公共用地の取得に際しまして税制上のいろんな優遇措置を講じるというのは公共用地の取得の円滑化に極めて有効だというふうに思っておりまして、かねてからその拡充にも努力してきております。
 その結果といってはなんでございますが、平成三年度の税制改正におきましては、例えば収用交換等の場合の五千万円の特別控除、今まで二年とか三年とかいう年限があったのを恒久化しております。
 それから国とか公共団体、土地開発公社等へ土地を譲渡する場合には軽減税率の引き下げというのをやりまして、例えば一般ですと、所得税が三〇％かかるところを一五％、地方税が九％を五％といったようなことをやりました。
 それから今回、平成四年度の税制改正におきましては、法人税の方にも着目いたしまして、法人税では一般的に一〇％の追加課税というのが長期譲渡所得にはございますが、これにつきまして例えば国とか公共団体、土地開発公社に売る場合はその一〇％の追加課税をなしにするといったようなことを認められました。
 それから道路公団等が代替地を取得する場合にはその軽減税率を新たに適用するといったような措置とか、あるいは公拡法の改正で届け出、申し出の対象の例えば今度都市計画区域外の区域で土地を譲渡する場合にも、その法律改正が認められれば千五百万円の控除を認めるといったようなことをやってきております。
 いずれにいたしましても、一般の民間に対する譲渡がかなり譲渡課税を中心として厳しくなっておりますので、その反面といっては何でございますが、公共用地として国とか公共団体に売る場合は軽減しておりますので、それだけ非常にめり張りが効きまして、一般で厳しくなった分、相当程度有利になっているといったようなことがございまして、相当優遇措置としてはメリットが出てきているわけでございます。
 こういった税制、制度をよく土地所有者にも周知し活用しながら、円滑な用地取得に努めていきたいというふうに思っております。
第二点は、建設省もお示ししておられますように、公共用地の取得の隘路となっている最も多い原因は代替地が得られないということであり、その次は価格の折り合いがつかないということになっております。その原因はいろいろありますこととは思いますが、まず平均的に考えられますことは、今、不動産をお金にかえても、経済の先行き不透明な今日、極めて危険である上に、低金利時代が予想され、貨幣価値の変動にも対応できる妙案がありません。そうなりますと、鎮静化したとはいえ、まだまだ土地が一番安全などの心理が働き、代替地の要望は今後ともに衰えないことと思います。
 また、価格の問題は、差し迫ってお金を必要としていない上に、土地は一たん譲渡してしまえばそれが最後であるだけに、やっぱり売りますときにはできるだけ高値で売却をしたいという心理が働くと思いますが、公共用としても、取得側が高値誘導することは慎まなければなりません。
 ただいまのところで公共用地に譲渡する場合の魅力をつくり出せるものは何か。それは税制の面しかないのではないかと思います。租税特別措置法の改正による土地所有者の優遇しかないと思いますが、これなれば地価の引き上げに直接連動するようにも思われません。税制当局ではない建設省側の所見を承りたいと存じます。
中公審では、今申し上げたように、これだけではすべての問題の解決にはならないと明確に答申は書いている。さっき部長もおっしゃったんでちょっと触れますが、東京地裁の判決に触れながら、やっぱり全面解決について本当に腹をくくった対応を私は環境庁に求めたいと思うんです。
 東京地裁の判決というのは非常にマスコミでも手厳しい批判があったような内容になっていますね。これはもう申し上げる必要はなかろうと思いますけれども、国の責任は免罪された。国の責任は免罪されたけれども、国の認定基準から漏れた人たちのうちそれでも三分の二の原告の方々には損害賠償を認めたんです、わずか四百万というのはむちゃくちゃですけどね。一生を台なしにして四百万の損害賠償というのは人をばかにしていると思いますけれども、しかしそれでも三分の二の方々には損害賠償を認めた。これは政府の基準から漏れた方々ばかりですよ。
 こういう状況から見ますと、私は本当に環境庁が腹をくぐってやらなきゃいけないのではないかと思うんです。東京地裁の判決をさっきも御引用になりましたね。いわば環境庁が引用するほどの環境庁の思うような判決なんでしょうけれども、それでもやっぱり三分の二は救済しているんです。認めなかったら四百万の損害賠償なんて命じないんですからね。そのことが現実にあるわけです。
 それから、東京地裁の判決でも、和解における救済の基準というのは判決での容認の基準とは違ったものになっても当然容認されるというふうに述べられています。だから、東京地裁の判決はこれは水俣病問題の解決の基準にはなり得ないということを判決が明確にしているわけです。しかも、東京地裁の判決というのは国に和解のテーブルに着くことを求めているじゃないですか。最後の章で言っているでしょう。水俣病被害の拡大防止のための行政措置が不十分だったと述べ、国と県には政治的責任があり、国には水俣病を解決する責務があると書いてありますね。国の行政の基本方針の変更と早期解決の決断を迫って国に和解のテーブルに着くことを求めているじゃありませんか。そうでしょう。いやいやそうですがな。書いてあるとおりに言っている。
 東京地裁の判決も含む一高裁四地裁の和解勧告について、東京地裁の判決も求めているこの和解に、チッソと県が和解に応じているにもかかわらず着いてない。かたくなに拒否している。この東京地裁めおたくの方がしかみつくというか大変よりどころにしている判決でさえも国に和解のテーブルに着くことを求めているんです。それで東京地裁の判決の後で熊本の知事さんも言ってますよね。今後も和解協議を県は重ねていくんだ、環境庁も立庁の趣旨に立ち返って和解のテーブルに着くべきだ、こう言っているでしょう、実際。そこまで来ているんだからこれは決断をするときへ来ていると私は考えます。
 こういう中で、東京地裁の判決でも言っていますが、チッソの経営状態から見て国、県の関与なしには水俣病紛争の解決は不可能、国には解決の責務があると言っているんですから、大臣、地球サミットヘ行って胸を張ろうと思ったら、これは今こそ関係閣僚会議を開いて、水俣病の全面解決をやっていくための和解のテーブルに着くということをやらなければならないところへ来ていると思うんですが、大臣の御決断を伺いたい。