山口委員にお答えいたします。
 東京の東北部それから西部の発展に差があるというのは御指摘のとおりでしょうね。これは自然条件、気象条件その他でございまして、衛星都市としても、衛星都市という言葉が当たるかどうか知りませんが、横浜だとか川崎だとか、ああいう方面と、それから埼玉、千葉の発展にはおのずから若干の進み方の差があると思います。これは、港とか水とかいろいろな条件があると思いますが、そういうことに対応して、これからの東京圏、それからまた東京一極集中の排除というような点もいろいろ考えてみますと、今御指摘になった鉄道その他のインフラストラクチャーを整備しなければならない、これには非常に社会政策的な意味もあると思います。
 したがって、御指摘になった点は、これは地方公共団体でそういうものを営む場合とか、第三セクターでやる場合とか、民営でやる場合とか、いろいろあると思いますが、今御指摘の点をよく考えながら、東京圏の今後の動向ということを都市計画的にもいろいろと考えながらやっていかなければならぬ。自治大臣としては、それに対して非常に大きな関心と、それからまた責務もあるという感じがしておりまして、委員の御指摘の点をよく注意してまいりたいと思います。
御説明申し上げます。
 これからまだ補正につきまして財政当局といろいろお話をさせていただこうという段階でございまして、来年の予算について具体的にどうこうということは非常に申し上げにくいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、何らかの形で鉄道整備基金というものを充実して鉄道整備を図っていきたい、これは中長期的な課題であるというふうに運輸省も認識しておりまして、六年度予算で何ができるかということを含めまして、今後とも勉強してまいりたいと思っております。
そうしますと、今回のこの追加の補正の中ではこれは具体化できなかった、残念でした、こういうお話ですが、それじゃ来年の予算に対して、これをさらに一歩進めていく方針があるかどうか、この点どうですか。
御説明申し上げます。
 新聞報道にございました一兆円の基金構想というものにつきまして、そういう構想が報道されたということにつきましては私ども承知しております。ただ、今回の総合経済対策の中でこれをどう位置づけるかということになりました場合に、経済対策でございますので、即効性とかそういうことを見ました場合に、今回基金の積み増しをするということについてはいかがなものかという議論がございました。したがいまして、中長期的な課題といたしまして、鉄道整備基金の充実を図るということにつきましては、引き続き勉強してまいりたいと思いますけれども、今回の経済対策といたしましては、十一号線の着工、埼玉七号線の着工、この二点に絞りまして総合経済対策の一環としてやってまいりたいというふうに考えております。
今のお話はまことに抽象的で、精神論に終始した感じなんですが、もっと具体的な話が新聞で報道されているわけですよね。ですから、これが根も葉もないことなのか、それともかなり具体化されつつあるのか、あるいは運輸省がこれからのこの実現のためにどういう努力をされているのか、もっと具体的な回答をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほど来先生のお話にもございますように、鉄道というものは通勤通学の足として、あるいは地域間の輸送の担い手として非常に重要な社会資本基盤であるというふうに私ども認識しております。したがいまして、その整備の促進を図ることが国民生活の充実のために不可欠であると考えております。そういう観点から、鉄道の整備方策につきまして、今先生がおっしゃいましたような財源問題を含めまして中長期的な課題として勉強をしてきております。いろいろな案がございますけれども、それを種々の角度から検討しておるというところでございます。
 いずれにいたしましても、何らかの形で今ございます鉄道整備基金というものを活用いたしまして必要な鉄道整備が図られるような実効ある方策というのは何なのかということにつきまして、関係各方面の御理解と御協力を得ながら検討を進めまして、国、地方公共団体、利用者等の適切な負担と協力のもとに一歩でも二歩でも鉄道整備の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
国の側としても今後鉄道の整備財源を充実していく必要があるわけでありますけれども、先日の新聞報道によりますと、鉄道整備基金を一兆円追加する、こういう構想が一面トップで報道されておりました。これが実現するならば、大いに心強い次第なんでありますが、この発表された構想というのは現在ではどういうふうに具体化されつつあるのか。
今、自治大臣がお答えしたとおりなのでございますが、そしてまた建設省といたしましても、自治省とともに行き過ぎのないように、こういう指導は今日までもいたしているところであります。
 平成元年における全国の各市町村で宅地開発の指導要綱を出しているのは全国の約四割の市町村で、千二百九十四市町村に及んでいる。あるいは首都圏だけで見ますと二百五十市町村で、これは全体の九四％に至っているということで、実はやはり相当浸透をしている。
 殊に最近のバブルの状況なんかの中で自治体は自治体で非常に苦しむことも多いわけで、そういう中でのいろんな対策がとられてきたわけでありまして、それにはそれなりの妥当な根拠があるというふうに思うのであります。しかし、若干の寄附金の要請等行き過ぎの部面もあるようでありますから、それ等については適切な指導がとられているということだろうと思います。
 実は、行政手続法が制定されまして、この中では第三十二条で「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」、あるいはまた「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」というようなこと等もあるわけでありますので、こういう点も一方では踏まえつつ、しかし適切な指導を自治体の理解をいただきながらしていくべきであろう、こういうぐあいに思っております。