私は、総合職業訓練校の再編の問題について御質問いたしたいと思います。
 七八年の四月に職業訓練法の一部が改正されました。これは公共職業訓練施設の再編整備を行おう、こういうことでやられたわけでありますが、その中の幾つかの大きな点を見てみますと、その一つは、総合訓練校を短期大学校にして、そして中卒の養成訓練はここではやらなくて、高校卒の技能労働者の養成をする、こういうことのようであります。もう一つは、向上訓練と能力再開発訓練は技能開発センターでやっていこう。そして、そこでは民間のいわゆる向上訓練も引き受ける、あるいはまた三次産業等で委託でやるとか、そういうようなことなども考えた改正だったわけであります。その際の議事録を調べてみますと、いろいろ疑問に思う点が幾つか出ておりまして、現在順次進んでいるわけでありますけれども、その中での問題はやはり解消されてないまま進んでおる、そういうぐあいに思えて仕方がないわけです。
 たとえば、この短期大学校になりますと、中学卒業生の養成訓練はやらないわけですが、一体中卒が減ったからそれでいいというものかどうか。また技術革新が、相当高度の技能が必要なそういう労働者を必要とするように。なってきた。だから、いわゆる高校卒を短期大学校で三カ間訓練する、高度の技能者として送り出すというような考え方、それはそれなりの必要性があるとは思うわけでありますけれども、たとえば岡山県の玉島の総訓、これは五十八年に短期大学校になるところです。ここには中卒が現に五十五年度は九十二名入っておるわけですね。中卒が減ったという見方、いわゆる高校進学率が上がったということだけでそれを切り捨てていいものかどうかということを私は一番疑問に思うわけであります。もちろん県にもあるじゃないかという話もあると思うのですが、この短期大学校と技能開発センターの中における中卒の養成訓練というのは一体どういう形でお進めになろうとしておるのか、その点をまず伺いたいと思うのです。
 それともう一つは、現状はこうだからこう、単なる中卒が減ったという抽象的な言葉じゃなくて、こういうことだからこういうぐあいにして養成訓練はやりたいというようなこと等含めてお答えいただけたらありがたいと思います。
では、大臣の最初の御答弁、御決意を信頼いたしまして、強く施策を推進されること、特に同和問題については推進されることを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
この同和対策問題と関連をいたしまして、この法律を延長するか否かということにつきましては、御案内のおり総理大臣が本会議あるいは予算委員会で言っておられるわけでございますから、私がその域を乗り越えてとかくのことを申し上げるということは、これは越権でございますし、すべきではない、かように考えておるわけでございます。
 それから、産炭地の地域におきます問題は、いま局長その他から申し上げたわけでございますけれども、私は、この産炭地域ということと、この同和問題といいますこと、これを一緒に重ねて考えるということはできるだけ避けていくべきではないか。産炭地というのは、石炭事業といいますものがなくなって、そしてそこに炭柱というものがあって、そこに住みついておられる方々が多数残っておられる。石炭事業はなくなった。そこで仕事がなくなって失業状態が起こっておる、こういうことでございますから、この失業状態といいますものをその産炭地域に対しましてどのように解決をしていくかという産炭地域に対する措置法、こういったことで考えていくべきである、私はかように考えます。
 その方面に当たりまして、何と言いましても一番大事なことは仕事をつくることでございますから、産炭地域にどれだけの企業を誘致できるか、あるいは常用の仕事場をつくれるか、事業所をつくれるかということが主でございまして、それに全力を尽くすべきである。しかしながら、それがまだできていないというその空間のもとにおいては、それでは何を考えるべきかということで、これはあくまでも臨時的な措置といたしましてそのつなぎを考えていくわけでございまして、それが私どもの労働対策といたしましての主ではない。どこまでもこれはつなぎであって、きちっとした常用の仕事ができるまで私どもがやむを得ずとっておる臨時的措置であって、その措置ができるだけ短い方がよろしい、さように思います。そのためには、石炭対策の産炭地事業といいますものがより進展をしていくということが望ましいと思います。この面につきましては、通産御当局との間で緊密に連絡をいたしまして、その措置をとっていくようにやってまいります。
この問題は午後また行管長官に、臨調の問題にまつわりますからお尋ねをしておきたいと思っております。一応この問題についての質問はこの程度にきょうはしておきたいと思うんです。
 そこで、全体の質問の時間の配分等もありまして少し中断になりますが、防衛庁に、それから外務省おいでになっていますか、お聞きをしておきたいのでありますが、先般来この核の持ち込みの問題、そしてそれと関連をしまして事前協議の問題等々が集中審議、あるいは外務委員会あるいは安保特別委員会等々でずいぶん議論になってまいりました。しかしけさ、私どもも余り情報がありませんが、いろんな新聞等を見ておりますというと、一つはライシャワー大使の補佐役でありました方々の談話として、あの事前協議というのは妥協の産物なんだ、こういう見出しで、言うならば大平当時外務大臣との間に口頭了解あったかなかったかという点については、これはあいまいにされてきております。したがいまして、この事前協議というのが妥協の産物で、日本側としては詰めた問題ではないんだと、こういうことになってくると、これはまた今後大きな問題点を含んでいるんではないだろうか。そういう意味で、外務省に重ねてこの事前協議制の当時からのあり方、またこの前あなた方は見解を示されておりますけれども、改めてお聞きをしたいのが、第一点。
 それから第二点は、地位協定の第二十四条の解釈がきわめて変わったのではないか、これがまたけさ報道になりました。そして新聞の見出しだけで皆さんに申し上げれば、先般の日米共同声明の同盟の実を示すために、あかしを立てるために、言うならば日米地位協定を拡大解釈して新しい建物でも施設でもどんどん日本の財政でやり得るんだと、こういうことにこの協定自身の解釈が拡大をされたという報道がされてきております。これも一体どういうふうに考えられて外務省がおられるのか、これが第二点としてお聞きをしたい。
 それから、施設庁長官にお聞きをしますが、もし外務省の言うこの第二十四条の拡大解釈が成り立つと仮定をすると、五十七年度予算ではこれを処理をしなきゃならぬあなた方の立場になってくるであろうと思う。したがって、今日までのこの地位協定に基づく日本の分担が、金丸さんのときには労務費については御案内のとおりに五十三年でしたでしょうか、ふやしました。五十四年からは、たとえば修理その他についてはこれは思いやり政策だというのでふやしました。そういうこと等も含めて、一体地位協定に基づきますこの施設等の問題についてはいまどんな現状にあるのか、施設庁長官からお聞きをしたい。
 まず三点、重ねて私の方から、少し羅列的になりましたけれども、見解をお聞きをしておきたいと思います。