おっしゃるとおり冗談を冗談として解釈していただきまして大変ありがとうございます。
 それで、例えばアメリカの喫煙の害に対するさまざまな措置と現在日本で行われているさまざまな措置を比べた場合にいろいろなことが考えられます。例えばアメリカの例をとりますと、連邦政府の所轄している建物すべて、それから、それ以外の場合もありますけれども、大体連邦政府と何らかの契約関係があるような場所において喫煙を許してはいけない。例外的に喫煙をする場所を設けてそこで喫煙をすることはいいけれども、ともかく一般原則としては禁煙である、そういう大原則がございます。ここにいらっしゃる皆さんすべて御存じのように、国の中でも一番大事な建物の一つである国会議事堂の中でもそういった原則はございません。喫煙の害ということを認めれば当然そういった措置をとることも妥当だというふうに考えますけれども、これまでに疫学的な研究もあることですし、世界的にも喫煙の害を認める趨勢にあるわけですから、今後厚生省が音頭をとって国会の中でも原則として禁煙、政府それから行政省庁、国公立の建物の中でも原則として禁煙とするというような大なたを指導力を持って振るわれる、これからの政策の大転換をなさるおつもり
はありませんでしょうか。
秋葉委員に申し上げますが、委員も大学の先生をやっておられたから、今の冗談は恐らく本気ではおっしゃっていないと思います。年金のコストも医療保険のコストも、高齢者であれ若い人であれ健康を害したときに一番コストが出るのであります。したがいまして、コストがかかるようなことをしてでも寿命を縮めたいなどということは理性のある行政機関が考えるはずはないわけでありまして、恐らくほんの冗談のつもりでおっしゃったと思います。私どもとしては、健康に対する被害、危険については常時ＰＲを図っていかなければならないという立場でございます。
私は社会党の秋葉でございます。主に二つの分野について質問をさせていただきたいと思います。この二つはほとんど関係がありませんが、まず最初に喫煙のことなんです。
 私は、アメリカに住んでおりまして、アメリカにおけるたばこの扱いと現在日本におけるたばこの扱いに非常に大きな差があることを痛感しているのですが、なぜ日本ではたばこの害が余り社会全体として取り上げられていないのか、特に私たちの健康、それから生命についてさまざまな国としての政策を施行する厚生省でもっと積極的に取り組んでもらえないのか、いささか歯がゆい思いを持ってこれを眺めてきたわけでありますが、実は次のような解釈をするとその理由がよくわかる。これは半分冗談なんですが、こんな解釈がございます。
 それは、まず平たく言ってしまえば日本人というのは非常に長生きだ。世界じゅうで一番長生きになってきている。しかしながら、たばこを吸っていてもとても長生きである。同時に、これもやはり厚生省の管轄でありますが、年金、それから高齢化社会になってきた場合のさまざまな問題、そういったことが生ずる。仮に厚生省が積極的にたばこの、喫煙の害についてＰＲをして禁煙の方向に持っていくと、日本人の寿命がもっと延びてしまう。平均余命が百歳ぐらいになってしまうのじゃないか。そうすると、厚生省としてはとんでもない大きな高齢化社会という問題を自分の懐に抱え込んでしまうので、そういった難問題をできるだけ避けるために、しかも余りお金を使わないようにするために、喫煙の害についてはできるだけおとなしく、少しはやるけれども消極的にやっていればいいのじゃないか、そういった解釈をいたしますと、非常によくわかる気がするのですが、まさか厚生省はそんなお考えで喫煙の害についで余り積極的な策をおとりになっていないというふうには思いませんが、いかがでしょうか。喫煙の害についてもっと積極的に今後取り組まれるお気持ちがあるのかどうか、厚生大臣、ぜひお伺いさせてください。
私は、最後にフェニックスありきという意味で申しあげたつもりはございません。一つの選択肢であるということでございまして、基本的な問題は、今委員御指摘のような基本問題を速やかに検討したいということでございます。御指摘の点は参考にさせていただきます。
ただいま御質問ございました、建築物につきましてのさまざまな手続なりチェックなりそういうものを通じて不適切な建物を防止することに実効を上げていくということが求められるわけでございまして、私どもも日ごろからそういう点については大変腐心をしているところでございます。
 事例、あるいは大変関心を呼んでおりますオウム真理教の施設につきましても、例えば部分的にはきちんとした、手続上でいいますと確認もとり工事が終わった段階での完了検査をしてというような建物もございますし、途中で、工事中のままで、確認はとったけれども最後の完了検査にまでは至らないままどうも実際には使われているケースがあるとか、いろんなケースがございます。
 また、指導につきましても、従前からそういう手続をきちっと踏むようにというような指導あるいは立入検査というようなことも実施している部分もあるわけでございますけれども、全体として見た場合に十分な実効性を上げていないのではないかという、そういう御指摘については、そういう結果になっているということについては大変残念に思っているところでございます。
 全体的には、このいわゆる違反建築の防止につきましては、計画段階での確認、それから工事中には役所の側では必要に応じまして現地の、現場の中間段階におきます検査に入れる、あるいは一方では建築士制度によりましてきちんとした工事監理を義務づけている、それからでき上がった段階では工事完了検査というものを受けて、その結果として御使用いただくというような仕組みになっているわけでございます。
 特定行政庁といいます建築行政をやっております役所が今申し上げたような手続に沿って鋭意努力をいたしておるところでございますが、一方では大変、年間大体百万件ぐらいのオーダーでございますが、そういうものに対して今の与えられている仕組みを隅々まできちんと行き渡らせるほどの体制には必ずしも十分ではないということについても私どもは大変苦慮しているところでございます。
 一つの方法としては、県でやっておりますそれらの仕事を、できるだけ身近な部分でございます市というようなところにもそういう特定行政庁の仕事をやっていただくというようなことをお願いいたしておりまして、順次ふえております。
 そんなことも通じまして執行体制を十分片っ方では整えながら、今後ともしっかりやっていかなければいかぬというふうに思っているところでございます。