一関周辺の治水対策の上で、磐井川の処理は非常に大事なことでございます。そのために、この一関遊水地事業の中におきましても、この周辺の対策を第一に取り上げまして、これにつきましては既に磐井川のつけかえも完了したわけでございまして、ただいまこの周辺の堤防を築造している最中でございます。
 ただいま御指摘のダムの問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、まだ調査に入ったような段階でございますので、どういうふうになるかは申し上げる段階ではございませんが、しかしダムをつくるといたしましても、この一関遊水地が一関市周辺の治水対策では最も効果的な、即効性のある事業だと私ども思っておりますので、この事業を今後一層促進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
再度申し上げるようなわけでございますが、アイオン、カスリンでは大変な人命を失っている一関の地域でございます。それから今の三十億円で残っている千七、八百億円以上の仕事をやろうとしますと、これも大変な年月を要する事業でございます。こういう点でひとつダムの調査を、この最も危険な、そしてまた今までアイオン、カスリン以来これといった大きなダム建設もされていない磐井川について優先的に実地調査を進めていただきたいし、いただけるのじゃないか、こう思うわけなんですが、この点についていかがなものでしょうか。
年間の投資額がおよそ三十億円程度でございますので、それを割っていただければよろしいわけでございますが、ただ、そういった形では到底この遊水地事業は進められませんので、今後進捗いたしますとともに、事業の効率的な計画的推進を図るべく最大限の努力をいたす所存でございます。
建設大臣が来ませんので、代理でよろしゅうございます。
 この北上川の治水事業について当初、再三申し上げますが、アメリカのＴＶＡに当たるような計画が日本にも実現できるんだ、そういう私たちの期待があったわけでございますので、ひとつモデルとして北上川の治水事業に重点的な国の計画を移して、この実現に当たってもらえる可能性ということについて、いかがなものでしょうか。
これを決める際には関係省庁とも十分協議、打ち合わせをする必要がございますので、財政当局とも十分協議しなければならない事項でございます。したがって、私申し上げたのは、建設省としてこういうふうにやっていきたいという考え方でございます。
いろいろな調査を実施した上で五カ年計画期間内に路線を決定したいと考えておりますので、今の時点でこの路線が入る、入らないというようなことは申し上げられないのでございますが、全国から、常磐・三陸縦貫自動車道のように高規格幹線道路網に入れてほしい、計画の中に入れてほしいという路線が現在六千キロ以上来ております。一万キロ構想でございますが、既に七千六百キロは高速国道があるわけでございますので、残りの二千四百キロくらいを何とか追加していきたいというのが建設省の考え方でございます。
第三次全国総合開発計画では、全国的な幹線交通体系の長期構想として、既定の国土開発幹線自動車道を含め、おおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。建設省におきましては、この構想を受けて、現在、高規格幹線道路網について基本的な調査を実施しているところであり、今後さらにその路線、整備手法等に関する調査を推進し、第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網計画を策定する考えであります。常磐・三陸縦貫自動車道につきましても、この中で検討してまいりたいと考えております。
 なお、昭和五十八年度の調査費は八千四百万円でございましたが、昭和五十九年度ではこれを幾分上回る額にしたいということで今要望しておるわけでございますが、この調査費は全国のネットワークを調査する予算でございます。先生御指摘の常磐・三陸縦貫自動車道もこういう予算の中でこれから検討していきたいというふうに考えております。
それではひとつその調査を要望しておくことにいたします。
 次に、大臣がいなくなりましたので、大臣が参りましてから一点だけお聞きしたいと思うわけですが、それでは問題を次に移っていきたいと思います。
 三陸沿岸、海の宝庫と言われる三陸沿岸の地域と内陸との関連道路、横断道路等はっとに住民から強く要望されているところでございます。今度常磐・三陸縦貫自動車道の促進に関しての陳情を受けたわけでございますが、この常磐・三陸縦貫自動車道に対しましては現在どのような配慮を国の方でなそうとしているのか。また現在、このことについて高規格遠路幹線道路網計画策定のための調査費予算を確保してもらいたいというようなことも要望に来ております。この点についてひとつ当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
カスリン台風の際の磐井川の大はんらん、これは私どもも十分承知いたしております。ただ、磐井川は支川でございまして、この上流のダムの適否につきましては、まだ調査の域を出ていないという状況でございます。
この一関の遊水地計画の早期進捗の要望も来ているわけでございますが、一関がカスリン、アイオンで被害を受けたときには、北上川の支流の磐井川からの増水が大変な被害を与えております。こういう点で、この磐井川に対するところのダム計画を今後幾つか考えられる中に取り上げてもらうことができるかどうか、このこともお聞きしたいと思います。
御質問のポイントを必ずしも私理解しないわけでございますが、御承知のとおりに、もともと核兵器を搭載した軍艦が我が国の領海内に入ろうとすれば、アメリカ側としては安保条約の交換公文に基づきまして、事前協議をする義務があるわけでございます。それで、事前協議が行われればこれに対してノーと言うというのは、従来から政府が累次明確に申し上げておるとおりでございます。したがいまして、その限りにおいて、無害通航の問題は一切起こらないわけでございます。もともとこの昭和四十九年の見解、それから先ほど私が申し上げました無害通航の問題というのは、当初、委員御記憶のように、無害通航については事前協議の例外だという政府の見解がございまして、領海条約の国会承認をいただきます際に、従前の政府の見解を改めまして、核常備艦については無害通航を認めないということを政府の立場として申し上げた次第でございまして、そういう前提に立てば、核兵器を搭載した軍艦が日本の領海に入ってくる場合には、それが無害通航であろうとなかろうといずれにせよ事前協議の対象になる、こういうことでございます。