国際運輸という、国際問題が運輸省の中でも一つ重要性を認識されたということは、このこと自体は結構なんでありますが、国際問題にちょっと関連をしまして、一昨日でしたが、大韓航空の遺族会が大韓航空の社長と話し合いを持った、こういうニュースがございました。ところが、大韓航空側の社長は、大韓航空側のパイロットには過失がないということで、遺族会の要求に対して拒絶をするといったようなことが報じられております。そのことについて運輸省としても、これは遺族会の立場からすると、そのバックアップをしてあげていい立場にあると思うのでありますけれども、どのような見解とどのような対応をされるのか。その点、この機会にお伺いをしたいと思うのでありますが。
このたびの機構改革に際しまして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、従来の縦割り組織にかえて横割り組織の理念を導入したわけでございますが、現在運輸省の直面しております幾つかの問題のうち、大変大きな問題の一つが国際問題であろうかと思います。
 運輸省の行政で国際問題に関係のある部局は、従来の縦割りの部局で申し上げますならば、海運局がそうでございます。航空局もそうでございました。また、ただいま御指摘の観光部も国際問題にかかわりのある部局でございます。これを今回の改正で、横断的に国際問題を所管する部局をつくろうということで、従来の海運局が所掌しておりました外航海辺の問題、従来航空局の所掌しております国際航空問題並びに従来の観光部の所掌をあわせまして国際運輸・観光局というものをつくりまして、その中に観光部という組織を置きまして、観光プロパーの問題はこの観光部が一応所掌をいたす。海運、航空、観光あわせて一つの局にした、こういうことでございます。
この前の機構改革のときに観光局というのがなくなって観光部になったという記憶があるわけなんでありますが、その観光部が今度はまた国際運輸・観光局というふうに、前よりも長い名前になりましたね。観光局が観光部になったんだから、また復活するなら観光局でいいんじゃないかと思ったら、国際運輸・観光局、大変に立派な名前、戒名でいうと院殿大居士という感じなんですが、何かこの辺はねらいがあるのでしょうか。
今回の運輸省の中央、地方を通ずる機構改革、かなりいろいろな改革が行われるわけなんでありますが、これがいわゆる行革の一環として行われるということなのかどうか、そのねらいというものは一体どこにあるのか、これによって非常に効率が上がるというふうに考えられるのか、多少の不便は忍んでも例えば局の数を少なくするということで行革の実が上がったというふうに考えられておるのか、その辺についてひとつ政府のお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として地方運輸局を設置するとともに、その所掌事務の一部を分掌する組織として海運監理部を置こうとするものであります。
 すなわち、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の趣旨を踏まえ、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局と陸運局を統合し、各ブロックごとに地方運輸局を設置する必要があります。具体的に申し上げれば、北海道に北海道運輸局を、宮城県に東北運輸局を、新潟県に新潟運輸局を、東京都に関東運輸局を、愛知県に中部運輸局を、大阪府に近畿運輸局を、広島県に中国運輸局を、香川県に四国運輸局を、福岡県に九州運輸局を、それぞれ設置する必要があります。
 また、地方運輸局の設置に伴い、従来海運局に置かれるものとされていた海運監理部は、地方運輸局に置かれるものとし、具体的には、神戸市に神戸海運監理部を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
今回の改正案によりましても、厚生年金について申し上げますと、保険料率にいたしまして二八・九％、本人と事業主半々の負担になるわけでございますけれども、それほどの率になるわけでございますし、国民年金にいたしましても現在の六千二百二十円が一万三千円になるということでございます。これだけの保険料負担に果たしてたえられるかという御質問でございますけれども、一つは、やはり給付水準とのバランスで保険料の負担というものは考えなければなりませんし、保険料の負担の限度といったものがどの辺にあるかということを考えます場合に、年金保険料だけではなしに、ほかに社会保障といたしまして健康保険の保険料も負担しなければなりませんし、児童手当等の保険料、雇用保険の保険料等もございます。それから、保険料ではございませんが、租税の負担というものも国民の負担でございますので、午前中の御論議の中にございましたように、ほかの社会保障の保険料負担、それから租税の負担がどうなるかということを総合的に考えませんと、果たしてこの年金の保険料負担というものが可能かどうか、適切かどうかということも判断できないわけでございます。
 そういった観点から、私どもとしては、租税と社会保障、社会保険の保険料率負担というものを、国民所得に対して、まあいろいろ御議論ございましたけれども、四〇％から四五％以内にとどめるというようなことを頭に描きながら、年金については、そうは言ってもやはりこれからだんだんとその負担が高くなっていく、現在五％程度でございますけれども、そのころになりますと一一ないし一二％はやむを得ないのじゃないか。現在のままですと一五とか一六になるおそれがあるわけでございまして、それではとても負担の限界を超えることは明らかである。そういった意味におきまして、給付水準とのバランスも考えまして、保険料負担というものは総体的には国民所得に対して一一に抑えるというような考え方で、今回の改正案を提案したわけでございます。