大気汚染によります目とか鼻とかのど等の健康影響の問題でございますが、これらの影響といいますのはほとんとが急性、一過性であるわけでございますので、現時点でこれらを現在の指定疾病に加えるということは困難であるというぐあいに考えております。
 なお、この目、鼻、咽頭等の健康被害につきましては今後とも資料の収集に努め、検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
それでは次に、それに関連するわけですけれども、日本弁護士連合会がっくりました意見書がございますが、昭和五十五年の公害健康被害補償法についての意見書、こういうのを見ますと、今までの四つの疾病のほか、目とか鼻とかのどに対するいろいろの障害が発生するのだが、そういうものも疾病として指定しろと、こういう主張をいたしておるわけですよ。これは弁護士会がやっていますがね。こういう主張について環境庁としてはどのようにお考えになるのか。とてもここまではだめなのか、とても金がないからだめだとか、あるいはそんなものはほかの病気と同じだ、一緒にできぬとかいろいろ御意見があるでしょう。どういう御意見でございましょうか。
公害健康被害補償制度は、先ほど大臣からもお答えございましたように、民事責任を踏まえまして大気汚染の影響により健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護を目的とするものでございます。このような法律のもとにおきまして第一種地域に係る指定疾病といいますものは気管支ぜんそく等四つあるわけでございますが、その原因は大気汚染以外の原因でも発症し得るような非特異的な疾患であるわけでございますので、個々の患者さんにつきましてその原因を明らかにすることは非常に困難といいますか、実際上不可能であるわけでございます。したがって、大気汚染の影響によりこの指定疾病にかかった者に対しまして、民事責任を踏まえ、迅速かつ公正な保護を行うためには指定地域、暴露要件、指定疾病の三つの要件を満たした患者さんに対しまして、大気汚染との間に因果関係ありとみなしまして制度の対象とするというぐあいに割り切りをした上でこの制度はつくられているところでございます。
 この指定地域につきましては、先ほど来の御議論もあるわけでございますが、著しい大気汚染と疾病の多発という二つの要件につきましてそれぞれ疫学的な知見に基づきまして一定の基準を設け、これにより地域指定線引きを行っているところでございまして、この基準を満たさない地域におきまして居住する者等につきましては、この制度の仕組みが先ほど御説明申し上げましたような形でつくられているものでございますから、この地域に居住する者以外の方々についてはその対象とすることはできないというぐあいに考えているところでございます。
その点はよくわかりました。
 それでは別の問題をお尋ねいたしますが、現在、指定地域における大気汚染による疾病ですね、それについては四つ掲げておりましょう。ところが、指定地域以外でその四つの病気にかかった者については何の救済もないんですが、例えば交通量の激しい道路ですね、道路は何も指定地域だけの問題じゃないわけでしょう。そういうところの周辺の人がそういう病気になった、それに対して何らの救済策もないということは、これはいわゆる差別禁止の原則に反するのではないかという議論をする人もおりますが、どのようにお考えになりますか。
では次の問題に入りますが、現在、補償に使う費用は、企業に対する汚染賦課金というのを決めて出させておりますね。企業に対して金を出せ、おまえのところの煙で汚れたんだからと、こういうわけでしょう。それで、そういうものだけに財源を求めなければならぬのか、そのほかにもっと財源を求めるものはありませんかという質問なんですがね。何かに書いてあったんですが、例えば揮発油税とか、製造業者とか道路管理者とか、それから道路を使う人、使う人は自動車なんかで使う人もあるでしょうが、とにかく道路を使ってほこりを出すような人ですね、車じゃなくてもね。こういうような者からでももっと取ったらどうだと、そして財源を豊富にして補償給付を豊かにしたらどうだと、こういう議論があるんで
すが、どうお考えになりますか。
今、鉛筆も削れない子供が多くなった、ましていわんやリンゴの皮なんかむけないのじゃないかと思うのです。その中で精神薄弱の子供がリンゴの皮をむけるというのですから、これは大変なことだと思いますよ。そういう意味で、精薄者といえどもきちっと訓練をすればある程度の技能を習得できる。そう思いますと、精神薄弱者にも訓練校の門戸を大きく広げてもらいたい、こういうことでございます。
 今回のこの問題に関しまして、いろいろと文献を調べたり本を読んだりしまして気がついたことは、本当にこれは縦割り行政の弊害が出ているなというだけなんですね、実感として。ここからここまでの問題はどこどこ、ここから先は違いますという形で、同じ人間でありながらいろいろなところをうろうろしなければならないということがわかりまして、これはいかぬなという感じを強くしたのです。
 例えば、さっき言った老人福祉専門学校にしても、いわゆる文部省、県知事、それから厚生省、労働省、いろいろな問題が入ってくる。それぞれその問題について違う実施省庁が関与してくる。同じようなことが身体障害者に関しても、ある時期は、生まれて学校に行くまでは厚生省、学校に行っている間は文部省、それからそれが職業訓練を受けようかあるいは就職しようかとなるとこれまた労働省、それから途中でやはりだめだから病院に入ろうあるいは在宅だということになればまた厚生省の所管という形になりまして、てんでんばらばらで本当に統一性がないという感じがしたのですね。
 これは難しい問題かもしれませんけれども、とにかく一人の障害者、特にお子さんがおられる場合に、そのお子さんの将来をどうするかということに視点を当てて、教育から職業訓練からあるいは将来自立できるような就職まで一貫したシステムでもって文部省、厚生省、労働省が一体となって関連し合ってやるような、何といいますかパイロットスクールといいますか、こういうような構想はお持ちなんですか。