今回の改正案におきまして、公的年金制度間の整合性を図るという見地から、これまで共済年金にはございまして厚生年金にはございませんでした減額退職年金を廃止をすることにいたしたわけでございます。
 この考え方でございますけれども、減額退職年金と申しますのは、早く支給を受けられるというメリットがございます反面、年四％という減額がされみわけでございまして、この減額は生涯続くものでございます。言いかえれば、老後に、本当に所得を稼ぐ、稼得能力と申しますかを完全に喪失した段階で十分な保障が受けられないという問題がございますので、今後は、高齢化社会の到来ということを展望いたしました場合に、年金を早期に支給することよりもむしろ老齢に達したときに手厚い生活保障を行うということの方が必要であろうということから、しかしまた、これはいろいろな関係団体、共済年金の対象になっております団体の人事管理その他にも関連をしてまいる問題でございますので、一挙にこれをやめるわけにはまいりませんので、一定の経過期間を設けながら廃止をするということにいたしたわけでございまして、これはやはり今回の公的年金制度間の整合性を図るという趣旨からと、それから今後の高齢化社会の到来を展望するという考え方から、今回基本的な方向として廃止をするということにいたしたものでございます。
これは、いろいろなモデル計算で施行時の年齢によりまして年金水準を比較をいたしますと、施行日四十歳のところが折れ曲がりの点と申しますか落ち込む点になるという問題の御指摘であろうというふうに思っております。
 この問題につきましては、組合員の夫と国民年金に任意加入をしていなかった妻のモデル的な世帯の年金水準が、施行時四十歳の方について一番下がるということでございますけれども、この理由につきましては、夫の農林年金の水準につきましては、施行日五十九歳から四十歳の者まで二十年かけて給付水準を適正化をする、三十九歳以下の方につきましては一定ということで横ばいになる、乗率が千分の七・五で定額単価が千二百五十円ということで横ばいになりますのに対しまして、妻の年金額の方は第三号被保険者としての期間が長くなるに従いまして年金額もふえまして、施行日十九歳の方で五万円になるということから生じている現象でございます。違った曲線を二つ合成をいたしますと四十歳のところでへこみが出るということでございます。
 この問題を解消いたしますためには、施行日以前国民年金に任意加入していなかった妻に対してもすべて五万円の基礎年金を支給することにするか、夫の年金を二十年ではなくて四十年かけて適正化をするかということになるわけでございますが、前者につきましては、任意加入して保険料を納めた人と任意加入しなかった方との均衡を考慮いたしますと、これはなかなかとりがたいということでございますし、後者、すなわち夫の年金を二十年ではなくて四十年かけて適正化するということになりますと、これは将来の保険料負担の増大につながるということで、これは妥当ではないのではないかというふうに考えております。
 全く任意加入していなかった妻には、施行日五十九歳の者で月額一万五千円の振りかえ加算があることは御存じのとおりでございます。
次に、年金計算経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し、完成時の水準を下回らないようにすべきであるというふうに考えておりますが、これはどういうふうにお考えですか。
遺族年金を受ける方が禁錮以上の刑に処せられた場合についても、遺族も農林漁業団体の関係者として、先ほど申し上げましたのと同じ理由から給付の一部を制限をいたしております。ただ、退職年金の受給権者がカットを受けているうちに死亡されました場合に、禁錮以上の刑に処せられていない遺族に対する遺族年金までもカットするものではございません。
各委員会の審議権を拒否するものでもあり、国会のルールを無視するものである、我々はそう断罪せざるを得ないと思うわけでありまして、今後このような法案の取り扱いというものを厳に戒めなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、きのうのこともございます。この法案の審議に当たりましては、その所管省である大蔵大臣は当然でございますが、総務庁長官あるいは厚生大臣、自治大臣、この法案にかかわる重要な所管を受け持つ大臣がやはりまじめに出席して、そして連合審査も含むところの慎重審議に応じていただくということを、この一括法案を受け持った大蔵委員会の権威にかけてもしなければならぬだろうということを強く委員長に申し上げまして、法案の中身についての質問に入りたいと思うわけでございます。
 そこで、法案の名称、「名は体をあらわす」という言葉もありますが、この中身を見ますと、当然補助金の整理というものもあるわけでございますが、国庫負担金に類するものが圧倒的というか多数、予算上においても多くを占めているのではなかろうかと思うわけでございます。地方財政法によると、国庫支出金の中に、国の仕事でありながら実際地方にやっていただく、こういう形で国庫委託金というものがあるようでございます。それから地方財政法の十六条によりますと、国庫補助金というのがあります。これは、地方の仕事だけれども、国が地方自治体の財政上特別の必要があると認めたときの財政援助的な補助金と、国がその施策を行うため特別な必要があると認めるときの奨励的補助金、こういう形で国庫補助金というものがあるようでございます。その次に国庫負担金というものがありまして、これは国の仕事でもあると同時に地方の仕事でもある、こういうことで、社会保障関係が多いわけでございますが、例えば生活保護費とか老人保護費などの部分については、法律によって全額または一部を国が負担する、補助金ではなしに負担金、こういうことになっておると思うのでございます。
 そういう点で、何か国が市町村に補助をしておるんだ、それを整理するんだ、この法案の名称だけ見るとそういうような印象を与えるのですけれども、中身からいうと、補助金の整理と言うよりも負担金の整理と言った方が正しいんじゃないか。そういう意味では、この名称について、国の国庫負担金等の整理及び合理化案と言った方が本当によくわかるんじゃないかと思うのでありますが、その点について大蔵大臣の見解を述べていただきたいと思います。