この論議は後ほどまた時間を見ながらさせていただきたいと思うんです。
 そこで、私は経済企画庁の経済運営について一、二お尋ねをいたしておきたいと思うんですが、その第一は、経済運営の判断材料となる景気指標は早くて二カ月おくれ、特に景気判断の重要な指標としておられる景気動向指数についても、先行指数ですら二カ月程度の先行性しかありませんね。発表が二カ月おくれでありますから先行指数の意味をなさないと言われてもいたし方ありません。こうした指標に基づいて経済対策を打ったところで手おくれたと言われても仕方がない、こう実は思うんです。
 もう少し現在の景気判断に有用な指標の確立に努めるべきではないか。経済企画庁の内部におきましては長期先行指標の開発のための検討を行っているということは耳にいたしているところでございますが、ぜひ検討だけではなくてこれの実現を期すべきだ、こう実は思うのですが、長官いかがですか。
おっしゃいますように、四つのものが停滞しているということは、確かに在庫調整も今回の月例でやはりこれが停滞しておるということでございますし、また家計につきましては、一連の耐久消費財、従来型のものにつきましては、確かに買いかえ需要があるという程度のそういう時代になってきているということだろうと思いますから、新規のいろいろな分野が開発されるということを待つ、そういうトレンドが一方にあると思います。
 しかし、これはもとをただせば、不況そのものの原因というよりは一つの移り変わりという一種の構造的な変化でございまして、それにかわるものとして、先日の緊急経済対策におきまして私どもは住宅及び住環境というところに着目をしているわけでございます。この面が実現されてまいりますと新たな耐久消費財への需要というものも起こってくる、つまり波及効果を持つそういう産業であるというふうに思っているわけでございます。
 また、金融の不動産不良債権でございますけれども、公式には十三、四兆というふうに言われておりますけれども、確かにこれはもっと多いものであろうということも言われております。この面につきましてはやはり必要な償却等を急いでやるもの、あるいはこれを十分にやっていかなきゃ……
長官にお答えをいただいたのでありますけれども、今回我々が直面している大変な不況というのは戦後最大の不況であろう、こういう受けとめ方を私はすべきだと思います。そこで、ただいま私が御質問申し上げたのはその原因になっているものは何か、こう申し上げたんですが、答弁の中で具体的に示されないんですが、例えばこの不況というのは単なる循環不景気ではない、構造不景気、重層不景気の様相を呈しつつある。
 それでは、その原因は一体何かというと、ストック調整という意味からいえば四つあるだろう。
 一つは、設備投資。在庫調整をやってきたけれども、この調整がなかなか思うように進まない。
 それからもう一つは、やはり家計だと思う。一千兆円の預貯金があります。日本の主婦は、本能的に雇用不安であるとかさまざまな状況を踏まえた中でこの家計の消費的支出というものに対してストップがかかっている。
 それは背景もあるんですよ。長官は御存じかもしれませんけれども、三千八百世帯と言われる中でもう既にカラーテレビは一世帯二台の普及率であるし、あるいはその世帯の八〇％の中で自動車は一・五台であるとか、あるいは北海道を除いて八〇％の世帯層の中でクーラーは一・五台だとか、そういう家庭における必要な耐久消費財その他もろもろというのはもうキャパシティーを超えている。こういうことで家計がやはり停滞している。
 それからもう一つは、金融機関の不良不動産。一説には三十兆円云々と言われますけれども、私はいろんな資料を拝見すると、これは百兆円ぐらいに簿価でなるんではないか、こういう感じがする。
 さらには、株。
 この四つのストック調整が極めて停滞をしているというところに大きな原因がある、こういうふうに思っておるんですが、長官の御所見はいかがですか。
確かに市町村の役割というものは大きいのですけれども、これまで実際言うと、私の地元の例をとりますと、近かつ協、遠かつ協と、その団体がございますね。県には確かに水産課がございます。ところが、そこをかすめて直接中央と結びついていきます。したがって、県もその内情を十分、監査に行ってもその不正を発覚できないという状況もあったと思います。とりわけ市町村では、漁業が中心の町でも水産課というのはない。一人が水産商工課とか林務水産課とかいう形で担当をして、漁港の整備とかそういった面での事務的なことはできますが、漁協の経営の実態とかあるいは漁業が今どうなっているのか十分把握していないというのがこれまでの実態だろうと私は思う。これからそれではいかない、やはり行政、市町村が十分組み込まれて漁業経営というものを安定させていくようなことは必要だと思うのです。そういった面での市町村への指導というものも、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。
 次に、先ほど申しましたけれども、遠洋からずっと撤退しまして今まさに沖合と沿岸漁業、そこに集中しておるわけです。そうなりますと、やはりこの資源の確保といいますか資源を守るということが今大事なときではないかと思うのですけれども、そういう中で密漁が大変横行しておる、こういうことでございます。
 きょうは水産庁もお見えになっておると思いますけれども、この密漁というのは資源の枯渇につながりますし、お互いの漁業者同士の紛争も起きる可能性も持った問題でございます。私のところの日向灘では非常に密漁が多いということで、なかなかこれもまた逃げ足も速い、巧妙で捕まらない。自警団を組織いたしましてこれをみずから守るということもおととしにはあったわけなんですけれども、この密漁取り締まりの状況とこれまでの実態というものをお聞かせいただきたいと思います。保安庁の報告によりますと、暴力団もかなりかんで、非常に悪質な密漁が行われている、こういう報告も出ているわけです。何としてもこの密漁をなくさなければならないと思うのですけれども、その実態と状況についてお聞かせいただきたいと思います。