文部省関係でもいろいろの審議会がございます。国家行政組織法による第八条機関にかかわるものが多いと思いますが、その場合には、それぞれ関係法令がございますので、関係法令に準じまして適正に委員を任命いたす。同一の方がそれほど深くいろいろオーバーラップして任命が多いかどうか、つぶさに調べてございませんけれども、そういうことがあるとすれば、人材の面で、ある意味ではそういう面があろうかもしれないなと。しかしこれは、大体の場合には、教育関係者並びに一般の社会人としての学識経験者をそれなりに入れろという性質の場合もございますので、そういう範囲で適正に選任をいたしておるものと、このように考えております。
 また、私もちょっと不勉強でございまして、大学の一教授のことについて御指摘でございますけれども、これは現在、現行制度の中での証券取引に関しますそれぞれの御責任においての問題であろうと思いますので、私からはそれについて特にお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
大学の教授がこれらの審議会の委員などに任命をされる、そのことは文部省は関知していないということでございましたね。同一人が多くの委員会の委員になるということをどう思うかということが一つ。
 それからもう一つは、今、公文教授の名前がここで出て議論されているわけですが、国立大学の教授である人がこのような問題にかかわるということをどう思いますかということを聞いているんです。これは事務局が答える問題じゃないんだ。大臣に聞いているんです。
同一人がいろいろな委員会に委員として任命をされる傾向が非常に強くなっております。このことは非常に問題だと思うのでありますが、文部大臣にぜひお聞きしたいのは、国立大学の教授が税制調査会の特別委員に任命されて、しかもその方に関してリクルート問題に関する疑惑が報ぜられるというような状況があることについて、文部大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
今、矢田部委員の方から税調の委員並びに特別委員に関するリクルート疑惑との関係についていろいろお尋ねがございました。
 この際、文部大臣にお聞きしておきたいのでありますが、国立大学の教授が政府の審議会や委員会の委員になります場合には、文部大臣は事前にその協議を受けられることがありますか。
ただいまのお話は御要望として承っておりましたけれども、仮に御要望ではなくて、そういうことをしたらどうかというふうなお尋ねであれば、私どもは、先ほど申しましたように、それは至難のことである。
 とにかく、私どもの事務局というのは役所ですから、結局役所がするということになるかもしれませんが、役所がおやりになるのは、これはやってはいけないというふうに私は言うわけにはまいりません。
小倉さんは、今度の法案に盛られた株式売却益課税の強化策は新規公開株の扱いを十分考慮しておらず不十分だ、消費税についても、帳簿方式に簡易課税制度を大幅に採用した結果、徴税漏れの起きやすいあいまいなものだと痛烈に批判をしておられますね。
 こういう素地がどこにあったかといえば、もともと税調答申にもその土台がある。しかも、その税調答申の中枢の部会、第三部会にリクルート疑惑の人たちが数多くかんでおられる。これではもともと答申そのものに多くを期待できないと言われても仕方ないのでありまして、その点では、会長としてその疑惑の根源を断つためにも全容を明らかにする必要がある。議事録を含め、関係者の、疑惑の対象者を全面的に洗い直してここに詳細に報告していただきたい、特に強く要望をしておきたいと思います。答弁があれば……。
私は、今のお答えには賛意を表しがたいのでありますが、そして同時に、その人たちが、先ほど会長から一部御紹介がありましたが、税調の中でどんな発言をされたのか、どんな役割を担われたのか、これを明らかにする必要がある。その意味では、税制調査会の各議事録、これをこの際公表して、国民の前に全体像を知らせるべきだ。そういう責任が会長にもおありになると思いますが、いかがですか。
税制調査会の委員の中で、今お話しのように、いろいろ疑惑の目をもって見られる方がおったといいますか、あるいは現におられるということは甚だこれ残念なことであります。
 しかし、一人一人の税制調査会の委員につきまして、税制調査会としてどうこうという調査をしてというようなことは仕事の範囲外だというふうに思います。これは任命権者である役所の方で、必要ならばお調べになって処置されるということが適当かと思います。
いわゆる経済の多角的、この声明には「サーベイランス」というふうに書いてございますけれども、そもそもこのサーベイランスということも、これは日本語でございませんで、新聞では監視とかいうようなことを言うのでございますが、監視となりますとますます不思議な言葉でございます。結局ここらにありますのは、各国の経済がちゃんとうまくいっているかどうかということをお互いに議論もしよう、またＩＭＦもそれについてＩＭＦなりの評価もするということで従来やってきておるわけでございますけれども、議論をするにしても何かの物差しがないと議論ができないではないかということからその物差しという話になってまいっておりまして、その物差しの指標に幾つかのものがある、その中で一つそれに商品価格も加えたらどうだ、こういう話でございますね。
 したがって、これは、そういう物差しをつくったところで、指標がこうなったからすぐ政策をこうしなきゃならないという性格のものでない、そういうものでないということはかねて合意をしておるわけでございますから、私どもの間では、これに商品価格が加わったところで加わらなかったところで、全体の物差しの持っている機能というものは、政策をすぐにそれによって動かすといったようなものではないということは基本的に合意をされておるわけでございますが、それをさらに繰り返しませんでこの指標のことだけが出るものでございますから、何か現実に政策を左右するようなことがここで起こってきたのではないかという、そういう読まれ方をする危険は私ございますと思います。しかし、実際には、かなりこれは、何と申しますか、経済分析の手法とでも申しますか、そういうことに関係をより多くするものであるというふうに考えております。