官房長官の答弁でその趣旨も御理解をいただいておると思いますが、本件は日本の金融市場に対する挑戦であります。権威の失墜というよりも全体の金融システムに対し不信を買ったことでございます。国家のためにこの不信を取り除かなければなりません。取り除きます最大のポイントは、事件を起こした銀行、証券はみずからの努力で、責任でなぜかくなったかをまず出すということ。しかし、政治の側はこれに対してどう対応するかということであれば、機能しない罰則はやはり補強しなければなりません。
 行うことによって処罰を受けることがいかに自分自身の名誉だけではなく会社も深刻な状態に追い込まれるか、こういうことが明確にわかるように旧しなければなりません。
 既に銀行局長、担当者にその検討の指示を申し上げております。官房長官にもお願いを申し上げ、与党三党、まず隗より始めよでありますから、第一党の自民党に対して速やかな検討をしてほしいと申し上げたところであります。
 今後の検査監督の実効性を担保して、二度とこういうものが起き得ませんような体制をつくり上げますために、幅広い角度から積極的かつ速やかにこのことができ得ますように努力をいたしておるところであります。
衆議院のこの種の質問に対しまして、橋本総理はこういうふうに答えております。
 「法規に触れるような行動をし、結果として、そこに付されていた罰則が意味を持たないものであるなら、ぱ、これは私は考え直す必要があるだろう、確かにそのようなことを申しました。」と。
 これは第一勧銀の事件に関連して、罰則規定が軽いから抑止力にならないんじゃないか、刑を重くしなければいけないんじゃないかという趣旨の発言を総理が記者団か何かで話をしたことについての質問です。総理自身が最後に「罰則の問題も含めて、再発防止策などを考えてまいりたいと思っております。」と、前向きの御答弁をしているんですけれども、検討されているとは言われるけれども、それがさつばりまだ出てこない。非常におくれているんじゃないかということも言われているわけですけれども、どうなんですか。こういう再発防止のためのそういう刑を重くするような内容について改正を一生懸命考えているんですか、具体的に。
私がお答えをすべき立場ではないかもしれませんが、私の方を見て質問をされておりましたから、私からお答えを申し上げたいと思います。
 確かに一罰百戒という思いはございます。しかし、会社のためにやったということが結果として会社のためにならない。これは株主訴訟にもなるでしょうし、そしてあるいは一社のためになったとしても金融界全体の、銀行業界全体のためになるかどうかというと、日本丸が沈没をします。これも重大な背信であります。そして、それが例えばよかったとしても、日本の健全な消費者やあるいは預金者や利用者、これに大きなダメージを与えるとすれば、これは金融行政全般の破滅であり、これは国益を損なうものであります。
 そういうものを考えれば、私は、今までは銀行法で言われるものはいわば犯人を捜すことではない、銀行のルールというものはこういうものだという極めて、性は善なるものを信じてやってきたわけでありますが、今言われるようなことがあれば、銀行性悪説に立たざるを得ません。しかし、それは全体のものは私はそうではないと確信をいたしております。しかし、経営者ぐるみで犯罪というか、こういうことを起こしたことに関しては大変な憤りも感じます。これが日本の信用を失墜し、国民のいわば大変な不信を招くということになれば、現行のいわば法令に照らし合わせて私はそれ相当の処分あるべきだと思いますし、そういうことを防圧するために新たな立法が必要であるとするならば、私はそれは当然真剣に検討をされるべきものだと、このように思います。
アジア太平洋地域の経済と経済協力について意見を申し上げたいと思います。
 アジア太平洋地域の経済は、この地域の人々の努力と、我が国や欧米諸国からの投資、技術移転などが相まって自立的な発展の軌道に乗ることができたと思います。今後は、人口、食糧、環境、エネルギーなどの中長期的な課題を多国間の地域協力でどのように解決していくか、またアジア太平洋の発展途上国が開発に伴う環境問題や貧富の格差などをどのように克服し、是正していくかがかぎであろうと考えられます。
 この調査会でも、アジアの経済発展に寄与してきた我が国の経済協力、とりわけＯＤＡについてさまざまな建設的な意見が述べられてまいりました。その中で、多くの参考人や委員の先生方の意見は、我が国のＯＤＡが曲がり角に立っていること、限られた財政のもとで国民の支持と参加が得られるＯＤＡにしていくためには官民一体となって知恵を出し合っていかなければならないということであろうと思われるのであります。
 ＯＤＡの実施体制の強化、情報公開の充実、ＮＧＯを初め国民の参加の促進、評価体制の拡充などを進めるためには、国会がＯＤＡについての基本方向を指し示し、ＯＤＡの実施状況と政府の対応方針が国会に報告されることを通じて、国民に情報が提供され、風通しのよい国民的な論議がなされることが大切であると思われるのでありますが、基本法の問題を含め、ＯＤＡ改革については、本来の最終年に向けて検討が深められるべきものと考えられるのであります。
 この二年目では、多くの参考人、先生方から一致して取り上げられた保健・医療、教育などの社会開発分野にＯＤＡの重点をより一層置くというソフト面におけるＯＤＡを重視すること、来年度以降のＯＤＡ政策、予算に反映させるよう政府に求めていくべきではないかと思われます。
 あわせて、青年海外協力隊員の身分保障、帰国後の能力の活用を初め、ＮＧＯ関係者にＯＤＡ事業に携わってもらうなど、国際協力、国際交流の分野における人材育成に本腰を入れて取り組むべきものと考えられます。
 このように人材の養成は我が国のためだけではないのでありまして、ＡＰＥＣ諸国というかアジア太平洋諸国の共通の若者の教育、研修の場が考えられてよいのではないかと思われるのであります。
 以上であります。