最後になりますが、現在、中曽根総理は、財政再建に当たって税制の抜本的な改革、シャウプ税制以来の改革ということを折に触れて言っております。そういうことになれば、地方税あるいは交付税についても当然大きな変革が出てくると思いますし、現在の地方税の中心が資産税的なものが中心になっておるという状況が、これから先抜本的な見直しの中で変わっていくということも考えられます。また、現在、国税三税の三二％が交付税に充てられておりますけれども、これも変わっていく可能性が当然考えられる。三二％が上がればいいことなんですけれども、下がるということに対して今から地方団体は大変心配をしております。
 そういう中で、税制の抜本的な改革という中で、地方財源をさらに一層確保するという観点から自治省にぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その辺の御決意についてお伺いいたしまして、質問を終わります。
交付税の交付時期についてお伺いいたします。
 普通交付税は四月、六月、九月、十一月と四回交付されます。四月分は毎年上旬に交付を受けておりますけれども、六月、九月、十一月については例外なく月末に交付されております。特に財政状況の悪い地方公共団体の資金繰りから見れば、一日も早く、本当にその月の第一日目に交付を受けたいと非常に強く要望しておりますけれども、資金繰りの面から見ましても、この交付時期をその月のできるだけ早い時期に交付できないかと考えますが、いかがでしょうか。
公営競技の売上額が近年減少傾向にございますために、将来を見通しました場合に、納付金制度による公庫の低利融資制度の維持が従来に比べましてかなり厳しくなってくるということについては御指摘のとおりでございます。
 このような状況のもとにおきまして、地方団体が行います公営企業その他の事業の原資として、低利で安定した資金を融通するという公庫の役割を果たすためには納付金制度の延長、拡充を図りますとともに、中長期的な観点に立ちまして、特利のあり方あるいは貸付規模のあり方、貸付原資調達コストの軽減策といったもの等について検討を行って、公庫自体の経営の健全化を図っていく必要があると私ども考えて、研究いたしているところでございます。
今のお話にもありましたように、公営競技というのは軒並み売り上げが減少いたしておりますけれども、短期的にはともかくといたしまして、将来的に納付金によって公庫の金利引き下げ措置を継続することが悲観的に見えるような気がいたしますが、どうでしょうか。また、その公庫の金利引き下げ効果のためには、早急に抜本的な制度改革も検討すべきではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いいたします。
今回の改正によります納付金の増加額につきましては、今後の公営競技の売上額や収益額の推移等によりましてかなり変動するであろうと考えております。そういった意味で、現時点でその推計を明確に見通すことは困難でございますが、仮に五十八年度ベースで申し上げますと、五十億円弱程度ではないかと考えております。
納付金制度の今回の改正に当たりまして、納付金の納付率の上限を一・二％に引き上げたかわりに、基礎控除額を八億円から十億円に引き上げることによって負担軽減措置も講じています。今回の改正によって納付金の増はどの程度と見込んでおるのでしょうか。
公庫納付金の額は、公営競技の売り上げの減少に伴いまして、昭和五十五年度の三百六十二億円をピークとして減少してきておりまして、五十九年度におきましては約二百八十二億円と見込まれておるところでございます。この傾向がさらに続くならば、六十年度におきましては二百六十億円台となると今見込まれております。
 それから、過去の納付金制度における公庫の貸付金利の引き下げ効果につきましては、五十四年度から五十八年度の五カ年度平均で、公営企業七事業の場合に〇・五八％、臨時三事業の場合に〇・八八％となっておりまして、納付金制度というのは、公庫の低利融資制度の維持充実に大きな役割を果たしてきておると考えております。
公庫納付金は公庫からの貸し付けということで地方団体に還元されておりますけれども、六十年度の公庫納付金の納付見込み額はどのくらいになるのでしょうか。それから、公庫納付金の金利引き下げ効果はどの程度に見ていらっしゃるのでしょうか。
現在の厳しい地方財政事情のもとにおきまして、一部の施行団体に偏在した財源となっております公営競技収益金の均てん化を一層推進することの必要性につきましては、最近の臨時行政改革推進審議会の意見等においても指摘されておるところでございます。
 また、公庫納付金制度が、公営競技収益金を全国的な見地から均てん化するための最も有効な仕組みであると考えておりまして、六十年度で期限切れになるこの制度については延長を図りますとともに、納付率を一％から段階的に一・二％までに引き上げることにさせていただいたわけでございまして、こういった内容を盛り込んだ法改正案を今国会に上程いたしておるところでございます。
ぜひとも各団体の個別事情というものを特段に配慮してやっていただきたいと思います。
 それでは次に、公営企業金融公庫への納付金制度の改正について質問をいたします。
 今回、納付金制度について、制度を十年間延長することと、納付率の上限を一％から一・二％に上げるという制度改革がされるわけでありますけれども、その理由、必要性はどこにあるのでしょうか。
同じくこの七百四十四条の方では、七百三十三条違反の再婚を取り消し得るものにしておるわけでございますが、一度再婚が成立した場合は、取り消してもやはり父性推定の衝突を排除できないわけでございますので、ひとつこの七百四十四条の規定をも含めましてあらゆる角度から合理的な修正をお願いしたいと思います。
 次いで労働省の方にお伺いしたいと思います。扶養手当、扶養控除の問題なんでございますけれども、夫の方が子の扶養手当、扶養控除を受けるべく会社なり官庁の方に申告する場合はおよそ問題なく受けつけてもらえるんですけれども、妻の方がこれらを受けるべく申告しますと、いろいろ文句をつけて受け入れられない場合が大変に多いわけなのでございます。これは条約の第二条の（ｅ）でございますか、「団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」こういうようにあるわけなのでございまして、従来この点について労働省として何か指導みたいなことを行っておりますでしょうか。