まず第一点の、審議会の委員の選定でございますけれども、審議会の委員の方々は、それぞれの分野のまず専門家でございます。幅広い識見を持った方の中から文部大臣が任命をするという仕組みになっております。その任命に当たりましては、それぞれの学会、教育界の動向などに精通されまして、総合的、大局的な観点から審査をしていただける、そういう方にお願いをするという努力をしているところでございます。
 それからもう一点、教科用図書検定調査審議会の審議の状況を公開してはどうかというお話でございました。ただ、教科用図書検定調査審議会というのは、教科書について検定を合格させるか不合格にさせるかという行政処分にかかわる、そういう審査をする審議会でございます。したがって、審議会としての責任は、最終的な結論、そこにおいて審議会の全体としての意思があらわれるわけでございまして、審議の過程での、個々の委員がどういう発言をなさったかということを公表するということは、自由な、公正な審議に支障が生ずるのではないかと考えておりまして、これを公表するということは困難なことだと思います。
 ただ、その申請された図書、それからその後検定を経た図書、それを公開して、どのような審議が行われたか、あるいは、主たる検定について付した意見というようなものを積極的に公開していく、こういう努力は今もしておるところでございまして、今後もしていきたいというふうに思っております。
結構です。今大臣がおっしゃいました、最低限の知識を教えなければいけないのだ、そして、何を教えるべきかの基準というのがある、その枠組みがあるとおっしゃいました。私も本当にそのとおりだと思います。人間として学ばなければならないルール、人間としての最低限の知識と、それから知性と、それから精神のあり方みたいなのは必要だと思います。
 でも、私がなぜ申し上げるかと申しますと、それならば、その最低限の知識の中に今のような歴史観があるということなんだと思うと、私はとても残念でございます。こういう教科書がある、さっき申し上げました、歴史教科書が大変に負の部分が多いというふうに申し上げました。その負の部分が最低限の学ばなければならない知識というふうには私は思わないわけでございます。何を教えるべきかの基準があいまいだから、それならば検定というのは必要ないのではないかということを私は申し上げたかったのです。
 それと、先ほど検定の審議会のお話が出ました。それで、検定の審議会のメンバーの選定が私は大変大切だと思います。なぜならば、教科書というのは、先ほどのお話を伺っていると、検定の審議会によって検定されるのだよというニュアンスと受けとめました。すると、そのメンバーの選定並びに審議内容というのは、私はぜひ情報公開をしていただきたいと思います。どのような人間がどのようなシステムの中でしているかということが私は大切なんだと思いますが、いかがでございますか。
幾つか問題があると思うのですが、少なくとも教科書を自由発行にしたらどうか、こういう御意見です。
 もちろんそういうお考えの人もいるかと思いますけれども、考えていただきたいのは、日本はやはり義務教育制度ということで、小学校六年間、中学校三年間、そして国の責任としてひとしく国民に教育を受けさせる義務、そして子供たちは受ける権利がある。こういうことで、国としてそういう枠組みをきちっとつくって、そしてさらに何を教えるべきかという一つの基準といいましょうか目安といいましょうか、そういうものを決めて、それぞれ東京と鹿児島で教えることが全く違うとか、そういうことではなくて、やはり日本人として義務教育の中で最低限これだけは教えなければいけないという一つの目安というか基準というか、そういうものが必要であろうと思います。
 したがって、私は、義務教育制度の中で今の教科書の検定というものはそれなりの役割を果たしてきたし、日本の教育の機会均等とか教育水準を高めることには大変役立ってきたと思っております。
 それから、教科書の採択範囲をもっと縮めてそれぞれの学校に任せたらどうかということですが、これも、確かにそういう意見の方もおられますが、この点はいろいろな、技術的なといいますか、弊害もあります。これは事務当局の方から答えさせますけれども、採択制度を限りなく学校単位に小さくして自由に裁量させたらどうか、こういう御意見に対しては、私は、やはりそれは限界があるというふうに思います。その辺は、ちょっと事務当局からの答えを聞いていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、行政改革の中で、戦後いろんな行政改革が行われましたけれども、その最大のものは昭和三十年前後の市町村合併だと確信をいたしております。三年間で、先週も御答弁がありましたように、約一万あった市町村が三千何百になったわけでございます、約三分の一。
 私は、戦後の行革の最大の問題は市町村合併だと申しますのは、そのときはどのくらい人が減ったか、三役は当然のことながら一万八千入減りました。それから地方議員でございますが、十八万おられましたのが九万五千人になって二分の一になりました。これだけでも非常に大きなことです。職員も減りましたし、経費も相当減ったはずでございます。
 このような戦後の市町村合併、実はこれも昭和二十八年に町村合併促進法というのを三カ年の時限法でつくりました。それだけではなくて、それまでは市になるのは三万でよかったのでございますが、昭和二十九年から五万にこれを引き上げました。ところが、二十九年の九月までに合併計画にのっていて合併を申請したものは三万でも市になれると、いわば駆け込み三万市の特例を設けたわけでございます。これで市になりましたのが昭和二十九年だけでも百七十六市あったわけでございます。この市の特例によるインセンティブというのが非常に大きくこの合併に寄与したことは私は大きな成果だったと思うわけでございます。
 その当時は、昭和二十九年に新市町村紹介展覧会というのを日本橋の三越と三越劇場で開きました。天皇、皇后両陛下が行幸啓されました。デパートに天皇陛下がおいでになるのは初めてだということで大問題になったわけでございます。また、ミス・ニューシティー、ミス新市のコンテストもあったわけでございます。
 総理、ミス・ニューシティーはどこから選ばれたか御存じでございますか。