私は率直に言って、この牛肉、オレンジの自由化については、もうアメリカの要求を拒むあるいはそれをあいまいにしておくということは許されないと思います。そういうことが、日本側の態度が不十分であれば、当然またそれに対する報復措置がいろいろな分野に出てくるわけでありますから、これはひとつ国内政策の問題としてぜひ決断を農水省としてはやらなければならぬというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 一方、通産省にお聞きをいたしますが、日米半導体摩擦の問題、これは逆にアメリカ側の言ってみれば極めて無法なといいますか、これはアメリカ側に譲歩を私ども求めなければならない課題だと思うのです。昨年三月二十七日に、通商法の例の三〇一条を発動して、十四品目を対象に一律一〇〇％の関税、総額三億ドル、この報復関税の実施を発表いたしました。これは明らかにガット違反だというふうに私は判断をするわけですけれども、まず基本的認識を通産省にお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの牛肉、かんきつ問題につきましては、昭和五十九年に日米間で四年間の合意というのがございまして、この三月末をもってその合意が切れるということになっております。それで、私どもこの四月一日以降の牛肉、かんきつ問題についての取り扱いがどうなるかということでございますけれども、従来からアメリカは、四月以降は自由化であるという強い態度でございます。先週私どもの経済局長が訪米いたしまして、二月に引き続きまして再度話し合いの場を持ったわけでございますけれども、その際におきましても、米国側の立場は、四月以降は自由化であるという強い態度でございました。その際、米国は、四月以降自由化がない場合には、今後は代償の問題等も生ずるというようなことも言っております。
 私どもの立場といたしましては、二国問による日米間での円満な現実的な解決ということが非常に重要だというふうに思っております。米側は日米の交渉のテーブルに着くべきだというふうに従来から強く主張してきております。今後とも日米間での現実的な解決を目指して交渉テーブルに着くというふうな方向での努力をさらに残された期間行っていきたいというふうに思っております。
早期に中長期的展望に立った増員計画というものを出していただきたい。強く要望しておきます。
 同時に、新しいこういった税関業務がどんどん拡大発展をしていくわけでありますから、その他の勤務条件あるいは職務上のさまざまな職員の皆さん方の要望事項、そういったものを職員の皆さんと協議を尽くされまして、万遺漏のないような体制を今から整備を図っていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
 それじゃ、次の質問に移ります。
 農水省と通産省においでをいただいておりますが、私は、貿易摩擦の緩和というのはあくまでも相互主義を貫いていくべきだ、そして自由貿易を堅持していく、こういう立場がぜひ必要だと思います。そういう意味合いで、農水省には、今牛肉、オレンジの自由化について大変大詰めを迎えて連日頑張ってもらっておると思うのですが、結論として、この時点、どういう態度でこれから臨まれるのか、具体的にひとつお聞きをしたいと思います。
ただいま数字でというお話でございましたが、私どもも、いろいろなデータを関係者から集めまして、成田空港が増設された暁にはどのくらい人員を要するのかというようなことを検討はいたしております。まだ試行錯誤の段階でございまして、成田につきましては二期工事が完成いたしますと大体二割程度、二割から三割ふえるというようなそういう数字もだんだん固めつつあるところでございますが、何分にも、それを定員に換算をいたします際に、これを単純に、それじゃ三割定員をというものでもございませんので、そこに私どもとしての自己努力と申しましょうか、企業努力、合理化、効率化あるいは電算化というものも踏まえる必要が関係当局からは指摘されるわけでございまして、そういった要素、まだ確たる数字で今ここで申し上げられないのが大変申しわけなく存じますけれども、内部的には試行錯誤を重ねながら、そういった感触を総務庁にもお願いしつつこれからの対応に万全を期してまいりたいと思いますが、委員のおっしゃるとおり確かに計画に基づいて定員増員計画を進めるべきという御指摘は私どもも十分にそのとおりだと思いますので、その意を体しましてこれから努力をしてまいりたいと思っております。
成田は二年後ですよ。それから関西新空港も四年後ですからね。先ほどの研修期間もやはり最低二年くらいはかかるというふうにお聞きをしているわけですから、当然もうことしから具体的な成田拡張向け、関西新空港向けのきちっとした定員の体制を出さなきゃならぬと私は思うのですね。したがって、ぜひひとつ数字でもって、具体的にどの程度の体制を整備するのか、具体的な数字で示していただきたいのですが、いかがですか。
官房長、非常に今の答弁歯切れがよかったんだけれども、僕が前から言っているように、今なぜそういうふうな変化を来しているのかというのは、従来から営業を中心にして事業を運営するということなるがゆえにですよね。ですから今、法律の見直しだけじゃなくて、郵政省が長い間やってきた人事制度の問題についても、任用制度の問題についても、あるいは訓練制度の問題についても、すべての問題について今官房長が言うような歯切れのいいことをやっぱり言ってもらわないとね。この前私が質問したときは、何だかわかったようなわからぬような答弁していて、法律の問題になってきたら非常に歯切れがよくて、外す方ばかり歯切れがいいんじゃなくて、もう一回ひとつ全部見直してもらうことをまず初めに言っておきますから、ぜひひとつお願いしておきます。
 同時にまた、法案自身は今言われましたように特段問題はないんですけれども、非常に郵貯が置かれている状況が厳しいですから、新聞紙上では、もう過去最大郵貯が減っているという報道もありますからね。いかにして郵貯を減らさずに伸ばしていくかということになると、いろいろ郵政省が考えております例えば資金運用制度の改善とか郵貯カードローンだとか、シルバープラン貯金の創設だとか、あるいは住宅積立貯金の預入限度額の引き上げだとか、いろいろ問題あるわけですが、六十三年度でいろいろ要求を大蔵省に出しているんですけれども、全然認められないというような結果になっているんですが、やはり民間企業との競争体制の中で、マル優廃止後いかに郵貯を守っていくかということになれば、今言ったそれぞれの問題は基本の問題だと思うんですが、今後どういうように対処していくんですか。