これは厳密に言いますと、協議を義務づけるということは、そこまでは考えておりません。ただ、いずれにしましても、当該企業あるいは関係の組合の方々との協力を十分行っていく、意見を十分聞いてやっていくということで、実態的には、恐らく組合なり労働者の反対といいますか、合意を得ないような計画が推進されるというふうには私ども思っておりません。
ありがとうございます。
 ちょっと確認になりますけれども、それでしたら、先ほどの十六条の件ですけれども、過半数を代表する労働者との協議というふうなものが、ある意味では、義務づけと言えないかもしれませんが、大きな前提になると理解してよろしいのでしょうか。
先ほど来の委員の御質問、今追加して言われたお父君の例を引かれて、非常に私にも理解のできることであります。
 ただ、ちょうど昭和五十年代の初めに、失業保険が雇用保険に変わりました直後、当時は労働委員会ではありません、社会労働委員会でありましたが、国会の社会労働委員会と労働省が相当ぶっかったことがありました。というのは、例えば通産省なり他の省庁が雇用問題について手を伸ばそうとしたときに、雇用保険法の適用で大丈夫だという非常にかたくなな姿勢を労働省がとったために、国会が与野党を抜きにしまして反発し、特定不況業種離職者臨時措置法という議員立法をつくったことがございます。翌年、政府側がこれを追うように特定不況地域離職者臨時措置法をつくるに至りました。
 しかし、その後こうした経験の中から、私は、政府部内におけるそうした連係プレーというものは非常にうまくワークするようになってきた、そう思っております。それだけに、今委員が御指摘になりましたような不安をお持ちの国民があることを念頭に置きながら、この法律の運用につきましては労働省と十分連携をとって努力をしてまいりたいと思います。
 また、御指摘になりましたような施策の広報をいかにするかについては、私どもも改めて検討してみたいと考えますけれども、どうぞ何かよいアイデアがありましたならお教えをいただきたい。通産省だけではなく政府広報のあり方としても、新たな施策をどう周知徹底を図るかという点については私どもも検討してみたい、そのように思います。
今いろいろな意見を聞いてというお話を聞かせていただきまして、これはただ事業革新法だけじゃなくて、中小創造法並びに小規模共済法の共通した質問としてお答えいただきたいのですけれども、こういういろいろな法律が出てきた場合によく言われることは、一部の人たち、一部の団体、特定の団体、そこから先に情報が流れない。
 いつも申し上げておりますように、私の父親は小さな町工場をやっておりまして、きのうの夜電話をしまして、小規模共済法というのを知っているかと言ったら、それは何やというふうな答えが出てまいりました。普通の町工場ですから、商工会議所にも加盟しておりません、中小企業団体連合会配下の組合にも加盟しておりません。何や、そんなものがあるんかいなというふうな話で、非常にいいものができていったとしても、それをどう周知徹底し、活用していくのかというふうなことが私は次の課題ではないかなと思うわけです。
 よく言われますように、知っている人だけが知っていて、得をするという言い方はよくないかもしれませんが、それを使って事業発展をしていく等々が言われておりますけれども、この辺について、この三法共通してお答えを賜れればと思います。
具体的な御質問でございますが、具体的には十六条の「雇用の安定等」というところがございますが、ここに、この第一項に「その雇用する労働者の理解と協力を得るとともにこという条項が入ってございますが、これは連合との調整の中で、連合の強い御意向を踏まえてこれを入れたものでございます。
 それから、今過去のいろいろな法律とどこが違うかということでございますが、ここは、いろいろな法律がございますので、ちょっと今ここの場でお答えができないで残念ですが、従来の他の法律に比べまして、この種の法律に比べまして、雇用の問題について特に重点を置いているということについては後ほど正確に御報告をいたしたいと思います。
局長、後の質問ともかかわってくるのですけれども、労働者の団体と協議したと言われますけれども、私も労働者の団体、いろいろな方に聞きましたら、こんな法律初めてだとか、この雇用のところが皆さん異口同音に出てこられまして、ちょっとこの雇用のことだけは一生懸命言っておいてくれよということ、私は至極もっともだと思います。空洞化イコール失業、解雇という言葉になってまいりますので、その込もう一度、既存の他の法律との調整という部分も含めて、通産並びに労働省の御所見を賜りたいと思います。
それに関連いたしまして、私どもが政治活動をやっております中で肌に感ずるところの御指摘をさせていただきたいと思うのですけれども、実は、私どもも座談会を持ちながらいろいろな有権者の声を聞かせていただいております。
 その中で、御質問はありませんかとお尋ねしますと、いろいろな方から指摘をされますのは、今のお話に関連してくるわけでございますが、日本の国は世界一の経済大国だと言われる。一人当たりの所得を調べてみても先進国中で一位であったとマスコミを通して自分たちは聞いているけれども、どんなに考えてみても自分たちの生活がそんなに豊かだとは感じられない。毎日毎日一生懸命あくせくと働いて、それで気づいてみれば何の豊かさも身近なところで感じられないんだけれども、これは一体どういうことなんでしょう、こういうことを言われまして、私も理論上の話はいろいろと申し上げるわけでございますが、なかなか質問された方々に得心のいくお答えになってないなというのが実感なんですね。
 そこで、高村長官が同じような場面に遭遇されたとして、どういう御答弁をされるのだろう。私ども後進のためにぜひ御指導いただきたいと思うわけでございますが、一つには、若いサラリーマン家庭でまだ収入の少ない人たちに対してはどういうお答えをなされるだろう。そして、子供を大学にやっているころの熟年サラリーマン家庭ですね、これもかなりの割合がおられると思いますが、こういう人たちに対してはどういう御答弁でしょう。そして、年金だけを受けながら生活している年金生活者家庭、それぞれの皆さん方から同じような質問を受けられたらどのように御答弁されますか、お尋ねいたします。