私ども航空行政に携わる者にとりまして、安全の確保というものは行政の根幹でございます。そういうことで、航空会社の安全に対する指導につきましては日ごろ努力しているところでございます。
 特に航空会社におきます規程等の遵守状況、こういったものにつきましても、私ども航空法に基づきます安全性確認検査、これは本社を初め各基地について毎年実施しておりますけれども、そういった検査を通じまして、航空会社に対しまして所要の指導、あるいはそのとおりに実施できているかどうかという確認をしてきているところでございますが、今回またこういうようなことで起きたということで、このことにつきましては甚だ遺憾に思っている次第でございます。
 今後このような事故が繰り返されないよう万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
今の御報告ではそのようなことでございますけれども、航空機事故というのは思わぬところで一瞬のことで重大事故につながるわけでございますので、外務省あるいは防衛庁等ともよく打ち合わせを運輸省としてもしていただいて、今後こういうことが起こらないように、訓練空域に向かう米軍機のいわゆる通路になっているのかどうか等も安全確保の上からもよくお調べをいただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
 そこで、先般のこのＪＡＳの問題でございますけれども、昨日、エアシステムＤＣ９の運輸省航空事故調査委員会が現場から回収した音声記録装置、ボイスレコーダーの解析結果の中間報告も発表されました。
 この事故は、大臣も御承知のように、一人も死者が出なかったというのはまことに不幸中の幸いではございますけれども、まさにこういう事故で一人も死亡者が出なかったというのは奇跡だ、ああいう大きな機体のいわゆる炎上状況の写真を見ましても、非常に厳しい事故だったと私は思うわけでございます。このことについて、このＪＡＳの対応といいますか、やってきた乗務員に対する訓練というか指導というか、そういうものがいわゆるずさんであったという一言で片づけられる問題なのかどうなのか。こういう点についてこの事故は航空行政に多くの課題を残していると思うわけでございますけれども、朝から大臣もお答えになっていると思いますので、まず大臣から、安全性という観点からこの問題についてどうお考えになっておるか、見解を示していただきたいと思います。
お答えをいたします。
 四月二十二日夕刻、日本エアシステム機長から出されました異常接近報告書の内容につきましては、先生が今おっしゃったとおりでございます。この段階では相手機の飛行機が不明であるということでございましたが、その後、相手機については厚木飛行場を出発し、洋上訓練空域に向かっていた米海軍機ＥＡ６と判明をいたしました。そして、米軍側のとりあえずの調査としては、米軍機のパイロットは高度差が約一千フィート、約三百メートル、それから水平距離が約○・五マイルから一マイル、メートルにしまして約九百三十メートルから約千八百五十メートルになりますが、そういう間隔があった。かつ双方の航空機にとって危険な状況はなかったと言っている旨の連絡を私ども受けました。最初の報告書と今御説明したのとでは大分乖離がございます。
 いずれにいたしましても、この件につきましては、日米双方においてさらに詳しい事実関係の調査に入りつつあるというのが現状でございます。
答弁も準備していただきました。
 最後に、重ねて委員長に要望しておきますが、参考人の要請とかあるいはまた先ほど私が申し上げた岡山電気軌道の社長さんに参考人として委員会へ出てもらうという要請につきましては、十分ひとつ御検討を賜りまして、実現いたしますように御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 御指摘のように、法律としては昭和四十一年に成立しております官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがございまして、制定以来二十六年を経過しておるわけですが、この法律の趣旨を踏まえて、私どもも公共事業の中小企業に対する発注について努力をしてまいっております。
 本年度に入りましても、先ほど御指摘のありました総合経済対策の中でも、中小建設業者に対する受注機会の確保ということが盛り込まれておりまして、今お話しのように、分割して発注するという工夫とか、それから共同企業体に中小企業も参加していただいて受注していただくとかいうようなことで、いろいろ工夫しながら中小企業への発注率というものを向上させていきたいと考えております。
お答えいたします。
 私ども、いろいろな工事をやる際に地域の御理解を得ながら進めていくというのが基本的な姿勢でありまして、お話のような趣旨は十分現場の管理者も頭に置いて対応してまいると思います。
私どもの具体的なケースにおいては、談合等いろいろなケースを前提にして指名の段階での排除ということを考えておりまして、また、これまでも具体的なケースとして対応してきたというところでございますが、今の献金問題そのものについて、私の方で評価をするということは遠慮させていただきたいと思います。
委員御承知のように、一般に円高によりまして輸入原材料等の円建ての価格低下を通じて差益が発生することが考えられるわけでございます。しかしながら、円高差益が実際に発生するためには、ある程度の期間円高が継続する必要があります。その上、原油等原材料の国際市況の動向等によっては、これらの円高差益が相殺されてしまう場合も出てくるわけでございます。
 なお、実際に差益が発生した場合、その波及の効果を通じ物価の安定に寄与するものと考えておりますが、その波及には相当の時間を要するものと考えられます。
 いずれにいたしましても、当省といたしましては、今後の為替レートの動向を踏まえて差益の発生等を十分に注意していかなければならぬと考えております。
 基本的には、円高が日本の国の経済にとって大変足腰の強いものになるというふうに考えておりますが、昨今のこの急激な伸びといいますか、これはやはり思惑等によるものでございますし、やはり今の段階では、もちろん円高になった場合どういうふうになるのかということは、これは事務的には対応するように内々の準備をすることは当然だろうと思いますけれども、現在これを肯定してしまうということは、やはり私どもとしてはそういう立場をとり得ないわけでありまして、特に今景気の回復が至上命令でございますし、そのためにはこうした急激な円高というのは景気回復の足を引っ張るということになりますので、現段階では、この円高定着を前提にした議論というのは今はまだ時期尚早だというふうに私は考えております。