近畿電気通信局に関係いたしますいわゆる不正事件につきましては、ただいまお尋ねのございましたように、一昨日関係者合計六名を逮捕し、関係場所の捜索等も実施したところでございます。
 ただいま報道等によれば、こういう事件で強制捜査に踏み切ったのは画期的であるとか、例がないとかいうような報道もなされておったわけでございますけれども、もし、刑事事件の場合に、証拠がありまして、犯罪の嫌疑があるという場合に、それなりの措置をとるのは当然でございまして、事案事案によって、その対処の仕方は異なるわけでございます。
 先ほどお尋ねの中で、いわば類似の事件ということでお挙げになりました事件につきましては、やはり捜査をいたしました結果、証拠のないものがある、あるいは情状の点で考えるべき点があるというようなことで、それなりの処理がなされたわけでございまして、やはり事案の内容に応じまして、対応の仕方も違うということでございまして、それ以上の特段の理由はないわけでございます。
 なお、今後の見通しでございますが、何分にもまだ一昨日関係者の身柄を逮捕したという段階でございますので、その関係の事実の確定ということに全力を注ぐわけでございますから、現段階におきましては、今後どのように進展するかということは、まだはっきりしたことは申しかねるわけでございます。
大村防衛庁長官に対しまして、米側からわが国の持っております最新技術を提供してもらうことはできないかという要請があったということについての問題でございますが、私の申しましたことは、わが国の場合、世界の平和に貢献するというその方法について、軍事的な面ではおのずから憲法の制約があるのであって、できることとできないことがある、できないことはできないし、できることはできるだけのことをするのが本当であろう、したがって、そういう平和目的に貢献する範囲内で、技術的に日本が貢献することがあれば、それは安保条約の定めておる目的にも寄与することであろうから、基本的にはできることは力を尽くすべきではないかということをまず申しました。
 次に、ただいま佐藤委員が御指摘になりましたように、当然の質問として、しかし、その点は武器輸出禁止三原則とどういう関係に立つかという質問がございましたので、これは実は非常に恐らく複雑な問題であって、防衛庁長官が帰られた後、関係省庁で十分に協議をしてもらわないと、私として軽率な結論は出せない、ただ一つ言えることは、昭和二十九年に日米間で締結をいたしました相互防衛援助協定がございますので、これとの関連をどう考えるかというのが一つの問題であろうと思うけれども、何分にも急なことであり、また、技術的なことなので、私自身十分中身を解明するいま知識がないので、いずれ防衛庁長官が帰られてから、関係省庁でその点も検討してもらいたいと思っている、こう申したわけでございます。
そこで、いまあなた伝えられておるところだということで、大村さんが帰ってから状況を聞いて、ワインバーガーとの会談の内訳なり、アレンとの中身の問題について、最終的に確かめたいというお話のようですが、しかし、また、二日の記者会見であなたは早々と、日本の通信電子機器の軍事技術供与の問題については、これは前向きに検討する、こういう発言、発表をしておりますね。その根拠としては、日米相互防衛援助協定があるので、武器輸出三原則に照らしても、普通一般の場合と違う意味でできるんじゃないかと、こういうような意味の発言をしておるようですが、これは私は重大な問題があると思うんですけれども、この真意は何ですか。
次に、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、本日は総括質疑第二回を行います。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月五日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として、丸谷金保君が選任されました。
    ―――――――――――――
私も実は今月をもちまして政務次官まる一年でございまして、まともな農政とは何ぞやについて真剣に取り組んでおるつもりでございます。先生の御指摘のまともな農政ということはもっともな御意見でございますが、もとよりこれには主観の相違もあろうかと思います。私は、まともな農政に向かって今後とも邁進をさせていただきますし、先生のきょうの御質問の御趣旨も十分に頭に置いてまいりたいと思います。ありがとうございました。
これで終わりますけれども、私は自主流通米の助成金を切れなんて言っているわけではありませんが、しかしそういう矛盾が出てきているのじゃないか。減反政策にしたってそうじゃないですか。財政負担がだんだんかさばってくる、そうなると結局減反奨励金そのものが財政負担になってくる。だから、三期以降は減反奨励金から脱却したところの減反をやらなければならない、こういう問題がもうすでに出てきているわけなんでありますから、結局無理なことをやっていくと次から次へと矛盾があらわれてくる。ですから、上がるべき要素があったならば素直に米を上げるべきだ、これがまともな農政だと私は思うのです。そういう点でまともな農政をやってもらいたい、それについて最後に政務次官の方からも御答弁を願いまして終わります。
去る六月の六日に、前の国会、通常国会が終わりましてから四カ月が経過いたしました。その間、総理は、六月に欧州八カ国を回られ、また七月にはオタワのサミットにお出かけになられました。年初来のアジアを入れると、すでに十五カ国を回られて、それなりの御所感、御所見があろうかと思います。実は私自身も、この夏に自民党の石油調査団として中近東へ参りました。また、列国議会同盟の日本議員団としましてキューバに行ってまいりました。何か世界の潮流というのは非常に大きく動いている、そういう実感がいたします。それが日本にとって必ずしもいい方向に行っているのかどうか、非常に危惧する面もございます。オリンピックが名古屋に来ないで、ソウルにいわばとられてしまった、残念だということではございますが、それよりも一番こわいのは、ああいう国際場裏で日本に対してみんながどう思っていたのだろうかというあの票の開きの方が、ある意味ではこわいということを感ずるわけであります。
 どこの国とも仲よくしていかなければいけない、これはやはり日本の置かれている立場だと思います。しかし、同時にどこの国とも等距離外交というのはよくないのではないか、むしろ味方とする国、まあ敵とする国というわけではありませんが、そのそれぞれの国との間で差はあってもいいのではないか、そういう意味での全方位外交というものを日本は今後もきちっと確立していかなければいけないのではないか、私はこのように考えているわけでございますが、ひとつ最初に総理から日本の外交の基本方針について、すでに所信表明でもいささか伺っておりますけれども、ここでもう一度お伺いさせていただきたいと思います。