午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月八日
    辞任         補欠選任
     衛藤征士郎君     望月 邦夫君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     下条進一郎君     成相 善十君
     後藤 正夫君     北  修二君
     山崎 竜男君     山本 富雄君
     長谷川 信君     中村 啓一君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     玉置 和郎君     増岡 康治君
     永野 嚴雄君     高平 公友君
     望月 邦夫君     山崎 竜男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         塩出 啓典君
    理 事
                熊谷  弘君
                松前 達郎君
    委 員
                北  修二君
                高平 公友君
                中村 啓一君
                成相 善十君
                増岡 康治君
                山崎 竜男君
                山本 富雄君
                吉田 正雄君
                渋谷 邦彦君
                佐藤 昭夫君
                中村 利次君
                柿沢 弘治君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       長田 裕二君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下郎 昭三君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    牧村 信之君
       科学技術庁原子
       力安全局次長   宮本 二郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       外務大臣官房審
       議官       井口 武夫君
       外務省経済局海
       洋課長      野村 一成君
       外務省国際連合
       局原子力課長   金子 熊夫君
       厚生省医務局国
       立病院課長    七野  護君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電課長   西中真二郎君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全審
       査課長      逢坂 国一君
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  本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
 する法律及び放射性同位元素等による放射線障
 害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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本案の質疑は本日はこの程度にとどめます。
 次回は、二十二日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時一分散会
退職給与引当金が租税特別措置という仰せがございましたが、これは法人税法の施行令の改正で手当ていたす予定にしております。これが私ども、なぜ租税特別措置に当たらないということを長年申し上げておるかと申しますと、すべての法人の所得を計算する場合の通則だという考え方であります。
 ちょっと話がくどくなってお許しをいただきたいのでございますが、給料を払いますとそれが損金で所得税の、法人税の計算に入らないのは当然だと思います。で、九月期で終わって十二月にボーナスを払うときに、九月期まで働いた人のボーナスを引当金にして十二月に払った場合には、九月期の損金にして十二月の次の期に払うまで債務に立てると。まあいわば引当金として立てる。これも当然御理解いただけると思うのです。
 退職給与は、その期に働きまして、いまの日本の退職給与の制度ですと、支給倍率が上がっていくわけでございます。したがって、勤続年数が延びた分、支給倍率が上がった分、それだけ将来その人がやめた場合に支払うべき退職金の額がふえます。ふえてしまったものはやはり賞与なり、まして当期損金におきます給与というものと性格的には同じものである。これはいろいろ議論がございますけれども、昭和四十二年に、企業会計審議会というのが大蔵省にございますが、そこで議論をしてもらいまして、これはやはり負債性の引当金相当であるという考え方であります。金を貸しまして貸し倒れの危険というのは常にあるわけでございますから、貸し倒れ引当金を立てると同じように、やはり会社の所得を計算する場合には、それはむしろ引かねばならないというのが企業会計上の考え方であります。そういうことで昭和四十年の改正の際に、これを所得税の、法人税法の所得計算の通則として法人税法の中に入れたわけでございます。
 したがって、いま仰せのように、法人が引き当てます退職給与引当金は一般の負債勘定に立てておるだけで、その見合いの資産は特定さしておりません。昭和二十八年に制度を設けましてからたしか三十九年までは、その四分の一を特定預金にしておけという制度がございました。しかし、いま先ほど御説明を申し上げましたように、退職給与引当金はいま働いておる従業員が将来やめた場合に、退職給与規程なり労働協約に基づいて支払われるべき退職金の中でその期の勤務に起因している部分、それを引き当てるわけでございますから、したがって、これについて特定預金を要求する必要はないという考えでおったわけであります。
 別途、いまもお示しのございますように、昭和五十年、五十一年の構造不況時代に大変政策的な問題になりましたわけでございますが、当時、支払い賃金確保法というのが国会で御可決をいただいたわけでございますけれども、その時代に、会社がつぶれてしまって退職給与が払ってもらえない、給料も未払いがある。こういうものについて給与と、退職給与の支払い原資を確保させるべきだというような法律であります。
 その法律を労働省で立案いたします際に、退職給与の支払い原資を特定預金にしたらどうだろう、昔のように四分の一を特定預金にしておいたらどうだろう。少なくとも会社がつぶれても、特定預金見合いのものについては質権なり抵当権なりくっついているわけですから、または保証がくっついているわけですから、その分は取り立てられる、こういう提案がありまして、いろいろ労働省で苦労をしたわけでございますけれども、当時の法案の作成の経過で私ども労働省から勉強いたしましたところでは、左前の会社は退職給与の支払い原資を会社の外に出してしまう。または特定の形の預金にして、その預金を営業資金から切り離してしまうということになりますと、そういう運転資金がまた足りなくなりまして、その分をまた借りてこなきゃならないわけで、支払い利子がふえてしまう。そういうことがあるために、退職給与の額をふやすことを会社もいやがり、組合の方も要求しにくくなる。そういうことであるよりは、やはり会社が健全に経営される場合にはいまのままの制度でいいではないかということで、たしか退職給与の支払い原資の確保という制度は、ねばならないという義務規定という形で終わったわけでございます。
 私どもも、たびたび国会で、退職給与の支払い原資の引き当てと、退職給与引当金と名前が似ておりますので、ときどき御一緒のような御質問をいただくわけでございますが、支払い原資を積み立てるという必要があるではないかというお話がありまして、昨年もやりましたし、その後も労働省といろいろやりとりをしておるわけでございますけれども、いまのところ、そういう支払い原資の準備資産というようなものを引当金制度と一緒のものとして構成することは非常にむずかしいという現状でございます。