それから、関係団体の意見を聞くということになっていると思うんですが、私が伺ったところでは、国労、勤労から——ほかの組合もあると思いますが、一時間程度ディスカッションをしたということは聞いておりますが、しかし時代の進展を含めて国労、勤労あるいは関係者の組合においてもいろんな真摯な議論をしているわけですね、国鉄の再建をどうするかという問題については。そういう問題については今後とも委員会のところで直接そういう申し入れがあれば私は話を聞いてもらいたいと、こう思うんです。例えば、この前四月の十四日、勤労北海道が提案したいわゆるローカル線第一次、第二次、北海道大変ですね、三六％。これは自民党から共産党に至るまで全国会議員反対、横路知事以下田舎の村長さんまで反対、議会も反対、オール北海道が全部反対、こういう中で北海道は深刻な局面に立っているわけですよ。その中で勤労の皆さんも、こういうパンフ見たと思いますが、この前国鉄通じて。いわゆるローカル線を守るためにこういう方法でやろうと、ワンマンカーもやむを得なかろうと、あるいは廃止の路線についていろんな運営のあり方については、少々労働条件の問題についても無理を言わないと、場合によっては切り下げになってもやむを得ないと、運転も切符切りも車両の検修も信号も清掃も全部運転手がやろうと、そうまでそれぞれ折り下がって北海道の一次、二次の廃止路線を守っていこうと、そういう大胆な提案をしているんですよ。こういう問題についても、やっぱり私はマスコミに聞くんではなくて、こういう提案をした、特にここにも来ていますが、もうこういう足尾線を守るためにと、随分細かいことを書いてあるんです、これは。これは組合が足で歩いて全部、地元はどう思っている、こう思っておると回そういうものを承知をしておれば、やっぱり監理委員会として提案があればじかにやっぱり話を聞くと、あるいは議論をすると、そういう私は真摯な気持ちも監理委員会にあっていいと、こう思うんですが、こういう際にはやっぱり生の声を聞くという点でぜひ、あなたは事務局次長ですから、やはり国会で亀井委員長に対して、こういう提案についてはひとつ基本的に聞いて、いいところは取り上げていくと、あるいは悪いところは修正を求めると、そういう積極姿勢があっていいじゃないかと、こう思うんですが、監理委員会としていかがでしょうか。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に賛成し、日野市朗君から提出された同法律案に対する修正案に反対する討論を行います。
 御承知のとおり、国有林野事業は、過去、我が国の経済社会の発展に大きな貢献をしてまいりましたが、長期的に海外森林資源の減少が見通され、また緑資源の整備についての国民的な要請が強まる中で、将来国有林野事業が果たす役割はますます大きくなってまいります。
 一方では、その財務事情の悪化により、国有林野事業は、その本来期待される林産物の計画的、持続的供給、国土保全、水資源の涵養等の森林の有する公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等の使命を十分発揮できなくなるおそれがあります。
 したがいまして、国有林野事業は、国民の負託にこたえるため、事業運営の全般にわたり改善を進めることにより経営の健全性を確立していくことが、ぜひともやり遂げなければならない緊急な課題となっております。
 このような観点から、以下、私は、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
 第一は、この法律案が現行改善計画の抜本的な見直しと自助努力の一層の徹底を基本として提案されていることであります。
 国有林野事業の財務事情が悪化している要因はさまざまなものがあり、その中にはひとり国有林野事業の責めに帰すことができないものがあるのでありましょうが、組織、要員体制が過大であること、能率向上がなお不十分であることなど、みずから改善を図るべき要因もまた多くあります。国有林野事業の経営の健全性の確立とは、収支均衡の回復等の財務の健全化はもとより、事業規模に見合った組織、要員体制で能率的な事業運営を行うことが必要なことは論をまたないところであります。
 今回の法律案が、臨時行政調査会及び林政審議会の答申を踏まえ、自助努力の一層の徹底を基本として提出されていることは高く評価されるべきものと考えられます。
 第二に、自助努力の一層の徹底とあわせて、国有林野事業の経営改善を促進するための所要の財政措置を講じていることであります。
 森林資源は、二十一世紀のために私たちが守り育てていかなければならない貴重な資源であり、一時の財務事情の悪化のゆえをもってこれをおろそかにできないものであります。今回の法律案においては､財務事情にかんがみ、造林、林道開設等に要する経費の一般会計からの繰り入れを六十八年度まで延長するとともに、今後急増する退職手当の財源措置を講じてこれに対処しようとしております。
 もちろん、こうした財政措置の前提として自助努力が必要であり、非効率的な事業運営を温存して財政資金を投入することは、国民の理解と同意を得られないのみならず、健全で適正な経営基盤の確立を不可能にするものと言わざるを得ません。
 なお、この法律案は、これまで申し述べましたように、この点について十分考慮されているものと考えられます。
 このことをもって私ども自由民主党・新自由国民連合はこの政府提案の法律案に賛成するものであり、日野市朗君提出のこの法律案に対する修正案は、公益性の名のもとに財政措置を求めることに偏り過ぎ、自助努力をおざなりにすることになるのではないかという点で反対であります。
 以上をもって政府原案に賛成、修正案に反対する討論を終わります。