最後で言われたところでも、それだからといって第三者に対して幾ら幾らの請求をするということにはちょっとなりそうもないので、いずれ実効性を持たせるためには、そのあたり確かに難しい問題もあり、今回の商法の改正の範疇ではないのかもしれませんが、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、社債の問題に入りたいと思いますけれども、今度社債の限度枠を撤廃するということの必要性の問題が幾つかあると思います。企業に円滑な資金調達をさせたいというために、上限について取っ払えばもっとできるじゃないかということが一つあろうかと思ったのですが、先ほど幾つかの理由、それは先ほど伺いましたから同じことは必要ないのですが、一点だけ。
 今現在枠がいっぱいになっていてこれ以上の資金調達がこの枠があるためにできない状況では余りないのだというように清水さん言われたのじゃないかと思うのですけれども、大体今三百億が一つのロットだと考えると、まだ三百億の枠が余っているという会社が上場企業の中でも三〇％しかない、七〇％が三百億より下で、そのぐらいしかもう余ってなくて、だからワンロットももう出せないような現実の状況があるということは、もう一度確認だけさせていただきたいと思います。
現在、いろいろな所得あるいは税金の額について公表するという制度はございます。納税金額が一定額以上あるいは所得が一定額以上の方について公表するという制度はございますけれども、その中で例えば使途不明金の額が一定額以上というものを公表するということ、あるいは脱税の額が一定額以上のものを公表するというのは、いわゆる税制の公表制度というのは、その申告が正確であるかどうかということをみんなで知ろうという趣旨から考えましたときに、それに果たしてなじむのかなという気がするわけでございます。
社名の公開だけ、ちょっと一言だけ大蔵省お願いします。
 執行ではないということになればやはり制度上の問題ということになると思うのですけれども、それについてはどうお考えですか。一言だけでいいです、長いことは要らないですから。
執行面の方の問題についてお答えいたします。
 ただいま委員から、執行面の強化に関連いたしまして、七年間さかのぼって課税すべしという御指摘をいただきました。私どもたびたび御答弁さしていただいておりますとおり、国税当局として、真実の所得者に課税するという観点から考えまして使途不明金は大変問題があると考えておりまして、その使途の解明に全力を尽くしておるところでございます。
 調査をいたしまして使途不明金を把握するという場合を考えてみますと、その支出の過程におきまして仮装・隠ぺいなどの悪質な行為を伴う場合が一般的でございます。こういった場合にはもちろん重加算税を課しておりますが、その場合、更正決定の期限七年間ということになりますので、その期限いっぱいにわたりまして当然十分な調査をする、こういうふうにいたしておるところでございます。
 社名の公開につきましては、執行のレベルを超えると思いますので、私どもの方からコメントは差し控えさしていただきます。
お答えをさせていただきます。
 使途不明金をなくすために制度面、執行面で何かできないかということでございますが、制度面につきましてまず私の方からお答えをさせていただきます。
 使途不明金につきましては、真実の所得者に課税するという観点から、できるだけその使途を解明しまして、支出先に対して適正な課税を行うということが原則でございます。ただ、どうしても使途が解明できない場合には、その支出した法人に対しまして経費としての損金算入を否認するということによって課税しているのが現状でございます。
 この使途不明金をなくしますために、制度面でさらに何かできないかというお尋ねでございます。
 この問題につきましては過去にも議論がございまして、私どもも勉強したことがございますが、そもそも使途不明金は経営のあり方とかあるいは企業取引の開示といったいわば経営者のモラルの問題でございまして、こうした問題の解決に税制を利用するのはなじまないのではないかといった基本的な問題があるというふうに考えております。
 この問題につきましては、税制調査会でも過去に御議論をいただいております。五十八年の十一月の答申でも「本来、何らかの経費としての性格を持つ支出を損金不算入とし全額を結果的に課税することは、法人税制の枠内の措置としては限界であるとも考えられる。」というふうにされているところでございます。また、外国でもアメリカ、イギリス、ドイツ等では、日本と同様に経費としての損金性を否認して損金不算入とするという取り扱いになっておるわけでございます。こういった観点を踏まえますと、使途不明金に対しまして税法上特別な重課制度を設けるといったことはいかがかなというふうに考えておる次第でございます。
またこんなことを言っておると時間が足りなくなるのですけれども、しかし、ぜひ一言だけつけ加えておきたいと思いますことは、日本の全体に被差別部落がおよそ六千部落あると昔から言われておるし、いろいろな歴史的文献から、私はまた部落解放同盟中央本部の書記長として全国を駆けずり回りますが、ざっとそんなものだなと私は認識しておるのです。約六千部落と認識しておる。ところが、労働大臣かなり熱意を込めて御答弁いただいたのですけれども、例えば就職なら就職という問題一つとってみても、部落の実態というのがわからなかったら、なかなかそれが手の打ちようがない。
 そういうことで、今回、総務庁を中心として準備をされておる部落の実態調査は、四千六百三部落しかやらないのです。これはもう回答は要りませんよ。総理にもよくこれは本当のところはわ
かってもらわなければいかぬと思いますので、だから、四千六百三部落やりまして、多少部落の箇所が今の都市化現象で減ったりするところもあっただろうから、私は、千部落ほど政府の行政外に置かれておる、こういうことを力説してきておるのでありますが、それがわからなかったら本当の意味の力こぶを入れられませんので、これはきょう、私は問題の提起ということで、総理以下全閣僚に聞いておいていただきたい、かように思います。
 さて、時間が相当迫ってきましたので、これは一言だけひとつ厚生大臣答えてください。
 実は、厚生省のある課長と日本看護協会の、この協会の役員というかそういう立場の人とやりとりをしておるときに、市町村の保健センターに対する財源の裏づけの問題で議論をしておった。そのときにこういう発言が出てきておる。「市町村保健センターは私生児であったが、これまで育ててくれたそれを嫡出子にしたい。」これは要するに特交を、特別交付税で賄っておったものを一般交付税にするという意味で言ったのですね。
 これはこの前も、外務大臣はおいでにならなかったけれども、外務委員会で子どもの権利条約のときにいろいろ議論をして、そして非嫡出子、婚外子の権利というものを平等にしてもらいたいということを鋭く私の方は政府に迫ったわけでありますが、今回は法の改正を意図しないというようなことでございました。
 時間がありませんから、一口、厚生大臣、こんな言葉遣いは適当かどうか、お答えいただきたいと思います。