私は、郵政三事業の基本は郵便事業だというふうに理解をしておりますが、平成六年度の総引受郵便物数は二百四十億通で、五年度の実績に対して一・八％の減少。業務収入は、二兆七百五十一億円の予算に対して二兆六百六十億円の収入、達成率は約九九・六％、おおむね予定のものを確保しております。そしてまた、平成七年度九月期までの引受物数は、前年度同月比で三・八％増。また、業務収入は前年度同月比で三・〇％の増というふうに、順調に推移をしておるわけでございますが、郵便のいわゆる大口利用者でなくて、個人の利用者に重点を置いたサービスの改善を今後どのように考えておられるのか。私もそれなりにわかっておるつもりですが、さらにどういうことを考えておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
先生ただいま御指摘になりましたように、例えばアメリカにおいて営利企業ではない非営利企業がいろいろと活躍する場面がふえてきているし、そこでかなり大きな雇用吸収力を持って、いわば雇用対策の一面も担っているということは御指摘のとおりでございますし、我が国の場合にもそういう非営利法人における雇用あるいはそういう場所で働くという形は、これからやはり同じパターン、アメリカと同じパターンをとっていくとすれば、今後さらに重要になってくるという認識は持っております。
ここで、ボランティアをどう位置づけるかという問題になると思うんです。
 先ほど申し上げましたように、ボランティア・イコール福祉という、そういう考え方が非常に強いわけでありますけれども、もっと広い、善意の労働というようなものが今度我々の目の前で展開されたわけであります。政府や企業に対して第三の民間ファクターの登場として、例えば現実にはＮＰＯですとかＮＰＳとかフィランソロピーといった、そうした非営利団体が命全国的な展開を、世界的な展開をしているわけでありますけれども、こうした新しい動きというものが現実に、例えばＮＰＯをとってみますと、アメリカなんかでは十分な専従スタッフを抱える資金力を持っていて、一九九〇年の統計では、国民総所得の七％、三千百五十九億ドル、雇用者数にしましても全算定雇用者の七％、ボランティアの時間を雇用に換算して加えれば一〇・四％、千四百万人を雇用するセクターとして、一つの大規模な産業分野に匹敵する経済的な存在になっているわけであります。
 こうした震災でのボランティアがこれから日本にどういう形で定着するか、それはこれから我々が、ボランティアというものは自発性と無償性というものが一つの条件でありますから、側面からどういう形で支援をしていけるのかということにかかってくるわけでございますが、こうした民間ファクターの登場というものが労働行政の中でどういうふうに位置づけられるべきなのか、その辺をお答え願います。
一般市民はすぐ、ボランティアというとどこに行ったらいいのか、まず労働というのが頭にありますから、私なんか労働省をすぐ考えてしまうわけでありますけれども、そこで、今回の震災というのは全体把握の速度が問われたのだろうと思います。いかに全体の把握ができるかというのは非常に大きなテーマになったわけであります。
 次の質問は、こうしたボランティアに企業や労働組合といったそういう方々が積極的に活躍をしているというふうに聞いておりますけれども、労働省としては、こうした労働組合の具体的に災害救援活動を継続的に展開をしているという実例を把握しておられるかどうか。今のをお聞きしますと、例えば自治労では延べ三万人、ごみ処理センターや下水処理施設が損壊をしているので、バキュームカーや清掃車を出して持ち帰りを今進めているという、そういうお話もありました。
 そうした実態というようなものをどこまで把握をしておられるのかということと、それから今お答えにありましたボランティア休暇制度を具体的にとっている企業というものがどのぐらいあるのか、そうしたことについて御答弁をお願いいたします。
ボランティア、特にボランティア休暇制度その他について、情報の収集、提供をやってきておるというお話を先ほど大臣から申し上げておりますけれども、今回の具体的なボランティアの方々がどこでボランティアをしたらいいのかというようなことにつきましては、率直に申しまして、現地の市あるいは県、そういったところの関係部局に情報提供を求めるという以外に、今それ以上のお答えを私自身は持っておりません。
 私どもとしては、今後ボランティア休暇制度を定着させていくという普及、啓発をしていく中で、そういうシステムづくりみたいなことについても十分検討しなければならない課題であろうかと思っておりますが、今回のこの痛ましい大震災の中で、具体的にどうこうということを今労働省としてはっきりお答えできないことは率直に申し上げざるを得ないと思っております。
ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 光ファイバ網の整備が今後の情報通信機能の高度化に不可欠であることにかんがみ、光ファイバ網の早期かつ全国的な整備を図るため、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する支援措置の実施に必要な資金の確保に努めるとともに、ふるさと財団の無利子融資制度の拡充を図ること。
 一 有線テレビジョン放送が、高度化・多様化している国民の情報ニーズに有効に応えるマルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の高度化を図るとともに、普及の促進に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かさせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）