この指針は、今までにある指針に加えて、法律が成立した場合に新しくおつくりになるというふうに伺ってよろしいかと思いますが、今まであるものが新たにストックオプション制度を導入する場合については、確かに二つの基準、前の基準と今回の基準が二つクリアされなくてはいけないのですが、今後あり得るとすれば、特に郵政のような大きな企業では、融資も要らない、お金は要らない、ただストックオプション制度だけ欲しいというふうな要望のある会社については、従来ある平成二年十月一日付のこの指針はもうのけて、今新しくおつくりになる指針だけで新規事業として認定をされるというふうに考えてよろしいのですか。
これまでの通信・放送新規事業を郵政大臣が認定いたします場合に、その認定をした会社がいろいろな支援策を受けられる。例えば、通信・放送機構からの出資が受けられる、あるいは債務保証が受けられる、あるいは開銀等による超低利融資が受けられるというような、それぞれ認定をされた会社が支援を受けるメニューというのがあるわけであります。これを念頭に置いた指針というものをつくってございますが、これはいずれも新規事業が立ち上がっていくための国の支援施策ということであります。
 今回の新規事業につきましても、ストックオプションということで、人材の面で一つのメニューを追加しようということでございますので、従来ございます通信・放送新規事業の指針に従った認定を行うというものに加えまして、新しくストックオプション制度の導入による人的体制の確保に関する事項というものを追加いたします。例えば、当該事業の実施に当たって、法に基づく新株発行に係る株主総会決議の特例を活用する場合は、必要とする人材の活用を含めた当該事業実施体制等に留意しつつ、適切な人的体制を確保することということで、どういう仕事のためにどういう能力の人が必要だ、そして新しい会社のどういう部署にその人を配置をして対応するのだということが申請される実施計画の中で明らかにされることが必要であるというふうに考えております。
今まで既に認定されている企業がストックオプション制度を導入するためには新たに郵政大臣の認定が必要であるという御説明がありました。
 従来の円滑法の四条で認められている新規事業の認定基準というのは、融資を受けるとか税制の優遇措置を受けるとかという、企業自体が優遇される面という意味での認定基準だと思うのですけれども、ところが、ストックオプション制度というのは、そういう面ではなくて、有為な人材を採用しやすくするという別の観点での制度だと思うのですよ。ですから、新たな認定が必要だということはわかるのですけれども、その場合の、今までと違った認定基準というものはどのようなところにあるのか、その基準の内容を伺いたいと思います。
認定につきましては、新規事業の実施計画に対するものであって、それが会社全体の活動の一部であっても認定は可能だということでございますので、そういう面では、当該会社が認定事業以外の分野と抱き合わせをした形で新規事業を行うという場合には、当然認定の対象にはなり得る。
 ただ、その際に、人を採用しなければいけませんので、その新しい新規の通信放送事業の発展のために本当に必要欠くべからざる人材だということもあわせて見ていかなければならない問題だろうと考えております。
通産関係の企業であるならば、
 一つの例えば小さなベンチャー企業をつくって、先ほど言った水の浄化装置とかそういうもので新しい事業展開を図る、それが新規事業として認定されるわけですけれども、こちらの円滑法に基づく認定会社を見ますと、多いところは三十億円からぐらいの規模、小さくても何千万という資本金の規模の会社ですから、単発の企業ではないと思うのですよ。企業として認定するのは、一つの企業は総合的な企業だと思うので、どれもこれも別に新しくなくても、一つだけ、一企業部門で日本で初めてのような新しいものを開発すればこれは認定企業として認められるのですか、その場合は、企業全体として、一部門だけが認められたら全体として認められるというふうな形になるのか、あるいまその部門だけといりとおかしいのですけれども、そのあたりはどういうふうに理解をすればよろしいのでしょうか。
幕張メッセを例に挙げてのお尋ねでございますが、お手元の資料によりますと、幕張の副都心計画全体は、幕張新都心というのでしょうか、この計画の全体は、四百四十ヘクタールくらいの大きな計画でございます。それに対しましてメッセの部分が約三十九ヘクタールくらいでございます。メッセの隣にはホテルのゾーンとかショッピングゾーンというのがございます。
 そこで、メッセそのものについての採算の見通しは、専門家の方がいろいろ検討されていると思いますけれども、これだけ大きなブランでございますから、一般的に申しましてこの全体の計画がどういうふうに進むかということと密接に関連すると思います。例えば、ほかの部分が全然動かなくてこの部分だけ先に行けば当然採算性は悪いでしょうし、全体のバランスがとれて進めば採算性がよくなるというのは一般的に言えるかと思います。
 それからいま一つは、利用の度合いでございますけれども、従来日本で考えられておりましたような日本の企業が出品をする見本市ということだけではなくて、今世界的な潮流は、世界じゅうの出品者が世界のどこかいい場所に集まって見本市をやるということになっておりまして、ヨーロッパの大規模メッセはほとんどみんなそういうことでございます。同時に、これは商品の展示だけでなくて、会議、コングレスが並行して行われる。そういったものをどのくらい誘致していくか、その見通しにもかかってくると思います。
 そういうことで、いずれにいたしましても採算の見通しは大変難しい問題でございますけれども、私どもとしましては、大きな計画でございますから、その辺は当然関係当局の実際やられるところで十分御検討いただくことが必要だと思っておりますし。何でもかんでも早くやっていただければいいというふうな言い方はもちろんしておりません。先生御指摘のように、当然地元住民へ公害等のいろいろな負担があってはなりませんから、そういったものは十分詰めた上で、しかもなおかつこういった状況を踏まえまして早くできれば大変好ましいというのが姿勢でございます。