委員御指摘の国連原則は、精神保健対策に関する世界各国共通のガイドラインともいうべきものであり、我が国の精神保健のもろもろの制度についても、基本的にはこの原則に沿ったものとして運用していく必要があると考えております。当然のことながら、その趣旨を十分に周知徹底いたしまして、指針として尊重していく決意であります。
精神障害者の施策のおくれた現状をなくしていくためにも、施策の推進を図っていく上での姿勢といいますか、その点につきまして大臣に重ねてお伺いしたいと思うんです。
 九一年の十二月の国連総会で、「精神病者の保護および精神保健ケアの改善のための原則」が採択をされました。これは条約ではありませんから政府を拘束するものではないわけですけれども、しかしこの原則は、すべての人が最良で有益な精神ケアを利用する権利を有すること、精神障害による差別があってはならないし、精神障害者は搾取や虐待、品位を損なう取り扱いから保護される権利を有することなど極めて重要な内容を持っておりまして、私は国内の指針として尊重することが必要だろうと思っております。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、この原則をさらに広く関係者に周知徹底をしていただくように、そのように取り計らっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
前回の改正では、精神病院から社会復帰施設へという観点から、御案内のように任意入院制度の導入や精神医療審査会制度の設置など、こういった入院制度の見直しを行ったわけでございます。そして、それと同時に社会復帰施設の創設、こういうものを行いましてこの五年間人権に配慮した精神医療の確保を推し進めてきたところであり、私は開かれた医療現場に向けて一定の前進を図ることができたのではないか、このように考えております。
 今回の改正では、さらにこれを一歩進めまして、今度は社会復帰施設から地域社会へとこういうことを旗印にいたしまして、新しい流れをつくるために、社会復帰施設の運営費の設置者負担の解消、グループホームの法定化などの措置を講ずることにいたしておるわけでございます。
 先ほどから申し上げておるわけでございますが、社会復帰施設であるとか、まだまだ私どもが当初もくろんでいたよりもややもするとおくれている部分もあるわけでございますけれども、全体的な流れの中においては国民の皆さん方の理解と御協力を賜りながら着実に進んでおると、このように考えているような次第であります。
前回の法改正に向けて公衆衛生審議会が出した意見書では、我が国の精神障害者対策は制度、事業面の立ちおくれについては否定できない現状であり、今や早急に是正を図るべき重要な社会的課題となっていると指摘しておりました。また、さらに一九八五年のＷＨＯや国際法律家委員会と国際保健専門職委員会の調査団は、日本の精神医療制度の現状は精神障害者の人権及び治療という点において極めて不十分とみなされなければならないと、国際的にも厳しい評価を下しておりました。その後の経過を踏まえましても、なおことし三月の同審議会の意見は、前回改正で導入した各種制度はまだ試行錯誤を重ねているところもある、社会復帰制度の整備は他の障害者の施設と比べて十分に促進されていないなどの指摘がされております。
 私も、今回この分野につきましていろいろ勉強をしてきましたけれども、率直に言いましてどの問題を取り上げましても施策のおくれは甚だしいと感じました。精神障害者を隔離あるいは放置するというような前近代的な状態がまだ十分払拭されていない、残されているという思いを強くしたわけでございます。
 そこでお聞きしたいのですけれども、大臣は、繰り返し質問がされておりますけれども、現時点での我が国の精神障害者対策はどの程度の水準にあるとお考えでしょうか。前回改正時以降五年を経た時点でどのように評価をなさいますか。まずお聞きしたいと思います。
精神病院の人員配置基準の見直しにつきましては、ただいま健康政策局長が御答弁申し上げましたわけですが、まず人員配置基準につきましての議論が十分行われていくということが必要であろうというふうに私ども考えておるわけであります。医療体制といいましょうか、医療システムというものと医療費の保障といいますものはいわば車の両輪である、こういうふうに私ども考えておるわけでございまして、診療報酬上の評価ということにつきましては、今後ともこの人員配置基準を勘案いたしまして中医協の御議論等も踏まえまして適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
大変難しい御質問でありますけれども、私はよくこういう話を申し上げております。昭和三十八年、ちょうど老人福祉法が生まれました年、日本には百五十三名の百歳以上の御老人がおられました。それから十六年たちまして昭和五十四年、ちょうど私が厚生大臣に在任しておりましたときの同じ九月一日現在、日本には九百三十七名の百歳以上の方がおられました。この十六年間に百歳人口は六倍にふえました。しかし、例えば昨年の敬老の日、日本にはたしか二千六百六十八名、百歳以上の方がおられたと思います。本年の敬老の日、公表された数字は三千七十八名でありました。この一年間に、三十八年から五十四年までの十六年間かかってふえた百歳人口のほぼ半分の方がふえておられます。これは決して百歳だけのことではなく、かつて昭和三十五年から五十五年ぐらいまでの間は、年平均、八十歳以上の方の増加は五万人程度にとどまっておりましたが、今六十一年から六十三年の間をとりますと、年平均約十六万人、毎年八十歳以上の方はふえておられます。
 これだけ実は高齢化のピッチは非常に速いものがありまして、今までのように給与所得者に偏った税制では、今でさえ悲鳴が上がっておりましたものが到底もち切るはずがない。これは、若い方もお年寄りも含めてお互いがお互いを支え合う仕組みを今のうちに用意しておかなければいけないのではないか、そして同時に、所得と資産と消費にバランスのとれた税制をつくっておかなければいけないのではないか。そういうことで今回の税制改革が行われた。消費税だけではございません、税制改革全体が将来を眺めて組み上げられているものだということをぜひ御理解をいただくように御協力を願いたいと思います。