社会党の堀込でございます。
 ちょっと通告した質問の順番を変えさせていただきますが、御了解いただきたいと思います。
 実は、けさのニュースでございますが、昨年十月の米朝合意によりまして、黒鉛減速炉凍結の見返りに重油をアメリカが提供する、こういうことになっておったわけでありますが、この代替エネルギーで供給されるはずの重油が軍事用に転換をされて、これが米国内を初めいろいろな波紋を起こしているという報道がございましたが、この点は外務省はつかんでおいででしょうか。
お答えいたします。
 皇太子・同妃両殿下の中東諸国御訪問は、閣議了解によりまして、すなわち政府の決定によりお願いしたものでございます点をまず申し上げたいと思います。
 皇太子・同妃両殿下には、御出発に当たりましても、日本を離れられてからも、被災地の状況につきまして深くお心を痛めておられたところでございます。両殿下の中東諸国御訪問は関係国との友好親善の増進に貢献されたと考えておりますが、しかしながら、結果として、両殿下のお心が痛む中、御公務として御訪問をお願い申し上げ、また御訪問中に御日程の変更をお願い申し上げたことにつきまして、まことに申しわけなく思っておる次第でございます。
これは、自衛権の行使の三要件の中に「急迫不正の侵害があること」と、それから、それは現に侵害が起こっておるということでございますので、そこのところは、未然に防止という意味で先制的に攻撃をするということについては、そのときの状況いかんによりますけれども、基本的には難しいというふうに考えております。
「わが国に対する急迫不正の侵害」という要件に当たるかどうかということについて申し上げれば、我が国に対する弾道弾等による攻撃につきましては、これをあらゆる手段で防ぐということが第一義的な問題であろうかと思います。ただ、実際問題としてそれが防げないときには、その策源地について攻撃をするということについても自衛権の範囲に入るであろう、今ちょっと私、手元に資料がございませんけれども、そのような答弁は過去政府が一貫してとってきた見解でございます。
今、国際法上の自衛権の範囲と我が国の自衛権の範囲を分けて御説明いただきまして、よくわかります。
 ただし、ここで申し上げておきたいのは、日本以外の各国は国際法上の自衛権の範囲を自衛権として、つまりデンマーク艦隊引き渡し請求事件とかカーター・ドクトリンというものを日本以外の国では自衛権の範囲として正当性を認めている、そして現実にそのように行動しておる国があるということを申し上げておきたい。
 次にまたお答えをいただきたい問題があるのですが、今、我が国の自衛権の範囲というふうなことをお答えになりました。これは専守防衛、わかりやすい言葉で言えば、我が国の領土に上陸用舟艇等で敵が上陸してきた場合に発動するものである、これが一番わかりやすい。侵入を未然に防止し、既然に排除するということでございます。これを想定しておると思うのですけれども、しかし、科学技術は日進月歩でございまして、我が国に敵兵の姿はあらわれない、しかしマッハ十を超えるミサイルは飛んでくる。これに対する専守防衛はどのようになすべきものなのでございましょうか。今お答えになった自衛権の範囲でお答えいただいて結構でございます。
よくわかりました。お答えを明確にいただいてありがとうございました。
 次に、自衛権の範囲に移りますけれども、教科書のケースメソッドなどでは、一八〇七年のデンマーク艦隊引き渡し請求事件、イギリスとデンマークの事件。この事件は、ナポレオンにトラファルガーで大勝したイギリスが、ナポレオンが中立国デンマークを侵略してその艦隊をもってイギリスを襲うおそれがあるとみなして、デンマークに艦隊の引き渡しを要求する。中立国デンマークは、その引き渡しに応じておれば中立は保てませんから、当然拒否する。イギリスは、コペンハーゲン市内を攻撃して屈服させ、その艦隊を持ち去った。これがイギリスが主張する自衛権の範囲でございます。また、カーター・ドクトリンがございますけれども、湾岸地域を制圧するいかなる外国勢力においても、我が国の死活的利益を侵害するものとみなし、あらゆる反撃を受けるであろうと。これがアングロサクソンの主張する自衛権の範囲だと思うのです。
 翻って我が国の自衛権の範囲は、それはお答えが漠然となると思いますけれども、このアングロサクソンの自衛権の範囲に準じて考えてもいいものだとお考えですか、どうですか。
現在、国連憲章というものがありまして、私どもはその秩序の中にいるわけでございますが、御指摘のような、まず判断をするのは第一義的には自衛権を行使する国家、すなわち侵害を受けた国家であるというふうに考えます。
 他方、国連憲章におきましては、加盟国が自衛権の行使に当たってとった措置は直ちに安全保障理事会に報告しなければならない、これは五十一条でございますが、そういうふうにありますし、また、安保理事会が何らかの決定を行った場合には国家はこれに従うべきものであるということが書いてあるわけでございますので、第一義的には自衛権を行使する国家が判断をいたしますけれども、その後、国連憲章上の手続に従わなければならないということでございます。
沖縄を統括される沖縄開発庁長官という立場で御答弁をいただいたわけでありますが、本来なら外務大臣がこれはやるべきだったと思っております。しかし、ぜひひとつそのような決意で、整理縮小が円滑に進められるように、これは日米安保条約の枠を超えた基地の存在でありますから、それについては毅然たる態度で、本当に県民の立場に立ってひとつやっていただきたいと思います。
 当面の重要課題としていわゆる返還三事案、これの実効性のある解決が期待されているところでありますが、その三事案について、二月十七、十八両日、玉沢防衛庁長官は大田沖縄県知事とお会いなされて、いろいろ話し合いをなされたようであります。まだマスコミなどの表には出てきておりませんが、しかし、知事には耳打ちなどのような形での話はなされていると私は思う。
 もし差し支えなければこの三事案について、先ほども同僚議員の質問に対して答弁はありましたが、もう一度、この那覇軍港をどこにどうするんだ、そして読谷の補助飛行場のパラシュート訓練場をどこにどうするんだ、それで一〇四号線越えの実弾射撃演習をどうするんだ、これについてひとつ明確に答弁をしていただきたいと思います。簡潔に願います。