通産省といたしましては、先ほど安全局長からお話がありましたように、中央防災会議の決定に基づきまして各電力会社に対してこの指針を尊重してその実施を図るようにという通達を出しております。それからまた、地方公共団体が行っております防災計画の見直しについて、またその必要な助言、指導ということも行っております。また、原子力発電所での事故が発生した場合の迅速な情報の伝達網の整備ということで、五十五年度予算におきまして資源エネルギー庁と各サイト、それから資源エネルギー庁と県、県と市町村の間のいわゆる連絡網の整備につきまして近く着手するという段取りになっております。そういうことで、まずその情報の伝達網の整備ということを実際に完備したいというふうに考えております。また、その後と申しますか、通産省におきましても防災業務計画をすでに改正しておりまして、原子力発電所事故対策本部が直ちに設置されるようになりましたし、その本部において行う業務の内容についても定めまして、そういう事故に行政上もすぐに対応できるようにしておるわけでございます。
本年の六月三十日に、御指摘のように原子力安全委員長から内閣総理大臣へ報告書が報告されました。その後七月十日、総理大臣からこの旨を各省庁の大臣、それから中央防災会議の会長に送付しております。したがいまして、関係行政機関ではこの報告書の趣旨を尊重して、防災業務計画の見直し、それから各種マニュアルの作成、そういった原子力防災に必要な措置を現在進めておるところでございます。また地方の各県に対しましても、中央防災会議会長から正式にこの報告書が送付されております。各県ではこれを受けまして、この報告書で示されました指針に沿っていわゆる地域防災計画の充実整備を現在進めているところでございます。
 科学技術庁といたしましては、科学技術庁の防災業務計画を見直しいたしておりますし、また地方に対するモデル地域防災計画の作成を進めておりまして、今後とも各機関と十分に連携をとりながら、各県の行う地域防災計画の見直し作業への助言、指導を行っていくということでございます。また、報告書で別途指摘されております緊急助言組織の運営体制の確立、それからもう一つ、原子力防災に必要な施設、機器の整備、そういうことが指定されておりますが、これは予算措置も含めまして現在すでに着手しております。大体五十六年度で一応の完成を見る予定で進めております。
いずれにしましても、野村理事長は約二十項目というふうに新聞報道によれば発言をされているわけでありますから、ひとつそういう全貌をきちっと提出をしていただいた上で、重ねて私は手抜き改修になるおそれありという問題について、引き続き今後の委員会の中でただしていきたいというふうに思います。
 それではもう余り時間がございませんが、防災対策の問題、原子力安全委員会のもとでの原子力発電所等周辺防災対策専門部会、ここが六月にこういう冊子になっていますが、一年三カ月かけて、今年六月に「原子力発電所等周辺の防災対策について」という文書を発表されたわけでありますが、アメリカと比較しても、人口密度が高く国土の狭いわが国で、世界にも例を見ない集中立地があるという、そういうわが国の状況のもとで、どうやってこの防災対策を樹立していくかということは、いろいろ困難性もあるということは一般的に理解はできるわけでありますけれども、今回出されたこれについては非常に重大な盲点といいますか、弱点といいますか、それがあるんじゃないかということを随時指摘をしていきたいと思うのですけれども、まずこの報告書に基づいて、科学技術庁なり通産省、それぞれすでに行政措置としてどういう措置をとってきたか、またこれからとろうとするかということをそれぞれにお尋ねをします。
これに追加いたしまして、総点検関係の工事項目並びにその線表を提出いたします。
 それから先ほどＴＭＩ関連でのＥＣＣＳ関係の工事はポンプのアップと申し上げましたが、それもいたしますけれども、直接のＥＣＣＳ関係の工事は信号の追加が中心となるものでございます。訂正させていただきます。
答弁に窮していまのような答弁をなさっているけれども、何かちょっと苦しそうな答弁でしょう。そういうことであれば、これは遮蔽改修の部分だけでと言うんですけれども、私は遮蔽改修部分の工事計画表を出してくれと言ったわけじゃない。改修計画表を出してくださいということで言ったのだから、一遍全貌を出してください。
私、理屈だけ申し上げてまことに恐縮でございますが、一般会計と特別会計の問題は、特別会計を設ける以上はそこへ一般会計から繰り入れるというのは原則としておかしいと思います。それなら最初から一般会計でやるということでなければならないはず……（竹本委員「国鉄はどうします」と呼ぶ）いや、それはきわめて特殊の例外でございましょう。したがいまして、発想の順序といたしましては、一般会計、財源からいいますといわば一般税収でやるというのが最初の考え方であろうと思います。しかし、現実、わが国の一般会計の状況を考えますとそれはできない相談だというところから考えまして、もう一つは、受益と負担との関係から考えまして目的税として構成したわけでございますから、これは特定財源ないしは目的税として構想する以上は特別会計で処理するのが財政のやり方としては正しいのではないか。
 そこで、これは八十億の問題にぶつかってまいりますけれども、私自身は石油の専門家ではありませんので大きな声では申しませんけれども、イランの石油ストップは何とかしてカバーができると私は思います。これで直ちに八十億の穴があくというのは私はさほど心配はいたしておりません。これは水かけ論でございまして、私がこう言ったからそのとおりになるとか、先生の仰せのとおりになるとかいうような問題じゃございませんけれども、私はその辺は先生ほど心配はいたしておりません。ただ、現在の時点で一般会計から繰り入れができる余地をつくっておけとおっしゃることは、これは現在の段階ではその必要はないというふうに私は感じております。