お答え申し上げます。
 厚生年金におきましては、先生御案内のように今回の改正法におきまして受給権者並びに六十歳以上の方たちにつきましては、現行法のままということでスライドの停止のような規定は設けられてございません。
使用者負担を増大していけば、自治省が考えているように首長が簡単に人員をふやせなくなる、こういう点があるからかえって自治省のねらいどおりになっていくのではないかと思いますが、年金負担も考えると共済短期の負担割合は再検討をすべき時期に立ち至っていると思いますので、ひとつ、検討もお願いいたしておきたいと思います。
 次に、既裁定者のスライドストップについてお伺いをいたします。
 今の年金受給者は戦前、戦中、戦後の厳しい世相の中で公務員生活を送ってきた者ばかりでございます。年金受給者はほとんどの場合、年金以外の収入がないわけでありますから、年金のわずかなベースアップを楽しみに生きているわけであります。今回の裁定がえはこのわずかな楽しみさえも奪い去るところの暴挙だと言わなければならないと思っています。民間の厚生年金もこのようなスライドストップの施行ということになっておるわけですか。これは厚生省に伺います。
御指摘の問題につきましてはかねがね議論されておりまして、例えて言いますとこの社会保障制度について一番権威があると言われております社会保障制度審議会の答申においては労使の折半を貫くべきであるというような答申が出ておるわけでございますが、私たちの方ではそういう線に従って現在の折半主義をとらせていただいておるわけでございますけれども、ただ、公務員の場合に少しつらいのは、この使用者負担をふやすということは結局住民の税金をそこにつき込むということになりますので、組合健保のように簡単に変えられないというつらさが実はございます。結局そういうふうに使用者負担をふやすためには、国民といいますか住民の納得というものが得られなければなりませんので、そこらの議論というか、合意というか、そこらを見ながら考えていかなければならない問題だと考えております。
そういたしますと、医療保険料の負担は共済組合が五〇％、組合健保が約四三％、政管健保が四〇％ということになるわけですね。この一六を除いた折半ですから四二％くらいということになるわけでございます。共済が一番高いということになりますが、これは逆官民格差ではございませんか。中島さん、いかがでございますか。
お答えを申します。
 健保組合の保険料は、原則といたしまして折半ということでございますが、規約によりまして、事業主の負担する割合を増加することができることになっておりまして、六十年の三月現在の平均で見てみますと、事業主が五七％、被保険者が四三％という割合になっております。
今言われたように、厚生年金では懲戒処分による停止などはないということだそうでありますから、公務員の特殊性ということをどうも労働者の不利になるところばかり残しているのがこの法律じゃないかというふうに思うのであります。職域部分、もしも一〇〇％使用者負担にしておってカットの対象にするというのなら理解できないこともないのでありますが、折半負担にしておいてこれをカットするというのは矛盾も甚だしいと思うのでありますけれども、その点はいかがでありますか。
お答え申し上げます。
 厚生年金におきましては、お尋ねのありました懲戒処分等によりまして支給停止という規定につきましては現行の制度においても設けられておりませんし、今度の改正法においても盛り込まれておりません。
 以上でございます。
職域年金部分だけでも負担割合を当然考慮すべきだったと思うのですが、これはまた後ほど申し上げます。
 次に千分の一・五でありますが、一・五という数字がどこから出てきたかということでございます。恐らく千分の七・五の二〇％、こういうことで千分の一・五になったのだろうと思うのですが、これは千分の二でもよかったのではないかというふうに思います。この間、柴田委員は千分の三を主張しておったようでありますが、私は千分の一・五は千分の二に改めていくべきだというふうに思っていますが、これを要求によって変えていくような意思がおありかどうか、お伺いをいたします。
基礎年金部分を除く給料比例部分、職域年金部分を含めて労使折半でございます。ただ、先ほど厚生省の方から御説明がございました。私たちの方でもそれなりに企業年金の状況について勉強いたしましたけれども、結局企業年金の状況というものを統一的にこうだ、その水準とか財源構成を把握して、それで今度の職域年金部分の議論をするに当たりましてきちっとした参考資料まで得られるかということになりますと、そこまでのものというのは無理じゃないかと考えたわけでございます。
モデル都市を選んでということでございますけれども、六十一年度はこのモデル都市はどこを選ばれるのか、またその選考の基準、これが一点。それから、この実施に当たっての費用の分担、こういう面についてお尋ねをいたします。
 それからあわせてもう一点。今冒頭に御説明いただきましたけれども、安全で快適な通行空間の確保等の御説明でございますけれども、やはりこういう問題と同時に都市災害の防止、さらに都市の景観の問題、こういう観点からこれは当然有意義な事業であろうと思いますが、やはり見ておりますと、都市景観の向上というところに重点が置かれる余り、歩行者の通行の安全とかそういうところがどうしても後回しにされるのじゃないか、こういうところがあるのですね。
 諸外国を見た場合でも、確かに電柱がほとんどない国は幾つもございます。日本の場合にはこういう状況でございますけれども、都市の景観、また災害防止等含めまして、歩行者の通行の安全という観点からも、この千キロメートル、これから実際に工事をするに当たって、そういうところも念頭に置きながらぜひとも進めていかなければならないのではないか、このようにも考えるわけでございますけれども、今申し上げました点につきまして御説明をいただきたいと思います。