労災の年金等のスライドの発動要件は、賃金の変動の一定の幅でございます。厚生年金等は物価の一定の変動幅ということになっておるわけでございますが、労災の年金等の給付の場合には、事柄の性質上、賃金に準拠するというような制度の立て方をとっているわけでございます。御指摘のように、最近の賃金変動の実態はかつての高度成長期に比べますとそれほどの大幅なものではなくなってきたわけでございます。現行一〇％というようなことをそのまま据え置きますと、過去において実例があったわけでございますが、スライド可能になるまでの期間を相当要するというような実態に立ち至ったわけでございます。
 そこで、圧縮する必要があるということでございますが、六％というような変動幅を一つの要件としてとりました理由は、いま労災年金の場合に特徴的なことは、障害等級、廃疾等級等において給付水準の間に格差が設けられているということでございます。この平均的な級間の格差を前提にいたして考えてみますと、級間の格差がせっかく設けられているというようなバランスが大幅に崩れないうちに、世の中一般の賃金の動きに伴って古い時点に災害を受けた者の給付についてスライドアップするというようなことを考えると、平均的な級間の給付水準の格差一二％強でございますが、半分程度である六％ということを一つのメルクマールにしてしかるべきではないかというふうに考えたものでございます。
 それから、賃金の変動をとるにいたしましても、賃金の変動なりにスライドというようなこともあり得るわけでございますが、長い目で考えてみた場合には、賃金が多少なりとも低下するというような事態があった場合には即座に減額の方に働くこともあるということもその際には考慮しなければいけないのではないか。
 それから、物価と賃金というようなお話でございますが、確かに安定経済成長には立ち至っているわけでございますが、相当のロングタームをとってみますれば、長期間にわたって実質賃金が低下をするというようなことは今後のわが国においても前提にすることは不適正である、むしろ長期的に見れば実質賃金は着実に改善されるであろうということを考えますと、直ちに物価をスライドの発動の基準としてとることが妥当かどうかということは問題があるであろうというふうに考えております。
財政再建ということ自体を税制調査会で審議するというのは必ずしも適当でもないかもしれませんし、またそれだけのことを十分やったわけでもありませんけれども、とにかく一両年以来、財政再建というのが税制を考えます場合にも非常に重大なことでございますので、これまで審議いたしました非常に重要な事柄に触れればあるいはお答えになるかとも思います。
 一つは、この十年余りの間におきまして年々歳出がどの程度の伸びを示し、またその歳出を賄うために税収入はどの程度の伸びを示してきたか。これを見ますというと、この数年の間はそれ以前よりは非常にうまくない状況になっておる。税収はそれほど伸び率が落ちているわけではないわけです、まあ多少でこぼこはありますけれども。相当の減税をした時代もありますけれども、たとえばＧＮＰに対する比率で見ますとそう落ちているわけではありませんけれども、歳出の伸びは顕著に伸びておるということから、やはり税収を期待をする、あるいは増税をするという財政再建のための措置のほかに、歳出について再考をしてみる必要があるのではないかということであります。
 そこで、歳出についていろいろな検討を加えて、歳出について抑制をしていくということが必要である。行政整理から始まることもあるでしょうし、各種の補助金の整理ということもありましょうし、行政事務の中央と地方の再分配ということもありましょう。そういう幾つかのこともありましょうけれども、それは必ずしも今回に限ったことではありませんので、この前の中期税制のあり方についてもそういう趣旨のことはお述べしているわけでありますが、今回の新たな点は、どうも歳出の面についてある程度の枠を考える必要があるのじゃなかろうか。それは年々経済の規模が変動しますから、必ずしも安定成長というふうにはいきませんから、一律に何％というわけにいかぬでしょうけれども、ある程度の指標をつくって歳出はその範囲内でおさめていくということをやはり考える必要があるのじゃないか。他方、財政再建のためには、現在よりは何％かの税負担の増をお願いせざるを得ないのではないかというような詰めをいまいたしておるところであります。
 これはむろん概論といいますか一般論でありまして、それが具体的に個々の税制とどうつながるかということは、むしろ年々の税制改正にまつほかはないと思いますが、中期税制のあり方としては、一般的に税目としてどういう税目について増税が考えられなければならぬ、あるいはどういう新しい税制について検討を進めなければならぬというようなことにとどまるかと思います。大きな何といいますか枠組みとしまして、歳出と歳入、歳入の中における特に税の分担すべき役割りについて大まかな枠組みを考えておくということが、歳出についての自制といいますかを期待をするゆえんではないか。またそういうことを前提にしておけば、税負担についてもある程度がまんが願えるのではないか、こういうようなことが一つであります。
 それから、税制の中身に入りますけれども、この前の中期税制のあり方と違います点は、この前のときは何と申しましても一般消費税に非常に力が入っておったわけでありまして、これについてはその後一般消費税の大綱を答申するというようなことになったわけでありますけれども、今度は、そういう枠の広い一般消費税という間接税ということのほかに、やはり直接税、所得税、法人税についても増税の可否というものを論じる必要がある。この前の中期税制については所得税についてもむろん論じたわけでありますし、法人税についても論じたわけでありますけれども、中期税制で表現されている文章を見る限り余り具体的でもありませんし、また余り重きも置かれていなかったように見受けられるのではないかと思いますが、今度はそういう点についても、要するに税目全般について配意をするというようにいたしたらどうかというふうに特別企画部会の審議は進んできたわけであります。まだそれらについてどういう組み合わせを考え、具体的にどうするかは別にいたしまして、そこのニュアンスは大分違うように思います。
 それからもう一つは、税制としての中期税制の方向として考えられますのは、政府が国会の一般消費税に関する決議に関連しまして、政府の決意といいますか、政府の所信を述べたところによりますと、既存の税制の枠内で増収を図っていくなど、そういう措置を講じてやってまいりたいということのような趣旨に記憶しておりますけれども、新しい大きな増税をしないというようなことになりますと、当然、既存の税制の中での増収をできるだけ考えて財政再建に資していくということが考えられるわけで、そういう趣旨に沿うてやるとすればどういうことが考えられるかということが、法人税、所得税あるいは物品税等の間接税についても考えられなければならぬということがありまするし、もう一つは、先ほどもちょっと冒頭に申し上げましたように、徴税上の問題について公正を確保していく。徴税上については不公正だ——不公平税制という中には、税制自体もありますけれども、どうも税の徴収上の問題も一般には頭に置いて論じられておることが多いようであります。そういうこともありまするし、また既存の税制の中での増収ということであれば、そういうことについては従前以上に考えてみる必要がある、そういったようなことかと思います。