あくまでも企業は採算を考えるわけですから、採算が割れて赤字になり倒産をすれば、これは元も子もなくなるわけでございまして、そこに抱えている船員の雇用の場も失われていくわけでございます。
 そこで、先生おっしゃるように、混乗を進めることによってどの程度フラッギングアウトは防止できるかということでございますが、このコストを考えた場合に、船員コストの差も非常に大きなフラッギングアウトの要因でございます。それからもう一つは円高でございます。円高でかなりの
企業採算が悪い影響を受けておる。それからもう一つは、船腹過剰の状態であったわけです。
 その三つの要因が重なり合いまして、企業としては非常に採算が悪くなって倒産寸前という企業がこの数年前までは続出してきたわけですが、幸いにして、円高につきましても百二十円の当時と比べれば多少円安に戻ってきております。また、市況につきましても、幸い世界的にも荷動きがある程度ふえておりまして、市況がよくなってきております。そういう要件が重なり合いまして、私はフラッギングアウトは減ってくるんじゃないかと考えております。
混乗によって歯どめにしていくんだということですが、しかし、これまでフラッギングアウトを進めてきたのも海運企業の利潤追求ですね。この結果、日本船として保有していたのではなかなか採算が合わない、外国に売ってしまうとか便宜置籍船にしていく、そういうことであったわけですが、こういう利潤第一主義というのは変わらないとなりますと、混乗で一定の歯どめがかかる部分があるかもしれない、しかし、フラッギングアウトというのは依然続いていくのではないでしょうか。その点運輸省としてはどういう見通し、判断を持っておられますか。
この数年の日本船の減少状況でございますが、例えば、昭和六十年日本籍船が千二十八隻ありました。これが六十一年ですと七十一隻減りまして九百五十七隻になっておりますが、さらに六十二年になりますと百四十一隻減になり、それで八百十六隻、さらにこれが六十三年央になりますと百七十六隻減になりまして六百四十隻、平成元年度になりますとさらに百八隻減りまして五百三十二隻という、この四年ちょっとの間に日本籍船が半減してしまっているという状況でございます。
急増に歯どめをかけるためというような表現を使われているようですね。
 フラッギングアウトの実情はどうでしょうか。八〇年以降ぐらい、八五年以降でも結構ですが、数字がわかるでしょうか。
一番の質問点にはお答えになっていないのですね。
 日本船の減少、いわゆる脱日本船化、脱日本人船員化というのは強力に進められてきたわけですね。それに歯どめがかかるのかという点が質問のポイントで、恐らくそれは答弁できないのだろうと思うのですね。そういう見通しは持てない、しっかりとした見通しは持てないのが実情じゃありませんか。
先生御指摘のように、ここ数年日本船及び日本人船員の減少というのはかなり著しいものがございまして、このような状態が続くとすれば、貿易物資の安定輸送上非常に問題がある、また外航船員の海技の伝承上も非常に困難を来すということが懸念された結果、これは労使ともに何とかしなければいかぬということで、先生先ほどおっしゃいました、これをしのぐためにまず混乗を当面実施することによって、コスト競争力をつけながらフラッギングアウトを防止していく、そういうことで外国人船員の日本船への混乗ということが労使合意のもとに実行に移されたわけでございます。
 そういう意味からいけば、フラッギングアウトを防止することによって、混乗をその手段とするわけでございますから、ある程度の日本人船員の職場が狭まることはやむを得ないわけですが、それをやらないでおきますと、船丸ごとフラッギングアウトしてしまう、そういう状況が非常に続いたわけでございます。
 その中で、一船全部外国船籍になってしまうよりは、まず日本籍船として残して、日本籍船として残せば日本人船員の職場がそこである程度確保できるわけですから、そういう意味でこのフラッギングアウト防止対策として混乗をやっていこうじゃないかということでこの政策が進められてきたわけでございまして、その公共的な目的で進められる混乗に伴いまして、やむを得ず職が狭められて離職をせざるを得なくなってきた船員の方々について、私どものこのシステムである程度救済をしていこうということがこの法律の趣旨でございます。
最近出されました東京消防庁のそういった面の審議会の答申につきましてはまた後ほど政府委員から話させますけれども、私の率直な認識ということですから、率直に答えさせていただきます。
 今委員はアメリカとの比較を例に出されて、はっきり言うと我が国の応急救助体制というか、こういった形は非常におくれておるという御指摘であったようにお聞きいたしました。確かに今、車社会のあり方で人命尊重という形を改めて問いたださなければならない大事な時期に来ておるのではなかろうか。死亡事故も車だけでも一万一千人を突破したという話でございます。しかも、今委員のお話を聞いておりながら、心臓発作というか停止で、それを途中で何らかの応急手当てができればもっと助かるべきものであろうのに、四五％という数字を御提示なさいましたけれども、私も大変残念だと思います。これは、単に救急で行って乗せて運ぶだけならだれでもできるので、その間に心臓がとまっていることがわかっていて、それに対して何の——これは厚生省と、いろいろ医療手当てについての問題はあるかもしれませんけれども、せめてとまっている心臓ぐらいやるのにそんな人工的な手だてだけじゃなくて、これは電気医療でも何でもとまっているものを動かす形でお医者さんのところまで運ぶ、そういった形も全部に一体できているのかどうかという形になると、まだ非常に不安があります。理想的なことを言えば、ドクターカーなりそういった形が理想的ですけれども、それが今急激にできることでないとすれば、とにかく救急の隊員に、消防も警察も含めてそういった心臓の蘇生の応急技術あたりは当然訓練カリキュラムに入れてやるべきであろうと思いますし、何らかここで医療と救急、救助との接点をもっと真剣にお互いに検討し合って、今この四五％という数字がせめて六〇、七〇までいくように努力させたいと思っております。