それでは次に、クリーンエネルギー自動車の普及についてちょっとお尋ねいたしますが、改めて言うまでもなく、国民の健康管理あるいは地球環境というような面から、今排気ガスの問題が大変問題になっております。格別、自動車の排気ガス問題が我が国にとっても喫緊の問題になっているわけでございます。この点に関して、けさ新聞でもあるいはテレビのニュースでも大変大きく電気自動車の問題等は報道されておりましたけれども、一部環境問題に意識の高い企業や地方団体は天然ガス自動車や電気自動車の普及にかなり積極的に努力をされてきている。
 聞くところによりますと、霞が関も公用車の一〇％はこういったものを導入していこうというような方針になっているように伺っておりますけれども、なかなかこういうものが実際には広がっていかない、拡大、浸透していかないということに突き当たっているわけでございますが、こういう状況、特にクリーンエネルギー自動車の普及状況、それから技術開発の状況、あわせて、わかれば欧米の先進的な事例について少し紹介をしていただきたいと思います。
予算的に見ますと、こうした新エネルギーの導入関係の予算、一つは技術開発の推進で、それからもう一つは、技術開発がほぼ完成に近づいてきて、後はむしろその普及を図るという導入支援策と二つに分かれると思います。
 技術開発の方は先ほども御紹介しましたけれども、ニューサンシャイン計画などを中心にしまして相当力を入れてきておりましてやっておりますが、今度は導入支援につきまして、従来からもやっておりますけれども、今回お願いしております新法に基づきまして予算措置などを抜本的に強化したいということでやっているわけでございまして、今先生御指摘のように、住宅用の太陽光発電システム、これは従来の予算の三倍にいたしましたし、あるいは新エネルギーを導入する事業者に対する助成制度ですとか、あるいは地方自治体の行います先進的な新エネルギーの導入に対する補助金の制度、これは新しくつくったわけでございますが、こうした導入支援策と、それから従来からやっております技術開発、それから予算の問題ではないんですが、各種の規制緩和措置、太陽光発電などにつきましては、例えば通常ですと電気事業法によります各種の規制がかかるのでございますけれども、これを家電並みに規制を外すとか、こうした制度面の対策などを一緒に講じまして、これら各種の施策と相まちまして、二〇〇〇年目標あるいは二〇一〇年の目標を何とか達成するべく努力をしたいというふうに思っております。
 また予算面も、今これでは足りないという御指摘がございましたが、今後とも厳しい財政事情の中で、こうした分野については私ども重点を置いてさらに予算要求をお願いしていきたい、このように思っております。
そこで、導入目標の達成可能性といいますか、そういう問題について、ここでは予算との絡みについてちょっとお尋ねをしたいと思っておりますが、今度の措置法は開発の段階からいよいよ普及への支援と、こういう実行段階に入ったというふうに受けとめておりますけれども、この重要政策の推進という意味では、先ほども梶原委員から指摘されているように、いかにも予算的な措置が乏しいというふうに私も感じます。
 この法案に関連する補助金、債務保証で十一億二千万円、地方公共団体における新エネルギー利用の補助として二十二億円。これで将来の大事業をやろうというには少しくかけ声倒れ、財政の深刻な状況は十分認識しておりますけれども、これはやはり国家の百年の計の根幹に当たるものですから、いかにも心もとないというふうに私は思います。
 その他、住宅用の太陽光発電システムに四十億から、ことしは百億を超える数字に増加しているというような面はそれなりに見ておりますけれども、どうも法案の基本的な姿勢の裏づけが大変乏しいということを率直に指摘せざるを得ないというふうに考えますが、通産省としてはどのように受けとめられておりますか。
このエネルギー関係でございますが、今先生御指摘のように、通産省は当初はサンシャイン計画ということでスタートいたしまして、当初重点を置きましたのは、一つは太陽光でございますが、そのほかに地熱エネルギー、それからもう一つが石炭関係のエネルギー、液化とかそういった関係でございます。
 時間が経過してまいりまして、平成五年からニューサンシャイン計画ということに衣がえをいたしまして、現在やっておりますような新しいタイプの新エネルギーの開発になったわけでございまして、重点を置いておりますのは、太陽光発電の技術ですとか、それから燃料電池発電の技術ですとか、あるいはセラミックのガスタービンですとか、あるいはスーパーヒートポンプ、こういった各種の技術に重点を置いて最近は進めているところでございます。

 実際に、今回の法案に描かれた社会保障関係の予算の姿を見てみますと、来年度予算では、よく知られておりますように、社会保障の自然増部分が約八千五百億円、そのうち三千億円の増加枠しかこの法案では認められないということになっておりますから、結果としておよそ五千五百億円の財政圧縮が予定されております
政府の説明によりますと、そのうち四千二百億円は医療関係の予算の削減で賄う、こういうふうにされておりますから、今回の法案は医療に対する、いわゆるカットマシンという言葉がありますけれども、そういう性格が強いというふうに言わなければいけない、こういうふうに思います

 しかも、その上に、再来年度以降も社会保障の予算は二％の伸びにとどめる、こういうふうにされております
社会保障の予算に二％を掛けますと、事実上、将来三年間、毎年三千億円しかその増加が認められない、こういうことになりますから、これは比喩を使って申し上げますと、成長盛りの子供の背丈を小さくなった衣服に合わせて切り縮める、あるいは、よく知られている例のプロクルステスの寝台、こういった話に通じるのではないか、こういうことであります

 最後に、第三点目の問題点として、法案の前段の方に書かれてありますけれども、財政改革の法案が、第六条におきまして、財政赤字を含む国民負担率を五〇％以下に抑える、こういうふうにしてあります
これは財政の赤字ということを考える場合に重要な視点ではあろうかと思いますけれども、国民負担率は、社会保障を抑制する際の方便といいますか、一種の切り札として従来からしばしば持ち出されてまいりました
今回も同じでありまして、財政構造改革会議の文章を読んでみますと、こういうふうに書かれてあります
「高齢化のピーク時においても財政構造改革五原則における国民負担率の目標に沿って、安定的に運営出来る社会保障制度を構築する」
だから、社会保障制度が事実上ターゲットになっているということですね

 そういう意味で、再び強調することになりますけれども、国民負担率を振りかざして社会保障に中長期的にしわ寄せをするということは、今回の財政構造改革法案の国民生活から見た最大の問題点として見逃せないということを申し上げまして、私の意見にしたいと思います
（拍手）