国際社会において、軍縮の方向で我が国に知識あるいは技術、すなわち知見が求められているとするならば、これに対する貢献は積極的に行うべきであるというふうに思います。
 防衛庁におかれて、クリアすべきいろいろな問題があるというふうに答えられておりますので、そうした問題をクリアするためにどういう適当な方法があるのかということについては、まさに前向きに、積極的に御検討をいただいて、そうした国際社会の期待にこたえるべきであろうというふうに思います。
ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
 ここで、外務大臣に御見解をいただきたいのですが、我が国の国際貢献、人的貢献、それも軍縮という、我が国が憲法においても最も求めている軍縮に対しての人的貢献で自衛官の方に活躍をいただく、国際機関に出ていただくという方向性について、外務大臣としてはどのような認識を持たれているか、お聞きをしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま委員からも御指摘のとおり、昨日私どもの長官からお答えを申し上げたとおりでございますが、防衛庁といたしましても、こういう国連の行う活動というものに対しては当然積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、現行法はまさに御指摘のとおり、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律というものは、私ども自衛隊の特別職の職員には適用がない、こういう制度になっております。
 そこで、今後の問題といたしまして、自衛隊員、特に自衛官の派遣に関しましては、適切な処遇あるいは身分、そういったことが保てますように鋭意検討を進めてまいりたいというところでございます。
この技術事務局、化学兵器に対する専門的な知識を持った者で構成するのが一番望ましいということでしたけれども、我が国が軍縮の分野で人的な貢献をしていくというのも大変重要なことだと思います。我が国で化学兵器の分野で最も高い知識、見識を持っているのは、間違いなく自衛隊の中にいらっしゃると思うのですね。
 この技術事務局に自衛隊の専門家を派遣する件について、実は先般の本会議での質問でも我が党の松田委員の方から取り上げさせていただきました。そのときの防衛庁長官の答弁というのは、前向きに検討したい、それだけだったのですけれども、松田議員も指摘をしましたけれども、自衛官というのは特別職の公務員であって、こうした国際機関等に派遣する場合に、いわゆる派遣法の適用を受けることができない。一般職の公務員であれば、この派遣法の適用を受けて、給料だとか年金の処遇上ちゃんとした措置がとれるそうでありますけれども、特別職の公務員、自衛官にはそれが適用されない。
 ただ、世界の国々の国際機関への派遣を見ていますと、軍人を派遣している例が多々ありまして、派遣に関してそういう制度をつくっているのではないかと思うのですけれども、私は、日本でも自衛官の方がこうした軍縮の人的貢献に活躍できるように、この派遣法等の改正も含めて、その手続を整備していく必要があるのではないかと思いますが、まずその点について防衛庁の見解をいただきたいと思います。
だんだん御所論を進めていかれるんだと思いますが、扶養控除というのは税の制度としてございますので、税という観点から申しますと、やはり基礎控除を初めいろいろな控除が、これはかなり何十年の間にだんだん変化いたしましたが、生まれてまいりました。
 基本的にはやはり、殊に累進課税はそうでございますけれども、直接税に対して負担能力、応能負担というような物の考え方が当然ございますから、それによって税の公平性が保たれる、そういう意味。あるいはもちろん、一般的に所得を上げるためのコスト、生活のためのいろいろなコストといったようなこともございますし、基礎控除というようなものは基本的にそういうことだろうと思いますが、そういう意味で、税の観点からいって負担能力、応能負担を公平につくり上げるための考え方の一つは、やはり私は扶養控除というものだろうと思います。
 どういうことがいいか、それはいろいろ態様がございましょうけれども、少なくとも子供を持っているというようなことはそれだけ生活のコストがかかるわけでありますし、よほど富裕世帯は別ですが、子供の数が多ければそれだけ生活費がかかるのは当然のことでありますが、そういうことはやはり税の応能負担の立場からいえば考えるべきだろうというのが、とりわけ扶養控除というものの持っている意味であろうと思います。
 それは、もともと基礎でもって所得から何かを控除してしまうということは、それ自身は確かに累進的ではありません。逆進的でございますでしょう。しかしながら、ある程度みんなを能力でそろえるという意味で、やはり何かの控除は必要ではないかというふうに考えるのではないかと思います。
 他方で、それならそれは、殊に児童の場合には、税制の一環としてではなくて、むしろ歳出として考えるべきではないかというふうに思っている国もございます。アメリカには児童手当というようなものがたしかないと思いますが、今度はイギリスには扶養控除のようなものがない。日本はミックスになっておると思いますけれども。
 ですから、扶養控除というものをやめて、そのかわりに児童手当を支給することの方が、少なくとも扶養控除の持っている非累進性、逆進性というものはそれで問題が解決できる、それは確かにきっとそうだろうと思います。
 同時にしかし、これはどういうふうに申し上げますか、正確に言えませんが、人によって、国から金銭をもらうよりは、児童の養育、扶養のための施設なりなんなりを給付された方が自分としては好ましいと仮に思われる人々にとりましては、それでしたら、別にそういう給付や金銭的な手当よりは、むしろ扶養控除は扶養控除であって国の施策をしてもらった方がいいと考える人もありましょうし、その辺は個人差もあるし、あるいは国によって、経済の発展段階によって違うかもしれないと思いますので、その両方の代替性ということについてはいろいろ問題があるのではないか、十分勉強したわけではありませんけれども、そういうことをいろいろ考えたりもいたします。
 他方で、冒頭に申しましたように、税は税の立場としての負担能力、応能負担といったようなものから、控除というものはやはり入り用だ、こういうふうに今まで考えてまいっておるわけであります。