もうまさに御指摘のとおりでありまして、来年から日本はまた、第三回だったかな、非常任理事国に就任をいたします。この十カ国の間でも、その他の国は何らかの形でＰＫＯ等に協力をしておる国が大半であります。みんな小さな国でございますが、中にはインドのような大きな国もあります。——七回目だそうです。そういう中で、日本はそれで何をやるんだと言われましても本当に困るのですな。したがいまして、少なくとも、平和維持活動、それはノーベル平和賞を受けるような活動ですから、まさに文字どおりの平和維持活動、それぐらいは何とか憲法違反にならない程度において協力をしたい。そうでなければ、名誉ある地位を占めたいなどと言ってみたところで、これはもう本当に信用されませんよ。したがいまして、我々としては、ぜひとも一日も早くこのＰＫＯ法案を成立をさせていただきたい、そのためのＰＲも国民に対しても大いに積極的にやっていきたい、そういう考えでございます。
これは、今予定をされている会期の中で考えれば、極めて難しい話だと私は思いますね。極めて難しい、困難な話だと私は思います。
 実は私は、これからの冷戦構造後の世界の秩序云々という話がよく言われます。そういう中で、では日本はどういう役割を果たしていくんだと考えたときには、今総理の言われたように、一つは何といっても国連を中心とした活動ということになるでしょう。そしてその中のまた大きな柱は、その平和維持をどうやってやっていくかということになります。
 その中で考えますと、一つはＰＫＯの活動があり、あるいはこれからの世界を考えれば、この間のイラクの問題にありましたいわゆる多国籍軍的な活動ということが国連としてはあると思うのですね。先般私はこの国連平和特別委員会で総理に、例えば多国籍軍的な活動の後方支援としての法案を準備する用意がありますかと質問いたしましたときに、総理はそういうことは考えておりませんという話をされました。このＰＫＯの法案についてもほとんどこの国会で成立することは私は不可能だ、こういうふうに思いますね。これから国連外交というふうに言われるのですが、何を日本はやるんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま女性の管制官のお話が出ました。だんだん女性の管制官もふえてまいりまして、大体全管制官の中で一割程度を占めるようになってまいりまして……
今小さな官署ということを言われましたね。例えば離島とかそういうところ、三人で一チームつくってやっているというようなところがたくさんありますね。そういうところは本当にもう結婚式でも休めないとかいうような状況になっているのですね。ですから、今局長が言われましたように、至急やはり特別な手当てをすべきではないかというふうに私は思うのです。
 特に、この代替要員の問題は女性にとっては大問題なんですね。結局、一定の訓練をしてぴしっと航空管制官の資格を取らせる、ところがお産で産休をとる、そうするとほかの人に迷惑をかけるのは心苦しい、自分がやめればまた新たな要員を入れることができるというようなことで、せっかく養成した女性の航空管制官がやめてしまうというような状況も出ていると私は労働組合の方から聞いております。これは非常にもったいない話でありまして、ですから、特に女性の場合の代替要員なんというのはぴしっとやはり確保するということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生のお話のとおり、長期訓練あるいは年次休暇等に対応するためには代替要員が必要であるということでございますが、一般的には各官署におきまして管制官等の訓練に必要な要員を配置することにいたしておりまして、これによって対応しております。ただ、一部の小規模な人数しかいない小規模官署におきましては、その要員のみでは必ずしもこういう要請に十分に対応でき切れない、し切れない面もあることは事実でございまして、全体の要員配置計画の中で適切な対応のあり方について今後も検討してまいりたい、そのように考えております。
これについても新聞はこういう言い方をしているわけです。この行革審答申のまとめの段階で、これをまとめた委員の中の一人が、「結局は、政治の決断がなかったからだ。自民党の政策はいまや族議員たちが動かしている。」私どもはなかなかその中身はわからぬわけですけれども、「族議員はそれぞれ業界の利益を擁護する立場を守っており、かれらの発言力を弱めなくては改革は前進しないだろう」今局長は、それぞれの部門からの強い要請でふえていくのだ、こうおっしゃったけれども、逆にまたここでは減らそうとしても族議員がさせないと言っている。
 こういう言い方もしてある。また他の一人の委員は「政治家の業界癒着も深刻な問題だが、加えて官庁の縦割り行政の弊害がある。」こういうふうに言っているというわけです。
 先ほど私は、同僚議員の質問に対する局長のお答えを聞いていましたけれども、行革審が自由濶達な論議をするために非公開にして、自由濶達な論議をしてもらうのだということでしたね。けれども、自由濶達な論議を保証したその部屋の中で、小委員さんたちが族議員だとかあるいは官庁の縦割りだとかいうことを実感していらっしゃるわけですね。これは何も外からの風圧を排除するために非公開にしたというよりも、中でそういう問題があった、だからそういう改革について進まないというような指摘が新聞でされているわけですね。そこのところは、やはりきれいごとではなしに、しっかりと決意をもってこの整理をしていく、改革をしていくというのであれば、外からの雑音も排除するけれども、中からのそういう障害も克服するような決意がなければいかぬと思うのです。その点についてはどういうふうに認識していらっしゃいますか。