先生御指摘のとおり、本件につきましては、会計検査院の決算報告におきまして、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」ということで記載されておるわけでございます。
 具体的な事案の概要を御説明申し上げますと、要撃戦闘機Ｆ１５用のエンジンに燃料を供給いたします主燃料ポンプでございます。これにつきましては、飛行時間が何時間たったらオーバーホールをするということで、オーバーホールをすることになっております。それからもう一つは、実は、運用中にいろいろ改善をしなければならないというようなことで、メーカー等から指摘のある場合がございます。これは、エンジニアリング・チェンジ・プロポーザルと申しまして、時々運用上でここをこう直すべきだという御指摘をいただいて直すということでございまして、エンジンからこの主燃料ポンプを取り外しまして手当てをいたします事項は、一つはオーバーホール、もう一つはこのＥＣＰに基づく改善という二点でございます。
 本件につきましては、実は何時間飛行した後にオーバーホールをすべきかというオーバーホール時間につきまして、六十一年の一月から六十一年の十二月にかけて短期間の間に二度その延長が行われたわけでございます。それで、実は今御指摘の四十四の主燃料ポンプにつきましては、当時は六百八十時間たちますとオーバーホール及び先ほど申し上げましたＥＣＰに基づく手当てを行うということで外しておったわけでございます。実は、外してメーカーに預けている間にオーバーホールをする間隔が千二百五十時間までふえた。その結果、事後的に見ますと、その間必ずしもオーバーホールしなくてもよかったではないかということになり得るという御指摘をいただいたものでございます。
 これにつきまして航空自衛隊におきましてはどう処置するか、いろいろ、米軍の運用はどうなっておるか、あるいはメーカーの御意見等々も聞きまして考慮いたしたわけでございますが、例えば米軍においてはそういう場合にはもうオーバーホールと修理をやってしまうといったような情報も得て、この取り外した四十四基についてはオーバーホールとそのＥＣＰに基づく手当てを行ったものと理解をいたしております。
 しかしながら、オーバーホールの時間がそのような形で延長された以上、再びエンジンに搭載して使用することも可能ではないかという御指摘をいただきましたので、六十三年の十一月二十四日に通達を改正いたしまして、自後、取り外した後、オーバーホール時間等が延長されました場合については再度そのオーバーホール時間の達するまで使うということで、各関係機関に通達をいたしたところでございます。
気持ちはわかりますが、そういう防衛庁の内部監査の制度のあり方の問題について、後日で結構ですから、この委員会に一応説明をしていただきたい。要望いたします。
 それで、会計検査院からよくやっているというお褒めがあったような御答弁ですが、戦闘機用のエンジンの主燃料ポンプのオーバーホールが非効率という指摘をされているのは御承知だろうと思う。航空自衛隊が定期交換を定めているファントム１５要撃戦闘機用の主燃料ポンプ四十四個を取り外し、オーバーホールをするために石播重工業に預けていましたが、その間に定期交換すべき時間が延長され、オーバーホールする必要がなくなったのに約八千九百万円の契約が余分に結ばれておった。これについて、これも内部監査をしっかりしておけばもっと解決はこんな、それこそ外へ出ないで済むような話なんで、これは一体いかがなものでしょうか。その大要についてお尋ねしたいと思います。
ただいま臼井先生のおっしゃいましたことは大変に大事な点でございまして、私どもがこの科学技術基本法の議論をするに当たりまして、科学技術研究開発に要する資金の確保を立法府としてどう位置づけていくかという、大変に重要な問題に直面をしてきたわけでございます。
 そこで、先ほど申しましたように、基本計画の実施に要する経費に関しましては、第九条の第六項という項目を設けて、最大限の努力をするべきであるという規定を盛り込んでいるわけでございますが、では、基本計画に資金的なものをどういうふうに書くかという問題につきまして、かなりの議論があったわけでございます。
 もとより、現実に基本計画をつくる段階では所要の手続を経ましてつくるわけでございまして、基本計画の内容そのものを法律に書くわけにはいかないわけでございますけれども、立法府といたしましては、この基本計画は十年程度を見通した五年間の計画といたし、その作成に当たっては、この計画に基づき我が国が科学技術創造立国を目指すため、政府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべく、この基本計画の中に、例えば講ずべき施策とか、あるいは資金規模等を含めまして、できるだけ具体的な記述を行うよう努めるべきであるというふうに考えております。そして、その具体的な記述を行いました基本計画に基づきまして必要な資金の手当てをするよう、政府に求めてまいりたいと考えているわけでございます。
 我が国の研究開発投資は全体としては、ＧＮＰ対比で見ましても一九九三年に約十三・七兆円となっておりまして、ＧＮＰ比二・八五％ということで、先進国に比べましてトータルとしては遜色のない水準になっておりますが、内容を見ますと、我が国の場合には政府と民間の比率が二対八ということになっておりまして、ほかの諸国が大体四対大前後になっているのと比べまして、パブリックセクターの研究開発投資額が比率的に見てその半分になっているという現状にございます。そういうわけで、パブリックセクターの研究開発投資をさらに充実強化すべきであるということも、この基本法の基本的な考え方にあるわけでございます。
 そういうわけでございますので、この科学技術基本法が成立をいたしますれば、今までございました科学技術に関しますいわゆる予算のシーリングの問題につきましても、この基本法の科学技術創造立国を目指すという基本的な考え方に基づきまして、そのシーリングの見直しも実現されていくと期待をしているわけでございますし、私どももその方向で努力をしていきたいと考えているわけでございまして、ぜひそういう意味で委員の諸先生方の御協力をお願いをする次第でございます。