それじゃ、この稼働率を、先ほど少し説明がありましたが、九九％と見ているんですね、このでき上がった姿の中でね。いわゆるこの港内における風速十五メートル、そしてまた波高二メートル以上を示す、そういう状況にありますが、大体波高二メートルと決めているのもこれは問題があるんですけれどもね。一・五メートル以下だろうと思うんだが、その中で九九％、三百六十五日の中でそういう稼働率が見られるというのはどういう根拠ですか。皆さんのこの調査書の中に出ているのだから、第四港湾建設局がつくった資料の中に。これは間違いじゃないのですか、どうですか。
私たち、自然条件の厳しいといいますか、予想されるような地域におきまして、まず外側の防波堤を先行させるということを基本的な考え方といたしておりまして、現時点におきましても、志布志港の整備をそれぞれやっておりますけれども、まず沖の防波堤を先行させるというやり方でいま進めておるところでございまして、今後はそういったことを通じて、いま先生直接御指摘の、何といいますか、港内の埠頭のそのような陥没といいますか、被災というようなものを極力避けるような施工の段取りを考えていかなければいかぬ、考えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
それはいま皆さんがおやりになっていることについて現実に事が発生しているのですから、だから、これから先そういう不測の状態というのは起こり得るのかどうか。それは予測はできませんとおっしゃるかもしれませんが、現実に第二埠頭の工事をやっておられるのでしょう。陥没事故ですよ。いわゆる三千立米のものが流出してしまった。こういう条件というのは一いままで全国各地でそういう港湾事業をやっておられるでしょうけれども、例はないでしょう。だから、こうしたことに対して、これから先形成される志布志湾港というのは、これは欠陥じゃなかろうか。もう立地条件的に問題があるんじゃないか。南東に向いている、いわゆる台風の風下に入るわけですよ。だから波はもろに来ますよ。そういう条件を少しも――ただ通り一遍でおっしゃったって、いまからのわれわれが言う新大隅開発の問題について皆さん不安をお持ちになるだろうと思うのです。そのことを指摘しておるのですよ。どうなんですか。
施工途上とは言え、そういった手戻り的なことが発生するということを、私法していいというふうに思っておりません。可能な限り施工の方法なり、それから施工の工程計画におきまして、そういった被災の起こらないような工法をとっていかなければならぬということは私たち基本的に考えておりまして、現地の実情に応じた工法を考えておるところでございます。
 ただ、私法していいという意味で申し上げるのではございませんけれども、海上工事を行います場合に、施工途上におきましては、ある程度のこういったことというのは、一〇〇％完全に避け切ることができないという側面があるというところはひとつ御理解賜りたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。
皆さんは技術者でしょう。私も多少昔かかわり合いがあるから言うのですが、毎年台風という時期になりますと、この位置は台風銀座と言われている場所なんですよ。だから、こうした工法がどういう工法であったかは別にしまして、崩れ去ってしまうという状況を想定するのも、これは一つの施工者としての当然の義務ですよ。それが毎年恐らく、いかに皆さん方がどう理屈をつけようとも、こうして現実にこの工事を施工して直後に流されてしまった、こういう欠陥のある港の拡張工事というのは、今後やはり何か工法を変えておやりになる――七十ヘクタール埋め立ててやろうという県の申請は、これは新大隅開発のなし崩しじゃないかと現地では言っているのですから、それ見たことか、みんなそう言っておるのですからね。これからどうされるのですか。
八月の二日にイラクのクウェート侵攻がありましたとき、国連がいち早く決議をして、これはもう一国と一国のというよりも、むしろこの冷戦後の時代に力でもって国を侵略して併合する行為は平和の破壊だから許してはならない、直ちに撤兵すべきだということを国連が決議で決めて、その決議の精神を受けて各国がいろいろ多国籍軍を出して戦争のこれ以上の拡大を抑止する努力を始めた。日本としても国際社会に貢献をしていかなければならぬと思いましたから、私は当初、御指摘のように、どんな貢献策があるのだろうか、これはやっぱり端的に言って物資協力とかあるいはその物資を輸送する輸送協力とか医療の協力とかいろいろあると思って、民間のボランティアの方々を対象に頭に描きながらいろいろお願いをいたしました。それは、そのような手段方法しか今我が国には全くないわけでありまして、それでお願いをしたわけです。
 実施段階に入ろうと思ってもなかなかそれにはいろいろな問題がありまして、できにくいこともございました。そこで、政府部内でいろいろ検討をし、慎重な討議をしました結果、冒頭におっしゃったように、憲法の枠内での平和協力、武力行使や武力の威嚇を伴わないという大きな前提を置いて、そして自衛隊を自衛隊のままとしてそのまま出ていってもらうんじゃなくて、例えば海上保安庁であるとかその他の公務員の皆さんや一般の人や、既に今も参加してやってもらっておるごく一部の方々はあるわけでありますが、国を挙げてのそういう協力体制をつくって、なるべく迅速に、そして合理的に活動ができるようにしなければならぬという点から考えますと、例えば一定の拠点に対する輸送協力にしましても、今やっておるものについていろいろ問題がございます。
 新しく飛行機を買ってきて新しく乗員を集めてきて、あるいは船でも新しく買ってきて新しく乗員をまとめてということになりますと、これは非常に時間がかかったり費用がかかったり、あるいは訓練を強制することが難しかったり、お医者さんに集まってもらうというときも率直に言っていろいろな問題があり、現場で御協力願う仕事についてもいろいろ難しい問題があることを、私はサウジアラビアでもヨルダンでも今回も肌でもって体験もしてまいりました。いろいろな御意見も聞いてまいりました。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 そういったことから、長年培われてきた練度と経験で自衛隊から参加してもらう、自衛隊から平和協力隊の中へ一たん入ってもらって、平和協力隊の指揮下に入って、ほかのいろいろな人々とともに平和協力隊、この法律のいろいろな定めや規定に従って、憲法の枠内で許される協力をしてもらいたい、このように思って、提案した法案にはそのことになっておるわけでございます。