患者さんの健康管理ということにつきましては、従来、エイズの診療に取り組む医師等によりまして構成されますＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班、これは全国で約八百名のお医者さんにいろいろな意味で協力をいただきながらやっておる研究でございますが、こういったことを通じて治療、予防についての研究あるいは情報交換、こういうようなことをやっているところでございます。
 また、エイズと日和見感染症に関する研究班というのがございまして、これには約百十名のお医者さんが参加していただいて、拠点病院の医療従事者の研修会や医師向けの電話相談、こういったようなことも行いながら治療情報を提供いたしまして、患者あるいは感染者の方々の健康指導の質を高めてまいりたい、このように考えております。
エイズ患者の方々あるいは感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備していくことは、エイズ対策上重要なことであると考えております。
 このため、厚生省といたしましては、拠点病院の整備の促進に努めてまいりましたけれども、二月末日をもって、全都道府県において百七十七の医療機関の選定がなされたところでございます。こういった拠点病院を中心といたしまして、今委員御指摘のようなことに努力を傾けてまいりたいと思います。
この問題も、長く医療に従事されてきている五島委員の方が深い見識をお持ちだと思いますし、逆に、御意見をいろいろと参考にさせていただきたいと思うわけです。
 私がこの間、行政の中で調査班をつくり、あるいはいろいろ内部での議論をする中で若干関連して感じていることは、インフォームドという問題あるいは若干広げて言えば情報の開示という問題。どうも行政は、情報というものを開示するということに対しては、何か、本来は自分だけが知っていればいいものを何でそこまで知らさなければいけないのだという感覚で受けとめる感覚が多いわけです。しかし、開示することによって、権限も責任も実はかなり移っていくのだ。
 これはいい例かどうかわかりませんが、金融の場合にペイオフがなかなかできないというのは、前の日までは絶対つぶれないのだと本人たちだけではなくて大蔵省まで言っていて、あしたになったら、つぶれました、ペイオフですと言うことはなかなかできなかったというこの間の経緯がある。これも情報公開が不十分だったということだと思います。
 薬事行政あるいはその他の行政もやはり、きちっと開示すべきことというか、あるいはこれまでは開示すべきとされなかったことの中でも、開示することによって、逆に言えば国民が、あるいはそれぞれの分野の専門家が開示された情報をもとに例えばチェックをする、問題があれば問題があると言う。あるいは先ほどの薬のように、例えば今回もエイズ治療のためにまだ日本で承認されていない薬を治験薬として使うことを進めているわけですが、その治験薬にはまた別の形の副作用があり得るわけですけれども、そういう問題のリスクも含めて、患者さんやお医者さんが知っていることによってどう選ぶか。先ほど五島さんが言われていたクリオというものが濃縮剤よりも血友病患者の治療という面だけで見れば多少不利益があったとしても、エイズの危険性というものがきちんと伝わっていれば、その判断はおのずから明らかといいましょうか、非加熱製剤にはならなかったと思うわけです。
 そういうことを含めて、今お話しをされたインフォームド・コンセント、あるいはさらに広げて情報公開というものが、私は、行政の質を変えていくという意味で、あるいはまた、多少大げさに言えば、日本の民主主義の質を高めるという意味でやはり大変重要なことではないか、こういうふうに感じております。
私は、基本答申の趣旨からいいますと大分後退しているという感を持っておるわけでございますけれども、確かに今大蔵大臣からお話がありましたように、やはり政府税調として土地に関する基本的なデータが余りないというようなことがあって、具体的な税率でありますとかあるいは控除額の問題について答申をなされなかったようでございますけれども、これは政府も全く同じ条件にあるわけでございまして、やはり税調として責任を持って出していただきたかった、こう思うわけでございます。
 ただ、私は、いわゆる税というものを政策手段として位置づける場合に、どうも成立過程に非常に重要な問題が含まれているというふうに今回の地価税の経過を通して思ったわけでございます。といいますのは、本来税の決め方につきましては、政府の税制調査会が内閣総理大臣の諮問を受けて税制のあり方を答申して、大蔵省、自治省が原案を作成して、国会の議決を経て成立する、これが大原則でなければいけないと思うわけですけれども、ところが実質的には、自民党の税制調査会がこの決定に関与していらっしゃるというのが実態だろうと思うわけでございます。自民党税調の中で、いわゆる政府税制調査会の原理原則とは別な原理がどうしても働いて税制が決定されるところに私は大きな問題があるのではないか、そのことによって、税率でありますとか単価控除あるいは非課税の範囲なんかでいわゆる骨抜きと言われている批判が出てくる余地があったというふうに思うわけです。
 これはマスコミの報道ですからはっきりわかりませんけれども、例えば政府税調土地税制小委員長の石一橋大教授は、地価税は、持たざる者の視点から持てる人に応分の負担をしてもらおうということでつくった、しかし、自民党税調の政治折衝の段階で、企業を中心とする持てる側の反発に遭ってその声が届かなかった、切り札になり得ず残念でした、こういうふうにおっしゃっています。それから鈴木行革審会長も、党税調は税率、課税最低限、非課税範囲でバナナのたたき売りみたいなことをやった、これで土地放出が進まなかったら税率を〇・五とか一・〇まで上げたらいい、このように反発をされているわけでございまして、私は最初に申し上げましたように、税を政策手段として今後使っていくという場合に、今回の地価税のような決まり方というのは、非常に税の本来の趣旨から外れる可能性があって問題じゃないかな、このように思うわけでございますけれども、これはもちろん与党のお立場でございますから認識が違うかと思いますが、こういうことについて大臣どのようにお考えでございましょうか。