御答弁いただきましたが、先ほど来の質問の中で、ことしの十月一日あるいは十五日に出すカントリーリストあるいはオファーリストの問題につきましていろいろの質疑がございました。その答弁の中で、交渉方式の合意形成に至っておらない、こういうふうな答弁があったと思うわけでございますけれども、実はその点がどういうことかということ。
 あわせて、かねて、いわゆるタリフィゼーションといいますか、関税化の問題がいろいろ紙上に出ておりまして、ＥＣは三〇％であるというふうなことで、それに対してアメリカがどうこうということで、ＥＣとアメリカの記事がずっと出ておるわけでございますが、アメリカはそれに対しまして七〇％削減提案をしたというふうな記事が出ており、それに対して農林省も相当のショックであると某新聞には書いておったり、いろいろの記事が出ておるわけでございます。
 また、けさほどの某新聞によりますと、農業保護三〇％削減の案を農業交渉に日本が出すというふうな記事を実は目にするわけでございます。二十九日、米ニューヨークでの日米首脳会談で農業保護の削減に努力する姿勢を海部首相は表明するというふうな記事、コメントを含めてあるわけでございますが、最後は米価など個別保護の削減は対象外として公約しない、こういうことを書いてございますが、いずれにしましても、ＡＭＳを三分野で七〇％削減に対して三〇％にする、こういうふうな提案をするというまことしやかな記事がありますけれども、先ほど来の御答弁で、今基本方針に従ってやっているんだ、こういうことですが、また基本方針のうちで米を除外したこういう案が有力なものとしてあるのかどうかということを含めて御質疑したいと思うんです。
鈴木先生と全く思いを一にしておるわけでございます。
 最近私どもにたくさん、投書も含めて公私お手紙をいただくわけなんです。その中で例の今の湾岸問題、イラク問題を例示として取り上げまして、石油にしてしかり、食糧の場合には、これはもうよほど人間の生存を考えつつ、まさに慎重に対処していかなければならない一つの大きな最近における例であるというふうなお手紙が多いんです。私もそのとおりだというふうに考えております。
 今先生の御指摘の中で、農業と工業は違うんだと、こういう端的なお話でございますが、私もそう思っておりまして、そのことは各場面、各会議、国内外の交渉の場などではっきり申し上げております。外国の農業関係者の方々もその議論に対しては異論を差し挟むものではありません。ただ、農業にだけ関して言ってみても各国それぞれ事情がございまして、申し上げるまでもございませんが、アメリカはアメリカの利益を中心に考えておる、ＥＣはＥＣで、もう統合など間近でございますから、それらも含めて、ＥＣの農業体制というものを過去の歴史の中からどういうふうに守り、そして育てていこうかというふうなＥＣのやっぱり考え方がある。日本の米問題だけが特に指摘をされて、テーブルもできないうちに空中に舞っているんだと私は言っているんですけれども、そういう状況がございます。しかし、ＥＣとアメリカなどの考え方の相違というものはそう簡単に一昼夜ぐらいで解けるものではない、妥協点がそう簡単に見出せるほどいと易しい問題ではないというふうに私は見ておるわけでございます。
 したがって、我が国の従来の基本的な主張、そして米問題を中心にした、今先生のお触れになった食糧安保論は全く正しいものだというふうに私はますます考えておるわけでございます。そしてこれは、どんなことがありましても国内の世論を一致させながら国際的にわかっていただくということで進めてまいりたい。幸いといいましょうか、もう一日、十五日という日柄がございまして、当初これに対しても我々いろいろ意見ございました。土台ができないうちにそんな個々の問題まで入るのはおかしいじゃないかというふうな主張もいたしましたけれども、しかし、決められた以上はこれはしっかり取り組もうという日本本来の姿勢がございますから、その本来に基づいて今作業を最終段階でやっておりまして、今明日中には結論が出る、農林水産省としてはその結論に基づいて、カントリーリストについてもオファーリストについても進めてまいりたい、こういうことでございます。まあぜひひとつともどもやらせていただきたいと思っております。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
オウム事件をきっかけとして、あるいは契機としてと言ってもいいでしょう、国民の中に宗教法人あるいは宗教団体の今のあり方についていろいろな批判がある。これはそうだと思うのです。確かにいろいろある。
 あれは誤解もあるのですよね。税の問題などはかなり誤解をされている向きもあるかと思いますが、いろいろな批判があるのは事実で、そういう批判を宗教団体、宗教法人の皆さん受けとめながら、国民と宗教とのつながり方というのをよりいいものにしていかなきゃならぬということは、それはそうだと思うのです。したがって、そういう検討は、これは私どももやぶさかではないのです。
 ただ、今お二人から確認いただいたのですが、オウム真理教対策、その再発防止、そのためにこれをやればいいのだとか、そのためにやるのだとか、そういうことではないのだ、もっと広くというそういう趣旨だということで、それならば私は、なぜ一体こんなに大慌てでやるのだ。何か本当に随分慌てているような気がしますよ。宗教団体の皆さんの動きというものをもっと大切にされたらどうなんだ。
 例えば、ここに一つ私、文書を持っておるのですが、立正佼成会が十月になって、「宗教法人法改正問題に対する見解書」というのがあるのです。これによると、立正佼成会の皆さんは、今回の改正問題は自分たちは反対だ、そのことははっきりさせておいて、しかし、見直しを全く拒むものではないのだ、そして見直しのことをちょっとお書きになって、「こうした意味において、見直しは、広範な宗教界の参加と各界の参加協力を得て、宗教界の自浄・自主の努力によって行われることが適当であり、そのためにも第三者機関の設置を提案したいと考えます。」こういうことも言っておられるわけですね。
 宗教界の中にも、いろいろそれは問題はある。世間の指摘を受けるところはある。そういうことを見直しながら、宗教法人のあり方をしっかりしたものにしていくために自浄・自主の努力、これは私はその方がいいと思うのですね。やはり信教の自由というものもある、政教分離ということもある。自浄・自主の努力、それはその方がいい。そういう自浄・自主の努力をしたい、そのために第三者機関を設置をしたい、こういうことを立正佼成会の皆さんおっしゃっている。
 これは別に今、立正佼成会の皆さんだけじゃないと思いますよ。宗教界の中にもそういう機運が出てきているので、そういうものをしっかりと育てていく。私は、そのことを大切だと思いますが、総理、いかがですか。