こういうふうなこの課税の仕方というのは日本の特殊な法人のあり方じゃないかというような感じを常識的に持つんですが、英、米、仏、西ドイツなんかについてのこの交際費課税というようなものについてはどういうふうになっているんですか。
五十四年改正で先ほど三七・五と申しましたが、これは五十五年の国税庁の会社標本調査やると明らかになってまいると思いますが、三七・五が四五％ぐらいに強化されたはずでございます。これが五十六年の改正でその前年の一〇〇％を超えた場合に十割課税と、こういうことが実現をいたしますと五十七年分の会社標本調査でいま申し上げた四八％という数字が出てまいろうかと思ってあるわけでございます。
たとえば昭和四十五年でございますと、千円の売り上げを上げますに当たりまして五円十一銭交際費を出しておったわけでございます。昭和四十六年に五円十八銭になりまして、この辺が売り上げ当たりの交際費としては最近において一番高い時期であったわけでございます。その後企業の業績が大きくなってまいりますのと交際費に対する世論の批判ないし税制上の規制が厳しくなってまいりますことに応じまして、この割合はだんだん下がってまいりまして、五十四年の会社標本調査ですと四円五十五銭ということになっております。この四円五十五銭出すと全体で、しかし四円五十五銭と申しましても全体で二兆九千億円という大きな金額でございますが、二兆九千億の中で五十四年ですから五十三年税制の適用を受けて損金不算入になりましたものが一兆九百二億、全体の三七・五％でございます。五十四年と今回御審議をお願いいたします五十六年の改正によりまして交際費に対する規制はさらにきつくなるわけでございますが、五十六年には全体約三兆五千億ぐらいの交際費が出ようかと思っておりますが、その四八％は損金不算入に相なるというふうに私どもは見込んでおります。
所得はダブっておりますが、税額は、源泉徴収税額を引くものでございますから税額の和は変わりません。それから、それでたとえば業種別たとえば所得階級別の税負担のあり方が変わってくるのではないか、統計の加工をしただけではすぐにはわからぬじゃないかというお尋ねでございますが、頭数が倍になるわけでございますから、むしろ一人当たりの税額とかそういうものは、源泉徴収を単純に合計しました人員を基準にして統計の加工をいたします際にはむしろ低く出てくる、こういうことでございます。私どもは適宜推計を加えて合計をいたしておりますが、これは残念ながら、源泉と申告の取り扱いの税務署の組織が違うものでございますから、実際にネットの所得、ネットの人員が幾らであるかということは推計以上の数字はないわけでございます。
ちょっとわかりにくいのですが、税額というと、その他の申告者の中では、給与所得で、申告で、源泉徴収している金額は載っていない、その他の事業所得の中には入っていないということなんですか。そういうぐあいにすると、本来から言えばいわゆる所得税の非常に高額な、一人当たりに平均すると高い税金を総合課税で納めるはずの人が非常に割り引かれて、給与所得者、農業所得者とかそういうような職業別、従業上の地位別ですね、の統計だと、まあいい悪いというのは別にして、その他の所得税の課税者のやつは源泉徴収だけ割り引かれて出ている、こういうふうに理解していいわけなんですか。大体割合はどの程度になっているのですか、その他の事業者のうちの総合所得の申告の数として入っているのが。
税務統計は申告所得税と源泉所得税とでそれぞれ系統別にとっておりますものですから、人員でお答えしております際もそうでございますし所得でお答えしている際もそうでございますが、重複しております。たとえば、一千万円以上の年収の給与所得者は源泉も受けておりますがこれは必ず確定申告で、年末調整はございません。それから、それ以下のサラリーマンであっても給与以外に収入が、たとえば勤労性の収入ですと今度の改正後は二十九万円以上ありますと申告をしていただくわけです。人数は二人となるわけです、ただし税額は一本でございます。ですから、所得金額と人員はダブっておる。税額は、必ず源泉徴収税額を引いて税額を決めますから、税額は同じでございます。
いままでのお話から承りますと、結局グリーンカードの問題から発生して国民の五百四十兆に及ぶ個人資産というものがどういうふうに流れていくかということのお尋ねをしたんですが、それほど、どれをとってもそううまみはないというようなお話のように承ったんですよ。
 そうしますと、そのままの状態で経済が推移するわけじゃありませんから、持っている国民の方の側から見れば、何か考えなきゃならぬということを考えれば、勢い株だけでは、どんどん買っていけばかえって増資して株のあれが下がるというようなことも考えられるから、どうしても社債とか公共債とかというものに手を伸ばすというか、それを選択するというか、そういう時代に、政治的にも経済的にもまたメカニズム的にもそういうふうにずうっと進んでいくんじゃないのかなというように私は見るんですよ。
 したがって、非常にこれからは証券界というものは有利な、経済の主導的役割りを持つように私はなると思うんですよ、と私は証券界のことを見ているんです。ところが、何かいろいろ聞いていると、目くじら立てて、銀行が何始まった、かに始まったというと、その銀行のことについて証券業界が何だか見ている限りにおいては、ヒステリックにやってるみたいな感じを私はとるんですよ。
 そこで、もう一度これは銀行局長にお尋ねしますが、銀行が国債の窓販とかディーリングというのに活路を見出したと、そういうふうに言われている。活路を見出したというふうに言われているんですね。それをまた、ある意味では大蔵省の行政指導の面からも応援をしたんじゃないですか。そう私は見ているんですが、なぜ銀行側にそういうようなつまり行政指導というものをしなきゃならなかったのかという背景ですね、それをちょっと聞かせていただけませんか。