今年度の郵便貯金の増加状況でございますが、数字で申し上げますと、純増加額が昨年の四月からこの二月末までの実績で三兆四千九百億ほどでございまして、対前年比五六％でございます。元加利子を加えました総増加額で見ましても七兆六千三百億ほどでございまして、対前年比八三％でございます。
 先生いまお話ございましたように、郵便貯金は昭和五十二年度を一つのピークにいたしまして、五十二年度、五十四年度と実は対前年比が純増加額では下回っておりまして、五十五年度におきましては、いわゆる金利の天井感ということ、それからいろいろな郵貯をめぐります論議の中で、郵便貯金に対しますいろいろな御理解が世間に浸透したというふうなこともございまして、この五十五年度におきましては純増加額も対前年比一四四というふうな数字になっておりましたけれども、五十六年度におきましては先ほど申し上げたような傾向になってきている。つまり五十五年度が一過的な、一時的な急増であったということが五十一年以降の傾向の中でうかがえるということが申し上げられようかと思います。
ただいまのお話によりますと、昨年の見通しよりも実績は大変好調であるということで喜ばしいと思います。ことし、年度末で九百億弱の累積欠損に、落ちつくということだとすれば、いまのように今後のまた経営努力でさらに収支改善が期待できるんじゃないか。これは当委員会としても、これから折に触れて皆さんと相談をして改善に努力しなければならぬ、こう思っておりますので、また後日に譲りたいと思います。
 次に、貯金事業についてお伺いしたいんですが、最近、貯金の増加状況というものは低迷をしておるようでございますが、顧みると、一昨年でございましたか、ずいぶん一カ月のうちに一五五％から多いときは三五六％もふえているというデータがあるんですけれども、あのときに、いわば銀行ともいろんな考え方の相克が見られました。しかし、当委員会での御当局の説明では多分に一過性のものじゃないかというふうなことが言われてもおりました。まさに結果として、いま振り返ればそれは必ずしも間違っていなかったと思うんですが、だが、いま大変低迷しているということについての状況をどのように見ていられるか、その原因は一体どこにあるのか、御説明を願いたいと思います。
福間先生が当委員会の委員長のときに郵便法の改正について煩わしたところでございますが、そのときに、五十五年度末では約二千五百億の累積欠損金がございました。そこで、この改正法案をお認め願うとすれば五十七年度末には大体この半分程度の累積欠損金を解消し得るというふうに申し上げまして、それから十年間で物価等変動率の枠内、現在の指標からいたしますと、おおよそ二〇％程度の料金改正ということになるわけでございますが、その程度の改正を二回程度煩わすことができるとすれば累積欠損金をなくすることができます、こういうふうに当時御説明したわけでございますが、私どもの現状からいたしますと、五十七年度末では半分というよりむしろ三分の一近い形で累積欠損金が縮小してまいります。
 したがいまして、当時、中期的に御説明しました展望については、むしろ改善される点があっても悪くなった点はございませんので、御説明したとおり、二回程度必要最小限の料金改正ということでお認め願って累積欠損金をなくしてまいりたい、こういう見通してございます。
昨年来、ただいまの御説明のように、エコーはがきとか、あるいは電子郵便の実験とか、いろいろと過去にない発想で時代に対応していこう、こういう努力をされてきたことについては私どもも評価をしておるわけでありますけれども、先般、当局の方で出されました今後の展望として、一応郵便事業における損益の見通しというものについて一点だけお聞きしたいんですが、大体三年に一回二〇％強の値上げを余儀なくされるというふうに承知をしておりますが、やはり今段階でもそれは余り大きく変わらないかどうか。なかなかむずかしいところですけれども、それは努力の成果と見合っておのずから見通しが変わるんですが、局長としてはどのように把握しておりますか。
私はここに持っておるのですが、これは日経連の短期パートタイマー就業規則というモデル案が示されているわけです。その本の表紙を見ますと、労働省労働基準局監督課監修と書いてある。これは財団法人労働法令協会が発行しているものです。
 この中では、パートタイマー、いまおっしゃいましたが、二カ月以内の者という限定をしておられますけれども、二カ月契約して、二カ月がたつと一日だけ来ないでくれと言って一日休ませて、そして一日置いて翌日にまた新たな二カ月間の契約をする、こういう繰り返しで、長い人は七年も八年もパートをやっている。その人にでも年次有給休暇は与えなくてもいいとかあるいは解雇予告手当は支給しないとかいうような、モデル案の中には、そういうことを前提としないで二カ月以内の期間を定めて雇い入れられた者、一年以内の期間を定めて雇い入れられた者、こういう前提を置いてですけれども、そういうやり方をしておる。これは全く脱法的な就業規則だと私は思うわけです。こういうことについて、労働省労働基準局監督課監修なんて書かれておる。これでは全く労働省の姿勢が疑われると思うわけです。
 この点についても、先ほどの労働基準法上で認められておる労働者の基本的権利を正確に守るという立場で労働省は、この前全国の基準局長会議か何かのときにもそういう監督行政を強化するということを指示しておられると思うのですけれども、ぜひひとつ強力に守らせるように、こんな間違った就業規則のモデル案は改正させるように正しく指導していただきたいと思うわけです。
 次に、雇用保険の問題ですが、労働省はさきに通達を出して、先ほどもお話がありましたが、いわゆるパートという労働者は一週間に所定労働時間の四分の三以上で最低二十二時間以上の者でなければ雇用保険には入らせてはいけない、他の社会保険に入っている者でなければいけないというようなことで指導をしておるわけです。
 まず、パートというのは四分の三、二十二時間、これに縛られていると私は思うのですけれども、八時間労働だとすれば、四分の三というたら五時間じゃだめですね。しかし、五時間しか働けない人もたくさんいる。だから私は、四分の三とか二十二時間というのは別として、先ほど三十五時間ということを言われていますけれども、少なくとも四分の二以上ぐらいの人であれば、社会保険にも入りたい、雇用保険にも入りたい——これはその賃金の八〇％しか雇用保険でも給付されないのですからね。だからそのようにやるべきではないかと思うのですけれども、この点についてもう一度念を押しておきたいと思います。