北炭で少し時間を食いましたが、私は、地方自治、地方制度、地方財政につきまして、幾つかお尋ねしたいと思います。
 臨調の答申を見ますと、地方自治についていろいろ述べていらっしゃいます。地方の自主性の尊重であるとか、地方自治の原則に立脚した地方における行政の効率化、まあ地方自治と自主性がうたわれております。これは憲法に言うところの地方自治の本旨、いわゆる住民自治と団体自治という基本的原則をうたったものだと思いますが、その点は総理はどのようにお考えでしょうか。
この前の行革のときでも、監督官の数は減らしておらないと思います。若干の看板の塗りかえはありましたけれども、しかし要員を減らすというようなことはしておらなかったと思います。（三谷委員「今回はどうだ」と呼ぶ）今回におきましても、この事件にかんがみまして、その点はよく検討してまいるつもりであります。
五十五年行革の一環で鉱山保安関係の行革が若干行われましたが、その際も、機能障害を起こさないように、力を後退させないように、そういう配慮は十分いたしてやったつもりでございます。今回のこの事件にかんがみまして、さらによく検討してまいりたいと思います。
私ども保安行政に携わっておる者といたしましては、人間の関係で保安面での力が弱ってはならないということで、省全体といたしましても、政府全体といたしましても、その点を十分認識していただいた上で、しかし政府全体の方針の枠内で、私どもとしては、いわゆる保安監督行政が俗に申し上げまして手薄になるような事態には至らぬよう、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
今度の行革で鉱山保安監督官まで減らすつもりでいらっしゃるのか。臨調の答申を見ますと、そういう人減らしが盛んに強調されておるわけでありますが、事故の再発を防止するためにも、いまでも不足しております鉱山保安監督官をふやすことはあっても減らすことがあってはならないと思いますが、この際、減らさないということを約束してほしいと思う。
これらの問題につきましては、過去においてもそれらに対処する措置をとってきておりますし、労使の規約並びに政府関係各省とにつながる労災保険などもございますし、そういうものを十分踏まえた上対処していきたいと思います。
先生御承知のように、組合と会社との間の補償、に関しての取り決めがございます。
    〔三塚委員長代理退席、稲村委員長着席〕
その取り決めを踏まえて大臣からも会社に対して、後の問題、救出後の問題でございますけれども、遺族に対しては万全のできるだけのことをするようにという指示もいたしておりますし、国の関連するところでは労災保険の問題がございます。これに関しましても、関係省庁と連絡をとりながら円滑に万全を期してまいりたいと考えております。
まあ規約はどういう規約か知りませんが、こういう会社側あるいは政府側の責任による事故でありますから、そういう事故の際の補償の規定があるとしますならば、もちろん最大限の補償をするということだろうと思いますが、それはそのとおりでいいわけでしょうか。
今回の犠牲者に対して会社側が補償するのは当然でありますが、会社とともに重大な責任を持っております政府が、補償についても万全の処置をとるべきだと思いますが、その御意思と用意があるでしょうか。
今回の夕張新炭鉱の事故は大変な大規模でございまして、これによって多くの犠牲者が発生を見たことは本当に痛ましいことであり、心からお見舞いを申し上げておる次第でございます。
 そこで、午前中にも繰り返し政府の考え方を申し述べたところでございますが、保安第一で今後進めていかなければいけない。また、保安の確保ができて初めて生産も持続的にできるわけでございまして、生産を急ぐの余り、安全基準の保持なりあるいは保安の点がなおざりになるようなことは、あってはいけないわけでございます。そういう観点から原因を徹底的に究明いたしまして、今後の安全対策、保安対策を十分徹底するように進めてまいりたい。そういう意味で全国の鉱山、特に石炭関係の鉱山につきましては総点検をいたしたい、私はこのように考えております。
先ほど来、総理は、こうした事故は二度と繰り返してはならない、保安第一と繰り返しておっしゃいました。そうであるならば、この際、北炭系はもとよりでありますが、稼働中の全山について、直ちに保安の総点検をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私、災害の発生とともに現地に飛びまして、昨夜審議官とバトンタッチして帰ってまいったものでございますけれども、上司の通産大臣から、人命尊重第一で対処するようにという指示を受けて現地で指揮をとってまいったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、可能性の残っておる限りは、その可能性を追求してまいりたいと思います。
救護隊員が十名も災害に巻き込まれるということは、人命尊重が貫かれていないことを明確に示している証左なんです。最初の被害ではない、二度目の被害なんです。しかもこれは事件発生後でありますから、すでに鉱山保安監督局などがタッチして起きておる事件であります。こういう点についても、政府はもっと責任を感じてもらう必要があります。そして、この労働者は最後の一人まで救出するという方針を貫いてもらえますか。その点はどうでしょうか。
その点がまだそこまで詰められてきていないというように私は理解しているのです、私自身が最近それを示されて説明を受けただけで、事務レベルで、ある程度の空港設置の場合の、いまの二・何倍かに交通量がふえるということは知っておりますが、それに対して対応をどうするかという具体論についてはまだ事務レベルでもいっていないと思います、調査そのものも結果的にはまだ結論を得ておらないので、いま局長はいままでの資料についてというようなお答えをしたと思うのですが、それ以上のことはちょっとお答えできないのじゃなかろうかと思います。いま進めている道路、それすらも古墳等々がありましてなかなか進められておらないときでございますので、まだ、そうしたこともあわせて運輸省の計画の進捗状況を見ながら関係省庁で詰めていくという段階であろう、このように私は理解しておるところでございます。