先日、先日というより、正確に申しましょう、昨日外務省から起訴状の仮訳をいただいた。もちろん原文のハングルもいただいているわけでありますが、これを見てまいりますと、「起訴状」とございまして、「公訴事実」から始まりまして、二ページ目は「第一、被告人金大中は」と始まりまして、ずらずらずらずらと書いてあるんです。これはだれが見ましても、全部が一つの起訴状であるというふうに読む以上の読み方はできません。それからしますと、内容にはっきりと日本での言動を問うている部分が出てくるわけでありますから、これはまさに政治決着に反しているではないかというのが、だれでもがこの起訴状を見ましたときのすぐに出てくる意見であろうと私は思います。
 このことについて外務大臣はどのようにお考えになりますか。――いや、局長はいいです。
いまの御質問でございますが、私が訴因についてと正確に言ったかどうかは記憶がないのでございますが、しかし私の言いましたことは、そういうことが裁判で、これが何か罪に該当する一つになればこれは大変なことなんでございますから、私の言ったことは、当然もっと演繹して考えれば、それを訴因の一つにして問題とするということ、これは当然政治決着と抵触する問題だということにとってもらってもいいことでございまして、それは非常に重大なことなんだということを実は言ったわけでございます。
ちょっと大臣、いまのをもう一つ明確にいたしましょう。申し入れをされるときには訴因についてとはっきり言われたのですか、韓国側に対して。訴因について日本での言動についてはこれを問題としない、そのとき訴因についてと言われましたか、韓国側に意を通ずるときに。私はそういうふうには考えていませんよ。そういうふうに受け取ったことがございません。大臣、訴因についてとおっしゃったのですか。その点はっきりしてくださいよ、非常に大事な点です。
いま木内局長が答弁いたしましたが、事前にいろいろな内報があったとかということ、これは水面の下の話でございまして、それを一々私も記憶しておらぬのでございますが、私のはっきりした須之部大使に言いましたことは、日本にいたときの行動についてそれを訴因にしない、それを訴因にすれば政治決着との関連が出てくるからそういうことについては特に配慮してもらいたいということを私は言いましたので、私の記憶にはっきりしているのはそういうことでございます。
先生の週休二日制の御質問は、内需拡大策に主たる焦点をお当てになって御質問なさっておられると思いますが、そういうふうに内需拡大策を決めながら、何かその後アクションをとったかと、こういう御質問だと存じます。
 私どもといたしましては、その政府の決定を受けまして、本月の七日でございますけれども、全国銀行、地方銀行、信託協会、相銀、信金、信用組合あるいは関係省庁、農林省、労働省とも協力しまして、農協関係あるいは労働金庫も含めまして個人消費金融の積極的取り組みをお願いしたいということで、お願い的通知を出しているわけでございます。そこでは、消費者金融に対するニーズの多様化に即応し消費者利便の向上を図るために、かつまた個人消費の喚起に資するという観点から、もちろん民間金融機関でございますから自主的な判断はあるであろうけれども、一層特段の配慮をお願いしたいということで、特に、例えば消費者ニーズに合った商品を金融機関の健全性に配慮しつつ提供するように努めていただきたい、こういうような消費者金融への積極的な取り組みについてお願いをしたところでございます。
 さらに、同日でございますけれども、御質問のＣＤ稼働につきましても、週休二日制が次第に拡大していくというようなことでなりますれば、土曜日休業日にＣＤが稼働できるかどうかということは、預金者並びに消費者にとっても重要なことでございます。同様にまた、内需拡大策についてもＣＤ稼働は漸次充実することを期待しておるわけでございますので、この点につきましても、毎土曜休業日のＣＤ稼働ができるように、週休二日制の拡大の関連にも配慮しつつ着実に実施するよう努めていただきたいと改めてお願いを発出いたしたわけでございます。
 それからこのＣＤにつきましては、毎土曜休業日以外にもＣＤの稼働時間の延長という問題があるわけでございますので、その延長にっきましてもコスト面や体制整備等にも配慮しつつ対処するようにしてもらいたい、こういうお願いをいたしております。これを受けまして、金融機関の方でもこういうＣＤ稼働の時間の延長等についても検討をしておるところでございます。
 政府全体の週休二日制の姿勢につきましては、ただいま大臣申し上げましたように、政府全体として法令等の整備に努めながら環境整備に努めていくわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、これは時代の流れということで、今全銀協を中心にしまして、少なくとも八月には実施したいということで各金融機関といろいろと協議をしております。この協議にっきまして積極的な支援を大蔵省としても図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 最後の御質問の実施時期の繰り上げの問題でございます。八月をめどとして今金融機関と相談しておるけれどもこれをさらに繰り上げられないかということでございますけれども、やや専門的な、細かく申し上げるようで恐縮でございますが、銀行の業務と申しますと決済——預金、貸し付け、為替、手形交換というようなあらゆる資金の動きにつきましての決済網を利用した業務になっておるわけでございます。したがいまして、金融機関が休業するには相当程度の銀行が一斉に実施する必要があるということがございまして、さればこそ各金融機関がその準備態勢を含めましていろいろ協議をしているわけでございますけれども、やはり休業日に利用者の現金需要というものがございます。そういう点も含めまして、現金需要あるいは預金者利便ということで、休業するだけではだめなんで、先ほど申し上げましたＣＤ稼働など機械設置傘のばらつきがございます、相当おくれている業態もございますので、そこを充実する時間も要るというようなこともございます。というようなことでございますので、今目標にしております八月をさらにまた早める、このめどを早めるというのは、現時点ではやや無理があるというふうに判断しておりますけれども、今はさておき、その八月実施に向かいましてＣＤの設置率等を含めて全体の環境を整備していく点につきましては、私どもとしては積極的に応援してまいりたい、かように考えておるわけでございます。