石炭というものが言うはやすく非帯に厳しいということは、大臣の御答弁の中ににじみ出ておりますように、我々も商工の委員として同じ胸の痛みを抱えながらおるわけでございまして、大臣の今後の御努力、また我々もこの審議の中で実りある結果を得られるように祈りつつ、この推移をさらにまた見守ってまいりたいと思っております。
 ちょうど今大臣から労働省のお話が出ましたが、先般我が党の大橋衆議院議員が現地高島へ行ってまいりました。いろいろと現地の御要望等も承って、これは通産大臣も労働大臣も先刻御承知のことでありますけれども、きょうはもう余り時間がありませんので、手っ取り早く、これは細かいことというよりも、基本的な問題はもう万全の体制で労働省がやってくださっていると思いますので、具体的に高島の町の方がどんなことを悩んでいるのか、これに対して労働省は具体的にどう答えてくれるのか、二、三労働省にお伺いしたいと思うのです。
 例えば、いわゆる黒手帳、炭鉱離職者求職手帳ということでございますけれども、通称黒手帳、この黒手帳に対して、関連下請企業に雇用されている営繕工、電工、炊事婦、この方々にも離職者求職手帳を発給してください、こう書いてあります。
 また、新しい職業につかなければならない、この方は非常に深刻であります。長崎にあります高等職業訓練校の分校を高島に開いてください、こういう要望もございます。
 それから、炭鉱離職者がいわゆる求職活動に入ったとき、今の雇用促進住宅、きょうは建設省はおいでになりませんからお伺いできませんが、県営、市営等のいわゆる公共住宅、こういうものは前年度の所得によって入居基準が決まってまいります。炭鉱で働かれた方、特に坑内の方は非常に給料が高い場合もございます。そうしますと、入居基準から外れるということがございます。やはりそういう方に対して特段の入居の条件緩和をしてほしい、こういう要望もございます。
 こういう問題について労働省、簡単に一つ一つこういう対応をするということでお答えいただけますか。
大変丁寧な御答弁なものだから、僕の時間がなくなって困っているのですけれども、まとめて幾つか申し上げます。
 いろいろあるんですね。東京都の話が出ましたが、尼崎市でもそれぞれ独自のものをやっている。だから、環境庁は自治体の後を追っているということがいっぱいありますね。環境アセスメントもそうです。ですから環境庁は、日本全国が全部やらなければやらぬのではないかと。それなら、もう環境庁の存在理由というのはやっぱり減ってくると思うのだな。私、環境庁に職を奉じた人間でございますので、やっぱり環境庁の指導性というものを発揮してほしいのです。ですから、
人に先立つリーダーでなければならぬのではないかと思うのです。余り先走っても困るでしょうが、環境アセスなんかはまさにそうだと思うんだな。地方自治体で幾つもやっているんですから、これにしたってそのとおりですよ。したがいまして、自治体が自分勝手にやるものだから——勝手にという言い方は悪いですが、自由におやりになるものだから、レベルもみんな変わるわけだ。対象物質も変わるんです。そういうことを今度国はといったときに、その整合性がどうなるんだろうか、こういうことが一つあります。
 それから九つの有害物質に限られたようでありますが、これは水質汚濁防止法ですか、水濁法にあるものに限ったということであって、もう既に通産省の言っている化学物質審査規制法、化審法にはもうトリクレン系のやつが重点的に出てきているわけだ。だから、それはもうきょうのＮＨＫテレビか何かにも出ていますよ。トリクレンがどうだったかで、もう地下水に出てきたということがいわれているのですね。ですから、それにしてもやっぱり九物質というのは少しお粗末ではないか、水濁法に限ってやっていると。それじゃもうどうにも何というか予防医学、私、予防なものですから、予防医学で物を言いたいんです。したがって、健康障害にシロかクロかを決める中間があるわけですよ。灰色のものをどう取り扱うか、私は予防というのはそこだと思うのです。シロかクロかというのは、これ決まっているんですから、灰色の部分をこそつかまえて、それに対してどう予防手段を打っていくかと、これが私はもう特に環境庁の使命だと思うのです。環境庁は治療行政じゃなくて予防行政だと、こう思います。したがいまして、やっぱり灰色のものをどうするか。
 それから五十三項目でしたかね、物質を挙げて検討しておられるようでありますから、この中でやっぱり幾つか灰色のものを早急に取り出して、灰色であると言ったっていいんじゃないかと。シロでもない、クロでもないからシロですと言うのじゃおかしいんで、シロでもない、クロでもない場合は、だからほっておけばシロということですよ。取り上げちまうとクロなんでしょう。それで困るんだったら、やっぱり灰色という部分で取り上げざるを得ないのじゃないか。ほっておくということはシロなんですからね、知らぬ顔しているんですから。これはもう問題になる部分ではないのかなと思うのです。
 ですから、そういう意味で私が一つ注文したいのは、五十三物質については化審法がある、そういうことで特に取り上げている通産省に環境庁は申し入れたのかどうか。それから化審法の中で東大の鈴木教授がこういうことを言っていますよね。原則的には毒性のデータが全くない物質は世の中に出してはいけない、その試験には金をたくさん投入しなさい、こういうことを言っているんです。ですから環境庁が全国のいろいろなところを点検をして、検査をしてどうとかと、今おっしゃったように研究費が要ると思うのですよね。
 私は今、その予算のことを言われてから思いついたものだからあれしていませんでしたが、環境庁の研究予算も非常に少ない。私いたものだからもうつくづくそう思っているんです。唯一の国立公害研究所もやはり研究費だけではなくて、人間も予定の半分にとどまっているということでございますから、この点で言うことは私いっぱいあるんですけれども時間になりましたし、今申し上げた点についてのお答えをいただきたいと思います。最後に大臣、まとめて。ひとつ私の質問にお答えをいただきたいと思います。