この和牛の場合には、ただいま申しましたタイムラグが一層長い、二年に近い期間になりますので、これからもなお若干の期間、相当経営的には厳しい状態が続くのではないかというふうに思っております。
 ですから、先ほど乳用種でお話し申し上げましたタイムラグを補正するための措置、こういうことを考えていかなければならないなというふうに考えておりますことと、そういう中で借金の問題等につきましては、大家畜経営の体質強化資金ということで一定の借りかえ措置を含めた措置を従来講じておりました。その辺も、これからどの程度の必要性があるのか、そういうことを加味しながらどういう形でそういうものを継続していけばいいか、今検討しているところでございます。
それから、もう一つの例がここに載っておるんでありますが、これは鹿児島県の山川町の方で和牛六百頭を肥育。この方は全体で一五％近く価格が急落した、二けた台の下落はここ数年なかった、一頭当たり十万円の損が出ると、こう言っているわけですね。
 この方は、大家畜経営向けの四—五年の中期の運転資金がどうしても必要だと、こう言っていますが、これについてはどう考えますか。
先ほど申しましたように、乳用種の例えば肥育経営、これはＦ１についても同様なわけでございますが、確かに自由化によって枝肉の卸売価格自体が、安い輸入物がたくさん入ってまいりますので、価格が下がるということで影響を受けているわけでございます。ただ、価格の安定帯との関係で言えば、現在の省令規格そのものは下の方でございますが安定帯の中に入っている、こういうことでございます。
 基本的にこういう経営につきましては、枝肉の卸売価格が全国的に下がっておりますので、昔のような価格で子牛を買っては採算がいません。したがいまして、子牛価格自体が枝肉の下がった分に相応して落ちているわけです。
 ところが、肥育経営というのは、子牛を買ってきてかなりの期間、一年以上の間肥育、大きくするわけでございます。それを出荷するときには、その原料として買ったときはまだ子牛が高かった時期、枝肉も高かった。それが一年たって出荷するときになるともう枝肉は下がっているということで、原料高の製品安ということで大変一時的に打撃を受ける、そういうような事態がタイムラグとの関係で一時期どうしても起きてしまうわけでございます。そこにつきましては、肥育経営の安定対策ということで、所得がかなり下がった場合に一定の省令措置を講じてそういう経営が継続できるように手当てをいたしておる、そんなふうな形で補完的な措置も講じて、自由化が経営に及ぼした影響をできる限り排除するように努めているところでございます。
とにかくもっと効果的に作用する価格安定政策というものをぜひ考えていってほしいと思います。
 それから、先ほどから北海道の畜産の話が出ておったわけでありますが、これは全国農業新聞の十九日の記事でありますけれども、これに新潟県の長岡市で乳用種二百頭、乳用種と黒毛和種とのＦ１牛を二百頭、合計四百頭を肥育する方の自由化で受けた大きな打撃について出ておるわけでございます。
 これによりますと、いわゆる「自由化の影響で乳用種牛の枝肉価格は乳オスで三割強の下落、乳メスは五割近くも暴落している。」ということなんですね。それで、この方は畜産振興事業団による基準価格割れの牛肉の買い支えが必要だということを要望しておるわけでありますが、これについてはどう考えますか。
御指摘のとおり自由化前は、牛肉につきましては枝肉について設けられた価格安定帯の中に枝肉の卸売価格をおさめる、これが価格安定制度の中心的な役割でございました。しかし、自由化後はそういった形では、そこを中心とした制度ではなかなか安定は困難だということで、子牛の段階についていわば自由化によって枝肉が下がる、枝肉が下がれば、それが子牛の価格に波及する、そこを子牛段階で不足払いをすることによって支える、そちらを重点的な制度にする、こういうふうに制度的な変更を行ったと。それで、枝肉の価格安定制度は依然として残っておりますが、そういう意味では従来に比べて価格安定制度としての役割の相対的な重要性は小さくなった、こういうことだろうというふうに考えております。
地方自治、地方財政、地方税問題の大変な権威の牛嶋先生にお答えするわけでございますが、専門を生かしましていろいろな御指摘をいただいておりますことにまず敬意を表させていただきたいと思います。
 それで、一つは、税調との関係は、御承知のように、税調からは、一言で言えば、住民税につきまして中堅所得層の重税感あるいは累増感と申しましょうか、これをやはり取り除くことが必要なのではないかという御指摘をいただいているわけでございまして、今後とも住民税減税を考えるときに、その大幅な税負担の感じというものをどう取り除いていくかという観点で具体的に平成六年度の税制改正の中で取り組んでいかなければならぬと思っているわけでございます。
 ただ、それには、藤井大蔵大臣からお話がございました所得税減税をどういうやり方でやるのか、先生のお言葉にもございましたように所得税減税を消費税増税というものと一体にしてやるのかどうなのか、その所得税減税のやり方との関連も住民税減税の方にはございますし、またあわせましてその財源をどうするかということが一番最大の問題だと思っております。
 今、先生もいみじくも言われましたが、個人住民税につきましては、今三段階になっているのをフラットの一段階にしたらどうかという御説につきましては、かねてから牛嶋教授時代から私たちもいろいろ聞かしていただいておるのでございますが、私が断定的に言うことはなにかと思いますが、個人住民税の場合、所得課税でございますので、果たしてこれが全くフラットでいいかどうか、一律税率でいいかどうかというのはいろいろまだ議論があるのではないか。むしろ税調の中でも、先生も税調の専門委員もやっていただいたわけでございますが、本当は税調の中でむしろもっと地方税のあり方というものについては突っ込んで議論をしていただきたいなと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、間接税がわずかに一割、直接税が九割という状況になっております今の地方税のあり方そのものにつきましてさらにメスを入れる中で、あわせて来年度の住民税減税をどうするかということを考えていかなきゃならぬというのが自治大臣としての考え方でございます。