先ほどから外務省からも御答弁ございましたように、内容については申し上げられません。
 今先生の御質問の一つは、安保条項について、仮にそういうものが入った場合、あるいはそれについてどう考えるかということにつきましては、通産省の研究開発は従来平和目的でやっておりますし、それを原則公開するということでやっております。その意味で、私どもとしては今後とも極力成果を公表していくという方向で考えたいと思っておるわけでございます。
 それから属地主義の問題につきましては、現在、共同研究を行った場合あるいは研究者が外国へ行って研究した場合、一部その研究者がその国へ帰った場合、その国についての例えば発明、特許についての権利を有するというのが一般的な慣行でございます。それについては、実際問題では実際の研究所との契約でその権利を放棄する場合も一部ございますが、実際問題としては、原則としては現時点では純粋な属地主義というふうにはなっておりません。今御指摘の純粋な属地主義、仮にそういう議論についてはどうかということでございますが、私どもとしてはその点については、国家公務員の場合は、国有財産あるいは国家公務員法上の規定との関係等大変難しい問題がございまして、今後検討しなければいけない問題だと思っておる次第でございます。
通産省へお伺いします。
 交渉中ですから外務省は言わないと言うのですが、これは一般に報道されており、恐らくこういうことではないかと考えられます。この中には極めて重要な問題が含まれております。一つは知的所有権の保護の強化という問題、属地主義の変更という問題、これは共同研究の場合に影響するのです。それからもう一つは安保条項の新設、いわゆる秘密特許につながるものでございます。
 これは交渉とは無関係に通産省として、我が国の戦後の技術開発が民事を中心にして公開の原則を堅持してきた、そういう中で今日の科学技術の発展があるわけですね。そういう点からして、交渉は論外として、私が今申し上げた例えば二の属地主義の問題、これの変更は相互研究のあり方が大きく変わるわけでございますし、また安保条項が入るということはまさに我が国の公開の原則、今日の科学技術の発展の基盤を揺るがすことになる。この点については外務省が交渉しておるのですが、通産省は、例えばこういう条項がもし入るとしたならば、これは許してはならぬことでありますが、今のことに対する通産省の見解は、それは交渉だから仕方がないというのか。我が国の産業あるいはこれからの技術発展を図っていくという点からは、この点は守らなければならぬという御見解があれば聞かしていただきたい、こういうぐあいに思います。
戦前の特許制度と申しますと、これは日本の国内の企業、個人も含めて出願されたものについて、軍事上の目的から秘密に保持する必要があるものは秘密指定をするという仕組みでございましたが、先ほど外務省から御答弁がございましたいわゆる五六年協定と私どもが申しております協定というものは、そういう戦前の秘密特許制度のような一般的な秘密特許制度ではございませんで、先ほど同協定三条の説明としてありましたように、アメリカで秘密保持された発明が一定の手続で日本の特許出願においても公にしないという限定された範囲内での秘密をかける仕組みである、そういう意味では戦前の秘密特許制度のような一般的な秘密特許制度の復活ではないと理解しております。
昭和三十一年に、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というやや長い名前の条約がございます。これは国会で御承認をいただいているものでございますが、この協定の第三条におきまして、米国で秘密に保持されております特許の出願につきましては、一定の手続のもとに我が国におきましても米国における取り扱いと類似の取り扱いをするということになってございます。具体的には、米国で秘密保持の対象となっております特許の出願につきましては、米国の秘密保持が終わるまで我が国におきましてもこれを公開しないということでございます。この条項はこれまで実施されずにまいったわけでございますけれども、現在、その実施のための手続の細目について事務的な話し合いを行っているところでございます。
 その内容につきましては、前の答弁者と同じになって恐縮なんでございますけれども、今話し合いを種々行っておるところでもございますし、御容赦いただきたいと思います。
もう一つ、日米相互防衛援助協定に基づく日米特許技術協定の附属文書の実施細目についても交渉を行っておると聞いておるわけですが、この点はどういうことが行われておるわけですか。
大臣、今お聞きしましたように、いずれにしても五十二年から三名になっておるわけですよ。これはもちろん国会にも責任がありますよね、どっちにしたって承認したんですから。しかし、出してくるときには、大臣もおわかりのように議院運営委員会で読み上げるだけでしょう。そして今、したがって経営委員会の構成は何々代表が何名で、何々分野は何名でなんて、そんなこと言わないですよね、政務次官は。ただ、この方はやめるから、この方を後任によろしくと、こういう話だけでしょう。
 そうすると、経営委員会の構成がどうなっているかなんというのは、正直言って議院運営委員会だってわからないわけですね、任期がばらばらですから、これ。だから私は、こういうある意味では間違いを起こすんだろうと思うのですよ。だから、これは私は議院運営委員会の方にも要請はしておかなきゃいかぬと思いますね。少なくともそういうことによって、バランスを欠くようなことがないかどうかということまで含めてひとつ判断をしてもらいたい。もちろん内々で提案をする、まあＮＨＫの問題であれば、郵政省がこういった配慮は私はされるべきじゃないかというふうに思うんですよ。ですから私は、マスコミ界の方が入って結構ですから、しかしそれにしても全体の四分の一を占めてしまうということは、やっぱりいろいろな誤解を受けることになりはしませんか。マスコミ界だけが有能な人がおって、ほかはいないのだみたいな話をされても困るわけですわね。そういった点があるということをぜひ郵政大臣にもお考えいただいて、これからの問題としてはバランスのとれたものにひとつしていただくということを強く私は求めたいのですが、いかがですか。