人事院は承認をしていらっしゃる。しかし、ここで問題になるのは、こういう事実を見るときに、私は国家公務員法百三条は事実上有名無実化しているということではなかろうかという気がするのです。繰り返すまでもなく二年の制限条項があります。ところが、人事院が承認をして天下った。在職中にはこの間瀬崎議員が示したように裏ジョイントを指示する。天下ってやっていることは、いままでは契約のなかった会社が億単位の契約ができるようになってきているということであります。私はこういう点で、天下り問題というのは厳正に行われなければならない、特に持参金つきとか手みやげつきとかいうようなことが世の中で言われるような、そういう疑惑は払拭されなければならないと思うのです。また、仕組みの上でも私はもっとこの天下りが適切にやられる必要があると思うのです。
 これも私重ねて人事院にお尋ねしますが、人事院としてもこの種の問題については検討を加えるべきだと思う。何か検討を加えておられますか。
詳細にひとつ資料をよく分析をしてもらいたいものだと思います。
 私がここで指摘したのは先ほどのとおりなんですね。それはだれでも持参金つきなどということは信じたくないでしょうけれども、しかし、事実は具体的に見る必要があります。たとえば、資料四一二にあります「四国地建の天下りと工事受注関係一覧」、この一番最後のところ、会社名渡辺組、木谷正、四国地建局長、五十四年十月一日目この木谷局長の場合は、五十四年十月にこのとおり退官をして、建設会社の渡辺組に同年の十二月に入社をしておられる。過日、瀬崎議員が予算委員会で、三井建設の井田土木営業第一部長の営業報告書を明らかにいたしましたが、それによりますと、仲間トンネルは、表は鹿島建設、裏は三井建設という決定的な宣言をした局長であります。いま建設省は調べていらっしゃるようですけれども、裏ジョイントというのは建設省は絶対に許されないと言い続けてきた。しかし、そこの地建の局長が裏ジョイントを指示しておる。それをやった人が今度はこの渡辺組に天下った。これ、ごらんください。天下った年は契約ゼロですわ。ところが、その翌年は四千九百八十万円、そしてその翌年、つまり五十六年です。二億五千五百万円というふうに、いままでゼロだったところがぐんぐんと億単位で仕事が契約されているわけであります。
 これは、私は一つの例を言ったにすぎません。だれでもこれは異常なことだというふうには思わないでしょうかね。私はそういう点について人事院にも聞きたいのですが、来ておられますか。
 この四国の木谷局長ですが、これはちゃんと人事院で承認をして就職しておられるでしょうか。
まず、東北地建の問題でございますが、先日の新聞を拝見いたしまして、詳細に分析したわけでございます。この新聞によりますと、十七社で三年間に六十億の金がふえている、こういう報道でございますが、この三年間と申しますのは五十二年度、五十三年度、五十四年度の三年間でございまして、これはたまたま景気刺激のために公共事業が非常に伸びた年でございまして、東北地建だけでこの三年間に一千億以上の増分があるわけでございます。その分が十七社に六十億ぐらいふえたからといって、持参金つきがあるということは私は言えないと思います。
 次に、ただいまお示しの資料でございますが、これはいまいただいたばかりでございますから詳細に分析してみないとわからないと思いますけれども、きのう確認を求められたときの北陸地建だけの例を申しますと、ここにお示しの二十社のうち、いま調べてみたわけでございますが、八社につきましては、いわゆる役人をやめまして就職した会社の受注量が減になっております。こういうことから申しましても、天下りに持参金がついているということはないものと私は確信いたしております。
 なお、先日の予算委員会でも御答弁申しましたように、建設省の技術者に対しましては業界からの要望が非常に強いわけでございまして、こちらから持参金までつけてお願いしなければならないような事態にはないわけでございます。
このただいま御指摘の事実は、河川局長もまだ聞いていないようでございまして、これから調査を進めるということでございます。調査の結果、御指摘の事項が真実であるということが判明いたしますと、そこに何か官と企業の癒着と申しますか、何かそういったような事実が推定されるわけでございまして、その内容が公務員法の違反になるかどうか、いずれ何かに当たるわけだろうと思いますが、そういう際にはやはり厳粛な姿勢をもってこの問題に対処して、はっきりと見きわめ、決着、けじめをつけなければならぬ、かように存じております。
いまのお答えは正解だと私は思うのです。正しい点をつかんでおると思う。
 ある資料によりますと、二部上場の公募会社七十九社の公募額が千五百九十七億円だ。いいですか。これに対する同じ会社の純利益額の総額は六百七十一億円だ。そうなると、公募額は純利益の二・三八倍になっている。五十五年、五十六年の公募会社の中には、公募額が純利益の六倍の企業が四社ある。余り汗を流すよりは公募でもってお金を集めた方がいいというようなことがこの中にあらわれている。六倍ですよ。私のまとめた先ほどの資料の中でも、たとえばアルプス電気がその例です。公募価格が千八五六十五円で公募額は百四十九億円ですが、この会社の五十五年の純利益は二十三億七千七百万円です。五十六年は三十六億一千八百万円であります。今度の場合でも、この会社は権利落ちでばたんと落ちたわけじゃないですね。つまり、こんなに純利益と公募額の開きが大きいのです。純利益の九倍だというものは二社あるわけです。アイワとか東邦チタニウムなどはその例だという話ですね。十一倍になっているものも一社ある。これは私は確認してないのですが、実に純利益の二十八倍だというものが一社あるのです。私は、純利益に対して公募額がこのような倍数になっているということはどこかに問題があると思うのです。冒頭申し上げました社会の風潮かもしれませんけれども、どこかに問題がある。いまそういうことも見直すのは必要じゃないかというお話がございましたから、私は正解だと言っている。
 そこで、どうでしょうか、公募額というものは純利益のどの程度が適正と言えるでしょうか。ある説には、五〇％ぐらいがいいのじゃないのかとかなんとかいう意見もございます。これはいろいろの条件等によって違うと思いますけれども、適正基準というものがあるのでしょうか。皆さんが専門的に御検討なさっておる場合で、こんなところが適正じゃないかなと御判断なさるような基準がございますか。