御指摘のようなことがきょうまで一々決めてあったということは、そのとおりだと思います。したがって、先ほど来御議論になっておりますが、今度の事件はまさにイラクの侵略によって突然避難民が出てくる。難民は難民はとおっしゃいますけれども、私は、人間としての尊厳というものは変わりないと思うのです。同時にまた、あのような戦災に、戦闘の被害によって被害を受けた人に対して、我が国の憲法もやはり国際協調主義を高らかに宣言しておるわけでありまして、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならぬという宣言を書いた憲法の理念を持っている国としては、できるだけのことをしてそれはこたえなければならぬ。
 国際機関からも要請が具体的に来たらどうするか。そのときには、やはり第百条の五に明らかに書いてあるわけでございますし、「政令で定める者」と書いてありますから、政令できちっと定めて難民の皆さんのために日本もできるだけの協力をしよう、これは文民統制の問題とは別の問題でありまして、文民統制できちっと決めて、政令は閣議できちっと決めてそれを示して行っていくわけでありますから、そのように私どもは受けとめております。
何をか言わんやですね。それでは総理に今度はお伺いしましょう。
 自衛隊法の改正の趣旨というものははっきりしていると私は思うんです。自衛隊法で、さっき言いましたように、自衛隊という武装集団を統制するためには自衛隊の行動は一つ一つこの法律で決めるんだ、だから今まででも百条の三、運動競技に対する協力、百条の四、南極地域観測に対する協力、そして百条の五で国賓の輸送等、こういうふうに書いてあるんです。一つ一つきちっとみんな決めてあるんです。あなたの言われるように政令でみんなやるということができるんならば、こういうことを一々決める必要はないです。国が必要であるならば自衛隊は協力することができるという一つ決めておけば、あとは政令で全部できるんです。そういうことをやられちゃ困るからわざわざ細かいことを、運動競技、オリンピックのときはオリンピックしかだめですよ、南極は南極しかだめですよ、国賓を運ぶのは国賓しかだめですよ、こういって一つ一つ決めてある。この一つ一つ決めているということが大事だ。これが文民統制、シビリアンコントロールの一つの大きな力になっているんです。それを取ってしまったら、あなた、シビリアンコントロールを取るということと同じですよ。いかがですか。
自衛隊法の百条の五の授権の範囲内にある、かように考えられるものにつきましては政令を、それに基づきます政令を制定することができる、かように考えております。
そのときの答弁にこういうのがあるんです。友藤さんの答弁に、「法律の規定をごらんいただきますと、そう広範囲に依頼によりまして何でもできるというような規定ぶりではございませんで、「国賓、内閣総理大臣」という列挙がございます」、御心配くださるな、自衛隊においては絶対にそういうようなことはいたしませんと、こうして書いてあるんですよ。それに突然難民が飛び込んでくる、こういうことは常識的に考えてどうしたって考えられないことなんだ、これは。さっきも言うように、一髪のすきでもあったらごまかしてやれ、こういう命令であなたはやっているとしか思われない。あなたは良心に恥じませんか、これを絶対に大丈夫だと言ってここで主張して。どうですか。もう一遍あえて聞きます、これは大事なところだから。
それはちょっと……。それともあなたの答弁で国民が納得すると思いますか。もう絶対に私は納得しないと思いますよ。あなたはここのところを、難民がここに、内閣総理大臣の隣に来る、こういうことに何にも、矛盾も何のためらいも感じませんか。もう一遍どうか答弁してください。
証券会社の投資勧誘の行為、状況につきましては、かねてから私どもも行き過ぎた勧誘行為をしないようにという指導を続けてきているわけでございます。しかし残念ながら、御指摘のように証券事故が発生するというようなことで、その内容を見ますと、行き過ぎた勧誘行為というものが見られるわけでございまして、これについてさらに指導を強化していく必要があるということもあるわけでございますが、それ以外に、例えば営業マンの成績評価に当たりまして、そういうような勧誘行為というものを、結局営業マンの成績、手数料の収入というようなものにある程度目標があるというようなこともあって、あるいはそれが成績評価で非常に重視されるというようなことも大きな原因になっているわけでございまして、そういう営業員の成績評価というものをもう少し変えていくべきではないか。手数料収入とかいうようなものだけではなくて、お客とのトラブルというようなものが起こらない、あるいはトラブルが起こった場合には、それはいかに手数料を上げていっても成績評価上非常にマイナスを受けるというような、そういう評価体系というものの見直し、それは営業マン個々の勧誘態度、勧誘行為に対する一つの方策でございますが、さらに証券会社として内部的にそういうものをチェックできるような、営業の一線でチェックをできるような体制を整えるべきではないか。
 従来は、営業店における内部管理といいますのは、どうしても営業の中で行われるということで、営業の中で流されていたというような傾向もございます。今回、そういうことではなくて、内部管理をする人間は本社直属で別の部門に属するといいますか、そういう直接の担当役員に直属するというような形で、独立して内部管理ができるような仕組みをつくれというようなことも指導をしたわけでございます。業界におきましても、このたびこの問題が起こりまして、倫理綱領というようなものを発表いたしました。その中で、個人の投資家に対する営業姿勢というようなものも大きな項目に挙がっているわけでございます。
 従来からいろいろと指導してまいっておりますが、一必ずしも証券事故というものが防げてないということも事実でございます。今申し上げたような問題に加えまして、そういう行き過ぎた勧誘態度を営業マンのところでチェックする、あるいはそれができない場合でも社内管理でチェックするとか、いろいろな方法を考えて、行き過ぎた勧誘態度がないように、引き続ききめ細かい指導をしていく必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。