国土の科学的、総合的把握のために必要な国土調査が、昭和二十六年に国土調査法が制定されていながらなかなか進まない。昭和三十七年当時担当大臣であった藤山経済企画庁長官は、「地味ではありながら大事な仕事というものがおくれがちでありますことは、私どもまことに残念だと思います」、こう表明して、促進法によって進めていきたい、こういうように決意を述べられました。昭和二十六年度から現在までの進捗を見てみますと、私の計算では、地籍調査では全国土面積のわずか一七・五％、人工植栽林限界以下の面積を二十八万平方キロとしてこの二三・五％、土地分類調査では全国土面積の三七・四％、人工植栽林限界以下のは五〇・五％というようにきわめておくれております。また、地域的なアンバランスも非常にひどい。和歌山県、奈良県、大阪府、滋賀県、岐阜県など、いわばほとんど調査が進んでいないに等しい実態であります。先ほどの議論の中で、市町村の熱意というか、そういうところに大きくかかわっているのではないかと申されましたが、改めて、この立ちおくれている原因、また今後どういうように進めようというのか、その辺の長官の所信を述べていただきたいと思います。
局長からも答弁を申し上げましたし、午前中の御質疑の中にも、私どもがこの大事な十カ年間をいかに御期待にこたえるようなことでやっていくのかということ、ただいまの御質疑の中にもございましたとおり、全国的に非常にアンバランスができているじゃないかということ、町村長あたりの関係等の意見を聞いてみますと、全額国庫で負担すべきではないかというような地方財政に絡まったような意見も多々あるやに承っておりますし、そのこと自体が地域のアンバランスを生んできている原因の一つでもあろうと思います。同時に、費用の問題も絡みますし、技術者の問題も、お答えもいたしたとおり絡んでまいりますけれども、私どもとしてはやはり国土の開発、保全というようなことから考えても、この調査というものは、百年河清を待つと午前中御指摘がございましたけれども、なるだけひとつ早い機会に、このお通しいただく十カ年計画の線に沿って、より以上効果を上げ、同時にアンバランスをなくし、活用できる範囲を広く大きくするために、大いに今後ともひとつ努力をしてまいりたい、こう決意をいたしておりますので、御叱正、御鞭撻を心からお願いする次第でございます。
 それから、補足的になりますけれども、水の問題で御指摘がございましたが、実はこれは予算委員会で官房長官に最終的な調整をしてほしいということで、地下水の問題に関連をして官房長官の手元で調整ということを現在図られておるわけでございますので、私どもも調査をいたしました結果十分これが活用されるような、生かされるような姿で対応してまいりたいと思いますので、補足的でございますけれども、ひとつ若干の時間をお与えいただきたい、こう思います。
確かに免許を受けている業者の中身というものが定かでございませんで、いま局長がおっしゃるように、われわれの知っている過去の取引あるいは建築をお願いするというものと全然違って、ただ新聞広告を見て、ミニ開発ができる、これは交通も便利だからそこへ行って申し込もうじゃないかということで、全くそれらの業者を知らないわけです。そうすると、ただ単に建設をしている、売り出しをしている業者というものがすばらしい大きな会社であるという一つのイメージだけをのみ込んでいってしまう。そこにまた、その名に隠れて誇大広告が見抜かれなかったりして紛争が起きるわけでございますので、私は、積極的に免許基準というものを、資力、信用の面、それから資金的な裏づけ、それからいままで何の紛争も起きなかった、問題も起こさなかったというような過去の歴史といいますか、業績、そういうものを十分に勘案してやるようにするべきではないかと思うわけでございます。
 そこで、現行法の免許拒否事由も、どうしても画一的な免許では不合理な結果にならざるを得ないと思うわけでございます。資本をほとんど必要としないところのアパートなどの貸し借りをする仲介業者、これは資力、信用というよりも、その土地に長年住みついていて、今度新しくアパートをつくったから、おたくに頼むから管理してくれ、仲介してくれ、こういうことでやる。そういった仲介の業者と大資本をバックにして大規模な開発を行う開発業者、それから両者の中間に位置するところの売買業者、先ほどもお話がございましたような三つの区分、この三者に対して同一免許をするところに問題があるのだと思うのでございます。
 現行法では、仲介業者に基準を合わせて免許要件を定めている。一方、何十億というような資本力を必要とする開発業者に対しても、何ら財産的な基礎を審査することなく免許を与えているというような実情になっているのではないかと思います。したがいまして、履行の遅滞、履行不能、こういった事故が発生する基盤が免許を与える時点にもうすでにあるのではないかと思うわけでございますので、不動産取引をめぐるトラブルを防止するためにも、業者の健全な経営を担保して取引の公正を確保する必要がある。そのためには積極的な免許要件を設ける必要がある。そういう点でぜひとも免許区分の——見送りとなりましたけれども、ぜひともこれは早い時期にやらないといけないのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。いまトラブルが絶え間なくあるわけでございますし、こうしたものを考えましたときに、これを未然に防止するのにはまず免許をするときが問題ではなかろうか、こう思うわけでございますので、このことを特に要望しておくわけでございます。
 そこで、免許の取り消しの問題でございますけれども、今回の改正で、免許の取り消しを受けた場合に、新しく免許を受けることができない期間が三年から五年に延長されました。また、免許の取り消し処分の聴聞の公示が行われた後に廃業等の届け出を行った者は、当該届け出の日から五年間は免許を受けることができない、そういうふうに改正をしようというふうになっているわけです。
 ですけれども、たとえば免許の取り消し処分の聴聞の公示があることを何らかの方法で事前に知って、または予期して、あらかじめ廃業届を出してしまった、こういう者に対しては全く処置なしだと思うわけでございます。そうなりますと、そういうふうに悪いことをやっている、どうもこれはおかしなにおいがしてきた、聴聞があるのじゃなかろうか、では聴聞の前にこちらから廃業してしまおうということで廃業してしまう、こういう早耳、ずる賢い者が結局生き残るということになっては、ますます業界が信用を落としていくばかりではないかと思うわけでございますので、こういう者に対してはどのように対処するお考えがあるのか。もしそのようなことが明白な業者には、廃業の届け出をした場合もその届け出を受理しないようにすること、こういうことは考えられないのかというふうに思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。