漁時法の世界ではいわゆる十トン未満の漁船を使った沿岸漁業、こういうものについては対象として考えていないわけでございますので、沿岸漁業については別途の措置といたしまして、例えば実態として日帰り操業が多いということで、多額の運転資金の需要については沖合、遠洋を中心とする中小漁業と相当格差があるというような問題、それから漁業経営維持安定資金等々既存の運転資金なり既往債務の借りかえ資金の制度というのがございますので、これで対応していくことによって沿岸漁業サイドについては対応できるんじゃないかなと、かように考えているところでございます。
漁時法のところでどういう漁業について指定できるかという要件が書かれておりますので、その要件に合致するということで政令を改正いたしますれば、現行の六業種以外に追加業種ということが今後の問題として十分起こっていく、このように理解をいただければ結構でございます。
いわゆる漁時法という法律の体系で、業界を挙げて構造改善に取り組む必要があるというように農林水産大臣が判断をいたしまして政令で追加指定をする。そういうことになりますと特定業種という形で浮上いたしまして、それが今度の新資金の対象漁業分野になる、こういう仕組みにしているわけでございます。
新しい業務経営改善促進資金といいますのは、構造改善計画をこれから業界ぐるみで進めていく必要があるということで、農水大臣が基本方針を定め、業界挙げてこの構造改善計画を策定して、それに参加して業界ぐるみで構造改善計画を進めていく、そういう必要のある業種というのを現在漁業再建整備特別措置法、これに基づきまして政令で指定しているわけでございますので、そういう必要性のある中小漁業、ただいま委員がおっしゃったような漁業分野というのも当然検討対象になるわけでございますが、それが特定業種として追加されますれば、当然そういう業種につきましても本新資金の融資対象になる、こういうことでございます。
要するに新しい制度の創設なんですよね。だからもっとＰＲに精出さなきゃならないわけです。そうしていく中で、この六業種以外に今後、大型イカ釣りとかあるいはサケ・マス流し網等にも門戸を拡大していくお考えはございますか。
新しく今回創設しようとしております漁業経営改善促進資金の融資枠の問題でございますけれども、私ども、これの対象分野でございます中小漁業におきます運転資金の融資残高、それからそれに占めます現在の特定業種六業種、これのウエートというものから勘案いたしまして一千億円の融資枠というものを推計したわけでございます。今回のこの新資金の創設によりまして漁時法に基づきます構造改善事業というものが促進されますと順次貸付者もふえていく、あるいは極度額も最高は一億九千万円ぐらいということで、かなり農業サイドに比べましても極度額自身も大きいということを考えますと、融資枠一千億円というものは必要であるし、このことによって非常に経営環境の厳しい六業種を中心とした中小漁業の経営改善というものに積極的に対応してまいりたい、こういう意欲も含めた融資枠というように御理解をいただきたいと思います。
わかりました。
 それでは、中小漁業融資保証法について若干お伺いします。
 まず、漁業経営改善促進資金の需要見込みでありますけれども、農業経営改善促進資金の中のいわゆるスーパーＳ資金でさえまだ愛媛県で一件しか貸し出しがない実態を考えますと、今回の一千億円という融資枠は多過ぎるのではないのかなという感じもするんですけれども、いかがですか。
相当多数の県で県レベルで海面利用協議会というのを持っておりますし、中央レベルでそのあたりの指針、今後のあり方あるいはコンセンサスづくりのいろんな処方せんというものをつくるために、中央レベルでも海面利用中央協議会というものを持っております。
 それから、具体的にはプレジャーボート等が漁港におきまして不法に漁港区域を占拠するとか、あるいは放置されているという問題がございますので、そういうものを一定のルールの中で漁港区域の中で正常に係留をしていただくという観点から、これは六十二年度から始めた事業でございますけれども、フィッシャリーナ整備事業、漁港利用調整事業どこう言っておりますが、そういうものも実施をいたしまして、きちっとしたルールの中でプレジャーボートの係留等々も行われるような、そういう場の提供ということにも水産サイドとして心がけているところでございます。
まず最初に、今度の兵庫県を中心とする大震災の犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、その後苦難の中で避難生活を送られ、また、再建のために努力しておられる被災者の皆さんに心からのお見舞いと敬意を表したいと思います。その上で、この震災について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 もう既に明らかになっておりますように、戦後最大規模の震災であります。大丈夫だと言われていた新幹線や高速道路もああいう状態になりまして、本当に全国民に大きな衝撃を与えている震災であります。何よりもあの被災した皆さん方への深い同情、これを国民がひとしく感じているところでありますし、同時にそれだけでなくて、自分たちのところも例外ではないんだという、そういう大きなコンセンサスのようなものができ上がっている今大事な時期だろうと思います。
 そして、あの被災地の救済や復興、復旧、同時にまた、全国的な規模での根本的に基準を見直した上での防災、どちらも膨大なお金がかかる問題でありまして、まさに財政が今本当に大きく方向を変えて、そういう方向に投入されることが求められている時期だろうと思います。コンセンサスが国民の中でそういう方向で、つまり復旧とそして防災、でき上がりつつある時期だろうと思うのです。
 そういう意味で、最初に大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、確かに来年度予算、もう既に国会に提出されているわけですけれども、やはりこの機会にこの予算の内容を、本当に従来のしがらみを捨てて、この被災地の救済と防災という観点で大きく根本的に組み直す、そういうことが、ことしを言ってみれば防災元年というような方向でスタートさせる上でも非常に大事な機会になるのじゃないかと思うのですが、その点について大臣の考え方を伺いたいと思います。