同和地区の大学進学率の問題について、もう既に予算委員会の分科会でもお尋ねがありましてお答えをしておるわけでございますけれども、お尋ねの点で、一つは府県市別の大学進学率についてのお尋ねでございますけれども、従来、この調査は各府県市別の結果を公表しないということで各府県市の御協力をいただいて実施しておるわけてごさします。したがって、各府県市別の結果について申し上げることについては差し控えたいと思います。
 なお、今後各府県市別の結果を公表することを前提に調査を実施することにつきましては、関係の府県市の意見を聞いてみた上で対応をいたしたいと考えます。
 なお、対象地域の同和関係者の子弟の大学進学率の実態を正確に把握するということについては、大変困難があるということについても御理解を賜りたいと思います。
 それから、お尋ねの第二点でございますか、大学進学率が前年に比べて低下している割合のようなお尋ねであったかと思うのでございますが、五十七年度に比べ対象地域の大学進学率が低下している府県が約半数でございます。
 なお、前年度に比べ一％以上進学率が低下している府県は全体の三分の一程度というぐあいに私ども把握しております。
八月中旬までというのは、当然、来年度六十年度の概算要求の締め切りが通常でございますと八月末でございますから、その作業に間に合うために調査をしているわけでございますので、それは概算要求に間に合うための調査でございますから、それをずらかるということになりますと、概算要求の基礎データがなくなるということになりますので、そういう御心配は要らないかと思います。
 第二の点については大臣から……。
調査は、来年度の概算要求の作業をするに間に合わなければなりませんので、少なくとも八月の中ごろまでには計数をつかまなければいけないというふうに思っております。そして、その上に立って六十年度の概算要求をどうするかというのは、これは予算全体の規模とかそういうものに影響がないとは申し上げられませんので、そういう政府全体の予算編成の絡みということを考えて、六十年度の予算要求の中身を固めていかなければならないというふうに思っております。
 それから、六十六年度までの状況についてどうしていくかというのを現在の時点で、しかも各年度ごとの予算で決めるわけですから、そういうものを抜きにして、ただ六分の一にするとか五分の一にするとか、そういうような形式的な形での表をつくっても余り意味がないというふうに思っております。したがいまして、六十六年度までの見込みを立てた全体計画を夏の時点で明らかにすることはできないというふうに考えております。
いろいろへ理屈を言っていられますから、それでは聞き返しますけれども、大臣、六十年から数えますと六十六年度までにあと七年間。そうしますと、七年間で割り振りをして、この当時であれば、例えば四万三千百四十二名、そして配置率の改善で三万八千五百三十二名、合計八万一千六百七十四名という人員が出ているわけですね。今まで実施したものといたしますと、これから具体的にするのは七万三千七百二名という文部省の資料です。そうしますと、これは数の上では合致しないということはわかりました。したがって、こうした計算なり目標とした今度は調査はいつ結果が出るのか、それが一つ。
 しかも調査が出れば、この七年間でこういう措置をするという約束をした内容で、具体的に七年間で措置を必ずしていくという、今さっき規模と年限については変えないということを言っておるわけですから、その再確認でありますけれども、そうしたものの具体的なものを今度は概算要求に向けて提出をするかどうかをお答えください。
現在、来年度の概算要求をするに必要な基礎データとして児童生徒数がどうなるか、それから、それぞれの学級編制がどういうふうになっているかということの調査をやっているわけです。それをもとにして来年度の概算要求をしていきたいというふうに思っているわけでございます。したがいまして、先生も御存じだと思いますが、自然減がどれだけある、改善増がどれだけある、それから配置率の改善がどれだけある、最終的にトータルとして教職員定数を何ぼ要求するかということになると思うわけでございます。したがいまして、そのデータをもとにして具体的な計画をつくらないと、ただ数年前に示したこの数字の比率でこうします、ああしますと言うのは、計数的には非常にラフになってくるというふうに思っておりますので、そのデータの上に立って、この方向を十分考えた上で対処していきたいというふうに思っております。
あなたも自分でしゃべっていてわからなくなっているんじゃないですか。安全保障会議というのはグループの補助機関じゃないのです。閣僚のある特定のグループの補助機関じゃないのですよ。そうでしょう。合議体である内閣全体の補助機関なんです。その補助機関が決めたことを閣僚に教えてはいけないという。補助をするんだから教えなければしようがないでしょう。これは全く矛盾している。
 何でこんなめちゃくちゃな法律が出てくるかというと、これは中曽根総理が大統領のような総理大臣になりたいという発想から、内閣の中にインナーキャビネットみたいなものをつくろうとするから、こういう法制上非常に無理な問題が起きてくるのですよ。これは非常にけしからぬ話だ。一人の政治家のそういうよこしまな意図を実現するためにこういう安全保障会議を設置しようなんというのは、私たち国民としてはとても納得するわけにいかないと思います。
 時間がないからちょっと先へ急ぎますが、そうしますと、安全保障会議というのは内閣の補助機関であり、同時にこれは諮問機関ですね。ですから、そこで決定したことを実行するに当たっては、補助機関なんだから決定した方針は閣議にかけるということが必要だと思うのです。今までの後藤田さんの答弁だと、かけなければならぬものほかけるけれども、かけたくないものほかけないという方針ですね。そんなことはできないと私は思うのです。かけるべきだと思いますが、どうですか。