放送権料の交渉でありますから、こちらの手のうちというのはなかなか教えるというわけにもいかぬでしょうけれども、ＡＢＣとの権料が一億ドル、こういうふうにＮＨＫの方は評価をしている。もしそれを基礎にするならば、算定方式というのはその一億ドルにどういう数字を掛けるのでしょうか。
そこで、ある一部の議論で、国家がこれほど預貯金を集めるのであるならば、資金運用部資金で国債を買ったらいいじゃないか、みずから集める預貯金で国債を引き受けて、一般市中金融機関に対しての国債の押しつけはやめたらいいじゃないかという議論がございますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいま申し上げました一般会計からの補給金がどうしてそういう形で出てくるかという点でございますけれども、これは、御承知のように、各機関におきましていろいろな政策目的を実現いたしますために、たとえば低利の貸し付けをいたしておりますとかというようなことがあるわけでございまして、こういった補給金はそれぞれの政策目的に即して、その結果といたしまして出てくる経費ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、この問題は、直接的にはそういった政策金利等についての考え方をどういうレベルで考えるかという政策問題の一つとして今後十分検討を続けていかなければならない分野の問題であろうかと考えておる次第でございます。
いろいろな面で政策的に利子補給をしたりあるいは政策的な金融を行わなければいけない局面は別といたしまして、この急増する郵便貯金を資金運用部が運用するといたしまして、やはり今後は、ことしで七千億ですから、さらに利子補給というものが日本の財政を圧迫する非常に大きな要因になるのではないかと懸念をしておりますが、実際にはどんどんお金が集まってきてしまう。払うほどの利息ではなかなか運用できない、こういう傾向が続くと思うわけですが、その辺はいかがお感じになっておられるでしょうか。
御質問の趣旨は、郵便貯金として受け入れられました資金が資金運用部に預託されまして、そこからさらに財政投融資の主な原資といたしましていわゆる財投対象機関に貸し付けられているわけでございますが、その財投機関の中で一般会計から補給金が出ているものがあるので、その額がどの程度か、こういう御質問かと思いますが、その金額は五十五年度で全体で約七千四百億という規模になっております。
そこで、資金運用部資金として運用されておりますが、これは事務当局にお伺いしたいのですが、五十四年度の実績で、資金運用部資金に対しまして、財投関係で一体幾らぐらいの利子補給をされたのか、お伺いしたいわけでございます。
これは実は非常に重要な問題でございます。
 御指摘のように、仮に市中の金利が下がるというようなときに、すでに預け入れられた数十兆の郵便局の金利が最高の利率に書きかえられて、それで居座るということになると、本当にその利息を高く払っておいて、仮にそれを財投で使うときにはやはり利子補給でもしなければ借り手がないということになってまいりますと、往復びんたみたいなもので、これは大変な問題であります。したがって、われわれとしては、すでに発生したものについては、先ほど言ったように、脱税のためにもぐり込んだようなものは追いかけていっても引き出してこなければならぬと思っておるわけでございます。今後そういうような事態が再び起きないようにいろいろ工夫をしていこうと思っております。しかし、なかなかこれは重大な局面であることは間違いありません。
国の行政組織についての法律的な根拠の問題で、先生御指摘のように、原本から申しますと憲法の問題がございましょうし、それを受けまして、御指摘のように国家行政組織法があるわけであります。そこで、実は、先生いま御指摘の中で、出先機関は何ら権利行使をやらないというお話でございますが、出先機関というのは、御承知のように国家行政組織法によりまして、いわゆる主務大臣の権限委任を受けて分掌する機関でございますから、単なるサービス機関だけではなくて、当然そこにおいてある種の権限行為が行われるわけであります。ただ、いままで国家行政組織法の中ではそういった出先機関についてどういう考え方をしているかというのは、いま先生御指摘のように、たとえば附属機関については組織法の八条でございますし、支分部局については九条の規定があるわけであります。その規定は、いま先生御指摘のように、法律の定めるところによって設置すると、こうなっておるわけであります。その意味では、御指摘のように、行政機関法定主義という形のお話だろうと思いますが、その法律の定めるところによって設置すると申しますのは、仮にそれが末端の支所、出張所でございましょうとも、いわゆるそういう機関の設置はやはり法律に根拠がなくちゃいけないと、こういうことをうたったわけであります。
 で、それはどういうことかと言いますと、具体的には権限でございますとか、管轄でございますとか、こういう仕事をやる機関を設置する、こういうことをうたっておるわけであります。つまり、権限なり、設置の根拠として、法律に根拠がなければいけない。ただ、それを受けまして、いわゆる各省設置法におきましては、個々の機関の設置につきましては現在でも政省令で設置をされておるわけであります。これが、いわゆる憲法から全体を通した行政機関の設置のあり方として、いわば法律により設置するという解釈が定着をしてきておる、そういう形で定着をしてきておるというふうに私どもは理解をしておるわけであります。
 そこで、設置の基幹部分につきましては今回の改正は触れておらないわけでありまして、そういう新しい機関の設置については支所、出張所といえども、国会の御審議を経て、法律上明確な根拠を置いていただくということであります。ただ、そういう末端の組織を個別に、どこに、どういうものをつくるかという問題になりますときわめて技術的な問題にわたりますので、その部分については政省令にお願いをしたい、こういう考え方でこの法案を考えたわけでございます。