現行の軽油引取税につきましては、各県によりまして、特約業者を誘致し合うというような問題とか、あるいは特約業者そのものが納税地を選択いたしまして、比較的有利な県と申しますか、そういうところを選択するというようなことによりまして、納税地と軽油の消費地とが必ずしも一致しないというような点がございまして、現実に税収の偏在が起こっております。
 それからまた、軽油引取税というのは地方の道路目的財源であるという関係から考えますと、税収の偏在というよりむしろ実際に軽油を使っているところで、都道府県で課税をするということが望ましいわけでございます。そういうような観点から今回この課税客体につきまして、現在は軽油の引き取りということにしておりますが、これを軽油の引き取りで現実に納入を伴うもの、いわば単なる契約上の引き取りではなくて、実際に軽油そのもの、物が納入されるというものをとらえまして課税をするという形に改めたいと思っているわけでございます。
 そういう関係で、課税団体も現在は特約業者等の営業所の所在の都道府県ということになっておりますが、これを特約業者から実際に軽油を引き取りしたその軽油の納入地の所在の都道府県に改める、こういう形にしようとするものでございます。こういうことをすることによりまして、販売業者が軽油の現実の納入を受ける場合にはその納入の事業所所在の都道府県が課税主体になる。また、消費者が特約業者から直接軽油の現実の納入を受ける場合にはその納入地の所在の都道府県が課税団体になる。こういうような形になりまして、消費地と非常に近いところで課税ができるということになるんではないかと思うわけでございます。
 そういうような結果、従来は特約業者の営業所が比較的集中しがちな都道府県に軽油引取税が偏在していたということがあったわけでございますが、今回の改正によりまして軽油の消費に対応した全国の都道府県に均てん化していくのではないかなというふうに考えております。計数的にどのくらいということはなかなかわかりませんけれども、この改正によりましてそういう均てん化が図られ、現実の軽油の消費に対応した納税というものが行われるんではないかというふうに考えているわけでございます。
次に、軽油引取税についてお伺いしたいと思います。
 軽油引取税におきましては脱税が行われているというマスコミや資源エネルギー庁等の指摘がありましたし、私も以前この問題を質問したことがございますけれども、今回の見直しは結構なことだと思うんですが、軽油引取税課税問題研究会の報告書等で指摘されておること、その他積み残しになっている問題について若干伺いたいと思います。
 まず、今回の改正で課税団体を特約業者ないし元売業者の所在する都道府県から軽油の引き取りを行う販売業者等の所在する都道府県に変更した理由について説明をお願いしたい。また、これによってどの程度税収の移動があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
まず最初の評価条約及び今回の定率法の一部改正に基づく評価の関係でございますが、御指摘のように、今回御提案申し上げております改正法案では、特殊関係のところには「売手と買手とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となっていることその他政令で定める」云々と、こう書いてあるわけでございます。これは条約は八項目でございますか、詳しく書いてあるのにかかわらず、ここが一つしか書いてないということでございます。
 私どもは、この条文は特殊関係の代表的なものを例示いたしまして、政令で定める場合には、この協定に盛り込められた全部を入れる、こういうことで定率法の改正と条約との整合性を保つ、こういうつもりでおります。これが第一点でございます。
 第二点の減免税制度でございますが、今回三月末に適用期限が参ります各種の減免税制度につきまして、租税特別措置法等いろいろ廃止されている、こういうことで、私どももこういうものにつきましては今回も厳しく見直しを行いまして、幾つか廃止あるいは縮小ということを行っているわけでございますが、特に、御指摘の低硫黄燃料油の製造用原油減免制度につきましてお答えいたしたいと思います。
 これは最近の硫黄酸化物による環境汚染の事例が、条件が相当改善されている、こういう事実、また、公害に対しては汚染者負担の原則、いわゆるＰＰＰの原則、こういうものがございまして、できるだけこれはなくなしていくという方向で取り組んできておりまして、この委員会におきましても毎年それは問題になってきているわけでございます。五十二年度以降この問題につきましては縮小を行うということでやってきております。すでに五十二年度、五十三年度にはこの減税額を減らすという方向をとっております。五十四年度におきましては、対象の原油につきまして硫黄含有割合を引き上げるということによって対象の圧縮を図る、こういうことをしております。
 なお、今回この制度につきましては、五十五年度におきましてもこの対象原油の硫黄含有分の引き上げを行うっもりでおります。現在、一・三％超のものに対して減税を行うということにしておりますが、私どもはこれを一・六％程度に上げる、こういうつもりでおります。これによりまして大体これに使われる原油で減税の対象になるのは五〇％以下に減る、こういうふうに考えております。
 なお、御質問の減税額でございますが、五十三年度は百一億五千二百万円でございます。五十四年度はまだ出ておりませんが、五十四年度の見込みでございますが、これは約九十三億円程度だろうと思っております。なお、五十五年度につきましては八十二億円程度を見込んでおります。
 なお、これを廃止するめど、あるいはこれに対してどういうふうに縮小していくか、こういうふうな御質問でございますが、五十五年度、いま申し上げましたような対象原油の圧縮を図ります。なお、この状況を見まして、今後も方向といたしましては圧縮の方向でやっていきたいと思います。最近のように原油で高硫黄のものが非常に多く入ってきますので、これを直ちに全廃するということはなかなかむずかしい状況でございます。経営状況も最近の原油高で非常に悪くなっているというふうな状況もございますので、直ちに廃止するということは考えておりませんが、いま申しましたようなできるだけ圧縮する方向でやっていきたい、こういうふうに考えております。