御指摘のように、中小企業設備貸与事業あるいは近代化資金の貸付事業につきましては、中小企業政策の中でも特に小規模零細企業対策でございますので、その内容の充実等につきましては、厳しい財政事情でございますけれども、極力これを確保することとしております。
 御指摘の貸与損料、いわゆる利子に相当する損料でございますけれども、現行の五％をさらに引き上げるべきだという意見があることは事実でございます。ただ、これにつきましても、五十九年度につきましては、これを据え置くということで予算に組ませていただいております。
 また、貸与期間の延長問題でございますけれども、これは現行五年ということでございまして、これをさらに延ばすということについて一部に御希望があることは事実でございますけれども、これも法定されておる事項でございますし、また都道府県の実態を見ますと、なかなかこれを一概に、県の予算等の関係もありまして、延ばすということは難しい現状であるということを御理解いただきたいと思います。
 また、リースの問題でございますが、これは現行の形は割賦の形で行われておりまして、小規模企業の取引の実態を見ますと、またニーズの動向を見ますと、必ずしもリースの導入に踏み切ることがいいかどうか、私どもとしては検討すべき案件ではございますけれども、踏み切るには至っておらないということでございます。パソコンの導入につきましては、現在これを対象設備の一部に追加する方向で検討中でございます。これは毎年対象企業あるいは設備を検討いたしますので、現在追加する方向で検討しておるということでございます。
 以上、極力小規模企業者の利用しやすい制度して充実してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 五十九年度におきます中小企業設備近代化資金の予算でございますけれども、貸し付けの計画で申しますと、設備近代化資金の項目につきましては約四百億円の貸し付けを予定しております。また、設備貸与事業の方につきましては、貸付規模は対前年八・五％アップの四百三十四億円を予定しております。
そのように苦しい中で投資をする人たちがどういうような目的でやるかということについても、中小企業白書にいろいろ書いてあります。私はこれを見て本当に胸を締めつけられるような思いをしたのですけれども、「コストダウンを図るための省力化・合理化設備の増加」これが六〇・八％、「多品種少量生産に適した設備の増加」これが四〇・三％、「高品質・高精度の製品を生産するための設備の増加」これが三六・七％、納期が短くなっていますから、「短納期に対応できる設備の増加」一九・五％、こういうような数字が並んでいるのですね。だから、調子がよくて生産設備を増強する必要があるからなんというのはもうほとんど影を潜めているのですよ。みんな必死になって、生き残ろうと思ったら親企業などの要求にもこたえざるを得ないという中で設備投資をやらざるを得ないわけですね。だから、私はそういう意味で、政府としても、こういう今非常に厳しい中で設備投資を進める業者に対して、もっともっと援助を強めていただきたいと思うのです。特に小規模企業への援助として重要な意義を持っているのは中小企業設備近代化資金ではないかと思うのですが、これが五十九年度予算でどうなっておりましょうか。
中小企業の設備投資動向は、景気の動向にもよりますし、また資金力等にも依存するわけでございますが、最近数年におきましては、中小企業の設備投資について、意欲はありながらなかなか市況あるいは金利の動向等によりましてこれに踏み切れなかったという点がございます。ただ、最近におきましては、中小企業の設備意欲も盛り上がりを見せておりまして、ことしに入りましてから中小公庫等の設備投資の申し込み状況を見ますと、対前年比二割以上の水準になってきておるという状況でございます。
大変、高木先生、失礼でございましたが、あえて局長に最初に答弁をしていただいたんですが、文部省からいえば、この程度のことしか言えないわけです。それは私は当然だろうと思うんです。
 今、先生が御指摘ありましたように、不純性行為をし、そして妊娠中絶をしていくような子供たちだけをとらまえていけば、もう今のような、古村さんのようなやり方では間に合わないんですね。しかし、一方においては、学校教育では健全な子供たちもいらっしゃるわけです。その人たちに対して、それ以上余り前に進んで、こういう形でもっと性に対してはこうしなさい、あるいはどうせそうするならちゃんとその前に予防の方法がありますよというようなことを学校の先生としては、これは教育の現場の中では言えない。それじゃ個々に相談しなさい、ちょっと言葉は、教育を語る委員会のやりとりとしてはよくないんですけれども、先生から御提言あったことですから、そういうふうに、どうしても困った場合とか、その前にどうしても誘われて断り切れない状況にある人は先生のところに相談にいらっしゃい、教員室でよく教えてあげましょうと言えるものでもないんじゃないでしょうか、学校教育においては。そこで、私は家庭の問題がまず基本的にあると思うんですね。私は、さっき本当に先生に生意気なことを申し上げたのは、宗教的な、何といいましょうか、ベースから、考え方から、生命の尊厳、神秘、そういうところから、幼いころから子供がそのことをしっかり親やあるいは先生から教えられていく、そのことが基本的に欠けているというこの辺を、どうやって学校教育の中で私は教えていけるのかどうかということだと思います。
 もう一つは、日本の住宅方式というのは、最近は随分洋風化いたしましたけれども、外国と違うのは、外国はさっき申し上げたように、大統領が演説にも神にという言葉を言うくらい、宗教的な基盤をヨーロッパは持っておると思うんですね。そういう中で家庭の住まいの、何といいましょうか、しきたりといいましょうか、子供たちがみんな個室にいて、親たちの生活とは全く夜になると隔絶されていく。ですから、アメリカ人の夫婦関係見ておっても、大人の社会見ると、我々ちょっと考えつかないような、日本もだんだん洋風化してしまいましたけれども、セックスとか、そういうものに対して大人は割とフリーに話し合っている、しかし、そこには子供がいない。日本の家庭はふすま一つ、障子一枚で夫婦の寝室と子供が隣り合っているケースもある。最近は少しずつ変わってますが、日本は狭い国土ですから、住宅が必ずしもアメリカスタイル、ヨーロッパスタイルにはなってない。そういうふうに全く基盤的なものが違うのに、だんだんそういうところが西洋も日本も変わらないようなセックス意識になってきている。そういうところに子供たちが、むしろ学校で教えてもらう雌しべ、雄しべ、初潮の教えよりも、もっと進んだものが実際には社会から受けてしまっている。ですから、幾ら性教育をしたって、片方の方がむしろそういういろんな雑誌やいろんな社会のところから教えられているものは、むしろエンジョイする、楽しいことなんだ、まさにセックスは楽しいものなんだということが子供たちに先に入ってしまう。私はそこに根本的な問題がある。したがって、私はこれはどんなに文部省にしっかりしなさいと言われても、精いっぱい学校でやれる教育というのは、今、古村局長が言ったことが限度だろう、こう思います。そこのところをどう呼応して、そういうものに対して対応していくかというのは大変大事な問題でございまして、現時点で文部省でどうすべきかなあというようなことは、なかなか今私どもとしても考えが出てこないところでございます。あえて私も局長に追加をして、かばうわけではございませんが、文部大臣としてはそういう考えを持っておるところでございます。