先生御指摘のありました社会資本の整備でございますが、六十一年におきまして、下水道から都市公園から港湾、空港、海岸、交通、住宅等々の新たな五カ年計画を政府が策定をしてございますが、六十二年度予算までで進捗状況が例えば下水道が三七・四％、都市公園が三四・八％、住宅が三九・六％、多少ばらつきがございますが、五カ年計画の二年目ということで考えますと、大体その四割程度の予算措置を講じてございます。
 そういうことで、御指摘の安全、活力、快適と三つの柱で社会資本の整備をしようと「展望と指針」の中に書いてございますが、おおむねその線で進んでいるものと私どもは理解をしております。
私からは地域経済活性化緊急プロジェクトにつきまして御説明を申し上げたいと思います。資料の五ページ以降をお開きいただきたいと思います。
 安定的な地域経済の基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図るということは地方団体にとりまして一つの大きな課題になっております。このため、昭和五十九年度から自治省といたしましては地域経済活性化対策というのを推進してまいりまして着実に成果を上げておるところでございます。ただ、この五ページの一番上にありますように、最近の地域経済は、急速な円高が進み、内需主導型産業構造への転換の要請等が強まってまいりまして、我が国を取り巻く社会経済情勢の変化により、いわば特定の業種に大きく依存しております地域におきましては特に景気が停滞し、雇用が悪化する等極めて大きな影響がある次第でございます。
 そこで、このような状況に対応いたしますために、関係の地方団体が民間活力の活用を図りつつ、緊急のプロジェクトを実施し、地域経済の活性化及び雇用の確保に努める必要があるわけでありますが、自治省としましては、臨時緊急的な措置としまして、特定地域の関係地方団体が、これは市町村とそれを含みます都道府県でございますが、社会経済情勢の変化等に対応して緊急に地域経済活性化緊急プロジェクトを実施いたします場合には特別の財政措置を講じまして、いわば地域経済の活性化と内需の拡大に積極的に資するというものでございます。その中身は六ページをお開きいただきたいと思いますが、このプロジェクトは大きく申し上げまして市町村がみずから行います事業と、（２）にありますようにその市町村を包括いたしております都道府県がいわば支援という形で行いますプロジェクトとこの二つでございます。
 まず市町村の事業でございますが、ここにありますように特定の地域におきまして社会経済情勢の変化、産業構造の転換の要請に対応して市町村が緊急に実施する事業でございます。具体的には地域新産業育成・地域産業高度化支援事業、これは例えて申しますと技術開発センターをつくるとかあるいは産業情報センターを設置するとかあるいは地域産業の展示施設を設けるとかあるいはまた地域産品の共同販売施設等を設置するとか、こういうたぐいのものでございます。第二番目の形が人材養成・研修促進のための事業でありまして、これは例えて申しますと研修拠点施設をつくったりあるいは技術者等の養成施設を設けたりというものでございます。第三番目が観光開発のプロジェクトでありまして、これは御案内のように例えば文化とか教養とかスポーツ、レクリエーションの施設をつくったりあるいは場合によりましては観光情報センターなどをつくるということもこの中に入ってまいろうかと思います。それから第四のグループが景気浮揚・雇用対策の事業でありまして、これは不況業種を抱えております地域におきまして、特に離職者あるいは失業者の就職を目的にいたしまして臨時緊急的に行います各種の事業が入ってこようかと思います。こういう事業を市町村が実施する場合が第一のグループ。
 第二のグループは、先ほど申しましたようにそれを包括いたします都道府県が市町村に支援して行います事業でございます。ただこれは臨時緊急的な、特に特定の地域で景気後退が非常に激しいところという考え方を持っておりますので、この一番下に「特定地域」といたしまして、一つは特定の業種への依存度が高いこと、二つが経済活動の停滞状況が激しいこと、三つが雇用情勢が悪化しておること、こういう一定の要件を備えました地域を特定地域といたしまして、その地域において行われます事業につきまして支援措置を講じていこうというものでございます。
 七ページをお開きいただきますと、このプロジェクトを実施するために関係の都道府県とそれから関係の市町村がそれぞれ共同して実施のための計画をつくりまして、その中では特に民間活力の活用を積極的に図ることをお願いしたいと思っております。さらにこのプロジェクトは施設の整備ばかりではなく調査研究、情報提供、販路開拓、経営安定、雇用安定といういわばソフトの施策も含むものにしていただきたいと考えておりますし、余り長い期間にわたるのもいかがかと思いますので期間はおおむね三年ということにいたしております。
 このプロジェクトにつきましての財政上の支援措置でありますが、まず①に書いてありますように地方団体がこのプロジェクト計画に基づきまして実施する事業につきましては地域総合整備事業債の充当率を九〇％ないし一〇〇％とする。非常に地方団体が事業を実施しやすくするようなそういう起債措置を講ずることが第一点でございます。第二点は、市町村が同じプロジェクト計画に基づいて実施する事業が過疎の計画に定められてありますものにつきましては、過疎債を特別枠として配分することを考えております。
 それから、次のページをごらんいただきますと、そのほかの事業につきましても一般単独の事業債が充当されます事業につきましては充当率をこれまでのものよりも引き上げるということを考えております。さらに第四番目、第三セクターで実施する場合があろうかと思いますが、その第三セクターへ地方公共団体が出資をいたします場合には出資の目的なり地方団体の財政事情等を勘案いたしました上で地方債の許可上特別の配慮を行いたいと考えております。最後に、この特定地域におきまして地方団体が緊急に実施するいわばソフトの施策につきましては特別交付税の算定上適切な配慮を行う、こういう五本の柱でもちまして特別の財政の支援措置を講じまして地域経済活性化の緊急プロジェクトを実施したい、かように考えておるものでございます。
 以上でございます。