言葉の上では男女差別がないとおっしゃるわけですね。収入の点について今男女の比較をした場合に、女性の場合が多いのはかなりあるわけですよ。女性の場合、多かったときには必ず入れるかというと、御承知のようにたった二人という実態ですよ。そして運用上の通念、その通念が今一番問題の通念なんです。これは男性社会通念だと思うのですよ。憲法で言う基本的人権、男女平等という見地からいえば、文部省はそういう点では率先してこれまでの誤った通念を打ち破る必要があると私は思うのです。その勇気が今ない。だらだらと従来上というのは過去のですよ。その通念で事なかれでやっている。これではいかに看護婦さん長く働いてくれといっても、もう結婚すればやめるか、とにかく違うところへ移らなければならぬというのは必然なんですね。ですから結婚してやめる人の数が国立大学病院は多いのですよ。そういう点をぜひ考えて、今の収入上の問題とか主たる家計の維持者とかいう点で男女の差別をつくらないという点については、真剣に取り組んでほしいし、私どもも見ていけば変化がすぐにわかるわけですから、この点はぜひ意識して変えていただきたいと思います。
 そこで、もう一つこれに関連して言えるのですが、ことしの一月に看護協会が看護婦さんからアンケートをとりました。看護婦の場合、結婚しても働きたいと答えた人は全看護婦の中の八割になっているわけです。これは他の職種の女性の場合と格段の違いなんですね。八割の看護婦さんがとにかく働き続けたい。この点から見て、国立病院の既婚の看護婦さんの住宅問題というのは非常に深刻だと思うのです。それで、この点については、今も言われますが、十分な対策を抜本的に立てない以上解決はつかない。
 そこで、大学病院の周辺あるいは構内に、独身用の住宅はつくっているのですね。しかし家族用の住宅をつくるということが、意識的にやられていないというより全然やられていないと私は思うのです、特に構内につくるということは。これもスペースがないといえばそれまでになりますが、スペースは探せばできるということも考えて私は提起するのですが、病院という職場は他の職種と違って人命を預かるというところですから、どうしても看護婦さんは結婚してもその周辺に詰める家族住宅の建設というのを、文部省としても、それから大蔵省に対して政府自身としても積極的に推進していかなければならない。そうでなければ看護婦さんは働きたくても東京及び都心部では、独身を通せば働ける、結婚したらやめるということにどうしてもなってくるのですね。したがって、これは各省、各大学の中でも深刻な問題ですから、この解決にもぜひ力を尽くしていただきたい。この点をもう一度伺います。
先ほど申しましたように、学会の一部などでは、これはこれだけで果たして問題が解決できるのかという批判がないわけではございませんが、私は今次の改革は、その内容は確かに比較的小さいと申してはいけません、つつましいものではございますが、長期的な観点から見まして極めて重大な意義を持つものであると評価しているのでございます

 その理由を申し上げます

 第一に、その改革の内容は、望ましい試験制度に多少なりとも近づける効果があるということでございます
まず、今次の改革によりまして、司法試験の合格者数をそれまでの数の四割程度増加させることにしているわけでございます
その増加の程度は、客観的な必要性から考えますと、なお不十分なものであると私は考えております
しかしながら、法曹人口を増加させる方向で当面実現可能な最大限の増加が図られているわけでございます

 また、司法試験の現状は短期間の合格が極めて困難であるという異常な状況にあるわけでございますが、およそ試験というものは相当の能力を有する者が十分な努力をすれば相当の期間内に合格し得るものでなければならず、受験を志す者にそのようなものとして認識される必要があるのでございまして、今回の法律改正によって導入される合格枠制は、司法試験の試験制度としての機能を回復するために、現状においては必要不可欠であると考えるのであります

 なお、この点に関して一言いたしますと、世界の法曹資格試験制度を全部眺めてみまして、何らかの受験回数制限をしている国がほとんどでございます
法曹資格試験においてそれまでの受験歴を考慮するということは世界的に見ても何ら不都合なこととは考えられていないと私は考えております

 こうした改革の結果として、合格者数が増加し、かつ司法試験としての機能が回復することによりまして、より多くのすぐれた人材が法曹界に吸収されるようになることが期待されるのでございまして、国民の期待する法曹養成制度に一歩近づく改革内容であると評価しているわけでございます

 第二の点は、法律家が社会の実情から、自分たちのいろいろな面での世界の流れから見ました立ちおくれを自覚して、それを改革していこうという具体的な合意を今回のこの法律改正によって成立させたということの評価でございます
こうした程度の合意を形成するだけでも今日までの長い年月を要したという事実、あるいは事態がここまで深刻になるまで合意が法曹三者の間で形成されなかったということにつきましては、私は恐らく法律家に対して最も強い批判を持っている者の一人でございます
しかし同時に、これまでの挫折の経緯も私は十分に知っておるつもりでございます
そのような者といたしましては、ようやくにして改革の具体的な第一歩がここで結実しようとしていることに深い感慨を禁じ得ないのでございます
これまで改革を阻んできたある意味での現状維持的な思考というものが、今次の改革の実現によりまして部分的にせよそれが打ち破られていくきっかけが形づくられるのだとしたら、長い目で見ましてその意義は大変大きいものがあると私は考えるものでございます

 第三は、今次の改革によってより抜本的な改革が棚上げされるものではなく、関係者が直ちに、さきに述べた抜本的な課題を含めて検討を開始して、法曹養成制度全体の改革を実現するための作業を開始するということになっているということでございます
法律家のこれまでの現状維持的な思考が今次改革の実現によって打ち破られて、真に国民的見地に立って法曹養成制度のあり方が考え直され、かつ実現されていくことを強く希望しておる次第でございます

 また、今次の改革の内容は、それ自体大学の法学教育を終えた直後の者の合格可能性を相当大きく広げることによりまして、大学における法曹養成教育の分担ということに好ましい影響を与えると法学教育のＯＢといたしましては考えているわけでございますが、それにとどまらずに、抜本的な改革論議が大学関係者も参加して行われるという話でございまして、それが大学改革の動きを加速する効果もあると期待しているわけでございます

 以上のような観点から、ぜひともこの法案は前向きの方向で御検討いただき、かつそれが通過するように御努力をいただきたい
かつては法学教育に携わり、現在は弁護士として実務を担当し、また、ただいまはいろいろ立法にも関与いたします私の心からなるお願いでございます

 どうもありがとうございました