今後、十年度予算編成に向けまして五千億を上回る当然増を削減していくということでございますから、厚生省としてあらゆる形で縮減策を検討していかなければならないというふうに考えております。
 その中で、先般来御答弁申し上げておりますように、当然増のウエートからいたしますと医療関係予算の伸びが一番多うございまして、十年度の予算編成という問題を考えますと、医療保険制度について、その中身とか程度とかいうのはこれからの検討課題でございますが、できる限り改革に手をつけていかざるを得ないのではないかというふうに認識いたしておるところでございます。
今までのお話をまとめて考えてみますと、ただ単にお金の分野というような二つの概念ではないということで、さまざまなファクターを使って検討しなければならない問題であるという答えだと思います。ですから、そういう結果につきましても具体的に出した上で検討をしていただかないと、医療というのはただ単に概念操作で大きな枠だけを変えればいいという問題ではありませんので、そこは当然よくおわかりだと思いますけれども、慎重にやっていただきたいというふうに申し上げます。
 それから次に、話題を変えますが、先ほど渡辺先生からもお話があったことでありまして、先回私もお聞きしたことですけれども、もう一度確認をしたいと思っております。
 平成十年度のこの予算について、自然増八千億に対して五千億ぐらい削減をするんだというお話があったわけですが、まずこの可能性というのはどのように、もちろん出た以上はやらなくちゃいけないということでしょうけれども、具体的にどんなふうにできるのかということについてお話しいただきたいと思います。
平成八年四月の診療報酬改定におきまして、外来の小児科の診療につきましてその特性ということから、三歳未満の小児への指導等につきまして定額制によって評価しましたいわゆる小児科の外来診療料というものを採用いたしております。これは平成八年四月から導入されておりますので、そういった意味で私どもが平成八年七月現在で調べましたところ、全国では一万一千四百余の診療所、それからまた千二百四十余の病院がこの小児科の外来診療料というものを採用いたしております。まだまだこれは今後ふえてまいると思いますけれども、そういうような状況でございます。これを採用することによって、一つにはやはり小児科の医業経営の面におきましても安定が図られてきているということが言われております。
 ただ、具体的に従来の出来高払いの状況のときと今回のこの定額払いを採用したときとで中身において、例えば検査とかあるいは投薬とかそういったものが従来とどういうふうに変わったのかということについては、ことし実はこの関係の調査を行いたいというふうに考えておりまして、その結果というものを分析していきたいというふうに考えております。
今の御説明ですと、最初の、つまり確かにお医者様の倫理観とか、お医者様をどれだけ信用するのかというところに乗った上でのものであってということはわかります。了解できますけれども、もちろん基本的に信用した上で制度が成り立っておりますし、我々もそう思いますが、しかしいつもそうではないということもあり得るわけですから、先ほどの情報開示ということについてはそれなりの対応をしなければならないということは繰り返して私は申し上げます。
 その次に、定額払い制、包括払い制ですか、老人の慢性疾患について御説明ございましたけれども、現在、小児医療についてもやっておられますよね。これについてはどういう御説明で、どんな効果があったというふうに評価されるんでしょうか。
次に、ウルグアイ・ラウンド対策費についてお伺いします。
 さきに井上吉夫先生が予算委員会におきましてこのウルグアイ・ラウンド交渉のときのいきさつについてただされまして、日本が米についてミニマムアクセスをのむという保証として六兆百億円のＵＲ対策費を政府に認めさせ、六年間に足腰の強い日本農業をつくるということで、このＵＲ対策費の重要性といいますか、必然性について御質問があったわけでございます。
 しかし、御承知のように、今、日本は大変な国債の累積残高あるいは地方債の膨大な累積というようなことで、財政再建に聖域なしというようなことも言われておりまして、見直しが求められているのも事実でございます。今ちょうど三年たちましたところで、いずれにせよこの六兆百億円のＵＲ対策費を有効に使う、また農民の多くの方がこれによって足腰が強くなったという自覚を持っていただくということが大変に必要かと思うわけでございます。
 実は私、福井県出身でございまして、福井県は第二種兼業農家が非常に多い米づくりのところでございます。このＵＲ対策費が、認定農業者を育てて圃場を大きくし、大規模水田担い手農家の規模拡大ということに中心を置いているために、私のところのような県ですと農地の相続の際に税制優遇がございますので、簡単に農地が流動化できないといった問題、あるいは認定農業者が入らない受託組織がこのウルグアイ・ラウンド対策の対象にならないといったことから、どうも十分にウルグアイ・ラウンド対策の恩恵にあずかれない構造的な仕組みがあるのではないかというふうに思うわけです。
 それから、御承知のとおり、北陸は雪国でございまして、しかし雪国と申しましても最近は雪が少なくて、私の豪雪地帯ですけれども、ことしは一度も屋根の雪おろしをしないで済んだといったように、雪が非常に軽い年も最近多いわけでございます。しかし、ハウス等をつくりますと、九州等では、せっかくつくったハウスにたまにどか雪が来てハウスがつぶれるといったことからハウスを強化するといった必要が出るかと思いますけれども、私のようなところでは最初からあきらめてしまってハウスをそもそもつくらない。毎週東京と地元を往復するにつけましても、本当に表日本に出てまいりますとハウスがそろっている、北陸の方へ行きますとハウスがないというような歴然とした差を見るわけでございます。
 このようなハウスに対しても、強化した高強度のハウス等に対して支援策をＵＲ対策費等でやりますならば、また園芸作物に挑戦した新たな農業が展開されるのではないか。まさにそのことがＵＲ対策費にふさわしい事業ではないかというふうにも思うわけでございますが、このようなきめの細かい見直しについても十分に配意をしていただきたいというふうに思うわけです。