規制緩和自体につきましては、先ほど来御議論ございますように、各種の制約要因を取り除くことによりまして、新たな事業機会の拡大あるいは事業活動のコストの低下、新規参入の活発化等の効果が期待されるところでございまして、基本的には中小企業を初めとする企業活動の活性化に寄与するものと考えております。
 しかしながら、従来安定的に事業活動を行ってまいりました者が規制緩和による競争条件の激変によりまして事業活動を継続できなくなるといったような事態が生じます場合には、中小企業経営を初めといたしまして地域経済や雇用にも影響を及ぼすおそれなしとしないところでございます。このため、規制緩和の実施に当たりましては中小企業がこれに適切に適応していくために必要な配慮を加えながら着実に進めていくことが必要である、かように考えている次第でございます。
まず仕事の量という点に関するものでございますが、我が国の電力需要というのは今後とも着実に増加することが見込まれておりまして、先ほど御説明いたしましたように、これから二〇一〇年まで年平均五百六十万キロワットの電源開発を必要としていくということで、電気事業者及び関連事業者の事業機会というのは基本的に拡大をしていく方向にあるわけでございます。
 今回の制度改正は、このように電力需要の増加が見込まれる中で、即発電事業などにおいていわゆる分散型電源による供給を活用することによりまして今後の需要の増大に対応するとともに、電力需要増加により見込まれる資本費の増大などによるコスト上昇圧力に対して料金規制の改善による電気事業者の自主的な経営効率化の促進により対応しよう、こういうものでございます。このように電力需要の堅調な伸びが見込まれる中で制度改正が行われるわけでございまして、先ほど電力業界の代表の方も言われておりましたが、電力会社は雇用面に十分な配慮をしながら経営の一層の効率化に取り組んでいかれるというように私ども承知をいたしておるところでございます。
 それから、規制緩和推進全般に当たりまして雇用に与える影響というのはこれはあるわけでございますが、一方で、生き生きとした電気事業ということのためには企業に求められている活動領域も拡大をするということも考えられますので、いずれにしても雇用に与える影響というものは考えながら適切な対応に努めていくということが必要ではないかと思っております。
とにもかくにも雇用には影響があるよというお答えなんですけれども、実際この電気事業法の改正によって働いている皆さん方は、やはり雇用に大きな影響が及ぼされるのじゃないかなという非常な心配をされております。また、雇用に影響を及ぼすということは後々の人材育成というのですか、やはり先ほどから大臣以下述べられております長期的に電気の安定供給を図らなければならない、そうしますと長期的な人材育成をしていかなければならない、雇用に不安があって人材育成しづらいという部分も確実に出てくるのではないかなと思っております。また規制緩和になっていきまして自由競争になると、やはり働く人たちにしわ寄せというのですか、労働条件というものも非常に厳しく、悪く言えば悪化の方向になりはしないかという非常な心配も出てきておるのです。
 この辺の二点について、こういうふうな方向づけをされた通産としてどういうふうにお考えなのでしょうか。
規制緩和と雇用についてでございますけれども、一般的に申し上げまして、規制緩和により新たなビジネスチャンスが拡大する、あるいは物価の低下によります実質所得の増大、そういったことを通じまして事業活動を活性化させ雇用、就業機会の拡大が期待されますけれども、一方におきまして、低生産性部門の生産性の向上や既存分野の効率化などを通じまして需要が減少するおそれもございまして、雇用面について言えばプラス・マイナス両面の効果があるというふうに考えております。
 ただ、具体的に規制緩和の雇用に与える影響でございますが、規制緩和の程度あるいは進め方あるいは規制が緩和される業種の事業活動への影響、例えばその事業での新規参入などがどの程度進んでくるのか、そういったことが明らかではございませんので、その影響について定量的に申し上げることは困難ではないかというふうに考えております。
そういう中におきまして、規制緩和をされていきますと、先ほどの委員の御質問の中にもありましたようにやはり雇用というふうなもの、規制緩和をされるということは経営効率化を図るということ、経営効率化を図るというとやはり人という問題が出てくると思います。先ほどの電気事業連合会の副会長さんのたしかお答えの中には、人員は戦後から余り変わっていないんだというお話があったと思いますが、しかしながら、こういう規制緩和の波が出てくるということは雇用に大きな影響が出てくると思います。
 まず労働省の方に、よく民間団体、民間のシンクタンクですとかいろいろなところで、規制緩和で二百五十万人の雇用が失われるが三百五十万人新規創造できるとか、いやいや、一千二百五十万人で一千三百五十万人の新規創造だとかいうふうな話が出ておりますが、労働省としては、この規制緩和全体において雇用がどういうふうになると見込んでおられるのでしょうか。
昨年十二月五日、都内の料亭、多分、藍亭ですが、武村大蔵大臣が、竹下元総理や三重野前日銀総裁、さらに平岩前経団連会長、あるいは政界の黒幕と言われる四元義隆氏と会談したという幾つかの週刊誌や一部のテレビでも報道された説について、一日の本委員会で平成会の石井委員が事実関係の確認を求めた質問に対して、大蔵大臣は事実無根だと全面的に否定をされました。しかし、名前の挙がった四元氏は、最近の週刊朝日のインタビューで、十二月五日の会合は否定したものの、これらの顔ぶれで二カ月に一回程度飯を食うということで会っていたことを認めております。その世話役は武村さん、あなたがやっているということを言っておるわけです、ここにございますけれども。
 また、私が確認したところでは、竹下元総理も、有名月刊誌の三月号に近く載る対談に出席した際に、このような顔ぶれで会合を持っていることは認めているというふうに聞いております。
 そこでお伺いするんですけれども、あなたはこれらの顔ぶれの会合、時に多少のメンバーの異動はあるかもしれませんけれども、そういう会合が持たれていたということ自体を全面的に否定するのか、それとも会ったことは会ったけれども十二月五日という日付や場所の特定は違うというのか、あるいは十二月に会ったけれどもその席で二つの信用組合の救済問題を話し合ったことはないとその点を否定されるのか。これだけ広く広まったうわさですから、ひとつ責任を持って政治家としてこの点を明確にしていただきたいと思います。