ぜひこの点、本当に真剣に御検討いただきたいと思っています。
 この中退金制度とは別に、特定業種退職金共済制度、これは先ほどの御答弁でも、今回の方針でも経理区分して流用等もしない、こういうふうにいくわけですが、中退金制度でこれだけの心配があるわけでございまして、他の三つの制度そのものも本当に大丈夫なのかねと、私はこれも心配をするわけでございます。
 建設業につきましても、将来の労働力需給の視点から若者、若年者の確保というものが困難な実態にあることも想定されるわけでありまして、すなわち本制度の今後の加入とのリンクの問題でいろいろ問題もあると思います。
 また、林業でも一雇用が不安定であることなど雇用環境面での立ちおくれというものが見られるわけでありまして、若者が安心して就職できるような対策、労働省としてもお考えになっていると思いますし、対策を積極的に講ずるお考えはあると思いますが、これらの本制度についての心配、懸念もあります。
 さらに、清酒製造業、この制度維持にも心配はないのか。合わせまして三つ、この三つの制度も大丈夫なのかということの見解をいただきたいと思います。
御指摘のように、金利が非常に低い水準で推移しておりますことから、この中退制度は非常に厳しい財政状況になっているわけでございます。平成七年、一昨年、制度の財政的安定を維持するために予定運用利回りを四・五％に引き下げていただきまして、これは昨年四月から実施をいたしておりますが、四・五％に引き下げ、基本退職金の額を改正したわけでございます。その後、それとあわせまして資産運用の改善を図らなければいけないということから、運用手段を拡大する、多様化するということとともに、これまで比較的金利の低いのにかなりの資金を投入しておりましたけれども、それを比較的金利のいい方にシフトさせる。具体的には、金融債とか生保の運用の比重を下げまして、国債や金銭信託を拡充するといったようなポートフォリオの改善を図っているところでございます。
 八年度においても、確かに単年度赤字が発生するということが見込まれております。厳しい財政状況となっておりますので、私どもとしては退職給付に支障が生じないように、何としても資産の安全一そしてかつ効率的な運用を一層図っていかなければいけないというふうに考えておりますが、現行のままの設計で制度が安定的に今後ともずっと運営され得るかどうかにつきましては真剣に検討しなければいけないというふうに考えているところでございます。
パート労働者はどうなっていますか。パートは、平成二年の法改正でパート労働者の掛金の特例を設けましたね。ある意味では加入がしやすくなったわけでありますけれども、平成八年のパートの被共済者数は約二万二千人程度、パートの方まおよそれ百万人いると言われているわけでございますが、極めて少ないわけでございます。それに対して、加入契約者が一万強の数字でありますので、二万二千の実績から見ますと、一企業、一事業所に対して約二名程度、これは単純な比較はできませんが、その程度の加入者ということになるわけであります。
 私は、平成二年の法改正でパートも掛金等の特例を設けてもなおかつこういう実態であるならば、パート労働者の方々の加入を促進するために、より具体的なことを何か考える必要があるのではないかと考えておりますが、労働省の御見解をいただきたい。
中小企業は我が国の社会の中でも非常に大切な役割を担っていると思っておりますが、全企業に占める中小企業の割合が九八・三％、非常に多いわけでございまして、また全労働者に占める中小企業の労働者の割合も七六・三％という、質、量ともこ中小企業が日本の経済を支える非常に重要な存在であるというのはこの一端を見てもおわかりだと思うわけでございます。さらに、これからベンチャーとかさまざまな企業による雇用創出というものが期待され、中小企業の役割というものもその中でますます重要なものになると思われます。
 しかし、中小企業の労働条件や福利厚生というものを考えてみますと大企業とかなりの格差があるわけでございまして、本法の退職金制度につきましても同様のことが言えると思います。労働者の福祉の向上を図るため、あるいは退職金の普及充実、その意味で私は中小企業の労働者におきまして非常に大事な問題であると考えます。小零細企業の普及率もいまだ低く、今後とも制度の普及と充実を図ることは大切でございます。
 いずれにいたしましても、こうした中で、平成三年から七年までの加入状況を見ますと、共済契約者数が年々減少しておりまして心配をいたしております。この原因と具体的対策は、どのように労働省として取り組まれるのか、まずその決意と見解をお示しいただきたいと思います。
民主党の中桐でございます。
 私は、国土庁、国税庁及び自治省の方に対しまして、公的土地評価制度の一元化に関する議論をこれから行いたいというふうに思います。
 御存じのように、公的土地評価制度においては、問題点が三つほど挙げられるというふうに思います。
 まず第一は、同一の土地について異なった水準の公的評価が行われてきたという経緯が日本においてはございますから、その結果、土地の価格において混乱を招き、評価制度に対する国民の信頼を損なうという面が第一古一でございます。
 第二に、三つの省庁において土地の評価が行われているという現状にかんがみまして、行政の簡素化という観点から、つまり行財政改革という観点から見ますと、複数の評価制度というものを統合すべきではないのかという問題でございます。
 さらに、第三点といたしまして、土地行政の総合的実施のためには、税務行政も含めて、土地行政の一元化が必要であり、その一環として、まず公的土地評価制度の一元化を図るべきであるというふうな問題点が今日までに出されてきたというふうに思います。
 そこで三省庁、国土庁、国税庁、自治省に対しまして、私はまず最初の質問を申し上げたいわけでありますが、既に、平成元年の衆議院の土地問題に関する特別委員会決議、その第五項におきまして「国民の信頼を確保するとともに、適正な地価の形成、課税の適正化等に資する観点から、地価公示等の公的土地評価制度の一元化について努力すること。」との決議がなされております。その後、七年が経過しておるわけでございますが、この間、公的土地評価における一元化に関して、今日までの国土庁、国税庁、自治省の取り組みの経過についてお伺いしたいと思います。