五十八年の運輸政策審議会の総合安全保障部会の報告がありまして、その中にも、「不安定な要素を有する外国船に過度に依存することは、我が国の海上輸送における脆弱性を増すこととなるので、日本人船員の乗り組む一定量の日本船を確保しておくことが必要である。」、こういう報告があるわけですけれども、やはりこれを政府の方向として早く確認をしてもらわないといかぬと思うんですね。
 それで、もちろんその場合に、一体ナショナルミニマムはどういうことで見るのか。例えば、日本籍船の数とか比率で見るのか、あるいは日本人船員の数とか比率で見るのか、いろいろあると思うんです。運輸大臣は大体そういう方向でやらなければいかぬという見解は述べられておるわけですけれども、これをぜひ大臣が就任されておる間中に一つの政府の方針として決めて具体的に動き出すようにしていただきたいと思うんです。そうでないと、さっきのテンポで進んでいくと、あと三年ぐらいの間に日本人の船員がいなくなってしまうかもわからぬ。それからじゃ遅いんですよね。
 だから、早く最低これだけは守るべきだという線を出して、出せばやっぱりそれを守るためにあらゆる政策を駆使しなければならないと思うんですけれども、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
基本方針と申しましても、つまり、ナショナルミニマムそのものが基本方針にならないと日本の海運特に外航は救われないと思うんです。この間も船主協会のある幹部の方とお話をしたんですが、船主協会なりに事を憂えてそういう試みをしたことがあるそうですが、そういう原案を持ち出すとすぐたたかれて、そんなものじゃないということでまた案を引っ込めたとか、そういう話をしておられました。
 いずれにしろ、船主側だけじゃなくて、労使がそういうもので合議して決めるとか、あるいは衆議院の発言でも申しましたけれども、これはもう運輸省マターではおさまり切れない問題ですから、やはり関係省庁またいでもうちょっと多元的に、複合的に、マルチに、こういうものを想定してかかる必要があるのではないかと思います。
運輸大臣は、衆議院の運輸委員会においても、日本の商船隊を一定の日本の船員が運航することが最低必要条件だと私は思う、ナショナルミニマムを一応我々がめどをつけて事に取り組む必要があるような気がします、こういうことを述べられております。
 ナショナルミニマムについての基本方針というものをお伺いしたいと思います。
外航海運界、非常にこれからの業界自体の見通しが不透明ということもありまして、遠い将来についてどのようになるかということをここで申し上げることは難しいかと思いますが、ただ、外航海運界では、昨年の四月から二年計画で労使合意のもとで緊急雇用対策と称する雇用調整を実施中でございます。この雇用調整の過程におきまして、日本船主協会の試算によりますと、六十二年四月現在、先ほど申し上げましたが、外航二団体所属船員約一万八千人が四割ぐらい減るのではないか。そういうことになりますと、来年の三月には一万一千人台に減少するのではないかというように考えております。
これから先の見通しがどうなりますか。この調子で減っていくと、あと二、三年たてば日本船員はいなくなってしまうということになるんですが、先の見通しはどうなんですか。
我が国の外航船員数は、昭和五十八年十月には三万五千七百五十人でございました。それが五十九年には三万三千四十四人、六十年には三万十三人と減少しておりまして、六十一年、一昨年の十月には二万四千三百三十三人、この三年間で約三二％の減少ということでございます。
 このうち、外航労務協会及び外航中小船主労務協会に所属するいわゆる二団体所属船員の数につきましては、日本船主協会の調査によりますと、昭和五十八年二万九千百八十三人でありましたのが、六十二年十月、つまり昨年の十月には一万四千九百八十四人とほぼ半数になっております。
次に、先ほども話題になりましたけれども、ナショナルミニマムの問題について少しお伺いをしたいと思います。
 外航海運は、人員合理化がますます拍車がかかってきておりまして、外航船員も現在ではもう一万人を割り込もうとしておる状態だと言われております。ここ数年間の外航船員の数の推移をまずお伺いしたいと思います。
チェルノブイルの場合にソ連で非常に雨の影響が大きかったというふうに報ぜられておりますし、この件につきましては、チェルノブイルの事故の後、原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査特別委員会においても取り上げられ、検討がなされております。
 ソ連の場合、何分非常に大量の放射性物質が放出され、それが非常に広範囲に拡散したのは降雨による影響が大きかったのが一つの原因であるというふうに言われておるわけでございますが、我が国の事故調査特別委員会におきましては、この問題につきまして、我が国の立地評価上の被曝解析における降雨の影響というものを再確認すべく降雨の年間出現頻度あるいは降雨率というものを考慮いたしまして、代表的なモデルについて試算を行ってみたということでございます。その結果、降雨によって地表面に沈着した放射性物質、これを考慮いたしましても全身被曝線量の増加は非常にわずかなものでございまして、現行の被曝解析手法、立地評価上の被曝解析手法は特に改める必要はないというのが日本の事故調査特別委員会の結論でございます。
 しかしながら、事故調査特別委員会では、一方において、放射性物質の大量放出の場合にはこのような雨による効果というものが存在するということを踏まえまして、防災対策に係る事項の一つといたしまして、事故時の環境放射線モニタリングの際にはその局所的な汚染というものに配慮することを指摘しておるわけでございまして、一つの教訓といたしまして防災対策の方の専門部会で検討を進めております。