単に目先を変えるだけとか、非常に短期間だけのニーズにこたえるといったような商品の開発は私どもとしては控えるべきだというふうに考えておりまして、そういう意味におきまして、新商品の発売についてはかなり慎重に取り組みながら、かつタイミングを考えてやってまいると、このように考えておる次第でございます。
先生のおっしゃることは私も日常感じておるわけでございますが、やっぱり国際化時代でだんだん国境というものがなくなり、また自由化でいろいろな垣根もなくなっている現在でございます。そして情報化時代ということで、ニーズも非常に多様化をいたしておりますので、それにあわせて民間でも我々でも新しいサービスを開発していかざるを得ないということで今努力をいたしておるわけでございますが、民間と簡保、郵便年金、それぞれ特色を出し合って、切磋琢磨してやっていくべきではないかと思っておりますが、どういうふうに整理するのか、こういう状態でございますので、一生懸命切磋琢磨してやって、国民の皆様のニーズにこたえていくことしかないんではないかと思っております。
今回のこの介護保険は私は結構なことだと、こういうふうに思っております。この法案ももちろんそういうことで賛成ですけれども、こういうことからすると矛盾すると思うんですけれども、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、時代の流れ、経済の変動、それから超高齢化社会、この到来等で、今言ったように民間生保の方ではいろいろな保険の内容を含んだ商品がどんどん出てきているわけです。そこで、開発者はいい方へいい方へということでこれは商品をつくっているんでしょうけれども、加入者側からすると、私もそうなんですけれども、こんな新しいものが出た、こんないいものが出たということで、どんどん出てくるわけです。
 それを説明する人も、よく消化しているから説明するんでしょうけれども、完璧に説明できないというセールスマンも中にはおりますし、我々はもう全然と言っていいほど新しい商品を消化し切れないわけですね。こういうふうに目まぐるしい新しい商品が出るということについて、私は、今のままでは、もう時代が変わるわけですから、これは年齢も変わるし、それこそ時代が変わってくるわけですから、新しいものをつくるのはこれは結構だと思いますけれども、余り目まぐるしく変わることについてちょっと疑問があるんですけれども、この点については大臣はどんなお考えを持っておられますか。
民間保険で最近開発をされまして商品化をされておりますものを幾つか申し上げますと、今回の介護保険と同様のものを四社において開発をされておられるわけであります。そのほかに私どももことし四月から夫婦年金を発売いたしましたけれども、この種の夫婦連生年金は民間でも発売しておるわけでございますし、あるいは私どもの確定年金、先ほど当委員会でちょっと申し上げましたけれども、五年とか十年とかいう一定の期間を区切りますところの定期年金、これを期限が確定をしておるという意味で確定年金、こういう商品も開発をされております。
 なおまた、最近の医療のニーズというものが高まっておりますので、医療関係の特約については民間の方もいろいろ工夫を凝らしておられる。これに対応しまして、私どもの簡易保険といたしましては、介護保険につきましては今回御提案を申し上げておりますが、既に夫婦年金を発売をいたしまして、さらに高齢化時代の単位としての夫婦、この夫婦の方の生活の安定に資するという意味におきまして、さらに夫婦もの第二弾でありますけれども、今秋には夫婦保険を発売するということで現在準備を進めております。さらには、医療関係で申しますと、特約につきましても現在この内容の検討を進めておりまして、今秋には現在の特約をさらにいろいろ御要望にこたえた形で内容を改善してまいりたい、このようなことも考えておるわけでございます。
次に、この介護保険と高齢化や福祉に対応した商品の開発についてですけれども、民間の保険業界というのは非常にいろいろな商品を開発しているようですけれども、これに似た、いわゆる民間生保の商品に似たようなのを幾つか紹介していただけますか。
これは給付の内容が確定いたしませんと、その保険料の計算というのはその後になるわけでございますけれども、おおむね概略で申し上げますと、この介護保険の保険料は、普通終身保険の保険料、同額の保険料に比べまして一割程度は保険料が安くなるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 もう少し具体的に申し上げたいと思いますが、まず原子炉等規制法での設置変更許可でございます。これは先生御承知のように実用炉規則で具体的にどういうものを記載するか書いてございます。これは設置許可申請書の本文に記載しているわけでございますが、この事項に該当しないというようなことで実用炉規則の対象外ということでございます。
 それから、電気事業法では工事計画の認可と工事計画の届け出と二項ございまして、まず工事計画の認可でございますが、これは認可申請書、この中に具体的に改造なり何なりをする場合に、本文記載事項、こういうものの改造につきましては認可対象というようなことでございますが、それに該当いたしません。それから工事計画の届け出の方でございますが、これは蒸気発生器の性能とか強度とかそういうものに影響を与えるかどうかというようなところが判断基準かと思いますが、これは水室仕切り板というようなことで、一次系の水の高温側と低温側を仕切っておるというようなことで、強度的にもそれほど大きくない、それから熱的な影響も大きくないというようなことで工事計画の届け出の対象にもならない。そういうようなことで電気事業者が自主的保安体制のもとで工事を行い、安全の確認をすべきものと考えております。（小澤（克）委員「他の原発は……」と呼ぶ）そういうことでございますので、電気事業者の自主的保安確保体制の中で行われておるということでございます。ですから、高浜発電所そのほかの発電所においても軽微な工事については行われておるということでございます。