人口当たりにするとかなり少ないですよね、日本の場合は。総務長官もよくひとつ聞いて認識を深めていただきたいと思うんですよ。日本はイギリスに比べるとまさにこれはもう半分をかなり下回っている。西ドイツ、アメリカの約半分、こういう状態です。フランスに比較しても非常に少ない。確かに局長の言われたように、民業と官業との分野というものが一定していないということは、多少は出入りがあると思うんですけれども、しかし資本主義体制ということの中ではそう大きな開きはないと私は思うんです。あるとすれば、これはやはり公営企業の分野が官業か民業かというのが若干あるいはあるかとも思うんですけれども、違いが。しかし、いずれにしても世間が公務員の数は多いんだ、多いんだというふうに一般的な印象を持って受けとめられていることとは実態はかなり違う。こういう点は、私はやはりそれなりに具体的な数字として受けとめておかなければならないんじゃないかと思うんですね。
 これらの資料は臨時行政調査会にはそれぞれ提供をされるわけですね、こういう実態ですよということは。
ただいまのお話、公務員の数を外国と比較するということでございますが、これは御存じのとおり、国によりましていろいろ役割り分担の問題あるいは国が直接経営する企業と申しますか政府企業と申しますか、そういうものの範囲が国によって異なっております。そういうことでございますので、なかなか単純に比較するということはできないわけでございますが、いまの御質問の数、現在の制度をそのままにして比較申し上げますと、就業人口当たりというお話でございますので、わが国の場合には、先生いまお話しのとおり約九十二と、イギリスの場合二百十五・四という数字があります。フランスの場合百五十・〇、それから連邦国家でございますと、アメリカの百六十八・九、西ドイツの百七十九・一と、これそれぞれ一九七六年の数字でございますが、一応そういうような数字になっております。
就業人口千人当たりで、国防関係を除いて約九十二ですね。イギリス、フランス、アメリカ、西ドイツなど、いわゆる先進国と言われているこのサミットに集まってくる各国との比較ではどうなるでしょうか。イギリス、フランス、アメリカ、西ドイツ等どうなっていますか。
人口千人当たりの数を申し上げますと、わが国の場合国家公務員並びに政府企業、地方公務員、国防を除きますと四十二・四人と、こういう数字が出ています。それから就労人口当たりという御質問でございますけれども、わが国の場合就業人口千人当たり、同じ性格の数字でございますが、九十一・九という数字になっております。ただいまの四十二・四の方は一九八〇年の数字でございますが、就業人口千人当たりの数は一九七六年の数字でございます。
一つの列車へ積めるものを二回に分けて積むことはないんです。まあこの問題の押し問答はこのぐらいとして、こういうふうな同じ課題を片一方国会でやり、その足元からまた次をやるぞと、私はこういうことでやられることはそれこそ省くべきむだじゃないか、こういうふうに思いますが、長官、もうこれで終わりますから、ありがとうございました。
 引き続いて、行政管理庁の方に伺いたいと思うんですが、行政管理庁から「国家公務員の定員管理の経過と現状」、こういう調査資料が示されたことがあると思うんですね。そこで、その内容について伺いたいと思うんですが、日本の公務員の数、これが就労人口に比較して何人に一人、幾らの割合になるのか、あるいはまた総人口に比較をしてどういう状態になっているのか、その現状をお答えいただきたいと思います。
いずれにしても、法律の手続は二重手間になることは間違いないんで、これこそ私は行政改革じゃないが、改めなきゃいけないと思うんですよ。実行の結果がいずれにしても昭和五十七年以降の問題であれば、すべてが出そろったところで秋の国会で審議をして十分同じ結果が得られると思うんですが、中曽根長官、いかがでしょうか。そういう二重手間を省くことこそ大事なんじゃないでしょうか。
お答えを申し上げます。
 現在石油備蓄につきましては、先生御指摘のように民間備蓄と国家備蓄を合わせまして百四十二日分の石油備蓄があるわけでございます。この石油備蓄は、今御指摘ございましたように、石油の量的な定安供給の確保というものを目的といたしているわけでございます。先ほど来御議論ございましたように、石油の供給の不足に対処いたしましては需要面で省エネルギーを初めとする対策がいろいろ打たれているわけでございますが、供給面では新しい供給ソースからの原油の調達あるい
は製品の調達といったものの努力がまず第一義的に行われまして、それでもどうしても石油の供給の不足が賄われないという場合に初めて備蓄を取り崩していく、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 先ほど来の御答弁の中でございますように、現在のところは、当面は新しいソースからの原油の調達というのがかなりの程度めどがついてきておりますので、直ちに石油備蓄に手をつけるということはなかろうかと思いますが、今後の問題といたしまして、備蓄が取り崩されていく場合の考え方につきましては、私どもの通産大臣の諮問機関でございます石油審議会の場におきまして昭和六十三年に御報告をいただいておりまして、その報告に沿いつつ私どもも対応していきたい、こういうふうに考えております。その考え方と申しますのは、まず第一に、基本的には石油の供給不足の初期の段階におきましては民間備蓄の取り崩しで対応していく、そして民間備蓄の取り崩しでは量的にどうしても対応できない場合には、最後の手段として国家備蓄で対応していく、こういう考え方をとっているところでございます。
 いずれにいたしましても、現在のところは、先ほど申し上げましたように量的に直ちにということではございません。しかしながら、今後の事態の推移いかんによっては備蓄の弾力的な活用というのが必要になってくるわけでございますので、基本的にはそういう考え方で臨んでいるところでございます。
 また、備蓄の放出価格の問題でございますけれども、民間備蓄の場合には、いわゆる備蓄でございますけれども、これは民間の石油会社が持っている在庫ということになるわけでございます。したがって、市場メカニズムの中で企業の在庫の評価の方法に従って払い出されていく、こういうことになろうかと思います。また、国家備蓄につきましては、これは先ほどの石油審議会の場でも御議論があったわけでございますが、石油業界の原油調達努力というものを減殺するような価格でも困りますし、また、余り安いとだれもほかのところからの原油調達というのをしなくなるわけでございますし、余り高ければこれは買う人がいないわけでございますので、やはりそのときの国際市場での価格プラス必要経費というものを基本に考えていくのが適当ではないか、こういうふうに考えているところでございます。