申し上げたいのは、自然増まで抑える、そういうことをしながら、一方において完全に受け取ってもいないようなものを出すということを言っておるので、中身のことをとやかく言っておるつもりはないのです。財政の見地だけから言っておるのです。いずれにしても、それとこれとを比べたら、私はやはり自然増を完全充足するということでなければならないということだけ申し上げておきます。
 さて次は、私学助成についてお聞きしたがったのですが、私学助成を大体この臨調答申では本年度並みということにしてありますが、あえて大学においては五十億、それから高校以下においては四十億増額の概算要求をしている。それはよくわかります。しかし、高校の場合はこれだけで増額になるというものじゃなくて、あと交付税による地方負担が大きいですから、これで増額になったとは言えないわけです。大学について申し上げれば、本来私学助成というのは五〇％以内という法律の条文があります。以内だからいいと言えばいいようなものですが、あれができるときには五年くらいで五〇％にするという説明がございました。いま何％でしょう。
主任手当の問題についてはいろいろと大論争があったところであって、自由民主党の政策として、これはどうしても教育の正常化のために必要であるというようなことで、そのためにそういう要求があって決定をされたものだと心得ております。したがって、わが政府は自由民主党の政府でございますから、その党との相談もなくしてこれをやめるということはできません。（発言する者あり）
ああいう失礼なことはひとつ注意していただくことにして、中曽根長官は、さっき政治家がどうこうで、群馬県の県会議員さんは率先して給与を返上したですか、ベースアップを控えた。お互い率先してやらなければならぬというときに、ちゃんとやっておるのですから、いいのじゃないですか、そういうことは。明らかに財政再建に協力できる、主任手当やめたらですね。そうしたらいいかどうかというのです。そうすべきじゃないですか。大蔵大臣、どうお考えですか、財政の見地から。
主任手当につきましては、五十三年から五十六年三月まで、支給総額として二百八十六億円支給しておる実績がございます。その間におきまして、いまお尋ねの拠出状況でございますけれども、これは私ども正規の手続でチェックする手だてもございませんし、そういう筋合いのことにもなっていないんで、これはまあ湯山先生の方が御存じだと思いますが……（発言する者あり）日教組の発表を私ども教わっておりますので、それをあえてこちらから申し上げますと五十七億七千九百万円、こういうふうに聞いております。
ただいまの主任手当の問題でございますが、いまの文教制度の上から申しまして、学校の管理、秩序のある体制、校長を中心といたしました一つの体制というものが非常に問題になっておるところでございます。この主任手当の関係は、ただいま御発言の御要望につきましては、残念ながら私どもといたしましては了承いたすことはできない次第でございます。
局長、一応資料を出していただいて……。明快な資料を出してください、素人にわかるようなものを。時間がかかると言うけれども、委員会の中で、委員会の開会中に。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
湯山さん、ただいまの問題は明快な答弁がないようでありますから、一応資料によって、出していただくことにして、なお、その資料がいろいろ問題がありましたら、また御質問をしていただくということにして、この問題は一応たな上げにして前へ進んでいただきたいと思います。
それでは、外務省に対する質問はこれで最後にいたしたいと思いますが、私の記憶では、たしかアメリカにおきましても、一九八〇年に、この難民条約というものが、難民の枠づけというのが非常に狭い、厳し過ぎるということから、わざわざ難民法というものをこしらえて、大統領に難民の枠を緩めて認める権限を与えることにしたと思いますね。わが日本のいま審査しておるところでは、そういうものはいささかも出てはおらぬと思うのでありますが、難民法をこしらえて難民というものを緩めて解釈してもよろしい、大統領にその権限を与えよということを決めたアメリカの難民法の精神、それから、こういう措置をわが日本でも施さぬでもいいかどうか、その点、外務省のお考えはどうでありますか。
そこで、今回難民の問題が表面にばっと出ておるのでありますけれども、いまから十年前には外務省では、この条約そのものを、亡命者条約といいますか亡命者受け入れ条約とさえ解釈をしておったぐらいであります。この難民条約がこの国会において批准をされる、そして難民であるかどうかの認定は法務大臣にお任せをする、こういうことになってくるわけでありますが、いま概括的に言っている難民と称する者の中に俗に言う亡命者も含まれるというふうに考えてよろしいですね。
一時期、外務省の方でこの条約の仮訳などをつくりました際に、難民と言わずに亡命者という言葉を使ったことがあろうかと思いますけれども、今度の条約をしさいに検討いたしますと、やはり受け入れるかどうかという問題、それから受け入れてからの保護であるとか処遇の問題に関連いたしまして、これは入管行政の全般的な見地から対処すべき問題であろう。特に処遇面に重点を置いて見ます場合には、亡命者というよりは——亡命といいますと、それは庇護権を与えるかどうかという点に重点を置いて、そういう角度から見ている場合が多うございますので、もう少し全般的に一般的な見地からこの問題をながめた場合には、やはり難民と訳した方がよかろうということで、外務省としましては難民条約というふうにいたしたわけでございますし、政治亡命者も当然この中に含まれる場合もあるわけでございます。
正直言いますと、日原産業に対しますところの融資が三十億円という数字になっているわけでございますが、昭和四十七年当時に、富士山に大沢崩れというようなことがございまして、これの砂防工事に必要な土地を日原造園さんというものが買収をした。そのときに金額が多少不足をするというような意味で一億円の融資を弘信商事としていたしましたのがそもそもの初めであるが、その後、創価学会御当局が富士桜自然墓地公園造成というものを非常に大規模に行われるようなことになりまして、それとの関連で融資をしてまいった。しかしながら、この日原産業がこの富士桜自然墓地公園造成に当たりましては一括的に請け負うことになりまして、創価学会御当局からはその資金といいますものの代理受領を弘信商事にやってほしいというようなことで弘信商事が委託を受けまして代理受領をいたしましたというようなことで、十億を超します額を貸し付けましてもそれが貸し倒れになるというようなことは万々ないというようなことでこういうような融資額になったものである。しかしながら今日におきましては、先ほど来お話をいたしましたように十億五千万円というようなことに現在相なっているというふうに聞き及んでおります。