まずもって筑波科学万博のＰＲをしていただいたり、またただいまいろんなアイデアをお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。
 おかげさまで二百万人を突破したわけでございますが、これからゴールデンウイーク、夏休み等々考えますと、やはりこれまでの運営に私は相当改善を加えるべき点があるんじゃなかろうかと思っております。特に、特定の国内館に人気が集中しておりまして大変長い行列をつくる、二時間、三時間という待ち時間をいただく、こういうようなことでございまして、これはある意味ではうれしい悲鳴でございますけれども、しかし大変また苦痛を与えることにもなっているわけでございますので、その辺何かうまい方法があるのかどうか。ただし、先生ちょっと今キャンバスにいわばコマーシャル的なものを入れてはどうかというお話がございましたが、実は万博条約におきまして余りコマーシャルをやっていけないということになっている点もありますので、そこら辺のまた工夫も必要かと思いますが、いろいろと皆さんからまた御意見をちょうだいして、より楽しく見学をいただくようにこれからも精いっぱい工夫してまいりたいと思います。
先ほどの御指摘の、組みかえＤＮＡの実験にかかわります、これ内閣総理大臣が決めたものでございますが、実験指針というのがございます。この実験指針は、先ほど御指摘のとおり五十四年八月に答申が出されたものでございますけれども、この指針に基づきましていろいろこの実験の安全の円滑な推進を行っておるということでございまして、これは技術進歩に伴いましてこういう指針というのは絶えず見直す必要があるということでございます。その後既に五回、いろんな基準の審議検討を行いまして改定を行っております。こういうふうにいたしまして、この国立研究機関のみならず民間産業界におきましても、それから都道府県におきましても、この指針を周知徹底いたしまして、この尊重に心がけるよう配慮いたしておりますので、安全は確保されていると我々は思っております。
 それから先ほどの御指摘の倫理の問題でございます。今後こういったバイオテクノロジーが進展いたしますと、いろんなライフサイエンスとそれから人間の尊厳の問題というようなかかわり合いがあるという御懸念が非常に強いということはかねてから言われているところでございます。最近におきましては、ウイリアムズバーグ・サミットにおきまして中曽根総理が提唱されまして、五十九年三月には箱根で「生命科学と人間の会議」というのが開催されております。いろんな難しい側面がございまして、いろんな方が多様な価値観を持っておられるということで、なかなか結論というのは簡単に出ない問題でありますけれども、今後ともこういうたぐいの問題は、こういうハイレベルでも検討が行われるということが続けられるべきと思います。現にこの会議の継続といいますか、二回目の会議がフランスにおいて開催されるという予定になっております。
 それから科学技術会議におきましても、第十一号答申におきまして、科学技術と人間及び社会との調和ということを非常に重視しているわけでありますが、その一環といたしましてこういった倫理の問題があるということでございまして、現在この会議の政策委員会というところがございますが、その場でこの問題の検討を始めたというところでございます。
バイオテクノロジーについて質問いたします。
 バイオテクノロジーの発展は、農業、科学など産業の活性化などに寄与することが期待される反面、環境問題、倫理問題で懸念されることも多々あるわけですが、この組みかえＤＮＡ技術については一九七九年、総理大臣の名による実験指針が制定されておりますが、当局はこの指針によって環境汚染に対する安全性は確保されているとお考えになっておられますか。
 科学の進歩と言えるのかどうかわかりませんが、人間が人間の生命を取り扱うということで倫理的な問題を指摘する意見もありますが、今後実験が微生物段階から哺乳類段階へと進んでいくと考えられますが、倫理的な側面からバイオテクノロジーのあり方を検討する考えはありませんか。
私も今、次長がお答えになったことについては、ある程度知っているわけです。全く知らぬわけじゃないわけですが、問題は、関係者の方々の合意が得られるのが先決だ、あるいは企業合併の具体策が進められることが先だ、こういうことでこれまで推移してきているわけです。そして、この乗務員、労働者の解雇については労使間で、もちろん原則を言えばそうなんですが、しかしなぜ今日の事態に立ち至っておるかということは、単なる労使次元だけでは解決できない背景、要因があるということをぜひ御認識いただきたい。
 そこで、きょうは細かい議論はできませんので進めますが、今私が申し上げたようなことと関連して絶えず言うことなんですが、大臣、県民感情としては、沖縄は国鉄の恩恵を全く受けていないのじゃないか。今日、国鉄問題も大変シビアで、いろいろな地方ローカル線の統廃合問題もありますけれども、しかし新幹線にしても、日本本土の地方交通機関を含めての交通網の整備は、ほとんど国策によって今日の状況はよきにしろあしきにしろ、いい面も出てきているわけですが、そのらち外にあったわけです。政権も異なっておった。この県民感情はぬぐい去ることはできませんよ。だから、唯一の公共交通機関であるこのバス事業に対しては、単なる私企業とか労使次元とか沖縄県域というだけで片づけられる問題でないという、国の交通政策あるいはそれ以前の問題に対しての非常な不満や要求があるということ。
 もう一つは、道路問題を片づけるにしましても、基地があれだけ都心部なり中部一帯を占有しているわけですが、なかなかそういった面の解決が進まない、そういったハンディがあるということです。また、路線競合の問題にしても、これは運輸省にもいろいろ言い分はあるでしようが、全国平均が二九％に対して沖縄は七七％と極めて高い。だから、そういった競合しているものをどう調整していくかというのも課題だと思うのです。さらには、これは沖縄に限ったことではないけれども、モータリゼーションの普及によってバス利用者が年々減ってきている。そういう状況下で赤字が数十億に達してきているわけです。
 したがって、そういった社会的要因も含めてこの際、十一月に向けての抜本策を労使の次元あるいは経営段階で、県段階、国段階でやっていただかないと解決しないと私は思うのです。したがって、そういうことに対する抜本改善をこの際やっていくには、国としてはどういう助成措置なりどういうお考えを持っておるのか、これを私どもは知りたいわけです。この際、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思うのです。