一九八〇年三月の総理府統計局の労調の特別調査によりますと、世帯主男子で見ても、雇用保険が主たる収入源だと答えたのは三六・八％にすぎないんですよ、今のお言葉ではありますが。そうすると、このデータをもとに日本経済研究センターの篠塚さんは、失業者を貧困ラインから守っているのは雇用保険制度ではなく、家族としての複数の稼得者、専ら配偶者である、こういうふうに研究発表に述べておる。そうすると、雇用保険法の目的である失業者の生活安定は実現できないという状態ですね。現在の給付水準でも不十分だということを総理府統計局のデータは示しているわけであります。そうすると、労働省としてはこの同様の調査というのはやっぱりやられるべきじゃないだろうかと思うんですがね、おやりになりますか。
昭和五十五年の労働力調査特別調査によりますれば、失業中の主たる収入源として、雇用保険金が主であるという者が二十八万人、全体の失業者の四五・九％となっております。また、失業中に、その失業中の主たる財源が恩給あるいは年金が主であるというのが十五万人の二四・六％、あるいは失業中は仕送り金が主たる財源である、こういう者が七万人の一一・五％、こういうようなデータがございまして、雇用保険をもらっておるという方の約九〇％が雇用保険金を主たる財源として生活をしておられると、こういうようなデータはございます。
部会報告は、受給者にとっては再就職の機会があってもすぐに就職し得ない、そういう給付状況にあるということ、こういうのは、失業者は雇用保険をもらって、悠々とではないけれども、切り詰めながら暮らしているという認識があるというふうに思えるんですが、労働大臣、この失業者が何で、つまり何を収入源として暮らしているか、これはまあ事務局ですかね、調査結果ありますか。
失業者はお気の毒な方であって、怠け者ではありませんよ。だから、雇用の機会を早く与えるように努力を傾けていかなければならぬ。保険制度についてはいろいろな議論がございましょうけれども、基本的には、そんな怠け者だなどというような気持ちはございません。
今次改正を貫く基本的な発想が、どうも失業者は怠け者であるというところに置かれているような気がしてならないわけであります。例えば、この中央職安審議会雇用保険部会報告に添えられた資料などを見ますと、そういう発想が根底にあるような気がしてなりません。大臣、失業者は怠け者であるという認識でしょうか。
雇用保険法の基本的な精神といえば、やはり失業中の生活の安定に資するということと同時に、やはりこれは雇用を促進させよう、この二つにある、こう私は思っております。
雇用保険について。
 今回の改正でこの雇用保険給付の大幅なカットが行われるわけでありますが、一九七四年の失業保険の大改革の際に掲げられました目標がどうも大幅に後退しているような感が否めません。それで、雇用保険の根幹というのは求職活動の促進にあるのではなくて、失業者の生活の安定にある。七四年に失業保険が雇用保険として再編成されたときに強調されたことは、これからは高齢化社会に入るという認識のもとに、高齢者に手厚い措置を講ずるというものであったわけであります。労働大臣、この雇用保険法の基本精神は変わっていませんでしょうね。
それで大蔵大臣、もうこれ以上追及しませんが、どっちみちきょうかあしたか暫定予算を決意されるのでありましょう。これまでやってこられた四月一日から五日までの間は空白であってもよろしいんだという論理は、これはもう成り立ちません。この辺のところをはっきりして、きょう中曽根総理がお帰りになったらもう暫定は決意をしてもらう。そうでないと、二十八日に総括が残っていますから、予告をしておきますが、今と同じような各省のデータを全部出させていただきますということになります。私はまじめに予算単年度主義、言ってみれば財政法の趣旨に基づいた論議をしているつもりでありますので、そこのところはしっかり受けとめておいていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
いわば政府統一見解とおっしゃれば、やっぱり閣議決定いたしました五十七年五月の「予算の空白」に関する質問主意書及びそれに対する答弁書、これが政府統一見解と言えるべきものではないかと、このように考えます。
委員長、皆さん方は法律の解釈を大変厳しくやられて、私は何遍も論議をしましたが、言ってみれば、解釈法学的ドグマに基づくところの、そういうような解釈というものをずっとやっている。この予算に関する、基本に関することだけは何とか面倒を見てやらなければならぬから、法律はどうあろうとも勝手にやっているんですと、そんな答弁になりますか。政府の統一見解を求めます。その間ちょっととめてください。
御指摘のように、予算の成立が四日、五日、四月にずれ込むという事態になっております場合、私ども安定所の窓口におきましては受給者の保険金を払うということを前年度の金でやってきておるわけでございますが、少なくともそういう失業者のことを考えれば何らかのそういう面で特別な配慮、特別な措置をとらざるを得ないということでやってきておるということでございます。
きょうはお忙しいところを本当にありがとうございました。
 私は五点にわたりまして御意見をお伺いをしたい、こう思います。
 第一点は、監理委員会として昨年の八月の二日、緊急提案をなされました。これは、国鉄経営の健全化というよりも、当面の経営をこれ以上悪化しないように食いとめていこうという意味の提言だと思っているわけですが、この提言を見てまいりますと、かなり具体的にかつ相当各面にわたりまして提言がなされているわけでございます。
 例えば経営管理の適正化の問題にしても、組織全般にわたって簡素化を図れ、あるいは企業性の欠如した体質からの脱却を図れと。あるいは事業分野の整理の問題についても、地方交通線の問題あるいは貨物輸送体制の問題。そして営業体制の合理化、この中では病院の問題とか、自動車の問題とか、工場の問題もあるし、広範囲に触れておられるわけです。
 そこで、亀井委員長が提言をいたしましたこれらの緊急提言を、この中では六十年度までにやれ、こういう意味ですけれども、もう一年たっているわけですが、国鉄当局はこれを一体どのように受けとめて、どのように努力をしてきたのか、一体どの部分が実現をできてどの部分が達成できないのだろうか、国鉄が真剣にやっているのかどうか、現在の時点において点数をつければ一体合格点が与えられるのかどうか、この点をまず御感想をお伺いしたいと思います。