以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して採決いたします。
 二案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより平成二年度補正予算二案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。竹村泰子君。
以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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よくお話を聞かせていただきまして納得もいたしました。できる限り検討の方向でよろしくお願いいたします。
 きょうは本当に、一生懸命質問させていただきまして、いい答弁をいただいて、ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
ただいまお答えいたしました五万七千円を七万円じゃなくて、六万円でございました。失礼いたしました。訂正いたします。
 今の再度の御質問に対する答弁といたしましては、そういう二カ月にわたって一カ月を計算するというやり方ならば、それはもうそういう計算もございます。ございますけれども、事実上はもう制度として月決めで計算していかなければ、とてもこれは事務的に処理できないんです。ですから、中にそういう方がおられても、まことに現在の制度ではちょっと御期待に沿えるようなお取り扱いはできにくい、こういうことでお許しをいただきたいと思います。
でも大臣、同じ十万円を使って、一カ月で十万円使いますと四万三千円が返ってくるわけですが、同じ一カ月でも、三月の十六日から四月の十五日まで同じ一カ月で同じ十万円を使っても一円も返ってこないというのは、何か不公平があるんではないでしょうか。
このことは、よく御承知かと思いますけれども、月ごとに割りまして集計するという形をとっておるわけでございます。したがって、今委員のお尋ねは、月をまたいで合計すると高額になる。現在、高額は五万七千円、今度の改正は七万円でございます。そこに委員の御指摘の面があると思いますけれども、ただいまのところは、医療機関の診療報酬請求は毎月締める、こういうことでございますから、高額療養費についても月をまたがって両方の合計額を出すという制度になっておらないわけです。高額療養費は今の件数でいいますと年間に七百万件ございます。それからそれの支給額が四千七百億円、こういうことでございますから、現在の入院の診療報酬明細書の作成枚数千六百万枚を、もしおっしゃるように月をまたいで本人の医療費が合計五万七千円を超える、こういうふうにいたしますと、これは毎日締めなきゃならぬ。そしてそれを累計しなきゃならない。こうなりますと、十七倍、三億枚になる、今の手ではちょっとできにくい、こういうことで、現状は従来どおりでやっていただきたい、こういうことでございます。
また議論をさせていただきたいと思いますが、基本はよく聞かせていただきました。
 次に、医療の高額療養費についてお伺いしたいんですが、例えば一カ月で五万七千円を入院しまして使いますとそれ以上の部分の金額は返ってくるということでございますが、これが三月一日から末までだったらいいんですが、三月の十六日から四月の十五日までというふうに月をまたがりますとこれが全く返ってこないというのは、これはどういうことでございましょうか。
こういうことは、外国の我が国に対する信頼度といいますか信用というものを考えたときには、それが極めて客観的な基準、つまり人が平等に扱っておるなというようなことで納得をしなければならないわけでございますから、どういう基準かということに対しては、今のところ確実な身元保証、引受人ということが一点出ておるようでありますが、ますます努力をされまして、客観的基準、公平な扱いができる、つまりいささかも行政の恣意的な判断が加わる余地がない、公明正大ということに近づけていただくように、この際強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、きょうは時間の関係もありますからこのことについてこれ以上申し上げませんが、法務大臣は、ここのところを乗り切るためには人員を、つまり配置するという方法が考えられるということでございますが、現在の総定員法などの枠組みからいたしまして非常に困難な状況だと思います。しかし、この問題に対しては、法務大臣がどれだけしっかりして政府全体の考え方を変えさせていくかにかかっておると思いますので、どうぞ一層の尽力を賜りたい、かように考えます。
 それでは、きょうは文部省の方に来ていただいておりますので、総枠から申しますと人権にかかわることでございますので、学校教育あるいはその他の教育の問題であるとはいうものの、この場でひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 一つは、つい先般新聞でも大変ショッキングなニュースとして国民に伝えられたところでありますが、大阪府豊中市の中学校の女生徒が、数人の生徒にいじめられて、そして傷害を受け、ついに死に至ったという大変な事件でございます。
 これにつきまして、その事実は新聞等で見ればわかることだし、事務的に調べようとすれば調べられることでありますから、私が聞きたいことは、かかる不祥事の根底、つまり文部行政というものはこんな事件が起きたときに一体どういう反省をされるのか、あるいは文部行政の中の問題点をどこに見つけ出されるのかということをお尋ねしたいと思うわけであります。もちろん、こういういじめは今日に始まったことではないのでありますから、相当以前から本質的に考えていただければ教育の方針の中にしっかりしたものが位置づいているはずでありますが、そうでなかったことを暴露しておるわけでありますから、この際、文部省の見解を聞きたいと思います。