これは、さっき私が質問しておりますように、主税局長の答弁と大蔵大臣の答弁にはニュアンスの違いがあるのですよ。こちらはさすが政治家です。ちゃんとわかっているのです、私どもの言っておることは。振れがあるとかわからないと言いながら、何らかの歳入欠陥が生まれるだろうということはこっちはちゃんと腹の中で言っておるのです。こちらは自分が言ったものだから、四千億以上の、この補正予算に出しておる以上の狂いはないようなことを言っておるのです。しかし、先ほどからいろいろな例を出して言っておりますように、これ以上の歳入欠陥が生まれることだけは間違いない。その場合にどうするのかということも含めて責任ある答弁がなければ、われわれは予算審議はできないと言っておるのですよ。これはどうするのですか。
見積もりとしては正しいと思います。
 中期展望の方は、それは、新七カ年計画の伸び率九・五ですが、それを九・九に五十七を見直しますから、九・九掛ける一・二ということでございますので、機械的な計算ということでございます。
 それから、歳入はあくまで見積もりだというのが歳出と違う点については御承知と思います。
御承知のとおり、経済見通しがむずかしいと同じように、経済と財政収入は絡んでおりますから、ぴしゃっとした数字というものはいままでもなかなか出にくかったことは事実でございます。それは、過去昭和四十年から五十六年まで、大体五、六％から一〇％ぐらいの上下の違いというものはずっとあるのです。多いときには、昭和五十年の二〇％という食い違いがマイナスで出たこともございます。現実問題として、過去の数字が示すように、ぴしゃっとしたことは、わからせようと思っても実際わかりづらいというのも事実なんです。去年のいまごろは、とてもこの数字では足らない、もっと増収が出るのではないかというのが実は大方の見方だったわけです。ところが、それに反しまして、先ほど言ったように、税の減収を見込まざるを得ないという状態になった。しかしながら、法人税、所得税という大物についてまだ申告期限が到来していないのが大部分だというような点から、これについてははっきりしたことはわからないから、あらかじめ予定したもので大体いけるのではないか。ごく最近の状況を見ると、法人税でも大手の中では比較的いいのもぼつぼつ出ておるわけでございまして、一遍に出そろう時期にならないとこれはよくわからぬというのが現実の姿でございます。
 しかし、われわれとしては、それは幾ら幾らと言っても、ぴしゃっということはわからない。わからないけれども、一応予定として現在の予算に計上されたものでおおむねいけるというように考えておるから、いまそう申しておるわけでございます。
総理、どうですか。その認識に間違いありませんか。それが間違いないと言うのであれば、他の野党の諸君もわれわれもこれだけ具体的にこう言っておるのだけれども、もし、その赤字が現実的に出た場合の政治責任はどうとりますか。いまの答弁でいったら、もう四千億以上の赤字は出ないという答弁に聞こえるのですよ。内閣までがその前提に立って五十七年度の予算を組んでおるとすれば、今後歳入欠陥が生まれたときにはあなたたちはどういう責任をとりますか。その責任問題、とり方を含めて答弁してください。
質問の焦点に合わせた答弁いのですね。こちらの方も、個別的な項目から大体どういうものになるだろうかということは、やはり一定の検討はしておるわけですよ。
 ただ、いまのような答弁でいった場合に、それでは今後の見通しとしてもうこれ以上、この補正予算で組んでいる以上に歳入欠陥が生まれないのか、マイナスが出ないのか、それともプラス・マイナス大体ゼロぐらいになるのか。いま言ったことを聞いておりますと、場合によったら歳入欠陥じゃなくてプラスになるかもわからない、このようにさえ聞こえるわけですよ。わからない、わからないなんと言うのであれば、いつわかるんだ。財政当局の大蔵省を中心にこれだけ膨大な機構を持っておって、二月の段階が来て、それは一部法人税のようななにはありますけれども、これから歳入欠陥が出るだろうか、出ないだろうかという、その判断ができないようなことでどうするのですか。
 そんなことを、財政当局がそう言うからといって、内閣までがそれに乗っかってわからない、わからないでこの国会を切り抜けるなんということは、断じてわれわれは許すことはできないですよ。そんな、わからないということだったら、こっちも言うことはわかりません、聞こえません、こういうことにならざるを得ないでしょう。そこはどうですか。それはもう審議できないですよ、そういうことであれば。だから私は、基本認識として、もう少し本音を出し合ってやろうじゃないか、こう言っておるのですよ。これは大蔵大臣、言ってくださいよ。
これは経済閣僚の一人であるというお立場でお答え願いたいと思うのですが、御承知のとおり、昭和五十七年度の公債発行残高は約九十三兆円、このようになると聞いておるわけです。その国債費に一般会計から充てる金額が五十七年度七兆八千二百九十九億円、財政再建が日本経済に与える影響、これは非常に大きな影響が出てくると思うのです。この赤字財政を立て直すには、一般の家庭におきましても企業につきましても、恐らく国でも同じだと思うのです。入るを図って出るを制すという会計原則がありますが、それ以外に方法がないのじゃないかと思うのです。そこで出るを制すというのは、やはりこれは私は行財政改革だと思うのです。
 しかし、私の本音を申し上げまして、この行政改革だけで果たしてこのような膨大な赤字財政、これは財政再建ができるのかという疑問は皆さん率直に持っておられると思うのです。そうしますと、出るを制すの方がそうであるならば、入るを図る以外に手がないわけです。入るを図るには、ある人が言っておるわけですが、三つあるのだ。
 一つは税の自然増収、これをふやしていくという方法、二つ目は一般消費税にかわる大型間接税の導入を図るという方法、三つ目にはインフレ政策で赤字財政を実質的に縮小していくという方法、恐らくこの三つしかないのではないか、このように言われておるわけです。
 お聞きしますところによりますと、長官は、財政再建はやなり自然増収でやるべきであろう、このようなお考えを持っておられる、このように私は承知いたしておるわけでありますが、経企庁長官として、経済閣僚の一人として、この問題についてどのような方法が一番いいのか、それをどのようにお考えになっておられるか、それをまずお聞きしたいと思うのです。