御指摘がございましたように国産材時代の到来が見通されておりますけれども、外材に対抗し得る条件の整備を図る上から、あるいは森林の適切な管理を行いましてその機能を高める上から、さらには地域振興を図る上からも林道の整備は大変大きな課題であります。目標とする林道総延長からいたしますと現在まだ整備率が四割ちょっとでございますし、今後の計画につきましても年平均の計画量に比べて六割程度の事業が行われておる、こういったような状況でありますから、これからも力を入れてその推進を図らなければいけない、このように考えております。そのような上からもこのＮＴＴの財源の活用を図りつつ、一般林道あるいは大規模林道につきましてもその推進を図っていきたいということで御審議を賜っているところでございます。大規模林道につきましても、山村におきましては大変夢のある事業でありまして、期待も大きいわけでございますが、現在の進捗率は二割程度でございます。今後とも力を入れましてその促進を図ってまいりたい、このように考えております。
森林開発公団の水源林造成事業は、奥地山岳林におきまして造林等がなかなか進まない地域の水源涵養保安林、また同予定地におきまして無立木地あるいは疎林状になっているところに造林を行ってきたところでございます。全体計画が四十万八千ヘクタールでございますが、既に三十四万五千ヘクタールの造林地がつくられてきております。
 先生御指摘のように、森林の持ちます水資源涵養機能の重要性というものは今後ますます高まってまいりますので、今後の水源林の造成事業の進め方につきまして、分収造林対象地の面積について現在調査を行っているところでございます。複層林施業の推進といったようなこともございますので、そういったようなことを含めて、この調査結果を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
交渉事でございますから、双方がこれまでの考え方そのものを主張し合っておったのでは交渉になりませんので、我が方としての譲るべき線の提案はしたところでございますけれども、結果的に一致しなかったわけでございます。現在はそれがまた振り出しに戻ってこれからまた議論を始める、こういう状況でございます。
そこへ我が国としてさらに関税の引き下げはこの程度まで引き下げてもよろしいというような考え方は先方には提示をなさっているのでありましょうか。詳しい交渉事ですからおっしゃれないと言えばそこまでは伺いませんけれども、その辺はいかがですか。
これもやはり紛争処理の機能を果たす意味でパネル設置になってきているわけでありますけれども、やはりカナダとはひとつ誠意を持って協議をお続けをいただきたい。一年間で二％――一二％じゃなかったですか、一〇％ですか。
十年ほど前から、カナダからヘムロックとＳＰＦの関税差につきまして問題の提起がなされていたところでございます。
 ヘムロックにつきましては、関税がゼロでございます。ＳＰＦにつきましては、昨年一〇％から八％に下げたところでございますが、現在八％の関税があるわけでございまして、これは差別である、アンフェアであるということでの問題提起がなされていたわけでございますが、昨年からこれが顕在化してきているわけでございます。
 我が国といたしましては、樹種も違う、用途も違うということで関税差はガット上正当である、このように主張をしているところであります。ことしの三月初めに実務者レベルの協議を行ったところでございますが、双方の主張につきまして一致するところを見なかったわけでございます。カナダは、本件に関しましてパネルの設置を要請し、三月二十二日のガット理事会におきましてその設置が決定されたところでございます。
 今後はパネルの論議にゆだねられるわけでございますが、そこにおきましては、本関税のガット上の整合性についての我が国の考え方について理解が得られるよう最大限の努力をしていく所存でございます。
 一方、カナダとの二国間の協議というものは、ガットの議論と並行しながら続けてまいる考えであります。
前段につきましては、先生のおっしゃるとおりだと思います。都市には住む、働く、憩うという機能があるわけでございますけれども、こういった計画制度を導入することによって、都市機能の更新に寄与するものとしたいと考えておるわけでございます。
 それでは、これでどういうふうに担保するかと申しますと、まず、低・未利用地で公共施設の整備されていないような地域、工場跡地が広く残っているような地域でございますけれども、そういった地域を中心に再開発地区計画、これは市町村が都市計画で定めるわけでございまして、その対象地域の中で、根幹的な公共施設等主要な都市計画を定めて、一気にその事業をやってしまっても構わないわけでございますけれども、大きな地域だと部分的に開発が行われるような場合があります。そういう場合には、機の熟したところから再開発地区整備計画というのを設けまして、順次開発していくわけでございますけれども、その整備計画では非常に用途を限定して、そこが業務用になるか住宅用になるか、あるいはあわせて両方の形になるか、その地域の特性によって変わりますけれども、要は、都市計画で実現したいという用途、それに特化したような計画をつくります。それが条例で担保されますと、それ以外の建物は排除されるという形になりますから、今の工業用地域、準工業用地域の中で、何でもということはないのですけれども、たくさんいろんなものが建てられる中から絞り込んだ形で建てよぅとするもののメニューが決まってくるわけでございます。そういうことになって絞り込んだものができますので、それと同時に、公共施設の整備とか空地とか環境整備もできますので、そういった条件であるならば、従来は例えば準工業地域で容積率が二〇〇なら二〇〇くらいに抑えられていたけれども、そういう目的のものならば、高度な住居地域なら三〇〇とか四〇〇とか、商業地域なら四〇〇とか五〇〇とか、そういうものが計画されますので、そういう場合にはその高度な利用の方の容積率に移行していく、それが可能なようにするということで実現していくわけでございます。
 そこで問題は、そういうふうにとんとん拍子にいくのはいいのですけれども、全体の地区の中で取り残されていく地域等が出る、それをどうするかという問題でございますけれども、これにつきましては、これは誘導型の都市計画で強制力がございませんから、やらせることを強制できません。しかし、ある都市がそれがいいというふうに考えた計画でございますから、誘導手法でなかなかできないものでも、最終的には地方公共団体がみずからの区画整理なり都市再開発なりでフォローするのが建前ではないかと考えているわけでございます。そして最終的には、最初の都市開発地区計画でねらった用途、容積の市街地、環境の良好な市街地が形成されることを期待しているわけでございます。