証券局長から、私が株価操作の問題を聞こうといたしましたら、あらかじめ株価操作ではないというお答えを先にされましたので、何か語るに落ちたような感じがするわけでございますけれども、もう一度、株価操作云々の調査を大蔵省がしたのかどうなのか、したとすれば、どのような調査をしたのか。
 先ほど委託取引というふうにおっしゃったわけでございますが、委託取引でも、証券取引法百二十五条の二項でございましたか株価操作というふうに断定できる、そういう項目があると思います。それで、今はほとんどコンピューターが管理しておるようでございますので、委託取引であろうと何であろうと、顧客勘定元帳というのを提出させて見ればある程度のことはわかると思うのでございますけれども、そこまで調査をなさったのでしょうか。
三越の増資に当たりまして、発行価格を決める値決め日でございますところの先ほど申しました二月二十三日でございますが、売買高が非常に急増いたしましたので、これにつきましては、大蔵省といたしましては、その辺の事情につきまして主幹事証券会社から説明を受けますとともに、当日の各証券会社の取引状況についても調査を行いました。しかしながら、主幹事証券会社の売買の内容でございますが、これにつきましては、非常に株式の取引高がふえたといった意味ではかなり誤解を招きかねない面はあるわけでございますけれども、それぞれの売買というのはすべてお客からの注文による委託売買であるといったことでございまして、そういった意味ではいわば株価操作に当たるような事実があるというふうに断定をするような状況ではございませんでした。
 それから、主幹事証券会社以外のいわゆる系列、系統と言われる証券会社でございますけれども、これはどこまでを系列というかについてはいろいろ問題がございます。ただ、一般的に言いまして主幹事証券会社である野村証券の系列と言われておりますものにつきまして、例えば一五％以上の出資割合があるとかあるいは社長が野村から派遣されているとか、そういった八社について取引を見てみますと、この間におきます二月二十三日時点における売買シェアというのは、売りが四・二％、買いが七・七％といったことでございまして、特にこの期間におきまして価格形成に影響を与えるほど大きな売買があったというふうなことではございませんでした。そういったことから、私どもといたしましては、この問題について株価操作、いわゆる証券取引法百二十五条で言いますところの株価操作があるといったふうな断定をする事実はないというふうに判断せざるを得ないというふうに考えたわけでございます。
 なおこの件につきましては、日々東京証券取引所におきまして売買の状況を監視いたしまして、不審な取引があればいろいろチェックするということになっておりますけれども、東京証券取引所からもこの件につきまして特段の報告は受けていないという状況でございます。
幹事証券会社の野村証券が、二月二十三日の三越の終わり値を今おっしゃった最低発行価格に維持するために相当の買いを入れたのではないかということが報道等では言われておるようであります。現に、当日の出来高二百九十四万株のうち野村証券だけで八十三万株、野村証券は前日は九万株しか購入してなかったわけでございますけれども、八十三万株、二十六日には百二十万株という買いを入れておるわけであります。それで、二十三日の全体の二百九十四万株のうち野村証券が八十三万株でございますけれども、ちなみに、山一は八万、日興七万、大和も七万でございます。
 この日に、いわゆる野村証券関連の証券会社、私は十六社あるというふうに聞いておるわけでございますが、この野村証券と人的あるいは資本的に、あるいは野村証券と関係のあるいわば銀行グループ、これと密接な関係にある証券会社、中小の証券会社、これがどの程度三越株を買っていたか、大蔵省当局にお答えをいただきたいと思います。
例えば、もう社会の中では、そういう中では対応できないということで、この前もちょっとある週刊誌に「「イジメ解決します」のニュー・ビジネス」というのが出てきたんですね、徳島県で。こういうものがどんどん出てくるんじゃないか。これは「警察庁広報は戸惑い気味だ。」と書いてありますけれども、いじめの解決に調査業者を使ってどうかと。それで、これは料金が四十日間で四十五万円。でも、これはすがる人がいるということですから、こういうビジネスがはやってきたらどうするかという問題があります。多分出てくると思いますね、こういうことは、これから先。
 私はこの前にちょっと「ＫＯＢＡＮ」というのを読ませていただいたんです。この中に、交番相談員制度というのが警察庁の中にございますけれども、例えば現役のお巡りさんだとやっぱりちょっと相談に行きにくいんですね、交番にいても。この交番相談員制度というのは、やめられたＯＢとかＯＧの方が交番でちょっと警察官がいないときにそこにいていろんな相談を受ける、それで直結して警察官と相談したりとかという制度があるそうですけれども、こういったものを逆にいじめ一一〇番みたいな形で置いておけば、ちょっとそこへ行って相談しようかと。お巡りさんに相談するのは嫌だけれども、お巡りさんの格好でない、もう年とったおじさんだからちょっと言ってみようかというふうになるかもしれませんし、親もそういう人には相談しやすい。
 今までずっと問題を聞いていますと、親が少しそういうことを感じて学校へ行っても学校は対応してくれないとか、いろんなそういう問題がある場合が多いわけです。だから、私は警察警察と盛んに言いますけれども、別に特別なあれはありませんけれども、そういう人を活用して、学校も自分たちだけで対応するんではなくて、そういう有効に使える人たちを使って社会全体でいじめをなくそうということを考えるべきじゃないか、そのうちの一つの方法ではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
 先ほど学校以外の人は入れにくいと言いましたけれども、ここはもうそろそろそういう学外の人を採用したり、そういった人たちを有効に利用するということを考えたらいかがかと思います。