国際法上の問題に限ってお答えいたします。
 一般論といたしまして、条約が効力を持ちますのは条約締結国の間だけでございます。しかしながら、条約の中には既に確立しております国際法上の諸事項を法典化したものがございますので、これは、条約の締結国であるかないかを問わずすべての国家に適用があるという形になっております。
 ジュネーブ条約に関して申し上げますと、そのうちの一部の規定は、この条約があるかないかにかかわらず一般国際法上の原則として確立していたものが書かれていると考えられます。例えば捕虜には過酷な労働を科してはならないというような規定がこれに該当いたします。他方、このジュネーブ条約の中には必ずしも一般国際法上の原則として確立していないような事項、技術的あるいは手続的な事項も含まれておりますので、これらの諸点に関しましては、この条約の締結国同士の間でのみ効力を有するという関係にあると存じます。
このジュネーブ条約については、これは法理論上の一つの論旨としては今のお答えはわかりますが、先ほども水上参考人が個人としての心情の中で、このジュネーブ条約が人道上に立ったものであるという認識があれば、当然それはその成立の時期の云々にかかわらずすべての者がこれを尊重して実行すべきであると考える、これが普通の人の考え方であるということをまず知っていただきたいと思います。よいことは何も遠慮することはないわけでございますから、ひとつそういう点で日本におけるこの捕虜に対する補償を考えていく必要があるのではなかろうか。しかも、それは、先進諸外国においてはそれらの条約に拘束されず国内法ですべて処理されておるわけでございまして、そういう点も勘案しながら、ぜひ善処をお願いしたいと思います。今の問題についてちょっと御答弁願います。
国際法上の問題といたしましては、敵軍の権力下に入った軍人軍属というものは一般に捕虜として扱われ、捕虜としての待遇を受けることになっております。したがいまして、降伏という形でソ連軍の権力下に入りましたいわゆるシベリア抑留者の方々、これも捕虜であるということは当然でございます。
 それから第二点の、ヘーグ条約及びジュネーブ条約に認められている庇護がこれらの捕虜に適用されるべきかどうかという点につきましては、一般論といたしましては、ヘーグ条約につきましてはこれらのシベリア抑留者の方々が捕虜という身分になられました時点で既に効力を有しておりますので、ここに書かれております庇護がこれらの方々に適用になるということは当然であろうと存じます。
 もう一つの方のジュネーブ条約につきましては、これはできましたのが一九四九年でございまして、このシベリア抑留者の方々が捕虜になられました時点ではまだできておりませんでしたので、この条約がそのまま適用されるという関係にはないというふうに考えられます。
この問題はまた後で触れたいと思います。
 そこで、シベリア抑留者は天皇陛下の命令に従って整然と軍の規律のもとに捕虜になったものでございます。これは国内的には「生きて虜囚の辱を受けず」というあの戦陣訓の恥辱の虜囚ではないことを明確に、大陸命第千三百八十五号命令をもって、昭和二十年八月十八日、参謀総長梅津美治郎の名において命令されたのでございます。したがって、終戦後以降の抑留者は陸軍の法令が適用されることは当然であります。しかしながら、抑留者は敵の権力内に陥った一方の当事者であることも事実でございます。
 そこで、国際法上の捕虜という地位は一体どうなっているのか、また、へーグ条約やジュネーブ条約などの庇護を受ける権利が当然に発生していると思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
戦後処理という言葉の概念におきましては、私は基本的にそう差があるものではないと考えております。ただ、今戦後処理問題懇談会において御検討いただいておりますのは、具体的なものとしては先ほど申し上げました三つの問題、これを中心にいろいろ御検討いただき、全般的なものといたしましては、そもそも戦後処理問題というものをどういうふうにとらえ、これについて基本的にどう考えるべきか、こういう基本的なことについてもいろいろ議論の中で当然出てまいりますし、それについてのお考えも示していただけるのではないか、かように期待いたしておるわけでございます。
そうすると、了解事項の戦後処理問題と今の戦後処理懇の戦後処理という概念はいささか違う、つまり、非常に限られた範囲に戦後処理問題懇談会の戦後処理というものは考えられる、こういうふうに理解していいのでしょうか。
この了解事項の中で言っている戦後処理とは、具体的に何を指しているのですか。また、それは戦後処理問題懇談会で言っている戦後処理と同じ内容のものであるかどうか、お伺いいたします。
まだ結論がよくわかりません現段階でございますし、またいろいろな議論が行われるでございましょう。いずれにしても御結論を待った上のことでございますが、現段階では四十二年の政府・与党の考え方というのは変わってない、現状ではそういうことでございます。推移を見ていただきたいと思います。
臨調におきまして、かなり長期間にわたりまして電電公社あるいはデータ通信の問題等について検討を加えておりました。そして臨調は、関係各省や民間の方々の御意見もよく聞いて、そして電電公社の改組あるいは専売公社の改組という方針を決めました。これはかなり前のことであります。それを受けて政府は、昨年の十月に自民党として大体こういう方向でいくという大綱を決めまして、それから法律化に非常に努力したわけであります。やはり相当数の法律を改正しなければなりませんから、法制局の作業でも大変なものでありまして、そういうことでぎりぎりになって今議会の中盤で法案を提出するということになりましたが、これらの諸作業はアメリカから言ってきたからやっているのではないのであります。たまたま市場の開放というような問題で、いわゆるＶＡＮの問題が出てまいりましたが、これは我々がもう作業をしている途中に出てきた問題で、我が方の方針が、少なくとも自民党においてこういう方向でやるということを、大綱を決めた後に出てきている問題なのであります。そういう意味におきまして、アメリカの顔色を見い見いやったものではない、臨調答申や自民党の電通政策に基づいて我々が進めてきた、そういう経過があるということをぜひ御理解いただきたいと思うのであります。