先生にお答えいたしますが、国家公安委員会としましてはこの暴力団問題につきましては非常に大きな関心を持っておることは事実でありますし、また今回こうした事件が発生したということは、私は、暴力団そのものの問題ももちろんでありますけれども、そういう金融界とかあるいは証券界、こういったところにそういう暴力団が入っていく環境があったということは非常な残念なことであると思うわけであります。
 特に、言葉をかえれば、健全な証券、金融取引の場に奇異に感ぜられる人物が登場するというようなことは、これはもう私どもからとりましてもいかにも残念なことであり、これは許せない行為だと思うんです。したがいまして、断固とした処置でこれから捜査当局を通してこの問題については御期待に沿うように頑張るということをここで意思表明いたしておきます。
公正な社会の理念という角度から見て、今回のような不祥事件が再発しては絶対にいけないことはそのとおりでありまして、そういう総論に従って今大蔵大臣がここで申し上げたように再発防止のための、そして今起こったことに対する対応としての各論については、政府としては重大な反省に立って、責任も受けとめながらこれを解決するために努力をしていく決意でございます。
ぜひ、損失補てんという形で蓄積された財産が裁判所の手によって没収されるんだという形での法律改正が大蔵省の原案として出ることを希望いたします。
 それで、今回の証券スキャンダルの内容は、証券会社による損失補てんとそれから野村証券、日興証券など証券会社が暴力団と結託した、ここのところに一つの大きな問題があるわけであります。そして結局、一般投資家、大衆投資家をないがしろにして、その犠牲のもとに大手の機関投資家だけの利益を図った。しかも、社会悪として糾弾されるべき対象である暴力団への実質的な資金提供がそうした中で行われていったということ、この問題にかかわって私たちがどういう具体的な解決ができるかということを迫られている、私はこう思います。
 したがって、国民のものであるべき証券市場をある意味では私物化した証券業界、大手四大証券とそれから大蔵省の関係、また暴力団の関与、こうしたものがこの際徹底的に解明をされなければならない。そうでなければこの証券・金融特別委員会の使命も果たされない、このように考えるものであります。こうしたことの認識、そしてまた我々に訳せられた責任、こうしたことについて総理と大蔵大臣からその決意を伺っておきたいと思います。
ですから、今申し上げましたように、証券会社の違法行為を求めるような顧客、これは悪質な顧客と申し上げるべきでありましょう。こうした顧客に対しまして刑事罰の適用の問題及びその刑事罰に処せられた顧客に対して、その人が受け取った財産上の利益の没収、追徴の問題を含めて今私はお答えをしたつもりであります。私どもとしては、法律案の取りまとめに今全力を注いでいるさなかであります。
医療計画の公示前に病院の開設許可を受けながら建築に着工していない病院につきましては、平成三年六月一日現在におきまして十三病院という状況にございます。これらの病院の取り扱いにつきましては、現在までの状況等につきまして都道府県からそれぞれ説明を聞くことといたしておるところでございます。この結果を踏まえまして、厳正に対処するよう指導してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
過剰県において少し抑えられてきたということでございますが、しかし最近になりまして、駆け込み増床で権利だけは確保したもののまだ開設にも至っていないというようなことが新聞で報道されましたが、一体これはどういうことなんでしょうか。この実態と、それから今後厚生省はどうするのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生お話しございましたように、各都道府県におきます医療計画の公示直前に、病床規制を回避する目的で病院の開設なり増床等を申請する、いわゆる駆け込み増床、駆け込み申請は、医療法の改正の目的でございました医療機関の適正配置及び無秩序な病床増のコントロールを図る医療計画の趣旨に反するものでございます。このため、厚生省としても重ねて指導を行ってきたところでございますが、結果的には駆け込みと見られる病床増があったことはまことに遺憾であるというぐあいに思っておるところでございます。
 なお、現在、各都道府県で医療計画が策定された以降におきましては、過剰医療県におきましては病床の伸びがマイナスに転ずる等、医療計画の効果が上がってきているというぐあいに考えているところでございます。
登記事務のコンピューター化につきましては、仰せのとおり、登記事務の繁忙対策あるいはさらにこれを迅速に処理して国民に良好なサービスを提供するという観点から鋭意法務省が進めてまいったところでございます。
 昭和六十年に登記特別会計制度の導入等を初めといたしまして各種の法改正がされてきたわけでございますが、昭和六十三年に東京法務局の板橋出張所をコンピューター化するということを手始めといたしまして、現在コンピューターで登記事務の、これは不動産登記だけでございますけれども、不動産登記事務のすべてを処理している登記所が現在十六庁、それから商業法人登記についてコンピューターで処理している登記所が一庁ということになっております。その他合計九庁におきまして現在コンピューター化のための作業を進めておる、こういう状況でございまして、いわばコンピューター稼働中の登記所及び稼働準備中の登記所を含めまして二十六庁ということになるわけでございます。
 このコンピューター化を今後どの程度の期間で完成させるのかというお尋ねでございますが、登記所の数は現在のところ全国で千百余あるわけでございまして、私どもといたしましてはその中の主要な登記所のコンピューター化というものを当面図っていくということでございまして、現在のコンピューター化庁は東京都内とか大阪とか大都市にありますかなり大規模の登記所をコンピューター化の対象としているわけでございます。
 しかしながら、登記所は全国に多数存在しておりますので、これらを今後コンピューター化していくということになりますと、経費の確保の問題あるいはコンピューター化するための作業の要員確保の問題、さらにはコンピューターを入れるということになりますと建物を新しくしなければならないというような施設の問題等いろいろございますけれども、これらの問題点を着実に克服しながら、少なくとも今後十年ないし十数年の間には全国にコンピューターのネットワークを完成させたい、こういうふうに今のところ考えているわけでございます。