今、二、三やりとりをさせていただいて、私なりにまだ整理されていない、腑に落ちないというのが、先ほど外務省の方から、いわゆる開発国名等は不明だ、まだ兵器完成前にある意味では禁止する議定書なんだ、そういうことなのですけれども、非常にうがった見方というのですか、要は、外務省としてそういう情報収集に努力されていないのじゃないか。実態として把握されていない。常に後追い。国際社会の動きに対して、こういう議定書の動きがある、それに対して外務省が、ちょっとした情報だけで、ではやりましょう、それを国会に投げる、それで、余り議論しないで、はいそうですというふうにやる。そういった形が、私は今の外務省の姿勢じゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
 お答えいただけますか。そうなのですか、そうじゃありませんか。後追いじゃないかと思うのですけれども。後追いじゃなければもりと、開発国不明とか何か、だったら、こんな外務委員会なんか要らないみたいな形の説明をしないでほしいのですけれども、いかがですか。
先ほど、私、心構えないしは姿勢としてと御答弁申し上げた次第でございますので、我々もそういった問題意識を持っていろいろの対応はしてまいりたいと思いますけれども、先ほども申しましたような、こういった新しい、これから出てくるかもしれないといった技術に関することでございますので、そういった面を専担する部署を設け、そうして人を張りつけるということは、外交活動全般を効率的に運営していくという観点からも、必ずしもとるべき道とは言い切れないのではないか、こんな感じもするわけでございます。
 そうではなくて、こういった軍縮の問題あるいはそのほかの国際的な条約について、日常的にいろいろ話をしている、担当している部署はあるわけでございますから、そういったところも外からいろいろ入ります情報等にも目を配りながら適切に対応していくということ、こういうことではないかと思います。
私の一つの考えに対して、今共感をいただいたと理解してよろしいですね。
 もしそうであれば、外務省に、例えばそういった情報に対して機能的に対応してこのような条約作成に行動を起こすような、そんな機能というのでしょうか、課というのでしょうか、そういったものがございますか。もしなければぜひつくっていただきたいと思うのですけれども、そういった観点からはいかがでしょうか。
おっしゃるとおり、我が国は技術の先進国でございますので、いろいろな面での技術をみずから開発し、あるいは世界各国で開発された技術に関する情報等も早く入手し得る、そういう立場にあると思います。
 とりわけ、最近開発されます技術、もともとが必ずしも軍事目的で開発されたものでない、いわば汎用技術であるそういったものが軍事面で応用されているケースが非常に多いわけでございますので、そういった意味では、我々、新しい技術が軍事面に応用される、しかもそれが、今いろいろ御審議を賜っておりますような人道的な観点から非常に問題があり得るというような技術については、我が国としても関心は持っていくべきもの、こう考える次第でございます。そういった意味では、委員の御主張に私も異存はございません。
 ただ、何しろ技術の世界の話であり、しかも今申しましたように、本来が軍事用ということではなくて出てくる開発された技術に、これが危ないだろうどうだろうという、なかなかそのあたりの判定は難しいところでございますので、そういったものがシステムとしてできるかどうかなのでございますが、我が国としての心構えと申しましょうか、姿勢と申しましょうか、そういったことから申しますと、確かに御指摘のような必要性はあろうかと存ずる次第でございます。
それはわかるのですけれども、では再度、私もちょっと質問を変えまして、これも外務大臣にお聞きしたいのですけれども、例えば今海外でさまざまな、こういういわゆる不特定多数に対する大量破壊というのですか、大量殺人というのですか、そういう開発がなされると思います。日本は非核三原則とか武器輸出禁止国とか、そういうさまざまないわゆる平和立国としての主張をしているわけで、やはり日本は、こういった開発、もしちょっとでも情報があれば早目に入手して、そして国際社会に提示してこのような条約をどんどん積極的につくるべき立場にあるのではないかと思いますけれども、そういった観点から、外務大臣どのように思いますでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件並びに商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案につき反対の討論を行います。
 まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件についてであります。
 本件は、故高松宮が所有していた高松宮邸内の土地建物を寄附により皇室用財産として取得するため、国会の議決を求めるものでありますが、皇室は現在でも土地約二千四百六十六万平方メートル、建物約十八万平方メートルという膨大な国有財産を皇室用財産として使用しており、今回さらに土地建物全体で三百四十九億円という巨額の財産の取得により、これ以上皇室用財産をふやす必要はありません。むしろ本件物件が私有地のままだと二十三億円の相続税がかかるのを、国に寄附することによってその負担がなくなり、また、国有地にすることによって固定資産税の負担を免れるものであります。本件物件は従前どおり未亡人が官邸として使用するものであることを考えれば、一般国民の場合と比べ皇族を特別に優遇するものであり、賛成することはできません。
 次に、商品の名称等の統一システムに関する国際条約の実施のための法律案でありますが、本法律案には売上税導入を前提とした条項が含まれております。売上税法案の廃案が確実になった今日、右条項は削除して提案し直すべきだったのでありますが、削除されない場合には否決されてしかるべきものであります。
 また、本法律案の関税率表に規定された税率は、東京ラウンド関連引き下げ、アクションプログラムに基づく工業製品の関税引き下げ、一部無税化及び皮革・革靴関税割り当て制度導入に伴う代償措置、たばこ無税化等、アメリカに対する不当な一方的譲歩であり、国内産業、とりわけ農林水産業、中小企業に打撃を与えるおそれがあるものであり、我が党は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に反対したと同じ理由から反対せざるを得ないものであります。
 なお、秩序ある貿易や国際交渉等の共通の基盤となる商品分類の国際的統一及びその具体化であるＨＳ制度そのものに反対ではありませんが、有理由により法律案に対しては全体として反対であることを表明し、討論を終わります。