ここに毎日新聞の記事のコピーを持ってきておりますから、後でごらんをいただいても結構だろうと思いますけれども、本当に残念な発言だったと思うのです。したがって、どうぞひとつこういう発言がないように大臣もいろいろ御苦労いただきたいものだ、心からお願いを申し上げる次第でございます。
 次にお尋ねをいたしますが、大臣は厚生省の広報室発行の雑誌「厚生」の一月号の年頭所感で、医療上の必要性が高いにもかかわらず研究開発が進んでいないエイズ、難病等患者数が少ない疾病に対して、新しい法制度を含めた対策を講じるなど、大変明快に決意を述べられているところでございます。
 そこで、大臣は筋萎縮性側索硬化症という病名を御存じでございましょうか。言うまでもないと思いますけれども、四肢末端から筋萎縮を来して、最後には呼吸器の麻痺を起こして、放置すれば窒息死するという怖い病気であるのであります。平成三年度に申告された患者の数は二千二百八十九名と報告されているところでございます。この患者さんたちは突如として症状が進行いたしますが、人工呼吸器を装着すると、その後何年にもわたって生活をすることができるのであります。ところが、最近各地で病院、診療所にかかっているＡＬＳ患者、つまり筋萎縮性側索硬化症の患者さんが、呼吸困難を起こした状態で、家族が気管切開、人工呼吸器の取りつけを強く要請したにもかかわらず、医療機関でありながら気管切開をする能力がないとか、ＡＬＳ患者の気管切開を自分の病院では引き受けていないなどと、救命措置を拒否して延命できなかったケースがあったと伺っておりますが、大臣はこうしたちまたの声をどう受けとめられるのでございましょうか、所見をお伺いいたしたいと思います。
御指摘の元幹事長の発言が、その真意がどこにあったかは私はよく承知いたしておりませんけれども、もし仮にそのような発言をいたしたとするならば、大変遺憾なことでございます。私も腎臓病友の会のメンバーでありますし、人工透析で大変苦しんでいらっしゃる患者さんの姿を目の当たりに拝見いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私はぬくもりのある厚生行政の推進を掲げておるわけでございますので、こういうことを申し上げるのは適当かどうかわかりませんけれども、もしこういうような発言をなさったとしたならば、むしろこのことを他山の石として肝に銘じながら、一生懸命ぬくもりのある厚生行政を行っていく決意でございます。
私は、かけがえのない命と健康を守る立場から、新しく就任されました丹羽厚生大臣には、ぜひとも国民の側に立つ医療行政を大胆に進めていただきたいと心から期待をいたしておるわけでございます。
 そこで私は、患者の人権という観点に立って質問を行いたいと思います。
 昨年八月二十五日、当時の自民党幹事長が北海道帯広市で講演した際に、腎臓病患者の人工透析治療に触れて、医療費は国が丸抱えの状態であり、人工透析をやらないだけでもお国のためになる、ゴルフでもやって体を鍛えていただくこと、それがお国のためじゃないだろうかと私は思っている、そのように語られたと多くの新聞が報じているわけでございます。人工透析によって延命と社会復帰を果たしておられる腎臓病患者に対して、政権与党の幹事長のこの発言は死をも強要したことに等しいと考えるところであり、患者本人はもとより、患者の社会復帰のために努力する医療関係者に対する侮辱的な発言以外の何物でもないのではないだろうか、このように考えるわけであります。国政のリーダーの一人としてこのような発言をされることは、患者や障害者に対する差別と人権侵害を助長するものであると考えておりますけれども、厚生大臣はどのようにお考えか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 あわせまして、腎臓病の人工透析患者がゴルフでもやって体を鍛えれば、腎臓病が治って人工透析を受けないでもよくなるものかどうか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
これも国民の御意見を一つにするというのは大変難しい問題なんですけれども、しかし、やらなきゃならないというのも認識をしておりますので、いろいろな場を設けでいろいろな人をお呼びして、いろいろな御意見を賜るということをやっていただきたい。それには我々も参加をさせていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。保どうもありがとうございました。
先ほどから委員との間の議論の展開の中にございましたように、日本神話というような、やはり日本の国に対する正しい理解というのが行われていない。どちらかといいますと、貿易とかそうした産業、いろいろな面で日本より劣っているという言葉を申し上げてはいかぬのかもしれませんが、数字としてそう出てくれば、やはりそういう中で日本のいわゆる仕組み、日本の社会のあり方、そういうことに対してもいろいろと注文をつけてくるということになったんだろう、こう思います。しかし、そのことは、もちろんこれからの国際社会の中に生きる日本としては、そうしたやはり誤った理解があるということは、これは正さなければならぬことでございますから、正すべきことは正し、国際協調をしていく、また、日本として守っていかなければならぬ仕組みや風土、歴史や文化、これはやはりしっかり守っていって、相手にきちっと理解を得るということも大事だと考えております。
 ただ、ブッシュ政権下におきましては、それぞれブッシュ政権のいろいろな政治的な理由もございましたのでしょうが、どちらかといえば、そうした日本側からの意見に対して具体的に適切な対応をしたということは、実効としては上がってはなかったというふうに私も言えるんではないかと思います。しかし、繰り返し我が国政府は、また、私ども政治家の立場、国会議員のレベルでも、与野党通じてこうしたことをアメリカ側に指摘をしてきたはずでございまして、今回のクリントン大統領の新しい経済政策あるいは新しい政治を行っていく彼の考え方の中に、いわゆる産業の国際競争力をつけていくとか、あるいは教育に投資をしていくとか、また、財政赤字の削減を思い切って進めてきたというようなことで、かなりアメリカ側もそうした形で日本のこれまで主張してきたことについて理解をし、協力をしていこうという対応が見えているということは私どもとしても大変喜ばしいことであろう。そういう意味で、いよいよ日米間、しっかりと世界の経済のために、また、世界の果たさなければならぬような課題に対して協力をしていくという日米関係をますます強固にしていかなければならぬというふうに、私は一連のお話し合いをしながら、そんなことを思い、また、今委員の御指摘に対してそのような感想を申し上げておきたいと思います。