予算の補正をお願いをいたしておりますのは、原則といたしまして、当初予想されなかった歳出需要が発生いたしましたことによる不足の歳出権を付与していただくための歳出面の補正、あるいは当初予定していなかったところの歳入措置を新たに講じなければ歳出が賄えないということで歳出面におきますところの何らかの新規の措置をお願いする場合、これらの場合に補正をお願いしているわけでございます。
 現在の、御指摘の石特会計におきましては、原重油関税収入はこの石特会計に繰り入れをいたします特定財源でございますけれども、今度は歳出面の方におきましてこの石特関係全体では追加の歳出需要がございませんだけではなくて、実は大きな特別会計でございますので、ある程度の不用額等も実は結果的に想定をされるような状況でございますので、私どもとしましては仮に特定財源が多少の減少を見ることがございましても、このために追加の歳入の手当ての措置あるいは歳出の何らかの特別の措置というものを講じていただく必要がないと判断をいたしまして、この特別会計につきましては補正をお願いしなかったのでございます。
今度の補正で、一般の関税の落ち込みは六百億ぐらい、それから石油税も落ち込んでいるということで補正が組まれているわけでありますが、残念ながら同じ系列で議論されるべき原重油関税の収入の落ち込みは出ておりません。これは少しおかしいなと思っていろいろ検討をしてみますと、他の特別会計については八本ばかり補正が出されているわけでありますが、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計については補正が出されていないんです。その前提となる歳入の落ち込みについても何も出されていない。まだ計算してないということでありますが、私の試算によれば原重油関税が三百億ぐらい落ち込むのではないかというふうに考えております。そうしますと、この原重油関税をもって、言うならばこのエネルギー会計の石炭勘定の全額を賄い、それから石油勘定の一部を賄うことになっておるわけでありますが、石油勘定の三百十三億というのが欠落してしまう危険がある。そうなってきますと、三百億円の減収分は石油勘定の歳入減になる。一般会計の石油税からの補てんがなされておりませんから、石油勘定にかなり穴があくということになりますと、当初予算の石油勘定の歳出は変更されるはずになるわけでありますが、この点どう考えているんでしょうか。
御指摘のように、省エネルギーの燃料転換等によりまして原重油の輸入数量が減少している状態でございますので、本年度の原重油関税の収入につきましてもある程度の落ち込みの可能性はございますけれども、まだ私ども現段階でそれが金額的にどのぐらいになるであろうかという点については計算をいたしておりません。
原重油関税収入が、原重油の輸入が毎年ここ減っておりますのでかなりの程度落ち込んでいるのではないかと思いますが、大蔵省、その金額はどのくらい見込んでおられるか、まず説明をいただきたいと思います。
それはもちろん税収だけじゃないと思いますが、しかし同時に、増税はしないということも一方で約束しているわけでありますから、増税なき財政再建だとも言っておるわけでありますから、その枠の中でどうしてもできなかった場合に政治責任をおとりになりますかと聞いているんです。
いま矢田部さんは、税収の観点だけからむずかしいのではないかと、こういう立論のように、私、御議論の経過からそう見ておるんですが、私どもは、この税収をできるだけ内需を拡大して伸ばすと同時に、行政並びに歳出等の思い切った見直し、削減、合理化によってこの赤字公債発行という体質、それから脱却しようと、こういうことを考えておるわけでございまして、税収の伸びに努力をいたしますと同時に、そういう行財政の思い切った縮減、合理化によって財源を生み出し、そして五十九年脱却を目指す、これが私の国民の皆さんにお約束申し上げた点でございます。
今回の法律改正とあわせまして旅行業約款の改正をする予定でございますが、標準旅行業約款では補償責任の規定を設けることを予定しているわけでございます。
 そして、このような補償責任を約款上うたいました場合には、それに必要な担保能力というものが要請されるわけでございますが、実際に中小の旅行業者が非常に盛大に主催旅行を催しますと、これは恐らく今後やりますような水準での補償責任というのを果たすには大変な金額を準備しなければならない。これは、保険を実際にかけないと安心して主催旅行はやれないという事態にはなろうかと思います。そういう点で、実際にその主催旅行をやります事業者が非常に大々的な旅行を常に催行し、そして保険をかけていないという状態が判明しましたときは、旅行業者に対してまず保険をかけることを勧告いたします。そして勧告して、かつ、どのような方法でそのような旅行業約款による責任を果たすつもりかよく調査いたしまして、その上でする能力がないことが明らかになりましたら、このような保険契約の締結の命令を出すということになろうかと考えます。（吉原委員「最初の行政の介入」と呼ぶ）
 それから、十八条の三の「業務改善命令」でございますが、今回の法律では、「旅行業者の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、」という要件が書いてありますが、おっしゃるとおり、この表現だけでは非常に抽象的でございます。したがって、どのような要件があればこのような命令をすることになるのか、この規定からははっきりいたしません。その点では私ども、この法律が成立しましたら、このような各命令をするための前提となる具体的な要件というものを行政当局サイドで用意をしておきたい。これは非常に細かく決めておくことが必要だろうと思いますし、さらに、先ほど申し上げましたように、そのような命令をいたします前によく事情について調査をし、実際にその命令を発することがやむを得ないのかどうか、役所側の事実誤認があるかどうかということも確認する必要がございますので、そういった手続面も十分に含めまして要件を明確にして、このような命令の発動という運用をさせていただきたいと考えます。