なぜ早く言わないんだ、こんなことを。これはあなたの方から正式に来た文書ですからね、これは「おぼしき船影が見え、」と、こうなっている。だめだ、これは。
 次に聞きますが、この船に武装護衛隊が乗っておったというが、海上保安庁の方が四人乗っていると聞いているが、どういう武装をしてどういう仕事をしたんですか。
事前協議の発議の問題について申し上げます。
 一、我が国は、日米安保条約に基づき米軍による我が国における施設、区域の使用を認めているが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議を義務づけている。すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更（我が国への核持ち込み）及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用については、我が国と事前に協議しなければならないこととなっている。
 このように、事前協議の制度は、米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものである。
 したがって、事前協議は、米国が、これらの行動をとろうとする場合に事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものであって、このような性格上、米側から提起することが建前と考えられ、我が方から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではない。（発言する者あり）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御提案申し上げます。
 暫時休憩いたします。
    午後一時七分休憩
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    午後四時二十二分開議
与野党の理事諸君の協議を開きます。前に出てください。——それでは、野党、社公民理事の申し出がありますので、十分間だけ協議の時間を与えるということでありますので、上田哲先生の先ほどの発言もこれあり、十二分に配慮して十分間時間を差し上げますので、協議を願います。協議を願います。どうぞ。自由民主党の皆さん方は御了解願います。
 恐れ入りますが自民党の先生方、いましばらく御忍耐を賜りたいと思います。恐れ入ります。申しわけないと思っております。今は社公民中心でやっておりますからお許しを。
 委員各位に御了解をいただきたいと思います。本問題について、野党、社公民共から要求がありました。あと三十分間だけ協議をさせてほしいという要求がありましたので、これを認めたいと思います。
 ただし、自民党としては妥協の余地一切なしという意見でありますが、その協議に入らしていただきますので、御不満であろうとは思いますが、あと三十分間だけ、委員長に免じてお許しをいただきます。お願いします。——それでは、お許しをいただきますが、時間が参りましたので、まことに申しわけありませんが、再度協議をしたいという申し入れがありましたので、これを認めます。
 そして、午後一時より再開することとし、この際、休憩をさせていただきます。
    午後零時四分休憩
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    午後一時六分開議
私が正確を期するために正確に読み上げましたのも、ただいまの文章に基づいたものを整理して申し上げたわけでございます。したがって、今条約局長が申し上げ、国会へ提示したとおりであります。
問題は、日本側から四条にしろ六条にしろ提案権があるかないか、これが問題なんです。それを私はお尋ねしている。岸総理も藤山外相も、提案権がありと認めているわけです。四条でも六条でもありと認めている。これがそのときの原点、これを認めるかどうか、この一点ですよ。
したがって、私から申しましたのは、過去の経緯等について政府委員からお答えさせた方が正確であるということを申し上げて、今お答えをしたわけであります。
 私どもといたしましては、この問題につきましては、あくまでも事前協議というものは我が国に対して提起してこなければならないものである、義務として米国が提起してこなければならないものであるという私は判断の上に立っております。
岸総理が随時協議で提案権を認めた、これは明確になったですね。
 それから、藤山外務大臣は「妨げるわけでは毛頭ございません。しかしながら、これは随時の協議でもできる」、したがって、妨げるものではないというのは六条でできるということを言っているわけです。そうして、随時協議でもできるということを藤山外務大臣は言っているわけです。いずれにせよ提案権は日本にある、これは岸総理それから藤山外相の当時認めた答弁です。この原点をきちっと認めるかどうか、総理、それを答弁してください。
いわゆる公開の原則につきましては、これは原子力基本法の精神にのっとりまして、原子力の平和利用を確保するとともに原子力の安全性についての国民の理解を深める、そして原子力の研究開発及びその利用の促進に寄与するというのがこの公開の原則の趣旨でございます。
 しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護でございますとか、あるいは核不拡散上の観点からのノーハウ、あるいは商業機密、あるいは核不拡散上あるいは核物質防護上の機微な情報につきましては、従来から慎重な取り扱いを行っておるところでございます。特にプルトニウムの管理状態あるいは侵入警報装置の設置場所、あるいは今御指摘の濃縮ウランの施設、そういった核物質防護上機微な情報につきましては、それがすべて公開されてしまえばやはりこれはかえって核物質防護の実効上の問題が出てくるというふうに考えておりますし、また、ひいては我が国の原子力の平和利用というものが担保されないというようなことにもなりかねないと思うわけでございます。
 このような観点から、核物質防護上の情報の管理につきましては、その必要性について既に原子力委員会の核物質防護専門部会におきましてもその点が述べられておるところでございます。こういった観点から、核物質防護に係る機微な情報についての不必要な分散を抑制するということは、これは原子力基本法に言う公開の原則に反しないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 以上でございます。