従来、各組合においては、積立金増加見込み額の三〇％を、いまお話がございましたように、地方債やまた地方公営企業金融公庫債の取得に充てる、こういうふうになったわけでございますけれども、今後は、その三〇％を新連合会に払い込むことによって各組合は今度は余裕金出てくるわけですが、その余裕金を地方債等の取得に充てる必要はなくなってくるわけでございますので、当然これは自主運用ができることになる、そのようになるのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
原則といたしましては三〇％を考えているわけでございます。三〇％を考えております理由と申しましては、先ほど申し上げましたように、過去各組合が労使双方と申しますか、職員と使用者の間で資金をためてきたわけでございますが、それをいろいろな福利事業などに使っておる。ただ、そのうちの三〇％につきましては、公営企業金融公庫の債券であるとかあるいは地方債を引き受けるということになっておりますので、その分だけは連合会に拠出をいただきましても、連合会がその債券の引受義務を一緒に引き受けるならば、各組合における福祉事業等に影響を及ぼさないだろうということで、まずその三〇％は決めたわけでございます。
 しかし、その三〇％で財政調整をいたすわけでございますから、その元本を食ってしまえば困りますので、やはりある程度の余裕を持った資金を積んで、そしてそれの運用益によってもしも財政調整が必要であるときには財政調整をするというようなことが必要である。ただ、その三〇％につきましても、今後の積立金の三〇％はよろしゅうございますが、過去の積立金の三〇％につきましては、特にやはりいろいろな事業に運用しているとか問題がございますので、さしあたり一五％だけの拠出をいただくというふうに考えたわけでございます。
スタート時においては五十八年度末の積立金の一五％の払い込み、残りの一五％については六十年度以降、このように聞いておりますけれども、この一五％で足りるというのなら、初めから一五％でもいいのではないか、このように思いますが、いかがですか。
年金財政を一元化すると申しますか、統一します場合にいろいろ考え方があると思います。そして一つの考え方は、ただいまお話のございましたように、一〇〇％全部積立金も一緒にしてしまうというのも一つであろうと思いますし、また、その積立金はそれぞれ各共済組合が過去から使用者、職員両方が積み立ててきて、またそれをいろいろな事業にも運用しているわけでございますので、そういう点を配慮して、なるべくそういうものには影響を及ぼさない、しかし、経済的には統一化、一元化したのと同じ効果を生む、そのためには一部の拠出金を求めて、それによって財政を調整するという方法もあるわけでございまして、われわれといたしましては、地方公務員共済組合の過去のいろいろな経緯、それから現在の状況等を考えまして、後者の方が適当であると判断いたしまして、そうしたわけでございます。
今回の改正によって各組合が積立金を長期給付積立金として三〇％払い込む、こういうことになるわけでございますが、財政単位を一元化しながら、積立金を完全に統合しないで一部の集中にとどめているのはどういうわけかという問題、それから、いずれは全額を集中することになると思うのですが、この点はどうなっておりますか。
言いかえますと、前にもそういうことがあったのかとつくづくと私も思っているわけでございます。このときもちょうど再免許の前にこういう不祥事があり、そしてまた厳重注意ということになったわけでございます。そしてまた、なおかつそのときには謝罪をされておる。この場合ははっきり申しましてこれはやらせでありますから、証拠が残ると言うのは変でありますけれども、証人も出てくる今回の場合の不偏不党であるとか、そしてまた放送の公正の問題、こういうのとはちょっとまた違うと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは放送法の問題でございますから、ぜひとも含めて調査をしていただきたい。
 今回の場合につきましては、私は、テレビ朝日がどうのこうのというよりも、公選法の問題そして放送法の問題を考えた場合に、これは民主主義にもかかわってくることでありますから、ぜひともこれは郵政省としてもきちっとした結論を出していただきたい、かように思うわけでございます。
 テレビ朝日はそのぐらいにいたしまして、話は全く変わるのでありますけれども、実は私もずっと逓信委員をやらしてきていただきまして、今、高度情報化時代であるとかそういうことが言われております。そして、多メディア時代であるとか、諸外国においてはマルチ時代だとか、そういうことも言われておるわけでございます。通信そして情報の、我々の生活そして産業に占める比率というものがどんどんこれはふえてきておる、私はそういうふうに感じておるわけでございます。
 先般私も、別の知っている会社に行きましたら、もう既に会議をやるときにはテレビでやっておるのです。聞きましたらば、例えば大阪であるとか名古屋であるとか、これは外国でもできるわけでありますから、そういうところの方々が、何も車に乗ったり電車を使ったりしなくてもこれはできる。そういうふうな、まさに本当に高度情報化時代になっておるわけでございます。
 そういう中においてこの果たす役割というのは、もちろん生活の向上があり、産業の発展、教育の振興、そしてまた、先ほども申し上げましたように交通渋滞をなくしたりして、要するに、環境をよくしていく、環境問題にもこれは波及することであります。それほどまでに、私はこの情報通信基盤の社会資本の役割というのは非常に重要である、かように感じておるわけでございます。情報通信基盤はインフラのインフラであり、高度情報社会に向け、我が国が諸課題を克服し、真に豊かな社会を実現していくためには、その整備が一層重要になると私は思っております。
 こういうふうな状況の中で、情報通信基盤の整備の必要性について大臣はどういうふうに御見解をお持ちか。