まことに結構なお考えでございまして、そういう考え方のもとに強力に推し進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 ところで、今回の国際博覧会、我が国では四番目でございます。そのうち二度が大阪ということで非常に恵まれておるわけでございますが、今度の花と緑の博覧会についての期間あるいは規模、入場者見込み、けさほどからも若干聞かれておりましたが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
昭和西十年ごろでしたか、私初めてスイスに行きましたときに、湖と、ちょうどチューリップの咲いておった時期でして、いまだに私そのとき言った言葉を覚えていて、この国は本当に国じゅうが公園だと言って、チューリップが咲き乱れてそして公園のベンチに皆さんがおるのを見て、湖の水はきれいたし、それがきのうのことのように私は思い出されます。
 大阪は第一種住宅地域がないわけですからなかなかスイスのようにはなりませんでしょうけれども、しかしヨーロッパの都市を見ると、庭木のないところはみんな窓に花木を置いて狭い空間をそれなりに最高度に利用してそして楽しんでおるというのを見ると、まだまだ日本はそういう面では、今まで自然になじんできただけにそういう習性ができてない。しかし、これからいよいよ快適な居住空間をつくっていこう、こういう私たちの住宅政策の目標もあるわけでございまして、また同時に、自然のいわゆる土地に恵まれたところもありますが、東京とか大阪のように全く土地がなくて庭のないところもあるわけですから、いろいろな形のものが人と花と緑のかかわり合いにおいてこれから創意工夫されていくそのきっかけをつくっていく博覧会であってほしいな、こう私は思うのです。
 ただ何となく盛大にじゃかじゃかやるんじゃなくてそれがやはり後々残っていく、それぞれの生活に非常に参考になる、教訓になるようなものが展示され、また親しくそういうものが皆に教えられて、そして施設も残っていくけれども、人々の心の中にもこの国際博というものがずっと残っていくようなものにしたいな、こういう感じを持って臨んでおります。
大臣にお尋ねをいたしますが、大臣も御承知のように、日本は昔から豊かな緑と花というものに恵まれてまいりまして、人々の暮らしもこの花と緑と密接に関係を持ってきたわけであります。しかし近年、御案内のとおり都市化というものが、単に都市部にとどまらず農村地帯にまで及んでおりまして、国土の均衡ある発展ということから考えますとまことに結構ではございますが、その一方でやはり自然環境が破壊をされる、あるいは生活環境の悪化を招く、人々の体や心もむしばまれるというような事態も起こっておるわけでありまして、非常に悪影響もございます。私どもはまことに憂慮すべきことだ、こう考えておるのであります。
 大阪は御承知のように、非常に緑が少ない都市であります。とりわけ大阪市というところは、第二の日本の都市でありながら非常に緑が少ない。私どもも東京と大阪を往復するわけでありますが、その都度痛感しますのは、東京はまだ非常に縁に恵まれている。大阪に帰りますと途端に本当に砂漠のような感じと、まことに我が郷土情けないことでございますが、これが実態でございます。
 そのために大阪市は四、五年前からこの緑化に向けて「都市・花・文化」、こういうようなことをテーマにいたしました博覧会開催に向けまして、大阪市挙げて、ヨーロッパに視察に出したりあるいは調査をしてきたりということで取り組んでまいりました。たまたまこの時期に、今回政府が国際花と緑の博覧会、六十五年に大阪で開催をするということに決定されました。私はまことに時宜を得たものだと、もろ手を挙げて歓迎をいたしますし、この博覧会を何としても成功せしめたい、当面所管庁は建設省でありまして、その最高責任者であります建設大臣からこの花と緑の万博に取り組む決意のほどについてお聞かせをいただきたいと思います。
まず、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
 日本の安全保障にかかわる最近の国際情勢についての政府の姿勢を少しお聞きしたいと思うのですが、国際的な経済停滞で、各国とも多くの困難な国内問題を抱えております。不況、失業、また国際収支の赤字といったこと、これは先進国あるいは開発途上国を問わず非常に大きな問題になっております。と同時に、そういうことを原因として局地的な紛争が多発いたしております。この局地的な紛争に対して、わが国の対応と申しますか、これを誤ると、日本の将来にも一つの禍根を残すことになりましょうし、国家安全保障の上からも非常にまずいことも起こってくることが十分予想されます。
 従来は、アメリカへの外交追随とあえて言いますけれども、そういった場合でも、諸外国は日本の置かれた立場からして、戦後こうして立ち上がってきたものとして、そういう態度を容認ないしは看過していたと思うのですね。しかし、アメリカの国際社会における相対的な地位が低下し、逆にわが国の国際経済に占めるウエートが増大してまいりますと、わが国独自の判断が求められるようになってきております。こういう観点から、今度のアルゼンチンの問題を含めまして、政府の姿勢を少しお聞きしたいと思うのです。
 わが国は、どうも一つの方針が一貫してなかった、ややもするならば、アメリカの方針に大体従ってきておったがために、他国から見るならば、これは人道的な立場で対応したのか、あるいは武力を行使していることがけしからぬということで対応しているのか、あるいは何か日本の資源の確保のために対応しているのか、そのことがどうも不明確であったのじゃないかと思うのです。やはりそろそろ日本としては、どういう立場でこういう態度を決めたのだということが、国民にももちろん、国際社会においてもはっきりとするような形にしていかなければいけないのじゃないか、そうしないと多くの誤解を受けるという気がするのです。
 そういう観点から、今度の国連安保理事会におきますイギリスの提案、決議にわが国が同調したこと、これの是非を問うているのじゃありません、これに一つの同意を示したということの日本としての意図あるいは理由といったことを、まず外務大臣にお願いしたいと思います。