いろいろの考え方があると思うのでございますが、普通の場合考えてみますと、国会議員としてどう身を処するかということは、私は自分で判断すれば一番これは結構なことじゃないかと思います。しかし、それはそれぞれの人の考え方でございますから強制すべきものではございません。さらばといって、それじゃどういう規制をするか、こういうことにつきましてはいろいろな方法があると思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、そしてまた今も御指摘ございましたように、選挙法の面あるいは国会法の面、どのやり方が適当かということになりますと、私も国会議員として個人的には考え方はありますけれども、法務大臣としては、今国会内で各党、会派でせっかく議論していただいておるわけでございますので、そういうところで適切な結論が出していただければこれは一番いいことじゃないかなと、こう考えておるわけでございます。
これは御承知のように、イギリス、アメリカ等ではもう大変政治倫理に対する国会の対応は厳しいようですね。それで、何らかそういう事例がありますと、とても論難あるいは追及が厳しくて、もう自発的に職を辞さざるを得ない状態にその当該の国会議員が追い込まれるようですが、日本の場合は非常にその点が何か状況が変わっております。アメリカなどは御承知のように、幾多の不祥事が起きました後で倫理法ができまして、百ドルを超える贈り物でさえも届け出をしなきゃいかぬ、あるいは一万ドルを超える負債についても届け出をしなきゃいかぬというような、すぐ何らかの法的なけじめもつけるようですが、日本の場合はとかくじくじくじくじくと論議だけを重ねて一向にきちっとした対応をしないという点に特色があるようです。
 そこで、大臣としてはどうなんでしよう。政治倫理委員会に任せるというのではなくして、国務大臣の所信なり決意として、そういう最も公務員として忌むべき涜職罪のようなことで有罪判決を受けるというような国会議員は、国会内部の規律によるかあるいは公選法の規定によるか等は別としてやはり職を辞するとか、あるいはその次の選挙から立候補はできないようにするとか、そういう措置をとること自体に関しては国務大臣としてはどういうふうにお考えですか。
一般職の公務員につきましては、今御指摘のように、そういう制度的な歯どめというもの、これは明確にされておると思うのです。ところが、特別職、なかんずく議員につきましては、これは私はそういう歯どめがきっちり必ずしもなってないと思うのでございますけれども、これはやはり選挙で選ばれる、そして議員の自覚、良識というものをこれは尊重している結果もそういうことになっていることの理由じゃなかろうかなと、こう考えておるわけでございます。ですから、何よりまず私は本人の自覚なりあるいは本人の考え方によって適切に対応していくというのが一番望ましいことじゃなかろうか。特に、今もおっしゃいましたように、選挙民が判断するということもございます。それから、特に国会議員の場合は憲法上の身分保障等もいろいろございますので、その取り扱いということになりますと、いろいろな観点からこれは議論していただかなければならぬのじゃないかな、そういう問題点も含んでおると考えておるわけでございまして、せっかく今倫理協においてそういうことを取り上げて検討されておるということでございますので、そういうところでの議論にまちたいと考えておるわけでございます。
公務員が犯罪を犯しました場合、第一審の判決以前でさえも原則として上司は責任をとっておるようであります。例えば、最近の兵庫県警察本部の管轄下の中で警察官が大罪を犯し、本部長が懲戒を受けたという事例がございました。国会議員の場合は上司というものはありません。それゆえ、選挙民が直接断罪するか、あるいは国会自身がそのけじめをつけるしかないわけであります。その意味で、国会が直接第一審判決という司法判断がなされた機会に何らかの責任をとらせるという措置を講じますのは極めて合理的と考えるんですが、これはどうでしょう、大臣。
まず最初の期末要支給額の算定方法、税法では自己都合退職を前提に積算するということになっております。これを、会社都合の退職もあり得るわけであるから、自己都合だけで算定するのに問題ありという第一番目の御指摘でございますけれども、例えば労働省なんかの御調査によりましても、会社都合と自己都合の場合の退職金のレベルは、当然のことながら会社都合退職の方が自己都合退職よりも高く設定している企業が一般でございますが、傾向といたしまして、在職年数が長くなればなるほど、会社都合退職の退職金レベルと自己都合退職の退職金レベルは接近してまいります。したがって、考えられるほどに自己都合退職と会社都合退職の間の積算を変えることによっての格差というのはそう大きくないのかもしれないということでございます。いずれにしても、会社都合退職が高いレベルになることは事実であります。それでは現実の退職事由の実態というものを見てみますと、これは企業によっていろいろでございましょうけれども、やはり大勢的には自己都合退職によって退職し、退職金をもらっていくという形が一般的であり相当部分を占めているとするなれば、やはり自己都合退職を基礎として期末要支給額を算定するという現在の税法の立場はそれなりの根拠があると私どもは考えております。
 それから二番目の、企業によって年数の格差があるという問題につきましては、先ほども申し上げましたとおりでございまして、格差があることはこれは否定できないと思いますけれども、税法の画一性というものと比較考量した場合に、制度の簡明性という観点からいってもこれはひとつ御了解願いたい点と考えます。
 最後の割引利子率の問題でございますけれども、これは、委員が引用になりましたように昭和三十五年当時の税調の答申、当除の総資本利益率八％で割り引くという考え方に立っておるわけでございます。先ほど委員がおっしゃいました総資本利益率の数字自体は誤りではないと思いますけれども、この退職給与引当金の利子率を議論する場合には、いわゆる分母に総資本を置きまして分子に経箱利益だけを置くというのは片手落ちになるわけでございまして、これに金融費用を足すことによって利子率を出すということになるわけでございます。したがいまして、そういう計算に立ちますと、税調のレベルでいいます総資本利益率、年によっていろいろ動きはありますけれども、それは四％とか五％という水準でございませんで、やはり八％前後で推移しているということでございます。