ＳＤＩに対する政府の最終判断は日本国としての非常に重要な決定でございますから、ただアメリカから話を聞くというだけではなくて、世界のＳＤＩをめぐる各国のいろいろの動きであるとかあるいは各国のこれに対する反応であるとか、またその他各方面のＳＤＩに関する説明、情報等も十分収集いたしまして、その上に立って行わなければならない、こういうふうに思います。
シュルツ国務長官との会談では、日本の立場はしっかり踏まえて主張すべきは主張してまいりたいと思っております。何とかこの日米間の貿易摩擦を、一応この辺で燃え盛った火を消すという方向で処理したいものだ、こういうふうに思っております。また、アメリカの議会の動きもそれなりに今表に出ておるわけですが、日本にも議会があるわけですから、アメリカの議会の動きが出れば日本の議会の動きも率直に伝えたいと思います。
アメリカではこの行政協定を出しているのですよ。アメリカが出していて日本が出せないというのはおかしいから、今最後のお言葉を大事にしますから、ぜひひとつ積極的に出す方向でやっていただきたいということを要望し、最後に、シュルツ長官との会談を貿易摩擦問題の節目として私は非常に注視をいたします。アメリカ議会に対する日本議会の意向も十分お含みおきの上でしっかり臨んでいただくことを申し上げて、御決意をいただいて終わりたいと思います。
これは時間のあるときにまたじっくり詰めたいと思います。
 これはいよいよ最後ですが、三月の末に外交文書の八回目の公開がありました。これは行政協定その他が結ばれたときの、二十六年から三年間の外交活動ということで、非常に重要な節目であったのでありますが、何とこの部分がすっぽり抜けておる。これは日本の外交姿勢として非常に間違っているんだろうと私は思うのですね。かつては膨大なものだったものが、十万ページあったものが今回は二万ページにすぎない。大事なところは全部抜かしているということであれば、外交は三十年目にはそれを明らかにして後世の教訓とするということをそもそも抑えているということになるだろうと思います。これは外交姿勢として非常に清明を欠くことだと私は思います。三十年たったならば後世の批判に十分に応ずるという立場での外交文書の公開について、大臣、こういう目、鼻、耳を全部ふさぐという形じゃない態度を今後おとりになるように私は強く求めておきたいと思うのですが、そのお約束をしていただきたいと思います。
これは後の議論にいたしましょう、あと一、二問しかできませんから。
 アメリカ側のかなりはっきりした情報として、例のＧＮＰの一％を突破することをこの一月のロン・ヤス会談で総理がレーガン大統領に伝えておる、こういう話がありますけれども、これはいかがですか。
事前協議制度というのは実にすばらしい制度だと私は思っております。これがあるから非核三原則が守っていかれるわけでありまして、そしてこのことによって日米安保条約というものが日本の平和と安全を確保するという意味において極めて決定的な役割を果たすことになるということで、その点について御意見が違いますが、事前協議制がなかったら恐らくニュージーランドのような形になっていくでしょうが、これがあるからしっかり歯どめができて日本は非常に安全だ、こういうふうに思っております。
もしそういう態度をアメリカ側に持たせたのだとすれば、それはニュージーランドの断固たる姿勢がそうさせたのだと私は理解するわけです。
 そこで、日本の場合ですけれども、そうであれば、一切明らかにしないのだということをこうまで確認されていれば、事前協議制というのは、幾らこの制度を活用するといってもこの制度自体が無意味であるということをこの問題は明証をしたということになりませんか。
その後のアメリカとニュージーランドの関係を見ておりますと、私も一時はどうなることかと心配をしておったわけですけれども、アメリカも全体的に見れば冷静に対応しておるというふうに私は見ております。例えばＡＮＺＵＳを破棄するとか、そういうことは全く考えてない、ニュージーランドとの間の同盟関係というものも基本的には維持していくという方針を貫いておるということでありますから、いろいろと個々では波風が立つ問題もあるでしょうが、全体的には今申し上げましたようなこれまでのアメリカとニュージーランドの大きな同盟関係の枠組みはこれからも維持していこうというふうに見受けられまして、そういう意味では、今までアメリカはそういうときはいつもがんと出ていたわけですけれども、その点で落ちついた、非常に現実的な対応をするようになってきたのだな、こういうふうな印象を私は持っております。
交通戦争という言葉がはやりましてから既にかなりの年月がたつわけでございまして、一万人前後の命が交通事故の中で失われていく、死者が出る、これはまさに戦争である、こういうことが依然として続いておるわけでございます。
    〔委員長退席、関山委員長代理着席〕
そこで、総務庁その他が中心になりまして、政府、都道府県、国民、すべての力を結集する中で、官民挙げて今日まで交通安全対策に取り組んできておるわけでございますが、昭和四十五年の死者一万六千七百六十五人をピークにいたしまして若干死亡者数が減ってきたということは、まことに喜ばしい一つの趨勢であろうと思っております。
 総務庁が第三次交通安全基本計画策定の中で、死者を八千人に抑えるという大きな目標を掲げて今日まで努力してきた。昭和四十五年の一万六千七百六十五人から比べますと半減させるということで、非常に大きな事業でございました。そして、一時八千人台にまで来たわけでございますが、残念ながらここ三年、九千人を超えるということになっておるわけでございまして、昨五十九年度は九千二百六十二人ですか、果たして六十年度八千人台に抑えることができるかどうか、この点についてまず見通しをお聞きいたしたいと思います。