ありがとうございました。
 保原参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど介護休業制度を設けるに当たりまして、利益の侵害は最小限でなくてはいけない、こういうふうに言われたんですけれども、介護休業制度によってもたらされる利益の侵害とは一体どういうものなのか、だれの利益がどのように侵害されるのか、またそのおそれがあるのか、その点について一つお伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、三カ月という期間は脳血管性疾患の経過から病状の見通しがつけられる期間だ、それからアルツハイマーも三カ月で一応の療養の方針がつくと。これは専門家会合の意見の内容とも一致するわけですけれども、そういうお話がありましたけれども、ゴールドプランその他いろいろの数値を見ましても、例えば特養老人ホームの数とか受け入れるべき施設の数というのは今極端に不足しているわけです。三カ月たつとどういう見通しが立つんだろうと。それは公的な施設に送り込める見通しが立つという意味なのかどうか。それだとすると、余りにも現実の数は少ないんじゃないかと思いますが、その二点についてお伺いいたします。
正直なところ私どもも、中小企業の立場で今回のこの法案が実際に施行されるまでに何をすべきかということを、今内部でもいろいろ検討しているところでございます。
 ただ、先ほども冒頭にちょっと申し上げましたように、例えば現在の制度の中にある労働者の派遣法という問題がございますけれども、派遣法も現在がなり制限された形の制度になっております。こういった制度もできることでございますし、やはりそういう制度の中でもう少しスムーズに代替要員が確保できる体制というものをとっていただきたいなというのが私どもの望みでございます。
 もとより、そのコスト負担がかかることも事実でございますけれども、先ほども申し上げましたように、コスト負担がかかってもやっぱり企業としては存続するためにはやっていかなければいけませんので、その辺は現行の出されております法案であればぎりぎりの線で中小企業としても努力していこうじゃないか、こういうところでございますので、今例示的に派遣法の問題を申し上げましたが、税制の面とか、あるいはまた融資の面とかそういったもろもろの面で、やはりコスト負担を幾分なりとも緩和できるような形での環境整備というものはぜひお願いしたいと思っております。
ありがとうございました。
 佐々木参考人にお伺いいたします。
 私ども日本共産党は、中小企業が置かれている厳しい環境を考えて、修正案の中でも特に中小企業対策というものを打ち出した案を出しているわけなんですけれども、中小企業が代替要員を雇った場合のその人件費の国庫補助を行うとか、そういう内容を出しています。代替要員の確保など具体的な、こういうふうにしていただければ中小企業はもっと介護休業に積極的に対応できるんだという案があればお示しいただきたいと思います。
先ほど暉峻参考人が、諮問政治といいますか審議会の内容についてそれを答弁に使うということで国会の役割との関係で言われまして、私も、非常にその点については鋭い御指摘であるし、やっぱり審議会というのが別に国会の上にあってはならないわけで、私たちは国権の最高機関で立法機関なんだからそういう立場で本法律案についてもきちっと審議をしていく必要があるなということを痛感したわけですが、それは別に答弁は要りません。
 もう一つ、暉峻参考人に伺いたいのは、原職復帰についてなんですけれども、今回の法案は、介護休業をとったために解雇という、そういうことをしてはならないということだけは書いてありますけれども、その他の不利益取り扱いについては言及していないわけですね。そして、介護休業をとりながらなおかつ職業上の責任も全うし働き続けるという立場で言えば、職場に帰ってきた途端に意に反する配転だとかあるいは昇給・昇格差別などがあっては本当に安心して介護休業をとれないわけなんですけれども、現実にはこういう休暇をとらなくても、特に四十代、五十代の女性にとっては厳しい差別も待ち受けているんです。
 さっきドイツの例もおっしやいましたけれども、同等以上の職に復帰させるというドイツの話を聞いてうらやましいなと思ったんですが、原職復帰を保障する上でどういうことが必要なのか、もう少し具体的にあれば教えていただきたいと思います。
百五十六号条約は、家族的責任を負っている労働者と負っていない労働者の間に差があってはならないということを求めています。そして、家族的責任を負っている人たちが仕事と家庭を両立させながら、うまく雇用継続ができるようにということを求めています。したがって、この介護休業の制度の法制化というのは、先生がおっしゃられましたように、そのおっしゃられた趣旨で全く合致していると思います。
日本共産党の吉川春子です。
 四人の参考人の皆さん、きょうは貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございます。
 順次お伺いしていきたいと思いますが、この介護休業制度の導入はＩＬＯの百五十六号条約、つまり家族責任を負う労働者が職業上の責任も全うできるように職場が継続できるように、そのための差別があってはならないというその条約の国内法の整備という側面で導入された、こういうふうに言うこともできるかと思います。
 それで、高島参考人と暉峻参考人に、まずこの百五十六号条約との関係において、女性が働き続けるということとの関係において、今回の介護休業制度の内容について御意見なり御感想がありましたら、それぞれ伺わせていただきたいと思います。
磯村委員のおっしゃるとおりに、私は建設大臣に就任した際に、国土の均衡ある発展ということが私の念願でありますと、こう言ってまいりました。一極集中を排除しなければならぬ、こういうふうな考え方で、今お話がありました地域高規格道路につきましては、地方中心都市と周辺地域の連携の強化、地域間の交流の促進、交通拠点や地域開発拠点との連結強化等を図ることによって、地域の振興、活性化の重要な役割を地域高規格道路は果たす、このように認識をしております。これが基本的な姿勢であります。
 したがって、地域高規格道路につきましては、昨年の十二月、計画路線と候補路線に分けて、財政の関係もあるので、いわゆる熟度の高いものは計画路線、熟度の低いものは候補路線ということにいたしまして、計画路線は百三十八、候補路線は百七路線、こういうふうに分けました。
 分けて作業は進めてまいりますが、今お話がありましたように、地域高規格道路につきましては、第十一次道路整備五カ年計画でおよそ二千キロメートルの整備に着手をいたしたいと考えております。そのため、昨年十二月に指定しました計画路線は重点的にかつ慎重に進めてまいりたいと考えておりますが、それらの調査、事業の内容について、整備区間と調査区間に分けて進めてまいりたい、このように考えております。
 したがって、熟度の高いところから来年度から着工するということになりますが、ちなみに山梨県は全部計画路線に入っておるということを申し上げておきたいと思います。