岡山市からは、明らかにゴルフ場を建設すると、そういうことを付して相談が行われているわけですね。
 ここにゴルフ場をつくるためには三つの障害があったということが言われているわけですけれども、まず総量規制問題というのが岡山県にはあった。一つの自治体でのゴルフ場の総面積は当該自治体の総面積の二％以内という大変厳しい制限があったけれども、それが八八年の十月には改正されて三％まで基準が緩和された。県の幹部は空港利用促進のために特別枠を設けたが、これは政治的判断だというふうに発言しているということが報じられているわけですが、その半年前には問題の県議に褒章祝い金ということでゴルフ場の開発業者から百万円のお金が渡っているわけですね。
 その次の障害が移動土量問題ということで、県の規制では十八ホールを基準にして百ヘクタール当たりの移動土量百万立方メートル。ところが、建設を予定していた業者というのは四倍の四百万立方メートルの土量を移動したいと県の方に申請をしていた。県はそれはだめだと言っていたわけですが、八九年の八月ごろに二十七ホールだから基準の一・五倍の土量を認めると、今までより百万立方メートルも多い土量移動を認めた。県がホール数を目安に移動土量を認めたのはこのゴルフ場だけと言われているわけですが、やはりその半年前には同じように新巻きサケのおなかの中に現金百万円を入れてお歳暮だと業者から県議に渡っているということなんですね。
 そして、三つ目といいますのがこの農振地域の解除なんですよね。この農振地域の解除見直しといいますのは、昭和六十二年、一九八七年の九月十一日に協議を始めて翌日の十二日には農政局から県に協議の回答が行われ、同じこの九月十二日に県から市町村に指定の指令がなされている。どうしてこんなに短期間で、たった二日間でこういうことが行われたのか、そのことについて伺いたいと思います。
今御指摘がありましたとおり、地方農政局では農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議を受ける際には、主として農振計画の策定後おおむね五年を経過していること、あるいは当該地域をめぐる経済事情の変動その他情勢の推移によりまして農振計画の再検討を行うことが必要かどうか、そういう場合に指定協議の聴取をすることにしているわけでございます。
 そして、今、中・四国農政局からの報告によりますと、御津町と岡山市につきましては岡山県から次のように内容聴取をしているという報告がございました。
 まず御津町でございますが、吉備高原都市の建設、新岡山空港、県営工業団地等の大型プロジェクトが進行し、取り巻く社会情勢が大きく変化してきた。このため、農業基盤の整備や開発及び生活環境など総合的な視点に立って見直す必要が生じたということでございます。
 岡山市につきましては、畜産基地建設事業の計画予定地として農用地区域に含められていた土地が地元の悪臭などに対する反対運動がございまして、これにより事業計画が取りやめになったために農業上の土地利用を図る見込みがなくなったということ、また、ゴルフ場の建設も計画されていることから、当該区域も含めた土地利用につきまして検討する必要が生じたというふうに報告を受けております。
先ほどから質疑をお伺いをいたしておりまして、国土庁長官の、地価の一段の下落が望ましい、こういう決意をお伺いをいたしまして、非常に頼もしく感じているところでございます。
 昨日、政府の方から総合経済対策が発表をされました。拝見をいたしたのでございますけれども、私どもから見ますと、相も変わらない量的な拡大に走っておるのではないだろうか、ＧＮＰの成長率を底上げするために、量的にどうも公共投資を十兆円強積み上げるというふうな、そんな施策でないだろうかなという感じがいたします。もっと具体的に言いますと、相も変わらない産業優先の予算づけあるいは事業構成ということになっておりまして、私どもが今当面しております高齢社会に向かって、どういう社会資本を整備していったらいいのか、あるいは老人や体にハンディキャップを持つ人の生活のために、日常的な生活の利便のためにどういう町づくりが必要なのか、そういう配慮も余りなされてないような感じがいたします。
 あるいは、もっと言えば、自然環境を保全し、例えばきれいな水を循環させるというふうな施策として、一般的な下水道対策ということだけに終始しておるのではないだろうかな、こんな感じを持ったわけでございます。そしてまた、これだけの財政規模の公共投資を行うということになりますと、経済理論的には円高を高進させるということになるわけでございますので、その反対の極といいますか、手当て、つまり地場産業をどういうふうにして急激な円高にさらさないようにするのかというふうな施策にも少々目が行ってないな、こんなことを考えるわけでございます。
 私は日本社会党に所属をしておりますが、せんだっての四月六日に日本社会党のシャドーキャビネットで総額十二兆円強の緊急経済対策を作成して、大蔵大臣にも、あるいは経済企画庁長官にも申し入れたところでございます。私どもの施策では、自然環境に配慮する、あるいはハンディキャップを持つ人々に配慮をした町づくり、あるいは文化や教育、いわば今までの土木事業に偏した公共投資から、人間を大事にする公共投資を大胆にやらなければいけない。私どもの方では、社会生活資本という新たな名称をつくって、そういう範疇に投資をしていかなければならないのではないだろうか、こういう主張をしておるところでございます。
 この緊急経済対策についても国土庁長官も多少関与をされておるのではないかと思いますが、一つは、この段階でことしになっても、いまだ不動産業界等から、あるいは建設業界も含めて、地価税を廃止することが経済対策である、地価を上げないと経済対策にならないという経済をわかってない暴論、あるいはこれから我々がどういう社会にするのかということを全く抜きにした業界的議論がなされておったやに私も聞いておりますが、まずこの点だけ国土庁長官に、バランス、均衡のとれた国土の形成といいましょうか、あるいはこれから我々が向かわなければならない高齢社会、国際化した社会の中で一体公共投資、社会資本整備というふうなもののベクトル、向きをどちらに向けるのかということについて、国土庁長官がもし政府の経済対策の中で御主張をされたようなことがあったらひとつ披瀝をしていただきたいと存じます。