ただいまもこの委員会の同僚委員から、一々週刊誌等は相手にできるかという声が聞こえてまいりましたけれども、相手にしているから抗議をなさったわけでございますね。
 したがいまして、これは多くの人たちが目にするジャーナリズムで報道されたことでございますから、外務省としてもしかるべき処置はおとりになって当然だろうと思いますが、なお、この報道されるところによりますと、外務省は、去る土曜日でございますか日曜日でございますか、課長以上を招集して、この対応を協議されたということでございますが、その事実はございますか。
事実関係につきましては、私が先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、記事の掲載を知った二十三日の夕刻に、外務報道官より週刊ポストに対して正式に抗議をいたしました。
 他方、職務上の必要性に基づく会食とはいえ、場所等を含めまして、社会通念上疑問を持たれることのないように慎重を期すべきことは当然でございます。
 このような観点から、私どもといたしましては、特に昨年末の事務次官会議申し合わせに基づく外務省倫理規程の制定以降は、これまで以上に会食等の場所について意を用いるよう関係職員に注意を喚起してきたところでございますが、今後は、こうした点にも一層注意を払い、任務の適切な遂行に努めることを省内で改めて確認し合ったところでございます。
今のお話を伺いますと、そのような事実はなかった。事実はなかったが新聞、雑誌で報道され、外務省としては、全く事実無根でありとすれば、これまでに、例えばこの雑誌社に対して抗議をなさるとか、そのような行動をおとりになっていると思いますが、それは抗議はされたのですか。
お答え申し上げます。
 確かに、先生おっしゃるようにショッキングなタイトルでございますので、早速私どもも事実関係を調査したところでございますが、その結果、そこに書いてありますところの一部でございますけれども、当該職員が向島で会食を行ったということもあったわけでございますが、同人が公費を用いて私的な飲食をしたり、省員同士で会食を行っていたという事実はございませんでした。それから、同人が秘書官在任中に職務上行った会食の経費は、予算の範囲内で、所要の省内手続を経て適切に支出していたものと認識しております。
 ちなみに、一職員が億単位の支出を行うことは全くあり得ないことでございまして、事実そのようなこともなかったと思っております。
この北朝鮮の拉致問題にいたしましても、今回のペルーの人質事件にいたしましても、我が日本は主権国家であります。しかも、このような状況で、本当にその両方について随分もどかしい思いをしているわけでございますから、大臣、ここはひとつ全職員の先頭に立って大いに頑張っていただきたい、こう思います。
 このように、外務省の職員が多くの懸案を抱えて一生懸命頑張っておりますときに、先日、これは週刊ポストでございます、それから日刊ゲンダイにも出ましたけれども、非常にショッキングな見出してございまして、「「二億円」着服疑惑」このように報じられました。ここにも出ております。来週月曜日にはまた報道されると思いますけれども、この問題について、外務省としては、こういったもので報道された内容は把握をしておられますか。どのような報道がされたかについては把握をしておられますか。
私は、基本的にはもう民間が自由競争原理をフルに発揮してやれる分野というのは思い切ってやればいい。ただ、それによっていわば社会的弱者といいますかそういう者、また地域によってそれによって不利益をこうむっていくという、そういうことがないことを見きわめながらやれる分野は私はそれをやっていけばいいと思うわけであります。
 建設省の分野にどこがあるかということでありますけれども、ダムなんかにしても電力会社が御承知のようにダムを建設する場合もあります。そういう意味では民間でやれる場合も私はあると思いますけれども、治水、また広い意味の渇水対策、また利水という形になるとなかなかこれを民間の手で建設をしてもうけろと言いましても、なかなかそういう状況は出てこない。
 道路建設にしても、一部箱根だとか軽井沢に民間が料金をとってやっている道路もありますけれども、御承知のようにこれは採算が全然合わないという実態もあるわけでありまして、ただ国が直接やるよりも民間との中間的な形態として道路公団という形で、これはある意味では工ージェンシー化だと思いますが、道路局が直接やるんではなくて道路公団という形でやらせておるということもあると思います。
 下水道等については、これはもう今から超重点の一つですけれども、地方との負担をどう分配するかという問題。地方に任せていいんじゃないかという議論もありますが、財政力との関係も御承知のようにあります。それと技術的な問題があります。だから、そういうようなものをどうクリアしながら地方と国が役割分担をしていくのかという、そういうこともあろうかと思います。
 また、公園等につきましては地方に任せればいいじゃないかという御議論もありますけれども、しかし我が国の公園行政というのが外国に比べて極めておくれている状況の中で、これも自治体だけに任せることによって全国的にやはりきちっと均衡のとれた形で整備できていけるのかという面もあろうかと思います。
 個々に申し上げますと時間があれですけれども、私は思い切って任せるものは任せる。住都公団につきましては、御承知のようにこれはもう思い切って任せるものは任せていく。ただ、長い間に蓄積したノウハウとか、あるいは都市の再開発等については公共インフラの問題等いろいろあります。また、自治体の能力等もありますし、具体的な要請が強いわけでありますから、そういう部門については建設省は住都公団、これは廃止をして新しい形にすればいいと思いますけれども、そういう形でコミットしていくとか、要は国民のため、また国家としてきっちりとした国土形成がなされ、また生命、身体、財産を守っていくという目的が達成されるにはどうしたあり方がいいのかという、そこを外さないで今のような問題を考えていけば自然と私はコンセンサスが生まれてくるんじゃないかな、このように思っております。