そういう細かいところまでは申し上げておかなかったわけですが。
 そこで、どうしてそんなことをお聞きするかというと、世界のＧＮＰの一〇％を占める我が国の産業が、仮に輸出関係が二〇％あるか三〇％あるかそれを今度は内需型に転換をしなきゃならぬ。これは言葉の上では言うことは楽だけれども、大体輸出している商品は、国内にはみんないっぱいになっていて、もう国内では消費できない。そうすると、輸出していた分だけは内需型に向けなきゃならぬ。内需型に向けるといっても、実は私ども産業界では何をやったらいいのかという問題で一番問題があります。
 政府の六十二年度の予算が成立しましたので、通商産業政策も目を通して見ましたけれども、一番手っ取り早いのは住宅産業であろうと、こんなふうに思いますけれども、住宅産業で仮にやるとしても、住宅で一番困っているのは、例えば国民の中流以下の方々の住宅だと。中流以下の方々は、とても今の高い土地を買って何千万もする住宅を建てられるなんという状態じゃない。これは、日本のように自分でうちを建てて入るというような、こういう国でなくて、県や国が住宅を建てて、そして次から次にいい住宅を建てて入れてくるということで建築をずっとたくさんしていくならいざ知らず、唯一の目玉である住宅もなかなか実際問題として成果が上がるかどうか、多少の減税とかあるいは住宅の建築に優遇策をとってみてもなかなかこれは容易ではない、こんなふうにも考えますけれども、これに対して、予算も通過しましたので、六十二年度の大臣の演説にもございました通産政策に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、今日の日本経済の状況は、まさに大臣のおっしゃったように、大変な困難な状況に逢着していると思います。世界のＧＮＰの一〇％を占める我が国の産業界、この日本の産業界の生産額の大体、もし通産以外の方が入ればわからぬとすれば、通産関係の数字でも結構ですから、生産額の何％ぐらいが従来輸出に向けられているか、お伺いしたいと思います。
この問題非常に歴史のある問題でございまして、一九七七年にアラスカのパイプラインが完成いたしまして、それでアラスカ原油の生産が本格化したわけでございますが、一九七八年に福田総理がアメリカにいらっしゃったときにこの問題が持ち上がりまして、それ以来日本政府としては常にアメリカに対して、日本向けに輸出を解禁してはどうかということを申し入れております。それで、アメリカの行政府並びにアラスカはそういう気持ちになっているわけでございますが、どうも議会そのものがなかなか動きませんで、レーガン大統領も中曽根総理に対して、ぜひそういう方向に持っていきたいけれどもなかなか議会が言うことを聞かないんだと、こういうことを言っておられたようでございます。これは基本的にはコマーシャルの問題ではございますけれども、私どもは安全保障あるいは日米の貿易インバランスという観点から、大変いいプロジェクトであると思っておりますので、ぜひ今後ともそういう方向でアメリカ政府に働きかけたいと思っております。
 なお、石油製品につきましては、既に昨年輸入が自由化されまして、例えばガソリンにつきましては、日本のガソリン輸入の二六％がアメリカから入っておりまして、かなりアメリカも日本向けに輸出をしている状態でございますが、やはり量から言いまして原油が多うございますので、今後ともアメリカの行政府あるいは議会に対して働きかけをしていきたいというふうに考えております。
四週間なんというのは、だあっとさっきの銀行みたいにやられちゃうのです。だけれども、大臣はそういうことはないと言われる。ということは、大臣も企業のトップでいらっしゃるから、企業のトップを信じていらっしゃるのでしょう。御自分も御自分を信じていらっしゃるのでしょう。信じていらっしゃるのですか。いや、返事はいいですけれども信じていらっしゃるのですか。
 大臣、大臣は昨年の六月まで——（発言する者あり）静かにしてください。去年の六月まで西日本放送で会長をしておられました。ところがこの西日本放送というところは、昭和五十年五月から昭和六十一年十月まで、十一年五カ月、三六協定も結ばないで残業させていたのです。明らかに労基法違反をこの会社は十一年五カ月やっていたのですね。そういう人が企業のトップを信用するというのは、みんなおれと同じだという意味で信用していらっしゃるのですか。返事は結構です。
 この問題は、去年の九月に三六協定は改定されました。だから過去のことを言っているのです。過去といったってついこの間のことですよ。それで平賀労働基準局長にお願いします。
 西日本放送は昨年の九月に三六協定を結んで、残業はさせられることに正式になりました。その前は不当に違法でやっていたのですね。そのときに同時に就業規則を変更しているのです。この会社は労使協定を十年前に結んでおります。にもかかわらず、この就業規則を一方的に三点にわたって変更しているのです、去年の九月に。
 この三点というのは、一つは、今まで労使協定では一日拘束時間八時間、実労働七時間と書かれていたのです。ところが去年の九月に、一日拘束時間八時間、括弧して休憩を含む、こういうふうに変わったのです。どう変わったかおわかりですか。昼休みですね。昼休みの十五分がカットされる可能性が出てくるというふうに一方的に改悪された。二つ目は、労使協定では土、日は休日に昭和五十三年からなっておりました。ところが去年の九月に四週八日と変更したのです。ということは、四週間のうちに八日間休日をやればいい、こういうふうになった。毎週土、日は休みだったものが、四週の中でどこか八日間休みをやればいいというふうに変わったということは、どこが悪くなったか、基準局長おわかりでしょう。三番目、その次は年休です。年休は労使協定では、初年度は二カ月目から一日、四カ月目から三日、六カ月目から四日、八ケ月目から六日、十ケ月目から七日と規定されていたのです。これは昭和四十四年からです。ところが就業規則で昨年これは全部ゼロになりました。全部パアにしたのです。その上、夏休みは三日とうたわれたにもかかわらず、これも取っ払ってしまったのです。
 このような労使協定に反した就業規則の変更をしたということは、労働基準法九十二条違反だと私は思います。それで基準局長に、速やかにこれが事実であるか調査をし、事実であるならば、是正命令でこれを直させる、そしてどのようにしたかということを私に報告していただきたいと思います。ちょうど時間になりましたので、質問を終わりますが、調査をしていただけますね。