総理の分割・民営化に対する大変な自信に満ちた御発言と大変対照的な、いわゆる分割・民営に対する不安が今御答弁があって、まことに妙な感じさえするのですが、これはしかし、いずれにしてもどこかで一定の考え方みたいなものはきちっとしていただかないと、まだ序の口でありますから、ひとつ早急に御検討いただくことをお願いをしておきたいと思います。
 それから、次は利子の問題なんですが、これは大蔵大臣宮澤さん、ちょっと通告漏れだったかもしれませんけれども、考え方を聞かしていただけばいいのです。利子の問題については、国家が国民の金を、民間の金を借りているのに、利子の棚上げだとか利子のカットだとかというようなことは、政府の信用にかけてできないという御答弁が昨日来の議論の中でもあるのですが、しかしこれだけの異常事態の中で、こういう利子の問題というのは、各長期債務にかかる利子の問題なんですけれども、何らかの措置があっても、緊急異常事態の中ではやっぱり考えられてしかるべきじゃないのか。一部利子をまけろとか、あるいは利子を肩がわりをするとか、何かそういうことというのは考えられないことなんでしょうかね。
それがお示しできるだけの状況であれば、本当に私は何も隠すつもりはございません。ただ、今まさに御審議を願いながら、いつこれらの会社の設立の準備にかからせていただけるか、そしてその設立委員の方々がどうした会社としての御方針をお決めになるか等々が未定な状況でございます。そして私どもとしては、率直に申し上げて一日でも早く完全に政府保有株式を放出し、民間の力の中で立っていける状態になることを本当に願いますけれども、御指摘のように三島基金を設ける必要等があるという事実も決して私は否定をいたしませんので、その時期等、今何とも私は確定ができません。
 ただ、一遍で株式の放出をするという状態にはならないだろうと思っております。そして、経営状況等を判断しながらある程度ずつ分割して民間にその株式を放出することにはなろうと考えておりますが、先ほど各会社の経営状態でばらばらに売るのか、それともそろえるのかという御質問がありましたが、それらも含めてこれからの推移の中で考えさせていただきたい、これは率直にお答えをさせていただきます。
ですから、いつというふうに聞いても無理なんですが、しからば放出をする条件というのは、会社の経営がどういう状況になったときのことを御想定なさるのでしょうか。
 それから、監理委員会の答申を最大限尊重といえば、監理委員会は全部放出となっているのですけれども、しかし監理委員会の答申から政府の御方針をお決めになるその間には、さきの三塚大臣の答弁なり橋本大臣の御答弁にも、株式の保有についてはある中間的な判断が残るような御発言があるのですよ。比率というのはそういうことですし、前回のやりとりもそうなんですね。一応それはそれとして伺っておきましょう。しかし、三島基金を設けなければならないような会社を完全民営化するというのも、これは中身の議論はしませんが、そういうことというのは僕はやっぱりなじまぬと思うのですね。
 いずれにしてもそういう状況で、ああこういう状況までは、この程度のものはきちっと持っているんだというようなお考えぐらいは示せないのですか。
関山さん、よく御承知でお尋ねなんで大変答えにくいのでありますが、むしろ私どもとしては、放出の時期とか、あるいはまさに比率といったものについてここですぱっとお答えができる状態であれば、本当に一番幸せであります。ただ、現在本当にスタートをさせてみて、そしてどれだけの評価を国民からいただけるか、まだ私どもにはその確信が持てない状況の中でありますだけに、株式の公開の時期あるいは比率等について、何とも今お答えをする自信がございません。
 ただ、これはちょっと例示としては適当を欠くかもしれませんが、今日本航空が完全民営化をみずから望み、私どももその方針に従って政府の保有株式を将来処分しようと考えております。私どもも、国鉄の今回御審議を願って成立をした後の姿が完全な民営化を目指すものでありますだけに、最終の段階においては政府保有株式を残すつもりはございませんが、むしろ政府保有株式を残さずに済む状態にまで、一日も早くそれぞれの会社が到達をしてくれることを望みたい、基本的には最終の姿としては完全民営であり、全株を放出するという決意をいたしております。その日がむしろ早く来てくれればいいと祈るような思いでありますが、今率直に申し上げて、その時期をいつと申し上げるだけの自信を持っておりません。
いずれにいたしましても、これは算入率は八〇％です。枠外債の問題も含めて、二〇％は自主財源です。本来、国の財源不足から出てくるものでしょう。そうすれば、一〇〇％交付税算入が当たり前じゃないですか。それを八割に落とした上に、財政のアンバランスから出た枠外債は交付税ではカウントしないわけでしよう。地方単独の借金でしょう。
 建設省、公共事業の執行はなかなか難しいと私が言ったのはそこなんです。そこに問題が出てくるから地方団体は、それでなくても起債の負担比率が財政の大体二〇％を占めるというような状況の団体がそれぞれ出てくる。建設省は、公共事業の執行は一〇〇％やりなさい、なければお金の手当てはいたします、しかしお金の手当ての仕方が枠外債で出したものは地方単独の借金になります、そしてしかも、特例債に繰り込んだ、あるいは振りかえられたものは二分の一の負担は後やるとおっしゃっておりますが、これもまた六十六年度以降調整ですよ。二分の一は国が出すということは信用しましょう。しかし、その部分について、いわゆる調整債として出た枠外債については交付税には算入しない。これはまた地方の単独の借金になるわけです。
 きょうはこれ以上細かなことはやりとりしませんけれども、こういう借金財政の中で公共事業の執行ができるのですかということを私は言いたいのです。すなわち、公共事業を執行させるには調整分も含めて最低でも一〇〇％は交付税にカウントします、あるいは私は連合審査でも申し上げたのですが、この際いま一遍、特会の復活をすべきじゃないですか。法的な裏づけを持った――先ほどの二千四百四十億円の問題もそうですけれども、経常経費分における建設地方債の発行についてもそうですけれども、不確定要素です。少なくとも交付税特会があったときには、いずれもが制度の改正ということで二分の一を国が負担するという制度になっていました。そういう制度上の措置がないまま今度の削減案をやれば、地方団体がしり込みするのは当たり前じゃないですか。問題は、そこを詰めてやらない限り公共事業の執行は難しい、あるいは固定資本形成の一・一％の執行は難しい、したがって経済成長率四％は難しい、こういう論理が成り立っていくのです。どうですか、これは大臣にはちょっと難しい問題でしょうから、財政局長から正確に答弁をお願いいたしたいと思うのです。