ちなみに、昨年十一月の時点で私自身が調べました肺移植について申しますと、当初は、受け入れのためのデポジットとして二万七千九百ドル、プロフェッショナル・フィーとして六万ドル、適応判定のための検査入院費二万ドルなどがかかり、さらに、渡航費用と現地での滞在費、渡航に際して同行する医師、コーディネーターの費用、持参する酸素ボンベ十数本、緊急医薬品、モニター類の費用など数百万円が必要になりました
結局、米国で肺移植を受けようとしますと、最低でも当座は四千万ないし五千万円の費用を準備しなければならなくなります

 移植に関してさらに申し上げたいことがございます
心臓、肝臓、肺などは無論、腎臓その他のものも含めた移植全体として考えるとき、患者のＱＯＬ向上ばかりではなく、社会における再生産性の獲得という意義もあると考えます

 私はこれまで、主として肺移植という立場から意見を述べてまいりましたが、これらは臓器移植全体に共通することでございます
臓器移植は臓器提供者、患者、移植関係者、医療施設、移植ネットワーク、行政側などが一体となって進められるべきであり、それらの内容が公表されて評価、査定されることが必要であることは言うまでもございません

 欧米で今や日常的に行われ、定着している医療を我が国でも同じように受けることができるようになるのは当然であります
一日も早くそのようなときが到来することを切に望むものでございます

 御清聴ありがとうございました

これより会議を開きます。
 私は、衆議院厚生委員長の和田貞夫でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、第百二十九回国会、中山太郎君外十二名提出の臓器の移植に関する法律案は、当委員会において、参考人から意見聴取し、また、修正案の趣旨説明聴取等の審査を行ってきたところでございます。
 当委員会といたしましては、国会閉会中ではございますが、本日、本法律案並びに修正案について国民各界各層の皆様方から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 それでは、まず、この会議の運営について御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党の鈴木俊一君、荒井広幸君、狩野勝君、竹内黎一君、新進党の柳田稔君、青山二三さん、鴨下一郎君、北村直人君、社会民主党・護憲連合の五島正規君、日本共産党の岩佐恵美さん、以上でございます。
 次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 仙台循環器病センター院長・東京女子医科大学名誉教授廣澤弘七郎君、東北大学加齢医学研究所附属病院院長藤村重文君、東北学院大学法学部教授・東北大学名誉教授阿部純二君、弁護士菅原瞳君、社団法人日本腎臓移植ネットワーク東北北海道ブロックセンターチーフコーディネーター西垣文敬君、三菱化学生命科学研究所副主任研究員ぬで島次郎君、以上の方々でございます。
 それでは、最初に廣澤弘七郎君から御意見をお述べいただきたいと思います。
ずっと聞いておりますと実際言われたとおりですが、自己責任の原則ということを考えますと、損失補てんしたことも問題だと今ここで問題になっておる。しかしその損失補てんを今度は銀行に山一証券が要求して、おまえのところが紹介したお客さんだからおまえのところも損失補てんの半額を持てという要求をすること自体は、これはもう率直に言って、損失補てんも問題だけれども、その損失補てんを三井銀行に要求した山一証券の行動というのは、これはまさに証券会社としてとるべきことではない。損失補てんより以上にこれは問題な行動をとっておると思うのです。山一証券のとった態度は、これは明らかに私は糾弾されるべきだ。それに応じた銀行も銀行ですけれども、結局、背景にはどういうことがあったのか。
 総理大臣、あなたに申し上げておきますが、今度のこの事件というのは、三井銀行と山一証券の関係というのは、三井銀行がお金を融資をしてやって、そしてその融資を受けた企業が山一証券に株の購入を依頼をする、こういう関係なんですね。そのときに三井銀行と山一証券は事前に話がある。ですから、三井銀行は企業に金を貸すことによって金利を稼ぐことができる、銀行から金を借りた企業は株を買うことによって利益を得ることができる、山一証券は手数料を稼ぐことによって金もうけができる、まさに三万一両得という形で、この問題は、損じゃなくて、もうけの、得の三万一両得という形の関係ができておるのですよ。これはまさに「にぎり」が行われておるということですよ、全体的に。実際、バブルというのはこれで起こってきたのですよ、こういう金の動きで。
 ですから、今度の問題は何か証券関係だけだということじゃなくて、銀行と証券会社と企業と三つが一緒になって行われたのが今度の姿なんですよ。これが山一証券のこの事件なんですよ。ただ単に処分したからどうだこうだということで見過ごしちゃいかぬ、この内容は。典型的にあらわれておるのです、これが。もうここには全く大蔵省の行政管理監督というのは、銀行局にも何にも全然行き渡っておらないのです。だから、先ほどから不規則発言でもありますように、何か私たちから見たら、管理監督をすべき立場にある大蔵省が、こういう姿で出てきてしまう、全部。ということは、何か大蔵省はなめられておるんじゃないか、こういう気がしてならないのです。こんなことなら、もうすべて自由化したらいいんですよ。認可行政でなくて届け出制にすればいい、全部同じことなんです。管理監督あろうがなかろうがこんなことをするんだから、もうこの際思い切ってアメリカのように自由化してしまう。どうですか、総理。