地方公営企業法にいいます不良債務というのは、流動負債の額が流動資産の額を超える場合にその差を言うものでございますが、それは実質的には年度末におきます累積の営業運転資金不足額を意味するものだというふうに考えてもほぼ差し支えない性格のものであるというふうに思います。その額は、ただいま先生御指摘のように、五十九年度では前年に比べてさらに九十九億円増加しておりまして、千四百七十億円程度のものになっておると承知しております。
累積赤字のほかに、都営地下鉄は多額の不良債、私の手元にある資料で約千四百六十九億の不良債務も抱えているというふうに聞いていますが、事実でしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、都営地下鉄は、残念なことではございますけれども、五十九年度末におきまして二千四百億円の累積赤字を抱えておりまして、さらに単年度収支でここ当分の間は三百億円を超える赤字を計上することになりますので、この累積赤字の額はさらに年々累増していく傾向にあるわけでございます。先生ちょっと言及されましたけれども、仮に営団と同様の経理をしたという前提に立ては、この二千四百億円という現在の累積赤字は、なお実質的には大幅に上回るものであるという見方も可能である数字でございます。
運政審が、一元化問題を含め、東京都における高速鉄道の建設についてそういう答申をしていることは大臣御承知のとおりだと思います。そういう中で一番これから問題になってまいりますのは、やはり営団と東京都地下鉄の経営上の格差、これが乗客の負担によって解決をさせられるということになると大変な問題に私はなると思うんです。
 そこで少しこれらの問題点についてちょっとお聞きをしてみたいと思いますが、営団は、単年度の収支は、今私との一問一答の中で、黒字になって累積欠損金も毎年減少している。昭和五十九年度末で九十六億、そしてこれは六十年度でさらに減るだろう。一方都営地下鉄というのは、毎年三百億を超える赤字を計上しておりまして、累積欠損金も昭和五十九年度末で二千四百億ということでありますが、こういう状況の中で、当然これは、例えば退職給与引当金とか減価償却とか、こういうことを行わなきゃならぬのでありますが、企業自体が赤字なんですから退職給与引当金も積み立てられない、減価償却も行われない、こんな形の中で二千四百億の赤字だ、さらにこれが今後とも増大する傾向にあるというふうに考えられますが、その点はどうですか。
その答申の際に、東京都及びその周辺に七路線、約百三十七キロの地下鉄建設が計画されている。この計画を達成するためには、今後引き続き二つの事業体によって建設を促進する体制を維持していくことが必要であるというふうな趣旨が、この七月十一日の運政審の答申に書いてありますが、それはそのとおりでいいですか。
本年七月に御答申のありました東京圏の将来に向けての地下鉄整備の答申でございますが、その中では、二十一世紀に向けましてさらに五百三十キロメートルの高速鉄道を整備すべきであるとされており、その中に約百四十キロの地下鉄路線が東京地区で取り上げられております。
営団の企業形態とその役割について以上のようなことで現状を明らかにしていただきましたから、今度は、今一番大きく問題になっています地下鉄経営の一元化問題について少しお聞きをしたいと思っております。
 昭和六十年七月、運政審の答申がございますね。その答申の中でいわゆる東京都における高速地下鉄の基本計画が答申をされていますが、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
先生たびたび御指摘のように、地下鉄の経営というものは非常に採算相償うまでには長期を要する性格のものでございまして、そういった事情を抱えながら、そういった事情の中で、営団の真摯な経営努力の積み重ねによりまして既に営業線七線のうち五線が完全な黒字基調の線と言い得るところまでになっております。あと二線が現在なお赤字でございますけれども、これもあとしばらくすれば路線の成熟とともに黒字基調に転化していくことが期待されるわけでございます。
そういたしますと、二百五十二億五十一年度末には赤字があったんだが、運賃改定やそれから各種の経営努力、こういうものが実って九十六億に減少した、そして単年度では黒字がこれからも出てくる、ですからこの九十六億もいわゆるこれはだんだん減少の方向にいく。しかしながら、これができたのは、一つはやはり補助金、この補助金も年々減少していますね、公的援助は。しかし、営団が自主的かつ弾力的な経営の形態を生かしながらこれを運営をしてきたということが今日黒字基調になっているというふうに考えていいでしょうか。
最近の事故増加の原因の一つに、残念ながら交通社会人全般のマナーの低下、安全意識が非常に低い、自己中心の運転、それから無謀運転、そういうことが非常に事故増加につながっていると私思うのでございまして、この安全意識を高揚するためには、やはり何よりも交通安全教育あるいは安全運動、このことが非常に大事なことは言うまでもないことでございます。確かに安全教育につきまして、例えば幼稚園とか学校、職場等々各分野で熱心に行われておりまして、それがそれなりの役割を果たしていると思うのですが、ただ残念ながら、これも教育内容とかあるいは教育の実態等を見ますと必ずしも十分ではない。まだまだ解決しなければならない問題が多々あろうかと思うわけでございまして、こうした安全教育の体系化といいましょうか、生涯教育だ、そういうとらまえ方の中で交通安全教育を一貫化する、体系化するということの必要性がさらに大きくなってきているのではないか。
 例えば内閣総理大臣を会長とする中央交通安全対策会議というのがございますけれども、ここに交通安全教育のプログラム作成委員会というようなものを設けて、関係省庁あるいは各界各分野の専門家、そういう方々によって、今申しました幼稚園、小中学校、高校の学校教育、あるいは母親とか老人などを対象とする地域教育、あるいは職場における教育、さらに運転者教育など、各種安全教育の体系的な基本プログラムをつくったらどうだろうか。一見、安全教育の体系が確立されているかに見えてはおりますけれども、その実そうではない。したがって、今のような安全教育の体系化という観点から提案をしたいのでございますが、いかがなものでしょうか。よろしくお願いします。