お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この国連の権利義務憲章の採択が行われました一九七四年の国連総会でございますけれども、この総会におきましてはわが国は棄権をいたしております。ほかの多くの先進主要国と一緒に棄権したわけでございますが、その際の事情と申しますか考え方は、わが国は、この憲章は開発途上国と先進国との経済関係を含めまして世界の国々の間の経済関係の健全な発展を促進するものであるべきだという考えを持っておったわけでございますけれども、実際にでき上がってまいりました憲章の中に開発途上国の主張が大幅に取り入れられた結果、果たしてこの憲章が実際に先ほど申しました国家の間の経済関係の健全な発展に役立つであろうかどうかという点に疑問が生じてまいりました。その辺を考慮いたしましてわが国としては棄権したという経緯がございます。
 しかしながら、わが国といたしましては、現在の国際社会で開発途上国が非常に多数を占めておるという事実でございますとか、さらには、世界経済の流れの中で開発途上国が一つの流れを動かす要因として重要性を増してきておるというところを認識いたしておりまして、この権利義務憲章というのはまさに開発途上国のほぼ一致した要望、世論をいわば反映したものであるということで、この憲章を真剣に受けとめていく必要があるというふうに考えておりまして、わが国の国益と両立し得ない部分についてはもちろんわが国の立場をはっきりさせる必要がございますが、そのような部分についてはわが国の立場をはっきりさせながらも、国際協調という観点からできるだけこの憲章に対して理解ある態度をとってまいりたいと考えております。以上がわが国の基本的な考え方になっております。
いまの問題と関連するわけですが、もう一点、一九七四年十二月の第二十九回国連総会の決議で諸国家の権利義務憲章がありますが、これは新国際経済秩序に関する憲章とも言われておりますが、日本政府はこれに棄権しているわけですね。賛成をしなかった。途上国との経済関係の基本はこの新国際経済秩序を認めるかどうかという問題にあると思いますが、これを支持しなくて途上国との公正な関係を発展させるということは大変障害も大きいと思います。世界の大勢が一つは非同盟運動の前進も反映して新国際経済秩序が当然求められる方向になっているわけですが、この憲章に対して、棄権されたわけですが、この際改めて日本政府の今後の態度を見直していくというお考えはございませんか。
国連モデル条約も基本的にはＯＥＣＤモデル条約の中の一定部分を開発途上国の要請に合うようにしたものでございます。そういう意味で基本的にＯＥＣＤモデル条約というものが租税条約の基本的パターンになっているという事実がございますので、基本的にＯＥＣＤモデル条約に従いつつも、この国連モデル条約に盛られております開発途上国側の要請というものは十分配慮して開発途上国側との租税交渉に当たっていくというのが基本原則だろうと思います。これは大臣が御説明したとおりであります。
途上国との真の平等互恵の関係を築いていくという点では、やはり明確にこの国連のモデルをひとつ指針にしてやっていく。いまのお話ですと、基本はＯＥＣＤのモデルを中心にしながら配慮するというお話ですが、この点については途上国の要求、方向、基調というものがはっきりとこの中に見解が出ているわけですから、ひとつこれに沿って今後検討していくというふうに明確にすべきだと私は思いますが、もう一度いかがでしょうか。
途上国との租税条約の締結に当たりましては、おっしゃるようにＯＥＣＤモデル条約というものに基づいてやるわけでありますけれども、しかし、国連モデル条約というものの趣旨を念頭に置いて、途上国の立場も踏まえながらこれを結んでいくという考え方であります。
いま若干対比してお答え願ったのですが、これは先進国から途上国へ資本や技術が一方的な流れになっている実態を踏まえて、途上国の課税権を擁護していく、税収を確保するためのものであると思います。これは外務大臣にお聞きしたいのですが、途上国は長い間の教訓からこうした提案をしているわけですが、今後発展途上国との租税条約の締結の際には、少なくともこの国連モデルをひとつ指針として臨むべきではないかと考えるわけですが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
いまの総裁のお話、私もそういったことを考えているんです。その点については、また後で新規参入の問題について一言申し上げたいと思いますが、どういう形で技術開発がされて、また国民がどういったサービスを要望しているか。それに対して新しく新規参入と言われていますが、公衆電気通信事業者というふうなのが生まれるのがいいのか悪いのか。もし生まれるとすれば、どういう条件のもとにそれを生んでいくのがいいのか。これはこれから技術開発が進んでいくのと並行しまして政策的に基本的にこれは考えていかなければならぬ問題だと思いますから、その問題について総裁がそういうふうに非常に先を見て柔軟な姿勢でもって対応しておられることに対しましては私も同感でございます。どうか、いまおっしゃったようなことを本当にそのとおりに、そういう考え方でもって進んでいただきたいと思います。
 それから、これは私が困るのは、いろんな資料をこれは研究材料ですと言ってくださるんです、電電公社から。日本電信電話公社と書いてあるんです。それがともすると新聞なんかにそのまま報道されるんです。電電公社の案なのか、それで中に聞きますと、これは総裁にも報告してありますから電電公社の案として考えてもらっていいんだというような答えが返ってくるわけです、持ってきた人は。そうしますと、中には、お互いに別の持ってこられた資料の中で非常に矛盾したものが入っているわけです。だれが責任を持って出しているのか、私たち不明なんですよ。日本電信電話公社という、ちゃんと印刷して書いてあるんです。それを持ってきているんです。だから、これから先、研究材料なら研究材料で結構です、われわれもいま研究している最中ですから。しかし、だれが責任者か、総裁の意見として出しているのか、出さないのか、こういった問題についてもう少し明確にしてもらわないとわれわれも困るし、国民はもっと困ると思うんですよ。これ何だということになりますわね。
 われわれは、あなたの方でいまやっておられるプロジェクトチームの、企画室とかなんとかできたそうですね。そこの課長連が集まって相談しておられた結果を一々報告されて、それに対する意見を一々われわれ考えているという余裕はないんですよ。やっぱりわれわれとしては大綱を見て、これはどういうようにするのが国民のためにいいか、国のためにいいかということを考えながら進んでいますから。いま言ったようなことを部下に、ひとつ厳命していただきたいんです。それで早くいろんなものを知らしてくれるのは結構ですけれども、これはもう本当にわれわれの一部の者が考えた資料でございますと言うのなら、それはそれでいい。しかし、電電公社の総裁が、持っていってもいいよ、おれも同じ意見だ、こういうことであれば、それはやっぱりもう少しちゃんとしたものとして出してもらわぬと判断つかないですよ。