環境庁の方がこの答申を中心にしてこれから進められるといたしましても、どういたしましても問題になりますのは、地方におきますところの下水道施設等に対する財源でございます。ここでいつも行き詰まるわけでございますが、とりわけ今回東京湾、伊勢湾、瀬戸内海を中心にいたしました総量規制、これを指摘されたわけでございますので、ここを実現をしていきますために、建設省あるいは通産省そして環境庁、ぜひひとつ協議をし、そして進めていただく場をつくっていただくことができればというふうに思うわけであります。お願いをしてございませんが、田村通商産業大臣、もしも御意見ございましたらお聞かせください。
坂口先生の、先般の水質総量規制の答申のことでございますが、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、大変水が汚くて、国民からこれを何とかしなければという声が大変強い。そこで、環境庁としては十一月中に水質規制基準の範囲内についての告示の手続をします。そして十二月中に総理大臣が総量削減基本方針を定めて、環境庁としては、他の省庁と連絡をとって、特に今御指摘の下水道整備に力を入れてもらいたい。過去五年間普及率が毎年約一％しか伸びておりませんので、内需喚起の声高い中で下水道整備が進められたらと思っております。
最後に一、二だけお聞きをしておきたいと思います。
 一つは、中央公害対策審議会の答申が出まして、水質の総量規制の強化の問題が出てまいりました。これは最近の環境行政の中では非常に注目すべきことでございますが、環境庁長官としましてはこの問題にどのように取り組んでいかれるか。
 あわせて、これはどうしましても下水道の建設でございますとかそうした問題にかかわってくることでございますし、建設省の方、あるいはまた通産大臣の方とも関係することかもしれません。ぜひそうしたことも踏まえてひとつ答弁をしていただきたいと思います。
控除の様式が変わってもそれはやむを得ないと私は思いますし、また変えなければならないこともあろうかと思います。しかし、結論から申しまして、控除の様式を変える、そのついでに税率が上がってはぐあいが悪いということを申し上げているわけで、ここでひとつ、今以上に税率が上がらないように努力をいたしますとの大蔵大臣の御意見を国民の皆さん方に御披露をいただきたいと思います。
答申が出たばかりでございますけれども、答申の言っておりますことの一つは、公的年金についてこれが給与所得の控除の適用を受ける、それはいかにもどういうことであろうかということは前から議論になっておるところでございますし、さらに老年者については老年者年金特別控除が設けられております。そこで、この答申の言っております中心の部分は、これから年金が所得の源泉であるケースが老齢者社会になりますと多くなりますからひとつ制度を整備しておきたい、そういう意味では、公的年金を受給する老年者に対し基本的には現行制度の控除水準を維持する、こう言っておりますので、いわゆる増税を図ろうというわけではない、ただ、給与所得控除や老年者年金特別控除にかえて新たな控除を考える方が制度として合理的ではないか、こう言っておりますと私どもは理解をいたしております。この趣旨に沿いまして考えてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、年金制度の抜本的な改正によりまして将来にわたっての国民的合意ができたわけでございますが、そういう中で将来の年金が実額として保障されるように、また、現在老後生活を送っておられる方々に不安のないように、現行の控除水準を維持し、そして社会保障水準の低下にならないように努めてまいりたい、これからの税制改革の中で各方面に御理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。また一方、六十四歳から六十歳までの方々につきましては先生御指摘のような点もございますので、この点の改善についても関係方面に御理解をいただき、改善方を要求してまいりたいと考えております。
本来ならば総裁からお答えすべきところでありますけれども、ＩＭＦから明日帰ってまいりますので、私からかわって……。
 公定歩合の問題は、もちろん、最近のように円高デフレということで国内の景気がいま一つということでございます。これから先どんどん悪くなるというわけではございませんが、当面こういうような景況のもとに金融緩和を求める声があることは、私ども十分存じ上げている次第でありますが、金融の状態は今どういうことになっているかと申しますと、私どもことしの初め三回公定歩合を下げまして、現在公定歩合の水準は三・五％でございます。この三・五％というのは、戦後では最低でございますし、諸外国と比べましても、西独が三・五でございますが、貸し出しレートその他は日本の方が低い、こういう低いところまで下がってきておるわけであります。
 一方、お金の量というのは十分出ておりまして、私どもはＭ２プラスＣＤというのでマネーサプライをはかっておりますが、ことしの初め前年比九％だったのが、逐次下がってきて八・五まで下がってまいりましたのが、ここに来て再び騰勢を強めてまいりまして、七月八・七、八月八・九というふうに上がってきているのに、これは非常に警戒すべきことではないかというふうに見ております。マネーサプライというのは、やはり将来のインフレの芽を育てるという意味で私どもが重視している指標でございます。
 一方、金利がここまで下がってまいりましたので、預金金利が低いためもありまして、預金から金がいろいろなものへ流れていっております。先生御案内のとおり株、最近ちょっと急落しておりますが、それでもまだ非常に高い。土地の値段しかりでございまして、ゴルフの会員権、あるいは貴金属が最近非常によく売れている。ごく最近になっては絵画まで値上がりを示してきております。こういうふうな金余り現象が目につきます場合、もちろん今がインフレではございませんけれども、将来の潜在的なインフレの芽が育ちつつあるという意味で、私どもは極めて慎重な態度で金融政策を動かすべきではないか、こういうふうに考えておりまして、今のところは公定歩合は動かすべきではない、こういうふうに考えておる次第であります。
    〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕