今、一回当たりの精神療法六十点ということは六百円ですか、この宇都宮病院は当時患者が九百人いて、この九百人の患者の診療を医師が一人でこなしてきた。患者一人当たり数秒から十秒間、こう診て、はい、はい、はい、はいとこうやって、しかしそれが堂々と医療費として請求され、そして受理をされてきているわけなんです。東大の医師が、宇都宮には優秀な先生がいて一日に九百人さっと診ることができるというふうなことを言ったそうですが、これは医者が優秀なのでなくて、本来それはもう診療行為でないということだと私は思います。
 だけれども、それが診療行為として、一回当たり六百円の精神療法ということで、九百人の患者を診たということになれば、六、九、五十四年で、それだけで五十四万円ということになるので、細かいことを言っているようですけれども、これも一つの医療費であるということになるのならば、医療費の適正化という面からもこうした診療は許されない。そしてこんな診療によって医療費を請求するということは許されないと私は思うんですが、いかがですか。
具体的に、ゴルフの五番アイアンか何かを持って歩いておる、それは診療行為ではないと思いますが、その前後どういうことが行われておるのか、それを含めてやはり診療行為がどうかというのは判定すべきだろうと私は思います。
宇都宮の精神病院のことがよく新聞に出されましたが、患者の診療をするに当たって、医師がゴルフの五番アイアンを常に持って、それで患者をこづいたりおどしたり、あげくの果てに自分に気に入らないことを患者が言おうものなら、それで殴りつけるなどしてきた。こうした事柄が今裁かれておりますけれども、これは診療行為と言えると思いますか。
そこでお聞きしますけれども、どのような療法あるいはまた医療行為にしても、患者と医師との間に人間としての信頼関係というものが成り立たないならば、それは診療行為に値しないと思いますが、この点はどうですか。
医療は、医師と患者との信頼関係、これが何よりも肝心だと思うわけでございます。そのためには、職業人としての医師の倫理の高揚、これが何より大事だと思います。
 一方、お話にもございましたように、残念なことが起こりまして、それに学びまして、医療法人に対する指導も強化をする必要があると考えたところでございます。
 そこで、お話しのありましたこと、私どもくどくど申しません、同感でございます。
一般病院と精神病院とで、その基準等について精神病院に対して緩和といいますか、弾力的な措置をとっておったというのは、それなりに恐らく医学的な事由があったのだろうと考えられますので、今すぐそれを私がここで廃止するとかしないとか、即答をするのはお許しをいただきたいと思いますが、先生御指摘のように、精神病院のみならずこれはすべての問題にも通ずるかもしれませんが、時代が十年前、二十年前より豊かにもなってまいりましたし、そういう問題に対する考え方もどんどん変わってきておりますし、新しい時代にそういう通達がなお生き続けなければならないのかどうかという点について、先生の今の御指摘を十分に頭に入れて、事務当局と相談してみたいと思いますので、その時間的余裕はお与えいただきたいと思います。
どうもあなたの答弁ははっきりしないね。この私の言うこれは、今生きているんですかどうなんですか。「特殊病院に置くべき医師その他の従業員の定数について」昭和三十三年十月六日の厚生省の医務局長の通知、「主として精神病の患者を収容する病室を有する病院について、精神病の診療に主として従事する医師の確保が困難な特別な事由があると認められるときは、暫定的にこれを考慮し運用することも止むを得ないこと。」、この通達があるからできるんでしょう。あなた、さっきから何かぐだくだわけのわからぬことをしゃべっているけれども、これがあるからやれるんじゃないですか。――厚生大臣、ちょっと具合悪いね、そこにおられる人たちは。
標準を満たすように指導をする、こういうことで対処をしております。
 なお、著しく不足をしておりまして、かつ何ら充足の努力も見られない、こういうふうな極端な事例につきましては、収容患者にも十分配慮をしながら厳正に対処していく必要があると考えております。
医療法に定めてあるその標準に至らなくても、それについて何ら、制裁を加えるとは言いませんけれども、そのことを問題にして何か行政指導をやらなければならないとかいうものは、何もないんですか、医療法には。
いつも金利の自由化ということで郵貯の問題がどうも引っかかるのですね。いろいろ調べてみますと、郵貯との関係で金利に格差ができては相ならぬ、こういう点が大きなネックになるようであります。そこで調べてみますと、郵貯の残高は今百兆円なんですね。個人貯蓄残高四百九十六兆円の大体五分の一、二〇％ということですから、金融市場には相当のシェアではありますけれども、郵貯の金利は財投金利との関係がありまして市場金利に比べてやや硬直化しておるということもございますので、金融機関の大勢を支配するような感じでは私は受けとめていないのです。そういうことでどうかひとつ郵貯と民間の調整は国民の納得のいくようなスタンスをぜひしいていただきたい、要望しておきます。
 それから昭和五十六年には消費者の預貯金の六〇％が銀行に預けられておったという状況ですね。ところが、昭和五十八年になりますとこれが逆転をいたしまして、証券会社が四〇％、銀行は三五％までダウンいたしております。これは証券会社に金利の高い中国ファンドとかそういう普通預金並みの商品ができたということが大きな要因であるようであります。ですから、早く銀行などの小口預金金利も自由化しませんと、銀行がじり貧状態になって経営の問題すら出てくるのではないかという感じがいたしております。ただ一つ、銀行にとっては小口預金金利が自由化されますと必然的に利幅が圧縮されるという問題が出てきます。そこで銀行としてはいろいろな手数料を新設いたしましたり引き上げたりして利益の確保を図ろうとするのが一般の金融機関であります。最近の新聞でも、三菱銀行が夜間金庫を有料にするとか貸し金庫の料金も倍にアップするなどの記事が出ておりました。こうした傾向が続いて、公共料金などの口座の引き落としなどからも手数料を取るというようなことになりますれば、預金者は金利が多少上がりましてもかえってマイナスになるということにもなりかねません。このようなことにならないように私は金融の自由化というのは必要であると考えますが、いかがでしょうか。