江藤大臣からたびたび御答弁のあるところでございますけれども、本年三月に閣議決定をいたしました規制緩和推進計画の次の改定期が来年の三月になっております。この来年三月の改定に向けて、ただいま政府全体の見直し作業を進めているところでございます。
 大臣がいつも申されておりますように、私どもの見通しては、個別事項につきましては本年度内に約六割のものが実施済みということになろうと考えておりますが、次の改定の際には内容をより具体化するということが一つ。それから、実施時期につきまして、必ずしも明確でなかった事項についてはより具体的な時期を定めること。つまり、内容の具体化と時期の明確化、この二つの要素以外に、現在の計画に掲上されております事項以外の新たな事項をできるだけ多く取り込むというような観点の作業をただいま政府全体として進めているところでございます。
 今後、内外の御意見を聴取いたしまして、それを計画にできるだけ反映させるような段取りを考えておりますし、また大きな要素といたしましては、年内を目途に行政改革委員会から政府計画改定に向けての具体的な御意見が政府に提出されることになっております。この意見につきましても、政府としては最大限にこれを尊重して計画に反映させることが必要になってまいります。
 以上のような各界の御意見をいろいろ取り入れ、かつまた政府部内での検討作業を進めながら、来年の三月に最初の改定をすべく鋭意作業を進めているところであるということを御理解いただきたいと存じます。
私は、規制緩和、それに関連しまして地方分権につきまして御質問を申し上げたいと思います。若干ダブる点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 規制緩和につきましては、従来からかなりもう言い古されてきたわけでございまして、その都度いろいろの理由づけがなされてきているところは御存じのとおりでございます。最初は許認可等の整理というような形で規制緩和等が実施されるというような状況があったわけでございますが、その後、時代の推移とともに国民負担の軽減だとか行政事務の簡素合理化、あるいは民間活力の発揮というようなことが重点的に主張されて実施された。さらに最近では、いわゆる国民生活の質的な向上だとか産業構造の転換、あるいは国際的な調和の問題だとか、また昨今の経済情勢を背景にいたしまして、新規事業の拡大だとかあるいは内外価格差の縮小などというようなことが言われながらこの問題が論議されてきているわけでございます。
 政府においても、規制緩和推進要綱というようなものをつくって進めているわけでございますが、現在どのように進められているのか、また進めるつもりか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
長官のますますのリーダーシップを期待するところであります。
 ちょっと私見になりますが、先ほど冒頭でも述べましたとおり、これから国を大きく変えていこう、特に政治のリーダーシップが必要であると私は強く認識をするところでございます。
 もう質問は残っておりませんが駄弁を弄しますと、戦後五十年、このような発展を我が国が遂げましたことに関しましては、優秀な官僚組織と個々の優秀な役人の方々、そしてこの先もその優秀な官僚の方々にこの国の命運を担っていただかなければいけない。ただ、国益と省益が合致しなくなったとき、あるいは省益が脱線してしまったとき、その官僚制度があるいは役人の皆さんが持つ能力を最大限国のために発揮していただくための素地づくりは当然政治家の仕事だと思っております。その先頭に立つ総務庁長官に今後とも大きな期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
民主党の古賀一成でございます。
 たびたび住民基本台帳法の質疑に立たせていただいておりますが、きょうは修正案が提案されたということで、これを含めて質問申し上げますが、かねてより申し上げておりましたとおり、この法案については、私なりに分析しますと、八つのカテゴリーの、大変奥深いそして幅の広い問題があるということを指摘してまいりました。まだ私自身は論議は尽くされていない、こう思うわけであります。修正案ということで出ましたが、それは後ほど質問するといたしまして、これまで申し上げておりました積み残しの論議で、たくさんあるわけでありますが、とりわけ重要な点に限りまして質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは、答弁者席に思いもしなかった方がお座りでございます。しかもきょうは、なぜかしら大変質問者と答弁者の席が遠うございまして、寂しいなという気持ちがしておりますが、これは委員長の御配慮なのか何なのか、できればあの懐かしき下の委員会室でやった方がよかったな、こう思いながら、遠くから、宮路理事、桝屋理事、鰐淵理事に後ほど質問を申し上げたいと思います。
 まず、原案に対する積み残しの論議でございます。
 きょうはどういう展開になるか私もよくわかりませんので、自治省以外の関係省庁お見えでございます、来ていただいておりますので、まずそちらの方に質問させていただきたいと思います。
 御承知のとおり、本住基法の改正案では、十六省庁九十二の事務につきまして、オンラインなのかあるいはフロッピーなのかディスクなのかわかりませんが、しかるべき情報が恐らく大量に流れていく、こういうシステムになっておるわけであります。これにつきましては、私もコンピューターを随分勉強させてもらった中で、これは何度も申し上げましたけれども、一般回線とつなげば漏れる、これがいわばコンピューターの世界の常識と思ってかからなければならないよという話を聞きました。
 しかも、これはちょっとしたデータベースではございませんで、一億二千五百万人の本人確認情報、すなわち番号つきの個人情報が大量に管理され、そして提供されるということでございます。かつまた、一億二千五百万人分の文書を持ち歩くというのは大変なことであります、持ち出すことは大変なことでありますけれども、コンピューターの世界というのはいわゆるシステムホールというものがございまして、いろいろな小さい穴がある、その小さい穴から、それにたどり着いたら相当大量なデータがとられるという、本当にアナログの世界ではあり得ない現象があるのがこのサイバーの世界だろうとも思うのですね。そういう意味で、大変私はその点を心配する論議をしてきたわけであります。
 そこで、きょうは国税庁、厚生省の社会保険庁、総理府恩給局にお見えをいただいておりますけれども、それぞれにお聞きをいたしたいと思います。
 まず、総理府の恩給局にお聞きをしたいんですが、恩給業務につきましては、もう皆さんも御承知のとおり、この法案別表で、十六省庁のうちの一つ、九十二事務の一つとして明確にこの本人確認情報を使う、こういう位置づけになっております。恐らくオンラインで恩給局と財団法人が結ばれるということになると思うのですが、お聞きしたいのは、この財団法人の受け皿となるコンピューターが恐らくできます、それと、当然恩給業務の遂行上そのコンピューターは他のいろいろなコンピューターと接続をされるのではないか、かように思います。
 そうした場合、現在の恩給業務の中で、あるいは今度の法改正を頭に置いて、この個人情報が他に漏れないような設定あるいは管理システム等々、どういうふうに講じてあるのか。そしてまた、これまで恩給業務に関連して他からの侵入、つまりハッカーですね、こういう事件がなかったのか。そして、この本人確認情報を使うことによって今抱えている恩給行政の問題のどこが解決するのか、どれだけのメリットを感じておられるのか。こういった点につきまして、ひとつ恩給局の方からの御説明をお願い申し上げます。