そういたしますと、衆議院の三項から十項まで、これらはいずれも、あなた方の法務省の行政指導で目的を達し得るものですか、それともやはり力に余るという点があるんでしょうかね。もしやれるというのだったら、現実にどういうふうな行政指導をしてどの程度目的を達し得たのでしょうか。その点、ちょっと説明していただきたいんですが。
衆議院の第二項の「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」という点につきましても、法律改正とそれからそれ以外の方法と両方あろうかと思うわけでありまして、今回、法律改正という面での手当てもいたしたわけでございます。
 それから、参議院の第一項につきましても法律改正が必要であるというふうに考えておるわけでありますが、内容はおおむね衆議院の第一項と共通しておるかというふうに考えておりますので、先ほどの衆議院の第一項についての御説明と同じということでお答えをさしていただきたいわけでございます。
局長の言わんとするところはよくわかりましたが、そうすると、衆議院の法務委員会の附帯決議の第一項、これだけが法改正を求めている点である。第二項から第十項までは法改正は必要としないというお考えでしょうか。中には、法改正でないと、ちょっと無理じゃないかと思う点もあるんだけれども、この点どうですか。
これは、附帯決議は非常にたくさんの項目にわたっておって、私どもとしましては後で、この附帯決議は少し雑然とし過ぎているなということを率直に感じておるわけだけれども、いま局長が言われたのは、それは衆議院の法務委員会の分かな。これは衆議院の法務委員会の分の第一項だけじゃないですか。衆議院の方は、これはちょっと雑然として十項目あるようだけれど……。
附帯決議において御指摘のございました株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額につきましては、所要の改正が今回行われた、今回の改正法によって盛り込まれておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 そのほかに、御指摘のございました企業の社会的責任あるいは大小会社の区分というような項目につきましては、その趣旨は改正法案にかなりの程度取り入れられておりますけれども、そのものを正面から取り上げた改正ということは今回は見送られておるわけでございまして、先ほど大臣も申されましたように、今後の検討にゆだねるということになっておるわけでございます。
いま局長の御説明にある四十九年の法改正の際の参議院の附帯決議、四十八年の衆議院の審議の際の附帯決議、こういうものがどの程度この法改正に生かされているか、ちょっと具体的になるけれども、一つ一つ説明していただけますか。
今回の改正項目の一つに、株式制度の合理化というものがございます。
 具体的に申しますと、株式単位の引き上げというようなことでございますけれども、これは前回の国会の附帯決議におきましても株式制度の合理化、株式額面の引き上げというようなことが、検討事項の一つとして御指摘をいただいておったわけであります。そういうものを検討しておりましたけれども、具体的に申しまして五十円株券の一株を五万円に引き上げるというような問題、それを単位株制度ということで既存会社にも準用するというようなことが、もう一日も遷延することを許さなくなったというような事情が一つございます。
 それからもう一つ、新株引受権付社債の発行ということで経済界等から非常に要望の強かったことがございまして、それもひとつ取り急ぎ実現を希望するというような声が非常に強くなったわけでございます。
 それとあわせて、ただいま御質問にございましたように、企業の非行防止についての対応策を求めるという声も非常に強くなったわけでございまして、具体的に申しますと、五十四年の九月の五日には航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というものの提言がなされておるわけでございます。その中に、会社の自主的監視機能の強化というようなことが出てまいりました。そういういろんな要望と相まって、今回の答申の運びになったというふうに私どもは理解しております。
いま大臣と民事局長からいろいろ詳細な御説明をいただきましたけれども、情勢の変化というのは、やはり四十九年ににわかに脚光を浴びてまいりましたロッキード事件、それから後にグラマンも発生いたしましたけれども、そういう一連の大会社と政治家との醜い癒着といいますか、そういうものを念頭に置いて、そういう汚職事件が起きないように、株式会社制度というものをいわば少したがを締めようというようなものが動機になっておると理解していいでしょうか。
大臣が提案理由の説明に続きまして、この港湾労働問題にも言及をされたところでございます。去る三月五日に本州四国連絡橋雇用対策中央協議会を開催をいたしまして、港湾労働問題については、業種の実態によりましては影響のあるものがあるということがはっきりいたしました。つまり本州と四国の間で特定された貨物等を扱っておられる方につきましては、もちろん橋がかかれば相当な影響が出てくるわけでございます。ただ、その実態がまだ定かでございませんので、調査委員会の方の結論もまだ中間報告という段階になっておりまして、完全な結論が出たわけではございません。しかしながら、そのような報告がございましたので、この雇用対策中央協議会におきましては、その対策の方を詰めていこうということを三月五日に決定をいたしたわけでございます。私どもといたしましては、大体一年ぐらいの範囲をめどにいたしたいと思っております。
 ついでに若干の説明をさしていただきますと、本州四国連絡橋でこの次に完成いたします橋は広島県の因島大橋でございますが、これについては実は港湾問題はございません。二番目に開通を予定しておりますのが淡路と徳島の間の大鳴門橋でございます。この橋ができますと、すぐ近傍に徳島の小松島港もございます。こういったことで港湾問題が恐らく生じましょうし、それまでに対策を考える必要があるということでございまして、因島の問題に比べますと若干の時間的余裕がある、そこで大体一年程度を目途に検討をまとめたいというふうに思っておる次第でございます。