ここで現在の国民の住宅取得の状況を見ますと、やっぱり新規に持ち家を取得する階層は比較的所得の低い層が多くなってきたという統計が出ております。一方で、住宅価格は、最近値上がりはそれほどでもございませんけれども、一種の高値安定という状況でございます。また、国民の所得についても最近は伸び悩んでおるわけでございますので、このような状況下において国民が住宅を取得する場合に公庫の低金利融資は非常に大きな意義を持っておるわけでございますが、この点、六十年度は何とか守ってきたわけでございますけれども、今後とも公庫の五・五％の金利の堅持、それからあわせまして無抽せん体制の確保、あるいは各種の割り増し融資制度の充実、あわせて融資条件改善に努力をしなければ公庫融資は次第に魅力がなくなってしまうという心配もするわけです。そういう点でこれは極めて重要であると私は考えますが、大臣はどんな決意を持っていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
ただいま住宅局長から答弁がありましたように、今回の財投金利口による特別割り増しは通常の貸付限度内で緊急的かつ時限的なものでございます。そういうことでございますので、住宅金融公庫の基本的な金利体系を壊すものではないと我々は考えております。
五・五％口あるいは六・四％口といいますか、現在六・四％になっておりますが、金融公庫の通常貸し付けは住宅の建設に必要な費用の八割、これは木造の場合でございます。また、耐火あるいは簡易耐火の場合には八割五分、この貸付限度内で行われるものでございます。これに対しまして、今回の特別割り増し貸し付けは内需振興のための緊急かつ時限的な措置ということで、貸付限度額の枠外で特例的に行う貸し付けでございまして、この点で通常の貸付金とは性格を異にするというものでございます。したがいまして、今回の措置は通常の貸付金の性格を何ら変えるものではない。先ほども大臣申し上げましたように、五・五％という基本の体系につきましてはこれを堅持していくという考え方は全く変わっておりません。
今回の措置によりますと、二戸の貸し付けに対し通常貸付分は五・五％、特別割り増し分は六・八五％というように二種類の金利が実は適用されるわけでございますが、これはやはり公庫金融の根幹をなしている五・五％を、こういう数字が出てくると将来的に崩す結果になるのではないかと国民は大変心配しております。この点どうでしょうか。
効果につきましては、先生御指摘のとおりだと思います。ただ、今回の内需拡大に関する対策におきましては、これも御案内かと思いますが、予算、税制措置を伴うものについては今後の予算編成、税制改正の過程で検討するということが前提になっております。今回の特別割り増し貸し付けは、この趣旨にかんがみまして緊急かつ時限的措置として財投並み金利によって特別の貸し付けを行うというものでございまして、いわゆる通常の金利口によります貸付限度額の引き上げにつきましては、先ほど公庫総裁が申し上げましたが、六十一年度の概算要求においてこれを行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
 なお、財投並み金利でございましても、その金額が比較的大きいということもございまして、民間ローンを借り入れる場合に比べますと、これはステップ償還を使った場合でございますけれども、毎月の返済額というのは、金額によって異なりますが、三千円から六千円程度軽減されるということでございまして、相当の効果を期待しているところでございます。
次に、今回の法改正に直接関連してお尋ねいたします。
 第一点は、まず今回の内需拡大のための措置として公庫融資について財投並み金利による貸付限度額の引き上げを図る特別割り増し制度を考えておられますが、貸付金利についてはやはり通常金利による方が効果的であると私は考えるわけでございますが、今回の措置でなぜ財投並み金利の融資になったか、その点についてぜひお尋ねいたします。
先生の御質問にもございましたが、ほぼ四世帯というか、四戸新しい家が建ちますというと、その中の一戸は公庫融資を御利用いただいているような状況でございます。しかも、その利用者が次第に低所得階層の方にだんだんふえてまいりまして、一方、物件価格は高どまり状態であるということで、融資を御利用していただいている方々が大変苦しい思いをしておられる
こともいろいろと拝察しているところでございます。したがいまして、先生御主張のごとく、また青木先生もおっしゃいましたが、公庫の低利融資の拡充改善を図っていくということが非常に重要だと考えております。
 今般の特別割り増し融資は、これはこれで国民のためになることでございますから、大いに趣旨の徹底を図り、住宅建設の促進に努力をいたしますが、年末になりました場合には、ただいま住宅局長から御説明いたしましたとおり、五・五口の貸付限度額の引き上げということを要求しておりますので、それの実現に向けて最大限の努力をさしていただきたいというふうに考えております。今後とも、住宅金融公庫の役割がますます大きくなるという状況のもとで、身を引き締めて努力をさしていただきます。
これらの融資を実施してみえる立場から国民の公庫に対する期待をどのように認識し、また公庫としてどのように期待にこたえて今後やっていかれるか、その点について総裁の所見をお伺いいたします。
五十八年五月には建設省宅地開発課主催で各県から関係課長を招集して会議を開いたというんですが、その場で一覧表を配付したというんですね。私、ここにコピーを持っていますけれども、これにはずっと番号がついて、どの企業が持っていて、どのぐらいの広さで、市街化区域との関係は隣接しているとか隣接していないとか、ずっと書いてあるんですよ。これは、僕は企業から出たのじゃないかと思うんですね。企業から出たそういう資料を、県、自治体の関係課長を呼んで会議を開いて、そこでこんな一覧表まで配付する。どうも企業臭い。
 私先ほど申しましたように、地方自治体は、特に三大都市圏などは調整区域の開発となると膨大な財政負担がかかるでしょう。昭和六十年度の予算で行政改革地方元年と言われて大問題になっている。補助金の一律カットというのは、生活保護費それから下水道まで含めますと約七千億地方自治体が肩がわりしなければならぬという状況なんですね。そこに、こういうのでどんどんやられたら、やっぱり地方自治体の方はかなり抵抗しますよ、三大都市圏は。それを建設省が、局長は具体的な地区までは言わぬと言うけれども、一度断ったものを、たまたま来たのかしらぬけれども、副知事に言ったりいろんなことをして、埼玉にしろ神奈川にしろ、どうもやっているような感じがするんですな。こういう企業から出た一覧表なんか配った事実はあるのじゃないですか。