紀律保持委員会においてどういうふうなことが行われているかという例をいただいてはいるのですが、そこには徹底することにしたとか、あるいは検討結果について総務庁に伝えてあるところであるとか、適正な指導を依頼したというふうな形でありまして、これはやはり結果ということとつながらなければ、ほとんどやったということにはならないということを申し添えておきたいと思います。
 そういう状況の中で、二十八日に今おっしゃったような金融服務監査官というのが設置されたわけでございますけれども、少々厳しい言い方かもわかりませんが、大蔵省内部に監視機関を置くだけではどうも不十分なような気もいたします。内部のことは内部の者が一番知っているというようなことではなく、客観的な立場から調査権を持って職員の不正を監視する外部の監視システムというのを導入するということについてはいかがでございましょうか。
今回の二人の金融検査官の容疑事実を見ますと、平成八年の十二月以降におきましても問題となる接待等が行われていたということが明らかになっておりまして、私どもといたしましては本当にこれは残念至極なことでございます。そういうことをやるためには本人たちの届け出と承認が必要なわけでございますが、そういうものが一切行われていなかった。上司の者も全くそういうことに気がつかなかったということでございまして、まことに不十分なものであったと、結果的にはそう言わざるを得ない状態にありまして、そういう意味で大変申しわけなく、心からおわびを申し上げるという次第でございます。
ただいまの結果を受けまして、また今回の事件につきまして、文部大臣はどのように感じていらっしゃって、そしてどのように対策をしようというふうにお考えでございましょうか。
 先ほど、家庭教育の重要性ということについて文部大臣おっしゃいましたけれども、それだけでは足りないのではないか、もっとさまざまな問題を抱えているのではないかというふうにも思うわけでございますので、その点も含めまして文部大臣のお答えをいただきたいと思うんです。かつて八〇年代に、荒れる学校というふうな言葉が皆様のお耳にも入っていたと思うんですけれども、そのような状況がございました。一たんおさまりかかったかのように見えたのに、またこのように数もふえてきた、このような状況が出てきたということをどのように分析なさり、どのように対処しようとなさっていらっしゃるのか。
まず、最近のいわゆる対教師暴力の状況でございますけれども、ちなみに、平成四年度と比較いたしてみますと、平成四年度の場合、中学校におきまして発生いたしました対教師暴力の状況は加害生徒数九百七十七名でございました。それが平成八年度間におきましては千四百三十一件というように増加をいたしております。また、高等学校につきましても、同平成四年度と比較いたしますと、平成四年度二百七十七名が加害生徒として数えられておりますが、平成八年度は二百五十六人と、こちらはやや横ばいというような状況になってございます。
 個別の具体な事例でございますけれども、私どもの承知しております限りにおきまして、生徒が教師を刺殺したという事例は過去一件ございますが、これは校外でございました。校内におきましてこのような形で生徒によって教師が刺殺されたという事例は、私どもが承知しております限りにおきましては今回が初めてであるというように承知をいたしております。
最近の校内暴力の発生件数あるいは傾向はどうなっているのか。また、この事件は学校内で先生が生徒の暴力で亡くなられたという事件でございますが、過去にこのような事件があったのか、文部省にお尋ねいたします。
お尋ねの事案概要につきましては、本年一月二十八日、栃木県黒磯市立黒磯北中学校の教室前の廊下で、同中学一年の男子生徒（十三歳）が同校の女性教諭（二十六歳）をナイフで刺殺した事案が発生いたしました。
 栃木県警察においては、消防署からの通報に基づき事案を認知し、所要の調査を行うとともに、栃木県県北児童相談所に対する通報を行い、同日引き継ぎを行ったところであります。同児童相談所においては、同日、宇都宮家庭裁判所に少年の送致の手続をとったと承知しております。
昨日、栃木県におきまして非常に痛ましい事件が起きました。中学校の女性教師が一年生の男子生徒に刺されて死亡するという事件でございます。まず、亡くなられた先生の御冥福をお祈りいたしまして、質問に移りたいと存じます。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 最初に、今回の事件についての状況の説明をお願いいたしたいと思います。警察庁、お願いいたします。
先ほど来、党としての立場でのお答えは申し上げました。そして、我が党の中でそれぞれのつかさつかさの仕事はつかさつかさで責任を持っております。
 先ほどお答えをいたしましたように、私どもの党が入っております自由民主党本部そのもの、会館、これが担保となり、相当程度に高い金利を支払っておると聞いております。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、この総合経済対策の基本方針、与党の方でお決めいただいたものでございまして、私どもとしては、これは一つの大きな御提言と受けとめながらも、今国会におきましては今御提案申し上げております予算の成立を強く願っておるところでございます。
 ただ、お話しございました教育研究関係でどういったことが総合経済対策に触れられておるのかということでございますけれども、教育等について社会資本の緊急整備を行うというような文言もございますし、科学技術の振興、情報通信の高度化等についても緊急整備を行うといったような文言も触れられておるわけでございます。
 私どもといたしましては、現段階でこの具体的中身について申し上げる立場にないわけでございますけれども、一般的には教育関係、大学を含めまして施設整備の充実であるとか、あるいは科学技術創造立国に対応することでございますとか、さまざまな課題を抱えておりますので、具体的な問題が出てまいりましたときには、そういったことも含めて私どもなりに勉強してまいりたいというふうに考えておるところでございます。