もうとにかく絶対にやらないと決めてかかっているから、幾ら筋道の通ったお話をしても全然聞く耳をお持ちにならないようだ。これでいいのかということですよね。
 私はロッキード事件のときのことを考えているのです。刑事訴訟法四十七条。法務省に伺います。これは、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」この場合の公益というのは何ですか。
私は、同会における問答を聞きながらの証券取引法上の問題点しか実は専門的な知識はございません。したがって、任意の提出に伴うものについての問題については、先ほど来大蔵大臣、証券局長お答えになっておるのが正しいだろうというふうに感じております。
何とかかんとか言っておりますけれども、とにかくそういう疑いのある、不公正な取引である疑いのあることだけは間違いないのですよね。それでまた、まかり間違えば贈賄を構成しかねない譲渡も行われている。贈賄、収賄ですね。それから架空名義のものもどうもありそうだ。とにかく少なくとも公正でないことを疑わせる材料が幾らでもあるのでしょう。そうであれば、この二十六条の公益上必要あるということは当たり前でしょう。それでも総理大臣は壁が厚いと言って調査権を発動しようとはされないのですか。
若干詳しく説明申し上げますと、日本証券業協会の内規におきます特別利害関係者等と申しますのは、当該会社、つまりリクルートコスモス社の役員、その配偶者及び二親等内の血族並びに主要株主、それから二番目には関係会社及びその役員、三番目には申請協会員これは引き受け証券会社でございますが、とその役員というふうに定められているわけでございます。そこで、この場合関係会社と申しますのは、端的に申しまして、リクルートコスモス社の株式の過半数を有している親会社、子会社、あるいは会社の株式数が二割以上五割以下で財務や営業の状況に照らしまして重要な影響を与えることができる場合というふうに決められているわけでございます。
 そこで、今お話がありましたビツグウエイとかあるいはドゥ・ベストでございますが、そういった会社につきまして、これは割り当て先であるかどうかという点は別といたしまして、一般的に見てみますと、全くリクルートコスモス社との間に資本関係がございません。したがって、役員が兼務されていたということだけの事業をもってしましては、これは特別利害関係人というふうな、いわゆる内規に言う特別利害関係人に該当しないというのが証券業協会の取り扱いであるというふうに聞いております。
どうも時間を節約するために省略するとそういうことを言うけれども、しかし、このドゥ・ベストの社長は菅原氏、ビツグウエイの社長も当時は菅原氏でしょう。これは特別利害関係人であることはもう自明の理でしょう。それなら当然、もし六日の差がなければ、これは不法な譲渡ですよね。そうでしょう。
六十年四月の第三者割り当てでございますが、これは今御指摘のように、協会のルールに定めますところの特別利害関係人等に対する割り当て制限期間といいますか、そういったものの前でございますので、特段の問題はありません。
 なお、今、ビツグウエイですか、か何かについてお話がございましたけれども、個別の第三者割り当て先について申し上げるのは適当でございませんが、一般的に申しまして、ビツグウエイというのはリクルートコスモス社との関係におきましては特別利害関係人には該当いたしません。
私はまだ政治倫理のことを言っておらぬのに、先回りしてそれに入っている。これは明らかに何でもかんでも否定してやろうという魂胆で、法匪的な発想で言うからそういうことになる。
 だから、とやかく言っても、投資家保護と公益とは別にちゃんと区別して書いてあるんだから、国民経済の健全な発展を図るために、これは当たり前の話ですよね。だから、もちろんあってよろしい。だけれども、今回の取引はどう考えても公正とは言えないでしょう。今度のいわゆるこの今問題になっている第三者割り当てにしましても、特別利害関係者である菅原氏がビツグウエイとドゥ・ベストと二つの割り当て先になっていましょう。その割り当てた今問題になっておりますのは、八万株がそのままこのトンネルを通して売却をされているという疑いがある、少なくとも。あなた方これを今認めようとしないから、だから疑いにしておきましょう。疑いがある。
 で、この特別利害関係者に対する譲渡禁止の日にちとわずかに六日違い、六日違いで禁止期間はわざわざ外してある。これはもう意図的にやっていることは間違いがない。そういうような取引というのは、これは不公正でしょう。どうですか。
多岐にわたる御指摘でございますが、最初の御指摘の資産、負債の関係を見たときに、資産にある債権をもっと流動化することが大切ではないかと。それは大変重要な視点だと思いますし、私どもも今度の通常国会におきましてそういったものを可能にするような法的な仕組みをまた御審議をお願いしたいというふうに思っております。そうしますと、先生のおっしゃるような点がかなり解決できる面があると思います。
 それから、三十兆の件でございますが、これは先ほど申し上げましたように、十兆という国債の交付と、それから融資の枠の政府保証が十兆、十兆、合計三十兆の公的な資金を活用できる、こういうことでございます。これはたまたま公表不良債権の二十八兆というのに近いという御指摘でございますが、直接の関係があるわけではございませんけれども、いずれにせよ、あらゆる事態に対処できるように対応しようというのが、先ほどくどくど申し上げたような不安心理の問題等もありますし、しっかりした体制を組ませていただきたいということなのでございます。
 その前にやるべきこととしてディスクロージャーとかあるではないかと、それはそのとおりであります。したがって、これまでのディスクロージャーの一つの統一基準をひとつＳＥＣを参考にしてもう少し深化できないかということも強く依頼しております。そういう方向へぜひ持っていくべく努力したいというふうに思っております。
 先ほど御質疑がありました自己査定という、もともと自分たちでやっている内部作業でありますけれども、そのトライアルのものも集計できないかという御指摘がありましたので、そういったものについても審議に供するために前向きにひとつ検討をしていきたいというふうに思っております。それで国民の皆様に御理解を賜るよう努力したいと思っております。