なかなか難しい御質問でございますが、先ほどお使いになりました表現、実は私どもにも使われたことがございます。私はあえて自分でその言葉は使いたくございません。しかしながら、私どもで不良債権というものを扱っておりますけれども、これを見ますと、国民経済の中において何らかの価値、必ず果たすべき役割を持った価値のあるものなんです。それがたまたま今ある状態において果たすべき役割を果たし得ていない、その潜在的な力というものを働かせる。先ほど比喩の言葉をお使いになりましたからあえて比喩で申し上げれば、我々はリサイクルをやるんだ、きちっと生かしてリサイクルをやる、そういう仕事をやっているんだよと。
 私どもの方も三十名の職員でございますが、とにかくそういう意欲に燃えて一生懸命やろうよということで、繁忙月にはそれこそ、御出身からあれでちょっといかがかと思いますが、徹夜をやりましたり休日出勤をやりましたりということはあるんですが、我々の機構は我々の機構で意欲に燃えてやっておる。これが御参考になるかどうかわかりませんが、そういうことです。
安藤参考人それから金澤参考人、お二人のおっしゃったとおりなのでございますが、夢を持ってやる気を出してもらう工夫というのは大変なことではないかと思います。ある方の表現によれば、住専は今まで母体行、一般行あるいは系統の金融のごみ箱として使われたというような言い方をされることがあるわけです。また、相手の会社の資金内容もちゃんと検査しないで大変無謀な融資をしたというようなことを言われてきた住専の職員の人たちがやる気を出せるようにするには一体どうすればいいか。長年のお二人の業界の中での御経験に照らしてお答えいただければありがたいと思います。
どうも抽象論みたいなことになりますが、これだけ大問題として今世問で注目されておりますから、職員の方々みんなが自分の仕事が非常に大事な仕事であるという使命感に燃えることが一つと、それからやはり短期に住専処理機構もクローズされるというような漠然とした不安もあるでしょうから、そういうことに対する雇用の不安、そういうものを何かやはりある程度安心して働けるようにということは、もし私がその衝に当たっているとしたらそういうことを考えます。
これは先ほどの御質問にもかかわりまして私もちらっと触れたことでございますけれども、やはり債務者とのパイプというものをずっとつなぎながら、そしてよく話し合いをしていく、あるいは折衝をしていく、交渉と、いろいろな言い方があるわけでございますが、これがやはり回収の一番要請だと思います。
 ですから、これまでのスタッフの方々がそのままなさるというのがベストの選択であって、それに応じたインセンティブなりモラールなりというものの維持をぜひお考えになるのが一番よろしいのではないかなと。
住専処理機構の中で債権回収に当たりますところは株式会社組織になって、むしろ機動的に債権回収が進むようにとプランニングされておりますので、その辺はこれからも目配りしていただけるとありがたいと思います。
 また、今の住専は今度整理されるわけでございますが、実際の手足になる職員はそこの職員の方々が引き継がれるわけでございます。こういう職員の方々がやる気を出して債権回収に当たるためにはどのような工夫が必要か。これはお二人にお聞きしたいと思います。これは初めに申し上げました質問の中には書いていないかもわかりませんが、先に金澤参考人の方から。
確かに、社内に置かれるか、あるいは社外でもそういう御相談に乗る方をお持ちになるか、いずれにしても、私どもは純民間の会社でございまして、先ほど来申し上げているように、任意売買というようなことでやっておりますのでちょっと位置づけは違うかと思いますが、いろいろとその業界あるいはその区域に通じた方々と、御意見を十分に拝聴しながら仕事を進めていっている次第でございます。
私は、先ほども申し上げたんですが、土地の安定ということが、底値感がなければ土地の問題というのは、土地の流動性というものは考えられないわけでございます。
 私は先ほど申しましたが、今は、住宅地はもう既に底値感が出た、それから商業地の方も近大新といったような、特定のそういうようなものについてはベイラインが出て、いわゆる収益還元価格というものが出ているわけですね。そういう意味で、土地の価格というのは収益還元価格だということを政府御当局もアナウンスしていただいたら、それでアナウンス効果というものがずっと出て地価が安定して、それに基づいて銀行も収益還元価格の価格というもので担保にとって貸せば大丈夫と、こういうことになるので、土地の流動性というものがそこから始まるんじゃないか、私はそんなふうに思っております。
 もっと下がればいい下がればいいと言いますが、商業地の虫食い地なんていうのはもっと下がるかもしれません、それは市場経済ですから。とにかく住宅地でもそれから商業地でも収益安定価格というものが一応は今出ておるんですから、それを底値として経済のいろいろ与信その他の行為が行われる、それで土地の流動性がそこから行われるというふうに思い、またそれを期待しているわけでございます。
一刻も早くその点は国際的な問題として解明をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
 続きまして中台関係ですが、御承知のように李登輝総統が三月二十三日に当選をされました。それに至る中台の関係、特に中国がミサイルを発射したこの驚異的な事件について、ひとしく皆憂慮しておりましたし、橋本内閣総理大臣におかれても、事そのものについて大変に憂慮され、新聞紙上で御本人もおっしゃっていましたが眠れぬ日々が続いたと。それは当然のことでしょう。
 そこで心配されるのは、あのミサイルが与那国島の海域から六十キロのところへ向けて発射されたんですが、もし仮に当時そこを航行している船舶あるいは漁船等に不測の事態が起きたときは一体どうなったか。特に我が国の船舶の場合だったらどうしたか。あるいは、精度はそんなにいいという話ではありませんから、もし曲がって間違って仮に与那国島へでもこれを撃ち込まれたということになりましたら、これは大変なことになるんですよ。幸いそういうことはなかったのでよかったけれども、もしもあった場合はこれは憂慮すべき事件です。憂慮ぐらいじゃ済みません、日本の国では一体こういう問題についてどう対応できたのか。その非常時といいますか有事に対してどんな考えを当時は外務省として持っておられたのか、ひとつお尋ねをしたいと思うんです。