農住組合の行いました事業の結果で相当良好な農地がまとまったという場合に、性格によりまして第一種生産緑地の指定の申請ができるという制度もございます。
 それから、規模にもよるわけでございますけれども、今後市街化区域内の線引きの見直し等の場合にもケース・バイ・ケースで相当大規模な優良農地というものができるような場合には、ケース・バイ・ケースで検討されることもあろうかと思います。
 それ以外のものにつきましては、当面の営農ということが、農地利用規約等について定められた範囲内で皆さんが同意をして行われるような農地が残るということでございます。
 それから、従来の大都市法の中にもそういうような農用地区というものがあるわけでございますけれども、そういうようなものと軌を一つにしたものが残っていくということだと思います。
そのお答えで結構なんですが、問題は、農地として見た場合に市街化区域内農地が一体どういう性格のものなんだろうか、お答えですと、なるべく早く宅地に転換した方がいい、経過的な処置として農業を存続することを認めるということなんだけれども、この性格づけというのは農用地でもないし、といって市街化区域内農地である、この点をどう考えたらよろしいんでしょうか。
私どもは、先ほど申し上げましたような市街化区域の趣旨に基づきまして、原則として市街化区域の土地改良事業に対しまして農住組合が行います事業に対しましては助成は考えておりません。
土地改良法令上は、原則として市街化区域内におきましても土地改良事業は行うことができることとされております。しかしながら、市街化区域内におきます土地改良事業に対する助成につきましては、市街化区域というものがおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化するという区域であるということ、それから土地改良事業というものは、その事業の効用なり効果というものが長期にわたるということで原則として助成は行わないということにされております。ただし、土地改良法に基づきまして専門的知識を有します都道府県の技術吏員に対して技術援助の要求はできることになっております。
農林省来られていると思うんですが、土地改良法を援用して改良事業ができる、こうなるとその市街化区域内農地に対してどういう施策が新しく農林水産省としては出ていくことになるんでしょうか。
ちょっと私の質問とずれているように思うのですけれども、特別養護老人ホームなどは、これはほとんど自治体でしょう。あるいは民間ですね。そちらの方がふえているという実態を御説明願いたかったわけでありますけれども、まあ結構です。福祉関係の人員の増加というものは、とにかく百人のところで五十八人も職員を置かなければならないという、しかしそれでもふやさなきゃいけないというその現実だけは、ひとつ明確にしておく必要があるのではないかと思ったからです。
 そこで、そういう状況にはありますけれども、当初からし申上げているように、国民の要求というのは、できるだけ安上がりで少ない人でいい行政をやってもらいたい、その期待にこたえる努力が必要なのではなかろうかと私は思います。
 ところで人を減らすためには、これはもう仕事をいまのままにしておいて人を減らせったって実はできないのですよ。なるほど過剰人員があればそれは当然ですけれども、しかし問題は、人を減らすということをいかに考えるかということ、人を減らすというよりも仕事を減らすということですね、これが一番根本ではなかろうかと思います。
 そこで出てくるのが認可とか許可の問題、あるいは補助金の問題ですね。ところが、その面についての政府の御努力というのは余りなくて、定員の数だけのことは一生懸命だけれども、もう少し認可、許可事務とかあるいは補助金の問題等にメスを入れるという、それがあってもいいのではないか、こう思うわけであります。
 そこで私は、それは特に国と地方との行財政の再配分の問題に行き着いてしまうのではないかと思います。いわゆる補助金あるいは認可、許可事務も、地方公共団体との関連において問題が大きくなってきているからです。行政事務は何もかも国が持たなければいかぬということじゃなしに、できるだけ住民の身近なところで処理する、地域において総合的に処理する。行政責任の明確化を図るためにも、私は、総括的には国がやらなければいかぬけれども、こういうような形で地方の時代にふさわしい進め方を考えていくべきではないかと思います。もちろん全国的なとか、広域的な統一的な処理というのは、これは国家事務として進めていかなければなりませんけれども、行政事務の地域性、近ごろの多様性、国民意識の多様化、価値観の多様化、そういうものにこたえるためには、行政がごく身近な、住民の目に見えるところで処理されるという仕組みの方がいいのではないかと私は思うわけですね。
 しかし、これだけ言うと、じゃ何もかも地方にやってしまえとか、補助金なんかぶった切れとか、こういう議論になるわけですけれども、これはもう一つ大事な問題は、財源の再配分が同時になければならぬということです。むしろ財源の再配分が先で、それと一緒に行政事務の再配分が行われていく、こういう仕組みでなければならぬと思います。たとえば地方支分局の廃止の問題も、これから行管はいろいろお出しになる予定のようでありますけれども、自治体への権限委譲というような側面は余り出ていないのですね。さっき総理は、もう少し国と自治体との関係をなんというきれいなことをおっしゃるけれども、私がいただいた資料で見る限り、行管の資料の中にはそんなものはないですよ。行政事務を国と地方でどういうように配分するかなどというのは全然ありません。
 一方、府県は、最近の新聞でもたくさん書かれておりますように、知事が市町村長に権限をどんどん委譲するのがいま大はやりになっていますね。これはいろいろ逆な問題もあるわけでありますけれども、兵庫県など四県が十年以上もかけていままでやってきている。昨年は広島県などのほか三県、それから四月からは三十六道府県が市町村への知事権限の委譲を始めようとしているわけです。地方ではこれはどんどんやっていますよ。さっぱりやらないのは政府であり、行管庁も余り御熱心でない、私はそういうふうに思うわけです。もう地方の方は権限委譲だけじゃなしに、最近は情報公開条例の問題と取り組んでいますね。一歩も二歩も先に進んでいますよ。
 ですから、その点を私はここで取り上げていきたいと思うわけでありますが、認許可の問題です。できるだけ国の自治体に対する権力的な関与をやめていく、規制は最小限度にとどめるというようなことでやらなければいけないが、大体いま大平内閣が持っている認可権、許可権の数は国全体でどれくらいあるのか、つかんでおられるのですか。