お答えいたします。
 現在、外務省としても在外公館を総動員いたしまして情報収集に努めているところでございますが、確信的な情報というのはやはりソ連政府の自発的な提供を待つ以外はないということで、国際的な世論を醸成していくということで関係各国と密接な連絡をとりながら、申し入れ等もかなり同時期に行う等、調整した動きを現在とりつつございます。
 今後の問題としましては、当然国際原子力機関、それからＵＮＥＰという国際環境問題を所轄しています国際機関等がございますので、これらの国際機関等も活用しながらできる限り正確な情報が集まるように、またソ連政府からもそういう情報の提供があるように、今後外交活動を強化してまいりたいと考えております。
最初に外務省にお伺いをいたしますが、先ほど来も議論が出ておりますように、なかなかソ連は情報を公開しない。ぽつりぽつりと死者が二人である、心配ない、あるいは鎮火をした、いろんな情報が少しずつしか出てきておりません。それに対して外務省として外交チャンネルを通じていろいろ努力をされている点は認めますが、あくまでもソ連の自主的な判断にまつ以外ないのか。ヨーロッパ諸国あるいはまた日本も含めて、極論いたしますと世界じゅうが心配しておるわけでございますから、これ以上何らかの強力な手段が講じられないものかどうか。例えば国連、もう一つはＩＡＥＡという機構があるわけですから、その点も含めまして、これからソ連にきちんとした原因と事故の実態を発表させるための、圧力と言ってはちょっと語弊がありますけれども、そういう手だてというものはどういうのが残されているか、またそれに対して政府はどうされるのか、その点お伺いしたいと思います。
通産省の対応でございますが、現在ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故については、本省といたしましても各省と協力しつつ情報の収集に最大限努めております。しかしながら、現段階においては原因等事故の内容についていまだよくわかっておりませんが、通産省としては電力会社に対しまして、安全確保の重要性を強く認識し、今後一層運転に注意を払うよう指示したところでございます。しかしながら、現在年に一回三カ月程度かけて入念な定期検査を行う等の入念な安全管理、確保がとられていると思っておりまして、現段階において我が国の原子力発電所を停止、再点検を行うことは考えておりません。
お答えいたします。
 現在の私どもの見通しては、現地調査をソ連政府に求めたところで、ソ連政府が受け入れるという素地が全くないというふうな見通しを持っております。環境的にも現在現地調査を行える環境にはないのではないかと思っておりまして、直接的には影響を受けました北欧諸国等も第一義的にはソ連政府の自発的な情報公開を求めるという形をとっておりまして、これは我が国政府も総理及び外務大臣から、自発的な情報を出してほしいという要請をしたところでございます。
時間が来たので大変恐縮ですが、せっかく来ていただいた方に質問しないのも失礼かと思いますのでお願いしたいのですが、外務省の方、今回、先ほどからのお話をいろいろ伺っておりましても、事故の情報が全く発表されていないというようなことで、これは重大な問題だろうと思います。やはりこれはソビエト当局に対して正確な情報の提供、それからこういう重大な事故ですので調査団の受け入れくらいは、あるいは共同調査でも結構ですけれども、要求すべきじゃないかと私は思うのですが、この点についてどうかということ。
 それから、時間が来ましたのでもう一点、せっかく通産省さんに来ていただいているのですけれども、先ほどからのお話をいろいろ聞いておりますと、型が違うといっても本質的にそう違うものではない、むしろ一長一短ということでございますので、我が国の原発についての不安というものもあるのは当然でございます。むしろある方が自然だろうと思うわけです。この点について今後どういうふうに対処されるのか、あるいは既におとりになった措置があるのか。私どもとしてはこれはやはりとめるべきだというふうに思っておりますけれども、この点についての御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 昨日までに分析しました結果については平常どおりの値を示しておりまして、異常はございません。
 これからの見通しというと、大体気象庁で行うことといえば上空の気流の予測になるかと思いますけれども、現在のところキエフ地方のかなり北の方、きのうの九時現在でキエフ地方の千キロメーターくらいの北方をジェット気流が通っております。ジェット気流に乗るかどうか非常に難しいところでございますけれども、ジェット気流は少しずつ南下の傾向はありますが、今度は逆に日本方面でジェット気流が北方へそれる傾向にあります。そういうことで、地上付近の放射能汚染物質が上空に上がるというのが非常に難しい算定でございますけれども、そのようなことがございまして非常に判定が難しいところでございます。
再編成の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、御承知のように我が国の医療機関はマクロ的に見ますと、量的にはその確保がほぼ達成されたというふうな現状だと認識しております。しかしながら人口構造の高齢化でございますとか、御承知のように疾病構造の変化、あるいは医学、医術の進歩等によりまして、医療の内容というのは高度化すると同時に多様化もしておるわけでございます。このように情勢が変化してまいったわけでございますので、国立病院・療養所につきましても適切かつ効率的な医療供給体制の確立という国民的課題にこたえるためには、私ども国立医療機関が今後国立としてふさわしい役割を果たしていかなけりゃならないというふうに考えたわけでございます。しかしながら御承知のように、国立病院・療養所の機能あるいは要員等の現状、さらに国家財政の状況等を踏まえますと、国立病院・療養所の機能強化を図るためには、その果たすべき役割、機能分担を明らかにした上で統廃合するものは統廃合いたしますし、他の経営主体にゆだねることが適当なものにつきましては経営移譲するという再編成が不可欠だということで前回の発表になったわけでございます。
 このような再編成計画は、ただいま申し上げたような大まかな医療機関の中の地域医療に果たします国立医療機関の役割というのを考え直した結果生まれたものでございまして、もちろん行革の一環ではございますけれども、直ちに実行、実現するというものでもございませんので、今後地域医療計画あるいは地元との関係を十分連携をとりながら、十年をめどに実現をしたいということで計画に着手しておるという状況でございます。