ただいまの御質疑に対しましてお答えをさせていただきます。
 岡山市の人口が約五十七万でございます。まず昭和六十年度における影響額につきましては、非公共事業で約十二億五千七百三十五万二千円、そのうちで生活保護費が約八億三千二百十一万六千円、公共専業で約三億八千二百七十一万円になります。合計をいたしますと、約十六億四千六万二千円でございます。昭和六十一年度における影響額につきましては、非公共事業で約二十一億三千四百七十一万六千円、そのうち生活保護費が約八億四千七百八十万円、社会福祉関係で約十二億四千九百八十五万五千円でございます。公共事業におきましては約五億九千二百九万四千円、こういうことになりまして合計が二十七億二千六百八十一万円になるわけでございます。一般的に申しますと、岡山市の実質的に使用できる財源がこれで奪われるわけでございますから、大変なことなんでございます。しかし、二十七億二千六百八十一万の一般財源がございますと、その数倍の単独事業ができることになりますので、それだけ単独の投資的事業や社会福祉施策の削減が余儀なくされるわけであります。行政サービスは当然低下をするわけでございます。
 しかし、昭和六十一年度の地方財政対策におきまして、今回の影響額はたばこ消費税の税率の引き上げと交付税の総額の特別措置等、御承知のとおり租特で地方財政政策を講ぜられましたので、当面の行政運営に支障が生じないという状態でございます。
 お答えさせていただきました。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、我が党の立場を明らかにしつつ、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 我が党は、昭和四十三年以来、現在の国防会議を国家安全保障会議に改組、強化すべきであると提唱し、以来今日まで、再三再四党首会談などの場を通してこの政策を主張し続けてまいりました。
 我々は、本来国防会議は、政府におけるシビリアンコントロールのかなめとして、国防に関する重要問題について調査審議し、防衛庁、自衛隊を適切にコントロールすべきものと考えております。また同時に、単に狭義の国防問題だけでなく、国際紛争を契機として発生したエネルギー危機や政治目的を持ったハイジャック事件など、国の安全を脅かす重大緊急事態への対処方針の決定や、我が国の安全保障に関する基本政策の確立を図る必要があると考えておるのであります。
 しかるに、現在の国防会議は、実質上は防衛庁の政策追認機関的な役割にすぎないのであります。また例えば、我が国の領海が十二海里となり、防衛の条件が大きく変化をしたときにも、これに対処するための国防会議は開かれていないなど、その開催は全般的に極めて低調であり、年間の開催回数は平均して二、三回にすぎない。このように、政府におけるシビリアンコントロールは、実質的には、大蔵省が予算を通じて防衛庁、自衛隊をコントロールしているだけという状態であります。しかも、現在の国防会議の所管は、あくまでも狭義の国防問題に限定されており、重大緊急事態への対処方針の決定や、我が国の安全保障に関する基本政策の確立などは対象外とされておるのであります。しかし、現在、我が国には、これらの問題に対処し、必要な方針を確立するためにふさわしい機関がなく、シビリアンコントロールの問題とともに、国政上の一種の空白となっておるのであります。
 我が党は、こうした状態を是正するため、昨年の十二月には党としての設置法案の骨子を発表いたしまして、その趣旨を本法案に盛り込むよう政府に具体的に申し入れも行ったのであります。しかるに、政府が提案しておりますこの法案は、会議の設置を単独法で位置づけてはいるものの、その基本思想は、行革審の答申に基づく内閣の総合調整機能の強化のみにすぎなかったのであります。
 私は、内閣の総合調整機能を強化することに異を唱えるものではありません。しかし、本法案は、現在の国防会議の所管事項に重大緊急事態への対処を加えただけであり、最も肝要であるシビリアンコントロールの強化や、会議の機能の拡充あるいは権威の向上などにつながる改善は何もないではありませんか。まことに安易な改正と言わざるを得ません。のみならず、専属の事務局をなくして、内閣官房につくる安全保障室が会議の事務を処理することとするなど、シビリアンコントロールの強化に逆行する内容さえ見られるのであります。
 そもそも、会議の名称から「国家」という文字を外し、単に「安全保障会議」としたことは、政府みずからが国家という言葉を正当に評価していないものと断ぜざるを得ないのであります。この点について、総理が「国家という名前をつけると、ややもするといかめしい感じがして狭くなる、」などと答弁しておられるのは、まことに不可解かつ不見識であると思うのであります。
 我が党は、かかる観点を踏まえ、本法案をできる限り改善すべく、以下のような修正を要求したのであります。
 すなわち、第一に、会議の名称を「国家安全保障会議」とすること、第二に、会議には専属の事務局を置くこととし、事務局に関する規定は少なくとも現在より後退させないようにすること、第三に、他の議員に比べ、国防問題や重大緊急事態への対処についての必要性が薄い経済企画庁長官にかえて、海上保安庁を所管するのみならず、陸海空交通全般の管理の任にある運輸大臣、あるいは電波や通信を所管する郵政大臣を議員とすること、これが第三であります。そして第四に、戦時経済体制をつくるものという無用の誤解を招き、かつ実際上は全く有名無実となっている産業等に関する調整計画を総理の諮問項目から削除すること、この以上四点を修正として要求したのであります。
 我が党は、これらを強く要求したにもかかわらず、まことに遺憾ながら、一切これは認められなかったのであります。本法案がこのままの形で成立をいたしまして、安全保障会議が設置されることは、これは決して一歩前進ではなくて、むしろ会議の形式化、空洞化を今後長期にわたって固定化することになると言わざるを得ません。すなわち、内閣の総合調整機能の強化の名のもとに、政府のシビリアンコントロールの中心的機関を形骸化するものと言っても過言ではございません。よって、我が党は、本法案に反対するものであります。
 しかし、民社党は、今後とも国政の根幹にかかわる安全保障問題と真剣に取り組み、特に、シビリアンコントロールが十分に機能するよう安全保障会議の強化充実に全力を尽くすことを付言して、私の討論を終わります。（拍手）