この分野は新しい分野でございまして、非常に多様性もあり、また将来発展性も考えておかなければならぬところであります。したがいまして、各省間において十分検討してもらって、その必要性ありやなしや、必要とした場合にどのような規制措置を講ずるか、それらについては慎重に検討してまいりたいと思っております。
後でその問題をやろうと思っていましたが、これは新法という問題で処理していかなければならぬ重要な問題になってくると思うのですね。公社はいままで特例的に、メッセージスイッチングはまずいのだといいながら認めてきておる。今度は「もっぱら」——「もっぱら」という意味もよくわからぬ。後でよく聞きます。「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き」、こう言っておるにもかかわらず、必ずこれは民間と公社との間で競合する面が出てくる、いまも答弁がございましたように。そうなってくると、その調整というのは非常にむずかしくなる。そうすると、その新法、いわゆるＶＡＮを問題としたこの新法という問題がどうしても重要になってきますが、これの見通し、これは行管庁長官と郵政省と答えてください。
いま電電公社から七システムのお話がございましたが、これがいわゆる他人の通信の媒介を業として行うという電電公社の基本的な役割りというふうに認識をいたしておるわけでございます。データ処理と申しますかオンライン情報処理は、それぞれの顧客の企業の給与計算、在庫管理等をやっていくというものでございます。今回の公衆法改正は規制の緩和、自由化ということをやるわけでございますが、いまお尋ねの他人の通信の媒介を業とするというのは電電公社の独占ということになっておるわけでございます。
 さらに、私どもは、こういう分野、高度通信とかＶＡＮとか称するわけでございますけれども、これにつきましても電電公社があらゆる民間の要望にすべて対応できるのかどうか、あるいはまた民間の活力、創意工夫を通信の世界に大いに導入していく、こういう考え方に立ちまして、ただし、これは他人の通信の媒介を公社の回線を借りまして業として行う分野でございますので、通信の持つ公共性、いろいろな特性の観点の前提条件を置きますし、かつ公社も両方やれるということに相なるわけでございますので、そこに両者の行政的な分野調整という役割りが必要になってくるということで、実は新法というものを考えたということでございますが、この新法につきましては、いろいろ時間的制約等々ございまして、今回の時点でで政府部内の意見の一致を見るに至らなかった、こういうことでございます。したがいまして、私どもは、そういう通信の持つ特性、前提条件を踏まえまして、あるいは分野調整等の問題も含めまして、今後通信の問題として新しい法制度に向かって継続して検討していきたい、このように考えておる大きなテーマでございます。
郵政省に、いまの問題に関連して聞いておきます。
 こうなってきますと、いままで認めていない中でメッセージスイッチングを七システムに関しては、いまの説明のとおり、特別に公社としてはこういうように利用してきている。これを今回「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱら」——「もっぱら」という意味もいろいろ問題です。「もっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」こうなってくると、いまの公社の問題と今後の民間が利用しようとする問題とどう調整していきますか。
確かにＰＱ方式の実際の運用に当たりまして、限度額率等をいじりまして、それで弾力的な対応を図るという考え方もあろうかというふうに思うわけでございますが、しかしながら、先生も御案内のように、漁獲共済の補償水準は基準漁獲金額に限度額率を乗じて算出するわけでございますけれども、この限度額率というのは、一つは経費の率という考え方もございますけれども、やはり損失の一部というものは漁業者の方も負担をしていただくということによりまして、通常の漁獲の努力を期待し、または共済事故発生の確率を一定の範囲内に抑えるという効果を持っておるわけでございまして、その意味では自家保険と申しますか、そういった要素も持っているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 この点につきましては、従来から何度が改正もいたしまして、実は現在の段階では、先生百分の八十と申されましたけれども、百分の九十を超えない範囲内というところまできておりまして、かなりいっぱいいっぱいのところまで実は限度額率を上げ得る状態で省令を決めているという状態でございます。そこで、これ以上上げるということになりますと、自家保険部分がなくなるという状態の保険もできてまいりますし、また確かに現在の漁業経営の中には赤字の経営になっている。したがって、九十どころか百十というようなそういう経費の支出の状態になっているところもあろうかと思いますけれども、しかしながら、これは限度額率を上げていくということではなくて、やはり基本的に経営の内容を改善していく。たとえば、省エネの推進だとか、あるいは水産構造の再編といったようなことを行いまして、それによりまして適正な限度額率のもとにおいてもこのＰＱの共済が成り立つというような方向に持っていくということが正しい方向ではないかというふうに私は思っております。
 それから、第二点の保険区分でございますが、保険区分につきましては、国の保険責任の分と、それから漁済連との間の責任分担を明確にして、現在はいわゆる総額超過損害再保険方式というものをとっているわけでございますが、現在の保険区分は、漁業の実態が変わってまいりました結果、必ずしも適正にこれが対応できないということがございまして、実は今回、従来まで七区分でございましたものを、漁獲共済、養殖共済含めまして、全部で漁獲が八、それから養殖が五という区分にいたすつもりでございます。しかも、その場合の先ほど申されました一・三という数字でございますが、これは保険区分に従いまして、現実に実態に合わせた形でこの比率を決めていくというふうに考えておりまして、一・三よりも下がるものもございます。さような状態で処置をしていくというふうに考えておる次第でございます。