今後十年間でいまお話がありましたように、鉱害復旧は何としても全面的に終えたいと、こういうことで今回の改正をお願いいたしたわけでございまして、いろいろと十年間の今後の変化はあるわけでありますけれども、しかし、私どもは、これまでの経験を踏まえまして、何としても十年間では終えて再び延長しないでも済むようにやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
ここで大臣にお尋ねいたしますが、先ほども質問が出ていましたけれども、十年前も今回も同じような理由でやはり延長されるという質疑が出ておりましたが、今回の十年間の延長で残存している累積鉱害を完全に処理することができるかどうか。その見通しと政府のこれに取り組む措置について大臣から御答弁願いたいと思います。
前回の改正時以降、昭和四十七年に策定いたしました鉱害復旧長期計画に基づきまして、復旧に努力をいたしてまいったわけでございますが、その後、五十四年度の初めに実施いたしました全国鉱害量の調査によりますと、その時点で六千六百七十億円の累積鉱害が残存をいたしておりまして、その後五十四、五十五、五十六と復旧をいたしましたので、現在時点で、しかも、現在の時点の価格に引き直してみますると、まだ六千億程度の鉱害が残存をいたしておるというのが現実でございます。従来も復旧にいろいろ努力をしてまいりましたが、なおかつこのような多くの鉱害が残っております背景は、四十七年以降新たな採掘が行われまして、なおかつ鉱害量が発生したものがあるということが第一でございます。
 それから二番目には、その地域全体におきまして、たとえば筑豊地域のように全面的に閉山が行われる、こういうことから地下水の水位の変動が生じまして、その当時予想しなかったような湧水だとかあるいは浅所陥没といった新しい形態の鉱害が出てきたということが第二番目でございます。
 三番目には、二度にわたります石油危機の発生で物価が非常に上昇をいたしまして、復旧費が大幅にふくらむ、こういうことから四十七年につくりました長期計画に織り込まれました鉱害のうちに、復旧し切れなかったものが生じたということが三番目でございます。
 さらに四番目には、その後科学調査あるいは裁定といったようなことからいわゆる復旧すべき鉱害と判断されたものがその後ふえてきた、こういうことが現状でございます。したがいまして、このような事情から、石炭鉱業審議会でこの法律の将来のあり方について御審議を煩わしたわけでございますが、十年間程度延長する必要があると、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、最近、その採掘区域が大体ほとんど海洋の、海の方に行ったと、それから内陸で一部でございますが、これも山林の地域であるというようなことから、今後新たな鉱害が発生する可能性は非常に少なくなってまいっておりますし、まだかなり終閉山が進みまして、その後鉱害もかなり安定に向かっておるというようなことから、現在想定されました約六千億程度の鉱害というようなことを最終的に処理することによりまして、従来からいろいろ問題になっておりました累積鉱害の最終的な処理が図り得ると、かように考えております。
上程されております鉱害法について一、二質問いたします。
 この鉱害二法が今回再び十年間延長すると、こういうことになったわけですが、この理由は、それからまたその根拠をお伺いしたいと思います。
大臣、お聞きになってわかるように、選挙があったのは五十三年なんです。そしていま私が指摘をしたことは、ことしに入って、知事にそういう間違いがあるじゃございませんかという指摘が行われたわけです。指摘が行われましたから、四年後のことしの二月に入ってあわてて届けを出したということなんです。当時この問題が県会でも取り上げられたときには、そんなことはないというふうなことで逃げの一点張りだったんですが、そういうことだった。
 そこで、国税庁にお尋ねをしますけれども、実は同じく知事が日本赤十字社の新潟支社の跡地の売却に関して、知事自身が一番いい土地を一番広くよけい買ったんです。ところが、他の一般市民の値段の約半値に近い値段で買ったわけです。そして、その購入資金については自分の家を売った金、学校町の土地建物売却代金三千六百八十万円、それから小針の土地売却代金二千二百万円、第四銀行からの借り入れ千三百万円、手持ち自己資金が五百六十万円、合計七千七百四十万円の土地代金を払った。普通で買っておったら一億二、三千万円かかるんですけれども、やっぱり知事なものですから大体半値近い値段で買えたんですね。
 それはとにかくとして、その売った金で、自分の家や土地を処分をしてその日赤の跡地を買ったと言いながら、実は先ほど申し上げました白露産業の五千万円の小切手がそこで使われているわけです。しかも、日赤の跡地を買ったときには、自分の処分した土地等はもう他人の所有に名義でも移転登記をされているわけですから、金が入っているんです。入っておりますから、白露産業から五千万円なんていうのを小切手で払う必要はないわけなんです。ところがそうでない。そして買ったのが五十四年ですか、この五十四年の三月十五日に不動産取得税は申告済みだと言っているんですけれども、これは自分でもう住んでいる家ではないわけですから、所得税の計算をやりますと、学校町の土地建物売却代金が三千六百八十万円ですから、三千万円のあれは、控除がないわけですから、所得税は八百八十三万円、それから小針の土地売り上げ代金は二千二百万円なんですが、これも控除がないわけですから三百五十一万円というふうになるわけです。それからさらに、この日赤の跡地をいま言った七千七百四十万円で購入をしたわけですから、その日赤跡地の取得税というのは百八十六万円にならなきゃいけない。つまり、税金としては千四百二十万円にならなきゃいけないということなんですが、国税庁の調査ではこういうふうな納税になっておるのかどうなのか、どういう調査をされたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。