若干の点で答申と今度の三法案との間には違いがございます。それは御案内のとおりだと思いますが、答申では総定数五百名でありましたのが、今度の法案では四百七十一とされておりますし、小選挙区制と比例代表制との議員の数の配分につきましても、答申では三百と二百でありましたのが、三百と百七十一というふうになっております。
 それから、比例代表につきましては、我々の答申ではブロック単位ということで答申をいたしましたが、今度の法案では全国単位ということになっております。
 そのほか、名簿を提出し得る政党の要件、それから政党に対する公的扶助を受ける政党の要件というものについても、我々の案では得票率一％ということでございましたのが二％ということになっております。などなどが違った点でございます。
時間がありませんので、次に移ります。
 第八次選挙制度審議会の答申と現在提案をされている、審議している三法案についての関係につ、いて伺いますが、答申と今回提案をされている三法案についての違いはどこか、これは選挙制度審議会の方から答えてもらいたいと思います。
ただいまの自治大臣の答弁等を私も聞きましたし、また、この問題に関する自治大臣自身が私のところにいろいろ報告に来て、みずからの問題でこういった騒ぎを起こしたことはまことに申しわけないけれども、しかし、それは悪意を持ってやったのではないわけでありますし、また、自治大臣自身がそれを指摘を受けて、そのときに素直にそれに従って手続をとり、払うものは払う、それまでは全くそれに反すると自覚をしないでやってきたことであるという事情等もありますので、今後はできる限りその体験を心にいたく受けとめて職員を果たしてもらいたい、私はこう考えております。
いや、極めて居直ったような感じですね。
 私は、あなた、不適格だと思っているんですよ。しかも、政治資金規正法に違反をする、私は、違反をすると、ちゃんと具体的に指摘申し上げたんだから。違反をする、そして、政治倫理綱領に基づく倫理的義務を果たせない、そういう自治大臣について、海部総理、罷免すべきではないですか、どうですか。
この問題につきましては、さきにも御答弁申し上げておりますように、私もこれを所管しておるだけに非常に厳しく受けとめております。同時に、私のこういった問題でもこれが国会で問題になるわけでありますから、政治改革というものを通しての、特に政治の倫理と、そうして政治資金の問題については厳しくやっていかなきゃならぬ、ますますこれは厳しくやるべきであるというふうに、私はむしろ逆にファイトを燃やしておるのであります。
三法を提出し、こうして特別委員会で御答弁申し上げなきゃならぬ責任者であります。そういう責任者がこうした自分の関係の職員に対して指摘を受けるような問題が出たということは、これはもうまことに申しわけないことでありまして、これはもう深くおわびをしておるわけであります。
 ただ、特別に混同しておったわけじゃありませんから、そこは他意も何もないんですから、混同したりなんかしておるはずはないので、私も四十年も政治やっておるわけですから、混同はしていない。混同はしていないけれども、そういう意識ないんですから。ところが、現実に指摘を受ければそうかということになったわけですから、会社から指摘を受けましたということが伝わってきましたから、それなら私の方がそれはきちっと整理をする以外ないじゃありませんかということを申したわけでありますから、そこは御理解いただきたいと思うのですね。
これは指摘をいたしておきますけれども、要するに、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならないとあるのですね。ということは、誓約書を出しているんですよ。誓約書を出している。それは自治大臣は御存じですね、そういう誓約書を出すということは、報告書と一緒に。その点について、実際には誓約書を出して違う報告書が出ていたということについて申し上げたんですよ、これに抵触しますねと。ということなんです。
 それで、今私は政治資金規正法第二十二条に違反するというふうに申し上げたけれども、その事実を認めませんけれども、少なくとも政治改革関連三法案提出の所管の大臣、責任者ですね。ということで、このような問題になり、御自身のことが問題になり、そして、政治家として後援会と企業との関係のけじめがつかなかったことだけは事実ですね。この点について、どうですか。
私は、会社のことは直接タッチしておりませんが、会社の方でそういったことだということで、今回このような話に発展しておるわけですけれども、私にとっては全く本当にこれ、他意はなかったわけだし、私がそういったことで隠ぺいしようなど考えたこともありませんし、ですから、寄附としての云々という考え方、毛頭なかったものですから、これはいいものだと、こう考えたわけですが、指摘を受ければ、これは悪かったということですから、これはもう素直に国会で私も何遍となくお断りを申し上げ、おわびを申し上げておるわけであります。
私は、あなたは政治資金規正法第二十二条に違反した行為を行っていると思っているのですよ。だから聞いている。明確に国税庁答えないけれども。
 大塚建設大臣、どうですか。
いや、何遍も同じことを聞かされますけれども、ということは、認められたとあなたは断言するけれども、いいですか、国税当局は認めたと一言も言ってないよ、これはコメントでさないと言っている。もう一度答えてください。認めたのですか、認めてないのですか。
自作農維持資金についてでございますが、自作農維持資金は、ただいま先生おっしゃったような全体の体系の中でほかのいろんな特定の目的を持った制度でカバーされないいろんな、何といいますか、災害によって起きた資金需要、それに対処しまして、当座の立ち上がりといいますか一時的なつなぎといいますか、そういうものに使えるようにしてある資金でございます。
 それで、現在のところ自作農維持資金の枠は二十四億ということになっておりますが、これは大きな災害が来れば、大きな災害のときにそれに応じて特別枠を設定するということが従来も行われておりますので、その道がございます。さらに、さっきおっしゃいましたその一人当たりの枠でございますが、これは現在は百五十万ということになっておりますが、これは大きな災害が来る、さらに連年災で既に枠がないとかいうようないろんな要因が出てまいりますので、その場合に特別の限度の引き上げということも先生今おっしゃったようないろいろなケースで行われております。
 現在、資金需要を調べているところでございまして、その資金需要に応じまして円滑な融資ができるようにしてまいりたいと思っております。