それでは、過去にさかのぼってお尋ねしますが、この協和、安全信用組合の場合には東京都が直接の検査責任者であった、大蔵省は補充的といいますか、第二次的な検査の責任であった、こういうことのようでございますが、東京都からのこの経営の報告というのはどういう形で、これはだれに対してなされるものですか。
私どももこれから個々具体的な議論に入っていくところでございますので、いろいろな議論の展開があろうかと存じますが、検査が重要である、金融機関の健全性を維持するために重要であるという点については御指摘のとおりでございます。
 そこで、今回の問題、信用組合の検査体制ということに関して申し上げるならば、一つは、現在のような国と地方の役割分担ということがどうであるのかという問題が一つあろうかと存じます。この点に関しましては、私どもはやはりこのような金融機関の性格上、地域性、協同組織性というような観点からいたしますならば、また地方分権という大きな流れの中で考えますならば、直ちにこれを国の直接の行政の分野にするということは必ずしも適切ではないのではないか、むしろ今の仕組みの中で国と地方がどのような提携、連携、協力を保っていくのかということについて検討を進める方が適切ではないかと考えております。
 それからもう一つ、さはさりながら、預金保険というような立場から、金融機関が拠出いたしました預金保険のファンドを維持していく、守っていく、そういう観点からこの検査の問題というものをとらえていくことはできないだろうか。アメリカにおいてはその預金保険機構に相当いたします機関が監督機関とは別途その検査の機能を果たしているというようなこともございますので、こういうようなことをもあわせて研究の対象にしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
協和、安全信用組合の乱脈経営や当局との癒着問題に対しまして先ほどから先輩の先生方が次々と質問をされておりますが、こういう問題が発生をいたしましたのは、まず第一に大きい原因は検査体制が十分な実効性の確保を帯びていなかったと。形式的な検査であって、実体的な検査がなされていなかったのではないか、こういうことが根本にあるんじゃないかと思っております。たとえ癒着構造がありましても、検査がしっかりしておれば、検査でもってそれをチェックしていけばこういう乱脈経営は許されなかったんではなかろうかと思っております。
 そこで、今回の乱脈経営が発覚してから後に、泥縄的ではありますが、大蔵省も検査機構の充実を図らなきゃいけないということで、預金保険機構に検査機能を持たせるということなどいろいろ考えておられるようですが、まず、検査体制はどういう体制に切りかえていくか、こういうお考えをお聞かせ願いたいと思います。
きょうは各論は確かに無理なんですが、たまたま先ほどの質問でも出たから言うんですが、開銀とか輸銀の問題、輸銀はどうするというような案が与党の方では幾つか検討されているようですが、開銀についてはさきがけの案は民営化だったでしょう。あれはもうじゃ飛んじゃってなくなっちゃったんですか。あのときはちょっと僕は予算委員会で、人気取りの作文が過ぎるんじゃないか、ふろしきが大き過ぎるんじゃないかと言っておきましたよ。かなりアバウトな案が出て、数字もアバウトでしたよ。
 だけれども、民営化ということ自体、これは基本ですから、あのとき開銀は民営化していくというふうにさきがけの案には明記されていたんですが、この案は大臣の頭の中からもう消えちゃったのか、まだ残っているのか、これはどうなんですか。
今、余り各論に入るとまた波紋を呼びますがあのときの考え方は中小企業金融公庫も一緒にすべしという私の考えでございました。その後は一たん白紙でもう一遍出直そうということでございますから、あれに今固執しているわけではありません。
 当時は、中小公庫は三百人以下の中小企業、国民公庫は百人以下と、こういう基準があったのは事実でございますのでも、農林公庫や住宅公庫と一緒にするよりははるかに類似性があると、私はそう判断したわけであります。
それは業者の要望じゃなくて関係する議員さんの要望だと思いますね。だから、悪いと言いませんけれども、現実にはやはり、行革ということで言うならば、それは大臣のお答えのとおりで一緒にして何ら問題はない。
 ただ、中小企業金融公庫もここへというようなことを大臣もちらっとおっしゃったかのごとき報道を知ったんだけれども、これはちょっと無理があるんじゃないか。つまり、三つ似たようなものだと、だから一緒というのはアバウトで、中小企業金融公庫は難しいんじゃないかと、ここの国金に入れるのは。そういうふうに思いますが、それについては。
今御報告ありましたように、私も弁護士をかつてやっておりました。その仕事の中でも、やはりいろいろな制度はありながら、それをかいくぐっていろいろな事件を起こすという人は必ずいるわけです。相当な苦労をいたしました。今もそういう事例があるわけですね。
 そうすると、この宗教法人に対して、信者であればあるいは利害関係人であれば閲覧請求ができる、これは正しく行使されるかどうかはわからないわけですね。不当な目的があるかどうか、これも宗教法人側はよくわかりません。一見明らかに知ることはできません。しかも、これを宗教法人側が拒絶して、そして裁判になれば、最終的には国家権力の一つである裁判所がこれを判断するということになるわけですよ。ですから、そこで証明できなければ、これは宗教法人側は負けるわけですね。
 ですから、こういう閲覧請求権というものを種にして、そして、与謝野委員も指摘されましたように、いわゆるにせ信者とかあるいは総会屋まがいとか、あるいは債権者であっても、これは債権回収のためにこの閲覧請求権を行使できるというわけでありますから、これは宗教法人側において、いわばこういうトラブルというものを防ぐということは到底不可能だと思います。株式会社においてすら、警察庁はいろいろ努力をされて、そして企業やその他にも研修、講習等をさんざんやって、にもかかわらず事件は起きているわけですね。それだけのことをお考えになってこの閲覧請求権というものをつくったのかどうか、これは極めて疑わしいところであります。この点についての認識を文部大臣に伺います。