経済的な議論というのは、データと事実に基づいて議論しないとかみ合わないのですね。もちろん、現在の、今を見ることはなかなか難しいですから、それはある程度類推しなければいけないところはありますが、しかし、そういう議論というのはできるだけ直近のところで見て、そこに出てきているデータで議論しなければかみ合わないじゃないですか。その意味からいいますと、建設大臣、変わったと言いますが、では、あなたが引用された世界経済モデルというのは一体いつまでのものだと思っているのですか。これは八三年から九二年までですよ。こんなところの、バブルのことなんか全然入っていない数値を使って、それで議論しているのですよ。よっぽどおかしいじゃないですか。
どうも議論がかみ合わないといいますか、何か思い込みを前提にして私はおっしゃっているような気がしてしようがない。批判するわけじゃありませんけれどもね。
 経済についての経済企画庁の見通しについてもですよ、皆さん、去年の段階とことしの段階では見通しが相当変わってきているわけですよ、今、御承知のように経済自体が。そういう中で、公共投資の波及効果、乗数効果もこれは変わってくるのは当然のお話でありまして、バブルが崩壊したときは、先ほどもちょっと言いましたけれども、財政出動をいたしまして、例えば道路をつける、そういうようなことをやりましても、その地域がそれによって例えば再開発をどんどんされていくという力があるかというと、バブル崩壊の直後においてはなかったのですよ。だから、その時点では確かに公共投資が普通言われておるような乗数効果も発揮しなかったということは事実であろう。
 ところが、去年からことしにかけて緩やかな回復基調ということの中で、御承知のように設備投資も今ふえてきておりますし、地価にいたしましても、一時のように底なしのような形で暴落をしていくのではないかなという、そうした雰囲気では今なくなってきた、この間の汐留の跡地の入札等にもあらわれておりますけれども。
 そういう中で、経済が着実に今、回復基調に乗っておる中においては、公共投資がこれに対して下支えといいますかプラスの効果を持つというのは、私はだれが考えても当たり前だと思いますよ。なぜ委員がそこまで公共投資は意味がないのだというようなことを主張されるのか、どうもその意図が私は理解できません。
最初の方のは、これは別の議論だから別途やります。
 結論は、公共投資の景気に対する効果というのは、バブルの崩壊のもとでの日本経済については、それ自体は最初はあるけれども、その後のいろいろな、バブルの後の資産デフレとかあるのでしょう、そういうことを含めて最後に考えると、出したお金ほどはないと……（発言する者あり）そう書いてあるじゃないですか。当時——だって、去年の経済白書ですよ。それなら、それを否定するんですか。
経済白書を引いての御質問でございますので、担当局長であります私からお答えをさせていただきます。
 経済白書で公共投資についての分析をいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、その中では——公共投資が景気拡大効果を持たないというのは、確かに経済の議論としてそういう議論をされる方がおられます。その場合の議論としては、これは委員よく御承知のとおりでありますけれども、例えば対外バランスの面に漏れていくから公共投資の効果がない、あるいは金利を引き上げることによって需要拡大効果を相殺する、こういう議論があります。それで、昨年の経済白書ではむしろ、そういう効果があっただろうか、為替レートを動かす、あるいは金利に影響を与える、そういうことで公共投資の効果が減殺されるというルートが統計的に検証されるかどうかということを検討いたしまして、その結果、そういう現象は九〇年代に入っても見られないということを言っているわけであります。
 したがって、やや繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、九〇年代に公共投資を出したものは需要項目としてそれだけの効果は持つわけでありますけれども、従来に比べてほかの需要項目への波及効果が小さかったのは、建設業その他業界での企業のバランスシートが悪かったということで効果があらわれにくかった、しかしながら景気を下支えする効果はあったということを言っているわけでございます。
今ほど申し上げました遂行能力というのが非常に、特にハイヤー関係、これが非常に問題なわけでございます。いろいろ地方では、この件については、もちろん都会でも起きているんだろうと思いますけれども、私は地方出身でございますので、地方の実態を申し上げますけれども、この遂行能力という件について、経営者は認識が非常に薄い、こういうふうに言わざるを得ないわけでありまして、その認識が薄いと、そこで働く労働者は、生活安定の観点からいいまして非常に不安であるということを言わざるを得ないわけでございます。この件についても慎重に取り扱っていただきたい、このように思っておりますし、さらに参入条件についても、やはりやるからには、そこで働く労働者のために一生懸命頑張るんだという気持ちを持って参入していただきたいというふうに希望を申し上げたい。このことについても、運輸政策審議会の中でいろいろ御検討されるだろうと思いますけれども、ぜひ慎重に、かつ具体的に検討していただきたい、このことをお願いを申し上げたいというふうに思っています。
 次に、バス、タクシー運転者の資格要件のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 バス、タクシー運転者には二種免許が義務づけられております。この二種免許は昭和三十一、二年に制定され、以来四十年が経過いたしておるわけであります。この間、この二種免許の必要性と効果などについてはほとんどこれまで議論されていなかったのではないかというふうに思っております。この二種免許は、一般的には職業資格免許のように受け取られがちですが、その一面はあるものの、実際には極めてあいまいなものであります。運転者の年齢と運転経験、それに運転技能の一定のレベルを定めていますので、上級運転者というふうに言ってもいいのではないかと思いますが、さらに効果としてはあるかと思いますけれども、事業法的にはごくわずかに、ほんのわずかでありますが、旅客自動車の運転者の心得というものを示しているにすぎません。したがって、職業資格免許とみなされるようなものでは決してないというふうに私は理解をしております。
 そこで、提案いたしたいわけでありますが、バスとタクシー、さらにはトラック運転者を含めた上級運転免許とは別に、事業法による適格性審査を基本にした職業資格制度を創設すべきではないかというふうに私は思っております。現在の二種免許についてどのように理解をされているのか、また、職業資格制度についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたい、このように思います。