その辺は小倉会長が簡素ということと公平でございますか、公平というのか存じませんが、そういうことは必ずしも一緒にならないんだということをいわば嘆いて言っておられたことがございます。
 今回の中間答申が原則としてやっぱり一律、例外は考えない方がいいと言われておるのは私はごもっともなお考えではなかろうかと思っております。
そうしますと大臣、これは仮に食料品と医療、今二十兆と八兆とこう出ましたが、これをいわゆる低所得者あるいは老人とか、そういう減税の恩恵を受けないところの人たちへの間接税負担を軽減するために、これを非課税にしたとするでしょう。そんなに効果があるということになりますかね、末端の負担で。 僕が一つ考えているのは、食料品と医療はまさにヨーロッパの国国も非課税のところが圧倒的ですからね、非課税はいいなと思うんですけれども、これを非課税にするのが結果的に弱者にとっては一種の救済措置になるんだということはなかなか考えにくいんですよね。つまり、これは弱者も何も関係なく当然非課税になるんだというならわかるんですけれども、その辺でどうかなというのでお聞きしているわけなんですけれども、大臣、どうなんでしょうね。
総理の申された懸念、その緩和策と申しますか、それにつきましても税制上、その税の中で、あるいは他の税により、あるいは歳出によって緩和する方法、いろいろ示唆されるところでございますので、そうした税の中での試算だけということになりますとそこは一つの割り切りになりますので、なかなか難しいところでございます。
 ただ、前回の売上税をとりまして申し上げれば、食料品につきましては約二十兆円近いものが非課税の範囲とされたところでございますし、医療につきまして申し上げればおおむね八兆円程度のものが非課税の対象となったというふうな計算がございますが、これは廃案になった前回の例でございます。
いや、それはちょっと困るんですけれども。税調の会長などは個人的意見と言いながら、そういう僕が今お聞きしたようなことを言っているわけですから、大蔵省でもある程度の見当はつくんじゃないかと思って。別に正確な数字をというんじゃないんですよ。総理が六つか七つの懸念のことをしきりにおっしゃいましたから、その一つとして当然考えられる食料品の非課税を認めればどうなるんだろう、そんなに変わらないんじゃないかという気がしたものでお聞きしているんですけれどもね。
今回の中間答申によりますと、基本的には非課税はない方がいいというふうな考え方になってございますので、そうした方向に沿っての検討でございましたので、ただいま御提示のようなことにつきまして個別的な検討は現時点ではまだなされていないところでございます。
まさにこれからの議論の部分なんですけれども、今の免税点、非課税、それから当然現行物品税をどうするかということも関係してくるでしょうから。
 そこでお聞きするんですけれども、どうなんでしょうかね、一％で一兆八千億と単純に今おっしゃいましたけれども、総理がおっしゃるようないわゆる弱者救済という立場で、あるいは税調の会長も言っておりますけれども、例えば食料品とか医療のようなものを非課税品目にしたらという、これも確かに一理ある考え方だと思いますけれども、もし食料品あるいは医療、医療をどの程度まで非課税とするか微妙なところですが、大ざっぱにこの二つだけでも非課税だというふうに判断すると、これはどのぐらい落ちるんですか、一％の計算で。これもアバウトでもちろんいいんですけれどもね。
被用者につきましては、従来から、一定の連帯意識のある集団について職域ごとあるいは同種の産業ごとと申しますかそういった形で健康保険組合を認めてきたわけでございます。
 ただ、実は、これに対しては、従来から、地域的に特別な非常に強固な団体が存在しているとかそういった結びつきのあるような地域については組合の設立を認めてほしいあるいは認めるべきではないかというふうな議論がありまして、これについてはこれまでいろいろ検討してきたわけでございますが、一定の地域については認めてもいいんではなかろうかというふうに方針を決めたということでございます。
 したがって、地域の組合といいましても、私どもとしては従来あります総合健康保険組合の一種だというふうに考えております。したがいまして、当然、設立要件等につきましても、従来の総合健保の基準に準ずるものだというふうに考えております。
 したがって、具体的な条件といたしましては、一つは、やはり組合がつくられる母体と申しますか、母体になるような共同連帯意識の強い設立母体が存在しているということがまず条件になってまいります。
 それから二番目は、標準報酬とか医療費等の状況から見まして、少なくとも政管健保並みの保険料率で、国庫補助を受けないでも安定的な財政運営が可能だ、こういう見通しが立つということが第二の条件になってまいります。
 それから、規模の問題でございますが、規模の問題につきましては、これは総合健保と同様三千人以上というふうな条件で考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 実は、かなり希望がいろいろありましたので、こういった方向で認めていくということはなりますといろいろ設立の具体的な計画が出てくるのかというふうに考えていたわけでございますが、検討の過程でいろいろ具体的な条件を適用してみますと、なかなか実際の組合の設立に結びつくものは余り多くないというのが今の状況でございます。
 さしあたりの状況で見ますと、新聞報道等でも出ておりましたけれども、二つばかりの組合がこれはまずできそうだということでございますが、その他のところでいろいろ研究をしておられるところがありますが、具体的な設立に結びついてくるかどうかというのは、今のところ私どもとしては明確な判断がつかないというふうな状況でございます。
 したがって、全体的な規模がどの程度のものになっていくのかはっきり私どもとしてめどは立ちませんが、今回の事例で見ますと、今回の二つの組合というのはいずれも商業団地でございます。団地の規模等にもよると思いますが、これまでにある団地等のそういった商業団地、工業団地が存在している地域について条件が整うところは出てくるだろう、こんなふうに思っておりますが、正確な数あるいは加入人員等については、全体的な見通しは今の段階ではっきり申し上げられない、こんな状況でございます。