造船業の現状等につきまして、政府は造船対策としまして設備処理、集約化、需要創出及び操業調整等を実施してきております。その内容につきまして、現状をどのように認識されておられるのか。例えば、第一次設備処理の実施あるいは第二次設備処理、集約化の実施、船舶解撤促進助成金制度の創設、さらに需要創出の実績等を含めまして、現状についての概要の御説明をまずお願いしたいと思います。
我が国の造船業は、二度にわたります石油危機、それから産業構造の変化等による需要環境の変化に対応いたしまして、設備処理、集約化等の措置を講じてきたところでございます。この結果、海運市況の改善等と相まって、昨年後半から受注量、船価ともに回復に転じ、ようやく最悪の状況を脱しつつあります。しかしながら、長期にわたります不況によりまして、業績が低迷、それから大幅な合理化の実施等によって、研究開発投資が停滞する、それから技術者の高齢化や造船離れ等の問題が発生しておりまして、将来の活力の低下が懸念されるような状況になっております。
 このために、従来からの経営安定対策に加えまして技術開発の促進を中心とした造船業の活性化対策を早急に講ずることといたしまして、技術開発の促進にかかわる所要の体制の整備等を図るために、特定船舶製造業に限らず、小型造船所、舶用機器メーカー等をも含みます造船業全体の技術の高度化と活性化をねらいといたしまして、これにかなった名称であります造船業基盤整備事業協会法に改めることとしたものでございます。
私は、特定船舶製造業安定事業協会法にかかわる問題に絞りまして、時間の許す間質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、今回法律の題名を造船業基盤整備事業協会法に改めた理由でございますけれども、既にその趣旨の中に述べられておりますように、五千トン以上の製造施設を有する事業者だけを対象としておりましたこれまでの内容を拡大するという点と、民間における研究機関の内容を促進するための業務、この二つが強調されて記されておるわけでございますが、このことも含めまして、もしそのほかに現在の造船業界万般にわたる活性化なりあるいは改善等、法律の題名を変えた理由づけがございましたらまず冒頭承りたい。
下部末端の実態認識では、私は長官と若干違うわけですね。やはり高値指向安定ですね、そういう傾向にあると私は思うわけです。通産省自体も、たとえば石油スタンドの増設ということはもう行政指導で抑えているわけですね。そういう政策もあるわけでありますから、どうしても地域では一つの協調性が生まれてくるから、高いところに皆値段を合わせて安定する、これが大体普通の日本的社会の一つの法則みたいなものではないか、私は実はこべ認識をいたしておるわけでございます。
 残念ながら時間がございませんから、この問題を突っ込んでお話はできませんけれども、いずれにしてもＯＰＥＣの統一価格が絶望である、そしてメジャーの供給力が下がる、あるいはＤＤ原油、ＧＧ原油がどういう形になっていくのか、あるいは量が不足ぎみであればスポット買いもしなければならない、こういう関係が微妙に大きな影響をそれぞれの精製会社の内容にも及ぼしてくるでしょうし、これまた歴史的な取引関係がありますから、なかなか発表しないですよね、電力会社であろうとどこであろうと。大きいところはやはり有利な契約を結んでいるわけですね、歴史が古いわけですから。私は、これをこのまま放置をするということはできない段階を迎えるのではないかという気がするわけであります。そういう意味で、特に今後のＯＰＥＣの動向、特に価格の動向、こういう中で、十年たっても油がエネルギーの中で五〇％位置を占めるわけでありますから、当然それに対応する準備といいますか、研究といいますか、または必要な指導とかあるいはまた政策というものが考えられなければならぬではないか、こう思いますので、この点は、そう私の意見を申し上げておく程度にとどめておきたいと思います。
 もう一つは、国内の石油産業についてですね。いま国内の原油は一キロリットル大体二万四千円ぐらいですか、そうですね。もちろん生産量の場合は、これはガスと一緒に石油が精製されるわけですが、ＬＮＧ、天然ガスの場合には、一立米三十六円から四十円の値段ではないでしょうか。したがってこれを一トンに直しますと、千三百五十立米で一トンでしょうから、五万四千円という価格が出ますね。したがって重油価格は二万九千円である。大体一年おくれでＣＩＦ価格に見合って国内の原油価格が決まってきたわけです。わずかに〇・一％とはいえ、国内石油産業を取り巻く情勢は、この価格動向の中でずいぶん変わってきたわけですね。
 一方、通産省は探鉱補助金は七億円の予算を計上いたしておりますし、基礎調査には三十六億円、そしてまた石油公団には、日本の周辺についてはそれぞれ会社をつくって、融資あるいはまたは保証をいたしておりますね。出資もいたしておるわけです。
 したがって、今日のこういう動向の中で、わが国の国内石油産業についてどう対応するか、これはやはり相当いままでの情勢と違うのでありますから、少なくとも再検討しなければならぬのではないか、こう私は思うのです。でなければ、ここから直接原油を買っているところは安いわけですよ。きわめて特定なものに限られるわけですね。それがキロリットル当たり二万四千円台ですから。わが国の原油というのは非常にサルファが少ない良質のものでありますから、半額という意味ですね、俗っぽい言葉で言えば半額に近いものでしょう。したがって、これからわが国の周辺の、国内の石油、天然ガスの問題についても、需給見通しの中でも積極的に進めるという方針を出しているわけでありますから、これをどう扱っていかねばならないかということを今年じゅうぐらいにやらなければならぬ問題ではないでしょうか、いかがでしょう。