今家庭局長の御答弁によりますと、勧告制度等いろいろなことを努力をなさって、ともかく四〇％が一部履行で、三〇％が完全に履行を見た、そういうことのようでありますが、これは外国人が扶養義務者の場合に強制執行が現実にどんなふうに行われておるのでしょうか。例えばアメリカのＧＩが沖縄の婦人に子供を生ました、そういうようなものが仮に判決があったとしても、まずそのアメリカ人に対する判決というようなものがあった実例があるのかどうか、私も調べたわけじゃありませんが、あるいは韓国の人間、そういう者に対する債務名義が外国で執行された事例がもしあれば、どんなふうに執行されているのか、これを御説明いただけますか。
ただいま先生の御意見、まことにやはり傾聴すべきものがあると思いますが、いま政府委員からも御答弁申し上げましたように、いろいろまた問題点も、きちっとやるのには問題があるのじゃないかというふうな意見もあって、それもまた一理だというふうに考えております。幸い法制審議会等でいろいろ御議論をいただいて結論を出していただきたい、こういうふうに考えてお願いをいたしておるところでございます。
大臣がお答えする前にちょっと私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
 おっしゃるような問題は私どもも十分に認識をいたしております。したがいまして、余り費用がかからない、時間がかからないような形で債務名義を得るというふうな方法をどうしたらいいかという問題と、それから履行確保と申しましょうか、債務名義をもらってもいざ強制執行しようと思っても財産がないとかというふうなことでは困るというようなこともございます。そういう面でいろいろな角度から検討いたさなければならないことでございますけれども、現在私どもが考えておりますものは、まず実際上の執行を確保するための保全処分の関係についてもう少し現在よりも弾力的に速やかに効を得るような方法を考えていくことが履行確保につながるのじゃないかというふうなこと、それからまた、御承知のとおり、保全処分という形で紛争が早期に解決をするということも実際上あるわけでございます。そういう面から非常に簡易に迅速にやれるような保全処分制度というものを考えてみようということで、現在法制審議会の民事訴訟法部会で保全処分に対する全面的な見直しをしております。
 そういうようなことで、どれか一つでの特効薬ということはないと思いますけれども、あらゆる分野からただいま御指摘ありましたような考え方で改善を加えていくというふうな努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
民事責任と刑事責任を混同すべきでないという基本的な思想というものは確かにありますね。否定しがたいものがある。しかし、民事的な法が全く守られない。裁判が非常に多額の費用や日時を消費して、そして得られたものは全く機能しない。それが非常に多くなってきておるということになりますと、やっぱり司法の分野におられる方々は何とかしなきゃいかぬのじゃないかということを考えてしかるべきだと思うんですね。何にも手がありませんというのは、どうもちょっとどうかと思うので、これは大臣どうでしょうか。これはその方法がどういうものであれ、判決であるとかそれから審判であるとか、そういうものが余り守られない、いわゆる裁判が現実に機能しない、そういうことについては何らかの手を打たなきゃいかぬのじゃないかと思うのですが、大臣の御所感はどうでしょう。
私どもの所管しております家庭裁判所関係で、比較的小額の継続的給付の性質を持っておりますこういった扶養関係の給付につきましては強制執行になかなか乗りづらい面もございますので、寺田委員も御承知のように、履行確保制度というものが昭和三十年代につくられまして、それに基づいて履行勧告等によってそれなりの成果は上げてきているように認識しております。ただ、これも任意的な要素がございますので、その運用には限界がございます。したがいまして、この点についてさらに効果的な方法ということについては私どもも関心を持って研究をしていきたい、こう思っておりますが、ただいま法務省の方からも御答弁ございましたように、いろいろ国民の意識との問題とか難しい問題もあろうかと存じます。
先生御指摘のように、国公有地というのは町づくりの上でも大変貴重な空間でございます。こういった土地が有効に活用されるように、その処分が適切な利用計画によって適切な地価で処分されるということが一番望ましいことだというふうに私ども考えております。従来から私どももそういった観点から、国公有地等の処分に当たっては関係行政機関にいろいろな配慮をお願いしてきたわけでございます。例えば地元の地方公共団体が利用構想を持っている場合にはそれとの調整をしてもらいたい、あるいは一般競争入札で売却するに際しましても、投機的な取引目的で買われることがないように土地利用計画等を含む厳しい売却条件を設定することとか、あるいは信託方式、借地方式等を活用するとか、場合によりますと、地価高騰の著しい地域あるいは時期におきましては一般競争入札処分は見合わせるということ、さらに都市計画事業を行う場合には随意契約で売り渡す、こういったいろいろな手段を使っていただきたいということで各方面にもお願いしてきたわけであります。
 現在の東京都心部等のような非常に地価上昇の著しい地域で国公有地が一般競争入札によって売却した場合に地価高騰に拍車をかけないように、そういう方向でこれからも具体的な方針を関係省庁と御相談して見出してまいりたいというふうに考えております。特に先生御指摘のように第三セクターへの随意契約による売却ということでございますけれども、現在の国有地につきましては予決令で公用、公共用、公益事業用に使われる場合には随意契約で売れるようになっておるわけでございます。したがって、こういう場合は地方公共団体が主でございましょうが、公益事業というものを広く読めば第三セクターというようなこともあり得るかと思います。この点については大蔵省あるいは運輸省等でかなり厳しい考え方を持っておりますが、私どもとしてはなるべくそういう方向でできるものはやっていただくということを考えておりますので、そういった点を含めまして関係省庁と相談してまいりたいと思っております。