先生の御質問は、手話ができない中途失聴者、難聴者の方の要約筆記という意味に理解させていただきまして、この現状について御説明させていただきます。
 中途失聴者、難聴者のコミュニケーションの手段としてはまさに要約筆記が大事でございまして、障害者の明るい暮らし、これはメニュー事業でございますが、この中で要約筆記奉仕員の養成事業、これは五十六年から開始をいたしました。それから要約筆記奉仕員派遣事業を六十年から開始しております。
 この要約筆記奉仕員の養成事業につきましては、四十七都道府県市、全県というと五十八都道
府県指定市ありますので、若干やっていないところがございまして、四十七都道府県市で実施しておりまして約千人ぐらいがその講習を受けております。それから要約筆記奉仕員の派遣の方でございますが、これは若干減りまして三十二都道府県指定市でございますので、実施していない県が少しあるということでございます。
 こういう状況でございますので、私ども、要約筆記奉仕員養成事業あるいは派遣事業の充実について、今後もっと力を入れていきたいというふうに考えております。
先ほどから伺っていて実はびっくりしたんですが、三重野委員からでしたか御質問があったときに、オリンピックの放送権料が四十四倍になったと。四十四倍にもなった金額というのは、これはＩＯＣが運営費に使うんですか、それともあそこにいる委員が勝手にぽつぽに入れちまうんですか、ＮＨＫの方にはおわかりにならないと思うんですが。私はオリンピックの放送でいつかここで申し上げたことがありましたけれども、あのモスクワ・オリンピックのときの契約書を見ると、日本がまるではかにされた契約書で、あんなびっくりした契約書を私見たことがない。これはたしか川口さんも御存じだろうと思いますけれどもね。
 それを私が決算委員会で質問したときに、一体その資料はどこから手に入れたんだなんて言われたこともございました。言った方はテレビ朝日のもう亡くなった方ですからどうのこうのありませんが。あれから四十四倍、これは大変な額だと思うんですが、その割には出演料は上がっていないんですね。そのくらい上がるとありがたいんですが、私はここのところ出たことありませんから。
 それはこちらに置きまして、恒例によりまして、これは私が勝手に恒例によっておるんですけれども、字幕放送についてまた伺いたいと思います。
 去る三月二十七日の当委員会で、ＮＨＫの中村さんでしたよね、字幕放送が進まない理由として費用、時間、要約者を挙げられたわけです。私がこの三つの中で最も問題だと思うのは要約者の問題だと思うんです。
 そこで、厚生省にまた来ていただいたんですが、いつも御足労、本当に御苦労さんだと思います。そこで伺いますが、現在の要約筆記者養成事業の現状について、実施都道府県、登録者数などについてひとつ教えていただきたいと思います。
二、三御質問させていただきます。
 私も、村田先生の驥尾に付しまして、新首都は早期に建設されるべきである、首都移転については積極論者の一人でございます。日本がこれから世界の中で果たす役割が大きくなり、それが期待されている新しい時代に、古代の人は平城京、平安京という立派な都をつくったわけでありますが、時代は平成でありますので、雄大な平成京を建設すべきだと思っておる一人でございます。
 その意味で、先生の大変な御指導力のもとに審議会が、今までの総論から一歩も二歩も踏み込んでいただいて具体的な御答申を願ったということは、大変ありがたいことだと思っておりますし、これによりまして、マスコミ等も取り上げて国民の関心は高まりましたし、首都移転事業が大きな前進をしたと大変喜んでおる一人でございます。
 それを前置きさせていただいて、二、三その前提で御質問させていただきますが、まず新しい首都の移転先に求められる条件ということで挙げられております。まことに適切な条件だと思いますが、私は、それ以外にもう二つあるのではなかろうか、条件としては。皆さん方の審議会が挙げられた以外に加えられ令べき条件があるのではなかろうかと思っております。
 その一つは、海に近いこと、つまり良港、よい港が得られるということ。つまり、日本は海国、海の国でございます。四方を海に囲まれておりまして、新首都を建設した場合に、やはり相当多数の人口がそこに集まってくるわけですから、相当大量の消費が必要だ。物を運ばなければならない。バルクの輸送については海外からの輸入もございますので、いい港が近くにあるというのが条件ではなかろうかというふうに思います。
 もう一つは、このクラスター方式ということで御提言があるわけですけれども、やはりその港の近くに、新首都の近くに、首都機能の近くに長い歴史と伝統と申しますか、日本の文化の香りのする中堅クラスの都市が、美しい自然とか農村と同時に、そういう何らかの都市機能が近くにあるべきではなかろうかというふうに考えております。
 例えば、小田原に移転した生命保険の会社が事実上立ち枯れになったというのも、結局周りに、わかりやすく言えば一杯飲み屋、赤のれん、縄のれんがないというようなところがあったわけでございまして、やはり日本人が主としてそこに住むわけでありますから、時には一杯飲みに行くとか、ちょっと出かけていく、そういう心が憩えるようなものが、何かそういう機能が必要ではないかと思います。そういう条件が必要ではなかろうかと考えておりますが、先生の御所見はいかがでございましょうか。
 それからもう一つは、二番目の質問でございますが、土地問題につきまして土地対策が必要だ、現行法の運用で十分対応可能かどうかさらに検討する必要がある、新立法が必要じゃないかというお考えのようでありますけれども、私は、これはもう絶対に今の法制では対応できない、ぜひ新立法が必要だ。相当私権の行使を制限する内容の新立法が必要だ。新首都圏を指定して、指定されたその首都圏においては、土地の売買は政府の許可を要する、あるいは、価格は、政府が指定した価格でしか売買できないというぐらいの踏み込んだ私権の制限を行わないと、どうしても土地は高騰するのではないかというふうに考えております
が、その点についての先生の御所見を伺いたいと思います。
 それから、これは将来の課題として残しておられるわけでありますが、私は、できるだけ早く移転先を決定をして、できるだけ早い時期に段取りを組んで移転をすべきだと思うのでございますが、先生の御所見では一体どういう手順で、移転先の決定が一番難しいと思うのでございますが、するのがいいとお考えなのか、そのあたりお伺いできれば、先生の御所見で、審議会でなくて結構でございますが、先生の御所見を例えれば幸いだと思います。