ここで石川参考人が都合により御退席になります。
 一言、石川参考人にごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席賜りまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
まず、お答えが一つ漏れておるのは、心身障害者の問題が一つありましたけれども、もう御理解いただいておるものと思います。
 そこで財政の問題は、もう一つ花を吹かして実を結ばさないかぬというのは共同の責任だと私たちも思って、ここでいろいろ意見を申し上げたり要望をいたしたりしますけれども、それは臨教審に実を結ばそうという一心以外にありませんので、それは共同の敵－ちょっと敵というのは取り消しておかにゃいかぬと思うんですが、もう教科書無償の問題も、給食の問題も、育英資金の金利の問題も、全部今追っかけてきているんですよね。何か臨教審がこちらをやったらよかろうということでそれをやるということになったら、この総枠の中でこれを減らせ――間違いない、もう次に来るものは、教科書無償の問題が押し寄せてくるんですよ。そのあたりも、臨教審の方もひとつよく心得てやってください。
 だから、幾らでも金があるということでもないこともわかりますが、これぐらいは別枠でやれよとあちらを向いて言ってもらうぐらいな勇気を持っていただきたいと思いますが、ひとつこれお願いをし、長い間の御苦労を多として、また、これから一年余り御苦労をかけますし、その最後のものが恐らくこれからの教育の指針になると思います。くれぐれも地方への財政負担は、教育の問題は、道路や橋をかけることとは本質的に違いますから、それはここから向こうは県市町村に任すだのという目の粗いことで押しつけられたのでは困ると思いますから、ひとつ要望として申し上げておきたいと思います。
 もうお答えは要りません。これで私の質問を終わります。
アメリカにおきましては、現在、三州開いておるわけでございます。その三州のルールの相互間には際立った相違はございませんで、おおむね共通いたしております。そこで、本制度とアメリカの受け入れ制度との比較という意味で、ニューヨーク州を例にとりまして御説明申し上げます。
 まず資格の名称でございますが、本法案上は外国法事務弁護士という名称を用いることを義務づけることになっておりますけれども、ニューヨークにおいてはリーガルコンサルタントという名称を用いることが義務づけられております。それから資格付与の機関と申しますか監督機関の相違でございますが、本制度においては、法務大臣が外国法事務弁護士となる資格を承認する、日本弁護士会連合会がこの承認を受けた者の登録を受け付ける、そして日常の業務を指導監督し、懲戒事案が発生した場合には懲戒権を行使するということで、登録以降の諸手続及び日常活動の規制はすべて日弁連の自治にゆだねる制度になっておりますけれども、ニューヨーク・ルールにおいては、リーガルコンサルタントはアメリカの弁護士、つまりアトーニー・アット・ローの監督機関と同様でございまして、州の裁判所が認可をし監督をするという制度になっております。それから資格要件は、本法の場合には、外国において弁護士資格を取得している者ということでございます。そのほかに承認条件がございますが、その重要なものは、当該資格を取得した国において五年間以上弁護士として実務経験を有すること、相互主義の要件を満たすこと、適正に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎といったいわゆる個人の資質、能力を有することを条件といたしております。ニューヨーク・ルールにおいては、資格要件は同じように外国において弁護士となる資格を有する者ということになるわけでございますが、その一つの要件といたしまして、申請の直前七年のうちの五年以上弁護士としての実務経験があること、年齢が二十六歳以上であること、ニューヨーク州の居住者であることということが定められております。
 それから職務の範囲でございますが、外国法事務弁護士は原則としてその資格を取得した国、つまり原資格国の法に関する法律事務を取り扱うことを職務といたしております。そして原資格国以外の外国の法について、例えばその国の弁護士となる資格を有している者というような、その知識が制度的に保証されている場合には、法務大臣が指定することによってその指定を受けました特定の外国の法に関する法律事務も原資格国法に関する法律事務と同じように取り扱えるということにいたしております。法廷活動その他行政官庁における手続の代理といった一定の行為が禁止されます以外に、我が国の公序良俗あるいは公益に関する観点から外国法事務弁護士に取り扱わせないとする職務の一定の事項が法律によって禁止されております。ニューヨーク・ルールによりますと、当然のこととしてニューヨークにおける法廷活動はリーガルコンサルタントはできません。それから、不動産の譲渡証書あるいは婚姻とか遺言とかいったような身分関係に関する重要な証書の作成といった一定の業務はリーガルコンサルタントには禁止をされております。取り扱えます法律は、自分の国の法律とその他外国法一般でございます。アメリカ法あるいは州法に関しましては、原則としてリーガルコンサルタントは取り扱いを禁じられておりますが、当該州の資格のある者、つまり当該州の弁護士の助言または共同によりまして、このアメリカ法あるいは州法に関する事務も取り扱うことができるという規定になっております。
 それから、それぞれの国の本来の弁護士との関係でございますが、外国法事務弁護士制度におきましては、我が国の弁護士との雇用及び共同経営を禁止いたしております。アメリカにおきましては明文でもってリーガルコンサルタントのルール上これを禁止する規定は置いてございません。しかし、ＡＢＡが策定いたしております倫理基準と申しますか倫理コードによりますと、非弁護士と共同経営することが禁止されております。ただ、このコードは強制的な効力のあるものだというふうには言われておりませんが、これを各州の弁護士会がそれぞれの形で取り入れて倫理基準としておるわけでございまして、そういった意味で、実態としてはアメリカの弁護士とリーガルコンサルタントが共同経営をすることは禁止されているというふうに理解をいたしております。