今、教育改革が叫ばれている中で、私は特に指導に当たる教職員の役割というのは非常に大きいと思っております。知育を詰め込む、教科の指導ばかりではなくて、私は一人の教師である前にやっぱり人間として恥ずかしくない行動をするということが求められると思います。
 したがいまして、私は服務規律というものを徹底して守られるようにこれからも各教育委員会を指導していきたい、このように考えております。
少し具体的に数字を申し上げたいと思います。
 特に、教職員の処分の問題でございますが、体罰それからわいせつ行為等、公費の不正執行または手当等の不正受給、こういうのが大きな項目でございますけれども、私は大変残念というか、先生が生徒に対してわいせつ行為等を行うというこの数字が、平成三年が四十三件、平成四年が四十七件、平成五年が四十五件、平成六年が七十三件、平成七年が八十五件という驚くべき数字であります。これはもう想像を絶するというか許しがたいというか、今まで政治家も非常に問題がありました。これは私も含めて反省をしなきゃいかぬと思います。官僚にも問題がある。教職員にまでですね。国民は、あるいは子供たちは何を信じていいのか、だれを信じていいのかというような大変問題のある数字だと私は思うのであります。
 昔はこういうのがあったんだろうかなと思うのでありますけれども、教師が生徒に対してわいせつ行為をするという、こういう事件が増加しているという現状を大臣としてどのように認識しておられるか。そして、この対策、対策といってもそう簡単に、難しい問題だと思いますが、職員の採用が果たして今のようなシステムでいいのか、あるいは一遍採用されるとあと研修期間はこれでいいのか、いろいろ問題もあろうと思いますけれども、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、近年教職員の不祥事が増加していることに関してはまことに残念、そういった認識に立って、教員は全体の奉仕者として、少なくとも児童生徒の師表であるという立場にあっていやしくも国民の信頼を損ねるような行為があってはならない。こういうことは当然のことでありまして、厳格な服務規律を確保する、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 次に、教職員の不祥事について伺いたいと思います。
 文部省の地方課から「平成七年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について」というのが出ておりますが、私これを見てびっくりいたしました。
 まず、懲戒処分を受けた教職員の数が六百十八名、訓告等、諭旨免職まで合わせますと二千九百六十七名、三千名程度の教職員が何らかの形で問題を起こしている。これに対してどのように認識しておられるか、まず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 まず六十一年度から説明をさせていただきますが、その前に一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、私どもＮＨＫとしましては、財政運営の基本といたしまして、毎年度の予算の執行に当たりましては、収入面においては少しでも予算より多く増収額を図る、一方、支出においては可能な限り経費節減等を図りまして、全体として支出の抑制を図って収支の改善に努めていく、こういう考えを持って毎年予算の執行に当たっております。
 今先生お尋ねの六十一年度から六十三年度の事業収入がどうなっているかということについて、六十一年度から順次説明をさせていただきます。
 六十一年度の事業収入の予算は三千四百二十五億円でございます。これに対する決算は三千四百四十九億円で、予算に対しまして二十四億円の増収になっております。その増収額の内訳としましては、受信料収入が十一億円、副次収入が六億円、財務収入が五億円、特別収入などで二億円となっております。特に副次収入の増加は、「大黄河」「ルーブル美術館」「おしん」など、いわゆる大型企画番組の多角的活用、あるいはテキストの出版等による増収でございます。また財務収入の増加は、これは収支改善によりまして私どもの手持ち資金の増加がございまして、これをより効率的な運用をいたしまして増収を図っております。
 次に、六十二年度につきましては、収入予算三千五百十五億円に対しまして、決算は三千五百四十五億円、予算に対しまして三十億円の増収となっております。その内訳は、受信料収入が十六億円、副次収入十億円、財務収入一億円、特別収入等で三億円の増収となっております。副次収入の増加につきましては、御存じのように「地球大紀行」あるいは「ＮＨＫスペシャル」などの番組の多角的活用等でございます。財務収入の増加につきましては、六十一年と同様、収支改善による手持ち資金の増ということでございます。
 最後に六十三年度につきましては、収入予算三千五百十五億円に対しまして、決算は三千五百四十八億円、予算に対しまして三十三億円の増収となっております。その内訳としましては、受信料収入が十二億円、副次収入が五億円、財務収入が十億円、特別収入等で六億円となっております。副次収入の増収は、「ＮＨＫスペシャル」あるいは「大河ドラマ」といった大型番組の活用でございます。
 それから、お尋ねのように、各年度共通して言えることは何だということでございますが、まず受信料収入の増加につきましては、受信契約件数が、営業活動の強化によりまして、各年度四十三万件の増加目標に対しまして、六十一年度及び六十二年度が四十四万件、いずれも目標を一万件上回っております。それから六十三年度は四十五万件の増ということで、目標に対して二万件上回っております。こういったことはよりまして受信料が増収となっているということでございます。
 それから副次収入でございますけれども、受信料額をなるたけ長期間に据え置くという経営の方針によりまして、副次収入その他の収入を少しでも増収を図って受信料収入をカバーしよう、こういう結果で増収枠を図ったということでございます。
 以上であります。