諸外国ということになりますと、数も多うございますし、制度もさまざまでございます。そういった点につきまして現在調査をして、それを踏まえてわが国の国籍法をどういうふうに持っていくかということを検討する必要があろうかと考えておる次第でございます。
それは、外国の例などもいろいろと研究調査をなさるという必要もあろうかと思いますが、現行九条ということと、もう一つは第十条の中身からいたしまして、いま諸外国の国籍法の国籍離脱条項と比べて日本の現行国籍法というのは一体どういう関係にあるのかということもお進めになっていらっしゃると思うのですが、諸外国の場合と現行日本国籍法の場合とでは、大要どういうふうにこの中身が違っておりますか。
ただいま御指摘ございました点もそうでございますし、それから日本国籍を取得する、日本国民として帰化をいたします場合に、現に持っておる他国の国籍と二重国籍にならないようにという規定も二重国籍回避の一つの方法であろうかと思うわけでありますが、それに加えて、何らかの解消方策を検討する必要があるのではなかろうか。たとえば諸外国の制度なども見てみますと、一定の年齢に達するまでに一定の期間日本に居住をしなかった場合には日本の国籍を失うとか、あるいは一定の年齢に達した後に他国の国籍を離脱することができるにもかかわらず離脱しない場合には日本の国籍を失うとかいうような、何らかのその他の方策をも検討する必要があるのではなかろうかということを考えておる次第でございます。
国籍離脱の自由というのが憲法上もやはり保障されているわけでありますけれども、いままで法務省は、二重国籍回避のための手だてとして国籍法第九条がこの中身を持っているという御説明を繰り返し繰り返しされてまいりました。出生後二週間以内に日本国籍の留保の意思表示をしないと出生時にさかのぼって国籍を失う、こういう方式を国内の二重国籍回避にも考えてみるというお考えは法務省としてはおありになりませんか。いかがでございますか。
ただいまの国籍法におきましても、日本国籍の離脱という方法は認められているわけでございますが、二重国籍が多発するということになりますと、こういった本人の任意の意思に基づく離脱の方法ということだけに任せておいていいのかどうかという問題が出てくると思います。その場合に、ただいま御質問の中にもございましたように、日本の国籍を離脱させる方法と外国の国籍を離脱させる方法ということが考えられるわけでありますが、その外国の国籍を離脱する方法があるかどうかというようなことも問題になってこようかと思います。現在、そういう点を中心にして諸外国に対して調査をいたしておるわけでありますが、その結果によりましていろいろと方法を考えてまいらなければならないというふうに思うわけでございます。
そこで、そういうことからすると、二重国籍を避けるということをどういうふうに持っていくかという方法として、大要二つの方法があるのじゃないか。一つは日本国籍を離脱するということ、もう一つはもう一方の外国の国籍を離脱するということ、この二つの方法があろうかと思うのですが、どっちの方に重点を置いていま法務省としてはこのことに対しての二重国籍を避ける方途をお考えになっていらっしゃいますか。
たとえば日本に在住する日本人が外国籍も持っておるということで、その外国の兵役の義務に服する必要があるのかどうかというような問題も起こってこようかと思います。あるいは、日本人であり外国の国籍も持っておる人が外国においていろいろトラブルが起こりましたときに、外交保護権の行使をどうすればよいかというような問題も起こってこようかと思うわけでありまして、さらには、いろいろな資格要件を付与する問題といたしまして、日本の国籍以外に外国の国籍を持っておる人をどういうふうに処遇すればいいかというような問題も考えられると思います。
 それは、今後私どもの方で国籍法改正に関する情報を各省庁に伝えまして、いろいろと問題点を検討していただくということによって、どんな問題が起こってくるかわかりませんけれども、いま私どもが一応頭の中に漠然と考えております問題といたしましても、ただいま申しましたような点があるわけでございます。
それは、二重国籍についての処遇をどのようにして回避するかという御苦心のほどをいまお聞かせいただいたのですが、二重国籍ということが具体的に起きますとどういう問題があるのですか。
いま大臣から言われましたように、中小企業経営、こういう大もとをしっかり固めるということがやはり重要でございますので、そのことと同時に、あわせて、いま大臣が言われたように、広報活動を初めとするあらゆる手段、あらゆる方法を駆使してぜひともこの加入の促進に一段と努めていただきたい、このことを強く要望申し上げておく次第でございます。
 次に、この中退金制度、中小企業に働く労働者の福祉の増進、ひいては中小企業の振興に寄与するという観点から、私はその存在をきわめて積極的に評価することにはやぶさかではございません。しかしその反面、この制度はまた欠点、弱点も持っているわけでございます。たとえばこの退職金制度というのは労働条件でございます。賃金や労働時間と並んで労働条件の大きな柱でございますが、労働条件であるこの退職金制度というものに加入するかどうか、あるいは掛金を幾らにするかどうかということは、事実上事業主の一方的な判断にゆだねられている。労使対等での決定の原則というものがここでは無視をされているわけでございます。また、労働者に対する直接貸し付けを含めた労働者福祉も十分活用されておりませんし、資金運用について労働者の発言力も何らございません。そういう問題点を持っているわけであります。
 したがって、こういう弱点を、欠陥を克服するためにも、この運営に当たっては受益者である労働者の意見が十分反映できるような方途というものがぜひ講ぜられなければならない、意見、意向が十分反映できるような配慮がなされなければならないと思いますが、この点について今日までどのように対処されておりましたか。その経過についてお尋ねをしたい、こう思うのであります。