初めに、基本的なことでお伺いをしたいと思います。
 というのは、この警備業法が創設をされました昭和四十七年、その当時、この法案の中でとりわけ特色とされていた問題が四点ありますが、その特色とされていた項目についても今回は改正をする問題も出ておりますので、この法律が発足してから十年たつわけですが、そうした社会的な変化の背景を受けて今回の改正に踏み切られたと思うんですけれども、この警備業そのものに対する認識なり位置づけについて何か変わった点があるのかどうか、この基本的な問題についてまず伺います。
警備業が今日大変発展して大きくなってきたということに伴う世間からの期待も大きくなってきておるわけでございまして、そういう情勢を踏まえまして、警備業の社会的責任を適正に果たすための発展を期待するという考え方でございますので、警察、公安委員会のこれに対する介入といいますか、タッチといいますか、仕方は最小限度にとどめまして、警備業自身が自発的に社会的責任を果たすためになすべきことを努めていただく、これに対して私たちもそれを期待し、最小限度の関与の中で御協力を申し上げていきたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
長官がお見えでございますから、もう持ち時間がなくなりましたので、最後に長官にひとつお願いを含めて御質問いたしたいと思います。
 警備業が非常に広がってまいりまして、中には不心得者がおって警備業の警備業たるゆえんが傷つけられたりする事例もあるようで、大変新聞だねなんかにもなっておりますので、今回のこの法の改正は私どもは非常に賛同するものでございますけれども、実際上警察が介入するというような印象で警備業法が直っていくということは余り好ましいことではございませんから、今度の改正では公安委員会がいろいろとお指図をなさったり、認めたり、資格審査をしたりというようなところが出ておるようでございますけれども、運営にはよほどお気をつけいただきたい。そして、業界の自主性でりっぱな警備業が育つようにしていただきたいと思いますし、すでにいままで全国の警備業の協会でございますとかあるいはビルを管理する協会でございますとか、そういったところができておりますから、そういったところの知恵も使って、将来この警備業が国民の幅広い支持の中で育っていくように御指導をいただきたいと思うんです。その辺についてひとつ長官のお考えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、この改正法案制定時におきましては、その一年間以内に少なくとも六千人の方に講習を受けさせなければならぬということでございます。相当な事務量になるかもしれませんけれども、その場合でも各都道府県公安委員会がやるということでございます。一たんその一年間を過ぎますと、これは補充をすればいいということでございます。そう大きな事務量にならないと思うわけでございます。それと、先ほど申し上げましたように、この講習の持つ重要性にかんがみまして、都道府県公安委員会が直接行うべきであると、こう考えておるわけでございまして、十分対処できると思います。
いまのところは委託する考えはないということでございますけれども、さっきお聞きすると三千近い業者がおる、営業所になれば恐らくその倍ぐらいはあるんじゃないかと思いますけれども、そういうところに置く人間を全国で同じ基準で同じように訓練しなきゃならないということになりますと、よっぽどこれを上手にしっかり組織をしていただかなきゃならぬのじゃないかと思いますが、この法律の条文では、公安委員会で認める民間の資格のある者にはやらせることができるようになっておるということにも書いてありますけれども、もしこの仕事をやってみて、車検がかつてそうであったように、民間の方の参入も求めて教育を充実していくという必要が生じた場合には、一体どういう組織をその委託の対象に選ぶつもりなんですか。
この指導教育責任者の役割りの重要性、また、それに関連して講習の持つ重要性にかんがみまして、各都道府県公安委員会が直接に講習を実施するということでございます。いまのところ委託するということは考えておりません。
そうすると、この資格者のための講習は公安委員会がおやりになるんですか、それとも、この法令によりますと、第五項で「総理府令で定める者に」「委託することができる。」と書いてありますけれども、だれか、そういう委託できるようなものを警察庁の方で御指導になって、そこにやらせるのか。たとえば車検なんかもそういう傾向が出ておりますけれども、その辺はどうでございましょうか。
そのとおりでございまして、改正法案の第十一条の三の第二項でございますが、都道府県公安委員会が行う講習を受けまして、その課程を終了した者、これに資格者証を出しまして、その者から選任して配置していただくということでございます。
その面については結構だと存じます。
 そこで、もう少しいろいろ伺っておきたいのですけれども、これは長官に伺ったらいいのか大臣に伺ったらいいのかわかりませんけれども、石化業界の問題の中で、この主要な原料はいわゆるナフサと天然ガスなんですね。アメリカ、カナダにおいてはナフサの依存度が一〇％から一五％、きわめて低くて、そのほかはほとんど天然ガスを原料としているわけですが、その天然ガスがいわゆる向こうの政策的な立場から非常に安く抑えられておるわけですね。そのために、石化製品というものががんがん日本に安く輸入されてくるということで、日本は、いわゆる輸入ナフサもありますけれども、国際価格の問題で大変高いものを買っておるわけで、このままでいくと大変なことになるというふうに思わざるを得ないわけですね。
 たとえば、これは一つの事例でありますけれども、ポリエチレンなんかの輸入を見ますと、五十年度が二百五十一トン、五十五年が一万四千八百八十四トンというふうに六十倍弱ということですね。そういうわけでもうどんどん入ってきている。逆に日本のポリの輸出というものは、五十年度に四十一万三千三百六十五トンあったのが、五十五年度では二十七万四千五百三十二トン、もう四〇％ぐらいに減っておるわけですよ。それは、一つにはいわゆる原料価格政策、ここに大きな原因があると思わざるを得ないわけですが、いま盛んに日米貿易摩擦が言われているのですけれども、こういう形では逆に日本が貿易摩擦の問題として要求しなきゃいかぬ、そういう問題の一つなんですね。そこら辺をひとつ、どういうふうに対処されるのか、お伺いをいたしたい。