大蔵大臣にもちょっとお伺いしておきますが、私どもは当初、大蔵省としてはいろいろと毎年度の予算編成をしておりますから、積立金というものがどう利用されているかということは一番よく知っている人なんですよ、したがって、そうむちゃなことはできないだろうというので、われわれいろいろ、廊下トンビじゃないのですけれども、もっともっと低目なところでというような意見もあったように聞いているのですけれども、五千数百億というような額からまた四千八百億になったという経過もあるので、大臣としては財政を預かる一番最高責任者ですから、再建のためにということでいろいろお考えになったと思いますけれども、やはりこれをお決めになる際、これからの電気通信事業が一体どういうふうになっていくのか、国民、利用者にどういう迷惑をかけていくのかということを十分考えられたと思うのですよ、賢明な大臣ですから。そういうことがあるにもかかわらず、なおかつ借金をさせてそうして取り上げていくというような、そういうことをあえて踏み切らなければならなかったということは那辺にあったのか、二人の言うことはよくわからぬので、もう一度あなたから国民にわかるようにひとつ説明してくれませんか。
経緯はいろいろあったことは間違いないのです。電電公社が納付金を払うにつきましては、これは大変な努力が要ることでございます。いままでも非常に御努力をいただいて、最近の収支差額も良好でございますし、財務の状況もよかった、こういうことでございますので、国家財政が喫緊な状態であるというこの点に私は重点を置いて、電電公社にも大変御苦労さまでございますけれども、ひとつ国家の財政の面からこういう点を受けようじゃないかというような点から納得した、こういう状況でございます。
今度は大蔵大臣の方から大分懇請されてということになりました。当時、新聞をちょっと拝見しますと、郵政大臣が総理に呼ばれて、この問題についてどういうお話をしたか知りませんが、新聞などの報道によるとやりなさい、こういうふうな至上命令が出た、したがってがたがたといままでの態度が変わってここまで来ちゃった、こういうふうに一応推測をされているわけですね。郵政大臣たる者がもう少し毅然たる態度で辞表をふところにしても、自分の監督をする電電公社の経営の基盤にかかわる基本的な問題、しかも衆参が一致して決定をして積立金として処理をし、それが建設財源に回って非常におくれておった日本の電気通信事業を再建するためにはそれがいいんだといって行政府がやったことを国会が修正をして六十一条ができている、その重大なる使命を負っているのが郵政大臣じゃないですか。大蔵大臣とどういう太刀打ちをしたか私はよくわかりませんが、またそれをここで聞こうともいたしませんが、もう少しわれわれが納得できるような、郵政大臣は郵政大臣の立場から、この納付金についてはこういう態度で私は納得できないというふうなことを言われて、なおかつあなたは閣僚の一人ですから、最終的にそういうことで決められちゃったんだ、自分としては不本意だというくらいの心境があるなら、これは私どもよくわかりますけれども、いまのような何か今度は大蔵大臣の責任にするような話で逃げられたのじゃ、これは私は納得できません。もう一度お答えください。
心境と言われてもちょっと困るのでございますけれども、五十六年度の予算編成に当たりまして大蔵大臣の方から要請があって、非常に国家財政が緊迫しておりますので大増税もやらないといけない、こういうような緊急事態であるので何とかひとつ協力をしてもらえないか、こういう話がございましたので、電電公社ともよく協議をしたのでございますが、電電公社では非常に大変な企業努力、企業の効率化を図っていただいて最近の財務状況も比較的いいというような点もございましたし、何とかそれでは協力をせざるを得ないんだろう、電電公社にはまた一層大いに励んでもらわないといけないわけでございますけれども、そういう点は国家喫緊のときであるからというような点で大蔵省の要請を受けて、いま御審議を願っている案が国会に提出をされたのでございます。
お答えを申し上げます。
 私どもの立場で官民格差として御指摘をいただいております項目は、ただいま次長の方から御説明がございました項目に尽きると思うのでございますが、第一点は給付水準の問題でございます。厚生年金と共済組合の場合の年金額は、加入期間におきまして実態相当な差がございますので、同一の加入期間で比較いたしますと、私どもとしては一割から二割程度共済組合の方が水準が高いということが言えるんではないかと思っております。この一つの理由といたしましては、給付の算定方式といたしまして、共済組合は最終の俸給をとりましてそれを給付の算定の基礎といたしますけれども、厚生年金の場合には過去の標準報酬の平均でございますので、いわば年功序列型の賃金体系を持っております場合には、その部分が年金額の上で差になってあらわれるということではないかと思っておるわけでございます。
 第二点は、支給開始年齢の問題でございますが、ただいま共済組合は経過期間中でございますので、現実問題といたしましては男子において差があるということかと思います。
 それからもう一つは、再就職した場合の支給制限の問題でございますが、確かに、共済組合におきまして他の給与所得が一定水準を超えます場合に、年金額に支給停止をするという措置を入れていただいたわけでございますけれども、厚生年金の場合には六十歳から六十五歳になりますまでの間は、十五万円以下の標準報酬の方の場合には一定の水準で在職老齢年金が支給されますけれども、それ以上の方につきましては全額支給停止になります。現実には年金がお受けになれないという実態でございます。これは、制度を離れれば年金を支給するという形におきまして制度の上で形式的には同じでございますが、実態といたしまして厚生年金は二千五百万人の被保険者を抱えておりますように、ほとんどの事業所が厚生年金の適用事業所でございますので、いわゆる第二の就職をいたしました場合にはほとんど年金が受けられないという実態にあるわけでございまして、この点が官民格差として指摘されている点だと思うのでございます。