今後のこのセンターへの再就職につきましては、国民がそういう天下りという疑念を持たないように私は十二分に配慮しでいただきたい、強く要望しておきたいと思います。
 特にこの法律案については、これは過日参議院の決算委員会で我が党の直嶋議員が指摘をいたしておりますように、運輸省現職職員及びＯＢの比率が極めて高い気象審議会の答申に基づくものであるという特殊性を持っておりますので、あえて私は、その運用に当たっては国民の厳しい目が注がれておる、こういうことを十分認識すべきだ、このように考えておりますが、この点につきまして大臣の御所見を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 気象庁からの配信を希望する利用者に対しどのような形で対応するかというときに、支援センターを新たに指定するというのが私どもの基本的な方針でございますが、これはユーザーの多様な要請及びその変動に柔軟に、かっ適切にこたえていくためには、データ分岐システムについても高度な機能を付加し、かつ利用者のニーズに合わせて適時これを変更する必要があるといったようなことから、それなりに相当の額の機器の整備あるいは業務量の確保というようなことが必要になるというようなことで、気象庁みずからが配信業務を行うことについてはいろいろな面、費用負担、公平の観点からも、また予算、人員の制限、制約といったような面からもいろいろな問題が生ずるということでございます。
 また、ユーザーの立場からも、みずからの欲しい情報というものを適宜適切に自分の持っている機器にうまく合わせた形で入手する。これには情報を配信してくれるサイドも柔軟な対応をしてくれることが望ましい。これにはやはり独立の指定法人というものから情報をいただく形が大変好ましいのではないかというようなことで今回のような仕組みになったということでございます。
 したがいまして、そういう機能的な意味からこのセンターを指定し、そのセンターに配信業務を行わせようという趣旨でございますので、私どもとしては、この法人を新設する目的として、天下り尊いわゆる別途の考えがあってこういった仕組みをつくろうということではないということでございます。
その点については十分な配慮をぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、民間気象業務支援センターについてお尋ねいたします。
 この改正案については、民間気象業務の発達を支援するための法人として民間気象業務支援センターが設置をされることになります。しかし、この種の公益法人についてでありますが、いわゆる行革の観点から、世間では天下り先の温床になるのではないか、こういう指摘がなされております。こういう状況にある中で、今回センターを設立したその理由と経緯についてこの際御説明をいただきたいと思います。
    〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着
    席〕
審議官の御説明は私はそれは理解できますが、しかし、大事なことは、平成五年三月というはっきりと日時を明確にして、「酪農経営の現状について」という中でこういう資料が出ています。となると、これが場合によっては受け取った方は、よく状況を知らない人たちは、例えば消費者ですとか、なかなか経営はいいじゃないか、こういうふうに受け取られると思うのですよね。したがって、今のお話のように道がやっていない、それもわかります。したがって、この調査が最終である、今の平成三年、確かに今新たな調査の段階でまだ集計ができていない、それも私は聞いております。それは今お話があったからわかることであって、この資料がひとり歩きすると、誤った酪農家の経営状況が流布されちゃう、これはやはり問題なんですよね。
 では、もう少し親切味があるなら、例えば北農中央会が調査したそのものを、北海道の酪農の経営状態、これを見ると、Ａランクがぐんぐん下がってきています。そして、平成四年度においてはもう全体の三分の一まで下がっている。そこも併記するならばこれはまた正確なそういう情報としてのことになると思うのですが、やはり片手落ちになると思いますので、特に指摘をしておきます。今後、こういうことのないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それにあわせて、私はこのあれを見ていましてもう一つ疑問に思いますことは、今酪農経営の実態が厳しいという中において、今お話ししましたように、夢がないということで後継者が減ってきている、これが実態ですね。そのときにやはりこの「酪農経営の現状について」という資料の「後継者の状況」という中で、酪農家において十六歳以上の男子の後継ぎのいる農家の割合は、という表現がされております。それを見ますと、酪農家というのは一般に五万五千戸と言われておりますけれども、単一経営といいますか、それに限ると大体三万八千二百戸ぐらいですか、それは抽出の仕方によって違ってくると思うのですけれども、こういう中で、十六歳以上の男子の後継ぎがいる酪農家は全国で四五％、北海道においては六〇％と高い、こう記述されております。これも、半分以上もいるのかなと、こんなふうに受け取られますよね。
 ところが、十六歳以上というとらえ方というのは、以前はこれでよかったと思うのですよ。言うならば、当時の農村は、まず義務教育が終わりましたら、中学が終わると大体仕事につく、そういう家庭が多うございました。でも最近は、幸いに我が国の教育レベルも上がってきて、義務教育で終わって上級学校に進まないという子弟は本当に少ないと思うのですね。よっぽど事情がない限りは大体高校に上がっていく。そうなると、十六歳以上の男子の後継ぎというのは、その家の後継ぎというならわかりますよ。でも、その家の職業の後継ぎということとは違うと思うんですよ。
 ですから、これはいわゆる価格の算定基準にする数値とは違いますけれども、酪農を語るときの背景としては、こういう年齢のとり方はどうかなという気が私はするのですよね。例えば、今後高卒ぐらいの十八、十九歳以降の年齢で後継者というふうにしていくこととか、そんなことを含めてどういうふうにお考えでしょうか。後継者のことなものですから、少しこのことについてお聞きしたいと思います。