特に、那覇空港につきましては、まあいきさつを御存じかと思いますが、一応復帰の時点で、これは開放の目玉商品だったんですよね。それがまたもとに返って、そうして航空自衛隊基地になって共用と、ところが、これは那覇の都市計画の一環として、その開放を前提にして計画はされておる。こういった都市計画の立場からも問題があるでしょう。一たんは開放したのをよりを戻したということにも問題があるし、そしてこれを民間と自衛隊基地とを分離せよと、こういう強いまた要望もありますし、そこを開放せよという強い要望もあるわけなんで、このことは十分御承知だと思いますが、そこで百尺竿頭一歩を進めまして、こういった軍事優先的にいま使用されておる現状なんですよ。それを沖縄がいま国際センターとしての脚光を浴びつつあるわけなんですね。鈴木総理も東南アジアでそれをぶっておられる。こういうことと思い合わせて、沖縄が国際交流センターになるということであるならば、当然国際空港としての一級の空港があるべきである。こういう観点から新しく国際空港にふさわしい、この規模の国際空港をつくってほしいとこういったまた強い県民要求があるわけなんですが、そのことについては、先ほどもちょっと触れられましたが、もう一遍ひとつ御所見を承りたいと思うんですが。
那覇空港につきましては、私ちょっと記憶が定かではございませんが、たしか滑走路が二千七百メートルだったと思うておりますが、それがまあ都心に近いということ等もあり、これをさらに拡張して整備しようという要望と、それともう一つは、完全な国際空港をつくろうという要望とあることも知っております。この那覇空港のそういう要望に対しまして、私たちは一度那覇空港の将来の航空需要の予測、こういうものを見きわめて、先ほどのお尋ねの安全対策なり、騒音なり、そういうようなものを絵合的に一回考えてみなきゃならぬだろうと、こう思っておりまして、準備はいたしておるところであります。
私の海外調査のついでに調査したのでは、いまおっしゃるように大体二十キロ以上が多いんです。近くて十キロ。ところが、沖縄は何キロでしょうか。もう申し上げるまでもありません。道一つ隔てて人家がありますね。嘉手納にしても、普天間にしても、那覇空港にしても二キロ足らず。こういう状況。あるいは日本全国でも恐らく十キロ以上という特殊な距離の空港もあると思いますが、その爆音、騒音に悩まされておるという、この実情を無視してはならないと思うんです。
 それでは、次に進みたいと思いますが、離島区の解消はまず三つあると思います。これは交通網の整備、通信網の整備、医療施設の整備、この三つあると私は常に強調いたしておりますが、きょうは特に交通網の整備と、こういう点から大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど冒頭に申し上げました安全性の確保という面から、いま那覇空港は民間空港と航空自衛隊、時にまたアメリカ空軍が不時着したり、こういった混線した形で使用されておりますが、これをどうお考えですか。
空港と都心部の距離ということについて、特段の基準というものを私どもは持っておるわけではございません。しかし、まあ羽田の例で申しますと十数キロでございます。成田が非常に遠いと言われておりまして六十数キロでございますので、まあ大体二十キロとか、二十数キロとかというあたりのところに空港があるというのがまあ理想的な形ではなかろうか。羽田のように、わずか十数キロではございますけれども、その三万が海に面しておるというふうなことがあって、いま御指摘ございましたけれども、騒音の被害の及ぶ範囲というのは実は陸岸部かなり限られているというのは、むしろ恵まれた立地条件ではなかろうかと、このように考えます。
抽象論でなく、具体的に基準以上にいま問題になっておるのは、成田、羽田、大阪、百ホン以上が一日何百回とある沖縄、こういうように指摘してもらいたかったわけですがね。その点はまた今後にいたしたいと思います。そういった音の被害ということはいかに人間の健康に、命に影響があるかということをいまさら私が申し上げるまでもないはずであります。十分御承知だと思うんです。
 そういうことで、次に聞きたいことは、空港と都心との距離、これはどのぐらいが適当だと、調査されたことがありますか、あるいはまた基準を持っておられますか。
私の説明があるいは不行き届きかと存じますが、空港そのものから出ております騒音の大きさというものは、いまのうるささ指数で申しますと、九十五あるいはそれを超えるような大きな数字でございますが、空港から距離が遠ざかるに従いまして、九十五が九十になり、だんだんと下がっていって、七十五まで落ちていくわけでございますが、私がいま申し上げましたのは、七十五のうるささ指数の範囲に入るところは、しかるべき手当てがされなければいけないというのが環境庁の基準になっておると、こういうことでございますので、恐らくほとんどの空港で七十五あるいは八十を超えるというのは、空港の滑走路の近くに行けば行くほど、数字は高くなってまいりますので、ほとんどの空港で測定をいたしますれば、恐らくそういう数字になっておろうかと思います。私が申し上げましたのは、それをそのままで放置しておくのではなくて、民家の防音工事をいたしますとか、あるいは学校、病院等に防音工事をいたしますとか、あるいは移転補償を促進いたしますとか、そういうふうないわゆる周辺対策というものを行うことにより、あるいは飛行機につきましても、できるだけ音の低い飛行機を、音が大きく出ないような飛ばせ方をするというふうなことによりまして、現実にその家の中で暮らしておいでの方に、そういった騒音の被害が及ぶことがないようにしていく、こういうことでございます。
総理、お聞きのとおりなんです。欧米先進諸国では、家庭の所得とか収入を基礎にした国は一つもこれはございません。
 そこでお聞きをしたいのですが、いろいろ所得制限を設けるために大蔵省の方で歳出百科などでいろいろなことが書いてあります。その中で、これは全部やる時間はありませんから一、二点だけお聞きをしたいのですが、わが国の場合、ヨーロッパ諸国に比べ親子の家庭における結びつきが強く、広く社会的に負担するヨーロッパのような考え方はとりにくいと言われますが、そういった考えでこれからの高齢化社会を若い世代の負担で担ってやっていけるとお考えなんでしょうか。いま言ったような考え方で高齢化社会問題がやっていけるというふうにお考えになるのでしょうか。
 すでに財政、特に年金財政はいまでも後代負担なんですね。これは後代負担なんです。老後の所得保障たる年金が、将来は積み立てが意味を持たなくなる。いわゆる積み立て制度ではできなくなる時代が来ることもこれは明らかであります。早晩やってくると思います。ですから私は、この親子の結びつきが強いからといって、国や社会が応分の責任を果たしていくという思想を育てなくていいのだろうか。単なる目の前の予算を削減する、こういうことに振り回されて国の将来を誤ってはいけない、こういうふうに私は考えるのでありますが、この点について厚生大臣どうお考えですか。