財政赤字の問題点としては、次のようなことが言われております。
 一つは、先生御案内のとおりに、二十一世紀に入りますと人口の高齢化が急速に進展してまいります。政府が昨年の末に二〇〇五年までにということで財政再建の目標を定めましたが、二〇〇五年といいますと、ちょうど戦後六十年でございまして、二〇〇五年以降になりますと、戦後生まれのベビーブーム世代が皆退職年齢に差しかかってまいります。そんなことから、貯蓄が減少していくということが見込まれるわけでございまして、現在のまま放置しておきますと、大量の公債が市場で円滑に消化されにくくなる結果、金利が上昇をする。経済成長の源泉であります民間設備投資が抑制されて、経済の活力を喪失するということが第一点だろうと思います。
 もう先生、御案内のとおりでございますが、必ずしもこれそのままストレートに当てはまるかどうかでございますが、かつて財政赤字で大変苦しんでおりましたスウェーデンで、一九九四年の六月、国内の最大の生命保険会社が国債の引き受けを拒否いたしまして、その結果長短の金利が非常に大きく上がった。その結果、国民経済が非常に窮地に立ったというようなことがございます。これが第一点だろうと思います。
 それから二番目は、当然のことながら財政赤字がふえますと、利払いあるいは国債の償還という費用が多額にかかってまいります。したがって、その結果、政策的な経費として使えるお金が少なくなるということがございます。現在、御案内のとおり、一般会計のうち五六％程度がこうした政策的経費に使われているにすぎません。これから将来世代、どういうことが起きるかわかりませんが、そうしたときの国の対応というものの力が弱まってくるということが二番目の問題だろうと思います。
 それから三番目に、これは当然でございますが、公債、これは将来の税金でもって償還をしていくわけですが、将来世代のこの国債償還に伴います税負担が一層高まってまいりまして、世代間の公平の問題もあるということが指摘できょうかと存じます。
改めて伺います。これは大蔵省の専門家で結構です。
 財政赤字が経済社会に及ぼす悪影響というのは、一体どういうものなのか。財政経済学の理論的に、わかりやすく説明してくれませんか。財政赤字があると経済社会にはこんな悪い影響があるということをわかりやすく、その辺を歩いている人にもわかるように言うには、どう言ったらいいでしょうか。
いわゆる地方自治は、民主主義の根幹であると言われ続けてまいりました。地方自治の健全な発達がそうさせるわけでございます。それが完成の暁には、主たる部分が地方に移管をされ、分権が終了をすると思います。
 私も地方議員の経験を持つものでございまして、県会議員になりました四十年前には、既に地方分権、権限の移譲、財源の再配分、地方制度調査会で毎年毎年これが決議をされ、提案をされて今日まで来ております。そういう点から考えますと、地方自治こそ名のごとく自律して、議員言われますとおりサービスと負担、タックスペイヤーの原理、原点で物事が判断をされて、地方の地域づくりが行われていく、こういうことであろうと思っております。
 そういう点で、今後この地方自治という根幹は、諸改革の目標、大きな国家の目標ということで、イコールで地方の願い、地方の目標でなければなりませんし、改革、改善の両輪として今後取り組んでいくべきものと考えております。
改革のテーマに入っております。
 そして、平成十年度予算編成が概算要求七月決定ということの中で、末には決めなければなりません。そういう点で、財政構造改革が至近の最大の問題である。それと経済システム改革、金融のシステム改革というのが相並列してただいまスタートを切っておる、こういうことであります。
どんな国をつくろうとしておるのかというのは、おぼろげながら今お話わかりましたが、国家の役割あるいはひいては国の財政の役割、こういうものについての見直しは改革のテーマに入っておるんですか、入らないんですか。
私は、今の行革というのはもう日本の国にとってやらなくてはならないことであるという点は、きっと御認識は一緒だと思います。ただ、その仕組みというか手続というか進め方というか、それが問題だろうと思うわけでございまして、中央の省庁の統廃合というのは、私は、最後というか一番最終的なところで出てくることであって、今お話しのように、やはり財政を立て直していくという点からいっても、スリムな行政機構にしなきゃならないのは当然だと思いますし、あるいはまた縦割り行政の弊害が云々されているわけでございますから、新しい時代に対応できる行政機構をつくっていかなきゃならぬのも当然だろうと思います。
 しかしその前に、今お話しのように、やはりスリムな行政機構にするためにはどういう機構にしていくのか、その中でどういう行政事務をやっていくのか。あるいはこれはもう民間に任せたらいいんじゃないか、先ほど住都公団のお話もありましたが、中央省庁の仕事の中でも役所が何もやっている必要はないんじゃないかというものも当然あるのではなかろうか。そういうことで、できるだけ官から民へ仕事を移していったらいいんじゃなかろうか。
 それからいま一つは、規制緩和をもう去年の三月にも改定をして今実施を、努力をいたしておりますけれども、またこの三月もなお改定をしようという形で規制緩和をどんどんやっております。要は、経済的規制は原則廃止、そして社会的規制については見直し、こういうことを言っているわけでございまして、当然、そういう形からいけば許認可も相当なくなってくるものも出てくるんじゃなかろうか。そうすると、今度事務は要らなくなってくるんじゃないか、当然人間は減っていくということであろうと思います。
 そういう形の中で、ここはこの仕事は要らない、この仕事は要らない。残ったどうしてもこれだけはやっていかなきゃならない仕事は、今度は新しい時代に対応して、縦割り行政ではなくて、そして国民のニーズに合ったような機構にするにはどうしたらいいかというところで中央の省庁の統廃合というのが当然出てくるのではないか。そして、そのときには、総理がおっしゃっておられます四つのくくりによって私どもは考えていくのがいいんじゃなかろうか、こう思っているわけであります。