そこで、四月七日に日米貿易摩擦の問題点であった牛肉、オレンジの交渉が成立したときに大臣がその談話としてずっと述べられて、「十三品目についても、決着を図るべく、今後事務レベルで集中的な協議を行う。」こういうようにおっしゃって、その結果として十二万トン、五千五百万ドル、こういうようになったわけですね。その談話の中に、これは全部一括のものとしてそういうようになった、最後に「しかし、万一、不測の事態が発生するような場合には、直ちに必要な措置を講ずる方針であるので、生産者各位におかれては、動揺することなく、生産活動に努力していただきたい。」こういうことで、大臣が責任を持って交渉したがこうだった、しかし、このことによって日本の農業や農民が心配するというようなことがあったらちゃんと対策をしてやる、こういうようにおっしゃったわけですね。これはこのとおりやっていただけるわけですね。
ＩＱ制度につきましては、あくまでも現在の貿易上はいわゆる残存輸入制限というような扱いの中で、現在の国内生産の状況から申しますとこういう方式に雑豆なら雑豆を乗せていかなければならない、こういうことで実施をしているようなわけでございます。これにつきましては、そのこと自身がそういう意味でガット上の問題もあるわけでございますし、我々としましては、そういう国内の現在の状況からしますと、現在これを廃止して自由化するということはとても考えられない、やはり国内生産との調整を十分考えながら運用していかなければいけないということで、この運用につきましては私ども慎重に需給状況を見、国内生産あるいは国内の需要面、そういう面の配慮をしながら適切に運用していくべきものと考えております。
そこで、雑豆はＩＱ制度によって国内の農業を守るという立場から運用されてきたわけです。したがって、１０制度が一定の枠を設定した、日本の経済政策の中で設定せざるを得なかった、こう言っていいと私は思うのです。ということであれば、このＩＱ制度によって受ける不利益というものは日本の政治の中で吸収しなければならない責任が国に出てきていると私は思うのですが、この点についてはどうですか。
転作につきましては、特に北海情の場合、地域によりましていろいろ条件が異なるわけでございますので、特に道南とか中央方面にかけましてはかなり野菜の面で生産が伸びておるとか、転作がかなり消化されているとか、いろいろなことがあるようでございます。ただ基本的には、お尋ねのようにここで畑作物をつくります場合に、どういうものにつきましてもいわゆる畑地帯の畑作物との競合関係が出てくるわけでございますから、御趣旨のようにその両者をあわせ考えて対策を考えなければいけない、こういうことは全く同感でございます。
なかなか的確な答弁が出てこないわけですが、私はここでどうしても提言をしておかなければならないのは、やはり北海道の十万ヘクタールの水田というのはあらゆる手段を講じてできるだけ米をつくる、転作率を低くする、これが第一の前提だと思うのです。しかし、なおこれで吸収されないものについては、畑作面積の四十二万ヘクタールのうちから四輪作のそういう中で転作から転用してきたところの例えばてん菜が幾らだ、バレイショが幾らだ、あるいは豆類は繁らだ、こういうものについて特別な配慮を持って見てもらわなければ、畑作農家がどんなに一生懸命に輪作上これが望ましいんだと言ってやっても、それを総まとめにして見てもらったのではどうにもならないでしょう。そうでないですか。北海道の畑作農業というものについて見ていくためにはそういうものを配慮して見ていく、こういうょうにひとつ明確に御答弁をいただきたいわけです。
労働者派遣事業問題につきましては、ことしの二月に、石川吉右衛門先生を会長といたしました労働者派遣事業問題調査会から報告書が出されたわけでございまして、それを踏まえまして、ことしの三月から中央職業安定審議会におきまして論議が始められまして、さらにこの審議会の中に労働者派遣事業等小委員会を公、労、使の各側委員で構成いたしまして、そこにおきまして論議が詰められております。ここにおきまして、労働者派遣事業の適正な運営と、派遣労働者の就業条件の整備のための具体的な規制措置のあり方という観点からの検討が鋭意進められておるということでございます。
 この小委員会ではこれまで十五回にわたって論議が行われておりまして、去る十月十八日には、中央職業安定審議会に対しまして中間報告という形で労働者派遣事業の立法化の構想試案というものが提出をされ、審議会でも論議がありまして、さらにそれを受けて小委員会でなお論議が続けられておる、本日も開催しておるというような経過でございます。
 私どもとしては、できれば十一月中にもこの小委員会での論議を一応終えまして、その後中央職業安定審議会でこれが論議に付され、その論議等を踏まえまして立法化作業を進め、次の通常国会には提出をしたい、こんなスタンスで臨んでおるところでございます。
 御指摘のございましたこれが従来の日本の終身雇用制度というようなものに対しての影響ということは、この小委員会あるいは審議会等におきましても一つの大きな問題として論議をされておるところでございます。そういう意味におきまして、これまでとにかく学卒が常用雇用労働者として雇い入れられ、そして企業内で昇進昇格をしながら定年まで雇用される、こういうようなものに対しまして、派遣労働というものがそこへ入ることによって、こういう日本的雇用慣行が一つの日本の経済の発展を支えてきたものでもあるわけでございまして、そういうものに対してこれが大きな阻害要因になるというようなことにならないように、この派遣事業をルール化するに当たって、対象業務のあり方あるいは規制の仕方といったものについていろいろ方法論を検討いたしておるわけでございます。御指摘の問題については、そういう意味で、日本的なこういう雇用慣行というものを、この派遣事業を認めることによってこれを壊していくというようなことのないような配慮というものをしながらルール化していこう、こんな基本的なスタンスで臨んでおるところでございます。