本修正案は委員各位に配付されているとおりでありますが、その要点を申し上げますと、政府原案では「昭和六十二年四月一日」と定められております施行期日につきまして、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
 以上が修正案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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この際、先刻の理事会において協議をいたしましたとおり、本案に対する修正案を委員長から提出いたします。
 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
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 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 宮澤君から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤弘君。
これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
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ちょっと一言。
 実はことしの一月にコスモジュピター、それから五月に秀邦丸、日本船に対する攻撃は比較的少なかったわけでございます。今、日本の日の丸を掲げている船はごく少数でございますけれども、もうよく小西先生御承知のとおり、船の上に日の丸、国旗は掲げませんけれども、甲板に日の丸を掲げているということで、この船に対する攻撃がほかのものに対して比較的少ない、非常に少ないということだけは事実でございます。
 このことだけを御報告申し上げておきたいと思います。
そのことできょうは三時四十分から海員組合の皆さん方が国会へ請願デモで来られるということを私も伺っておるんです。家族はもちろんですけれども、本人はもっと大変だろうというふうに思いますので、この問題は何かの方法で解決に向くように大臣のお力をかしていただきたい、そのことを申し上げて終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の日本下水道事業団は、わが国の立ちおくれております下水道の整備を促進するに当たりまして、当時地方公共団体における下水道の専門技術者の不足ということが一つの大きな隘路になっておりました。この状況にかんがみまして、専門技術職員を確保いたしまして公共団体に技術援助をする、こういう仕組みをつくる必要があるということで、昭和四十七年に下水道事業センターとして発足いたしまして、五十年に下水道事業団に拡充改組された経緯がございます。
 事業団としましては、技術援助の一つの大きなものは、下水道の処理場等の根幹的な施設、特にこれは高度の技術的知識を必要といたします。特に、単一の技術知識のみならず、土木、建築、電気、機械、化学、そういう技術者が必要でございますので、これが特に公共団体の隘路になっていたわけでございます。そこで下水道事業団にその経験のある専門技術者をプールいたしまして、特にその際、国とそれから下水道をすでに行っておる先進都市でございますが、その先進都市に技術者が偏在しておりましたので、そこからいろいろ御融通願って、このセンターにプールいたしまして、この専門家を派遣する、公共団体の要請にこたえまして、公共団体にかわってそういう下水の処理場等の建設を行う、こういう業務を始めたわけでございます。いわば技術者の効率的な運用ということを目指したわけでございます。このような背景で、下水道事業団法等にも「国及び地方公共団体は、事業団の業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助をする等必要な配慮を加えるもの」と規定されております。
 ところで、そういう経験のある専門技術者を多数集めるためには、これを派遣する方にとってもなかなか大変なことでございますが、特にそこへ派遣される職員それぞれの本人にとっては、その身分保障というものが非常な関心事でございました。特に、当時下水道事業団が公共団体の要請を受けて委託で行う、三年か四年たてば事業は完了する、こういう事情がありますものですから、その後どうなるのかというような本人たちの心配も非常に大きなものでございました。そういうことで、安心してこれらの職員が職務に専念できる仕組みを行う必要があると考えまして、人事院の御理解をいただいて、昭和四十七年の十一月に、休職により業務に従事することができる機関として御指定いただいたわけでございます。その後、事業団のプロパーの技術職員の養成も着実に進みました。それから事業団の実績についての社会的な信頼も増しましたし、派遣した職員のその後の身分の問題につきましても、すでに慣行ができまして、派遣された職員も安心して行く、こういう状況がやっとできてきたわけでございます。そこで五十七年の四月一日以降は休職派遣はしないということを決めまして、現在休職派遣中の職員は五十九年度中にはその制度は解消するわけでございます。しかしながら、なお私どもの方から職員を派遣して地方公共団体に協力する、事業団の業務を円滑に行わせるためには必要な場合もございます。それらにつきましては、国家公務員を退職して事業団の職員として採用される、こういうことで派遣される本人たちも安心して行けるという信頼関係ができておりますので、そういうことで改善してまいりたい、かように存じております。