御指摘のとおりに、貿易摩擦を解消するために、物を輸出するばかりでなく現地生産、国際分業を進めて、ある程度輸出を抑え輸入をふやすという方向が必要になろうかと思っております。
 海外投資の動向でございますけれども、五十四年度末に累計で三百十八億ドルでございましたのが、五十九年度末では累計で七百十億ドルということで、この五年間に二・三倍に増加をいたしております。従来の海外投資は、低廉な賃金をねらう、あるいは資源の確保を図るということが中心でございましたが、最近では、先進国市場への海外投資もふえてまいりまして、組み立て型の産業も出てくるということでございまして、海外投資は多様化の傾向にあると考えております。
本年の二月六日に産業構造審議会総合部会の企画小委員会において中間の取りまとめが行われました「二十一世紀産業社会の基本構想−国際経済社会の創造的成長と協調に向けて」、こういう労作を読ましていただいたわけです。なかなか意欲的な、積極的な案であるということで、その努力に対して敬意を表する次第でありますが、これを中心に今から質疑を展開していきたい、かように思います。
 そこで、日本経済が今日、深刻化しております貿易摩擦回避のために製品輸出から現地生産へ、こういう転換を図りたいということで、海外直接投資の加速化が今行われておるわけです。そこで、現状においてはどういう状態になっておるのか、ひとつお聞かせ願いたい。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。
これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時五十三分散会
我が国の農薬取り締まり制度におきまして、今御質問の中にございましたように、輸出については適用されずに専ら国内の問題として対応しているということは事実でございます。
 ただ、こういう状態がそのままいいというわけではございませんで、先進国では禁止されているようなＢＨＣ剤等につきまして、開発途上国等ではまだこれを禁止してないということがございまして、どうも企業の方ではこういうものを製造して輸出するということになりがちでございます。この点、制度上は直接禁止をする道はないわけでございますが、我々としては、やはりこれは指導によりまして輸出はしないようにしようということにいたしておりまして、現在までのところ販売禁止農薬で輸出をしているものは一切ございません。特にＢＨＣにつきましては、四十六年にこれら国内販売の禁止後、公害輸出にならないようにということで、東南アジアを中心に輸出をしておりますものを全部とめよう、こういうことで我が国としてはこれらの禁止品、禁止農薬を輸出しないような指導は今後とも続けてまいりたい、かように考えております。
前年の実績よりも、六十年の場合は千二十一名の死亡者が出たというのは確かに深刻な問題だと思います。ただ、最近自販機等のそういう犯罪がございませんので一安心ではございますが、やはりこれは管理という問題もさることながら、もう一つパラコートそのものの粒剤化、粒状化というのですか、粒にするということです、これもたしか昨年警察庁の方からそういう御提言があったやにお伺いをするわけでございますが、ひとつこの際農水省の方にお答えを願いたいのですが、パラコートの粒剤化についての検討状況はどのようになっておるのか、今の警察庁のいろいろな評価を含めてお考えを答えていただきたいと思います。
研究交流促進法、かねてからいろいろと御提案もいただき、また御激励もいただいておりますことをまず最初にお礼を申し上げたいと思います。
 大変この法律をつくりますのに苦労もございました。何せ関係する省庁が非常に多くございまして、それぞれの省庁で研究をなさる方々のための特例措置を一つに集めだというような性質のものでございます。中身はもう先生御存じでございましょうからあえて全部申し上げるつもりもございませんが、外国からの研究者を任用するというようなことを初めといたしまして、従来法律上隘路になっておりましたことを何とかして取り除こう、こういうことが法律の趣旨でございます。
 したがいまして、この隘路を取り除こうということでございますから、さまざまな分野で研究のために一生懸命努力をしておられる研究者の方々がおられるわけでございます。これは科学技術庁の国立研究機関にもおりますし、通産省にもおられますし、厚生省にもおられますし、各省庁にそれぞれおられるわけでございまして、防衛庁にもそうした方々がおられることも事実でございます。したがいまして、この法律をつくります際に、そうした方々のすべてに隘路となっているものを取り除いて差し上げるということが正しいのであって、どの部分はこの法律をかぶさないというふうに考えてはいかぬ、こんなふうに私どもは考えたわけでございます。
 今、先生、途中まではそうしたことがなかったんじゃないか、途中から割り込みがあったんじゃないかというようなお話がございましたが、決してそうではございませんで、どういうふうにむしろこの法律がかぶれるかということでの議論はございましたけれども、法律の趣旨からいいましてすべての研究者にかぶせていくということが適当であろう、しかもそれはそれぞれの省庁が御判断になることだ、私どもはそれの一つの取りまとめの仕事をさせていただいた、こういうふうに考えておるわけでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。