学習塾について検討しているのは何もこの四月に申請されてからじゃないでしょう。ずっと前からこの学習塾のことが問題になっていて、家庭教師の派遣なども含めて学校教育に与える影響などというのは非常に大きな社会的な課題になっていることは文部省は十分承知だと思うんですね。四月から五月、六月ともう二カ月慎重に審議して、まだ結論が出ないというのは一体何ですか。私はそういうふうに思います。
 ところで、この学習塾問題について前の石橋文部大臣は、これは教育の場において咲いたあだ花だとかいう何かロマンチックな表現をされておりましたけれども、文部大臣はこの学習塾というものをどのようにお考えでしょうか。
 私は、初めて予算委員になったときに、文部省では、というよりも学習指導要領で、小学校の一年生に入るときにまあ一から十ぐらいまでの数がわかればよろしい、自分の名前が読めて自分の字が書ければよろしいというぐらいの子供が学校に入ってきて、学校教育の中で字を覚えていくのか数字を覚えていくのか、この辺どうでしょうという、こういう質問を今の総理であります海部文部大臣にいたしましたら、海部文部大臣は、公的にはそのとおりであります、しかし親になりますとそういうわけにはいきませんというような話をなさったことを今でも忘れることはできないわけでありますが、学習塾についての文部大臣のお考えを伺います。
現在その公益法人の申請がございましたので、その点につきましていろいろとあらゆる部面から検討しているところでございますが、その中には学習塾の位置づけといいますか、そういうこと、あるいはおけいこごと塾と学習塾の違いとか、あるいは関連とか、そういうようなことも含めましてあらゆる部面について慎重に検討しているということでございます。
この民間教育振興協会からの法人申請は、先ほど申しましたように四月の半ばに出されております。
 現在その内容について、事業内容でありますとか、あるいは管理運営体制とか、あるいはこの事業の目的でありますとか、そういった事柄につきまして文部省内の関係各課におきまして慎重に検討しているというのが現段階でございます。
局長は五〇％学習塾だ、こう言われましたけれども、私の調べでは五〇％を上回って学習塾が参加をしているのではないか、こういうふうに思います。まあ五〇％であろうと五十何％であろうと大したことありませんが、学習塾が入っている。通産省認可に全国学習塾協会というのがありますね、そこに入らない学習塾がこちらの方に入ってきているんだと思いますけれども、この学習塾主体の民間教育振興協会を文部省が法人として認めようという考え方があるのではないかと思いますが、申請は上がっておりますけれども、あるんですね。
今お尋ねの民間教育振興協会でございますが、これは、民間の教育事業の水準の維持向上と自主的な規制を図るということを主要な目的といたしまして、平成元年の四月に任意団体として発足いたしました。その会員は学習塾の関係者が五割を超えますけれども、その他四割強につきましては、書道あるいは手工芸といったようなおけいこごとの塾等によって構成されております。
 この民間教育振興協会から去る四月の半ばに公益法人としての設立の許可申請が出されているというのが実態でございます。
本法律案は、先週の木曜日、そしてきのうの参考人、そしてきょうという審議の状況になっておりますが、私は、審議をしていけばいくほど、皆さんの質問を伺えば伺うほど、やっぱりこの法律には大変な問題がある、まだまだ国民の中にはきちんとした納得がいかない部分がある、したがってもっと慎重に審議をしていくべきである、こういう考え方を持っているわけでありますが、日程も協議されたことでありますので、主題の中に入っていきます。
 大臣の御出席なかったきのうの参考人の質疑討論の中で、川崎市の教育委員会の社会教育部社会教育主事、現場の方でございますけれども、北條参考人が大変いいことを言っていらっしゃいました。「民間で行われる教育事業（カルチャーセンター等）と公的な社会教育は理論においても実際の行政においても、厳然と区別されていたものであり、その連携ならば各地で追求されてきたが、渾然一体となって生涯学習を行うことは現場に混乱をもたらすものである。また、営利との問題も派生してくる。」、こういうことを言っていらっしやるわけですね。私は、現場で長い間社会教育に当たってきた方のこの発言というのは非常に重いものだというように受けとめているということをまず御理解いただきたいと思っております。
 さて、その中で、民間活力の導入ということに関連をいたしまして、民間教育事業、教育の民間活力の導入、これは一体どういうことなのかということに関連をいたしまして、民間教育振興協会についてお伺いをいたします。
 まず、この団体、協会といいますか、これはどのような組織になっておりますでしょうか。
先般ＵＮＨＣＲの緒方さんと話をさせていただきましたときに、緒方さんが、もし世界の、小火器でもいい、武器の蓄積度がもっと少なかったら、私のやっている、つまり難民高等弁務官事務所、難民の仕事はもっと易しかった、それから、世界にもっと武器が少なければ、武器によって亡くなる人の数はそれはもっとずっと少なくて済んでいるはずだ、何としてもこの地球上から武器の数を減らさなければだめだ、もちろん核兵器は論外です、通常兵器についてもそういうことをやらなければだめだ、それを日本はもっとやってくださいということを緒方さんは私におっしゃいました。
 今加藤議員からお話がございましたように、我が国の提案で武器の登録制というものが国連の中で採用をされております。まだまだその品目が少ない。それから、残念ながらこれはそれぞれがそこにみずから入ってきて申告してくれるということでございますから、申告に参加する国の数がまだ少ない。もっと本来からいえば品目をふやす努力が必要ですし、それから、もっとその制度に参加する国の数がふえてくることが必要です。
 しかし、考えてみると、品目をふやして難しくすると参加国の数がふえない。品目をふやさずに参加国をふやす方がいいのか、どっちがいいのかという議論から、いろいろぐるぐるぐるぐる回った議論をしているわけです。さらには、登録はした、申告はした、しかしそれが正しいものであるかどうかということをだれによってチェックできるかという問題もあるかと思います。我々は、この問題、しかし効果の上がる問題だと考えておりますから、これを、もっと品目をふやす努力もし、参加国を募る努力もしていかなければならないと思います。
 と同時にもう一つ、別の角度からいいますと、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでアジアの国々が集まってこの問題についてももっと議論をして、我々の近隣諸国の中だけでももっとこの透明度を高めるという議論をし実行をしていく必要があるのではないか、この点は真剣に取り組んでみたいと考えております。