それからもう一つは、公務員の出張の規定であります。
 これはかなり面倒なことになるわけでございまして、私の知っております一つの例を申し上げますと、兵庫県の県立病院の医師で特殊な心臓のバイパス手術の世界的な名医と言われる方がいるわけであります。その方が実際に外国から要請を受けて講演に行く。このバイパス手術については御本人は世界的なレベルにあられるものですから、行くとその地域の医療は非常にレベルが上がるのですけれども、行くときに当然、一々県庁の許可を得なければならぬわけであります。
 ところが、県の医者として給与をもらっている以上は余りたくさん行くわけにはいかぬわけでありまして、おのずから制約というものが生じてくる。そうすると、しまいには、それは許可は一々もらえるけれども、無理になってくる。無理になってくるだけではなくて、同僚の中のささやきが心配になってくる。私はどうしても行きたいんだけれども、みんなが同じボーナスを——あいつは外国にばかり行っていい格好しているのに、同じボーナスをたまには遠慮したらどうなのかと言われているのではなかろうかという本人の後ろめたさというのが生じてくる。
 公務員というものが日本国の公務員あるいは地方自治体の公務員である以上は、こうした精神状態に落ち込むことは当然のことであり、日本国公務員が国際公務員でない以上は、その両者を代替するわけにはいかないと思われるのであります。したがって、どうしても公務員の場合は命令あるいは指令によってこれが行われなければならないわけであり、その意味でこの援助隊の機構が、何人こういう人が必要だということの意味が非常に決定的になるだろうと私は思っているわけであります。
 したがって、これは大変よい組織ができた、公務員も自由に行けるようになるなと思いますけれども、この援助隊の方から一々医者何百人出せとか言うだけでなくて、本人たちが自分たちはこういう救助活動に参加したいということを逆に申請できるルールにしておきませんと、また同じことが起こるのではなかろうか、こう思っているわけであります。
 つまり、言い出すことについての自由を与えませんと、国際緊急援助隊活動に熱心な公務員というのは公務員の中で疎外される可能性がある。せっかくの公務員というものが活動ができなくなるおそれがある。したがって、公務員の方は命令で出る少数者以外だれも口をきかなくなる。むしろ嫌がった顔をして出ていくことが国際緊急援助隊隊員の基本的な礼儀作法になってしまうなどということがあったら、仏つくって魂入れずの形になることでありましょう。
 したがって、公務員は国際緊急援助隊の中に一年に一回、二年に一回ぐらい出かけていくのが当たり前だ、むしろ出ていくことが当然だし、公務員として立派なことだという雰囲気とそういう教育とがつくられるということが非常に大きなテーマになると思うのであります。この辺についてどういう御方針でいかれようとされているのか承りたいと存じます。
ただいま外務大臣からお答えがございましたけれども、先生御指摘のいろいろな専門家あるいは医者等々、特に民間の方を頭に置いていらっしゃるのかと思いますが、これらの方々をエンリストしておいて、登録しておいて、緊急の場合の活動に参加していただくという制度は、御承知のとおり一部既にやっておりまして、青年海外協力隊につきましては、特に調整活動、それから今御指摘のありました通訳、これは大変重要な任務になるわけでございますが、従来とも、例えばコロンビア、メキシコといったようなスペイン語を話す地域において、過去にスペイン語の地域で活躍した青年協力隊のＯＢ等が派遣されまして活躍した経緯がある次第でございます。
 そういうようなことで既にやっておるわけでございますが、さらに特定の技術者、専門家につきましても、災害応急対策だとか復旧といったような面で将来専門家の方々に行っていただくことが多々あるわけでございますが、そういう場合にそういう方をエンリストしておいて、至急、非常に短時間に派遣できる体制をつくるというようなことは、極めて貴重な御意見として承って検討させていただきたいと思っております。
詳細の問題につきましては政府委員からお答えさせますけれども、ただいまいろいろ渡部委員から貴重な御提言がございました。その一つ一つについて私はもっともなことばかりだと思うわけでございますが、具体的にこれをどう本当に組織立てていくか、あるいは今申されたようなことを生かしていくかということについては、我々真剣にひとつ検討いたしてみたいと考えておる次第でございます。
稲村先生からの御指摘、こういうふうに私受け取りました。生産費その他の三要素によって算定するけれども、確固たる基準という、根拠というのができ得るかどうかという御指摘でございますが、一般的に農産物価格の形成原理を考えますと、社会的需要を満たすに必要な限界値における標準経営の生産費を基準とするというふうに言うことができるだろうと思います。
 ただ、そこで難しいのは、私も先ほどの公述の中で申し上げましたように、社会的需要というふうなのをどの程度に考えるのか、どの水準で考えるのかということが非常に重要であるということを申し上げましたけれども、これが第一に非常に大きい問題になるわけです。売れない物をつくるわけにもこれはいきません。どの辺で社会的需要をはかるかということが第一点。
 それから限界値はおきまして、標準経営というときの、これを今日の姿で考えますと、みんな麦作農家が自己完結的に、自分で機械を持ち、土地を持ち、労力を持ち、自己完結的にやっているかどうかとなりますと、そういう農家ももちろんございますが、私のいろいろのこれまでの実態調査などを踏まえて見ますと、やはり麦作というのは土地利用における集団化あるいは団地化というのを図りながら水利用等調整をうまくやる。あるいは機械の利用における生産の組織化、流通改善といったようなことを進めている地域集団が非常に現実にはふえてきているように思います。
 もちろんこの中には、先ほど長井参考人の申し上げましたような転作を契機にやっている場合もありますし、そうでなくて転作でなくてもそういうことをやっているところもございます。例えば北海道などでは一戸当たりの作付面積は大きいのですけれども、かつその上に収穫期を迅速に、品質が悪化しない間に収穫するというふうなために収穫の組織化、機械利用の組織化、あるいは乾燥調整の組織化というふうなことを十勝平野などでは非常にやっているところがございます。
 そうしますと、標準経営というのをどういうふうにとらえるかというのは今日では非常に難しくなっております。つまり自己完結の個別農家の生産費を考えるのか、そういう農家の集団がつくっている生産費というのをどういうふうに考えるかというところで非常に考える方の幅が出てまいります。この辺は今後日本の農業、特に麦について、麦作経営をどういうふうな方向へ進めていくかという政策の基本原則、基本方向とも大いにかかわってくる問題だろうと思います。
 私は三十アールや五十アールを個別農家でやっているようなことでは今後余り望みがない。非常にスケールメリットの発言ができる麦作におきましてはもう少し組織化していく。同時にその過程で先ほど松本参考人が申し上げていましたように農用地の利用調整、本当に効率的な利用をするにはどうしたらいいかというふうな観点からやっていかない限り、日本の本当の力強い農業発展はなかなか見出せないのではないか、こういうふうに考えております。そういう点も勘案して生産費の算定を行い、かつ政策価格の決定も行っていく。こういう意味で非常にその辺、今のところ十分な御返答にならないかと思いますけれども、考え方の原理としてはそういうふうに私は考えております。