御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、佐佐木吉之助君告発に関するその後の経過について御報告いたします。
 当委員会は、去る六月十八日、証人佐佐木吉之助君を偽証の疑い濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により告発することを議決し、告発状の作成及び提出手続等については、委員長に一任されました。
 委員長は、同日、予算委員長名をもって、最高検察庁検事総長土肥孝治君あて告発状を提出いたしましたところ、最高検察庁は、同日、これを東京地方検察庁へ移送いたしました。
 翌六月十九日、東京地方検察庁は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第六条違反により佐佐木吉之助君を逮捕いたしました。
 その後、去る七月十日、東京地方検察庁検察官から予算委員長あてに、同君につき、同日、東京地方裁判所に起訴した旨の処分通知書が参りました。
 右の処分通知書は、本日の会議録に掲載することといたします。
 なお、告発状につきましては、既に本委員会の六月十八日の会議録に掲載いたしましたので、念のため申し添えます。
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次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御質問が三点に及んだかと思いますが、第一点の法律に書いてあります加算額の性格論でありますが、基本的には、この加算額は交付税法の本則で書いてあります国税五税の一定割合、これは私どもは地方共有の固有財源だというように思っておりますけれども、それとは若干性格を異にしているのではないかと思います。今までの覚書その他のことをベースにいたしまして国から地方に本来の本則の額に加算をする額として法律に明定をされている額でありますから、基本的には若干性格が違うのではないかと思われます。
 ただ、現在の加算額の中には、平成三年度から平成五年度まで交付税の本来分のうち一兆七千億を国に貸した、その返してもらう部分がこの中に、まだ平成九年から一兆円ほど、そのうちの四千二百五十三億は今度返していただくわけでありますが、残りの部分は入っておりますので、加算額の全部が本来分ではないというのはちょっと言い過ぎかと思います。したがって、本来分の一部も入っておりますけれども、基本的にはやはり別の性格のものではないかというように思っております。
 それから、いわゆる法定加算の四千百三十八億と臨時特例加算の四千二百五十三億が国の二分の一の負担の中に入っておるわけでありますけれども、これは当然地方の側からいえば権利であるということから、二分の一の中に含めるのはおかしいのではないか、むしろこの部分を除外して、残りの二分の一という物の考え方もあるのではないかという御指摘かと思います。これはそういう御指摘もあろうかと思います。
 ただ、私どもは、今回のこの六条の三第二項の規定に該当する年度となった地方財政対策において、やはり交付税で負担する部分の二分の一は国に責任を持ってもらうということを強調をしたがったわけであります。しかも、その二分の一に
ついてはできるだけ一般会計からの現金による直入の額を多くする。借入金は、やはり形の上では将来国に持ってもらいますけれども、地方交付税の特別会計で借り入れるわけでありますので、地方の借金が膨らんだ形に見えるわけでありますから、できるだけ現金が要るということで、国と厳しい折衝の末これだけを確保できたということであります。
 この四千百三十八億は、御指摘のとおり法定加算でありますから、そり分だけ当該年度に交付税に上乗せする額でありますが、これまでの例でございますと、この四千億何がしのうち、平成三年度から平成五年度までの地方から国への貸し付けの返還部分だけで、残りの部分については後年度に先送りをしてきたわけでありまして、全額が実現したということは今までなかったわけであります。今度の場合は、その全額を約束どおり国から地方に入れていただいたということは、ことしについても大きいし、来年以降についても私は意義があることではないかというように実は思った次第であります。
 それからもう一つは、臨時特例加算の四千二百五十三億でありますけれども、これにつきましては、もともとは地方のお金でございますので、この貸した額については、附則三条の規定にありますように、後年度の交付税の安定的な確保のために特例減額をしたということからいって、この貸したお金を繰り上げて返していただきたいということを強く主張したわけであります。
 国の方も相当厳しい、大変厳しい財政環境の中で、この二つが実現をされたということは、そういう意味で意味があるというように私どもは思っている次第でございます。
 それから、どうして単年度の措置かということでございますが、これにつきましては、やはりやっと景気の方も経済的に回復をしてきたという状況でございますので、来年以降の税収状況を見定めたいということと、もう一つは、税制改革のお話が当然来年度は検討されるわけでございますので、この辺も見定めた上でないとさらなる対策というものは踏み出しにくいのかな、そういうような状況で単年度にさせていただいた次第でございます。