長い御答弁をいただいたんだけれども、私の聞いたことには御答弁がないわけなんですよね。
 学校の先生は自分の仕事の一環として出張されている、自衛隊を訪ねて。そこで、宿泊費も交通費ももちろんこれは学校からもらってなさると、それに何でわざわざ自衛隊が交通費や宿泊費を出すんですかと、全く国費のむだ遣いじゃありませんかと、おやめになるべきですがいかがですかということを私はお伺いしているので、その御答弁をいただきたい。いまおっしゃったようなことは、私は職業安定所にいたからよく知っています。
これぐらいなことは調査をして、そうじゃなかったとか、そのとおりだったとかということは国会にやはり明らかにしていただかなければ私はならないと思います。しぶといようですけれども、もう一度いかがですか。
われわれとしては、この問題は昨年から、こういう不正、おっしゃるような不正があってはいけないということでるる指導してきたところでございますけれども、先生の御指摘でございますので、関係者から事情を聴取する等調査をいたしまして、その結果によりましては国会に御報告さしていただきます。
私は、調査をした上でないととおっしゃったので、長官にお願いします。調査を早急にやっていただきたい、これは。組織的な不正行為ですよ。
 そこで、私は会計検査院にもお願いしたいわけです。こういういきさつがあります。ですから、いかに一生懸命会計検査をなさっても、二日かけて四人でなさっても、不正が出てこなかったということになるわけです。会計検査院としても、いま一度私は検査をやり直すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
それにしては長官、余りにもいろんなことが符牒が合い過ぎるとお思いになりませんか。まだ調査をなさっていらっしゃらないから、私は断定的にそんなことがあったんだというふうに御答弁をくださいとは申しておりません。しかし、これは余りにも符牒が合い過ぎると、こういうことであれば大変悪質なやり方であるというふうにはお思いにならないですか。
そうなんです。会計検査院の、この内部告発によりますと、調査がうまくごまかしおおせたというふうなことで、終わった後で三人寄れば文殊の知恵、百二十三人の自衛官と五人の事務官が団結すれば何でもできる、こういうふうに豪語されているんです。私はまことに悪質なやり方だと、組織的に、会計検査院が来るというので——私、先ほどお伺いしたら、やっぱり予告して一定の期間あるわけですね。その期間みんなでかん詰め状態になって、そして指導にまでも出向いておられるわけです。書類の改ざんの仕方だけでなく、会計検査院がこう聞いたらこう答えよと、懇切丁寧に指導もされている。で、会計検査院が来たと。これだけごまかしたんだから、うまく会計検査院もごまかしおおせたと、そして会計検査院が帰ったと。そうすると、さっき言ったように三人寄れば文殊の知恵、百三十三人の自衛官と五人の事務官が団結すれば何でもできると、こういうことを言っているというんです。私、まことに悪質なやり方であると思いますが、長官はいかがお考えでしょうか。
検査に当たりましては、庁費、予備自衛官手当等の経費につきまして適正に執行されているかどうか注意して検査を実施したわけでございます。検査の対象としては五十四年度が主でございました。
神奈川地方連絡部を選定いたしましたのは、私どもの過去の検査実績あるいは地方各地にございます地方連絡部の予算規模等を勘案して選定したものでございます。なお、御指摘のような情報も一つの要素でございました。
四月の二十一日、二十二日に神奈川の地方連絡部に立入検査をなさったという検査というのは、定例の検査なのでしょうか、それとも臨時の、情報提供などに基づく調査なのでしょうか、どちらでしょうか。
だから、それが一方的な政府の特定のやり方だと。本来、いかに特措法であっても土地が特定できるか、本人がやっぱりそれを認めないことには。沖繩の状態なんかという中では、私は本土なんかと違うと思います。これはまだずいぶんの方がおられると思いますよ。百八人八十六件、二十五万二千平方メートルでしょう。こういう人たちを一方的に押し込めるというやり方には断固抗議します。こういうことを、直ちに話し合いによって、地籍明確化法、これが作業が終わるまではやらないというのが本来の姿勢だろうと思います。そのことを強く要望しておきます。
 次の質問に移りますが、神奈川地連の問題についてお伺いいたします。会計検査院おられますでしょうか。——会計検査院は、ことしの四月の二十一日と二十二日に、自衛隊の神奈川地方連絡部に立入検査を行われましたか。
先ほどから繰り返し申し上げておりますが、位置境界明確化法の手続におきましては全員の協議によって行われるのがたてまえでございます。その協議に加わらなかった方々がございます。ただ、特措法の手続の方では別の法体系でございまして、現地に即してある土地が特定されれば特措法は適用できるというのが私どもの考え方でございまして、現在の状況から考えて、私どもは押印をしない方々の土地につきましては特定できるというふうに考えております。
だけれども、それなら幾ら考えたってできやしないじゃないですか。調査員は近所の人が任命されて出かけていって、あなたのうちはどうですかと全部チェックすれば、プライバシーが守られるはずがないではないか。これはプライバシー保護法が日本に存在してないからであります。プライバシー保護に関する担当機関がないからであります。
 先ほど行政管理庁に聞いてみたら、行政管理庁としては、ほかの関係省庁を集めて協議することはできても、何かを決定してやるとは言えない、プライバシー保護の問題について進めることはできないという悲しい話があった。だから、いまみたいな一つの省庁から物すごいひどいものができたとしても、これを抑えることは行政管理庁はできないです。こういう事態に対してどうするのだと私はいま聞こうとしているのです。
 総務長官、申しわけないけれども、これについてどうお考えになるか、最後にお答えいただきますから、私の言っていることを途中で聞いておいてください。
 厚生省、お願いします。いますか。——厚生省はコンピューターで個人情報をたくさん管理されておられます。年金の問題について管理されておりますが、そのときには個人の職歴や収入がおたくのコンピューターには入っております。だからきれいにわかる。職歴や収入が簡単にわかってもらいたくないと思っている人たちのプライバシーはどう保護するのですか、聞かしてください。