もう一回確認しておきますが、この四十三年七月の「時間内組合活動について」の通知というのは、これは会社の資料でしょう。関係各課長に羽田管理部の総務課長が出しておる。こういう資料がありながら、会社は経費援助した覚えはない、自分が社長以前のことだから知りませんと社長はおっしゃるのですか。この事実はお認めになりますか。
亡くなられた久保先生の国会での御質問に対して、私は、労使関係の安定というのはやはり経営の基盤でなければならぬ、その意味において、何としても重要な問題でございますから、私も日夜腐心してこの安定化に努力をしてまいっております。ただ、日航労組の賃金問題、いま中労委にかかっております問題、あるいは客室乗員組合が二つに分かれた、こういうことについて大変残念に思っております。これは評論家的な立場で申し上げているわけじゃございませんが、私も日夜大変腐心をして正常化、安定化に努力をしておるつもりでございますが、どうも成果が上がらぬじゃないかとおっしゃられれば、こういうぐあいに上がっておりますと私は申し上げようがないのでございます。ただ、今後もこういう考え方に変わりはございませんで、将来ともに組合との間にも信頼関係を確立をして、そして何としてもお互いの信頼の上に立った労使の平和的な安定した関係というものを築き上げたい、今後も私は責任を持って努力をしてまいるつもりでございます。
ずうっと以前の時代のことは私は詳しくは知りませんが、ずっと最近におきまして、相当長い期間、組合独自の会合についてはそれは無給、組合と会社の交渉とか会合については有給化をしておる、こういうことで、専従職員に対しても会社は一切給与は支払っておりません。ずっと以前のことは私はよく承知いたしませんが、いまはずっと相当長い期間そういう方針で来ておりますし、事実またそういうことで運営されておると私は考えております。
大変不幸な事態でございますと言って、何か社長は対岸の火事のような御答弁をなさっていらっしゃるけれども、管理職と現場の非組合員、この接点におる段階で云々というような話もいまされましたが、少なくともあなたの部下がやったことには間違いない。あるいはまたこの全労の組合の組織を拡大していくためには、いろいろな意味で会社が有形無形の手をかさなければ、あれはふえるものではないですよ。それはもうどこの分裂組合に行ったって常識になっておるのじゃないか。会社は一切育成強化について——なるほどこの労使協調、ストライキを否定する組合ができることは、それは企業にとってはある面ではいいかもわかりませんけれどもね。今日では、そういう感覚の経営者というのは、私どもに言わせれば非常に前近代的、古い感覚の経営者だと言わざるを得ないわけですが、そういう組合の育成に対してあくまでも手をかしていないとおっしゃいますか。簡単に、その手をかしたのか、かさないのかというところ。
整備という観点から申し上げますと、仮ということではなくて、そういう修理作業をすることによって機体の安全性というものは完全にもとに復しておるわけでございます。あと残っておりますのは、いまの例で申し上げますと、空気抵抗がふえるという問題があるとか、あるいはほかによく残っておりますのはペイントを塗りかえるというような作業で、間に合わないときに残すということはありますけれども、安全上の処置はすべてクリアになっておるという、作業管理上キャリーオーバーという項目が若干出ることがあるということでございます。
技術部長、私が聞いておるのは、その話は前回耳にたこになるほど聞いておるわけなんです。Ｄ整備から出る飛行機は、少なくともキャリーオーバーはゼロでなければいかぬ、クリアでなければいかぬ。少なくとも仮の整備じゃだめですよという思想があるんでしょう。だから、具体的な作業報告書で前回も質問したのですが、Ｄ整備を終わった飛行機はもうキャリーオーバーというふうなものはあり得ないんだという物の考え方はしなくてもいいんだ、つまり安全運航上仮の整備でもよろしい、こういうふうに理解をしていいんですなという点を確認しておるのです。
西ドイツから特許の移管をされまして、それから非常にじみちな研究をしてまいりました。ですから、技術の開発は相当進んだと私は思うておるのです。ところが、当初はアクセスにすぐ間に合うだろうと思うておられたのが、研究したらなかなか深いところがある。ですから、日本航空としてこれを意図されたのはあくまでもアクセス、だから国鉄とかなんとか、そんな意識は全くなく、現在国鉄の超電導とこの常電導というものは全く用途も違うだろうし、また開発の方法も違うということはわれわれも承知しております。だから、ＨＳＳＴ、あれは近距離の輸送機関として開発したい、こういう気持ちはあるのです。ですから、私らはただ単に日本航空だけの問題としてではなくして、運輸省の技術としてもこれを活用していきたいな、そういう気持ちを持っていま取り組んでおるということです。
お答えをいたします。
 日本中央競馬会の資本金は四十九億でございます。日本中央競馬会が国営から競馬会営になりましたときに、戦前日本競馬会が所有しておりました資産、これが終戦のときに無償で国庫に収用されまして、それを戻していただいたものが四十九億でございます。それから資本剰余金が約六十億、五十九億七千万円ほどでありますが、これは中山の競馬場のスタンドを改築する等のときに、第一国庫納付金に相当します分を免除していただきました。それで資産化したものが約六十億ほどでございます。それから、そのほかが特別積立金で五十五年度の末で二千八百四十五億になるわけでありますが、そのうちの固定資産になっておりますものが千九百三十億でございます。これの内容は、スタンド等の建物、構築物、あと備品、土地、その他に相なっております。それから百四十五億ほどのお金は、本年度中に施設化される予定のものでございます。残りの七百七十億が、国債その他長期債で持っております流動資産でございます。
 以上のとおりでございます。