私は、今いろいろ理由を挙げられましたけれども、参議院で野党が勝ったというのは、まだ野党の消費税に対する全貌というものがはっきりしない、ただ廃止ということだけで国民の共感を得たということであった、その結果として勝利が得られたと思います。
 しかし、その後衆議院に至って、それでは廃止をするという社会党を初めそのほかの政党の人たちが、一体この消費税を含む税制改革についてどんな具体案を持っているのか、それを示し得なかったというところにやはり国民の不安があった。しかも、四党の間にも、先日来の論議にもありますように、物品税一つをとってもいろいろな不協和音が生ずる、こういうことであったと私は考えているわけであります。したがって、中身がはっきりしない、しかも安定した税制の姿が示し得ない、こういう中で今までのあらゆる努力がむだになってしまう、そういうことで、ことしの衆議院の選挙では、責任を持って見直しましょうという方がやはり支持されたというふうに考えるわけでございます。
 そこで、土井委員長は終始一貫、これはもうやるっきゃない、だめなものはだめだ、こういうふうな非常に硬直した姿勢でありますけれども、選挙民に対してここずっと選挙公約に掲げてきた消費税の廃止というものが今の政治状況では実現できないということになった場合に、一体土井委員長はどういう責任を感じ、どういう方向にその責任を果たす方途を見出そうとしているのか、その辺をひとつ伊藤さんから聞かしていただきたい。
私どもの土井委員長が、半分の勝利と申しました。社会党は、復元と申しましょうか、議席をふやしていただきましたが、ただ、共同で目的とした与野党逆転というものが衆議院では実現しなかったという意味で、半分の勝利というふうに率直に私ども評価をいたしておるわけであります。
 なぜそうなったのかということを考えてみますと、今までの議論の中でも申しましたように、国民の最大の関心事の一つであった消費税についても、争点隠し、あるいはまた有力な与党の議員が消費税廃止を公約するというふうなさまざまなことがあったと思います。また、正直申しまして、今までにない膨大なお金の選挙が行われたというようなことが重なりまして、確かに私どもの方から政権交代の鮮明な見取り図を出せなかったということも私ども反省がございますけれども、重なって、このような結果になったというふうに考えております。
昨年の参議院選挙は、日本の政治に劇的な大きな変化を与えました。また、先般の総選挙でも大きな御支援を社会党はちょうだいしたわけであります。
 その経過を振り返ってみますと、何といっても消費税への国民の怒りというものが大きな要因であったと思います。それに加えまして、政権交代のない四十年余りの日本の政治というものの中でさまざまの腐敗が起きたことに対する国民の怒り、三点セットとかいろいろなことがございますけれども、それが何といっても大きな原因となってこのような選挙の結果があらわれた。私といたしますと、やはりともに消費税廃止のためにやってまいりました野党全体が平等で勝利すれば本当によかったなという気持ちも強く持っております。
柳沢先生から理論的にいろいろと質疑が行われましたので、私は、観点を変えまして質問をしたいと思います。
 もう既に消費税を含むこの税制改革につきましては、昨年の参議院の審議あるいはまたことしも、今回もずっと行われてきているわけでございますが、この消費税をめぐって行われました昨年の参議院の選挙のときに、野党特に社会党が躍進をいたしました。その後、ことしの衆議院におきましてはこれは敗退をしたということでありますが、この原因について改めて伊藤さんからお聞かせいただきたいと思います。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     山田 健一君     野田  哲君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     野田  哲君     山田 健一君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     宮田  輝君     野村 五男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                岡野  裕君
                永田 良雄君
                松前 達郎君
                磯村  修君
    委 員
                長田 裕二君
                陣内 孝雄君
                野村 五男君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
                沢田 一精君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  深谷 隆司君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       大森 政輔君
       郵政政務次官   川崎 二郎君
       郵政大臣官房長  白井  太君
       郵政大臣官房経
       理部長      木下 昌浩君
       郵政省郵務局長  小野沢知之君
       郵政省貯金局長  成川 富彦君
       郵政省簡易保険
       局長       松野 春樹君
       郵政省通信政策
       局長       中村 泰三君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       大瀧 泰郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       法務大臣官房審
       議官       東條伸一郎君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     中野 正孝君
       郵政大臣官房首
       席監察官     小宮 和夫君
   参考人
       日本電信電話株
       式会社代表取締
       役常務取締役   草加 英資君
       日本電信電話株
       式会社取締役電
       話事業サポート
       本部長      寺西  昇君
       国際電信電話株
       式会社常務取締
       役        奥田 量三君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
 （ＮＴＴ民営化に伴う通信行政のあり方に関する件）
 （ＮＴＴのあり方に関する電気通信審議会答申に関する件）
 （通信分野における国際協力の推進に関する件）
 （ニューメディア基本法の策定に関する件）
 （競争下におけるＫＤＤの経営方針に関する件）
 （ＮＴＴの電話番号案内有料化に関する件）
 （日米人工衛星問題の合意内容に関する件）
 （深谷郵政大臣に係るリクルート問題に関する件）
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