御説明はよくわかりました。どうかその辺きめ細かく温かい配慮をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 通産大臣にお伺いしておきますけれども、電力各社は公益事業ですから、そしてまた地域独占が認められている企業ですから、一般に厳しい合理化、経営努力、これをしていただかないと説得力に欠けると思うんです。
 それで、通産大臣は電力各社において合理化の努力、こういったものが徹底して行われているとごらんになっていらっしゃいますか。
御指摘の建築物清掃業の登録基準といたしましては、人的要件が中心となると思われますが、物的要件は建築物内における清潔な環境を確保するための必要な程度にとどめまして、中小業者に過大な負担を与えることのないように十分配慮をしなければならないと考えております。
清掃業について一体どのような基準が必要であるのか、実態を十分勘案して、このことがいわゆる現に業としている者、特に中小業者に不必要な負担を強いることがないように配慮すべきであると思いますが、いかがでしょう。
御指摘の要件に関しましては、現在の中小業者の実態にも十分配慮しなければなりませんが、合理的な期間、内容の厚生大臣指定の講習会の受講によっても取得できるものといたしたいという考え方でございます。
建築物清掃業の登録要件としての従事者の資格は高度の技術を有する資格を必要としない、厚生大臣が指定する短期講習会等の受講によって平易に取得し得るものとすべきであると思うが、どうでしょうか。
先ほども趣旨説明がございましたように、事業者の資質の向上と事業従事者の技術、技能の向上に資することを目的としておるわけでございまして、入札資格とは何ら関係はございません。
御提案のこの法律は、従来からビル所有者などが業者を選択するものについての制約を加えるという趣旨のものではございませんので、今回の改正によりましても、従来からのビル所有者などと業者の間の信頼関係が損なわれることになってはならないというふうに考えております。
ビル管理事業者の中には、その建築物の特殊性ゆえに特殊な機材、特殊な技術が求められ、それゆえに継続的に契約管理がなされておる。また、それはコンピュータールームや研究室など企業秘密にかかわる場所の清掃もあり得る。従来それらがオーナーとの間に信頼関係を確立して業としてきた者に対し、本法改正に当たり排除するようなことになれば、清掃機能の低下のみならず、オーナーの企業運営にも支障を来すこととなろうと思います。これらの特殊な作業環境を有する事業者への従来から存在する営業権の保証を明示すべきでないかと思いますが、いかがでしょう。
登録の実施は、法改正後一年間の準備期間を置くことになっておりますが、登録基準をできるだけ早期に制定することによりまして、登録を申請する事業者が資材、施設、技能の確保に対処できるようにいたしたいと思います。
本法の改正に当たりまして、現に業としている者が登録要件を満たすに当たり、その準備期間が十分確保され、いやしくも落ちこぼれなどが絶対に起きないよう配慮さるべきであるが、資材、施設、技能確保が登録実施前までに余裕を持ってできるものとなっているのかどうか。
改正案第十二条の二にいう「事業を営んでいる者」とは、個人、法人、協同組合のほかあらゆる人格を指すものであることは当然だろうと思いますが、どうでしょうか。
登録基準を定めるにつきましては、生活環境審議会においても十分御審議を願いまして、現在の清掃業などの営業の実態、技術の水準等から見まして合理的で無理のないような程度にいたしたいという考えでございまして、基準の内容が、御心配いただくように、中小業者に過大な負担にならないように配慮しなければならないと考えております。
登録基準いかんによっては、現に業としている者、あるいは事業形態の違いによってはその一部を差別排除しかねない。厚生省令で定める基準は、当然事業の実態を十分勘案し、民主的手続を踏まえた上で、いやしくも事業者あるいは当該労働者に不安と不信を与えないものとして定められると解するのですが、どうでしょうか。
ただいま遠藤委員から草案の説明を受けまして、十一点にわたって厚生省に質疑をしたいと思いますので、明快な御答弁を賜りたいと思います。
 ビル管理における事業環境が多様化している現状にあって、特に事業者と従業員の資質、労働環境については、労働集約型事業あるいは中小企業型事業としての社会的制約を排除し、その向上改善が図られなければならない。そのための法改正であることを行政当局として認識しておられるかどうか、まずお聞きいたしたい。
次に、社会保障制度等に関する調査のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、遠藤君から委員長の手元に建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、まず、提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。遠藤君。
干陸計画を早く示してもらいたいということをお尋ねする理由は、いま地元の方で市なり県なりの、これは一部の動きだと思うのですが、多目的利用にしてもらいたいという運動が起きておるわけです。われわれは多目的利用というのは断じて認めてはならないという立場に立っておる。それから、市なり県の、県はそこまで踏み込んでないですけれども、市の方の一部では多目的利用の推進協議会というものをつくっておる。これは相当前からつくりて運動を展開しておるわけです。これにまつわるいろいろなデマが飛んでおるわけでありますから、われわれの立場から申し上げると、早く干陸計画を示さないとこの運動が発展してくるだろう、そういう心配がありますので、農林水産省はそういう運動に恐らく乗るようなことは断じてないだろう、こういう気持ちを持っておるのですが、この運動をお聞きになっておるのか、それともそういう意見なり運動は知っておるけれども、断じてそういうことは認めない、こういう強い意思を持っておられるのか、その点をはっきりしておいていただきたいと思います。