前の答弁と重複することになる点は若干恐縮でございますけれども、現在の方式を改めて市区町村の窓口でもカードの調製が行われるという事態があり得るとすれば、それは幾つかのケースがあると思います。一つは、この調製の機器が将来非常に安価に製造されるようになった場合でございます。もう一つは、依然として高価ではあるけれども、地方自治体の側の現在の反応、考え方が変わって、例えば外国人人口の非常に多い市区町村については窓口で調製することにしましょうといったようなことになった場合には、例えば外国人人口が五万人以上とか十万人以上といったような地域のみについてその機器を設置する、配備するということは、法務省としては少なくとも原則的に何ら反対する理由はないわけであります。
 また、財政的にもそれは可能になるということはあり得るわけであります。しかしながら、現在のように地方自治体の側においてそのばらつきが出るのは困る。隣の市では即日やってくれるけれども、自分のところでは二週間かかるというのでは困るというような、そういう苦情が出てとても手に負えないというような考え方が一般的である間は、すなわちオール・オア・ナッシングという地方自治体側の態度が継続する限りにおきましては、先ほど申しましたように機器が非常に安くなったというような状況を除いては考えられないということは事実だろうと思います。
それはそういうふうに伺っておきます。
 そこで、次の問題に移りますけれども、今度はいわゆるラミネート方式の問題でありますが、先ほどからも議論になっておりますけれども、確かに市町村の窓口に全部機械を据えつけるというのは大変でしょう。しかしこれは、だからといって入管の方にということで「当分の間」という法律の用語で決めることが正しいだろうか、やはり疑問が残るんですね。ここで言う「当分の間」というのは、当分の間だけれどもいつまでか、これは国の財政事情やらいろんな体制でいつのことになるかわかりませんよという意味にすぎないという感じがする、率直にするでしょう、また実態的にもそうじゃありませんかね。ここらあたりについて将来どういうように、どういうことで当分の間をなくして改善する方針なのか。この方針は明確にしておいていただきたいと思うんですが、どうですか。
現在のところ、朝鮮半島出身者のうち協定永住者については登録証明書の備考欄にその事実が記されているということでありますが、いわゆる法一二六の二の六の該当者につきましては、これを登録証明書に記載する法的な根拠がありませんので全く記載がないわけであります。したがって、全く記載がないという状況、すなわちあたかも在留の資格が全くないというがごとき印象を与える状況は適当でないということで、これを備考とかあるいは記載をしないとかいう扱いではなくて、在留の資格という欄を設けて、そこに統一的に記載をする、その身分関係を明らかにするということでありまして、単に一定の人々が協定永住者か否かということを判別するというだけのことであれば、現在でもその備考欄にそういう記載があるかないかによって判別が可能なわけでありますから、その点について新しい取り扱いが何らかの変更を来すことということはあり得ないわけであります。
地方財政の安定のために自主財源、特に地方税を充実するというのは、これは非常によく主張される議論でありますが、この点について、二点ほど日ごろ考えていることを申し上げたいのであります。
 まず第一点は、税収とは一体何によって規定されるかといいますと、一つは課税標準でありまして、もう一つは税率です。そうして、私がイギリスにいたときに、イギリスの地方財政、レーフィールド報告なんか勉強していたんですが、その委員会が各国にヒヤリングなんかに行ったときに、その感想として述べていることは、たとえば、スウェーデンには地方税として所得税がある、何とうらやましいことであるかということでありまして、イギリスには御存知のように一種の固定資産税であるレイト一本しかないわけであります。
 そこで、そういう観点から日本の地方税を見ると、課税標準に関して言うならば、あらゆる課税標準がカバーされているわけでありまして、あとは税率さえ高めれば税収は十分確保できるわけであります。そこでさっき申し上げた点に帰るわけでありますが、税率についても、確かに法人企業なんかに関するものについては、標準税率を超えて、ときには制限税率いっばい、ときには不均一課税という形でさえも取っているわけでありますが、ほかの税もちゃんと標準税率を超えて制限税率があるにもかかわらず、その辺は不人気だと思いますが、やっていないということでありまして、そういう事実を前提にしたときに、これから地方税を充実しろということは一体何を要求しているんだろうというふうに考えるわけでありまして、もし標準税率を超えて取るというのは非常にやりにくいんだとするならば、それは標準税率の引き上げを要求するだけで、地方税は十分に充実できるということが第一点です。
 それからもう一つは、もし本当の意味での地方自治、すなわち各自治体が自分のところで資金を調達してやりたいことをやるならば、全くいいんでありますが、御存じのように非常に大きな財政格差がありまして、もう一方ではナショナルミニマムという要請が、こういう近代国家、単一国家では不可欠の要請となっているわけでありまして、この辺、私もまだ自分でやったことがないのですが、そのうちやってみたいと思っているのですけれども、たとえば五〇対五〇にした場合に、果たしてあと、もちろんその場合でも恐らく交付税のような財政調整制度が必要だと思いますが、とにかく地方の税収の割合が高まれば高まるほど、税の偏在ということから団体間の格差が生じてくるということになると思いますが、その辺についてどういうような措置をしていくかという点が、もう一つ重要な眼目になると思います。
 したがって、一応原則としてはその趣旨は大賛成でありますが、しかし、それは何もそれほど大げさに制度を全部ひっくり返すようなことをやらなくても、現在のままで比較的簡単にできるんではないかという感じがいたします。