コンピューター犯罪につきましては、総務庁の行政情報システムの所管ということでは、具体的には現在行政情報システムの範囲内におきましては検討を進めておりますけれども、一般的な問題につきましては総務庁ではまだ検討を十分に進めているとは申し上げられないと思います。
行政情報システムの問題につきましては現在総務庁で、今先生がおっしゃられましたソフトの問題そのほかさまざまな問題につきまして鋭意研究を進めておりまして、一部ガイドラインをつくる等しておりますけれども、この問題は行政情報に限らず広く一般的な問題であろうかと思いますが、一般的な問題につきましてはそれぞれの所管省庁で積極的に対策を講じられておることと私どもは考えております。
お答え申し上げます。
 税務行政の欠陥についても申し上げましたが、さらに実は税務行政に片棒を担いでいる税理士関係の法律ですね、ここに実は大きな不備があるということですね。これはどうしても先生方のお力によって直していっていただきたい、こう思うわけであります。実はこの前の税理士法の改正のときに、私は自民党の親しくしている国会議員の先生方に本部に集まっていただいて、自民党のかつて国税庁長官であった方を追い詰めたのでありますけれども、後で泣きが入りまして、もうおまえの意見を五項目ぐらい取り入れたんだから、ここらで勘弁してくれと大蔵の理事の先生から言われちゃって、泣く泣く引っ込んだという事例があります。
 そこで、まず第一点でございますが、今日の税理士法は税理士が真正の事実、本当の事実に基づいて業務を執行しろという規定がないのです。これは最大の欠陥ですよ。つまり、真正の事実に基づいて常に業務を執行しなければならないという大切な規定がない。不動産鑑定士の法律にはその規定があるのです。だけれども、税理士法にはないのです。これはひどいものですよ。それが第一点。
 それから第二点としては、税理士法第三十三条の二の添付書面というのが今度できたんですよね。ところが、全国見て四万三千人もいる税理士の中で、この第三十三条の二の添付書面というのを出している人がほとんどないのです。それじゃ三十三条の二というのはどういう中身なんだというと、決算申告書をつくる場合に、計算、整理、または相談を行ったときは計算、整理または相談を行った内容を紙に書いて出せというのが三十三条の二の文章なんです。ところが、ここで先生方は良識の府の方々だからおわかりいただけると思いますけれども、決算申告書をつくるときに計算、整理、相談を行わずして決算書をつくることはできない。したがって、計算、整理、相談を行ったことを素直に届け出しなさい、報告しなさいというふうに書いてあればいいのに、計算、整理、相談を行ったときはその旨を書いて提出することができると書いてある。「できる。」と書いてある。そうして、それに不実記載したときは懲戒だよと書いてあるのです。税理士というのは、御承知と思いますが、頭はまあ割といいんでしょうけれども割と度胸がない、先生方ほどのような度胸がない。それでそのために結局罰則規定が急にくっついているものだから、そこでみんなおびえちゃって三十三条の二を出さない。言いかえれば、良質な申告書を出すことを保障する何らの職業法規がないということなんです。これは先生重大ですよ。これはやはり予算委員会で堂々と取り上げていただくに値する、私はそう思っております。（「第一条から変えなきゃならぬ」と呼ぶ者あり）そうです。
 そこで、さらにもう一つ注意しなければならぬことは、先生方は御存じないかもしれませんね、政治家であって会計人じゃないですから。つまり、アメリカやイギリスの第一級の会計事務所は、監査の手引き書というのは大体五百ページから七百ページの監査手引き書を持っております。では、なぜそんなのをつくれるのだというと、法人化されているから、したがって会計事務所は永久に残っていくから、したがって大体三世代ぐらいかけて五百ページから七百ページぐらいのがっちりした監査手引き書というものをつくれる。ところが、日本はだめなんです。日本はもう税理士が死んだということになると、同業者がどっと集まってお通夜になる。目がらんらんと輝いておる。そうして、早く言えば、戦国群盗的ハゲタカ集団のごとく、つまり、この先生が今まで持っていた顧問先をどうやっておれがかっぱらうかということに重点がいってしまう。それは法人化なされていないからですよ。ところが、法人化なされていないのは、二十年前のスウェーデンだけなんです。あとは全世界の国々が法人化を許しているのです。そういうことなんです。そういうのが第三番目の問題です。
 それから第四番目の問題でございますが、弁護士法は第六十四条によって三年間の除斥期間がある。法律の専門家である弁護士の先生でさえも三年間の除斥期間がある。ドイツの税理士法では、六十七条によって五カ年間の除斥期間がある。日本の税理士だけは死ぬまで責任を追及される、日本の公認会計士はもう生きておる間じゅう死ぬまで責任を追及されるという法体制になっておる。これはちょっと権衡を欠いている、見識を欠いている。やはり国権の最高機関であり、そうして国民の良識の代表者である先生方は、与野党こぞって除斥期間は設けていただきたい、こう願っているわけでございます。
 そういう点で幾つかあるのですが、さらに問題は、どういうわけだか日本の国税庁は税理士に対して損害賠償保険制度を設けようとしない。公認会計士の一部にだけ設けておる。ところが、西ドイツの税理士法の六十七条、これは損害賠償保険契約というものを強制しているのです。税理士は不意の損害賠償、いつ来るかわからぬ損害賠償請求に備えて損害賠償保険に加入していなければならないという規定がある。ところが日本にはない。だから、そういう点で非常に不備であるということですね。
 そういう点は、私は財政再建の一端を担う税理士の職業法規に関して着目くださったという点で、大内先生を最高に尊重申し上げる次第であります。