それは一つの筋だと思います。しかし、この財政難の中における措置として果たしてその内容が、ただその言葉だけで納得してくださいということで済まされるかどうか。やはりそこは考えていかなければならないのだろうと思います。
 住宅取得控除は租税特別措置の中でも最も大きな割合を占めております。平成八年度では予算ベースで五千八百七十億円の減収額という試算も出されていますけれども、ここで主税局長、ちょっとお伺いしたいのですが、持ち家重視、優遇の発想を転換して、優良賃貸住宅の供給の拡大ということを考えていくべきではないかと思うのですが、また以前、租特の中でもそういうようなことを行った経過というのがあったのでしょうか、お伺いをします。
租特は政策目的を達したか達し切っていないか、達し切っていないということは引き続き延長して適用をしていくということでありましょうし、そういう点からいえば、耐用年数の件については、ただいま主税局長が言ったようなことで、十二分に達せられましたから、こういうことだろうと思っておりますが、御理解ください。
先ほどお話をした石油業界にかかわる、またアスファルトの租特を新規につくる姿と、今回廃止する特定の登録ホテルの云々、この廃止の姿と余りにも差があり過ぎる。廃止が四件あります、そして新規は何件ですという話にはもうとどまらないということではないでしょうか。
 やはり内容を知れば、こういうことをやっていたら現在の財政難の中で本当に租特の見直しをしているのか、真剣にやっているのかという疑問を持つわけですが、大臣、いかがでしょうか。
いわゆる国際観光ホテルと言われるものが各地にありますが、そういうものを拡充することによって日本の観光といいますか観光資源を拡充していくという施策をとってきたということでございます。現在、もうそういうことをする必要のない時期に来ているのではないかということでやめさせていただいたということです。
そのほか三点ほどあるようですれども、私の調べたことが正しければそうですと言ってください。
 この特定登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例は、創設から四十五年たっていますね。聞いて、何でこういうものが残っているのかといってもう驚いてしまったのですけれども、外国人の宿泊用に洋式トイレをつくるということを目的としてつくられたというのは本当ですか。それが四十五年間継続していたというのは本当でしょうか。
今回廃止されるものの一つに、いわゆるホテルの耐用年数の特例、これを廃止したいということで提案させていただいております。特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例と申しまして、その目的が現在の政策課題に資するものであるかということ、あるいは創設後相当の期間にわたっていないかということから吟味した結果、廃止することとさせていただきました。
この納期限の延長制度は見直した方がいいと思いますね。あるいは元売企業が圧力をかけて、これは契約ですから約束事ではありますけれども、三十日間ということに限定していながら、自分の方には百二十日間の猶予期間があるということは余りにも理不尽、そういう声が手紙で届いてきても私はよく理解ができますし、こういう場所で取り上げざるを得ないという思いでお話をさせていただいております。
 租税特別措置というものはそもそも税制の基本理念の例外措置であること、石油製品にかかるタックス・オン・タックスという根本的な問題を先送りしているという点、元売大企業を有利にするという租特の改めるべき点の反省がされていないという点、目的税としての問題点、いわゆる特定財源でありますが、この問題点が何らかの力によって結局触れられていないという問題点などを考えますと、今回のアスファルトの租特の問題は大変に根が深い問題であるということをここで御指摘をさせていただきたいと思います。私は個人的にはもうこういうことをやってはならないという思いを持っておりますが、また民主党としての見解というものも改めてお伝えをしなければいかぬと思っておるところであります。
 さて、これは新規につくられたものであります
けれども、次は、今回廃止されるもの、簡単に説明していただきたいのです。簡単で結構です。
先生の御質問大変難しくて、どういうふうにお答えしていいかちょっと困っておりますんですけれども。
 おっしゃられるように、東京市場が栄えても、例えば業者がいなくなるとか、以前にイギリスがそうなったと言われておりますけれども、そういうことも全くないとは申せないとは思います。だからといって、ビッグバンをやらないというわけにもまたいかない。私何年か前に、ここの先生方の中にも弁護士の御資格をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、国内の先生にお聞きしましたら、そのころ、ちょうどバブルのころでしたけれども、海外の弁護士先生が日本で随分仕事を持っておられたけれども、バブル崩壊後日本から大分引き揚げたというふうに伺ったことがあります。やはり東京マーケットが活性化しなくなってから、そういうことが起きなくなったのかどうかわかりませんけれども。
 御質問の東京市場の認識ですけれども、やはり私は東京市場が活性化するためには、先ほど来申し上げておりますように、今回の法案の改正等ひっくるめましていろんな規制が緩和されていかないとまず残れないんじゃないか。たまたま私の友人でアメリカでコンサルタントをやっているのがおって時々来てお話を聞きますけれども、基本的にアメリカは、日本が日本的なものを残そうとすれば結局日本をスキップしちやっと。ですから、先ほどの海外の弁護士さんがいなくなったというのも多分そういう不自由さが目についたか、一時我々の外国の証券会社が、取引所の会員をいっぱいラッシュしてとりましたけれども、随分撤退しました。先ほど来お話が出ていますように、また最近復活してきている、こういう動きがあります。
 ですから、東京市場がもうどうなってもいいと考えれば別ですけれども、やはり私どもは東京市場というのは世界に冠たるマーケットであってほしいと思っておりますので、何とか規制を緩和して魅力あるマーケットにしたいというのが個人的な考えでございます。