特別交付税の問題について入りたいと思うんですが、今回もまた六％で五百九十二億が計上されている。その結果、七千八百六十億円というんですから、実に八千億という大変な額になっている。まず、特別交付税という性格からして、平成元年度のこの額そのものの評価をどのようにされているか、自治大臣に伺いたいと思います。
使途につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、その基準財政需要額を算定した考え方は私どもは持っております。その考え方についてはなるたけ御理解はいただきたいという気持ちは持ってございますが、最終的に使途をどうするかは地方団体の判断で決まるということでございます。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっております平成二年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、国民の生活向上や消費者の利益より供給者側の権益を優先させた従来からの硬直的、固定的な予算編成が踏襲され、今日的課題の解決にはほど遠い予算案となっていることであります。
 我が党は、夢と希望のある二十一世紀を切り開き、国民一人一人が自分らしいライフスタイルと生きがいを求めていけるような豊かな社会を創造するために、生活先進国型予算を編成するよう強く求めてまいりました。すなわち、インフレ防止と内需主導の実質五％経済成長の確保、住環境改善等の社会資本整備、資産格差の是正、文化・教育・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する政策を講じるよう強く求めてまいりました。
   〔副議長退席、議長着席〕
 しかるに本予算案は、旧来の陋習や前例にこだわり、社会の変化や国民のニーズを無視した数字のつじつま合わせにとどまり、到底国民の期待にこたえ得るものになっておりません。とりわけ、歳出項目の中核をなす一般公共事業費の配分に至っては、政府・自民党の時代認識のずれと政策立案能力の問題点を端的に示しております。すなわち、この数年、各省庁間の配分の割合は一定で、全く変わっていないのであります。
 ところで、もし民間企業であって、部門ごとの営業費や設備投資額の比率を一定不変とする経営方針をとっている企業があるとしたら、それはどんな命運をたどるでありましょうか。経営者に進取の気性が乏しく、顧客のニーズに鈍感で、技術革新や開発を怠り、新しい事業の展開に意欲を示さず、ただ古い慣行やのれんだけにしがみついていたとすれば、その企業が危殆に瀕することは明白であります。これでは経営とは言えません。この民間企業ではあり得ないことが自民党政府内では当たり前のこととしてまかり通っていることを厳しく指摘しなければなりません。
 信なくとも立つという幻想と錯覚を持ち続け、国民の幸せより利権温存、利益誘導を優先させ、旧態依然とした予算案を編成している歴代自民党内閣に対し、強い憤りをあらわしたいわけであります。これでは、日米構造協議で社会資本整備の着実な推進を図るという我が国政府の対応も、全く説得力を持たないものになってしまいます。
 政府は総額四百兆円にも上る公共投資十カ年計画の策定に取り組んでおりますが、これまでのやり方を踏襲すれば国民の膏血をむだにしてしまうおそれさえあります。とりわけ、権限が各省庁にまたがる土地問題や内外価格差問題については、それぞれの省庁が省益に抵触しない範囲でほどほどに首を突っ込んでいるというのが実態であり、事態は一向に改善いたしておりません。
 総理大臣の指導性とは一定何なのでありましょうか。国家、国民の利益を守るため、また国際社会に向かって我が国の主張を貫くため、時には省庁のエゴを抑え、みずからの理想を強力に実現することも総理に課せられた重要な責務ではないでしょうか。この際、私は海部総理のリーダーシップに大いなる疑問を呈さざるを得ないのであります。
 反対の第二の理由は、行財政改革促進策がほとんど盛り込まれていない点であります。
 これまで政府・自民党が着手した行革の中で評価できるものといえば、電電公社、国鉄、専売公社の民営化くらいのものであります。しかも、海部内閣に至っては、近年の好景気を隠れみのにして行革から完全に手を引いてしまっているかのごときありさまであります。もはや自民党は行革の意欲を失ったと言わざるを得ないのであります。唯一我が国における行政改革を主張している民社党として、劇的な行政改革の断行を強く求めるものであります。
 まず、政府・自民党がつくり上げてきた物・金万能、官僚主導の経済社会構造を改め、小さな政府、民間主導、そして額の汗が正しく報われる公平、公正な社会を再構築すべきことを強調したいのであります。そのためには、まず各省庁の許認可権を徹底的に圧縮し、既に役割を終えたものを中心に補助金を抜本的に見直し、政官財癒着を根絶すべきであります。また、二重行政のもととなっている地方出先機関の非現業部門を廃止し、中央官庁の役割・機構を見直し、特殊法人を整理合理化することが何よりも求められております。
 行政に新風を吹き込むため、キャリア、ノンキャリア別、各省庁別採用を改め、公務員の共同採用方式を導入し、同時に省庁間異動を行い、もって適材適所の人事を行い、さらには民間からもどんどん有為な人材を登用すべきであります。
 また、地方に権限と財源を大幅に移譲し、国が地方行政に口出ししない体制をつくることを求められております。
 財政再建についても、平成元年度赤字国債脱却以降の明確な目標が定められておりません。隠れ借金を含めた国の債務の返済計画を早急に策定し、政府保有の株や土地などの売却益を優先的に国債返還に充てるべきであります。
 以上の視点に立った行財政改革五カ年計画を策定し、直ちに実行に移すことを海部内閣に強く要求するとともに、長期暫定予算を編成するなど与党の無為無策により予算案の審議日程が大幅におくれた問題を指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）