一般条項を導入することにつきましては、産業構造審議会におきましても大変活発な議論が行われたところでございます。積極論、消極論あったわけでありますけれども、答申におきまして当面見送るのが適当との結論を得ました。ただ、今後さらに勉強は続けていこうということになっているところでございます。これを踏まえまして、今般の改正におきましては一般条項の規定を設けなかったところでありますけれども、経済社会の変化に応じて逐次法改正を行って対応していく必要があろうかと思っております。
この法案では、規制の対象になる不正競争行為を第二条第一項で限定的に列挙しています。しかし、経済社会の変化に応じて不正競争行為でも新しい類型が出てくることが十分に予想されます。これに対応するためには、この法律のバックボーンになっているパリ条約第十条の二の（２）、そこに規定しております「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」といったような一般条項が必要であると思うんですが、この点どうお考えでしょうか。
ぜひそういう周知徹底の方法を具体的にお考えいただきたいと思うんです。
 今局長お話しの中で、いろいろな中小企業団体はそれぞれ機関紙をみんな持っているわけですね。したがって、その機関紙をぜひ有効に使うように、機関紙にそういうふうなＰＲといいますか指導の原稿をどんどん渡して、それぞれの団体が命度機関紙で周知するように、役所からくる文書だとかは中身見ない人がおりますが、機関紙は大体みんな見ていますので、ぜひ機関紙を活用するようにお考えいただきたい、こう思います。
 終わります。
前回、平成二年に法律改正を行いました際にも、いろいろな解説書をつくって、その解説書に基づいて説明会を行ったりしたわけでありますけれども、今回全面的に平仮名に書き改めたこともございますので、法律の全部について詳しく、また易しい解説書をつくらしていただきたいと思っております。
 その中には、当然のことながら立法の経緯でありますとか、あるいはいろいろ産構審等で議論されたようなものも例えば参考資料に付するとか、具体的にできるだけ皆さんに改正内容が御理解いただけるような努力をしたいと思います。
 それからまた、単に解説書をつくるだけではなくて、地方通産局のあるところに参りまして、地方の中小企業の皆様にも御理解をいただく、あるいは中小企業団体等たくさんございますので、中小企業庁の関係を通じて、あるいは私どもの関係原局を通じて、関係業界等にも十分そういう資料等が流れるように対応していきたいというふうに考えております。
 また、いろいろ御指摘ございましたら御指示を賜れば、それにのっとって対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
新しい法律ではありませんが、事実上このような新しい法律ができますと、法律知識に中小企業というのは大変乏しいわけですね。また、いろんなことを勉強する、調査する余裕も全くないわけであります。だから、全く本人が善意で自分の文字どおり独創的な商品だといってつくったものでも、これは人間のつくるものでありますから、実際には同じものがあったというようなことも今後やっぱり起きると思うんです。
 その辺について、中小企業に対してはこの法律の趣旨、目的、規制等々について十二分に周知徹底するようにぜひ指導をしていただかなくちゃいかぬ、こう考えるんですが、その面についてはどのような周知徹底する方法を具体的にお考えかどうか、このことをお伺いをして、質問を終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、本案が消費税導入など、国民犠牲予算の財源対策を図ることを内容としているからであります。消費税反対、消費税廃止の国民世論は、四月一日実施後さらに高まり、マスコミの世論調査では八〇％台にも達しており、こうした国民世論にこたえ、消費税は廃止するしかないのであります。
 さらに八九年度政府予算は、アメリカの核戦略に追随したＧＮＰ一％連続突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育など国民生活関連予算を厳しく抑え込み、輸入自由化や構造調整など農業、中小企業などを切り捨て、破綻に追い込もうとするものであります。かかる反国民的な政府予算、施策のための財源確保策は断じて認められるものではありません。
 第二は、当面を糊塗する安易な財源確保策に終始し、財政危機を一層加速、深刻化させるものであることであります。
 今なすべきは、歳出面では軍事費の異常突出や大企業奉仕の不要不急経費に徹底したメスを入れ、また大企業に対し低金利の国債借りかえを求め国債費を軽減すること、歳入面では消費税を廃止し、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本是正を行うなど、国民本位の財源確保策こそとるべきであります。
 しかるに政府は、一兆三千三百十億円もの赤字国債を新たに増発するとした上、八年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置、五年連続の政管健保国庫補助繰り入れ額削減を行うとしています。これら特別措置による隠れ国債は、政府資料によっても総額二十六兆円を超えており、五兆四千四百十一億円もの借換債の大量発行とあわせ、財政危機の重圧を二十一世紀に向け永続化させるものにほかなりません。
 かかる諸施策は、新規財源債収入を国債費が上回るサラ金財政とも言える今日の財政危機を引き起こした政府・自民党、財界の責任と根本原因を棚上げし、全く責任のない国民に肩がわりさせ、乗り切ろうとするものにほかならないのであります。
 最後に、圧倒的多数の国民世論を無視し、リクルート疑惑に汚染された政府・自民党によって強行された消費税を直ちに廃止することを重ねて強く要求します。そうでなければ、衆議院を解散し、総選挙によって国民の信を問うべきであります。このことを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）