私そんなに固執する気持ちはございませんけれども、しかし公社の経営委員長が第三者的な目で見る、こういうところには、これは第三者的な目は行かないと思うんですよ。どうしても公社側に立って弁解する立場に立たざるを得ない。これは人間の情としてもあたりまえの話で、また審議会が生まれたというその性格の上からいったって全くの白紙の状態に置かれている方がむしろベターではなかろうか、こういうふうに私は思うんです。
 そこで、それと関連して申し上げたいことは、この郵政審議会令の第三条に、
 第三条委員及び専門委員は、次に掲げる者のうちから、郵政大臣が任命する。
  一 学識経験のある者
  二 郵便貯金の預金者の利益を代表すると認められる者
  三 簡易生命保険又は郵便年金の契約者の利益を代表すると認められる者
こういうふうに三項にわたって羅列されているわけなんです。こう見てみますと、この郵政審の中には電電関係、電話関係の方は全然入っていらっしゃらない。ここにも私は、こういうふうに郵便貯金やあるいは簡易保険関係の利益代表的な方々がここに委員あるいは専門委員ということで名を連ねるならば、これはやっぱり電話も大きな問題でございますので、しょせんはその利益代表的と思われる方々も一項つけ加えるべきではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
いささか言葉をお返しするようになるかとも存じますが、ただいま申し上げました、執行部が郵政審議会に入るということにつきまして、私もただいま決定的にこれがいいか悪いかということにつきましては必ずしもはっきりした意見を持ち合わせているわけではございませんけれども、他の審議会等においてあるいは類似のケースもあり得るのではなかろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、それはそれといたしまして、先ほども申し上げましたとおり、経営委員という立場はいわゆる執行部とはさらにいわば離れた立場にあるということからして、経営委員が郵政審議会のメンバーであるということについてはさらに特段の問題はないのではなかろうか、かように考えている次第でございます。
それはちょっと論理的に少しちぐはぐになったんじゃないですか。執行部が入ることはまずいけれども経営委員長が入ることはよろしい。経営委員長ということになれば執行部と同等もしくは時にはそれ以上のいわゆる発言権が公社の上に乗っかるわけですよ。そういった、執行部が入ることはまずいけれども経営委員長が入ることはよろしいということになれば、これ論理的に多少矛盾が私はあると思うんですよ。あなた、その矛盾を感じませんか。
ただいま御指摘のとおり、日本電信電話公社の経営委員会は、日本電信電話公社法によりまして「公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関」とされております。しかしながら、日本電信電話公社法でいわゆる総裁、副総裁、理事等といった執行機関のほかに特にこの経営委員会が設けられております趣旨は、電電公社の経営が、そういうことはないと存じますけれども、いわゆる執行部独善等の弊に陥らぬよう広く民間あるいは学識経験者等の意見を反映させる、そういう趣旨で設けられた、いわば執行部とは離れたといいますか、やや外と申しますか、そういった立場から公社の業務の運営にタッチをする、そういう趣旨で設けられたものであろうと理解するところでございます。
 したがいまして、端的に申しますと、総裁、理事等のいわゆる執行部が郵政審議会のメンバーになるというふうなことになりますれば、確かに御指摘のように検討を要する問題があろうかと存ずるわけでございますが、経営委員会のメンバーである方が郵政省の行います事業、また郵政省の所掌しております電気通信に関する行政事務等の重要事項を調査審議する郵政審議会のメンバーであるということについては特に支障はないのではないかと考えているところでございます。
私は、日本共産党を代表しで、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 今回の改正案は、分割移譲や、遺族配偶者の加入特例、被保険加入期間の空期間の通算など農業者の要望に沿った改善点も見られます。しかし、基金財政の安定化を理由に、保険料の引き上げ、給付水準の引き下げを図るものであり、農産物の輸入自由化や価格の引き下げの中で、さらに受益者負担を強め農業者に対し、犠牲を強いるものと言わなければなりません。
 保険料については、前回の引き上げに引き続き、毎年月当たり八百円ずつ一九九六年まで引き上げ、最終的には一万六千円にするというものです。農業者年金の加入条件となっている夫婦二人の国民年金保険料と合わせると、農業者年金加入農家の平均農業所得に占める割合は現在でも一三％以上にもなり、既に農家の負担能力を超える状況となっています。
 給付体系の変更は、六十歳から六十四歳までのつなぎ年金として定着してきた機能を大きく変質させ、しかも、経営移譲の仕方によって年金に格差をつけるなど年金総額を削減しようとするものであります。
 また、離農給付金の制度変更は、零細農家を切り捨て、離農を一層進めるものです。
 今日の基金財政の危機的状況は、未加入者が十六万人近くも残されていることなど、農業の将来に不安を抱き、農業だけでは食べていけない、後継者がなく婦人と高齢者に頼る農政が、また、この本法がねらいとする構造政策が招いた結果であります。食料自給率を向上させ、農産物の輸入自由化を大幅に規制して、農業に展望が持ててこそ、現在の後継者不足も解決し、基金財政の改善も図られるのではないでしょうか。
 農業者年金制度は、農業者の減少、高齢化が進んでいる現状を踏まえ、受益者負担の軽減と、構造政策条件等をつけず年金額を増額するなど、国の責任のもとに援助を強め、真に農業者の老後を保障するものに改められるべきであることを主張して、反対討論を終わります。