新村さんの御指摘のとおり、当初一－三月のアメリカの実質ＧＮＰの成長率は二・一と推計されておったのでございますが、先般発表されたところによりますと、一・三％に下方修正されるというような状況でございまして、景気の拡大速度に鈍化が見られております。これの一番大きな原因は輸出が落ちたということでございまして、個人消費等につきましては依然として活発な伸びを見せております。
 これからのアメリカの景気の見通しにつきましては、各方面の意見を総合してみましても、大体三、四％程度に落ちつくのではなかろうか、去年のような調子にはまいりませんけれども、三、四％程度の安定成長が続くものと見ておる向きが多いと考えております。
 もちろん、こういうことになりますと日本経済への影響として端的に響いてきますのは、日本の対米輸出のスローダウンでございまして、現実にこれははっきり出ておりまして、日本のＧＮＰの成長率に対する外需寄与度は低下せざるを得ないのじゃなかろうか。ただ、設備投資が、輸出と関連のない技術革新関連投資が引き続いて活発に行われておりますし、また個人消費も、物価が安定している中でだんだんと明るさを増してきております。特に、最近は春闘の見通しも大変明るいような状況でございますので、内需全体としては順調に増加しつつあると見ていいのではなかろうかと思っております。そういうような状況から考えますと、六十年度の実質成長率は、我が国のＧＮＰの伸びは大体四・六％程度、当初の見込みを達成できるものと私どもは考えておる次第でございます。
確かに、土地区画整理事業には相当の国費、公費が投入されておりますけれども、その反面、道路、公園、公共施設の敷地等がなり膨大な社会資本が地主から無償で提供されるという側面があるわけでありますから、一定の補助金が投下されてもそれは決してむだではないわけでありまして、それ以上の公共資本がそこで保留、供出されるということでありますから、そういう意味では、区画整理の目的はその段階で大半の目的を達しておるわけであります。ですから、その後の土地利用についてはある程度寛大にしていただかないと、地主の立場からすると不本意ということになりますので、その点は十分考慮をいただきたいわけであります。
 特にこれは市街化区域の中で農地の非常に多いところ、あるいは調整区域で区画整理をすれば市街化区域に編入される、こういう見通しのもとに区画整理をする場合もございますけれども、その地域の中にかなりの農地が含まれているような場合には、農地を耕作者の意思に反してやることはなかなかできませんけれども、耕作者の意思に反して宅地化を強制するような施策は考えものであろう、こういう点は十分考慮願いたいという趣旨でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、経済問題に関してお伺いいたします。
 現在アメリカの景気が下降ぎみである、停滞ぎみであるということが伝えられておりますが、アメリカの景気は日本の経済に大変大きな関係があると同時に、世界経済にも大きな関係を持つわけであります。最近の情報によりますと、八五年の第一・四半期は実質年率にして一・三％に落ちた、この調子でいけば年三％くらいと見られるということでありますが、このアメリカの景気停滞をどう分析されているか。新聞等では、輸出の減、企業の投資あるいは最終消費が不振である、こういうことからアメリカの景気停滞が起こっておるということが言われておりますけれども、経企庁ではどういう分析をされておりますか。また、今後の見通しでありますけれども、一部の観測では悲観的な見方が多いようでありますが、その点の見通しについてお示しいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありましたように、土地所有者の方々の意向も十分考えなければいけませんし、また一方、せっかく区画整理事業を行って将来の市街化のため良好な公共施設を備えた宅地をつくっているわけでございますので、これもまたできるだけ市街化のテンポに合わせましていい利用をしていただくという両面が必要かと思います。先ほど申しましたように、弾力的に、かつまた誘導的ないろいろな諸施策の組み合わせといったようなことで指導していくことが今のところ一番よろしいのじゃないかと考えております。
土地区画整理の実行によって、地主はある程度の負担をするわけです。それと同時に、社会資本の充実による利益も享受するわけでありますけれども、区画整理によって基盤を整備するということで、長期的な展望という点では将来の市街化に備えるということではありますけれども、事業振興を土地利用についてまで直ちに規制するということは行き過ぎではないか。その中で農地として当分利用したいというものがあればそれを許すべきだし、また、その場合には現在の法制のもとでも宅地並み課税は行わないというのが当局の方針でありますから、この点については弾力的に運営を願いたいと思いますけれども、いかがですか。
就任以来三カ月余たつわけでございます。私は先ほど上原先と言われましたように、十六代目の沖縄開発庁長官で、初めての専任大臣ということを私自身実ははっきりよくわからなかったわけです。しかし、だんだん説明を聞いているうちに、これは大変な責任も感じておるというのが率直な感じでございます。事実四回訪沖いたしまして、行く先、行く先で大変な御歓迎をいただいて、それはまた私に対する期待のあらわれでもある、そういうふうに感じますと、ますます責任を感じるわけでございます。しかし、微力でもございますので、また、どこまでの時間が与えられるかということもよくわかりませんので、しかし、今言われましたように方向づけだけはしっかりやっておきたいという気持ちは持っております。
 その具体的な問題としては、やはり一口で言えば、沖縄の今の現状が、社会資本の整備を中心として相当本土との格差は是正されている、しかし一方では財政依存度の高い経済体質である、これは、これからの財政の状態からしますと沖縄にとっては非常に厳しい問題になってくるわけでございますし、そういうことを考えますと、できるだけ早くこの財政依存度の高い体質から脱却をして、それで産業の振興を図って、沖縄の経済が自立化していく、こういうことに全力を挙げていかなければならぬというふうに感じておるわけでございまして、その方策としては、いわゆる価値観の多様化の時代でございますから、やはり沖縄の独自性、特色というものを最大限に生かしていく、これが基本的には最も大事な戦略、展望になろうかと私は思います。
 そこで、独自性、つま力亜熱帯性とか海洋性とか国際性とか文化性とか、こういう独自性を生かしていく方向の中には、やはり今の観光事業というものが非常に大きなウエートを占めておるし、それからまた沖縄全体の活性化を図るためには第一次産業というものが非常に大事である、こういうことも感じておりますので、地場産業ももちろん大事でありますけれども、こういう問題を振興開発、発展さしていくためにはこれから何に重点的に力を入れていかなければならぬか、こういうことになるわけでございまして、私はやはり交通体系、この整備が最も大事だ、そういうふうに思います。また同時に、離島県でもありますから、通信体系の整備もこれまた大事でありまして、特に交通通信体系の整備という問題が、もちろん生活環境の整備も必要でありますけれども、特に最重点として考えていく課題ではないかな、こういうふうに思っております。