まず、私から事務的な状況について御説明をさせていただきたいと思います。
 御指摘のありましたように、公共事業を初めといたします建設省の所管事業を執行いたしますると埋蔵文化財の問題にぶち当たるわけでございまして、現在全国で行われております発掘調査の五三・八％、これは件数でございます、金額でいいますると七五・三％、これを私どもの事業関係ということでやらせていただいておるわけでございます。現実に、発掘調査に大変時間がかかるということが、一方では、公共事業の執行に当たりまして、いろいろな面で問題が起こってまいっております。
 最近も、大臣の御指示で、公共事業のコスト削減に取り組め。しかし、建設工事自体のコスト削減に限界がございますので、事業を執行いたします場合のいろいろな手続あるいは調査、こういったものについてメスを入れろ、こういうことでございまして、この文化財の問題もその一つの問題点として、昨年来、鋭意文化庁と協議を進めてまいってきております。
 具体的に申し上げますると、双方の課長レベルでございますが、協議会を組織いたしまして、この場を中心にいたしまして議論をしているわけでございます。
 これまでの議論の結果、大きく分けますると、問題は二つに分けられるのではないかというふうに考えておりまして、一つは、体制の問題でございます。
 体制の問題といいまするのは、都道府県、市町村の教育委員会が担当いたすわけでございますが、教育委員会相互間で十分な連絡体制が必ずしもとられていない場合があるということが一つ。もう‘つは、現場で発掘調査を指揮監督いたしまする専門の調査員の方が数が少ない、あるいはまた偏在をしておる、こういった問題があるようでございます。
 それから、大きな二つ目の問題といたしましては、発掘調査の方法自体について、もう少し効率化が図れないかという問題があるようでございます。
 具体的に申し上げますると、発掘する範囲のとり方が必ずしも統一的でない。あるいはまた、費用負担がどのくらいかかるのか、時間がどのくらいかかるのかということをあらかじめ見通すわけでございますが、その見通しが必ずしも的確でないといったような問題。さらには、露天で発掘いたしますので天候に非常に左右されるということがございますが、これを何とか天候に左右されずに発掘を進めるやり方はないものかといったようないろいろな問題点が浮かび上がってきております。
 ただいま申し上げましたように、体制一つとりましても、すぐ解決がっくという問題ではなくて、かなり時間をかけて対応していかなければならないという問題もございまするけれども、問題意識につきましては幸いにして双方一致をしかかっておりますので、なるべく早く具体的な対応策について詰めをしてまいりまして実施に移りたい、かように考えておる次第でございます。
今、私がお尋ねをしたのは、これは後でまた触れていきますけれども、大蔵、通産の方から出された通達、これだけで完全にうまくいくという見通しがあるのか、したがって、今のような状況の中で立法措置を含めて何らかの対応策というのは考えているか、こういう意味でお尋ねをしたわけでありますが、その点のところは余り明確にお答えになっていないような感じがいたします。
 何か、実効が果たされるように見守っていきたいとか、働きかけをしている、こういうようなことでございますが、御案内のとおり、八五年の一月二十九日に公明党の竹入委員長が、中曽根総理の施政方針演説に対する質疑の中でこの点について触れられているわけでございまして、この場合、中曽根総理の方からのお答えでは、民間部門の方は非常に難しい、関係省庁に言って今検討している、こういうような御答弁であるし、それから行政機関の方は、これは後で総務庁の方にお尋ねしますけれども、政府の方で立法措置も含めて検討をしている、こういうお答えになっているわけであります。
 その後、プライバシーを守る中央会議の方が後藤田総務長官に対して要請もいたしておりますけれども、その中で後藤田長官のお答えでも、非常に難しい問題であるけれども大切な問題なので努力をしたい、こういうことを言われて、それから約二年ほど経過をしているわけでございます。各国の法制度の状況や何かについては一々申し上げるまでもないと思いますけれども、確かに我が国の現状とすれば今それぞれお答えがありましたように、例えば経企庁であれば、これは経企庁だと思うのでありますが、国民生活審議会で報告が出されておりますし、消費者政策部会、それから経企庁の国民生活局、通産などでそれぞれ出されているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今の大蔵、通産の通達ということはあくまでも業界の自主規制ということになっているわけでありまして、それだけで消費者個人のプライバシーというものが確実に守られるかということになると、私も大変疑問に思っているわけであります。
 事例を挙げればたくさんあるわけでありますけれども、今はそこのところは割愛をいたしまして、最初に申し上げましたような状況の中で、大蔵、通産が出された通達が十分うまくいくようにというような指導というのですか、見守っていくというようなことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように単なる行政指導ということで、しかもプライバシー保護についてはあくまでも業界の自主的な判断に任される、こういう形の中でこれからますます多様化していくであろうカード時代というものに対応し切れなくなっていくのではないか、こう思われるわけでございます。
 そういう面を含めて現行の指導体制の中で、業界もあるいは消費者も十分満足できるような、納得できるような体制というものをつくっていけるのかどうか。私は、やはり法的な措置というものにどうしても頼らざるを得ないという部面が出てくるのではないかと思っているわけでありますが、その辺のところをもう一遍お伺いしたい。
 それから総務庁の方では、政府機関の持っている個人情報データのプライバシー保護の関係について検討されているというふうに聞いているわけでありますが、その検討の状況とか今後の見通しですか、そういう問題についてお伺いをしたいと思います。