とにかく、監督庁の方からそういう方向が出たらそれに従わざるを得ないというふうにおっしゃっているんだというふうに私は受け取っておきます。それでいいですね。何遍お尋ねしても、どういう機関でいつごろ決めたかということはお答えがないから、そういうことなんですね。
原子力委員会あるいは原子力局との関係につきましては、常時原研の研究開発活動方針等につきましては意見交換の場があるわけでございまして、本件につきましても当然のことながら随時そういう意見交換という場は経過としてあるわけでございますが、法律案作成につきまして、これについて原研は同意するか、同意するといったようなことを、例えば文書で正式に交換をするというようなことはないわけでございまして、政府の方で決められた方針に基づきまして原研という特殊法人は国の必要とする研究開発を受け持つべき性格の法人であると我々心得ておりますので、そのように御了承願いたいと思います。
ちょっと念を押してお尋ねをするようで失礼な点はお許しいただきたいと思うのですけれども、原子力研究所にさまざまな機関、組織がございますね、この理事会初めとしていろんな。どの組織でいつごろこういう方向でよろしいという形で原子力研究所としての同意を政府側に意思表示をされたんでしょうか。いや、そんなようなことはないと、今おっしゃったように、原子力委員会としてこういう方向が決まった、政府としてこういう方向が決まったということで、上からそう言われたら従わざるを得ないということであります、お金をもらっておるからそうならざるを得ぬと、こういうことなのかどうか。
この問題につきましては、昨年の秋に原子力委員会で今後の原子力船開発のあり方について懇談会を設けて討議をされまして、その結果を受けまして原子力委員会の見解というものが出されております。で、原子力委員会がその統合先として原子力研究所を適当と考えるという提言をなされた、これがたしか十二月ごろであったかと思いますが、その当時に私も懇談会のメンバーとしてもちろん参画しておりましたが、その結論につきましては、原子力委員会並びに科学技術庁の方から連絡を受けて、しかるべく心得よという連絡を受けておるところでございます。
 それから、もちろん法律の作成の段階におきましては、いろいろと原子力局の方からは連絡も受けますし、またいろいろと原研としての意見等も聴取されておるわけであります。原子力委員会についても同様でございますが、当然法律案閣議決定の段階、あるいはそれ以前の段階で政府が行政
改革の一環としての原船事業団統合問題に対する閣議決定をなされたわけですが、その際も通知を受けておる次第でございます。
会計検査院の指摘も踏まえ、今後の執行については本当に厳格でなければならぬというふうに口では言われている。しかし、ほかの事業団には例のないようなことが今原子力船事業団でやられたということについて、いや、これは適正でございます、こういう言い方では、たとえこの時期にそのことを知っていたか知っていなかったかということの時期の前後はあっても、大臣も結局それを認めておる、同罪だというふうに私は言わざるを得ないんです。私は、強くこのことを指摘をして、今後の後々のこともありましょう、まだまだ今後もいろんな補償問題も出てくるかもわからぬ、こういうときに、本当に国費が一〇〇％を占めるこの会計が公正に執行されるかどうかというこの問題について、私は大臣に重ねてこの立場を強調をして、引き続き今後とも反省のほどを見届けていきたいというふうに思っていますので、大いに留意をしていただきたいと思います。
 次の問題でありますが、原子力研究所の理班長さんおいでになっていますのでお尋ねをしますが、まず、政府が今次法案を三月の段階で国会に提出をしたわけですけれども、原子力研究所としては、いつ、どのような会議で、この法案の提出に、今後の原子力研究所の運営に重大なかかわりを持つこの問題について同意をなさったんでしょうか。
それではあのとき豊田商事は、私もここに持っておりますが、純金ファミリー契約と同時に純金注文書ですか、今の説明ですと純金注文書の方は外して考えるようです。それから三和信託の方は「三和信託すくすく」とか「みのり」とがあって、そのほか純金購入註文契約書というのがあるわけで、この純金購入註文契約書は外すとして、それで今の答弁で、豊田商事も三和信託の取引内容も大体この中に含まれるという答弁なんですが、私はそこに強い疑問を感ずるわけなんです。
 豊田商事にしろ三和信託にしろ、たしか契約は金の注文の契約とか購買の契約とか、それからもう一つはいわゆる賃貸借の契約で、これが純金ファミリーだとかいろいろ名前がついておりますけれども、そういうものであるけれども、それは実際は見せかけ上の契約であって、問題は相手から、こういう契約でやりますと言いながら、ともかく預金をおろしていらっしゃい、何々を解約していらっしゃいと言って金を巻き上げて出させて、それを勝手に運用するというのがこの豊田商事や三和信託の実際の取引の形態なのではないでしょうか。だとすると、産構審を読んで、豊田商事なんかの取引形態をだんだんいわば抽象してその特徴を取り出すとこういうことになる。これを預託契約というふうに言うのだけれども、実際やっている豊田商事とか三和信託の取引の内容は、専らこれを見せかけにしてそして金を巻き上げるのが彼らのやり方なのですから、これを取り締まると言いながら、いわば的外れのことをやっているというふうにしか考えられないわけです。
 それで、実際やっていることは、これを見せかけにして、金を買いなさい、それで金（きん）を預かって、利益が出ますよということを言って実は不特定多数からお金を出させるわけですから、これは出資法の禁止していることと全く同じなのではないですか。ですから、そもそもこの預託契約という取り出し方向身が豊田商事由法を取り締まるのには全く的外れだと私は思いますが、いかがでしょうか。