海外の在留邦人が五十万人を超え、旅行者が年間一千万人を超えたこの日本で、企業は相当各国に出ていっております。一方、米ソの対立が終わってからの地域紛争の発生可能性が高まっているという中で、私はやはり今回の経験を通じて、いかにこの邦人の方々が日本からのラジオ日本の情報を頼っておられたかということは昨晩のＮＨＫの九時過ぎのニュースでも拝見しておりまして、私はやはりこの国際改送を強化することが外交上も極めて重要であるという認識を深めております。
 先般中東を訪問して直後に、この放送を強化するようにＮＨＫに要請いたしました。当時は一日三時間しかやっておりませんでしたが、それをＮＨＫの御協力を得て十一時間半に延ばしていただいてメッセージを送るようにさせていただいたわけでございますが、ＮＨＫの言い分は、国際放送に対する政府の助成をもっと強化してほしいという要望がございました。これからもこの点について、私どもは国際化する日本のために国際放送をどう強化するかということに各党の先生方に御協力を願わなければならないと考えております。
郵政省の関連として、国際放送につきましてもお伺いしたいと思います。
 国際放送の拡充強化は従来よりも叫ばれておりますけれども、特に今回の湾岸危機のああいう邦人の人質といったような状況下で、ますますこの必要性が見直されているのだろうと思います。こういった危機管理に際してやるべきことはいろいろあるわけで、今回の湾岸危機を通じてもいろいろ反省点があるわけですけれども、特にこの国際放送ラジオ・ジャパンの有効性は非常に実証されたわけでございまして、邦人に対する正確な情報の提供あるいはその心の支えとなるといったような点では大変大きな威力を発揮したと思うわけでございます。こういった点で、今後こういった危機管理に際しての国際放送の強化ということもぜひ進めていただきたいと思っております。
 もう一点は、海外広報強化という視点からもこの国際放送の強化が言われておりますけれども、こういった総合的に見て海外放送の強化にどう取り組んでいくのか、これに対する大臣の御所見、御決意を承りたいと思います。
今の御抱負のとおり、地道な分野であってもぜひ我が国の積極的な国際貢献を高めて、我が国の国際評価の向上に御尽力をいただきたいとお願いをしたいと思います。
 続きまして、我が国の郵便料金の問題なんですが、国際的に比較したときに、いつも痛感しているのですが、我が国の国内郵便あるいは国際郵便は非常に高過ぎるんじゃないかという声が、私も感じておりますしまた多くの人もそう言っております。例えば、こういった内外格差ということがあるがために、つい数年前ですか、日本の郵便を香港へ持っていってそれからリメールするといったような、それによって差額をもうけるといったような企業のビヘービアがあるようでございますけれども、やはりもう少しこの料金体系、見直していくべきではないか。あるいはまた、黒字がかなり出ておるように聞いておりますけれども、やはり公共料金である以上、利用者に還元すべきじゃないか。すなわち、もう少し料金を下げていくべきじゃないかといったような意見が強くあるわけですけれども、こういった点につきましてはいかがでしょうか。
途上国に対します技術協力援助、これについての現状それから今後の方針についてお答えをいたしたいと思います。
 今までいろいろ研修、職員の受け入れ、セミナー、そういったことを実施しておりますけれども、二、三具体的な事例を申し上げますと、郵政幹部セミナーの開催というふうなセミナーの開催は、昭和四十三年ごろから二十年以上にわたっての実績がございます。それから、アジア・太平洋郵便連合憲章に基づきましての職員の交換計画というふうなものに基づく職員の受け入れあるいは日本からの派遣、こういった点につきましてもアジア・太平洋の各国々とやっております。これも毎年各国と相当実績がございます。それから、そのほか外国の郵政庁間での個別の研修員の派遣あるいは視察団の受け入れ、そういった点についても対応いたしております。
 それから、ことしから始めた研修コースというのがございますけれども、郵便事業調査研究国際コースというふうな形で途上国の若手の職員を受け入れようということで、今回は十名を各国から受け入れるということで始めたコースもございます。そのほか専門家の派遣ということで、やはりアジア・太平洋郵便研修センター、ここに派遣をする、それから諸外国への派遣というふうなことも積極的にやっております。それから、今度ＵＰＵの地域技術援助アドバイザーというふうなものを設置をいたしまして、世界に六人発令をされましたけれども、その中で日本もアジア・太平洋地域で協力をしていくというふうなことになっております。そういった技術的な援助協力を今までやってまいりましたけれども、今後とも積極的に続けて、より一層世界の郵便事業の発展に貢献してまいりたいというふうに思っております。
日米構造協議に関連いたしまして、来年度以降の公共投資の十カ年計画をつくる、その支出総額を示すということになっております。その作業を企画庁が今やっているところでありますが、新聞その他でその総額を四百兆とかあるいは各省からの要求が五百兆になるとかいろんなことが出ていますが、これは報道機関の推計と申しますか、あるいは各省からの取材によるものでありまして、当方としてはまだ先週の初めから各省がどのようなことを考えておられるかということでヒアリングを行っている段階でありますから、今の言われております数字は当庁としては関知している数字ではございません。
 それからなお、いずれにいたしましても相当巨額な金額になっておりますが、なっておりますがというか、過去十カ年間における公共投資を見ましても二百五、六十兆になるわけでありますから相当な金額でございます。それをどのように負担をしていくかということになりますと、これは事業主体としては国または都道府県あるいは市町村になるわけであります。で、国の中には各省の行政機関、政府関係機関もありますし、あるいは住都公団等の特殊法人等もあります。そういうことで種々に分かれるわけでありますけれども、せんじ詰めれば国費とそれから地方費になる、地方費は都道府県費と市町村費になる、このように考えております。これは国、地方の税収、その他の税収であります。そして、この中には例えばＮＴＴの売却益というのも入っておりますし、財政投融資の資金等もございます。それから、なおお尋ねがあるかと思いますけれども、そういう財源を今まで使ってやっておりましたし、これからもそのようになる、このように思っております。