どうも大変失礼なんですが、三分の一ぐらいわからないものでありますが、大体理解をさせていただいて先へ進みます。
 六十年に原子力で三千万キロワットに持っていくんだ、こういう計画でございますが、現在各地で原子力発電というのは立地の段階で住民の御理解が得られないという形でずいぶんとまっているのがございます。そういったところの原子力発電所が順調につくられておったら三千万キロワットに六十年でなる、こういう計算なんですか、あるいはいまトラブルがあってなかなか電調審まで上がってこない、そういったものを除いてこの三千万キロワットにできるとお考えなんですか。それとも、ペーパー上原子力というものをここまでしていかなければならないんだとしてあるのですか。どちらでございますか。
決心だけ言われてしまうとあれでありますが、たとえば、いま電力各社が原子力発電をやりたいということで地元にお願いをしておるけれども、なかなか同意が得られない、あるいはまだ結論が得られないという形で、原子力発電所が幾つかそういう状態で置かれておると思うのであります。そういったところに対して、国として原子力発電、原子力開発というものを進める上で具体的にどういう援助をなさっていくのか、その方策をお尋ねしたいと思います。
私、御承知のように初代の原子力局長を仰せつかったのでございますけれども、私の記憶では、その当時は言うなれば大変気合いがかかっておったのですが、途中で油が安く多量に出だして油時代に入ったわけですから、しばらく原子力の方は足踏みというかっこうであったのは否めません。しかしその後、やはり日本としては原子力に踏み切って進むべきだということで、軽水炉を中心にしていままで進んでまいりました。やってみますと、お話のように安全性の問題等を中心といたしまして、主として立地問題でいろいろ障害が出てまいりまして、予定どおり進まなかったことはお説のとおりでございます。
 今後どうかと申しますと、私はやはり日本は、今後はいま以上に原子力発電に力を入れて進めていくのが一番よろしいのではなかろうか、本命は原子力でなかろうかという感じがしております。それをどう進めるのだということになりますと、また少し長くなりますから、これからも従来以上に推し進めていくべきだという決心だけ一応御披露申し上げておきます。
地熱に対します私どもの計画上の数字は、いまおっしゃったとおりでございます。
 そこで、御指摘のとおり、地熱の開発個所が往々にして国立公園等の地域に競合するという問題がございまして、私どもは環境庁と御相談をしながら、環境破壊に万全の注意を払うという姿勢のもとに、開発地点をある程度環境庁と御相談をして、現在六カ所で開発を行っているわけでございますが、その後どうするかという問題がございます。ただ、先生御承知のとおり、最近地熱開発上の技術がかなり進んでまいっておりまして、いわゆる環境保全上も問題のないというような技術の開発ができますれば、必ずしも国立公園の中での開発は認めないということにもならないのではないか。要は環境保全に対する配慮を十分することによりまして、地熱開発の促進を図るということでございます。確かに現状におきまして開発の面だけで推進いたしますと、環境保全の問題が生じてくるという危険性が。ございますので、その点は環境庁と十分御相談しながら、環境破壊につながらないような技術開発を待ちまして地熱開発を推進してまいりたい、かような基本姿勢を持っている次第でございます。
こういう計画で、石炭石炭という形でふやしていかれる、それはそれで結構でありますが、それと同時に、かつての石油コンビナートのような公害問題が起きないような形での公害防止レベルの技術の開発を大いに進めていただきたい、このように思います。
 同じくその中に地熱のことが出ております。五十二年度で十五万キロリットル、六十年度でそれを二百二十万キロリットルという形で上げていくのだ、こういう御計画のようでございます。これまた御承知のとおりだと思いますが、地熱発電のできるところというのはおおむね国立公園、国定公園、自然公園、こういったところにございまして、この利用について環境庁と通産とでなかなか意見の対立のあるところであると私どもは承っております。きのうも実は公害の委員会で環境庁長官にただしましたところ、国立公園、そういったところの中では認めていきたくないんだ、こういったことをはっきりと言われるわけであります。そういった点についての環境庁との調整がうまくいって、六十年にはこういう形で地熱発電ができる、あるいはそういう公園内ではやらないんだ、こういう形で、ほかのところでこの二百二十万キロリットルというものを確保していきたいとお考えになっておるのか、その点をお尋ねいたします。
集じんにつきましては、これまたある程度の技術確立もできておりますけれども、現状におきましてやはり満足すべき状態であるかどうかということになりますと、必ずしも十分であるということも考えられませんので、さらに補助金を活用いたしまして電気集じんにつきましての技術レベルの向上に取り組みたい、こういう姿勢を持っております。
喫煙者の将来予測というのは大変むずかしいわけでありますけれども、少なくともいままでのような拡大ということはちょっと考えられない。私が申し上げたいのは、喫煙者が減る、値上げをする、同時に納付金が個人にかかってくるわけですからね。つまり、喫煙者が減るという客観的な条件がだんだんふえればふえるほど、ミクロの立場で考えれば、喫煙者個人の立場になってみると、だんだん納付金がふえてくるわけですよ。
 ですから、そういう点は、つまり喫煙者が減ったという条件の場合の赤字解消のための措置というのは、やっぱり別途考える必要があるのではないか。つまり、企業努力ということだけでは、これは克服できない課題ではないかと私は思うんですね。ですから、そういう点については、やっぱり将来考える必要があると私は思うわけでありますが、この点についてはこの辺で終わりたいと思います。
 なお、この審議会につきましては、先ほどお答えがあったように、一つの歯どめという形でここで審議をするわけでありますが、これについても衆参委員会を通じていろいろこの組織について意見が出されておりますね。現在どういう構想でこの審議会を考えているのか、あるいは審議会の審議の経過あるいはその結論というものは、ぜひわれわれ国会——本来、国会でやりたいと思っていたんですが、これを取り上げられちゃったものですから、審議会のその審議の経過あるいはその結果というものは、われわれ国会の方にも報告してもらえるのかどうか、この点についてお願いをしたいと思います。