詳しい内容につきましては、また後藤経済局長からお答えさせたいと思いますが、実は今おっしゃった点につきまして私の理解を申し上げたいと思います。
 一月二日の日米首脳会談、中曽根・レーガン会談におきまして、私の聞いておるのは、レーガン大統領から日米諮問委員会の提言のうち、四項目についての提言があった、こう聞いております。四項目についての提言で、木材等につきましては、むしろ逆に中曽根総理は、これは日本の森林が大変不況なんだ、森林というのは木材の供給ばかりではなくして、ほかに大変公益的機能を持っておる、そんなことの中で大変木材は難しくて厳しいという話をしたと聞いております。その後予算委員会等におきまする答弁を見ておりましても、中曽根総理は依然同じような、木材は非常に不況で厳しいという答弁をしているのを聞いております。
 それからもう一つ、今先生がおっしゃったお米の問題でございますが、私は基本的に、お米は日本の主食でございましてこれは当然国内で生産すべきである、こういう考え方で今後ともお米の問題に取り組みたい、こう考えております。詳しい内容は局長から答弁いたします。
今お手元にお届けいたしました写真は、この資料にもついてございますけれども、従前の地域とその後に変わりました農村の農地の姿が写っておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
 さて、こうした農業基盤の整備事業の取り組みは、当然農家の債務の累増になってあらわれてまいりました。
 昭和五十六年二月に私は村議会で、この基盤整備によって農家債務が累増している、父祖伝来の土地を守ることが村民の生活を悠久なものにするために大事だ、だけれども、これをやることによって農家の負債は累増してまいる、これは数年先、村の圃場整備が終わったときは何らかの行政上の対応が必要である、援助の施策が必要であるということを村民の皆様にお話しを申し上げたのであります。そして昭和五十八年二月に、このような事業の推進によっておおよそ圃場整備事業のめどもついたので、財政事情が許されるならば、昭和五十九年度においてはこれらの援助施策を示してまいりたい、このようにさらに言及をいたしたのであります。そして昨年の二月、村の定例議会におきましてこの債務援助の条例等が議決されるに至ったのであります。
 すなわち、今申し上げたとおり、農村で農地が放棄されれば農村ではありません。父祖伝来の農地があってこそ農村であります。このために基盤整備を実行に移した。その債務に対する償還について基金を設定し、そしてこの基金を使って、元本の繰り上げ償還の援助等を通じて農家債務の負担の軽減を図ろうではないかという基金積み立ての条例であります。
 その考え方といたしましては、村内には、圃場整備において十アール当たり最低八千円程度の年賦償還で済むところと、多いところでは約五万五千円の年賦償還金を要するところがある、このように平均を上回る額について元本の繰り上げ償還援助を行おうではないかということでありまして、その条例は全会一致とはまいらず、遺憾ながら多数決ではありましたが、御承認をいただき、これらの基金の設定により、過重とも思われる長期にわたる債務負担の暗い思いに悩む農家の皆様にとっては必ずや明るい話題となるであろう、このように申し上げたのであります。
 その条例全文は、そこにございますように極めて簡潔な条例でございまして、いわゆる圃場整備事業に対する債務の援助の基金を設定し、この基金を取り崩して行うについては、議会の議決を求め、そしてその基金をもって元本繰り上げ償還の援助を行うということであります。本年二月に予算を提案いたしまして、このうち四千五百万の基金を取り崩して、本年度から元本の繰り上げ償還の援助を行うことといたしたのであります。
 その内容については、お手元の資料の十ページのところに一つの参考として数字を出しておきましたが、このような圃場整備がどのような実態になっているかということでございますが、山村にありましては、やはり公共的用地の占有割合は――そこに「退路」となっておりますが、これは「道路」の間違いでありますが、道路、用排水路等の占める比率は、最高では三九・三％であります。平均二六・一％となっております。十アール当たりの事業費は、内面積におきますと、少ないところで三十六万四千円、多いところでは二百二十四万七千円の経費を費やしております。先ほど北海道の方の御発言にもございましたが、十アール当たり最高二百二十万の経費を要して圃場整備が実行されたということであります。新潟県下の平均は百七万三千円と伺っております。
 しからば、十アール当たりの元利償還金はどうか。今も申し上げたとおり、少ないところで八千八百円でありますが、多いところでは五万四千三百四十八円となっております。なお、本村の昭和五十八年度の農業所得というものから見ますと、十アール当たりの農業所得は平均して八万七千二百八十二円という数字が出ております。五万四千三百四十八円の十アール当たりの償還金は、この農業所得に対しますと六二・三％に相当するという数字になろうかと思います。平均の二万三千二百九十八円は、十アール当たりの所得に対しますと二六・七％というふうな数字に相当する額に相なろうかと思います。
 なお、県の今日のいろいろな助成制度の内容、あるいはまた村が今日農林水産省関係の補助事業でやっております内容等はお手元に記載のとおりであります。このような事業を実行いたしました各地区別の内容等は、御参考にそこに数字を出しておきました。なお、今お手元に回っております写真以外に、その写真の一部についてお手元の資料に写真を三葉ほどつけております。一枚目の写真が国の助成事業であり、二枚目は県の助成事業であり、三枚目は村の単独補助事業による事業の写真でございます。
 このようなことで、この若者定住のためにという考え方の中で基盤整備を実施し、また債務の援助施策を示したのでございますが、残念なことに、この負債整理援助がいわゆる「公益」に反する、なじまないとして行政訴訟が提起されまして、目下新潟地方裁判所で審理中でございますが、私どもは元利償還に今年度から入りますので、関係農家の窮状を放置することはできないので、当初予算に組み入れて執行するべく今準備中であります。なお、この制度は、六月の村の定例議会で基金の取り崩しと、また農業生産基盤整備条例の別表の一部を改正し、この債務の援助の執行を図るべく、合成案作成中でございます。
 以上のようなことで、本村の実情を申し上げたところでございます。山村地域における農業基盤の整備、これは本当に大変なことでございました。しかし、これを実行することによって農家は安住の地を得ることができた、このように私どもは自負をいたしております。債務の援助という問題は容易ならざることでありますけれども、やらなければ村落は崩壊する、こういう考え方で相進めたところであります。
 以上、申し上げまして、意見の開陳を終わります。（拍手）