現行の厚生年金では、障害年金というのは病気やけがをして一定の障害の状態になったときに年金が出ることになっているわけでございますが、その発病なりけがをした事故が起きたときから障害の状態がいわば固定をするまでに、一定の期間がかかることがあるわけでございます。そういった場合に、国民年金についてはそういう制限はございませんが、厚生年金については発病後五年以内に障害が固定をしないと年金が出ない、こういうふうに現行の制度がなっているわけでございます。
 今度の改正案におきましては、五年を過ぎて障害が固定をした、一定の障害状態になったときにも年金が支給されるようにしたいという、その五年の制限を撤廃をしたい、これを事後重症の制限の改善あるいは撤廃ということで御審議をお願いをしているわけでございまして、外部障害の場合もございますけれども、例えば慢性腎炎で人工透析をするようになったときとか、糖尿病で両眼を失明したというような方について、こういった事後重症五年の制限撤廃というものは、改善として障害年金の支給の道が開かれることになるわけでございます。
こういった問題につきましては、難しいものもあれば、大英断を振るってもらえばできないわけでもないという内容のものもあると思います。ぜひとも前向きで、引き続き早急に詰めをしていただきたいと思います。我々も、場合によっては修正案としてこれらの問題について関係のところと折衝したい、このように考えております。ぜひともいい答えが得られるように御検討を早急にしていただきたい、このように要望いたします。
 次に、事後重症制度の改革、改善でございますが、これにつきましては我が党の委員はまだ触れておりません。これは、現行がどうなっておってこれがどのように改善されるか。また、改善点について問題点があれば御説明いただきたいと思います。
今御質問のございました三点につきましては、私どもとしても検討させていただいておりますが、もう既に法案を提出をし、御審議をお願いしておりますので、なかなか具体的な結論というのは今の段階ではまだ出せないわけでございますが、なお趣旨はよく検討させていただいております。
政府の希望、大臣の御答弁はそれ以上のものは出ないということはわかりましたけれども、私が申し上げましたことは十分御認識をいただいておるもの、また常識的に考えて私が申し上げたこと以外にはならぬと思うのでございます。
 それで、私は、個々の問題につきましてお伺いをしたいと思うのでございますが、既に問題点は七月二十六日の小渕委員の質問におきましてほとんど全部出ております。重要なものがかなりございますが、重複いたしますので、時間の関係もございましてこれを質問申し上げるのを避けたいと思いますが、項目的には、特に重要と思われますもの、基本的な部分、すなわち基礎年金の額を五万円ではなしにもっと上げるべきだとか、あるいは年齢、六十五歳支給開始というのはどうかという基本的な問題がございますけれども、これは将来の問題として検討していく問題でもありますし、今回の大改正の中の基本的な部分でございますので、この点につきましては前の議論を繰り返さないつもりでございます。
 しかし、妻が六十五歳になるまでの間の給付水準の問題、これにつきまして前向きに御検討いただいておる、前にも御回答を得たわけでございますが、その後も御検討いただいておるものと思います。ぜひともこれは前向きで検討していただきたい。
 それから、障害三級の給付水準の問題でございますが、これも前に質問をいたしまして御回答を得ております。その後特別の進展があればお答えいただきたいのでございますが、その後の状況はいかがでございますか。
 それから、四十歳未満の子なし寡婦の給付水準の問題につきましても言及し、また御答弁を得たところでございますが、これにつきましてその後どのように進展をしておるか。
 以上、前向きに検討していただき、また一定の前進が得られたものと期待しておるわけでございますが、今の段階で言っていただけるものがありましたら、まとめましてこの三点、御答弁を局長からいただきたいと思います。
今大臣も胸におさめたとおっしゃいました。なるべく安い定額保険料として、そして所得比例保険料というものを組み合わせた財源調達方法を考えていただきたい。
 そこで、所得を把握するのは難しいということが出てくるかもしれませんけれども、現に確定した所得に対して税金がどんどんかかっているわけですから、クロヨンの問題はあったとしても、税金はそういう中ではびしびしと取っていっているわけですから、やろうとすればできるということです。
 時間もたってきましたので、今から非常に大事な問題を申し上げます。
 老齢福祉年金の引き上げの問題なんですけれども、これも今の先生がこう言っていますよ。同じ先生がこう言っています。
  年金制度における異なるコーホートの取扱いが公平かどうかを判断しようとする場合には、保険料拠出額と年金受給額との関係だけに注意を奪われてはならない。現在の老齢年金受給者たちは、活動年齢時に父母の私的扶養のため重い費用を負担している。また、彼らは戦後日本の再建のためきびしい耐乏生活を強いられており、今日の日本の繁栄は彼らの寄与に負うところが大きい。これらの点を無視して、年金制度への拠出がとぼしいから低額年金に甘んじるべきだという議論は公平でない。
こうあるのです。老齢福祉年金を受けている人を忘れてはいけませんよ、こういうことですよ。
 そこでお尋ねしたいわけでございますが、老齢福祉年金とそれに関係する経過的年金は置き去りになったわけです。このたびの改革案の中に障害福祉年金、母子福祉年金はフル年金に大改善をされたのです。そうですね。最終的な額だけ言ってくれませんか。障害福祉年金一級、二級、母子福祉年金が幾らになるか。時間がないから、私の方で調べてきたのを申しますので、もし間違っていれば訂正してくださいよ。
 障害福祉年金は、一級が三万八千四百円から六万二千五百円になる、二級が二万五千六百円が五万円になるわけですね。母子福祉年金は、子供一人の場合は六万七千八百十七円から八万円になる。こういうことで、ほかの福祉年金はみんなフル年金に改善されたわけです。肝心の我が国を支えて繁栄させてくれたお年寄り、重要な方々の老齢福祉年金だけは取り残された。これは国民は納得いたしません。これについて私はいつも言うのですけれども、もともと年金改革のはしりになったのは福祉年金の引き上げたったのですよ。これが重要な大改革の中にあって取り残されていくことは、私は許されないと思うのですね。私は、基礎年金と同じようにしなさいとは言いません。言いませんが、老齢福祉年金も計画的に、徐々にでいいですから、基礎年金の額にならないまでも、それに近づくような額に引き上げていくように改めるべきではないかと私は思うのです。いかがですか。