そうでなくて、クレイ社のコンピューターをＮＴＴをトンネルにしてリクルートが買い受けた。これに関して江副氏が真藤氏に買ってくれと頼んだ。それによって真藤氏がＮＴＴの幹部に一緒に買ってあげなさいと指示をした。これは新聞の報道にあるでしょう。そのことです。
お尋ねの件でございますけれども、これはＮＴＴから私ども報告を求めましたところ、ＮＴＴからは、本人に確認したところ、二人きりで話したのはそのときだという報告を受けているわけでございます。
まあ否定をされなかったわけですが、二人で会ったのは云々、確かにインタビューはありましたですね。相当これは頻繁に会っておるというこの事実は、否定のしようがないと思うわけであります。
 そういう間柄にありますから、特に真藤氏が、クレイ社のスーパーコンピューター、これの購入について、江副氏に買ってくれと頼まれた、真藤氏がＮＴＴの部下、幹部に命じて買ってやりなさいと指示をした。これは十月二十九日付の全国紙にも載っております。これは新聞もよく御承知だろうと思いまして、大臣、聞くわけでありますが、それは否定されませんね。
きのうのテレビで真藤さんのインタビューを聞いたわけでございます。その中では、江副さんとは二人きりで会ったのは一回しかないという報道を私も聞いておりますので、きのうのあのテレビを見た限りではそういうことだと私も思っております。
私は大臣に犯罪の捜査をしろとは一言も言ってないのです。行政上の責任者として、これだけ疑惑が出てきた、しかも特殊法人でしょう、ですから、その中身についてみずからこれをやっぱり調査をするというのが必要だということを申し上げておるわけですね。
 総理大臣、いかがですか。
確かに監督権限はございますが、私どもは検察庁と同じ役割をするというわけにはいきませんで、むしろ内部に関しましては監察という制度がございますので、内部に対するそういう警察権の行使というものはできますけれども、外部の、特に民営化されました企業に関しましては、私どもは業務の内容に対する命令その他の権限はあるかもわかりませんけれども、犯罪に関する捜査に関しましては司直の捜査を待つ、特に今司直の手にゆだねられておるところでございますので、それぞれリクルートにも捜査が入っておりますことでございますから、その結果を私どもは見詰めていたい、かように考えております。
私は大変それは不満なんです。と申しますのは、この真藤社長、今会長ですが、誕生したのは、総裁から、民営化になった六十年の四月ですね。当時は中曽根内閣であります。そして、その後民営化されてきておるわけですけれども、今の民営化の中でも、会社法によりますと、すべてこれ、例えば役員の選任については株主総会の決議に基づいて郵政大臣が認可をする、こういう仕組みになっておりますよね。監督権限があるわけです。同じ法律の十五条では、郵政大臣は監督権と責務があるわけですね。しかも、この十五条の二項によりますと、「業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」この中には、いろいろと事情聴取をしたり、直接ですよ、あるいは書類を出せということでそれを見るということなんですね。しかも、準公務員ですから、同じ法律の十八条ではわいろ罪の規定がありますよね。今まさしく式場氏とかあるいは長谷川氏と、さらに今も大臣みずからも言われましたが三名の新たな疑惑の人物が出てきた、しかも真藤氏の秘書が今具体的に名前が出ておるというような新たな展開ですから、やはり少なくともこの法律を活用してみずからの監督の責務を果たすというのが大臣の置かれた任務じゃないかと思います。いかがですか。
御答弁を申し上げたいと思いますが、六十年の四月に御承知のように民営化をいたしておりますので、政府保有の株の関係から私ども郵政省として監督官庁としての責務を果たしたい、かようなことから、マスコミに人物の名前その他が載りますたびにＮＴＴとは連絡をいたしておりまして、けさほどの御質問にもお答えをしたわけでございますが、長谷川氏、そして式場氏、その件に関しましても最初にＮＴＴと連絡をとりましてその問題の御答弁もしておりますが、二番目には、今御質問の中にありました真藤会長のことに関しましても、私どもマスコミに掲載されました記事の件で問い合わせをいたしましたら、事実無根であるというお答えをいただいております。
 けさほどまた新たに三名というような話がマスコミに報道されておりますが、これも今問い合わせ中でございます。そんなのが実情でございます。
昨日の閣議で国土利用白書を決定いたしまして国会の方に報告を申し上げたわけでございますけれども、六十二年度の国土利用白書の要点といたしましては、まず地価の動向につきまして、最近首都圏が突出して地価が非常に高くなったというようなことがまず一つのポイントかと思います。それからまた、今回の地価上昇の特徴でございますけれども、東京圏が突出して上昇しているというほかに、その東京圏で地価水準の高い土地ほど上昇が非常に高かったというようなことが特徴であるということを分析いたしております。また、東京圏における地下上昇がなぜ拡大したのか。住宅地に相当広範に拡大したわけでございますけれども、その要因につきまして、居住用財産の買いかえ需要が非常に大きかったとか、また、低金利、金余りというような現象で投機的な需要が相当あったというようなことを分析いたしております。また、地価高騰の影響ということで住宅地の価格が非常に上昇いたしまして、所得に比較いたしまして住宅取得が非常に困難になってきているというようなこととか、また、土地を持っている人と持たざる人との資産格差の拡大というようなことも分析いたしております。また、いろいろ土地の有効利用の必要性とか、それからまた、今後の日本の土地制度を考える場合に諸外国の土地制度につきましてもいろいろ比較調査をいたしまして我が国の土地問題の解決の一助にしたいということで分析をしている次第でございます。