このごろ、一部の専門家あるいはマスコミ等によって、公共事業がもう必要ないんだというような議論があるんです。これを御用云々とまでは言いませんが、しかし、私ども遠隔地域に選挙区を持つ者から見ますと、公共投資はまだまだ不十分であります。
 そういう意味で、財政改革が非常に重要であるということはわかるんです。わかりますが、五原則の中であらゆる長期計画、それでわざわざ公共投資基本計画と名指しで書いてありまして、それを大幅に縮減と。大幅というのはどのぐらいの縮減かよくわかりませんが、少なくとも五％とか三％とかいうことじゃないだろうと思うんです。
 これは、私どもとしては納得ができない。財政改革の重要性はわかるとしても、それはあらゆる分野についてやるべきことでありまして、公共投資を目のかたきにするようなこういう表現については、何としても建設大臣として剛腕を誇る亀井静香大臣から十分閣僚懇談会等においても発言をしていただきたいというように思うわけであります。
 特に、財政改革をやる、公共投資を縮減していくといった場合に、それがほとんど地方の投資に対する切り捨て、こういうように短絡化する場合が多いわけです。これではますます地域格差が広がっていきまして、国土庁で言っております均衡ある国土の発展を逆に阻害していってしまうというようなことになるわけでありますから、これについては十分御考慮をいただきたいと思います。
 公共投資というものを経済効果だけで測定をするというような風潮があるんですが、これは先ほど言いましたように、国土の均衡ある発展に逆効果になるわけでありますから、その点については十分しっかりした御意見を閣僚懇談会等についてもお述べいただきたいと思うのでございますが、大臣の決意をひとつお伺いいたします。
次に、今度の解禁で一番議論になりましてまだ決着がついていないのは、関連法制の中でも労働関係の法制の問題が一番私は気になっているわけです。
 既に六月三日の委員会、あるいはせんだっての参考人に対する意見聴取の際にも、労働組合の法制についてはいろんな議論がございました。今、政府が進めているさまざまな経済やあるいは産業構造を変えていこう、あるいは規制緩和、行政改革を進めていこうというに当たって、これは予算委員会あるいはもちろん本会議もそうでありますが、総理もおっしゃっているように、さまざまな痛みを伴う、これはお互いに乗り越えていこうじゃないかと。
 そのためには、特に痛みを伴うという点で申し上げれば、例えば行政改革を進めるに当たっても、省庁再編成やあるいは特殊法人の整理合理化に当たっても、そこに働いている人たちへの影響というのはやはり考えなければいけないことだというふうに私も思っていますし、きめ細かな配慮といいますか、手だてが必要なんじゃないか。あるいは仕事が変わる人たちに対してはそれなりの職種転換や職業訓練というのは必要だろうと、いろんな手だてがとられています。
 ところが、私は大変気になっていますのは、今度のこの持ち株会社の解禁を通じての議論で労働省の考え方というのは非常に硬直的なんです、はっきり申し上げて。どうも私はこれはスタート段階のボタンのかけ違いにあったんじゃないかというのが一つあります。
 これは今ここで繰り言を言っても仕方がありませんから、ぜひ官房長官には御理解をいただきたいと思いますのは、例えば今の労働組合法制、それから今でもいわゆる事業持ち株会社というのは事実上認められているはずです。事業持ち株会社のいわゆる親子会社関係の中では、さまざまな問題が実は起きています。
 労働省にもいろいろと調査をしていただいて資料を提出していただきましたが、今の事業持ち株会社における親会社と子会社の関係で、例えば子会社の従業員が子会社の経営者に対して交渉したと。しかし、事実上子会社の経営者が、使用者性が非常に希薄だ、むしろ親会社の方が問題だといった場合に、親会社と交渉する権限というのは子会社の従業員には与えられていません。どうしてもという場合には、裁判に訴える以外にはないわけです。裁判に訴えれば、長い裁判では二十年かかるんです、現実に。ただ二つ、使用者はだれかということを決めるだけのために。今の労働組合法制では、使用者というのは一人だけなんです。子会社の経営者も使用者、親会社の経営者も使用者とは認定してくれないんです。要するに、親会社の経営者を使用者と認定をするためには、子会社の経営者をいわゆる法人格否認の法理で否定をしなければならぬ。
 私は、今度の純粋持ち株会社の解禁によって、従来の事業持ち株会社で起きていた問題が解決をされるんなら別です、あるいは全くそれ以上にふえることもありませんといろんなら別なんですが、ただ純粋に株を持って所有をするけれども支配をせずという言い方をされる方がいますけれども、そんなばかなことはあり得ないんです。
 例えば経営者の皆さん方は連結納税制度がなければ使い勝手が悪い、事経理、決算に関しては親子会社で連結をしたいと言っているんですね。ところが労使関係についてだけは切りたいと、こんな不合理な話はないんです。しかも、今の労働組合法というのは、今のこの使用者性に関して言えば、昭和二十六年の改正以来ほとんど手つかずなんです。
 私は、先ほど言ったように、さまざまなものを変えようというときには、やっぱりそれに合わせて法制度も変えていってもいいじゃないかなぜこの部分だけかたくなに変えられないということをおっしゃるのか、それがどうしてもわからないんです。
 先ほど労政局長にお伺いをしました。できれば白紙で一回議論をしてくれないかというふうにお願いをしましたが、立場上なかなか白紙からというふうにはおっしゃられなかったんだろうと思います。私は、受け取っている皆さん方に誤解があるようなんで、あえてちょっと細かいことを申し上げますが、二月二十五日に連合と経団連、日経連が合意をしました。このことによって今度の法律が法案として提出をされたという手順を踏んでいるんです。
 この際の連合と経団連、日経連の合意は、労使の間でこれから話し合いますということではないんです。労使ではこういう意見の一致を見ました、したがってこれをもとにして国会の審議を通じて附帯決議を行って、労働省に対して責任を持って答えを出してくださいというのが労使の合意なんです。ところが、労働省の方は、労使で話し合うんでその話し合った結果を待ちたいというふうなニュアンスの話もあると。これは私はとんでもない話だと思うんです。
 もちろん、その二月の二十五日以降、ほとんど議論がされていなかったといろんならまた別です。少なくとも官房長官も御指摘いただいた衆議院の商工委員会でも議論がありました、参議院のこの商工委員会でもさまざまな議論をしてきました。したがって、できれば私は二年という期間の中で今申し上げたような問題についてきちっと解決をしてもらうような手順を踏んでやっていただきたい。
 少なくとも大企業の場合ですとか、あるいは労使の機能がきちっとしているところは私はそんなに心配していません。先ほど官房長官がおっしゃったように、昔に比べれば労使協議制というのは確かにしっかりしてきました。ところが、労働組合の組織率はどんどん下がっちゃっているんです。むしろ、労働組合のないところがどんどんふえているんです。しかも、三千億円以下は公正取引委員会の目も届かないんですね。ですから、法制度で万が一という場合を考えてきちっとカバーをしていただきたいというのが私の意見なんです。
 ぜひその辺の趣旨についてはひとつ御理解をいただいて、これは労働省に対する問題ですけれども、私は今度の法律の所管が官房長官であるということをあえて承知の上で、私からもう一度念のために官房長官の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。