そういうことになるんだというのだけ言ってくださればいいの、ああだこうだと言うとわからなくなってしまいますから。
 今御確認いただきました一トン当たりのいわゆるＥ料金というのが五千八百三十六円五十銭、こうなるわけなのです。それを覚えておいていただいて、私の質問、次に移りたいと思います。
 この五千八百三十六円という決められた料金が払われていれば心配はないわけなんです。ところが、先ほども言いましたように、実際にはひどいダンピングが行われているということが私の心配なんです。私が言うだけじゃわからないから、大臣にその辺のところ数字を私言いますから、質問の上からも見ておいていただければいいと思います。（資料を手渡す）
 会社の名前は消しました、個別の名前が入っていますから。これでいきますと、港湾運送事業者が荷主側に見積もりを出しているその見積書なわけですね。そこに船積み料というのがございますでしょう。その船積み料が三千二百円、こういう見積もりになっておりますよね。先ほどの認可運賃では五千八百三十六円五十銭という数字だったわけです。そうしますと、三千二百円というのは四六％にしか当たらない、こういうわけなんです。これは直接荷主とそれから実運送業者の間の見積もりなんです。
 その次のページを見ますと、これは船積み料というのが二千三百円というふうに出ていますでしょう、この見積書の中で。二千三百円というと、先ほどの五千八百三十六円五十銭の四〇％切りまして実に三九％にしかならない。これはひどい実態だな、そう思うわけです。まともにやれば取引ができなくなってしまう。事業者がこんな大変なダンピングの運賃ででも仕事を欲しいというところまで追い詰められている。だから、事業者が好きこのんで違法行為をやっていないんだ、こうやってダンピングして契約をしなければ仕事がなくなるんだというその姿を示していると私は思うんです。
 こういう中で、先ほどからも問題になりました、いわゆる世界的なネットワークを持つ国際複合一貫輸送業者が出てきます。それが大手であったり、いろいろな大きな力を持ったもの、こういうものが入ることによって事実上下請が支配されてしまう。そして、系列化されてしまう。運賃、料金のダンピングということが、相も変わらずというよりも、より大きな力で進んでいくのではないか、こういうことが心配されると言わざるを得ないんですけれども、それについていかがお考えでしょうか。
もちろんいま御指摘なされた事項も未解決といいますか、実現されてない分野、部門に当たると思うのですが、私がお尋ねしているのは、もちろん未消化の分野はどうかと言うとそういうお答えも一つの答えになるとは思うのですが、もっと基本的な面をお尋ねしているわけです。
 要するに、内閣の機能問題、当時の臨調では、内閣補佐官制度の問題についてはいろいろと与野党の意見の相違、また政府部内の問題等もあったと思うのですが、もっと機能性を発揮できる内閣のあり方あるいは機構のあり方ということが非常に強調されているわけですね。この面は全く手つかずのままにされている。ある面では、広い意味で言うと、中央省庁の統廃合問題といいますか、あり方を含めて検討を要するということだと思うのですね。しかし、これまでも、福田内閣時代にもエネルギー省の問題とかあるいは住宅省構想というものが出たが、結局しり切れトンボになったといういきさつもある、これは後ほどお尋ねしますが。いまおっしゃったような地方事務官の問題とか、そういうことではなくして、たとえば行政事務の配分、地方への権根移譲、これなどは単に地方事務官の問題だけじゃないと思うのですね。こういう根本的なことが手つかずのままに終わってきているのじゃなかろうかということを私は申し上げたいわけですね。あるいは公社、公団、いうところの特殊法人の統廃合問題にしましても、三十九年時点から廃止しなさいとか合併しなさいということが指摘をされながら、今日までなお解決されてない問題もあるわけでしょう。それはそれなりの背景なり理由はあったにしても、余りにも年月がかかり過ぎる。そうしておきながら、一方においては非常に短絡的に、画一的に統廃合を強行しようとしている。こういう矛盾といいますか、何か抵抗力のあるところはまあまあでいく、しかし、そうではない弱い部分についてはどんどん合理化を強行していく。国民のサービスとか地域というようなことには余り関係なくして、いまの行政改革あるいは機構の統廃合、整理というものがなされているところになお複雑な問題があるんじゃないですか。
 そこで、いまいろいろありましたが、私が申し上げたようなことなども含めてさらにお考えを聞きたいわけです。これから第二臨調をおつくりになるということのようですが、当時の第一次臨時行政調査会の場合も実にりっぱな提言をしているわけですね。これを引用してみますが、「第一に、行政は、国民が便利なように、できるだけ国民の身近かなところで、国民の批判を受けながら実施し、国民のために実情にあった行政が行なわれるとともに、なるべく国民の負担を軽くすることが必要である。」これはいまも変わらぬでしょう、この理念というのは。「このため中央集権主義の行き過ぎを是正し、地方自治を強化する方向で、現地性・総合性・経済性の原則に従って行政事務の可及的地方委譲、下部委譲をはかり、あわせて、補助金制度の徹底的な整理・改革・地方出先機関の縮小等の改革を実施するとともに、行政運営面においても、行政手続法を制定して公正な手続により、国民が便利なように、窓口事務等の改善を行ない、また、許認可事務等についても、行政庁側の都合を主とせず国民の立場にたって整理・合理化をはかる等の措置をとる必要がある。」これはまさに行政改革の哲学じゃないですか。これがどう生かされたかを私は問いたいわけです。
 「第二に、行政を実施する公務員の精神や態度が民主化される必要がある。ことにわが国の公務員制度には、いまだに戦前の官僚制から脱しきれない面があるとともに、新制度が運用の実際において生かされていない点があるので、６に後述するような人事管理の合理化をはかる必要がある。」いまだに旧態依然として、旧内務官僚みたいな発言をなさる方も実際おるのです。これもどれだけ本当に政府自体が努力なさったのか疑問ですね。
 「第三に、民主的な行政組織のうち、特に国民の行政参加という意味を含む行政委員会制度については、これに全般的な検討を加えることはできなかったが、「内閣府」に新たに「行政監理委員会」を設け、これに民間有識者を入れて、行政の改善に関して国民の意見が反映できる方途を講ずる等その活用をはかることを提案している。また審議会制度に関しては、その本来の機能を果たしていないものについての統廃合をはかり、審議会を設置する以上は、真に国民の意見が反映されるように公正に委員の選任を行ない、答申、意見を尊重して十分活用しなければならない。」いわゆる行政運営三原則というようなことで、こういう基本的な方向づけを第一次臨調ですでになされているわけですよ。これを踏まえて、行政改革問題といいますか、先ほどおっしゃっておられたような簡素で効率的な行政運営をしていこうということについて、今日まで本当にどれだけ努力されてきたかということを私はお尋ねしているわけですが、どうなんですか。いまもここで述べられているこの三つの原則といいますか基本的な考え方というのは、現在の行政運営にも対応できる、即応できると私は考えるのですが、長官のお考えはどうなんですか。