個別の県の中で具体に教員の定数配分がどういうふうに行われているかというところまで全部文部省がつかんでいるというわけではございませんので、御指摘の状況、私も承知はいたしておらないわけでございます。
 ただ、現在のこの教員定数の標準法によって決めております制度と申しますのは、各県別にどれだけの教員を差し上げるかということを決めているわけでございまして、産炭地あるいは同和といったいろいろな要素に着目して一応の積算を積み上げるわけでありますけれども、総体としてこの県は何千名ということで必要な定数を差し上げる、それを具体に県内のいろいろな個別の、もっといろいろな個別の教育の事情等もあるのかもしれないわけでございますが、そういうものに合わしてどういうふうに配分してどうやっていくかと。いうことは、各県が御判断をいただいて対応していただくことである、こう思っておるわけでございます。
 そういうことで、まさに県内全体の責任を持っている県の教育委員会と、それからそれぞれの地区の市町村等の教育委員会と御相談になって適切に対応していただくべきことではなかろうか、こう考える次第でございます。
しかし、同和地区も別に人口が激増したとかそういうようなことがあるわけじゃないのですよ。しかも他方では、産炭地の深刻さというのは、さっき一つだけ私は数字を挙げましたけれども、これもまた一つも変わりがない。とすれば、私は、どちらも並行して改善に努めていくべきだったのではないかと思うのです。
 そういうようなことが行われていないためにどういうような現象が起こっているかといいますと、産炭地でありかつ同和地区が集中しているような、私がさっき名前を挙げました田川郡とか嘉穂郡とかいうようなところは、これは同和加配ということでかなりカバーされているのですけれども、例えば山田市というような、ここも生活保護、準要保護、これを合わせると二四・五％、田川郡よりはちょっと低いかもしれないけれども、嘉穂郡などよりはずっと上なんです。そういうような地域では同和加配というのはつかないから、したがっていわゆる学級緩和などというのも行われていないということで、非常なアンバランスが生まれている。同じように産炭地としては非常に深刻なんですよ。こういうようなアンバランスがいつになっても続いている、こういう状況なんです。
 しかも、私が非常に問題だと思うのは、福岡県の教育委員会に聞いたら、産炭地加配というのは、自分たちのところではそういう考え方はもう持たぬで、全部同和一本でこれも含めて配分してしまっている。産炭地加配というのは国からは出ているのに、同和加配一本で配分してしまっているというのだから、こういうようなゆがみというのはいよいよ大きくなっているのじゃないかと思うのですね。こういう実情にあるということは御存じですか。また、そういうアンバランスがあるということについてどうしたらいいとお考えでしょうか。
いろいろな計画をこれまで――この教員定数改善計画も第五次の計画ということになるわけでございまして、その間にいろいろな計画を織り込みながら、その緊急度等を考えながら対応してきたという状況にあるわけでございまして、産炭地域につきましてはその前に、四次までの間にある程度の措置を行ってきた。その段階で考えましたときに、私も、過去のことでございますし当時担当でもございませんでしたので、具体の詳しいことを承知しているわけではございませんけれども、炭鉱の閉山等の急激な変化というのも一応のおさまりと申しますか、ある線でとまるというような段階にもあったというようなことから、この段階では、今後は同和地区の問題の方にウエートを置いて考えていこうというような対応でこの現在の第五次の改善計画ができている、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
私も、産炭地加配あるいは同和加配ということで福岡県に対して約四百名の教員が加配されているということは伺いました。それは結構なことなのですが、ここで私一つ問題だと思いますのは、この二つの加配制度はどちらも昭和四十四年からスタートをしておるのですけれども、同和加配だけが改善されてどんどんふえていっているのですが、産炭地加配というのはもう四十四年当時の基準のままでとまっているのですね。ところが、あの筑豊地区というのはだれが考えてみても、同和地区も確かに多いのですけれども、何といったって産炭地というその生活基盤が崩れたということがあの地域で最も深刻な問題ですから、この産炭地加配をどうして改善しなかったのだろうかというてとが私には不思議でならないのですが、その点どうでしょう。
融資対策問題はもっとあるのですが、また機会を別にして、次に、中小漁業の構造改善事業、これは中小漁業振興特別措置法に引き続いて本法に基づいて行うことになるわけですが、昭和五十一年の第一期の基本方針で経営規模の拡大、生産の協業化等の経営の近代化、財務内容の改善等が行われてきていたわけですが、こういう第一期の方針でこれまでの成果と結果というか、そういうものもつかんでおられると思います。特に、カツオ・マグロ漁業などの面を見ますと、必ずしも効果があったとは思えないのです。この原因というのはどこにあったのか。生産行程の協業化についても、成功したという例は余り聞いていないのである。このことを踏まえて第二期の構造改善基本方針が五十六年に策定をされて、今後五年間、これまた構造改善を推進する。業種別に政府の計画目標というのがあるとは思うのですが、こうしたことについても、成果は成果としてもっとそれを拡大する、欠陥は欠陥として完全に形を変えて再出発をするとか、反省の上に立って新たな構造改善という形が生まれなければいけないのに、どうも同じところをぐるぐる回っているような気がしてなりません。そのことについて一体どういうお考えを持っているのか。
 また、省エネ船の新造計画などもそうですが、恐らく漁業者に新たな投資希望というものが出てくるわけでして、現状では、こういう制度融資資金など漁業経営の負債が拡大をしている際には、なかなか自分たちでは思うようにいかないんじゃないか。だから、理屈とすれば、八年以上の船なども、マグロ船とか在来船を、船型を変えて省エネのファクターに乗っけるというのはあるわけですね。構造改善資金というのがあるわけですが、農業の関係では三・五％というのがあるのだけれども、漁業関係になると、構造改善資金の面でも、融資政策の面でどうもぴったりと、末端においてそれが可能な活用というか力を発揮しない。こういうことがあり得るので、この辺についても考えていく必要がある。省エネ船の新造計画などというのは抑えていく方がというふうな意見もあります。だからこの辺について、操業形態の見直し等とも関係があるのですが、これからの問題としてどういうふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。