大村先生は、農林水産省在籍中も北海道にはいろいろ関係あって、いろいろ施策も講じてもらっておりますから、よくおわかりかなと思うのでありますけれども、私は、二十一世紀の日本をつくるのは北海道だ、こういう決意のもとで施策を展開していきたい、こう思っているのです。
 同時に私は、今回の行革で一つ小里大臣初め総理に将来的展望に立って配慮してもらったのが、内閣府に沖縄及び北方担当大臣、特命相を置くという一つのポスト、位置づけがあります。沖縄の重要性もさることながら、そこに北方という言葉を入れてもらったことに、私は、大変先を読んだ、また夢のある対応をしていただいたなと思っております。
 十一月一日、二日のクラスノヤルスクでの橋本・エリツィン会談でも、二〇〇〇年までに平和条約締結に向けて最善を尽くすという取り決めもあります。この省庁再編は二〇〇一年からのスタートでありますから、私は、間違いなく橋本総理の手でこの戦後五十二年の国民の悲願である領土問題も必ず解決してもらえる、しからばさらに北海道の役割、北海道開発局の果たす役割はふえてくる、こう思っておりますので、そういったことも頭に入れながら、堂々たる政策を展開していきたいと思っております。
まさしく今鈴木大臣おっしゃられたように、これから各地方支分部局を、公共事業関係、特に整理統合をしていく中で一つのモデルになるのではないかというふうに思うわけでございまして、そしてまたその機能が、今大臣言われたように維持されるといいますか、ますます発揮できるように御努力をお願いできればというふうに思っております。
 私も役所におったころ、北海道の関係のいろいろな行政もやらせていただきました。そういう意味で、北海道はまさしく日本に残された本当に最後のフロンティアだというふうに思うわけでございます。もちろん、それにあわせて日ロ関係という大変大事な関係もございます。そういった点も踏まえて、北方問題もあるわけでございまして、そういう意味で、北海道の、日本における、国政における重要性というのはいささかも変わりはないと思うわけでございます。
 その点について、そういったものも含めて、そして、今回の行政改革会議、先ほど鈴木大臣言われたように、まさしく歴史的な節目にこの担当大臣をされておられるということも踏まえて、二十一世紀の北海道の開発に向けた御決意といいますか、お考えをぜひ鈴木大臣にまたお聞かせをいただければというふうに思います。
今度、北海道開発庁は国土交通省の内局に位置づけられまして、特に、現在ある北海道開発局の機能はそのまま現行どおり、予算の一括計上権も含め、さらに補助率の特例もあわせて維持させてもらったということで、少なくとも能力的には、機能的には、何ら私は問題ないと思っています。
 同時に、北海道は日本の二二％の面積を有しておりますから、食糧基地だとかさらにはエネルギーの集積基地だとか、北海道の果たす役割はたくさんあると思っておりますし、さらに、北海道の場合は、より効率的に、特に今の北海道開発局は、運輸省、建設省、農林省、この三つの役所を束ねた仕事もしておりますから、特に縦割りの弊害というのはない機能を持っておりますから、私は、さらにさらに充実をして、これは国益に資していきたい、こう思います。
 同時に、この今回の決定に当たって、国土交通省は建設省と運輸省が一体となるものですけれども、北海道開発局は今言ったように農林水産省の仕事もやっているんですね、農業土木、さらには漁港、林野公共もですね。この点、また裂きになっては困るものですから、小里大臣には特にお願いして、事北海道開発局に関しては一括して現行どおり予算要求する、予算計上できるというふうにもしてもらっておりますので、私は、これからブロックごとにそれぞれ予算の一括計上、さらには執行等の議論が出てくると思いますけれども、北海道開発局は少なくともモデルにしていっていただきたいと、こんなふうに思っております。
時間が大分参りまして、まだ少しありますけれども。それで、中央省庁の再編の今回の枠組みの中で、北海道開発庁につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
 これは今回、国土交通省の中に位置づけられまして、予算の一括計上も認められるというふうに書いてあるわけでございますけれども、国土交通省の中の内局という形になるわけですね。そこのところは、ちょっと何かそこまでは書いてないわけでありますけれども、私はそういうふうに理解しておりますが、その点も踏まえて、これはちゃんと、再編後といいますか、その中に位置づけられてうまく機能するのかどうか。
 もちろん、うまく機能するかどうかということじゃなくて、しっかり機能していただかなければいかぬわけでございますが、この点について、御地元といいますか、北海道をこよなく愛する鈴木大臣の御見解をぜひお聞かせいただければというふうに思います。
そういった会議への出席の場合に非常に重要なのは、ここは大臣にもよく聞いておいていただければと思う点でありますが、えてして我が国の人事を見ておりますと、ＩＭＯを担当していくような人が非常に短期間でかわっていくようなケースも見られるわけです。きょう答弁を担当してもらっています海上技術安全局の例などを見ますと、幸いにも何度かそういうところに戻ってきてＩＭＯ対応をしているわけで、そういうＩＭＯのような国際機関で考えてみても、顔見知りであるかどうかということがかなり各国説得に大きな影響を持っていると、私は自分の経験からそう思っております。そういったことで、大臣にもひとつその辺を強く御認識いただきたいというのが第一点であります。
 それから第二点は、こういった海事関係の国際条約になりますと、条約は一元的に外務省が扱っているといいますが、実は実質的には運輸省が全部やっている。これは海洋汚染防止条約もそうですし、この条約もそうです。それから今話題になっております油濁補償基金関係、そういったものもそういうことになりますが、その辺も大臣にひとつよく御認識いただいておきたいと思います。
 運輸大臣に質問するところが少なくて申しわけないんですが、次の点はひとつ運輸大臣にお考えをお伺いしたいと思っておりました。
 ポートステートコントロールにつきましては先ほどもちょっと議論になっておりましたが、我が国の体制が本当に十分だろうか。それで、来年度から専門的にそれを扱う人が出てきた。これは船の検査の問題だけじゃなくて、乗組員の資質の問題についても国際条約がありまして、それも対象になっているということでそういうような組織がえをしたというふうに聞いておりますが、それだけではまだまだ不十分ではないか。
 例えばタンカーなどについては、オフショアターミナルと言っておりますが、沖合の荷役のポンツーンにつけて原油やあるいは精製油の荷役をやっている。そういうところにポートステートコントロールに行くにはやっぱり海上保安庁の協力も要るのか、あるいは自前で船を調達するのか、そういった点も必要になると思いますし、それから人員的にもまだまだ難しいのかなと私は思っております。
 その辺について、再来年度予算の問題もありますし、大臣の心意気といいますかその辺もあわせて御意見をお伺いしておきたいと思います。