外務大臣は先日の委員会で、個別参加も好ましくないという表明をされたわけでありますけれども、ＪＯＣは、個別参加が拘束さ、れることに対しては、先ほど申し上げましたように人権侵害であるということを言っておるわけです。こうして意見が現実に食い違っておるという状態、こういう状態に対して、当然その実態を踏まえて将来的な展望といいますか、考えていかなければならないと思うわけです。それに対して、対応は非常にむずかしい、また、いろいろ波及的効果というものを考えると軽々に論評できない、意見を表明できないということはわかるのでけすけれども、ＪＯＣの役員とかいうことでなく、現役の選手、オリンピックに参加する側の人たちにしてみますと非常な不安を抱いておるわけです。そういう実態というものを考えたならば、あいまいな状態で様子を見るのは、文部省としても政府としても立場上そうせざるを得ないという状況にあるかもわからないけれども、そういう現役の人たちに対して何らかの表明といいますか、そういうものを政府の立場でする時期がなくてはならないのではないか、最終的に参加、不参加というところまでの過程でですよ。こういう点についてはどのようにお考えでしょう。
先ほどもそのような点について御質問があったわけでございますが、この問題は現在の憲章等の決めから見ますと、そういう仕組みにはなっていないように私たちは憲章を読んでおるわけでございます。しかし、問題はＩＯＣの問題でございますので、二十一日から開かれるというスイスのローザンヌの会合等でそういうことも含めて議論が行われるというようなうわさも、私は確認をしておりませんけれども出ておるようであります。そういう問題がどんな決定になるかというようなこともこれは非常に重要な問題ではないかと思っております。
 そういうことをいろいろ予測をいたしましてどうだという林先生としての御質問でございますけれども、まだ状況が動いておるところでございますしいたしますので、いまのこの段階でいろいろな仮定をとっての——そのケースがいろいろあろうと思いますしいたしますので、ちょっとそのお答えは、その時期になって判断をさせていただきたい、こういうふうに考えるわけであります。
そうしますと、この環境というものがよくなるということは非常に厳しいと見なければいかぬといういまの外務省のあれだ。そうしますと、これは参加が非常にむずかしくなるのではないかという、政府はそういう決定をするであろうと私は思うのです。ＪＯＣが、たとえばそういう状況のもとに、個別参加に対してもし拘束されることがあるとするならばこれは人権侵害であるということをこの前表明しております。大臣は御存じであるかないか知りませんけれども、表明しておる。個別参加ということでＪＯＣが考え、決定した場合、また、政府の意向とは別に独自にＪＯＣが参加するという決定をした場合、いろいろ考えられるわけですね。そういう事態になった場合に、政府としてこれに対して物理的な行政措置、たとえば渡航に関することであるとか、予算の執行に関することであるとかいうところまでの判断といいますか、考え方の検討をされておるかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
五月でございますね。見通すことは困難かと思いますけれども、ソ連軍がアフガンに入りまして以降の事態の推移、それから一番問題の核心でございますアフガンの国内情勢、さらには最近ソ連がアフガンと結びました、内容はまだ明らかにされておりませんけれども、ソ連軍の駐留に関する取り決めというものが結ばれたという事実だけが発表されております。そういう事態をいろいろ考えますと、事態はソ連軍の長期駐留の方向に向けて推移しておるやに見受けられる感じがいたします。
エントリーにはタイムリミットがあるわけでございます。外務省に伺いますけれども、いま大臣が、起こってきた原因がなくなればという前提の話をされたわけですけれども、アフガン情勢の見通し、これがエントリーのタイムリミットということを前提として考えた場合にどういう情勢になるであろうという見通しといいますか、分析をされておりますか。
先ほどもお答えいたしましたが、二月一日政府意向を表明しました、その政府の意向と今日も変わっていないということを申し上げたわけでありますが、あのときの政府の意向は、オリンピック憲章の目的から考えてみても、アフガンにソ連が進入してきたという事実から巻き起こっておる今日の国際世論の状況というものに対して重大な関心を払わざるを得ないという表現をとっておるわけでございます。かなり間接話法でございますが、そういう表現をとっておるわけであります。その重大な関心事が解消すれば、そこに対しまする問題点は解消するということになるわけでございます。ただ、ＪＯＣが主体的に決めるべきいまのオリンピックの憲章の条項になっておりますので、明瞭な明確な形じゃなくて、いわばそういう状況判断での政府の意向という表現をとっておるわけでございます。
現在の制度は、いま御指摘のとおりお金を借りますといまのような掛金分はいわば権利消滅という形になってしまうわけでございますが、それについてそれはちょっとおかしいじゃないかという御意見もいろいろございます。われわれは考えるわけでございますが、この十分の一をといいますか掛金相当額をいただくというのは、やはり共済金を貸し付けるためにはたまった共済の掛金だけじゃなかなか足りませんので、外部から金を借りてこなければいけないという問題もございます。また、貸し付けをいたしましたときに残念ながら貸し倒れということも考えられます。したがって、そういう経費を賄うためにいただいておるわけでございますが、しかし、これについては、たとえば貸し倒れというのが非常に少なくなるとか、あるいはわれわれも努力をするとかということであれば、必ずその十分の一、つまり掛けた金だけが要るということには限りません。したがって、われわれの経営努力あるいはまた加入者の御努力、つまり貸し倒れしないというような御努力によりますれば、この経費は節減できると思います。したがって、借りた金を完済した人には幾らかそういうことで合理化できた金をお返しできる制度をつくってみようじゃないかということを現在検討中でございます。
 ただ、現在は、実は五年間貸し付けるということになっていますが＾まだそういう事態が出ておりませんので、いますぐというわけにはいきませんが、そういう貸し付けが始まる時期までにはひとつ計算をいたしまして、そういう余裕が出てくればお金が返ることもできる制度ということも考えてみたいということで検討しております。