いわゆるＧＮＰ統計と申しておりますが、国民経済計算を作成いたします担当部署は、先生御指摘のように経済研究所の国民所得部でございます。
 一方、経済見通しというような将来に向けての経済の予測ということになりますと、短期の面につきましては私ども調整局でございますし、中長期の展望ということになりますと総合計画局が担当する、このような所掌になっております。
先ほど来申し上げておりますように、確かに資産価格の下落ということ、それが実体の経済にどの程度の影響を与えるかということについては、初めての経験であったということで見通しが困難であり、また、そのことが見通しを甘くしてしまったということは事実であろうと認めざるを得ないという状況であります。
 私どもとしても、このことを本当に反省いたしまして、今後こういう事態を生じないように常に経済の足元をきちんと見きわめまして、またその見通しにつきましても、今申し上げたようなさまざまな要因についての実体経済に与える影響ということをきちんと織り込んだ上で今後なお努力をさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。
今大臣がおっしゃる見通しの誤りがその後の対策をおくらせ、今日の不況を深刻化させた、私はそう思います。この事実は、政府の経済政策や成長率の信用を台なしにいたしまして、これからの政策立案を大変難しくしたことは間違いございません。私は、この責任は経企庁は非常に大きいものだと判断をいたしております。大臣は、この責任についてどのような考え方をお持ちですか。
今小野先生のおっしゃったフローとストックの意味というのが、私ちょっと十分には理解しにくいところもあるのですけれども、私どものこれまでの分析、それはフローの面でも、あるいはストックの面でも、実体の経済にそれぞれどういう影響を与えるかということについては、かなりバランスをとって分析をやってきたつもりでございます。
 ただ、今回の景気の低迷のもう一つの要因というのは、やはり資産価格の下落、これはストックにおける価値の下落ということで、それの影響というのは確かに十分に把握し切れなかった部分があるかと思いますけれども、それ以外のいわゆるストック調整と言われる方のストックにおいては、これは従来からの景気の循環の中でかなり見られた傾向でございますので、その辺は十分に把握をしているつもりでございます。今回は、ストックの部分における価値の下落ということ、それの影響が十分に認識できなかった、こういう点だと思っております。
今の大臣の答弁から端的に申し上げますと、経企庁は、フローから判断する景気を重点に置いて、ストックからの影響を非常に軽視してきた、こういう理解の仕方でよろしゅうございますか。
平成元年度予算及び昭和六十三年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成元年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十一兆百億円であり、昭和六十三年度の当初予算額四十五兆九百億円に対し、五兆九千二百億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十一兆三千九十億円から、平成元年度の税制改正による減収見込み額二千七百九十億円を差し引き、さらに、関税の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への振替見込み額二百億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成元年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況並びに昨年十二月に成立した消費税法及び所得税法等の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成元年度の税制改正におきましては、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を行う等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は二千六百四十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額百五十億円を加えました二千七百九十億円を税制改正による減収見込み額としております。
 なお、特別会計に所属する諸税二兆二千七百六十一億円を加えた平成元年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十三兆二千八百六十一億
円となります。
 次に、平成元年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三四・一％、法人税の割合は三四・五％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七二・一％、間接税等の割合は二七・九％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成元年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一七・六％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二七・三％程度になるものと推定されます。
 次に、昭和六十三年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三兆百六十億円としております。これは、最近の経済情勢、現在までの収入実績並びに昨年成立した昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律及び所得税法等の一部を改正する法律による税制改正等を勘案して、申告所得税、法人税、物品税、有価証券取引税及び関税について四兆千六百九十億円の増収を見込むとともに、源泉所得税、相続税及び印紙収入について一兆千五百三十億円の減収を見込んで計上したものであります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。