がなかなか大変で、課税の完全な把握もむずかしいかと思っておりますし、便宜にしてなるべく把握が高いという方法をいま鋭意工夫をしているところでございます。