先ほどの御答弁でも、徳島から飛行機も従来どおり飛ばすことも含めて、経済性等々を考えた上で検討する、こういう御答弁がございましたが、どうぞ採算性という面から考えて、やはり四国の需要というのは少しでもあそこへ吸い寄るような方法をとっていただかなければ当然この空港の採算性もとれないわけでございますから、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
 そして、私は次に、一つ提言と申しますか、こういうふうなものを申し上げておきたいと思うのであります。
 この新空港は関西国際空港株式会社、こういう名前で発足されるわけでありますから、当然この空港名と申しますものも関西国際空港と、こういうふうに呼ばれるようになるだろうと思うのであります。これについて私は一つの疑問を持つものであります。それと申しますものは、関西とか関東とか言いますと、日本人だったらこの言葉がなじんでよくわかるわけでありますが、外国人、この空港は国際空港でありますから、外国も相手にやられる空港でありますから、外国人から見た日本、これは日本、東京そして大阪と、こういった名前が非常になじまれておるのではないかと、こういうふうに思うのであります。成田の飛行場を見てみましても、所在地は千葉県にありながら新東京国際空港と、こういうふうな名前になっておりますし、また諸外国の空港を見ましても、そのほとんどが都市名を使っておる。こういうことでありますから、私どもから見てもわかりやすいわけでございます。こういうふうな点について、この空港名についてそういう意味から見てみますと、新大阪空港、こういうふうな名称をつけると、非常になじみ、親しみやすい、こういうふうになるのではなかろうかと思うのでありますが、今ここで御答弁をいただくということは難しかろうかと思いますが、ひとつ大臣、この点につきまして御感想がございましたら、お述べいただきましたら幸いに存ずるのでありますが。
ただいまおっしゃったとおり、長年月調査を続けてようやくここまで参っておる空港でございますし、また本邦初めての二十四時間使用できる国際空港、ただ一つの国際空港でもございますので、御要望のございましたように、間違いなくこれが一日も早く開港いたしますように、いろいろなトラブルが起こらないように、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
内藤委員が最初に御指摘になりましたことでございますけれども、昔から、初め半分、初めが大事と申しておるわけでございまして、運輸当局は今日まで二十年近い歳月をかけて、二百億円を超える調査費を投入して、慎重かつ入念な各般の調査を行われてきたわけであります。また、公害のない二十四時間運用の本空港の建設につきまして、地元の理解を得るための手順についても、忍耐強く、極めて着実な努力を積み重ねてまいられたわけであります。いよいよ事業主体を設立される運びになってまいったわけでございますが、この空港は公害のない我が国でただ一つの二十四時間運用の国際空港であります。一日も早く着工して、一日も早く完成されることを心から期待をするわけでございますけれども、事業主体も新しい株式会社の構想でもございますし、関係する人も非常に多うございますので、ぜひとも平穏に、円滑に、そして円満に、何一つトラブルの起きることのないように、この上ともの格段の御配慮をお願い申し上げたい。
 この点につきましての御決意のほどを御答弁いただきたいと思います。
古い土地柄でございますので、あの辺の工事というものにつきまして、埋蔵文化財の問題というのは非常に重要な問題でございます。埋蔵文化財の処理はやはり大切な問題でございます。同時に、反面、工事が遅延するという原因になっていることも事実でございます。したがいまして、この辺につきましては、これは埋蔵文化財の保存といいますか、あるいは記録というものについて、教育委員会というふうなところの御理解というものも得ながら、やはり埋蔵文化財の調査も十分やると同時に工事も進めていくという両面の配慮が必要かと思います。特に、アクセスの整備につきましてはその面が重要かと思います。私ども、この空港のプロジェクトを進める上においてアクセスは欠くべからざるものでございますので、この辺につきまして大阪府などの協力を得ていきたいというふうに考えておる次第でございます。
税調初めいろんなところの意見を聞いているとおっしゃるが、聞いている側の、意見を聞いた人の側というのはどういう側かといったら、税金を取る側ですよ。税金を取られる側に聞いたことはない。そして、これらの問題の紛争が起こったときに、その衝に当たる法曹界の代表なんかの意見は聞いてない。税金を取る方の側だけ意見聞いて、そして提出しているというのは、これは私は重大な問題だし、田川自治大臣の時代にそういう国民の権利をゆがめるような、そういう悪法をつくったというこの批判は、これは避けることができないだろうということを申し上げておきます。
 その次、時間がありませんから減税の問題、それから増税の問題、これに移ります。
 これは、先ほどから同僚議員もずっとおっしゃっていましたけれども、一口に言って、減税をなさったけれども、実際上はそれ以上の増税ではないのか。逆に、聞き方を変えて言うと、今回行われた住民税の減税規模、これを五十九年度が三千六百四十二億円、これは去年の六百億を含めて。
それから六十年度は三千七十二億円と、こういうことだし、それから増税は、五十九年度が二千四百四十一億円、六十年度は三千九百五十三億円。だから、六十年度が平年度だというようにさっきもおっしゃっていたが、結局増税の方が多いということになっていますね。この理由については、先ほど税務局長もいろいろ、るるお話しになってましたけれども、しかし国民の側から言ったら、減税をこれだけして逆に増税はこれだけ余計しますと、こうなっているんですね。
 そこで大臣、お聞きするんですけれども、与党の当時の幹事長が胸を張って、景気浮揚に役立つ大型減税と、こうおっしゃったのです。こういう抽象的なお答えですから、私どもはそれは信用するわけにはいかぬ。一体、財源をどうするかというのがはっきりしない。これだけ減税やるけれども、片っ方で増税しますよと、差し引き増収にならぬといかぬということは税調会長もしばしば言っていました、私どもの予算委員会で、実際に。だから、差し引き税がふえるような、収入が減るような、そんな減税やってもらって国民はたまったものじゃないというように、去年の暮れにもやりました。だから、そういう減税とは名ばかり、言うならば看板倒れというか、羊頭狗肉というか、インチキ減税でこれをやられたというように思うのですけれども、やっぱり大臣、これでも政治的には減税だ——理屈の問題じゃないですよ、国民の感情、政治の面ではやっぱり減税だと。政治家である田川さんは、どうお考えになりますかね。