特に今度は税制問題で、税制というと長くなりますので、問題を絞りましてサラリーマン減税について特に申し上げます。
 これはもう既にいろいろと議論されておるところでありますけれども、特に政府・自民党が考えているサラリーマンに対する減税措置はどのようなものなのか。また、所得税率の考え方は、当初予算で示された昭和六十二年度分の税率を考えているのか、あるいは六十三年分以降の税率を適用するのか。これはサラリーマン減税については六十三年の方が一番効果があるわけですけれども、これは財源との問題で問題はありますが、いわゆる中堅層を救済していくという面においては非常に関心が持たれておりますので、ぜひひとつお答えを願いたいと思います。
先ほど労働大臣からもお話がありましたように、国家公務員の場合もやはり一般労働条件というものを考え合わせながら考えていかなきゃいけない、そういう意味では私どもも同様の考え方に立ちながら対応していきたい。当面週休二日制というものを推進することによって対応していくことが適当かと考えております。
じゃ、この問題、最後に人事院にお尋ねしますが、実質四十四時間労働を規定している現在の人事院規則は、今後どのように見直すつもりなのか、同時に、労基法との動向をどのように勘案しておるのか、お尋ねしたいと思います。
厚生省所管の中で、国立病院・療養所につきましては四週六休の試行がまだ実行されてないのが現状でございます。しかしながら、昨年末来関係の皆様方と最大限の努力を払いながら話し合いを続けてまいっておりまして、職員組合、また患者の皆さんの団体であります全患協の皆様方と鋭意話し合いを続けておるところでございまして、できるだけ早い時期に試行の実施に踏み切れるように目途をつけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
対象者は当然公務員全員を対象とするということになると思いますけれども、これは厚生省に関係すると思いますが、純粋机上職じゃなくて、いろいろな現業業務の中でも特に国立病院・療養所等の職員というのは非常にこれは難しいと思うんですが、厚生省、どのように今までにやられておるのかお尋ねしたいと思います。
お尋ねのいわゆる完全な閉庁の問題でございますが、結局そこまで想定しながら四週六休等はそれは当然試行しまた実施していかなければならぬと思いますが、何分役所の出勤日、お休みというのは長年にわたって国民生活の間に定着いたしておりますので、これはやっぱり、まず国民の理解が第一であるということ、それから、職場によってはなかなか完全閉庁、ドアをおろすということはできない部門もございます。例えば、外来国立病院であるとかその他いろいろございますので、そういうところの仕分けをどうするのかということもひとつきめ細かに、なるだけ早く結論を出してまいりたい。
 あるいはまた、振りかえ等もございます。例えば予約制でもって、土曜日にやっていた車体検査であるとかいろんな、例えば地方運輸局のタクシーの認可であるとかいろいろございますね。そういうものはひとつ時間を初めから指定して予約制にするとか、いろいろこれから方法はあると思うんです、詰めていけば。そんなことを細かにひとつ検討しながら、その方向を想定しながらやっぱりやっていかなきゃならぬと、かように思っております。
十一月から実施いたしております試行の状況は、極めてスムーズに進んでおります。各省においてもいろいろ仕事のやりくりをやりまして、まず行政サービスにおいては支障を起こしておらない、こういうふうに私どもは考えております。
 今年の勧告におきましていかようにするかという最終的な結論はまだ現在検討中でございますが、私としましては諸般の状況を考え、積極的な考え方で対処いたしたいと、こういうように考えております。
この考え方のもとになりましたのは、日本列島の地図——とにかくこれは国の施策が初めにあったんじゃないんです。地図を見てみると、最近たとえば典型的な例を大分県に挙げましょう。大分県の国東半島の一番先の方に飛行場ができた。最初私はおりたときに、何と不便なところであろうか、言っちゃ失礼だが。イグサで有名ですから、そんなに市街地に近いわけでもない。したがって大分、別府なんていうところに行くのに一時間、一時間半かかると思っていましたら、それはいわゆる時代の進展を知らない者の考えで、そういうところは企業が立地しやすい。飛行場というものは、これは距離じゃなくて、時間の基地になるということを企業は考えたんでしょうね。
 したがって、九州全体というものが、シリコンアイランドではありませんが、先端産業、コンピューターあるいはその他のいわゆる先端産業の分野があちこちに進出しておる。それは国が進出しなさいと誘導策をとったわけでもないですね。国がそれに対して何も助言をやったわけでもないし助成もしてない。自動的に企業の論理でもってそこに出た。いわゆる飛行場というものに目をつけて、その近くの安い、東京その他に比べて安いわけですから、安いところに立地して、空気もきれいですし、そういうところから飛行場を拠点にして飛行場から本社へ、あるいは飛行場から成田、外国へというふうに、地域と何にも関連のない存在になっておる。そこに通産省としては一応目をつけまして、これがもし地域に対して横に技術の拡散をやってくれる。そうすると、そこに産、学、住共同して地方自治体がやろうという御意欲があれば、これが結果的に新しい地域の経済の浮揚と将来の経済の先端をいく産業地帯になるんじゃないか、こういう着目をしたわけです。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
ですから、国にはアイデアは最初からあったわけじゃなくて、現象をアイデアとしてつかまえたということでありますから、これはあくまでも地方の自分の県がやるという計画、またそれの実現性ですね、こういうものをそれぞれ見てみますと意欲に違いがある。国がいろんなことでめんどうを見てくれるならばうちもやろうか、手を挙げようかという県と、そうじゃなくてすでに相当知事の努力で実現しかかっているようなところもある。そういうようなことを考えますと、この問題は厳選するというのは、国の援助にまず最初に頼るという姿勢ではなくて、自分たちができるだけやる計画を持ち実行をする、努力をするという意思を持っている人たちに、いろんな面で御援助を申し上げていくという意味の、援助するに足りるだけの条件を整えていらっしゃいという意味の厳選でございます。何の基準が幾らということは決めておりません。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕