二点お尋ねをいただいたかと思います。
 まず一点目でございますが、環境影響評価法案におきまして市町村の意見は知事が集約して述べるという点でございますけれども、これは二つの観点がございまして、一つは、事業者側から見たときに、行政の意見はできるだけ集約された形で述べられるというのが望ましいということでございます。国の場合も、環境庁長官の意見は主務大臣に対して述べられて事業者に伝えられる、このような形になっているわけでございます。
 それから二点目は、法案が対象とする事業は広域的な環境影響が懸念されるようなものでございますので、広域的な環境行政に責任を有します都道府県知事が地方公共団体の意見を取りまとめるといったことが適当ではないかといった理由によるわけでございます。都道府県知事が環境の保全の見地からの意見を述べる場合に、都道府県知事は市町村長からの意見を勘案することが求められるわけでございまして、市町村長の意見は都道府県知事によりまして重みを持って受けとめられまして適切に集約されて伝えられる、かように考えているところでございます。
 それから二点目でございますが、アセス法によりますアセスと条例アセスの関係といったことでございます。
 環境影響評価法案におきましては、既に地方公共団体が広範に環境影響評価に関する施策を実施しているといった状況にあること、また国と地方の適切な役割分担を図るといった観点から、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつまた国が関与する事業に対象を限定するといった形にしているわけでございまして、具体的に国の制度とそれから条例との関係は六十条に規定するところでございますが、国の対象とする事業以外については条例等により環境影響評価を行わせるかどうかについて地方公共団体に御判断いただく、かようになってございます。また、国の対象事業につきましても、法令に反しない限りで、例えば知事意見形成に際しての審査、勧告ができるといったような形にしているところでございます。
 このように、国と地方の取り組みが相まってアセスメント制度が的確に推進されるのではないか、かように考えているところでございます。
今回私どもも、市町村それから都道府県ともに厳正な環境影響評価をやっていくに当たってはいずれも重要だと考えておりまして、今回の統一アセス法におきましても、事業者は方法書でございますとか準備書を知事と並んで市町村長にも提出をするという旨の手順を明定いたしているわけでございます。そのことを取っかかりにしまして、これまでと同様に、事業者は市町村、知事部局それぞれとの間で綿密な意見のあるいは情報の交換というのをやりますでしょうし、それから法律の規定に則して申し上げますれば、私どもが都道府県から意見を伺うということにしておりますけれども、都道府県は市町村長の意見を聞いて、それを勘案しながら知事の意見というのを形成されるということになっておりますので、今御説明申し上げましたような手続を通じまして、それからまた実態的には事業者が綿密な意見交換もやるということで臨むことになろうかと思いますので、市町村の御意見なりあるいは環境に関してお持ちになっている情報というのはアセスメントの中で適正に反映するように運用してまいりたいと考えております。
その表面はというか建前はそうだと思います。しかし、これまでもそうだったんですが、発電所アセスではその当該する市町村長の意見が十分にストレートには反映されないと思います。
 今度の環境アセスメントの法案、これは環境庁に聞かなければなりませんが、環境アセスメントの法案も県知事の意見とかいうふうになっておりまして、市町村長あるいは住民の意見がストレートには反映されない。より身近な環境保全についての見識は市町村にあると思いますけれども、その点、環境庁の統一法同様、条例アセスとの関係はどうなっているのか。まず通産省から、そして環境庁にお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本案は、昨三日の運輸委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 平成八年十一月、米国連邦海事委員会は、我が国港湾の労使慣行である事前協議制の改善等を求めて、何のとがもない我が国の海運企業に対して、米国の港へ寄港するごとに課徴金を課することとする内容の日米友好通商航海条約に違反する
 一方的な制裁措置を提案し、平成九年十月には、日米政府間で事前協議制の改善等について実質合意したにもかかわらず、当該制裁を実施した上、いまだその撤回を行っておりません。
 一方、外航海運の分野においては、ＷＴＯのような国際的機関による紛争処理の仕組みが確立していないことから、かかる事態において我が国が対等な立場で交渉を行うことが困難な状況となっております。
 本案は、かかる現状にかんがみ、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対し不当に差別的な負担金の納付を義務づける等の一方的な制裁措置を講ずる場合において、一定の対抗措置を講ずることを可能とすることにより、今回の米国連邦海事委員会が実施したような一方的かつ不当な制裁措置の発動を牽制し、交渉における我が国の対等な立場の確保を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、運輸大臣は、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対する不当に差別的な負担金の納付の義務づけ、もしくは本邦外航船舶運航事業者の使用する船舶の外国の港への入出港の制限等の措置を実施し、または決定する場合において、当該措置により生ずる事態に緊急に対処する必要がある
と認めるときは、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、期間を定めて、対抗措置を命ずることがある旨を通告することができることとしております。
 第二に、運輸大臣は、当該期間が経過してもなおその事態が消滅していないと認めるときは、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、対抗措置として、本邦の港への入港の制限等の措置を命ずることができることとしております。
 第三に、運輸大臣は、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対し不当に差別的な負担金の納付を義務づける措置を実施し、または決定する場合において、当該外国の外航船舶運航事業者に対し、当該負担金に相当する金額の国庫への納付を通告することができること、また、その納付をした当該外航船舶運航事業者に対しては対抗措置を命じないこととしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が本案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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