この十二条は、「この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項」としていることから明らかなように、本法案の実施のための手続規定を政令で定めることを規定しているわけであります。したがいまして、国民の権利を制限したり、また、国民の義務を課することを内容とする規定の根拠を与えているものではありません。
 したがって、この法案の成立後にこの法案の十二条に基づき定められる政令の内容は、当然、本法の実施のための手続の範囲内のものであって、その具体的な内容が決まっていないからといって、本法案を論議することが国会軽視であるというような指摘は当たらないと思っているところであります。
そこのところも、国民の皆さん方にはよくわからない、論議を聞いてきてもわからない中身だという話ばかりでございます。
 時間がありませんので急ぎますが、周辺事態法の十二条でございます。
 この法律の必要な事項は政令で定めることとする。必要な事項は政令で定めることにするということでございますが、政令事項というのは、私が知っている範囲で言うと、こうこうこういうものについて細かい中身は政令で定めるというふうに普通は書かれていると思うのですが、この法案については、この法律に必要な事項ということだけを書かれているわけでございまして、必要な事項は政府自身にすべて白紙委任をしろというふうにおっしゃっておられるように感じております。
 これは、我が党の土井党首が二十六日の質問の中でも皆さんにお聞きしたわけですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
今のお答えでいうと、事態が起きた、その中身によって、非常に遠いところであっても周辺になるし、近いところでも周辺にはならないという判断を政府がやるんだということでよろしいんでしょうか。
日米安保条約の目的というのは、極東及び我が国の平和と安全ということでありますが、そのうちの我が国の平和と安全ということに絞ってこの周辺事態法ができているわけであります。
 そういう意味から、極東に関する概念である極東そのものの言葉とか、あるいは極東周辺という言葉を使うべきでなくて、我が国の平和と安全に絞ってこの法案ができている以上、我が国周辺という言葉を使うのが適当だと考えたわけであります。
 私も前から言っているのは、あらかじめ特定するという意味で地理的概念ではない、こういうことを言っているのと同時に、どなたでも、周辺という言葉が地理的意味を全く含まないなんて、そんなことは日本語じゃないよ、こういう疑問は、それはそれなりにもっともでありまして、私たちは、我が国周辺という言葉を使ったのは、それがどこまでもいっちゃわないというような、そういう気持ちを込めて使ったつもりでございます。あくまで、一定の地域を特定してあらかじめ示すことはできない、そういうことであって、我が国周辺というのはどんどんどこまでも広がってしまうというものではない、事態の性質から当然におのずから限界がある、こういうふうに思っております。
私は詭弁だと思いますね、その総理のお話は。
 それで、関連して言いますと、外務大臣にお尋ねしたいのですが、これまでも、周辺事態の周辺というのは特定した地域ではない、事態の方が、その中身の方が重要なんだと言っておられましたけれども、周辺という言葉がある以上は、当然地域があるはずだと私は思います。
 日米安保条約が変質していないのであれば、安保の枠内ということであれば、極東及び極東のその周辺ということだろうと思うのですが、いま一度、周辺事態の周辺と安保で言う守備範囲、ここは同じなのか違うのか、お答えいただきたいと思います。
安保条約そのものが変質しておるとは考えておりません。なるほど、国際政治、あるいは現下の、冷戦構造から全く世の中が、そういった意味では二大大国を中心にした国際政治の厳しい冷戦構造というのがなくなったということは事実でありますが、北東アジアも含めましてまだまだ不確定な要素が存在する中で、依然として、我が国の安全を確保するという意味で、日米が協調してこのことを行っていくということについては、安保条約の基本的な存在理由、存在意義というものは厳然として存在している、こう認識をいたしております。
私は、安保そのものが変質してしまったからこそ附属文書であるガイドラインをつくりかえなければならなかった、そして、国内法の整備も、その中でうたわれていない中で周辺事態安全確保法という新しい法律もつくらなければならない、そういう状況に政府自身が追い込まれてきているのではないかと思うのですが、総理、いかがですか。
私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    雇用・能力開発機構法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 雇用・能力開発機構に、その業務運営の円滑適正を期する目的をもって、公労使を含む関係者で構成する運営協議会を設置し、中小企業とその労働者が利用しやすいよう各種情報の提供や相談援助の充実に努めること。
 二 企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、雇用・能力開発機構における職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、自発的に職業能力開発を行おうとする離転職者も含め広く労働者一人一人が、高度な知識・技能を習得することができるよう段階的かつ体系的な職業訓練体制の整備・充実に努めること。
 三 移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡について、利用者へのサービス低下を招かないよう十分配慮するとともに、当該施設が地域振興に資するよう地方自治体等と十分に協議すること。
 四 この法律の施行後三年を経過した場合において、施行の状況を勘案しつつ、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。