そこで、次は沖縄問題、基地問題についてもう少し。
 私は昨年の臨時国会でもお尋ねしましたが、だんだん私自身も心配してきているのです、正直申し上げて。昨年四月、クリントン大統領来日の際に取り交わされた日米安全保障共同宣言とは一体何だったかということを改めて疑問を持たざるを得ません。これは短時間では議論ができませんので、いずれまた機会を見て我々の見解や提言も含めて議論をしていきたいと思うのですが、要するに、冷戦後の日米安保条約の運用なり内容をどうするかという再定義だったような感じがするわけですね。
 それはそれとして議論があるし、見解の違いと言われるかもしれませんが、今日なぜ沖縄問題が、暗礁にと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、総理初め関係者の皆さんの御努力がありながらなかなか進まないかということは、やはりこの日米の防衛協力を一層緊密なものにしていくとか、秋までにそのためのガイドラインを見直すという、いわゆる軍事面ということがよりウエートが置かれて、一昨年のあの不幸な事件がなければ沖縄の基地問題というのは二の次に考えておった政府の基本的な認識のところに問題があるのじゃないかということを、私は最近改めていろいろなことを見て感ぜざるを得ないわけですね。
 そこで、具体的にお尋ねをしてみたいわけですが、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯを通じて得られた重要な合意事項が、総理、非常に御苦労なさっていることは心から敬意も表しますし心中もお察しいたしますが、なかなか進展しない背景とか理由というのは、一体どう見ておられるのですか。
きょう、今の段階で、項目ごとにどういう資料なりあるいは情報開示をやれというところまでは申し上げません。しかし、これは随時理事会なりあるいは予算委員会審議を通して提示をしたいと思います。
 そこで、念を押すようで恐縮なんですが、総理に一言、今のことと関連してお答え願いたいのです。
 やはり自民党単独内閣とはいえ、先ほど来の議論を聞いても、あるいは政治各般の状況を見ても、大変厳しい内閣運営、政治状況であることは、私は総理の御認識なり閣僚の皆さんの御認識、そう違わないと思うのですね。我々が懸念するのは、補正に社民党が同意というか協調、協力しなければなかなか緊急案件も前進しないという、大所高所から判断をして、今社民党は党内でもいろいろな議論はある中でやっているわけですね。
 要は、ただ数合わせ、あるいは社民党の協力がなければなかなか予算もその他難しいからという軽い受けとめ方では私はいかないと思うのですね。ややもすると、これはやっぱり自民党のおごりというのが出ていないとは私も言えないと思うのですよ、閣僚の皆さんはそうお考えじゃないかもしれませんが。これは沖縄問題とて僕は別でないと思っているので後から聞きますけれども、そのことは、社民党がこういうことについてはぜひ開示をしてもらいたい、あるいはもっと解明をしてもらいたいということについては、十分誠意を持って対処していただけますね。
過般、伊藤社民党幹事長、それから及川政審会長、それに自民党の加藤幹事長、山崎政調会長が立ち会いまして、社会民主党からのお申し入れを間違いなく拝受をいたしました。そして、今委員御指摘のように、第一の、この危機的な状況、財政再建、構造改革を優先して取り上げ、全力を挙げて取り組まなければならない、そのためには予算の使途等に関する情報開示の徹底が不可欠である、こういう御指摘をいただいたわけであります。
 もちろん、この予算編成当初に全項目にわたって箇所づけ的なものの開示ができるはずはございません。しかし、少なくとも物の基準になる方式は、これはできる限り開示をして、少なくとも積算基礎の明らかなものをこれからつくっていかなければならない。その努力を懸命に払うということに関しては、私どもも合意をいたし、この点に努めてまいりたい。
 それから、第二の、いわば補正予算。きょうも議論になっておりますが、極力既定経費の削減等の範囲にとどめ、新たな国債発行に財源を求めないように努める、当然のことであります。ただ、私は一つ条件を申し上げたというのは、大規模な災害、危機、この場合においてはその限りではどうしてもあり得ないかもしらない。これには出さないという、既定経費の中で削減ができるかどうか、そういう問題までを私は確定して抑えることはできませんけれども、当然この趣旨は盛り込みながらやっていきたい。
 それから、重油の問題。冒頭にお触れになりましたけれども、この点の申し入れを受け、政府としてはこれを尊重し最大限の努力を払うというお約束をいたしまして会談を終わったわけであります。その後、総理、大蔵大臣にその旨の報告をいたしておきました。
私は、この問題について穀田委員と基本的に現状の認識にそう大きな違いはないと思うのです。ただ、その上で違うところがあるとすれば、その生活を支援するためにも、私は、仕事を起こすということが今非常に大事になっている。我々としては、神戸に仕事を戻すことにこれからも努力をしてまいりたい、そのように申したいと思います。
先ほどちょっと言い落としましたが、日本のそのような内需拡大の努力と、そしてアメリカの財政赤字削減への努力が両々相まって、外為市場によき、しかも強烈な影響を与えるであろうと、こういうことでございます。
 さて、今の内需拡大策でございますが、緊急経済対策といいますか、恐らくそういう名前だと思いますが、明日の経済対策閣僚会議というんですか、経対閣と俗に言っておりますが、ここで項目だけを立てて、フリートーキング、フリーディスカッションになる予定でございます。そういうことで、その柱を立てるのにきょう私は朝から走り回っておるわけでありますが、そうして二十九日にはこれをまとめたいということでございますから、私も自分の意見を強く申していきたいと思います。
 つまり、三兆六千億の去年の秋の内需拡大策というものの中には、ゼロ国とかあるいは民間の設備投資なんかまで含まれておったわけでございます。でございますから、今回のものは俗に言う真水という、いわゆる中央、地方が実際に支出する財政措置を中心として、減税も入るかもしれませんし、とにかく政府並びに地方公共団体が直接取り扱うもの、それのみを真水と言うと私は理解しておりますが、中にはもちろん住宅金融公庫なんかからうんと枠を拡大して融資を出させるというのも入るかもしれませんけれども。いずれにしても、もう民間のものとかあるいはゼロ国債とか、つまり債務負担行為なんかを大幅に負わす、これは実は公共事業といいますのは、この枠をふやしますと若干の債務負担行為が出るんです。ということは、突貫工事でやれというんでトンネルを掘ります。そうすると予算が足りませんと、債務負担行為を立てておいて、穴をあけてしまうとか、橋をかけるのも、橋が一メートルちょっと残ったら渡れないわけですから、そういうときには債務負担行為は立ちます。立ちますけれども、それはもうごくわずかなことですから、それは認めなきゃしようがないでしょうが、いずれにしても真水というものでなければ困るという考えでございます。