文部省の方見えていますか。
 文部省関係ではいろんなところに放射光施設をつくってきたと思うんですが、今までつくってきたもの、現在あるものの状況をひとつ説明してください。
段々のお話の中にも結論的に出ましたように、科学技術なしには日本の将来も世界の将来もないわけでございまして、それは今まで以上に熱心にまた強力に推進をしてまいりたいと思います。と同時に、科学技術というものが本当に人類なり社会に調和し、また本当に人類の福祉に役立つようなそういう科学技術政策というものをぜひ進めなければならない。余り上手な表現ではありませんけれども、アクセルも大事ですし、またブレーキも大事だというような、そういう気持ちで私は進めなければならないと思います。Ｐ４の問題あるいは原子力の問題、科学技術全般でございますけれども、やはり安全性の確保というのが大前提であって、安全性の確保なしに科学技術の推進はあり得ないという、古いことわざでございますけれども、あつものに懲りてなますを吹くというのは愚かな愚直な態度として表現されておりますけれども、私は科学技術の推進に当たってはやっぱりあつものに懲りてなますを吹くというぐらいの愚直な気持ちで、また勇敢に人類の福祉なり社会の福祉に役立つというような信念なり誇りを持って積極的に進めていきたい、このように考えております。
私は、きょうの委嘱審査は実りのあるもので十分審議を尽くしたい、こう思っていたんです。ところが、いろいろ減税等の政治的な判断で変則的な本委員会の委嘱審査ということでありますから、私の予定をしていたものをうんと圧縮したわけです。そこで、いろんな重要な問題についてきょう予定したものを全部割愛しまして別の機会に譲りたいと思います。
 したがって、私の締めくくりとしては長官にぜひひとつ所見を伺って終わりたいと思うんですが、今まで日米の技術協定あるいは新原子力協定、あるいは医療の分野における科学技術庁の役割、国民の期待にこたえるこれからの取り組み、あるいは今またＰ４のいろいろな重要な実験をどんどん開始していく。そのためにやっぱり国民の期待にこたえなきゃならないし、国民の不安というものを解消し、理解をしてもらうところにも心がけなければならないと思うんです。ですから、そういう意味で、積極的な科学技術の開発研究については大いにしていくべきだという立場から、私は長官の積極的な姿勢を要請するわけです。そういうことについて今後の取り組み、いろいろな分野における重要な時期でありますから、長官の政治姿勢、これからの決意、こういうものを伺って私の質問を終わりたいと思うんです。
ただいま御指摘ございましたように、つくば市の倉田市長が去る三月十七日の市議会におきまして、理化学研究所に対しＰ４実験の中止を申し入れる旨答弁されたという新聞報道があったことは私どもも承知をしておるところでございますが、現在のところ、つくば市から理化学研究所に対して格別の申し入れはないというふうに伺っております。
先生御指摘のとおり、住民の方々に十分理解をいただいて実験を進めるというのは大変大事なことであると思っておりまして、そういった観点から安全委員会の規則の中におきましても、ただいまお話ございましたように、「会議の結果については、これを広報する。」ということになっておるわけでございます。
 具体的には、安全委員会の結果が出てまいりますと、その結果につきまして委員会終了後記者発表をするということによりまして皆様方にできるだけ知っていただくということをやっておるところでございまして、また、さらに谷田部町に対しましても説明をいたしております。なお、谷田部町からはその審議結果を公示していただいておるというふうに伺っております。
具体的に安全委員会についてお尋ねをしたいんですけれども、審議の内容ですね、これは当時の谷田部町から出ていた委員から聞こうとしても一向にその内容というのを明らかにしてもらえないという、そういう市民、住民の人たちの不満があるんですね。
 そこで、いただいた資料、これですね、「安全委員会規則」、これを見ますと、六条の六に、「会議の結果については、これを広報する。」、こうあるんですね。これは恐らく安全委員会でいろんな話をしたことはぜひ地域住民に知らせてほしいんだという住民の要求を取り入れてこういうふうに定めたと思うんですけれども、非常に安全については関心を持ち、非常に重要な実験だというふうに言われるわけですから、それならばやっぱり市民や住民の人たちにも理解が得られるようなことで実験されたらいいんじゃないかと思うし、公開をすべきものはした方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、この規定にはそういうことが入れられている、こういうふうに思うんですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
それでは、お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、六十三年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明いたします。
 まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、二百十八億二千三百八十七万円で、本年度に比べ二十二億九千九百八十四万三千円、一一・八％の増となっております。
 次に、内訳について御説明いたします。
 項で申しますと、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業に係る経費等を除きいずれも増額となっておりますが、これは、昭和六十一年度及び六十二年度に発生した閉山合理化に伴う離職者に加え、六十三年度に発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
 また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法に基づき、引き続き実施することとしている炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の両事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っているところでありますが、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しており、その所要額として、炭鉱離職者緊急就労対策事業については四十億九千三百三十二万一千円、産炭地域開発就労事業については百十一億八千四百五十七万二千円となっております。
 以上でございます。