一応私の方も食糧庁という行政機関として対応しておりますので、運輸省が定めました認可料金につきまして、これをさらに割り引けということにつきましてはいかがかというふうに思っておりますので、一応認可料金を定める際に十分そういった点を配慮して定めていただくように、認可料金等の設定につきましては私どもその都度申し入れをさせていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
いや、その基準上そういうものを割り引くということじゃなくて、商売としてこれだけこんなに大きな金額を決まったときにこうやるんだから、普通の規定以上にもっと割り引けというのが普通の商人だったらやることなんだけれども、食糧庁はそういう努力をしているかしていないかと聞いているんです。
まず、運搬費についてでございますが、ただいま先生のお話がありましたように、食糧庁といたしましては、一応運輸省の認可料金あるいは届け出料金がございますが、それを適用して実施をしていただいております。
 認可料金の中には、今先生のお話にございましたように、定期、大量の類型取引による割り引きの規定もあるわけでございまして、これが適用になる場合におきましては、私の方といたしましてもその割り引きにつきまして認可料金の範囲内で適用させていただいているということでございます。
あと、運搬費及び保管料についてもお伺いしたいと思ったんです。
 運搬費は、お伺いしたところによると、年間百五十三億円が支払われている。保管料は年間二百十三億円が支払われている。原則的には運賃及び倉庫料に関する運輸省の基準料金に基づいてやっていると、こういうお話ですが、この双方の項目について時期的にも確定している大量の類型取引だということを前提にして、運輸省で定めたその基準料金よりも割り引きしてもらって運搬し保管してもらうということは当然町の人なら考えるんですが、この点については食糧庁はどう考えていますか。
お答えします。
 食管制度に対する私どもの検査の見方といいますのは、いかにして管理経費を節減するかという点でありまして、そういう見方からしますと、ある物の単価が例年上昇している場合には特に注意して検査するわけですけれども、この集荷手数料につきましては六十二年度以降だんだん単価が下がったり横ばいの状況で推移しております。そういうことですので、特に私どもとしては注意しては見てこなかったというのが実情でございます。
 それから、まだ幾つかほかの点について御質問があったわけですけれども、農協に独占的に集荷業務をやらせるかどうかということにつきましては、私どものところで判断する問題ではないのではないかと考えております。それから、随意契約の問題ですけれども、これは会計法及び予決令の規定に従ってなされているものと考えております。
先ほど申し上げたように、百十五億円、この百十五億円の集荷手数料のうち九五・七％が農協に行っているということになると、要するに百億円近い独占的なシェアによる一口に言えば営業形態になっているんです。ですから、集荷業者の指定の問題を含めて農水省としても検討してみる余地があるんじゃなかろうかと思います。
 会計検査院に伺う。この集荷手数料については、会計検査上特別な問題は何も考えられませんでしたか。
 要するに私が問題にしているのは、集荷業者の指定の要件の問題。この集荷業者の指定は農水大臣が指定します。その農水大臣の指定する指定要件の問題。それから、現実に農協が九五％のシェアを占めているという問題。それから、集荷手数料自体の妥当性、金額の妥当性についての検証の問題。しかも、これが随意契約になっているというふうな問題。この辺の問題について会計検査院の御意見があったらお伺いします。
全会一致と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、関谷郵政大臣並びに島日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
まず、野犬の捕獲の問題でございますが、野犬の捕獲といいますのはそれをやる専門職といいますか、そういう方の確保が非常に難しいという問題もございまして、先生のお話ございましたように三つの保健所を一人の方が担当して順次やっておるというような実情にあることも事実かと思います。そういう面で、野犬の捕獲についてなかなかそれをさらに充実するということにつきましては実際上非常に難しい問題もございますけれども、それぞれの地域に応じまして、府県の方にもよくお話を申し上げまして適切に対応できるように指導してまいりたいというぐあいに思っております。
 それから、保健所全般の問題で非常に力強い励ましの言葉をいただきまして本当にありがとうございます。私どもこれからもやはりそういう地域におきます住民の健康、保健の問題につきましては保健所が窓口になりましていろいろ対応していかなきゃならないだろうと。ただ、保健所が全部を担当するのか、あるいは市町村もかなりマンパワーをそろえていろんな体制を整えておりますので、そういう面で市町村とうまく連携をとりながら地域住民に対しますニーズにこたえていくように指導してまいりたいというぐあいに考えております。
 それから最後に、保健婦さんの問題でございますが、御指摘のように保健婦さんのかなり養成増も図ってまいりまして、現実問題、保健所あるいは市町村におります保健婦さんの数も増加いたしております。養成の関係で申し上げますれば、昭和五十五年で五十七カ所学校がございまして入学時定員が千八百四十七人でございましたけれども、それが平成二年になりますると学校数が六十三校にふえまして入学時定員も二千三百六名ということで、学校数、定員もふやして努力いたしているわけでございます。
 看護婦の問題あるいは保健婦、助産婦といろんなそういう面での分野の需要も高まってまいっておりますので、私どもといたしましてもことしの予算の中におきまして、そういう面の養成所の整備なりあるいは学生に対する奨学金の増額など、そういうマンパワーの確保にさらに努力してまいりたいというぐあいに考えております。