私はその貯蓄奨励ということはわかるんですよ。これは必要だと思います。しかし貯蓄奨励官というものが一体必要なのかどうか。ということは、日本銀行の内部に貯蓄増強中央委員会というのがあるわけなんですよ。そこで大々的に貯蓄奨励はやっていらっしゃるわけですわ。それと大蔵省にあるところの貯蓄奨励官、まあ仕事がどう違うかわかりませんけれども、素人で見ますと、何か同じことを二つのところでやっている。まさにここら辺あたりから隗より始めよで、行政改革は始まってくるんじゃないかというような気がしないでもないわけです。きょうは私、突然こういうこと言ったから銀行局長いらっしゃらないから、それは無理だから、これはそれでいいですけれども、何かそこに、日本銀行の貯蓄増強中央委員会は物すごく大々的にやっていらっしゃるわけだから、それに屋上屋を重ねて大蔵省内部に貯蓄奨励官なるものがあるということが、何となくむだと言っては失礼だけれども、余分じゃないかという気がしないでもないということをつけ加えさしていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、給与生活者の場合は確かに源泉でとらえてしまっていわゆるガラス張り。さっきのクロヨンということが、これは一つの俗語で流行語ですから、そのとおりの割合だということを私どもも決して申しませんけれども、徴税技術上にやり方の差があることは間違いないわけですね、徴税制度上に。で、もしいわゆる節税、合法的な税の軽減ですね、合法的な税の軽減においても給与生活者は何も特に所得分散の自由がないわけです。これに対しまして、事業所得の場合は各種の方法でもって所得分散の自由がある。これが不公平だと思いますから、この際私は我が国にも二分二乗方式を導入したらどうかという気がしております。この点について御見解を伺いたいと思います。
昨年の自賠責審議会で配付いたしました収支表は、五十六年度末、すなわち五十七年三月末までの保険料収入、保険金支払いの実績に基づきまして自動車保険料率算定会が行った検証に基づいて作成されたものでありますが、ことしの自賠責審議会で配付いたしました収支表、先ほど御説明いたしました収支は五十七年度末までの実績に基づいて作成されたものでございます。
 その収支は、一般的に計算をいたします前に、当該年度中の契約保険料とその契約に対する発生保険金と対比する、いわゆるポリシー・イヤー・ベーシスにより算出されているものでございますけれども、事故発生から保険金の支払いまでに長い期間を要する自賠責保険の収支においては、直近年度ほど推計部分が多くなっております。したがって、年数の経過によって実績部分が多くなるにつれて当初の予測と差異が生ずることもございます。
 今先生から御指摘ございましたように、五十七年度の検証と五十八年度検証における収支が差がございますが、これは、各年度についてそれぞれ推計と実績がより多く出てきたところでの差が出てきたわけでございます。
 一番簡単に五十八契約年度についてどういう差があったかということを御説明いたしますと、五十七年度検証では、単年度で五十八契約年度には約千百億円の赤字が生じると私どもは見ていたわけでございますけれども、五十八年度検証では約千九百億円の赤字となっております。その差は約八百億円となっておりまして、先生御指摘のような差がその五十八契約年度について生じてきているわけでございます。
 これは理由は二つほどございまして、一つはそれほど大きな理由ではございませんけれども、自家用乗用車の新車の車検期間が五十八年七月から三年となっておりまして、これに伴いまして保険期間も三年となっております。これによりまして、保険料も当初五十七年度検証で見込んだときよりも増収になっておりますけれども、先ほど来御説明しておりますように、五十三年度以来単年度で保険財政が赤字体質になってきておりますものですから、むしろ保険金支払いの方が多く見込まれるようになりまして、車検の三年延長に伴う保険収支は約四十億円の赤字要因、これが一つの誤差でございます。
 それから、差異の大宗でございますけれども、これは事故件数が五十七年度に見込んだ以上に増加したためでございまして、これはやや保険数理の話でございますので専門にわたって恐縮なんですけれども、五十七年度検証は、先ほども申し述べましたように五十七年三月末までの実績に基づいて五十八契約年度の事故率を推定しておりますけれども、保険事故の実績は実際には支払い請求があったものでしかとらえられません。したがいまして、五十六年度に事故が発生したものでも、すぐに支払い請求が出てまいりませんものですから、その事故率をどのぐらいに見るかというのは支払い請求が来た段階でしかわからないわけでございます。
 それで見ますと、例えていえば五十六年度の死亡事故は約六〇％が五十六年度中に支払い請求が参りますけれども、後遺障害は七％、それから傷害では五〇％でございまして、特に、後遺障害の七％という数字で事故の趨勢を推定するというのはいかがかということで、従来からのやり方は、その前の年までの事故率を用いまして、それからかた目に推計をしている。と申しますのは、交通事故の発生件数も五十三年までが比較的落ちついた情勢になっておりまして、その後は徐々に増加し、五十七年、五十八年と、従来の趨勢から見ますとやや急激に上昇を見ているわけでございますけれども、それまでが比較的落ちついていたということで、事故率はかた目に推計するというならわしになってございます。
 ところが、今度は五十七年度末、五十八年三月末の実績を踏まえた五十八年度検証で五十六年度に発生した事故を見てみますと、そこでは支払い請求が、死亡、傷害では約九六％までございましたので、かなりこれが実績として利用できるようになっておりますし、それから後遺障害も約五〇％が支払い請求が来ておりますので、これが推計のベースになるということでございまして、そのベースを用いますと相当事故率が変わってきているわけでございます。
 しかしながら、今申し上げましたように五十八年度以降の推計につきましては、事故率をかた目に見ているというのが現状でございますが、そういうことでやりましても、先ほどの三年車検とあわせまして、八百億円ほどの差異が生じたわけでございます。