私の記憶に間違いがなければ、大来外務大臣もこの国際会議には関係をされたお一人であり、有力な日本の代表のお一人であったというふうに記憶をいたしておりますが、間違いございませんか。
一九七二年のストックホルム会議におきましては、いろいろな勧告が行われておりまして、その勧告を網羅した行動計画が採択されております。
 たとえば、ただいま御審議いただいておりますこの絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約とか、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、移動性の野生動物の種に関する保存条約というものが、このストックホルム会議におきまして採択が勧告されているわけでございまして、これが現時点におきまして現実のものになっているわけでございます。このうち、ワシントン条約と海洋汚染の防止に関する条約が今国会で御審議をお願いしているわけでございます。
一九七二年にストックホルムで、例の国連環境会議がございましたが、そのときのテーマは「かけがえのない地球」ということで、大変全世界の注目を集めた会議でございました。あれから八年たちますが、その会議の成果というものがどのような形であらわれているというふうに見ていらっしゃいますか。いかがですか。
条約を交渉いたしました際に、日本に生息いたしますものにつきましても、このような条約をつくって国際協力を求める以上、やはり日本からも提案した方がいいというのが当時私ども外務省の考えでございまして、少なくとも特別天然記念物に指定されておるようなものは載っけたいということで、トキとかオオサンショウウオをわが方の提案で載せたものでございます。
 ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、必ずしも日本のみに生息しておって絶滅のおそれがあるもの全部を網羅した作業を交渉のときにしたわけでございませんので、条約に入りますと、今後とももう少し作業をして、必要なものについては考えていかなくてはならないと思います。
トキ、オオサンショウウオなどが代表的なものだという意味でいまおっしゃったのか、それとも、掲載をされているという本条約の付表に従っておっしゃったのか、いずれでございますか。
お答え申し上げます。
 私、この会議に参加いたしましたので、そのときの記憶でお答え申し上げますが、本来ならばパンダは対象になる動物であろうということが代表団の中で話題になったのは事実でございます。ただ、附属書にどのような種を載せるかという場合に、特に生息しております地が一カ国の場合には、やはりその国の要請と申しますか、申し出がないのに勝手に載せるのもなんであろうという議論がございまして、交渉のときには中国が参加いたしておりませんでしたので、そのような事情で載らなかったわけでございます。
 ただ、そのときにも、パンダのように非常に有名でございまして、ほっておいても密輸出とかそういうものがされるようなものではない、したがって、中国が参加して要請があるまで取り上げなくてもいいのではないかというのが、非公式な各国代表の感触であったと思います。
このことについていろいろ討議なさるという機会がおありになったのか。また、そのことについては国際間に暗黙のうちに了解というものが成り立っているというふうに理解をしておいてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 パンダは絶滅のおそれのある非常に希少価値のある動物でございまして、当然附属書のＩに記載されても不思議はないと思われるわけでございますが、パンダの生息地が中国の特定の地域に限られておりまして、中国政府の保護施策も十分行き届いているようでございますし、他方また、国際取引の対象にもなっていないようでございますので、そういう理由から恐らくこの附属書に掲載されるに至らなかったのじゃなかろうかと思われます。
スポーツ関係につきましては詳しい数字を持っておりませんが、日本とポーランドの間で文化取り決めがございまして、それに基づく文化人交流の計画も話し合いが行われております。ただ、具体的な数字は、残念ながら手持ちでございません。
長官見えましたので、もう一度念を押しておきたいんです。
 先ほど長官からは、第二次の見直しをやるという見解が表明されたわけですが、それも当然だと思うんです。その際に、百十一の法人の中ですでに対象に上がって統廃合のところもありますから、この際民間に移したりあるいは統廃合をすることは、またそれはそちらでやってもらって結構ですが、株式会社の方は、それとはまたややウエートを異にしている株式会社ですよね。これは先ほども申し上げましたように、東北開発とか電源開発とか、沖繩電力、日本航空機、日航、自動車ターミナルあるいは中小企業投資育成株式会社というふうな、他の百十一の特殊法人とは違った意味の株式会社です。
 そこで長官、ＫＤＤは問題が起きたからこういうことになったわけですけれども、郵政大臣の監督が十分にしみ渡って綱紀がきちっとしておりさえすれば、こういう事件はなかったはずなんですよね。なおかつ、ここは国の金は出資をしていないわけです。ですから、水面下にあります株式会社をぐっと表に持ってきて国の規制を厳しくやろうと、こういうことになったわけですね。ところが、このＫＤＤというのは、そういう意味で言いますと水面下にあるわけですが、その他のところは、九十何％の出資率を含めて、電源開発では七二・四％、自動車ターミナルでは三三・五％というふうに、ある意味で言えば水面以上のところの株式会社なんですよね。
 そうしますと、私はさっきから厳しく申し上げているわけですが、国の金が何％か出ているところであって、国が十分監督しておったけれども——今後不祥事が起きないことを願いますよ。願いますけれども、不祥事が起きるようなことがあるとするならば、これはＫＤＤと同じような取り扱いを頭の中に入れながら今回ＫＤＤの取り扱いを決めたかどうか、その点が非常に気になるんですが、いかがですか。