御承知のように、我が国においては海上保安庁が海上における犯罪の予防及び鎮圧の第一義的任務を有すると考えられることから、今後我が国の輸送船を使用して回収プルトニウムの海上輸送を行うこととなり、同輸送に当たる護衛船が必要とされる場合には、海上保安庁の巡視船をかかる護衛船として派遣することにつき現在政府部内で検討しておるところでございます。
案について検討ということは、その案でなければさらにと、その検討の結果によってはという含みを感じさせる今の御答弁でありましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか、受けとめ方は。
今それぞれの立場からお答え申し上げましたように、もし仮に船を使って輸送するという場合には、海上保安庁の船で護衛をするという案について検討をいたしておるということでございます。
一万七千海里ということ、加えてさまざまな環境要件というものがあるわけでありますが、いまだ最終結論を得ていない。しかし、これまでの答弁の中では、自衛艦が護衛に当たるという可能性の検討についても行っていない。こういうことで、総理、最終的に確認をするわけですが、よろしいわけですか。
それぞれ答弁がありましたように、まだ最終的な決定が行われておるものではありません。
 ただ、輸送機、飛行機で運ぶのか、それからもう一つは船で運ぶのか、二つの方法が実はあるわけでありますが、物が物でありますだけに、船で運んだ方がいいのではないかという意見等も多々ございまして、もし仮に船で運ぶ、輸送船で運ぶということになります場合には、海上保安の業務に当たっておりますいわゆる海上保安庁がこの任務に当たった方がいいのではないかということが今政府部内で検討されておるわけであります。
 しかしながら、一万七千海里という長い長い距離を無寄港で実は日本に帰ってくるわけであります。途中でどこかに寄り道をしたり、あるいは途中で補給をするというわけにはまいりませんで、真っすぐに一万七千海里を帰ってくるわけでありますから、そのときには現有のいわゆる艦艇で十分なのかどうか、こういうことについても実は検討が行われておる、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
ちょっと確認で申しわけないのですが、今何とおっしゃったの。海上自衛隊の……（「保安庁の」と呼ぶ者あり）海上保安庁の巡視船ですね。はい、わかりました。
 それから、ここまでお尋ねしましたので、運輸省にもお尋ねします。
お答えいたします。
 本件につきます基本的な考え方に関しましては、ただいままでに御説明がありましたように、外務省といたしましても、仮に海上輸送を行うこととなり護衛船が必要とされる場合には、海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣するという可能性について現在検討しているということでございます。
まず、二国間の貿易不均衡だけを解消するような手だてというのはどこにもありません。そういう意味で、ＳＩＩというのは出発点が少し狂っていることは事実なんです。しかし、それは先ほどのシーグさんの説明でも、既に政治的なレベルにまでなってしまっているから仕方がないという議論であれば、それはそれでもう仕方がないわけですけれども、しかし正しい情報は正しい情報として、出発点で狂っているということははっきりさせておかないと、結果として、先ほど問題になっているポリティカルリスクを高めるわけです。そのような手段があるかのように、もしアメリカの議会が理解していれば、一層このポリティカルな問題を激化させるわけですから、エコノミックスを超えてポリティカルな問題になっているということは、エコノミックスが不必要になっていったということを一つも意味するわけじゃなくて、かえって必要にしているということを意味するというふうに理解すべきだと思います。ついでながら申し上げました。
 それから二番目の、プラザの三つの政策のうち、アメリカの財政赤字は、連邦財政に着目しますと、これは八七年が一番高い二千百億ドル近くありましたのが、今日千五百五十億ドルとか千六百億ドルぐらいに下がっておりますから、それなりの努力は行われていると言ってよろしいかと思います。ただ、その財政赤字を削減すると大変な世界不況になるので、そう簡単にはできないのではないかという議論がよくあったわけですけれども、この一、二年というのは世界がインフレになるほどの好況でありますから、この機をつかまえて一層財政赤字の削減に取り組むべきであったというのが多くの国際機関の認識であります。
 その次に、軍事支出の点。これはいわゆるレーカノミックスが赤字を出した理由というのは、所得税減税、法人税減税などの減税が全体の六割強を説明し、軍事支出の拡大がその残りを説明するということであります。しかし、この軍事支出の拡大そのものの影響については、世界政治のレベルでの影響の分析は難しくて、例えばある評者によると、ペレストロイカが出てきた一つの理由は、このアメリカの軍事支出の強大化にあったというふうな説もあり得るわけですから、政治的な側面では別途の解釈が必要ですけれども、経済面では今後軍事支出は削減の方向に向かっていくという大きな流れは変わらないかと思います。しかし、もちろん、ソビエトの軍事力の配置が、ヨーロッパから一時的には極東に移るという局面が必ずこの一、二年の間にあり得るというのが多くの軍事専門家の意見でございますから、そういう過渡期にどう対応するかという問題は依然として残るかと思います。
 それから、日本の市場の特異性というときに、働き過ぎて過労で亡くなってしまうといったようなことが市場参入の難しさとして数えられているわけではありません。したがって、御質問は、むしろその輸出が、出ていく理由の中に問題があるのではないかということですけれども、この日米間で今、リビジョニストと非常に違って、米国政府が健全な面を残している点があるとすれば、それは先ほども申し上げましたけれども、日本からの輸出は構わないと言っているんです。日本へもっと輸出をしたいと言っているわけです。したがって、日本の特異性というのは、入っていきにくいという面での特異性に絞られているということでございます。したがって、日本の価格競争力が先端産業で非常に強いということ自体が、今摩擦の原因に直接ＳＩＩなどでなっているわけではないということでございます。