朝日新聞の八月二十日の紙面で、いわゆる住専の融資先をその母体行が極めて多く紹介をした。しかも、この記事によりますと、ある信託銀行の幹部の話として出ているわけでございますが、担保に比べて貸出額が多過ぎるとして自行内の審査を通らなかったような案件を母体行が住専に紹介をして、そしてその住専から融資をさせたと、こういうふうなことも出ているわけなんです。こういうものを見る限り、極めて一体不可分の関係でやられたのではないかむしろ大変なリスクの部分を母体行が住専に押しつけてきたんではないかそういう印象を私持っているわけでございます。
 そして、特にこの住専の問題に対しては大蔵省も極めて密接に関係をしていたんではないかと思うところでございます。私が手にしております資料によりますと、いわゆる日住金が昭和四十六年の六月に設立されて以来、順次設立されてきたわけでございますが、この住専七社のうち六社はいずれも設立時の社長というのは大蔵省のＯＢだ、こういうことがひとつ言われているわけでございます。さらに、バブルの時期においては七社中三社の社長を大蔵省のＯＢが占めている。会長職は七社中四人占めている。そして、だんだんいわゆる景気が悪くなってきた現在は、社長は一社だけ、会長も一社だけ、こういうふうなことになってきたわけでございますが、設立からこのバブル期に至るまでは大蔵省のＯＢが社長あるいは会長という大変重要なポストについておったということでございますが、これは事実でしょうか。
お答えします。
 住専の設立に関しまして、今先生御指摘のように、母体金融機関が人的側面あるいは資本的側面におきまして深く関与していることは事実であると思います。
 昨日、大蔵省の金融制度調査会の中で金融システム安定化委員会の中間的な審議取りまとめが行われましたけれども、そこにおきましても「母体行は、個別に程度の差はあると思われるが、主要役員の派遣等、住専の経営に関与した。」という認識を大蔵省としても示してあるところでございます。ただ、そこにも「個別に程度の差はある」と書いてありますように、上場会社なんかになりますと比較的独立性が強い側面もありますし、また、その母体金融機関の数が非常に多い地銀生保ローンとか総合住金についても必ずしも母体金融機関はそれほど経営には深く関与していなかったように個別差はありますけれども、設立に関して申しますと人的、資本的に関与していることは事実であるというふうに思っております。
次に、住専の経営実態についてお伺いをしたいというふうに思います。
 今もちょっとお話があったわけでございますが、住専を設立した業態別の金融機関、いわゆる母体行がこの住専に関しましては資本面あるいは人事面、さらには経営全般にわたって極めて強い影響力を行使して、言うなら母体行と一体不可分の関係で運営されてきたんではないかこういうふうによく言われているわけでございますが、これらについて大蔵省としてはどのように考えていますでしょうか。
今御指摘のように、住専につきましては、昭和五十五年にいわゆる農協法に基づく員外貸出規制の対象外という形で位置づけております。
 そういう形で位置づけました理由は幾つかございますが、まず一つは、一般個人に対します住宅金融を補完するという形で、信用力のある金融機関である母体行が設立をして深くその経営あるいは業務展開に関与してきたということが一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、今御指摘のように、大蔵大臣によって指定されまして大蔵省の直接の監督下に置かれるということで信用性あるいは公共性が高いということだろうと思います。
 それから三つ目には、住宅ローン債権信託といった形で独自の資金調達手段も認められるということで、我が国の住宅政策上の重要な役割を担う公共性の高いものだと、そういうことを勘案いたしまして今おっしゃいましたような形での指定をしたということでございます。
私は、農業協同組合でいわゆる員外利用の規定がありますね、そういう意味で、この直轄会社に指定されたことによっていわゆる員外利用の枠外になったのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。
大蔵省の方からまずお答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、住専は昭和四十六年以降逐次設立されてきておりますけれども、その過程におきまして、金融制度調査会で四十八年に議論されております。
 先生御指摘のように、基本的には、今後、住宅金融を専門に扱ういわゆる住専について育成の意義を認めつつも、一方ではこの住専というのは利用者保護の観点からは必ずしもそれほど規制する必要がないという議論もされておりまして、その観点から住専各社というのは現在も特段の業務規制を伴わない届け出制の旧出資法に基づく会社という形になっているわけでございまして、その旧出資法上の規定によりますと、届け出とかあるいは報告、立入調査については場合によっては都道府県知事に委任することもできることになっておりますけれども、住専につきましては大蔵省が直接所管するという形に制度上なっております。これは住専が全国的な展開を行っている、規模も比較的大きい会社であるということにかんがみて、都道府県知事に委任せずに大蔵省が直接所管しておる、そういう位置づけになっているというふうに理解しておるものでございます。
便乗値上げがもう本当に行われないようにひとつよろしく指導また監視の方をお願いしたいというふうに思います。
 次に、住宅が確保された次は当面の生活資金の問題になってくると私は思っております。
 そこで、先ほど住宅ローン等の問題もございました。しかし私は、当面一番大事なことは、公的金融機関で当座の無利子融資といいますか、そういうものがやはり一番大事なのではないのかなというふうに思うわけであります。住宅の建設にいたしましても、全部を無利子融資でやれとは言いませんけれども、例えば今何千万も借金をしていて住宅ローンの金利の支払いがある、当面は民間の金融機関の方でちょっと待ってくれるとしても、何千万も借金をしていて新たにまた有利子の住宅金融公庫から三％、低いことは低いですけれども、それで新たに借金をして家を建てようというふうなことは、とても普通の、常人の感覚ではないというふうに私は思うのです。
 ですから、やはりそこに特別立法しかないと私は思うのですが、例えば無利子融資、金額を例えば百万から三百万、個人に限る、被災者であるというふうに限定をして、三年間ぐらいは元本返済猶予などそういうふうな特典もつけるというふうに、私はそういうことが大事なのではないのかなというふうに思うのです。
 ちょっと試算したら、例えば十万世帯あったとしても、百万であれば元本で一千億ですから、調達コストが仮に三％としても、損失コストは三十億というようなことで済むわけですから、今新聞紙上等で、先ほどもありましたけれども、四・四五とか四・一五とかいうふうにおっしゃっていますが、より具体的に考えてみれば、十分この無利予融資制度というのはできるのではないかなというふうに私は思うのです。
 その点につきまして御見解を承ります。