お答えいたします。
 今御質問の中にもございましたように、予想された価格よりも非常に高く売れたということで実は正直のところ驚いておるわけですが、またある意味では困惑しておるわけです。という意味は、国有鉄道は今御承知のように大変な累積債務をしょっておるわけでございまして、今後、貨物の今度の改善等で相当土地が出てまいります。これは相当大きな累積債務をなくするための財源に考えておるわけなんですけれども、こんなでんで全部いくというふうに思われたのではこれはまた大変なことだと実は思っておるのでございまして、私は、今度の場合はやや例外的な他の何かいろんな事情が、周辺の事情がこういう高値の結果になったんではなかろうかと、かように思っておるので、その意味でむしろ安易に土地をどんどん売っていけば債務がすぐなくなってしまうんだというふうに思われることの方が非常に危ないと私の立場からは考えております。
 それから価格が土地の価格に及ぼす影響その他の問題につきましては、国土庁長官からお話がございましたが、今後どうしたらいいのか。先ほども稻村長官からお話があったように、国鉄としては、処分する場合にはなるべく高く処分しなければなりませんので、そこらの調整をどういうふうに考えるかは、国土、建設両省並びに大蔵省、よく御相談しなければならないと、かように思っておる次第でございます。
既に入札も終わっておりまして、一昨日契約も終わっておりますから、これからこれをどうするこうするということよりか、今後やはり各省庁に呼びかけてこういったことの厳にないようにと。過去においても各公共団体は国土庁の国土利用計画法にのっとって地価の安定を図ってきたわけであります。今後は特にこれを機会としてそういうことのないように指導していく必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。
これは安く売ればしかられるし、国鉄の方も財政再建というときですし、それからまあ高く売ればこれまたしかられますしね。ただ問題として、やっぱり適正というものがありますから、いま御指摘のように、これはやはり適正を欠いておるとはっきり言うことはできると思います。そういう意味から、あの辺をこれから開発をしていこうという場合におけるところの、周辺だけでなく、私はこれからの土地価格に影響が大であると、こういうふうに受けとめております。
お答えいたします。
 国土利用計画法で一定の規模以上の土地の取引をする場合は都道府県知事に届け出をすると、こういう規定になっておりますが、国それから国鉄、特殊法人、都道府県についてはこれは適用除外になっております。
    〔委員長退席。理事初村滝一郎君着席〕
その理由は、国とか政府の特殊法人とかあるいは都道府県というのは、恐らく法律の趣旨を十分踏まえてその法律に合致したような取引をやられるであろうと、こういうことを想定して除外してあるわけでございます。
大体、地価の三倍ということだと思います。
 それから予定価格というのは発表されておりませんからわかりませんけれども、区役所等で、国鉄の方が言っておられたことから判断しますと、大体坪二百五十万から三百万で売れないだろうかということを言っておられた。だからそれに比べるとやっぱり三倍ぐらいの高値で売れた。国鉄に対しては非常にこれはいいことであったと思うんですけれども、ただ地元の港区では非常に困っておりますね。あの周辺をやっぱり地域開発を何とか進めたい、区でもやりたいと思っておったけれども一挙に相場の三倍もの高値がついてしまうと、後、区としては何にも手の施しようがなくなると非常に困っておるわけであります。これは本来なら国土利用計画法というもので知事に届け出をして、余り地価から離れた場合には知事から勧告が出されるということになっておりますけれども、国鉄の場合は該当しません。この辺どうですか。
地価との比較は、その場所そのものにはございませんが、品川駅前の公示価格より少し高いというような感じでございます。予定価格といたしましてはちょっと公開いたしておりませんので御勘弁願いたいと思います。
住宅・都市整備公団が宅地分譲をいたします際の分譲価格というのは、宅地の取得及び造成に要した費用並びに分譲事務費などを基準として決めることになっております。この場合、物価その他、経済情勢の変化に伴って必要のある場合には必要な調整を加えることもある、これは御理解をいただきたい。
 そこで、前回募集の際抽せんで当たった方が辞退をなさいました。そこで再募集をしたのがこの柏及び川越の例でございますが、今回、価格の決定に当たっては造成原価の上昇、種々の店舗や住宅の立地による市街地としての地区の熟成状況を加味いたしまして決めた。不動産鑑定評価によりますと、周辺の地価よりもこれでもまだかなり低い妥当なものだと考えております。ちなみに、北柏の場合は最初のときには十万二千円余り、今回は十一万六千円で売って一三％余り高いじゃないか、こういう御指摘だと思いますが、標準の周辺の地価はそれでも約十五万近いということでございますので、そう地価をつり上げたということには相ならぬと、こう思っております。
私は何にもそんなことを言っていないんです。今のようにトラックによる貨物輸送やあるいは自家用車でどんどん油を消費されるような時代というのはやがて近い将来に変わらざるを得ないような、エネルギーの、石油の事情からそういう状況が来る場合に、やはり線路の上を走れば電気を送電してそしてどんどん走れるわけですから、だからそういう時代になった場合、そういうことを考えながらエネルギーの観点からもやはり今の鉄道のあり方というのをきちっと長期に備えて、しかも小さく区切らぬで一本で温存をしていく必要があるのではないか、人の問題は別ですよ、そう思います。
 それから、運輸大臣、丁寧な答弁をいただきましたが、確かに電気もそれは今重油で発電をしている部分はたくさんある。しかし、油がなくなった場合にはこれは水力あるいは石炭、原子力、こういうところで発電を補っていかざるを得ない。だから、私が言っているのは、油がなくなれば一緒じゃないかという議論と違うんです。やっぱり発電は別な代替の可能な資源というのがあるわけです。だから、私先ほどからこう言っているのは、もっと長期に立って考えてほしい、こういうことです。この点についてはもう答弁は要りません。おわかりだと思います。だから、大臣の今の答弁は的を外れておるんです。
 次に、国土の均衡ある発展という、そういう観点から見た場合にも、非常に今度の国鉄改革法案の扱い方、それは確かにいいところはいいかもしれないけれども、九州や北海道、こういう非常に厳しいところはこれは分割・民営化されたらもう大変なんです。だからそういう意味で、総理大臣はよく国土の均衡ある発展という表現をお使いになりますが、総理の考えておる国土の均衡ある発展というのはどういうことを意味しておるのか、この点について九州やあるいは北海道のことを頭に置いていただいて御答弁をお願いします。