ありがとうございました。
 私は、個人的にはここのところ、前にもちょっとお尋ねしたことがあるのですけれども、いじめなんかの問題も中学一年、二年あたりに集中していますので、この中学、高等学校あたりの学制改革も含めて、何らかの新しい方向、試みがあることがいろんな教育の問題の解決になるのではないかというふうなことも考えておりますが、非常に難しい問題であろうということもまたわかっております。
 次に進めさせていただきたいのですけれども、このたび日教組の方で二十一世紀ビジョン委員会報告が出ておりますが、このたび出ました中教審の、文部省の諮問機関の中では最も権威のある審議会でありながら、これまで、そこで答申されましたいろいろなことがたなざらしになったケースも多かった。それは、文部省と日教組との対立構造の中でそういうことがあったと思いますが、このたびの対立の構造の緩和で、いろいろな具体化へのチャンスが広がったのではないかというふうに思います。そして、この日教組の二十一世紀ビジョン委員会報告についてですけれども、文部大臣はもちろんごらんになっていると思いますが、ごらんになってどのような御感想をお持ちでしょうかお伺いしてみたいと思います。
中学校と高等学校の間をどう考えるかというのは、先生今御指摘のように、長らく関係者の間で議論の的になってきたわけでございまして、先生るる経緯を御説明なさったように、昭和四十六年の中央教育審議会におきましても、いわゆる先導的な試行ということの幾つかの中の一つに、中学と高校とを一体的に扱ったらどうかというような構想も述べられておりますし、また昭和六十二年までの臨時教育審議会の答申におきましても、六年制中等学校という構想も出され、またその後、いろいろな会議におきまして、中学校と高等学校を一貫せしめた場合に、教育課程の上で非常に有機的な扱いができる、あるいは柔軟な扱いができるというようなメリットが言われる一方で、先ほど来の先生方の御質疑にもございました言葉で申しますと、十五の春云々ということが場合によっては十二の春になりはしないかというような、受験競争をかえって激化させやしないかというような、そういうようなとらまえ方もございまして、メリット、デメリットそれぞれあるままに、現在全国的にそう一般的な形で行われていないのは事実でございます。
 先ほど来の論議にございましたように、今回の諮問に当たりまして、学制改革、例えば中高を、現在の六・三・三・四を例えば六・六・四制に改めるとかというような形で、まず学制改革ありきというような形での諮問はしておりませんし、また中高一貫教育という言葉遣いも諮問の中ではいたしておらないわけでございます。ただ、学校閲の接続の改善という形におきましていろいろな御論議を期待しているわけでございまして、その御論議の過程におきまして、まだ始まる前にいろいろ申し上げるのもいかがかとは思いますが、推測ではございますけれども、これまで長らく議論されてきた中高の問題、これはやはり議論される可能性が高いだろうというようなことは考えておるわけでございまして、ここらにつきましては、今回の十五期の中央教育審議会におきましても御議論がなされること、御自由な御議論をまた期待いたしたいな、かように思っているところでございます。
その書類は私も手元に持っております。拝見させていただきました。これで建設省さんとしては、さまざまな行政指導を不動産屋さんとか専門の方にされているのだと思いますが、ここにかいつまんであるものがユーザー、つまり消費者・生活者サイドには提供されておりませんよ、現実に。建設省さんとしては不動産屋さんとか宅建業界へ行って、こうやってやりなさいと御指導されているかもしれませんが、聞いた方は、はい、わかりましたと言って、それを実施しているかどうかは定かじゃない。
 現実に不動産屋さんへの手数料の問題も、これは法的に決まっているのか建設省さんの行政指導かわかりませんが、貸し主半分、借り主半分で一カ月分手数料を払うということになっているのだそうですが、現実はもう一〇〇％と言っていいほど借りる側が不動産屋さんに手数料を払っております。こういうふうに不明朗な商慣行が余りにも多い。
 しかも、何回も申し上げますが、自由市場で決定されるというのは、これは私は大変に正しくない言い方であると思っておりまして、自由市場で決まるというのは、先ほども申し上げましたように、高いから買いたくない、買うのやめたということが許されれば価格は自由に決まっできます。つまり、極端な話ですが、どこを借りても家が高い、私は公園で寝泊まりします、そういうことはこの国においてはできないのですよ。だからこの商取引においては、やはり土地家屋を持っているという人と借りるという人の間は、ツーイーブンの関係は成り立ちにくい商取引なんです。
 であるならば、ましてや規制緩和は当然でございますが、先ほど来ずっと御議論あるように、残しておかなくてはいけない規制、また、しっかりとやらなくてはいけない行政指導の中にすぐれて入る項目ではないかと僕は思うのですが、全然なされていない、こういうことなんですね。
 もう一つ、もう時間で、最後になります。この中にもありますが、いろいろな特約条項については、通常、常識的に考えられる特約にしなさいという指導をされております。毒蛇を持ち込むな、当たり前です。それから排水管に硫酸みたいなものを流すな、もうこれは当たり前です。
 ところが現実に、最近特約の中で、子供不可、単身老人不可、それから石油ガス機器の使用禁止、全部電気製品でやりなさい、こういう特約が多いのです。若夫婦がアパートを借りて、子供が生まれたら大家から出ていけと言われている、これが世界の中でも有数な先進国、豊かな国だと言われている日本の中で実態として行われている。こんなことは私はもう許しがたい問題だと思うのです。この辺の行政指導を本当に真剣になって取り組まれる気持ちがあるのかどうか、それを聞かしていただきたいと思います。
 そして最後に、こういう問題でやはり居住権というのは基本的人権の一番重要な部分だと思いますので、住宅基本法というようなものを今後制定していこうという御意思があるのかないのか、その辺を聞かしていただいて、時間ですから、終わらせていただきたいと思います。