生活保護世帯とかそういうことを背景にそういうことになったんだろうと思うんですけれども、いずれにせよ何とも課税最低限を引き上げていけば、そのために人的控除を国にそろえる、あるいはかなり近づけるかということで済んでしまうという気がするわけですね。だから、何でそんな苦しいこそくな手段で毎年非課税限度なんというのを引き上げていって、何かわかるようなわからないような気がしてなりませんね。
 大蔵大臣、ここなんですがね、大臣の直接の担当じゃないかもしれませんが、やはり税金を納める方は、これは所得税で国にとか、これは住民税で自治体にとかという区別なしに税金と、こうなりますね。そうすると、課税最低限というものがあり、それを上回るあるいはそれ以下ということを問わず自分の税金を考えるときに、これがやっぱり一致しているのが普通なんですね。だから、どうしても人的控除というのを一本にして、課税最低限が国と地方で違うんだというような現実は避ける方がいい。やっぱりこういうふうにこの方向で考えなきゃいけないんじゃないか。ましてや住民税の場合は課税最低限はあります、しかし非課税限度というのもあるんです、これはかなりいろいろ計算の方法も違って、額ももちろん違っていて、当てはまる階層も違っている。
 こういうものをそのままにしてあと何年続けていくのか知りませんが、ちょっとおかしいじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
まさにやむを得ずということが端的に当てはまるかと思います。
 まあ、本来でございますと、課税最低限を引き上げることによりまして低所得者に対する配慮もできれば本来の筋道かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、課税最低限の引き上げといいますのは大変な減収をもたらすものでございますから、それは五十六年度、七年度と見送らざるを得なかったと、得ないと。しかし、一定の金額しかないような低所得者に対してそのままの課税最低限を当てはめて従来どおり所得割が課税されるという事態はひとつ避けたいということで、まさにやむを得ざる措置というかっこうで非課税限度額という制度を五十七年度も続けさせていただきたい、こういうことでございます。
そうすると、まあ毎年毎年この非課税限度額というのは上がっていきそうだと、それから課税最低限はしかし別に、それはそれで存在して機能させると、まあこういうことをしばらく続けていこうと、やむを得ずそうなっているわけですか。
五十七年度につきましてただいま国会の方に御提案申し上げております形では、標準世帯の場合は百八十八万五千円という年収の方までは住民税所得割が課税されないような措置をお願いしているわけでございまして、非課税の基準額につきまして若干の上乗せを案として提案申し上げてるわけでございます。
御理解って、わからなくはないけども、なぜそういうややこしいことになっちゃうのかということでね。だって、要するに二つあるわけだね、物差しが。それで、この層にはこっちの物差し当てはめて、こっちにはこっちをという、そこら辺がもうすでに何かわかりにくくなっちゃって、どちらか一本にすればいいのにと。二本にせざるを得ない理由もあるんでしょうけれども、低所得対策だからこれも必要である。しかし、それ以上の人には本則というか、基本的なこの課税最低限で計算するんだということなんでしょう。だから、そこがね、一体いつまでこういうような不自然というか、わかりにくい、ややこしいのを続けるのか、非常に疑問なんだが、五十七年度は、じゃ今度非課税限度額というのはどうするんですか。いまの百七十五万三千円をそのまま続けるんですか、それとも、これもまた徐々に上がっていくんですか。
課税最低限百五十八万四千円から非課税限度額——五十六年度で申し上げますと百七十五万三千円までの間の方々につきましては、実質上課税最低限百五十八万四千円というのは空振りになるわけでございまして、百七十五万三千円以下しかない所得につきましては所得割がそもそも課税にならない、非課税になるわけでございます。しかし、百七十五万三千円を超えるような収入のある方につきましては、もう非課税限度額をオーバーしておりますから、非課税という措置は該当しない、適用されない。しかし、課税最低限を構成いたしております基礎控除、配偶者控除、扶養控除といったような諸控除は当然に適用になるわけでございますので、非課税限度額を超える収入の方々につきましては従来どおりの所得控除が働くということで御理解いただきたいと思います。
そうしますと、課税最低限というのはあると。あるけれども実際は非課税限度という、別に百七十五万三千円というのがあって、まあ二本立てで……、この非課税限度というのが一番機能しているということなんですか。課税最低限というのはもうそのままあってもなくても同じようなふうにいまの答えで受け取ったんだけれども、それは違うんですか。
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
そこで、過去最高の助成額というのが八〇年に二九・五％まで達したことがあります。したがって、少なくとも五〇％を目標にして出発をしたわけでありますから、三〇％程度にまで何とかその率を復活させていくということが計画化されないと、もう到底これらの問題については、むしろ文部省が手をつけることはできなくなってしまうのじゃないかというような気がしてなりません。したがって、五年間で三〇％台に回復するということになると、このままいきますと一二％台になるわけでありますから、これを九三年度は一六・六％台ぐらいに引き上げていく必要があったのではないか。そして将来に向けてこれだけのものが必要だということをやはり強く主張していくことが、これから後の財政問題を論議する際にも極めて重要ではないか。先ほど私が指摘をしましたように、もう限界に達しておるという状況であるわけでありますから、この点をぜひお考えいただきたいということ。
 それと同時に、今度は私立高等学校の場合になりますと、これはもうその開きがますます、先ほどの答弁の中でございましたけれども、大学の国公私立間の格差というのは五年前が最高二・二倍であったものが一・八倍までに縮小されてきておるのですけれども、高校の場合は、むしろ昨年などは五・九倍、そして本年度は五・七倍という大変な倍率で開いてきています。全く縮まっておらないわけであります。特に生徒はこれから減少して四十人学級実施になったり、あるいは大変な生活状況からいたしましても、納付金はさらに増額必至であろうと私は考えるわけであります。特に東京などでは三分の一、地方におきましては財政負担に耐えられるごく限られた人のみが私立高校進学希望者になっておるわけでありまして、あと大部分の人たちというのは、むしろ保護者収入というのが低い階層が私学の高等学校の場合には多いと言われております。こうした構造というものを何とか変えるためには、教育の機会均等の大原則をどう守り抜いていくかということからいたしましても、この五・九倍、五・七倍という格差、この点をどう圧縮をしていくかという観点からいたしますと、今交付税それから国の補助金合わせて三〇％ちょっと切れていますけれども、これをさらに五〇％程度に引き上げていくという考え方がないと、これはもうまさに限界に来ておるという言い方しかないのではないか、こう考えるわけであります。ぜひこの点を追求していただきたいと思いますが、簡単に答えてください。