先般、去年でしたか、エンタープライズが入港する、あるいはまた三沢の基地のＦ16の配備というときに、私からアメリカのマンスフィールド大使を呼びまして、そしてこれは既に国会でも明らかにしておりますが、事前協議の問題につきまして念を押し、さらに同時に、こうしたエンタープライズの入港……（上田（哲）委員「ニュージャージーの話をしてください、時間がなくなっちゃう」と呼ぶ）いや、ちょっと聞いてください。そこでそういう問題があって、結局今の安保条約の取り決めというものを遵守するということをアメリカから確認をした、こういうことがあるわけでございます。したがって今のこのニュージャージーの問題につきましても、まだ何らそういう気配も何もないわけでありますが、そうした段階になって、念には念を押すという立場に立つ必要があるならば、一般的な意味におきまして、これまでの安保条約、その関連取り決めを遵守するという意味において、日米間で話をするということもあり得ると思います。
それはだめだな。十四日と十五日二つあるのですよ。十五日は後からもう一遍聞こうと思ったんだけれども、十五日にも答えているのです。
 アメリカ側に対して、日本にはこういうような国民世論もあるし、いろいろ騒がれている状態でもある、我々の非核三原則というものを堅持している我が方の態度を向こうにも話して、そして核兵器がないということを確かめたい、と言っている。向こうが言ってくるか言ってこないかだけを待つとは言っていないのですよ。こっちから聞くと言っているのです、ニュージャージーについては。ところが外務大臣は、こっちから聞かないと言う。これは全然違うじゃないですか、はっきりしてください。
二月十五日の、ちょうど私はあの際……（上田（哲）委員「二月十四日です」と呼ぶ）二月十四日ですか。――二月十四日の衆議院予算委員会における総理の答弁は、今私が申し上げましたような政府の考え方を明確にした上で、なお最初のトマホーク積載艦であるニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々国内的に議論が行われていることにもかんがみまして、念には念を入れるという観点から、かつ、全くの特例として、仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し改めて我が国の関心を伝え、我が国としては、当該寄港に当たり、安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対応する所存であるということを明確にしたい、こういう趣旨を述べたものである、こういうふうに理解をしております。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
これは全然違いますよ。これは一般的なことを言っていないのです。ニュージャージーが入ってくる場合はと、はっきり言っておるのですよ。ニュージャージーが入ってくる場合は、ちゃんと相手に聞くという意味のことを言っているのです。向こうが何も言ってこなければいいのだというのとは違うということを言っているのですから、これは総理大臣が言ったことと外務大臣が言ったことと全然違うことになってしまうのです。これは日本語として全然通らないですよ。
私は、これは総理大臣が一般的な意味において言ったのであろう、答弁をしたのであろうというふうに判断をいたしております。したがって、今私が申し上げましたように、事前協議というのがあるわけですから、アメリカはそれを守るということもこれまで何回か公言をしておるわけですから、そういうことで、もし核を持って入るというときにはもちろん日本に対してこれを通告してくる、それに対して日本はあくまでもノーであるということは、これはこれまでどおりでございます。
これは、そうすると全然違ってきますね。総理の答弁はそうじゃないのです。ニュージャージーが「入ってくるというような場合には、その辺につきましてはよく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、」非核であるということをこっちから、核であるか非核であるかを確認して、非核であるならば入港を認めるというのです。事前協議があるかないかということとこれはどう考えたって違うのです。これは全然違いますよ。
ただいまおっしゃいました、御質問になりました点でございますが、料金を算定するといいますか、決めるに当たりましては、最初におっしゃいましたように、代替電源を中心にだけ料金には織り込んだということでございます。大体、定率になりましたのはしたがって総資産の一五％ぐらいだったかと存じます。ただ、五十四年三月に今後の電気事業の料金のあり方あるいは経営のあり方について電気事業審議会で御検討いただきましたところ、先ほど来申し上げております電気事業の特殊性からいいまして、暫特段階的に定率に持っていくということでございまして、そういう意味で経理がいい場合、料金には織り込んでおりませんけれども、定率を暫時進めていくということでございまして、五十五年末には大体七割ぐらいと、それから五十八年度には大体全部の資産を定率償却にするということをいたしておるわけでございます。ただ、この点につきましては、先ほど来の大臣が申し上げましたように、公共料金的な電気料金につきまして、できるだけ長期安定ということからいきますと利益の出たときにということではございませんが、暫時定率償却を採用していくということ自身は将来の電力コストの低減に非常に役に立つわけでございまして、今後増高するコストを引き下げるということになるわけで、そういうことを実施しているわけでございます。
 それから、特別償却につきましては、料金には入っておらないわけですが、実際に税法上も認めておりますし、行っているということも事実でございます。
 それから、最後の、五十六年度の減価償却と燃料費と、燃料費を減価償却の方が上回ったんじゃないかというふうに私伺ったわけでございますが、その点について申し上げますと、燃料費は、たしか五十六年度は三兆八千六百六十五億円、減価償却費は一兆一千二百五十九億円、こうなっておりますので、その意味でございますと、燃料費の方が資本費より大きい。ただし償却の増加分を見ますと、確かに、償却の増加分と燃料費の増加分を見ますと、五十六年度につきまして……