官房長、先ほどから私が取り出しております地方財政審議会の最後に、「基幹的な社会資本の整備は、長期的計画に基づき国と地方が責任を分担して進めているものであり、国の財政負担を地方に転嫁する形で変更することは、基本的に問題がある。」社会資本整備には国がきちっとやりなさい、こう書いてあるのですよ。埼玉県のみならず、そういう人口急増とかで特段の対応をしなきゃならない県はたくさんあると思うのですが、この精神を生かして対応してもらいたい。特に下水なんかまだ三〇％の普及率ですから、あなた御存じのように。
 私の地域、例えば荒川右岸流域公共下水道なんかも、大動脈がやっとできたけれども、先の状況というのはまだまだ非常に進んでないために、現実に家庭の台所と直結していないところはたくさんある。三区といいますと糸山先生の秩父方面なんかもそうなんです。沢田先生の左岸の方もそうなんです。こういうところがこの際はさっとやられますと、さらに五年、十年おくれちゃう、現実問題として。これは深刻なんですよ。笑い事じゃない。官房長、もう一度この精神を生かして特段の配慮をしてもらいたい。
六十年度の予算が無事に成立いたしまして我々の執行段階に入りますれば、各地域の公共施設の整備状況あるいはまた地域のニーズ、そういったものを総合的に考えまして、必要なところに適切に対応できるように努力いたしたいと考えております。
お答えをいたします。
 私ども建設省関係の仕事は公共事業関係が中心でございますが、公共事業にかかわります高率補助率の引き下げにつきましては、御案内のように、そのことによりまして縮減されます国費を全額公共事業費に充てるということで、結果的に地方に若干の御苦労をおかけしますが、事業量をある程度ふやすというようなことによりまして、おくれました社会資本の整備を計画的、積極的に進めてまいりたいと思っております。
 その際、ただいまお話がありましたように、人口急増地帯あるいはまた住宅宅地等の整備に関連いたします関連公共施設の整備につきましては、御案内のとおり、別途一千億円強の関連公共事業費等を持っておりますので、そういったようなものによりまして適時適切に対処しまして、整合性ある公共施設の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
ぜひ厚生省も、きょうは大臣がいなくてちょっと残念なんですが、その辺の精神を酌んで、断じて暫定一年覚書が大蔵省に押し切られないようにしっかり頑張っていただきたい。特に。私は要望しておきたい、こう思っております。
 そこで、建設省から見えていると思いますが、公共部門についても今回は三千二百億が削減されるわけでございます。これも建設地方債等で補てんされるわけでございますが、特に我が埼玉県のように首都圏の人口急増県というのは、はっきり申し上げまして人口急増のあおりによって土木の関係、治水の関係、下水の関係、大変な対応が必要なところなんですね。ところが、今回ばっさりと四十三億二千三百万カットされた。建設地方債で手当てをしているといいますが、四十三億二千三百万、そのまま県負担がふえてきているわけでございます。こういう人口急増県などについても特例を設けるということにはいろいろ異論があろうかと思いますが、やはり一括削減というこの枠の中ではさっとやられますと、肝心の、特に住宅下水道のこうした文化的な生活を営む最低限のところが、四十三億の中で二十一億六千百万と、約半分の割合を占めているのですね。こういう実態を建設省はどういうふうに見ておられるのか、この点をまず伺っておきたい。
今回の補助率引き下げに伴います生活保護関係の影響額というのは、全体で千五百十億円程度でございますが、先生御案内のように、生活保護は県と市で実施をしておる、それでこの保護率というのも、全国平均で申しますと一・二％強でございますが、地方によって非常に大きな開きがある。それから、生活保護費の歳出規模に占める割合というものも違いがあるということで、地方公共団体によって影響の度合いというものは違ってまいります。そこで、全体としては地方財政計画で総体としての措置がとられるということでございますが、生活保護につきましては臨時財政調整補助金というものを二百億円計上させていただいて、その急激な財政負担の影響緩和といった措置をとっていきたいということで、生活保護の円滑適正な実施というものに支障のないような配慮を十分していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
今までどおりのことをやっておるというのなら説明にならぬのです。いやしくも最高裁長官会議の議を経ておやりになる以上は、この「訓示」なり「新年のことば」の行間にあらわれるその趣旨というものがいかに実践をされておるのかということを、そこが本年の重点的な問題であるというふうに私は理解するのです。単に修身みたいに長官がお話をなさったわけではなかろうと思う。
 この間もこの種の点については、法務大臣に重点は何かとお伺いしたのですけれども、最高裁長官としても、私がそうだなと思った四つの問題がどう行われておるのか、実践に移されておるのか。今までどおりを一生懸命やるということでは意味がないではないかという趣旨で御質問しておるわけですから、そのつもりで聞いてもらいたいと思う。
 そういう裁判官の育成、そして教育をしておる中で、私は二つの例を出したいのです。
 一つは、先般私の名古屋で、これは最高裁の答弁書ですが、
 刑法二五条二項によれば、前に禁錮以上の刑に処せられ現に執行猶予中の者を再度の執行猶子に付するには、一年以下の懲役又は禁錮を言い渡す場合に限ることとされている。
 本件においては、被告人は、昨年三月名古屋地裁半田支部で覚せい剤取締法違反により懲役十月執行猶予四年の判決を受け、現に執行猶予中の身であるのに拘らず、一年六月の懲役に処した上で再度の執行猶予に付したものであるから、明らかに右規定に違反するものである。
 右のようなミスを犯すに至った原因については、定かではないが、推測するに、当該裁判官としては、一方では、当該事案については、諸般の情状から執行猶予を相当と考え、他方では、求刑通り懲役一年六月に処するのが相当と考え、その双方が念頭にあったため、誤って被告人が執行猶予中の身であること又は、前述の法律上の制限を失念したものではないかと思われる。まあこれは情けないことですな。裁判官が執行猶予を付してはいかぬ者を執行猶予にした。こんなことがどうして一体——裁判官が一人でやるのじゃないでしょう。合議でしょう。書記官がついておるでしょう。弁護士も検事も唖然たるものではなかったでしょうか。なぜこんなことが起こるのでしょうかね。