公正取引委員会、甘過ぎる。僕は公正取引委員会というのは応援している方なんだ、ずっと。組織も上げて、十何人欲しいと言えば……。もし必要ならばどんどん要求してごらんなさい、応援するから。それはあるいはできるんだから、内部において、カルテル以上に今重要な問題は、カルテル違反、課徴金だの何だのの問題よりも重要な問題というのはそこですよ。規制緩和でふうふう言っているんだよ、小売店が。泣いているんだよ。
 こういうことはできませんか、公正取引委員会。過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならない、こういうガイドラインを出せませんか。過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならない。先ほど国税庁は、原価を下回らないような形を指導しているといったって、国税庁が指導したって国税庁の言うことを聞かないんだから。何のために免許をやっているんですか、小売店に。税金のために、国家の税金をするために免許制というのはあるんでしょう。それだって今言うことを聞かないんですよ。
 それをやるのは公正取引委員会なんだ。ちゃんと来るんだから、調査しろと。僕のところにだってこんなに来ているんだから、随分来ていると思いますよ、公正取引委員会に。これは浦和の小売酒販組合理事長から来ている。十一件。来ていたって調査していないんでしょう、恐らく。
 もう一回聞きます。答えてください。過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならない。これは検討してください、こういうガイドラインを出せないかどうか。いいですか、過去一定期間。難しい話じゃない、過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならない。当たり前の話じゃないか。これは独禁法違反じゃないのですか。これが違反でないなんという話をやっていたら、生ぬるくてあなた方に任せられないよ。それだったら、これは警察か何かの方にやっていた方がやりやすい。独禁法の体系しかないんだから、しっかりやらなきゃだめだよ。はい、答え。
佐藤委員の御質問にお答えいたします。
 酒類の販売というのは、基本的には自由価格で各企業が自主的に決められるものではございますけれども、酒類業者の経営の健全性の確保とか国民の消費生活の安定、そういったことにこたえられるような合理的なまた妥当なものが望ましいと我々考えております。また、委員御指摘のように、酒類の取引に当たりましては、独占禁止法上の不当廉売に該当しない等公正な取引が確保されることが必要というふうに考えております。
 具体的に、こうした考え方のもとに、国税庁といたしましては、総販売原価を下回るような価格での販売につきましては、これがひいては酒税の納付に困難を来すということも心配されますことから、そういう価格での販売が行われることがないよう、我々の立場としても酒類業者の啓発指導に努めているところでございます。
ところが、公取は警告したと言うけれども、警告を受けた方は警告なんて受けてないと言うんだ。きちんとしていないからそうなんですよ。警告を受けてませんよと言うんですよ。
 私がここで取り上げた、ダイエーがトイレットペーパー並みの目玉商品ということで輸入ビール、缶ですよ缶、腐るわけでもない。そういうものを持ってきてぽんと売り込んだ。これについてみんなから抗議が出た、小売店の。そして、そのときに警告を発したと言うけれども、警告なんて受けてませんと言っていますよ。
 そこなんですよ、僕が言っているのは。あなた方は調査して警告を発したと言うけれども、法律できちんとやってないから。ちゃんと勧告みたいな形の四十八条を出して九十条に行くような形にきちんとやりなさい。一罰百戒。それをきちんとやってないから、泣いているじゃないですか。ガソリンスタンドだって一つやってごらんなさい。酒屋さんやってごらんなさい。
 酒屋さんから私のところに駆け込みだけでこれだけ来ている。安いのがこれだけある。これは浦和の案件です。
 まず、大蔵省に伺いたいが、酒。こんなことをやっていますと、小売の酒屋さんはみんなひっくり返っちゃうよ。大規模店舗がそれを取り扱う、酒の安売りについて国税庁としてどう考えているのか、どういう指導をしているのか、それをお答えいただきたい。
ただいま佐藤委員の方からの、六名だけで不当廉売をやっているわけでございませんで、不当廉売の集中管理といいますか、各地方事務所にもそれぞれ審査がおります。そこで申告を受け付けて処理しておりまして、先ほどの公正取引委員会全体では五百四十五名でございますけれども、そのうちの審査部門が二百四十名近くおりまして、迅速な対応をしております。
 それで、ただ価格が安いだけで違反ということになっておらないわけで、そういう安い価格で継続して販売し、なおかつ周辺の事業者への影響がある、そういう要件がございますので、その要件に照らして違反かどうか判断するわけです。ですから、それをやっておりますと時間がかかるものですから、非常に簡易ではございますけれども、注意して早くやめさせた方がいいだろうということで注意にしている。あるいは、もう少し調べた上でやる場合には警告ということで、今までにも、ガソリンについてもビールについても警告した事例もございます。
お答え申し上げます。
 ただいまお話しのように、ＯＰＲＣ条約の締結、我が国は七年の十月にやったわけでございますが、その二カ月後に国家的な緊急時計画というものを閣議決定されたわけでございます。それを踏まえて、まず海上保安庁がどんなことをやったかということでございますが、平成八年の二月でございますが、油処理剤を空中からまく装置、空中散布装置と言っておりますけれども、これの整備拡充をまずいたしました。三月には海上保安庁の情報通信連絡網のバックアップ体制、一つの回線が切れた場合に次の回線で支える、そういうバックアップ体制の充実を図ったところでございます。
 以上が七年度のうちでございますが、八年度としましては、八年の八月に排出油の防除計画、これ従来東京湾等六海域だけだったわけでございますけれども、全国をカバーするということで十六海域にしたわけでございますが、従来からやっていた六海域についても改定し、充実を図り、新しく加わった十海域についても新しく排出油防除計画をつくるということをやったわけでございます。さらに、全国で百回以上の官と民合わせての、いわゆる合同での流出油防除訓練を実施したということでございます。
 一方、海上災害防止センターでございますけれども、七年度末の八年三月でございますけれども、ここは実際に油を使用して回収装置の操作などを可能とする訓練水槽、あるいは漂着油の回収、清掃実施用のための模擬の海岸プールなどを有する流出油の防除訓練施設というのをつくっていたわけでありますが、これを完成させまして実際の訓練に供用させたということでございます。
 八年度に至りましては、高粘度の油、ねばねばしている油ですね、この高粘度油に対応する油処理剤の開発を行ったということでございます。それから、一般的な資機材でございますけれども、オイルフェンス、油回収装置、油の貯蔵タンクといったようなものの整備を順次行ってきているところでございます。
 以上でございます。