一般質問でございますので、最初に郵政事業、郵政省全体が掌握をしている事業全般についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 総じて、郵政省が所管をする事業については十分満足すべきということはないにしろ、それぞれきちっとした対応をしながら一定の評価をしているという状況にあるわけでございますが、今時点をとらえて、来年に向けて一体郵政事業全般としてどんなことを発想されるんですか。それは具体的には概算要求なるものにあらわれているかというふうに思います。
 そこで、概算要求中なので、郵政大臣に冒頭からお聞きするのはちょっと遠慮しょうがなという気もあるんですが、もし御答弁する気迫があるならぜひやっていただきたいと思いますが、来年度概算要求というのが出ています。つまり、それ自体は来年の郵政事業というものをどこに重点を置いて対応されるかという、そのことのあちわれだと思います。したがって、そういう観点から、本日時点を踏まえて、来年度に向けて一体郵政事業の問題点と重点施策はこの辺に置きたいというようなことがあればぜひお聞かせ願いたい。
ちょっともう一度。
 だから電波利用料云々、こういうことではなしに、それで監視のシステムをつくり上げていかなきゃならぬということじゃなしに、さっきも言いましたように、この百二条の十一だって勧告制度も全く機能していない、有効な手だてが現状の中でとれるだけ。あるいはまた、現状の設備の中あるいは法的な中でやれることはしっかりやる。そうした状況の中で国民の理解を得るということにならないと、だからこれが放置されているからそのためにという議論であれば、これは大いに問題があるところであります。
 そのためにも、最初言いましたように、現状の中でやれるだけのきちっとした電波環境を整備していく、その取り組みをぜひ強めていただきたいということを最後に申し上げまして、私の方の質問を終わりたいと思います。
大変今の事態について御理解のある御指摘を賜りまして感謝をいたしております。
 確かに、現状の体制で急増してまいりますこうした不法無線を根絶してまいりますのは、今後の情報社会の構築という上で大変日本の社会にとって大事なことだろうという自覚を持っておるわけでございます。ただ、法律的に制度を強化するということも確かに大事でございますが、問題は法律の適用ができる実態を、つまり摘発の確保ができなきゃならない。実際、不法無線を現実に不法無線として確認できる体制を整えなきゃならない。ところが一方、今も御指摘ございましたように、これを人手でやる形でどんどん増員をしていくというのは、今日の行政簡素化の中では非常に難しい側面もございます。
 そうとすれば、法律の整備をできるだけ図るとともに、人によらない形で発信源を特定できる、これも非常に現実の技術としましてはなかなか難しいんですが、電波でございますので四方八方に飛んでまいりますだけに、こちらの方から飛んできたぞというだけではなかなか把握ができない。混信源自体は少なくとも二カ所、多ければ三カ所から交差した点に、それでしかもある程度の精度を持つた機器でもって対応しなきゃならない。そうした意味で、制度的な準備とともにこうした物的な整備の拡充をぜひ急務とするというふうに考えておるわけでございます。
 冒頭にも御指摘ございましたが、今後の混信の防御のためにいろんな社会的コストがかかってまいりますが、こうしたことも免許人に負担を願う、そのことがまた免許人の利益にも返ってくると考えておりますので、制度面、物的施設面の拡充ともども相まって対処してまいりたいと考えております。
 ありがとうございました。
労働時間短縮の重要性はもう既に御指摘があったところでございますので、これは繰り返しませんけれども、経済運営五カ年計画では、平成四年度末までに、千八百時間に向けてできるだけ短縮をするという目標が掲げられておるわけでございます。また、労働省では労働時間短縮推進計画をつくりまして、これに沿いまして週四十時間労働制の実現、それから、それによります年間の総労働時間千八百時間に向けての時間短縮をこれまで推進をしてきているわけでございます。
 内容といたしましては、完全週休二日制の普及促進ということが基本でございますけれども、そのほかに、年次有給休暇の完全取得の促進、それから連続休暇の普及拡大ということもございます。さらには、今や恒常的に非常に長くなっております所定外労働時間、これを短縮することが大変重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、こういった点を重点といたしまして改正労働基準法の円滑な施行、それから労使の自主的な努力に対します指導援助に努めているところでございます。また、昨年度末で改正労働基準法が実施をされましてから三年たちましたので、この附則の規定に基づきまして、それまでの実施状況について再検討するということで、現在、中央労働基準審議会にお願いをいたしまして、基準法の労働時間に関します規定、非常に広い範囲にわたりまして御検討をお願いしておりまして、その結果によりまして法律改正等の適切な措置をとりたいというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、現在、平成二年度で二千四十四時間という実労働時間と千八百時間との間には大変な開きがまだあるわけでございます。私どもとしては一層時間短縮についての努力を促進をしなければいけない、かように認識をしております。
 それから、それとの関係で現在特に他業者との横並びあるいは地域内での横並びの意識から労働時間短縮を単独では非常に進めにくい立場にあります中小企業、これにつきましては、事業主等が共同で一定のガイドラインをそれぞれの発意でつくって、これを守ることによって労働時間の短縮を促進しようとすることを助ける一つの法律的なシステムが必要であるという認識で、現在これも中央労働基準審議会にお願いをいたしまして、その法的整備のあり方につきまして御検討をいただいているところでございます。
 そういったものの実現を通じまして、労働時間短縮をさらに進めたいというふうに考えているところでございます。