現行の災害対策基本法では、「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、し対策を推進するため特別な必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができるということになっております。その布告をした場合に内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するということになっているわけでございます。
 今申し上げました災害緊急事態の布告を行うかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法の百九条に基づく緊急措置を必要とする状況になっているかどうかということでございます。
 今回の災害の場合には、被害そのものは非常に大きな被害でございましたけれども、経済統制等を必要とするような、緊急措置を必要とする状況には至っていないという判断のもとに緊急災害対策本部を設置いたしませんでしたが、非常災害対策本部を設置し、それから今先生おっしゃいましたような全閣僚をメンバーとする緊急対策本部というものを設置いたしまして、政治的に決断しなければならない事項につきましては全閣僚をメンバーとするその対策本部によって実施するというふうな体制で進んだわけでございます。
ありがとうございました。
 今回の阪神大震災発生から、全国各地でもまだまだ地震が発生し、そしてそれぞれの住民、非常に不安におののいているところがあるわけでございます。また、阪神地区におきましても、ついせんだっても中震といった地震が起こり、またかということで、あのときの本当に恐ろしい思いが戻ってきたというのはついこの間のことでございます。九カ月たったからということではございませんで、いつまた何が起こるかわからないという状況に常に置かれている。それは日本全体すべてがそうであるということを改めて認識すると同時に、今回の反省に立った上で、この災害対策基本法、本当に機能、効率を考えた、そして現実も考えたいいものにしていきたいというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、最後にぜひとも申し上げておきたいことは、どんなにいい法律をつくっても、またどんなにすばらしいシステムをハード面、ソフト面でつくったとしても、それを指揮する人間にリーダーシップ、決断力、勇気といったものがなければ結局は絵にかいたもちになってしまうということは、このたびつくづくと感じているわけでございます。その意味で、災害対策のみならず、その役割を担った者のリーダーシップ、これについて、資質の問題につきましても私どもは十分にチェックしていく必要があるのではないかという気持ちを強くしたわけでございます。
 復興はまだまだ地域によってまだら模様と冒頭に申し上げました。待機所におられる方々というのは、本当に行き場のない方々、大変社会的な弱者の方が集中してきている。時を経るに従ってますますその様相を深くしているわけでございます。冒頭に申し上げました神戸港の復興そして再生ということも一つでございますが、失業に対する不安というものもますますここへ来まして強くなっているわけでございます。そんな意味で、復興については、総合的かつ二十一世紀へのグランドビジョンということを踏まえた上での復興をなし遂げていきたいものというふうに感じております。
 きょうは、新進党そして政府案、それぞれのポイント等を伺いましたけれども、私は、先ほど申し上げましたように、官邸の機能強化、そして情報の一元化と、それによる縦割り行政の弊害をいかに除去するのか、そういった点を中心に伺わせていただきました。
 ありがとうございました。
もう小池先生の全くおっしゃるとおりでございまして、阪神大震災のときの初動の対応のおくれ、我々が最も力を入れなければいけないのが官邸の受けの体制であろう。そういう意味から、常駐の防災担当者、災害のエキスパートを内閣総理大臣のもとに置いて情報収集能力を強化することが官邸の機能の強化につながるのではないか、そのような観点から私どもの案を提出させていただきました。
私は、これはやはりもっと行政がしっかり誘導してなかった責任というのはあると思うのですね。つくってあげましたよ、つくってあげたけれども、それに対して言ってこなかったのは皆さんが悪いんじゃないですか、こういう答弁のように思えてならないのですけれども。
 やはり産業振興しなければ奄美群島の皆さん方のためにならないと思ったら、より先行してでも、特別法までつくってやろうとしているのにそこだけは、来るのを待っていますよ、こんなやり方は私はだめだと思うのですね。それだったら一般法でいいんですよ。特別にこの期間を決めて、本土との格差をなくそうとしているわけですから、こういうところについてもやはりもっと行政責任を駆使しながら、民活を導入しながらでも、積極的にリーダーシップを持って進めてもらっていないことのこれは証明じゃないですか。そういうところがこの十年間、やったけれどもだめだったというのだったらまだいいんですよ、一件もないというのが、実績ゼロだというのが、私、不思議でならぬのですよ。余りにも中央、行政の自分勝手なデスクプランでつくっているんじゃないですか、これは。地元の自治体の皆さん方の思いを十分反映した業務でないんだと思いますよ、これは。
 したがって、私は、これからは国土庁が決めて、あるいは政府が決めて、それをやらんかい、やるんだったら補助率高めてあげますよ、こういう発想の業務というのはやめにしていただいて、要は地域が本当にしたいもの、それを全力で支援をする。したがって、私、最後に言いたいことでございますが、今回のこの計画についても、計画の趣旨というのは、当該知事が計画案を作成して、内閣総理大臣が計画決定をする、今こういう仕組みなんですね。それを当該の市町村が決めたら、中央が幾ら決めても当該がしなければ動かないんですよ、当該が責任を持って決めたことに全力を持って支援をするという、向こうが本来動くような仕組みをつくってやることが非常に大事だと私は思っております。
 そういう意味合いで、これからの地方分権を進める観点からも、より地方に、基礎自治体の方に権限をやはり移してやる、こういうことをぜひお願いをし、そのことに対して、大臣、もし御意見がございましたら、御意見を受けたいと思います。