農水省としての机上のお考え方はある程度理解できますけれども、個々の農家にとりましては生果でもって元を取るんじゃなくて生果でもって出費の経費は負担する、ジュース用のミカンでもって利益を少しもらう、こういう考えでやっているのが愛媛県あたりの小さな農家の経営状態でございますので、この点もひとつ今後十分考えていただいて、元はなかなか取りにくいからジュースの特別補てんをしながら農家を育成する、こういうお考えをしていただきたい、かように思います。
 最後に、農水大臣、このミカンと牛肉が自由化になりまして日本農業はばたばたしていたわけでございますけれども、何とか今のところはそれほど大きな問題は出ないままに来ておりますが、今後内外価格差がますます高まったり、また、ミカンの需要が日本は余りなくて、天候がよくなったら外国から大量に輸入される、こういうことになった場合の対策ということも考えておかなくてはいけない問題だと思いますので、日本農業を今からどうやっていくかという、総論で結構でございますから御決意をお聞かせください。
ジュース原料用のかんきつにつきましては、先ほども申し上げましたとおり生果のいわば付随的、需給調整的な機能を果たしているわけでございますので、農家の経営といたしましては生果の方で元を取っていただくということでございまして、ジュース原料用のミカンにつきましては需給調整的な機能という意味で、オレンジの自由化とまさに競合するという意味での価格対策ということで八年間の特別補てん、限定的なものということでございます。したがいまして、この八年間の間に先ほど申しましたような生産対策の充実によりまして競争力をつける、あるいは園転対策によりまして需給の均衡を図るというような政策で対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
対策は、八年間かけてこの特別補てんの率をだんだん下げていって八年後にはなくする、こういう制度であろうかと思いますが、私が言っているのは、この八年間でだんだん下げてあるいはゼロになるというようなことを初めから約束するのでなくて、日本農業が国際農業と太刀打ちできるようになったときには下げる。先をもうゼロにしないで補てん率を多少残しながら成り行きを見る、こういうような制度にしてもらわないと農家の不安は消えないと思いますが、いかがでございますか。
大臣に、この八次策の後、答申を受けてこういう方針が打ち出されたわけですから、この結果を見るまで頑張っていただきたいということでありますが、なかなか政局も難しいようでございます。しかし行政の継続性ということでぜひ、今御決意を述べられましたが、それらのことが着実に実施されていきますようにしっかりひとつ協議をし、またその道筋をひとつしっかりおつくりいただきたいと思います。
 土砂川につきましては、そのほかに財団法人の新エネルギー財団の圧縮空気地下貯蔵ガスタービン発電パイロットプラントがございます。さらにまた、物理学者によりますと、この坑道が地下気象実験室構築に係る技術の研究開発といいますか、雲物理現象研究会というところで、坑道というのは非常に貴重なところだという、こんな評価もいただいておったり、最近はいろいろな立場の方々が、この坑道というものが、改めてつくるとなると大変なことなんですけれども、その利用方法というか、いろいろなことを言われておるようでございます。
 そういうことで、産炭地についても、少しずつそういう見方から変わりつつあるということですけれども、今大臣の御決意にございましたように、ぜひひとつ企業誘致、またそういうものについてスムーズに進むことのできるようなバックアップを、積極的な支援というものをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、産炭地でいろいろなことを申し上げたいのですけれども、産炭地の地域振興、一つはやはり炭鉱の跡地の積極的な利用、産炭地の跡地が町のいいところにどんとございまして、住宅があって、それが廃城のままで、あるところではそれが青少年の不良化の温床になっているみたいなところもございまして、それは今日までのいろいろな経緯の中で権利関係が複雑なものですから、なかなかこの跡が消えない。それが解決しなければやはり町の新しい発展はないだろう、こういうことで非常に悩んでおる。これを解きほぐすというのは非常に難しいことだと思うのでありますが、しかしこのまま放置して産炭地振興という太鼓を何ぼ鳴らしましても、現実的には、一番中心地にそういうものがあるということではならないわけでありますから、ぜひひとつ積極的なお取り組みを、時間のかかることだろうとは思いますけれども、お願いを申し上げたい。
 それから、公共投資等につきましても、当然道路網や何かについても、先ほど同僚委員にも御答弁しておりましたが、これらもあわせて進めなければならないことだろうと思います。
 この産炭地域振興実施計画、基本計画、これは中空知、北空知、こういうことで地域振興ということになるのかもしれませんが、何といっても地方自治体は地方自治体の住民に責任を持って、自分のところをどうするか、今日までも総合開発計画とかいろいろなものは持っておるわけでありますから、どうしても大きい立場でこの地域がどうなるかという観点から見る我々の立場と、やはり地方自治体は地方自治体としての我が町がどうなるのか、こういう見方とあるわけでありまして、地方自治体として財政力のない、非常に財政指数の低い中で、これからこういう大きな取り組みをしなければならぬ。
 しかも、今までのやり方ですと今までのような現状しかできない。しかし、これは五年ごとに六次、七次、八次と来たわけですけれども、次は十年は後がないということになりますと、今までと同じことをやったのでは、これはとても卒業はできないわけでありまして、今まで以上の施策、支援策、こういうものがなければならぬ。また、各省庁間の連携等も密にしまして総力を挙げて取り組まなければ、この十年というのはあっという間に過ぎてしまうし、そしてまた、その結果については当初の計画をどれだけ進めることができるかという疑問も残るわけであります。
 答申を見ますと、相当強力に進める、財政的にもバックアップしようということであり、先ほど大臣の決意もかたいということを私は受けとめましたけれども、従来の方式ではもうどうにもならぬ。十年で解決することでは決してないわけであります。従来の何倍かの財政的な支援、また積極的な支援策、こういうものを積極的に働きかけてこそ、この答申に盛られたことが実現できるのだろうと思います。
 そういうことで、最後に大臣に、ひとつ決意の上に決意ということで本当にあれですけれども、一言承りまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。