これより会議を開きます。
 放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 本日は、参考人として日本放送協会副会長中塚昌胤君、日本民間放送連盟専務理事泉長人君及び日本新聞協会事務局長山田年栄君、以上三名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
 本委員会におきましては、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案について審査を行っておりますが、本日は、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、初めに御意見をそれぞれ十分程度に取りまとめてお述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 まず、中塚参考人にお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十九分散会
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 内閣提出、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
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 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 海外商品市場における先物取引の受託等に関す
 る法律案（内閣提出第七八号）
     ――――◇―――――

他に御発言はございませんか。——なければ、本件に関する質疑はこれで終局いたすこととし、次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十九分散会
じゃあ、病院ごとにたとえば外来なら外来一人当たりの単価が非常に高い病院と安い病院、入院でも非常に高い病院と安い病院、よく議論になりますけれども、そういうふうな感じで、たとえばある病院が平均点数が一人当たりの全国平均よりも余りにも高い場合は抑え込むとかそういうことをやっているわけですか。
非常につまびらかなことは承知しておりませんが、盲腸でどうだというふうなそこまでの小さな区分けではなくて、たとえば往診だとか診察だとかそういった何かもうちょっと大きな一つの段階で調整しているというふうに聞いておりますが……。
さっきのドイツのことでまだ二、三残っているのですが、順番にいきますと、さっきの偏差値というのを用いた統計的な手法というのを少し具体的に聞きたいのです、平均値とか偏差値とか。これは個々の病名ごとに、たとえば盲腸なら盲腸という病名で、たとえば手術に、日本で言えば十万なら十万かかった。非常に高い人は五十万から安い人は五万まであった。それで偏差値でとって、たとえば偏差値が六十五なら六十五を超えた場合にはカットするというやり方と理解していいのか、この内容を少し詳しく聞きたいのです。
西ドイツの場合について申し上げたいと思うのですが、基本的には保険医協会がそういう調整をやるわけでございますが、保険医協会が調整をやる前提としてでしょうか、あらかじめいわゆる保険者の意見も聞いてどういう調整のやり方を保険医協会がやるかということで、あらかじめ一つの大きな物差しはあるわけでございます。全く自由に保険医協会が勝手にやれるというものではなくて、どういう調整をやるかということをあらかじめ保険者が意見を述べておくということはあるようでございます。
 なお、どういう調整のやり方をやるかというのは、たくさんの保険医協会がございます。州ごとにあるわけでございますが、それぞれが決めておるわけでございます。基本はそういうことで保険医協会がやりますが、調整のやり方についての基準、物差し、意見については保険者の意見も反映できるようになっている、こういうふうに理解しております。
問題は、国民の納得性みたいなものだと思うのだけれども、日本人はセンシティブというのかエキセントリックになり過ぎて、逆に金を使っておるのじゃないかという気がするのです。こんなにアバウトにうまくいくのだったらアバウトにやって、国民が納得しておるのだったら大変なものだなあと思うのだけれども、日本の場合は何でもかんでも点数にして細かに細かにやって、積算基礎がどうだこうだといううるさいばかりで結局何か大幹を失っているのじゃないか、そんな感じがします。
 したがって、そこの国民が自分たちの国の医療体制についてどういう感想を持っておるのかということは非常に大事なことだ。横から見てフランスはかわいそうだとか、イギリスは適当にやられてかわいそうだとか、物語風には聞いておるのですけれども、そこに住んでいる連中がどうなのかは大事な問題だと思っているのです。
新商品への対応の困難さということでございますけれども、この点についてお伺いさせていただきたいのです。
 例えばＣＰ、コマーシャルペーパーというのは、形式上はいわば高級融通約束手形でありますし、預金契約証書であるＣＤもあります。株式指数の先物取引あるいはまた将来の一定時期までに有価証券を一定の価格で売買できる権利を売買する取引、オプション取引と言うらしいですけれども、こういうものなどもあり、複雑、多様化してきているのではないのか。そうすると、問題が起きてはならない、また、起こしてはならないということが前提の我が国の金融制度と諸外国の制度とは一概に比較してはならないと思いますし、また比較にならないのではないかと思うわけですけれども、アメリカの場合ですとＳＥＣがあったから広範な証券の規制が機能し得たと言えるのではないでしょうか。我が国の縦割り行政では、大蔵省証券局だけがまがい商法やすべての責任を負うわけにはいきません。例えば、訪問販売だとかマルチ商法などは通産省の所管なわけです。そうすると、こういう点を踏まえますと、証券あるいは証書の特徴だとか、所管は何なのかというところに力を注ぐよりも、投資者保護をするために証取法上の規制、つまり答弁のあった開示義務あるいは不公正取引規制を適用する必要があるのかないのかという点を基準にして証取法上の有価証券とするかどうかを決めるべきではないのか、このように思うのですけれども、いかがですか。