育児休業制度につきましては、先生御指摘のとおり、男女雇用機会均等法に事業主に対しまして努力義務を課しておるわけでございますが、それとともに、普及促進のための国の助言、指導、援助の義務が規定されております。
 労働省では、同制度の普及促進を図るために、昭和五十年度から一定の要件を備えました育児休業制度を実施した企業に対しまして、育児休業奨励金の支給を行ってきておりますが、この奨励金につきまして、六十年度、六十三年度に充実を図ったところでございます。
 それから、育児休業制度の普及促進を図るための周知広報にも力を入れておりまして、育児休業制度普及促進旬間というものを十月に設定いたしまして、同旬間中に集中的な広報活動を行っているところでございますが、その旬間の中で、重点業種の使用者会議あるいは仕事と育児を考えるシンポジウムというものを開催いたしております。
 さらに、育児休業制度普及指導員を全婦人少年室に配置いたしておりまして、育児休業制度に関します相談指導体制の充実を図っているところでございます。
 それから介護休業制度のことでございますけれども、御指摘のとおり、人口の高齢化、それから核家族化、そしてまた女性の就業増加が進展している中で、老親と家族介護の負担は、労働者にとって大きな問題になってきていると私どもの方も認識しております。労働省といたしましても、今後介護休業制度の必要性は高くなるものというふうに考えておりまして、同制度の普及促進を積極的に図ってまいりたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 国家公務員の定年制度につきましては、計画的な人事管理を通じて公務の能率的な運営を図ることを目的としております。定年の延長につきましては、このような公務の能率的運営に与える影響とか民間企業の定年制の動向など、諸般の事情を総合的に勘案して検討する必要がある課題であるというふうに考えております。
 次に、定年を迎える方々の再就職の問題でありますが、総務庁といたしましては、職員が退職後の新しい生活にスムーズに適応できるようにするため、退職準備プログラムというものを推進しております。従前から「退職準備プログラムモデルガイドブック」を作成、配付し、昨年度には新たに各省庁の退職準備プログラムに従事する職員を対象とした講習会を開催したところでございます。総務庁といたしましては、今後とも各省庁におきまして退職準備プログラムの充実が図られるよう一層努力してまいりたいというふうに考えております。
また、問題を少し絞る形になるかもしれませんけれども、総務庁に伺いたいと思うのです。
 労働省は、今お話しのとおり、法案の提出等にもその姿勢がうかがわれるわけでありますけれども、高齢者の雇用対策に力を入れておられる。できるならば、定年は六十五歳ぐらいまでよろしいのじゃないか、こう考えますけれども、国家公務員の雇用主としての国において、そうした方向について政策を進めるべきではなかろうか、こう思います。
 総務庁は、国家公務員の六十歳定年の延長についてどうお考えなのか、また当面の問題としては、定年を迎えられる方々の再就職のためにどういう努力をされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高齢者の雇用確保は労働行政としての最重要課題の一つであるというふうに考えております。このため、先生御指摘になられましたように、六十五歳までの雇用機会を図るために高齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出させていただいております。
 今後とも、まず六十歳定年の定着を基盤といたしまして、その上に六十五歳までの継続雇用等によります雇用機会の確保を図るための施策を積極的に推進してまいるというのが基本的な姿勢でございます。
勤務条件の問題につきましてはいろいろ問題があろうかと思います。国会職員はいわゆる通常の国家公務員と全く同じでなければならないということはございませんので、先生御指摘のようなお考えもおありになろうかと思います。ただ、基本的に一般の公務員と余り変わらない、同様の部門につきましては、一般の公務員に準じた取り扱いを従来も続けてきておりまして、したがいまして、この休暇の問題につきましても、従来政府職員と同様の足並みをとってきているという経緯がございます。いろいろそういうお考えもあると思いますけれども、基本的にそういう国会の特殊性ということが特別ない問題につきましては、一般職員に準じて、そのかわりおくれずといいますか、同時に実施をしていく、こういうことが望ましいのではないだろうかというふうに思われます。
次期防についてのお尋ねがございましたが、現在その下書きといいますか、最終的には政府が作成するわけでございますが、その担当としての立場から今下書き的にこの作業を進めているわけであります。
 委員の御質問の中にもございましたように、今国際情勢というものが極めてデタントの方向に進んでいるわけでありまして、こういう国際情勢というものを前提に次期防というものは十分に検討しなければいけないということは当然だと思います。ただし、御承知のとおり、私どものこの防衛というものは、昭和五十一年のあの時期におきまして策定された大綱、これに基準を置きまして防衛の整備が行われているわけでありまして、御承知のとおり当時も今と同じようなデタントの時代であります。デタントの波が、幾らか大波が過ぎたというような傾向はございますけれども、デタントの時代であることは間違いない。そういう中におきまして私どもはこの防衛大綱をつくり、その基本的な性格としては、先ほど来お話がございましたように節度ある防衛力ということでできているわけでありますので、私といたしましても、今のような国際情勢の変化は十分認識をしているつもりでございますけれども、次期防をつくる場合には、やはり基本的にはそのデタントの時代にできた一つの大綱というものを前提にして考えていきたい。
 でございますから、今の段階ではどこをどうするということの数量的な問題、あるいは三年にするか五年にするかという、いろいろと御議論がございましたが、そういう点についてはまだ明確ではございませんけれども、あらゆる角度からそういう点を総合的に考えましてこの策定に当たっていきたい、かように考えておるわけであります。