そのうち、これが完全に個人の主任さん、個々の学校の主任に渡っている割合と、あるいは団体等におきまして、組合等におきましてこれがプール、管理をされている状況はどういうふうに把握をなさっておりますか。
主任手当でございますが、これは現在のところ、沖縄県が昭和五十七年の一月に実施をいたしましてからすべての都道府県におきまして実施をされ、支給をされているわけでございます。支給総額は、五十六年度で申しますと百九億円に相なっております。
この調査の中で特に要望が多いのは、すでに大臣もお読みかと思いますが、教員の資質の向上、これを大変強く望んでいる。そして次には入試制度の改善、教育内容の改善、父兄の教育費負担の軽減、こういう順序で要望が多いようであります。これは、きょうは特に時間がありませんので、これ以上のこの問題についてのお話はできませんが、特に教員の資質の向上ということが約半数近く出ているというところに、これもいろいろむずかしい問題はたくさんありますけれども、しかしながらこれはやはりやっていかなければならない、こたえていかなければならない問題だと思っておりますので、ひとつその辺につきましても要望として申し上げておきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
 続きまして、主任制手当の問題でありますが、主任手当の現状はどういうふうになっているのか、ごく簡単に御報告をいただいてから御質問申し上げたいと思っております。
これは問題指摘ということだけで、時間の都合で簡裁の問題はもっとほかの時間にやりたいので、この程度にしておきます。
 それで、家庭裁判所の内容について御質問いたします。
 これは昨年の十一月の新聞記事ですが、少年事件のキャッチボール事件が起こったということで、記事の内容を読んでみますと、オートバイを盗んだ容疑に問われた少年の取り扱いが、東京地検と東京家裁の間を往復二回もキャッチボールされたということで
  問題の事件は、東京都練馬区内の無職の少年が、仲間の少年一人と昨年十一月十三日と十六日に、練馬区内などで三件のひったくりをしたうえ、今年五月二十九日にはオートバイ一台を盗んだというもの。少年は今年六月逮捕された後、東京地検から東京家裁に送られたが、「被害品の一部が被害者のものと一致するか疑わしいので、刑事裁判で真相を明らかにしてほしい」と地検に戻され、さらに地検は「アリバイの裏付け捜査が一部未了だ」などと、事件を家裁に投げ返すなど往復二回のキャッチボールが行われた。結局地検が補充捜査をした結果、起訴したが、この間少年は五十五日間も身柄を拘束された。
  本来、少年事件はすべて家裁に送られ、保護処分の必要性が判断されるが、刑事処分相当と認められた時は、地検に逆送することができる。しかし、今回家裁が地検に事件を送り返した理由は、証拠上の疑問を刑事裁判で明らかにしてほしい、というもので、事実上家裁での審理の限界を訴えている。
  なぜ、家裁で事実審理ができないのか。「現行の少年審判制度は大きな欠点を抱えている」と指摘するのは、立教大の荒木伸怡助教授だ。「少年審判は非行少年の要保護性を考える余り、事実認定の争いがないことを前提にしている。今回のように証拠に疑問が出てくると、お手上げになってしまう。家裁でも事実審理ができるような改善が必要だ」
  法務省が進めている少年法改正問題でも、事実認定の争いは重要項目となっており、五十二年に法制審議会が法相に出した答申では「十八歳以上について刑の重い事件は検察官の審判出席を認める」とし、審判の場でも刑事裁判と同様、検察官と弁護人の間で事実の争いができるようになっている。
  これに対し、元東京家裁判事の森田宗一東京家政大教授は「家裁が少年法の精神に立脚して、フルに活用すれば、こんな問題は起こらなかった」と批判する。「個々の事件の事実争いが重点の刑事裁判と違い、少年事件はあくまで少年の要保護性を第一に考えるべきだ。それに少年法第一四条、一五条では証人尋問、検証などについて刑事訴訟法を準用することが定められており、家裁でも十分事実審理ができる」ともいう。
 「とはいえ、家裁の裁判官個人を責められない。たとえば判事補は、刑事、民事、家裁と担当を変えられ、腰を据えて事件に取り組めないし、裁判官研修も、少年事件に不可欠な人間を学ぶようになっていない。今回のようなキャッチボールは氷山の一角だと思う。こんなことが続くと、家裁の存立基盤そのものが問われてくるのではないか」。家裁判事のＯＢとして、森田さんは危機感を強めている。
こういうことなんです。
 これと同じもののほかの記事の中で同じ立教大の荒木助教授の話として、事実審理の道を家裁でも開くようにということで
 家裁では検察官が同席できないため、事実認定の詰めができず、裁判官は便法として事件を地検に送り返し、正式裁判での審理を期待したと思われる。その点極めてユニークな苦心あふれる方法だ。一方、地検は被疑事実の一部が捜査不十分で起訴できず、残りの事実だけでは刑事処分相当ともいえないため、少年院送致が適当と判断したようだ。いずれにしろ、こうしたケースでは、現行制度は不十分で、家裁でも事実審理ができるような改善が必要だ。
こう出ているわけなんですが、この点で、家裁でこの程度のものの処理ができないという点、矛盾点、あるいは現行制度では不十分だというふうに述べておられますけれども、やはり不十分であるとお考えなんでしょうか。その場合はどういう点を改善していかなければならないのか、あるいは法務省の方、刑事局の方ではこういう問題に対してどういうお考えなり対応をしておられるのか、少年事件は非常に多いわけですから、この点をお伺いしたいわけです。