普通、特捜でやった場合は公判で特捜が立ち会う場合と公判部で立ち会う場合とあるでしょう。これは業務上横領だけれども、公判部に回したのですか。立ち会いはどうしているのですか。
証憑類、どういうものを持ってきておるか詳細を存じませんが、いずれにいたしましても、遠藤悦三の第一回公判は本日でございますか、まだこれから公判で立証が続けられるわけでございますので、これから整理をしていくということになろうかと思います。
御理解をいただきたいというのは、大臣、よくわかったですか。——あなたはわかったようだけれども、私はよくわからない。御理解をいただきたいと言ったって、あなたはそういう答弁をすると、みんな聞いている人は聞いている人なりに理解してしまうんですね。またそれがねらいかもわからぬけれども、そういうふうになってしまうんですね。とにかく証憑類はまだ全部整理がついてないわけでしょう。
つまり捜査をやっておるということとやっていないという二つあるわけでございますが、やっていないということを明らかにすることは、明らかにしない場合にはやっておるということを認めることになるわけでございます。その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
捜査につきましては、稲葉委員御経験のおありになることでございますので、多くは申し上げませんが、一般論として、今どういうものを捜査しておるとか、しないとか、あるいはその内容については答弁を差し控えさせていただきたいという趣旨でございます。
では、これだけお聞きいたしておきましょう。
 この事件は東京の事件ですね。東京都の庶民何とか協会でしょう。ですけれども、例えば、私の聞いている範囲では、大阪、宮崎、愛媛、神奈川、埼玉、秋田、兵庫の各県においても証拠書類というか帳簿類というか、そういうふうなものの任意提出を求めた。それを東京地検へみんな持ってきてあるというふうなことは事実ですか。そこら辺のところはどうなんですか。
遠藤悦三に対します業務上横領事件については所要の追起訴が終わりましたので、捜査は終わったということでございます。
 なお、マスコミ等その他でいろいろ報ぜられておりますが、この庶民金融業協会等をめぐります事柄につきまして現在捜査をしているとか、していないとか、あるいはしていたけれどもやめたとか、今後もやるとか、そういうようなことにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
遠藤悦三に対します業務上横領事件でございますが、四月十六日に追起訴をいたしました。内容は省略いたしますが、合計金額は一千六十万円余りでございます。第一回の起訴が五千二百五十五万でございますので、合わせまして六千三百十五万円余りの業務上横領ということでございます。
 これをもちまして遠藤悦三に対します業務上横領事件についての捜査は終了したと承知いたしております。
なかなか大変な難しい問題を含んでいると私は思うのです。
 刑事局長に一つお聞きしたいのは、庶民金融業協会ですかの遠藤某が業務上横領で逮捕されて追起訴されましたね。その経過はどういうことなんですか。それでその事件はもう全部終わってしまった、こういうことになるのですか。
犯罪捜査の共助に関しましては、条約があれば条約にのるわけでございますが、条約がない場合には御承知の相互保証によってやります。双罰性とか政治犯を除くとか、いろいろな制限がございますが、相互保証でございますので、相互保証が得られればその国からの協力が得られるということになろうかと思います。
事務の簡素合理化の問題でございますが、確かに従来の既採択の数も非常に多く、これに伴う事務処理が相当な負担になっていることは事実でございます。基本的には、今回の暫定法の改正におきまして一カ所とみなす工事の範囲を拡大いたしました。これによって書類上申請件数が大幅に減少することになることは間違いないと思います。それからもう一つは、採択限度を引き上げることにより採択件数が減少することはございます。ただ、これは率直に申しますと、一カ所とみなす工事の範囲の拡大ということによって逆に相当カバーされる点もあるだろうと思います。
 しかし、問題は、ただいま御指摘がございましたように事務処理自体の簡素合理化をどう進めるかということだろうと思います。現在、四点検討を進めております。
 一つは、小災害等について、比較的小規模な災害等について机上査定をどうやって拡大していくかという問題。それからもう一つは、総合単価の適用範囲をどう拡大していくかということ。それからもう一つは、災害査定官の権限の行使との関係における保留額の引き上げという問題、現場で直ちに決定できる範囲を広げていくという問題でございます。それから四番目は、災害関連事業の決定権限の拡大、こういった問題があると思います。現在これは事務的に検討を進めておりまして、法案の成立を待って同時に、私ども御指摘の点も十分頭に置きましてこの指導をやりたいと思っております。
 第二は改良復旧の問題でございます。既に何回かの災害を経験いたしまして、機能の回復と同時に耐久性を与えていく、その限りにおいては改良復旧を考えていくということは今日の災害復旧事業の実施に当たっての基本的な原則になっているわけでございます。これからも、原形復旧が著しく困難、不適当な場合には改良復旧ができるわけでございますが、この原則を十分活用いたしまして、地域の実情に合わせた処理をしたいと思っております。
 同時に、やはり災害関連事業をどういうふうに活用するかが大事だろうと思っております。災害関連事業についてはなかなか厳しい制約もございましたが、一つは例えば緊急地すべり対策等も災害関連の枠で計上いたしまして災害復旧に関連してかなり幅を広げてやれるようにするとか、あるいは西日本等で重要な課題になっております老朽ため池等の整備事業につきましてもことしの予算から災害関連事業の中に計上いたしまして、災害復旧に関連づけて幅広く実施する道を開いたわけでございます。今後ともそういった方面での努力も並行して進めてまいりたいと思っております。