歴史的に見ましても、かつてのサンフランシスコ大地震、そして関東大震災、太平洋プレートの問題もありましょうが、何か交互連動のような雰囲気があります。これがもし東京で起きたらという思いを持ちますと、大変心配であります。
 国土庁長官、もしこういうような地震が東京に起きたらと、それを想像するのは難しいわけでありますが、すぐ中国で起きた、こういうことを見ますと、地震大国日本でありますから、これはやっぱりまた緊急の課題だと思います。ちょっと伺っておきましょう。
今総理から御答弁申し上げましたような次第でございますが、外務省としては、三名のほかにさらに一名職員を追加派遣いたすことにいたしました。
 なお、かつて我々日本が関東大震災のときに、大変多額の見舞い金を米国の方々から御好意のもとにちょうだいしたという歴史的な経過もございますし、この際、我々日本といたしましても、国民各層のアメリカに対するお見舞いの気持ちをできるだけ多く集約してお届けをしたいということで、昨日、日米協会にカリフォルニアのサンフランシスコ地震のお見舞いの寄金の窓口を開設させていただきました。
 また本朝は、閣議におきまして海部総理を初め、全閣僚が心ばかりのお見舞いを差し上げるということにもさせていただいております。
 自由民主党においてもいろいろと御配慮をいただいているということを伺っておりまして、一日も早いサンフランシスコの被害地域の復旧と、けがをされた方々の御回復を心から祈る次第でございます。
サンフランシスコの地震は我々にとっても心痛む問題でありまして、日本政府としましては、それが御指摘のように太平洋を挟んだ友好国の出来事でありますから、まず、災害を受けた方、命を失った方々に心から哀悼の意を表しますとともに、日本国民を代表して私は大統領にもお見舞いの電報を打ちましたし、また外務省が人も既に派遣をいたしまして、そして、もし日本が御協力できることがあるなれば対応して御協力をいたしたいという協力の申し出もいたしました。
 今後、政府としてはいろいろの事態の推移を見ながらできる限りの対応をしていきたい、こう考えております。
参議院自由民主党を代表いたしまして、海部総理並びに関係閣僚に緊急の課題を質問させていただきます。
 まず冒頭、一昨日のアメリカ西海岸サンフランシスコ大地震は大変驚きました。最も友好国であるアメリカでありますし、そしてまた、被害の大きさ、犠牲者の多さ、こういうことを見ますと、心からお見舞いを申し上げたい次第でございます。この地震に対する日本政府の取り組みをまず伺いたいと思います。海部総理。
私は最初、総理の外交政策についてお伺いしました。朝鮮半島をお互いに注目して善隣友好を発展させよう、そういう気持ちがお互いにあるわけです。そういう中で悪意を持っていろいろの団体を指摘するというのは、日本外交にとって決していいことではない、そういう判断と同時に、過去の審議の経緯を踏まえて私は過ちを指摘したわけです。
 保留となったようでありますので、改めて統一見解を伺うということを申し上げて、私の質問は終わります。
 以上です。
昭和四十八年のことでございますので私の頭の中にはありませんし、今ちょっと記録をめくってもらいましたがわかりませんので、今回の答弁と昭和四十八年当時の答弁のどこがどう食い違うかとおっしゃられてもちょっと正確な答弁ができかねますので、御容赦願いたいと思います。
このＧＭＤＳＳは、これは日本国内だけの問題じゃございませんで、先ほど運輸省の方からも話がございましたとおりＩＴＵ、国際電気通信連合と、それからＩＭＯ、国際海事機関とが協議をしてようやく結論にたどりついた。これに関する部分として国際条約としては二つございまして、御案内のとおりでございますけれども、一つはＲＲ、つまり国際電気通信条約の附属無線通信規則、それからもう一つは海上人命安全条約、略称ＳＯＬＡＳと言われておる条約でございますが、それぞれこの条約にはＧＭＤＳＳに関しては分担というか受け持ちがございまして、このＲＲの方にはこのＧＭＤＳＳにおいて使われる周波数、それから技術、それから無線局の運用手続、これを決めよう、こうなっておるわけでございます。
 ＳＯＬＡＳの方は、対象となる船舶の無線設備の搭載要件と言っていますが、いわば設備の内容と考えてもいいと思います。それから技術基準、こっちをＳＯＬＡＳで受け持っている、そういう背景もございますので、今回の電波法改正ではさっき申しましたＲＲが受け持っている部分で法律上手当てを要するものを今回の改正でお願いしたわけでありますが、具体的に船舶の聴守義務だとか、あるいは遭難通信の運用手順とか入ってくるわけでありますが、それ以外の周波数の問題というのはこれは御案内のとおり行政レベルで対応ができますし、それから技術基準については現在いろいろこれを受けて準備をしておりまして、近く最終答申、来年になるかと思うのでありますが、そういう格好になる。法律的手当てを要する部分を今回お願いした、こういうことでございます。
 ただ、先ほど運輸省からもございましたように、ＳＯＬＡＳ条約自体は発効が平成四年になっておりますので、この最終発効に向けて国内法上どういう手当てが必要かと。船舶関係の法律については、ただいまさっきのお話のようないろんな計画がございますが、同時に、電波法としてもこれに対応してどういうことが必要になるかということはこれからまた再度いろいろ研究をしてまいり、関係省庁とも連携をとりながら、お願いを申し上げる時期が来たらお願いをしなきゃならぬ、こう考えておるところであります。