これは本当に行政の姿勢の問題だと私は思うのですよ。こういう県の保全条例とか、いろいろ立派なものがあるのですよ。大臣も恐らく御記憶があると思うのですが、ちょうど海洋博のときに土地ブーム、買い占めブームなり自然のあれが出て、屋良県政のときに条例制定をやったのですよ。私も、どうしてこう打つ手がないのかなと思って連休のときにいろいろ調べてみたら、こういうふうにあったものだから、これはやはりだれかが憎まれ役でもやらない限りいかぬだろうと思って投書したら、相当反応があったのです。私はオーバーなことを言っていないのです。ひど過ぎる。沖縄の自然は将来一体どうなりますか。その点は行政の姿勢の問題として、ぜひひとつ厳しくこれから対処してもらいたい。
 特に、例えば公害衛生研究所の大見謝さんという方がいらっしゃるのですが、この方は沖縄の赤土汚染を非常に研究しておられる方で、ちょっとある本を読んでみますとその方の論文がいろいろ出てきたので、私も連絡をとってお話を聞いてみたのですが、非常にいい提言をなさっているのです。ようやくその気になってきた、行政が専門家の意向も取り入れなければいかぬと思って。だから、これは県だけの責任じゃないのです。開発庁も、皆さんがやっている仕事にも問題があるということを今指摘しましたので、単なる対策をとりますということじゃなくして、ぜひ総合的に赤土汚染対策を各種公共工事の部門においてやる。これは、今私が指摘をした問題とあわせて政治的判断も必要なこともありますので、ひとつ開発庁長官の方から御所見を聞かせていただきたいと存じます。
ただいま三カ所について御指摘をいただきました。県営のものもございますけれども、国が直轄で施行しておるものもございます。例えば世富慶川の問題にいたしましても、地元といたしましては、例えばそれが世富慶集落の簡易水道の水源になっているというようなことから、区長とも連絡をとりながら最大限の努力はしているようでございます。漢那ダムにつきましても、かねてから御指摘されている問題もございます。即効薬、特効薬はなかなか見出し得ないということも申し上げましたけれども、それではいけませんので、研究開発も一方で進めながら、個々の工事につきまして今まで以上に神経をとがらせて進めなければいけないということを考えております。
 そういったことで、先ほど冒頭に御説明しましたように、発注者である国だけではなくて、実際の施工に当たる建設業者等に対しましても、あるいはそれは遅きに失したかもしれませんけれども、いろいろな広報活動も含めて精いっぱいやっておるということで御理解をいただけたらと思います。
大変重要な御提案だと思います。県の方でもそのような方向でいろいろな検討をなさっておられるようでございますが、センターをつくる、研究所をつくる、その指導する人を確保することが非常に重要なことであろうと思うのです。
 直接のお答えにはならないかもしれませんが、そういう場で琉球大学の果たすべき役割というものが大変大きなものであろう。県の今お話しになりましたような部門の発展のために琉球大学がもっと大きな役割を果たしていけるのではないか、このように私は考えたものでございますから、琉球大学が琉球大学としての幾つもの学部を統合しての博士課程を含めた研究業務というようなものの設置を御希望になっているように承りました。文部省にもそれの採択方の依頼を私からしてございます。
 ただ、県の立場で地域的な特色を持った総合研究所というものもお考えでございますので、琉球大学の構想と県の構想とを十分すり合わせていただいた上で、本当に役立つ研究所というものを県にもおつくりをいただく、その場でも琉球大学がそれなりの役割を果たす、琉球大学もまたそのような研究センターというものをひとつ公式に持っていく。そうなってくれればありがたいなと思って、これの検討方を文部大臣にも私から依頼をしているところでございます。琉球大学もこのことをよく御理解になりまして、県とその面でのすり合わせをなさっておられるように伺っております。
公共事業費等の補助率の暫定引き下げの問題につきましては、お話ございましたように、昭和六十年度以降三回にわたって引き下げを受けてまいりました。ただそれも、お話ございましたように、公共事業費をできるだけ減らさないように量的に確保しよう、補助率は落とすけれども、それに見合って事業量を確保したい、事業量を拡大したい、そういう一つの要請がございまして、全国的な措置の一環としてなされたものであります。ただ、その際も、沖縄の特殊事情にかんがみまして、削減の対象あるいは削減率等につきましてかなり緩和された、つまり薄切りの措置がなされたわけでございます。そういった意味で、前段に申しましたように、公共事業費の事業量の確保ということの裏腹になっておるような次第でございます。それがまた一つには、いろいろな投資が必要な沖縄県の投資量を支えてきた面もあるのではないかというように考えます。
 いずれにしましても、この問題は法的には本年度限りでございまして、来年度から、これまた全国的な問題でございますけれども、その取り扱いをどうするかということがこれからの予算編成の課題でございます。十分検討させていただきたいと考えております。
過去数年税収の見積もりが非常に大きな誤りを生じたということにつきましては、本院におきましてもしばしば御注意を受け、その都度におわびを申し上げてまいりました。その年その年、集め得る資料の最善のものを駆使して推計をしたつもりでありましたけれども、結果的に大きな狂いを生じましたことは、そのとおり御指摘を甘受する以外にないわけであります。そしてまた、その原因というものが、委員が述べられましたように、土地でありますとか株でありますとか、こうしたものの価格上昇、さらには円高、いわゆる三高二安と言われます原因もありまして好調に推移してきた、そうした点に大きな原因があったことも事実であります。
 しかし、同時に、これを我が国の財政という立場から考えます場合には、この平成二年度末におきましても、ようやく我々は赤字公債依存体質から脱却したといいながら、百六十四兆の国債残高を抱えるわけであります。そして、その趨勢はここしばらくはとどまりません。そして、ようやく私どもは公債依存度を八・四％まで下げてまいりましたけれども、なおこれから厳しい財政運営を強いられることは必定であります。この百六十四兆という数字が累積債務国の債務すべてとほぼ匹敵する金額と考えてみれば、これは大変なことでありまして、この国債残高の累増に伴う国債費の重圧というのはなおしばらく続くわけでありますし、また、財政支出の繰り延べとか国鉄清算事業団の長期債務といったいわゆる隠れた赤字と言われるものも、まだ処理を待っておるわけでございます。
 そうした中において、高齢化社会に対応し、国際的な責任を果たし、しかも二度と特例公債に依存しないで済むような財政体質をつくろうとすることは、極めて厳しい道を我々自身が歩まなけれ
ばならないということでありまして、私どもとしては今後ともに気を引き締めて財政運営に当たっていかなければならない、そのように考えております。