今回の改正によりまして約二万件の事件が簡易裁判所の方に移るであろうという試算をいたしておりますその根底には、個々の簡易裁判所について大体どのくらい行くであろうということを積み上げたわけでございまして、相当大きい簡易裁判所につきましては相当程度の事件の移動があるということは、九月一日の施行に至ります前におきましても一応の予測としてはつき得るわけでございまして、施行までの間にそれらの試算に基づきまして人の手当てがもう明らかに必要であるところ、まあ多少事件の具体的な推移を見てみないとわからないところ、いろいろ出てまいろうかと思います。したがいまして、施行前におきましても必要となりますところにつきましては、十分考えてまいりたいというふうに思っております。
裁判所といたしましては、地方裁判所も高等裁判所も簡易裁判所も、すべて充実していくべきだというふうに思っております。
 ただ、今回こういった改正法案が提出されましたゆえんのものは、昭和四十五年以降十二年も簡裁の民事事物管轄の改定がされておりませんために、一方では、当時であれば近くの簡易裁判所で審理を受け得ましたものが、今日ではすべて地方裁判所に来なければ審理が受けられないような実態になってきておるという点、それはとりもなおさず、国民の身近なところで裁判が受けられるという簡易裁判所の本来的な機能が阻害されてきている。これを違った面で見ますと、それだけ地方裁判所の方の負担が重くなってきているというような点から、もとに戻すという形での改正だと考えておりますので、今度の法律の改正が実現いたしますならば、簡易裁判所の機能はより発揮されるでありましょうし、それとはまた別個の観点から、私どもとしては地方裁判所も高等裁判所も充実してまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
どうも見通しが甘いような気がするんですね。ですから私は、いまおっしゃったようなことをお考えになっておられるということがわかったのですが、やはり地方裁判所をもっと充実強化するということの方が先決ではないかと思うのです。そういうようなことはお考えにならなかったのでしょうか。
全体で約二万件——現在五百五十五庁が簡易裁判所として事務をとっております。うち三十一庁は仰せのとおり民事訴訟事務は取り扱っておりませんので、そのほかの簡易裁判所に二万件の事件が大小それぞれに応じて係属することになるわけでございます。
 一庁当たりの平均にいたしますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、今回の場合は約三十六件程度が動くであろうという推測でございますが、御承知のように、簡易裁判所は、民事訴訟事件を取り扱っているのにかかわらず年間一件もない、あるいは年間一けた台の民事訴訟事件の新受件数であるといったような小規模な簡易裁判所から、中程度のところ、年間数十件、月にしますと十件に満たない五、六件といったような中規模な——五、六件はちょっと中規模とは申せませんけれども、年間百件程度のところ、大都市あるいはその周辺の大きいところでは年間四千件もの民事訴訟事件を取り扱っている簡易裁判所、こういったように非常にまちまちでございます。
 私どもの現在までのところの考えでは、中規模以下の簡易裁判所につきましては、今回の事物管轄の改正によりましてある程度の民事訴訟事件が簡易裁判所の方に移るといたしましても、それは簡易裁判所が取り扱う全体の事件数の中に占めます比重はきわめて大きくございませんで、まあ人的な手当てをしないで済むであろう。大都市あるいはその周辺の相当数の簡易裁判所につきましては、相当の事件が移動することとなりましょうから、そういった簡易裁判所につきましては、必要があれば十分人の手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
大蔵大臣おっしゃるように、地方の発展なしに国の発展は期待できません。また、新聞によりますると、むしろ行政改革、財政面での節減、これはまだ国の場合には臨調の答申が出ておりませんから的確な対応がされておらないようでございますが、むしろ地方自治体の方が先取りをしておる、こういうような実態等もあるわけでございます。それでも、なおかつ厳しい財政事情にあるということをお踏まえいただいて、特段のひとつ御配慮をいただきたいと思います。
 それ以外に、参議院の全国区制の問題あるいは財政問題等々についてお尋ねをいたしたかったのでございますが、時間がなくなってしまいました。わが党といたしましても、政治倫理の問題に触れざるを得ません。したがって、この件を最後の質問としてお尋ねをいたしたいと思います。
 総理の十六日間の外遊中、ただいまお尋ねをいたしました問題を含めましていろいろな事柄がございました。その中でも六・八公判という問題は政界に大きな波紋を投じたところであります。そして、いまこの問題につきましては、衆議院議長の深い関心と熱意のもとに議会制度協議会あるいは小委員会におきまして議院証言法の改革案が各党の間で熱心に論議されておるところでございますので、私からは政治倫理委員会設置について総理の御所見を承りたいと思うのであります。
 政治倫理委員会設置につきまして、総理は、就任その直後に委員会設置についての総理の決意の表明がございました。しかしながら、それとはうらはらに、なぜかこの問題には多くの時間を費しながらいまだ実現を見ないところでございます。本件は政策以前の問題であります。もちろん、政策の決定は政治にとりまして重要な問題であることに違いはございませんが、政治倫理は政治の信頼にかかわるものであり、何事をもってしてもかわることのできない最も重要な問題であろうと思います。この政治の原点とも言うべき政治倫理の質問に対しまして、総理はいつも今日まで与野党間で論議を尽くしてほしい、国会にげたを預けた答弁に終始しておられるようでございますが、本委員会におきましては積極的な姿勢を見ることができたことは全く敬服にたえないところであります。
 そこで、私が総理にお尋ねしたいことは、わが国の政治体制は議会制民主主義に基づく政権政党であります。そしてわが自由民主党は野党の追随を許さない第一党の政権政党であります。ですから、わが党の総裁は即総理大臣であります。総理大臣である鈴木総裁が決断をし指導力を発揮されるならば、たとえば公選法の成立のため不退転の決意で臨まれたごとく政治倫理問題に対して同様の決断を持って臨むならば、わが党は総理総裁のもとに一糸乱れず心を一つにしてその実現に向かって邁進するものであります。
 どうか、総理の決断を重ねてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。