私も昔、ある県で高校のそういう仕事に関係していたことがございますが、そのとき分校問題につきましては、分校の悩みとか市町村の要望とか、いろいろ聞いたこともございます。今先生の御指摘のありましたような点につきましても十分理解しているつもりでございます。
 したがいまして、高等学校の分校というのは沿革的にいろいろなことがございますから、それをどうするかということはなかなか難しい問題があろうかと思いますが、基本的にはこれは設置者の御判断によるものでございまして、本校の形態をとるか分校の形態をとるか、そういう問題につきましては、地域や生徒の実態、いろいろ各都道府県御苦心があるところだろうとは思いますけれども、一層総合的に勘案しまして適切な対応をしていただきたいというふうに考えております。
分校につきましては、分校とは何か、分校の要件とは何かということにつきまして、法令上その概念を明らかにした規定は特にないわけでございます。一般的には、交通条件とか教育形態、規模等、地域のいろいろな事情を考慮しまして、本校とは別にある程度独立した教育を施す組織として設けられているものでございますが、これは地域によりましていろいろな経緯があろうかと思います。
 基本的には教育の機会をなるべく与えたいということでそういう形態が置かれているわけでございますが、ただ、分校について全く法的な規定がないかといいますと、例えば学校教育法とか高等学校の標準法につきましては、分校の存在というものを前提とした規定が幾つか置かれております。例えば学校教育法では、分校の設置、廃止の認可につきましての規定を置くとか、高校標準法では、分校の最低規模としまして原則百人と定めているとか、それから同じく高校の標準法では、分校を一つの学校として扱っていろいろ積算をしているとか、そういうことで若干の規定はございますが、初めに申し上げましたように、おおよそ分校とは何かという規定はないわけでございます。
このことについては一言要望を申し上げて終わりたいと思うのですが、やはり現場の学校あるいはそれを直接所管しております都道府県教育委員会からすれば、何らかの目安、このくらいのコース、課程を設置した場合には教室はこのくらいであるとか施設はこうであるとかというふうな目安が欲しい、でないと財政当局とのやりとりで迫力がないという声があるわけです。これはひとつ都道府県等の実情等も聴取しながらやりやすいように、そして確保できるような御指導をお願いしたいということを強くお願い申し上げておきます。いずれ機会といいますか時間を見てまたこの問題については触れさせていただきたいと思います。
 次に、分校というものは一体何だろうかという問題を提起したいわけでありますが、小学校、中学校、高等学校における分校の果たしてきている役割というのは非常に大きいと思うのです。特に、地理的条件、経済的条件の中で、義務教育の小中学校の分校というのは、本校と一体となって機能を補完し合いながら運営をしている、あるいはある低学年から高学年に行ったときには本校で一緒になるというふうに、本・分校関係がかなりはっきりしている中でそれぞれ重要な役割を果たしてきていると思うのです。交通条件、経済条件が変わってきておりますから、ある程度の適正規模に統合するということも必要でしょう。それはそれで結構でございます。ただ、どうしても分校として存続しなければならない、現に存続しているという分校に対する手だて、配慮、こういったものについて、私は特に高等学校の分校について質問をしたいわけであります。
 高等学校の分校、全国的に各都道府県にかなり配置されていますね。この分校というのは、一体分校が分校である基準、分校が独立校になるための満たすべき条件というふうなものはあるのでしょうか。
放送番組審議会といいますのは、放送番組の適正化を図るため、放送事業者の内部に設置された機関で、外部の学識経験者によって構成されているのは先生御案内のとおりでございます。
 今回の改正で、真実性の判断の公正さを確保するためこの番組審議機関を活用するということも検討をいたしましたが、御案内のようにただいまの法律にはこの部分は入ってございません。その理由は、この問題で審議会を活用するとなると非常に大きな根本的な問題が出てきて、その整理が今回はつかなかったというところが結論として言えるところでございます。
 どういう問題があったのかというと、一つは、その番組審議会で公正さが十分確保できるのだろうかということについての客観的評価がございます。それは、社長である私が任命し、私の会社の中でつくられた審議機関でございますから、その私がやった放送についての公正を判断するというのはいいんだろうかな、そういうふうに問われるという本性必然的な性格上の問題がございます。
 二つ目は、その道の専門家でない委員によって真実性の判断ができるのだろうかということが、委員に対しては大変失礼な言い方かもしれませんが、一般論としてあるわけでございます。
 三つ目は、番組審議機関の意見というものに、判断してもらう以上は、拘束力を持たせることが必要になるのだろうか、あるいは拘束力を持たせなくてもよいのだろうか、持たせないとしたらどうなんだろうか、持たせるとすれば、番組編集に対するある種の変更を強制するわけでございますから、そういうことがいわば番組編集の自由とのかかわりにおいてどう評価されるべきなんだろうかというような部分が深く出てくるわけです。その辺の議論も十分我々はいたしました。何もしないできょうここへ来たわけじゃありませんで、いたしましたが、大変深い問題があって処理し切れなかったというのが現在の姿でございます。
 そこで、訂正放送における先ほど申し上げました四つの段階における最初の二段階、請求期間と保存期間、とりあえず被害を受けた人たちに即救済の手になり得る手法としてこれだけは延ばそうということでやったというのが今回のことでございます。
 さらに、あえて申し上げますならば、積み残したそういう問題につきましても、先ほど来申し上げております多くの識者の方々の御意見をいただく姿の中で、今申し上げたような問題の深さについてもいろいろ御議論いただこうかと考えているところでございます。