三月二十二日に、他の案件もありまして鹿児島局が団体交渉をいたしたわけでありますが、この際労働組合側から、さきに当局が国労とは同意に至らないまま実施に移した合理化案件について話題が集中いたしました。その席上労働組合側の要望は、すべて三月四日以前の時点に戻して団体交渉をしろという御要請であったわけでありますが、現地局は、本事案はすでに、先ほどるる述べましたような経緯で当局の責任において実施したことであり、その中身、経緯あるいはその御納得いただかない点についてはいつでも御説明はするけれども、団体交渉というにはもはや事態は済んでおることであるから、話し合いには応じるが、団体交渉というわけにはまいらぬということをいま折衝しておる最中でございます。
いろいろ御説明がありましたが、三月八日に地方調停委員会にあっせん申請を出したわけですが、このあっせん申請というのは、何をどうしてくれという交渉項目を指しているのではないのです。途絶しておる団体交渉を再開してくれ、こういうあっせん申請を出したのが労働組合側です。だから、いまいろいろお話がございましたことは、労働組合が団交を拒否しておるというふうに承りましたが、労働組合は団交再開のあっせん申請をしたという当事者です。
 この団交あっせん申請の中身には、いろいろ団体交渉の経緯を列記して出します。調停委員会はそれを見て管理局長なり組合の委員長を呼びましていろいろ事情を聞くときに、どうも管理局長の受け答えが、これは私の力じゃない、私は本社の指令でやっているんだからと、そういう意味のニュアンスを地方調停委員長に強く与えたようです。だから、私の努力で始末するととではありませんという管理局長の答弁で事態は混迷しておるような中身ですから、私は、この段階まで来ればもう放置できないので、先ほど申しているように、本社も団体交渉しなさいと言うて局長に指示をなさるし、組合側もいつでも応じます、私たちは従来の労使慣行正常化が壊されて、話し合いもできないという状態にあることは望ましくありません、だから早く団体交渉で解決をしたいので、いつでも受けて立つ用意がありますからという労働組合の態度の模様ですから、本社から団交をやりなさいという指示をなさる。ただ、先ほど総裁のお話にありましたように、なかなかやっても到達点にたどり着きにくいというふうな御判断のようですが、私は、労働組合側が受けて立つということは、そうした状態について、話し合いの結果、いつでも対応できる態勢は整えているものだと判断いたしておりますから、速やかに団交再開の措置をおとりいただきたいと思います。総裁、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
お示しのように、あくまで基本的には話し合いが行われなければならないわけでございますけれども、組合ごとに運動方針もいろいろ違っておるわけでございまして、いまもって大会において闘争ということを非常に重要な一つの姿勢としてとっておるところもございますので、なかなか話し合いがうまくいかないということもありますし、また、各地方本部ことにニュアンスが非常に違っておりますので、なかなか全部が全部うまく行ってないわけでございます。
 外からごらんになって御心配いただいていることで恐縮しておりますけれども、基本をそこに置きながら、しかし何とか組合の諸君にも話し合いで物事を解決しようという態勢をとってもらって、しばらくはこの闘争主義というものについても、同じ闘争主義でもいろいろ幅があるわけでございますから、弾力的な姿勢をとってほしいという気持ちを持っておるわけでございますが、申しわけございませんけれども、地域によってはかなりまだその辺に差があるわけでございまして、御視察いただきましたような地域でいろいろ問題が起こっておることは承知をしております。しかし、これは決してそのこと自体をよしとしているわけではないわけでございますので、今後とも指導はいたしてまいりますが、先輩に当たられます諸先生におかれましてもどうか御指導を十分していただきますように、むしろ私どもからお願いいたしたい心境でございます。
局長、出し手の条件は昔とは変わってくる、これは確かにそのとおりだ、今のお話しのとおりですよ。問題は受け手の方なんですね。
 そこで、きょうは時間もありませんから二つだけ問題点を挙げておきたいと思うんですが、まず第一番目に挙げておきたいのは価格政策の問題ですよ。
 新農政は価格政策については需給価格でいくという方向ですね。需給価格ということになってきますと、価格の安定性がどうなるのかということに問題が一つ出てきますし、それからもう一つは、これまでも内外価格差の是正ということを明文にもしながら米価など下げてきておりますね。下げ方向ですね。そういう中で果たして規模拡大が可能なのかどうかということについて私は疑問を持つということであります。
 例えば、五ヘクタールの水田農家が、六ヘクタールなら話は別ですよ、七ヘクタール、八ヘクタールと規模拡大していくときには資本装備を変えていかなきゃなりません。つまり追加投資が必要だということであります。追加投資が必要だということは、その追加投資を回収できるような計算ができるかどうかということ、これが大事なんですよ。ところが、価格政策なるものはまさしくそれに逆行するような方向になってしまっているんじゃないのかという疑問が一つある。これが第一点です。
 二つ目の問題は土地改良の問題ですよ。
 圃場整備をやらなきゃ土地の流動化というのはなかなか難しいですよ。ところが、もう一つの問題は、土地改良の負担金の問題がある。このごろは貸している方は小作料については土地改良をやったところは大抵五万円要求しできますよ。恐らく負担金の年次払いが三万五千円ぐらい。それに今度は水利費がありますでしょう。固定資産税がありますでしょう。そうすると、貸し手は五万円もらわないと合わないと言うんですね。借り手の方は五万円じゃ引き合わないというような状況があるんですね。
 そうしてみると、そうした問題をどう解決していくのかというような展望を抜きにしては、借り手の方は、貸し手はふえても借り手がないという状況、現在そういう状況が随所に広がっていますね。これが一層深刻な格好になっていくはずですよ。
 この二つの問題をどう解決していきますか。