数県にまたがる被害を想定した大震災計画といいますのは、委員が今言われておりますように、南関東地域とそれから東海地域ということでございます。阪神の地域につきましては、個々の地方防災計画はあったようでございますけれども、いわゆる大震災計画というものはなかった。
 ただ、我が防衛庁におきましては、陸上自衛隊の幕僚監部が阪神の大震災を想定して大変分厚い対処方針をつくっておりまして、あえて今から言いますのは恐縮でございますけれども、これが従来、地域の各都道府県との連携をもって大震災を想定した訓練あるいは計画というものがあればもっと適切な対応がてきたのではないか、こう思うわけでございます。
 今後は、南関東あるいは東海地域に限らず、全国におきまして大震災計画というものを、やはり自衛隊も計画の段階から参画をいたしまして、そして訓練はもっと実際に基づいた訓練を行い地方自治体との連携というものを強固にしていく。地方自治体も危機管理能力というものを高め、中央におきましても危機管理能力を高めて、両方が相まって万全を期すということが一番大事ではないかと考えております。
先ほどちょっと触れましたが、大臣、今度南関東大災害というか、そういうものに対処するために、自衛隊、聞くところによると何年も研究を重ねて、この阪神大震災が起こる前からそういう訓練の計画をされておる、こういうふうに聞いておるわけですが、そのときの考えられた規模というか、どういうことを想定されておるか。そして今度の阪神大震災が起こったわけで、これの反省というか、こうやっておいたらさらによくなるんだというようなものも含めて、こういうふうに修正してこういうふうにやってみたい、こういうふうなことはもう考えられておるんですが、それについて。
有事等の場合ですね、仮に有事というような場合においては、当然のことながら連絡体制というのは、今ありますようにそれを通じて的確に行われるわけでございますが、今回の災害につきましては、基本的には、先ほど来申しますように地方自治体、市町村から都道府県に上がり、その状況が国土庁を通じて入るという仕組みになっておるということもありまして、私どもとしては連絡をとらなかったということでございます。
 ただし今後は、現在のところ、災害緊急事態への官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームというものができて現在検討を続けております。そして関係省庁が、その重複をいとわず、持てる情報収集機能、伝達機能をダブルに使ってそれを報告するというような方向で現在検討をしておるという状況でございます。
これは防衛局長、本来は、これは今後のことで申し上げるのですけれども、あしたにでも何かあったら、もうこれはみんなが危機管理ばかり言っておるから大丈夫とは思うのですけれども、防衛庁における中央指揮所と官邸との関係はどういうふうに考えられていますか。
先ほども申し上げましたように、今回の際には、当初の段階で発災を知り、かつ、それは部内の各指揮所に通知をしたわけでございますが、官邸に対しては通知をされなかった、こういうことでございます。
今回の場合、総理の立ち上がりの問題がいろいろ議論されておるのですが、この中央指揮所において総理官邸とどういうふうなコンタクトをとられたのか、その点を教えていただきたい。
官邸との間には、現在のところは通常の回線、ＮＴＴの回線とそれから専用の回線と、それからファクス、いわゆる電話とファクスが入っておるという状況でございます。
御指摘のように、金融監督庁が大蔵省から分離されて、それによって過去のしがらみを断ってやっているということは、非常に評価できる、今おっしゃるとおりだと思います。
 ただ、まだ分離は足りないと私は思っております。特に破綻処理について、共管といいますか、大蔵省と監督庁共管という格好になっておりますが、あれは、私の知り合いの大蔵省なり監督庁にいる人と話をしても、一体どういうふうに共管になっているのかわからないということ。また、検査員についても、財務局にいる人が監督庁の指揮下で検査を行っている。人事権はない、指揮権だけはある。こういうのは普通の会社ではあり得ないわけでして、こういったところでまだ不十分な部分が相当残っている、分離が不十分であるというふうに思います。
 開示については、今まさに御指摘のように、金融機関の不良債権について、個別の分類債権、またそれに対する引き当て率といったところも公表していくべきだろうと私は思います。しかし同時に、顧客との関係というのは大事ですので、顧客の秘密に関する部分というのは開示すべきではないだろうというふうに思います。
 それから、償却についてですけれども、債務の減免をやるような場合というのは、やはり相手が実質的に破綻という処理を行う必要があると思います。つまり、徳政令になってはいけない。
 ただし、むやみに企業体としてあるものをつぶして景気をどんどん悪化させるというのは、これもばかな話ですので、同時に、いかに倒産したところがすぐやり直せるかというところで、中小企業にも使いやすい会社更生法。現在の会社更生法というのは大企業にしか使いにくいわけです。中小企業は和議法しかないわけですが、和議法は法律学者の間では詐欺法と呼ばれていて、実際上うまく働かない。こういった倒産法制についても、早急に見直すことによって、破綻をするのだけれども、すぐやり直して、従業員と経営者がちゃんとやっていける、しかし株主は責任をとって、経営陣も相当程度の責任をとってもらう、こういうめり張りのついたやり方で再生を図っていくということが必要だろうと思います。
 また、公的資金の使途、目的についてですけれども、破綻についてそういう形で透明な破綻処理を行えば、おのずと明らかになっていくだろう。ただ、お金がひもつきでどう使われたかといっても、これは、お金にひもがついているわけではありませんので、全体としてどう使われたかということをきちっと開示していくということが大事なんだろうと思います。