新しい制度が導入されれば、当然のこととして、我が党としても小選挙区制度のもとにおける党運営のあり方については検討いたしていかなければなりません。今、西岡さんを中心にいたしまして、早速に検討を実は始めたところでございます。
 なお、現実の派閥の運営等につきましては、私も会長になりたて、ほやほやでございまして、まだ内容について十分承知をいたしておりませんが、本来、いろいろ御指摘をいただいておるような点につきましては、新しい政策派閥としての運営について心がけ、指弾をされるような点については、我々としては絶対そうしたことのないように心がけていかなきゃならぬ、こう考えております。
派閥の機能については、いろいろ御指摘のような面がございまして、新人の発掘等いい面もあるということは否定できませんけれども、しかし、やはり自民党は党を中心としてすべての政治活動を進めていかなければならないという点で、私は、コンセンサスは自民党の中でもできていると思っております。
 それで、今の胃拡張の話でありますけれども、実はきのうも議論がございましたね。私ども、今度の新制度に踏み切るについて、実は本当に真剣に末端の活動まで精査をいたしました。つまり、今は一つの選挙区の中で同じ政党のメンバーがそれぞれ活発に積極的に政治活動をやっておりますから、場合によっては、多々ますます弁ずになりがちである。そういうことがないように、一選挙区一人、そしてそれが自由民主党代表として活動するとすると、最小限一事務所でどのくらいの例えはマンパワーが必要か、人間が必要かというところまで実は積み上げて勉強いたしまして、そしてまあまあそれを最小限に賄っていくのには、まだ足らないという意見もございましたけれども、何とかこれで我慢していけるのではないかという勉強までした上で御提案をしておるわけでございまして、私から申し上げるのもなんでありますが、今までの胃拡張と言われるような状態がもしあるとすれば、非常に健全なスリムな体格にさせるというねらいも込めておるということを申し上げたいと思います。
 なお、派閥に関する問題、総裁選挙等に関する問題については、今派閥の長でおられる小渕先生もおいでになりますから、むしろ私の方からは控えておいた方がいいのではないかと思います。
その今後の方針は私よくわかるのですが、おっしゃっておみえになることはよくわかるのですが、私は、今日の政権政党である自民党が、政治と金という言い方をすると大変気にさわるかもわかりませんけれども、もう胃拡張になっていると思うのですよ、日常生活全体が。だから、この胃拡張が、にわかにある日突然、もう一切使いませんということになるのかどうかという疑問を私は大変強く持つのです。
 それで、例えば今宮澤さんが総理でございますけれども、総裁選挙というようなことについては、党の中でも今後争われるということになるわけでしょう。派閥がなくなるのかどうか知りませんけれども、もし自民党の、与党の単純小選挙区制が実行されたとしても、党の影響力というのは非常に強くなるわけですから、党の総裁ということになると、必ずしもいつもＡさんならＡさんという人だけが総裁になるわけじゃありませんから、対立をするわけですから、激しい競争になりますね。当然のことながら、総裁選挙にまた従来の派閥というのが動き出して行動をするのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
御指摘のとおり、昭和五十年に政治資金規正法ができましてから、政党に対する献金はいわゆるＡ枠で限界が画されておりますから、その限界は全く動かされずに来ておりますから、多少の消長はありましても、党に対する企業献金というのは余りふえておりません。また、減っているときもございます。
 一方、この間、いわゆるグループあるいは派閥に対する献金というものが、これも消長はありますけれども、かなり大規模に及んだのではないかと推察される事情にございます。私は、このことは全く否定をいたしません。実はそのことの中から、最近まで指摘されるような幾つかの腐敗行為が起こったと言われており、また同時に、そのことが、つまり派閥の存在というものが、今の日本の固有の中選挙区制度というものにその淵源があるとすれば、やはりそのことを一体として直さなければならない、そしてそれを直していけるのであれば、思い切って派閥に対する献金というのはほとんど不可能なところまで持っていってしまおうではないかというのが、実は今度の私どもの改革の基本的な考えでございます。
お答え申し上げます。
 教員の初任者研修制度は、教員の初任者に対しまして実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見や経験を得させることを目的とするものでありまして、これによりまして初任者が円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地がつくられるものと考えているところでございます。この初任者研修制度につきましては、臨教審答申あるいは教養審答申等を踏まえまして、平成元年度より小学校から学校種ごとに段階的に実施しておりまして、平成四年度新たに特殊教育諸学校に実施したことによりまして制度としては完成し、小中高等学校、特殊教育諸学校のすべての学校種の初任者を対象に実施しているところでございます。
 現在までの初任者研修の対象者数は、平成元年度の小学校以来本年度の全校種の実施によりまして、八万六千六百五十二人の初任者がこの研修を受けているところでございます。
 初任者研修の成果といたしましては、初任者が自主的、意欲的に研修に取り組み、資質、能力の向上が著しい、あるいは指導教員につきましても、指導教員としての自覚から指導力の向上が図られ、特に広い視野が得られる、また学校全体に新任教員を育てていこうとする雰囲気が醸成されるとともに、研修意欲や使命感の向上が図られ、校内が活性化したという報告を各都道府県指定都市教育委員会から受けているところであります。
 一方、教職経験豊かな非常勤講師の確保に苦労している都道府県指定都市も少なくなく、また研修内容がややもすれば過密となりがちであるなどの課題も指摘されておりまして、これらの点につきましては各都道府県指定都市教育委員会において一層の努力をお願いしているところでございます。
 文部省といたしましても、教員の初任者研修制度は学校教育の充実振興を図る上で非常に重要なものであると考えておりまして、その一層の充実のための努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。