たしか昭和五十七年の秋であったと記憶いたしておりますが、自民党の公的年金調査会がまとめられました「公的年金制度の再編・統合スケジュール」、それに昨年の二月の「公的年金制度の改革について」の閣議決定によりまして昭和七十年にいわゆる公的年金の一元化を完了する、こういうスケジュールになっているはずでありますが、この一元化スケジュールと今回の改正との関係はどうなっておるのかお尋ねしたいと思います。
今回の制度改正に当たります基本的な考え方は何かという御質問でございます。
 今回の改革は、先ほど申し上げましたように、高齢化社会の到来等の社会情勢の推移の変化に対応いたしまして、公的年金制度全般につきまして長期的安定と整合性ある発展を図りますために、地方公務員の共済制度につきましても、さきに国民年金法等の一部を改正する法律によって創設されました国民共通の基礎年金を導入いたしますと同時に、将来の給付水準の適正化を図るなどの措置を講じ、そのほかに現行公的年金制度間の制度内容の相違等から生じできます種々の論議にもできるだけおこたえすることができるということを主眼としております。
 改革に当たりましては、このような改革のねらいを達成いたしますとともに、公務員の共済年金制度は公務員制度の一環として位置づけられておりますので、公務の能率的運営に資するという目的を果たすことができるようにするということを基本的な考えといたしております。
大臣の御答弁、また公務員部長のお答えによりまして共済制度をめぐる諸情勢と内部的な事情について理解できたわけでありますが、それではそのような状況に対応しようとする今回の改正に当たっての基本的な考え方と申しますか、去る五日に提案理由の説明もあったわけでございますが、改めてもっと具体的に改正の主眼点といったものについて御説明をお願いしたいと思います。
大臣の御心境もよく理解はできますが、さっきも米の消費拡大のために大変努力をしておられるということも聞きました。しかし、消費の拡大に努力するということも大事でありますけれども、何といたしましても、先ほどからの大臣の答弁からいたしまして、麦という外国の農産物、これが米の過剰という結果をもたらしているところの原因である。したがって、それを解消するにはどうするかということになりますと、どうしても外国の農産物、それを自由に任しておくということでなしに削減の計画を立て、それとうらはらにこっちの方では生産計画を立てていく。生産計画と削減計画というものを二つつくって、それを目標にしながら農政を進めていかない限りにおきましては、国内自給率の向上というものは期し得られないじゃないか、こういうぐあいに私は考えておりますが、大臣どういうふうにお考えになっているか。
 それから、もう一つの問題でありますが、いま減反で大変苦しんでいるわけなんです。それが米だけでないのでありまして、たとえばたばこの場合におきましても、だれかがやめる、こうなると、そのやめた分を私にやらせてくれと言っても専売公社の方ではやらせてくれない。やはり外葉の問題が絡んできているわけなんです。たばこもやはり減反、こういう状態になっておりますし、牛乳の方におきましても御承知のとおり、あるいはまた柑橘類においても御承知のとおりなんであります。
 こういうぐあいに考えていきますと、米をやめて何かをつくれと言われてもなかなか無理がある。その無理というのはどこに原因しているかというと、やはり外国の関係がある、こういうことになっているわけでありますから、米だけでなしに農産物全体について生産計画を立て、削減計画を立てて、そして日本の農業生産を高める必要があるのじゃないか、この点、どうお考えになっているか。
 それからもう一つ、農政審の答申の中にも、優良農地の確保、水資源の確保、それから農業技術の向上、こういうことが不測の事態に備える条件だ、こういうことが述べられておるわけであります。さっきの大臣の自給力についての御答弁の中では、潜在生産力、こういうことを言っておられますが、要するにその潜在生産力を確保するためには、農政審が答申しましたところのいまの条件というのが必要であろうと私は思います。しかし、そうは言うものの減反を強要されるということになれば、それは米をつくらぬで水資源の確保も優良農地の確保もそれから技術の向上ということも期し得られないわけです。どうしてもやはり水田というものは水田にして管理をしていかなければそれはなかなかむずかしい。もう本当に一年も休耕をしますと、とても草ぼうぼうになってどうにもならぬ、こういう点があるわけでありますから、したがってやはり水田は水田としてちゃんと管理をしていかなければならぬ、こういうことになると思います。
 そうなった場合、水田で何をするかということが問題になるわけでありますが、私は、この前の委員会でも申し上げましたけれども、えさ米というものが日本においては適しているのじゃないか、こんなぐあいに考えます。えさ米の問題につきましてはいまだに奨励というところに踏み切っておられませんが、この際それはやはり考えてもらわなければならぬのじゃないか、こんなぐあいに考えておるわけなんであります。
 しかも、さっきの御答弁にもありましたけれども、何しろ家畜がどんどんふえていくわけですから、それに伴いましてえさが必要になってくる。農政審が出されましたところのえさの作付面積は六十五年には百五十五万ヘクタールですか、こういうふうに伸ばしていくんだ。この中で濃厚飼料はどのくらい入っているのか、これも農林省にお聞きしましたところが、それは粗飼料だけで濃厚飼料は入っていない、濃厚飼料の作付面積はないんだ、こういうお話なんです。そうすると、濃厚飼料というのはそれじゃまるきり外国依存なのかと聞きましたところが、まるきり外国依存だ、こういうことなんであります。そうなりますと、日本の畜産振興という立場からしても大変重要だと私は思います。
 でありますから、水田にえさをつくる、それからさらに畑にもえさをつくっていくということが必要になってきているのじゃないか。そういう意味からいたしましても、水田にえさ稲をつくって、それこそ大臣が言われるような潜在生産力というのを保持していくということなくして自給力の強化というものはないじゃないか、こんなふうに実は考えておるわけでありますが、その点はどうお考えになりますか。