まず、商取法の八条と現在ブラックマーケットと言われております金の、延べ取引と称しておりますけれども、これとの関連について申し上げますと、御承知のように商取法では先物取引の定義といたしまして、「将来の一定の時期において、当該売買の目的物となっている商品及びその対価を現に授受するように制約される取引」であることが第一。「当該商品の転売又は買戻」をするというのが第二。第三といたしまして、「差金の授受によって決済をすることができる」というような取引を先物取引と定義づけておるわけでございますが、この種の延べ取引を行います業者はいろいろこの辺を研究をいたしまして、現実に転売、買い戻し等は行わないという契約になっておりますし、差金決済を行わないといったような形の契約方式をとっておるわけでございまして、契約が、原則として種々の形態のものが自由に結び得る形になっておる状況のもとにおいては、むしろこれらの取引の実態といったものを、十分一般の方々に認識していただくということが必要であろうと考えております。現時点では商取法によってこれらの取引を規制することは困難であろうというふうに考えております。
後でもう一遍質問いたしますが、通産省の神谷審議官にお尋ねいたします。
 実は私の質問主意書も商取法八条の関係で取り締まれるんではないか、こういう質問を実は提起しておるのです。調べてみますと、これは図書館にたった一冊しかなかった本ですけれども、元通産省の局長の倉八さん、この人が、第八回国会でこの商取法という法律が通ったとき、その法案をつくったときの内容等が具体的にここに書かれておりますね。それからまた、質問主意書でも申し上げておきましたが、もうやめられました高辻法制局長官、この方が実は法務府の法制意見第一局長であったときに、政府の質問に対して回答を寄せておられます。その内容を見ますと、簡単に言うと、商取法に規定されておる以外の品目について、市場を開設して先物取引をやるものは全部違法である、そういう解釈にこれはなっておるのです。ですから、こういうブラックマーケット等の先物取引、特に差金、利益を目的とするようなものについては、この第八条で本来ならば取り締まれるような回答がいままで出てきておるのです。
 ところが、先ほどから取り締まり当局の歯切れも非常に悪いのですけれども、この商取法八条の関係については、現在通産省の方はどういう考え方に立っておられるのでしょうか。
そうですか、わかりました。
 それでは、その五十四年度の委託された調査を主婦連合会はなさったわけでして、今年になってから、五十五年の三月、その報告書がまとまりまして、多分公取委員会の方には提出されているのだろうと想像いたしますけれども、長官はまだごらんになっていらっしゃらないかもしれません。かどうかよくわかりませんけれども、きょう申し上げたいと思っていますのは、この調査を主婦連がやったわけですが、対象は、首都圏における主婦五百八十六人が対象になっています。回収率が五百四十五名で九三％、大変によい回収率だと思って、私は感心して、その報告を聞いたわけですけれども、主婦に対する意識調査だったのですが、その結果、通信販売を利用した人というのは四四％あったという報告が出ております。
 ところで、四四％あったのですが、もう一つの調べ方としては、この四四％の利用した人たちのうちの三七％が不満を持っているというのです。大変不満だという意見が出ていた、こういうわけでございます。
 そこで、どんな不満があったのかということについて、主婦連の報告は細々と報告をいたしております。時間の関係もございますので、一つ一つを細々と申し上げることはできないと思いますけれども、問題ではないかなと思われますことを数点取り上げて、私からもお尋ねをしながら御意見がいただきたいというふうに思っているわけでございます。
 まず、どんな問題があるかということでございますが、その一つは、販売価格の表示の問題で、販売価格の表示が非常に多種多様であるということです。たとえば希望小売価格あるいは提供価格、特価、現金価格、平常価格など、大変に多種多様の価格表示が使用されていて、内容は必ずしも明らかではありませんので、消費者としては大変に間違えやすいと申しますか、誤って理解すると申しますか、そういうことが非常に多くて問題だということが言われております。それと、その表示価格、その価格の表示の仕方と関連いたしますけれども、同時に、二重価格の表示を行っているものが非常に多いということなんですね。二重価格表示のもの、たとえばどの程度に二重価格をしているかということでございますけれども、大変はなはだしいと思いますのは、敷物、けだものの皮の敷物ですね、牛の皮だとかトラの皮だとかいろいろございますでしょう。ああいう皮の敷物ですが、これは希望小売価格五万五千円とつけて、そして同時に、実売価格一万七千円と両方書いてあるわけですね。七〇％も差がある。これは最もひどいと思います。そのほか、たとえばロッカー、タンスのようなものは、七万六千円が三万六千五百円、これは五二％ぐらいの違いでございます。あるいは、プルーンエキスというのは、果物のプルーンですね、プルーンをエキスにしたもので、これは不老長寿とかなんとか言っているようですけれども、このプルーンエキスなんというようなものは四七・九％、ロイアルゼリーが四九・二％というふうに、ひどいものは七〇％から、あるいは五〇％、四〇％というような二重価格が示されているわけでございます。
 その二重価格の問題の例を一つ申し上げてみたいと思うのですけれども、いま申し上げましたが、美容健康食品という分類でロイヤルゼリーが挙がってきています。このロイヤルゼリーというのが希望小売価格と特価の開きが大き過ぎるんじゃないかということを私も思います。希望小売価格が一万九千五百円、特価は九千九百円、したがって、差は九千六百円で四九・二％、こういうふうになっております。そしてまた同時に、これは読売新聞で同じ製品の広告が出ておりますが、その読売新聞の同じ製品の広告では、希望小売価格二万四千円、特価一万一千九百円、違うのですね。こういうふうに表示価格がまちまちで大変に問題じゃないかというふうなことを、この価格の点でまず申し上げることができると思うのです。
 そこで、実際に売る価格ですね。実売価格というのでしょうか、いろいろな価格があり過ぎますので、こういった価格の用語を統一することができないものかということなんです。それはいかがでしょう。