先日、我が国で一番長いと言われております、また大きいと言われております、総延長が五十四キロにも及ぶという、そしてまた日本最初の洋式機械化を導入して開設いたしました長崎県の高島という炭鉱に入坑したわけであります。これは御承知のように六百五十メートルの地底、そして人車で相当かかった現場、それからまた徒歩で数百メートルという切り羽の最先端まで足を運んでみたわけであります。この五月二日、所要時間約四時間を要して一応現地を踏査してまいりました。こういった中で、先般の一月の有明鉱の事故とも関連をする問題とか、また私なりに坑内の状況を一応照らし合わせてみまして、まさに今日抱えております石炭産業の大きな幾つかの問題点を肌身に感じてきたわけでございます。
 今までの質問者を通して、また答弁を通して考えられますことは、現在、第七次答申が生まれたときの社会的な情勢、経済情勢等々から踏まえまして、今ここでもう見直す段階に来ているのではないか。特に先ほどから、この七次答申をしっかりと基本に置いて忠実に考えもし、また対応し、全力を尽くしていくということは、再三にわたる答弁でわかるわけでありますが、再度確認の意味で、現状の把握といいますか認識といいますか、そしてこれからの八次答申への大きな、また石炭対策の見直しという面も含めまして、ひとつ具体的に定かに所信を伺いたいと思います。
大臣、率直に今の客観情勢を見詰めてみますと、炭価と需要の二本柱というものは崩れてきた。それで今後何がポイントかというと、基本的に国内炭の位置づけの明確化といいますか、もう一つは国のてこ入れの強化あるいは業界体制の問題等もありますけれども、ひとつ総合的に新しい視点に立ってお考えをいただきたい。国内石炭産業を守る意味でお考えをいただきたいと思うのですが、再度御答弁をいただきたいと思います。
斎藤委員の御意見ではございますが、国内炭の生産状況は多少減りぎみではございますけれども、おおむね安定的に推移いたしているわけでございます。また、生産能率も着実に上昇しておりまして合理化も進展している、かように承知いたしております。このために、五十六年八月の石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に本質的な変化はないものと私どもは理解いたしておるわけでございます。したがって、たびたび私が申し上げましたとおり、政府といたしましては引き続きこの基本的な考え方に沿った政策に努力してまいるつもりでございます。
炭価問題ですが、依然として赤字経営を続けている石炭業界にとっては炭価引き上げが経営改善の重要な手段となっているわけでございます。しかし、五十八年度では需要業界の経営状況、海外炭の価格の低下などがあって見送られたという事態が起きたわけです。この結果、大手五社の五十七年度経営損益におきますと、トン当たり三百四十円の赤字が本年度では七百円前後と拡大する見込みになっているわけですが、このことは第七次政策の石炭鉱業の自立達成という政策目標から遠のくばかりではなくて、無理な合理化推進が災害を呼ぶという結果になるのではないか。そこで、基準炭価制度と政策の関係と、五十八年度末の損益見通し、五十九年度における炭価の見通しについて、三点伺いたいと思います。
幌内炭鉱の再建整備計画につきましては、各方面の協力を得まして、北海道あるいは民間金融機関の協力も得まして、本年三月二十九日に再建整備計画の変更を承認したわけでございます。
 同社の再建に当たりまして、国といたしましては五十八年度末に御指摘のように近代化資金の返済猶予及び経営改善資金の再貸し付けを実施するなどの支援を行ったわけでございますが、今後とも労使の一層の努力を前提といたしまして支援を続けてまいりたいと考えております。
 計画の見通しといいますか採算状況でございますが、昨年度は非常に大幅な減産がございました。そのために経常損益で三十四億円ばかりの損失を出すに至りまして、これが経営危機の主たる原因になっているわけでございますが、五十九年度につきましては、今回策定されまして承認されました再建整備計画が着実に実施されますれば、八億円程度の経常の利益を生むという見通しに立っております。四月以降一カ月余りの実績でございますが、ほぼ計画どおり、やや計画を若干上回るようなペースで生産が今続けられております。今後とも労使の一層の努力を期待いたしたい、こう考えております。
次に、国内石炭政策についてお尋ねいたしますが、現在幌内炭鉱の経営問題が課題になっているわけでございます。さきにエネルギー庁長官が幌内に対して近代化資金及び経営改善資金の返済履行期日を六カ月延長したわけです。これは二月十八日に通産大臣から道知事に対しての、国として全面的に支援をするので道としても協力してもらいたいという要請がありまして、六カ月以降も経営安定が見えるまで国が全面的に支援をするという意味で理解しているわけですが、今後のこの取り組みについてお伺いしたいのですけれども、この経営の現状と今後の見通しについて、どうなっているのか、どういう方向になるのか伺いたい。
新住宅市街地開発事業に収用権が与えられている意味といいますか、どういう理由で与えられているかということを考えてみますと、これは例えば公共施設に収用権が与えられる、あるいは住宅に与えられるということではございませんで、いわゆる総合的な街づくりを行う面的な事業、この事業に着目して収用権が一括して与えられているわけでございます。
 新住宅市街地開発事業の目的といたしましては、宅地の大量供給というのがあると同時に健全な市街地をつくるというのが法律の目的になっているわけでございまして、健全な市街地をつくるつくり方が、従来は機能の面において先ほど来申し上げましたような限定がされてきている。しかし、社会的状況の変化あるいは世の中のニーズの変化に伴って、健全な市街地というものの中身を従来よりももうちょっと複合的なものにするというのが今回の改正でございますので、そういった健全な街づくりのために一体的に収用権が与えられているという観点からいたしまして、施設立地の多様化とか、それから建築義務期間の問題につきましてもまた、いわゆる収用権を持ったような事業として造成した宅地が余り長い期間未利用のままに置かれているということは収用権との関係で問題があるということで建築義務期間があるわけでございますけれども、二年を三年に延長する程度では基本的にそこに問題が生ずるというようなものではないというように今考えているわけでございます。