今、委員から御指摘がございましたように、行政というのは何よりも公正であること、同時に民主的であることが要請されると思います。公正であり民主的であることによって行政に対する信頼を高めていくということが必要であります。そのためにはやっぱり情報公開というのはもう欠かせない問題だというふうに、これは国民も受けとめているし、私どもも理解をいたしております。
 したがいまして、今、総務庁長官からも答弁がございましたように、先般成立いただきました行政改革委員会設置法に基づきまして行政改革委員会が設置をされておる。この委員の選考につきましても、これはもうできるだけ官僚の抵抗というものを排して自主的に国民の立場に立ってやれるような委員の構成にしようというので、いろいろ議論もありましたけれども、それなりの選任もしていただいて、今、発足をしているわけです。そして、その中に情報公開部会というものを設置して、そして二年以内に結論を出して、そして情報公開ができるようにやっていこうというので真剣な取り組みもいたしておるわけでありますから、私どもはできるだけその情報公開部会なりあるいは行政委員会の作業に積極的な協力もして、いい結果が出るようにこれからも努力をして皆様方の御期待におこたえ申し上げたい、こういう決意で取り組むつもりでございます。
最後に村山総理に、私の質問としては最後ですが、お尋ねをしたいと思うんですが、村山内閣というのは行革内閣だとも言われております。そしてこの情報公開の問題は、今回の東京共同銀行設立スキームでも見ましたように、いかに情報を国民に出すかということは、政治や行政の安定感、信頼感の一番根本にあると思うんです。今、総務庁長官の答弁を私もお聞きしましたが、総理の御決意を聞いて私の質問を終わり、次いで関連質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 御指摘の野党が共同で提出いたしました法案については私も承知をいたしております。
 内閣としましては、昨年十二月二十五日の行革大綱におきまして、昨年成立をいたしました行政改革委員会において二年間の間にこの点につきましては検討をいただくということになっておるものですから、行革委員会を通じてこの問題については審議を進めようということを決定いたしている次第でございます。
 去る十七日でございますが、行政改革委員会の中に情報公開部会を設置いただきました。各方面の専門家の皆さん方を網羅いたしました部会が設置をされたわけでございます。したがいまして、この部会におきましては、先ほど御指摘ありましたような当時野党の皆さんで共同提案いたしました法律案、あるいは外国の制度あるいは各方面の意見等々を十分検討いただきまして、立派な情報公開に関する制度を私は二年間のうちに具申いただけるものというふうに確信をいたしている次第であります。
 また、御指摘のございました各官僚あるいは各省庁の抵抗の問題でございますが、これは行政改革委員会は、その権限として必要とあらば各省庁に対して資料の提出あるいは説明、これを求めることができるという権限も明確にいたしているわけでございますので、私は行政改革委員会はその権限を十分行使いたしまして、国民の期待する情報公開に関する制度、また総理もこの問題については極めて熱意を持っているわけでございますので、その期待にこたえる具申をいただけるものと確信いたしている次第でございます。
もう私の時間が、いつもなくなってくるんでございますが、どうしてもこの予算委員会の審議でお尋ねをしたかったことがありますので、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 前口上はもう時間がありませんので何も申し上げませんが、行政機関が持つ情報について公開すべきだという公開法案、これを二年で専門部会を改革推進委員会の方でつくって検討に入った。この情報公開の法案というのは、九三年の六月に実は参議院で当時の野党が共同提案している法案もあるわけです。これは衆議院の解散で廃案になりましたけれども。
 この中で、私どもが出した法案には、知る権利について書いてあるし、あるいは、何でもかんでも出さないんじゃなくて基本的には出すべし、ただし出して困る情報は除外規定ということで出さなくていいように限定をすると。さらにもう一つは、それでもなお万が一重要な情報が出てしまったら国の利益が阻害される面はどうするんだというような問題について、内閣総理大臣の執行停止権といいますか、そういうものまで配慮した、立派など自分たちがつくった法案を言えませんが、そういう法案も出して廃案になったままになっているわけであります。
 したがって、今回のそういう検討でこういうことについても担当委員にやはり検討をしていただく。さらにこの法案は、今盛んに言われておりますが、非常に官僚組織の抵抗に遭って難しいんではないかと言われておりますが、私もその難しさを現実に痛感したことがあります。そういう中で本当にハッパをかけてやっていただけるかどうか、ひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
ＯＥＣＤの会議の中での議論は、これは余り二国間の問題を持ち出して議論するという場ではないわけでございます。しかしながら、やっぱり各国ともに関心は持っているわけですから、それとなくこの問題にかかわるあるいは触れる発言が何カ所かございました。そして、ＯＥＣＤの最終的なコミュニケの取りまとめの中でその問題についての議論があったわけでございます。
 ＯＥＣＤとしては、ＷＴＯがスタートをした最初の年ですから、ＷＴＯに何を期待するか、あるいはＯＥＣＤとＷＴＯとの関係をどういう関係にするかというようなことをそのコミュニケの中で書こうという中で、いかなる保護主義にも我々は反対だ、そしてＷＴＯはいかなる保護主義といえどもこれを拒否する必要があるということをそのコミュニケの中に書こう、こういうことになったわけです。そのいかなる保護主義というときに、いかなる保護主義の中に一方的制裁措置とかいろんなことを例を挙げて書こうじゃないかという議論が一部あったわけでありますが、最終的にはあらゆる形態の保護主義に対抗する我々のコミットメントを再確認するという文言で取りまとめたわけです。したがって、一つは、このコミュニケの中にこの問題について明示的に書かれたということはないわけですし、また明示的に書かれる性質のものでもない。つまりＯＥＣＤのコミュニケと。いうものはそういうものではないだろうと思います。
 したがって、コミュニケがこういうことになりましたが、議論の中で、すべてとは申しませんが、多くの国がこの一方的措置というものがいかにＷＴＯの精神に反しているかということについてはそれぞれ御発言があったところでございます。