ＩＬＯにおきましては、人事院勧告につきましていろいろな結論を勧告しているわけでございますが、そこで政府側が言っております理解と申しますのは、昭和五十七年の凍結に関連しまして五十八年の三月に出されました「ＩＬＯの見解」の中にあるわけでございますけれども、「委員会は、本件のように、不可欠な業務又は公務において団体交渉権又はストライキ権のような基本的権利が禁止され又は制限の対象となる場合には、その利益を守るための必須の手段をこのようにして奪われている労働者の利益を十分に保護するため、迅速かつ公平な調停及び仲裁の手続のような適切な保障が確保されるべきであり、その手続においては、当事者があらゆる段階に参画することができ、かつ、裁定が一旦下されたときには完全かつ迅速に実施されるべきであるとの原則」というのを一応は考えているわけでございます。
 ただ、ＩＬＯは、こういうふうな原則を述べるとともに、「政府が人事院勧告を尊重するとの基本方針を堅持し、かつ、将来においては人事院勧告を尊重するよう最善をつくす意向であるとの政府の保証に留意する。」とも言っておられます。
百分の五未満だからということだけを理由に挙げているのじゃないと言ったけれども、理由に挙げているのは二つです。行財政改革に率先して協力してもらうのだ、それからこれは国公法二十八条に義務づけられた数値ではない、これをはっきり理由に挙げているのじゃないですか。
 そこで、そのやりとりはともかくとして、政府はＩＬＯに対して何回も、「政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており、今後もこの方針を変える考えはない。その意味において、ＩＬＯが従来から述べてきた原則を十分理解している。」、こういう態度を表明しています。この中の「ＩＬＯが従来から述べてきた原則を十分理解している。」、これはどういう原則を理解しているということなんですか。
五十七年度におきましては、未曾有の危機的財政状況にあることを総合勘案いたしまして給与改定を見送ることにしたものでございまして、公務員が率先して行財政改革に協力する必要があること、あるいは官民給与の較差が百分の五未満であることのみをもって勧告を実施しないことを決定したものではございません。人事院勧告の取り扱いにつきましては、従来から厳しい財政事情のもとにおきましても人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしてきたところであり、今後もこの方針に沿ってやっていくということをＩＬＯの方に表明して理解を得てまいりたいというふうに思っております。
五十八年の勧告の抑制実施ということに対しまして、相当多数の職員団体から完全実施のための再勧告あるいは未実施分についての損失額回復勧告、こういうものをしてほしいという措置要求がほとんど公務員組合の全領域にわたって提出されております。
五十七年の人事院勧告の見送りということに対しまして、農林省の全農林の組合が組合運動として時間内に食い込むストライキというものをやったわけでございます。これに対しまして停職以下の処分が出ておるわけでございますが、これにつきまして処方取り消しの訴訟が提起されたところでございます。
ことしの勧告の中で、最初の「報告」のところでちょっと目につくのは、「人事院勧告による公務員給与の決定方式が長年の経緯を経て定着してきているところであるが、近年の勧告の取扱いをめぐって、行政訴訟が提起されるなど、労働基本権のあり方についても論議が及ぼうとする現状にある。」、こういうくだりがあるわけですが、この行政訴訟というのはどういう内容の行政訴訟が具体的に提起をされているんですか。
私も、この前の選挙には小山さんがおっしゃったような点を随分方々で演説してまいりました。地方から選出されている議員が地方に非常に利害関係を持ち、また密接な関係を持っておりますから、その議員が、政治家が中央にいろいろな地方の声を反映しているというのは、これはある面、どこの議会政治の国でも同じだと思うのです。ただ、小山さんが指摘されているように、それが非常に露骨にあらわれているのが最近の政治だと思うのです。私は、これは与党ばかりじゃなくて、与野党共通した一つの現象ではないかと思うのですよ。そういうことが、いま御指摘になった一つの非常に悪いというか、行き過ぎた面に出ている。これをどうやって而していくかというのは、小山さんもおっしゃられたように、中央政治で言えば許認可の事務をもっと少なくするとか、あるいは補助金行政を見直していかなければならないとかという、いろんな制度の面であると思うのです。
 しかし、私はもう少し違う角度から見ているのです。これは、日本の政治に与野党の政権交代が行われてないところに大きな利害誘導の弊害が出てきているのじゃないか。これは政権交代がもっと頻繁に行われれば、露骨な大きな利害誘導という弊害というものがかなりなくなってくるのではないかというふうに思います。そういう意味で、これはもう野党の方もしっかりしてもらわなきゃならぬ。私も今は与党になりましたけれども、やはり自民党とは違った立場でもう少ししっかりして、野党にも政権の座が必ず来るのだということになってくれば、余り露骨な利害誘導というものは影をひそのてくるという意味で、やはり政界そのものが利害誘導の弊害というものをもう少し認識して頑張っていかなければいけない、ここが問題ではないか。もちろん、最初に指摘した制度の問題もございますけれども、それと相まってやらないと、私はなかなかこういうようなことをなくしていくことはできないんではないかというふうに見ております。