原子炉の安全にとりまして、運転員が非常に重要でありますことは御指摘のとおりでございます。わが国に直さましては、設置者、電気事業者が十分な教育訓練を行った後に運転員として配置しておりますように、その資質の維持向上には従来から格別の努力がなされておるところであります。また、御指摘のように、スリーマイルアイランドの事故の教訓としてもその点が再認識されておりまして、原子力安全委員会のもとに設置されました米国原子力発電所事故調査特別委員会におきましても、あの事故の教訓といたしまして、わが国の安全確保対策に反映させるべき事項としまして、運転員の長期養成計画など、運転員の資質向上を図ることの重要性が指摘されているところでございます。この指摘に対しまして、目下関係省庁との間に御質問の運転員の資格制度の問題を含めまして鋭意検討が進められているところでございます。
 なお、その他の点につきましては安全委員長等からお答え申し上げます。
ただいま通産大臣からお答え申しましたことなどのほかに、熊谷委員が科学技術庁長官を務めておられましたときに設立されました、原子力発電立地推進懇談会におきます活動成果なども踏まえながら、先ほど申し上げましたような一般広報活動を、特に原子力発電所がすでに設置されているところ、これから設置されようとしているところなどを中心にしまして優先的に展開していく、そういうこと、あるいはまた原子力連絡調整官——地元に配置しておりますが、こういうものを通じまして地元の動向を十分に把握しながら適切な方策を進めてまいりたい、そのように考えております。
まさしく御指摘の点が一番重要な点だと思います。
 そこで、通産省といたしましては、本年度の予算に広報・安全等対策交付金というものを新しく創設いたしまして、いままで都道府県が中心でございましたが、それを市町村にまでその対象をふやしたということ、もう一つは、建設が終わりますと打ち切ったようなかっこうにしておりましたけれども、そうじゃなくて、運転期間中もその交付金を交付して、そしていま御指摘がございましたように、きめ細かい御理解をいただくような、そういう方策をしようじゃないかといったようなこと、あるいは有線テレビの放送を活用したり、あるいは地域振興モデルプランの作成をしたりしてきめ細かく地域住民の御理解を得たいというふうに考えてございます。そのほか防災時に対する緊急通報体制等、ことしから予算もつきまして、ただいま着手しようとしているところでございます。
お答えいたします。
 原子力発電の推進につきまして、その設計、建設、運転の面につきましての安全性を非常に極度に高めていくということの必要性と、それの対策につきまして、ただいま通産大臣の方からお答え申し上げたわけでございますが、私どもの方の立場から見ましてもそれがまず大前提だと。そうして原子力発電所の安全運転の実績をじみちに積み上げまして、国民に原子力発電の安全性をはだで感じていただくということが非常に大切だと思っております。
 そしてまた、それに関します知識、情報を広く伝えまして、それにつきましての認識を深めていただくということが非常に大切な問題だと思いますし、政府としましては、従来から各種の講習会の開催、パンフレット、映画等の作成などを行いますほか、御承知のように、原子力の日を設定したり、あるいは科学技術週間を中心とする効果的な広報活動などを実施しているところでございます。なお、地方公共団体、電気事業者あるいは関係広報団体などによる広報活動の促進も政府全体として努力をしているところでございます。
いまいろいろ承りましたが、この三つのエネルギーのうち、海外炭、ＬＮＧはもともと海外に依存するものでございますから、あるいは予想されない支障が突発するかもしれませんが、原発は国際問題や自主技術などまだいろいろの問題はありますが、一応準国産ともいうべきものでありますから、少なくとも最低限度の計画、できますればそれ以上少しでも多く確保しまして、海外依存のエネルギーを補給しなければならぬ立場にあるわけであります。
 しかるに現状では、この原発が非常におくれていまして、たとえば昭和五十年の見通しでは、昭和六十年四千九百万キロワットでありました予定が、四年後の現在の見込みでは二千八百万キロワットというふうに大きくダウンしてしまったことは御承知のとおりであります。これはいろいろ原因はあると思いますが、大きな原因は安全性に関する国民の理解を十分得られないことに基づく立地難がその主因であると思いますが、政府はこの安全性に関する国民の理解を進めますためにどういう方法をとっておられますか、通産大臣、また科学技術庁長官にお伺いをいたします。
去年決めました長期エネルギー需給暫定見通しは、お話しのように、昨年の東京サミットで合意を得ました国際的な責務というものの遂行がまず第一でございまして、かつ中長期にわたるエネルギーの安定供給を確保するというものを目指してつくったものでございまして、言うなれば官民挙げて最大限の努力と協力を前提としてその目標を達成するということでつくったものでございます。したがって、言うなれば努力目標と称してもいいと思いますけれども、その努力目標が——努力をすれば、最大の眼目である代替エネルギーの原子力とかＬＮＧとか、あるいは石炭が目的どおり達成できるのかと、こういう御質問でございますけれども、それぞれに濃淡はございますけれども、挙げて努力をしていけば私は大体達成できるんじゃないか、またそういうことを期待してただいま進めてございます。
おわかりにならなければ結構です。それから、やはり道路と同じように国鉄がいろいろな設備投資をいたしますね。新幹線をつくっております。また、いろいろな線増をやる、複線化をやる、電化をやる、いろいろな設備投資をいたしておるわけでありますけれども、そういういわゆる鉄道の基礎的な設備、たとえば駅舎であるとか線路であるとか、そういうものは国の負担でやるべきだと私は思うのです。運賃でやるべきじゃない、国の負担でやるべきである。ということは、これをやっていますと、もう大変な利子負担になってしまう、借金だらけになってしまっているわけですね、いまみたいに。新幹線をつくるとか、どこかにまた線をつくるとか、そういうようなことは全部国の政策でやらしているわけですね。ですから、当然国が責任を持ってやる、そして、いわゆる運賃というのはランニングコストを賄う、そういう程度にするべきだというふうに思っているのですけれども、一遍にはできなくても徐々にそういう方向に持っていかなければならぬと思っているのですが、各参考人の皆さんの御意見をお承りいたしたいと思います。