これまでは母子福祉年金と同じということで、ずっと、所得制限はあったけれども、もっと高い所得制限のレベルであったし、そして給付の二段階制もなかったわけですね。これを差をつけて、経済的な基盤の非常に弱い離別母子世帯にこのような給付の削減というものを導入することは、どうもやはり財政的な理由が先行しているというふうに思えてならないわけですが、まあ水かけ論をやっていても仕方がないですから、次に移りたいと思います。
 今回のもう一つの改悪の例は、支給期間を有期化したことですね。七年間ということにしまして、七年間たっても義務教育が終了しないときは義務教育終了までということだったわけでございますが、これは高校への進学率がもう九四％を超える、女性の場合はもう九五％を突破しているというふうな場合に、母子家庭の子供は高校へやってはいけないのかという抗議文や陳情が全国から来ているわけでございますけれども、この点は、今までどおり十八歳までは支給するということにすることができないのかどうか。大臣はどのように思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
考え方を御理解願えればそういう御批判は当たらないんじゃなかろうかと、こう考えております。
 離別の母子世帯、特に所得が低いところを平均いたしますと百七十七万ということでございますが、先ほどの御質問にもございましたように、二人である程度の生活をしていくには月に十四万かかるというようなことでございましたが、それが所得税非課税ラインと大体同じところだと思います。その辺のところには厚い手当をと申しますか、本来の三万三千円の手当を支給することにしておりますし、それを超えた場合に二万二千円ということでございます。
 福祉の制度といたしましては、所得の状況を考えながら必要な、これは現金給付でございますので、そういう給付をしていくということは、やはり正しい姿ではなかろうかと、こう考えております。
厚生省の調査にもございますけれども、離別母子世帯の平均収入は百七十七万円なんですね。そして一般世帯の三九％にすぎないわけです。今回の所得制限で給付の二段階制というものが導入されるわけで、それによりますと、今度は年収が百七十一万を超えますと、百七十万まではいいんだけれども百七十一万以上になると大変差ができてくるわけですね。例えば年収百七十一万円と百七十万円の差というのはたった一万円にすぎないのに、今度の新しい改正では児童扶養手当がどうなるかというと、年間十三万二千円という開きが出てきて、そして今までよりも十三万二千円下がるということになってくるわけです。
 母子家庭の母親の常用雇用の比率が非常にふえたというお話でしたけれども、まだまだパートで働いている人が多い。一カ所でパートしただけじゃ間に合わなくて、一日に二カ所もパートで働いてやっと何とか生活しているという人が多いわけでして、それで母子家庭、殊に離別の母子世帯はもう本当に経済的な基盤が弱いわけですね。パートをやっていれば雇用の安定もないし、また社会保険、労働保険の適用もない人が多いし、賃金は安い、労働条件もよくないということですから、本当に経済的な基盤が弱い母子家庭が多いわけです。そこへ所得制限の二段階制、それに基づく給付の二段階制を導入するということは、本当に子供の成長発達権というものを脅かすことになるのではないか。福祉を脅かすことになるのではないかと非常に恐れるわけです。
 この二段階制を導入したということは、結局離別の母子家庭がふえてきて、そして国庫負担がどんどんふえていくから何とかしなければならないという財政のつじつま合わせというか、財政再建の名のもとに福祉を切り捨てるのだという批判が非常にあるわけなんですけれども、そういうことは絶対にないと言い切れますか。
母子家庭の母を自立させるために労働省はいい政策をいろいろとっていらっしゃるんですから、雇用機会の増大、それから技能を向上させる、そしてまた、雇用のあっせん、援助という面でも大いにこれからやっていただきたいと思いますし、それと同時に、周知徹底ということに倍増の努力をしていただきたいということを強く要望いたします。
 それから、児童扶養手当そのものに戻りますけれども、今回所得制限と給付の二段階制を導入なすった理由と根拠は何でしょうか。
ただいま先生の御指摘の数字は、今初めて伺った数字でございまして、大変低いなというふうな印象でございますが、先生おっしゃるようにいい制度だと思っておりますので、できるだけ広く周知を図りたいというふうに思います。
厚生省といたしましては、ただいま先生の御指摘がございましたように、都道府県の方に委託費を流しておりまして、この請求進達をやっておるわけでございます。五十四年に加算年の恩給金額への算入というのが、従来六十五歳以上の方ということだったわけでございますが、これが六十歳まで引き下げられまして、六十歳から六十四歳までの方についても加算年を恩給金額に反映させるということになったわけでございます。この関係で非常に事務が、請求書がどっと出てまいりまして、本年度、県の方も大分御苦労願いまして、かなりの進達をしておるわけでございます。
 それで、厚生省といたしましては、委託費として約一億を都道府県に支出しているわけでございますが、都道府県の方といたしましても、だんだん古い方がおやめになるというようなことで、事務処理にはかなり御苦労されているようでございますけれども、この履歴の整備その他の問題は、こういう方々はすでに普通恩給を受給されておるわけでございますから、一応の履歴というのはできておるわけでございます。ただ、加算をもう一回全履歴についてやり直すということでございますので、事務量といたしましてはかなりあるわけでございますけれども、すでに大体一年を経過いたしましてだんだん軌道に乗っておりますので、今後は順調に進捗するのではないかというふうに考えております。現に厚生省の方にもかなり件数は上がっておりまして、厚生省といたしましては、ことしは七万件程度進達しようということだったわけでございまして、これは十分達成できる見通しでございます。
 それから、来年度につきましても、この二月に全国の課長会議を開催いたしまして、特に六十歳から六十四歳までの方の加算恩給につきまして重点的に処理を願いたいということで、各県にもお願いをしているわけでございます。厚生省といたしましても、いま若干滞留があるわけでございますけれども、明年は若干人員を動員する、それから事務で簡素化できるところは恩給局とも相談をいたしまして簡素化してまいりたいということで、大いにこの加算恩給の処理に重点を置きまして努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。