まず第一点の、社会人に学校の教壇に立っていただいて、その幅広い経験を子供たちに教えるようなことはできないかというお尋ねでございますが、昭和六十三年の教育職員免許法改正におきまして、民間のすぐれた知識や技術等を有する人材を学校教育で活用することができるように、免許を有しない者であっても非常勤講師として採用することができる特別非常勤講師制度を設けたところでございます。この制度によりまして、平成三年度には全国で千百六十二件の許可が行われておりまして、民間の人材が中学校、高等学校等の教科の領域の一部やクラブ活動の指導に当たっているところでございます。今後、この制度の積極的活用によりまして、先生がおっしゃるような、民間のすぐれた人材の発掘、活用が図られるように、引き続き都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
 また、教員が民間企業等で研修するようにできないかというお尋ねであったわけでございますが、教員を学校とは異なった民間企業等に派遣いたしまして、異なった職業における思考方法や発想、幅広い人間関係、企業における規律などを体験させるということは、教員にとりましても、その視野を広げ、社会性を養う上で大きな意義があると思うわけでございます。教員の民間企業での研修につきましては、初任者研修の校外研修の一環として、かなりの都道府県指定都市におきまして民間企業における研修を実施しているところでございます。また、教員につきましては、研修の重要性から、現職のまま大学等において長期研修を受けられる制度が教育公務員特例法の二十条第三項に位置づけられておりますが、この長期研修制度を活用いたしまして、中堅教員あるいは若手教頭等を民間企業に長期派遣している県も現在三県ほどございます。
 さらに現在、各都道府県指定都市におきまして、五年程度の教職経験を有する教員を対象とした研修を実施しておりますが、平成五年度からこれを拡充いたしまして、さらにもう一段階、例えば十年または二十年程度の教職経験を有する教員を対象といたしますとともに、研修内容につきましても、一律的な研修だけではなく、コースを設けるなどの充実を図ることを考えておりまして、その中に企業体験コースといった実践的、体験的内容の研修コースを設けるよう指導しているところでございます。今後、このような教員の民間企業における研修が積極的に行われるように指導してまいりたいと考えております。
期待じゃなくて、できるだけそうなるように御指導の方もお願いしたいと思うのです。
 今度は、教師の資質向上ということでちょっと提案もさせていただきたいのであります。
 大学ですと、一般企業から講師を招いて授業をしたりということもあります。小学校も含めていいかと思うのですが、小学校でも中学校でも高校でも、企業の人をお呼びして、その専門家がいるわけですから、そういう人をお呼びして授業をしていただくというのも、先生方にとっていろいろな刺激にもなり、またいろいろな勉強にもなり、いい結果が出るのではないかというふうに思うのです。つまり外部から学校にお呼びして授業を持ってもらう。一年間ずっとやってほしいとかいうのではなくて、ある面についてはこういうことで教えてほしいというふうなことをしたらいかがだろうか。今度は逆に学校の先生方が外の一般企業なりに行って、企業が今どういうふうな実態にあって、どういうふうな教育をしていらっしゃるのか、そういう面も含めながら勉強するのも一つの手だてかな。今やっているかどうかわかりませんけれども、例えば公立の先生が私学に半年なりでも行って、私学は実際はどういう授業をやっているのか勉強して帰ってくるというふうなことも、ある面ではいいことが生じるのではないかと思うのですが、このことについてはいかがでしょうか。
先ほど来、私のことなどもお褒めをいただきまして、まことにありがとうございました。
 実は中村先生が滋賀県の出でいらっしゃいますから、琵琶湖の問題等にもっとに御関心をお持ちになり、あるいはそういうことから地球環境問題にも入ってこられた方かなと推察をしておるわけでございますが、先ほど来お話がございますように、やはり私どもは足元の国内の公害対策というものに力をいたさなければいけない。そして、それと両々相まってと申しますか、あるいは余力を駆ってと申しますか、そういうことで地球環境問題に取り組まなければいけない、かように考えておるわけでございます。
 特に、ただいまお話がございましたように、技術面とそれからお金の面との両面からの貢献が日本はできると考えます。まさに世界に貢献する日本としてはその両面からやらなければいけないと考えておりまして、その技術につきましては、ただいま御指摘のとおり、公害を発生した面でも先進国でございましたが、公害を克服する努力においても先進国として今までそれなりのノーハウを身につけてきたわけでございます。これらのノーハウを諸外国にいわゆる技術移転と申しますか、供与と申しますか、その辺の表現はともかくといたしまして、そういう面からお手伝いをしていく、またモニタリングとかあるいは育成された人材を派遣するとかいろいろな貢献の仕方があると思うのであります。
 もう一つはお金の面でございますが、ＯＤＡのことについてただいまいろいろ御指摘がございました。きょう私に御質問がありました石井委員と私は、特に河本元国務大臣とお親しくお願いしておりますが、河本元国務大臣のごときは、ＯＤＡの大半を環境問題に割いてしかるべしと、こういうことを公の席でも言っておられまして、それでもしそういうことをしなければ第二、第三のマルコスを生むではないだろうか、むしろそういうことにＯＤＡを使おうではないか、こういう提案を受けておるほどでございます。したがいまして、お金の使い方につきましても、思い切った使い方ができればと少なくとも私個人は考えております。
 なお、今回もそうでございますが、以前から私は、まことに個人的な立場でございますが、各国の重立った方々とお話をいたします際にも、世界の軍事費が約一兆ドルございますが、この一兆ドルのわずか一％でよろしい、すなわち百億ドルになりますが、これを削減してそれぞれの国がそれを環境保全に振り向けるという案は具体化できないだろうかという打診をし続けておる一人でございます。そういうことも含めて、この経済面での一層の日本の貢献というものも考えてまいりたい、このように考えておる次第でございます。