このような大変な時期でございますので、国鉄の中がいろんな意味で意見の対立等があっては絶対に改革の道は開けてまいりません。そういう意味におきまして、まず国鉄の幹部、本社の幹部は心を一つにしてこの難局に当たれということで、私みずから先頭に立ちまして皆さんと毎日のように対話をしておるわけでございます。
 先生御心配のような職員の動揺ということがこれも私本当は心配をしておるわけでございます。そういうことがあってはならないということで、中堅幹部とも毎日顔を合わせ、議論をし、それから、これからは私時間があれば地方に参りまして、地方の幹部とも、あるいは現場も十分に見させていただきながら、私自身、あるいは本社の現在の傾向、今後の進むべき道につきまして十分に話をし、理解をとるという方向を今後進めてまいりたい。そうすることによりまして、必ずや国鉄の全幹部あるいは全職員が今後の新しい道につきまして理解をしていただけるというふうに確信をしておるところでございます。
非常にこれは急がなければ間に合わない大変な問題だと思っております。しかも、法律修正、基本法等の数におきましても、かつての電電、専売、あるいは遠くさかのぼって沖縄、これらよりもはるかに多いわけでございますから大変な作業だと心得ております。
 しかしながら、これまた法に定められた一つの期限というものがございますから、私どもはあくまでも昭和六十二年の四月一日から新会社の発足、そこに照準を置いてそれに間に合うように急いでいかなければならない。そうなりますと、逆算と申しますか、作業を急ぎましても、次期通常国会の一月の休会明けと申しますか、大体一月の休会明けの二月あるいは遅くとも三月の初めぐらいまでには法案を提案いたしまして、御審議が直ちにそれからできるかどうか別といたしまして、いつでも御審議いただける体制はそういう時期までにちゃんと整えておかなければならない、こういうように考えておる次第でございます。
御意見ごもっともであると存じております。そして、今お話がございました十七兆円に上る長期債務の問題にいたしましても、これを公債に依存するというようなそんな安易なことじゃいけないのでございますから、再建監理委員会の答申、またこのことに対する大蔵大臣の談話にもございますように、これは全国民的な処理方策というものを考えていかなきゃならない。このことからいたしましても、広く国民の意見を聞かなきゃならないことは当然だと心得ておりますので、今後そのような機会を見て御意見、御趣旨に沿うように心がけてまいりたいと思っております。
国鉄再建の問題につきましては、過去何回も再建計画をつくりまして、原因の探求をしたわけでございますが、今回の意見の中身を拝見いたしますと、そうしたいろんな原因の中のさらにもう一つ奥深い根本的な問題にメスを入れられたというふうに拝見をしておるわけでございます。分割民営という新しい方式を考えられてそれを実行するというような段階になっておるわけでございますが、政府といたしまして答申を最大限に尊重するということを御決定になったわけでございますので、我々といたしましても、政府と一体となりまして今後その具体的な中身を詰めて実施に移すように努力をしてまいりたい、こう考えております。
最初に国鉄総裁にお伺いをしたいと思うんですが、国鉄という現場を預かる立場から、今回の答申が一体最良なものであると総裁としては受け取っておられるのかどうか、これを第一点お伺いします。
いろいろ御指摘いただきましたけれども、先生御承知のとおり、これは正式に意見が出されましてからまだ一週間でございます。その前にいろいろすり合わせはしてまいりましたからおおよそのことは承知いたしておりますけれども、これに対応して正式に政府が策を講じていくのはこれから、やっぱり正式に意見が出てからでございますから、したがって、早速間髪を入れず今週の火曜日には関係閣僚会議を設置いたしまして、その第一回の会合を来週開いて、そしてそこで今度は余剰人員対策の本部も設置をする。何も具体的にやらぬじゃないかとおっしゃるけれども、これから具体的にやっていくのでございますから、どうかそのように御了承いただきたいと思います。
時間の関係でちょっと急がなければならなくなりましたが、続いて取締役の資格制限について若干触れておきたいと思うのであります。
 要するに、取締役の権限が今度、義務があるといいますか、義務がある程度強化をされたことは認めないものでありません。しかし、この取締役の資格についてはまだまだ不十分ではないかと思うのであります。その前提となる事項は、これはいろいろな議論はあるでしょうが、私は、商行為というのは、社会的に公正な正常な取引をやる限りにおいては自由である、これはもう商行為というものは営利を追求するのでありますから、その限りにおいてはその商行為は自由なものだと思います。しかし、その限りにおいて社会的な公正というものが確保されなければならない、同時に公共の秩序が守られなければならないということが総合的な一つの制約状況となってくる。そこに買いだめだとか売り惜しみ防止法であるとか、独禁法であるとか、そういう法律がそれぞれ生まれてきているわけであります。ですから、商行為の自由ということを尊重する意味においては、少なくともその自由である分野の裏側のものはやはり保障されていかなければいけない。そのことによって国民が著しく迷惑を受けない保障というものが法律上確保されなければ、法体系としていわゆる必要にして十分だということにはならぬ、こういうことになるわけでありますから、そういう意味においての必要条件というものが具備されなければならぬ。
 そこで、たとえば子会社の親会社の株式の取得制限、これもきわめて重要な案件だと思うのですね。系列化というものがどんどん進んでおります今日、いわゆる子会社と親会社との支配関係、これをどうやって制限をしていくかということもきわめて重要なことだと思うのであります。では、果たしてこの法律が十分であるのかどうかということになりますと、きわめて疑問に思うのでありますし、この点はわりあい放置されている条件になっています。その点はいかがでありましょうか。細かい点ですから、民事局長なりそれぞれの担当からお答えいただきたいと思います。