行財政改革におきまして、国内的には活力ある福祉社会の建設、また、対外的には国際社会に一層貢献できるような体制をつくるということを目標にやっていきたい、こういうことを申し上げました。一方におきまして、行財政改革ということになりますと、道は二つしかないわけでございます。一つは、大衆増税のような御負担を願って、そして公債への依存体質から脱却をするという道、もう一つは、これも厳しい道ではございますけれども、行財政の思い切った縮減合理化、これによって達成をする、道は二つしかない、こう思います。
 そこで私は、この後者を選ぶことにいたしました。そのためには、国民の各界各層広く痛みを分かち合う、犠牲を分かち合って、そしてこの行財政改革を達成をしたいということで御協力を求めておるところでございます。
 そこで問題は、ナショナルミニマムを切り込むようなことがあってはいけないのではないか、こういう御指摘が出てくるわけでございます。全くそのとおりでございまして、私は今回の措置を進めるに当たりましても、社会的、経済的に弱い立場にある方々にはやはり特別な配慮をしなければいけない、そういう方の福祉や生活を十分配慮していく必要がある、このように申し上げておるのもそのためでございます。要は、この国民生活の中で、生涯のどの段階におきましても十分生活の、福祉の水準が確保できるような、そういう基礎条件というものを確立することが私はナショナルミニマムである、このように考えております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、行政改革に関しまして総理並びに関係大臣に質問をするものであります。
 私はまず鈴木総理に、行政改革は国家百年の大計であり、そしてその目指す方向は、国内にあっては活力ある福祉社会、そして対外的には国際社会に一層貢献するため、国、地方を通じて行財政の基盤を確かなものにしなければならないということを強調されました。そこで、総理の言う活力ある福祉社会というのはいかなるビジョンに基づいて言われているのか。総理はその中でまた、個人の自立自助の精神に立脚し、職場、家庭での連帯を求め、適正負担のもとに福祉の充実を図る社会だとも言われております。
 となりますと、今回の行革関連特例法案の中身を見ますと、少なくとも国民の方々にかなりの痛みを覚える部分が出てきております。そういうことになりますと、やはりこれからの福祉社会というものはどういうふうになっていくんだろうかということが大変に、言うならば不安に思えてならないと私は思うわけであります。
 そこで、総理にお伺いいたしたいわけでありますけれども、福祉の領域というものが、果たして憲法で保障されているいわゆるナショナルミニマム、この水準とか領域とか、こういうものについて総理としてはどうお考えになっているか、まずそのことについてお伺いをいたしたいと思います。
これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十一分休憩
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    午後一時開議
とにかく制度上一部負担は誤りだという見解を厚生省明確にして、今度は全く正反対のことをやろうとしているわけですね。少なくとも、一つの省が明確な態度を出して、それを変更した理由が何ら具体的に答弁できない。こういうようなことでは、当委員会としても審議を進めるのに私は大変困ると思うのです。少なくとも、やはり省が一つの方針を決めて転換する場合には明確な答弁をいただく、そのことを強く委員長から厚生省に要求していただいて、そしてそういった明確な答弁があるまで、この国保の問題については引き続きやはり当委員会として慎重な議論をするというお取り計らいをいただきたいと思うのです。委員長、よろしくお願いします。
当時そういうことはございましたけれども、繰り返しになりますけれども、やはり財政措置が突出しているというところが基本でございます。それで、今日社会が非常に変化しているわけでございまして、新しい現在の情勢でこの制度のあり方ということを考えることも、やはり社会の進展に従い、それから制度の持っている役割りによりましてそのときどき見直すということはあってもいいのではないかと私は思っておるのでございます。
同じじゃないですか。一たん厚生省としてそういう方針を決めて、今度は全く君子豹変。あなたは、国会に出した法律をこれから出すなどということを言って取り消したのだから、取り消すのが好きなのかどうか知りませんけれども、そういうことでは通らぬですよ。厚生省として国民に、少なくとも制度上一部負担はおかしいと明確にしたのじゃありませんか。それを今回百八十度違うような見解を出して、よくぬけぬけとそんなことを言って通るものだと思うのですね。厚生省、権威を持って、一体厚生省どうして君子豹変したのか、百八十度転換したのか、国民にわかるように説明してください。
当時の反対理由の中で、いま山口先生おっしゃった文句が入っておることは私もよく承知しております。しかし、その背景をよく聞いてみますと、やはり主張はいろいろな主張をするわけでございますけれども、根本的な理由は、やはり財政措置だけを考えて、そして財政的な措置だけのためにやろうとした当時の背景に対してわれわれはそういう論議をもって対抗した、かように理解しているのでございます。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     藤田 正明君     浅野  拡君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     浅野  拡君     永野 嚴雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                勝又 武一君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                小野  明君
                粕谷 照美君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       郵政省電波監理
       局放送部長    富田 徹郎君
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  本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出、
 衆議院送付）（継続案件）
○連合審査会に関する件
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