私の質問していることをよう聞いてくれなあかんわ。僕は決議を上げたらいかぬと一回も言っていない。自分の方からこれをやってくれと何で言わんならぬのや。調整の結果、これやってくれるか、よろしいという決議やったらそれはやりまっせと言っているのだ。だけれども、自分のところはほかのものをやりたいと言うておったのにまた別のものをやりたいという決議を上げさせられるという、そんなこと何でせんならぬだろうか。だから添付書類の形式の問題について、私はこんな自治権の破壊は要らぬことだろう、協力しますというのと違いますかと言うているのだ。
国民体育大会は、各種目別実施競技があるわけでございますが、市町村がそれぞれの種目を引き受ける場合は市町村が主催者として入るということでございます。そうしますと、先生おっしゃいますように重量挙げ、ウエートリフティングという種目を引き受けた市町村は、それはすぐ施設が、重量挙げで要るかどうか別でございますが、バレーボールとかいろいろな体育施設を伴うものがある。そうなれば市町村としても施設計画を立てて、建築を実施してつつがなく体育大会の競技が実施できるように整備をする必要がある。これは国、県も補助しなければいけないわけでございますが、そういう意味において競技種目を市町村が責任を持って実施していただく体制というのはやはり市町村財政とのかかわりが大きいわけでございます。そういう意味では議会の議決ということが前提として責任体制を持っていただくゆえんではないか、そういう意味でこの決議書を添付していただくということがいま行われているところが現状でございます。
 ですから、先生おっしゃいますように、すでに議決しているというところでまた別の話で、府との調整で種目をまた異にするものを引き受けることになれば、異にした種目についての議決をしていただかなければいけない。それがやはり市町村として責任体制を持って実施をしていただくゆえんではないだろうか、そういうふうに余りトラブルがないことがもちろん望ましいわけでございますが、そのためには、都道府県が円滑に市町村間を調整していただくということが前提でございます。しかし、やはりそういう決議書をつけていただいて、市町村の責任体制を明らかにしていただくことが円滑な競技を実施するゆえんであるということで、現在この方式をとっておりますし、そのことが妥当ではないかというふうに考えております。
ただいま先生のお話のように、国民体育大会が地方文化の振興、それからスポーツ振興のために、開かれた、国民が大ぜい参加するものでなければならないという点は、私どももそのとおりだろうと思います。従来から参加につきましては、御案内のとおり、加盟競技団体のメンバーでなくてもそのときに参加申し込みをすれば参加できるとか、高校生で外国籍でも参加できるとか、いろいろ改善を図ってきたことは御案内のとおりでございます。
 まず実施種目の点につきましては、体協が定めております大会の開催基準要項の中で、細則で種目が四十種目、人員が約二万七千人というふうに定められておりますが、開催県の内定、決定時において開催県を含めて主催者間で協議をするというような形の項目も入っておるわけでございます。しかし実質的には、協議の結果といたしましては、大体細則に定められております実施競技が人員とともに採択されておるという結果になっていることは事実でございます。
 それから、あと施設の問題につきましては、私ども、昭和四十九年に通達が出ておりますが、大会に定める細則の実施基準に満たなくても、いろいろと工夫をして開催が差し支えなければそれで施設を利用すべしというふうなことで、質実な大会運営を心がけるようにというふうな指導もしておるわけでございまして、そういう点につきまして、六十一年の京都国体としての二巡目以降これがどういうふうに固まってまいるかということはこれからの問題でございますが、体協でもいろいろ検討が行われておりますので、文部省としましてもその推移を見ました上でいろいろと協議を重ねてまいりたい。これが基本的な考え方でございます。
私は大臣があくまでも堅持をするという方針は支持をするものでございますが、しかし世の中に言われておりますところの再検討論というのは、これは純然たる白紙論ではございませんね、率直に申し上げて。これは有償論の立場に立って再検討しようと、客観的に見ればそうだと言わざるを私は得ないと思うんです。それはいまも御答弁にありましたところの財政当局、臨調の物の考え方、そういう考え方から含めまして相手側の意図はそうだと明確に私どもは理解を受けとめざるを得ないと思うのでございますが、それに対して、どうしてもやはりいま申し上げたように、大臣は決然たるひとつ決意でもって私はこれはやっていただきたい、こう思うのでございます。
 そこでこの問題の理解を深めるためになおお尋ねをいたしたいと存ずるのでございます。
 今日有償論があることは事実でございます。その事実有償論の中には単に大蔵省とかあるいは財界だけでなくて、いわゆる自民党の文教関係者の中にもおありのようでございますね、特に若手と言われておるような人々の中に。このことはかつて参議院の予算委員会でも与党の某議員の方が、たかだかパーマ一回分じゃございませんか、父母が負担をするのは当然でございませんかと、こういう発言をしておられることからもうなずけますし、さらにまた私どもが承知をいたしておりますところの与党の文教関係の議員の有力なある人は、この教科書無償を守るために他の文教予算が犠牲になっているところの傾向がある、新しい文教政策を優先的に展開するためにはこの無償という足かせをいま除去すべきところの段階に来ておるという提起をしたというのが、単に新聞報道ばかりでなくていろんな文書の中からもうかがえるのでございます。
 きわめて重要な教科書無償という問題について、文部省、与党の文教関係者が一体となってやらなければならないこの問題に対して、いわゆる文教関係者の中にもこういう意見があるということを私ども承知しておりますだけに、再検討という問題について本当にそのまま貫けるだろうかどうだろうかという一つの危惧を持つものでございますが、財政当局や財界の話は別にして、このような党内の動きのいろんな問題について、大臣はこの主張に対してどういう御見解をお持ちでございますか、お聞かせを願いたいと思います。