それは、私の聞いているのは何を何％、たとえば実質成長率四・八と見たとか名目をどう見た、雇用をどう見た、見方はいろいろあるわけでしょう。その見方をどういうふうな計算をしていて六・四という数字が出てきたのか、これを御説明願いたいということです。これが一つ。これは時間がかかりますから、資料として出していただいてもいいですが、それと、では五十四年度を四・七に直したという場合の五十四年度のそうしたものとの比較が、どこがどう違うか、これを聞きたいわけなんですよ。
これは昨日も、稲葉委員も御熱心に聞いておいでいただいたようでございますが、私が集中審議でお答えをいたしましたように、われわれとしては個々に計算をして六・四というものを出したわけではないわけでございます。最近における卸売物価、消費者物価の情勢、これをもう一番重要な資料としておることは当然でありますが、このほかに、これからの生産の見込み、生産、消費あるいは在庫、これにつきましては国内及び海外からの影響等を総合的に勘案いたしまして、卸売物価はどういうふうになるか、そしてまた、それが消費者物価にはどうはね返ってくるか、そういう一つの整合性を持った数字として消費者物価の六・四というものをはじき出しておるわけでございます。
そこで、よくわかりませんのは、六・四％、六・四％と、こう言うわけですね。一体この数字が、まあマクロでしょうけれども、どこからどういうふうにして出てきたのかよくわからないのですよ。
はっきりと、そういうことをやるつもりはございません。私どもといたしましては、もちろん極力、物価、国民生活への影響というものを考慮いたしまして、経営の徹底した合理化をやっていただくことを前提にしておるわけでございますが、そのほかに、御案内のようにいままでは二年、これを審議会では三年ぐらいにしたらどうか、こういうことでありますけれども、物価がいわば一つの非常時の観を呈しておるわけでございますので、一年で一応申請は出しておるわけでございますが、その一年の料金の改定を見る場合には、最近までの情勢を織り込みまして、いま御指摘のように選挙対策等で来年また上げるというふうな含みでこの査定を手心をするというふうなことは毛頭考えていないわけであります。
問題はこれからの電気、ガスなんですということを長官も言われておるわけなんですが、そこでこの電気、ガスについては、最初にお聞きしておきたいのは、たとえば一〇％上がると一これは国と地方両方ありましたね、一〇％上がると〇・二七だという数字をお聞きしたわけですが、これは後からいろいろな問題が出てきますけれども、お聞きしておきたいのは、ことし参議院選挙がある、だからことしの値上げ幅はある程度低く抑えて、そして来年にまた値上げをするのだという、いわゆる二段階値上げ論、これはとらないならとらないとはっきり言っていただけますか。
先ほど申し上げた、稲葉委員が御指摘の米価、国鉄、郵便のほかに国立学校授業料、それから従来の継続中のたばこ、健保、それを全部入れまして直接の影響は〇・八、こういうふうに言っておりますので、その内訳を申し上げますと、米価で〇・〇八、国立学校授業料で〇・〇一、これは程度というのがつくわけでございますが、それから国鉄運賃で〇・〇八程度、郵便料金で〇・〇四程度、たばこで〇・三三程度、健保で〇・二四程度、それを合計いたしまして〇．八、こういうふうになっておるわけでございます。
それが大体六・四の中の〇・八％に当たるというのは、それは米と国鉄と郵便三つで〇・八という意味でしょうか。仮にそうするならば、その内訳はどういうふうになっているわけですか。
これも、予算関連公共料金につきましては、その引き上げ率、時期、これについて極力調整をいたしまして、一般の消費者物価あるいは国民生活に対する影響を緩和したい、こういうことで極力努力したわけでございます。
 そこで、郵便料金につきましても十月一日ということで予算のときに話し合いをいたしましたものです。それから、つけ加えて申し上げますが、はがきは一挙に上げるようなことなしに二段階でやってはどうか、こういうふうな話し合いをしたことを申し上げたわけであります。
予算を組みましたときには増収率として四・九％ということでやっておりますが、現実には国鉄の方から申請が出まして、そしてそれを運輸省が認可する、その過程で経済企画庁は協議を受けて決めていくということでございまして、現在、その申請の作業について運輸省で検討しているところでございます。
言葉の上では、今あなたの言われたように、いい番組をつくってということは理解できるんですが、しかし、いいか悪いかというのはだれが判断するかという問題になってきますと、私は今日のＮＨＫの番組が、もちろんより改善してもらってよりよいものというのはありますが、そう不十分であるとは認識しておらないんですよ。したがって、そういう意味合いからいきますと、請負に出すということについては、今あなたが言ったようによくなるかもわからぬけれども、少なくともよくなるというには——いや、それはわかりませんよね。そういう私危惧を持っていますので、もちろん今後の問題ですから、現実に請負会社でつくったやつを放送されているわけじゃありませんからとかくの批判はいたしませんが、どうかひとつよりいい番組という意味合いでは理解できますが、このエンタープライズに委託するような場合というのは慎重に取り扱いを決めていただきませんと、非常に影響が大きい問題でありますから要望しておきたいと思うんです。
 それで、今の問題とも絡むんですが、最近業務を外部委託をしてやっていくことが経営の効率化といいますか、あるいは事業の能率化といいますか、というようになっているのは一面で言いますとコスト主義ですね。どうもコスト主義に走っているんじゃないか。もちろん安いにこしたことはないんでありますが、余り請負事業を拡大することばかりに気をとられますと、安い料金を維持するということは重要でありますが、反面、多少高くたっていい番組をつくるというのがこれはＮＨＫの基本だろうと思うんですがね。その辺の兼ね合わせというのはどういうふうにＮＨＫは考えているんですかね。