地元でも全くこれを拒否をしているわけじゃない。話もしたいし、協力もできるならばしたい、こういうことですから、絶対反対であるということと違うのですから、話を十分にして、積極的に話をしながら詰めるところは詰めていかなければ後で問題が起こって大変なことになるというおそれもありますから、そうしていただきたいと思います。
 もう一つ、けさほど北側委員長に私の先輩である新潟県の石田宥全元議員からお願いがございました。それは信濃川の河川敷の問題のことについてでございますが、これが明治二十年新潟県で河川改修以来いろいろ河川敷を使ってきた。これに対する堤防工事が始まろうということになっていて、約一千ヘクタールぐらいの土地がある。ここの農民が、その問題について一つは、これは委員長の方にお願いですけれども、国会が一定の時期に現地を調査してほしい、こういうことでございます。それからもう一つは、建設省の方としてもあの問題について、一応昭和四十七年ごろに田中角榮元総理といいますか、この人を会長とする払下期成同盟なるものが起こったようですね。これは危険ですね。大変危険だ。そういう危険な動きもあるものですから、それだけにあそこの問題については注目をされている。一方では生活のとりでであるし、一方はそれをまた転売をして一もうけをしようという話、まことに危険な話ですね。そういうことで、ぜひ委員長にはこれを調査をすることについてお願いをしたいということです。それから、建設省の方としては、そういう問題がありますので、ひとつそこを注意をしておいていただきたい、こういうことです。
 委員長にこれはお願いをいたします。
若干経緯について御報告を申し上げたいと思うわけでございますが、東関東自動車道の千葉市の真砂地区の問題であるわけでございます。昭和五十年十一月から地元説明会をいたしまして、各自治会を通じて御理解が得られるように説明を重ねてまいりまして、昭和五十三年十月に実は検見川−花見川間の工事に着手をいたしたわけでございます。その後五十四年一月に関係の方々から公害調停の申請が千葉県公害審査会に提出をされ、これは受理されまして当地区につきましてはその審理が始められておる、こういう状況にあるわけでございます。この審査会におきましては、現在まで十三回審理が進められまして、環境対策についていろいろ討議がなされておるところでございます。先生御指摘の五月の六日、実はつい昨日のことであるわけでございますが、この花見川の左岸におきまして護岸のくい打ち工事を始めた、これがいま先生御指摘の点ではなかろうか、こう考えるわけでございます。実はこれは先ほど御説明申し上げました着工している工事の一部として実施している、こういう報告を受けているわけでございます。
 それで、これは前回もお答え申し上げたわけでございますが、湾岸道路は首都圏幹線道路網の中核として千葉県の臨海部と内陸部との交流に対する集散機能になるとともに湾岸地域の交通混雑の緩和、新東京国際空港と都心との連絡など、多くの重要な機能を有しておりまして、その完成が実は一方では急がれているわけでございます。しかしながら、湾岸道路の建設に当たりましては、地域の環境を保全するために、これまでの委員会におきましてもお答え申し上げておりますように、事前に環境調査を行うとともに環境対策を十分検討しておりまして、私ども各地域の環境はこれによって保全できるというぐあいに考えておるわけでございます。今後とも、現在進められております千葉県の調停委員会の場はもちろんでございますが、必要に応じて説明会を開催するなどいたしまして、地元の方々の理解を得られるよう最善の努力をして事業の推進を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
瀬谷先生のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。
 私も、報道を見まして、本人を呼んで発言の真意を確かめたわけでございます。そうしましたところ、原次官が申される点は、「防衛計画の大綱」が決定になりましたのが昭和五十一年の十月の末でございまして、そうしてこのＧＮＰ一％を超えない、めどとするという決定が行われましたのは月を越しているわけでございます。その間に一週間か十日程度の開きがある、それがどういうわけかという当時の背景を説明いたしました。大綱というのはかなり長期を予定した計画だと、それから防衛費のあり方を決める閣議決定の方は、どちらかと言いますと、短期を念頭に置いたわけでございまして、その決定自身、「当面」というような言葉を織り込んでいるわけでございます。そういった関係で、ＧＮＰを念頭に置きながら一％という限度を決めたものだと、こういう背景説明をし、そうしてまた、当時においては大体六％程度の経済成長が続くということも念頭に置いて、それならば、当面一％という枠で、平たい言葉で言えば、限度ではなかろうか、こういうあれで、両者が別の日に決まった経緯があるということを申し上げたのであると、この点は私は速記録等におきましても確かめておるわけでございます。それをお聞きになりました報道機関の報道、これはもちろん言論は自由でございますので、どういうふうに報道されたか、それは報道でございますので、私といたしましては、じかに聴取いたしまして、その点は直ちに防衛計画を変えなくともＧＮＰ一％の方は変えられるとか、そういう点を決して申しておるわけではございませんでして、やはり一％というものはむしろできる限り守っていかなきゃならぬということを申しているように私は聞き取ったわけでございます。その点の受け取り方は、もちろん聞かれる方の御自由でございますので、その点までとやかく申し上げるつもりはございませんが、私が本人から聴取した実際の結論はそうでございましたので、その旨総理大臣にも御報告申し上げたと、こういうことでございます。
 なおまた、先ほど堀江先生の御質問に対しまして、次の中業はどうかというお話がございまして、私は一般論として、そのときになってみないとＧＮＰのあれがないからわからないと申し上げたわけでございますが、次の中業は五十六年に策定いたしますが、実施になるのは五十八年度以降でございますので、まだ相当先の問題でございます。そういったような趣旨で総理に御報告申し上げたという経緯を私から瀬谷先生に御報告させていただきたいと存ずる次第でございます。