都市計画を進めていく際に、今お話のございました環境問題というのも我々としては大変有力な考慮事項であろうということはかたくないわけでございます。
 説明が一部、とかく語られるにつきまして危惧されますのは、何か一挙にすべての建築規制が全く適用除外になってしまうという誤解も与えているところがありますから、これはむしろ我々のＰＲが足りないところあるいは御説明が足りないところだと思います。
 今回の場合も、いわば住居あるいは非住居が混
在している地域について、商業系の従来とられてきた規制を、建築上のことでございますけれども、取っていくということでございますから、おのずとそこにはある一定の、暫定的なといいますか、段階的な緩和は行われるわけでございますが、一定の規制が行われるということは言うまでもないわけでございます。
 また一方、今回の法律の中には、そうした高層住居誘導地区の都市計画といたしまして、環境上に配慮する点として、建ぺい率の問題とかあるいは敷地面積に対するいわば規定とか、そういうものを決めることができるとなっておりますので、それぞれの地域に応じて、私どももその点についてはこれから具体的な課題として取り組まなければならないと思っておりますが、今先生のお話にあったような懸念も十分私ども承知しておりますので、各地区において手だてとしてはそれを使っていただきたい、こう思うわけでございます。
それはよくわかるのでございますけれども、今お答えがありましたように、私の調べでも、三〇〇％としますと、確かに今回で約五千でございますが、それに対して、全国では五万一千ヘクタールになります。
 大阪でいきますと、大阪は百八十ヘクタールしか今回対象になってないのです。ところが、三〇〇％になりますと、これは十倍じゃないのですよ、七千二百十ヘクタールにも及ぶのです。
 大阪の都市の形態というのはやや全国平均とは違う形態になっておるということを少し理解していただきながら、三〇〇％をすべて一挙にやることは、公共整備もできてないのにという危惧も当然ありますから、直ちにそうではなくて、四〇〇％に隣接する地域で、かつ、公共整備等が十分できておると思われる地域が相当あると思いますので、いや、それは都道府県がそれぞれ四〇〇％に都計審で変えればいいじゃないか、それを待っているよ、そういう見方もありますし、逆にこちらの方から、三〇〇％であっても十二分な本案の趣旨に沿っているような条件が整っておる場合は考えていくということも今後の課題として含んでいただきながら、亀井大臣が横山知事に会いましたら、横山知事は、大阪は周辺の方が少しそういう期待が多いのですよという話が出てくるように私は思いますので、あえて御指摘をしておいてのことでございます。
 ところで、四〇〇％ということで本案が通りますと、容積率は六〇〇％になるわけですね。そこで、一挙に四〇〇から六〇〇なんですが、どうでしょうか、住環境、先ほど来からも多少心配の向きでいろいろ質問があったように思いますけれども、過密という問題に対して、住環境が損なわれるのではないか、そういう危惧に対しては何か心配ないという考えでもありましょうか。
都市のあり方というのは、先生おっしゃったように、なかなか各都市ごとに様相を異にしておりますので一概には決めつけられませんが、私の考えを申し上げますと、今先生おっしゃったように、四〇〇を三〇〇に下げて対象範囲を広げるという手法も一つの手法かもしれませんけれども、むしろ四〇〇％というのは、先ほど申し上げましたように、何ゆえ四〇〇に限ったかというのは、環境の問題あるいは住居系と非住居系との建て方の問題あるいは高度の利用の仕方ができるだけの基盤があるかということで選ばせていただいておりますから、おのずと各市町村が、こういう今回の提案を受けて、自分のところは従来は二〇〇とか三〇〇だけれども、それだけの整備がある程度進んでくれば、四〇〇にしてそういうことをやろうという試みが恐らく進んでいくのではないかと私は思います。
 逆に、三〇〇まで広げてしまいますと、御承知かと思いますが、四〇〇％の対象地域、四千九百五十と申し上げましたが、おおむね十倍近くのいわば潜在的な予備軍がいるわけですから、これを一気に全部広げるということについてはいささか問題が大きくなろうかと思いますので、むしろ三〇〇をもう一度点検する中で四〇〇に切りかえて、その上でこの施策を受けていただく。
 それについても、前提条件、いろいろな問題がございますから、各公共団体がそれぞれの中で選択されることであろうかと思いますが、私は、基本的にはそういう方が都市計画的じゃなかろうかと申し上げます。
政党交付金の使用についていろいろと条件を付したり制約を課したりするということは、政党活動あるいは政治活動の自由を損なうという見地から、そうした規制が適さないということはよく理解できるわけでありますけれども、それにしても、このように全く野方図といいましょうか、不正な使用についても目をつぶっておかなきゃならぬものかどうか、そういう疑念を強く抱かざるを得ないわけであります。
 したがって、これはまた今後の立法の問題として、我々もまた検討しなきゃならないかと思いますが、政府当局でもひとつよく検討を進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次の問題に移りますが、去る九月十六日、仙台地裁は、オレンジ共済組合の詐欺事件による宮城県内の被害者十二人、その人たちが友部議員やその妻らを相手取って総額九千万余の損害賠償を求めた訴訟で、これを全面的に認めて、その損害賠償の支払いを命ずる判決を出したところであります。
 本事件による被害者は、参議院議員友部達夫を信頼し、またそのバックにある新進党を信頼して巨額の被害をこうむった、こう言っても私は過言ではない、こう思うわけであります。したがって、友部議員はもちろんのこと、政党もその責めをどう果たしていくのか。まして政党交付金ともなりますと、先ほど申し上げたように、国民の貴重な税金によって賄われるわけでありますから、それをだまし取ったり、あるいは不正使用するということは断じて許されない、こう言わざるを得ないと思うわけであります。
 したがって、政党としての責任がこの際やはり厳しく問われなければならないんじゃないか、こういうふうに思います。そうでなければ、政党不信というものがますますこれからエスカレートしていく、政党の政治倫理の欠如ということが、ひいては政党政治あるいは議会政治、民主政治の崩壊へとつながっていく、そのおそれなしとしないわけであります。
 したがって、こういった事態をどういうぐあいに受けとめ、そして対処すべきであるのか、私もこの問題は大変重要だと思うわけでありまして、ここでひとつ総理に、この点どういうぐあいにお考えか、ちょっとお聞かせをいただければというふうに思います。