お答えいたします。
 五十七年度の予算書、案でございますが、この中の予算参照書の中に、先生ただいま御指摘の損益計算書の表示がございます。このうちの「収益の部」に、おっしゃいますように電信、電話、専用、雑収入の事業収入並びに事業外の収入、これは評価益的なものでございますが、計上してございます。これに五十七年度の予定額、つまり予算額と合わせて五十六年度予定額という形で、たとえば電話収入で申し上げますと三兆四千七百七十四億円が計上されているわけでございます。この金額は、御指摘のように五十六年度の予算そのものにおきます電話収入の予算額と同額でございます。予算案ができます、具体的に五十七年度予算案の場合で申し上げますと、昨年の十二月の時点では、たとえば十月ごろまでの実績は確かに出ておるわけでございます。しかし、その後、たとえば五カ月なり何なりの間、公社の中と申しますよりもお客様の利用の態様なりあるいは外的な要件、特に経済的な諸因子、お客様の使い方、こういったものの変動も予測されるわけでございます。そういった意味で、国会の御審議をお願いしますこの書かれたものとしての計数としては、まだ見込みというものを出すのは非常にむずかしゅうございますし、むしろ予定額として予算額そのままを、五十七年度予算案で申しますと五十六年度の予算の額そのままを掲記しておる、こういうことでございます。
 この様式は電電公社だけではございませんで、私の承知しておりますところでは、国鉄あるいは専売公社なり、政府関係機関の場合に、この事業計画のいわば予定損益計算書の作成に共通して使われている手法かと存じますが、考え方はそういうことになっておるわけでございます。
確かに、過去の実績というものから将来の予測を立てていくわけですから、いままで値下げという実績がなかったので、非常にそれはむずかしいことであったというようなお話が実はありました。これは当然のことだろうと思うのですけれども、いま審議されております五十七年度政府関係機関予算、これは予算書ですね、可決されるまでは予算案ですけれども。この中に出てくる数字を見ていきまして、非常に疑問に感ずることが出てきたわけです。これは「日本電信電話公社貸借対照表」、それから「日本電信電話公社損益計算書」というところでございますけれども、これはまるで利益隠しじゃないのかなというふうに感じられるような経理の処理がされておるわけですね。たとえばこの予算書によりますと、五十七年度の予算の内容が出ておりますね。それから前年度の五十六年度の決算見込みが記されております。そしてその前年度の五十五年度の決算がここに同時に記載されているのですね、当然のことだと思いますが。
 私がここで質問申し上げたいことは、五十六年度の「電話収入」の欄を見ます。これは電電公社の損益計算書の「収益の部」にある一番大きな額ですから私はこれを見たわけですけれども、五十六年度の電話収入は、予算額では三兆四千七百七十四億円になっております。ところが、五十六年度の電話収入の同じ欄の決算見込みを見ますと、それと同じ額が書いてあるわけですね。三兆四千七百七十四億、こうなっておるわけです。どうもこの点が理解いかない。予算を通して、執行されるのは四月ですね。ことしで言えば五十七年の四月から予算が執行されまして、年末に大体予算が固まって閣議決定されて、一月に今度は次の年度の予算が出るわけでございますが、それだけ経過しているわけですから当然決算見込み額は変わってこなければならぬと思うのですね。これはおかしいなということで、五十五年度、五十四年度、五十三年度とさかのぼって調べてみました。そうしましたら、収益の部は予算額も決算見込み額も全部同額ですよ。こんなばかなことがあるんだろうか。しかし、数字は確かに間違いないですよ、これは調べてもらって結構ですけれどもね。こんなはずがありますか。まず、なぜこんな決算見込み内容になっているのか、その説明をお伺いしたいと思います。
漁獲共済は、御案内のように、漁期全体を通じまして漁獲金額の総額が補償水準を下回った場合に共済事故としてその差額を補てんする、こういう仕組みであるわけでございます。したがって、この間には漁獲高を増加または減少させる多くの原因が非常に複合的に重なり合っていろいろ結果を生じさせている、こういうことでございまして、共済金の支払いを要因別に分類する、こういうことはなかなか困難な作業であるわけでございます。
 漁済連の区分につきましてもいろいろの観点があると思いますが、ある観点に基づきまして、先生御指摘のような数字が挙がっている、こう考えているわけでございます。
 私の方から漁済連の資料等につきまして二、三御説明を加えますと、漁済連の資料にあります二百海里規制の影響による支払いは、太平洋サケ・マス流し網漁業についての共済金の全部と、沖合いイカ釣り、日本海サケ・マス流し網、サケ・マスはえ網漁業についての共済金の二分の一を仮に計上して合計したわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、魚価の変動と二百海里の規制、これがどういう絡み合いになるのか、こういうことが非常にむずかしい問題でございまして、あわせて資源量の減少であるとか、あるいは回遊不順等の複合的な問題も出ておりまして、一概にこれがすべての要因だとなかなか決めつけるわけにはいかない、こう考えているわけでございます。
 われわれといたしまして、国際規制等を人為的なものと仮に呼ぶといたしますと、自然的なものとどういうぐあいに分けたらよろしいか、こういうことを悩むわけでございますが、なかなか先ほど申したように漁獲金額を増加あるいは減少させる要因は非常に複合的にありまして一概には言えない、こういうことが事実でございます。したがいまして、漁獲金額に減少を及ぼす個々の原因等をはっきり区分することは非常に困難である、こう考えておるわけでございます。しかし、漁獲共済の事業運営の健全性を確保する上では適切な引き受けを行う、これは必要であるわけでございます。仮に外国の二百海里規制が実施された場合、その中の一つとして操業区域が全くなくなった、こういうような場合に損失の発生することが明らかでございます関係で、これにつきましては契約の引き受けを拒否する、こういうこともできるわけでございますし、魚価の変動が見込まれる場合には補償水準を勘案して補償水準を下げる、こういうこともできるわけでございます。
 現実の問題といたしましては、二百海里規制が人為的な影響といたしましてどういうぐあいに影響が及んでくるかという問題につきましては、さまざまなケースがございまして一概にこうだと、こういうことを決めつけるわけにもまいりませんので、実態に即応しましてケース・バイ・ケースで適正な対応をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。