今あなたの手元にあるのを資料でひとつ我々にもらいたいと思います。それはお願いします。
 同時に、私はこういうことも言いたいのです。これは四月十五日です。さっきの議会の動きのさらに後の動きでありますが、四月十五日、アメリカのモイニハンという上院議員が、ＣＩＡによるそういう行動に抗議して私は上院の情報委員会副委員長を辞任する、こう言っているのです。情報委員会の副委員長たる責任ある立場の人が、私はそれをやめます、ここまで言うということの前提には、今言った事実関係は決していいかげんな単なるルーマーではない、確実な事実を踏まえてこれだけのことが出てきておる、こう思うわけですが、さっき言った問い合わせをしますかどうですか、それに答えてください。
まず前段の御質問の点でございますが、御指摘になりましたように、今回御提案申し上げております各酒類ごとの税負担の引き上げ幅の中で、しょうちゅう甲類は負担の引き上げ幅三五％弱、それからウイスキーにつきましても、先ほど委員が御指摘になりましたように、下級酒、つまり二級酒が三〇％弱、一級酒が二五％弱、特級が二〇％弱ということで従来の引き上げの考え方とはむしろ逆の方向で御提案を申し上げております。
 これの基本的な考え方は、先ほどの御質問にお答えしましたように、各酒類間、それから同じ酒類でも紋別間の負担の格差を縮小する。これはこの後御説明申し上げます酒税問題懇談会におきましてもこの方向が示唆されておりまして、この方向に基づきまして昨年十一月の政府税制調査会の中期答申もまとめられておるわけでございますが、その中でも、今後の酒税のあり方として、その重要な一つの方向として、酒類間の負担格差縮小ということが言われておるわけでございます。私どもはその考え方に沿いました案で現在御提案を申し上げておるわけでございます。ただ、しょうちゅう乙類につきましては、本来でございますと、三五％台の上げ幅をお願いしなければならないわけでございますが、しょうちゅう乙類につきましては、清酒と同じように原料米の特殊事情がございますので、これにつきましては、二五％弱の引き上げ幅で調整をいたしております。
 ただ、このようにいわゆる従来下級酒と言われてまいりましたものについて大きな引き上げ幅をお願いしておるわけでございますけれども、もともと現在の負担率、つまり小売価格に占める負担の割合が低い水準でございますので、例えばしょうちゅう甲類につきましては、三五％の従量税率の引き上げをお願いはしておりますけれども、それをお認め願いまして、それが価格転嫁されたとしましても、小売価格に影響いたしますのは三・八％でございます。同じくしょうちゅう乙類で一・七％、ウイスキーの二級酒で四八％といった程度でございまして、今回の税率の引き上げ幅のベースといたしましたビールなりウイスキー特級、それぞれ二〇％弱の引き上げ幅でございますけれども、これらの酒類になりますと現在の負担割合がかなり高いものでございますから、小売物価に影響いたしますのがこれらの酒類、ビールとかウイスキー特級の場合は九％前後になります。その意味で小売価格に対するはね返りという点から見れば、今回のいわゆる下級酒の税負担の引き上げについてはビール等に比べると低いということは御理解を賜りたいと思います。
 それから後段の御指摘になりました酒税問題懇談会でございますが、これは五十六年の酒税法改正のときの国会の御審議とか附帯決議等に基づきまして、酒税制度を根本的に中長期的に考えるという観点から、これは学習院大学の田島教授に座長をお願いいたしまして、五十六年の六月から約一年間検討作業をしていただきました。これは業界の方のほかに学識経験者も入っていただきまして、学識経験者の中にはアルコールの健康医学の観点から精神医学者なんかも参加いたしていただいたわけでございますが、その座長の報告を要約いたしますと、三点に要約されると考えるわけでございます。
 一つは、我が国の現在の酒税制度を見ますると、諸外国と比べまして、一つの特徴として、酒類の区別が非常に複雑であるという特徴がございます。現在、酒税法で、酒類については十種類十三品目という酒類の区別が行われておるわけでございますが、これをもう少し簡素合理化できないか、簡素合理化する方向で検討すべきであると。それから先ほど申し上げました酒類間の税負担の格差を今後は縮小すべきであるという点。これが第一点。
 それから第二点は、その酒税の課税方式でございますが、我が国の酒税は従量税率を基本といたしまして、ただ価格帯の広い例えば清酒の特級とかウイスキー類等につきまして従価税を導入しておるわけでございますが、今後の方向としては、従量税と従価税を適宜組み合わせながら、むしろ価格帯の広いところには従価税の方式を広げていくといったような方向が示唆されておりますし、また税制調査会の答申でもこの考え方が受け継がれておるわけでございます。
 もう一点は級別制度でございまして、なかんずく清酒の現在の級別制度につきまして、現在の級別が客観的基準を欠いておるといった問題が従来から提起をされております。この級別制度の客観的基準の見直しあるいは簡素化、存廃も含めたそのあり方の検討、それから、級別間の税負担の格差の縮小。
 おおよそこの三つの点がこの懇談会の座長のまとめとして要約をいただきまして、それが中期答申にほぼ今後の酒税のあり方として御指摘をいただいていることになっておるわけでございます。
 今回御提案申し上げております改正案では、率直に申し上げまして、酒類間の税負担の格差縮小の問題については、先ほど来申し上げているとおりでございまして、我々は、懇談会なり、この税調の答申の線に沿って御提案申し上げておるわけでございますが、残余の問題、特に級別制度のあり方の問題とか、あるいは従価税制度を今後どういうふうに現在の酒税制度の中で広げていくかといったような点につきましては、税調答申でも、価格帯の広いものについては従価税の範囲を広げるようにという御指摘はいただいておりますけれども、今回の五十九年度の酒税法の改正におきましては、種々検討いたしましたけれども、具体的な結論といいますか、成案を得るに至りませんでした。これらの問題につきましては、引き続き検討をさせていただきまして、次の機会に、できるものはまた新たな角度から結論を見出しまして御提案を申し上げたいと考えておるわけでございます。