お答えをいたします。
 お尋ねのように重要事件の発生に際しましては、捜査本部体制として発生地を管轄する警察署に設置をするのが通例ではございますが、その活動は単に当該警察署の管轄区域だけに限られるものではないのでありまして、その当該府県内で捜査をし得ることはもちろんでありますが、事件の内容あるいは態様に応じて他の都道府県警察と十分な連携協力のもとに捜査を推進することができるような仕掛けになっているわけであります。
 また、御指摘のように現在犯罪の広域化あるいは国際化、スピード化、多様化、こういったことが叫ばれているわけでありますが、これに対する対応については、刑事警察としては極めて重要な今日的課題と認識しておりまして、例えば昨年十月に、今後の刑事警察運営上の指針として刑事警察充実強化対策要綱というものを定めまして、広域捜査力の充実あるいは科学捜査力の強化あるいは国際捜査力の強化、こういったことを図るために、体制の整備充実あるいは捜査用の装備、食器材の充実等、いろいろの対策を目下鋭意進めているところでございます。したがいまして、今や御指摘のような捜査に関して警察署の壁であるとかあるいは都道府県警察の壁であるとか、そういったことは一切ないものと私どもは認識をしているところであります。
また話は変わりますが、首都東京のど真ん中、有楽町で早朝衆人環視のもとで行われた有楽町三億円強奪事件、こういうものも、かつて昭和四十三年府中市で行われた、そしてまた起訴時効が完成したと言われる三億円の強奪事件の模倣でなければいいが、このような考えを持つものではありますけれども、このような事件の共通する点と申しますか、それは高速で移動する、自動車の利用ということでございます。ひっきょう都道府県境を越えた捜査を必要とするのでございます。そのように考えてまいりますと、今の犯罪地を所管する警察署に捜査本部を置く、そして都道府県境界を越えた場所に、その関連した事件の犯罪、犯人あるいはその犯罪に供せられたブツ等がそういうところで出た場合には、管外は共助事件として捜査をしておられるのではないか、このように思うわけでございますが、現在の犯罪が凶悪化し、そして広域化し、ついには国際化している、このような時代にこのような犯罪捜査に対する警察の対処、その辺はどのようなものになっているのか、その点について具体的に伺っておきたいと思います。
本件につきましては、先生御指摘のように社会的な重要性あるいは凶悪性というものを私ども十分認識をいたしまして、地元兵庫県警のみならず全国警察の所要の捜査力を結集して鋭意捜査に当たっているところであります。私どもとしても一日も早い検挙とその事案の全容の解明に努めてまいる所存であります。
このように凶悪事件につきましても、それを検挙することによって次の犯罪の発生を防圧することができる、そういうことは言うまでもないわけでございまして、今回の朝日新聞社の事件につきましても、このような事件こそ一日も早く犯人を逮捕してその背後関係を明らかにすることによって再犯を防止し、そして模倣犯を防圧する、そのようなことができる、このように思うわけでございまして、捜査当局からもこの朝日新聞社事件についての決意を伺いたい、このように思います。
最近の林業をめぐる情勢の厳しさの中で、二、三点、特に重要な点を申し上げますと、一つは木材需要量の問題でございますが、かつて一億立米を超える需要量があったわけでございますが、五十五年の秋、後半以降でございますが、住宅建築等の着工が落ちてまいりまして、五十六年、五十七年とも百十五万戸程度に落ちているわけでございます。また、木造率も若干落ちてまいりまして、六割程度になっているところもございます。
 そんなことで、非常に需要量が停滞をしているということと、もう一つは木材価格でございますが、五十五年の秋から落ちてまいりまして、現在におきましては五十三年価格の前後のところに落ちているわけでございまして、これがなかなか回復し得ないという状況がございます。
 一方におきまして、生産費の方でございますが、これはやはり年々四、五％ずつは上がってまいってきているわけでございまして、この経費の増高という問題がやはり大きな原因になってきているわけでございます。
 そこで、私どもこういうふうな不況に対処して進めるためには、やはり当面の木材需要の拡大、それから将来に向けましての木材需要の見通しに合った木材関連産業の再編整備の問題、さらには林業生産活動におきましては、何と申しましてもやはり林道等の基盤整備を高めていくということがきわめて重要でございますので、基盤整備。さらには、いまの、現在の人工林の約五割が間伐対象地域になっていますが、間伐の促進がなかなか現在むずかしい状況にございますので、その間伐あるいは保育等を適正にするための施策、また林業構造改善の施策というふうなものを積極的に進めていかなきゃならぬというふうに理解しておるわけでございますが、特に本年におきましては、これから御審議いただきますこの緑資源の確保、森林の適正管理のための施策、さらには国産材が外材に対しましてやはり足腰の強い生産地帯として成り得るような国産材の安定供給体制の整備の事業、これもことしから進めようと思っていますが、そういうふうないろいろの施策を進めながら、山村の活力と林業の振興に寄与してまいろうと考えているわけでございます。特に、今回御審議いただきますところの間伐、保育等の森林整備を市町村によりまして計画をつくっていただきまして、市町村を中心としまして、地域ぐるみでこの計画を実行してまいるということ、また、現在の造林地につきまして、途中で費用負担者等を募集いたしまして、森林の適正管理のために、共有形態で森林を適正に管理しながら、緑資源としての
機能を果たしていくというふうな方向に進めていくことがまた山村の活力化にもつながり、林業の振興にもつながるわけでございますので、ぜひともそういう方向で今後進めてまいりたいと、かように考えているところであります。