まず、十二カ年計画につきましては御指摘のような状況でございますが、今後、六十六年度の第五次の最終目標は変えないということをしばしば文部大臣も答弁しておりますし、我々としてもそういう方向で作業をしていかなければならないということで、来年度以降の概算要求に当たりましては、基本的にそういう姿勢で対応していきたいと思っております。
 なお、具体的な年次計画等につきましては、現在、児童生徒数の実態把握に努めておりまして、その上に立って来年度以降の定数問題についての具体的な作業を進めている段階でございます。
 それから、寄宿舎等における寮母の定数改善も、十二年計画で全く改善していないわけではございませんので、例えば肢体不自由の子供を持つ寄宿舎におきましては、従来の四人というところを三人に一人というような形にしておりますし、それから最低保障が現在八人であるのを十人に改善するというような形で改善を図ってきているわけでござます。したがいまして、とりあえず十二カ年計画で考えている内容の達成を、最大の努力を傾けて実現していくというのが現在文部省のとっている対応でございますし、そういう努力を続けてまいりたいと思っております。
今の問題について提案者の方で御意見がありましたら、後で伺いたいと思います。
 最後になりますが、現在の十二カ年計画で、盲・聾・養護学校の増員分、五千百二十四名と文部省はしておりますが、そこで、八〇年度から八四年度までに、先ほど言いましたように、小中学部合わせて百五十名ずつ増員され、計七百五十名配置されました。残る四千三百七十四名の増員計画はどうなっておるでしょうか。今後の年次計画がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 私は、仮に五千百二十四名を配置しても、現在の盲・聾・養護学校の実態から見まして、障害児学校の教職員定数を抜本的に改正する必要があると考えております。この点について、先ほども少しお伺いしましたが、提案者にもお考えを伺いたいと思います。
 それから最後に、この十二カ年計画では、肢体不自由養護学校寄宿舎の寮母及び最低保障の対象となる小規模の寄宿舎を除いては、盲学校、聾学校、精神薄弱及び病・虚弱養護学校の寮母増は一名もないことになります。寄宿舎では、重度・重複児の舎生がふえまして、寮母の健康破壊、妊娠障害が深刻になっていることは先ほど指摘されたとおりでございますが、このような寄宿舎の実態から見ますならば、寮母の増員を、十二カ年計画にこだわらず緊急に行うべきだと思いますが、文部省並びに提案者の御意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 児童扶養手当制度は、死別母子世帯に対する年金制度の補完として昭和三十七年に発足し、これまで母子福祉年金にあわせて逐次改善が図られてまいりました。しかしながら、制度発足から二十年以上を経過した今日、年金制度の成熟とともに、母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚が年々著しく増加し、今や母子家庭の大宗は離婚による母子家庭で占められるに至っております。これに伴い、児童扶養手当の受給者数は昭和五十九年度で六十万人、これに要する財政負担も二千五百億円という巨額に達する見込みであります。
 今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、自立自助の促進、社会的公正の確保、施策の効率化等の観点から根本的な制度の再編、見直しを行うことが急務とされておりますが、本制度については、第二次臨時行政調査会の答申においても社会保障政策上の位置づけ、費用の一部についての地方負担の導入等について検討が要請されていたのであります。
 以上のような諸事情にかんがみ、このたび行政改革の一環として、現行制度を基本的に見直し、これを母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めるべく、本改正案を提出した次第であります。
 次に、この改正法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、手当の額につきましては、これまで年収三百六十一万円未満の場合一律に月額三万二千七百円を支給することとしておりましたが、これを所得に応じて二段階とし、所得税が非課税となるおおむね百五十一万円未満の場合は三万三千円、百五十一万円以上三百万円未満の場合は二万二千円を支給することとしております。この所得制限の額及び手当の一部制限額については、政令で定めることとしております。
 第二に、離婚してもなお父は子に対し民法上の扶養義務を有することにかんがみ、改正法施行後の新規認定分から、離婚時の夫の年収がおおむね六百万円以上であるときは、特別の事情がある場合を除き手当を支給しないこととしております。
 第三に、手当の支給は、十八歳未満の児童を対象に、原則として七年間とすることといたしました。ただし、七年を経過した時点で児童がなお義務教育を終了していない場合には、義務教育終了まで支給を継続することとしております。
 第四に、費用負担につきましては、一般の福祉施策と同様に、地方負担を導入することとし、改正法施行後の新規認定分から国が十分の八、都道府県が十分の二を負担することとしております。
 以上のほか、離婚等によらない母子については今後支給を御遠慮いただくこととし、また、支給要件及び支給期間について改正に伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
 なお、実施時期は、本年十一月を予定しております。
 以上が児童扶養手当法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
     ―――――・―――――
 児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑