多雪地域におきます屋根の雪おろしが地域の住民並びに公共団体に大変重い負担あるいは危険、御苦労をかけているということにつきましては、私ども十分認識しております。建設省におきましても、こういった地域の公共団体のお手伝いをしながら、克雪住宅の開発普及のための施策を推進しているところでございます。
 今先生からお話がございましたように、五十八年から地域住宅計画というものを推進しておりまして、さらに六十二年度から雪に強い住宅、住環境整備を図るために、特に雪国の市町村を指定いたしまして、融雪型、落雪型、耐雪型等の克雪住宅の開発実験等を行います多雪地域住宅計画、克雪タウン計画と言っておりますが、これを推進しております。今のところ、延べで二十二市町村でございます。いずれも始めましてから年限が浅うございまして、まだまだ多雪地帯全域に及んでおりません。
 また、住宅金融公庫自身におきましては、克雪住宅の普及、先ほど申しましたように、屋根についておる住宅を普及するために割り増し貸付をやっております。これが六十一年度からでございまして、これもまた日が浅うございます。非常に伸びておりますが、これからまだまだだと思います。これと、公共団体のサイドでさらにあわせて利子補給等をしていただければこれからおいおい伸びるのではないかということで、私どもも期待をし指導をしてまいる所存でございます。
消流雪施設の水源確保の重要性にかんがみまして、建設省としては昭和六十二年度から雪対策ダム事業を実施しているところでございますし、またその消流雪用水の導入事業についても平成二年度から創設を予定しておるところでございます。
 今おっしゃいました水源の問題でございますが、確かに全量が河川に還元される場合が多いこと、また地域住民が受益者となり公共性が高いこと等の特徴もございますので、その用水源の確保に当たりましては既存の水利との調和、調整を図り、また下流河川への影響等も総合的に検討いたしながら今後適切に対処してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。この点につきましても、ぜひひとつ前向きに御検討をちょうだいしたいと考えます。
 次に、道路除雪のいま一つの方法は流雪溝でございますが、流雪溝の場合は施設をつくるだけではなくて水源を確保して、そしてまた流雪溝のあるところまで水を運んでいく導水施設等々が必要になってまいります。
 問題は水源対策で、今建設省でも、御案内のように雪対策ダム等にも最近お取り組みをいただき始めておりますのでいいことだと思うのでありますが、一番簡単な方法は、河川から水をとらせていただいてこれを流雪溝に流す、こういうことでありまして、こういう河川からの取水が非常に多いわけでございます。ところが、河川からの取水、つまり水利権をちょうだいするには建設省の許可をいただくのも大変面倒なのでございます。
 しかし、考えてみますと、流雪溝の用水というのは水を消費するのではなくて、水のエネルギーを使って雪を流す、これだけのことでございまして、しかも取水地点から放水地点まではそう長い間隔もございませんし、放水地点では雪と一緒にその水がまた河川に戻るわけでございまして、雪の分だけ水量がふえる、こういうことになるわけでございますので、いわゆる通常の水利権とは性格を異にする、こう思うのでございます。そういういわゆる流雪溝の水利権、克雪水利権ともいいますが、この申請手続につきましてはもっと簡単な方法でお認めをいただいてよろしいのではないか、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
私は、まず初めに、地下鉄サリン事件それから松本サリン事件で犠牲となった方に対しまして御冥福をお祈りいたしますとともに、今も入院されている方など被害者の方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、最初に警察庁に伺いたいのですが、三点伺います。一つは、地下鉄サリン事件は、首都中枢機能が集中する霞が関へ三つの路線、五本の電車が大体ほぼ同じ時刻に集中するときに発生した同時多発の事件でしたが、当然組織的犯行というふうに推察されます。仮谷さん拉致事件で強制捜査が行われておりますが、捜査が続けられているオウム真理教に対する強制捜査というのは、地下鉄サリン事件も視野に入れた捜査であるのかどうか、これを一点目に伺います。
 二つ目に、松本サリン事件を現地調査したアメリカのシンクタンク、化学生物兵器軍縮研究所がことし一月に、松本事件は、「小人数のグループが本格使用を前に、不慣れな製法、運搬技術をテストした可能性が高く、日本の当局やメディアが語る「事故」はあてはまらない」ということ。二つ目に、「グループは銀座のデパートとか地下鉄主要駅での散布がいかに破滅的効果をもたらすか知ったはずだ」ということ。そして三つ目に、「テロリストがたくらむ次の局面への深刻な予告と受け取るべきだ」というふうに結んでおります。また、最近、研究所のオルソン副所長が来日された後、タブンの製造も可能な設備と原材料物質を持っていて一層危険であるということも指摘しているわけです。
 私はこういう点で、この報告書は被害者や警察、病院関係者からの聞き取り調査や現地調査を踏まえて出されたと言われておりますが、この報告書を警察が入手していらっしゃるかどうか、またそれを手に入れて捜査の参考ともし、また今後の大量使用等を未然に防止する上で十分生かしていくということが必要だと思うのですが、この点についてどのようにしていらっしゃるか、これを二つ目に伺います。
 三つ目に、松本サリン事件のときに、私は少しこの初動にやはり問題があったのじゃないかというふうに思うのです。私は化学の専門家じゃありませんが、例えば電気工学の分野でアモルファス太陽電池の実験などにしても、致死性の気体を使うのは、それは当然ドラフト等のある実験設備を使うわけですね。松本のとき、何か特定の個人がかかわっているような印象で、そこへずっと行っていたように見えるのですが、素人的に見ても、原材料物質とともにもう一つは装置が必要なんですね。その装置というのは、グローブボックスなりあるいはちゃんとしたドラフトのついたそういうものがないと実験者自身が死に至るわけですから、そういう点で、やはり思い込みというものが、その後の情報提供の協力が十分得られなかったりあるいは今回のようなことにつながるような、事件の解明をおくらせることになったのではないか、その点を懸念しているものであります。
 以上三点について簡潔にお願いしたいと思います。