御指摘のとおり、原子力安全委員会といたしましては、ＴＭＩ事故が起こりましたときに早速それの調査をいたしました結果、特別の調査委員会をつくりまして、それの指摘いたしました五十二項目につきまして検討して、一部結果を得て実施に移しているところでございます。まさに御指摘のように、人間と機械とのかかわり合いということは私たちが一番問題にしているところでございます。したがいまして、指針の中においても、緊急の場合に十分以内に人間が動作すると考えてはいけないという思想のもとでいろいろな安全設計をいたしておるところでございます。
 今回の事故は、先日のこの委員会におきまして参考人として参りました板倉氏が、原電としてＴＭＩの事故の教訓を提示されておった、その際に、炉の方に重きを置いて廃棄物処理施設についてはやや抜けたところがあったということをこの委員会で証言しております。まさにわれわれが最も心配したところでございますが、一つの教訓というものを——ＴＭＩの場合は事故はまさに炉に関して起こりました。そういう事故をただ炉のことのみとして取り上げ、全体の問題として取り上げでくれないものがあったということに対しては大変残念だと思っておりますが、現在ではすべての発電会社がそのような考え方をとっているとは思っておりません。必ずや今度の事故を教訓にいたしまして、すべての面の管理において人と機械とのかかわり合いに十分な注意をしなければいけないということは肝に銘じておると思います。しばらく彼らのやることを見ていただきたいと思っております。
御園生さんに伺いたいのですが、私もこの問題は、スリーマイルの事故が起こったときから、人間の能力の限界の問題、人間の誤る可能性、蓋然性の問題ということで安全委員会の方に投げかけておいたわけであります。これは何も私だけが投げかけたんじゃありませんで、ここにいる委員の各位も、それからそのほかの識者の指摘というものも非常に重いものとしてあったと思うのでございますよ。今度の場合は、人為的なミスというものを安全委員会としてどのように考えておられるか。
私どもは十分注意しますということで事が済むとは思っていないわけでございまして、まだ御指摘のように精神論の段階というおしかりはこうむるかもしれませんが、事なかなか幅の広い考え方でこの問題に対処をしていかないと、またということが決してあってはいけないわけでございますので、その対応策についていろいろ検討もし、苦慮もしている段階でございます。しばらくお時間をちょうだいしたいというのが実態でございます。
いまの答弁を聞きますと、非常に抽象的な段階からまだ脱し切れていないような感じがするのですよ。現実にこういうことが起こったのです。深層防御と言いながら、安全装置が一つ一つ外れていったのですね。そういうことが起きないようにするために、原子力委員会としてはどういうことを考えておられるのか。それはまたいままでと同じように十分に注意をしますでは、これは済まされない問題だと私は思いますし、恐らくマスコミなんかが非常に大々的にこの問題を取り扱ったという意識もそこいらにあると思います。また、国民がマスコミを通じてこういう事態を知り、ずいぶんこの問題については日本国じゅう津々浦々で、家庭内であれ、いろいろな人の集まるところであれ、話がなされていると思うのですが、そういう国民の問題意識にもこたえる必要があると思うのです。十分注意しますではもう問題はおさまらない。どう思いますか。
原子力の研究開発利用におきまして、安全の問題というのは根幹の問題であると認識しているわけでございます。機械的には深層防御という思想で対応しているわけでございますが、何といいましても基本は開発利用にかかわる人間の問題であり、また組織あるいは雰囲気といったことがその底辺にあると考えているわけでございます。そういう意味で、開発利用も年数がたってまいりました、そういうなれといったようなことがないように、事原子力に関する限り厳しい姿勢で常に臨むという雰囲気を保っていくということが基本にあろうかと思っております。そういう意味で、従事者の教育あるいは日ごろの心構えの問題あるいは企業の体質の問題等々から、原子力委員会サイドといたしましても問題意識を持って対応してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
いま安全委員会の方からお話しありましたが、こういったことが現実に生起した、起きたということですね。この中にはいま御園生さんの方から指摘があった保守管理に問題があったということがありますが、大体保守管理にも問題があった。しかも作業員が、オペレーターが安易にこれを見逃したというような事実関係はあるわけですが、原子力委員会の方として、これからの原子力行政を進めるに当たって、このような事象が容易に起き得るんだということについてどのようにお考えになっておられますか。
インドシナからの難民が、入管令上の難民として認定されるだろうかというお尋ねでございます。
 この新しい改正案におきます難民認定は、その申請者が難民条約の難民の定義に当てはまるかどうかということになるわけでございます。と申しますのは、私どもの難民の定義は、難民条約の定義をそのまま使うということになっているからでございます。で、インドシナから来ている人たちにつきましては、いろいろな説がございます。たとえば、こういう人たちは政治的な迫害を逃れてきたというよりは、むしろ経済的なよりよい生活を求めてきたのであるとか、そういういろんなことが言われております。それじゃ、経済的な利益だけを求めて出てきたという場合に、いわゆる条約上の難民として認定できるかというと、そういう人たちは迫害の対象になっておりませんので、したがって難民ではないということになるかもしれません。しかし、これはあくまでも抽象論、一般論でございまして、そういうことで片づけるのは必ずしも公正ではないと思うのであります。
 したがいまして、そういう方につきましては、それぞれ個人個人いろんな事情がおありになろうと思いますので、難民認定の申請がありましたら、それを調査する段階であらゆる必要な、利用できる、入手できる資料を集めまして、その上で認定するということになります。したがって、そういう手続が終わるまでは、その個々の方が果たして難民であろうかどうかということについては何とも言えないと言わざるを得ません。
 それから、各国でございますけれども、各国の制度はそれぞれまちまちでございまして、なかなかまとめては申し上げにくいのでございますけれども、しかし、はっきりしていることは、ほとんどすべての国が難民の定義についてはわが国と同様、難民条約の定義に依拠しているということでございます。