労災年金福祉協会に対する予算措置でございますが、一つは相談業務を中心とする委託費でございまして、金額はただいま先生御指摘のとおりでございます。
 もう一つは、同協会が発行しております労災金制度に関する広報資料等の各種図書を労働省で買い上げまして全国の労災年金受給者に対して無料で配付しておりますけれども、それに要する金額も、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
次に、予算措置について確認をしておきたいと思うのですが、こういう本の発行やら相談業務やら生活実態調査をするために書籍の購入金額の総額は、昭和六十三年度が三億四百八十万九千二百円、それから平成元年度が三億二千二百四十四万三千二百円、それからそれ以外に財団法人労災年金福祉協会に対する業務委託費として、昭和六十三年に七億四千二百万円、平成元年度が八億二千八百三十二万円といったような予算措置がされていますが、間違いないですか。
そういう形式的な機械的なことばかりじゃだめなんでね。私は具体的にこの一つの事例を申し上げたいと思うのですけれども、これはもう時間がありませんから確認をさせてもらいますから、間違いなければ、そのとおりですと、こう答えてくださいよ。
 労働省の所管の中に財団法人労災年金福祉協会というのがつくられているわけです。これを見ますと、確認をしますけれども、財団法人労災年金福祉協会が労働省を監督官庁として一九七五年、昭和五十年に設立されておる。
 それから財団法人労災年金福祉協会の設立目的が労災年金受給者とその家族の生活相談及び援護、労災年金制度に関する広報、年金受給者に関する調査などを行い、もって年金受給者の福祉の増進に寄与することを目的としておる。
 それから財団法人労災年金福祉協会の役員構成については、役員の十三名中七名が基準局のＯＢ、天下り。常勤役員はすべてＯＢである。
 それから協会の業務は、全国約十八万人いる労災保険年金受給者に対して「年金のまど＝家庭日記」「労災年金のしくみと手続き」「年金ジャーナル」「労災年金受給者の相談事例集」等々の刊行物を配付しておる。それから各部道府県に労災年金相談所、相談室を設け専従職員を配置している。労働省の委託事業として労災年金受給者の生活実態調査を毎年行っている。
 こういうことを目的にして、こういう業務をする団体としてつくられておるということについては間違いないですか。
先生お尋ねの公益法人の設立あるいは役員の構成等についての件でございますけれども、公益法人の設立につきましては、公益法人設立許可審査基準というものを申し合わせしてございまして、各省庁が所管しております公益法人の設立及び監督に関する規則に基づきまして、そして公益法人の運営に問題ないように、まず、目的、事業の公益性それから事業の永続性それから公益法人運営の健全性等に重点を置きまして十分審査いたしまして、公益法人の設立の許可の事務に当たっておるわけでございます。
 なお、御指摘がございました指導監督の内容等につきましては、公益法人の運営に関する指導監督基準というものもできてございまして、この基準におきまして各省庁におきまして適正な運営が図られるよう指導監督に努めておるところでございます。
電線共同溝のまず建設費の関係でございますが、これにつきましては今もお話がございましたが、確かに、架空線、電柱を設置して配線していくようなそういうやり方と比べますとやはり相当割高になるわけでございます。
 そういうことで、私どもとしてはできるだけ建設コストを低減しようということで努力をしてまいったところでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、従来、キャブということで大変断面の大きいもので建設しておったわけでございますが、これですとキロ当たり六億ぐらいというような大変なコストがかかっていたものですから、コンパクトにいたしましてできるだけコストを削減するということで、標準的な電線共同溝につきましては約二億というふうなことで建設費を節減、低減したいと考えているところでございます。
 また、この全体の建設費はそういうことでございますが、この電線共同溝に収容されます事業者の建設費の負担につきましてもできるだけ軽減しようということで努力しておりまして、この建設費の負担の考え方といたしましては、それぞれの事業者が単独で地中化するときの必要な建設費というようなものがあるわけでございますが、その辺を勘案いたしまして算出した額を負担していただくというふうに考えております。先ほど、キロ当たり約二億というふうに申し上げましたが、それの約五分の一ぐらいの四千万円を事業者の方に負担していただくというようなことで考えておりまして、この四千万円というのは従来のキャブシステムで考えていたときの五分の一というような額になっているところでございます。
 それで、あと、電力事業者の方の御負担というのがキロ当たり四千万円というようなことでかなり軽減したつもりではございますが、いずれにいたしましても相当な負担がございますので、私どもとしてもやはりこの建設コストをできるだけ低減するようないろんな工夫はやっていかなければいけないなというふうに考えておりますし、それから電力事業者の方の御負担につきましても、先ほど申し上げましたが、低利融資の制度、これを創設いたしております。日本開発銀行あるいは道路開発資金の低利の貸し付けができるように考えておりますし、また特別償却制度で税の優遇措置につきましても具体的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そういうものをあわせまして、できるだけおつき合いいただきます事業者の方の御負担を軽減いたしまして、電線共同溝の整備ができるだけ促進されるように私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。