ただいま先生御指摘のとおり、研修が非常に重要であるということは私どもも十分に認識しているつもりでございます。
 法律の中にも第十五条で研修を受けるというふうに規定されているわけでございまして、我が国の要員につきましては出発前に研修を実施してきたところでございます。
 ただ、御指摘のとおり、その後実際に現地に行ってみますといろいろ厳しい環境というものも出てきておりますし、政府といたしましてもこの状況に対しまして、例えば通信手段の確保でございますとかあるいは情報の提供、さらには装備品の改善等さまざまな対応を行ってまいったところでございます。
 私どもといたしましては、今後これらの貴重な経験、実績を、特に今回参加いたしました隊員が帰ってまいりましたら、隊員たちの話も十分聞いた上で今後の要員派遣あるいは研修さらには装備といったもののあり方につきまして十分に検討を行いまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 そういう観点から、この研修の問題は極めて重要でございますので、若干時間をかけて中長期的に検討していきたいというふうに考えております。
もう一つ、今回のことで本当に私たちが反省もし、なおかつ強化しなくちゃいけないと考えたのが研修制度の問題であります。これは隊員の側の問題です。ＰＫＯの法案が成立する過程の中でも私も一生懸命言いましたけれども、この研修、訓練というものをどうきちんと強化していくかという問題は極めて私は大きな課題だと思っております。
 ただ、カンボジアの場合、正直言いまして法案成立から期間が短く、どうしても出さなくちゃいけないという状況があったことも事実です。その中で、短期間ではありましたけれども研修をして出していった。
 ただ現場に行ってみれば、これは文民警察の方もそうでございましたけれども、自衛隊に関しても施設大隊はカンボジアで予想される施設大隊の仕事の範囲でこういう訓練をなさっておったんですけれども、それで足りていたのかどうかというのは私はやっぱり極めて疑問なんです。そういう意味で、この研修というあり方、今のままで足りるのか。もう少し強化しなくてはいけないんじゃないかというふうに常々思っておるんですけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
国連ボランティアに関しましては、一応国連の規則に従った補償措置が行われますけれども、日本人の国連ボランティアが事件に遭った場合の政府補償についても、先ほど申し上げましたように、政府部内で検討しているところでございます。
 他方、ＮＧＯ活動はあくまで独立した民間の援助団体が自主的に援助活動を行うものであり、こうした民間ボランティアに対する国家としての補償制度を直接導入することの可否につきまして若干疑問がございます。もちろん、この点についても検討はいたしております。国際的なボランティア活動に我が国の国民が活発に参加するということは、我が国の国際貢献の観点から重要であるという認識を政府としては持っております。
 そのためには、まずその社会的なバックアップ体制を充実させていくということが重要と考えます。その過程におきまして、政府としても対応を検討していきたいというのが基本的な考え方でございます。
安保条約の問題を議論すればこれはもう根本的に違いますから、そこまで私はきょうは論じようと思っているわけじゃないのです。しかし、そういうお立場であろうともやっぱり削減するという方向をとるべきではないだろうか。
 今、局長は、軍備が増強されているという問題については兵員の問題をおっしゃいましたけれども、量よりも質の問題がありまして、強襲揚陸艦なんていうのはこれはもう大変なべらぼうなものですし、インディペンデンスにしたってかってのミッドウェーの空母なんかとも全然質が違います。それから沖縄に配備された三十一海兵遠征大隊戦闘団司令部が新設された。これは太平洋内外の重要なところにどこにでも配備することが可能だというのが、きょう私は持ってきましたけれども、この「太平洋における米軍」というアメリカ合衆国会計検査院報告書、この中に書いてある。太平洋内じゃないのです。太平洋内外のどこにでも配備することのできる海兵大隊が沖縄に駐留しているということになっているのです。
 そうすると世界的な規模でアメリカが行う任務、これを日本におる米軍がやる、そのために日本が金をたくさん提供しなければならない。すると日本と極東の安全のためという安保条約の六条とは違ってアメリカが世界的な規模で行うものに日本がどんどんどんどんお金を出す、安保条約から見たっておかしいのではないかと、この間、私は局長とちょっと話し合いしたのですけれども、そういう問題もありますし、それからそういう質的な強化をするのではなくて、世界の趨勢から見るならば多少なりともこれを弱めていくという努力の方が私は必要だろうというふうに思うのです。
 そして、それがどうしてもできないとおっしゃるのはなぜなのかという問題になってくると、この間クリントン大統領が登場するときに述べられたのは、世界最強の国として力を維持するというふうにクリントン大統領述べられている。そして、必要ならどこででも武力を行使するということを明確な姿勢として登場されてきたのがクリントン大統領ですね。
 それで、二月十七日に経済再建計画というものをクリントン大統領が発表しました。この中で国防予算の削減を明らかにしたのです。四年間で何ぼだと。六百とか七百とか言いました。その明くる日にパネッタ・ホワイトハウス行政管理予算局長が記者会見で述べたわけですが、クリントン大統領が述べた国防総省の予算を削減するということは、同盟国からの金がふえなければアメリカ政府の五カ年防衛計画は遂行できなくなると述べたのです。これは日本の防衛のためじゃないですよ。アメリカ軍の世界的な防衛の観点ですね。それが支出の上でできなくなるといってその同盟国のトップに日本を挙げて、日本からの支援の増額ということを求めなければならないということになったわけです。
 そうするともう安保条約の枠ではなくなってきて、いわゆるグローバルな地球的なシステムでアメリカの軍事戦略を日本が金を出して応援するなんていうことは一体どこでお決めになったのだろうか、安保条約とは離れてどこでそんな計画をお決めになったのだろうかという問題が第一に出てくる。そうするともう日本と極東の問題じゃなくなるのですね。
 何かそんなことをお決めになったということがあるのですか。私はまさかないと思うのだけれども、何か知らぬ間にずるずるずるずる、いやもう局長はいい、あと十分足らずなのですよ。