そこで、私が常々疑問に思っていますことは、いま不法行為責任の問題が出ました。たとえば検察官が起訴を誤った、それで無罪になったという場合に、これは補償は原則として刑事補償で定型的なものがある。そのときに検察官は責任を負うことも——イギリスのように不法行為責任ですね。イギリスの場合は検察官じゃないかもわかりませんけれども、国家機関として個人が責任を負うということは、一体日本の場合でもあり得るのですか、あり得ないのですか、そこはどういうふうになっているのですか。
刑事補償の関係につきましては、先ほどの順番で申しますと、イギリスにつきましてはいわゆる刑事補償制度というものはどうもないようでございまして、もし誤った裁判が行われた場合には、その関与した行為者の不法行為責任が論ぜられると聞いております。
 それから、アメリカの場合は一応刑事補償というのは当然あるわけでございまして、補償が行われる場合といたしましては、有罪の宣告が破棄されあるいは取り消された場合、あるいは再審で無罪とされた場合という、わが国の刑事補償と基本的には似たような理由で補償が行われているようでございます。
 それから、ドイツの場合はやはり刑事補償がございますが、これはわが国の制度とは若干違っているようでございまして、補償事由は実質的にはそう変わりはございませんけれども、補償金額につきましては、まず基本的な定額補償のほかに、損害を請求人が立証すればその分だけがいわば上積みされると申しますか、そういう形で補償金額が決められるという点が、日本のような定型的な補償とは違っているようでございます。
それぞれの国におきましていろいろ制度が違うわけでございまして、それを一言ではなかなか説明しにくいわけでございますが、たとえばイギリスにおきましては、日本のようなあるいはヨーロッパの大陸諸国におけるような検察官制度がないわけでございまして、いわゆる私人訴追ということで、原則としては警察官が起訴をするというような制度になっておるわけでございます。そして、一定の場合には警察官が起訴しないこともできるというような起訴猶予的な余地もあるようでございますが、大もとが基本的に違っているということが一つの大きな特色であろうと思います。
 また、アメリカは英米法系ではございますけれども、いま申しましたようなイギリスとは大分違いまして、むしろ公訴官としての検察官が連邦と州にそれぞれあるわけでございます。ただ、起訴の場合は、正式な起訴になりますといわゆる大陪審による起訴ということでございますから、日本とはその点でやはり違っているということになると思います。
 それから、ドイツでございますが、これはやや日本に似ていると言えば言えるかもしれませんが、いわゆる検察官が起訴をするというのが原則でございまして、例外的に私人の訴追も認められていると承知しております。それから、ドイツの場合、いまいわゆる起訴法定主義、証拠があれば原則として起訴するという主義がとられているということでございますが、絶対的ではないようでございまして、事案が軽微で、訴追することについてそれなりの理由があるという場合につきましてはいわゆる起訴猶予的な処理もできるというふうになっているようでございます。
古くはそういうような資料があったような記憶もございますが、最近特にそういう問題だけを取り上げて研究した事例はないように理解しております。
 ただ、この無罪の事件の検討ということは、いろいろな意味で問題があるわけでございます。先ほど稲葉委員も仰せになりましたように、一種の責任問題という面も反面伴うわけでございますので、そういう意味で、いろいろな面からの検討はもちろん必要でございますけれども、その扱いについてはそれなりに慎重な配慮が必要であろうというふうに思うわけでございます。
私の言うのは、そういうのはやはりあなた方の内部、たとえば法務総合研究所でも何でもいいですわね、そういうところでよく研究をして、国民の目の前にさらして、そしてどこに原因があるかということをはっきりさせていく必要があるのではないかということを私は言っているわけなんですね。そういうふうな研究をしたことはないんですか、どうなんですか。無罪について、どこにどういう原因があるかということの実証的研究を法務省で、たとえば法務総合研究所でも何でもいいですわ、あるいは最高検でもいいですわ、そういうところでやったことはないんですか。そしてちゃんと公刊したことはないんですか。
先ほどもそういう趣旨で申し上げたつもりでございますが、検察の立場におきましてもそういう結果を二度と招いては困るわけでございますし、またそういうことによって反省すべき点があれば当然反省をして、そういう間違いを二度と起こさないようにということは当然のことでございますから、そういうことを無罪の検討の過程で、またそれを控訴しなかった場合に、いろいろな問題となった事例ということで部内の周知徹底を図るということを、いわば常務的に繰り返しているということであるわけでございます。
その点はよくわかりました。
 以上で抜本改正で問題になっているようなことで私の関心のあることについての質問は終わりまして、あと若干の時間を使って、年金制度のいまの制度の仕組みの中でもこれは緊急に改善すべきだというような点についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、年金に対する税金の問題です。
 私の手元に、最近何年間かの「厚生年金・船員保険の源泉徴収状況」というのを資料としていただいておるのですが、昭和五十二年を一〇〇とすると、源泉徴収される人数の面では、昭和五十五年に四倍、源泉徴収される金額の面では、同じく五十二年を基準として六倍というふうに物すごい勢いで、源泉徴収される人も、それからまた金額もふえていっておるわけですね。私どもはもともと年金というのは老後の保障であって、こういうようなものにまで、形式的に確かに所得ではありますけれども、税金などをかけるべきではないというふうに考えるわけです。まして、いわゆるスライド制などでせっかく皆さん方が物価が上がったのに対応して実質的な価値を維持しようというんで上げたら、税金の方がはるかにそのテンポを上回るような形でぐっと重くのしかかってくるというようなことは、これは私はまことにけしからぬことじゃないかと思うのです。
 去年の社会労働委員会の中でも、この点特別に決議もしたりしておるんですけれども、厚生省としてどのように年金の課税をさせないように、少なくとも最低限を大幅に引き上げるようにという点でどう努力をされているかということをこの機会にひとつお尋ねします。