先生今お話しのとおり、米について二国間でやらないということはもう両国確認をされておることでありますから、そして・ガット・ウルグアイ・ラウンドで農業全体をやるときにお互いが検討しようということになっておるわけですから、ガット・ウルグアイ・ラウンドが進行しておるときに二国間交渉で向こうから来るということは私は考えておりませんし、仮に、もしそういう事態があれば、私はそれに応ずる気持ちはございません。
最近のこれも報道によりますと、アメリカがかなりいら立っているような感じがあります。イーグルバーガーさんが大使館に対してアメリカの米問題についての態度を文書で示された。これはアメリカの大使館に対してですね。そしてそれが日本の方にも伝えられたというような報道、それからきょうの答弁でございますが、これを見ますと、これは正式な外交文書が日本に対して届けられたというものでないということは先ほどの御答弁から理解できるわけなんですが、このアメリカのいら立ちというようなもの、これがまた増幅されたかなというような感じを私持たないわけにはまいりません。
 これは私、ここでちょっと念を押しておきたいのですが、リンさん、ヤイターさんとそれから日本との間で、この米については二国間交渉はやらない、ガットで定まるルールによることにいたしましょうというような取り決めがこれは行われているというふうに私は理解しておるのでありますが、私は、アメリカがいら立って二国間交渉を求めてくるというようなこともないわけではなかろう、その可能性ですよ、この可能性がないわけではなかろうというふうにも考えられるわけですが、もし向こうが二国間交渉を求めてきた場合、日本としてはどういうふうに対処されます。私は、これは従来のいきさつからしてしっかりと拒絶すべきものであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
お答えしにくいところで、進展をするかしないかといっても、四年半にわたってこの問題がスタートしてから年月が経過をいたしておるわけであります。それぞれの国の主張を述べられて、それぞれの国の困難は那辺にあるかということは大体理解ができておるわけであります。ですから、その問題の譲歩をする国があればまた進展が出ていくということであります。今譲歩するというようなことが私ども感じられないという現況であるわけでありますので、急転直下まとめの方向にどこかのグループが出てくればまた可能性があるということで、私は常にこの推移を緊張して見守っておるというのが現状の私の立場であります。
ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、三月に技術的会合ということで再開されまして、御承知の国内支持、国境措置あるいは輸出補助金に関する検討が続けられてまいりました。この検討を受けまして、先ごろダンケル議長が各国の主張を、選択肢、オプションという言葉を使っておりますが、併記したダンケル報告が提示されました。したがいまして、これを受けまして今後の交渉が本格化するというふうに考えております。現在の日程では、七月の最後の週に貿易交渉委員会が予定されておりますので、それに向けての議論が精力的に行われていくというふうに予想をしております。
 しかしながら、今大臣からもお話がございましたように、アメリカとＥＣとの間のそれぞれの考え方の相違というものはかなり大きいものがございます。オプションペーパーにおきましても、その辺は明確に両方の隔たりが書かれているわけでございまして、ここがどういうふうに埋まっていくかというのは全く予断を許さない、そういう状況でございます。言いかえれば、これからまず本格交渉がスタートするという状況であるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、我々といたしましては、我が国の立場、従来の立場を踏まえまして取り組んでまいるということを考えておるところでございます。
よくわかりました。これからもひとつ現在の態度を貫いていただきたいというふうに思うのであります。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドの話が今大臣からもちょっと出ましたけれども、これは日本のマスコミなんかによりますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドで米の問題が話し合われていて、あたかも日米間の米問題が解決しなければこのガット・ウルグアイ・ラウンドがまとまらぬのだみたいな報道がなされたりするわけでありますが、現在のウルグアイ・ラウンドの見通しというものについて、これは事務局で結構でございます、お聞かせをいただきたい。
時間もなくなりましたので、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
 一つは、この土曜閉庁方式の導入の前提として、現在行われております四週六休制の実施、これの見通しの立っていないような団体もまだ残っておるわけですね。やはりこの辺のところをどうするか、こういう問題が一つあろうかと思うのです。先ほど局長の方から数字の説明がございましたけれども、七〇％ちょっとという話でございますが、しかし完全に実施されておるのはたしか一〇％ちょっとじゃないかと思うのですね。十何％ですか。指定都市に至ってはまだ一カ所しか完全実施されていない。試行を合わせても五〇％、半分しか実施されていない、こういう状況だと思うのですね。全国的に見るとかなり地域差もある。大都市が進んでおって小都市の方が進んでいないというわけでもないし、いろいろな問題を抱えていると思います。したがって、現在の四週六休制を完全に実施するためにこれをどうするかという問題が一つある。これをまずクリアしなければならない。
 先ほどから申し上げましたけれども、経済運営五カ年計画ですか、五年後をめどにしておるわけですね。五年後をめどにして完全週休二日制の実施に移行していくわけでございますけれども、そうなってくると週四十時間労働、それから年間千八百時間労働、こうなるわけですね。それに至るまでに整備しなければならないことは、ともかくたくさんあろうかと思います。しかし現在、自治体が土曜閉庁をどうやって乗り切っていくか。そしてまたその以前の問題である現在の四週六休制、これを一〇〇％実施するために抱えている問題もいろいろあります。それをどうやってこれからクリアしていくか、大変な問題がたくさんあろうかと思います。非常に重要な課題をたくさん抱えておりますけれども、今後これをどのように進めていくか、こういうことを最後にひっくるめて大臣の御答弁をいただきたいと思います。