私は、きょうは、これは生活衛生局の主として所管になりますけれども、公衆浴場に関する問題に絞って御質問したいと思います。
 我が国の気候や風土にも合って、日本の国民は入浴というのを非常に楽しむわけですが、こうした国民性に根差したふろの問題なんですけれども、その中でも公衆浴場は、住民の清潔な暮らしの上でも、また地域の人々の触れ合いの場としても、非常に大事な社会的な役割を果たしていると私は思いますが、最近、朝日新聞の一月二十五日号に大きなスペースで「銭湯生き残り策」という題で記事が出ております。この中で、厚生省のまとめということで、最近の公衆浴場の推移、非常に廃業が多いわけですけれども、資料が出ていました。厚生省の方、全国的な公衆浴場の推移について、とりわけできましたらこの十年ぐらいのを含めまして、最初に現状をひとつ教えていただきたいと思います。
日本語の教室がボランティアの努力、尽力によって設置されている例もあると聞いております。しかし、これは中国の内政にかかわる問題でございますので、私どもといたしましても十分に検討してまいりたい、かように考えております。
もう時間がありませんからやむを得ませんが、さきの問題にかかわって最後にお尋ねをいたします。
 現地に赴きますと、厚生省の方も何人かいらっしゃっているから御存じかと思いますが、理想的なものは、やはり孤児の皆さん——婦人は別です。残留婦人は日本語を忘れないのでいつでも対応できるようになっていますから別でありますが、特に残留孤児で帰国を希望している皆さん、所沢センターやその他のセンターに入る以前に、現地で日本語をある程度習得するようなことが可能であれば、自立の道は帰ってきても早い、実は私はこう思っているわけであります。ボランティアの皆さんでも非常に本気になっていらっしゃる方があります。特に大阪の竹川さんという、本も出していらっしゃる方で、局長御存じだと思いますが、黒竜江省のハルビンに何とかこういう施設をつくりたいと思って今奔走しているはずであります。黒竜江省の省政府ともかなり詰めた話をしているのでありますが、私はボランティアの人がやるから政府は黙って見ていていいということにはならないと思うのであります。これは外交上の問題がありますから難しさがないとは言いませんけれども、しかし、少なくとも何としても政府が乗り出すべきだ、援助の手をこういう場合について差し伸べるべきだ、こう思っているのであります。長い時間がかかろうともこれは解決しなければいけない。しかし、余り長い時間をかけてしまうともう間に合わなくなってしまうという物理的な問題も実はあるわけであります。最後の締めくくりでありますから、この問題について厚生大臣のお答えをいただきたいと思います。
今局長から御答弁申し上げましたように、身内の方でそういう身元引き受けを拒否される場合にきましては、先ほど答弁申し上げましたように、かわりましてボランティア等の関係者が身元引き受けを行えるということでございますので、そういう場合には私ども喜んでお世話したいと思います。
私が冒頭質問をしたのは、戦争責任があるということだから、そうだとすればその原点に返ってすべてを解決しなければいけないということを申し上げたいためにお尋ねをしたのであります。ところが、こういう不幸な人が何人かいらっしゃるんですね。帰れない。知人、友人すらも引き受けないという状況だってないわけじゃありませんよ。しかし、仕方がないで済まされない。まさに日本政府の責任であると私は思うのであります。大臣、いかがですか。今度は大臣が答弁してください。
大臣からお答えをする前に、現在の厚生省の考え方を申し上げておきます。
 結論から申し上げますならば、第一義的には、できるだけ親族と話し合いをして円満に帰ってきてほしいということで、親族の話し合いに期待をしております。しかし、どうしてももうこれ以上両方に話し合ってもらちが明かない、それでも何としてでも帰りたい、こういう場合には、在日親族にかわって友人、知人、ボランティアなどの関係者が身元保証人となって帰国旅費等の申請を行うという道は開けてございます。具体的な事例がございますれば、具体的に関係の都道府県を指導してまいりたいと思っております。
個人の情報をどうやって守るかということに関しては、大変大きな問題があると思います。人権というふうにお話をいたしましたが、自分の持っている基本的な人権としてのいろいろな種類の行為が保障されるということ以外にも、個人の尊厳を保つということが人間にとって大変大きな活動である、大変大切なものであるということも指摘しなければならないと思うのです。そうしますと、例えば現在の非常に豊富な情報力と、それからマスコミの人たちの努力ということからして、実際には秘密にしておける個人の情報というのはほとんど存在しないということは言えると思うのです。その場合に、その個人の情報を大切にする世の中の情勢をつくっておかなければ現実的ではないということになります。これは法律あるいは何かの政令みたいな形で公式に要求することが一つ必要かもしれませんが、もう一つどうしても必要なのは、一般の人たちに対して隣の人を大切にしなさいという、とても単純なことなんですが、そのことをもう一度考えていただくということが必要でしょう。
 私たち日本人は大変忙しい思いをして、いろいろな経済発展をしてまいりました。ところが、その中で自分たちの基本的な人権、個人の尊厳あるいは個人の情報を大切にするという機運は残念ながらまだ十分には育っていないということが言えると思うのです。その中で非常に不安定な、不満あるいは危険、その中にちょうどこのエイズの問題があらわれてきて、そのエイズの問題が性病としての側面を持っているためにそこの矛盾を鋭くえぐり出していると私は考えています。したがって、エイズに関しての個人情報を大切にしていきたいということは、決して法律の問題だけではなくて、マスコミの人たちあるいは一般の人たち全員が自分の身を守る、結局はそれで自分の身を守っていくのだ、あるいは自分の子孫を守っていくのだという観点でもう一度考え直してもらう機運をぜひともつくっていただきたいと思います。
 以上です。