よくわかりました。放射性物質が紛失していないというのは、本当に不幸中の幸いだと思います。
 阪神大震災に関連して最後の質問ですが、いわゆる有害廃棄物の最終処分場、多くはコンクリート遮断槽による最終処分場だと思いますが、そのコンクリートの壁にひびが入ったり、また何らかの衝撃で壊れたりして有害物質が外に漏れ出したりしている、そういう事例はないか。有害廃棄物処理保管施設の被害について把握をされていれば、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 地震等によりまして放射線障害のおそれがあるなどの際には、私どもが所管をいたしております放射線障害防止法に基づきまして、その旨を科学技術庁に連絡するということを事業所に義務づけておるわけでございますが、今回の地震に関しましては、科学技術庁にそのような連絡はございませんでした。
 一方、科学技術庁といたしましては、安全確認のため、今回の地震後直ちに当該地域の事業所に電話連絡を行ったところでございますが、どの事業所からも放射線障害のおそれがない、こういった連絡を受けております。
 これらのうち地震の影響が大きいと思われます地域の事業所につきましては、さらに念のため直接出向いて調査を行ったところでございます。その結果でございますけれども、一部の事業所の放射線施設には亀裂等の損傷が見られておりますけれども、先生御指摘のような、放射性物質が紛失いたしましたとか瓦れきに埋もれてわからなくなったとかあるいは環境中に放出された、そういったことはございませんでした。
 以上でございます。
地元の方も心配されていらっしゃる方もいらっしゃいますので、よろしく対処方お願いいたします。
 それからもう一つ、私学生時代、放射性物質を使って実験をしておりましたので、こういう地震がありますと、放射性物質が紛失したりなくなったりした事件、こういう事例があるのじゃないかというのがすぐ頭に思い浮かぶわけですが、特に阪神地区は工場がありまして、その工場の非破壊検査等で大きなＲＩ、ラジオアイソトープが使われております。その放射性物質が今回の震災で紛失したり、またそれによって一般の方が被曝する、そういう心配がないかどうか、私も気にかけているのですが、その点についてはいかがでございましょうか。
御説明申し上げます。
 今回の地震災害によりまして、関西電力の数千本の電柱に被害があった模様でございますけれども、これらの電柱数本に一個の割合で柱上変圧器が設置されております。この柱上変圧器の絶縁油の中には数十ｐｐｍ程度の微量のＰＣＢが含まれているものもございます。また、委員御指摘のコンデンサーにつきましては、柱上には設置されておりませんので、その旨御了解いただきたいと思います。
 柱上変圧器につきましては、鉄製でふたはボルトによりまして強固に封印されておりまして、一般的には倒壊等による衝撃で柱上の絶縁油が漏れ出すようなことはないと考えられております。今般の災害による被害の詳細についてはまだ十分把握されておりませず、現在調査中でございますが、先ほど環境庁の方から御説明がございましたように、関西電力によりますれば、これまでの調査では、電柱の倒壊により絶縁油が漏れ出したものはないということでございました。
 私どもとしては、通産局を通じまして、ＰＣＢを含めて有害物質を使用している設備につきましては、電力会社を含めまして適切な取り扱いをするよう指導しているところでございます。倒壊した電柱のトランスの絶縁油につきましても、倒壊したトランスの回収を含めまして今後とも適切な取り扱いがなされますように、引き続き指導してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 御指摘のトランスは絶縁油に微量ＰＣＢを含んだものでございますけれども、通産省が関西電力を通じまして把握したところでは、電柱が倒壊したものでトランスの容器が破損したものはないということでございますけれども、これらのトランスにつきましては現在分別回収中というふうに聞いております。
 なお、先ほど大臣から申し上げたことでございますが、環境庁におきましては、今回の地震によりまして、有害物質を取り扱う工場や有害物質を含む機器が被災をしまして有害物質の漏出等による環境汚染が生じていないかどうかを確認するために、ＰＣＢ等を含みます二十八項目につきまして河川及び地下水のモニタリング調査を行うことといたしておりまして、今後、関係省庁とも連携をとりながら、環境保全上遺漏のないように適切に対処してまいりたいと存じております。
きょうの議題のコーヒー協定、国際博覧会の承認については賛成であります。
 きょうはごくごく短い時間ですけれども、アメリカの話を伺いたいと思います。
 クリントン政権ができて、長年の冷戦でくたびれてきたせいか、非常に内向きになったと言われてきました。その中で日米関係は三つの柱があって、一つは安保、政治、もう一つは経済、それからグローバルな問題、この三つの柱があるけれども、経済を除いては大変にうまくいっているからとりあえずは経済重点でやるというような話を聞かされました。その後いわゆる経済摩擦というのが非常にしぶとい形でずっと今まで続いてきたんですが、最近それも表面は少し静かになってきたと。
 それから、去年の十月の中間選挙で大統領にとっては大変打撃な選挙の結果が出たというあたりからかもしれませんけれども、アメリカの政治の空気が少し変わってきたような気がするんです。どうやら、うまくいっているということを前提にして、ほっておくと安全保障というような非常に大事な関係がだんだん侵食をされるという認識がアメリカの行政府にも出てきたというあらわれが幾つかあるような気がするんです。しかし、せんだっての年頭教書の中では、およそ外交問題というのは一時間半も異例の長さでしゃべりまくったにしてはほとんど触れられていない。メキシコのペソの問題ぐらいしかなかったというような話になっている。
 それにしても、実際問題としてはいろいろな作業、我々に直接関係をするところで言いますと、日米安保というものを一体どういうふうにこの新しい環境の中で据え直すかというような作業は進んでいるように聞いておりますけれども、そういう流れの中で政府としてお感じになっているアメリカの変化、そしてそれに対してどういう対処をしていくおつもりであるか。この一点だけを伺いたいと思います。