ただいま御答弁申し上げたとおり、幅広く有識者の方々に御意見を聞かしていただこうということで、先ほど申し上げましたように民放界あるいはＮＨＫから参画していただきまして、御意見を聞かしていただいたわけです。しかし、幅広くといっても懇談会には御参加いただける人数に限りがございます。そういうような観点から絞らざるを得ないわけですが、放送事業者、先ほど申し上げました民放とかＮＨＫからも参画していただいておりますので、それによって放送のあり方ということについての御意見は十分お聞かせいただけるのじゃないかというふうに判断しているところでございます。
今の放送行政局長の御答弁を聞いておりまして、放送事業者の意見はお聞きになっておるようでございますけれども、そこに働く従業員の意見というもの、とりわけ、民主的な運営を行っております労働組合の意見を聞かない。しかも、ＮＨＫは公共放送でございます。そういう中で、その公共放送を支えております日放労の意見が聴取をされていない。さらに、民放各社に働く労働者でつくっておりますいわゆる日本民放労連、民間の放送の労働組合の連合会の意見すらも聴取をしていないという。なぜ意見聴取ができなかったのか、この放送政策懇談会の中に入れることができなかったのか。やはり労働組合はどうもなじまないという考え方に立っているのかどうなのか。この点を含めてもう一度明確な御答弁、今後の抜本的な改正の問題もあるから、詰めて聞いているわけでございます。明確にお答えを願いたいと思うわけです。
ただいま先生から御指摘ございました放送政策懇談会でございますが、幅広く御意見を伺いたいというような観点から、いろいろな方にといいますか、有識者に御参加いただいているわけですが、その中には民放、ＮＨＫの関係者も入っておりまして、御参加いただきましていろいろと御意見を聞かせていただいたわけでございます。したがいまして、その報告書の中身には、ＮＨＫとかあるいは民間放送の御意見も反映されているものと認識しております。
 先生直接お尋ねの件にお答えしますと、日放労とか民放労連はこの放送政策懇談会には参加しておりません。ただ、民放会社あるいはＮＨＫを代表する方々に参画していただきまして、御意見を聞かせていただいているような次第でございます。
午前中にいろいろと放送関係に関しまして御意見がございました。もう私がやらなくてもいいような状態も出ておりますし、とりわけ午前中の最後の木内委員の質問に対しましては、大臣以下非常に明快な御答弁をいただいておりまして、これ以上申し上げることもないほどでございますが、実は与えられた時間、三十分でございますけれども、一つ、二つお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
 その第一は、午前中からもございましたように、この放送法の抜本改正について、こういうことでその方向が明確になりました。そういう中で実は今回の法の改正が出ておるわけでございますけれども、郵政省におかれましては、放送懇などを設置をいたしまして、二年間いろいろな意見聴取をなされてこられたようでございますし、さらに、関係団体からの意見も聴取をされたようでございます。この放送懇、郵政大臣の私的諮問機関という形のようでございますけれども、この中に放送関係でつくっております労働組合、日放労並びに民放労連も放送懇のメンバーとして入っておったかどうなのか、今後の抜本改正にも関連をしますので、まずそれをお尋ねをしておきたい、こう思うわけです。
なかなかイメージがわかないというお話でございますが、過去の番組審議機関の経験からいたしますと、いろいろな審議機関がございまして、活動はしているわけですが若干形骸化しているというような批判を受けるところもないわけではございません。実質的にかなりの番組を取り上げて、意見として放送事業者に対して申し上げて、放送事業者がそれを受けて措置をしたというような例もございます。そういったことから、私どもは番組審議機関の活用をできるだけしていただきたいというふうに一般放送事業者に期待しているところでございます。
 そういうことになりますと、具体的な中身といたしましては、過去においても既にやっているところもございますが、番組審議機関の委員の名前を公表していただくとか、あるいは資料の提供等を積極的にやってもらって番組審議機関が審議しやすくしていただくような環境づくりをしてほしいということを今一般放送事業者に期待しているわけでございます。そうなりますと、具体的な番組等も論議いただきまして、それについていろいろと御意見が番組審議機関としてまとまれば一般放送事業者に出されるわけでございまして、その概要が公表されることになるのじゃないか、先生のおっしゃるような趣旨に近いものになるのじゃないかと感じております。
会社にとって結果的に大きな迷惑をかけた、そういう人間を会社がまだ職員として、社員として雇っておられる。俸給は幾らかはわかりません。逆に、もしその俸給が微々たるものであるということになるならば、長年にわたって会社のために、証券会社のために一生懸命努力された結果が、それだけ冷たい仕打ちを会社から受けるということになるならば、なぜ会社にそこまでとどまっている必要があるのか。両方から考えても、おかしな話でありまして、どうもその辺ははっきりしない。疑念を私は感ぜざるを得ません。恐らくこのことについてはお答えいただけないと思いますので、私は結構でございます。
 もう一度、一般論としてお伺いします。
 利益供与の要件、もう一度読み上げますよ。「積極的に市場の価格形成機能をゆがめるような行為を要求する、証券会社に違法行為を行うよう求めるというような場合に限って顧客に刑事罰を科すということで十分ではないか、必要かつ十分であるというふうに判断した次第でございます。」これが平成三年九月二十五日の当時の松野証券局長の解釈でございます。一般論として、この解釈というのはどういうふうに考えますか。どの程度のことをすればこれに当たるというふうに考えますか。