外来分につきましては、老人の外来の総件数、これは一億三千九百万件でございますが、この総件数に一部負担の引き上げ幅が二百円でございますので、それを乗じまして二百八十億円、それから入院につきましては、老人の入院の総入院数、これは入院日数でございますが、二億二千七百万日というふうに見込んでおりまして、これを四百円の上げ幅でございますから、四百円を乗じまして九百億円、合わせまして一千百八十億円というふうに推計をしておるわけでございます。
実際には老人の方々、七十歳以上の方の生活はほとんど年金を頼りに生活していらっしゃるわけでございますので、今のところ伸び率はそれほど大きくかけ離れるものではないという予想をしていらっしゃるようでございますが、そういった観点からも、ぜひそうした歯どめをきちっとするということが、お年寄りの方の生活を守るという意味では必要である、そのように思いますので、ぜひこれは再度御検討をお願いをしたいと思います。
 それから、もう一度お尋ねしたいと思いますが、今回の患者負担の引き上げが行われますと、負担増が約千二百億円と聞いておりますが、この積算根拠を教えていただきたいと思います。
スライド制の導入についてお尋ねをいたしますが、老人の一人当たり、一日当たりの上昇に比例をして、そういうお話でございますが、それが約どれぐらいになるのか。それから、これから大変医療機器の高度化等によって、老人の生活実態からかけ離れた非常に過度の負担を強いることが起こり得るのじゃないかということを非常に心配をいたします。
 そういった意味では、単に老人の一日当たりの医療費に比例するというのじゃなくて、生活実態からかけ離れないという意味では、物価ないし基礎年金の変動率を上限にするとか、そういう歯どめが必要なのではないか、そのように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
老人保健施設では、今おっしゃった程度のおむつ代で済んでいるようでございますが、これが病院になると、とてもこれだけでは済まない、一日千円、二千円、おむつ代だけの費用であってもそういう費用が徴収されているという現状がございますので、こういった保険外負担のことにつきましても、もっと詳細に調べていただきまして、そしてこの保険外負担がどう解消するか。おむつ代は認められているわけですが、おむつ代と称して実際にかかっているおむつ代以上のものが徴収されている、そういう現状があるわけです。この辺の実態を把握していただいて、そして、それ以外の余分な負担をどうなくするか、具体的な方策を指し示していただいた上で、一部負担の引き上げの論議が始まるというふうに、順序としてはそうしていただきたい。そうでなければ、ただでさえお年寄りの負担は大変なものがあるわけでございますので、早期発見、早期治療という医療の原則から老人を排除するものとしか言いようがない。そういう意味で、この一部負担の引き下げを今後どう図っていかれるかについてお尋ねしたいと思います。
いろいろどうもケースがあるようでございまして、取りかえる回数で大分、もちろん費用負担がかかるわけでございますが、平成元年の老人保健施設におけるそういうおむつ料の調査では、一日当たりのおむつ料の額は四百六十五円、したがいまして、一カ月当たりのおむつ代としましては一万三千九百五十円という調査を私ども持っております。
入院時医学管理料の点数でございますが、特例許可老人病院病棟で申し上げますと、六カ月以内の場合には二百三十五点から百三十三点でございますけれども、六カ月を超え一年以内の場合には百十三点、一年以上になった場合には八十二点というふうに区分をしているところでございます。これは、入院が長期化をしますと、いわゆる慢性化するわけでございまして、治療内容が定型化をして、必要な医療的ケアに要する費用が減少するということに着目して、こういった逓減制を設けているところでございます。
実際にはこういうことが行われているという現状を厚生省はもっと知っていただきたい、そのように思います。それは患者のための治療上の目的のために行われているということであれば当然でございますが、単にそういうことじゃなくて、特例許可老人病院におきます入院時の医学管理料、診療報酬でございますが、これは期間によって変わるという現状があると思いますけれども、期間によってどう変わるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
入退院の適否であるとか他の病院へ移っていただくことの是非であるとか、これは主治医の医学的判断に係っている問題でございまして、先生おっしゃいますように、患者のたらい回しということでその実態を把握しろということでございますが、これは極めて難しいことでございます。こういったことは救急の場合には随分と指摘をされたわけでございますが、こういった問題が生じないように、医療機関に対する重点的な指導であるとか、場合によっては、支払基金でレセプトの審査をしておりますけれども、このチェックの際にそういったものをピックアップして指導の際に対象にするとか、そういったことで対応していきたいと考えております。
大体五、六万のものですね。これで恩欠者に対する問題は解決したということでは恩給者の皆さん方は納得できないだろうし、また同時に、今後お亡くなりになるときも大変恨みを持っていかれると思うのですよ。そういう面で、何としてもこの欠落した期間を何とか補償する、こういう気持ちで、立場で御検討、御研究をしていただきたいと思いますし、私どもも常にこのことは要求し続けていきたいと思うのです。軍人に行かれた皆さん、当時何ぼであったのかちょっと調べてみましたら、上等兵さんが十円です。公務員の皆さん方が当時初任給が四十円ですね。二等兵は六円。こういうことで家の仕事も放棄せざるを得ない状況で軍務につかれた。そして、帰ってみたら恩給も全く適用にならない、しかも年金にも通算しない、こういうことで、大変生活的にも御苦労されている方もいらっしゃるのです。国の責任においてこの欠落した期間は何らかの形でやはり補償すべきだと思うのですが、長官、どうでしょう。