西独におきましては、米軍の駐留はＮＡＴＯの枠内で行われておりまして、ＮＡＴＯ軍に関する経費の負担の形態も非常に複雑でございます。したがって、駐留軍の経費を算定することは技術上非常に困難で容易でない。しかし、私たちが承知しているところでは、西独が負担している広義のＮＡＴＯ駐留経費は一九八五年では約三十億ドイツ・マルク、これは八五年の為替レートでいいますと約二千四百億円、こういう数字があるようでございます。
 御質問にございました西独駐留米軍のアメリカ側の負担金額、これについては承知しておりません。
 それからなお、もう一点の御質問でございますが、ＮＡＴＯ軍の西独駐留に伴う経費の分担に関する規定としましては、ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定、これはボン協定と言われておりますが、この協定は多数国間協定でございますが、これがあると承知しております。
在日米軍が日本を守るためにいてくれるのか、あるいはアメリカの極東戦略のために日本がお座敷を貸しているのか、これはまた評価の分かれるところです。今大臣の言われた、これだけ日米の経済関係が変わってきたのだから、在日米軍の経費を軽くするようにいろいろ考えることはすべきだという御意見ですが、しかしこの問題は国民の税金を出すのですから、ただ思いやり、それでは出しましょうというふうなことでいって、それこそ限度がないということになっては大変です。
 そこで、一つのあれとして、例えばＮＡＴＯの西ドイツにも非常に多くの在独米軍がいるわけですね。それに対して西ドイツがどういう財政負担をしているのか。それと、ドイツにいるアメリカ軍の費用のアメリカ自体の出し分、それに対する西ドイツの出し分、その両者のバランスというか関係はどうなっているか。あるいは、西ドイツのそれを支出するための裏づけとして、これはＮＡＴＯという条約上の裏づけはどの規定に基づいてやっているのか。あるいは、アメリカと西ドイツとの二国間の何かそういう駐留米軍経費の扱いについての取り決めがあるかどうか。この辺のところをきょうは具体的に事実関係をお知らせいただきたいと思います。
いま前段で部長が言われた企業努力するところとしないところの格差といいますか、あるいは技術水準から見ても、技術水準の格差もやはりあるのだと思うのです。私、それも入れていいのじゃないかと思うのですが、それも入れて、ある程度の手法で計算する方法はないのか。そうむずかしくないのじゃないかという気がします。
 高島の問題については、そういう意味でぜひ地元の意欲の喪失にならないように、ここは八時間勤務に対して慢性的に拘束十時間でがんばっている山なんです。そういう炭鉱というのは高島炭鉱しかないわけですよ、全職種完全に十時間の拘束時間というのは。三井三池の場合は、昔から拘束九時間の体制でやっているわけです。そういう点を考えますと、いま部長の答弁された方向でひとつ御検討願いたい、かように思います。
 次に、炭価の問題について承っておきたいと思うのです。
 わが国の基準炭価は、古い歴史的な流れがあることは私も十分承知しているわけです。ただしかし、今日の段階になってまいりますと、やはり炭価の問題について多少修正もしてみなければならぬところが出ておるのではないかなという気がするわけです。たとえば九州でも若松の低品位炭火力があり、そしてかつては苅田の二十二万キロの発電所があった。いまは全部なくなって、長崎の大村発電所に集約されているというぐあいに、火力発電所の立地も変わっているわけです。北海道の場合は、比較的内陸の火力発電所の立地の変更はないわけであります。
 そういう面で基準炭価を比較いたしますと、北海道の五千カロリーが一万三千九百七十五円で、九州の基準炭価が一万四千百二十円だ。これだけで差があるわけです。もちろん、これには流通コストの関係もあるわけです。ただ、私が調べた流通コストの関係では、四十八年度炭価における流通経費、それから五十七年度基準炭価の関係——四十八年度以降は大体わかるわけです、基準炭価の場合に全部公示されていますから。四十八年度以前はどうだったのかということになりますと、それを現行炭価と四十九年度以降の流通経費から推計して出してみますと、私の計算では、北海道の場合には、九百七十六円が流通経費で一万二千九百九十九円になって、カロリー当たりが二円六十銭になる。九州の場合には、六百九十九円が経費で、一万三千四百二十一円で、カロリー当たりは二円六十八銭四厘になる、こういう計算になるわけです。これは、通産省では四十九年以前の流通経費の資料がないと言うものですから無理して計算してみたわけであります。
 ここで、もしカロリー当たり八銭違うとすれば、五千カロリーですから、五、八、四十、トン四百円違うという意味であります。流通経費がどうかという問題もあるでしょう。生であっても、とにかくここに百四十五円ですか、これだけの炭価の差があるわけです。しかもいま、政策的に言うと、空知四炭空知四炭といって、空知四炭に安定補給金の傾斜配分をするわけです。そして空知四炭というのは五千カロリーの炭を内陸発電所に送っておるところなわけです。かつては北電も苦しい時代がありましたけれども、今日、電力の条件も変わっておるわけでありますから、そうしますと、私の指摘したとおりだとすれば、この炭価の是正を図る方向を推し進めるべきではないのか、私はこう思うのですけれども、この点いかがでしょうか。