この問題につきましてのソ連側の対応ぶりは、先ほど来国連局長の方からもお話し申し上げたとおりでございますが、本件についての責任について一切これを拒む態度をずっと続けておりますので、我々の方といたしましては従来から詳細の資料の提供方をあらゆる機会にソ連側に求めてきているわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘がありましたような問題点を含めて、現在までソ連側からは何の資料も得ることができないというのが現状でございます。したがいまして、ただいま御指摘の点につきましても、私どもといたしましてはそれを確認するというようなことができない状況でございます。
対馬海流に乗って撃墜された場所よりもちょっと北に上ったところで、ソ連の捜索船がたくさん集まっておったですね。それで、対馬海流というのはずっと上っていきますからほとんどそこで収容しているだろうと私は確信をしているんですが、それがサハリンかどっかで遺留品が保存されているんでないか。この点については、私はやっぱり科学的に考えても間違いないと思うんだけれども、政府は一体どう考えておるのか。
犠牲者の補償問題につきまして、ソ連を除く部分につきまして御説明申し上げます。
 補償問題、御承知のとおり遺族の方と大韓航空との話し合い、うまくまいりませんで、政府といたしましても大韓航空にも随分働きかけ、また韓国政府に対しても側面協力を要請いたしまして、何回も何回もいたしましたこと委員御承知のとおりでございますが、結局話し合いがつかなかった結果、五十九年の十二月とそれから昨年の八月の二回にわたりまして、遺族会の一部の方が大韓航空を相手どって東京地裁に起訴され、それからほかの遺族の方が昨年の一月、大韓航空、アメリカ政府等を相手どってアメリカの連邦地裁に損害賠償請求を提起したわけでございまして、その後いずれにおきましても審理が続いておりまして、結論はまだ出ておりません。したがって、日本人の遺族の方につきましては一件も解決していない、いずれも裁判の結果待ちということでございます。日本につきましては比較的近いうちに結審になるのではないかということが言われておりまして、アメリカの方はもう少し時間がかかるのではないかというふうに言われているわけでございます。私ども政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、裁判に至るまでの過程でできるだけ当事者の解決に側面から協力いたしまして、それから起訴という段階に至りましては、遺族の方に対しまして非常に微妙な資料を含めましていろんな資料を提出、送付するというような側面的な援助をやってきたわけでございまして、できるだけ早くこの問題が解決されることを希望しているわけでございます。
 それから第三国についてでございますが、私、申しわけございません、一番新しい資料は持っておりませんけれども、日本以外の国につきましては、例えば韓国、アメリカ、台湾、フィリピン、香港、カナダ、タイ、ベトナム等の方につきまして、一部は話し合いがついて、その結果補償が行われているというふうに承知しておりますが、私の持っております資料では、まだ多くの方について問題が最終的に解決していないということでございます。もし必要ございましたらさらに新しい資料を集めたいと思います。
 以上でございます。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合を代表して、農業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  わが国農業をめぐる内外の厳しい諸情勢に対処し、農業の新たな展望と、その振興を図るため、農協組織の果たす役割はますます重要となつてきている。
  このような重大な使命に応え、その責務を全うするため、農協組織としては、最近における社会経済環境や組織基盤の変化に積極的に対応し、組合員への最大奉仕という農業協同組合本来の目的に即した組織・事業運営の展開を通じ、協同組合としての特性を発揮すべきことが求められている。
  よつて、政府は本法改正を機に左記事項に留意しつつ農協組織がその本来の使命を達成できるよう適切な指導、監督を行い、その運営の健全かつ適正を期すよう努めるべきである。
       記
 一 農協、連合会を通じ、執行体制の整備と責任体制の確立を図るとともに、農業生産の拡大強化に力を注ぎ、協同活動を強化して、営農、生活指導を軸におく農協の組織、事業の展開に努めること。
 二 農協、連合会は農業経営の拡大発展を基盤におく経営を強化し、信用・共済事業に依存している経営体質を改め、各種事業の有機的連携を確立して、事業運用の効率化、経営の刷新強化を図ること。
   特に、農産物の販売事業については、地域農業の再編に対応し、組合員の期待に応えられるようその販売機能の拡充に努めること。
 三 金融機能については、系統信用事業の効率化・コスト低減を図り、組合員の営農、生活面の資金需要に積極的に対応すること。
   なお、金融機関のオンライン体制の拡充に即応し、事務処理体制に万全を期するとともに、信連の員外融資については、地域還元を基本とし、かつ、融資の健全性に十分配慮した運用を確保すること。
   また、週休二日制については、農協においても他の金融機関の動向に即し円滑な導入を図ること。
 四 地域社会との調和を図り、組合員中心の事業運営を徹底するため、員外利用制限の規定を遵守させ、購買店の設置・運営の改善、さらには協同会社の設立・運営について適正な措置を講ずるとともに、一部農協の事業運営に関する内外からの批判については指導の徹底を図り、これを払拭すること。
 五 農協、連合会の健全運営を維持するため、内部監査体制の整備充実を図るとともに、行政庁による検査の充実を図ること。
 六 今後の農業、農村の変化を展望しつつ、都市農協の将来のあり方について、長期的課題として取り組むこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議の内容につきましては、委員会の審議を通じ、委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）