藤谷参考人がおっしゃいましたけれども、藤谷さんが町長をしていらした、それで後任の町長さん、これはしっかりやっていらっしゃる。将来斜里町の町当局の意思が変わるかもわからない、こうおっしゃいましたね。それは今現にやっていらっしゃる皆さん、買う側に回られた皆さんの意思が将来変わらないとも限らない。我々ここに何百人連名で署名を集めてきた、一たん買い取ったのだけれども都合で返してもらいたいというようなことを申し入れる人がないとも限りませんね。だからこそ立法化ということをおっしゃっているのだろう、こう思いますけれども、どうなんでしょう。
 今現に、例えば天神崎にいたしましても、知床にいたしましても、天神崎は住民運動ですね。斜里町の場合は行政当局がやっていらっしゃるわけですが、一応いろいろな取り決めをしていらっしゃいますが、それは法律ができるまでは十分にそういった懸念を担保し得るだけのものは既につくっておられるのでしょうか、それとも悪い人がいて、つけ込めばつけ込み得る余地は、悪く利用するためにあるものなんでしょうか。
これまでに展開されている自然保護の場所はかなりあるわけですが、今後どれぐらい出てくるかというのは地元のナショナル・トラスト運動を進めていく住民の意思といいますか、そういうものとの関係でありまして、そこに自然があるから自動的にナショナル・トラスト運動が起こるということは、今までの外山先生などの御発言でもわかりますとおり非常に大変なことでありまして、法律では規定されていないけれども、身近な自然、いわゆる法律に指定されないのは白地地域と言いますが、白地地域に対する関心というのがだんだんと強まってまいりますので、ちょっと今ここでどれほどということは説明できませんけれども、そういう可能性は人々の環境観が鋭くなるにつれて広がっていくのではないかと思っております。
先生、私が少し心配いたしますのは、今のナショナル・トラストが自然環境の保護にある程度リミテッドされていればいいのですけれども、こだわるようですが、例えば、動物なんかになりますと、ニホンカモシカがふえますね、そうすると、例えばニホンカモシカを大事にしようというナショナル・トラスト的な運動が始まった場合に、一方では林害を引き起こすからこれはある程度間引く必要があるという強い意見があるわけです。その辺でいわば法というもの、行政というものとナショナル・トラスト運動が先鋭に対決をしていく方向に向かっていったのではぐあいが悪いので、そういうものにはやはり明確な定義を将来ともにつくっていく必要があるのではないだろうか、私の個人的な所感でございます。
 現在、先生の方で、既に運動があるものだけではなくて、将来、日本列島で、特に自然環境の保護というものに限定いたしまして、その対象の適地というものをもし把握しておられましたら何カ所で、その面積はどれぐらいあるかということを御存じでございましたらお教えいただけますか。
非常に望ましい形としては整合するものだと思っております。ただ、そういうトキとか貴重な絶滅の危機に瀕した動植物については、それぞれの法律がありまして、御存じのとおり行政が動いているわけでございますが、例えば鹿児島県の出水のナベヅルが物すごくふえまして、そういうものの保存に対して、どうすれば保護していけるか、周りの田んぼのえさを害するというようなことがあるのですが、そのときに地元の小学校の子供たちがお金を出し合ってッルのえさ代を出して、一カ所でツルが食餌をすればほかの方へ飛んでいかないというふうにしてやっておりますが、これなども一種の子供ながらのナショナル・トラスト運動ではないかと思います。
 それで、本来そういう貴重な動植物は国で管理するわけですけれども、やはり住民がそういうものに対する強い関心を持つということで、ナショナル・トラスト運動は単に保護管理するだけではなくて、そういうものに携わる一種の住民参加といいますか、そういうことを通じて住民の環境観が変わる、あるいは日本の文化が変わっていく一つの手だてになるのではないかと思って期待しているわけでございます。
御指摘の点は、臨時行政調査会の第一次答申の中で触れられている点で「国立大学教官の配置基準の合理化（非常勤講師の活用を含む。）」というところに関連しての御指摘ではないかと思います。
 これは国立大学教官の配置基準について、講座制なり学科目制なりについて、今日配置基準に従ってそれぞれ教員の配置をしておるわけでございますが、時代の進展に対応してそれらの点の合理化を考えるべきでないかという提言であろうかと思っております。私ども、合理化自体についてはもちろん検討するということは必要であろうかと思っておりますけれども、現在の国立大学の個々の教官の配置その他につきましては、もちろん、それに至るまでの経緯と申しますか、長い経緯の上に成り立っているものでございまして、それを、さらに社会情勢の変化ということに対応して、組織の転換でございますとか、個々の取り組める問題については、それぞれ取り組んで今日まで来ておるわけでございます。
 これは研究所の転換でございますとか、あるいは講座なり学部の改組その他を通じまして、それぞれ対応してきている点でございますが、現実問題として、まずは大学の自治の大原則が前提にあるわけでございまして、大学側の対応がまず第一に必要なわけでございます。そういう点で、いわゆるほかの組織のように、きわめて短時間の間にそういうことを転換しろと言っても、現実問題なかなかむずかしい問題点がある。私どもとしては、そういう大学というものの実態を踏まえながら、それをさらに社会の要請に対応するような形で適宜転換その他についても対応してきておるわけでございまして、この非常勤講師の活用という点は、恐らく正規の定員以外の措置で対応する問題点を指していることであろうかと思いますけれども、国立学校にも非常勤講師はそれぞれずいぶん置かれているのが現実でございます。私どもとしては、十分対応する点は対応しながら今日までやってきておりますが、その合理化については、今後もさらに検討し、努力をしていかなければならぬ事柄だと考えております。