全く主観的な主張ですね。
 この質問自体でも言っているように、マスコミも報道していることでありますがと言っています。そのマスコミというのは三月三十一日の読売新聞です。その見出しは、「首相の訪米前に特措法改正成立 官房長官方針表明」という見出しがあります。中の記事は、梶山官房長官は三十日、フジテレビの報道番組に出演し、五月十四日に使用期限切れとなる沖縄米軍施設用地の継続使用を図るための駐留特措法改正について、ここからです、「日米安保条約の相手国である米国に対する礼儀、責任だと思うので、橋本首相が四月二十四日に訪米するまでにどんなことがあっても」つくり上げてもらいたいと述べた。「政府として首相訪米前の成立を目指す考えを公式に明らかにした。」こういう報道がされているのですよ。
 官房長官もげすだと言うのですか。この法案を通して、そして自分たちは、政府の方針だと言って報道されておるそのことについて、それじゃ審議がまともにやれぬじゃないか、重要案件だからという質問をしているのに対して、げすの勘ぐりとは何ですか。全然違うじゃないか。
確かに、私自身が、答弁席に終わりまして戻りながら、少々不穏当だったなとは思ったのですが、しかし、それぐらい私はあの御質問を情けない気持ちで聞いておりました。そして、議員の御発言は議員としての御発言でありますけれども、本当に五月十四日から十五日の使用権原の問題を、使用権原なしでカレンダーをめくることをどうお考えなんだろう、それがこの国にどのような影響を与えるかをどこまで考えていただいているんだろう、私は本当にそう思ったのです。
 そして、国会の御審議をできるだけ早くお願いを申し上げたいというのは政府として当然でありますが、国会が今こうして論議を続けていただいております。法律案を通過成立させていただきましたとしても、それからの事務の時間等がございます。今でも、五月十四日に向けて時間が短過ぎるではないかという御批判を受けております。もっと早くに法案を提出すべきであったという御意見も、午前中から各党の委員の中からいろいろ御意見がありましたこと、議員もお聞きでありましょう。そして、私どもはそのたびに、収用委員会の作業を……（東中委員「げすの勘ぐりについて言っているんだ」と呼ぶ）収用委員会の作業を本当にぎりぎりまで待っておりました結果、そして……（発言する者あり）言いわけではありません。聞かれたから御説明申し上げているのです。（東中委員「げすの勘ぐりを取り消せと言っているのです」と呼ぶ）ですから、こうした場面において、収用委員会の結論が早く出ることを期待しながら待っておりましたが、ついに次の日程が決まらないという状況になりました。五月十四日から十五日を使用権原切れの状態でなしに越えようとすれば、事務の時間は一日でも余裕の欲しいところであります。それに、訪米云々に合わせて云々という御質問、私は情けない気持ちでその質問を承ったことは御理解をいただきたい。その上で不適切であると言うなら、おわびをして取り消します。
今の法制局長官の議論は後でやります。
 最初に、総理にお聞きしたいのですが、四月四日の本会議で、我が党の金子副委員長が本会議質問をいたしました。マスコミも報道していることでありますが、総理は、四月二十四日の訪米までに特措法の改悪をやるんだと言われていることであります。訪米日程に合わせて、憲法じゅうりんの重大法案を、直接の当事者である沖縄県民を初め国民が十分吟味する時間も与えずに、また国会の十分な審議が保障もないのに強行するということは、国民と国会を無視するものでありますという質問をやりました。
 それについて、答弁は、改正法案の成立の時期についてお尋ねがありましたということがあって、そして担保提供とかいうことを言われましたが、「現在調整中の訪米日程との関係でお考えになることは、私はげすの勘ぐりだと思います。」こう言われました。
 げすの勘ぐりというのは、これはまたひどい差別言葉ですね。広辞苑を調べてみました。「げす」というのは、身分の低い者、そして心の卑しい者、そういう者が「不必要に気をまわして見当違いの邪推をするものだ。」というふうに言っています。
 総理は、本会議場で、マスコミも言うようにということをはっきり言って言っている問題について、そういうことを言うのはげすの勘ぐりだと。私は断じて許されぬと思いますが、謝罪をして取り消すべきだと思うのですが、どうですか。
コスト割れではないかという御質問の趣旨だと思いますけれども、広告郵便物とその他の利用者区分郵便物の違いというのは、広告郵便物の場合は広告でございますので、郵便を出す方というのは広告をしょうと。これは、テレビで広告しようかあるいは新聞で広告しょうか、折り込みで広告しようか、ダイレクトメールで広告をやろうか、こういういろいろ競争状態にあるわけでございます。そして、もし郵便の料金が安ければテレビでやっていたものを郵便で出そうかと、こういうことになるわけでございます。料金が安ければ郵便局へ郵便がたくさん来る。この料金の安さ以上に、郵便がたくさん来れば私どもとしては非常に収益が上がって財政状況がよろしくなる、こういう仕組みになっているわけです。
 現時点で、欧米諸国は広告に占める郵便の割合というのが二割ぐらいなんですけれども、いわゆるダイレクトメールが、日本の場合はほんの数％だというふうに私は聞いておるわけです。それで、広告に占める郵便を使っている割合というのが非常に少ないんです。
 これは何ゆえかということですが、その一つに、欧米では広告郵便物というのは非常に安い料金で提供して、そしてたくさん郵便物を出していただく。そしてそれで収入をたくさん上げて、普通の手紙、はがきの料金を安い料金でやっていく、そういう仕組みをとっておるわけなんですけれども、それも一つの理由だと考えておるわけです。
 前回の広告郵便をつくった趣旨というのは、それとよく似たような考えで、料金を安くすることによって需要が創出できる。広告をどんどん出してくれると、その結果また郵便がふえる、二次需要もふえる。一次需要だけでもいわゆる収益にいい点を及ぼすんですが、二次需要、三次需要ということが行われてくるということで非常に財政にメリットを与える。財政にメリットを与えるということは、一般の利用者ができるだけ安い料金を維持できる、こういう仕組みになっておるわけでございまして、決してコスト割れでサービスを提供しているというわけではございません。