私は、ただいま議題となっております本法案の前に、円高問題について若干お伺いをしたいわけでございます。
 円高問題が各業界に深刻な影響を与えていることはお互いに熟知しておるわけでございますけれども、特に海運、造船業界は構造的不況と言われ、この円高問題によってさらに打撃が大きくなる、こういうふうに思われるわけでございます。
 そこで、まず運輸省に、今一ドル百六十円台の為替相場が出ておるわけでございますけれども、仮に百六十円を想定した場合の業界の損失額というものについて御報告をいただきたい、こう思います。
ＳＴＣＷ条約に関する運輸省側の監査でございますけれども、船舶職員法によりまして船員の資格について監督いたしておりますのと、我が国の領海内等で重大な海難事故等があった場合に、船員法に基づく監査をやっております。
 ただいま海上保安庁の方から実績についての数字がございましたが、我々の方でも大体同じような数の監査をやっておるということでございます。
大きな海洋汚染は重大海難に伴って発生する可能性が大きいというような見地からの法体制のあり方についての御質問かというふうに理解をしたわけでございますけれども、御案内のとおり、私ども海上交通安全法というものを持っておりまして、いわゆる三大湾について種々の規制を図っておるわけでございます。これらによりまして、同法施行以前に比べますと、約三分の二に減少しているという相当な効果を上げておるところでございまして、私どもとしましては、現行関係法令の的確な運用あるいはこれに基づく強力な指導等によりまして、船舶交通の安全というものが十分確保されているのではないか、かように考えているところでございます。
 御指摘の東京湾の入湾規制という問題でございますけれども、何にいたしましても背後に広大な生活圏を抱えておりまして、これに伴うあらゆる種類の輸送が必要とされる現状でございますが、法律の的確な運用、強力な行政指導によりまして安全の確保はできるのではないだろうかと考えておる次第でございますが、御指摘の問題点も踏まえまして、今後も航行安全対策を十分に進めてまいりたい、かように考えております。
 それから、ＳＴＣＷ条約に関連しまして、便宜置籍船に対する海上保安官の取り締まり体制の問題でございますけれども、例えば昭和六十年におきましては千四百八十一隻の船舶に対して検査を実施いたしまして、これに基づく船長に対する通告については二十六件であったという状況であります。今後とも所要の措置を強力に実施していきたい、かように考えております。
わかりました。
 時間もなくなりましたので、最後に海上保安庁の方へお伺いしたいと思うのですけれども、幾つかまとめてお尋ねをしておきたいと思います。
 保安白書で、海洋汚染の発生の確認あるいは法律違反の案件に対する、何といいましょうか、捜査取り締まりの実態のような数字が出ているのですけれども、一つは監視取り締まりの体制。これは交通違反でいいますと、スピード違反でありますとかあるいは駐車違反なんというのは、これは統計上の数字と実態とはまるっきり違う。取り締まれば幾らでも件数が上がっていくという関係にあるのですけれども、保安庁の海の捜査の関係では、その辺の体制と実態との関係というのはどんなふうに我々が理解をしておけばよいのか。これはお役所としてはなかなか答えにくいところかもしれませんけれども、前提として、海の汚染の状況はそれほど進んでいないということも今あるわけですから、そこはひとつ気楽に、保安庁としては、体制がもう少しないとだめだとか、やはり今捕まえているより相当あるのじゃないかとかというようなことが実態としておありになるのであれば、その辺のところを少し率直にお聞かせいただきたい。
 それから、船舶による油以外の汚染の内訳というのは、過去のデータとしてあるのですけれども、これの内訳はどんなものがあるのか。
 それから、国内、国外の発生件数の船舶の内訳は、トータルとしてはわかるのですが、それぞれ発生の原因別に海難、故意、取扱不注意、この三つぐらいでそれぞれ内訳がどんなふうになっているか。そこらをひとつ取りまとめて簡単に御説明いただきたいと思います。
会社の計算になるんですよ。
 で、あそこの中田社長は日刊工業新聞で、「会社である以上、適正な利潤をあげるのは当然。もちろん儲けすぎはいけないが」とちゃんとしゃべっておられる。あそこに大体二十五階の三棟建つんですよね。戸数が五百七十六戸、店舗が約二十あるんです。それで私ども資金計画書を入手して見ました。用地費は百二十一億六千五百万円というのが会社が提出した資金計画書。皆さんそれに三十億上乗せして百五十億で売った。この資金計画全体で三百十七億、それに三十億上乗せして三百四十七億ということになるんでしょうけれども、店舗が二十あるにしても、これを五百七十六で割ると大体一戸当たり六千万円です。多少幅はありますよ、店舗を幾らで売るかどうかね。
 二十五階のこういう高層マンションがどのくらいで今取引されているかというと、文京の小石川地区で二十五階の建物が問題になっていて、これは付近の住民が反対してこれも問題になっているんですが、そこの会社の文書を見ますと、四ＬＤＫ、三ＬＤＫいろいろありますけれども、みんな一億以上です。マンション業界でそれは特別に安くやったらマンション業界の価格が崩れますからね、それはやっぱり。ここに私持っている、全部一億以上です、文京小石川で。新宿のあの西口では一億ということになるんじゃないですかな。そうすると、六千万の資金計画だとしても相当もうかりますよ、一戸当たり。いろいろ販売費用までちゃんと資金計画には入れてあるんだから、販売経費全部。恐らく二百億近く、もっと多いかもしれない。僕もきちんと計算したわけではないけれども相当な利潤が出るんじゃないかと思うんですけれども、大蔵省はそういうことについては責任は持たないんですか。