大臣、原子力委員の島村さんがこういう指摘をされている。もう時間がないから前からずっと読むわけにはいかないのだけれども、「海外特にアメリカからの技術導入に依存し、これに忠実に追随することに専念して、結局は真に自らの血肉とすることが出来ず、世界第二の原子力発電国と称しながら、つまらない故障にも周章狼狽、自信の無さを示す結果」が、「むつ」の場合もしかり、あるいは原子力発電所のいろいろな事故が起こってきて、あなたは少なくともここに科学技術庁長官として座っているならば、よそのライセンスだけで何でもやるということでなくて、みずから研究する、そして自分のものにする、こういうことでないとだめなのだ。
 大体「むつ」は初めから欠陥船、起こるべくして起こった事故だと私はあえて指摘したい。初めから手を抜いてしまっている。舶用炉というものは、少なくとも陸上で十分実験をして、その後に船に取りつけをしていくということでなければならなかった。そして、さらにまた、船体をつくるところと炉をつくるところと一つの会社であることがより望ましかったと私は思う。すべてが間違ったやり方ばかりした。そして、住民の意向を無視して強引なやり方をやった。専門家が十分やっているのだと先ほど申されましたが、その結果が事故を起こした。今度八十億以上の金をかけて、ずいぶん多くの人たちに迷惑をかけて終了しても、しょせん「むつ」は欠陥船なのです。また起こる危険性というものはあると私は思う。
 少なくとも研究所法にこれを変えていこうとすることは、名実ともにそうでなければいけない。こういうものにこだわって、メンツにこだわって、そして無理なことをなさるよりも、これはこの際改めて出直す、そして本当に自分のものとして研究をし直してつくり上げていくということでなければならぬと私は思う。そうお急ぎになる必要はない。
 海運界がどうだ、海運界なんというようなものは、いま原子力商船がなければならぬというようなことは、国内的にも国際的にもありませんよ。原子力商船の先進国であるところのアメリカにしてもあるいは西ドイツにしても、もう五年も七年も前から終わって係留したまま、実験船をつくろうとする動きはないじゃありませんか。何でこんなに国論が二分するような形で無理強いをあなたはしなければならぬのか。少なくとも私が中川長官に期待をするのは、こだわらない、メンツとか従来の行きがかりとか、そういうものを一てきする、そして本当に必要であるならば、改めて研究して完全なものをつくり上げていく、そういう態度でなければならぬと思うのです。その決意はありませんか。
新たに研究機能を付与しまして、事業団に原子力船一般に関する研究機能を与えるということにつきましては現在御審議を願っているわけでございますが、まず予算的には、十二月以降の予算になりますけれども、本年度二千万円、来年度約二億円を用意いたしまして、新しい今後の、次の時代の開発すべき舶用炉を選定するという研究から始めたいと考えております。
 組織的には、来年度になりますけれども、現在の技術部の人間二名を配置がえと申しますか、役目を変えまして研究担当にし、また、できれば七名の研究員の増員を図り、合計九名でもって研究室を組織したいと考えております。これを種にいたしまして、今後拡充を図っていくというのが現在の考え方でございます。
いずれにしても、ぼくらが非常に懸念するのは、一年半、坪内さんとの話し合いで、いわゆる坪内流にあなた方はひっかき回されてどうにもならなかった。また、期限が切れるから、だからして今度は八千万円ぐらい要求するんだ、月にですよ。それで素直に坪内さんが、あなた方は四千万円をベースにしてやろうとしているわけだから、これはなかなか簡単にはいかない。また、これは重大な影響というものが起こってくるということは避けられないと私は思っている。だから、そこらあたりを簡単にお考えにならぬようにされる必要がある。
 そこで、もう時間がありませんから結論に入っていきますが、現在の原子力船事業団法、これを研究所法に改めるということは合意をした。ところが、中身について違うんだね。ぼくらが考えた研究所法と政府・自民党が考えた研究所法の中身が違う。しかし、少なくとも研究所法にする、少なくとも性格をひとつ変えて、本当に研究体制をつくり上げていくんだ、こういう点は一致しているわけだ。基本的な点は一致している。いわゆる総論は一致した。各論についていろいろ意見も違う、あるいは総論の点にもいろいろ問題はありますけれども。それならば、研究を進めていく上について、より深める上について、少なくとも機構をどうするのか、人員がどうなのか、予算の点がどうか、こういうことはもう煮詰めておらなければならぬだろうと私は思っている。その点はいかがですか。
北海道電力をそういうふうにしたんですから、他の八社についても横並びにそういうようにするのは当然と思いますし、ぜひそんな考え方で査定をしてもらいたいと思うんですが、ただこれも、通産省、単なる灌漑排水だけではなくて、これには育苗だとか栽培、脱穀等農事用にいろいろあるんですよ。それらについてもやはり拡大して適用していく、従来どおり。従来どおりというか、適用範囲を拡大すると。そのことについてもぜひ私は要請をしておきますから、検討してください。
 それから夏季料金についても話があったわけですけれども、やはり農業用として夏場に使う電力もかなりあるわけなんですよ。これを一〇％かさ上げするということも、これまた農業に対して影響が大きいですね。たとえば電力料金がそれだけ上がったからといって、農産物にすぐ転嫁するわけにいかないのです、農業の場合は。それらもありますから、これについてもぜひ農業面について配慮をするように、通産省にはこれは要請をしておきます。
 次の問題に入りますけれども、大蔵省に一点お聞きをしたいんですが、それは補助金の有効な運用についてであります。
 具体的に申し上げますけれども、国の畜産振興の方針に基づいて畜産振興事業団から補助金が支出をされておりますけれども、税法上、この補助金について圧縮記帳の制度が認められておらないために、税金の対象となって、せっかくの補助金が有効に使われておらない。一例を申し上げますけれども、長野県の飯田中央農協は、五十三年度事業として、肉用牛施設近代化事業と養豚経営施設近代化事業の二つの施設をつくった。この事業費が一億四千三百余万円ですけれども、畜産事業団からこの施設に対して事業費の五〇％相当の七千百四十七万余の補助金が交付されております。ところが、この補助金に対して法人税あるいは地方税、約三五％、二千五百十何万の税金がかかってきておるわけです。そうすると、せっかく畜産事業団から出した補助金も、税金の対象になって、そのまま使えないということになってしまうわけですね。これらは国の法律に基づいてこういうふうに補助金を出しているんですから、これは圧縮記帳を認めて損金算入にすべきだ、これは畜産振興事業団だけではないんです。農林省関係には蚕糸事業団もありますけれども、これらも法律改正によって補助金を出すことになっている。事業団から出した補助金について、税金の対象にすべてなってしまうということになるんですがね。これらについて、大蔵省としても法改正をすべきなり、運用の面で何とかすべきだというように思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。