川俣先生にお答えいたします。
 御承知のとおり、本年の日ソ双方の漁船の、相手国二百海里水域における操業条件を決めるための日ソ漁業委員会は、昨年末以来断続的に協議が進められて、非常に難航しておったわけでございますが、この局面を打開するために、与野党の御理解を得まして、私自身、総理のチーホノフ首相あての親書をお預かりして急選訪ソし、外務大臣からのパブロフ大使への働きかけや日本側代表団の粘り強い努力の上に、私とカメンツェフ漁業大臣との会談によりまして、二月一日に何とか妥結を見ることができたものでございます。関係各位の皆さんの御支援に心からお礼を申し上げる次第でございます。
 妥結の内容は、率直に言いまして我が国にとりまして厳しいものでございますが、私としましては、全体として犠牲を最小限にとどめる形で妥結することができたと考えております。
五十七年ほどのあれは出ていない、ただ兆しが何となく同じような感じがするのですが、でき得べくんば公定歩合の引き上げをしないで今のものを鎮静するように、高目誘導そのものしかないのかどうか、私ら専門でないのでわかりませんので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
 大変にきょうはありがとうございました。
 そこで農林大臣に、食糧と木材の論議にちょっと入らせてもらいたいのですが、その前に、この予算審議のさなかに例の日ソ漁業交渉、大変に御苦労さんだったわけですが、これは感想はどうですか。
具体的には財務局でやっておりますので、調べればわかるということでございます。大きなものにつきましては、私どもも常時把握しておりますけれども、実際に売却しております件数というのは、一般競争入札で民間活力の対象財産というのはそうございませんけれども、財務局が年々国有財産を処分しております件数は一万八千件とか九千件とか、こういう非常に多くのものでございますので、一々はフォローはしておらない。しかし、必要があれば調べて、お渡しできると思います。ただ、国有財産の売買というのはあくまで私契約上の問題でございますので、私どもも積極的に公表しようということではございませんけれども、問題があれば調べて、お話をするにはやぶさかでないと考えております。
私も、政治家同士の論議になるでしょうが、百六十三カ所、国会議員に資料を配ったからというので、君は国有地に入っているそうだなという、こういうことにはならないと思うので、せっかく百六十三カ所というものをここにフォローアップしたのなら、やはり国会に資料要求されたら出すべきではないかなという方向で質問していますが、大臣もさらに検討するにやぶさかでないとおっしゃったので、やめます。
 それから、入札に当然なると思います。しかし、落札価格は公表するんでしょうな。競争入札参加者には公表しているようだけれども、落札価格の公表、これはいいんでしょうな。どうです。
せっかく対象財産を全国百六十三カ所、六十五万平米と具体的に出してリストをつくったわけですが、これを十四のものは私も持っているのですが、これは別に十四だけくれと言ったわけじゃない。ただ、その態度、姿勢を聞きたいのでもう少し深入りしたいのですが、そうすると、これは何となく政治家の論議としては、せっかくみんなでフォローアップした百六十三カ所なんだから、今入っている人に迷惑がかかる、百六十三カ所の中ですからね。これはそういうものだろうか。どなたか、大臣、政治家、答えてくれませんか。これは入っている人が迷惑だろうか。
お答え申し上げます。
 昨年の二月三日、国有地等有効活用推進本部に、先生御指摘のように百六十三件、六十五ヘクタール、民間活力を利用していただければいいような土地が選定できたと御報告をいたしまして、その中で大きなものについて十四件は公表をいたしました。その中には小さなものも非常にたくさんございますし、また売却できる年次が五十九年度、六十年度、さらに六十一年度、六十二年度と、実際に売却に至りますまでにかなり時間のかかるものもたくさんございます。そして、百六十三件のうち百二十件弱は省庁別の宿舎でございまして、現にまだ人が入っておりますので、そういうところを具体的に公表いたしますと、入っておられる方がそれなりの不安を感じられますので、やはり転居先等がはっきりいたしまして具体的に売る直前になりませんと、公表するのはどうかなと思いまして、それ以外のものは関係省庁と話し合いながら調整がつき次第漸次公表していきたい、このように考えておる次第でございます。
ごく大ざっぱな秘密文書の扱いということにつきましては、政府で一応統一した申し合わせのようなものを持っておりますが、今先生が御指摘のようなお話につきましては、やはり役所によりまして、ばらばらというとおかしゅうございますけれども、それぞれの役所の判断、どういうふうに情報を、どれを秘密とするかというようなことにつきましては、その省庁の持っております行政の中身によって皆違うものですから、扱いもそんなふうにならざるを得ないか、こう思っておるわけでございます。そういう意味ではそれぞれの省庁がそれぞれ考え方をまとめている、それを別の角度で言えばばらばらだ、こういうことになると思います。
田代委員にお答え申し上げます。
 今回の改正は、金融革命と言われる変動に直面している金融界の中にありまして、商工債券の販売力を維持し、また中小企業のニーズに即した業務の弾力化を図ることによって、商工中金の組織、金融機関としての機能の低下を防ぐことをねらいとしたものでございます。
 このため、主な改正内容といたしましては、第一に、その存立期間の制限に関する規定を削除する、第二に、近年の金融環境の変化に適切に対応して、商工中金がその機能を十分発揮し得るよう貸付業務、預金業務その他の業務の充実を図ること、第三に、商工中金の資金調達の円滑化を図るために国債等に係る証券業務の追加などを行うことでございます。すなわち今回の改正は、五十六年の銀行法等の改正以降金融界の業務の弾力化に足並みをそろえまして、他の債券発行金融機関と基本的に同じ条件で資金調達が可能となるようにするとともに、組織金触機関として員内者の金融サービス需要に適切にこたえていくためのものでございます。