多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大河原太一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。大河原太一郎君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 先般成立を見ました昭和五十八年度予算は、わが国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政再建を強力に推進することが緊急かつ重要な政策課題であるとの考え方に基づいて、歳出、歳入の両面にわたる厳しい見直しを行うことによって編成されたものであります。
 本法律案は、この五十八年度予算と一体不可分の重要な財源確保のための授権法案でありまして、現下の国の財政状況から見まして、これに盛られている内容は、いずれも必要にしてやむを得ない措置であると考えます。
 まず第一に、特例公債の発行についてであります。
 本年度における財政収支の見通しは、政府の努力にもかかわらず、なお引き続いて特例公債に依存せざるを得ない状況にありますが、五十七年度補正予算に比べて三千二百九十億円を圧縮し、公債全体では一兆円の減額に努めているところであります。
 第二は、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
 この措置は、繰り入れを行うことによる特例公債の一層の増額を避けるためのもので、現下の非常事態においては、まことにやむを得ない措置であると考えます。
 このような措置をとりましても、現状において公債の償還に支障はなく、政府が減債制度を維持していく方針を堅持していることからしても、国債に対する国民の理解と信頼は確保し得るものと信じます。
 第三は、自賠責再保険以下の特別会計及び各機関からの一般会計への繰り入れや納付についてであります。
 本年度におきましては、きわめて厳しい財源事情に加えて、五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的支出に対処する必要から、税外収入において特段の増収措置が講じられておりますが、本法律案の一般会計への繰り入れや納付の措置はその一環であり、いずれも本年度限りの特別措置であります。以上の措置は、各特別会計及び特殊法人等の事業の遂行や経営に支障が生じない範囲で、かつ利用者等への配慮をも加えてとられるものであり、やむを得ないものと考えます。
 今後、政府におかれましては、国民の合意を得て、財政改革が着実に実現されるよう、これまで以上に財政収支の改善に尽力されるよう切望いたしまして、本法律案に対する私の賛成討論を終わります。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御質問の契約の確保、収入の適切な維持という点につきまして、御指摘のとおり、ＮＨＫが不偏不党の立場から適正な報道をなし、また豊かな番組を提供するためには、何よりもまず経営の自主性が必要になるわけでこざいますし、また、その際に受信者の方々の理解と納得を得て負担の公平を図っていくということが必要でありますことは、ただいま御指摘いただいたとおりでございます。
 ところで、受信の契約の状況でこざいますが、昭和四十年の前半ころには、受信契約の増加も年間約八十万から九十万ということを確保し得ておったわけでございますけれども、昨今の状況のもとでは、本年度の受信契約の増加目標を五十万、来年度の受信契約の増加目標を四十五万というように設定せざるを得ないという状況になっておるわけでございます。それは何よりもまずテレビの受信機の普及が限度に達しておるということと、それからいま一つは世帯の伸びも従来のようには見られない。しかも、その中で独身世帯というような、テレビの所有の面についてもまた受信の契約を図る上におきましてもなかなか困難な世帯というものが、年間約四十五万世帯ぐらい増加するわけでございますけれども、そのうちの約四割近くは独身世帯の方による増加だというようなことで、契約の環境もなかなかむずかしいというような、非常に困難な状況が出てまいっておるというようなことも申し上げざるを得ないわけでございます。しかし、私どもは、あくまでも従来の努力の積み重ねの上に立ちまして、テレビ所有世帯が年間推定大体三十六万世帯程度は増加するというように見込まれておりますので、それをいささかでも上回る世帯の契約を図ると同時に、また、事業所等の契約を確保する中で、総数として来年度は四十五万の契約の増加を図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
 また、いま一つの、滞納の状況でございますが、確かに昭和四十年の後半から五十年の当初にかけまして年々相当数の滞納契約者がふえてまいったわけで、私どもとしても非常に懸念をいたしたわけでございますけれども、昭和五十四年以降そういった増加もほぼそれ以上には増加させないといいますか増加しないところにまで、私どもまた視聴者の方々との緊密な意思疎通を図る中で抑止し得ておるわけでございます。御指摘のように、実数といたしまして五十六年度末に九十八万九千件あるわけでございまして、顕著にそれを減少させ得ているというところにまでは私どもの努力の不足もございまして至ってはおりませんけれども、少なくともまずそれをふやさないというような努力を重ねながら、今後さらに努力を積み重ねる中で、幾らかでもこれを減少させていきたいというようなことを考えておる次第でございます。