四十九年から五十一年にかけての状況でございますが、かなり価格が上がったと、そういったようなことの中で需要は伸びておったわけでございますが、その後、生産が七％ないし九％伸びるということで大変な過剰に突入したわけでございます。したがいまして、需要に見合った計画的生産ということを続けながら、需給関係としては過剰を招くことのないようにしていくということがやはり基本であろうと思っておるわけでございます。そういう中で、最近の酪農経営をめぐる状況、これは一頭当たり乳量の増加あるいは生産性の向上あるいは配合飼料価格の低下といったような状況がございます。そういった点を踏まえて、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいと考えておるわけでございます。
農家がちっともよくならないという話はよくお聞きになっておるだろうと思うんですが、私も三月に二週間ほど北海道の酪農地帯を歩いてまいりました。そのときにいろんなお話をされましたのは、いわゆる昭和五十二年度までに設備投資をした人、その方々は大体、例えば四十九年度に乳価が四四・三％、五十年度に一四・七％、五十一年度に七・六％、乳価がだんだん上がってきておるから、そういう方々は負債の重圧から比較的解放されているんです。ところが、それ以降に設備投資した人方は、やはり負債の重圧に耐えかねている。
 というのは、御存じのように、五十二年から乳価がちっとも上がってこないからなんです。七年間でわずか一円二十銭なんですから、ちっとも上がっていかない。設備投資をしたけれども乳価が上がらない、しかも限度数量も抑えられてしまう、そういうものが重なってきて、いわゆる借金だけが残っている。だから、農家の一戸当たりの収入を考えるとちっともよくなっていないので、酪農は果たして、北海道が主産地だと言うけれども、酪農の将来、北海道は展望できるのかという話になるわけなんです。したがって、ここ七年ぐらいで一円二十銭ですから、これは乳価が上がったとは言えないわけでありますが、もうそろそろここに来て乳価を上げる時期に来たのではないかと思うんですが、どうお考えになりますか。
酪農経営負債整理資金につきましては、五十六年度から始めまして六十年度が最終年度になるわけでございます。したがいまして、全体として非常に効果が上がってまいっておるわけでございますが、最終年度の事態をよく見て検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、酪農対策それ自体の問題といたしましては、これは非常に幅の広い各種の対策をとっておるわけでございますが、土地利用型農業の基軸といたしまして、近代化基本方針に即しまして総合的な振興合理化を図ることといたしておりまして、不足払い制度の適切な運営はもとよりでございますが、需要に見合った計画的生産、さらには飼料基盤の整備、また飼料自給度の向上によります乳牛の能力の向上とか、あるいは資本装備の効率化とか経営管理技術の改善とか、各般の対策をとっておるわけでございまして、六十年度におきましても、そういった意味で、例えば昨年度から発足いたしました畜産振興資金制度、無利子の資金でございますが、これなんかについても、草地というふうな観点から非常に大切な資金であるということで、制度的に整備をいたしますとともに、融資枠についても七十四億を九十億に拡充するというふうな対策をとっておるわけでございます。
そこで、まずお尋ねしたい一点は、酪農経営については酪農経営負債整理資金制度が六十年度で最終生度を迎えるわけですが、これは今日までやって非常に効果が上がってきております。したがって、酪農経営安定のために十分な予算措置を構ずるべきだと思いますが、この点、政府としてはいかが対処していくお考えでしょうか。
広い意味での大学が開かれたものになるというような形で単位の互換でございますとか、あるいはさらに広い意味で大学間において編入学その他が積極的に行われるということは意義のあることでございますし、かねて先生からもそのような観点からの施策を進めていくことについていろいろと御提言もいただいているわけでございます。編入学その他については、それぞれ再入学あるいは転入学、さらに狭い意味での編入学、短期大学なり高専を卒業して大学の途中学年に入るというようないろいろな形があるわけでございますが、お尋ねの点は、放送大学に入っておった者がほかの大学へ編入学というようなことについてはどう考えるかというお尋ねでございます。
 現実問題として具体にそのことが生ずるところまではまだ至っていないわけでございまして、そういうことも将来あり得るということで検討はしなければならぬ課題ではないかと思っております。問題は、放送大学の場合には通常の形の場合の大学と大変形態が違うわけでございまして、従来通例の形で申しますと、大学に在籍する形というものはいわゆる二重在籍といいますか、そういうことは認められないのが原則でございます。ところが、放送大学の場合について申せば、必ずしも従来の原則どおりそのことを考えるべきかどうか、そのことについても検討課題ということがあり得るのではないかと私ども考えているわけでございまして、それらの点も含めまして、大学制度全体を開かれたものにするという形で、そういうことについても今後積極的な形で検討していかなければならないのではないか、かように考えております。
 それから、お尋ねの第二点は、単位の累積加算の問題についてでございますけれども、単位の互換につきましても、ただいまのところ三十単位以内というようなことで、一応全体の大学の卒業要件の中で一つの限定と申しますかそういう形を設けているわけでございますが、それぞれ特色のある講義をＡ大学、Ｂ大学、Ｃ大学というような形で単位を修得して、それら全体をもって大学の卒業の要件を満たすということで認める形については、基本的には大学制度、大学の在学、あるいは大学の卒業、単位の修得というものをどう考えるかという大変基本的なところにかかわる問題があるわけでございます。現時点では単位の互換をある制限を設けて制度として認めるというところに至っておるわけでございますが、さらに先生御指摘のような、単位の累積加算制度というようなことなどについても検討課題ということで、私ども意識はいたしておるのでございますけれども、大学制度全体のあり方の中に大変基本的にかかわる問題点もあるわけでございまして、それらの点については、大学基準分科会を中心として大学関係者その他から広く意見を聞いて結論を得た上で対応してまいりたい、かように考えております。