最初に、カンボジア問題について伺います。
 今回の日本人殺害事件は、もともと停戦合意が形だけで、ゲリラ的戦闘が激化し、特にポル・ポト派が選挙を妨害するためＵＮＴＡＣ要員を殺害するなど、一層軍事行動を強めてきていただけに、いわば起こるべくして起きた事件だ、このように言えると思います。国連ボランティアとはいえ、日本人が危険な紛争地で射殺されたということは極めて重大な問題であります。政府は、この責任の重大性についてどういう認識をお持ちか。
時間も参りましたけれども、大事な問題でありますので重ねて伺いたいと思いますが、私は今回のカンボジアでの事件というのが、やはり国民世論に多大な影響を与えるだろうとは思うのですね。しかしながら、やはりこのＰＫＯ協力ということは、我が国全体あるいは国連のあり方というものを総合的に考えた冷静な対処が必要だろうと思っております。ですから、これまでのさまざまな情報収集、御判断の積み上げによる姿勢というものはきちんと貫いていただきたいとも思うわけですね。ただし、大臣は新たに内閣に入られましたので、その大臣の今お述べになったような考え方を内閣で新たに主張されて、このモザンビークＰＫＯ参加について異を唱えるおつもりがございますか。
選挙監視の分野につきましては、国連からの非公式要請がございましたので、我が国として正式に派遣することになった場合に適時適切に対応できるようにということで必要な準備を行ってまいったところでございます。先月、補欠要員を含めまして五十数名の派遣要員の候補者をリストアップしたところでございます。これらの方々はいずれも本人の御希望によって応募された方々でございますが、派遣の前には国際平和協力本部事務局において再度おのおのの御希望の確認、意思の確認ということを行う予定でございます。
 それから、きのうのような事件を含めまして、現地の情勢につきましては随時皆様の方に情報を提供しているところでございます。約二週間の非常に幅広い研修を先般行いましたけれども、その間におきましてはもちろんのことでございますが、研修終了後はそれぞれの職場等に戻っておられます。昨日あの事件が起きました直後、私ども、お一人お一人電話で御連絡をとりまして、そういう事件の概要等につきましても情報を提供したところでございます。現在のところ、まだ希望の再確認という手続をとっているわけではございませんけれども、現在のところは特に辞退者があるということではございません。
今後選挙監視活動というのが予定されると思うのですが、日本からも準備として五十名ほどその希望者を確保している、こういう報道も伝わっております。しかし、まだ正式に国連から要請が来たわけではないでしょうから、この分野への参加が決定されたわけではないと思うのですが、今後の対策として、この選挙監視活動に参加要請をされた場合に、これらの要員となられる方々が、今回のような事件を前提にして、よく認識をした上で参加の意思があるかどうかということを再確認していただきたい、このように思うわけですね。ただ意思を再確認するというのではなくて、やはり正しい情報、過不足ない情報を与えた上での意思表明でなければならないと思います。医療の分野でもインフォームド・コンセントということが強調される時代でありますから、その点遺漏なきを期していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
参加継続を前提にした上で、日本人のＵＮＴＡＣといいますかカンボジアヘの参加形態というのはさまざまあるわけですね。協力隊員として行っていることはもちろんでありますが、先ほど申し上げた国連のボランティア活動として、あるいはＮＧＯのメンバーとしての活動、あるいは一般旅行者としての滞在とか、さまざまな形があるわけでありますが、それぞれに安全確保のあり方、そしてそれに対する責任の所在というのが異なるだろうと思うのですね。一応整理した上で、見解を述べていただけますか。
ＵＮＴＡＣに関しましては、現在、その目的といたしております一番重要な段階に差しかかっていると存じます。それは、自由で公正な選挙を通じまして民主的なカンボジアの新政府をつくるということでございまして、そのためにＵＮＴＡＣを中心として世界の多くの国々が力を合わせてそのような環境をつくるということで努力をしているところでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げたことに当てはめて申しますれば、現在も五原則は満たされているという法律的な点が一つと、それから我が国としても、ＵＮＴＡＣを中心とする国際的なカンボジア和平の努力を完成させるべく、今後とも引き続きできるだけの支援をしていくべきであろうというふうに考えております。
今のようなるるおっしゃられた理解、そして事実認識を前提として、今後ＵＮＴＡＣの活動になお日本の参加を継続すべきかどうかという点についての見解を伺いたいと思います。
電気事業法との関係につきましては、今先生御指摘のように特定供給との関係がと思うわけでございますけれども、この特定供給を無秩序に緩和していくということになりますと、一般電気事業者の合理的な事業運営に支障が出てくるわけでございます。具体的には、一般の需要家へのしわ寄せと申しますかコストアップと申しますか、そういったものが懸念されるわけでございますし、また特定供給を受ける需要家の保護といった問題もあるわけでございまして、そういうことから、この法の運用におきましては、余剰電力を供給する事業者と使用者との間に特殊かつ密接な関係がある場合に限って例外的に認めることといたしているわけでございます。
 ただしかし、他方で、今も議論になっておりますような余剰電力の問題もあるわけでございまして、そういったものの購入についてはやはり電力会社としても有効利用の観点からできるだけ活用していくということはまた必要なことでもございますので、そういったことから、昨年の四月以降、余剰電力の購入について電力会社におきましてもメニューを整備し、実際に購入を開始いたしているところでございまして、そういう実態をよく見守って今後いろいろ考えていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。当面、直ちに電気事業法を改正する必要があるとは考えておりません。