ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、建設省関係の公共事業の発注につきましては、閣議決定の趣旨に従いまして、中小企業につきましての受注機会を増大するよう努めてまいっておるところでございますし、また、いまお話がありましたような共同組合等の活用につきましても、国の方針といたしましてその趣旨に沿った運用を図るよう指導しておるところでございます。
そういう大臣の積極的なお答えをいただきましたが、そこで、大臣の答えられたような御趣旨、特に公共の工事、そういう仕事が中小の業者にできるだけやりやすいようにというふうなことで、私の承知しているところでは、官公需を中小業者が共同受注できる、そういう共同受注のための適格組合という組合の資格もわざわざ認めて、共同で仕事を受けて、それで中小の業者がお互いに仕事を分け合ってやる、こういうふうな制度の仕組みまで出ているわけです。そういう点におきまして、全体的に建設関係の仕事、そういう官公需との関係で、中小業者のこういう仕事への参加の現状、これからもさらにそれを拡大していくという全体としての方向性をもう一度大臣からお尋ねしたいと思います。
光が丘団地の建設につきまして長い間御協力をいただいておりまして、まことにありがとうございます。
 公共工事の発注に当たりまして、事業の種類、性格なり規模、いろいろの点を考えて判断する必要がございますが、ただいま御指摘のように、事情が許せば中小業者への発注の割合をなるべく高める。特にその場合に問題になるのは地元の業者だと思うのでございまして、一般的抽象的に申しまして、ただいまお話しになりました点は私どもの考え方と全く同一でございます。
建設大臣また住宅公団から御苦労さまでございます。
 私は、きょうは、戦前は軍の成増飛行場という飛行場がありまして、戦後米軍に接収されてグランド・ハイツというハイツになり、それが返還されていまは光が丘という名前になっておりますが、この光が丘の住宅建設の関係で若干お尋ねをいたしたいと思います。最初に建設大臣に一、二総論的にお尋ねをして、あとは公団の方に具体的なお尋ねをいたしたい、こう思います。
 それで、光が丘の地区の住宅建設総計一万二千戸、非常に大きな規模の住宅建設が進行しておりますが、これにつきましては、私たち地元選出の国会議員各党派を超えて、文字どおり超党派でいままで建設省や住宅公団の方へお願いをして、その住宅建設の仕事の少なくとも三分の一くらいは地元の建設業者で仕事ができるように、地元で仕事をもらえるようにというふうなことでずっとお願いをしてきた経過がございまして、きょうはそれをまた具体的にお尋ねをしたいわけです。
 まず総論的に、大臣、そういうふうに地元業者と言えば全部が全部いわゆる中小の業者であります。そういう業者にできるだけ仕事をさせる、このことについての大臣のお考え、もちろんもう御賛成とは思いますが、経済効果とかその他のことも含めつつ、大臣の御見解をひとつ最初にお尋ねしたい、こう思います。
現在の交付税制度をどう評価するかということに関しては、古川参考人がただいま申し述べましたように、私もやはり抜本的な制度改革が必要だというのは前から申し上げているとおりであります。特に、長期的な視点から合理的な計画的運営が可能なようなそういう制度に改めるべきだ、その一環として基準財政需要の考え方をもうそろそろ改めたらどうかというようなことを申したつもりでおります。
 現在の、収支がバランスした状況というのをもう一回申し述べさしていただきますと、一つは、着ております衣服が大きくなったものだからだぶついてきた、それでゆとりがあるんだという見方は確かにあるかと思います。これはいわば歳入がふえてきたから余裕が出たんだという見方だと思います。私が見ておりますのはそういうことではなくて、実は、こう腕を通そうと思って入れてみたんだけれども腕が通らない、そこで腕を切りまして、それでようやく着ることができた。しかしそでが余っておる。ちょうど一本分、一千億ですか余っておる。それじゃこれは後で使おうというので、この背広を、ここを切り落としまして後へとっておく。そういう処置をしたのがこのバランス——一千億強の減額措置が可能になったもとではないか。もっとも背広がちゃんと大きくなっているかどうかに関しても疑わしいというような、そういういろんな疑問点もありますけれども。
 そういうのが、私はむしろ基準財政需要額の考え方を改めない限りは多分このままずっと、たとえば公共事業を伸び率ゼロで抑えていけば、余裕財源は必ず出てくると思います。しかし、過去の借りた分の返却が重なったときどうかということに関しては問題があると思うんです。それから、税収の見積もりというのはいつでも狂いやすいものですから、その点に関しても余裕があったり、あるいはピンチになったりすることはあると思いますけれども、基本的には、やはり何が一体適正な地方の財政活動として必要なものなのかという観点から基準財政需要というものを考えていくという姿勢がないと、今後合理的な地方財政の運営というのはやはりむずかしいのではないかというふうに考えております。
 いまの状態ですと、地方団体が長期計画を立てて合理的にやる、たとえば、県とか市町村が長期の財政計画きちっと立てまして、それにのっとってやろうとするということは、実は非常にむだなことになっております。事情事情で簡単に変わりますので、長期計画に人間とコンピューターといろんなものをインプットしてやることの費用自体がむだになっているというのがむしろ現状ではないか。しかし、今後安定成長を目指していくためには、そうしてまた財源もかつてほど余裕がなくて、これだけさえやっておけばいいという基本的なものが整備が終わったとすると、より慎重にどこへ資金を配分するのが有効かつ合理的かというのを考えざるを得ない、それには計画的な視点が必要になってくるわけですから、それを可能にするような制度に改める、その中で交付税制度も考えていくということが必要であろうと、そういうふうに考えております。