日銀総裁、公定歩合引き下げ論議が盛んになってきていますが、日銀はこれまで、景気浮揚策としては公定歩合は不適当だ、金利政策の出番は余りない、そういうふうに言われ続けてきたと思うのですが、いかがですか。
先ほどもちょっと触れましたが、大体日本経済はいま、ほぼ五％成長路線を進んでおると思います。ただしかし、内需が非常に弱い、外需が非常に強い。したがって、成長のおよそ四分の一しか内需による成長は期待できないという状態でございます。それは先ほど申し上げました個人消費、住宅投資、中小企業の投資、こういうところに原因があるわけでございますが。
 そこで、特に中小企業投資とか住宅投資が足を引っ張っておりますのは、金利負担が相当重いというところにあるように思います。したがいまして、条件が整えば低金利政策を進めることによりましてそういう方面の投資を拡大をしていく、そういうことが望ましい、このように考えておりますが、低金利政策を進めるためにはやはり一定の条件が必要でございますので、その条件が整うように、いまいろいろ政府の方では苦労をしておるというところでございます。
そこで、公定歩合の引き下げ論が強まってきているようですが、景気は回復基調にあるとすれば、私の見解はちょっと違うにしても、あるとすれば、何も公定歩合を引き下げる必要はない、ラフに言ってそういうふうに思われるのですが、どうなんですか。
一昨年八月に、政府では昭和五十四年から昭和六十年までの七年計画を決定をいたしましたが、この七年計画では、七年間平均で五・五％成長を達成するように努力しよう、またそれは可能である、こういうことを決定したわけであります。しかし、成長率は年々によって、客観情勢も違ってまいりますので異なってまいります。それで、この五十四年八月に七年計画を決めました当時の基礎になります経済指標は、いわゆる四十五年指標を用いておりました。その後、ことしになりまして五十年指標に統一をいたしましたので、五十年指標に直しますと若干数字は違いますが、旧指標で平均五・五％成長を目的とする経済運営をしていこうというのが政府の方針でございます。
景気は回復基調にあるが、一方で構造的な要因、素材産業だとか住宅だとかが足を引っ張っている、そういう認識のようでありますが、そこで河本経済企画庁長官は十一月五日に、
 「経済政策−一九八二年への選択」というテーマでお話をなさったわけですが、これは新聞報道で中身を読ませていただきました。来年度の実質成長率五・五％、こういうふうにあれされているのですが、経済企画庁が発表している数字とはちょっと違うようですけれども、それはそうですか。
大勢としてはいまお述べになった方向だと思います。ただしかし、全体としての回復の仕方が弱いということ等もございますが、それはやはり個人消費が思うように伸びない、それから中小企業の設備投資が落ち込んでおるということ、住宅投資が落ち込んでおるということ、こういうことが背景にあろうかと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問にございましたのですが、検討に入ってないことはございません。検討に入っております。大体どの辺まで考えたかということを簡単に申し述べさせていただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、とりあえずいま四十二、三万の方が五十八年度以降におきましては一世帯単価が十五万から二十五万を超えるような地上施策でないと解消できないということで、主目的は難視解消という形でもって放送衛星を上げる計画をしたわけでございます。これが上がると即時に副次的なサービスといいますか、経営に対するメリットというものをわれわれは考えているわけでございます。
 まず一つは、おととしの十一月十六日に国土庁の非常災害の訓練のときにも参加して、視聴者の皆さんにも番組でごらんになっていただいたように、非常災害地域からの即時中継ということも放送衛星を利用しまして放送と同時に中継もできる、そういう面におきましてはＮＨＫは非常災害時の国民に対する周知義務というものを持っておりますので、この辺についても副次的なサービスはできるのだろうというふうに判断しております。
 それから、都市の受信障害が非常にふえてきております。これにつきましても、すでに実験衛星でもって東京並びに大阪地区でもって高層建築物の受信障害にこれが寄与できるかどうかということも実験いたしまして、十分に受信改善に寄与できるというような副次サービスも考えられる。
 それから、東京都でございます小笠原につきましてはまだテレビが見えない。このような離島、僻地につきましての放送波中継並びに単独受信というような形でのサービスということも考えられる。
 それから、教育テレビのようなものでございましたならば、先生御高承のように、これは電電公社からいま借りております中継回線の代替機能という形でも副次的に考えられるというふうに考えております。
 それから、現在放送波中継で地上局が六千三百局保守しているわけでございますが、辺地に参りますと七段中継ぐらいの中継局があるわけでございます。残念ながらいまのところの技術でもっては七段目のお客様には首都圏並びに大阪圏みたいな基幹局の画質ほどの絵をお届けできないという問題がございますので、こういう放送衛星を使ってそういうところの画質改善にも寄与していこうというようなことも検討しております。
 さらに、それ以降の問題でございますが、放送衛星は、外国においても大体五十九年ころには、イギリスもフランスも難視解消を主目的としましてさらに第二世代、第三世代のテレビという考え方でのニューメディアの開発を行っておりますが、そのころにおきますと、今度は日本全土をカバーするという衛星のサービス利用をもちまして、たとえば先ほど会長からもお話がございましたように、静止画放送とか、それから文字多重放送、それから高品位テレビジョン放送、こういうようなことも第三世代におきましてはニューメディアとしても考えられるのじゃなかろうかということで検討を続けている時期でございます。