シーレーン防衛は、私から言わせると、これは虚構です。
 それで、もう一つつけ加えておきますが、これも私は当予算委員会で明らかにしたのですが、海上自衛隊の特別班が、もし貿易路が途絶えたら国民の生活はどうなるか、五〇％を割って三〇％か四〇％しか守れないということになったら日本は飢餓列島になる。この言葉は海上自衛隊が使った。飢餓列島になる。だから私はいつも思うのですが、例えば瓦さんが向こうへ行って、有事のときの支援はどうするか、私がそれを聞いたとき、そのときに日本の国民はどうなっておるのだろうか、それを一番に思いますよ。気安くそういうことを言うのですが、日本国民はどうなっているか、そういうとき。それをまじめに考えてもらいたい。
 英国は第二次大戦で、やはり島国ですが、四〇％しか守れなかった。ズムウォルトは二五％しか守れないと言っている。もしそうなれば日本列島は飢餓列島になるのですよ。だから、いわゆる防衛戦略も上田委員が言ったとおり変わってきたから、洋上撃破、今までは海上交通を守ると言っていたのが、いつの間にか洋上撃破になった。水際から公海上へ出ていく。そして、例えばベアなんというのは三千キロメートルの射程を持つミサイルを持っているのですよ。その母機に対処する能力を上げると言うのだから、これは私が言うのじゃない、防衛庁が言うのだから。そうするとバイカル湖付近まで追いかけていって撃つことになりますよ。そういうことよ。だから議論をもう少し、私どもは架空なことを言っているのじゃない、具体的にやってもらいたい。
 それで、時間がなくなりましたが、あと一つ、上田委員の先ほどの質問に関連してお伺いしますが、瓦さんが行って有事の、つまりＷＨＮＳ、ポンカスも含めて、これの約束をしてきた。どうしてそういう約束をできるかといったら、これは五十三年度の日米防衛協力に関するガイドライン、これに基づいてやったと言っているのですよ。ところが、そのガイドラインですね、研究する際に前提がある。事前協議に触れることはだめ、憲法に触れることはだめ。あるじゃありませんか。上田委員も指摘したとおり、これを進めれば、外国に例がある。米国と西ドイツ、米国とイギリス。イギリスなんかひどいですよ、あの合同兵たん計画というのは。私はやがて明らかにしますけれども、どうしてもそこにいかなければいかぬのですよ、研究すれば。そうしたら、憲法に触れることはだめと言っておるならば、ああいうことを研究すること自体がだめじゃないですか、私はそう思うのですよ。そういうことを思うのですよ。その辺もはっきりしておかないとだめで、今の法体系のもとでああいう研究ができるか、それだけ聞きます。
広範な範囲の御質問でどうお答えするか難しいのでございますが、まず日米の協議の中で六十一年十月に日米合意を見たのでございますが、その際の為替相場は一ドル百五十七円でございました。そういう意味では既に円高の時代に入っておった環境の中で合意を行ったわけでございまして、安易に円安だったからとかということではなかったことだけまず申し上げたいと思います。
 それから第二点でございますが、製造独占か関税の無税化をというような話があったのではないかという御質問だったと思いますが、確かに交渉の経緯でそういう話がございました。その辺、政府としては、もちろん葉たばこ耕作者の立場、あるいは日本たばこ産業の立場、あるいは政府としての外交上の問題、この辺を検討いたしまして、製造独占を譲るよりは関税の無税化に踏み切る方がベターであるという判断のもとに選択いたしたことも先生御指摘のとおりでございます。
 それから、外国はたしかまだ関税があるのではないかというお話もございましたが、この点確かに日米たばこ協議の当事者である米国も従価税率にいたしましてほぼ二〇％に相当するたばこの関税を持っておりますし、ＥＣに至りましては九〇％の関税を持っておることも事実でございます。我が国が無税ということでいかにもアンバランスではないかという御趣旨かと存じますが、ただ我が国の場合、今申し上げましたように、製造独占という制度を堅持いたしておるわけでございます。ＥＣの場合は、国によっては製造独占をとっておる国もまだございますが、御存じのとおり、ＥＣは、どこか穴があいておれば、例えばドイツで製造独占が破られていれば、そこで例えば米資本が入って自由につくれる。もちろんアメリカも製造独占はとっておりません。そういう意味で、我が国が製造独占をとり、かつ関税が高いのは問題であるというのが米側の主張であったと記憶いたしております。その結果、先ほど申し上げましたような経緯で関税無税に踏み切ったということでございます。
 最後の為替相場と関税率の関係でございますが、これはかなり理論的な問題あるいは実際的な問題、いろいろな点で考慮しなければならないかと思いますが、先生御指摘のように、産業保護にとって円高になれば関税率をどんどんそれを相殺するような意味で上げるのがむしろ筋ではないかという先生かねての御主張かと承知しておりますけれども、一方、常に運動いたしますと、為替変動の効果も貿易上は全く、完全に相殺するように上げたといたしますと、なくなるわけでございまして、為替調整というものは経済の実体あるいは関税率というもの、一定の所与の条件に対応して、経済実体に応じて変わっていくんだと考えれば、現在のような変動相場制のもとではある程度関税政策は国の政策として産業保護の必要に応じて決め得るもの、為替相場はそういうものを所与の条件として実体経済に合わせて自由に動くものという組み合わせになるのではないか。したがいまして、為替相場に応じて必ずしも関税率を変更させていくというようなことは当然に行われるべきものでもないのではないかというふうに考えておりますが、お答えになっておりますかどうか、以上で御勘弁願います。