選挙運動期間中の運動が儀礼的とおっしゃった。確かに、一定のあの限られた中で、そこで改めて政策をとことん訴えるというのはなかなか難しいということの実態がわかるので、そういう儀礼的というお感じを抱かれるのはそうだなとつくづく思いますが、じゃどうすればいいかというお話になると、やはりこれは日常をどう過ごすかという問題になるのではないでしょうか。
 つまり、日ごろの選挙民との対話というか、そういうことが非常に重要で、ついでにちょっと言わせていただきますと、選挙のときだけそういうことを言い出すと、とにかく当選しなきゃいかぬということが先に立つので、これは失礼があったら本当にお許しいただきたいのですが、自分はこう考えているけれども、こう言ったら落っこつちゃうから違うことを言うという傾向がありはしないでしょうか。そうだとすると、これは非常に日本にとって恐るべき事態を招来するので、まさに日ごろからじわじわと、私はこういうことを信ずるんだ、我が党はしたがってこういう政策を出しているんだと、選挙になったらもうそのときはじっとしていてもいいぐらいのことを日ごろから、政策の浸透というのはそうやらないとできないのではないでしょうか。お答えになっているのかどうかわかりませんが、私はそう思っております。
 投票率は、そういうことに伴って私は出てくると思います。その日ごろの活動に説得力があれば、当然説得された人は投票しに行くでしょう。日ごろ何にもしていないのをお願いしますと言っただけじゃ、なかなかこれは投票率というのは上がらぬのじゃないでしょうか。
今の御質問ですけれども、私は個人的に言うと、やはり比例代表みたいなものが衆議院にあって、参議院は例えば各県ごとに二人ぐらいとか、アメリカの上院にやや近い形ですけれども、ああいうあたりがいいのかな。私は小選挙区制というものは、アメリカとかイギリスを見て、やや限界に来ているという印象を取材した結果持っているものですから、やや慎重論、否定していませんけれども慎重論を持っております、個人的には。
 政権のありようはいかにあるべきかということは、結局その政策を軸に国民が賛同すれば多数派になるわけで、選挙制度で人為的に誘導するというのは、まあプラスもありますけれども、どうなのかなという部分もありますね、これだけ世の中が変化してきますと。
 それで、私はもう前から、政治改革の議論もそうなのですけれども、先ほどもちょっと申しましたように、複合的にやらなければだめで、選挙制度だけに荷物を預けてはよくなるはずがないわけで、それは限界があるわけで、ですから今橋本さんがなさって、できるかできないかは別にして、とにかくやろうという、そういう規制緩和とか分権問題とかそういうものを一つ一つやっていくということが大事だと思います。
 それから、もうこの数年、我々は同じことを繰り返しているのですけれども、国会というものは一番の政治のセンターに、憲法でそういう位置づけがあるのですから、そこをうんとうまく利用する。要するに、例えばこの間出てきた大蔵省改革なんかも、それこそお役人の世界をいじくるわけですから、議員さんが主体的にこういうものでいこうじゃないかと、それこそ党派を超えて立法府として一致できる部分もある、そういうチャンスをどうして政府立法にゆだねたのかという感じも私は持っているのです。そういう一つ一つのケースを地道にやっていくということが大事なのじゃないですか。
ありがとうございました。
 やはり、この新しい選挙制度を私たちが生んだ以上、つくった以上は育てていかなければいけないと思うのですね。
 それで、日本経済新聞の金指さんにお尋ねいたしますけれども、金指さん、先ほど絶対的物差しはないということなのですけれども、ある程度の物差しをぜひお示ししていただきたいことと、複合的処方せん、ちょっと前向きな処方せんをお話ししていただきたいと思います。
一井先生御指摘のとおり、決して地ならしてはございません。私は答弁の中で、趣旨をそういう意味で否定させていただくような内容で申し上げたつもりでございます。
 要するに、株主代表訴訟も近年非常にたくさん提起されるようになっております。そして、このことは一方で企業の適正な業務執行を確保する重要な機能を持っていると同時に、会社経営者に対しても重大な責任を問う内容になっています。
 したがって、この制度にもし問題があるならば、実は昭和二十五年にこの制度が法制化されて以来、実際に行われないものですから、その検討も十分なされてこなかった。
 しかし、ここに来て、制度を使って訴えが一気に起こってきた。そうすると、この制度の問題点というものも当然浮き彫りになってくる。浮き彫りになってくれば、これはむしろそういう機会をとらえて積極的に法改正に当たるべきじゃないかというふうに私たちは基本的に考えて、先ほどの太田提案者もるる言われたように、我々自民党においては、少なくとも商法小委員会で前々から検討を進めているところであります。
 先ほど申し上げたように、これも一年も二年もかけてやるべき趣旨ではないと我々は考えておりますので、ぜひ来年の通常国会には間に合うように、一年近くあるわけでございますから、やがてきちっと結論を出していくべき姿勢で今後の改正に臨みたい、取り組みたいと我々は思っております。
 それから、議員立法でしたことに対していろいろな御批判も学者の先生からございましたけれども、今どちらかというと議院内閣制をとる日本は、右肩上がりで一つの方向性がきちっと決まっていたから、重要なものはほとんど内閣でまず取り上げていただいて、重要であればあるほどそれを審議会にゆだねて、そして一年、二年の期間を経た上、答申を得て、それを内閣法という形で日本の法制度を整備してまいりました。しかし、こういう急激な変化の時代には、そういうパターンだけでは間に合わない。
 まさにこういった制度の上に乗っかっていれば、どんなに総理大臣が政治的にリーダーシップをとりたくても、一定のお役所の利害調整を要するとか、あるいは先のリスクのある判断をお役人にゆだねるということはなかなか難しい状況にあるので、我々としては、そういう判断はむしろ政治がやる責任であって、そういった意味では、こういった議員立法制度の道というのは、今後、行政の対応と両々相まって、変化の激しい日本の変革に必要な一つの道を開いたというふうにも考えています。