先生御指摘の小型漁船の安全対策につきましては、水産庁では、漁船の安全は非常に重要な課題であると考えております。
 沿岸漁業の安全操業のために、平成五年度、本年度から小型漁船安全操業対策事業を行うこととしております。この事業では、漁業者に対して安全操業のための啓蒙普及活動と、それから、一般的に救命胴衣をつけると作業がしづらいという煩わしさから、救命胴衣があってもつけないということもございますので、作業のしやすい救命胴衣の開発、この二つに絞りまして事業を行うこととしております。したがって、水産庁としては、今後この事業を通じまして、各方面と協力いたしまして、小型漁船の安全操業確保に有効な啓蒙活動を実施したいと考えております。
そもそも十二海里以内の小型の漁船につきましては、漁船全体についてその取り入れのときに相当の問題がありまして、当初百海里以遠のものを対象とし、さらにある時期に二十海里、さらに十二海里というふうに適用範囲を拡大してきたという経緯があります。それで、なぜ十二海里未満についてはその対象としていなかったかということにつきましては、そういった漁船が操業水域が限定されている、それから漁業者が操業水域の気象とか海象に通じているというようなこともありましてその対象としていなかったという経緯があります。
 ただ、御指摘のとおり最近事故も相当出ている、それから、先ほどのお話のとおり行政監察でも指摘を受けているというようなことで、十二海里未満の漁船の適用範囲の拡大につきましては、今後相当真剣に取り組んでいかなければならない課題ではないかと認識しております。これまでそういった漁船につきましては、小型船舶検査機構がそういうところを訪問したりするような機会に、安全のパンフレットなどを配布するとか口頭で注意を喚起するとかといったことで安全性の向上についての周知を図ってきているというような状況にあります。
常勤の嘱託検査員につきましては、通常の職員よりは若干手当が落ちるというようなことがあるかと思いますが、通常の検査員とほとんど同じような待遇になっております。非常勤の嘱託検査員、これにつきましては、必要がある場合にその場所に行って検査をしてもらうということですので、この場合には検査隻数などに応じて報酬が支払われるというようなことになっております。
 なお、先ほど御質問ありましたこれらの嘱託検査員に対する研修でありますが、これも通常の検査員と同様に研修を行っております。
嘱託検査員でありますが、先ほどの三十二名と申し上げましたのは非常勤でありまして、そのほかに常勤嘱託検査員、これが二十九名おります。それで、こういった人たちがどういうような経歴の持ち主かということですが、大部分は、検査機構の職員で相当期間検査員を務めて定年を迎えた人であります。その他、国の検査官をしていた人、それから、場合によっては船の乗組員で相当のそういったことに対する知識がある人、そういった場合もあります。
では、そういう心配は皆無である、こういうことですね。わかりました。
 それから、先ほど嘱託三十二名という答弁でございましたが、この嘱託の方の検査員、この経歴あるいは勤務の体制あるいは勤務の条件、あるいはこういう方も正規の検査員の方と同じく研修というものを受けておられるのかどうなのか、この辺はいかがでしょうか。
現在の配置状況を見ますと、一つの支部で三人以上というような検査員の配置になっておりますので、そういう支部ごとに検査員のローテーションを組みまして、できるだけ同じところで同じ人が長期間検査をしないようにということに注意を置いております。
例えば研修の中でそういった部分を厳しく教えるとともに、そういう今おっしゃいました癒着の問題、そういったものは人間対人間のかかわりの中で行われるわけですから、しかも一人の人が検査に行って、それで検査をするということになるわけですから、それが長年続いていますとやはりどうしてもそこに癒着というものが起こり得る可能性が生じる、こう思うので、そこはきちっと一定期間というものを設けなければいけないんじゃないか、私はこのように思うのです。あるいは、定期検査が一回終了したら、今度は人がかわって、次の検査については別の人が検査に行くというようなことがきちんとした形で設けられなければいけないんじゃないかこう思いますが、これはいかがでしょうか。
具体的にどれぐらいで検査員の配置を動かしているかということについては現在資料がございませんが、基本的には、これは国の検査官も同様でありまして、一定期間あるところで仕事をしますと別なところにかえていく、そういうようなことを行いまして、業者との癒着というようなことのないように配慮しております。
この間視察に行かせていただきましたけれども、そのときにもちょっと話題になっておったのですが、検査員の方というのは一人で出かけていって検査をすることがほとんどのようですね。例えば一人の検査員の方がその人の担当エリアの中の小型船舶を検査する。そうすると、それを担当する期間だとかそういったものが定められておるのでしょうか。それとも、このＪＣＩで、例えば三年間で一つのエリアが終われば、また次の人と他のエリアを交代する、そういったことはいかがなんでしょうか。
金丸氏に対する五億円献金問題について質問をいたします。
 最初に、平和堂グループ代表であった松沢泰生から渡邉廣康への十七億五千万円の裏金について質問をいたします。
 平和堂グループ代表松沢泰生に対する特別背任被告事件の冒頭陳述におきまして、検察官は、被告人渡邉は東京佐川急便が平和堂グループに資金づけをしてやった見返りとして、平成元年四月ごろから同二年十二月二十日ごろまでの間、多数回にわたり松沢から裏金として現金合計約六億五千万円をもらっていた旨、同じく平成元年十二月二十一日ごろから同二年十二月二十八日ごろまでの間、合計約十一億円をもらった旨主張をいたしました。二つ合わせますと十七億五千万円であります。
 この冒頭陳述で主張された事実を立証するための証拠として、昨年七月二日の公判におきまして、検察側からは、他の関係証拠とともに松沢の検察官供述調書が証拠請求された。そして、これに対しては、被告人松沢側において証拠とするに異議なく同意をされたので、同日証拠として提出を終えていると聞き及んでおりますが、まず法務省にお尋ねいたいたしますが、そのとおり相違ありませんか。