この間、竹下総理と盧泰愚大統領との最初の会談がございましたが、これは御承知のとおりの内容でございまして、今小川委員が申されました問題等に関しましては、ひとつ早く外相会談を開いてそこで協議しましょうということでお別れになっております。だから私も、その趣旨に沿って私が今度は敬意を表して韓国を訪問して外相会談を開きたい、かように思っておりますが、国会開会中でもございますから、やはり適切な機会をとるためには十二分な準備も、また国会の御了解も得たい、かように思っております。
 それで、その内容に関してでございますが、そういうようなことでございますから、どういうふうに話をその中で盛り込んでいくかということはまだ未定でございますが、しかし言い得ることは、盧泰愚大統領みずからが、私は普通の人間である、そういう政治をしたいのだ、かばんも自分で持ちたいのだ、そこまでおっしゃっておる。そういう新しい体制の民主主義的初めての選挙によって選ばれた大統領である。これは私たちは高く評価をしなければなりません。したがいまして、新しい政権といたしましては新しい方針がございましょうから、十二分にそのことは伺いたい、かように思っておる次第でございます、
 特にオリンピックという国際的な大行事があるわけで、これはやはり成功してもらわなくちゃいけません。成功するというのは何も私たちが援助するまでもなく、韓国が独力で会場をつくり、また大いに英気を養って国民全体がひとつ成功せしめたいと頑張っていらっしゃるわけですから、言うならば過般来のテロ行為等々が万一我が国において起こっても大変だ、我が国からうかつな旅券発行がそれにつながっちゃいけない、そういうようなことも私この間から国会で申し上げておるわけでございますので、そうしたテロ行為の防止、これに関しましては当然あらゆる体制を組み込んでいかなくちゃならないと思います。
 今のところは、そういうことは当然お話の中に入ってくるだろうと思いますが、ではそのほかもっと経済的に何かあるか、そのほか何かあるかというような問題に関しましては、やはり時期が来るまで十二分に検討して、そして相手方の内容もございましょうから打ち合わせもしたい、かように思っておる次第でございます。
私は、極めて短時間の三十分の中で、韓国問題の中では竹島問題、中国問題では尖閣列島問題、重要なこの二つに絞ってお尋ねをするわけでございますが、我が党の井上和久君が先日国会用語の問題で、わかりにくい、やるのかやらないのかわからないというような批判の質問をなさっておりますから、どうか答弁も明確、前向きにひとつお願いしたいと思います。
 まず第一点は、盧泰愚新大統領の就任祝賀式に竹下総理もお祝いに駆けつけ、大臣も行かれたと思いますが、そこで新政権はもちろん、これは新大統領もおっしゃっておりますように、私は平凡な人であり、平凡な中に国民との対話の政治を進めていくやの意味のお話をテレビでお聞きいたしました。そういう隣の近くて近い国にするために、近くて遠い国であった韓国をさらに与野党ともに密接なる協力のもとでお互いの繁栄のために進んでいかなければなりません。
 そこで大臣にお尋ねしますが、大臣は最近また韓国へ行かれるということを聞いておりますが、韓国外務大臣との定期的な外相会議、これらを設けられて新しい問題点、これはいろいろありますが、北との問題また例のオリンピックの安全の問題、一体どういうふうに我が国が協力していくかという点でございます。
 そこで一点は、もう大臣にこんなことを言うのはまことに失礼なんですが、韓国経済というものは今あるところ行き詰まりに来ているんだという極言をする方もいらっしゃいます。猛烈な勢いでこの二、三年、四、五年の間にＮＩＣＳとして追い上げて我が国を脅威に、経済的な面ですが脅威にさらすほど対米問題等で今覇を競っておる韓国でございますが、対米貿易摩擦、国内の賃金問題、さらにウォンの再切り上げ、こういう問題が今韓国としても大きな問題になって浮かび上がってきました。
 そこで、そういった経済問題の背景の中に、私たちは経済問題を通じ、また外交問題を通じ本当に新大統領、新政権と話し合いをしていかなければならないということで、外相会議テーマとしてはいろいろおありでしょうが、一体どういうことをおやりになり、いつ行かれ、いつ外相会議をやられ、どのようなことをテーマになさるのでしょうか。
先ほど来、非常に御熱心な質問を拝聴しました。そして私もその御質問に対しまして、私みずからが勉強いたしますからその上で判断いたします、かように答えました。その線で鋭意努力いたします。
放射線測定器の関係につきまして、科学技術庁からお答えいたします。
 ちょっと、前に、先ほどの件につきまして、簡単に補足させていただきたいと思います。
 先生おっしゃいましたように、総理府の世論調査で原子力に対して不安を感じる層がどんどん上がっておるということにつきまして、我々従来より一生懸命原子力に対してのいろいろな広報をやっておるわけでございますが、まだまだ努力が足りなかったということで、非常に深く反省しております。先ほど先生お触れにならなかったのですけれども、例えば朝日新聞の世論調査などを見ますと、国なり電力会社がきちっと原子力について広報しておるかという問いに対しまして、一〇％程度の人しかきちっとしていると答えていない、七割程度の人がちゃんとやっていないという回答もございまして、そういうこともございまして、科学技術庁におきましては、九月より、講師派遣制度、これは非常に微々たるものだと思うのですけれども、原子力関係の専門家、私なんかも入っておるわけでございますが、七十名を選抜いたしまして、それで一般の方々のいろいろな勉強会に派遣する。これは賛成、反対を問わず、きちっと冷静にお話を聞いていただけるところであれば、どこへでも出かけていくという格好でやっております。そういうことで、非常にふえておるということは非常に残念ではありますけれども、我々もそういう努力をしておるということでございます。
 それから、ただいまの質問の点でございますけれども、国民の方々の多くは、確かに、目に見えない放射線というものに対しての心配といった面で、原子力に対して非常に不安感をお持ちであるということは事実でありまして、そういうことも我々よく承知しております。したがいまして、先生御指摘のように、簡単な形ではかれるという測定器がありますれば、みずからの手で放射線をはかれるということになるわけで、結果的に原子力一般についても理解が促進されるのではないかというふうに考えております。
 ただ、一方におきまして、放射線測定というのは、機器の扱い方といったものなどによりまして正確な測定ができないという点もあるのじゃないかということもありまして、そのような形ではかられたものが、数字だけがひとり歩きするということになりますと、国民の間に無用の不安とか混乱が生じるのではないかというようなことも懸念されるわけです。そういうこともありまして、科学技術庁においては、放射線についての関心の高まりを受けまして、今言ったようなことを受けまして、現在パブリックアクセプタンスの一環ということで放射線測定器の貸し出しということをやった方がいいのじゃないかというようなことを議論しているところでございます。そういう中で、先生御指摘の簡易測定器の開発あるいはその普及といったことについても、あわせて検討していきたいというふうに考えております。