電話線から入ってくる収入にぶら下がらない人たちをたくさんつくる、つまり外すということですね、人減らし、首切り。そういうことが自由にできるようにしてください、そのために経営形態を変革してください、総裁はそういうふうにおっしゃっているんです。これが原点だとおっしゃっているんです。
 それで、これはもちろんお覚えがあると思います、総裁と現場機関長との懇話会ということで行われたものの中で総裁が答弁されたことです。
 質問は、ここ四、五年の間に遠距離通話の値下げについてどのくらいまでやっていくのか、われわれとしてはターゲットをどこに置いて努力していったらいいのかお伺いしたい、こういう質問に対して、お答えの中でいま私が引用いたしました御答弁がありました。
 それでは、ちょっと総裁にお尋ねいたしますが、いまあくまでも雇用不安を起こさせないようにしてほしい、したい、それが願いなんだ、こうおっしゃった、それは間違いですか、不安を起こさせないようにしてほしいと。
何とおっしゃろうとも、いま私が幾つか申し上げました。これからも申し上げます。
 そういう中で、電電公社が総裁を先頭にしてそういう方向を打ち出してきて、そして電電民営化の方へ路線を敷いて、そして国民の大切な大切な、貴重な財産である電電公社をどこへ持っていこうとしているのか、そこのところを私はいまこそ明らかにしてもらわなきゃ困るし、これ以上の二枚舌は使ってもらいたくないということを重ねて申し上げておきます。
 それで、公社は、先ほど申し上げました今後の事業運営施策のポイントという文書の中で、今後の公衆電気通信事業の役割りは高度情報通信システム、まあよく言われるＩＮＳ、これを提供することでありとして、昨年の九月二十五日にある通信局で幹部を集めた会議をしました。そして、その際、その席上で真藤総裁は、ＩＮＳを安く提供しなければならないとおっしゃって、そのためには人件費を減らすよりほかにない、そのためには民間会社が過去にやってきたように、いろいろな事業に自由に手を出し、そちらに向いたような人が率先してそちらに行ってもらう、そして電話線から入ってくる収入にぶら下がらない人をたくさんつくる、そういうことが自由にできるようにしてくださいというのが経営形態の変革についてお願いをしている原点なんだ、こうおっしゃっているんです。ちゃんと文書があります。
 この原点とまで言っているＩＮＳの建設に関して、先ほどから御議論がありましたけれども、まずお尋ねしたいのは、国民のニーズとか、あるいは建設費用の問題、どんな負担になるのかいまだに明らかにされてないでしょう。先ほどから繰り返し、まだこれからの問題だとおっしゃっています。しかし、そのＩＮＳの建設が原点だと言って、そして人減らしをする、そのために民営化をしてもらうんだということをはっきりおっしゃっているのは、これは一体どういうわけですか。
いま御指摘のように、こういう問題につきましては、家庭、学校、地域社会を通じた連帯、協力体制を確立することが必要であるということでございます。この点につきましては、まさに先生の御指摘のとおりだと考えておりまして、私どもとしても家庭、学校、地域社会、それぞれの教育機能を充実し、かつ、相互の連係を密にしていくことが大切でないか、そうして総合的に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
 昨年から実は私どもの省内で、いろいろな面の青少年の健全育成関係の諸施策を総合的に推進するために、「豊かな心を育てる施策」というふうに名づけまして、各局で実施しております施策を全般的に見直して、総合的に全省を挙げて取り組んでいくという姿勢を、これは省内でつくりまして実施しているわけでございます。そのために具体的な施策として、たとえば豊かな心を育てる施策のモデル市町村を指定するとか、あるいはそういったモデル市町村その他の市町村でいろいろな面で取り上げていただく事業のための指導資料としまして、参考の資料をつくって全国の市町村に配付するとか、そういうことをやっております。
 このようなことは、これは昨年からやっていることを申し上げたわけでございますが、こうした青少年の健全育成を図るためになおいろいろ必要なことがあると考えておりまして、私どもといたしましては、たとえば全体的に申し上げますと、先ほど初中局の方からお話のありました最近の学校における問題行動に関する懇談会の提言にもいろいろそういう指摘が触れられておりますが、そのようなことも踏まえまして、各地域においてその実態に応じて地域の連帯感を確立する、地域の教育力とかいうことをよく言うわけでございますが、教育力を回復する。そのために、たとえば具体的に学校とＰＴＡ、あるいは学校単位に設けられております学校警察連絡協議会などというような関係の各機関連帯の連携を強めていくことが重要だと考えておりますので、そういう方向で指導をしておりますし、先日もＰＴＡの全国の団体に対しまして、お招きして懇談会を持ちまして、ＰＴＡとしても学校と協力して全国的に取り組んでもらいたいということを要望して、各ＰＴＡでもそれなりに取り組むということを体制を整えているところでございます。
 それから、先ほどの御質問にも若干ありましたけれども、こうした非行問題につきましては、その基本に、青少年のいろいろな子供の体験がいわばこういう世の中でございますからプアになっているのではなかろうか。そういう意味で生活体験と私どもは言っておるわけですが、豊かな生活体験を持たせるということがそれぞれの青少年の育成のために重要であろう。そこで私どもといたしまして、青少年が大自然の中で共同して宿泊訓練を行うような少年自然の家というような施設をたとえば設けまして、これは各社会教育関係の団体単位で行くこともございますし、学校が教育活動として行って訓練することもあるわけでございますが、そういう少年自然の家といったような施設の整備を図っています。また、地域におきまして、それぞれの子供たちがさらに自分よりも上の年配者とも交流できるように青少年の団体活動を盛んにしていくことが望ましいのではなかろうか。そういう青少年団体活動への参加を促進したい。なるべくそういう好ましい教育環境と申しますか、生活環境を育てていくことが重要でなかろうか。
 非常にまとまりませんでしたが、そういったいろいろな関係施策の一層の充実をこれからもまた図っていきたいと思っているわけでございます。