どうもしかし理由にならない。救いようがない災害に対する救済をまずやりたい。さっき申し上げたような種類のものは救いようがあるのですか、やはりないのですよ。弁償能力があるかないかという問題は、幾ら法律で網をかぶせても、弁償能力があればそこから損害賠償を取れば、国としては払わなくて済むのだからそれは理由にならない、そうでしょう。さっきの飛びおり自殺だとかガス自殺の場合はどの法律も適用にならないのですよ。過失殺であることは間違いがない、そうでしょう。
 それから、過失の認定はむずかしいと言うけれども、詐欺とかなんとかという話になると過失があったかなかったかということは非常にむずかしくなるが、人を殺す場合に、故意か過失かということになるとなかなかむずかしいかもしれないけれども、人を殺したりけがをさせたりすることについて過失か不可抗力かという区別はそんなむずかしいことないでしょう。不可抗力で殺すなんという場合はまずないんだな。正当防衛か緊急避難でしょう。おたくの方の解釈でいくと、どうやら緊急避難は故意の中に入ると言うんだな。そうすると、本当に区別のつかない人殺しというのはどういうのですか。
やはり過失に至らない不可抗力的な事故による死というものはあろうかと思います。それをまただんだんに広げていくと、やや天災的なものにも近づいてまいりましょう。天災はやや違いますが、過失でない、そうした過失の認定ができない不可抗力的な事故による死というものもあるのじゃなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。
さっきあなたの答弁で、犯罪以外のものと区別がつかなくなるという答弁だったのかもしれないけれども、区別がつかなくなるという答弁をした以上、何かそういうものを頭に置いて物を言われたのだろう、そう思って私は聞いたのですよ。一体何を考えているのです。考えられるのは一体何ですか。
私はだんだんにその辺との区別がむずかしくなる、広がっていくとは申しておりません、区別がむずかしくなる、こういうような趣旨で申し上げたわけでございますが、まず気の毒だというものは何と言っても故意であって、過失についてはやはり気持ちの上では違うだろうと思うし、過失でもいろいろ当為があるわけでございます。大変気の毒なのもあるし、いろいろなケースがあって、過失の度合いの大変大きいのなんかになりますと余り同情の余地のないのもございましょうし、そういうふうに過失というのは、偶然の要素でそういう事故が起こるわけでございまあうから、犯罪でない不可抗力的ないろいろな事故だとか、気の毒さということから言うとだんだんにそういうものとの区別がつきにくくなってまいるのではなかろうか。たとえばニュージーランドの国の例なんかございます。これは私ここで大変詳しく申し上げるだけの自信がないわけでございますが、ニュージーランドなんかも、最初故意犯で過失を広げ、いま完全な一種の事故補償法のようになりまして、あらゆるそうした災害事故等につきましてめんどうを見る、そういう方向に行っているわけでございます。直ちに私どもそういうふうになるとは思っておりませんが、一応そうした故意犯と過失にはいろいろな意味での違いがあるのではなかろうか、こういう気持ちを持っている次第でございます。
どうも財政当局の圧力などがあって、なるべくお金がかからぬようにしようということが前提になっておるようですが、それを一応考慮に置くとしても、一体過失犯まで広げて本当にそんなによけい範囲が広がるだろうか、私はどうもそうは思わない。あなたはさっき午前中の議論の際に、過失犯まで入れると犯罪以外の不慮の災害にまで波及をしてしまって大変だという答弁をなさっていましたが、一体犯罪以外のそういう不慮の災害というものはどんなものを考えられるのです。
確かに先生のおっしゃることもよくわかりますし、そういうように広げていけばそれだけ喜ぶ人、救済される人が多くなるわけでございますから、その点については確かにそういう考え方も私どもも十分あろうと思います。それから学者の中にも、これは一部の人でございますが、そうした過失でも気の毒な人が一部でもおるわけだから、そうしたものが拾えるような立法というものも考えるべきではないか、そういう御意見の立場の方もおられるわけでございます。しかし、故意犯を中心に考えるべきだ、こういうのが学者の中でも大多数の方々の御意見である。外国の制度を見ましても、大体故意犯を中心に組み立てているのが各国の立法例の相当数でもあるわけでございます。私どもはそういういろいろなことを踏まえまして、午前中にも申し上げましたように、やはり原因者負担の例外としてまず、そうした非常に故意の犯罪によって亡くなられたり重障害を受けた方から制度として立てていくべきだろう、そういう立場で一応考えているところでございます。
これは期日もいつまでもそのままにしておくというわけにはいかない問題でありまして、やはりある程度レベルをそろえて強化計画がつくられなければ、防災という意味から言いますと非常にちぐはぐなものになってしまうわけですから、そういう意味では、消防庁ですかの方からの指導で約半数しかまだこれが達成されてないということは、いろいろ事情はあるでしょうけれども、あと半分についての指導を少し早目にしていただいた方がいいのではないか、こういうふうに考えておりますので、その辺ひとつよろしくどうぞお願いします。
 これらの地震そのものの問題につきまして、東海の問題はいまお話を申し上げましたが、全体的に震災に対する都市防災というものがいま非常に大きな問題になってきております。
 過日、行政管理庁の行政監察局が「都市防災に関する調査結果報告書」というのを出しておりまして、この中に都市防災の問題につきましていろいろと提言をしているわけであります。もともとこの報告書は、あるはっきりとした目的を持って、ある省庁なりあるいはある行政に対してこれを必ずしろという形で出ているわけではないようでありまして、都市防災についての考え方ということが出されている報告書でございます。これを私ども読んでおりましていろいろ参考になります。この都市防災全体の問題につきましてちょっと御質問を申し上げたいと思うのであります。
 最初に「地方公共団体における都市防災施策の実施状況」というのが指摘をされております。主に震災対策としての観点からこの報告書は出されているわけでありますが、これらにつきまして、担当省庁としてはどんなふうな考え方を持っているのか、指摘されている事項につきましてはどういうふうに考えているのか、その辺をお聞きしたいと思うのであります。
 まず、報告書は「地方公共団体における都市防災施策の実施状況」の中で「地域防災計画における震災対策の取扱いは、震災編が独立しているもの、震災対策に関し、全く特別の項目を起こしていないもの等様々であるが、東京都、愛知県等一部を除いては、地域防災計画は、風水害対策を中心として定められており、震災対策はその応用問題として位置づけられている。」こういう最初の規定があります。
 日本の国土、さらに地震に対するいまのわれわれの警戒の感覚からしますと、震災対策というものがそれぞれの都市においてもう少し重要視されてもいいんではないか、こういうような考え方を持っておるのでありますが、この点いかがでありましょうか。