人権擁護委員の役割というのは、今委員御指摘のように、大変重要なものを負ってはおるわけでございます。また、実態としては、委員御指摘のような面も確かにあろうかと思います。
 しかし、人権擁護委員の役割の重要性にかんがみまして、本制度の充実のためさらに努めてまいらなければならないと考えておりますし、先ほど申し上げましたように、この委員制度の充実方策について検討されることになっておりますので、そういうものを踏まえながら対応、対処してまいりたいと考えております。
これは、あるアンケート調査の結果なんですが、同和地区全国実態把握等調査によりますると、いわゆる差別を受けて、法務局または人権擁護委員に相談した割合はわずか〇・六％であった、人権侵犯事件に対して全く機能していないじゃないか、こういう数値が出ております。
 一万四千人ぐらいの人権擁護委員がいますけれども、市町村長の推薦によって法務大臣が任命をされているわけですけれども、高齢者の方が非常に多い。一生懸命やっていただいていることを否定するものではございませんが、複雑多様化している今日の人権侵犯事件に対して、ほとんど、悪いですけれども対応できない実態にある。ボランティアで済む問題じゃないはずであります。ただ単にチラシを持って配って歩くぐらいだったら、人権擁護委員というのはちょっと残念だと思います。もっともっと人権確立のために、人権救済のために働けるような仕組みを考えていかなければならないのではないでしょうか。
 もう一度法務大臣に、この人権擁護委員制度について、今後拡充を進めていくと言っていますが、単なる言葉だけでは認めるわけにはいきませんので、再答弁をお願いします。
人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵害されないように監視し、人権侵害があった場合には、その侵害を排除して救済すること及び人権尊重思想の普及、高揚に努めること、これを使命としているものでありまして、人権擁護委員制度は、人権擁護上重要な制度であり、今後ともその一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 この点につきましては、法務省に設置された人権擁護推進審議会における人権侵害の場合の被害者救済に関する施策の基本的事項に関する調査審議の中で、人権擁護委員制度の充実方策についても検討されるものと承知いたしております。その答申が出された際には、それをも踏まえまして、本制度の充実のため、さらに努めてまいりたいと考えております。
さまざまな省庁改革を全体的にやる過程の中で、私は、再検討を常にしていっていいのだろう、このように思いますし、何もはばかることはなかろうと。全体的な省庁見直しの中で考えていく今度の法案制定が最大のチャンスというふうに思いますし、いろいろな問題を整理していく。例えば、人権行政のほかにも環境行政もあるのではないかな、私はこのようにも考えているところなんです。
 そこで、法務省について、私は、人権教育や啓発ということではなくて、もっともっと法務省が本気になってやってもらわなきゃ困る人権問題にかかわる問題があるではないか、人権擁護委員制度は今どうなっているんだというふうにまずお聞きしたいと思います。
私は、小林委員と考えにおいてほとんど違いはないわけでございますが、ただ、去年の六月に成立した法律案に小林委員も私も賛成しておりますので、そういたしますと、一年以内ということになりますと、ややそれは、ちょっと矛盾に苦しむということになるわけでございます。
 そんなことで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
どうもわかりません。
 民主党は、内閣機能の強化というような中で、首相府設置法、内閣府設置法というようなものを考えております。そして、その中に、政府とも非常に近いのですけれども、男女共同参画・人権政策推進室というものを設けて、男女共同参画も極めて重要な人権の問題です、しかし、人権の問題は男女、ジェンダーの問題ばかりでなく、これは部落差別それから障害者差別、民族差別、さまざまな差別があるわけでありまして、そういうあらゆる差別に取り組んでいくのが内閣府の政策調整機能を含めた最大の課題に、柱になるんだろうというふうに私は思います。
 しかし、いろいろな室をつくる必要はありません。やはり、憲法十四条にかかわる問題についてはこの部屋でやるんだというようなものを内閣府に設置すべきである、私はこのように考えるのですが、総務庁長官、これはいかがですか。
人権教育なり啓発に関する施策の推進が政府全体として取り組むべき重要な課題であることは、議員御指摘のとおりであります。
 その推進に当たりましては、中央省庁等の改革基本法に基づきまして人権啓発を所掌することになる法務省を初め、関係行政機関が十分に協力をして取り組んでいくべき性質のものであると考えておるところでございまして、これを一括いたしまして内閣府の所掌事務とすることは、先ほど総務庁長官も申し上げましたように、基本法の趣旨にそぐわないものと考えたところでございます。
別途いただくまでもなく、これは非常に重要な事柄ですから。一九七〇年が三五・四％、八〇年が三〇・八％、九〇年が二五・二％、そして昨年は二二・四％です。七〇年からこの間、実に一三・〇％労働組合の組織率が下がっています。そのことが、先ほどから議論している、産業と労働者の著しい力の違いをもたらした一要因だと私は考えています。
 これまで労働省はそういった中でどんな仕事をしてきたか。例えば、労働省設置法第三条の一に、第三条の一というのは、労働省がなすべき仕事のトップにそれが来ていますが、「労働組合に関する事務、労働関係の調整及び労働に関する啓もう宣伝」、そして第四条の所掌事務の十五に「労働組合及び労働関係の調整に関する啓もう宣伝を行うこと。」
 これほど低く労働組合の加入率が下がっているということは、ある意味では私は国民的な課題だと思う。労働組合というのは、本来、民主主義の学校です。そこに多くの働く方が集まって、憲法の示すところに従って労働者としての権利を行使していく、それを労働省がしっかりとガードしていく。ところが、皆さんの今度の省庁再編でいえば、その仕事を行うべき労政局はどうなるんでしょうか。大臣、どうでしょうか。