向こうと話しまして、もちろんヘイグさんと話しましたときは、東西関係、中東問題とか東南アジアとか、もう広い国際情勢の話し合いをしたことは確かでございます。ただ、先生のおっしゃるように、何かその枠組みがもうぴしゃっとできてしまって、あとは具体諭しか残っていないというようなふうに私は感じないわけでございまして、私は向こうに言いましたのは、それはもう西側の一員であるということは、これはそのとおり申しました。そして、軍事というものは専守防衛、憲法があるのだからもう自分の国を守るということ以外できないということも、これははっきり言ったのでございまして、それは先生どういう意味でそうおっしゃるかよくわかりませんが、ただそれだけじゃない、経済問題もある、外交努力もあるというようなことを私は言ったのでございまして、広い意味で西側の一員ということは申し上げましたが、それは西側の一員だから憲法の制限を守らぬとか、専守防衛から足を出すとか、そんなことは一言も言っておりませんし、それを守るのだということをはっきりワインバーガー国防長官に言ったのでございまして、先生の認識と私は全然違う。やっぱりいままでと同じだというふうに考えております。
あなたね、隠さず話せというのと長長話せというのは違うんだ。隠さずに話してもらうが、簡潔に話してくださいよ。
 外相は、防衛で身構えて行ったわりには簡単で拍子抜けの表情だったと、去年のように着実も顕著も数字も出なくて、重荷を背負わぬでよかったというようなこと、そういうことを語ったそうですが、果たしてそうだろうか。それは、アメリカが自動車を持ち出すために防衛を引っ込めたという説や、あるいは試験の期日を延期しただけだという比喩もあるようですけれども、私は、外相が訪米をしまして、いわゆるあの日米協会での演説に見られるような、対ソ脅威論を軸とする国際認識をレーガン政権と一致をさせて、軍事面での西側の一員であることを強調をして、その努力を表明をしたということで、すでに基本的なレールは敷かれてしまって、あとはもう日本としてできることの具体的な表明だけが待たれる、こういう結果になったのじゃないですか。したがって、そういう意味では総論の一致で、首脳会談ではのっぴきならない各論の重荷を背負うたことになったと、このように思えてならぬのですが、どうですか。簡単に答えてください。
一連の日米協議で防衛問題はどのように取り扱われたのか。何かぽろぽろぽろぽろと後から報道が出てくるようですが、ひとつ隠さずに御報告願いたい。
私も最初に経営形態の問題と納付金の問題について総裁の考え方なりあるいは大臣の考え方をお聞きしたかったわけですが、時間が最初の予定よりも削られましたしまた、同僚委員からこの問題について取り上げられましたので、私は一つだけ申し上げておきたいと思いますが、この納付金問題というのは、私自身はいまだに納得できません。先ほどの同僚の委員と同じ見解であります。あの連合審査のわずか三時間ばかりの中でも、政府側の答弁を聞いておりましても納得できません。しかも、電電公社と馬やばくちを一緒にして金を召し上げてしまう、こういうようなことが一体筋が通るだろうか。この大蔵省の無理押しに対して、郵政省と電電公社が最終的に抑え込まれてしまった、このように私は理解をしておるわけであります。同時に、電電公社側にもそのような抑え込まれるようなすきがあったではないか。一々例は挙げませんが、そういう点について考えていかなければ困る、こう思います。
 先般の財源確保法案の本会議における趣旨説明の際に、わが党の佐藤君が質問をいたしましたが、これに対する答弁を見ておっても、やはり認識が全然違う。ここに議事録がございますが、本会議の議事録によっても、中曽根行政管理庁長官は「五十五年末におきましても、約一兆六千億円と推定されるいわゆる剰余金、収支差額が生まれております。しかも、ここ二、三年の間、また相当額の剰余金が見込まれる状態でございます。」今度は大蔵大臣に至っては「電電公社は、ともかく、それだけ一兆六千億円も利益積立金があって、剰余金は累計で五十六年度末では二兆二千四十六億円くらいになるのです。」こういう答弁をしておるのであります。しばしば論議がありましたように一兆六千億、しかも今度は大蔵大臣は五十六年度末、今年度末には二兆二千億、何か金庫からあふれ出るほど電電公社は金を持っているじゃないか、だれが聞いてもそうとれるような答弁であります。全く内容を御存じない。電電公社の経理というものはそういうものじゃない。こういう点について電電公社なり郵政省が大蔵省に対して、電電公社の経営の実態、経理の実態というものをもっと認識させる努力が必要だと私は思うのです。そういう点が欠けておるから、こういう点で突っ込まれて抑え込まれてしまう。確かに財政再建は当面する政治の大きな課題です。しかし、それに電電公社が文句を言わないで抑え込まれてしまうことは、私は納得できません。今後の経営状態を見るとなお心配だ、こういう点がありますので、冒頭にそのことを申し上げておきたいのでおります。
 そこで、先ほど久保委員からもお話がございましたが、今度の料金改定の目的は一体何だろうか、いまからちょうど十年前の昭和四十六年の衆議院本会議で広域時分制を内容とした公衆法の法律改正が出たときに、本会議で私はこの問題を取り上げました。ここに議事録を持ってまいりましたけれども、いまからちょうど十年前であります。そのときは三分七円、それと設備料の値上げ、そういうものの法律改正でございましたが、当時は佐藤総理大臣、井出一太郎郵政大臣でございました。私どもはその数年前から、この料金体系の問題について、いわゆるグループ料金制というものを採用すべきだということで、逓信委員会でも具体的に地図を挙げながら、そういう問題について公社の検討を要求したことを私は記憶をしておけます。
 あれから十年たちました。今回の改正はこの問題には何も触れていない。しかも、いまお話がございましたように、その後数回にわたって衆参両院の附帯決議もなされておるのであります。なぜそういう重要な問題について一指も触れないで、そうしてただ単にちょっと利益が出ておる、剰余金が出ておる、突っ込まれるかもしらぬ、それらは遠近格差の中の遠いところだけちょっと小手先細工でいろっておけば、それでまず一千億程度の金が減収になる、こういうことでは公社の全般的な料金体系を見直すことにならない。しかも問題はたくさん残ったままだ、こういうことになると思うのですが、郵政省はもう一回ひとつこの問題に対して答えていただきたい。