金利の一元化の問題につきましてのお尋ねでございますが、これはあくまでも金融政策という観点からの問題の提起でございまして、金利の変更といったようなときに当たりまして、個人預金の金利について個人の生活安定といったような見地からいろいろな配慮をしなくちゃいけないということはもちろん重要なことでございますけれども、同時に、金融政策はあくまでも国民経済的な見地から物価とか景気調整とかそういうことの観点から実施されるものでございまして、その機動的な運営ということが必要だということは申すまでもないところでございます。したがいまして、郵便貯金の金利あるいは民間の金融機関の預金金利といったようなことにつきまして、現在郵貯の持っている預金におけるシェアとか、あるいはその内容と申しますか、預金者の所得階層等から見ての同質化といったような問題を見ますと、やはり金融政策の機動的運営ということの観点から見ますと、預金金利につきましてそういった国民経済的な観点から機動的に金利を決めていくということが必要ではないかということに問題としては尽きるわけでございまして、そういったような観点から金利の決定の一元化といったようなことについて検討がされることが望ましいのじゃないかというふうに主張してきているわけでございます。
当時は郵貯が急増いたしましたから金融懇をつくってということも頭から否定はいたしませんが、しかし、いまのお話のように今年度予算の目標も達成できるかどうかというような状況でありますから、そういう意味合いで大蔵省も郵政省も今後のあり方について十分慎重に対処していただきたいと思います。
 そこで、いままでの経過の中で大蔵省は一元化の問題についての主張をしているのだろうと思うんですが、どう考えても民間金融と郵貯を金利が同じで一元化していくということについては納得できないのでありますが、この場で言いづらいかどうかわかりませんが、大蔵省の主張する論点を、ごく短くていいんですが一元化の理由をお答えしていただけますか。
御指摘のように、現在郵便貯金をめぐりましていろいろな論議がなされております。的確な御論議、御批判、これは私どもといたしまして率直に耳を傾けなければいけないと考えておりますけれども、半面、事実に対する誤解あるいは非常に心ないと申しますか、というような形での御批判というふうなものもあろうかと思います。それが現場の職員に対しまして、たとえて申しますと郵便貯金が集まり過ぎたことが悪であるというふうな形で言われておりますことが士気に影響をしていないとは決して言えないような状態になっているかというふうに考えているところでございます。
大変むずかしい御質問でございますが、私ども、郵便貯金が戦後その事業を伸ばしてまいりまして、その結果集まりました原資が財政投融資という形で財政金融政策を通じて国民のお役に立ってきたことは十分認識をしているわけであります。ただ昭和四十年代以降、郵便貯金の伸びが構造的に民間預金の伸びを上回るという状態がありまして、特に昨年、一時的なものかと思いますけれども非常に伸びが大きかった。そういったことを通じまして、金利の問題ですとかその他、民間のサイドからいろんな問題が提起されております。そういった問題にはやはり検討を加えて答えを出していかなければならないというふうに思っております。そういった観点で現在、内閣に設けられました懇談会でいろいろ御議論が続けられているわけでありまして、私どもそういった議論を通じて郵便貯金事業が適正に発展をしていくということを期待しているわけでございます。
貯金は、これは現場で働かなきゃ、話ばかりではよくわからないわけでありますが、いずれにしても、外的要因と募集というのはそれを集める外務員の士気がきわめて密接に結びつくわけでありますが、最近の大蔵省の出方などを見ていますと、まるっきり官業は民業を補完し、たくさん郵便貯金が集まることについてはいろいろな御批判が言われておるわけですけれども、いまのようないわゆる貯金事業の内容で何か大蔵省は感じる点ありますか。
金融課長からいろいろと数字を挙げて、大変努力しているということでいろいろとお答えがありました。私、全く評価していないということではありませんが、そこで後でまたお伺いしようと思っておりましたが、もうお答えの方が出ておりますから、そこで要望しておきますけれども、政策金融について特に配慮しているというふうなことがありました。特に配慮しておられるというと、ちょっと、いささか私は異議があるわけですね。大体現在の中小企業に対する、特に近促法指定業種等に対する政策金融が、私は特に配慮しているとはなかなか言えない、こう思っております。これは、きょうもう時間もありませんから細かい論議はやりませんけれども、確かに高度化資金等については政策金融としてこれは特色がある、こう思いますけれども、一般の構造改善資金等は現在特利と言われておりますけれども、実際には八％近くが特利であるとするならば、私は政策金融としての特色があるとは言えない、こう思います。努力しておられぬとは言いませんが、もっとやはりそういう面について配慮していただく必要は多分にある、こう思います。
 ただ、われわれは、財源かと言われると非常に弱いのでありますけれども、財源がないから仕方がないという考えじゃなしに、よく私も申し上げるのでありますけれども、中小企業の活力というふうなものが大事だということはもうみんな、万人が認めておるわけです。いま大蔵省が財源がないからということで中小企業に対する、後でまたいろいろと幾つか具体的なもの、税制面でまたお伺いいたしますけれども、金融面においてもやはりいまもちろん財源的な問題があっても、いまこうすることによってその企業が、中小企業全部が今後こういうふうに発展をしていくということについては私はやはり特別な配慮をすべきである、こう思います。これは要望しておきます。もう時間もこれだけに食っていると余り時間がありませんから、政策金融については私は努力を認めるということには異議がある、このようにひとつ御理解ください。
 主計官、何かこの問題について、整合性の問題について中小企業政策、中小企業庁と大蔵省との整合性の問題について何かお考えがありますか。要するに、もう全く整合性完全であるというふうなことであるのか、あるいは確かに整合性に乏しいということについてお考えになっておるのか、もうその点だけで結構です。