日本道路公団は、結果的にいい仕事をしておると思いますので、あるいは私の親戚も勤めておりますので、国民から後ろ指の指されないような日本道路公団になってもらいたいと思っております。
 しかしながら、この不祥事が発覚する以前から、特殊法人としての日本道路公団のあり方に関しては、私のみならず同僚の衆議院議員や、あるいは評論家、ルポライター等が言っているとおりだと思います。この際、こういう場合でございますので、私どもも心を鬼にしてさまざまな問題点を指摘したいと思いますし、日本道路公団ももう後がないという心境で内部改革に当たってほしいと思います。私も次回までにいろんなことを調べてまいりますので、今お願いした調査の件、よろしくお願いしたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、道路の利用者に対してどんな利便が考えられるか、さまざまな側面から考えてみました。そうしますと、私どもの地方、特に積雪寒冷地でございますので、除雪の問題というのは大きな問題であります。翻って、この東京首都圏を考えてみたときには、何といっても渋滞の問題が大きな問題だと思います。
 例えば、最近は道路に標識が出ておりまして、どこからどこまで何分などというのが出ておりますし、赤いランプやオレンジのランプで、込んでいるかどうなのかというのがランプでついております。そういうさまざまな利用者サービスの点でも工夫をいただければと要望だけさせていただきます。
 そんな中で、高速道路等にカメラがついておりまして、今通った車が何分後に次のカメラを通るのかということで、いわゆる通行量、通行時間、所要時間を判定しているのだと思いましたら、それ以外の目的で使われているカメラがあるということで、私どもに手紙を送ってくれた方がおりました。
 これはどういうのかといいますと、Ｎシステムと呼ばれている、これは警察庁で使っているシステムだと思いますが、これが四六時中通っている車とナンバーと顔を判別して、それをデータとして保存している。建前上は犯罪捜査のためだということなんでしょうけれども、ちょっとプライバシーの問題で疑義が残る、こんな書類をいただきました。
 警察庁から、このＮシステムというのはどういうものなのか、概略を御説明いただきたいと思います。
第一点目でございますけれども、工事の竣工時には工事請負契約書に基づきまして、その完成を確認いたしますために公団が請負人に対しまして竣工検査というのを行うことにしております。この検査は公団の工事に関する監督、検査要領に基づきまして厳正かつ適正に行われているというふうに認識しております。これにつきましてはいろいろ検査官を任命したりして具体的に実地で検査をしているわけでございますけれども、そういった厳格な立場で調査が行われていたというふうに認識しております。
 しかしながら、先般私の方でもいわゆる不祥事件が起きました。そういったことも踏まえた中身でございますけれども、役職員の倫理規程というのも一月三十日につくりまして、我々も率先して現地に出向きまして今それを徹底しているところでございます。そういったことはないというふうに現在は考えているところでございます。
 それから、二番目の積算書でございますけれども、これは具体的に工事を発注いたします際に、まず設計をしてそれをもとに積算して発注する、こういう流れでございます。積算の際に具体的な金額が出てきたものは、将来、最終的には予定価格のベースになるものでございますから、私の方では公団の内規といたしまして、これは厳重にマル秘にしております。したがって、それが外に漏れるということはないというふうに確信しているところでございます。
 以上でございます。
我が国は、国際の平和と安定のため、これまでも憲法の範囲内で可能な国際貢献を行ってまいりました。このような我が国の国際貢献は、軍縮・不拡散、国連平和維持活動、あるいは開発、環境、人権、難民、これらかなり幅広い分野にわたっております。我が国としては、今後ともこのような国際貢献を積極的に行いたいと考えているわけでございます。
 お尋ねになりました海外における武力行使につきましては、例えば我が国が集団的自衛権を行使することが憲法上許されないことは御承知のとおりでございます。また、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵を行うことは、一般に自衛のための必要最少限度を超えるものであって、憲法上許されないということになっております。
 安全保障理事会についてお尋ねがございました。
 安全保障理事会は、国際の平和と安全に主要な責任を有する機関として、国連の中で特に重要な役割を担っておるという認識を持っております。
 この安保理の正統性と信頼性を高めるということが今議論になっております。これは、国連加盟国の総意をよりよく反映するという必要があるという認識からでございます。
 御承知のとおり、国連は、加盟国数が創設時五十一カ国であったわけですが、現在は既に百八十四カ国と、大変大きく加盟数が増加をいたしております。このため、安保理の拡大が必要などの意見が一般的多数意見となりつつございます。
 同時に、安保理の実効的な機能が一層強化されるべきだということを我が国は主張いたしております。
 現在、世界の平和と安定のために貢献する意思と相応の能力を有し、新たにグローバルな責任を担い得る国が安保理により積極的に参加することによってその機能を強化することが重要だと、こういう考え方でございます。
 こうした観点から、我が国は、現在国連において行われている安保理改組に関する議論を重視しており、国民の一層の御理解を得つつ、この議論に参加してまいりたいと考えます。
 国際貢献についてお尋ねがございました。
 実は、きょう十月六日は国際協力の日でございます。ちょうど四十年前の本日、コロンボプランに我が国が加盟することによりまして援助を開始して、ちょうど四十年になるわけでございます。
 政府開発援助は我が国の国際貢献の重要な柱でございまして、質、量の両面一で引き続き充実させていくことが必要だと考えます。また、御指摘のように、税金などを原資としているＯＤＡは、国民に納得いただけるものであると同時に、相手国の国民にも喜ばれるものでなければならないと考えております。
 御指摘のありましたＯＤＡの内容の充実及びその厳正な運営につきましては、これまでも相手国との緊密な政策対話の実施、事前調査や事後評価、みずから厳しくこれらをチェックすることなどに努めておりますが、今後ともＯＤＡ大綱を踏まえつつ最大限の努力を行っていく所存でございます。
 包括協議についてお尋ねがございました。
 先ほども御答弁を申し上げましたが、我が国といたしましては、日米包括経済協議が諸外国の高い関心を集めていることを強く認識し、日米両国の間におきます決着は、多角的自由貿易体制や市場経済原則を増進するものでなければならないという基本方針のもとで協議を進めてきたところでございます。また、双方のとる措置を政府による対応が可能で政府の責任の及ぶ範囲の事項に限定すること、将来の結果をあらかじめ約束することはできないことなどの包括経済協議の原則につきまして、既に日米間で何度も確認をしてこの協議を進めてきたところでございます。
 今般の協議妥結に至る日米間の話し合いにおきましても、我が国はこうした原則を堅持しつつ最大限の努力を払ったところでありまして、このような我が方の立場についてはアメリカに対しても明確にしてきたところでございます。
 この結果、今般の妥結の内容に関し、数値目標を設定するものでないとの点については、米側との間で理解の差異があるとは考えておりません。
 以上でございます。
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕