ただいま先生は、いわゆる米関係の調製品の動向についてお話がございました。
 年度的に見てまいりますと、平成元年度におきましては、これまでの動向が加速されたという経緯がございます。そういうことにつきましては、さらに細かく見ていかなければならないと思いますが、基本的には、やはり我が国におきまして原料米の供給を十分考えていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
 なお、微視的に見てまいりますと、昨年の暮れからことしの一、二、三月に至りまして、調製品の伸びといいますか、入っている点があるものについては鈍化した傾向が見られるわけでございます。貿易統計等から見ますとそういう傾向もうかがわれます。これは一面において、先生御指摘の他用途米の供給といったようなことが、かなりそういうものに対抗した力をつけてきた。もちろん入ってくるものが日本人の嗜好に合わない、大ざっぱで油っぽくてというようなものも多々あるようでございますが、そういった加工技術の面もありましょうけれども、原料対策というものがかなり効いてきたというふうに見られる点がございますので、先生の御提起の問題、十分今後考えていかなきゃならないと思っております。
これは、先ほどお話があったことなんですけれども、お酒の業界も、これまでまさに想像もつかなかったことですけれども、外国から日本酒が入ってくるというふうな状況になっておりますし、みそ、せんべいとか、そういったような加工品の対象についてもどんどん外国から入ってきておる、お米の加工米の方もそのようでございます。ですからこの際、他用途利用米を増強していただくということを含め、もう少し外国から製品が入ってくることに対する対策、お米を材料とする業界について相当思い切った対処をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 私は、これは非常に困難かもしれませんけれども、不足払い制度とか、あるいはこれは大蔵省の管轄と思いますけれども、思い切って関税障壁をつくるとか課徴金制度を設けるとかしないと、行く行くはもうやられてしまうんじゃないかという心配を持ちます。これは私の考えでございますけれども、農水省としても、輸入品がどんどん入ってきよる、あるいは入ってきそうな状況にあるわけですけれども、それについてはどういうお考えをお持ちなのか、強力に対処していただきたいんでございますけれども、そのあたりについてのお話をお聞きしたいと思います。
ただいま先生御提起の搗精度の問題等については、既にやり方等について、この点についても関係業界とお話をしております。十分そのやり方等については今後検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう一つ搗精度の問題がございます。
 中途半端についたお米を醸造家の方へ提供してもらってもこれは困るわけですね。例えば七分づきのものを提供してもらって、あと一分づつ醸造メーカーでつくなんていうことはできないわけですから、他用途利用米実施要綱ですか、これに変形加工を施して提供するというふうになっているんですけれども、その辺もよく配慮いただきまして玄米を提供できると。お酒の業界というのはモラルが高い業界だと思いますので、玄米でも提供できるように、極力需要家の需要に応じていただきたいというふうに思いますけれども、この搗精度の問題についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、他用途米の数字は、前年度に比べてほぼ同じ数字を考えているところでございますが、実は他用途米の需要等々から内容をさらに詰めていかなければいけないというふうに考えております。
 なお、前年度の部分についてはいわゆる調整部分というのもございますので、今申し上げましたように十分関係者との話し合いを詰めまして、この原料米の数字というものも吟味していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
他用途利用米の総額ですけれども、平成元年度が四十五万三千トン、平成二年度も同じく四十五万三千トンというわけですけれども、やはり他用途利用米をもう少しふやしてもらわないと、例えばせんべいにしても、せんべいを外国で焼いたものが入ってきよるわけですから、日本の国内業者は高いお米を買わされるということで非常に困難を来しておりますので、やはり他用途利用米の総額を平成二年度あるいは平成三年度はとにかくふやしてもらわなくちゃいけないと思います。
 そして、平成二年度については、みそ、せんべい用は決まっているようですが、酒造用その他はまだ内訳は決まってないようですけれども、酒造用は去年の八万トンよりは相当ふやしてもらわないといかぬのじゃないかというふうに思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
きょうは財政、経済の問題の集中審議ですから、次に経済問題に移ります。
 日本の貿易収支、経常収支の黒字減らしの問題なんですが、米国はこれまで、日本の黒字悪玉論を振りかざしまして、もっと国内の投資や消費をふやして黒字を減らせと迫ってまいりました。また、我々も精いっぱい黒字減らしに協力してきたと思います。その効果が出て、日本の経常収支は過去三年間著しく減少して、最近の大蔵省の発表によりますと、一九八九年度の経常収支の黒字は前年度より三割減の五百三十億ドルになりました。ところが、ここに来て、今度は西欧諸国やＩＭＦ当局などから、余り日本の黒字が減ってもらっては困るという黒字善玉論といいますか、黒字有用論が登場してまいりました。日本と並んで黒字国の西独が、これから東独との統合あるいは東独再建というふうなことで資金手当てに追われる。そうなると、東独以外の東欧諸国だとかあるいは発展途上国などへの資金供給源としての日本の黒字は非常に貴重だというわけですね。それで、この間のＯＥＣＤの閣僚理事会でも論争になっております。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の黒字は、今の程度の水準で維持して東欧救済など新しい世界的な資金需要に備えるべきなのか、あるいは今までの対米関係の配慮を優先してこれまでの輸入促進など黒字減らしの基本線を堅持する必要があるのか、その点をどういうふうにお考えなのかお聞きしたいわけです。