宅地建物の売り主でございます業者の瑕疵担保責任の期間につきましては、現在、宅地建物取引業法で二年未満の特約をすることが禁止されておりますが、これは民法の定めによります瑕疵担保責任に比べまして、買い主に著しく不利な特約をする例が実はいままで多かったわけでございますけれども、そういうものを禁ずるために設けられたものでございます。しかしながら、ただいま御指摘のように、取引の実態から見まして、取引のときに隠れた瑕疵は引き渡し後二年程度で発見されるとは必ずしも限らない。もう少し後で隠れた瑕疵が発見されるというような点もございます。また、堅固な建物の構造上の瑕疵についても二年の特約を認めるということにつきましては種々問題もございます。そういったような点から、宅地建物の取引におきます瑕疵担保責任の期間を延長することは妥当な、相当な考えであると私どもも考えております。
 ただし、現在のところ、具体的にその期間を定めるに当たりましては、瑕疵問題の発生状況を十分調査する必要があること。また、請負におきます瑕疵担保の責任の期間との調整を図る必要がある。先ほどお話しいたしましたように、業者が売り主である場合、その業者は建設業者に請負契約をいたしまして建物をつくる場合が多いわけでございますけれども、売り主である業者と買い主である消費者との間の関連、それから売り主である業者がさらに建設業者に請負契約でそういった建物を建てさせる、こういった二つの関係の瑕疵担保責任の期間が問題になってくるわけでございますが、現在のところでは、それがいわばつり合いがとれたようなかっこうになっておりますので、こちら側の方の、すなわち宅建業者と消費者との瑕疵担保の期間を変更するということは勢い請負の契約の方にも響いてまいります。現在、請負契約標準約款について中央建設業審議会で検討中でございますので、それらとあわせ考えてまいりたいと考えております。
 それともう一つ、三番目に、新築・中古の別、あるいは木造・鉄筋づくりの構造の別、あるいはまた建物の胴体であるとか内装であるとか天井であるといったような部位等によりまして定める必要があるんではなかろうかと考えますけれども、これらの検討が実はまだ十分行われてないような現段階でございますので、現在のところは、この瑕疵担保責任の期間の延長を見送ったわけでございますけれども、今後は、できるだけ早く成案を得まして、住宅宅地審議会等の御意見も聞いた上で所要の改正を行うべく努力をしていきたいと考えております。
それを聞いて安心いたしました。幾らタカ派というふうなうわさがあっても、よもや大臣がそこまでタカ派ぶりを発揮されるわけはないと、奥野法相以上に改憲論者かなあなんて思ったんですが、いまの答弁聞いて安心いたしました。
 そこで、労働者被曝の問題、時間がありませんので、労働省からもせっかく来ていただいたんですが、お許しをいただいて次回に持ち越したいと思うんです。
 残されたわずかの時間、実は大臣、さっきの答弁でも間違って受けとめられるような答弁を事務当局がやる、あるいはそういう指導をやるから原子力行政に混乱が起きるわけですけれども、
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
もう一つ、私はこれは大臣には初めて申し上げると思いますが、いままで歴代大臣には、委員の皆さんの中にも大臣経験者がおいでになりますけれども、資料の提出については少なくとも記者クラブの皆さん並みの待遇を何で関係委員にできないのかということで、いや、それはやりますと、こういうことになってきたんです。
 それから、当然公的に配る資料については黙っておっても、一々あれするんでなくてきちんと配ったらどうですか。その趣旨に沿って措置をいたしますと、こういうことできたんですけれども、なかなかそれが守られておらない。それから、資料請求をして、出しますと言った資料がなかなか早く届かない。
 それから、これから言うのが一番問題なんですけれども、いまの海洋投棄に絡んで、この前四月の委員会で資料提出が約束をされたんです。ずいぶん催促をいたしまして、出てきたのが九月の初めなんですよ。いいですか、九月の初め。その資料はどういう資料かといいますと、先ほども少し申し上げました例のアイソトープ協会の実施した海洋投棄に関する資料なんです。「日本放射性同位元素協会による海洋投棄について」という、これが俗に言う試験投棄、試験投棄と言われておったやつなんですね。この資料を出しますということで四月に約束したんです。ところが、出てきたのが九月の初めです。何回も催促したんです。ところが、出します出しますと言っておくれておったわけです。で、まあ出てきた。出てきたのはよろしいんですが、九月三十日に読売新聞で、この海洋投棄が館山沖と言われておったのに、実は相模湾と駿河湾にも投棄をされておりましたと。それによって海底の泥土が汚染をされておるという結果が出たじゃないかというふうな報道が大きく出たんですよ。報道が出たら途端に、これは三十日の報道です、読売。早速翌日ですよ、「提出資料の訂正について」という文書が来たんです。ところが、これは訂正の内容じゃないんですよ、はっきり言いまして。なぜ訂正の内容でないかというと、実は私どもの方でもこの九月の初めにいただいた資料を見まして、場所が明確に書いてなかったんです。ただ十五回投棄をしましたと、その結果がこうですということで、投棄場所が書いてなかった。この投棄場所の調査を私どもの方でやったんです。そうしたら、どうも相模湾と駿河湾が臭いということが私どもの方の調査でもだんだんわかってきたんです。わかってきたところ、読売が三十日にどんと大きく出しまして、途端に科学技術庁から前に提出した資料の一部訂正ですといって今度は正直に、実は相模湾と駿河湾に放射性廃棄物を投棄いたしましたと、こういう資料を改めて出してきたんですよ。私どものいろんな調査によりますと、実はわからなかったんじゃないんですよ、わかっておったんです。わかっておったのにあえて当初の資料では場所を隠して出してきた。ところが、相模湾と駿河湾の十四番目、十五番目という場所の放射能が非常に高いんですね。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
高いものですから私どもの方でもこれはおかしいということで、十五回同じ場所で投棄をして、何で十四回目と十五回目だけが高いのかということで、これはおかしいんじゃないかということでいろいろ調査をやり出したんです。やり出してどうも臭いということになってきたんですが、実は当局は承知をしておってこれを隠してきたんですよ。歴代の科技庁長官、原子力委員長を兼ねておりますけれども、原子力行政に秘密があってはなりませんと、小さな事故であっても故障であっても公表して、そして原因を明らかにし、どういう措置をとったかということも明らかにする。そのことの方がより国民に安心感、安全感あるいは信頼感を与えるものなんだとわれわれも主張し、歴代の長官もそういうふうに答えておいでになったんです。ところが、これだけじゃなくてほかにもいろいろあるんですが、いまこれにしぼって言いますと、必ずしもそうでなかった、ひた隠しにしておったということが実はわかったわけですよ。これは私は、きわめて遺憾だと思うんですね。この点について大臣どうお思いになりますか。これは知らなかったじゃないんですよ、わかっておったんですから。わかっておってあえてそういうことをやったんです。