計画修繕の基準につきましては、関係の公社におかれましてそれぞれの住宅の状況によりまして若干の差がございますが、一応の基準は考えていらっしゃるわけです。私どもの方といたしましては、各公社の賃貸住宅のストック等によりましても差がありますので、画一的にこういうふうにというようにきちっと決めた指導はいたしておりませんが、日常の業務運営の指導におきまして、そのような点につきまして十分留意をして的確な管理を行うようにという指導をいたしております。
先ほどちょっと言い落とした点もございますので、つけ加えて御答弁申し上げます。
 計画修繕は、たとえば従来の木製あるいは鉄製サッシの場合は二十年とか、外壁塗装十年というふうに神奈川県ではそれぞれの工種によりまして一応の基準を決めております。それで、現在の経過年数、計画修繕をいままでもやらなければならなかった分に要する経費は、大体昭和四十四年度までに建設をいたしました八千四百戸に対してはいずれもまだ工事未実施の件が多いわけでございます。総額といたしますと四十七億円でございまして、戸当たり五十六万円まだ修理をすべき点がある、こういう状況でございまして、現行制度の家賃でいきますと、修繕費部分では、家賃のおおむね修繕費は千分の一でございますので、大体この前の団地の家賃ですと二千何百円でございます。したがいまして、十数年かからないと現在までの、いままでも、昭和三十年建設でございますから、二十七年たってもまだ外部塗装もやっていない、こういう実情でございます。
 この団地の場合に、いままでそれでは修繕をやらなかったのかと申しますと、鉄の格子工事とか鉄部の塗装、電気幹線の改修、給水管の改修、外壁補修工事——外壁剥離の補修で、ございます、そういったことでいままで六千九百九十二万円を三月までにかけております。これはこの団地の百三十八戸で割りますと二戸当たり五十万六千余円になります。これだけは修繕費の不足を持ち出しているわけでございまして、これだけがちょっと言葉が間違えましたけれども、六千九百九十二万円はこの団地の家賃の修繕費引き当て分の赤字でございます。こんな実情でございまして、一部の修繕費比率をちょっと上げていただく程度ではとても追いつかない実情だということを御理解いただきたいと思います。
住宅局長、いまのお話の中の鉄の部分の塗装はどういうふうにやっていくんだというそういう計画、あるいは屋上の防水はどんなふうにしてやっていくのか、あるいはまた、すべての項目にわたってどういうふうに整備していくのか、そういうことはもちろん住宅供給公社の方で決めてあるだろうと思いますけれども、まず、決めてあるかどうか、それから要するに計画が立っているかどうか、それからまた、建設省がそれをきちんと目を通して十分見ているかどうか、まず、下田参考人からその計画をしているのかどうか、それが一つと、それから局長には、十分それを監視しているのかどうか、監督しているのかどうか、この二つをお聞きしたい。
基本は、公務員の場合は、公的な立場、公的な責任、そしてまた公的な権限をしょっておるといいますか、それを執行する、こういう立場でございます。この警備業及び警備員の場合には、性格はあくまで私的なものでありまして、私的契約によってやっていく。ただしその内容が、警察官が公的な立場で行う責任あるいは仕事に近いような部分が非常にあるというところに着目しますと、私的なものであるけれども公的なものに近いような規制が必要であろうというところは、他のものと違ってきておると思います。
 いまの、過去に刑法犯を犯したとか犯罪を犯したということとの絡みで申しますと、公務員の場合には、犯罪を犯した者について欠格条項とされ就職制限があるというほかに、懲戒処分を受ける。つまり、犯罪にならなくて懲戒処分を受けた者でも、一定の年限を限って公務員になれないということは、国家公務員、地方公務員ともにあるという意味で言いますと、いまの警備員の場合よりもさらにきつい制限が課されておる、こういうことだと思います。
 それから、根本から申しますと、公務員であるということは、国民といいますか世間の監視の目が厳しい、関心が厳しいということは基本にあると思います。私的企業でありますと、それがそれほど厳しい目で見られない可能性があって、いわゆる営業の自由によるぎりぎりの競争、こういうことになりますと、公務員の場合は、法律以外の社会的関心を背景としたいろいろな規律によるそれぞれの組織の自己規制といいますか、そういうことが働きますけれども、私的企業の場合には、それが働かずに営業の原則の方が優先して、法ぎりぎりいっぱいの、法にさえ触れなければ最大限のことをやろうというようなことになりかねないもう一つの要素もある。
 こういうことになりますと、他の立法例等のこともありますが、自己規律的なものよりは、もっと直接法律的なもので規制していかなければいかぬ、こういうことが基本にあろうかということであります。そういう考慮の上に立って、現行法にそれがあり、今日の情勢の中で、社会の安全への要求がきめ細かになってくる。それからまた、これはニーズが多様化していくということでありましょう、警備業及び警備員に対する社会の期待がだんだん高まってきておる、こういうことであります。
 先ほど犯罪件数のこともありましたけれども、過去の例から言えば、つまり犯罪率的に言いますと、警備員の一定単位当たりの犯罪の件数が減ったかふえたか、こういうことからいきますと、先ほど御指摘のようにそれは若干減っておる、こういうように思いますが、では減ればいいのかということでありませんで、やはりそこは質的な要素を入れまして、およそ警備員が個人の生命、財産を、特に契約により委託されておる人が、その職務を通じ知り得た知識とかあるいはその職務の過程を通じて、自分の警備しているところに泥棒に入る、あるいは泥棒を手引きするというようなことでは困るわけでありまして、モラルがもっと高いものが求められてきたというような社会の情勢と兼ね合わせますと、三年を五年にするというのは、全般として厳しいモラルなりやり方を期待する、こういうことにこたえようというものであろうと考えるわけでございます。