ただいま先生御指摘のように、防災科学技術につきましては、後追いの研究というよりかも、むしろ先を予測しながら研究をしていくというわれわれの基本的な姿勢でございます。先ほどの御質問の中で、来年度の予算要求に関連しまして防災センターの予算要求が若干減っているという点でございますが、これは前年度に実は地震予知研究棟というのを完成をさしていただきまして、その関係の経費が減を見たというところでございまして、防災科学技術センター全体の試験研究の推進というような点から見ますれば、前年度をあるいは若干上回るような内容で予算要求をさしていただいているわけでございます。
 ただいまもお話がございましたように、防災といいましても、その中には風水害があり、あるいは地震があり、その他もろもろの災害があるわけでございますが、私どもは来年度の予算要求におきまして、地震の予知、それにかかわる災害の防止、あるいは雪の対策、その他防災に関する試験研究を今年にも増して積極的に推進してまいりたい、そのための一応予算要求はさしていただいているというような状況でございます。
藤原委員御指摘のように、財政が厳しいときでございまして、科学技術庁も例外ではない。しかし、また一方では科学技術は資源有限時代を迎えて非常に大事なことでございますので、政府としても、防衛、それからエネルギー、海外経済協力、科学技術、こういうことについては特に配慮をしていただきまして、二・五％程度はゼロシーリングから上乗せをしていただくという形になってございます。厳しい中でやりくりはいたしておりますが、大事な重点施策としては、第一番目には創造科学の研究、今年度からスタートいたしますが、これを充実したい。それから、科学技術会議が決定をいたします科学技術振興調整費というものに重点を置いていく。その他は、やりくりをして支障のない範囲内で調整をしたということでございます。若干減ったものもございます。特に海洋開発のごときは「しんかい二〇〇〇」、「なつしま」が完成をする、こういうようなことで大きな予算を使わなくて済むというようなこともありまして若干減ったところもありますが、総体としては何とかやっていけるのではないか、こう見ております。ただ、予算査定が今後ありますので、予算査定段階においてもこの思想を貫いて研究開発が支障のないような予算をつくり上げていきたい、こう思っておるわけでございます。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いずれの場合でもそうですが、科学技術庁が関係するプロジェクトの土地問題については御指摘のないようにしていきたいと思いますし、ましてや新潟の問題は、いま私も局長にうわさでもあるのかと言ったら、初めて聞いたんだというような話で、私どもも初めて聞いたところでありまして、これからちょっと勉強はいたしますけれども、御指摘のようなことのないように慎重に対処をしていきたいと思います。
まだ多くの質問を実は予定をしておいて、準備もしてきていただいたと思うのですが、時間が参りましたので残念ながらまだ次回に譲りますけれども、大臣、私はこの立地の問題だけ大臣のお考えを最後にお聞きをしたいと思うのです。
 とにかく立地をめぐってはいろいろなところで、土地の買収をめぐっていろいろな疑惑がささやかれておる。これは地方自治体の幹部も巻き込む中でいろいろなことがうわさをされるんですよ。そういうことで、すでにここまでうわさが出てきており、過去の例からするならば、どうもそういう方向に動いていく危険性があるのではないか。大きな政治力と称するものによってまた問題の、疑惑のこの土地が選定されるなどということになったならば、私はこれは大変なことだと思うのです。いま聞くと、全然そういう計画はいまのところどこにもない、それから、まだどこが建設主体になるかもわからぬということを明確におっしゃっているのですけれども、表向きはそうだけれども、いつも裏になると、いざになってふたをあけてみたらうわさどおりのことになったというのが過去非常に多いんですよね。そういう点では、大臣、しかもいわくつきの土地なんですね、この辺は。いわくつきのいろいろな人たちが関与しているということですから、大臣の最後のこれに対する見解をひとつお聞きしたいと思うんです。
先生の御指摘の問題につきましては、先般、先生のお話がございましたように新潟県の県議会で問題が提起されたということを私どもも存じております。一部そういう問い合わせもございましたので、私ども調査をいたしましたが、電力サイドにおきましていまそういう具体的な動きは一切ないというふうに承知をいたしております。
私は、まず最初に、対中国経済協力の問題についてお尋ねをいたします。
 日中長期貿易取り決めは、中国が日本へ原油、石炭を供給する、それから日本が中国へプラントを輸出する、いわゆるバーター取引を骨格として結ばれたものでありますが、御案内のとおり、中国の経済調整によりましてこの取り決めは空洞化されておると言ってもいいと思うのです。
 さて、そうなりました背景を探ってまいりますと、一つには、中国側の原油、石炭の増産が思ったより進展しなかった。二つ目には、国家財政の大幅赤字による国内資金不足、それによるインフレの高進だ。このことは、特に中国側は、財政赤字の原因というものは海外からのプラント輸入を軸とした大型プロジェクトにあるのだ、こういう解釈をしておるようでありますが、これが二番目。三番目には、プラント建設計画に関与した経済関係の要人の政治的地位の後退等が挙げられるわけでありますが、まず第一に、これらの事実というものをなぜ見通しをすることができなかったのかということがあります。
 さらに申し上げますならば、昨年の夏ごろからは、中国側から盛んに、調整したいあるいは中止したいあるいは見送りたいと言明しておったし、昨年の秋矢野通産省事務次官が訪中されましたときにも、このような旨が伝えられておったと思うのでありますけれども、言うなれば、政府の対応策というものはきわめて遅かった。なぜ早くこれに対応しなかったか。もちろん、この問題を内政干渉ととらえて遠慮しておったという気配もあるやに伺っておりますけれども、通産大臣、まずこれらの問題についてお答えを願いたいと思います。