電電公社といたしましては、先ほども申し上げましたように、思想、信条の調査をしてはならないということで、本社としてそのようなことは一切いたしておりませんので、万が一そういうような御指摘がございましたならば、よく事情を調査の上対応さしていただきたいと考えます。
そのとおり、第三条で均等待遇を定めておるわけですね。
 そうしますと、これらの法に違反をして、もしも思想調査、思想差別、こういったようなことが行われたとすれば、一体その責任はどうなるんでしょうか。
十九条、十四条の引用がありましたが、そのほかに基本的人権、十一条で定めておりますね。あるいは結社の自由、二十一条で定めています。このように、憲法はいわば三重、四重に思想調査、思想差別、こういうことは断じて許されないんだということを憲法上の理念として明確にしている。
 労働基準法は、この問題にかかわって、どういう定めをしているんでしょうか。
たしか憲法十九条だったかと思うんでありますけれども、思想、信条の自由の不可侵性といいますか、ちょっと正確な条文は覚えていないんでありますが、そういうことをうたっておりますし、それから十四条でございますか、法のもとの平等というようなこともうたわれている。私ども、決して法律を有権解釈する立場にございませんけれども、そのようなふうに理解をしているところでございます。
電電公社は、これまでも職員の思想、信条調査というようなことを行ったことはございませんし、本社といたしましてもそのようなことを指示したことはございません。
今次の法案の核心であります電電公社が民営化をされると、その業務運営についての国会の審議統制が外れるため非民主的な運営がはびこるのではないかと、こういう危惧が国民の中で非常に強いのであります。そのためにも、我が党は民営化に強く反対をして、公社の国民本意の改善、改革、これを強く要求をしているわけでありますが、いずれの道をとるにしましても、現行公社の公正、民主的な運営の徹底が今こそ求められていますし、この点で、本日は私は公社運営の基本姿勢についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、電電公社は職員の思想調査をやっておるんじゃありませんか。
それでは、従来の特例法のとき、確かに今おっしゃったように六〇・五％だった、これを新しい激特の指定基準に直したときに何％になりますか、その当時の三十年から三十六年の間では。
それからもう一点は、三十六年までは個別に災害特例法で対処しておったわけでございますが、そのときに衆議院と参議院の地行における附帯事項があるわけでございます。この激特の法制に当たって附帯事項として決定されておりますことは、それまでの間に発生した災害というものの年間発生率の六〇・五％をカバーしておった、ですから、この指定率を下回らないように指定されなければならないということが、手元の地行の委員会における附帯事項に載っているわけでございますが、六〇・五の指定率を下回らない、こういう理解の仕方でよろしいんですか。
お答えいたします。
 昭和三十七年に激甚災害の指定基準をつくったわけでございますが、そのときから現在昭和五十八年におきます伸びは、まずただいま先生の御指摘になりました全国標準税収入でございますが、倍率は十八・五倍でございます。それから、全国の農業所得の推定額でございますが、これは三・三倍。それから、全国の中小企業の所得推定額でございますが、これが二十倍ということでございます。なお、土木総合工事費の指数、いわゆるデフレーターでございますが、これが三・九ということになっております。
私は、来る十二日に決定されようとしております畑作三品の問題について御質問を申し上げてまいりますが、この大要につきましては、去る八月二日の本委員会におきまして大要質問を申し上げたところでございます。当日の私の質問に対する答弁の内容をずっと子細に見てまいりますと、どうも総論賛成各論反対という、こういう印象を受けざるを得ないわけであります。そこで、今度問題になってまいりますそれぞれの品目を見てまいりますと、一つはてん菜でございます。
 てん菜は、北海道は、沖縄の甘庶糖等を含めて、日本の唯一の甘味資源の生産地でございます。日本の砂糖の消費量は大体三百十万トン前後ということで推移をしております。このうち、北海道のてん菜糖で大体六十万トン前後、それから沖縄の甘庶糖で二十五万トン前後、したがって、両方合わせて八十五万トン程度でございます。これは、国内の三百十万トンという消費量から見ますと、約三分の一弱の供給力より持ってないわけでございます。
 さらに、バレイショの問題でございますが、バレイショは、御案内のように生食用あるいは加工用、そして残ったものはでん粉にする。そして、このでん粉のところで問題が出てくるわけでございますが、このでん粉にいたしましても、全国の消費量は昭和五十八年で約二百三万トンでございます。これも、本州のカンショでん粉十三万トン、北海道の馬でんが三十万トン、合わせて四十五万トン、二百万トンの消費に対してわずかに四十四、五万トンの供給力より持ってない、四分の一も持ってない、こういうことでございます。さらにまた大豆等におきましては、自給力わずか四％という、本当に取るに足らない供給力より持ってない。
 さらにこれに付随をいたしまして雑豆でございますが、雑豆も国内の消費量は約四百万トン、国内生産量は二百万トン、これも二分の一より持ってない。
 こういう中で、北海道の畑作ばかりではございませんが、本州の甘蔗あるいは沖縄の甘庶糖、こういうものはいつも圧迫を受けておるわけです。そこで、具体的な質問に入る前に総括的に若干お伺いをしたいわけでございますが、どうもこれらの畑作の品目につきまして、農林省当局は北海道に対してこれの生産規制を常に行ってきている、こういう現実がちらほらと見受けられるわけでございますが、この実態については農林水産省どういうことでございますか。