この問題についていろいろな御意見のあることは私も承知をいたしております。ただ、電話を中心といたします電気通信料金につきましては、電気通信事業法三十一条に基づいて郵政大臣が認可を行っているわけですが、その理由として、電気通信が国民生活や社会経済活動に必要不可欠な極めて公共性の高いサービスである、これが一つございます。それから、第一種電気通信事業は大規模な設備を必要とするため事業者の数が限られ、市場価格の形成が必ずしも十分行われにくいこと、こういう事情がありますので、国民利用者の利益の確保を図る観点から考えますと、料金の適正さを担保するため認可制としたこの電気通信事業法の考え方も私は十分理解ができるわけでございます。このように、現行の料金認可制は電気通信のサービスの公共性と事業の特殊性から設けられていると、その点について十分な御理解をいただきたいと考えるものでございます。
 なお、現在でも料金認可の対象となっているのは基本的なサービスでございまして、国民利用者に与える影響が小さいと考えられる料金につきましては既に認可を不要といたしておりますし、さらに今般、電気通信技術の進展と利用者ニーズの高度化、多様化に対応した新しいサービスの開発を促進することを目的といたしまして、電気通信の試験サービスに関する料金等の認可を廃止する方針を固めたところでございまして、両方の要請をにらみながらこの点は進めていきたいと思っております。
きのう行政改革の答申が出されて、きょうはお尋ねをする時間がないので改めて行いたいと思いますが、もう許認可は私どもの立場から見たら半分ぐらいに減らしていかなければならない、こういうのが私は行革審を読んだときに受ける印象でございます。数字まで挙げてあるかどうかということについては、経過もありますので、私の受けた印象は、とにかく許認可行政を減らさなかったら、規制緩和をしていかなかったら今の日本の経済構造は変わらない。
 そのときに、郵政省のあり方の一つとして、私この料全体系の問題もあると思うんです。原価の計算方式のこれを見ましても自由市場原理と必ずしも一致していないわけです。私は料金についても、もう下げればいいということから、もう一つは高くても質のいいものということが当然これから、例えばディジタルであるとかいろんなことで求められているんですが、なかなかそこもまたもう一つの許認可があって新しいものをつくりにくい。こういういわゆる通信の市場に対する規制緩和について、これの進め方というのはこれから閣議で論議をされて、内閣のもとに強力な推進本部が置かれるということになるかと思いますが、電気通信事業法の中で、料金に集中する規制のあり方についてこの際見直すということについて、大臣そのもののお考え方をお尋ねをしたいと思います。
御指摘の中に、事実問題としての某会社ということでちょっと御指摘がありました。
 長距離系三社の中に、御指摘のように、具体名は申し上げませんが、やはり経営状況に苦しんでおる会社がございます。この会社の現在の営業の方針でありますが、実は他の二社に比べてまだ設備投資が終わっていない。他の二社の場合は設備投資がほぼ全国的に行き渡っているわけでありますが、まだその設備途上にあるというところが実はもう一つの営業上の大きなネックになっております。今後それを鋭意進めるという前提になりますと、これからの収入状況について、これも口で言うほど簡単ではないんですけれども、何がしかの進展が見られるということで、もちろん会社が考えることでありますが、今回の申請案の中に盛り込んでございます。
 それから、我々一応の料金の目安を決めます際に、総括原価主義という方式をとっておりまして、原価プラス報酬ということでありますが、その報酬の選択の範囲に幅がございまして、会社の方で相当程度の幅で競争を考えながら選択できます。その中で、実際に出されております申請につきまして、近々認可する予定でございますが、その当事者である会社も工夫されておるというふうなことで承知いたしております。
今具体的に申し上げたとおり、既に赤字というふうになっているにもかかわらず申請があった場合は、今も言われる健全な経営という概念からして、大臣が認可する場合、当然そのことは考慮されるのかどうか。
 特にこれまでの許認可のケースを見ますと、十分に熟知をしていないところもあるんですが、ほとんどが申請どおりに認可されている、値下げの場合も値上げの場合もされている。届け出じゃないんだから、許認可というのはそういうある種の理由が付されて変更があってもしかるべきだ。まさに今の料金のあり方について、これから許認可の問題もあるんだろうかと思いますが、そういう今のような状態のままでも、それは認可として、一般的に言う電気通信の健全な発展の範疇というふうに理解されているのかどうか、もう一度ここはお尋ねをしておきたいと思います。
第二回の本院の決議というのは、一九八四年に、これは韓国からの緊急輸入という事態を招来した食糧行政に対して遺憾の意を表明しまして、政府がその責任を厳しく反省することを求めて行われたものですが、その決議事項の中には、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」こういうふうに書いていますね。参議院の決議も「完全自給」、これを決議しています。それで、三度目の一九八八年九月二十日の決議は、この八四年決議を含めまして、「二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」ただごとの決議じゃないですよ。
 それを、国会では何だからっとも何をやっているのかわからぬ。新聞見たらさまざまなことが出てくる、スケジュールが出てくる。国会で質問すれば、そんなものはありません、そんなものはありませんとうそ八百を言って、けさになって出てきたじゃないか。その中身は明らかに国会決議に抵触していますよ。
 私は、こういう点では、本当に直ちに集中審議をやりまして、そして本会議においても資料に基づいて論議をしまして、それで決定をするならまだしもですけれども、内閣が国会決議を勝手に解釈して、そんな抵触するようなことはありませんなどという考え方で態度を決めるなどということは許されないこと在のですよ。この解釈は、国会の有権的解釈が優先するのです。どうですか、その点。総理、どうですか。まだこの態度を変えませんか。