委員も今御指摘されましたように、八年前、ＰＫＯが海外に責務を負って出かけられるというときの、初めての自衛隊の海外での活動ということにつきまして、いろいろな角度からの御指摘もございました。対外的な信頼を得るためもこれあり、そういった意味で、国会がいろいろな角度から御議論いただいた上で、今のような結論になったのだろうと思います。
 したがいまして、今回のことと、シビリアンコントロールという意味では全く軌を一にしていることでございますけれども、その対応その他につきまして、必ずしも同じような対応をとるべきかどうかということを種々検討した結果、今回は、このような結論として、政府としては提案させていただいておるということでございます。
 しかし、今委員御指摘のように、いろいろな角度から検討し、その実態その他に触れましてのいろいろな御議論のあることはお聞きをいたしておりまして、承知をいたしておりますので、こうした点も含めまして、さらに御意見等を承らせていただきたいと思っております。
周辺事態への対応措置を実施する際には、基本計画を安全保障会議、閣議で決定するわけでございます。したがいまして、終了の時点でも、いわば基本計画の変更に準じた格好というものを私ども考えておる次第でございます。
 ただ、具体的な詳細まで現段階で詰めておるわけではございませんので、細かいところを今申し上げることは差し控えたいと存じます。
その安全保障会議、閣議にかけられる内容というのは、具体的に全体としてどういう活動をされたかとか、さらには、予定していたものであるけれども具体的にその中でやらなかったもの、また予定しなかったけれどもやったもの。さらには、特に防衛庁長官の今までの答弁ですと、後方地域支援については、事前にその地域について明らかにしない。ところが、やはり既に周辺事態をきちっと終了させた後についてはそれも公表してもいいんだろう。そういうもの、もろもろ。さらには運輸大臣が午前中の答弁で、今回の不審船の問題で言われていましたけれども、うまくいったこと、うまくいかなかったこと。要するに、効果があったのかどうなのか、そういうとった措置の有効性、そういう問題も含めてきちっと閣議や安全保障会議に報告される、そういう認識を持ってよろしいでしょうか。
現在のところ、政府といたしましては、周辺事態への対応措置を終了する際には、安全保障会議及び閣議を経てその旨を明らかにしたいと思っております。これは政府として明らかにいたしたいということでございます。
 また、では国会はいかがかということでございますが、先般も防衛庁長官から御答弁申し上げたと思いますけれども、国会につきましては、いつでもこれは御報告をするのは当然でございまして、これは、対応措置の実施中であれ、あるいはまた終了した後であれ、お求めがあるならば当然御報告をするということだと存じます。
今の段階ではそれ以上の突っ込んだ答弁は多分押してもいただけないと思うので、また改めて別の機会に細かいことはお聞きしたいと思います。
 続いて、前回、二十六日に質問させていただいたときに、我が党の独自の今回の法案に対する見解として、国会に対する事後報告というのが必要なのではないかということを御質問したときに、防衛庁長官から簡単な御答弁をいただいたわけでございますが、もう一度改めてそこの部分を丁寧にちょっとお聞きをしたいのです。
 今回の法案で、ざっとずっと読んでみても、どこからどこを読んでみても、周辺事態が終了したときの手続、またどういう形でこの周辺事態が終了したのかということをきちっと決めるのか、また公表するのか、そういうことが明らかになっていないのですが、このことについてもう一度、重なるかもわかりませんが政府側の考えをお尋ねしたいと思います。
まさに今先生も述べられましたように、こういうものを詳細に明らかにしますと、我々が、武器等の防護のまさに手順が明らかになって、大変ぐあいが悪い部分がございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、大臣からも申し上げたように、その九十五条の性格というのが非常に本来限定的であり受動的である、そういう性格の武器使用規定であるということを実際に担保するということで、例えば警護の任務を付与する自衛官の数というのを必要最小限にすることとか、あるいは、基本的にはこういう任務を行う者は小火器でやるわけでありますが、極力そういう範囲で対応するといったようなことを長官の名前で定めているものでございます。
日米間においては、日米安保条約体制のもと、平素からさまざまなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行っておることは当然であります。
 そこで、我が国に対して武力攻撃が行われた場合や周辺事態等に際しての日米協力については、今のガイドラインの見直し作業の中でもいろいろ検討が行われました。その検討経過について、平成八年九月に見直しの進捗状況や、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめという形で対外的にも公表し、御議論をいただいたところであります。この検討結果は、平成九年九月に新たな日米ガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、同年十二月に国会にも御報告を行っているところであります。
 こういうような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に際して米軍に対する我が国の支援のあり方についてもさまざまな形で議論が行われたことは事実であります。御指摘のように、要望事項として私どもは、ある報道によれば、何か千何項目のまとまったものを政府として受領したというような報道もありましたが、そういう事実はまだありません。米側との関係もあるので、どういう意見交換やどういう検討作業が具体的に行われているかということは、対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、新しい指針のもとでは、日米防衛協力を効果的に進めるため、日米両国政府は緊急事態に際しての計画についての検討を行うこととされており、現在、包括的なメカニズムの中でそういう各種の検討を行っているところでありますが、今、委員から御指摘のあったような内容についても検討される、検討対象になり得る事項だと思っております。