委員仰せのとおり、介護休業制度は基本的には特に家族の介護が必要な時期における緊急対応の制度でございます。介護サービスの充実と相まちまして初めて高齢化社会に向けての介護対策が十分なものになると理解をいたしております、
 そこで、労働省といたしましては、介護休業制度を中小企業も含め一層広く普及させますとともに、労働者が仕事と介護とを両立することができるように、介護休業制度の法制化、育児や介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提案させていただいておるところでございます。したがって、私といたしましては、この法律案の早期成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
介護問題につきましては、厚生省の福祉対策だけではなくて、やはり働く立場の労働者の問題、企業側の立場、そのようなことを加味した中での制度も必要であろうと思います。今、仕事と介護を両立てきなくて離職をする方、退職する方が八万人を超えているというような状態でございまして、このたび介護休業制度を出されていらっしゃるわけでございまして、これは高く評価するところでもございます。
 この法律につきましての基本的なお考え方、そしてこれを速やかに審議し成立をさせるべきであろうと思いますが、法案の成立に向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
五年前から進めてまいりましたゴールドプランが、昨年末、先生方のお力添えや、また厳しい財政下に財政当局の御理解もいただいて、新ゴールドプランとして新年度からスタートできる運びとなりました。
 この新ゴールドプランでございますが、ゴールドプラン策定以降、老人訪問看護ステーションの制度化など各種施設の整備充実がより図られなくちゃならなくなってきたこと、あるいは昨年三月末までに各自治体で策定された老人保健福祉計画により従来のゴールドプランを大幅に上回るサービスの整備の必要が明らかになったこと等を踏まえまして新ゴールドプランを策定して、高齢者介護施策のさらなる充実を図ることとしたところでございます。主なポイント等ございますが、先生もお詳しいからこれは省略させていただきます。
 さらに、この新介護システムにつきましては研究会が設置されておりまして、これまた暮れにその報告書が取りまとめられたところでございますが、新ゴールドプランはこれから新しい介護システムをあれする場合に、その前提といいましょうか条件となるどうしても必要なところに位置すると、こう考えるわけでございます。
 この新介護システムの研究会の報告でございますが、問題意識は、国民生活の大きな課題である高齢者介護問題について既存制度の枠組みの中では対応がもう限界にあり、新たな基本理念のもとに二十一世紀に向けた新介護システムの創設を目指す必要がある。その主な内容は、高齢者の自立支援を基本理念とした上で、既存の介護に関連する各制度を再編成し、高齢者自身がサービスを選択することを基本とする社会保険方式の導入等を提言しているところであります。
 この報告書を参考に、本年二月から老人保健福祉審議会におきまして、過日第一回の会合が開かれましたが、高齢者介護問題の審議が開始されたところでございます。今後、この審議会における検討状況やあるいは各界いろんな方の御意見を踏まえつつ、新しい高齢者介護システムの構築に向けて取り組んでまいる所存であります。
介護対策については、新介護システムの充実ということが必要でありますし、この間の十二月の予算編成に際しましては新ゴールドプランが策定されました。これもやはり重要な中身を持っているわけでございまして、この新ゴールドプランとそれから新介護システム、この辺の関係というものについてはどのように考えたらよろしいんでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。
委員御指摘のように、今回の神戸の経過を見ますときに、大震災のときには電話も道路もすべて不通になり途絶をするわけでございますので、そういう著しく悪い環境のもとにおいて被災者の救援あるいは消火活動は、今おっしゃいますように、自分たちの町は自分たちで守るという地域連帯感が一番重要であると考えるわけでございますが、今回のように一斉にすべてが被災者になるという状況のもとでは、自分がどのようにしてこの倒壊家屋の中から逃げていくか、あるいは家族の救援に忙殺されてなかなか瞬時的にこの連帯感が生かせなかったというのはまことに残念でありますけれども、しかし多くの消防団、警察官等の救援、あるいはその後は全国から多くのボランティアの皆さんが来てくださることによりまして、地域の皆さんが自分たちが自分たちで自警団をつくってやろうという、そういう都会にはなかった新しい連帯感が神戸や西宮や芦屋や宝塚といった被災地で生まれてまいりました。これは大変私は今回の地震を契機にして都市で失われておった地域連帯感、コミュニティーというのが生まれ出てきたということを認識し、今後私どももそういう問題の一々について地域のそれぞれの連帯感がつくり上げられていくような状況を考えなくてはならないと思っておるわけでございます。
 また、今回の地震発生につきまして、委員から危機管理等についてお話があったわけでございますけれども、私は衆議院でも申し上げたわけでございますけれども、知事も市長も市の職員も県庁の職員も警察官も消防職員もすべてが被災者でございました。そんな中からみんな何とかしてということで県庁や市役所に駆けつけて、そして初動捜査に当たったわけでございます。そういう点でやや御批判を受けたわけでございますけれども、私は可能な限りの努力をやられたと、今日まで現地に数回足を運びましてもそのことを認識しておるわけでございます。
 ただ、私どもが今回の点で反省をしなくてはならないと思いますのは、いわゆる知事が自衛隊の派遣を要請するときには、どこにどんな災害があってどういう部隊が必要であるかということを、具体的にどこへ来ていただきたい、それはどういう災害でどういう部隊が必要であるかということを具体的に言わなくてはならないのでございます。したがいまして、事前の連絡と知事が午前十時に正式に連絡した連絡とは、そこに具体的なものを掌握しなければならなかったということに時間を要しました。
 したがいまして、そういう時間が若干経過をし、そして非常に大きな災害の中から可能な調査をやって自衛隊の派遣要請をしたということを御理解いただきたいと存じますとともに、今後また自衛隊の自主的判断によって出ていただく等、多くの今回の震災を教訓といたしまして、私どもお互いにそれぞれの危機管理について今回の教訓を生かしていける形で被害が減少していく努力を傾けてまいりたいと存じております。