私は、後ほどただす利子配当課税の見直し問題のときに今言っていることが問題になるんで、前段で大蔵省の考えを聞かしてもらっているんです。
 それでは、マル優を含む利子配当課税の問題に入ってまいりますが、先ほども郵政省の方にお伺いしたように、マル優を含む利子配当課税の見直しは、もともと不公平税制を是正するという発想からスタートした。そしてその主眼は、三五％の税金を納めれば利子配当所得を申告しなくてもよいという源泉分離選択課税の廃止にあったということであります。
 ところが、五十八年十一月にまとめた中期税制答申で、政府税調が分離課税を残す現行制度もやむを得ないという方針に転換をして、不公平税制の是正という点がこの点で大きく後退したというふうに思います。それにかわって出てきたのは、利子配当所得からできるだけ今度は税金を取るという増税の考え方でありますが、大蔵省、この非課税貯蓄改革案、いわゆるマル優改革の本当の理由はどこにあったのか、ここではっきりとその本心を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の民間給与実態調査に基づきますところの計数は、仰せのとおりだと思います。
 財政事情が大変厳しい状況のもとで、私ども数年間本格的な減税を実施いたせないでおりました。その結果、税負担がかなり上昇してきたという事実はあると思います。しかし、五十九年度におきまして、何年ぶりかでの本格的な減税をいたしました。一兆一千八百億円に上る減税をいたしたところでございまして、これによりまして中堅所得層の負担が重いとか、あるいは多人数世帯の負担がややきついといった世論にもおこたえをしたところでございます。財政事情との兼ね合いでどうしても御無理をお願いしなくちゃならない点は、財政事情ということで御理解をいただきたいのでありますが、ただ一点、ただいまの御指摘は給与所得に関する計数でございましたけれども、この所得税制は給与所得者だけでなく、すべての者に同じように適用されるわけでございますので、この点は所得間の格差が何かこれによってできたと、生じておるという事実はないものと私ども認識をいたしているところでございます。
納税者の割合と所得の捕捉率を同列に論ずる傾向があるわけでございますけれども、一般的に申しまして、所得が課税最低限以下の場合には納税者に該当しないということになるわけでございますので、あるグループの納税者割合が低いからといいまして所得の捕捉率が低いというようなことには直ちにならないというふうに思いますが。
いや、私が尋ねたのは、今までクロヨン、クロヨンと言われていたのがね、それはさっき言いましたように、納税者の割合でしょう、給与所得者が何人いて、そしてそのうちの税金を納めた人が九〇・何ぼと。そうすると、自営業者が幾らいて、そのうちに税金を納めた人が幾ら、農業所得者があって、そのうちに税金を納めた人が何ぼと。その割合が九、六、四という割合であったのが最近では九、四、一というふうになっているということは、その格差が拡大しているということじゃありませんかということを尋ねているんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 国税庁といたしましては、大多数の納税者は誠実に申告をしているものと考えておりますが、クロヨン等と巷間言われているほどの所得種類間の所得捕捉率の格差といいますか、そういうものがあるとは考えておりません。しかし、クロヨンという言葉に象徴されるように、一つの不満感といいますか、不公平感があるということや、税務調査実績等を見ますと、過小申告を行う不誠実な納税者がいるということも事実でございます。
 このため国税当局といたしましては、適正かつ公平な課税を実現するために、従来からできる限りの努力を重ねてきておりますけれども、今後とも税務調査の充実とか青色申告の普及など、執行面における環境整備、地方税当局、税理士会とか関係民間団体等との協力関係の確保、あるいは電算化による内部事務の合理化とか研修の充実など、内部体制の整備を図る等々、各般の対策を推進するように一層の努力を重ねて課税の充実を期してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 郵便貯金の口座が三億あるいは三億五千万口座という問題につきましては、ただいま本岡委員御指摘ございましたとおりでございまして、現在郵便貯金の持っております定額貯金の件数、言いかえますと定額貯金証書の枚数が約二億七千万枚ございまして、そのほかに通常貯金の通帳が約六千万枚ある。合わせまして三億数千万ということになるわけでございます。
 この定額貯金の証書につきましては、ただいま本岡委員御指摘のとおり、郵便の定額貯金は一口千円から預け入れが可能なものでございまして、現に月々そういった少額のお金を定額貯金に積み上げておられるという方も多数おられるわけでございまして、したがいまして、この三億云々というものはいわば口座ではございませんで、単に定額貯金の証書の枚数でございます。そういった意味からすれば、一人の郵便貯金利用者が何枚お持ちになっていても全然不思議はない、かように考えている次第でございます。
私は、まず順序といたしまして、最初、専売公社が特殊会社に移行されるに至る経緯と、それから臨調答申とのかかわりについてお伺いしたいと思います。
 昨年三月十四日に出されました第五次答申、すなわち臨調の最終答申を見ますと、「専売公社については、たばこ専売事業について諸外国からの市場開放要請の高まりの中で、巨大外国企業と競争していくため、国産葉たばこの全量買取制度等企業性を阻害する規制を排除する必要があり、基本的には民営とすべきである」として、また「具体的な改革の手順は、当面、政府が株式を保有する特殊会社とし、政府は逐次特殊会社の株式を公開する、そして国産葉たばこ問題が解決され、特殊会社の経営基盤が強化された段階で製造独占を廃止し、特殊会社を民営会社とする」となっておりました。
 そこで、今回提出されました本案を見ますと、その臨調の指摘する趣旨とかなりかけ離れているという声が一方にあるわけでございます。しかし一方では、市場開放要請とともに今日まで多大の貢献をされてきた国内の葉たばこ耕作者、そして販売店の方々のいわゆる保護育成という大きな問題を抱えております。
 そこで、大蔵省も大変苦心されたとは思いますが、今後このような市場開放問題とそれから保護育成問題という問題についてどのような調整策を講ぜられるのか、まず基本的見解を伺っておきたいと思います。