我が国の病院が約一万ございまして、その中の国立病院は、まあそう言ってはあれですけれども、数にすれば、たったのと言うくらい少ない。現在で二百三十九でございますから、その一部でしかないということでございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたようにその地域地域で提供される医療をどのように最適化するかということを命題としての地域医療計画があるわけでございまして、その中に位置づけられた国立病院というものがあって、その国立医療施設というのはこの五つの類型の形で整備いたしますから、地域医療計画の方ではそういうものを全部お考え合わせいただいて、整合性を持っていろいろ計画をおつくりいただく。もちろん事前にいろいろな調整もするわけですけれども、そういう形ではめ込んでいって、私ども今度国立病院のネットワークを全国で見ますれば、それぞれの地域で、先ほどからお尋ねのような五つのレベルでの医療供給をやります。それから、まあそう言ってはおこがましい部分もあるかもしれませんが、今後実力をつけまして、他の医療機関もリードしていくような高次の機能を付与するように国としても一生懸命やりますので、ということでの全体の考え方の整理でございます。
ですから、それはそうでしょうけれども、先ほど申しましたように、五つの類型の中に国立医大の附属病院等は入っていない、そうした今回の計画の中身。そして、これから出てくる地域医療計画の策定、そういったようないろいろなちょっと違った面があるわけですから、そこいらの関連性をどのように整合的にとらえていこうとなさるのか。その辺のところを伺いたいんです。
いや、それは別だということではなくて、地域医療計画を策定するについても、厚生省が全体を見ながら各都道府県を指導してまいるということでございますので、そういう意味において全体をとらえた中での医療供給体制を整えてまいるという厚生省の大きな使命があるわけでございます。そういう使命の中で、地域、各都道府県を指導し、また、大学附属病院を初めその他の医療機関等についても厚生省が中心になっていろいろと協議をし、働きかけていくということが必要である、こう考えております。
今大臣のおっしゃったように、なるほど地域では地域医療計画というものを策定するについては、今申しますようなそういう国立医大附属病院、そういったようなものも全部ひっくるめていろいろな計画の策定をやるわけですね。ところが国の行政はそれが別であるということになると、地域でのそういう医療計画、そして今度国になってくると厚生省と文部省と、こう別個になってくると、なかなかそこにしっくりいかないような面が多々出てくるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
地域の住民の方々から見れば、とかくお医者さんだとか病院だとかそういったようなものはもうひっくるめて厚生省の所管にあると、こういうような認識があるわけなんですけれども、現状では、行政面のあれから見ますと、こういう国立の医大なんていうものは文部省の所管である。全然別個なんですね。
 先ほども申しますように、地域住民から見たならば、そういったようなものは当然一緒だというような認識があるわけですけれども、今回のこの再編成計画の中には、そういう国立医大附属病院というものは入っていない。今後もそれは全然考
慮のほかに置いていくのか。そこいらは、今回の計画を進める上において文部省とどういう話し合いを進めておられるのか。また、将来的な展望といったようなものを大臣からひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
この五つの類型は、国立病院に関しての機能類型でございまして、入っておりません。
 したがって、例えば大学附属病院の規模その他によって違いはあると思いますが、この高い低いの比較は非常に難しいわけでございますけれども、国立大学病院の診療機能に匹敵するようなレベルの国立の医療機関もあり得ましょうしそうでない場合もあり得るということでございまして、それは地域医療の類型と申しましょうか、地域医療全体の供給体制の中でそれぞれの機能を発揮していただくということで考えておりますので、直接的にお尋ねにお答えするとすれば、大学病院等について、この類型の中には全く入っておらないというお答えになろうかと思います。
今もおっしゃるように、高度先駆的医療を実施するとして国立医療機関の再編成を進めようとなさるわけですけれども、御承知のように、今日では各県に医大が設置されてその附属病院が整備されておりまして、既に地域ではセンター化している現況でありますけれども、やっぱり国全体で考えて医療機関の役割分担を考えるべきじゃないか。つまり、この再編成計画の機能類型においてもやはり国立病院・療養所と一くくりになっておりますけれども、総合的に国立医療機関として、この中には国立医大あるいはその附属病院も含めたものとして、それぞれの機能に応じた施設設備、スタッフ、そういうものを考えていくべきじゃないかと思うんですが、どうも国立医大といったものはこれは厚生省の所管ではない文部省である、こういったようなところから、ここにも縦割り行政の障害が醸し出されているんじゃないかなと、こういう気がしてならないんですが、これはいかがですか。
今の御答弁の中にベッド数ということもございましたけれども、現在、全国の病床数の五％にも満たない国立医療機関のベッド数では、日本の政策医療というものが果たして賄えるだろうかというような気もいたしますが、その点、いかがですか。
お尋ねのように、アメリカ側といたしましては、この協定によりまして百六十五億円日本側が負担をしてくれるということでございますので、懐ぐあいといたしましてはそれだけ楽になることは事実でございます。しかしながら、アメリカ側がこの円高でドル支出をふやさなければならない金額と申しますのは、その百六十五億円を日本側が今までよりも持ってくれるということですべて解消するというわけでないことも、これまた事実でございます。
 この協定を締結する以前におきまして、既に横須賀等におきまして人員整理をいたしたいというような申し出も出ておりますし、あるいは時間給制度を設けたいというような提案も出ているわけでございます。これらがすべて、今回の協定を国会でお認めいただきまして発効いたしましたならば、すべて消えてしまうというようなほど、アメリカ側として楽になるというわけでないことも事実でございます。
 ただ、今回の協定を御承認いただければ、またそれだけアメリカ側としては日本側の要望に沿った形で駐留軍従業員の雇用の安定に努力するということも、これは彼ら確約いたしているわけでございます。でございますので、今回の協定ですべて問題が片づくとは私ども思っておりませんが、これによりまして一層、ないよりははるかに従業員の雇用の安定が確保されるというふうに考えております。