次に、塩野征四郎先生にお伺いをいたします。
 この適用除外の問題の税務の関係のことなんですけれども、今度、税務行政が基本的には適用除外ということになっているんですが、法律の三十二条、三十三条、三十四条、三十五条の第一項の行政指導の理念的な規定、これは税務行政にも適用されるということなんですが、端的に申しまして、そういう点が適用された場合に税務行政の実務の面でどんないわばいい影響があらわれてくるんだろうかということですが、どのようにお考えでおられるか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
できれば国だけでなく地方にもすべて及ぼすことがよいと思いますが、地方公共団体の中には小さなものもございますし、いろいろあるので、若干の時間が欲しいということではなかろうかというふうに私は考えるんですが、これを徹底させるためにも多少の時間が必要でしょうし、将来は国、地方を通じて同じような制度があってもいいのではないかと私は考えております。
答えを先に申しますと、前者でございます。
 この法律は、地方公共団体の機関の行うすべてではございませんけれども、端的に申しますと、条例に基づく処分それから行政指導についてはこの法律は適用しないというのが三条の二項でございます。しかし、そのかわりにと申しますか、他方で、地方公共団体にもぜひこの趣旨の公正・透明さを図ってもらいたいというのは、これは私の年来の主張と申しますか考え方でございます。それはどこからくるかと申しますと、先ほど申しましたように、地方団体の権力であれ国の権力であれこれは公権力でございまして、その公権力に国の権力は悪いけれども地方公共団体の権力はいいという理屈はないというのが私の持論でございます。
 しかし、特に条例に基づく処分あるいは行政指導について地域の実情に応じでどのように公正・透明な手続を生かしてつくり上げていくかということは、地方自治の本旨に基づいて地方公共団体にお願いをするというのがこの要綱案の趣旨でもございましたし、それからこの法律の趣旨であろうと思います。
 では、それじゃどういう形になるかという場合に、この法律が一種のナショナルミニマムなんだからこれをそのまま条例化するのが趣旨であるとか、あるいはこれより下回る条例をつくるとそれは違法だとか、そういう議論を聞くこともございますけれども、私はそうは理解はしておりません。これは国のスタンダードをつくったものでございますから、地域の実情に応じてそれこそ地方の知恵を出し合って公正・透明な手続をお考えいただければそれでいいのではないかということでございます。
日本共産党の聴濤弘です。どうぞよろしくお願いします。
 塩野宏先生に最初にお伺いしたいと思います。
 先生は一番最初の御発言の中で、今度の法律の基本的な諸規定が国だけではなくて地方自治体、地方権力にも適用されるべきであるというふうにおっしゃったと思います。
 その点についてちょっとお伺いしたいんですけれども、実は二日のこの委員会で質疑をやりまして、そういった問題がちょっと議論になりました。ですからお聞きするわけなんですが、地方権力にも適用すべきだとおっしゃったのは、いわばこの法律の精神を体して今後やっていくべきだという精神的な面でおっしゃられたのかと思うんですが、それか、本法律が当然地方自治体にも及んでいくものだという立場でおっしゃられたのか、その辺ひとつお聞きしたいんですが。
まず、計画策定手続の方からまいりますと、ここでは多数の利害関係人の参加という大変やっかいな困難な問題があると思います。実はいろいろな問題につきまして、多数人がある政策決定をつぶすために動員されるということがございます。ですから、やり方によってはもう身動きがとれなくなる可能性もないわけではないというようなことを一つ考えておく必要があるのではなかろうか。
 それから第二の情報公開法の問題につきましては、私は行政の透明化の向上のためにぜひやってもらいたい。既に地方公共団体では情報公開についての条例を多数つくりまして現に大体うまくいっていると思いますが、国のレベルにおきましても情報公開法というものを制定することはプラスになると思います。
 以上です。
ぜひそのような対応をしていただくようにお願いいたします。
 最後になりますが、ＮＨＫの中で働く職員といいますか、労働者の皆さんの待遇の問題なんですけれども、特に私は当逓信委員会にかかわって七年になりますが、一番先に聞いたときの職員数というのは一万七千人ぐらいありました。そして、この体制ではだめだ、もっと効率を上げなきゃいかぬということを含めて、当時一万五千名体制ということを叫ばれたことを実は覚えているわけなんです。
 今現在、それから七年間たった中身を見ると一万三千強ぐらいの数字になっている。しかし当時から見れば、総合テレビにしろ教育テレビにしろ、あるいはまた衛星放送にしろ、大変仕事の量の方はふえていっているし、受信者もふえていっているという状況の中では、恐らく職員や労働者の皆さんの労働密度といいますか、そういうものは大変なものだろう。仕事の上でいろんな意味での負荷が増大すると同時に、また問題点も私は出てきているんではないかということを感ずるわけであります。
 したがって、今なおかつさらに要員を削減しなければいけないとか、効率をもっと上げなければいけないとか、あるいは料金値上げにつながっていかないようにさまざまな節約もしなければいけないという、ありとあらゆるものに条件をつけているような状況にあるので、私は一体これで本当にＮＨＫやっていけるのかどうかということを心配をしたくなるような気持ちでいっぱいなんです。
 もちろん、これらをやるには当然労働組合との話もされているんだろうし、労働組合もまた公益事業や公共放送という意味での使命感に燃えておられる組合だと私は思っていますから、拒否の姿勢じゃなしに応ずる、応ずるがこうしたいというような私は意見を述べておられるんじゃないかと思うんですよね。ぜひ会長にはこういった労働組合の姿勢というもの、労働者の対応についてしっかりと受けとめてもらって、単に節約だけではなしに、やはり労働条件の面でこたえてやるというようなことを保障するといいますか、そういう姿勢が私は必要だと思っています。ＮＨＫの放送というのはラジオ、テレビいずれもなくてはならない私は時代になっていると思いますので、最後はこれは要請ということになりますけれども、会長の一言を聞いて終わりにしたいと思いますが、いかがでございましょうか。