大変失礼しました。
 先ほどもお答えをいたしておりますが、御案内のように、個人の場合は政治資金を受ける調達団体というものは二つにきちっと整理をされることになるわけであります。それが、しばらくの間ということになっておりますが、これはできるだけ期間を短くしていくということにしなければならないというふうに思っておりますが、移行期でありますので若干の期間をということになっておるわけでありますが、その間一団体については二十四万円、年間二十四万円で二つを集めますと四十八万円、こういうことに、年間の一団体から受ける資金、いわゆる企業から受けるあるいは団体から受けるということに相なるわけであります。
いやいや、いい、いいですよ。こんな基本的なことなんですから、これは。前から政治資金規正法というのはざる法だと言われている。それをそのまま使ったのが今その三千万円の話なんで、今度はどういうふうになるんですかという一番政治資金規正法の肝心かなめの問題ですから大臣に答えていただきたいと言っているので、いやいや、ちょっと待ってください、私は、要求をしてないのですから。私は、国会の審議というのは、これは事務方ではなくて、大臣と大臣でやろうと、政治家同士でやろうということをもってやっているわけですから、これからほかの大臣にもお伺いしますからね。求めてないんですから。こんな基本的なことを事務方に答えられたんじゃだめですよ、これは。最も基本的なことじゃないですか。
これは届け出の問題ではないんですね。固有名詞の話は私も除かしていただきたいと思うんです。届け出の問題ではない。なるんじゃないだろうかでは困るんじゃないでしょうかね。だって、おたくの方で法律を出されているんだから、政治資金規正法の法律を。したがって、これは今度は、今三千万円も受けられている、固有名詞は別ですよ、受けられているというのは、今度は皆さんの方で出された法律で一体ちゃんと取り締まれるんですかということをお伺いしているんです。
ただいま佐藤先生のお尋ねになりました政治資金規正法に基づく問題について、石原慎太郎先生の問題につきましては私もけさ新聞で承知した程度でありますから、内容につきましては、これを確認しておるものでもありませんし、承知いたしておりませんので、それはお許しを願いたいと思いますが、今後の政治資金の問題につきましては、こういったことにつきましては極めて厳しい罰則規定も設けておりますし、もしもそれが、その届け出というものに対して大きな誤りがあるとすれば公民権の問題にまで発展するというようなことにもなっておるわけでありますので、今後の問題につきましては、私は厳しく改正後は行い得る、こういうふうに思っておりますが、これはもう、まず性善なりという形で物の考え方というものは進めなきゃいかぬと思っておりますが、そういった面から、その抜け穴を云々ということになりますと、それは極めて問題でありますから、そういう点につきましても、今後届け出等につきましては厳しくやることになりますし、入りも非常に今度は小さくなってくるわけでありますから、そういう意味におきましても、私は、今せっかく佐藤先生がお示しになりました、それじゃ三十のそれぞれのというふうなお話がありましたが、これはもう二つに絞っていくわけでありますし、それ以外の団体には寄附を受けることはできないことになりますし、したがいまして、私は、そういう面では御心配は要らなくなるんではないかなという感じはします。しかし、十分今後も注意をして、御趣旨に沿うような形でお互いの政治観をしっかりした姿勢をつくらなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
今回のこの法改正が成るにつきましては、昭和六十年から調査審議を始めているわけでございまして、私どもも、第三者と申しますか公正、中立な立場から各界にいろんな御意見を照会いたしました。
 その中には、例えば都市再開発とかそういうことに資するように借地・借家法を改正すべきであるというような御意見、これはデベロッパーとかそういう不動産関係の業界の方々の一部からそういうような意見も述べられたということもこれは事実でございます。しかしながら、審議の過程におきましては、やはり既存の借地・借家人の権利というものは尊重しなければならないということになったわけでございまして、これが例えば先ほど附則の六条、附則の規定なものですから余りよく読まれないという面もあってやや誤解が生じたのかもしれませんけれども、附則の六条で更新に関する更新事由とか更新の要件とか更新後の期間あるいは更新の効力と申してもいいと思いますが、その種の規定を一切適用しないということで既存の借地・借家関係の方々の不安を除去するということをこの法律案の一つの重要な目玉といたしているわけでございます。
 建設省におかれましても当然そのようなことについては御配慮をいただいておるというふうに私どもとしては思うわけでございますが、なおこのことにつきましては周知徹底が少し足りないのではないか。この法律がまだ通っていないにもかかわらず、法律が通れば追い出しやすくなるのだよというようなことを言って地主、家主が借地・借家人に迫っておるというような新聞報道があるわけでございまして、もしもそういう事実があるとすればまことにけしからぬと言うとちょっと語弊があると思いますけれども、まことによろしくない行為であるというふうに思うわけでございます。
 なぜ、そういうようなことをなさるのか。その原因は、この借地・借家法の改正論議にその原因があるのか、あるいはそういうことに藉口していわゆる地上げというようなものを容易にしやすくしようとしておるということなのか、私どもにはその背景は必ずしもわかりませんけれども、場合によっては違法な行為までしてそのようなことをしておるというような報道もあるわけでございます。
 このような現象がもしあるということになりますと大変残念なことでございますので、これに対する対策といたしましては、とにかく私どもがせっかく既存の借地・借家関係は従前どおり取り扱われるということを法律の明文の規定で明らかにしておるということでもございますので、そのことについての周知徹底方については相当力を入れてやらなければならない。このことについては建設省にもお願いいたしまして、所管の不動産関係の皆様方にも十分周知徹底をしていただきたい、こういうふうに実は考えているところでございます。