海外炭について申し上げますと、実は五ドルぐらい値段は下がったわけでございますが、鉄鋼、セメント等重油から石炭に転換したというものにつきましては、この程度であれば逆転換というのは起こり得ないと。二十ドルとか、そこまでいけば別でございますが、そんな状況でございます。ただし、景気が悪い、したがって電力需要も伸びない、セメント、鉄鋼の生産も伸びないということで、石炭に対する需要というのは落ちておるということで、海外炭開発につきましては若干スローダウンせざるを得ないという現状でございますが、しかし、せっかく将来に向けて石油が需給逼迫するときに、それに備えるべく長期的に開発しているそういうプロジェクトがいわば途中で挫折しないような、そういうことは十分考えていかなくちゃいけない。そういう意味で新エネルギー総合開発機構でいろいろな助成策を講じておりますが、それを活用しつつ長期的な観点から海外炭開発は進めていかなくちゃいけない、こう考えております。
 それから、ＬＮＧでございますが、ＬＮＧにつきましても、これは石油と大体価格はスライドするということですが、ユーザーにとっては、もちろんもう一回石油に戻るということはないし、これはテーク・オア・ペイといいますか、長期的に購入計画はやっておりますので減らない。ただし、やっぱり価格が下がればＬＮＧの価格も下がる、原油価格にスライドするということになると、やっぱり炭鉱開発については不利な点も出てくると、こういうことでございます。ただ、現状を申しますと、一九九〇年、昭和六十五年度までのＬＮＧの供給確保については十分手が打ってございますので、その点では心配は要らないと思いますが、その後の問題についてはこれまで同様安定確保の観点から対策を進めていかなくちゃいけないと、このように考えております。
最近少し産業が活性化を欠いている面がかなりあります。そういうことになりますと、うっかりすると原子力発電一つとらえても、これは計画から言えば大幅におくれてしまっている。しかも、経営者にいろいろ聞いてみますと、電力の需要があって初めて元気が出てがんばるわけでして、それがだんだん少なくなっているという現状に際しまして、何となくそれが停滞ぎみである、そういう感じが実はするわけですね。そういう意味におきまして、特にこの代替エネルギー、私は、こういう時期だからよけいにこの代替エネルギーにつきましては、いまのこのチャンスを逃す手はないという感じで実はいるわけですね。そういう意味では、いま政府でも相当いろんな分野で資源開発投資といいますか、特に海外炭であるとか天然ガス、こういうものに対して投資もされ、そして協力もされていると思うのです。その現状についてお伺いしたいというふうに思います。
日本の場合に具体的なデメリットというのはすぐには出てこないと思うんですが、しかし六ドル安くなったことによって、意欲の問題としてとらえるならば、代替エネルギーへのわれわれは懸命な努力をいまいたしておりますが、この問題が、ことに民間の方が非常にリードタイムの長いものもありますし、少し及び腰になりゃせぬか。現に、アメリカと日本と一緒にやろうと言った石炭液化なんかについては、アメリカがやめたと言っておりちゃったわけですからね。ですから、そういう意味でやっぱり代替エネというものについては、いずれ来る終局の日、有限の、限りの日の来る日、その日はあるわけですから、子孫のためにも考えておいてやらなきゃなりませんが、通産省の現在の直接の影響で言いますと、従価税三・五％に決めておりますから、量の面がいまは昭和四十五年、石油ショックの起こる四年前ぐらいの数量に落ち込んでいます
から、まず従量税の関税が減る。これは直接でないにしても、代替エネの財源にしておる三・五％が今度は明確に価格まで減るとなると当然税収減ですよね。これは目的税としてつくったわけではありませんが、目的税的に使っておりますので、来年度予算の編成に当たってはここらのところを、政府みずからの姿勢が後退しては民間はなお後退してしまうということで、大蔵省とよく相談・をして詰めていきたいと思います。
結果的には同じでございますが、私はいまそれぞれ産業別その他について作業をさしております。ですけれども、その前提が、かつて二ドルであった石油、それが私どもは第一次、第二次ショックという、ということは、私たちはそんなことを予想していなかったのでということでそういう言葉も生まれたと思うんですが、しかし相手国の立場に立ってみると、いずれ有限の物資を戦略的に使うことはあり得ることだったわけですよね。そのことを気がつかなかったからショックと言っているんでしょうが、それを経て三十四ドルになった、そして、それから六ドル下がったということを前提にしてやりなさい、しかも、これは日本だけじゃなくて世界的にそれだけ下がったんだということを前提に、考え方が三十四ドルから二十九ドルになったんだという、そこだけじゃなくて、一遍物すごい上がり方をして少し戻った、しかも行く先いまのところ若干不安定な問題がある、そういう考え方でとらえております。
まず南京事件に関する記述について先生お話してございましたけれども、検定意見は、南京占領直後に軍の命令により日本軍が組織的に中国の民間人や軍人を殺害したかのように読み取れるが、南京事件に関する研究状況からしてそのように断定することはできない、こういう修正意見をつけたわけでございます。これにつきましては、虐殺のすべてあるいは大部分が軍の上部機関からの指揮、命令によって行われたと読み取られる危険性が多少でもあるとすればこれを修正するよう求めることには合理的な理由があるというべきであるということで、この修正意見自体はこの高裁判決は認めておるわけでございます。
 御指摘の点は、我が方側の修正意見がそういうことを出したときに家永氏側が自主的に修正をしてきた中に「激昂裏に」という言葉が入ったわけでございまして、その「激昂裏に」ということが入ったことをとらえまして判決は、当時の学界の状況は虐殺の原因、態様については多様な説があって、南京大虐殺と呼ばれる虐殺行為のすべてあるいは大部分を「激昂裏に行われた」と説明し得る状況にあったとは到底認められないのである、こういう意見をつけて、こういうことで修正意見は看過しがたい誤りがあるというべきであると。私どもとしては家永氏側が自主的に直してきた「激昂裏に行われた」ということをとらえてこのような判決が出されたというところに奇異な感じを一点持っております。
 それからもう一点は、南京事件におきます婦人を辱めという部分についての意見は、このような事実があったことは認められるが、人類の歴史上との時代のどの戦争にも起こったことであり、特に日本軍の場合だけ取り上げるのは選択、扱いの上で問題がある、こういう修正意見を付したものでございまして、その当時の判断に問題があるというふうには考えていないわけでございます。
 いずれにしましても、この東京高裁の判決に対しまして十月二十五日に家永氏側が上告をしておりますので、国側といたしましては最高裁において引き続き争っていく、こういうことでございます。