私は前向きでこの問題をいまとらえて論議している、後でまた別の立場から言いますけれども。少なくとも別々の目的を持って生まれた特殊法人、そしてそれぞれの歴史と伝統を持って一定の仕事と任務を果たしてきた組織を一つにするというふうなことは、そう簡単なことじゃないという認識を持っているからいまのようなことを言っているんです。どこかのだれかのように、数を合わせるとか減らせとか、多過ぎるからどうせいとかいうふうなことであってはならないという認識があるからいまのような話を私はさせてもらっているんです。それは理解してもらいたいと思うんです。だから、文部大臣がおっしゃるように、私の言った学災法の問題であるとか、あるいは学校現場で行われている給食、地方自治体が進めている学校給食が、現状必ずしも教育的観点から見てこれでいいということじゃないんです。さまざまな問題を持っているんです。しかし、それが学校給食会、安全会、あるいは文部省という、どういうのですか、さまざまなセクションがあって、十分そうしたものに総合力を発揮し得ない。だから学校健康会というものをつくり、そしてそこに文部省がいて、そうした問題を解決していくために力を持ち得るんだ、力になり得るんだというふうに私がこの統合の問題について考えていいのかどうかということなんですが、この点はいかがですか。
ただいまいろいろと御討論をなすっておられますことはよくわかりますが、今日のいろいろな問題があるということは事実でございまして、その問題の深さ、あるいは幅、内容の面におきましてもいろいろなことが考えられます。こういう問題を積極的に推進していくことが今日の文教行政に課せられた一つの課題ではございますが、今回学校給食会と安全会との統合という問題に関連しました健康会というものが、これを機会に、ただいま御指摘のような一歩前進する形におきまして児童生徒の健康の保持増進を図っていこう、こういうことも当然考えられるわけでございますが、今後総合的にこういった問題を推進して、そうしてこれからでき上がります健康会というものをさらにりっぱなものにしてまいらなくちゃなりません。ただいま御指摘のような、また局長がるるお答えいたしましたようなことといささか段階的な差があるように思うんではありますけれども、そういうふうなものも今後御相談してまいりたいと考えております。
たとえば、最近学校の健康診断で心臓疾患だとか、それから肝臓の疾患だとか、それから背骨が曲がっているとか、およそ病気に関係するいろんなものがたくさんあるわけですね。そういうものを一体どうしていくか。それは一つは食べ物の関係もあろう、一つは運動のこともあろう、一つは日常生活における子供のしつけの問題もあろうというようなことがありまして、そういうことを考えていった場合に、それらのいずれも子供の健康に関することでございますので、そういうものが食事の面、それから安全の面、それから子供の健康の実態の面、そういうものをつなぎ合わせて総合的に推進していくことは、いままで両法人が別であったときよりも一歩前進である、こう考えるわけでございます。
一つの例示で申し上げたわけでございまして、安全会の業務はもっと多方面に及んでいるわけであります。それと学校給食会の業務も給食全体に及んでいるわけでございます。したがいまして、ここでこういう場合はこう、ああいう場合はこうと、一々羅列して申し上げれば、ある意味では切りのない話でございまして、例示としてそういうことを申し上げておりまして、その別々の形での法人格を持ったものが連絡をとりながら仕事をやればいいじゃないかといっても、なお一体となって仕事をすることによってより営業の効率的な運営が期待できると、こう思っておるわけでございます。
いや、それだけですか。骨折が多いと食べ物に関係あるんじゃないか、そして給食の内容を改善するということが一つになったらできると。二つであったらできないですか、それは。文部省が上におるんでしょう。もっと基本的なことでごつが一つになったらということはないですか。少なくとも特殊法人を二つを一つにするんでしょう。そして、ここに児童生徒の健康という問題にかかわって必要だと、こうおっしゃっているんですけれども、ここの場であなたが私に聞かせてもらえるのはそれだけですか。骨折をなくしていくのに——骨折は大事じゃないと言っているんじゃないですよ、大事なことですよ、少なくしていくための食生活の改善という、もしそこに大きな原因があるならね。もうほかにないですか、ここであなたがおっしゃられることは。
それは国民の六割というのはわかりますが、しかし、これを企業別の総生産額対比でいけば相当比率が変わってくると私は思うのです。そういう千人規模以上の企業の総生産額というものを考えると、それだけでも過半数になるのではないか。
 それからもう一つは、公務員の質の確保、優秀な人材の確保ということを考えると、すべて何でも民間並みにさえすればいいのだという理屈にはならないと思うのです。しかも、国の将来についてあるいは今日の国民の福祉全体についてあるいは教育の問題について、そういういろいろな問題についてりっぱなサービスを提供し、また将来についての誘導を行っていく担い手ということを考えるならば、相当優秀性というものがここに要請されると思うのです。
 そういう観点からすれば、ただ比較さえすればいいという考え方、あるいは税金を納める立場から考えれば、もっと低いいわゆる個人企業まで含めたらどうかという意見が出されておるそうでございますが、私は、果たしてそれが国民の念願する立場だろうかと思うと、非常に疑問とせざるを得ないのでございます。というのは、国民が役所に要求するのは、役人に要求するのは親切なサービスであります。あなたの月給が高過ぎるなどとはいまだ聞いたことがありません。そういう税金からもらう給料に対する忠実な勤労こそが国民の期待するものだと思うのですよ。そういうふうに考えれば、ただ税金が高いから何でも安くすればいいなどという全く無責任な議論は排斥してしかるべきだと私は思うのです。その点についてはいかがでしょうか。