円高にもかかわりませず、なかなか貿易の不均衡が解消されないのはどういうことかというお尋ねについてお答え申し上げたいと思います。
 今申し上げましたように、近年の我が国の大幅な経常黒字の原因といたしましては幾つかのものが考えられるわけでございます。一昨年までのドル高、あるいはアメリカ経済は非常に急速に拡大成長を遂げてきまして、これは原油価格を初めといたします一次産品価格が低迷しておったというふうなことが大きく寄与していると考えられるわけでございます。このうちの為替要因といたしましては、顕著なドル高是正ということが進展いたしてございますが、今申しましたようにＪカーブ効果でありますとか、あるいは最近までの原油価格の低下、こういうことによりまして我が国の経常収支黒字というものが依然として高水準であるわけでございす。数量ベースで見ますと減少を示しておるということは今御説明申し上げたとおりでございます。
 対外不均衡是正につきましての対策でございますが、やはり我が国といたしましては市場の開放、そして輸入の促進、また内需の拡大を図っていく、それからまた為替相場、レートの問題、さらには基本的な経済構造の調整というような方策が考えられるところでございまして、これらを着実に実施しておるところでございます。したがいまして、今後こういったものの効果があらわれまして経常収支黒字が縮小に向かうのではないかというぐあいに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、対外不均衡是正の問題につきましてはなかなか一朝一夕では解決できない問題でございますので、今後とも息の長い対応を図っていかなければならないのではないか、このように考えております。
御質問の前段につきましてお答え申し上げます。
 すなわちＧ５プラザ合意以降の貿易収支ないし経常収支の推移についてでございますが、一昨年のプラザ合意以降、ドルベースで見る限りは、委員御指摘のように、我が国の経常収支、貿易収支は依然としてかなりの大幅な黒字が続いていることは事実でございます。
 ただ、これも委員御存じのとおり、いわゆるＪカーブというものの効果がずっと続いているわけでございまして、例えば昨年の輸入、輸出で見ますと、数量ベースの我が国の輸出は一・三％ぐらい対前年に比較いたしまして減っております。それから輸入のサイドでございますが、原粗油を除いて見てみますと一三％ぐらい輸入はふえているということでございまして、数量ベースでは明らかに効果が出ているということは言えるわけでございまして、いわゆるＪカーブ効果が剥脱してくる過程におきまして、これは必ずやドル表示での国際収支にもあらわれてくるものと思っております。
 これに対する対応につきましては、別途お答え申し上げます。
それでは次に、御存じのように一昨年の米国における先進五カ国蔵相会議、これは前の大蔵大臣の時代でございましたが、あの合意以来、予想を超える、しかも非常に短期間に円が急速にレートが上がる、そういうようなことで日本の経済にも非常に大きな影響を与えておるわけでありますが、しかしこの円が非常に円高になってもなおかつ日米の貿易のアンバランスは解消されていない、また米国の経常収支の改善もされていない。
 このような状況をたどってきたわけでございますが、最近の推移についてどうなのか、それに対して大蔵省としてはどう考えているのか、今後の見通しも含めて御説明をいただきたいと思います。
いろいろ御配慮の上の御発言であるとは思いますけれども、政府といたしましてはやはり現状から考えますと歳入中立的な税制改正を考えざるを得ませんし、といたしますと、あれだけ大きな直接税の減税をいたしますとそれなりの財源も要る、かたがた、三十何年税制を改めていないといったような等々の事情から、最善と信じますものを御提案をいたしたわけでございまして、願わくは国会におきまして御審議の上、御可決をいただきたいと念願いたしておるのが私の立場でございます。
最前の野中先生の質問に対する答弁を聞いておって感ずるわけでありますけれども、田中保険第二課長の答弁を聞いておりますと、申請を受けて値上げの認可をする側が認可することを前提とし、あるいは認可する立場に立って、その認可の必要性といいますか、正当性というものを無理に答弁の中に盛り込んでいるのではないか、私はこういう気がするわけです。
 それは、すでに指摘されておりますように、せんだっての当委員会におきましても私も質問したのでありますが、自賠責の運用益の問題がずいぶん問題になりました。運用益を一般会計に繰り入れることの不当性ということで、各先生からずいぶん質問もありました。自賠責で運用益が出た、その運用益をたとえ特定の処理であったといたしましても一般会計に繰り入れる、このことがユーザー側の感情に対して、非常に感情を逆なでするといいますか、そういうものを持っていることは紛れもない事実なんですね。だから、この運用益の一部を一般会計に繰り入れることは本来やるべきでない、また、自賠法の精神から言ってもやるべきでないということも私は指摘をいたしました。そうしてそのときに、自賠法に基づく保険料の値上げは、こういう状況である限りはすべきでないという質問も私はいたしました。これに対して大蔵当局からは、値上げはいま考えていない、こういう御答弁を実はいただいているわけであります。
 しかしその一方で、任意保険が平均して三〇・一％も値上げをされるということになってまいりますと、当然これまた自賠責の方にも影響が出てくるのではないかという気が一つはするわけです。ですから、いまも指摘されておりましたように、大変な不況のもとで、それぞれの庶民の暮らしが厳しくなってきているときだけに、任意保険であっても値上げをすることがそういう国民生活に大きな影響を与えること、あるいは自賠責にはね返ってくるのではないか、こういう危惧を持ちますので、この点について私は大蔵当局の御答弁を聞きたい。