ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、瀬谷英行君が分科担当委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が分科担当委員に選任されました。
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本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十四分散会
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法律扶助の関係につきまして、法務省での所管局は人権擁護局でございます。人権擁護局で、いわば補助金予算をとりまして、そして扶助協会の方に補助をいたしておるわけでございますが、その年間予算は、五十五年度の予定では、合計しまして七千四百万円でございます。そのうち事件が、勝訴の見込みがあるかどうかというような事件の内容を調査するための協会自体が使う調査費につきましての補助が一千万円で、それから実際に扶助の資金に充てる分が六千四百万円ということに相なっております。扶助いたしております件数につきましては、大体年間二千五百件程度というふうに承知いたしておりますが、これはもう少し扶助を活発にやりたいということで扶助協会の方からの強い申し出もございますし、日本弁護士連合会の方でもそのような御要望が強いわけでございますが、ただこれは、扶助いたしましたものは、訴訟が終わりました結果は、いわば返していただくという、立てかえ金の制度でございますので、何といいますか、償還が円滑にいっているかどうかというふうなことが、かなり問題になる点もございます。したがいまして、現在、法律扶助協会と、それから法務省、日弁連とが協力をいたしまして、その実態調査を綿密にやっております。その成果を見た上で今後の方針を決めようということに相なって、現在その調査中だというふうに私どもは承知いたしております。
あと二十分の質問時間を残すためには、あと五分しか質問時間がないわけですけれども、最後に、法律扶助の制度というものがどの程度利用されているのか、これは法務省ではどの局が所管をしておられるのかよくわからないけれども、法律扶助制度の利用状況、それが法務省としてはどの程度法律扶助制度を援助しておられるのか、そういうことがわかりましたら、ちょっと説明していただきたいと思います。
これは国民が訴訟費用救助制度というものをどの程度利用し、それがどの程度生かされているかという点、われわれが見る上で参考になりますので、これはあなた方お仕事の中で、やはりいますぐというわけじゃありませんが、もし調べられるものでしたら、やや詳しく調べていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
訴訟救助の制度は最近は比較的利用されている趨勢にあるというふうに考えております。特に戦後間もなくはほとんど利用の数はなかったんじゃないかというふうに思われますが、最近では公害事件それから医療薬害等の事件におきましては、ほとんどと言っていいくらい訴訟救助の申し立てがなされているという実情にあるように考えております。ただ、どの程度件数の申し立てがあって認容された割合がどの程度であるかというふうなことにつきましては、ちょっと正確な資料を持ち合わせておりませんが、たとえば一つの例といたしまして、既済件数に対しての訴訟救助を付与した件数の比率をとってみますと、昭和五十一年度が第一審の既済件数十三万二千六百八十件、それに対して救助を許与をした件数が三百九十九件、比率にいたしますと〇・三〇〇％、五十二年度は第一審の既済件数が十四万三百五十件、許与件数が五百三十二件、パーセントは〇・三七九％、五十三年度は第一審の既済件数十五万四千七百二十九件、許与件数が五百九十九件〇・三八七％、こういう状況になっております。
あなたのお立場でこの訴訟費用救助の制度というものは円滑に行われておるんでしょうかね。それともまだ余りこれを活用をしておる国民というのは少ないのか。また申し立てがどの程度あって、何％ぐらいが救助を認められているのか、却下されるものがどの程度あるのかと、そういう点はいかがでしょうか。
今度の法律の一つの眼目は補助制度、都道府県に対します補助制度を改正することによりましてその活性化を図るということでございます。
 補助金と交付金とどう違うかという御覧間からでございますが、国から都道府県あるいはいろいろな民間の団体等に財政的な援助を行うための支出をする、そういう意味では、広い意味ですべて補助金と呼ばれているようでございます。交付金も当然その性格になるわけでございますが、一般に補助金、特に現行職業訓練法で負担金と言っておりますが、これも補助金の一種でございまして、この負担金というのは、一般の補助金が本来補助対象者が行うべきところを国が奨励的な意味でやるというのが狭い意味での補助金のようでございます。それに対しまして負担金の場合には割り動的に双方に責任がある、そういう形で負担金という名の補助金が出ているわけでございます。それに対しまして交付金となりますと、どちらかといいますと国の色彩が強くなりまして、それを都道府県にやってもらうというような形が強い形の補助金でございますが、そこに厳格な線が引かれているわけではございません。
 ただ、補助金とまいりますと、定率といいましていろいろ積み上げていきまして、それの何割ということになりますが、交付金ですと、全体一括いたしまして、例えば訓練校の運営に使うということでお金が出ていくわけでございます。したがって、当面は、最近はやりのマイナスシーリングなんということがございますが、定額の場合にはそういうことはなかなかやりにくい、定率の場合にはそういうことが行われやすい。しかし、逆に定率の場合には人件費、物価等の値上げをそれぞれに反映させやすいのに対して、定額の場合にはそういうものを反映させにくいというマイナス面もあります。それぞれにメリット、デメリットがあると思っております。