三浦委員の御提案は非常にすぐれた御提案であると思いますので、真剣に検討したいと思います。
 ただ、今まで我が国は、公職選挙法にそれに類するような規定はございましたが、はっきりした規定はございませんでした。例えば、県会議員の定数配分については既に法律で書いてあります。それは国権の最高機関が県に命令をしていることでありますが、我々は定数是正をしなければならぬ、そのルールはどうであるということを決める法律をつくる権限と同時に、その内容をつくる権限、同じ立場で持っておるわけであります。
 したがって、みずから律するに、毎朝何か守らなければいかぬというものを紙に書いて張っておいて、そして、それを見ながらおれはこうしなければならぬという行き方もありましょうし、そんなことは書かなくとも自分の具体的な行動の中で守っていくんだということもあります。国権の最高機関である国会は、みずからを縛る法律をつくってもつくらなくても、みずからやっていけるわけであります。したがって、今まではつくってないのであろうと思います。
 こういう我が国の伝統もあるわけでありますから、そういうことも踏まえて、御提案は、今の国会で、あるいは国会で法律、ルールをつくれば、その後その法律を改正せぬ限り大体それに従っていくわけでありますから、非常に円滑に事が進む一つのいい案であろう、こう思いますので、真剣に検討させていただきたいと思います。
この規定はなかなかはっきりしているのですね。解釈に混乱の起きようがないぐらいに期間を明示しているわけであります。
 一つの例として、もし国会でだめであればほかの第三者機関をつくってもということでして、既にほかの国では始めているわけであります。国会も踏まえ、内閣も踏まえ、裁判所も踏まえて国民への信頼を絶対失ってはいけないということであれば、違憲な法令であることが明確である以上、一日も早く是正しなければいかぬわけであります。それが、期間の定めがないためにずるずるといつまでたつかわからない。しかも、終わりの方はこの最高裁の判断によってもかなり長い期間が出てくる。そうすると、その長い期間の間に衆議院は何回解散があるかわからない。そのたびに、もし繰り返し解散というふうな事態になれば、いつも違憲な選挙法令による選挙になってしまって極めて不合理だということですから、今回の六・六是正法案出ておりますけれども、この法案改正にはこういう規定も絶対設けるべきなんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、法提案者の森さんとしてはどういうふうなお考えであるか、積極的に進めるお気持ちを持っているかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
ことしの六月か七月に改正された、比例代表法にかえたフランス法にはそういうことがございますし、またイギリスも十年ないし十五年で改正する、アメリカはもっとはっきりしておりまして十年ごとの国勢調査人口で自動的に各州配分がやられる、こういうことになっております。したがって、そういうことにすれば待ったなしの是正が行われるわけでありますから、これも一つの方法であろう、このように考えております。
できるだけ短期間に例えば再是正したい、しかし一生懸命やっても何年もかかるものは仕方がないということのようにうかがえたわけですが、やはり違憲な法令である以上は最短期間内に是正するのがむしろ当然の要求であろう、こう考えるのです。
 一応、当面の緊急の措置としてということで仮に六・六法案が通ったとして、五年から八年という許容基準があったとしますと、六十年国勢調査の結果が判明して改正する、直す、直すと言いながら、意見がまとまらない、まとまらないと言えば、これまた五年から八年までは延びる可能性を持ってくるということは、これは大きな問題じゃないのでしょうか。結局、国民には緊急措置という言葉だと本当に緊急的に響いて、すぐ再是正を行うと言えは来年早々にでも、あるいは来年いっぱいには、少なくとも我々の任期満了するまでには改正されるだろう、六・六法案は再是正されるだろうと思うけれども、この判断を認める限りにおいてはそういう保証が全くなくなってしまうおそれがあるということにおいて大きな問題を含んでいるのじゃないかというふうに思います。
 そこで、フランス選挙法典の第百二十五条というのに、「（下院）議席の配分の改定は、国勢調査の結果の公表後の最初の議会の通常会期中に行う」という規定がございます。我が国の公選法においても、こういうふうな規定があった方が間違いないのじゃないかと思いますが、森先生、いかがでしょう。
昨今、郵政省は貯金の利子だとか郵便年金などで大変お力をお注ぎでございますが、私は、その問題は別の機会にまた申し上げるとして、いま後藤先生もおっしゃっておられましたが、特に郵便事業の問題について、なかんずく年賀はがきの取り扱い問題を中心に御質問を申し上げたいと存じます。
 一口に申し上げますならば、私も三十数年郵政省内におりまして現場で働きました人間の一人として、郵政省ほど制度とかいろいろなものを変えていくという積極姿勢に欠けている省はない、一言に言ってそういう言葉に尽きるのであります。
 先ほど郵務局長が消印の問題で変なお答えをされましたので私も苦笑をしたのでありますけれども、たとえばあの消印の問題にしましても、現場は決して郵務局長のおっしゃっておるようなことを意識はしておりません。少なくとも現場の者で考えておりますのは、たとえば局名が画数が非常に多くて、消印したときに真っ黒けになっちゃう、困ったことだ、どこの局だかわからない、どうしたらよかろうというときに、いま郵政省は郵便番号というのを非常にやかましく言っているじゃないか、どうして消印に郵便番号を入れないのだ、こういう声があるのを御存じですか。そういうことも実は全然取り上げようとしない。郵政省が郵便番号を普及するとするならば、消印になぜ郵便番号を入れようとしないのか、こんな問題なども再三にわたって現場では言っているけれども、省自身としてはお取り上げにならないような傾向にある。これなんかは本当に考えなくちゃならない問題ではないでしょうか。
 その一つを取り上げてみましても、今日郵政省がいろいろな問題で検討されておるようでありますけれども、発想の転換というのですか、それが非常に鈍い、悪い言葉で言うと旧態依然たる中につかっていらっしゃる、こう言わざるを得ないと思うのであります。
 大臣はまだ就任早々でそういう問題については恐らく御勉強中であろうと思いますので、きょうは大臣を責めるのじゃなくて、郵務局長はベテランでありますから、ベテランの郵務局長中心にお聞きをいたしますが、どうかそういった意味で、年来に余り輩出しないりっぱな郵務局長だということで私どもも期待をいたしておりますので、ぜひともそういったことで勇断を持って改善をしていただきたいということでございます。それを前段にお願いをして、申し上げていきたいと思います。
 年賀はがきでございますが、質問の順序、いろいろ混乱するかもわかりませんが、お許しをいただきたい。
 まず、元旦配達というのを金科玉条のようにおっしゃっておられますが、いわゆる元旦の配達達成率というものをお示しになって特に部内に奨励されておりますが、この達成率というのは一体何をもって達成率とされておるか、それをまず一番初めにお伺いしたい。