時間がほぼ参りました。
 私が言いたいのは、やっぱり持ち株会社というのは、通産省はえらいさっきいいことを言いよったけれども、これは後ろにおって、ウ匠のウ飼いみたいなもので、これは資本力でやっている。労使問題だって、当該の労使で話をしたって後ろにおるこのウ飼いの親分と新たに話をしなきゃこれは通じないような状況。
 だから、今の答弁聞いておりましても、非常に範囲がやっぱり扱いによってはどうでもなると。直接仕事をしないものが後ろにおって株で経営を支配していく、あるいは経済社会を牛耳っていくというようなやり方は余り好ましくないと私は思うので、だから、そこのところは公取がしっかりやはり絶えず報告書を見ながら、社会に悪い影響を及ぼしていないか、経済社会に悪い影響を及ぼしておるじゃないか、そういう監視をしながら、見直しの期間もあるから、私はしっかりこれから運用は誤りないようにやっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
今の例でございますと、大きな子会社を二つか三つ持っていると。したがって、当然親会社の方は持ち株会社に該当すると。その会社がそれ以外の子会社、子会社と言うと問題ですから、五〇％以下の株式所有比率で関係会社を持つことができるかどうか、持ったときに九条の適用はどうなるかということでございますが、そういったものを持った場合に事業支配力が過度に集中することになるかどうかというのは、今の事例で言いますと、子会社の地域会社と長距離会社だけでなくて、それ以外の五〇％未満の会社も含めて、全体として事業者への過度の集中になるかどうかということを判断するということになると思います。
 それから、新たに別な会社、別な業種の会社の株式を取得することができるかどうかというのは、これは株式を取得したことによって五〇％超取得するか、五〇％未満で支配力を持つかどうか、ここは余り関係がないというか、その差は出てこないと思いますけれども、過度集中になるかどうかという判断をした上で、過度集中になるとすればそういう株式は持つちゃいけない、仮に持ったとすれば、それは株式を処分して子会社あるいは関係会社でなくなる、そういう措置が必要になるというふうに考えております。
わかったようなわからないような……。
 例えばＮＴＴでいきましょうか。ＮＴＴは子会社をいっぱい持っておりますね。そうすると、三社に分割をすると言うんでしょう、長距離と地域と、そしてその下にドコモとか何とかというのがあるでしょう。まだいっぱいありますよね。そういう場合、五〇％は持たないけれども二〇パー持つとか三〇パー持つというような形態になるのか、その辺のことがありますね。
 同時に、ＮＴＴの分割した持ち株会社が、どこか例えば非常に取引のある納入業者の市場公開している会社の株の筆頭株主になれるのか、なれないか、持ち株会社がね。そこの二つのところね。
ちょっとニュアンスが違うことを聞いたのですけれども、参考にさせていただきます。
 次に、持ち株会社というのは子会社の株を五〇％以上持っているということですね。それはそれで持ち株会社が存在をし、その持ち株会社がなおその系列の株あるいは市場で一般公開している株の支配権というのは、恐らく筆頭株主になるためには、公開されている株の二〇％も持ったら恐らく筆頭株主になりますわね。そういうこととか、あるいは一般の株を五〇％以下、持ち株会社でありながらそういう株も持つ、そして経営の支配権を行使していく、そういう場合について九条の二との絡みがあると思いますが、どういうように考えておられますか。
私は、中小企業の意識ある人たちの話はよく聞くんです。だけれども、大概この法律については心から賛成しておりませんね。非常に怖がっております。そんなことが先々これどうなるかというので非常に怖がっている。したがって、幸いやる気のある、検察経験のある根來委員長には、ぜひ経済民主主義を貫くように御指導賜りたいと思います。
 次に移ります。
 四大財閥、過去の財閥、今で言う企業グループは大体総資産額二十兆を超えていると、こう言われておりますが、これは彼らがやることはできないということになっておりますが、例えば三菱なら三菱、三井なら三井のグループの中の一つの石油に関係するグループとかあるいは紙に関係するグループとかなんとか、そういうグループごとの、全体でやらないけれども、そのグループの中で許される範囲内でこの持ち株形態が進んでいく懸念がある。そうしますと、社長会なんかというのはそういう人たちが全部集まって社長会をつくっておりますから、そういう懸念というのは先々に考えられますが、これ事務局で結構ですが、どのように判断しますか。
お答え申し上げます。
 御質問の点につきましては、大変広範な御指摘でもございますので、十分お答えできるかどうかという懸念はございますけれども。
 一つは、今御指摘のように、温暖化ということにつきましてのＣＯ２等の規制というものが、まさに国際的な約束としてこれをまとめようということで現在交渉がなされておるところでございます。そういった観点から、決められた場合にそれをどういうふうに達成していくかということにつきましては、もちろんエネルギーから出てまいりますので、いわば省エネルギー等々を図るような対策とか、あるいは供給手段といたしましてもそういったものを排出しないような原子力とか新エネルギーの増加ということも進めていく必要があるわけでもございます。一方では、大きく見ますと、科学的知見として森林等の吸収効果ということも指摘されておるわけでございまして、これもどういうふうにその措置に加えていくかということについても、今鋭意詳細に議論がされつつあるところでございます。
 そういった観点から、工場立地法におきます緑地というものをどういうふうに位置づけていくかということに戻るわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年に法律を改正してこの緑地規制を設けていただいたわけでございますが、この趣旨といたしましては、緑地というものを設けることによりまして住居等周辺環境との物理的な遮断効果を置くということは、これはやはり非常に大きな効果があるということが一つございます。それから、もちろん、御指摘の点とも関連いたしまして、そういう意味でさまざまな大気汚染等々の公害をいわば吸収、吸着するというような物理的な効果もあるというようなことで立地法におきまして緑地について規定しておるところでございます。ただ、ＣＯ２、温暖化防止対策としての緑地の効果ということにつきましては、繰り返しになりますけれども、今、京都で交渉が続いております飲値目標の決定ということを踏まえつつ、その具体的な対応については、今後御指摘のような全体切な視点も含めて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。