保険料率についてのお尋ねにお答えいたします。
 保険料率が国際的に高いか低いかということは、これまた非常に比較が難しいわけでございまして、保険の種別あるいは先ほど申し上げました個別であるか包括であるか、あるいは取引の形態、相手先というようなことによっていろいろと異なってまいりますので、なかなか比較のための数字がございません。したがいまして、先生がごらんいただいたような全体として見る場合には、保険料収入を引受保険金額で割ってみる、こういう数字を出してみるというのが一つの比較の方法であるわけでございまして、これを五十七年度について計算をしてみますとＯ・二八％になります。これは国際的に見れば、先ほど申し上げましたような包括保険の制度というのが日本に特異な制度である、広くしてお互いに薄めていこうということでございますので、日本が非常に低くなって出てくるわけでございます。
 ただ、先生ごらんいただいた数字というのは、五十八年度の四月からの保険料収入を四〇％程度増収を見込んだ引き上げを行った以前の数字でございます。先ほど申し上げました〇・二八という数字も、この保険料引き上げの効果が一〇〇％はまだあらわれていない。というのは、経過措置等もございますので、まだあらわれていない数字でございまして、現実にはもう少し高くなろうかと思います。
そういう弁明までつけてもらわぬでもいいですけれども、通産ジャーナル、これは通産省の本でしょう、一九八三年二月の中に載っている数字でいうと、日本が三九％、イギリス三二、フランス三一、西ドイツとアメリカが八％ずつ、こういうことになっているわけですね。日本が一番いいのです。
 もう一つお尋ねしますが、この引受総額に対する保険料の割合、これもまた日本がずば抜けて低いように思いますけれども、その数字はどうなっておりましょうか。
輸出保険がかかっている輸出が輸出総額の中でどれくらいあるかという、その数字につきましては、先ほど局長がお答えしたとおり四割近い数字が日本の数字でございます。ただこれは保険の種類がいろいろございまして、中にはダブってかかるというようなケースもございますので、それほど厳密な数字ではございません。そういう意味においては、国際的な比較というのもそんな厳密なものではないということで御理解いただきたいと思いますが、イギリスとフランスにつきましては、大体三割から四割の間を年々動いております。他方、アメリカとか西ドイツとかいう一けたの国もございます。
 ただ、この数字は、例えば日本では輸出組合単位の包括保険制度というのがございまして、これはリスクの低いアメリカ向けの輸出とかというところを、組合単位で見ますとやや共済的な感覚を持ちまして、薄めて広く受けるということの結果この数字ができておるわけでございまして、この数字が大きいから、この比率が高いからということで必ずしも保険が手厚いかどうかという数字には直接にはならないかと思います。
今よその国、つまり重立った国々が一〇〇％補償、いわゆるてん補率になっておるという点から見て、むしろ我が国が劣っているというような話をされましたけれども、全体としてこれを評価しなければいけないと思うのですね。全体として見るならば、我が国の輸出保険というのはむしろ最高の内容を持っているのではないかと思うのです。まずひとつその証明のためにお尋ねをしたい数字は、輸出総額に占める保険分の割合ですね。これが我が国ではどうか、他国ではどうかということを挙げていただきたいと思うのです。
発言の機会をいただきましてありがとうございます。
 現在の日本の状況、特に課題につきまして、私どもは特に次の二点を考え、大変深刻に受けとめております。
 その第一が日本経済の不均衡の問題でございます。それを象徴するものが、今御指摘ありましたように、六十年度の経常収支が五百億ドルを超える見込みがあるわけでございまして、これは我が国経済が減税の見送りや政策対応のおくれなどによって構造的に需要不足を招き、結果的に外需依存体質に頼る、そして最終的には貿易摩擦を今日のような危機的な状態に持ってきたということでございます。
 第二は、ただいま指摘いたしました第一の状態を修正する立場から、政策意図的に現在進行しております円高の状況についての影響でございます。輸出関連産業を中心に収益面、生産面に大変な影響を現在及ぼしつつありますし、さらにまた設備投資の手控えなどを含めまして、言うなればデフレ傾向が非常に強まっております。格段私どもは中小零細企業の状況について深刻に受けとめているわけでございます。
 しかし、このような我が国の経済の現状、問題点につきましては、率直に申し上げまして政労使の認識にそう食い違いはない、基本的に共通的な認識に立っているというふうに私は判断をいたしております。しかし問題は、春闘を今直前に控えまして、これらの我が国における経済運営の軌道を今後どういう方向に修正していくか、どういうレールに乗せるか、そういう面に関しましては残念ながら労使間にかなりの隔たりがある、このように指摘をせざるを得ないわけでございます。私たち労働界は現在の事態を脱却し、内需そして外需、均衡のとれた経済成長を安定的に引き出すためには、積極的な内需拡大と実効ある市場開放が不可欠の条件であるというふうに考えておる。我々のそういった主張はごく常識的なものである、このように確信をいたしております。昨年末答申されました経済審議会のリボルビング、私もこの審議会の委員として討議に参画をいたしておりますが、そしてまた最近報告されました産業構造審議会の答申の基調など、よくよく読み直しますと、私ども労働側の主張と基調的には何ら変わりがない、このように判断をしているところでございます。
 特に本年は、総理が機会あるごとに強調されておりますように東京サミットの年でございます。そういう面では、我が国の内需拡大策というものが昨年以上にこの東京の場で厳しく追及をされる、問われるという年でございます。そういう意味で相応の賃上げ、これは国民総生産の六〇％を占めておるわけでございますが、相応の賃上げと減税によって内需拡大の基盤を固めるということがぜひ必要であるというように考えております。そしてあわせて、政府が先ほど触れたように、実効ある市場開放と内需拡大に向けての財政金融など、有効なる総合政策を緊急に展開することがぜひ必要である、このように考えておるわけでございまして、私ども労働界も政府のそういった角度の政策展開を心から期待をしたい、このように考えております。