分権化を徹底するという前提でいきますと、地域事業部制と、それからサービス事業部制がございます。それから、私自身も詳しくは知らないのですが、最近民間企業でも、ＮＴＴはプロフィットセンターということで事業別に開発体制をつくりました。それから、イギリスの国鉄はやはりマーケットに即してプロフィットセンターをつくって、それぞれ財務目標を設定してやってございます。公共的な企業、私は企業に自主性を確保することがどうしても必要だと思っているんですけれども、国鉄の改革には。しかし、公共的な要請というのは必ず受けるわけでして、純粋の民間企業のように行動することはできないというふうに思っているわけであります。ですから、その場合に、国鉄の行っている活動のカテゴリー別に政府は政策要請をしなければならない。それに対して国鉄の方は、それに応じていかにそれを効率的にやっていくかということを事業計画で立てなければならぬというふうに思うのですね。そこで、企業的自律性と矛盾するような公共的な要請については必ず政府が補償するという、これはもう大原則だと思うのですけれどもね。私は、分権化の徹底というのは、ある場合には分割になり得るというふうに判断をしているわけなんです。しかし、それはあくまで企業の自主性を尊重して、企業の自主的な努力の中でそれが行われるのでなければならないのであって、実はここ数年間の、国鉄の当局者が幹線を一本でやりたい、それに対して六分割しないと、あるいは分割しないと意識が変わらないからだめだという論争は、ちょっと不毛ではないかというふうに私は考えているわけです。
ありがとうございました。
 最後に、広岡先生にお尋ねをしたいと思いますが、先生のお話を聞いておりますと、国鉄の民営化は賛成である、しかし分割というのはいかがかなと、こういうふうに聞こえたのでありますが、そういうことになりますと、先生のお話の中に出てくる方式をとるとするならば、民営化にするんだけれども国有の株式会社というお言葉をお使いになったと思うのですが、国有の株式会社にして一本のもので経営をした方がよかろう、さらにローカル線その他については事業本部制というようなものをしいてやっていった方がいいのではないか、こういうようなお話であったと思うのですが、聞き違いがあってはいけませんので、監理委員会の言う分割・民営化という方向とは先生のお考えはここが違うというところを、ちょっと簡単にお教えいただけませんか。
法人税が高いか安いか、これは根本問題でございますから、それは別としまして、やはり高いという認識があるから時限を限って一・三％を取る、こういうことだったと思うのでございますが、全体的に見て、民活の観念につながりますが、法人、個人を通じまして税金に大変高い率を政府が取り込んでいるということが、広く言えば即民活を阻害しているということでございまして、やはり全体の観点から根本的に税制を見直すということでございますが、特に我々不動産供給業者としては、住民が非常に買えなくて困っているということをよく知っておりますので、やはり安く提供しなければ商売になりませんので、やはりこの点に根本的改革をしていただきたい、こういうふうに存じております。
先ほど、私もちょっと不勉強でありましたが、マンションを買うことがないものですから大変不勉強でありますが、例えば二千七百万円ぐらいのマンションを買ったといたしますと、購入者自身が直接払うんじゃないんだけれども、その所在地の市町村に対して二百万円ぐらいの金を払わなきゃならぬ、まことに不都合なことであって、これを払わなければ二百万円安くお売りすることができる、利子の関係等も引例をされまして大変わかりやすいお話をされたのでございますが、それに関連をいたしまして、法人税の一・三％の値上げがそのまま据え置きになっておりますね。今回もそのまま据え置きというような状態でありまして、私どもは、税制改革を急がなきゃいかぬ、抜本改正をせい、その中では世界で一番高いと言われるような法人税の問題あるいはむごたらしいほど累進税率で上がっていく所得税法の問題、これについては特に思い切った減税をやってもらいたい、こう言って要求をしておるのでありますが、ことしもどうもお取り上げにはならぬようでございます。そのことについて、会長さんの立場でちょっと答えにくいかもわかりませんけれども、この法人税率の問題に限って一・三％そのままずっと据え置きというこの姿勢というものに対してどのようにお感じになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
国庫補助負担率の引き下げによります地方財政の影響額一兆一千七百億円でございますが、このうち二千四百億円のたばこ消費税の税率の引き上げ及び交付税の特例措置を除きました九千三百億円について起債の増発をしたところでございます。
 私ども、この補てんに当たりましての考え方としましては、昨年度と同様交付団体につきましての半分の額、これにつきましてはいわゆる現金といいますか、起債でなく一般財源で措置をいたしたいということで折衝いたしたわけでございまして、その結果この二千四百四十億円というものは、いわゆる交付団体につきましては二千五十億円でございますが、これを除きましてさらに三百九十億円足らない、この分につきましては現在国の財源が手当てができないというならばこれは将来でもやむを得ない、将来において交付税に加算していただかなければならないということで、この四百億円というものを六十六年度以降に加算をするということで、結果といたしましては、昨年度交付団体の二千億円の半分の一千億円でございますが、この交付税の加算と同様の結果が得られますように、この四百億円を合わせて交付団体分の半分二千四百四十億円の措置をしたということでございます。また、残りの二千四百四十億円、これにつきましては、六十年度の場合と同じように、今後六十六年度以降において加算することを建前といたしまして、なおその取り扱いについてはこの暫定期間終了後、自治、大蔵両省で話し合いをするという措置を講じたところでございまして、結果的には昨年度と同じような比率に一般財源による財源措置が講じられるということでございます。