時間が来たようですから、あとは後刻の政府委員に対する質問で述べますが、この際、両大臣に私は最後に申し上げたいのです。どうも私たちがさまざまな資料を勘案すると、第八次石炭政策の中でことしの引き取り量が百七十万トンから百二十万トンに削減されていった。国内炭の削減分、これは八次政策が終わる段階にはゼロになるわけですが、そこの部分をそのままアメリカはアメリカからの原料炭輸出、日本の側からは輸入、そこに置きかえようとする動きが非常に強いんじゃないか、その点を危惧するのです。今エネルギー庁長官がおっしゃったように本来これはコマーシャルベースで進めるべきであって、何らかの政治的圧力が介在されることがあってはならない。そういう中で今度の真谷地の閉山計画が巷間伝えられているわけですから、私たちはぜひ通産省、労働省として、真谷地炭鉱に対してもし彼らが本気で閉山計画を考えているのであればそれを思いとどまらせ、政府の指導によって適切な再建計画を進めさせるように指導援助すべきだ、この点についての私たちの希望を強く述べて質問を終わります。
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ぜひそうでなければならないと思うのですが、今長官の御答弁の中で触れられた部分は、恐らく八三年十一月の日米首脳会談のときのコメントを指されているのだと思うのです。
 そこで、もう少しこの点お伺いいたしたいのですが、ことしの三月の日米エネルギー・ワーキング・グループ、このとき日本側は、第八次石炭政策の内容についてアメリカに御説明なさいませんでしたか。
従来から石炭の国際取引につきましては、基本的には当事者間の商業ベースの判断を尊重するという姿勢をとっているわけでございます。日本とアメリカの間におきましてはエネルギー協力の申し合わせがございまして、その中で国際的な比較をいたしまして、価格面あるいは品質面、さらには供給の安定面等におきまして合理性がある場合には米国炭の引き取りを積極的に考えるよう関係業界に勧奨する、英文で言いますとエンカレッジするというくだりがあるわけでございますけれども、基本的には商業ベースの判断ということになっているわけでございます。
それでは重ねてお伺いしますけれども、その後、米国の特に原料炭、弱粘結、中粘結いろいろありますが、日本の高炉各社がアメリカからどのくらい引き取るか、その点でアメリカと日本の高炉各社とのさまざまな折衝があったようですけれども、この折衝の経過に通産省はどのようにコミットされているのか、その点をお伺いします。
私もたな子でございまして、約二十年住んでおります。ただ、私が非常に感じますのは、こういう問題というのは年齢層によって、たとえば家賃の負担の問題とか、そういう問題は感じ方がかなり違うと思うのです。
 私、先ほど申しましたのは、いま私の息子が大学を出て三年目でございますけれども、たとえば結婚をした場合に、私も賃貸に住んでおりますので、息子もやむを得ず賃貸に入れなければならない。そういう場合に、やはり公共賃貸ができなくちゃいけない。そういう中でいまの家賃体系をどうやっていくか。もう少し広い範囲で、住宅政策全般の中で公団の家賃という問題を考えていかないと、ただ自分の住んでいる立場だけで問題を提起しますと、わりあいに混乱が起きるんだと思うのです。私は数年前、コペンハーゲンのカウンセルハウス、向こうの公共住宅に参りまして、通訳に入居者の感想を聞いてくれと言いましたら、通訳のお嬢さんが憤然としてなかなか聞かないわけですね。それで、はっきり言って住んでいる方のしゃべった印象は忘れましたが、大事なことだと思うのですけれども、その通訳嬢に、何であなたは先ほど聞くのを嫌がったのだと言ったら、あたりまえじゃないですか、私たちの収入の半分が税金で、おかげであんな安い家に住んでいられるのじゃないか。それが日本に北欧の家賃制度の話が入ってくると、北欧では家賃負担率は一〇％であるという形でしか入ってこない。ここに私は、入居者である一方新聞記者という両方の立場から考えますと、家賃というのは、先ほども申しましたように、住んでいる立場からは安いにこしたことはありませんけれども、いろいろな立場から考えて、そういう意味で住民もぜひ幅の広い視点から家賃というものを考えていくべきだというのが基本的な感想でございます。
 それから、先ほど工藤さんがおっしゃったように、可能な限り公団と自治協、工藤さんたちが代表になって円満なお話し合いを進めていくことが一番望ましい。私たちなかなか工藤さんみたいに、傍聴の方々の意見を聞いたりごめんどうを見ることができないのですが、入居者として、工藤さんのような方が一生懸命にやって、可能な限り、余り対立ではなく、お互いの理解のもとにこれからの家賃というのはいかにあるべきかということをぜひ進めていっていただきたい。ただ、私は入居者といっても、こういう職業をやっていますと、どっちがどっちだか半分半分、わからなくなるのが実態でございまして、私なんかの感想は、女房にこういう問題をどう思うかというのを大体聞くことにしておりますけれども、さっき申しましたように、自分の息子をそろそろ結婚させてどこか住宅をというようなことを考えますと、やはりもっとつくってほしい。そういう意味で、ある程度はやむを得ないというのが女房の実感で、女房と私と、また工藤さんとここに傍聴なさっている方と、やはりそれぞれの持っている所得なり立場なりに違いがあると思うのです。
 ただ、もう少し、長くなるかもしれませんがつけ加えますと、いまの公団住宅の問題は、さっき工藤さんが三分位とかおっしゃったのですけれども、やはりもっと大きな問題を考えなくてはいけないというのは、本来公営住宅があればもう少し、住むべき階層ですね、家賃補助の高いところの、住めるべきなのに、公営住宅がほとんど建たない。それからまた、そのもう一つ上の段階に公社住宅がございますけれども、たしか都の住宅供給公社の年間の賃貸住宅の建設戸数が百何戸だと思います。そうしますと、東京、大阪みたいな大都市で住宅に困っている方がかなりあるのに、本来公団が対象としない階層の方がやむを得ず高い家賃の公団に入居なさっているというような問題も生じていると思うのです。そういう意味で、単に公団住宅の家賃というのじゃなくて、公共政策の賃貸住宅、公共賃貸住宅をいかに供給し、その家賃体系をどうしていくかという、その整合性の中でこの家賃問題というのを考えていかないと、何か解決がなかなかむずかしいんじゃないかというのが、入居者兼新聞記者としての私の感想でございます。