今回十二品目問題の最後の決着の形、それに我々としては最善の努力を払うつもりでございます。また、この間国内のそれぞれの十二品目にかかわる農業地域に与えます影響といったものも十分考えまして、そういう方々にも十分御説明をし納得をしていただく努力も続けながら、やはり必要な国境措置、国内措置といったものについて考えていかなければならないと考えているわけでございます。
 ただ、この問題の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたように二月理事会の決着に向けての最善の対応という中で検討を続けていくわけでございます。したがって、その間どういう国内措置が必要かということとあわせて、そういうもののタイミング等についてもいろいろまたこれから詰めなければならないと考えておるわけでございまして、したがって予算が六十三年度当初からになるかどうかという点も踏まえまして、そういう点決しておくればせの対策ということにはならないように留意をしなから検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
先ほどもそれぞれ先輩の皆さんからの御質問がありましたが、なかなか十二品目の及ぼす影響というのは、大変な影響を各地域に与えることは言うまでもありません。特にそれぞれ特化している農産物が多いわけでありまして、地域経済の受ける被害というものは、もしそれがストレートに受け入れられるというようなことになりますと、はかり知れないものがあると思うのであります。
 例えば、北海道なんかの場合も生乳、ジャガイモあるいは雑豆、肉用牛などはほぼ壊滅状態になろうと言われているわけで、北農中央会の調べによりますと、北海道の農業粗生産額のうち、十二品目関係で四二・七％ぐらいが失われるのではないか、こう推定をしております。関連産業の就業者を含めて、最悪の場合には約三十一万人が離農、失業に追い込まれるおそれがあるというようなことも表明しているようであります。一方、北海道大学農学部の天間教授によりますと、十二品目の自由化で失われる北海道の農業生産額は、約二四％程度、離農、失業は十七万人に及ぶだろうと言われているのでありますが、少なくとも数万人単位の失業者というものを、それでなくとも厳しい北海道がさらに受けるということについて、大変みんな心配をしているわけであります。
 竹下総理は「ふるさと創生論」を言うのでありますが、こういう状況になりますと、「ふるさと創生論」ではなくて「ふるさと喪失論」、人によりましては「ふるさと葬式論」になるのではないかという人さえもいるわけでありまして、地域経済に与える影響というのは大変なものがあろうというふうに思うわけであります。したがいまして、それらの決着については先ほど来それぞれお話がありましたように、当然国内で生産者の理解と納得というものを得る努力をしながら、国境措置あるいは国内対策両面にわたって十分な措置を緊急にとらなければならぬことになると思います。これらの対策につきましては既に種々御検討をいただいていると思いますが、これらのお考えについて、あるいは明年度の当初予算にこれらについて組み込む考えもあるかどうか、これらについてお答えいただきたいと思います。
二月以前までに、二月以前と申しますか、理事会の前までにその決着を図るという対応め中でこの問題をどう扱うかということを決めなければならないということで、今後速やかに検討するということでございまして、我々としてはその点については何も決めていないということでございまして、したがって自主的に早期にやるという点については我々まだ関知をしていない、こういうことでございます。
一番最後のそこのところを聞いているわけなのですよ。早期に、二月以前に自由化に踏み切るというようなことを一部示唆したというような報道があるが、しかし農水省はそんなことは関知してない。つまり、二月以前に自由化するような方針を農水省として持っているとか、そんな方針だとかいうようなことではないということですね。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
 日本学術会議は、昭和二十三年に、わが国の科学者の総意を代表し、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的として設立されたものであります。科学が細分化し、専門化している今日においては、一層このような役割りを果たす科学者の組織が重要であると言わなければなりません。
 しかるに、日本学術会議設立後三十余年を経過した今日、まことに残念ながら科学者一般の関心と信頼を失い、その期待された本来の機能を発揮していないのが現状であります。すなわち、業績のある学者よりも組織力や集票不能力のある人を当選させる結果を招き、学界を代表するような研究者は立候補しなくなる傾向が強まるとともに、有権者の資格のある研究者で、登録しない者もふえている現状であります。まさに研究者の日本学術会議離れは深刻であると言わざるを得ません。
 このような状況の改革の必要性については各方面からつとに指摘されてきたところであり、また日本学術会議においても、昭和四十四年当時からその検討に着手されたにもかかわらず、今日まで改革の実が上がらなかったのでございます。
 しかし、もはや一時もこのような現状を放置することは許されません。本法律案は、このような状況をもたらした根本原因である会員の公選制にかえて、日本学術会議に登録された一定の要件を備えた学会を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制を採用し、もって日本学術会議の活性化を図ろうとするものであり、まことに時宜にかなった措置と考えるものでございます。
 この会員推薦のあり方についての政令、規則の制定に当たっては、日本学術会議の自主性尊重を基本として、政府と学術会議が十分協議することとしており、何ら問題はないと考えるものであります。
 かくして、本改正により日本学術会議が名実ともに科学者の総意を反映する組織となり、政府その他の学術研究諸機関と密接な連携協力を図って、本来の目的、機能を十分に果たし得るよう再生することを心から願って、賛成の討論を終わります。