これは事務方から答弁していただいて結構でございますけれども、一九八九年が一番新しい資料だと思いますが、各国の新エネルギーの研究及び開発のデータが出ているというふうに思うんです。私の記憶に間違いなければ、日本が新エネルギーに費やす比率というのは三・六％ぐらい、非常に低いと思うんです。先進資本主義国の中で、ドイツあるいはデンマークとかいろいろありますけれども、こういうところで一体何％ぐらいになっているか、ちょっと説明してくれませんか。
ただいまの委員のお話は、全く時宜を得たといいましょうか、前からの委員の一貫した主張でございますのも知っておりますが、太陽光発電等の新エネルギー、再生可能なエネルギーに関する技術というものはエネルギー安定供給の確保あるいはまた地球環境問題への対応等の観点から極めて重要であると考えておることは全く同様でございます。従来からのサンシャイン計画におきましても、その開発の姿勢で取り組んでまいったつもりでございます。
 これからの新エネルギーあるいは再生可能エネルギーにつきましては、昨年十月に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、西暦二〇一〇年の時点で第一次エネルギー供給の大体五・三％というものを見込んでおりまして、この目標の達成に向けて官民ともに最大限の努力を払っていくべきだ、私はそのような方向で現在資源エネルギー庁の方にも申し上げているつもりでございます。
サンシャイン計画の中で見ましても原子力発電がかなりのウエートを占めておるのは事実でございます。原子力発電については私どもの竹村委員からも例の美浜の事故等に関連をしましていろいろ御指摘があったとおりでありまして、事故の問題等が絡みまして今後の立地条件等も私は非常に厳しい状況に追い込まれているだろうと思います。我々の立場はなるべく脱原発を目指すべきだという基本的な立場に立っておりますけれども、私はやはり我が国は基本的には脱原発ということでいかなければいけないんじゃないかというような気がいたします。
 その場合に、つくづく思うんですけれども、予算上の措置でございますが、このサンシャイン計画に基づくいろいろ原子力関係の予算等を見てみますると、この新エネルギー研究開発というのは、同計画が発足してから今日までの予算の総額は一九七五年から一九九〇年までに九百九十四億円でございますが、しかし原子力研究所の例えば平成二年度の予算は、一年間でこの九年分の予算に匹敵するものを使っておるんですね。こうなりますと、これは非常に問題ではないか、もう少し新エネルギーあるいは代替エネルギーの開発のために、日本の国力のあるうちにもっとこれに金をつぎ込むべきじゃないか、私はそう思うのでございますけれども、いかがでございますか。
まず、エネルギーの問題でございますが、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
 我が国は過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして石油代替エネルギーの導入ということが叫ばれてまいりましたし、またその方向に進んでまいったつもりでございます。省エネルギーの推進等も行ってきたわけでございますが、このために今回の湾岸危機に際しましては冷静なる対応が可能となったものと私どもは認識しておるわけでございます。しかしながら、我が国のエネルギーの供給構造というものは、委員御案内のとおり、約八割を海外に、また七割は中東に依存しているというのが現実の姿でございますから、極めて脆弱なものであることは申すまでもございません。今後ともエネルギーの安定供給の確保というものは重要な課題であると言わざるを得ないと思います。
 一方、地球環境問題も顕在化してきておりまして、経済の安定的発展とあるいはまた地球環境保全との両立を図るエネルギーの政策が必要であるということも言わずもがなの問題でございます。通産省ではかかる問題を考えて、昨年十月の閣議決定を経まして石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ってきたところでございますが、本供給目標の一つはエネルギー利用のより一層の効率化、第二点は、石油代替エネルギーの積極的な発展、開発、導入を通じました石油依存度の低減を目指すということが大事かなということを遂行してきたつもりでございます。
 通産省では今後ともその供給の目標の達成に向けまして、委員も御指摘のサンシャイン計画等々を含めましたそういう総合エネルギーの政策の推進に、アメリカは既に着手しておりますけれども、私どももその推進に今から最大限の努力を傾注することこそが、地球環境上の立場からも、省エネルギーの立場からも生き残っていける我々のレーゾンデートルだ、こう思っておりますので、私はそのように推進していく所存でございます。
私も雲仙火山噴火についてお尋ねしたいと思いますが、まず初めに先ほど来から皆様方からもお話があっておりますように、この火砕流によりまして亡くなられました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、また被災地の皆様方に心からのお見舞いを申し上げる次第です。
 また、私は地元でございますので、地元の島原市長また深江町長を初め、関係者の皆さん方が夜を日に継いでの仕事の中で一生懸命頑張っていらっしゃるお姿を拝見いたしまして心から敬意を表します。国としましてもいろいろの対策をとっていられることはわかりますけれども、またそれ以上に要望がありますので幾つかお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
 住宅の問題についてお尋ねをしたいと思っておりましたけれども、既に同僚議員の方からお話があっておりますので、特にこの点につきましては、私どもも避難所にお伺いいたしましたときに、まず真っ先に言われましたのは、ちょうど私が参りましたのは体育館でございまして、体育館の中の四百枚ぐらいの畳の中に五百人以上の人が住んでおり、この熱気を見てくださいと、入った途端に汗があふれ出すわけです。一日も早くクーラーをつけてほしい、そういう願いとともに、また、仮設住宅でもいいからとにかく早く私たち家族が一緒に住める、そういうような施設を一日も早くつくってほしいという要望がございました。これは今かなえられつつありますが、一日も早く御努力をいただきたいと思うわけでございます。
 ところで、先ほど来からお話を聞いておりましたら、火山のことにつきまして、特に火山等に異常があった場合には火山監視体制の中で観測体制を強化していく、こういうふうなお話があっておりました。雲仙の火山活動につきまして異常がわかり出しましたのはいつごろなのか、そして雲仙について火山監視体制を強化された、監視あるいはその観測所、そういうところに人員を強化されたのはいつごろからだったのかということをまずお尋ねをしたいと思います。