若年者のことについてもそうでございますけれども、介護サービスを担うマンパワーとしまして、私はやはり元気なお年寄りといいますか、元気な高齢者の方を活用してもいいのではないかなというふうにも考えております。少子・高齢社会というと要介護老人の増加などマイナス面にずっと思いをはせてしまいがちでございますけれども、医療技術の進歩だとか、または高齢者自身の意識の変化、そういったものによって、社会参加を求める高齢者もおられるのではないか、逆に増加しているのではないかというふうにも思っております。
 高齢者の長い人生経験を生かしたそういった活動の一つとして看護関係の方面にも十分にその役割を担っていただけるものと思っているのでございますけれども、労働行政ではシルバー人材センターというような高齢者の活力を生かした施策を実施しているということも伺っておりますが、高齢者をもっと介護マンパワーとしての活用、そのような観点についてはいかがお考えでしょうか。
介護雇用管理改善法というものに基づきまして介護労働者の雇用管理の改善または能力の開発向上などに関しまして介護雇用管理改善等計画などを策定して、それに基づいて必要な施策を展開しているということでございますけれども、この計画が本年四月に五年ぶりに改正されたと聞いております。
 介護労働者の確保に関しまして労働行政としてどのように現状を把握しておられるのか、あるいは将来を見込んでおられるのか、またどのような方向で施策を進めていこうとしておられるのか、その計画に盛り込まれていると思いますけれども、その計画の内容及び改正のポイントなどについて御説明いただきたいと思います。特に、介護労働者の需給及びそれらの見通しについて御説明ください。
介護労働者の雇用管理の改善につきまして、具体的には相談援助で、例えば平成八年度ですと五万五千件ぐらいの相談がございました。それから、雇用管理に関してセミナーもやっておりますが、こちらの方も八年度実績で六十回近くを開催いたしましたり研修を実施いたしておりますけれども、約一万人近いところでの実施と、こういったことをやっているわけでございます。
 そのほか、雇用管理の講習を受けます際に助成金を支給するような、そういった助成金制度も持っております。そういったものの実績で、例えば今申し上げました講習を受けました際の実績としまして、平成八年度で約五百件近いところでこういう助成金も支給することができたりいたしております。
 そのほか、施設整備の改善でありますとかいろんな形で雇い入れをする場合の御援助について、ことしから新しい助成金をつくったりいたしておりまして、そういったものを逐次進めながら、あるいは改善をしながらこれから先も進めてまいりたいというふうに考えております。
介護という仕事は本当に精神的にも身体的にも相当に負担の多いものと思っております、我々も経験いたしておりますが。そういった介護のためにサービスを担う人を確保していく観点から、事業主による雇用管理面での配慮というものが欠かせないというふうに思っておりますが、労働省では介護労働者の雇用管理の改善のためにさまざまな施策に取り組んでいるというふうに仄聞いたしておりますが、具体的にどのような施策に取り組み、どのような実績を挙げておられるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 介護福祉士の養成の関係でございますが、公共職業訓練施設におきまして現在指定されております公共職業訓練施設は兵庫県立の女子高等技術専門学院でございます。この兵庫県の専門学院におきましては、平成三年度に介護福祉科を設けまして、これまでにおよそ二百人の介護福祉士の養成を行っておるところでございます。
 今後とも、高齢者介護サービスの基盤整備としての人材育成につきましては、介護福祉士の養成の充実に引き続き努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今お話のございました介護福祉士、これは介護には欠かせない人材というふうに今育ってきているわけでございますが、高齢化の進展というものに伴って、いわゆる痴呆老人や寝たきり老人の介護、または介護者への知識、技術の助言、指導、そういうものを行う専門家として、これは六十三年に新設された国家試験であるというふうになっておりますが、介護という仕事の専門性、または介護業務に従事する労働者の増加、そういったものを考えますと重要な役割となってくるだろうというふうに思っております。
 介護福祉士の資格というのは、介護福祉士試験を合格した者のほかに、指定された学校などで必要な知識、技能を修得した者に与えられるというふうになっておりますけれども、公共職業訓練を実施している公共職業能力開発施設でも厚生、労働両大臣のもとに指定を受けたところで訓練を受ければ与えられるということになっているのが現在でございます。
 公共職業能力開発施設における介護福祉士の養成の状況、またはそれらの実績についてお伺いしますとともに、さらに施設をふやしてマンパワーを増加していくという御計画はあるのでしょうか、お伺いします。
私どもでも組織的に正式な調査というものをいたしているわけではございませんが、このような法案を準備するということを昨年の七月ぐらいに発表いたしましてから、さまざまな県や市町村から、うちではこんなことをやっているけれどもこれはうまく法案の中の対象になるのだろうか、あるいは私どもはこういう違うことをやっているけれどもこういうものもぜひ対象にしてほしいというようなことで御相談がありましたり、あるいは私どもに知恵をかしてくださったり、そういうことで、県、市町村の方、たくさんの方とお目にかかってお話をお伺いしました。そういう中で、今先生が御指摘になりましたように、県独自にいろいろなことをやっております。
 県によりましては、新しい工業技術センターをつくってみたり、あるいは箱物だけではなくて、中に入れる設備を最新鋭のものを用意して地元の中小企業に使わせるようなことをいたしまして、地元中小企業、中堅企業の技術力の向上のためにさまざまな対策をしたり、あるいは県独自の技術開発予算をつくって、特に物づくりの役に立つような研究開発をしている中小企業者に補助金を出すというような形もしていると聞いております。
 私ども、法案の運用に当たりましては、そのような自治体の努力あるいは地元の事業者の取り組みの熱意、そういうものも勘案いたしまして、そういうものがうまく生かされるように法案を運用していきたいというふうに存じております。