暴力団と総会屋、それから右翼ですね、そういう重なりがあるのですか。つまり、商法改正以来資金源として、それから活動を合法化するために政治資金団体に登録しまして、そして会社や企業を恫喝して金を取る、広告料を取る、こういう形の暴力団、総会屋、右翼、そういうような重なりぐあい。ある場合には政党、政治家、自民党に多いと思いますが、そういう政治家との関係があるのかどうか。そして、そういう財界や政治家との背後関係、自民党だけではありませんよ、いやつまり、政党との関係があるかどうか、個人的に。
最近は、中には五十七年の商法改正によりまして総会屋崩れみたいな形の暴力団もございまして、そういったものが銀行そのほか企業に対して恐喝まがいの行為をする。私どもはそれが犯罪になれば断固検挙するという姿勢でおりますけれども、そういったものもあるわけでございます。
正確にはなかなか把握しがたいわけでございますけれども、いろいろな推測、推計を加えまして全体の資金量は大体一兆円ぐらい、そんなものではないかと思っております。
 それから主な資金源といいますのは、先ほど申し上げました覚せい剤の密売、賭博あるいはのみ行為、恐喝、そういったものを私どもは主要資金源と言っておりますけれども、こういったものによる資金が大体半分ぐらいではないかというふうに思っております。
わかっておったらお聞きしたいのですが、現在九万八千名の暴力団の生活や資金ですね、そういうものの資金量は大体どのくらいで、今挙げられました資金源について、その内訳等についてわかる点があれば説明してください。
私どもが把握をしております全国の暴力団の数でございますけれども、約二千三百団体、人員にいたしまして約九万八千人というふうに承知しております。これはピークを記録いたしましたのが昭和三十八年、このときには団体の数で約五千二百、頭数にいたしまして約十八万五千人でありましたのに対しまして、ほぼ半減という状態になっております。
 それから、お尋ねの資金源でございますけれども、暴力団の資金源はいろいろございます。ございますが、中でも覚せい剤を密売するあるいは賭博をするあるいは公営競技場等におけるのみ行為、それから飲食店だとか遊技場等からの用心棒料あるいは恐喝、こういったことが主な資金源でございまして、私どもは大体このところ毎年五万人前後の暴力団員を検挙しておりますけれども、その約半数がこれらの犯罪によるものでございます。このほか、最近の傾向といたしましては民事事件に介入いたします、私どもはこれを民事介入暴力と称しておりますけれども、こういった民事介入暴力の分野の拡大、こういった傾向もあるわけでございます。
最初に、きょうはこの分科会で質問するのにちょっと無理があったらしいのですが、自治大臣は国家公安委員長ですから警察関係の方に出ていただきまして、暴力団問題を質問いたしたいと思います。
 今山口組や一和会の抗争問題等が国民の大きな関心事になっているわけですが、日本の暴力団の団体数やそれのメンバーの数や、そして第二の問題は暴力団の資金源につきまして警察庁はどのように把握をしているか、お聞かせをいただきたい。
今お話しのように、交付金は畜産、機械工業等の振興、体育事業その他の公共事業の振興に寄与するために、競馬法、自転車競技法に基づいて競技の施行者が各振興会に交付するものであることは御承知のとおりでありまして、自治省のやっております均てん化を図るために公営競技の益金を一部そこからもらうということは全然趣旨が違っております。したがいまして性格は全然違っておりますので、これを一本にするのは――地方の側から言えば一本に絞った方が面倒くさくもないし、いいかと思っておりますけれども、ただ現在の制度がそういうふうに全然違っております。ただ、そうかといって、地域の納める人の考え方は今お話しのとおりでございます。ひとつ宿題として、これは関係省に事務的にもまた政治的にも私の方でリードといいますか、音頭をとりまして研究をさせていただくようにしたいと思います。
まず、五九中業でどういうふうに具体的に取り上げているのかというふうな御質問でございますが、この点は五九中業そのものはしばしば申し上げておりますように、まだ庁内の検討段階でございますから、具体的に計上される事業については申し上げ得る段階にはないわけでございます。
 ただ、一般的な問題として空中給油機能の問題を私どもはどう考えているかという点については、これは前にも申し上げたこともありますけれども、一つには近時の航空技術の進歩が大変顕著なものがございまして、従来に比べまして低高度侵入あるいは高高度の高速侵入というような能力が著しく向上をいたしております。したがって、空中給油機能を活用いたしますれば空中で警戒待機をする時間が延びていくというふうな利点がございますので、こういった低高度侵入とか高速侵入に対してより迅速に対応し得ることになります。それからまた、洋上防空の面でも航空自衛隊の戦闘機が我が国周辺の空域で可能な範囲で行います防空作戦が一段と効果的に行い得るという認識は持っております。そういった点も踏まえまして、空中給油機能の問題についての研究をしていることは事実でございますけれども、その導入の問題につきましては、運用構想ですとか、あるいは後方支援態勢などに検討を要する問題が多々ありますので、まだ結論は得ていないわけでございます。
 それから、大綱との関係、御指摘でございましたが、私どもそういう状況ですので具体的に詰めて検討をしているわけではございません。ただ、航空自衛隊の場合は作戦用航空機、約四百三十機というふうに書いてございますが、その持ち方というのは大綱の本文にありますように、諸外国の軍事技術の進歩にも対応し得るように常に配慮をするということが一方でございます。そういったようなことを踏まえて考えますれば、その四百三十機の中で持ち方を工夫をすること自体は可能ではないかなというふうに感じてはおりますが、これも具体的に明確に詰めて結論が出ているという状況ではございません。