法案が成立したら、年末までには施行されるはずですね。そうしますと、来年度の予算の話ですけれども、これは相手がありましょうから、ぜひ啓発事業にも十分な配慮を予算上の獲得を含めてやっていただきたいということを要望します。
 次に、細かな問題になりますけれども、隣接あるいは近隣市町村で分別収集の方法が異なる場合、著しく異なる場合よりはむしろわずかに異なる場合の方が多いかもしれませんが、指定法人や特定事業者が回収するのに都合が悪くなってきて、かえってばらばらになって非効率になるんではないかというふうに恐れるわけですけれども、この辺はどうでしょうか。
確かに今までも、毎年十月をリサイクル月間として私どもは講演会あるいは表彰事業といったことを記念事業として行いながら広報活動を一生懸命にやってきたつもりです。しかし、やはりその必然性というものにもう一つ迫力がなかったということは事実だろうと思います。
 それだけに、この法律案が成立をさせていただきました後には、このリサイクル月間というものは我々にはフルに活用できる広報の機会だと考えておりまして、この法律案の趣旨、内容について国民に対しての広報活動を徹底的にさせていただきながら、この法案の施行について国民の協力が得られるように積極的な啓発に努めてまいりたい、内閣広報にも協力を求めながら全力を尽くしたいと考えております。
わかりました。
 通産省、今九月の話を伺いましたが、十月がリサイクル月間だというふうに聞いていますけれども、消費者はほとんどわかっていないんじゃないかという不安もまたあるわけです。わかっていないというか、本法の精神を国民の皆さん方に周知徹底を図るというふうに考えるべきだと思いますが、どうですか。
環境衛生週間というのは九月に毎年やっております。これは厚生省と県が協力いたしまして、広く環境衛生全般でございますが、その中でもごみ問題を中心にいたしましていろいろなイベント、それから環境衛生大会というものをやりまして、全国から関係者を集めましてシンポジウムその他をやっておるわけでございます。
本法案による新たなリサイクルシステムは消費者、市町村、事業者の三者による役割分担でございまして、その中でも消費者のやっていただくことは大変重要でございます。
 国におきましては、政府広報により、三者の役割分担という法律の趣旨や分別排出の重要性について広報活動を行うとともに、消費者団体、事業者団体、地方自治体などとも協力いたしまして、平成四年度より開催をいたしておりますごみ減量化推進国民会議の場を活用し、今年開催されます大会から、分別排出、分別収集に関する啓蒙普及、先進事例の紹介、それから事例集の作成提供、地域ボランティアに対する表彰を行ってまいりたいと考えております。
 また、市町村においても、通常の広報活動に加えまして、地域ボランティアであります廃棄物減量等推進員、これは平成三年の廃棄物処理法の改正で創設したものでございまして、平成五年現在、全国で約二万二千人の方が推進員をやっていただいておりますが、この方々の活動やリサイクル意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザの設置、運営などを通じた啓蒙・普及活動を推進していく考えでございます。
 このため、市町村の取り組みに対しまして、クリーン・リサイクルタウンの選定、表彰ですとか、それから先進的、モデル的事例に対する助成、これは平成七年度予算で約十五億の予算を確保いたしておりますし、それからリサイクルプラザ等の施設整備に対する国庫補助による積極的な支援、これは平成七年度で約九十七億の予算を用意いたしておりますけれども、こういう予算を用意いたしまして積極的な支援を行ってまいりたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、私立学校の耐震性強化に対する支援方策いかんというお尋ねにつきましては、文部省といたしましても、昭和四十六年、旧耐震基準策定年前の私立の小中高等学校並びに特殊教育小学校の施設につきまして、今後五年間を目途として、緊急かつ時限的に防災機能強化のための施設整備事業を創設するということで、平成八年度概算要求におきまして十億円を要求させていただいているところでございます。
 また、これにあわせまして、耐震機能強化のための施設整備に対しまして、日本私学振興財団におきます長期低利の貸付事業もこれを対象とする方向で現在要求をさせていただいているところでございまして、平成八年度予算におきまして私立学校の防災機能強化のための補助制度や融資制度が創設されるよう、私どもとしても努力してまいりたいと思っているわけでございます。
 この補助金額の十億円という額が些少ではないかという御指摘もございましたが、私どもといたしましては、私立学校施設の実態調査の結果を踏まえまして、公立文教施設に準拠いたしまして要整備面積とか補助単価等を設定し、今後五年間を目途として計画的に施設整備ができるよう、必要な初年度の予算額として十億円を要求させていただいているところでございまして、制度創設が認められました暁には、事業の実施に際して、各私学の防災ニーズ等を十分踏まえながら事業の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、なぜ四十六年以前の建物に対しての補助ということになっているのかというお問い合わせでございますが、私ども、今回の阪神・淡路大震災におきまして、四十六年前の建物に大きな被害が見受けられたということを勘案しまして、当面、特に緊急度の高い四十六年前の学校施設について早急に施設整備を計画的に進めることが喫緊の課題と考えております。
 このために、これまで設置者が自前の資金で施設整備を図るという私学についての施設整備の考え方を、この耐震機能強化については転換していただいて、補助制度が創設されるよう、私どもとしても来年度予算の中で最大限努力を傾注してまいりたいと思っているわけでございますし、融資の面で私ども長期、低利の貸付制度の対象とする方向で現在努力をさせていただいておりますので、これらを総合的に活用しながら、私学における耐震機能強化のための施設整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。