先ほど食糧庁長官は、五十八年産の生産量については支障を来さない、努力云云ということを言われましたけれども、これはやはり天候に左右される向きがあるわけですから、ある程度幅を持ってやらないと、つまり具体的に言えば減反を少なくするということに関係あると思いますが、余裕を持ったやり方をしなければならぬのではないか。これを見ると、五十八米穀年度でも、古米を八万トン使って大体十万トン残る、こういう計算になっているようですから。幸い第三期対策がつくられる時期ですから、その点十分配意する必要があるというふうに私は思うのです。
 それから、水田再編対策については従来の考え方、経験を生かすけれども、発想の転換を図りながら以下云々ということを大臣言われました。私もそうだと思うのです。ただ、いますぐ答えることは困難にしても、農家の皆さんは、はて第三期ではどのくらいの減反、転作の面積になるだろうかということをずいぶん心配しているわけです。したがって、これは大臣の大枠の考え方でいいんだけれども、いま大体六十万ヘクタールの減反ですね。これを一時、答弁によっては四十万ヘクタールくらいかなどということをちょっと言ったこともありますが、その辺のところ、少なくとも六十万ヘクタールを超えることはないと思うのですけれども、どの辺をめどにいま想定して考えられるか、ひとつ大臣から。
備蓄も含めて第三期の水田再編の問題、これを突き詰めていろいろ数字を検討していきますと、やはり天候に左右されて作況が年年変化しますので、いかにして食糧を完全に準備しておくか、いわゆる備蓄ですね、それが二百万トンを目標にして今後続けるのか、あるいはそれ以下を目標にしていくのか、いろいろ数字的に計算をしてみると、非常にむずかしい問題がたくさんあるようでございます。しかし、やはり発想は絶えず動かしていかなければなりませんので、発想を変えていって、一つの見通しの問題なんですから、その見通しを誤る場合もあるかもしれませんけれども、やはり見通しに誤りのないような、従来の実績から物理的に一応全部計算してみると、私は大体の目安は立つと思うわけでございます。したがって、五十九年度の水田再編については、ひとつ慎重に、いままでの考え方に余りこだわらなくて、新しく考えてみる必要がある、このように考えております。
お答えいたします。
 五十八米穀年度、御指摘のように年度末十万トンの持ち越しという計画になっております。さらに、平年作をベースにいたしまして五十九年度末、具体的には五十九年十月末の前年産の持ち越しは五、六十万トンというふうにいたしておりますので、仮に作況が九六といたしますと四ポイントで、大体四十万トン前後じゃないかと存じます。そうしますと、この持ち越し量がかなり薄くなることは事実でございまして、おおよそとんとんくらいということは御指摘のとおりだと思います。
 なお、この五十八年産につきましては、別途生産対策その他に懸命に努力することにはいたしております。そういうような作況を来さないように、生産面での努力は別途いたしておりますが、そうした事情にございます。
 しかしながら、全体の備蓄水準が、御指摘のように過去の水準に比べたらかなり低い水準になってきておることも事実でございます。御指摘の点の第三期対策、五十九年産米以降の問題になるわけでございますが、第三期の生産調整の対策に当たりまして、備蓄の積み増しをいかに考えていくか、転作の方向についての見直し、あるいは他用途米への取り組み方をどうするか、これらの問題について目下農林水産省としては検討をいたしております。できるだけ本年秋までにはこうした方向を明らかにしなければならないということで、現在作業をしておるところでございます。
私も農協の世話をずっとして、連合会の共済事業などもいろいろやっておりまして、いま佐藤委員の御指摘の点はよく理解ができます。実態を本当に把握して、農水省の政策がそれに近づいていくことが何より大事であろうかと思います。実効を上げるような政策をやらなければならない、そういう方向でひとつ今後一層真剣に取り組んでまいりたいと思います。
まず、余剰労働力の問題でございます。他産業雇用機会の問題でございます。率直に申し上げまして、私どもも農村工業の導入あるいは農業の複合化による雇用吸収等各面にわたる政策努力をいろいろの面でやっておりますが、この一、二年、率直に言いますとなかなか思わしくないということは事実でございます。たとえば農村工業の導入等でも、導入事業を計画しても実際は全国平均で言うなら二割ぐらい、東北等では三割ぐらいがなかなか工業導入が行われないという実態がございます。これは、やはり何といっても景気の動向等に大きく左右されるというふうに見ざるを得ませんけれども、私どもは、農村工業の導入という問題を軸として、それ以外にやはり農業生産の複合化等による全体の生産の増大という二点から問題を考えていくことが必要ではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、この話はそれぞれ地域の実情でかなり差が出ておりまして、たとえば九州と東北等の差というのは最近かなり出ております。しかし、そういった実態もございますけれども、考え方の筋としてお答え申し上げるなら、やはりその二つの点で取り組んでいく必要があると思っております。
公的年金制度に関する関係閣僚懇談会が、先ほど話が出ておりましたように、四月一日に「公的年金制度改革の進め方について」という決定をなさいました。
 その中身を拝見いたしますと、五十八年度において講ずる措置、今回の法案だとか地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図るという問題、第二段階として、五十九年から六十一年にかけて講ずる措置、そして三番目には、このような措置を踏まえて昭和七十年をめどに公的年金制度全体の一元化を完了させる、三つの段階で改革を進めていこうという決定をなさっておられます。
 こういうのを読んでみますと、今後の検討の方向性については概略理解をできるわけでありますが、もっと具体的に、年金制度一元化に至るまでのスケジュールについて年次的な計画の説明が欲しいのです。たとえば、どの制度とどの制度がどの時点で関係調整をしていくのか、制度間の格差はどこで解消できるスケジュールになるのか等々について、もっと具体的に当局の見解を承りたいと思います。
 先ほど、共済年金等については六十四年までの財調、六十五年以降の一元化に向けての方向性等についてはある程度御説明いただきましたが、公的年金制度全体の今後の七十年代に向けての一元化に至るまでの詳しい年次計画みたいなものを当局から見解を聞かしていただきたい。
 あわせて、今回の法案は一元化に至る一環だというふうに位置づけられておりますけれども、どうもそのあたりが、単に財政調整が表に出るだけで、後でまた問題にしますけれども、基本調査会あたりでの答申から余りにも外れておる部分があるのではないか、こう考えますので、年金担当相の事務局の方から全体像を示してもらいたい。