いや、いわゆる両立するかしないかという設問ですから、たとえば、いまは、両立するというお考えで述べられたのだと思うのであります。
 しかし、いまは一％という枠がありますが、これからはどうか。実際には現在の防衛庁が持っている財産は十何兆に及ぶ財産になるわけですね。まさに相当なものを持っているわけでありますが、そういう条件の中において、果たしてこれが両立をしていくのか。あえて言わなくてもわかると思うのですが、兵器産業とかあるいは軍備というのは、化け物みたいにどんどんどんどんふくれ上がっていくものでありますし、科学が進歩すれば前の機械では役に立たない、また新しい機械、こういうことになっていくのが必然的な結果であります。でありますから、必ずこれに対しては無尽蔵というか、無制限なる費用の要請を必要とする。そういうようなものがいわゆる武器なりあるいは軍備というものの性格だと思うのですね。ですから、ある一定のところで、この戦車でいいや、この艦船でいいやという歯どめがきかない。相手がもっと厚いものができればもっと厚くしなくてはいけない。あるいはもっと遠くに飛ぶものができれば、もっと遠くに飛ぶものがつくられなければならぬ。そういう一つの必然性を持っているわけです。そういうことがどれだけ国民生活を圧迫するかということの比重の問題だと思うのですね。ですから、その意味において両立するかどうか、基本的な考えとしてもう一回お伺いをいたしたいと思います。
日本の場合は、大砲の比率というのは非常に少ないわけです。ＧＮＰ比にいたしましても一％にもいっていないわけです。金額にしても防衛費が二兆七千億円くらいで、社会保障関係は九兆を超しているだろうと思います。そういうわけで、バター、バター、バター、それから大砲、そういうくらいの比重ですから、アメリカやソ連経済とはまるきり違った経済でございます。
今年度の分はこの説明書の中に書いてありますからわかります。しかし、結果的には、いい悪いは別として、将来に対する展望というものに対してはきわめてあいまいな性格しか持っていないというふうにこれは断ぜざるを得ないのでありまして、きわめてその点は遺憾だと思っております。
 若干話を戻しまして、総理、いままで言われているように、防衛問題が、アメリカに行ってきたり韓国に行ってきたりして、この予算委員会の主要な議題になっている。簡単な質問なんでありますが、軍事経済といわゆる平和経済、もっとわかりやすく言えば大砲とバター、これは両立するものとお考えですか、いかがでしょうか。
しかしながら、私どもが念頭に置きましたのは、経済審議会の審議経過報告、すなわち、このお出しいたしました中期試算につきましては、経済審議会の審議経過報告、これの名目成長率なり実質成長率なり、そういうもののいわゆる中間値というものをとって予算審議の手がかりとしてお出ししておるという内容のものでございます。何としましても、中長期のそういう展望なり指針を出していただくにいたしましても、まず財政改革に対する基本的な考え方というものをその前に打ち出すべきであるという考え方のもとに立って、これまた配付申し上げておりますところの基本的な考え方というものがその位置づけの根本に存在しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、今年度の予算は無性格であり、また無目標である。要するに国民に対してどういう生活の水準、先ほど例に出されました下水道一つ例を挙げましても、これからどういう状況の生活形態になるのか、あるいは雇用関係はどうなっていくのか、そういう指標というものは示されていない。残念ながらこの予算は、その意味においては無性格である、どっちに行くかその意味においては不明である、こういうふうに言われても仕方がないのではないか。この予算をたとえば実現することによって、国民には、あすといいますか何年後といいますか、そのときにはこうなりますといった一つの目標というものを与える義務が政治家としてはあるのじゃなかろうか、その場しのぎで済まされるものではないのだろう、こういうふうに思いますが、いかがですか。
五十八年度編成に当たりましては、もとより当初いわゆるこの経済計画の概案というようなものが念頭に全くなかったわけではございません。しかしながら、総合的な判断から経済計画につきましては、中長期的にこれの展望なり指針なりを御検討願おう、まさに私ども財政当局から見ましても、財政そのものもそれと一体となって中長期的に検討すべきであるという判断の上に立っておりましたので、今日財政の展望、そして、その指針につきましてもそのような考え方に立っておるわけであります。したがって、今年度の予算というものを編成するに当たってまさにそのような考え方になった。したがって、今年度の予算がこれからの経済のいわばスタートに立つものであるとかいうような確定した概念は存在していないというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると、今年度の予算は、その計画の中の手になっているのですか、足になっているのですか、顔になっているのですか。どういう位置づけをしているかということはわれわれに説明できないのですか。
七カ年計画は、鈴木内閣のときに変更いたしまして、五カ年計画で改めていただいた。それを私のときになりまして、その主文、諮問の主文は変えませんが、説明のところにある五カ年というのをより長期より弾力的、そういうような意味でより長期というふうに改めまして、そして、これこれの社会をつくっていくについてより弾力的より長期でひとつ構想を考えてください、そういう命題は与えておるわけであります。それは具体的には企画庁にお聞き願いたいと思いますが、これこれのことをやっていくために長期的にどういうふうにやったらいいか教えてください、そういう趣旨のことでやっておるわけでございます。
ごみ収集、屎尿処理、主としていわゆる現業的職場におきます労働災害のお話であろうと思います。それが特に一部事務組合の場合に、労働安全衛生上、対策が不十分じゃないかということで御質問だと思います。
 ただ、これらの点につきましては、いわゆる労働基準法第八条のたとえば十五号、焼却、清掃等の事業というようなものにつきましては、先生御案内のとおり、直接の監督機関はこれは労働基準監督機関になっておるわけでございます。ただ、それでありましても、もちろん地方団体、一部事務組合の行うことでございますから、その組合長と申しますか、管理者は、十分職員の安全衛生に留意することは、それは当然のことでございます。
 そこで、われわれといたしましても、ことにそういうような盲点が生じないように従前から安全管理者とか衛生管理者とか、そういうもの、あるいは委員会の設置等について事あるごとに指導しておるわけでございますが、たとえば先ほど例に挙げられました近江八幡市の場合ですと、従業員五十名以下のものでございますから、法律上は各種管理者とかあるいは委員会を設置する義務はないようでございます。ないようでございますが、このようなことがございましたので、われわれといたしましても強く指導いたしたわけでございますが、任意のものになりますが、現在安全衛生委員会を設置するというような体制の整備に努めているようでございますが、いずれにいたしましても、実際問題といたしまして労働安全衛生面につきまして非常に不十分な点があるのも事実でございますので、その指導を従前にも増して強化いたしておるわけでございます。