御無礼いたしました。
 この税額控除ですが、公的助成だとか今の献金に対するいわゆる国民の受けとめ方、こういう形で、実は公述人に御指定を賜りましてから、いろいろ四法案について皆様の御意見も聞きました。大体七〇％ぐらいの方が一番献金だとか公的助成だとかこういう問題についての強いアレルギーを持っておりました。ですけれども、正直言いまして、私も歯科医師会に入りまして、一応政治連盟の一員として働かさせていただきまして痛切に感じますのは、代議士の先生、お金が相当かかるものだなということを実は痛切に私も感じておりますし、見ております。それで、やはりある程度浄財というものは国民が出さなければならぬのではなかろうか、また協力すべき仕儀ではなかろうか。
 それで、民社党の出されましたいわゆる税金控除の方法ですけれども、実は、この案をちょっとお聞きしましたら、割合に賛成者が多かったということを御披露申し上げまして、私もこの案には賛成をしておりますということを御報告かたがた御意見としてお聞きいただきたいと思います。
政党に対する公的補助の問題ですけれども、私は民主主義のコストという、いい表現かどうかわかりませんけれども、やはり最低限自分の主張を有権者に訴えるという、例えばそういうことだけでもお金がかかるということを国民によく知ってもらうということが大事だと思います。政党の金権政治ということについては、もちろんその監視機関でこのように収支というものを徹底して国民に知らせる、そういうことによってかなり公正な運営ができると思います。
 二番目の、制度論の複雑さ、それがわからないということだと思いますけれども、これはやはりマスメディアの協力ということも必要だと思います。本当にこういう制度をとればこうなる可能性があるという、公正なそしてわかりやすい解説、政党はもちろんですけれども、マスメディアの協力も得て、そういうふうにして、そして有権者が、それなら私はこうだというような世論といいますか、そういうような場をつくっていくということが必要だろうと思います。
本日は、陳述者の皆様、どうも御苦労さまでございます。
 私は、今までの議論を聞いていて、水田陳述者が先ほどから、政治改革がスキャンダル隠しに使われないようにと言われる、これはもう肝に銘じなければいけないと思うし、まさに政治改革のまだ第一歩、そのとば口でこんなにもたもたしていることに大変な焦りを感じている者であります。
 一つは金がかかるということなんですけれども、私は県議会から参議院に出ました。私の選挙区は、有権者が五百五十万人。補欠選挙ですから、二週間しか時間がない。で、私を訴えるためにどうしようか。有権者五百五十万人にどう訴えたらいいか。はがき一枚四十一円にあて名を書いて印刷して、それだけで三億円がかかってしまう。もちろんその百分の一も我々はできなかった。つまり、何を訴えたいかということを有権者に知らせないままに選挙に出て、そして当選をしてきたという経験があります。
 金をかけないというところから公的助成の話が出てきたわけですが、これは先ほど梅村さんを初め一、二の方からお話がございましたから、水田さん、伊藤さんそれから山口さんに、もう一度公的助成というものについてお聞きしたいと思います。
 私が選挙区を回ると、冗談じゃない、我々の税金をそんなに出せるかということです。三百億円、一人当たり大体二百五十円、そういう数字が出ているわけですけれども、公的助成に対して今国民はかなり厳しい目を向けているなということを痛切に感じておりますが、その辺のお考え。そして、特にドイツでは、金権政治というのはなくなりつつあるわけですけれども、そのかわり政党金権政治というのが問題になっていますね。政党にお金が集中して、政党の金権政治というものが大変今批判されていますけれども、そういう流れになりはしないかということについて、第一点、お三方に御質問します。
 それともう一つ、お三方にそのまま、我々政治家だけの、政治家のための政治改革というふうに言われがちでありますし、ついせんだってある通信社の世論調査で、あなたは小選挙区制、併用制、並立制の違いがわかりますかという問いに対して、これは面接調査だったそうですけれども、六五％の人がわからないというふうに答えているわけで、本当にこうした制度論争というものを今市民にどう定着をさせていったらいいのか。かなり熱はあるだろうと思いますけれども、その温度差というものをどうやって縮めていったらいいかについて、これもお三方に質問させていただきます。
いろいろ仮定の計算があろうかと思いますが、今自治省の方で御答弁をいただきましたように、国の場合におきましては措置率が七四％なのに対して、地方の場合におきましては六七％しか措置をしていない。これは大変問題じゃないでしょうか。皆様方には、さっきの低所得とか小規模云々と同じように、これは地方自治の人が見たら喜ぶと思うんです、こんなに麗々しく、地方自治を尊重するとか地方分権を云々するとか、それから地方財政をあれするとか、地方税源の拡充とか、結局のところきらびやかな言葉ばかりをお使いになりまして、現実に皆様方の代替財源として地方自治に措置をされたのはたったの六七％でございます。これでは、こういう法文を片方で掲げながら他方におきまして地方自治に対して非常に冷ややかな目で見ている、こう断言してもいいのじゃなかろうかと思う次第でございます。
 それでは、また後ほど時間があれば戻ることにいたしまして、第六条の国民税制改革協議会というところに移ってまいりたいと思います。
 これにつきましてはもう諸先生からいろいろと質疑が出ているわけでございますが、どうも私はこの正体がよくわからない。本会議の大鷹議員の質問に対しまして笹野さんが御答弁なされまして、何かどんどん、何でも国民税制改革協議会という言葉を繰り返されたことを覚えております。私は笹野さんの答弁を聞いていて、何かおとぎの国に行ったような気がする、玉手箱か打ち出の小づちか、あるいはまた逆に魔法遣いではなかろうかと、こうも思ったこともございます。そんなに何でもこの国民税制改革協議会で措置をする、これにつきまして少し法律的な側面からお尋ねをいたしたいと思います。
 笹野さんはまた、これはどなたか、平野さんの質問に対する答弁でございましたか、この協議会というものは政府税調とは全く異なるものだという御答弁をされておりますけれども、笹野さんは憲法学者でもいらっしゃいますから、少し法律論としてお尋ねをしたいと思います。
 確かにこの国民税制改革協議会というのは、皆様方は法律で設置をしまして、そしてその委員は「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」、こう書かれておりますけれども、片や税制調査会は政令で、政令と申しますか総理府令で設置をされているわけでございますが、法律で設置をされている審議会と政令で定められている審議会というのはどう違うのでございますか。