救急患者の病状の状態の判断でございますが、基本的には先生お話しございましたように医師が判断するものというぐあいに考えております。
 この救急患者の状態を正確に医師が判断するに当たりましては、救急救命士の資格取得の条件といたしまして医学知識に関する十分な教育や実習等を行うことによりまして、救急救命士から医師に正確に患者の状態についての伝達が行われまして、それによって医師が判断するということを考えておるところでございます。
それから、この法律の方の条文についてちょっとお伺いしたいんでございますが、第二条で救急救命処置の定義がなされていますが、そこでは「その症状が著しく悪化するおそれがあり、」とあるわけですが、「おそれ」の判断はだれが行うのでしょうか。医師が判断するとした場合、実際に重度傷病者を診ていない医師が「その症状が著しく悪化するおそれ」について的確な判断ができないんではないかと思いますが、御答弁を願います。
指示をする医師はどこにおるかというお尋ねでございますが、先生今お話しございましたようにいろんなケースがあり得るというぐあいに思います。東京都におきましては消防本部に医師が常駐しておるというぐあいにも聞いておりますし、あるいは救命救急センターに依頼があってそちらからの指示を受ける場合もございますでしょうし、いろんな形態があろうかと思いますけれども、いずれにしましてもそういう面での連絡体制といいますか、そういうものの整備といいますか、そういうものについてはこれからそれぞれの地区、場所におきましてそういう指示体制といいますか、そういうものについての整備を図っていかなければならないというぐあいに思っておる次第でございます。
厚生省と消防庁にお伺いしたいんですが、指示を出す医者はどこに待機しておるんですか。例えば消防署の指令室とか、それとも救急医療センターとか、それから持ち回りのいわゆる医師会の当番医とか、どこに待機しているんでしょうか。
消防機関の場合に、医療機関に搬送した後の状況がどうなっているかということを正確に把握できる立場に今までなかったわけでございます。ただ、一年間に、ちょうど昨年の一月から二月にかけまして一カ月間の全国悉皆調査をやりましたところ、全国でこの一カ月間にＣＰＲ対象、心肺蘇生処置を行った対象者が六千二百人ございました。そのうち初診のときに生存していたと言われるのが三八％程度でございまして、一週間後に生存している方が六・八％になりました。それから、その後も少し追っかけてみたわけでございますが、一カ月後にはその生存者の割合が三・六％に落ちてきているという統計資料があるわけでございます。
 これを応急処置を拡大した場合にどれだけ救命率が上がるかということについては、まだ拡大していませんので想定することが非常に難しいわけでございますが、アメリカの資料などで、日本の救急隊員並みに行っていたときとそれに高度なものをつけ加えたときとの同じ地区での比較した資料もあるわけでございますが、それによりますと、これはワシントン州のキングカウンティというシアトルの近くの地区でございますが、日本の救急隊員並みのときに四％だったのが二〇％近くになったということは統計資料として持っているわけでございます。
それは救急車の方へですね。わかりました。
 それから、今までこの救命救急車があったら延命効果があったであろうという患者は想定してどのくらいありましたか。消防庁、全国で。想定できませんか。
ちょっとただいまの質問の前に、搬送時間について先ほどの答弁で漏れていましたので。
 電話で消防機関が覚知しましてから現場に到着するまで、平成元年度の全国平均で五・七分でございます。それから覚知から医療機関に搬送するまで、これが同じく平成元年度の全国平均で二十一・五分でございます。そういうことでございます。
 ただいまの質問にお答えいたしますが、消防庁として、救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することに伴いまして、これらの応急処置を実施するために必要となる医師との連絡を緊密にしなければいけないということで、傷病者の情報伝達等を行うための情報通信資器材の整備を推進していく必要があろうと考えております。平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設していくわけでございますが、この制度におきましても、自動車電話、ファックス、それから心電図伝送装置などの情報通信資器材の整備について補助金を出そう、このように考えております。
それでは、最後に私は厚生大臣にぜひお尋ねをしたいと思っているのですが、いわゆる黒い雨地域というのがございます。被爆直後に放射性物質を含んだ雨が広島でも長崎でも各所で降っているわけですね。これが今広島でも長崎でも大変問題になっておりまして、昨年、私ども社会党は十月二十日に国会議員による調査団を編成いたしまして長崎に参りました。現地の約七、八百人の方々からいろいろな御要望、御意見等も聞いてまいりました。例えばある地域では、この雨が降っていわゆる死の灰と言われるものが畑一面、野菜が真っ白になるように積もっておった。当時でありますから、もちろんそういった地域には上水道もない、井戸水を使用しておる、あるいはそのちりが積もった野菜や果物その他食糧を自給しておる。そういう家庭の中で赤ん坊や子供たちが原因不明の病にかかって亡くなられるという事態が起こった。あるいは今日でもそこに居住しておられる方々の中に非常にいろいろな疾病にかかっておられる方がいらっしゃる。
 これは長崎大学の長滝先生が昨年の十月一日に長崎市で開催をされました第二十七回日本核医学会総会の中で調査結果を発表されておるのですが、こういう黒い雨地域の住民を対象に調査をした結果、これらの方々の甲状腺障害の発病率というのは被爆者と同じである。これを非被爆者、一般の方々と対比をいたしますと、約五倍ぐらいの発病率になっておる、こういう調査結果なども発表されておるわけです。ところが、その黒い雨地域の中には現在でも被爆地域として指定されておらない地域もあるのですね。これは大変な問題であるというふうに私ども考えておるわけでありますが、こういうことについて大臣としてはどのような認識を持っておられるか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思います。