私はちょっと読み違いしておりますから、理事、監事の任期を三年から二年にする、こういうことですね、二十一条になっておりますけれども。臨調答申の中に、理事、監事は二年にしたらどうかという、こういうことがあるのも事実であります。今、答弁を聞いている限りの中では、いわゆる科学的な根拠で二年にしなければならぬということにはならぬ。現行の理事長、理事、監事ともオール三年だっていいじゃないか、こう思うわけですけれども、いずれさらにこれらの問題点については対応していきたいと考えております。
 そこで、法改正に関連する部分で二、三質問をしたいと思うのです。
 先ほども伊藤委員からちょっと質問が出ておりましたが、ここに臨調、行革大綱における内容、臨調答申は五十八年三月、それから行革大綱は五十九年一月でございますけれども、この内容があります。この臨調答申、行革大綱で言っている改革と本法の改正との関連について、どうなっておるのかということを聞きたいのです。
 伊藤委員も先ほど指摘をしましたけれども、この臨調答申では、今後は「自立化の原則に従い民間法人化する。」こうあるわけです。五十九年の大綱の中にも「民間法人化するための条件整備を進める。」こうあるのです。先ほどの御答弁を聞いておりますと、今回の法改正については、いわゆる民間法人化するための条件整備を進めるためにやっているんだ、こう局長はおっしゃいましたけれども、臨調答申あるいは行革大綱に基づいて民間法人化するということがいきなりできなかったかどうか。今ワンクッション置いておられると思うのですけれども、大体そんなニュアンスで先ほど答弁をされておりましたけれども、その辺、なぜこういう形になってきたのか。あるいは条件整備をするためだと言うならば、その目標は、いつごろに条件整備が整って民間法人化するのか、展望をちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
おっしゃいますとおり機構の理事長の任期でございますが、これが現行三年でございまして、理事と監事が一年短縮して二年というわけでございます。これは、臨調答申の趣旨というのによりますと、理事及び監事の任期が、役員の任期は二年とするということで、この臨調答申そのままあれしますと、「役員（総裁、副総裁等を除く。）の任期は二年とする」ということで、それに沿って二年としたというわけでございます。
 では、なぜ理事長が三年で、それ以外の理事、監事が、役員が二年なのかというわけでございますけれども、確かにその機構、その組織全体の意思構造、意思を決定していく過程というのは上田先生おっしゃるとおりだと思いますが、理事長というのは機構運営の最高責任者だということで、ある程度運営方針というのは安定的な状態あるいは継続的な形で維持していく必要があるだろう。反面、理事は二年ということで、理事長よりは比較的短い期間で交代して、いろいろ弾力的といいますか新鮮味のある組織運営を期待していくという理屈になろうかと思います。そういったような関係でこういう任期の改正をお願いしている次第でございます。
今日までも海域が狭められる、また漁獲量が減らされる、こういうことで減船というようなことが起こる。それはとる絶対量が少ないのですからそうせざるを得ないということで参りましたが、これは先々どういうふうになるかという予測は非常に難しいことでありますけれども、漸減の中でそのときそのとき対応する、こういうことで糊塗するということでこれはいいのかどうか、やはり長期的な日本の漁業の本来のあり方というものについてそれなりに考えておく必要があるのではないか。これは相手のあることですからどうなるかということで先走ったことはできないのかもしれませんけれども、何かここに参りますともうそんなに今まで狭められたものがぐっとふえるなんという可能性はありませんし、漁獲制限のありましたものが急にふえるなんということも考えられないことでありますし、少なくとも日本の漁業のあり方等については長期的な見通しといいますか、こういうものも考えなければならないときに来たなという感じがするわけであります。そういう近海での漁業、近海といいますか、他国の二百海里内、まあ日本の二百海里内でありましてもいろいろな規制を受ける今日のこういう状況の中で、やはり地先の海は大事にしなければならぬということが一つは言えるだろうと思いますし、今日までも、予算の中でも十分に増養殖に対しての対策、こういうものについて、新しい技術の導入等についてもいろいろ御配慮があるわけでありますが、これもあすあさってにということで一遍にいくわけじゃありませんし、地道な努力が必要だろうと思いますし、今日まで努力を積み重ねた分、最近は日本海、この地先の沖合いを初めとしまして沿岸、こういう増養殖が盛んになってきた感じがするわけであります。
 それとあわせまして、密漁も大変ひどい時代がありまして、罰則とかいろいろなことで何年か前に法改正したことがございました。私の選挙区の島牧というところは大体海岸線が五十キロあるのですけれども、そういう広いところで、村ですから大変なんですが、そこにウニとかアワビ、こういうことで、対処の仕方がないものですから、結局村で三百万出して警備会社に委託して警備してもらっているという現実があるのですね。これはそこだけではなくて、聞きますと全国あちこち、漁民というよりも、地域産業にとっては漁業が最大の産業ですから、町としてもそれは漁業者のことだというわけにはいかないということで大変に苦慮しているところがございまして、年間の水揚げ高に応じてこのぐらいならできるんじゃないかという範囲内で恐る恐るやっておる。それも十分な成果が上がっていないところがあるのですが、これは一漁民の問題とか地域の問題ということじゃなくて、こういう実態等について適切な対策、漁業振興をつかさどる農林水産省としても実態の把握とそれに対する施策はもう少し考えるべきたと私は思うのですが、どうでしょうか。