今回、私どもの法律では、横断条項を設けまして、それぞれの事業の免許の要件とともに環境保全上の配慮等を総合的に判断をして許認可を決める、こういうことになっておりまして、このケースにつきまして具体的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、一般論としては総合的に判断をする、こういう仕組みになっておるところでございます。
 法が成立をいたしますと、この発電所につきましては、横断条項ではなくて電気事業法の方ですべて判断をされる、許認可の判断は電気事業法ですべて判断される、こういう仕組みになっております。
本当にここのところは大切なところだというふうに思いますね。ですから、慎重だけではなくて、やはり梅枯れの原因がそれが原因ではなかったのだということが明らかにならない限り、これにゴーサインを出すわけにはいかないということを重ねて申し上げたいと思います。
 今回の法案では、許認可権者は、許認可の基準を満たしていても、環境保全の結果の判断に基づいて許認可等を拒否する処分を行うことができるとしております。梅被害の原因が発電所ではないということが実証されない環境影響評価では、許認可ができないのではないでしょうか。環境庁、その点はどのような御認識でしょうか。
御坊第二火力発電所につきましては、現在地元で調整が進められておる、今通産省でも慎重に審査をしている、こういうところでございまして、今後、経済企画庁から電源開発調整審議会において本発電所を電源開発基本計画に組み入れたい旨の協議がございますと、環境庁といたしましては、梅枯れの件も含めまして、慎重に審査の上、環境保全の観点から必要な意見を述べることとしておるところでございます。
御坊第二発電所は、御指摘のとおりオリマルジョンを使用する発電所でございますが、この計画につきましては、現在通産省で環境審査中でございます。
 大気汚染防止法の排出基準あるいは当該地域の環境基準、または事業者の自主的な硫黄酸化物、窒素酸化物などの低減努力を踏まえまして、適正な環境保全対策がとられているかどうかという観点から、環境保全上影響がないかどうかという点について慎重に審査をしてまいりたいと考えております。
環境基準を下回るものであって、心配するものではないと言われるところでそういう被害が出ているわけですから、基準そのものの見直しが必要だということをみずから告白をしている、私にはそういう内容に聞こえて仕方がありません。
 今、史上最悪の燃料と呼ばれる、原油の硫黄分が実に現在の約三十倍、窒素分にいたしますと約五倍含まれているオリマルジョンを使用する御坊の第二発電所の計画が進められております。今の発電所からは、九五年度で、硫黄酸化物千八百四十四トン、これは四トン車に積みますと四百六十一台分になるのですよね、窒素酸化物が四百二十九トン排出されております。第二発電所の計画では、硫黄酸化物が四千五百トン、窒素酸化物が二千六十五トンということになっておりますから、硫黄酸化物が二・四倍、窒素酸化物になりますと実に四・八倍も排出されることになっているわけです。これでは一挙に梅の被害が拡大するおそれがございます。
 ですから、梅被害の原因でないことが実証されるまで御坊第二発電所の計画は進めるべきではないと思うのですが、これは、通産省、環境庁、それぞれにお答えをいただきたいと思います。まず通産省からお答えください。
御坊火力発電所につきまして、使っております燃料でございますが、ただいま御指摘ございましたように、〇・一％の低硫黄の重原油を使用しております。窒素酸化物、ばいじんにつきましては、排煙脱硝装置、電気集じん機等を用いて除去をしているところでございます。
 こうした公害防止対策をとることによりまして、硫黄酸化物の排出量で見ますと、大気汚染防止法の排出基準の三十分の一というレベルになっておりまして、他の発電所と比べましても遜色のないものになっております。
 さらに、御坊発電所の周辺地域の大気環境濃度でございますが、これは運転開始前後、継続をいたしまして測定をしておりますけれども、環境基準を下回る低濃度となっておりまして、現在の大気汚染防止対策は妥当なものであると考えているところでございます。
私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 今回提出された地方交付税法の一部を改正する法律案は、昭和六十二年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。
 まず、昭和六十二年度分の地方交付税の総額については、当初予算に計上された額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のため三千五百億円を地方交付税の総額として増額することとしており、所要額が確保されることとなっております。
 また、昭和六十二年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて福祉施策に要する経費、教育施策に要する経費、地域の活性化の促進に要する経費、国際化への対応に要する経費の財源を措置するほか、投資的経費について地方債振りかえ後の所要経費を措置するとともに、補正予算により増額された公共事業等に要する所要経費の財源を措置することとしております。
 これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の円滑な運営を図る見地から適切なものであると認められますので、本案に賛成するものであります。
 なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）