その八十二条の事態はちょっと私、今回の場合は当てはまらないと思うのです。今回のように現場で遭難者を見て、とにかく救助しなければいけないという事態は、法律の根拠とかなんとかという以前に、とにかく救助しなければいけないわけですから、それを八十二条なり何なりの長官の命を受けてやっておったのではとても間に合わないということもございます。そもそも八十二条という規定は、海上のそういった治安がちょっと海上保安庁だけの手には負えないというような事態の場合に設けられておる規定でございまして、今回のようなケースに八十二条を適用してそれで行動するというようなことは、ちょっと私は考えられないと思っております。
自衛隊法八十二条でもって「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」とあります。
 私が聞きたいのは、昨年ソ連の潜水艦のあの四隻の艦隊が日本の領海に入ってきたときに、そのときのあなた方の答弁というのは、自衛隊法八十二条が発動されておらなかったので動きませんでしたと。あのときは明らかに領海が侵犯されたわけであります。もちろん、今度は人命救助という関係があるのですけれども、この自衛隊法からいくならば、やはりそういう場合、自衛隊法八十二条でもって「海上における人命」とか「財産の保護」云々ということが書いてあって、これに当てはめて当然動かなくてはいけないし、防衛庁長官は即刻そういう連絡を受けてそれなりの処置をとらなくてはいけない。それがなされていないから私はそれはどういうことですかと言っている。
こういった海難事故を見た場合の救助につきましては、自衛隊法というよりも一般の、私ちょっと名前はわかりませんけれども、そういった船舶関係の法律なり、あるいは法律以前の、海のシーマンシップということではないかと思うのですが、その具体の行動はもちろん司令が指揮命令を出しますけれども、その根拠が自衛隊法にあるというわけではないわけでございまして、恐らく船舶の関係の方の法律じゃないかと思いますけれども。
先ほど言いました夜間の当直員の訓練は午前四時に終わっております。
 なお、いま艦長と言いましたが、この二隻で隊を組んでおりまして、二十三護衛隊司令の命令によったという報告を受けております。
当然じゃなくて。それから、先ほどのお話ですと訓練もしておったというのですから、その訓練も中止をしたのだと思うのですが、そういう訓練を中止をして救助活動にといってやるにはやるなりのことがあったはずなんで、どなたがそういう御指示をしたのかということをはっきりお答えをいただきたい。
信号灯を四時三十分ごろ見て、すぐ進路をその信号灯の出ている方に向けて、五時過ぎから五時五十七分ぐらいまでかかって救助したわけでございますが、そういった救助活動につきましては当然艦長の指揮によると思っております。
わかりました。それをまた私たちも調べてみょうと思いますので、一応船は出したという理解をしておいて。
 それで今度は防衛庁にお聞きするのですけれども、先ほどの護衛艦の「あきぐも」と「あおくも」ですか、十日の午前五時四分に救助活動をしたということが報じられているのですが、これはだれの指示で行われたのですか。
四時三十分ごろ衝撃音とともに船内の電源が切れました。それで直ちに予備電源に切りかえまして、それから予備送信機を作動させましてＳＯＳを発信したわけでございます。キーはたたいておりますが、船側の空中線がただいま申しましたとおり正しく接続されていた状態ではなかったのではないかと、こういうふうに申しておりますので、実際にその船から電波は正常な状態で出ていないのではないか、こういうふうに思います。
じゃ、船の方ではＳＯＳを発信していたのだということは確認してよろしいのですね。少なくとも十六分から十八分の時間があったのであれは何かどすんといってすぐ電気が消えたというのだけれども、仮に船の中の電気が消えても、あのＳＯＳを発信するだけのバッテリーは持っているはずなんで、ですから船からは発信された。されたけれどもどこでもそれはキャッチしなかったという判断になるわけですか。
今回の政府の見直し案は、食料品を非課税にするということでございます。しかし、流通、卸段階は一・五％の軽減税率、こういうことになるわけでございますけれども、こうなりますと大変ややこしい問題も出てまいります。静岡大学の試算によりますと、六百万円の平均のサラリーマンの家庭では、年収六百万で月に千百円しかこの見直しによって下がらないと言われておりますが、現実には物価もどんどん上がってきておりますから、食料品が非課税になったからといって、食料品全体がなかなか安くなるというふうには私は思わないわけでございますが、それは別といたしまして、まずどれだけ安くなるか。
 それからもう一つは、非常に複雑になってしまいます。この点も御承知と思いますが、こういうふうに何か批判があったから消費税の、最初にも申し上げたように消費税そのものが悪いんですから本当は廃止をしなければならぬのですが、食料品は反発が強いから、奥さん方は毎日毎日買いに行くから、だからこれは非課税にしておこう、これが一つ。
 もう一つは、出産あるいは埋葬、それから入学金といったものを非課税にするということになっておりますけれども、私もこれは大変な、言われたからやる。大体、言われたからじゃなくて、もともとかけるのがおかしいわけです。しかし、消費税というのは本来全部かけるわけでしょう。非課税はないのが大体の、本来のものであったはずですが、余りにも批判が多いので、食料品をやめ、それからまた今度はお産もやめてしまう。お産は消費なんて聞いたことないですよ、私は。私も医者の端くれですけれども、お産は消費とは医学辞典に書いてないわけでして、埋葬料は、やはり死者を弔う。死者を弔うものは、何ですかこれ、埋葬は消費じゃありませんよ。こんなのかけるのがおかしいのですよ。そうでしょう。だから、そういうことで本来おかしいものまでやったのですよ。だから消費税はだめなわけです。
 そこで、もとへ戻って伺いますが、まず食料品を非課税にしたからといって、私は、混乱も起こるし、決して安くならない、かえってまた内税方式でおかしくなってしまう、こう思うのですが、いかがですか。