ただいま総理のお話にもございましたが、総理は国内の諸改革とともに国際国家日本の役割と任務の達成に全力を挙げてきたところでございます。我が国はいよいよ国際社会におけるその大国性と申しますか、経済大国の面ではいろいろな評価をされておるところでございますが、サミットなりあるいは国際通貨調整とか、あるいはガットのニューラウンドというようなところで指導的、調整的な役割を果たしてきて、それなりの評価を受けておるところでございます。今後は経済的側面ではなくて、政治、外交あるいは文化交流というような面でも積極的な役割を果たすべきである、さように思うわけでございまして、これについての総理の基本的な取り組みを改めてお聞きしたいと思うわけでございます。
今申し上げたほかに、対外的には、国際国家への道という形で日本が世界的に果たすべき仕事等につきましても国民の皆さんの御自覚と御協力を求めて、今までよりもっと前進した、国際性を持った日本へ進めていくべく努力してきたつもりでございます。これからやる仕事の中には、大きいものは今おっしゃいましたような日本の構造改革の問題がございます。そのほか教育の問題、税制の問題、それから土地制度の、土地価格の問題、これらみんなまだ大きな重大な問題でございまして、これらにつきましてもできる限りのところまでは持っていくように努力してまいりたい、そう思っております。
中曽根内閣は、ただいま申し上げたように、足かけ六年にわたって諸改革に取り組んできてそれなりの成果を上げてきたわけでございますが、総理の言葉をかりれば政治に休息なしてございまして、また新たな問題が次々と出ております。大都市周辺を中心とする土地問題、また内外不均衡に伴う是正が急速に急がれ、内需主導型経済を確立しなければならない産業構造の調整の問題等々がございますが、これらの問題は、その案件の難しさからいいましてそう短時日で解決できる問題ではないと思うわけでございます。はっきり申し上げれば、中曽根総理の御在任中で片づくような問題ではないのではあるまいかと、さように思うわけでございます。
 しかし総理、このような課題に対してその解決への道筋をつける、道筋をつけて後継者にバトンタッチをする、これは大変大事なことだと思うわけでございますが、これについての総理のお考えを承りたいと思うわけでございます。
まことに突然の御指名でございますが、おっしゃいますように私ども保守党ではございます。しかし、こういうふうに変わりつつある時代に、二十一世紀に向けて常に日に新たに、日々に新たにというまさに大河原委員の言われましたような精神で政治を運用してまいらなければならないと思います。
幾つかの問題を御指摘になりましたが、逐次お答え申し上げます。
 まず地方財政法の問題でございますが、確かに分類上は第十条の負担金から十六条へ移行するということになるわけでございます。十六条は一般的には任意の奨励的な補助金というふうに受けとめられておりますが、私どもは、十条に該当しないものが大体十六条に来る。十六条の中にも何らの法的裏づけのないものもございますが、ただいま御提案いたしております改良助長法のように、国が交付金を交付することはこの法律上義務づけられておるという意味において、きわめて安定性の高い交付金制度であるというふうに考えております。
 それから、事業ごとの流用が可能になるという点は、まさにこの交付金制度の一つの長所でございまして、都道府県の実情に応じまして経費を重点的に使えるという点が一つの長所であろうかと思います。ただいまの定率負担金の仕組みのもとにおきましては、各都道府県の実情を考慮いたしましてずいぶんきめ細かに予算を組んでおるつもりでございますけれども、必ずしもすべての県の実情にマッチするということはあり得ないわけでございます。
 たとえば、一例で申しますと、自動車の新規購入費について金を出すという場合に、ある都道府県においてはもう自動車は要らない、ある県においては必要である、こういうことが出てまいります。その場合に、ただいまの仕組みのもとでございますれば、都道府県としてその分については裏負担も持てないし、また、その必要もないということになりますと、その分が負担金返上という形になって出てくるわけでございますので、その意味では、ただいまの定率負担のもとにおいても必ず残りの経費を県に無理無理持たせてその仕事を行うということはできないわけでございます。それに比べますれば、交付金の中で、もちろん大きな使い道の枠は決まっておるわけでございますが、その中で県の実情に応じて最も必要なものに経費を振り向けていくというところに一つの長所があろうかというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘がございましたように、県費負担の問題について歯どめというものはなくなるという点においては全くおっしゃるとおりでございます。この点につきましては、都道府県ごとの事業の規模をどの程度のものとして想定をするかという問題があるわけでございます。私ども、基本的な方向といたしましては、農林水産省の考えと各都道府県の考えと大筋において大きな食い違いはないというふうに理解をいたしておりますが、具体的な人数あるいはその規模ということになりますれば、多少の見解の食い違いというものは出てくるわけでございます。その点につきまして、この法律で規定をいたしております都道府県の実施方針についての協議という場を通じまして、都道府県の考え方と国の物の考え方、国の物の考え方につきましてはあらかじめ運営指針という形でお示しをいたしますが、そういうものの調整の場を通じまして各部道府県ごとの事業の規模というものに大きな食い違いが出てこないように対処をしてまいるつもりでございます。それが一つの歯どめといえば歯どめというふうに考えております。また、都道府県が負担すべき県費分と申しますか、これについては従来同様地方交付税の中においては基準財政需要額として織り込むという自治省との約束もできておりますので、その意味でも都道府県が財源的な問題から著しく困難に陥るという問題もないというふうに考えております。
 それから、そういう事業の人員、規模という問題だけではなくて、普及の内容の問題につきましても、いま申し上げました運営指針あるいは実施方針の協議の場を通じまして、各都道府県ごとのそれぞれの農業の特色はございますけれども、その実質的な内容、レベルというものが大きくそごを来さないように扱ってまいりたいというように考えております。