今、航空局長はそういう観点からの存廃問題について論議をしていくということですが、そういうことは架空の論議になるのじゃないかという気がするわけです。例えば今の大阪空港の年間離発着能力回数は一日三百七十回、このうちジェットは二百回に規制をされております。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
そこで、新しくできる関西国際空港は年間十万ないしは十三万、そういうような点を物理的に考えて、空港廃止問題について航行回数の物理的な側面から一定の方向が自然と出ていくような形になってしまうのじゃないかという感じが私はするわけですが、その点が第一点です。
 もう一点は、今度の新しい空港は三千三百メートルの滑走路一本でございます。第一次の航空審議会の答申でも、「横風用の滑走路一本を加えたものとすべきであると判断した。」。また、航空について大変詳しい操縦経験のある方は、あの海上空港では横風用の補助滑走路が絶対に欠かせない条件だ、こういうことを提起されておられる方がおられます。例えば、関西新空港が完成の暁に私は年間どれくらいの日数−横風によって使用不能な日数が出てくるのではないかと思いますが、その辺今日までのアセスの状況から見てどういうようなデータを掌握しておられますか。
これは、諸般の調査を行い、開示し、ということになっておりまして、諸般の調査というものの中には、現空港の地域社会に現在与えておるメリット、デメリット、それから現空港を存続する場合にはどういうふうな将来像になっていくであろうか、あるいは廃止する場合にはとういうふうなインパクトが、あるいはデメリットを地域に与えるであろうかというふうな点を含めて調査をし、それを皆様方に開示するということでございまして、我々その調査の計画について先ほど着手をいたしましたと申し上げましたけれども、この調査の内容につきましても、やはり関係の地方公共団体とも協議をし、確定し、調査に取りかかるという方針でございます。
 さらにまた、その調査の中におきまして、この存廃問題というものはもともと地方から廃止しろ、こういうふうな意見が出てきたことを契機といたしておりますものでございますし、調停条項にもあることでございますが、やはり現段階において地域の方々がどういう考え方を持っておられるか、これは狭い範囲の地域、広い範囲の地域、それぞれ意見を聞きましてそれらを総合し、そしてその総合の判断というものはやはり全体的な立場からこれをしなければならない、こういうふうに考えておるものでございます。相当広範な調査になるものと考えておりますので、一年、二年というふうに年限を切って今お答えするという段階ではございませんので、御了承を願いたいと思います。
先ほどその点は申し落としまして申しわけございませんでしたが、これは新空港の開港までに決める、こういう約束事になっております。
 ただ、運輸省としましてはこの存廃問題というのは非常に重要な問題であり、また地域の将来にもかかわる重要な問題でございますので、この存廃問題についての決定というものは開港までに出せばいい、こういうふうな考え方で対処をいたしておるのではございませんで、これにつきましては非常に重要な問題であり関心の高い問題でございますから、できるだけ早くこの結論は出すべきであるというふうな考え方から、既に昨年の後半からこの調停条項に基づく調査につきまして着手をしている、こういう段階でございます。
今の局長の答弁では、存廃の結論というか方向については、国としては開港後に出されるのか、あるいはいつの時期に、今五十九年ですから六十七年までの間のいつの時期にその結論を出されるのか、それを明確にしていただきたい。
現大阪国際空港のいわゆる存廃問題につきましては一つの約束事というものがございます。これはこの空港を廃止すべきであるというふうな強い意見が昭和四十年代に出されたことがございます。そういった時代の動きを受けまして、公害等調整委員会に対しまして伊丹周辺住民の方々が中心でございますけれども、廃止せよという調停申請がありましたときに対しまして、調停条項といたしまして、運輸省は、関西国際空港の建設が決定された後速やかに諸般の調査を行い、その調査結果を開示し、かつ地方公共団体等の意見も十分聴取してこの空港の存廃問題を決めるべきである、こういう約束事がございます。これは地元の方々もいわば判をついた約束事でございます。私たちといたしましてはこの方針に従って存廃問題について対処をしていく、こういう考え方でございます。
原案を出していただくということでございますので、それで了解をいたします。
 次に、関西の、国際空港の第一期工事は、六十七年開港するわけですが、先ほど中山先生の御質問に対して航空局長は航空審の答申を非常にねじ曲げた解釈をされておるように思えてならないわけです。「本審議会は、大阪国際空港の廃止を前提として、関西国際空港の規模及び位置を」考えていくということにはっきりなっておるわけであります。
 そこで、私は御質問をしたいわけですが、例えば地元、今現在の大阪国際空港の地元と言えばこれは騒音問題を中心にしておる十一市協、大阪国際空港騒音対策協議会、この地元が廃止することで意思の統一なり決議がされたときには、国としては現大阪空港を廃止することについてやぶさかでないかどうか。地元の意見が廃止ということでまとまれば国はその方向で従っていくかどうか、お聞きしたいと思います。
文部大臣はもう少し怒ってもらいたいと私は思っているんですけれども、私が言っているのじゃなくて総理が言っておるわけね、これは明確に言ってますよ。明確なところは後で言うにしまして、「四十六年でも四十九年でもかなり内容のいい立派なものができておるけれども、実行できなかった。」、これは中教審の答申が実行できなかった。「どこに原因があるだろう。そういう点も考えてみますと、やはり総理直属の審議機関にして、そして内閣全体を挙げて力を入れてやるという新しいやり方に持っていかなきゃ、また同じことを繰り返す危険がある。中教審というのは文部大臣の諮問機関でしたから、どうしても実行が鈍ったわけですね」と。これは大変な問題でしてね、ほんま言うたら。要するに、よその省庁へかかったにしても、やっぱりこういうような問題は国家行政組織法に基づいたものの答申ですよ。それが文部大臣の機関だったからできなくて、それじゃ総理府だったらできると、そんな保証はないわけですよ。他省庁にまたがったにしても、総責任者は総理なんですから、閣議なり何なりでぱっと言えばいいわけですから。ですから僕は、こういうふうなことがまかり通るというのは、文部大臣、このことをあなたもそばに座って開いていたでしょう。総理の言うことをへいへい言うだけじゃなしに、もっと怒ってもらいたいね、とんでもないと、本当に何を言っているんだと、そうじゃないだろうと。要するに今あなたが御答弁になったようないろいろな事情があってできなかったのであって、これは取り消してもらいたいんだよな、ほんま言ったら。中教審というのは文部大臣の諮問機関であったからどうしても実行が鈍ったんだと、そうじゃないでしょう。こういうことははっきりしてもらいたいわけです。