新進党の樽床でございます。
 本日、さらなる新規事業を含むこの五箇年計画に対しまして、御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、前提として、交通事故が毎年一万人を超える方の命を奪っていく、こういうことは大変憂慮すべき事態であろう、このように考えております。私ごとでまことに恐縮でありますが、昭和四十一年、こういった取り組みの初年度であろうというふうに認識をしておりますけれども、その年にたまたま私も兄弟を交通事故で亡くした、こういった経験も持っておりまして、そういった中で、交通事故で亡くなられる方が一人でも少なくならねばならない、こういった大前提に立っておるところであります。そしてまた、昨年、阪神・淡路大震災で六千名を超える方が亡くなられた、こういうことでありますが、それを超える一万人の方が年間年間亡くなっていっておられる。こういった事態を深く受けとめて、鋭意交通事故の死亡者を減らしていくという前提で全力で努力をしていかなければならない、このようなことをまず冒頭に申し上げます。
 最初に御質問をさせていただきたいと思いますが、私どもが把握しております範囲では、昭和四十年代の半ばごろに死亡者がピークに達しまして、それからずっと減少傾向を続けておりまして、それがまた五十二年から四年ぐらいにかけまして一番少ない谷になりまして、それからまたずっと増加傾向に至っておる。こういったカーブを見まして、数次にわたりますこれまでの取り組みで、こういった法律の制定以来効果が上がったけれどもまた効果が薄らいできた、こういったことがこの死亡者のカーブで、これはかなり強引かもわかりませんが、そういったことも読み取れるのではないかということを大変憂慮をいたしております。
 そういった中で、制定以来緊急措置法がどのような効果を上げてきて、そして今回これを再度延長するその必要性は、一体どのようにお考えであるのかということをまず最初に大臣からお聞かせいただきたい、このように思います。
決意というのは、いかなる場合でも決意を述べたにすぎないというようなお話で、全く私も、委員として考えた場合に、そのお気持ちはよくわかる次第でございます。
 ただ、恐らく各大臣も気持ちの上では、どういう形においても、一人でも二人でも三人でも、そういう災害、被害、あるいはこのようなアクシデントをなくしていきたいという思いはいっぱいでございましょうが、先ほど言うたように、お言葉
のやりとりを聞いておりますると、せっかく指示をしていただいたものが下達を十分にされておらない、行き渡っておらないという御不満もこれまたよくわかることでございますから、まずもってそういう連係リレーの中に過ちのなきように、やはり一たん下達された場合には、もうこれは警察も建設省も、また担当の総務庁等々と、挙げてこの問題には真剣にみんな連動しながら取り組んでいくということが大事であろうかと思う次第でございます。
 こうした状況に対応するために、安全性の高い道路網の形成を図ることといたしまして、一般道に比べて事故率の低い高規格幹線道路、あるいはまた、地域高規格道路を初めとする道路ネットワークの整備推進により事故削減を図ることも、これまた大事な要素ではないかなと思いますし、さらにはまた、新たな交通安全施設等整備事業五箇年計画というものを策定いたしまして、そしてまず第一点、事故多発地点の緊急対策事業、あるいはまた第二点としては、高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的整備であるとか、あるいは第三点といたしましては、利用する視点からの安全総点検の実施に重点を置いて交通安全施設等の整備を図るという方針を固めていきたいと思っている次第でございます。
 交通安全対策は、関係省庁が一体となって全力で取り組むことが極めて必要でございまして、その中にあって、建設省としましては、まず道路における交通環境の改善等を通じて交通事故の防止を行ってまいりたいということに全力投球をさせていただきたいと思っている次第でございますが、決意といいましても、事文言だけではどうにもならないというお言葉でございますので、そのお言葉も十分に踏まえ、私も、委員とは違って岐阜県の応援等で声がすっかり出ませんものですからこのような声でございますけれども、まことに恐縮でございます。
ただいま御指摘いただきましたのは、大変広範にわたっておられるわけでありますけれども、まず財政削減というものをしていくんだ、縮減をするんだという話だけれども、具体的にはということであります。まさに予算編成のときに当たりまして、これから各省と率直な話し合いをいたしていくということでありますけれども、いずれにしましても、まずあらゆる分野におきまして既存の制度あるいは施策につきまして厳しく見直していくということで、従来以上に徹底した歳出の節減合理化、これに取り組んでいく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 ただそのときに、先ほどちょっと本岡委員の方からも御指摘がございましたように、生活関連ですとかあるいは社会資本の充足ですとか、また国際的な役割の分担ですとか、こういったものには一つのめり張りをつけていく必要があろうかというふうに思っております。
 また、そういった中で、財政が厳しいということで増税路線を歩むんじゃなかろうかということでありますけれども、率直に申し上げまして、我々も議員という立場でございまして、何とか余り国民からしかられることあるいは理解されないことはやっていきたくない、これはもう率直な思いであります。
 ただ、本当にこれから切れるものは切る、しかし実際に切れない部分どうするのかといったときに、公債等について考えなければいけないんでしょうけれども、この公債の部分につきましても、やっぱり次の世代に残してはいけないということ。そして、例えば特例国債みたいなものでございますと、一たんこれを許してしまうと、どうしてもまた次のときにもまた特例国債を発行すればいいよ、公債を発行すればいいよということになって、これは歯どめがなくなっていってしまうというおそれを私たちは常に感じ、戒めなければいけないというふうに思っております。
 そういう中で、それでは不足するものを一体どうするのかということでございまして、これは先ほども申し上げましたように、政府並びに党の方でも税調が開かれまして、今度の新しい四年度に向かっての税はどうしたらいいのかということが検討されております。もちろんそれぞれの皆様方も安易なものを選択するということはない、国民の理解の得られるものを議論されていくんじゃなかろうかというふうに私たちは思っておりますけれども、今この問題について私どもがどうということを触れることはお許しをいただきたいと思います。
 それから、消費税につきましては先ほど申し上げましたようなことで、これもやっぱり国民の皆さん方が一体直接税を受けるのか間接税を選択するのか、そういったものなんかもきちんと見きわめなければいけないということであって、国民の御意思というものを尊重しながら、またお考え方をそんたくしながら私たちは適切に対応する必要があろうということを考えておることを申し上げさせていただきたいと存じます。