確かに、ただいま先生がおっしゃっておられます品質の要素を入れていく件、あるいは価格の要素を入れていく件というものは非常に農家の要望がある点でございます。
 そこで、まず品質の方につきましては、今回いろいろな実際上の損害評価の際に品質の要素も入れまして、たとえばジュース等に向けられるミカンといったようなものが大量に発生しました場合には、その価格の差というものも損害の中に入れていくというようなことでこれをカバーしてまいりたいというふうに考えております。
 価格の要素をどう取り込むかということについては、確かに果樹栽培農家にとりましては、収入共済という角度からこれを取り上げてもらうということが、所得の補てんという意味からも有効な手段であるということは考えられるわけでございますが、しかしながら、朝、大臣からも御答弁がございましたように、災害対策として災害による農家の損失の補てんというものを目的にしましたこの災害補償制度のもとにおきまして、一般的な価格低落というものによる損失、いわゆる豊作貧乏というものまでカバーするということは必ずしもこの制度にそぐわないのではないかという議論もございますし、また、朝、大臣も御指摘がございましたように、保険技術的に見ましても、全国一律に起こりますような一般的な価格の崩落といったようなものまでも補てんの対象にするということは、やはり危険の分散という点から考えましてなかなか保険設計になじみにくいという問題がございます。
 そのようなことで、収入共済方式を完全な形で実施するわけにはまいらなかったわけでございますけれども、今回はその制度の特色も生かしまして、実は先生御案内のように、災害によって収穫量が減少した農家につきまして価格の要素も含めました収入金額、つまり、生産金額の減少額に応じて共済金を支払うという災害収入方式を導入する、これを試験的に実施するということにいたしましたので、収穫量が減少した農家につきましては、価格の要素も織り込んだ保険を実施してみたいというふうに考えている次第でございます。
現行の果樹共済制度は農家にとって魅力のあるものになっていないということはしばしば指摘してある点でありますし、農林水産省としてもその点心得て今回の改正になったわけでありますが、今後収量だけでなく、品質、価格差、収入を共済の対象にする考え方がますます提起されてくると思うのであります。農水省はこれらの問題提起をどう受けとめているか、また前向きに検討する用意があるのかどうか、その点はいかがですか。
標準収穫量と基準収穫量を分ける制度を今回設定したわけでございますが、標準収穫量と基準収穫量の間にできるだけ差がないようにするということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもはそのような意味から、標準収穫量はできるだけ農家の実態に即するような形で設定していくということによりまして基準収穫量との差をなくしたいというふうに考えております。主として基準収穫量と標準収穫量との間に差ができますのは隔年結果によるものでございますが、先ほども御説明いたしましたように、長い目で見ればこの隔年結果というものについては問題が起こらないというふうに考えておりますし、また両者の間はほとんど違わないような形でできるだけ設定してまいりたいというふうに考えます。
 また同時に、基準収穫量を引き受けの後に綿密に調査し、その場合には隔年結果等の要素も入れて考えてまいりますので、そのような状態で考えてまいりますと、損害評価は従来よりもより的確に行えるということだけは間違いないと思います。
レーガン大統領が強いアメリカを標傍しまして、国民の支持を得て当選をいたしました。さらにまた、その後の政策につきましても、今お話しのような、やはり世界に対する発言力を持ってアメリカを強くしていかなければならぬという政策が進められて今回の再選ということになっておると思います。
 その背景には、今おっしゃるように、確かに軍事力を強化しようということで、それはもう予算案にはっきり出ておるわけでございます。今回も相当軍備力の増強を予算案には盛り込んでおりますけれども、しかしアメリカの議会も、なかなか今財政赤字が厳しい状況でありますから、例えば共和党も三％増に抑える、民主党はさらに抑えようという動きがありまして、これから議会でいよいよアメリカ自体の予算が論議をされて、どういうことになっていくかはまだ予測ができないわけでございますが、こうしたレーガン大統領の基本的な立場の背景には、やはり強いアメリカというものをバックに自由世界の結束を図って、それに基づいてソ連を軍縮の場に引っ張り出して、そうしてお互いに軍縮を進めていこう、そういう戦略的なものもあるわけでございます。これまでにとった措置によって少なくともソ連が再びジュネーブのテーブルに着いたということは、それなりに私は評価できるんじゃないかと思うわけです。
 しかし、やはりこうした膨大な財政赤字というものについてはアメリカ自体も大変な悩みを持っておりますし、そうしてそれが高金利、ドル高というものにつながっておることはよく承知をしておりますし、また世界もその辺は十分承知をしているわけです。日本の黒字自体もやはりその大きな原因というのはアメリカの高金利、ドル高にあるということも御承知のとおりでございますから、そういう意味では、アメリカの財政赤字というもの、さらにそれによって派生しているところの高金利、そういったものが経済論議の場においてはいろいろ議論になると思いますが、ただ、この大きな世界の平和とかあるいは米ソの軍縮を進めていくとか、あるいはまた自由世界をやっぱりまとめていく、集まっていく、こういう立場からすれば、またそれなりにアメリカは犠牲を払っているということにもなるわけでございますし、先ほどおっしゃいましたように、これはなかなか微妙な国際情勢の中での論議でございますので、一応議論としてはいろいろ闘わされるとは思うわけでありますが、アメリカはアメリカの政策があるわけでありますし、そうしてそれはアメリカも一つの理想を追求してやっておるわけでございますから、それはそれなりに評価をしなきゃならぬと思います。財政赤字というものが世界経済を混乱させるということになりますれば、これはまた自由世界がかえって危殆に瀕するということに持っていかれる可能性もあるわけですから、そうした点等はやはり十分お互い同士が話し合っていかなきゃならぬ課題じゃないだろうか、こういうふうに思います。