公の捜査が司直によって行われているわけでございますから、その結果を待つことが私は正しいだろうと思います。
 ただ、昨日も山本委員からお尋ねがございましたときに、これは税金との関係でのお尋ねであったわけですけれども、やはり国会議員の一人として考えますと、こういうことは非常に申しわけないことだということは申し上げておりますけれども、公の立場で申しますならば、やはり捜査、調査が厳正に行われるということがただいま何よりも大事なことだと思います。
総理、私はちょっとそのお言葉では筋が違うと思うんです。
 もし私たちの党で党内で最高実力者なりある程度の人がもしこういう問題を起こしたら、我が党はどうするか。まず一番最初にやらなくちゃいけないのは国民に対する陳謝ですよ。同じ仲間内からこういう問題を起こしまして国民の皆さんまことに申しわけありません、ぜひ一からきちんと出直して、政治と金の問題、党内において二度とこういうことが起こらないように一生懸命努力してまいります、これが党を代表する人の話じゃないんでしょうか。
 一般の会社だって同じですよ。副総裁といえば、宮澤総裁、そして金丸副総裁だったわけでしょう。その片方の方がそういう問題を起こしたならば、普通、企業でいえばトップの責任まで問われる問題じゃないんですか。私は、それくらい深刻な問題だと思っているんです。それについて総理から出てくる言葉は、残念だ、遺憾に思います。私は、そうじゃなくて、やはり国民に向かって、まず、申しわけありませんという言葉が必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
先日まで国会議員であられた方のことでございますので、余計に極めて遺憾なことだ、残念なことだと思っておりますが、捜査、調査はおのおのの関係当局が厳正にやっていくものと信頼をいたしております。
私、今までの二十一世紀型産業経済構造への課題としての労働問題、ここでいろいろ参考人の方々の意見を聞いたりしまして、そのときに大体述べてきましたので、それと重複するかと思いますが、もう一遍少し補足しながらかいつまんで申し上げたいと思います。
 いずれにしましても、今の一番最大の関心事というのが時短の問題が出ております。しかし、以
前も申したんですが、算定基準というものが定まっていない。確かに、ホワイトカラー、ブルーカラー、またはサービスワーク、そういうのを分けてみますと、算定基準というのは非常に難しいということはわかっています。しかし、これを最後には法律の中に結びつけていきますと、型罰法規で定められております。そこを見てみましても、その算定というのは明白でない。時短が実行されるとか、いろんな面においてもまず算定というものを我々は明白にしていかなければならないんじゃないかというのが一点です。
 それから、次の点としまして雇用調整の問題なんですが、長期的展望に私は重点を置いて見るべきだと思います。
 確かに今景気は悪いです。好景気、不景気、そういうものにとらわれるのではなくて、やはり二十一世紀ということを考えたときには、長いスタンスで雇用調整というものを行う必要が今大事だと思っております。そこで大事なのは秩序ある雇用管理というものがどうしても必要になってくる。そのときに大企業が率先してそういうものに対応してもらえば、それがやがて中小企業にも影響、そこで働く人たちにも影響してくる。この辺が大事な点ではないかと思います。
 次に、第三としまして、ちょっと私は労働力率から考えてみたいんですが、この労働力率というのはいろんなはかり方がありますから一概には言えないと思います。わかりやすく言っても、知的労働と肉体労働においても労働力率というのははかるスパンが違ってきます。だけれども、この労働力率から考えたときに、特に女性においてはどの辺が労働力率がピークかといいますと、以前も言ったかと思いますが、大体の学者の説によりますと四十代から五十代あたりがどうもピークだと。六十代から以降は徐々に下がってくる。男性とはまた違う一つの特徴を持っているということも十分頭の中に入れておかなきゃならないんじゃないか。そういう点から、特にこれから高齢社会を迎えるに当たって、特に福祉の実現ということを考えてみますと、女性の定年制というようなものは、これは時代に合ったものにすぐにでも変えていかなきゃならない。その再考の必要性というものを私は特に感じております。
 最近、外国でもフレックスタイムとか、ワークシェアリングだとか、そういうものを利用しながら、特に介護なんかの貯金制、労働の貯金というようなものも、日本でも二、三の自治体で実験的にやっております。こういうようなものを特に女性に適用することも考え、また女性の方に何を頼るわけではありませんけれども、女性の方が働きやすいように我々は考えていかなきゃならないと思います。
 代表質問でも私言いましたけれども、病気になったときにお医者さんに診てはもらいますけれども、入院してみますと、何のがんの言っても看護婦さんが大事です。特に福祉の面で介護の必要な方たちを見ていますと、こういう人たちのマンパワーが足らないということを言いますけれども、これは施設のハードを幾らふやしてもだめなんであって、給料を上げれば簡単に僕は解決すると思っております。だからその点での、給与面で言ったんだけれども、総理は全然その辺を答弁いただけなかったんで、予算委員会でやりたいと思いますけれども、この待遇面を我々は考えればすぐ解決できる、そのように考えております。
 それから、二十一世紀の労働力というものを考えますと、出生率問題がやはり重要になるだろうと思います。ナショナルユニオンの方の調査によりますと、これは建設委員会でも私は言ったんですが、なぜ子供を二人以上持たないかというその原因は六〇％は住宅にあるんですよ。だから、私は今回の優良賃貸住宅は大いに賛成の演説をぶちました。
 こういうぐあいに国がこれから手を差し伸べていかないと、二十一世紀の終わりには日本の人口はどうなるかというのを考えてみたときに、日本における状況というものを十分我々は考慮しなければならない。そういうので、住宅基本法なども消極的になるのではなくて、超党派的にこの問題は推し進めていくべきだ、そのように考えております。
 以上です。