今御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても土地対策というのはすべて後手後手に回っている嫌いは否めません。したがって、ぜひとも、日米構造協議の問題等もございますし、ここらあたりでひとつ思い切った前向きの対策を心からお願いをしておきたいと思います。
 では次に、地籍調査制度についてでございますが、これも先ほどちょっと質問がございました。いわゆる事業実績が悪い理由でございますが、この国土調査事業は御承知のように昭和二十六年の国土調査法制定以来実施をされてきたわけですが、その中心となる事業は言うまでもなく地籍調査でございます。
 昭和六十三年度末までの地籍調査事業の実施状況を見ますと、これまでの要調査面積の三四％が完了をしたにすぎない。また、地籍調査に着手したことのある市町村数の割合も、約三千三百ある全市町村の六五％。さらに全国の進捗率を見ますと、青森が八六％、沖縄が八二％、宮城が七一％、このように地方部では非常に高いわけですが、これが逆に都市部になりますというと、大阪が一％という状況です。千葉が八％。このように一けたの府県が十四もあるという実情、このように全体の進捗が非常に悪い。また、地域間でもこの進捗の不均衡というものが生じておりますが、特に都市地域での進捗が非常に悪い。これはどういうことなのか、ひとつもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
石井先生にお答えいたしますが、先ほどから土地局長が話していることでございますが、これは極めて重要でございます。それは三つの点で重要だと思っております。一つは、国土の適切な利用による健康で豊かな住みよい生活環境を確保すること、もう一つは、国土の均衡ある発展を図ること、それからもう一つは、総合土地政策の推進を図る、この三つの点で絶対不可欠だ、必要だと思っています。
 ただ、問題は、実は先生に御理解を願いたいのですが、先ほど局長が申し上げました二つの点でなかなか困難がございます。一つは、国土調査の性格でございます。それからもう一つは、実はこの予算が公共事業ではなくて非公共なのですね。この辺が非常に大きなネックになっておるわけでございます。そんなことがございまして、ぜひ私やりたいと思っておりますが、極めて重要でございますので、何分ともこれからも先生の御支援を心からお願いいたします。
もう時間もありません。
 今も、今度の十カ年で三十三万五千は何としてもやり遂げるというお話でございました。そういう意味で、最後に大臣の決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
 この特別措置法がこの後採決される予定でありますけれども、第四次国土調査十カ年計画を必ず達成をする、こういう大臣の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
今出ていく用意もないようでございますけれども、両者の主張が今大きく食い違っていますね。食い違っている状態で話が進んでいって、それががちんとかみ合って、もうにっちもさっちも両方引けぬというふうになったときから出ていったのでは遅いのではないか、こんな気がするわけですので、ひとつタイミングを見計らって行司役を果たしていただきたいと思います。
 まだ少し時間がありそうです。
 今、この調査の実施主体がそれぞれ市町村という形で、今までも予算の関係で九十億が七十億に減ったというようなこともあっておくれた大きな原因になっているというところもよくわからぬわけではありません。しかし、実施の市町村への実施単価というのはやはり全国一律の単価で払われるのだろうと思うのです、そのかさ上げはしたにしろ。そうなると、結局各市町村が行う場合に、実質的に三十分の一の負担でいいんだよと言いながら、市町村としてそれを行うことによって、市町村にどれだけのメリットがあって三分の一でも出してやろうかという気になるのか。また、そうなったところで、三分の一でその事業が完全にできるとは思わないわけですが、市町村によって大きな超過負担が出ておると思うのです。八〇％実施した都道府県はそういうところでの超過負担を余り感じなかったからできたのか、それとも一、二％のところというのは、そんな超過負担までしてやる気がないよということでほうっているのかというところがあるのじゃないか、そんなところはどうですか。
県境問題は、法律では自治法の中に規定があるわけでありますが、先ほど先生もお話ありましたように、やはり県と県との問題という形になるわけであります。ある一定の段階になりますと、例えば自治大臣の方でひとつやってくれないかという形で来る場合もあろうかと思いますが、現在の段階では三重県さんの方の主張とそれから愛知県さんの方の主張とが非常に隔たりがありまして、自分の方の主張を繰り返していらっしゃる。それがある程度まとまりをしてくる、あるいは争論といったような紛争状態といいますか、そういう状態になりますと、調停の方に知事さんとして入っていくという形になりますが、今のところは自治大臣の方までいくような段階に至っていないというところでございまして、早く協議が調えられるように私どもとして見守らざるを得ないというような状況でございます。
木曽岬干拓地の問題は、ただいま御指摘になりましたように、愛知、三重両県の境界の問題でございます。その境界の確認のために、昭和五十年の五月から両県におきまして鋭意研究協議が重ねられている、このように聞いているわけであります。
 ただ、こちらの方で聞いてみますと、両県の主張には大変な隔たりがございまして、自治省といたしまして、現在の段階では両県の協議が速やかに行われまして早急に解決されるように見守ってまいりたい、このように考えているところであります。
トロトラストと申しますのは、戦前ドイツで開発された血管などのエックス線撮影用の造影剤であるということでございます。その主成分は二酸化トリウムという、生物学的半減期が二百ないし四百年という長い放射性物質でございまして、我が国では一九三〇年代後半から一九四〇年代半ばまでに、主として旧陸海軍病院の戦傷兵の外科手術等の診断に用いられたものでございます。これが体内に入りますと、肝臓等に特異的な沈着が発生いたしまして、肝機能障害を引き起こすというふうに言われております。
 昭和五十二年度、五十三年度におきまして、厚生省は戦傷病者手帳所持者全員を対象にいたしまして、トロトラスト注入の有無を判定するためのエックス線検査を行っております。その結果、トロトラスト注入の疑いのある者六百九名を対象にいたしまして、昭和五十四年から各県一カ所の選定医療機関におきまして年二回の定期検診を実施いたしますとともに、厚生省に専門の医師から成る健康管理委員会を設けまして、選定医療機関から送付されます定期検診報告書をもとにして、トロトラスト沈着者の経過観察、要注意者の精密検査及び必要な場合には治療の勧奨を行いまして、トロトラストに起因する疾病の早期発見、早期治療の体制の確立を図ってきたところでございます。
 トロトラスト沈着者に対しましては、トロトラストに起因する疾病につきまして、戦傷病者特別援護法に基づきまして必要な医療の給付が行われておりますほか、その障害の程度に応じまして、恩給法または戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく年金給付等が行われているところでございま
す。