今先生愛知の例を挙げられましたが、全国的にも類似の法人も多いかと存じますが、社内研修施設でもそういうものに近いものもあり、どこでラインを引くかということは大変難しい問題でございます。
 御指摘の例につきまして、民鉄がなぜ今運用でやっているか、営業規則等の関係もあわせて検討し、ＪＲについてもそういう点から果たして営業規則を改正する必要があるのかどうか、また運用でどういうところで線が引けるかということを、他の事例も含めて検討させていただきたいと思います。
検討課題というのはやらないということに聞こえますから、それでは困るのですよね。
 私が先ほど申し上げたように、また資料も既に事務方の方にはお渡しをしてありますが、別にこれは夜だけちょっと何かを習いに行く学校じゃないのです。朝早くから学校に通って、そして授業時間も、普通の高校その他の学校と比べて多いことはあっても少なくないくらいの授業を現に毎日やっているわけですね。施設もあって教員も数多くいて、そして文部省からも運輸省からも、本来は労働省の職業訓練法人ですけれども、それぞれ指定を受けた立派な施設なんです。
 そうであるからこそ私鉄についても、あの辺ですから三重交通だとか名鉄でありますとか、これらの私鉄についても全部そういう普通の高校と同じ扱いをしている。また、地方自治体が経営しておる交通局あたりでもそれらの扱いをきちっとして通学定期の発行等を行っている。なぜＪＲだけができないのですか。なぜ実態に合わせた通用ができないのですか。この点について再度お尋ねをしたいと思います。
世間には学校のたぐいあるいは訓練教育施設のたぐいが大変数多くございまして、その中には一般の各種学校に近いものがたくさんあって、現に通学定期の対象となるようという要望がＪＲにもいろいろ寄せられております。その範囲をどうするかということ。現在営業規則では、学校教育法に基づく各種学校ということで文部省等がその内容について認定したものを客観的に対象としているわけでございますが、もしＪＲが独自に判断するとなりますと、どういう基準でどういう内容をチェックするか大変難しい問題がございます。そういうことも含めて今後検討課題とさせていただきたいと思います。
ＪＲ、私鉄等鉄道会社につきましては、不特定多数の旅客を相手といたしますので、運送約款の一形態として営業規則を定めておりまして、これは鉄道営業法あるいは鉄道事業法に基づいた規則でございます。
先ほども申し上げましたが、ＪＲの通学定期におきましては学校教育法上の一条校、また各種学校についてその対象としているわけでございますが、職業訓練施設につきましては、各種学校となっているもの、またなっていないもの、なっていない中には社内の研修施設のようなものも職業訓練施設の一つの範囲でございます。そこで、ＪＲではその規則上、各種学校となっている職業訓練施設については通学定期を発行しているわけでございますが、御指摘の法人につきましては各種学校となっておりませんので、通学定期の取り扱いはしてございません。
大臣は、この四月二十一日でしたか、予算委員会の御答弁の中で最後にこのように答えられております。「例えば運賃改定の時期とかそういうタイミングもあるかと思いますので、その点を考慮しながら検討させていただきたい」ということを答弁され、再度の質問に対して、これは前向きの返答と解釈してもらってもいい、「結構でございます。」ということを答えておられますが、この点、はっきりと確認をしたいと思うのです。
 運賃改定も近い将来あると思いますが、その時期にはこの問題についてもあわせて解決をする覚悟だ、決意だということと理解をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
我が国も、国際化社会の中において、これからの責任を果たさなければならないことは十分承知いたしております。しかしながら、ただいま政府委員から答弁いたしましたように、このＪＲの朝鮮人学校等に対する問題は、我が方ばかりでなく文部省の関係もございます。しかし、検討課題であるということは認識いたしております。
ただいま申し上げましたように、ＪＲはその経緯からも、学校教育法第一条の高校、中学について、一般に対するさらに割引を実施しているわけでございますが、御指摘の朝鮮人学校について各種学校でなく学校教育法第一条と同様に扱うかどうか等につきましては、いろいろ他の学校との関連もありますので、そういう課題について今後検討させていただきたいと思っております。
経団連の試算でございますが、確かに流通マージンを圧縮する、あるいは農産物につきまして完全自由化というふうな前提のもとにああいう試算結果が出ているのではないかというふうに承知をしておるわけでございまして、一つの試算としては興味のあるものであると考えるわけでありますけれども、やはり前提それ自体についていろいろ問題がありまして、内外価格差というふうな観点からのみこういった前提を設けることはいかがかというふうな感想も持つわけでございます。
 それから、流通マージンにつきまして、外国と日本を比べて我が国の流通マージンが高い、それを圧縮する、こういうことをされているわけでありますけれども、私どもの経済研究所で行いました調査研究の結果によりますと、流通マージンそれ自体は外国と比べてそれほど高いということも言えないのではないかというふうな試算結果も実は出ているわけでございます。
 よく言われますのは、日本の流通は多段階で、例えば卸売業の販売額と小売業の販売額とを割り算いたしますと、卸売業の販売額が大体四倍ぐらいになるというふうに言われているわけでございますけれども、それは販売額の比較によりまして流通の多段階性を探ろう、こういうふうな考え方でございます。マージン率それ自体は、例えば日本とアメリカの一九八六年の比較によりますと、日本よりもアメリカの方が卸売、小売業ともに高い、ヨーロッパの国と比べましてもやはり日本の方が若干低いというふうな数字もございまして、今後経団連とも連絡をとりましてさらに勉強してみたいと思っております。