お答えいたします。
 先般、実はこの関係の調査を実施いたしたわけでございますが、全国都道府県警察におきまして、ことし九月末までに検挙いたしました地上げ等に絡む不法事案でございますが、二十七件でございます。これは既に昨年一年間の検挙件数の三倍を超えております。このうち、暴力団の関与いたしたものは約八〇％に上っております。件数にいたしますと、二十七件中二十一件でございます。
 また、これらの事案の中で悪質なものを申し上げますと、ただいま先生もおっしゃいましたように、ビルの屋上に穴をあけたり、放火したり、あるいはハンマーなどたたきまして著しい騒音、振動を起こしたり、さらに、シャッターのかぎ穴に接着剤などを流し込みまして使用できなくしたり、あるいは腐った肉だとか汚物などを投げ込んだりというような大変悪質なものもあるわけでございます。
次に、地上げとか底地買いということを言われるのですけれども、不動産業界と暴力団とのかかわり合いが最近非常に多くなってきているわけですね。これは、そういう土地の売買のことを考えてみれば、土地は売りたい、その値段で買う方も買いたい、スムーズに売買されるならそれは正常な取引でしょう。しかし、地上げなどについては、暴力団の介入というものがそこに出てくる。これはもう絶対に許すことのできない行為だというふうに思うのです。そういうものを通じて、脅迫とか、もう寝てもいられないとか、追い出しにかかってくる。火はつけて火事になる、人権問題まで起きてくる、追い詰められて自殺する人が出てくる、これは大変な実情だというふうに思うのです。ですから、挙げてこういう行為はなくしていかなければならないというふうに思うのです。
 そこで、警察庁が来ていると思いますけれども、この一年間の暴力団の絡む悪質な不当な行為、それからその犯罪等の内容についてひとつお聞きしたいと思います。
やはり宅地を持っている人たちに、使っていなければこれを差し出していただけるような誘導政策、税制その他で考えるべきじゃないだろうかな、こう思います。同時に、新しい宅地を公的機関等々で積極的に造成していく、そのためにニュータウン計画等々着手しておられるわけだと思います。同時に、都心におきましても、都心の改造を通じて環境をよくしながら、土地の供給をふやしていくというような工夫も大切なことじゃないだろうかなと思います。いろいろな手法を使いながら、積極的に土地の提供をふやす努力をさらに大きくやっていくべきじゃないだろうかな、かように思っております。
先ほど総理からお悔やみ申し上げましたが、御母堂の御逝去を謹んでお悔やみ申し上げます。またその中できょうの御質問、感謝をいたします。
 さて、宅地の問題でありますが、総理や国土庁長官がたびたびお答えいたしておりますように、需要と供給の面であります。そして住宅が非常に高家賃あるいは高価格になっております。低所得者向けにつきましては、やはり公営あるいは公団等で供給していく必要がある、かように思います。こうした場合の宅地でありますけれども、ただいまの東京都内では、どうしても郊外、近郊に宅地の開発をし、交通を便利にして、通勤範囲内で安い宅地の供給をしていかなければならない、こういうふうに存じます。都内二十三区内ももちろんでありますけれども、近郊をできるだけ線引き等も考慮して開発をしていき、安い土地、そして安い家賃の公営住宅あるいは公団住宅、これの供給に大いに力を入れていかなければならない、かように存じておる次第であります。
まず、家賃の関係でございますけれども、先生の御指摘の中にございましたように、これは東京都、公社公団と民間事業者の共同開発の再開発でございまして、そのうちの公営住宅、公社公団住宅等につきましては、各施策において異なる目的を持っておりまして、例えば公営は御案内のように低額所得者、公団につきましては中堅勤労者を主たる対象としてやっておりまして、そういう対象者の負担能力あるいはそれぞれの事業の建設原価等を勘案いたしまして、国の補助でありますとかあるいは利子補給等を行いまして、特に公営住宅につきましては、地方公共団体の協力を得ながら家賃の設定を行っているところでありまして、その結果といたしまして、予定のところでございますけれども、公営は五万五千円ということ、公団はおおむね十八万ぐらいのところ、民間はまだ決定しておりませんけれども、そういう状況でございます。
 なお、その場合の土地の取得の価格でありますけれども、これは取引相手のあることでございまして、契約の内容にかかわりますので、直接価格はお答えしかねるところでありますけれども、その取得価格の設定に当たりましては公示価格、これは当時の時点で二十六万二千円パー平方メートルでありまして、この公示価格を十二分に考慮して価格設定をしたところであります。
これからさらに運営範囲が拡大していくわけでございますし、金利の上下変動というものもありますから、そこは確かにいま予測することはむずかしいですけれども、いま御説明あった程度の民保との格差でも、今度は投入資金が大きくなりますと結果が拡大いたしますので、これは十分にベストをひとつ尽くして運用に当たってもらわなきゃならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、そもそも先ほど、臨調の答申にもいろいろ書いていますように、結果として民保と競合関係にあるということになりますと、やっぱり国民に対するサービスとして、より国民にとって有利な商品を提供していかなきゃならぬという立場は、簡保といえども同じだと思うのですね。民保と差はないと思うのですよ。そういう点で、国営の事業でやっているから利回りは悪くてよろしい、あるいは加入者には一定以下の利益を与えておけばそれでよろしい、そういうものではないわけですので、そういうことでは簡保の事業目的にも反するということに通じますから、そういうことを極力避ける、最大限利回りのいい運用をひとつ図っていく、こういうことに徹してもらいたいと思います。具体的には、これからの対象範囲というのは拡大するとは言うけれども、どういうものを考えておられるのかということをお聞きをしたいと思います。
 それから次に、運用範囲の拡大もさることながら、資金運用制度の改善についてかねがね当逓信委員会でも附帯決議を再三にわたってつけてきた経過があるところの余裕金の直接運用という事柄についてであります。郵政省は、この余裕金の扱いについて、今次法改正に対しても何ら積極的、具体的提案をされておらないのですけれども、この余裕金については、簡易保険・年金特別会計の資金でございますけれども、これは他の政府会計の余裕金と性格が違う、こういうことを当委員会ではかねがね言ってきているんですね。今回、そういうことについても一言半句も当局としては触れておらない。これは少し奇異に感ずるのですが、その点もあわせてひとつお伺いをしたいと思います。