お答えいたします。
 漁協は、販売、購買、信用等各種の事業を通じまして、組合員たる漁業者の事業及び生活を支え、また、地域漁業のかなめとしても機能をしているわけであります。
 その中で、漁協の営んでおります信用事業というのは、漁業者の漁業活動と生活に必要な資金の融通とか貯金業務を行っておりまして、地域社会の中で中核的な金融機関としての役割を果たしているということで、私どももその重要性は高く評価しているわけでありますが、近年におきまして漁業経営が大変不振な場合が多くて、貸し倒れが発生するとか固定化債権が増大するとか、そういうことで漁協の経営は総じて難しい状態になってきております。今先生御指摘のように、金融自由化の波に洗われる場合の抵抗力もいろいろな金融機関の中で最も脆弱な部分に属するものと認識いたしております。
 したがいまして、私どもとしては漁協の経営基盤を強化して、事業運営の合理化、適正化、そういうことをやっていかなければいけないわけでありますが、何しろ手足もございませんので、都道府県を通じてそういう指導を強化してまいりたいと思っております。特に六十年から、漁協系統の自主的な努力を前提にいたしまして、不振漁協の経営再建と信用事業の実施体制の整備、信用事業運営面での改善合理化、これらのことを内容とした漁協信用事業整備強化対策というのを実施いたしておりまして、そういう仕事を通じて漁協の信用事業の体質を強化してまいりたいと考えておる次第でございます。
時間が余り多くないので詳しくは聞けませんが、農協もなかなか大変だと思うのですが、特に今、漁協、漁村の経済も非常に難しい状況にあって、相当な借金を抱えてなかなか大変だと思うのです。しかも漁村の場合には、漁協の信用事業というのは非常に規模が小さく、しかしまた暮らしにも非常に結びついているというので、これからの漁協の信用事業というものを、今金融自由化という波の中でどう守って育てていくかという非常に難しいときにあると思うのです。余り具体的に聞く時間がないので恐縮ですが、これについてどう考えていられるかということをひとつお伺いしたい。
確かに御指摘のように金融自由化が本格的に進んでまいる、あるいは他の金融機関との競争がますます激しくなってまいるという中で、系統信用事業三段階それぞれの機能を十分に発揮しながら、各段階の一体的な業務運営体制を強化することが大事だと思っております。私ども農林水産省としましても、系統組織と連絡を密にしながら、金融自由化の進展等の情勢変化に系統信用事業が円滑に対応し、健全な展開が図られるよう努めてまいりたいと思って、指導等の面で努めてまいりたいと思っております。
 また同時に、きょう午前中に森本理事長からもお話がございましたように、系統資金を農林水産業の発展に資するように効率的に活用いたしますために、系統の内部におきましても、要綱融資等の形で、優遇した貸出制度につきまして、現在もある程度実施をしておりますけれども、そういったものの整備の問題でございますとか、貸付審査体制の整備も含めまして、三段階それぞれにおいて、できるだけ傘下の組合なりあるいは農林漁業者が資金を活用できるような努力ということを系統の方でも今お考えをいただいているようでございますが、そういったものに私どものいろいろな政策釣な手段というものでお力添えのできるところは力添えをしながら、それぞれの段階での業務機能を充実してまいるということにつきましても考えてまいりたいと思いますし、信連などのレベルでも、一定の体制が整ってまいりますのを見きわめながら、いろいろ資金の運用につきましての規制緩和というようなことも、これまでも進めてまいっておりますし、これからも実態に即して関係方面とも協議をしながら取り進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
中金はこういうようにして性格が民間法人へと前進をしていく。
 ところで、系統農協には三段階の金融機関があるわけですが、これらもこれから中で生かせなければ上へ上げていくというだけでもいかなくなると思うし、そこらの系統金融三段階に対する指導というものを政府としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
今度の改正をいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、これは確かに何といっても所属といいますか、これを支えております農林水産、こういったものを中心にしていくことが基本であろうと思っております。
 そういうことで、私どもとしましてもこれからも節度ある態度でこの機関が運営されていくように十分見守っていきたいと考えております。
私も、そういう意味で特定のところを挙げると問題だろうということで、ただ四十三カ所指定されたけれども、その後の状況で、やはり状況は刻々と変わっていくわけですから、そういう状況等を北九州市などというふうにあくまで言っておりまして、そういう新たな状況のところが出てきた場合については弾力的に、あるいは幅を持って機動的に対応されるように、この際強く要請を申し上げておきたいというふうに思います。
 さて次に、円高の差益の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 新聞等の報道によりますと、大臣が円高の問題で差益の再還元をというふうに言われて作業が進められて、何かけさほど電力業界と都市ガスから申請があったということでありまして、それなりに努力、対応されているというふうに思いますし、政府としても通産省としても、そのことで早急に検討されていくだろうと思いますので、私の認識としては不十分だというふうに思いますが、電力や都市ガスの業界も一定の努力をされているというふうに理解をするわけでございます。
 きょう私が取り上げたい問題は、家庭用のプロパンガスの問題でありまして、この差益が十分に還元をされていない、これは非常に問題ではないかという意味で御質問を申し上げたいというふうに思います。
 それで、まず数字の上で通産省の方に確認をお願いしたいわけですけれども、ＬＰガスの価格の推移について確認をしたいと思うのであります。これは政府の資料でありますけれども、例えば昭和五十七年ごろでありますが、五十七年度は輸入価格がトン当たり大体六万円から七万円、高いときで七万二千円程度でございまして、七万円程度ですね。これに対して小売価格は五立方メートル当たり二千五百円台という状況になっているわけでございます。ところが、六十一年の十月ではＬＰガスはトン当たり一万九千六百六十八円ですか、そういう数字ですね。それから、卸売物価指数でいきますと、前年同月比で見まして五六・五という数字ですし、五十五年を一〇〇といたしますと四九・三ですね。ところが家庭用の小売は、これは六十年の一月を一〇〇にして九四・九という数字でございまして、五％しか減っていない。ですから、その数字を具体的に言いますと、例えば昭和五十七年は約七万円であった輸入価格が、六十一年に一万九千六百六十八円ということですから、大体三分の一以下ですね、そういう数字になっているわけです。
 具体的なＬＰガスの、例えば昭和五十七年ごろと今日時点の値段の実態について、少し説明をお願いしたいと思います。