いや、私はあなたにそこは尋ねていないんですよ。じゃ、理事長と理事、この二つにいきますが、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が任命すると。いま理事長はどうして——法文上はあらわれていないが、実態上は大臣の私的な諮問機関と、こういうふうに言われている。そうすると、これまだ明確でないんです。そうすると、これは特定ができないんですね。それならそれで、はっきり言ってもらったらいい、白紙委任、これはね。大臣がこれと思えばこれと、自由勝手にできるわけです。これはそういう最高の権限を持つわけですよ、理事長というのはね。だから、これをやはり特定できるような諮問機関、あなたは名前をずっと言わないけれども、この理事長、理事——理事に下がって、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が任命と、こう書いてある。これも文部大臣と理事長の権限である。理事長と理事はいかなる実体的な手続を踏んで任命するのかと、そこまで質問をひとつ広げてみます。それをひとつ答えてもらいたい。
ただいまお尋ねの趣旨は、理事長は文部大臣が任命するという規定になっておるわけでございまして、任命に当たってどういう関係の者から意見を徴するのかというお尋ねでございましたので、先ほど御答弁申し上げましたような放送大学に関する学識経験者の意見を徴するということで具体的に申し上げたわけでございます。
 なお、先ほど申しました放送大学に関する懇談会というのは、もうすでに五十二年当時から、それぞれ構成メンバーはそのときでかわることもありますけれども、その都度懇談会を開きまして、従来から放送教育開発センターを初めとして、この法案の予算の計上でございますとか、あるいは法案の提案とそれから国会の審議状況というようなことについても随時お集まりをいただきまして状況を御説明をいたし、またそれぞれ関係の方々に御意見も伺っておるわけでございまして、放送大学について従来かかわっておる方々で申しますと、具体的にはそういうものが考えられるわけでございます。御指摘のように、私立大学についてはいろいろな団体もあるわけでございますし、また、ただいま御指摘の点は、理事会というような形でないという点が御指摘がございましたが、これは放送大学学園そのものの中の組織の問題についてのお尋ねかと思うわけでございますけれども、この放送大学学園法案では合議制の理事会は法律上置く機関にはいたしておりません。その点は前にもお尋ねがあったわけでございますけれども、大学の自主的な活動を保障するという観点から、大学と設置者でございます法人との関係というものについては、大学の自主性と申しますか、大学の自主的な活動をなるだけ保障するという考え方に立っておりまして、仮に合議制の理事会を設けて学長も——学長は法律上、当然理事になっておるわけでございますけれども、理事会が最高の意思決定機関として教学にかかわる事項を審議決定するというようなことになると、学長がその決定に責任を負い、拘束をされるというようなこともございますので、むしろ大学の、特に教学面に関する運営につきましては学長が最終的に責任をとる形で、大学の自主的な活動にむしろ制約的に機能するおそれがある理事会組織というものは法律上は規定をしないという形にしたわけでございます。
大学の学長といいましても、それは国立大学もあれば、国大協もあれば、公立の大学もある、あるいは私大協というものもあります。特に法人である私大の組織は理事の合議制なるものを持っておりますね、理事は合議制である。ところが、この大学は理事長を補佐すると、ぴしっと合議制ではないんです、理事長を補佐するという職務内容を規制されておる。だから、私的な諮問機関と言うと、なお私はおかしいと思う。どういうところに諮問をするのか、そうしてこの理事長を任命しようとするのか。たとえばでなくて、それをぴしっと特定をしてもらいたい。
最初のおただしの退職金支払い確保契約でございますが、先ほど来申し上げておりますように、旅客船事業が、橋ができまして交通が開始される直前まで運航義務を負っているというようなことでございまして、あらかじめ従業員の方々を計画的に散らすとか、そういうことができないわけでございまして、場合によっては一時に大量の離職者を出さざるを得ないということでございますので、それに見合う普通退職金を当然積み立てておく必要があるわけでございます。いろいろ退職金の積み立てにつきましては方法があるようでございますけれども、税制面からも適切に処理されていなければ困るわけでもございます。
 積み立てにつきましては、内部留保とそれから外部積み立てと二通りあるわけでございまして、ただ、内部留保の場合は、一時に全員が退職した場合の四〇％までしか非課税で積めないということがございます、また外部積み立てにつきましては、中小企業退職金共済制度とか特定退職金共済制度等がございますけれども、いずれも退職者が特定されておる場合の制度でございます。今回のようにその辺が特定がなかなかむずかしい場合に適用しがたい面、仮に特定ができたといたしましても、掛金の積み方にある程度制限等もございます。
 そういったこともございまして、たとえて例を申し上げますと、因島大橋は大体五十八年度と思っておりますのでもう余り時間がないわけでございます。その辺を考えまして、関係方面といろいろ御協議申し上げました結果、退職金支払い確保契約ということを制度として考えたわけでございまして、その後いろいろ旅客船業界の方々とお話ししておりますが、この制度はいいから大いに利用したいという声を伺っております。私どもは公団を通じまして、制度の内容等につきまして十分ＰＲをいたしまして、これを御利用いただくようにしたいと考えております。
 二番目にお尋ねがございました、自己の責めに帰さない退職だから特別加算があってしかるべきではないかというお尋ねだと存じますが、これにつきましては、旅客船業界の方々の方に、つまり会社の方に、十一条の交付金の第四号でございますが、これで、いわゆる退職金の特別加算額、内容といたしましては基本月額の八カ月分と考えておりますが、これを会社の方に交付をするという形で、会社の責めにも帰さない、従業員の責めにも帰さないわけでございますので、こちらで見ることにいたしております。