私どももできれば賛成をしていきたいと、こう考えているんですけれども、どうしても賛成できない部分がいままでもずうっと論議になってきたところでありますけれども、特にやっぱり管理運営と大学の自治の問題について非常に大きな不安を持っているということは、すでに何度も何度もわが党からも質疑があり、応答があり、おわかりになったと思いますけれども、もう一度私はお伺いしてみたいと思います。
 まず、法案は特殊法人の大学として管理運営の面で理事会や運営審議会などのきわめて問題の多い機構であるということを指摘したいと思います。放送大学が私立の大学でないならば、放送法制の制限がない限り、当然国立大学として設置されるべきものであります。国立大学であるとするならば、理事会だとか運営審議会は不要になるわけで、電波法、放送法の制約のもとに特殊法人としての提案は理解できるとしても、他の法人とはその性格を異にして、大学の管理運営はあくまでも研究、教育のためのものである。したがって国立大学にならった管理運営の機構を持てばよい、こういうふうに私どもは考えているわけでありますが、いかがでありましょうか。
そこのところが、同じ法律をずうっと出してきているということではなかなかそういうわけにいきませんので、大臣がそういうふうにお考えになるということは、譲る部分も考えられる、こう理解してよろしいでしょうか。
大臣にお伺いをいたしますけれども、そのロケットが上がれば全国のカバレージが非常に明るい展望として出てくるということがわかるわけであります。放送大学をつくる、いわゆる放送を利用して大学教育を行うということについて反対をしている会派はどこにもない。特に衆議院のあの小委員会におきまして、満場一致でもってこの方向が確認をされているわけでありますから、そういう意味では非常に重要な私は時期に来ていると思いますのは、あのときに小委員会報告は満場一致で決まりながら、採決の段階においてなぜ社会党、共産党が反対をしたか。それはあの、問題ですという部分のところが意思統一ができないままの法律が質疑の中で明らかになったにもかかわらず、同じ法律がずうっと出されてきているというところだと思うのであります。だから、その放送衛星が打ち上がる時点に至る前に、何とかこの参議院におきましては満場一致でもって、全会派一致でもって、この法律ができるというように慎重に審議をしていくというお考えはありませんでしょうか。
民放の放送衛星に対する考え方でございますけれども、この放送衛星が出るというようなことになりますと既存の放送体制に、特に地方の民放に与える影響が大でございますので、関心を持っておるというふうには聞いております。それで民間放送連盟の中にも、このやがて来る放送衛星というようなものと既存の民間放送とのあり方と申しますか、使い方その他を含めまして、非常に熱心に検討を開始したというふうに聞いておりますが、上げるか上げないかと、そういうような段階ではまだないと理解しております。
そのとおりです。いまからの関係との御審議でございますけれども、また能力的には十分できるというように考えておりますし、そういうことになりました場合に、非常に放送衛星を使うということは有効であろうというふうに考えておる次第でございます。
まず、六十三年ごろと申しますか、第二世代の実用衛星でございますけれども、これは先ほども申しましたように、利用のあり方というようなことで御検討いただいているわけですけれども、この時代になりますとロケットの方も、たとえばまだ確定はいたしておりませんけれども、先ほども申しましたＮＩＩロケットよりも非常に能力の高いＨＩロケットというようなもので打ち上げるというような計画もあるわけでございます。それで三チャンネルないし四チャンネル打ち上げられるであろう。これを三チャンネルにするか四チャンネルにするかにつきましても御検討いただいておるわけでございますけれども、ＢＳ−２よりも能力が規模としては倍程度になる、こういうことでございます。
そうしますと、二世代の見通しは六十三年ごろ、このころにならないと放送大学には利用ができないというふうにわかりますね、いまの御説明で。それでは、その二世代のロケットの中には文部省と話し合いをして入れていきたいというふうに考えていらっしゃるのかどうかということと、あわせてそれには幾つのチャンネルを乗せるんですか。
それからＢＳ−２につきましてＮＨＫの二チャンネルだけという考え方でございますけれども、先ほども申しましたように、放送大学学園の放送にも使う場合、非常に有効でございますので、その利用方法につきましては文部省等、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら検討を進めてまいりたいということでございますが、五十八年度に打ち上げ予定のＢＳ−２というのは、国民的要望の非常に強いと申しますか、現在まだ全国で五十万程度の難視聴解消があるわけで、まだＮＨＫのテレビも見られないという世帯がございますので、そうした辺地の方々のためにＮＨＫの番組を見せたい、そうした目的のためにＢＳ−２を使いたいというふうに計画しておるわけでございます。
ＢＳ−２でございますが、二チャンネル乗ることになっております。これは衛星の能力、あるいはＮＩＩというロケットを使いまして打ち上げる計画でございますが、その第一号機は去る三月に成功をしておると、これの第五号機及び第八号機を使ってやろうと、こういうような計画でございます。
 繰り返しますけれども、二チャンネルというようなことになっておるわけでございます。
ただいま御審議等いただいております一般の国家公務員等の退職金につきましては、職員が長期間勤務して退職する場合の勤続報償ということでございまして、例外なく勤続年数を基礎として計算されているようでございます。特殊法人の役員につきましては、任期が特定されておりまして、その在任期間が短期間に限定をされております。先ほど総理府の方から平均的な在職月数につきまして御説明がございましたが、また閣議決定等によりましても、最も長くて原則的に六年ないし八年ということで非常に短くなっております。したがいまして、退職手当の算定に当たりましては、勤務月数を基準にしてやらしていただくということでございます。問題は、先ほど申し上げました民間との対応をいたします際に、それは民間におきまして具体的にその退職金の計算基礎に月数をとっているか、年数をとっているかということにつきましてまでは御調査いただいておりません。ただ、その支給月数を出します際には、あくまでも民間は年換算ではなくて、それを月換算にして計算をいたしておりますので、その点は特に不合理と申しますか、不公平のないように配慮いたしておるわけでございます。