おっしゃるとおりだと思います。
 もちろん、この核廃棄物の問題、核燃料の問題、科学技術庁の所管でございます。しかしながら、環境庁といたしましても関心を持ち続け、そしてまた国内だけではなくて、国外におきましてさまざまな国際会議などがあるわけでございますから、折に触れましてロシアのそういう環境の代表の方にお目にかかったり、あるいは政府のお役人にお目にかかったとき、あるいはもっと幅広く国際的にこの問題について声を大きくしていくということも考えられるんじゃないかと思います。環境庁長官としての立場で内外でこの問題については関心を払い続け、発言をしていきたいと思っております。
今回のロシアの核廃棄物の海洋投棄問題につきましては日本政府への通告もなかった、また近く二回目の海洋投棄を行うということもロシア政府から表明されているということで聞いておりまして、私もこの週末、まずグリーンピースのプレスリリースというのでしょうか、それを取り寄せまして早速科学技術庁の方に事実の調査をお願いしていたところなんでございます。
 エリツィン大統領でございますけれども、本当に私が訪日のときにちょっとだけでございましたけれどもお話しいたしましたときには、この核廃棄の問題については日ロで調査をする、そういう合意ができたというようなことでございましたので、全く驚きであり大変遺憾なことだ、そんなふうに思っているところでございます。
ところで、今度は論点を変えるわけでありますが、過日ロシアの核廃棄物の海洋投棄ということが行われまして、非常にセンセーショナルなものを今日本国民が受けているわけであります。十二日にエリツィンがこちらへ参りましたときのいわゆる細川総理とそれからエリツィンとの会談の中で、その後記者会見があって東京宣言ですかの中にこういうことが言われておりますね。「周辺諸国の環境に与える影響の見地から、深刻な懸念を惹起していることを確認する」というふうなことが東京宣言の中に盛り込まれておるわけであります。それを見て私どもはそのときに、これは投棄をやめてくれと言ったらばイエスというふうな感じの話のニュアンスを実は受けていたんですが、どうもそのようなこともなかったようなことで、申し入れはしたんだけれども、その辺は詰めてなかったような話も聞くのですが、長官の知っている限りでこの辺のところはどうなっているんですか。
本当に応援をありがとうございます。
 今まで事務方でいろいろ調整をしてきたわけでございますけれども、時期が至りましたならば私も大内大臣と話し合いまして、ぜひそのような方向で進めさせていただきたいと念じております。
長官、ぜひ頑張ってください。環境庁は調整官庁として今日まで積極的にやってきておられるんですから、まさにこれは調整をする必要がある法案なんですから、ひとつこの辺のところを頑張ってもらって、もう一度長官の決意をはっきり申し上げていただいて、そして各省庁との調整に環境庁がイニシアチブをとってやるんだというようなことは、どうでしょうか、その辺のところは長官。頑張ってくださいよ。
ただいま野中局長から経緯の方を聞かしてもらったんですけれども、今お話を聞いてみると、環境庁も大変な努力をしてきたということがよくわかるわけであります。
 そういうふうに考えますと、私はこの法律というのは、厚生省が出そうとしている法案は上流の下水処理の高度な処理をしようとか、合併浄化槽の設置を決めよう、農業排水あるいは河川の新設工事などそういう事業も対象にして行いたいというようなことなんですね。それから、水域の設定は自治体に任せるんだというようなことも言っております。こういうことを考えると、補助金という形においていろいろとそういう助成策をやりながら良質な水を確保するという動きでありますから、当然先ほど申し上げました農水省とかあるいは建設省とか自治省とかというような各省庁にまたがっての話でありますから、これもしっかりと話をつけていかなきゃならぬということだろうと思うんです。
 私が気になるのは、環境庁を外してもこの促進法案だけは今国会に提案するんだということになりますと、私は今の説明からいきますと、当然待ってもらって一括して提案する方がむしろよろしいんじゃないかというふうに認識するんですけれども、長官どうですか、これちょっと待ってくれとストップかけたらどうなんですか。そしてよりよい法案にして通常国会がなんかに出してもらった方が私はベストだというふうに考えるんですけれども、長官の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとつけ加えさせていただいてよろしいでしょうか。
 おいしい水というふうに言われますけれども、おいしい水につきましては、まず浄水場ですね、浄水場における活性炭やオゾンを使った高度処理による対策が必要だということでございます。
先ほど大臣が答弁したとおりでございまして、中山間地域の対策につきましては、やはりこの制度だけではなかなか難しい面があろうかと思います。
 それから、先ほど来御答弁申し上げておりますように、米についての超過累進方式の廃止というのは、まず米の増産時代にできた制度、とにかく米をできるだけ多くつくってほしいというふうなことで、被害率の高いところ、逆に言えば、必ずしも適地ではないようなところについても、補助率を高くすることによって生産をふやしてほしい、こういうふうなことでできておったわけでございますが、これが米の増産が目的を達成し、むしろ今では過剰生産というふうなことで、転作を片方では奨励金をつけて進めておる、こういう状況の中で、そういう優遇策といいますか、そういう奨励策を続けていく必要性があるのかどうかというふうな検討を行ったわけでございますが、むしろもう存在意義は失ったのではないかという判断をしたのが第一点でございます。
 それから、そうはいってもそこで生活している人、あるいは米をつくっている人の経営に大きな影響を与えるのではないか、こういう御指摘でございますが、この点につきましては、いろいろ検討いたしましたが、最近、先ほど来御答弁申し上げておりますように、稲作技術もかなり進歩してまいりましたし、いろいろな対策が講じられてきた結果、被害率が低下をしてきておるというふうな状況でございます。そういう状況の中で、この補助率をそういう高被害地域について引き下げてもそれほど農家負担に耐えられないようなことにはならないであろうというふうな条件の中で、今回この制度を廃止をし、要するにそういう高被害地域についての優遇策をやめるということでございますので、何もその地域で生産を続けてはならない、こういうことではございませんので、今までそういう生産を奨励しておったような政策をやめることであるというふうに御理解いただきたいと思います。