今回、もう一つの大きなテーマは国連の掲げている行財政問題、特に財政危機であろうと思います。この問題につきましては、議連として、一番お金を払わないアメリカの代表にお会いをいたしまして、どうしてお金を払わないのよという話をかなり嫌みたっぷりと申し上げさせていただきました。
 日本の国会で鍛えているものですから相当の嫌みになったようでございまして、先方も困っておられた御様子でございますが、その結果といたしまして、アメリカ側といたしまして、大使の表明ではございますが、ウォルターズ大使は、今回の拠出金の問題については、いろいろ困難はあるけれども政府の方にも行って何回も話しているんだという打ち明け話の後に、国務省員に対する給与の支払いと同じレベルで相談しているんだなどと大分お述べになった後、我々はこの拠出金について債務があるということについて認めておる、主要な部分については近々支払います、こういう表明をされまして、初めてあの時点においては支払うぞという意思を表明された。国連側の方は大変お喜びになりまして、こういうことを言っていただけるのは日本側だけだ、ありがたいことだと述べられました。また、先週は八千万ドル余の拠出金を決められた御様子でございますから、全体が解決しないにしてもその一部が解決の方向に向かい始めたという意味で喜んでいるわけであります。
 しかし問題は、賢人会議その他において提案した行政改革の先鋒に立っている我が国でありますがゆえに、この行政改革の問題を通して我が国は国連をどうしようとしているのか、国連を重視しているという立場はわかるのでありますが、今後行財政改革をどういうように進めようとしているかについて、日本政府の方針というものは極めて注目されておるところであると見えるわけであります。
 つまり、効率的なものにしていくよという方向で行くのか、それともこの際、人員をもっと整理するんだよという方向で行くのか、将来像がよくわからぬところがある。国連職員の一部には将来の国連というのはもう前途に希望がない、この辺でそろそろ転職を考えましょうかなどという過激な意見を言われる方も一方であるかと思えば、この時期だけ逃せばまたお金がどんと来るだろう、そしたら私たちはうまくいくよというようにのんびり考えておられる方もある。その方々のすべての意向が日本代表部の意見、日本の代表部が何を言うかに注目を集めているという状況なのであります。
 その代表部を注目しているということは、宇野大臣のこの問題に対する御発言の一言一句を先方は望遠鏡で見ていると思わなければならぬわけでございまして、この行財政改革問題につき大臣の御方向を示していただきたいと存じます。
三点お話がございましたけれども、第一点と第二点はそれぞれ算定方式に関係する問題でございます。これまでの麦価の規定がパリティを基準とし、パリティを「下ラザル」ということで非常に固定的に書いてあるものでございますから、それに比べると何か非常にぼやっとしているではないかというお尋ねを実は衆議院でも受けたわけでございますけれども、他の農産物の価格、米価にいたしましても、畜産物にいたしましても、法律上の価格の規定の中では参酌事項とか配慮事項、比較的麦価の今回御提案申し上げております規定の中では詳しく書いてある方でございます。
 もともと価格と申しますのは経済事情が非常に大きく変わりますので、一定の固定的な方式ということを米価そのものについてすら、例えば昭和三十五年以来生産費・所得補償方式ということでやってまいってきておりますけれども、その中で節目節目でいろいろな算定方式の見直しも行われているわけでございまして、むしろそういった弾力性がないと行政価格の算定方式というのはなかなか長続きがしないという面が反面あるというふうに私考えております。
 それで、生産振興調整額の扱いの問題につきましては、これは現行のパリティ価格方式の中で使われている一つの要素でございます。これを例えば改正後の麦価規定のもとでどのように扱っていくかということ、それ自身も算定方式の米価審議会の小委員会での御議論の一つの問題だろうというふうに思っております。「生産費其ノ他ノ生産条件」というのはやはりパリティが法文から消えました場合の一番大きな第一の参酌事項になるだろうということで、参酌事項の三つの事項のうちの第一に掲げておるわけでございますが、こういったようなことになりました場合に、その生産費というものの中に、もうこれが算定方式の切りかえによりまして埋没をするといいますか吸収をされるという形になるか、あるいは何らかの形でそういう調整額みたいなものをまた考えていくということにするのか、この辺は算定方式自身の問題であろうと思います。
 恐らくお尋ねのお気持ちは、この法改正がなされまして、算定方式が新しく検討されるという際に、この生産振興調整額がすとんと落ちてしまって、価格水準が大変激減するのではないかということを御心配になっておられるのではないかと思います。ことしの小麦の価格で申しますと、八千七百円ぐらいのパリティ価格の上に千七百円ぐらいの調整額が乗っかっているわけでございます。そういうことについての御心配の上に立ったお尋ねであろうと思いますが、私どもやはり行政価格というものには一定の連続性があることが望ましいというふうに考えておりますので、そういった水準の連続性ということは、当然私どももそう考えておりますし、米価審議会でもそういうことについての配慮も当然頭に置いた御検討がなされるであろうというふうに、私どもとしては考えているわけでございます。
 それから、麦作の地域性の問題でございますが、かつてに比べましてやはり主産地の形成ということは非常に進んでまいってきております。それからまた、これからはやはりある程度まとまった規模での生産ということでございませんと、生産の能率も非常に上がりにくい。それからまた、品質の均一性というのも保てない。それからまた、ばら流通というようなものに対する対応も非常にしにくいということになりますので、やっぱり地域地域でのまとまりのある生産というものをできるだけ考えていくという方向が必要だというふうに、私どもも考えているところでございます。