このところ、新聞には花粉予報というのが載っております。きょうは多摩地区は多目、東京も多目と出ておるわけですが、気象庁の方がこういう杉の花粉についてどのように国民一般に予報を出しているか、お尋ねをいたしたいと思います。
お尋ねの花粉症でございますけれども、発症の原因につきましては、その就業の場、業務の場だけではなくて、日常生活全体を通じて原因が存在しているというふうに思われます。そういうことからいいますと、一般的には業務が有力な原因になって発症したとすることは難しい、つまり職業病であると言うことは難しかろうというふうに一般的には考えておる次第でございます。
この花粉症について、もしわかっておればということでお尋ねをしたいんですが、職業病的な素因といいますか側面はあるのでございましょうか、労働省の方にお尋ねをいたします。
今先生御指摘いただきましたように、いろいろな原因があるということはあるわけでございますが、その中で体質改善の問題、先ほどもちょっとお話しいたしましたが、花粉のエキスを繰り返し注射しますことによりましてだんだんならしていくというふうな減感作療法というのもございますが、そのほかのことで考えられますのは、食生活の改善ということもあるのではないかというようなことが言われておるわけでありますけれども、これにつきましては、私どもいろいろと現在の研究班なんかで得ております報告によりますと、どうもはっきりした確立された方法がない、このように聞いております。
大気汚染の方は今から調査研究に着手というお話でございますが、もう一つの原因と思われる現代人の体質の面で、これが花粉症にかかりにくいような体質に改善できるかどうか等、厚生省の方でどのように受けとめてみえるか、お尋ねをいたします。
花粉症の発生に大気汚染物質が関与しているという指摘もございますけれども、大気汚染物質の介在によりまして花粉症が増加するか否かということにつきましてはよくわかっていないというのが現状でございます。そこで、環境庁といたしましては、平成三年度より花粉症と大気汚染物質との関連等につきまして調査研究に着手することとしている次第でございます。
花粉症の原因の一つが花粉である、ただ最近は大気汚染、ディーゼルエンジン車のすすも関与しているのではないかと言われておりますが、その関係について環境庁で取り組みがなされているか、お尋ねをいたします。
杉の森林というようなことで考えます場合に、花粉の発生対策ということになりますと、着花量につきましては品種とか個体によって差があるということを申し上げましたけれども、そのような観点から見ますと、杉の花粉の少ない品種を育成していくとか、あるいは杉の林内に広葉樹なども混植をいたすというようなやり方もあると思うのでございますが、これにつきましては時間もかかると思います。
 したがいまして、即効性という観点になりますと、やはり雄花の着花量の多い木を対象とした間伐や枝打ちの方が効果があるというように考えているわけでございまして、このことから、先ほども申し上げましたような直接花粉を削減するための施業を行うということで都道府県等に対して指導もいたしまして、実績といたしましては、間伐では五千六百ヘクタール、それから枝打ちにつきましては千九百ヘクタール今までやっていただいたということを我々把握しているわけでございます。さらに、平成三年度からは、これらの間伐や枝打ちにつきましては市町村でございますとかあるいは森林組合等に対しましても助成をするというような新しい事業を創設させていただいて、花粉の飛散量を減らしたいということを考えておるわけでございます。
 さらに、森林の施業と花粉発生量との間の関係ですが、どのようになっているかというような調査につきましても、これは森林施業との関係解明調査ということで新たな事業をやらせていただきたい、このように考えております。
総裁、私が言っているのは、警察が調査をして起訴した。その起訴された範囲の中でのみ調査をするという公団の体質、そこに問題があると私は思う。常日ごろ、決して職員を疑えという意味ではないが、御承知のように道路公団が今日日本列島でやっている仕事は膨大なもの、さらにこれからの五年の間の計画の中でもって膨大な事業が行われるわけなんですが、内部チェックする体制がなかったと見なければならないと私は思うのです。しかも、事件が起きてからなおかつ調査委員会ができていない。私は相鉄建設だけを言っているのではなしに、当時、二つ三つの事件に関連をして指名を受けた業者に対して天の声がおりたかどうか。内部から、理事が部下に指名の要請を受けていないとすれば、窪津理事自身が天の声を出したということが想定されるのです。その場合に、その指名業者に対してそういう事実があったかどうかというのはお調べになる必要があるのではないでしょうか。そういうことが常に行われる体制がなければ、再発防止はできないと私は思うのですね。そういうことを聞いているわけなんでありまして、その点については、ひとつぜひ慎重に対応してもらいたいと思うのであります。
 さて、この際、建設省にお尋ねしたいのでありますが、この相鉄建設は住都公団の工事も受注をしているわけであります。相鉄建設の役員に住都公団から天下りがあるという話を聞いているわけでありますが、そういう事実があるのかないのか、この点をひとつ聞いておきたいと思うのです。
 と同時に、御承知のように、残念ながら、ゆうべのニュースでもきょうの新聞にも出ておりますが、さらにまた今度、住都公団自身の汚職問題が出ています。これは、相鉄関係ではないのですが、出てきているわけですね。そういう事実があるのかどうか。
 この点について、いわば政府関連の公社公団から相鉄建設に天下りがある、あるいはもう一つ今度きょう出てきたのは、住都公団がおつくりになっている団地サービスという、それがほとんど住都公団職員の天下りの巣だなんということが書かれているのですが、そういう天下り問題について建設省はどういうふうにとらえているのか、ちょっとこれを聞いておきたいと思います。