確かにアメリカにおきましても、利子非課税制度ではございませんが、御指摘のＩＲＡ制度その他貯蓄につきましてこれを所得控除をするという制度があるわけでございます。むしろそれは、引き出されるときには課税になるわけでございますからいわば課税の操り延べでございまして、またそれが日本の利子非課税制度と比べられるものであるかどうかについてはいろいろ御議論があろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、今回の利子課税制度におきましても、一般的な貯蓄優遇制度は見直しをさせていただきますが、老人等につきましては継続する。それからまた、サラリーマンにつきましても、住宅、年金の財形貯蓄につきましては非課税を継続する、これによりまして老後に備え、住宅に対処されるのに備えてまいりたい。こうした点につきましてはただいまのようなお話の線に沿ったものではないかと私ども思うわけでございますが、一般的に老後のためのものであれば六十歳以上のものについて非課税扱いをするというところまでまいりますと、なかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。
このサラリーマンの定年後の貯蓄という問題について、私は、これにさまざまな優遇措置を与えているのは欧米では多く見られるところでありまして、特に企業のやる退職貯蓄制度、さらにはアメリカがやっておりますＩＲＡ、個人退職勘定、まあ個人退職勘定は先般のレーガンの税制改革で圧縮された云々の話もありますけれども、仮にそうであったとしても、私言いたいのは、その層の貯蓄に対して税制上の特段の配慮をするというのは何も珍しいことではない。逆に言いますと、それは結果として貯蓄優遇になるわけです。ですから言葉をかえますと、さまざまな手段を尽くして貯蓄優遇しているのが欧米の普通の姿である、日本だけがマル優で貯蓄優遇しているなどと言われる覚えはないというのがある税の専門家の意見でもありました。
 このように見てまいりますと、六十歳代前期の高齢者に対して特段の配慮をするというのはちっともおかしいことじゃない。しかも、現状はどうかといいますと、自分たちの将来設計の中に非課税というのは入っているわけですね。ところが、他にかこつけてそれを全部とっ外して引きはがしちゃうというのは余りにもむごいやり方だとお考えになりませんか。
貯蓄の統計等を見ますと、六十歳と六十五歳の間の層の方々は各年齢階層の中では一番貯蓄を持っておられるという意味で私先ほどゆとり云々と申し上げたわけでございまして、それによって直ちに生活にゆとりがあり、また不安がないということではないだろうと思いますので、御指摘の点は不安の点ではそのとおりであろうかと思うわけでございます。
 ただ、私どもの今度御提案申し上げておりますのは、所得の稼得能力をお持ちの方は、これは普通に働かれて勤労所得なりを得られる、それにつきましては最小限度の課税が行われる。利子所得はその上の所得でございますので二〇％程度の御負担を願いたい。しかし、稼得能力がなくなられる世代におきましては、それは利子所得そのものがその生活を支える所得でございますので、この点につきましては非課税を継続をすることといたしたい。このような趣旨の御提案を申し上げているところでございますので、その点は六十五歳をもってほかの年金制度等々、税制上のもろもろの措置等々とあわせて整合性を保つように御提案を申し上げたところでございます。
定年退職をしたサラリーマンの貯蓄について特段の優遇措置を講じなければならないということを考えたことがあるか、こういうお尋ねですね。いわゆる定年ということと常に関係いたしませんかもしれませんが、サラリーマンが将来の年金とか住宅とかいうことについてしている貯蓄についての優遇といったようなことは必要なことであろうと思います。
いろいろな角度から検討したいとおっしゃるが、私どもは、今度の解釈は検察官の、検察陣の許された法の解釈から少し拡張解釈であり、しかもこの前あなたが委員会でおっしゃったようなことを含めて検討すべきものを新たに生み出した、そう思っております。社会党も提案をいたしておるところでありますから、この機会に十分にひとつ検討をしてもらいたいと思います。
 最後に、きょうの新聞で、先ほども話があったようでありますが、金大中事件で目撃者である金敬仁氏が九日にソウルで非難声明をいたしました。要するに、その声明書の中で金氏が指摘しておりますのは、
 ①事件当時、金大中氏らと食事を一緒にしたホテルの二二一二号室から飛び出して、三、四回も大声でどなったが、ホテルの二十二階は泊まり客も従業員もだれ一人現れなかった②梁一東氏（当時民主統一党党首）と私が、金氏が連れ去られた後、在日韓国大使館と宇都宮徳馬議員に連絡、同議員の秘書が関係当局に通報したが、目と鼻の先である麹町警察署からはだれ一人現れなかった③金大中氏を犯人らが閉じ込めた向かい側の二二一六号室は自動ロックの部屋だったのに、犯人らは自由に出入りしていた。これはホテルの事前了解なしには考えられない④犯人らが金氏を拉致、東名高速道路を走っていた時、日本警察は要所要所の検問を放棄ないし放任していた――の四点をあげ、拉致事件を日本警察が事前に了解していた、と主張している。
 また、先般の別途の新聞では、すでに金東雲が金大中氏を何かするという予測を日本警察はつかんでおって、金東雲にそれを阻止するように言っておったにかかわらず、かかわらずというのは、金東雲がやらないと言っておったにかかわらずやってしまったから、金東雲にだまされたということを警察のＯＢかあるいは現役の覆面の人が、複数の人がそう言っておったという記事が載っておりました。
 いずれにしても、この金敬仁氏の非難声明は、ときがときだけに、捜査本部を解散したときに期せずして起こったこの金敬仁氏の非難声明と金大中氏の米国における意見等々相まって、新たなる波紋を起こしたと思います。この点について、一番最初に田中伊三次法務大臣が断固として閣議で日本への内政干渉、国権侵害という問題で取り上げたときのいきさつを私は思い起こすわけでありますが、法務大臣の御意見を伺います。