これにて田中昭一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
先生のこの問題を早く解決したいというお気持ちがほとばしり出るようなお話を聞かせていただきまして、非常に感銘を受けております。また、患者の皆様方あるいは県、長い間この問題に取り組んでこられた方々の御心情などもよく理解ができるところでございますが、しかしながら、この問題の解決の方法としまして、和解という形でこれを解決するということにつきましては、先ほど来部長が御答弁申し上げておりますように、この問題がこの事件限りで完結するものではございませんで、他の行政のあり方にも広く影響が及ぶ、こういう性質を持っておりますので、和解という形で解決をするというのはなかなか難しい、こういうことを申し上げざるを得ないわけでございます。
 しからばどうするかということに関しましては、早く解決をしなければいけないということについては基本認識は同じでございまして、行政施策としての所要の対策を進めていく、そのために、総合対策を平成四年度から実施するという形でこれをやらせていただきたい。私どもの取り組み方も決して消極的ではございませんで、可能な限りこの問題の早期解決に取り組んでいきたい、そういう姿勢もぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 なお、熊本県の知事も新しくおなりになりまして、私ども国会議員に同時にならせていただいた方で、個人的にも親しくしておりまして、この間もお見えになりましたが、意思の疎通をよく図りながら一体となって取り組んでいきたいと考えております。
行政の筋を通すという言葉でございますけれども、これは北川前大臣が御答弁されたものでございます。その御趣旨は、昨年の十月二十九日の関係閣僚会議に報告いたしました水俣病訴訟に関する国の見解、これにおきまして示されている、すなわち、この訴訟のような場合に国の賠償責任を認めるかどうかは、国は国民の活動にどの段階で、あるいはどこまで介入すべきかという国の行政の根幹にかかわる問題であり、原告との間で妥協を図ることのできる性質の問題ではなく、このような法に基づく国の行政のあり方の根幹にもかかわる紛争の解決は、判決を踏まえてなされるべきものと考えている、という内容を述べられたものというふうに理解しているところでございます。
それは水俣病問題については解決ができないということに通じるのですよ。このことをきちんと受けとめてほしいと思います。 時間もございませんけれども、先ほど行政として筋を通すんだ、こういう意味のことを言われました。環境庁としては再三そういう態度を明らかにしていますが、私は、行政の筋を通すということは一体何かということをもう一回考え直さなければならないのじゃないかと思います。国が行政の筋を通すということは、やはりその根底は憲法に基づいて国民の生活を守る、国民の福祉を守る、基本的人権を守る、ここのところを基本にして行政の筋を通さなければ、一審で判決が出てもそれに従わずに、国は責任逃れだけで、もう年齢も高くなってきた、だらだら延ばしていけばそのうち死んでしまってこの問題は雲散霧消するだろう、こういう態度が国の行政の筋を通すということであるとするならば、私は日本国民というのは非常に不幸せだと思いますよ。そういう意味では、行政の筋を通すということは一体何なのですか。もう一回はっきりしてください。
判決が出たら従うのかという御質問でございますけれども、判決が出た場合の対応につきましては、判決を見てその段階で判断すべきことであり、あらかじめ申し上げることはできないということでございます。判決をいただいた上で、争点となっております問題についての判決の内容、これを十分検討いたしまして、水俣病問題の早期解決に向けてどのような対応があり得るのか、検討していくということになろうかと存じます。
御案内のように、五十六年から外国債の運用を開始いたしまして、既に何年かになるわけでありますけれども、六十一年度末、つまり六十二年の三月三十一日の時点で、実際に取得をいたしました外国の債券、その購入価格と六十一年度末の三月三十一日という時点におきますところの当時の為替レートで購入をした債券について改めてその金額を計算をしてみると、アメリカはドルばかりではありませんけれども、総体として為替の差損が約三千億生ずるという計算になったわけでございます。もちろん、この為替差損というものは現実に損が生じたわけではありませんので、かつまた三千億につきましても、これはその時点ですべて売却をすればということでありますが、債券の売却につきましては、当然のことながら一つ一つの個々の債券が、例えば残存期間でありますとか、それについております金利のクーポンの高さによりまして市場の値段が一々違うわけでありまして、私どもが保有をしております外国の債券というものは大体五十七、八年、五十九年当時にかけましての大変ハイクーポンの債券を所有しておりますので、仮に市場で合わせて売却をするということになれば、そのキャピタルゲインというのも相当見込まれるということもございます。
 いずれにしても私どもの簡保資金は長期的な運用ということで、短期的な売買というものを基本的に考えておりませんので、その為替差損というのは一応計算だけにとどまるわけでございますけれども、それが現在も推移をいたしておりまして、今年度末では、まだこれは決算等と相関連いたしますので、まだ今後しばらくの間さらに各般の数字を検討いたすことが必要でございますけれども、大体のところ、いろいろ運用に工夫を凝らしましたけれども、この一年間の為替レートのさらに一段の低落という現象が歯どめがかかっておりませんで、約一千億程度の為替差損が生じておる。さらに生じておる。つまり、計約四千億の為替差損の計算ということになろうかというふうに考えております。