もう終わります。一問だけ。
 運輸省、全般的なことでは今申し上げてきたんですけれども、福島新空港が決まりました。地元で心配しているのは軍の利用、これはもう絶対にしないでくれ。今ずっと言ってきたようなところからいけば当然だと思うんです。これが一点。
 それから、新千歳空港。これは現在の空港からわずか千五百メートルしか離れていないというような状況の中で、どうしてもう少し離せなかったのか。恐らくこれは軍から新たな利用の申し込みがあるんじゃないか、これはそういうことがないようにしてくれ。この二点についての答弁を聞いて終わります。
四全総のお話が出ましたので私の方からお答え申し上げますが、四全総におきましては、全国的な交通体系整備の一環としてコミューター空港の導入につきましても提唱しておりまして、地方都市等を中心とするおよそ五十から七土地区について成立可能性を検討の上コミューター空港の導入を図ることになっております。ただ、この導入に当たっては、あくまでも安全性の確保ということが大前提になるというふうに考えて進めてまいりたいと思います。
まだ千歳の問題については機長との接触も行っていないんですね。
 なぜそうなのか。私は伺ってびっくりしましたのは、ことしの三月までは安全監察官が運輸省本省に七名おつたそうです。現在六名。ニアミス担当官は三名だそうで、今御答弁いみじくもお間違えになられたようですが、高知沖の方にかかっていて、一つは国会対応で追われていて、だから千歳の方には全然手つかずだという状況なので、これはやはり監察官をふやす、体制の強化を要求したいと思います。
 と同時に、厳格な調査、そして公表と原因の究明、これは速やかに行うべきだ。そういうことをもしていないで運輸大臣がああいう形での答弁をされている、私は正直言って非常にもう腹立たしく思ったんです。その点を御認識されて対応していただきたい。どうですか。
運輸大臣は前にも積極的に調査をいたしまして遺憾のなきようにというようなことで答弁されておりますようですけれども、その調査項目が一体どういうものなのかという点で、当然、あそこは軍民共用の飛行場になっていまして、軍の方が統制しておりますね。そこで、管制官がどのような指示をしたのか、あるいは自衛隊のパイロットがその指示をどう受けとめたのか、そういう指示あるいは飛行状況などがきっちり記録に残っていると私は思うんですね、ですから、調査の際の大事なポイントだと思うんですけれども、これら項目等、当然詰めて調査されると思いますが、間違いありませんね。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、千歳の件につきましては、全日空機が一万二千フィートで飛行中前方に自衛隊機を視認したというものでございまして、機長が先生おっしゃったとおりの航空法の規定によりまして運輸省の方に報告してきたというものでございます。
次に、ニアミスの問題について聞きますが、千歳空港の上空におけるニアミスの事故の事実確認、幾つか。
 一つは、これは八月十九日午後三時です。全日空三三九便、ボーイング７３７、乗務員乗客百三十九名。これは、秋葉機長は衝突接触のおそれありというふうに感じて、航空法の七十六条に基づいて報告されてきた。大事な問題は、そう感じたのですからそういう事実がやっぱりあったということだと思うんです。しかもこの全日空機、計器飛行方式により管制官の指示に基づいて飛んでいたわけですから、問題は自衛隊機側にあったんだ、この御認識間違いないですね。
第七次定員削減計画、これは政府全体の方針のもとで、それに至る過程ではいろいろ総務庁と協議いたしましたけれども、決定いたしたところでございます。これは政府で決定いたしたものですから、基本的にこれをやはり執行しなきゃならぬと思っておりますが、ただ、今先生からも御指摘のような問題もこれございますので、一方で、増員をできるだけ確保する問題でありますとかあるいは定員削減のやり方などについても十分総務庁とも協議しながら、建設省に課せられた仕事を円滑に行うことについて支障のないようにいたしてまいりたいと考えております。
最後に。
 そこで、建設省、第七次の定員削減は中止すべきだと思うんです。それから事業所、出張所九十五カ所の統廃合、こういうものは中止すべきだ、見直しをしなきゃいけない。そういう一定の見直しが今迫られているときだ、そういう御認識でこれから事に当たっていただきたいと思いますが、どうですか、端的に。
超過勤務の問題は、健康福祉の問題あるいは御指摘のように総労働時間を短縮していくというような観点から考えても重要な問題だと思っております。
 年間に約八十の官署について条件調査等を行っておりますけれども、その際に、長時間あるいは恒常的な超過勤務についてはその是正を指導しております。全般にわたりましても、御指摘のように、今回の勧告で若干触れたところでございますけれども、超過勤務の適正な運用が行われますよう、各省庁とも十分連絡協議を行いつつ、常態的な超勤が縮減されるよう検討を行っていきたいと思っております。
今言ったような中での事務所におきましては、確かに百時間以上の超勤を相当数の職員がやっているという事務所があることは事実でございます。そのことが通常の姿かといえば決してそうではなくて、基本的にはそういう超過勤務をやらなきゃならぬというのは正常な勤務形態とは言えないと思います。
もう少し歯切れよくお答えになられた方がよろしいんじゃないかと私は思うんですよ。つまり、これはよく御承知でありながらも若干言いづらい、答えづらい環境にあるのかもしれません。かもしれませんが、ただ、今私が申し上げたのは、財政調整は基本的には地方交付税制度の枠の中で行うべきもの、ここに補助金のカット、引き下げということをそういう補完的な意味合いで持ち出してきたことはいささか財政調整からは外れたところだろう、少なくともこの補助金カットは好ましいことではない、自治省はそういう基本認識に立っている、これは当たり前の話ですよ。ましてや補助金の変更を財政調整の一助にしようということはこの調整制度をいやが上にも複雑化させる、だからこれは好ましいことではないということは、今まで自治省が一貫してとってきた態度ですね。あえてお答えは求めません。
 では、同じ質問を大蔵省に伺います。大蔵省も全く今私の申しました認識どおりだと思っておるのですけれども、どうですか。