高度情報社会、私はソフトの面の要するに情報の質とそれから量というものが想像以上に大きなシェアを占めてきて、二十一世紀には七〇％のソフトの社会になっていく。そして三〇％がハードの社会において物をつくり、そしてまた農業のようにつくっていくという分野に分かれていく社会になっていくんではなかろうか。
 そういう中で、七〇％の情報の量と質の問題について検討を要する時代がやってくる、その準備体制に入らないかぬということで、私は整理していかなくちゃならぬじゃなかろうかと、こう考えております。したがって、各省にわたることでもございますので、法的な措置とかあるいはその分野とか、そういうものが一つ一つ出てくる可能性を秘めておりますので、そういう時代に向かっての心構えとして基本的に考えているわけでございます。
片山委員御指摘のとおり、高度情報社会において電気通信の占める役割が極めて大きいことは私どもも十分認識しております。このような視点に立ちまして、電電改革三法の際に総理も申されましたように、情報基本法の制定については関係する領域が非常に複雑多岐にわたるので、政府全体の問題として慎重に検討していきたいということでございますので、その線に沿って今政府部内で鋭意検討を進めているところでございます。
私、国会議員になってからずっとこればかりを言って、十年たちましたけれども何もできておりません。百一国会の本会議で私の質問に対して、中曽根総理は今後の研究課題であるとの答弁をしています。
 そこで大臣にお聞きするんですが、高度情報化社会の理念、基本的政策を示す情報基本法の制定について、その主管庁としての意欲を持っているのかどうか。これは情報化社会における基本的なことを言えば電気通信というのは非常に大きな役割を果たすんです。そのところが情報基本法がなければプライバシーも侵されるし知る権利もなくなる。矛盾したようなものでありますが、公的なところでちゃんとすべきだということですが、いかがでしょうか。
プライバシーの保護あるいは情報公開に関する附帯決議第二項でございますが、先生御承知のとおり、これらの問題は関連する領域が非常に広く、したがいまして関係省庁も多岐にわたるわけでございます。したがいまして郵政省としては、電気通信を所管する立場からこれを積極的に検討しております傍ら、昨年の七月以降、総務庁におきまして行政機関における個人情報の保護に関する研究会を設けておられますので、その中に電気通信関係の学識経験者の方にも御参画をいただき、また郵政省は行政府としての立場からヒアリングに臨むその他、積極的にこれに参画をしている段階でございます。
私の意見は先ほど冒頭に言いましたように、第二ＫＤＤをつくることを急ぐ余り、もうかるところですから——そうでしょう。マルコス流のリベートじゃないけれども、やればもうかるということでどんどんやられたんでは大変なことになるので気をつけてもらいたい。できたら佐藤大臣、澤田局長のおる間はそんなことはしないで、汚いことをする人が出れば別だけれども、清純な顔をしている人がやることではない。相当国際的にしっぺ返しが来るので気をつけてもらいたいということを言っておきます。
 そこで、第二項で「情報基本法の制定に積極的に努めること。」になっておりますが、現在までにどのような対処をしていただいておられますか。
私ども、電気通信に関する条約等につきましては、これは十分遵守していかなければならない。むしろよりよい国際的な電気通信というサービスを高めていくために新しい基準なり規約なりというものの作成に日本としてはある意味では先導的な役割を果たしていくべきであろうというふうに取り組んでいるところでございます。
米国のＲＰＯＡといいますのは、現在約二十社が指定をされているというふうに私ども承知をいたしております。現在のところこれらのＲＰＯＡの中には、専用回線を利用してこれを再販するというものは現在まだ出ておりません。現在、ＦＣＣ自体におきまして国際間で高度通信サービスを提供しようという企業、これにＲＰＯＡの資格を付与することについて検討中であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
ありきたりな答弁であります。御承知のように国鉄は、いま内陸根室の標津線と厚床線を第二次の廃止対象線としていますね。したがって、根室管内には厚床から根室市までの鉄道しか残らぬという地域でもあるわけです。したがって、交通体系の問題がきわめて重大な問題になってまいります。特に強調しておきたいのは、わが国で医療水準の最低な県は沖繩県であります。沖繩県は医師の数は十万人当たり六十八・一人です。根室管内は十万人当たり四十八・一人なわけです。最低の県の沖繩水準よりもはるかに下回っておるわけですよ。北海道でももちろんどん底の状態にあるわけです。ようやく、ことし僻地基幹病院の指定が中標津病院に行われる。ようやくそこまで来た。北海道で十一番目くらいですか。そういう意味でも、施策という面でいろいろ言われておるけれども、どうもおくれをとっている。特に一昨年昭和五十五年の十一月十四日、鈴木総理は閣議で発言をして隣接地域の特別措置をやれということで各省連絡会議が設けられた。そこで、この初年度に当たって、私は予算委員会で原長官に、一体何をやったのだという、質問をしましたら、落石—初田牛線を採用しました、中標津空港の整備をやります、漁業の振興については予算執行の上で配慮していきたいという答弁があったわけです。これはいずれも前から決まっておる計画なのです。何もなかったと言っていいのじゃないかと思うのですね。
 では、ことしはどういうことをやったのですか。それから、来年度に向けてどういうことをやろうと考えられておるのですか。せっかく各省連絡会議をやって、北海道から上がってきてかんかんがくがくやって、この点は明確なのでしょうか。私が質問したときにはまだ、十一月に発言をしてそれを受けて各省がやって、そしてすぐの予算でやりますから、まあまあここは理解できるとして、では今年度の予算ではこれを受けてどういう特徴が持たれているのか、あるいはまた来年度に向けて開発庁はどういうことを考えているのか、何かありましたら承っておきたいと思います。