経済企画庁の数字は、地方財政計画に上がったもの以外のものも入っておりますし、また一方で、経済企画庁の数字は公的固定資本形成でございますから、土地代なんかが入らないという違いがございますけれども、地方財政計画ベースで国の直轄事業、補助事業、単独事業について申し上げますと、全体で二十三兆余りの事業費でございます。その中で、直轄事業が二兆八千億余り、おおむね一二％、補助事業が八兆二千億余りでございまして、おおむね三六％、地方単独事業が十二兆余りでございまして、約五二％でございます。
 なお、これを国と地方の負担という形で見ますと、全体の二十三兆の中の約十七兆、七三・四％が地方負担で賄うことになっております。
それで、それぞれ今の状況を踏まえてお答えがございました。いずれにしても、やはり税源の配分という問題は非常に重要なテーマであって、消費税に直接連動しないかもしれませんけれども、これからの国としての税制再改革といいましょうか、大きなテーマであるということだけを改めて指摘をして、さて次には、日米構造協議と公共事業につきまして簡単にお尋ねをしたいと思います。
 新聞ではいろいろ報道がされております。総枠が四百兆から四百五十兆あるいは四百二十兆だとか四百三十兆と言われておりますが、さて問題は、国の負担と地方の負担が現状においてどうなっているかということについてもきちっととらえ直しをして、そしてこれはやはり四百兆であろうが四百五十兆であろうが莫大な公共事業になるわけでありますから、そういう観点からまず事実関係をお尋ねをしたいと思います。
 経済企画庁は、平成二年度の見込みでは二十六兆円の公共事業がある、国、地方を含めて。さてそこで地方財政計画では一体どうなっているか、簡単に数字をお示しをいただきたいと思います。
今、答申と言われましたけれども、まだ残念ながら税調の審議は答申の段階にははるかに遠いものがありまして、論点整理に恐らくなるであろうと思います。そして、その中におきまして今いろいろな形で議論がされておりまして、土地の保有課税のあり方につきましても検討が行われていることは御指摘のとおりであります。
 今、私もその詳細を存じておるわけではありませんけれども、例えばよく言われます言葉をそのままに使いますと、含み益課税あるいは未利用地に対する課税という話があるわけでありますけれども、その論議の中におきましては、例えばその含み益というものを考えた場合に、有効に活用されているところほど高くなってしまうんじゃないのかとか、あるいは未利用地に限定となりますと有名無実のものになりはしないかとか、さまざまな議論が交わされておるようであります。何分私はこちらにくぎづけになっておりまして、ほとんど細かいことを存じませんので、必要がありますならば、政府委員から補足してわかる限りの御答弁をさせたいと思います。
平成二年度におきます国税の収入見込み額が六十兆八千二百三億円、それから地方税の収入見込み額が三十一兆六千八百九十八億円でございまして、国税と地方税の配分割合は六五・七対三四・三という見込みになります。
 それから、国庫支出金等を含めた歳出ベースではどうかということでございますが、平成二年度におきます国と地方の純計歳出額は約百十兆九千八百億円と見込まれておりますが、このうち地方団体において最終支出が行われる額は約六十六兆一千百億円、五九・六％ということになりますので、国と地方の歳出割合を最終支出主体のベースで分けますと、おおむね国が四、地方が六という比率になります。
御指摘があるように、昭和六十三年度と平成元年度、若干の時期のずれがありまして、正確には一兆二千億ということにはあるいはならないかもしらぬけれども、アバウトで言えばおよそそういう状態。こんな消費税が入ったことによって地方自治体がそれだけ負担をしている、これはもう明確だと思います。
 さてそこで、今現在、国と地方のこの税源配分はどういうふうになっているか。俗に言う入り口で何％、出口で何％、別の言葉で言えば形式的にに国が幾らで地方が幾らか、実質的に国が幾らで地方が幾らになっているか、改めて聞いておきたいと思います。
先ほどの御質問が間接税というお話でございましたので、間接税にかかわる分だけを申し上げたわけでございますが、全体として申し上げますと、地方税の減収は、間接税以外に住民税の減税等もございますので、御指摘ございましたように、全体の税制改革による地方税財政への影響額としては約八千八百億円の減収、こうなっておりまして、これは住民税減税といういわば自前の減税分に相当するものが減収になっている、こういう形になっておるわけでございます。
 一方、歳出面の影響でございますけれども、歳出面の影響につきましても、歳出増と歳入増と両方ございますが、差っ引きいたしまして、これも御指摘ございましたように約三千三百八十億円の歳出のネット増ということになっておりまして、それは税制改正による減収額と歳出の影響は、年度が違いますので単純に合算することは若干問題もございますけれども、これを足しますと両方で約一兆二千二百億円の影響が出ている、こういうことになっております。
地価の高騰が大阪圏、名古屋圏あるいは地方の一部主要都市に波及する中で、この監視区域への取り組みが後手に回っているのではないかという指摘もございまして、三月末にも公共団体に監視区域の指定状況を総点検するように指示したところでございます。また、特に懸念の大きい県に対しましては直接国土庁長官から知事に、具体的な監視区域運用の要請、指導も行ったところであります。
 ただ、その際、その指定等の指針になるガイドラインのようなものを決めていただいた方がこれから先も公共団体としては的確な運用がしやすいということでございましたので、そういう地方公共団体の要望も受けて、現在このガイドライン策定作業を進めております。
 おおよその考えを申し上げますと、少なくとも地価上昇が年率で一〇％程度上昇した場合には、速やかに監視区域を指定すること。また、監視区域を指定しても地価の上昇率が低下しないような場合には、届け出対象面積の引き下げを行うこと。さらには、届け出対象面積の一般的な考え方あるいは監視区域の解除の基準、さらに価格審査のあり方等についてできるだけ具体的に決めようと考えております。