議会制民主主義は、国民を代表する各党各会派の皆さんが御議論をいただくこの場所である、こう考えておりますので、まず国会に提案し、議会に説明をし、同時に各党が議論を重ねていただくということが、今委員の御指摘になった国民の前での議会というものが果たすべき役割である、これが基本だと思いますので、私は、国民に信を問え信を問えとおっしゃいますけれども、その前に、代表される皆さんの御議論を賜るのが先決ではないでしょうか。私はそう考えさせていただいておりますから、提案をして、議論を進めておるわけでございます。
私は、ただいまの発言は国会決議というものを尊重するという態度ではない、極めて遺憾だと思います。しかし、これ以上やりとりしましても時間が経過をするばかりですから、やむなく次の問題に移りたいと思います。
 国連協力法の基本的問題についてお尋ねをしたいと思います。
 国連平和協力法は、自衛隊の、先ほどいろいろ答弁しましたが、海外派遣という名において実質的な派兵をねらっているという点において、従来の政府の憲法解釈、これをねじ曲げようとする極めて不当な法律だ、こう言わざるを得ないと思うのであります。先ほど法制局長官がるる説明をいたしました。いずれにいたしましても、そういう説明をしてきましても、今国民の皆さん方は、これは海外派兵の道を開くんだというふうに重大な危惧を持っていると思うのです。そういう意味で、私どもはこの法律は基本的に認めることはできないというふうに思います。
 少なくとも、こういった国論を二分する法律という以上は、私は、憲政の常道からいえば、国民に信を問う、これが当然じゃないですか。自民党の中にも、信を問う必要があるということを強調しておられる方もあるようです。総理、いかがですか。
議運のベテランでいらっしゃった山口議員とこれ以上この問題でいろいろ平行線の議論を続けようとは思いませんけれども、しかし、昭和二十九年当時のあの状況のままで、今日の世界、今日の国内、今日の日本の立場、そういったものをいろいろ考えたときに、私はこの法律を提案をしてお願いするということは、国際化時代に相ふさわしい責任を果たしていこうと思います、これはお認めを願わなきゃならぬという思いで政府は法案を提案しておるわけでありますから、それは衆議院においても参議院においても議論をしていただいて、武力の行使を伴わないものがほかの目的を持って平和協力隊というものをつくって、その指揮監督のもとに入って二重、三重の慎重な歯どめの中から協力すべきものを決めて、輸送協力あるいは医療協力、その他のものをしようということまであの決議のときには想定される範囲あるいは将来の出来事として予想される範囲には入っておらなかったのではないかと私は判断をいたしましたので、この法律を出して、この法律を御審議いただきたい。そして、決議の趣旨を私は否定するものでも何でもありませんが、そのようなことで、世の中の事情も、またあのとき想定されておった範囲も変わってきたのではないか、このようにもう一回申し上げさせていただきます。
参議院の国会決議というのは、この院の意思です。重たいものです。その参議院の決議を勝手に行政府が解釈をして、だからこの法律を出してもいいんだということは間違いだ。有権解釈は参議院がおやりになることなんです。海部さんがおやりになるのは間違いなんです。ですから、参議院があの決議とはこういう趣旨ですよという有権解釈をきちっとするか、そうでなくて参議院で決議をし直すか、そうでなければだめだということなんです。問題は、国会決議というのは九割でなきゃ、九割以上なきゃできないんですよ。我が党の賛成がなければ国会決議をし直すなんということはできない、参議院で。それだけ重たい国会決議を無視していいんですかと私は言っているわけですよ。解釈のことを言っているわけじゃないのですよ。どうなんですか。少なくとも、議運を長い間おやりになって国会決議というものはどういうものかということをよく知っている海部総理、どうなんですか、私の言っていることがわからないのですか。
お答え申し上げます。
 一般に、法定刑につきましては、当該犯罪行為の重大性、一般予防の必要性、さらには、委員御指摘のように、関連罰則の法定刑との均衡などを勘案して決定されるものと承知しております。
 今回の改正法案の罰則の内容につきましては、いずれも適正なものであるわけでございますが、お尋ねの、他の犯罪の法定刑との均衡という観点から今回の改正に係る罰則について見てまいりますと、例えば、まず、今回新設されました罪の中で発射罪があるわけでございます。
 この発射罪につきましては、「無期又は三年以上の有期懲役」となっておるわけでございますが、まず、この上限の無期懲役について申し上げますと、この発射罪につきましては、混雑した駅でございますとかデパートなどでけん銃を乱射するような、著しく公共の静穏を害し、かつ、生命、身体に対する危険性の極めて高いケースも想定されておるところでございます。この発射罪と同様に公共危険罪とされております刑法の現住建造物放火の罪につきましては、死刑が規定されておるところでございます。また銃刀法上、既にけん銃の営利風的輸入・製造罪につきましては、無期懲役刑が置かれておるところでございます。
 また下限につきましては、けん銃等の不法所持者が当該けん銃等に適合いたします実包をともに携帯するなどした場合には重く処罰する、いわゆる加重所持罪がございますが、この法定刑の下限が三年でございまして、発射行為は、危険性におきまして一般的には加重所持罪よりも危険性が高いということにかんがみますと、やはり加重所持罪の下限を下回ることは相当でないと考えられるわけでございます。
 また、法定刑の引き上げについて申し上げますと、例えば、営利目的のけん銃等の輸入罪並びに譲り渡し・譲り受け罪につきましての罰金刑の引き上げは、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法における営利目的の輸入罪等の併科、罰金の額と均衡をとりまして、その罰金額に合わせて営利目的のけん銃等輸入罪につきましては一千万、営利目的のけん銃等譲り渡し罪につきましては五百万円、それぞれ引き上げようとするものであり、相当であろうと思われるものでございます。