五月二日に国税庁は六十二年分の確定申告で一千万を超す所得税を納めた高額納税者を公示したわけでございます。私も新聞で拝見しましたが、全国上位百人の番付を見ました。土地高騰という影響の中で、土地を処分なさった方々がほとんど大部分を占めていらっしゃる、そういう状況でございまして、私もいろいろと考えさせられたわけでございますけれども、そういう中で、高額納税者を発表するというのは、今までの大蔵省の考え方としては、税金をたくさん納めて国に対して貢献をしている、そういう人を顕彰する意味だ、こういう意味も一つはあって発表なさるようになったと聞いているわけでございますが、この辺はどうなんでしょうか。
昨年以来この税の問題というのは非常に国民的な関心になっておりましたし、またその後も、税制調査会の公聴会があるとか、あるいは報道機関、国会はもとよりでございますが御議論があって、今国民がいやが応でもこの税の問題については関心を持たざるを得ないということ、それが背景になりましてこの設問に対しましては一番税の話が出たのではないかと思います。
 税というものはだれしも進んで払いたいというものではございませんので、払わなければならぬ、それはみんなが公平に負担しているのだからということがございませんと大変に成り立ち得ないもので、それだけにこの公平というのは税の生命であるというふうに考えております。
何分よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
 この間総理府で税制等に関する世論調査をやりました。これは政府の方でやったのですから大臣もよく御存じだと思います。五月十五日付で総理府の方で発表しております。この回答を見ますと、現在の税制度に不公平、不平等感を持っている人は八〇％に達している。それから都内に住む人の七二・六％が土地の所有をめぐって不公平、不平等感を持っている、このように答えているということでございます。総理府の世論調査が必ずしもみんな正確かどうかということは私もわかりませんけれども、責任持って調査したことだと思います。こういう税に対する不公平感を持っているということもあるわけでございます。したがって、まずとにかく不公平感というのはいろいろ論議がありまして、人の考え方というのは環境とか思想とかいろいろあって一つの物事に対しても見方は分かれるのが普通ですけれども、八〇％の方々が不満を持っていらっしゃる不公平税制を打開していこう、解消していこうというのは、政治家として大きな務めである、任務である、このように私は考えているわけでございます。大蔵大臣はこの調査結果をごらんになったかどうかわかりませんけれども、大臣としてどのような印象をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
いきなり出した問題でございますから、ここで大臣とやりとりしても、また大臣というお立場もあることでございますから、できましたら大蔵委員長の御裁断で、大蔵委員会でこういう意見があって、こうすれば与野党の減税合意が実現できる可能性があるから、自民党としてもそれを幹事長・書記長会談にそういう方向で出したらどうだとか、あるいはこの大蔵委員会の理事の方々にお諮りしていただいて、こういう方向で大蔵委員会としてまとめてみようではないか、こういうことのお諮りをいただければ大変ありがたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
今のは、政府委員が法律上の道具立てを申し上げたわけでございますけれども、というのは、森田委員が道具立てをお示しになられましたので、今お答えしようとしましたことは、もう御明察のように、特例公債そのものは自然増収がそれだけございますれば発行を取りやめるということが、これは私が申し上げていることなんでございますが、私はそう思っているわけでございます。それを、いや、どうしても出すのだということになればやはり一つ法律が要るかもしれないなという道具立てを申し上げましたので、私どもとしましては、今森田委員がお示しになられましたこの御案というものは、あるいは特例公債は宮澤の申し上げているとおりやめて、しかしその後に剰余金が出たときにその剰余金を二年先に国債償還に充てることはない、この法律をつくっておけばその剰余金が全部財源になるではないか、こういうふうな道としてお示しになったかなと伺っておりまして、それは確かに過去においてもそういうことをいたしました例がございます。これも道具立ての問題で、そうするかしないかということは別な話でございますけれども、いわゆる自然増収が減税財源になるではないか、ならぬではないかという御議論に際しましては、こういう一つの法律上の可能性の問題が出てくるということはよく理解のできるところでございます。
今大臣がおっしゃられましたように、三割安く売り渡された牛肉というものは庶民のところにやはり三割安く届く、行政当局が、農水も通産も運輸も含めて、ホテル枠もあるいはハムソー枠も追跡調査をして、そういうものがきちっと消費者に安く渡される、こういう確認がないと、割り当てをしっ放し、輸入をしっ放しという行政になってしまうのではないか。この点はひとつ通産大臣においても、所管は違いましても、農水大臣と十分御協議して御指導いただきたいと思います。
 それから牛肉流通の問題では、現在輸入商社というのはたしか三十六社ですか決められております。この輸入商社がきょうも談合の問題で大きく取り上げられておりますが、先般、私は岡山県内連の肉の横流しに関して質問しました。昭和五十七年から六十一年にかけて二十三回にわたって岡山県に割り当てられた輸入牛肉が、岡山県の組合に全く配分されずに株式会社ゼンチクという輸入商社に転売されて、そこで約十三億円、転売利益だけで三億六千万円もの不当利益を上げている。このゼンチクはその後さまざまな問題を起こしているわけであります。
 三年後に自由化の問題も控えているわけでございますが、この輸入商社の指定を自由化の段階ではどういうふうに取り扱われるおつもりなのか。通産でも農水でも結構ですが、御答弁いただきたいと思います。