建設省としては、ただいまのお話は、全国を十五地域に分けましてモデル地域をつくって、十年間で大体一千キロをキャブシステム、いわゆる地中に電話線、送電線を埋め込もうということで、総事業費四千億で実は計画をしておるわけであります。既に馬喰町を初めその他の地域で実はモデルをやってみまして、大変成績がいいということで始めたのです。
 しかし、実際主要都市の主な道路で一応電柱がなくなったなというのには、やはり五千キロくらい必要ではないかと私は思っておるのです。したがって、五千キロやりますと大体二兆円の事業費を要するわけでありまして、人様の懐を当てにするわけではありませんが、円高差益があるとかなんとか言われますから、五十二年の円高差益のときに国会でも随分議論されまして、あのとき返したのが一カ月一戸二百七十円ですね。ですから、それくらいのものを家庭に還元するのであるならば、むしろ社会資本であるこの電柱をなくするために何とか御協力を願えぬかな、これはもう願望であります。電力会社で電気料金を値下げするのもいいけれども、電柱をなくすることをやっていただけば、ことしのように雪の降りますときには、第一雪かきが東北、北陸で助かるのです。それから、子供たちが歩くのに、電柱があるということで通学路の見通しがきかずにどれほど不便かわからない。また、おっしゃいますように非常に狭い道路に電柱が張り出してきておるわけですから、そういうことでこの円高差益を何とか活用できないかな、こう思うのです。
 三浦先生、いい機会ですから国会で、各党でそういうことをせっかく御議論をいただいて、そして国会の意思をまとめるようにひとつまた御尽力をいただけば大変ありがたい、こう思っておるところでございます。
初めに建設大臣にお尋ねしたいと思います。
 交通安全対策から見た電信柱の対策についての問題でございます。
 一般に電信柱の存在は、狭い日本国土の貴重な土地を直接、間接的にかなりの面積を占めておりますし、自然環境上も美観を大きく損なうなど、マイナス要因が大きいと思います。また、交通安全対策上の見地からも、電信柱は狭い道にあって、車のすれ違いや車庫への出し入れなどで極めて迷惑な障害物だろうとも思っております。したがって、障害物であるこの電信柱を地上から撤去し地下へと埋め込むことは交通安全対策上も意義のあることであり、今後の大きな課題であると思います。
 最近電力各社は、急速な円高及び原油の値下がりによって莫大な収益を上げておりますが、この電力各社の収益を、この際電信柱を地上から地下へと埋めかえるために役立ててよいのではないか、こう考えるわけです。特に、円高不況が深刻になろうとしているときでもございますし、内需を喚起し、景気に活力を与えるためにも使用したらどうかと思います。建設大臣として、交通安全対策の上から電信柱の存在についてどのように考え、どのように対処したらよいと考えているか、その所見を伺いたいと思います。
お尋ねの笹島地区につきましては先生がおっしゃるとおりでございます。私どもといたしましても、新都市拠点整備事業をやる前に土地区画整理事業の調査というのを五十八年、五十九年と二年連続やっております。それらを踏まえて、現在先生がおっしゃったような委員会で鋭意調査が進められておるわけですが、私どももその調査結果を十分尊重して、これは実は六十一年度でも大蔵へ要求したのでございますが、先ほどおっしゃったような案が二つ、複数ございますので、もう少し熟度が高まったところで十分に対応していきたいと考えております。
お答えいたします。
 笹島の跡地利用につきましては、現在学識経験者とか政府関係機関とか地元自治体、それから国鉄等で構成された委員会で検討されておりまして、その土地利用計画とか交通計画、それから導入機能とかについて現在検討されているというところでございます。
 それで、御案内のように笹島につきましては現在貨物ヤードとして稼働中でございます。そういうことで、売却検討対象用地としてはその中に入れておりますけれども、その移転先等の問題、そういう種々の課題がまだ残っているというところでございます。それで、跡地の鉄道整備等の基盤整備については地元自治体と十分協議をさせていただいて、都市計画とか地域の開発計画とか、それに整合性がとれるように配慮してまいりたいと考えております。
 用地の売却に当たりましては、国鉄再建監理委員会の意見を踏まえまして、国鉄としては公正、債務の償還に資するという観点から公開競争入札を基本として行うということを考えておるわけでございますけれども、このような場合においても、地方自治体の土地利用計画等にそこを来さないように配慮して進めてまいる必要があると考えております。
まず最初に事実関係について御説明申し上げますと、ただいま寺田委員御指摘の新聞記事が出ましたのは、本年の一月二十一日に最高裁の第三小法廷で口頭弁論が開かれました大原訴訟の関係であろうかと存じます。
 実は、このケースにつきましては身体障害者の方々が傍聴にいらっしゃるということが事前にわかっておりましたので、そのためのいろいろな配慮もしたわけでございます。当日は一時ごろに傍聴希望者が五十八名集まってこられました。そのうち車いすを御利用になっていた方が十三名でございまして、目の御不自由な方が四名いらしたわけでございます。
 御承知のように、傍聴人をどのようにするかということは裁判長の法廷警察権にかかわる事柄でございます。このときは裁判長の御指示もございまして、傍聴席が四十五ございますけれども、車いすのまま法廷にお入りいただく方は二名、車いすが今非常に重うございますので、かなり急な階段等がございますものですから、車いすをそのまま持ち上げて法廷の方へお連れいただかなければなりませんので、車いす一台につき四名の介護者が必要でございます。二台の場合は八名の介護者が必要でございますので、その方々の分の傍聴券も用意したわけでございます。それから、耳の御不自由な方のためには四枚、その補助者、これは手話通訳をなさる方でございますけれども、その方の分として二枚、合計で十六枚を身障者の方々の分として用意したわけでございます。残りの二十九枚を一般の傍聴希望者にお配りするということで傍聴券の交付をしようといたしました。
 ところが、そこへお集まりになった十三名の車いすに乗った方々、それからそれを支援される方方が、全員を車いすのまま傍聴席に入れろと、こういうふうに御主張になったわけでございます。先ほど申しましたように、車いすのまま法廷にお入りになります場合には急な階段を抱えていかなければなりませんし、全員を車いすのまま法廷にお入りいただくというわけにはまいりませんので、そこでトラブルが生じまして、結局は車いすの方々は全部お入りにならなかったということで
ございます。
 実は、この訴訟につきましては三月二十五日に判決の言い渡しがございました。そのときは車いすに乗られた方が六名ほどいらしたかと思いますが、やはり傍聴券交付の際に今と同じような方法でお配りしますと申し上げたんですが、やはりまたトラブルがございました。しかし、このときは車いす一台に乗っておられる方がそのままお入りになりました。四名の介護者もおつきになって法廷にお入りになって傍聴されました。それから、耳の御不自由な方もやはり法廷にお入りになって傍聴をされた、こういう形になっておりまして、決して全く完全に制限したわけではございません。傍聴券交付の際のトラブル等がございまして、結果的にはお入りにならなかった、こういうことでございます。