いまのお話は主として産業廃棄物に関連する問題だと思いますが、もう御承知のように、有害物が発生しないように厳重な規制をしているところでございます。今後ともこの体制は固めてまいらなければなりませんし、励行してまいらなければなりません。で、責任の所在は言うまでもなく原因者にあるわけでございますので、そういうことは企業がやらないように、この上ともこれはしっかりやってまいりたいと、かように思っております。
廃棄物処理量とか、どういうことをやっているかという実態把握につきましては、現在都道府県の状況を聞きますと、二万数千の有害産業廃棄物を排出する、あるいはおそれのある事業所はかなり特定されておりまして、わりあいに把握されておるようでございます。しかし、事業所の数は製造業だけで百三十九万、その他を含めますと数百万になるわけでございまして、そのほかについて詳細な実態調査をやるということは大変なことになります。したがいまして、国としても相当の援助をしていく必要があろうと考えておりますが、こういうものを調べる場合に、一般的に行われております階層別に抽出をいたしましてそこで原単位を求め、工業出荷額等から推計をしていくということを従来もやっておりますので、ここ一両年あいておりますが、早速にも実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
ですから、先ほど申しましたように、分別から選別、あるいはそれに伴いまして資源の再生化あるいは減量、あらゆる面でやりまして、最終処理量をできるだけ圧縮するということがもう第一であろうと思うわけでございます。その場合に、先ほどから責任の所在等が、請負業者等がありますので、そういう責任の所在も明確にする必要があるんではないかということは審議の過程でわれわれも痛感しているところでございますので、それらの点を明らかにすることによりまして、できるだけ市町村が経済的にそれらのこれから大事な事務を遂行できるように、国として、厚生省としましても関係各省の協力を得ながらできるだけやってまいりたい、こういうことでございます。
もしお話が国庫負担率を上げるのかどうかというようなことでありますならば、そういうことは考えておりません。
 しかし、先ほども申しましたように、もう釈迦に説法でございますから申し上げませんけれども、市町村の財政は基準財政需要とそれから基準財政収入で組み立てられておるわけでございますから、当然地方には自主財源として、市町村は大体二割五分ぐらいは自主財源が残ると、こういうわけでございます。ですから、単独事業の中でやるか、あるいはそれ以外の行政の中でやるかは別にいたしまして、ここに財政の重点を置いてほしいと、これはやはりいまの日本の要請ではなかろうかと、われわれはそう信じているわけでございますので、そしてそうなりやすいように、しかし、そうかと言ってそのために地方が不必要な金を使わないように、その経済性と技術性をできるだけ考えて、国は大いに技術的な面あるいはやり方の面で一緒に知恵を出してやっていきたい、こういうことでございまして、もうこれができるまで全部ゼロになるかなんということは、それはそんなことはとても私がいま約束できる段階ではありませんけれども、われわれの誠意は買っていただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
ですから、もうこの論議ばかりやっていると先へ進まないから、もう一遍聞きますけれどもね。地方債あるいは交付税でごらんになる、その他補助では四分の一と二分の一制度でいままでやってこられたことについては承知をいたしておりますけれども、いま言ったような新しい減量化ですとか、それから財政力のあるところは、後でもちょっと実例出しますが、大阪市なんかでは塩ビから塩を再生産して何かソーダ工場に売っていますね、ああいうことは財政力のあるところはできる芸当なんですよ。小さな市町村なんかとてもじゃないですよ。そういう点から考えると、じゃ大臣が、この法案どおりに計画が各地域で実施される段階までに間に合わせるのかということについても御答弁ないんですけれどもね、先ほどから言っている従来の補助金あるいは交付税、まあ地方債は余りふやしてもらっても困るので、交付税なんかで中身で、そういう新しい、従来の市町村固有の事務の認識で処理をしてきた単なるごみ処理の範囲を超える部分についての必要経費については、各地方公共団体に今後見ますか見ませんか、どうですか。
認識においては全く同じなんです。ただ、その方法とそれから地方の財源の重点配分の置き方をどうするか、こういうことでございまして、まさにこの廃棄物の処理というものは、最近の日本が非常に近代化したことに伴って当然新しく出てきたニーズであり、そしてこれは公衆衛生の立場からも環境衛生の立場からも、きわめて重要なニーズであるということをわれわれは地方とともにやっていくと。そして、そのために地方が経済的にやれる方法を、いろんな技術的な面、そういった面で現在われわれが持っております知識、もちろんこれは通産のいろんな廃棄物処理の知識もかりなくちゃなりませんけれども、現在持っておるわれわれの知識でできるだけやっていきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
確かに、日本銀行法は昭和十七年につくった法律でございますからいろいろ問題点がないとは申せないと思います。しかし、日本銀行法がいまのままで政策遂行上特に支障があるということもいまのところございません。それはいま村山委員が言ったようにいろいろ慣例的なものや日銀の中立性というものを政府も認めていろいろやっていただいておりますから、そういう点で補っておるということは確かだと思います。しかしながら、資本金が本当に一億円でいいのか、一口出資額を百円とするなんというようなこと書いてますからね。こういうことが現実に合ってないことはだれが考えたって、株式だって一口五万円にしようといま話をしているところであって、いろいろ問題があろう。この前は日本銀行の改正をやろうというときに審議会に諮ってやったのですが、両論併記みたいなかっこうになってしまって、結局成案を得なかったということであります。しかし日銀法の改正というのはわが国経済全体のあり方とも非常に深い関係がございますので、仮に改正をするといたしましても相当慎重な審議をした上でなければなるまい。今後とも各方面の意見を十分に聞きながら勉強してまいりたいと考えます。