まず学校、学園の現場が正常になるように、これは言葉はよくありませんけれども、今の理事者側、そしてまた刷新を求める立場、その双方に対しまして文部省としては、まず学校の現場が正常になるように指導いたし、お願いというんでしょうか要望というんでしょうか、文部省としてはそれは通しておるわけでございます。
 それから、先ほど、大学の自主性、私学の自主性ということを考えての大臣発言というふうに了解をしていただきましたけれども、大学側からそうした適格な方をということであれば、理事会決定後も十分推移を見なければなりませんが、そのこと自体については文部省としては積極的に御協力をしたい、またすべきである、こういうふうに私は事務当局には命じております。そして、少なくとも国士館大学という伝統に輝く大学、その大学の名誉が守られるように、そしてまた、これまでいろいろ国会の議論の中に出てきましたけれども、世間から納得ができるように、そして何といいましても世間全体から見ても信頼が回復できるように、そのことを前提にしたいい教育関係者がいらっしゃるならば、文部省としても積極的にお探しをしたい、そういうことで今私どもも、その対応をいたす構えをいたしておるところでございます。
 若干、大学の現場等についてのやりとりは、できましたら管理局長からでも説明さしたいと思います。
次に、私学の問題に移りたいと思いますが、先般来同僚議員から、国士館のことについて触れられました。私も大変心配をしておるわけでありますが、さて、幾つか各論についてお尋ねをしたいと思います。
 先般、「学校法人国士館理事会発表」というのが十日に出されました。「文部省改善指示六項目の第一項目（責任者の責任の明確化）について、本日の理事会で下記の通り決定した。」という文章がちょっと手元にあるのですが、「柴田梵天氏は理事長・学長の職を辞任する。」それに付随して「館長制度を設ける。」ということがありますが、「理事長・学長の後任の推薦を文部省に依頼した。」「欠員理事の補充はおこなわない。」「増員される理事・評議員は新理事長就任後選任される予定である。」こういうふうな方針が出されているようでございます。
 ところが、こういう方針を打ち出しますときに、事前に教授会、学部長会、それから教職員組合等に相談がないのですね。ぼんぼんこういうのが出されていくわけです。これは理事会が決めて理事会が発表したということかもしれませんが、普通いろいろなことがあるときには、こういうものは大体相談があるものでしょう。例えば教授会にしろ学部長会にしろ、相談すべきものだと思うのです。ところが、結局そういう話し合いは持たれていない。だから四月十日に教職員組合は、東京地労委に対して話し合いのあっせん申請を出したのですね、大臣御存じかどうかわかりませんけれども。これが一つ。現段階でまだ民主的な運営はなされていないということが一つ。
 それともう一つは、柴田氏はやめるんだけれども、他の理事はそのまま残るわけですな。新しい理事長が選ばれたときに全理事を選任し直すのかもしれませんけれども。当面、理事が全部いなくなってしまうと確かに困ります。何かまだすっきりしませんが、文部省、どういう対応をなされるのでしょうか。今読み上げました中に「理事長・学長の後任の推薦を文部省に依頼した。」とある。依頼された文部省はどう受けて立つのでしょうか。
大臣の大変配慮された御答弁でございますから、もうこれ以上言いません。しかし、大学局長、このことでは私も随分やりとりいたしましたので、御苦労なさっておられることもお察しいたしますし、そのしらがの一本か二本は、多分そのためにふえたかもわかりません。しかし、これが大変な事態になっている、大変な現状であることは十分御認識だと思います。大臣の御答弁を受けて、事務局の最高責任者としての局長もまた御努力なさると思いますが、二言だけ決意をお聞きしたいと思います。
そして、質問の第二では、現在の憲法規定とは大変に違っておりまして、第三章の基本的人権はともかくとしまして、その他のことに関しては、最高裁の判断よりも国会の判断の方が優先するかのように言われていたわけであります。そして、憲法制定時はマッカーサー草案というのは大変な重みを持っていたものであります。にもかかわらず、最高裁のいわゆる司法の立場というものを重んじようというところから、あえてこのマッカーサー草案を変えまして、現行規定をつくり得たということは、それだけ司法への信頼というか、そうしたものを期待して寄せたからだと思うのであります。
 実際の憲法の規定があろうと、憲法でなく普通の法令であろうと、それが生かされないような状況が続くとするならば、実際には憲法は崩壊の過程に入ってしまう。積極的な改正ではなかろうと、消極的には憲法崩壊の過程に入ってしまうじゃないか。少なくとも最高裁もそのくらいの気持ちを持っていただかなければだめなときもあるのじゃないだろうか。そして、今やそうした問題が振りかかってきたのじゃないか、私はそういう認識をお尋ねしたかったわけであります。
 時間の関係もありますので先へ進みますと、次は、最高裁判決のなお書きもありまして、現在国会では衆議院議員定数の不均衡是正への検討が各党間でもなされております。そして、首相は参議院の予算委員会の答弁の中で、定数是正前の解散権について、内閣不信任案が可決されて内閣総辞職かというような重大案件を処理する際には、改めて検討されるべき問題である、このように述べまして、解散権の行使にフリーハンドを確保していることを表明されたと、新聞はこのように伝えているわけであります。
 そこで、本来は首相の御意見をお尋ねしたいところだけれども、首相はいらっしゃらない。次いでやむを得ませんので、官房長官の御見解をと、こう期待したところが、官房長官もだめである。こうなると、私は質問する、答えていただく相手を見失ったような感じがいたしまして、ちょっと戸惑っているわけであります。
 憲法六十三条の後段には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、」「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」このように憲法の規定はあっても、実質に幾ら答弁をお願いしても出られないというのであれば、これも憲法は崩壊過程と同じようなものでありまして、これまで過去にどんな国会の慣例があろうと、慣例より私は憲法が優先すべきものだろう、このように思っておりますけれども、しかし、現実にはお見えになりません。いたし方ありませんので、法務大臣に、ひとつ内閣の一員として有力な大臣から、こうした気持ちをお酌み取りいただいてお答えを願いたいと思います。
 まず第一に、首相の解散権はオールマイティーであり、最高裁判所の違憲判決も、これに従い違憲状態を是正しようとする国会の審議権も、一切無視し得るほど強大なものなのかどうか、これが一つ。この場合、日本国憲法における行政、司法、立法の三権相互間のチェック・アンド・バランスの関係というのはどうなるものなのか、ひとつ首相にかわって法務大臣からのお答えをお尋ねしたいと思います。