結論的に、これはもう田中総理のあれだったんだから、総理からひとつ結論的に伺っておきたいのです。政策変更をするのですか。政策変更はしないだろうと私は思うのです。今防衛局長が言われたように、五九中業になっても一機二百億もするようなこういう空中パトロール態勢、戦闘空中パトロール態勢というものは今とらない、とれないということになっていた方針でありますから、こういう空中給油機は購入しない、つくらない、持たないということになるでしょう、そういうことが一つ。
 それから、政策を変更しないのであれば、それを持ってはならぬということになっているのですから、その研究ということも禁止される中に含まれてしかるべきだ、こう二点思います。いかがでしょうか。——これは総理じゃなきゃ困る、これは総理ですよ。
ＣＡＰ態勢と申しますのは……（上田（哲）委員「やるのかどうかを言っているのですよ。やるのかどうかを」と呼ぶ）これは日本の有事の場合を考えますと、航空技術の進歩が大変著しいものでございますから、低高度進入でございますとかあるいは高高度の高速進入というような進入能力が従来に比べますと非常に高くなっているという事情があると思います。したがいまして、私どもといたしましては、将来の問題としてそういう可能性は否定できないというふうには考えております。
 で、その場合に、空中給油機能が活用できれば空中警戒待機の時間が延ばせるという意味で低高度進入に対する対処が速やかにできること、それから、あるいは高高度に対して待機したりということがありますので、これは現在はそういう計画を持っておりません、ただ、将来の可能性としてそれは否定するわけではございません。
まず、マラッカ海峡防衛論なんて言ったことは私はないと思います。それから、八千トン級のヘリ空母をシーレーンのために持つということも言ったことはないと思います。
 そこで、シーレーンの問題につきましては、これはもし侵略があった場合に、我々が航路帯を設ける必要がある、そういう場合には航路帯を設けて努力をするし、その場合は一千海里までである。つまり、グアムまでは届かぬし、バシー海峡までも届かぬ。そういう意味でそれは表明してあるわけであります。しかし、「防衛計画の大綱」におきましても海上護衛活動、海上防衛活動というものは当然あるわけでありまして、ですから、船団の護衛という問題も、侵略が行われた場合それは近海においてはあり得ることであります。ですから、護衛艦があり護衛隊群というものがあるわけであります。それをどの程度延ばすかという問題については、これは一千海里というような長さになれば当然アメリカとの共同作戦も必要になってくる。したがって、もしそういうものを設ける場合にどういう態様でこれをやったらいいかということを今日米で検討している、また、せんとしておる最中であると思います。そういうことで我我が今努力しているということを御認識願いたいと思うのであります。
総理、時間がなくなってくるので、ひとつずばり伺いたいのですが、総理もかつて八千トン級のヘリ空母を持ってシーレーンをやるのだということを言われたことがあります。これは防衛庁長官時代です。その当時の輸送船団の感覚のシーレーンとは違うと思うのですよ。さっきも航路帯ではないのだと言われた、これは私は認識は到達したと思うのですけれども、時間がないから、項目は三つですから総理からお答えいただきたいのだが、そういう時期のシーレーン概念ではないのですから、今の日本の軍事力をどんなに整備していっても一千海里の防衛というのはできないだろうと思います。できるのだという線を目途としておられるか。それが何であるかということはともかくとして、そういう線を目途としておられるか。
 それから、石油を守るのだとおっしゃるが、かつて総理はマラッカ海峡防衛論も言われた。マラッカ海峡防衛論は、言われたということはどうでもいいが、マラッカ海峡防衛論というのは不可能でありますね。だとすれば、一千海里でもって石油を守るのだという言い方が通るのかどうか。
 第三に、これは防空能力を期待されているわけです。この防空能力というのを整備することが一体できるのか。この三点でシーレーン防衛なるものの虚構があると私は思うのですけれども、これをどのようにお考えですか。
今の先生の前段のお話でございますが、地方交通線とそれからバス、私鉄との格差というのは、大体国鉄の二倍ぐらいに向こうの方はなっております。したがって、今回私どもが一割程度割り増しをお願いいたしましてもとても近づくものではございませんので、それによりましてお客様の流れが大幅に変わってくることはないと思いますけれども、幾らかでも違和感を少なくしたいという、そういった気持ちが根底にあるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、やはりお客様に御利用いただかなければ運賃が成立いたしませんので、地方交通線におきましても、一般的にはこういったことで改定、値上げをお願いする次第でございますけれども、やはりお客様が割引によりましてふえる、結果的に増収になるという場合につきましては、幹線系におきましても地方交通線につきましても、決して割引等の企画商品の設定等を妨げるものではございませんので、その辺はきめ細かく考えまして、全般的には収入増のために値上げをお願いいたしますけれども、個々の区間、具体的な線区の実態に応じましては、そういった割引が効果がある場合には当然考えてまいってしかるべきだというふうに考えております。
 それから、後段のお話でございますが、これからもやるのかという御指摘でございますが、私どもは今回初めての試みとしてこういったことをお願い申したわけでございますので、まず今回改定をさせていただきました後の結果を十分トレースいたしまして、よく実態を調べてまいりたい、お客様の動き等についても、十分調べてまいりたい。その上でのことになるわけでございますので現時点ではまだ仮定の議論ではございますけれども、やはり私どもの気持ちといたしましては、今度の制度をさらに深度化をお願いすることになろうかと、こんなふうには考えておりますけれども、まだ具体的に明年以降さらに追っかけてお願いするかどうか、あるいはどのようにお願いするか、そういったことにつきましてはこれからの結果をよくトレースいたしましてから決断をしたい、こんなふうに考えております。