その四閣僚懇談会を持って六十五年度以降の財源問題を検討するということは閣議決定になっているわけですね。ところが、そこで何回かやったけれども結論が出ていない。そこで有識者懇談会ということで、いわゆる政府外の人たちがメンバーであろうと思いますが、その人たちが相談をして答申をしていただく。
 さて、その設置の根拠と権威といいますか、内閣なりその四閣僚懇談会の諮問機関なのかどうなのか。その辺のところは、まあいろいろ相談をして一つの構想なりをまとめて、どこへ向かって答申をすることになるのですか。大蔵省に答申されるのですか、厚生省に答申されるのですか。厚生大臣は年金担当大臣といつでもくっつくわけでありますが、財布を握っているのは常に大蔵省である。大蔵大臣なのか、それとも総理官邸の官房長官なのか。ＪＲのことなんだからこれは直接の担当、そして公企体共済以来法案提出は運輸省の責任で出すということになって運輸大臣もその中に入っておるわけだけれども、どこに向かって責任を持って、どういう権威を持ってその答申が尊重されるのだ、そういう保証というものはどこにあるのですか。その点、何とも疑問にたえないわけですけれども。
四週六休制度につきましては、試行段階を経まして本格実施というところにこぎつけてまいったところであります。これに至りますにつきましても各省庁ともいろいろと御苦心をいただいたわけでありますが、ようやく円滑に実施できる段階になったと考えております。
 なお、閉庁方式による四週六休につきましては、中曽根内閣のときに昭和六十三年度中に導入することを目途として検討してまいるということを決めておられたわけでありますが、竹下内閣になりましてから関係閣僚会議を開きましたところ、労働大臣あるいは経済企画庁長官、通産大臣などから、今や閉庁方式導入の時期に来ているのではないか、竹下内閣として前向きに取り組むべきであるという趣旨の御発言がありまして、総務庁といたしましても積極的にこれの推進方を考えているところであります。
 ただ、閉庁方式ということになりますと、従来お役所というのは土曜日は半ドンで半日は開いておるというのが定着しておったわけでありますので、これを変更するということになれば、国民の皆様方の幅広い御理解をいただかなければなりませんし、かつまた職員団体の方にも御協力いただき、御理解をいただいていかなければならないと考えております。ただいま総務庁並びに各省庁におきまして各方面の御意見を承っておるところであり、職員団体につきましても、私自身が要望をいただいておりますし、人事局でもいろいろと御意見を伺っておるところであります。十分御理解をいただき、御協力をいただきながら推進してまいりたいと考えておるところであります。
そのことを確認していただければ結構でございます。
 総務庁長官、週休二日制の問題、これは四週六休制ということでございまして、これはけさほど参議院の方でも野田委員の質問にお答えいただいたようでございますが、やはり衆議院の内閣委員会の議事録にも長官の答弁を残しておきたいという気持ちで質問をいたしますので、これからこの四週六休制度をやるに当たってのあなたの考えというものをここできちっと示しておいていただきたい。
 あなたがこの委員会でほかの委員の質問に対して答弁されたことを中心に、私はそれは非常に前向きに積極的に受けとめられているなということで評価をいたしておるわけでありますが、今後その取り扱いについては、国会の問題もあったりあるいは地方公務員の問題もあったりいろいろあるだろうと思いますが、その辺のところ、参議院でお答えになったとおりの御答弁がいただければ幸いである、そういうように思います。
そこに述べておりますのは、基本的な私の、あるいは人事院の考え方でございますから、この考え方は、今も、また恐らくはよほど大きな事情の変化がない限り今後におきましてもそういう考え方でまいりたいと思っております。
非常に難しいが勉強してみたいということで、きょうは時間もございませんのでこれ以上申し上げません。これはひとつ大いに、総務庁長官これからどのくらい在任するかわかりませんけれども、在任中に一生懸命勉強して、何らかのいい知恵を出してこの問題にもこたえていただきたいという要望を申し上げておきます。
 人事院総裁、大変お忙しい中をおいでいただきましてありがとうございました。人事院総裁に質問を行いたいと思います。
 昨年八月六日に給与勧告をなさりました。これは昨年給与法が成立いたしまして実施されているところであります。
 その際、昨年の人事院月報九月号のトップのところに、「給与及び週休二日制の勧告にあたって」ということであなたの談話が載っておるわけですが、今、春闘真っ盛りという中で、もう四月になりますとその結果も出て、調査をして勧告をなさるという段取りになろうと思いますが、去年おっしゃられているこの部分のあなたの考え方というものは、ことしもそのとおり踏襲して勧告をしていきたい、そういうように、官民較差、そして民間準拠というような方向を給与の場合でもやられる、去年と同じ気持ちで、そういうスタンスで人事院としては勧告を出していく、このお気持ちは変わりませんね。
この点だけ議論するわけにいきませんが、今までの二国間のこういった種類のものの推移を見たら、この点は大臣が前にも言われたように、将来に禍根を残さないという立場で毅然とした態度をとるべきだ、私はその点をまず強く主張しておきます。
 そこで、ガットの十二品目の問題ですが、我々はこれは一括拒否すべきだった、こういうふうに考えておりますし、今もその考え方は変わりません。そのことを表明した上で具体的にお聞きしたいのですが、農水省が日本の国内農業を守る、そういう立場から留保されているでん粉と粉乳・練乳等についてです。
 私はこの際具体的にお伺いしたいのですが、八品目の中ででん粉及び脱脂粉乳と競合する品目があります。三月一日の農水委員会で官房長は、品目等の特性についてこれは見ていく必要があるという趣旨のことを述べられましたが、我々が承知しているところによれば、昭和六十年度のでん粉の消費約二百二十六万トンの中で、その六二％に当たる百三十九万トンが糖化製品、すなわちブドウ糖、水あめ、異性化糖などになって消費されております。もし八品目の中に含まれるブドウ糖等を自由化したら、それが抜け穴になってでん粉の輸入規制は全く意味を持ちません。その部分に対してどういう具体的な措置をとるか。粉乳・練乳等々ミルク主成分の調製食品も同様の関係にあります。この点について農水省の具体的な措置についての考えをお聞きしたい、こういうふうに思います。