新聞を全部読んでおるわけじゃございませんが、それはいろいろな見方、立場の人たちがいるわけでございまして、少なくとも、中野区における区民投票条例の経過を尊重して、しかもその投票結果を区民に対して公表しなければならないという規定を置いているわけでして、それに基づいて具体的に区長は上順位者から議会に同意を求めるというような形は、地教行法の四条の規定に違反する条例であるという見解は、これは文部省の見解だけじゃなくして、法制局とも十分調整をした上でこういう通達を出しておるわけでございます。
地教行法の八条に手続規定があるわけでございます。「地方公共団体の長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、当該地方公共団体の長に対し、委員の解職を請求することができる。」
拝聴するのは見物ですからね。後楽園の野球だって観覧席とやっておる人間とは違うのですよ。もっと真剣に。だから私は初めそう言ってあるのです。
 だから、今おっしゃったとおりです。ちっとも客観的でないし、主観的な意思、判断を含まないと言うが、主観だらけ、今のは。そう判断するので、もし本当に四条のどの条文のどこがどうと、きちっと、こうしておることがこうだと言えるのなら別ですが、ちゃんと条文どおりやっている。政治的中立もこの法律にどこが違反し抵触しますか。
 それから、もっと申しましょう。署名してやる手もありますよ。団体推薦もあるのです。それは前のときの答弁は認めておるのです。ただ、投票の結果を尊重するというのはひっかかった。これは間違いありません。それは直してある。
 それじゃ、教育委員の解職請求というのはどうやってやるのですか。
技術的とは主観的な意思または判断を含まない意味であると申し上げたわけでございます。
 それから、なお申し上げますと、委員会制度の改正の際に国会の審議も、当時担当官でございましたけれども終始出ていまして、皆様方の論議も拝聴してまいっております。
私は、最初申し上げましたように、この法律の審議に当たったのです。恐らく五日五晩くらい徹夜してやったこともあなたは御存じないと思いますけれども、しかも議場は警官に取り巻かれて、警官の前でやったところが今の「人間の壁」に出ているのです。そのときの湯山勇が私なんですから、私にそういう説教をする筋合いはないでしょう。もうちょっとまじめにお答えなさい。
 いいですか、ちっともどの条文のどこに当てはまるかということも言ってないし、政治的な申立というのは法律で決められている、それのどこに違反しますかというそれもないのです。わかっているとか知っているとかじゃないのです。だからあなたに——技術的にというのをあなたは何とか言われましたね、大変いい言葉で。主観的でなくて——もう一遍言ってください。
私の説明が的確でないからなかなか論議が合わないような感じがして恐縮でございますが、教育委員会の制度を変える際に、従前は公選制で投票によって選んでいたわけです。その実態についてはいろいろな批判がありまして、やはり投票という形をとれば政治的ないろいろな影響というのを受けやすい、また、特定の組織を持っていないとなかなか委員に当選もできないとかいろいろな批判がありまして、そういうことはやめて、本当に純粋に、出たい人よりも出したい人と当時は言っていましたけれども、広い識見のある人を選ぼうという仕掛けにして、しかも選挙で選ばれた長、選挙で選ばれた議会の同意という形で、民衆の意思の反映は間接的な形で十分に達成できるという形でこの仕掛けがつくられたわけであります。
 したがって、どのような形であろうとも、少なくとも委員の選任に当たって投票が第一のスタートになって、そしてそれから教育委員の選任が始まるというような仕掛けは、全体として教育の政治的中立に反するということを述べているわけでございます。
退職給与引当金の問題につきましては、正木委員が御指摘のとおり、税制調査会の中でも毎年議論をいただいております。ただ、私ども考えておりますのは、この退職給与引当金の制度そのものについては各種の議論がございまして、現在の税制上の考え方は、これはいわゆる政策税制ではございませんで、やはり企業の所得を計算する上でのいわゆる企業会計の原則に従って、当期の原価に繰り入れるべき額を税法上あるいは税制上いかに評価するかという考え方でございます。
 今の法人税法の考え方は、企業は退職金につきましては労働協約なり何なり労働組合との間で契約を結びまして確定債務を負っているものでございますから、当然ある部分は毎期毎期の原価を構成すべきものでございますが、これは一〇〇％積み立てておく必要はない。その考え方は、要するに一定の年の利回り率で割り引きまして、そういう確定債務に見合うべき額を現価に換算した場合に当期幾らに繰り入れるべきかという計算をしているわけでございます。
 五十五年度に限度額を五割から四割に下げましたのは、高度成長期から安定成長期にかけまして、企業の従業員の平均在職年数が長くなる傾向がある、ということは結局、割り引かれる期間が長くなるわけでございますから、理論計算をするとそれが五割が四割でいいという結論に達したわけでございますが、最近また、定年制の延長等の状況がございまして、これが長くなる傾向がある。したがいまして、今後とも従来の考え方に沿って、企業の雇用の実態に即しながらこの繰入限度額というのは絶えず見直さなければならないということでございます。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
 非常に細かく言いますと、現在の四〇％の累積限度があるいは若干引き下げ得るという余地がないわけではございませんけれども、五十五年度に改正したばかりでございますので、いましばらく雇用の実態を見るということで、税制調査会の最終結論も、引き続きこれは検討する、来年度以降検討するということで、本年度の問題といたしましては、先ほど大臣も申し上げましたように、二年間の暫定的措置といたしまして法人税率の引き上げの措置を講じるという選択をとったわけでございます。