ひとつ早くやってください、遅いですから。実際に作業の方はどんどんと進んでおりますから、ひとつ早急に検討していただきたいと思います。
 それからもう一つ、フロンガスの方でございます。これは法案作成中ということだろうと思うのですが、本来ならばこのフロンガスの法律は環境庁から出るものじゃないかな、こう思っていたわけであります。通産省の方からお出しになるということで、これは別にどちらでも構わないわけですが、通産省がお出しになるというと、何となく大丈夫かな、環境庁がおやりになるのだったら少々厳しくおやりになるだろうけれども、通産省はどうも身内のことだけに手が緩むのではないか、そういう不安みたいなものが何となくみんなの気持ちの中にあることも事実でございます。法案ができます前にそんなことを申し上げて大変失礼であることをお許しいただきたいと思いますけれども、何となくそんな雰囲気があるわけであります。そんなこともございますので、やはりそうだったかと言われないようなものをぜひつくっていただきたいというのがきょうの趣旨でございまして、ぜひひとつきちっとした態度でこのフロンガスの法案をつくっていただきたいと思うわけです。
 それで、言うまでもありませんが、昨年九月にカナダで国連の環境計画会議が行われまして、一九八九年七月の段階で凍結、そして十年後に消費量を半分にする、こういうことでございますが、日本の場合には生産量並びに消費量というのは非常に多い。消費も、大体世界の十分の一ぐらいはこの日本で消費されているのではないかというようなことも言われておりますが、それだけ生産並びに消費が多いだけに、この国際会議で決められたスケジュールどおりで果たしていいのか、先進国としてその範を示すという意味でより強力にこのフロンガスの問題に対処すべきではないか、こういう意見を持つわけです。その点のお話をひとつ伺いたいと思います。
昭和六十三年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてあります「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明を申し上げます。
 まず、第一章に、交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。道路交通事故につきましては、ただいま警察庁から説明されたとおりでございます。鉄道事故につきましては、一ぺージにございますようにおおむね減少傾向となっておりますが、鉄道事故の過半数を占める踏切事故につきましては横ばい状態となっております。海難につきましては、六十二年は台風十二号等による海難が多数発生したため、前年に比べ大幅に増加をしております。また、航空事故につきましては、六十二年は小型航空機の事故による死者数が増加いたしましたが、事故件数、負傷者数は前年に比べ減少しております。
 次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明を申し上げます。
 最初に、自動車交通についてでございますが、三ぺージから四ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の基準の改善や自動車検査コースの増設などによりまして、自動車の安全性を確保してまいります。特に、昨年はオートマチック車の急発進、急加速が社会問題となりましたが、このような事故が再発することを防止するため、原因究明に努め、必要な対策をとることとしております。また、監査等によりまして、自動車運送事業者の事故防止に努めることとしております。
 さらに、万一事故が発生をした場合の被害者救済対策につきましては、重度後遺障害者療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の拡充を図ることとしております。
 鉄軌道交通につきましては、五ページから七ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化に対応した信号装置の整備や車両の検査体制の充実などによる安全の確保、あるいは乗務員に対する教育訓練体制の整備や適性診断の実施について事業者を指導するなどの対策を総合的に講じることによりまして事故の防止を図ってまいります。
 また、鉄道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、八ページから九ページにございますとおり、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしておりまして、そのために必要な費用の補助を行うほか、税制上の優遇措置を講じることとしております。
 次に、第三章の海上交通の安全対策につきましては、十ページから十八ページまでに取りまとめてございます。
 まず、港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域におきまして航行管制等を一元的に行っておりまず海上交通情報機構につきましては、東京湾の成果を踏まえまして瀬戸内海においても整備を進めてまいります。このほか、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、船員の資質の向上、旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。
 さらに、緊急時における救助体制につきましては、船舶から定期的に航行位置の通報を受ける船位通報制度を活用するなどによりまして海難救助体制を充実してまいります。特に、国際海事機関が進めております新しい全世界的な海上遭難安全制度の我が国への導入につきまして必要な検討を行うこととしております。また、昭和六十年六月に発効しました一九七九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強いたしまして、広域哨戒体制を整備することにしております。
 次に、第四章の航空交通の安全対策について御説明申し上げます。
 十九ページにございますとおり、六十年八月に発生しました日航機墜落事故につきましては、事故調査報告書とともに示された勧告、建議に基づき、作業管理体制に係る指針を定めるなどの所要の対策を講じたところであります。
 また、二十ページ以降でございますが、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。さらに、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、ハイジャック等の不法妨害行為を未然に防止する対策の徹底を図ってまいります。また、本年一月に美保及び千歳飛行場で相次いで発生いたしました航空機の滑走路逸脱事故につきましては、現在、鋭意事故原因の調査に努めております。
 以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。