ただいま先生がお挙げになった数字はそのとおりでございます。
 そこで、私どもの考え方でございますが、御承知のように、当公団は主として大都市圏における中堅勤労者に対しまして良質で適正な負担での住宅を供給し、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としているものでありまして、その趣旨に従って事業を進めているわけでございます。御参考までに申しますと、この趣旨に従って仕事を進めた結果、現在七十万戸の賃貸住宅を抱えているわけでございますが、その平均家賃は四万四千円でございます。また、今回値上げをお願いしております三十六万戸の住宅の平均家賃は三万二千三百円でございます。
 なお、最近のお話がございましたが、最近の地価の上昇によりまして、昨年度供給いたしました七千六百七十二戸の住宅の平均家賃は十万三千円となってしまっております。これでも家賃負担率はようやく二〇％を切っておりまして、一九・八％ということになっております。
 このようなことで本来の趣旨の目的は達しているものと私は考えておりますが、今お話のございましたような地域につきましては、都市の再開発あるいは地域の空洞化あるいは職住近接というような面からこういうような仕事も当公団といたしましてはやる必要があると考えております。残念ながら、そういう場合には家賃が今先生がおっしゃられましたように高くなってしまうわけでございますが、住宅に対する需要の多様化に伴いまして、家賃負担率が二〇％を超えても便利なところに住んだ方がよろしいというような方もおられるわけでございますし、また夫婦共稼ぎという方も大分ふえておるわけでございまして、これらの居住実態を調べてみますとそういう方も多いわけでございます。そういうことから考えますと、やはり都市の再開発、職住近接というような見地からこういう仕事も当公団としてはやっていくべきではないかと私は考えているわけでございます。
そうですね。いわゆるこの都市居住型誘導水準の場合が二百二十一万、五一・三％、合わせて六九％、こういうことになっておるわけですね。
 そこで、公団の方では最近都心になかなか高家賃の超高層住宅を建設しておるようでございますが、例えば大川端リバーシティであるとかリバーピア吾妻橋ライフタワーとか成城通りパークウエストとかカストール三ノ輪とかポルックス三ノ輪とか、大体こういう建物が三ＬＤＫで二十六万から二十二万、二十三万、二十一万、こういう家賃ですが、これは今申し上げたようなことからそういう方向に公団の重点を移しかえた、こういうふうにとっていいんですか。
東京都の数字につきましては現在手に持っておりませんので後で御報告したいと思いますが、最低居住水準未満世帯率につきましては一七・七％で、世帯数にいたしますと七十六万二千世帯となっているところでございます。
京浜大都市圏でございますが、昭和六十三年の住宅統計調査におきましては、最低居住水準未満の世帯は一三・八％、百四十二万世帯でございます。
 また、誘導居住水準未満世帯につきましては、七五・七％、七百七十七万世帯がそういう水準の状況にございます。
まず誘導居住水準につきましては、東京におきまして共同住宅というのを頭に置きますと、三人世帯におきましては七十五平方メートル、四人世帯におきましては九十一平方メートルでございます。
 また、最低居住水準につきましては、三人世帯では三十九平方メートル、四人世帯では五十平方メートルとなっております。
補正予算提出が遅いということでおしかりをいただいたわけでございます。
 当初予算に対する補正でございますので、補正要因をできるだけ後まで確認をいたしたいという気持ちがございますが、殊に今年のように税収が減収にたるということになってまいりますと、これは来年の六月ぐらいまでの見通しを立てるのでございますから、なるべくやはり遅くしたいという気持ちがございますことは御了解をいただけると思う。それでもこれで大丈夫かという御批判があるようなことでございますので、できるだけ最後まで見ていたいということでございました。
 また、歳出要因につきましては、災害等々が主でございますけれども、経験的に台風被害というものが終わる時点ということから災害の復旧事業費等をはじきますものですから、これもやはり補正要因としてはかなり時間的に遅い必要があるということでございまして、御理解をお願いいたしたいと思います。
 それから、湾岸税制、いわゆる湾岸危機に対処するための増税、それから自動車についての消費税の六％、これは確かに両方とも時限的なものでございます。今後の問題につきましては、税制調査会が検討を始められたばかりでございますので、もう少し様子を見させていただきたいと思います。
 それから、当面の景気でございますけれども、拡大テンポがかなり鈍っておりまして、住宅投資にいたしましても自動車の新規登録台数にいたしましてもマイナスになっておりまして、企業家一や消費者の心理に及ぼす影響を十分注意してま。いる必要があると考えます。先般、公定歩合も引き下げが行われました。また、今回の補正予算で、民間の金融機関に、殊に中小企業関係にどうも貸し渋りがございますので、政府関係の機関に財投の融資を大幅につけまして資金需要に応じようというふうにやっておりまして、内需が持続的に、殊に消費者の心理と企業家の設備投資の心理に暗い影が差しませんように努力をいたしたいと思います。
 消費税につきましてお尋ねがございました。
 今年十月を目途に飲食料品等の問題について御協議がございましたが、各党各派の意見の隔たりがあって一致は見られなかったということでございました。政府といたしましては、御議論の経緯、結果を踏まえまして先般の法改正をいたしました。これを円滑に実施いたしたいと考えておりまして、三％の税率を今変えるということは私は考えておりません。
 残余の問題は関係大臣からお答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕