今、久保副総理から御答弁を申し上げましたように、私どもは、暫定予算を編成せざるを得ないという決意をいたしましてその作業に入りましてからも、一日も早い本予算の成立というものを心から願ってまいりました。そして、今締めくくり総括の審議の中で、今後、一日も早く予算が成立をいたしますことを、そして、その平成八年度本予算をもって我が国の景気を安定した回復軌道にきちんと位置づけていくことを全力を尽くして行いたいと考えております。
 ようやく今、緩やかながら回復基調に乗ったというところまで参りました。しかし、残念ながら、例えば中小企業の設備投資は冷えております。雇用にも問題が残っております。そして個人消費もまだ弱いという状況でありますだけに、平成八年度本予算が執行されることにより、こうした分野が力を取り戻してくれるように全力を尽くしたいと考えております。
ありがとうございました。個別の点に関しては議論を申し上げたいところもございますけれども、私自身も、それで文教の問題に関しておおよそ結構ではないかと思っております。
 さらにしかし、中に立ち入りますと、時間がございますから細かく中には立ち入れませんが、おおよそ細かく中に立ち入りますと、先ほどの私学助成も大学と高校の問題がある。大学がないから高校までは六三三億だったのだと私は理解してはおりませんけれども、非常に不愉快な思いをしたわけでございますが、大学と高校の意味も違ってまいります。
 具体的に見ますと、大都会では、大学も含めまして私学に就学する生徒あるいは学生の比率が、
いわゆる地方より多いのは十分御存じだと思います。これは一面には、幼稚園を含めまして国公立が、地価の高い大都会においては、金額の面において校地を確保することが非常に難しいということもありますけれども、他方で、私学教育の意味、私学がある意味でメーンであるという意味が、比較的社会的諸条件の整備された、特にソフトの面において整備された大都市では理解されて、私学へ小中高も子弟を進学させる家庭がふえているあるいは多いということだと思うのでございます。
 しかし、大学というのはまた若干意味が違います。大学にも経常費助成をされているわけでございますけれども、中身に立ち入れませんけれども、国立大学で研究をする場合には、実は現場の研究者は非常な制約を負っております。細かいところでたくさんございます。
 一々申し上げられませんが、例えば国立大学の研究者が海外で在外研究をする。当然研究計画を立てる。研究計画を立てて、どこどこの都市のどこの大学で、どういう研究所でどういう研究を行う。研究は当然発展いたします。ここを計画書にはＡ地のＡ大学に置いておいたのだけれども、発展していったらこれは改めてアメリカに行かなければならない、アフリカのどこどこの大学あるいは研究所に行かなければならないという際に非常な制約が、まあもう少し規制を緩和すべきだというような意味のことでございますが、あるわけでございます。
 現実に私立大学の方ではほとんどそういうことはございません。私が在職しておりました明治大学では、それは必ず届け出ますけれども、うそでないことを後で届ければいい。または、もちろん問題があれば過去にさかのぼっても問題を教授会が立てることがございますけれども、自主的な研究計画に基づいた変更であれば、そこら辺は自由であります。
 この辺に関しましては、個別には、いやうまくいっているというふうな御反論があるかもしれませんけれども、現場の研究者は非常に不便である。また、研究費をいただく場合でも、その領収書等の整備に関して非常に大変である。だから、私の前の質問者が、国立大学から私立大学へあたかも教授が、払い下げられるとは言いませんけれども、天下りという表現をお使いになりましたが、私の在職しておりました明治大学では逆に払い上げの教授を何人もいただいたことがございます。そういう希望がたくさんある。特に、地方の伝統ある国立大学、研究が非常に不自由であるので、それはまあ雑駁な言い方をすれば、文部省のせいでと彼らは申します、現実には、現実の大学の事務局等のさまざまな処置、配置があるのだと思いますけれども。
 いずれにせよ、それは今ここでどっちがどうだということは論じても仕方がないと思いますけれども、研究の自主性あるいは授業こま数をどう持たせるか、あるいは入学試験でどのような問題を、どのような役割を当てはめられるかという点に関して、格段に私立大学の方が自由であり、特に、機械を動かさなければならない自然科学系の研究では、いかなる超一流と言われる大学においてもそれをとめて、実際には助手がやるわけですけれども、入学試験の監督に行かなければならないのが国立大学であります。全世界でこんな例はないのです。実際、現実に研究をしている教授が、大体回り持ちで試験監督等々も全部回ります。
 これは、文部省の方針というより、まあしかしそれも文部省の中に入るのでしょうけれども、現場の大学の事務局の処置等があるわけですけれども、とにかく基本的に、私学における研究の自由というのは、現実には国立にまさるものがある。それを選ぶ、みずからに自信がある、看板として国立大学の方がいいんだとお考えの教授もいるようでございますけれども、実際に第一線で研究しようという人が私学へ移っていくというのも無視できない流れとしてあるわけでございます。
 そういう意味で、大学の助成は高校までの助成と少し違ってくる。つまり簡単に言えば、経常費助成ということであってもその中身がまたあるわけですね。その中身において、私学の自由というか、そういったものを最大限に配慮するように努力していただきたいと思っているわけでございます。
 例えばこの私学助成等でも、私立大学等経常費に対する補助に関しても、総額の問題がありますけれども、一般補助と特別補助という分類があるわけでございます。特別補助というのはいろいろありますけれども、基本的には、基本的にはでございますよ、プロジェクトを特定に認定して出す、こうしたものの比率がその中でもふえていっているというのは問題なんだ、これも、委員会で私は発言をしたことがあるわけでございますけれども。
 これは物の考え方として、総額も問題だけれども、その中においてできる限り自由に使わせる、国費でございますから自由にと言うとちょっと問題がございますけれども、規制を比較的緩和して、つまり一般補助の比率を下げないようにしていただきたいというのが私の、演説をした後、質問みたいになってまことに恐縮でございますが、若干理念を述べないとなぜそうなのかということを申し上げられないので申したのでございますが、その辺に関して、一般的で結構でございますけれども、お考えを賜りたいと思います。