先生前段お尋ねのふるさと交流学習促進事業でございますが、この事業の趣旨は、都会地の学校と山村、漁村の学校、あるいは海辺の学校と山の学校、いろいろな学校が、地域、環境を異にする児童生徒があるわけでございますので、相互交流をし、相互訪問をするとか手紙の交換をする、作品の交換をする、そしてお互いのところに行って宿泊する、こういう形でそれぞれの地域なりあるいは環境の違いに基づく体験をする、こんな事業でございます。
 これは私どももそれぞれの都道府県に研究委嘱費を出しまして、それぞれの県で市町村、学校までおろしてそれぞれの学校の組み合わせを県ごとにやっていただくというふうなことで、六十、六十一で約百九十校ほどやってもらっておるわけでございます。九県でございました。ことしと来年の二カ年でまた新たに六、七県で実施をお願いしたいと思っておるわけでございまして、これはこれとして、自然学習とはちょっと違いますけれども、異なった環境を相互にという趣旨でこれからも相進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 それから後段の洋上学校の件で、先生方の方でいろいろな御研究があって、もう既に予算委員会等でも御質問をいただいておりまして、私どもも研究をいたしております。御案内のとおり、青山学院では初等部で小学生、六年生でございましたか、かなり経費はかかりますけれども、百二十人を乗せてやっておる、大変効果が上がっておるというふうなことも承知しましたし、それから滋賀県では、琵琶湖でフローティングスクールというので、県の事業で小中学校集めてやっておるというのも承知しております。さらに、その後いろいろ調べておりましたら、茨城県が社会教育事業として大洗から岩手県の方へ船を走らせて、あの辺の牧場その他に連れていく、これは社会教育事業で親も乗せる、ちょっとまた違うのでございますが、いろいろな計画があることを今いろいろ調べておる最中でございます。
 ただ、私どもまだ検討段階でありますと申し上げるゆえんは、一つは、小学生の問題でございますと安全管理の問題をどう考えるか、それから健康管理の問題がどうか、それから、自然教室は山でこれはおっこちる心配はないのでございますけれども、船でございますから、安全管理で管理者側の陣容の問題をどう考えるか、それから最後には、洋上研修といった場合に、確かに人格形成で効果ありと思うわけでありますけれども、具体にどのような学習の内容をセットし、効果をどういうふうに予測するか、もう少し私どもとしても実態に即して研究を進めたいというふうに思っておるわけでございまして、この辺につきましてはもう少し時間をいただけないかというふうに思っております。
 この洋上研修というのは、仮に小中学生について考えるとすればどの事業が近いかと申しますと、ふるさとの方よりは自然教室の方に近いのではないかというふうに私どもは思っております。自然教室の場合には行く先が山である、それから洋上研修は海で、ただ船が動いているというところの違いがございますが、ふるさとよりはむしろ自然教室の方に概念としては近い、こんな感じを持っておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
昨年の末に、いわゆるそれまでポスト三期対策と呼ばれておりました水田農業確立対策を決定をいたしまして、その際に食糧管理制度の運営改善の大綱というのもあわせて決めたわけでございます。この昨年の末に、今後の確立対策の前期三年間についての基本的な考え方といたしまして、やはり三度の過剰処理というようなところに追い込まれるというようなことは、食糧管理制度を守っていくためにも何としても避けなければいけないというふうなことと、もう一つは、生産者、集荷団体の米需給均衡化に対します主体的な取り組みという二つの観点から、政府在庫が回転備蓄として可能な数量の範囲を超えないように売却面でも計画的なあるいは積極的な売却をやってまいりますと同時に、生産予定数量を上回って生産が行われて、主食用としての売却可能な政府持ち越し在庫の限度を超えるというふうに見込まれるという場合には、集荷団体において自主流通米なり超過米の調整保管売却を行う。そしてこの二つの措置をとって水田農業確立対策の実施期間中に在庫数量が非常に過大になるというふうに見込まれる場合においては翌年度の予約限度数量を一定数量減じて、その分、転作目標面積をふやす、こういう基本方針を決定をいたしておるわけでございます。
 ただいま水谷先生からお尋ねの中にも述べられておりますように、先般発表されました作柄、まだ第一回目の調査でございます。具体的な収穫量が出されるという段階にはまだなっておりませんし、今後の需要動向についても現時点で的確に見通すことはなかなか難しい状況でございまして、政府米の在庫の数量について申しますれば、原則低温保管をしまして鮮度を保ちながら主食用として売却をしていくということを考えますと、適当な水準ということになると百万トン程度というふうに私ども考えておるわけでございまして、百万トンをかなり下回ってくるという場合には需給のゆとりがなくなるという心配をしなければいけない。それから百万トンをかなり超えてくるという場合にはむしろ三度の過剰の心配をしなければいけない。そういう考え方で両方の谷間に落ちないようにということでいかなければいかぬと思っておりますが、やはり前年度の持ち越し米と当年産の新米との混入の限界あるいはまた低温保管倉庫の操作の限界というようなことを考えますと、もちろんこの百五十万トンと言いましても、じゃ一万トンを超えたらいかぬのかとか二万トンを超えたらいかぬのか、これは全国にお米は散らばっておるわけでございますので、一万トンとか二万トンという差をどうするということはございませんけれども、オーダーの話といたしましてやはり百五十万トンというのがどうしても上限ではないかというふうに考えております。これを超えました場合に結局主食用として売却できないものが生ずるおそれがあるわけでございます。ことしの作況のいかん等によりましてそういった事態が懸念をされます場合には、関係方面とも十分協議をいたしまして、政府米、自主流通米等を通じまして全体の需給をどうやって安定をさせていくのかということを考えていかなければ、いけないと思っております。たびたび大臣が申し上げておりますように、転作目標面積というのはできるだけ安定的であることが望ましい。そしてまた政府の需給操作の回っていける範囲内で需給安定が図れるのが望ましい。しかし、いろいろな事態が想定をされるけれども、要は三度の過剰処理を招くようなことは絶対に回避しなければいけない、その基本原則に立って関係者がどういう対応を考えていくかということが問題だということを大臣が言っておられますけれども、私どももそういう考えを持っておるわけでございます。