もう一問だけ質問させていただきます。
 外務省の方にお願いしたいのですが、湾岸戦争によって湾岸周辺国以外の国でも大きな経済的な損失をこうむっている国がございます。私は先日、超党派の選挙監視団でバングラデシュに、参議院の自民党の福田団長を筆頭といたしまして私も行かせていただきました。バングラデシュに行ってまいりましたら、中東への出稼ぎ人からの送金停止とか、また中東への輸出停止とか石油価格の上昇等によりまして、このバングラデシュという開発途上国は大変な経済的な損失をこうむっております。その影響はもう深刻な事態でございます。現地へ行きまして、心配しておりましたのは、日本が最大の援助国でございますけれども、日本からバングラデシュ、また開発途上国への援助が見直されるのではないか、減らされるのではないかという不安を持っております。この点どうか。また、湾岸復興とともに、こうした開発途上国というのは大変な経済的損失をこうむっておりますので、それに対するきめ細やかな援助というものを検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは本当に根強い問題だと思うのでございまして、私どももこれは粘り強く取り組んで頑張っていく以外にないだろう、私はこう思っております。私どもでは、御承知のとおり、同対審あるいは地域改善対策協議会の皆様方の御意見等を踏まえて啓発の推進の指針というのを持っておるわけでございますけれども、こういうものをひとつもう一遍踏まえ直して、自治体の皆さんともよく御相談の上、同じことでございますけれども、本当に国民の皆さんの御協力を得て粘り強くやる以外にはない、私はこう思って努力をしてまいりたいと思っております。
同対審の答申が出てからもう二十六年たっておるわけでございます。それでも現実にはこうした差別の実態というのは残っているわけでございます。どうしてこのような差別が出てくるのか、そうした背景というものを冷静に分析、検討しなければいけないのじゃないか。私は、日本というのは余りにも人権感覚というのが欧米に比べまして乏し過ぎるのではないのかと考えます。
 大臣、抽象的な御答弁ではなくて、大臣のこの部落問題に対する思いを、またどうしてこうした部落問題が出てくるのか、その思いを御答弁していただきたいと思います。
御指摘ございますとおり、こういう差別問題というのは人権尊重という憲法の根幹にかかわる国民にとって本当に一番大事な問題を含んでいる、こういうふうに私は思っております。
 結婚問題、就職問題等、いろいろ御指摘がございましたけれども、そういうことのないような社会を一日も早くつくるべく、従来までもいろいろな啓発活動を進めてまいりましたけれども、現在、地域改善対策協議会におきまして今後の問題を総合的に御検討いただいておりますので、その御検討の結果も踏まえて、地方公共団体あるいは広く一般の皆様の御理解をいただきまして、こういうことのないような社会ができますようにこれからも誠意を持って頑張ってまいりたい、こう思っております。
同対審の答申が出されてもう二十六年を経過しようとしているわけでございますが、それでも部落差別事件が後を絶ちません。被差別部落出身者への結婚差別、就職差別を初め、差別落書きとか投書、電話による差別事件とかが相次いでおります。こうした部落差別の実態が根強く残っているというのが現在の深刻な実情でございます。
 今回、本会議で海部総理も部落問題に触れられまして、憲法に保障される人権にかかわる重要な問題であるとの認識を示されました。その認識の上に立ちましてお尋ねをいたしますが、こうした部落差別の深刻な実情を前にして、政府が今後どのような施策を講じられていこうとするのか、またどうしてこのような部落差別が後を絶たないのか、その背景をどう考えているのか、ぜひこれを聞きたいと思います。
 国はより積極的な人権啓発の基本方針というものを策定するとか、また民間団体とか地方自治体等と連携を強めながら、抜本的な部落問題の解決を目指すべきである、取り組むべきである、そのように考えますが、いかがでしょうか。
両様のケースがあるのではないかと思います。土地の価格が再び上がり始めるというようなことがございましたら、さらに固定資産税、地価税、両方の状況を考えまして、負担のあり方についてさらに引き上げを図るというようなことも考えられないことでもございませんし、土地の価格が非常に安定してまいりまして、負担が重過ぎるというような問題が起きましたら、やはり両者合わせたところでその水準を考えていきたい。両様の見直しが行われるという趣旨でございます。
 ただ、両方の税がそれぞれ異なった根拠に基づいておりまして、両者は同じ土地に対する課税ではございますが、別途の根拠を持った税であることは委員御指摘のとおりでございます。
今の御趣旨は、固定資産税が評価適正化されてどんどん税金が上がってきましたら、場合によっては地価税の税率とか基礎控除を下げることも検討するということでございましょうか。

 これを前提にしながら、パレスチナ問題を含む公正で安定した中東のシナリオが必要でありますが、中東平和国際会議などの構想をどうお考えでしょうか
同時に経済的な面でも、中東安定復興基金とも言うべき大きな規模での協力が必要だと思いますが、外務大臣どうお考えですか
日本はそのために、次期防の規模を現中期防以下に抑えて四兆円を超える財源を確保するなど、軍縮時代への方向を鮮明にすべきだと強く求めるものであります
（拍手）
 私は、質問の最後に、日本の外交戦略の転換を強く求めます
今、世界と日本が歴史から問われております
ポスト冷戦の重大な試金石、そうして二十一世紀への世界と日本が今問われています
総理、あなたは、政府は歴史に問われる重大な局面に今直面しているのであります

 中東についても、なぜミッテランやゴルバチョフと肩を並べて世界に発言し（行動する日本になれないのでしょうか
ベルリンの壁崩壊とマルタの後、オーストラリア外相は、ヨーロッパの全欧安保協力会議と同じようなアジアにおける新しいＣＳＣＡ構想を提案をいたしました
同様な提案がカナダの外相からもございました
しかし日本には、ポスト冷戦時代の鮮明な構想は一つもなく、冷戦思考のままであります
新時代への構想とグランドデザイン、それのあるなしで中東危機への対応も決まってくるのではないか、私はそれが決定的に重要であると思います
このような新時代の進路を一体海部総理はどうお考えになっているのでしょうか

 総理を初め政府の明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕