最後の質問をいたしますが、したがいまして幾つかの援助対策、それからそういう間違ったことの発生をしないような指導、対策というものが行われなきゃならぬことは当然でありますから、ぜひひとつやってもらいたいわけであります。
 それから、これはもう具体的実行に当たって何としても約束をしてもらいたいことは、そうした事業の発注に当たって、いわゆる地域の中小業者をまず優先をするということ。しかも、優先をするのはいいんですが、それが不公正になったんではいけませんから、公正、公平を原則にする立場からいっても、入札等の取り扱いをきちっと取り扱う、談合等のないようにきちっとその辺を監視をしていく、こういうことも当然必要だと思いますし、そういう具体的な対策もひとつ指導を賜りたいというふうに思うわけであります。
 それから、分譲あるいは住宅賃貸等の実施をするに当たっての条件の問題ですが、居住地といいますか、みずからその地域に居住をするということを一つの条件にして、そういう人たちと直接的に譲渡あるいは賃貸契約、こうしたことがそこを居住地にしている人を、何というか、重点的にできるように、そうしてその人たちと契約ができるように、こういうところをぜひひとつ取り入れていってもらいたいということを強く要望をいたしたいと思いますが、この答弁をいただいて終わりたいと思います。
農住組合の事業の実施につきまして、御指摘のような事情も十分心しなけりゃならぬと思います。特に事業の専門家でないというような向きもございます。したがいまして、法案の第九十一条で農業協同組合等による助言、技術的援助、それから職員の派遣等も考えておるわけでございますが、求めることはできることといたしております。それから九十二条におきまして、国及び地方公共団体は組合に対し助言及び指導を行うことができるというふうにしております。なお、都道府県知事が組合の設立認可申請を審査する際にも、以上のような点を含めまして、組合が事業基本方針に記載されておるような事柄を達成することが著しく困難だと認められる場合には、設立認可をしてはならないということになっております。法案の六十八条でございます。
 しかし、さらに農住組合の事業の円滑な推進を図りますためには、現在の農住利子補給法の水田要件を外して利子補給をする制度を設けるとか、それから住宅金融公庫の各種の貸付制度、それから住宅宅地関連施設整備促進事業等既存の諸制度の活用、それからさらにこれはまだ予算要求中でございますので今後の努力にまつ点がございますけれども、やはり借入金に対します利子補給でございますとか、土地区画整理事業の補助対象への追加でございますとか、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加でございますとか、さらに税制上の措置といたしましても、やはり農住組合の行う事業につきまして相当なものについての改正をいま政府部内で行っているところでございます。
 そのような各般の制度を十分に努力いたしまして、そういうふうなことが起こらないように、またいろんな技術援助等も得ましてりっぱに事業遂行できるように、私どもといたしましても十分指導してまいりたいと思っております。
そうなりますと、農住組合法の一番底辺は、先ほども言いましたように四名の組合員で農住組合をつくる。四名でつくった中でこれは一人ずつ宅建業の免許取得なんていうのは容易でないと思います。そうなりますと、当然それは専門業者の方に委託をしたりいろんな形というものが、これが実態としてはほとんどそういう傾向になるんじゃないでしょうか。あるいはいま農協等は、免許取得者を組織として養成をして、それを配置をしながらその作業につけている。これは大きいからできるわけでして、細かい個々のところではなかなかこれは大変だろう。そういうところの方々に任せつつやるということと、先ほど言いましたように専門業者にそれをやらせるという話になってくる。とすれば、これはきわめて建設事業等というのは不正事件を発生をしやすい、先ほど指摘をしたような危険な要素がいっぱいある、こうなるわけでありますから、当然不正事件防止対策というものが相当柱として取り組んでもらわなけりゃならぬ、こういうふうに思うんですが、この辺の取り組み方は、もう一度私はきちっと約束をしていただきたいと思いますが、どうですか。
そういううまいことを言って突っ放すからぼくは疑わざるを得ないのだよ。国民が選択するとかなんとか言ったって、国民の方をスーパーの方が選択しているのですよ。そして、何でもかんでも買わせるようにもっていっているんだよ。大体大型スーパーというのは、高度経済成長のいわゆるマスプロの中でつくられた多くの商品、それを売る先兵としてこれが育ってきて、大企業の製造工場とそれから大ショッピングが表裏一体になって物を買わせて、このぜいたくな時代が出てきたのですよ。そこで長生きしなくなるような状況が出てきているのだ、この間言っているように。
 そこで問題なのは、そういうふうな通産省のあなた方の考え方というのは、やはりどこから考えても大型店を擁護するものである。いま現実にあの混乱をしている状況は御存じでしょう。至るところで混乱しているのですよ。先ほど言ったように、ここに読み上げましたけれども、物すごい膨大なお金を使って進出するわけですよ。たとえば店舗建設費の五％は事前の運動費に使うというふうに言っているのですよ。そうすると、三十億のショッピングセンターをつくれば、一億五千万かけるのですよ。大変な金ですね。それからまた、ある面では一平米当たり一万円をかけると言われているのですよ。一平米当たりこんなお金ですから、それが一万五千平米の店舗をつくったり、二万平米とかと出すわけでしょう。そうなると、これはどういうことになるのですか。地域の経済を混乱させるばかりではなくて、いろいろな面で問題になっているところの、いわゆるロッキードがらみのそうした汚職にもつながるような状況というものが出てくる。そうすると、これはまさに人心の退廃につながってくるのですよ。そこまでいま問題化しているというのが私はナショナルスーパーの動きだろうと思うのです。これを本当に規制していかないでどうするのかということです。地域の人たちも、それぞれ地域の中で、流通の中で生きようとすれば、やはりいままでの小さな小売店舗では何ともしようがないからというので、小型、中型のスーパーをつくって、そこで生きようとします。ところが、そこへ乗り込んできて、それも一つじゃない、一つのナショナルスーパーが乗り込んでくれば必ず二つ、三つ乗り込んでくる。そこで競争が行われて、みんなだんごにされちゃってつぶされていくという状況なんです。それで、口を開けば中小企業は九九％を占めていて日本の経済の大宗をしょっているのだから、これに対しては温かい処置をしなければならないなんてうまいことばかり言うのだけれども、実を言うとなかなかそういうことになっていない。商業に携わる者だって五百万人あるわけでしょう。この五百万の大産業をつぶすようなかっこうに向けていくということは大変な問題だと私は思うのです。そういう意味で、ナショナルスーパーに対する考え方を改めてもらわなければいけないと思うのです。私はやはりこれは許可制にして、調整なんかしたってもうだめだから、許可制にもっていくような形でやるべきだというふうに思いますが、そういう考えがあるかどうか、お聞かせいただきたい。