ただいま申し上げましたように、適正な価格の維持ということでございますので、昨年の十月にもこの趣旨を業界には徹底するように指導いたしましたが、先ほど申し上げましたように最近若干弱含みということでございますので、この四月にまた第二次のキャンペーンと申しますか、全国二十カ所におきまして適正な価格の維持ということにつきまして指導をしてまいりたい、かように思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、一昨年、アルミ建材の適正価格維持ということで局長通達を出したわけでございますが、昨年より新建て値によります受注ということが行われております。それで、当初は割と好調に推移したわけでございますが、最近やや弱含みという状態でございます。これは、一つには最近のアルミ地金の若干の価格の低下あるいは円高という影響も若干ございます。
内需拡大といっても、まだ建設業界にとっては厳しい環境は変わっておらないようでございます。住宅建設など、百二十万戸と、いまだ以前の水準に戻っていません。住宅建設関連産業の中で建材アルミの産業はほかの建設資材の低迷と同様に厳しい状況に置かれておりますが、建材アルミ製品に関連して何点かお尋ねをいたします。
 まず建材アルミ製品の適正価格の維持について、昨年より、建設省、通産省に御努力を願って、関係業界に御指導いただいておるわけでありますが、現在、一年が経過しましたが、この適正価格の維持について現況はどのようになっておるでしょうか。
現在、きのうの新聞でごらんいただいたと思いますが、ことし、六十一年度の四月一日に発表した地価公示によりますと、都心の商業地において高い地価上昇が見られるということがございました。
 これは基本的には根強いオフィス需要によるものでありますので、したがいましてそのためには供給をふやしていくことが私は何よりも必要だろうと思っております。そういう意味からいたしますと、規制緩和と今先生おっしゃいましたが、住宅局長から答弁のように、特定の場合に限りまして弾力的に運用していくというお話でございましたので、むしろ今おっしゃる規制緩和というものが地価にどういうふうに与えるかというインパクトといたしましては、需給関係を緩和させるという面が非常に大きいのではないかというふうに考えております。
まず私の方から、開発許可に関する手続の問題を申し上げたいと思います。
 開発許可を得るのに非常に時間がかかるというふうな御指摘があるわけでございまして、できるだけこれを迅速化するということが非常に大事だと思っております。したがいまして、昭和五十七年には都道府県知事に対しまして、関連部局との、いろんな関連部局がありますので、円滑な調整を行う体制を各都道府県でつくってほしいというふうなこととか、それから標準的事務処理機関の設定、それから市町村経由というのがありますので、そういう経由申達事務の迅速化というふうな指導をいたしておりますし、また昨年の暮れには、開発審査会の開催をもっと弾力的にやって、審査会待ちというふうな期間を短くする。それから、開発許可権限につきましては知事でございますけれども、人口十万人以上の市については市長に委任することができることになっておりまして、これをできるだけ進める。それから、農地法とか農振法とか、そういった他法令の許認可との並行的な処理というふうなことで迅速化を図るよう指導いたしております。
 今後とも、こういった趣旨の徹底を図るとともに、なお、提出書類の簡素化でありますとか、事務処理マニュアルの策定というふうなことで、一層迅速化を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
例えば、基準に一切触れないで基準どおり内の中での建築を許可する。例えば赤プリホテルができたとき、向かいにニューオータニという大きなキャパシティーを持っている建物がある。赤プリは後から建築申請を出した。しかし、道路幅からも環境からいってもすべて基準に違反性はない。だから建築許可を与える。そして、ホテルが建設されて開業する。そうするとたちまち、その容積が二つ大きいものがあるものですから、弁慶橋一本というあの橋を拡幅していかなければならない。そういうふうに行政が後手後手に回っていくということ。しかし、それは許可をおろさないわけにはいかない。といって、ホテル業者に拡幅を確約させて建てさすわけにもいかない。建設省としてもそういうような非常に苦しいところがあろうかと思いますが、できる限りそういう形で、上限の、ケース・バイ・ケースでひとつ緩和の方向へ向かっていっていただきたいと思います。
 そして、次に国土庁でございますが、土地の有効利用を推進するためにも規制緩和は必要でありますが、土地や都市開発に関する許認可などについて見直す考えはございませんか。
先ほどもございましたが、この療養所の皆さんの平均年齢が六十三歳になっておる。そういう面では、新たな角度というか現時点における新たな対策というのか、そういう施策が必要だと思うのですね。そういうものを取り入れて、ひとつ十分御検討をいただきたいと要望しておきます。
 それと、医療の充実についても、年々予算時期になりますと我々もある程度のお手伝いをしているわけですが、また現に改善をされてきているし、その点は敬意も表しておきたいと思います。しかし、先ほど大臣の方も御答弁がありましたが、高齢になるにつれて成人病あるいは他の病気との合併症というのがふえる傾向にある。また身体の不自由度も非常に増してきている。全国の十三の療養所の現状がそういう状況だと聞かされております。したがって、この合併症状に対処できるような医療の充実、つまり成人病対策とかあるいは眼科、整形外科等の面を含む専門医師の確保というものが、大変関係者から要望が強いわけですね。確かに医療法で言う、どういう病院にしても医療機関にしても、その基準を十分に充足をするというのは今の状況で難しい面はわかります。しかし、わかりますけれども、十分な努力はやらなければいかぬと思うのですね。そういう面で、こういったハンセン病療養所の今言う医療確保の問題、医療の充実化についてどのようにお考えなのか。六十一年度予算でもいろいろ検討をされ改善措置がとられるようでありますが、改めて方針をお聞かせ願いたいと思います。