復興委員会は、昨年二月十六日に総理大臣から諮問を受けて以来、精力的な審議を行っていただいたと存じます。三回の意見と十一の提言が政府に提出されておりまして、これらをまとめて昨年十月三十日の委員会において総理に最終的な報告がなされた、こういうふうに私は認識しております。
 したがいまして、政府といたしましては、復興委員会からちょうだいした御意見や提言を踏まえまして、昨年来、積極的に各般の復興施策を講じてきたところでございます。今後も、委員会からいただいた意見等でさらに対応が必要な事項につきましては検討してまいりたいと考えております。
 また、政府の復興への取り組みについては、従来より、復興対策本部事務局を中心といたしまして、地元地方公共団体と密接な連携をとりつつ政府としての対応策の検討を進めてきましたが、今後も現在の体制を維持しながら、これまで以上に地元との連携を密にして対応してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
きょう参議院の災害特別委員会もあったのでございますが、おたくの山下さんからも同じ質問がございました。私はそのときにも答えたのですが、住専問題と阪神・淡路の問題とをやはり区分けして考えなければいかぬのではないですかと。片方は金融システムとか国際信用の問題でございますので、やはり早く解決してほしい。片や、この阪神・淡路の問題につきましては、もう先生御案内だと思いますが、三兆三千八百億、事業費ベースで八兆円です。それでもできないところを八年度予算でまた手当てをしていく。それから、住宅と経済の復興と安心な町づくりというこの三つの課題に対してこれから全力を尽くさなければなりませんので、気持ちは、いろいろな発言があると思いますが、私の立場上しては、住専の問題とは別々に考えて対応していきたい、かように思っているところでございます。
中谷元君の質疑は終了しました。
 新進党所属委員の出席がいまだに得られません。やむを得ず議事を進めることとし、質疑を続行いたします。穀田恵二君。
平時とかやや軽い災害ならばそれで対応できると思いますが、阪神大震災のように非常に大きな災害は現地も機能をしていないわけであって、そういう状況で国が援助を行っていかなければならないとなると、やはりそこには、地元がパニックですから、国がしっかりとした権限と、それを行うことができる手足というか部下が要ると思うのですよ。
 ですから、通常は警察、消防、県ができることですが、それがてんてこ舞いのときには、やはりそれを吸収して掌握できる指揮官が必要なんです。しかし、それは立派な指揮官じゃないと組織が生きませんので、その点については地元の警察、消防のＯＢ、長年災害活動に携わってきたいわゆるプロですね、プロが県庁なんかに一人おって、その方が国土庁と常に連絡をとって現地対策本部の準備もし、また実際に動くときには、警察、消防、自衛隊、また県庁の職員をその人が適切に、号令下に調整しながら行動できるということが必要だと思いますので、さっき言ったことにも関連しますけれども、ぜひそういう現場のＯＢ、そして対応ができる、経験を持ったベテランの方を全国に配置して、そして日ごろから国土庁と連絡をとり、また現地でも各省庁だとかと常時連絡をとった訓練をするような、そういうことをしてはどうかと私は個人的に思っております。
 自分の意見を申し上げますとともに、早急に国のこういう災害時の体制ができますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
御指摘のように、首都直下型地震の発生につきましては、ある程度の切迫性を有していることが指摘されているところでございますので、政府といたしましては、災害時の緊急対応に支障のないよう、御指摘にかかわる閣僚懇談会申し合わせができたところでございます。
 その中には、今先生がおっしゃられました、内閣総理大臣に事故のあるときなどは、まず副総理、続いて内閣官房長官、さらに国土庁長官が臨時に総理大臣の職務を行うこととされました。
 私といたしましては、このような事態が発生しないことを願いつつ、一方では、平時からそのような重責を認識し、常に万が一の場合に備える心がけを持っておくことが重要であると考えておるところでございます。大規模災害時の政府全体の初動対応が敏速的確に行われるよう、これからも全力を傾ける決意でございます。
ただいま御提起のございました中国に残された化学兵器の問題というのは非常に重要な問題で、その処理に向けまして政府全体として誠意を持って取り組んでいかなくてはならない問題だというふうに考えております。
 今、先生の方から被害者の方々のお話というようなことがあったわけでございますが、化学兵器の処理の問題ということについては、今お話しのルートといいますか外交上の話し合いということで申しますと、かねてより中国側といろいろな形で話し合いを持っております。一九九〇年以来中国側と話をしてきておるわけでございます。
 そしてまた、その処理に向けましてはその前提として、どういうところにどれだけの量の化学兵器が存在をしてどういう状況にあるかといったようなことも十分に調査をした上で処理ということを考えていかなくてはいけないということで、これまでいろいろ調査といったようなことも行っております。
 そういった中国側と話し合い、折衝をしておる過程で、今先生からお話がありましたように、もう既にそういった残された化学兵器によっていろいろこれまでに被害を受けられたり後遺症に苦しんでおられる方々が多数あるんだということ、こういった点についても中国側からは説明を受けておるわけでございます。
 そういったいろいろな話し合いをこれまで行ってきておるわけでございますが、中国側としても、そうした人々の生命や健康あるいは環境に大きな影響を及ぼし得る化学兵器、こういったものが残されておるということでございますので、まずこれを何とか早く処理し、除去してほしいということを中国が強く求めてきておるわけでございまして、まずそういった化学兵器の処理ということに向けて私ども政府としては、政府全体として今まさに全力を挙げて取り組もうということで中国側と鋭意折衝をしているという状況でございます。