校地につきましては、建物面積の六倍を基準と考えているわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、今日の、特に大都市におきましては校地の確保が、校舎面積に対してそれだけのものを確保するということについては、実態としてなかなか困難であるというような事情ももちろんあるわけでございます。したがいまして、大学設置基準については設置審議会の基準分科会で御検討を願う課題であるわけでございますけれども、もちろん、この基準分科会で御検討いただいたものとして今日この設置基準を定めているわけでございますが、設置基準を定めました以後の社会的ないろいろな周辺の変化とか、そういうようなことについては見直しということは検討課題であるというぐあいに考えております。
いまの答弁は校舎だけでしょう。それ以外に運動場も要るのでしょう、講堂も要るのでしょう。体育館も要りますね。図書館もそれ以外につくらなければいけませんね。それが必要最小限とは思えないですね。インチキ言ってはだめですよ。では、それだけあれば認可しますか、いまの三千平米と五千平米だけあれば認可しますか、あなた。そうじゃないじゃないですか。それなら、認可できる必要最小限度の面積を言ってごらんなさいよ。インチキ言ってはだめだ。何が必要最小限度か言ってみろ。そんなうそを言ってはだめですよ。
文学部の学生入学定員百人、収容定員四百人の場合の面積といたしましては、三千三百五平米を基準として定めているものでございます。理学部の場合でございますと、五千七百八十五平米を要するというのが基準の定めでございます。
どうも大学局は大臣に対する物の言い方を少し気をつけてもらわないと、せっかく大臣のお気持ちを途中で変えるようなことがあるのははなはだ遺憾ですね。大臣にそこで耳打ちするだけではなくて、一遍ひとつやってみましょうか。大臣は必要最小限度とおっしゃった。学生の入学定員百人の文学部と理学部、百人ずつ二百人定員で土地が何坪要りますか。校舎、運動場、何坪要りますか。必要最少限度かどうか、一遍説明してもらわなければ。
設置基準はいわば最低の基準でございますから、せめてこれは満たしてもらわなければ困ると考えております。
 ただ、御趣旨はよくわかります。私も御同感でありますから。弾力的に運用いたしますという答弁を申し上げていいか後ろに聞きましたら、それは困るということでしたので、しからばどうするか、さしあたって考えられますことは、設置基準そのものを改める、緩和するということで、それは結構なこととおっしゃっていただいたわけですが、御意見は十分理解をいたしておりますので、その御趣旨に沿って研究をいたすつもりでございます。
確かに設置基準はもう見直すべき時期に来ていると私も思うのです。これはぜひ見直してほしいと思うのです。
 ただ文部省は、いまの答弁だと、私がお伺いしているように、この設置基準では外国から——何も外国資本で新しい大学をつくるという意味じゃないのですよ、私の言っているのは。アメリカなりヨーロッパなりにちゃんとした大学の本校があって、その学校が仮に日本に分校をつくるというようなことについて、それにもこれを当てはめるということでは、私は、それは来ないだろう、教育をそろばん勘定ではじいてはいけないけれども、普通、ざっとそろばんをはじけば、これに当てはめなければできませんよと言われれば、それはもう成り立たないと思いますね。ですから、私は、日本の大学に対する設置基準ももうそろそろ見直すべき時期だと思いますが、それと同時に、先ほど大臣が御答弁になったように、本当に学術、教育、研究、こういうものの国際化時代への対応を文部省が考えるなら、日本の大学の分校も外国に出ていくというのは出ていったらいい。と同時に、アメリカの大学の分校が日本にできるというなら、それはいろいろむずかしい問題はあると思いますよ、この教員の任用だってこれだけむずかしいのだから。だけれども、こんな単純な、何坪なければいけないとか本が何冊なければならぬなんということで窓を閉じているような姿勢は、学術、教育、研究、国際化に対応できない。
 どうですか、大臣、もう少し国際社会、国際的に対応する方法を考えられたらどうですか。
日本はソ連及び東欧諸国と通商航海条約を結んでおりますけれども、その国とすでに結ばれている条約の内容その他を勘案いたしまして、それぞれについて若干の差異がございます。たとえばソ連との通商条約におきましては、領事関係事項については、特に別に領事条約を締結しておりますので入っておりませんけれども、今回の東独との通商航海条約におきましては、領事関係の条項が入っているわけでございます。たとえば第七条の四項におきまして、逮捕、拘禁された場合に直ちに通報するというようなこととか、拘禁されている者との通信、訪問を遅滞なく行わなければいけないというようなことを書いてございまして、それで議定書の中で特に、たとえば通報する期間については三日という具体的な日にちを置いてございますし、それから訪問及び通信するのは四日以内という具体的な日にちを置いてございます。これはソ連との領事条約において、ソ連とは別途定めているわけでございますけれども、わが国としては、当面東独との関係は、この通商航海条約におきまして、このような領事規定を入れることによって処理できるというふうに考えたものでございますから、特に当面領事条約を別途結ぶ必要がないというふうに考えておりますので、このような領事規定を置くことにして処理しております。このような例は若干ございまして、たとえばポーランドとの通商航海条約にも領事規定を置きまして処理いたしております。これなどが一つの例でございます。
 それからさらに、たとえばこの議定書に、直接投資についての相互主義を規定してございますけれども、これは事業活動の最恵国待遇の例外として置いてあるものでございますが、これは東独におきまして、現在まで外国からの直接の投資を認めるという制度になっておりませんで、これはその都度閣僚会議が個別に認めるという体制になっておりますので、たとえば事業活動についての最恵国待遇を東独に与えますと、これは非常に不均衡になるということで、この点は特に別途、相互主義による最恵国待遇ということになっております。このような点が若干違っております。