感触として、感覚的にはよく理解できるんですけれども、現場の教育者にとっては一番難しい問題点じゃないかな。先日、私も日曜日の朝テレビを見ておりましたら、例えば日本の学校給食の場合には、嫌いなものがあると次の時間まで越してもそれを食べさせるというのがいい教育だという、そういう体制が行われているわけですね。朝のテレビを通して聞きましたら、アメリカの教育と日本の教育の違いは、向こうは週間別の献立が出てくるわけですね。そうすると、この日は私にとっては嫌いなおかずの日だというと弁当を持っていくことが自由だという、これが本当の自由の教育だと言われて、私も相当管理者的な感覚で今まで生きてきたのかなという、そんな気持ちを持ったんですけれども、この自由という言葉のたがをどこまで自由として考えて、どこまでを個性として見るかというのは非常に大きな問題で、ここでは結論の出ない問題だと思いますけれども、自由とか個性尊重という言葉は非常によく、あるいは安易に使われる割に、それが具体的にどう教育的に体制づくりの中でとられるかということになると本当に難しい問題ですね。これは国民性とかやはり歴史的な背景もあろうかと思いますけれども、まさに答えは私もわかりませんけれども、非常に難しい点だと思いますけれども、それだけにちょっとお伺いしてみたかったわけです。
先ほども申しましたように、私は教育の専門家じゃございませんので、教育理念とかそういう大きなことは余りお答えする立場にはないわけでございますが、例えば本人にとっても幸福であり、なおかつ日本の経済にとってもいいような形で人材を育成するという観点から教育について考えますと、先ほど小野先生の方から個性の尊重、個性を伸ばすというお話があったんでございますが、なるたけ自由にしてやるのが一番個性が伸びるのではないかと考えております。もともと人間というのは、ここにお集まりの先生方もお一人お一人お顔だちも違えば背の高さとか体重とか体つきも違いますし、お好みの色とかお料理とかそういったことも違っておりますので、一人一人違っているわけでございます。ですから、ほうっておいても全く個性的なわけでございます。
 ところが、従来の教育というのは、ともすればこうした個性をある一つの型にはめようとして抑制してきた面がなきにしもあらずだというふうに思っております。そうして、ほうっておけば全く自由奔放になる個性を矯める、あるいは訓練する、しつける、一つの型にはめるということが教育だというふうにとられてきたように思っております。もちろん教育にはそういう要素も必要であるということは十分私も承知いたしておりますが、ただ経済情勢の変転を見ますと、一九七五年ごろまでは個性を抑えて一つの型にはめるという形の教育に対する重要性が非常に要求されていた時期であったけれども、七五年以降今日については型にはめることに対する経済的な要請はどんどん減ってまいりまして、逆にほうっておいて自由に伸び伸びさせるということに対する経済的な面からの要請も強くなってきているんではないかというふうに考えております。
先ほど天谷先生の方からは、日本の場合は外国に基礎科学の面では大変依存しているところが多いので、その辺は政府の大きな役割が必要であるというお話が出てきたわけです。片や、今独創的な教育体制というものが出てきて、私ども教育界で今一番言われているのは、個性を伸ばす教育あるいは独創性の教育というふうなことが言われているわけです。先ほどのお話の中でも、七五年以降というのは新しい商品を考える人材育成というものが必要であるという、考え方によっては教育そのもののすべての何か見直しがきょうのこの国民生活の会議の中で出されてきたような、そんな感じを持って拝聴さしていただいたんです。人材育成のための、今臨教審も教育問題いろいろ討議していらっしゃいますけれども、端的にお考えになられて、いわゆるこれからの教育の改正に当たってどういう点を一番改良されていかなければならないか、大ざっぱで結構ですけれども、感触をちょっとお聞きかせいただきたいと思います。
政府の方としてどのくらいが適正なレートなのか発表するのはどうか、こういうようなことでありますけれども、私はちょっとそれは納得できない。というのは、これからいろいろな経済政策を進めていくということでは、産構審の方でもあるいは総理の私的諮問機関でありますか、経構研の方でもそれなりの方針というのは出しているわけですね。恐らくそういうものに基づいてこれからの経済運営をやられるのだろう、こう思っているわけでございます。特に経構研なんかの方だったら、日本の経済というのは、我々から言わせれば抜本的に直さなきゃだめだというようなふうにとれるくらいの決意を込めた答申を総理に出しているわけですね。
 そういう面から見ると、業種とかあるいは人によって何が適正なのかということについてはまちまちだと思うのですよ。これは輸出業者なり輸入業者によっても違うし、またそれぞれの業種によっても違うとは思います。しかし、例えば方針として出す場合に、これは産構審の方でも出ているわけですけれども、これからは輸入を拡大していかなければならない、これは経構研の方でもそういうものを出して、総理がサミット前に訪米したときにもそれを持っていっているはずですね。そういうものの中に「為替レートの適正化」、こう書いている場合、日本としてはそれは大体どのくらいが妥当と思うのかというようなものは、腹づもりとしてある程度なければ困るのじゃないかと思うのですよ。
 アメリカの方では、円レートが百六十円台になったということに対して、一応ドル商是正が達成された、こういう評価をしているわけですね。日本の場合にはどの程度が一体妥当なのかということをある程度考えておかないと、例えば中小企業などに対する指導なんかをする場合だってできないということになるんじゃないか、こう思うのです。そういうものを何かうやむやにしたままで、状況の推移を見るさ、こういうことでは適切な経済対策なりあるいは、後でまた触れますけれども、産業構造の改善とか産業調整なんということにはなっていかないのじゃないか、そういう心配をするわけなんですが、できたらもう一遍その辺のところをお尋ねしたいと思うわけです。