今局長から答弁あったとおりでありますが、中山間地域においては、私どもは、畜産でありますとか野菜、花卉、果樹、こういう立地条件を生かして付加価値の高い、あるいは労働集約型の農業を振興する、そういうことは非常に大事だと思うのですね。そのために、この制度においても果樹共済、園芸施設共済、そうしたものを充実を図っていく。そういうものをうんと進めるためには、やはりこの制度を逆に充実していく必要があるというふうに考えまして、中山間地のことも十分検討しながらこの制度を実は考えたわけでありまして、そのために耕作放棄地だとか離農を促進するということは全く考えておりません。
 逆に私は、農家の定年というものはないわけでありますから、公務員の皆さんが六十歳で定年になってあと何をしようかという心配のないような、その辺までずっと考えてみますと、やはりここで働いている人たちも各県からの出身者も多いし、いずれは帰ってそういう労働集約型の農業、花をつくるとかそういうことをやってみたいという人があれば、大いにそういうことも生きていくようにしたい。ただ後継者がいないと言って、これは、いるための努力はしますけれども、現実として将来展望したときにそう簡単にいくかということを考えると、やはりみんなが、かつて農家で生まれた人たちも十分帰って安心して農業をやれるということにも、実はいろいろ考えてやったつもりでありますから、よろしくどうぞお願いをしたい、こう思っております。
農業災害補償制度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような目的のもとに行っておるわけでございますが、農業事情の変化に対応いたしまして、逐次制度の見直しを行ってきておるわけでございます。
 六十年の制度改正以降、生産品目が多様化をしておるなど、農業生産の実態の変化に伴いまして、事業対象の拡大でございますとかあるいは生産の実態に見合った補償の充実など、さまざまな改善の要望が出ておるというふうな実情にございます。
 そういうふうなことで、事業運営の効率化を進めながら、農業者のニーズにも対応した制度の改善充実を図るというふうなこと、さらには本制度の運営主体でございます農業共済団体の活性化に資することをねらいとして制度改正を行って、農業生産の実態の変化に対応することとしたものでございます。
 これは御指摘のように政策保険でございますが、これによりましてすべて誘導をするというふうなことはなかなか難しい。要するに、これは災害補償でございますので、実態の方が進んで、そういうものを支えていく、こういうふうな面もございますが、いずれにいたしましても、そういう農業政策の方向なりあるいは農業事情の変化に対応いたしました制度の充実改善、そういうことを心がけて運営をしてきておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、今回も制度の改正を御提案しておるところでございます。
これも先ほどの質疑の中に出ておりましたけれども、今回の改正が、例えば米の需給、需要の観点から、米から他作物へ転換をする、今まで条件不利地域でつくられていた米、例えば中山間地域については高付加価値型の畑作にした方がいいだろう、こういうお話もございましたけれども、そういう米から他作物へ転換をしていく、あるいは地域特産物の振興を図る、そういう政策的目的、政策的効果、それも今回の法改正の趣旨の中に置かれているのかどうか、これを確認をしておきたいと思います。
農業災害補償制度は、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんじて農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資する、こういうことを目的にしておるわけでございます。
 今回の農業災害補償制度の改正案は、最近におきます農業事情の変化でございますとか、あるいは農家の保険需要の実情等に即応した制度の改善が求められているというふうなことにかんがみまして、制度運営の効率化を図りながら制度内容の改善充実を図ろうとするものでございます。
 我が国の地理的環境のもとで農業生産の再生産を確保し、農業経営の安定を図るためには、本制度は大変大きな役割を果たしているところでございます。今回の改正によりまして、こういう農業災害補償制度の目的が変更されるものではないというふうに考えております。
すべてそういう問題も含めて、我が党は、党幹事長、政治改革本部長、政調会長代理が、三人がまさしく党代表として話し合いに応じていくわけでありますから、当然今の問題も含めて積極的なる話し合いが行われていくものと、このように考えるところであります。
総裁にかわりましてお答えを申させていただきます。
 今日まで長時間にわたりまして政治改革につきましての議論が展開されてきたわけでありますけれども、もちろんこれからも与野党のそれぞれの考え方が披瀝されていくと思います。そういう中で、理事間同士の話し合いも当然行われていくわけでございますが、ただいまのお話のとおりに、与野党ともに窓口の中でそれぞれ話し合いをやっていこう、こういうことでありました。
 我が党といたしましては、自由民主党の幹事長、一人は政治改革本部長、一人は自由民主党の政調会長代理、この三万によって折衝が行われていくということになったわけであります。三人の我が党におけるそれぞれの立場というものを御理解をいただいておると思いますので、そこに我が党としての並み並みならぬ決意というものをお感じ取りいただき、そういう中で今後いろいろな問題について実現に向かって話し合いが行われていくものと、このように確信をいたすところであります。
いわゆる遺家族に対する補償についての詳細な説明が行われないことについては残念でありますが、私は、今後に照らして、遺家族等に対する補償については努めてオープンにしながら大事に大事に扱っていただきたい、このように手厚く措置をお願いしたい、こういう立場から申し上げているわけでありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、先ほど岩田議員からもいわゆる慢心がこの大きな事故につながったのではないかということを言われたわけでありますけれども、今度の江東区の災害事故の現場の周辺というものは、東京ガス田と言われて、一九七〇年代前半までは、日量最大十万立方メートルのメタンガスを産出して事業化されていたことは御案内のとおりであろうと思います。工事の発注者は東京都水道局でありますから、これは労働省や建設省は知らぬとおっしゃるかもしれぬけれども、そうじゃなくて、このような工事の事前のボーリング調査などについても、メタンガスを検出されなかったということだけでおしまいにしたという経過についても、やはり目配り、気配りを十分行っていただく必要があるのではないかという気がいたします。この東京都水道局と受注者の共同企業体のメーンの鹿島建設の労務安全責任者の方々のいろいろな配慮があったのだろうと思います。つまり、気配りは十分やったんだ、こうおっしゃっておられるようでありますけれども、事前ボーリング調査ではメタンガスが検出されなかったので、計画書はガスが出ないことを前提にしていた、こう述べておられると聞いておりますけれども、そのとおりであるかどうか、聞かせていただきたい。
 隧道工事では事前に労働大臣または労働基準監督署長への計画の届け出を義務づけられていると思いますけれども、安全面でのチェックが具体的になされていたのかどうか、この点はぜひともひとつお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。