お答え申し上げます。
 先生御指摘の都道府県商工会連合会あるいは都道府県中小企業団体中央会、そして都道府県下請企業振興協会、これらの協会の人件費に係る補助についてでございますが、財政構造改革の推進方策に係る閣議決定及び地方分権推進委員会の第二次勧告、先ほどからもお話がございましたが、この趣旨を踏まえまして、中小企業者の方々の活力や地方の役割を尊重する観点からその見直しを行ったところでございます。
 その結果、平成十年度におきましては、都道府県商工会連合会等の人件費の一般財源化を行うところになっております。この額は、先ほどの三つの連合会を含めると約八十億円の金額でございますが、この際、地方交付税と交付金による財政措置をしっかりと行うことになっておりまして、これも相まって今回の措置によって地方の実情を踏まえてよりきめ細かな小規模事業対策が実施できるものというふうに判断をして、つながりを持っているところでございます。
ぜひ十分に考えてといいますか、検討されて対応していただきたい。
 同じ問題でありますけれども、現在、貸し渋り等々いろいろなことで中小企業は大変だということもございます。そういう中で、先ほど申し上げましたいわゆる一般財源化された中に、商工会連合会、中小企業団体中央会あるいは下請企業振興協会の職員費を一般財源化するということになっております。これもやはり地方に負担を押しつけるというような結果になりまして、中小企業者、商工会等が非常にお困りになっているのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 建設省といたしましては、今後とも国と地方公共団体の的確な役割分担や限られた財源の有効活用という観点から、補助金の整理合理化に取り組んでまいるわけでございます。その際、先生から今御指摘の地方公共団体の状況についてでございますが、自治大臣からも御答弁がございましたけれども、私どもも耳を傾けてまいらなければならぬ、かように存じております。
やはり同じ中に補助金の重点化というようなことがございました。一昨日、井上委員からも道路の維持補修の話が出されましたけれども、いわゆる小規模零細補助金なのかもしれませんが、それにしましても公共事業の補助金というような形で、海岸保全ですとか河川事業ですとか、地方道の維持補修費、修繕費というようなものの採択基準を引き上げる、あるいは地方単独事業に切りかえるというようなことが書いてございます。
 こういうことになりますと、これは交付税に算入するという手法もあるんでしょうけれども、地方は独自の財源でやってくれ、こういうことになるんではないかということを恐れております。いわゆる権限は移譲しない、財源だけ取り上げると言ったらなんでございますが、国からの補助金はカットする、そういうようなやり方になっては困るんじゃないかと思うんですけれども、建設大臣、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 国庫補助負担金等の一般財源化が行われます場合には、地方分権推進委員会の第二次勧告にありますように、地方財政計画の策定を通じまして所要財源を明確にした上で、地方税、地方交付税等の地方一般財源を確保することが必要でございます。
 また、国から地方への、御心配のというよりも御指摘の点でございますが、負担の転嫁のようなことが行われるべきではないことはもう申し上げるまでもないことでございまして、この点については各省庁とも十分協議をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、先生御指摘のとおり、既存の国庫補助金につきましてその削減計画を策定し、補助金等の廃止、縮減を行うこととされております。
 これは政府部内において関係省庁と調整しながら、平成十年度の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成することとしております。
私も分権推進委員会の作業を高く評価しております。それは最初に申し上げたとおりでございます。しかし、そうは言っても百点満点ということは世の中になかなかないわけでございます。今後ともそういう方向で推進をしていただくということがぜひ必要だというふうに思っております。
 それで、第二次勧告の中で、国庫補助金の合理化と。合理化といいますと廃止、削減と、財政構造改革の折からそういうふうに単純に受けとめられているかもしれませんけれども、国庫補助金削減計画を策定するというふうに勧告の中に盛り込まれております。これは多分大蔵省がつくるのかな、大蔵大臣が補助金の削減計画というものをつくるということになるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
民友連の小林元でございます。よろしくお願いします。
 きょう、本会議でも交付税法あるいは地方税法の改正の趣旨説明がございました。そのときにも話が出たわけでございます。地方分権推進委員会が大活躍をしまして、昨年十月に第四次勧告を総理に出されました。政府に出されたと言うのが正しいのかもしれません。これから地方分権推進計画を策定する、こういうことになろうかと思います。
 この四次勧告の後、総理は、委員会に、諸井委員長に対しまして、さらなる地方分権の検討をお願いしたいというふうにおっしゃったと伺っております。どのような検討を総理としては期待されてお願いをしたのか、お伺いしたいと思います。
二〇〇二年の日韓共同主催のワールドカップ・サッカーでありますけれども、まだ交渉は具体的にやっておりません。ドイツとスイスの共同の民間会社が落札したものですから、その二つのエージェントが今度日本の放送業者に対してどれくらいの金額を示してくるのか、我々は今それを見守っているところであります。
 先ほども答弁しましたように、フランス大会の十倍の値段で落札したわけでありますから、そういう面では非常に我々には手が出ないような高額な放送権料を提示してくるんではなかろうかという予測をしております。ただ、我々としては、やはり限度がありますので、その辺詳しく説明しながら、できるだけ安い値段で放送権が獲得できるように交渉してみたいと思います。
 これはまだこれからの交渉でありますので、またＮＨＫがこれを独占放送するのも大変でありますので、民間放送ともいろいろ話をしながら、オリンピックと同じようにジャパン・プールといいますか、ジャパン・コンソーシアム方式でいろいろ話し合いをしてみたいと思っております。