それでは次でございますが、港湾の機能が非常に複雑多岐になって、従来の港湾とはさま変わりな感じになってきたことは、先ほどの安恒委員の御指摘にもあったところでありますが、私も本当にそのとおりだと思います。昔の港湾というのは、いわゆる基本的な施設、埠頭と水域とそれを防護する外郭施設というようなことで、それだけを考えて物を推進していけばほぼ事は終わったと思います。したがって、港湾管理者あるいは港湾の管理という考え方も、そういう基本的な施設を管理運営するということが前提にいろんなことが考えられておった。例えば港湾審議会において審議をされ決定をされている港湾計画にいたしましても、あるいは港湾管理者というものの性格、あるいはそれに対する運輸省の監督指導というときの基本的なスタンスも、そういうことから出発しておったように思うわけであります。
 ところが、現在急激に事情が変化をして、港湾空間というものを有効に利用するという観点から、もう従来の港湾の管理というものに考えられておった範囲を相当逸脱するような観点が入れられなければならないというふうになったのが現状だと思います。この点については安恒さんから大変適切な御指摘があったわけですけれども、私も本当にそうだろうと思っておりまして、現在の港湾法の体系というものが、港湾管理といいながら、いわゆる狭い意味の港湾の施設管理というものが念頭にあって、それを管理する主体を決め、そしてそれに対する国のかかわり方というものを決めておる法律だと思いますが、もう少し多角的といいますか、港湾というものをどう考えるべきか。ちょっと言葉は適当じゃないかもしれませんけれども、港湾基本法みたいなものが、従来はなくても済んだけれども今後は要るんじゃないかというふうに私も思うわけでありますが、この点について、もう一回運輸省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
第三セクターが行います事業の内容、活動の内容がございますが、それに関係いたしますいわゆる公共施設の範囲というものがあろうかと思いますが、そういった面で言いますと、まあどう言ったらいいでしょうか、その運営とか活動にかかわります施設というふうに考えますと、やや弾力的に考えなきゃならぬ点かと思います。
そうしますと、どちらかというと、密接な関連というのはかなり広く解釈をされて、この事業を実施する第三セクターというものがその目的としておる、つまり、第三セクターが行っておる事業であれば大体関連するというふうに解釈をして運用していかれるというふうに感じましたけれども、そういうふうな考え方でよろしいんでしょうか。
大変難しい仕切りの問題かと思いますが、一般的に申し上げますと、その第三セクターが本来団体を設立した目的として営む事業に直接的に、まあ密接という言葉は適当かどうかと思いますが、直接的、密接的に関係する範囲のものというふうに考えておるわけでございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、収益事業といたしまして、例えば観光開発の一環としてＮＴＴ—Ａ型の事業を導入するというようなことを考えますと、例えば観光船バースであるとか、あるいはその周辺にあります緑地の整備とか、そういったものは従来の公共事業の範囲のものでございますから、これにＡ型を導入する。その場合に、観光客がこれを利用する、あるいは旅客がこれを利用するというレジャー施設等がそこに付随するような場面を考えておるわけでございますが、そういったレジャー施設あるいは旅客施設などの運営事業。あるいは物流の高度化のためにＮＴＴ—Ａ型を導入するというような場合を考えますと、公共岸壁であるとかあるいは臨港道路というものをこのＡ型で整備するわけでございますが、この場合ですと、例えばその直接の背後にあります物流の関連施設、ターミナル施設等々ございますが、そういったものの運営事業から収益を生んで償還に充てる。まあ直接、密接といいましょうか、そういった形で関連ある範囲というふうに考えておるわけでございます。
まず、憲法遵守義務というものがございますので、窮屈な言い方をすれば当然守る立場に今日置かれておるわけであります。が、久保さんのお尋ねは、政治家として、俗に大別して改憲論者と護憲論者とあればどっちの範疇に属するか、恐らくこういうことでございましょうが、少し話が長くなって申しわけありませんけれども、戦後、まだ学生時代でございましたけれども、戦争裁判等を傍聴に参りまして、それからまた憲法論議がかまびすしく行われるようになった当時、私自身は何だか翻訳憲法というようなものにある種の抵抗を感じておった時代があったと思います。あるいは私の戦後の青春時代の一こまであったかもしれません。
 それから若干長ずるに及びまして最初疑問に思いましたのは、八十九条でございますか、公の支配に属しない慈善、宗教、教育等に公金を支出してはならぬというときに、私学助成の問題とか、あるいは私が農村の青年団長でございましたのでそういう青年団運動とか、そういうところへ財政支出がなされないというようなことはどうかなというような疑問を持ったことがございます。
 それからいま一つは、さらに長ずるに及びまして暫定予算という論議をしますときに、旧憲法時代は、御案内のように、予算が成立せざりし場合は前年度予算を執行すべしというようなものがあったり、今日もドイツの基本法においては非常に厳密に規定されてそういう予算執行上の問題が正確に書いてある。ところが、我が国においてはそれが暫定予算という財政法の規定のもとになっておる。この辺に幾ばくかの矛盾があるのかなと、こんなことを感じたことはございます。
 したがって、やはり憲法というものには絶えず勉強していく姿勢だけは持ち続けてみたいなという気持ちは持っておりますけれども、平和主義、民主主義、議会主義、そういうものを否定するような考えは全くないという点、現行憲法の精神を守るという点においてはまさに私は護憲論者と、こういうことが言えるでありましょう。ただ、絶えず勉強して、お互いがそれは私学財団をつくったりして、国会の先生方と協議して本当にいろんな解釈の中で合理化しておる問題もございます。それらの問題は孫子の時代にでもまた矛盾を感じてくる問題もあるいはあるのかなというような気持ちでございますので、憲法というものに対する勉強というものはいつまでも続けていかなきゃならぬという考え方は持っておると言わざるを得ないと思います。