疑問を各社が感じてこっちへ問い合わせがあったかどうか知りませんけれども、しかし、私が言ったように、基準も定義も示さず出した通達、それに基づいて発表された企業のこれは同じレベルのものじゃない、いろいろな思惑があって発表したものだ、そういうように私は言うんです。はっきりした答弁をしてください。
今申し上げましたようなことで出して、かつ平成二年の三月末に自主報告をとったわけでございますが、私どもの感じでは、各社が通達の解釈をめぐって非常に混乱、疑問を持つたということで行政当局に問い合わせに来たというような事例もございません。今申し上げたように、事後的な損失補てんという概念は、証券界と行政との間で、当時そんなに疑問を呈するような食い違いはなかったというふうに認識をしているわけでございます。
基準も定義も示さずして、ただ慎めといって出した通達は、各社のそれぞれの思惑や判断に任せた結果だ。したがって、いろいろ基準あるいは発表する金額なんかもまちまちだというふうに思うんですけれども、どうですか。
平成元年の十二月に出しました通達には、事後的な損失補てん云々は厳に慎むことと、こういう表現になっております。その通達には事後的な損失補てんの定義は明確には示してございません。
 ただ、先ほど来申し上げましたように、十一月に大きな損失補てんが出、あるいは検査め過程でもそういうようなものが散見されるというようなこともございまして、一般的に損失補てんという言葉の意味につきましては、証券会社の方も我々と同じように、一部の顧客に対して有価証券の売買等で生じた損失を補てんするために有価証券の取引の形などをとって行う行為ということについては、証券会社の方もそういう概念で損失補てんが使われているということについてはその当時明らかであったわけでございまして、特に厳密な定義を通達では書いてございませんが、事後的な損失補てんという表現で十分証券会社の方も理解できるということで通達を発出したということでございます。
通達は、法律と違いまして行政指導ということで、行政の指導の中身を明らかにするものでございます。したがいまして、通達の表現というのは種々さまざまでございますが、厳に慎むことという表現を使うという例が幾つかございます。
 私どもの気持ちといいますか、そのような通達の場合には、要するにやらないこと、いわゆる事実上行わないことというようなことで解釈をしてまいっておりますし、また、通達を受ける証券会社の方も、厳に慎むことという表現は、行わないというふうに理解するということで、通達の表現はそういうふうに受け取られているわけでございまして、禁止することというふうな言葉を使っている通達はたしかございません。慎むあるいは自粛するというような表現を使って、行政指導ということもございましてそういう表現を使っているわけでございますが、厳に慎むことという表現は、今申し上げましたように、行わないことというのと同じような意味で使っているということでございます。
通達について若干聞きたい。
 平成元年十二月の通達では「厳にこれを慎むこと」となっておりまして、禁止するということにはなっていない。なぜ禁止をするという措置をとらなかったんですか。
ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業の実施に必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律において「電気通信基盤充実事業」とは、施設整備事業及び人材研修事業をいうこと、
 第二に、主務大臣は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業の基本指針を定めることとし、この事業を実施しようとする者は、実施計画を主務大臣に提出し、その認定を受けることができるものとすること、
 第三に、通信・放送衛星機構の従来の業務に、施設整備事業に必要な資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証、人材研修事業の実施に必要な資金の出資等を追加すること、
 第四に、公益法人である認定事業者が行う人材研修事業であって認定計画に係る基金に充てるための負担金については、必要経費算入の特例及び損金算入の特例の適用があるものとすること等であります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、同月二十日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、翌二十一日及び昨六日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の年金に係る加入限度額を被保険者一人につき、現行年額七十二万円を九十万円までとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、昨六日関谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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