動燃事業団に対します五十六年度末の出資額の見込み額で申し上げますと、出資の合計は七千二百六十九億円でございます。そのうち政府出資が六千九百八十億円、民間出資が二百八十八億円になる予定でございますが、具体的に民間のどこかということは、ちょっとただいま資料を当たりますので後ほどお答えさせていただきます。
それでは次に大蔵省にお伺いしますけれども、公庫、公団に対する政府出資金、こういうことでお伺いするのですが、数々の公団があるわけであります。時間の関係上、動力炉・核燃料開発事業団、宇宙開発事業団、こういうものに対するものにしぼってお伺いをいたしますけれども、出資金ということは一体どういうことになっておるのか。
 出資でありますから、当然その配当がもらえるとか、あるいはその元本が返ってくるとかいうことになるんだと思うけれども、これはさっぱりわからない。動燃事業団に民間の会社も出資をしておるようでありますが、これはどういう会社が出資をしておられます。
お答え申し上げます。
 雪おろし費用等を雑損失としてお認めいたします場合の証拠書類でございますが、これは原則といたしまして、その支出額を証明する書類、すなわち領収書を添付していただくか、これを税務署に提示していただくということになるわけでございますが、なかなか一線にはその領収書等一々もらうのが困難だという御事情もあるようでございます。そこで私どもは、一月の末に全国の国税局、税務署に通達を出しまして、この領収書の交付を受けることにつきまして困難な事情がある場合には、領収書にかえまして、支払い年月日、支払い先、支払い金額を記載しました家計簿等によって支払いの事実を確認を行うという取り扱いを認めまして、これによって無理のない運用をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。この取り扱いにつきましても十分一線に徹底し、また納税者の方々に周知をするように徹底をいたしておるところでございます。
それでもう一つは、われわれの農家の場合なんか特にそうでありますけれども、なかなか領収書をとっておくというようなわけには、何かそういう習慣がついていないわけです。そうした場合これは来年に回ってくるわけだから、これから一年間かかるわけですから、その辺は何か記帳するとか、何か証拠があればいいのか。その辺の措置も、もう少しこれは親切にしておかないと、やれ払ったとか払わないとかいうことでトラブルのもとになりかねないので、その辺はいかがです。
お答え申し上げます。
 雑損控除につきましての改善、いわゆる新しい五万円の足襟度額が設けられることになっておりますが、これは先生御承知のように、現在国会に提案されておりまする所得税法の一部改正法案が成立した場合に適用されるわけでございまして、これは昭和五十六年分の所得税から適用になるわけでございます。したがいまして、この改正法案が成立いたしますと、今回の豪雪に関しましては、ことしの一月以降支出されました雪おろし費用等が控除の対象になるわけでございます。先生御承知のように、現在五十五年分の確定申告が行われておりますので、この点につきまして、この五十五年分から適用になるのではないかといったような問い合わせが税務署等にも参っておりますので、私どもは、この新措置はあくまでも所得税法の改正が通ってから、また五十六年分からだというようなことの趣旨徹底を現在十分図っておるつもりでございますが、御指摘の点も踏まえまして、今後なお一層ＰＲに努めてまいりたい、このように思っております。
 それから豪雪につきまして、雪おろし費用の内容はどうだというお尋ねでございましたが、われわれは、雪おろしの対価と認められるものであれば、これは雪おろし費用としてお認めしていいんではないかと思っております。あくまでも事実認定でございますが、その支出が雪おろしのための対価であるというぐあいに認められれば、雪おろし費用として雑損失の対象になるのではないかな、このように思っております。
 以上でございます。
非常に御同情に富むといいますか、いろいろの御激励もちょうだいをいたしたりおほめの言葉もちょうだいをいたしたり、きわめて複雑な気持ちでございますけれども、仰せのとおり、お働きになっておられまする方々の健康と福祉とそして労働条件の改善のためにやっていくということが私どもに与えられました行政の根幹でございます。したがいまして、多少とも——なるほどいまのような時勢でございますから、財政上どうしても小さな政府でなければならぬということで行政整理をしていかなければならぬという一つの政府の大方針のもとにおきまして、しからばこれだけの人数がいればこれだけのことができるから人間をふやしてくれ、もちろんこれはふやしてくれるにこしたことはございませんから、そういったこともお願いをすべきところはお願いをいたしますけれども、しかしながら、人間が足りないからそれじゃ仕事はそれだけ少なくても済むのかというようなわけにはまいらぬわけでございまして、そこはいま職業安定局長が申し上げましたように、機械化というようなこともございますし、ありとあらゆる方法を駆使いたしまして、そうして国民の御要望といいまするものにこたえ、そうして私どもの責任を果たしていくということをやるというのが私どもの当然の責任でございます。先ほど来、辻先生のお国元の奈良県におきましていろいろな不首尾が行われておるじゃないかというようなお言葉がございましたけれども、それはなるほど手の足りないところもございますし能力の落ちるところもございましょう。しかしながら、たとえば基準監督行政におきまして署長がやっちゃいかぬとか局長がやっちゃいかぬとかいうことじゃないわけでございますから、必要とあらば局長であろうが署長であろうがあるいは本省から増員をいたしましてもやらなければならぬことはやらなければいかぬですから、やらせます。そういうことで、いかなる事態に対しましても国民の皆様方から御指弾を受けるというような労働行政はやらせないつもりでございますから、どうぞひとつ御安心あってお任せいただきたい。