沖縄の方も、現在の時点でそういう約束ができるということは思っていないと私は思います。しかし、将来の問題として、全体構造の中で、そういう海兵隊の削減等もその中の念頭に入れてひとつやってほしいということを日本政府としてやはり発言をしてほしい、現在そのことが決まるということでなくてもいい、それは発言をしてほしい、将来につなげてほしいということを言っているわけでありまして、それは今の外務大臣の御発言とかなり近いようにも思いますし、若干ずれているようにも思いますし、もうちょっとお願いいたします。
晦日、大田県知事とお話をいたしました中に、明示的にこの問題を入れて議論はいたしておりません。
 そして私は、本委員会でも何回も何回もこの問題についてお尋ねがありましたし、そして、期限切れがわかっているではないかという言い方で御議論をいただいた議員もございましたけれども、収用委員会の審理が二月二十一日と決められて、それを待っている今の状況において、我々は日程的に極めて厳しい状況にあることはよく承知をいたしておりますけれども、あくまでも収用委員会が使用権原が存在しないという状態をつくり出さないように全力を尽くしてくださることを信じているということ以上には申し上げられませんということを繰り返して申し上げてまいりました。本日もその立場に変わりはございませんし、また、いずれにいたしましても、知事にはこれからもお目にかかることはあろうかと思います。
 昨日の段階で、明示的にこうした問題について言及いたしておりません。
先ほども少し申しましたが、劣化ウランは人体に対しましても影響を及ぼしますし、湾岸戦争の兵士多数に起きております湾岸戦争症候群との関係も、これはまだ十分ではありませんけれども指摘はされているわけでありまして、こ
 の辺のところも十分にひとつ調査をしていただかなければならないことだというふうに思います。
 この事件で、今後政府は米国に対しまして環境調査を含めてその結果を聞き、そしてそれを公表してもらえるようにお願いをしているんだろうと思うのです。それから、今までに調べられたもの、関係資料というものがあれば提出をしてほしいということを言っているんだろうというふうに思いますが、既にもう提出をされているものがあるのかどうか、そしてこれからのものについては、大体いつごろそれを受けるつもりなのか、そしてそれが受けられたときには国会にも報告されるものと思いますが、その点につきましてもあわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
もう経緯は今さら申し上げることもありませんし、連絡おくれという点についてはおわびをするということをきのうも知事にも申し上げました。その上で、この報告がなされると聞いております。三月末までにはその全体の報告書が来る、日本側に手交されるということでありましたので、それは手交され次第、直ちに沖縄県側にもお渡しを申し上げるということを知事にも昨日申し上げたところであります。
確かに、規制を強化するだけで不祥事がなくなるものでもありません。古来から、浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじとか、いろいろ言われております。また、幾ら規制を強化しても汚職はなくならない。しかし、だからといってあきらめてはいけないと思うのであります。日々みずからの行動というものを反省しながら、どうやって国民の期待にこたえるかということを、今回の不祥事を契機に厚生省本来の使命に立ち返りながら頑張っていこうということであります。
 要は、今まで善意を育てていこう、その善意が裏切られたということによってこの不祥事が起きた面もあります。物事、裏腹であります。善意を伸ばすためにはある程度規制も緩やかにしなきゃいけない。規制を緩やかにすると、この善意を逆手にとって悪意を持ってやると、これはとんでもないことになる。その関係は実に難しいのですが、しかしながら、いろいろな今までの御批判にこたえて、初心に返って厚生行政を推進していこうということで、昨年来全省一丸となって努力しておりますので、今後とも御指導、御叱正をいただきたいと思っております。
今回の不祥事については、制度の仕組みを悪用したということで、施設をつくる場合に、申請者の選定手続あるいは工事の丸投げ等の問題が起こってきましたから、工事の契約の手続、さらには福祉施設の運営の問題、これをいかに適切にやるかということに重点を絞って所要の改善措置を講じまして、特養施設については既に一月末に調査を済ませましたけれども、今後、その他の施設については三月末を目途にさらにまとめて改善措置を講じたい。
 さらに、厚生省職員の倫理服務規程、これについても、業者とのつき合い方、これについては節度を持ってやろう、この服務規程等を守ればもう不祥事は起こらないであろうというような服務規程を設けて、施設等についても今言った改善措置を講じたところであります。これがきちんと遵守されるように、鋭意省内一丸となって努力をしていきたいと思います。
東京市場の認識、貸し座敷、人によってはウィンブルドン方式かというようなことが言われていますけれども、今室町さんがおっしゃいましたように、各金融機関が業務を自由化して、金融業がさらに発展できるような業務規制の緩和が行われて、それぞれの銀行さんがみんな、先ほども言いました横並びじゃなくて、おれの銀行はこれをやるんだと、それぞれ特色を持ったことをやればまだまだやはり外国の銀行に負けないものを持っていると思います。
 御承知のように、日本の金融機関、証券会社を含めましてエリート集団でございます。だから、決して私は人材で負けているとは思いません。問題は、やはり業務の規制とかあるいは税制の問題とか、外為法もそうですけれども、そういうインフラ整備をやればまだまだそんなに貸し座敷になることもないんではないかなと思っています。
 貸し座敷にもならないんではないかなということもおっしゃいましたけれども、確かにそのリスクはございます。そういうリスクがあるからこそ、今回、昨年十一月十一日でございましたか、橋本総理のビッグバン構想というのが出たんだと思います。これをやらないと本当に貸し座敷にもならないと、日本の金融業あるいは産業界も衰退していくという危機意識からまさに出たものと思います。
 したがって、今回御審議いただいているこの外為法というのが、そういう金融ビッグバンのフロントランナーとして非常に重要な意義があるのではないかなと思っております。
 以上でございます。