どう改定したか、そんなことはいいんですよ。あったマニュアルどおりきちっとやるということが大事なので、それがやられていないじゃないか、明確なる違反ではないというけれども、違反に近い、疑わしき状況であった、こういうように私は思うのです。
 そして、ついにこの原子炉はとまらざるを得なかったわけですが、これで八百億近い損失を結果としては東電は受けたという。だから、安全に十分力を入れていくということが、お金は多少かかっても、時間がかかっても、経済的に見ても大事だということ。この二年間原子炉をとめて東電のダメージは非常に大きかったと思う。これは、さきのＳＧ、蒸気発生器と並んで我が国の原子力発電の安全性を確保していくには最も銘記すべき事故というか、参考にすべき中身である。そういう点では、多少技術論に移りましたが、ここで相当な時間をかけたわけであります。
 総理、これを聞いておられまして、前のも含めてでありますが、我が国の発電所はなかなか国際的に評価は高いとされてはおりますが、技術過信、それから経済優先、そして安全性軽視というようなことがあっては大変なことになる。この点をくれぐれもこれから我が国の原子力行政に反映させていかなくてはならないと思いますが、その辺ちょっと総理から責任者として一言お伺いしたい。
お答え申し上げます。
 今申し上げましたようなマニュアルから見まして、明らかにこの項目に違反しているということではないわけでございますが、やはり適切な措置がとられたということではございませんし、マニュアル自身も、先ほど申し上げましたように、もう少しきちっと的確に書いて、運転員が迷うことのないような判断がきちっと指示されているべきであるというふうに我々考えております。そういう意味で是正させました。
お答え申し上げます。
 古い運転マニュアルで見ますと、振動が発生しました場合、振動が増加傾向にあるかどうかを判断するということがまずワンステップでございます。次に、モーターの振動とか軸受け温度、メカニカルシールの状態を監視するということでございますが、必要に応じポンプの回転数を下げて様子を見るというふうに次のステップでなっております。それで、さらに振動が続いている場合には再循環ポンプを停止するということで、その後事故停止ということでございますので、こういうようなマニュアルの記載面から見ますと、明らかに違反ということではございませんが、適切な措置とは言えないと思います。
お答え申し上げます。
 運転マニュアルにつきまして、適切に書いてなかった点という点も我々指摘している点でございます。それから、先ほどの発電所の中での判断というのも適切ではなかったわけでございます。
 そういうことで、まず我々がやりましたことは、古い運転マニュアルを改正させまして、それで今回、再循環ポンプがこういう振動が発生した場合にはどういうふうに対応するかというのをもう少し具体的に書かせました。それで、主要パラメーター、先ほども御議論ありました振動、それから関連パラメーターということで、軸受けの温度、それからループの流量、再循環ポンプの速度、それから炉水の電導度、これらのパラメーターにもよく注意して確認をして総合的に判断してやるべきでありますが、地震その他で明らかに現象がわかっている以外は、振動が、警報が出れば原子炉再循環ポンプは直ちに手動で停止するというマニュアルに改正させました。そういう意味で、マニュアルについての不完全性という点もございましたので、早急に是正さしたわけでございます。これはほかの発電所についても同様の措置をとらせております。
これはもう慎重であるべきだというような問題じゃないのです。この原子炉を動かすかとめるかは現場だけの判断でできるのか、東電本社の企業意思が入るのか。どうなんです、最終的に原子炉をとめる、動かすはだれが決めますか。
それは局長は、地方の財政運営を混乱させるということよりも、一つは、既に先に発行したものは市場に出回っている、そういう点で市場に混乱が起きるということが一つ。もう一つは、そもそも経常経費の補助負担率の削減によって削減された後の穴埋め、その財源を地方債で措置している、それを今度は交付税のやりくりでまた投資的経費の方から財源を持ってきて埋めておる、そういう地方交付税の算定の仕組みに不合理が生じていることが、今回こういう場合に大変皆さん方ではやりくりが困難になってしまっている、言うなればもつれ込んでしまっている、こういうことになっているのではないでしょうか。したがって、こういう交付税が増額されても、それを財源対策債に回そうとしても、交付税の算定が絡んでなかなかできない。だから河川費、港湾費等の事業費補正で部分的に、いわゆる費目によってその部分だけですっきりやりくりできるものは今度の場合にやりくるが、しかしその他の措置された部分はなかなかできがたい、こういうことに実はなっておるのではないかと思うのです。
 その点やはり、そもそも地方財政法上も、こういう経常経費の穴埋めを地方債のやりくりでやる、皆さんからすればそれは一般財源をもって穴埋めをしておるのだからいいということになるんだが、しかし、もともとは地方債でやりくりして措置しているわけでありますから、私は地方財政法上、これは五条の一項五号に重大な疑義がある、違反しておるのではなかろうかという疑義があると思っているわけです。しかし皆さんは、そういうことがあるからこれは技術上投資的経費の関係をカットして、そして一般財源を浮かして経常経費の方に穴埋めしてくるというやり方をし、そしてこちらは調整債で埋めておる、こういうことをしておりますけれども、本来は地方財政法上そういうことは原理からいったらできないのではないか。しかし、皆さんはそれをあえてつじつまを合わせるためにやっておる。しかし、それも政府の要請だから自治省はやむなくやっているのではないか、私はこう思うのです。
 したがって、今のように財源が出てきた場合には、もう絡み合ってどうしようもできない。結局は先の借金を今から返す、本来は今年借金するものを返せばいいんだけれども、それは絡み合ってしまってできがたいという矛盾点があるのではないですか。