そこで、これは早期改正の審議方針の変更の問題について、元木参事官が「商事法務」という雑誌の八百四十四号「株式会社法の早期改正方針の決定について」というところに、論文といいますか、報告といいますか、文章を書いておられるのですが、元木さんお見えになるし、あえて言わなくてもいいと思うのですが、念のために確認をしておきたい。この雑誌に掲載をされた元木さんの説明によると、審議方針変更の理由は、第一に、企業の非行防止のために企業の自主的監視制度を強化すべしという要求が出てきた、それから、会社法改正審議がもういままで審議が進んできた段階でこの目的に利用することができるものであること、そして、この段階でそのような立法をすることが望ましいと見られること、この三つを挙げておられるのですが、お書きになった御当人がおられるのですが、そのとおりに間違いないわけですか。
先ほど民事局長の御答弁で、これは私の聞き間違いであったかもしれぬと思って、念のためにお尋ねするのですが、早期改正ということに方針が変わったので、会社のというか、企業の社会的責任を全うさせるという趣旨のそういう社会的責任の問題は入っておりませんというふうに言われたような気がするのですが、そんなことはないですね。これは確認のためにお尋ねしておきます。
私も大体その辺のところは承知しておるのですが、そうしますと、航空機疑惑問題等防止対策協議会が意見を出しまして、企業倫理の確保、企業の不正支払い防止のためのチェック機能の整備強化というのがうたわれたわけですね。その要請にこたえるというのもあったと思うのですが、前回の商法改正のときに衆議院と参議院で、これまでもいろいろ話が出ましたあの附帯決議、企業の社会的な責任、その他ほかにもいろいろあるのですが、大小会社の区別等々、それから会計監査人の独立性を確保する云々と、これが衆議院の方で、参議院の方でも「大規模の株式会社については、その業務運営を厳正公正ならしめ、株主、従業員及び債権者の一層の保譲を図り、併せて企業の社会的責任を全うすることができるよう、」途中省略しますけれども、「法律案を準備して国会に提出すること。」この附帯決議の趣旨も早期改正の中に織り込まれているんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
株式制度、株式会社の機関、株式会社の計算・公開、この三点について法制審議会が検討しておられまして、五十四年に一応の考え方がまとまってきた。その際に、別途内閣に航空機問題等でどう対応するかという審議機関が設けられ、そこで株式会社についても社会的な公正を期するための努力が必要だということで、いろいろな考え方が出てきたわけでございました。でありますので、さらに引き続いて全面改正についての検討を続ける予定であったのを、急遽できたものだけ急いで改正をしていきたいということで、今回の提案になってきたわけでございます。
それで、最初は根本的あるいは全面的に改正するというようなのを、早期に改正するというふうに方針が変更になったわけですが、その直接のきっかけというのはどういうところにあるわけですか。
その点はもう少しいろいろ質疑したいと思いますけれども、私のほかにそれぞれまたベテランの質問もあると思いますから、次に移らしていただきたいと思います。
 この制度が発足して十年目を迎えたわけです。五十一年から支給開始の経営移譲年金の受給者も、先ほど提案理由の中にありましたように、一月現在十七万五千人に達したと言われたわけでございますが、さらにまた本年二月からはいわゆる六十五歳の農業者の老齢年金の支給も始まっておるということです。そういう点からいきますと、この農業者年金もぼつぼつ仕上げの段階を迎えたと申しますか、これからいよいよ年金としての装いを一応そろえてきたというふうに思うわけでございますが、いろいろ資料を見てまいりますと、どうしても見落としてはならぬ大きな問題が一つあるわけなんです。
 というのは、現在まだ未加入者が約三十万人近くいると言われておるわけですね。特にこの制度の長期的、安定的運営を図るというようなこれからの年金制度の基本的な性格から申して、実は若い人の加入が非常に少ないわけでして、これは今後の年金運営に非常に大きな問題を投げかけておるのじゃないかと思うわけなんです。この前ちょっと資料を見させてもらいましても、加入者は百十一万という総計は出ているわけでありますが、二十歳から二十四歳はまだわずか〇・二％なんですね。そして二十五歳から二十九歳にしたって一・四％、さらにまた三十代に上がってみましても、前半の三十四歳までが三・六％という統計が出ているわけですね。いわゆる三十代の三十九歳までもまだ一〇％に上がらぬで六・三％ということでございます。そうかといって、四十代からはだんだん上がって、その上がる率も非常に高いわけでありまして、四十代が一三％としたときに五十代になると二八％とか、そういうふうに非常に急加速度的にちょうだいする人たちはたくさんふえているけれども、掛けていく大事なお客さんはそっぽを向いてなかなか寄りつかぬと言うとこれは語弊がありますけれども、その辺のことはこれから運営上考えていかなければならぬ大きな問題だと思っておるわけです。
 そこで、今度政府の方でもいろいろお考えをいただいて、この制度の中で特に保険料の割引という若い人たちに対する、三十五歳までの皆さんに対する呼びかけ、呼び水と申しますか、そういうようなことで推進をしていこうという、これは専門的なことを言いますと学割り制度というのですか、この学割りをここで考え出すということになっておりまして、その対象となる後継者の範囲を広げるという前向きの措置をとられておるということを聞いておるわけでございますが、そういう学割りという非常にいい制度は、これからもさらに年齢の枠を含めて拡大して考えていくということは大変大事なことだと私は思っておるわけでございますけれども、この辺の今後のお考えについてもひとつお聞かせいただきたいと思います。