いわゆる経構研というのは私的諮問機関ですよね。八条機関でもないのは、それは御指摘のとおりでございますが、総理自身の知識を充実するための諮問機関が出した報告書というものの中にくみ取るべきものもあるからこそ、それが会談の中において主軸をなした、参考的なものであったというふうに理解すればいいのかなということが一つ。
 それからもう一つは、私が行きましたときにも、前川レポートはどうだったんだ、こう聞いておりました。前川さんのことをミスター・マイクと言うのですが、何でマイクと言うのか私は知りませんけれども、そのミスター・マイクというものに、私どもが思っている以上のと言うとちょっと失礼ですが、大変な評価と期待感が先進国の間にあったから、特にあの問題について議論がどうしても進みがちではなかったかというふうに考えております。
 したがって、あの中で指摘されておる問題について、恐らく税の問題は税制調査会、それからその他財政運営の問題は財政審等てそれぞれ報告がなされて、やはりオーソドックスなところで議論も進んでいくべきものではないか、こんな感じで見ておるところでございます。
法律案とちょっと離れますが、最初に、日米首脳会談に関連して少しお伺いをしたいと思います。これは総理に聞くべき質問かもわかりませんが、大蔵大臣としてどうお考えなのかをお伺いしたいと思います。
 今回の首脳会談に臨みまして、総理は、総理の私的諮問機関である経済構造調整研究会の報告書をもとにしてレーガン大統領と会談をやられ、そしていろいろな約束をしてこられたということになっておりますが、国家を代表して行かれたわけですから、手続論としまして、いわゆる諮問機関のリポートだけをもってそれがあたかも日本の政府あるいは議会等の考えとするといいますか、そういう点は問題があると私は思うのです。例えばこの前、総合経済対策なるものを閣議決定をしておられますから、そういったものを踏まえて、あるいはこのリポートについて閣議である程度了解をとられて行かれたのなら納得ができるのですが、ただ諮問機関だけのリポートを向こうへぶっつけて、しかもその会談の中で、推進本部をつくると国際公約をして帰る、後で、帰られてからそういう作業に入られる、これはちょっとおかしいのじゃないか、こう思うのですが、その点はいかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国の補初会等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢追秀彦君。
全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、海部文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海部文部大臣。
それはもういまの大臣のお話は全く私も同感でございまして、その点じゃ、たとえばアルコール中毒の人、日本はどうもお酒の席だったらまあ多少許されるというようなことがありますが、それはやっぱり相手方、被害に遭った人の立場になったらこれはたまったものじゃないんですから、そういう点をよくお考えになって、大臣のお話のように国民的に議論をしていくことが好ましいと私は思っております。
 次に移りますが、これも大臣にぜひ聞いていただきたいんですけれども、実は私、最近ちょっとしたいきさつがありまして、釣りの人たちが、いま釣り人口というのは七百万人ぐらいあると言われているわけですが、その中で半分くらいがいそ釣りに出かけていく。これはもう釣りは健全なレクリエーションでありスポーツでありまして、これからますますレジャーが多くなれば、これは健全なレジャーとして喜ばれると思うし、私は大いに奨励していいと思うんです。
 ただしかし、そのときに気象通報を聞けば、きょうはこれはもう非常に危険で、釣りその他あらゆる漁船等も十分注意をしなきゃならぬ。あるいは海上保安庁等では警報を出して、ここはもうきょうはいかぬと、こういうことを言っているのに、釣りをどこか岩場へ行ってやって、そしてそこへ取り残されると海上保安庁のヘリコプターが助けに行く。助けに行って、助かったら、よかったねと、これで終わりなんですけれども、この海上保安庁が釣り上げに行った費用はだれが出しているかというと、国民が出しているわけです。これは大変莫大な額で、山の場合などは山岳救助隊というのが民間で組織されていて、日当、冬は三万円、夏は一万円、それでもってやっておる。警察庁の方は、本当の危険、もうどうにも危険というときは直接やるそうですが、そうでないときは情報を提供してそういう人たちがやる。海の方については助けられっ放し。
 たまたま釣り保険というのがあって、釣り保険というのを損保協会に聞いてみると、そうして助けた場合には、年に二千円も積んでおけば百万円もその費用を出してくれますよと言っておる。しかも、それは相手が民間だろうと国だろうと地方だろうと、保険に入ってさえすれば、そういうことについて使った費用は払いますよと言っているのに、少なくとも私が聞いた限りじゃ、国じゃ一遍も請求したことがない。また、もちろんその当事者に請求したことがない。聞いてみると、運輸省の中では国際的な取り決めがあって、海において何か事故があったときはみんなただでやるんだということになっているからでございますと、こういうお話だけれども、どうも私、それじゃ納得ができない。
 これは法務省の見解として法的に考えたときに、そういう違法行為的なことがあったりなんかして国や地方公共団体に損害を与えた場合には、やっぱりその当事者が国に対して、あるいは地方公共団体に対してその実費について償うのは私は当然のことじゃないか。民法上ではもちろんこれが当然だと思うが、これは私は行政の面から見ても当然だと思うんですけれども、まず政府の関係の方からその御見解を伺いたい。