道路の問題、これはつくるときには新五カ年計画という資金量の中でつくることができると思うのです。ところが、補修の問題は港湾の管理者ということになりますと、地方自治体にすべて補修費が覆いかぶさってしまうわけですね。高規格道路というようなものはこれはいいことかもわかりませんが、維持管理、補修というのは大変面倒な問題なんです。
 したがって、やはりこういう新しい発想をやられる場合に、それの補修なんかの費用について、例えば地方交付税の対象にしていくとか補助措置をとっていくとか、そういうような何らかの裏づけをしていかぬと港湾管理者はたまったものではないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
本日の段階で具体定量の数値基準を申し上げることができませんが、要は、昨今の背高コンテナに代表されるような荷重が非常に大きな貨物を運ぶトラック、自動車等の輸送に耐え得るという荷重条件、それからまた線形、路線の形におきましても、適切なカープ条件を持ったそういった道路といったものを規格水準の高い道路として想定をし、そしてそれを今後港湾背後地に向かっての臨港道路を整備をしていく中で、一つの基幹的な道路として位置づけ、今後の整備を進めていこうというふうに考えているものでございます。
私は何も値上げ値上げせいと言っているわけではないのですが、やはり入港料の設定基準というのが非常にあいまいだという点、それと法律によってできることになっているのに、やっているところとやっていないところがアンバランスが非常に多いという点、それと入港料の手続が非常に煩雑になっておるという点、こういう点について港湾局の方でも一考していただきまして、ひとつ前向きに検討をしていただくように要請をしておきたい、このように思います。
 次に、「二十一世紀への港湾」の問題で一つだけお聞きをしておきますが、高規格臨港道路の整備という条項があるわけですが、この高規格というのはどんな道路ですか。
お金の議論でありますので、私たち港湾を預かる側から見まするならば、港湾の管理者の財政事情を改善していくという意味もこれあり、そしてまた積極的に港湾整備を進めていくための財源としても、できるだけたくさんのお金をいただきたいという気持ちは十分には持っておりますが、やはりそこのところは全体的なバランスということもあるのではないかというふうに考えます。
 ただ、当然のこととして、今具体的な日程がどうこうというわけではございませんが、入港料の改正問題というのは、昨年五月に改正をしたこともこれあり、数年置きには改正をしておるというのが実情でございます。
私は、さきの法律もそうですが、今回のこの四十四条の二も適用の基準というのが非常にあいまいではないかと思うのです。
 それともう一つは、今全体で三十億、全体で見れば大きいわけですが、港湾管理者からは、入港料は非常に安い、それと手続も事務的に非常に煩雑だという声が強く出ておるわけです。特に六大港においては、環境整備保全にかかわる負担金というのはもっとこれよりも高くついているわけですよ。ここらの状況を見るとき、この入港料のあり方について港湾局としても再検討をする時期に来ておるのではないか、このように私は思うのですが、いかがですか。
ちょっと言葉足らずでございまして申しわけございません。そういう交渉に入った場合に、そういったことが議論になるということは一つあるわけでございますが、いま一つは、港湾というものを地方行政ないしは地域社会としてどう考えていくかということを考えた場合に、やはり港湾の側から見れば、船はお客さんでございますという観点、そして港湾の持っております地域開発的な効果、意味合いというものをどう考えるかによって、積極的にそういった料金を徴収をするということに関しても幾つかの議論が分かれているところがございまして、そういった観点からも、この入港料徴収について余り積極的でないという物の考え方をする港があるということは、また一方の事実でございます。
そうですかね。特定重要港湾では十八のうち十八が徴収されている、重要港湾では百十四のうち六十しか徴収されておらない。今あなたの言われた答弁であれば、港湾の管理者が入港料を取りたいのだということを言いながら、交渉相手があるから、これは船主協会などですが、これがニエットしておる、嫌だと言っておるというように受け取れるのですが、そうですか。
時間が非常に短いので……。
 私は教育問題に関心を持っておりますので、教育減税という問題をいろいろと考えるわけでありますが、最初に松永先生に、この教育減税の効果という問題について、教育減税と一口に申し上げてもなかなかこれは種類も多いかと思いますけれども、大ざっぱに申し上げて、教育に非常にお金のかかる年代、子供たちが中学から高校、大学へ行く年代、父兄は割と若く、仕事も忙しい、一方では欲しいものが非常にたくさんある世代ではないか。そういう人たちにとって、教育にお金が非常にかかるということはその分だけ消費が抑制される。経済的な分析もいろいろあろうかと思いますが、率直に言って、私見ておりまして、大学へ入った、電報を受け取ってうれしいという反面、すぐ百万単位のお金が出ていく。こういう状態がわずかの数ではないのが実態でございまして、ちょうど今ごろの時期がそういう時期であるだけに、教育について税制上の配慮をすることが消費あるいは経済にどんな効果を持つか、関心を持っているわけでございまして、できればその問題について渡辺公述人にもお伺いしたいのです。
 企業は法人税の問題いろいろお悩みだと思いますが、東京海上さん、たまたまおいでなんですが、一番人気のある企業です。非常に鍛えられた、そして国費を投じているというと大変大げさでございますが、大変な国の費用も投じて大学を経営しております。そうした鍛えられた人たちをより取り見取りで採用できるという大きな企業の立場があり、ある意味では、そうした点は国の教育政策の恩恵を一番受けていらっしゃるのが大きな法人ではないかという気も私は反面しているわけでございます。したがって、それをある意味では国の税制上、育ててきた父母に返すということも、またその還流の面ではいいのではないかというふうに思っているわけでございまして、地方自治体を持っていらっしゃる滝井公述人にも、教育減税の問題について一言ずつ教えていただければありがたいと思います。