あなたのおっしゃるように経済援助がまともに行われておるなら、私はこういう質問をいたさない。例えて申しますならば、トルコに対する経済援助を、アメリカがやってくれと言ったらやったじゃありませんか。これはあなたが外務大臣のとき以前ですが、そういうことをやっているのですよ。これを私どもは申すのです。アメリカ側から強く要求せられたならば経済援助であろうが何であろうがやっていく、そういう姿勢に対して、私らは、軍事グループに組み込まれておるのではないかという危惧の念をさらに強くいたしておるのであります。トルコの援助はどうなっていますか。
我が国は、開発途上国に対しましては御承知のように積極的な経済援助をしております。今度の予算も、大変財政が厳しい中でＯＤＡの予算は九・七％というふうに伸ばしていただいたわけでございますが、これはやはり日本が世界の中で日本の役割を果たしていかなければならぬ、国際責任を日本は分担していかなければならぬということで経済援助政策を推進しております。
 そして、このＯＤＡ予算は倍増を目標にして今日に至っているわけですが、このＯＤＡ、経済協力の基本は、あくまでも相互依存と人道主義、この二つの立場を貫いて行っておるわけでございます。したがって、この経済援助は、さっきちらっとおっしゃいましたが、例えばアメリカの軍事的色彩を持った援助、そういうものとつながっているわけでも何でもない。日本は日本の独自の経済援助を実行しているわけで、アフガニスタンの難民に対する援助も、我々日本としてストレートの援助ではありませんで国際機関を通じての援助でございまして、恐らくアフガニスタンへの援助はアメリカに次いで日本は第二番目くらいになっているのじゃないか。それほど日本は今日、難民対策に対しては世界的にも熱心な立場をとっているわけでございます。これはまた日本の国際責任の一つであろう、こういうふうに私は考えます。
問題をすりかえられたら困る。日本が戦争に巻き込まれたら困るし、平和憲法を守り抜かなければならないというのは当たり前の話なんだ。また、非核三原則を持っているというのも当たり前の話で、我々はそれを世界に誇示しながら、日本の主張に世界各国を引き入れていって、そして世界平和を実現しなければならない。しかし、不幸にしまして、安倍外務大臣がいみじくも言われましたが、私は今日本が軍事グループの中に組み込まれておる感じがしてならないのであります。非同盟で行くべきだと私は思いますけれども、それはあなた方と私どもとの考え方の相違でございます。しかしながら、この軍事グループの中に組み込まれないような努力をしなければならないと私は思う。
 そこで、先般も総理並びに外務大臣はパキスタンに行かれて、あそこでえらい経済援助をお約束になった。皆さん方、難民を前にして、難民がある限りはひとつ経済援助をいたしますというお約束をなさったようであります。これがまたソ連当局を非常に刺激をいたしまして、そして今対日攻撃が盛んに行われておることは御存じのとおりであります。日本の経済援助それ自体も、第三者として見るのじゃなくて、やはり西側の一員、すなわち私どもから言うと日米あるいは西欧諸国の軍事グループの一員としてこういう経済援助が行われておるのじゃなかろうか、このような感じがいたしてならないのでございますが、安倍外務大臣はどのようにお考えになっておられるのか、ひとつその点をお伺いいたしたいのです。
財投の大きな流れというふうなお尋ねでございます。
 確かに、今、先生御指摘なさいましたように、戦後の復興期におきましては、産業復興というふうなことが急務とされたというふうなことから、産業政策的な観点から、基幹産業を中心の資金配分が行われましたし、それに続きます高度成長期におきましては、道路とか鉄道といったような産業基盤の整備、さらにそれから住宅とか生活環境整備というふうなところに重点を移してまいっておるわけでございます。石油ショック後の現在の安定成長期に至りまして、公共部門の資金不足がかなり顕在化してきているというふうなことを踏まえまして、国あるいは地方公共団体への資金不足に対する対応というふうなことにも意を注ぎまして、国、財投機関、地方、こういった三者のバランスを考えながら財投の配分に努めてまいっておるところでございます。
 先生のお尋ね、恐らく五十九年度に約一兆円の不用を出したというふうなことを中心にしてのお尋ねであろうかと存じます。
 この中身を詳細に見てまいりますと、その大半は、輸銀で約四千七百億円の不用が生じました、それから中小公庫で三千百億円、この二つの機関がその不用の大宗を占めたわけでございます。
 ただ、御承知のように、輸銀は非常に海外の事情に左右される機関でございまして、プラント輸出の不振でございますとか、あるいは資源需要の低迷による開発実施のおくれでございますとか、あるいは債務累積問題に伴いますところのプロジェクトのおくれといったような悪条件が重なったというふうなこと。それから中小公庫につきましては、非常に急激な金融緩和の時期に遭遇をしたというふうなことでございまして、逆に金融がタイトになった場合、あるいは非常に海外からの需要が出てまいりますと、こういった機関は非常に大きく逆に膨らむというふうな要素もございます。
 ただ、先生御指摘のように、五十九年度におきましては、こうした機関が主体となりまして約一兆円の不用を生じたことは事実でございます。この点は私どもも非常に深く反省をし、重く受けとめまして、こうした不用額につきましては、六十年度の財投計画におきまして、これをあらかじめ原資として見込むというふうな財投編成をさせていただきますとともに、現実に不用を出しました輸出入銀行につきましては、二四％の財投減の計画をつくりましたし、中小公庫につきましても、約六％減の計画というふうなことで、余った資金は活用いたしますと同時に、こうした不用的な分野を出しましたものにつきましては、その規模を厳しく現状に合わせて抑え込むというふうな措置を講じたところでございます。
 六十年度につきましては、まだこれから計数を整理しないとわかりませんのでございますけれども、このような大きな不用が生ずることはないというふうに考えております。