新幹線の整備については以上にしたいと思いますけども、大臣が予算委員会に御出席ということなものですから、最後に伺いたかったことを少し先にお尋ねをいたしますが、それは障害者の方々に対する措置についてであります。
 基本的人権の尊重や法のもとの平等をうたった日本国憲法のもとで、私ども運輸行政に携わる者は、すべての国民、障害者の方々を含む全国民の方々が安心して国内を、あるいは国外もそうですが、移動し、旅行していく、そういう権利を擁護し、その実現を図っていく義務があると思います。このたび鉄道整備基金を設け、あるいは省内に鉄道局を設け、あるいは運輸政策審議会において鉄道整備の中長期計画などの審議を行うなど、鉄道整備の新しい一歩を踏み出そうというふうになさっているときに当たりまして、障害者の方々の長年の要望や期待にこたえる必要があるのではないか、私はそんなふうに考えております。
 そこできょうは、たくさんある中で二つの点についてだけお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一に、障害者の方々が安全に移動していくために必要不可欠なのが、例えば点字ブロックであるとか、あるいは車いすの方であればエスカレーターであるとかエレベーターであるとか、そういう設置が必要になってきます。運輸省はガイドラインを設けまして、これらの設備につきましては毎年着実に、着実にか少しずつか評価の分かれるところですけれども、広がってはきています。私は、本基金の創設に当たりまして、この基金をこうした障害者の方々の施設設備への助成に対しても活用すべきじゃないか、そうすることによって障害者の方々の積年の期待にこたえるべきではないか、こんなふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
そうすると、地元の負担が仮にふえる場合は、三千六百億円が何らかの事情で建設費がふえてしまった。今度の湾岸危機の結果はどうなるかわかりませんが、例えば、そういうやむにやまれないような事情が何か起こって、三千六百億でできるはずが五千億かかった、そういう場合には、それに応じて一五％地元に負担をしていただくということでございますね。
地方公共団体の負担の一五％というのは建設費の一五％でございますから、建設費の額が結果的に決まりました場合にその一五％ということになると思います。
 それから、ＪＲの負担分につきましては、二〇％になるというのは、受益の限度で貸付料を取った場合に三線五区間平均して二〇％になるということでございますので、区間によっては受益が二〇％以上になるところ、あるいは二〇％以下になるところもあるかと思います。これは開業までにＪＲといろいろ折衝して決めることになろうかと思います。そのときにＪＲは、輸送需要を余り見込まないでもっと受益が低いと言うかもわかりませんから、いろいろと折衝をする必要があろうかと思います。
 それで、長野の場合でございますが、これは建設費が幾らになろうと受益の範囲ということでございます。それから、それが地元に影響があるかということでございますが、建設費の五〇％はＪＲ負担になっており、ＪＲ負担というのは新幹線の譲渡代金と貸付料を合わせたものということになっておりますので、五〇％引く貸付料の三十年間分ということになりますか、受益の三十年分ということになりますか、その残りは新幹線の譲渡代金に充てられますから、貸付料がいかになろうとも地元の負担には影響ございません。
証券取引審議会の方は、先ほど御説明申し上げましたように昭和六十三年から基本問題研究会で議論を始めたわけでございますが、最初の六十三年から元年までは、主として金融の証券化への対応というテーマを中心に置きまして審議を行ったわけでございます。
 その後、平成元年に金融制度調査会から、金融制度改革の一環として銀行、証券の分離制度の見直しについても議論をしているので、証券取引審議会においてもその議論をしていただきたいという要請を受けた。要請を受けたから始めたというわけではございませんで、その証券化の議論の延長線上で、先ほど御説明申し上げましたように、やはりこの際公募、私募の問題、あるいは基本的な資本市場のあり方の問題、新規参入の問題も含めまして、そういった問題について議論をする必があるというふうに考えていたわけでございまして、その中で銀行による参入問題をどう考えるのかという受けとめ方をするということにしたわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、この銀行による参入というのは、私どもの証券取引審議会の立場からいたしますと、それは資本市場への新規参入の一つの形態であるというふうに位置づけることができるわけでございまして、先ほどの御説明でも申し上げましたように、この新規参入の問題につきましては、現在の資本市場のどの部分にその新規参入による競争促進によって市場を効率化できる分野があるのか、仮にそういう分野があるとした場合に、その分野に対してどういうような新規参入者が適当であるかという問題、そういう問題を議論をしている最中でございまして、私どもの現在の考え方としては、必ずしも銀行による、あるいは銀行の子会社による参入というものに的を絞って議論をしているわけではございません。
 むしろ先ほど申し上げましたように、銀行の子会社による参入につきましては、銀行が株式を保有しているとかいうような問題、あるいは融資をしておるというような問題、預金をとっているという問題もございまして、利益相反の問題がないかどうか、あるいは日本の銀行は非常に強力でございますので、支配力がその市場で発揮されるようなことにならないかというようないろいろな問題がございまして、そういう問題についてのいわば弊害の防止策というようなものも、あわせ考えなければいけないというような問題があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在の私どもの基本問題研究会における審議は、まだ新規参入の必要性あるいは必要な分野、それから新規参入の適格者というようなところの議論をしているところでございまして、具体的に銀行の子会社による参入がどうかというところまで議論がいってないということを御報告申し上げておきます。