お話しのように、法律改正後は販売業者と個々のメーカーとの価格交渉ということになるわけでございます。
 御指摘ございましたように、全農の比重というものが現状で七割ということで、かなり高い比重になっていることは事実でございます。全農サイドとしましては、当然のことながら農業経営の安定という面から、メーカーサイドに対しまして企業努力を要請しながら、できるだけ安い価格で買い付けできるような価格交渉を進めていくということになろうと思うわけでございますが、メーカーによってこの価格に差をつけるということは、実際問題としてはなかなか全農サイドとしても起こりにくい。あるところから安く買っているのであれば、ほかの高いところから買うというところが説明がつかないという状況にもなろうというふうに思いますし、相手によって、同じ物に対して価格差をつけるというようなことは余り起こり得ないのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
 なお、そういった面でもし不当な問題があれば、私どもも必要な指導はしていく必要があろうかなというふうには思っておりますけれども、通常、そういった使途による差は生じないというふうに私ども考えているところでございます。
ぜひとも労働組合の代表の方をお入れいただきたいというふうに要望申し上げたいと思います。
 次に、今後この法案が廃止された場合の業界の問題でございますけれども、販売業者と個々の生産業者との間の価格交渉が行われるというふうになると思います。そういう中で、販売業者とすれば全農が最大手で七〇％のシェアを持っているというふうに聞いておりますけれども、非常に個々の生産業者に比べるとでっかいわけでありまして、その優越的な地位を利用して、弱小メーカーに対して不当な値下げを要求するようになるのじゃないか。また、商社系の場合は非常に厳しい経済戦争をやっておりますから、やはり弱小メーカーを泣かせるようなことが起こるのじゃないかという心配がありますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
御指摘のとおり、肥料工業の構造改善に伴います雇用の問題、これは非常に重要な問題でございますので、農林水産省とも御相談しながら、御指摘の肥料懇談会とでも言うべきその会議体の中には、雇用問題について造詣の深い方もお入りいただくような方向で検討を進めてまいりたいと思います。
協議会と申しましょうか、懇談会と申しましょうか、そういう場が必要でありますし、またそういう方向へお進めくださるとのことでございますけれども、将来、肥料の業界は整備をしていくということも起こるのではないかということが予想されます。そういたしますと、そこに雇用されておる労働者の立場ということも非常に重要になってくると思います。今申し上げました協議会なり懇談会には、やはり労働組合の代表にも加わってもらった方がいいというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
私ども従来、今先生お尋ねになりましたような意味では肥料協議会というものを持っておりまして、制度の基本的な変わり目でございますとか、そういう場合には肥料の関係業界あるいは流通業者の方々、輸入業者も加わっていただいております。また、需要側である農業者団体の方々、こういった関係者にお集まりいただきまして、突っ込んだ御相談をしていただくというようなことをやってまいっております。
 今後、この法律改正後にそういったことをやっていく必要があるのではないかという御趣旨であったかと思いますが、私どもも特に肥料の国際需給等の問題もときどきの変動ということがあり得るわけでございますし、そういった意味で、特別に肥料の需給なり価格なりあるいは流通なり、そういった問題について大きな問題が出てくるというような際には、そういった関係業界でお集まりをいただいて御相談いただくというようなことも必要であろうというふうには考えているわけでございまして、先生今御指摘のような御趣旨も頭に置きまして、私どもそういった関係者の緊密な情報交換なり意見交換なりの場というものは、通商産業省とも御相談しながら今後とも適切な形で続けていくように努力していきたいという気持ちを持っております。
これまでは生産業者、販売業者の話し合いということも行われておったわけでございますけれども、今後円滑に生産、供給、流通が進んでいくためには、メーカー側あるいは流通の側あるいは需要家の側、そういった各方面の情報等が一つの場に集まるというふうな機会もつくっていく必要があるのじゃないかというふうに考えますけれども、何かお考えがあるのでしょうか。
これもまた経済局と相補う立場に私どもの局はあるわけでございますが、今回の農用地利用増進法との関連で申し上げますと、市町村が農業委員会や農協等の協力を得て、地域全体としての農用地の流動化、それから農用地の有効利用を促進するということを考えているわけでございます。農協系統組織としても、八〇年代における農業の課題と農協の対策というような方針を示しておりますが、この中で、このような地域農業の組織化を通ずる農業の発展について積極的に取り組むということを明らかにしておるところでございます。今回の法案による新しい農用地利用増進事業の推進に当たっては、農協自身が積極的、主体的に取り組むということが要望されているところでございます。
 特に、新法による農用地利用増進事業は、利用権の設定等促進事業については農協が行っておりますところの農業経営の受託事業と直接関連するところのものでございます。それから、新たに追加いたしました農用地利用改善事業や農作業の受委託を促進する事業につきましては、農協が推進、指導しているその地区内の農作物の作付の改善でありますとか、農作業の受委託のあっせん、これらの営農指導活動、それらとの関連が深いところでございます。
 そういう観点から、この事業の実施面において農協系統組織の意向が反映されるように、これはまた衆議院の修正によりましてその点が法文上も明らかにされたわけでございますが、都道府県知事が、市町村長が立てる実施方針を承認しようとするときは、都道府県の農業会議のほか、都道府県農業協同組合中央会の意見を聞かなければいけないというようにして、この点を法文上明記いたしまして、農協の役割りを示しているところでございます。
 そのほか、この事業の実施に当たりましては、市町村段階、都道府県段階で、それぞれ行政機関、農協等で構成する推進上の協議の場を設けるということが考えられております。そのほか、市町村が実施方針を定める場合及び市町村が農用地利用規程の認定を行うに当たりましては、省令等によって農協の意見を聞く、そういうことを通じまして農協との連絡、協調を密にしてまいりたいと考えております。
 なお、普及の問題については、別途担当の者が来ておりますので。