開拓地整備事業につきましては、自然的、社会的ないろいろな条件による制約から、営農技術あるいは生産物の運搬等がスムーズにいかないというような開拓地におきまして、生産出荷活動に不可欠な施設であります道路あるいは飲雑用水等の施設を整備する事業で、都道府県営事業として実施していることは御案内のとおりでございます。
 この事業は、第一次計画は昭和四十六年以来実施しております。続いて第二次計画、それに引き続きまして五十四年度から第三次計画ということで推進を図っているところでございまして、現在の進捗状況を申し上げますと、第一次計画、これは四十六年から五十年に採択いたしました事業でございますが、五十九年度までには九九・一％の進捗率でございます。第二次計画、これは五十年から五十四年までに採択いたしました地域でございますが、これが八五・四％の進度でございます。五十四年から発足いたしました第三次計画は、地区の採択は七〇％近い採択でございますけれども、事業費という点から見ますと二五・三％、約四分の一の進捗状況ということでございます。
 ちなみに昭和五十九年度におきましてどのようになっているかと申しますと、全国で五百地区におきまして事業を実施いたしておりまして、予算といたしましては八十二億九千万円を計上いたしております。
では、次に移ります。
 戦後全国各地に入植した開拓地の現状についてお尋ねしますが、入植者数二十一万戸に及んだ開拓地も、現在では九万戸に減少していると聞いております。またほとんどの開拓組合も解散している実情でございますが、開拓地整備事業の実施状況はどのようになっているのか伺います。
実はこの地域は私の出身地の地域でございますが、私の持論からいたしまして、幹線水路だけは何とか自然流下水路の工事施工ができないか、そのように考えるものでございます。この地域は今まで大変な干害にも時々見舞われたことがある地域でございますが、それにも増しまして、やはり維持、運営管理に係るところの揚水の費用というものもばかにならないわけでございます。ですから、先ほど申し上げました国家安全保障の一たん緩急の場合も考慮して、今の段階で自然流下方式にできるだけ設計変更ができないかどうか、このことをお聞きいたします。
御指摘の地区でございますが、岩手県の東磐井郡の大東町、東山町等四町二村の水田、畑、約五千九百ヘクタールを対象にいたしまして、用水補給、畑地かんがい等を行って農業の近代化、農業経営の安定を図る、こういうことが目的の地区でございます。
 この地区につきましては、昭和五十二年から五十五年度に調査を行っております。その後昭和五十六年度から全体実施設計に入っておりまして、現在、調査、設計を行って計画の精度の向上を目指しているところでございます。
 それで、現況でございますが、ダムの建設を予定しております上流の大東町では、自然環境の保全と、それからもう一つは下流の他町村へ水を分けてやるわけでございます。そういうことに対する反対がございまして、一部住民によります水源開発に対する反対がございます。これに対しましては、関係町村、岩手県、それに国も中に入りまして、ダムの水没関係者を初め地域住民に対しまして事業内容の説明等を行いまして、理解を得るように現在努めているところでございます。
 次に、計画でございますが、あくまでこれは現状での計画でございますが、砂鉄川上流の小黒滝と砂渕という地点にダムを築造いたしまして用水源を確保いたしますとともに、調整池が一カ所、頭首工が三カ所、揚水機場が七カ所、用水路が百三十三キロを建設する、こういう内容でございます。受益地によりましては標高の高い地点への用水供給も必要となります。したがいまして、地域によりましてはやむを得ずポンプによって揚水する場合も出てくるわけでございますけれども、現在実施しております全体実施計画におきまして調査検討を加えまして、維持管理費の節減等の観点から、できるだけ自然流下方式を活用、採用していく、そういう考え方で取り組んでいきたい、このように考えております。
農業も一面経済行為でございますから、効率的な対応が必要でございます。しかしその前に、農業は国民の主食を確保しなければならぬという責務も持っているわけでございますので、一たん緩急の場合を考慮した対応が必要であるというのが私の持論でございます。
 こういう点から、国営かん排の東磐井地区の現状はどうなっているか、一応お知らせいただきたいと思います。
今、重要な課題として検討されるということでありますが、陪審法にしろ陪審制度にしろ、参審制度にしろ検討されるというのであるならば、具体的に検討のための何らかの機関を設けるとか、検討した結果が現在どこまで進んでいるかとか、何かがあってもいいのではないか。あるいは時においては、どこまで進んでいるかということが法務委員会で仮に今後質問されたとすれば、実はこれはここまで進んでおりますというような中間報告的なこともあっていいのではないかと思います。現実には本当に検討しているかどうかわかりません。というのは、実際にそういうふうな陪審制度にしろ、参審制度にしろ、どこまで我が国が検討したかというのは我々には余りわかっていないからでございます。
 それについて先ほど来言うように、日本は陪審制度とか参審制度はなじまない、いわゆる日本の裁判制度が一番よろしいと言うなら、私はそれもすばらしい見識だと思いますし、そのことを自信を持って国民に訴える方が裁判官としてもあるいは裁判制度としても国民の信頼をかち取る道じゃないか。我々は、いろいろな争い事がありますが、最終的には裁判官、裁判長にお願いをしておるわけですから、絶対の信頼をここに寄せたいわけでありまして、その点、ですから何か歯切れの悪いお答えよりは、自信を持って諸外国はとにかく日本はこう進むのだと。例えばアメリカの制度はこれこれしかじかで間違い、ドイツの参審制度はこれこれしかじかで間違いと言うなら、はっきりとした結論を出された方がむしろいいのじゃないかなというふうに思っております。
 時間でございますが、一言だけ。次に、裁判官が任用されたとしまして、いわゆる定年で御退職される前に途中で裁判官をおやめになろうという方もいらっしゃるかと思いますが、そうした裁判官の退官の状況あるいはその退官の原因とされるものはどういうことなのか、お尋ねしたいですし、もしそれが一身上の都合によるというふうなわかったようでわからないような理由であるならば、これをさらに追跡調査したような結果があるのかないのか、お尋ねをしたいと思うのです。
 といいますのは、裁判官というのは憲法上も法律上もすばらしく身分を保障されていて、すばらしい職であると思うにもかかわらず、なぜ途中でやめられなきゃならないのか、大変残念だと思うのですね。それが、我々が努力することによってやめなきゃならない理由をカバーすることができるならば、裁判官をお助けして、やめないでひとつその裁判官としての生涯を全うしていただきたいという気持ちも込めまして、今の御質問に対するお答えをお願いしたいと思います。