先ほど、ロンドンサミットで私自身が説明をしということを申し上げましたが、私は今委員の御指摘になりました法律、残念ながら存じませんので、後で調べました結果を御報告いたしたいと思いますが、その法律が通る通らないにかかわらず、現在日本の証券市場と申しますものは、一つは欧米におけるＢＣＣＩの問題、またアメリカにおけるソロモンブラザーズの問題、こうした問題と並んで非常に注目をされ、解決にどのような手法がとられるかを注視されている市場である、私はそう思っております。
 今の御指摘の法律につきましては、私自身知識がありませんので、調べまして後刻御報告をさせます。
アメリカの下院に外国証券市場調査法という法律が出されたと承っております。その内容、もしも御存じだったらお知らせいただきたいし、それが通るか通らないか、その見通しもお伺いしたい。もしも仮にそれが通れば、私は日本の証券市場というものは外国の批判下にさらされるだろうと思うんです。
どうもありがとうございました。
 大蔵大臣も日銀総裁も強気の見通しのようで、そのとおりになることを心から祈ります。しかし、個々の業界をちょっと当たってみますると、やはりぼつぼつ陰りが出てきたということを感じますね。
 この間、ある自動車販売会社へ行きまして聞きました。自動車販売会社で自転車をただで配っている。なぜだと聞いたら、車庫法の改正で近くに車庫ができない、遠いところに車庫をつくらざるを得ない。それで車庫がないから買わないよと皆断られちゃう。仕方がないから、車庫のところまで行く自転車をただでやるよと言って自転車をやっているんだということを聞きました。それなんかを聞いて、何も今度の補てんで景気の影響が出たとは申しません、それは車庫法の影響で自転車をやっているんだと私は理解いたします。しかし、百貨店とかあるいはコンビニエンスストアなどへ行って聞きますと、やはりみんなが今までとはちょっと違った消費者態度だということを私は承りました。私は、やはりこの機会にみんながもう少し自分自身の生活を振り返ることが大変大事なことだろうと考えますね。しかし、景気全般が悪くなっちゃ困るんで、ぜひとも景気が悪くならないように金融面での十分な対応を要望しておきたいと考えるのであります。
 従来、日本の態度はアンフェアだというのがアメリカ側の言い分だった。ところが、最近はコンスピラシーだ。要するに民間と政府が共同で謀議をはかっているということなんです。やはり私は不名誉なことだと思うんです、そういうコンスピラシーだなどと言われることは。私は、やはり堂々と胸を張って、世界に顔向けできるような経済でなければいけないということを感じておりますが、その点大蔵大臣、いかがでしょうね。
結論的にはただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、それぞれの短期大学で考えるべき問題である、このように考えております。
 若干付言をさせていただきますと、一つには、短期大学における女子の進学動向、それから四年制大学における女子の進学動向というものを見ますと、このところ非常に注目すべき状況がございます。大学に対する女子の進学率というものは、これは全体の中での女子の割合ということにもなりますが、五十一年度は一七・五％でありましたが、平成二年度では一九・七％ということになっております。短期大学について見ましても、五十一年度は女子が二四・〇％でありましたものが二七・五、こういうふうに両方とも伸びておるということでありますが、近年を見ますと、短期大学に対しましては、女子は六十三年度二六・三であったものが元年度二七・〇、二年度二七・五、極めて微増であります。これに対して四大に対する女子の進学というものは、六十三年度は一八・一、元年度一八・七、二年度一九・七ということで、四大に対する女子の進学意欲といいますか、非常にそれが大きくなっております。—─ちょっと失礼いたしました。今申し上げましたのは、進学動向ということを見るために志願率という数字で申し上げたわけでございます。
 このように、女子が短大にいわば満足をしないと言うと言葉が悪うございますが、四大へ行くという方向がかなり顕著になりつつある。それと同時に、これはもう御案内のことでありますが、女子の職業志向、これも職業について結婚したらやめるというのではなくて、生涯をキャリアでいこう、こういうふうな社会的な動向からいたしましても、やはり四大進学というのが今後ふえてくるのではなかろうか、このように考えられております。
 こういうふうな全体的な動向を踏まえて物を考えますと、一つには大都市圏の場合、もう一つは地方の場合というふうにケースを分けて考える必要があろうかと思っております。
 大都市圏におきましては、いわゆる学生の大都会志向ということもありまして、志願者を集めることには、それなりに工夫は要っても、かなり楽な面があるということはありますが、逆に申しますと、先ほども先生から御指摘ありました、専門学校との競合関係というのが一つの大きな問題になろうかと思います。そこで、当該地域にある短期大学について今非常に問題が指摘されておりますのは、専門学校との競合関係ということになると、設置基準における教育課程の大綱化とも関連をして、短期大学の専門学校化というのが起こりはしないかというのが一つの危惧として言われていることは事実でございます。他方、地方について見ますと、これは学生の大都会志向ということもあって、学生を集めること自体に大変な苦労はある。しかしながら、専門学校との競合関係というのはそれほど大きな問題ではありませんで、いわば従来パターンのきちっとした短期大学としていくのではなかろうか、このようなことも言われております。
 そういうことを考えますと、大都会にあってはカリキュラムについて諸般の客観情勢をにらみながらの工夫が要るし、地方にありましては、学生の募集ということから、地方を生かした教育内容を組むとともに、今後における大学への編入学ということがさらに活発になるよう設置基準においても手当てをしたい、このように考えておりますが、四大への編入学ということを通じて、都会地にある四大とのいわば系列化といったようなこと、よく言えば連携協力ということになりますが、そういう点にも意を用いていく必要があるいは出てくるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。