この二千五百六十億円につきましては、五十八年度予算の際に、国の財政事情が非常に厳しいということから、自賠責協会の累積運用益の二分の一を一般会計に繰り入れるということとしたわけでございます。
 それで、御存じのように自賠責特会というのは、毎年毎年の短期の保険収支になっております。したがいまして、収支上そこで一定の収支差額が出たという場合に、それをどうするかという問題がございます。本来ですと保険料を過去に払った人に還元すべきものでございますが、しかし、その分がある程度累積してきた場合にこれをどう使うか、あるいはどう活用するかという問題もあるわけでございます。
 したがいまして、それにつきまして一つは、先ほど来先生が言っておられましたような活用の仕方もございますし、あるいは一般的に交通安全対策とかその他に活用する方法もあるわけでございます。そういう中で、国の財政事情が非常に厳しいものですから、この二千五百六十億円を一般会計に繰り入れて、しかるべきときにまたお返しするという措置をとったということでございます。
先生御案内のとおり、自賠責保険の運用益は、保険契約者が納付した保険料を原資としてこれが発生するものでございますので、基本的には保険契約者の利益のためにこれは活用されなければならないと思っております。そのような趣旨から、自賠責保険審議会の答申の趣旨に沿いまして、まず交通事故防止対策、あるいは被害者救済対策、あるいはその他保険収支の改善という面に、これらのものを活用いたしますとともに、これらを活用した残額につきまして、将来の収支改善のための財源として留保する、こういう形をとってまいっておる次第でございます。
大蔵省と自治省とで最初話し合いをしますのは、いわばマクロの地方財政計画というものを土台にして話しするわけでございまして、そうして国税三税の三二プロというのは、いわば入り口ベースではまさに三二プロが入って、そして今度は、問題は出口ベースでいつも議論をいたしますが、大変に地方財政が、まあそのようなことはないことをもちろん期待しておりますが、悪くなったというような場合、かってとったいわゆる出口ベースで地方財政計画に間に合うようなもろもろの財政措置というのは、幸い今のところは少しずつ地方財政計画全体で、マクロで見ますといい方向に行っておりますが、仮にもし悪い方向に行ったとすれば、いろいろな施策を組み合わせて出口ベースのことだけはやはりちゃんとしなければいかぬではないかというふうに私も考えます。
大蔵大臣にお伺いします。我々が心配しますのは、地方自治体に及ぼすその一千億分の影響について、いわゆる単独事業等が切り込まれないようにしてほしいということですが、これはひとつ大蔵大臣にお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、大蔵大臣と自治大臣とのいわゆる協議といいますか申し合わせ事項の中で、経常経費に係る二千六百億のうち一千億は交付税によって充当いたします。残りの一千六百億のうち不交付団体の分は除いたとして、一千億についてはどうするか、これはやはり非常に重要な課題を抱えていると思います。今後地方自治体の税収がそれなりに好転していくということがあれば、これに対しての心配はないかもしれませんが、国も苦しければ地方も苦しくなって財政状態が悪くなったときに、地方自治体が窮地に追い込まれることのないような配慮を大蔵大臣としてしていただきたい。今まで自治大臣に申し上げたことと今の点、大蔵大臣、いかがでしょう。
今回の国庫補助負担金の引き下げに伴います国費のカット額は二千億でございますけれども、この二千億につきましては全額地方債を充当いたします。そういうことになりますので、まず六十年度としては、その分についての離島辺地の負担は生じないということになります。
 委員のお尋ねの点は、昭和六十一年度以降の元利償還の負担が大変になるのではないかという問題だと思いますけれども、これにつきましては、地方交付税で個別の団体については一〇〇％その元利償還金を算入するという措置をとってまいりますので、これらの団体の財政運営に支障を生ずることはないというふうに考えております。
最後に大蔵大臣にお伺いしますけれども、その前にもう一つ自治大臣に重ねて伺います。
 我々が一番心配しますのは、特に財政事情の弱いところというのは高率補助の事業が多いわけです。例えば端的に言えば離島等です。この離島等は補助率の高い事業が重なっているわけです。ですから、一律にカットされますと、特にそういう離島とか財政力の弱いところへ、カット率ががっと切り込んでくるわけです。こういう点は、大臣、きめ細かく配慮していただけますね。いかがですか。
単独事業をやって異常な不足が生じる、そういう場合には、今審議官から申し上げましたような措置をとってまいりたいと思います。
    〔越智委員長退席、熊川委員長代理着席〕
初めに、企画庁の方から質問させていただきたいと思います。あらかじめ断っておきますけれども、大変失礼な質問をいたしますのでよろしくお願いします。
 第十一回目の先進国首脳会議がいよいよボンで、いわゆるボン一サミットが行われるわけでありますが、このとき経済分野での議題はインフレなき持続的成長の実現、それから新ラウンド、いわゆる多角的貿易交渉でありますが、新ラウンドを初めとする貿易問題、それから発展途上国の累積債務問題と経済援助ということが言われておるわけであります。この中で経済援助の問題とか貿易問題は先ほど来随分議論がありましたけれども、日本の姿勢を問われる重大な問題ではないかと私は考えますので、大体こういう二点を質問したいと思っております。
 この中で特に日本は内需拡大の要求が突きつけられるようでありますけれども、我が国の内需拡大の明確な方針を示すことができるのかどうかということです。この問題につきましては大臣の間でもいろいろ御意見があるようでございまして、私ども国民の目から見ると、一体どれが本当なのか、何となく内閣はばらばらではないかという感じがいたします。したがって、これは外国から見るとなおさら日本の内閣は団結していない、こういうふうになって交渉は大変不利になるだろうと思うわけであります。そういうところからお伺いしたいと思いますが、金子大臣は内需拡大はどうすればできるとお考えになっておられるのか、端的に質問したいと思います。