今回は母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導ということの法定化をお願いしているわけでございますが、一般的に母子家庭や寡婦の方は社会的、経済的に不利な状況にございまして、生活基盤も不安定になりやすいということで、その自立促進、生活安定ということが大変重要であるわけでございます。特に近年は離婚による若年母子家庭が増加しておりまして、大変環境の変化ということもございますので、母子家庭や寡婦の自立促進ということが非常に重要な施策ということになるわけでございます。
 しかしながら、現状は、母子家庭や寡婦の自立を支援するための事業というものの取り組みは都道府県によってややさまざまな状態でございまして、また特に公認会計士であるとか税理士であるとか弁護士さんであるとか、そういった専門家による相談体制というものが十分展開されていないという状況もございます。
 したがいまして、今回、特に経済的自立に必要な金銭貸借に関する問題あるいは事業経営上の問題、そういう問題に対する法律、財務の相談とか、そういったものを母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導を行う事業ということで法定化をいたしまして、一層の推進を図りたいということでございます。
 この法定化によりまして一層この事業が推進されるよう期待しているわけでございますが、税制上の優遇措置であるとかあるいは共同募金等の優先配分だとか、その他いろいろなメリットが出てくるのではないかということを考えているわけでございます。また現在、予算につきましては、自立促進事業という予算補助を計上して、これに対応しているところでございます。
今回の法改正で、母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導を行う事業を法定化する、こううたわれているわけですね。この事業に対する補助などを含めて、この理由をひとつ説明をしていただきたいと思います。
御指摘のように、貸付条件を緩和したり限度額を引き上げたりして、需要の拡大を図っていくということは非常に重要なことだと思っております。私どもも、実は福祉資金の貸し付けについては、毎年物価の上昇率であるとかあるいは他の育英資金のような制度の貸付限度の引き上げたとか、そういうものを横にらみしながら限度額の引き上げなどは努力してまいっておりますし、また、需要の変化に対応するために、必要に応じて貸付対象を拡大しているということもやってきております。
 例えば、近年の状況を申し上げますと、昭和六十二年には、自動車の運転免許習得に必要な資金、これを修業資金ということでお貸しをするようにしております。平成三年度においては、大学や短大に入った場合の入学金相当額を貸付対象に加えるということをやってまいりましたし、平成四年度では、就職支度資金というものがございますが、その中にいわゆる通勤用の自動車購入資金というようなものも加えてございます。また今年度、平成五年度におきましては、これまで住宅資金については増改築あるいは修繕といったものだけを対象にしておったわけでございますが、新たに住宅取得も対象に加えるというふうなことを行いまして、いろいろ努力をしてきております。
 御指摘のとおり、母子・寡婦資金ともに大変まじめに償還に努力していただいておりまして、償還率も大変ようございますので、私どもとしては今後とも福祉資金の貸し付けを一層促進する、そして母子家庭の福祉あるいは寡婦の福祉に寄与する、そういう立場から、必要に応じて限度額の引き上げあるいは貸付対象の拡大というものにつきましては努力してまいりたい、そう考えております。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         細谷 昭雄君
    理 事
                木暮 山人君
                前島英三郎君
                菅野  壽君
                木庭健太郎君
    委 員
                石井 道子君
                大島 慶久君
                大浜 方栄君
                南野知惠子君
                糸久八重子君
                今井  澄君
               日下部禧代子君
                栗原 君子君
                横尾 和伸君
                勝木 健司君
                西山登紀子君
                粟森  喬君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  丹羽 雄哉君
   政府委員
       社会保障制度審
       議会事務局長   佐野 利昭君
       厚生大臣官房総
       務審議官     瀬田 公和君
       厚生省健康政策
       局長       寺松  尚君
       厚生省保健医療
       局長       谷  修一君
       厚生省生活衛生
       局長       柳沢健一郎君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部長  藤原 正弘君
       厚生省薬務局長  岡光 序治君
       厚生省社会・援
       護局長      土井  豊君
       厚生省老人保険
       福祉局長     横尾 和子君
       厚生省保険局長  古川貞二郎君
       厚生省年金局長  山口 剛彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
   説明員
       経済企画庁調整
       局市場開放問題
       苦情処理対策官  佐久間 隆君
       環境庁水質保全
       局水質規制課長  鈴木  繁君
       国土庁長官官房
       水資源部水資源
       政策課長     芳田 誠一君
       農林水産省農蚕
       園芸局植物防疫
       課農薬対策室長  咲花 茂樹君
       通商産業省立地
       公害局産業施設
       課長       加藤 裕之君
       労働省労働基準
       局監督課長    戸苅 利和君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部企画課長  北浦 正行君
       建設省河川局水
       政課水利調整室
       長        藤巻 捷春君
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  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 （厚生行政の基本施策に関する件）
○被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特
 別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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