聞くところによりますと、労災病院の労災の支払い請求のときのカルテの内容審査などは中高年女性のパートタイマーが行っていると聞いております。この仕事も、五年も十年も続けて長期間働いております。しかし、この人たちはやっぱり交通費もボーナスも昇給も退職金も全くない。そして、一週四日勤務して月八万円ぐらいの支給をされております。
 これは、労働省だけではなくて、何か各省ともそういったような国家公務員や地方公務員のパート化が進んで、この彼女と同じような悩み、問題を抱えているやに伺いますけれども、この辺はいかがなものでしょうか。
この法律案は、国家公務員及び地方公務員については適用除外にするということにいたしておりますが、先生御承知のとおり国家公務員及び地方公務員につきましては、国民及び地域住民全体の共同の利益という見地が非常に重要になってくるわけでございます。そういうことから、国家公務員法、地方公務員法、人事院規則、条例などの法令に基づいて任免ですとか勤務条件などが定められているわけでございます。
 それに対しまして、民間企業に働くパートタイム労働者の方々については、もちろん労働関係法令は適用されますけれども、さらにいろいろな問題に対応するために特別に法律的な手当てが必要だということで出させていただいたということから今回の法案になったわけでございます。
 基本的には、国家公務員、地方公務員に該当する方々につきましては、そちらの関係法令で手当てはされているということから適用除外にしたということでございます。
平成五年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 初めに、歳入について御説明いたします。
 歳入のうちその他収入につきましては、総額二兆九千二百十八億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金一兆四千二十億円、日本中央競馬会納付金四千四十八億円、外国為替資金特別会計受入金二千八百億円及びＮＴＴ株式売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一千八百六十六億円であります。
 なお大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆六千億円と定めております。
 次に、歳出について御説明いたします。
 公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等によって行ってきた事業及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づき公共的建設事業に係る貸付金の償還時において負担または補助することとした金額を含め、総額として八兆六千四百三十八億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆四千九百三十八億円、道路整備事業費二兆五千三百六億円、港湾漁港空港整備事業費六千九百二十億円、住宅対策費九千九百二十一億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆四千五百五十八億円、農業農村整備事業費一兆一千六百五十八億円、林道工業用水等事業費二千三百二十億円、調整費等百三十六億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
 社会保障関係費につきましては、国民健康保険の見直し等各種施策の合理化・適正化に努めるとともに、在宅福祉施策等の拡充や施設福祉の推進など「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な推進に努めるほか、総合的なエイズ対策を集中的に進めるため、正しい知識の普及、医療・検査及び相談・指導体制の充実、研究及び国際協力の推進等の施策を行い、また、生活保護について生活扶助基準の引き上げ等の改善を行う等、真に必要な施策について重点的に配慮することとしております。
 雇用政策につきましては、失業の予防と雇用の維持を図るための雇用調整助成金の活用、高年齢者の雇用・就業機会の確保等機動的な雇用対策を推進することとし、一般会計、特別会計合わせて労働省に総額二兆八千二百八十七億円を計上して
おります。
 文教につきましては、義務教育費国庫負担金等の見直しを進めつつ、教育の個性化を推進する観点から第六次教職員配置改善計画を策定するほか、公立文教施設について、小中学校校舎の新増築、危険建物の改築等を中心に所要の事業費を確保するとともに、高等教育・学術研究の改善・充実等に努めるなど、諸施策を推進することとしております。
 科学技術の振興につきましては、基礎的・創造的研究を初めとして、宇宙開発・海洋開発等に重点的・効率的な資金配分を行うことにより、施策の充実に努めております。
 中小企業対策費につきましては、総額として一千九百五十一億円を計上しておりますが、このうち主なものは、小規模事業対策費五百十五億円、中小企業近代化促進費二百八十億円であります。
 農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について三千百十三億円を計上するとともに、効率的・安定的な経営体の育成、中山間地域の活性化等のための所要額を計上しております。
 経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し五・七％増の九千五百七十一億円とし、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千四百三十一億円、二国間技術協力二千百二億円、国際機関分担金・拠出金等一千四百七十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千四百八十一億円であります。
 エネルギー対策費につきましては、中長期的観点に立った総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千九百四十億円、原子力平和利用研究促進費千五百五十一億円であります。
 国債費十五兆四千四百二十三億円の内訳は、国債償還費三兆六千八百八十六億円、国債利子等十一兆六千六百十四億円及び国債事務取扱費九百二十四億円となっております。
 以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。