この件について厚生省にもぜひ伺っておきたいと思うのでありますが、廃棄物処理場は市町村にとって不可欠なものでございますし、さっきも固有事務というふうにおっしゃいましたけれども、厚生省はどうしてこんな必要な補助金を確保できないのか、無責任と言われても仕方がないのではないかというふうに思いますけれども、当然わかっておるわけですから、そういう点についてはいかがでしょう。
 特に今回、補助対象が重点化されたことによって、補助対象として残った焼却炉等中枢施設については一〇〇％補助を行うべきものであることは当然でありますが、今後、補助対象部分について、先送りしたり補助金をカットするようなことがないことをここで改めて明言をしていただきたい、こういうふうに思うのであります。
次の質問に移ります。
 廃棄物処理施設に係る今回の交付税措置について伺ってみたいのでありますが、なぜ今回このような措置をなさったのか、まずお聞きしたいと思うのであります。
 従来、国庫補助金については必要な額を確保するようにというのが自治省や地方団体の主張だったと思うのでありますが、今回このような措置がとられたことについて、やや唐突な感じがするわけであります。そこで、幾つかの疑問点について確認をしておきます。
 いわゆる国庫補助金の中には国庫負担金と奨励的補助金、二つの性格を持つものがございますけれども、この二つの違いは一体何か、それぞれの総額は幾らになるのかという点であります。また、今回の特別措置で救われる市町村の数は幾らぐらいになるのか、明らかにされたいのであります。
 次に、今回の措置は、廃棄物処理場の国庫補助金を減額して地方交付税に振りかえた、こういう性格のものかどうか、また、今回の措置はたまたま国の予算が不足するから行ったのか、そうだとすれば単なる補助金カット、地方に対するツケ回してはないか、こういうふうな感じもするわけでありますが、いかがですか。
 一般財源化は地方自治体の自主性を高める上ではよいというように私どもも主張してまいったわけですが、地方交付税の総額をふやさないと地方負担がふえるだけではないかという疑問もあるのであります。これについていかがお考えかという点でありますが、さらに、一般財源化した部分は地方の自主性が高まるということになるのか、それともなおこの部分についても国が一体口を挟むのかどうか、そうとすれば一般財源化の意味が実際はたくなる、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょう。
次の質問に移ります。
 今度の提案された中に、中小商業活性化対策の内容が出されておりますけれども、大店法絡みの問題だと聞いておりますが、この内容について伺いたいと思うのでありますし、平成元年度、二年度にも同様の措置がありましたけれども、それぞれ金額は一体幾らであったのか、それらの措置と今回の措置との関係などはどういうふうになっておるのか、これもただしておきたいと思うのであります。
この災害の特殊性というのは、継続して、いつこの災害の状態が終わるかということが予測できない、こういうところに普通の災害とは違った特色があるのではないかと思います。そういうことで今回こういう基金を設置したわけでございますけれども、正式にできましたのがたしか九月の末でございます。そういう意味で、設置されてからまだ二月、三月弱でございますか、そういうことで、先ほど申し上げました事業内容につきましても、具体的に細部にわたってこれからまだ詰めていかなければならないという点も多々あるわけでございまして、県当局は当面この三百億というものを基礎にしていろいろな施策を講じていきたいということを私どもにもお話をしているわけでございます。
 この災害が今後長く続いて、これでは対応し切れなくなるというようなことがありましたら、その節にはまたよろしくお願いしたいという話も来ておりますので、そういう事態になりましたときにまたよく検討させていただきたいというふうに考えております。
今後同じような災害が起こった場合には個々にケース・バイ・ケースだという御答弁であったように思いますが、一つの先例に当然なるであろうというふうに私は思っておるわけであります。
 それからもう一つは、今の状況というのが、日々ニュースで見ますと、いつとまるやらわからないというような状況でございますね。そういたしますと、この基金だけで将来にわたって今おっしゃったようなことが本当にできるのか。いつまで続くやらわからないという状況ですから、事態によってはこれの増額というようなことが将来考えられるかどうか、それはいかがでしょう。
確かに平成五年に二万人にすると、自然にはなりませんね。しかし、平成六年、七年、そう遠くない将来に、退職金を上積みして退職勧奨をやらなくても自然になっていくわけですね。むしろその先はどんどん減っていってしまう。大変な事態になっているんですよ。だから、問題の根源的解決は、私は、林野庁の職員の年齢構成を見る限り、どう人員を減らしていくかという点ではなくて、むしろこれからの国有林を担う人をどうやって育成していくのか、どうやって採用していくのか、もし二万人というベースを置くとしたらそういう考え方にならないと、これは、午前中、石橋委員が労働力問題を言いましたけれども、そういう問題に行き詰まるのではないか、こういうふうになるわけでして、将来の要員確保についてぜひそういうことを見て対応していただきたいと思うのです。
 余り時間がなくなってきましたのでもう少し率直に伺いますが、それでは、二万人体制にして経常事業部門の歳出をどのぐらいに抑えようとしているのですか。ことしの人件費二千五百億円余りを乗せているわけでありますね。人件費、物役費れから利子・償還金、それぞれあるわけでありますが、平成五年度で二万人にする、経常事業支出の方は大体この程度予測しているんだ。十年でバランスをとろうとしているわけでありますがそこへ五年後からことしの借入金の元金の返済も入ってくるわけですね。そうすると、人件費を物すごく減らしていかないと経常事業部門の収支がとれていかない、こういう問題が出てきますね。どの程度予測しているのですか。
 今の答弁とあわせて、私は考えるに、二万人ではなくてもっと低いことを考えているのではないかというふうに思えて仕方ないのですが、いかがでしょうか。