かなり大幅にふやさなければならないと思っております。ただいま申しましたように、この数年来箇所数で百二十カ所、定員で申しますと八千人程度の規模で整備を続けてまいりましたけれども、このペースを落とさないで将来もふやしていきたいというふうに考えております。
東京都あたりでは年々ふえているらしいですね。二、三年前は一千百幾らとかという数字だったのが、最近はもう二千四百ぐらいになっているとかって聞いていますけれども、とにかく養護老人ホーム、殊に特別養護老人ホームというものはやはり非常に需要がある、入りたい人が多いと思うんですけれども、これをふやすというお気持ちは全然ないわけですか。
ちょっと今、年度の推移を持っていませんが、ここ数年来かなり大きな規模で定員をふやしてまいっておりますので、年年ふえているということはないと思います。大体毎年八千人程度の整備をここ数年間続けてまいりましたので、年々ふえているということはないと思います。
御質問の後段の特別養護老人ホームの施設数と収容人員を申し上げます。
 昭和六十年十月現在の施設数で申しますと、千六百十九カ所、定員は十一万九千八百五十八人となっております。
老人保健施設の今後の整備の見通しでございますけれども、昭和七十五年時点、二十一世紀の初頭におきまして私どもは二十六万から三十万床程度つくりたい。この時点の要介護老人数、寝たきり老人数を百万人程度見ておりますから、私どもの考えは三割程度老人保健施設で引き受けるように設計をし、整備を進めていきたいということでございます。
老人保健施設というのはいつまでに幾つぐらいおつくりになるつもりですか。そしてあわせてお聞きしたいのは、特別養護老人ホームは今幾つくらいありまして、収容人員は何人ぐらいかということなんです。
恐縮ですが、二枚目をちょっとごらんいただきたいと思うのですが、これは、一兆一千五百億円が二割ふえたという場合に一体どうなるだろうかということを試算したものです。一兆一千五百億円が一兆九千三百五十七億に膨れ上がってしまいます。工事費は、大臣はこんなふうにならないようにということで頑張るというお話だったのですけれども、現実の世の中ですから何が起きるかわかりません。こういうことは大いにあり得ることじゃないか。
 それから、さらにその次を見ていただきますと、モデルＲでございますが、これは大型車の混入率が一〇％であった場合であります。九千二億残るわけであります。
 それから、一割台数が不足をしたという場合、これは減らないどころか逆にふえてしまって、一兆二千八百二十億というふうに三十年後もふえるわけであります。
 それから、金利は六％ではなくて六・二％になったと仮定しますと七千八百十四億残る、こういう結果になるわけであります。
 私が今申し上げたようなことが全部悪いことに、悪いことにといいますか、そういうことはあり得ることだと思うのですけれども、重なりますと、その次のＦというところに書いてありますが、三兆二千三百四十七億になってしまうという計算になるわけであります。
 それで、もしこういう赤字が発生したという場合にだれが負担をするのかという問題なんですけれども、これはこの前も建設大臣からも答弁があったとおり、結局、道路公団の所有ですから、道路公団が負担をするということになるわけですね。
 それで、この計画というのは、第三セクターを構成する大企業というのは一体幾ら負担をするのか。出資金は全部で六百億ですから、そのうちの三分の一、二百億を負担するにすぎないと思うのですね。それで、横断道路建設のための調査費は百億を超えておりますが、これも自分でその調査をしたんじゃないわけで、これは活用すると。それから設計も、道路公団が基本的な設計はおやりになる、こうなるのですね。そうなりますと、結局二百億を出しただけで、ほかは、端的な話をすれば何もしないということになってしまうわけでありまして、いろいろな、赤字、採算性がうまくいかないというような問題が起きてきたときには道路公団の負担になる、そしてそれはひいては国民に対するツケになってしまうということになるわけですね。
 だから私は、これは果たして民活というふうに言えるのだろうかというふうに、総理、これは思うのです。それで国民が反対して、臨調でさえも大型プロジェクトを凍結したわけです。行革審は民活ならというので凍結解除の方向を出したわけでありまして、そういう点では、私は結局、東京湾横断道路というのは民活でやるというふれ込みで大型プロジェクトの凍結解除の口実に使われているんじゃないかというふうに思うのです。
 今まで私もいろいろと建設大臣あるいは総理からも何度も話を聞いてきましたが、民活論というのは結局、民間のノーハウを活用して効率的な仕事をするということと、それから民間の資金を活用するということにあるわけですね。国の財政がピンチだ、だから民間資金を活用するんだ、こうなっておるわけなんですけれども、しかし今度の東京湾横断道路の場合に、実際にそれじゃこれが民活と言えるのか、果たしてそういう中身なのかというふうに考えますと、資金構成を見ましても実際には財投の金が随分多いわけですね。民間企業がまるきりゼロとは申しませんけれども、しかし非常に多い。そしてとどのつまり、巨大プロジェクトはうまくいかないという場合、つまり採算割れしたというような場合には結局、道路公団、国が、国民がかぶるというふうにこれはなっているのです。
 先ほどから言ったようなことも、大臣がある面では認められたかと思いますけれども、一つの計算方法だというふうに言われましたけれども、しかし私は、これは建設省の言ったとおりであり、それからまた私がＢ以下にいろいろ試算したことは現実問題としてはあり得ることなんですね。公共事業だからこそ今まではこういうのは国がやってきたのです。ところが今度は、民活だというのだけれども、果たしてこれは本当に民活と言えるのだろうか。私は、結局は全部国民がツケをかぶるようなやり方というのはやはり抜本的に再検討をされなければならないのではないかというふうに思うわけであります。