最近ではこの移住者が非常に少なくなったということで、何か移住政策が大変軽くあしらわれておるのじゃないかというふうな声も上がっておるわけでございますが、やはり現在は移住者は少なくなっておりましょうけれども、しかし今移住しておる人たちは大変苦労しておられて、その国と日本との友好関係あるいはまたその国の経済社会に対する貢献等で大変大きな努力をしておられるわけでありますから、こうした移住者に対して政府が常に温かい手を差し伸べていくということは極めて大事じゃないか、こういうふうに思います。ここで何か政府と移住者の間の糸がぷつっと切れたような形になってしまうと、それは日本そのものの信用にもかかってくることになるわけですから、移住政策は今後とも大事な外交の部門の一つといたしまして、移住者の方の生活の安定、経済の安定と、そしてまた日本との関係を密接に続けていくという立場から、いろいろな面でも協力を惜しんではならない、こういうふうに思っております。
 これからも、いろいろの御指摘等あるいはまた移住者の声も聞きながら、現地の声も聞きながら移住政策についてはきめ細かく配慮をいたさなければならない、そういう気持ちでございまして、今お話しの点は十分念頭に置きましてこれからの移住政策を進めてまいりたいと思います。
この件につきましては、直ちに私どもといたしましては、まず一つは在ボリビアの我が方大使館に訓令いたしまして、その大使館から先方当局と折衝をさせ調査をさせたわけでございますが、その結果によりますと、ボリビア移住地の学校へ贈与する学用品は、在ボリビア我が方大使館がボリビア外務省に対し無税通関の申請を行うことにより、関税の免除を受けることは可能ではあるということです。
 それで、具体的にはどういう手続になりますかといいますと、当該贈与品に沖縄移住地の学校向けという表示を行いまして、それから在京のボリビア大使館の領事査証を取りつけた上で在ボリビアの我が方大使館あてに送付し、我が方大使館がボリビア側に無税通関の申請を行うことという手続になるかと思います。それで、これによって通関の際の税金は免除になりますが、ただ通関のための諸掛かり、通関手数料等、これは受取人が負担してもらわなければならないということでございます。およそそういう手続によって、一応関税免除によって送ることが可能であるということの回答が参ってきております。
この間、私委員会で、ボリビアは超インフレで学校がずっと休校続きで子供たちの学力低下が非常に憂慮されているということで、日本側から教材だとかスポーツ用具等を送付するときに向こうで多額の税金がかかる、何とかその免税措置は講じられないかという話をいたしましたら、検討するというお話だったのですが、それはいかがでしょうか。
確かに、御指摘のとおり、移住地におきます診療所というのは、移住者の方々の自己資金ないしは移住の方の関係の経費で見るということにならざるを得ないかと思いますけれども、その国に対します経済協力という形で実際上ないしは間接的に移住者の医療に裨益するということを目的にしまして、例えばパラグアイの例でございますと、アマンバイというところの総合病院を日系人が割と多く住んでおられるところに建設をいたしまして、日系の方々及び現地の一般の方々双方の医療に裨益するということで建設を行っております。
 それからまた、もう一つ典型的な例は、御承知のボリビアのサンタクルス総合病院でございますけれども、これもボリビアにおきますサンファン及び沖縄両移住地でいろいろ診療所がございますけれども、その診療所の中心的な病院というような感じで二百床、実際には四百床分の規模がございますけれども、四十二億円の無償資金協力ということで現在建設中でございます。このような形で実際上行っているということでございます。
その局長さん持っていらっしゃる資料、後ほどまたどなたかに届けていただければよろしいと思います。
 一つ、ここでお伺いしておきたいのは、例えば移住地に、パラグアイ、ボリビアなんかで診療所がございますね。その診療所の運営費等につきましては、移住予算からＪＩＣＡの方が出しているということですが、相当の数やはり現地の方々が診療を受けるというようなこともあるということからして、その移住予算だけでそういう診療所の運営等をするのではなくして、いろいろな経済協力費とか技術協力費とか無償協力とか、予算もそういうところにやはり振り向けながら潤沢にそういう診療所の運営ができ、現地人の診療にも対応できる体制をやはりとってもらう必要があるのではないかということもあるのですが、いかがでしょうか。
失礼しました。
 御承知のとおり、アメリカの鉄鋼業というのは、もう十年来非常な困難の中にありまして、それがとうとう究極的にこういった輸入の直接規制、こういうことにならざるを得なかったわけでございますけれども、私どもとしましても、そうしてせっかくそういった米国の鉄鋼業の再建に協力するという視点から、米国との協定に踏み切ったわけでございますから、ぜひ今後五年間に、米国鉄鋼業がその困難を克服しまして、再建できるということを期待しておるわけでございますが、当面の状況は、今先生御指摘のとおり、米国内ではむしろ、まあダンピングという事実があるかどうかわかりませんけれども、シェア争いといったものが激しくて、アメリカ国内の市況等を見ましても、むしろ年初よりは現在の方が各品目にわたって低落している、そういった状況がございます。
 ただ、それも先ほど申しましたように、むしろその直接規制という、外国からの競争の緩和という措置がまだ実際の効果を一〇〇％あらわすに至っていない、こういう時期的な問題もあろうかと思います。ただ、あろうかと思いますけれども、先生御指摘のとおり、せっかくこうして我々が協力しているわけでございますから、米国の政府及び業界自体も、そういう中での米国鉄鋼業界の再建について一丸となって実現してもらうよう、これは我々も折に触れて米国に申し入れておりますけれども、今後ともそのような形になることを期待しておる次第でございます。