具体的な内容はこれからでございますが、御承知のとおり、既に民事訴訟法の改正におきまして私文書についてはインカメラ制度が導入されております。その附帯決議におきましても、「インカメラ手続を含む審理方式について司法権を尊重する立場から再検討を加える」という指摘がされておるところでございます。そういったことを踏まえて議論していくということになろうと思っております。
 今、どちらかという結論を私の立場から申し上げるのは適当でないと思いますが、既に私文書についてはインカメラ手続が改正法の中で導入されているということを踏まえて公文書についての取り扱いを検討するということになるということであります。
民事局長にお伺いしたいのですが、もし情報公開法で不服審査会のインカメラ制度が導入された場合に、この問題を争う民事訴訟、行政訴訟になるのでしょうか、インカメラ制
度が導入されないとまことにおかしな関係になると思うのですね。不服審査会の方では秘密情報を見た上で決断がされた、しかし、それを争っている行政裁判の方では裁判官がその秘密情報を見れないというようなことになって、まことに整合性が保てないと思うのですが、その点どうですか。
今委員御指摘の点は、まさに部会でも御論議されたところでございます。まさに御指摘のとおり、行政機関は本来、個人の情報なんというのは本当に必要がない限り持ってはいけないんだ、それくらい重要なものだというような話がございました。
 ただ、既にごらんになっておられるようでございますが、本人開示の問題をどうするかとか個人情報をどうするかという問題、これは基本的に、情報公開法の問題として考えるのではなくて、個人情報の保護の問題として考えるべきではないかと。
 御承知かと思いますが、電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いについては、電子計算機処理に係る個人情報保護法というのがございます。それ以外のものについてどうするのかというのが今後の問題だろうと思うのですが、特に本人開示なんかで問題になるのは、医療とか教育情報が問題になるわけでございます。これは今それぞれの関係省庁で御検討いただいているところでございますけれども、情報公開部会のこの要綱案の考え方では、むしろ政府に対して今後検討すべきというような御指摘をいただいているところで、この御指摘に沿って今後やはり検討していかなければいけないと思っておるところでございます。
上田勇です。
 総務庁さんの方にお聞きしたいのですけれども、不開示情報の中に個人に関する情報というのが含まれておりまして、これは、プライバシーの保護という意味から、個人の情報というものにかなり制限が加えられるというのは当然なのですけれども、同時に、行政機関では、極力個人についての情報というのは必要以上には持たないということが重要じゃないかというふうに考えます。
 そのためには、各行政機関でどのような形態の個人情報を含む情報を持っているのかをむしろ明らかにするということが必要なんじゃないかということと、この資料の中にも触れられていますけれども、本人からの開示要求というのは、やはり個人情報については本人に対しては開示するということが必要不可欠だと思うのです。それについていろいろと条件とかが書いてありますけれども、そういった点をこれからどういうふうにされるのかということ。それから、個人情報について、これは、行政機関から一般の開示請求者に対する公開という問題もあるのですが、もう一つは、行政機関相互に対する開示というのも一定の制限を設けなければいけないというふうに思うのですけれども、その点についての御見解を伺いたいというふうに思います。
議運の理事会と重なってばたばたしましたことをおわびしておきます。
 この前の続きに当たる質問をさせていただきます。私、前回の最後にイギリスのビッグバンの結果をどう評価するかということについて質問し、イギリス政府は成功だと言っていると、こういう答弁を得ました。今回の外為法の改正は、日本版ビッグバンのフロントランナーとして位置づけられているものでありますが、ビッグバンの本家イギリスの経験から見ると、ビッグバンによってイギリスの歴史あるマーチャントバンクが次々と大陸やアメリカの銀行によって買収され、その結果、国際市場としての地位は確保できたが、そこで生き残ったのはイギリスの金融機関ではなく外国の金融機関という皮肉な結果に終わったということがいろいろ指摘されているわけです。こういう問題を含めまして、なぜそうなったかの原因をよく検討しておくことが日本版ビッグバンを進める上では重要だというふうに思っております。
 確かに、ニューヨークもロンドンも活性化し繁栄していると言われますが、その繁栄自体にまず問題なしと言えない点が内包されているということを私は取り上げたいと思います。それは、ニューヨークもロンドンも成功した、活性化した、繁栄していると言われているその一方で、貧富の差の拡大が今非常に大きい問題になっておる。所得格差の拡大ということが横たわっている問題であります。
 少し古い一九九四年の資料によりますと、アメリカでは、貧困層は所得が減ると、ふえ方の格差じゃなくて、貧困層は所得が減って、それで一方では所得がふえると、そういう格差が生まれております。それはいろいろな資料に出ておりますけれども、一々紹介することは省略したいと思います。
 最近、日経新聞に出ましたが、カリフォルニア大学のローラ・タイソンという人が「経済教室」で書いているところによりますと、「八〇年代末には、大半のエコノミストが政府の財政赤字削減を米国経済の最大の課題に挙げていたが、今は彼らは所得格差の拡大こそが最大の経済問題だと見ている。」と、こういう状況が生まれているということですね。
 日本でも非常に注目され、よく読まれたレスター・サローの「資本主義の未来」という本がございます。恐らく皆さんもお読みになっていると思います。この本によりますと、「国民一人当たりＧＤＰが増えているときに、実質賃金が下がるというパターンは、アメリカ史上一度もなかったこと」だと、そういう事態があらわれておると、こういうふうに書いております。
 私は、これからいろいろな問題を考える場合に、市場が活性化した、経済が繁栄したといっても、こういうふうになったんではやはり本当の繁栄というふうには言いがたいものだと思います。まず、そういう貧富の格差がアメリカでもイギリスでも問題になっていると、この事実は御確認になるかどうか、これはどなたにお答え願ったらいいのか。