そこで、今言われるとおりでありますけれども、均等にそのような、望ましくなくたって認めているわけだから、それは認めることになったわけでしょう、新たに。今まではそれは認めていなかったのだけれども、子会社化というものを認めるということを今回の法改正で明記されたわけでありますから、そこの判断は、あとは望ましいものと望ましくないという判断があって、個別の判断を役所の方でされるということでありますが、ともかく認めることになったわけだから、そこは認めたということの前提で話をしなければならないわけです。
 その際に、相互会社と株式会社というものは違うんだということで、株式会社が相互会社を子会社にすることは実際にはできないわけでありますが、逆に相互会社が株式会社の方を子会社にすることはできるということでありますから、これは今回の法改正で認められたチャンスというものがだれにもひとしく利用できるわけではなくて、一方は利用できるけれども一方は利用できないという関係にありますから、均等ではないわけです。そこはどうですかね。均等のチャンスが、今生損保という二つの業界の中で、生保はあるけれども損保はないという関係になっているわけですけれども、そこはどうです。
先ほど御説明いたしましたように、この子会社展開を認める理由というのは、国民経済的に競争の促進が利用者ニーズヘの的確な対応につながるというメリットがあるからでございまして、そういう方向で、子会社の展開をし、新しく競争単位をふやし、それで競争を通じて国民の利益になる、そういう方向でぜひやっていくべきではないか。
 既存の会社を買収することは、企業め論理としては、当然考えとしては出てくるわけですけれども、すべてそれで済んでしまうとなれば、単に資本関係が変わる、あるいは、系列が悪いと決めつけるわけではありませんが、系列がともすればいろいろ競争制限的な動きにつながりかねないというような問題になるわけでございますので、最初に申し上げたような趣旨で、具体的な事案に即して検討させていただきたいと思っているわけでございます。
まず最初に、条約を締結する意義についてお尋ねがございました。
 化学兵器禁止条約は、化学兵器の完全な廃絶を目指すものでありまして、戦時、平時を問わず化学兵器の使用を禁止するとともに、その開発、生産、貯蔵、保有の禁止、並びに化学兵器の廃棄を規定し、あわせて条約上の義務を確保するための検証措置について規定するなど、極めて包括的な内容を有しております。
 この条約は、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の一つとなるものであり、軍備管理・軍縮の推進において歴史的意義を有するものだと考えます。我が国がこの条約を締結することは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地から極めて有意義だと考えております。
 次に、査察の実効性に期待ができるかどうか、こういうお尋ねでございました。
 この条約の検証措置につきましては、化学物質の生産を行う施設などに対する通常の検証措置と並んで、これまでの多数国間軍縮条約に例のない画期的な申し立てによる査察の制度が規定されております。
 我が国としては、このような画期的な検証制度を含む包括的な内容を有するこの条約が適切に実施されることによって、化学兵器の廃絶のために大きな効果を上げ得るものと考えており、この条約の早期発効、効果的な実施などのために引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、査察による企業秘密の詐取、漏えい等についてお尋ねがございました。
 この条約は、機関が遵守すべき義務を詳細に定めるとともに、締約国の権利として、締約国は秘密を保護するために必要な措置をとることができると規定しております。したがって、秘密情報の保護との関連で問題が生じる可能性は実際上はほとんどないものと考えております。仮に、この機関の職員が秘密情報を保護する義務に違反し、これにより企業に損害が生じるような場合には、我が国は機関の事務局長に対し、その職員の裁判権からの免除を放棄するよう求めることになると思います。
 次に、旧日本軍が遺棄した化学兵器の問題についてお尋ねがございました。
 今後、一層その実態の把握に努める必要があると考えておりまして、そのために引き続き現地視察、調査を行っていく考えでございます。廃棄処理を行うための技術、予算、体制などにつきましては、右により明らかにされる遺棄化学兵器の実態を踏まえて検討していくことになるわけでありますが、現時点でそれが固まっているわけではございません。
 いずれにせよ、我が国としては、日中共同声明、日中平和友好条約、そしてこの化学兵器禁止条約の精神を踏まえつつ、具体的な処理のあり方について今後中国と協議していく考えでございます。
 米ロ二国の交渉についてお尋ねがございました。
 一九九〇年六月に米ロ間で署名された化学兵器の削減・廃棄に関する二国間協定につきましては、残念ながら現時点においてその発効の見通しが立っていない状況にあると聞いております。他方、米ロ間では、ロシアの化学兵器の廃棄支援に関する合意がございまして、アメリカのロシアに対する協力が進行中ではございます。
 化学兵器の完全な廃絶を目指すこの条約は、国際社会の平和と安全を支える柱でございますが、その早期発効と同時にできるだけ多くの国による加盟が望ましいことは申すまでもございません。政府としては、いまだ署名をしていない他の国について、今後とも二国間協議の場などあらゆる機会を通じて早期に署名、批准を行うよう必要な働きかけの努力を行ってまいる所存でございます。
 生物兵器についてもお尋ねがございました。
 生物兵器禁止条約に係る検証措置の検討につきましては、本年七片より法的枠組みを検討するための専門家会合が本格的な作業を開始することとなっており、明年九月に開催予定の本件条約再検討会議に報告書を提出すべく作業が進められることとなっております。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕