私は、それは間違いだと思うのですね。いま確かにおっしゃいました。防衛庁の訓令に秘密保全に関する訓令というのがありますね。それからもう一つは、防衛秘密の保護に関する訓令と、二つあります。庁内用とＭＳＡ問題と、二つありますね。そのいずれも、これは秘密保全に関する訓令の方は二十七条を受けて、その秘密保全の規定の条項の基準ですね、これは四号様式によるのだと。四号様式の十条に、会社は秘密保全に関する規則を作成し、防衛庁の確認を受けると、こういうふうにあります。これは、防衛秘密の保護に関する訓令第二十二条を受けた様式第五号、これにおいても全く同じことが書かれているわけです。秘密保護に関する規則を企業が作成をする、この作成をした規則については防衛庁の確認を受けるんだと、こういうふうにこの訓令ではなっているわけですね。これは間違いないですか。
お答えを申し上げます。
 装備品の調達等に当たりまして、民間企業に装備品等に係る秘密を取り扱わせる必要がある場合には、秘密保全に関する訓令第二十七条、これは防衛庁の秘の場合でございます。庁秘の場合。または日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第六条、これは防衛秘密の場合でございますけれども、それに従いまして、契約条項中に秘密保全に関する規定を設ける等必要な措置を講じることとしております。具体的には、契約において、契約の履行に際し知得した相手方の秘密を相互に第三者に漏らし、または利用してはならない旨の定めを置くほか、必要な場合には、秘密の資料等の保管、返納等の取り扱いに関し、特約条項を設けることとしております。このような契約条項に基づき、企業の責任において保全のための措置がとられることとされておるわけでございまして、防衛庁として特段の要求をしているということではございません。
そうすると、いまのお答えですと、公務員はもちろん、民間企業の場合でも、要するに働く人の基本的人権を擁護するという立場から、そういう社会的な身分であるとか家族の職業、収入の有無とか団体加入の有無というプライバシーにわたる事項については、労働者に申告をさせたり、または積極的にこれを調査をしたりしないということが政府の方針である、そういうように承ってよろしいでしょうか。労働大臣、いかがでしょう。
お答えいたします。
 国家公務員の採用試験において面接試験を行っておるわけでございますが、その際、試験官は次の事項については質問しないようにということでいたしております。
 その内容は、受験者の信条、思想、宗教等もあわせてでございますが、そういうものとか、あるいは支持する政党、尊敬する人物、それからまた、家庭の資産とか住居状況、家族の職業、収入等の状況、こういうものも質問させないということにいたしております。なお、受験者の嫡出、非嫡出の別、本籍地。以上が面接の際に質問しないようにいたしておる事項でございます。
本人の能力、適正、それを判定するのに必要な範囲にとどめるべきだというお考えだと思うのですね。
 それでは、人事院いらっしゃっていますか。——人事院の方にお尋ねしますが、公務員の採用の場合に、本籍とか親の職業とか団体加入の有無等について調査をしたりしておりますか。試験官に、受験者には聞いてならない事項というものを定めて指導されていると思うのですが、その点をお尋ねいたしたいと思います。
一般的に、企業が従業員の採用、選考に当たって、業務の内容とか性格等にかんがみてそれを適正に従業員に対して厳選するいろいろな考え方をするということはいいと思いますけれども、採用とかあるいは能力等を中心にいろいろな身上、本人外のことを取り調べるということは法に違反すると思います。したがって、私どもはそういうことをしないように指導しております。
それじゃ、重ねて労働大臣にお尋ねいたしますが、民間の企業が採用や人事異動に際しまして、労働者のプライバシー、すなわち本人の本籍であるとか親、きょうだい、友人、知人の職業、また勤務先、団体加入の有無、また妻の前戸籍、妻の親、きょうだいの職業や収入、妻の交友関係、こういうようなものについて身元調査をすることは、いいことなのか悪いことなのか、お尋ねいたしたいと思います。
労働大臣と防衛庁長官いらっしゃいますね。お尋ねいたしますが、鈴木内閣は憲法を尊重する内閣だということを何回も強調されておられます。そうであれば、憲法で保障された基本的な人権、すなわち個人の尊重であるとか、法のもとの平等であるとか、思想、信条の自由であるとか、結社の自由であるとか、またこれらに関係するプライバシーの保護について、積極的に擁護する立場に立っていらっしゃると思うのですが、いかがでしょうか。見解が違うということはないと思いますので、代表してどちらかで結構です。
国民の重大な関心の中で、しかし同時に、まさに国民の血税をもって今日の国鉄の埋め合わせをしてきた状態を考えるときに、私は、その重大な関心を持っているとか尊重するとかという言葉ではなくて、最後に多分私の思うことをおっしゃられたんだと思いますけれども、臨調の答申の内容に沿ってやっていくという決意を披瀝されたものと思いますが、そう受けとめて、この質問を一たん終わりたいと思います。ありがとうございました。
中川長官にお願いしたいのですが、この地磁気観測所は、確かに日本では明治の初めに東京に研究所ができて、それから大正の初めに柿岡に移っていった。いまちょうど百年目を迎えて、移ってから七十年目である。それからもう一つは、旧樺太、いまのサハリンの豊原から北海道の女満別に移っている。それから鹿屋にもある。三つ日本にはあるのですけれども、これは連続性と言うけれども、戦争の段階ではいろいろの点で中断をしている。これは科学技術庁の所管ではなくて運輸省の所管であります。科学技術庁としても、いろいろな地震に関する研究があると思うのですけれども、これはいつの日にか別なところでいろいろ話をしたいと思うのですが、この地磁気観測所が果たしている歴史的な社会的な役割りということについて、ぜひこれは整理をしてもらいたいと思うのです。他の同じ研究所との関係で整理をしてもらいたい、これが第一です。
 第二は、新交通システムの問題です。間際になってからもう輸送がどうにもならないということでは遅い。だから、できるなら早く新交通システムについて決断をしていただかないと非常にまずくなる。この二点について長官からひとつ伺いたい。