御指摘のように、交付税特別会計における借入金あるいは財源対策のための地方債の増発といったようなことに安易に頼るということが好ましくないことは申すまでもないわけであります。ただ、これまで借り入れた借入金につきましては、いずれもやむを得ない臨時緊急の事態に対処するためのものであります。
 そういった意味で、大変片方で、経済状況から税収が伸びない、あるいは経済対策を行わなければならないというようなことで、やむを得ない措置を講じてきたわけでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり今後その償還について毎年度の地方財政対策等で適切に対処していく必要があるわけであります。
 ただ、来年度以降はどのような見通しを持っているのだということでございますけれども、九年度以降、経済情勢がどうなるのか、それによって国、地方の税収がどのように回復してくるのか、そういった点について現段階で確たる見通しを申し上げるという状況にないわけであります。ただ、中長期的に見れば、これだけの借入金を抱えて、その償還をしていかなければならないわけでありますから、国、地方ともに財政事情というものはまことに厳しい状況にあることは言うまでもないというように思っております。
 いずれにいたしましても、こういう状況を十分に踏まえて、地方団体が当面している諸課題に適切に対応できるように、交付税、地方税等の一般財源の充実確保を基本としつつも、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
平成八年度予算を編成するに当たりまして、交付税特別会計の借り入れで一時的にしのいだわけでありますが、ついでに足りない分は地方公共団体で借金しろということであります。したがって、国は公債をできるだけ比率を低くして健全財政をやると言っていながら、足りない分については地方で借金しろということであります。
 もう一つは、今年度はいいとして、今の状態が変わらないと、来年度も再来年度もまた借入金をしなきゃならない。その借入金をした分はまた国民が返していかなきゃならない。つまり、借り入れるのも何をするのにも全部借金でやっている。特別な税源があるわけじゃない。全部借金で賄っている。したがって、地方公共団体の財政を援助してやるにしても、これも借金。国が大体二百四十一兆円の借金だから、これもまたどこかから借りてきて埋め合わせをやっている。まさに、国も地方公共団体も借金漬けでして、平成九年度と十年度とにまた借り入れをするのじゃないか。一時しのぎじゃないか、計画がないのだから。そう思っておりますが、その点来年度は大丈夫ですか。
私ども、地方団体の財政の硬直度合いをあらわす指標として、幾つかの公債費に関する指標を持っておるわけでありますが、一般的には公債費負担比率という比率がございまして、これは一五％を超えますと財政的には黄信号である。それから、この公債費負担比率が二
〇％を超えますと赤信号であるということで申し上げております。
 現在、地方団体全体でいきますと、平成六年度の決算では、公債費負担比率が一五％以上の団体が全団体の四〇％に達するということで、ある意味では相当深刻な、ミクロの地方団体における財政の硬直化が進んでいるというように判断をいたしておるわけであります。
 それから、もう一つ重要な要素といたしましては起債制限比率という比率がありまして、この公債費負担比率との差はどこにあるかといいますと、公債費負担比率の分子、分母から、交付税にダイレクトに算入されております当該団体の基準財政需要額部分を控除した数字であります。この起債制限比率は、本当の意味といいますか、実体的な意味で地方団体の起債の償還能力というものが問われる数字でありまして、私どもは、起債の許可をするときに、この起債制限比率が二〇％を超えますと、そういうような団体には一定の起債の許可はしないという比率で使っているわけであります。
 よく地方団体の首長さんから、どちらを使えばいいのかということが尋ねられるわけでありますが、最近私が申し上げておりますのは、やはり以前と違いまして、単独事業においても、地方債のうち交付税の基準財政需要額に算入されているものが相当あるわけでありますので、そういった意味からいうと、当該団体の本当の意味の財政の硬直化、起債の能力を判断するときには起債制限比率で見てもらうのが正確ではないかなということを申し上げている次第であります。
イスラエルとアラブとパレスチナ、この三者間における、あるいは相互における関係というものは必ずしも一致したものではなくいろいろ違った形の思惑がある、こういうふうなお話であったわけですね。
 それで、アラブ諸国の対外的ないろんな問題の対応を見てみると、アラブ諸国は必ず大義名分を振りかざさないと話が始まらないというのがいわゆるパレスチナ問題、これを必ず出すんですよ。しかしながら、中ではパレスチナ問題をそんなに真剣に考えていないという論説が多いのですけれども、これについてどうお考えか。
 そして二点目は、去る湾岸戦争はアメリカ側から言うと正義の戦いである、私は少なくともライトウォーでなくともジャストウォーと思っていますけれども、アラブ側から言うとアラブの大義で戦った戦争だと、こうフセインは言いましたね。しかし、あれだけアラブ諸国が真っ二つに割れて、一体アラブの大義というものは、どなたか先生おっしゃっておりましたけれども、日本から見る中東というものは何か遠い国でちょっとイメー
ジがはっきりしないわけですけれども、あんなに真っ二つに割れて、コンセンサスのとれたアラブの大義というものは一体何なのか、これを日本人にわかりやすいようにもし説明いただければ幸いだと思います。
 次に鈴木先生にですけれども、最後にいみじくも申されました隗より始めよ、恥ずかしい次第ですけれども、まず国会から国際化せよ、こういうことでございました。どういったことを国際化すればいいのか。国際化と申しましてもたくさんあるんですけれども、二、三点はっきりしたものがあれば御提示願いまして、我々はそれに従うようにまた一生懸命頑張っていきたいと思います。
 もう一つ最後に、南北問題の中でいわゆるバードンシェアリング、「負担の分担」という言葉をお使いになっておりますけれども、これは単に南北問題のみならず、アメリカとの関係もしょっちゅう、あるいはまた世界の構造の中におけるＵＮを通してのバードンシェアリング、やはり日本という経済のステータスでいろいろと割り振りをされまして相当の負担をしております。これをバードンシェアリングというならば、これは功刀先生に質問すべきかと思っていたのですけれども、時間がなくて残念です。いわゆるバードンシェアリングもいいんですけれども、日本がこれだけ世界に貢献しているのに余りアプリーシエートされていないということは、パワーを持たない、リーダーシップを持たないからだと思います。
 国連の中における改革の問題にしましても、敵国条項ももちろん解決しなくちゃなりませんけれども、国連の改革の中に、それだけシェアリングするならば、単なるバードンシェアリングでなくて、バードンシェアリングすることによって単にアメリカの権力を補完するだけの日本であってはならないと私は思います。したがって、パワーシェアリングあるいはリーダーシップシェアリングもそろそろ考えてしかるべき時期ではないかと思いますが、先生の御見解を承りたいと思います。