予算編成も大詰めに来ている状況での意見具申ということになります。これは御努力をいただきませんと後に悔いを残すことにもなろうと思いますし、せっかくの同和行政が進まないということになるであろうと思いますので、御努力を強く要請いたしまして、時間が参りましたので、最後の質問を一点だけ大臣にさせていただきたいと思います。
 先ほど来申し上げましたように、この部落解放の問題は、一番象徴的な、そしてまた基本的な人権問題だ、私はこう思っております。同時に、韓国人の問題、在日外国人の問題も先ほど来同僚委員からるる触れられております。それから障害者、そしてまた男女、いろいろな差別がこの世の中には存在をいたしますが、これを基本的になくしていくためにはまさに包括的人権基本法というものが必要なのではないか。そして先ほど、法務省の御答弁をお聞きしながら、人権とは何か、人権侵害とは何か、そのことにつきまして、抽象的な基準の御説明はありますけれども、国民に明確に、例えば教育の場においてもそれを指し示すことができるようにするためにそういうものがどうしても必要になってきたのではないのか。
 また、地対協でいろいろ御論議いただいております。今日までどちらかというと鉄とセメントを中心にした行政だ、こう批判されてもきておりますけれども、制度的に、そしてまたソフトの面において、これから進めなければいけないことがまだ山積をしているのではないのか。ある意味ではいろいろな工夫をし、いろいろな努力をしてきた、そして地域によってはそれなりの成果も上げてきた。しかし、ここでそれをもう一度包括的に、総括的に振り返ってみて整理をして、そして本当に、この問題がいつまでも残っているということではいけないわけでありますから、そういう意味では包括的な人権のための基本法をつくって、この日本の社会からあらゆる差別をなくしていくという努力が必要なのではないだろうかと思うのであります。
 地対協がそこまでの意見具申をされるかどうかわかりませんけれども、包括的人権基本法ということになりますと、これはむしろ法務省の問題になろうと思います。このことについて、この人権の問題、同和の問題、そして基本法の問題につきまして大臣の御所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
昨年十二月の地域改善対策協議会の総会におきまして総務庁長官から、現行の地対財特法失効後の方策につきまして、昭和六十一年の地対協意見具申の基本的な考え方に沿って一般対策への円滑な移行を図るという観点から審議をお願いしたところでございます。
 以来、地対協におきましては、地方公共団体、民間運動団体等、関係各方面から、地域改善対策特定事業の進捗状況でありますとか、啓発活動の状況、現行法失効後の差別解消の方策等について意見を聴取するとともに、事業の実施状況について現地視察を行うなど、幅広く議論を行ってきていただいております。
 本年七月二十四日には地対協の会長談話を発表いたしまして、平成四年度予算の概算要求に当たりましては地対財特法制定の趣旨に留意しつつ実情に即して配慮すること、また、改めて創意工夫を凝らして啓発活動をより積極的に推進していくよう努めること、同和問題の解決に向けて行政施策の公平な適用の観点から今後とも行政運営の適正化に努めること、この三点について政府に対して御要望をいただいたところでございます。
 さらに、秋に入りまして小委員会を設置して、就労対策及び産業の振興、昭和六十一年の意見具申で指摘されております地域改善対策の今日的課題とそれらを達成するための方策並びに適正化対策、さらに啓発活動及び教育のあり方、生活環境の改善のための方策等につきまして議論を深めていただいておるところでございます。
 現在、意見具申の取りまとめに向けまして最終的な審議を精力的に進めていただいておりまして、今月十一日の総会におきまして意見具申がいただけるものと考えております。この意見具申を受けまして、これは総理を初め総務庁長官からも国会でたびたび御答弁を申し上げておりますが、意見具申をいただいた上で、政府といたしましては、その意見具申を尊重して具体的に現行の地対財特法失効後の方策につきまして検討してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
党利党略とか下請機関となったのではないかという御意見に対しましては、そんなことはございませんと言うよりほかございません。
 それから、いろいろ九点ほどお挙げになりました。例えば戸別訪問の問題をお挙げになりましたが、我々の答申の際には、選挙運動の自由化というようなことについていわば提言をしてはおりましたけれども、戸別訪問を自由化するということは具体的には提案はしてございません。その他いろいろ細かな点で、答申では大きな原則といいますか、大きな方向というものを示したにとどまる。それで、それが答申を受けられてからの、政府が改革要綱、初めは骨子、それから法案要綱というようなふうに具体化をされまして、それが三法案ということになっておりますが、そのプロセスの中でいろいろ答申に含まれていなかった、明記してはいなかった点がそこに加わっているわけでございます。ですから、それは答申に反するということではないというふうに考えております。
 それから、ことしの六月六日に政府から、これこれの点について答申に変更を加えたという御説明があり、そして、その点は御理解を願いたいという御説明がございまして、そして、ついてはそれに基づく区割りを作成をしていただきたい、こういう区割りについての新たなと申しましょうか、区割りについて具体的に区割り案を作成してほしいという、そういういわば諮問があったわけでございます。そのときに、前の答申とは違うではないかということは委員の方々もみんな承知をしていたと思います。しかしながら、その区割りをつくってほしいということをそのゆえをもっていわば拒否すると申しましょうか、区割りはつくれない、変更された以上は、ということでありますと、この法案というものが提出できないということになります。我々としましては、答申から見れば、そのまま、最大限尊重していただくということを総理その他何度も言っておられたわけでございますので、それを期待していたわけでございますが、しかし、その間に若干のそういう相違点、があったとしても、それを理由に区割り案を作成しないということになりますと、この改革のための法案というものが提出できないということになる。すると、それは今日政治改革が緊急の要求だとされている事態におきまして、そういうこととなることはいかがなものであろうか。したがいまして、全体としての委員の方々の大方の意見は、我々の答申そのままではないけれども、いわば一歩前進であると申しましょうか、あるいは基本的には答申の趣旨が盛られているというふうに受け取ったわけでございます。