われわれはあくまでも教育という観点から子女の正常なあり方、勉学の姿勢というものを慫慂いたしておりますが、反面におきましては、いわゆる商業社会、売らんかなということであらゆる物が出回り、また、たとえばマスコミあたりにおきましても、放映の内容が非常に教育的なものもあると同時に、また非行を非常にそそるような内容のものもある、こういう点でございます。
 しかしながら、われわれの力で社会全般のそういう問題をいかに抑制してもらうかということは、私の立場といいますか文部省としては、ちょっとできない範疇でございます。そういうことから内閣に青少年対策本部というものができまして、縦割りの、ある省庁においては権限事項としてできないものも、政府なり内閣という立場において各省庁の統合調整をする、そういう意味合いの青少年対策本部の存在は、これまた非常に有効なものである、かように考えております。
おおよそ変わりありませんが、いま社会的な外的な要因はある程度あるだろうというようなお話でありましたけれども、ここに一つ端的なものをお示ししたいと思うのです。
 これは大手のスーパーで売られているものなんですが、ノースモーキングというふうに書かれております。しかし、かかれている子供たちはたばこを吸っております。これは学用品ですね。筆箱で、ノースモーキングと書いてあるんですが、中をあけますと、こういうふうに灰ざらになっているわけですね。ですから、灰ざらの学用品が売られている。これもノースモーキング、みんなたばこを吸っておりまして、やはり灰ざらです。幾つかのそういう商品がありますが、これは著名な大手スーパーで最近販売をされているものであります。これだけ国民的な問題として非行の問題が指弾をされて、この克服に教師やあるいは父母が全力を挙げているときに、売らんがためのこういうものがはんらんをしているというのはきわめて遺憾であると思うのですが、その点について大臣の見解を承りたいと思います。
ちょっと手元に戦前のものがございませんけれども、十七、八年ごろは大体仰せの感じ、五、六万とおっしゃいましたけれども、刑法犯少年の数で申しますと、私の手元にあるのはグラフでございますのであれでございますが、六、七万程度ではなかったかと思います。それから二十六年のピークが、交通業過を含む触法少年を含む非行少年の補導人員は十六万六千人、主要刑法犯少年の補導人員が十二万六千五百五人。それから三十九年のピークでございますが、触法少年を含む数字が二十三万八千八百三十人、主要刑法犯少年の補導人員が十五万一千八十三人。そして昭和五十五年度の刑法犯少年の補導状況は十六万六千人でございます。
過去に、いま御指摘ございました青少年非行が増加した戦前の末期の時代、それから昭和二十六年ごろと昭和三十八、九年ごろ、さらに最近においては経済的に急速な発展を見まして、また物質的に非常に豊かな社会が実現するといったようなことで社会的変化というものがあったわけでございます。それから御指摘のように、国際紛争も生じたわけでございます。そして、それらのときにたまたま青少年非行の件数が増加をしているわけでございますけれども、これらの社会的、経済的変化というものが青少年の非行の増加と端的に結びつくか、どういうように影響を与えたかということは必ずしも明確ではない、これを社会科学的に証明するというようなこともむずかしいことだと思っております。
 ただ、やはり人間は環境から影響を受ける存在であるということは一般的に言われておりますので、こういったことが人間の物の考え方や行動に何らかの影響を及ぼすことは否定できないと思いますけれども、私ども教育を扱う立場といたしましては、やはり人間は主体的な存在であるということで、みずから考えかつみずから判断して行動ができるし、そうしなければならない存在であるという前提を持ちたいと思っております。そうでないと、教育というようなことが成り立つ基本がぐあいの悪いことになるのではないかと思っておりまして、やはりまず人間の内在的なものから考えたい、単に外的な要因にのみ今日のこういった非行あるいは校内暴力の状況を帰することはできないというふうに考えておるわけでございます。
局長に最後に、農協へ行っても農業委員会へ行っても、先ほどから言うように誤加入の問題を初めとして十分な相談に乗り切れない、あるいはいろいろな後から処理をしなければならない事情が生まれている。こういうことを詰めて聞いてみたら、結局のところ片手間に仕事をしなければならないという町村もあれば、そこにもう専念させられてしまって、ほかのこともあって困っているのだというところもあります。いずれにしたって受託業務の改善を進めないことには十分にこたえ得る体制にはなっていないということが言えるのではないか。十年たってきたのですから、財政的には展望なしだと言ったって、十年の歴史というのは、体制的にもきちんとした受託業務体制に変わらないことには、これはもう責任を負うことができないと思うのです。
 ところが、農業委員会へ行ってみたら、基金の人にお話を聞いたら農家台帳には所有関係を明確にしてもらうように書いておいてもらったらああいう間違いは起こらぬのですが、こう言うのだけれども、現場の農業委員会へ行ってみたら、農家台帳を見ると、うちのものですというだけの話であって、法務局のように所有関係がどうなっているという明確なものは書かれていないですよ。実際にはそういうふうにきちんとなっていない。また、それは農業者年金以外は余り関係ないのだ、農業委員の選挙だって、なに、そんなものと関係なしにここの家の二十歳以上の人は全部選挙できます、大体農地法関係の仕事というのは世帯単位の仕事になっている。法律もそうなっているのです。年金だけが個別にざっと入ってくるところに矛盾が生まれているのです。
 先ほどもお話ししておったのですが、移譲というのはその家の仕事を次へ持っていくというだけの話です。年金は個別になる。ここのところに矛盾をしていく要素が多分にある。それだけにこの受託業務というのは非常に重要な位置を占める。ところが農協に一年間に何ぼ受託を、お金をもらうのですかと聞いたら、平均年三十四万円。一委員会、農業委員会の場合は十八万円。私は初め月かな思ったら違うのです。これは、体制の問題というのはこういうことでいいのだろうか、どういうふうにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。