他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは、下村さんに対してこの委員会で、また予算委員会でも払お答えをいたしましたように、なるほどいろいろ難しい点は今の御議論を通じてたくさん承っております。プライバシーがどうとか、それからまた、それを受け入れる職業がどういうのがいいのか、それが開発が進んでいないとか、いろいろたくさんございましたが、だからといって、状況が熟してきてから雇用率を決めればいいということになりますと、勢いいつまでたったってなかなかこれはらちが明かない。それはそういうふうにいろいろな条件が解消されて、そのうちに早い時期に雇用率が決定せられるということになればこんないいことはないんですけれども、なかなかそううまいわけにはいかぬことは今までの御論議のとおりでございます。
 しかし、物事をやるときは、一つの何といいましょうか、けじめというものもまた必要であることはわかっておりますので、いろいろな面を含めて、とにかく雇用率というものは設定できないかということで前向きに踏み出して、ことし早々から検討するというところまで、一歩前進というところまで私どもの態度が前向きになっておるということだけは御承知おきを願いまして、ことしひとつ、何とかいろいろな前提条件もありましょう、そういう条件も含みながら検討を始めますということだけは申し上げられると思います。
大臣、こういうふうに皆さん方が、寄ってたかってという言葉はおかしいですが、大勢の方々がその知恵を集めて、本法案に対していろいろとあらゆる角度から御検討をなさっていらっしゃるわけです。その中に、残念なことに、どなたもおっしゃっていますが、精薄の方々が対象から外れている、こういうこともこれから大臣として考えていただけますかどうか、一言御意見をお願いしたいと思います。雇用の対象に。
そういうのにつきましては私どもも、いわば一種の偽装倒産みたいな形で、そういう助成金をいわば偽って取るというような形のものは、これはたとえ倒産という形をとりましても返還命令をかけて返していただくという形で対応を進めていきます、そういう場合には。
事業所の方にしてみればやらずぶったくりで、労働省側の方は取られっ放しと、随分これ情けない結果に終わるわけですな、それは。悪質なやつはこれをうまいこと利用して、とにかく助成金をどんどこどんどこ使い込むというような事業所がこれからふえないとも限らない。ここのところはよほど厳重にやっていただかないと困りますね、局長。
助成金を出しました後、残念ながら倒産をしたというような事例もあるわけでございますが、こういう場合には、まずそこの従業しております身障者の方の雇用をそこでどう継続するか。それからまた、継続が難しい場合には、その方たちをよその事業所へ何とかあっせんをしていくというような形での努力をしておるわけでございます。
 また他方、倒産をいたしましても、これが助成金の支給条件違反というような形が明らかな場合には返還の措置を講じていかなきゃならぬということでございますが、これまで倒産事業所に対して助成金の返還を命じた例はないわけでございます。
制度の中には、こういう半年、あるいはまた三年以上続けるとかというような形のいろいろな要件がございまして、おっしゃるように要件が終わったら解雇する、あるいはまた、やめるような形に持っていくというようなケースというものも私どもも実際にいろいろ聞いております。実務的に数字をぴしゃっと、ずばり制度違反という形には一応なってきませんので、数字ではぴたっと押さえておりませんが、そういう事業所というのは、これはもう安定所で十分そういうのを押さえておりまして、そういうところにはこれから身障者をあっせんしたりする場合には十分注意してやっていく。求人がありましても、よほどそういうようなことに念を押した上でなければあっせんしないとか、こういうような形で十分注意しながら進めていくという対応をしておるわけでございます。
お答えをいたします前に、先ほどの公共事業の問題に関連して一言だけ申し上げたいのは、過去三、四年は、前倒しをいたしますと必ず後半息切れがしてまいりますので追加をいたしましたけれども、幸いに景気全体がよくなりますと、私は、必ずしもことしはそういうことをしなくても済む可能性がないわけではない、こう思っております。と申しますのは、昭和五十四年は景気が非常によくなりまして、むしろ公共事業の後ろ倒しをした、翌年度に繰り越した、こういうこともございますので、要するに補正予算を組むか組まぬかということはこれは景気動向いかんにかかっておる、むしろことしは補正予算を組まぬでも済むような経済にしませんと、先ほど来御指摘のような海外との経済摩擦は解消しないのではないかと考えておりますので、この点はもう少し経済の様子を見ながら、後半の問題については検討しなければならぬと思います。
 それから、公共事業の前倒し以外に内需拡大の方法としては何があるかという御意見、特に所得の拡大が必要であるというお話でございますが、項目を申し上げますと、所得の拡大が一番大きな課題だ、こう思います。それではどうすればいいかということでありますが、これは収入がふえて税金が減る、端的に言えばそういうことになろうかと思いますが、この問題もいざそれではどうするかということになりますと、なかなか今すぐの解決もできませんので、結論を出すには若干の時間がかかるのではないか、こんなように思います。金融政策を進めるにいたしましても、やはり海外との関係が若干ございますので、これも直ちに今すぐ結論を出しにくい、こういうことでなかろうかと思います。しかし、そんなことはかり言っておったのでは一方でどんどん黒字がふえるばかりでありますから、外国は黙っていないということでありますので、この間のタイミングを一体どうしたらいいかということがこれからの大きな課題であろうと思っております。