同感でございますが、もう一つ大臣、日本は言うまでもなく単一民族、鎖国的といいますか、閉鎖的な社会を持っておりました。したがいまして、この難民条約を批准することによって外国人を受け入れる。そうなりますと、有史以来といいますか、明治の近代国家形成以来、考えてみると初めてでございます。これは単なる貿易の自由化とはやはり違うと思います。その辺を、今日政治を担当される大臣といたしまして、子々孫々に残る問題をきょうやっておる、大変大事なことのように理解しておりますが、そういう日本のいままでの固有の立場、しかしなお先ほどおっしゃられましたような国際的な、日本が果たさなければならぬ役割り、両面あろうかと思いますが、大臣は今度の難民条約の批准を、日本人の立場と言ってもよろしゅうございますし、日本の立場からどういうふうにお受けとめになっておりますか、御認識を伺わせていただきたいと思います。
難民問題は、御発言のとおりに単なる人道上の問題じゃなくて、すでにそれは大きな政治上の課題となってきておりますし、それが結局はその地域の平和と安定に非常に影響してきております。この問題を解決するについても、その地域の平和と安定を解決しなければ難民の流出はなかなか減らないわけでありまして、一方、またそれに対応してこれを考えに置きながら人道上の問題として処理していく、この二つの面からでありまして、これは単に一国の問題ではなくて、御発言のとおりまさに国際的な重要課題であると考えております。
 これについては幸い各国ともそういう方向に理解を示してまいりまして、当初東京サミットでこの問題を出しましたのはＡＳＥＡＮの国々の一致した意見に従って日本は出したわけでありまして、それがことしの七月に予定されておるカンボジアを中心にした国際会議にかかってきておるわけであります。かつまた、ジュネーブの国際会議等もこれに端を発したわけでありまして、難民問題を解決するということは単に難民問題だけではなくて、経済事情、あるいは政治的な紛争、あるいは武力の混乱、こういうすべてを国際的な力で解決するということでありますから、まさにこれは具体的に国際的な重要課題であり、これを解決するについても国際的に各国が力を合わせてやらなければ解決できない問題であると、私も先生のとおりに解釈をいたしております。
大事な難民条約の批准、いよいよそのときを迎えておるわけでございますが、いろいろな意味で非常に大事だと思います。したがいまして、この難民条約そのもの、そしてまたその基調的なものにつきまして大臣にひとつ聞いておきたいと思うのでございます。
 大臣はかつて外務省を担当されまして、私の不勉強な中でも大変印象深い言葉を残しておられるのは、外交白書の前文にございます政治的な役割りあるいは影響力、日本外交に余りそういうことはなかったのです、それを前にびしっと書いておられまして、私は反対じゃなくてむしろそれをやるべきだ、こういう立場をとっておるわけでございます。
 そういう大臣の立場からお伺いしたいのでございますが、今度の難民条約の批准、その前にもちろん国連でも、そしてまた東京サミットあるいはベネチア・サミットでもいろいろな声明が出されて、これは何とかしなければならぬ、こういうことでございました。これを考えてみますと、ただ単にいわゆる人道上の問題だけじゃないと思うのです。平和の構築といいますか、安全をお互い各国がキープしていく、このことのためにもこの難民というのは大事な問題だろう、重大な国際的な政治問題、あるいは戦略の問題と言ってもいいかとも思いますが、大臣はどのような御認識を持っておられますか、まずその点を承らせていただきたいと思います。
関係各省、特に法務省では、認定の問題、それから難民、流民の問題、具体的な取り扱いの問題等がありますが、これについては非常に前向きの姿勢をもって理解を願っているところでありますが、今後とも特に厚生、法務、外務省、三者が一体になってまず運営、そして逐次できるものから国内法も整備していくということでやりたいと考えております。
大変大事な問題を短い時間で質疑を申し上げまして、タカ派的な意見だというふうにお聞き取りになった方もおられると思いますけれども、私の趣旨はそうじゃありません。いま防衛庁長官も最後におっしゃったように、独立国としてのバランスのとれた一つの姿勢、特にアメリカとの問題は大事な問題というふうに、ぜひともひとつ気をつけていただきたいと思います。外務大臣お忙しいようでございます。防衛庁長官もどうぞ、結構でございます。
 次に、私はこれは何としても中曽根長官に、それから渡辺大蔵大臣にもぜひとも御考慮いただきたいと思いますのは、五十五年度の予算の残が四百八十四億円、これはこの前も野党の減税要求の一つの結末として、議長裁定でもって、残ができれば減税をするということになって、これを五百円ずつのあれにして、四人家族二千円という形で適当に減税をするというようなことのようですけれども、ここで考えなければならぬのは、減税の資金としては余りにも小さい、ミニなんですね。あの当時の問題は大体数千億、少なくとも二千億、三千億近いというふうに予想された一つの議長裁定でもあったと私は理解しておるのですけれども、さてここで五百億円近い残ができた、これをどうするかという場合に、これは私どもの党にも責任があります。したがって、だれをどうと申すわけではありません。ここで審議されておるように、たとえばきょう四十人学級あるいは児童手当等の問題で五十億、六十億の問題を節約するに大騒ぎなんですね。それなのに五百億近い残が出た。この問題の取り扱い方が余りに安易じゃないか。各党それぞれの党利党略みたいなもの、行きがかりみたいなものがあるから担当者はそういう主張をしたかもわかりませんけれども、一般の国会議員はそう思っていませんよ。あるいは一般の国民もそう思っていない。これを無意味に余り役に立たない形で分けるということはいかがでしょうか。その問題について中曽根長官と大蔵大臣の率直な御所見をお伺いしたい。
    〔藤波委員長代理退席、委員長着席〕