余り時間がないですから次へ参りますが、これはデータをいただいております。輸入食品の届け出の必要なものの届け出件数というのをずっと見てまいりますと、これは五十八年のときは三十三万四千八百二十九件だったのが六十三年には六十五万五千八百六件ということになって、約二倍ですね。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 その中での輸入重量の点では余り変わってないんですね。そういうどかどか入ってきている中での検査の率を見てまいりますと、行政検査というのが大体十年前は全体の五〇・九％、半分ぐらい行政検査でやっていたのが六十三年度は一八・五％に減っておる。そして指定検査機関検査というのがやられて、これは量としては大分ふえておりますね、大体ここ四、五年で二倍ぐらいになっておるわけですが、全体の量との関係で率としては四四％。それからちょっと気になるのは、外国公的検査機関の検査というのがこれまた率として五十八年には一・一％だったのが一八・二％というふうになっているんですね。ちょっと目に触れるだけでも大変危ないという状況の中で、こういう状況というのは、特に行政検査率が年々低くなってきている、五〇％だったのが一八％になっているという点で大丈夫かなということを改めて感じます。
 今度の安全対策も伺いたいわけですが、特に指定検査機関の検査というのは心配ないんだろうかと思いますけれども、これは私ども実態がよくわからないものですからあれなんですが、たまたま大阪には一カ所あるんですね、指定検査機関というのが。これは社団法人大阪食品衛生協会というんですが、ここではほぼ一年間に三百件ぐらいしかやっていないというんですね。それならほかのものは一体千数百件の中でどこでやっているのかなというふうなことをやっぱり疑問に感じるわけです。
 それから、たまたまちょっとこれおかしいなと思うんだけれども、大阪食品衛生協会という大阪の指定機関はその会長が佐治敬三さんです、サントリーの。だからワインが主としてここは検査されているそうですけれども、ワインが問題になったりするようなときに佐治さんが会長のところでなあという、ちょっと妙な感じも受けるわけですが、きょうはここが中心じゃないけれども、ちょっと調べてもいろいろ気になることが出てまいります。
 したがって、今の状況で大丈夫なのかなと、私は極めて不安が大きいなという気がするんですが、その点はどうですか。
御指摘のとおり、輸入食品の衛生、安全というものについては今非常に重要な問題の一つだろうと私も思います。特に、今世界じゅうからいろいろな経路を経て日本に輸入されてきておるわけでありますが、それは暖かいところもあるし寒いところもあるし、あるいはまだまだ十分なそういった衛生というものが普及していないところもあるでしょうし、また物によっては日本へ到着するまでいろんな形で鮮度を保っていかなきゃいけないとか、あるいは植物のようにその間でも成長していくというような問題等に対して、やはりそういう意味でのいろんな加工といいますか、あるいはポストハーベストのような形でいろいろ対応してくる。
 そういう中にあって、我々といたしましては、そのこと自体によって起こる問題もあるだろうし、また同時に検疫その他についてのいろんな問題を処理しなければいけないということになってくると、やはりこれからもさらに一層そういう検査体制を十分にしていかなければいけないという御認識は同様であります。
ここに最低賃金についての労働省の監督実施の調査結果があるのです。それによりますと、産業別に見て最低賃金すら守らない企業の数が出ておりますが、繊維産業が一番多いのですね。監督実施事業場三千七百六十四に対して九百五十七事業場が違反しているのです。しかも、これは比率で二五・四％になっているのです。四分の一以上になるわけでありますが、二番目は飲料・飼料・食料品産業なんです。これが二千九百三十七事業場のうちで六百十六事業場が違反している。これは二一％です。これが二番目なんですね。繊維産業が一番多いです。
 ところが、ひどいのは、この繊維産業の九百五十七事業場のうち最低賃金が適用されていることを知っていて違反しているのが何と三二％あるのです。正確には三一・八％です。金額は知らないが最低賃金制が適用されるということは知っているのだというのが六三・九％もあるのです。こうなりますと、これは悪質なのです。これではとても労働者は救われないのです。こういう企業家の体質というものも直していかないと、これはどうにもならない。
 このほかにもいろいろ不当労働行為がたくさんあるわけなのです。そこで、この不当労働行為とか、あるいは労働基準法に違反をしているような、承知でやっているような悪質事業者に対しては、一たん円滑化のところに入れるとか、あるいは構造改善事業の四事業者の中に入れるとか、いわゆるＬＰＵですか、そこに入っても、こういう悪質なものは、その次はぴしっととめちゃう、そのぐらいのことをやらないと、これはだめですからね。それをほうっておいたのではだめですから、この辺は十分気をつけて、そのぐらいの意気込みでひとつやってもらいたいと思いますが、どうですか。
 それから、時間が来ましたからもう一つ。繊維産業の場合には、従来は、先需ということになるのか、実需というのではなくて仮需が中心になって生産をやらせて、そしてつくった。ところが、今までの例でいくと、仮需をやって売れるのは大体三分の一ぐらいなのだそうですね。二分の一まで完全にはければこれは大成功だというふうに今まで言われてきたのです。そうなりますと、結局つくらせたものはみんな余っちゃうのです。白生地にしたってあるいは製品にしたって余っちゃうわけです。その余ったものについては一体どうなるかというと、これは在庫になっている。この在庫について、一体これはどこに退蔵されているのか、どこでこれがなくなっていくのか、処分されていくのか、私はどうもこれがわからないのです。これは通産省はどういうふうにお伺いになっているか、このことをひとつ一緒に答えていただきたいと思います。