私は、こういう問題については素人でございますけれども、裁判手続において三審制をとっている、この裁判の運行手続にこそ慎重を期して過ちを起こしてはならない。疑わしきは罰せずと。そこで確定したものについて、わが国ではさらに再審を許している。そのかわりその再審については、いまおっしゃったように明らかな証拠、新しい証拠があれば再審は請求できる。疑わしいということよりも、もう一歩進めておる。やっぱりそれなりに理由があるのじゃないかなあという感じがいたします。
 しかし、いろいろ御意見もあることでございますから、今後もいろいろな御論議を伺いながら私なりの判断はしていかなきゃならない、こう思っております。
これは、先ほど法律扶助制度についても大臣の御所見を伺って、私ども大変力強く思ったんですが、この再審の問題については、大臣としてはどういうふうにお考えでしょう。
 いま再審の門というのは、きわめて狭い門とされておりますね。つまり、すでに過去になされた有罪の判決を、覆すに足る明確な証拠がなくちゃいけない。ところが、白鳥事件以来、そうじゃなくて、これを疑うに足りる相当な証拠、相当な理由といいますか、そういうものを発見したらもうすでに再審の裁判を開始していいんじゃないかという——これは解釈論でありますが、それを明確にするために、そういうふうな法律改正をしたらどうかという考え方があるわけですね。これは日弁連もそういう考え方をとっております。そうして、できるだけ再審の門を広げて、無実な者を一人でもなくしていこうという、そういう理想を達成しようという考え方があります。
 法務当局の方は、これは治安の維持といいますか、裁判の権威といいますか、そういうものがそうたやすく覆されてはたまらないということから、いまのままでいいじゃないか、再審の門を広げるという点については必ずしも左袒できないというお考えのようですね。大臣としては、これをどういうふうにお考えになりますか。
お言葉にありますような意味で一貫して反対というほどのものではないかと思うのですけれども、やはりこういう問題は刑事訴訟の根幹と申しますか、そういうところに触れるわけでございます。
 まあ、一つつけ加えますならば、寺田委員に申し上げるまでもなく、やはり確定判決の持つ意味というものをどういうふうに考えるかということにも帰着するわけでございまして、そう軽々に再審理由というものを緩和するのはいかがであろうかという感じを強くするわけでございまして、そういう意味におきまして、にわかに賛成しがたいという態度をとっておるわけでございます。
いまこの二つの具体的事件、それからそれ以前にありました弘前大教授夫人の事件、加藤老の事件、その他一連の再審の事件を顧みてみますと、やはり無事を罰してはいけないという趣旨から、再審の門を広げよという日弁連を初め各方面の意見がございますね。これについては一貫して法務当局は反対を唱えていらっしゃるように思われるんでありますが、現時点においてもやはり再審の門を広げるという点については、あなた方としてはこれに同意はなさらぬわけですか。いかがでしょう。
先ほどもお答えしましたように、当否は別といたしまして、この事件の再審請求は上級審に係属しておるわけでございます。そこで検察官側としては検察官側としての考え方あるいは立証というものをするわけでございますので、この段階でどういうことを主張し、どういうことを立証するかということを申し上げるのは適当でないと思います。
 したがいまして、そういうどんな証拠があるかというようなことになりますと、お答えは差し控えさしていただきたいわけでございますけれども、先ほどもちょっと触れたところでございますが、この件につきましては、数次にわたる再審請求が過去になされて、それがいずれも棄却されておるわけでございますし、その一番の争点は、ただいま御指摘のように、二人の店員の証言が信用できるかどうかということであったわけでございます。それがよく言われますように、検察官側の誘導等によるものであるかどうかということも、これまでの再現の審理の中で相当検討もされ、その結果、しかし結論としては信用できるということで棄却になっているという経過もあるわけでございますので、その点も十分勘案されるべきものと、かように考えております。
御質問の事項は、裁判という司法権の具体的な発動にかかわる問題でありますので、私どもとしてその適否を詳細にお答えすることは差し控えるべきであると思います。ただ二点だけ御指摘の点について、私どもの立場から申し上げたいと思います。
 一つは、御指摘の切りかえ交付申請違反の件でございますが、切りかえ交付申請義務と申しますのは、外国人登録の正確性を維持するための外国人登録法の基本的な義務であるわけであります。これを怠ったという意味におきまして、申請は行いましたが、その際指紋を押捺しなかったという指紋不押捺事件と比較いたしました場合に、その違反の態様あるいは刑事責任の程度に差があるのではないかと考えられるというのが第一点でございます。
 それから、指紋不押捺の事案について、従来罰金一万円あるいは二万円という刑が言い渡されている事例がほとんどでございます。これに対しまして、今回御指摘の事案が罰金五万円というふうになっておるわけでございますが、指紋不押捺事件、これはいずれも昭和五十七年法律七十五号によります改正前の外国人登録法違反事件でございます、したがいまして、指紋不押捺の事案、法定刑の罰金刑の最高三万円でございます、三万円以下の罰金と定められていた当時の事案でございます、これに対しまして、御指摘の切りかえ交付不申請の事実、これは昭和五十七年の改正後の行為でございまして、この改正法によりまして、法定刑のうち罰金刑の上限を二十万円に、三万円以下が二十万円以下というふうに昭和五十七年に改正された以後の事件でございます、したがいまして、それぞれの法定刑を前提として適正な判断がなされたものではないかというふうに考えておる次第でございます。