昨日のいただきました建議は、先生御指摘のようにいろいろと、内容は必ずしも一本に絞られておりませんで、分かれている点がございます。しかし、この審議を審議会にお願いいたしましたときに、私どもとしてお願いいたしましたことが二つございます。
 一つは、婦人に対する差別撤廃条約、正式には婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、この中に雇用に関する部分がございます。この条約を批准をするということが一つの大きな目標になっているわけでございまして、しかもその条約の批准を国連婦人の十年に終わるまでにいたしたい、こういうことが婦人問題企画推進本部の申し合わせ事項となっておりまして、これを満たすための必要な条件として、雇用における男女の機会均等、待遇の平等の法的整備をするということがあるわけでございますので、この条約の批准が可能になるような内容にすること、これが一つの大きな基礎でございます。
 それからもう一つは、この審議会が審議を進めるに当たりまして前提になるような条件づくりといいますか、土俵づくりというものを専門家の方々にお願いをしたわけでございまして、これは男女平等問題専門家会議というふうに呼ばれておりましたが、二年半かかりまして報告書をまとめてくださいました。この報告書は「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」という名前の報告書になって、昭和五十七年の五月に提出していただいたわけでございます。この専門家会議でこの問題を考えるということ自体が審議会の婦人労働部会からのお願いでございましたので、当然その報告書の中に盛られております考え方というものは、審議会が審議を進める上の重要なベースになったわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げました条約の批准ができるようにするということとこの男女平等問題専門家会議の結論と、この二つを踏まえて審議をお願いしたわけでございますが、この二つを今後の法案作成の過程におきましても当然に参考にすることになろうかと思います。
 また、審議会の過程でいろいろと何度も御審議を重ねていただいたわけでございますから、その間に労使双方から多くの意見が出されたわけでございます。項目ごとに幾つも論点があったわけでございますから、これを整理集約をいたしまして、労働省の法案づくりの内容に十分と反映をさせるというのも当然だと考えております。
それで、そういう作業を進められる上において、労働省として一つのものを持ちながらそれぞれ関係機関といろいろ協議して法制化へ入っていくと思うわけでありますが、労働省として、今回のこの問題の取りまとめについては何をベースにしてやろうとなさっているのか。きのう建議、答申された中身では、かなりの大事な問題がそれぞれ並列的にいろいろ出されておるわけでありますが、労働省としてこれからいよいよ法案づくりにかかるその基本となるベース、考え方というものは一体どこに置かれてやろうとなさっておるのか。そこの点についてはいかがでしょうか。
労働省の作業を進めるだけじゃなしにそれぞれの関係機関とのいろいろな問題がございますから、そういう意味ではめども明らかにできないという面は理解はできますが、しかし、労働省として、主管省庁としてこの作業を進めるからには、当然一つのきちっとした目標を持ってそれに対して努力すべきじゃないかと思います。そういう意味でも少なくとも労働省としての何らかの一つのめどというものははっきりあるべきじゃないかと思いますが、それらについてはいかがですか。
今のお話しをお伺いしますと、かなりいろいろな議を経て最終的にでき上がるということでありますので、まだまだかなり時間が経過するような感じもいたしますが、端的に言いまして何とか四月中にはまとめて国会に法案として提出する、このように受けとめておっていいかどうか、その点いかがですか。
二日間にわたりまして、先輩委員、それから政府とのやりとりをいろいろと拝聴してまいりました。
 初めに、恩給制度の性格につきましてお尋ねしたいと思うんですけれども、今日の恩給の実態を見ますと、受給者の構成の面から見ましても、また公務員の共済制度が整ってきているという制度的な面から見ましても、旧軍人軍属恩給制度といっても差し支えのない実情に近いだろうと思うんです。一兆数千億円の九十数％のそういう形の制度の中身を見ましても、そのようにとられるわけです。
 ところが、恩給制度の歴史的な経緯を見てみますと、太平洋戦争の終結後、ＧＨＱの指令によりまして、一部の傷病者の恩給を除いて数年間空白の時期というものがございました。その後、昭和二十八年に再出発したわけでありますが、その前にもう一つ曲折がありまして、すなわち、昭和二十七年に戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定されまして、いわばサンフランシスコ条約後、第一歩として戦傷病者戦没者の遺族の援護対策というものが出発したわけであります。その翌年に恩給制度が改正されまして、いわゆる軍人恩給の復活を見たわけでございますが、その際、前年に制定された援護法の対象者の中から恩給の方に相当数の方々が移行していった経緯もあるようでございます。
 恩給の立場から見ますと、旧軍人軍属は同一の制度のもとで扱われるのが当然という考え方があるかもしれませんけれども、援護法制度当時の考え方から見れば、一本の制度体系が二本立てになってしまったと見ることもできるのじゃないかというふうにも思います。その後の経過を見ておりましても、恩給制度と援護法は大体におきまして横並びで改善が図られてきておりますし、国家補償という基本的な考え方も、戦傷病者戦没者に対
する補償という面に限っていえば大きな違いはないと思うのでございます。恩給制度は、戦傷病者戦没者のみを対象としているのではなくて、一定の年数以上軍人軍属として勤務した方々を対象としておりますから、援護法とはもともと性格が別だと言ってしまえばそれまででありますけれども、戦後史の上では援護法が先だったことを思い起こしますと、恩給とは一体何であるのか、改めて考えてみなければならないという気がするのであります。
 私、兵役の経験がありませんし、終戦のときが小学校二年のときでございました。総務長官の、そういう意味での恩給とは一体何であるのかという基本認識をまず承りたいと思うのでございます。同時にまた、恩給制度と厚生省でやっている援護行政との関係につきまして、どのような考え方で調整を図っているのか、あわせて伺っておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。