お答えいたします。
 証券業が国民経済的にも、社会的にも公共性の高い事業であるということ、また近時証券投資が一般に普及してきている状況であるというような背景のもとに、昭和四十年の証券取引法の改正に際しまして、今後証券会社の私設を防止いたしますとともに、大蔵大臣の監督指導体制を確立して、証券会社の経営基盤を固め、信用の向上とあわせてその健全な育成を図り、これによって投資者の保護を一層促進する必要があると考えたわけでございます。このような観点から、まず証券業の経営を従来の登録制から免許制に改めたものと理解しております。
次に、今日証券業はこれは免許制になっておるわけでありますね、これは昭和四十年に証券取引法が改正になったわけですけれども、この免許制になった趣旨というものも、これは善良なる一般投資者の保護を目的としたもので、一般投資者が不測の被害をこうむらないように、国つまり大蔵省が監督をする重大な責任を負っておるものと思うわけでありますが、大蔵省はこの免許制の意義について、どう考えておるのかまずお伺いしたい。
ただいま先生の御指摘のとおり、証券取引法第一条には、この法律の目的といたしまして、「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。」というふうに書いてございます。この第一条の趣旨は、その前段の「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資する」ということが究極のこの法律の目的であるという趣旨を述べてあるものであるというふうに理解しております。
ございましたが、言うのをやめましょう、総裁がそこまでおっしゃるなら。わかっておりますけれどもやめましょう。ただ、それは間違いだといまおっしゃった。私も間違いだと思っています。
 そこで私は、いずれかにしていただきたい。ここで責任を追及していくととんでもないことになる、やりとりまでわかっているんだから。だから、そういうことでなしに、こういう妙な答弁を寄ってたかって皆さんがおつくりになって――総理は何も知らない。鈴木善幸さんという方は、私が全逓という組合の書記長のときに郵政大臣に初めておなりになった。善幸さんの大臣の第一号、それ以来の長いおつき合いですから、よく知っています。しかし、公務員のこの種の制度には縁のない方なんです、魚の方は堪能だけれども。だから、総理自身の気持ちでそんなことを言うはずがない、判断で言うはずがない。だから、さっき私は加藤紘一君の名前を挙げた。そうでしょう。だから、これは議事録もできないのだから、提案理由の説明も読めないのだから、皆さんにだれか読ませてください、提案理由の説明を。そうなったら、議事録で全部これを読むから。そうでしょう、ないんだからだめだ。質疑応答、議事録を出してくれ、ない、こんなことをやっていたらしようがない。議運できょうも議論している。だから、これは議運の方の始末をしてください。取り消すなら取り消す。しかし、取り消したのなら、法案を全部引っ込めてください、同等だという前提でまとめたと言っているんだから。そうでしょう。同等でないことになったんだから、まとめようがないのだから、やめてもらいたい。筋の通らぬことは国会はしゃやいけません。多数、少数の問題じゃない。（「同等でないとはっきり認めた」と呼ぶ者あり）そういうこと。
 もう一つ、どうしてもそこまで政府の方が突っ込んで人事院に、同等だ、同等だ、同等を認めろ、勧管、意見の申し出と全く同じものなんだと言って、人事院も、しようがない、それじゃということになってしまったというほどのことならば、言わないことにいたしましたから、そこのところは触れませんが、それならば逆に、総理府並びに政府は、総理以下は、人事院が出した書簡、これは全く勧告、意見の申し出と同等だと言うのだから、そのとおりやってください、ごまかさぬで。これはごまかしじゃないですか。
 この人事院総裁の、総理府から来たからしようがないから出したという書簡には、五現業というものは、別な法律をつくることが望ましいからそうしろと書いている。何で一本の法律で出すのですか。それで団交権を何で取り上げようというのですか。こういう作為に満ちたことだらけでこの法律はできている。私も長い間内閣委員会におったんです。十五年おったんだから、十五年間たくさんのこの種の法律をいじってきましたが、こんなひどい法律は初めてだ。作為がある。初めからこれはそうなんだ。
 だから、ここに書簡があります。書簡の中身を、問題点だけちょっと取り上げます。「定毎制度の内容等」そして「定年制度が実施される場合には、次の内容」云々、こうありますが、つまりこの流れというのは「公務部内における職員の」云々というところから始まって、現業でないところの一般職の公務員、この方々について一つと言っているわけです。それは国家公務員法の改正なんです。そうしておいて、その次に、検察官あるいは教育公務員特例法による公務員、学校の先生ですが、これには法律そのものに定年がついている。これが二つ目のグループ。一般職の公務員というグループ。検察官や先生方の定年のついているグループ。そしてもう一つあるグループ。これは現業ですよ。だから、「なお、国の経営する企業に勤務する職員の定年制度については、企業としての自主性等を考慮すると、」あたりまえでしょう、団交権があるんだから、公労法適用職員なんだから。「企業としての自主性等を考慮すると、別に法律をもって定めることが望ましい。」別に法律をもって定めろと人事院は言っている。定めていますか、別に法律をもって。八十一条を持ってきてただ並べちゃっているじゃないですか、読みかえ規定なんというものをこしらえて。これは読みかえ規定も間違いだ。立法の趣旨も何もみんな忘れてしまって入れている。むちゃくちゃな話です。
 どっちかにしてください。ここに書いてあるとおり、意見の申し出、勧告と同等だというのなら、別に定めろとなっているんだから、別に定めてください。そして、そうじゃないというのなら、議運でいまもめているのを決着をつけて、議事録ができるようにしてください。どっちかにしてください。そうでなければ質問できない。だめだ。議事録もないものを、そんなことを言って質問できるか。