先生お話しのように、法律の上では医療公庫が解散をいたしまして、新しい社会福祉・医療事業団の方に統合する、こういうことになります。それで、新しい法人をつくるという原則でございまして、そういった中で医療公庫の方は解散するということになっておりますので、そういった面から見ますと、人員の面にいたしましてもあるいは事業量にいたしましても、医療公庫の方は先生御指摘のように約三倍、こういう規模でございます。しかしながも、今回のこういった統合は臨調の答申に沿ってやっていく、私どもとしてはこういう精神でございまして、中身といたしましては、仮に両方の統合がなされたといたしましても、先ほども申し上げましたように 職員の方々の身分保障あるいは賃金、処遇、そういった面については、従来持っておられたそれぞれの既得権なりを十分尊重し、労使お互いに十分相談した上で、できるだけ支障のないようにいたしていきたいという基本的な考え方でございまして、両方とも同じ厚生省の団体でございますので、そういった枠の中でお互いに融和を図りながらやっていきたいということで、これからもそういう方針で指導をしてまいりたいと思っております。
新事業団の業務は、法律上、医療法人の事業をそのまま承継するとともに、新たに社会福祉事業施設、医療機関等に対する経営指導の業務を追加して行います。
 先生御指摘のように、今まで一方は医療機関の整備、一方は社会福祉事業ということでやってきたものが、今度一つになるわけでありますから、この事業が円満にスムーズに遂行していくためにはいろいろ問題があると思いますが、それらの問題を克服して、そして現在の業務を立派に遂行するとともに、高齢化社会に備えての我々の新しいニーズにこたえていこうという意欲を実現していかなければなりません。
 今後、事業執行に当たっての私どもの努力と心構え、これが極めて重要な問題でございますので、これが先生方の御審議によって一つにしていだだいた晩には、必ずその期待にこたえるように努力してまいりたいと思います。
今回のこの法案は、いわゆる行革の一環としての法案だと思うわけでありますが、先ほどもお話の中に出ておりましたが、いわば性格の違うものが一緒になろう、こういうことでございますので、果たして統合後スムーズな専業運営がなされるのかどうか多少の心配もあるわけでございますが、そういった面で心配はないのかどうなのか。大臣、一言お答えいただきたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、これは単に、今公団の数を減らすとか公庫の数を減らすとか、第二臨調の行革答申があったから、それで消極的に受け身でやるんだといったような意思ではなくて、むしろ、これから福祉や年金、医療というものは政策上でも極めて大きなウエートを占めていくわけですから、積極的にこの目的が果たせるような事業体に育てていくという決意で取り組んでもらいたいというふうに私は思うのですが、もう一遍大臣の決意をお聞きして、終わりたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、給与その他あるいは職場条件、そういった面については、先生御指摘のように労使の間で十分話をし、調整をするというのが基本だと思います。そういった面で話をした上で、適切な職員の処遇が図られるよう配慮していきたい、私どももそういう気持ちで臨んでいきたいと思っております。
新しいものに統合されていくだけに、いろんな意味でやはり違ったものが一緒になるわけですから、したがって、今まで申し上げましたこと以外にいろんな問題が起こってくるんじゃないかと私は思うのですね。ですから、そういう問題につきましては、これからできるだけ労使が話し合いですべてを決めていくというようなルールを、この際しっかりつくっていくということが極めて大事ではないか。そして、トラブルが起こらないように十分お互いに了解した上で話を進めていく、処理していくということが大事だと思いますが、そういう点に対する基本的な考え方について承っておきたいと思います。
せっかく二つの法人が一緒になるとすれば、やはり新しい器の中でお互い共同して仕事をしていくことは望ましいことでございます。現在、先生御指摘のように医療公庫は番町の共済会館というところを借りております。私どもの社会福祉事業振興会は日赤本社の中で仮住まいをしておりますが、両方を合わせた一体的な事業運営ということで、今事務所を物色中でございます。事務所の建物を物色いたしまして、適当なところをなるべく早く見つけ次第、この法律が成立いたすならばそれによって移転をしていこう、こういう考え方でございます。
そこで、今は公庫と振興会とはそれぞれ違った事務所を持っておるわけでしょう。事務所は違ったままで統合させていくのか、あるいはいつごろ一緒にするとかいうような考え方があるのでしょうか。そこらの点はどうなんですか。
わかりました。
 時間が参りましたので最後の質問ですが、これはこの法律から離れます。離れますが、この機会に法例だとかなんとか古いのを当たってみたのですが、なるほど古い法律がそのまま残っているなということを痛感したんです。
 法例、明治三十一年ですが、この一条の二項では、「台湾、北海道、沖縄県其他島地ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ定ムルコトヲ得」、こうなっています。勅令がまだ生きておる。それから「台湾、北海道、沖縄県」、これは一定の差別的扱いと見られてもしようがない規定が残っておる。
 それから、外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造反模造ニ関スル法律というのがあるんですね。これを見ますと「帝国官府発行ノ証券」と、帝国という言葉が残っているんですね。それから十条を見ますと、裁判によって没収するというのを「官没」、官が没収すると、こう言う。
 それから、印紙犯罪処罰法によりますと、これもまた第一条、第三条等で「帝国政府ノ発行スル印紙」、こうなっております。第四条では「帝国外ニ於テ」、こうなっているんですね。
 これを見まして、やっぱりこれは古い法律も整理をしなくちゃいかぬなということを痛感をしたわけですが、「帝国」とかあるいは法例一条の二とか、こういうのは早くなくすようにするのが新しい憲法のもとで大事じゃないかという気がいたしておりますが、この点、法務大臣のお考え、もしおありでしたら伺いたいと思うのであります。