実は今回の運賃改定は、申請前にはいろいろ事業者の側の議論もございましたし、また申請を受けてから私どもでもこの運賃の制度的なあり方というものについては種々議論があったところでございます。
 例えば、無線でタクシーを呼び出して、そのタクシーが非常に待つことが多い。つまり、お客様の方は車をもう確保できたということで非常にそこでゆっくりされてしまうようなことも多い。そういうような待ち料金をもっと何とか対応すべきではないかと、あるいは今度十一時から二割が三割になりましたが、その率をもう少し段階的なことは考えられないか。いろいろなことを考えたわけでございますが、残念ながら現在のメーターの仕組みではなかなかそこがうまくできない。新しいメーターの開発と、通産省の計量法といますか安定的にそれが維持できていることの証明が必要なわけでございますが、それがなおしばらくかかるであろうと。しかし私どもとして、現在のような初乗りとその後の言ってみますと追加の料金、それから深夜割り増しというような形だけでタクシー運賃というものを考えていくのは、ある意味では問題がちょっとドラスチックなところもあり過ぎるんじゃないか、こういう議論でございます。
 その中に遠距離逓減という議論が一つございました。ただ、これはタクシーメーターということのほかに実は東京圏の深夜輸送の体系的な問題があるのではないか。
 と申しますのは、バスとか鉄道とかという深夜輸送がまだ十分ついていないこの段階で、その多くをタクシーに頼っている現状で、遠距離に対してタクシーの運賃を下げてしまっていくといいますか逓減させていくと、現在実際にはかなり外縁に住居を持たれている人たちに対する輸送が本当に確保できることになるのかどうか。したがいまして、バス、鉄道による深夜の長距離輸送力を確保しつつ、その半面でタクシーについては、どちらかといえば遠方の方は鉄道で行っていただいてからタクシーに乗るという仕組みに切りかえていただく。一方、東京のタクシーはどちらかといえば東京都区内を重点的に運行する。こういうような運賃体系も考えるべきではないかという議論をいたしておりまして、現在もこの点等につきましては事業者にも検討をお願いしているところでございますが、なおそういったようなメーターの問題あるいは周辺の輸送体系の問題とも関係ございますので、具体的にいつというような形で目標を設定できているわけではございません。
タクシー運賃につきましては、長距離ほど割安になるような運賃体系に見直すということも今検討しているようなこともちょっと聞いたわけですが、そのほかの検討内容、またいつの実施を目指しているのかということをちょっと説明願いたいと思います。
タクシー運賃の値上げということで、運転者の労働環境の改善についてまずお伺いいたします。
 去る五月十八日に東京、横浜のタクシー運賃の値上げが認可になったわけでございますが、今回の値上げは労働時間の短縮という労働条件の改善を主目的にしたものだ、このように聞いておりますけれども、今回の値上げの理由の説明をお願いしたいと思います。
ただいま建設省の方から御説明ございましたが、私どもの方でも、この四十四年九月に締結されました従前の建運協定という形では社会情勢の変化に対応されているものではないんじゃないかということで、現在これはむしろ担当者レベルでいろいろ議論を重ねておりまして、六十三年六月以来おおよそ十回協議が行われているということでございます。
 その協議におきまして、言ってみますと地域別の負担率の数値とか地域割りの区画区分、増加費の内容等の調整でございますが、現在なお調整が進んでおる過程でございまして、ある程度の打ち合わせといいますか、ある程度の共通の認識には至っていて、ここからさあさらにといいますと、それをもう少し高いレベルに上げて議論をするというような形になるかという段階と伺っております。
私は、今回御審議をいただいております平成七年度補正予算案におきまして、中小企業対策費として六百七十五億円を計上すると同時に、一兆円に上る貸付枠、貸付規模の拡大を予定いたしておりますものをまず十分にお使いいただけるような状態をつくりたい、そう思います。
 これは政府系の中小企業金融機関による新たな低利融資制度を創設しているもの、また保険限度額が倍額となります中小企業信用保険の特例制度を創設していること、さらに今、委員の御指摘ありましたように、個々の企業に対しても深く入っていけるように、中小企業者の円高への対応を支援する新たな事業展開のために事業開拓コンサルティング事業を創設している、こうした対策を十分に使っていただきたいと心から願っております。
 さらにこの補正予算に伴いまして中小企業新分野進出等円滑化法の改正法の御審議を願っているわけでありますが、こうしたものをお認めいただくことによりまして、私どもはでき得る限りのきめの細かい情報の提供を行いながら、これらを駆使し、この時期を乗り切っていただきたいと願っております。
 また、ベンチャービジネスという視点からの御指摘をいただきました。
 私どもは、まさに今国会で既に御審議をいただき制定をしていただきました中小企業創造活動促進法を初めとした各種支援策を、こうした新たな事業の立ち上がりに視点を置きながら準備をしてまいりました。まさに我々は、これからそのベンチャービジネスというものが、すなわち新しい業が立ち上がるために、新産業の創出につながるような新規事業支援策の強化拡充を行いますとともに、これに対しむしろ種の段階からのお世話を十分にしてまいりたいと考えております。
 しかし、これを本当に軌道に乗せますためには政府系金融機関だけの力では足りません。すなわち、どうすれば民間の資本、金融市場においてその立ち上がり時の資金をより円滑に入手することができるか、これが非常に必要になってまいります。大蔵当局に繰り返しお願いをしてまいりましたが、証券市場におきましても店頭公開を初めとした資本市場を通じた規制緩和を実行していただきましたことにより、民間の資金が円滑に供給されるようにその道が開かれましたことをこの意味でも私どもは喜んでおります。
 なお一層こうした民間の立ち上がり時における資金調達の道がより改善をされることにより、まさにベンチャービジネスというものが育っていくことを支援したい、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。