ぜひお力を入れていただきたい、このように要請いたしておきます。
 また、私は当日、法案に関する質疑におきまして、函館市にお住まいの七十二歳の老いた母と二人で暮らしていらっしゃる女性から寄せられました借地借家法案絶対反対という立場からのお手紙を引用しつつ、民事局長にいろいろ御答弁をいただきました。若干そのときのお尋ねとダブるところがあると思うのですが、きょう私が主題としてお尋ねする法律扶助の前提問題としてお尋ねしておきたいと思うわけであります。
 引用した手紙の内容、要旨でございますけれども、このようなことが書かれていました。「私は七十二歳の母と二人暮らしをしています。家は自宅ですが」、ということは私が所有するものですがという趣旨だと思いますが、「土地は借地で現在、更新の為地主と話し合いが折り合わず調停中です。もし新法が」、その借地借家法ですね、「成立したら、母子二人住む所を追われることになるでしょう。そのことを思うと夜も眠れません。」こういう趣旨のものでございました。
 さて、民事局長にお尋ねしたいわけですが、借地契約の期間、契約存続期間が到来をいたしますと、この人のように借地上に借地人の建物が現存している、こういう場合でも土地は賃貸借終了ということで返還をしなければならないことになっているかどうか、その点について法律的な意見をお聞かせいただきたい、このように思います。
今お話しのように、けさの新聞を見ました。本来この法案そのものが既存の借地・借家関係には適用しないということを法文でも明言しておるわけでもあります。そしてまた、新しい問題につきましてはこれからの問題だ、こういうことについて明らかにしておるにもかかわりませず、こういった点を、これは貸し主の方がそういうふうに利用されるのかどうかわかりませんけれども、非常に曲解して、ねじ曲げてと申していいのじゃないかと思いますが、相手方との交渉を有利にしようと事を運ぶような者があるとすればまことに遺憾なことでございまして、そういう方々にこそ私はＰＲを徹底していかなければならない、このように思います。
 法案の趣旨、内容をわかりやすくした今お話しになりましたパンフレット、リーフレット、こういったものも配付いたしておりますし、そうしたあらゆる機会を通じて広報を進めていく、こういうことでこの法案の趣旨、内容を国民の皆さんに十分理解していただけるように、そしてこういうふうな混乱が生ずることのないように全力を挙げていかなければならない、このように考えているところでございます。
その点、柔軟な対応と、できれば特別な措置というものを明文化していただければ大変ありがたいと思います。
 これで終わりますけれども、最後に、きょうの新聞で法務大臣、借地借家法の問題で、やはり波及効果がもう出たというのが出ていて、私たちも心を痛めております。ぜひこれで従来の借地・借家関係に影響のあるようなことがないように、たな子に大被害というようなタイトルが出ますと私は大変胸が痛むわけでございます。まだ通った法案でもないので、この点について施行のことまで云々という問題ではありませんけれども、通ってない法案でもそういうふうなことがもう既に出ているという事実について、やはりこういうことのないようにこれからもしっかりとした行政をお願いして、これで終わらせていただきます。
ただいまの御指摘のように、日本で生活をされたい、仕事もされたい、こういう場合の判断に際して、その親の方が日本人として日本で生活しておられる、これは一つの重要な判断材料になります。
 したがって、こういう問題については、現在ありますこの法律の運用の問題として、ただいま御指摘の、親の方が日本におられるというその点を十分考えた判断をしていく、こういうことで対応させていただきたいと存じます。
この問題で、学生になりますとか、または特殊な技能があってそれでこちらで就くとか、そういうふうな入管法上で与えられている何かの条件があればともかくなんですけれども、例えば日本でお店屋さんなんかに就職して普通に暮らしたいというようなときに、それがかなわないということでありますと、入管法では、ただ単にこちらでどこかに就職したいということではなかなか入国は許可されないわけですから、その点、幾らか資力があって会社でも開くというのならまたそれも一つの条項になっていたと思うのですけれども、そういったことが何もなくて、まともには働くけれどもただ入りたいと八うような場合にはなかなか今入国は許可されない状況だと思うのです。ですから、こういった場合に特別な措置を考えることができるかどうか。この点、もう時間が参りましたので、これから先の問題になると思いますけれども、何らかの特別な措置、そういった緩和的な措置なり手当てなりができないものかどうか、その点伺いたいのです。
日米は基本的に価値観を同じくいたしております。そして世界第一、第二の経済大国でございますから、これだけいろいろな交流がございますとその間にいろんな摩擦が起きるということは、これはむしろ少しも不思議でないことであって、それは価値観を同じくしておりますから率直な対話によって解決されるというふうに考えておるものでございます。
 ただ、我々が今ここで注意をしなければなりませんのは、片方で我が国の経済力が非常に強くなってきた、そしてアメリカの経済力にやや競争力が欠けてきたということをアメリカ人自身がいろんな場合に気がつき始めている。そのときに、たまたまアメリカにとっては最も警戒すべき存在であったソ連というものがもはやそういう存在でなくなりつつある、そのかわりをどこかに求めるというのは不思議な言葉でございますが、何かそれならばというそういうところに日本に対する競争力の問題もございまして国民感情が向きやすい。経済が不況になりますとそういうことは起こりやすいことでございますので、それは我々が一番気をつけなければならないことと存じます。
 ブッシュ大統領が来られましたときに、我々としてさらにやるべき構造改善でありますとか、あるいは自動車の問題もあるかもしれません。そういういろんな問題についてできることはやはりやっていかなければならないと存じます。その上で、お互いの信頼感の上に立って、先ほど申し上げましたこれからの世界平和の構築のために相携えて世界的な共通の責任を果たす。そういうことをブッシュ大統領と御一緒に、いわば東京宣言とでも申すべき形で世界に呼びかけたいと考えておるところでございます。