お答えいたします。
 いまお話しの三全総の数字は、実は宅地の必要量につきまして、住宅の敷地面積のほかに狭い足元道路と共通の小公園を含んでおります。しかし、優良な市街地にするためには実はこの面積の一・五倍程度の土地が必要かと思います。これは御承知のとおり道路とか学校用地その他が必要でございます。そういたしますと、十九万ヘクタールのためには約二十八万五千ヘクタールぐらいの土地が必要でございますし、そのほか当然事務所とか商店街とかいろんなものも必要になってまいりますので、十九万ヘクタールの住宅地を確保するためにはその倍以上の実は市街地面積が必要になってくるかと思います。
それはわかっているのです。五年ごとに見直すということも、それから徐々に必要に応じてやってきたということもわかっておるわけでございますけれども、今回特に建設省が積極的に通達を出した、その辺のところをお伺いしているわけであります。全国総合開発計画によりますと、五十一年から六十五年までの十五年間には十九万ヘクタールが必要だ、こういうことになっているわけですね。したがいまして、二十二万の農地が宅地化されていく、その中には市街地の再開発による住宅建設も相当出てくることでありますから、こうしていきますと、私はいまの問題を言っているのじゃなくて、相当将来においてもそう必要ないのではないか、こういう感じを持っているわけなんです。全国総合開発計画は十五年の見通しでやっていますから、昭和六十五年になってもいまの市街化農地が開発されていけば充足されていくというように思うのですが、この点はどうでしょうか。
いまのお話でございますと、市街化区域内農地をすべて宅地に活用するということは見込んだ上でさらにというお話でございますけれども、市街化区域内農地が宅地化されたら、そういうことができるのだったら、私は調整区域をいまからどんどん開発をする必要は全くないのじゃないかと思います。せっかく調整区域をつくっておったのに、市街化区域内の農地を残したまま新しい市街地をつくっていく、一たびこういう手法を用いますと、これはちょっと宅地が不足するとまたやってくれ、この要求はどんどん出てくると思うのです。したがいまして、一たんつくった線引きというものはよほどの事情がない限り軽々には変えるべきではない。そして市街地の農地を開発していく、ここに最大の重点を置くべきであると思います。
 先ほど局長が言われましたように、現在の市街化区域内の農地が宅地に提供されるというようになれば、いまの住宅建設の目標から言って線引きの見直しは必要ないということになるのじゃないでしょうか。
それでは、よろしくお願いいたします。
 次に、建設大臣にお伺いいたしますが、市街化区域内農地が二十二万ヘクタール、三大都市圏でも九万五千ヘクタールあるわけですが、しかし、建設省はこの市街化区域をさらに拡大して線引きの見直しをやる、もちろんこれは都道府県によって設定されていくものでありますが、そういう方向を考えているようでございますが、私はこれは誤りではないかと思います。現在、市街化区域内にある農地をまず宅地化する、ここにすべての施策の重点を置いていかなければならない。ただですら市街地の整備率は非常に低いものがあります。現在、道路が三五％、公園四一％、下水道三〇％というような整備率であります。これを、さらに市街地をふやしていく、これは建設行政にとっても少しやり方が誤りではないか。現在ある市街地をもっと整備すべきだ、同時に市街地にある農地をもっと活用できるようにすべきが筋ではないか、このように考えるわけでございますが、線引きの問題につきましてお伺いいたします。
宅地の需給見通しにつきましては、需要の点につきましては先ほどお答えいたしましたが、供給量につきましては現在検討中でございまして、これは三全総あるいは圏域計画、社会資本の整備計画等を踏まえまして圏別に人口計画、住宅計画等考え、また宅地の実態、国民のニーズそれから宅地の取得能力、これによります宅地の環境水準等を考えていくわけでございますけれども、この場合に、同時に圏別の宅地の需要を推計し、圏別の宅地の供給量を推計するわけでございます。ここでバランスをさせまして、バランスがとれなければそれだけ地価が上がるわけでございますけれども、宅地のストックあるいは新規着工量をふやすためにどの程度、どういう施策を展開するか、こういうものでセットをいたしまして鋭意作業をやっておりますけれども、これは五十五年度中に作業が完成する予定でございまして、いまちょっと、見込んでおります地価の上昇率を申し上げる段階にまだなっておりませんので、いずれ成案を得ましたら御説明をしたいと思います。
いま先生から数字を挙げて御指摘ございましたけれども、実は私どもまだ正確な数字というものを伺っていないわけでございまして、恐らくこれから関係機関の間で詰められていく問題であろうかと思います。
 そこで、仮に数字が決まってまいりました時点で、八年ばかり先のことでございますから、それに対応するだけの準備はある程度とれるかと思いますけれども、まず現在の名古屋空港は、滑走路が多少短い状態で使っておりますので、これは本来の二千七百四十メートル目いっぱいまで早期に延ばさなければいけない。この部分につきましては、ここ二年ぐらいの間に可能ではなかろうか、このように考えておりますので、滑走路の問題では恐らく問題はなかろうと思います。
 その次にはエプロン、ターミナルといったようなものを直していかなければならないわけでございますけれども、これは空港だけの問題ではございませんで、実はターミナルの場所を変えるというふうなことになってまいりますと、隣接市、町との間にいろいろと問題が出てまいります。現在のところ、名古屋空港の周辺の市、町におきましては、主として騒音問題を理由に増便について非常にきつい姿勢を示しておいでなわけでございますので、そういう点がまずもって解決をされてまいりませんと、私どもの基本計画的なものもなかなか立てにくい。したがって、今後は愛知県、名古屋市のほか周辺の市、町あたりとも十分に御相談をしながら、所要の受け入れ体制は十分にとれるように、私どもの方としても前広な準備はしていきたい、このように考えております。