ただいま御指摘のとおり、昭和五十年に個人立等幼稚園に対します助成が行われ、同時に学校法人化の措置義務が課せられたわけでございます。この際文部省といたしまして、学校法人の認可基準につきまして、例えば校地、校舎等につきましては、
   〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
基本的には学校法人でございますから、原則として自己所有という建前になっておりましたのを、基準を弾力化いたしまして、細かい細部にはわたりますけれども、半分は借用でよろしい、残り半分につきましても、例えば国有地を借りるとか、あるいは継続的な借用契約等があって教育上支障が生じないというようなものについては、これも認めてよろしいというような指導、通達をしたわけでございます。
 また、五十七年にこの措置が延長されました際にも重ねて都道府県の実情を勘案しながら運用の弾力化に努めるようにという指導も重ねてしたわけでございまして、学校法人化の要請というものとそれから学校法人のあり方というものとの調和をとって指導しているところでございまして、ぎりぎりの緩和措置というふうに考えております。
実は私どものときには、私は田舎で育ったものですから、幼稚園なるものは私の近所にはございませんでした、私の村にも、隣の村にも、その隣にも。しかし、戦後、幼児教育の重要性をお母さん方も認識されてでしょう、また教育に熱心な方も自覚をされてでしょう、たくさん幼稚園ができまして、その幼稚園で幼児期の必要な教育がなされており、相当な成果を上げておるというふうに思っております。現に、私も子供を二人――一人は県立の高等学校の附属幼稚園、一人は学校法人立幼稚園に通わせましたが、いい教育を受けることができてよかったというふうに思っております。
それでは義務教育の水準を落とさないために、今後も教材費の充実について努力をしていただくということを要請をいたしまして、次に幼稚園問題に触れていきたいと思います。
 文部大臣、随分幼稚園も見学されたり、経営者やお母さん方とお会いしたりして、何かいろいろなお話を心にとどめていらっしゃるということを私ども耳にするわけなんですけれども、幼稚園教育についてどのような御見解をお持ちなんでしょうか。
提案された法律案がどの委員会に付託されて、どういう審議がなされるかというのはまさに国会のことなんでございまして、行政側の私どもがいろいろコメントする立場にないわけでございます。しかし、きょうは実は衆議院の大蔵委員会で、この教材費の問題、あるいは補助金一括の補助率の引き下げの問題等につきまして私質問にお答えして、答弁してきたところでございます。
最後に、この義務教育国庫負担法の中の教材費が除外されたものが補助金一括法案という形で提案をされているわけですね。文教委員会の中で本格的な義務教育国庫負担法についての議論もないままに変更されていくということについて文部大臣はどのようにお考えになりますか。
今、声がありましたけれども、そういうことになりますと文部省としては、これは教材費は十分に保障されているはずだという前提で、今後の対処が行われていくのではないかというふうに思うわけです。三千幾つの地方自治体を全部調査をするのは大変かもしれませんけれども、ピックアップして調査をしていくということはこれはできるというふうに思うんですね。そしてその傾向をつかむということはできると思います。私どももまた私どもの組織を通じてきちんと年々の比較などというものを取り上げて、そしてまた文教委員会の席で議論もしていきたいというふうに思いますが、そのことはやっていただけますか。
全国三千幾つという市町村でもございますし、それからまた個々の市町村の予算の組み方も、これまでは国の補助金との対応ですので、それに合わせてすべて教材費という格好で組みましたけれども、いろいろな事業費ごとに分けて別々に積算するとか、いろいろな仕組みが出てくる可能性があると思っております。そういう意味で大変な調査になるわけでございますので、これはにわかに直ちに調査をするとお約束いたしかねるわけでございますが、私どもも都道府県を通じまして、先ほど申し上げましたような指導を行うと同時に、問題の有無についてはできるだけアンテナを高く張りまして状況を聞き、必要によってはまた個別の指導等も行うということで対応さしていただきたいと思うわけでございます。（「そういうふうになることが問題なんだよ」と呼ぶ者あり）
文部省にお願いをしたいのは、ことしのこの六十年度の地方自治体の予算編成で教育費減額の心配が私はあるというふうに思っておりますけれども、後で調査をして出していただけますでしょうか、教材費。
これは地方財政当局、自治省の所管にかかわることでございますけれども、先ほど申し上げましたような、一般財源化に伴いまして単位費用の中にその必要な金額を先ほど申し上げた程度の単価で積算をしていただく、こういうことを予定をしておるわけでございます。
私は、そういうことはないとおっしゃって、ああそうですかというわけにはいかないんですけれども、そんなことを、じゃこれからとにかく点検をしていかなければならないというふうに思うわけですね。それで、そういう点検をしていくためには、当該の市町村レベルでの教育費基準財政需要額というものを一つはきちんと見ていく必要があるのではないか。それから、その積算基礎になる児童生徒一人当たりの単位費用の中に教材費を積算をさせていくということが重要になってくるんではないだろうか。また、そういうことをなしに、教材費が教育費の基準財政需要額に積算されていないのに一般財源で保障せよというのは無理ではないだろうか。こう考えているんですけれども、これは間違いでしょうか。
ただいま法制局及び科学技術庁からＣＳ３についての御答弁がございましたけれども、私ども防衛庁といたしましては、指揮・統制等に必要な通信体制というものを向上させるための検討を行っておるところでございます。通信衛星の利用はその中の一つの有効な手段でございます。
 さて、国会決議との関係でございますけれども、先般の二月六日の衆議院予算委員会におきまして私ども政府としての考え方というものを申し上げさせていただきました。それは、一般化している衛星を私ども自衛隊が使わせていただくのはお許しいただけるのではないかということでございました。ＣＳ３もまたＣＳ２の後継機と理解しておりますので、その意味ではもう一般化しているものではなかろうかと思います。詳細はつまびらかでございませんけれども、個々具体的の事例に即しましてまた検討をしていくことになろうと思います。
 先生御指摘のアメリカ等から輸入された衛星というものに関しましても、私どもとしては国産の衛星と同じように考えておりまして、自衛隊の衛星利用に関する国会決議との関係につきましては、外国のものも国産のものも同じようなものとして私ども考えておる次第でございます。