外国の状況につきましてすべてつまびらかにしているわけではありませんけれども、特定の国、例えば欧州なんかの例を見てみますと、着用の法制の義務化の前よりも、法制化することによって相当に着用率が上がるという事例は私どもも承知しているところでございますし、また私どもの、チャイルドシートではございませんけれども、シートベルトの着用の問題にいたしましても、着用の義務化ということになりますと、それは必ず相当高い程度に着用率は高まるということは過去の経験からも言えるのではないかと思っております。
今答弁がございましたとおり、いろいろとやっておられるだろうと思うのですけれども、着用はなかなか進まない、これが現状でございます。したがいまして、今警察庁が考えておられるように、ある程度普及してから義務化を考えるということになると、正直言って、これはいつ義務化されるかわからないということになってしまうわけでございまして、今、義務化、法制化が世界の常識と言われている中で、大きく日本だけが取り残されるということになってしまうわけでございます。もう既に世界におくれをとったわけで、今必要なことは、一日でも早く世界の常識に近づくことじゃないかなということで考えておりますけれども、そういった中で、もし今までのように広報啓発をまず先にやるということで進めますと、いつできるかこれはわからないということになるのじゃないかなという感じがします。欧米の方をいろいろ調べてみますと、まず義務化して、それからどんどん普及させる、これをやっているような気がいたします。
 そこで警察庁にお聞きしたいのですが、外国で法制化、義務化されたときに、その時点での普及率というのはどの程度だったのか、これについて教えてください。
チャイルドシートを普及させるための広報啓発活動についてはどのような取り組みをしてきたかという御質問でございます。
 私どもといたしましては、運転免許の取得のときを初め国民に広く用いていただいております「交通の教則」というのがございます。それにチャイルドシートの使用を奨励する内容を盛り込んでおります。また、御承知のように、全国交通安全運動が春、秋に行われますが、その際にも、チャイルドシートの使用励行を促す広報啓発活動を展開しております。またその際には、交通安全対策室とも協力しながら、あるいは都道府県とも協力しながら、その普及率及び着用率の向上のための広報啓発活動を現在までも積極的に推進しているところでございます。
 そこで、そのような結果、着用率の推移はどうであるかという御質問でございますけれども、この平均着用率、これは昭和六十三年のＪＡＦの調査でございますが、五・四％であった。それが平成八年には七・七％ということで、二・三％の増加ということになっております。この数字をどういうように見るかということについてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、なかなかに着用率の普及というのは難しいなというような考えを持っているところでございます。
今まで警察庁の基本的なスタンスは、まず広報啓発活動、これを先にいたしまして、ある程度広まった段階で義務づけといいますか、法制化を考えるということだったろうと思うのです。
 そこでお聞きしたいと思うのですけれども、シートベルトの高速道路での義務化というのは昭和六十年に行われたわけでございます。一般道路での義務化は昭和六十一年に行われたわけでございます。それから既に十年以上たったわけでございますけれども、その間チャイルドシートにつきましては具体的にはどのような広報啓発活動に取り組んできたか、そして、その結果としてどの程度普及したか、これについて教えていただけませんか。
長い年月にわたる現場での活躍を短時間で話していただいてありがとうございました。
 最初に、杉山参考人にお伺いしたいと思いますけれども、私の友人にも加藤和憲さんという旧フランス領関係で現場で働いている人間がおりますけれども、そういう人に聞きますと、現場へ行ってトイレを最初つくったり、病気対策とか、あと現地採用する必要があるのでということで、時間を守ることとか生活習慣だとかの改善からやらなければいけないというような話を伺ったりすることがあります。そういう場合、今回、青年海外協力隊でも百倍という大変な希望者もおられる中で選ばれているということになりますと、どういった人間がそういう現場で活躍するときに一番適しているのかというのを、飛行機事故という希有な体験をされた杉山参考人に体験を踏まえてお伺いさせていただければと思います。
 それと、ジョモ・ケニヤッタ大学にも、私が愛媛大学に勤めておるときに安倍先生というのが長年農業機械で行かれていました。こういうもともとは大学教官で専門家になっている人の派遣と、専門家の養成が必要だということで現地へ専門家として派遣した場合のケースと何か違いがあるのかどうか。教育というのはすぐ目に見える成果とはならないということもありますけれども、専門家養成の必要を強く訴えられていた杉山参考人にお伺いさせていただければと思います。
 あと、新開発戦略ということの中で、単年度予算のところがかなり現場では大変だったということがありましたので、単年度予算で具体的に大変だった状況の話があればそのお話もお伺いさせていただければと思います。
 山本参考人の方に、特に人間開発指数をつくり出されて、長年の自分の体験を一つの形にまとめられておるということでございますが、この人間開発指数、どういう点でその指数、指標をつくり出したらいいのか、また、中身の問題としてはさまざまな観点から考える必要があるんだろうと思いますので、その中身をどういう形で指標としてあらわしたらいいのかというのをお伺いしたい。
 特に、現場に行った人に言わせますと、国によって事情が違うんでしょうけれども、国によっては、援助をしてもらうのが当然だというような形で資金援助をむしろ当然のごとく考えるような国もある。先ほど、さまざまな具体的なプロジェクトの中で、その国の人材育成なりその国の人間を長く養成できるような形のプロジェクトにしていく必要がある、特にランニングコストは具体的には日本からの援助の中では出ないわけですからそこらの当事者意識もつくる必要があるというふうなお話をされておりましたので、その当事者意識を持ってもらうために今まで考えられて具体的にやっておられたようなことの中身を聞かせていただければと思います。
 以上です。