アミテージ次官補の演説は、先ほど経理局長の答弁にもございましたとおりの意図によるものでございます。その前提でその部分を読み上げさせていただきます。
  極東におけるソ連の強大なプレゼンスに対処するために、日本は、海上自衛隊に護衛艦五十隻以上を保有している。この隻数は、西太平洋及びインド洋の全体をカバーしている米国第七艦隊の保有する二倍以上の数である。一九九〇年までには、日本の保有又は発注中の護衛艦の合計数は、イージス防空システム搭載艦二隻を含め六十隻になるだろう。対潜航空機については、米国は第七艦隊にＰ３—Ｃをおおよそ二十三機保有しているが、日本はウラジオストクに近接する基地に百機を配備することになろう。日本の航空自衛隊は、Ｆ—４ファントム百機を保有し、また、一九九〇年までにはＦ—１５イーグル約二百機を保有することになろう。三百機という数は、米国本土を防衛するため保有している戦術航空機の数とほぼ同数である。
以上でございます。
防衛費は今世界の第三位に迫りつつある。また、この間の伸びは日本が一三〇％、アメリカ二〇％、ＮＡＴＯが三〇％。これが実態です。まさに軍事大国に日々刻々と前進しておる。
 次に、先ほどのアミテージ次官補が日本の駆逐艦、Ｐ３Ｃ、戦術戦闘機などの戦力について述べている部分がありますが、これを紹介してください。
委員ただいま御指摘になられました米国防省の報告書に防衛費の伸び率、実質が出ております。ところが、この実質の計算根拠が必ずしも明らかでございませんが、同報告書そのままを引用いたしますと、一九七一年から一九八五年までの十五年間の日本の伸び率は約一三〇％、米国は約二〇％、米国を除きますＮＡＴＯ諸国は三〇％強と、こういうふうになっております。しかしながら、いずれにいたしましても我が国は、大綱に定めます平時から保有すべき防衛力の水準を目標に着実な防衛力整備を進めているところでございまして、国情の異なる他国と単純に伸び率で比較することはいかがなものかと思われます。ちなみに、防衛費の絶対額の水準につきましては、ただいま私がお答えいたしましたような水準に我が国の防衛費がなっていることは御案内のとおりでございます。
 なお、先生ただいま御指摘になられました米国のこの報告書でございますが、この報告書は全体としては日本の防衛努力が足りないという記述に主眼が置かれておりまして、それを受けまして、この点は日本も認めており一九七一年から八五年まで防衛努力をしていると、こういうふうな記述のところに引用されていることをつけ加えさしていただきたいと思います。
軍事費の伸び率について、八七年のアメリカ国防総省の「共同防衛への同盟国の貢献度」という報告書があります。これが原文で翻訳もありますが、その中で七一年から八五年にかけての日本及びＮＡＴＯ諸国並びにアメリカの防衛予算の実質増加率がそれぞれ幾らと述べていますか。
私が要求したのは、マンスフィールド大使自身もＮＡＴＯ方式で言えば日本の防衛費は一・六倍になると言っている。ですから、今の資料を提出してもらえるんですね。確認しておきますよ。
一昨日の委員会におきまして私が御答弁申し上げましたのは、六位になると申し上げたのではございませんで、一覧性のある統一的な基準によります比較すべきものは英国の国際戦略研究所のミリタリー・バランスしかございませんと。これはいかんせん直近時点でも一九八五年でございまして、これによりますと、いろいろな留保がつけられておりますが、日本は八位になってございますと。ただ、このミリタリー・バランスには一覧性のない形で各国の最近時点の防衛予算が掲げられておりますので、これを比較することが果たして妥当かどうかは別といたしまして、これを直近時点の為替レートで換算し直しまして一覧性のあるものにあえて並べてみますと、米ソ、それから西欧三カ国に次ぐ数字に日本の数字はなりますと、こう申し上げたわけでございます。
おとといのこの委員会で防衛庁は、日本の防衛費は世界で六番目だと言うております。我々は第三位グループに入ろうとしている。第六位と言うならばそれなりの資料があると思うんです。資料をこの国会に出してほしい。
いわゆる法人契約と申しますのは、保険契約者が法人、つまり会社とか企業でありますが、保険契約者が法人でありまして、被保険者を従業員等として加入をする生命保険契約のことでございまして、この契約形態は受取人がどなたであるか、これによって先生今おっしゃいましたように、三つの形態に分けられるということに相なります。まず保険金の受取人を当該法人とするものが一つでございます。それから保険金受取人を従業員、この死亡の場合はその遺族ということにも相なりますけれども、従業員とするもの、それから三番目は、受取人を満期の場合は法人で、死亡保険金の場合は受取人が従業員の家族とするもの、この三つの形態があるわけでございます。
 なお、これらいわゆる法人契約の数についての御質問でございますけれども、法人契約について別に調査をいたしたことがございません。ただ、私どもの方で六十一年度の新契約の件数につきまして、その契約の締結の際、どこで御契約をいただいたかという調査をいたしたものによりますと、自宅で契約をいただいたというものが七九・八％、窓口で御契約をいただいたというものが一二・五％でありまして、職場、ここで七・七％という数字に相なっております。職場の契約がすべて法人契約ということにはなりませんで、職場にお訪ねしまして個人的に御加入をいただくケースも大変多うございますので、この七・七％の範疇の中にあることは間違いございませんけれども、いわゆる法人契約というものがどの程度かということについては、つまびらかにいたしておりません。