環境庁としてもＣＯ２を出さないエネルギー源として評価するということでございましたが、どうも環境庁のＣＯＰ３に対してのいろいろな提出されている書類を読みますと、原子力という言葉が余り出てこないような気がします。今度のＣＯＰ３を推進する環境庁ともう一方の大きな力であるＮＧＯ、ＮＧＯを刺激しないために原子力という言葉は余り使ってないんじゃないかなというような気がするわけですが、もし環境庁として原子力をそう評価するということであれば、自信を持って書かれるべきじゃないでしょうか。一方でこちらに配慮するために、本当はこうしたいと思っているんだけれども、その言葉を出さないという姿勢はちょっとどうかと思います。本当に原子力を評価するというふうにお考えであるのであれば、きちんとそれを明示されてしかるべきだと私は思います。
 それからもう一点、環境庁長官、最近の環境アセスメントの審議会の中で、環境アセスメントの対象から発電所は外すべきだ、こういう議論が、特に通産系からたくさんあったというふうに聞いて一まあ通産系からというのは取り消します。発電所は外すべきだという意見がたくさんあったというふうに聞いておりますけれども、環境庁長官、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
地球温暖化の問題につきましては、地球的規模で大きな関心を持っているわけでございまして、今度の京都会議につきましては、これからの二十一世紀に向かっての国際的取り組みの枠組みを決める重要な会議であると認識しております。
 日本では、世界第四位の二酸化炭素排出国でございますので、それなりにやはり国内対策に積極的に取り組まなければなりません。そのようなことで、二酸化炭素の排出量を大幅に減らしていくことが必要でございまして、そのためにエネルギーの効率的な利用でございますとか省エネルギー、そして二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの開発とか二酸化炭素を排出しないエネルギーの開発研究、そして導入、普及というふうなことをする必要があるわけでございまして、それは国民的な規模で普及啓発や国民参加の対策を進めていくことが重要と認識しておりまして、今それについて取り組んでいるところでもございます。
 環境基本法にも示されているのでございますが、放射性物質によります大気汚染等の防止については原子力基本法その他の関係法律で定めるということになっておりますので、エネルギー政策としての原子力の利用のあり方につきましてはお答えできる立場にはないのでございますけれども、しかし、原子力発電というものは二酸化炭素を排出しないエネルギーであるということを踏まえまして、地球温暖化防止行動計画や環境基本計画におきまして、放射性廃棄物対策や、また安全性が確保されるということを前提としてその利用を進めるということの方針が位置づけられておりますから、私としてもそのように考えているところでございます。
今後の「もんじゅ」の扱い、またプルサーマルを実際の軽水炉で、今動いている軽水炉で燃やすという問題、これは住民の合意、そういう民主的プロセスをとりながら進めるということが今後のエネルギー行政にとって一番大事だと思いますので、その点、よろしくお願いします。
 また、先ほど申し上げましたように、知らず知らずのうちに方針を転換するんではなく、その都度国会でもきちんと議論をしていきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
 それから、原子力といいますと環境という言葉が出てくるわけでございますが、ちょっと環境庁長官にお伺いいたします。
 この十二月、京都で気候変動枠組み条約締約国会議第三回、ＣＯＰ３が行われるわけです。一九九〇年の二酸化炭素排出レベルに各国抑えなきゃいけないという義務があるわけですけれども、こういう中で、原子力というものを環境庁長官としてどういうふうにとらえていらっしゃるか。普通、原子力というと反環境というふうなイメージがあるわけですけれども、この二酸化炭素排出抑制という観点から原子力をどうとらえていらっしゃるか。
 それと、もしよろしければ、これとは直接関係ありませんが、先ほど来議論が続いておりますプルトニウムを燃やすということ。プルトニウムを燃やさなければ、ウランを燃やしてそのまま使用済み核燃料にしておけばいいわけですからあれなんですが、プルトニウムを出すということになりますと、再処理でプルトニウム抽出という過程が入ります。これは大変大きな環境負荷をもたらすわけで、プルトニウムを燃やすということについて、これは環境庁として正式な見解はまだ出ていないと思いますが、石井環境庁長官個人の見解でよろしゅうございますので、プルトニウムをどう考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
実は、我が青森県のリンゴの歴史を見ても、明治以来取り組んできておりますが、しかし今、国内だけでなくて、外国産との競争ということで、生産者、地域が一体となって一つの大改革ということで必死に努力しておりますので、既存の制度だけではなくて、状況の変化に対応しての国のバックアップというものを心から強力にお願いしたいというふうに私は思います。
 次に、国の農政全体ということを考えれば、全国一律型とよく言われ、批判もあるようであります。これに対して、言葉で言えば、地域重視型へ変えていくべきだというふうに思います。
 例えば、主要な果樹においても、その品目別に、リンゴはリンゴとして、事業の充実強化をすることも国際化に対応する一つの手段だと思います。そのことを皆さんはどういうふうに思っているか。例えばリンゴの場合、先ほどもあったように、わい化栽培等緊急推進対策事業とありますけれども、この事業はミカンも対象になるということです。果樹の中でも、リンゴの事業は、ミカンの事業はというように、せめて主力果樹についてはそういう形での事業と制度の整理をすべきではないかなというふうに思います。
 さらに、農水省が平成七年十二月に策定しました果樹農業振興基本方針の中でも、少なくともリンゴ、ミカンなどの主要な果樹については、果樹別に内容に触れるべきだ。そのデータとか資料の中では果樹名は記載されておりますけれども、内容においても主要なものは果樹別に触れるべきだというふうに思いますが、お伺いしたい。
 いま一つ、時間が来ましたので、聞きたいことは、これは大臣にぜひ聞きたいのですが、私は、ミカンについては余り詳しくわかりません。でも、最もおいしい生産地は、生産量はさほど多くないようでありますが、大臣の出身の香川県なのかなというふうにも思っております。またリンゴを見た場合には、私は、日本のリンゴは、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、世界一おいしくまた安全だというふうに思っております。特に青森リンゴはすぐれていると思っております。多分、大臣も同じ御認識かと信じておりますけれども、今後の我が国のリンゴ産業の振興のための大臣の御所見をお伺いしたいと思います。