いろいろと転嫁の問題につきましては申し上げたいことがたくさんあるのですが、何かもう既に法律ができちゃって、できる前に論議すべきことを後でやるような感じがありますけれども、時間の関係で一つだけお聞きしておきたいと思います。
 商品券とプリペイドカードの関係についてお尋ねしておきたいと思います。
 今度の税制によりまして印紙税が廃止になりました。ところが、商品切手発行税というのが、これは地方税でそのままになっているわけですね。これは十八都市で行われているそうでございます。この商品券はどうして印紙税だけが廃止になって地方税だけ残したのか。これは大変な矛盾になってくると思うのです。この点についてはどう思いますか。
来年以降どうするかというのは、交付税の話でございますので大蔵大臣としては何とも申し上げられないのでございますが、やはり自分の郷土愛というのは大変なものでございましょうから、少し本格的に知恵を絞ってみないか、こういうことだろうと思うのです。県によりまして、我々の県でもそうでございますが、地域的には少し大ざっぱですけれども、この地方は大体こういうのでやった方がいいとか、県の方は非常に研究していますからね。この地方は大体こういうのでやった方がいいというような区割りをしてやっておる県はたくさんありますね。だから恐らく県も従来のアイデアをさらに詰めていくんじゃないか。
 県も市も町村も知恵を出し合って、何ができるか。問題は一億にあるのでなくて、そういう知恵を出しなさい。もう少し、自分の愛する郷里を本当によくしたらどうか。今まで大体役所の方がいろいろ考えた、中央官庁が考えておりましたですからね。それをもう一遍今度は裏返しにして、当該市町村自体あるいは県自体の方からひとつ考えてみたらどうか、こういう一つの起爆剤といいますか、研究開発費みたいなものですけれども、こういう刺激を与えたのじゃないか、私はそういうふうに受け取っております。
時間がありませんから、どうせこれから大蔵委員会しっかりありますので。
 きょうお聞きになった皆さんは、私がどういうことを言っているかというのはわかっていただいたと思うのですよ。所得のある者は大変フェーバーを受けて、所得のない者は一年こっきりで、一万円もらったらおまえたちしまいだよ、来年から一円もないよ、そんな冷酷な政治を自民党政府はやるのかということになるわけですね。そして、私が社会福祉目的税と言っているのは、特別会計をつくってリジッドにやれというのなら財政上の問題もありますけれども、そうではない。要するに、これは専ら社会保障に使うんだということでそうなるんですから、天井の方が高いのですから、ずっと何十年たってもそうなる。
 それならば、そういうことにしておいたときに、次に税率を上げるときに、皆さん、今度税率を上げますが、これだけ社会保障の費用がふえたので、申しわけないけれども税率をこういうふうにしてくださいということが、目的税ということなら国民に訴えやすいけれども、あなたが今おっしゃるような財政派が勝つような硬直した態度では、次の税率を上げるときにはもう大混乱が起きて、あるいは自民党が野党とかわるような事態になるかもしれないということをちょっと予告を申し上げて、きょうはこれで質問を終わります。
私が承知しておるところでは、たしか昨年の六月で五百五十兆を超えていると思います。ですから、現在でいきますと、それから半年以上たっていますから、もう六百兆に近いぐらいの個人貯蓄がある。ですから、国民は資産があるのですね。その資産を要するに私的年金に道を開いて、所得のある方は公的年金の方を遠慮していただくけれども、私的年金の入り口の税金を下げる。今諸外国は皆公的年金だけでは大変だというので、私的年金の方にシフトしようという全体の政策があるものですから、そういうふうにしたらどうかということが一点。
 もう一つは、この年金の資金運用の運用率が一％違いますと、年金の額、保険料その他の額とすると約二〇％ぐらいの節約になるというふうに開いているのですが、水田年金局長、そこらのところちょっとお答えいただけますか。
突然のお尋ねでございますので、手元にあります資料だけで申し上げますが、六十二年の三月末、個人貯蓄残高四百四十兆円という数字を持っております。これは金融資産になっております分だけでございます。
平成元年度の税収見積もりにおきましては、消費税の税収を三兆六千百八十億というように見ておりますけれども、これは国税分だけでございますし、それから初年度でございますから、初年度を平年度に直して考えますと、五兆九千四百億円というように見込んでおります。
アメリカのシリコンバレーの事件で最初に問題になった物質は１・１・１トリクロロエタンだったわけですね。トリクロロエチレンが規制されれば必然的に１・１・１トリクロロエタンに切りかえる工場も出てくるというふうに思います。私たちが君津市に行って東芝コンポーネンツで聞いたところでは、やはりここの工場も１・１・１トリクロロエタンに切りかえているわけですね。ですから、使用量がふえれば汚染の危険も増大をしていくということになると思います。四塩化炭素については、トリクロロエチレンなどと並んで化審法の第二種特定化学物質に指定をされていて、有害性という点では灰色ではなくて黒であるということであります。また、この二つの物質は成層圏のオゾン層保護の関係からもその使用、排出の削減が問題になっているわけで、これらは当然追加指定をされるべきではないかというふうに思います。
 今挙げた二つの物質を含めて、今後ハイテク産業などの発達によって新しい化学物質による汚染の心配があります。地下水の場合その浄化が困難なだけに、公共用水域の場合に比べて一層後追いにならないような機敏な対策が必要だと思います。公共用水域と地下水との規制対象を同じ有害物質ということで指定するのではなくて、地下水については、準有害物質とでもいいますかそういう指定をして、より広く対応して規制をしていく、こういう考え方も必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。