ただいま先生御指摘のございましたように、相談件数が非常にふえております。ただ、相談の案件の八割以上が相談委員さんの御処理でございまして、私どもの役所で相談委員さんから御連絡いただきましてやる、いわば重要な案件でございますから、これは全体の位置から言ったら多くないわけでございます。それだけ相談委員さんに負担がかかっていることは非常に事実でございます。先生御指摘のように相談委員さんにロードがかかっております面もございますので、私どもの役所といたしましてもいろんないわば相談委員さんの理論武装の面といいますか、装備のいろんな資料類等を事前にたくさん配付するといいますか、事例集等を配付する、そういう措置を講じてやっているところでございますが、この前の西川委員さんの御指摘のございましたような点につきましては、今後支障のないように、たとえば先生、西川委員の御指摘ありました相談委員の協議会の問題、相談委員の先生方が四国の内部でいろんな研究を相互に、自主的にやっておられますが、こういうものは支局になりましても従来どおりの、四国は四国として独立してやっていただく、また、役所としてもそういう支援を申し上げていきたいというふうに考えております。
具体的な中身でお答えいただけないのでわかりかねますけれども、行政相談の受理件数というのを見てみましても、昭和五十年の四国管内の受理件数と申しますのが七千八百八十三件だったものが、昭和五十四年には一万一千五百七十一件、約一・五倍にふえております。同時に、問題の内容というものも大変複雑化して、処理も他省にまたがるものが多くなってきていると聞いております。
 こういうふうに行政需要が増加しているということは、これに対応するためにも、整理統合するよりはむしろここで組織を充実していくと、その拡充が求められているというのが私はいまの実情ろうと思います。一方では定員管理を行っているだ立場でございますから、実際に言い出しにくいという面があるかもしれません。しかし、いま拡充、増員と、こういうことが大いに求められているのではないかというふうに私は考えます。いかに行革の先頭に立たねばならぬ行管庁とは言いながら、このように充実こそすれ、縮小してはならないところで整理統合していこうとするというこの発想自体が私は大変おかしいと。
 せんだってもここに参考人がお見えになりました。この相談委員の方たちの努力というのは本当に並み大抵のものじゃありません。こういう相談委員の方たちの努力を無にしないためにも、私は本当にりっぱな対応をしていただかなければならないと思います。この相談委員の方たちの努力を無にしないと、この方たちにしっかりと対応していける体制をつくるということをひとつここで御確認いただけますでしょうか。
今回の行政改革で各省庁一つということで、私どもの場合は四国を支局とすることにしたわけでございますが、先ほど長官からもお話ございましたように、私どものやっております仕事の監察でございますと、やはり現地の実態を調べて——特にブロック機関がございます。ブロック機関の実態を調べて分析、評価をして指摘する。相談の事案につきましても、西川委員からの御報告のとおり、ブロック機関の問題等ございますから非常にむずかしくなっておりますが、今回はこの法案、支局というふうにお願いいたしまして、先生の御指摘のような仕事がやりにくくなるんじゃないかという御懸念ございますが、なるべくそういう支障が生じないように今後関係機関と十分御相談をいたしまして、業務につきましても私どもいま細かく見ておりまして、きめ細かく業務の上で支障の起こらないように、相談の部面につきましても、監察の部面につきましても支障が起こらないように検討をしているところでございます。
今季負御指摘のように、今回の年度越えの前倒し発行は、会計年度独立の原則の例外になるわけでございます。独立の原則は財政法第十二条に規定があるわけでございますけれども、しかしこの会計年度独立の原則につきましては、いかなる場合もこの例外を認めないということではございませんで、合理的な理由があれば制度的に年度越えの措置をとることも可能であるということでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば歳出予算の繰り越しの規定がございます。明許繰り越し、事故繰り越し、それから継続費の年割り額の逓次繰り越しというのがあるわけでございます。そのほか歳入面では過年度収入というものが会計法九条に規定がございますし、前年度剰余金の繰り入れ、これも例外になるわけでございますけれども、財政法の四十一条にございます。歳出面では過年度支出で、会計法二十七条にあるわけでございます。
 そこで、しからば今回のこの年度越え前倒し発行はその合理的な理由に当たるのかどうかということでございますけれども、これも委員御存じのように、五十年度以降の大量に発行いたしました国債の償還期が六十年度以降参るわけでございます。巨額の借りかえあるいは現金償還と申しますかを行わざるを得ないわけでございますが、特にそれが特定月、例えば年度初でいいますと五月に二兆、三兆というのが集中的に来るわけでございます。そういたしますと、その償還のためのお金を借換債によって準備しておかなければいかぬわけでございますから、どうしてもその借換債の発行を有利に、金融情勢に応じて弾力的に発行していくということになりますと、五月のためのものを四月あるいは五月に入ってから急にこの資金を調達してそれに対応するということになりますと非常に無理が生じるわけでございますので、やはり金融が比較的緩んでいる前年度末の二月とか三月とかから発行して資金を調達して、徐々に積み上げてまいりまして五月の大量償還に備えるという仕組みがどうしても必要であるということから、今回これにつきまして年度越えの前倒し発行をお願いしているわけでございます。
 しかし、これを恣意的に幾らでも発行できるということでは問題であるわけでございますので、これにつきましては、その限度額は予算をもって国会の議決を経るということになっております。したがって、そこに歯どめもあるわけでございますので、そういう意味で会計年度独立の原則の例外ではございますけれども、必要な制度であろうということで、今回法案の中で御審議を願っている次第でございます。