ただいま先生から御指摘ございましたように、結論としまして私が現地で報道関係機関に申しましたことが楽観的にとられたとすればまことに私の言葉足らずでございまして、私自身交渉を二週間余りやりました実感といたしまして大変厳しいものとこれを受けとめておるわけでございます。特にトン数、総クォータの異動よりもソ連の今回の私どもに対する強硬な態度が一番きつかったのは、ソ連水域におきます五百メーター以浅の操業禁止問題が一番むずかしい問題でございまして、私どもの交渉の全般の精力の大部分はこの五百メーター以浅問題をいかにして撤回させるかということに傾注されたわけであります。通常でございますと、交渉が始まりまして三分の一ぐらいの期間が経過しますとそれぞれの歩み寄りが見られるわけでありますが、今回は最終段階までそのかたくなな態度を相手方は崩さなかったわけであります。思いますに、先ほど外務大臣からもお話がございましたように現実問題としての総クォータに対する消化率、逆に申しますれば漁獲高でございまして、日本側は約五十万トンとっている、ソ連側は十九万程度しか日本側でとれていないということに対するソ連側のいら立ちと申しますか焦りと申しますか、そういったものが非常に先鋭化した形でことし集中的に出てきたのではないかというのが私の受けとめ方でございまして、今後ともその問題につきましては厳しく受けとめてまいりたいと思っております。
今次漁業協定の妥結の内容から判断しますと、一般的にはわが国の譲歩が目立ち過ぎる妥結ではなかったのか、こういう批判もあるわけであります。その内容としてはいま大臣からも述べられましたクォータの問題、海域の規制の問題、漁船の相互寄港の問題、この三点が新しく挙げられてまいるわけであります。ただ一方、渡邉水産庁長官、大変御苦労さんでしたけれども、一つの談話として、しかしこの案は業界に理解ができるし、しかも減船をしなくても済む、こういう内容なんだ、きわめて楽観的な談話が出ておるわけであります。この面について私は交渉の経過あるいはまた交渉の出発等を判断すると、今度の交渉が妥結したということで楽観すべき問題ではないのではないのか、こう思うわけであります。そういう点に関連して御見解を承っておきたいと思うのです。
日ソ間には御承知のように領土問題がございます。また平和条約問題が根底にはあるわけでございますし、同時に、最近の大韓航空機撃墜事件以来日ソ間はどちらかというと冷えた関係にあるわけですが、先ほど申し上げましたようにやはり日本にとっては隣の大国でありますし、この友好関係を構築していきたい、こういう考えは変わっておりませんし、そういう中でいろいろと厳しい状況にはありますけれども対話を進めております。事務レベル、高級事務レベル等の会談等も持っておりますし、経済交流あるいはまた人的交流、文化交流といった面につきましても私どもは取り組んでおるわけでございまして、これからもそうした面についてはソ連側とも友好な雰囲気で発展をさせていきたい。経済の面でも諸外国、関係各国のソ連との関係等も十分配慮しながら日本としてもケース・バイ・ケースという形で経済交流、貿易の発展についてはこれに取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
そういたしますと、現在とられている対ソ経済制裁措置については冷静にこれを再検討されるというお気持ちがおありなのか、見直しを進めていくというお気持ちがおありなのか、この点も少し突っ込んで見解を承りたいと思います。
昭和五十二年十二月に日ソ、ソ日漁業暫定協定が延長されまして以来、本交渉は七度目を数えておるわけでありますが、この間にソ連のアフガニスタンヘの軍事介入あるいはまたポーランド情勢の緊迫化等があったにもかかわらず、双方の当事者は例年実務的な雰囲気のもとに話し合いを行っておりまして、今回もその例外ではございません。
 今回の交渉が特に難航しましたのは、ソ連側がここ数カ年クォータの消化率が低調であるということを背景として日本側クォータの大幅削減を求めてきた、日本水域におけるソ連漁船に対する操業条件の緩和を強く要求したのに加えて、さらにソ連漁船のわが国への寄港を要求し、これらの調整に時間を要したということでございます。こうしたソ連側の強い要求は、ソ連側が日ソ間の実質漁獲量を等量化をすべきであるとする漁業面での考慮の結果でございまして、ご指摘のような国際社会あるいは日ソ間の政治情勢を反映したというふうには私どもは考えておらないわけでありまして、今後ともこの問題につきましては実務的な雰囲気のもとで漁業関係の交渉というものは進められていくというふうに判断をいたしております。
 しかし、今日の日ソ関係が冷たい雰囲気にあるということは事実でございまして、われわれとしましては北方領土問題を解決して平和条約を締結することを対ソ外交の基本といたしておるわけでございますし、これも今後とも変わらないわけでございますが、こうした基本的な立場を踏まえながら種々の対話は積極的にやっていきたい。そして日ソ間の諸懸案を解決するという方向でソ連側に働きかけてまいりたい、こういうふうに考えております。
いまおっしゃるように、やはり日本が平和外交を推進していく上において非常に重要なことは経済協力を進めていくことだと思います。これによって直接的に世界の平和に対して協力できるわけでありますし、また開発途上国に対して協力もできるわけでございまして、そういう意味において日本の国策として経済協力というものを第一に取り上げておりまして、今回五十八年度予算でもこの経済協力はＯＤＡ予算は昨年に比べて七％、このシーリングがマイナスという中で経済協力は七％伸ばしておりますし、そしてこれは何としてもやはり五年倍増という方針を実現したいというのが私どもの考えであります。
 この倍増計画というのは、これはある意味においては世界に対して日本が方針として打ち出しているわけですから、公約ということにはならないとしても一つの日本の世界に対する方針として出しているわけですから、この方針だけは何とか貫いていきたい。しかし、いまの状況ではなかなかこの五年倍増というものは、このペースで行きますと財政がこういう状況ですから実現するということは困難な面もあるわけでありますが、しかしわれわれはこの方針は何とかひとつ進めていきたいと思います。
 問題は、いまお話しのように基金なんかに赤字が出ておるということで、財政当局からすれば一般出資というような形については難点があることはこれは事実でありますけれども、これは財政の問題はもちろんそういう点にありますけれども、しかし日本は国際的な一つの責任といいますか約束というのがあるわけでありますし、そういう面では、何とか赤字は赤字としてこれを解消するためのわれわれとしても最大の努力をして世界に対する国際的な日本の責任というものを果たしていかなければならない。これから五十九年の予算編成に入るわけでありますが、それに対してわれわれはひとつ全力を尽くして倍増計画の達成をしていくための努力を大いに重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。