これは当然のことだと思います。まさにそういうことを行うための今度のサーベーランスの枠組みだろうと思いますね。これは日本だけが批判されるということじゃなくて、日本が大いに主張するということはアメリカに対しても主張をすると、そういう枠組みができたということですから、これは大いにやらなきゃならぬ、こういうふうに思いますし、そういう制度は別にしてのやっぱり日本の外交の姿勢としても、おっしゃるように、これは言うべきことはきちっと言わなきゃならないし、これは通してきたというふうに自負もいたしております。
先ほど来、問題にされているいわゆる協調介入ですね、この問題をやはりやるべき時期ではないかという質問が二、三の同僚議員から出されましたけれども、明確にそれに対して大臣はお答えになっていないんですね。これはアメリカ側は今協調介入を出しても私は同意しないだろうと思うんですよ。ですから、出さないのか。それとも今協調介入する時期ではない、そういう必要はないというふうに判断されているのか。そういう必要はあると判断するけれども、いわゆるいろいろとアメリカ側の模様も見ながら、今無理だというふうに判断されているのか。一体どういうふうな判断の基準、判断をされているのか。
これは今、日本とか西ドイツは非常に経済が強いわけですから、それなりに責任もあることは、これは事実だろうと思います。これは避けては通れない責任があると思いますけれども、しかし、あの監視制度ができたからといって、日本とかあるいは西ドイツが目標にされるということじゃなくて、アメリカにしても問題を抱えているわけです、金利の問題にしても、財政赤字の問題等にしても。あるいはイギリスにしても雇用の問題等ちょっと深刻ですし、やっぱりそれぞれの問題を抱えておりまして、それぞれお互いに指摘し合いながらサーベーランスを続けていくということで、そういう意味では政策協調といいますか、そういう面が非常に強調された、そういう面が強く打ち出されたというサミットではあったんじゃないか、こういうふうに思います。
これは、特にそういう意図的な問題ではなくて、やはりアジアにおける一つの緊張といいますか、今の焦点ということになれば、どうしても朝鮮半島問題、それからカンボジア問題、フィリピン問題ということになるわけでございまして、そういう三点にライトを当てたという形で実はこれをクローズアップしたことになったわけでございます。
 ソ連、中国問題も、そういう意味では、別に意見の対立があるからこれをわきに置いたということではありません。
私がその問題を出しましたのは、やはり中ソ関係がどう動くか、したがって先ほどの中国とソ連との間の原子力協力の問題なんかもそれを占う一つのインデックスとして役に立つのじゃないかと思ったので質問したわけです。当然みんな関心を持っている問題であるにかかわらず議長総括の中に何ら触れていないということは、何か参加国の間で意見の不一致でもあったのか、あるいは意図的にそれに触れるのを避けたのか、それを考えたので質問したんです。
議長総括の中に触れられていないということは何か特別な配慮でもあったのかなというふうに考えるから質問したわけなんですけれども、サミットに参加した諸外国で中国の最近の動向をどういうふうに見ておるのか、それをお聞きしたかったわけなんです。差し支えない限りお答えいただきたいと思います。
やはり中国についてはこれは議長総括では特に触れられてはおりませんが、しかし、アジアの最も大きな人口を持っている国としまして、中国問題あるいはまた中ソ関係、中米関係ですね、そういう問題についてはやはり各国とも大変な注目、関心を持っておりまして、日本がアジアの一国である、中国との深い関係にあるということで日本の説明を求められました。私は中国についての日本の率直な説明をいたした次第です。これは恐らく首脳会談等におきましても、中国問題はやはり事に触れて時に触れて出たんであろう、こういうふうにもちろん思っておるわけでございまして、今ここで特に触れられてはおらないということでございますけれども、存在として非常に大きいということは皆認識しておったことはもう間違いないです。
それじゃ、東京サミット全体の問題について安倍大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、サミットの声明及び議長総括、私は新聞で拝見したんですけれども読みまして、これはアジアで開かれたわけですからアジアの問題、例えばカンボジアの問題であるとか、韓国の問題であるとか、フィリピン問題であるとか、あるいはアフガニスタンの問題なんかについては触れられているんですけれども、どうも私は奇異な感じがするのは、中国について一言も触れていないわけですね、議長総括の中では。あるいは触れられたかもしれないと思うんですけれども、討議の中で中国についてどういう意見の交換がなされたか、中国をどういうふうにサミット諸国が見ているかという問題に関連すると思うんですけれども。
ソ連側のアプローチは種々なものがあるようでございまして、おっしゃったような種類のものもございますし、それから資材、材料的なものについてのアプローチがあるというようなことも承知しておりますけれども、具体的なことは先ほど申し上げましたように、個々の民間の方へのアプローチでございますので、私どもの方から申し上げる立場じゃないというふうに思います。
裁判官ばかり聞きましたけれども、検察官も同じなのですが、我々修習終了時、給料が上がればいいというものではなくて、転勤が非常に多い。引っ越し三回すれば一回火事に遭ったのと同じだというぐらい費用もかかるし、大ごとでございます。せめて転地において十分な宿舎がある、裁判官であればその執務に即応した、狭くてもいいから少なくとも書斎ぐらいは完備している。それからもう一つは、大量の本をお持ちです。例えば最高裁判例集とか白表紙、こういうものがびっしり廊下まで置かれているというのが我々の年代の裁判官の家をお訪ねしたときの感想でありまして、これは僕は異常だと思うのです。やはり作りつけの書棚等あるいは判例集等をそこに備えつけるような配慮はないのかという点も考えるわけですが、これは裁判官あるいは検察官の人材を確保するという点からも、前回の初任給調整手当の額を増額したのと同じ発想からお尋ねしているわけですが、その点についてはいかがでしょうか。