先ほど、加熱製剤が承認された段階では、わざわざ加熱をやったのだしということで、それは可能性の程度は私は問い詰めませんでしたけれども、非加熱製剤ではエイズに感染をする可能性がある、こちらの方は松下さん、かなりすぐに明確にお答えになったわけです、八三年のときと違って。
 ということは、片方は命にかかわる話なんですよ。少しぐらい快適性がなくなったって、命を失うよりはずっといいのですよ。そんなことは、少なくとも一部のお医者さんと製薬メーカー以外のところに聞けば、だれだってそう言いますよ。患者さんだってそう言いますよ。しかも、その当時に、安全だと言って売り続けていたのですよ。これは危険かもしれないけれども、快適に暮らすためには必要なんだから使った方がいいですよという売り方じゃないですよ。安全だといって売り続けていたのですよ。それは全然話が矛盾するじゃないですか。
今の御質問の御趣旨によりますと、医療というものは命を守るのが最低限度であると。それはおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり医療には、できるだけ国民に対してその医薬品によって快適な生活を行わせるということも一つの使命だと思っております。
 御指摘のとおり、血友病もレベルの程度によりまして、家庭注射を行わなくても相当の社会生活を営んでおられる方もおられることは承知しておりますけれども、反面、非常にレベルが高くて、もう毎日注射しなければいつ事故が起こるかわからないというような患者さんもおられるわけでございまして、私どもも、学者の先生方の御指導によりまして、そういう血友病の方々の毎日の生活ができるだけ快適になるように努力をいたしてきたつもりでございます。
 医療というのは一つの流れでございますから、今先生がおっしゃるような、学問的に計算して、危ないのだからこれだけを出しておけばそれでいいというような、引き戻しができる性質のものではないと考えております。
それで、このサマーキャンプによって自己注射が非常に普及をしていって、その自己注射の普及によって製剤の消費量が飛躍的に増加していったというデータになるわけですね。その関連になっていくわけです。
 そうすると、先ほど、回収をすぐにしなかったのは足りないからだ、足りなくて困ることが出てくるからだと。しかし、現実には自己注射が普及することによってようやくふえていった量がベースになっている話であって、自己注射の普及が進まなければ、進んでいなければ、例えばもっと少ない量でも対応はできたわけです。そして、この場でも何度も何度も出ていますが、本当に加熱製剤の濃いものをばしっと打たないと命を失うケースというのは必ずしも多くはない。
 ですから、足りないから非加熱はそのままにしておいて加熱だけ出したのだという話は、みずからサマーキャンプなどで消費量をふやしておいて、しかもその消費量をベースにするという話自体もおかしいし、なおかつ、本当に足りないという足りないことの意味というのは、従来の、その直前までの消費量そのものが常に供給されていないと命にかかわるのかといえば、そうではなくて、そこからかなり減ったとしても命にはかかわりない、いろいろと不便はあるだろうけれども命にはかかわらない、そういう量なんじゃないですか。ですから、前提が崩れませんか。
大変造詣の深いお話をいただきまして感激をいたしております。また、若い私に対しての激励の言葉までいただきまして本当にありがとうございました。
 先ほど、エントロピーの法則というようなものを言いましたけれども、あの中で大変おもしろいことが言われておりまして、人間のエネルギー環境は蓄積を基盤としたものから流れを基盤としたものに移行しつつあることを知るべきである、このような指摘があるのですね。蓄積を基盤としたエネルギーって一体何なんだろうということでありますと、蓄積は英語で言うと、もう中尾大臣、御堪能でございますからストックということになるわけでありますが、流れとは何かといいますとフ
ローでございます。現実にエネルギー次元でどんなものが該当するかといいますと、ストックに当たるエネルギーというのは化石燃料である。流れとは何かといえば、太陽光線あるいは再生可能な資源、このように考えられているようであります。でありますから、先ほど総合的なエネルギー対策を講じていかなければならないと大臣おっしゃいましたけれども、まさにそれはこのエントロピーの法則から出てくるエネルギーの考え方にぴったりと一致している考え方であるということを指摘させていただきまして、時間がありませんのでオゾン層の保護法の各論的な質問に移っていきたいと思います。
 この保護法は環境庁と通産省との共管の法律になっております。すなわち、基本的事項は両省庁共同で告示する一方で、生産規制は通産省が行う、それから排出抑制や環境監視は環境庁が行うというように、省庁間で権限が分かれております。どこでも言われている問題でありますけれども、環境行政は縦割り行政の谷間で呻吟をしているというふうなことが言われるわけでありますけれども、そんなことではなくて、先ほどの大臣の積極的な姿勢からいきますと、一体となって取り組んでいこう、そういう意欲が大変伝わってまいるわけでありますが、今後とも国際的な協調を図らなければならないし、環境庁とか通産省とか関係省庁が地球環境の保全という立場から軌を一にして施策の前進を図るべきだと思うわけでございます。
 昨年実は自民党の中で、環境と開発に関する国連会議というものがございまして事務局長のモーリス・ストロングさんという方をお呼びいたしました。そのストロングさんのお話の中で、大変今回の湾岸戦争の問題にも絡むお話をなさっておりまして、いずれ日本は軍事的な世界平和についての貢献というと憲法上のいろいろな制約がありますよ、むしろ日本が貢献をすべき最も大切な分野は、また最も有効な分野は環境の分野ではないかということを言っているわけでありまして、これはそういうことではまさに世界の日本政治の戦略的な部分が環境にあるのではないかな、こういう認識を持つべきではないかと考えております。この点について、各省一致して地球環境のために頑張っていかなければならないという観点から、通産大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。