基本的な考え方につきましては、もう既に総理がお話を申し上げたとおりであります。
 したがって、具体的にはやっぱり、労災の被災者がこの教習所へ入るといいます数が昭和四十六年、四十七年当時のように百何十名と、こうありますとよろしいのでありますが、今日の時点では七名、九名というように非常に減ってきてしまっております。したがいまして、行政監察のそういった勧告あるいは閣議決定というものになったと思います。しかし、先生のお話にありましたように、この施設を労働福祉事業団の施設ではなくて一般身体障害者のための施設として機能が何とか有効に活用できないだろうかという御相談については、関係の向きに一生懸命私どもはやっているところでございます。
ありがとうございます。これは一見小さな問題に見えるんですけれども、総理の行革の大なたが一体どこへ向かうのか、国民は大変気にしております。
 実は、私自身教習生となりまして、両足不自由、右手も不自由という状態でこの教習所で運転を習ってみました。私、普通免許を持っています。でも、できません。非常に困難をきわめます。また、教官も日々命がけで乗っておられます。ですから、この施設は障害者にとってはまさに自立と共生への入り口なんですね。そのことをよくわかってあげていただきたいと思います。
 最後の卒業生となられた北川直美さん、二十七歳の女性ですが、その請願のお手紙の中で、「私が最後の卒業生となることはとても残念です。ここに来れた私は幸せでした。私たちのような身障者はまだまだ沢山おります。それらの人達に足をあげて下さい。小さな希望の灯を消さないで下さい。」、こういうふうに訴えていらっしゃいます。そのほか全国からたくさんの請願署名が寄せられ、私もその紹介議員になっております。
 それで、今まさに総理がおっしゃられたように、労災による身障者が当愛知リハビリ自動車教習所を利用する率は年々低下傾向にございます。労働省はこれを受けて当施設の閉鎖を決定したのでございます。ところが、一方で交通事故や病気、そして北川直美さんのように薬の副作用で身障者になられる方は近年増加しているのが現状でございます。
 私は、労働大臣と厚生大臣で御協議をいただきまして、どうぞこの愛知リハビリ自動車教習所を公的施設として、労働省もしくは厚生省のしかるべき機関で身障者のためにその運営を引き継ぎ存続させるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
 残り時間があと四分弱で、大変短くて恐縮でございますが、労働大臣と厚生大臣の御答弁を、傍聴に八人ほどお見えでございますし、全国で皆さん緊張感を持って期待して御答弁を聞いておられると思いますので、よろしくお願いいたします。
理屈で余り言ってもあれですから、つまり、国民生活の視点で温暖化というものをどういうふうに考えていくかということも必要だと思いますから、少しその辺のところを議論してみたいと思います。
 例えば、この百年間で地球の温度はどれぐらい上がったか。〇・六度と言われておりますが、では今後百年、二一〇〇年にはどのぐらいになるかということを今の現状から算出されますと、平均二・五度前後上がるだろう、こう言われております。そうしますと、今の東京の年平均気温というのが十五度Ｃだそうですけれども、二・五度上がればどの辺になるかというと、鹿児島ぐらいになる。つまり、二一〇〇年には東京が鹿児島の方に行ってしまう、こういうことになるのだろう、こう思います。
 そうするとどういうことになるかといいますと、これは例えば、国際的にも、世界的にも穀物の生産がもう大変動を来すと思いますね。日本は輸入国ですから、非常に影響が大きいと思います。しかし、お米の場合でも、例えば今私たちが新潟米、新潟のコシヒカリとか、おいしいと言っているものが、二度上がれば、これはもう大変なことだろうと思います。だから、日本ではもうササニシキやコシヒカリはとれなくなってインディカ米になるのではないか。それは極端かもわかりませんが、しかし、そういう変動が起こるだろう。
 あるいは、蚊が媒体になったマラリアの流行ということも考えられる。私は大阪ですが、先般大阪で、セアカゴケグモ、毒グモですね、亜熱帯地帯における毒グモが関空近くに出てきたというので、大きな話題になりました。
 こういった現象が、二度上がれば当然起こるだろう、こう思うわけでありまして、北国では雪が少なくなって、ことし既に利根川の渇水が、冬場で二年連続渇水状況が続いているようでありますけれども、こういうことがもっと深刻になるだろう等々、いろいろ考えられます。
 それから海面が、二度上がれば一メートルぐらい上がる、こう言われております。そうすると、防波堤を五十センチか一メートルまた継ぎ足さなければならない。こういういろいろな状況が起こってくるだろうし、海水浴ができる砂浜がなくなってしまうとか、こういうことにもなるのだろう。
 そういうことをもっと、こういうふうにわかりやすく言えば、国民の皆さんも、温暖化というのは大変なんだということがわかる。だから、エネルギーを節約しよう、こういうことになるのだ。したがって、国民が理解できる、そして国民が参加できるような運動といいますかキャンペーン活動、そういうものをＣＯＰ３に向けてやっていく必要があるのではないかということを感じます。先ほども少しお話がありましたが、そういう意味で、ぜひこのキャンペーン活動をやっていきたいと言っていただきたい、こう思うわけです。
 ごみを減らすとかエネルギーを節約するとかということは当たり前なのですが、例えば、全国一斉に、日にちを決めてノーマイカーデーを設定するとか、この日だけは全国マイカーを全部やめる、こういうふうに一回やってみるとか、それがどういう効果をもたらすかわかりませんが、そういう試みも必要だろう。
 あるいは歩け歩け運動。電車通勤を促進する何かきっかけをつくる。そういうものを環境庁が主導的にやってみるとか、あるいは、一番省エネでいいというのは自転車ですから、官房長官が、緊急時に大臣に自転車を購入するようにというお話がありましたが、そうではなくて、日常的に自転車をもっと愛用する運動を進めるとか、こういう何かエネルギーを節約する視点での国民ができるようなものを、この京都会議に向けて何かやられたらどうか、こういう思いをしておりますけれども、いかがでございましょうか。