結局、人口減少社会というのは日本の過疎化現象というふうに考えていいと思うんです。
 それでは、今の日本の過疎地域、そこで少子現象というのはどうなっているか。これは自治省かなと思って自治省に聞いたら、いや、それは国土庁だという答えが質問を出したときに返ってまいりました。過疎地域においての現状をちょっと御説明願います。
ただいま総理から出生率低下による影響というのがいろいろお話しありました。
 「健やかに子供を生み育てる環境づくりについて」という平成三年一月に各省庁連絡会議で行った中にも主に四つあると。一つは経済活力の低下、二つは社会保障負担の増大、三つ目は労働力供給の制約、四つ目は子供の社会性の低下と、大きく分ければこの四つだと言われておりますが、今の御質問の中の社会保障への影響、これは当然大きいと思います。予想以上に高齢化率も高まっておりますし、社会保障の負担が一層増加するというのは皆様御承知のとおりであります。
 そういう点において、今高齢化社会において、介護保険法案を御審議していただいておりますけれども、これについても十二年度導入に向けて保健、福祉にかかわる人材をいかに確保するか、整備拡充も必要でありますが、その人材をどうやって確保するかというのは、早く法案を通していただきまして十二年度に向けてその施策を現実のものとしていく、そして民間のサービスも期待しながら医療と福祉の両面からその準備体制を早く私は整備する必要があると思います。
子づくりは確かに個人の問題と言ってしまえばそれまででございますけれども、私は、特に若年労働力がどんどんどんどん減少している状態というのは、これからの産業経済を支える、技術革新を支える力あるいはマンパワーが減っていくということでありますので、これは日本の将来にとって非常に大事なことではないかと思っておるわけでございます。投資マインドもおっこちる、あるいは国内需要も余り伸びない等々の問題について、ともすれば高齢社会対策に偏りがちな政策を少し少子対策に振り向けていくべきではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、この少子の状態というのが高齢者福祉に対してはどういう影響を与えるか、厚生大臣、お願いします。
総理もおっしゃいました、先生もおっしゃっておられますが、子供さんがたくさん生まれ、健全にそれが育てられて生産人口に加えられ、日本の経済その他の発展のために大いに役に立つ、非常にいいことだと思います。
 ただ、労働行政としては、赤ちゃんを産もうとなさるかなさらないか、育てようとなさるかなさらないか、これはやはり男女の夫婦の御意思の問題で、私の手が届かないところだと、こう思います。しかしながら、産み育てようというようなお気持ちがあるならば、我々はそれが可能なような、それが容易なような、そういう職場環境というものをつくっていかなければならない、これが労働省の責務であると、こう思っているところであります。
 したがいまして、具体的に言いますと、一つには労働時間の短縮がございます。これによりまして職場生活と家庭生活が両立するようにということであります。あるいは男女雇用機会均等法というのがございます。これもやはり女性の保護でありますとか母性の保護というものにいろいろな目配りをした施策、これを中に包含しているわけであります。それから、あとは育児休業法というようなものがありまして、これら三者を労働省の言葉で言いますと一体的にうまく総合活用いたしまして、安らかに子供さんが産めるような、そうして健全に育てられるような、そういう職場をつくってまいりたい、こう思っているところでございます。
ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年度首に国鉄等から国鉄清算事業団が引き継ぎました際に、長期債務等は約二十五兆五千億円でございました。現在、この長期債務の残高は、平成八年度首で二十七兆六千億と私どもは言っておりましたが、これが平成八年度末には約二十七兆三千億円となる見込みでございます。これに対しまして、平成九年度首におきましては、鉄道共済年金が厚生年金に統合される、こういうことに伴いまして、これは見込み額でございますが、約八千億円の移換金の債務が生ずるということから、平成九年度首におきましては、これは速報値でございますけれども、約二十八兆一千億円の残高になるという見込みでございます。
 このように債務が増大いたしましたのは、一つは、地価高騰問題に対処するために清算事業団の土地の売却が見合わされるということになったこと、これが一つでございます。二つ目は、その後、土地信託など、地価の顕在化をしない方法ということでいろいろな手法を考えまして、そういった手法を活用しながら土地の売却を促進しようといたしましたが、バブルの崩壊に伴います土地需要の低迷によりまして、土地の売却が必ずしも順調には進まなかったという点が二点目でございます。
 それから、一方、株式につきましても、株式の市況が低迷しているということ、それから、阪神・淡路大震災の影響によりまして、ＪＲの株式の売却が進まなかったといったようなことによりまして、資産売却を初めとする収入が、昭和六十二年度から平成八年度までの十年間を見ますと、まだ八年度決算が確定しておりませんけれども、約十二兆九千億円という見込みでございます。
 これに対しまして、昭和六十二年度から平成八年度までの十年間の金利それから年金の負担、これが相当膨大でございまして、このような金利や年金負担の合計、さらに、鉄道共済の財政危機に対処するために、平成二年度から毎年度約一千億、合計約七千億円の特別負担を新たに負ったという事情もあり、この十年間で約十四兆六千億円の負担が見込まれる。八年度はまだ決算がございませんが、それも入れますと、約十四兆六千億円の負担であるということでございます。さらに、平成九年度首におきましては、先ほど申し上げましたように、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移換金の債務約八千億円がございますので、これも加えますと、債務残高が約二兆五千億円増加したという結果になっている次第でございます。