私がお聞きしておるのは、婦人行動計画の中間報告をなすはずです。計画のそれぞれについて御報告する、それぞれとは何なんです。これをひとつお伺いしたいのです。大臣でなくて結構ですよ。
御指摘がありましたように、本年は国連婦人の十年の中間年に当たっておるわけでございます。昭和五十二年以来、国内行動計画を策定いたしまして、前期重点目標を設定いたしまして、現在着実にその実現に取り組んできたところでございます。御指摘にありましたように、世界のそれぞれの地域での大会のことにお触れになられましたが、総理府といたしましては、この国内行動計画のそれぞれにつきまして、現時点まで行ったことについての御報告を申し上げて、あわせて十カ年間にそれぞれを達成するように中間時点に立って見直しをし、これからの計画の進行のために計画をつくり上げていきたい、このように考えております。
一九七五年に国際婦人年というのが制定せられまして、八五年まで十年間国際婦人年になっておるわけでございますが、ことしの夏、中間報告がコペンハーゲンでなされるはずであります。それについては総理府は十分御準備をなされつつあるところだろうと思いますが、どういう項目を報告するおつもりであるのか、この点ひとつお伺いしたいのです。
先ほど委員、同対協にいささかお触れになられましたが、残念ですが、現在その委員の選考をいたしておるところでございますので、現時点におきまして十分な御審議を願えない状態でありますことははなはだ残念であります。しかしながら、御指摘のありました点につきましても、同対協におきまする有識者の方々、十分御経験深い方々がおられるわけですから、そうした方々の御意見も踏まえながら、法律制定も含めまして、今後の同和対策に対して不断の努力をいたしていきたい、このように考えております。
ただいま議題となりました三法律案及び議決案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、第一に、こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散し、協会が経営するこどもの国は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこと。第二に、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上、指定法人に無償貸し付けできることとし、それ以外の一切の権利義務は指定法人に承継させること。第三に、土地等の無償貸し付けに伴う所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
 次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、厚生年金、国民年金等について、財政再計算を一年繰り上げて昭和五十五年度に実施しようとするものであり、その主な内容は、第一に、厚生年金については、定額部分の単価引き上げ、報酬比例部分についての過去の標準報酬の再評価、障害年金及び遺族年金の最低保障額その他の給付額の引き上げ、在職老齢年金の支給制限の緩和等の措置を講ずるとともに、保険料率を引き上げること。第二に、船員保険については、おおむね厚生年金の改正に準じた改正を行うこと。第三に、国民年金の拠出制年金については、老齢、母子年金等の額の引き上げ、障害年金の最低保障額の引き上げ、母子加算制度の創設等の措置を講ずるほか、保険料を段階的に引き上げること。また、福祉年金については、老齢、障害、母子等の各福祉年金額をそれぞれ引き上げること。第四に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額をそれぞれ引き上げること等であります。
 なお、本案については衆議院において修正が行われております。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、高齢化社会における年金制度の抜本的改善策、積立金の管理運用方法、企業年金の位置づけ、こどもの国民営移管後の運営のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について諮りましたところ、討論はなく、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次いで、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、二法律案に対し附帯決議案がそれぞれ提出され、いずれも全会一致で本委員会の決議とすることに決しました。
 次に、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件について申し上げます。
 各件は、公共企業体等労働関係法に基づき、日本国有鉄道職員及び郵政省職員の基準内賃金を、昭和五十五年四月一日以降、基準内賃金の三・〇八％相当額に二千二百八十円を加えた額の原資をもって引き上げることを内容とする本年六月十日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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