今申したように、確かに、時代が変わってきて、そして大型店が地方に進出する、それによって既存の商店街が移動する、こうした現象を起こしているのは事実でございます。
 今委員御指摘なのは、いわゆる大店法の見直しを平成九年度、こういうふうなことを政府の規制緩和推進計画でもって昨年の三月に決めておるところでございます。
 そこで、片一方では確かに規制緩和をしろと言うが、片一方ではやはり地方が困る。しかしもう一つは、町が移ることによって新しい雇用も生まれてくる。こういう利点もあるので、私はやはり、地域地域の特色に合わせてこの問題は決めていかなければいけないだろう。
 今、特に委員が御指摘のように、やはり地方の時代、地方分権ということが叫ばれていますと、北海道から沖縄、あらゆる条件が違いますので、そういうことをして、そして、やはり消費者ニーズも変わっていますから、消費者の意向あるいは商店主の意向あるいは学識経験者、そうした関係者を集めての幅広い意見を交換しながら、これから今日の大店法そしてまた地域の活性化を図っていきたい、かように考えております。
流れといえば流れでありましょうが、規制緩和の中で大店法の規制がますます緩まってきておるわけであります、さっきもちょっと触れましたけれども。ところが今、分権の立場からいたしますと、都市機能上からもいろいろ問題が出てまいりまして、自治体からすると、もうこれ以上放任するわけにいかない、何とかして歯どめをかけなければいけないという自治体独自の判断が一方にある。国からすると、規制緩和でどんどん大店法を緩めなければいけない。自治体からすれば、これは都市機能上大変な問題だ、何とかしなければいけない。相矛盾した動きがあるわけでありますが、このことに対して、通産省としてはどんな御指導をなさっていくつもりでしょうか。
近年、我が国の流通は、消費者ニーズの変化、価格競争の激化、モータリゼーションの進展、郊外への大型店の進出の加速化等を背景にして、構造的、持続的な変化の中にある、こんな認識を持っております。
 こうした厳しい経営環境に対して、政府では従来から、意欲ある中小小売業者が円滑に対応できるよう各般の中小小売商業対策を推進してきているところであります。具体的には、大企業との連携、これは御存じのように特定商業集積法でございますが、それを含めた商店街、商業集積の活性化、商品調達、配送等の共同化の推進、あるいは売れ筋情報の提供等による消費者ニーズへの的確な対応の確保、こういうことを図るために、補助だとか高度化無利子融資、低利融資等、各般の支援措置を講じてきております。
 さらに、平成九年度の政府予算案においては、情報技術の活用による中小小売店の業務の効率性の向上に対する支援の新設、あるいは空き店舗の有効活用等の商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充ということなどを通じて、中小小売商業対策の一層の充実強化を図ることとして、関係予算として総額百六十三億円を計上しております。
 今後とも、商店街活性化対策等を強力に推進して、中小小売業者の支援に遺漏なきを期してまいる所存でございます。
大変御苦労さまでございます。
 最初に大臣からお尋ね申し上げたいと思いますが、中小小売業は大型店の進出や価格破壊の影響で厳しい環境に置かれておりまして、新規事業どころか生活基盤である既存商店街の空洞化も進み、都市機能上からも深刻な問題となっております。低落傾向に歯どめをかけて活性化を図るために、消費者ニーズを的確に把握し、それに即した積極的な事業展開と転換が求められておりますが、中小小売業者は、資金力、人材難から情報収集・活用が不十分で、経営改善が容易に進まない状況にございます。
 このため、各県では中小小売業支援センターを設けながら、売れ筋商品や繁盛店情報等の小売業の情報収集、加工、提供をするほか、中小企業診断士等の専門家を指導員として委嘱し、中小小売業者からいろいろの相談に応ずる体制を整備し、さらには、商品陳列、接客等の実務研修の実施などの支援を行っております。
 これら支援事業の拡大充実がさらに必要ではないかと考えますが、お伺いをいたしたいと思います。
今、伊藤先生から、時代認識といいますか、これからの情報化時代に対応して、いわゆるデジタル革命というものが現実に来ておるわけであります、そういう中で公共放送、ＮＨＫはどういう役割と責任かということでありますが、私は、やはりいつの世の中でも国民生活にとって必要な情報あるいは心をいやす番組というものは余り変わらないのではないかと思います。
 そういう中で、市場原理に基づく自由競争時代になりますと、一方では商業主義といいますか、コマーシャル主義といいますか、それが行き過ぎますと、どうしても視聴率第一主義になる、あるいは先生が指摘されるように番組の画一化をもたらす、いろいろな弊害が出てくるのは、もうこれは歴史が示すところであります。
 そういう中で、私ども公共放送といいますのは、国民一人一人からひとしく負担金をいただいて、情報に格差がないように番組を提供するというのが使命でありますから、そういう面で、そういう市場原理になじまないもの、そういうものはやはりきちっと精査しなければならぬだろう。
 具体的に申しますと、先ほど申しましたように、耳の不自由な方、いわゆる障害者の方への字幕放送なりあるいは手話放送なり、そういうこともやらなければいかぬだろうし、また、高齢化社会に向けての生涯教育的な問題、あるいは二十一世紀を担う子供たちのための、やはり暴力なりあるいは性的な問題が青少年に与える影響は大きいわけでありますから、そういうものにならないような、やはり子供たちの将来のためになるような番組の制作とか、そういう商売に左右されないような、コマーシャリズムに云々されないような番組づくりが我々公共放送の責任、使命だろうと思っております。
 それと同時に、述べればいろいろありますけれども、国際放送の充実、これもやはり、私ども、今こういう地球が一つと言われる時代であります。そういう面で、日本の国際社会での役割も年々高まっているわけでありますから、そういう面で、日本に対する国際理解をさらに促進する意味からも、国際放送の充実にも努めなければならぬだろうと思っております。
 いずれにしても、そういう商業主義になじまない、市場原理に左右されないような、情報に格差が出ないような、そういう番組づくりが我々の使命だろう、そう思っております。