私、通産省からいただいた資料を基礎にしていろいろ試算をしてみたのでありますが、七大メジャーが昨年一年間に少なくともその原油を軸にしていわばもうけた利益というのは三千七百八十八億。これは非常に少な目に見た額でありますが、しかも、それに加えて、去る五日の衆議院の予算委員会でわが党委員が指摘いたしましたが、わが国の石油会社がその上にさらに上乗せして、一年間でいわば四千八百五十六億円の便乗値上げを行っている。つまり日本の国民は、往復びんたをいかれているのですよ。一年間だけで、メジャー、そして他方ではわが国の石油会社から少なく見積もっても八千六百四十四億円の二重のいわばしぼり上げを受けている。ですから、アメリカでもこういうメジャーの荒かせぎに対して問題になって、賃金物価安定審議会、御承知だと思いますが、これが主要石油会社二十社の利益データを抜き打ち調査しているというふうに報道されております。私は日本政府としてもこういう点で少なくとも実態をやっぱり調べるべきである。
 お伺いしますが、大平総理は一月二十九日の衆議院の本会議でわが党の村上弘議員の質問に答えて、メジャーに対し「安定的な供給確保をするよう適時機会をとらえて要請し続けておる」、また、ＯＥＣＤの多国籍企業行動指針の遵守方を指導している、こう答弁されておりますが、通産省はこの答弁を御存じでしょうね。確認いたしたい。
先生いま御指摘のように、エクソンその他米系のメジャーが昨年におきまして非常に大幅な利益を上げたということは承知しております。このメジャーの大幅な増益の問題につきまして、私どもの立場として特にコメントするのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、メジャーに対しては、これはメジャーの本部の人あるいは東京にいるメジャーの人たちに私どもとしてもよく会う機会がございます。そういった機会をとらえまして、私どもとしては従来から価格の問題を含めて安定的な供給を行うように要請してまいっているところでございます。ただ、私どもの承知しているところでは、メジャーのわが国に対する原油の供給の価格については、ＧＳＰをベースにした合理的な価格というふうに承知しております。
私がお聞きしたのは、妥当と思うのかどうかということなんですが、いまおっしゃった答弁からうかがい知るところは、いわば妥当とは言えないという立場でお答えになっているというふうに理解するのですが、時間がないので具体論として進めたいのですが、これはわが国の石油連盟の資料に基づいてみましても、七大メジャーの原油入手量を見ると、一昨年の十四億二千二百万キロリットルから昨年の十三億六千五百万キロリットル、わずか四％しか減っていないのですね。にもかかわらず、わが国に対しては一三％カットになっている。いわば三倍以上のカット率ということに相なっているわけであります。言いかえれば、七大メジャーが昨年入手減少分の四〇％以上をわが国に追しつけてきている。だから、きょう私はここに、これは日刊燃料油脂新聞、きょうの新聞です。ここでアジア石油の長谷川会長が、アメリカ政府に対してメジャーが日本に原油を供給するよう指導する義務があることを日本政府として指摘してほしいということを総理に進言するということをあえて言っているのですね。私はこのこと一つをとってみても、これはまさに国民的な意思、国民的な合意と言っていいと私はあえて言いたいのでありますが、しかも、私は、この量の問題だけでなしに、メジャーが今日ダミーを使って、そしてスポット市場に介入して価格操作を行って不当な利益を上げていることはもはや世界の常識であります。こういう悪質なやり方でメジャーは昨年史上空前の利益を上げている。
 ここに私は読売新聞のコピーを持ってまいりましたが、一月二十六日、「米系メジャー空前の荒稼ぎ」と言っています。朝日新聞は「空前の大もうけ」だ、こう言っているわけですね。しかも、この利益は海外で上げた、日欧、日本から、ヨーロッパから上げたと言っている。これはエクソンの例でありますけれども、エクソンは年間利益のうちアメリカの国内からの分は前年度比横ばいだ。にもかかわらず海外からの利益は六三％もふえた。また、モービルは利益の八五％は海外からだと言っている。わが国も当然このぼろもうけの対象になっているわけでありますが、通産省はこういう不当なもうけに対してメスを入れる必要があると思うのですが、どのように分析されておられるのか、お伺いしたい。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 佐藤 守良君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 堀之内久男君
   理事 阿部未喜男君 理事 鈴木  強君
   理事 鳥居 一雄君 理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    秋田 大助君
      鴨田利太郎君    川崎 二郎君
      渡海元三郎君    東家 嘉幸君
      羽田野忠文君    長谷川四郎君
      早川  崇君    吹田  愰君
      森  美秀君    森山 欽司君
      久保  等君    武部  文君
      楯 兼次郎君    米田 東吾君
      長田 武士君    竹内 勝彦君
      木下敬之助君    塩田  晋君
      岩佐 恵美君    藤原ひろ子君
      村上  弘君    依田  実君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
 出席政府委員
        内閣法制局第二
        部長      関   守君
        経済企画庁物価
        局審議官    齋藤 成雄君
        大蔵省主計局次
        長       矢崎 新二君
        郵政政務次官  渡辺 紘三君
        郵政大臣官房長 奥田 量三君
        郵政大臣官房経
        理部長     澤田 茂生君
        郵政省郵務局長 魚津 茂晴君
        郵政省電気通信
        政策局長    守住 有信君
        郵政省人事局長 岡野  裕君
 委員外の出席者
        労働省労働基準
        局補償課長   原  敏治君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
 辞任         補欠選任
  竹内 勝彦君     浅井 美幸君
同日
 辞任         補欠選任
  浅井 美幸君     竹内 勝彦君
同月二十九日
 辞任         補欠選任
  竹内 勝彦君     長田 武士君
  木下敬之助君     塩田  晋君
  村上  弘君     岩佐 恵美君
同日
 辞任         補欠選任
  長田 武士君     竹内 勝彦君
  塩田  晋君     木下敬之助君
  岩佐 恵美君     村上  弘君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 第九十二回国会閣法第二号）
     ――――◇―――――