国会の答弁ではそう言われますが、直接いろいろ伺いますと、実際はお手上げだというのが本当です。それはもう一商社に書類だけでもこんなに出て、そして向こうの、裏からの調査もできないという状態なんです。そういうことで共産党、こういう問題を取り上げますが、これはただ、大企業性悪説だとか、そういうものではありません。大きな企業が社会的な存在となり、国際的な存在になっているだけにふさわしい責任というものを持たせなければならないし、それから、現に、今の税制の見直しということを考えたとき、真っ先にこういうところから見なければならないという立場であります。
 なお、この問題につきましては、タックスヘーブンでの課税の問題だとか、あるいは新しい外為法のもとでかなりおかしな調整金の移動が押さえられないというような問題もありますが、これらの問題、また別の機会に追及することとしまして、次の問題に移りたいと思います。
 さて、竹下大蔵大臣に対しまして、四年前、私はここで六十年度から第二の財政危機がやってくるのではないか、そして、だから今から徹底的に財政、税制の仕組みにメスを入れる必要があるし、当時五三中業といった中期業務見積もりが事実上軍備増強計画になっているから、中止を求めるようなことを述べました。実は、私も、その後議席を失いまして、今回返り咲いたものでありますので、四年ぶりの竹下さんとの対面ということになりましたけれども、しかし、この第二の財政危機という問題は、今度の「財政の中期展望」を見ても、中期的計算を見ても、もう泥沼になったような強い印象さえ受けるわけであります。そして、大変これは重大な問題でありますが、特に大蔵大臣が借換債の発行を行わないという従来の方針は、遺憾ながら見直さざるを得ないということを言われたわけであります。従来、特例債発行のたびに、これは昭和五十年度から九年連続でありますが、借りかえやりませんという法案を国会へ通してきたはずでありますが、借りかえをやりますということになると、これは財政制度の大変大きな転換になるのではないか。そこで、金繰りのためなら何をやってもいいというわけにはいかないと思います。その場限り、その場しのぎはその後に一属大きな災いをもたらすということも考えなければならない。
 そこで、この特例公債の借りかえということをやるとすると、我が国の財政、経済、政治にどういう影響を与えるだろうか、この問題は大蔵大臣の御返答をお願いします。
お答えいたします。
 大会社の税務調査につきましては、現在重点的に、例えば一社当たり数百人日という事務豊を投入して重点的な調査を行っておりますが、この中でも特に海外関係の不正取引がないかという点に目を光らした調査をやっております。
 なお、私どもとしては国内の調査だけではどうしても解明できないものにつきましては、海外支店もしくは日本から一〇〇％出資した海外子会社に対しましては直接調査官を派遣するなどしておりますし、また、必要に応じ外国政府に対しても情報提供の依頼を租税条約に基づいて行って、この回答に基づく処理を行うなど、そういう海外取引の実態の解明には大きな力を注ぎながら調査を行っている、そういう体制をとっている次第でございます。
突然という感じを持ったことは事実でございまして、今回、ただいま大臣から申し上げましたような大きな三つの問題、そのうちコンペのあり方につきましては、これは設立準備協議会の御了承が得られて、建設省に置かれます建設審査会で行いますコンペの方式についてのこれからの御意見でございますので、突然という感じではございません。そういう意味におきまして、残りました土地の問題と大劇場の客席数の問題に関しましては、いささか、今の時期にという感じを持ったことは事実でございます。
 土地の問題について申し上げますと、二十数カ所の候補地の中から十数年の間にいろいろな動きがございまして、現在の東京工業試験所跡地の土地利用を文化庁から正式に大蔵省にお願い申し上げたのが昭和五十二年でございまして、五十四年の設立準備協議会でこの跡地を御承認いただき、五十五年には国有財産中央審議会から第二国立劇場用地としての答申もちょうだいしている。そういう意味では、もう既に七年前からの天下周知の事実でもございます。ただ、その間、あの土地が適切かどうかにつきましては、それぞれ皆さん、いろいろ御意見がありましたけれども、私ども、いろいろな制約された条件の中で、環境、土地のスペースあるいはその利用条件といったようなものを総合勘案しながら、現実的にベストを目指して努力をしたという気持ちでおったわけでございまして、万人が納得する土地ではなかったと思いますけれども、しかしながら、既に五十五年以来もう確定した国の国有財産中央審議会の答申もございましたし、協議会としてもその線で進んできたという気持ちがあったわけでございます。
 ただ、一部御指摘ございましたように、当初考えました土地の利用という点に関しましては、例えば株式会社上原、用地の現在テニスコートになっております部分とかあるいは環六へ抜けるバスの、現在会社の所有地がございますけれども、その抜ける通路の問題であるとか、なお努力すべき余地もあるということが、今回の設立準備協議会でもいろいろ御議論が出た段階でございます。
 それからもう一つは、大劇場の客席数でございますけれども、このことにつきましても、それぞれ各方面からいろいろな御意見があったことも事実でございます。ただ、行政レベルで申し上げますれば、設立準備協議会は昭和五十一年に千六百席ということを一応お決めいただきまして、八年間推移してきたわけでございまして、その間いろいろなサイドからの意見も若干ございましたけれども、今回は多分に、先ほど大臣も申し上げましたように、五十六年の段階で建築規模等も確定いたしまして、その後予算要求をいたしまして、財政状況その他の関係もございまして、正式にコンペの賞金が七千万円計上されるというような具体化の、いわゆる今までの若干の足踏み状態から一歩踏み出して設立の本格的な方向へ向かったという現実感が出た段階で、いろいろな御意見が出たのじゃないかと想像いたします。そういう意味におきまして、具体的な、行政レベルが若干空白があったということで、その間に文化庁としての周知あるいはＰＲあるいは説明の不足ということについては私ども反省をいたしておるわけでございますけれども、流れの中では千六百席というのは相当長期間、まあ若干御不満の方もございましたけれども、今日まで来たという状況はございます。
 ただ、確かにいろいろな方面からの御意見もございますので、そういった点も踏まえて、既定方針だから突っ走るということではなくて、各方面の意見に十分耳を傾けるというのが昨日の協議会の結論であったというぐあいに理解いたしまして、行政レベルでの今後の対応を考えていきたいということでございます。