いま土光さんのは財界の意見のあれじゃないというお話ですが、先ほど私が挙げたのは土光さんの語録であるとともに、たとえば七六年のは経団連の「経済政策運営に関する緊急意見」の中ですし、七七年のは経団連の「当面の政策運営に関する新内閣への要望」という中で述べられているわけです。これはまた財界の強い要望であったことは事実だと思うのです。
 論議をする時間が限られておりますので、官房長官あと一問だけお聞きをしておきたいのです。いまの問題とちょっと離れるのですけれども、お見えになった機会に聞いておきたいのですが、靖国神社の参拝の問題です。
 総理が、いままでの政府の見解である公式参拝の問題は違憲の疑いを否定できないというのを見直しをするということで、政府と党に検討を指示したということが新聞等で報道されていますが、政府に対して総理からこうした見直しの指示があったのかどうかという問題です。その場合にどうされるのかということが一点です。
 あわせて、もう一点だけお聞きしておきますが、英霊にこたえる議員協議会というのが自民党さんの中にありますけれども、七月二十一日に二階堂幹事長と安倍外務大臣に申し入れをされています。その中で、総理の公式参拝とともに国賓の靖国神社の参拝の問題について申し入れをされまして、後の新聞報道ですと板垣事務局長が、参議院議員ですが、外務大臣はレーガン大統領の訪日の際の参拝について理解を示されたという談話を出している報道があります。政府は、レーガン大統領の訪日の際にそうしたことを検討されているのかどうか。靖国神社にはＡ級戦犯である東条英機も合祀をされています。この前の戦争の最高責任者です。アメリカの大統領にそういった要請を検討されているのかどうか。二点あわせてお尋ねをしておきたい。
先ほど来お答えいたしておりますように、大変幅広い検討を必要といたしますし、問題が問題だけに閣僚の意見もまちまちでございます。したがって、できる限り関係閣僚会議を開いて早急に適切な結論を得たい、かように考えておりますが、いつまでに結論を出し、その後どういう手続をとるのかといったような段階までお答えすることは、いまの段階としてはいたしかねるというのが実情でございまするので、御理解を賜りたい、かように思います。
官房長官の後の日程があるということなので、最初に二、三問官房長官にお尋ねをしたいと思います。
 ＩＬＯがことしの三月に、政府の人勧凍結方針の撤回を求める職員団体の提訴を受けまして、御存じのように、八三年度以降の人勧について、今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施されるようにという勧告をされました。完全かつ迅速に実施されるという勧告でありますけれども、人勧の扱いについて、秋口、九月上旬に臨時国会を開きたいというお話ですけれども、先ほども給与関係の閣僚会議は何回でも開いてというお話ですが、八月五日に出されてから一度やられて、後全く開かれていないですね。少なくともこの臨時国会前には結論を出して、臨時国会にはそのための給与の改正法案や、六百七十億ですか、ベースアップの経費は一％しか組まれていませんから当然補正予算も必要になりますが、これを提出すべきだと思いますが、いつごろ結論を出されるのか、手続をどうされるのか、最初にお尋ねしたいと思います。
時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、せっかく定着してまいりましたこの人事院勧告制度が崩壊につながるようなことにならないように御努力を願いたいと思うわけでございます。そして、抑制であるとか凍結であるとかまた抑制であるとか、こういうことが続いていくことによって官民の較差が広がって、いつかはどこかでそれはまた調整しなければならぬときが必ず来るわけでございます。そうでなければ公務員の士気はますます低下して、それこそ行革を幾らやっても国民の期待するような行革にはならない、こういう相互関係があるわけでございまして、ぜひこの制度の崩壊になるような抑制は避けていただきたい、こういうことをお願いいたします。
 同時に、私は、これが決して国会におけるいわゆる政治取引の具にされるということがあってはならない。これは純然たる給与の問題として、人勧のこの制度を尊重する意味からもそういう取引の具にするようなことなく、早期に実施する努力を引き続きお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
村井委員御指摘のように、ここまで政治が腐敗をしてしまった、あるいは国民の不信を呼んだというのは、第一義的にはほとんど多くは与党である自民党さんのところの政治的なスキャンダルであることは間違いないと思いますが、今御指摘のように、本来ならそういう場合には政権交代があって、そして政治を浄化するということになるはずでございますが、それが十分機能が果たせてなかった、その意味では社会党自身も大いに反省をしなければならぬことは私もたびたび述べてきたところでございます。
 そこで、私たちとしましては、この政治改革というのは、第一義的には腐敗を一掃する、あるいは比例代表というものを入れることによって国民の素直な、率直な気持ちがそのまま議席に反映をしていくという中で、政権を交代するためには野党の連立もしていかなきゃならぬという制度にいわば導かれていくわけでありますし、また、それを一種目的とする制度とも言っていいのではないかと思います。
 そういった意味で、私は、政権交代が起こり得るということが、この政治腐敗の問題だけではなくて、戦後五十年近くたってみますと、どの分野でも物事が非常に硬直化してきたのではないか。政官財の癒着という問題もやはりそういうことに起因をするわけでありまして、政権交代が起こることによってあらゆる分野の制度というものをもう一度全部見直す時期に私たちは来ているのではないかというふうに思いまして、そういった意味で、そういう時代認識に立って、ここから新しい二十一世紀のどは口を始めなきゃいかぬ。
 おのおのの分野の問題については、村井委員御存じのことでございますから今申し上げませんけれども、やはりそういう認識に立って、単なる政治腐敗を防止をする、これも大事なことであります。選挙制度を民意を素直に反映をするものに変えていくこと、このことも大事でありますが、その結果としてもたらされる政権交代なり、そしてそこから新たに始まるべき、先ほど愛知委員から御指摘のように、イデオロギーの基本的な対立というのはなくなっている中で、政策で国民の皆さんに奉仕をすべきが政党であり政治であるべきでありますから、そういう新しい時代をつくっていくというのがこの政治改革の大きな背景だと私は思っております。