新聞報道によれば、今回の日本調剤のケースでは、医療機関の医師らに供与した日本調剤のリベートは総額で四億円を超えるとお伺いをしております。
 医療保険が財政的に逼迫し、厚生省は保険料の引き上げや患者負担を引き上げるために健康保険法の改正を行おうとしておるところでありますが、健康保険法違反をして保険の取り消し処分を受けた薬局が開設者を別の者の名義にするだけで事実上薬局経営を持続できるようなことを認めていたのでは、患者負担の大幅引き上げなど、国民の納得は得られないのではないかと思うところであります。
 医薬品の適正使用や安全確保が重要な課題となっております昨今、この医薬分業によりまして、不必要な薬剤使用を改め、また、薬剤費の適正化を進めようと努力をしておるところであります。このような巨額の金品の供与によって処方せんを引き出そうとするようなところに、そのような期待ができるはずもありません。
 このような営利一辺倒の大型門前薬局チェーンは、厚生省が推進しております面分業を阻害し、また、どうしても今回のように医療機関と結びついて不適正な分業に走りやすいということが明らかにされたところでもあります。今回のような不適正な医薬分業に対し、事実上有効な制裁措置がとれないということであるのであれば、医薬分業そのものに対する国民の不信はさらに大きくなるものと思います。
 適正な医薬分業を推進するために、薬事法、健保法を駆使して早急に有効な対策を進めていくということが大変重要なことになってくると思います。厚生大臣にこの点を強くお願いを申し上げ、この改善をもさらに図っていっていただきたいと心から願うところでありますが、今までの議論をお伺いいただいた中で、厚生大臣がどのように考えられるか、また、これからどのようにお取り組みをいただけるか、その決意のほどもお聞かせをいただければ幸いでございます。
健康保険法違反で処分が行われました薬局チェーンが、処分後に、他の場所におきまして、幾つかの薬局につきまして新たに薬局開設の許可を取得いたしまして、保険薬局として指定をされたというふうに聞いております。
 この薬局の開設の許可と保険薬局の指定は連動して行っておりまして、都道府県の薬事担当課におきましては、薬局としての構造設備、薬剤師の員数、申請者の人的要件などの法令に定める許可要件を確認した上で許可を行ったものと承知をいたしております。
厚生省は、面分業の推進を指導しておられますが、各地で地域の薬剤師会が面での受け入れ体制を整備しているところにいわゆる大型門前薬局チェーンが進出をし、地域の薬局の意欲をそいでしまっているという事例があります。
 今回の違反薬局チェーンも、健康保険法違反として処分されたにもかかわらず、反省の色もなく、各地で薬局開設許可を取得し、保険薬局に指定されている事例があり、都道府県の業務課も保険課もなすすべもなくそれを認めてしまっているとお伺いをしているところでありますが、厚生省はこのような実態、事実を確認していらっしゃるかどうか、お尋ねします。
それを具体的に、あのときにこういう政策選択をしたのは間違いだったということを、ぜひ真摯こ議論していただいて国民の前に提示する、ぜひ国民の前にこの十年間の何が間違っていたのかということを明らかにしていただきたいと思うのです。そのことが、国際社会からも日本の国民からも、日本の政府の経済政策というものがもう一度信任を回復できるかもしれないということでございます。
 質問を変えます。
 内閣官房副長官が、歳出カットの最後の仕上がりは公共事業とかが一番大きな対象となるのではないか、公共事業を大胆にカットするという発言をされていらっしゃいます。先ほど総理は、効率的な配分が重要なんだ、こういう答弁をされておりましたですね。
 一つの問題は、ＯＥＣＤからも、公的債務残高のレベルは維持不可能なほど高く、喫緊に修正しなければならないという指摘といいますか、見解を出されるほどに至っているというのが一点ですね。
 それから、財政制度審議会の出された資料を拝見いたしましても、一般政府総固定資本形成の比率が他の先進諸国に比べて圧倒的に高い。例えば、アメリカが一・六に対して日本は六・四、ドイツ二・〇、フランス三・四、イギリス一・九、こういう数字が今出ておるんですね。それと同じような対ＧＮＰ比公債残高あるいは単年度の公債依存度についても、他の先進国、今私が名前を挙げましたような諸国と同じ、同じといいますか、その総固定資本形成の比率と同じような現象が見られております。これは財政制度審議会が出している資料ですから間違いないでしょう。
 民間の資料でも、政府投資と民間の設備投資というものを比べてみますと、八九年は政府投資は対ＧＮＰ比六・四、ところが九六年の第三クオーターには名目九・三、実質九・五という非常に膨大な、ＧＮＰに占める政府投資の比率ということになっております。それと反比例するかのように民間の設備投資がどんどん下がってきておりまして、九六年の第三クオーターでは名目一五・一ぐらいまで下がっております。だんだん近づいてきておる。公的部門と私的部門がその投資の額において、対ＧＮＰ比において近づいてくるという現象が九六年の経済の実態であるというふうに考えるわけでございます。
 そうだとすれば、この財政構造の改革というのは、与謝野官房副長官がおっしゃっておりますように、歳出の構造にメスを入れる、このことしかない。そして、もしくは十八兆円に上る補助金にメスを入れる。私は、両方を行うか、どちらかを行うかしかないということになるのではないだろうかなと思います。とりわけ補助金については、地方政府に対する補助金を一挙に減らす、一般財源化できればよろしいんでしょうけれども、補助金だけを一挙に減らすというようなことは到底至難のわざでしょう。
 そうしますと、特殊法人に対する補助金、これを、特殊法人の経営努力、民営化等々を通じてカットしていく方法しかないのではないか、こう考えておるわけでございますが、どなたでも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。