私は、ただいま御答弁いただきまして、このソ連との交渉が極めて世界において大事な交渉である、こういうふうな感をなおさら強くいたしました。そういうふうなことでありますので、この交渉をぜひ堂々と交渉していただきたい。それからもう一つは、後世外交史上にさん然と輝くような交渉にしていただきたい。これを切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 ソ連のペレストロイカの中から出てまいりました新思考外交というものは、アジア・太平洋の地域においてまだ具体的な形でなかなかあらわれてこないということがしばしば指摘されてきたわけでございますが、パリにおきます昨年の欧州安全保障会議、十一月のパリの会議以降ますますアジア・太平洋地域の将来性、可能性ということについてソ連側も関心を高めてきているというふうに思うわけでございます。そういう中にあって韓ソ国交樹立の加速化、あるいは最近いろいろ報道されているわけでございますけれども、中ソ関係の急速な進展というものが見られるわけでございますが、そういう流れの中でゴルバチョフ大統領の訪日というものも位置づけられるということで、そういう観点からソ連側もアジア・太平洋地域というものにますます積極的な関心を表明しつつあるというのが昨今の状況かというふうに考えるわけでございます。
ちょっと一般情勢になりますけれども、ソ連の政治経済が最近非常に変わってきているわけであります。質的、量的は変わってきている。このことがアジア諸国にはどういう影響を与えていますでしょうか。
この北方四島の持つ国際的な位置というものは一体どういうものかというお尋ねでございましたが、当然ながら安全保障の上で、単に日本の国家が持つ安全保障上の問題だけではなしに、北太平洋における安全保障の一つの島嶼であるという考え方に立って、日米安全保障条約というものが現存しているというこの前提においてソ連政府も当然日ソの交渉を行われるわけで、何ら日米安全保障条約の存在はこれを妨害するものでも何でもないという観点から交渉が今日行われつつあるわけでございます。そういう意味では、この地域の領土問題というものが解決すればアジア・太平洋におけるこの日ソの関係が拡大均衡して平和が助長されるということは論を待たないと思っております。
これは交渉の相手として、当然ながら大統領が交渉の相手になるわけであります。しかし、ロシア共和国の存在も無視できないというふうな感じがちらりといたしましたけれども、まあ日本といたしましては、万全なる交渉ができるような段取りをしていただきたい、こういうことは当然のことながらお願い申し上げる次第でございます。
 この四島の返還の交渉、これは北方四島、北海道の北の小さな島、四島でありますけれども、そういう意味からは非常にローカルな問題だととられがちでありますけれども、実はこれは国際的な視野で考えなければいけない問題でもあるわけであります。特に日米関係とか、それからアジア諸国との関係、こういうものは当然この交渉の中において視野に入れておきながら、配慮をしながらやっていかなければいけないのではないかと思うのでありまずけれども、そういうふうな交渉、そういうふうな諸国との関係を今回の交渉の中でどのように位置づけていかれるか、抽象的で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
三つの御質問に共通する一つの解決策といたしまして、まず基本的にはやっぱり余暇時間が短いということだと思うんです。つまり、余暇を利用しようといってもその時間そのものがほとんどない。休みとはいってもまた休日出勤をしているというふうな状況もありますから、ですから何といってももう少し、せめて週休二日ぐらいは完全に実施するように、これは大企業だけではなくて中小企業までそれが土台になるのではないかと思います。
 それから一番目の、余暇の利用が進まない障害で、まず時間がないということですが、もう一つは、余暇というのはお金がかかるという意識が私どもに非常に定着をしてしまっているんじゃないか。これ以上暇がふえたら財布がもたないというふうに恐怖を感じている勤労者もいるわけですね。そこで、むしろこれからは余暇というのはお金をかけるものではないというキャンペーンが必要なんじゃないか。余暇というのは時間そのものを楽しむことであって、何か車に乗って遠くへ行くとか、まあディズニーランドへでも出かけるとか、どこかへ出かけるという余暇の形態が余暇の充実だというふうに思ってしまっている、この偏見を打ち破る必要があると思うんです。そのためには日常生活圏の中でさまざまにできるような余暇活動の開発が必要であろうと思います。
 確かに、二番目に先生おっしゃるように、ある一定の年代より上の方は遊ぶことへの罪悪感というのをお持ちである。これはもうなかなか直らない、死ぬまで直らないという感じもいたしますが、ただ若い人たちから相当刺激を受けているということも事実ではないか。若い人たちは明らかに出世よりも私生活を、そして勤労よりも余暇をというような方向が見えているわけでありまして、そしてそれが大変充実した生活を送っているという現実の事例が何よりもこの思想改造になっていくんじゃないか。やっぱり後ろめたさというのは長い歴史を踏まえてつくられてきたものだと思いますけれども、現実に余暇の充実でみんなが幸福になっているというその事実が広がっていけば思想は変わってくるんじゃないかというふうに思います。
 それから、遊び方がわからない、そういう人たちに何とか手を差し伸べたいと思うわけですが、ただ余暇の問題というのは、例えば企業の中でああしろこうしろなんというふうに余暇にまで余り口を出しますと抵抗を受けます。それは、自由時間まで管理されてはたまらぬというようなそういう考え方もあると思います。そこで、遊び方の事例をいっぱいつくり出していくしかないんじゃないか。特に大企業の場合ですと、先生も御承知のようにレクリエーションリーダーとか健康づくり指導員とかいろんな役目の人がいまして、それなりに研修を受け、予算も持って事業を展開しておりますけれども、中小企業になりますと確かにそういう組織的な余暇教育というのはなされていないわけです。
 では、どこがそれを担えばいいのかというので、やはりこれは地域社会が、特に社会教育というのをもう少し見直しをいたしまして、むしろ勤労者のための地域での余暇支援といいますか、そういう方向に社会教育のプログラムを少しずつ置きかえていく。社会教育が余り勤労者に役に立っていないと思うんですね。その辺が一つの可能性のある活動なんではないかと思います。
 お答えになりましたかどうか……。