そうしますと、釧路湿原と風蓮湖にかけて、ツルの生息の特性からいって非常にテリトリーというものが問題でありますから、大体この地域は三百羽がマキシマム、こう思われておるわけですか。
お答えいたします。
 先ほど御説明いたしましたとおり、まだ二百七十一羽という数でございます。私ども一応三百羽というのを一つの大きなめどと思っておりますので、そういったところに全体の数が達するまではまだ着実にわが国におけるタンチョウヅルの増殖、こういったことに鋭意努めてまいりたいと考えておるところでございます。
昭和三十年の調査では七十六羽のタンチョウヅルが発見をされて、四十年には百七十二羽、そして五十年には百九十四羽、五十四年には二百七十一羽、順調にふえているわけです。ただ私がいま指摘しましたように、ツルの習性からいって、三個の卵のうちの一個を人工ふ化した、そしてまた成鳥になって卵を産んでふ化をしたというものに限っては、所有者はふ化した者の釧路市というか地方自治団体だと思うのです。ですから私が指摘しているのは、こういうものについては他の野性のものとは違って弾力的な運用ができるではないか、こう思うのですけれども、この点どうですか。
御説明いたします。
 昨年十二月の調査の結果でございますが、現在わが国にタンチョウが二百七十一羽おるということが確認されております。この数字でございますが、人工増殖あるいは給餌、人間がえさを与えるというふうなことによりまして辛うじて長らえておるということでございます。そういう状態でございますので、私どもといたしましては、こういった野性の生物、動物が野性のままで、自然のままですくすくと維持繁殖するということを期待しておるわけでございます。そういった状況でございますので、諸外国からたくさんの御希望があるということは承知しておるところでございますけれども、二百七十一羽というものがまだ十分な数というふうには考えておりませんので、外国から欲しいとおっしゃるその理由、根拠といったものを十分慎重に検討しながら、片や環境庁あるいは北海道、これは管理団体でございますので、そういったところと十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
タンチョウヅルは、クマと同じように自分の生息するテリトリーというのが決まっておるわけですね。非常に大きな面積を必要とするわけであります。そう考えますと、いま言ったように広域的に考えなければならぬではないか。したがって、風蓮湖においても当然指定の措置を積極的に進めるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 文化庁にお尋ねしますけれども、タンチョウヅルは大体卵を二つ産むわけですね。一個だけをかえすという習性を持っておるわけです。それからいま人工ふ化が行われておるわけです。そして人工ふ化の卵から生まれた子供が成鳥になって、さらにその成鳥が産んだ卵をまた人工ふ化してタンチョウヅルを繁殖する、こういうことが進められておるわけですが、そのいわば野性のタンチョウヅルの孫ですね、ふ化されて成鳥になって、卵を産んでまたかえったというのは、野性から完全に切り離されたものだと思うわけです。
 先ほど原則の説明がありましたけれども、タンチョウヅルの希望は非常に世界から多いわけであります。しかし、厳しく生息数をふやすということで努力をしておるわけですが、いま私が指摘をした野性から切り離されたものについては、これはいわば人工ふ化した者が所有者でありまして、国の所有でありませんから、ある程度弾力的に外国との交換等に提供でき得るものと判断するのですが、いかがですか。
タンチョウの生息区域が次第に広がっておるということで、いま先生の御指摘のように風蓮湖にもこれは生息しております。今後このラムサール条約に指定する対象地域といたしまして適当なところを追加していくという考えのもとに、風蓮湖につきましても今後地元の理解等を得られる段階で検討していきたいというふうに思っております。
ちょっと恐縮ですが、田中先生のお声が十分聞き取れなかったのですけれども、大体のことでお答え申し上げますから、足りなかったらまた言っていただいてあれですけれども、自動車問題で日本の対米輸出が急速にふえた、二月にはアメリカのシェアの二二％に達した。まあ日本から昨年は二百万台も乗用車を輸入したのに日本は二万台しか輸入しない、そういうようないろんなことが言われておりますし、また失業者が自動車産業で二十万台ですか、というようなことにもなっておる。ただこの点につきましては、午前中もちょっと申し上げましたように、その原因は日本車の進出ではなくて、アメリカの自動車工業が大型から小型に切りかえるのがおくれたためなんだ、それはアメリカの自動車工業の怠慢によるものだ、それからエネルギーの消費の節約、それから消費者が自動車を買うための負担等からいって、日本車の輸入を抑えることはかえってアメリカの消費者の利益なりエネルギー政策に反するんだと、こういう意見も一方アメリカの中にいろいろございまして、自動車工業の一部、あるいはユナイテッド・オートモービル・ワーカーズ、この前、日本に参りましたフレーザー、こういうような人たちからは日本の乗用車の急速な進出による被害ということがいろいろ言われてまいったわけですけれども、必ずしもアメリカの国内の物の見方はいま申しましたようにいろんな意見がございまして、一つにまとまっておらないわけでございます。
 それから、日本からの車の輸入規制を行うべきだ、あるいは日本側に自主的な輸出規制を求めるべきだということ、そういうことを言っている人もありますが、アメリカ政府としては、それはやらないということを、先般私参りましたときもアスキュー通商代表が明言しておったわけでございまして、ただ自由競争を害さないで、それからアメリカの雇用機会を余り失わないで済ませるのは、日本の自動車メーカーがアメリカに来て工場を建てることだ、これはかなり広い範囲でアメリカの政府の内部、議会、それから自動車業界にもある。これに対しても自動車業界の一部には、いや、自分たちも小型車に大幅に転換するからやっていけるんだという見方もあるわけでございまして、必ずしも統一した一つの意見ということにはまだアメリカ国内でなっていないように思います。