私は、鈴切さんの今お話しになっておりますこと、基本的には軌を同じにしていると思うのです。社会がいろいろな形で変化をしてくるであろう。今先生から御指摘がありましたように、私どもも、例えば高齢化社会になるでしょう、あるいは国際化社会になるでしょう、またコンピューター等を含めたいわゆる新しい科学技術の時代に入るでしょう、社会や文化というのはどんどん変わってくる。それに対して教育も多様になっていかなきゃならない、そういう意味で申し上げているわけで、今先生がいままでの面を御指摘されましたが、社会の変化にむしろ迎合をして、そして同じようなことをみんながやり過ぎてきた、その中で人間教育という大事なものが、本来は教育は知徳体、こういう言葉で言いあらわされるように、教育基本法に書いてありますように人間形成を目指すものでなければならぬのに、学術が優先し学問が優先して、そして大学に進学するということがあたかも教育の至上命令のようになってしまった。そこがいわゆる社会に迎合したことだ、先生はこういう御指摘でございましょう。
 私どももそういう意味で、そういう一つの社会の方向に教育が全部いってしまうということをむしろ恐れるわけですから、もっと柔軟な多様的な学問、教育の体制をつくるべきであろう。そういう意味で、社会の変化がいろいろあると思いますから、そのいろいろな多様な社会の変化に応じて教育も多様な方向を目指さなきゃならぬだろう。そういうことをぜひ識者の皆さんで御議論をいただいて、どういう多様な教育制度を後世の青少年に残しておくことが大事なのか、こういうふうに私どもは考えて社会の変化に対応というふうに申し上げているわけでございます。
そうなりますと、臨時教育審議会設置法の中で第一条の「目的及び設置」という問題は、大変に重要な問題になってくるわけでございます。その臨時教育審議会の設置法の第一条の「目的及び設置」には、「社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみここうあるわけでありますが、この文言は、明治以来いわゆる欧米先進国に追いつけあるいは追い越せとしてきた我が国の近代化路線の弊害と言われている産業社会の要請する人をつくることになってしまうのじゃないかという心配を私はいたします。だからこそ生じた受験体制あるいは画一教育等の弊害を是正しなければならないわけでありまして、二十一世紀を展望した教育改革を行おうとする臨教審の本来の趣旨からいうならば、文化の発展はいいのですが、社会の変化に対応する教育の実現ということになりますと私は大変問題があるのじゃないかと思うのです。その点はどうなんでしょうか。
先ほども申し上げましたが、政府は基本法の精神にのっとって社会及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般の施策につきまして必要な改革を図っていきたい、そのようなことに資するための措置である、このように御理解をいただきたいと思うわけでございます。具体的な審議事項等につきましては審議会自体でお決めをいただくわけでございますが、審議会が調査、審議する場合には、この設置目的に従って行うという意味で基本法の精神にのっとって行うということを期待をいたしておるわけでございます。
昭和二十二年に教育基本法が制定されました。それは憲法を基本とするということは先ほど文部大臣が言われたとおりでありますが、そういう意味からいいますと教育基本法というものはやはり教育の原点でなくてはならないと思いますが、今回設置しようとしておりますところの臨時教育審議会はその教育基本法をどのように位置づけられようとしておられましょうか。
時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、片岡委員長を初め理事の皆様には、本日特別に中央教育審議会会長高村象平先生の参考人としての招致につきまして御配慮をいただきましたことを、質問者の私として心からお礼を申し上げます。
 これからの教育改革というのは、一昨日の質問、本日の質問を通じて、政治家としての私の教育改革に対する構え方、考え方、そういうものを党の方針も十分踏まえながらしてまいったつもりでございます。同僚議員の熱心な議論が続けられておりますので、本法案の審議については十分な議論を尽くしていくという立場で、私も内閣部会長でございますので、党の立場ではやっていきたいと思っております。
 本日の質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
この建設工法の問題というものは空港計画の基礎でございまして、これが決まらなければ空港計画は決まらない、そういう基礎の問題でございます。したがいまして、この問題につきましては当初第一次、四十九年答申の際には埋立工法を主体とすることが適当であるというふうに答申されていたのでありますが、その後浮体工法の可能性についても検討すべきである、こういうふうな意見を踏まえまして、第二次答申になったわけでございますけれども、審議会におきましてこの問題をむしろ中心として慎重に審議がなされたのでございます。
 この埋立工法と浮体工法につきまして、建設の技術の面から、難易度、空港の機能に与える影響、それから両工法の経済性の比較、それから先生のおっしゃる環境に与える影響ということも踏まえ、また地元経済社会に対する貢献度、それから工期、こういった見地から総合的に比較、検討を、そして評価を行いました結果、結論的には埋立工法が適当であるというふうな結論がなされたのでございます。この議論の際にも、記録として残っておりますが、浮体工法というものにつきましては、今後とも将来性のないものであるとは考えられないけれども、やはり空港というものに採用しようとする場合にはなお十分時間をかけた研究あるいは開発というものが必要だというような結論でもって、工法については決まった、こういう経緯でございます。
これは答申にも議論の経過が述べられておるわけでございますが、今委員がおっしゃいましたように、論外国の法制では、まず記帳義務について何らかの罰則なり制裁が制度化されているのが一般でございます。
 それから立証責任につきましても、財政裁判所なり租税裁判所で、司法制度等を前提とはいたしておりますけれども、納税者側に立証責任を求めているのがこれも一般の例でございます。したがって、そういうものを踏まえて税制調査会の中でもいろいろ議論されましたけれども、まず記帳義務に対する罰則あるいは制裁の問題につきましては、現在の我が国の申告所得税におきましては青色申告の制度がございます。これは一定の特典を与えて奨励的な制度として設けられておるわけでございますが、今回の記帳義務の制度はそういう青色制度と併存させる、将来は青色制度の方へ移っていただくという制度配置にしようということでございますので、当面、今回の記帳義務に罰則を科するということはしないという結論になったわけでございます。
 それから立証責任の転換の問題でございますが、これはむしろ訴訟の専門的な議論でございまして、私ども税制調査会での専門の部会での議論を拝聴しました限り、学者なり法律実務家の共通の御意見としては、この問題は一税法で規定すべき問題ではなくて、今後の日本の行政訴訟におきます司法制度の問題、それからもう一つは判例なり学説の展開の定着を待って考えるべき問題ではないかということで、今回は、この立証責任の問題については、税制調査会の中でも、これは当面そういったものに任せるという態度をとっておられます。したがって、私どもとしても、そういった方向で今後対処してまいりたいと考えておるわけでございます。