大蔵大臣がお見えになったものですから、ちょっとお聞きしたいのですが、私立大学というのは、戦後日本の教育に大変大きな影響を与えているというふうに私は考えるわけです。大体八〇％は私立大学でもってめんどうを見ているというのがいまの実態でございますので、何としてもこの私学助成という問題ですね、当然、配分の計算方式その他については相当検討する余地が私もあるというふうに考えるわけでありますが、総額そのもので抑えていくという物の考え方はどうも賛成しかねるような感じもいたしますのですが、その辺の所見はいかがでございますか。
二千八百三十五億の現在額に対しまして五十億の増をいま要求しておるところでございます。私ども従来の配分方法により改善の措置を講じ、また国の財政の大変厳しい折におきまして、私学におかれましても自主的な経営努力を従来に増してしていただくということを期待いたしまして、できる限り学生の納付金のアップの抑制を図るという努力を、両々重ねるべきであろうという考え方をとっておるわけでございます。
私の資料によりますと、私立大学の場合、平均でございますけれども、年間に大体三十八万円の授業料というようになっております。それがさらに大体五万か六万ぐらいの値上げ幅につながってくるわけでありますから、大体四十四、五万ぐらいの年間の授業料がかかってしまう、こういう実は実態でございます。さらに納付金というのが実はございまして、入学のときに月謝と同時に学校に対する寄付金のような形で出すわけでありますが、これが大変金額が欠きゅうございまして七十五万六千円、これが五十六年の実績でありますが、これもあわせてずいぶん上がるのではないか、こういうような感じがいたしておりますので、私は、国立大学との実際の差が大きいだけに、この辺の点を踏まえた上で、果たしてこれでどうなんだろうか、父兄に負担が大変大きくかかるのではないか、そのように感ずるわけでございまして、この点に対する所見を大臣からお伺いしたいと思います。
過去の実績でございますが、五十五年度におきましては、大学における学生納付金のアップは八・七％でございました。また、本年は七・三％のアップを期待しております。これらの傾向から見まして、このたび二百億の増分につきましては、配分方法の改善によってこれを吸収していくということの措置をこれから進めていくわけでございますが、私学の自主的な経営努力と相まちまして、この従来の実績の上にどの程度の上積みになるか、なるべくそのアップが少なく済むような努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。
詳細な計数上の問題につきましては政府委員からお答えいたしますが、現在の私大等経常費の補助は、専任教職員の給与費や教育研究に要します物件費等を対象といたしましての、一般的に申すならば教職員数及び学生数の多い大学ほど補助金が多額となっておる。なおこの補助金は、当該私立大学等ごとの教育条件、学生総定員に対します在籍学生数の割合でありますとか、あるいは教員一人当たりの学生数とか、あるいは学生納付金の教育研究費等への充当状況、あるいは経常収入等を考慮いたしましたいろいろな計数で調整しております現行の傾斜配分ですることによりまして、これによって私立大学等が自主的に教育条件を高めるように配慮いたしておるところでございます。
 なお計数上の問題、先生の御質問につきましては担当官からお答えをいたさせます。
お答え申し上げます。
 先ほど委員御指摘のとおり昭和五十六年以来の
商法の改正でございますが、御承知のように、商法の改正につきましては昭和四十九年に大改正が行われました。これは監査制度の充実強化ということでございまして、このときに初めて大会社に公認会計士の監査が強制されるという制度が導入されたわけでございます。ところが、その法律案の審議の際に、ただいま委員が御指摘のとおり株式会社というものは社会における公的な存在である、こういうようなものについて抜本的な見直しをすべきではないかというような御指摘がございました。そして、そのことが当委員会における附帯決議あるいは参議院の法務委員会における附帯決議というものになってあらわれたわけでございます。そういう決議に基づきまして、先ほど委員御指摘の昭和五十六年改正というものがされたわけでございます。
 この五十六年改正におきましては、株主総会制度の改善を図るとか、あるいは株式制度の改善を図るとか、あるいはさらに監査制度につきまして四十九年改正よりさらに踏み込んだ拡大をするということで、会社制度の充実強化を図ったわけでございます。
 さらに、この四十九年の附帯決議の趣旨を受けまして、その後も商法の改正作業を続けたわけでございますが、昭和五十七年から最低資本金制度の導入等を含む会社法の見直し、あるいは中小会社法制のあり方というような観点から改正作業を進めたわけでございます。
 昭和五十九年五月には、それまでの審議においていろいろ挙げられました問題点を法務省民事局参事官室において取りまとめて、これを公表して世間一般からの御意見を伺う、大学とかあるいは関係団体等から御意見を伺うというようなことをいたしました。
 そして、昭和六十一年五月に「商法・有限会社法改正試案」というものを発表いたしまして、これにつきまして各方面からまた意見を伺う、いろいろな経済団体から重ね重ねいろいろな意見を伺いまして、そういう意見をもとに法制審議会の商法部会におきまして調査審議を重ねたというような経過があるわけでございます。
 こういう各方面の意見、あるいは試案の中には数多くの問題が盛り込まれたわけでございますけれども、結局そういうものを一気に処理するということは非常に難しいというようなこともございまして、そのうち株式会社の設立あるいは株式制度、会社の計算・公開、組織変更等を中心とする事項についてまず改正を行ったらどうかということで、今回の改正案のもととなります改正要綱案が法制審議会において決定されまして、これを受けまして法務省において法案を作成し、今回の御審議を仰ぐ結果となった、こういうのがおおむねの経過でございます。