新進党の山口那津男でございます。草川委員の質問に関連をいたしまして、私の方から何点かお伺いさせていただきます。
 証人は、いわゆるイ・アイ・イ社あるいはそのグループのリストラの最高責任者ということで長銀から派遣になったということでございますが、そのリストラの計画について、従来、第一次リストラとかあるいは第二次リストラとか、そういう言葉が内容が不明確なまま使われているように思います。
 ここに「願い書」という文書があるんですが、これは作成日付が平成三年四月二十二日でございます。名義人が株式会社イ・アイ・イ・インターナショナル社長の高橋治則さん、そしてあて先が取引金融機関御中、こういうふうになっております。これは、このリストラの主たる内容について説明する文書のようでありますが、この文書について、この存在について御記憶ありますか。
じゃ、長銀の実力者として、バックアップをするということを言われたということがこの際明らかになったわけであります。
 私が一連の質問で明らかにしたかったことは、長銀からイ・アイ・イ・インターナショナルに出向していた田中証人が、監督官庁でもない東京都信用組合課に赴き、その上、東京協和信用組合の経営改善について約束をし、さらに、長銀としてバックアップしていくという態度を表明したことは、長銀が東京協和信用組合の経営に深くかかわっていたことにほかならないということであります。長銀とイ・アイ・イ・インターナショナル、それに東京協和信用組合は事実上一体であった、こういうところを公金で救済すべきではない、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
 時間がちょうど、私からはこれで終わりたいと思います。山口同僚委員に質問を譲りたいと思います。
 以上です。
お答えいたします。
 高梨課長がどういう御報告をお書きになっているのか存じませんが、私につきましては、この大口融資規制の解消についてのみの強い御要望でございまして、その限りだったと私ははっきり記憶いたしております。
じゃ、もう少し立ち至って聞きますが、あなたは長銀としても協和信用組合をバックアップしていくということを明確に言ったのか、言わないのか。そしてそのときに、受けられた東京都の信用課長は、信用組合の公共性に十分配慮してもらいたい、東京都の立場は信用組合への影響を回避することだ、もう切々と訴えておみえになったと思うんですが、その記憶もございませんか。
お答え申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますように、都には私、二回行っておりまして、一回はごあいさつでございましたので、事務的な話というのはその九月の一回でございます。先生おっしゃいます四項目ということについては、私は全く記憶がございません。
 確かに高橋さんが何度も折衝を重ねた上で、かなり後半になりまして、九月の中間決算と申しますか、そのぎりぎりになって、田中さん行ってくださいよというお願いが参ったということもございますし、それから、今ゼネラルリースという話が先生から出ましたのでここで申し上げますが、先ほども申し上げますように、ゼネラルリースの貸付残高が六十八億であったと思います。ネット資金としては六十七億五千万だったと思います。
 それに対しまして、高橋さんが九一年度に三十億減らすという御計画を出していらっしゃるわけでございますが、リストラに入った中で、高橋さん個人の判断で三十億ができるのか、そういう御不安が高梨課長のところにあったわけでございまして、それについて、高橋さんからこういう数字が出ている、これについて協力し、かつこれをできればもっと上乗せして協力してくれよ、そういう御要望があった、そういう記憶でございます。
その前後に、実は東京協和信用組合の役員の方々は、いろいろと都に現状の説明に行っておみえになります。あるいはまた、東京都の方も役員の方々に来ていただいている節がございます。それで、先ほど話が出ましたゼネラルリースの問題等についても、いろんな実情報告が出ておったようでございます。
 ですから私は、今、田中証人の証言内容は、これは平成三年九月の話でございますから、そんなに古い話ではありませんし、田中証人が在籍中の一番の山場ではなかったかと思うんですよ、東京都に二回行かれたわけですから。そんなにあなた自身は頻繁に行っておみえになるわけではございません。一回と二回、これは鮮明に記憶があるはずでございますので、いま一度、私の申し上げたことについてお答えを願いたい、こういうように思います。
私が申し上げたかったのは、自動車の問題はこれは役所と役所、政府と政府であるいは処理できる問題、処理すべき問題かもしれませんが、その背景に巨大な貿易インバランスあるいは日本の貿易黒字、こういうものがあるということであれば、やはりこの巨大な貿易黒字をいかにして減らしていくか、是正していくかという、ここは役所と役所の問題ではなくて政治の問題だと私は思います。政治の指導力、リーダーシップが見えないというところに今日の日米関係についていろいろな問題が出てきている、そんな気がするわけであります。
 規制緩和の計画も五カ年計画が発表されましたし、いろいろなことを言われるのですが、しかし、それがメッセージとしてきちんと伝わっていかない、あるいは中身がないせいかもしれませんし、やり方が悪いせいかもしれません。
 いずれにしても、これだけ日米関係の中で懸案がある中で、村山総理なり河野外務大臣がもう少し前面に出て、そして日本のリーダーとして、政治家としてこの問題をどういうふうに取り扱っていくのかそういうものがあってほしいな、このように私は思うわけであります。
 日米関係については、私は大臣とは大分違いましてもっと悲観的な見方をしておりまして、東西対立がなくなった今、アメリカの父親のような保護といいますか庇護といいますか、そういうものはもう全くない、まさしく裸の中に日本とアメリカが対峙しているという状況の中で、やはりきちんと解決すべきものはしていかないと次第次第に日米両国の友好の基盤というものは侵食されていく、そういうふうに私は認識をしているところでございます。
 以上の点につきまして、何かもし大臣としてのお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。