そうすると、安全面に気をつけてそば屋やらしているんですか。ホームにはだれもいないんですよ。乗降客はもう満員なんですよ。ところが、職員は一階下の立ち食いそば屋の方をやっているんですね。その成績がこのグラフになって出てきているわけですよ。このそばの売り上げなんかを成績の評価の基準にされちゃ困ると思うんです。駅の立ち食いそばなんというのは赤坂の料亭とはわけが違うんですよ。わざわざ食いに来る人いないと思うんです。昔落語には「時そば」というのがありましたが、ああいう味わいは駅の立ち食いそばにはないですよ。時間の合間を見てかき込むだけなんですから、情緒も何にもありはしない。好んで駅へ食べに来る人もいないでしょう。そうすると、その売り上げ実績を幾ら統計にあらわしてみたところで、余りこれは安全の面には寄与しないと思うんですが、どうですか。
私鉄との対比におきまして私鉄的効率性というものを追求するというのが今の方向でございますが、その際におきまして、今先生がおっしゃいましたような安全面、この点につきまして本当に最重点に今私ども考え、一回たりとも事故というもののないように一生懸命やっておるつもりでございます。具体的に個々の駅の配置その他でいろんな御指摘があろうかと思いますが、そうした場合におきましても、安全面の備えというものは十分に考慮の上そのような仕組みにしたというふうに私は思っておるわけでございますが、今後とも十分にそういう面で安全対策は気をつけてまいりたいと思っております。
私は、きのう朝、実際に七時台の新幹線、埼京線、武蔵野線、これに乗ってみました。そして武蔵野線で乗りかえる際に、駅長にもいろいろ聞いてみたんですよ。ホームに一体どれだけの人間が配置されているかと言ったら、武蔵野線も埼京線もゼロだと言うんです。総理は国鉄の方が人間が多いようだと言うけれども、ゼロじゃ、これは多いということないでしょう。国鉄の方はゼロだと言うんですよ。四つのホームがあって全部ゼロだと言うんですよ。しかもその際、駅長室へ行ってみましたら、間仕切りをして急に予定になかった駅長室こさえたというんで、四畳半ぐらいの小さな部屋です。小菅の刑務所の独房みたいなところに入っているんですよね。それで朝七時から駅長出てきて、人数が足りないからともかく一生懸命手伝わなきゃ間に合わない、こう言っているんです。その際に資料をもらいました。この資料を見ましたら、旅客収入がグラフにとってある。それと同時にサンクス収入というのがあって、これは一体何だと言ったら、売店だそうです。それからもう一つ、中浦和の駅はそば屋の収入が書いてあるんです。
 つまり、私が乗った経験では、大宮から出発をする通勤新線も、それから武蔵野線もいずれも満員なんですよ。立錐の余地もないほどいっぱい詰まっているんです。にもかかわらず、ホームの人間はゼロなんです。一人もいないんです。職員は全然配置してないで改札係は一人しかいない。一人しかいないということは、あれ以上減らしようがないということです。そういう状態で運営が毎日行われています。しかも、駅長がこさえているこのグラフは、そば屋の売り上げが書いてある。本来の安全対策等についての要員は全然配置してないで、そば屋をやらしている、あるいは売店をやらしている。こういうのはどうも本末転倒じゃないかという気がするんですが、これはどのようにお考えになりますか。
私が行管長官のときから国鉄と私鉄の職員配置の比率等も調べており、その後の変化もフォローしてみましたが、やはり多いようであります。それで相当な過剰人員の整理に入っているんだろうと思います。そういう感覚から申し上げた次第なのでございます。
どうもあいまいもことしてつかみがたいものがありますが、この問題は終わります。
 きょう、和田質問に対して総理がお答えになったことの中の余剰人員の問題なんです。安全面の心配はないのかという質問がございましたし、人身事故の場合等はどうするんだという質問もありました。その際に総理は、私鉄に比較をしてやはり国鉄の方が人間が多過ぎる、電車が入ってきたときには国鉄の方が出てくる職員は多いのじゃないか、こういう意味のことをおっしゃったのでありますが、その点をもう一度確かめてみたいと思いますが、いかがですか。
保育行政に重要な責任を持っていらっしゃる厚生省が今のような理解では、この後の保育行政の前進はない、残念ながら私は率直に指摘したいと思うのです。
 北見市の職員組合保育所支部が、昨年、預かっている保育児童の家庭全部を戸別訪問して、現在の保育所に何を望むのかということを一つ一つアンケートで聞いたケースがあります。その中で、保育行政に望むことの第一は、保育料を安くしてほしい、これが調査対象の五〇％です。第二は、入所基準を緩和してほしい、これが三六％です。そして第三が、保育所への入所手続を簡素化してほしい、二六％です。それが実際に保育所に子供を預けている父母の願いです。私たちは、この定員割れの増加の最大の理由は、今の父母の声にも出ているように保育料の高さだと考えます。北海道の士別市では保育料の最高額がついに六万四千円に上がりました。
 ことしの四月十六日の大蔵委員会で、今御答弁になった坂本局長に対して我が党の蓑輪議員が質問したことがありました。そのとき、国の補助の大幅な削減が国の負担と保護者の負担をどのように大きく変えたのか、それをあなた自身が御答弁になったことがあります。ちょっと思い出していただきたいのですが、保育費用総額に占める国庫負担と保護者負担の割合、昭和五十五年は国が四五・七％、保護者が四二・九％でした。それが昭和六十年で国が三三・五％、約一〇％低下している。保護者の負担は五二・二％、一〇％上がっている。補助率を下げた分がもろに保護者の負担となってあらわれている。そしてことしは、御答弁では予算上の数字であるがということで、国は二四・四五％にさらに落ち込む、保護者の負担は五一・一％。これらは国の補助が八割から五割にカットされた結果ではないのか、こう考えるのですが、この点について御意見を聞きたいと思います。