そういう立場で安心をするわけでありますが、そこで、米問題、重要でありますから、農林省おいででございますので、米の需給事情、情勢などについて若干質問をさせていただきます。
 今度の交渉あるいはいろいろな日米貿易交渉の中で、特にアメリカはスーパー三〇一条という法律を盾にいろいろな輸入圧力を加えてきているわけであります。そこでアメリカの米の現状でございますが、お伺いをいたします。
 私の資料では、アメリカの米の生産地は、特に南部のアーカンソー、ルイジアナ、テキサス、こういったミシシッピ川の流域が中心で、こちらの方で大体八〇％ぐらい、そして西部のカリフォルニア地方で大体二〇％ぐらい生産をされて、大体六百万トンちょっと上ぐらいではないかという生産量だというふうに聞いております。そこで、そのうち、我々日本人の食に合うといいますか日本人の食糧向けといいますか、粘り気があって、しかも長粒ではない中粒種ですね、どのくらい生産されていますか。そしてまた、その中粒種、例えばアメリカの消費動向、どのくらい生産をされてどのくらい消費をされていますか。これについて数字がわかりましたら教えてください。
極めて重要な問題でございますので、念のため、先般の非公式閣僚会議におきまして日本政府の意見を発表いたしましたが、それをここで改めて御披露申し上げておきたいと思うのです。
  農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡充してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、さらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。
  このような状況にあることから、昨年末、我が国は、基礎的食糧に関し、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ったところであり、各国の理解を得たいと思います。
という日本政府の意見を私はその際申し述べました。
 なお、政府といたしましては、平成二年一月十九日の閣議におきまして確認されました米の自給に関する政府の方針を堅持しております。すなわち
  コメの国内生産による自給方針の堅持については、数次にわたる衆・参両院の決議がある。
  政府は、ウルグァイ・ラウンド交渉においてこの決議の趣旨を踏まえ、食料安全保障等の観点からコメのような基礎的食料については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じうるよう提案を行っているところであり、各国の理解を得られるよう最善の努力をしているところである。
  政府は、国会の決議も踏まえ、コメは国内生産で自給するとの基本的な方針で対処していくものである。
以上でございます。
今の説明で、あるいは大臣の経過の説明でおおむね非公式の閣僚会議の経過がわかったわけでありますが、それにしても七月末までに少し詰めていこうという国際的な雰囲気がございますし、今否定がございましたけれども、関税化案でアメリカとＥＣの間がかなり議論が進んでいるという状況が一方でございます。七月末までに一定の各国の素案を取りまとめていこうということでございますから、私ども日本で最大の問題になっている米問題、農業問題につきましても、そうしますと、七月ごろまでには態度をはっきりさせなければならない、こういうことだろうと思います。
 今さら言うまでもありませんけれども、私ども日本の国は、従来から先進諸国で最も自給率が低いんだ、これ以上食糧を輸入に頼ることは危険だ、こういう立場でいわゆる食糧安定保障論ということでガットの場に臨んできたわけでありますが、再確認で恐縮でございますが、この立場をさらに確認をして、今後のウルグアイ・ラウンド交渉に
進んでいく、多少アメリカ、ＥＣの動きあるいは七月末までの貿易の交渉委員会までに素案をまとめるというような動きはありますけれども、この立場は断固として変わらない、こういうことを再確認してよろしゅうございますか。
簡易保険の販売は、従来家庭中心であったと言って間違いではないと思います。その結果、いろいろ会社等へ御勤務されている方へのアプローチの問題もあろうかと思いますが、保障を最も必要とする青壮年層、私どもの分析では二十五歳から例えば四十四歳までの加入の方の割合が割に低いということでございます。そこで、その職域市場への販売拡充に積極的に取り組むということが、あわせて青壮年層に対する簡易保険の御契約が少ないことへの解決の一つの手段にもなるであろうということにも思いをいたしまして、現在職域開拓に積極的に取り組んでいるところであります。したがいまして、職域開拓と一言で申しますのは、法人契約、契約者が法人であるという面と、それから一般の御家庭での加入と全く同じ形で個人契約の保険、二つの要素があるわけでございます。
 この法人契約でございますが、法人契約は契約者は法人でございますが、その保険金の受取人のタイプによりまして三通りぐらいの態様があるようでございます。例えば満期になった場合の受取人も法人、死亡した場合も法人というふうなケースもありましょうし、どちらも従業員もしくは従業員の遺族というケースもありましょうし、あるいは満期になった場合は法人で、死亡した場合は従業員の遺族というようなケースもございます。それらをいろいろ合わせますと、先生先ほどおっしゃいました約七十万件という件数になるわけでございます。
 簡易保険の場合には、契約者が法人でありましてもすべて被保険者は、当然これは生死でありますから個人、自然人になるわけでございます。ここの法人契約を利用いたしまして、場合によりますと、会社ではいろいろな職員といいますか社員の福祉関係、あるいは場合によりますと、会社のいろいろ税制関係と言っていいかどうかわかりませんが、節税関係等にも思いをいたしながらこの法人契約を御利用願っているというケースも中にはあるようでございます。法人契約につきましては、まだ全体で保有件数といたしましては一％程度でございまして、今まさに少しずつ動き始めた分野となっております。