ほかにそのようなものが全くないというふうなことではなかろうかと思います。やはり利益の大きなものというふうなところに重点を置いたということはそのとおりでございます。もちろん利益積立金だけの話ではございませんで、開発銀行等の貸し倒れ引当金の率等にも着目をしておりますし、利益積立金あるいはその他の貸し倒れ償却の引当金等々の状況をそれぞれ見ていった結果であるということでございます。
あなたの答えは、いま私が言ったらそうだと言う、今度また聞けばまたそうだと言っているんじゃこれは切りがない。だから、最初からこれを挙げるに至った原因はどこに限界を置いたか、たとえば産投会計では五十三年度末の決算で三千五百四十九億ですか、それだけあった。それでは三千億以上のものとか二千億以上のものは考えたということなのか。私はそんな単純なものではないだろうと思うのですね。だからそれには第二、第三の条件というものが当然伴って、全般的に洗った結果こういうものが浮かび上がったということになるのだと思うので、そのときの標準にした物差しは何なのかということを答えてもらいたいわけですよ。でなければ、国民から見てなぜこれだけが浮かび上がったのか、ではほかにないというのか、たとえば十億でもあるいは五億でもないということなのか。なくはないのでしょう、もっとほかにもあるわけでしょう。しかし当面必要なものがこういうことであったということでこれを出したんじゃないのですか、いかがですか。
それは先生の御指摘のように、実際のその法人の事業の収支状況等も当然判断の対象にしてございます。また、将来ともどのように推移していくかというふうなこともいろいろ検討をしたわけでございますが、そうした中で利益の積立金というふうなところに集約的に姿があらわれているのではないかというふうに判断した次第でございます。
これは後からも言いますが、ほかにもたくさんありますね、だから単に利益の積立金が多いからということだけではなかったのじゃないかという気がするのです。それぞれの特殊法人の持つ性格、そういうものもあるわけでありますから、当然それにはそれに応じた、たとえば積立金が多くても必要経費が将来たくさん予想されるものは多いといってもそうではない、あるいは貸借対照表の中から出てくる金額だけでは測定しがたい。だからその性格的な判断の物差しがあったのだと私は思うのですが、なかったのですか。ただ積立金が多いか少ないかだけで判定したということに理解していいですか。
調査の対象といたしましては全特殊法人を、財務諸表等を取り寄せまして昨年の秋以降調べたわけでございます。その中で大きく目をつけなければならない法人というものが調査の過程でだんだんしぼられてまいりまして、電電公社、中央競馬会等につきまして、調査の過程でだんだん問題点がしばられていったということでございます。
そういう抽象的なことをいま聞いているんじゃないんで、そんなことは聞かなくたってわかるというんだ。この法案を出すに当たってどれとどれとどれをやった、そしてその中でこれを選んだ理由は何か、これ以外にはないということなのか、その辺のけじめをきちんと聞きたい、こういうことなんです。
先般、行政管理庁設置法を改正いたしまして、いろいろな調査権限を与えていただきましたその権限を用いまして、特殊法人の資産の状況等いろいろ実態を調査をさせていただきまして、そういった中で財源につながりそうなものを検討させていただいたということでございます。
では、行管からお伺いいたします。
 今度の法案で行管が目をつけたのがなぜこれだけになったのか、どれだけの分量を扱った中でこれを選択した理由、それを簡単にひとつ御説明を願います。
時間がちょうど参りましたので、実は申しわけないことに会計検査院や公取も来ていただいておったのですが、質問ができませんでしたので、一般質問その他の機会がございましたらさせていただきますので、質問ができぬでえらい申しわけありませんでした。
全く御指摘のとおりでありまして、したがってわれわれ国債の新規発行を抑えていくということを最大の当面の課題にしておるわけです。もう一つは、建設国債も国債でございますから、建設国債がふえたから利息がつかないなら別でございますが、別に金に色目はないし、そういうところに安易に考えてもいけない、こういうことを両方考えております。借りかえ問題は非常に大きな問題でございますから何かうまい奇想天外な手がないかと思って、いま研究している最中でございます。
後藤君の書いたもの、実はまだ私読んでないので申しわけないのでございますが、恐らく五十九年度までのことを頭に入れて書いているんじゃないかと思います。それはいずれにしましても六十年度以降の問題を放置しているわけでは決してございませんで、六十年度以前において六十年度以後の借りかえ問題についての方針はぜひとも決めなければいけないということで、借換問題懇談会もそういう意味で現在も継続して存在しておるということでございます。
ですから、毎年春闘と言われているわけですから、九月ごろ裁定が出たり冬に出たりすることはないのであって、予算が成立をして二ヵ月ぐらいだからというようなことは、そんなものは理由にならないんです。
 そこで、これから私、質問しますが、きょうは労働省も来ていただいていますし大蔵省も来ていただいていますからどこと指定いたしませんが、もともと、いまのお話を聞きますと、全部、給与総額にいたしましても所要額にいたしましても、仲裁裁定が出てからそれぞれ予算編成の予算額と裁定が出た金額との関連が出てくるわけですね。大蔵省は、ことしのいわゆる公共企業体のベースアップというのは一％でしょう、組んだのは。一％の予算額しか組んでいないのに裁定が——物価の問題も当初政府は六・四と言っておって八％、実感的には八％ではきかないような感じがいたしますが、政府の統計を信用いたしましてもそういうように言われているわけです。大蔵省は初めから一％しか想定をしなかったというのはどういう理由ですか。