今回の税制改革というものは、幾たびか申し上げますように、社会共通の経費を広く薄く負担をしていただこうという考え方が一つと、そして所得、消費、資産に対してそれぞれ国民のコンセンサスが得られるようなバランスのとれた税体系をしこうと、こういう考え方であるわけでございます。
 御党の基本法を私なりに読ませていただいてみても、いわば税制改革の必要性を認め、そして第一次改革で、言ってみれば、なかんずく資産を中心とする不公平感のあるところから手をつけて、そして抜本改正の場合に第二次改革案というふうに進めていったらどうだと、大筋そういう手順法のように私はこれを読ませていただいたわけでございます。
 したがって、そういう御党の考え方があることは私は承知をしておりますが、一方また考えてみますと、今次の税制改革というのは、昭和五十三年の政府税調の答申から始まって、いろんな歴史を経ながら、十年以上を費やして国民の皆さん方の不公平感というものが那辺にあるか、一概になかなかとらえにくい問題でございますけれども、そういうものを吟味して提案した法案でございますので、この提案を引っ込めるという考え方はございません。
 この提案に沿って今のような御議論を賜って、さらに建設的な意見が醸成されていくことを私は心から期待をしておるところであります。
この資産格差に対する認識というものが国民の側から見れば甘いのではないか、この事実はやはり否めないと思います。今回の税制改革の中で本当にこれを深刻に受けとめていれば、今回のようなこの資産優遇の税制改革、小手先だけのそういうものでは済まされないということが十分わかるわけでございまして、例えてみるならば、現在指摘されておりますリクルート問題を取り上げてみましても、一回は何百万、何千万あるいは億を超える株の売却益に対する課税の問題ということが、一般の人たちから見れば考えられないような状況にある。
 それから、きのうも指摘されましたけれども、店頭登録のとき江副氏が個人株二百八十万の売却で得た利益は百四十七億円を超える、こういう状況の中で、これも創業者利得ということで税金はゼロ。こういう資産課税に対する、これを通しての不公平な税制を改革するということこそ今一番取り組まなければならない問題ではないか、このように思うわけです。その点を省略しまして、とにかく初めに消費税ありきというような考え方、これは到底受け入れられるものではない。
 そういう意味で、私たちは消費税の導入に対しては断固反対ですし、総理にこれは撤回していただきたいと思いますが、総理の見解を承りたいと思います。
いろいろ複雑な要素がまざり合っておると思いますけれども、我が国が所得格差におきましては世界先進国の中で一番小さい国であるということは大勢的に間違っていないと思いますし、資産格差におきましても、これははっきり統計はございませんけれども、恐らくそれに近いであろうと思います。
 ただ、この何年間か、それがやや逆の動きをしていたのではないかということは、統計的に見ても経済の運営から見ても、私はそういうことがあっただろうということは容易に考えられることであります。つまり、非常な不況になりまして、賃上げどころではない、雇用をどうやって確保するかということがお互いの最大関心事になったわけでございますから、この間にそういう逆の動きが出たということは事実であったろうと思われます。
 それから、その間に、またしかし同時に金余りが出ましたものですから、持っている方はそういう金の運用をしたということも事実であったと思います。しかし、ここへ来まして経済の状況がかなり好転をいたしましたから、雇用の不安というものは随分除去されてまいりましたし、賃金上昇もことしの春闘は昨年より一ポイントは高かったように思われます。夏のボーナスもさようでございますから、その点は正常化しつつあると考えておりまして、また他方で、ここへ来まして設備投資、在庫投資が相当大きくなっておりますから、そういう意味での資金の流れというものは正常化しつつあるのではないかと考えてよろしいと思います。
 ただ、この間に財テクという問題がかなり国民的な関心になりました。この点は、勤労階級であるから財テクをやらないというようなことと考えない方がいい。むしろ、勤労階級もいろんな意味で資産の運用をされるということは決して悪いことではなくて、ただそういういわゆる大衆投資家が損をされないように、思わない目に遭わないように十分保護をしていくというのが、私は証券行政の一つの大事な目標ではないかと考えております。
詳しくお調べになっておらないのでということでありましたが、私ども、全建労が調べられた数字で見てまいりますと、委託業務が三千六百七名、アルバイトが千百四十七名、合わせて四千七百五十四名、これは一昨年十一月二十六日の調べであります。
 近畿地建では、業務委託とアルバイトが七百三十四名ですね。職員二千七百一名の三九％になっている。こういう数字があるんですね。これは六十一年十月一日でございます。ですから、五十二年からの十年間で四百十人の定員が削減をされ、そして七百三十四人もの委託業務、アルバイトの人々がお仕事をされている。そして一・九倍に伸びた事業量を消化されているというのが現実のようであります。
 そこのところでいろいろ問題点をお尋ねしたいわけでありますが、定数削減というのはずっとやられてきている。ところが実際は、こういう委託業務であるとかアルバイトという方で、逆にそれ以上にふえて仕事をされている。定数削減の実態が、言うなら数字合わせというのですかまやかしというのですか、そういうことを言わざるを得ないような中身になっているのではないかということも指摘をしたいと思います。
 それから、委託業務の問題でありますが、問題点がたくさんあるようですね。例えば現場の職員が減ってくる、そして委託業務に変わってくる。例えば監督官が一人で四人も五人も業務委託の、現場の技術の人と仕事をする場合、出張所なんかではそういうことが数多くやられているそうであります。しかも、概算発注などというようなことになりますと、地元などと折衝がふえるわけですね。そういうことで忙しくなって現場の監督に行く時間が非常に減るわけですね。ですから、言うなら業務委託の人に任せきりになるというようなことが現場で起こるのですね。これで法令に基づいた責任ある監督ができるのか、こういう問題が出てまいります。民間委託の方が仕事をないがしろにされるということは全然ないわけです。その方はその方なりに一生懸命やられるわけであります。しかしそれは、やはり官と民の境があるわけですね。そこで、責任でありますとか権限でありますとか、そういうものが働かざるを得ないと私は思うのですね。こういうことになりますと、本当に長もちする安全な公共構築物をつくっていく、そのためには建設省が責任ある監督をしなければならない、こういうふうに考えるわけでありますが、そういうことができがたい。民間の委託業務の方に任せきりになっているというのが一つの問題であります。この点についていかがですか。