ともあれ、罪となるようなことを実行した人間については、当然そういうような捜査を受ける受忍義務はあるわけです。しかし罪とならない、その人はシロであるにかかわらず、一般のあなた方に付与されておる権限によって調査をすることについて、一般国民としても多少の受忍義務はあることはお互いに認めるところであります。
 しかしながら、その調査、捜査がきわめて峻烈であって、結果的に最後にその人は罪にならない、シロであったという場合におけるその人の不名誉といいますか、それはぬぐうことのできない問題がございます。後でまた別の事件でそれに触れようと思っておるわけでありますが、そういう状況の中で最も悲しむべきことは自殺をする。その人が全部罪をかぶって自殺をしたのか、あるいは自分がシロであるにかかわらずこういうことになって、くやしさの余り自殺をして一矢報いるという気持ちになったのかわかりませんけれども、常に自殺者があるということについて検察陣としても、捜査上の支障を来す問題でもございますから、また再びこの種の問題が出ないように最大の配慮をするべきだと私は思うのであります。
 そこで税政連事件、いまお話によれば捜査中でまだ十分な報告ができないとおっしゃるのでありますが、やはり国民としては、参議院選挙の前でございます、これがずるずるといつまでもはっきりしないままに推移いたしますならば、税理士会全般においても内部に大変な動揺を招く問題でもございますし、国民の疑問にこたえるためにもなるべく速やかな結論がつけられることが望ましいわけであります。しかもなおかつ、われわれ、党はいろいろありますけれども、国会議員が告発をされ疑いをかけられておる不名誉な問題でもございます。一体いつごろこの問題についての決着をなさるおつもりでありますか、伺いたいのであります。
ただいま御指摘のように、最近この種の事件につきまして関係者の方が自殺というような不幸な事態が起きておることはまことに遺憾であると思いますし、またお気の毒という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういう感じを強くするわけでございます。確かに御指摘のとおり、そういうことになりますと捜査の遂行にも支障を生じますし、また御本人を含めた関係者の方々にも大変問題が起こるということでございまして、そういうことはできる限り最大限防止しなければならないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、その場合にどうやったらそういうことが防げるかということになりますと、具体的な名案というものも特に持ち合わせがないようなことでございますが、捜査当局といたしましては、そういう関係者の方々を取り調べるという場合に十分その取り調べの条件等につきまして配意をする、またそれが外部に公にならないように配慮するというようなこと、これは前々から考えてきておるところでございまして、今後ともさらに一層努力をしなければならないというふうに考えております。ただ先ほどもちょっと御指摘がございましたように、新聞報道等の問題も相当大きな要素ではないかというふうにも考えられるわけでございますが、それにつきましても捜査当局の立場で配意しなければならぬ点があるというふうに考えております。
議論の分かれるところでございますけれども、それは押し問答しても仕方がないと思います。
 ただ私が思いますのに、ロッキードからグラマン、ダグラス、ＫＤＤあるいはこの種の問題を通じて、必ずだれかが自殺をするという傾向が最近非常にいつもつきまとっておるわけであります。それは、自殺をした人の心理なり何なりをいろいろ考えてみるのですけれども、やはり検察陣の調査の方法にも一つ問題が残るのではなかろうか。検察陣としても、一番大事な証拠を持っておるとおぼしき人が自殺をするということは決して検察の仕事にプラスになるわけではないわけでありますが、そういう自殺者が出ないように捜査、調査の中で配慮ができないものであろうか。単にあなた方ばかりじゃありません、それはマスコミにも多少の責任はございますけれども、そういう傾向がこのごろ必ずある。そのために捜査が一時停とんをする。そう考えますと、検察陣の責任ではないとは言いながら、やはりそのことが常につきまとう問題であるとするならば、何か考えられるべき点があるのではないか。
 私が先ほど言いました税理士も約六十名くらいが全国で調査をされる、その中で七名が入院をする。その中で現に、私も伝え聞いた話ではありますけれども、もう自殺をしたい、こう言っておられる人もあるというのでありますが、この税政連の献金問題につきましても、再び三たび同じような自殺事件が惹起をいたしますならば決してこの問題の解明にプラスではない、常にそれがつきまといますと、検察陣の捜査、調査のあり方にもどこか配慮が足らない点があるのではないかと私は考えますが、その点はいかがですか。
ただいまおっしゃいましたように、直接的な利益といいますか財産上の利益というものが関係してまいります場合には、より一層贈収賄の疑いということが明らかになると思いますけれども、そういうような直接的なものじゃなくても、間接的に広い意味での財産上の利益があるというような場合もあると思いますし、いろいろの頼み事というものは必ずしも金銭に限らないわけでございますから、いろいろな頼み事についてそれの謝礼ということで金品等が贈られるということになりますと、贈収賄の成立する余地もないわけではないというふうに思います。
大変な姿を示したものだと思うのですけれども、徴収の可能性もあるという前提で考えてみましょう。千分の百七十二・五というような保険料を本人から徴収するということになれば、公務員部長、これは本当に大変でしょう。
 これは私が調べた一つの資料でありますけれども、中学校の教員で五十四歳でありますが、家族は妻と子供が高校生、大学生、幸いに一九八〇年以降すっと家計簿をつけておりましたので、これをちょっと見せてもらったのですが、一九八〇年五月と一九八五年の五月を比較してみますと、こういう結果になっているんですね。この先生の収入は一九八〇年五月、五年前四十一万三千八百六十三円、これが四十七万八千二百五十九円、伸びは一一五、一五％ですね。消費支出は三十四万三千三百四十二円であったのが三十五万六千八百三十三円でありますから、これはわずかに一〇四、四％の伸びですね。その原因は何かといいますと、この五年間で非消費支出が大変膨れ上がったわけですね。例えばどういう状況になったのかというのを見てみますと、収入に対する非消費支出、租税と共済短期、長期などの掛金でありますが、これが二〇・四七％から実に二九・四六％ですから約三〇％近くへ、非消費支出が五割近くふえているんですよ。それで租税と共済の比較をしてみますと、中でも共済がふえているんですね。税の方は一〇・七三％から一一・五九％でありますが、共済の長期、短期が六・九四％から八・八八％にふえておるわけですね。これが仮にあなたがおっしゃった数値、改定案の一七・二％を当てはめますとどうなりますか。これは短期、長期等々合わせまして、税を含めますと、支出の額にいたしますと、実に十四万円伸びるということになるわけですね。これは現役にとりましては大変な負担だと思うのですよ。こんなことを本当にやれるのですか。だから事実上、非消費支出がうんとふえることになりますから、内容から見ますと消費支出の率がうんと減ることになるのですね。そういうことになるんですよ。実際、こんなこと考えられるのですか。ちょっとお尋ねしたいのですが、どうですか。