これは検察統計年報からとった数字を見ると、いままでの全体の外国人登録法違反、一番多いのが登録の切替不申請ですか、不携帯がその次に多いわけですが、登録法違反事件検察庁処理別内訳というのが検察統計年報に出ておるのを見ると、起訴率は三〇％から二〇％台。昭和三十年かな。これは大分古いやつですがね。一九五五年から六一年までのを見ると、こういう起訴率なんですね。それは起訴率がいつごろから五十何％になっているのですか。それはずいぶん高いように思うのですがね。全体の平均は、いま言った一般の刑法犯、道交犯全体をまぜると七十何％の起訴率に大体大ざっぱになっているのではないですか。それから見ると、いまの外国人登録法の起訴率がこの統計では三十何％になっているのが、いま言った五十何％ですか、数字ははっきりしませんが、いずれにしてもほかと比べて低いですね。これはどういうわけでしょうか。
全般的な起訴率でございます。起訴率と言いますと起訴と不起訴を分母にいたしまして分子が起訴ということでございますが、たとえば刑法犯で言いますと六四％ぐらいでございまして、道交法違反になりますと九七％ぐらいになるわけでございます。その他の特別法犯、これが全体で七四・五％ぐらいになっております。その中に含まれます外国人登録法違反、この起訴率が大体五六％ぐらいということでございます。しかしながら検察統計の上では、外国人登録法の中でたとえばいま御指摘のような不携帯だけというような罪種別の統計をつくっておりませんので、不携帯の起訴率というものは統計的には把握されていないわけでございます。
いま言った数字は不携帯ですね。これが現実にどういうような処分を受けておりますか。
 ということは、この検察統計年報によりますと、全体に登録法違反についてはほかと比べて起訴率が非常に低いわけです。三制ちょっとでしょう。いまは道交法違反があるから起訴率は非常に高くなっておりますね。いまはどのくらいになっているか、七割くらいになっているのかな。とにかく昔は起訴率が非常に低かったのだけれども、その中で起訴猶予が非常に多いですね。それから犯罪の嫌疑なしも相当ある。こういうことですね。そこら辺のところはどういうような数字になっておりますか。いまの五十年、五十一年、五十二年、五十三年に対応できればいいのですけれども、対応できなければできないで構いません。いま急にそう言われてもあれでしょうから、わかっている数字で結構です。
登録証明書の不携帯の事案の件数でございますが、最近の例を申し上げますと、昭和五十三年が三千七百三十六件、五十二年が三千七百七十三件、五十一年が三千五百八十三件、五十年が三千二百九十件となっておりまして、これは全外国人についての数字でございます。
常時携帯の常時という意味につきましては、ただいま御指摘のように、ふろに入る場合あるいは海へ行って泳ぐ場合なおかつ持っていなければならならぬかということに相なりますと、これは結局常識的な範囲内で、そのような場合には除外されるというふうに考えざるを得ないと思います。
現在の外国人登録法の基本的な考え方は、およそ外国人である限り本邦に在留する人は全く平等にこの制度を適用するという立て方になっておるわけでございまして、一般的な国際的な原則から申しましても、一つの国に在留しておる外国人の在留態様について何らかの差別を設けるということは必ずしも容認されることではないという一般原則があるのではなかろうかという気がいたします。
だけれども、登録証明書の常時携帯、呈示義務というのは外登法十三条ね。それの違反に対する罰則がありますね。これは日本に戦争前からいる人、そしてそれが自分の意思でなくて日本人でなくなった人、こういう人に対しては内国民待遇というものを当然与えるべきであるという国際法上の一つの原則的なものから言えば、こんなのは外すべきではないですか。これはとても重いですよ。細かい適用は後で聞きますが、これは外すべきじゃないですか。在日朝鮮人ことに戦前からいる人、一二六の人たちに対しては内国民待遇でこれは外していい、こういうふうに考えられるのですが、どういうわけですか。
これは結局制度の趣旨、目的に応じまして違反に対する刑罰が異なっている例であろうと思います。
 出入国管理令上の旅券等の不呈示罪との関連で申し上げますと、現行の外国人登録法では、本邦に六十日以上在留する外国人に登録義務を課しておるわけでございます。それで、交付されました登録証明書の常時携帯を義務づける一方で、登録証明書を所持していれば旅券等を所持する必要はないという制度をとっておる。旅券等の呈示義務は、主として短期間本邦に在留する者の入国許可の有無であるとかあるいはその内容を把握することができればそれで足りるわけでありますが、登録証明書の場合には、在留許可の有無及びその内容のみならず、日本に在留しております間の身分関係、居住関係等をも把握する、より広範な制度でございますので、両者の罰則に差異があるのは当然ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、一年以内の懲役または禁錮という法定刑も、諸外国の例に徴しますると必ずしも重過ぎることにはなっておらないのでございます。
申告制度の本質からすれば、確かに先生の御指摘のようなことだと思います。ただ課税の実際は、課税側、納税者側、両方の便宜から、農業所得標準によって大体こうなりますということで申告していただいている、そのスタンダードを示して、それによって申告していただいているというのが実態だと思います。初めから市町村当局が何も示さずに、申告しなさいと。で、相談に来た人だけ農業所得標準を示してやるというのでは、かえってこれは実態に合わないだろうと思うんです。一般の農家の方は記帳もされない方が多いわけですし、むしろ課税当局の方から、まあ便法としてのこの農業所得標準による額を、あなたのところはこうなりますよと言ってやった。大部分の農家はその方が便利だと感じていると思うものですから、その農業所得標準によって申告していただいているといういまの実態が、課税の第一線の便宜といいましょうか、これは課税当局だけでなしに、申告者の側からもそれが最も便宜なものとして受け入れられていると思うのであります。しかし、それはあくまで便宜の手段でございますから、本来の申告をされる方はもちろんそれに応じていかなきゃいけないと、そういうものじゃないかと思います。