それでは、本日はその条約の趣旨を文部省がどのように生かそうとしていらっしゃるかについて質問したいと思います。
 まず、学校教育に責任を持つ文部省としては子供の人権ということを基本的にどのように考えておられるか、お聞かせください。文部省は、子供にも大人と同じように権利があり、これを尊重し、保障していかなければならないという自覚をお持ちなんでしょうか。
アメリカは事情があって入らないようですね。そういう点もいろいろ聞いたりいたしておりますが、まあ恐らく日本が批准承認をして条約発効というようなことになれば百カ国に近づく数字だというようなことも承っておりますが、これは外務省ともよく打ち合わせをしていかなければならない事柄だと思います。
 次期通常国会へという今御答弁をいたしましたけれども、そのときにこれは相当きちんと審議をしまして、というのは、条約を国会がきちんと審議していないというわけではありませんけれども、条約の数が大変多いと外務委員会等は案外短かい時間で通さないと間に合わないというような、そういう年もあるということは、外交官でもあられた委員長が一番よく御承知のことと思いますけれども、やはりこの条約については国会で議論をしていただくときが来年やってまいったときに、私どもも今から勉強はいたしておきますので、いろいろ中身について議論をさせていただきたい、基本的にはそういうふうに思っております。
 現実に一日に四万人のお子さんが飢えとかさまざまな事柄で世を去っていかれているというようなデータを見てはびっくりいたしておりますし、じゃ、先進国では何の問題もないのかというと、またそれは虐待だとかいうような話も全然ないわけではありません。したがいまして、こういう条・約の目指している精神はよく理解をいたしておりますけれども、しかしこれも条約でありますから、日本がこれに完全に入る、国会を通すということになって効力が発生したときに、妙に後から問題が起きるようなことがあってはいけませんので、十二分に勉強をし、そして国会で大いに諸先生方にも御議論をいただいて、その推移を見守っていきたいと考えます。
それでは、この子供の権利条約は、鳩山大臣は本当に熟読玩味していただいておると思いますが、この条約は二十一世紀に向かって全世界の子供たちへの約束事というふうに私は受け取っております。大臣はこの条約の意義についてどのようにお考えでしょうか。
児童の権利条約の批准の見通しはどうかというお尋ねでございます。
 この条約批准の案件をいつ国会に提出するかということにつきましては、これは外務省を中心に関係省庁が現在国内の関係法規との関連性につきまして鋭意検討を進めておる段階でございますし、主管の官庁でもございませんので、文部省として明確にお答えできるという性質のものではないのでございますけれども、現在のところ各省庁の検討を進めておるときに、外務省の方としては次期通常国会には批准案件が提出できるようにという目標を持っております。そういった目標に沿って検討作業を進めており、文部省としてもその作業に現在参加しておるという状況でございます。
次に、子供の権利条約について少々お尋ねしたいと思うんです。
 それで、恐らく次の通常国会にこれは条約として上がってくるというふうに政府の方でお答えになっているようですが、そのことについては変わりございませんか。
私ももっともっと読書をしておけば無尽蔵の宝を持っておりまして、人格ももっとできておったでしょうし、もっとうまい答弁もてきたのではないか。正直、私は先ほどチョウの図鑑ばかり見ておったという話をしましたけれども、読書もそれなりにはしたつもりですが、やはり一般よりは読書量が少なかったんだろう。そのことを今でもしきりに反省するんで、失った青少年時代は戻ってきませんから、ましてその条件が、例えば図書館が閉まっているがために本を読めないというために、先ほど午前中の委員会でも申し上げたように、そういう事柄が何十年後に大きく影響してくる、それが教育というものでございますから、このレーガン大統領の声明も読ませていただきますと、十二分に感動をすべき内容であり、うなずくべきところの多いものでございますので、参考に読ませていただいて、文部省としてできることは何であろうか、何から始めたらいいだろうか、考えていきたいと思います。
平成元年度は消費税の導入は十月から実施をされた。それで元年度の歳出では今おっしゃったように六千億、歳入では二千六百五十億、これは総括してその財源対策については十分見込んでいる、こういうことであります。平成元年度のこの歳出歳入を、これは十月実施でありますから、相当大幅に上回って地方財政に大きなしわ寄せを与えた、それは総括して見ているということであります。その内容がしっくり理解できない部分もあるのでありますが、時間がありませんから省きたいと思います。
 消費税で今これは専門者会議等で見直しの問題がまた行われているわけでありますが、税金を納めたのが国庫に入らないとか、あるいは最近また新聞、マスコミなどをにぎわわしておりまして、この運用益とか益税の問題ですね。社員旅行に出かけるとか車を買ったとか、このような税制度は世界じゅうにないのではないか。これは関係当局としても、あるいは各省庁にまたがる部分があるわけでありますから、これは速急にこういう税制というものは抜本的にもう改正をしていくということになっていかなければならないのではないだろうかと、この機会に強く要請をしたいというふうに思います。
 それから、国と地方の財源配分の状況は、地方に対するウエートが最近非常に低下してきているのではないか。一方、業務量がそれぞれ拡大をしてきている、あるいは行革問題もあったり定員などもなかなかきつい状況があって、地方財政も大変な状況にある。それで、平成三年度の地方税の関係でも、地方譲与税が〇・二マイナス、それから国庫支出金も〇・二マイナスだ。地方債も〇・五マイナスだ。それから特定資金を除く地方債関係、これも〇・四マイナスだ。これはそれぞれ実情もあると思いますが、この国と地方税のいわば財源配分の問題について、特に地方がこのウエートが年々低下してきているというのについて、特に地方税を充実をしていく必要があるのではないかという点について、当局のお考えをお示しいただきたい。