次は、坑内の保安の問題について御質問したいと思います。
 実は私も何年か前に一回、全国八カ所ぐらい測定のために潜ったことがございますけれども、今後、残存の鉱山といいますか、そういったところでは、やはり予定によりますと、どんどん採炭量が減ってくるということがございます。そうしますと、そういう炭価の中に占める固定費的といいますか、現在では半分くらいが労務費だそうでございますが、しかし運搬の搬出だとか、それから坑内の保全だとか、それから保安費というのはそう下がることはございませんので、ますますそういう点では炭価の中に占める割合が多くなってくる。そうなりますと、保安の点で多少問題も出てきます。万一事故なんかありますと、大変な人的あるいは価格的な損害を受けるわけでございますが、事情を知っている現地の人は、やはりなかなかいざとなるときついことも言えなくなるという点もあるんではないかと思いますが、これはまた別問題でございますので、その点でひとつ保安に対しては十分に質を落とさないようにということをお願いしたいのですが、いかがでございますか。
先生御指摘のとおりでございまして、ふだんから企業がいろいろと他の分野についても事業展開をして、いざというときのために、そちらに雇用を吸収できるようにというようなことは私どもも考えておりまして、企業ともいろいろ話をしたりしているのでございまして、石炭の企業でも親会社がいろいろな他分野に進出しているものも相当ございます。また、一例で申しますと、北海道の住友石炭でございますが、これは花の分野とか家畜の分野とか、いろいろそういう分野に進出しましたり、また九州でいえば、三井鉱山がいろいろな子会社をつくって事業展開をしているというようなこともございます。ただ、石炭企業は力が弱いものでございますから、必ずしもほかの企業と同じように十分にできるかどうかわかりませんけれども、そういう面の努力を私たちもやるようにいろいろと指導しているわけでございます。
石炭の利用を拡大するための技術開発につきましては、私どもも先生の御指摘のとおりだと考えておりまして、石炭は石油代替エネルギーの重要な地位を占めているわけでございますから、これからもその石炭利用を円滑に推進していくという意味で、いろいろな分野の技術開発をしていかなきゃならないと思っております。こういう点から、従来からコール・ウォーター・ミクスチャーと、こう言っておりますが、ＣＷＭ、あるいはコールカートリッジシステム、ＣＣＳと言っておりますが、このように石炭を非常に使いやすい形態にしていくというやり方、あるいは流動床燃焼技術等の技術開発ということで、非常に多方面にわたった技術開発を現実にやっております。
 さらに長期的な話になりますが、先生御指摘の石炭の気体、または液体として使う、石炭のガス化、液化、こういう問題にもまた取り組んでおります。そういうことで、石炭につきまして国内炭なかなか厳しい状況にあるのでございますが、石炭自体として考えれば、なおまだ利用の促進をしていかなきゃいけない、その利用をしやすいようにいろいろ多方面の技術開発をやっていきたい、このための予算も確保していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
時間も迫っておりますので、最後に質問申し上げたいと思います。
 私の本日質問させていただきました一番基本的な考え方は、エネルギーというのはベストミックスの状態で、いろんなエネルギー源を確保しながら、そして我が国の経済、国民生活の安定を図っていかなければならない、この視点は揺るがしてはならない、こういうふうに思っているわけであります。
 したがって、そういう観点でもう一点だけ最後にお聞きをいたしておきたいというふうに思うのでありますけれども、このセキュリティーを確保するという面におきましては、石炭の利用を拡大していく、いわゆるこれは単に石炭としてだけでなしに、石炭液化とかその他のいろんな技術開発に伴って石炭の需要というものをさらに伸ばしていくことが可能ではないか、あるいはまたその他の石油の問題とか、いろんな国際的な関係の中でエネルギーの安全保障ということを確保していくことができるんではないか、このように思っているわけでございます。そういう観点で、石炭液化その他の技術開発が私は大変重要であるというふうに思っているわけでございまして、それの現状と、そして今後の方向性につきましてお考えをひとつ述べていただきたい、こう思います。
時間がありませんが、いまおっしゃったわけですが、十二年間を変えるつもりはないということですけれども、私は、財政上から見まして、文部省の出された案から類推をしましてできるという確信を持っています。
 たとえば、文部省の出されております、これはＴ市の場合ですが、五十八年度から生徒減に基づいてやってまいりますと、昭和五十九年からもうほとんど教室を建てる必要もなくなってくるわけですね。したがって、教職員の増がありますが、それも大したことではありません。なぜ文部省が十二年間に固執するかといいますと、五十八年度から小学校一年生をやる、その次には二年生、三年生、四年生、こうなっていきますと、小学校で六年かかる、その後で中学校一年、二年、三年とやりますから、中学校三年間で合わせて九年、しかも最初の五十五、五十六、五十七は生徒増のときだからやらない、こういうことで十二年という案が出ておるわけでございますが、これが学年進行方式だと思います。けれども、たとえば一年生、二年生を一挙に四十人学級にすることだってできるわけです。これが仮に大蔵大臣との間の確認事項を弾力的というふうに解釈をするならば、一年でも早く解決することは、私は財政的に見ましてもきわめて可能であるという確信を持っています。
 そういう意味で、あえてもう一度お伺いをいたしますが、文部大臣としましては、九〇年代にまで手が届くような計画ではなくして、大平総理大臣が申しておりますように、子供は未来への使者であると言うならば、それだけの決意をもって臨むべきではないかと思います。あくまでも十二年に固執するならば、私はこれは当然修正しなければならぬ、こういう考えを持っておりますので、あえてお伺いをいたしたいのであります。