五十六年度は、ただいま大臣からも申し上げましたように、かなりな歳入不足を生じておるわけでございまして、その大きな要因は、やはり第二次オイルショックの影響であろうかと思うわけでございます。その点はちょうど昭和五十年度におきましてもかなり大幅な歳入不足が生じておるわけでございまして、これが第一次オイルショックの影響であったわけでございます。五十年度におきましては、当初予算に対しましては二〇・七％の不足を生じたわけでございますが、五十六年度も一〇・三％という不足でございました。こういうふうにそれぞれ第一次ショック、第二次ショックの一、二年後はどうしても猛烈なデフレ的影響が出るわけでございま、して、その点は私どもとしても鋭意厳密な見積もりをするようには努力はいたしておるわけでございますが、経済活動自体が予測を上回って低調になることもございまして、税収も大きく落ち込むわけでございます。五十六年度の税制改正におきましては、五十年代に入りましての大幅な特例公債発行を中心とした財政体質の悪化に対処いたしまして、できれば税収の構成を一般会計歳出の八割ぐらいには持っていくのが適当ではないかという税制調査会の中期答申の指摘を受けまして、一兆数千億の増収措置を講じたわけでございますが、その点はこれが全体の税収規模の中ではそれほど大きなものとも言えないわけでございまして、この増収措置が逆にこうした不足を生じたものだというふうには私どもも考えてはいないわけでございます。
石油ショックの後の世界不況の問題もあるんですが、これは、非常に大きな歳入欠陥になったのはやはり五十六年度の、何と申しますか、増税が非常に影響しているんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうなんですか。
私は五十四年は、たまたま決算時大蔵大臣をしておりましたが、要するに、税収の方で見ますと増収の方に大きな、予測以上の増収が出た。それで、五十五年がしたがってその余勢を受けてほどほどの増収、そして予算の中においては剰余金、こういう形になったと思うんであります。したがって、やっぱり一番、今も御指摘になりましたように、大きな税収不足をもたらしたのは五十六年、五十七年、こういうことであろうと思うんであります。これは、結局はやっぱり第二次石油ショックから世界全体が脱却できなくて、その中では日本が一番先に脱却したという御指摘もありますけれども、やはり世界同時不況の中でこの税収見積もり等にあれだけ大きな問題が出た。やっぱりポイントは何かと言われれば、第二次石油ショック、こういうことではないかな、こういうふうに常日ごろ考えております。
 そこで、今度は五十七年の補正後から見ますと、これは決して基準が決まっているわけじゃございませんが、見積もりでございますから当然若干の相違はございますけれども、私どもどの程度意識しておればいいかなとよく考えますが、私はそのときに、また再び大蔵大臣に就任しましたときには、やっぱり一％は誤差のうちというぐらいの中へ入るのが一番理想的じゃないか。それはなかなか難しい問題でございますけれども、どこでその基準が決まっているという問題じゃございませんが、念頭に置くべき数字だなと思いながら今日までに至っている、こういう感じでございます。
決算委員会でございますので、五十六年度の予算そのものは動かすこともどうもすることもできないわけなんですが、ひとつ、経済政策とそれから財政再建との関連を反省する一つの場としてお聞きを願いたいと思うんですけれども、五十四年度以降経済社会計画が行われたわけなんですが、それによって予算も組まれている。ところが、五十六年、七年になってえらい歳入欠陥になっておるわけなんですが、これは社会経済計画と、それから同じ経済計画のもとで行われた予算、決算でいながら、五十六年、五十七年で物すごい欠陥が出た大きな理由といいますか、これは経済見通しが誤ったと言えばそれまでなんですけれども、今から考えてみて、その一番大きな原因は何だったと思うか、それから入っていきたいと思うんです。
大変苦しい御答弁なわけですけれども、今採用の場合を言われた。その採用の場合に、こういう条件で雇わないのはいけませんというのは比較的簡単なんですね。これを理由にしてはいけないと列記はできます。しかし、仮にそれに当てはまっても、本当に差別かどうかという問題というのはもっと奥深い問題であろうと思うのです。さらに、今度は昇進という問題になりますと、事はそう簡単ではありません。ですから、私は、定年とか退職、結婚をしたらやめなさいというのは、これは到底許せない差別だと思うわけであります。ですから、結婚しても働く、働ける条件、能力があれば、勤続させるのは、勤続の意思があれば当然であります。ですから、そういうものについては、政府提案のように、かなり民事上の責任とかあるいは禁止規定みたいなものはなじむと思うのです。しかし現実の問題として、今御説明が苦しかったように、この採用あるいは昇進という問題を一定の基準で、しかも婦人少年室長に是正命令を出させてそして罰則、後の手続というのは不服があった場合に始まるわけでありますから、一回目は行政官が出る、そこで多くの場合には決着をさせられてしまうのかもしれない。そういうことを考えますと、私は何か罰則によって実効を担保をしたような錯覚になりますけれども、現実にはそう事は簡単でないんだということを申し上げたいわけでございます。
 それからもう一つ、企業の側でいいますと、企業経営といいますか、雇用管理の法的安定性というものが損なわれるということは非常に問題があるわけですね。その両面から、私は問題点だけ指摘させていただくわけであります。
 それから、時間が最初にお約束した時間を過ぎていますから、最後にもう一問だけにいたします。
 多賀谷先生も昨日、私も御一緒に福岡で意見聴取をさせていただきました。この際に、こういうことが出てきておりましたね。学校の先生の御意見だったと思いますが、産後、女性は非常につらい。乳が張って、陰で乳を絞りながら職務に従事している、この苦しみを理解しないのはというような御意見でありました。私はそれは心情的にそのとおりだと思うわけであります。しかし問題は正確に理解をしなければならないわけでありまして、この問題は実は母性保護の問題だと思うのですね。決してその他の勤労条件という問題より、母性保護の問題だと思うわけであります。ですから、政府提出法案ではこの点について、十分だとは皆さんおっしゃらないかもしれないが、六週間から八週間ないし十週間という延長に言及をしておられる。ところが、この野党四党提案の法律案は、この点については言及しておられませんね。このお考えを承りたいと思います。