北海道、東北県立自然公園の中で第一種をやっているところは一カ所もないということですね。秋田県がそれをやっていこうということは、まさに乱暴なこと、そういう計画であるということ、死体になると思うのですけれども、同時に、私一番恐れるのは、秋田県がそうした意味で全国の突破口となって第一種特別地域がどんどんつぶされていく、こういうことが全国に波及した場合ということを私は非常に恐れるわけですね。これは環境庁、県がやることだから、それは県が何とかおやりになるだろうなんて済まされないことですよ、あなた。まずその点、はっきり確認しましたね。秋田県以外ないんだと、そういう計画持ったり、そういうふうにやっているところはね。
 それでは、今度は林野庁に、お聞きいたします。
 昭和五十九年六月六日、秋田県観光物産課長あてに秋田営林局企画調整室長さんが「森吉山スキー場開発計画について」という文書を出しているのですね。この文書を拝見いたしますと、一番の問題、「スキー場の運営形態について」というところにはどう書いてあるかといいますと、「その運営に当たっては地方公共団体等又はこれらが参加した第三セクターであることが原則とされています。」こう言っています。「スキー場の開発計画の検討について」というところには、「このようなすぐれた自然環境を有する森吉山にスキー場を建設することについては、十分なかっ多角的な調査（自然環境調査及び環境影響調査）を行いながら、計画を固めていくべきものと考えていますが、現状の進展をみると、まずはスキー場を建設するという考えが何事にも優先しているように思われます。」こう指摘していますね。それから、「山頂部及び稜線部のスキー場開発について」という箇所では、「この箇所をスキー場として開発することは、極めて困難であると考えております。」こう指摘しておるのですね。
 これは、それなりに中間報告だということになっておりますものの、私はこういう文書が出た背景というものは、まことに道理ある指摘だと思っているわけであります。やはりこれも、昭和五十五年六月三日の林野庁長官から各営林局長にあてたそういうスキー場の取扱要領の趣旨に基づいて出されたものだと思いますが、確認いたします。
そういう答弁を環境がしている限りにおいては、日本の山は守っていかれないんだと私は思うのです。
 それではお伺いします。同じ環境庁にお聞きするわけでありますが、私の調査によりますと、秋田県を除いて、北海道、東北地方の道県立自然公園におけるスキー場、いわば日本のスキーのメッカに属する地域ですね、その中で昭和六十一年四月現在、私の調査では、県立公園内におけるスキー場は十三カ所あります。この中で第一種特別地域をスキー場にしているところはございますか。
何もそんなこと聞いていません。一般論でいいです。人間にとって首がなくなれば人間じゃなくなる。死体なんだ。山にとって山頂部、一番てっぺんのところがなくなった場合、それでも山と言えるかどうか。あなたの論法でいけば、県はこうやる、あれはこうやるで、歯どめも何もないような答弁になるわけでありますが、あなたは、自然を守る環境庁の立場としてはどうかということを聞いているのです。一言でいいです。
先生十分御承知のことでお尋ねになっておると存じますが、県立自然公園の場合についてのお話でございますので、原則論だけちょっと一言だけお断りしておきたいのでございますが、県立自然公園は自然公園法に根拠を持っておりますけれども、都道府県の条例で定めておられるものでございます。特にその中での地種区分も、されておる場合とされておらない場合といろいろありますので、一概には私、断言はできませんが、確かに、一種、二種、三種と分けておられる場合には、第一種というのはその中でも大事なところということになると存じますけれども、この辺は県知事が県の条例に従って定められ、さらに県内の所要の審議会等の御意見も伺って運営されておるものと承知いたしておりますので、その辺の実態に合わせたお考え方がとられるものと思うわけでございます。
林野庁は承知しておるということでありますが、それでは環境庁にお聞きいたします。
 人間にとって、首がなくなれば人間じゃなくなるわけです。単なる死体ですね。山にとっても一番大事な第一種、県立の場合は第一種ですね、こういうものがいわば最後の聖域です。地元の人々から言いますならば、御神体に属するものであります。いわば人間の首にかかわる問題だと思います。それだけに、山頂部は人間の首に当たるものじゃないだろうかと思うのでありますが、この点について環境庁はどのように考えていらっしゃいますか。
先ほどから総理の答弁をお伺いしておりましたが、非常に短い時間でございますので、総理の率直な御答弁を期待したいと思います。
 私は質問の順番を変えまして、ただいま同僚議員の方から教科書問題と中国訪問の問題がございましたので、これも一言だけやっぱり詰めて聞いておきたいと思います。
 それは総理、私が聞いておりましても総理の言うことがわからないわけです。もう少しわかりやすくぱっと言うてほしいわけです。それは何でかといいますと、総理、非常に憎たらしいことを私これからちょっと言います。それは、総理が総理大臣になられたとき、国民の鈴木内閣の支持率というのは五二％ありました。鈴木内閣を支持しないというのが一八％です。ところが現在は、これはほんの二、三日前の同じ新聞の調査によりますと、鈴木内閣を支持するというのは二六％で、支持しないというのが五二％と、こうなっている、逆転してますね。これだけ逆転した原因は一体何か。これはいろいろあると思います。いろいろあると思いますが、鈴木さんのある面ではいい点であろうと思いますが、ある点では非常に欠点である優柔不断というのか、わかりにくいというのか、これがやっぱり大きな原因じゃないかと私は心配しておるわけです。
 そこで、いまのこの教科書問題ですが、いろいろ共同声明の問題等も全部わかっているわけです。私たちの手元にもあります。総理が日ごろそういう答弁をされていることもわかっているわけです。しかしながら、現実の問題として、あなたはこの間国会が終わりましてすぐに記者会見がありました。先ほどお話がございました。あのときの記者会見で、あなたは日本が中国を侵略したかどうかは後世の史家の判断にまつと、こういうふうに発言をされておるわけです。後世の史家の判断にまつということと、共同声明の中身とは違うとるわけですよ。共同声明には明確にあなたがおっしゃったように、さっきから言っているわけです。過去において日本国は戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省するとあるわけです。あなたも何回もおっしゃっているとおりです。ここには侵略という言葉は出てきませんが、明確にその点は僕は裏づけとしてあったんだろうと思うんです。日本がそういう迷惑をかけたか、かけてないかということについては、史家の判断にまつなんという認識で中国に行ったんでは、これはかなわん。そうじゃなくて、もう少し明確に、中国に対して過去の戦争が日本の軍国主義による中国侵略であったことを明確にあなたが認めるかどうかということです。この点は余り長い時間こんなこと言うてられしまへんので、明確にぱっとおっしゃっていただけませんか、総理の認識として。私は共同声明のこととか、そういうことは全部わかっているわけです。その上で総理の認識を、私はこうだとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。