この問題は別に新しい問題ではなくて、毎回出たり消えたりという形で存在してきておりましたけれども、政府予算を見ましても、中小企業に対する対策の費用等も年々減少しております。一方では一万五千件を超えるような倒産が毎年続いているといったような状況もあるわけでございます。そして今、日本の産業界を見ましても、例えば今大手の企業になっている方々も、もとはというと小さな企業の中で懸命に努力をし、技術を磨いて大企業になっている会社というのも数多くあります。
 そういうことを考えますと、私は確かに大臣がおっしゃる一面もあると思いますけれども、思い切って将来性を予測しながら一つの決断をする時期であるのではないかという感じがいたしますだけに、御検討の際には中小企業者の声を十分にお聞きいただいてお進め願いたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
 さて、次の問題に移らせていただきますが、今度の一括法でございます。後でも私の方から動議は出しますけれども、どう考えても一括法というのはいろいろ無理がある。特に今回の一括法を分析してみますと、行政改革に伴うものとして二十二法律、市場開放につながるものとして四法律、一つの法律が重複していますが、こう分けられます。さらに違った角度で分析しますと、政府の許認可の緩和、不要な形式的手続のものの廃止、技術の進歩に伴う自己認証等がありますが、やはりそれらにはどうしてもはまりにくいもの、あるいは異質性といいますか、そういうものがあるわけでございます。その一つは家賃統制令のようなものであって、長い審議期間と重い審議結果とを持った法律、しかもそれが法律を廃止するという形であらわれているものがあります。また国民の身体、生命の安全にかかわるもの、日常生活に響くものといったような形で、やはりそれぞれの委員会で十分審議した方が適当な法案があった、こういう感じを今までの審議過程を通じながらも強く感じたわけでございます。
 今回のような一括法のあり方について、提案者である総務庁長官にお聞きするのはいかがかと思いますが、再検討の余地はないものでございましょうか。
私も一縷の期待は持っておるわけなんです。なぜならば、去年、大平さんが帰ってこられて特別枠を認めまして、ほかの予算はシーリングがみんな七％、防衛庁だけは九・七％、外務省の努力だろうと思うのですが、結果的には七・六一というところまで戻されておる、そういう実績を私も認めていますから。七・六一がいいという意味じゃないですよ。だから、全然絶望的だという見方を持っておるわけじゃないので、がんばっていただきたい。ここのところは大いに激励の意味を込めてお尋ねをしておるわけなんです。
 とは言っても、やはり疑惑の残る部分はあるわけなんです。それは共同声明の中で述べられておる「同盟」という問題ですね。あなたはこれは譲らない方がよかったのじゃないかという気がするわけです。日本人記者団との会見で、軍事的側面は持っていない、軍事側面の役割り分担という意味合いはないと言い切ったわけですが、二転、三転、最終的には政府統一見解が示されて、外務省から押し切られたような感じがする。ここのところが私は非常に不満なんです。
 あなたも使い分けるような男じゃない、愚直な男だ、私は一応それは信じましょう。これからの審議の過程で、それが本当か本当でないかということは明らかになってくるわけですけれども、一応信じるにやぶさかじゃありません。これは重大な問題だと直観的にお感じになったのじゃないかと思うんですね、「同盟」という言葉を使ってみて。大平さんが向こうへ行ったときに口で言った、だからもう構わないのだということで説得されたかどうか知りませんけれども、私も口で言ったのだったらまあまあ、文書にしたら重大というのはおかしいという考え方もあるかもしれませんが、国際関係は何といっても文書ですよ。
 口で言う分には多少のリップサービスだって、そのときの雰囲気で言う場合だって外交関係の場合にあり得ると私は思う。初めて文書にしたということの重み、これは大きいと思いますよ。それを直観的に、戦前の経験を持たれる鈴木さんがこれはと用心なさった気持ちは私はわかる。この点でも本格的に貫いてもらいたかったと実は思うのです。
 いままで安保条約というものがあるから、その意味では軍事関係があるのだという変な理屈をこねておりますけれども、少なくとも安保条約は軍事同盟じゃないと一貫して言い続けてきたはずですよ。これは全然軍事的な色彩を持っていないなんということはだれも考えていません。しかし、少なくとも軍事同盟ではないということは一貫してきた。それを「同盟関係」なんというあいまいな言葉で、俗に言う軍事同盟とは違うのだという悪知恵を働かせる。
 私はこういうのを見ると、かつての重要事項指定方式だとか、逆重要事項指定方式だとかいう悪知恵をひねり出した昔を思い出すのです、十年前の霞が関のさま変わりを。あのときだって、自分たちが一番賢明だと思ったのでしょう。だから、もう国際世論が、国連に台湾を代表として迎えておることはおかしい、北京の政府を迎えるのが自然だという世論が十分に熟しておるときにすら、先頭切って妨害したその霞が関が、百八十度考え方を変えて、今度はいまの主張がまるで万能、政治家無能と言わんばかりの態度、本当に私は納得できないのですよ。
 ここにもあらわれています。何が「同盟関係」ですか。こういうところに、総理のその意思がなくても使い分けが起きておるんですよ。英語では「アライアンス」、同盟そのものじゃないですか。それが何で日本向けには「同盟関係」に化けるんですか。そこのところにやはり鈴木さんも警戒心を働かしたのは当然だ。戦前の経験を持った政治家ならば当然だと私は思う。私だって「同盟」という言葉が共同声明に出たという活字を見たときに何を思い出したかと言えば、やはり日独伊三国同盟ですよ。どちらかというと、初めて体制擁護というのが今度の共同声明で出てきましたから、そういう意味ではその前の防共協定の方に近いのですが、それを直観的に頭に思い浮かべましたよ。あれ以来日本は破滅への道に結局転落していったんですからね。また同じ過ちを犯すのじゃなかろうかと心配するのは私は当然だと思う。この「同盟」の言うところ、これはやはり問題だと私は思います。
 そして、それを裏づけるかのように、この共同声明の中には、適切な役割り分担の必要性を認め、具体的に日本の領域及び周辺海空域における防衛力を改善するためになお一層の努力をすると約束をしてしまっている。これを根拠に押しまくってくるのじゃなかろうかという心配を私は非常に持っております。その点についての御懸念はいかがですか。あなたが最初に直観的に軍事問題は含まれないのだと言ったそこのところ、私はその原点が正しいのだと思うんですが、いかがでしょう。