先生も御承知のとおり、近年におけるソ連の極東軍事配備というものは非常に大きな増大を見ているわけでございます。ＳＳ２０の配備は百三十五と言われておりますけれども、やがてさらにそれに十八が加わって全部で百五十三になるのもそう先のことではないというふうに言われておりますし、そもそも我が国固有の領土であるところの北方領土においてすらソ連の軍事力は逐次増強されている、そういう状況でございます。したがいまして、その削減、撤廃方を強く申し入れるということは、これは我が国といたしまして安全保障の観点から我々といたしましては当然の対応であるというふうに考えております。したがいまして、この問題とそれから北方領土の返還の問題とは切り離して別個の問題として考えるべき性質のことかと存じます。
そこで外務省にお尋ねしますが、今私は事実関係二つ、宗谷海峡と空中給油の問題しか取り上げていませんけれども、つまりこれからの日ソの冷却化した関係を回復するというときに、やはり軍事、軍備というような問題が大変な阻害の条件になっているんじゃないでしょうか。つまりグロムイコ外相が、行きたいけれども行くだけの環境にないじゃないかということを答えているというのも報道されていますね。ですから、私は第二の大きな障害というのは、そういう軍事、軍備という問題を片方でやりながら仲よくしましょうと言っても、なかなかこれは言葉どおりにはいかない難問が控えているという認識なんですが、いかがですか。
これもたびたび国会で答弁をしておりますが、将来の問題といたしましては、航空技術の進歩を考えますと空中給油機の保有を検討することはあり得るという考えでございます。
お答えいたします。
 空中給油の問題でございますけれども、私どもは今先生御指摘の報道があることはよく承知しております。この空中給油に関します防衛庁の見解でございますが、これはかねがね国会でも表明しておりますように、私ども現在空中給油機を持つという計画はございません。しかし、遠い将来のことを考えますと、最近の航空技術の著しい進歩を考えますと、将来空中給油機を保有するということを検討することはあり得るというのが見解でございます。また、このこと自体は憲法に違反するものでもないというふうに考えております。
 ただ、御指摘の新聞の記事は、五九中業の中でこのことを検討しておるというような記述がございますけれども、五九中業というのはこれから長官指示を出しまして作業を開始するというものでございますので、すべて五九中業の内容は今後の検討に係るということでございます。したがいまして、防衛庁の現在の立場は、繰り返して申し上げますが、空中給油機を保有する計画はないというのが現在の段階でございます。
時間が三時までですから、これ以上お聞きしませんが、私の意見としては、いみじくも読売新聞も書いてありますが、「兵器」という言葉を使っていますね。こういう施設に対してのいわゆるマスコミというか読売新聞というか、大新聞ですから、国民の声と見てもいいんじゃないでしょうか。私も、ある意味であなたが答え切れないということは、いわゆる兵器であるというように私は見ます。そのために大変相手の国に対して不信とか、まあ仮想敵国視されているというように受け取るようなつまり措置ではないかと思うんです。なぜならば、あの海峡で、数字を挙げてもいいんですが、ソ連船の通航というのがもう六割からでしょう。そのことをキャッチしようというのですから、仮想敵国というようには思っていないかもしらぬけれども、事実そのことを確かめたいというように私はなっているんだと思います。答えは要りません。
 もう一つ防衛庁にお尋ねします。もう一つの問題は、空中給油機を導入するということが、これは東京新聞ですが、四月二十三日に報道されています。「「洋上防空」整備へ本格検討」が始まったということですが、この問題は国会の中でも大変取り上げられて、いろんな意見もございますが、現在どのような進行の状況にあるのか、またどういうことを企画しているのか教えてほしいと思います。
先ほども申しておりますように、専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして、情報の果たす役割が極めて大きいことにかんがみまして、防衛庁では各種情報機能の充実に努めているところでございます。我が国が特定の国について、これを仮装敵国として考えるようなことをしていないということは、従来から政府が御答弁申し上げているとおりでございます。
なかなか片一方に割り切ってお答え申し上げるのが難しい問題でございますけれども、私どもとしては、二月にできました新転換法が不十分だから今回の特定地域対策をその上に乗っけるというよりは、二月の新転換法は一つの業種対策である、業種という視点から見た対策であって、これはこれで今後とも一つ有効な施策として拡充、展開していきたい。ただ、今回は業種という視点ではなくて地域という視点から、別の視点からの対策をもう一つ組んでみたい、こういう感じの今回の施策でございます。これについてはたびたび申し上げておりますように、現在その地域指定については自治体と緊密な連絡をとりながらいろいろな指標等の整理をしておるところでございまして、最終的に幾つになるか確定的なことは申せませんけれども、一応のめどとしては四十地域ぐらいかなというふうに今思っているところでございます。
 これは、超低利融資の制度とか、あるいはそのための裏の信用補完の制度とか、あるいは技術開発についてもある程度まとまった額をその地域に投入し、計画的に技術改善の努力を進めてもらうためにも、ある程度まとまった額を用意しなければいかぬとか、そういういろいろなことを考えましたときに、現在用意している予算措置その他の制度というものは、まあ一応最終的な仕上がりが四十前後というようなことを想定しながら組んであることは事実でございます。ただ、現在作成中であります基準あるいはその基準に当てはめてみた場合の各地域の実情、そういうものによって両方お互いに見比べながら最終的な地域の確定に持っていきたいと思っております。