この制度ができますときに、中央公害対策審議会におかれましても御審議を賜りまして意見をいただいているし、その後も、この改正をお願いするたびに、あるいは意見具申、あるいは部会長メモとして意見をいただいてまいったところであります。いま先生御指摘の、自動車を持っている人に持たせるのはおかしいんじゃなかろうか、そういった意見も承知いたしております。しかしながら、意識的でないにしろ、もし現に公害をまいているというようなことでありますならば、やはり持っている人が負担するということも、これは考えの中に当然あってしかるべきじゃなかろうかと存ずるわけです。
 一方、あるいはメーカーに持ってもらう、これも一つの策であろうと私は思います。しかしながら、そういったものをどうやって持たせるのか、持たしたときにどういうお金が取れるのかということを検討いたしております。それによりますと、メーカーから年度ごとに取るということになりますと、新車だけしか対象にできないわけでございます。その新車というものの規制が厳しくなりつつございまして、大気を汚染する度合いというものはむしろ新車の方が少ない。どちらかと言えば使用過程車といいますか、現在動き回っている車の方がよりまき散らす。そういったことになりますと、いい車だけを対象にして取るということに、どうも一つ矛盾があるわけでございます。そういったこと等々検討いたしまして、自動車重量税にかわってメーカーに費用を負担させるということはちょっとどうであろうか、現状そういうふうに検討はいたしたわけでございます。
なお関係省庁の間で折衝中でございますので、余り具体的なことは御容赦いただきたいと思います。本件の非常にむずかしい点は、同じ一つの問題につきまして関係省庁の間で正反対の意見があるということでございまして、そのどこかに歩み寄ってもらわなければならないという場合に、その歩み寄りがなかなか進まない、こういうようなことが非常にむずかしいポイントでございます。長い時間をかけているのだから、そろそろ結論が出てもいいのではないか、こういう御意見もございますけれども、それぞれのお立場からなかなか歩み寄っていただけないという問題が一つございます。具体的には、たとえば法律と条例との関係をこの法律でどのように規定していくかというような問題が、非常にむずかしい問題の一つでございます。
どうもぎりぎりのところへくると歯切れが悪いのが特徴なんですけれども、だれがどういう点で反対しておるからこの法律が出ないのか。いろいろな方がいろいろな意見を持っているでしょう。十八省庁の意見の調整ということも聞きました。そのすべてを話していただかなくてもいいのですけれども、その中で一番難渋しておる問題、相手はどこの省で、どういう意見の違いがポイントなのか、そのさわりだけひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
現在のところ三月十四日ぎりぎり間に合うかどうかということで、鋭意やっているところでございますので、以前というのはちょっと自信がございませんが、いずれにいたしましても、政府部内の調整が了すれば直ちにお届けいたしたいというふうに考えております。
予算に関係のない法律の国会提出期限は、一応政府部内におきまして三月十四日ということになっておりますので、私どもそれに間に合うように最大限の努力をしているところでございます。
 また、その内容につきましては、なお数省庁と折衝中でございますので、その折衝を了することができますれば、何らかの方法でお届けいたしたいと考えております。
そうしますと、具体的にはいつごろこの法案が出されるのか、そのスケジュールもお伺いしておきたいと思います。
 特に、他の委員の質問にもありましたが、この法案の大筋なり中身についてかいもくわれわれにお知らせがないわけであります。そういう意味では全く極秘のうちに折衝が進められておるような気もするんですけれども、いつになったらわれわれのところへ見せていただけるようになるのか、具体的な期日をひとつ明確にお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 けさほどの御質問でもお答え申し上げましたとおり、環境影響評価の法制度化は時代の要請でもございますし、現在、政府・与党一体となって、これが法制化をすべく全力を傾けて努力をいたしておる次第でございます。
 新聞報道の真意のほどはよく存じておりませんが、けさほどの御答弁でも申し上げましたとおり、今回の予算修正の折衝の過程における自民党からの申し入れ等もこれあり、その趣旨に沿って、けさほどの閣議におきましても、官房長官からこの問題について閣僚懇談会を設けてもらいたいという発言もなされておるような次第でございまして、私といたしましては、何といたしましても、これが法制度化に最善の努力をいたしてまいりますことをかたくお誓い申し上げる次第であります。
最終的には、ふたをあけて中身を取り出すとか、もっともっと調査しなければこれは言えないことだと思います。それはわかります。しかし、この四月十日に発表された英文とその翻訳文の要旨を見ると「ＴＭＩ−２事故時、ＴＭＩ−２炉心の上半分の温度は燃料構成材料の溶融温度に達し、」これは二千八百六度がたしか燃料の溶融点であると思いますが、二千八百十六度と言えばもう既にその溶融点を超えているということになります。「残存する被覆の大部分は温度上昇に伴い酸化し脆い状態となった。炉心構造材および燃料物質を含む溶融物の多くは下方へ流れ出し、炉心の下部で凝固した。冷却水が導入された時、脆化した状態で残存していた燃料棒の大部分は破砕され、凝固した炉心材料溶融物の上部表面に瓦礫層を形成した。事故が進展するに従い、一度固化した溶融物は効果的に冷却されず再び溶融し、溶融物の多くが原子炉圧力容器の底部へ流出し、原子炉安全系の冷却水により冷却され固化した。」云々とありますが、一遍溶けたのがまた固まって冷やされて、燃料棒等が溶融して上部の一・五メートル等に及ぶ空洞がてきたのではないか、こういうように言われております。これらから見て新聞は二〇％までの炉心溶融ありというように報道しておりますが、二〇％といえどもこれは大変なことなので、考え得られる炉心溶融が起こったと考えざるを得ませんが、この点どんな見解を持っておりますか。