それは大変いいことでございます。
 最後に、問題点はいろいろとありますが、住宅、社会資本の整備推進は建設省の重要な役割であります。地価下落傾向にある今こそ公共用地対策の充実を図るべきだと考えます。平たく言えば、今、土地が下落しているんですから、公共用地先行取得を今おやりになったらどうかなというふうに思います。別にそれを買って建設省が土地転がしをやるわけではないんで、これは国民に寄与することなんで、何か思い切って今大きな土地対策というようなことをお考えになっておりませんか。大臣に最後にお伺いしまして、僕の質問を終わります。
被補償者、補償される側から代替地を要求されるケースが非常に多くなってきておりまして、それには、特に居住あるいは生業のために必要な土地というようなことになりますと、極力その代替地要望にはこたえていきたいという精神でもって公共用地取得交渉に当たっております。ただ、代替地を確保するには、いろいろ地権者の要望が多岐にわたりまして、いろいろな土地をせんさくされるというようなことがございます。それから、代替地提供者にさらにまた代替地を提供するというようなこともあったりしまして、用地取得の現場ではいろいろ苦労しております。
 そこで、代替地につきましてはいろいろな希望があると思いますので、代替地情報を極力一括して集めまして、そこから必要な情報を提供しまして、それで、ここにはこういう希望されているような土地がこんなような価格でありますよといったようなことが把握できるようにすることが一番大事かなと思っておりまして、代替地情報バンクというものを今構想しております。
 この代替地情報バンクには、例えば個人の方の情報だとか、あるいは公共団体の情報、それから宅地建物取引業者のような不動産業者、そういう方々の持っている情報も入れたいと思っております。現在、例えば公共団体なんかでも宅建の業界と協定を結んで情報交換しているところもございますけれども、これを宅建業界だけじゃなくて、幅広く、しかもいろいろな全国べースでこういう情報バンクをつくったらどうかというふうに考えておりまして、今その整備に努めております。これをメインに代替地対策をやっていきたいというふうに思っております。
面積要件については、先ほど来局長の御答弁を十分聞いておりましたので割愛をさせていただきます。
 次に、この代替地対策についてでありますが、最近は、昔と違い、公共事業を実施するに当たって事前に十分代替地を確保しておかないと用地取得が円滑に進まないと聞いております。しかし、一方で、この代替地といいますと、代替地要求が増加してかえって用地取得が進まないということも考えられますが、建設省といたしましてのこの代替地対策の基本方針、今後このような対策を考えているというお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
大変たくさんの問題についてお尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。
 まず、東京一極集中の問題でありますけれども、御承知のように、四全総に基づきまして地域主導による地域づくりの推進を基本としてまいりました。ふるさと創生、全国一日交通圏、テクノポリス法、多極法に基づく振興拠点地域の開発整備等々でございますが、このたび、地方の自立的な成長と発展の拠点となる地方拠点都市地域整備のための法律案を御提案したところでございます。これによりまして地域圏の戦略的、重点的な整備を図り、東京一極集中の是正に努めてまいりたいと思います。
 次に、国の行政機関の移転の進捗状況はどうかというお話でございましたが、平成元年八月に移転先地または移転候補地が取りまとめられました後、現時点において二機関が移転を完了いたしました。十機関十一部隊等が用地取得または建物工事の段階にあるなど、着実に実施をしてまいりました。昨年十月には、用地取得または建物工事に着手している機関について原則平成七年度までに移転を行うこと、調査検討中の国の機関については原則として平成四年度中に移転計画の策定を行うこと等を申し合わせたところでございます。
 次に、本法案によりまして地方の成長を牽引し、地方定住の核となるような拠点都市地域について都市機能の増進、居住環境の向上により整備を図るとともに、地方の自立的成長を促進することを目的としておりまして、東京一極集中の是正及び国土の均衡ある発展にも寄与するものと考えております。
 それから、法律の施行後十年以内に検討を行う際の基準でございますが、附則二条の規定に基づきまして、経済社会情勢の変化、地方拠点都市地域の整備状況、産業業務施設の立地状況等について検討を加えます。その結果に基づき、本法案に基づく制度の変更などについて必要な措置を講じてまいりたいと思います。
 次に、許認可権限のことでございますが、今回の法律案において地方の自主性を最大限に尊重する仕組みといたしました。これまでも権限移譲、国の関与の整理合理化を進めてきたところでございますが、今後とも一層努力をいたしたいと存じます。
 国と地方の財源再配分の問題につきましては、税源あるいは地方交付税、国庫支出金等、いろいろな制度のあり方にかかわっておる問題でございまして、国と地方の機能分担及び費用分担のあり方等につきまして幅広い見地から行財政の再配分の検討を続けてまいりたいと思います。
 補助金等の一般財源化につきましても、多様で活力に満ちた地域社会を実現するため、権限移譲、補助金等の整理合理化に努めてまいりたいと思います。これまでも一般財源化を進めてまいりましたが、その努力を続けたいと思います。
 それから、二十一世紀に向けた生活大国との関連で公共投資の重点配分の具体的な目標というお尋ねでございましたが、どのような地域が指定されますか今明確になっておりませんので具体的な目標を示すことは難しゅうございますけれども、地方の自主的な取り組みや意向をできるだけ尊重しづつ、公共事業の思い切った重点配分に努めてまいりたいと思います。
 残りの質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣東家嘉幸君登壇、拍手〕