税制調査会で議論になるだろう、このようにお話しでございますけれども、果たして議論になるだろうかと私は危惧するものです。というのは、諮問をされる皆さんの立場で問題提起をしていただかなければ議論の発展にならないと私は思っております。この豪雪地帯対策基本計画にいたしましても、私の見た限りではそのように断ぜざるを得ませんから、ぜひそういった機会に積極的に皆さんの方から問題提起をいただく、それが全体で御議論いただきまして、結果としてあるいは実らないかもしれません。だけれども、私たちは少なくともそれぞれの場で議論をいただくことがまず出発点でないだろうか、こう感ずるものでありますので、ぜひその点お含みおき、作業に着手をいただきたいと思います。
 次に、災害弔慰金の問題で厚生省にお尋ねをしておきたいと思います。
 発生の都度、各種制度がフル回転するわけでございますけれども、この災害弔慰金も同様であります。この弔慰金制度は昭和四十八年に議員立法で制度化をされまして、今日まで時の要請によりまして、金額的にもレベルアップをしてきております。四十八年に五十万で発足いたしましたが、五十年に百万円になりました。五十一年に百五十万、五十三年に二百万、五十六年に三百万となって今日支給されておるのであります。二年ないし三年ごとに見直しが行われているということでありましょう。最終五十六年の三百万から今日既に五年間もたっておるわけです。当然この間社会経済の変遷もありましたし、また類似するこれらの支給金額に当たるものが、例の新宿でバス放火事件がありましてとうとい犠牲を失ったのでありますが、例の行きずり殺人の場合には八百万円も支給されております。せめて私は、災害で亡くなられた方に、この通り魔殺人の被災を受けられた方のようなレベルアップまでやっていただきたい、こう考える一人でありますが、厚生省の方のお考えをお尋ねしておきます。
今の御質問でございますけれども、積雪地帯におきまして事業を営む法人の場合、その業務の遂行上必要な除雪のための各種の費用を支出する、これは当然ございますが、その場合の費用の額は法人の所得金額の計算上、先生御指摘のように、損金に算入されるということで、所得金額がそれだけ少なくなる、あるいはそれだけ収入が減れば同じく所得金額も減るということで、法人税の課税所得の計算上自動的に反映されるようになっておるということでございます。
 先生の御指摘が、それに加えて豪雪地帯といいますか、あるいは積雪地帯なるがゆえにいろいろなハンディキャップといいますか、マイナスがあるので、そういったものについてそれ以上に政策的に法人税の面で何かできないかということでございますが、現在、先生御指摘のように、税制の抜本的な見直し作業が行われているところでございますが、その中でいろいろな方面からの御議論があるだろうと思います。今おっしゃったような問題は、租税特別措置の一つの範疇になるのだろうと思いますけれども、税制調査会でいろいろな御議論が出て御検討いただけるのだろうと思います。ただ、全体の方向といたしまして、法人税の租税特別措置につきましては、この十年来、なるべく見直しの方向といいますか、縮減合理化の方向で作業してきておるということでございますので、そのことを申し上げて、後、抜本改正の中で税制調査会の御議論を得て適切に対処していきたいというふうに考えております。
今、先生御指摘の雪害控除といいますか、そういったたぐいの新しい控除を認めるべきではないかという議論でございますが、従来からございます。ただ、今申し上げましたような積雪地帯というような地域的な事情を税制上考慮して特別な控除を設けることにつきましては、これまでも税制調査会でしばしば議論されておるところでございますが、その答申の中でしばしば指摘されますように、地理的な条件や社会的条件の差異等に着目して新規控除を創設していく場合には、税制をいたずらに複雑化するし、そもそもさまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするにはおのずから限界があり、また、しんしゃくする場合の客観的な基準を見出すことは困難である、そういったことを考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でないと言われております。私どももそう考えております。それで、雑損控除の対象として、先生が今おっしゃったように、雪害の関係も対象となりまして、五十六年度から足切りの特例を設けていることは先生御指摘のとおりでございます。
生産者団体の要求米価、これについては、ただいま川田委員から御指摘がありましたように、確かにこれまでの生産費所得補償方式をこちらに棚上げしまして、そして賃金と物価のスライド方式で算定された要求をしたということは、それなりに一つの大きな評価はしてよろしいと思うのです。
 ただ、それだけで米価を決定するのはいささか問題があるだろう、こう思いまして、私たちとしては、いま米をめぐる事情をいろいろ検討した結果、結論的に言いますと据え置きの諮問をせざるを得なかったわけでございますが、その第一は、川田委員御承知のように、去年まで二カ年凶作に遭いました。しかし、それは本質的な米の需給にそんなに影響は与えなかったということ、そして、むしろ潜在的な生産力というものが非常に成長いたしておりまして、逆に需要が非常に停滞しているということで、依然として米は過剰基調にあるということが第一でございます。
 それからもう一つは、財政再建、いわゆる財政が非常に厳しい、ゼロシーリングと言われている中での米のいわゆる管理費の問題をどうするかという大きい課題があるわけでございますが、その中で私たちがいま抱えておるのが過剰米の処理問題でございます。これもかなり進行いたしております。それから水田利用再編対策、この費用も六十年がピークでございますので、これもかなり高まってまいります。そういう中で、米のいわゆる管理費を財政の中でつくり上げていくとすれば、大変むずかしい問題でございますので、私たちはできるだけ米の需給のバランスをとる、そして合理的な経費の節減を図って管理費の節減を図りたいという考え。
 もう一つは、これは川田委員御承知のように、米作のいわゆる経営の面からでございますが、いま米作の生産性だとかあるいは収益性というものが作付規模によって非常に差があるということなんですね。それで、一方では兼業化されることによりまして、稲作所得の収入というものの農家所得に占める率というのが非常に低くなってきているというような状況もございます。
 そういうようなことを勘案いたしまして、そして米の需給を配慮しながら、三十五年以来採用してまいりました生産費所得補償方式を採用して、その上で計算した結果でございますので、私も政治家として、いま農家の実情あるいはこの米の価格をめぐるいろいろな問題についてはわからぬわけではございませんけれども、私は冷静に見て、冷静に判断してこれが妥当なものと思いまして諮問をいたしているような状況でございますので、川田委員の温かい御理解をお願い申し上げる次第でございます。