そういうふうに基本的に言われると思いますが、私もいろいろ関係者から聞いてまいりましたら、松尾当時、今もそうですね、刑事局長を大臣室に呼び、日本生命開発用地の不動産登記簿謄本、沖縄県職員が持ってきた工事中止命令関係書類、開発現場写真などをとじた自己所有の一件記録をお渡しした、こんなことを私は聞いておりますので、ちょっと頭の隅に置いておいていただければありがたいと思います。
 それから、九月の末にまた松尾刑事局長を呼び、この前渡した資料のとおり明らかに違法なんだからやれというような趣旨のお話をなさいませんでしたでしょうか。
法務省内部でどういう話がされているかというのは基本的に外部にお話しするべきことではないと思いますが、私のことでありますのであえてお話し申し上げますが、そういう事実はございません。
 そして、私が就任いたしましたときは、この事件は既に送検をされております、そういう事実。
 それから、これは私が就任いたしましてすぐにお話ししたことですが、法律上、私が捜査について指揮をとれる相手というのは検事総長でございまして、指揮をとれない人にそんなことを言うわけもございません。
中村法務大臣は、私、ずっと大蔵委員会に所属しておりまして、政務次官として大変御指導いただいて、心から感謝を申し上げておりますが、しかし、それはそれとして、しっかり御質疑をさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。
 早速ですが、法務大臣は、九八年七月に就任後に、いわゆる日本生命の石垣島におけるホテル開発関係の資料を、刑事局長をお呼びになって、こういう違法行為があるからしっかりやれ、そういう御指示をなさいましたか。資料をお渡しになりましたか、それから御指示をなさいましたか。
ありがとうございます。
 それでは、日債銀の問題はまだ細かい話もしたいところですが、せっかくでございますので、法務大臣の方にお願いをしたいと思います。
 どうぞ、速水総裁、ありがとうございました。
これは大変重大な事実であります。先ほど申し上げましたように、時間的にも、九月十一日の話、十九日の話、日付もはっきりいたしました。そして、この佐々波委員会で、日債銀の、公的資金を投入する場合に一番重要だと思われる大蔵省の検査結果について資料として開示されてない、日銀総裁も見ていない。
 これは佐々波委員会の五人の皆さんにも、この辺の事実を、証人としてぜひ出頭いただきまして、しっかり確認させてもらいたいと思いますので、委員長、取り計らいをお願いします。
その数字は見ておりません。
 私も、その会議に出たわけでございませんから、どういう報告があったか詳しいことは聞いておりませんけれども、数字は記録に残っておりません。
それでは、いいですか、佐々波委員会が、事日債銀に関してだけですが、一番近い、身近な検査の結果は、この大蔵省の九七年の九月の示達書なんですよ。当然、それ見なくちゃしようがないじゃないですか、大変なことじゃないですか。見てないというんですか。
昨年三月、日本債券信用銀行に対する資本注入について佐々波委員会で審査されたわけでございますが、法律及び審査基準にのっとった厳正な審査を経て決定したというふうに認識しております。審査委員会において、三月五日の申請から三月十日の決定までに、限られた期間、申請行からの自己査定資料を初めとする提出書類に基づいて、集中して審査を行ったと聞いております。その時点において、同行が債務超過であるという情報は持ち合わせていなかったわけでございます。
日銀総裁、総裁もこの佐々波委員会のメンバーでございました。そうですね。このときに、佐々波委員長の方から、日銀と大蔵のそういう判断を参考にして公的資金の導入を決定した、こういうことを再三言われました。
 この日債銀の一兆一千二百十二億、こういう数字が、大蔵の検査として日銀の方にもきちっと資料が開示されていたんですか、いただいていたんですか、佐々波委員会のときに、調べるときに。
当時私は大蔵大臣でございませんでしたし、佐々波委員会の記録の全部はまだ公表されておりませんので、詳細ははっきりわかっておりませんが、ただ、今の一兆千二百十二億円でございましたか、そのこと自身が債務超過であるということに即なっているのかなっていなかったのかは、必ずしも明確でございません。
 恐らく、そんたくいたしますと、佐々波委員会は、日債銀は債務超過でない、そうでありませんと公的資金が導入される結論が出てまいりませんから、そういう御判断をされたものと思われます。そのとき、大蔵大臣御自身も委員でございますから、したがって、大蔵省が見たこの銀行の内容については何らかの御説明をなさったものと推測いたしますが、その結果として佐々波委員会は債務超過ではないという結論を得られて、公的資金導入が行われた。そう考えませんとその結果が導けませんので、そういうふうに私は今推測をいたしております。
御指摘の問題は、正直に申し上げて一番頭の痛い問題の一つでございます。
 本法案では、瑕疵担保責任の延長を十年間しておりますけれども、新築住宅の基本構造部分としておりまして、いわゆる地盤そのものについては、地盤の瑕疵自体は対象ではございません。しかしながら、これはこの法案でもそれから建築基準法でもそうですが、住宅の設計あるいは施工を行う住宅供給者は、その地盤の状況というものを的確に把握、必要なら調査もし把握した上で、その上にどういう住宅がどういう構造で、特に基礎の部分をどういう構造にしたらいいかということを的確に考慮した上でその設計を行い、それに基づいた施工をするという義務が一般的にあると思います。したがって、非常にだれが見ても怪しそうな地盤について調査義務を怠ったというような場合で不等沈下が生じて問題が起きたような場合には、この法案では基礎の瑕疵として十年間の瑕疵担保期間の対象としたいと思います。
 ただし、もちろん設計と施工が別だとか、調査が十分、十分というか片一方の供給者側はきちっとやったけれども、あるいはやろうとしたけれども、その住宅を注文する側がなかなか応じなかったとかそういうような場合は、瑕疵担保責任に対して一定の抗弁権が供給業者に、施工業者にあると思いますけれども、今申し上げたように基本的には、一定の注意義務を怠った場合には基礎の瑕疵として本法案の対象にしたいと思いますし、なると思います。