わかりました。
 そうしますと、結局、金融監督庁の主たる任務を規定した第三条の冒頭のところで、「預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護する」と書いてあるわけですけれども、その保護の中身というのは、結局は検査結果の公表によって、被害を受けたときの救済ではなくて、経営の健全性ということに役立てるということで、これは一般国民、一般利用者に直接役立つものにはならない、プロは別として。そういうことにならざるを得ないと思うんですが、それでいいかどうか。私は御検討をお願いしたいと思います。
 時間が来ましたから終わります。
実は、ディスクロージャーの考え方は大きく二つありまして、詳しく正確に出すということ、それをまた情報を理解させるように易しく直すという仲介者がいて、それを国民に徹底させるという考え方、あるいは直接わかるようにもう大胆に、正確でなくてもいいから、思い切って一般国民にわかるように出すという、二つの考え方がございます。
 しかし、今の私どもが進めているのはなるべく正確に出すと。あいまいな形では出さない。そのかわり、だれかがそれを仲介してくれるというような考え方で今行っているのが主流でございます。
大蔵省がまとめた「「早期是正措置に関する検討会」中間取りまとめの概要」という文書によると、ディスクロージャーについてこう書かれております。「有価証券報告書、ディスクロージャー誌に記載されている「償却・引当方針」の記載内容をより充実させる、「自己資本比率の数値、計算方法」等を簡潔で理解し易い形で附属明細書等に記載する、等の措置を講ずることが望ましい。」と、こういうふうに書かれております。
 そこで、先ほど官房長官がおっしゃった自己責任との関係にもなってくるわけですけれども、これからは自己責任の時代だ、そのためにディスクロージャー、情報公開だということが強調されるわけであります。そのディスクロージャーあるいは情報公開、この中身というのは、結局、今大蔵省の文書が言っているようなことだとすると、これはプロの判断には役立つかもしれませんけれども、一般国民にはなかなか難しい世界の問題、わかりにくいと思いますけれども、大体このところ盛んに言われるディスクロージャーで自己責任というのはそういうことなんですか、プロであれということになるんですか。
お答え申し上げます。
 今、検査結果の公表というか、そういう御指摘でございますので、私から答弁させていただきたいというふうに存じます。
 ただ、今、委員の御指摘のような、利用者あるいは預金者の保護という観点からどういうふうに対応していくかというのは大変難しい問題ではございますけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、検査は、これはいい悪いは別にいたしまして、何年かに一回検査をしているということでございます。監督の一環として検査をし、検査結果を監督に反映させ厳正に指導していくという性格のものであろうかというふうに思うわけでございます。
 本来、今、委員の御指摘のような預金者保護、あるいは契約者保護という観点からは、企業みずからが検査結果等も踏まえまして、あるいは当然公認会計士等の監査を受けましてそれをディスクロージャーしていく、それを預金者、契約者、投資家にきちっと開示していく、本来そういうことによってそういう保護は図られるべきものであろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
私は大臣にぜひ聞いていただきたいわけです。消費者行政の総合調整機関としての役割は経済企画庁にあります。消費者団体の意見、要望を各省庁の施策に反映させるために努力をしていくという、言ってみればそういう役割を果たしていただかなければならないと私は思うのです。
 私は、ことし農林水産委員会で大臣にこの問題を質問いたしました。大臣は「この遺伝子組み換え食品であるという表示が欲しい、消費者の側から見れば、そういうものであるということを承知の上でそれを食するとか食しないとかそういう判断の材料にしたいという御意見については、私ももっともな御意見だと思っております。十分に検討させていただきたいと思います。」ということで、表示についての検討を約束されました。しかし、先ほどの厚生省の答弁を聞いていただいておわかりのように、厚生省は表示を義務づける必要はむしろないというお立場のようであります。
 先ほどからも、開かれているコーデックス委員会の中で把握した各国の動きという御報告もありましたけれども、実は昨年の十一月十四日に、欧州議会はアメリカ産の遺伝子組み換え大豆の全面表示を決める決議を採択しています。ここにはこう書いています。狂牛病によって既に食品に対する消費者の不安が高まっており、さらに遺伝子組み換え食材の有無に関する消費者の権利が否定されれば、消費者の不安は高まり続ける。そういうことで、今度は欧州連合はすべての遺伝子組み換え食品の表示制度をスタートさせる見通しというふうに言われているわけであります。こういう動きはもう既に各国に出ております。
 私は、先ほどのコーデックス委員会での日本政府の対応ということを聞きたかったわけですが、残念ながら日本政府がどういうふうな立場でコーデックス委員会に出ておられるのかということの御答弁がなく、むしろコーデツクス委員会の結論を待って、検討を待ってということでありました。
 しかし、大臣、大豆とかトウモロコシとか菜種といえば、日本人が日々に食べる食品の六割以上に使われる一般的な原材料であります。しかし、その大半は輸入に依存しています。穀物も、日本の穀物の自給率は百四十六カ国中百二十三番目、あるいは百二十四番目というふうに言われているわけであります。だから、世界最大の輸入国であるこの日本に、遺伝子組み換えの食品があっという間に食卓に登場してくるということははっきりしています。それだけに、消費者の要求は一層切実であります。
 だから、私は、消費者の権利を守る立場から表示が求められている、そういうことでコーデツクスの場でも日本政府として積極的に発言をするべきだし、また、消費者保護行政に関しての所管大臣として消費者の切実な願いを実現できるように前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。