お答えいたします。
 いわゆる税制改正による増減税は地方自治に影響を及ぼさないようにするという方針を伺っております。ニュートラライズと申しますか。したがいまして、確かに今おっしゃったように平年度において計算した場合にはあるかもしれませんが、それについてはまだ国からの交付税というようなところから増減税が影響を受けないようなことに当然やっていただくべきであるし、今までもそうやっていただいたと思っております。そういうことで来年度の予算を組んでおる次第でございます。
六十二年度の物価の上昇率が大体一・六％前後じゃなかろうかというようなことでございまして、来年度予算について言いますならば、仮に改正されるとすれば六十三年一月からでございまして、大体一年の四分の一、したがいまして〇・四％というくらいの変動はあるかと思います、一
 大体歳出につきましてはそのぐらいの変動は一般の年でもあることはあったりするわけでありまして、一応そのうち売上税による、支出する方の細かいものは幾らという試算はいたしておりませんが、〇・四％程度であれば十分吸収できる範囲でありますし、また、先ほどお願いいたしましたように、なるべく私ども積寒地帯におきましては六十二年の十二月以前に発注をするのが通例でございまして、本年度の予算では大体カバーし切れる範囲と読んで特別の計算はいたしておりません。
それは税金の制度の変わり方によるところの影響がそういうふうになりますよと言うのです。ところが、実際は売上税というのは事業をおやりになるときに、市の事業だって全部がかってくるのです。道路や管理やその他の分野、資材費から全部がかってくるのです。その影響がどっと、予算上に見なかったならば事業はずっと減ってしまいますからね。だからその分は一体おたくの町ではどのくらい影響を受けるのか、そこの試算をちょっと聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 売上税の、一応今度の税制改正によりまして、私どもの市では六十三億の予算でございますが、約四千六百六十万円ほど減収になると考えております、税制改正があれば。そのうち売上譲与税で算入を一応計算したのは約二千七百万円、それから利子割交付金で計算しておりますのは七百万円で、合わせて三千四百万円。これが差し引きいたしますと、税制改正による減税額から譲与税、利子割税を戻ったのを引きまして総合千二百六十万円ほどの減収になるだろう、こう思います。それをやっていただくのが例の交付税の中の二〇％を充てていただくということでございますので、それを足しますと、これはそのマイナスを補って余りがあるわけであります。そういうことになります。
限られた時間でございますので舌足らずになることがあったらお許しをいただくとして、まず富山県の滑川市長さん、澤田先生にお伺いをしたいと思います。
 売上税の影響が一体自治体にどういうふうに及んでくるのだろうか。先ほどのお話をちょっと聞いておりましたら、地方譲与税とか利子課税分などが従来の住民税の減税とかその他の問題とまあ完全に補てんされるようなニュアンスのお話でございましたが、しかし売上税というのは単に税収の問題だけではなくして、自治体が事業をやっていく上においていろいろかかってくることになると思うのですね。ですから、売上税の自治体財政上に及ぼす影響というのは実際上おたくの市ではどういうことになるのか、御説明をいただきたいと思います。
それは先生のおっしゃるとおりであります。いまだに日本の場合は申告書というものを客観的にどの人が出さねばいかぬという法律はないのです。これはとんでもない話だ。とんでもない話。だからそういう点で、やはり与野党を問わずだそうですけれども先見力を発揮して、きちっと、納税義務者というのはこういうものだ。例えば弁護士が東京国税局の発表によると五百件調べたらばおよそ八割は脱税していたというのでしょう。それなんですよ。つまり納税意識が非常に弱くなってきているのです。厳粛さを欠いているのです。これは困ったものです。よろしく願います。
野党も先見性を持っておりまして、大いに責任を痛感しておるからこういう質問を聞いておるわけでございます。
 最後に、カナダでは赤ん坊にまで申告書が送られてくる。およそ住んでいる住民全部に申告書を与え、かつ納税、それこそゼロであったって申告を求める。日本の場合には何かその辺が非常にルーズというかあいまいというか、慣習のままでやられているような気がするのですが、先生はそうお考えになりませんか。
この洋上防空体制を検討するとしても、具体的な兵器、システム、予算が既に中期防として閣議決定されているわけであります。その前提となる洋上防空の範囲が明確にされていないというのはまことにおかしな話であると思うわけであります。
 政府は、昭和五十九年の通常国会でシーレーン防衛が大綱に入っていたかどうかという問題につきまして、四月十日の参議院の予算委員会で政府見解を示して、その中で周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里ということは入っていたんだ、海上自衛隊の能力算定の前提としたという御答弁をされているわけであります。したがいまして、この洋上防空体制を行うというのでありますと、政府が言っておりますように、作戦の地理的範囲が洋上防空体制を行う能力算定の前提となるはずであります。洋上防空体制というものは、地理的に防空範囲をどう設定していくかによって無限大に広がるおそれもあるわけです。その意味でも、この洋上防空体制ということを言う限りは、最低限これは明確にしておくべき前提であるように思うわけであります。この地理的範囲を明確にしないと、一つは自衛隊の行動範囲が無制限に拡大されるおそれがあるわけであります。太平洋全域の洋上防空あるいはペルシャ湾までの洋上防空にまで拡大されかねない、これは空中給油機との兼ね合いでそういうおそれが出てくるわけであります。また、洋上防空の範囲いかんによってはその費用は際限なく大きくなりかねない。さらにまた、その範囲が明確でなければ専守防衛という日本の基本方針に反することになる。こういう点から私はこの洋上防空の地理的範囲を政府は明確にすべきだと考えますが、いかがですか。