財政事情の試算では、本試算が平成十五年度までの中期的な試算であるという性格にかんがみまして、作成時点における現行の経済計画で見込まれる経済指標を用いまして推計を行うことが適切であると考えられますことから、構造改革のための経済社会計画、平成七年十二月一日の閣議決定でございます、これによりまして、各般の構造改革が進展した場合の経済の姿、名目経済成長率三・五％と、構造改革が進展しない場合の経済の姿、名目経済成長率一・七五を仮置きをし、一定の仮定のもとに機械的に試算をいたしております。なお、本試算に計上されました計数は、試算の前提に応じ変化するものであり、将来の予算編成を拘束するものではございません。
 国及び地方財政赤字対ＧＤＰ比につきましては、本試算の公債発行減額が実現できた場合、十五年度において、名目のＧＤＰ成長率三・五％の場合は二・五％、一・七五％の場合は二・六％と推計いたしております。
 そのときの名目ＧＤＰの値は、名目ＧＤＰ成長率三・五％の場合を見ますと六百三十四兆円程度、一・七五％の場合は五百七十二兆円程度と機械的に計算をいたしておるところであります。なお、この推計は本試算の公債発行減額が実現できた場合であり、そのために多額の要調整額を解消する必要がございます。
 いずれにいたしましても、構造改革を強力に推進をし、試算に示された公債発行減額を実現し、当面の目的達成の軌道に乗せる財政運営に努めるということになります。
新進党の若松謙維でございます。午前中に続き、ひとつよろしくお願いいたします。
 夏をあけての久しぶりの質問ですので、皆さんはもう大分一週間鍛えられましたので、こちらもリカバーして頑張りたいと思います。自民党議員の皆さんも、よろしくお願いいたします。
 先ほど中野同僚議員が、いわゆる国の会計にも企業会計並みの原則を導入すべきではないかと。質問通告していませんので、これは私一方的に話させていただきますけれども、私も職業の立場から、ちゃんと彼の意見の正当性を立証したいと思いますので。先ほど大蔵省の政府委員の方が、あくまでも企業会計は期間損益計算が目的だと。それは答えとしては五十点であります。
 いわゆる企業会計原則に、「第一 一般原則」に、これだけ頭に入れておいていただきたいんですけれども、「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」と。あくまでも財政状態というのはいわゆる貸借対照表ですね、これはもう常識になっております。そしてアメリカも、イギリスも、そしてニュージーランド、いわゆる行政改革の先進国は、どこの国ももう貸借対照表を政府の勘定としてつくっている、こういう事実を私は弁明としてまず最初に言わせていただきます。
 そして、質問通告の順に沿ってやらせていただきたいと思いますけれども、まず、この財政構造改革法案ですけれども、いわゆる目玉はやはり赤字をＧＤＰの三％を二〇〇三年に達成する。ですから、そういう一つのマクロ的なプロジェクションがあるはずなんですけれども、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、その二〇〇三年の際の、いわゆるその母集団となるＧＤＰはどのくらいの規模なのか、そしてその結果、いわゆる国債残高はどのくらいの規模なのかというのをぜひ教えていただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、両案件審査のため、来る十月三十日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております両案件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事黒川弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて中野君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
    ―――――――――――――
    午後一時一分開議
もう時間がありませんから、両大臣にお願いだけしまして終わりにしたいと思います。
 今お話しのとおり、両大臣もこの中心市街地の活性化の重要性はよく存じておるようでございますから、ぜひ頑張っていただきたい。私もこの間アメリカへ行ってまいりまして、見できますと、大店法の問題も含めて、何といってもそういういろいろな問題を考えるときにおいては町づくりが中心だ、それが原点だということを痛切に感じました。
 どうか、両大臣におかれましても、そういう意味でぜひ頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
私自身の不勉強についてはおわびを申し上げます。確かに、予算委員会で認めたとおり、私は監査報告を読んでおりませんでした。ただし、それは運輸省の事務当局がそれを知らなかったということとは別であるということはまず申し上げておきたいと存じます。
 と同時に、これは多少時間をちょうだいをしたいと思いますけれども、今委員が大変大切な部分にお触れになりましたので、私は一点聞いていただきたいことがございます。伊藤会長が辞任の意向を明らかにされましたとき、それ以来、私は執拗に伊藤会長を説得し続けました。そして最後の最後まで、何とかとどまっていただきたいと考えました。
 この中には御承知の方もありますけれども、私の父親もかつて国会議員であり、そして占領下の吉田内閣の閣僚でありました。ある問題で財政当局との間に意見を異にし、総理の裁断を求め、当時の吉田総理の裁断が財政当局に上がったことを不満として、私の父親は閣僚を辞任いたしました。私は子供としてその父親を誇りにいたしております。しかし同時に、その辞任をした結果というものが、私の父親が求めた行政の前進に役立ったかといえば、役立ちませんでした。
 私は、責任のとり方というものにはさまざまな姿があるとそれ以来考えております。やめることも一つの責任のとり方であります。しかし、残ってその後を背負っていく責任というものも極めて重いものであります。そして伊藤会長は辞任という方途を選ばれました。ちょうどお三方が同時に選ばれたということで、山地さん、利光さんにも同時に責任をとらせてやめさせるべきだという御論議もございました。また山地さん、利光さんからは、その進退は運輸大臣の任命にかかるものであるから、あなたの判断に従うという意思の表明もありました。そして私は、その時点において、残ってこれから先の改革を仕上げてもらうことを彼らに求めました。
 私の申し上げたいことは以上であります。