共産圏に向けます場合と、それから非共産圏に向けての場合と基準が異なっておりますけれども、非共産圏であってそしてココム参加国の場合は、主としてＩＣ、輸入証明書を取れるかどうかというのが一つの大きな基準でございます。
 それから、ココム参加国以外の非共産圏の国でございますが、これは協力国と非協力国とに分かれまして、協力国の場合ですと、やはり参加旧同様にＩＣ、輸入証明書を出すわけでございます。だから、それがあるかどうかというのが基準になるわけでございます。それから、協力国でない第三国と申しますか、そういうものの場合には政府が輸入証明書を発行をいたしませんで、その最終ユーザー、最終需要者がどういう最終需要者であるかということを調べるわけでございます。そこで、最終需要者がちゃんとしたユーザーであって、例えば流通業者のようなものではないということでございますれば、それを承認するということになるわけでございます。
 それから共産圏の場合でございますと、これは行政例外的なものに当たるのか、それとも一般例外といって、パリの国際会議で審査しなくちゃいけないのかということになるわけでございまして、行政例外的なものに当たります場合には、その貨物の仕様とか用途とか性能とかそういうものをチェックいたしまして承認をする、しないの判断が行われますし、それから特別認可が必要な、パリで会議が必要なものにつきましてはパリに送って国際会議で決定する、大体そういうスキームになっているわけでございます。
行政の取り運び方についての野田さんのような御批判、これもあろうかと私は率直に思います。しかし、今回の地価問題を含む土地対策について、行革審に基本的かつ総合的な改革方針について改めてひとつ検討をお願いしたいと、こういうことを総務庁長官が内閣を代表してお願いをしたゆえんのものは、御案内のように、第二臨調というものは国政全般にわたって聖域なしにすべて審議をしていただいて、その審議の結果を最大限政府は尊重をして、そして行政を進めさせていただく、こういう建前になっているわけでございます。
 第二臨調でも、御案内のように、これはやったんです。答申が一応出ているんです。しかしながら、いかんせん時間等の制約もありまして、この問題については深い論議、したがって精細な御答申がちょうだいできたとは私は考えておりません。そういう意味合いで今日に至っておったわけですが、御承知のような、大都市の一部地域を中心にして、まさに放置できない異常な地価上昇が見られる。これでは経済問題とは言い得ない。まさにこれは社会問題化しておるではないか、これが国民の皆さんの一般の御認識であろうと思います。ならば、この際、やはり国政全般にわたって聖域なしに御審議をしていただいておった第二臨調の施策をさらに推進をしていただくというために、私的諮問機関でなしに、公的な制度として設けられたこのいわゆるポスト行革審に改めて政府が諮問をしたということは、私は行政の進め方としてはあり得ることではないのか。なぜかといえば、それはおっしゃるように国土庁には土地審議会、その他いろんなものがあることも事実でございますし、それの活性化もいいではないか、それはおっしゃるとおりです。
 あるいはまた、現在の私権制限についても土地利用計画法の中で、一番厳しい措置が——あれはたしか認可制ですね。あれはしかし地方団体がやるんじゃなかったでしょうか。あれは地方団体。だんだん行政の組織が下へ行けば行くほど、直接住民との接触が深いものですから、私はやむを得ないと思いますよ、それは。それは悪いとは言わない。言わないが、難しい問題になればなるほど、それは実効が伴わないということになることも事実なんです。しかし、東京都のようなところは、最近余りひどいではないかといったことで、御案内のように徐々にやっております。やっておりますが、私は必ずしもこのいわゆる伝家の宝刀というものがありながらやっていないと言われる批判にも、これは私はなるほどなと、こう思わざるを得ぬ面がありますけれども、しかし、やはり東京とか大阪とか、名古屋とか福岡とか、大都市の中の一部には本当に放置できない状況になっておるわけですから、ならばこの際、やはり関係省庁が非常にたくさんある、しかもこれが地方団体に権限が下がっておるというようなことを全般的な高い立場で行革審で改めて検討をしていただく。その中で、場合によれば、今まである私権制限、公共性ということでいろいろな法律がありますから、それの活性化をこういうような方法でやりなさい、あるいは改革すべき点があるのならば国会にお願いして法律の改正をしなさいとか、あるいはまた、むしろそうでなしに、一番厳しいことであるならば一体土地とはそもそも何ぞやと、これは自由なる商品なのかと、そうでなしに、憲法二十九条によってもこれはもう少し土地の所有権というもの、土地の利用権というものについては、おのずからここまで来れば——全体じゃありませんよ、国全体じゃこれはえらいことですから、そうじゃなしに、所有権というのは何といったってこれはもう基本的な国民の権利でございますから、全般的に公共性でこんなものをこうやるんだというわけにはまいらない。これは物価政策安定会議でも総理は明確に御答弁をしております。
 だから、そういった一部のものについては、やはりそこまで踏み込まないとこの問題は解決できないのではないかといったような深い点に立っての論議をしていただこう。論議の結果それは無理だということであるならば、ならばこういう方法でという御結論も出るでしょう。私はそこまで今回やらないと、ただ単に土地の問題は放置できないではないか。あるいは私権制限、所有権の制限、公共性がなんというような抽象論議だけでこの問題が解決するとはもう絶対思わない。しかし、私の率直な自分の経験からいいますと、昭和四十七、八年のあの地価狂乱のときに既に内閣で私が座長で取り扱ったんです。そして、今のようないろんな法律をつくった、基礎をあのときつくったわけですね。しかし、それがうまく機能をなかなかしない。しかし、しないのはやはりまだそこまで国民の意識が変わってないということであったと思います。それが、今や放置できないでやはり十数年の歳月を経てここまで来ればある程度のことはできるようになったのではないか。そこに総理は着眼をせられまして、そして山下さんにお願いをして、改めてひとつ全般的な観点から見直して、本当にこの問題だけは、これはもうすべての人が参加をして合理的な解決をやるべき時期が来た、またそれをやり得る私は時期がどうやら十数年たって来たのではないかな、こう思っておるわけでございます。
 えらい長答弁で恐縮でございましたけれども、そういう意味合いでございますので、中曽根政治のやり方の手法としまして、何でも私的諮問機関をつくって云々と、そういう批判はそれは受けとめますよ、私も、受けとめるけれども、しかしそれだけではない、そこをひとつぜひ野党の皆さんにも御理解をしていただきまして、ともにこの問題だけは本当に解決に取り組んでいただくようにお願いをしたい、こう考えます。