じゃ、今のお話でいきますと、日本というのは一体、今まで戦争を放棄して平和外交を一生懸命やってきたわけですよ、ということは、相手国がそういうことをやらない限り日本もやりませんよということをいみじくも言っているということですな。相手がそういう土俵に乗ってこなければ、日本がその土俵の先頭に立って行くよという積極姿勢がないわけですよ。そこを一番私、不思議に思うわけですが、防衛庁、いかがですか。
長期的な何年計画というようなものではございませんが、防衛庁の考え方としましては、対人地雷の全面禁止に向けた国際努力を支持するということは基本でございまして、この全面禁止というものが真に効果的なものとなるためには、実際に対人地雷の使用、移転等を行っている国を取り込んだ、可能な限り実効性のある普遍的なものとすることが重要であると考えております。
 このような観点から、防衛庁としましては、米、英、仏等と同様に、より参加国が普遍的で軍縮交渉の実績もあるジュネーブ軍縮会議で条約交渉を行うことが適当であると考えている次第であります。
 以上でございます。
基本的には全面禁止という、少なくとも日本政府が発しておるわけでありますよ。一方、適合する云々で費用を、コストをかけていく、どう考えたって矛盾をするわけであります。
 じゃ、これから以降、全面禁止に向けて、長期的なスパンでの防衛庁としての計画はありますか。即云々ということじゃなくて、長期的な計画に基づく対処の方法というのは考えておられますか。お答え願います。
おっしゃいますとおり、散布式の対人地雷、八年度の調達量が約二億円、対しまして九年度が約四億円でございますけれども、それは、この対人地雷の規制にかかわる国際的な動きにかんがみまして、私どもがいわば条約の適合型の地雷の調達に転換した事情があるからでございます。
その答えは予想しておったわけでございますが、じゃ、本年度の予算の中でも十九億円、その中で対人地雷が七億円、こういうふうに挙がっております。そのうち、いわゆる散布地雷という、多分これはヘリコプターからまく地雷だと思うんですが、これが二億円から四億円というふうに前年に倍になっておる予算づけをしているわけであります。私、ヘリコプターからまく地雷というのは、専守防衛という視点からよりもより攻撃的な兵器に変わり得る要素が非常に強いのではないか、そういう兵器を従来の倍づけの予算をしている、そういうふうに思われるんですが、いかがでしょうか。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げたところでございますが、地雷を含みます弾薬の保有数につきましては、我が国の自衛隊の継戦能力に直接かかわることでございますので、従来から御答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
椎名委員の御指摘は民主主義の原則、心がけなければならぬことでございます。
 ただいまも御指摘がありましたアジア通貨の不安、そして日本がそのアジア通貨の不安も受けておることは御案内のとおりであります。しかし、経済の基礎的基盤、金融的な基盤、国民資産という意味でありますが、対外資産の世界一の保有量という意味でも申し上げられるわけでございます。踏ん張るだけの十二分の力は持っておる、必要なものは施策であると、こういうことであります。
 公的支援、公的資金、税金でありますが、これの活用についてどうするかということについては、預金保険法の論議を通じ、集中審議を通じまして絶えず交わされた大きな論点でございました。そういう中において、預金者による取りつけ騒ぎを起こさない措置をとる、国民各位に安心をいただくという強化策をとってまいりましたし、その都度日銀特融をもって万全の体制をとり、昨今の冷静な状態が出たことだけは御理解いただけると思います。
 そういう中で、もう一つはマーケットの株価の動き、レートの動きなどを見ておりましても、日本経済に対する不透明感、こういうものがそこに働いておる。その理由は、椎名委員が言われました不良債権の解消が進んでおらないのではないかと。前進はしておるわけですが、年末にはそのことの現段階における進行状況の発表もなされるということになっておるわけで、不透明感はそういう意味で解消に向かうと思います。ディスクロージャーまたしかりであります。このことは、当事者の努力を促しておりますし、そういう方向に出てきておることも、国会の論議のおかげもこれあり、そうなっておるわけでございます。
 そういう中で、今朝の各紙一斉の報道がございました。宮澤先生を本部長とする金融システムの安定化策についての具体的な提案、最終の党総務会に対する報告を受けて確定議になります。国債を十兆円交付する、預金保険機構ということであるわけでございますが、そして危機管理勘定、特別勘定を設けましてシステム安定に全力を尽くす、こういうことになり、この確定議が上がりましたところで政府に要請があると思います。
 また、総理も今夜遅くでありますが帰国をいたします。そういう中で、記者会見で、今日考えられる最高の方式であると、こう言い、また私自身も大蔵大臣としてこれを受けてベストの限りを尽くしまして、法律も必要なようですから法律もつくらなければなりませんし、この十兆円のお金がその都度、瞬時に使えるように取り組んでいかなければならない。
 金融システムの安定こそ国民に御安心をいただき、預金者保護に通じますし、経済の安定発展にも大きな道を開くものと信じておりますので、すべてこの問題について事務方にも、指示が間違いなく来るので全力を挙げて検討し成案を得るようにと、こういうことで命じておるところでございまして、万全を期してこれに取り組んでまいる。そして、アカウンタビリティーの話が出ましたが、国民各位に向けて、また各党に向けてもこのことについて御説明を申し上げ、御論議はあると思いますけれども、御理解を深めていかなければならないことである、こう思っておるところであります。