今申しますように、いろいろなそういう危惧が予想されるわけですけれども、今後いろいろな訴訟問題あたりでそういうようなことが起こった場合に、これは旧法を適用されている人だから新法の人だからといったような、そういうようなことでやはりどうしても面倒なことが起こる、したがってこれは将来行く行くは一本化すべきじゃないかというような見解を持っている人もいらっしゃるようですけれども、その点についてはいかがですか。
今回の改正でいわゆる借地・借家関係については、今お話がありましたように、今日現在継続している借地・借家については現行法いわば旧法が適用される、そしてこの法案成立、施行後の借地・借家についてはいわゆる新法が適用される、こういういわば二本立てなんですね。同一の法律関係で適用法律が別々にあるということは非常に国民にとっては、これは混乱を招くおそれがあるのではないか、こう思うわけです。例えば同じ家主さんで、片方の借家人には新法片方には旧法、同じ借家人同士でも、私は新法組だ私は旧法組だと。いうふうな非常に混乱が起こるのじゃないか、そういう懸念もあります。
 特に土地になりますと、旧法となる借地法の更新期間は二十年あるいは三十年、こうなっております。それを二、三回更新すると百年近くになります。百年近くも同じ法律関係で二つの法律がある、こういう法律がほかにあるかどうか、その辺のところもお尋ねしたいと思います。
今お答えになったことは法務省が出しているこういうパンフレットにもそのことは書いてあります。すなわち、借地についての改正は、既にされている契約には適用されないとか、あるいは現在契約をされている借家についても変わりはないということが書かれておりますけれども、それにもかかわらず反対論が非常に根強いというからにはそれだけの何らかの理由があるのではないかと思うわけですが、その反対論の理由と、そして旧法を存続させることの具体的理由をひとつここで述べていただきたいと思います。
今の御答弁で、この法案の成立によってそういう円滑な需給関係、また利用の範囲が広げられるというような直接的な効果ではなくて、極めて間接的な、しかも希望的観測をしておられるということがよくわかりました。
 そこで、次にＰＲパンフレットに掲げてあります「借家についての基本的な仕組みには変わりはない。」、こうなっておりますが、この期限つき借家権を新設するなど、基本的仕組みには変化があるようにも思われるわけですけれども、具体的にこの辺のところを御説明いただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
建設省の方にもこの法案作成の過程、つまり法制審議会の審議に建設省の方にも御参加をいただいていろんな御意見をちょうだいしているわけでございますが、建設省といたしましても、私ども聞いているところでは、この借地・借家法の改正によって、これだけによって具体的にどの程度の土地あるいは借家が数量的に供給されるという、その数量は把握することは困難であるというふうにお考えになっていると私ども承知しているわけでございます。
 ただ、建設省サイドといたしましても、このような制度が、借地・借家関係というものをめぐる法律関係というものが明確になっていろんな需要に対応することができる新しいメニューが用意される、こういうことによりまして借地・借家関係の円滑な推進というものが図られることになる、結果として住宅政策に資する部分があるというこはお認めになっておられるというふうに理解しているわけでございます。
この改正が土地利用の適正化あるいは宅地、住宅の供給の増大にいい影響を与えるということを私どもは期待しているわけでございますけれども、具体的な数量予測として、これによってどの程度の借地がふえるというようなことになるのか、あるいは借家がふえることになるのかという予測はちょっと難しいのではないかということでございまして、数字としてそういうものを私どもは今持ち合わせてはいないわけでございます。
 ただ、少なくとも現行法に比べますと貸しやすい、あるいは逆に言うと借りやすいという意味での借地・借家制度というものが新たにつけ加わることになりますので、これが大いに利用されて住宅宅地の供給につながっていくということ。そのためにはこの新しい借地借家法の趣旨とか内容、あるいはその利用等につきまして建設省などにもお願いしていろんな方法というようなものも研究してみる必要があるのではないかというような気もいたしておるところでございます。
そうしますと、この法案が成立したとすれば、今おっしゃるような適正な土地利用と正常な需給関係はどの程度確保されることになるのか。言いかえますならば、適正な土地利用のうち、この法案成立によってどのくらいのパーセントが占められるのか、お尋ねいたします。
もう既定の事実なんです。今、浦さんからお聞きのとおりです。これは明らかに株操縦があったということはもうだれが見ても明らかな事実なんです。それでなぜ証券局は依然として調査を続けるのですか。証拠がない、証拠がない。しかし、現実に客観的な状況は全部そろっている。しかし、今司法当局もこれについては調査をしておられる。結局、今の行政の対応では、こうした問題に対して今日の大蔵省証券局は対応できないんじゃないですか。できない証拠が今ここに端的にあらわれてきているのですよ。
 こういう状況であって、しかも結果がこのように出てきて、具体的に言うと一週間に六千五百万株も野村が買い占めている。調査に入ればどういう状況かという判断はつく。にもかかわらず、結果が出ておるにかかわらず、なおかつ調査してもここでそういうものが出てこない。これでは、日本の場合はアメリカのＳＥＣと違って、悪いことをしようと思えば司法の手が回るまでは幾らやったって大蔵省は手が入らない。そういうことをいみじくもあらわしておるんじゃないですか。今日までの大蔵省証券局の行政指導、監督というのは、あるいは検査というものはこういう状況だったのですよ。これをどうするかということが問われておるんじゃないでしょうか。大蔵大臣でも結構ですし、総理大臣からもお聞かせをいただきたいというふうに思うのです。