その二百七十九件はどんな形で介されているか。助言だとか指導だとかということですね、どんな形で介されてきたか。解決に要した時間といいましょうか、相談しに行ってから結果が出ていろいろな助言になり、指導になり、勧告になり、落ちついたというまでは大体どれくらいかかっているのでしょう。
この十四条に基づきます紛争解決の援助は、労働者の方がこういったことがあるので解決してほしいというふうに持ち込まれたときにその解決を図るということでやっているものでございますけれども、平成三年度までの数字が出ておりますが、平成三年度ではこれが全国で五十三件でございまして、法施行後からの累計で二百七十九件というふうになっております。
働いている側にとってみれば、役割が果たせない機関だなという随分寂しい思いがあるのですけれども……。
 それじゃ十四条の「紛争の解決の援助」については、今これはどんなふうな状況になっているでしょうか、各都道府県の婦人少年室が努力はされているとは承知をしているのですけれども。
この十三条は、苦情があった場合にはそれを労使の間で自主的に解決していただくという趣旨のものでございますので、それに対して行政が介入するということはございません。もし行政機関が何かということであれば、次の別の条文に基づくことになってこようかと思います。
 なお、この十三条に基づく苦情処理機関につきましては、苦情処理機関で苦情を処理するといったようなことをいわば例示として示しておりまして、これでなければいけないという趣旨ではございませんで、先ほどちょっと御紹介しましたように、人事部にそういう体制をとっているとか、その他苦情が自主的に解決されるような仕組みであれば、かつ、それが有効に機能しているということであれば、それでいけないということにはならないものでございます。
この十三条の中には、括弧書きで、苦情処理機関というのは「事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。」とあるわけですけれども、それが一・九％ということなんですね、今の御報告でいくと。
 この十三条、いろいろな読み方があるのでしょうけれども、苦情処理機関というものがわざわざ挙げられながらどうして全体の一・九％でしか機能を持っていないのか、そこで処理ができないのか、これはどんなふうにお考えですか。それぞれ婦人少年室なんかでいろいろな相談事があったときにこうした処理機関に対してどんな指導が行われているのか、お知らせいただきたきたいと思います。
企業内における苦情の自主的解決の方法につきましては、平成元年度に調査したものがございますけれども、それによりますと、上司が相談を受けるような仕組みになっているという企業が六〇％ということで最も多くなっております。次いで、人事担当者が相談を受けるというのが三一％、事柄によってそれぞれの担当部署が相談を受けるというのが二〇％、労働組合が仲介するというのが五％、企業内に苦情処理機関があってそこにゆだねるというのが一・九％といったような結果になっております。
今も大臣からお答えいたしましたが、私どもの方としましては、子供の読書時間について、遺憾ながら文部省自身で調べた調査はございませんが、ＮＨＫの国民生活時間調査、一九九〇年の調査によりますと、小学校の平均読書時間は平日十九分、日曜三十七分、それから中学校では平日二十一分、日曜三十六分、高校生では平日二十六分、日曜三十八分というふうになっておりまして、この傾向は過去十五年ぐらいの間にそう変化はございません。そういう中で子供たちの読書意欲を高めるというのは大変難しい。それ以外にやることがあるということで大変難しい問題ではありますが、私どもとしましては、学習指導要領上の扱いとしまして、新学習指導要領におきまして、図書館の機能の活用に関すること、あるいは読書意欲を高めること等の文言を加えたところでございます。
 それから、司書教諭の問題ですが、この司書教諭の有資格者を養成するために国立大学に司書教諭講習の実施を委嘱してきているわけでございますが、平成元年度まで七大学で実施しておりましたのを、平成二年度においては十大学、平成三年度においては十五大学で実施するようにいたしまして、毎年三千人から四千人が受講して資格を取っているところでございます。
 それから、学校図書館の事務職員の配置でございますが、小学校におきましては三十学級以上の規模の小学校、中学校では二十四学級以上の学校にそれぞれ学校図書館の事務を担当できる事務職員を配置しているところでございます。それから高等学校では十八学級以上の全日制の課程または定時制の課程について学校図書館事務を担当できる事務職員の配置を定数上は措置しているところでございます。
 それから、小学校、中学校、高等学校の学校図書館の関係者を集めまして毎年学校図書館研究協議会という協議会を開催しておりまして、学校図書館の活性化、子供の読書意欲の活性化のための読書意欲を高めることについての研究発表をしていただきまして、それを現場にフィードバックしておるというところでございます。
 また、学校図書館指導資料の作成ということで、学校図書館の利用、指導等に関する調査研究を行いまして、その成果をもとに学校図書館指導資料を刊行しているところでございます。先ほど大臣がおっしゃいました悉皆調査を行ったのは昭和六十三年でございますので、もう一度学校図書館の利用状況、活性化あるいは将来の学校図書館の未来像、言いかえれば情報センター的な役割を果たさせる、例えば学校五日制がさらに進んでまいりまして、地域でボランタリー形式の、公民館あるいは社会教育関係の情報センターと学校図書館をオンラインで結びまして、そして必要に応じてボランタリーリストをそこから引き出すこともできる、あるいは視聴覚教育、コンピューター教育等を含めましたそういう関係の資料も学校図書館で整備するというような、そういう将来像を含めて学校の現場でどういうことを考えておるかというようなことを含めまして悉皆調査をしてみたいというふうに考えているところでございます。