それでは質問をさせていただきます。きょう私の方からは、監視区域制度の運用の問題と金融機関の不動産関連融資に対する規制の問題、この二点をテーマにして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に監視区域制度の問題でございますけれども、先般監視区域の運用指針、いわゆるガイドラインについて国土庁の方で定められまして、各自治体の方に通達を出されたというふうに聞いております。その内容について簡単に御答弁をお願いいたします。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
先生の貴重な御意見というのは承っておきたいと思うわけでございます。
 また、土地問題につきましては、もう重ねて申し上げませんが、昨年の土地基本法を踏まえまして、また土地対策関係閣僚会議を踏まえて、今までと違って全力を挙げて努力しておりますが、ただ、その場合に当然大切なことは、先生方や国民の御理解と御協力を得ながらやりたい、こう思っておりますので、何分の御理解と御後援、御協力を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
これがいよいよ計画事業認定ということになれば大変なことになると思うので、私は万々手抜かりのないように、もしもやるとすれば、単に地図の上に点々でするのではなくて――これはまだ地元の市も知らぬのですよ。ましてや地域の住民も何も知らぬ。できっこないということを私は保証しておく。やるのであればもっとそれなりの手当てをすべきだと私は思うのです。この機会に指摘をしておきたいと思います。
 先ほど申し上げたように、子供の知恵が、町の発明家が今日の日本の、今日の世界の技術をつくったわけです。そういうことから、専門家の皆さんは専門家の皆さんとしてこの土地の高騰に対して対策を立てられるということは、これは努力してもらわなければいかぬと思いますが、私のような素人が感じた極めて素人っぽい提言でございますが、素人の私だけではなくて、市民のそういう声というものが案外土地の高騰を抑止する政策に結びついていくことになろうか、こういうふうに思うわけでございますので、ぜひともひとつ努力をしてもらいたい。そして、大都市の勤労者にもう一度夢がよみがえるようなそういう土地政策をひとつ努力してもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、最後にひとつ大臣の方から……。
お答えいたします。
 大和川線についての御質問でございますが、先生いろいろ既に御承知のことと思いますが、阪神の交通を考えますときに、南大阪地域におきまして、臨海部と内陸を結ぶ東西方向の交通の処理ということが一つの問題になっておりまして、その一つとしてこの大和川線も構想されたのでござい
ますが、例えば大阪府で道路整備の長期計画をお持ちですが、そこでもいろいろ構想されておりまして、ただ具体的にどこを通るかということにつきましては、現在大阪府において都市計画に向けましていろいろな調査をやっておりまして、公団も協力していろいろやっておるわけでございますが、先生おっしゃいますとおり、既存の町の中を通るというようなことでございまして、既存の施設の調整ということが一つの大きな問題でございますが、そこをいかにすべきかというようなことで、もろもろの調査をやっている状況にございます。
ただいま委員が御指摘のように、やはり裁判所あるいは裁判というものを国民に身近なものにしていく、そのためにはやはり国民の司法参加ということが一つ大きく考えられていいのではないか、まことに御指摘のとおりだと思います。現在、国民の司法参加という点では、委員も御承知のように、既に民事、家事の分野におきましては調停委員、司法委員等の制度もございます。また、刑事の分野でも検察審査会というような制度はございますが、さらに国民の理解を深めていくという今委員から御指摘のあった観点から、刑事裁判につきましてもさらに英米における陪審制度等の研究をしていく必要があろうという、そういう観点から、最高裁判所におきましては二年ほど前から陪審制度について基礎的な研究を進めておる段階でございます。
 現在は、内外の文献等に当たりまして基礎的な研究を行っているほか、実際に制度運営の現場で実態を調査研究することも重要であろうという観点に立ちまして、裁判官を英米に派遣し、陪審裁判の実態の調査研究もしておるところでございます。
 これを若干具体的に申し上げますと、米国には一昨年秋に裁判官一名を二カ月間派遣しましたほか、昨年十一月からはさらに裁判官一名を一年半という長期にわたりまして派遣し、アメリカの各地の裁判所で陪審裁判の傍聴とか、裁判官、陪審員、弁護士、学者等といろいろ対談をして意見を聴取するなど、鋭意調査研究を進めておるところでございます。また、英国の方にも本年二月に裁判官一名を派遣しまして、五カ月間にわたり同様の調査研究をしてまいったところでございます。
 さらに私ども、国民の司法参加という観点では、英米の陪審制度のほかに、大陸諸国における参審制度というものにつきましても同様の研究をしていく必要があると思いまして、ヨーロッパ大陸諸国における参審制度につきましても現在文献等で基礎的な研究を進めておりますほか、来春にはドイツに裁判官一名を派遣して実情調査に当たらせようということを考えております。
 先ほど委員が御指摘のように、この問題自体は非常に大きな裁判制度の根幹にかかわる重大な問題でありますし、最終的には国民一般、全国民のコンセンサスというようなものを必要とする問題でもございます。国民一般の理解と認識を深めていくということが非常に将来の問題として出てくるわけでございます。したがって、私どもといたしましても、このような基礎的な研究を進めていく過程におきましても、適宜法務省と協議する場も設けていく必要もあろうと考えておりますし、将来的に申しますと、陪審、参審含め刑事司法における国民参加という観点から、弁護士会あるいは国内の学者、有識者初め広く一般国民の方々の意見もいろいろとくみ上げ、聴取していく機会を設けることも必要であろうと思っておりますが、何分にも現在の段階は、先ほど申し上げましたような基礎的な研究に今取り組んでおることでございますので、まだ次のステップにかかるには若干の時間をいただきたいというふうに思います。