少なくとも所得が給与所得だけでない、利子配当とかいういろありますけれども、そういうような場合に、本人とわかる記号を集結して初めてその人の全額が出てくるわけですね。これは、今でもある程度そうなっていますけれども、その記号というものが、本人がわかる記号をつけなければまずわからないのかどうか、所得が累積されるかどうかですね。
 要するに、六十二年度の所得、これが給与所得幾ら、株配当幾ら、あるいはいろいろなものがありますけれども、そういうものがずっと累積される、こういうことで、今名寄せは生年月日と名前、それから住所ですね、頭の住所、こういうことでやっていますけれども、例えば違うところに口座があった場合とか、名前も出さないときもありますよね。そういうようなときなんかでも書き込みをやるわけでしょう。だれの所得というふうにわかるようにしていかなければ相手先が困るわけですから、やはりそういう形になると思うのです。何らがその人であるということが、例えば水野さんであるということがわかる、それぞれ総合課税の場合には所得の集積をするわけですから、だからわかるためには記号をつけなければしようがないと思いますけれども、そういう形になるのかどうかだけお答えいただきたい。
それは番号ということもございますし、その他もろもろの先ほどございましたような生年月日、住所、氏名、そういったものでということも考えられるかと思いますので、厳密な意味での番号がなければというようにはなかなか申し上げられない。それはいろいろな対応があろうかと思うわけでございます。
 また、総合課税を期待するその程度につきましても、本当に完全な総合をお願いするのか、ほどほどのもので満足するという程度の考え方か、そこらにもよるかと思いますし、またそれを執行する税務官庁の方、それからまた納税者と申しますか、預金者の方の対応の態様もいろいろあろうかと思いますので、厳密にこういったものがなければ総合課税できない、こういったものがあれば総合課税できるというようなことは、なかなか一概には申し上げられないのではないかと思うわけでございます。
それじゃ技術的に見て、総合課税で番号なしで課税ができるか。番号なしというのは言い方が変ですけれども、いわゆる属人的ナンバーですね。この人は何番というものがなければ、その総合的な課税というのはできないわけですね。例えば、利子配当でありますとかいろいろなのがありますけれども、土地代金の売り渡し譲渡益とかそういうものを全部含めていって、総合的なトータルができて初めて税率が決まるわけでございます。これは、もう言わずと知れてわかると思います。だから、そういう意味で何にもナンバーなしで今の状態、例えば今分離課税をやっておりますけれども、こういう状態の中で総合課税が本当にできるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
本当は、今大臣おっしゃったように、我々もじゃ五年後という約束はどういう形で残すのか、こういうのがありまして、まだ与野党の話し合いに入ってないのですけれども、そういう中でやっておきたい、だから、もし大臣がある程度お聞きになっておるならばということでお聞きしたのです。そういうことでございます。
 総合課税に移行した場合に、やはり総合課税でございますから、国民の所得に対して何らかの番号がなければ非常に難しいわけですね。例えば社会保障番号とかいろいろあると思いますけれども、いずれにしたってそういうものが各国で使われているわけです。総合課税に移行したことを考えていきますと、何らかの、いわゆる背番号と言ったら怒られますけれども、そういうものが必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
この八月七日の文章を読んでまいりますと、見直しを検討するのは五年後である、次に、その見直しの検討には総合課税への移行問題が含まれておる、こういうふうに解釈をいたしております。
 実は、この点につきまして各党間の合意が成立いたしますと、このような事柄をどのようにして担保するかということが、恐らく委員会あるいは委員としてお考えになられるのであろうと思いますので、いずれにしても政府としてはそれに従わなければならない、こう考えております。
我々は、とらえようによっては五年後から新しい総合課税が実施をされる、その間のいわゆる経過措置的な今回の措置である、こういうふうな感じがするのでございますが、大蔵大臣として、いろいろお話をお聞きになっていると思いますけれども、どういうふうにお感じになっておりますか。
八月七日の与野党幹事長・書記長会談におきまして、いろいろ与党の方から御提示があった、その中に「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」という項目があるわけでございまして、これも先ほどから申し上げておりますように、国会審議の中で与野党でお話し合いが進んでそうした項目が実現されれば、それは政府としても尊重してまいりたいということでございますので、ただいまの三点につきましてもこれがどのように具体化されるかとして、政府サイドとしてはそれを注視してまいりたいと申し上げるわけでございます。
私は、公健法につきましては全面指定解除反対という立場でございますし、やはり拙速は避けるべきであるという態度で今日まで一貫してこの委員会の中で審議を貫いてきたわけでありますけれども、まず中公審の館先生にお伺いしたいわけでございます。
 昭和五十八年の十一月、環境庁がいろいろな大気汚染と健康被害の調査のもとで中公審に諮問した。中公審におきましては諮問を受けまして、専門委員会で数十回、作業小委員会、先生の環境保健部会、異例の総会、そして昨年の十月三十日環境庁へ答申、こういう形になっているわけですね。ところがこの審議の中でいろんな御意見が出たということで報道もされているわけでございます。
 専門委員会の中では、主たる原因ではないけれども何らかの原因はあるんじゃなかろうか、それは否定できない、こういう一つの意見が出ているわけです。いわゆるＮＯｘがまだ解明されていない、またＮＯｘの環境基準が達成されていない、そういったいわゆる環境基準を達成していない地域は今回指定地域の中に入れるべきではなかろうかという意見もあったと聞いております。さらに、感受性の高い集団に対して、またそういった沿道周辺に対しても配慮が欠けているから、そういったものも十分答申の中に織り込むべきである、こういった意見があったと聞いているわけでございますが、先生の保健部会、委員の方が二十四名おいでになって十月六日に開かれているわけでございますけれども、こういった意見が先生の保健部会ではどういった形で受けとめられて、またそういった意見が出なかったかどうか、まずお伺いしたいと思うのです。