私立学校に対します経常費助成補助金の推移につきまして、これは先生のおっしゃったとおりでございます。
 ただ、私もちょっと申し上げたいと思いますのは、私立学校が現在学校教育制度の中で量的な面でも質的な面でも果たしております重要性、これにかんがみまして、私は、文部省の中では、概算要求のときにも査定の時期にも最重点事項の一つということで全力を投球しておるところでございます。これにつきまして、先ほど官房長の方からシーリングの話がございました。このことにつきましてはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございますが、概算要求の段階から、実はマイナスシーリングということで、ことしの予算額の一〇％減で要求をしろということで、要求自体を対前年度一〇％下げなくてはいけない。そうしますと、私学の予算、高等学校と大学を合わせまして三百三十億対前年度減額して要求する、こんな状況に迫られておるわけでございます。したがって、前年度よりもたくさんの予算を取りたい。ことしも実は大学の場合には三十九億積み上げておりますが、そのためには穴埋めをして、その上にそのことし取る分を積み上げるということでございます。したがいまして、それで申しますと、ことしの場合には、表向きには実は四百億近い予算を獲得した数字ということでございますが、マイナスシーリングで前年度よりも三百数十億減じて要求するというこの規制があります以上、こういった大変厳しい状況にあるのが毎年度の私学予算の状況でございます。これで見ますと、各省庁予算の中で、この私学予算が単独の事項としてはマイナスシーリングを一番大きくかぶる予算というふうに伺っておりますので、その大変さをぜひ御理解賜りたいと思います。
 その上で、これは国の枠でございますが、その中でまた文部省予算全体の枠の中での調整ということもございまして、大変重要な予算ではございますけれども、これだけを突出してということは大変難しい。しかし、こういった限られた枠の中で全力を挙げて努力をして今後ともまいりたい。とりあえずは三〇％を一応到達した時点がございますので、これを目標にしてぜひ全力を挙げたい、かように考えておるところでございます。
五千億という数字がどうなのかということでございますが、これについては私どもの積算があるわけじゃありませんので、私どもから言えば、理想的に言えばもっとということになるかもしれませんが、いずれにしましても、ちょっと話がそれますが、公財政から学校教育費に支出している割合が、小学校から大学、高等教育機関まで含めますと、我が国は、対国民所得比ですが、トータルでは世界の先進国とそう遜色はありませんが、高等教育だけで見ますと、諸外国に比べると、我が国の公財政支出の国民所得に対する割合が大体半分ぐらいだというのが現状であります。そういう意味で、国立学校特会だけでなく、私学も含めまして高等教育全体にもっと財政支出をするのが理想的な姿じゃないかというふうに私は考えております。
私は読み違って、読み違うというより理解の仕方が間違っていました。ですから、五十六年の七二・三％を現在の額で引き直すと一兆五千億ぐらいになるだろう、したがって、二千四百八億円くらいその時期の率からすると減額されていると同じだ、こう言えばよかったのだけれども、それを見違えておりましたので修正します。しかし、私が言った五千億くらいは引き上げなければ満足な特別会計にならないのじゃないかということについてはどうなんですか。
先生がどの数字を言っているのかちょっとわかりませんが、私どもの持っておる数字ですと、十年前の一般会計からの受け入れ、先生おっしゃるとおり率は下がってきております。現在六〇・五％、かつての八三・五％というピークのときから大体八〇％、七〇％台で推移してきましたが、十年前の一般会計からの繰り入れは一兆七十七億円でございまして、一般会計からの受入額が前年度より減になったという年は国立学校特別会計ではございません。ただ、繰り入れ率は下がっていることは事実でございます。
私は議員のうちもこの文教予算に関しては一生懸命やりたいと思いますし、また大臣として文教行政を預かる私といたしましても一生懸命やりたい。何せ先生も御案内のように、限られた財政の中での割り振りでありますので、これは役所、事務次官以下一生懸命やって、ひとつ努力をいたしたい、このように考えておるわけであります。
局長、本当にそれはありがとうございます。そういう気持ちでお取り組みいただけるならば、本当に救われると思うんです。
 それで、これは大臣にもお聞きになっておっていただきたいんですが、私も随分そういう事件を扱って、そしてまだ残っているのも随分あるわけです。ある人の場合なんか、これは東京におるんです。そして却下却下となにされて、そして本人からも恩給局の方に、せめて一度呼んで私の話も聞いてくださいと言っている。病院のどこそこへ行けと言われてそこへ行ったって、わずか十五分も調べただけでおまえはあれだというような形で扱われて、そこで一度私の言い分も聞いていただきたいんですということを言っている。それも恩給局では呼ばないで却下をして、そのこともここでもって私は何でそんな冷たい扱いをするんだと言っている。
 そうしたら今度は、これは昨年の暮れに私のところへ来た手紙で、これは四国ですけれども、これは今度わざわざ香川県のそこまで恩給局の職員の方が行ってくれているんです。行ってくれて、そしていろいろ事情を聞いてくださった。もう耳がだめなんですから、そういう点で家内をなにして話をして、ここにも書いていますけれども、そうやって何か証拠になるものを出してください、そうしたら恩給がおりるようにしますと言って帰られたんだけれども、それから後もあっちへ行ってもこっちへ行ってもどこへ行っても、それはみんなかつての上官とかそういうふうなものもなにだし、現認証明書ももらっていなかったしといって本当にギブアップしちゃって、それでも来てくれていろいろと事情を聞いてくれたということについては感謝をしながら、しかしもう戦後四十年になっちゃって、今になって証拠を出せと言われてもどうにもならないから、何とかしてほしいということを書いてきているわけです。
 それで大臣、そんなことがあったりして、昨年のときに、あれは山下総務庁長官のときだと思いますが、総務庁長官が決定を下すともうそれが最終決定になるわけですが、最終の総務庁長官の決定で却下されてもなお不服があれば再審のあれを出してください、受け付けます、ただし、何か新しい証拠になるものだけは、柳澤さんつけて出してもらわないと切りがないからというようなことがあって、その辺については長官がお変わりになられても、そういう再審の道をお開きになっているということについては変わりがなしという判断をしてよろしいかどうか。