今回の統合によりまして生まれてくるメリットでございますが、まず一つは、各地方単位で為替貯金業務並びに簡易保険、郵便年金業務を郵政局統轄のもとに一体的に運営できるということが最大の効果でございます。つまり、実際の為替貯金業務なり簡易保険、郵便年金業務を行いますのは、申し上げるまでもなく窓口機関としての郵便局でございますが、その郵便局の仕事を、最終的に権利義務関係並びに計算事務等を確定いたしますのはそれぞれ貯金局であり保険局であるわけです。それらの実際にお客様との接点になる郵便局と、その後方における事務とを一体化して、為替貯金業務並びに簡易保険、郵便年金業務が一貫性のある執行体制のもとで行われるということになるわけでございます。
 それから第二点のメリットといたしまして、管理共通事務を地方郵政局に集中することが可能になります。管理共通事務という中には、訓練関係の事務、あるいは厚生福利関係の事務、さらには式紙、消耗品といった資材関係の事務、また会計、決算、経理、予算といったような関係の事務等、俗に言う管理共通事務が郵政局に統合されますので、そのことによりましてさらに経営の減量化が図られるという、この二点が主な効果でございます。
経過があって地方郵政局に統合する、こういうふうに最終的に決断されたわけですが、この地方郵政局に統合することによって、どういう効果といいますか、従来の組織に比べてどういう点、どういう面で効率化が図られるのか、あるいは省全体からいうならば、形の上では総合化という感じがしますけれども、具体的にどういう点で総合化が促進され、どういう効果が生まれるかという点について、どうお考えでしょうか。
たしか昭和五十五年の行革の際も同じような議論がございまして、その際には、今、先生がおっしゃいましたように、貯金局並びに保険局はいずれもその成り立ち、沿革からいたしまして本省直轄が適当であるということで、九地方貯金局、十九のセンター構想、九計算センター並びに、十九地方貯金局というような形で当時の行政改革を考えたことは事実でございます。
 ところが、この構想を進めてまいります過程におきまして、地方貯金局並びに地方簡易保険局と郵政局との業務のかかわり合いをつぶさに検討してまいりましたところ、確かに沿革的には本省直轄の機関でございましたけれども、地方における為替貯金業務並びに地方簡易保険業務を一体的に遂行するためには、現在のような本省直轄方式は必ずしも適当でないという結論に立ち至ったわけでございます。ただし、その成立の沿革並びに経緯、背景がそれぞれございますので、単純にそれらを垂直統合するなりあるいは水平統合するような形では地方貯金局並びに地方簡易保険局の問題を扱うことはできないという主張は、私どもも今回の臨時行政調査会においてもるる申し上げたところでございます。
 その結果、臨調におかれましても、その辺のこれまでの経緯並びに歴史的な背景等につきましては十分御理解いただきました結果、今回御提案申し上げましたように、第一次地方ブロック機関としての郵政局に連なる第二次の地方支分部局という形で位置づけしたものでございます。
たしか昭和五十七年ごろのときと記憶しますが、貯金業務は本省直轄である、簡易保険業務についても本省直轄である、これはそれぞれ業務の性格も異なる、したがって機械的に統合することには異議ありと郵政省当局は反論といいますか、意見を開陳しておったはずだと思うんです。その当時の状況からいいますと、にわかにこの統合ということに踏み切った大きな背景、原因というものは実際何であったのでしょうか、その点詳しく伺っておきたいと思うんです。
ただいま御提案申し上げております郵政省設置法の改正の背景でございますけれども、地方貯金局並びに地方簡易保険局、いずれも非常に長い歴史を持って今日に及んだわけでございますけれども、先般の臨時行政調査会の最終答申、五十八年三月十四日に出されました最終答申の中におきまして、行政改革、特に行政組織のあり方につきまして改革の方向が示されております。
 その中で、総論といたしまして、「行政組織は、いついかなる場合でも、変化への対応力に富み、総合性及び整合性が確保され、簡素にして効率的」でなければならないということが指摘されております。さらに、この基本理念に基づきまして、地方支分部局、特にブロック機関の再編成につきまして御指摘がなされております。「複数系統の総合等」という項目のもとに、地方貯金局並びに地方簡易保険局を地方郵政局へ統合する方向が示されております。
 この最終答申に基づきまして、ことしの一月二十五日、「行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定がなされまして、今回御提案申し上げておりますような地方貯金局と地方簡易保険局の郵政局への統合を行うことにしたものでございます。
今回、二十八貯金局、それから七つの簡易保険局を郵政局に統合する、こういう法案が提出されているわけですが、最初のことでもありますので、統合する背景といいますか、根拠といいますか、そういうことについて、まずお尋ねいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十八日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として桑名義治君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の総理の御答弁で一応の納得はできるのでございますけれども、どうかひとつ基本的に労働者の権利、まあ我々もストライキがなければない方がいいという考えでございます。しかし、総理、ここでひとつ考えていただきたいことは、ストライキがないということとできないということは大変な違いがあるということでございますね。我が国は確かに戦前はストライキをすることも命がけでありました。しかし、多くの先人の闘いの中でこの権利をから取ってきた、また第二次世界大戦という大きな犠牲の中で働く人々の権利をから得たということ、そのことが今日の日本の進歩につながったということはだれも否定することができないわけでございます。
 現実に今、世界を見ましても、ストのない国とできない国、これは雲泥の差でございますね。後進国においてはできないあるいは一定のイデオロギーの中で体制の中でストライキが打てない、こういう社会体制であってはならないということについては、総理とそれほど私は認識の違いがあるとは思わないのでございますけれども、そういう意味で、労使の話し合いの協調と理解の中でストがないということと、これを法律において抑えるということは全く違うということを、私は特にこの機会に訴えたいわけでございます。どうかそういう意味でぜひとも三年後の見直しの中でこのことは正常に戻していく、ストはできないのじゃなくて労使の協調の中でしない、こういう方向に社会を持っていくということ、ぜひともその方向で再度御確約をいただいて、質問を終わりたいと思います。