オープンになっておるとかなんとかよりも、いま全国の歯医者さんは、これを使うのは見合わせよう、効力がわからないということで使ってないのです。それと、この材料はリベースいわゆる修正、むずかしいあれでございますが、リベースというのができるからというので、六月一日に同時に保険の適用になっておるのでありますけれども、実際はこれはできない。
 それからまた、いわゆるポリサルホンというのは入れ歯の台みたいなものでありまして、そこへ人工歯というのを植え込むわけでありますが、この人工歯も六月一日点数に入れておる。ところが、その段階ではできてなかったはずであります。厚生省はだまされておる。九月になってもできてない。そういうものをなおかつ保険の点数に六月一日から入れておるということはどういうことなんですか。
私の聞いておりますのは、自費診療の時期にいわゆるフランチャイズ制というものがあったと聞いておりますが、いまはそういったフランチャイズ制、たとえば代理店であるとか会員でなければそれができないといったようなことはないというふうに聞いております。つまりオープンである、だれからも受注を受け付けるというふうに聞いておるわけであります。それは陶係者から承っておるところであります。
これが欠陥であるというデータが新聞記事などに出る、まあ幾つか出ておるわけであります。
 それと同時に、問題はもう一つございまして、この東伸洋行というのがそのポリサルホンの材料をつくる。しかしこれは、一般の歯医者さんのいわゆる皆さんも御承知の技工士というのが歯のあれをつくるわけでありますけれども、その人たちにはできない。どうしてかというと、この東伸洋行の子会社であります沖歯科要材、この会社が持っておる機械を使わないとこれができないのであります。そして、その沖歯科要材というのは全国フランチャイズ制にしておりまして、契約金を三百万取って、自分のところと契約しろ、そうすれば自分のところでつくってやろう、こういうことであります。独占であります。問題会社がつくったものを問題会社の下請のところを通さないとつくれない。そこへみんな利益が集中するようになっておる。そして、保険の点数はいままでの二倍になっておるのです。つまり、それを使えば二倍保険費用がそこを通るということになっておる。この一社独占についてはどうお考えですか。
お答えを申し上げます。
 欠陥商品というデータはないわけでございます。これは私どもといたしましては、やはり欠陥でない、いいものである、こういう前提に立って採用しておるわけでございます。
 なお、先ほどの政治的圧力云々というお話でございますが、全く私どもはそういうようなことはございません。
これは先ほど申しましたように、このこと自体は、私は患者の負担軽減ということで一歩前進であると思っておるわけであります。これをもとへ戻すということはいたすつもりはございません。
三時間というようなことはないわけでございまして、諮問が二十一日、答申が二十三日でございます。
 それはそれといたしまして、先ほど申しましたように歯科医師会とは窓口の保険担当理事、これは先ほど先生がおっしゃいましたお名前の中に入っておりますが、窓口を通じまして十分御相談を申し上げたわけでございます。したがいまして、それにつきましては、歯科医師会をないがしろにしてというわけではないわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、いろいろまだもう少し私どもといたしまして、関係方面の方に理解を得るような努力をしなければいけないといたしますと、私どもこれからそういう努力をいたしまして、このポリサルホンの導入につきまして御説明を申し上げるというようなことによりまして、十分理解を得るような努力はいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまのようなことは、実は私、存じておりません。
 ただ、先ほど申しましたように、この会社がこういうものをつくっており、その会社——先ほどメーカーからの資料によってというふうに先生おっしゃいましたが、そうじゃございません。これは一つの参考でございまして、薬務局に申請しておりますところのデータによりまして、金属床ときわめて類似している、近似しているということで判断をしておるわけでございますので、この点はもう一度申し上げますが、そういったようなことによりまして私ども判断し、保険に導入をしておるわけでございますので、いまの経歴等については存じ上げないわけでございますが、特にそれは問題はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
大臣のいまの答弁、私は記憶にしっかりととどめまして、まだ参議院議員としての任期ございますから、公約が守られていない場合はひとつ大臣にそれこそ本気になって怒りたいと思います。
 そこで、いま大臣の強力な行政指導の姿勢は伺いました。にもかかわらず、仮にも六十年十二月末までに六十歳定年制が実施できないという企業は、特別の事情が存在するか、または高齢化社会の雇用政策について全く理解、認識を欠く企業と、こう言わざるを得ないと思うのでございます。その際、何らのペナルティも課すことなく、仮に定年延長奨励の措置を廃止するということになったとすれば、それはそのような六十歳未達のまま、大臣の表現をかりればきわめて遺憾千万な企業を放置するという結果になるわけですね。
 雇用審議会は本年一月に中間答申を行っておりますが、それによりますと、立法化問題についてなお労使の意見には大きな隔たりがあるので、今後の定年延長の進展の動向を見きわめつつ検討を続ける、こう大臣に答申がされております。私は、いま言いました定年問題は審議会からの答申を待つという受身の姿勢ではなくて、大臣がそこまで強く六十歳定年制の実現を求められるとすれば、六十歳定年制を定着させるために当面は強力な行政指導を推進する、しかし、その進展の動向によっては法制化を検討せざるを得ないと、これくらいの意思を表明されていわゆるリーダーシップを発揮するのが、私は労働省の雇用政策を完全に実現させる道ではないか、こう思うのでございます。私たちはいま定年制の法制化を要求しておりますけれども、それができないとすれば、一定の時期には情勢を見てそれらのことは考えると、これぐらいのことを申していただけませんか。