さらに、郵政省にお尋ねをいたします。
 郵政省は、文部省との協議の中で、放送大学学園という放送事業者の放送の自主性、つまり、番組編集権の独立を保障する最大の担保が大学の自治にある、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 それでは、既存の大学の教授会に与えられております権限との相違点は何でしょうか。郵政省にお答えいただきたいと思います。
そのとおりでございます。
 放送大学における大学の自治の確保についてでございますけれども、大学におきます学問の自由、大学の自治の具体的内容といたしましては、大学の学長、教授等の選任が、大学の自主的判断に基づいてなされていることが重要な内容になるというふうに考えております。学園法案におきましては、放送大学の学長、教員の任命方法等につきまして、学園の一般の職員と区別しまして、国立大学の教員に係る教育公務員特例法の例にならった特別の規定を設け、放送大学の学長、教員の人事について、大学の自主性を尊重することを法律上明確にしているところでありまして、学園法の第二十一条、二十二条によりまして、学問の自由、大学の自治の保障が担保されておるというふうに考えておる次第でございます。
私は、そのような簡単なことではないと思うのです。そういう認識では、後々の質疑が大変だなということをまず感じます。
 この放送大学学園は、財政的には国が出資をして、補助金を出すことになっております。組織、人事については、学園の最高責任者であります理事長を文部大臣が任命すると規定されているわけです。つまりこのことは、既存の放送事業者ＮＨＫや民放各社に比べまして財政的にも組織的にも公権力が介入できる余地が残されているというわけでございます。だからあなた方は、放送大学の番組編集の独立、放送の自主性を確保する最大の担保として、大学の自治あるいは学問の自由ということからくる自律作用に期待するというふうに、昨年の私の質問に対してはお答えになっているわけでございます。
 そうしますと、当然、郵政省として大学の自治とは何ぞや、こういうことを認識された上で、放送事業者の放送の自主性が保障されると確信した上で郵政省はゴーサインを出されたというふうに思うわけですが、そのとおりでしょうか。
まず、郵政省にお尋ねをしたいと思います。
 現在の放送法は、放送番組の編集につきまして国家の行政権力による干渉など規制を厳しく排除しているところでございますが、郵政省は、この放送の自主性について、その確保がなぜ必要と考えておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
幾つかの質問をさせていただきましたが、私どもの懸念しているものに対して十分な用意というか対策の講じられたお答えとは見えませんでした。この学園の運営いかんによっては、教育統制と放送、情報支配の危険を十分にはらんでいるものであると考えます、決してそのような結果に陥ることのないように今後十分な対策を講ぜられますように期待いたしております。
 大変疑問のある放送大学学園であろうかと考えますが、今後の十分な対策の講ぜられ様というものが、これから私どもの賛成、反対に大きく影響していこうかと考えております。特に保革伯仲の時代と違いまして、安定多数の与党の中で、こういった大きな重要な、将来に大変危惧を持たせるようなものが一方的にでき上がることのないように、今後よろしくお願いいたしたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
それは皆さんのお考えでそういうふうにやられるつもりのようでございますけれども、こういった教育が一方的になされる可能性があり、政府等の考えが偏重して伝わる可能性があるようなもののとき、反論できるように、同じように力のある者を用意するというのが、公平に教育が行われるために大事ではなかろうかと私は考えております。
 郵政省にお伺いいたしますが、この放送大学学園による放送は、国営放送ではないかとも考えられるのでありますが、番組の内容も時の政府の考えに偏向したものになりはしないかと懸念するわけでございます。その点どう考えておられるでしょうか。
放送そのものは、放送大学の授業ということで、放送大学自体の編成されております教育課程に従って行われる授業そのものであるわけでございます。したがいまして、いわゆるＡとＢとの間での論争を、ある事柄についてそれを提供するというような形のもので取り上げるものではないというぐあいに私どもは考えております。
放送が学園の、大学の放送であるから、他の大学のが入れられないということでございますけれども、一日じゅうやっている放送の中を全部その放送大学でとらずに、そういった他の大学もできるような時間枠を最初からとっておいたらどうであろうか、こういう私の提案なのでございますが……。
まああなたはいま実態論は率直に認めたわけですが、これは条例によって都道府県でつくることになっていますわね、審議会は。北海道の場合見ますと、これは内科、歯科を含めて医師、薬剤師、これは十名、それから支払い側の方と、それから被保険者の代表を含めて六名、こういう構成になっていますね、これ。実際かなめの患者と称する階層が入ってないんですよね、患者側と称される一般論としての、実際問題として。こういうやり方はぼくはちょっとやっぱり問題があるんじゃないかと思うんですよ。何か医者が優先という、こういう考え方で、一部学識経験者若干名入っていますが、ほぼもうほとんどが医師側の方が圧倒的に多いという、こういう医療機関整備審議会というものであれば、これは何のために何の審議会なのか。少なくとも医療機関整備審議会と言われる限りは、これからのやっぱり医療の改革、どうしたら地域偏在になっていかないかと。後から申し上げますが、僻地問題あるいは適正配置というものがそういう考え方でやっぱり行われるべきものではないのか。そうすると、審議会の中にそういう方々が入っていないで審議が行われている。これでは私はやっぱり医療機関整備審議会というものは、実際意味をなしてないんじゃないかと、私に言わせれば。こういうことを指摘したいんですが、この点について、改革する意思がございませんか。