年次有給休暇の発生要件の問題でございますが、これは先生御指摘のように現在日本では一年間継続勤務し八割以上出勤した場合には十労働日ということになってございます。諸外国の例を見ますと、先ほど御指摘がありましたように、ドイツでは六カ月、フランスでは一カ月の継続勤務というような要件がございます。労働省といたしましては、平成二年七月に策定いたしました連続休暇取得促進要綱におきまして、年休の付与日数の計画的な増加などを現在呼びかけているところでございます。
 なお、労働法制、基準法の改正の問題でございますが、年休の発生要件とか継続勤務一律の問題等につきましては、現在中央労働基準審議会で議論されておるところでございまして、その発生要件等につきましても、今いろいろ議論の最中でございますので、私どもといたしましては中基審の結論を得次第所要の措置をとりたいというふうに考えてございます。
先ほどお答え申し上げましたように、ことしじゅうに審議会の結論をいただきたいということでやっておりますから、ことしじゅうに結論をいただけますと、私どもとしては鋭意その結論の内容を踏まえまして準備を進めるということになりますと、一番近い国会は次の通常国会ということでございますので、スケジュールとしてはそういうことを考えておるところでございます。
ことしじゅうに結論が出るということを一方で押さえていきますと、例えば一定の規模、業種についての猶予措置というのがございますね。現在、四十六時間の猶予措置が行われておりまして、この猶予措置が完了しますのが来年の三月の末、それ以降は全部いわば四十四時間制になる。つまり、これで足並みがそろうわけです。次のステップの土台ができるというふうになると思います。基準法の結論がことしいっぱいに出る、そして猶予制度がなくなりまして、一つの次のジャンプの土台ができるということになりますと、つまり法制度、法律が改正をされるのは恐らく次の通常国会ではないだろうかというふうに予測をされますけれども、そういうふうに私たちは予測をしておいていいのか。今のスケジュールがこのままでいきますとそういうふうになるだろうというふうに思っておりますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
ついでにちょっとお聞きしておきたいんですが、現在中央労働基準審議会で基準法の問題を審議しておりますけれども、これは結論が出るのはことしいっぱいという話を聞いておりますが、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
週四十時間制、名実ともに週四十時間制への移行という問題でございますけれども、確かに公務員につきまして完全週休二日制が実施をされたというのは大変重要なステップであろうと思います。一方におきまして、民間企業の実態を見ますと規模別なり業種別なり大変格差があるということもまた事実でございます。したがいまして、実効のある労働基準法の改正を行うという観点からはこういった実態をどう考えたらいいのか、またどういう措置をとるべきかということも考えなければいけませんし、また法律改正によって実態を進めるという観点も必要でございます。
 いずれにしましても、公務員につきまして、あるいはこれから地方公務員についても週休二日制がとられることと思いますけれども、今後労働基準法の改正によります四十時間労働制への移行につきましては、こういったものは大変重要なステップであるという認識を持っておるところでございます。
それとは関係をするわけでありますけれども、審議の方向、つまり方向についてめ認識というところでございます。例えば、今月から国家公務員が完全週休二日制になりました。それから、地方自治体もできるだけ早い時期に完全週休二日制に移る、そういう準備が進められているわけであります。基準法レベルで考えてみますと、八七年に改正をされまして八八年に施行されたわけでありますけれども、本則には週四十時間というのは入りましたね。ところが、段階的に政令で四十六時間、現在は四十四時間でありますが、こういうふうに移行をしていくというふうになっております。
 公務員あるいは地方自治体が既に完全週休二日制を実施あるいは実施しようとする方向だというふうに考えますと、例えば政令で本則を目指していくためには、二時間二時間というふうに短縮をしてきましたけれども、公務員の短縮の方向から見まして、これからは当然二時間、つまり四十二時間を飛び越えて四十時間にいくのが普通、いわば常識だというふうに考えられますけれども、行政としてはそうするとはとても、これから審議会でやっていくわけでこれは言えませんけれども、そういう社会的な動向、それについての認識ということについてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
今後の労働時間短縮の推進に当たりましては、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、それから所定外労働の削減が重点的課題でございますけれども、現在進められております労働基準法の見直しの検討に当たりましてもこれらを具体的にどうやってやったらいいのかというところがやはり検討の中心になるわけでございます。
 いずれにしましても、現在こういった観点から中基審で御検討いただいておるところでございます。
はい。そのために価格が低落したということでございます。
 したがいまして、昨年の四月、自由化いたしまして、チルド牛肉がふえてきたということが大きな原因であろうというふうに思うわけでございます。
 それから、先生お尋ねの今後の乳用種の価格の見通してございますけれども、これにつきましては、今後消費の動向がどうなるか、あるいは牛肉のいわゆる原産地といいますか輸出元でございますオーストラリアとかアメリカ、これの価格がどうなるかとか、価格のレートがどうなるかとか、現時点で不確定要素が多くて見通すことがなかなか難しいわけでございます。
 一方では、御承知のように牛肉の輸入関税、これが平成三年度は七〇％でございますけれども、平成四年度からは六〇％、さらには平成五年度には五〇％ということで段階的に下がってまいりますので、したがって、それらによりまして輸入牛肉の価格は漸次低下をするということになろうかと思います。したがいまして、これと競合いたします乳用の去勢牛肉の卸売価格、これも総じて低水準で推移をするということになっていくものと見ているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の需給状況等を注視していかなくちゃいけない。で、もし必要があれば、その安定化が図られるように対応をしていかなくちゃいけないということだと思います。