高額療養費については、かなり説明も当局から聞きましたし、また委員の間でいろいろと議論がございました。必ずしも全員一致した結論は出せないような状態で議論がいろいろ分散いたしましたけれども、何回か議論しております間に、それの内容がさらに具体的に細かに施策の中に盛り込まれないと、今回の諮問の内容が国民に信頼を得がたくなるだろうというのが、大体その議論に参加した制度審の委員の皆さん方の共通の御意見だったと思っております。
長期的展望は、厚生省の説明をなすった局長さん、審議官の方、その他事務次官の方等がいろいろとお話しになりましたが、書かれた内容、諮問の中身で長期的というのはどの程度の長さであるかというようなことは別にありませんでしたし、また審議会の席上、委員の間で議論して決めたこともございません。大体、長期と申しました場合に、中長期といいましょうか、中期の幅で例えば十カ年将来とか、あるいは長期の幅で五十年将来とかいろいろ考えられますが、そのどれと決めたわけではありません。議論の中では、中期をとって議論した場合もあり、また、それだけでは足りないで、二十一世紀に入ったある時点で長期の現在からの展望をやって、それを議論した場合もございます。したがって、中期と長期の間でどこまでが安全圏かということはなかなか決めかねます。二通りの議論があったと思います。
その「慎重な」という意味を、具体的にはどの程度というふうな議論は審議会ではいたしませんでした。大勢の委員がおられますので、各委員がそれぞれお考えになってその言葉の意味を判断をなさるということで、その言葉の解釈を審議会の席上で大いに論議をするということはいたしませんでした。ただ、その「慎重な」という意味がかなり広い意味でございますから、それについては、具体的にはその中身はどういうこと、どういうこと、どういうことがあるだろうと、その内容の項目については審議会の委員のそれぞれの方のお立場によっていろいろ違います。また、方策について委員の間でかなり意見が闘わされるということもありましたので、定義のようなことをそこで決めるということは、これは余り審議会の委員としては、審議会の席上ではそういうことをやることは必ずしも適当ではない。それぞれの立場の制度審の委員がそれを踏まえて、同時にまたそれを超えた広い立場を加味して慎重に判断をなさればよろしいということで、中身を決めるということはいたしておりません。
答申は、財政対策にとらわれる余り、「医療保険本来の趣旨に照らした検討が必ずしも十分になされたとは思われない」というふうにされています。私は同感であります。これは拙速に過ぎて、成案として練られたものとは言えないということだろうと思うんですが、答申は、今回の改正が拙速で場当たり的だというふうに読んでおいてよろしいでしょうか。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 今回の政府の諮問の内容が国民全体の納得を得た上で出されたかどうかというお尋ねのようでございますが、社会保障制度審議会としては、その問題については審議の当初から明確な考えを持って審議を始めたわけではございません。政府の諮問の内容を篤と検討して、そしてそれが具体的に法律になる場合には、どういう点とどういう点について慎重に考えて、国民の十分な納得を得られるような具体的な施策をさらに考えていただかぬと困るということを議論のあげく全員一致で決めまして、したがって、答申にもその旨を書いたわけでございます。政府の提出された諮問の要綱が最初から国民に納得されているということは審議をしてみないとわからぬものですから、審議の過程でまあいろいろ意見が出て、意見の交換をして、そして心配な点があれば、それについては事が重大だから国民の各般の納得を得られるような具体的な施策をさらに進んで考えてもらわないと困るというふうに申したわけでございます。したがって、制度審としては審議の当初から政府案が絶対に満点だという前提を置いて審議したわけではございません。その点申し上げておきます。
審議会長、二月二十三日に答申をお出しになりましたが、これはかなり異例の答申でないかと思われます。まず、「改革を進めるためには慎重でなければならないし、国民の理解と納得を得ることが肝要である」とされています。今回の政府案は、国民の理解と納得を得た上で出されたと言えましょうか。
それは私は非常に日本人的な発想だと思うのです。二重国籍を持っておるような方の場合、今言った聴聞の中で、どうもこれは危ないというときには、じゃ事前にやめるというようなそういう発想をとらないで、自分の主張をとことんやる、そして結論が出れば率直にそれに従うというような考え方の人というのはむしろ多いし、これから多くなっていくと思います。例えば裁判なんかの中でも、とにかく自分の主張を徹底的にする、その上で判断を仰ぐ、出た判断には素直に従う、そういう新しいタイプの方がふえていくでしょうし、重国籍者の中にはむしろそういう感覚の方が多いのじゃないかという気がするのですよね。だから、とことんやるだけやって、結論が出たら、じゃ公務員の方を辞任しますよという人もいるんじゃないかという気がするのですけれども、これもひとつ御検討ください。
 附則の、五条、これの要件にいろいろ無用な要件があるのではないかという議論は、もう他の委員からもさんざん出ておりますので、重複を避けたいと思います。それで、私としても他の委員と同様、成人者を除いたり、現に日本国民であるということを要件に加えたり、さらに日本国民であった者を除くというような要件を加える、果たしてそれだけの必然性があるのかについては疑問を持っているということはここで表明しておきたいと思いますけれども、その点はもう重複を避けまして、一つだけお尋ねしておきたいのは、この附則五条に言う法務大臣に対する届け出、これがためにもう一つの外国籍を失うという場合がありますでしょうか。具体的にどこかの国で法制上そういうことがあるのでしょうか。