沖縄県におきます製造業が不振であるということは、先生御指摘のとおりだと認識いたしております。
 その理由でございますが、まず一番目に挙げられますことは、概して狭隘な地域を、域内を市場とした経営基盤の脆弱な中小零細企業が多いということでございます。次に、生産規模が小さいばかりでなく、技術の集積や労働生産性も低い、それに加えまして産業間の連関性も弱い業種構造になっている、このようなことが指摘されているところでございます。
 したがいまして、今後の製造業の振興策につきましては、用地、水、エネルギー等産業基盤の整備の促進を一方において進めるとともに、技術、情報、人材等、いわゆるソフト面の充実強化により既存企業の活性化及び新規……
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
三沢先生の御質問にお答えさせていただきます。
 初めての面識でありますけれども、よく私どもの町を御研究なさったようでございまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
 私は、やはり少子高齢化社会のこのアンバランスをどうやっていくかということが一つのテーマでありました。私は、町長になったときに、今国家的な課題として三つのアンバランスがあると。一つは人口構成上の少子高齢化である、二つ目は過疎と過密という国土利用上のアンバランスである、三つ目は非生産と浪費という生活意識構造のアンバランスである。この三つを我が町としてどのような形で、バランスある、活力ある社会を築いていくかというのが二十一世紀の本町の求める姿であるという観点から、少子高齢化社会において、要は高齢者に対する制度については国でも新ゴールドプラン等でスタートを切った時期でありますから、私はむしろ少子社会における政策にその視点を求めてまいりました。
 そのような関係から、いち早く、全国に先駆けて、第三子以降の子を産み、育て、学ばせるという環境について、子育て支援金制度を創設いたしまして、義務教育を終えるまで、第三子以降はそれぞれ就学に応じて総額百万円に上る子育て支援制度を確立いたしたところでございます。
 さらに、住民の視点からすれば、幼稚園、保育所ということについて、選べない、メニューがありながら自由な選択ができないというところにございましたので、幼保一元化について、四国の瀬戸内海にある小さな町と我が町が、幼保一元化に向け、子育て支援センターと併設した形でこれらを実行いたしました。
 さらに今、中学校の学校問題等について、私どもとして精力的に取り組んだのは、先生も生徒も一生懸命学びたい、そして人材を世に送り出したいということで努力しておりますけれども、それを阻んでいるものに何があるのかというときに、学校に安心、安全というものが足りない。
 そのような関係からいうと、先生と生徒のスタンスを見直すべく施設の整備のあり方を行政として行うことが必要であるという観点から、その安心、安全をどこの施設に学んだかというと、病院に学びました。要は、内科のナースステーションがあって内科の病棟があり、外科のナースステーションがあって外科の病棟があるように、私どもの中学校は系列教科教室型と呼びまして、各教科の職員室が六つに分かれてございます。
 例を申し上げれば、国語と英語は言語系の職員室ということに相なります。数学と理科は数理系の職員室。そして、自然系の職員室は社会と技術・家庭ということに分けてございます。さらに、体育、音楽、美術等の芸術その他がございまして、全部で職員室は六つになっておりまして、そこのところに教室が展開されております。
 今や、新設校の開校時において、三中学校が統合いたしましたので、そのときに、平成八年でありますけれども、不登校児童が、前からの学校の引き続きで十一名おりました。二年目の平成九年度には不登校児童に該当する生徒はゼロというカウントに相なりました。これは、今申し上げましたように、その系列教科教室型によって、先生と生徒に安全、安心の構造がもたらされたいい例だろう、私はこのように思っております。
 そのようなものをやる中において、先生の御質問の趣旨でありますけれども、それぞれ国、県のいろいろな関与なり指導というのはどうだったんだというと、大変な抵抗がございました。そこまでやるためには市町村の財源でやりなさいというお話でありましたけれども、私は職員とともに県、国に足を運んで、一つ一つこれをクリアいたしまして、それぞれの面積について今は基準化されておりますけれども、それでクリアできない面は屋根を高くして、むだと思われる空間を有効利用することによってその補助金の有効性を見出してまいりました。
 そのような市町村における創意工夫と現行制度の中における財源を最大限活用した結果、当初の計画どおりの予算規模において、それぞれこのような、多様なニーズに多機能な施設で、そして社会開放する視点で施設整備を行えたところであります。
 それについては、住民の方々から、子育て支援機能と幼保一元化になったことによる若い奥様方からの喜び、そして、子育てに通うおじいちゃん、おばあちゃん方の喜びは大きなものがございまして、この辺は大変好評を得ておりますし、中学校の問題についても、大変多くの方々、学者の方々から評価をいただいておるところでございます。
 しかしながら、これをなし得るためには、現場の先生方と三年にわたって、全先生に参画をしていただいて、ハードな面は行政が担当するということじゃなくして、施設のあり方はどういう考え方であるべきかということについて積み上げを行った結果でありまして、町民のその熱意と参画した先生方の熱意に私は感謝を申し上げておるところであります。