百貨店とかスーパー等の大規模小売業者による押しつけ販売あるいは不当な買いただき等につきましては、先生ただいま御指摘のように三越百貨店の事件があったわけでございますが、それ以後につきましても、問題がある事案に接しましたときには個別的に是正をさせておりますし、それとともに社内的に自主規制基準といったものを作成させるなどいたしまして、再発防止のための措置をとらせているわけでございます。
 また業界団体に対しましても、五十四年に押しつけ販売などにつきまして自主規制基準を設定いたしておったわけでございますが、それをさらに五十七年には強化改正をいたしまして、これに基づいて業界団体の方はそれぞれ会員の指導をいたしておるわけでございます。公正取引委員会といたしましても、この基準の的確な運用によりまして、不当な行為が排除されるよう指導に努めているわけでございます。
 なお、先生おっしゃいますように、もし具体的な事実がございますれば、また私どもの方でも具体的な事実に接しました場合には、当委員会といたしまして、従来と同様是正を図っていくというふうに考えているわけでございます。
この点は突っ込んでおりますと時間がありませんので、これからもまた長いおつき合いをいただくわけですから、その間に逐次お願いしていくつもりです。
 そこで、次に公取委員会にちょっとお伺いしたいわけですが、三越で押しつけ販売が問題になったわけですが、現在スーパー、商社等に対して衣料品、繊維等を納品しておる業者に対して、それらのスーパー、商社が持っておりますいろいろなものを押しつけ販売をいたしておる事実があるわけなんですが、そういう点、御調査されたことありますか。
産地が構造改善計画を進められる過程で、一つの商品開発センターの一環として、今御指摘のような共同研究というものを行う場合には、これらに対して中小企業事業団の高度化融資の活用というものは行い得るわけでございます。
 技術という点につきましては、先ほどの自動縫製システムというような意味合いで国も力を入れ、また中小企業関係の技術開発のためには、産業活性化枠を設ける等の助成措置の強化を今努力をしているところでございます。
 他方、デザイナーというような、あるいは創造力の非常に要求されるような分野におきましては、必ずしも大企業の中で育った方々がすぐれたデザイナーになれるかどうか、これは非常に個性豊かな能力の要求される分野のようにも思われるわけでございまして、現在国際的に活躍しておられる方々の背景もそれぞれいろいろあろうかと思います。こういう方々を今後つくり出していくだけの能力が日本の社会にあるかという点は、先ほども御指摘ありましたように、我々にとっても非常に大きな問題のように思いますが、少なくとも私どもといたしましては、基礎的な人材育成のために必要なカリキュラムにお役に立つような教材という程度のところまでは何とか取りそろえて応援をさせていただく、しかし、それ以後個々の方が伸びていかれるかどうかという点は、極めて自主性と申しましょうか、個性の生かされる分野の大きいというのがデザイナーの養成について言えば言えるのではないだろうか、かように考えるわけでございます。
学校安全会法のあの補償金額を、文部大臣、それから官房長官、それぞれ文教委員をされておられた当時に一緒に論議をし、そしてその充実を図ったことを思い起こしております。私は、本当は報酬を受けないでボランティアでやる方々にこそ、万一のときの補償というものは、やはりもっと手厚く保障されなければならないと思います。また、そういう人たちを養成するということのための制度、機関、機会、そういうものはもっと充実されなければいけないと思います。これが大変おくれているということをぜひ御認識をいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、やっと本論に入りたいと思います。あとは総理にお尋ねをしたいと思います。いわゆる教育臨調の問題であります。
 今、実はセックス産業から始まりまして、主任制度その他いろいろな問題についてお尋ねをいたしました。しかしながらその都度、例えば最初の例のセックス産業の問題でもそうですが、結局、各党で相談をしてという御答弁が返ってまいります。私は、それはそれで、これが実行に移されることを望みます。そして、それが全員が一致をしてこの方法が進展していくことを望みます。そしてまたそのほかの、例えば主任制度、そして教育委員の準公選制、何かにつけて教育は対決の場になりがちであります。それを何とかして克服したい、そして全国民の教育に対するコンセンサスをまとめ上げたい、その願いが先般来の教育改革に対する総理の御提言だろう、そうなったのだろうと思います。ゆえに、私はその御提言を評価いたします。
 しかし、残念ながら今各界において聞かれるのは、危惧の念または疑心暗鬼、そういうものが続いているわけです。これは私は、やはり残念ながら、例えば憲法改正論等々述べられた総理の今日までの御発言の歴史、行動の歴史等々がそういう誤解を生んでいるのではないかというふうに思わざるを得ないのです。私はそういう意味で、大変率直な立場で総理がこの問題をお考えになっておられるであろうことを実は信じたいと思います。
 先ほど、総理府が行った世界青年意識調査についての総理の御答弁に安心したと申し上げたのは、即座にそれが日本の青年が愛国心が低いことを心配しているという答弁につながらなかったことを、実は安心したと申し上げました。むしろ私は、このいわゆる教育臨調と言われている構想——別に臨調でなくて結構です。これに対して、総理が本当に教育の公正な発展を望んでそのことを提言されていることを、これから折に触れて、やはり繰り返し、くどくても主張しなければならない、それが総理の運命だろうと思います。
 さてそこで、この機関は、一つは法律が提案されるわけでありますけれども、その場合に、行革臨調と違っている部分と似ている部分があるのですね。これは言うならば、政治が教育をコントロールするようなことがあってはならない。むしろもう第三者機関としてのそれを設置したからには、その決定を忠実に実行に移していく、その覚悟を持ってそこへお任せをする、このことをやはり政府が明言をしてかからなければならぬと思います。そして、それを設置するには、やはり設置するまでは与野党間の十分な話し合いと納得が必要だろうと思います。そして、それができ、構成メンバーが決まったらそこへ任せる、決まったことは一〇〇％そのまま実行します、都合のいいところだけをとるようなことはいたしません、この約束が必要だろうと思います。
 すなわち、政治から教育に対して、その基本理念、方法論を含めて論議する、その機関が独立をすることが必要なわけですね。そのことが国民が望んでいることであるし、また国民のコンセンサスをまとめることにつながるわけですね。そういうものとするという総理の断言、その基本方針を国民みんなが望んでいると思います。いかがでございましょうか。