確かに、おっしゃられるように、例えば車検の規制緩和をやってうんと簡単にする、こう言いますと、整備業者八万軒の恐らく一、二万軒がつぶれるだろう、こういうふうに言われているわけです。しかし、そういう一方で、一、二万軒つぶれたという失業がある反面で、庶民の利益というのは非常に大きいものがありますから、これはみんながうまくいくという、もともと構造調整というのはそういう八万うまくというようなものではなくて、移動のときにはだれかが犠牲になるというものはしょうがないのじゃないか。大きな人が利益を受ければ少数の不利益というものは仕方がないということと、やはり先ほど言いましたように、そこで、それじゃその失業が永久に続くかというと必ず新しい職業というものが出てくるわけでありまして、そこにタイムラグがあるということが問題なのですが、そこは割り切って、やはり大衆の利益を追求する、それから、一方では新しい職業が起こってくるようなことをサポートする、そういうことじゃないかと思うのですね。全部うまくいくようにということであれば現状維持が一番いいわけですからね。ただ、その場合には庶民の不利益というのは隠されているということです。
確かに先生おっしゃったような面はあろうかと思いますけれども、我々事業者から見ますと、先ほど申し上げましたように、独禁法の強化というようなことで全産業の経済活動に対して不公正な取引を少なくするとか、それから現在議論されておりますＰＬ法なんかも一つの社会的な責任を果たす法律として規制緩和のトレードオフという形で入ってこようかと思いますし、それから失業の問題でございますけれども、これは、非常に短期的には競争激化でおかしくなるというような事業があるわけでございますけれども、市場原理をより働かすことによりまして経済が活性化し、新しいサービス、新しい事業というのが生まれてくる、そこに新しい雇用が創設されるというようなことで、マクロで見ますと、やはり私どもとしてはプラスの方向に行くというふうに思うわけでございます。ですから、そういうミクロ調整ということは、政策的にやはり手を打つということはいろいろな場面で考える必要があろうかという点で、先生のおっしった点につきまして、ある意味では注意しなければならないということにつきましては賛成でございます。
私も、流通革命みたいなものが起こって中間の二次、三次、四次の卸なんかはつぶれるという心配はもちろんしているのですが、ただ、この人たちを食べさせるために消費者が、しょうがない、我慢している、支えているという意味は余りないのじゃないか。
 それから、肝心なことは、千三百億ドルの黒字が日本のために全然なってない。それはみんな外国で投資したり外国のものを買ったりしているわけですけれども、日本で簡単に事業を起こせるとか投資環境が非常によくなればお金は返ってくると思うのです。そうすればそういうつぶれた中間業も新しい業につく、そういう意味の構造調整というのが進むと思うのであります。ですから、日本の場合は大店法を廃止する、それだけですべては片づかない。今度は、もっと規制を緩和したところで業が成り立つというような、そういう環境をつくる必要があるのじゃないかというふうに思います。
自由民主党の森田一でございます。
 屋山先生にお伺いしたいのですが、日本が大体半分の分野で規制されておるという話でございました。スイスで生活された御体験があるのですが、スイスで感じとしてどのくらいな分野で規制があるというふうな感じでございましょうか。
私、太田先生の言っていらっしゃることでなるほどなと実は共鳴している面は、初め、私週刊誌で規制緩和の連載をやってずっと調べたのですが、そのときのアプローチといいますか、発想は、一番政治家が悪いのだろうというつもりでずっとやっていきますと、実は政治家というのは官僚のたなごころのうちで官僚にうまく使われているのじゃないか、それが実態なんだろうと思うのですね。
 車検の問題なんかでも、とにかくあの車検を簡素化するというと運輸省の権限が減るわけなのですが、運輸省はめったにそういうことを言わないのですね。いきなり族議員が出てきて、国民の安全を何と考えておるかといたけだかになって怒るわけです。しかし、後でいろいろ聞いてみると、それを動かしているのは官僚だという面がしばしばありまして、そういう意味で、やはり官僚の上に立って立法府がきちっと監視するという機能が少ないのじゃないでしょうか。手先になりがちだというふうに思いました。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人のお名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
私は、こうした規制が人々の創造的な事業意欲をむしばんで、次第に日本が活力のない社会に陥るのではないかと懸念しております
ぜひ規制のもたらす弊害を真剣に受けとめていただき、法改正に向けて立法府が指導力を発揮されることを強くお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきたいと思います
ありがとうございました
（拍手）
とにかく、ためにする人の話というのは何ぼ言っても牽強付会と申しますか、そういうところがあるわけですが、それに負けないようにきちんとした説明とＰＲをひとつよろしくお願いしたいと思います。
 先週、我が国においてＧ７外相・蔵相会議が開催されました。その折に、旧ソ連の解体核兵器から出てまいりますプルトニウムについて、その処理処分をどうするか。二度と核兵器に使用されないということが大切なのでありますが、そのことについては、当然我が国は高い技術レベルを持っているわけでありますので、世界の平和と安全に貢献するという立場からは積極的に協力すべきであると私は思います。
 しかしながら、我が国がこれまで方針としてまいりましたエネルギー問題への対処の仕方、それと核軍縮によって生ずる核物質の後始末といったような問題は、本質的に違うのですね。例えば核管理研究所、先ほど申しましたような研究所では、そこから出てくる濃縮ウランをとにかく全部日本に持ってきて、五十年分ぐらい資源として使えるじゃないかといったような話で、いろいろ議論もあるわけですが、我が国のエネルギーの確保というのは、こういったロシアの核兵器解体というものの進展に左右されない。要するに、我が国は我が国日本、こういう背骨、バックボーンを持ってきちんとやっているんだということと、それからそういうことに対しての協力は別であるというふうに考えているのですが、その点政府としては、今言われております核兵器から発生するプルトニウムの処分に対して我が国はどう取り組んでいくのか、また、我が国のプルトニウム利用計画についてそれは影響があるのかどうか、その辺の見解をひとつこの際承っておきたいと思います。