いろいろと検討しまして、いま、まだ予算編成した直後でございます。したがって、将来のことはよくわかりませんので、予備費等流用いたしましてもなお不足である。こういう、予備費を全部流用してもなお不足である、これは郵政関係と電電公社の関係でございますけれども、そういう情勢でございますので、先ほど申し上げましたように、仲裁裁定は忠実に守らなければいけないのでございますけれども、なお十六条の点で国会で議決をいただければ財源を極力つけて実施するようにしたい、こういうことで議決案件として提出をしたような次第でございます。
この制度は、言うまでもなく公企体の職員にスト権が付与されていないということに対する代償措置でもあるわけでありますから、政府、管理者は誠意を持って、しかも全力を挙げて即刻実施に努力をすべきが当然であります。ただいまの大臣のお答えでは実施に自信がないと言われましたけれども、果たしてそうであるのかどうか。われわれの見るところによれば、これは十分可能であるというふうな見方もできるわけであります。それで、何よりも重要なことは、憲法で規定されておる労働者の基本的な権利が奪われておるということに対する代償措置としては丁最大の努力をもって政府はその即刻実施に努力をしなければならない責務があるはずでありますけれども、なおかつこれを即刻実施をしない、議決案件としたということについては、労働者の諸君はもちろんのこと、われわれもきわめて不満でありますけれども、もう一回政治的な観点からの見方と、それから判断について、ひとつ伺いたいと思います。
三公社五現業の仲裁裁定の御質問でございますけれども、先般、仲裁裁定があったことはもう御承知のとおりでございます。そこで政府部内で、関係閣僚会議で再三協議をいたしまして、何とか即刻実施をしたいというような考え方でやってまいったのでございます。これの実施は予算上可能であるかどうかという問題、これを大蔵省中心でいろいろ検討いたしたのでございますけれども、現在、予算上実施する可能性があるというふうには断言できないというような結論になりましたので、公労法十六条によって、これは国会に議決を求める案件として提出をしたような次第でございます。
それでは、次の問題に入ります。
 仲裁裁定に対する対処の仕方についてでありますが、大臣の場合にはこの問題に最も関係が深いわけでありまして、この点についてのまず大臣の基本的なお考えを伺いたいと思います。
せっかくの御質問でございますけれども、どうも私はそういうことをお答えする立場にございませんし、従来とってきた前内閣どおり、前の内閣からずっとそうでございますけれども、非核三原則を堅持いたしまして、あらゆる場合を事前協議の対象に考える。そして、アメリカからもそういうあれはありませんので、これはアメリカを信頼して、核は入ってない、こういうようなたてまえをずっととっておりまして、いまの鈴木内閣も堅持されておりますので、私も閣僚の一人としてそれを守っていくわけでございます。
そういう、国民に対して納得のいく説明がなされないというのは事実だと思います。タブーとして、あるいは触れなければいいのだということで、国民に不安を与えながら、解明をしないまま行くことがいいのかどうかということを大臣に伺っておるわけであります。それから、将来ともそれでいいのかどうか。将来についての大臣としての御所見があったらひとつ伺いたいと思います。
非核三原則の問題でございますけれども、郵政省の所管でないことはもう御承知のとおりでございます。したがって、ここで私が発言をして——いまのところ全部従来どおりの原則によってやっているわけでございますので、どういう場合でも事前協議になる、こういうことの踏襲をずっと鈴木内閣もやっておりますので、私はその線に沿って、内閣の一員として総理のお考えのとおり進んでいるわけでございます。
今先生の御意見のございました新しい品種をどうするかということは、私はこれはもう最も科学者としてキーだと思います。ぜひそれはもう体系的に今からちゃんと始めていないとおかしいと思います。しかも、地理的な条件をあわせて、これは日本の国内のみならずほかもあわせてやはりやっていただくことが基本だと思います。
 そのことはそうといたしまして、一方の保水力云々の問題というのは、これは日本がみずから招いたことでございますから、日本がみずから解決しなければならないというふうに思っております。
 そういう関係でいきますと、従来のアセスメントというのは、ダムをつくったらどうなるかというアセスをしておって、気候が変わって、しかもその上流の流域やなんか変わったらどうなるかなんというアセスは全くしていない。私は驚いたのでありますが、ダムのアセスのときはどうしますかと言うと、ダムが何に影響を及ぼすかアセスをしていますと。しかしダムがどんな影響を及ぼすかはアセスの対象ではないという話を聞いたことがあります。それは驚愕しました。ですから、途上国に行ってやりますと、ダムが早く埋まってしまうんです。私はやっぱりダムというのは今後六十年から百年先をもって見るわけでありまして、ＩＰＣＣの議論の中でも、六十年から百年先を見てつくるような施設は、これから相当な気候変動が起こる、その気候変動を組み入れた形で、従来の水系を延ばすというようなステーショナリーなやり方ではこれは対応できない。新しい対応をすべきである。私はそれは日本の土木技術者がやはり編み出してほしいと思います。土木を初めいろいろな方がそれを編み出してほしいと思います。そういう方向に変えなきゃいけないということをはっきり認識すべきではないかと思います。
 そして、危険性そのものでは、石さんのおっしゃったように、例えば台風が非常にきつくなるとか、そういうリスクが、危険性が高まるという程度の話ではないだろうか。日本はもう何世紀にもわたって治山治水、護岸を営々としてやってきた。しかし、やはり五十センチ上がる、一メートル上がるとなるとこれは確かに危険は高まります。その危険の高まりがどれぐらいになるかというのは、これは学者が計算すれば出ることであります。そりによってインベストメントをたくさんすべきならばいつからインベストメントを始めるかをちゃんと考えてやるべきで、そこは十分対応できる問題ではないか。しかし途上国は全然様相が違うということをやはり頭に置いて対応すべきであります。
 非常に具体的には、御指摘のあった塩害の問題は私は起こるのではないかと思います。やはりだんだん上に上がってくるということが一体どうなってくるだろうか、その点は私は客観的にはっきりわかりません。しかし理屈としては当然起こり得ることだろう、そういうように思っております。