予算の提出権はこれは政府にあると思いますので、減税法案というものが議員立法の形で出る場合、従来の経緯からすれば、まあ政府提案では間に合わないとか、各党の合意でやったがいいとかというようなこと、あるいはそういう議員立法の話が進んで、それならばその趣旨を政府が受けて政府提案にしましょう、こう言って提出したこと等がございますので、厳密に言ってそれだけで割り切れるものではないじゃないかなと思っております。
 私もいま正確にそこのところを定かにする知識がございませんので、場合によっては、財政法、税法の問題についての正確な答弁は事務当局にいたさせます。
私は、公明党、国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案につきまして、修正及び修正部分を除く原案に賛成、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案外四法案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 さて、第二臨調は、二年間五次にわたる答申をまとめ、政府に提出したことにより、今後は行政改革断行の一切の責任はすべて政府にゆだねられ、いまやその実行を具体的に移す段階を迎えております。それゆえ、今回のいわゆる行革関連法案は、政府が決定したさきの新行革大綱を受け、その具体化への第一歩であるだけに、これからの行革に取り組む政府の決意と姿勢を占うには、まさに試金石ともいえる重要な意義を持つものであると言っても、過言ではありません。
 このときに当たって、もし政府が決断をもって臨調答申を忠実に実行に移さなければ、将来再び行政改革に取り組むチャンスを失うばかりか、政治に対する国民の不信が増大し、ひいては懸案の財政再建も構造的赤字の累積から脱却できず、財政そのものが硬直化してしまうことは目に見えて明らかであり、臨調答申が目指す「活力ある福祉社会の建設」も「国際社会に対する積極的貢献」への道もすべて閉ざされ、日本経済が破綻のどん底に陥ることは必至であると言わざるを得ません。
 行革推進に当たっては、総理のリーダーシップは当然のことながら、簡素で効率的な行政に改革するには、税金のむだ遣いをなくし、ぜい肉を落とすための懸命な努力と相まって、実質的な削減を伴う仕事減らし、機構減らし、入減らし、金減らしがあってこそ国民の期待にこたえる行政改革であり、その場しのぎでお茶を濁すことではもはや真の国民のための行革ではないと思うものであります。
 中曽根総理は、みずから今国会を行革国会と銘打ってその意義づけをされておられますが、政府提案の行革関連六法案を見た限りにおいては、残念ながら、今後の行政改革を進めていくための第一段階であると言われた総理の発言とは違い、およそ国民のための行政改革の名に値しないほどのあいまいさと多くの問題点が内包されていたと言っても過言ではありません。
 すなわち、閣議決定された新行革大綱からは、臨調の基本理念たる「増税なき財政再建」の文言が外され、今回提案された総務庁設置法案は、臨調基本答申の総合管理庁構想の趣旨とはほど遠く、国家行政組織法改正案においては、機構膨張の歯どめにあいまいさを残し、その上、変化への対応を柔軟にするという理由で、国会の審議権や行政に対する関与監督権を形骸化しようとする側面を否定することはできません。さらに、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法案にしても、おざなりで全体のごく一部分しかその対象にしていない等、多くの問題点を含んでおりました。
 そこで、公明党は、行政改革特別委員会において、政府提出法案の問題点を具体的に厳しく指摘するとともに、民社党・国民連合、新自由クラブ、社会民主連合と協力し、行革関連六法案について修正要求をまとめ、その実現方を図るために最大限の努力をしてまいりました。その結果、国家行政組織法改正案につきましては、中道政党と自由民主党との間に合意が成立し、修正する運びとなったのであります。
 その主たる修正部分は、省庁組織改編に伴う内容を官報に公示するとともに、国会への報告義務とし、報告は改編を行った直後の次の国会と改め、また、法改正から五年後の省庁の官房、局の組織機構の見直しについても、官房と局の数の最高限度について見直すと明記され、削減への道を切り開くことができました。このことは、行政組織管理の弾力化と国会の審議権や行政に対する国会の関与監督権との調整を図るとともに、行政の簡素化、効率化に資するためのものであり、評価に値するものであります。
 また、総務庁の設置については、それが中央省庁統廃合の第一歩であることが確認され、地方支分部局についても、五十九年度から、われわれの要求どおり整理合理化に着手することが明示されたのであります。
 さらに、許認可、機関委任事務の整理についても、委員会審議での政府答弁によって、さらに整理を促進する方向づけがなされたのであります。
 確かに政府提案の行革関連六法案は、私たちが委員会の論議を通じて明らかにしたとおり、必ずしも十分な内容とは言えないのでありますが、われわれの努力により、よりよく修正されたことは画期的であり、今後の行政改革への展望を開くことができると判断し、賛成を表明するものであります。
 なお、日本共産党提案の修正案につきましては、全く私たちと行革の基本的な考え方を異にいたしますので反対いたします。（拍手）
 最後に、私たち公明党は、政府が、行革特別委員会の附帯決議を忠実に守り、委員会で私たちが具体的に指摘した問題点に対する政府答弁を誠実に実行するよう強く要望するとともに、今後の政府の行革推進を厳しく監視しつつ、その実行を迫ってまいる決意を表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）