酒類につきまして、国産酒と輸入酒の場合、末端の小売価格に対します税負担の割合が非常に違うということは、従来丸谷委員が御指摘になっており、御自論でもあるという問題になるんでございますが、これもたびたび私どもの方から申し上げておりますように、酒税につきましても基本的には、先ほど物品税について申し上げましたように、たてまえは蔵出し価格が課税標準になるわけでございます。ただ、国産酒の場合は一定率を選択している割合が非常に高いということもこれまた事実でございます。
 ただ、輸入酒の場合は、保税地域から引き取られます場合のＣＩＦの価格と関税、これでいわば水切り価格というのが非常に具体的に確定するものでございますから、一定率の制度というものはないわけでございます。したがいまして、本来の蔵出し価格に準じますべき水切り価格が課税標準になっておるというのが実情でございます。
 そこで問題は、その保税地域から引き取りました後、末端の小売価格に至りますまでのいわば流通過程における価格展開が、国産酒の場合と輸入酒の場合とでは非常に違う。つまり一般的に申せば、輸入酒の場合に流通マージンが非常に高い。これは輸入酒そのものの市場の特性に基づくものでございまして、税制上その小売価格に対する税負担の割合が国産酒と輸入酒と非常に違うではないかというふうな事実としての御指摘は、そのとおりでございますけれども、税制上の問題としてはいかんともしがたい。この問題を基本的に解決するためには、わが国の現在の個別消費税の課税方式を小売段階での課税方式に統一してしまうのか、あるいはＥＣ型の付加価値税のように多段階課税で一定率で課税するというふうにしない限り、基本的にこの問題は解決がつかないということを常々申し上げているところでございます。
それで結局、値段がなくてもいい、もとで税金取っちゃうから関係ないと。
 そうすると、じゃ酒の関係で再三その問題を私、申し上げているのですが、どうして酒も蔵出しで税をかけられないのかというのは、これはもう申し上げなくてもおわかりだと思うんだけれども、輸入酒との間に非常に大きな格差がありますね。これは余り税調でも出てこないのだけれども、私はこの前にも申し上げたのですが、ちっとも直すような方向にないんで、一体どうなっているのか。別に数字を申し上げないでもおわかりでしょう。あれどうするんですか、あんなに税金が半分も違うような状態を。
あるいは執行当局の方から御答弁申し上げる問題かもわかりませんが、私どもが承知しております限りでは、一定率の制度がございますのは、自動車の場合小型乗用車だけでございますが、小型乗用車につきましては、いろいろな小売価格がきちんと世の中にあらかじめはっきりしているということで、いろんな条件がつけられているわけでございますが、小型乗用車の場合は、新聞広告によってそれぞれ末端価格というものが決まっておるというものに該当するということではないかということでございます。税法によりますと、新聞広告、それからカタログ表示、いろんなことが書いてございますが、自動車の場合は新聞広告によりまして価格が世の中に明らかになっておる、あらかじめ。
そうなんです。酒についても同じことが言えるんですがね。問題は、選べるんですよ、納税者の方で。ところが、私、妙なことに気がついたんですが、自動車の場合に、新しい車種が発表になったりいろんなパンフレットが出ても、小売価格というのが明示されているのを見たことないんですよ。これは北海道だけかもしれませんがね。だから、幾らで売られて幾ら税金払うものなんだかということはどうも出ないんですが、これはどういう行政指導になっているんですか。
わが国の個別間接税といたしまして、物品税なり酒税があるわけでございますが、基本的な考え方は、物品税につきましては、小売段階で課税されます第一種物品もございますけれども、いわゆる第二種物品というのは、製造者から販売されるときの通常の販売価格というものが課税標準で課税されるというのが基本でございます。ただ、課税の実務上、製造者から通常の卸売の取引によって販売される価格というものの算定につきましていろいろ手数がかかるというふうな場合に、いわば事務の簡素化等の観点から、いわゆる一定率の制度と申しまして、一定の条件が整った場合には、小売価格から一定の率でもちまして販売価格というものを設定し、それが課税標準になるという制度がございます。
 ただ、実行上はこれはあくまで製造業者の選択でございますので、すべての物品が、いま委員がおっしゃいました、小売価格からさかのぼって課税価格を算定するということではないわけでございます。
これはグリーンカードのところだけじゃないんですよ。たとえば嗜好品課税、またさきに戻りますけれども、そういった面での答申なんかも、種類間の格差の問題というふうなことを大きく言っているけど、全体としての物品税はもう少しよけい増徴すべきだというふうな印象のあれでもないんですね。ある面はもう少し取れるかもしらぬけど、ある一面はおかしいじゃないかというふうなこと。
 それで、実は物品税の問題なんですが、これは前からも申し上げているんですが、たとえば自動車の税金、これは小売価格から推定して税額が決まってきますね。そうでなかったでしょうか、どうでしょう。
私に対する御質問、いわゆる増税なき財政再建という理念、これらから考えた場合の税調の中期答申なり今後の考え方についてのお尋ねであったと理解をいたします。
 今回の中期答申はまさに税制調査会の答申でありますが、第一に、財政改革を進めるに当たってはまず徹底した経費の節減合理化による歳出の抑制に努むべきである、その際は、まさに制度、施策の基本にまで立ち返った歳出構造の抜本的見直しが必要であるという要請がまずされております。そして歳入面になりますと、社会経済情勢の変化に対応して絶えず見直しを行い、税制をより公平かつ経済に中立的なものとして努めるべきである、こういう基本認識のもとで、個別税目について今後の検討の方向を示されております。これはきわめて私は基本的な考え方であり、常識的なものであると思います。
 こうした答申の考え方は、したがいまして増税なき財政再建という基本理念のもとに、安易に増税を念頭に置いてはならぬ、まず行財政の守備範囲を見直すべきだという私どもの考え方と基本的に相通ずるものである、このように考えております。
 なお、中期答申は、中長期的観点から見た税制のあり方につきまして定性的な指針を示された、言ってみれば税制哲学と、こういうことが明瞭にされておるというふうに認識すべきであると考えております。したがって、来年度の問題につきましてはいま具体的なことを申し上げる段階には、税調審議等に予見を与えることになるわけでございますけれども、少なくとも増税なき財政再建を基本理念とし、いわゆる一般消費税（仮称）、このような手法はとらないということはかねて政府が申し上げておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕