それで、これでいくと五十九年に——百八十一。大体十ずつ減っているんですね、これは。最初は二十ぐらい。それでいくと、五年ぐらいたつと、大体もうこういう仕組みは要らぬという判断ですか。
人口急増のために補助金を出しておりますが、それの推移を見てみますと、五十四年度は二百四十三でございました。それが五十五年度には二百二十四、五十六年度には二百十、五十七年度には百九十五、五十八年度では百九十、こういうことになっております。
わかりやすく言って、損か得か考えてみようと、もらう方から見てですね。もらう方から見て損か得か考えてみようということになると、細かい刻みの方が得だと、五年だと、ふえたら減っちゃったというような、そういう数字が出るかどうかわからぬが、ちょっと私はそれ判断がつかぬので、ちょっと人口動態が、今も言いますように年率で全国平均で〇・七ぐらい、それを二％というんだから、それが急増なんでしょうが、ちょっと済みませんけれども、私も人口動態がわからぬ。なるほど感じとしては、最近人口の移動、集中、過疎というこれがかつてのように急激ではない。緩やかになったとかＵターン現象もあるとか、いろいろなことも言っているようですが、ちょっと指定団体の数で推移を言ってみてくれますか、いつごろは幾らくらいだったが、いつごろは幾らだという何か適当なくくりをとってもいいですから。
これは決算全体を見てみないとわかりませんが、恐らく市町村の中でどういう事業が優先的に行われるかということの取捨選択はなされているのだと思っています。ただ、私も実は市町村におりまして、いろいろな経験から申しますと、市町村というのはどうも国の補助金が先につく方に充当するというのが大変多うございまして、そのためには消防の補助金は、御案内のとおり、全体でもことしお願いをしているのは百六十六億ぐらいの補助金でありますが、きわめて小さい。そういうことがございますと、やはり一般財源でそれのあとをぬぐうといたしましても、割合にそれが充当率が低くなるというのが一般的な傾向じゃなかろうかと思っております。
これは、消防をやっている者からすれば、むしろ見込んだよりも逆に一〇〇を上回るくらい、一般財源何に使ってもいいわけですが、やってほしいと思うだろうし、そうでないほかの分野からすれば、そこを削ってでもほかの公共事業なんかに回したいとかいうようなことなんですが、財政ずらっと見て消防の方に、しかも先ほど言いましたように、消防というのは直接、命にストレートにつながっておるわけで、少々道はできなくたってしばらく不便忍べば済むんだけれども、こっちの方は下手すりゃ命を落としちゃうんですから、そういう意味ではもうちょっとこっちの方に力を入れぬかなというふうに全般的に考えてもいいことなんだけれども、何となくそういうふうに振り分けにならないというのはどの辺に原因があると思うんですか。
今お話がございましたように、消防費にかかります財源というのは市町村の独自の財源でおやりになるということになっておりますから、交付税の措置によってその拡充が図られてきているわけであります。
 五十七年度の決算で見てみますと、消防費に充当されました一般財源というのは七千七百六億でございます。この額に対しまして、消防費にかかります基準財政需要額で計算いたしますと八千七百六十三億充当いたしていることになっております。結果的に申しますと八七・九％、比率からもそのぐらいのものだというふうに理解をいたしております。この比率は、ここ二、三年の間、大体同じぐらいで推移をいたしております。
これは、個々に見ますとどれぐらいになるのかな。ならして見ると七、八割というところなのか。金目でするとどうなるかわかりませんが、これあれですか。よく言われる話ですが、一番新しい数字でいいんですが、交付税で需要を見込んだものと実際に消防力の充実の経費に充てた分との開きはどれぐらいになっていますか、毎年。
どうも人口急増地域だから特別にこういうものが特に足りないんだということは余りございませんで、一般的な市町村における消防の基準に対する考え方というのは、大体なべて市町村は同じような傾向にあるというふうに申し上げて差し支えないだろうと思っております。
それで、この法案自体は、一遍に急速に人口がふえているところはお金がかかるだろうからというんで上積みをするんですが、いわゆるここで言う人口急増の地域とそうでない地域といいますか、まあ都会と田舎と言ったらいいのかな、例えば人口急増地域ではどういうものが一番よく充足されておって、一番悪いのか。それから、ちょっとこれ在郷の方へ行くとどういうものがよくてどういうものが悪いのか、何かそういう特徴ございますか。
私の言わんとするところは、都合のいいところにも教育、都合の悪いところにも教育というように、教育という言葉を安易に使い過ぎるのではないかということなんです。
 例えば日本の教育の中で、科学技術の分野においては国際的にも非常に高く評価されておるが、あるいはまた物質文明としてのすばらしい発展はあるけれども、その反面、精神的分野において一つの変調を来すなり、あるいは社会環境の教育環境に対する悪い影響等が出てきておる、そういうふうに教育というものの側面を明らかにしながら現状を分析していかないと、全部教育という言葉でくくってしまうと非常にわかりにくくなるということを私は言っておるのであります。そういうことでございまして、一つ、この提案理由の中で何となく心にしっくりこなかったので、かような御質問をしたわけであります。
 さて、そこで、今度の法案の中で「各界の人格、識見ともにすぐれた方々を委員にお願いしてことありますが、各界というのは具体的にどこを指しておられるのか、その中身を御説明願いたいと思います。