それでは、今回の二十一億円、防衛庁の御努力で返還された。ところが、この返還の内容なんですけれども、いわゆる金額としては戻ってきた。これは会計法で雑収入という計上ですけれども、そうではなくて、減額変更契約という形で、将来の公示金額と相殺するような形で、その金額が約十二億円あるのですね。
 十二億円というのはかなり大きな金額ですから、将来の契約との相殺というのは、予算の承認過程を得ないと、これはおかしいですよね。やはりあくまでもこういった戻ってきたものは雑収入として一度国庫に戻して、それで翌年度の予算審議でしっかりそめ使い道を決める、これが筋だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
そういう発想ですと、結局、やはり情報の公開というところで制約もあるというところなんですけれども、本当は基本的には全部オープンなわけですよね、基本的には。
 これは、委員長、この調査報告書というのは非常に大事な、特に随意契約というものの今後のあり方について、国会報告のルートがつくれるかどうかということですので、ぜひ理事会で、これは絶対出すような形で検討していただきたいと思うのです。
今後こういうことが起きないためにあらゆる角度から検討していく、その過程においては、いろいろな方々のいろいろな話も聞かなければならないわけでございますね。そういうときに、すべてその情報を公開するんだということになりますと、なかなか関係者も、特に過去のことでございますから、あのときこうだった、ああだったというのを言わない場合だって出てくるわけでございます。
 だから私どもは、こういうことが起きないために検討をして、それについての内容については、こういうふうなことでこういうふうになりましたという経過その他やりますけれども、すべて洗いざらい公開するというのを前提にしてこういう検討委員会を進めますと、それはそれなりに問題も出ますので、またその時点でいろいろと考えさせていただいて、これから先こういうことが起きないためにどういうことをやったか、そういうことについては、皆様方にもおわかりいただけるようにやっていきたいというふうに思っておりますので、その辺の制約があるということについてもひとつ御理解しておいていただきたいと思うのです。
検討というのは、今回の随意契約は、いずれにしても、他社との競合性がないとか客観的な価格の導入が難しいとか、そういう非常に制約的な状況の契約形態なんですね。ですからこそ、こういう問題が出た。だからこそ、私は、結果的に、こういうものをチェックするには、当然内部チェックもありますけれども、外部的なチェックというのは国会ぐらいしかないわけですよ。これはもう絶対に報告してください。約束してください。
委員御指摘のように、九月の十五日付で調達実施本部の中に原価差異事案特別対策委員会を設置しまして、これは名前にもあらわれておりますように、特別対策委員会ということで、今大臣も申し上げましたように、今後こういった事案が発生しないための必要な対策を当時とったわけですが、さらなる追加的な対策をとり得るかどうか、それを求めているということであります。もちろんその過程において、四社事案についての反省なり、さらなる調査が可能であれば、事実関係もきわめたいと思っております。
 ただ、一応、設置いたしましたときの心から申し上げますと、内部で今後こういう問題が起きないように勉強を早急にしてみよう。といいますのは、一応これ、二年から四年前の事案で、当時の時点であとう限りの調査の知恵を絞って対応策をやっているものですから、内部のあくまでも特別対策委員会ということで発足をさせていただいております。
 ただ、今の委員の御指摘等もございますので、この特別対策の部分で、今後我々としても関係者のお力もかりなければいかぬ部分も出てくると思いますので、公表については検討したいと思っております。
そういうことで、原因究明、解明のため、また今後の改善のために、防衛庁に調査委員会、原価差異事案対策特別委員会、これが組織されたということです。これは、調査は当然いつの時期か終了するわけですけれども、それは国会に報告していただけるのでしょうね。
中国の話、それとアメリカの話、実はこの二つの経済発展のパターンを見てみますと、二つの点において非常に共通点があるというふうに思います。
 一つは、先ほど申し上げたように、マーケットがグローバリゼーションの結果、二十年間に世界のマーケット人口が二倍ぐらいになって拡大した。そうすると何が起こるかというと、当然のことながら競争が厳しくなるわけです。競争が厳しくなると何が起きるか。通常の場合だと、それによって失業が高まるわけですけれども、ちょっと理論的な面倒くさい説明は省きますけれども、一つだけ失業を高めない方法があります。
 それはどうすることかというと、相対的に福祉を切り捨てるわけですね。これは、絶対的に切り捨てなくても福祉の水準を置いておけば、経済が高くなっていくと相対的に福祉が切り捨てられていくことになります。そうすると、いわゆる自助努力のメカニズムが働きますから、人々は働かざるを得なくなってマーケットは活性化するし経済がよくなる。実は、アメリカで起こってきたことはまさにこれだったわけです。したがって、経済全体は活性化するんだけれども、気がついてみると普通の人の生活はそんなによくなっていなかった。
 同じことが、実はアジア全体について今とられています。市場化、市場のメカニズムを活用するということによって、そういったメリットが今出てきているわけですけれども、結果的に貧富の差が拡大するということになりますから、それによって社会的な荒廃が出てくる。今、そういった意味での矛盾がどんどん積み重なっているという時代だと思います。
 しかし、この先どうなるかということは難しいのですけれども、結果的には、先ほど言いましたように中国は自由化の速度を少し変えてくるでしょう。それによって、今のようなだらだらとしたメカニズムが今後かなり長い間続いていく、矛盾を抱えながら続いていくということだと思います。
 第二の共通点、これにかかわるわけですけれども、アメリカもアジアの発展途上国も、ともに海外からの資本を導入することによって投資を賄ってきたというもう一つの共通点があります。実は、社会の退廃、それによる政治の乱れというものが生じた場合には、この資本の流入がまず多分とまる。それによって経済的な問題が一気に露呈するという可能性があると思います。
 しかし、結果的に言いますと、今のような形で少しずつハンドリングを行いながら、アメリカも中国も問題を抱えながら、つまり社会的な不安要因を抱えながら経済の発展をどうもここしばらぐは続けていくというのが一応のシナリオではないかというふうに思います。