これまでどちらかというと、電気通信事業に何を求めるか、国民生活の関係、産業、経済との関係などを含めてさまざまな御意見が私は出ているように思います。それはそれとして十分理解できる問題ですが、問題は、それを受けて立ってまた具体化する、そういう企業というか事業というか、そういう人たちの立場に立って何を考えるか、何が問題かということをどうしても取り上げていかなければならない問題ではないかなというふうに私は思います。
 そういう前提に立つと、既に電気通信事業が民営化されてからもう七、八年たっているという状況にありますので、恐らく問題点が一つもないなどということはあり得ないし、競争的な電気通信事業ですからそれなりに問題点というものが浮き出てきているのではないか、こう思います。しかも、その問題点を一つ一つ取り上げて、果たしてこれはいいことなのか悪いことなのかという議論をしていきますと、恐らく一時間、二時間じゃなかなかもって結論めいたものも出てこないし、相当広範囲にわたって、国内だけではない、国際的な状況を踏まえて電気通信事業というものを見ていこう、あるいは情報産業全体にわたって取り上げていこうということになると、これだけでも一日、二日お互いに論じ合ってもいいくらいの問題が私はあるように思います。
 そういう前提に立ちますから、ここですべて短時間のうちに済まされるということはありませんれども、ただ、民営化されて七、八年たっている現状の中で私は第一にお聞きしておきたいのは、電気通信の今日考えられる問題点、これはいかなるものなのかということをまずもって知りたい。また、省としてどういうふうにとらえておられるかお聞きしたいと思います。
いかなる技術の進歩も、高度情報化社会になっても、人間自身が人間らしさを感じない社会というのは無味乾燥になると思いますので、その点は心していかなきゃならないと思っております。
いつの日かそういう時代が私も来ると思いますね。というのは、私ども子供のころ手塚治虫さんの漫画なんか見てますと、将来は高速道路というのができて、そこに未来型のランプがついて、夕方になると自動的についてとかというのを漫画で見ました。あのころ先鋭的な劇画だの漫画だのお書きになる方が既にそういうことを予想しておりましたし、ジュール・ベルヌの例をとるまでもなく先見性を持った人はかなりいました。そういうふうに考えると、それが次々に実現していくということについては日ごろ大変な驚きを持ってはいるんです。
 光ケーブルの問題ですけれども、光ケーブルというのは非常に可能性を多く持って、情報量を多く送ったり受けたりできるのは確かなんですけれども、あれも従来型の銅線と同じようにＡ点からＢ点まで連絡したい場所の間を埋めたり延ばしたりしていかなきゃなりませんわね。これはやっぱり手間暇かかります。従来型の手間暇から考えると、情報量は格段の差がありますけれども基本的には同じようになるんですね。しかし確実性はありますね。秘密保持の分野なんかもそうですね。電波で携帯用の電話なんというのは普及してまいるかもしれませんけれども、あれは周波数さえ上手に探し当てれば人の通話をそのままよそで傍受することができますね。しかしそれも、いろいろコンバーターを使ったりしてかぎをかけるといいましょうか、特定の相手にしか受信できないような操作をすればこれは可能なわけでして、手間暇かかる管理からすると、そういう方面の技術が進めば光ファイバーに頼らなくていい時代が来るのかもしれないというふうにも愚考するわけですけれども、それも一つの選択肢なのかもしれません。
 いずれにしても未来のことはわかりませんけれども、そういうふうに複雑多岐にわたっていくであろう、だからこそ先見性を持って、人間性を損なわない程度に、あるいは損なわない方向に向けて検討していかなきゃならない時期も来るでしょう。
 そのことは、郵政当局としては実に重大な局面に今いるんじゃないかという気がするんですけれども、そういうふうな考え方、非常に形而上的なお話で申しわけないんですけれども、大臣はどういうお考えをお持ちですか。
参考人の皆様、大変お忙しいところ貴重な御示唆を賜り、ありがとうございました。公明党の水谷弘でございます。
 最初に森先生にお願いをいたしたいと思います。
 私どもが心配しておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました森林の持つ四つの顔、これをしっかり維持しながら、その中で都市と農村、山村の交流とか国民的な緑に対する要求にこたえ、さらに森林もしっかり守っていく、こういうことでこの法律をつくったという御認識でありますけれども、現在、全国それこそリゾートブームで大変な開発ラッシュです。先ほどおっしゃった地球環境保全の問題、自然環境の保全ということに目を向けますと、このまま開発がなされていいのか、開発抑止という方向が大事ではないかという基本的な認識でいるわけであります。
 それで、具体的なことでまことに恐縮でございますけれども、保健機能を高度に発揮させるための施設についてここで縛りをかけておるのですけれども、保健機能よりも最優先すべきものは国土の保全であり、水源の涵養であり、生活環境の保全である。こういうものがしっかり守られた上で、限定された中で保健機能増進のための施設が配置されるのであるならば了とする。そういう面では、今まで例えば保安林解除についても、住民、関係者の異議申し立ての制度とかいろいろありましたけれども、それらは全部この法律によって除外されておる。農林水産省並びに都道府県が責任をもって認定をするのですからそういう事態は当然起きないであろうという想定のもとに、本来ある保安林解除に対するいわゆる関係者の異議申し立ての権利をも奪ってしまっているわけであります。先生、そういう意味で、この特別措置法が今私が申し上げるような懸念がないかどうか。そういう観点からはこれをどういうふうに御判断しておられますか。それが一つ。
 もう一つは、この特措法によって相当厳しい技術基準なるものを、私も精査させていただきました。これは内容はかなり厳しゅうございます。しかし片方では、この区域を設定する以外の場所ですね。リゾート開発等で民有林が開発されておったり保安林が開発の対象になったりしておりますが、現行の保安林制度及び林地開発許可制度も、今回この特措法がこういう形で技術基準で縛りをかけるとするならば、森林全体ということを考えれば、当然それらについても今回のこの技術基準の方向を尊重してその運用については適正化を図るべきだと私は考えておりますが、この二点、お願いいたします。