私どもが所管をしております厚生年金基金制度の普及育成の問題につきましては、昨年の七月に、厚生年金保険制度に関する社会保険審議会厚生年金保険部会の意見書が出ております。この意見書におきましては、いわゆる上乗せあるいはつなぎ的な給付を行うことを通じまして、厚生年金保険を補足するものとして厚生年金基金の役割が大きく期待されている、したがって、広くその普及育成を図るべきであるというふうに指摘をされたところでございます。
 また、本年一月、私どもの年金改正法案を諮問して御審議をいただきました社会保険審議会の御答申におきましても、同じ趣旨の御意見が述べられたところでございます。
 私ども厚生省といたしましては、こうした御意見等を踏まえまして、厚生年金基金の設立条件を整備していきますとか、あるいはその給付設計の弾力化を図りますとか、業務運営の改善合理化を行うといったような可能な段取り、措置というものに努力をする一方で、今後における厚生年金基金制度のあり方について鋭意検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
確かに個々人のニーズによるべきものであると基本的には思うのですが、いずれにしても、かなり高い水準ではありますけれども、これだけでは十分だと言えないことは確かだと思うのです。欧米では答弁のとおり、企業年金というものが発達をして公的年金にその部分をプラスして、六割なり七割の水準を維持しておるわけであります。日本の企業年金制度というものも、厚生年金基金あるいは税制適格年金の両制度を中心としまして、最近の普及は非常に目覚ましいものがあるわけでありますが、この厚生年金基金を所管する厚生省として、今後補足的な役割としての、補完的な役割としての企業年金をどういうふうに育成をしようとされておられるのか、基本的なお考え方を示していただきたいと思います。
欧米の実情につきましては必ずしも正確な情報がございませんけれども、私どもが把握しておりますところでは、古くから企業年金の発達しております諸国におきましては、従前報酬の四、五〇％を公的年金、これを基盤にいたしまして、これに企業年金で年収の一割ないし二割程度をつけ加えている。公的年金と企業年金を合わせますと、国によっていろいろ差はございますけれども、私ども承知しておりますところでは六、七割ぐらいの水準にあろうかと思います。ただ、こういった古くから企業年金が発達している国におきましても、この企業年金の普及の状況、これでカバーされております民間のサラリーマンの方々というのは五、六割というふうに聞いているところでございます。
 第二点の、日本において五三％程度という公的年金水準との関係をどう考えるかということでございますが、私どもとしましても、老後の生活設計のあり方としましては、公的年金を基盤とし、これを中心にしまして、これに企業年金ですとかあるいは貯蓄などの自助努力を組み合わせていくことが適当ではないかというふうに考えております。そして、この公的年金を基盤として、自助努力などでどの程度の水準を付加していくべきかという点につきましては、個々人のニーズに応じて考えられるべきものではないか。企業年金について申しますと、企業年金を設ける、設けない、あるいはどの程度の厚みの企業年金にするかということは、個別企業の実情に即応しまして、当該企業の労使の協議によって決めていかれるものであろうというふうに考えておりまして、なかなか一概に申し上げるわけにいかないんじゃないかと考えております。
五三％程度になるということなんですが、その老後の所得保障というものは、現役時代の年収の六〇％程度というのが欧米ではコンセンサスになっていると聞いておりますが、我が国の場合この五三％というのをどういうふうに受けとめるべきなのか。少なくとも六〇％ないと老後の生活には不十分であると思うのですが、その点についてはどういう見解をお持ちですか。
先ほど来お答えしますように、目下研究中ということでありますので、まだ我々として結論を得られたものということではございませんが、どういう点が一応念頭にあるかという意味で申し上げたいと思います。
 先ほど申したように陸上防衛、着上陸してくる敵から我が国を防衛するという場合に一番我々にとって頭が痛いのは、その地域の航空優勢がとれない、要するに十分な防空力が持てれば海空に依存すればいいわけでございますが、そういうことが持ちにくい地域というものがあろうかと思います。その典型的なものがやはり北部日本であろうかと思います。そういう地域においてはやはり陸上自衛隊というものが中心になって国土防衛を図らなくてはいけない。ということになりますと、陸上自衛隊自身みずからある程度の防空力を持つということも必要でありますし、陸上自衛隊が洋上なり水際にある敵を撃破する力を持たなくてはいけないということで、いわゆる列国にありますような大陸型の路上部隊、師団とは少し違った編成が必要になってくるのではないか、装備等も違ってくる必要があるのではないかという点が我々の研究の一つの対象であります。
 それともう一点、機甲師団のことがお話がございましたが、先生御指摘のように、現在陸上自衛隊は一つの機甲師団を持っておりますが、これは御承知のように、例えば北海道のような地域で考えますと、侵攻してくる敵は、水の上を渡ってくるいわゆる上陸してくる部隊のほかに、空挺であるとかあるいはヘリボーンといったように空中からいきなり着陸攻撃をしてくる部隊があり得るということになります。そういった部隊が、例えば空挺が降下する、ヘリボーンがおりたときに、十分な力を持たないうちに機動的にすぐ駆けつけてこれをたたいてしまうといったような部隊が必ず必要になるわけでございますが、そのために現在最小限の一個の機甲師団というようなものを持っておるわけでございますけれども、そういったことをし得る能力というものが周辺諸国等でどれだけふえてくるかということと、機甲師団をどのくらい持つかということはある程度パラレルに考える必要があるのだろうと思っております。しかしながら、一個師団でいいのか二個師団必要になるのかといったようなところまでまだ詰めておるわけではございません。