今いろいろ各御答弁いただきましたけれども、聞いてもらってわかるように解釈がかなりできるような状況である。それで、事前協議という日米政府間の合意にはそれほどとらわれることなく、いろいろな在日米軍部隊や第七艦隊を多分動かせるんだろうというふうに私は解釈します。
 もちろん日本の安全保障というのは、日米安全保障体制を堅持するという選択を前提にして考えて、安保条約そのものも非常にある意味で簡潔な条約ですから、運用は、時代や国際環境に合わせて変わっていかなくてはいけないとは思います。
 それならば、やはり今回、特に新ガイドラインの前提としては、橋本・クリントン会談で何かいつの間にか、米軍は極東だけでなくて太平洋、アジアにも責任を持つというように変わったというふうに私は解釈しておりますが、それならば事前協議の主題を見直して、米国がこれからは日本にきちんと相談ができるように、必要があるように見直すべきであると私は考えますが、どう思われますか。
海軍の場合でございますけれども、大体、藤山・マッカーサー口頭了解におきましては一個機動部隊程度が配置における重要な変更に当たるとされているところでございます。それを典型的な例で当てはめてみますと、一機動部隊というのは二ないし三のタスクグループより成りまして、各タスクグループというのは空母一隻に三ないし四隻の駆逐艦等が入っているというものとされております。
 それで、我が国に、いわゆる海外家族居住計画というものに基づきまして乗組員の家族を居住させております艦船というものは、空母一隻を含みます十七隻の艦船がございます。これらの艦船は我が国に配置されているという、厳密な意味ではそういうことではございませんが、仮にこれらの艦船によるタスクグループというものが編成されたといたしましても、一個のタスクグループということでございまして、一機動部隊に該当しないこととなります。
 なお、島先生御指摘のありました機動部隊、これはタスクフォースといったり、最近ではバトルフォースという名前で呼ばれたりしておりますけれども、これは今私が申し上げました機動部隊に該当するものでございまして、最近の例で申しますと、湾岸戦争のとき等にそういう展開がされているということがございます。
今二個、三個ウイング、ウイングの規模は各様で、これは例えばアメリカがそれは一個師団に相当するものとは考えなかったと言えばそれまでであろうという解釈も多分あるでしょう。
 最後に海軍も聞きます。
 海軍は一機動部隊の配置とありますが、現在米海軍には機動部隊に類する部隊編成がないと聞いておりますけれども、そうすると、これはどう解釈すればいいでしょうか。
空軍につきましては、大体陸軍の一個師団に相当するものというものが配置における重要な変更に該当する米国の規模とされているところでございます。これは島先生も先ほどおっしゃられたとおりでございます。
 この陸軍の一個師団に相当するものというものといたしましては、空軍につきましては二ないし三ウイング、航空団でございますけれども、から構成されているというふうに考えられております。
 そこで、現在日本に駐留しております第五空軍でございますけれども、これは第一八航空団、第三五航空団及び第三七四空輸航空団の三個航空団から構成されておりまして、大体一個航空師団に該当すると考えられるのが現状でございます。
今の規定はもうわかっています。今私が聞いているのは、それぞれ各陸空海軍についても聞いて、いかにこれが虚構ではないかということを証明しようとしているわけでありますので。
 空軍の場合、これに相当するものというのはどうなっていますか。
今日本の中にある陸軍を動かすことは、これは配置における重要な変更にはならない、こういうことでございますが、今それだけしかいなくとも、アメリカの陸軍を一挙に日本に持ってくる、そういう配置における重要な変更ということは理論的にあり得るわけで、そういうときは日本との事前協議は必要ですよ、しかも事前協議をして日本がイエスと言わない限りそういうことはできませんよ、こういうことの規定でございます。
ということは、今第三海兵師団も一個師団に該当しないというわけだから、米国は一々日本政府に相談せず、現在陸軍の場合は動かすことができる、そういう解釈でいいですか。
我が国に駐留します米陸軍でございますけれども、これは現在のところ第九戦域陸軍地域コマンドというものを中心といたします兵力約二千名以下の部隊でございます。これは当然のことながら陸上部隊の一個師団には相当いたしません。
 それで、今島先生御指摘されました第三海兵師団でございますけれども、これはその後と申しますか、大分削減をされておりまして、現在のところは一個師団にも該当しないというレベルでございます。
日本には、一個師団に相当するような規模の米軍地上部隊というのは、沖縄の第三海兵遠征軍に所属する第三海兵師団ぐらいしか存在しないんじゃないですか。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘の陸海空の……（島委員「陸軍だけでいいです」と呼ぶ）陸軍ですか。陸軍について言えば、例えば機甲師団の場合と歩兵師団の場合とでは、部隊の装備、編成に差があります。ありますけれども、一個師団は約一万五千人から二万人程度の兵員を要する部隊組織と考えられます。
全体的なコストにつきましては、設備費、メンテナンス費その他を含めて大きな差はないと理解を賜りたいと思います。
 特に、現在の軽水炉の中でも、プルトニウムの核分裂によって発生をいたしますエネルギー、炉の中にございますが、その中の約三分の一は現在もプルトニウムが燃えてつくっております、もう御高承のことでございますが。したがいまして、軽水炉においてプルトニウムを利用して発電すること自体は新しいことではございません。現在三分の一、既に燃えている。それが若干、四割、五割という割合にふえていくということでございます。
 したがいまして、安全性に関します部分についても、プルトニウムによる核反応の評価は既に確立されたものとなっているという理解でございます。諸外国でも既に千七百体を超える実績がございますし、それから国内でも、少数体でございますが実験がございまして、信頼性等が十分に確認をされているというふうに理解をいたしてございます。
 燃料の取りかえ、これは、通常のウラン燃料もそうでございますが、定検時に取りかえをいたします。
 そんなことで、現在も三分の一プルトニウムが燃えている軽水炉の中でプルトニウムの量を三割から五割あるいは四割というところにふやすという性格のものでございますから、全体的な性質に大きな差はない、かように御理解賜りたいと思います。