委員御指摘のとおり、現在の警察制度は、都道府県公安委員会が都道府県警察を管理し、国家公安委員会が警察庁を管理する、こういう仕組みになっているわけでございます。この場合の管理と申しますのは、その時々の治安情勢また警察行政の実情等につきまして報告をいたしまして、その報告を受けて大綱方針を定めながら警察活動を管理する、こういう仕組みで成り立っていると考えております。そうした形で管理監督を受けて警察行政を実施しているのが現在の状況でございます。
 このことにつきまして、特に公安委員会が形骸化しているというように私どもは受けとめてはおりません。先ほど申しましたような形で、私どもが言いますのは大変恐縮でございますけれども、公安委員会制度のもとに立った警察行政を運営していると、このように私どもは考えております。
第三点目は、これは私が要約しているわけですけれども、弁護士連合会は、一九九四年十月に人権擁護大会で「警察活動と市民の人権に関する宣言」を採択した。この採択の内容は、公安委員会の形骸化や市民が警察活動を監視する制度が存在していないなどの問題を指摘している。
 警察情報の公開、公安委員会のあり方の抜本的改革、市民による警察監視システムの創設など、民主的コントロールの充実による適正な警察活動の確立を求めた。こんな指摘でございますけれども、これにどうこたえられるのか、御答弁をいただきます。
今回の改正におきましても、広域的組織犯罪等という極めて特異、異例な重要犯罪等が発生した場合におきまして、それを全国のどの都道府県警察の治安にもかかわる事案という認識のもとに、それぞれの都道府県警察がみずからの判断と責任において管轄区域外に権限を行使することができる、こういうことを可能とするための改正でございました。それぞれの自治体警察としての基本を超えるものではないというように考えているわけでございます。
 したがいまして、この改正によりまして中央集権化等の御懸念については、そういうことはないのではないかというように私ども考えております。
声明の第二点は、「都道府県警察に対し、「必要な指示をする」権限を警察庁長官に与える改正案は、都道府県公安委員会を中心とする自治体警察制度を形骸化し、警察制度が中央集権化されるのではないかとの危惧を生じさせるものである。」と、こういう指摘でありますけれども、これに対する御見解を伺います。
   〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
警察組織のあり方についてのお尋ねでございますが、地域警察活動のような住民の皆様に身近な事項につきましては各都道府県にゆだねるとともに、広域的な警察活動につきましては国として一定の治安責任を果たし得るものでなければならないと考えておるところでございます。
 現行の都道府県警察を単位といたします自治体警察制度におきましては、ただいま申し上げましたような観点からも適切なものというふうに認識をいたしておるところでございますが、さらに広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができ得るように今回の警察法の改正をお願いをいたしているところでございます。
 今後におきましても、我が国の治安をめぐる諸情勢に的確に対応してまいりますために、必要な警察の組織体制の整備に全力で努めてまいる考えでございます。
それでは、警察関係の今回の改正につきまして、警察行政も非常に多様になってきておりますし、また守備範囲も非常に広がってきておるというようなことでございまして、二十一世紀をにらんで警察組織のあり方についてのお考えがあれば国家公安委員長からお答えいただきまして、この関係を終わりたいと思います。
それから、これは警察の方で非常に御苦労されているなと私が思ったことでございますけれども、國松警察庁長官もおられますが、被害者対策は警察活動全体の柱石であり、それは単に一つ一つの措置が適切にとられるということで満足すべきものでなく、警察官の意識改革を伴う精神活動として展開されるべきものと考えているというようなことを述べておられるわけでございまして、この被害者対策というようなものまで警察が踏み込んでおられるということはなかなか大変だろうと思うわけでございます。被害者対策要綱というものが次長通達として制定されておられるようでございますが、これらについての基本方針をお聞かせいただければと思います。
オウム事件につきましては、坂本弁護士事件、この松本サリン事件、都庁内の郵便物の爆発事件、それから公証役場の事務長の拉致事件とかいろいろあって地下鉄サリン事件というのが発生したわけでございます。
 我々、事件の難しさということは重々わかりますが、それを別にしておきますと、それぞれの事件のところでもうちょっと見込みがあれば、最悪の地下鉄サリン事件が何とか防げなかったかというふうな、素人考えですけれども、思いを皆さん持っているんじゃないかと思うわけでございます。また、これらが今回の一つの法改正の反省にもなってきたんだろうと思うわけでございますけれども、これは国民一般のだれもが心の中に持っているような話じゃないかと思うわけでございます。この点の警察庁の方のお考えをいただきたいと思います。
それでは、私の方から警察関係の措置等につきましてお答えを申し上げます。
 核燃料物質等の運搬に際しましては、都道府県公安委員会に対しましてその都度届け出がなされるわけでありますけれども、こういう届け出がなされました場合につきましては、運搬の日時あるいは経路のほか、先ほど委員おっしゃられましたとおり、車両の速度、伴走車の配置、それから車両の編成、あるいは車両相互間の距離などのこういういわゆる運搬要領でございますとか、あるいは万が一事故が発生した場合の連絡通報体制、それから応急措置要領等につきまして十分に確認しまして、必要な指示を行っているところでございます。また、実際の運搬に際しましては、その時々の状況に応じまして、警察車両等を配置するなどいたしましてその安全確保に努めておるところでございます。
 これからも、治安情勢あるいは道路それから交通の状況等を十分勘案しながら、特に運送人に対する指導を徹底するなどいたしまして、核燃料物質等に係ります運搬の安全確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。