日本の終身雇用というのも大変結構なものだと思いますけれども、やはり同時に人材が自由に交流するといったような形も将来の雇用形態ではなかろうか、そんなふうに思いますので、積極的な対策そして対応をなさいますことをお願いいたします。どうもありがとうございました。
 続いて、大蔵省の方にいらしていただいていますので、ちょっと伺わせていただきます。
 海外に企業進出する我が国の直接投資、それが非常に盛んだと伺いますが、大中小企業の直接投資の推移、なかんずく過去昭和五十八年以降、海外進出企業の数を報告していただけませんか。
民間の方々がどういうふうに動いているかというのはなかなかつまびらかではないわけでありますが、地域のそういった人材を求める企業の方々、こういった方々への情報提供につきましてもこのセンターでやっておりまして、これはいわば人材Ｕターンセンターに御相談して登録をした方々等につきまして、御本人の了承が得られれば、こういった方々がおられるというようなことを地域の企業にお伝えする仕組みもございます。
先生の前の御質問に関しましては後ほど御報告を申し上げたいと思います。
 それから、地域へのいわゆるＵターン問題でございますけれども、確かに地域におきまして産業が高度化する過程で、それを担う高度な技術や知識を持った方々が不足しているということは、時々私ども聞いておるところでございます。また、首都圏で働く方々の中にはそういった技術をできれば地方に帰って生かしたいと思っている方も相当いるように聞いております。そういったことにかんがみまして、昨年度から労働省といたしましては人材地方還流促進事業という事業を開始いたしまして、東京都内に人材Ｕターンセンターという施設を設けまして、ここにおきましては主として首都圏に在住する高度な技術や知識をお持ちの方々に対しまして、各都道府県それから地域の実情について私どもの職業安定機関のネットワークを通じまして情報を集積いたしまして、それで御相談——直接出てこられる方もいらっしゃいますし、電話等で御相談の方がございますが、そういう方々に情報を提供しております。
もしわかりましたならば、今数字がなければ後で結構でございますけれども、大都市圏と地方の雇用のバランス、特にその推移がわかりましたら教えていただきたいんです。
 さらに、労働省に続けてお伺いいたしますけれども、人材のＵターン化を助けるための何らかの政策をとっていらっしゃいますか。また、地方での雇用の場があるかどうかということを都会の人間がどのように情報をキャッチすることができるか、その情報のソースについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 こういった地方の産業の高度化の過程で現実に雇用の数字がどれだけ上がったかただいま持ち合わせておりませんけれども、全国の有効求人倍率でございますが、昨年の四月が一・一八でございました。それがことしの四月で一・三四ということで、これは全国的な数字でございますが、押しなべて求人倍率が上がっておりまして、いわゆる人手不足というふうな向きも出ておるようでございます。
次に、労働省の方にも来ていただいておりますので、雇用面についてお伺いいたします。
 特に地方におきましては人材確保の面で非常に苦慮しているということを聞いておりますけれども、こうした地方分散計画の結果、地方での雇用促進につながったのかどうかということ、どちらにお伺いしたらいいのかわかりませんけれども、まずその点についてお伺いいたします。
六十三年度の数字でございますが、全国平均で見てみますと、就職いたしました者のうち金融・保険業等に参りましたのは二・二％でございます。ただ一部の大学、例えば東京大学、東京工業大学などを見てみますと、東京大学の場合でございますと六十三年度は二一・五％、東京工業大学ですと二三・八％が金融・保険等に就職をしている、そういう実態でございます。
この点については、先日の予算委員会で我が党の市川さんの方から、十二月二十八日の三陸はるか沖地震の教訓があったじゃないか、それを教訓としなかったところに問題があるというので厳しく迫られましたから、あえてもうこのことに関して申し上げませんけれども、この災害を教訓として、総理には、有事に限らず、瞬時に情報が入る体制を本気になってつくらなければなりません。災害はきょうあるかもしれない、あしたあるかわからぬ。
 防衛庁は、多角的な情報収集を目的とした情報本部をつくりたいという考えがおありのようです。この情報収集体制をどうするか、大きな課題です。防衛庁の機関を使う、これも考えられる。あるいは国土庁を二十四時間体制にする、そして常時監視するという部局をつくる、そういうことも考えられる。あるいは内閣の中にそういう情報収集機能を持たせるということも考えられる。いろいろなことが考えられる。
 ただ、私は、これは一つの考えですよ、これじゃなきゃならぬと言いません。例えば、防衛庁の情報収集活動というのは、体制というのは、これは有事に備えてのものですね。災害を想定して二十四時間体制でいるわけじゃありません。全く考えてないけれども、第一義的には国土庁ですね。そうすると、例えば、しかも大規模災害での自衛隊の役割が大きいということになれば、この情報収集体制の中枢に防衛庁の機関を据えるということも、これは考えられる。昔は、この話をしますと、これは大変な議論になったけれども、これからはもうシビリアンコントロールががっちりきいて、そんな海外派兵だとかなんとかという昔の議論はもう今ありませんからね。そうなれば防衛庁の機関を使うということも考えられる。またそれがいいんだと思います。
 また、外務省では、海外での地震や災害が起きたときにいち早く邦人を救出せにゃならぬ、その状況を知るために衛星を使いたいということで、平成七年度予算に三百五十万円の予算をつけて研究を始めますね。それは海外における地震、災害のための、邦人救出のための研究である。そうすると、それは同じように、外務省だけの問題ではなくて、むしろ国内の災害対策に機敏に適応できるようにこれも考えてもいいのではないか、こう思いますけれども、総理大臣、いかがですか。