厚木海軍飛行場におきましては、昭和六十二年度に九十八戸の住宅の整備を計画しているわけでございます。昭和五十三年ごろから、先ほど申し上げましたように米海軍が横須賀地区におきまして千三百戸不足しておる、それで横須賀海軍施設へ通勤できる範囲に家族住宅をまとめて千戸程度建設してほしいという要望があったわけでございます。このために防衛施設庁といたしましては昭和五十七年度以来調査を進めまして、横須賀海軍施設に通勤可能な池子住宅地区及び海軍補助施設の一部に米軍住宅約千戸を建設することを決定したわけでございます。一方、厚木飛行場はこの問題とは別に、厚木海軍飛行場における家族住宅の不足が深刻な状態にあるとして米側から要望があったものでございまして、その不足を緩和するべく昭和六十三年度において九十八戸の住宅を厚木海軍飛行場に建設することを計画しているわけでございます。
 それで、池子住宅は既に着工しておりますけれども、当初約千戸程度計画したものが最終的に八百五十四戸という数字になったわけでございますが、この差の百五十戸について、これを厚木に持っていくというようなことを考えているわけではございません。これはまた別途検討しなければならない問題になっているということでございます。したがいまして、厚木の住宅の建設は池子の不足を補うものではございません。
防衛施設庁が池子で計画されている戸数は、長洲知事との間でいろいろ話し合った結果なども踏まえて減りましたね。今度厚木あるいは相模原につくられるのはその減った分の入れかえですか。いわゆる分散計画ですか。
池子問題は大変重要なテーマでありますから、これはまた一項を起こしまして、いずれかの機会に防衛施設庁側あるいは日米間の話し合いの経過、地元意見などを申し述べてみたいと思います。
 六十三年度に着工ないしは計画されるのは七百二十四戸。私の聞いているところでは、米軍から我が国に要請されている戸数は千三百戸というように聞いているのです。千三百戸のうちで池子があるいはどこどこが、こういう式になっているかのように報道され、また私どもの耳に入っているのですが、これは間違いですか。
ただいま答弁申し上げました七百二十四戸と申しますのは、私ども本体着工ベースと呼んでおりますけれども、六十三年度に建築工事に着手する戸数という数え方をしているわけでございます。したがいまして、池子に言及なさいましたけれども、これはまだ宅地造成をやっている段階なので、これに入っていないということでございます。
七百二十四戸ですが、これは昭和六十三年度ですね。この計画、例えばこの中で池子がありますけれども、池子は今年度の創設じゃございませんね、長年にわたってやるわけですから。ここで整備の用意をされている全戸数、そういう意味での全戸数は何戸でございますか。六十三年度に限らず、これからこの中に計画されている全戸数は何戸になりますか。例えば今の池子がありましょうし相模原もありますし、あるいは沖縄の嘉手納もありますしキャンプ瑞慶覧もありますが、総戸数は何戸ですか。
ありがとうございます。賠償責任までいけば多分相当数の車が駐車しなくなるんじゃないかと思うわけでありますので、ちょっと申し上げた次第であります。
 時間もございませんので、最後に高鳥総務庁長官にお伺いをいたします。
 長官は所信表明の中で、先ほど私も言いましたが、「国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは、国民の福祉の根幹にかかわる極めて重要な政治課題である」と表明をされました。私は、この「国民の福祉の根幹にかかわる」ということに非常に強い感動を実は覚えておるわけであります。
 そこで、総理府が昨年十一月に行った調査によりますと、交通対策について何を望むかという項目で、第一位が交通安全対策で六五・二％、第二位が交通の円滑化対策で五〇・二％、あとは数字が相当落ちるようであります。いわばこの二つが非常に強く希望されておるわけでありますが、総合的な安全対策を強く求めているわけであります。私は、国民福祉という観点から見ても、総合的な交通に関する専門的な研究機関の設置が必要ではないかと思うわけであります。
 我が国では、運輸省の交通安全公害研究所を初めといたしまして、建設省、通産省、科学技術庁、気象庁等にそれぞれ研究所はありますが、総合的な交通問題を考える専門的なものとなりますと実はいささか疑問があります。ヨーロッパをずっと見れば、西ドイツには連邦交通研究所、イギリスには道路交通研究所、フランスには国立の道路研究所など、非常に権威がありまして、政策が実行できるだけの力を持っている、そういった国の研究機関が実はあるわけであります。我が国におきましても自動車との共存がこれから半永久的に続くわけでありますし、車社会でいかに国民の不安をなくしていくか、これが切なる希望であります。したがって、非常に権威のあるナショナルセンター的な政策が実行できるような研究所、総合的な交通問題を研究する研究所、こういったものをぜひつくっていただきたい、しかも総務庁が中心となってつくっていただくわけにはいきませんでしょうか、この辺ひとつお伺いをしたいわけであります。
 今、実際に交通事故で亡くなっておみえになる方が平均一万人あるわけであります。正確には九千人台でありますが、約一万人あるわけであります。負傷される方は七十万人を実は超えております。全国各地で、単純に計算いたしましても一時間に一人の方が亡くなっておられます。また四十五秒に一人の方が負傷しておられるわけでありまして、今この交通問題というものに真剣に取り組んでしっかりとした政策を実行しないことには、せっかく経済的に豊かになっても、その豊かさというものの実感がないその一つにはこうした不安というものがあるのではないかと思うわけであります。こうした不安を解消する上においてもこの研究所の創設ということが不可欠なものではないかと思うわけでありますが、その点についてお伺いをしたいと思うわけであります。