それは軍事を目的としたことではない。これは協力それ自体が、もうしばしばここでやりとりがありますように、それは民生安定ということが土台になっているわけでございますから、それをあえて聞こうとは思わないのですが、聞くところによりますと、肥料とか繊維が相当主要な商品として出されているというふうにも聞いております。これは聞いた話ですから確実なものであるかどうかわかりません。その他いろいろな各種のものがあります。それを消化した場合にどうなりますか。消化した先は。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
商品援助の内容は、私どもとしては発展途上国と話をいたしますときに、軍事的な目的に使われるものは一切いけませんと、こういういわば除外すべきものをはっきり明示いたしまして、それ以外はその国が最も必要としているものということで、ありとあらゆる分野のものにわたって実際に商品援助を受ける国がリストをつくりまして私どもの方に出してまいるわけでございます。それを私どもの方でチェックいたしまして、承認してその上で出すと、こういうやり方にいたしております。
 どの分野のものが多かったかという御質問について、ちょっと私はいま分類されたあれを持っておりませんが、相当広範囲な物資にわたっておりますが、生活安定のための物資というものが主として中心になっております。
商品援助ですから、それは国によってその要請がそれぞれ異なるでありましょう。緊急に援助しなければならぬ、また相手国からもこういうものをと要請があるでしょう。一概に、一律にこういう商品がということは言えないにしても、従来、大体共通性のあるものとしてはどういう商品が多かったのでしょうか。
商品援助と申しますのは、先生御案内のように国際収支が非常に困難がございまして民生の安定に必要な物資すら輸入できないというような状況になったときに、その国の必要な輸入品を購入するために緊急的に援助するというのが商品援助でございます。ただいまお話がございましたが、ジャマイカの場合は昨年一千万ドル、二十一億円の商品援助を出したわけでございますが、これは当時ジャマイカが非常に極度の経済困難に直面しておりまして、たとえばＩＭＦによりましても、同国の外貨不足を補うために昨年一年間でもって七億五千万ドルの緊急援助が必要であるという判断をいたしまして、これに基づいて世銀等の主催のもとに開かれました援助国会議、これに協力して日本も出した。こういう経緯がございます。
次にそういった有償、無償の問題、これからも円滑を期してという期待を持っている一人でありますので、さて今度は、協力をした、援助をしたその効果が一体どういうふうにあらわれているのかということをチェックすることも重要な課題の一つではなかろうか。これは当然のことですね、これは税金を使ってやるのですから。いろいろな援助の仕方があるようですね、そのいろいろな援助の仕方のある中で、最近の報道によりましても指摘されております商品援助というのがある。これはもうすでに数年前衆議院の予算委員会で議論された経過があるようであります。これは、援助する方は出しっ放しというわけにいかないわけですから、われわれとしても十分監視をする責任があるわけです。
 最近においては外務大臣が訪米される直前に、中米・カリブ海に対して特に援助強化という考え方をまとめられて継続的にそれを行うという決定をされたようであります。昨年もすでにジャマイカに対して商品援助がなされている。何もこれはジャマイカというのは一つの例でございまして、ほかの中進国に対していろいろな形態の中で商品援助と目されるものはずいぶんございます。ここにも資料がございますけれども、その実態はどうなっていますか。
大変貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございます。私は、この経済協力を現実に扱っていく場合に、どうしても現地の大使館、また外務省の経済協力の機構というものがすべての場合に携わらなければこれは物事が進んでいかないと思うのですね。頭越してはそれはやれないと思うのです。でありますから、外務省がやはり関係の各省に配慮をしながら、しかし外務省自身が熱意を持って、それからいろいろ問題があればあるなりの努力をしながら、外務省自身がやはり真剣に総括的に考えながら努力をする、その気力というものが大事だと思うのですね。ですから、いろいろ経済協力の問題に御批判があれば、それはまず第一に私どもが批判を受けておるということで改善すべきところは改善して、そして実効の上がるようにすべきではないかと、こう思います。
第六次定員削減計画の問題でございますけれども、これは、一般の職員につきましては五年間に一〇％を上回る削減を行うことといたしまして、その他特別の配慮を要する職員を含めまして、政府全体で五年間に、昭和五十六年度正定員の五％を削減するものということでやってきておる次第でございます。それで、各職種ごとに各省庁共通に一定の削減率を設定いたしまして作成されたものでございます。その結果、文部省の中では教員、看護婦については特別な配慮を要する職種とされておりまして、先生がいまおっしゃいましたように、全体の削減率では三・六二％ということになっている次第でございます。一般の事務職員はそういうことでございまして、各省共通に削減している次第でございますので、ひとつその辺のところを御了解いただきたいと思う次第でございます。
 それからもう一つ、非常勤職員の待遇の問題でございますけれども、これは、これまで私どもとしてもいろいろ努力してまいった次第でございまして、五十五年の五月には、これまで七等級四号相当の頭打ちという問題もあったわけでございますけれども、その改善にも踏み切った次第でございます。
 ただ、今後に残されております問題は、扶養手当の支給の問題でございますとか、いまおっしゃいました共済組合の問題があるわけでございますけれども、これは日々雇用職員の性質上、制度的にきわめてむずかしい問題でございますので、私どもとしては非常に困難な問題であるということを認識しつつ、引き続き検討してまいりたい、そのように考えている次第でございます。