少なくも国民の声は天下りはもう許さないということだと思います。これは十分に事態を深刻に受けとめて考えてもらいたいと思いますね。
 次は、六つ目の免許制ですが、これはもう時間もありませんから多く言いません。
 新規免許がもうここ二十年ずっとない。証券会社への新規免許が一件もなくて、四大証券とその系列下の会社が証券界を牛耳っているという事実は、もうこれはだれもがわかっているとおりで、まあ悪いけれどもやりたいほうだいやっていると思いますよ。ですから、これは寡占化ですね、証券市場が寡占化している。免許制と直接関係あるとは言わないけれども、大いに免許制のいい面が昔はあったが、今は悪い面が出ちゃったんだ、こういうふうな受け取り方を僕はしているわけですよ。ですから、この免許制という形はとりながらも、これからは参入条件の厳しさを緩めて、規制緩和ですね、どんどん証券市場に新しいパワーと新しい姿のものが入ってくるようなそういう方向の検討をすべきだと思います。どうですか。
個人的に委員と同じような気持ちがないわけではございません。ただ、人事院との関係におきまして、また同時に個々人の長い人生設計の中におきまして、果たしてどういうやり方があるのか。実は衆議院でも同様の御質問に遭いました。そして、このルールの中で苦しんでおります。
それはもうだめだよ。信頼なんかできないよ。だってこういうことが起きたということは、どう弁解しようがやはり一種の癒着と思われても仕方がないと言っているんであって、専門技術を生かしたなら損失補てんなんかやらせぬようにしなきゃいけないでしょう。通達があったらそこできちっとそれでやめなきゃいけないでしょう。だから、やはり誤解を招くような天下りというのは、もうここしばらくは自粛してもらわなきゃまずいですね。大臣、これはもう当然でしょう。
ただいま先生からもお話がございましたけれども、私どもの役所の場合、金融証券の知識経験を必要とする職場に請われまして就職をしていくケースが比較的多いのでございますが、私どもの仕事の性質上、そうした専門的な知識経験を有する人が相対的に非常に多いということによると考えておるわけでございます。
 もとより、国の機関と密接な関係にございます営利企業への就職につきましては、癒着の防止あるいは行政の公正さの確保という観点から、国家公務員法に基づく審査を受けてその承認を受けていることは事実でございます。そのように慎重に対処しているつもりでございますし、また私どもといたしまして、先ほども類似の御質問がございましたけれども、もとより大蔵省に在職をいたしました者が営利企業に就職することによりまして行政がゆがめられるということがあってはならないということは当然でございます。証券局を初めといたしまして、常に厳正かつ公正な行政を行っていることについては何とぞ御信頼をお願いしたいというふうに考えるわけでございます。
私に言わせれば、もう大蔵省を甘く見て通達なんか守ってなかったんじゃないかと思えるぐらいで、これは法律違反ではないかもしれないけれども、それは今の法律に事後補てんのことが書いてないからであって、それを補うのが通達だったんだから、通達以後も損失補てんなどをしていたらこれはもう違反ですよというふうに重く受けとめるべき性質のものだと思うんです。ですから、ひとつ通達後にそれを破って補てんが行われたということがわかれば、それには厳しく対処してもらわなきゃならない、そういうふうに言っておきます。
 時間もなくなってきたので、七つやらなきゃならないんだけれども、五つ目の天下り、これをやっちゃいましょう。
 これは問題です。というのは、天下りそのものを私は全面否定するつもりはないんですけれども、しかし金融界にいろいろ問題がある。こういうときに今までどおりに大蔵省のお偉方が天下りしていくということは、これは許されません。現に、今回公表リストを出した証券会社の中にも天下りがいたり、あるいは損失補てんを受けた方にも天下りがいたりといろいろ事実が出てきますと、これはこれから監督をすると言っても、不徹底になってなれ合いになるんじゃないかという疑惑を国民に持たせるのは当たり前なんです。大蔵省の方は特殊、専門の技能を生かしてとか第二の職場でとか言うかもしれないが、世間から見ればそんなこと通用しない。少なくも疑惑と不信を招く。そこで、この天下りは今後証券関係は自粛してもらいたい、そう思うんですけれども、どうですか。
三次振興開発、沖縄では恐らく向こう十年間、来年から十年間の期間で二十一世紀を目指す三次振興開発計画をつくろう、少なくとも私は、沖縄の振興開発というものを計画的に、組織的に政府が取り組むというものは恐らくこの計画で終わるのではないかという感じもするわけです。したがいまして、いろいろなアイデアも出ていますし、いろいろな考え方も今の段階で出ております。二十一世紀に向かう沖縄のあり方の一つとして、いろいろな考え方がありますが、沖縄を一つのポイントにして東南アジアとかいろいろなそういうところの発展を考えるべきではないか、こういう大きな明るい展望もこの中に入れていかなくてはならないと思うわけであります。そのことはきょうはその程度にさせていただきます。
 ちょっと質問を変えますが、自治省、来ていらっしゃいますか。午前中もちょっと伺いましたが、例の六・二三慰霊の日休日の問題です。これは自治省の方からも、こういう案で従来どおり沖縄の六月二十三日慰霊の日として休日にする条例
をつくるという内容のペーパーもいただきました。これは伺いますと、きょうは八日ですが、十二日の地方行政委員会で自治法の改正が行われるということも伺っておりますが、あの考え方からしますと、沖縄、地元の県民が望んでいる六月二十三日慰霊の日は休日にすべきだということは十分成り立ち得ると考えてよろしいですか。といいますのは、その前に皆さんが六十三年ですか、六十三年に改正したときに、我々にもちょっとまずい点があったかもしれませんが、見てびっくりしたのは、これで沖縄の従来の六月二十三日慰霊の日の休日がおかしくなったということがわかったわけですから、今度また、十二日地行で自治法の改正がされたときには、ちゃんと沖縄の県民が望んでいたとおり慰霊の日が休日になるんだ、そういうふうに受けとっていいのかどうか、その辺をお伺いしておきます。