確かに、いま御指摘のような議論があったことは事実でございますけれども、とことん詰めてまいりますと、制度的な問題といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、たばこ消費税制度と公社制度が相入れないものではないということが制度的には考えられたわけでございます。ただ、言われましたように、経営形態の問題というものが、何と申しますか、暗黙のいわば理解として、消費税制度になれば、より民営の方向に近づくのではないかというふうなことを多くの人が考えておったということはおっしゃるとおり事実でございます。
消費税制度をとるということは、税金を納めさえすればいいんですから、後は自分で自由に経営をやれるというメリットというものもあるわけですね。しかし当時の議論は、なぜ法定制度をとったかということは、もう一つ大きなファクターとして、消費税制度をとるということは、専売制度、公社制度の抜本的な経営上の変革、つまり民営化というか、そういうことを志向するようになるんじゃないんだろうか。当時、制度議論も大変華やかにやられていたときです。だから、そういう意味でどうも専売公社も、多くの国民も、私もそう思うんですが、民営よりは公社制度の方が多くの国民の期待にこたえられるということを考えていたから、消費税制度をとらなくて納付金率法定化制度をとったんじゃないんですか。そういう考えは当時なかったですか。私はあったと思うんです。
非常にいわく言いがたい面もあるわけでございますけれども、一つ言えますことは、納税義務者が専売公社だけであるということでございまして、消費税にしなければならないという非常に積極的な理由がない。もちろん、たばこ消費税制度を公社制度の上に導入するということも不可能ではないということでございますけれども、単一の納税義務者しかないということから納付金制度の方が一口で言えばなじむというふうに考えられたということでございます。
税とコストというものを明確にするという意味では消費税制度の方がより鮮明なはずですね。ところが、なぜその納付金率法定制度をとったかということは、いまお話の中では、公社制度になじむという面からこちらを選択したというお話ですが、公社制度になじむということは一体どういうことですか。
消費税制度というものも納付金率法制度というものも、ある意味で似ているところがあるわけでございますが、納付金率法定制度の方が公社制度によりなじむのではないかということが一つ考えられたわけでございます。
 そういうよりなじむということが議論のいわば中心になったと思われますが、各種の審議会の御答申も消費税制度ではなく、納付金率の法定の方がいいのではないかと、こういう御答申が出されたものでございますから、そういう経緯を踏まえまして納付金率法定という方を選んだと、こういうことでございます。
いまの御説明はこういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。私もそうだと思うんですが、まず一つは財政収入が安定的に確保できない、納付金制度では。二つ目には、経営責任が不明確となって経営方針や合理的な価格決定方式を確立しにくいこと、つまり企業性が発揮されにくいというような問題。もう一つは、消費者、国民にとっても税負担分が明確にされないために定価改定の理由がわかりにくい。それから四番目には、輸入製造たばこについても議論があったと思うんです。当時、税相当分、価格決定の不透明さが外国から指摘されておるというようなことで、従来の納付金制度ではどうも納付金の部分と原価の部分とが不明確だというようなことで納付金率の法定制度ができ上がったと、こういうふうに理解していいですか。
なぜ私がそのことを質問したかというと、受け取り方はいろいろあると思いますけれども、私の昨日の受け取り方としては、自由貿易ですから、それぞれ均衡した貿易をやることは必要だと思うのですが、何かアメリカとの関係だけで、つまり民族産業である日本のたばこというものに対しては、逆に今度はむしろしわ寄せされていくみたいな傾向が強いというように、昨日の質問を私はそうとったんです。それが与党の質問かなと多少奇異に感じたものですからいま御質問したわけです。
 さて、本論に入らしていただきますが、今回のたばこの値上げの問題に絡みまして、原則的なことですが、昭和五十五年三月三十一日に専売納付金率法定制度というものが導入されたと思うのです。そこで、その導入された沿革とその理由について明らかにしてほしいと思うのです。つまり専売納付金制度ではなぜまずかったのか、その運営上の批判点と、その時期に改正を行わなければならなかった理由などについてまずお伺いしたいと思うのです。
御指摘のように昭和四十七年でございましたか、附帯決議で消費者信用保護に関する基本法の検討が要望されておりまして、いろんなことがその決議の中に書いてございまして、たとえばその中では訪問販売とか通信販売についての規制もやれというふうなこともございました。そういう当面の問題から逐次処理をしてまいったわけでございます。
 今後の問題といたしまして、そういった全体の法律がある方がいいかどうかということは、これはもう少し勉強する必要があろうかと思っております。と申しますのは、同じ信用でございますけれども、やはり販売信用とそれから消費者金融というのは、これは法律の構成も違っておりますし、所管の官庁も違うという問題がございまして、私ども、通産省の所管であります販売信用を中心にして従来からいろいろ勉強を進めてまいりましたので、いまの割賦販売法の改正になりますか、個品割賦のあっせんなぞはそういった問題の一つとして摘出しているわけでございまして、それ以外にもまだ幾つか販売信用にかかわる問題ございますから、そういった問題をどうやって解決するかということにまず専念いたしたいと思っております。基本法のようなその包括的なものがある方がいいかどうかということについては、まだ私ども十分検討いたしておりません。必要があればそういう方向も考えてまいりたいという考えでございます。