先生御承知のように、労災保険制度におきましては、労働者ではない事業主等につきましても労働者に準じて特別に保護すべき者につきましては労災保険に特別加入できる制度を設けておるわけでございます。
 御指摘の農業につきましても従来から一定の農業機械を指定をいたしまして、その機械を使用する作業に限定しまして特別加入を認めてきたところでございます。
 今申し上げました指定農業機械にかかります特別加入につきましては、かねてから対象作業をもっと広げてほしいといった要望もございまして、また最近における農業の実態等にもかんがみまして、来年度において一定の規模以上の農業の個人事業主等が行います一定の危険または有害な作業を対象といたしました特別加入制度を新たに設けることといたしているところでございます。
そういう意味でもぜひ日本の米の輸入自由化、ミニマムアクセスも許さずということで本当に頑張っていただきたいと思いますし、我が党もそういう意味では本当に今までもそういう気持ちで奮闘してまいりましたので、今後もその面では頑張っていきたいと思っているわけです。
 次に、労働省からきょう来ていただいておりますので、ちょっとお待たせをいたしましたけれどもお願いをいたします。
 四月から労働災害補償制度が改正されて、農作業事故への労災保険の適用が拡大されるというふうに聞いているわけですけれども、農作業にかかわる労災補償制度の改正点、主な点について御説明をいただきたいと思います。
私は、湾岸問題とガット・ウルグアイ・ラウンドの農業の問題を結びつけて考える必要があるかなということの疑問を一つは持ちますけれども、あえてそのことを私が申し上げるとすれば、湾岸戦争があったればこそむしろ国民は食糧の自給ということを意識したんではないかなという印象で私は受けとめておるわけでありまして、湾岸戦争があったから農業の自由化、開放するというそういう受けとめ方、感じ方というのは私自身はできないわけでありますので、答弁になったかならないかわかりませんけれども、私はむしろ自給の方に意識が傾いたという心境であります。
あと一点ですが、現在の湾岸戦争との関係で、ヒルズ通商代表は一月の二十五日に、湾岸問題があるからこそ世界貿易のために新ラウンドを成功させることが大切になる、その重要性を繰り返したということがやはり報道されておりますし、ブッシュ大統領は二月六日のニューヨークで行った経済人への講演の中でこういうことを言っているということです。我々は日本に対し戦車や戦闘機を派遣しろと求めるべきではない、なぜなら、ドイツには農業問題、日本にはすべての市場開放を求めていくことができるからだと述べたというふうに、これは毎日新聞ですが、二月七日に報じております。
 現在湾岸問題では実際は九十億ドルもの戦費、五分の一というような膨大な戦費の負担ということが求められているわけですけれども、ブッシュ大統領の認識からすると、湾岸戦争に対する支援というよりも、もっと大きな期待を持って日本に市場開放、米の問題も含めて迫っているというふうにこれからは読み取れるわけですけれども、大臣はこの辺についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
今、総理から、私が四点の基本姿勢をお伺いいたしましたところ、等しくするところであります、こういう答弁ですから、基本認識は一致するように考えられます。
 そこで、石油税等の各論につきましてまず第一にお伺いをいたします。
 今回の消費税は導入しなくても税制改正はできる、この基本に私は立っております。しかし、その中にあって消費税を見渡しますとかなり矛盾が多い、こういうふうに私は思います。
 具体例を二、三挙げてまいりますと、物品税の中で例をとると、ぜいたく品ですね、つまりダイヤあるいは宝石、貴金属製品、また毛皮製品とございます。例えば毛皮は、現在百万円の毛皮を買ったといたしますならば、現行税制では一五％ですから税金は十五万円ということになります。しかし今度、物品税が廃止されますと、三％でございますから、仮に百万円の毛皮を買ったとした場合の税は三万円でございます。したがって、トータルで百三万円ということになります。税の整理の仕方としては、物品税は吸収、廃止という方式になっております。これが第一であります。
 第二は、酒税、たばこ税あるいは料理飲食税等の問題であります。仮に私が家族としストランへ行ったと仮定をいたします。今まではレストランで一万円の食事をしたとするならば、税が一〇％でありますから一万一千円になります。今度の税制改正によりますと、消費税三％、それに特別地方消費税、これが三％加算されますので、トータルで一万六百円。今まで一万一千円だったものが一万六百円になります。つまり四百円安くなります。これを称して調整併設方式と、こういうふうに整理をされているわけであります。これが第二であります。
 第三の問題は、石油関係諸税、七つございます。この七つの課税を見ますと、つまり、大臣、特に通産大臣は御存じのとおり、本年の八月にガソリン、重油、軽油等が従価税から従量税に変えられまして既に八月に増税されております、率直に申し上げまして。これは、総売上高でまいりますと十兆円でございますが、その中の六兆八千億が税抜きだと。ところが、三兆二千億はそのままこれは単純併課として加算される仕組みになっているわけであります。だから、言うならば八月にガソリン税が上がって今度は税制改正でまた三％ですから、結局税金に税金をかける、これを称してタックス・オン・タックス、こう言っておるわけでありますが、まさにダブルパンチですね。八月に右手で張られてまた今度の税制改正で左手で張られる。消費税そのものにこういう矛盾があるのでありますが、最大の矛盾はこれではないか、つまり単純併課であります。
 こういう矛盾した税制、私に言わせれば、理屈も理論も、全く何の論拠もない。本当にこの税制というものは天下の悪税である、こう私をして言わしめなければなりません。この点について大蔵大臣兼総理の確たる考え方を求めます。