このＢ規約二十七条には、そんな文化的がどうだとか、社会的がどうだとかなんということは書いてない。「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する」場合にはとしか書いてない。何もそこに社会的にアイヌも同化しているとか、文化的に同一の文化を享有している状況が強いとか弱いとか、そんなことの問題じゃないんです。「種族的、宗教的又は言語的少数民族」が存在するかせぬかということを聞いているんです。聞いているというよりも、そういう少数民族の問題として二十七条は規定しているんです。
 そうすると、今の外務省の見解だと、アイヌは種族的に日本人と全く同じである、宗教的に日本人と全く同じである、言語的に全く同一民族であると、こういう見解に立っているということになるでしょうか。お伺いします。
現段階の考え方を御説明する前に、この時点の私どもの考え方をちょっと補足させていただきたいと思います。
 御指摘のＢ規約第二十七条にいう「少数民族」とは、種族、宗教または言語を異にし、歴史的、社会的、文化的観点から他と明確に区別し得る少数民族をいうと解し、かかる観点から「少数民族はわが国に存在しない。」と判断したわけでございます。
 現段階、この報告書は今後五年に一度出すことになっておりまして、近くまた第二回の報告書を出すわけでございますが、この報告書の内容については現在関係各省において検討中でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、私どもは昭和五十五年十月にこの報告書を出しておりますが、この二十七条に関しましては、「本規約に規定する意味での少数民族はわが国に存在しない。」と、こういうことを報告書に書いてございます。
この共有財産の管理についての規定も、土地の所有権の規定と同様の趣旨でウタリの方々、先生の言われるいわゆるアイヌの方々の利益のために存在しているものというふうに考えております。立法当初の考えでございますと、アイヌの方々の共有財産がアイヌの方々以外の方々による不正の手段等による侵害というようなことを防ぐための規定であるというふうに理解されておるわけでございます。そういう意味で、先ほどの土地所有権についての規定と同様この条項も立法当初に比べればその存在意義は大いにもう減退しているものというふうに考えるわけでございます。
次に、第七条、八条、十条について、この法条の趣旨はアイヌの共有財産は北海道知事が管理し、処分し得ると書いてある。そして、北海道知事が管理する共有財産の収益によってアイヌの保護施設をつくる。最後に、この施設の費用が不足したときは国庫から支出する、こう書いてあるのです。アイヌの人にとって共有財産の収益による保護施設ができないときに国庫から支出する。この点は非常にありがたいことかもしれませんけれども、なぜ北海道知事がこのようなアイヌの共有財産を現在においても管理しなければならないのか、その必要性についてお伺いしたい。
この二条、三条が制定の当初においては、仮にせっかく土地を下付したにもかかわらずアイヌの人が土地をだまし取られたりなんかしたら困るという保護規定であったという趣旨は私も理解できるのです。しかし、この法ができて明治三十二年に仮に下付を受けた、払い下げを受けたという人にとってはもう八十七年を経過している。昭和十年に払い下げを受けた人が一番最後だと言えば、それからでももう五十一年を経過しているんです。そうだとすれば、これだけの時間が経過したにもかかわらず、なおかつ土地所有権に対する北海道知事の許可であるとか、あるいは担保設定に対する北海道知事の許可だとか、このような制限を加えることは合理的な制限とは言えない、アイヌの人の土地所有権に対する差別的制限である、このようにも考えられると思いますが、法務大臣いかがでしょうか。もう五十年、八十年たってもまだ自分の物に、ちゃんと自分の物らしく売り買いもできないというこの状況に対して、人権保障の府庁である法務省の大臣としての法務大臣の御意見を向いたい。
立法当時におきましては、この北海道知事の許可にかからしめた趣旨は、先生のおっしゃるとおり、いわゆるアイヌの方々が不正な手段などで土地を奪われる、土地の譲渡等を余儀なくされるというようなことを防止する、そのことによって利益を守ろうという趣旨から出たものであることは間違いございませんが、現在においてはその趣旨はかなり減退しておるということはまた間違いないところでございます。現在、北海道庁によりまして許可というものが実際には実施されております。実効ある規定として動いておりますが、許可をしないという事例はないというふうに聞いております。
先生御指摘のとおり、今回の外郭環状道路の整備計画決定、これは現在の関越道を北の方に交通量を分散させて都心に流入させないという意味で非常に効果があると存じます。しかしそれよりも先に、先生おっしゃいますのは国道十六号で分散させることも忘れてはならないのではないか、こういう御指摘であろうと存じますが、まことにそのとおりでございます。
 現在、埼玉県内の国道十六号線、全延長で五十キロございますけれども、このうち東大宮バイパスであるとか川越バイパス等の整備を行っておりまして、約七割が四車線化済みとなってございます。残りの区間、西大宮バイパスあるいは入間－狭山間の拡幅事業を現在進めておりますけれども、なかなか進みが遅いではないかという御指摘もございます。今後、この事業の促進を鋭意図ってまいりたいと考えております。
 また、この国道十六号の現道の対策とは別に、十六号のバイパスの機能を持ちます首都圏中央連絡道路、これを中央自動車道から川越までの間とりあえず着工しようということで現在鋭意作業を進めておりますが、去る二月二十四日に埼玉県内につきましては都計審でこれが決まっております。今後、事業化に向けて積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。