アメリカにおきまして、先生御指摘のように、一九九五年度の予算教書から連邦政府の財務状況を貸借対照表の形であらわすという試みがなされていることは、私ども承知しております。この試みは、政府の財務状況についての情報を提供するということを目的としておって、財務状況について国民的理解を得るためのアメリカの政府の努力の一環だというふうに理解しております。
 我が国におきましても、私ども従来から、国民各層に対して種々の資料等を提供いたしまして、広く国民の御理解を得るように努めてきたところでございますが、今後とも、財政状況につきまして国民の御理解が深まるよう努力を払っていきたいと思っております。
 ただ、国の会計を複式簿記とすべきではないかということですが、これはもう先生御案内のとおりでございますが、国の会計は、その性格等におきまして基本的に企業の会計とは異なるものでございまして、一般的に政府の貸借対照表、損益計算書を作成することにはなじまないところがございます。
 ただ、御案内のとおり、国の会計のうち企業活動に比較的近い活動を行っている特別会計につきましては、企業会計に準じた貸借対照表等を作成しておるところでございます。これからも引き続き努力はしていきたいと思っております。
これは大変きつい言い方ですけれども、やはり会計検査院は、独立性というものを本当にもっと厳しくやっていかなくてはいけないと思います。当然その分、保障として、例えば定年を延ばしてそういうしがらみがない立場を維持してあげる。これは、たしか小泉議員もおっしゃっておりましたが、少なくともこういうことは必要だと思います。また御説明いただきますと時間が終わってしまいますから、次の質問に移らせていただきます。そういった点、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それと、先ほどの前田委員も質問されましたが、日本のいわゆる財政状態、バランスシートとしてどうなっているのか。これが直近の平成六年度決算の概要、まずこれから審議します。
 この内容を見ても、私もこういう決算にはプロだと思いますけれども、正直言って、わかりません。非常にわかりにくい。なぜかというと、これはもう官僚用語なんですよ。官僚用語で、民間の理解しやすいような努力は全然されておりません。一貫してこのスタイルです。
 それに対して、これがアメリカの一九九五年のアニュアルレポート、いわゆる年次決算書。これを見ますと、マスコミの人にも見せたいのですけれども、とにかくすっきりしているのですよ、非常に図を取り入れて。それで、さらに貸借対照表があります。そこに、まあ資産が若干あるわけですけれども、当然あちらの国も財政赤字です、約三百五十八兆円。これは資産を超える負債、いわゆる財政赤字分ですね。累積の財政赤字、約三百五十兆円ぐらい。その内訳は何かということで、まず国債、あちらですとフェデラルセキュリティー、約四百九十兆円。それに対して、政府としていろいろ運用している資産が百三十兆円、ネットとして約三百六十兆円ぐらい国としての負債がある、赤字なんだと。こういうふうに非常に明確に、このスタイルというのは企業の決算書と同じスタイルです。アメリカは努力しております。恐らくニュージーランドも行政改革でかなり改善したと思います。
 ところが、日本は相変わらずこのスタイルなんです。読みにくい。わかりにくい。そして、バランスシートがない。これは早急に改善するべきではないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
やはり内部からの改革というところをおっしゃっておりました、内部からのチェックと。自己証明は証明にあらずという言葉があります。決算をチェックするという機能を高めるには、やはりさっきの三権分立、これを最大限に活用した方が独立性も強まるし、また権限等も強化されるのではないかと私は理解いたします。
 実際に、恐らく会計検査院の方もやはり定年を終えられてどこかに再就職、そうする場合に、政府系の企業または団体等に再就職ということもあると思います。こういったことがあるということ自体に、独立性として問題があると私は思うのですね。まず、こういった事実があるかどうか。会計検査院、いかがでしょうか。
それでは、今の三つの手法、そをもう少し具体的にお聞きしますが、土地の処分ですね、処分の仕方とかいろいろありますね、地価との関係とかいろいろありますが、それはさておいて、大体林野庁はことしは七百六十何億ですか、七百億ぐらいはコンスタントにいくんじゃないかと考えておるから、これをこのまま二十年延ばしたら一兆四千億、一兆四千億は国有林の持っておる財産の中で処理できるものを処理していくのかなと私どもはひとつ考えております。
 しかしそれでも、約二兆三千億の金、まだ九千億足りません。その九千億をどうするんだ。そうすると利益ということを言われるわけですけれども、これはちょっと将来、十年先十五年先はどうなるかわかりませんが、これはそんなに当てにはできない。そうすると、いや応なしに別途の措置、すなわち一般会計から繰り入れる。そのほかにもあるかもしれませんよ。あるかもしれませんが、常識的に、一般会計から繰り入れるという方法が考えられる。これを九千億見るのか。九千億とすると、大体四百五十億ぐらい二十年かかったらあれするわけですけれども、改善期間が十年ということになっておるので、その辺の操作はどういうふうになるのかなといったようなことがずっと頭にあるわけです。
 しかし、それは二兆二千五百億ということであって、それだけでもこれは済まぬわけですね。私は林野庁から昨年の五月にいただいた資料を持っておりますけれども、それを見ると、平成七年には三兆七、八千億にまで総額はなっていく、こういうふうに載っております。だから、事のいかんによっては債務はどんどん、金利ですから膨らんでいくんですから、そういう単純計画でもいかないということなんですね。そこへこの法案で、借りかえ資金の元本を償還することができる、こういうことになったわけですよ。なったんですが、一体それをこれから十年かけてどういう計画で進めていくのかということがわからないのです。それがわからぬ。だから、それを示してほしいという要望が各委員の先生方からあったけれども、なかなかあなたの方は、はっきりお示しになれないんでしょう、示されないわけであります。
 しかし、おおよその方向づけはわかったが、さて、例えば平成三年、今年度、元本として一般会計から繰り入れられるものはどうなんだ。今百億あるが、この百億は今までのつながりですからね、そんなに変わっているわけではないんで、元本に入ってないと思うのです。だから、それ以外に一般会計からどれだけ来るのかということが未確定なんで、それが我々にとってはちょっとした不安になっておるわけです。その辺をある程度我々もなるほどそうかというふうにさせてもらいたいんだな。何か、こうこうします、土地を売ります、利益あります、一般会計から何とかしますということではちょっと国会の審議としては不十分だ、こういうように思うのですが、その辺のお答えはできませんか。