厚生省が政府管掌健康保険成人病予防検査ということで、約八十億円のお金を出していらっしゃる計画の中には、相当さまざまな検査項目が入っているわけですね。これは結局厚生省の予算からそれだけのお金を出すわけでしょう。それだったら、もともとが企業主がやるべきものとして労働安全衛生法に決められているところに積極的にそうしたものを追加していくことによってそういう予防をしていく、そうすれば、厚生省がこういう二重の形でお金を使わなくたって済むわけでしょう。そういうことを私は申し上げているので、労働省がそのことについて何ら積極的に考えようとしないということは本当に怠慢だし、あなたがおっしゃっている労働者の健康第一ですというのが全くうそっぱちだということにしかならないと思うんです。
 まず厚生大臣に、この点についてお伺いいたします。
私は、職場で成人病の検査をやるなと、こう言っているわけじゃございませんで、もちろん私どもは行政指導として、職場において例えば四十歳以上の者には一般健康診断をする際にあわせて成人病のチェックもやるようにということは指導としてはやっております。しかし、それは法律で、完全にすべて事業主の負担でやれというところまで義務づけるのは問題があると、こういうことを今申し上げているわけでございます。
労働安全衛生法六十六条を根拠とする労働者定期健康診断の検査項目というのは身長、体重、視力、エックス線、血圧、尿検査、これだけですよね、基本的に。これは、私たちが子供のころ身体検査といって、体重をはかったり身長をはかったりした、そういう域を出ていないんですよ。ずっとそれが補充されてないんです。
 あなた、さっき私の質問に対して、こういう労働者の健康状態がちっとも改善されないで来ているということは、一体どういうことが原因だと思うかと申し上げたら、よく調べていないけれども、高齢化しているのが原因ではないかと、こうおっしゃいましたね。それだったら、高齢化してきているという問題に対応して、成人病も含めた検査項目を積極的にこの労働安全衛生法の中で追加していくということをしてこそ  労働者の健康を守ることが第一です、高齢化しているところに病気がなかなか改善されていないという現状がありますとおっしゃるならば、そうすべきじゃないですか。少なくとも積極的に検討する姿勢をお示しになるべきではないですか。
労働安全衛生法に定めております健康診断は、職場における労働者の安全と健康を確保するということを目的といたしまして、事業者の費用負担のもとで実施を罰則づきで義務づけているという性格のものでございます。
 一方成人病は、主として個人の体質なりあるいは生活習慣、加齢等に起因するものでございまして、就業に直接関連するものとは言いがたいという点もございますので成人病の健診につきましては従来から厚生省サイドで広く国民一般を対象にして行われてきたものでございます。したがいまして、現行の労働安全衛生法による定期健康診断の項目に先生のおっしゃるような成人病健診の項目を取り込んでこれを事業主に義務づけるというのは、現段階では非常に難しい問題があるというように考えておるわけでございます。
結局、具体的な努力は全く何をしたのかわからないという御答弁なんで、最初の問題と同じですけれども、どこまで労働省がそこのところを重視されているのかということは大変疑わしいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
 それで、この検診項目なんですけれども、高齢化社会を迎えると言われている時代に対応していないのではないかというふうに思いますが、この点、成人病予防、早期発見などを含めた検診項目の充実ということについての御検討はないですか。
いろいろ努力してきているとおっしゃるけれども、それでも十年来全然改善されていないというのは、どういう努力をされているんですか。それで、今後どういうふうな方法をもってこの問題について改善をしていくというふうにお考えでしょうか。
確かに先生おっしゃるように、健康診断の実施率というのが、監督の結果を見ますと一割が未実施ということで、これは罰則つきの強行規定でございますので、これらについては、是正をさせるとか、あるいは悪質なものについてはこれを処罰するという格好で監督指導をやっておるわけでございます。
 ところが、報告義務、これは百条でございますが、安全衛生法百条に基づく報告義務につきましては、先生御指摘のように六割ということで、まことに遺憾な数字でございます。この点につきましては、私どもも監督指導あるいは集団指導を通じまして年々努力はしておるわけでございますが、なかなかそのパーセンテージが上がってこないということでございますので、私ども、今までもいろんな手を使って努力はしておりますが、今後ともさらに報告率の向上という点については力を尽くしていきたいと、こう思っておるわけでございます。
航空機の訓練につきましても、総理お触れになりました。最近は硫黄島まで行って訓練をなさる。それは騒音公害があり、さらにまた、雫石事件等、民間航空が随分頻繁になりましたから、それにおける空中接触の危険性もあるということだから、訓練に力を入れようという総理の御見解が強く働いただろうと思います。南方洋上ならば自由に訓練できる、そういう意味で硫黄島を目指して訓練に出かけられる。結構です、
 しかし、行くのに対しても、八百キロという遠くまで行くんです。ファントムは千二百キロですから、これは片道しかないんですよ。途中でスコールやそういうものがあったときには一体どうするのでしょうか。あるいはまた、編隊で何機か、六機を中心にしていくようでございますけれども、先の飛行機が中で事故を起こしたら、それを取っ払うまで上で旋回しておらなければなりません。戻ってくる時間はないのですよ。Ｆ１５ならば、なお戻ってきても、二千数百キロですから、十分にあります。ファントムはないのですよ。滑走路は一本しかないのですよ。練度とおっしゃるけれども、この問題、どう解決するのだ。南方特有のスコールが来て、二時間も三時間もこうしておったら、海の中しか入れなくなっちゃうのですよ。もう少しそういう点、人命を大事にし、飛行機を大事にするためにどういう手段をとるのか。長官、どうでしょう。