予算の執行が始まったばかりで税収欠陥があるだろうということは、大蔵大臣とうてい言えないだろうと思うのですが、そのおそれ多分にありということであります。
 私が言いたいのは、税収は、租税正義の原則に従ってきちんとしたやり方がとられる、公平の原則と言ってもいいわけでありますが、そういうものが確立されておればもっと確保できるはずである、こういうように思うのです。この大蔵省が出した説明によりましても、事業者、営庶業者、個人事業者、こういう人たちの所得の伸びというのは三％に見ている、そして法人の税収見積もりにおいては五％しか見ていない、こういうようなことで納得できるような合理的な根拠というのは何かあるのですか。
 いままでの傾向値を見たとかなんとかという説明をされるのでは、われわれとうてい納得できないのだけれども、サラリーマンに重く、そして企業や事業所得者に甘いあるいは大法人に甘いというような重税感、不公平感というようなものに一層拍車をかけるようなこういう見積もり。そういうような形でいけば、今度は執行に当たる国税庁だって、個人事業者は三％ぐらいしか伸びないだろうという頭でそれからの税の調査もやるのじゃないか、法人なんかについてもそういうものが一つの基準になるのじゃないか。主税局がそういう見積もりをしているのだということになれば、税の執行面にもそれは微妙に影響する、そういうような面もあるだろうと思うのです。そういう点で、合理的な根拠があるならば説明してほしい。
五十八年度の税収ということになりますと、まさにこれからの問題であります。
 一応そのげたになる五十七年度補正後の税収の見込み、こういうことになりますと、正確には七月の下旬ということになりますが、二月末税収等々の推移を見てまいりますと、大物の三月決算の法人が残っておりますけれども、これは大蔵省の数字ではなく、私が個人的に一％は誤差のうちということをよく言っておりますが、三十兆あれば三千億、こういうことになりますが、何はさておいて誤差のうちにおさまってもらいたいものだなという期待を持っておるわけでございます。
 したがって、五十八年度の税収ということになりますと、まさに始まったばかりでございますが、三・四％という成長率を先般決めた経済対策、また、いわば円高基調とか米国経済の底離れとか原油価格の下落、そういうようなものと相まってより確実なものになれば、税収についてもその見込みに大変な狂いを生ずることがないことをいまの場合期待しておるという表現にとどまるでございましょうが、そういう感じでございます。
五十八年度の源泉所得税の見積もりに当たりまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、経済見通しにおきます雇用者所得の伸びをそのままマクロ的の推計の基礎に置いております。予算の説明等で七％程度とお示ししておりますが、厳密に申しますと六・六と見積もっております。この六・六はさらに分解いたしまして、一人当たり雇用者所得の伸びが五・二でございます。それに雇用の伸びが一・三％。これを掛け合わせたものであります。
 いま、春闘との関連で問題を御指摘になっておるわけでございますが、これは企画庁の所管の問題でございますけれども、政府の経済見通しにおきましては春闘の相場を予測に入れているわけではございません。したがって、政府の見通しにございます一人当たり雇用者所得と春闘の相場とは直に結びつかないわけでございますが、昨年度の毎勤統計等から見まして、それから現在の経済動向から見まして、この政府見通しにおきます雇用者所得の推移、現時点で直ちに修正する必要はないのではないかと考えております。
そうあってほしいという願望は私もそう思っておるわけなんですけれども、さて、この個人消費を中心にして景気の問題を論ずる場合に、ことしの春闘において、きのう春闘の相場づくりにかなり大きなウエートを持っております金属労協に一斉に回答が行われた。去年から見ると半分以下の賃上げ率でありますね。鉄鋼のごときは三・一四％、去年の二分の一以下、こういうことになっておりますし、あるいは造船重機、まあ電機は去年の半分というほどではないにしても五％を割り込んでいるというようなことになっております。
 そこで、予算の税収見積もり、この中では七％ということで給与総額がふえるであろう、こういうように見ておるわけでありますが、この現実の春の賃上げ、これはもうここ一カ月くらいの間にほとんどが決まる、今週、来週あたりで大体相場が決まるわけですが、私鉄も五％にならないというような状況でございますから、そうしますと、大体三・四、五％ぐらいで賃上げ率が落ちついてしまうのではないかというような懸念もあるわけであります。
 これを基礎にしながら、せめて五％程度にはなるのかというようなことは人事院勧告の凍結以来日経連あたりがあるいは経団連あたりが言っておった。それが現実にはこういう形だということになれば、これはやはり税収見積もりにおける所得税特に給与所得税の見積もり、これはいまのところ税収の中で一番ウエートが高い税目でありますが、これの見積もりに大きなそごを来した、現実にそうなるのじゃないか、そういう感じがするわけでありますが、その辺のところはいかがでありますか。
住宅先行建設区というのは新市街地の中心的区域になるわけで、そこに換地できるかどうか、土地所有者の利害に非常にかかわる問題なんですね。ですから、今言われたように、その地権者たちの財産権が守られるような措置を強く要望しておきたいと思います。
 今回の法改正では、あわせて業務代行者の土地先行取得に対する財投金利の融資制度が新設されているんですね。これも民間デベロッパーに土地を取得させて、それを住宅先行区に集約するということがねらいであると見ざるを得ません。
 建設省の調査によりますと、業務代行方式、今まで行われているもの約九割が新市街地を目的とする事業で、その六割はゼネコン、三割がデベロッパーということになります。それで、やはり雑誌に出された建設省の論文によりますと、施行後は地区面積の約四割一宅地面積の半分以上が業務代行者のものとなっているという実績を既に挙げているものなんですね。
 やっぱり「区画整理」という雑誌になかなかおもしろいのがあるのは、これは四日市市の区画整理課長が区画整理についていろいろ述べているものです。結局デベロッパーが非常にもうけ過ぎるというので、地権者の不満、組合員の不満が大きいということを述べているんです。組合関係者から代行者への処分価格は安いんじゃないかという不満の声が一部に上がりました。代行者の取得した保留地は上物をセットにした建て売りで販売していることから、組合が代行者に処分した価格と代行者がユーザーに販売するときの価格に関する問題について、組合事業を指導する立場として非常に難しい面がある。つまり、安く代行者が売ってもらってそこへ建て売りをやって物すごく高く売る。それで不満が出てくるというわけです。だから、区画整理をやって値上がって、その価格で販売して大もうけをしているというのが実態なんですね。
 そういう実態から考えますと、今度の改正はこの点で言うとさらにその傾向を法定集約換地や財投金利で手助けしてやろうということに事実上ならざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、その点について何か歯どめがありますか。