それはおっしゃるとおりでございます。これからいろいろ地方制度調査会、また行革審で補助制度の全体のあり方をどうするかという問題にも関連してくると思います。
 私は、さっき申し上げましたように、補助率が今までの考え方で復元するというのも、これも政府側は約束していない、一方は約束した、こういろいろ見解は分かれておりますけれども、私はそういう中で、地方はこれからそういった補助金の問題も大事かもしらぬけれども、地方の一般財源、自主的な財源を強化するということの方が、将来の地方財政のあり方からいいますと——しかし、直轄事業とか国が面倒を見るべき事業については一〇〇％近く国が出すべきだ。しかし、地方が自主的に地方の財源において出すべきものはもう余り補助金とか何か言わぬで、それはむしろ地方の一般財源で交付税を強化してやるべきだ、そういう考え方が私にあるものですから、それだから私はさっき申し上げたように、今までの経緯はあったでしょう、しかし、私の考え方としては、結果的に地方財政にむしろプラスになる。マイナスにならなければあえて補助金の補助率の問題は二、三年たった後、行革審が結論が出てくればそれに従ってこれは当然検討すべき問題でございますから、それほど固執しなくてもやむを得ぬのじゃないか。もちろん私としては形式的に一〇〇％全部戻したいということで頑張ったわけでございますけれども、よく考えてみれば、私はやはりそういう総合的な考え方の上に立って処理してもやむを得ないかなという考えに、折衝の段階でつくづく夜も余り寝ないで考えた末に、そういうことでやむを得ぬなということで踏み切ったわけでございます。
大臣そのようにおっしゃいますけれども、これは地方自治体六団体でも決して喜んで結構ですと言うわけじゃないのですよ。この紋どころが目に入らぬかということですよ。そうですがな。それはやむを得ぬがなということで六団体も渋々ということですよ。この地方行政委員会におきましても予算委員会におきましても、この問題についてはいろいろな論議がされて、その都度、当然約束は守るべきものであると大蔵大臣も述べ、また歴代の自治大臣も、当然なことです、当たり前な話だということの答弁が繰り返され、さらに地方制度調査会第二十二次答申でも、「地方行財政に関する当面の措置」、この中で、六十三年度限り国庫補助負担率の引き下げ措置を廃止するよう求めている。また、地方財政審議会ですか、これも「平成元年度の地方財政についての意見」、これをまとめて自治大臣に提出しておりますが、その中でも、引き下げ措置については、国と地方の信頼関係を損なわないためにも暫定期間が終了する今年度で廃止すべきである、このように強調もされておるわけでございます。したがって、結果的には、今までの歴代の自治大臣の主張また六団体の要求、国会での論議、全部それと変わった結果に今現在なっているわけですよ。この点は大、臣、自覚しておられますか。
補助金カット問題でちょっとお尋ねをしますが、地方自治体に対する国の補助率カット問題、これは六十一年から三年間暫定措置としてとられ、暫定期間終了後復元する、こういうふうに今まで自治省もずっと主張しておいでになったわけでございますし、歴代の自治大臣も必ず、それは当然なこと、このように答弁をされてきたわけでございます。しかし、今回、今年度より生る、また公共事業関係の補助率カットは暫定のまま継続ということになったわけでありますが、その財源補てんにたばこ税、これを二五％、これは交付税に充てるということでございますが、国庫補助率のカット問題が今のままでこれほど長い間続いていけば、これが恒久化するんではないか、こういう懸念があるわけでございますが、大臣、いかがですか。
交付団体あるいは不交付団体への影響というものを計算するためには、一応減税を見込んだ後で交付税を計算してどうなるかということになるものでございますので、一応減収が立てばその分が基準財政需要額で計算されるわけですが、それでもなお不交付団体ということは、減税分をのみ込んでもなお超過財源を残す、こういう格好になるわけでございます。そういう意味におきまして、それなら、そういうことがなければもっと不交付の額が大きかったのではないか、こういうことも言われますが、六十二年度の決算の状況で見てみましても、道府県税の対前年度増加額は総体で約一兆四千億程度でございました。そのうち不交付団体の増収額というのは八千億ぐらいを占めております。さらに、八千億の中の五千億を東京が占めておる、こういうような状況でございまして、先ほど来御指摘ございましたように、法人事業税を中心といたしまして税が好調である、これは不交付団体の財政に相当寄与しておる、こういうような状況でございます。したがいまして、この八千億の純減税の影響というもの、これは人口配分だけではなくてもうちょっと不交付団体に寄るかと思いますが、現在の自然増収等の状況を見てみますと、財政運営に支障が生ずることではない、このように考えております。
不交付団体の歳入不足状況、これはどのぐらいになるのか。また、不交付団体に対するところの、要するに歳入不足に対する補てん措置は全くないのか。どうですか。
いまお述べになりましたもろもろの御指摘の点について、必ずしも全部を否定するものではございません。
 今後のエネルギーの安定的供給というものを確保して国民生活と国民経済の安定、発展を図るという点につきましては、私どもといたしましてもおよそ三つのことを重点に置いております。
 その一つは、産業、民生両分野におきましての省エネルギーの徹底ということであります。その二つには、中長期的視野に立った石油代替エネルギーの開発利用の推進であります。二つ目のこの柱というものについては、いわば原子力による代替エネルギーに対する考え方については、佐藤さんと基本的に異なる点があろうかと思います。それから第三番目は、やはり大きな比重を占めざるを得ません石油安定供給の確保の問題でございます。これに対しては、メジャーというものに依存することなく、産油国との直接取引という御提案でございますが、必ずしもこれも私の所管とは言えませんが、そのような方向をも模索し現実化しておるという状態ではないかというふうに考えておるわけであります。
 したがって、私どもといたしましても、そういう角度の上に立ちまして今後重点的に代替エネルギーの開発利用につきましては、きょう御審議いただいておりますまさに電発二法あるいは石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律によりまして、五十五年度より必要資金の長期的、安定的確保、そして安定的、計画的な予算措置、そして中核的な推進母体の設立、この基本的仕組みをつくることにしたわけであります。これに一刻も早い御賛同を得まして、何としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
 省エネルギーにつきましては、これは各官庁のそれぞれ所管のその場その場における行政措置というものが中心になっておるわけでございますけれども、財政面におきましても技術開発予算等について十分配慮していかなければならない。そして、原子力の問題につきましての安全性の確保という問題は、これは言うに及ばずと申しましょうか、当然のこととして念頭に置いて対応すべき問題であるというふうに考えておるところであります。