私は、この公選法一部改正案の審議に関しまして、その重要性にかんがみ、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の三会派が、これはテーマ別審議方式を行うべきであるとして審議項目を七つ要求いたしました。
 一つは、選挙制度改正のあり方、手続及び参議院の存在理由、機能、役割りについてであります。二番目に憲法に関する問題について、三番目に拘束名簿式比例代表制について、四番目に政治資金規正法問題について、五番目に選挙運動と政治活動について、六番、定数是正問題及び選挙法全般について、七、その他でございます。そして私どもは、第二院クラブまた一の会の御賛成も得まして、このテーマ別について反対各党二時間ずつの審議要求をしたわけでございます。
 このテーマ別審議方式につきましては、先ほどの理事会においても、自民党中西理事よりも理解を十分示す旨のお話があり、また安田委員長よりも理解を十分示して努力しますとのお話がございましたので、私は第一番のテーマである選挙制度改正のあり方、手続及び参議院の存在理由、機能、役割りについてのテーマで質問をいたすものでございます。
 まず、選挙制度改正のあり方につきましては、私はこのような重大な法改正、先ほど申しましたように、議会制民主主義の根幹でありまた各政党の消長にかかわる重要な選挙制度を改正するに当たっては、各党の合意を得て法案を出すべきであると思いますけれども、そうじゃなくて、ただ各党に一方的な通告をして、そして公明党・国民会議、それから日本共産党、民社党・国民連合、それから二院クラブさん、一の会、みんな強く反対したわけです。また先ほどは新政クラブさんからもお一人を除き六名、すなわち九〇％は反対であるというお話も承りました。また社会党さんはいま態度未決定でございますが、このように野党がこぞって反対する法案を提出することは大変問題でございます。
 自治大臣は十三時までということでございますので御質問しますが、二十一日の本委員会で、宮之原委員の政治資金規正法こそ昭和五十一年の一月からもうすでに五年経過しておりますから附則第八条に従って企業献金から個人献金への移行の改正案を出すべきではないかと、こういう質問に対しまして安孫子自治大臣は「各党の問題が非常に重要な問題であることは私から言うまでもないと思うんです。そういう点について各党の合意を得なければこの問題の発展というものはあり得ないだろうと思います。」「これはどうしても各党間の合意が前提とならなければ、これはもう問題は解決しない性質のものだと私は思っております。」と答弁されているわけです。しかし、この参議院全国区に拘束比例代表制を導入するというような戦後いまだかつてない公選法一部改正案が各党合意なしに出されているんですよ。これはおかしいと思いませんか。もし自治大臣の二十一日の御答弁のごとくあるならば、自治大臣、選挙制度の担当大臣としても、当然この公職選挙法一部改正案を各党の合意を得ないで自民党が単独に提出をしたことに対してこれはおかしいんだと、こう御自身で思われていることは私は当然だと思うんです。自治大臣お答えいただきたい。
今三点にわたっての御答弁がありました。検討中、技術的に克服してと、窒素酸化物についてはそういうお話もありましたが、万全の検査体制にしていくという方向でぜひ引き続き御努力をいただきたいと思います。
 それから次には、関連しまして、この作業に従事しておられる職員の皆さんといいますか、労働者の方の労働環境の問題なんですが、実際に行ってずっと同じように進行しますと、排ガスがすごいのですよ、エンジンかけっ放しでずっとやっていくわけですから。最初に外回りを見て、次はスピード、排ガスとか、最後には下回りを見て、これは自動車が上に乗って下に部屋がつくってありまして、下から車体の底を見る検査ですね。それはエンジンかけっ放しの状況でやるわけですから、大変な排気ガスの中で仕事をしているわけですね。ですから、この業務については特別な手当が出ているというふうに聞いております。
 その手当の問題で二点お聞きしたいのですが、一つは、こういうコースで、（資料を示す）ちょっと遠くでわかりにくいかもわかりませんが、事務所の説明では、一台大体八分でいくという話がありました。別の労働組合の調査では、いや、五分前後でやっているよ、人員が少ないし、もうワンコース一日百五十台通すというのですね。検査してしまうというのですから相当のものですね。
 ところが、こういう流れの中で、特殊勤務手当、これが出ているのはブレーキ、スピードのところと下回りのところですね。そこを担当した際にだけ出るということになっておりまして、あと外回りとか排ガスのところも、ここは事実上要員が配置されていないことが多いのです。本当は配置すべきなのに、結局ほかの仕事があるというので人がいないことが多いのですけれども、こういう排ガスのテストの現場の作業にも手当が出ていないというようにお聞きをしたのです。しかし、作業環境としてはほとんどそれは同一なのですよ。ですから、一部に限定するのではなくて、手当の支給範囲を全面に広げる必要があるのではないか、
その方が実態に合うということを感じるわけです。
 それからもう一点は、最近外へ出ての街頭検査、これも相当やっておられるわけですね。特にこれは暴走族の関係とかそういうこともあります。だから、街頭検査はまた街頭検査で別の危険要素も当然出てくるわけです。そういう手当を出す根拠としては、著しく危険で不快で健康上も障害があるといった幾つかの条件が挙げられているようでありますけれども、まさにそういう状況なのですね。
 ですから、私が行って感じましたこと、そしてまた労働者の皆さんの御意見をお聞きしたところでも、一つは特殊手当の支給対象をほかにもっと広げるという問題。例えば外回りのときにも次々に車両が入ってくるわけですよ。それぞれの車両にドライバーが乗っているわけですね。ですから、外回りだからといって危険性がなくはなくて、その人がミスをしますと、間に入ってやっている際に後ろが発進なんかしたりすると挟まれる、そういうことも現に起きているというのですね。そういう危険性というような点では、もう全コース共通なのです。ですから、全コース、そしてまた街頭検査、これにも手当の支給対象を広げるべきではないかというのが一点。
 それからもう一点は、手当の額なのですが、現在一日四時間以上で二百円でしたかね。それから二時間以下の場合百二十円でしたか、そういう決まりになっているのですけれども、これがもう十二年間据え置きのままだというのですよ。手当を出すからには、やはりそれ相応に出すべきではないかというふうに私は思います。
 これは組合の方の調査をお聞きしたのですけれども、三年前に民間車検場の同様の作業をしている人の手当、やはり出ているそうです、その調査をされた結果をお聞きしましたら、かなり高いところもある、低いところもあるのですが、平均しますと五百円ですね。平均五百円の支給がされている。一方、運輸省の車検場では二百円というのがもう十二年間続いておる。これはしかるべく引き上げるべきではないかというふうに考えるのですが、その二点についてお尋ねをいたします。