ＬＰガスの備蓄基地における耐震対策でございますけれども、現在私ども、高圧ガス取締法におきまして備蓄基地における保安距離、タンク間距離あるいは防液堤の設置、高圧ガス設備の基礎設備の耐圧気密性等を確保させると同時に、漏洩ガス検知器等の義務づけ等を行っているわけでございます。また、タンク等の設備については、設備の製作に当たりまして、設計、材料あるいは溶接等の加工耐圧気密試験等を行い、その各段階におきまして通産大臣が特定施設の設備検査を行っているわけでございます。
 こういったふうに、貯蔵基地につきまして耐震についての対策を行っているわけでございますけれども、最近におきましても、高圧ガス取締法におきまして耐震設計の基準化を進めております。これは、五十六年度中を目標に施行を行う予定でございます。
 また、大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域内におきましては、すでに高圧ガス取締法に基づく危害予防規程あるいは石油コンビナート等災害防止法に基づく防災規程におきまして、大規模地震に対する防災対策というものを定めまして、地震災害の防止を図っているところでございます。
在庫投資でございますけれども、在庫投資につきましては、先生言われました各項目について最近までの数字がございませんで、やはり三月末の数字等々ということになりますが、そこらを基礎にして考えますれば、大体この四−六月期に在庫調整が完了するのではないか。従来の状況でございますと、在庫調整の完了がいつごろかめどがつかないという状況でございますが、現段階、各業種とも大体底が見えてきた、あるいは六月までには大体終わりそうだ。ただ、先ほど大臣からも申し上げました不況業種についてはそうした普通の循環を示さないわけでございますから、在庫調整の完了はさらにおくれるということは考えられますが、一般の業種については大体四−六というふうな観測がされているわけでございます。
 それから、その次の設備投資でございますが、これも従来から申し上げておりますように、大企業の設備投資につきましては最近月の調査をいたしましてもきわめて根強いものを示しております。これはやはり省エネルギー投資、合理化投資、更新投資、とにかく生き残っていくためにいま投資をしなくてはいけないというふうなことで意欲は強いし、かつまたそれを実行しているというふうな状況でございます。しかし一方中小企業につきましては、五十五年度の下期から前年比マイナスにダウンをいたしております。
 この中小企業の設備投資動向、実は先般の三月十七日の総合経済対策で、政府系中小企業金融機関の金利を一般の金利よりもさらに下げて遡及をするというふうなことを決定いたしておりますが、そこらあたりに基づく申し込み状況あるいは貸し付け状況等々、まだまだ日にちがわずかでありますので十分わかりません。少なくとも貸し付けについては従来のペースよりも高い貸し付けペースで出ていっているということでございます。かつまた、公定歩合が三月十八日から下がりましたが、こうした公定歩合引き下げ及びプライムレート引き下げに伴う中小企業が設備投資の意欲を起こしてくるのにはやはり多少の時間が要るのであろうという感じでございまして、そういう意味から見ますと、いま景況感とかあるいは先行き感について明るい点は出てきておりますが、中小企業の設備投資が上向いたという数字は現在時点つかんでいないわけでございます。しかしながら、これはやはり長期プライムも下がったことでございますし、政府系三機関の金利もさらにそれ以上に下げてあるということで、こうした効果は逐次出てくるというふうに期待されているわけでございます。
 一方、消費者でございますが、少なくとも現時点まで出ております三月までの数字は実質消費はマイナスを示しております。これは先生御承知のように、物価がやはり所得よりも高い、したがって実質所得マイナスということになりますと、消費も実質消費マイナスということを続けてまいったわけでございますが、四月に入りましてから、これは数字が出ておりませんけれども、御案内のように東京都区部で五％というふうなことになってまいっておりまして、所得の面でも実質所得がプラスに転じたのではないか。そうなりますと実質消費もプラスに転ずる可能性がございますし、かつまたこういう安定した物価状況が続きますと、消費マインドが徐々にもとに復してくるというようなことになりますと、今後時間はかかりますが徐々に消費は上向いてくるということが期待できるのではないか。
 それから、問題は建設関係でございます。建設関係につきましては、一月の数字が六万八千戸というふうなことで大変低い数字が出まして心配をしたわけでございますが、二月八万八千、三月九万七千、要するに一月の六万八千戸というふうなベースではなくて、それを超したペースで推移をいたしております。しかしながら、現段階の数字自体でございますと、年率にいたしましてまだまだ、百二十万戸を切るペースでございます。
 この住宅投資につきましては、基本的には宅地問題等々もございましてすぐに大きく上向くということはないかと思いますが、しかしそれにいたしましても、短期的な要因としての住宅価格、資材というふうなものの物価上昇がおさまってくる、かつまたそう大きい数字ではございませんが住宅ローン自体も少し下がってきたというふうなことから、今後従来よりは少し住宅建設に意欲がうごめいていくということが期待されるのではないかと考えているわけでございます。
 それやこれやを反映いたしまして、現段階、生産、出荷あたりで従来と違ってやや上向きかげんの気配が出てきつつある、ここらあたりはもう少し数字を見てみないとわからないんですけれども、マイナスを続けていくという傾向ではなくて、生産、出荷で底を打ってやや上向いていくという趨勢にあるのではないだろうか。
 それから、労働雇用が実は停滞を続けております。三月の数字あたりでございますと、有効求人倍率は〇・六五ということで〇・七を切りましたし、それから失業者数も、これは季節調整値でございますが百二十四万ということで百二十万台にとどまっているということでございまして、先ほど大臣からも申し上げましたように、必ずしも全般の指標が上向いているわけではない、一部の業種であるとかあるいは住宅、労働等々にはまだ暗い数字が残っている、しかし基本的に言えば底を打って、これから明るい方向へ向かっていくという趨勢が感じとれるというのが現状でございます。