委員御発言のとおり、環境問題につきましては、今国民の関心、市民の関心も高くなりまして、最も重要な課題であると認識をしております。
 環境の大きな恵みに支えられて日本も健康で文化的な生活が送れてまいったわけでもありますが、しかし、日本も経済成長の段階におきまして非常に環境が破壊されてしまったという一面もあるわけでございます。そして現在、この日本の置かれている環境をできるだけよいものにすること、そしてさらに地球環境を健全な状態にいたすことによって将来の世代にきちんと引き継ぐことが我々の、現在生きている者の責任であるというふうに感じております。
 日本も、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動や生活様式というものを見直して、そしてみずからの社会を環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会に変えていかなければなりません。その意味で、環境行政は今後の国政運営の中でも重要な政策の柱であると考えております。
 このために、ちょうど平成六年末でございますが、環境政策の長期的な目標や二十一世紀初頭までの施策の方向を明らかにいたしました環境基本計画を閣議決定いたしました。そして、政府一体となってその施策の展開を図っているところでございます。
 特にことしは、地球温暖化防止京都会議が開催をされます。そのために日本としても環境問題への取り組みに対して実績をつくること、そして積極的な姿勢を示さなければならない年であるわけでございまして、やはり重要な年であるわけでございます。
 これからも人と環境との間に望ましい関係を築くために、総合的な環境施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
埼玉八区選出、新進党の並木でございます。環境委員会で初めての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 大臣は、所信表明で語り尽くせないというお話でございましたので、ぜひ思いのたけを語っていただければと思うわけでございます。
 先ほど武山委員は、山紫水明の国というようなお話がありました。日本というのは白砂青松の地ともいいます。そういうことで、我々はいわゆる水、空気、緑、こうした環境には極めて恵まれているという思いできております。
 反面、資源小国として外国から原料を手に入れ、そしてそれをよりよい製品に加工して輸出していく、そうでなければ日本というのは豊さを享受できないのだ、そのように教えられてきたわけであります。明治時代以来の殖産興業政策はこうした意識に支えられ、今日まで産業立国という考え方を築いてきていると考えるわけです。
 しかし、いろいろな方からお話がありますように、こうした大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムは、大量のごみばかりでなく、あまたの有害廃棄物により今や地球的規模での環境破壊や健康被害を生じ、人類存亡の危機というのは暗い話だという話もありましたけれども、そのようにさえ言われているわけであります。
 私も、日本が豊かな国であり続ければと思うわけです。しかし、その豊かさについてはおのずと変質せざるを得ません。すなわち、物質的な豊かさからよりメンタルで健康的な豊かさへの転換であり、また先ほど申し上げました産業立国から環境立国へという考え方への転換であります。
 環境庁が鳥や動物や緑を守り、それらを取り巻く環境を守っていただいているということは、つまり我々人間を守り、命を守ることであり、人類に貢献する崇高な仕事であると考えるわけです。その役割についてはますます重大さを増していると考えるわけですけれども、この辺についてまず大臣の抱負、やる気についてお聞きしたいと存じます。
アセス制度でございますけれども、これはさまざまな事業の特性も考慮しながら、業種横断的に統一的なルールのもとに構築されることが基本でございまして、中央環境審議会の先般の答申におきましても「統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とするよう留意する必要がある。」こういうふうにされておるわけでございます。また答申の中で、事業の特性あるいは地域の実態に即した対応が可能な柔軟な仕組みへの配慮もうたわれておるところでございます。
 そこで、発電所の扱いでございますけれども、これにつきましては、総理から先般、発電所も統一法に入るという認識のもとにそれぞれの考えや立場を尊重しながら、通産省と環境庁でよく調整をして、要は実効のあるアセスメントの実現という観点から政府部内をまとめてほしいという御指示を受けました。
 こういう御指示を受けまして、私どもは、統一ルールとして新たなアセス法の中に対象事業として発電所も取り込む。それから、発電所の事業として特性があるものにつきましてはまた電気事業法の方でも考えるということで、基本は我が方のルールに従って手続を決める。こういう方向で現在調整を進めているところでございまして、法案の成案を取りまとめるために鋭意努めてまいりたいと思っております。
海外経済協力基金の法律及び業務方法書におきまして、委員御指摘のとおり、基金は開発事業の遂行のために特に必要がある場合に貸し付けにかえて出資を行うことができるようになっているわけでございますが、この基金法の規定を受けまして、業務方法書によりまして特に必要であるという場合の条件をそろえております。
 三点ございますが、一つは、その開発事業につき基金以外のものからの資金の貸し付けまたは出資を受けることが困難であると認められる場合、二番目は、その開発事業が特に必要であって、貸し付けにかえて出資しなければ事業の遂行が著しく困難であると認められる場合、第三に、その事業計画に係る事業計画の内容が適切であって、その達成の見込みがあると認められる場合ということになっております。私どもはそれぞれについて審査をいたしまして認めたわけでございます。
 ごく簡単に申し上げますと、第一におきましては中国のカントリーリスクの大きさ、そしてまた収益性の問題、また投資に多額の資金が必要であるという問題から、基金以外からの調達がなかなか困難であると審査をいたしました。また、中国におきましては、三千万ドル以上のプロジェクトにつきましては中国の規定により三分の一以上の出資を要するということも確認をいたしました。また、本事業の場合、日本側が中核となる企業がしっかりしていることによって事業達成の見込みも認められるということを確認をいたしております。
 具体的に幾つかの審査につきまして、ちょっと時間がかかりますので省略させていただきますが、基金は審査ミッションを派遣しているのかという点でございますけれども、冒頭申し上げましたが、この民間事業にかかわる出資案件につきましては円借款の場合のような定型的な段取りはございません。しかしながら、本件に関しましては、内々の打診を受けまして担当の部長が訪問して現地の市政府当局者との協議も行い、あるいはまた九五年の二月から三月にかけましては本部からも派遣いたしまして、現地で上海副市長を初め当局からの要請も聞いてまいったわけでございます。