六十二年度の防衛関係費の対ＧＮＰ比の関係でございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、当初予算の段階では一・〇〇四％ということでございました。しかしその後、六十二年度の決算というものが出まして、実はそこでかなりの不用額が出ました。この不用額といいますのは、かつて円安の時代に契約をいたしました契約が、その後、円高になりまして為替によります差が不用という形でかなり出ましたものですから、決算が当初予算額に比べましてかなり低いものになりました。それと本年六月のＧＮＰ比を対比いたしますと、先ほど先生のおっしゃったような数字になります。その後、さらにＧＮＰ比の速報が六十三年の九月に出ておりますが、これで対比いたしましても〇・九八五、こういう数字になっております。
これは何回も言われてきておることなんですが、中期防で十八兆四千億、こういうことよりも毎年のＧＮＰ比を一％枠以内におさめるということが非常にわかりやすいわけですね。国民世論を見てみましても、現在以上の防衛力の増は望まないという声が圧倒的に多いように思います。ところが六十二年からこの歯どめを突破する。六十二年度で一・〇〇四％、六十三年では一・〇一三％というふうに拡大をさせてきておりまして、いずれも一％枠を突破している。しかし、本年六月に経企庁から発表されたＧＮＰの実績速報値で試算をいたしますと、六十二年度防衛費は〇・九九二％と一％枠にはまったということになっておりますが、現時点における数字を防衛庁はどのように見ておられるんでしょうか。
昭和五十一年三木内閣時代に、ちょうど坂田防衛庁長官時代に防衛大綱ができたわけでございまして、これを受けて十年間、いわゆる約十年で一％程度なら当時の経済情勢からいってこれが達成されるだろうということで進められてまいったわけでございまして、その柱は、何回も申し上げておりますが、局限、限定的ないわゆる小規模の侵略に対して原則的に日本が単独でそれに対応する必要最小限度の防衛力の整備という、節度ある防衛力を整備しようということなのでございます。
 したがいまして、十年間見てまいりましたが、やはりそれがどうも達成されていない、国際情勢から見ても達成されていない。それを受けて六十一年から中期防衛力整備計画というものを立てまして、それにのっとってただいま防衛力の整備を進めているわけでございます。そういう意味で、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないということを常に柱としながら私たちは整備を進めているのであるということを御理解いただきたい、こう思うのでございます。
我々もやりますけれども、大臣もひとつしっかり、従来もおやりいただいたと思いますが、なお早急な解決を目指して御努力をいただきたいと思います。大臣、結構でございます。
 次に、防衛費の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 防衛白書によりますと、一九八五年時点の数字で我が国の防衛費は世界第八位と、こうなっておりますが、アーミテージ国防次官補は八八年度では世界第三位に近づいていると、こういうふうな見方をされておるようであります。我が国の防衛費がＧＮＰの一％を超えてアジア諸国から軍事大国になるのではないかと懸念され、警戒をされておる。私も中国に参りましたが、中国も非常にＧＮＰ一％突破、こういった日本の防衛費の点については懸念の声がございました。
 長官は、我が国の防衛費のあり方について基本的にどういった御見解をお持ちでございましょうか。
したがいまして、まず社会党にも再度お願いをいたしまして、せっかく招待しておるんだからお願いしますよということは申し上げなければならないと思いますし、今まではそうでございましたが、しかし今後、政府の今日まで用いてまいりましたいろんなルートによって、ぜひともそのことをやはりこちらからも、社会党さんの御招待があるんだから応じていただいて、来日される場合には、私たちはそれに対しましてお待ちしていますよということは申し上げてもいいと、そういうようなことは言わなければならない、かように考えております。ぜひともこの面におきましては、いろいろとひとつ側面的な、むしろ側面的というよりも正面からもう既に話がどんどんと進んでおるわけでございますから、社会党の先生方の御努力、このことを私は期待を申し上げる次第でございます。
私も同感の点が多いんですが、米ソ首脳会談で、ＩＮＦ合意、それだけでなくて、いろんなアンゴラあるいはイラン・イラク、カンボジア、朝鮮、こういう地域問題もこういった中で話し合われたやに聞いておるわけですね。それで、それが着々と成果を上げて新しいデタントの時代を迎えつつある。これを我が国も率直に認めて、例えば防衛白書の中にも、そういった変化というものを微妙に受けとめた表現があってしかるべきではないかということを今申し上げておったわけです。
 そこで、ＩＮＦの合意ができたが、次は戦略核五〇％という大きな問題があります。アメリカの大統領選挙でもこれらの問題は非常に大きなテーマになっておるようですが、戦略核の五〇％削減ということについての外務大臣の見通しはどうなんでしょうか。
細かいことは別として、アメリカはその後、一九七八年十一月、昭和五十三年、スリーマイル事故の数カ月前に、いわゆるＮＲＣ、米原子力規制委員会とＥＰＡ、アメリカの環境庁でこういう文献を出しておる。これは行って私がもらってきたのですが、これは「軽水炉原発の放射能災害についての州政府並びに地方政府の作業の計画と基本」という指針を出しておるのです。
 この中に緊急時計画に関するＮＲＣとＥＰＡの特別調査団の報告書としておりますが、ガイダンス、指導要領があって、この緊急時計画に関するＮＲＣ決定規則中にその指導要領が反映されているというように規定をしております。この中身はこの青い七五年のこれに比べてさらに厳しくなっておるが、私はこの五十五年の、それから二年後に出されている原子力安全委員会のこの防災対策の基準書を見ると、どうもこれを参考にしているように思えないが、これはどうなのか。