お答え申し上げます。
 私ども、価格の安定を図っていく基本は供給の安定を図っていくことであろうというふうに思っております。そういう意味におきまして、今回の法案も、その緊急時におきましての供給の安定を図るために必要な備蓄を義務づけていこう、こういうことでお願いをしているわけでございます。
 なお、この産ガス国から輸入するに際しまして、いわゆる買いあさり的な価格競争をやる、それによってＬＰＧの国際的な価格を引き上げるというようなことは厳に戒めることが必要でございますし、これは国際的にも批判を招くところでございます。私どもといたしましては、業界ももちろんでございますけれども、そういったような批判を受けないように、ＬＰガスの輸入に際しまして秩序ある輸入をするように努力をしておりますし、私どもは必要に応じて指導をしておるというのが現状でございます。
石油全体の効率的な利用という点を考えますと、ＬＰＧの供給量があるからといって、まあともかく何でも買おうという態度で臨むことは、私はやはり国際的に見ても、わが国への安定供給だとかあるいは価格の安定とかというものにつながるとは思えないのです。この点については一定の民主的な規定がなければ、ただ量だけ何でもいいから買い込めば安定供給につながり、価格が安定するなどというようなことにつながるとは思われませんので、この点についての見解をお伺いいたしたいと思います。
だけど、その調理食品も、家計に向かう部分と、それから外食だとかその他の項目に向かうところがあるのですよ。そして結果としては、ここは皆さんにお見せしませんでしたが、後でお回ししますが、外食のところはずっと伸びているのです。ところが食料全体はほとんど横ばいで、穀類だとか生鮮食料品は逆に低下しているのですね。これが国会に提出されている資料なんです。
 そして、それだけではありません。グラフで言っているだけでなしに数字で言っているんですわ。そこの部分を読みますと、こう言っているのです。「また、家計費に占める飲食費の割合は一貫して減少しており、一九八六年には二二％と、」数字が出ているのですね。「アメリカ、イギリスに比べて高いものの、他の西欧諸国とは同程度の水準になっている（図ＩＩ―３）。」こうなっているのです。そしてその図ＩＩ―３にはこういう数字がついているのです。この数字の注のところには、これは、「資料 ＯＥＣＤ”ナショナルアカウンツ”」「飲食費にはアルコール飲料、たばこを含み、外食を含まない。」こうなっているのです。外食を含まないから大蔵省の言う二五が二二になっているのです。ところが、外国に対する資料ですから、国内では含まれないアルコールだとかたばこが入っているのです。国内ではたばこは絶対に入れない。たばこは食料じゃないから。ところが、これは、アルコール飲料とたばこを含み外食を含まないという、国内の統計とは違うやり方をとっているのです。そこでもやっぱり外食は引いてあるのです。それが二二でしょう。そこからアルコール飲料とたばこを除かなきゃならない。だから、二二より低くなるといることは、ＯＥＣＤが勝手にこんなものをつくるわけがないんで、政府の恐らく国民経済計算か産業連関表に基づく報告に基づいてつくっているのに違いがないのです。ですから、私は、二二％よりもはるかに低い、私の主張の二〇％前後であるという主張は、国際的にも認められた数字であるというように思うのですね。そうしますと、私が言っている前提の大蔵省の二五％という数字は高過ぎるという説は、一定の合理性がある。いいですか、私は自分の説を、一定の合理性がある、こう言うているのですよ。
 そこで、次に行きますが、その次に②の段階に進みます。五十八・九兆円に大蔵省Ａは一・五を掛けて八千八百三十五億円、私は四十六兆だが、それは、この資料を見ましても下降線をたどり、国民経済計算でも低くなっているから、本来外食だとかそっちの方に回るそういう資料を除くと四十兆円だと思っておりますが、それは譲歩して四十から四十六というように幅を持たせたいと思います。
 ちなみに、外食などにはどういうものがあるかといいますと、外食産業だけでなしに、旅館もございますし、そのほかいろんなところがあるわけですね。そういう点を申し上げておきます。
 その次に、②のところはそれでよろしいが、③へ行っていただきますと、大蔵省は、小売段階は今まで課税のものが非課税になるんだから、それでプラスアルファがついて約一千億と見込むと九千八百七十億円ぐらいになるという主張であります。ところが、それは必ずしもそうならないので
す。
 下のところの数字を見てください。小売段階で仮に今まで百円で売っていたとします。そのうち付加価値が二〇、小売段階の付加価値は大体平均が一六ないし一七ですから、二〇という数字は大きく誤っておりません。原材料が仮に六〇で物財費が二〇とします。物財費というのは、原材料の六〇が仮に一・五に下がっても、電気だとかガスだとかの光熱費だとかあるいは国内の店舗装飾に要する費用とか広告費とか、これは全部三％かかるのですね。これが仮は二〇だとしますと、原材料の六〇に三を掛ければ一・八、物財費二〇に三を掛ければ〇・六で、これがもとの数字ですが、新しい税制ではどうなるかといえば、付加価値は確かにゼロになります。しかし、原材料が一・五かかるから〇・九、物財購入は三％のまま残るから〇・六、これを足せば一・五にたって、これは一・五で変わらないのですね。もし物財費が三〇というようなところがあるとすれば、一・五よりも上がるのですね。だから、それらを考えますと、小売段階非課税によってプラスアルファがついて九千八百七十億円に千億円上がるというのは、必ずしもこのとおりにはならないのです。
 で、続いて申しますと、この九千八百七十億円、約一兆円から中小業者に対する特例を引きまして、大体、これ説明に来た人は一千億円よりちょっと少ないというようなことを言いましたが、私は一千億円とこうしておいたのですが、そうすると減収額合計が八千八百七十億円になる。ここまではよろしいか。