いつごろに判断をするという数字が出てこないのですが、ちょっと時間もございませんので、ぜひそういう業界への加盟をサポートしたり、実効性のある対策をやるように強く要請をしたいというふうに思います。
 次に、時間がございませんので、エステティックサロンの問題についてさらに質疑を行いたいと思うのです。
 まず、先ほどは、契約、解約時の問題が非常に多いということになっておるわけですが、苦情の件数の中に、サービスの質、エステで行っている施術に関する苦情というのもあるだろうと思うのですが、その点について、一体どういうふうなものがあるか、経企庁にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 この四業種、それぞれ自主ルールを策定をいたしました団体に対する加盟率の向上につきましては、まさに御指摘のように、私どもといたしましても業界を指導していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 また、先ほどの立法の関係でございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、この自主ルールというものが、今後この適用をする業界あるいは事業者がふえていくということのために努力をしていきたい、そういったことから引き続きその動向を見守っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
そうしますと、これは、一〇％ということは一割ですから、非常に加入率が低いということなわけですね。その点については、やはりそこの対策がはっきりしないと、自主ルールでいきますといっても今言ったように苦情件数はふえているわけなんで、そこら辺の実態をきちんと把握して、強力にサポートしてもらって、そういう業界に加盟するということをしていただきたいというふうに思いますし、また、一定の時期を見て法的整備等についての検討もやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 業界につきましては、実はこれは明確な統計等がなかなかとりにくい部分もございますけれども、例えばエステティックサロンについて申し上げますと、大体全国で一万六千ぐらいの店舗数があるのではないかというふうに言われております。あるいは、外国語会話教室について申し上げますと、これは教室の数で申し上げますと大体三千三百ほどではないかというふうに言われております。
 先ほどの御指摘にございました自主ルールにつきましては、エステティックサロンあるいは外国語会話につきましても、統計上の母数の問題もございますが、大体一〇％内外ぐらいのインサイダー率ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
自主ルールがこういうトラブルを少なくするという方向で有効性を発揮するならば、それが一番ベストであろうというふうに私も思うわけでありますが、そういう点からいいますと、もう少し経過を見てということでございましたので、その点についてはどのぐらいの時点まで経過を見るのかということもございます。そしてまた、業界については、先ほどの四業種の範囲内で、どのぐらいそういう業務をやっている事業所があって、業界に組織されている、組織率といいますか、加盟率というのですか、そういったものはどのような実態にあるのかという点、これをお伺いしたいと思います。
大変この道に御造詣の深い尾身先生からの御質問でありますし、今御意見の中に大体私の答えも入っているような気がいたしますが、若干重複するところもお許しを得て説明させていただきます。
 まず、経済構造改革の基本的な考え方、これはもう既に総理からお話しになりました。今のお話のように、これからの日本の産業において、今二〇〇一年に百二十万、実は雇用の機会を失うと言われましたが、我々が聞いているのは百二十四万でございます。そういうことで、これからやはり新しい産業というもの、これをつくり出すことによって良質な雇用を確保して、そしていわゆる産業の空洞化というものの懸念を払拭するということで、大変これからの研究開発が重要だというふうな認識を持っております。
 今言われたそういうような認識に基づいて、構造改革の変革と創造のためのプログラムにおきまして、大きく二つの方策をお示ししました。第一に、産業分野ごとに異なるニーズを抽出し、規制緩和、研究開発等の推進によりその改善を図っていくということ。第二に、新規産業の創出にとって共通の業種横断的な課題である資金、人材、技術などの観点から対応していく。
 こういうことで、具体的に何を言うかというと、まず情報通信関連分野とか新製造技術関連分野、バイオテクノロジー関連分野ということで、これから成長が期待される十五の分野について、関係省庁と連携して総合的にそういうことを集中的にする、こういうことでございます。今お話にございましたように、その中のいわゆるベンチャー、新しい企業の創出するベンチャーというものに関してはエンゼル税制というものを導入して、こうしてベンチャー産業が育つようにということを考えております。
 と言いながら、やはり一番大事なものは、物をつくるという、物づくりというものに力を入れていかなければいけないということで、この研究開発の推進ということでございますが、これは尾身委員が中心となってつくられた科学技術基本計画、これに基づきまして新産業の創出の社会的、経済的ニーズに対応した研究及び基礎研究を推進する、こういうことだと思いますが、今私が申しました、尾身委員が非常に御熱心だったこの基本計画、このもとは、日本学術会議の伊藤正男先生、会長が戦略研究ということを二、三年前から提唱されて、これがもとになってこうした計画をおつくりになったというふうに思っております。
 この中の計画に示された、新たな研究開発システムの構築のための制度改革及び政府研究機関投資の拡充に努めるということで、具体的には、政府として国の研究者が民間等の研究活動に参画するための兼業許可のための規定の整備、こういうことが一つございます。二番目には国立試験研究機関等の研究者に対する任期制の導入、そして三番目には国と民間の共同研究、委託研究に係る規定の整備、四番目が厳正な評価の実施というふうな、制度改革のための施策を推進する。
 そしてまた、御指摘のように、そういうことで平成九年度の予算におきましては、極めて厳しい財政下ではございましたが、科学技術関係経費については対前年度比六・八％増、一般会計の科学技術振興費については一一・九％増というものを確保しているところでございます。特に、競争的資金の拡充を初めとする創造的、基礎的研究の強化など、重点的、効率的にこうした資金配分に努めてまいりたい、かように考えております。よろしく御指導お願いいたします。