先ほどお答え申し上げましたように、立件手続をとっておりませんので、委員がお尋ねになっておられるのは、不起訴裁定というようなものをしたかどうかということだと思いますけれども、特にそれは行われていないというふうに承知しております。
それは結構なんですが、だからそれを前提にして、八九年六月の五億円の授受については嫌疑なしで不起訴なんだ、そういうはっきりとした処分というものはやられているのですか、それとも処分せずですか。
先ほどお尋ねのような点について立件をしたという報告は受けていないということは申し上げましたけれども、昨年の中間報告でもお答え申し上げた、あの中で御説明申し上げているわけでございますが、公訴提起をした事実以外には、犯罪の嫌疑ありとして確認された事実はなかったということで御説明申し上げたかと思うわけでございます。
例えば強制捜査、裁判所に対して令状をとるような場合には、別件で捜査検察官が事件を認知したり捜査の端緒をつかんだ場合でも、立件手続が内部手続としてきちっととられる、そのようにお聞きをしているわけでありますが、そうしますと、質問を変えますが、八九年六月上旬に五億円が供与され受領されたのではないかという嫌疑については、処分はどうなったのでしょうか。起訴とか不起訴、その時期を特定した問題についての不起訴とか起訴の処分、そういう処分は法的に検察庁はなされたのでしょうか。
検察庁における立件手続というものの実務的な慣行と申しますか一般的な取り扱いをお尋ねだと思うわけでございますが、通常必ずしも明確に、いつの時点でいわゆる検察官認知、立件という手続を行うかということについては、決まった定めはないわけでございますけれども、通常は、証拠上、例えば起訴することが確実になったというような時点において、部内処理の問題として認知して立件手続をするというのが通例というふうに申し上げてよろしいかと思うわけでございます。
東京地検特捜部は、いろいろ別件で捜査中に、例えば政治家にかかわる政治資金規正法とか濱職とかいろいろな被疑事実の捜査の端緒をつかむことがあるわけでありまして、そこから捜査が入っていくわけであります。警察とか他の検察庁からのいわゆる事件の送致とか、そういうことなしに別件捜査中に捜査の端緒をつかむわけでありますね。そういうことが多いわけですね。そういう場合に、いわゆる立件手続ということはなされるのでしょうか。
今お答え申し上げましたように、委員が御指摘になっておられる一九八九年の六月ごろの時期を献金時期として事件を立件したという報告は受けておりませんし、その時期における渡邉元社長から金丸前議員に対する献金を問題とした告発がなされたという報告も、先ほど申しましたように受けていないわけでございます。
渡邉廣康から金丸信前代議士に対する五億円の供与につきましては既に罰金刑が確定しておりまして、その具体的な中身は、九〇年の一月中旬、総選挙前ということになっているわけであります。
 さんざん論議がされてきた問題でありますが、この被疑事実、既に今日では犯罪事実でありますが、その捜査の端緒は、渡邉廣康の供述調書であったのではないかと思われます。その供述調書によりますと、受領の時期は八九年の六月上旬、参議院選挙の直前であっなどのようでございます。その事実については朝日新聞の昨年八月二十二日の報道でも報じられているところでございます。八九年六月上旬に五億円が授受されたのではないかというこの嫌疑につきましては、告発の対象にはなっていないのでしょうか。
その中間報告によりますと、今述べられた量的制限違反、所得税法違反、収支報告書の不記載または虚偽記入の「事実等により告発がなされた」と報告されているので、その「等」というのは何なのかを聞きたいのです。
お答えいたします。
 これは、今委員が御指摘になられました昨年十一月三十日のいわゆる中間結果、捜査処理に関する中間報告でも申し上げたかと思うわけでございますけれども、金丸前議員及びその使途先生言われている約六十名の国会議員に対する量的制限違反寄附の供与または受領の事実、これが一つ。それから、金丸前議員及び前記約六十名の国会議員に対する所得税法違反の事実、これが二つ。金丸前議員及び前記六十名の国会議員に対する収支報告書の不記載または虚偽記入の事実ということでございます。
 念のためでございますが、一番最初に申し上げた告発事件については、さきに不起訴処分が行われたということでございます。
これは大臣でなくて結構ですけれども、この人事交流というのは言葉はいいんですが、実際はやはり予算の獲得であったりあるいは許認可の便宜を受けるとか、そういうようなことがあるんじゃないかと一般に見られている。そういう見られ方をすることはやはりこれは我々国政選挙についてもゆがんだ目で見られてくる、利益誘導型の政治だとか、こういうところでまた自民党もサービスするとかというようなことになり
ますわね。今政策なんかが本当に国会で議論されるんじゃなくて、だれでもこれは中央官庁に要請しに行った方がいいやとかあるいは自民党の政調会長に言った方がいいやとか、政調部会ですか、そういったところで政策が決まっていく。国会はその後の何だかわからないようなところでもう政策が決まってしまった後の整理をしているだけだと、一般の人がそういうような見方をして見る。これはやっぱり非常に日本の政治としてはよくないことだと思うんですよね。
 いずれにしても、今地方自治だとこう言っている時代ですから、やはり少なくとも課長として行かれるんじゃなくて、むしろ採用なさったのなら何年間は地方に行ってもらう、そして課長補佐ぐらいまではいいとしても、もう課長ぐらいになったら帰ってもらうとかというようなことで人事交流をしていかれる方が、これは地方の人が見ているのが、なるほど自分らで考えていかなきゃならぬ自治だというような育成にもなるんじゃないか、こう思って質問したんですけれども、よろしく御配慮をいただくようにお願いしまして、時間ですから結構です。
 終わります。