私たちと米国とは、防衛関係において非常に密接な関係を持っております同盟の関係にある国でございます。そしてその双方の関係がうまくいくためには、まず双方が現在の国際情勢及び国際軍事情勢について基本的には一致した見方を持つということが、その関係を維持発展させていくために重要な要因であろうと思いますし、その点は中川委員御指摘のとおりであろうと思います。
 最近の我が国を取り巻く国際情勢につきましては、基本的には我が方の見方と米側の見方は、ここ数年来一致しており、それほど大きな変化を生み出しておりませんし、今回も大きな新しい事態の変化ということをお互いに認め合ったことはありません。状況は、最近大きく変わりないのではないだろうかということでございます。
 それはグローバルに申しますと、一九七〇年代の後半から現在までソビエトが行ってきておりました軍事力増強の蓄積効果は非常に顕著なものがあらわれ始めており、また極東地域に見ますならば、極東ソ軍の増強、それから我が方の国土であります北方四島におきます師団の配置、飛行場の整備等、またカムラン湾における軍事施設の増強等、私たちにとっては憂慮せざるを得ない状況になっているということについての認識はお互いに一致いたしておりました。
御案内のように、期限が七月に来るということになっておるわけでございますが、今まだ、最終の段階で国鉄当局がどのような技術の組み合わせをもって努力をされていくかという段階に差しかかっている状況でございますので、現在の時点での見込みというようなことで、私どもは今の段階で達成できるとかできないとかいうことは申し上げておりません。
 今の私どもの考えとしては、達成期限を踏まえて、新年度の予算で九百数十億の予算を取っておりますので、その予算をもって東海道・山陽新幹線の沿線地域百ポイント程度について調査いたしまして、その結果に基づいて必要な措置について申し上げるという予定にしておるところでございます。
環境庁は、この五十年に出された環境基準の達成目標期間、七十ホンを超えて七十五ホン以下の区域を開業してから五年以内に環境基準の数値にしなさいという設定が、今の状態でいって達成されるとお考えですか。
今お話ししましたように、七十五ホン対策についてはあと数十億の投資で解決できるのではないかと考えておりますが、今後の七十ホン対策ということになりますと、現在の技術開発を含め、まだいろいろ不確定なところがございますので、工事費についてはまだ算出をいたしておりません。
現在までには千三百六十億円お金をかけられた、こういう話でありますが、これらの対策、いわゆる七十五ホンあるいは七十ホン対策というものが既設の新幹線に関して全部行われるまでにどのぐらいのお金がかかる予定ですか。それと、どのくらいの期間がかかる予定ですか。
東海道・山陽につきましては、今まで八十五ホン対策、八十ホン対策、七十五ホン対策と三段階に分けて実施してまいりましたので、現在七十五ホン対策で一部まだ未完了の区域がございますが、八十ホン以上のものについてはすべて措置を終えております。
そうしますと、東海道・山陽新幹線でそういう地域はどのぐらいあるのかわかりませんけれども、東北・上越等新しくできたところも含めて、国鉄としてはこの期間内に誠心誠意七十五ホンあるいは七十ホンという対策をやっていけば、ほとんど話し合いで、あるいはこういう争いなしで解決ができる、このようにお考えになっているということでしょうか。
私どもの解釈では、名古屋の当該の七キロ区間における列車の走行条件、それからその被害状況との比較考量の上にあの値が示されたと考えておりますので、その他の区間についてはまだ別問題であると、そのように考えております。
現時点の判断で結構でございますけれども、国鉄さんは、環境庁なら環境庁の達成目標期間という形で七十五ホン対策で四万戸に対して騒音対策をやっていらっしゃる。しかし、万一この判決を受け入れられて損害賠償をお払いになった場合に、今現在七十五ホン以上の騒音に悩まされている人たちが、それじゃ国鉄さん今までの分払ってください、こうなったときに、やはり払うことになるのでしょうかと、こういう質問なんです。仮定の話で恐縮です。
現在七十五ホン対策ということで対策を講じておる対象家屋は約四万戸でございます。判決の中に七十二ホンという値がございましたけれども、そのものずばりでなくて恐縮でございますが、七十五ホンということで約四万戸ということでございます。
それでは、こういう観点から聞いてどうなのか僕もわかりませんが、国鉄や運輸省の方々は、こういう準商業地域、七十三ホン、騒音でいくならそういう形で切られて、これを超えてきた分について国鉄は損害賠償をする義務がありますよと判決が出たわけですね。そうすると、今の東海道・山陽新幹線あるいは東北・上越新幹線の中で、そういう地域あるいはそういう戸数というものはどのぐらいの範囲になるか、計算をなすっていらっしゃいますか。わかっているのでしたら、大体このくらいの区域がかかる、どれくらいの金額になるという形でお示しをいただければありがたいと思います。
第一点の、石油業法の改正によらずにこの暫定措置法でお願いした理由でございますけれども、そもそもガソリン等の輸入を認めるという判断の背景といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように原油の需給が非常に緩和をしている、したがって製品貿易市場にガソリンがいっぱい出てきておる、したがってその貿易市場に出てきているガソリンに供給を依存しても、安定供給上問題が少ないのではないかという判断に立っておるものでございます。これで原油の需給緩和の状況が、先ほど冒頭に野々内長官の方から御説明申し上げましたようにタイトになってまいりますると、また状況も変わってくるということでございますので、とりあえず需給緩和が見られる時期に限っての臨時暫定措置として、今回この措置をとらしていただこうということでございますので、恒久法である石油業法の中には位置づけなかったということでございます。
 それから第二点の、五年間の暫定措置でいいのかという御指摘でございますが、私ども、石油の情勢は非常に不透明だと思っておりますので、かっちり五年でいいということも申し上げられませんが、ただＩＥＡの見通しては、九〇年代になるまでは需給緩和が続いていくだろうということを言っておりますので、とりあえず五年と思っております。また、その五年たった後で石油の需給が非常にタイトになりまして、石油製品市場にガソリンが出てこないということになりますると、このガソリンを入れるとか入れないとかいう問題はおのずから消えていくわけでございます。
 また、需給緩和が続いておりました場合に、こういう法的措置をとらないでも法目的が達成できるというようなことであれば、そこで終わればよろしいし、御指摘のように、こういう法的措置をとらないと混乱が生ずるということであれば、私どもとしては延長をお願いする場合もあり得るのかなと考えておるわけでございます。