六十三年度の赤字は百六十三億でございましたか、六十二年度の二百八十五億、そういう予算の中での赤字を見込んでおりますが、その中で累積十五億ということになってきまして非常にその見通しがよくなってまいりました。今先生御指摘のように国会で何もかも審議をお願いをして決めるということよりも、むしろ民間との競合をどうするか、現場で働く方々も大変御熱心に赤字解消のために懸命の努力をしてくださったということで、これは労使協調の中で郵政事業の料金というものは柔軟に、狭い道でも広い道でもハンドルが切りやすいように対応する。別に国会の審議を避けたいというような意向を持っているわけじゃございませんが、国会のほかの事情で何か審議がなかなかしにくいような場合にも柔軟に対応しませんと、せっかくの現場で働く人たちの努力が無に帰するというようなことがあっては私はいけない、ですからその辺はひとつ大臣任命の審議会の委員ではございましても御信用をいただきまして、大衆がすべてこれ審議の経過、結果を注目をいたしておるわけでございますし、郵政省三十一万の職員の皆さん、特に郵便事業十四万の皆さん方が懸命の努力をしながら、官民が共存をして郵便事業というものが達成をされますようにという願望が込められておりますので、どうぞひとつ御信用をいただきたい。疑心暗鬼でお考えいただく必要はないのじゃないかと思っております。
私はこのやり方にもやはり問題があるというふうに考えているのですね。といいますのは、郵便料金の場合は結局のところは事業の当事者と値上げを決めるところが同じなんですよね。そのほかの公共料金の場合は、電気にしましてもガス料金にしましても、私鉄運賃とかタクシーとか、すべてこれは事業主体と認可機関は別なんですね。事業主体は民間のいろいろな経営があって、そして申請が出て政府が認可していく、こういうことですね。郵便料金の場合はそうではなくて郵政大臣が値上げあるいは値下げを諮問する。その郵政審議会というのはこれは大臣任命でしょう。自分が任命したメンバーの審議会に自分が値上げしたいあるいは値下げしたいんだということを諮問して答えを得て実行する。何というのですかね、こういうのは。お手盛りという言葉は余り適切じゃありませんが、客観性がないわけですね。客観性がチェック機能という点でいいますとないわけですよ。そういう点でも私は非常にこれは問題だなというふうに思うのです。
 この点、大臣御自身はどう考えておられますか。これまで本来のあり方としては法定制であり、国民多数の利便にも供する公共的なものですから、国会の審議でそれは決めていくんだということが大原則でずっと戦後来ているわけですね。はっきり言ってそれをあえて変えなきゃならぬ理由というのはないと思うのです。実態としてもこの八年間もなかったし、年に一回ないし二回国会を開いているわけですから、法改正として当然国会審議にかければいいわけで、それをそうではないようにしようとしている。それはやはり郵政大臣もあれですか、国会審議をできるだけ避けよう、避けた方がいいんだ、そういうお考えですか。
うんとつづめて言いますと今おっしゃったとおりでございますが、若干敷衍いたしますと、まずは値上げの条件が法律でいろいろございますので、その条件に当てはまっているかどうか、つまり前回の値上げ以降の物価の状況等が法律の条件に合っているかどうか、あるいはその年の、あるいは今までの累積の状態での郵便事業の経営がどうなっているかといった判断をいたしまして、その上に立って郵政審議会への諮問ですとかあるいは物価問題閣僚会議への付議だとか、そういった手続を経た上で省令で値上げをする、こういうことになります。
どうにもそれは納得いきませんね。前回の一九八〇年の審議のときの経過があります。議論がいろいろありました。そのときに、ともかく当分の間だから例外的な措置なのだ、それで認めてもらいたいということであったわけです。その経過からいっても、そのときの最大の理由であった累積赤字、これが解消の方向に来ているわけですからもとへ戻すということでなければならぬ。それから、実態からいいましても前回の法改正以降これは発動されてないわけですよ。発動しなくても改善をされてきたということからますます根拠もなくなっているということだと思うのです。ですから、今の答弁でいいますと、これまでの予測を超えたような激変があるという見通しに立って、そういう見通しに立つ以外に論拠は全くないわけですね。私はそんなことはあり得ないと思いますし、しかも本来公共的な料金ですから、これは国会で審議するのは当然なわけです。従来そうしてきているわけですし、それを覆すほどの理由は毛頭ないというふうにやはり私は言わざるを得ないと思うのですね。
 時間が余りありませんから、ですから本来これは反しているということを強調しておきまして、次に、今回やろうとしている改正で料金の値上げあるいは値下げ、これをする場合には郵政大臣が郵政審議会に諮問して、その答申を得て省令を改正する、こういうことですね。
ハイビジョンの実用化に伴うテレビ放送の将来像という点について初めに伺いたいと思います。
 既に幾つかの議論がありましたけれども、一つは、ハイビジョン放送に全部衛星放送が移行するということを想定しておられるのかどうか。これはハイビジョンの推進に関する懇談会報告、「ハイビジョンの将来展望（二十一世紀初頭のハイビジョン）」などなど郵政省のいろいろな文書に幾つかのことが出されております。二十一世紀初頭のハイビジョンとして、例えば「ハイビジョンの将来展望」の中で、ハイビジョン放送の番組内容について、①はＮＨＫ総合プログラム。②は民間の総合編成局。③が民間の専門放送、例えば映画。④民間の専門放送、例えばスポーツ。⑤民間の専門放送、例えば音楽。そしてまあ、ちょんちょんちょんと、こうなっているんですね。⑤までそういうふうに書いてある。
 すると、これは従来型のＮＨＫの二チャンネル、それからＪＳＢの一チャンネルを合わせて八になるというふうに想定しておられるのか。日本が使えるチャンネルが八チャンネルだということは国
際的に決められているわけですから、この八チャンネルはそういうふうに考えて想定して、この将来展望の中に書かれてあるのか、あるいは全部とにかく移行するということでもって、総合編成はＮＨＫとＪＳＢの二チャンネルであって、あとの六チャンネルは結局民間専門放送としてできるであろうと、音楽とかスポーツとか映画とか、そういうふうに考えておられるのかどうか、そこのところをちょっと聞かせていただきたい。ＮＨＫにもおいでいただいていると思うので、ＮＨＫの御見解もあわせてお伺いをいたします。