今回のＫＥＤＯと北朝鮮との交渉と申しますか、これはいろいろ広範な範囲の問題を含んでおりますことは御承知のとおりでございます。例えば、今御指摘の問題のほかにも、供給の範囲をどうするかとか、それから支払い条件というものはどういうふうにするか、あるいは事故が生じた場合の賠償責任をどういうふうにするかといったような基本問題もあるわけでございます。それとともに、今おっしゃられました代替エネルギーの提供の問題というものもあるわけでございますが、代替エネルギーの提供につきましては、とりあえず一番緊急な分については、これの手当てを何とか進めつつあるというところでございます。
 こういう基本問題についていつまでに妥結するのか、ちょっと私としてもその期日を予言することはできませんけれども、先ほど申し上げましたように、実務的あるいは前向きな協議というものがニューヨークで行われているという心証を有しております。
それから、米朝合意の中でも盛り込まれていると思いましたが、代替エネルギーの提供についても、この秋までに十万トンが提供されるといったことが入っていたと思いますが、この点ほどうなっているのか。また、追加ですが、連絡事務所の設置についても、一応御確認をお願いします。
例えば、いわゆる韓国型の軽水炉が供与され、韓国企業が軽水炉プロジェクトにおいて中心的な役割を果たすことが確認されたということですが、これは今現在も間違いないことでございますか。
春以後、ＫＥＤＯにつきましてはそれなりの進展が得られておりまして、現在も御案内のとおり、現在と申しますか、十月十六日以来でございますけれども、今日に至るまで、ＫＥＤＯと北朝鮮との間で、取り決めに関する第二回目の協議というのがニューヨークで行われております。この交渉につきましては、十月二十一日にＫＥＤＯ、北朝鮮の共同プレスステートメントというものが発表されておりますけれども、その中の記述にございますとおり、実務的かつ前向きに本件協議が進んでいる。まだ妥結にどれぐらい時間がかかるか、ちょっと予断の限りではございませんけれども、実務的かつ前向きに進んでいるということは事実のようでございます。
できるだけ早期に、ＡＰＥＣも始まりますし、それまでに何らかのアクションをとっていただきたいと要望するものでございます。
 また、朝鮮半島の核疑惑、これは予算委員会、外務委員会等々でずっと質疑が行われているところでございますが、最近の報道によりますと、九月二十七日、国連総会の場で、アメリカのクリストファー国務長官が、インドネシア、フィリピンなどのアジア・太平洋地域二十カ国の外務大臣らと朝食会を開いて、その席でＫＥＤＯへの参加を各国に要請した。また、それを受けてタイの外務省は、ＫＥＤＯに対して三十万ドルを拠出する旨を発表したとの報道もあるわけでございますが、思いますに、この北朝鮮の政治的な安定は、我が国や韓国等といった周辺の国のみならず、アジア・太平洋地域の安定に不可欠な要素であるというふうに認識しております。したがって、できるだけ多くの国にＫＥＤＯに参加を呼びかけるのが得策であるというふうに考えております。まず、この春以後のＫＥＤＯに関する進捗状況をお教え願えればと思います。
確かに環境づくりの上でということは大事だと思いますが、両国の外交の責任者が会って率直に意見を交わすというのが非常に大事だと思うのです。外務大臣もお忙しいと思いますが、この十一月頭の連休でソウルに飛ぶような具体的なことはできないのでしょうか。
社会党の遠藤であります。私は山形でありますが、秋田から大事な所管の大臣が就任をされたこと、造詣の深い大臣に深く敬意を表しながら、大いに頑張っていただきたい、冒頭にお願いを申し上げます。
 今のＡＰＥＣの問題にちょっと関連しますが、全く赤城委員の発言内容と同感であります。ウルグアイ・ラウンドの合意を超えるということはあってはならないというふうに思います。その点は私からも強く要請をいたしておきたい。特に、自民党の皆さんは、各国を訪問されて粘り強い要請行動がなされたことに深く敬意を表したいというふうに思います。
 それで、赤城さんの意見や要請と同じでありますが、特に関連して申し上げたいのは、松岡政務次官からもお話があったのですが、二十一世紀の、世界的な規模で人口問題、食糧問題、農業問題、環境問題、これは人類存亡の課題である。特にアジアは、世界の人口の六割を超えているという状況があって、いろいろな角度から意見が展開をされている昨今でありますが、この人類的な危機を克服するためには、今から世界の国々がそれぞれの環境と食文化に応じて食糧、農業、環境を大事に発展をさせるということでなければ、二十一世紀の人類の地球的な危機は救えない。アジアにおいてもそれ以上の課題があるということが言われているのでありますが、そういう意味では、日本は自由立国として今日までの経済成長をなし遂げてきたということをより大事にしなければならないのでありますけれども、そういう全アジア的なあるいは世界的な人類の危機を克服するために、今こそ日本がもっと積極的にそういう課題に挑戦をするという立場があってもいいのではないかというふうに思っております。
 したがって、ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわゆる工業分野と同じような貿易ルールではどうにもならないのではないだろうか。このガット問題は合意をされたわけでありますが、今後五年後に再交渉が始まるという展望も踏まえながら、新たな貿易ルールの確立に向かって、しかも全世界の国々がそれぞれ協調して共同の力で、お互いが切磋するところは切磋し合って協力して、世界的な備蓄も含めて、お互いの農業支援なども含めて農業、食糧、環境を守っていく、そういう積極的な、いわば我が国の自給率の向上とあわせて先進的な役割を果たす必要があるのではないかというふうに痛切に感じている者の一人でありますが、できれば大臣の所見をお聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。