この自立というのは非常に大事な概念でございまして、自立していない、あるいは自立しているということは、やはり政府としてもよく考えておかないと、行政もよく考えておかないと、あなたは自立できましたよと言ったって、何が何を根拠にということになるわけであります。実はけさの神戸新聞に、元阪神・淡路復興委員長の下河辺先生が「震災五百日」ということで、大変いい記事、いいインタビューを受けていらっしゃるのですね。「復興委員会の解散後に気づいた新たな課題は」と聞きましたら、
 仮設住宅の四、五十歳代の人が非常につらい状態になっている。自殺者の数字を見て、五十代の人の多さに驚いた。人生に失望して、社会へ復帰していく気力を失っているのではないか。中にはアルコールにおぼれている人もいる。この人たちに明るさが戻るためにどうしたらいいのか、もっと議論をしていくべきだ。率直に言って、復興委員会は高齢者のことで精いっぱいで、こうした問題に気づかなかったこう言っていらっしゃるのですね。
 それで、すぐれてもう四十、五十歳で自分の人生を捨てている、つまり自立心を放棄しているという状況があるわけですね。そういう意味で、復興委員会は何とか高齢者を助けようとしたけれども、実は、そういう中高年あるいは壮年の、まだ十分働いていただき家族も維持していかなきゃならない年代の人たちが非常につらい思いをしている。
 これはどういうことかということで、この下河辺氏は、結局、市民と企業、つまり地元の主体的な参加がなきゃだめだ、こう言うのです。
  市民も行政に苦情を言うだけでなく、自助とか助け合いのシステムをどう展開するのか。これからの五百日は、行政主導から脱皮し、市民と企業が主役になる大事な時期だこう言っております。
 行政はもう終わりましたよというのじゃないのですね。行政は支援をしていただかなきゃいけませんけれども、国も支援をしますけれども、一体、その支援とは何なのか。それは自立支援だというわけですね。その辺はぜひとも、これはちょっと抽象的かもしれませんけれども、政府部内あるいは復興本部などで配慮していただかないと、本当の意味で、インフラはでき上がったけれども人間が全部、全部とは申しませんが、大勢の人が自分の人生を放棄してしまうという事態が起こりかねないということを申し上げたいと思います。
 もう一つ問題として、非常に個別的になりますけれども、今回の法案で応急仮設住宅の年限を延ばしたということでございます。「応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、」延期するということです。
 これは私、応急仮設住宅が安全上、防火上、衛生上、内容がよくわからないところがございまして、夏は五十度になる。この市民レポートも、これ持っていきますよ、ハビタットに。五十度と書いてありましたよ。冬は零度以下。北区などは零度、四度、五度ぐらいになると思いますね。つまり、一冬、それで今度夏を過ごす。また冬が来、夏が来、恐らく三、四年かかるでしょうから、三、四回夏、冬を経過しなきゃいけない。そういうときに、衛生上問題でないというふうに私は言えないと思うのですよ。何か酷寒そして酷暑の対策を考えてあげないと、あの建物で三年、四年過ごせというのは非常に問題だと思いますが、その辺の応急仮設住宅に対する認識を問いたいと思います。
初めの第一点でございますが、林地開発許可制度の改善ということで改正法の十条の二関係のことでございます。ここでうたわれておりますのは、森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとするときは、その許可要件として一定の条件を決める、そしてそれについて関係市町村長等の意見を聞かなければならない、こういうことになっているかと思います。これは恐らく発想としては、国はきちんとそういう開発について節度を守るということを前提として、したがって国については特別の枠をはめないで民有林だけを規制すればうまくいく、こういうお考えではないかと思います。
 そうあってほしいと私も思いますけれども、ただしばしば言われておりますことは、今先生の御指摘のリゾート法との関連におきましても、国有林が乱開発をされているということが、例えば岩手県の安比高原の例を初めといたしまして方々で指摘をされておる問題でございます。特に後の御質問とも関連いたしますが、累積債務対策で財産を処分するという方が優先いたしますと、どうしても国有林も開発適地を次から次に売ろうとする、こういうことになるおそれが非常にありはしないか、その点を申し上げておる次第でございます。
 そこで、法律の中に国有林もうたうのが一番いいのかと思いますが、それが難しければ、実際の運用におきまして国有林につきましても開発行為をするときには必ず地元の市町村の意見を聞く、そしてその意見が反対である場合には国有林は開発を差し控えるというようなことをひとつ運用としてぜひやっていただきたい、こういうことを申し上げたつもりでございます。
 それから第二番目につきましては、もちろん今までの国有林会計の再建計画がうまくいかなかったことはいろいろ細かく数えれば原因がございますけれども、やっぱり何と申しましても一番大きいのは累積債務の元利償還金の負担が非常に大きかったということでございまして、御案内のように本年度の予算で申しますと、国有林野事業特別会計の事業収入よりは債務の負担と申しますか、元利の償還金の方がはるかに大きい、こういう奇妙な会計に既になっておりまして、したがって通常の事業収入では借金の返済だけしてなお赤字が出る、こういうような構造になっている会計でございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、累積債務を別会計にするという今回の発想はそれは一つ前進だと思いますが、ただ別会計にしただけでは事は解決しないわけでございまして、その債務負担をどういうふうにしてなくすか。とりあえずそれを棚上げにして別に処理する方法を考えませんと、それをいつまでもしょいながら国有林野事業の改善を図るということは、いろんな意味において束縛が多くなり過ぎまして目的を達しないのではないか、こういう感じがいたします。
 それから、もちろん自助努力は必要でございまして、経営の合理化、機械化等あるいは先ほど岸さんがおっしゃったような林道の充実とかさまざまな問題がございますが、先ほど申し上げましたように、私は今日国有林というのは収入を上げるということは二の次に考えるべきではないか。国有林の本来の任務というのはもはや経済行為ではなくて、やや強調して申し上げますので一面的になるかもしれませんが、むしろそれよりは環境保全、国土保全それから国民のさまざまなしクリエーション、教育等々のニーズに正しくこたえていく、そういう公益事業にきちっとこたえていくということが国有林の第一の任務ではないかというふうに考えております。しかし、これはもともと、いかに合理化するとかなんとか言ってみましても、収入源になるべきものではございませんので、そのことを前提として施業計画を立てて、必要な経費は必要な経費として財政的に措置をする、こういうことが必要ではないのか。
 それからもう一つは、後で村尾さんからもお話がございますが、私はある意味では村尾さんと共通の発想を持っておりまして、国有林労働者というのは国有林だけの世話をしていればいいということではもはやなくなっているのでありまして、ここには技術なり設備なり知識なり大変な蓄積があるわけでございます。したがって、それをただ減らす減らすというふうにお考えになるのではなくて、民有林のためにもこれを活用するという方法を何らか考える必要がありまして、その部分につきましては、もちろん民有林の所有者なり地元から応分の負担をしていただいて、それを国有林の収入に加えていく、こういう措置が必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。