会田委員にお答えいたします。
 昭和五十八年の十月に最初のテクノポリス開発指針が策定されたわけでございますけれども、この開発指針は平成二年度を当面の目標年次としておりまして、また前回の開発指針策定以降、経済環境の変化が大きく見られてまいりましたものですから、今後のテクノポリスの基本的方向を提示すべく、本年の三月二十八日、開発指針の改正を行ったものでございます。
 現在、この開発指針を受けまして、昭和六十二年三月以前に承認を受けましたところの大体二十地域におきまして、第二期テクノポリス開発計画というものを策定するための検討が進められているところでございます。各地域の検討状況にもよりますけれども、今年度じゅうには二十地域の計画承認を終了させたいものだなと、このように考えておる次第でございます。
これは、あると言われているというんですから、あるんですね。それはどういう銘柄を指すかというと、政治家が株取引に関与する案件で政治家が関与した株銘柄は必ず急騰する、そのことが選挙がある前に必ず出てくる、だから兜町ではこれは政治銘柄と名指ししているんだと言われているんです。これも直接見たわけではありませんからわかりませんよ、そう言われている。この点に関しても、これは非常に証券会社の損失補てん問題といわゆる政治銘柄との関連というのは今後厳しく追及をしていかないと、同じことがまた十年後に繰り返される公算が大きい、こう私は思うから、この点も意見として申し上げておくわけであります。
 どうぞ大蔵省も警察庁も頑張ってください。国民の信頼にこたえるようによろしくお願いを申し上げます。
 さて、最後でありますが、通産大臣に、テクノポリス構想というものを打ち上げて七年過ぎまして、その開発指針の改正内容及びその背景といったものにつきまして一言見解を聞いておきたい、こう思うんです。よろしくお願いします。
先ほど御答弁申し上げました新社長の記者会見は、前社長の発言が報じられた後、非常にこれは誤解を招くものであるということでみずから記者会見をされたというふうに承知をいたしております。
このように、社長と言われる日本的な社会的立場にある人が株主に報告をしている。その日のうちに釈明をして取り消した。報告、あいさつをした後、取り消すまでの間に何があったかということがここで出てくるんですよ。これは御承知のとおり、大蔵省がかんかんに怒って大蔵大臣が記者会見しているというから、これはもう大蔵省がこの間に入ったということだけはわかると言われているんですよ。見ていたわけじゃないからそこまでは言えない、と言われている。そうすると、社長が報告をし取り消しの釈明をするまでの間に何が一体あったのかということになると、これは大蔵省が指導したことは間違いない、と思われるんです。指導したんですか。
ただいま先生の御指摘の株主総会における野村証券の前社長の発言につきましては、私ども承知しておりますところは、その日のうちに新社長が記者会見をいたしまして、株主総会における発言について説明、釈明をいたしておりまして、損失補てんについて大蔵省と相談したというようなことはないということを説明しておるということでございまして、ただいま御指摘のような表現があったとすればそれは不適切でありまして、まことに遺憾なことだと考えております。
この点についても今後ひとつ明らかにしていく点がありますので続けていきたい、こう思います。
 次にお伺いしたいのは、これは野村証券の田淵社長が株主総会で、大企業顧客への損失補てんについて大蔵省に届け、承認を受けているということを報告しているんですね。御承知ですか。
御説明申し上げます。
 ただいまお尋ねの点でございますけれども、独占禁止法の関係とそれから証券会社というお尋ねでございますけれども、独占禁止法の十一条では金融業を営む会社、証券会社も含みますけれども、これが国内の会社の株式のいわゆる五％を超えて持ってはならないという規定になっておるわけでございます。ただ、これは昭和五十二年に独占禁止法の改正がございまして、それが従来一〇％だったものを五％に引き下げ、その経過期間というのが十年置かれていたというところの関係の御質問かと思います。
 でございますので、一般的に申し上げまして、金融会社がこの独占禁止法改正にかかわりまして、その後経過期間の中で自己保有の五％を超える分の株式というものを処分したというところはそれぞれあるところでございます。
 それから、今野村証券のお尋ねでございますが、
個別の案件の内容にかかわりますものでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、金融会社というものが十一条の趣旨というものを守っているかどうかについては、日ごろから絶えず関心を持っているところでございます。あと、実際金融会社が、例えば法改正の後の経過期間終了後において、自分が引き続き保有しているものであるというふうに認められるものでない限りは、直ちに独占禁止法上の問題が生ずるというものではございません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 組織率につきましては、労働省の政策調査部において実施しております労働組合基礎調査によりますと、昨年六月三十日現在で我が国の推定組織率は二七・六％ということになっております。アメリカよりは高くなっておりますが、欧州の諸国に比べますと低いというのは今先生御指摘のとおりでございます。
 組織率の低下またはその低いという原因につきましては種々の見方があろうかと思いますが、いろいろな関係者の話等では、第三次産業化の進展パート労働、派遣労働等就業形態の多様化、労働者自身の意識の多様化等を指摘しております。第三次産業化や就業形態の多様化等は今後とも進展していくと思われますので、これらについての低下の要素は今後進むわけでございますけれども、これに対しまして労働組合は、連合結成等の新しい情勢の中で、パート労働者や中小企業の組織化に取り組んでいるところでございまして、組織率が今後どのように推移していくかということは、なかなか今直ちに申し上げることは難しいというふうに思っております。私たちとしては、これらの労働組合の運動に注目してまいりたいというふうに考えております。
 後半でおっしゃいました労働組合の組織率が低下するのがいいのかどうかという問題があるわけでございますけれども、労働組合を直接政府の側として個々につくっていく、つくらせるというようなことは望ましくないわけでございまして、この問題につきましては直接的には労働組合自身の問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、労使の関係で、労働基本権全体の問題についての認識を深めてまいりますとともに、その環境整備と申しますか、そういうような点で労働省としても務めを果たしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。