加入者調整率でございますけれども、加入者調整率といいますのは七十歳以上加入率というものを調整して拠出金に掛けるわけでございますけれども、まず、七十歳以上加入率が、医療保険制度全体として、五十六年度は五・七三％と見込んでおりましたが、五十七年度は少しふえまして五・八七％というふうに見ております。
 各制度別の調整率でございますけれども、政管健保につきましては、加入率が五十六年度三・八七％、調整率一・四六、五十七年度は加入率が三・八八％、調整率が一・五一ということになります。それから、組合健康保険におきましては、七十歳以上の加入率が五十六年度二・九三％、調整率は一・九六、五十七年度は七十歳以上の加入率が二・九六％、調整率が一・九八ということでございます。
いまの審議官の見通しについては、私もそういう方が可能ならば適切なのではないかと思っていたわけですけれども、ぜひそういう方向で御検討をお願いしたいと思います。
 大臣に、いまの問題は細かいことのように思いますけれども、一生懸命いま各保険者が通知運動ですとかいろんなチェックをしていて、なるべくむだな経費が出ないようにしている努力が、この老人保健法ができたために逆にすっぽ抜けになるようなことがないように、ぜひそのあたりも注意深くチェックをしていただきたいというふうに思います。
 あわせて、拠出金の問題についてお尋ねをいたしたいのですけれども、さきの審議のときには、年度の問題もあって、五十六年度実績ないし五十五年度実績を根拠に拠出金等の数字が挙げられていたわけですが、現段階で、新しい、五十六年度実績でしょうか、それを含めて大体どういうふうな拠出金になりそうか。また、それと関連をして、各保険者の調整率などもさきの臨時国会の審議のときとは多少変わっているというふうに漏れ聞いているわけですけれども、たとえば雇用者保険の中に関して、組合健保、政管健保等で調整率が大体どの程度になり、拠出金総額がどの程度になるかという、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
新老人保健法におきますレセプトの流れでありますけれども、いま先生からお話ございましたように、この新しい制度の費用拠出者は七割が保険者でございますので、保険者においてもできるだけレセプトが早く回ってきて内容的なチェックができるようにという御意見が、衆議院の審議の段階でもあったわけでございます。そういったことを踏まえまして、私ども現在検討しておりますのは、当初は、医療機関から支払基金、あるいは国保の場合には国保連合会ということがあるわけでございますけれども、専門の審査支払い機関にまず行く、その後市町村に行って、それから保険者の方に回すという乙とを考えていたわけでございますが、いまの段階では、むしろ市町村と保険者の順序を逆にいたしまして、支払基金から先に保険者の方に回して、内容のチェックをしていただいた上で最終的に市町村の方に戻るようにしてはどうかというような考え方で、現在、さらに問題点を詰めております。
私も社会労働委員会におりまして、さきの老人保健法の審議にもかなり携わったのですけれども、大臣にもぜひ聞いておいていただきたいのですが、この老人保健法の中で、幾つかの問題点の中の一つに、いわゆる拠出金を拠出する人と医療費を支払う実施主体とが違っているという問題ですね。つまり、拠出金を拠出するのは各保険者がいろいろ複雑な方式にのっとって支払うわけですけれども、医療費の支払いというのは各自治体が実施責任者としてやることになっているという制度です。
 さきに衆議院を通過するときに、この問題で、特にレセプトがいままでのように保険者にすぐ行かないで、各自治体に回ってからさらに必要に応じて保険者に送られるということで相当な時間がかかるのではないかなど、いろいろ議論があったわけですけれども、その結果は、附帯決議の中に「特にレセプトが迅速に保険者に送付されるよう努めること。」という一項を入れて衆議院を通過したという経緯があるわけです。そういう点で、このレセプトの流れについて「迅速に保険者に送付されるよう努めること。」というものがどういう形で実現される見通しなのか。もちろんまだこの法案は参議院にかかっておりますから、これからの問題ではありますけれども、一応現段階においての見通しをお聞きいたしたいと思います。
老人保健法につきましては、前国会で修正をされまして通過をいたしまして、ただいま参議院で継続審議、こういう段階でございまして、一言で言えば、十月一日から実施できるように、私どもは全力を挙げたいと思っております。
 高齢化時代に備えまして、これは財政面だけの問題ではなしに、将来健やかに元気で長生きをしていただこう、こういう大方針もございますし、そのためには、予防から始まりまして、治療、リハビリという問題を抱えた総合的な老人対策をいかにやるべきか、こういうテーマを持った老人保健法でございます。一日も早く参議院で通るように全力を挙げたい、このように思っております。
憲法二十五条で定められております健康で文化的な生活、国はこれをしなければいけないと、こういう義務規定がございます。きのうも堀木裁判でいろいろ根幹的な問題にも触れられておりますが、いわゆる救貧対策か防貧対策か、あるいは自助または連帯かと。そこに社会保障制度と社会福祉の分け方、それから高福祉高負担でいくのか、中福祉中負担でいくのか、いろいろ組み合わせがあると思うわけであります。
 大体いままでの行き方としては、私は、欧米先進国で言われた制度をある程度は入れてきたように実は思っておりまして、臨調で示されておりますように、活力ある福祉社会をつくっていこうと、これは私は正しいと思います。福祉が行き過ぎますと、少し社会が沈滞をしてなまけ考が出てきたり、かえって平等の中に不公平ができるというようなことで、ここらあたりでひとつ見直していこうじゃないかというのが、新しい日本型の——まあ日本型という言葉はいいか悪いかわかりませんけれども、今後いわゆる先進福祉国としての日本の行くべき姿である。そういう中で高齢化社会を迎えて、この老人福祉、今回のこの保健の問題をどこに位置づけるべきであるか。
 老人は、私は決して初めから病人ときめつける必要はないと思うんです。そこに自助とか連帯という考え方も出さなくてはもちろんいけませんし、また高齢化時代にそなえて四十ぐらいから保健衛生にも気をつけて、元気で長生き、生きがいある生活をしていただこう。まことにこれ一口で言葉が出せないんですが、いままでと違った意味の新しい福祉の形態でいくべきであると、このように考えております。