五十八年度の予算で移住の効果あるいは追跡調査的なものも含めまして、海外移住がこれまでどういう効果を持ってきたかということを評価しようという目的の予算がついたわけでございます。したがいまして、五十八年度にこの調査をいたしまして、これはもちろん国内からの出身階層というふうなものも含めてきっちりと調査をいたしまして、その結果を踏まえて、御指摘のようなマスメディアを使った広報をいたしたいと思いますが、具体的にはたとえばやはりテレビを使いますとか、あるいは新聞、さらにはまた青年協力隊の機関誌に情報を載せるとか、いろいろな広報を考えてみたいと、こういうふうに思っております。
発想はまことに結構だと思いますね。フィルムを使うこともありましょうし、スライドを通じてやる場合もありましょうし、いろんな機関を通じて紹介を申し上げるという場合もございましょうし、やっぱりまだ具体性に乏しいなと、いま御返事を伺ってもそういう感じがするわけね。やはり外務省の一つの機能としても、もっともっと活性化を図る上からそういった面に具体化していく方向へお取り組みになることが必要ではないのかなと。もちろん、それにはお金もかかることでしょう。そのための予算の仕組みというものがきちんと組み込まれているのかどうなのか。あるいはもう少しくダイナミックに、そういった紹介のための予算措置というものが考えられていいのではないだろうか。考えはいいけれども、実際にそれを具体化するときに必ずお金の問題がかかわるわけでございますから、それが非常に乏しい、これしかありませんと。もちろん、この硬直した財政の中でいろいろやりくりをするわけですけれども、この辺あたりにはもっと優先的にお金の効果的な使い道というものを考えてもよろしいのではないかなというふうに思えてならないわけですけれども、その辺はいかがでございますか。
ただいま国内支部が国際協力事業団の場合九つございますけれども、主として国内支部を通じての移住の相談というものを軸として啓発をいたしておるわけでございますけれども、それよりもむしろマスメディアを使って、場合によってはテレビということもございましょうし、マスメディアを使ってやれば、もっと効率化するのではないかというふうに考え始めております。
ただいま大変適切な御指摘があったわけでございます。移住志向が非常に減ったということが移住者の減少の一番大きな原因であろうかと思います。御指摘のとおりでございます。
 私ども、この国内啓発の努力をもう少し拡大しなければいけないし、また多様化しなければいけないという点を特に強く感じておりまして、特に最近地方の場合に移住希望者が少ないという点を分析いたしました結果判明いたしましたことは、どうも最近は地方からの希望者というよりも首都圏、都会からの希望者が多いということに思いつきまして、これまでのＰＲのやり方あるいは対象というものをやはり根本的に変え、かつまた効率化しなければならないと思うわけであります。この点は国際協力事業団とも協議いたしまして効率化に努める努力をいたしたいと、こう思っております。
確かにこれからも移住は続けられると思います。また、これはそうした相手国のニーズというものもありまして、それにこたえて移住が進められるということは、私は、これからの日本の世界における役割りという立場から見ましても歓迎をすべきことだと思うわけでございますので、そうした観点に立ちまして、これから移住する人たち、そして相手の国の、移住を受け入れる国の立場といいますかニーズといいますか、そういうものも十分——わが国は相手国との間の関係をあるいは対話というものを、移住に関して積極的に持ちながら、移住が相手国に歓迎されるような形で行われるような体制をこれからつくっていかなきゃならぬ。そのためには、いまお話しのように、何か協定的なものを結ぶ必要があるということになれば、それに対してもわれわれは取り組んでいかなければならぬのじゃないかと、こういうふうに思います。
いま藤本さんが述べられましたように、でき得べくんばトラブルが起きない、そういう側面を考えましても、移住協定の締結が望ましいのではあるまいかな、そして同時に、これからもむしろ積極的に進める方向で政府側としてもお取り組みになったらいかがなものかなと。これはむしろ政治的な判断が要求されますので、安倍さん御自身のお考えがやっぱり優先するのじゃないかと私は思うのです。いかがでしょう。
ただいま御指摘の移住協定につきましては、日本は現在四つの国と結んでおります。この移住協定がなければ移住できないかというと、実は必ずしもそういうものでもございませんで、私どもの言葉で申しております新しい世界、つまり南米、北米あるいはカナダ、オーストラリア、こういう移住者を受け入れる国を一括して新しい世界、こういうふうに言っておりますけれども、こういった国々では、国の政策方針といたしまして移住者を受け入れるという基本的な方針があるわけでございます。その場合には、移住者は個人の責任と発意でもってどんどん移住していくということが実現され得るわけでございまして、場合によっては移住協定を結んで、政府の援護というものをきちんと制度化する、こういうこともございます。
願わくは増税なき財政再建ということで進めていってもらいたいことを強く要望しておきます。いろいろな人の意見もありますよ。増税なき財政再建というのがいいのか悪いのか、あるいはできるのかできないのかなんていうようなこともいろいろな議論がある。十分承知しています。だけれども、さっきも言ったようなことで、減税してもらってありがたやと思ったらば、ぱっと税上げられちゃって全然マイナスになってしまったではかわいそうじゃないですか。それを申し上げているわけです。
 次に進めますけれども、先ほど志苫委員も言っておりましたけれども、生活保護基準一級地、夫婦子供二人百八十六万四千五百十円、これがいままで現在そういうふうな状態になっていると聞いていますが、これを百八十八万五千円までは住民税はかけないという法律事項に入っているようでありますが、今回五十九年度は減税の問題なんか入れますと百九十三万八千九百二十円になるだろうというふうにこれまた言われているのです。そうすると、七万四千四百十円アップしちゃうわけですね。これは要するに見直しというようなことをして、生活保護世帯には税金がかからないようにいままではしてきているけれども、今後もそのことは十分おやりになりますね。