いずれにいたしましてもこの四十九年十一月の答申と六十一年十月の答申と大きな相違があろうと私は思うのです。いわゆる六十一年十月の答申は灰色なんですよ。というのは、灰色にせざるを得なかった。指定基準のそういったいわゆる解除の要件が、ＮＯｘやＳＰＭについてはそういった基準が出せなかった、また新しい患者の発生率も非常にふえていっている。そういった状況の中で、私はこの中公審の答申が非常にあいまいな形で出されてきたのではなかろうかと思っているわけであります。
 したがって、長官、中公審のいわゆる総会というのが行われた。これは中公審が設置されて二回目のことだそうです。総会というのはめったに開かれない。かつて自動車排出ガスの規制のときに一回行われて、今回の公健法が個別議題での総会としては二回目である、そんな重大な要件を含んだ総会であったわけです。ところが、総会の委員は八十名、出席したのは五十五名である、こうなっております。それで賛成したのが六名か七名であり、反対者は五名で、残り四分の三の方たちはほとんど無言であったと新聞でも報道されているわけです。そして、専門委員会の鈴木委員長がこの作業小委員会でも欠席されている。こういったいろいろな中公審の答申に至る経過をずっとつぶさに見てみれば、委員の先生方も今回のいわゆる抜本改正といいますか、改悪ですよ、これについては相当な御意見があったと私は言わざるを得ない。
 そういった中で、いわゆる矛盾した中で問題を残したままで今回の改正案が出ているということは、これは公害から人間の健康を守るいわゆる原点の法としては非常に時期尚早である。ＮＯｘやＳＰＭの個々の評価をして、また新しい患者の発生率もつぶさに四十一地域全体をやって初めて、こうなんですということを出すべきじゃないかと私は思うのです。そんなものがあいまいな形の中で出てきて、そして御審議いただきたいといっても審議できませんよ。ましてや中公審のメンバーの中には患者団体が入っていない、財界の方たちが多く占められている。そういった中で、私は中公審を批判するわけじゃないけれども、本当に公正と言うならば、少なくとも病状を訴える、苦しみをわかっている患者団体を入れて答申を出していただきたいと言わざるを得ないのです。四十九年十一月の答申の解除要件が満たされないから、あえて独自のそういった見解を出して、そしていかにも状況が変わっていますからというようなやり方というのは、環境庁のやるべきことじゃないのじゃないですか。
 これはあなたたちは中公審と言うかもしれないけれども、環境庁の意見も随分中公審で言っているじゃないですか。私は、六十一年十月のこの中公審答申は、頭に解除ありき、そしてその作業が進められた、厳しく言えばそう言わざるを得ないような状況になってきている。本当にこの審議会の良識ある方たちはそういった形で判断なさっているのです。私は、それを環境庁に察していただきたいし、それを行政面で生かしていくのが血の通った環境庁の政治ではないかと思うのです。そういったことを含めて私は環境庁に、再度中公審に諮問をし直すべきじゃないですか。
米国議会における東芝制裁の動きとしましては、七月二十一日に上院において東芝グループに対する制裁条項を含んだ包括貿易法案が可決されました。そのほか、下院におきましては、包括貿易法案とは別個に、東芝製品の輸入を一年間禁止することを内容とするコーツ法案が提出されるなどの動きがございます。今後は、夏季休会、これは九月の八日まででございますが、この夏季休会明けに開催されます両院協議会における検討を経て、本件の米国における対応ぶりが決まるものと考えております。
 我が国といたしましては、東芝機械の対ソ不正輸出のような事件の再発防止のための諸措置の実現に全力を挙げて取り組んでおりまして、その軸となる外為法の改正につきお願いをしておるところでございます。
 東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでございまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題があるなどの観点から、反対の立場を表明いたしております。また、米国の行政府も東芝制裁法案に反対するとの立場でありまして、外為法改正を含む我が国の再発防止策を評価いたしております。
 先般の私の訪米等によって理解は深まりつつあるものと考えておりますが、米国議会の対応はなお厳しいものがございまして、今後とも外務省と連携しつつ、米国議会、行政府の理解を深めるよう努力してまいる所存でございます。
 次いで、今回の法改正は、東芝機械事件でも明らかなように、ココム関連の貨物及び技術に係る違法輸出等の影響の重大性にかんがみまして、このような事件の再発を防止するために罰則及び行政制裁を強化しようとするものでございます。今回の改正によって規制対象貨物及び技術の範囲を拡大するものではございません。したがって、適法な取引を行っている限りは従来と変わりはなく、原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではありません。
 また、今回お願いしております外為法改正は、再発防止策の軸となるものでございまして、審査体制の拡充など輸出管理体制の強化、民間企業の遵法意識の徹底などの対策と相まって、違法輸出事件の再発防止に有効に機能するものと考えております。
 今回のような不正輸出事件の再発防止は、政府の力だけでできるものではございません。産業界みずからが襟を正し、法令遵守意識を徹底していくべきであることは御指摘のとおりであります。
 通産省としましては、産業界の自主的な対応を促すため、七月二日と七月七日の二回にわたりまして貿易、産業関係団体の責任者を緊急に呼びまして、各団体において再発防止指針を策定し、傘下企業に徹底するよう指示いたしました。これに対し、現在までに指示した百四十九団体すべてから報告を受けておりまして、輸出関連法規遵守の必要性を産業界に認識させるという点につきましては成果を上げつつあると考えております。
 通産省としましては、この基本方針の内容について、必要に応じ指導を行うとともに、その徹底が図られるよう状況を的確に把握していきたいと考えております。また、今後とも、あらゆる機会を通じ、産業界に法令遵守の徹底を訴えかけていきたいと考えております。（拍手）
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