今どきのコンピューターは、ハードの部分と同じぐらい、ソフトの部分の金がかかるのじゃないのですか。そこの額の話をやりとりしてもしようがないので、いずれにしても額は違うわけですよ。
 それで、なおかつ大蔵省は、このコンピューターの話について、大蔵省に聞いたら数字が出てくるということは、これは大蔵省が査定しているのでしょうが、医薬分業の見地から矛盾をするのではないかというようなことは査定のところで考えませんでしたか。
御承知のように、同様のシステムがいろいろな大学病院に入っておりますので、システムとしてワンセットということでございますから、コンピューターの大きさ自体に、その部分を除いたからといって特段の大きな変化はないのではなかろうかということで、それほど大きな金額の差が出るものではないのではないかというふうに考えております。
先ほど大蔵省の方から御答弁のございました全体の年額三億五千八百万円というのは、阪大病院全体のコンピューターシステム、医療情報システムと申しておりますけれども、業務の合理化、効率化、正確化を推進するという考え方で、例えば診療予約でございますとか料金計算、また検査、給食、薬剤各部門の管理システムというものをコンピューターで総合的に管理することによって、よりよい病院体制をつくっていこうというものでございます。その全体の経費が、移転前のコンピューターは一億四千二百万でできておったのでございますが、移転に際しまして全体をパワーアップいたしました関係で二億増の三徳五千八百万かかっているわけでございまして、薬剤の待ち時間を減らすためだけにやっているというのではない、全体の病院サービス、また患者さん方の便宜を図っていく、また正確な医療を行っていくための経費だと承知をいたしております。
総論を聞いているのじゃなくて、阪大病院の話を伺っているのです。
 二億円の金を使っているわけですよ。二億円の金を使って、早く出るから――それは、十分で出るのだったら病院で受け取ることを選択しますよ。新しいところに移ったのだから、郊外だから、なかなか病院の近くにいわゆる門前薬局が育たないとか存在していなかったとかということで、経過措置的に、あるいは誘致ということを、門前薬局の誘致ということをやっていいのかどうかわかりませんが、少なくとも条件整備をされるためのお金を使うならともかくとして、そんな毎年毎年二億も今までより余計に金かけて、むしろ院外処方せんの数が減るような方向に誘導しているというのは、金のむだ遣い以外に何かあるのですか。
医薬分業につきましては、患者さんに対する薬剤の重複投与の防止でございますとか適正な服薬指導等の観点から、文部省といたしましても重要と認識をいたしておりまして、国立大学附属病院につきましても、従来から院外処方せんの受け付け体制の整備や院外処方せんの発行を行っている旨の患者さんへの告知等に努めてまいりまして、国立大学附属病院全体で申しますと、平成五年度が三七・五％の発行率であったものが平成七年度には四九・八％にまで拡大をされておるわけでございまして、文部省といたしまして、この医薬分業の推進を図ってまいるという考え方は厚生省と全く同じでございます。
単純に考えましても年間二億の、公費という言い方をしていいのでしょうか、そういった費用を投じて、わざわざ院外処方せんを求めないような方向にしているわけになると思います。
 厚生省としては、医薬分業を推進する、そのためには院外処方せんがふえるような努力をしていく。先日の肥田委員からの質問に対しても、特に国立病院が主導的に院外処方せんの発行がふえるように、医薬分業が進むようにという方向で努力をしているという趣旨の御答弁をいただいたと認識をいたしております。
 阪大病院を所管する文部省にお答えをいただきますが、このシステムの導入というものは、厚生省が進めている医薬分業、院外処方せんをできるだけ多く出していこうという趣旨に逆行するのではないですか。
お答え申し上げます。
 阪大の移転に伴います新しいコンピューターの借料でございますが、年額三億五千八百万円、御参考までに、移転前は年額で一億四千二百万円でございます。
この外為法の審議も大体論点も尽くされてまいりました。これでいきますと、ほぼきょう採決ということになろうかというふうに思います。
 この外為法がフロントランナーになりまして、金融ビッグバンがいよいよスタートを切るということになってくるわけでございます。私たちは、ある意味ではこの金融ビッグバン、金融改革、これはもう後には引けないところに置かれていると言っても過言ではないというふうに思っています。そういう意味では、これからこの外為法改正につながるさまざまな制度改革が着実に行われませんとこれは大変な事態になるのではないか、こういうことが懸念をされます。
 この審議の中でも、これから行われるさまざま五諸制度あるいは規制緩和など含めての改革そしてそれと同時に日本の市場のあり方あるいは取引のあり方、こういうものの整備、あるいは不良債権の解消、こういうさまざまな条件が整いませんといろいろなリスクやあるいは不安が伴うということがしばしば指摘されてきたところでもございます。
 私もそういう面がどれだけ解消されていくのかということについてこれからもきちっと見ていかなければいけない、こう考えているところでございますが、私たちが本当に新しい決断をしようというさなかにといいましょうか、ちょうど軌を一にするようにして野村証券の不祥事がまた発覚をしたというわけでございます。
 ちょうど昨日、野村証券を含む三名が逮捕をされる、こういう事態に立ち入りました。これは四月段階での強制捜査などを受けましてここまで捜査が進んできたということになろうかというふうに思っています。この審議をしながらこういう問題が起こるということに、きょう午前中にも議論がございましたけれども、半分むなしいというか、何か大変複雑な思いが私もしているところでございます。そういう意味で、きょうは冒頭、この野村問題についてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 まず、きょうは法務省に来ていただいておりますので、今回の逮捕の被疑事実でございますけれども、これは証取法違反、商法違反ということになりましょうが、被疑事実の内容につきまして御説明をいただきたいというふうに思います。