養蚕農家がこれならやれるという繭の価格を実現する体制を地域でつくるということは、実際にシステムづくりが始まった産地でも実はなかなか大変なことであります。
 もう御説明がありましたが、野村町でも、第三セクターである地域振興センターが全量二千五百円で買い取ってもペイする価格で販路の確保ができたのは、野村町の長い歴史を持つ伊予生糸の産地としての技術、ブランド、つながりがあったから見通しが立ったのだ、そういうことです。その上に、町が百五十万円持ち出しで価格保証制度を確立しているわけであります。
 福知山では、京都の繭は京都の織物にと活路を見出そうとしますが、京都には製糸工場がもう一カ所もありません。そこで、島根の第三セクターの製糸工場まで繭を送っているわけですが、そこでは、県が負担している工場でなぜよその糸をつくらなければならないのかというような意見も出ていて、製糸工場を確保するのさえ安定しているとは言えない状況にあるわけであります。
 また、ブランド化で良質の繭をつくろうとすれば、お蚕さんの種の値が高くなるし、それから、とれる糸も当然減ってしまいます。結局農家の手取りは変わらないんじゃないかという点ではなかなか農家自身も踏み出しにくい。おまけに、年六回の繭づくりのうちに、平均して高品質で値の高いものを生産できるかというと、それがまだそういうわけにはいかない。だから、意欲を持っていても非常に大変な状態であります。
 しかし、伝統ある産地、技術を残すために関係者は必死の努力をしているわけでありますから、ブランド産地の育成支援の強化はぜひに求めておきたい、私はそう思います。後ほど大臣の御答弁を求めておきます。
 なお、繭の価格を実現するという点は、ブランド化によってそれを実現するというのは大変なことでありますが、今、日本の養蚕業に幾らも時間は残されていない、私はそういう危機感を持っています。その点からも、農家の手取り確保の措置、価格支持制度が別途とられなければ、産地の努力にもかかわらず、ごく限られた産地の限られた生産者以外は結局やめざるを得ないところに追い込まれてしまうのではないかというふうに考えますが、御答弁を求めます。
野村町のように町とか農協が助成しているということは余り伺っておりません。
 むしろ、需要者たる製糸業者、織物業者が相応の値段をつけて、それで繭生産者につくってもらう、こういう値段ならやっていただけますかということでつくっているということで、かなりの値段、例えば二千円とかそれ以上の値段で引き取りが行われている、こういう実例はございます。
野村町のような例は、結局所得保障という点では見られないということですよね、端的に言えば。それはないわけでしょう。ブランド化によって所得保障していく、そういう例はないわけでしょう。簡単で結構です。
ブランド化に着手した産地の中で、既に試作品を含めまして製品をつくっているというのが十五事例ございます。これは、八年産繭ベースでいいますと、およそ二百五十トン、八％ということでございます。先ほども申し上げましたように、まだ緒についたところでありますので、これを推進したいということで考えております。
 それから、実際にどの程度の値段になっているかということにつきまして、率直に申し上げまして、申しわけありませんが、まだ調査が行き届いておりませんが、これは当然どこに使うか、だれを顧客にするかという全体の計画を立てて進めておるわけでありますから、いわば契約栽培的な意味合いも持っておるわけでございまして、関係者の間では、価格については大体取り決めが行われた上で取引が行われておるというふうに承知をいたしております。
ブランド化に取り組んでいる産地がどれだけの生産者やあるいは生産量をカバーしているのか、この点も聞かせてほしいのです。
 もう一点は、ブランド化することで養蚕農家の所得の向上を図っていこう、こういうことでありますが、現在ブランド化に取り組んでいる産地で、生産者の手取りの確保はどうなっていますか。野村町のように、一定の高い水準の価格が安定的に生産者に保証されている産地がどの程度ありますか。そこを明らかにしてください。
中川議員にお答えを申し上げます。
 大半は、総理大臣が基本的なポイントをお話しになりました。
 まず、整備新幹線についてのお尋ね、そして同時に、どうするかということでありますが、これも総理が答えたとおりであります。今後、収支採算性の見通しの基本条件を整えることが極めて重要であります。その点を確認した上で、財政構造改革と矛盾することのないよう厳正に判断することになります。
 さらに、国鉄長期債務の処理についてでございますが、平成八年十二月二十五日の閣議決定を受けまして、平成十年度より国鉄長期債務の本格的処理を実施するべく、将来世代への負担の単なるツケ回しとなりませんよう、あらゆる選択肢を考えこれに対応してまいりますことは当然であります。
 ちなみに、国鉄分割・民営化が成功する、その結果といたしまして、十年間たちましたが、当時は国庫補助金が六千五、六百から七千億円、十年通算をいたしますと七兆円の大きな額に達します国費の支出を民営化によりまして遮断することができ得ました。また、ＪＲ各社が健闘するたまものとして、国税、地方税を納めるということになりました。十年間で二兆円、こういうことになります。九兆に近い大変な財源が一般会計に、また地方財政を潤すということで地域に貢献をしておることだけは、この際申し上げさせていただきます。
 二番目の御質問は、特に特定財源にかかわるお尋ねでございますが、財政構造改革会議におきましては、特定財源制度や公共投資の配分を見直すこととされる一方、国鉄長期債務等の処理については、将来世代への負担の単なるツケ回しをしないようにという、あらゆる選択肢を考えてこれに対応することは当然のことであります。大蔵省といたしましては、これらを踏まえまして、国鉄の長期債務等の本格的処理策を早期に策定いたしまして実施に移していくことが喫緊の課題であると認識をいたし、全力を尽くしてまいるつもりであります。
 最後に、ＪＲ負担にかかわるお尋ねでございます。
 国鉄長期債務の処理につきましては、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施するため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得ることといたしておるところでございます。大蔵省といたしましても、この基本的理念をしっかりと踏まえながら、あらゆる選択肢を精力的に検討することによりまして対策を立ててまいりたいと考えます。（拍手）
    〔国務大臣亀井静香君登壇〕