ただいま外務省側から御説明がございましたとおり、今回の日米首脳会談におけるこの宣言の発出というものはアジア地域においてもいろいろな受けとめ方があるということは私も承知をいたしております。
 先般、私が訪ロいたしましてグラチョフ国防大臣と会談をした際にもこのことはよく御説明をいたしたところでございます。
 そうした中で、今回、私ども日本としては、日米安全保障条約の再確認というのは将来に向けて大変意義あるものと考えているわけでございますが、特に中国に対してはこのことについてしっかりと説明をしておく必要があるということを改めて感じるところでございますので、先ほど大臣が行けという話もございましたが、遅浩田国防大臣も御招待をいたして待っているような状況でもございますので、委員お話しのとおり、なるべく早い機会にこのことについてははっきりと日本の立場というものを御説明をしていく必要もあろうか、こう考えておりまして、そのことも指示し、早急に進めたいと考えている次第でございます。
 また、今お話がございましたマハティールさんのお話につきましても、アジア全体についてそれらの配慮というものは極めて大切だと思っておりまして、委員のお話というものは私はぜひとも総理にもお話をしたい、このように思っております。
きょう本当は外務大臣に来てもらいたいんだけれども、これは委員会が違いますからできないんですが、日本外交というのは余りうまくないね。やっぱり政府特使を出して説明をさせるというのは、外から見ればわかるんですよ。
 幾ら外交官が大使館の中でしゃべったって、それはそれだけのものなんだよ。この点はあなた、大臣に進言しなさいよ、そういう意見があったと。
 防衛庁長官、どうですか、私の言っていること。
委員御指摘のとおり、日米安保共同宣言というものを諸外国によく理解していただかないといけないということについては御指摘のとおりでございまして、私ども基本的に、先般、大臣が本院の本会議で答弁をしましたとおり、日米安保体制というものがアジア太平洋の平和と繁栄というものに役立ってきたし、今後もそうでなければいけないということを共同宣言は再確認をしたものであるし、それから二十一世紀に向けての日米の同盟関係というものの具体的なあり方について語ったものであるということと、日本の防衛政策というのは変化がない、専守防衛に徹して日米安保体制というものについても従来どおりの基本を維持するということを共同宣言でうたっているわけですから、こういう趣旨についていろんなルートで今までも説明をしてまいりましたし、大臣自身も説明をしているということでございます。今後ともあらゆる機会を通じてこういう努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
行政情報の公開につきましては、防衛庁といたしましても、行政に対する国民の信頼を確保するとともに、行政情報を有効に利用するという観点から積極的に取り組んでいるところでございますし、特に今御指摘のございました情報本部に関しましても、情報の公開ということについて真摯に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、情報本部の具体的な情報成果につきましては、今御質問の中にもございましたけれども、同本部の保有する情報活動の手のうちを明かすようなことになるといったようなものについてはなかなか公開できないものがあるという点については御理解をいただきたいと思います。
私が聞きたかったのは今の後半の部分でございます。特にその部分についての運用はしっかりやっていただきたいというふうに思うわけです。
 それともう一つ、ロシアとの例えば信頼醸成措置の中で軍事情報の公開、交換というようなこともあるわけです。私は、これだけのスタッフを集めて得たこの情報というものは、基本的にはやはり国民の財産であるという発想に立たなきゃいかぬと思いますね。情報の性格上、全部公にするということはできないと思いますけれども、しかしこれだけのスタッフとお金をかけて集めたものについて、これは防衛白書なりに一層その内容を充実させなきゃならぬと思います。
 この情報公開については基本的にどういうふうに考えておられますか。
そうなりますと、私はやはりこの情報本部というものに対するシビリアンコントロールということについてどうしてもお尋ねをしておかなきゃならぬと思うんです。
 これはもう御承知のとおり、今回の情報本部の本部長は将ですね。そこで私がお尋ねしたいのは、防衛庁内でシステムとしてどういう形でシビリアンコントロールが確保されるのかということであります。
 といいますのは、先ほど局長からもお話がございましたとおり、かつては調別というようなものに対しても内局の指揮、監督、指導というものが行われておったというふうに承っておるわけでありますが、今回、組織的にシステムとしてどういう形でシビリアンコントロールが確保されるのかということについて、これはぜひお尋ねしておかなきゃならぬと思っております。
実は、参考人としてお招きをするということを私どもが決めた後、昨夜のＴＢＳ御自身の報道あるいはＮＨＫの報道などにも、新たな事実というほどのことではないのかもしれませんけれども、早川被告の供述調書というものがわかったと。なぜわかったのか、私はちょっとそこもいぶかしく思っておるわけでございますが、私たちが供述調書を国会に提出をしていただきたいと言えば、当然法務省は嫌だと言うに決まっているわけでございますけれども、それがなぜか報道の方にだけは漏れる。まことに不思議な出来事でありますけれども、国会議員には見せないけれども報道の方には漏れるというふうな非常に不思議なことでございますが、それはおくとして、この供述調書がこういうものであることがわかったということが昨夜報道されたわけでございます。
 それは、早川被告のメモによれば、早川被告はそのテープを見たと言っておる。そして、見た結果、けしからぬ内容だからといって圧力をかけて番組の内容を変えさせた、芸能ネタか何かに変えさせたということのようであります。そして、そうしてあげたお礼に、どこかヨーロッパか何かで、麻原被告の単独インタビューをさせてあげたというふうに供述をしておるらしいということが報道されたわけでございます。なおかつ、この早川被告のメモは証拠採用されているというふうに言われておるわけでございます。
 これは、今お話しをいただいたことと検察側が証拠採用をした内容とはやはり大分食い違っておると思うのでございますが、いかがでしょうか。