それぞれ持ち場は持ち場で、これはそれぞれが頑張らなければいけない問題だと思いますが、特に通産省の置かれた立場は大変重要でございますので、どうか今後とも頑張っていただきたいと思います。
 次に、地球温暖化防止の関係でお尋ねしますが、国連中心で進められてきたわけですが、気候変動枠組条約、これが近々発効する予定だと伺っておりますけれども、これまでの経緯と今後の発効までのスケジュールについて、外務省来ていらっしゃいますか、ごく手短に御説明いただきたいと思います。
公明党の横尾和伸でございます。
 私からは、限られた時間でございますが、地球環境、資源エネルギーという分野についてお尋ねしたいと思います。
 大量生産、消費、廃棄、この世の中の風潮の反省として省エネルギー、ごみ減量化、資源の有効利用、そういったことなどが大きく取り上げられているわけでございますが、これらの問題に適切に対処する新しい社会の仕組みをつくること、これが大きな課題であるとともに、あわせて国民一人一人のライフスタイルの変更が求められております。これを大きな問題としてとらえ、今の文明の問題だ、こう指摘する方も少なくありません。これを変えていかなければならないと危機感を抱いている人がふえております。
 例えば、私の知人の一人であります、つい最近まで官僚の中心者だった方が退職をされて、文明を見直すんだということに今後生涯をかけるということで研究所をつくられたということもございますし、また市民運動として、私の知る限りでもごみの減量化、省エネ、古紙の利用といったことに一生懸命取り組んでいらっしゃる方も多いわけでございます。
 生産から始まって消費、廃棄、この流れの特に一次産業を除く生産部門、また消費の部門を担当されるのが通産省だと思います。通産省は、そういった意味でライフスタイルの変換といったことに対して中心になるべきだと思うんですけれども、通産大臣のその点に関するお考えをまずお伺いしたいと思います。
国民金融公庫の貸し付けでございますが、実は最近非常に貸付実績が伸びておりまして、例えば平成四年度では前年度に比べて一五％伸びております。また平成五年度の今日までをとってみますと、一八％ぐらい伸びておりまして、かなり貸付実績自身は伸びております。
 また、よく議論になります担保の問題がございますが、担保の問題につきましても実は貸し付けのかなりの部分、例えば金額でいつでも約七割ぐらいは国民金融公庫は無担保で金を貸しているわけなんでございます。このような実態にあるわけでございますが、先生御指摘のように私どもは、こういう不況な時期ですから、政府系金融機関が頑張るように再三にわたり通達を発しまして、適切な貸し付けが行われるようにこれからもまた頑張ってまいりたい、そういうふうに思います。
もう時間が来ました。最後にしておきます。
 中小企業庁に要請をしておきたいんですけれども、やはり今この不況の中で一番頼りにされているのは政府系の金融支援で、非常に人気がございます。また地方自治団体も予算を大きく増額していただきました。ぜひ今後ともそれらに留意してひとつやっていただきたいと思います。
 一つだけ、私も地元でいろいろ苦情を聞いておるのは、国民金融公庫ですね、あれは非常に手続も易しいしいいんだけれども、あの国金が一番門前で断られてしまう非常に厳しい状況がある、これだけのことを聞いておりますので、その点よく留意してひとつ頑張っていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
昨年度の中小企業向けの国の実績というのは大体三七・七％を占めておるわけですが、本年度は三九・九％を目標に立てて中小企業の官公需の発注を確保したいというように努力をしているわけでございます。なお、官公需につきましては、これは委員御理解のとおり、法律に基づいて毎年閣議で中小企業向けの発注をするように決めて、そして各省庁にお願いをしておるところであります。
 そしてまた、都道府県に対しましても同じように協力を要請しておるところでございますし、さらには市町村長に対しましても、各通産局の方でこれらに対する会議が開かれるときにできるだけ参加を要請して、そして法の趣旨を生かすように御協力をお願いする、こういうようにしてまいりまして、できるだけ中小企業の皆さん方に、単に土木、建築工事だけじゃなくて鉛筆の一本に至るまで中小企業の皆さん方に発注を可能にするように今後なお努力をしてまいりたい、こういうように思っております。
私は、日本共産党を代表して、カンボジア問題、ＰＫＯ問題について質問いたします。
 カンボジアの総選挙がいろいろな問題を持ちながらも高い投票率で終了をしました。このことはカンボジア国民の平和、民族自決、民主主義、これを求める強い熱意のあらわれであるというふうに思います。しかし同時に、これによって日本から二人の犠牲者が出たというこのことについての日本政府の責任が免れるものではないと思います。また、犠牲者の問題だけではなくて、この間、ＰＫＯ活動についてあるいはＰＫＯ法について政府がずっと説明してきたことと現実との矛盾というものが非常に鮮明な形であらわれたと思います。これらの点をきちっと総括しなければ今後に重大な問題を残すということは明白であります。この観点から私は幾つかの点について質問をさせていただきます。
 第一は、総理は衆議院の集中審議の際に犠牲者が出たことと関連して、ポル・ポト派が武装解除をしなかった問題について、事態は予想どおりにはいかなかった、反省すべき問題もあると、情勢の判断に甘さがあったという立場を表明しました。しかし私は、総理は昨年の七月十五日の記者会見で、カンボジアへのＰＫＯ派遣は、武装解除というパリ協定の第二段階に無事入っていけるかどうかを見届けるのが先決だというふうに述べました。ところが、ポル・ポト派は武装解除を拒否した。それがもうガリ報告でも当時明白でありました。しかし、政府は派遣を決めました。ですから、この点では情勢の判断に甘さがあった、反省すべき点があったという議論は通用しないと私は思いますが、いかがでしょうか。