その点は一つのお考えかとは存じますけれども、新しい財源スキームを成立させることによりまして新規着工区間に投資をする余裕ができたわけでございますので、新規着工区間の問題をどうするかは、たびたび大臣からも御答弁いただいておりますとおり、政府・与党の検討委員会の場で諸条件を十分にチェックした上で決めていくべき問題だと思います。
 やはり新規着工区間の財源スキームが成立をしたということで、新規着工区間の具体的問題点をどうしていくかというのをこれから詰めていくのがまず基本ではないかというのが私どもとしては基本的な考え方ではないか。それを新規着工区間の問題は後回しにして、既存の三線五区間にまずすべて投入をして、新規着工区間の問題はそれからの問題であるというような考え方は今のところ私どもとしてはとっていないわけでございます。
新しい新幹線を建設着工する場合には、先ほど運輸省の方からも御説明ございましたように、並行在来線区間について、そのとかあるいは関係地方団体の財政負担の要素というようなものを総合的に判断する、まさにそこは今御指摘のようになかなか難しい判断であろうかと思います。
 ただ、そういう諸要素を含めた中で御検討いただいてそれぞれの地方団体がどういう対策をなさるのかということでございまして、まずそれは各団体、それから例えば経営が始まれば第三セクターで基本的に責任を負うべきものというふうに考えております。
 御案内のとおりでございますが、北陸新幹線の高崎−長野の区間につきましては、しなの鉄道株式会社に対する関係地方団体の出資について自治省としては地方債措置を講じているというところでございます。
基本的な考え方はございまして、これはＪＲの経営に過重な負担をかけることを避けて第二の国鉄をつくらないという観点から、従前から開業時にＪＲの経営から分離するということを原則的な考え方にしていると。これを具体的には、その区間に関します工事実施計画の前に沿線地方公共団体とＪＲの同意を得て確定するということにいたしております。
 その際に、問題は地域の足をどうやって確保していくかということではございましょうが、この点に関しましては、私どもとしては、まず地域の皆様方のお力で支えていただきたい、そのための関係者間の協議を十分行っていきたい、このように考えております。
次に、並行在来線の扱いについてお尋ねをさせていただきます。ＪＲからの経営分離を考える際の運輸省の基本的な考え方、これは何か基準というかルールがあるのでございましょうか。
御指摘いただきましたけれども、この数字は私どもは公表して、説明をしてほしいというところにはどんどん説明しておりまして、私どもにございます記者クラブの方々に御説明したりもしております。
 新規着工区間の問題をどうするかというときには、こういった点もどう評価するかというのは当然のことながら問題になってくると思いますので、政府・与党の検討委員会の場におきましてこういつた点も十分検討していきたいと考えております。
今のような高い数値が出ておるということをもっと私は世の中に知らしめるべきだと思います。一二・〇というのはちょっと高いかなと思いますが、それにしましても七％を超える内部収益率が出ておるということは国民経済的にプラスだということを少なくとも計量的に表明をしておるわけですから、こういう数値をもっと世の中に明らかにしていただきたいと思いますし、今回の新規着工区間についてもこういうものが出ましたときにはぜひ、国会にももちろんですが一般国民の方にも広く知らせていただきたい。要望でございますが、何かございますか。
ありがとうございます。
 次に、若干新法の法律論からは離れますけれども、日本銀行の今までの立場あるいはあり方というものが財政政策に従属をさせられてきたのではないか、そういう議論がよくなされるわけでございます。いわば大蔵省の下部機関であった、それがゆえに本来の中央銀行としての機能を発揮できずに、例えばバブルをつくってしまったあるいはインフレ経済を招いてしまった、そういうような議論がなされるわけでございます。
 例えば、先ほど田中議員の質問にもございましたが、これは平成八年十二月四日の朝日新聞でありますが、「大蔵支配」、大蔵の「介入排除、もがく日銀」こういった記事が出ておるのでございます。
 先般、国会の本会議におきましても、これは北脇先生の御質問にもございましたが、とにかくバブル、昭和六十一年から始まった日本の政府の経済運営は、「財政面で財政再建を堅持する一方で、ひたすら日銀に低金利を強要し続けることになりました。財政当局が為替政策上の要請に金融政策と中央銀行を従属させた結果、すさまじい資産インフレを招いたわけであります。」こういう議論でございました。
 そこで、当時の状況を考えてみますと、先ほど松下総裁の御説明の中に大変詳しい御説明がございましたので私からは簡単に申し上げますけれども、一体、昭和六十年代のあのプラザ合意以降の円高局面の中で、ほかに金融政策としてどういう選択肢がとり得たのかということをお尋ねしたいのでございます。
 円が急激に高くなっていく、そういう中で、昭和六十二年の十月だったでしょうか、たしか竹下さんが自民党総裁に事実上選ばれたその日だったと記憶いたしておりますが、いわゆるブラックマンデーということが起こりました。これは、アメリカあるいはドイツのいわゆる通貨の協調体制の失敗に招来されたということであったと思います。さらに、昭和六十二年の十一月には、再びドルが暴落をするわけでございます。
 そういう中で、為替が急激な変動を繰り返した。そしてそういう中で、確かに地価というものは高騰したわけでございます。しかし、家賃の上昇幅というものは極めて低かったわけでございます。一方、原油価格は、昭和六十一年には十ドルを割るというような状況がございました。輸入物価がどんどん下がっていく、そういう中で、日本銀行が使っているマクロモデルの物価推計式が使えなくなってしまった、そういうことが起こったと聞いております。そこで新しい物価推計式の中に海外物価という変数を加えたということもお聞きをいたしております。
 そして、公定歩合が二・五％という状況が二年三カ月の間続くわけでございますけれども、一体、こういう状況のもとで金融政策に関してほかにとり得る選択肢があったのでしょうかということをお伺いをしたいと思うのでございます。