ぜひそう遠くはない形で実施していただきたいと思うんですね。
 こうしてみますと、助成金制度全体のあり方が現状のままでいいのかという問題が出てくると思うんです。障害者の範囲を、身体障害者のみではなく、精神薄弱者あるいは精神障害者を含めてすべての障害者に拡大して雇用促進対策を考えるということは、とりもなおさず物理的な配慮だけではなく人的な配慮を中心に、もろもろのソフト面での対策の重要性が増すことを物語っていると思います。また、身体障害者の場合であっても、必ずしもハード面の配慮が決め手ではなくて、コミュニケーションなど総合的な配慮が必要である、このように思います。
 助成金制度は、身体障害者雇用促進法時代にその骨格ができていたわけですが、どちらかといえばハード重視の考え方が主流になっていると思うんです。例えば車いすの人を雇い入れる、そこのスロープは助成しましょうよ、こういう形であったと思うんですが、ハード面とソフト面の区分が難しい面もあると思うんですけれども、現状ではそういう比率みたいなものはどのようになっているでしょうか。
ただいま申し上げましたように、例えば今後平成三年に開設されます障害者職業総合センターにおける実践的な調査研究を積み重ねながら、精神障害者の雇用の促進のあり方について検討を進めていくわけでございますが、助成金の問題につきましても、そういった点と並行しながらいろいろと考えていきたいと思っておりますが、今直ちに具体的にこうするということの答えを持ち合わせておりませんことを御了
承いただきたいと思います。
障害者雇用審議会に精神障害者関係の方も今度加わっているんですよ。そういう意味では、例えば精神障害者を雇い入れた場合には助成金を支給できるようにするといったことから始めてはどうかというような気がするんですが、その辺はどうですか。
精神障害者の職業リハビリテーションにつきましては、職場適応訓練あるいは職業準備訓練など既存の雇用促進施策を適用いたしまして、具体的な職業紹介、職業指導のノーハウの蓄積を図ってまいってきておりますし、今後その充実に努めていくことといたしております。
 また、平成三年度に開所予定の障害者職業総合センターにおきまして、こういった精神障害者の方々の雇用の促進のあり方、職業リハビリテーションのあり方につきまして実践的な調査研究を行いまして、そういったことを通じまして精神障害者のリハビリテーションのあり方について具体的施策に結びつけていけるようにいろいろと研究開発を進めてまいりたいと思っております。
たまたまあしたは全家連の全国大会が私の郷土の山梨で開かれますし、来年は大臣の郷土の熊本でまた全国大会が開かれるということで、そのたびごとにやはり精神障害者の社会復帰とともに精神障害者の雇用というものに、非常に日本では雇用の面では谷間に置かれている部分という声も強うございますので、ぜひひとつ積極的な取り組みを心からお願いをしておきたいと思います。
 いろいろ姿勢とすればやらなければならないというお気持ちを伺ったわけでありますけれども、そこには裏づけのある手法とか技術などが確立されていかなければならないと思うんです。その意味では、精神障害者の職業リハビリテーションはまだ発展途上にあり、調査研究を積み重ねる必要も大きくあると思うんですね。この辺の対策として労働省はどのような配慮をしてきたのでしょうか。また、これからどのような努力をするおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
私もかねてから全国精神障害者家族会連合会、全家連の熊本における顧問役を仰せつかっておりまして、機会あるたびに障害者の親御さんたちと会合を持たさしていただきまして、その方々の持てる苦しみ、悩み、そしてまた期待をされるところを常日ごろ伺っておるところでございます。労働省に参りましてからも、労働省関係で関係の皆様方にお役に立つ分野がたくさんあると思っておりますし、前回全家連の代表者の皆様方ともお目にかかりまして、改めてそれらの要望について幾つかの点について伺ったところでございます。事務的に今それを詰め、御相談をしておるところでございますが、事柄の性格からして確かに難しいところがあることは否定できないところがございまして、私も思い切った前進的なお返事が今の段階でなかなかしにくいことは大変残念でございます。
 しかし、全国百万にも及ぶところの障害者の皆様方がおられることでもございますし、今後できる限り全家連の御要望等も生かせるところは生かしながら、この問題に力を尽くしてまいりたいと思っております。
精神薄弱者の育成会の皆さんを初め、強力な施策の推進を要望されておりますので、今後積極的な展開を要望しておきたいと思います。
 さて次に、精神障害者の方々の雇用対策なんですけれども、労働行政としては極めて新しい課題というのが実態であろうと思うんです。しかし、西欧などでは相当の経験があるようでございまして、労働省としてもやりがいのある仕事であろうと私は考えております。
 そこで、まず労働大臣にこの問題についての現状認識を伺いたいと思うんですけれども、特に大臣は最近精神障害者の方々の関係団体の皆さんにも面会されまして要望も聞いてくださったそうでありますから、十分に御理解をいただいていると思うんですが、御決意を含めまして今後の取り組み方を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
再度の御指摘でございます。
 我が国といたしましては、総理、官房長官、私と、またアジア局長あるいは外務省報道官等々、それぞれの立場で憂慮を表明してきたところであります。特に、六月四日以降、諸外国の論調、また逮捕あるいは処刑という昨日の件につきまして西欧、米等のそれぞれの立場から、それぞれのコメントなり声明なり、首脳の会見におけるその発表なりが行われておるわけでございまして、先ほでも申し上げましたとおり、中国は営々として戦後四十三年苦難を乗り越え、特に十年前から新しい社会主義の国家形成という意味で大変な改革開放という努力をされてきまして、大変評価が上がってきておりましたやさきでありますだけに、私は隣国としてぐっとセーブをいたしておるわけでございますが、各国のそういう憂慮でありますとか、ある意味の批判でありますとか、こういうことが相次いでいる中に、我が国が隣国でありますだけに息吹が、また息遣いが聞こえるわけですね。太平洋を隔てた合衆国というアメリカ大陸あるいはアメリカ大陸を経てヨーロッパという国と地理、体制という意味で違いますものですから、静かなる状態が一日も早く出ますことを念願しつつ見ておるわけでありますが、どうか国際的なこのような声にも耳を傾けていただけますように期待をいたしたいということであろうと思うのであります。