私は、まず第一点の給与費の当初予算計上の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 この問題は、私が問題にならぬというような発言をしたつもりはないわけで、私が最重点を置くべきは給与法案の早期決定、早期成立、これが最大の重点であって、給与法が成立するならば政府は人事院勧告どおりの給与を支払う義務が生じ、予算を編成することになる、こういうふうに考えるからでございます。
 確かに、財政のゆとりのある時代だと思うのですけれども、ある時代には当初予算で計上したことはありますが、私は、確定していないところの予算を計上するのはまずいろいろ問題があろう、それによって給与の改善が拘束されるような、財源の見地からだけで拘束されるようなことがあっても問題だと思うわけでございます。そういった意味で重点を置くべきは、給与費の当初予算の計上は、ゆとりがあって財政当局がこれでいいんだということで、しかしそれは完全に人事院勧告を予想することができないと私は思いますから、人事院勧告が出れば別だというようなことにして計上していただくことはこれはもう好ましいことだと思うのですけれども、私は、重点は給与法の早期提案、早期成立にある、こんなふうに申し上げたつもりでございます。
時間がありませんので、簡潔にお尋ねします。
 まず、総務庁長官と人事院総裁に今の同僚委員のお尋ねに関連してお尋ねします。
 先ほど総務庁長官は、公務員給与を当初予算に計上しないことはさほど問題にならないという極めて消極的な御答弁だったような感じがするわけですが、私はこれはいかがかと思うのです。当然、そのことについては政府は全体的に、総合的に判断をして、当初予算にもっと公務員給与を積極的に取り上げていく、そういう予算仕組みというものも一度お考えになっていただきたい。このことについて、重ねて長官の御答弁を求めるのが一つ。
 もう一つは、人事院総裁にお尋ねしますが、本来は公務員給与の勧告制度というのは公務員法で、たしか二十八条でしたか、五％以上の民間較差がある場合に勧告するという一つの基準というようなものがあるわけです。しかし、それ以内であっても金高にすると相当較差が大きいということで、この四、五年くらい慣例化されたような方向になってきていると思うのです。経済状況も先行き不安定状況もあるので、今後も現在のこの勧告のあり方というものはぜひ踏襲していただきたい、守っていただきたいというのが二点目。これについてどうお考えか。
 三点目は、まとめてお答えいただきたいわけですが、今高齢化社会を迎えるなりいろいろして、先ほども問題がありましたが、医療機関、医療関係に従事をする職員の給与というもの、勤務条件というものが大変問題になっている。これは単に給与とか人事院制度とかそういうことではなくし
て、やはり社会的、政治的問題だと私は思うのですね。したがって、このことについては看護婦の給与体系、待遇、週休二日制の問題と人事院も政府ももう少し全体的に総合検討して、次の人事院勧告の中においてはこの医療機関従事者、特に看護婦の給与、勤務、待遇、諸条件の改善について政府が抜本的にやっていくという姿勢をここで示してもらいたい。これは今まさに政治の重要な課題なんです。
 この三点について、確たる御答弁を総務庁長官と人事院総裁からお願いします。
防衛庁所管のことは、時間がございませんのでできませんで申しわけないと思います。
 ひとつぜひ先ほど申しました、そしてお約束いただいた、御答弁いただいたことを実現するために御努力いただきますようにお願いいたしたいと思いますし、来年はぜひ週休二日制につきましても勧告が出るように御尽力、御努力いただきますことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
例えば、この旅行業法を検討したときの研究会の答申なんか見ますと、どっちかというと慎重論を書いているような受けとめ方をしたんでありますが、私はできるだけ姿勢としては、今技術的な発展を有効に取り入れていくというお話がございましたが、ぜひそういう姿勢で対処をお願いしたいと思うのであります。
 たまたまこれはきょうの新聞でございますが、ある新聞のシリーズもので「通信が危ない」というシリーズがございます。きょうは三回目で、ここに「「業法」の壁」というタイトルで「規制と現実 矛盾拡大」、内容は主に郵政関係の規制です。ただ、その中に、例えば大蔵省の金融政策との関連で見ますと、いわゆるホームバンキングについて大蔵省の通達は今銀行の営業時間内にしかだめだ、こういう通達になっているんです。そうすると、本当はもっと便利なはずのものが規制をされてしまう。
 あるいは、今厚生省の関係で問題になっているのは、老人保健法の中で例えばテレビ電話を使った在宅ケアみたいなものをこの助成対象にしてほしい、こういうお話がお医者さんの方からあるんです。しかし、現実にはこれは医者と対面をしてケアをしなきゃいけない、そういう問題があるわけであります。
 私もこういうケースを見て思うことは、一つは、やはりこの旅行業法もそうなんですが、さっきおっしゃったように対面販売を一応前提にしているわけですね。しかも、そこに人の資格制度というのがかかわってくるんです。さっきのあれで言うと例えば医師の資格の問題もかかわってくるわけなんですが、これは旅行取扱主任者という資格制度。やはり、情報通信がどんどん発達していきますとそういう人と人とが接触をして物を売ったり買ったりするんじゃなくて、それがなしに販売が成立していく、あるいは取引が成立していく、こういうことが当然ふえてくると思うんですよね。
 ですから、私は、そういう観点に立って旅行業法も今回の改正で、さっきこれから検討というふうにおっしゃっていましたが、もう高度情報通信社会というのは目の前でありますし、これから政府全体としても大いに力を入れてやっていこう、こういうことでありますから、本当はやっぱり今回の法律の中にもできれば織り込むべきじゃなかったなと思うのであります。重ねてお聞きするようですけれども、今申し上げたような資格制度とか含めてこれから御検討いただけるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。