今回の梅雨前線豪雨災害による農林関係の施設被害でございますが、農地が約一千百八十カ所、それから農業用施設が約一千百七十カ所、林地荒廃等が約二千二十カ所に及んでおります。総被害額は約九百二十五億円と把握しでいるところでございます。
 これらの被害に対しまして、まず農地、農業用施設、それから林道、治山施設につきましては、既に査定を終了いたしまして、逐次災害復旧工事に着手しでいるところでございます。平成九年度中にはすべての復旧事業を完了することとしておりますが、本年度中には九割方完成するものと我々見込んでいるところでございます。それからまた、荒廃林地等につきましては、災害関連緊急治山事業、それから災害関連緊急地すべり防止事業及び災害関連緊急地すべり対策事業、これらによりまして治山ダム、地すべり防止施設等を緊急に設置しでいるところでございまして、今年度中に全箇所完了する予定でございます。
 いずれにしましても、長野県、それから地元市町村と連携を密にいたしまして、一日も早い早期復旧に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
これは年度末に、調査をいたしまして、明年二月には該当するものがあれば局地激甚地に指定をすると、こういう理解でよろしいですね。
 それから最後に、農水省、梅雨前線豪雨による農林関係の被害、この復旧の完成見込み年度あるいは復旧の進捗率、これについて伺いたい。
現在関係省庁で査定作業を進めておるところでございましで、建設省所管施設につきましては長野県側は先週末に終了をしております。それから農水省所管あるいは文部省所管施設につきましては来週中に終了予定というふうに聞いております。したがいまして、査定が終わりまして、基準に該当するということになりますれば指定という運びになるわけでございますが、局地激甚災につきましては、通常、年度末に一括をいたしておりまして、二月ごろというふうに考えております。
県が抜本的な改良計画を検討しておるということでありますが、これは河川局長に申し上げて、要望だけしておきます。たまたま予算編成の時期です。地元は中小河川改修事業として採択してもらいたい、こういう要望を持っておりますから、きょうはまだ予算ができておらない、これから入るんですから、要請だけしておきます。よろしいですね。
 次に、梅雨前線豪雨によって農地・農業用施設、林道等が激甚地の指定を受けた、ところが、土木関係ですね、これは激甚地になるかどうか知りませんが、局地激甚地ですね、あり得ることだと思いますが、この指定はいつごろになりますか。
鳥居川の被災箇所につきましての災害査定がすべて完了しておりまして、既に一部は工事に着手しております。平成九年度には完了すべく事業の推進を図っているところでございます。
 また、再度災害防止の観点から、上流部におきましては災害関連緊急砂防事業を実施するとともに、下流部の安全度の向上を図るために長野県は抜本的な改修を検討しておりますので、建設省といたしましてもこれにつきましで強力に支援していきたいというふうに考えております。
私どもが視察をした中に、千曲川流域の鳥居川、今回の災害によって大きな被害を受けで千曲川が決壊したんですね。この災害復旧及び災害が再発しないような整備についで、建設省から答弁してください。
冬期の交通確保及び大型貨車の通行が非常に大事だというふうに認識しでおりまして、先ほどお答えいたしましたように、十二月二十二日に現道の、一部片側交通区間は残りますけれども、現道の二車線通行が可能になる予定でございます。
参考人に対する、また大糸線に関する質問はこの程度にしておきたいと思います。
 そこで、先ほどの答弁で国道百四十八号線、これは九年度、九年ですか、までにやりたいというふうに。建設大臣は地元の陳情に対して年内に大型バスが通れるように応急復旧していきたい、こういうことを言っているんですが、いつこの大型バスが通れるんですか。年内といったって、もう十二月三十一日じゃだめなんですよね。幾日でやりますか。
まず、ＪＲ大糸線の復旧に関連しで災実星旧事業を行うような場合には、災害復旧事業債の起債を充当いたしまして、その元利償還金について普通交付税措置を行うところでございます。
 それから、災害復旧事業費などを指標といたしまして算定されます特別交付税によりまして所要の財源措置を講じて、その当該起債団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいる所存でございます。
私はすべての鉄道に対して言っているんじゃないんです。こういうローカル線、過疎の地帯だ、しかし重要である、そういうところからやっぱり検討していただきたいと、特に要請を申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで自治省、地方公共団体も特に県あたりが協力してですが、これにつきましては、特交、特別交付税措置等は十分考えていただけますね。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの放送センターの建物は、低層階、高層階に分かれておりますけれども、それぞれに非常に強固な地盤の上にくいを打ち込む、あるいは直接その地盤の上に基礎を固定するというような工法で建てられております。建物も十分な耐震設計を行いまして、関東大震災の二倍以上の揺れに対しても安全であるということを設計の段階でコンピューターシミュレーションで確かめておりまして、さらに平成四年度には公の基準に基づく耐震診断でも確認をいたしました。現在の耐震基準を十分満たすような耐震強度を持っているというふうに考えております。
 しかし、先生がおっしゃいましたように、阪神・淡路の大震災ではこれまで想定していなかった強さの縦揺れというものも含めて起きたために、現在、国を中心として行われております耐震基準の見直しを待ちまして、私どもといたしましてもコンピューターシミュレーションなどで再度確認したいというふうに考えております。
 それから、放送センターが万が一のことがあった場合のことでございますが、その場合には、ＮＨＫの災害対策規程に基づきまして東京以外の放送局、大阪放送局あるいは仙台の放送局が放送センターの役割を代替をいたしまして、番組の制作、送出を行うということにいたしております。
 なお、今回の大地震の結果を検証いたしまして、さらに細かい点につきまして、部内の災害対策マニュアルの改定作業というものも現在鋭意進めております。
 以上でございます。