おっしゃるように、この知的創作権と申しますか、他の権利を尊重する、また創作のとうとさを知る、この点は著作権の思想の普及の一端でございますから、いろいろ勉強してみたいと申し上げましたのは、まさに指導書あたりにどう盛り込んでいけるか、この点を具体に事務的に研究してみたい、こう思っております。それによりまして、おっしゃるように教科書その他に知的段階に沿ってどのように盛り込めるか、その第一段階としてまず指導書にどのように書けるか。盛り込めるか、その辺からも研究をしてみたい、そういう意味を含めてさっき申し上げたところでございます。
以上で、参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十九分休憩
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    午後二時十六分開議
時間が参りましたが、きょうは亀井参考人にお尋ねいたしておりませんが、廃業まで追い込まれるという実態の話もございまして、しかもこの法律の通ることを非常に大きく期待しておられるということを伺い、また実物も持ってきていただきまして拝見をさせていただきまして、大変ありがとうございました。
 私ども、この法律は早く通すべきである、会期末を迎えまして情勢は多少混迷状態にありますけれども、しかし、衆参を通じて、これは成立さすべきだという考えでは恐らく各党とも一致しておると思いますので、その意味でこれからも私どもも努力をしたいと思います。
 三人の参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
写真のことは門外漢でございまして深く考えたことはございませんけれども、権利の保護期間というものは、それぞれさまざまな権利がございますので、その権利間の整合性といいますかそういう点から一概に申せないと思いますが、権利者の立場から申しますと、どんな場合でも、権利が制限されるよりも権利が延ばされるということの方が私は賛成でございます。
あと二つですね。
 一つは小泉さんに伺いたいのですが、これは映画の著作権の問題で、この著作権は企業に帰属するということになっておりまして随分問題になってきたわけですが、本来総合芸術として成り立たせている監督や俳優などの芸術家の人たちにも著作権が及ぶようにすべきであるという要求、これは切実な要求であろうと思います。これについてお考えを伺いたいということ。
 もう一つは芥川さんにお伺いしたいのですが、これも前から問題になっている写真の分野の著作権保護の期間の問題です。公表後五十年となっておりますけれども、これを文学や音楽と同じように死後に起算するよう改めてほしいというこれまた切実な要求があるわけですが、これについてはどういうふうにお考えになっておられるか、伺っておきたいのです。
私からも一言申し上げさせていただきますが、この三十条というのは、「著作権者の権利を不当に害しない限り」というようなベルヌ条約の精神に基づいておりまして、特別な除外制限規定としてあるわけでございます。フェアな使い方をしている限りは私的録音・録画とか私的な複製というのは構わないということなんですが、これはもう現在これだけ大量になると、アンフェアな使い方になっているというのはだれが見ても明らかなことでございまして、それをどういうふうに解決していったらいいのかということで第五小委員会、それから今お話がありました懇談会で、十年ぐらいにわたってそれが話し合われながら解決していないというところの根本は、結局は、これはもう日本の政治の一つの優先順位みたいなものが、まず経済の復興、それから産業の優先というようなこと、次にそれが文化の方にどういうふうに向いてくるかというようなところにかかわってくるのではないだろうかというふうに、これは私見でございますけれども、そういうふうに考えております。
附帯決議の一番新しいのは百四国会のものですけれども、とにかく政府としては検討を急いで加盟を急ぐという決議になっているわけですね。ところが決議をしても全く進まないという、原因は今お話しのとおりでございますけれども、これはいつも決議をする側としてはやはり幾らかでも進まないと話にならぬという気持ちを持っておるものですから、あえて御質問を申し上げたわけです。
 それからもう一つの、例の著作権法第三十条の私的録音・録画の複製の問題でございますが、年間八十億曲というものが録音されているということで、しかもその中で作詞・作曲家あるいは演奏家は何の恩恵も受けていない、売り上げも減るという重大な問題があるわけですが、これについて、この解決には録音機器メーカーへの報酬請求権として包括的に徴収することが現実的だと私どもは考えております。また、国会の附帯決議の中にもいわゆる賦課金制度の確立ということが出ておるわけでございますが、これは急務だと思うわけですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。これもお二人の先生に伺っておきたいのです。
まさにちょうどその混乱の時代に私どもは小学校から中学校にかかる時期を過ごしました。そして、私どもは、議員の言われるそうした史観以前の問題として、敗戦、そしてその後何を教えていいのか先生方が迷われ混乱した時期にその少年期を過ごしております。
 そして、先ほども申し上げましたように、私は、将来の我が国を担う子供たちが我が国の歴史また文化というものを理解して、日本人の自覚、誇りを持って国際社会の中で生きていく、そういうふうに育てていくということは極めて大事なことだと思います。
 そして、学校での歴史教育というものは、客観的、学問的な研究成果というものをきちんと踏まえながら、事実は事実として、国際社会の中における国際理解、国際協調といった観点からバランスのとれた指導が行われるべきもの、そして子供たちが歴史的な事象というものをみずから多角的に考察し、公正に判断する能力を育てるその基礎を与えるものだと私は思います。
 今後とも、子供たちがしっかりとした歴史理解をみずから行えるような、そうした歴史教育の充実に努めていきたい、そのように思います。