今回の放射性廃液の漏洩に関連しまして、浦底湾の汚染、そしてそれが魚等に悪影響があるのではないかという不安を皆様方に与えておる事実がございます。これに対しまして環境の放射線管理の衝に当たっております県、そしてこれと連携をとっております科学技術庁が、四月の十九日と二十日、二回にわたりましてその魚、海草等の採取を行いまして放射能を測定いたしております。特に二十日には、魚市場の魚につきましてもやっております。そういたしまして、魚類につきましては検出されないという結果を報告いたしておるところでございます。そういう事実を私どもよく皆様方に知っていただくことが一つでございますが、と同時に電気事業者に対しましては、協定等に基づきまして誠意をもって皆様方とそういう点についてのお話し合いを進めるようにという指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。
大臣ですね、まだ今度二十八日に集中審議をやるとかきょう聞いておりますから、そのときに克明にいたしますけれども、いま言った数点の私は調査団の報告を聞きましたけれども、こういう内部管理のずさんさということは、通産省としても私はこれは許すわけにいかないと思うんです。だからそういう面につきましては、今回の調査、厳重にやっていただきたい。これは強く要望しておきますが、それと同時に大事なことは、これは汚染事故だけではございません、その周囲への影響が非常に心配されております。その一つは、現に敦賀に水揚げされた魚には買い手がつかないという極端な話さえ起きております。だから関西地方は、そういう敦賀関係の福井県のそういう荷受けをするなという通達も出した、その取り消しをやってくれというようなそういういろいろなことが起きております。私もその実態を各自治体から聞きましたけれども、そういう買い手がつかない、こういう有形無形の被害が起きている。今後の補償については、これどう考えますか。
また調査団の報告によりますとね、現場の建屋内のバルブがあいていたにもかかわらず、制御装置のある中央センターの二つあるランプは閉まっていたというそういう表示をしていた。現実にはあいていた。ここらあたりがまた現在の調査の対象だと思いますが、こういう事実があったことを掌握されていらっしゃるんですかどうですか。
これね、いまおっしゃるとおりなんです。それも私わかって言っているわけです。ところが、たとえば天災融資法を発動していろいろやると、それはやっていただいているわけですからそれはそれでいいんですけれども、要するに農家の皆さんがサトウキビを物すごくたくさんつくっていて大量に被害があったというなら、それなりの共済にしたって何にしたって救済できるわけです。ところが、農家の皆さんというのは非常に零細なんですよ、要するに。金額にしても、それは全体ではもうわれわれから考えれば非常に小さい金額なんです。それだけに、いわゆるそういうふうなものでも救済できないような感じの人たちがいっぱいいるわけです。そこのところをぼくはわかっていただきたいということです。
 それからもう一つ、幾つか具体的な問題を申し上げます。一つは、鹿児島の種子島に公社牧場というのができました。この問題、農水省の方に前一回私申し上げたことがありますから御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、若い青年が離島で初めて県と国が融資をいたしまして牧場をつくりました。それで若い二十代の青年が入りまして牧場を始めたわけです。その青年たちは五、六人ずつ、全部で幾つかグループがあるわけですけれども、やっているわけです。ところが一生懸命やり始めて、お金もつぎ込んで始めた。そして牛乳の生産が始まって、やっとこれから採算を合わそうかという段階になって、いわゆる乳価ががっと下がった。そのために採算がどうしても合わなくなってきた。たとえば、国や県の指導あるいは村の要請によってやった仕事でもなかなかうまくいかない。こういうふうな問題もあるわけですね。
 きょうは時間の関係ありますから続けて申し上げましょう。
 それからもう一つは、田舎の問題ですから、たとえばサトウキビに次いではやっぱりイモなんです。向こうではカライモと言いますが、こちらで言えばサツマイモです。このイモ、農家の皆さんは収入源としてはもうイモしかない人がいっぱいいるわけですね。そうしますと、イモをいわゆる収入源にするためにはでん粉にしなければいけないわけです。ところが、でん粉工場というのは、もう昔は個人の、いわゆる民間のでん粉工場というのも何カ所かあったわけですけれども、最近は公害設備の問題や何やかやで、結局でん粉工場が採算が合わなくなってできなくなった。そのために、でん粉工場は農協でやらざるを得なくなってきた。これはもう大臣、御存じのとおりだと思います。農協が今度はでん粉工場をやり始めたんですけれども、農協ももう赤字なんです。
 いろんな問題がいっぱいありますけれども、量の問題もありますでしょう、あるいは最近は公害防止施設というのをつくらなくちゃいけない。この問題についても、私農水省の皆さんに来ていただいていろいろお伺いしましたら、公害防止施設についてもそれぞれ補助金を出していると、だからそれで十分済んでいるようにおっしゃいますけれども、地元ではなかなか、一回の補助金でやったけれども、公害防止施設がうまくいかない、うまく作動しないというわけです。もう少し大きな設備をつくらないと運用できないということで、またやった。ところが、でん粉の公害防止施設というのはもうなかなか大変なんですね。しかし、農協はもうこれやめたいんですけれども、やめちゃうと農家の皆さんが困っちゃう、だからどうしてもやらにゃいかぬというふうな問題が現実に起きてきているわけです。こういうふうな問題があります。
 さらに今度は、こういうふうな小さな種子島でも、同じように、皆さん御存じのとおり減反政策が割り当てで出てきているわけです。もうネコの額のような水田を耕かして、そして種子島の農家の皆さんがつくったお米だけで、要するに種子島の人口でいわゆる食べていくお米が足るか足りないかという量なんですね。にもかかわらず、そういうところでもやっぱり減反政策が行われて、そしてそれじゃその後どうするかという具体的な指導がどうしてもできない。
 そういうふうなことで、非常に離島の農業という問題があらゆる点で行き詰まっているところもあるし、現実に農協や県の指導でやってもうまくいかない点がある。こういう点は、やっぱり私はどこかで国が本気になって、いわゆる離島の農業振興という点あるいは農家の皆さんをどうするかという点を総合的に考えていただきたい。あるいは今度新しくできる農業センターでそういうことができるのかどうかわかりませんが、もっと付加価値の高い蔬菜をつくるとかいう点もあると私は思います。いろんなことをやっぱり研究していただきたいという点もあるわけです。
 いろいろ申し上げましたが、そういう点を含んで、きょうは事務当局の方もいらっしゃると思いますので、それぞれの点について御所見をお伺いしておきたいと思います。