もう余り時間がございませんので、二、三要望しておきます。
 特に、ニュー・オリエント・エクスプレス、東京－ニューヨーク間を二時間でやる、こういうような研究にもひとつ力を入れてもらいたい。既にレーガン大統領が発表する前に日本にもそういう計画があったようでありますが、こういう点はぜひ日本としては力を入れていただきたい、このことを要望しておきます。
 それから、長官に、今度の宇宙基地計画への参加にしてもやはり平和利用ということは私は非常に大事な問題だと思いますし、そういう点で慎重に決定を進めていただきたい。
 最後にもう一点は、原子力基本法のように宇宙開発の基本方針を決定する宇宙開発基本法をつくれ、これが私たちの提案であります。これは、御存じのように今から約二十年前に、宇宙開発委員会設置法ができたときの衆参両院の附帯決議に、宇宙開発の基本方針というものを平和利用あるいは民主的なあるいは公開の原則で、そういう方針を決めて、そしてまた、年に一回は国会にも宇宙開発の状況を報告する、現在原子力基本法等はそういう形になっているわけでありますが、そういう基本法をつくれということをこの当時の国会決議でも決められておるわけで、現在は基本法がなくして宇宙開発事業団法とかそういうもので進んでおるわけですが、もっと全体的な基本法を私はつくるべきではないか、このことを主張し、要望をいたします。
 時間もありませんが、長官としての簡単な御決意でもいいと思うのですけれども。
塩出委員御指摘のとおり、我が国の宇宙開発予算というのは米国とかヨーロッパ諸国に比べて少のうございます。
 一例で申し上げますと、これは一九八五年度の予算でございますけれども、米国が、民生用でございますけれども、円に換算して約一兆七千億円、フランスが一千二百六十億円、西ドイツが六百六十七億円、欧州宇宙機関が千八百億円、これらに比べまして日本が千百二十五億円、約フランス並みというようなことでございまして、人口当たりにいたしますと、日本が一人当たり九百三十円、米国が七千七百円、フランスが二千二百九十円というふうなことでございまして、ほかの国に比べて少のうございます。
 我々は、今後宇宙ステーション計画を進めたり、さらにその関連のいろんな新しいプロジェクトを発足させようといたしますと、現在我が国の宇宙関係予算は各省庁合わせて千二百億円でございますけれども、これを格段に拡張しなきゃいかぬ、こう考えております。
 人材についても同様でございまして、宇宙関係の人材も大体米国の大まかに言って十分の一くらいというふうな状況でございまして、宇宙関係の専門家というのは主としてエレクトロニクス関係あるいは機械、航空機関係の専門家でございますが、こういう専門家の方が現在非常に逼迫しているというようなことで、これは文部省、大学にもお願いしまして、こういう宇宙関係の人材の供給確保については格段の努力をお願いしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、宇宙開発というのは非常に大事な分野だと思いますが、予算の件でアメリカのＮＡＳＡとの比較、あるいは人の問題、ＮＡＳＡは二万二千人おるようですが、我が国の政府の宇宙開発は二十人しかいない。宇宙開発事業団を入れても千人。原子力局が二百人。だから、宇宙開発に力を入れるには、これは全体の予算をふやすということも必要ですけれども、これはぜひ頑張っていただかなければいかぬと思うんです。とともに、現在の我が国の科学技術行政の中で果たして原子力と宇宙開発あるいは海洋開発との比率が現状でいいのかどうか。
 私は、むしろ原子力の平和利用なんというのは、もう今かなり電力業界等が中心になって、そういう方面はある程度民間にやらせてもいいんじゃないか。いつまでもそっちの方にばかり金を取られちゃって、宇宙開発あるいは海洋開発、そういう日本の将来に向かってもっと力を入れなければならない分野がおろそかになっている。それは全体をふやすならいいが、全体に限界があるとすれば、国の予算の中でウエートをいかに確保していくか、宇宙開発予算あるいは人員、そういう点でもっと抜本的に検討すべきじゃないか、こういう点はどうでしょうか。
前進的なお考えをお聞きしまして感謝申し上げます。
 そこで、現在その運動につきましての中身をちょっと申し上げますと、先般百三十四万七千百九十名の方々が署名いたしまして、そして自治省その他関係機関に二十三区の特別地方公共団体から普通地方公共団体、すなわち基礎的自治体への昇格と申しますか、位置づけを求める運動を展開しております。そして今都区一体というお言葉がございましたが、昨年の二月に東京都と二十三区で制度改革につきまして合意がなされたところでございます。ですから、この連動というものは、東京都も二十三区もお互いに理解しまして、共通点に達しまして連動を展開しておる。
 そしてこれも昨年だと思いますが、両国の国技館で決起大会がございました。自治大臣もそこに御出席であったわけでございますが、大変熱意のこもった、そして誠意のある住民運動ではないか、このように私は理解しておるところでございます。また今御答弁にございましたように、幸いにいたしまして自治省でも御理解をいただき、本年六月十一日に地方制度調査会の審議項目にこの問題が加えられ、これから鋭意検討される、このような段階になったのでございます。これはもう一歩前進でございまして、大変喜ばしい現象でございます。
 そこで、お願い並びに要請いたしますが、自治省及び大臣におかれましては、積極的にこれの推進を図っていただきたい。そして具体的には調査会で早期に結論を出していただきまして、それに基づきまして、ひとつ自治省で自治法の改正手続の促進方を図っていただきたい。これがもう二十三区八百三十万人ほとんどの人の気持ちであろうかと存じます。また私は、これが地方自治の本旨に沿っておるのではないか、また二十一世紀東京の確立のためにも必須条件ではないか、このようにも確信しておるところでございます。
 さきに申しましたように、憲法上の地方公共団体ではない、これは極めて変則的でございまして、八百三十万という人間が憲法上の普通地方公共団体の待遇を受けてない、その行政の恩恵を受けてない。これはもう憲法上の地方自治の本旨からいいましても、私は極めて遺憾であると思うのでございます。そこで、地方制度・調査会の審議の促進、促進されましてもノーという結論を出されますと困るわけでございまして、イエスという結論と同時に、自治省の地方自治法の改正手続の促進、これを特段にお願い申し上げたい。これにつきまして、大臣の積極的決意のほどをお尋ね申し上げたいと思います。