その文鮮明師がアメリカの上院公聴会において、統一協会問題、勝共連合問題がアメリカでも大問題になって証人として公聴会に出て証言をしておりますが、その文鮮明師は、「世界の人々を独裁主義から解放するため、私は国際勝共連合を設立した。」、こういうことを言っておりまして、そして同時にまた、こうも言っておるのです。「また、私は神の意思を学術界にもたらすため働いてきた。国際文化財団は、科学と絶対的価値について年次会議を主催し、学者たちを、世界平和教授アカデミーに集めている。」とこう言っておるのです。これは文鮮明の証言です。
 だから、世界平和教授アカデミーというのが勝共連合系、韓国の統一協会系の背景を持った団体であるということは、文鮮明の証言で明らかですが、中山教授はその機関誌に投稿されるという関係を持っておられる方なんですよ。いいですか、こういうことは知らなかったですか。
だからもっと慎重に、真剣に私が最初に冒頭指摘したように、本当に憲法の正しい理念を身につけてもらうという観点から、講師の選択も責任を持って検討すべきですよ。
 この中山教授はどういう方なのか、最高裁、調べていますか。この方は、世界平和教授アカデミー機関誌に「知識」というのがありますが、この機関誌にも投稿されております。世界平和教授アカデミーというのはどういう団体か御存じですか、人事局長。知らなければ知らないでいいです。
御指摘のとおり講師の選択、さらには講師が話された内容につきましても、この話の内容はもちろん講師が自由にお考えになるわけではございますが、その研修そのものにつきましては、司法研修所長の責任であるのは当然でございます。
講義の内容は、それはそれぞれの学者が考える自由があるということであっても、どういう講義を研修所の修習生に与えるかという、そのことについての全責任は研修所長にあるわけですね。
司法研修所規程におきましてこれの四条で、「研修に関し必要な事項は、司法研修所長が、これを定める。」となっておりまして、講師の選択は司法研修所長に委任されているわけでございます。
司法研修所におきましては将来の法曹を養成しているわけでありますので、それにふさわしい教育をするというのは、これはもちろん必要なことでございます。その意味で一般教養の科目につきましても、その講師の選択について、あるいは講師のお話しされる演題等について、十分将来の法律家にふさわしい方を選び、そのような話をしていただくということは必要であろうと考えております。
 今回のその講演につきましては、一部に不適切な言葉遣いがあったということがございましたが、全体として見ますと二時間にわたる講演でございまして、話の全体は先ほど申したような中身であったわけでありまして、その意味で講師の意向としては、侵略戦争を美化したり、あるいは台湾を中傷しようという趣旨の発言をするというつもりではなかったというふうに理解したいと思っているわけでございます。その意味で今回の件については、そのように理解いたしておりますが、先ほど申しましたように、一般教養の講演等については、今後も十分慎重に配慮をして企画を立てるようにいたしていきたいというふうに思っております。
司法修習生の指導につきましては、今御指摘の指導要綱におきましても「すでに修得した学識の深化及びその実務への応用」ということが言われております。そのほか、一般教養等についても十分に備えなければならないということが言われております。
 司法修理生は、将来裁判官、検察官、弁護士のそれぞれの方向へ進むものであり、そのそれぞれの分野において憲法に関する認識、理解が必要であることは、これはもう申すまでもないことであります。司法修習生になっております者は、いずれも司法試験の合格者でございますし、そのときに憲法を初めとする各科目について十分な勉学をし、かつそれについての能力の検証を得た上で司法修習生に採用されているわけでありまして、司法研修所におきましては、特にそのような憲法のための時間というようなものは設けていないにいたしましても、当然それを前提とした法律家としての修練をさせるように、日常の教育をしているというふうに理解いたしております。
最高裁人事局長にお伺いしたいんですが、司法修習生の指導要綱というのを最高裁は昭和二十九年に定めておられますね。それの第一章総則第一で修習の基本目的、ここに書かれてあるわけです。司法修習生は将来裁判官にも検察官にも弁護士にもなる非常に大事な研修の期間を過ごすわけですが、その第一を読んでみましても、今私が指摘し、かつ刑事局長がおっしゃったような憲法や人権ということについて特に深く研修しなきゃならぬという、この理念がまず第一の理念として出てこないのは、私はどうなっているのかなという疑問を持って見ておるんですが、憲法は余り勉強しなくていいんですか。
刑事裁判におきまして事実の認定ということ、特に無実の者を罪しないということが最も基本的な問題であるということは、まことに御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、裁判官の間でいろいろな機会に事実認定等の研究を行いまして、できるだけ正しい事実認定を行うということで努力いたしているところでございます。
きょう私は、関連して畜産の質問もたくさん用意してございましたんですが、これはまた後日に譲らせていただいて集中的に伺わしていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最後に政務次官にお伺いするわけですけれども、年前中もお話がございました。私も幾つかの点をお伺いしたわけですけれども、最終的にはこの事業の意図するところが農業の生産性の向上と農業構造の改善を図るということにあるわけですね。そういたしますと、先ほど来局長が答弁しておられますように、事業計画に当たってはさまざまな計画を立ててみなければならないということで、例えば、これは私の方の言い分でもあるわけですけれども、農地の流動化があって果たして規模拡大、面的集積ができるところなのかどうなのか、あるいはまた担い手農家、中核農家の育成ができているところなのかどうなのか、あるいはまたその生産組織ができるかどうか、それからあるいはまた場所によっては転作が円滑に進むのかどうなのかとか、そうしたら転作にかわってつくる作物は何なのか、あるいはその市場の対応はできるのかというふうなこともすべて含めて事業というのは取りかからなければならないわけですね。その手のものを考えるとき、日本の農業の将来図というものがその下敷きに出てこないとこの手のものもまさぐれないという部分があろうかと思います。その辺のところ、今回の事業のいわゆる法律の改正ですね、このことと新事業が推進しようとするもの、それは日本の農業とどう兼ね合う部分なのか、それを教えていただいて、私の質問終わります。