余りこれでやりとりしても生産的でないかもしれませんが、気になるのは、来年は確かに年金財政の再検討のときなのです。その程度は私もわかる。だが、私たちが前々から言ってきたことは、去年の復帰二十周年という重大な節目に、せめてこの厚生年金の問題は決着をつけてもらいたいということで、もうあれだけ強く総理にも、厚生大臣にも、開発庁長官にも、本委員会全体として党派を超えてやっています。だが、できなかった。それから、昨年内ということだった。一年まけて、この十五日までは何とかと言う。じわりじわりやって来年というようになると、来年の全体的な中でしかできないとなると、これは本当にショックを受けます。ショックを受けて亡くなる人もいるかもしらぬよ、あなた。それほど深刻な問題なんですよ。いろいろ事情はあるにしても、これは急がねばならない。大臣、あなたが今おっしゃるのは、来年の年金財政再検討の中で包含して、それまではという意味ですか、その前にやるという意味でしょう。
厚生年金の問題については先ほど厚生省から御説明がありましたとおりでございます。それはもうわかっておるから言わぬでもいい、結論を言え、こういう御要望であるわけでございます。
 私も、年金の諸般の問題につきましては一生懸命勉強してきたところでございますし、また団体におりまして年金の仕事をずっとやっておりましたし、あるいはその他の評議員とか云々もずっと何十年もやっていましたので、中身はよく承知をいたしておるわけでございます。
 さて、この問題は、今各省で鋭意協議をいたしておることは御案内のとおりでございますが、どのくらい格差があるんだ、これも私も子細に調べてきたところでございますが、沖縄は平均九万円、全国は十三万円、四万円の格差があるんだな、こういうように理解をいたしておるところでございます。これも先生御承知のように、復帰以来、四十七年に、十五年で二十年と同じにする、あるいは平成二年には、四年で二十年と一緒にしよう、こういうような改正をやってきたわけでございます。
 そこで、二十九年にさかのぼって、こういうお話でございます。鋭意今努力しておるわけで、協議ばかりやっておって何も結論が出ないでないか、こういうお話ですが、鋭意私も何とかこの問題は解決したい、かように思って、いろいろ責任者とも話をさせていただいておるわけでございます。ちょうど来年は再計算の年でもございますし、何とかここで解決をしたいな、こんな気持ちでいるわけでございますが、そのころにはきちっと結論を出す必要がある、最善を尽くしたい、こんな私の気持ちであるわけでございます。努力をいたします。御協力をちょうだいいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 施設庁の担当の方がいらっしゃらないそうですから、私の承知している限りでお答えいたしますが、従来からやっておりますいわゆる戦車道と言われていますものは、あの地域の施設、区域内における移動を緩和する、その結果として外の道路を使うことをなるべく減らすという趣旨から基地内において行われているものでございます。
 それで、従来かつて赤土汚染の問題があったこともございまして、私の承知している限りでは、施設庁の方でそれぞれの区画ごとに工事をアメリカから引き取って、そして赤土が出ないようなやり方で工事を進めておる。したがって、最近は余り赤土汚染のことが出なくなった。
 現場ですから、そこまで申し上げますと先生の方がよく御存じだと思いますが、いずれにせよ、赤土汚染が出ないように工法についてまで施設庁の方で米軍に指導して工事を進めている、そういうふうに私は聞いております。
いつまでそんなのんきなことをおっしゃっているの。可及的速やかにやると言っている。
 それと、さっき私が指摘をしたシュワブからハンセンに至る戦車道、それは即刻やめさせなさい。実態調査しているの。なぜ今ごろそういったことやるの。赤土汚染、いろいろな環境破壊、どういうことでそういうことをやっているのか。それに対する見解と即時中止と、政府としてどういう対策をとるのか。
先生御案内のとおり、現在私ども、米側の意向を確認するということで、米側に意向を確認しているのですが、残念ながらまだ回答というのはいただいておりません。私どもも再三督促しまして、先週も直接行きまして、早期に回答いただきたいということでお願いしているのですが、米側のお話によりますと、米側も各米軍の中の関係部門の意見を調整しているということで、このため時間を要しておる、こういうお話でございます。
 再度、さらに督促は続けて、早くいただけるようにというふうに考えているところであります。
お答えいたします。
 平成五年四月二十九日の午後、石垣市野原崎の海岸に女性の遺体一体と転覆したボート一隻、同市星野の海岸で女性の遺体が漂着しているのを発見しました。さらに五月四日に、男性の遺体一体が漂着しているのを発見しました。その後の調査により、四月二十九日の那覇行きの航空機に中国人らしい団体三十名が搭乗しているのが確認されました。
 これらのことから、夜間に密航船からボートで密航者を上陸させている途中ボートが転覆し、乗っていた密航者のうち女性二名と男性一名が死亡したものと推定されましたので、石垣海上保安部において中国人密航事件として鋭意調査中であります。
 また、平成五年五月十一日午後に那覇港に入港しましたフィリピン船籍のサンタ・ベルナルディータ号、総トン数九百八十一トン、乗組員はフィリピン人二十名、中国人一名でございますが、この船を第十一管区海上保安本部が立入検査した結果、同船内に有効な旅券を有しない中国人五十七名が乗船しているのを発見しております。調査の結果、我が国への就労を目的とした密航事件であることが判明しましたので、中国人五十七名を出入国管理及び難民認定法の違反で、また同船乗組員二名を同幇助犯として現行犯逮捕しました。
 この船は、香港を出港し、東シナ海広東沖合で密航者を小型船から積みかえて那覇に入港したことが判明しており、現在密航の背景等について鋭意捜査を継続しているところございます。
 海上保安庁では、密航事件に対応するため、従来から、中国を出港して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底、虞犯海域におきます警戒の強化、情報収集体制の強化及び情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入により監視、取り締まりを行っております。さらに、最近の密航事件におきましては、国際的な犯罪組織が介入して悪質化、巧妙化していることから、捜査を徹底しまして、密航事件の実態把握に努めるとともに、関係機関と緊密な連絡を保持することによりまして、密航事犯の取り締まり体制の一層の強化を図っていく所存でございます。