我々は米の自由化については反対の立場でおるわけでございますが、国際競争力のある生産コストをどのようにして米について実現するかということも最近いろいろな方面で議論がされているわけです。
 例えば全中は「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」の中で、作業の効率化、大規模化などで米の三割程度のコスト低減を目指す、このように言われておりますし、また総務庁の行政監察結果によりますと、経営規模の拡大、効率的な機械作業などで生産コストを現在の半分程度に低減できる、こういう指摘もしているわけですけれども、政府としましては、このような最近の論議を踏まえてどのようにそれを受けとめてみえるのか、今後の対応についてもどのようにされるのか、その点ちょっとお聞きしたいと思うのです。
農業災害補償制度はこれまでにも何回か改正をしてきております。一番最後の改正は昭和六十年に行われたわけでございます。それから五年近く経過してきているということもございますが、一昨年に農政審の答申というものが行われまして、農政の展開がその農政審の出されました報告に基づいて行われてきているわけでございます。
 農業災害補償制度のあり方あるいは運営につきましても、その農政審の答申の方向に即して、その一環として見直しをやっていく必要があるのではないかというふうに考えまして、昨年秋から専門の方々に御参集をいただきまして現在検討をしているわけでございます。約一年ぐらいかけまして検討結果をまとめていただきたいと考えておるわけでございますが、具体的な検討の内容につきましては、現在の時点ではまだ研究会の検討が十分行われておりませんので、私どもとして的確に申し上げるのは困難でございます。
 いずれにいたしましても、農政審が求めておる足腰の強い農業を確立していくという方向に即して、最も基礎的な制度でございます災害補償制度についても、より一層生産性の高い農業生産を実現していく上での災害補償制度面からの対応を図っていくために、改善すべきものは改善するという見地から取り組みたいと考えているわけでございます。
将来の方向としまして、農水省の中でもこの農業共済補償については研究会をつくって検討中ということも承っているわけでございますけれども、どのような方向で見直そうとされているのか、お伺いしておきたいと思うのです。
確かに今先生の方から御指摘がありましたような経緯をたどってきているわけでございます。そして今回、昨年の冷害を受けまして再保険特別会計に三百二十二億余の新たな繰り入れをお願いをいたしておるわけでございますが、その結果四百五十二億程度の繰り入れ後の残高が特別会計に生ずるわけになるわけでございます。今後の繰り戻しの可能性につきましては災害の発生に依存する面が非常に大きいわけでございますので、いつまでに一般会計の方に戻すことが可能になるのかということを的確に申し上げることは非常に困難なことでございます。
 しかし、これまでにも一般会計から農業勘定に繰り入れられた金額についてはかなりの額の繰り戻しが行われてきているわけでございます。いつまでということは難しいわけでございますけれども、私どもは今の保険の農業災害保険制度の仕組みを維持することによりまして、農業勘定から一般会計への繰り戻しは可能になるというふうに見ているわけでございます。
今回の法案の趣旨につきましては先ほど御説明がありました。それを拝聴しておりますと、支払い財源の不足に充てるために一般会計から資金を繰り入れるということでございますが、このような繰り入れ措置は最近でもたびたび行われておるわけでございますが、例えば昭和五十一年度には四百五十二億円、昭和五十五年度は千三百八十二億円、昭和五十六年度も四百七十一億円、昭和五十八年度は百十億円というぐあいに繰り入れが行われているわけでございます。このようにたびたび繰り入れが行われるということは、やはり保険設計自体に無理があるのじゃないか、こう思うわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
最後の問題ですが、共済金支払いの対象となる被害の要件、つまり減収割合の緩和ということの観点なんですが、一筆方式とか半分の相殺とか全部の相殺とかという方式がございますね。この中で農家が一番選んでおる方式は一体どれか。それから、多分一筆方式が多いのだろうと私は思うのですけれども、どんな程度になっているか。それから、そういうところの俗称足切りと言われる、三〇％だったですかな一筆方式は。こういうものをこれから農家の被害というようなものに対して手厚い方法をとるという意味において、こういう足切りの緩和をやるような気持ちはないのかということをお尋ねしたいと思います。
幌内炭鉱でございますが、私どもの今次の、五十五年の下期、十月から三月まででございますが、平均日産量で申し上げまして四千二百トン強、全体の六カ月間の量でいきまして六十四万トン強ということがこの大前提でございます。
 ちょっと蛇足になりますが、夕張災害復旧に当たりましても友軍の幌内からの御支援も賜らなければならぬ、その前提は、この出炭がいかに確保できるかという点にかかってくるわけでございます。現状はいまきわめて低位でございます。これは現在切り羽を四つ動かしておりますけれども、そのうちの主力の切り羽がございます。非常に天盤が軟弱な状態にぶつかりまして、切り羽のコントロールができないということで、大幅に減産を現在いたしております。三千トン若干上回る程度の出炭でございます。
 いま議員の方から、これが挽回できるかということでございまして、あらゆる措置を現在考えまして、まだ今月はとてもそこに到達はできない。いま申し上げました軟弱地帯を、だんだん改善はされて徐々に回復すると思っておりますが、私どもとしましては、十二月あたりからもとの四切り羽の力が出る体制に持っていける、しかしそれだけでは十月、十一月の減産が挽回できない、全体としてまた大きな資金ショートを来す、こういう危機にございますので、私どもはこの一月、二月、三月、来年に入りまして採炭人員を増員いたしまして、ワンクルー、一つふやしまして、その分で、まだ切り羽に方数から申し上げますと余力がございますので、それでひとつ動かしていこう。それから、薄層採炭の切り羽が一つございます。これもドラムカット、いまはホーベルでやっておりますが、たまたまかつて清水沢にございましたヘリカルドラムカッターがございます。これも急遽そちらに回しまして生産性を上げまして、全体として挽回をしたいというぐあいに現在考えております。