前向きな答弁で結構でございます。
 危険ながけ下に住む方々をできるだけ安全な地域に移転をしていただくことは大変望ましいわけであります。そのために、がけ地近接等危険住宅移転事業が推進をされているわけでありますが、鹿児島県におけるこの事業の実施状況について明らかにしていただきたい。
 また、このことに関連をいたしまして、このがけ地近接等危険住宅移転事業というのは、第一義的には現地の取り組みが大事であることは言うまでもありません。しかし、人命や財産にかかわることでありますだけに、いやしくも予算がないからできないということがないように、地元から希望がありました分は速やかに対応していただきたい。この点についても明確にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 急傾斜地崩壊防止施設につきましては、五十九年に負担法の対象になりまして、これについての改良復旧制度は現在のところないわけでございますが、私どもとしても今回の被災状況を十分検討いたしまして、前向きに改良復旧制度を取り入れるべく努力してまいりたいと思います。
応急工事については本年度中ということで大変明るいことでございますが、災害復旧事業は原形復旧にとどめることなく、現行制度の中でできる限り改良的な復旧もぜひ取り入れていただきたいということを御要望申し上げておきたいと私は思うのです。
 今後、今回の災害箇所に隣接をしたところから被災箇所が発生することがないように、災害査定に当たりましてこの点を十分配慮していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 七月十日から七月十四日における梅雨前線豪雨による鹿児島県内の公共土木施設の被害総額は四百二カ所で十九億七千六百万でございます。これらの査定についてでございますが、八月十八日から八月二十三日にかけて現地で査定をしてほしいという県の要望が参っておりますので、そのようにいたすこととしております。
 それから、緊急に復旧を要する箇所につきましては応急復旧工事を早急に施行するとともに、早期復旧を要するものにつきましては本年度中に完成させるよう指導しているところでございます。
 全般的な本復旧工事につきましては、ここ一、二年は補正予算等によりまして初年度の復旧進度を八十数％としておりまして、関係機関とも今後協議いたしまして、本年度も昨年と同程度の復旧進度とするよう努力してまいりたいと思っております。
私は、先般教材費などについてやったわけでありますけれども、さきの質問の際の二、三の残っておる点についてお聞きをしておきたいと思います。
 一つは、「児童数の減等のため、学校数又は学級数が減少したため」教材費の額が減額されたんだということを理由にしています。二つ目に、「こにれまでの努力で、教材整備が進んでいるので抑制したため」というのがある。それから「教材以外の設備の整備に重点をおいたため」、四つ目に「学校建設その他による財源不足のため」、そして五つ目に「その他」、こうなっています。
 ところが、「児童数の減等のため、」云々というこの部分については、この前から言っておりますようにどれぐらいの額になるのか、きょうはわからなければ後でも結構ですから、言う以上、やはり数字の上で明確にしておいていただきたいということが一つです。
 それから、二つ目の「教材整備が進んでいるので」、少なくなったというんだけれども、全国的には五〇％を超えているかどうかということは大変疑問です。これは文部省が立てた十年間にわたる計画に基づいても不足していることは事実です。それなのに、「教材整備が進んでいるので抑制したため」減額されたところが出たんだという言い方は、もう一度科学的に調査なりしていただいて、果たしてそうなのかということを具体的に示してほしいと私は思います。
 そして、三つ目に「教材以外の設備の整備」、学校建設などに回した、こう言っていますけれども、果たしてそうなのかということなのです。
 なぜ私はこのように教材費について徹底的に言うのかといいますと、きょう私は自治省の財政局長に会いました。先般は大臣に会いましていろいろ話をしておりますと、交付金として増額しておるということで胸を張っているのですよ。ですから、教材費の内容などについて云々ということにはならないわけなんですね。実際に自分の手持ちとして交付する金額はそれでふえているじゃないかという、こうした姿勢の中での物の言い方が一つある。そのことによって今度は、自治省としては財源的に拡大できれば省としてのメンツは立つ、こういうことがその底にはあるんじゃないかということを私は特に心配をしておるわけであります。それから、もう一つは大蔵省、大臣にお会いしたり主計局長とお会いして、特に主計局長が主張しておるのは、自治省から提出をされた資料によれば平均三・六％上積みをしておるじゃないか。結局単純平均によってしか物をとらえておらないという中身があるわけであります。ですから、私たちの認識しておることと大蔵省なり自治省が認識をしておる点との間においては、大きな違いが出てくる可能性があるわけですね。ですから、特に自治省の財政局長あたりが言っておるのは、国の負担を地方財政に切りかえることが間違っておるから徹底的に抵抗はする、しかし栄養士あるいは事務職員、これを論議の対象にしないということではないんだというような認識が一つあるんですね。ですから、今私が主張するようなそれぞれの違いがあり、そしてしかも自治省においてすら論議の対象になり得るというような感覚があるとすると、この前から私たちが心配をしておる面が、非常に今度は文部省孤立という体制になる可能性が強くなってくる。
 したがって、私は、少なくともやはり①の「児童数の減等のため、」云々だとかあるいは②の「教材整備が進んでいるので」云々だとか、こういうことが果たして減額される理由として文部省が挙げることができるかどうかということについて、もう少し内容的に詰めなくてはならぬのではないか、こう私は思うところであります。きょう答弁できなければ、これは改めてでも、内容的に詰めていただきたいと思います。