別の問題でお伺いをいたします。例のソ連のアフガン侵攻に伴いまして、アメリカ等からこれに対するいろいろな経済制裁問題というのが提起されてきておりましたが、これは外務大臣にお伺いしたいと思います。最近、それらを調整するための日米欧の外相会議を開きたいというような意向がアメリカ筋に台頭しているようでありますが、そのような提案をすでに受けているのかどうかということと、それからもう一つは、もしそういうことが事実であるとすれば、日本としてはどういう立場でそれに参加するのか、その辺をお伺いしたいと思います。
先日の本委員会でお答えいたしましたように、国土庁の方から、検討してもらいたい、こういう御要望がございましたので、大変むずかしい作業だけれども検討いたしましょう、こういうお答えをいたしまして、その件について事務当局にともかく検討してもらいたい、大変むずかしい問題ではあろうけれどもという指示はいたしましたけれども、ただいま御質問のように、三項目にわたって細かい点について私自身から指示をしたことはございません。
 ただ、この問題は御承知のように昭和四十八年に発足したかと思いますが、その後いろいろな経緯がございまして、今日御承知のような一部について減免措置を講ずる。減免措置を講じた以上は、これは法律上の制度でございますから、基準財政収入として全額をはじいてそれを交付税でめんどうを見ぬというわけにはいかぬ。やはりその面については理論計算上大体いまのところ七五％程度だと思いますが、交付税でめんどうを見ておるわけでございますが、御承知のように五十四年、去年、さらに五十六年度までこの宅地並み課税、Ａ、Ｂ農地、Ｃ農地含めて課税の適正化について検討をすべし、こういうことになって、結論は五十六年度までに出す、こういうことになっておりますので、それまで十分検討さしてもらいたい、かように考えております。
自治大臣にお伺いいたします。
 自治大臣はつい最近、国土庁長官の要請を受けるという形で、例の宅地並み課税の強化について一つの方針を固められつつある、こういうふうに聞いておりますが、その内容は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税を強化する、こういう方針のもとに、一つはＡ、Ｂ農地に対する宅地並み課税の減額特別措置の廃止等を進めたい。これは御案内のように、現在は市町村の条例によりまして減額ができるようになっておりますが、それを廃止する等の措置を進めたい。二つは、減額措置をとっている市町村への特別の地方交付税交付金を廃止する。三つ目には、これまでかけられておりませんでしたＣ農地にも宅地並み課税を実施する。そして、これらの三点については五十七年度から実施したい、こういう意向で方針が固められつつある、こういうふうに聞いておりますが、間違いありませんでしょうか。
大内委員の御説が、五十六年度予算をベースにした財政計画を、五十六年度予算の御審議をいただく本委員会にタイミングとして間に合うように提出できるかどうかという御質問でございますと、私は五十六年度予算をベースにした財政計画をその時期に出すというのは、現在の作業の見通しから見て非常にむずかしいことであろうと思います。しかしながら、すでに種々の検討を重ねてまいっておりまして、五十五年度予算をベースにした将来の後年度負担推計というようなことを基本とする財政計画の策定作業を、現在各省の協力を得て進めておる段階でございますので、その分につきましてはある時期にめどを得ることができるというふうに考えております。
この財政計画作成の問題でありますが、これは大変大量な作業量を要することでございますので、いま何月何日までに必ず仕上げてみせますと言うだけの自信はございません。
まだたくさん聞きたいこともございますが、この予算委員会で議論になっておりました財政計画ですね、私の仄聞しているところでは、大蔵省としてはできればこれまでの勉強の成果を年内にまとめたいというふうに仄聞をいたしております。つまり、昭和五十六年度予算編成に際して、間に合うような形で財政計画を政府として国会に提案する用意ないしは準備があるかどうか、そのことだけお伺いしたいと思います。
財政制度審議会から先ほど御引用になりました特例公債の借りかえに関する中間報告をいただいておりますが、ここに記載されておりますことは、十年の期間の借りかえ、十年たってさらにそれを借りかえるということの検討でございませんで、特例公債がただいま十年で発行されておりますが、国債管理政策上二年、三年の短期債というものの発行も必要であろう、そうすれば、財政節度を示す意味におきまして十年という期間を限って、その中で二年債、三年債という形でころがしていくことを、その範囲で借りかえていくことを検討してはどうかという御趣旨でございますので、その財政制度審議会の趣旨だけここで御報告申し上げたいと思います。
御指摘のようにことし百五十億の予算がございますけれども、そのうち二十億ばかりの管理費、鉄建公団の管理費でございますが、それと、四千キロ以上になると思われる、つまりいまの法案でいっても国鉄が維持すべきと思われる二線以外は全部工事を、金を配分しておりません。法案が通ったならば当然特定地方交通線になる、つまり完成したら特定地方交通線になる、翌日廃止されるというようなことは私どもとしては起こり得ないことだと思っておりますので、そういうものについては予算の配分をしていないわけでございます。
 それで、私どもの方としては、既存の在来線でも第三セクターで引き受けるものについては無償で譲渡しよう、それから助成もしようと言っておるわけでございますので、ＡＢ線でも特定地方交通線なるものについては、第三セクターで引き受けることが確実なものは工事をしよう、こういうことを考えておるわけでございます。来年度の百七十億も、去年は四百四十億だったわけでございますけれども、百七十億に圧縮してありますのは、来年度の、この法律が通った後、第三セクターで引き受けるものというのが大体どれくらいあるだろうかということを考えまして、百七十億になっておるわけでございます。したがって、この予算の執行に当たりましては、第三セクターで引き受けるということにならなければ工事もいたしません、そういうことでございます。