そこで、いま長官がおっしゃったとおり、国民の理解と信頼を求めながら、かつ現状の逼迫した情勢に現実に対応していかなければならない、この問題を同時に解決する方法をわれわれはいま真剣に考えていかなければならないと思うのです。
 そこで私、特にいま一つ心配なのは、この十年間かかりましてふえた立地県がわずかに三県でございますね。十年前は七県九地点であったのが、昨年末の時点で十県十四地点にしかなっていない。したがって、電源立地を受け入れてくれる県が三つしかふえなかった。このような情勢でいくとすれば、いま長官がおっしゃいましたように、昭和六十五年に五千三百万キロワット、七十年に七千八百万キロワットということを達成していくためには、現在受け入れてくれておる府県に集中的にぶち込んでいく以外に方法がないのではないか。しかし、それは非常にアンバランスなことだと思いますし、国民合意を得る点でも、いまおっしゃった理解を本当に全国民のものとするためにも、私はいい方法だとは思わないのです。
 したがって、立地県が非常に遅々として拡大していかないという理由、あるいはこういう傾向に対して、政府としてお考えになっている現時点でのいろいろな方策、そういう点についてお聞かせいただきたい。
五年先の三千万キロワットにつきましては、ただいま建設中のもの、あるいは計画中のものなどがありまして、ほぼその前後まで行き得るのではないかというふうに考えますけれども、十年先、十五年先になりますと、よほど安全性等につきましての国民の御理解と信頼、そういうものを得ていかなければならない、それからまた、エネルギー事情の逼迫度、窮迫度等につきましての御理解も得ていかなければならないのじゃないか、そのように考えております。
いろいろ地元対策に特に気を使わなければならない状況に来ておる、あるいはダブルチェックなんかしてより安全を期していこう、その辺の御配慮は当然よくわかります。しかし、これが一向急がない、二十一世紀以降にでもできればいいわという原発であるならば、私は、その方法が正しいし、それでやむを得ないと思うのですが、目下、申し上げる必要もないほどにエネルギー事情は緊迫をしております。こういうピッチで進んでいって、果たして、長期需給暫定見通しを政府はお立てでございますけれども、それに見合うような原子力発電というものがわが国で実現可能であるか、こういう具体的な問題とやはりにらみ合わせてこの種の方法を検討していかなければならないと思うのです。その点で長官、御心配になりませんですか。
いま先生がおっしゃいますように、原子力発電所の工事の着手から完成までのリードタイムが非常に長くなってきておることは事実でございます。それには二、三の原因が考えられますが、やはり地元対策ということが非常にむずかしくなってきたことが第一かと思いますが、第二番目におきまして、安全を確保する意味で、また、その安全についてのパブリックアクセプタンスを得る意味で行政上のいわゆる手続を書いたのが昨年でございますけれども、そういうようなことで手続そのものが、ダブルチェックを安全委員会でやっていただくということもありまして、その意味ではますます長くなる。しかしながら、安全のために必要な時間というのはこれは必要な時間でございますが、それにいたしましても、環境の審査それから実際の安全の審査等々の手続がだんだん長くなってきているということであろうかと思います。
安全の問題につきましては、私どもは、全般として見ますと、これでいいのだ、これで済んだのだということはあり得ないと思いますし、そのような観点から、総体の面あるいは個別の面、十分に配慮してまいりたい、そのように思っております。（瀬崎委員「通産大臣の答弁は……」と呼ぶ）その場におりませんでしたし、よく聞いておりませんでしたので、これで失礼いたします。（瀬崎委員「そんなことない。並んでいるはずだ」と呼ぶ）その場におりました、おったことはおりましたが、よくそこまであれいたしませんでしたし、さらに戻りまして、よく検討したいと存じます。
最後です。
 いま局長の答弁をお聞きになりましたように、安全研究の中での材質問題の研究はこれからもう少し考えてみたい、こういう答弁なんです。ところが、この間一月二十九日の本会議で佐々木通産大臣は、ある党の質問に答えてこう言っているのです。「原研等が炉の安全性の研究開発にずいぶん長くかかりまして、ほとんど余すところないくらいただいま研究が進んでいる」、こういうふうに答えている。これに対して実は原研の研究者、技術者から、余すところなく研究が進んでいるどころか、これから始める、残っている部分の方が多いのだ、まさにいまの局長とその点は同一なんです。
 そういう点で、大臣、原子力の安全研究の現状について、間違った認識のもとでの軽率な発言は慎んでもらいたい。改めて大臣、現在の安全研究の実態の正しい認識のもとに、今後とも政府としては、もっともっと幅広く残された研究をやるのだということをはっきりさせておいていただきたいと思うのです。
農業白書を見れば、規模拡大の動向と経営発展の実績を具体的というか、かなり述べておるわけですね。そういうことから判断をすれば、地域によって、経営の形態によってあるいは投下資本によって適正規模は違うでしょうけれども、おのずから皆さん方がこのくらいの規模があれば中核農家と言える、農業の担い手になれる、そういうものがあってしかるべきだし、また出てくるというふうに思うんですね。いま局長は、北海道は別として三から五ヘクタール、これが適正規模だというふうに答弁があったわけですけれども、そういう考え方に基づいてこれからもまた質問してまいります。
 そこで、次は中核農家と兼業農家との関係なんですが、規模拡大を重点にして中核農家を育成をしようとするとなれば、兼業、小規模の農家は切り捨てになるのではないかという心配もされるわけなんです。一昨日、この委員会で参考人の意見聴取もしたわけでありますけれども、その中で北海道農民連盟の溝書記長が、北海道で農業所得だけで生活するには水田は七から八ヘクタール、あるいは畑地は十五から二十ヘクタールが必要とされるというふうに言っているんですね。いま局長の答弁のように、北海道は別として、他の府県でもって五ヘクタール、そのくらいな中核農家を育成をしようということになると、四百七十四万いま農家があるわけですね。その五ヘクタールにすると、大体百万戸前後、百十万戸ぐらいな計算になってくるわけですね。こういうことになってくる、耕地面積が決まっているんですから。そうすると、四百七十万戸から百万戸ないし百十万戸引いたあとの農家は一体どうなるかということなんですね。他の産業にひとつ従事してくださいといったって、そんないま経済情勢ではないわけですね。その方途がない限り、幾ら法律改正をして中核農家に農地を集積しようなんて言ったってできることじゃないんです。一体兼業農家はどうするんですか。