西側諸国とこういいますと、それにもう一つ、西側先進諸国と、こう言うとわかりいいかと思うのでありますが、これらの諸国とは日本は長い外交関係を持っております。そして、幸か不幸か、この西側諸国は、東側に対し、いわゆるソ連及びソ連勢力圏との間で対峠したような形がございます。ですから、これらのことはよく東西問題という表現がされておるわけでございますが、そういう国際的な枠組みの中の東西問題、とこうなってくると、日本は西側の一員として行動すると、そういう場合に西側の一員ということがよく使われておると、私の感じておることを申し上げます。
私は、外務委員会で初めて質問するのでありますが、質問するとしますというと、日本外交全体について五、六時間質問する時間が欲しいのでありますが、残された時間は非常に短うございます。残念でございます。
 先ごろ櫻内外務大臣は、本会議におきましても外交方針の説明をなさいました。また、常におっしゃるのでございますが、日本は西側諸国の一員として国際責任を果たす、こうおっしゃっておられる。何のことかわからない。どういうことを具体的になさろうとするのか、その点をお伺いいたしたい。
四年制大卒女子につきまして、男子と違ってなかなか就職しにくいという状況がございますのは、先生の御指摘のとおりでございます。五十六年の就職希望率は、リクルートセンターの資料によってみますと、五十六年は女子は八八・四％、就職をいたしました者は、学校基本調査によってみますと、六七・六％になっております。就職率が男子の場合は七九％でございますので、男子よりかは一〇％強低いという状況でございますが、かってに比べますと、五十二年当時はこの差が非常に開いておりまして、二〇％近くあったということを考えますと、次第に縮まってきているというふうに言えるのではないかと存じます。
女子の高学歴化というのですか、これはきわめてよいことだと思うんですね。社会発展の方向でもあり大変よいことだと思うわけでございます。私どもが学生のころというのは、学校の機会均等がなくて、国立大学は、私立大学も含めて、どこへも女子は入学することさえできなかった。それがいまでは、能力さえあれば、どこでも学べるというところへ来ておるわけでございますから、これは社会発展の方向できわめて大事なことだと思うわけです。
 ところが、せっかく大学で学んだ知識や技能というのが生かされてこそ、教育の効果また意義もありますし、そうして社会発展に寄与する貢献度というのが発揮されると思うわけですけれども、その場がやはり就職であり生産活動への参加であろうと考えるわけでございます。そこで、大卒の女子の就職希望率と就職率ですね、これは男子と比べましてどうなっておりますか。
雇用における男女平等の確保が必要であるということをまず第一に考えなければならぬと思います。したがって、従来から私どもどこにそういう隘路があるのかということを考えておるわけですが、なかなかこの女子に対する雇用の問題はいろいろな面がたくさんあると思います。したがって、今後特に大学卒業の女子について前向きに就労ができるように取り組んでいきたいと思います。
それでは、しばらくの時間をちょうだいいたしまして、きょうは勤労婦人対策についてお伺いをしたいと思っております。
 最初に、四年制の大卒の女子の雇用対策についてお伺いをしたいと思っているわけでございます。
 いま御承知のように、女子の雇用者というのは千三百五十万人を超えて、雇用者数全体に占める女子の割合というのはすでに三四％に達している。雇用労働者の三分の一以上になっておるわけでございまして、これはいわゆるヨーロッパ諸国と比べましても、高い水準にまで達していると思うわけでございます。こういう状態というのは、女子の労働者というのはわが国の経済や社会発展に大変寄与していると思うわけですし、その力というのはますます大きくなりますし、今後もどんどん発展をするであろうと考えられるわけでございます。
 そこで労働大臣、労働行政上、女子の雇用者対策、特に男女平等の促進、こういったものがますます重要になってくると思われるわけでございますけれども、大臣、御所見いかがなものでしょうか。
そのほか各省、先ほど申し上げました建設、労働、文部等でそれぞれ施策を講じておりますが、それは既存の施策のやり方でやっておりますので、それぞれの予算の支弁がございます。
先ほど申し上げました、帰ってまいりましたときの帰還手当の支給とか、語学教材とか、オリエンテーションとか、指導員を派遣するとか、これは全額国費で賄っております。それから帰ってまいりましたときに、生活保護は、生活保護の一般原則でございますので、八割を国費、二割を自治体で持っていただいております。
それはもうお願いいたしますが、最後に一つだけ聞きたいんですが、現在のところは、こういう帰国後の生活援護、自立への対策は、地方自治体のきめ細かなそうした対策がどうしても現場で必要じゃないかと思いますが、現在自治体のこういう援護事業に対する国の予算上の措置はどういうふうになっておりますか。
公明党・国民会議の井上義久でございます。きょうは政治改革に関する集中審議ということで、私はまず最初に、総理に政治改革に対する基本的な方針についてお伺いしたい、こう思います。
 今回、共和の問題、佐川の問題が起きまして、ロッキード、リクルート、この両事件が教訓として生かされなかったということについては、政治家として大変じくじたる思いがあるわけでございます。政治改革は待ったなしという認識は総理も同じであろう、こう思うわけでございます。
 ところで、海部内閣は、リクルート事件の後に再開をされました第八次選挙制度審議会の答申に基づきまして、いわゆる政治改革を選挙制度に集約をして進めようということで、小選挙区比例代表並立制の導入を中心とした政治改革三法案を国会に提出をされたわけでございます。与党内にも反対がございますし、野党はこぞって反対ということで、これはもう当然のこととして廃案になったわけでございますけれども、海部総理は政治改革に命運をかけるという公約どおり、結局実現できなくておやめになったということでございます。ただ、私はそういう意味で、選挙制度に集約して政治改革をやろうという、そういう一つの基本方針がはっきりしていたんじゃないかな、こう思うわけでございます。
 そういう点で、総理として政治改革に最近御熱意を示されておるわけでございますけれども、総理としてこの政治改革に臨む基本的な方針、これをどのようにお考えになっているか、まずお伺いしたい、こう思います。