先ほどの安井先生の御質問に対します私の答弁の中で、不穏当な発言がございました。取り消しまして、深くおわび申し上げます。
 御質問の点についてお答え申し上げます。
 国家行政組織法第二十五条に規定する官房及び局は、「第七条第一項、第三項及び第四項の規定に基づき置かれる官房（庁に置かれるものにあっては、法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている庁に置かれるものに限る。）及び局」を規定したものであり、当然この中には防衛庁の官房及び局も含まれるわけでございます。防衛庁設置法第十六条は、防衛庁長官が幕僚長及び統合幕僚会議をシビリアンコントロールするための補佐として官房長及び局長を規定しているわけでございます。官房長を規定するためには官房を置く必要があるため、特に同法第十一条で「長官官房を置く」こととしたものでございます。
 なお、防衛庁設置法は、同じくシビリアンコントロールの観点から参事官制度を設けておりますが、参事官をもって官房長及び局長に充てる必要がございます。この点からも官房長を設置法上明定している次第でございます。
先ほどの安井委員の御質疑に関連いたしまして、私から発言させていただきたいと思います。
 国家行政組織法第二十五条の最高限度百二十八に係る官房及び局は、政令により設置するものであるという説明のみで、法律によって設置される防衛庁長官官房のあることに言及しなかったことは大変遺憾でございます。
 なお、政府委員答弁における、御質問がなかったので説明しませんでしたという不穏当な発言につきましては、取り消し、おわびを申し上げます。
これにて小川君の質疑は終了いたしました。
 この際、先ほどの安井吉典君の質疑に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤国務大臣。
どういう計算になるかわからないというところに問題があるので、その点を正してこの行革委員会にきちっと報告してくださいよ。二億七千万なんという退職金は、日本じゅう探したってないと思うのです。自分の所管の中の、しかもビルごと許可を与えている会社でそういうことがあるわけなんですから、そこを正すという姿勢を持ってもらいたい。
 それから、ほかの大臣には時間がございませんので、先ほど全く関心がないというような大臣もいらっしゃいましたけれども、採点はおのずから決まったと思いますが、先ほど行政管理庁長官だけはきちっと見直すべきだということをおっしゃられたので、この大臣はまず合格点だ、こういうふうに高く評価をしたいと私は思います。ですから、あとの大臣もならって、この問題を姿勢を正して、内容については早急にこの委員会に御報告願いたい、このことを委員長に要請しまして、私の質問を終わりたいと思います。
どういう計算で二億何千万になるか、そしていまどんな形になっているか、その会社関係のものを調べて、余り社会的な非難を受けないような姿勢にリードしてまいりたい、こう思っております。
こうした問題が出たことをきっかけに、全部洗い直して調査をいたしましょう。そして、いかにしていい品物が買う方々の手に渡るか、民間の活力が出てくるか、こんな観点から研究してまいりたいと思います。
くどくは申し上げませんけれども、やはり法律は国民全体が十分に理解ができるものでなければならないし、特にこの法律に直接かかわるような事業者あるいは個人にしてもそうですけれども、やはりわかりやすく納得ができる、こういうものでなければならないことは当然だと思うのですね。したがって、そういう観点からいたしまして、ただいまの「模倣」なりあるいは「著名」の問題等についても、判例や何かありますから背景というものはしっかりしているというふうに思いますから、それはそれで結構ですけれども、それをやはりきちんとみんなにわかりやすく、国民にわかりやすくしっかりと啓発行為をやってもらいたい、かように考えて申し上げておきたいと思うのであります。
 それともう一つは、パリ条約の一般条項の関係なんですけれども、さっきも質問があって答弁をされました。一般条項を採用するかしないか、盛るか盛らないかについては積極論、消極論があってというような答弁もお聞きをいたしたところでありますけれども、これはこれからの経済情勢というものは非常に変化が多いわけですし、同時にまた市民、国民のニーズも多様多岐にわたるというようなことからしますると、いろいろなものが新しくできてくる要素というものがあるわけですね。
 そういう面からしますると、新しい類型と申しますか、そういうものもどんどん出てくる、こういうことを考えますると、やはり一般条項というものがあった方が即対応できるというようなことがあって、私としてはこれはやはり盛り込むべきではなかったのかな、こんな印象を強く持ったわけでありますけれども、これについてはさっきからの答弁もずっとお聞きをしておりますのでその域は出ないと思いますから、今後の問題として十分に御検討、とりわけ勉強するという話がありましたね、そんなことを踏まえて一層検討されたいということだけ申し添えておきたいと思うのであります。
 時間が大分なくなってしまいましたものですから、次に、不正競争防止ということについてはハーモナイゼーションで、まあハーモナイゼーションということになれば世界各国共通のという意識が基盤になると思うんですね。
 そういう面からしますると、日本の製品、商品、そういうものが外国で模倣される、国内法ですから国内の不正競争にしかこの法律は適用されないことになりますけれども、それが時には輸入される、輸入されればそこで法に抵触をするという状況になるのですが、輸入以前の段階で、やはりそれぞれの国の中でいろいろな形で模倣されるということもあり得るんじゃないかと思うのです。あるという話も聞いております。
 実は、時間があればそういう実態などについてもお聞きしたいのですけれども、時間がありませんから割愛いたしまして、このことについて、外国で日本製品、日本商品等の模造、こういうもの等については、これはやはり特に途上国と申しまするか、あるいは中進国なんという言葉も使いますが、そういう中での商品の模造というものがないような形で、国際的なお互いの倫理性といいますか、そういうものをしっかりと確立していく必要があるんだろうというふうに思うのです。
 そういう面で、実情としてはあるという話を聞いておりますけれども、これについてそれぞれの国々がお互いにしっかりした倫理観なりあるいは道徳観というものを確立してもらう、こういうことについての日本政府としてのしっかりした努力が必要なのだろうというふうに思いますが、この点はいかがですか。