まず、有限会社が実態面におきましても農業生産法人の要件を充足しなければ、農業生産法人として農業を行うことはできないわけであります。
 これは繰り返しになりますが、事業要件のほかに、法人の構成員のすべてが当該法人に農地または採草放牧地を提供した個人、当該法人の事業に常時従事する個人のいずれかであるということのほかに、法人の経営責任者の数の過半をその法人の事業に必要な農作業に主として従事する常時従事者で占めるということ、この条件を充足していれば、仮に派遣されてきたとしても、それは農業生産法人として農業を営むことができるわけであります。
 この有限会社が買い取った農地を転用することができるかどうかということにつきましては、農地法四条または五条の規定によりまして、都道府県知事または農林水産大臣の許可を受ける必要がございます。この場合の許可の判断は、農地転用許可基準それから市街化調整区域における農地転用許可基準によって具体的なケースごとに判断がなされるわけでありまして、一般的には、許可を受ければ転用が可能だということでございます。
法的に農地法第三条の要件を満たしている。ただし、問題は実態なんですね。
 その買い取ろうとしている有限会社の法人は、ある株式会社の企業から派遣されている人間が有限会社の社長になっている。しかし、それは有限会社の社長として出向してきていますから、いわゆる従事しているという理解になると私は思うのですね。しかし、実態は、その買い取ろうとしている有限会社の社長というのはある民間企業から派遣されている人である。間違いない、事実なんです。しかし、現実には、買い取って、そこで一定の法律的条件を満たして専従していますから、二百七十日ですか、農業を経営していますから、しょうがないことだ、ある意味で農地法三条を満たしているので。しかし、実態はそういう実態なんです。
 それから先がまた問題でして、その有限会社が、一定の期間が来るとそれを部分的に農地転用をしているのですね。そして、農地転用する中で、それが住宅開発だとか別荘開発とか等々をしているのですね。このことは、現行法上、違反ですか、しょうがないことなんですか。
今ある農業生産法人が農地法上のすべての要件を満たすものとして農地法第三条の許可を得て農地を取得した後、何らかの必要性が生じた場合、その所有農地を他に譲渡するということは、一般的には可能であります。この場合におきましても、一般の農地の権利移動と同様に、農地法第三条の規定によりまして、農業委員会または都道府県知事の許可を受ける必要がございます。
 この許可を受けるためには、農地法の耕作者主義、もう何度も申し上げておりますけれども、耕作者主義に基づき定められている各種の要件、例えばすべての農地を耕作しない場合の権利取得の禁止、必要な農作業に常時従事しない場合の権利取得の禁止、効率的に利用しない場合の権利取得の禁止等、これらが耕作者主義の各種の要件でございますが、これを満たす必要がございます。農地を取得しようとする者が法人の場合には、法律で定められたこれらの要件を満たす農業生産法人でない限り、農地を取得することはできないわけであります。
 ですから、新しく有限会社が農地を取得する場合であっても、その有限会社がこの農業生産法人の要件を具備していなければいけないという条件があるわけでございます。
この五百万ヘクタールの確保ということを重要な柱として、これからもぜひやっていっていただきたいと思うのです。
 ちょっと具体的に、農用地の転用規制ですね。特に企業参入の関係の中で、企業支配の問題もさまざまな議論がされてきました。企業による農地の転用というこの辺の問題をちょっと具体的に想定をして、可能かどうか、できるかどうかということをひとつ。
 というのは、一番問題になるのは、生産法人が行き詰まってといいましょうか、解散になったとき、その処理をめぐって農地がどうなっていくのだろうかということが現実に起こってくるし、心配事だろうと思うのですね。そういう意味で、生産法人があった、行き詰まって解散しようとしている、そういう状況のときに、別の有限会社をつくって、その有限会社が解散しようとしているその生産法人の農地を一括買い取ることは、現行法上可能ですか。
農地転用の状況だとかいろいろなことがございますけれども、最大限努力をいたしまして、その需給見通しの面積は確保したいと思っていますし、同時に、農地の利用率も高めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 まず、今後の日本経済の全体の展望、中長期の展望について少し触れておきたいと思いますが、新経済五カ年計画に見ますように、日本経済は新しい成長をしていくポテンシャルを十分持っていると私どもは思っております。そういった面で今の不況は新しい成長軌道に乗るための一つの過程にあるとまず見ております。これがまず第一点でございます。
 しかしながら、現下の不況の状況は、結果としての消費不況でございますけれども、いろいろ論議されておりますように構造的な複合不況の要素を持っております。その中の一つが、雇用も大きく新しい時代に変わるときになりますが、現下の中では雇用の構造問題も持っておりますし、中高年のホワイトカラー問題が一緒に大きい衝撃を与えておりますように、そういう構造上の問題を持っております。
 それと、現下の景気につきましては、この賃上げと所得税減税含む政府投資を行うことによって脱出が可能である。ある面で、比喩的に申し上げれば、かなり体力が弱っている状況でございますから輸血をして再生しないとこのままでは長期化していくということになるというふうに、事態は相当緊迫した状況にあるというふうに思っております。それだけに賃上げ、所得税減税、それから政府固定資本投資と三つが集中的に整っていく必要があるというふうに思います。これで、もし景気回復が失速してさらに二段底の景気が底割れしていきますと、今度は間接雇用調整が直接雇用調整にまでいく可能性はあるというふうに見ておりまして、事態はそんなに楽観はしていないということが二番目でございます。
 それから、三番目に申し上げれば、財源の点でございますが、赤字公債の残高並びに建設公債の残高の額も承知をいたしておりますけれども、今の場合は中長期的といいますか、中期的視点に立って中期バランスを考えていくべきである。そして新しい成長過程の中で、全体のバランス等構成の問題の解決も国民的に図っていかなきゃならない。今その面では、何よりも景気回復並びに政治、行政、企業等含めた経済活動の信頼を回復することが大事である、このように考えております。