今回の改定によりまして、傷病者遺族特別年金に遺族加算として年額四万八千円を加算して三十万七千円になるわけでございます。「これに伴う所要の調整を行う」というふうにありますが、それはどういうことを意味しているのですか。
財源が限られております場合は、要するに制度として、たとえば四万八千円という額を二万でも三万でも四万でもというような場合、できるだけその額を高くしたい、そのために実施時期を少し後へずらすということもございます。
それはさほど理由にならぬのじゃないですか。財政事情が厳しいので、芽を出すために十月、十二月というふうに決めたというのは理由にならぬのじゃないですかね。もう少し何か理由があるのではないですか。
とにかく放置できない問題でございますので、厳しい財政事情のもとではございますが、とにかく制度としてここに法律改正をいたしまして、制度の芽を出したい。しかし財政事情が非常に厳しいという実態がございますので、実施時期を十月、十二月ということにせざるを得なかったわけでございます。
長期在職の旧軍人等に係る仮定俸給の改善の実施時期を本年十二月からとし、そして傷病者の遺族特別年金の改善を十月から実施としたというその理由はどういうことなんでしょうか。もっと早くやったらいいじゃないかという声があるわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
普通恩給と扶助料につきましては、原則的な計算で計算いたしますと非常に低額になる方に対しまして最低保障ということで底上げをいたしておりますので、一号俸アップということでの原則的な計算をいたしましても、この最低保障がそれ以上になってしまう、最低保障に埋没してしまうという方がおられますので、今回の改善対象者は三万五千人、このようになるわけでございます。
先ほど対象者は三万五千人ということなんですけれども、いま八万七千人なんですね、実際に普通恩給と扶助料の方々の人数からいいますと。なぜその対象者が三万五千人ということになったのでしょうか。
対象者三万五千はわかっているのですけれども、私の聞いているのは、長期在職の旧軍人またはその遺族で七十歳以上の者は何人いるかということなんですね。そうすると三万五千人ということじゃないのじゃないでしょうかね。
財政事情を勘案して誠意をもって考えていくんだということは、いつも政府の逃げ答弁なんですね。改善といっても、実際には当然やらなければならない問題をいままでやらなかったということであって、これは予算的な措置からいってもそう大きな問題でないわけですから、明年度実際に改善をする、こう約束をしてもいいのじやないでしょうか。
私ども、まだ格差が一号俸残っているということはしっかりと認識いたしております。したがいまして、財政事情等を考慮しながら誠意をもってこの格差の是正を検討してまいりたい、現段階ではこのように申し上げざるを得ないわけでございますが、誠意をもって検討してまいりたいと思っております。
昨年度の恩給改善は、五十六年度の公務員給与の改善率にスライドさせただけで、新規の個別改善は行わなかったわけであります。文官については昭和四十八年に優遇措置として四号俸アップしたけれども、軍人は五十六年度に二号俸アップしただけで、まだ実際には先ほどからの御答弁のとおり二号俸の格差があり、今回一号俸だけアップさせて格差を埋めていこうとするものでありますけれども、制度間の格差は、文官が昭和四十八年から上がったことと比べると実質的な格差は非常に大きいと言わざるを得ないわけです。残る一号俸も早急に改善されなければならないわけでありますが、明年度には改善する予定と考えてよいのか。そうでないとすると、これをどう対処されようとしているのか。先ほどはとりあえずというような御答弁でございましたけれども、とりあえずというのでなくして、むしろこれについては明年度改善を予定している、そういう御答弁がないと、いつまでもこの格差は是正されないと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
この個別改善の二つにつきましては、いずれも従来から長い間持ち越されてまいりました懸案事項でございまして、これ以上解決を引き延ばすことは適当でない。しかし、一方きわめて厳しい財政事情のもとにあります。したがいまして、初年度の所要額は相当程度抑制しなければならない、しかし制度改善の芽は出したい、こういうことで、実施期日は十二月、十月というふうにおくらせましたが、制度改善の芽をここに出させていただいた、こういうことでございます。
まあ法文上雇用の安定を図るとか、あるいは城下町法案等で新たなる雇用の創出というふうなことも言われておるわけですけれども、私は、特に中小企業の場合、よくベンチャービジネスというふうな言葉も使われますけれども、中小企業段階が一番影響を受けるわけですね。そういうところに新たな新技術の開発であるとか、あるいは能力開発企業を育てると言ってみても、そこまでとても、私は、中小企業というのは手が回らぬだろうと思うんですね。したがって私は、この新特安法あるいは城下町法案等で本当に雇用の安定と創出ということが期待できるんだろうかという点、非常に不安を持っておるんです。文字面ではいろいろ書かれておりますけれども、一体具体的にどういうふうにたとえば雇用を創出する手段というのがあるのか。これは、通産、労働省それぞれからお尋ねをしたいと思うんですね。この法案のここでは具体的にはこういう考え方があるんだというふうな面があったらお聞かせを願いたいと思うんです。
 たとえば、先ほど労働省とも話し合いというふうなことがございましたけれども、私は、やっぱり構造改善基本計画を策定する段階で、事前に通産大臣と労働大臣がその計画の内容を判断して、果たして雇用の安定なり創出というものに役立つものなのかどうなのか、そういう協議というものを十分行えるのかどうなのか、法文上では、これ義務づけてはいないわけですね。何ら盛られていないわけですが、その辺についても、単に、今後はできるだけ運用上というふうなことでなくて、明確に離職者法案との関係もありますし、具体的にはどういうまた考え方をお持ちなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。