本日の審議の主題が私学共済ですから、余り深くやる気持ちもありません。しかし、いま社労の委員会でわが党の対馬委員がこれについては厚生省を相手にきちんと質問をされていると思いますが、私いまの御答弁わからないのです。まず冒頭が「疑惑を招くような」というお話でした。「招くような」じゃなくて、実に招いているわけでしょう。この認識が一つ違うと思います。
 それから、漏洩はなかった、こういうふうに判断をしていらっしゃるのか。直接にはつながらないけれども間接につながっていたということであっても、漏洩したんだという判断に立たないで、なかったという判断は一体どこから出てきたのかお伺いします。
春の歯科医師国家試験をめぐりまして、一部疑惑を招くような事態を生じましたことはまことに遺憾に存ずるところでございます。事実の解明につきましては、私どもその全貌を必ずしも明らかにするまでに至りませんでしたが、各委員の事情聴取等の経過を踏まえまして、学生に対しての講義内容の一部及び補講に対する重点事項の指示が国家試験問題出題に関する情報として新聞に報道された事項につながったものではないかとの疑惑も明らかにいたしました。また、先生方が大学教育のお立場において大変微妙なお立場であると申しますか、そのような点については十分理解をいたすわけでございますけれども、私ども国家試験を預かる立場といたしましては、国家試験の出題委員は他の先生方とはおのずから違うものとしてお願いしているつもりでございます。こうしたことが直ちに試験問題の漏洩であり、受験生の不正受験につながったものであるといった判断、そのように直接つながったと判断したわけではございませんが、今後とも国家試験に対する厳正と公正を欠くおそれのある行為につきましては、厳にこれを慎んでいただくよう強くお願いをいたしたいと考えておるところでございます。
これに関連をいたしまして、直接法律とは関係がないのですけれども、私立大学の歯学部あるいは歯科大学におきまして春の歯科医の試験に問題が漏洩をしたのではないかということが新聞記事に載り、その後厚生省がこれについて具体的に調査をした。そして、昨日のニュースによれば、厚生省の四人の幹部が処分を受けた、こういう事件があります。私は、私学は本当にりっぱな教育をやってもらいたいと思っていながらも、特に新設の歯科大に、連続して文教委員会でも取り上げられました非常に不明朗な入学実態からして、こういうことが起きるのではないかというふうな予測もしておりましたし、いろいろな風聞も耳にしておりましたが、このことについてお伺いをいたします。
 厚生省来ておりますから、この調査をどのようになさって、どのような結論を得たかという経過を御説明いただきたい。
私学共済の年金を受けておられる方の最高は五百四万円であろうと推計されます。また、最低保障額は七十二万円というように見込まれますが、このたびの三分の一削減の措置によりましてカットされる総額は七千八百万円でございます。これに対しまして、うち国庫補助は百分の十八でございますので、先生先ほど御指摘のとおり千四百万円が相当額になるわけでございます。
この問題につきましては各共済と公的年金制度とのかかわりの問題でございますので、先ほど申しました大蔵省に置かれる共済年金制度基本問題研究会におきまして共済年金のあり方が検討されておるわけでございまして、関係各省ともこの面を協議しつつ検討して、よりよき結果を出していくということであろうというように考えておるところでございます。
そういうふうに私学にお勤めになってやめていかれながら厚年との通算ルールをとる、これは国家公務員なんかもずいぶんこの通年ルールをとっているというふうに思いますけれども、その辺についての改革というか打ち合わせというか、そういうものの実態はどうなっておりますか。
サンフランシスコ平和条約の締結国の中に、日本の考えと違っておる、そういう考えを持っておる国があるんではないか、そういう国に対して理解を求めろ、こういう御所見は一つの見識だと私は拝聴しておって受けとめました。
 ただ、ソ連との関係におきましては、これは専門的にお調べの小沢委員に申し上げるのは恐縮でありますが、このサンフランシスコ条約からの問題ではないと思うのですね、これはその条約に参加しておらないのでありますから。したがって、日本がソ連に対して不当である、こう申しておりますのは、ソ連が自分の主張を正当化しようとしてのヤルタ協定を引用する場合には、それは日本としては関係のないことである、そのヤルタ協定を話し合われた関係国の私文書的なものであって、何らの拘束はないよということを申し上げておるわけでございます。
 また北方四島は、御説明するまでもなく、歴史的経緯からいたしまして一度も日本以外の国の領土になったのではないのでありまして、しかも日本はポツダム宣言を受諾しておる。日本の領土問題については、そのポツダム宣言というものが非常に大事だと思うのですね。ポツダム宣言においては、その領土問題については強奪したりなんかしたものはそれは返せということで、固有の領土について云々しておるわけではないと思うのです。したがって、日本が強く主張しておるのは、このソ連の八月十五日以降に不当に占拠して実効支配をしておるというその事実、そのことについて不当である、こういうことを言っておるので、これは締約国とかどうとかじゃないわけですね、ソ連は条約の関係なしで勝手に取っておるんですから。ただヤルタ協定の中から言うと、千島列島云々ということがあるが、しかしその千島列島というものについては、ポツダム宣言からいたしましても日本が強奪したものでない四島である、こういうことです。
 だから、いずれの角度からいたしましても、ソ連に対してはわが国の正当な主張というものがある。この主張を小沢委員のおっしゃるとおりに、もっともっと国際世論の支持も受ける、これはそういう措置をこれからもやっていかなければならないと思っております。