とにかく新しい改正が五年後にできているわけですね。その五年前の改正のときにも、これはいろいろ当時の議事録を見ますると、協議を続けているわけですね。五年たってもこれは依然としてこういう状況が続いているという、まあ非常に気が長いというのか、政府にやる気があるのか非常に疑うんですけれども、これはここで言ったってしようがないですが、もう本当に早急に詰めてもらわなきゃいかぬ、これは建設省とね。そうでなければ、これまた五年して改正のときにまだ協議していますなどということのないよ
うにぜひお願いしておきたいと思います。
 それから参考までにお聞きしますけれども、現在この連続立体交差の工事中の数と未着工分の数わかりますか、総数。
四年たっているではないかというお尋ねでございますが、その負担割合をどうするかということにつきましては、高架下の利用形態の多様化の状況とかあるいは地域ごとの利用形態の差というものも出てきておりますので、そういったことを詰めてまいります場合には、現在実施中の箇所のみならず、これから実施が予想されるような箇所も含めまして数多くの事例について工事費とかあるいは受益等を調査、分析しているということで時間を要しているわけでございますが、先ほども申しましたように時間も経過していることでございますので、できる限り早期に結論を得るよう建設省と相談してまいりたいと思っております。
連続立体交差化にかかわる費用負担の問題でございますが、ＪＲ、民鉄共通の話でございますので、私の方でお答え申し上げます。
 連続立体交差化に伴う鉄道の負担は、踏切除却の利益、それから踏切事故解消の利益、それから高架下の貸し付けの利益等をベースに受益を算定して算出したものでございます。その負担割合につきましては、今先生御指摘のように、昭和四十四年の運輸省、建設省の協定によりまして、当時の相当数の事業箇所を勘案しまして締結されたわけでございまして、国鉄と民鉄における資金調達コストが異なるということを反映しまして、鉄道側の所要負担額は国鉄が一〇％、民鉄が七％というふうになっているわけでございます。
 この点につきましては、六十二年に国鉄が民営化したということなどの状況の変化がありますので、また高架下の利用の実態等も変わってきているというようなことがありまして、協定の負担割合について運輸省、建設省の両省間で見直し作業を行っているという状況でございます。いつまでにどうかというようなことが問題だろうと思いますが、民営化をして期間が相当経過しているということなので、できるだけ早く結論を得るように努力したいというふうに思っております。
まず、単独立体交差化事業につきましては、国鉄の民営化に伴いまして、昭和六十三年五月の運輸省と建設省間の協定により、ＪＲは先生御指摘のとおり受益相当額として定められた額を負担することとなっております。なお、民鉄については受益額を協議の際個別に算定しておりますが、ＪＲについては対象踏切道が多数に上ることから、協議の円滑化を図るために踏切種別あるいは車線数等に応じて踏切の除却に伴う受益額を一律に設定しているところとなっております。
 それから、連続立体交差化事業につきましては、現在受益の範囲等についてなお詰めているところでございます。
なかなか土地の高い大都市なんかでは大変でしょうけれども、やはりこの問題は大変な、後でまた大臣にも答弁願いますけれども、意を尽くしていただきたいと思います。
 それでは観点を変えまして、今度は国鉄の民営化に伴う踏切改良の費用負担の問題についてお伺いしますけれども、国鉄が民営化になりまして連続立体交差、当時、国鉄時代は一〇％の鉄道事業者の負担があったんでありますけれども、これがＪＲに民営化されました。したがいまして、民鉄は当時七％、国鉄は一〇％というふうになっておったんですが、国鉄が民営化しましたから、これは七％というように民鉄並みになったのかという問題。それから単独立体交差、これは当時、旧国鉄時代は国鉄が三分の一持っておったんですが、これが受益相当分というように新しい方式ではなっておりますが、これも民鉄と同じ取り扱いになったのか、この辺の確認をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 憲法施行後、死刑が確定いたしました事件につきまして再審が開始され、その結果無罪判決になりましたものは四例ございます。
 第一は、いわゆる免田事件と呼ばれるものでございまして、事件は住居侵入、強盗殺人、同未遂窃盗等の事件でございます。昭和二十七年一月五日に死刑判決が確定いたしましたが、昭和五十四年九月二十七日に再審開始決定が下されまして、その結果、昭和五十八年七月三十日に無罪判決が確定いたしました。この事件におきます未決勾留日数は二年十一カ月十七日間、いわゆる刑法に基づきます拘置日数が三十一年六カ月十一日間でございます。
 次は、いわゆる財田川事件と呼ばれております強盗殺人事件でございまして、昭和三十二年二月二日に死刑が確定いたしましたが、昭和五十四年六月六日に再審開始決定が下され、その結果、昭和五十九年三月二十七日に無罪判決が確定いたしております。この事件におきます未決勾留日数は六年五カ月二十九日間、拘置日数は二十七年一カ月十一日間であります。
 三つ目は、いわゆる松山事件と呼ばれております強盗殺人及び放火事件でございまして、昭和三十五年十一月二十四日に死刑判決が確定いたしましたが、昭和五十四年十二月六日に再審開始決定が下され、その結果、昭和五十九年七月二十六に無罪判決が確定いたしました。この事件における未決勾留日数は四年十一カ月十日間でございまして、拘置日数は二十三年七カ月二十日間でございます。
 四つ目が、いわゆる島田事件と呼ばれる強姦致傷殺人事件でございまして、昭和三十六年一月二十八日に死刑判決が確定いたしましたが、昭和六十一年五月二十九日に再審開始決定が下され、平成元年二月十五日に無罪判決が確定いたしました。この事件における未決勾留日数は六年七カ月二十五日間、拘置日数は二十八年四日間でございます。