時間ですので、同一地域同一運賃、この原則を運輸省としても崩してはならない。今の御答弁若干私も言い分がありますが、時間がございません。
 そこで、最後もう一点だけ短い質問ですが、要望しておきたいと思います。
 国鉄の再建問題、これはいろいろなあれがあるでしょうけれども、やはり労使がもっと信頼関係を持って交渉していくというか、今私が関西で見ている限り労使関係というのは全く冷え切っております。これではなかなか国鉄再建というのは難しいと私は思うのです。大臣も総裁なりまた組合を呼ばれていろいろお話もされておるということを承っておりますが、ひとつ国鉄の労使がお互い信頼を持って話し合える空気をまずつくっていくということがどうしても必要だ、私はこのように思っております。総裁いかがですか。
私は、運輸省、この件については毅然たる態度でやっていただきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
 こういうような時期に、科学万博の会場輸送について、これはヘリの問題ですが、二社、料金の認可をされた。これは同一区間別運賃体系になっているわけですね。今まで運輸省は同一地域同一運賃というような基本的な考え方を堅持するということを今大臣も言われたわけですが、今回のヘリの料金問題については、今までの考え方から見れば少しおかしいのじゃないかと思うのですが、この点はどうなんですか。
この問題に関する大阪地裁の判決に対しては、私ども甚だ遺憾に存じておる次第でございます。
 今回の判決は、タクシー事業の経営実態あるいは労使の実態等の特殊性について十分な評価がなされておらない。その結果として、運輸省が利用者の利便を図るため、長年にわたって行政方針として採用してまいりました同一地域の同一運賃制度というものを否定されたわけでございまして、私どもは、事実認定及び法令解釈のいずれの点においても、これは非常に不満でございまして、上級裁判所の御判断を仰ぐべく二月十八日に大阪の高等裁判所に対して控訴の手続をとった次第でございます。
ＭＫのタクシー問題で少し質問をしたいと思いますが、今日、ハイタク事業をめぐる環境というのはかってない厳しい状況に置かれておると思うのです。軽貨物のトラックタクシーの問題、運転代行の問題、軽自動車タクシーの問題あるいは運行管理業の問題等々、大変無秩序な状態が今日出ております。そういうような状況の中で、一月三十一日、大阪地裁であったタクシー運賃値下げ申請却下処分取り消し請求事件について、今日まで運輸省がとってきた同一地域同一運賃、この行政指導が大阪地裁の判決において否定をされたわけです。運輸省として、同判決に対する控訴もされたと聞いておりますが、見解と今後の対応についてひとつ基本的な考え方を聞かしていただきたいと思います。
先ほど防衛庁の方から通告があった件数の中には、潜水艦の訓練については含まれておらないんじゃないかというような危惧を私はしているわけですね。したがって、この点について私は大きな問題だと思いますので、きょうはこれ以上時間もありませんからやりませんが、ひとつ検討していただきたいと思います。どうですか。
私どもも防衛庁と一般的に今後の自衛艦隊の行動と海上交通の安全については話し合いをする必要があろうかとは存じておりますが、今後のそのような海上交通の安全に及ぼす事態の展開、その辺を見きわめていかなければならない、かように考えております。
そんな精神的なことだけで、現実にやはり事故が起こっているわけですよね。だから、海上自衛隊の潜水艦の訓練について、それでは海上保安庁に対して事前に通告せよということの行政指導をされますか。
水面下を航行する船舶というものは極めて例外的なものでございまして、将来例えば潜水状況において主として活動する船舶が一般交通の手段となるというような状況にでもなれば、あるいは潜水航行下における交通規制等について考えなければならない状況もあろうかと思いますが、現在のところはまだその状況には立ち至っていないと思っております。
これらの法規の実体を見てみますと、いずれも水上にある船舶を想定して制定されておるものでございます。また海上衝突予防法は、明文をもって、この法律は水上を航行する船舶に適用する、かように書いてありますので、潜水船といいますか、これが水面下を潜航している状況の場合には、法律の適用は考えられていないというふうに思っております。
港則法については湾内の問題、海上衝突予防法というのは領海の問題、海上交通安全法というのは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海にかかわる諸法規だと私は思いますが、それでは海中はどの法規が適用になるのですか。
ただいま先生のおっしゃっております海上保安の諸法規というものが、例えば海上衝突予防法であるとか港則法であるとかあるいは海上交通安全法という法規を意味なさっておられるとすれば、適用があるというふうに私どもは考えております。
私どもは、庁法の五条二十号によりまして、「船舶交通の安全のために必要な事項の通報」ということを重要な業務として所掌しておるわけでございます。この関係から、防衛庁からは、例えば射爆撃訓練でありますとか掃海訓練、救難訓練等々につきまして、場所、日時等を事前に通告をしていただいております。これを私どもの航行警報ということで、毎週出す冊子でございますとかラジオ、あるいは私どもが本来持っております通信施設を活用して周知を図っておるところでございます。多少の増減はございますけれども、年間大体六百件弱くらいの通知を受けている状況でございます。
これは従来の技術導入資金が簡単に申しますと個別技術というか、そういう技術導入でやってまいっておるわけでございます。今回、これを拡充する一 つのポイントとしまして、やはり一連の技術を組み合わせて一つの生産方式と言えるようなものを導入する必要がある部門はどういう部門かということで検討したわけでございます。畜産、果樹、野菜、養蚕、四部門につきましては、御承知のそれぞれの部門をめぐります情勢の推移等に対応いたしますと、一連の技術導入によりまして合理的な生産方式を導入しまして、それぞれの部門の当面の問題にこたえる必要がある、こういうことで、いわばそういう部門の生産の再編成なり経営体質の強化、こういうことが緊急に必要な部門であろう、こういう判断のもとに、この四つの部門を対象とすることにいたしたわけでございます。