わが国では地熱の有望地点が、その多くが国立、国定公園内に含まれております関係上、環境庁といたしましても地熱の開発につきましては相当気を使っておりまして、仰せのような事実があったわけでございます。しかし、最近におきましては、四十八年以来のエネルギーの状況の変化がございましたし、他方、地熱開発に当たりましてのいろいろな技術開発についても進歩がございました。砒素とか硫化水素ガスとかそういったような問題の処理あるいは自然景観の保全についてもいろいろな新しい技術も出てきているところでございます。したがいまして、そういう事実を踏まえまして、そして私どもといたしましては個別の地点ごとに事前に環境に関します調査を行いまして、景観との調和、保全等に十分配慮いたしまして、そしてそういうことを踏まえた上で環境庁とも協議を行いながら、可能な地域からケース・バイ・ケースで開発を進めたいということで環境庁とも話をしているところでございます。
しかし、石炭に頼ると言いましても、フランスなんか自分の国の石炭でやっていけるわけでありますし、ドイツだって自分の国に石炭があります。日本は国内炭も余りないわけでありますから、大変むずかしいことだろうと私は思います。
 それで、輸入をそういうふうに五〇％もやるんだと日本だけ言っても、世界の国が石油を節約しよう、石油がなくなっていくんだ、高くなってくるんだ、それじゃやはり石炭だということで世界じゅうが石炭というものに目をつけていく中で、半分の量の確保ということは大変なことだと思うのです。したがって、そういう御努力もいただくと同時に、原子力をやはりもっともっとスピードアップしてやっていただく。政府の最大限の御努力をお願いをして次の問題に移りたいと思います。
 同じく過日の委員会でも少し質問させていただいたわけでありますが、地熱に対して原子力や海外炭ほど大きな比率を持たせておりませんけれども、量的には六十五年度ぐらいまでにかなり伸ばしていくんだ、こういう計画のようでございます。しかし、これまたいろいろと御議論がありますように、環境問題でこの計画どおりいくのかどうか、非常に私たちは危惧をいたしておるわけであります。
 そこで、その観点から幾つか御質問を申し上げますが、昭和四十七年の三月に、環境庁の自然保護局長と通産省の公益事業局長の間で「国立公園及び国定公園内における地熱発電の開発に関する了解事項」というものがつくられております。これはこのまま現在もそのとおり生きておる、このように理解をしていいのかどうか、これが一つ。
 それから、昭和四十八年以降オイルショック等が起こって、その他のエネルギーの開発ということについて国は早急に対策あるいは処置をしていかなければならなくなって、環境庁との間にこの了解事項に対してどういうふうにしてくれ、あるいはここを変えてくれというふうな話し合いをしたことがあるのかどうか、この二点について御答弁をお願いします。
ちょうど日本のエネルギー事情はフランスと非常によく似ておりまして、自国には何ら主なエネルギー資源というものはないのです。そのフランスはいまどういう状況かと申しますと、何遍も繰り返すようですけれども、五年後には全発電量の半分は原子力、十年後には三分の二、残りは石炭で、こういうことで着々とやっておるわけですから、日本もできればそういう方向が望ましいのじゃないかと思うのですけれども、しかし、フランスと日本の違うところは、繰り返すようですけれどもあるわけでございますから、やはりできないものはできないわけでございますので、努力はしつつも石炭におんぶするものは石炭におんぶするという方向に行かざるを得ないと思っております。
いまの御答弁は、大臣個人としては原子力をもっと伸ばせるものなら伸ばしていきたいのだ、そうして原子力を石油にかわる代替エネルギーの中心に置いて日本のエネルギーというものを確保していきたいのだ、このようにお考えになっておられる、しかしいろいろな事情で原子力というものが思うように進まない、したがって石炭もずいぶん無理しなければならないのだ、こういう御答弁のように理解をするのですが、それでよろしゅうございますか。
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国の中小企業等協同組合等は、中小企業者の公正な経済活動の機会の確保、その自主的な経済活動の促進にきわめて重要な役割りを果たしておりますが、最近における経済情勢の変化等により、現在、早急に対応すべき幾つかの重要な問題に直面しております。
 すなわち火災共済協同組合が行う火災共済事業の事業範囲につき、最近の中小企業を取り巻く危険の多様化等に応じ、その拡大が要請されております。また組合活動の円滑化を図るため、事業協同組合等の役員選出方法として、従来の選挙制に加え選任制を認める必要性が高まっております。さらに永年にわたり活動をしていない、いわゆる休眠組合の増大にかんがみ、その整理をする必要があります。
 この法律案は、以上の諸点につき検討を重ね、成案を得たものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、火災共済協同組合が行う火災共済事業につき、その事業範囲の拡大を行うこととしております。すなわち従来の火災共済事業に加え、いわゆる総合共済事業を行い得ることとするとともに、組合員の使用人及び組合員たる法人の役員も本共済事業を利用し得ることといたしております。
 第二に、事業協同組合、商工組合等の組合運営の円滑化を図るため、役員の選出方法について、従来の選挙制に加えて選任制をとり得ることといたしております。
 第三に、休眠組合の整理を行うことであります。すなわち、最後の登記をしてから十年を経過した中小企業等協同組合等は解散したものとみなすとともに、解散の命令の通知の特例を設ける等、今後の休眠組合の整理を円滑化するための措置を講ずることといたしております。
 本法律案は、これらの事項について所要の措置を講ずるため、中小企業等協同組合法、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律等関連諸法律について、それぞれ所要の改正を行うものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。