ただいま運輸大臣とそれから国家公安委員長からお答えがございましたが、合同で原因調査等がなされておるようでございます。それらの原因究明に徹底を期すとともに、私も、法令上どのような措置が適切であるかにわかに申し上げるだけの準備はいたしておりませんが、御趣旨に沿って万全を期すべきものである、このように考えます。
今、総理、中間の御報告をちょうだいいたしましたけれども、ただ、この種の事件につきましては、その原因の究明、さらには再発防止に対して、そしてまた、被害を受けられました方々に対する補償問題については万全を期していただきたい、このように思いますが、総理としての御所見を伺っておきたいと思います。
自治大臣として御報告申し上げます。
 昨日の午後三時三十分ごろでございますが、ドックに係留中のインド船籍の貨物船で火災が起きたことは御案内のとおりでございますが、警察、それから消防庁、それから現地の会社の自衛隊、そういうものを総動員いたしまして、一刻も早く消火しようということで頑張ったわけでございますが、約十二時間にわたりまして、ようやく鎮火状態に至った状態でございます。
 なお、原因等の詳細につきましては、県警本部、消防庁等で共同調査をいたしまして、今後の対策に遺憾がないように頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
大久保先生にお答えいたします。
 昨日の事故発生、十名の死亡者、十二名の負傷者を出した惨事、心からお悔やみいたしますが、この造船所等の事業所における労働者の安全確保は、基本的には労働安全衛生法等の法令に基づき、労働省において必要な行政処置をとるところでございますが、運輸省といたしましては、造船所を所管する立場から、常日ごろより各地方の運輸局または業界団体を通じて安全管理体制の充実強化等を指導しているところでございます。
 そして、万一不幸にも造船所において災害が発生した場合には、事故再発防止に万全を期すため、当該事務所に対し十分なヒアリング、調査、指導を行ってまいり、必要に応じて業界団体を通じて、業界全体としての対策を講ずるよう実は指導してまいっておりますが、これからもそれを強化してまいりたい、かように考えております。
質問に臨みまして、昭和天皇の崩御に心から哀悼の意を表したいと存じます。
 午前中はリクルート問題、定数是正問題並びに外交、防衛に絞っていろいろお尋ねを申し上げたいと思いますが、その前に、昨日、日本鋼管鶴見製作所浅野ドックにおきまして、インド船籍の貨物船の事故がございました。ジャダ・ドゥート号が炎工事故を起こし、その犠牲になられた方々に対しては心からお見舞いを申し上げますとともに、その後の経緯について、もし承ることがあれば御報告をいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大久保直彦君。


これにて不破君の質疑は終了しました。
 次回は、来る二十日午前十時より開会することし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十二分散会
一言だけ。今あなたは我が党が三つの場合に言っていないと言いましたが、一つだけ言っておきましょう。
 これは党の大会の一九七〇年の決定です。「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、」まあチリみたいなことですね。「広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる。」これが敵の出方論のこのケースでの具体化だと大会で明記しているのですよ。
 それで結局、だからあなた方が幾らそう言って我が党の破壊活動を探そうとしても、三十六年かかろうが、何千億のお金を使おうが、何千の調査官を動員しようが、何千のスパイイコール協力者を養成しようが、見つかるはずがない。それはあなた方も十分御承知のはずなんです。
この問題で時間をそう費やそうとは思いません。いずれにしても、郵政大臣に就任されて所信もお伺いする機会がこれから先あろうと思うんです、一般討論的な意味で。その際にも少し論議を交わしたいというふうに思います。
 そこで、もう一点だけ電波法の問題に関係しまして大臣の意思を確かめておきたいんですが、今回の電波法の改正というのは、いわゆる無線通信士、こういう方々の職業というものを雇用という意味から削減していこう、そういうねらいがあって電波法の改正をしているんじゃないんだということだと私は受けとめたいんでありますが、その一点だけははっきりしておいてもらいたいと思う。
 というのは、現在の海運業界の競争の激しさ、厳しさというものがありますから、とにかくそれに打ち勝つためにはいろんな意味での機械化、合理化をしていかなきゃいかぬ。俗に言えば人件費をどんどん詰めていかなきゃいかぬというのが何となく存在をしている。そういう中で電波法の改正が、今まではかくかくしかじかの資格を持った人間でなければ手をつけていかぬというのに、今度はそういう資格者がおればもうずばり無資格の人でもだれでもいいよ、さわっても何でもいいよ、監督さえいればと、こう変わるものですから、やはりその受けとめ方としては、何か無資格でもできるようなところにどんどん要するに持っていこうと、監督者は要らない、有資格者は要らない、こういうふうにつながっていくような意味で受け取られる方々もかなりおられるわけです。ですから、船主のためになどということとか、あるいは、いや労働者の雇用を狭めりゃいいんだと。そういうことをねらって今回の法律というものが改正を打ち出しているんではないというふうに受けとめたいのですが、よろしゅうございますか。