特にエネルギー庁の幹部と泉井とのかかわり合い等々について、まあ司法の問題もあろうかと思いますが、それぞれ、私どもの調査では、相当ゴルフに行ったりいろいろな接待も受けたり等々のことが判明しているわけですけれども、その辺の関係については調査をされたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の調査は、ただいま大臣が申し上げましたような趣旨で、電力各社それから元資源エネルギー庁の幹部本人からのヒアリングということで行いました。現在司法当局が捜査中の案件でもあり、またこの元幹部は、通産省のＯＢとはいえ、今は民間人ということでございますので、プライバシーや人権の問題もあるので、調査にはおのずと限界がありましたけれども、ヒアリングは、面談あるいは電話等で可能な限り行った次第でございます。
今通産大臣の方から御報告があったわけでありますが、それらについては、電話でお聞きしたのか面接をして聞いたのか、あるいは泉井との、直接お聞きしたのか等々を含めて明らかにしていただきたい。
今委員御指摘のように、先般、本委員会でもってこのかかわりの調査をするかというお話がございまして、私の方は、当省の元資源エネルギー庁の幹部が三菱石油からＣ重油の購入、これを一部の電力会社へ働きかけたという報道、これが一体どうなんだろうかと。特に私の方は、それによって、接触によって石油行政というものがゆがめられていれば大変だ、実はこうした観点から調査をすると申しまして、そして、大体その調査結果というものがまとまりました。いい機会でございますから、御報告したいと思います。
 調査結果の内容については官房長にこの後説明させますが、概要を申し上げると、九電力から聞いたところ、中部電力と関西電力の二社が、三菱石油の重油購入について元幹部から打診があった、しかし、いずれも通常の商取引の範囲で条件が折り合えばという話があったというふうな報告、調査を聞いております。また、元幹部から聞いたところでは、関西電力及び中部電力に対して三菱石油を紹介はしましたが、コマーシャルベースで条件が合えばという話でしたと、このように聞いております。
 本件は、現在司法当局において捜査中の案件でもあり、今回の調査の際に関係者から得られた協力というものには限界があるということをまず御理解いただきたいと思うのです。
 それで、私の方は、この元幹部からの説明及び電力各社の対応の内容から見れば、本件は、あくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばということでなされたものであって、石油政策というものがゆがめられたものではないというふうに実は判断しております。今後は、この司法当局の捜査の進展というもの、この事態の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
 詳しいことは官房長に言わせますが、必要があれば。
いずれにしても、この泉井氏と三菱石油あるいはまたそれぞれ政界との問題というのが、まあこれから明らかになるにしても、大変大きな問題が出てくると思います。
 先般、私の先輩であります中井さんから、この泉井氏がそれぞれ電力各社に、通産省のあるいはまたエネルギー庁の役人を使って販売に努力をされた、あるいはまた、そういうことにエネルギー庁は協力をされた、こんなことを調査するということをこの前明言されているわけですが、その結果はいかがでしょう。
まず誤解を避けておきたいのでございますけれども、ＱＤＲは、何も日本における米軍の駐留の規模を削減する、そのための検討というようなものではございません。米国といたしまして、国防政策、そしてその計画をずっと持っておる、それを四年ごとに一応全部見直す、見直すというのはチェックするという、こういうことでございます。
 そして、日本あるいは日本を含むアジア太平洋地域について今回のＱＤＲが一体どうなるか、こういうことでございますけれども、まず前提として、日本にございます米軍も含めましてアジア太平洋地域に現在米軍は約十万人のレベルでプレゼンスがございますけれども、これは現在のこの地域の国際情勢から考えて必要である、このことは米政府が繰り返し明らかにしております。
 例えば、昨年の四月の日米首脳会談の際の安全保障宣言において、あるいは昨年の秋のオーストラリアの議会でのクリントン大統領の演説において、あるいは昨年の、これはやはり東京で行われましたいわゆる２プラス２の際の当時のペリー国防長官の談話において。したがいまして、現在の日本に駐留する米軍の兵力構成あるいはレベルも含めての、そしてアジア太平洋地域の米軍のプレゼンスというものを前提として、この基本は変わらないのだ、その上で一体どういうことがあり得るかということをチェックしようというのが今回のＱＤＲのこの日本あるいはアジア太平洋地域に関する取り組みの姿勢でございますので、これは何も削減していこうということじゃないということでございます。
 そのことは、ことしになりましてからも、私ども、外交ルートあるいはその他いろいろなことで確認しております。だから、そういったことでございますので、今アメリカがＱＤＲで在日米軍等の削減を考えようとしているのじゃない、検討しているのじゃないということをまず御理解いただきたいと思います。
 そして、しかしながら将来に向かって情勢が変化したらどうなるかということは、繰り返し御答弁申し上げておりますように、日本としても、それはいろいろあり得るだろう、変化はあり得る、そしてそれだけではなくて、好ましい方向への変化が可能になるような外交努力も展開してまいります、こういうふうに申し上げているわけでございます。
 さらに具体酌には、昨年の四月の日米安保共同宣言の中にも明確に、そういったことについても、我が国における兵力構成も含めていろいろなことについて今後日米間でも協議していこうという、そういうことが明記されているわけでございますので、何も米国が一方的に決めて、我が方はそれをうのみにする、追随しているというわけじゃございません。我が国は我が国として、国の安全を守るためにどうすればいいか、これは自衛隊その他も含めて、あるいは外交努力も含めていろいろ考えながら、そういった中で日米協議もしていく、こういうことでございます。