私も主としてということで質問したわけでありますけれども、いずれにしましても、そういうのは大変国際的にも例が少ないようであります。私もかつてある人から、いや安保課だ、こう説明したら、身辺警護の警備課と間違えられてびっくりした。どうも話が通じないと思ったら、そういうふうに、つまりセキュリティーだから、ボデーガードと間違えたらしいのです。そう誤解を与えるぐらい少ないということであろうと思います。
 私はこの点でお伺いしたいのでありますけれども、一国の安全保障というのは、もちろん一外務省の専管問題でもなければ、まして一つの課の専管問題でもないと思うのであります。非常に全般的な問題であろう。いまも外務省北米局長がお答えになりましたけれども、そのまた一課が安全保障課、これは大仰な名前であります。私は、日本の安全保障の問題が日米安保条約の枠組みの中でしか考えられていない、またそこを基軸として考えられている、そういう点では、偏った外交の姿がそこにも一つあらわれていると思うのであります。
 しかも現在外務省に、機構改革をめぐって、その安全保障課を安全保障局に格上げ評価する、そういうことが国連局を国連部に格下げ縮小することと並んで構想されているというふうに聞きますけれども、事実なんでございましょうか。
御質問の趣旨が、一つの条約あるいは協定だけを取り扱う課が外国の例にあるかということでございますれば、私寡聞にして、そういうところがあるのかどうか、よくわかりません。
 ただ、外務省の安全保障課というのは、さっき主としてと申し上げましたように、安全保障条約あるいは地位協定の運用でございますけれども、同時に、日米安保体制それ自身、それが日本の安全保障の根幹をなしているということから、より大きな日本の安全保障政策それ自身も安全保障課が取り扱う業務の一つにはなっているわけでございます。
そうしますと安全保障課というのは、安保条約、地位協定等と、いわば特定の条約に関する政務が大変多い、主にしている、こういうことのようでありますけれども、こういった一つの条約を主として取り扱うような機構というのが、たとえば日本の外務省以外にどこかありますか。
お答えいたします。
 ただいま在外におります邦人のうちで企業に属する方々の健康管理という御質問でございますけれども、大手の会社におきましては若干医師の派遣というふうなことはあるようでございますが、中小企業を含めて、在外の企業全体といたしまして診療所をつくるなりあるいは医師を派遣するというふうなことを考えてはどうかという動きが現在ございます。それに対しまして私ども政府といたしまして何とか支援をしようかということで、五十七年度に、どういうニーズがあるかということを調べる調査費が一応政府案に計上されております。
 また巡回医師団につきましては、現在十チーム前後毎年派遣しておりますけれども、この数をぜひふやしたい。幸い五十七年度はチームの数が一つふえまして、恐らく十三チームぐらいは派遣できるのではなかろうか、こういうふうに思っております。ただ、何分予算が限られておりますので、一チームが派遣されましてもせいぜい一月ということで、大変に忙しい仕事をしているわけでございます。
これは人道問題ですから……。
 この問題の最後に、海外の医療問題では、在留邦人、在外邦人が非常にふえていますね、現在四十六万人ぐらいに上っているのじゃないかと思いますが、いわゆる医師の免許が現地主義で、日本の医師が海外で診療活動をやれない。これはやむを得ないわけでありますが、外国で病気をしたときのつらさは、体質も違いますし、ヨーロッパ人並みの薬をやられたら熱が下がり過ぎて云々とか、あるいは言葉の問題とかいろいろあります。そういう点では、巡回医師団がアフリカその他に派遣されていると聞きますけれども、大体一回に数日滞在するのが普通のようであります。この巡回医師団を拡大してはどうなのか、これが一つ。
 それからもう一つは、在外邦人の場合、現地に日本企業があるわけですから、その点ではもっと自分の社員の医療問題に責任を負わせる、そのことをもっと強く求めるということが必要じゃないかと思いますが、この二点、どうでしょう。
まことにそういう状況にございまして、私どもとしてもこの医務官制度というものは、在外公館職員の健康管理上ますます充実強化していかなければならないものと考えております。そのように今後も努力いたしたいと思っております。
一人の医務官で十二の大使館を渡り歩いて担当して医療、健康管理をやらなければいかぬ。職員だけではなくて家族もおられますし、在留邦人のこともありますし、ちょっとこれでは手が回らないのじゃないでしょうかね。したがって、これについて改善を図っていくということは当然お考えになるところだと思うのですが、どうでしょう。
たとえば先ほど申し上げましたアジア地域に配属されております中でのインドネシア大使館に配属されている医務官は、インドネシア大使館はもとより、そのほかシンガポール大使館、フィリピン大使館、マレーシア大使館等々十二の公館を担当しております。
これは宣伝のことも含めて真剣に考えていただきませんと、本当に犠牲者が非常にふえておるわけですし、われわれだっていっこういう運命になるかわかりません。だから、その点だけは慎重の上にも慎重な態度が必要であります。これはわかりやすい対策なんですから、やる気があるならばあすにでもやれる問題でありますから、早急な対応策を立てていただきたい、私はこう思います。
 時間が限られておりますので、最後の問題で、同じように自賠責の支払い限度額の引き上げについて、質問をしたいと思います。
 これは五十三年の七月に千五百万から二千万までに引き上げられて、まる四年になります。その間の物価の高騰等を考えれば、当然のことながら常識的には引き上げる時期に来ておる、これはどなたも否定しないと思うのです。これは交通安全対策特別委員会等におきましても何回か議論になっておるところでありますけれども、一体その見通しについてどのようにいま考えられるのか。これは、運輸省の方は運輸省の方として基本的な態度もあるでしょうけれども、早く大蔵の方と協議の上、引き上げをすべきじゃないかと思うのです。
 これを私は、昨年の運輸の決算委員会の場でも、塩川運輸大臣でございましたけれども、申し上げたわけでございますが、五十七年度の運輸省の概算要求には、国鉄の赤字対策に百二十億でございますか、この自賠責の方から無利子融資等を含めてそういう概算要求が出たのですよね。ところが、五十七年度は結果としては取り下げられておりますけれども、放置するとこれはまた国鉄の赤字にとられますよ。国鉄の赤字のためにわれわれは自賠責を掛けておるわけじゃないのですから、少なくとも自賠責を掛けた以上は、給付の引き上げを早急に図るべき時期が来ておると私は思うのです。これはどのような考え方になっておるか、ひとつ御説明を願いたいと思います。