かなりの金じゃないんだ。払われているのが七万六千九百円だ。ある電報局が四つの特定郵便局に払う金は二千六百万円だ。ところが、余りにも高いというので電電公社の方が委託事務にこれを切りかえた。そうしますと、何と驚くなかれその金は七百三十九万で済むのです。二千六百万から七百四十万に下がってしまう。どこでこの金が一体行方不明になっているのか。しかも、その払っている金というのは、今度委託する場合に決して無理な金じゃないんだな。一体どこでこの金は、地方の郵便局でピンはねが行われているのか、郵便局内においてピンはねが行われているのか、どっちかわからぬ。これの実態はどうなんですか。
ただいま詳細な資料を持ち合わせておりませんが、電報の場合、恐らく郵便局の職員にかかわる経費もございますが、郵便局で電報の配達要員を別に雇用している場合もございます。そういった場合にはそういった電報の請負配達人にかなりの金が使われているというふうに思います。
ある郵便局で私は承った。そうすると、郵便局に年間三百七十万円くらい払っていることになっている。実際行っていますか、それだけ金が特定郵便局に。行ってないのだよ。これはどこでピンはねが行われているのだ。郵便局に実際三百七十万、大きい局も小さい局も大体同じになっている。それで私は聞いているのですよ。どうなっているのです。
先生のお尋ねに直接該当するかどうか若干疑問ですが、現在の郵便局で受け持っておる電報の委託状況は、全体で電報が四千三百三十一万通の利用が五十七年度でございますが、そのうち郵便局で受け持っている電報は、発信が四百十八万通、着信が五百一万通でございます。それで、公社から郵政省がいただいているお金が五十七年度で、全体で六百七十億でございます。しかし、それは、ただいま申しました電報の受け付け、配達業務のほかに、約一万八千の郵便局で電話の受け付け事務等をあわせて行っておりますが、それらを含めた金額が六百七十億でございまして、電報の部分と電話の受け付け部分とは、ただいまのところ私の方で資料をちょっと持っておりません。
私はどういうように金が流れているのかを聞いているのです。私が一例を申し上げますが、これはひとつ聞いていただきたい。
 私の方の田舎に電報局がある。そこの電報局が特定郵便局に電報の委託をやっています。話を聞いてみたら、ともかく金がえらい余計行っている。調べてみたらどうもおかしい。一体どういう金の流れをやっているんだと言って私も調べました。そうすると、通信局、四国でいいますと松山通信局、あそこがまとめて四国の郵政局へ金を渡しているのですね。毎月まとめて渡しているでしょう。ところが、郵便局に渡っておる金というものがえらい少ないのだ、特定郵便局に渡っている金が。どこでピンはねが行われているのか、そこらをひとつ解明していただきたい。
確かに、一般的に短くて五、六カ月、大体十一カ月、十二カ月、まあ一年ですね。
 そうしますと、三年で、何か管制官というのは、例えば羽田なら羽田に勤務すると、羽田でまた新たに訓練を受けなければいけないようですね。那覇に行くと那覇で訓練を受けなければいけない。成田へ行くと成田、千歳は自衛隊だからあれだけれども、福岡へ行くとまた福岡で、こういうようなシステムになって、要するに地域主義というのか飛行場主義というのか、立地主義なんだな。そうしますと、あなたがおっしゃるように短くて六カ月、通常で一年、しかも三年でローテーションしなければならないとなると、短い人が大体二年半、長い人となると一年以上訓練を受けて、実際に仕事につくのは正直申し上げて一年程度ということになってしまうわけですね。いろいろ聞いてみたのですが、例えば航空保安大学を出て基礎試験を受けて就職した段階では、六カ月は絶えず助言者がいなければいかないというわけですね。十二カ月はさらにまた「マニュアル一部」とか「マニュアル」あるいは「慣熟」というのがあって、それが十二カ月かかる。航空レーダーを実際に扱うころまでにはさらに十八カ月かかる。トータルすると、本当にレーダー管制までやるには二十二・五カ月も要するというんだね。そうすると三年の任期ならほとんど訓練で終わってしまうわけですね。それで一人前だという段階でまたほかの方へ転勤せざるを得ないという状況が出てくるわけですね。だからそういう面でも、管制宮の皆さんとか航空業務に携わっている皆さんの勤務状況は緊張のし通し、あるいは絶えず人員が不足がちであるという状況があると思うのです。
 なぜそうなっているかというと、今度は人事院の問題になるわけですが、三年のローテーションというのは、規則をいろいろ調べてみますと、調整手当が支給されるのが大体三作というふうになっているようですね。今の調整手当というのは、御承知のように東京その他大阪近郊は大体九％つけられている。甲地、乙地が六％、三％ですか、そうなると、やはり九％もらっている人は、その手当が削られるものだから、手当を削られると大体普通の人で月額にして三万円、それは期末手当そういう面にも影響しますので、年間にすると三十万から三十五万になるようです。それだけダウンすると、やはり生活設計が立たなくなるという面をそれぞれの公務員は抱えてそれぞれの任地に行っているわけです。
 こういうことをいろいろ調べてみますと、この調整手当の問題は、昭和四十二年にできて四十五年に法律が一部改正をされているようですが、沖縄が復帰をしたのが四十七年だから、沖縄は全くこれはらち外にされている。ここらの問題を少し人事院なりあるいは運輸省としても御検討いただいて、今の激変緩和措置でそういうことをやって、それならこの調整手当期間を四年にしたり五年にしたりすればいいのではないかという意向もないでもないわけですが、そうすると今度はまた、同じ仕事をしておっても調整手当をもらう方ともらわぬ方の格差が何年も続くとそこにまたフリクション、摩擦が出てくるわけですね。これもやはり公平の給与体系というかそういう面から問題がないとは言えない。だから、何らかの形でこれを改善しないと、今の勤務状況全体を含めて人事交流というものがなかなかうまくいかないのです。
 この実態についてどういう御認識を持っておられるのか。また、解決方法はお考えなのかどうか。運輸省と人事院にお聞かせいただきたいと思います。