お答えします。
 ただいま御指摘をいただきました第十一次道路整備五カ年計画の中におきまして、先生から御指摘いただきましたように、昨年は事故が三・一％伸びて三百四十六人の方がふえた、一万一千四百五十一人の方が亡くなられたということでございますので、そういう面では道路の整備というものが非常に緊急である。抜本的な対策としては、高規格幹線道路あるいは環状道路、バイパス、こうしたもの、道路整備のネットワーク、そして緊急的な問題といたしましては交差点の改良とか、あるいはその他道路関係に対する照明装置、こうしたものを整備していく。そして、歩行者の方や自転車の通行の方々に対しての歩道の整備とか立体横断道路の整備、こうしたものを計画的に進めていかなければならないと思っておりますし、また道路審議会におきまして、先生御指摘をいただきましたように歩行者に優しいような道路、あるいは高齢者に対する、身障者に対するこうしたものを今御審議をいただいておりますので、それができ次第、具体的に対応を進めていきたい、このように考えております。
運輸省にも六、七点お尋ねしようと思っておりましたけれども、申しわけございませんが、省略させていただきますので……。
 建設省の方にお尋ねしますが、先ほどの同僚委員の方からも御質問ございましたけれども、総理も所信表明の中で生活大国ということを何度か使われておられるわけでございますので、そういう歩行者、自転車利用者について優しいと言われる道路整備の必要性、その問題とか、あるいは地域の特性、交通の特性等に応じた町づくりをどのように構想してみえるのか、生活道路等における自動車の抑制対策についてはどうお考えなのか、これを十一次道路整備五カ年計画の中で大臣は具体的に交通安全施策として挙げておられるわけですけれども、その面についてのお答えをいただきたい。どういうような構想を持ってこれから優しい道路あるいは町づくり、いろいろなことをお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
心肺蘇生法について教習をすることについてのお尋ねでございます。
 現在、道路交通法の定めによりまして、交通事故による負傷者があった場合に、運転者等は応急の救護をしなければならない旨の定めがございます。しかしながら、そのような技術を持っておりませんと、応急の救護といってもなかなか簡単にはまいりません。私どもといたしましては、少なくとも救急車が来るまでの間に何らかの手当てをすれば助かる可能性があるというような、医療行為には当たらない本当に初歩的な手当てといったものを身につけていただきたいということで、現在カリキュラムの全面見直しを行う一環で、心肺蘇生法について取り入れてもらうべく検討を進めているところでございます。
時間ございませんが、いろいろ聞きたいのですが、心肺蘇生法についてお聞きしたいと保思います。
 交通事故が起こって、その最初の四分問というのがその人の生命にかかわる重要な時間であると言われております。そのときに、いわゆる心肺蘇生法で心臓ショックを与えることによって心臓停止を補うことができるならば、その人の蘇生はできるのではないか、こういうようにも言われております。心臓停止後三分間、あるいは呼吸がとまって十分間、こういうふうに言われておりますが、その心肺蘇生法がその人の生命の蘇生につながるということであるならば、この心肺蘇生法というものの教育というものをもっと充実しなければならないのではないか、こういうように思います。
 そういう意味からも、新しく免許を取得される方あるいは免許を更新される、そういう機会をとらえて、こういうような心肺蘇生法を実際に自分が体験し、自分の身につける、こういうような機会を何としてもつくっていただくことが死亡事故を少なくすることになるのではないか、このように考えますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
御指摘の地域交通安全活動推進委員の制度は、平成二年の道路交通法を改正していただきまして設けさせていただいたものでございます。平成三年一月から運用されておりまして、昨年末現在でございますが、全国で一万八千八百名ほどの方が地域交通安全活動推進委員として御活躍中でございます。このうち女性の方が約一割、千七百人ほどでございます。
 この方々の活動の中身は、違法駐車対策その他の交通安全のための啓発活動、協力活動、相談活動等でございます。具体的には、交通安全運動の際でございますとか、いろいろな各都道府県あるいは警察署単位での行事の際に、違法駐車対策等の活動をしていただいているところでございます。現在、各都市で違法駐車防止条例というのをつくっていただいているところでございます。東京都の三区ほか十九の都市で現在違法駐車防止条例をつくっていただいておりますが、その都市における違法駐車防止活動の一環として、都市の方々と一体となってこのような活動を地域交通安全活動推進委員の方々が行っている例が最も多い例でございます。
 ということで、まだできたてのシステムでございますので、この種の違法駐車防止条例のような地域に密着した交通安全行政にその地域の活動と一体となってお手伝いができるようにということで、私どもも現在指導をしているところでございます。
ただいま御指摘のシートベルトキャンペーンというのは、もっとしっかり張る意思があるのかということで、十分に張る意思はございます。実際……（伏屋委員「それ以外、シートベルト以外のキャンペーンを張る意思があるのか」と呼ぶ）これにつきましても、高齢者の反射材の活用であるとか、また若者の安全マナーの向上であるとか、いろいろと政府はもとより地方団体、さらに民間のいろいろな団体の協力を得て張る意思はございますし、一生懸命工夫してまいりたいと思っております。
代位弁済が急増しているということは、中小企業がそれだけ非常に厳しい状況にあるということであろうかと思っております。私どもとしましては、そういう状況をよくよく踏まえまして、各信用保証協会が単に早期回収ができればいいということではなく、人間性を持ちまして債務者及び保証人の実情をよく把握し、再起、更生に配慮するということを基本にしてやってくれということで指導をしておるところでございます。
 具体的に申しますと、例えば、保証人への請求に当たっては、本人からの回収を第一義的に考えたらどうかというようなこともございます。また、借入人、保証人とそれから信用保証協会と三者でよく協議をしまして返済計画をつくる、そういう返済計画にのっとりまして借入人の立ち直りというものを前提に長期的観点から回収を行うように配慮するということもございます。また、回収金の処理に当たりましても、一般の金融機関でございますと、まず回収金を金利に充当して、しかる後に元本を引くという形をとっておるわけでございますけれども、信用保証協会におきましては、まず元本へその回収金を充当するというようなこともやっておるわけでございます。
 以上総合いたしまして、先生のおっしゃるとおり、中小企業によく配慮したやり方で回収金の回収を行うように指導していきたいと思っております。