総理のお答えのとおり、いわゆる政策選択の際にそういうものは自分はとらない、こうおっしゃっているわけであります。今私どもは税制には一つの足かせ手かせをかけた諮問はいたしておりませんが、従来からの税制調査会におかれましても、いわゆる課税ベースの広い税というものがいわば検討の対象になっていくであろう、あるいは先ほどおっしゃいましたいわゆる利子配当の問題等も一度は税調で結論を出されたこともある課題でございますから、やはり審議の過程において議論される可能性のあるものではなかろうかという問題意識は持っていないといかぬと思っております。しかし、いずれにせよ、どういう税制というものを実際問題としてとるかということになりますと、それはやはり税調の抜本改正の答申をいただいた後、いわば政策選択の判断をすべきものであろうというふうに考えております。
多段階、網羅的、普遍的、投網といろいろな表現がございましたが、総理のおっゃるのは、観念的に日本人に非常にわかりやすい表現として用いられたわけでありまして、むしろ窮屈であったのは、五十四年の国会決議の際に「いわゆる一般消費税（仮称）」として括弧を入れていただいた。これは私は、消費一般にかかる税制そのものが学問的に存在するのを国会決議で否定してしまうのはいかがかというので、文章をおつくりになりますときに参画させていただいてそれを残したわけでありますから、ある意味において学問に対する良心がその言葉をお願いしたような気がしておりますが、昨年の総理の統一してお述べになったのは、そうした感じを自己の政治体験からして、かつて取引高税の時代、そしてまたいわゆる一般消費税（仮称）の問題が取り上げられたときというようなことから、非常に国民にわかりやすく言葉を使われたものである。その中のどこかの分を引っこ抜いてというほど、悪巧みを考えるほどの知能指数は私は持ち合わせておりません。
かねがね御主張の、言ってみれば要調整額を埋めるための具体的方策を織り込んだ展望というようなものがお示しできるというのは、私は、本当にぎりぎりそれが出ていく前年ということになるのじゃなかろうか、それまでは、その間の要調整額等を過去このような努力によって縮めてきた、そしてその予算の編成の過程の中に、逐次それらの問題が距離が縮まっていくというような経過をたどるのではなかろうかというふうに思います。やはり元来、自由経済であることも事実でありますが、あらかじめ負担増で何ほどか削減で何ほどか、そういうものが提示できるというのは、私は今日の段階においては、まだ国民がこの辺ならというコンセンサスを見定める過程における問答ではないか、こんな感じでございます。
そうすると、財政再建計画というものを現実的なものに直すということについて考えを改めるという、そういう御意思はないわけですね。もう六十五年までとことんこのままで、できぬときにはできぬときで手を上げたらええわという形でいくわけですな。
ちょっと詳しくは事務当局の答えをかりなければなりませんが、私もこの問題が、今正木さんの御指摘のように後年度への負担の繰り延べであるから、ある意味において債務として赤字公債と同じようなものじゃないか、こういう議論があることは承知しておりますが、赤字公債と違うのは、一つは、いわゆる市中の金融市場に影響を与えるものではない、それからもう一つは、政府間の会計のいわば貸し借りとでも申しますか、政府間の会計内の操作である、それからいま一つは、中身はいわば将来は減ることを見越した平準化措置というようなものがあるというふうに区分できるではなかろうか。しかし、いつも申しておりますように、可能な限り財政再建をやって、できるだけ早うお返ししますということを言っておることは御指摘のとおりであります。
これは、四千億円というのはぎりぎりの説明のつく評価であろう。四千億円というものがいわば仕切り値でないということは、これは御案内のとおりでございますが、さあこれで一応予算を通していただいて、授権をしていただいて、さてそれからそれの売り方、値決めというものも国会の問答等を聞きながら決めてかからなければならぬ問題でございますので、これはいわば歳入の見積もりでございますから、どういう値段になるかというのは、正木さん、初めから私の答弁も加えて御質問いただいたように、今のところわかりません。期待はできる、こういうことではなかろうかと思います。
いやそれは、口を開けば電電、電電とおっしゃいますが、あれだって、それは確かに評価は低く評価しているのかもわからないけれども、この予算の中にはもう既に四千億円入っているじゃありませんか。電電株の売却代四千億円を入れてなおかつ国債が予定どおりに減らせられないぐらいの歳入しかなかったということなんですからね。そうすると、大蔵大臣あれですか、この四千億円というものが、本当に売り出したときには何倍ぐらいになるのですか。そんなに赤字を消すぐらいのごつい歳入になるのですか。それは言えませんと言うだろうけれども、株価誘導で言えませんと言うだろうけれども……。
中曽根首相の発言に絡んでという御質問でしょうか。——まず、ほかの国々からの反応につきましては、私はこちらにおりましたので、皆様方がお知りになったほかの国々の反応と全く同じです。その発言がありまして、友人から何通か私手紙を受け取りました。そして最近の手紙では、そのような中曽根発言について私自身どう思うかというような内容のものもありました。私自身のその発言に対しての反応としてはたくさん申し上げることがあるんですが、しかし、申し上げるべき点といたしましては、その中曽根発言は、先ほど私が例に挙げて申しました不動産屋の外人お断りとか、あるいは駐車場の看板の外車お断りというような見方と同じ見方を反映しているものであるというふうに思います。またその発言は、深い問題を認識した上での発言であるというわけではありません。表面的な考えで発言したものであります。ですから黒人について、またスペイン系の人々についての言及がされておりますが、真の貧困者の状況など深い問題を認識した上での発言ではないわけです。
 アメリカにおきまして中曽根発言に対する反発は強いものでした。しかし、今は日本はアメリカを理解し、またアメリカは日本を理解するということになって、そしてみんながまた話し合いをしているというプロセスに入っておりますので、大変にこれは健全な状態になってきていると思います。