科学技術庁におかれましては、その仕事の一環として、土地条件の物質循環機能との関連に関する調査というようなこともやっておられるわけでございます。これは資源調査所においてやっておられるわけでありまして、科学技術振興調整費というところから費用が出ておるわけでありますが、そこで、私は、土地条件の物質循環機能に関連をして、土地の土壌の汚染の問題についてまずひとつ伺いたいわけでございます。
 土壌は、農地あるいはそれ以外の土壌、すべて人間の生活が営まれるその基盤をなすものでありまして、農地であると否とを問わず、極めて重要なわけでございます。土地状況を、化学的な性状を含めて土壌の条件を良好に保つということが、これは人間の生活上非常に大切なものであるわけでございます。
 そこで、まず土壌の汚染に関しまして、その望ましい基準を定める必要があるのではないかと思うわけでありますが、まずその点を伺いたいわけでありますが、この点については公害対策基本法にも、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」こうありますけれども、この基準は当然政府において定められていると思いますけれども、まずその点を伺います。
次に、総理府所管中科学技術庁について審査を行います。
 本件審査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君、以上両君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたのでこれで終わりますが、環境庁は未然防止という立場を貫かれるなら、こうした問題を見過ごすことなく、やはり原点に戻ってもっと積極的な姿勢で取り組んでいただきたい。厚生省の方は、これが地方自治体の問題だということで問題を終わらせるのではなく、今後積極的に地方自治体の悩みに取り組んでいただきたいということを最後に重ねて要望して終わりたいと思います。
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ただいま厚生省から御見解が出ておりますが、結局、一般ごみの処理というのは、これが地方庁の責任ということに今まで法律上決まっておるのでございますが、地方庁の方では非常に心配して、筒型の乾電池、これは別にお集めをいただいておる。その処理について先生が御指摘のとおりいろいろな方法をとっておる。それに非常に金がかかるものですから、それをどうしたらいいかということが問題点であろうかと思うのでございます。また、その方法についてどうしたらいいだろうかということが問題点だと思うのでございます。それにつきまして厚生省の方では、最近に起こった問題でございますので今検討をしていただいておるということでございます。そうしますと、結局地方庁にどこから予算を持ってくるかということも、私は、これは検討事項の中に入ると思って、厚生省の方にその点も十分に御検討いただきたいとお願いをしておるところでございます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の三条二項にお話しの適正処理困難物についての規定がございます。適正な処理が困難とされております廃棄物につきましては、その性状が多様であること、処理の困難性に対する認識が関係者によりまして異なっていること、あるいは関係者が多いことなどの問題もございますので、広く意見を聞きつつ、かつ現在、生活環境審議会にこのための専門委員会が設置をされまして審議が進められておるという状況でございます。このため、適正な処理が困難とされています廃棄物の扱いにつきましては、審議会の検討結果を踏まえまして、御指摘の点も含めて引き続いて検討していきたいというふうに考えています。
 なお、地方公共団体が乾電池のみ分別をし、その処理あるいは保管をしております問題につきましては、それぞれの判断でおやりになっている事柄でございますので、現状といたしましては、それぞれの地方公共団体の責任で処理をされるのが適当な事柄というふうに考えております。
夫婦共働きの場合に、どちらが主たる生計維持者かというようなことは全く問わずに、税法上は、どちらでも申告がされた方の扶養親族という認定が行われているわけです。
 次に自治省に伺いますけれども、昭和四十二年十月四日に出された「住民基本台帳事務処理要領について」と題する通達によれば、「世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主である。」「「その世帯を主宰する者」とは、「主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者」と解する。」というふうになっております。
 住民基本台帳法が制定された当時は、親子が何代か一緒に住んで家計、生計を維持するということであり、その中心がだれかというようなことは割と明確であったケースを想定していたと考えられておりましたが、毎年核家族化が進行している中で、夫婦がともに働きに出るというケースが非常に多くなっております。
 こういう傾向とともに、世帯とか世帯主とかという確定が非常に難しくなっていると言われておるわけです。夫婦がともに収入がある場合、そのどちらを世帯主にするかということは、前記の基準に照らしてどちらがその世帯を主宰する者であるかということによって決められることになるわけですけれども、実際問題として夫婦で協議してどちらを世帯主として届け出るかということによらざるを得ない、そういう解読書もあるわけですね。
 夫婦共働きの場合では、ほぼ同程度の収入を有する場合に、妻が世帯主として申請された場合それを窓口で受理されないというようなことがあるでしょうか。また、市町村の窓口で、夫を世帯主として届け出すれば仮に夫が低収入、無収入でも何の抵抗もなく受理され、他方、妻を世帯主として届け出ると夫の収入が問題とされるというようなことがあるのでしょうか。それから、夫の収入より三割以上多くなければ妻を世帯主として受理しないというようなことがあるのでしょうか。その点について、窓口の実態をお聞かせいただきたいと思います。