倒産件数につきましては、今先生から御指摘ございましたように六十二年で一万二千六百十七件ということでございます。この水準自体が高いか低いかという問題がございますけれども、少なくとも最近について申し上げますと、五十九年の二万七百七十三件をピークにいたしましてずっと減ってまいりまして、それで六十二年には一万二千六百十七件と、こういう水準になっているわけでございます。
 今申し上げましたように、倒産自体は非常に減ってはいるということが言えると思うのでございますけれども、これも御指摘ございましたように、倒産とは別に転業、休業、廃業というのが非常にふえているというようなことが民間の信用調査機関の調べでございますけれども出ております。
 この倒産がずっと減っている理由でございますけれども、一つには非常に金融が緩和している。したがいまして、業績が悪くても金繰りがつくということで一つには倒産が減っているんじゃないか。それからまた、全体的な内需拡大ということで、経済情勢もひところに比較いたしますとかなり好転してきているといったようないろんな事情が反映して、倒産という形での企業の崩壊はかなり少なくなってきているんじゃないか。しかし、転廃業あるいは休業というのが他方において非常にあるということにつきましてはそのとおりでございまして、これはやはり基本的には現下の厳しい経済情勢というものを反映した結果、仕事を続けていけば倒産に至る、その前に転業、休業あるいは廃業をしてしまおうと、こういう動きが出ているのではないか、このように考えております。
円高による中小企業の景況は、円高メリットの広がりや個人消費の拡大、さっき大臣がおっしゃったわけでありますが、そのために景況が回復基調にある、これは経企庁長官もおっしゃいました。しかし、中小企業の景況は、悪化の度合いは弱まってきたものの地域や業種による跛行性が非常に見られるなど、中小製造業を中心に依然低迷し、あるいはまた停滞傾向を示し、輸出型産地や企業城下町等ではなお厳しい状況が続いているということだと思うのであります。
 こうした中で昨年、六十二年一月から十二月の倒産の推移とその特徴を見ると、件数で昨年が一万二千六百五十五件、昭和五十一年の数字を見ると一万五千六百三十八件に次ぐ十二番目だと言われているわけであります。負債額が二兆五百四十六億円で、昭和五十四年の二兆一千九百十八億に次ぐところの十二番目の記録である。これは帝国データバンクの調べでありますが、こうした倒産状況に加えて、この輸出型産地の中小企業を中心としたいわゆる転業、休業、廃業の動向にも変化が生じているわけでありますが、通産省、中小企業庁はこの理由をどうお考えになっているか、御答弁いただきたいと思います。
新転換法と特定地域法の実施状況でございますけれども、制定以来ことし一月末までの実績でございますけれども、新転換法に基づきます認定の件数は二万三千六百四件でございます。それに対しまして低利融資を行っているわけでございますけれども、実績は四千五百六十億円と、こういうことになっております。また、特定地域法の実績でございますが、これもやはり適応計画というものを出して承認を受ける必要があるわけでございますけれども、それの件数が、制定以来ことし一月末までの実績でございますが七千三百二十件。それでまたこれに対しましても低利融資を行っているわけでございますが、その実績が千二百億円と、このようになっております。
 それからこの二十兆円、政府関係中小企業の融資機関の融資残高でございますが、大臣申し上げましたようにございます。それの条件でございますけれども、大部分は大企業の最優遇金利、いわゆる長期プライムレートでございますけれども、それ並みの金利で貸し付けているわけでございますが、全部が全部それじゃございませんで、今申し上げましたような政策融資だとか、あるいは特別に支援をしなければならないような融資につきましては、長期プライムレートよりさらに低い金利で貸し付けをしているというのが状況でございまして、例えば今申し上げました新転換法に基づきます低利融資につきましては四・〇五％、それから特定地域法に基づきます低利融資につきましては、一番安いのが三・五％というような金利で貸しております。
 今、二十兆円の中に特定地域法に基づきます低利融資も含まれているようなことをちょっと今そういうニュアンスで申し上げましたが、これはまた別な制度で融資をしておりまして、二十兆円の中には入っておりません。
今までもその方針だったし、今後もそれでやっていくとおっしゃるんでありますけれども、現実にはこの運営方針に反する過酷な調査が各地で横行をしております。
 最近、京都での状況について私もいろいろ関係者から直接聞いたんでありますが、例えば京都市の南区では、母と弟が入院中のところへ調査に来て、一たんは入院中だから待ちましょうということを約束しながら反面調査を開始し、そのために心労から御亭主が胃の出血手術で緊急入院をする。にもかかわらず、再びまた奥さんのところへ診断書を出せということで迫ってくるというこういう事例。また、京都市の下京区で、帳簿を見せても、立ち会いが要るからということを理由にそれを見ようともしない。それで、帳面が見られないからといって今度は青色申告を却下する。したがって、奥さんの専従者給与が認められないということで年間数十万円の損失になった。
 また、京都の山科区、奥さんが同意していないのに、とことことこと署員が二階に上がってきて、母親の葬式のときの帳面を取り出したり、子供のお年玉まで問題にして、通帳、帳簿、売り上げ、仕入れの伝票を持ち去る。長岡京市の食料店。お客があろうと、直ちに退去せよ、帰れということで買い物に来たお客も追い出すというこういうやり方に対して、六項目の質問を含めた署長に対する嘆願書を出したんですけれども、ナシのつぶて、回答をしないというこういうやり方が次々と出ているわけであります。あなたもちょっと言われかけましたように、運営方針の第一章に、納税者に対する親切な態度、納税者の苦情の積極的解決に努力すべし、いやしくも一方的だとの批判を受けないようにやらなくてはならぬということを述べているんですが、これに反する姿だと私は思うのであります。
 これは国民に消費税を押しつけようとしながら、庶民にはこんな過酷な税務調査が許せるかとの怒りが当然巻き起こっているわけでありますけれども、この運営方針を厳守して、税務行政改善のために一層の指導の徹底を図るということをひとつお約束願いたい。