実は、若干私どもの担当からの説明が悪かったのかもしれませんが、事業団とか公団事業で一貫施工をいたしますとき、それが県営級、団体営級の事業も一貫施工で実施する場合はございます。しかし、補助率自体は、つまり国の負担率自体はやはりそれぞれの負担率によって決めているわけでございまして、公団事業の基幹事業はあくまでも国営事業と同じ負担率、しかし末端まで一貫施工する場合は県営なり、場合によっては団体営まで及ぶわけでございますから、それはそれぞれの補助率ということで総合的な補助率で決めているというのが基本的な制度の仕組みであることは事実でございます。
 さて、この問題につきましては、既に入植が決定し、公共土木施設は河川管理者なり道路管理者に、それぞれ県に移管が完了された後の問題なわけでございます。このいわゆる八郎潟において田畑複合経営をつくるにつきましては、従来十ヘクタールの経営単位であったものを十五ヘクタールに広げまして配分をいたしたことも御承知のとおりでございます。私どもはしかし非常に重要な事業だと思っておりまして、裏負担の融資の確保等についてはできるだけ配慮をしたつもりでございます。実は、はっきり申し上げますと、水路等の底が浮き上がってくるとか、のり面の崩壊が起こっている、それから暗渠の沈下が起こっているというようなことが、実は地震等で関連して起こってまいりまして、事業が必ずしも順調に進んでいないことを残念に思っております。御指摘の点は頭に置きまして、まず事業の計画的な実施、早期効果の発現ということに努力をしたいと思っております。
 なお、必要な裏づけの負担、県等の負担あるいは受益者の負担等については今日の制度の一般原則で処理しておりますが、負担能力は平均的には十分あるものと思っておりますが、必要がありますれば、補助事業でございますから、具体的な判断をいたしまして所要の措置は考えていきたいと思っております。
特に山村振興というか、山村部については大胆にひとつ進めていただきたい、いろいろやっていることは私どもも認識しておるのです。
 ところで、昨年日本海中部沖地震がございまして、ちょうど一年になるわけでありますが、あの痛々しい悲惨な事件から私どもは多くのものを学ばなければならないと思うのです。それぞれの省庁でいろいろな分析をいたして、また、今後の教訓としていろいろなさっていると思うのでありますが、私はそういう災害的な問題については後日の機会にさしていただくとして、きょうはこの災害に関連しまして、人命は何よりも大変悲惨な被害であったことで、これは本当にお亡くなりになった方々には衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。それぞれの立場で大変な被害を受けたことは御存じのとおりです。
 日本の農業の夜明けとまで笛や太鼓で宣伝されました八郎潟の堤防が決壊したということは、これは大変な驚きであり、そしてまた、その被害というものは大変な大きいものである。ところが……（「決壊していない、決壊したら大変だ」と呼ぶ者あり）崩壊、一部決壊、一部陥没、いろいろだよ。そういう壊れたことは事実です。これは予想し得ない大きな地震であったと、こういうことになればそれまでのことでありますが、だれが一体復旧するのかということになりますと、これは事業団が実は事業をしたわけでありますが、五十二年に解散をいたしまして県の方に移管になった。今は建設省が監督する立場にあるということでありますけれども、これは公有水面の埋め立てということで建設省なのか、建設省が公共土木施設ということでこの堤防のことについての責任を持つ立場になる、もちろん県ですけれどもね。
 これは災害復旧ということになると三年で復旧しなきゃならないわけでありますが、およそ当時は三百億か四百億か、いろいろなことを言われておったのです。その後、この被害についてはどのような査定をなさって、そして三年の計画の中で工事が進められるかどうか。その後また、さらにいろいろな問題が絡んでいるのですが、この復旧のために建設省が計画をなさった経緯というか、その辺のことについて建設省にちょっとお聞きしたいと思うのです。
私からちょっと前座でお答えさしていただきます。
 改良復旧につきましては、実は伊勢湾台風を契機といたしまして大幅に認めております。それは従来の機能回復以外に長期にわたる効用の確保ということを認めております。したがって、施設の内容や使用いたします資材等については従来のものに必ずしもこだわった実施をしておりません。今先生御指摘のような山村等で問題になりますダムの問題とか水路の問題等は、特にそういう問題があると思います。私どもも十分に配慮して運用したいと思います。
 これ以外に実は災害関連がございます。災害関連対策については、改良復旧がかなり認められました関係上、最近では比較的件数も金額も少なくなってきておりますが、やはり立地の特性を生かした災害関連事業を制度化したいということで、五十八年予算からは緊急地すべりにつきましては、災害に関連あるものは災害関連事業で実施する道を開きましたし、先般成立いたしましたことしの予算におきましては、いわゆる老朽ため池整備、これも実は山間地帯では非常に防災上重要な問題でございまして、これにつきましても、災害関連事業の制度を認めているわけでございます。一挙に何もかもというわけにはいきませんが、御指摘の点を頭に置きまして、改良復旧の適切な運用と関連事業の拡充ということに今後努めてまいりたいと思います。
確かに、先生御指摘のように、英米法におきまして役務を含む販売信用が対象になっているということは御指摘のとおりでございます。ただ、幾つかの事例を先生も御引用されながらお話をいただいたわけでございますが、私どもの調べたところでも、役務についてはかなり複雑な要素があるわけでございまして、例えば取引の態様が複雑な役務ということで、その提供の媒介、取り次ぎ及び代理を行う業者が複雑に介入をしておるというような役務といたしましては、旅行業であるとかスポーツクラブというようなのがあるわけでございますし、それから対価の概念が非常に不明確な役務ということ、具体的にはその対価の中に預託金を含めるのがいいのか悪いのかというようなこととか、あるいはその場合の割賦手数料率をどのように算定するのかというようなことで非常に困難に直面をいたしますのが、ゴルフ会員権であるとかあるいはレジャークラブの会員権といったようなものもあるわけでございますし、それからさらに提供の時期の概念が不明確な役務といたしまして、これは業規制の体系をとる前払いになるのか、あるいは行為規制のみの対象になります後払いになるのかということで、その区別をすることが大変重要なわけでございますが、その区別が困難であるという役務も幾つか存在するわけでございまして、例えば塾であるとか総合美容であるとかあるいはゴルフ会員権というようなのがこれに該当するわけでございます。
 それから、その提供内容に問題がある役務といたしまして、ゴルフ会員権、これは会員権を発行したがまだオープンしてないというふうな問題がある場合とか、あるいは総合美容ということで例えば脱毛を行ったが効果がないばかりか痛みがひどいといったような場合どうするのかといったような問題もあるわけでございまして、このように非常に複雑多岐にわたる役務に対しましてどういう形の規制をやっていくのが適当かということで、はたと法律的な問題に直面をしたわけでございまして、我々といたしましては、こういう複雑な役務を割賦販売法の対象ということだけで規制するのには逆に大変問題のある要素もあるんではないか、したがって、むしろこの際、割賦販売法の対象とすることは見送りまして、さらにその役務の実態を詳細に調査いたしまして、それに対応した規制のあり方というのを具体的に詰めていくべきではないかという結論に達したわけでございまして、英米法の実態につきましてもさらに並行して十分検討し、参考にしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。