御案内のとおり、大変大きい問題でございますので、五十三年の九月に政府における基本方針が定まっておりますが、その中身の一つに、基本方針を実施するために中央及び地方に連絡協議機関を置くということが書いてございまして、現在、中央には五十四年五月そういった中央関係者による中央連絡会議ができております。これにつきましては、もうすでに毎月一回ずつくらい、もう八回ぐらい会議を進めておりまして、いま先生がお述べになりましたようなことは一通り問題点を煮詰めまして、今度はさらに転業、転職の問題に入る段階になっております。
 それからさらに、現地におきましては、尾道・今治ルートにつきまして、ことしの一月に、そういった連絡協議機関ができまして、それには広島、愛媛の両副知事が入っておりますが、広島の副知事が会長になりまして、これも幹事会を進めております。鋭意、問題の煮詰めに当たっておりますけれども、まだ結論には至っていない、こういう状況でございます。
いまのような問題は、当初から話し合いの課題であったんですが、大体、雇用の問題でありますとか、あるいは再編成の問題でございますとかいうような問題はほぼ話がつきつつあったという話を私は聞いておるんですが、全然話し合いの内容は固まっていないんですか。
営業補償等と申しましたけれども、営業補償だけではございません。いろいろ退職金の問題でありますとか、あるいはその前に関係します航路の再編成の問題、また職員の自後の就職の問題でありますとか、あるいは廃止になります業者の転業の問題でありますとか、そういった問題が全部一緒に絡んでおるわけであります。
もう少し突っ込んでお尋ねするのですが、旅客船協会との間で、いまのお話では営業補償の問題ということなんですが、営業補償の問題だけなんですか、ほかに何かあるんじゃないですか。
この三月十日に、一応、そういうめどがまだ立ちませんので、工事の中止をいたしております。目下、問題の早期解決を図りまして、所要の手続を経まして再開したい、かように考えております。
平素、いろいろ因島大橋のことにつきまして御心配いただきまして、ありがとうございます。
 ただいまお話しのように、因島大橋の工事、これまでおかげさまで順調に進んでまいりましたが、この三月、実はもう塔もできまして、つり橋の架設のためのケーブルをかけよう、こういう予定にいたしております。ところが、このケーブルをかけますにつきましては、あの海峡の海上を横断しなけりゃならぬということになっておりまして、これを行いますためには海上交通安全法の必要な手続が要るわけでございます。そのために、行政指導によりまして、あらかじめ海事関係者の同意、了承を得る、こういうことになっておりまして、いまお話しのような日本旅客船協会でありますとか、あるいは全日本海員組合、こういう関係の方々が集まりまして協議会をつくっておりまして、その協議会の場で同意をいただくことになっておりますが、これはかねてからの問題でありますが、特に日本旅客船協会の方から、橋ができて後の営業補償等につきましていろいろ問題が絡んでおりまして、不幸にして、この協議会を開くについて、その方からの出席をいただけないというようなことになってしまいまして、実は、この三月にそういう手続を経ましてケーブルに入るということがいまだにできない状況でございます。
 私どもといたしましては、今後、さらに関係の方々と御相談いたしまして、また、政府の御指導もいただきまして、この問題の解決に当たり早くケーブルをかけたい、かように考えております。目下、そういう状況でございます。
それでは、これは公団の方へ伺った方がよろしいんじゃないかと思うんですが、私が前から心配をしておりました第二の点は、たとえば旅客船協会、そういうところでありますとか、あるいは漁業組合関係などとの協力、合意というものが必要であろうというふうに思うのでございますが、その点について、鋭意、当局の方で誠意を持って交渉されておるということは、私も近くでございますから、よく承知をしておるわけでございます。しかし、いろんなうわさがやはり飛びまして、漁業組合との関係において、まだうまく合意が成立していないとか、旅客船協会との間においてもめごとがあるとかいうようなうわさが絶えません。したがって、そういう問題についての現状について、公団の方から説明をしていただきたいと思います。
事業の進め方に関する問題でございますが、私どもといたしましては、いま先生お述べになりましたような事柄、つまり物価問題あるいは材料関係といったようないわば工事にかかわりますもの、工事の資材、雇用といったような観点からの制約条件が出てくるということはないのではないか、かように考えております。
先ほど先生がおっしゃいましたように、この方は昭和四十九年と昭和五十年の二回にわたってラオス旅券で日本に入国しておられるわけであります。しかしその後、日本から昭和五十年の八月に台湾へ向けてお帰りになられた。一年間台湾に在留した後昭和五十一年の七月に、林静という名義の台湾の旅券を正規に取得されて、その台湾の旅券を持ってわが国に入国してこられた。これが五十一年七月二十八日に入国しておられます。この方は六十日、二カ月の在留期間を与えられて滞在しておったわけでございますが、その後昭和五十一年九月二十六日を超えまして不法残留して、結局四年後の五十五年に警察に検挙されたということで退去強制令書の発付を見るに至ったわけでございます。
 先ほど来私が申し上げておりますように、正規の台湾旅券を台湾において入手した上日本に来られた、その方が日本の入管令に違反されて不法残留をした、その結果として退去強制手続をとられる場合には台湾に送り返すのが筋である、これは私どもの基本的な考え方でございます。しかるところ行政訴訟が提起されまして、結果的に裁判所から送還部分についてだけ執行停止の決定があったということで、現在収容が続いておるわけであります。しかしながら、そもそも私どもが退去強制令書を発付するということは、その外国人が日本に在留することを法律的に否定したということを意味するわけでございまして、要するに日本にいてはならないという決定を政府が行った方、その方についていま裁判が提起されたわけでありますが、現在のところ、裁判所が送還部分の執行停止をしたということで、直ちにこれが仮放免の許可につながる性質のものではないわけでございます。これは、場合によってはあと何年になりますか、かなり長期にわたって、少なくとも裁判の結果が出るまで収容を続けることもあり得るタイプの方になるわけでございます。その点については誤解ないようお願いいたしたいと思うわけでございます。