けさから御質問でいろいろ鋭い御指摘がありますように、これはなかなか重要な法律であります。国内の法律案であります。国内のいろんな問題もあるし、いろんなところが関係してくる問題、鋭意努力してその調整を努めさせていただきました。実はこの法律案、前国会で提出させていただいたんです。ところが、そのとき御審議いただく時間がなくて今まで延びたんですね。そういうところもひとつお考えをいただき、ちょうど私そのころ国会対策委員会から出たばかりで国会の状況というのをよく存じ上げておりましたけれども、時間がなかったということでございました。
 それから、調整ということですが、政府一体となってやる環境行政の取り組みについては極めて密接に各省庁調整をとっております。ますますその密接度が増している状況でございましで、各省庁それぞれの立場で熱心に環境問題に取り組んでいる。だから、よく外国の人に、日本は公害を経験しそれをある程度克服して、それで今世界から見ると非常にいい環境状態になってリードしてくれている、それはどうしてだと言われたときに、私はやっぱり政府一体となって取り組んでいるからそれがなせるんですよという説明をいつもしているわけでありまして、そういう気持ちで政府一体となって今後も極めて密接に連絡をとりながら環境行政に当たってまいりたいと思っております。
しかしながら、ほかの諸国はいち早くこのバーゼル条約に対しましての批准を決めているわけでございますので、その辺で三省庁間、先ほど来議員の方々がお尋ねになっていらっしゃいます、そういった通産省、環境庁そして厚生省等のそれぞれの連絡等に余りにも時間がかかり過ぎているのではないかという問題意識を持っております。
 さらに、これからこういった地球環境問題につきましては各国がさまざまな問題提起を行い、そしてさまざまな条約等の新しい動きも出てくると十分予測されます。いつも日本の方がこういった形で国内の整備に時間がかかってしまっては、これから日本が世界に果たすべきこういった環境への真摯な取り組みというのがなかなか世界に理解されないのではないかと心配されるわけでございます。今後こういった省庁間の調整をより行うという点、先ほどから大臣、長官、それぞれよく連絡をとり合ってというお話がございますけれども、具体的にどのようにして、内容もありそしてスピード化が図れるとお考えなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 政府部内といたしましては、可能な限り早い機会にこの条約を批准し、かつ実施に移したいというふうに思っております。ただ、その立案過程におきまして、今小池委員からの御指摘のように若干おくれがあったのではないかというふうに考えられる面もなきにしもあらずだと思います。
 我々といたしましてはこの条約というのは大変難しい条約でもあるというふうに思っておりまして、一つは、一方では有害廃棄物が地球を汚染しては絶対いけないという観点と、一方でリサイクルという観点、これをぜひ実施しなければいけない、その両方の目的を矛盾なくどういうふうに成立させられるかということが第一点あったと思います。それからもう一つは、この行政というのが、行政改革等の観点もございますけれども、いかに簡素な形で国民にとっても利用しやすいかというところが非常に重要なことでございまして、その二つの点、三省庁及び法制局等も入れまして十分相談した結果でございまして、我々といたしましては、万遺漏なきという観点と迅速にという観点の中で今御審議を願うことになったわけでございます。
私は二つの点を指摘しておきたいと思います。
 基準財政需要額の算定に当たって先ほど私が申し上げた中で、今回の交付税の中に非常にありがたいものが出てきた。それは計画というところ、これを重視されている。これはすばらしいと私は思うのですね。そうすると、これは各自治体についての計画であって、そのときのプランをつくるに当たっていろいろここで考える。それの財源的な展開です。もちろんこれを増加していただきたいのですが、どうでしょうか。
 これから私が申し上げるのは、今の行政というのは地域の枠組みを離れて、かつてはありますよ、それは広域行政というのがそうです。しかし、それとは違った形で経済圏域がぐっと大きくなってくる。そしてまた、人々の生活圏域が変わってきている。こういう広域的な展開過程が、今度は行政といった場合に一つの目標を設定して地域連担する。つまり地域連担というのは、一つの枠の中での各自治体が協力し合って何かをしようとする動きがあるわけです。その具体的な話となりますとテクノポリスなのです。テクノポリスは一つの例にしかすぎません。こういうような形の政策要請が出てきて、各地域のそれぞれの市町村、時には県と県とがここで協力し合った形のいわば連担行政が必要になる。その際のプランニング、その際の行政の展開に関して、地方単独事業ということになってきたときには当該自治体を乗り越えたやり方でせざるを得ない。そこでこうした部門を考えるならば、基準財政需要額の中にその考え方を盛り込んだ措置をとるべきであるということが第一点です。
 それから、第二点はこういう点があります。先ほど私が申し上げたように今人口が減ってきている。これは自治体にとってはゆゆしき問題であります。下手にまごつくと過疎になるわけです。それをならさないために必死になって頑張っているわけです。
 さてそのときに、このような通常基準財政需要額の中には補正という手段があります。補正の中で在来の補正を見ますと、態容補正とか密度補正がありますが、もう一つ、数値急減補正というのがあります。私は、数値急減ではなくて、数値の変化が出てきたときの補正をもっと真剣に取り上げていくべきだと思う。つまり、ここでは人口が減ったことに対して、ただ減ったのではなくて、より積極的にその減ったものを取り戻し、そして活力ある自治体を再生させるためには、もっと違った視点から補正をやる必要がある。あるいはまた、もう一つは人口急増。急減に対して急増に関する補正がありますが、これまた問題があるのです。特に多極分散型の、こういう現在のところを直そうとするならば、地方にもっと、特に人口の減りつつあるところを活性化させていかなければならない。そこに思いをいたした補正の仕方が必要ではなかろうか、かように考えます。