初めが押さえられて、最後が押さえられているわけですから、これはうまく軟着陸させなければならぬでしょう。そういう手品をやらなければならぬわけです、集中閉山しないと言っているのですから、なだらかに行くと言っているのですから。
 では、これはもう大体出てくるわけでしょう。その場合に無理があるのかないのかと私は聞いているのですよ。例えば六十六年度末の貯炭量がどうなるかということを想定できますか。いかがでしょう。ゼロの時点ですね。
御指摘のような過剰在庫の状況があるわけでございます。六十一年度末の見通しにおきましても、原料炭が九十七万トン程度になり、一般炭については二百八十万トン程度というようなことで、全体として四百万トン弱というような格好になろうかと思うわけでございます。
 これの対策といいますか今後の対処の仕方でございますが、企業といたしましてはできるだけ一般炭シフトを行っているようでございまして、全体がスリム化する中で、原料炭を一般炭に切りかえていくというような方針をとっているところが多いと思っております。
 また、原料炭の今後の問題につきましては、今御指摘のございましたように、毎年毎年需給両業界の話し合いで決まってくるわけでございまして、その一つの目安としましては、私どもとしては、あくまでもなだらかな縮小が確保できるという点でございまして、他方、需要業界の方からまいりますと、答申にもあります「ギリギリの協力」というようなものが目安になろうかと思います。そういった目安の中で需給両業界が話し合うわけでございますけれども、これは結局のところ、今年度の制度がもし来年以降法律で手当てをいただきますれば、実施計画の問題のバックグラウンドとして、需給両業界の代表が入っている、また中立委員の入っている石炭鉱業審議会の中で調整が行われ、その際には、今申し上げたなだらかに行くというのと、それから「ギリギリの協力」とは何かというようなものを目安に毎年毎年の話し合いが行われていくものと考えております。
既に十月末で原料炭は約五十五万八千トンの貯炭があり、一般炭が二百五十五万六千トン、合わせて三百十一万トンの貯炭があるわけですね。これはふえるわけです。そうしますと、半減政策をとって、例えば原料炭の場合には、大ざっぱに言えば、四百万トンと見て半分が一般炭に転換する対象の原料炭、あとの半分はスクラップ化する方向に位置づけられている原料炭、そういうことになるわけですね。現実には貯炭があるわけでしょう。若干ふえるわけでしょう。そうなると、今後の一般炭の産業向けや原料炭の引き取りがどういうカーブでこの四年間描かれていくのかということが問題になってくるわけです。ゼロになったら原料炭の貯炭は売れないわけでしょう。あと売る方法は、輸入炭価格並みで引き取ってもらわなければならぬわけでしょう。これは文句ないところだ。だれが考えたってそれしかないわけでしょう。これ以外に方法がありますか。あるいは、もしゼロだというのであれば補給金を出して買ってもらう。これはそううまくいくものではないですよ。こんなに短い期間でぼすっと半減して、そして六十六年にはゼロにするというのですから、そんなにうまくいかないですよ。やるならスクラップジャッジをもって、計画生産、計画貯炭、そして計画的に全部これはやらなければならぬわけですよ。そうするときちっといきますよ。だから弾力的に対応しなければならぬものではないのですか、こう私は伺っておるわけなんです。
 では、そういう縮小の傾向は毎年毎年決めるということになっておりますけれども、何を基準にして考えていくのでしょうか。毎年毎年やるといって力関係でやるとなると大変なことになりますよ。いかがなものでしょうか。
総理が予算委員会でそう御答弁なさるのですから、私はそう承りたいと思います。けれども、これは総理の責任には属しないかもしれませんが、山中党税調会長が新聞が非常に関心を持ってお書きになるようなそういうことを言うておられますから、政治家としてその絵解きをすれば、こういうように解釈するのが一番当たらずといえども遠からずということになるのではないかということを失礼ながら私が申し上げたわけで、私が心でそう思ったということは、国民の相当数もそういうように思ったのではないかというように思わざるを得ないわけですね。私は、これが事実として歴史によって検証されなければ国民にとって幸せだということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 まず第一に、今度の増減税同額といいますか税制改革、それに伴って政府税調の答申も出ておりますし、大蔵省は、きのうの大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、仮にということで、政府税調に参考にするために試算を出したのだということで仮にという言葉を使われましたが、試算を出しておられます。それを見ますと、私たちが疑念を覚えざるを得ない点があります。それは大蔵省の試算の「税制改革の家計の負担に及ぼす影響に関する仮定試算」という部分であります。
 これのうちの（８）とナンバーを打ってある「年間収入五分位階級別負担（勤労者標準世帯）」というのがございます。これは四人家族であります。これを見ますと、新型間接税というものの増税部分、これを全部合わせてみますと、五分位全体で三十万九千円になります。五分位でございますから、これを五で割りますと、一世帯平均は六万一千八百円になります。五分位というのは、世帯数が同じになるように五つに割ったらどういうぐあいになるかということになっているわけですから、足して五で割れば一世帯平均が出てくるわけですね。
 この六万一千八百円。四人家族ということになっておりますから四で割りますと、一人当たりが一万五千四百五十円であります。日本の総人口は一億二千百五万人ですから、これを掛けますと、家計にあらわれてくる大型間接税の負担は一兆八千七百億円にしかなりません。ところが、大蔵省の試算では三兆五千億ということになっておるのですから、約半分近い一兆七千億円はどこかに消えてしまうことになるわけですが、一体なぜ家計の負担する大型間接税の負担がかくも小さくあらわれているのですか。