その前に、先ほどの年金と雇用の問題についてちょっと補足をさせていただきます。
 それは、年金の開始年齢がおくれて、そして雇用が十分でない状況を想定されてのいろいろの御質問でありましたけれども、大体、昭和六十二年の実際に年金を受給している方々の平均的な年齢が六十二歳になっております。でありますから、雇用はその年金の開始年齢よりも進んでいるというのが現状ではないかというような見方もできるのではないかと考えます。
 そして次の御質問で、将来にツケを回してはいけないという問題でありますが、そのとおりでございます。そして財政再計算に見込んだ保険料の幅が大きく減るというようなことになると、次の財政再計算のときには非常に苦労しなければいけないし、それだけの負担が同時にまた重なってくる、こういうことになると思います。そして今度の場合には、約三十年後に二六％程度に抑えるという前提に立って、五年ごとの引き上げ幅を二・二というふうに設定をして極力小幅なものにいたしたわけでありますが、さらにこれが縮小していくということは、今委員御指摘のようないろんな問題になるし、次の対策というものが非常に大きな負担につながっていくということになるわけであります。
 そういうふうになれば、まさに国民の合意が得られない状況がさらに出てくるだろうというふうに考えております。でありますから、今委員の、国鉄共済がたどった道を歩かぬようにという御指摘は拳々服膺していかなければならない、かよう
に考えているわけであります。そして給付と負担のバランスというものを常に考えて対策を立てていかなければいけない、かように思います。
今の数字で、もうこれ以上何も論ずることはないわけでありますが、退職年齢の繰り下げと保険料の引き上げというのは、国民にとって嫌なことであります。私もできればそうしたくない。しかし一方、給付の改善というのは国民にとっては非常に望ましいことであって、だれも喜んでくれる。そしてだれしもがそうしたい。特に選挙の洗礼を受ける者はみんなそうでしょう。しかし、そういうことをやれば大変なことになるということが、今政府委員の答弁から、私は慄然としてこれを聞きました。あのまじめに働いているＪＲや国鉄職員のような人たちの気持ちに厚生年金受給者をさせてはならない。そのためにも私は政府原案どおりにこの法案を通すべきだと思います。
 「菜根譚」という中国の漢籍に「一時の寂莫を受くるも、万古の凄涼を取ることなかれ。」そのときに国民からは何か言われるかもわからないけれども、後々そしりを受けない政治家の方が私は立派な政治家だと思いますが、大臣どうです。
もう一つ、これもあってはならぬことでありますが、保険料率は、今回の六％の給付改善のために一二〇四％から一四・六％にまず引き上げるというふうに設定をされております。仮に、かつてそういうことがあったわけでありますが、これを〇・一％この引き上げ幅を抑えるということになって、しかも、その資金的穴埋めを一般会計の負担、つまり消費税収からやらないということになると、どれくらいの負担になりますか。
その答弁が間違いだと、こう言っているのです。よく聞いてくださいよ。八条はやはり適用除外例と書いてあるわけです。
 それから、あなたの言うところの「単一入札の手続の使用」の（ｂ）、（ｄ）、（ｃ）、これは競争入札をしなくてもいいと書いてある。だけれども、官報の掲示は省略していいとは何にも書いてない。これはひとつ統一して答弁してください。こんなのに時間とることないんだから、もう。いいですわ、文書できちっと出して下さい。
 それから、委員長にお願いしますが、さっき言った社費、それから利益、これも文書でひとつ私のところに回答を出してもらって、もっと大事な質問もまだありまするから、ひとつ委員会の方に提出をしてもらうということのお取り計らいをお願いしたいと思います。委員長。
政府調達協定に関する御質問でございますので、八条と五条の関係についてもう一度申し上げますと、政府調達協定が東京ラウンド交渉でできまして、我が国も加盟しておりまして、それで一定の政府機関の調達についてはこの協定に基づく調達手続がとられることになっております。その手続が五条に書いてあります。一般論といたしましては公開入札である、しかし一定の要件の場合には例外的に公開入札によらないことができるということが書いてあります。他方、八条につきましては、いわゆる特に国家安全保障等の関係からそもそも協定の対象としないことがあるということで、これは対象機関がどういうものであるかということに関係なくそれを除くということになっているわけでございます。
お答えいたします。
 生乳の計画生産対策につきましては、先ほど参考人の意見の陳述にもございましたが、生乳需給の緩和状況に対処するために、生産者並びに生産者団体の自主的な活動として実施されておるところでございます。この計画生産体制のもとで、生乳の生産量の伸び率は、対策の浸透に伴いまして鈍化をいたしております。しかしながら、五十四年度四月から一月までの生乳生産量は対前年同期比で四〇％の増でございまして、生産者団体が目標として掲げております一・八二％を上回っております。
 最近の動向といたしましては、十月以降計画生産が本格化しておりまして、本年一月だけをとってみますと、対前年同期比で一〇〇・一％、〇・一％増のところまで低下をいたしておりまして、なお、二月、三月の数字は出ておりませんけれども、この傾向は同じく続くものというふうに見込んでおります。
 政府といたしましては、このような生産者団体による生乳計画生産対策におきまして、事業団からの助成といたしまして、本年度三十三億円の支出を行うこととして、全面的に支援いたしますとともに、その円滑かつ効果的な推進よる成果につきまして大いに期待をしておるところでございます。
 もう一つ、ただいま御質問の中で、計画どおりにいかない都道府県が仮に生じた場合、その措置についてというお尋ねでございますが、計画生産目標を超えて生産されました生乳につきましては、生乳生産者団体がみずから特別余乳といたしまして、一般需要に悪影響を及ぼさない形で適切な処理を行うこととされているように聞いております。そうした処理を行う場合には、国としてはその円滑な実施ができるより処分先のあっせん等を行ってまいる所存でございます。