一九八五年に内閣法制局の、外国政府より我が国政府に対し同国軍艦の我が国の寄港について同意を求めてきた場合に、右に同意を与えるか否かは地方公共団体でなく国が決定する、こういう見解がありまして、それに基づいて非核証明書を提出した上で実際神戸に入港した船は一九八七年五月のチリの寄港のみでありまして、それが今までずっと続けられてきたということは事実に反する、こういうふうに思っております。
当時の中曽根総理の答弁、私も読んでみました。まさに立木先生が御質問されて、非常に中曽根元総理、大政治家でありますから、こっちを言ったりあっちを言ったり、いろいろなことを言っているわけでありますが、例えばその中にも、委員がおっしゃるように、それはそれとして我々はよく理解できるところであるという言葉もありますが、一方で、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。それはやっぱりはっきり分けて考えられるべきと、こういうようなことも言っておられるわけであります。
 それで、いろんなことをその中で言っておられますが、中曽根総理が後に六十一年十月三日、きのうも総理が答弁されましたけれども、この問題についての最終的な中曽根総理の見解とされて、国防とか外交とかいう問題は、これは中央政府の専管的な所掌事項であると、こういうふうにはっきり言っているわけで、そういった考え方と今の日本政府の考え方は変わらない、こういうことを申し上げているところであります。
 そして、二十四年間云々のことについては、ちょっと過去の経緯の問題ですから、政府委員に答弁させます。
先ほども言いましたように、これは国家的及び地方的利益に最も適合する形態の港湾管理者を設定する権能なんです、国家的なんです。国家的という問題を全く無視して、それは国がやるんだ、おまえたちは黙っておれということになれば、これはいわゆる国が知事を選任する、任命する、そういうかつてのやり方と同じようなことになってしまうんじゃないかと思います。私は、そういうやり方には現在ない、憲法の建前は、原則的に言うならば。
 私は、言葉をかえてちょっとお尋ねしたいと思うんです。高村大臣、この問題に関して言いますと、今神戸市ではいわゆる非核港湾条例というのをつくっていませんね。しかし、神戸港では二十四年間、核積載艦の入港に非核証明書を求めるという実質的な運営が行われてきているわけです。これは政府としても神戸でやっているやり方は容認してきたんじゃないでしょうか、どうでしょうか。拒否してきたんでしょうか。
国が外交権に基づいて寄港を認めるという判断をした上に、さらに私が判断しますよと言うこと自体が、まさに権限のないことをしようとしていることだということを申し上げているわけであります。
 地方自治法及び港湾法に基づき、地方公共団体は係留場所の指定等の港湾施設の使用に関する規制を行うことは認めておりますが、このような権能の行使はあくまで港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に着目してのものにとどまるわけで、その外交的判断で国はこう判断したけれどもそうでないとかそうであるとか、そういう判断をすることは別に地方自治体、港湾管理者の権限として認められているものではない、こういうことを申し上げているわけであります。
国が違うというふうに判断したことに逆らって地方自治体が判断をするということを地方自治体は行うとは申しておりません。
 ここに書いてあるんです。最大限の地方自治権を与え、国家的及び地方的利益なんです、これに最も適合する形態の港湾管理者の任務は与えられている、権限が。国家的な権限とそれを補佐する意味ではあっても、国家の外交権に逆らうという態度は一切地方自治としてはとるということは申していないんです。これは外交権の妨げにならないんじゃないですか。補佐しているんじゃないですか。
その判断権がだれにあるのかということでありまして、国が認めたということは、非核艦船であると国が判断したということであります。国が判断したものを、外交権のない地方自治体が、国は判断したけれども、この国の判断は間違いであるとか合っているとかそういう判断をすることが外交権の侵害になる、こういうことを申し上げているわけであります。
核積載艦は、国自身も入港を申し入れてくればノーと言う、核艦船の入港は認めないというのは国の方針ですね。それをいわゆる地方自治体の非核港湾条例で明確にするということが何で外交権の制約になるんでしょうか。艦船一般を排除しているわけじゃないんです。核艦船なんです。核積載艦なんです、これは国の方針に合致しているじゃありませんか。
その価格の問題で、メーカーの責任といいますか、この点についても引き続き運輸省に伺っておきたいんですけれども、今、シートベルトはもちろんエアバッグも大体標準装備になってきているんですが、運輸省の車両の保安基準がありますけれども、そこで、シートベルトと同じように組み込み式のチャイルドシートも保安基準に加えたらどうかという意見が広範にある。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
 同時に、教えていただいた数字ですけれども、組み込みシートを標準装備している車は一車種、オプションで可能というのを加えても五車種、総車種中二・六％。標準装備は一車種、オプションがそれ以外に四つ、二・六％、車種の中で。だから、私は、少なくともこのオプション可能という車種を高級車だけじゃなくて価格の比較的低い車種に広げるということが当然必要だと思いますし、その点についての運輸省の今後の対応、それからメーカー自身が一定期間の無料貸出制度を実施する、そういう対策も当然強力に支援をしていただきたいといいますか、推進してほしいんです。
 ここにゼネラル・モーターズの子会社のサターンジャパンの資料を持ってきたんですけれども、これは買っていただいた人に全員無料でシートを貸し出すという制度をやっておられます。この一社だけだと思うんですけれども、こういうのをトヨタなんかがやってくれると非常に助かるんだと思うんですよ。そういう無料貸出制度の実施などのメーカーへの協力要請、この点についての御認識、今後の対応、ちょっと聞かせてください。