昭和五十三年度会計検査院主管一般会計歳入決算並びに会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を説明申し上げます。
 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額九百八十万余円に対しまして、収納済み歳入額は九百六十七万余円であり、差し引き十三万余円の減少となっております。
 収納済み歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入九百二十五万余円であります。
 次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額七十六億九十二万余円に補正予算額九千九十六万余円を差し引き、予備費二千百七十三万余円を加えた予算現額七十五億三千百六十九万余円に対しまして、支出済み歳出額は七十五億三千百四十六万余円で、その差額二十三万余円を不用額といたしました。
 支出済み歳出額のうち主なものは、人件費六十四億二千八百十五万余円、検査旅費四億九千五百十二万余円、施設整備費三億二千五百十四万余円となっております。
 以上、はなはだ簡単でございますが、昭和五十三年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
大変な物価上昇、インフレ状況の中で目減りをどう防止していくかということは本当に大切だと思うわけでございます。私どもはこの法案に対する修正案要綱をさきに発表させていただいたわけですが、この法案の第八条に新しく二項を設けて「経済情勢の著しい変化によって、基金に不足が生じた場合、基金の増額をはかる」こういうことを挿入することを提案しているわけでございます。本当にこのインフレによる目減りというのは大変な状況で、大変古い話ですけれども、戦前私ちょっと貯金していたのが、戦争が済んでしまったらもう何にもならへんだったという経験もあるわけです。そういうことが予測されるような状況でもあるわけでございますので、ひとつ目減りを防止する措置を十分考えていただきたいということを重ねて要望をいたしておきます。
 それから、この基金の運用をどのように公明正大にするのか、大変むずかしい仕事であろうかと思います。ことに村長さんには大変な御苦労をおかけすることになろうと思うわけでありますが、国や県もどうか十分協力をして適切な対応をしていただけることを強く要望をしておく次第でございます。
 次に、明日香村における歴史的文化遺産のことを考えてみますと、貴重なものの多くが地下にあります。しかも、その膨大な遺跡の大部分がまだ地下に眠ったままで、学問的には未解決の問題が多いというのが現状であろうと思います。この埋蔵文化財の保存と活用をどうするのか、重要な課題でございます。
 最近も伝飛鳥板蓋宮跡とか島宮跡とか言われる超一級の遺跡が発見をされました。私も見てまいったわけでございますが、本当にすばらしいものだと思います。土地を所有なさって、そしてその土地を利用しようとしておられる方にとっては本当に大変な御迷惑をおかけすることになるわけでありますが、何としても保存しなければならないと考えます。そういうことになりますと、当然史跡に指定をされるべきものであると考えるわけですが、土地を所有し利用を考えていらっしゃる方に対する十分な補償などとともに、史跡に指定していくということについての現状と見通しはどうなのか、お尋ねをいたします。
御質問でございますが、私どももたびたびそういう御意見をいろいろなところで伺っております。ただ、やはり基本的には地方税というものの性格を地方自治の理念に立脚して考える必要がある。納税の便宜ということはよくわかりますけれども、しかし一つには地方自治の確立、これは地方税というものをそれぞれの地域住民がみずから負担をしている、それからまた、当該地方公共団体がみずからいろいろ努力をして課税をし、徴収をするというところから基本的には生まれてくるというぐあいに考えられるわけでございます。そういった地方自治の確立というものが、国全体の活力ある発展に基本的にはつながるものではなかろうかと考えるわけでございます。
 お尋ねの点の徴収あるいは課税も含めてという意味に理解をいたしますと、ただいま申し上げましたような地方自治の観点から、地方税、府県民税なり市町村民税というものが当然必要なものという前提に立って考えますと、御指摘のように一本化するという格好になりますと、所得税と同じように住民税も現年課税にしていかなければならない。現在はそういった課税事務のむしろ簡素化の見地から、住民税につきましては、所得税で、大部分は確定申告で決まったものについて翌年度これを十二分の一ずつに割って徴収する、企業はその際に特別徴収義務者として市町村にそれぞれ通知をし徴収することになっておるわけでございますが、もし所得税と一本化ということになりますと、住民税も現年課税ということに相なりますので、これは所得税と同様にやはり源泉徴収をしなければならぬ、あるいは年末調整をしなければならない。
 そういたしますと、国税の場合には所轄税務署に納めれば済むだけでございますが、企業によりましては、多数の市町村の住民が納税者でその企業に勤めておるというケースがあるわけでございます。それを全部振り分けていかなければならない。逆に、それをやらない場合には一括徴収機関が今度は市町村ごとにやはり振り分けていかなければならない。これは市町村民税を前提とする以上は当然出てくる事務でございます。
 したがいまして、その仕事は結局どこかにかかっていくことになるわけでございます。そういう意味から考えまして、国民経済的に全体から考えますと、必ずしもそのことが直ちに簡素効率化につながるということにはならないのではないか。また企業にしてみますと、毎月の源泉徴収事務あるいは年末調整事務その他を全部、所得税のほかに住民税の分も引き受けていかなければならないというようなことになるわけでございます。
 あるいは給与所得者などでない普通徴収分につきましては、現在住民税の申告が不要とされております所得税を納める者、これは住民税の申告をしないでも所得税の申告をすればよろしいわけでございます。これは住民税が賦課課税主義をとっているからでございます。ところが一元化いたしますと、所得税と同じように申告課税にしなければならない、それでもう一つ住民税の申告を出さなければならない、こういった問題も生じてくるわけでございます。現年課税というものに伴う非常に難しい問題があろうかと思うのであります。
 極端な議論として、それならむしろ住民税を所得税の付加税化してしまうというような考え方もございますが、これは先ほど申し上げました地方自治の基本という観点から問題があろうかと思います。あるいは現在住民税と所得税、税率構造が違うわけでございます。所得税はかなり累進率が高い、住民税はそうでもない、こういうものを一本化する場合、一体どうその辺を考えるのかという問題などもあろうかと思いますが、基本的には私ども、今のような地方自治の基本という観点から、こういった問題についてはそれを損なうようなやり方はやはりできない。
 それからもう一つ、効率性の面から考えますと、先ほど申し上げたような新たな事務といいますか、これがどこかに生じてくることになって、全体から見て、必ずしも考えるほどの効率性は果たされないのじゃなかろうかな、こういう疑問を持っており、問題意識を持っておるというところでございます。