土地基本法は宣言法だと、これは手続法だと。宣言法にそういうふうにうたってあるが、手続法はさらにそれを細部に決めるのが私は通常あるべき方法だと思うんです。それは余り関係者がいないので恩典を与えてやるだけが法律だって言うけれども、そうばかりではないんですよ、その場合にやっぱり関係者の意見も聞くと。私は、これは修正しなかったのは私どもが悪かったというふうに思いますが、時間的にそれもできなかったんですけれども、したがってこれははっきり政令等で明記すべきだと思うんですが、どうですか。
この法律の中で土地利用計画というふうに考えられますのは、市民農園区域の指定のところがそういうものではなかろうかというふうに考えております。この市民農園の区域の指定といいますのは、どちらかと言えば、権利の制限を行うものではありませんで奨励をする区域であるというような性格でございますし、またこの法律において、余り手続を煩雑にするということですと、関係者の市民農園の認定等に消極的になるというようなことも懸念いたしまして、この法律では手続を規定しなかった次第でございます。
 ただ現実に、この市民農園区域を指定する場合には農業委員会の決定を経なければならないということになっておりますので、農業委員会という場を通じて関係権利者の意見がかなり反映されるのではなかろうかという点と、それからまた、私どもこの法律の施行通達におきまして、関係の権利者、利用者、それからまた農業協同組合とか集落組織とか、そういう関係者の意見を十分反映するように指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
よっぽどしっかりしてやらないと、こんな法律をつくったって——こんな法律と言っては失礼ですけれども、もっともそんなに期待をされる法律ではないということになりますから、その辺は強く要請しておきます。
 時間がぼつぼつ参りますから、最後に一点だけ伺っておきますけれども、これは市民農園法といえども土地基本法に基づく土地利用計画の私は一環だというふうに思いますね。
 そこで、土地基本法の十一条三項には、利用計画を策定する場合においては関係者の意見を十分反映するものということになっています。これは、基本法制定の際に野党の修正によって挿入した条文なんですよ。ところが、市民農園法を見るとその種のものは一つもないわけです。基本計画をつくる、認定をするんだ、相当の数なんて言っているけれども、関係者はいっぱいいるんだけれども、関係者の意見を聞くなんてことは全然ない、これは法律の欠陥だと思いますね。どうなんですか。
これは、相続税のことなんかに関連して、市民農園制度をつくったけれどもそこでだめになっちゃうんですよ、よっぽどしっかりして市民農園の位置づけをしていかないと。あるいは宅地並み課税の問題についてもそう、相続税の問題についてもそうですね。ですから大臣、せっかくこういう法律をつくるんですから、税制改革はこれからですから、これを認知して、税法上も十分そういう特定の恩典が浴されるような形をとるのが法律を出したあなたの責任だと思いますが、どうですか。
ただ、例えば今ございますレジャー農園というようなものにつきましても、御存じのように、先ほど構造改善局長からお話しございましたように、農業経営をその農地所有者である農業者がみずから行っているというようなものについては、あと幾つか通達で御要件ございますけれども、基本的には納税猶予が継続されているわけでございます。ですから、それはいわば、あくまでも御自身が農業をやっている形になっているかどうか、もしそこが人に貸しておられるということになりますと、例えば公園にしている用地であれ何であれ、皆同じようなものを対象にしていかなければならないというような課税の公平の問題もございまして、現状はあくまでも農業経営を守るという観点から適用されている措置だということでございます。
そうすると、市民農園はみずから農業をやるんじゃなくて、人に貸してやるんですからね、それは相続税の対象にも猶予にも何にもならないということになってきますね。どうですか。
御指摘の点は私どもも十分理解をいたします。
 今回この中間取りまとめをいたしましたのは、一つは結論をよいものにすべく努力することも必要でございますが、同時に決め方に問題があるんじゃないかと。我々としては、自民、社会、さきがけ三党の連立政権でもある。したがいまして、物事の決定のあり方についてはあくまでも民主的に、しかもガラス張り、透明性というものを確保した形の中で物事を決めていきたい。
 そういう意味で中間取りまとめをやって、十三日の日は総務庁と外務省とが一緒になりまして、外務省の講堂に内外の方々にお集まりをいただきまして、ＥＵ、アメリカ、あるいは韓国、中国、世界の随分たくさんの国々の大使館の皆さんも、あるいは経済界の方もおいでをいただきまして、そこで内容を発表いたしました。
 そういう中で私たちは、内外からの意見を十分に聞く、それから同時に、昨年、国会の御理解もいただきまして行政改革委員会が発足をいたしまして、いわば第三者の方がお集まりになって、いわゆる有識者の方々のお集まりで、そうして規制緩和の問題については厳しく監視もするし勧告もするという仕組みも私たちつくりました。
 そういう意味で、決して役人が官庁同士でこの問題をやっていくというようなことを我々考えているわけではありません。あくまでも透明性を確保し、あらゆる階層の人たちのあるいは内外の人たちの意見も聞く中でこの取りまとめをやっていくということで私は御期待にこたえることができるのじゃないかと思っております。
 一つの例を申し上げますが、例えばある大使館の方がコメントを発表いたしました。二千ページもある膨大なものなのでなかなか読み切れない、しかし見たところどうも不十分だと、こういうようなコメントでございまして、それはおかしいんじゃないかと。我々は苦労して二千ページもの中間取りまとめをやったわけですから、批判をされる場合は中身をやっぱり十分確かめた上で御批判もいただきたいというふうにも考えておる次第でございます。
 委員の御指摘の点は十分配慮いたしまして、内外価格差も重要な要素として私ども進めておると御理解をいただきたいと存じます。