この点につきましては、州がこの実施責任を負う、そしてこれを第三者の使用ということで民間企業に委託するというふうになっております。また、その安全規制につきましては、ＮＲＣ、米国原子力規制委員会が規制の権限を有するというような形になっておると承知しております。
 今、手元にそれ以上の詳細の資料がございませんので、この程度で御勘弁願いたいと思います。
廃棄物施設について、法令上そういうことを担保する必要があるだろうと私は思います。知事だけでなくて、関係自治体とその住民の意向をきちっと反映するような仕組みがぜひ必要だと思うのですよ。
 そういう点からお尋ねをしておるわけでございますが、また塩野教授の本を引用して恐縮ですけれども、「核燃料サイクルと手続規制」という項でこういうふうに書いております。「各国においても、手続的規制に留意しつつある点が注目される。とりわけ、従来、一般には、必ずしも英米的な行政手続に親しんでいないとされてきた、西ドイツ、さらに、フランスにおいても、施設規制の一環として、手続的規制にも意が払われていることに注意する必要がある。」というふうに述べております。
 また、昨日、アメリカの核廃棄物政策法をいただきましたが、これは多分高レベル廃棄物に関する政策法だと思いますが、米国では、低レベル放射性廃棄物に関する法律もたしか一九八〇年ごろできたと記憶しておるわけでございます。これらの法律では手続規制はどうなっているか、おわかりでしょうか。
原子炉等規制法に関して申し上げますれば、ほかの各種施設についてもそのような規定は存在しておりませんし、廃棄物に関連してだけ特別にそういう規定を設けるのはなじまないというふうに考えております。私ども、安全規制を規制法のもとに進めていく場合には、原子力施設については公開ヒアリング等によりまして地元住民の意見を聴取していくことを考えておるわけでございますが、これらの問題につきましても今後検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
原発の場合は別の法令上の枠組みによりまして、電源開発促進法、こういう法令上の枠組みがあるわけですね。それは全く不十分な内容だと私たちは思っておりますけれども、しかし、若干の規定はここにあるわけです。廃棄物施設については、そういう手続規制はない。また、今の段階ではお考えになっていないというわけですが、こうした手続規制が原子炉等規制法にはなじまないのか、あるいはなじまないというなら、別建ての法令が手続規制として定められるべきだと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
また、八木委員に資料が提出されました場合に、私どもも拝見をさせていただきまして、この問題についての質問は後で日を改めていたしたいと思います。
 もう一つの大きな問題として、手続規制の問題でございます。
 放射性廃棄物にかかわる施設を設置しようとする際に、当該地域の自治体あるいは住民の意向を聴取し、反映するための法令上の手続というものは定められるのでございましょうか。
私どもの行いました補償の、先ほど申し上げました一億六千万円の中には、いま先生の言われましたような、ということは、現地でこの理事長さんが言っておられますような、いろいろの雑件を含んでおるわけではございません。農業用水の渇水の補償に要する費用に限定をして、これを公正に評価をして、また数次の協議を重ねて御納得いただいた費用でございまして、決していま言われるようなものを含んでおるわけではございません。
 ただ、市道を含んでおるのはおかしいのではないかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように貯水池敷に市道がかかっておりましたり、あるいは管路を埋設する部分に一部市道があったりするわけでございますが、私ども、相手の公法人に対しまして対等な契約を結ぶわけでございますので、ある程度の規模の工事をする際に、その附帯といたしまして、道路法に基づく諸手続をやった上で、この道路の中に入る、あるいは道路をつけかえるという工事をやっていただくことを前提とした補償というのを、この用水組合に対してしたわけでございますし、そのことは後に施工の際に公法人の方におきましてそれぞれの手続に誤りがないのを前提にして考えておるわけでございまして、決して違法ではないというふうに思っております。
 また、先生さっきからお話のございます地元の有力者の問題でございますが、私どもこの種の仕事をいたそうと思うと、ある意味では地権者会の方々でございますとか、あるいは回りの農業関係の団体、いろいろの団体の代表の方々の御協力を得ねばならんことは確かでございますが、だからといって、やってならんことをやっていいわけではございませんで、この辺は私ども厳重にやっているつもりでございます。道路を方々で直したではないかと、こう言われるんでございますが、先ほども申しましたように、榛名トンネルを出ましてから、吾妻川を高架橋で渡っていくという明かりの区間が約一キロ同じ川島地区の中に出てくるわけでございまして、この区間につきましては、トンネルのズリを運んだり、いまの高架橋をつくったりいたしますために、本線の用地、これは例の側道分を含んでおりますが、こういうものをつける、あるいは工事用の道路をつける、さらに同じ地内に変電所を設けておりますけれども、これの盛り土をする、あるいは変電所の将来の保守をするために通路をつくるというようなことが必要になってまいりまして、かなりの道路工事を、これはいま先生とお話しいたしております渇水補償の問題とは別に、渋川市の道路当局者と私どもとの間で結んだものがございまして、かなりの道路が直されているのは事実でございます。ただ、先ほどお話のございましたような有力者の方が、地元でおれがこれをやってやるんだと、多少そういう点がございますので、これらが混同されまして、地元でいろいろおうわさがあることは私どもも承知しておることでございますが、決して私ども間違ったことをやっていると思っていない次第でございます。御了承いただきたいと思います。