最後に水の問題でございますが、水調査は治水及び利水に資する目的をもって、一級河川の百九の水系をとりまして、その周辺地域を調査単位といたしまして、水文、利水に関する既存資料の収集、整理を行い、その結果を五万分の一の地形図によってこれを基図といたしまして、利水現況と主要水系調査とをまとめることになっております。
 主要水系調査、これは水文観測所の資料や取水位置、取水量等の水利用計画や、土地利用計画に必要な資料を収集すると説明されております。治水の面から土地の利用計画と関連いたしまして、保水の問題も検討する必要があろうと思います。利水の面からすれば水質汚濁あるいは渇水等々、種々の問題が想定されるわけでございます。国土調査における水調査はこれらの点にどのように対応しようとしているのか。
 それから、続いてもう一問、今後水の需要というものが増加の一途をたどるであろうということは、予想されるところでございます。そうした場合に水質汚濁は社会的な問題になりかねません。河川の周辺に宅地開発が余りにも進むと、いままでの保水機能が失われまして、洪水の危険が増大する、こういうことが予想されるわけでございます。そういった事態に対して、この水調査が国及び自治体に警鐘を鳴らすことができる国土調査なのか一体どうなのか、こういうふうなことを私は最後にお伺いをいたしたいわけでございます。
土地分類調査といたしましては、土地の自然的条件を構成しております基本的な事項、地形、地質、土壌などの広域的な実態を総合的に把握いたします都道府県が行います土地分類基本調査というのと、市町村等が一定地域の土地の利用現況、土地の自然的条件、土地の生産力などを総合的に把握する市町村等が行う細部調査とがあるわけでございます。
 都道府県が行います土地分類基本調査の行政面への活用につきましては、地形分類図などにつきましては、土地利用計画、それから公共土木事業の計画策定の際の基礎資料、それから表層地質図は、防災計画、公共土木事業及び地盤沈下などの公害対策事業策定の際の基礎資料、それから土壌図は、農林業計画、それから緑被計画、公共土木事業などの基礎資料として広く活用されております。さらに土地利用現況図を加えますと、国土利用計画法等に基づく各種の土地利用計画の基礎資料、それから三全総におきます定住構想推進の際の基礎資料、環境アセスメントが今後行われます際の基礎資料、総合的な防災資料、土地利用の各種規制に対する理論的な資料ということで広く使用されております。
 市町村が行います細部調査につきましても同様でございますが、市町村計画の基礎資料、それから土地利用、土地保全などの都市再開発等を行う場合の基礎資料、スプロール現象などを発生いたしておりますところにつきましては、やはり市街化進展地域の地域計画策定の資料、それから大規模開発計画によります地域開発の資料、農山漁村の生活産業基盤整備促進計画の基礎資料、以上申し上げたことは、どういうふうに利活用なさっておりますかというわれわれの実際の質問に答えまして、各方面から集まりました利活用の実績の概要でございます。そういうようなものに私は十分活用されておるのではないかと思っております。
予算が通過いたしまして、まず第一に、この審議の過程を振り返っての反省ということでございますが、私どもといたしましてやはり大きな反省は、絶えずいわゆる財政再建計画を提示しろ、で、中期試算、仮定計算、これは全く無意味とは言わないが、年々同じようなものを出して、それだけが我々の予算審議の上の手がかりになっておるではないか、こういう御質問に対しまして私なりに感じましたことは、昨年も一昨年も、特に昨年は、何とか六十年度予算審議に当たっては、一歩とは言わなくても半歩でも進んだものを資料提供をいたしたい、こういうことを申しておりましたが、結果として同じ形式のものしか出し得なかったということであります。
 しかしながら、それに対して私なりに振り返ってみますと、いわば一昨年から昨年は健保法の改正とか、そういう法律改正によるものが要調整額の一昨年のものよりも昨年の実績に埋め込まれておる、その裏っ側にそういう法律改正というものがあったんではないか。そうしますと今度は、ことしになりますとまたその中に新たに、これはまだ裏っ側でもまさに定量的なものは何もございませんが、税制論議が行われて、そしていわば税制の抜本改正ということについてのある意味におけるやるべきだということについてのコンセンサスが、議論を通じて、その当てておる焦点は別といたしましても、できてきたんではないかということと、そしてこれから御審議いただくことになりますいわゆる電電株の売却等が、言ってみれば将来は、今年は別といたしまして、いわばそういう試算などをお出しする場合の裏っ側に、これも定量的ではございませんが、見えてきたんではないか、こういう感じがいたしますので、いわばそういう将来の、私どもの方で言えば要調整額をいかにするかという問題についての議論の素材が裏っ側に映像が映されてきた。これは定量じゃございませんが、姿だけが見えてきた、こういうような感じがいたします。
 したがって、一歩でも半歩でもこれを進んだものをお示しするための努力というのは、より一層きょうのような御議論を通じながら、来年、再来年へと積み重ねの努力をしていかなければならないということを感じたことが第一点でございます。
 それから、その中に含まれておるとは申しながら、いわば税調から異例の答申をいただきましたことが一つのきっかけになりまして、税制論議が大変に議論の焦点に当たったことである。したがって、予算委員会全体を通じまして大蔵大臣あるいは主税局長の発言機会が例年に比してふえておるという実績が示しますように、角度の相違はあれ、税制に関する議論が衆参両方を通じて行われてきたということ。
 それから次には、具体的に参議院で提案されました日本社会党修正案でございますが、これにつきましては、我々が割り切って申しますならば、いわば防衛費の対前年比の伸び分を削減し、そして補助率のカットをもとに戻すというようなことが基本に置かれた予算修正案でございます。それにつきましては、これは基本的考え方を異にするとは申しながら、総額でいいますと減額修正になっております。したがって、国会法によりますと、増額修正の場合は政府の意見を求めなければならないと書いてありますが、総額が減額でございまして、あれでも特別会計か何かで少しでも増額があれば意見を述べる機会を与えなければならぬということになりますが、それがないわけでございます。すなわち減額の予算修正をお組みになったことに対する一つの、何と申しましょうか、基本的な考え方の相違はございますが、そういう取り組み方というものに対して、私どもも将来大いに参考になったわけであります。
 そういうことを思いながら五日の日に予算が成立いたしましたが、今は、こいねがわくは、予算執行のいわばもとの法律ともなるべき今御審議いただいておる法律を通過、成立せしめていただくことによりまして、予算の執行が早くなることを心から期待を申し上げておるというのが偽らざる今日の心境であります。