こういった法案というのは、危険性を持つだけに規制の部分もたくさんございますけれどもね、言うなら、犯罪者を捜査する法律ではないわけですからね。健康なスポーツの面を持つ銃砲、猟銃もちゃんと国家が認めておる内容ですからね。そういった問題については私はやっぱり、警察当局が規制の面で心配する点はわからぬことはないと思うんですけれども、しかし、ライフルがあり、猟銃があり、いろいろこうある内容のものですからね、そういう関係団体にも十分意見を聞いて、今度のようにいろいろそごが起こらないように、事前に十分調査した上でやるべきだと思うんですけれどもね。今後、そういった基準をつくるにしても、そこら辺の問題はひとつ十分聴取をして、そうして事が人権にかかわるようなことのないような、そういった面についての留意を、私の方からもひとつこの際要望しておきたいと思います。
 いまの二つの問題について、大臣の見解をひとつお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の岐阜の例でございますけれども、これは当時梅川の事件がありました直後の一つの基準、試みとしてはそれなりの評価をしたわけでございますけれども、ただ、内容をしさいに点検してみますと、御指摘のような御疑問を生ずる可能性もないわけではないと思います。ただ、ああいった基準を並べる場合に、あれを全部一律に適用するというものではないと思います。審査あるいは調査をする項目としては、考えられる限りいろいろな要素というものを検討するのはこれは当然だと思いますけれども、個々の許可するしないの審査に当たりまして、その中の大事な項目を適用する、関連ある項目で調査をするということでございますので、内容についてはもちろんプライバシーの侵害にわたらないように十分気をつけて、項目について考えてみたいと思いますし、また、実際に調査する手順、方法、そういったものにつきましても適切な方法がとれるように検討してまいりたいと思います。
それは少なくとも岐阜の案に示されております——これは先般の委員会の際に保安課長には、評価するというようなことをちょっと聞いたように記憶しておるのですけれどもね、私はむしろこの問題、個々に統一基準をつくるという意味は、こういった行き過ぎた内容についてチェックしていくと、そういったことも含めて言っておるわけどすからね。この点については確認できますか。
これは現在、これから検討するということでございまして、よりよい案にしたいと、先ほど御指摘のありました個人のプライバシー絡みのいろいろな問題も含めまして、十分検討をした上で適切な案をつくってまいる予定でございます。
銃砲の所持につきましては、法の第五条及び第五条の二に定める基準に従いまして、慎重な審査を経て許可されることになっているわけでございますが、御承知のとおり、五条一項六号の基準の適用につきましては、特に綿密な調査と慎重な判断を必要とするわけでございます。
 そこで警察庁におきましては、内規をもちまして一般的な認定基準を定めて各都道府県警察に示すつもりでおります。また、現在もそういうふうな運用を期しておるわけでありますが、ただ、梅川事件の発生あるいはその後の猟銃使用の犯罪、あるいは事故の実態、また、本改正案の国会審議の経緯なども踏まえまして、従来の内規でありますとか、あるいはこれでは足りないような面につきまして、早急に見直しを行うことはもちろんですが、さらにより具体的な基準を定めるなどして統一を推進してまいるつもりでおります。
ぜひひとつそこら辺は、事は人権にかかわる問題でもございますから、きちっとしていただきたいということをひとつつけ加えておきたいと思います。
 そこで、第二点の問題は、五条一項六号の、いわゆる警察の相当と認める範囲の問題ですね。これは先般の委員会で同僚議員からも指摘がございましたように、たとえば岐阜県警のように、調査カードの中に、夫婦仲が悪いとかいいとか、親類づき合いがどうであるとか、そういった節々の、まさに戦前を思わすような内容等が出されておるわけですね。しかも各県の状態を見るとこれはばらばらですね、各県の場合に。これらについて、私どもはきちっと統一基準を出して、そしてそれが人権にわたらないと、こういう点を明確にすべきだと思うのですけれども、この点についてどういう基準で統一基準をつくるのか。その点をひとつ明確にしてもらいたい。
銃刀法上は、立ち入りの実施の要領につきましては、特に総理府令で定めるという特別な委任規定はございませんけれども、しかしながら、警察官が立ち入るに当たっての実施要領につきましては、総理府令あるいは国家公安委員会規則、いろいろ考えられますけれども、厳格に決めるという意味で総理府令で決めることを検討してみたいと考えております。
飯田委員のお考えと申しますか、そういう考え方そのものを私は決して批判しておるわけではございません。ただ、憲法の合理的な解釈としては、これは私どもの説の方が正しいとただ申し上げているだけで、ちょっと論争にわたるようで大変恐縮でございますけれども、もし飯田委員のお説のような考え方を憲法自体が取り入れているとすれば――私どもは解釈上そういう説は成り立たないと思いますが、仮に取り入れているとすれば、私どもがすぐ疑問に思うことが一つございます。これをお教えいただきたいと思うのですが、もし衆議院の解散が衆議院の議決のみによって行われるものと解釈するならば、それは憲法の規定の上から言えば単純過半数の議決にならざるを得ないわけです。これは憲法にはっきり書いてあります。この憲法に特別の定めがあるものを除くほか単純過半数、二分の一以上だと書いてあるわけです。ところが一方において憲法では、議員の除名の場合あるいは資格争訟において議員の地位を失わせる場合は三分の二の多数決を必要とすると書いてあるわけです。一人や二人の議員を除名したりする場合でも三分の二の多数決であるにもかかわらず、衆議院の総員の地位を反対者があるにもかかわらず過半数で失わせるというようなことを、憲法がもし衆議院の議決のみで解散するということを考えているとすれば、およそそういうことに対する手当てというものは必ずあるはずだ、そういう手当てがないということは、憲法はそういうことを考えていないのだというふうに私どもは考えております。