昭和五十二年から二年半にわたって税収がゼロの状態が続きながら、制度改善が行われてきていないわけであります。国の予算が厳しい中で、国の方は増税ができないから納付金という、そっちの方で取っていく、そのために地方は全くお手上げになっていく、収入ゼロという形になっていく、こういうことは、つまり大蔵省の操作によって一方的に地方の税収が左右される、そういう制度であると私は思うわけであります。大蔵省当局との間にも、日本銀行の決算のあり方やあるいは国庫納付金のあり方、あるいは日本銀行法の改正の問題、日本銀行法の改正がむずかしいとするならば、地方税法の改正によってでも、こうした多額な納付金が国庫に納付されても地方団体が課税し得る方法を検討した、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、私は、自治大臣は大蔵大臣に対してこの問題についての解決を強く働きかけていくべきだと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
いま自治省の方からも御答弁がございましたように、日銀納付金の問題につきましては、やはり日本銀行の性格に非常にかかわる問題であろうと思います。日本銀行が国全体としての金融政策を行う、それから通貨も日本銀行が独占的に発行している、そういうこととの見合いで日銀納付金というのが国庫に納入される、しかもそれが国庫に納められるものですから損金に算入される、そういう仕組みになっていますために、場合によりましては日銀納付金を納めたために課税所得が発生しないという事態も生じておったわけでございますけれども、これは日銀としましてもできるだけ純益を発生させて、課税といいますか納税を行うというのが望ましい姿でございますので、できるだけそういう方向を行わせたいというふうには考えております。やはり日銀納付金の性格それ自体につきましてはいろいろ御異論もあろうかと思いますけれども、現行制度が諸外国にも数多く見られることでもございます。この制度自体をいじるということは、なかなかむずかしいと考えております。
私どもも、地方公共団体の税収が、国の納付金をどの程度にするかという国の財政上の判断によって著しく変動を来すということは必ずしも好ましいことではないというふうに考えておりますし、また地方団体のサイドからも、こういう変動を来さないように措置をしていただきたいという要望もきわめて強いわけでございます。したがって、この問題につきましては、そういう観点から私どもはいままで大蔵省に対しましてもいろいろと折衝を続けてきたわけでございます。しかし、現在の納付金の制度を基本的に変えてしまうということにつきましては、それはまたそれなりに日銀が日本の中央銀行であるといった性格との兼ね合いもございまして、なかなかむずかしい問題があるようでございます。
 要は、日銀が利益を計上してしかるべき税金を地方団体に納めてもらう、安定的に納税をしていただくというシステムがとられるのが望ましいわけでございますので、私ども、大蔵当局に対しましてもそういう旨を申し入れをいたしまして、この問題、従来のような大きく変動するような運用はしないという方向で大蔵の内々の了解もいただいておりますし、そういう方向へ向けて御努力をいただくということにもなっておるわけでございます。
この問題は、非常に大事な問題だと思います。国と地方との関係は対等であると言いながら、日銀が国庫納付金をした場合に税外収入という形で国の予算には入るけれども、さっきお話しのようにその分が損金となるために純益金が出ても地方に入ってこない、こういうことでありますが、これは制度的に非常に不平等だ、こういうふうに思うのですが、これを是正するお考えはありませんか、どうですか。
御指摘をいただきましたように、日銀の決算期で申しまして五十二年の下期から五十四年の下期まで、半期にいたしまして五半期連続して地方税の納税がなかったわけでございますが、これは、日銀の課税所得を計算いたします方式が法律で定められておりまして、いろいろ中身を申し上げますと細かい話になりますけれども、一口で申し上げまして、日銀が国庫納付金をいたしますと、その国庫納付金は課税所得の計算上損金に算入されるということで、毎年度の経常的な利益が出ておりながら、地方税の課税の計算をいたしますその所得においては、所得がない、決算上赤字であるということになるために、地方税の納税が行われないということになるためでございます。
なかなか地方は信頼してもらえないようです。
 次に、日銀の法人関係税のことでお尋ねをしたいと思います。
 自治省から提出された資料を見ますと、昭和五十二年の下期から五十四年の下期にかけまして、日銀からの住民税、事業税の税収がゼロであるという状況が続いておるようであります。これはいかなる理由によるものか、自治省の方から御答弁願います。
その答申というか、各人の、委員の方々の意見をまとめてということですね。——そういうことで、諮問機関ということでなさったということですね。
 で、今度の改正に当たりまして、中身はいろいろあるんですが、三つの柱といいますかね、そういうものが考えられると思うんです。一つは、漁業共済基金の整理とか、二番目には、漁業共済団体の赤字の処理とか、赤字対策及び激変した漁業情勢に対処するための制度改正、こういう一つ一つにこの時点で取り組まねばならない問題だったと思うんでありますけれども、やはりこの法の精神といいますか、漁災法には、「中小漁業者がその憎む漁業につき異常の事象又は不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするため、」、「中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することを目的とする。」という法の精神を十分踏まえてのこのたびの改正であろうと思うんですが、私もうがった目から見るわけじゃ決してございませんけれども、この赤字処理対策というもの、これに偏っているという言い方はどうかわかりませんけれども、こっちの方に何か重点を置かれているような感じもしないわけじゃないんですけれどもね。一つ一つの問題についてはこれからまたお尋ねをしてまいりますけれども、この三本柱の中で、これはそれ一つ一つそれなりの強い意識の上に立ってなさった、こういうふうに答弁なさるだろうと思いますけれども、赤字処理対策というものも一つの大きなウエートを、まあどちらかと言うとそっちの方に力が入り過ぎたようなきらいがあるんではないかというような感じがしてならないんですけれども、水産庁としてはこの法案をまとめるに当たりましてどのような所見の上に立って、お考えの上に立って進めてまいったのか、その間の御所見をお伺いしたいと思います。