お話はよくわかりますが、東京についていえば、千代田区とか中央区とかそういったところからどんどん住宅が逃げていきまして、それで後は商業施設とかそういうものだけが残っていく。したがいまして、朝晩の通勤ラッシュの原因にもなっているわけです。
 夜間人口というのは急激に減っていって、それで昼間人口は急激にふえる。そこで朝夕の大変な通勤ラッシュになる。それを解決するためにはやはりできるだけ都心にも人口を呼び戻して、混合型の住居兼商業あるいはその他の用途のものと併用をしながら、全体としては人口の姿からいえば、人口密度からいえば、こういうような山型のカーブをつくるような都心居住に持っていくべきではないかということは前から指摘されている。それに相応してやるのかなと思ったんだけれども、今のお話では、臨海のああいったところとか環七のところとかというとちょっと違うかなと思うんですが、その辺いかがですか。
都心居住型でございますから、今、先生お話しの言葉を使わせていただければ、まさに環七の内側ぐらいがまずエリアとしては念頭に浮かぶと思います。
 それからもう一つは、先般この委員会でも現地をごらんいただきましたが、オープンスペースがある程度はなければならないと思っておりますので、そういう意味では川沿いとかあるいは臨海部が一番適当な場所になろうかと思っております。
 ただ、今お話しのあった商業系なんかもどうかというお話でございますが、これは今までいろんな都市計画なり基準法の世界でのメニューをお出ししておりまして、そういうものをこれからも我々としても駆使しながら都心居住を当然進めていくわけでございます。今回はそういう中では、先ほど来申し上げておるように用途の中で商業系あるいは工業系ということも考えられるわけでありますが、住宅系がどちらかといえば同じエリアの中で地価の負担能力その他も考えますと、どうも都心居住型の住宅が必ずしも十分立地できない、そういう傾向の中で今回は容積等は一応四〇〇という高いところで、かつ混在系のところを選ばせていただいたというのが基本的な考え方でございます。
 商業系をなぜ入れなかったかと言われますと、本来は商業系の目的からいきますと、今おっしゃったような住まい方もあろうかと思いますが、とりあえず今回の目的は極力住宅に中心を置いた地域として整備していきたいと、こういうことでございます。
三つ御質問がまとめて出ましたので、時間が少々長くなるとは思いますが、基本的に、今の六百三十兆円というお話は例の公共投資基本計画の件だと思いますが、これは日本の高齢化が進む中で、二十世紀の初頭において、日本のいわゆる社会構造というものがその後の高齢化に耐えられるような基盤整備をきっちりやっていこうという名目で六百三十兆円ということでスタートいたしておりますが、御存じのように、財政構造が極めて厳しくなっておる関係から、これは何とか減らさなければいかぬ。
 要は、今、めり張りをつけろというお話でしたが、基本的には三つに分けられて、生活基盤という部分が一つ、国土の保全が一つ、産業基盤、大きく分けて三つに分かれると思っておりますが、今回、その中で、めり張りということであれば、減らされた部分というのは主に、公共投資の中で言わせていただければ、何といってもハブ空港等々の拠点空港、港湾、またいわゆる高規格幹線道路等々のものにつきましては、基本的に、重点配分をしてでもこれはやっていかなければいかぬというめり張りは一応形としてはついておると思っております。
 加えて、日本の財政構造からいきますと、今、ＧＤＰ比で日本が、イタリアの一二〇％、カナダの九八％に次いで日本が九三％ぐらいで、一番悪いんだと思いますが、そういった意味からいきますと、これはどうしてもやっておかぬと、後になりますとそれが足を引っ張るということになりますので、やっておかねばならぬということでありますので、少なくとも、私どもとしては、今月十七日までにこの公共投資の計画の見直しを行って、経済審議会に諮問をさせていただきたいとお願いをして、総会にお諮りをさせていただきたいと思っております。
 次の質問で、〇・六％というお話を申し上げましたのは、公共投資がＧＤＰ比に占めます影響というものは約八・五％と言われておりますので、公共投資は七％削減をいたしますので、それに単純に〇・〇七掛けますと、結果として〇・六という数字が出てくるということであります。
 ＧＤＰの足を引っ張るのは、今申し上げたような単純計算になりますので、これは今年度ではございません、来年度の話であります、そういったことだろうと思っておりますので、これに対応していくためには何かといえば、過日、既に発表をいたしておりますが、日本の経済構造改革というものを、経済企画庁で六分野のものを出させていただいておりますが、これに出してありますものがすべからく実行に移されて、かつ、国以外、地方でも同じようなことが行われますと、日本としては、その経済構造改革が実施されれば経済成長率が毎年〇・九プラスになるということを、これは〇・九％すぐプラスなるみたいな話をすぐ思われますけれども、基本的には、経済構造改革に書いてあります規制緩和策等々のものが実行に移されたという前提条件がついておりますので、それがなかりせば、逆にその分だけ成長しないわけですから、そこの点だけは、〇・九は間違いなくいくように思っていただくと困りますので、あらかじめお断りを申し上げておきます。
 税金のところで話が最後になっておりましたけれども、法人税、所得税、これが極めて高いという、これははっきりしておると思っております。日本の場合、課税ベースのあり方等々を検討しなければいかぬところなのであって、御存じのように、貸倒引当金とか退職給与引当金とか、こういったようなほかの国にない引当金などを除いて計算してみなければいかぬところだと思いますけれども、いずれにいたしましても、これは公平性の問題、いろいろな面から、所得税、法人税、事業税等々のあり方は、直接税、間接税の比率の問題とあわせて、今後とも、日本が国際競争の中で生き残っていくためには考えねばならぬ大事なところだと思っております。