ただいま御質問のようなケースにつきまして、アメリカ側と協議をして、これが事前協議の対象であるとかないとかという性質のものではないと存じます。先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、五条の事態じゃない事態のもとにおきまして、わが国の施設、区域から直接米軍機なり何なり発進いたしまして機雷を敷設するというような行為でありますれば、これは当然六条の実施に関する交換公文に言うところの戦闘作戦行動に該当するということでございますので、この点につきまして別にアメリカ側とあらかじめ協議をしておくというような性質のものではなかろうと存じます。
私は日本社会党を代表して、昭和五十一年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、内閣に対する警告案につきましては、賛成するものであります。
 以下、主なる反対の理由を申し上げます。
 まず第一に、五十一年度の財政経済運営は、国民生活の犠牲のもとに行われたことは明白であります。そもそも五十一年度予算は、政府によれば、石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年に対応するものとして、景気の回復と雇用の安定を図ることを主な目標としたものと説明されておりますが、その実態は、道路整備などの公共事業の拡大を中心に目標を達成することをねらった従来と変わらない大企業本位の予算であり、これは、わが党が主張しております所得税減税による消費の拡大を基礎として景気の回復と国民生活の安定をかち取る国民本位の予算とは基本的に相入れないものであることは言うまでもありません。
 しかも、厳しい財源事情のもとで景気回復策を実施することを口実に、最近になって前年度初めて行われた赤字公債発行の特例措置を踏襲しただけでなく、七兆円を超える公債を発行し、公債依存度を一挙に二五％台から二九％台へと高め、今日の七十兆円余の国債発行の基盤がこのときにつくられ、財政危機を恒常化させることになったのであります。
 さらに、公共事業の実施の結果は、公共事業関係費の予算現額四兆六十六億円に対して、支出済み額は三兆九千八十四億円にとどまり、翌年度繰越額は千三百五十九億円、不用額は二百二十億円にも達し、公共事業費の予算現額に対する支出済み額の比率は九六％になり、一般会計の平均九九％よりかなり低率のものとなっているわけであります。経済は、不況の域を脱し切れず、史上第二の企業倒産、雇用不安などの状況が続いたわけであります。これは、基本的には、夏以降の景気回復のテンポの緩慢化などの状況に対応してとられた公共事業の執行などに関する七項目の経済対策と予算の補正が時期を失したものであり、かつ、国民生活の安定に十分役立ち得ないものであることを証明したものと言わざるを得ません。
 第二に、せっかく予算に組まれました国民の血税が不的確な予測によりまして、使われずに多額の不用額を出すというむだが目立っております。しかもその実態は、国民軽視の財政運営となっているものがあります。
 さきに述べましたように、公共事業関係費におきます不用額が発生した最大の原因は、住宅政策の挫折であったことは、決算上も明確であります。五十一年度は、第三期住宅建設五カ年計画の初年度でありますが、公営住宅の建設事業は、地方自治体との調整遅延などにより主として大都市地域で停滞し、八万五千戸の建設計画に対し実績は六万九千九百五十戸であり、以後毎年一万ないし一万五千戸ずつ残っており、結局、最後の五十五年度に二年分の事業量となり、これを達成することは全く困難であります。低所得者向け賃貸住宅供給の責任が十分に果たされていないのであります。
 また、雇用調整給付金につきましては、失業の予防が重視される状況にありながら、三百八十九億もの不用額を出しております。これについて政府は、雇用調整給付金制度は、発足後間もないため、十分に浸透しなかったことが原因であると説明をしておりますが、これこそ雇用の安定に対する政府の消極的態度を端的にあらわしたものにほかなりません。
 第三に、行政改革は、かけ声だけであって国民が納得できる成果を上げておりません。
 行政改革に対する要請が高まる中で、政府は、財政再建に関する寄与、一九八〇年代の山積みする諸問題に対応する体質改善などの必要性を強調して、当面、特殊法人、省庁の付属機関及び地方支分局等につきまして統廃合に関する計画を早急に作成し計画的にその実現を図る方針であると説明をしましたが、現状は、膨大な補助金の整理があと回しになり、それを支えている許認可事務の整理、あるいは地方公共団体への事務移管などの中央官庁の行政改革は全く手がつけられておりません。
 特殊法人役員への中央官庁からのいわゆる天下りは増大傾向が見られ、従来六〇％台であったものが、最近の発表によりますと、七七％にも達しております。また、特殊法人役員の四人に一人がたらい回し人事があることが明らかにされております。
 このような状態のもとでは、実効の上がらない行政改革は、役人天国を聖域化することにつながるので、とうてい認めることはできません。
 第四に、会計検査院が行う検査を、増大し続ける国家財政に対応して徹底させ、不正不当経理の絶滅を期することは、まさに国民的要請となっており、本院におきましても、すでにその具体的措置を政府に求める議決を行っているところでありますが、まだ十分な措置がとられず、特に検査権限の拡大につきましては成果が全く認めらわれておりません。
 ことに、一連の航空機輸入に関する疑惑などにつきましては、関係会社などにおいて国家資金が使用されているにもかかわらず、現行の検査院法のもとでは、これに対する検査を十分及ぼすことができない事例が多々存在をいたします。したがって、実情に応じた検査権限の拡大を実現しない限り、決算に添付されて提出される検査報告は、基本的には不完全なものであって、政府の予算執行の責任を十分に追及することができない場合があり得ると言わなければなりません。
 以上の理由をもって本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成であります。政府は今後本委員会における論議を十分に尊重し、警告の趣旨を体して財政執行の適正化、行政の効率化に万全を期すよう強く要求をして、私の反対討論を終わるものであります。