御指摘いただきました、本年七月から八月にかけまして建設業者三社の会社更生法適用申請が発生いたしました。個別につきましてはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、この会社の問題にとどまらず、開示会社が証取法に基づく適正なディスクロージャーを行っているかどうかにつきましては、一般的に私どもにおいて不断に審査を行っておりまして、関係法令に照らして何らかの問題があるとすれば適正に対処していく必要があることは当然と考えております。
マスコミその他で相当騒がれている問題なので、当然大蔵省としては事情聴取だとか真相究明はされたのであろうと思うんですが、その点の調査状況報告をしていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
個々の事案でございます。監査手続の内容については、当局としてコメントする立場にございません。
 一般論として申し上げます。
 財務書類の監査に当たりましては、監査法人及び公認会計士には、その専門的能力と実務経験に基づき、独立かつ公平、不偏な立場から、職業的専門家としての正当な注意を払いつつ、適切な監査手続を実施していくことが求められているところであります。このため、会計士監査については、今後ともさらなる社会的信頼を獲得していきますため、会計監査実務及び監査体制等について検討を加えながら所要の改善を図っていくことが重要であると考え、今回の事件を一つの教訓としてまいりたい、こう思っております。
ゼネコンの粉飾決算と公認会計士制度について、公認会計士の監督官庁であられる大蔵大臣に質問をさせていただきます。
 ことしの夏、東海興業、多田建設、大都工業のいわゆる中堅ゼネコン三社が相次いで会社更生法を申請いたしまして、事実上倒産いたしました。ところが、不思議なことに、この三社の直近の決算はともに黒字でありました。多田建設と大都工業の二社に至っては、株主に利益配当さえされておりました。外部監査制度としての公認会計士による厳格なチェックがあるのに、黒字かつ配当金を払っている会社がなぜ倒産するのか、全く奇怪としか言いようがありません。
 伝え聞くところによりますと、倒産した三社の決算書は公認会計士によって適正の意見がつけられていたとのことであります。もしそれが事実なら、適正な会社がなぜ数カ月後に倒産したのか、当該三社の監査を行った監査法人及び公認会計士の責任こそ問われなければなりません。
 公認会計士法第三十条は、公認会計士または監査法人が虚偽または不当な証明をした場合の大蔵大臣の懲戒権を規定しております。
 大臣は、この三社の監査を行った監査法人及び公認会計士に対して何らかの処分をお考えかどうか、あわせて一連のこのケースに関しての御感想をお伺いいたします。
そういうふうな形で、平均的な投与日数と平均的な老人の薬剤の内服薬の単価というものを掛けて四百円、七百円、千円という格好にしたと、こういうふうに承知をしております。
 そこで、高薬価シフトの問題でありますけれども、これは我が国における医療費に占める薬剤のシェアというものが何で下がらないのかということで、大きくは二つの理由があるというふうに考えておりまして、一つが薬剤の使用量が我が国の場合は多いということであります。それからもう一つが、やはり高薬価の新薬にシフトしているというこの二つの要因でありまして、学者の研究によりますと大体寄与率は半分半分ぐらいだと言われております。
 そういった中で、政府原案はむしろ薬剤の多量使用ということについては一部負担が効果はあるだろう、その歯どめに役に立つであろうというふうに考えておるわけでありますが、高薬価シフトについては、これはその原因が何かということになりますと、やはり基本的には経済的な誘因としては薬価差というふうに言われております。
 そういった意味で、この薬価差というもののないような薬価基準制度というものでない限り、やはりこの辺はなかなか歯どめが難しかろうというふうに私どもは考えておりますし、また今後の抜本的な改革の中で薬価差のない制度というものを考えていこうということであります。
 ただ、現行制度の中でそれでは少しでもそういうふうな歯どめができないものかということに着眼されてこの衆議院の修正というのが一点なされたというふうに私ども理解しておりますのは、一種類については患者負担を取らないというところであります。
 これは現在、何種類出しても薬の値段が二百五円以下の場合、この場合については一種類と計算するという診療報酬の請求上の取り扱いをしておりまして、そうしますと比較的安価な薬というものを使って二百五円以下におさめるならばこれが一種類になりますから薬剤の負担がかからない、こういうことになるということが誘因となって高薬価シフトというものの歯どめに役立つのではないかということが盛り込まれたわけであります。その限りにおいては、考え方としては政府提案よりも財政効果はかなり縮減されますけれども、新薬シフトというものの一応歯どめというものにおいては工夫がなされたというふうに考えておるわけであります。
 それから、長期投与の問題でありますが、修正案のここがもう一つ欠陥ではないか、問題点ではないかというふうに指摘されるゆえんでありますけれども、投与日数に関係ありませんで平均的な投与日数でやっておりますから、そういった意味では目いっぱい薬を出すことになるのではないかということが言われておりまして、これについては現行の健康保険法に基づく療養担当規則で薬というのは際限なく出していいということになっておりませんで、原則として一回の処方について内服薬は十四日分、外用薬は七日分というのを限度とするということになっております。もちろん例外がございますけれども、基本はこういうことであるというふうなことから、適正な指導あるいは適正なレセプトのチェックというものを行うことによってこの辺のところがみだりに流れるということにはならないという考え方で衆議院の修正案というのは構築されているというふうに考えております。
 ただ、やはり日数に比例する格好の方が好ましいのではないかという御意見が今出ているわけでありまして、この辺のところが簡便化されましたけれども、そういった意味では必ずしも完璧たり得ないというところではないかと思います。