こうしてみますと、最初に一つ質問したいのは、放送大学の調査のアンケートのとり方です。アンケートのとり方自身について、この二十二ページに皆さん方が解説をしております。「放送大学の利用の可能性と利用方法について」というコメントがありますね。それの真ん中辺から後に「考えられることは、五年間の時代の変化のほか、前回調査では、利用の可能性についての質問をＱ三で行い、学習の興味や内容に関する質問はその後で行っていることが、今回の調査と大きく異なっていることである。」こう書いてありますね。つまり四十五年の調査の段階は、ある意味では大衆の高等専門教育に対する中身よりもその漠然とした要求、これの調査をやったわけです。二回目の調査をやったときには、最初に専門的な科目やらいっぱい調査したあとに、一、二、三と書いて、大学に行きたいのですか、単位履修ですか、こう聞くわけですね。そうするとこれははね上がるのはあたりまえでありまして、こんな数字を基礎にして放送大学の客観的根拠があるという統計の根拠にはなりませんよ。そう思いませんか。
五十年の出てきた数字を全体の数に伸ばして計算をいたしますと、単位取得を希望する者の総数は、これは推計になるわけでございますけれども三百四十万、資格取得を希望する者の数が二百二十万、そのぐらいの数字だと思います。四十五年のときの数字はいま手元にございません。
その下の欄をごらんになりますと、単位取得が四十五年では四・六％で、五十年の調査では九・七％ですね。資格を取得したいというのは一・七％から四・六％に急増していますね。
 そこで、昭和四十五年の段階で単位取得だけを希望している四・六％は、数にしてどのぐらいになりますか。同時に、五十年の九・七％も数にすると幾らになりますか。大ざっぱでいいです。
監督庁が定めると法律に書いてあって、定めていないということは、最近になってやり始めたってどろなわ式の話であって、教育の計画の中に、この法律で決められた公開講座について監督庁がその規則を定めるのならば早い時期に定めて、全国的にそれが可能になるように努力すべきだと思います。立法府の法律に対して、行政府がそれに努力をしないでいて最近になってやったからといって、そんなものは対応にはならない、こう私は断定せざるを得ません。
 さて、そこでお聞きします。放送大学についての昭和五十年の調査と四十五年の調査を比較したときに、この調査の数字によりますと、放送大学を利用して勉強する希望のある者は全国対象者の中の何％でしたか。
これと同じような例でお伺いしたいのですが、戦後から今日までみずから選挙違反に問われた当選国会議員はどのくらいいるか、おわかりでしょうか。また、同時に、そのうち当選人の選挙犯罪によって当選が無効になった例あるいはまた件数がおわかりでしたらお知らせ願いたいと思うのですが。
ただいま申し上げましたケースは、昭和三十年の総選挙で、福島一区で当選されました鈴木議員が、その出納責任者の買収罪によりまして昭和三十二年の三月に当選無効の判決が仙台高裁であり、同年七月二十三日にその件に関する上告が取り下げられましたために判決が確定し、失格したというケースがあったと思います。
非常に適用がなかったということでありますし、また、失格した事例が、記憶程度のことでございますか、何か私らもあったような記憶があるのですけれども、これについてもう少し実情を御記憶でしたらば御披露願いたいと思います。
連座制によって当選人が無効になったケースでございますが、国の選挙、つまり国会議員の選挙に関して申し上げますと、たしか昭和三十二年ごろに一件あったというように記憶しております。
ぜひ御協力をそれぞれが裁判所側の対処することにつきまして今後ともよろしくお願いしたいと思います、促進方について。
 これまでに連座制の適用によって失格した事例がありましたならばちょっとお知らせ願いたいのですが。
裁判が長引いたということについていま御説明がありましたが、この種の裁判は、本件だけでなくて、非常に長引くような原因をたくさんに包含しているのじゃないかと、こう思います。したがって、いまお挙げになったように事案が非常に複雑だったとか関係者が非常に多いというようなことは恐らく今後も想像されるわけですけれども、この辺についてやはりそのようにお考えでしょうか。
先生御案内のように、今回の電電改革におきましては、アメリカのように分割という政策をとらずに、電電公社の有しておりましたところの設備なり業務なり人員なりのすべてを新しい電電、すなわちＮＴＴに引き継ぐ、そういうスキームをとったところでございます。したがいまして、全国津々浦々に張りめぐらされております優秀な電気通信ネットワーク、これはすべて電電新会社が所有するわけでございます。
 こういう形で電電新会社がスタートするわけでありますけれども、今回の改革におきましては、こうした我が国の基幹通信事業体である新電電に十分な当事者能力なり自主性なり弾力性なりを付与するというふうな政策を考えますと同時に、会社法の第二条におきまして、電話の役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保等の公共的役割についても規定いたしたところでございます。
 私どもといたしましては、新電電におかれまして、今回の改革の趣旨に沿いまして、ただいま申し上げましたような公共的役割を果たしつつ、健全な事業経営がなされるものと期待しておるところでございますけれども、過日の委員会においても申し上げましたが、いわゆる市内、市外の費用負担の問題、これにつきましては、まずもって、今後トラフィック量等の数値に基づきまして市内、市外の原価を把握することが必要であり、非常に大きな前提になるものと考えておる次第でございます。
 この問題は、要するに、ＮＴＴなりあるいは新規参入事業者なり、最終的には利用者国民の究極的な料金負担のあり方というふうな問題になってくるわけでございますけれども、この負担の分担のあり方なりあるいはまた費用の計量的な把握を含めまして、今後郵政省といたしましても多面的な角度から検討してまいる必要があろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。