そこで、そういう人たちがおられるというのもまた今申しますように確かに事実でありますので、このいろいろな各種年金基金の活用にも、こうした人たちの働く場所を生み出す方向への使い方だとか、あるいはそのための研究が検討されてもいいのじゃないか、こう思うわけですが、今も申しますように、そういうふうな方向に政府が努力されることがひいては年金財政の維持のためにも、あるいは六十歳、六十五歳以上になったお年寄りの人たちも喜んで自発的に年金権を返上してでも働きたくなるようなそういう生きがい、働きがいのある環境なり機構、あるいは機会、方法をつくり出すことが大切じゃないかと思いますが、この点についてのお考えなお聞かせください。
非常に高遠なるお話を承りまして、私も深く考えさせられたところであります。
 確かに勤労観においては、欧米人と日本人と違うところがあるように思います。大体苦役というような言葉は外来語でありますが、まあハードワークとかワークハードとかというハードという言葉はつらいという言葉が出てくるわけであります。これが勤勉者というような意味にもなっているようであります。しかし、日本語のいそしむという言葉の中には、やはり喜びというようなニュアンスが、確かに言われてみると入っているような面がありまして、そういう面において、ああさすが違うなと、中野さんも随分御見識をお持ちであると感激した次第です。
 私らもう六十ですけれども、五十代の気力、いや四十代ぐらいの気力を私は持っていると思いますが、一生懸命いそしんでまいりたいと思っておる次第です。
おっしゃいますように、今までの我が国の年金制度に関する施策といいますのは、どちらかといいますと給付水準を改善をする、上げてくる、できるだけ諸外国の給付水準に近づけるというようなことで制度の改善、充実に努めてまいってきたわけでございますけれども、御案内のとおり、現在の時点におきましては、給付水準というのはもう諸外国に遜色のない、あるいはむしろそれよりも高いぐらいなところまできているわけでございます。今後の高齢化社会の到来というものを考えますと、給付水準を上げるというよりか、むしろ負担との関係で将来の年金の給付を適正なものにしていく、そういったことが必要な時期にきているわけでございます。
 そういった意味におきまして、給付水準の適正化、それからそれに伴う国民の負担の水準の適正化、そういったものが今後これからの年金制度を運営をしていく上で極めて重要なことだというふうに考えているわけでございます。
今まで年金改正というのはどちらかといえば受給者の立場に立って年金額をふやすということに比重がかかっておったのではないかという嫌いもありますけれども、しかし、もうこれから先、急速な高齢化ということから見ますと、将来の負担する側に立って十分に考えていかなくちゃいけない、こういうように思うわけでございますが、この点についてどういうようにお考えですか。
ただいまのお尋ねは、老年者の特別控除のことであろうと思います。大蔵省は年金も一応所得の範囲内という、これは税法上の考え方を持っておられるようでございますけれども、私どもは老人福祉施策の一端だと思っておるわけでございまして、また、特に長年の定着をした問題でございますので、さらに今回の国会におきましてその措置の二年間延長が認められたわけでございますから、私どもはお年寄りの不安がないような立場で、年金者の立場からこの考え方を支持してまいりたいと思います。
これも先ほど私は大蔵省の主税局にお尋ねしたわけですが、今お答えになったようなそういうことであるならば、この年金というものに対する課税、これもこの際いささか考え方を変えていかなくちゃいけないのではないかと思うんですけれども、厚生省の年金に対する考えと大蔵省あたりで考えておられるこの年金というもの、そしてそれに対する課税というものが必ずしも一様ではないような気がいたしますが、ここいらの点について、将来のことを踏まえてどういうようにお考えですか。
憲法二十五条の前段は、生活保護等に関係するものだろうと思います。それから後段の方は、社会福祉、社会保障に関係してくる。それで、その中が基礎年金と二階建ての部分と、こうなると思いますが、基礎年金はいわゆる老後の保障のよすがという意味がありますし、それから二階建ての部分は、過去の自分の業績に対する報酬、つまり、過去の自分が拠出した分に対する報酬、そういう面が出てまいりまして、いろんな性格が組み合わさっているものだと思います。
率直に申し上げまして、年金の給付水準としては、実は両面を持っているわけでございます。その人の個々の、その人ごとの過去の収入なり所得に応じた年金水準というものと、それから同時に、年金を受ける世帯とそれからその年金を支払うための保険料を負担する世帯、その現役世帯と年金受給世帯のいわば生活水準のバランス、そういったものの上に年金の水準というものは決まってくる、両面を持っているというふうに私どもは考えております。
先ほど総務庁と文部省の方から安全教育についてのお話がございましたけれども、それは確かに安全教育のしおりとか、いろいろなものがあるのは知っております。しかし、余りにも現実離れをしておる。だから、もう少し都内の現実をよく直視して、その中で現実に即した安全教育を、学校という一つの隔離された中でやっておっても、一歩外に出ればそれが全然守られないのが現状です。
 自転車の駐車に関してもそうだと思うのです。いわゆるパーキングエリアを決めておっても、パーキングエリアから一台分はみ出たくらいだったら勘弁してくれるだろうという形でそこへ置いていく、それがだんだん広がって、いわゆる放置されておるような自転車の状況になっておるのではないか。だから学校、総務庁で安全運動期間中そういうものをやることも大事ですけれども、それが現実に即し、それがもう生活に、自分の体にしみ込む、そしてそういう交通道徳、交通秩序を自分が守るということが日常化する、そういうような教育が鋭意進められなければならない。ただ運動期間中だけ何か総花的にきれいなことをやっておってもだめなんで、横断歩道のところに立っていろいろ指導してみえる方もおりますけれども、いわゆる歩道におけるそういうような現実に対しての指導を具体的にもっと進めていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。