まず女性大使につきましては、ただいま高橋前デンマーク大使の退官後今一人もおられないわけでございますが、外務大臣も何度も御答弁されておられますように、部内からもあるいは部外からも適材な人材が出ればこれを大いに女性大使に任用していくという方向で検討をいたしております。
 それから、国際会議の代表についてでございますけれども、これはもう国際会議で、特に代表として日本の国益を代表して行くにはいろいろその国際会議の性格に適した人を出さなければなりませんので、そういう意味では男女の区別というものは全然設けておりません。適材適所で考えております。現在までも従来も婦人の問題以外の国際会議に婦人が代表として出られたケースは何度かございます。例えば五十五年の国連多国籍企業委員会には有賀美智子代表が出ておられますし、その他ユネスコあるいは国連児童基金執行理事会とか、人権委員会とかというものにも婦人が代表として出ておられることはございます。しかし今後ともできるだけそういう適材適所で女性の方に代表になっていただくように考えております。
先ほど話がございましたけれども、現在婦人の大使はいないわけです。また公使も非常にわずかだということで、私は、早期にとにかく女性大使の任命をして、そしてこれを常置化というか、常設化というか、常に二、三人の女性大使がおるというふうな状態に早急に持っていくべきだというふうに思うわけなんですが、それともう一つ、国際会議への婦人の代表を、これも例えば森山政務次官が今度ナイロビに行かれるというふうに、婦人問題の会議に政府代表として行かれるのはもちろんこれは必要ですけれども、それ以外に一般的な国際会議にもっと婦人が政府代表として行くように持っていくべきだと私は考えるんですが、外国の状況から見て。その辺のところ外務省どうお考えなんでしょうか。
先生二点お話ございましたが、まず防衛大学校の方について申し上げますと、自衛隊におきましては順次女子隊員の拡大が図られておるわけでございます。先生も御指摘になりましたように、防衛医科大学につきましては既に女子の受験が認められておるわけでございます。防衛大学校につきましては、本来防衛大学校が戦闘部隊の指揮者となる者を養成するところでございますので、現在の我が国の社会事情から見ましてまだそこまで行っておらないと思いますが、防衛庁におきましてはこの防衛大学校につきましても、例えば防衛医大におきます女子の活躍ぶりや婦人自衛官の職域拡大の動きを踏まえまして、さらに我が国の社会状況、国民意識の変化等をも配慮しながら前向きに検討していく方針というふうになっております。
 郵政Ｂにつきましては、この業種が交代制で深夜に及ぶ点がございますので、現行の労働基準法で残されております女子保護規定との関連で現在いまだ女子に開放するに至っておりませんが、これは今後この女子保護規定の見直しが行われましてそれがなくなりました際には女子にも開放されることになるというふうに承知いたしております。
条約第七条（ｂ）の公職につく権利についてもう一つお伺いしたいんですけれども、国家公務員の採用について女子が受験できない職種が現在一般職では郵政事務Ｂですか、それから特別職で防衛大学校の学生、この二職種があるわけなんですが、このような扱いは条約に抵触しないのかどうかという問題でございます。郵政職の問題については郵袋を担ぐのが重過ぎるというふうなことがあるのかもしれませんけれども、防衛大学校の学生の問題については、既に婦人自衛官もあるし、女性の海上保安官もあるし、防衛医大も今度は女性に開放しているわけで、必然的なその締め出している理由がないというふうに思うわけなんですが、この点はどうでしょうか。
当面何といっても目標一〇％を達成するために関係省庁へ強力に連絡をとってまいりたいと存じます。特に改選時期に当たる委員を持っている審議会などについて、ぜひ女性の登用について考慮していただくように連絡をとってまいりたいと存じます。
条約第四条第一項ですけれども、男女平等促進のための暫定的な特別措置が認められております。例えば先ほど話が出ておりました政府の五十二年の婦人問題企画推進本部の決定で審議会における婦人委員の割合を政府全体で一〇％にするという方針などがこれに該当すると私は思います。しかしこれはあくまで暫定的な特別措置であって、いつまでもこのままの状態ということだとこれは不平等が固定化するということにもなるわけでございます。私は、我が国の現状から見るとこの暫定措置というものは必要性を認める一人でございます。しかし、今お話が出ておりました審議会等における婦人委員の割合一〇％という目標が非常に低いわけですが、それにもまだまだ達していないというふうな状況、これでは非常にスローモーではないかという感じがするわけなんですけれども、今後もっと具体的にこれを推進しなければならないと思うんですが、いかがでございますか、総理府の方。
ちょうどインドのガンジー首相も来ておったことですし、このニュースはアメリカとかヨーロッパへもすぐ流れて、日本としても国家的にかなり大変な恥ずかしい事件でありました。こういうことは二度と起こらぬように、警察の方も警備当局大変御苦労ではあると思いますけれども、そういう動きがあり、また活発に、今回は彼らの側から見たら成功したと思っているんじゃないかと思われるような節もあります。そうなりますと、高度情報化時代になってきての盲点がさらけ出されたというような事件でもあるんですが、事前の調査といいますか、そういうことを厳重にやっていただいて、この種の事故が起こらないような万全の体制をとっていただきたいと強く要望をしておきます。
 それで、次の問題に移ります。これまた航空機事故の問題ですが、航空機事故の恐ろしさというものをまざまざと見せてくれましたあの日航ジャンボ機の墜落、五百二十人からの人がお亡くなりになり、奇跡的に生還者も出ましたが、まことに痛ましい何とも申し上げようのない事故でありました。ようやく現地もそれぞれの形で落ちつきを取り戻し、日航側も補償交渉にも入っておるようになってきておりますけれども、きょう問題にしたいのは、いわゆるこのことによって地方公共団体が受けた精神的、肉体的、経済的な負担、これは大変なものだろうと思います。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、羽田の方でこの事故が起こってからのとられた処置といいますか、対策に当たって運輸省としてどういう処置をとってこられたか、最初にそれを教えてください。