休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案は、先ほど質疑を終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 午後三時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時三十分開議
暴力団員の暴力団からのいわゆる離脱の問題、これが重要な問題でありますが、こういった暴力団員の離脱と社会復帰を促進するために、今回公安委員会が、暴力団からの離脱を希望する者に対しては暴力団からの離脱と社会経済活動への参加のために必要な措置をとることとしておりますが、この点について具体的にはどのようなことを考えておるのか、お尋ねをしておきます。
最近の暴力団の資金獲得状況の実情を踏まえて、今回、法第十条に新しく加えられました、何人も、指定暴力団員が暴力的要求行為を行う現場に立ち会い、この暴力的要求行為を助けてはならない、こういう項がありますが、これについて、これまでより新しく規制される行為というのは具体的にはどういうものを指すのか、御見解をお伺いしておきます。
まず、暴力団による会社設立の動向でございますが、特に五代目山口組でございますけれども、これは暴対法の施行前の昨年一月初めでございますが、各直系組長に対しまして会社設立を指示したところでございます。この指示に基づきまして短期間に多数の会社が設立されたということを確認いたしております。
 また、宗教法人につきましても、五代目山口組の直系組長が既存の宗教法人の代表役員に就任している、これは一件でございますが、そういうものを確認いたしております。
 さらに、暴力団による政治団体の届け出につきましても、自治大臣または県の選挙管理委員会に届けを出していることを確認いたしております。
 こうした動きは、暴力団対策法に基づく規制から逃れることを企図したものではないかというふうに見られるわけでありますが、会社としての設立の経緯あるいは経営実態、宗教法人の代表役員の変更の経緯及びその手続、政治団体としての活動実態等を十分に検証いたしまして、これまでこの会社設立あるいは宗教法人の代表者就任、そういうものにつきまして犯罪行為がございましたので、そういうものは速やかに検挙したところでございます。今後とも、この種偽装行為といいますか、そういうものにまつわる犯罪があれば的確に検挙してまいりたいというふうに思っております。
暴力団新法の施行によりまして、新たに暴力団が株式会社あるいは宗教法人、各種団体へと名称を変更するケースが目立っておると言われておりますけれども、これらの現状の動きについてどのように把握され、認識をしているのか、お尋ねをいたします。
日ごろより、社会正義を貫くための諸活動を進めておられる当局の皆さん方には敬意を表する次第でございます。
 これまでの質疑と若干重複する点もございますが、お許しをいただきまして、我が党の立場から基本的な点について質問を申し上げます。
 まずは、何と申し上げましても、暴力団対策の総合的、効果的な推進を図ることを目的とした暴力団新法が施行されましたが、一年経過をするわけであります。国家公安委員会の資料によりますと、この一年間、全暴力団の構成員数が約七千二百入減少した、平成四年末には約五万六千六百人という状況である。また、重点対象の三団体の構成員数は、これは前者に比べますと極めて減少率は低いという問題点を残しながらも約千四百入減少し、現在約三万七千百人という状況である。一方、対立抗争の発生回数は、この一年間、八回減少しておる、平成四年の実績は三十九回、銃器発砲の発生回数は、これまた八回減少しまして百七十四回という報告がございますが、この暴力団新法がどれほどの効果があったのか、もちろん社会の機運の盛り上がりを含めてでございますけれども、その点について当局としての認識の把握について御説明をいただきたいと思います。
まず先生がお触れになられました〇・五％の炭酸ガスの世界的な平均濃度の増、これは一九五八年ぐらいからマウナロアでずっと測定を開始して以来、これまた先生御高承のとおり、一貫して増大をいたしておりまして、最近少しその速度が早まって〇・五％程度の増ということになってございます。
 これは、我が国を含む先進国におけるいろいろな工業活動の活発化、そして途上国におきます、これまた人口の増加及び生活水準の増大あるいは熱帯林の消失、そういったようなさまざまな要因が重なって濃度がふえておりまして、これを何とかできるだけとめなければならない、早い時期にとめなければならないというのが気候変動枠組み条約の最終的な目標でございます。そういう意味からいきますと、〇・五％の増というのをどう考えるかということに関しまして、私どもは深刻な問題だというふうに考えます。
 それから、第二点の気候変動枠組み条約締約国会議が将来開かれた場合に、我が国が政策や措置を通報することになるわけでございますけれども、そのときに行動計画の目標を修正するということはあるのかという趣旨のお問いかけだったと思いますが、これに関して端的に申し上げますれば、先ほど来申し上げましたように、これは、我が国は行動計画を定めてそこに明確に目標を書いてあるわけでございます。そして、地球サミットその他の場で公約をいたしているわけでございますので、私どもとしては条約に基づく通報に当たっても、その目標は行動計画のその目標のとおりとすべきというふうに考えております。