起立少数。よって、藤田スミ君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 我が党は、松くい虫被害の防除対策は、伐倒駆除、特別伐倒駆除、樹種転換で行うことが基本であり、特別防除は極力行わないことを求めてまいりました。政府提案は、薬剤散布が環境や人体に与える影響への配慮や住民合意など、自主防除などに対する規制や、特別伐倒駆除、樹種転換などの措置を森林病害虫等防除法に組み込むものであり、やむを得ないものです。
 しかしながら、特別防除については、人の健康や環境、生態系に与える影響が大きく、市民団体や日本弁護士連合会は、特別防除は廃止し、松枯れの原因の徹底究明と、自然環境や生活環境の保全を重視した総合的な防除対策への転換を求める意見書を提出しています。今回の政府案が特別防除の恒久化につながることになっては、国民の理解は得られません。
 我が党は、以上のような立場から修正案を提出するものです。その内容は、森林病害虫等防除法による駆除命令のうち、薬剤による防除から特別防除を除くこととし、命令・代執行による特別防除は廃止します。また、国、地方自治体がみずから所有する国有林や公有林に対し特別防除を行う場合にも、あらかじめ区域、期間を公表しなければならないとするものです。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案に対する質疑は、去る二月二十七日に終了いたしております。
 ただいま議題となっております両案中、まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、藤田スミ君外一名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。春名直章君。
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 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に
  対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 男女共同参画審議会設置法案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
経済の基本的な成長力というのは、公共支出でやるよりも民間の消費や投資支出でございまして、三百四、五十兆の中の消費が占める割合が二百兆でございますし、民間の設備投資割合が五、六十兆でございますから、問題は、こうした民間の投資や消費をいかに活性化するかということが経済成長政策の基本なのでございますけれども、一昨年来、特に昨年の急激な円高で大変不況の分野が広がっておりますし、諸外国からも日本の財政主導による積極的な景気対策、内需拡大政策が強く要請されておる面もございます。やはり何らかの意味で、今度は本当に国が積極的な内需拡大に取り組んだんだということを示すことが、例えば国際的為替市場においての円の安定、これ以上の円高を防ぐゆえんでもある。こういうことでございますので、御案内の六兆円の財政措置、一兆円の減税と五兆円の公共事業、さらに住宅融資で今回の緊急経済対策が始められつつあるわけでございますが、先生御案内のように、こういう形で財政が全部経済成長を背負っていくということになりますと、お話しのかつてと同じ道を歩むことになりますので、何らかの形でこの財政の担っている役割を民間の方にだんだんウエートをシフトしていくことが必要である、かように私ども考えておるわけであります。
 そういうことで今度の緊急経済対策におきましても、民活プロジェクトの推進、また中小企業対策、さらには内需志向型の設備投資の促進等々に、金融さらに助成金また税制等も考えているわけでございますので、そういう形でだんだん民間活力によって景気の推進力を強化していくことに切りかえていく必要がある、かように考えているわけでありますが、すぐにはできませんので、ここ当分はやはり財政主導でやらなければならないと思うわけであります。
 したがって、問題はその財政でありますが、効率をよくする使い方につきましては、先ほど建設大臣のお話もございましたが、不況地域等を中心にしながら、例えば土地代金などにできるだけ使われないような、実質内需主導型に需要が展開できるようなプロジェクトを重点に政府としてもいろいろ関係方面と協力しながら進めてまいりたい、こういうことでございます。