次に、炭鉱災害の続発のことについて、いろいろお尋ねもし、意見を申し上げたいのですが、時間がありませんから、政府の石炭政策の基調をひとつ改めなさいということを申し上げるのです。ということは、政府の石炭政策は、各企業に自主体制の確立、生産能率の向上、コストダウン、これを基調にしているわけですね。それで労働者の生産の能率も非常に高くなってきた。このことは炭鉱保安の軽視になって、炭鉱災害を続発させて、とうとい生命を奪っておる、こういうことですから、やはり人間の命というものは地球よりも重い、保安体制の強化、人命尊重、これを基調とした石炭政策に改めなければならぬということを申し上げておきます。このことに対しては後でお答えをいただきます。
 それから、災害が続発してまいりますと企業も痛手を受けるわけですから、長崎県の高島炭鉱なんかは閉山になるのではないかという声が非常に多いわけです。ですから、政府の石炭政策というのは、エネルギーの中において貴重な国の資源として位置づけていかなければならないわけでありますし、新鉱の開発ということについて、政府は強力に対策を講じていく必要があるだろうというように思っています。高島炭鉱閉山ということは、まさか政府も企業も考えていないとは思いますけれども、これはそういう声が出ていますから、これらの点についてお答えをいただきます。
信用保証協会の運営についての御質問でございまして、ただいま通産省の中小企業庁長官から御答弁がございました。私どもも、通産省とともに、信用保険公庫、そして保証協会を所管をいたしております。十分に中小企業庁とも打ち合わせましてやってきておるわけでございます。
 保険公庫の赤字が、非常に長年にわたりまして、五十一年度以降で三千億を超えるような累計の赤字になっております。こういうことがずっといつまでも続くというのは、全体として健全な運営ができないわけですから問題がございますけれども、次第に関係者の努力によりまして赤字も減少をしてきております。したがいまして、ただいま中小企業庁長官からも御答弁申し上げましたように、今年度の全体の保険引き受けの規模につきましては、昨年度の実績に比べまして一〇％を若干上回るような引き受け枠を持っておるわけでございまして、地域的なばらつきは多少あろうかと思いますけれども、こういったような枠を活用して、本来の制度の趣旨が生かされるように私どもも配慮をしてまいりたいと考えております。
輸出課徴金問題は大変重要なことだと思います。私は基本的には、これに対応する態度は、この輸出課徴金は導入すべきではない、こういう決心と申しますか、はっきりした考え方を持っております。
 その理由は、まず第一に、これは自由貿易にもとる措置である。これは中村委員の御指摘のとおりでありまして、現在のように世界的に新ラウンドを推進しようとしておるときに、輸出課徴金とか輸入課徴金とかという制度そのものが自由主義経済体制にもとるものである、これが第一点であります。それから第二点は、変動相場制のもとでは円の相場自体が変わっていくわけでございますから、したがって、所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるという点、これが二点目でございます。それから、御指摘がありましたように、アメリカでは輸入課徴金ということがちらちらと出ておるわけでございまして、これも、輸出課徴金に反対であるように、私は、輸入課徴金は絶対に導入していただいては困る制度だと思っております。その他国における輸入課徴金導入の引き金になるおそれがある、これが第三点でございます。それから第四点は、輸出に依存をしております日本国内の中小企業に対して甚大な影響を及ぼすおそれがある。以上の四点の理由から、輸出課徴金制度には反対でございます。
それから、内需拡大ということと関連して、投資減税の問題であるとか民間活力の活用の考え方等々お尋ねをしたかったのですが、これもカットをいたします。
 ただ、自民党の方で輸出課徴金というのを考えているということが新聞報道で伝えられている。これは政府としても重大な関心を持っているのだろうと思うのですが、この輸出課徴金をかけるということは、輸入課徴金を相手国が賦課することにつながっていく、そのこと自体が自由貿易を阻害をするということであろう、私はこう思うのです。これに対する通産大臣の考え方はいかがですか。
御存じのように、今度は基礎年金と障害厚生年金というように分けられますから、三級については基礎年金はないわけですから、少なくとも三級については下がるわけです。三級について下がるだけでなくて、全体ベースが下がるわけですから、障害厚生年金もベースからいうと下がるわけですね。
 そこで、労災保険は下がるという状態にはない。これは後からちょっと質問しますけれども、そういう状態には今ない。そうすると、逆に言いますと、今までの支給率でいけば、罹災者といいますか、対象者の収入が明らかに下がる。それなのにいまだに実績を見てやろうという。少なくとも六十一年四月一日以降にそういう労災の対象になる人が出たという場合には、だんだん下がっていくわけですから、ベースが下がるわけですから。しかも三級はがたっと落ちるわけです。だから、支給率を決めてやらないと、だんだん下がったということになるのですよ、もとが下がるのだから。
 ですから、その点は、今言うように、労災が前に出ておれば私は言わないのですよ。労災が後ろにおるから言うのですよ。同じ支給率では、同じけがを六十一年の三月にした者と四月にした者の差が出る。六十一年の四月というのは、老齢年金については余り影響ないのですけれども、障害年金については影響があるのですよ。ですから、その支給率を今までどおり前々年度実績というのは、私はその考え方が古いと思う。それは、厚生省がそう言っても、少なくとも労働省は言うべきじゃないですよ、附則を変えるときに。今までの附則をそのまま引用しているというのが間違っておる、労災保険の責任は労働省にあるのですから。これは一体どういうふうに考えておるのか、お聞かせ願いたい。その附則を改正してもいいのですよ。