皆さんが御懸念をなさるのは、今委員がおっしゃった海外派兵につながっていくのではないか。
 要するに、日本の憲法で禁止しておりますのは武力による威嚇または武力の行使を目的として武装した集団が出ていくということであります。そういったことは絶対にしてはならぬというので、今お願いしておるこの法案自体にも、武力の行使または武力の威嚇に伴うものであってはならないということはこの法文の中に明らかにまず書きましたし、同時にまた、先ほど来申し上げておりますように、国連の決議がなされて、停戦の合意が成立して、紛争当事国全部が平和維持活動を求めて、そこへ非強制そして中立の立場で行くものでありますから、これは従来の概念の軍隊とかそういったものとは全くかけ離れた行為でありますので、そのことは繰り返し書いてございます。
 この法案の中にも、例えば第三条の第一項には紛争当事者間の停戦の合意ということが明確になっておりますし、国連平和維持隊の活動に対する紛争当事者の合意というのも三条の一号及び第六条の一項に書いてございますし、また、中立的な立場、紛争当事者のどっちかに偏らない中立的な立場を保つということも第三条一号に書いてございます。
 ですから、このようなこの法案における歯どめは十分にかけてございますので、これによって派兵につながっていくとか、また日本国憲法が禁止しておる武力の行使、武力の威嚇につながっていくようなものでは絶対にないということを、私は強い決意を持って皆様方に御理解を賜りたいと思っております。
この自衛隊、特にＰＫＯの中で、ＰＫＦないし停戦監視団につきましては現職の軍人を使わざるを得ないというのは確かに国際的な一つの常識かもしれません。
 その点につきましては理解は、百歩譲って理解はできる面もあるわけでございますけれども、国民の側からして非常に一つの大きな疑問点は、自衛隊を海外に出すことによってこれが派兵につながるのではないか、これが一番の懸念でございます。確かに派遣、武力行使を目的としない派遣ということはあり得るとしても、それを安易に積み重ねることがやがては派兵につながるのではないか、派兵の環境を整えていくのではないか、これが非常に大きな国民の疑念でございます。
 そこで、この国連平和協力法案において、自衛隊をそういった海外に出すことにどれほど十分な歯どめがかかっているのか、これが特に国民の関心事項でございますが、具体的にどういった歯どめが十分にかけられているのか、それはまた十分有効なものであるのかどうか、総理の御説明をお願いしたいと思います。
我が国が国際貢献に近年積極的に取り組んでいることは理解できるわけですが、例えば難民の問題とか地球環境等の問題等にはもっともっと努力すべき部分があると思います。そういった意味で、このＰＫＯだけが突出するのではなくして、もっともっとバランスのとれた、人道的な援助も含めた幅広い国際貢献の全体像を十分に国民に提示し、また政府としても努力をしていただきたいと強く要望する次第でございます。
 そこで、国民の方々と対話をして、ＰＫＯの本質論、それから、なぜ貢献をしなければいけないかということにつきましては、ある程度時間をかけて丁寧に説明をすれば割と素直にわかっていただける部分であるわけです。ところが、非常に反発が強い、なかなか理解されない部分は、やはりなぜ自衛隊を使うのか、この部分が一番の難問でございます。率直に言って、私もあちこちで非常に厳しい意見にさらされました。なぜ自衛隊を使うのかというこの点が、国民にとって実は最大の懸念であり不安であると思うわけでございます。
 そこで、まずこのＰＫＯ、特にＰＫＯの中でも、平和維持活動の中でもＰＫＦと言われる平和維持軍、あるいは平和維持隊と言われておりますけれども、あるいは停戦監視、この軍事的部門が最も中心的な役割を果たすわけではございますけれども、こういった部分がなぜ自衛隊を使わなければいけないのか、なぜ一般のボランティアを募集してその人たちに十分な訓練をして使うことで済まないのか、まずこういった疑問があるわけですけれども、これに対してはどうお答えになりますでしょうか。
韓国、台湾からのマグロの輸入は相当量になっておるわけでございますが、まず韓国につきましては、昭和五十一年から各四半期ごとに日韓マグロ類の需給協議会というものを、ただいま先生からお話ありましたように政府ベースで開催いたしまして、漁船による対日搬入量というものの上限を合意しているわけでございます。これと関連いたしまして、我が国においては船舶によりますマグロ類の輸入について、事前確認制度の対象として現在まで合意した数量を入れるということをお互いに約束してきておりまして、韓国との間ではこの合意数量を超過したということは過去にないわけでございます。しかし、一方こういう漁船が持ってくるものじゃなくて運搬船が搬入するもの、こういうものはこの協定の対象にはなっておりませんけれども、これにつきましては抑制方というものを韓国に要請しておるところでございますが、現在のところ抑制についての具体的な数量であるとかなんかについては合意を残念ながら見ておりません。
 それから、台湾につきましては民間ベースで同様の協議というものを重ねておるわけでございますけれども、なかなか民間の業界だけでは話が進まないということで、六十一年からいわゆる準政府機関といいますか、交流協会と亜東関係協会、この準政府的な機関同士で協議を開始したところでございますけれども、現時点ではまだこの協議が調わないという形で、台湾との関係では数量の合意に残念ながら至ってないわけでございます。
 こういうものを中心にいたしまして、マグロにつきましてはお説のとおりここのところふえているわけでございますけれども、特に高級マグロ、生鮮マグロ、これが数量としてふえているわけでございます。これはまだ数量としてはマグロ全体の需給の中でそう大きい数量じゃもちろんございませんけれども、高級品志向ということで、料亭でございますとか特殊なグルメ志向、こういうものに対応するものとして生鮮高級マグロを中心にいたしましてマグロの輸入がふえているということは事実かと思っております。