坂本公述人あるいは高橋公述人の方からデカップリングの話が出ているわけでございまして、政府においても、今、条件不利地域に対する所得補償の政策を検討中のようであります。
 そこで、一つお聞きをしたいと思うんですが、国内の平場に比べて条件不利地域に対して、その不利の分を何かの形で埋めるようなことをしようということが今検討されているというふうに私は理解しているんです。しかし、平場の農業といえども、外国と比べていった場合、明らかに規模等で国内農業が不利な状況にあるのは御承知のとおりなんです。
 そういう意味から見て、皆さん方もデカップリングという言葉を使っていらっしゃいますが、どの程度のいわゆる所得補償というものを期待しているのか、簡潔にお答えを、なかなか簡潔というわけにはいかぬのかもしれませんが、いかがでしょうか、坂本さん、高橋さんそれぞれ。
法律の文章というのは大変わかりにくいというのがありますけれども、その中でも、先ほど私が申し上げましたように、どうも自給率が減った理由を消費者のせいにされているような面があったり、それから農業経営の法人化を推進するとか、それから効率的かつ安定的な農業経営を営むために農地の利用の集積とか、そういった面で、私は消費者として、これは生産者の皆さんにとってどうなのだろうかという疑問を抱いております。
文章を読んでみると大変立派な非の打ちどころのないような作文で、例えば直接所得補償の問題、条件不利地域の問題、しかし具体的な制度、政策の段階でどうなるのかということになりますと、現地で我々が期待しているよりも非常に期待外れする、そういう内容になって政策の中に出てくるのではないかということが非常に心配になってきています。
自給率を掲げたことは非常に評価されると思います。ただ、全体を通して見ると、さっきも言ったんですけれども、農民というところが非常に影が薄くなっていて、割かし総花的に書いてあるなというふうに思います。やっぱり生産を担っているのは農民ですから、そこのところをもっときっちり位置づけてもらいたいなと思います。
 それから、さっき支持価格という話がありましたけれども、ＥＵもアメリカもローンレートとか介入価格で支持価格をやっているわけです。そこのところはさっき時間がなくてはしょったんですけれども、直接所得補償だけでは間に合わないと思うので、市場原理万能だけではなくて、支持価格というものも織り込んでもらいたいなというふうに思います。
 以上です。
レジュメにも書いてございますけれども、私は前よりも踏み込んだよい方向性に行っていると思っております。
 申し上げましたように、農地の取得だけはどうしても容認できないと思っています。なぜかといいますと、既に畜産の株式会社が近くにございます。養豚経営です。と同時に、私たちも養豚をやっておりました。追いつかずやめざるを得なかったのが事実でございますので、これだけを除けば満点に近い方向性だと私は思っております。
私は、これまでのいろいろな法律はそれなりに苦労してつくったものだと思っておりますが、必ずしも現状に合わない点が相当あったのではないかというように思っております。ですから、そのときの言い回しでいかようにも内容が変えられてきた経過があるように思います。
 今回のものについては、農業、食料とか、そういうものだけでなくて、多面的な機能とかあるいは農村のありようとか、そういうものも含めて考えておられますから、私は従来よりは非常に理想に近い、国際的な感覚もある、こういうふうに評価をしているところであります。
ありがとうございました。
 以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後六時四十一分散会
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   〔参照〕
   仙台地方公聴会速記録
 期日 平成十一年六月十五日（火曜日）
 場所 仙台市 勝山館
   派遣委員
    団長 委員長      野間  赳君
       理 事      和田 洋子君
       理 事      須藤美也子君
       理 事      谷本  巍君
                岸  宏一君
                国井 正幸君
                中川 義雄君
                郡司  彰君
                風間  昶君
   公述人
       天童市農業協同
       組合代表理事組
       合長       土屋 完治君
       栗っこ農業協同
       組合理事     佐藤 隆幸君
       農業者      坂本進一郎君
       農業者      高橋 良蔵君
       食糧・農業を考
       える宮城県各界
       連絡会世話人   大松澤照子君
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   〔午後一時一分開会〕
ですから、基本的には化学肥料や化学農薬を削減するという方向で持続性のより高い生産方式という法案を出してきたわけでしょう。
 今おっしゃったように現実に削減をやっていらっしゃる方もいると。これは都道府県の単独事業としても先進的な事例が出てくることになるんだと私は思うんです。うちはここまで削減してこれだけ生産性の高い、しかも安全性の高いものをつくっているんですよということが出てくると思うんです。
 であれば、要するに最低ミニマムの削減目標値ぐらいをきちっと出しておけば、逆に言うと張り合いが出てくるという部分も一方では利点としてはある、一方では差別になるという今の公平性を欠くというお話だけれども。
 そうなると、単独事業としていいものをつくりたい、より生産性を上げてつくりたいということになると、今度はそういうところに、今までもやっていらっしゃるけれども、補助金というかいろんな支援事業をこれからやらなきゃならないということでありますから、交付金や補助金の対象事業としてそういう先進的にいい農法でやっていくということの地域あるいは府県にどのぐらいの予算措置をしていくのかということが、またそこも張り合いになるというところなものですから、今まで環境保全型農業に何十億という金をつぎ込んでいるけれども、その辺のことも含めて、要するに補助金や交付金の対象を、先進的な事例にどのぐらいのことを考えて、どのぐらいの予算でいるのか教えてもらいたい。