お答えいたします。
 昭和五十八年度の新設住宅の着工戸数の見通しということにつきましては、地価であるとかあるいは所得であるとか、住宅建設を取り巻く環境がまだ非常に厳しいものがございまして、五十八年度の予算編成あるいは税制改正におきまして、御承知のように、金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持、あるいは貸付限度額の引き上げ、あるいは税制におきまして住宅取得控除の大幅な改善を行ったわけでございますが、さらには増改築の推進であるとか、あるいは中古住宅について公庫の貸付対象を拡充するといったような政策を講じているわけでございまして、これらによりまして、全体といたしましては、ほぼ五十七年度並みの水準は確保できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
住宅建設と景気というものは間違いなく相関関係を持つわけですから、住宅だけを急に上げるというのは無理だと思います。五十七年度は、私どもとしては残念な見通しとなっておるわけであり、またある意味では、景気見通しにもマイナス影響を与える結果となったと言えるわけですけれども、いま申し上げたとおり、やむを得ないであろうというふうに考えます。しかしながら、まだまだ住宅に対する国民のニーズというのは非常に大きなものがあると思うわけですけれども、それでは五十八年度についてはどういう見通しをお立てになり、また五十八年度にさらに力点を置いて組んだ住宅政策についてお聞きをさしていただきたいと思います。
昭和五十七年度の政策の中で特に効果のあったのはどういうことかという御質問でございます。
 結果から見ますと、公的住宅金融の拡充、たとえば住宅金融公庫の貸付限度額を引き上げたとかいうような措置がきわめて有効であったのではないかというふうに考えております。そのため公的資金住宅につきましては、今年度四月から十二月までの累計で四十六万戸になっておりまして、前年同期に比べまして四万戸、九・三％の増加となっており、順調な推移を見せているわけでございます。
 このほか、住宅土地税制の大幅な改善がなされたわけでございますが、この効果につきましても、今後次第に発揮されてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、このような政策にもかかわらず住宅建設が伸び悩んだ原因というのは、やはり住宅価格と住宅取得能力との乖離という状況が余り改善されていないというためで、そのために民間資金住宅というものが低水準に推移したということではないかと考えております。
前年度と同じということは、百十四万戸……（吉沢政府委員「程度」と呼ぶ）はい。そうしますと、さまざまな政策が余り効果がなかったというふうに見られるかと思うのですけれども、百三十万という目標を置いてきた中で、やはりこの政策はうまくいった、こういうことで百三十万が無理だったというようなさまざまな理由があるかと思うのですけれども、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十七年度の当初の政府経済見通しにおきまして、民間住宅投資の実質の伸び率を一〇・四％というふうに見込んでおります。これを一定の前提のもとに戸数に換算いたしますと、おおむね百三十万戸程度の住宅建設になるというふうに考えていたわけでございますが、その後、景気の回復が非常におくれまして、そういうことで、昭和五十七年の十月に民間住宅投資の伸びの見込みを二・七％というふうに改定をいたしたわけでございます。そういうことで、本年度の着工というものは十二月末までで九十万戸でございまして、前年度の同期に比べて三千戸ほど多いという状態でございます。したがいまして、本年度の三月までの着工戸数の見込みというのは、大体前年度と同じぐらいではないかというふうに考えております。
そこで、この土地保有機構それ自体に対する質問はこの程度にさしていただいて、これにも関連しますけれども、戦後の日本経済というのが土地を中心にした含み益というものに非常に大きく依存をしていたんではないかというように思うわけです。
 先ほどの同じ会社名を挙げて恐縮ですけれども、三菱地所という日本で一番の不動産会社が、私が調べたところでは、先ほど申し上げたように、公示価格で五兆円の土地を持っているわけですが、簿価ではたしか四千七百億円ぐらいじゃないかと思うんですね、その土地が。ということは、公示価格水準と比較すると四兆五千億円ぐらいの含み益を持っているわけです。日本の企業は、特に優良企業と言われる古くからの企業はいずれも膨大な含み益を持っているわけです。含み益というのは、私が申し上げるまでもないんですが、金利もかからない、配当も要らない。ですから、まさにその企業が自分だけのために活用できる、これほどいいものはないわけですね。
 しかし、よく考えてみると、含み益というのはじゃ本当にその会社のものだけというふうに考えなきゃいけないんだろうか。含み益というのは一体だれのものなんだろうか。それは確かにいろいろと苦労されて開発をされたかもしれないけれども、例えば東京の駅前でいえば、新幹線もできたり、いろんな日本の経済が上がることによって価値が上がってきた。これはもう全国各地そうですね。そうすると、必ずしも含み益というものはそれを所有している所有者だけの努力によったものではないし、もっと言えば、どちらかといえばそれ以外の努力によっているものじゃないか。
 ですから、私はある意味では、その努力というのはある部分は従業員の給料に本来は一部分回すべきだったかもしれない、ある意味では配当に回すべきだったかもしれない、ある意味では社会的な、つまり税として取るべきだったかもしれない。こういうことを含めて、日本の経済のあり方が、バブルがはじけた中でもう一回この含み益というものを見直さなきゃいけないときに来ていると思うわけです。
 で、私もちょっと調べてみましたら、シャウプ勧告というものの中には含み益に対するといいましょうか、資産に対する、企業資産に対する再評価というものが入っていたけれども、結果的には戦後のある時期まで二、三回やられた後、それ以降やられてないというふうに聞いています。こういう問題を含めて含み益というものに対する考え方、あるいはそれに対するシャウプ勧告の考え方、これらについて大蔵省としてはどのような見解を持たれているか、まずお聞きしたいと思います。