第二回の東京会議のときに田仁徹団長と会う機会がありました。その後また帰ってから手紙をくれましたが、会ったときも手紙の中でもこの会談について大変楽観的と言ってしまうと少し言葉が強いかなとは思いますけれども、いい感じを持っているといいますか、基本問題では見解が共通しているというような表現をして、大変いい感じで今受け取っていますということを少なくとも田仁徹団長は言っていましたが、そういう感じを日本側も持っておられますか。
これまで二回にわたり会議を行いました。第一回が一月の末にピョンヤンで、それから第二回が三月の中旬に東京で行われました。私自身両方の会議に出席しているわけでございますけれども、第一回はいずれにしろそれぞれの立場を言いっ放しといいますか、まず自分たちの基本的な立場を述べ合うというのが一言で言えばその会議の性格だったと思います。二回目の会議は、それぞれ一方的に述べ合っておりますものですからそれに対する反論といいますか、そういうことも第一回では行われていないものですから、そういうことをやるというのがむしろ主眼でございまして、両方足しますとこれまでの二回の会談で双方の基本的な立場がほぼ明らかになったと言うことができるのではないかと思います。
 それで、御承知のように、これまでのところは双方の立場に大きな隔たりがございます。しかしながら、これまで四十年以上にわたり不正常な関係にあった日朝双方がそれぞれ率直にその立場を述べ合ったというのはそれなりに意義があったというふうに考えております。
 次回の会合は五月に予定しておりますが、政府といたしましては今後とも誠意を持って粘り強く交渉を進めていく所存でございます。
そこで、日朝国交正常化交渉の問題に移りたいのですけれども、ちょうど今月末からピョンヤンでＩＰＵの総会が開かれる。本院からも同僚議員が何人か行かれるわけだし、大変いいことだと思います。また、韓国の国会議員もたしか板門店を通って参加する。こういうことで、これ自体大変歓迎すべきことで、十年、二十年前には全く考えられなかったことが今相次いで起こってくるという意味ではいいのですが、日朝国交正常化の交渉も、自民党、社会党、労働党という三党の合意の上に立って今政府も交渉を始められている。これも大変結構なことだと思いますが、過去二回のピョンヤンと東京で開かれた交渉の結果を外務省としてはどう評価しておられますか。
お答えいたします。
 私どもは、何とかこの朝鮮半島での緊張が緩和されるようにということでできる限りの努力をしているわけでございます。その際に、やはり関係のいろいろなところ、そういうところに祝福されるようないい格好でこれから緊張緩和の方へ持っていくということを考えるのは当然でございまして、そういう意味では、この地域に関心を有する国ともいろいろ相談をしながらやっていくということになろうかと思います。
一つ、これはお願いといいますか注文といいましょうか、韓国問題を、あるいは朝鮮半島の問題全体と言ってもいいのですけれども、日本政府として扱っていかれるときに、日本の果たすべき役割あるいはその基本的姿勢ということでこれはもうよく了解しておりますが、ややもすると西側の一員としての日本というようなこと、つまりアメリカ、韓国、そして日本、こういう態度がにじみ出ると北との関係というのはうまくいかない。
 後で日朝国交正常化の交渉のことを伺いたいと思っているのですが、この姿勢というものは非常に注意をした方がいいのではないかと思うのです。従来は、日米韓ということがもう当たり前のようにされてきました。しかし、今のこの大きく変わっている世界情勢、つまり冷戦構造が崩壊した世界情勢の中で、そのことを殊さら強調する必要はないと思うし、西側の一員的な姿勢で朝鮮半島問題に望まれない方がいいのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、商品ファンドの中に組み込みます投資商品につきましては、一方においてこのファンドの性格上いわゆる安定性というところを保ちながら、しかしながらまた一方において、例えば商品先物の価格変動を利用するといった収益性というものを組み合わせて運営をしていくということを基本といたして、これからいろいろな組み合わせを含めて販売が行われるものというふうに考えているところでございます。
 例えば商品の世界におきましても、金を対象にいたしております場合にはこれはいわば一種の安定性というところをねらったものでございます。またさらに利回りが確実な債券、この場合、私ども安定性をより重視するという見地からいたしますと公共債といったようなものが当面考えられるところであるわけでございますけれども、そういったものを安定性と収益性の双方から組み合わせていくというのが商品としてこれから一般に販売されていくことになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 その比率につきまして具体的にどういうふうに考えるかという点でございますけれども、もともと商品投資、商品ファンドとして考えておりますのは、全体の投資規模のうちその過半を商品投資によって構成するというものがまず基本でございまして、その中身につきましてはいろいろと内容が分かれるとは存じます。これに債券を組み入れます場合に一体どれぐらいのものを考えるかという点につきましては、これもまた商品の安定性の問題、それから余りに債券をたくさん入れることによって実質的にこれが証券取引みたいなものになるということは、これを避ける必要があるというようなことを考えまして、関係各省とも相談しながら大体の目安としてのパーセンテージといったようなものを考えていったらどうか、こんなふうに思っておるわけでございます。
 ただ一方において、御指摘のように商品設計の弾力性というものが余りにも失われるようなことになるのであれば、これはもともと商品ファンドが健全に発展する基礎を危うくするものでもございますので、そこら辺の兼ね合いということを考えながら販売されていくことを考えたらどうか、こんなふうに思っているところでございます。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕