次に、現行制度の運用に関しての問題でございますけれども、多くの自動車保有者が現在の車検に要する経費に対して不満を持っているわけでございます。車検整備に要する経費につきましては、車の年式や程度によって異なることは当然でございますけれども、標準的な経費を算出することは難しいと思いますけれども、先日、週刊読売の十月十九日号に掲載してある西友の割安車検の例を見ますと、千八百一ｃｃから二千ｃｃの乗用車の整備料金は、一回目として三万キロまでが五万五百円、二回目が五万キロまでで六万一千五百円、三回目が七万キロまでで六万九千五百円、こういうふうに書いておりました。
 車検を受ける際には、このほかに自賠責保険料、重量税、印紙代、車検代行手数料等が必要でございますけれども、一回の車検を受けるたびに大体十四、五万円の支出を余儀なくされておるわけでございます。これが家計にとりまして大変大きな負担になっていることは申すまでもございませんけれども、本当に必要なのかどうか疑問を感ずるような部品交換が便乗的に行われたり、割高な料金を支払わされたり、そういうケースが後を絶たないと言われています。このことも車検制度に対する別のところからの不信感が持たれている原因になっている一つじゃないかと思いますが、運輸省は、このような過剰整備に関する問題について業界をどのように指導していらっしゃるのか、御説明願いたいと思います。
これは厳正な捜査をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
 次に、国際情勢に入りたいと思いますけれども、今世界は非常に大きく動いております。そこで総理、私は歴代の総理が国連総会で演説をされた軍縮についての意見をずっと調べてまいりました。それから、あなたは総理になる前は大変軍縮について積極的な主張をしておられました。で、三木総理と中曽根首相と竹下首相という三人の軍縮についての考え方というものを見ますときに、竹下さんと中曽根さんは、米ソどうしてくれと、こういうことを言っておられるのです。あなたが総理になられる前には軍縮が大事だ、軍備を縮小せにゃいかぬ、こういう主張をしておりましたが、その軍備縮小は消えてしまうんですね。
 そこで、今日の米ソあるいは中ソ――中ソは五月には三十年ぶりにゴルバチョフ・鄧小平会談というものもございます。これは非常に長い歴史がございますから一つ一つを取り上げますと大変時間のかかる問題でございますが、米ソ、中ソ戦うという毛沢東戦略というものからここまで来るのには大変長い時間がかかったわけですね。しかし、中国自身は百万の軍隊を削減したわけです。それから、今ソビエトもＩＮＦをアジアにおいても撤去している。あるいは軍隊も二十万下げておる、減らす、撤退する、こういうことで動いておるわけです。
 最近のニューズウイークに「日本の軍事力」というのが特集されておりますが、この中で言っておりますことは「向こう五年間、他の軍事大国がいずれも軍備縮小に向かいそうななかで、拡大するのは日本だけということになるかもしれない。」
 こういうふうにニューズウイークも指摘をしているんです。バードンシェアリングの問題がこれまでいろいろ議論がございました。そこで、今動いている世界に一つ一つ、あるいは三月九日から始まりますヨーロッパにおけるＮＡＴＯとワルシャワ体制の通常兵力の削減交渉、そういう大変重尊な会議があります。そういうふうに動いておるわけでございますが、その中で日本だげが軍事費増強に進むだろう、拡大するのは日本だけだ、こういう指摘は私は大変残念だと思うのです。こう指摘されることは残念だ、こう思う。
 今お手元に配りましたアジアの軍事予算といちのをごらんいただきますとおわかりのように、これは中曽根さんが見本にしたいと言っておりますロンドンの国際戦略研究所の出しました一番新しい「ミリタリー・バランス」でございますが、この「ミリタリー・バランス」からこれを引っ張り出しているわけですっそういたしますと、総理、今一生懸命計算をしておられるようでございますが、日本は二百九十六億三千万ドルです。あの十億を超す中国が五十七億八千万ドル。それで下の方に参りますと、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ＡＳＥＡＮ五カ国が合わせて五十五億七千五百四十三万ドルです。
 レーガン前大統領が二・一％防衛予算の増を予算教言で出しました。しかし、ブッシュさんはそれをゼロにいたしました。二・一％をゼロにした。それは二十億ドルになるんです。アメリカが二十億ドル削減をしておるときに、日本が一・〇〇六％、連続ＧＮＰ一％を突破したわけです。〇・〇〇六％というのは、これは防衛庁の計算でも一億八千万ドルです。一億八千七百万ドルですよ、〇・〇〇六％は。そういたしますと、つまりアメリカが二十億ドル削減をしていこう、レーガンさんの時代よりも。そして新しい風と、こういって、あなたは新しい風の方がゴルバチョフの新しい思考外交よりも日本国民に親しまれているんだなんておよそ比較すべき次元のものでないおべんちゃらをやっているわけでございますけれども、その二十億ドルと一億八千万ドルを考えますと、私は、やはり今一億八千万ドルを削減をして防衛費一％枠におさめるという努力をすることが、今リクルートで世界から日本の民主主義そのものが問われておりますけれども、日本が平和国家として、しかしＯＤＡその他経済協力の問題については努力する、こういう形での日本の国家の方向、つまり「世界に貢献する日本」のあり方というものを明確にすることが今大事だ、こう思うのです。ですから、一億八千万ドルを削減すべきだということは、中国の五十七億ドル、日本の二百九十六億ドル、ＡＳＥＡＮ五カ国の五十五億ドル、こういうことから見まして私は決してむちゃな議論ではないんじゃないか、こういうふうに思うのです。総理、いかがですか。