第二臨調の答申については閣議ですでに最大限に尊重するということでございますので、したがいまして私としてもこの臨調は最大限に尊重するという態度は変わりございません。
 ただ、問題は第二臨調の農業に対する考え方でございますが、先ほども坂倉委員にもお答え申し上げたのでございますが、第二臨調としては農業に対する考え方は一つは米をめぐる問題、もう一つは生産性向上の問題を取り上げているわけでございまして、この点についてでございますが、私はやはり米の管理制度は社会経済の推移に即応して常に新しいものをつくり上げていかなければいかぬ、しかし食管制度の根幹はあくまでも守りつつそういう体制に対応した考え方を持っていかなきゃならないと思いますので、その点が一点。
 もう一つは生産性の向上でございますけれども、この問題については確かに価格問題というのは非常に重要な要素を占めておりますけれども、価格問題と同時にやっぱり構造政策というものがいま非常に重要なんじゃないか、新しい農政をつくる意味では構造政策が必要であるという点は私たちもそういう点では変わりないのでございますので、そういう点では第二臨調の指摘する点も私たちは今後中長期的に見て十分検討に値するものであると、こう考えておるのでございます。
 さらに食糧の安全保障の問題でございますけれども、この点についてもやはり食糧の自給力を強化するという点については、やはり第二臨調もその点は特に農林水産省の役割りは食糧の安全供給にあるということは指摘しているわけでございますので、そういう大きい面では私は農林水産省の方向と第二臨調の答申とは異なるものじゃないと。ただ具体的にいますぐやりなさいと言うことはなかなかむずかしいから中長期的に見てこれは進めていきたい。たとえば食管会計の中でコスト逆ざやを削減しなさいということ、あるいはまた米の価格を抑制しなさいというようなことなどはできるだけ早くやりたいと思いましてもなかなか現状ではそれはきょうあすに解決できる問題ではございませんので中長期的に私たちはこれは処理したい。あるいはまた水田利用再編対策等についてもやはりそういうような、いまにわかにできませんけれども、やはり長い目で見てこれは処理していかなければならない、そのことが新しい農政をつくる基本になるのだという考え方を私たちはお話をして、そして農林水産省のはっきりした態度を示して、それで今後も対応していきたい、こう考えております。
もうじっくり私は申し上げたい点があるんですが、大臣、事故が起きたらということをまた繰り返しております。ところが、事故が起きればそれはとうとい人命を失うというふうなことにつながることなんだという点を改めて御認識ください。
 もう一点、影響のない海域を選んだ、大和堆を避けるようにということなんですが、最近の日本海の漁海況速報、ここにございます。この「日本海漁海況速報」によりますと、訓練区域の中にはスルメイカ漁場というものが含まれておるんです。そういう状況でありますから、全く影響がない海域だと、これは断じて言えないんです。さらに、昨年もやられました。事故が起きました。そして、ことしは幸いにしてないと言いつつもミッドウェーが参加されている。例年そういうことで定着していったときに一体これはどうなるのかということになるわけなんです。そういう点で私も改めて日本海を平和な海に、そして操業の安全を漁業の繁栄をという点をしかと定めて対応していただきたい、重ねて申し入れしておきたいと思います。
 次に移りますけれども、このたび七月三十日に臨時行政調査会から基本答申が出されております。大臣にお尋ねしたいんですけれども、この基本答申の中には農政にかかわる問題もかなり含まれているわけです。とりわけ重点に取り上げられているのが三Ｋ赤字の一つと言われる米、食管問題でございます。もう一つはやっぱり三公社の民営化問題だと思います。
 この答申に対しまして大臣は具体的な改革方策は厳しい内容のものであるという談話を発表されています。五点の中で一点こういうことを言われているわけですけれども、そもそもこの臨時行政調査会というものは総理府の一諮問機関であると思うんですね。その答申に対してどのように受けとめていくのか、すでにこれは閣議なんかでは最大限尊重ということを言っておりますけれども、私が具体的にいま大臣からお答えいただきたいのは、国会の意思をどういうふうに見るか、たとえばせんだって国会決議で食糧自給力強化に関する決議、これを出しております。こうしたものをどういうふうに扱うのか、この臨時行政調査会というものを絶対的方針として見るのか、明確にお答えいただきたいと思います。
そういった平和的解決ということで、国連の場とかそういう場でもって大いに日本の態度というものを説明をしておく必要があると思いますね。反対、賛成だけ言うと結論だけぱっと出てきますから、さっきの黒白みたいな、黒白つけるような問題になってきちゃって、なかなかそれが誤解の原因になるんじゃないか。ですから、その辺恐らく説明してあると思いますけれども、そういうふうないま申し上げたようなアルゼンチン外務省の見解があったものですから、ちょっとお伺いしたわけなんです。
 そこでもう一つだけお伺いしたいんですが、実は国会からの派遣で、参議院の方からの議長の命令で、実は昨年のヨーロッパ評議会に私出席をしてこいというのでしてきたわけなんですが、その際、ちょうどその評議会ではヨーロッパとアメリカの問題を中心にしていろいろ議論が行われておったわけです。ヨーロッパ評議会のプログラムとしては、この次は日本とヨーロッパの問題をやるということに決めたわけですね。特にその中で問題になってくるのは、貿易摩擦とかそういう問題が非常に討議されておりましたから、恐らく貿易摩擦等の問題がここでもクローズアップしてくるんじゃないか。これは恐らくことしの十月の評議会だと思います。
 その際、お互いに理解をしないで、シチュエーションをわからないでおいて、ただその結果だけで議論し合ってもこれは話にならないから、やはり日本の事情とかそういうものを十分理解させるようなセミナーみたいなものを行いたいと、評議会のデ・アレイサという議長ですが、その人からわれわれに提案があったわけです。われわれとしてはそれをすぐ受け入れて、じゃ、やりましょうと言うわけにもいかない。したがいまして、持ち帰ってからいろいろ検討するということになっておったのですが、その際議長の方からの提案に対して、どういうふうにしてこのセミナーをやったらいいかという問題のいろいろな問い合わせがあったんですね。私の方としては、これはやはり外務省を通じて一度申し入れをしてもらう必要があるんじゃないかというふうなことを申し上げて帰ってきたわけなんですが、ＯＥＣＤの皆さんもフランスに駐在している方々も一緒に来られましたけれども、こういうことを努力をしておくということは非常にいいんじゃないかと、そういうふうな意見であったわけです。私も全くそのとおりだと思います。そういうことで、このセミナーというのは多分五月ごろという話を聞いておりましたけれども、外務省に対して何かそれらについて要請なり何なりございましたか。