自民党の中山太郎です。
 いろいろ先生方からきょうは御意見をいただいて大変勉強になりましたが、私がお尋ねしたいことは、いろいろとメディカルプロフェッショナルの話をおっしゃいました。
 それぞれの学問分野というのは、その社会でその学問を身につけてやっておられる方々、その共通の学問を持っている人たちの集まり、つまり学会、こういったものが国家として学会として認められているということ、例えば法律学界にも刑法学会があると私は思います。その中での考え方というものが非常に国民に対する一つの方向を示すというふうに思います。私、医学の世界でも同じことだと思います。内科学会もあれば胸部外科学会もある、いろいろな学会がありまして、国内では、激しい対立意見の中で、新しい医学の進歩のためにそれぞれの専門家が議論を闘わせているわけです。
 そういう中で、この学会がしっかりした学会であれば、当然、国際的な学会に参加しております。国際学会の基準から見て、竹内基準というものが高い評価を受けているということを先生方はどのようにお考えになるのか。そこの点を率直に、簡単で結構でございますから、これは高い評価をするべきもの、あるいはしてはならないもの、それによって死が判断されるかどうかという問題ですから、竹内基準というものが国際的に高い評価を受けているかどうかという御認識を、刑法学者として、あるいは米本さんからもひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
違法阻却というのは、摘出行為について違法阻却を申し上げているのです。それは、あくまでも健常時における提供の意思がある、それでそういう不可逆的な状態、蘇生限界点を超えた状態になれば摘出しても違法性を阻却されるという点で言っているので、治療義務との関係で違法性を言っているわけでも何でもありません。ですから、その点は違いがある。違法性阻却を言うからには治療義務があるだろうというふうに御質問ですが、そういうふうにつなげているわけではありません。
いや、インフォームド・コンセントの問題も含めまして、医療がそうであるべきだということについては全く異存ございません。
 私のお聞きしておりますのは、違法性阻却論という言葉を使うということであるとするならば、当然、蘇生限界点を超えているところにおいても医者に対して医療継続の義務があるという立場に立つのだろうというふうに思うわけですが、現実問題として、蘇生の限界点を超えた、すなわちその患者さんは既に生の側に戻ることが不可逆的にないという状況が判断された段階において法的に医療継続の義務というものが医師にあるのかどうか、そこのところをお伺いしたわけです。
蘇生限界点を超えた脳死状態にある身体に、医療義務が医者に課せられるかどうか、大変難しい御質問ですが、私は、基本的には医療のあり方は、その段階における家族の気持ちを、それこそ合意の上で程度を落としていくということは今現実に行われていることであろう。その時点になればすぐ医療を放棄すべきであるし医療継続の義務はないとまで言い切れるかどうか、この辺は多少ファジーな言い方になりますけれども、そういう状態にふさわしい医療と申しますか、やはり家族の合意の上でやっていく。
 今、救急の現場の皆さんも、限界点を超えたからレスピレーターも外すし一切治療はやらぬということはほとんどないだろうと思います。
 ということは、現実にそういう状態であるということを医者の方が確認していてもやはり家族の方がどう思われるか、そういうことで、家族の納得の上で次の段階といいますか処置をとられる、そういう問題であって、一律にそのときになれば義務がないと言い切れるかどうか、これはやはりお医者さんのモラルの一つにもなるかと思う。
 だから、そういう点で、はっきりその時点で治療義務はないとまで私は申し上げることはできないし、それにふさわしい対応をしていくべきだろうと思います。
 しかし、従前そのままの一種の濃厚な治療をするかどうかということになれば、それはよく説明して納得をいただいていくというのが医療の現場の実態ではないか。ですから、その確認されたポイントで治療の義務があるかどうかという法律論で割り切れとおっしゃると、ちょっと私、今割り切るだけのそれを持っていません。率直にそういう点、申し上げておきたいと思います。
そうすると、理事会の御承認をいただきまして、ちょっとカレンダーの裏を使いましたもので雑で恐縮ですけれども、仮に六百億のものを六十年で償還する。そうすると、国債整理基金に繰り入れで〇・〇一六、一・六％を掛けて十年間ためると九十六億しかならないわけですね。だれが計算しても九十六億。これはもう詭弁では済まされない、数字だから。そうすると、これで一期分返す、十年たったらぽんと。そうすると、残りが五百四億になりますね。
 二期目、私も二期目ですが、五百四億にまた一・六％の国債整理基金の繰り入れをやっていく。十年たって八十三億、これを二期目の分としてぽんと払う。そうすると、残りはまだ四百二十一億。同じような繰り返しをやっていくと、三期目は六十八億しか払えないね。同じように四百二十一億から六十八億引く。そうすると、三百五十三億。これにまた国債整理基金繰り入れを、一・六％掛けて十年掛けると五十七億、これをぽんと返す。この繰り返しで、五期目で同じように二百九十六億残って、それから償還分が四十八億、これをぽんと返す。
 それで六期目、いよいよ最後の六十年目。そうすると、二百四十八掛けるの〇・〇一六掛けるの十で四十一億。これで四十一億ぽんと返したら六百億がなくなるかというと、なくならない。二百七億残っている。実際償還ができないのですよ。
 それに何か一・六％じゃない数字があるのだったらいいですよ。一・六％でずっとやっていたら終わらないじゃないですか。償還できないんだ、この六十年ルールというのは。全くうそじゃないですか。そうじゃないですか。これは逆の数字からも出せますよ、試算で。いいですか。
 今まで、一九六五年から国債が発行されてきた。それで三十年という数字の方がわかりやすいので、あえて一九九四年末にします。これでちょうど三十年。このときの赤字国債の新規発行額は二百二十二兆六千二百億、累積残高で二百一兆。これでいくと、二十一兆が償還部分で、約一〇％返したということになる。三十年間で一〇％しか返していない。三十年たったら五〇％返さなければいかぬわけですよ。そうでしょう。そういう計算になりますね。もちろん、ちょうど八二年から八九年、それから九三年と九四年、国債基金の繰り入れ停止をしたので十年間分浮いていますから、実質的には二十年間。二十年間だとすると、大体三三％ぐらい償還できていなければいけない。しかし、実際は全然三三％なんか償還できていない。一〇％しか償還できていない。
 この理屈でいくと、半永久的に償還できないのです。だから、どこかで穴埋めしなければいけない。だから、六十年間償還ルールというのは虚構なのですよ。これについて御意見ありますか。