地方公共団体あるいは民間の方の協力ということで法案第九条の関係でございますが、これまでも幾度か御答弁申し上げておりますし、ただいま防衛庁長官からも御答弁がございましたように、個々具体的な事項というものは、これは基本計画というものができてみないと、その事態によって異なるものでございますので、今ここであらかじめこういうものだと確定的に申し上げることはできないわけでございます。
 しかしながら、一般的にこういったものが考えられるということにつきましては、これまでも幾度かこの席で御答弁も申し上げてきたところでございますし、またただいま御指摘の罰則云々ということも、強制するものでないということもまたしばしば御答弁申し上げてきたところでございます。その辺につきましては、この委員会審議の中で明らかにさせていただいたと存じております。
 ただいま防衛庁長官からお話がございましたマニュアルというものでございますが、これにつきましても、衆議院あるいは本院の審議の中でもそのようなものをつくって御説明するようにということでございます。これは、私どもも現在作業をしておるところでございますが、やはり国会での御審議の状況、あるいはまた地方公共団体ともよく相談をしながらつくってまいりたいと思います。
 したがいまして、今直ちにというわけにはなかなかまいらないものでございますが、少なくともこの法律の施行の前後には間に合わせるようにいたしたいというふうに思っております。
内閣の方で検討しているということでありますけれども、やはりこういった法案、成立する前にちゃんとマニュアルというものを公表して、そして地方自治体あるいは業者の皆さん方に、こういうことで協力をお願いするというようなことを公表していかなければ全然わからぬじゃないですか。どういうふうな協力の仕方があるのか、あるいは拒否すればどうなるかということも全く示されていないわけですよ。そういうふうな欠陥法案ですから、私たちはこれを非常に問題にしております。
 どうかその辺をもう一遍、公表するのかしないのか。
御質問の趣旨は、地方公共団体等の協力についての問題だと思いますけれども、周辺事態に対してどのような協力が必要となるか、それは事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないため、具体的な協力事項についての検討は、個々の事態に際して国会で基本計画の策定を御論議していただき、御審議をしていただくわけですから、これを踏まえた協力の要請というプロセスの中で行っていくことになると思います。
 また、協力内容そのものにつきましても、私どもは議会のこういう真摯な御議論を経て決めていくわけでありますから、そういうものを参考にして、ひとつしっかりしたものをまとめていきたいと思います。
 どのような協力内容が想定されるのか、どのようなプロセスで協力要請がなされるのか、こういったことにつきましては、地方公共団体、国以外の方にできる限り明確に示すことが重要と考えておりまして、この点につきましては、これまでも地方公共団体に対してできる限り具体的に説明を行ってきたところでありますが、今後とも一層の理解を得るため、引き続きさまざまな機会をとらえて説明し、わかりやすく御理解をいただけるような方策を講じていきたいということで、委員会でも私どもが答弁しておりますのは、この協力事項の問題は内閣の方で所管しておるものですから、何かわかりやすいマニュアルをつくって、公共団体や国民の皆さんの御理解を得るように努めたい、こういうことを再三御答弁いたしているところであります。
先ほど照屋寛徳委員からもお話がありましたけれども、どうも、例えば法律が成立した場合の事態を想定して、一体現場はどうなるのか、あるいは地方自治体ではどのようなことが起きるのかというふうなことについて余りしっかりした、目に見えないんですね。
 だから、こういったふうなことに、仮に法案が通過して、一体政府は、今の段階でこういった準備、地方自治体あるいは業者の皆さん方に協力を求める、その処罰規定は何もない、しかしこれはひょっとしたら処罰があるんじゃないかというような非常にあいまいさが今あります、正直言いまして。
 そういうふうなことについて、やはり全く準備がされていないのかどうか、その辺をもっと詳しく説明してください。
この法案につきましては、衆議院においても既に九十時間以上にわたる御審議を踏まえまして、同院において修正の上、可決されたところであります。また、参議院におきましても、連日、委員の皆さんが精力的に御審議をいただいているところであります。さらに、これ以外にも、この法案につきましては、昨年の四月二十八日に国会に提出して以来、衆参の予算委員会あるいは衆議院の安保委員会、参議院の外交・防衛委員会等において、いろいろな機会に触れて御議論の対象としていただいたところであります。この法案については、私どもとしてもできる限りの説明をさせていただき、また委員会においても慎重かつ熱心な御審議が行われてきているものと考えております。
 私どもの説明が十分でないこともあるかもしれませんけれども、防衛庁としては、今後とも、沖縄を初めとする地方公共団体や地域の住民の方々の御意見に対しては真摯に耳を傾け、この法案に対する国民の幅広い御支持と御理解を得るため、今後とも機会をとらえて懸命に説明に努めたいと考えておるところであります。
財政と金融の分離につきましてお尋ねがございました。
 この問題は、昨年の国会でも大変に御議論になったところでございますが、長年にわたる大蔵省の金融行政についての誤りについて非常に強い世論の批判がございまして、国会の御議論もその背景のもとに行われました。
 私はそういう立場でございますから、反省をすべき立場であって、国会の御議論はできるだけそれを承るという気持ちで、余り表面に出ずにおりましたわけであります。したがいまして、このたび御提案いたしましたものも、国会の御議論をできるだけ反映したつもりで御提案をいたしておると考えております。
 具体的に申し上げますと、御審議をいただいております財務省設置法第三条が「任務」でございますが、この中には金融ということは一切触れておりません。一言も「任務」の中に申しておりません。それに反しまして、金融庁設置法には、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」「金融の円滑を図ることを任務とする。」と、専ら金融について書かれております。
 なお、さらに、中央省庁等改革基本法、従来は別表第二の第十五条関係で、財務省の「主要な任務」の中に金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等とございましたが、これを改めまして、全部削除いたしました。したがいまして、御提案いたしております法律の主たる部分からは、金融というものは金融庁に属するということがはっきりいたしておりまして、財務省の任務からは全部それが削られております。
 ただ、そのような金融の破綻あるいは金融危機がございまして、それがその流れの先において、財政、国庫、通貨あるいは外国為替等々に関連をいたす部分はございますので、その部分につきましては、それを第四条五十五として財務省の所掌事務といたしておる、その部分についてのみタッチができる、こういたしておりまして、これは私は、国会の御議論の基本的な部分については十分反映をして御提案いたしておるつもりでございます。（拍手）