現行で六万六千円と最初お答えいただきまして、それで今度の改正では三万七千五百円になるわけですね。この方々の問題をやはり我我は考えていかなければならないのじゃないかと思うのです。
 厚生年金保険法の三級の方のところをよく読みますと、第一二のところには「身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」、さっき局長も、これは労働を基準にしたものであるというふうにお答えをなさいました。ということは、労働を基準にしたものですから、三級の人は働く条件が極めて不利になってくるというわけです。働く条件が極めて不利になってくるので、三級障害になっておられる方に妻加算、子供加算がないということは、この三級の障害の方は大きく給付を受ける額が落ちていって、これは問題をそのまま残していくのではないだろうか。さっきもお答えいただきましたように六万六千円から三万七千五百円ですから、私はこのまま放置しておくわけにはいかないというふうに思うのですけれども、どうですか。
従来はこの三級障害年金は二級障害年金の四分の三が基準でございまして、定額部分、報酬比例部分とも、二級の四分の三が年金額の基準になって、それが先ほど申し上げました六万六千円ということなんですけれども、今度の年金改正によりますと、基礎年金は一級、二級だけを対象にすることにしておりまして、三級の場合には厚生年金独自の給付として基礎年金の支給対象にはしない。厚生年金だけがそういう扱いになっておりますので、各制度共通の障害年金としては一、二級までというふうに合わせることにしているわけでございます。
 それで、従来の三級の方に対する障害年金は原則として報酬比例部分だけを独自の給付として出すということにしておりますので、実は金額が今までよりも下がるということになるわけでございまして、先ほどの標準報酬が二十万円の場合を計算いたしますと三万七千五百円程度のものが出る、こういうことになるわけでございます。
現行制度でございますと、その方の平均標準報酬が幾らであったかによって違いが出てくるわけでございますが、平均標準報酬が二十万円と仮定をいたしますと、現行制度では月額約六万六千円の三級障害年金が出るということになるわけでございます。
ぜひ国民年金に統一していただきたいと思います。
 次に、同じ障害の中でございますが、これは一級、二級、三級というふうにございますが、サラリーマンの障害の方は三級になりますと途端に子供の加算がなされない、妻の加算がなされないということなので、金額が三級の人は冷遇されるケースが出てくると思うのです、今回のこのままでいきますと。
 現在、サラリーマンで三級の障害の人は、現行法でいきますと九万一千円になるのではないかと思うのですが、改正法でいきますとどのくらいになりますか。
大事な受給要件でございますので、これが政令、省令の場合には変わりますから、確かにリハビリテーションの状況云々と今局長さん答えていただきましたけれども、私はきちっと固定したものでなければならないというふうな考え方に立っておりますので、従来も法律別表でやってきたんですから、そのまま踏襲していただきたいと思うわけです。
 それから、先ほどちょっとお答えいただきましたけれども、もう一度確認をとっておきたいわけですが、この厚生年金の一級、二級の障害の程度を厚生年金に合わせるのか国民年金に統一するのかという考え方でございますが、もう一度確認をしておきたいと思います。私は国民年金と同様の体制でいくべきだと思いますが、局長、もう一度お願いいたします。
法人住民税均等割の引き上げの問題につきましては、減税をどうするかという議論が実は国会におきまして相当長い間議論をされてきたわけです。おととしの今ごろの予算審議の段階におきまして具体的に話が出まして、大蔵委員会で減税のための特別小委員会を設けて議論をしていただきました。そのときの財源をいろいろ検討をしていただきました中に、既に法人住民税均等割の引き上げという項目が出ているわけでございます。そこで出たからやったというわけではございませんが、しかほどさように、そういう問題が提起されるというほどに、地方税の各税目をずっと眺めてみまして、減税を実施するとするとその財源としてはこの辺の税目が一つの有力な候補として上がってくるのではないか、各方面の見方がまあまあ一致したということではないかと思います。我が方もそういう基本的な考え方に立ちまして、この際、法人住民税均等割に、相当大幅な引き上げにはなりますけれども、減税財源の相当部分をお願いできないかという考え方に立ったわけでございます。
 一律に引き上げましたことにつきましては、現在の税率そのものが、資本段階によりまして五段階に区分けをいたしまして、一番小さなところは資本金一千万円以下というような形で区分けをいたしております。従業員が五十人未満のところにおきましては、県、市町村税両方合わせまして現在二万円でございますので、それを二・五倍上げましても五万円であるということになります。方、資本金の高いところは、それなりの相当高い税率を現在設定をいたしておりますので、これを等率で引き上げるということになりますと、相当金額的にも大きくなるわけでございます。そういう意味から、実質的に金額面で申し上げますと資本段階の高い大企業についても相当な負担になるということから、一応現在の税率の刻みというものを前提といたしまして、それに等率で引き上げをさせていただくという手法をとらしていただいたわけでございます。
 それから外形標準課税との兼ね合いはどうなるのかというお話でございますが、今回の法人住民税均等割の引き上げは、赤字法人が非常に大きくなっておる、その赤字法人の税負担のあり方ということも十分念頭には置いております。しかし、今回の引き上げによりまして赤字法人の税負担のあり方を基本的に解決するに役立ち得るようなものというふうには、そこまでは考えておらないところでございます。一方、外形標準課税という問題になりますと非常に大きな問題でございまして、政府の税制調査会等におきましても長い間議論されてきております。しかし、これは課税ベースの広い間接税なり他の法人課税のあり方との兼ね合いを考えてやらないといけない問題である、それらとの兼ね合いを考えながら検討すべきであるという御意見もいただいておるところでございますので、直接今回の均等割の引き上げと外形課税の導入との関係を結びつけて議論はしていないところでございます。別な問題として検討すべき課題であるというふうに理解しております。