大変専門的な分野の御質問でございます。
 みなし外国税額控除という仕組みがありまして、通常ですと、二重課税を防止するために、外国でかかった税金を日本の税金を計算した上で差し引くという外国税額控除というのがあるわけですが、相手国が例えば日本の企業を誘致したいがために特別措置を講じたというときには、外国での税金は安いんですけれども、そこでかかったかのように日本の税金から引いていいというのがいわゆるみなし税額控除でございます。
 このみなし税額控除につきましては、これまでの長い流れの中で、相手国の事情も考え、こういうものを認めるという時代がありました。現実に、現在も認めている相手国はございますが、世界の潮流といたしまして、この種のものはだんだんやめていくべきではないかという考え方が今や主流になってきておりまして、それが、今御指摘のように、国際機関でも今議論されている。ＯＥＣＤの租税委員会におきまして、税の公平という基本原則を確保しようということで、また、有害な租税競争、タックスコンペティションと言っておりますけれども、これを牽制する観点からみなし外国税額控除のあり方について検討が重ねられております。この検討の方向は私ども日本の基本的ポリシーとも一致するものでありまして、同委員会の検討に当たっては積極的に貢献していきたいと思っております。
 具体的には、私ども、相手国の事情によりまして、サンセット方式をとるなり、あるいは条約の改定のときに新たな目で、相手国がもう発展途上ではないではないかという状況であればこれをやめていただくという方向での交渉を重ねてきているところでございます。
次に、時間が余りありませんけれども、外国税制に関連している問題を一つ二つまとめてお尋ねをしておきたいと思うんです。
 先般のマスコミの報道によりますと、日本の企業が海外へ出る際に、現地で税制上の優遇措置を受けるということになりますと、今度、日本の本社サイドでは、みなし外国税控除ということで、税金が現地で課税されたという仮定をして日本の国内では本社で税制上の特典を受ける、こういうような、いわばみなし外国税控除制度というのが行われているわけでございますけれども、どうもこれは、お互いに国際的な競争をフェアにしようという観点から廃止するんだ、こういうような報告が出されているやに聞いているわけでございますけれども、こういった点についてどういうような方針で臨まれようとしているのか、また、こういうことに関連して、国際的な取り決めといいますか、そういう点についての動きはどうなっているのか、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
法人の場合については、御指摘のように、法人税課税上為替差損益が出れば、これは損金の額あるいは益金の額に計上していくのは当然のことでございますが、個人におきましても、事業をやっている方々が事業に係る為替差損益が出れば、これは法人税と同様に事業所得の収入または必要経費に算入されるわけでございます。その際に、なかなかそれが把握しにくいだろうということだと思います。
 こういった点につきましては、鋭意国税庁においては対応をしておりますし、今後とも、自由化になった中で適切にやっていくということになろうかと思います。
税の世界も、国際的なやりとりをしなきゃならぬということになりますと大変難しいことになってくるんだろうと思うんでございますけれども、それに関連して、細かいことで恐縮でございますけれども、さらに一つだけお尋ねをしておきたいと思うんです。
 現在、為替取引と申しますか、国内の日本人が日本の銀行に、例えば一千万なら一千万の金額の日本円を持ってドルを買いに行きますと、当然銀行の窓口では、これはマネーロンダリングじゃないかというような観点から一応の聞き取りをして確認をする、その上で五百万円をオーバーしている部分については日銀を通じて大蔵省に報告をする、こういうようなことをやっていると思うんでございます。よく考えてみますと、為替取引の差益を、法人の場合には所得を把握することはこれは割とできると思うんでございますけれども、個人の場合に、これからそういうようなところも為替自由化で抜けちゃいますと、なかなかそういう点での税収の把握というのは難しいんじゃなかろうかな、こういう感じがするわけでございますけれども、そういった点についてはどうお考えになっているんでしょうか。
ありがとうございました。
 この消費税に関連して、銀行局長さんもおいでをいただいておりますので、お尋ねをしておきたいと思うのでございます。
 この消費税、地方消費税合わせて二％のアップによって、影響をそれほど受けない業種もあるでしょうし、それなりに影響を受ける業種もあろうかと思います。そういうことを予想した上で考えておかなければならないのは、そういう影響を受ける業種についてはせめて金融面で一時的に支えてあげる、こういうような姿勢も必要ではなかろうかというふうに感じております。
 そんな点で、政府系金融機関を中心にして今の状況の中ではかなりこの問題に取り組んでいただいていると思うのでございますけれども、その辺の事情を銀行局長さんの方から御答弁をいただきたいと思います。
ＯＥＣＤの問題も取り上げられました。ＯＥＣＤは、税の引き下げ競争の問題について、それを回避するということで新しい国際ルールづくりを今進めていて、来年の春を目途にということで報告書が出ると。日本も共同議長になられているということであります。私は、問題の性格上、一国だけではやっぱり対処できない、解決しないことは明らかなので、何らかの税制上のそういう意味での国際ルールは当然必要だというふうに思うわけであります。
 最後に伺いたいことでありますけれども、今言われたような議論の中で、逃げ足の速い金融所得というのがビッグバンの中で一層逃げやすくなるわけですから、いわばそういう点ではそれをいかにつかまえて適正に課税して他の所得との課税の公平を図るかというのは、やっぱりこれは基本に据えられなきゃいけないというふうに思うんですね。
 その点で一つ問題となるのは有価証券取引税の問題でありますが、これをめぐって専ら一方では株価対策とか景気対策という観点から廃止を求めた課税軽減の大きな動きが出てきていると。それからまた、これは違う議論ですけれども、かつて主税局におられて元財務官だった内海さんという方が十月十四日の日経新聞で有価証券取引税の全廃はビッグバンの不可欠の一部とまで言い切っておられるわけでございます。
 これらの動きから、いろいろ議論は違うわけですけれども、有取税の撤廃の主張をされるということになりますと、本来の税のあり方、大蔵大臣が繰り返し強調されますが、課税の公平ということを言われる点から見るとこれはやっぱりおかしいんじゃないかというふうに思うんですけれども、最後にその点について、大臣、お答えをお願いします。