前回の委員会のときには、ＥＵ指令の適用を受ける諸外国の例等、労働時間法制についても十分情報提供はしていただけるということでございますし、参考人の意見聴取等々のこの国会での議論も御紹介いただけるというふうに伺っておりますので、そういう意見もあるということをぜひお忘れなく、審議の材料にしていただきたいと思います。
 それでは、均等法の部分に入らせていただきます。多少ダブりがあるかもわかりませんけれども、ダブりはダブりでまた要望が強かった部分というふうに御理解いただきまして、私なりの質問をさせていただきたいと思います。
 均等法は、今度は福祉法からより差別禁止法の性格を強めたというふうに言われておりまして、第二条の基本的理念の中では、女性労働者の自助努力のようなものがカットされ、性別により差別されないといったこととか、母性を尊重するという理念が強まったと思っております。
 婚姻、妊娠、出産を理由とする差別というものは、はっきりと法律上差別として禁止するようなことがとれないものでしょうか。また、その担保を具体的に措置すべきではないか、お伺いします。
できるだけ早く周知徹底をという御指摘に対しましては、できるだけ早く本当に周知、啓発につきましては行っていきたいと考えております。
 それから、個々の正当な理由の一律の基準を策定するということでございますが、これは先ほど来も申し上げておりますが、やはり時間外労働等を命令する使用者側の必要性とその命令を拒否する労働者側の相当性との比較もしつつ、個々具体的に検討されるべきものであるというふうに思います。労働者が当該命令を拒否することができる正当な理由につきまして、一律の基準を策定するということはやはり極めて困難であり、適当ではないというふうに考えるわけでございます。
次は、時間外労働の業務命令を断れるのか断れないのか、この議論もかなりございました。本日もございました。時間外労働を命ずる方の必要性の理由がちゃんと立つか、あるいは断る方の側にも正当な理由があるか、その相対的なものだというようなお話がありまして、今回は、そうした事例をいろいろ収集して周知するという答弁があるわけでございます。
 女子保護規定の廃止に伴います女性たちの不安が大変大きいことを考えますと、こういう不安を解消するためにも、できるだけ早い事前の周知が必要ではないかと思います。行政の側として、行政の側から説明するということは義務ではないかと思います。
 また、事例というとやはり懇意的なものという、そういう不安が残るわけでございまして、いずれ将来は一定の基準ないし指針として考え方を固めていくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
家族的責任を有する男女労働者につきましては、時間外労働を命ずるに当たりまして、また深夜業に従事させるに当たりましては、その事情を配慮することが望ましいというふうに考えておりまして、この旨は通達等に盛り込んで啓発、指導に努めてまいりたいと思うわけでございます。
 婦人少年室における指導のやり方ということでございますが、まず、私どもの方でわかりやすいパンフレット等をつくりまして、そういう活用などで工夫をしていきたいというふうに思っております。
 また、働きながら家族の介護を行うことを容易にするための措置として、育児・介護休業法におきましていろいろな措置が事業主の義務または努力義務とされているわけでございますが、これらの措置が講じられている場合でも、安易に時間外労働を命ずることがあっては法律の趣旨が没却されることがあり得るものでございますので、事業主に対しましてもこの旨の周知徹底には努めてまいりたいと思っております。
次に、家族的責任を有する男女の労働者につきましては、時間外・休日労働、深夜業の面でその事情を配慮するよう事業主に指導する、このような御答弁が何回かございました。その具体的な内容をお聞かせいただきたいということ。
 それから、現行の育児休業法でございますが、事業主の努力義務に掲げられている項目の中で、時間短縮の措置というところで書かれているわけでございますけれども、短時間勤務の制度、フレックスタイム制、始終業時刻の繰り上げ繰り下げ、そして所定外労働をさせない制度というようなことが書かれている一方で、介護休業制度のところについては、これに並んだ事項が規定されているわけでございますが、所定外労働をさせない制度というところがないわけでございます。
 介護につきましてもさまざま社会的な条件整備がそろってまいりますと、その期間休むことなく短時間勤務であるいは通常の勤務帯で、時間外労働がなければ両立し得るということが体験としてもわかるわけでございますけれども、このあたりの女性少年室の指導は今後どのように改善していくおつもりか、その内容と指導のあり方についてお尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁にも細かく説明があったというふうに聞きましたので、ここのところは非常に大事な問題として私も提起をしたいと思います。
 二つ目に、新分野進出についてですが、協同組合関係者の中からは、組合が行っていない事業分野に組合員が進出することについて支援活動を組合が行う、事業を行うということは、本来の組合制度からは許容できないんじゃないかという考えをいろいろ聞くことがあります。
 私は、通産省がこれまでいろいろ通達を出された、こういう場合は許容範囲なんですよという考え方をお示しになっていることは重々承知しております。しかし、その上で、そうはいっても、本来の例えば組合事業とは異質の事業を行ったものそれがうまくいかなかった、失敗した場合はやはりリスクを組合が負うことになるわけです。そういうこともあり得ることを考えますと、これは慎重に組合として新分野事業への進出に対する支援事業というのを行う、選択する必要があると思います。
 その点で、私は、組合民主主義といいますか、組合員が主人公という原点に立って、参加している組合員の合意がかち取られた分野についてそれが組合員全体の利益に合致すると、そうなった場合には新分野への進出の支援を組合の事業として取り組むということがあり得ると思うんです。しかし、そこに民主主義がなかったら、やはり一部の組合員の利益のみに勝手に新分野の支援がやられて、その結果、リスクも我々は負担せんとあかんようになったということになったのでは、これは原則からの逸脱ということにもなりかねないと思います。その点、私は組合民主主義が新分野進出には表裏一体のものとして大事だと思うんですが、いかがでしょうか。