防衛白書の国際軍事情勢についてまとめた責任者といたしまして、私の方から答弁させていただきたいと存じます。
 委員御指摘のとおり、防衛白書におきましては軍事能力という点に重点を置いて書いておりまして、必ずしも東西の政治的な動きというものを重点に置いてないというところから、印象としては違うというふうに見られても仕方がないような面もあるかと存じますけれども、我々としては政治的な変化とは別に、軍事のその能力という点においては今のところまだ大きな変化というものは見られないというふうに認めざるを得ないというふうに考えております。いろいろな東西の動きの中にありましても、米ソは依然として圧倒的な軍事力を有しております。
 ソ連につきましては、特にゴルバチョフのいろいろな発言にもかかわらず、つい最近までは軍事予算の削減というものも行われていなかったわけでございます。最近の一方的な削減についてもまさに緒についたばかりでございますし、他方においては兵力の再編成、それから近代化というものが非常に強力に依然として進められているわけでございます。そういったようなことから、軍事的な対峙というそういう状況においては今のところまだ大きな変化を見ていないという、そういう点に着目いたしましてその白書を編集した次第でございます。
外交のお立場と防衛庁長官というお立場からの違い、またここに防衛白書がありますけれども、今防衛庁長官が言われたまさにそういう線で防衛白書は書いておられる。それぞれの立場ということは私は認めますけれども、東西関係は変化の兆しを示し始めているものの、しかしソ連はと、こう常にそっちへ重点が置かれている。この防衛白書、防衛庁のお考えというのは明らかに外交青書のトーンとは違う。当然といえば当然かもしれませんが、違いますね。
 そこで防衛白書の方は、ソ連の軍事能力といいますか、そうしたものに余りにも重点を置く余り、ソ連の基本的な姿勢の変化というものを過小評価しておられるのではないか、こう思いますが、重ねて防衛庁長官いかがですか。
国際政治に御造詣の深い田委員のおっしゃるとおり、また総理あるいは外務大臣の答弁のとおり、世界が大きく変化の兆しを見せておるということは事実でございます。しかしながら、そういう中で、軍事情勢という立場から考えますと、やはり変化の兆しはありますがそれが那辺に落ちついていくのか。そしてまた、その落ちつく先がどうあろうとも、いましばらくの間は依然として東西の対立といった枠組みの中で動いていく。
 先ほど外務大臣の答弁のとおり、米ソの力の均衡に基づく抑止力というものが背景にあって対話が進み、緊張緩和が進むという認識のとおりだと思うわけでございまして、そういう観点からいたしますときに、やはりソ連の極東における潜在的な脅威というものを、我々は現実の立場に即して防衛方針を立てなければなりませんので、これをネグっていくわけにはまいらないという感触を持っております。
防衛庁長官に伺いたいのでありますが、午前の御答弁の中で仮想敵国というのはないんだと、こうおっしゃった。これはもう歴代政府のおっしゃってきたことでありますが、今のこういう状況の中でソ連というのは日本にとって敵対的な国でしょうか。
確かに委員のお説のように、そういう枠組みが緩んできたかのような感じがないでもありませんけれども、今日のいわゆる激しい対立から、対話、そして協力へといった話をつくり上げている舞台の背景には、米ソのバランスのとれた抑止力が相互に働いた中でこの対話が進みつつあるという現実も無視することはできないと私どもは考えておりまして、私どもは何としても東西間の緊張緩和、そして国際的な平和をつくり上げていくことが、我が国にとっては何よりの大きな国民の願望であるというふうにも考えておりますし、外交の基本的な考え方もそこに力点を置いてまいりたい、このように考えております。
事ほどさようにと、こう申し上げたいわけでありますが、確かにソ連、中国あるいは東欧諸国、そうした社会主義諸国の変化は著しいわけでありますけれども、同時に、それを受けて、例えばアメリカも非常に大きな変化をし、機敏にこの状況に対応していると言っていいのではないでしょうか。つまり社会主義陣営とか資本主義陣営とかいうその陣営という存在自体が、東西対立というものが薄まっていく中で枠の意味を失ってきている。つまり青書にも書いてありますが、イデオロギーの比重が低くなってきているという気がいたしますが、この点政府は納得されますか。
現在のところは手めくりでございますが、既に特許庁のペーパーレス計画の一環といたしまして、図形をすべてコンピューターの中に入れて、これを検索するというシステムを現在開発中でございます。
私は違法というようなことは一言も言っていないですよ。それは好ましいことではないのではないかと言っているのです。ですから自動車の大手メーカーというのは、これは売らんがためのモデルチェンジをどんどん繰り返す、そうして型式指定のときには、もうすでに、先ほども話があったように、ライン化されているわけです。ですから運輸省の審査というのは、もう形式的に終わってしまう。そうして出てきた新車は、売られるとあちこちで事故を起こす、そうしてリコール車になって、百数十億からの損害を与える。五十年度以降からこういうのがいまなお続いているのですよ。わが党は、この点数年来指摘をしてまいりましたが、いまだに改善をされない。その改善をされない中に、私はずっと調べてみますと、運輸省の官僚が自動車業界に天下りしているでしょう。たとえば日産の専務の山崎さんは通産省の通商局長だったし、トヨタの専務の山本重信さんは通産事務次官だった。こういう方々が、通産省あるいは運輸省のお役人さんが業界の中に天下っている。お手元の資料にありますように、これは五十四年度の一九七九年、一年間に退職した本省の局長以上の就職先を報告をしてもらいましたが、こういう資料が報告されてまいりました。こういうように高級官僚が自動車業界に天下りをしている。これが通産省や運輸省の先輩、後輩ですから、厳しく審査をしたり査定をしたり指導するというのができぬと、そういう状況じゃないかと思いますね。ですから臨時行政調査会の答申の中にも、天下り官僚の存在は特殊の関係が生じやすく、公務の公正を阻害するおそれが多い。したがって、これを規制をするその強化の答申を出しています。これについて、ひとつ総理の見解をまずお伺いしたいと思います。