ただいま井上委員から御質問がございましたが、大韓航空機の事件につきまして質問をいたしたいと思います。
 今回の事件は大変痛ましい出来事で、二百六十九名の乗員、乗客の方の犠牲に対しまして私どもはこの機会にも心から哀悼の意を表したいと思いますし、また御遺族の方の悲しみに対しましても何と申し上げてよいかわからないのでございます。
 先般、テレビ等で報道されております御遺族の言葉の一つに、この事件は結局国際的な事件として私たち遺族のことはやがて忘れられてしまうのではないかという予感がするというようなことを言われておったのが私には大変印象に残っているわけであります。今回の事件は、いま大臣も言われましたが、非武装、無抵抗の民間航空機を撃墜したソ連の行為というのが一つ大きな問題であることは言うまでもございませんし、私どもこれは人道上許されないことだと深く確信をいたしておるのであります。私たちはこの衝撃の中で、感情的になるなということは無理でありますけれども、しかし二度とこのような事件が起きないようにするためには、私どもとしてはむしろ冷静な判断が求められるのではないか、こう思うのであります。特にムルマンスク上空でＫＡＬ、大韓航空機が過去においても領空を侵犯いたしまして今回二度目でありますので、正確に言えば三たびこのような事件が起きないようにするということが私どもにいま求められていることではないかと思うのであります。その意味ではさきの国会決議にもうたわれるように、真相の究明を怠ってはならない、こう私も思いますが、ただわからないことが非常に多いのでこの機会に、井上委員からいろいろ御質問がございましたが、余りそれと重複しないように幾つかのことをお尋ねしたいと思うのであります。
 ソ連の責任については言うまでもありませんが、ＫＡＬの領空侵犯の責任というのも私はやはり大きいと思うのでありまして、どうしてあのような考えられないような領空侵犯が行われたのか、領空の一部をかすめて通ったということではなくて、領土の上を二回にわたって横切るというような領空侵犯がなぜ起きたのかという、これはいまだにどうも明らかにされておりません。先般の国会決議でもそれを明らかにするように求めているわけですが、いまの大臣の御答弁ではまだそこに至っていないということのようでございます。
 そこで私は、一、二角度を変えて御質問したいんでありますが、国会決議におきまして、「いかなる理由があったにもせよ国際航空慣行・国際法を無視した非人道的行為でありここうなっておるわけです。そしてまたもう一つ、安倍外務大臣が先般の国連総会の一般討論で演説されましたときにも、「人道と国際法に反する暴挙」であるということが述べられておるんですが、この場合人道に反するということは非常によくわかるわけでございますけれども、国際法違反という場合、一体どの部分が国際法違反であるのか。ここで国際法とは何を指すのか、具体的にどの条約とどの条約を指すのか。それともまた一般的に慣習法として述べておるのか。私も、今回いろいろな事件を、航空関係の国際条約を少しひもといてみましたけれども、その点が実は余りよくわからない。よくわからないのでこの機会に教えていただきたい。
目のかたきにということは、私はそんな気持ちを持って言っておりませんので、御理解を願いたいと思います。
 私は、先ほども山中通産大臣が申されましたが、この独禁法につきましては山中道場、山中鹿之助でない山中貞則会長のもとで、山中道場でぞうきんがけをして勉強してきた者の一人でございます。私自身は逸材と言っておるのですけれども、会長は認めておられぬかもしれません。
 しかし、私はその前、実は昭和二十二年にアンチカルテルの課長のウェルチという方からこの独禁法をもらったとき、そのときの日本側の代表は橋本龍伍先生でございましたが、そのときからまたぞうきんがけをして独禁法の行方を見てきた者として、私は、こういった点はぜひとも直していただきたいという点があるのでございます。
 この独禁法の問題は、皆さん御案内のような、人の心は法律で変えられない、この言葉が全く適合する問題だと思うのでございます。ともかくも日本では人と協調していく、仲よくやっていく、相談してやっていく、そして団結していく、このことが美徳である、こういうふうな心を持っている民族でございます。しかし、アメリカでは、人と相談をしてやっていくこと、お互いに共同歩調をとっていくことは、御案内のように独禁法上悪徳といいますか、罪という観念を持っておるわけでございます。そして、アングロサクソン系の中でもアメリカでは、御案内のように共謀自体で罪になる。日本では、共謀自体が罪になることはありません。実行の行為がなければいけません。
 こんなような心の違いから、独禁法というものは、いま山中大臣からお話がありましたように、自民党の中で議論がなかなか釈然としない。こんなような思想がずっと残ってきておる。しかし、独占禁止法の効果は、かつては集中排除、財閥解体、農地法そして財産税、このような一連の措置で日本経済がこれだけ民主化され、そして多数の企業が興ってきて財閥の支配ということから免れただけに、進歩した点は私は認めておるのです。
 しかし、この独禁法上の三つの問題、私的独占、それから不当な取引制限、不公正取引、この三つを見ますと、大企業には独禁法の精神を相当強く言ってもいいんだけれども、過当競争に悩む体質を持っている中小企業には独禁法は見直してもらいたい、私は、こういうことをいまの心の問題から申し上げているわけでございます。
 それは、余り時間がありませんから申しませんけれども、私的独占みたいなものがない過当競争の中小企業、しかも多数の人がいて団結なんてなかなかできない。そのために何か一つ、たとえば非常に安売りする。それが独禁法上不当廉売のような形になりましたら、ひとつ一緒になって不当廉売に対抗していこうじゃないか。こういうことがもう正当防衛の形でできていく。しかし、それは五十一年の改正からは課徴金を課すまでの制裁になっている。しかし、不公正取引の方は課徴金も課せられないところの、これまでは安ければ安いほどいいという思想でございましたんでしょう、不公正取引の方はほとんど取り締まられなかった状況でございますので、実は去年二つ事件が起こったのです。
 牛乳は、多年廉売の問題で悩んできました。私も、実は零細小売商業の対策小委員長を長らくやっておりましたので、その面からこの問題を人の心の問題としても取り上げてきたわけでございます。そこで、去年の一月には、御案内のように不当廉売に対抗するために四国で牛乳のカルテルが公取で御指摘を受けて、課徴金を納めた。しかも、そのときの理事長は実は行為をした理事長じゃなかったんだけれども、勲章までやらないというような事件が起こった。しかし、五月になったら千葉で牛乳の不当廉売の事例……（長田委員「簡単にやって、まだこれから具体的にやるから」と呼ぶ）ですから、そのことを見て、私は逆にしていただいたら、不公正取引の方を先に取り締まるようなことをし、不公正取引の方をやかましくしていただくのなら、不当廉売対抗策のカルテルの問題は生じないであろう。
 こんなような問題は、独禁法の根本的な心の問題としてもひとつ考えていただきたい。それから、中小企業の過当競争の体質からも考えるべきではなかろうか、こういうことを言っておるわけでございます。