夜間電報三千円の特別料をお取りになるのは七時以降の受け付けで、その晩のうちに配達してもらいたいということですね。それで、草加さんがおっしゃっている、おたくがおっしゃっている夜間電報というのを廃止しようと思っているというのは七時以降のことをおっしゃっているんですか。それとも、何か十時以降という話も出てきているということがありますから、そこはどういうことでおっしゃっているのかということを明らかにしていただきたい。
 それから、やはり重視しなきゃいけないのは、先ほどのどんな少なくても緊急を要する人たちがいるということ、あなた方ＮＴＴの仕事の公共性ということは、民営になったからといってそのことが否定されているわけではありません。そういう点で重要なことだということ。
 それから、慶弔電報などを含むいわゆる社交メッセージですか、そういうものは七時以降に、つまりお勤めしている人や仕事をしている人は家へ帰ってから自分のうちの電話でかけるんです。個人はそういう人が多いですよ。企業やなんかはそういう電報は昼間会社でかけます、もちろん会社の電話で打つわけでしょう。ところが個人で打とうと思うと家へ帰ってから、会社の電話で打てませんね、だから家へ帰ってから打つので七時以降になるということ。昼間はほとんど企業で個人が打つのは七時以降になるケースが多いということの事実は私は重要だと思うんですけれども、それらのことも含めて、サービスダウンということについてしてはならないという基本のことをどう受けとめていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。
電報につきましては、御案内のように過去から収支率が一〇〇％を超えるという状態でございました。いろいろな努力をいたしまして現在二〇〇％を割るというところまで来たところでございます。
 それで、夜間の電報につきましても、夜間配達、受け付けをするために約四百人の職員と、それから約四千人の請負の方々を拘束しておるところでございますが、現実に夜間、死亡というような形の電報は平均いたしますと、一日十通強というところでございまして、また、いろいろと調査いたしますと、このところも大体電話をお引きになっておられる世帯という統計もございます。
 そのようなことで、これから慶弔電報を中心に電報自体を伸びてまいりますが、やはり膨大な要員を抱えながらこれだけ普及しました電話社会の中では夜間の電報は廃止させていただいても国民の御納得をいただけるのじゃないかということで、私どもといたしましてはこのような対策を立て、発表したところでございます。
私は、これは先ほどの一〇四の有料化と同じようにぜひその計画は変更していただきたい、つまり廃止をしないでいただきたいというふうに思います。というのは、今まだ日本の社会では電話のない世帯もあるし、それから通話停止になっている世帯がかなりあるんです。時間が足りませんので、きのうちょっとおたくの方にただした数字で私の方から申し上げますと、一万台について百二台ですか、通話停止があるという。そのほかにも電話のない世帯が何世帯かあるわけで、これの数字もあったら教えていただきたいのですけれども、そういう人たちに対する急の通信というのはやっぱり電報です。そういう点では数が少ないといってもかなり緊急で重要な性格を持っています。
 それからもう一つは、慶弔電報の利用がどんどんずっとふえてきているわけですけれども、これは慶弔電報だけじゃありません。あなた方は社交メッセージと言っておられるようですけれども、そういうものも今後さらにふえていく見通しがあるというふうにも聞いております。そういう点で利用者はやっぱりふえるし、それからどうしても必要な人たち、電話を持っていない世帯というのはあるわけです。また、あっても通話停止を食っているところもかなりあるわけですから、やはりこういう点で国民が利用するサービスを打ち切ってしまうということは大変重要な問題だというふうに思いますけれども、慶弔電報を含む社交メッセージの今後の伸びぐあいの見方なども含めてお答えいただきたい。
今御質問の四月二十五日の記者会見におきまして山口社長が表明いたしました夜間電報の廃止につきましては、私どもは必要だというふうに考えておりまして、現在郵政省と御相談しながら今後認可申請をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
都市公園の整備の国際的な比較の状況は先生のおっしゃるとおりでございまして、我が国の都市公園の整備が非常におくれているという状況でございます。それで、私どもといたしましては公園の整備をできるだけ精力的に進めていきたいということになるわけですが、市民農園との関係で申しますと、都市公園そのものは地方自治体などが土地に対する権限、所有権が多いのですが、借地権などもありますけれども権限を持って施設として市民に提供する土地でございます。市民農園につきましては、開設者が自治体であったり農協であったり個人であったりするわけですが、自治体が開設する市民農園につきましては都市公園とする余地がごさいます。現に都市公園として位置づけて自治体が分区園などの経営をしているものもございますし、そういったものもこれから出てくると思います。その一つが先生おっしゃいましたガーデンパークということで、自治体が農地を持ちあるいは借りて、分区園などをつくりながら都市公園としての位置づけを行い、国としては都市公園としての補助制度を導入して市民農園のようなものをつくっていくというものがありますので、今後ともそういったことがひとつあろうかと思います。
 それから、都市公園にならない市民農園の位置づけなのですが、都市環境の保全という観点からは非常に重要なものだと思っております。これは生産緑地もそういうことだと思うのです。それで都市公園の整備と相まってということだと思うのですが、都市公園法上の都市公園でない市民農園につきましても都市環境の保全、都市住民のレジャーに対する要求にこたえる、そういうものでございますので、都市公園を補完するといいますか、都市公園と相まってそういったものの拡充を図っていきたい、そう考えております。