御指摘のとおり、この食鳥検査員の獣医師の下に食鳥処理衛生管理者というものを置いているわけでございますが、この資格を取るために一定の講習をやるということでございます。
 この考え方でございますが、具体的なことにつきましては、私どもこれから定めていきたいと思っているのでございますが、食鳥処理衛生管理者には、獣医師それから大学の畜産学修了者等のほかに、小規模の食鳥処理業者に配慮をいたしまして、一定の実務経験を有する者で厚生大臣の指定した講習会を受講した者もなれる、このようにしてあるわけでございます。
 この講習会の内容でございますが、食鳥肉の安全を確保するという観点から、食鳥処理場や食鳥処理の衛生管理、あるいは食鳥の異常の確認ということを行ってまいります上で、最小限の必要な事項について講習をしていきたい、このように思っているのでございます。
 講習方法等につきましては、中小業者の経営を圧迫することのないように、関係業界とも十分相談の上実施してまいりたい、このように思っておるのでございます。
次に、先ほども質問がなされておるわけでございますが、この検査員が現在、牛や豚等についても十分に配置がなされていない。専任が不足している県が十三県あると言われているわけでありまして、今回の法律によって必要な食鳥の衛生管理者は約三百名、県に直せば一県当たり四名程度であるわけでございますけれども、専任の検査員として獣医師の確保は十分できるという答弁をいただいております。
 そこで、この管理者の中で、この法の細部で要請を受けて学習をして管理者として資格を得ることができる検査員の資格のところでございますけれども、「講習会の課程を修了した者」というこの講習会の単位数はこの明細で四十単位、こうなっているわけでございますが、その内容や単位の時間数等が明らかでないので、その辺のところについてお示しをいただきたいと思うわけでございます。また、小規模の人たちで恐らくたくさん受ける人が出てくるだろうと思いますけれども、これらの人たちにどういうふうな形でその学習をさせていくのか。その辺もあわせてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
食鳥検査員の職務でございますが、具体的な業務といたしまして、まず食鳥検査を行うということがございます。それから、食鳥検査の結果、営業者に対して屠殺、解体の禁止等の措置を講じるといったようなことがございます。また、この法律の施行に必要な限度において食鳥処理業者から必要な報告を求めますとともに、食鳥処理場等に立入検査し、食鳥肉等を収去することができるといったような業務でございます。
 これらの食鳥検査員の業務量についてでございますが、食鳥処理場におきます食鳥検査に要する時間によりまして異なるものが多いのでございますが、一概にこれをこうというのは難しいのでございますが、我が国における大規模な食鳥処理場における食鳥処理、これは大体午前中に屠殺から内臓摘出まで終わるのでございます。それから、午後に部分肉に解体するのが一般的であるということでございます。この場合を例といたしまして都道府県、市の食鳥検査員が検査を実施すると仮定いたしますと、毎週月曜日から土曜日まで午前中食鳥検査を行いまして、月曜から金曜までの午後につきましては食鳥検査業務以外の業務を行うことになる、このように考えておるのでございます。
次に、食鳥検査員の仕事と権限の関係でございますけれども、今回の制度によりますと、民間の法人に委託する指定検査機関、それから保健所等市長が設置をする機関、これで、特に検査員を大きなところについては派遣して、常駐でずっと検査員が中にいる部分もあるわけですね。それから、小さなところは巡回をして見て回るという形で獣医師が行っていくわけでございますけれども、おのおのの組織について、これらの具体的な一カ月の仕事の内容、どのような形で行っていくのか、ひとつわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、現在事業団の長期債務は二十七・一兆円に達しています。今回、今御審議していただいております法律案に基づく特別措置によって、営団の持ち分を政府に一括譲渡することによって九千三百七十二億円の債務が減少するということになり、またこれに伴う将来の発生金利約六千億円も発生しなくなることになります。また、先ほども御説明しました土地処分収入も一兆円を計上しておりますので、今年度の末には今まで累増しておりました長期債務が二十七・一兆円から二十六・二兆円に減少すると予想しております。そして、平成三年度になりますと、昨年暮れの閣議決定にもございますように、ＪＲ株式の処分が開始できると考えており、このＪＲ株式の処分によって債務の償還、減少が促進されると考えております。
 また一方、土地につきましても先ほど申し上げましたいろいろな処分方法を組み合わせて、小規模用地に限らず大規模用地につきましても平成三年度から処分を開始する方向で検討しており、平成三年度以降、土地の処分も迅速に進む予定でございます。
 このような形で、土地につきましても平成九年度までには実質的な処分を終了したいと考えており、このような形で債務をできるだけ減少させ、最後に残ります国民負担を極力なくす方向で努力したいと考えております。ただ、どの程度国民負担がなくなるかということにつきましては、土地につきましてはある程度の予測ができますが、ＪＲ株式、これは額面で四千五百九十五億円でございますが、これが株式市場でどの程度で処分できるかということはこれは予測することが困難でございますし、また余り明示するのも不適切であると思いますので、その辺の株式処分の額によって変わってくる。そこで我々はできるだけ株が適切に処分できるように現在ＪＲの財務体質の強化を指導しているところであり、こういう形でなるべく国民負担がなくなる方向で今後も事業団を指導し、長期債務の処理に努めたいと考えております。