この問題で時間を余りとるわけにまいりません。
 総裁、大変お忙しいところありがとうございました。
 それで、本年の予算なんですが、六十一年度の税収見積もり、いわゆる六十一年度当初予算を組むときの発射台というものが、六十年度の補正予算の減額分、これだけ違ってきているわけです。まず発射台が違ってきております。そこへ今の円高と、こういうことで、六十年度当初と六十一年度当初との増加分の差というものが、補正によって、今まで出しておられた増加分の差が変わってきているわけであります。補正予算後の、六十一年度当初予算と六十年度当初予算との差、これは大変変わってきております。
 そこで、大蔵省にお答えをいただきたいんですが、法人税、所得税がどれぐらい増加が変わってきたか。そして石油税はどれくらい減少となるか。その三つをお答えいただきたい。
公定歩合の操作は、今、日銀総裁からのお答えがありましたように、これはまさに日本銀行の専権事項で、適時適切な対応をされるであろうということをいつも思っております。
新聞には、今おっしゃったように、言われたことのないことが載っているというんですが、どうもこれは新聞としては推測でそう書いたのかもしれません。
 しかしながら、ああいう報道がなされてくるということになると、これはどこかに根拠があるのであって、そうなりますと投資を手控えるという逆効果が出てくるわけです。ですから、もし再々引き下げをされるのなら可及的速やかに手を打ってもらわなければいかぬ。そうしないと機を失するということを申し上げているのでありまして、大蔵大臣、その辺はどうでしょうか。
日本銀行は景気、物価、為替あるいは内外の金融情勢等を総合的に勘案いたしまして一月末に公定歩合を引き下げましたが、それに引き続きましてさらに去る三月十日に公定歩合の引き下げを実施したばかりでございます。現時点におきまして公定歩合をさらに引き下げるということは全く考えておりません。
 なお本日の新聞に、来月上旬にも公定歩合引き下げかというような報道がかなり多くの新聞に出ております。しかし、実は昨日私は記者会見を行いまして、その席上、今申し上げましたとおり、現在公定歩合を引き下げることは全く考えていない、こういうことをはっきり申し上げたばかりのところでございます。
それでもう一点は、公定歩合の再々引き下げということでありますが、これはもう必至だろうというふうにみんなが思い出しますと、なるべく早く手を打ってあげないとかえって投資を手控える、歩合が下がるまで投資を待っておこうというようなことでまた手おくれになるということもあるのですが、公定歩合の再々引き下げについて日銀総裁の考えをお尋ねします。
私が発言しましたことでよく言われておりますのは、ちょうど二百一円でございまして、それで百九十九円になったらどうするかと、こんな質問がありました際に、それは市場がお決めになることであるというふうに答えたわけでございますが、ある一紙は百九十円許容発言とか、こういうような報道をしたということも承知をいたしております。
 いずれにせよ、やっぱり今おっしゃる安定ということは何よりも大事なことでございます。しかしながら、フロート制であります限りにおいては、市場が神様であるといった場合に、いわば通貨当局者が一つの値ごろ感とか相場感とか言うことは、やっぱりこれは差し控えるべきであるというふうに思っております。私どもお互いが一番大事なことはやっぱり可能な限り政策の協調をしていこう、そしてインフレなき持続的成長というものに先進国みんなが心がけて対応すればおのずから為替相場というものも安定するという共通の基調でもってこれに対応しておるということでございます。
 それから、先ほど来の中野さんの私見を交えた御意見でございますが、それは私どもも十分承知をいたしていなければならない課題だと思っております。
本来はウィリアムズバーグ・サミットの際に、有用と認めるときは介入もあり得る。しかし、その実行行為が行われたのが今中野先生おっしゃいましたニューヨークのＧ５以降、あのときは完全に認識が一致した、こういうことでございます。現実、協調介入でありますとかあるいは介入でありますとかという問題につきましては、日銀総裁から今お答えがありましたように、私ども通貨当局者としてこれについては非常に非礼な言い方をすればノーコメントと、すなわちお答えができませんということでお許しをいただきたいと思います。
ニューヨークＧ５以降とりわけそうでございますが、その前からも連絡は随時とっておったわけでございます。ニューヨークＧ５以降、国際的な協調ということの前提におきまして常時連絡をとりつつ為替市場に対応している、そういう状況でございます。こういうふうな昨今の状況でございますだけに、一層私どもといたしましてはＧ５の趣旨にものっとり連絡を密にしてまいりたい、かように思っておりますが、先ほど申し上げましたように、介入自体につきましてのことは、協調介入を含めまして私どもの方から申し上げることはこれは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
国内でも百五十円説というようなことを言う人も出てきたり、アメリカでは百円がいいんじゃないかというめちゃくちゃなことを言う人も出てきているような、こういう状況のもとで今のような悠長なことをお考えになっていていいのだろうか。ぜひこれは国際協調ですから、今度は日本から協調を求めてやるべきじゃないかと思うのですが、日本政府独自の介入もさることながら、一国の介入というのはやはり限界があると思います。やはり国際協調で介入をしていくという、こういう行動をおとりになりませんか。総裁どうでしょう。
九年前は、その結果について通達を出しましたね。にかかわらず、逆になった。抑えようとしたんだけれども、逆になったということですね。いや、いいんですよ。そのことを責めようとかなんとかということじゃありません。ただ、学校、公教育というのは、産業社会とともに始まりましたね。今まで個人が、例えば貴族なら貴族が、それは個人的なあれだったけれども、公教育というものは産業社会の中で、すなわち狩猟採取時代やあるいは農耕時代では、社会の変化はないから親の伝承で済んだ。産業社会になってくると、親が知らない世界ですから、しかも科学技術が進歩するわけですから、したがって専門的な機関において専門的なことをしなければ子供たちはその社会に生きられないから、まともに就職できず、まともに就職できないからまともに生存できないという生存的基本権として公教育が存在した。そのことはやがて義務教育無償に発展する。ところが、その教育が塾にとられておる。学校は、元来、科学技術の進歩の中でもって、それを教えることによって就職をさせ生存させようというところから公教育が始まった。始まったのに、それが塾に行く。塾に行かないといい学校へ入れない、いい学校に入れない者はいい就職をできない、いい地位につけない、いい金が取れない、だから塾がはやる。これ、どう思いますか。