これは調査していただいて、自治大臣、もし違法な献金であればしかるべき措置をなさるべきだと考えております。
 それから平和相互銀行と深い関係はないということでございましたが、今、平和相互銀行の内紛に絡んで、川崎定徳という会社の社長さんが平和相互の株式の取得その他で非常に御活躍のようでございますが、この社長の佐藤茂さんという方は総理大臣は懇意な方でございますか。
職業訓練法の一部を改正する法律案について、衆議院における我が党議員の質疑を踏まえて御質問したいと思います。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 まず、十一条でございますけれども、職業能力開発に関し事業主の作成する計画については、会社の勤労課あたりが一方的につくるんじゃなくて、労働者代表が参画できるようにしてほしいわけです。これをどのように行政上担保をしていただけますでしょうか。
では、結果として云々とおっしゃいましたけれども、結局、職業訓練の名のもとに、企業の生産性向上活動というふうなものまでも取り入れるというふうなことは考えていないと、そういうことはしないというふうに承ってよろしいんですね。その点が間違いなければ、それを確認して、時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、その点、もう一度お答えください。
私どもは、能力開発を積極的に進めたいと思いますが、それは、例えばＱＣ活動のようなものを直接対象にしようとしているわけでは決してございません。結果として生産性の向上にもつながることも当然あるでしょう、そういうことをただ申し上げているだけで、私どもの能力開発行政というものは、別に企業への忠誠心あるいは依存心というようなものを特に盛り立てていこうというようなことを考えているわけでは決してございません。
じゃ、職業訓練という名のもとに国がそこにお金を出す、しかしそこでやられることは、職業訓練という名前のもとに企業の生産性向上活動というふうなものまでも取り入れられていく、そういうことを容認なさる、こう承ってよろしいんですか。
企業への忠誠心ということでございますが、私ども、中小企業主と話をしておりまして一つ印象的なのは、教育訓練もいいけれども、教育訓練をするとお給料も上げなくちゃならないけれども、同時にどこかへ行ってしまう。だから教育訓練できないんだというようなお話も、これは決して冗談ではなくて、あると思います。
 今後の例えば有給教育訓練休暇制度を大いに促進しようと思っておりますが、これも仕事に直接の関係のあるもの、あるいはさらにその外側にありますいわゆる広い意味での職業能力、資質の向上を図るもの、こうしたものに使おうということでございまして、直ちにその日にその日の企業の生活と申しましょうか、生産に必ずしも結びつかないものであっても対象にしていきたい。つまり、広い意味で能力開発を図りたいということで、物によっては、企業忠誠心という言葉が今適当かどうかわかりませんが、そうしたものからむしろ乖離してしまうものも出るのではないかと私ども思っておりますが、それでも全体の水準が上がるということは大変好ましいことである、かように考えております。
私はその教育、広い能力開発という中で、企業への忠誠心、こういうものは、単に技術が向上するとかそういうこととは別なんですよ。それまでもやはり職業能力の開発の一環というふうなとらまえ方をされるという危険があるのではないか。そういう点はどのようになさいますかということを私は伺っております。
職業能力の開発という形で、従来の職業訓練からさらに一つ大きくなるといいましょうか、従来の比較的狭い観念からより高度の、あるいはより広い概念として能力開発を考えたわけでございまして、職業訓練あるいは技能検定あるいは有給教育訓練休暇、各種の民間の教育訓練機関の活用、そうしたものを総合的に利用いたしまして能力開発を計画的に進める、これが職業能力開発の基本理念でございますが、先生御指摘のＱＣ活動、いわゆる小集団による生産管理活動といいましょうか、品質等の維持を目的とする小集団活動としてＱＣ活動などがあるわけでございますが、これは品質管理のそれでございまして、直ちには職業能力の開発向上の動きとつながるものではないと私どもは思っております。
 ただ、生産性の向上ということになりますと、能力開発が適正に行われるならば当然のことながら生産性も向上し、労働者も企業もお互いに潤う、そういうことになってこようかと思っております。
法案について質問いたします。
 パイロット・システム評価委員会というのが、東北大学の幾代先生を会長にして、「評価委員会の活動状況及び中間報告における評価の内容について」というのを出しておられて、第一準備会が「ソフトウェア及びハードウェアの信頼性に関する評価」、第二準備会が「利用者に対するサービスに関する評価」、第三準備会が「職員の執務に関する評価」、それの（１）が「執務環境関係」、（２）が「業務関係」、（３）が「研修関係」というふうに分かれておるわけですが、これで見たときに、これは最終報告じゃなくてまだ中間報告で、最終報告は来年に出る予定であったのが、特会の方がお骨折りを願って早くなってしまったために中間報告という形で三月に出て、それを基準として判断するというふうなことになったのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。ですから、予定よりも特会の方が一年早くなってしまったということから全体として早まってきたということがあるのではないかというのが第一点です。
 それから、私、ちょっと気づいて、第三準備会の方を見たときに、例えば「将来の展望」というところがあるのですが、その中で照明について「更に検討する必要がある。」ということが書いてある。それから「業務共通」のところでは「ＶＤＴ作業については労働衛生上十分な配慮を要する。」こういうふうに書いてある。そして、その委員を見ますると、労働省産業医学総合研究所労働保健研究部長の山本宗平という方も委員として参加をされていらっしゃる。こういうふうなことで、職員の衛生上の問題、執務上の問題等についてまだ随分問題が残っておる、こういう形が現在あるというふうに考えられるのですね。これが第二点。前の点とあわせてこの二つです。