子の養育が家計負担となるのは満三歳未満ではないということが国民生活白書の中にもあらわれているんですね。これを見ますと、ライフサイクルの余裕曲線は一番上の子供、長子誕生の三十歳代から四十歳前半までと非常に高いわけでして、四十歳代後半からだんだんだんだん低下をし始めまして五十歳半ばから後半にかけて最低となる。最近の進学率の上昇等は教育費の負担増となって家計に重くのしかかっているわけです。したがいまして、満三歳未満という支給対象年齢の改正というのは生活の実態を少しも考えていないということを言わなければならないと思うのですね。その辺の教育費の負担増等々の関係からの御見解はいかがでしょうか。
今回、制度の改正内容を固めるに当たりまして、先ほど来申し上げておりますとおり、全体としてどういう制度にするかという場合に、まず第一子に拡大いたしたいという点が非常に大きなウエートを占めていたと思います。それは世代間の扶養、助け合いというような面を非常に重視しているという考え方のあらわれだと思います。
 それから、金額の問題、年齢の問題を含めまして、全体としてどのような財源規模の中で今回の制度改正を実現できるかといったような一面も現実問題としては無視できない一面としてございました。そういう意味で、私どもいろんな形で御議論をいただき、御意見をちょうだいして今回御提案申し上げているような内容でまとめたわけでございますけれども、それと同時に、審議会の中でもいろんな意見もございまして、残された問題ということで宿題をちょうだいしているような状況でございます。
 御指摘の点もそういう中の重要な要素であると私ども認識しておりまして、確かにそういう意味
ではいろんな御意見が出るということも理解できます。ただ、そういう点につきましては、御指摘をいただいているような残された宿題というような受けとめ方もひとつしておるものですから、その間の事情も御了解を賜りたいと存じます。
今Ｍ字型カーブの問題が出ましたけれども、出産、育児で仕事をやめざるを得ない実態というのがありますから、それを今私たちここの社会労働委員会で育児休業法をつくっていこうということで労働省と現在論議を交わしているところでございますけれども、とにかく国を挙げて育児と仕事の両立支援策を今行っていこうとしているんですね。女性の就業率が小さな子供を育てている間は非常に低いというような、そういうことを理由にして三歳未満を重点化するというのは少々おかしいのではないか、そう私は思います。
 一九八九年の総務庁統計局の労働力調査によりますと、末っ子の年齢が六歳までの妻の就業率、これも四七％と非常に低くなっておりまして、末っ子が七歳以上の母親の六割強は働いているのと比べますと就業率が低いということが明白になっているわけでございます。
 また、三歳未満というのは人間形成の基礎となる大事な時期だから育児に手がかかる時期だということもおっしゃられましたけれども、それと経済的な支援の必要性とは必ずしも重ならないと思います。衣食住とか、また教育費、それをとってみても、子供の養育費がかさんでくるのは、先ほども申し上げましたけれども、むしろ大きくなってからなんですね。子育てに対する経済的援助という意味からも三歳未満に切り下げる理由はない、私はそう思います。それらを踏まえて、もう一度御見解を聞かせてください。
おっしゃるとおり、子供にかかる経費でございますけれども、中学校、高等学校と進むにつれて一カ月の経費は大きくなっていると思います。塾に通ったり、いろいろしております。そういう点では、子供が親離れをするような時期から後がまた大変だという御意見は、そういう点は私もそのとおりだと思います。
 ただ一方で、親の収入という面を考えますと、例えば若い御夫婦が子供が生まれたということで、いわゆるお母さんがお仕事をやめるというケースがございます。いわゆるＭ字型カーブと言われる女性の雇用形態というようなものを考えてみますと、いい悪いは別として、実態として仕事をやめられて家庭でしばらくは子育てに専念されるというケースがございます。そういう場合に、例えば夫婦共働きで三十数万円の収入があった、ところが赤ちゃんが生まれて共働きができなくなって、それが二十数万円になるというような実態的な問題、それからまたもう一つは日本の賃金体系、これは御案内のとおり年功序列ということになっておりまして、子供が大きくなる四十歳代というのは比較的若い時代に比べて相当給料が高くなっている、あるいはまたお母さんも仕事に復帰できるといったようないろんな両面もあろうかと思いまして、いろんな御意見があることは私どもも承知しておりますけれども、そこら辺を踏まえて中央児童福祉審議会の中でいろんな角度から御議論をいただき、今日御提案申し上げているような案が一番妥当であろうというような考え方に立ち至ったわけでございまして、その間の事情につきまして御理解を賜りたいと存じます。
それじゃ、どうぞよろしくお願いをして、これに関連する質問は終わりまして、次に移ります。
 次の問題は、国道への昇格問題と高速道の問題についてに移らせていただきますが、まず道路整備について御努力願っていることについては、建設省を初め関係機関にこの場をかりて感謝を申し上げておきたい、こう思っております。
 もちろん、これは建設省も国土庁も従来から政策として掲げている以上国土の均衡ある発展を願わない者は今日だれもございません。しかし、どうしても東京一極集中を是正するという課題も遅遅として進まない、逆に言えばより集中度が進んでいるのではないかと言われている今日でありますが、地方にとってはこの道路整備というのはみずからの地域の経済発展のためにも生活基盤整備のためにもまことに重要なところに来ているわけでありまして、この道路の整備問題の緊急性というのが今日問われている状況であります。
 そこで一つは、これは全国的に起きている問題でありますが、何としても道路整備を図っていく場合に、建設省の一般財源というのはまことにその意味では余り多くはない。そこで、県道から国道への昇格運動というのが全国で物すごく起きているんですね。それはなぜかというと、それぞれの都道府県における県道整備というのは財源がどうしても足りないということで長期的にわたる、国道に昇格してくれればその進捗度合いというのが速くなるというところから起きているんだろう、こう思いますが、これは昨年の決算委員会でも同様な質問をいたしました。
 そこでお尋ねするのは、国道昇格をさせてくださいという路線というのは全国で幾つありますか、そしてその路線のキロ数というのはどのぐらいになりますか、お尋ねします。