長期債務の問題は再建にとって欠かすことのできない問題ですよ、これをどう処理するかというのは。この基本的な方向というのは臨調答申にちゃんと出ているわけでしょう。例えば、新しい会社に合理化努力を払ってどの程度負担が可能か、それで負担させた後のものは結局国が負担するのだ、こういうふうになっていますね。そうすると、まだ方向づけもはっきりしてないというのはおかしな話であって、あなたたちとしては、どの程度新会社に負担ができるのか、そしてどの程度国に残るのか、その国についての財源措置についてもちゃんと検討する、こうなっているでしょう。財源措置はどういうふうに検討しているのか。国鉄の赤字の一番大きな原因になっているのが長期債務から発生する利息の支払いの問題ですよ。そういう点についても、もう一年もたっているわけですから、ある程度の、どういう点について検討しているというようなことぐらいは言ってもらいたいと私は思うのです。例えばいろいろな選択肢があると思うのです。全額国が持つ、いや全額新会社だとか、いや債務は普通の会社更生法のように棚上げしてしまうとか、そして利息の支払いも停止するとか、半分はまけてもらうとか、いろいろなやり方があるでしょう。ですから、どういうことを具体的に検討していらっしゃるのか。私は何も、こういうふうに決めだということを聞こうというんじゃなくて、どんな点について今検討しておる、その点ぐらい、においぐらいかがしてくれということです。
お尋ねの第一点でございますが、監理委員会の今後のスケジュールでございますけれども、御承知のとおり監理委員会の設置の根拠となっております臨時措置法におきましては、六十二年七月三十一日までに体制を確立するというふうに期限が切られております。したがって、その体制確立のための準備期間を考慮しますと、監理委員会といたしましては大体それの中間ぐらいのところ、すなわち来年、六十年の半ばごろを目途としまして結論を取りまとめていく、こういうふうなことで現在作業を進めておる段階でございます。
 それからもう一点でございますけれども、現在、具体的に経営形態あるいは長期債務等の問題についてどういう方向でどういう結論を出すかということについてのその方向づけまではまだしておりません。現段階では、その基礎的なデータ分析、調査というようなことを主体にやっております。
 ただ、この法律にも書いてございますが、監理委員会といたしましては臨調答申というものを尊重してというふうに法律上その方針が義務づけられておりますので、臨調答申に示されておる方向というものに沿って具体的かつ実効性のある結論をまとめていく、こういうことで作業をしている段階でございます。
国鉄の再建監理委員会、お見えになっておりますね。再建監理委員会の今後のスケジュール、それと経営形態や長期債務の処理についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
今般の地方の運輸局設置につきまして、利用者の方に御迷惑をかけないというのは大変大事な前提であると考えております。
 ただいま庁舎のお尋ねがございましたが、組織は確かに一本になりますが、統合庁舎をつくるというようなことは、現実の問題としてなかなかそう簡単にまいらぬ問題でございます。したがいまして、組織が一本になりましても、海運庁舎と陸運庁舎というような形の二つの庁舎で執務をする体制をとらざるを得ないというふうに考えておりまして、その限りにおきましては、利用者の方にこれまでと違った場所へ行ってくださいというような意味の迷惑をかけることはないというふうに私ども考えております。特に事業者の方、利用者の方に一番関係の深い、海運局でいえば運航部、船舶部、船員部、陸運局で申せば鉄道部、自動車部、整備部というような部につきましては、それぞれ現在の場所に存置するわけでございますので、サービス水準の低下を招くというようなことはないというように考えております。
 なお、今後の庁舎の計画についてのお尋ねがございました。これは、実は九つの運輸局それぞれの場所によりまして事情が違うと思います。同一市内の比較的近接した場所にある場合と、ただいま御質問がございました福岡、北九州というかなり離れた地域にある場合とでも違いますし、また、その都市で合同庁舎の計画があるかないかというようなことによっても違ってくるかと思います。したがって、これは一概に全部一律にこうするというようなことはちょっと申し上げにくいわけでございますが、九州に関する限り、ただいまのところ合同庁舎の建設計画というものは持ち合わせておりません。
まず、運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の運輸省設置法の改正で陸運局と海運局の統合が行われますが、この統合によって国民に対するサービスは低下しない、低下させないというふうに言われておるわけです。そういたしますと、例えば福岡の場合ですが、福岡市に陸運局があり、そして門司に海運局があるわけですが、この庁舎を統合いたしますと、どっちかの方は住民サービスが低下する、そういう結果になると思うのです。ですから、この庁舎の統合問題について将来どういうような御計画があるのか。また、計画がなければないで結構なんですが、どういうようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
郵貯にいたしましても簡保の余裕金にいたしましても、資金運用部に預託して日本経済の発展に大きく貢献しておるということは十分私どもも認識いたしておるところでございます。しかしながら、これからの金融の国際化、それに伴う金利の自由化というとうとうたる大勢の流れと申しますか、そういう情勢を先んじて考えますときに、私たちが日ごろ主張しておる一部自主運用ということにも当然私たちは前向きに検討してまいらなきゃならぬと思っております。
 今日のような、例えば日銀のガイドラインあるいは大蔵省が規制している金利の細かい上下限を決める、そういった調整がこれからきかなくなってくるという形の中で、私たちも預金者からの貴重な預金を預かっている立場として、何としても市場実勢に合った金利、他の民間金融機関にまさるということはなくても劣らないだけの金利は確保してましらなきゃならぬということになりますときに、この一元的に運用されておる政府の預託率自体、果たして預貯金者のこういった金利を守っていくことができるのかということも非常に重要な関心事でございます。したがって、私たちはやはりせめて国債利回りに同等あるいは追随するような形の中での資金運用を図ってまいりたいということでございます。
 したがって、今日の情勢になりますと、私たちはそういう流れの中で今後の自由化に対応していくためにも、そういった限られた分野ではございますけれども、自主的な運用面の形も検討して道を開いていただきたい。今年度の予算編成に当たりましても、これは最後まで大臣折衝で両省で折衝したという経緯もございます。今年度は断念いたしましたけれども、引き続きこういった視点に立って努力してまいりたいと思っております。