御説明いたします。
 ただいまのお尋ねは、国際電話を中心とする国際通信料金についての私ども日本側と外国側の通信事業者の間の決済についてのお尋ねかと存じます。
 まず、先ほど先生、指定事業体ということをおっしゃいましたが、国際通信料金の決済の問題につきましては、指定事業体というような観念ないし制度はこれまでも存在していなかったし、現在も存在していないと私は了解しております。それで、日本の国際通信事業者がＫＤＤ一社でありましたときは、当然のことながらＫＤＤが相手の事業体と交渉をして決定した決済料金そのものによって決済が行われるということでございますが、日本よりも先に例えばアメリカ等では複数の国際通信事業体ができてきた。そういう時点で、一国に複数の国際通信事業体がありますときに事業体ごとに外国と交渉して決済料金を決めるということになりますと、力関係とかあるいは取引、場合によっては資本関係、そういったことでいわば政策的な、恣意的な決済料金が設定されるということはいずれの国にとりましても利益にならないということで、一つの国の国際通信事業体につきましては決められた決済料金をすべての事業者について適用する、統一計算料金と申しておりますが、こういうやり方がアメリカあたりから発生しまして、今世界的に行われております。我が国においてもそういう形でやられているということでございまして、現実には、これまでのところ最も古くから国際通信事業をやっております、トラフィック的にも一番大きい私どものＫＤＤが主となりまして外国の事業体と交渉し、決定された決済料金がそのままＫＤＤを含む我が国の三つの国際通信事業体に適用される、こういう仕組みになっております。
 なお、先ほど官報等での告示というようなお話がございました。これは大分以前、特に金本位制に基づく固定相場制というような時期におきまして、これは御存じのＩＴＵというのが一つの基準をつくりまして、一定の金の量目というものを観念的に単位といたしまして、それに基づいて国際決済料金のスタンダードを決める、さらにそれが各国が利用者からちょうだいする収納料金にも関係してくるという時代がございました。そのころは確かにそういう事情もございましたけれども、御承知のように為替相場が毎日毎日フロートするようになったということ、それからいま一つは各国のそれぞれの通信事業体が利用者からちょうだいする収納料金、これは各国がそれぞれ自分で決める、さらに各国の中で、現在我が国でもそうでありますとおりＫＤＤと新規参入の他の二社との間では利用者からちょうだいする料金がばらばらになってきております。そういったことからいたしまして決済料金と利用者からいただく料金の関連性も切れてしまいました。そういうことから、そういった国際計算料金の公示というふうなことは事実上意味がないというようなことで、競争開始以前からそういった公示というようなことはなくなっているというような状況になっております。
 なお一言つけ加えますと、この国際決済料金との関係で申しますと、かつては我が国は外国から国際決済で受け取り超の国でございましたが、二、三年前から日本の発信の電話量がふえてまいり、我が国は払い超の国になってきております。年々、私どもも新規参入の二社の方も対外決済の支払いというものが相当な財務の圧迫要因になってきておりまして、私どもＫＤＤも、今までのいきさつからいたしまして、口幅ったいようでございますが、先頭に立ってそういった支払い超の国との関係の決済料金については引き下げをするように常時努力をいたしておりますし、ぼつぼつそういう成果も上がってきている、こういう状況でございます。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
   午前十時四十二分開議
出席委員
  委員長 清水  勇君
   理事 植竹 繁雄君 理事 畑 英次郎君
   理事 松岡 利勝君 理事 光武  顕君
   理事 村上誠一郎君 理事 有川 清次君
   理事 田口 健二君 理事 石田 祝稔君
      岩屋  毅君    衛藤 晟一君
      大野 功統君    金子原二郎君
      金子徳之介君    木村 守男君
      木村 義雄君    鈴木 俊一君
      住  博司君    野中 広務君
      平田辰一郎君    増田 敏男君
      宮路 和明君    簗瀬  進君
      柳本 卓治君    山本  拓君
      山本 有二君    上田 利正君
      沖田 正人君    佐々木秀典君
      藤田 高敏君    松前  仰君
      山内  弘君    吉岡 賢治君
      鍛冶  清君    薮仲 義彦君
      吉井 光照君    藤田 スミ君
      阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 東家 嘉幸君
        （国土庁長官）
 出席政府委員
        国土庁計画・調 田中 章介君
        整局長
        国土庁地方振興 小島 重喜君
        局長
        国土庁防災局長 鹿島 尚武君
        農林水産大臣官 今藤 洋海君
        房審議官
 委員外の出席者
        大蔵省理財局総
        務課たばこ塩事 比護 正史君
        業室長
        文部省学術国際 雨宮  忠君
        局学術課長
        厚生省社会局施 松本 省藏君
        設課長
        農林水産省食品
        流通局食品油脂 竹本 洋一君
        課長
        林野庁指導部造 村田吉三郎君
        林保全課長
        林野庁指導部治 工藤 裕士君
        山課長
        気象庁地震火山
        部地震火山業務 森  俊雄君
        課長
        労働大臣官房参 後藤 光義君
        事官
        建設省建設経済 澤井 英一君
        局長整理課長
        建設省河川局河 市原 四郎君
        川計画課長
        建設省河川局砂 高橋 哲雄君
        防部砂防課長
        建設省河川局砂
        防部傾斜地保全 小川 祐示君
        課長
        建設省道路局企
        画課道路経済調 井上 啓一君
        査室長
        建設省道路局有 佐藤 信彦君
        料道路課長
        建設省住宅局住 中澤 守正君
        宅建設課長
        自治大臣官房参 北里 敏明君
        次官
        消防庁予防課長 次郎丸誠男君
        消防庁危険物規 猪野  積君
        制課長
        消防庁防災課長 古内  晋君
        特別委員会第三 中村  信君
        調査室長
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委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  菅原喜重郎君     高木 義明君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  小坂 憲次君     柳本 卓治君
同日
 辞任         補欠選任
  柳本 卓治君     小坂 憲次君
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二月二十七日
 雲仙岳災害復興に関する請願（田口健二君紹介
 ）（第二二四号）
 同（藤田スミ君紹介）（第三一〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 災害対策に関する件
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