今の先生の御趣旨を必ずしも私正確に把握できなかったら申しわけないと思いますが、今お話にございました、関係省庁の局長会議で政府における原案と申しますものができまして、その後ある期間を経まして政府の閣議決定を経て国会へ提出したというふうな事情でございますが、お答えになりますかどうかちょっとわかりませんけれども、そういう経過でございます。
例えば東京都の条例の場合を考えても、今のアセスの法案から見てずっと進んでいます、いろんな点で。それでまたそれなりにその条例で都民が協力して、そういう点で従っておりますね。ただ、これなんかも聞く、ところによると、都知事はアセスの法案ができればそれにすり寄せるというふうなことも言っておるんです。そういう話も聞こえてくるものですから、絶対的なことになると運用の面で何とか考えていただけるということでないと、また北海道なんかでもそうなんですが、むしろ環境保全が後退するようなことになりかねない。しかし、全国的に考えればなおかつあった方がいい。こういう矛盾を抱えながらも、私たちは、やはりそうは言っても全国的な大勢の中では早く出して、むしろそういう不備な点は当委員会において論議を尽くしながら修正してもらうなり何なりという方向に行かなきゃならぬ、こう考えておるんです。
 それで、どうしてもわからないのは、この経緯を見ますと、五十五年の三月四日に内閣審議室が取りまとめて環境、通産、運輸、建設、自治の関係局長会議で政府案ができているんですね。これから後どこでこれ文句が出たんですか。みんなで相談して決めてから、そしてそれから審議が始まって。
現在条例と申しまするのは全国で四つほどございます。その他は要綱という行政指導でございますが、四つについての御指摘だろうと思いますが、理論的な面はただいま申し上げたとおりでございます。ただ、法律を施行いたすまでの期間及び施行後、そういったものについていろいろ運用面につきまして、先生が御指摘になりましたようないろいろな現地における問題などもございましょう。それは法律のできた暁においていろいろな調整を行うということを私ども日程としては考えておるわけでございます。
過去に、今先生御指摘のような部分につきまして、法案それから条例、要綱といった幾つかの見解が世の中にあるわけでございますが、また理論的な学説などあるわけでございますが、現に私ども考えておりまするところの、お願いしたいと思っております法案の考え方からまいりますると、現在の我が国の行政法の通説に従いまして、法案と条例との関係については、法律ができますれば先占いたしまして、当該部分については条例をさらに上乗せするということについては、法律の条文からはなるべく整合性を保つようにというような考え方で考えられているわけでございます。
実は、この問題を少し突っ込んでやりたかったんですが、私は、第五次案と言われているアセスの法案を必ずしもこれがいいとは思わないです。環境庁長官が出すべき指針がいつの間にか基本的な問題だけになって、具体的な問題は主務大臣というふうなことに変わってきて、大変弱くなってしまっております。しかし、そうは言ってもやっぱりないよりはましなんで、一部には、これをやると、今地方自治体がもう少し厳しい規制をしている、これが逆に後退して、国のアセス法案に右へ倣えするというふうなことで、ない方がいいんだと、むしろ出ない方がいいんだという意見も一方にはあるんです。しかし、この点については、法律規定の中で、国を上回る基準を決めた各自治体の条例というのは有効だというふうなことだけは外さないんでしょう。大分がたがたと外れてきましたけれども、どうなんですか。
環境アセスメントの法案でございますが、環境庁といたしましてはぜひともこの法案を成立させていただきたい、国会に提出をさせていただいて成立をさせていただきたいと念願をいたしておりまして、いろいろと各関係の方に御連絡を申し上げまして、そうして調整をしていただいておるのでございますが、ただいま与党の方におきまして調整をしていただいております。特に、いろいろお困りになっておられます地方庁の方の関係をきょうもおやりをいただいておるというふうにお聞きをいたしております。
たくさんまだ残っておるんですけれども、この問題はやはり非常に複雑に絡み合っている問題なので、しつこく取り上げざるを得ないんですけれども、どうも納得しないままに時間も迫っていますので、一応ダイオキシンの問題はきょうはここまでにしておきます。
 それから、アセスの法案の問題なんですが、大臣これどうなるんですか。
現行の制度上は、御案内のように、外国の弁護士が我が国において事務所を設けて恒常的に外国法に関するサービスができないという制度になっておりますために、外国に進出する我が国の企業といったような我が国国内でのユーザーの立場からすれば確かに不便があった。日本の制度はその点で不十分であったというような御意見があるわけでございます。そういった御意見は、実は私どもがこの立案をします過程におきまして、昭和五十八年だったかと思いますけれども、会社のいわゆる法務部と言われておりますセクションで働いている人たちに集まっていただきまして意見の交換をするというような機会を持っておるわけでございますが、そういった機会にそういった要望が表明されておるわけでございます。
 やはり司法試験に語学が入っていないということのみがその理由ではないと思います。むしろ我が国の外国語の教育の仕方といったようなものがネックであるのではないかと思います。しかし、我が国の弁護士は非常に優秀な方もおられますけれども、一般的に申しますれば、外国語能力も必ずしも十分でない、また国際的取引における交渉能力も十分でないというようなことがやはり隘路として指摘されておるわけでございまして、そういった問題を今回の制度によって相当程度解決できるということはユーザーにとっては好ましい姿であるというふうに評価を受けておるわけでございます。過般、会社法務部の主要な方々にお集まりいただきまして本法案につきましての説明会を行ったわけでございますけれども、その場面でもやはりこういった門戸開放を歓迎するというような形で評価をいただいておるということでございます。