発砲したかどうか、我が国が協力するかせぬかということを言うている相手方の軍隊がどういう行動をやったかどうかということについて、外務省はつかんでいないということか。中東地域において米軍が一切発砲してないか、拿捕してないか、あるいは、封鎖という言葉をジャーナリストが使ったような、そういう事態がなかったかどうか。そして国連事務総局が、報道官が、アメリカ、フランス、イギリス及びアラブ連合がクウェートとサウジとの合意のもとに行っている行動、この事態は国連決議の文脈上のものではない、枠外のものだという声明を出して、そして六百六十五号がつくられるようになったんでしょう。武力行使はやられたんですよ。そして、いつでも拡大できるように米軍側は留保しているんです。だから、六百六十五号が採択された直後に、アメリカはこれで武力行使の権限があるんだ、そしてアメリカは武力行使をやりますということを言っているじゃありませんか。目的の完遂のために必要な限りでの最小限の武力の行使を行う、批准されたばかりの六百六十五号の中で認められた権限は、軍事力の行使を、それが必要とされる状況において最低限に行使できるものとして十分幅広いものである、そういう権限がある、そして、アメリカはやるのだ、こう言っておる。現に現場で大砲を撃っている、撃ったこともある。そういう部隊に対して、その戦闘艦に補給する八千三百トンのとんでもない補給艦を、アメリカだってたった五隻しか持っていない、それをそこへ出してくれ、出しますと言うて国会でも答弁しておいて、それは一例なんだと言って、一例としてやるんだと言う。それならもうはっきりと武力行使の加担じゃないか。どうですか。それは納得できません。話が合わぬです。
ただいま御指摘になりました点でございますが、ブッシュ大統領が最小限の武力行使を指示したということと、現実に武力行使が行われているかどうかということは一応別問題だろうと思います。ブッシュ大統領が武力行使を指示したということは、アメリカの艦隊にそのような権限を与えたということでございまして、それが実際武力行使を行っているかどうかというのは、これはそれぞれの事態に即して判断すべき問題だと思います。
今武力紛争は行われていないという新しい言葉を使いましたが、外務省のこの文書には、限定的な武力行使を行っている、最小限度の武力行使を大統領が指示をしてそれをやっていると。それで、それが封鎖かどうかということで国連で随分議論になったんでしょうが。そして六百六十五号が出たんでしょうが。どっちにしても、日本の外務省は国会に対して、武力の行使という言葉を使ったんですよ。その行動をやっている部隊に対して補給をするということはいいのかどうか。今は武力紛争ではありませんから、武力紛争が起こったときはそれと一体になるかどうかについてよく検討しなければいかぬ、そんな無責任な話がありますか。それでは、この安保特に出した外務省の名前入りの文書は一体どうするんですか。国会に対して何と考えているんですか。条約局長がそういう事情についてよく知らないというなら、中近東アフリカ局長のかわりに来た人がこれを出したのですから、外務省として。その点はどうなんですか。
日米安保体制の中の自衛隊の軍事的側面を真っ先に行革してしまえという最初のくだりですけれども、私がちょうど国会に議席をもらいましたのが昭和三十五年でありまして、改定安保条約のスタートと同じときでございました。以来きょうまで、一日たりとも現実に平和を奪われなかったという、我が国の安全を確保し続けることができたということに私は大きな存在の意義を見出しております。
 同時に、我が国が現実に平和を守ってくることができたというだけではなくて、日米安保の枠組みというものがアジア地域の平和と安定にも役立っておるものである、私はこう思っておりましたが、つい二週間ほど前、テレビのサテライトを通じて、アジアの国々の首脳と私も出席をしてテレビの討論会というか、対談会というのをやりました。
 そのときに、例えばシンガポールのリー・クアンユー首相とかアジアの人々は、日本は日米安保条約をこれからもずっと維持していくがいい、それは日米安保条約があったがために、アメリカが東西対決の全面で二カ二分の一戦略と言われるほど、自国の防衛をはるかに超える二正面作戦、一地域作戦が同時にできるぐらいの軍事力を持ちながら平和と安定を守ってきたんだと。もしこれが、今一部で言われるように、日本が安保条約をアメリカとやめるというようなことがあるとすれば、アジア地域の人々は大変な懸念を持っておる。それは経済力のほかに新たな脅威が出てくるんじゃないか。せっかく平和と繁栄をきちっと秩序づけておる枠組みがあるんだから、そのもとにおいてやってほしいということを全世界の人の聞いておるテレビのセッションでも言われるわけであります。
 そこにアジア近隣諸国の見ておる考え方、日本の自衛隊を決して脅威と思っていない考え方、空白地帯をつくらないで、日本が専守防衛で責任を持ってみずからのことだけはきちっとでき得る限り処置をしていくということ、それらの果たしてきた役割をそれなりに評価をされておるものだと私は私なりに受けとめております。
 同時に、安保条約の中にはおっしゃったような軍事的側面のみならず相互協力に関する条約という条約の題名もあるわけでして、しかも第二条には経済協力やお互いに自由な制度をもっと発展していくとか、お互いに福祉の条件をもっと向上させていくとか、そういうようなことについて努力をしようというようなことも明確に出ておるわけで、それに基づいての交流でありますから、私は、日米安保条約の果たしてきた安全保障の面と、自由な制度、経済の豊かさ、そして福祉の条件を向上させるという条約に書いてある目的に向かってもそれなりの効果を上げてきた。アジア近隣諸国にも今言ったように安定感を与えておるということは事実でありますから、そういった評価をしておるというのが大前提でございます。
 それから、具体的なお話につきましては、これはきょうまでのいろいろの経緯とかアメリカとの間のやりとりその他がございますので、事前協議その他については担当局長からお答えをいたさせます。