日程第八、電波法の一部を改正する法律案、日程第九、電気通信事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
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 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔自見庄三郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第八 電波法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第九 電気通信事業法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、宅地及び建物の取引の公正を確保して依頼者の利益の保護を図るため、媒介契約制度の改正及び指定流通機構制度の整備を行うとともに、業務に係る禁止事項等の追加、契約成立前に説明すべき事項の充実・合理化を図るほか、免許の有効期間の延長等、所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、土地の所有者と地方公共団体等との契約に基づく市民緑地制度を創設するとともに、都市における緑地の保全及び緑化の推進を目的として設立された公益法人を緑地管理機構として指定する制度の整備、緑化協定制度の拡充等、所要の措置を講じようとするものであります。
 両法律案は、参議院先議に係るものでありまして、衆議院においては、いずれも去る三月十日本委員会に付託され、三月十五日野坂建設大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、四月十二日両法律案の質疑に入り、同日質疑を終了、それぞれ採決の結果、両法律案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対しましては附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、日程第七、都市緑地保全法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
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 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
 都市緑地保全法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔遠藤和良君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 宅地建物取引業法の一部を改正す。
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第七 都市緑地保全法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
あと、申し上げますと、自治大臣には、法定外普通税の許可制度が今度見直しされる。これについては過剰な負担、割と、今見ておりますと、現実、一部担税力のあるところに賦課されている。これは、それが許可から協議、同意という形になりますと、随分ふえるんじゃないか。担税だけふえるところについては非常に困るんではないかということなんですけれども、この辺、今後どうなるのかということ。
 今委員長の言葉もございましたので、くくらせていただいて質問させていただきたいと思います。
 後は、郵政大臣おいででございます。
 郵政大臣には、先ほどからの財投自主運用といった場合に、これは今後郵政事業庁、公社が自主運用するのか、それとも総務省と所轄省庁と相談をしていくのかということ。そして、特定郵便局に関しましては、局長の採用というんですか、局長の認定制度というふうなのが今いろいろ言われておりますが、これについては、現行制度のままで事業庁、公社に移しても行われていくのかということ。
 そして、運輸大臣におかれましては……（発言する者あり）いや、もうくくってやれということですから、時間の問題ですから。申し合わせを守りますので。
 三条及び四条における、新法における総合的機能というこの的というふうなものは、果たして交通の一元的政策、各省庁に今またがっているものが全部この国土交通省という形でされるのかということ。
 そして、最後、官房長官、本当にお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。
 今後、内閣府の機能及び政策調整と危機管理といった場合、阪神大震災のようなことが起こったときに、絞って質問させていただきます、全責任は内閣府が行うというんですか、情報収集もすべて内閣府が行い、もう一点申し上げますと、緊急支援の、例えば在日米軍の緊急支援があったとき、防衛庁が阪神大震災のとき断ったというんですけれども、これは、今後、防衛庁の判断ではなく内閣府が判断するのかどうか。
 そして、機能という形でいいますと、経済財政諮問会議、また総合科学技術政策、防災、男女共同参画というのを内閣府がこれから管轄されますが、事務次官会議というものがまずこのまま残るのかどうか。廃止されないといった場合、今申し上げたさまざまな会議の決定事項は、内閣府の事務次官が各省との調整を図るというふうになる。そして、内閣官房が内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整を行うとありますが、事務次官会議との関係はどういうふうになっていくのか。
 これで、全大臣、お答えをいただけると思いますので、よろしくお願いします。