骨髄移植の際には、先生も御存じのとおり、いわゆる骨髄提供者、ドナーに全身麻酔をかけた上に腰の骨に数十カ所の針を刺しまして必要な骨髄を抜き取るという処置が必要なわけでございますから、そういうことで麻酔に伴う事故なりあるいは感染症によります合併症などが〇・二ないし〇・三％の頻度で発生するということが言われているわけでございます。そういう面で、事故発生時の補償体制等につきまして検討する必要があるということが言われているわけでございます。
 それからまた、骨髄移植の採取につきましては、提供者が提供に同意いたしましてから実際に提供するまでの間に約一カ月間の期間を必要といたします。その間には、先生も御存じのとおり患者にいろいろな処置を施す必要があるわけでございますので、そういう面で、同意してから患者に提供するまでの間にかなりの長期間を要するわけでございますので、場合によりますと患者に骨髄が提供できないような場合も起こり得るわけでございます。そうなりますと患者の死亡につながるというようなこともございますので、提供者は、一たん提供するというお約束をいたしますと患者の生死を左右するということで、かなり精神的な拘束を受けるわけでございます。
 これを避けるためには複数のドナーを用意しておくというようなことが必要となっているわけでございます。このような意味におきましても、広く一般からドナーの確保が必要であるというぐあいに考えておるわけでございますが、そのためには、骨髄移植につきましての理解を国民にさらに得るために、どういう場合に骨髄移植が必要であるかというような適応基準につきましての判断をもっときちっとした上で、それをもとにして国民にＰＲをするといいますか、理解を求めるということが必要であろうというようなことが問題として指摘をされているところでございます。
恐らく零細な業者ですから、雇用保険を掛けてないとか、そういう状況の中で働いている人が非常に多いんだと思うのですね。ですから、そういう点につきましては、大臣の御決意を先ほど承ったわけでありますが、今までの枠にとらわれずに、積極的な対応をぜひお願いをいたしたいというふうに思うわけであります。
 また、パートタイムや内職、それから今の零細企業、それに対する施策に対しまして、ひとつ万全の対応を特にお願いをいたしておきたいというふうに思います。
 事業所が再建されるまで、いろんな形で、さっきの瓦れき処理も含めて雇用をやはり積極的に創出していく努力が、この次、住宅が確保され教育の問題もある程度見通しが出てくるという段階では、かなり深刻な事態に恐らくなってくるだろうというふうに思うわけであります。ですから、公的就労ということをさっき私申し上げたのは、やはり国や関係自治体が出資する公益法人を登録して復興事業等へ優先的に就労できるような、そういう対応を緊急に対処する必要があるんじゃないかということで、先ほど申し上げたわけであります。
 今回の大震災で村山内閣の危機管理能力というものに対する批判というものが世間でずっと沸き上がってきておるわけでありますが、確かにどういう立場の方々がなられても、今の日本が置かれている政府の状況、危機管理対応の機構というものでは、これはやはり基本的にこれを見直していかない限り難しい問題だろうというふうに実は思うのです。しかし、今後こういう災害というものがいっどういう形で降りかかってくるかもわからない。ですから、こういう体験を十分に踏まえて、これからの危機管理対応というものを組み立てていく努力を強く要望をいたしておきたいというふうに思います。
 労働雇用問題は産業、経済の動向に深くかかわっておるわけでありまして、今回の所信表明その他で大臣がいろいろ述べておられるわけでありますけれども、特に今我々が一番気になっておりますことは、これだけ名目所得というものが非常に高水準な国になってきている、しかし、実質所得については、かなり円高、為替レートといわゆる購買力平価との乖離というものが出てきているわけでありますから、実質的にはかなり、三割、四割高いものを買わされておるというのが実情になっておりますね。個人消費が二百数十兆あるといたしましても、その中で実際は百兆円を超える規模で実質的には高いものを買わされているということは、見えざる税金を我が国の国民は払わされているという実情があるわけであります。
 片方でどんどん価格破壊というものも進行してきている。これはやはり当然、世界の中でアジア地区を中心として低賃金、低コストの地域があるということでありますから、一物一価でありますからどうしてもそういう方向に引っ張っていかれるということは、これはやむを得ない状況でありますし、我が国としてもやはり市場開放を進めながら、きちっとした対応をして生き残りをしていかなきゃいけないという状況の中にはめ込まれておるというふうに思うのです。
 経営状態がこういう形で非常に厳しい状況の中にありますから、ベースアップというものについても非常に限定的な状況の中に今置かれておる。そういう中で生き残りをかけて企業はさらに低賃金、低コストの地域に出ていく。それがやはり産業空洞化を生んできておるというふうに思うのです。
 我が国は六千五百万人就労しておるわけでありますけれども、その中で国際競争力があってかなりの部分日本経済全体の中で稼いでおる就労人口というのは恐らく五、六百万ぐらいだろうと思うのですね。あとはサービス産業とかあるいは流通あるいは農業その他生産効率の低い製造業、恐らく六千万人というものが数百万人の高収益を上げているところに食い込んで共存しているというのが日本経済の実態だろうと私は思うのですね。
 ですから、今まで労働政策としては、できる限り既存の産業の中で頑張ってもらって、そして雇用調整助成金とかそういう中で失業を出さない努力をずっと続けてこられた。それが世界の中で三％という非常に低い失業率、外国から見れば非常にうらやましい状況を現出してきておったと思うのです。
 しかし、これからはそういうことは通らないだろうと私は思うのですね。そうすると、日本の中で生き残るべき産業と、そしてある面では外国に出ていかざるを得ない産業、それに頼らざるを得ない分野というものがだんだん仕分けされていく、そのときに今差しかかっておると私は思うのですね。その段階で今回の大震災が出た。だからケミカルシューズあたりは非常に焦っているわけですね。何とかスピードのある対応をしてほしい。こういうものに対してはやはりできる限り迅速な対応というものが望まれるわけだというふうに私は思うのです。
 そこで、大臣に伺いたいのですけれども、そういう厳しい状況の中に今我が国は置かれている。片方では産業空洞化が進んでいる。そうすると、当然、失業というものにどう対応していくのか、新しいそういう雇用政策を打ち立てていく、今まで抱え込ませてきたものではなくて、新しい産業を育て、それに対する労働力移動というものを円滑に行っていくということが労働雇用政策として求められている、こういう時期にあるというふうに思うわけでありますが、これに対する対応を伺いたいというふうに思います。