私は、水田利用再編対策も結果においては自給率の向上に結びつけたいと考えておるわけでございまして、米の生産から、日本の自給率の低い小麦、大豆、飼料作物に転換をしていただき、その生産を定着をしていただきたいという考え方に立っておるわけでございます。
 輸入につきましては、確かに、御指摘をいただきますように、どうも結果的にはちょっと後手に回ったきらいがございますけれども、やはり考え方としては、先ほども申し上げましたように、国の安全保障という観点から食糧というものを考えていかなければならないという基本的な認識に立てば、できる限り国内で生産できるものは極力生産をし、そしてどうしても足りないものを輸入に仰ぐというのが私は基本的な考え方だと思っております。
 ただ、問題は、一部のものを除きますと、一応輸入は自由化いたしておりますので、その辺が、いま輸入のいろいろな規制措置をとってはおりますけれども、必ずしも十分でないために、あるいは先ほど申し上げましたように多少後手に回る場合もあるわけでございまして、豚肉なんかちょっと後手に回ったのじゃないかと私は思うのでございます。しかし、許される範囲においての輸入規制措置はできるだけとっていかなければならないということで、いまとっておるわけでございまして、今後もそういう考え方で進めてまいりたいと思っております。
それは、私どもは数字は出さしていただきます。そして、先ほど小麦の一九％と私が申し上げましたのは、一応この間の試算でもそれを出しておるわけでございまして、これからそのたたき台に基づいていろいろ議論をし、答申を出していただき、それに基づいて私どもは最終的に数字を出さしていただく、こういうことでございます。
えさを含めておるわけですけれども、どうしても、私がパーセントを出すのか出さぬのかと言うけれども、出すとも出さぬともおっしゃらないのですが、たとえば十年先の自給率のパーセントを出されるのですか。
 それからもう一つは、いまえさは非常に困難だとおっしゃいましたが、これはえさ米なんかの研究はするとおっしゃっているのですが、じゃ小麦とか大豆とかというのはどうなんですか。
 そのパーセントを出すのか出さぬのかということと、あと小麦とか大豆の展望……。
先ほども申し上げておりますように、どうしてもえさ用の穀物というものが、まあここ十年先までの間に相当自給ができるようになるということは大変私はむずかしいと思っております。日本人の食生活の中で畜産物の需要は今後とも決して落ちていかないと思うのでございますが、その畜産物の価格などから考えましても、相当安いえさの原料でなければ、今度は畜産農家がお困りになるわけでございます。それを考えれば、二十一世紀に向かっては話は別でございますけれども、ここ十年だけを見た場合には、なかなかえさの穀物の自給を高めるということは、私は率直に言って大変むずかしいのではないかと考えておりまして、そういうえさの穀物を含めての全体の穀物自給率を六〇％に持っていくということは、至難なわざであろうと私は判断をいたしております。
十年先にしっかりしたものをつくるというのは、パーセントをお出しになりますか。私は、社会党の主張もありますし、そしてまた世界の先進国のパーセントをさっき言ったわけでございますが、それは参考になると思うのです。そういうものを参考にしながら、十年先にはたとえば六〇％に持っていくようにするんだ、そういう計画をつくるんだ、六〇％でなくても、パーセントを必ず出して、それに向かって努力をするんだ、そういう計画なんですか。
とりあえずいま農政審議会にお願いしておるのは十年先を見越してのものでございますけれども、いま御指摘ございましたように、農林水産省としていまたたき台として出しましたのは、過去において大変、御指摘をいただくように、需給の見通しがいつも狂っておったということから、非常に慎重に構えて、実は客観的な数字でもっていまたたき台を出しておるわけでございます。しかし、世界の情勢がこう変わってきておるわけでございますので、私といたしましては、そういう情勢の変化も踏まえて、もう少し政策目標を織り込んだ形での自給率をぜひひとつつくり上げたい、こういうことでやっておるわけでございまして、いずれにいたしましても、最終的には、農政審議会の議論の中からある程度の答申を出していただきまして、その後に私どもしっかりしたものをつくりたいと思いますが、それは大体とりあえず十年先のものをまずしっかりしたものをつくりたい、こう考えておるわけでございます。
口ではいつも自給率を高める、高めると各大臣言われるのですよ。しかし、実際は下がってきておりますね。そしてまた、長期計画をつくった中で下がるような計画を、これはたたき台と言われたのですから計画じゃないかもしれませんが、下がっておるわけですよ。これじゃ話にならないと思うので、ぼくは積極的に、たとえば一九九〇年までには穀物自給率は何％にする、二〇〇〇年には食物の自給率は何％にする、そういう達成目標をつくって、それに向かってもろもろの施策をやっていくということが必要じゃないかと思うのです。私ども社会党は、どんなに悪くても穀物の自給率というのは六〇％程度は持っておかなければ国の安全は守れない、国民の生活は守れない、命は守れない、そういう考え方を持っているんです。だから、自給率を高めます、高めますといかに言われても、過去の例から信用はできません。九〇年には何％、二〇〇〇年には何％、そこに向かって農林行政を集中してやっていく、そういう計画をつくってやるお気持ちはございませんか。
先生御指摘のとおり、教育というものの基本的な機能と申しますか、教官と学生との触れ合いでございますとか、あるいは学生同士の触れ合いというようなものが大切なことは御指摘を待つまでもないことでございまして、私どももそういうものが非常に重要であるということに着目をいたしまして、学習センターにおきます面接授業といいますか、スクーリングというものを重視するという考え方に立ってこの放送大学というものを構想しておるわけでございます。その点は先ほど来御説明をしておるとおりでございまして、具体的にはそういう教官と学生、学生相互の触れ合いというようなものが、その学習センターにおける場を通じまして実際に効果を上げますように、その点は十分考えていかなければならない大事な点だと、かように考えております。
 それから、お尋ねの第二の点で、御指摘のように、あるいは国立ないし公立の大学におきます非常勤講師として具体的に協力をお願いをしなければ、この放送大学におきます学習センターというものが十分機能していかないということは先ほど来御説明を申し上げている点でございます。
 それで、御指摘のとおり、国立大学等におきまして非常勤講師として国立大学の教官が他の大学の非常勤講師等を兼ねる場合の、何といいますか、制約といいますか、比較的厳格ではないかという御指摘があったわけでございまして、現在のところ国立大学の基準としては週六時間程度というように伺っております。