わが国は、ソ連に対しましては西側が結束して当たっていくことが一番必要である、そういう見地に立っておりまして、そこで、ただいま局長の方から申し上げたようなことも踏まえまして、ソ連に対していろいろな形で力をつけるような結果になってはいけない、そういうことを配慮しながら貿易をしなければならない、こういう見解に立っておるわけでございます。
 具体的にはパイプラインの問題であるとか、あるいは技術の提供などによりましてソ連に力を付与するような、そういうようなものの提供というものは差し控えたい、これは西側の共同的な見解でございまして、わが国もまたそのような方針をとっていくべきである、このように見ておる次第でございます。
何かあなたに解説を伺っているような気持ちですね。私はやはり、明確に貿易と防衛というものを連関性を持たしていこう、こう国防報告書の中で報告をされている。わが国は対ソ制裁の問題についても非常に慎重な扱いをしているわけですね。そうしますと、東西関係、いわばソ連を中心とする貿易政策については、きわめて恒常的に一つのさらに強い枠がはまるということになるわけですね。これはしかし、アメリカの国防省の報告なんですよ。その内容に触れられておるわけですよ。だから、わが国としてはこの点についてどういう見解を持つかという主体的な判断をお聞きいたしておるわけです。
お答え申し上げます。
 米国の場合は、昨年来、オタワのサミット等の機会にも東西通商関係を非常に重視いたしておりまして、わが国を初めといたします西側諸国との間で対ソ貿易等について、たとえば高度技術の移転の問題等につきまして協議を進めたいという考え方を示しております。そのような観点から、通商関係というものを広い意味の安全保障の文脈の上でとらえるという傾向は出てまいっております。
この中で、従来になかった内容が報告されておるわけです。すなわち東西貿易の問題ですね。これは安全保障戦略上、東西貿易について再検討する、いわば国防と貿易の連関性、リンケージさせるという方針が今回初めて盛られたわけですね。この点もまたきわめて注目しなければならぬと思うわけです、特にわが国はソ連との隣国の関係にもございますから。したがって、この国防報告書に示しているアメリカの考え方、こういうことについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
わが国の防衛、安全保障の問題につきましては、国会におきましてしばしば申し上げておりますように、わが国の憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして必要最小限度の自衛のための防衛力を整備をする、また米国との間に日米安全保障条約を締結する、この安保体制によりまして日本の安全と防衛を確保していく、これが基本的な方針であることはしばしば申し上げておるところでございます。
 したがいまして、米側が日本の防衛努力につきまして常に関心を寄せておるということは自然のことであろう、こう思います。特に今回の、アメリカが相当大きな内政その他の犠牲を払って防衛力の増強に努力をしておるというようなことから、ＮＡＴＯその他の同盟国に対して相応の防衛努力を期待をする、要請をするということは自然のことだと思います。
 しかし、前段で申し上げましたように、わが国の防衛につきましては憲法がございます。また防衛政策というものは、私どもはこれをあくまで堅持しておるわけでございます。そういうような観点から、自主的にこの「防衛計画の大綱」を着実に整備をしていくという方針に沿って努力をしていくという方針には変わりはございません。
アメリカの予算はアメリカの議会でもこれから議論をされるでしょうし、相当な意見もすでに伝えられておるわけであります。そこで、ただこれに関連して七日に米国議会に提出されたワインバーガー国防長官の国防報告、この内容についても私がもう説明するまでもないと思います。しかし、従来のアメリカの国防報告の内容とは違って、特にアジア、日本の位置づけ、この点についてはきわめて明確に国防報告書の中に示されていることに私どもは注目をいたしておるわけであります。そういう意味で、わが国はこのアジア地域におけるコーナーストーンとして、礎石というのでしょうか、かなめ石というのでしょうか、そういう明確な位置づけがなされておるわけであります。同時にまた、防衛努力あるいはまたシーレーンの防衛、そして朝鮮半島における脅威に対応するという意味で防衛力や経済援助、こういうものが明確にうたわれておるわけであります。この点についてどのように受けとめられておるのか、政府の見解をこの機会に承っておきたいと思います。
遺憾だと言えば済むと思っていらっしゃるのかもわかりませんけれども、この問題は、引き続きさらに明確にみずからの政治責任を確立されるように強く要望いたしたいと思います。
 この中曽根さんの収支報告の中では、選挙にかかわる寄附の問題とあわせて、現在臨調の役員に就任されている企業からの寄附も含まれております。先ほど指摘いたしました富士通の副社長、あるいは三菱鉱業セメントの会長さん、三菱コンツェルンの総帥と言われている大槻文平氏が顧問、またアラビア石油からも参与という形で参加をされているわけであります。こういうふうに見ると、やはり政治家がみずからの責任を明確にしていく、国政を担当する者が、行政の衝に当たる者がその点をきちっとしていかなければならないと思うのですね。そういう意味で強く反省を求めておきたいと思います。
 そこで、私は自治大臣、国家公安委員長ということで世耕大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 すでに今日までの本委員会における論議を通じまして、鈴木総理、また櫻内外務大臣、今日の中曽根長官、そうして数名の閣僚、四十名余りの国会議員が法違反の寄附を受け取っているという事実も明らかになったわけであります。私はそこで思うのですけれども、誤記だということで訂正するならば法を免れることができるということになると、まさに公選法や政治資金規正法の中身はざる法になってしまうではないか、形骸化されてしまうわけであります。法が形骸化されてどうして社会の秩序を維持することができるのか、国民の皆さんの期待にこたえることができるのかと私は思うのですね。
 そこで、公選法に基づいて自治大臣として的確な措置をとることが第一点。第二点は、国家公安委員長としてこの法違反について捜査を指揮するなり厳正な措置をとるように、この二点について強く求めたいと思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。