二つ聞きたいんです。
 それ以上のものでもない、それ以下のものでもないという話でしたけれども、私は請求をして今の一部改正法律案の政令及び府令についての考え方と、それから五十五年の「原子力委員会核物質防護専門部会報告書」というのを事前にいただいて読ませていただいて、そして今疑問点をいろいろと出しました。しかし、ほかの委員さんはさっきもらったばっかりなんですよね。以上でも以下でもないというんだったら、こんなの法律にみんなその他政令とか省令とかと書いてあるんだから、本来だったらこれはもう一緒に配られてしかるべきものじゃないんですか。これが第一。
 それから、原子力委員会でいろいろとチェックをしています。それはそれでわかっているつもりなんです。だけど、例えば今の防護の問題というのは、場合によっては基本的人権ともかかわる場合も起こり得る可能性を持っていますということですから、それだけに原子力についての専門的な観点からの検討は原子力委員会でなければ、僕らは素人なんですからわからない部分がいっぱいあるんですから、それは原子力委員会であれをしていただくということは必要ですけれども、基本的人権にかかわらないかあるいは学問の自由との関係はどうなるかというような問題等は、これはまさに国民全体の問題として国会で論議すべき問題だと思うんですよね。だから、それだけに内容が明らかにされなければ困るから、政省令についての細かいことを一緒に教えてもらわなきゃならぬという主張になっているんです。この点をどうお
考えになりますか。
繰り返して申し述べるようでございますが、私ども府令等で定めようとしております技術上のそういった基準、指針といったものは、昭和五十六年の原子力委員会が決定いたしました核物質防護に関する事業者が守るべき措置の要件、そういったものを定めていくということでございまして、それ以上のものでもなければそれ以下のものでもない。したがいまして、そういう方針で政府令が定まっていくものであるということを本日御説明申し上げておるわけでございますので、それについての立法府の御判断を私どもいただきたいというふうに思う次第でございます。
 なお、三原則がきちっと守られることになっているかどうか、そういったチェックにつきましては、やはり原子力委員会といったものは、原子力基本法によりまして原子力委員会の設置が決められ、その原子力委員会がやはり民主、自主、公開といった原子力の開発利用、推進の三原則といったものについて常にそれをウォッチしているという体制になっておるわけでございまして、今回の核物質防護についての細かな規定につきましても、将来そういったものを改廃しようとする場合には原子力委員会がそれをきちっと審査し、チェックをするということを原子力委員会みずからが御決定になっていることもございますので、私どもといたしましては、そういった観点からは原子力委員会の御審議を経て政府令を定めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
じゃこの協定に関して言えば、今答弁がありましたそのとおりだということにしておきましょう。ただし、日本の思いやり予算というのはこの特別協定だけでなく、他に施設関係でもまた労務費関係でもありますけれども、この思いやり予算自身はこれは見通しはどうなりますか。ある期間という見通しがつくかどうか、この点はどうです。
特別協定は五年のいわゆる期限を持って結ばれたわけでございます。今回この改正をお願いしておりますが、特別協定そのものは期間が五年で終了することになっておりますので、いずれにいたしましてもこの協定は五年たてば終了することは間違いがないと思います。
去年の国会では、最終的に終わるかどうか今から問題にできないで、その時点で政府と国会が判断して決めることだという答弁が行われていますけれども、きょうの答弁は円高の事情あるいはアメリカの財政事情いかんにかかわらず五年たてば終わると、そう判断してよろしいですか。
けさも申しましたとおり、私は、中国におきましても名指しこそなかったものの、奥野発言に対する御批判だろうと思える発言を銭其シン外務大臣がなさいましたことは御報告いたしました。そのとき私も、そうした閣僚に対しまして、あなたの言われたことをそのままお伝えしましょうということできょうは私はお伝えした次第でございます。
 ということは、やはり私もそうしたことが両国間において問題になっておるということは遺憾だと、こう存じましたから、したがいまして我が国の新聞、中国の新聞でいろいろ批判され、糾弾されたことについて遺憾だと言っておったが、さらにその話が出たものですから、御本人に私からもお伝えしますということでお伝えした経緯は午前中に申し上げたとおりでございます。
現行憲法は、平和、民主、人権擁護等々幾つもの特色ある憲法でございます。当然閣僚も公務員も、また天皇様も摂政も皆これを守らなければならぬ、こういうふうに書かれておりますから、私たちは今の立場で守らなければならないと、こう思っております。だから公務員も当然そういう立場だったろうと私は思うのでございますが、一人の野に下った人の意見ではないか。我々から申し上げますとちょっと乱暴な意見かなという感じは私は抱きます。
どういう意味でおっしゃったか、そういう点まで私奥野さんとは話をいたしておりませんので、いわゆる思想といいましても一概に決めがたく感じております。ただ、今までおっしゃった一連の流れというものをつかんだ場合に、やはりそうしたものが中国の新聞でいろいろと批評された、また韓国からも批判を受けるということは遺憾だと、私はこういうふうに認識しているつもりでございます。
先ほどの質問者にもお答えになったわけでありますけれども、特に水産物の輸入が急増しておるという点が問題の一つであろうかと思うのです。私の住んでおります岩手県の水産関係の数字を見ますと、これは昭和六十一年度ですが、漁業、養殖とも含めた純生産量が前年度に比べて六・二％伸びているのです。三十八万八千五百トンという伸びを示しているのですが、総生産量が伸びているにかかわらず生産額がマイナス一一・七％、つまりこれは魚価の低迷ということになると思うのです。こういう傾向が非常に強く出てきている。生産量が六％以上ふえて生産額が一一・七％減る。全国的にも同じ傾向だろうと思うのですね。それから遠洋・沖合の場合はもっとはっきりした数字が出ておりまして、漁獲が、マグロ・カツオですけれども八千三十トン、前年度に比べて一七％ふえているのに生産額は五二％ダウンをしている。こんなに開きがあるのですね。
 こういった状況を詳しく見た場合に、ある新聞の表現をかりれば、こういった外国の沿岸からの締め出しというのは帰らざる川ではないかというふうな表現をしているわけです。それがそのとおりでありますと、今後の日本の漁業の行き先と申しますかあるいは重点の置き方ということにつきましては、資源管理型の漁業、栽培漁業の開発、定着、実用化、こういったところが大きな柱にならざるを得ないだろうと思うわけです。そういった意味で沿岸漁業、養殖漁業の重要性というものがますます増大してくるであろう、私はそう思うのですが、大臣、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。