我が国の建築工事と建築士の関係の実態については、先生今御指摘なさったとおりだと思います。
 特に、住宅に関しては、施工業者に従属しているというよりは、みずから施工者であり、みずから建築士でありという方が我が国の住宅のかなりの部分を建設しているという実態だと思います。
 問題は、そういう中小施工の業者といいますか工務店といいますか、そういう方々が、基準法、建築士法あるいは新しいこういう法律等に基づいてきっちり仕事をしていただいて、また、それが消費者に的確に評価してもらうということが一番重要なことだろうと思います。
 そういう意味で、昨年改正させていただきました建築基準法の運用についても、とりわけ中間検査の導入と言っておりますけれども、やはりベースとなる建築士による工事監理のあり方について、なお、例えば工事監理業務をもっと明確にすることなども含めて、今、国においても、各公共団体においても総点検をいたしまして、その適切な運用に努めていきたいと思っております。
そうは言いますけれども、実際にその建築士というのは、全然施工者じゃないところに建築士をお願いするということになればお金もかかりますし、大変なんですね。それで、もう局長はよく御存じだと実は思っているのですけれども、やはり実際は、施工者のところの建築士がいろいろと点検をする、検査をするというようなことになってくるんですね。だから、その辺についてどうすればよいかということについて、お考えがあれば聞きたい。
ただ、これはきょうの午前中も議論されておったかと思うのですけれども、建築士が実際には現場をチェックするというお答えの意味なのかなと思って聞きましたけれども、建築士法十八条三項で、建築士が施工監理をやるように義務づけられておりますね。だけれども、実際はどうかというと、これは建築士は施工者と従属関係にあるわけですね。だから、そういう意味では、本当にチェックができるかどうかということについては大変疑問になるんですけれども、どうでしょうか。
性能表示制度ということのお尋ねですので、それは先ほど申し上げましたけれども、法制度上は新築に限定されておりません。ただ、実際問題、例えば建設段階での図面が保存されていないケースが物すごく多いわけですし、あるいは、施工段階の検査の状況もわからないというような実態がございます。そういうような段階で、中古の住宅についてどうやってその性能を評価したらいいのかという技術的知見が確立されていませんので、当面は新築のみにさせていただきたい、こう思っている次第です。
それでは、住宅性能表示制度等の問題について伺いたいと思うのですが、ちょっと時計を見ましたら、私、きょうは相当たくさんなことをお尋ねしたいと思っております。私も簡潔にできるだけ申したいと思いますから、お答えの方もぜひひとつ簡潔にやっていただきたい、お願いをしておきます。
 それで、お聞きしたいのですけれども、なぜ新築だけを今度対象にして、中古の住宅を対象にしなかったか。むしろ、中古住宅の方がいろいろ欠陥があるんじゃないんですか。
この点につきましては、今局長が答弁いたしましたように、局長も話しておりましたが、そういうようなことを入れたいという努力をしたわけですけれども、具体的な基準についての合意形成ができなかった、そういうことができていないというもとで入れると、かえって混乱を起こすケースが出るのではないかというようなことで、今回は入れていなかったというふうに聞いておるわけでございます。今後、技術的な蓄積がなされて、技術的に基準についての合意が形成された段階で、また、そのときの社会的情勢等々を踏まえまして、瑕疵の推定規定についての再度検討をしていきたいと考えておるわけでございます。
 ですから、これですべて、これ以上のものはないという状態といいましょうか、考えではございませんので、そういう時期を見て前向きな検討をしていきたいと思っております。
大臣にぜひ伺いたいと思っているのですけれども、この問題、瑕疵推定規定、これはやはり消費者の側からすれば非常に求めていることなんですね。今度は法律が出発するんですけれども、いろいろな事例を積み重ねて、そして、こういうやり方ならいいというふうにやはりしていくべきじゃないかなと私なんか思うのですね。そういう意味では、これで瑕疵推定規定はもうあきらめというんじゃなくて、やはりしっかりこれがつくられるように今後も努力をしていくということじゃないかと思うのですが、その点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。
これは随分いろいろ議論されて、議論されてと申しますか、いろいろ言われている問題なのですけれども、率直に言いますけれども、建設省としては、業界の方の意見がどういう意見であるか、それからまた消費者の方の意見がどういうものであるかということは、あらかじめよくわかっておられたのではないのかなという気がいたします。そういうことがわからない建設省ではなかろう、あるいは局長ではなかろうと私は思うのです。
 それにもかかわらず、こういうふうになったというのには、これも率直に言いますけれども、業界、特にマンション業界からの反対があったからではありませんか。
私は、率直な、単純な人間ですので、今浮き彫りになっている問題にきちっと手をつけて、それを解決していく。将来どうなるかわからないということにゆだねてしまうのじゃなくて、今浮き彫りになっている問題、それは所要の措置を講じなければいけないということで同じ認識をしているわけですけれども、その法案の問題を解決していくという姿勢こそが、国民に納得を得る一番の力になるというふうに私は改めて申しておきたい。
 それから、この間の議論を通じて、この間の議論が一変してしまうような問題意識を僕は持っていることがありますので、あと一点、三番目の問題で、どうしても政府、行政局長にお話を聞いておきたいと思います。
 四月二十日の私の質問に対して、この法律案について、本人確認情報の保護措置というものを制度的に十分講じている、これを導入する前提としては、民間部門も含めた包括的な個人情報保護法の制定を要するものではないと。つまり、ネットワークシステムの中で十分保護措置を講じていて、民間利用を禁止しているから、民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の制定は必要ではない、別個の問題であると。これは繰り返し言っております。何回も言っております。大臣も言われております。この考えに政府は今も変わりがないのかどうか、この点をまず確認したいと思います。