それからもう一つ、これに関して、この増改築に関してアメリカ側から非公式に、あなた方の方で予算で見てくれないかという要請があったというふうに聞いておりますが、それは事実でしょうか。
先ほどから申し述べておりますように、上瀬谷通信所の機能につきまして政府といたしまして詳細を承知する立場にないわけでございますから、これにつきましての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ全くの一般論といたしまして、安保条約によって核を含むアメリカの抑止力に国の安全保障を依存している我が国としては、米軍が日本の外にある核の抑止力の効果を維持するために行う通信あるいは統制、指揮という各種の機能の保持というものは当然のことであるというふうに了解しておるわけでございます。
岡本課長がそれらはすべて核抑止力であるというふうに述べたかどうか、その点だだいまの先生のその言葉につきまして私は正確に承知しておりませんけれども、一般論といたしまして、この通信施設が仮に日本に存在する以外の核に関連しての通信あるいは統制に関連したといたしましても、それは核抑止を米軍に頼るという日本の立場、それと矛盾しないという趣旨がそこにはあるかと思います。しかしただいま申し述べましたように、岡本課長が正確にどういう表現を申し述べたか私は正確に存じておりませんので、それ自体についてのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
読んでいない、承知していないということでしたらこれ以上質問してもあれでしょうから、つまり藤井局長、もう一遍そこらあたりをよく読んで、次の機会にまたお尋ねしますからよく調べておいていただきたい。その上でお尋ねすることにします。
 さて、この問題に関して横須賀の市民団体の方々が外務省にこうした建設計画というのが危険だからこれを除去するようにということを要請に行ったときに、対応された岡本安保課長さんが、それらの建設が存在しているということを認めながら、これらがすべて核抑止力であるというふうに述べていますが、この通信施設がどういう意味で核抑止力というふうになるのか、この点はいかがでしょうか。
ただいま委員御指摘の点につきましては、私現段階で特にコメントを加える立場にございませんけれども、上瀬谷につきましての電磁パルス防御装置につきましては、先ほど私が申し述べたとおり了解しておるわけでございます。
アメリカの計画によれば、八六会計年度国防報告は九〇年までにヨーロッパ及び太平洋地域に電磁パルス防護型の短波無線システムを導入するというふうに言われており、いわゆる電磁パルスの防護対策施設というのは核攻撃、核兵器とその影響を除去するものとしてこれは明確にアメリカのいろいろな資料の中で出されております。ここでそのすべてを挙げることはいたしませんが、アメリカが提起しておるいわゆる指揮、統制、通信、情報、このような問題を強化しなければならないということで八四年三月、上院軍事委員会の国防長官補佐官の報告の中では、我々は核爆発や放射性降下物の影響が持続するような最初の核攻撃の次の段階にもこの指揮、統制、通信、情報システムを生き残らせなければならないということが明記されて、その内容として電磁パルスの防護設備ということが問題になってきているわけです。このことをあなたは否定なさいますか。
局長さんがそういうふうに逃げておられるという内容はわかりますけれども、これは明確に初めて上瀬谷という通信施設の中に装備されるんです。そうすると、これまでも問題になってきました例えば大和田通信施設あるいは横田などの施設、そこではどのようないわゆる電波障害の影響を和らげる施設が配備されているでしょうか。
その点につきましては、アメリカ側との日常的な接触の中での米側の話によりますと、ただいま私が申し述べたような趣旨の装置でありまして、特に核戦争を想定したものではないというふうに我々は了解しています。
電磁パルスというのは、これは私はもちろん専門家じゃありませんけれども、一般的な常識としても核爆発時に発生する電磁波、これは強烈なエネルギーを持っているというんですね。これはもういろいろ新聞でも報道されましたように、核実験が行われたときにいわゆる通信だとか送電施設だとかいろいろなものに影響するということがいろいろ報道されておりますけれども、この核爆発時に発生する電磁波を防備する施設であるというふうに一般的に言われていますが、藤井局長もそのように理解されていますか。どうでしょうか。
電磁パルス防護遮断装置は外部からの電磁波による影響を防ぐとともに、保秘の観点からの内部の信号の外部への漏出を防ぐというものであるというふうに了解しております。
国立大学協会での検討についてのお尋ねでございますけれども、従来から入試改善の特別委員会を中心といたしまして共通一次試験の改善方策について検討をしてきておるわけでございます。国立大学協会の二月末の理事会で、共通一次試験を五教科五科目について実施するということ、これは受験生が受験すべき教科、科目数、さらにそれらについては各大学の決定にゆだねるということにするという点が一点。それから、国立大学の受験機会の複数化ということを図るために、第二次試験の実施期間に一定の幅を持たせまして、その間のどこに試験期日を設定するかは各大学の主体的な選択にゆだねるというようなことを原案とすることを決めまして、現在、アンケート調査によりまして、各大学の意向を確かめている段階でございます。国立大学協会では、今後、各大学の意向を踏まえながら、本年六月の総会で改善案の決定をするというぐあいに私ども承知をいたしております。
 文部省としては、国立大学協会の改善の方向は、共通一次試験のこの仕組みについて言われております、従来五教科七科目が受験生にとって負担過重であるというような点、それから、国立大学を受験する機会が原則的に一回しかないというような点について、問題点が指摘をされておったわけでございまして、それらの問題点の改善に資するものというぐあいに考えておりまして、その考え方を私どもとしても、積極的に評価すべきもの、かように考えております。そして、国大協の結論を待ちまして、実現に必要な措置をとるというぐあいに考えております。