時間がありませんからお願いをしておきますが、やっぱり就業規則とか労働協約とか、労働基本権のうち、年次有給休暇とか、そういうものがないところにどんどんどんどん労働力が今移動していると思うんですよ。労働省、その辺一度調査をしていただけませんか、私もまた何かの形でお伺いをしたいと思っておりますが、よろしくお願いをいたします。
 それから、これは通産大臣あるいは経済企画庁長官はお願いしますけれども、鉄鋼労働者、鉄鋼においても今日のような状況ですし、韓国の追い上げも非常に厳しいし、あるいはブラジル。これはどうしても百五十円とか百六十円で日本の企業が本当に本格的に対応できる製造業というのは一体どういうところがあるのか、私は考えつかないんです。もしあるとすれば本当に本格的な雇用調整をやって、結局、人の犠牲によって、あるいは下請、中小の犠牲によってこれは切り抜けるしかないと思う。そんな異常なソーシャルダンピング、そういうような形で切り抜けるような状況というのは異常だ。やっぱり百八十円とか二百円とか、円相場を正常な位置に戻さないと、これはさっきから出ておりますように、どうしても雇用問題というのは解決をしないと思う。これは大変な事態にいくんではないでしょうか。その点について、ひとつ両大臣から御意見を承って次に進みたいと思います。
確かに業種別に見ますと、また産業別に見ますと、基本的には今先生お話しのように、第三次産業で雇用がふえているという状況になっておるわけでございます。例えば労働力調査で見てみますと、建設業では、大まかに言って最近ほぼ横ばい、製造業では、ここ落ち込みが大きくなっておるという状況になっておりますが、これに対しまして卸売・小売業あるいはサービス業ではかなり雇用が伸びている。ただ、七、八月ぐらいまでは三十万から四十万ぐらい対前年卸売・小売業、サービス業では伸びておったわけでございますが、十月になりますとその伸びは若干確かに鈍っております。でございますが、雇用は伸びておるという状況にはなっております。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、今後の雇用の動きあるいは雇用政策ということを考えた場合には、やはり第三次産業を中心に考えざるを得ないということではございますが、それへの対応はかなりきめ細かなものが必要になるだろうというふうに私ども考えておるところでございます。
先ほどから、通産省もサービス業への労働力の移転の問題を言われておりました。ただ、製造業の場合というのは、これまでは比較的雇用が安定しておりまして、要するに就業規則、労働協約、その中には退職金等もあるような比較的恵まれているというか、安定をしておったのが、今やっぼり労働力が移動している第三次産業、サービス産業というのは、非常にそういう面では問題のあるところにどんどんどんどん移っておると思うんですよ。そういう点では、確かにそういう状況だからトータルしますと、まあまあ雇用は確保されているような感じを受けないこともないんですが。
 特にそれはこの東京周辺でもそうでしょう。第三次産業の中にはいろんなものがあって、何でもとりあえず食えればいいと、そういうような形で労働力が移行していると思うんですが、この点について労働省はどのように把握されておりますか。
説明はよろしいです、時間の関係もありますから。
 別の問題を申し上げますと、環境庁というのは、いわゆる自然環境については、公園だけではなくて全体を守る義務があるわけですね。それは、少なくともいま与えられた権限の中で最大限やってもらいたいと国民みんな思っているわけです。そのことにこたえるのに、解釈が、開発側に対して、こういう解釈をすればまあ仕方がないじゃないか、仕方がないじゃないかということで全部やられてしまうわけですね。私は、むしろ拡大解釈でもしながら、最大限に生かしながら守るという姿勢をとることが欠けておるということを申し上げました。
 長官も鹿児島に行かれたと思うのですが、さっき局長は人が来ないからと言われたが、そんなばかな話はないので、この位置なんですよ。ここへ、今度は少し位置が変わりますけれども、上から見たらタンクがまる見えですね。変更しなくてもいいという勝手な判断をしておるわけですね。そんなばかな話はない。こんなものは国定公園の普通地域に入らぬのですよ。タンクがいいのなら、水島全部国立公園の地域に指定してもらったですよ。そういう考え方ではいけません。そういうことを、単なる事務的なことじゃなくて、本当に長官が、この自然がどうで、これを守ろうというのなら、この位置へ行って、権現山へ上がってみる、あるいはダグリ崎で見る、あるいはここで見てここにある程度の図面を入れてみたらいいですよ。写真を入れてみて、そこで本当にそれが自然公園の普通地域に入るのが区域の変更をしなくてもいいのかどうかというくらいのことは、大事なことですから、海浜は四九％に減ってきたのですから、大事な浜を守るのにどうするか、そこまでやった上で長官が法的ないろいろな手続上の問題等を判断して判断されたのならいいです。
 それからもう一つは、自然環境保全審議会に報告されたと言うけれども、委員の方があれだけ憤激をされるというのは、少なくとも長官が検討に値するという意思表示をする前にそういう機会を持てば、もっと違った形になっておったでしょう。そういう慎重さに欠けておることを私は問題だと申し上げておるのです。軽率に決めたということは言われぬでしょうが、少なくともいまの段階からもう一遍この現地を、長官、見るなりして、その上で法律解釈の問題についても、これは長官、行ってみたら、やはり区域変更しなければいかぬなというお考えになるかもしれない。それならもう一遍法的な手続をすべきなんですね。
 変な話ですが、鯨岡長官は、鯨には骨がある、そういうことをやられてきた。ある程度国民は手をたたきながら支援してきた。環境庁というのは、国民の支援がなかったら仕事はできぬわけでしょう。あの激しい公害の中で、この十年間相当厳しいことがやられた。なぜかというと、いろいろな省庁の抵抗があったけれども、背後に国民の強い支援があったからあれだけのことがやれたわけですね。それを無視するようなことをやれば、環境庁、本当に無用じゃないかということを言われかねない、私はそのことを心配するわけです。長官にも本当に性根を据えてやってもらって、長官よかったな、こういうことにしてもらいたいから申し上げるのです。だから、鯨岡長官は骨があった。鯨ですから。原長官は腹がないということでは困るのですよ。それで、こんなことをやられたのでは国民ははらはらしておるわけですから、そうならないために腹をくくってやっていただくように、最後に長官の決意を聞かせていただきたい。