まだ納得できませんが、次に、時間の関係で前へ進みます。
 初めに総理にお伺いしますけれども、あなたは衆議院議員に当選されて以来、風見鶏と言われながらも全力投球をいたしましてようやく総理・総裁の地位につかれたわけでありますが、あなたは弁舌も非常にさわやかでありますし、文人の側面もあられる。俳句も私は一級品だと思っておるわけでありますが、総理はよく俳句というのは十七文字というわずかなこの文字の中に、自分の思いのたけを凝縮して表現するのだと、こう言われておりますが、私もそうだと思うのです。
 そこで、総理就任以来、さまざま問題になりましたいろいろな発言がございますが、これは総理の年来の思いのたけを短い言葉の中で凝縮して発言されたのではないかと私は思うのですが、どうですか。
それで、料率改定するための審議会に資料を提出しますね、単年度で赤字ですよという、大蔵省が出した資料。私、ちょっと資料を調べてみたのですけれども、累積が黒字になっているのを隠して、単年度でここのところちょっと、去年、おととしと赤字である、ことしも赤字だ、こういう資料の提出の仕方はちょっとおかしいのじゃないですか。それともう一つは、自賠責共済が料率計算するときに加味されない、これもちょっとおかしいと思うのですね。要するに、自賠責保険と自賠責共済があわせて勘案されて料率というのは決められていくべきだ、こう思うのですよ。いかがですか。これを聞いて最後にします。
料率に関する件でございますから大蔵省からお答えさせていただきます。
 現在の運用益が相当額たまっておることは事実でございますが、現在の自賠責保険の仕組みから申しますと、いまの仕組みを前提といたします限りは、収支の赤字の全部を運用益をもって直ちに埋めるということはできない仕組みになっておるのでございます。したがいまして、収支と運用益とは、これは若干切り離した形の運用にならざるを得ないと思っております。
 ただ、先ほどから御議論のありますように、運用益というものは本来保険契約者に還元すべきものである、あるいは保険契約者のために活用すべきものであるという性格は、私どもも全く同感でございます。したがいまして、運輸省におきましても、運用益の活用、どういった形で保険契約者に還元するかということを検討中と聞いております。また、民間の分につきましても運用益がございまして、これにつきましても同じような問題がございますので、私ども、運輸省ともよく相談しながら、できるだけ公平な形で契約者に還元されていくということを検討していきたいと思っておるところでございます。
運輸省に伺いますが、一方で、その運用益を一般会計に回す、そういう回せる余力を持ちながら、単年度で赤字になっているからといって保険料の引き上げというのはできるのですか。
そうすると、法律にない部分の三年据え置き、七年で返す、これは本気に守るつもりなのですか。借りたいというけれども、本当はもらってきちゃったみたいなものじゃないのですか。どこかで借金するときに、返すと言わないと貸してくれないから借りてきて、実はもらったと同じだ、こういう意味じゃないのですか。
無理とおっしゃいましたが、本当に私どもは無理と思っておりまして、その無理なところを御協力をいただいたことで、私どもは大変感謝をいたしておるわけであります。
 自動車損害賠償責任保険審議会の御答申でも、「滞留資金の運用益の今後の使途については、保険収支の動向をも勘案し、将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等への活用については効率的に行う」こういう答申をいただいておりまして、運輸省で、この使い道と申しますか使途を御検討いただいているところでございますが、現在のところ、それをどういうふうに使うかということがまだ決まっておりません。そういう段階でございますから、とりあえず二分の一を一般会計に繰り入れていただきたい。これは必ずお返ししますというお約束を申し上げ、その証拠には、法律に、後日返すということをはっきりと書かしていただいているわけでございます。
 ただ、どういう年次割りでどう返すか、そこまで書くべきではないかという御意見かと存じますが、しかし、これは利用の仕方がどう決まってくるかとか、あるいは国の財政状況も含めまして、まだ未確定な点が多うございますので、これは必ず返すというお約束だけにとどめさしていただく、あるいは両大臣間のお約束では、六十一年度から六十七年度までに分割してというところまで書かしていただくということで御了解をいただいておるわけでございまして、無理なことを御協力をいただいたという点はおっしゃっているとおりでございます。
確かに今回の臨調、行革の流れの中で民営の事業というものをできるだけ伸長するというお考えがあることもよくわかっておりますし、また私どももそのような流れの中で今後の行政を行っていかなきゃならぬということもよく承知をしておるわけでございますが、また一方で官業と申しますか、このような政府がかかわる分野の保険につきましてもこれを健全に運用するということがまた臨調として求められているところでございまして、この兼ね合いをどうするかということだろうと私は思う次第でございます。ただ、現在の段階では民間の保険とそれからこの漁船保険との間でまだまだ競合が生ずるほど大変な加入率になっているわけでもお互いにないわけでございまして、さような意味で私はお互いがお互いの保険を進めていくという段階でまだいいのではないかという感じはいたしておるわけでございます。特に、先ほどから申し上げておりますように、この保険につきましてはやはり確かに、逆選択というのは、個別の保険については一つ一つ損害率をきちんと算定いたしまして保険料も出して適正にいたしておるわけでございますから、その点は私ども先生のおっしゃられることもよくわかるわけでございますけれども、やはり総体の保険事業として、非常に加入率も高いことが期待できるし、また相当大きな保険金額にもなっているし、また安定した保険になっているところだけを民間の側に持っていってしまわれるということじゃ、これはなかなか官業の方が成り立たないということもございます。さような意味から実は今回このような改正でお願いをいたしたいということでございます。今後の保険事業全体の推移を見ながらさらに検討を加えなきゃならぬ問題であるということはわかっておりますけれども、現在の段階ではやはりこれがいまの考えとして一番いい方法ではないかということで御提案を申し上げた次第でございます。