御指摘のように環境事業団の責任においてやる、その際に運営委員会の意見を聞きながらやるということでございまして、どういう事業の段取りを行うかということにつきましては応募要綱、または助成金の交付要綱等を含めましてこれから検討し、つくっていくということに相なるわけでございます。ただ、このときには、制度の発足時でございますから、これにつきましては環境庁としても十分関心を持って事業団と協議し、作成に当たってまいりたいというぐあいに考えております。
    〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
今の局長の御答弁によりますと、環境事業団が責任を持って助成する対象団体は選定をする、その際運営委員会の意見を十分に聞く、こういうふうに理解していいわけですね。環境事業団がその助成をする対象団体をどういうふうに選考するかという基準などというのは今から環境事業団で作成をする、こういうふうに理解をしていいのですか。
失礼いたしました。御説明不足でございました。
 運営委員会につきましては法律上どこにも書いてないじゃないかということでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、この運営委員会は、環境事業団が基金業務を行うに当たってその適正さを確保するという観点から、業務方法書の中でその設置根拠等を定めることとしているところでございますので、おっしゃるように法律には書いてございません。この法制上の取り扱いにつきましては、他の類似の基金でもやはり同じような取り扱いをしているということに倣ったところでございます。
 そこで、この地球環境基金の制度は、先ほども申し上げましたように、国、国民、企業等の幅広い資金拠出を得まして、民間主導の地球環境保全活動を支援することを通じて地球環境保全に向けた国民運動の展開を図ろうとするところにあるわけでございまして、その視点から、環境事業団における事業の実行上その適正さを確保する視点からこの地球環境基金運営委員会を置くということにしているところでございます。したがって、助成の対象となる民間団体及びその対象事業につきましては、運営委員会の意見を聞きながら環境事業団がその責任において選定するということにするわけでございます。
 ただ、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、どういう事業、どういう団体に対して助成したかということを国民に広く公表するということを考えておりますのと同時に、この委員会の運営を通じて公平、適正さを保持してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
この助成をやる対象団体を選定するのは一体どこがやるのかという問題、これもひとつはっきりしてほしい。それで、運営委員会を設置する、こう提起があるのですが、運営委員会というのはどこの条項を見てもこの法案にはないわけですね。これは私の見落としか何かわかりませんけれどもないわけで、この運営委員会というのが法的にどういう位置づけ、機能があるのか、どういう機能を持つのか、あるいはこの運営委員会のメンバーというのは一体どういう人たちを選定するのか、ここが例えば助成をする対象団体の選定などもやるのかどうなのか、この辺がどこを読んでもよくわからないわけです。
 したがって、対象団体をどういうふうに選ぶのかという問題は極めて重要ですし、また、運営委員会を設置するのだけれども、運営委員会というのはどういうメンバーでどういう機能を持ってどういう仕事をするのか、ここのところもよくわからないので、もう少しきちんとお聞かせいただきたいと思います。
それで次に、例えば助成の対象となる団体というのはどういう団体なのかという問題、いわゆる助成をするという判断基準、どういう活動をしている団体とかどういう性格の団体とか、こういうものについては助成をやるという判断基準みたいなものが極めて必要じゃないかな、こう思うのですね。この辺がよくわからないわけです。例えば長良川堰の環境を守るために反対をしている団体がありますね。これは助成の対象になるのですか。一生懸命環境を守るために頑張っている場合、これは一つのわかりやすい例なんですが、対象団体というのは一体どういう基準によって選定をするのか。例えば国連の憲章七十一条では、国連との協議資格を持つ非営利団体がＮＧＯという規定が国連の場合にはあるように、どういう団体をこの対象とするのかということは極めて重要だろうと思うのですが、この点について少し具体的にお聞きをしたいと思います。
つい数日前、二、三週間前まではカンボジアで一定の成果が上がったら判断すると言っていた。きょうになって決定したら、もう一定の成果が上がったと、これは私は何としても納得のいかないところであります。一種の詭弁に属するというふうに私は思います。
 モザンビークの調査団のことについてでありますけれども、今総合的に調査団の報告を検討して判断したというふうに言われましたけれども、政府は、これは河野官房長官でありますが、五原則が満たされていればいいというだけではない、政治判断が必要だということも国会で述べておられます。
 調査団の報告によりますと、これはきょう外務省から受け取ったものでありますが、三月二十二日に出された報告書です。それによると、ＰＫＯ法の五原則というのは一応満たされておるということは書いてあります。しかし、この報告書には次のような重大な記述がございます。それは、モザンビークの和平プロセスは大幅におくれている。武装解除は行われていない。政府とＲＥＮＡＭＯとの間の相互不信が生じている。事態は深刻であって、事態がそういう状態にあるということを述べ、「今後慎重に事態を見守っていく必要がある。」、こういうふうに報告書は出ておる。五原則は一応満たされているとはいうものの、モザンビークの事態というのは慎重に見守っていく必要がある事態、こういうふうに報告書は述べております。
 それで、なぜ派遣を決定したのか、ただ五原則が満たされているからと。そうじゃなくて、ちゃんとした判断が必要だということも官房長官言っていたわけであります。一体どのような政治判断をしてこういう決定をされたのか、御説明いただきたいと思います。