いわゆる産業の空洞化に対して、余りにも認識が甘過ぎると思います。
 例えば、自動車産業が外国に出ていったためにどのくらい日本の下請業者がつぶれたか、どのくらいたくさんの労働者が失業したか、このことを考えてみると、生産の拠点を外国に移すというのは企業の金もうけにはなりますけれども、日本の経済をめちゃくちゃにするわけです。今、水産加工業のいわゆる空洞化というのは始まったばかりだと思います。工業のような深刻な影響は出ていませんけれども、今のうちに手を打たなければああいう事態になるのではないかということを私は懸念しております。
 例えば、日刊水産経済新聞とかいろいろこういう専門紙なんかを読みますと、企業がどういう形で外国に出ていっているのか、出ていこうとしているのかということが、いろいろ企業の名前を挙げて報道されております。日本水産は、韓国に冷食合弁会社を設立して東遠産業と提携している。ニチレイは、タイで冷食合弁会社を設立した。静岡県のほてい缶詰は、タイ国に現地水産加工業者サイアム・フード・サプライと共同出資でサイアムほてい株式会社を設立した。これは水産、農産品加工を行うための合弁会社だ、こう言われております。沼津市のカネモトは、タイ国に加工生産拠点をつくった。そのほか、例えば千葉県の水産加工業者がタイ国でイワシ、アジ加工品の委託加工を開始したとか、さまざまな実例が記事として報道されております。
 これは、いわゆる水産加工業の空洞化の始まりだろうと私は認識しているし、そういう警告を発している人がたくさんおられます。この実情を水産庁としては掌握されているのかどうか、そしてこれは経済の自然の流れとして放置されているのかどうか、見解をお聞きしたいと思います。
外国の二百海里内で原料を依存せざるを得ず、しかも日本国民が望んでいるもの、これにつきましては、こういうジョイントベンチャーでございますとか外国への立地ということで製品を日本に持ってくるということも一つの道でございますが、一方でもちろん、国内の零細、中小な水産加工業、これがその結果崩壊していくということはこれは大きな問題でございまして、そういう点に着目して今回の制度資金の再延長というものをお願いしているわけでございますけれども、国内の近海での魚、近海魚を活用して立地し得る可能性なり余地というものも大きいわけでございますし、新技術の開発というようなことを並行してやりまして、付加価値の高い、消費者に歓迎されるものを国内の水産加工業者みずからがつくっていくという道もございますので、そういう国内対策を講じまして、国内の零細加工業者が立ち行く道というものを我々としても築いてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
水産加工会社の外国への進出状況というものをセンサス的に水産庁としては把握しているわけではございませんけれども、二百海里体制がしかれた際には、将来への危惧ということで、いわば相当無理して海外に工場を立地させるなりあるいは合弁をしたというところがあるわけでございますけれども、その後比較的数字としては落ちついてきておりまして、現時点でそれほど急激にふえるという形には今なっておりません。しかし、六十年代に入りまして二百海里体制というものがもう一つ深まってきたということで、機運としてはやはり原料の確保を中心にいたしまして海外に立地したいという企業もあるようでございます。
 水産の場合は、何といいましても原料あっての水産、しかもその原料が外国の二百海里内でとれるということでございまして、二百海里体制というものが世界的に確立し、それぞれの国が自分の国の二百海里内での魚はみずからとり、みずから加工し、みずから付加価値をつけるという方向に向かってきている中では、やはりこういう海外に立地して、そこで日本の企業が活動できるならそれも一つの道でございますし、それから国内に現に消費を望む消費者がいるという事態でございますれば、その原料を外国に占められてしかも黙って待っているというよりは、外国に出かけて外国内の原料で付加価値をつけ、日本に持ってきて日本の消費者に安定的に供給するというのも一つの方向かと思いますので、一概に空洞化でございますとかいうことの一環としてあしき例というわけにはまいらないのではないかというふうに認識している次第でございます。
固定資産税につきましては、その市町村税収入に占める割合が長期的に見ますと低下してきていることは御指摘のとおりでございます。一方、固定資産税と並びます市町村の基幹税目であります市町村民税、これは個人と法人両方ございますけれども、これを一緒にいたしましてその割合を見ますと、昭和三十年度は三二％でございましたけれども、六十一年度では五〇％ということになっておりまして、固定資産税とちょうど逆の形になっているわけでございます。これは、市町村民税が所得課税でありますことから、その税収が経済の成長に応じて伸びるという性格によるものでございますし、またその間、市町村に対する法人税割につきましては、いろいろ紆余屈折がありましたけれども、その充実を図ってきたということもあります。
 一方、固定資産税につきましても、その税収は絶対額としては着実に増加しておるわけでございまして、国民所得との対比などで見れば、三十年ごろと今は大体同じぐらい、パラレルと言っていいぐらいであります。途中段階では少し下がった時代がございますけれども、そういう状態でございます。しかし、固定資産税は非常に多くの納税者に毎年課税されるという税金の性格がございまして、特に四十年代のおしまいごろに、住宅用地及び小規模住宅用地の課税標準の特例措置ということが設けられました。あるいは在来家屋につきましては、この前当委員会でもいろいろ御議論がありましたけれども、在来家屋についての据え置き措置というようなこともございます。そうした負担軽減に配慮していることもございまして、資産価値の増加に連動したものとは必ずしもなってないということがございます。
 このような固定資産税とそれから住民税という二つの税金の性格の差によりまして、経済が急速に成長した昭和三十年代後半から四十年代にかけて税収の伸び率に差が生じたということが一つ。それから、ただいま申し上げました四十年代後半に特例措置が講ぜられたというようなことの結果、現在のような状況になっているというふうに理解をしているところでございます。