今回の中期計画については、いろいろ内容が抽象的であるというような御批判を賜ったわけでございますが、私どもといたしましては路線の構造なりあるいは機材の調達なりというようなことを中心にして計画を立て、それに基づいて収支計画を考え、そのための手段というものを羅列してあるわけでございます。これらの問題を推進していくためには今御指摘のように労使間の話し合いというのが非常に重要になってまいります。そこで数字をそういったところに、例えば何人合理化するとかいうようなことが一時新聞にも出ましたけれども、私どもとしてそれを出さなかったのは、今後そういうものについては年次計画において十分労使間で話し合いをして理解を得ながら進めるというのが現実的であるという考え方でそういった数字が入ってないわけでございまして、ということで我々としては六十二年度は六十二年度、六十三年度は六十三年度というようなことで労使間の話し合いを重ねながら現実的な効率化計画というものを実施していきたいと、かように考えているわけでございます。
後ほどまたこの問題に再度触れたいと思いますが、次の問題としては、日本航空は本年の二月に六十二年から六十五年度を計画期間とする中期計画を策定されました。そして公表されたわけですが、ちょっとこれ中間報告ですから具体性に欠ける面など批判が出ておりますけれども、最大の課題は何としても六十五年度に経常損益で三百八十億円の黒字確保を達成する、これが
ための経営の努力ということに目標があるように思われますが、これは労使間の話し合いというのはどういうふうに行っていかれるのか、この基本的な考え方を伺います。
まあ国鉄の用地の問題が出たから、じゃ私、二、三聞きましょう。
 これは派生して——わからなかったらわからないで結構ですけれども、毎回住宅建設の促進とかいろんな問題が出てくると、国鉄の遊休用地を活用しよう、山手線にふたをかぶせろと、こういろんな意見が出てくるわけですよ。私も五、六年前ですかね、住宅公団と国鉄がよく話をし合って、そして住宅建設をやればいいじゃないか、国鉄用地がいっぱいあると、有効活用で国鉄と両方でいろいろ研究し合ってやったらどうだという提言をしましたよ。ずいぶんいろいろやってきたと思いますが、これは巣鴨でやっとできるんじゃないかと思うんですけれどもね、これも五、六年いろいろ整備等にかかったと思いますよ。
 総理が今回打ち上げた国鉄用地の問題にしぼっていろいろ伺いますけれども、たとえば用地が余っているからそれを使えばいいじゃないかという、こういう考え方、確かに用地は有効に活用しなきゃならないということは私たちはわかるんです。しかし、国鉄はいま再建監理委員会の法案でどうするかということをいろいろ考えているわけですよ。国鉄だってやはり有効に増収を図って再建に役立てなけりゃならないということを思っているわけです。そのためには、法整備やいろいろやらなきゃならない問題は私は国鉄側にあると思うんです。ただあいているから建設省が取ってそこへ住宅を建ててしまえばいいんだというわけにはいかないでしょう、これは。
 総理が、目玉に東京と大阪に一つずつつくればいいんだという感じで、何でもかんでも住宅を建てれば景気対策になるんだ。確かにそうかもしれないけれども、やはり国鉄としては用地を有効に活用しながら、そしてそれを国鉄の増収計画というか、再建計画に役立てなければならないという至上命令がいま出されているわけです。こういう点で、私は法整備等の問題をしっかり関係当局等等と連絡し合って、法改正すべき問題は法改正して、早く活用できるような方向を見出さなければならないと思うんです。
 これは閣僚会議で、特に国務大臣という立場で、国家的見地に立って国鉄の遊休用地をどういうふうに活用していくか、それが国鉄の再建のためになるためにはどうするかといういろんな考え方をしなければ、ただ用地を売却しちゃって民間デベロッパーに売ってしまえばそれでいいんだという安易な政府の発想になったならば、せっかく持っている国有地というか、公用地というか、こういうものがむだになってくる。
 そこで、私は一点提言しておきたいんですけれども、住宅・都市整備公団は開発主体になっていろいろ開発事業ができるわけです。ところが、国鉄があれだけ用地を持っておっても、国鉄というのはできないわけです。ここらをどういう体制を見つけて国鉄の遊休用地を活用する方法を国鉄自体がやれるのか、あるいはどういう公団体制になるのか、いろんな国鉄の事業法を改正するなり、私はいろいろ要求をしているわけですけれども、そういう問題をしながらこの住宅なり店舗なりいろんなものを開発できるような形をとっていかなければならないんじゃないかと思う。たとえば一例が、錦糸町の駅前なんかは九割は国鉄の用地です。わずか一割を国鉄がもし買収できれば、一緒になって総合開発ができて、国のためにもあるいは地域のためにもなる、あるいは増収計画にもなるというような問題があるわけです。
 しかし、国鉄自身が開発事業主体になれない、こういうところに法改正しなければならないネックの問題があろうと思うんです。これは各省の縄張りがあって、なかなかいろんなむずかしい問題がある。ここらの問題をやはり法改正をしながら増収につながるようないろんな計画、そして国のためになるような、国鉄の利益になるような考え方をしていかなければならないんじゃないかと思うんです。それが再建の一つの方途だと私もいろいろ言うわけです。
 だからしたがって、ただあいているから何でも使って、そして住宅を建てて売ってしまえばいいんだというような安易な発想で中曽根さんがやっているとなれば、これは内海建設大臣として、そんな甘い考え方じゃいけないというふうにたしなめてもらいたい。そして、やはりもっと日本の国有地を有効に活用して、税金がなるべく少なくて済むような方向を考えるために、国鉄の財政再建の一環として建設省も協力するあるいは運輸省も協力する、みんなが協力し合って増収計画になるような有効活用をしていかなければならないということを考えるわけでありますけれども、建設大臣いかがですか。