全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、植木光教君及び堀内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君及び松浦孝治君が選任されました。
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最後の大臣の御発言、これは大変結構だと思うんですよ。わかりませんからね、いつ間違った方向へ行くか。これは常に大臣の方で目を光らしておいていただきたい。ただ、現在の組織を間違っていない、パーフェクトだと思い込んでしまうと現在の組織図というものは私は固定されてしまうと思うんですよ。だから、おなかの中では間違っていないと思われても、どこか間違いないだろうかということを常に目を光らしていてくださいませんと、物事は一歩も進まないと思うわけなんです。
 私が見るところによりますと、どうもかなり不効率があるんじゃないかという気はします。
 まだ時間を余していますけれども、次の問題に入ったらまたこれぐらいの時間がかかって委員長にしかられますから、少し余して終わります。私が考えている不効率というのは明日ひとつ申し上げさせていただきたいと思います。
 終わります。
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先生のどの方面の組織の見方かは存じませんが、ただいま道路行政で行っているところではまあうまくいっているな、こういう感じであります。
 といいますのは、例えば高速自動車道にいたしましても、大変延長が延びていく、利用いただく車も多くなってくる、でございますから自然、管理をいたしますにも人がたくさん要る、そういうことを、人をたくさん雇用するというのも大変でございますから部分部分で委託をしてやっていく、こういうことであります。これが非常に効率的であると思います。ただ、その場合、それをよく見ておらないと、また間違った方向へ行きますと大変なことになりますので、十分その点の指導監督といいますか、その点には力を注いでまいりたい、かように思う次第であります。
とにかく小田原評定にならないように、ある程度はスピードアップしてくださらなければこれは我々としても非常に困る。
 それからもう一つは、私は、道路行政の行政組織の中にかなりな不効率というのか、行政生産性という点において民間の生産性向上努力に比べてかなり落ちる点があるんではないかという気がしないでもない。これに対して大臣の御感想はいかがですか。
先生のお説であります。私もいろいろ各委員会等で質問いたしますと、審議会と、こういう話でありまして、そういう感じを受けておりました。しかし、実際にこういうところでいろいろ検討してみますと、やはり専門家の方々にいろいろお知恵を拝借して、こうあるべきでないかということが検討されて、それでいろいろまた法律なら法律を提案いたしますし、また料金の問題なら料金の問題で御論議いただくということが、実質的な面ではそういうふうにしないと、役人だけで決めて、さあどうですかといったのではちょっとうまくいかないような気がいたしてまいりました。
 でございますから、ひとつ各審議会で十分御論議をいただいて、その上でまた役所の方も検討をし、そしてまた御論議をいただく、こういうことがいいのでないか。ただ、それが余り長くなりますと先生の言われるようなことでございますか
ら、今のような変化の早い時代でございますから、なるべく早く先生方にもお願いする、こういう考えであります。
お答えいたします。
 まず、新規事業を三つ追加いたしましたが、そのうちの第一の研究開発事業につきましては、今御指摘のように従来工業技術院がやっているものでございます。ただ、これにつきまして通産省としては基本的な施策の立案に力を入れまして、実際の実施を総合的に、かつ民間の活力もあるいは民間の人材も投入いたしまして効率的にできるＮＥＤＯにそれはやっていただこうということにしたわけでございます。ＮＥＤＯは、先ほどからも答弁もございましたが、新エネルギーにつきまして研究開発を従来からやっておりまして、そういう人材なりノーハウ、経験を持っております。そういう意味で、ＮＥＤＯが行うのが極めて適切であるというふうにまず考えたわけでございます。
 それから第二の研究基盤整備事業でございますが、これは今度新規の事業でございまして、この研究基盤整備事業につきましては、そういう開放型の施設というのは、世界的にも、例はないことはございませんが、私どもが想定しているようなものはまだございません。国公立研究機関で一部開放をすることもございますが、法律上の制約もございまして、ごく一部邪魔にならない範囲内で使っていただくという程度でございます。そういう意味で、今回私どもは、先ほどから申し上げておりますような予算の制約もございますし、正直なところ、民間の資金もあるいはＮＴＴの無利子融資も導入いたしまして、さらには産業投資特別会計の資金も仰ぎまして、いろんな知恵を絞って研究基盤整備事業を行っていこう、そのためには今度私どもが考えておりますようなＮＥＤＯが第三セクターに出資して共同出資会社をつくってそこでやっていく、そういう仕掛けしか私どもとしては方法がないと考えたわけでございます。
 それから……