先ほど来いろいろ為替に関する応答がございましたが、レーガノミックスが誕生当時は日米間の極端な利子の差がございましたから、私たちもその当時は本邦資本流出と呼んでおりましたが、年間、最高は二十兆円にも達したということを伺っております。そうしたことが、商業ベースとはいえ米国の経済に与うる影響は大きかったであろう、こういうことは私たちも実は率直に話しております。しかし、最近円ドルの関係が極めて不安定な時期がありましたから、先ほど政府委員も話しておられましたとおりに、昨年の夏以来は流出がややとまったということも事実でございます。だからその辺の事情も私、実はシュルツさんにもお話ししたことがございます。
 そんなことで、やはり一番大切なのは円ドル関係がきちっとしておることである、急激な変動がないことであるというふうな立場に立ちまして、竹下・レーガン会談では御承知のとおりＳＤＲ、こういう話が日本側から持ち出された。こうしたことも大きな話ではないかと私は考えておりますので、今お話しの面に関しましては、政府のサイドはサイドといたしまして、やはりそれだけの民間資本の流出においてもアメリカ財政、アメリカ経済を助けている面が多々あるのだということは常に申す必要があるだろう、こういうふうに考えます。
外務省にお尋ねしたいのでございますけれども、最近の貿易摩擦の問題で、いわゆるジャパンバッシング、日本たたきというのが一方的にやられっ放しだという印象を私は持っているわけでございます。今この外為に関する論議をお聞きになったら、日本はやはりアメリカの財政赤字のファイナンスなどのために相当な役割を果たしているわけですね。これは僕は一つの外交上のバーゲニングパワーになるというふうに思うわけですね。日本もそれを使って、資金の流れも全部含めた日米経済関係ということから見ればそう一方的にやられっ放しでないんだということをもっとアメリカの政府にも強く要求して、さらにアメリカの議会とかあるいは世論に対して訴えていくべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点はいかがでございますか。
ドル買いの市場介入によって日本の外貨準備がふえた、その分だけはアメリカの財務省証券を買う、こういう約束が日銀とニューヨーク連銀の間にできているというふうな報道がございましたけれども、日銀総裁、それは事実でございますか。
ただいま我が国の経常収支は、御存じのとおり約八百億ドル以上の黒でございます。もし資本収支というものがなければ当然円は上がっていくはずでございますが、そこで例えば先ほど御指摘のあった民間資本、長期資本の流出というものがあってドルに対する需要を生ぜしめ、それによって為替の安定が保たれているという面があることは、委員御高承のとおりでございます。昨年の秋以来民間からの資金の流れ、外への流れが細ってきている、これはまたある程度為替の不安定に起因しているということ、これは委員御指摘のとおりでございますが、通貨当局といたしましては、その中でやはり急激な円高を招来せしめ国民経済ひいては雇用にまで影響を与えるというような事態を避けるために、必要な介入をしてできるだけ為替の安定を保とうとしているわけでございます。その結果、介入すれば当然ドルがふえるわけですから、これを私どもはまず流動性、安全性、確実性という観点から資金運用しておるわけでございます。
 それがアメリカのファイナンスを助けているかどうかというのは、これは客観的な事実の御指摘として、結果として一部そういう面があるということは否定するものではございませんが、政策意図とは全く関係のないことだ、私どもの政策意図はあくまでも為替の安定のためにやっているのだという点を御理解いただきたいと思います。
報道によりますと、去年外為特別会計は大体三百数十億ドルのＴＢ、つまり米財務省証券を買ったというふうなことが言われております。私がここで強調したいのは、資金の流れから見て、外為特別会計がアメリカの財政赤字をファイナンスするある程度の役割を引き受けているのではないかということでございます。
 日米経済関係を資金の流れから見ますと、日本は貿易で稼ぐ、そしてその稼いだ黒字を上回る資金を直接・間接投資という形でアメリカに還流しているわけでございます。政府の資料から見てもこの資金還流ということは明らかでございます。これは先ほども話が出ましたように、生保を中心にどんどん民間の機関投資家が米国債を買っているということから生まれてくるわけでございますけれども、しかし最近は、余りにも急激な円高によって、先ほども報告にございました何兆円という単位の為替差損を民間が出しているというふうなことから民間が少しびびってきた、そこでその穴を埋めるために今度は外為特別会計がせっせとアメリカのＴＢを買い出した、こういう構図になっているのではないかというふうに思うわけでご
ざいますが、その点は、大蔵省、どういうように考えておられるんですか。
ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。
 先ほど大臣からるるお話し申し上げましたように、現在の米をめぐる事情というのは、需給の面からもあるいは稲作構造の面からでもかなり大きな転換期に差しかかっているというのが実は農業に直接携わっている方の実感ではないかなというふうに思うわけでございます。今回の諮問米価につきましても、現在の米をめぐる事情、特に米需給の趨勢、それから現在現実に進んでおります生産性の向上あるいは生産コスト低減のための各地のいろいろな努力、それから最近の経済実勢等、なるべく的確に反映するというふうにしたわけでございます。もちろん今回が委員御指摘のように五ヘクタールを念頭に置いた米価方式の先取りというようなことではなくて、これから将来へのどういうような展望を開いていくかということを十分に念頭に置きながら算定し、かつ諮問した米価であるというふうに私ども考えております。
 それから、第二点の米の自由化への道を開くのではないかなということでございますが、むしろ現在稲作の問題、日本の米の問題については日本国民全体の中、生産者だけでなくて、消費者の方もあるいは各界各層の方もいろんな御意見があるわけでございます。そういう中で将来への稲作の展望を開いていく、そういう米価にするということが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、やはり米は日本で自給していくんだ、そういうようなことについてのコンセンサスを得ていく、そういうようなよすがではないかなというふうに考えている次第でございます。