今申し上げました四つの事業者が所有しております船舶で、かつ各事業者にとって余剰となった船舶につきましては、係留船への改造が可能でございます。その場合に船舶を譲渡した事業者がどうなるかという御質問かと思いますが、その事業者につきましては、その船がなくなることによって全体としましては船腹過剰の解消に役立つものだと考えております。
船主が、余剰船舶、もう自分は要らないという船舶を第三者に転売をした、その船についても今回の公団の共有方式による事業が可能なのか。その場合の経営主というか、それはどうなるのですか。
余剰船舶の範囲といたしましては、法案にもございますように「海上旅客運送事業者、旅客船貸渡業者、海上貨物運送事業者又は貨物船貸渡業者」、こういう事業者が所有する船舶でございまして、かつ海上運送事業の用に供されたもの、そういう船舶を対象にしまして、その中で三つございまして、まず海運不況等による事業規模の縮小に伴い不要となった船舶、これが一つでございます。二つ目が、各事業者にとって余剰となった船舶。三つ目が、船齢が耐用年数を超えた老朽船とそれから船齢がおおむね七年を超えて運航効率が低下している不経済船。このようなものを「余剰船舶等」として考えております。
この公団が設立されました当初の目的の国内旅客船の近代化の推進、あるいはその次に追加されました国内内航貨物船の船質の改善、そのような事項につきましては、もちろん今後とも公団の最重点事項として推進していくつもりでございます。
見方を変えれば、この共有船方式による建造を、仕事の量をこなすのが公団としてはなかなか難しい、だから何か新しいことをやって仕事の量をこなしていこうかというような感じにも受け取れないでもないわけですよ。私は、そういうようなことでこの法律改正がされるのはちょっと心外なんですね。本来の公団の目的というか、機能というものをしっかりと主人公に据えていただかぬといかぬと思うので、私の危惧するようなことではないですか、どうですか。
今回この船舶整備公団法の改正の内容となっております公団の業務の追加は、余剰船舶等の係留船への改造でございます。これは、先ほど提案理由におきましても御説明いたしましたように、余剰船舶の解消、老朽船舶等の有効活用及びこれによる近代化船への代替建造の促進、海運事業者の事業の多角化による経営の安定化等、各般の目的があるわけでございまして、このような施策に資するものとして御提案を申し上げているところでございます。
 なお。船舶整備公団は、適正かつ円滑な海上運送等の確保を図るということが設立目的となっておりまして、このような係留船への改造を目的とする余剰船舶等の処理は、余剰船舶、老朽船対策にも資することになりますので、この設置目的から見ましてもこれに沿っているものだというふうに考えております。
この公団の本来の目的というのは、生活航路の旅客船、国内物流の柱となる内航貨物船、この船舶を歴史的にも建造してきたわけですね。私が先ほど申し上げたように、特に内航海運業界の非常に入り乱れた経営状況をやはりすっきりしてもらいたい、こういうことで公団の機能を発揮してもらいたい、こう思っておるわけですが、今回の法の改正で、余剰船舶等の係留船への改造というのをつけ加えられたのですが、なぜこの時期にこういう事業を公団事業の中につけ加えられたのか、その理由は何ですか。ただ単に内航造船業界が不況だからひとつここへこういう方式をとろうかということなのか。本来の公団の設立目的、機能、こういうものをもっと大事にすべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
その点につきましては、私どもは非常に自信を持っているわけでございます。六十二年度の実績を見ましても公団船の建造需要は極めて旺盛でございまして、六十三年一月、ことしの一月に事業計画の変更を行いまして事業量の増加を図った上で、結論的には内航貨物船百十五隻、国内旅客船三十八隻という過去最高の隻数の建造をしたわけでございます。
 六十三年度におきましても、代替建造を行いやすいように金利水準を継続していることに加えまして、最近内航貨物船、国内旅客船につきまして燃料油価格の低下等に伴う経営環境の改善等がございまして、新船への代替建造機運が高まっているということがございます。この関係で内航貨物船及び国内旅客船について予算の一〇〇％使用はまずできる、確実であると私ども考えております。
 一方、係留船につきましても、現在横浜と浦安の二つの事業が具体化に向けて進んでおりまして、六十三年度の予算消化に問題はないと考えております。
まず証券取引関連でございますが、インサイダー取引につきましては、先般法律の改正をしていただきまして、逐次これを日を追って実施に移しつつあるところでございます。
 それから、いわゆる株式の公開等々に関する部分につきまして、あるいは店頭売買等に関する部分につきまして、現在やっておりますことがこれでよろしいのかどうかということにつきましては、先般既に証券取引審議会の不公正取引特別部会にお願いをいたしまして、それについての再検討を始めていただきました。もう既に会合を開いていただいておりまして、この不公正取引特別部会の答申あるいはお答えを待って、その後の法律改正になりますかなりませんかはっきりいたしませんけれども、必要な措置を講じてまいらなければならないと思います。
 それからもう一つ、おっしゃいますように課税の問題があるわけでございます。これも、キャピタルゲインは原則として課税にするということを今回御提案いたしておりますけれども、なお未公開株が公開された場合のかなり大きな利益あるいは創業者利益等々いろいろな問題がございまして、国会でも今日まで御指摘がございました。各党におかれましていわゆる不公正税制の一部としてこれについての御検討が進みつつあると承っておりますので、その御所見に対しまして、政府もこれを謙虚に承っていかなければならないと考えております。
 なお、モラルの問題につきましては、先ほど総理大臣がお答えになられましたとおりでございます。