経済の再生を国民本位の立場でどうやって進めるか。その点で、私たちは、かみ合った、忌憚のない議論をしたいと思いますね。
 そこで、私は、一月の十七日でした、夜八時四十五分にＮＨＫのニュースを見ておりましたら、総理はその日、阪神大震災の犠牲者追悼式典に参列なさった。その後、神戸大学で外国人留学生とお会いになって、そして日本経済の見通しを留学生に聞かれた。
 これは、日経テレコン21、発信データベースからとったものですが、そこで総理がこのようにその留学生にお答えになった。「政府としては、平成十年度の補正予算や十一年度の予算案の編成など、経済再生に向けてやるべき施策はやっているが、」今そこはおっしゃいましたね、そのとおりおっしゃった。そこで次です。「六割が個人消費であり、公共事業や減税措置というものにはそれなりに限界がある。今後は個人消費を刺激するような施策に全力をあげたい。」もしそのようにお答えになったのだとすれば、そうしていただきたいのですが、いかがでしょう。
この道とおっしゃられるのは、今委員が御批判をいただいたことかと思いますが、私どもは、消費を拡大し、そして経済を活性化していくということで、あらゆる手段を講じて今努力をいたしておるところでございまして、そうした中で経済を再生し、そしてその力によりまして、あらゆる社会保障制度その他につきましても、適正にこれが政策として遂行のできる、そのために今全力を尽くさせていただいておるところでございます。
先年の秋だと思いますが、全国市町村会の代表の皆さんと官邸で各地方自治の問題につきましてお話をいたしました。そのとき、代表者のほとんどが、実は介護保険につきまして、現況の状況につきましてお話がございまして、かくもこの問題についての難しさということを認識いたしました。
 したがいまして、お話のありましたように、今回の施政方針演説でも、地方自治団体が大変御苦労されておる趣旨を念頭に置きながら、あらゆる手段を講じて、ぜひ、せっかく国会で御審議いただき、法律として制定をし、十二年の四月から開始をされるということですから、やはり将来の社会保障の大きな柱であるということを考えますと、これが間違いなくスタートのできるようにと考えて申し上げたところでございます。
 まだまだ市町村長の中には、例えば武蔵野市長さんのように、私のところにまだ反対である旨いろいろ告げておられる方がおられますが、さりながら、ここで定まったことですから、ぜひこれは実行していかなきゃならぬと思っております。
 いろいろ具体的な諸問題につきまして御指摘がありました。また、厚生大臣からもお答えをされておりますが、私といたしましては、御指摘いただいた点、どこにどう措置すればいいか、すべてここで私お答えできませんけれども、重ねて、せっかくのこの制度がスムースにスタートのできるように、そしてまた、国会でもこれを制定する過程におきましていろいろと附帯決議等をつけられておるということでございますから、その実行のために、政府としては最大限の努力はいたしていかなきゃならない、こう考えております。
総理、私は重ねてあなたの答弁を求めたいんですが、それこそ今厚生大臣がおっしゃったことを私がどう理解しているか、ちょっとスケッチしてみましょう。
 これまでの措置制度では、かかる経費のおおむね二分の一を国が負担しておりました。今度の介護保険制度では被保険者が二分の一を負担しますから、残り二分の一の二分の一、すなわち国の負担分はこれまでの二分の一から四分の一に減ります。
 その結果どうなるか。これは厚生省の推計ですが、二〇〇〇年実施の場合、今だと一兆五千五百億かかるんだけれども、この保険制度に移ることで国の負担は一兆一千八百億円に減ずる。三千七百億減ってしまうんですよ。その分をさらに上乗せして、総理が本会議でおっしゃったように、市町村の財政負担を軽減するため全力を尽くす。その点、私は総理からお答えをいただきたいのです。
制度の中身でございますから、総理の答える前に、ちょっと私の方から申させていただきます。
 基本的には、介護給付費の五〇％は公費で持ちます。そのうち国費が二五％。そのうち五％を今先生のおっしゃられた財政調整等で充てます。
 それから、残り三三％は、これは二号被保険者といいますいわゆるサラリーマン等の四十歳以上の方々、あるいは国保でも自営業者でも四十歳以上の方々から保険料をいただくことになって、それが三三％です。したがって、残りは一七％でございますが、このほとんど八割くらいは今度は年金受給者になりますから、年金受給者の場合には年金の給付の中からいわば天引きをさせていただくことになります。
 そして、なお残るのが、ごくわずかになりますが、例えば今御指摘のような、国民年金に加入していても納付していない方あるいは入っていない方等々、あるいは無年金者等の場合が多いかと思いますが、これは量としては非常に少ないわけですが、制度として、これを市町村長の徴収にお願いしておる、こういうことがございます。
 そういうことでございます。
ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、お聞かせいただきたい問題がございます。
 大臣の肝いりで実はできたというふうに思っておりますが、昨年の十二月十日に、隣においでになります先輩の山本保議員と大臣がやりとりをされている内容、議事録を見させていただきました。それはどういうことかといいましたら、いわゆる中高年の労働移動の支援特別助成です。この制度を何とかつくりたい、今あるけれどももっと活用しやすいものにしたい、こういうような答弁をされながら、それを即実行に、今回出てきたなと、さすがだなというふうに思いました。
 ところが、私は労働組合の役員も少ししておりましたのでついついうがった見方をする癖も出ているんですけれども、これを見ますとどうも、大企業の人たちが自分の子会社へ出向させられる、そういうときに、大企業が痛みを感じないような制度に終わるんではないか、あるいはそれを悪用されるんではないか、そういうふうな気がいたします。本来そうであっては大臣の気持ちが通じないというふうに思うのでありますが、そういうことを考えたときには、そこに移動する方が失業しないで移動するんですから一歩前進だと思いますし、いいことだと思います。しかし、そこで、出向先に労働条件を合わせるということも当然世の中のならわしだというふうに思います。そうしたときに大幅に労働条件がダウンをするという現象も出てくるんではないかなというふうに思います。
 そういったときに、やはり何らかのセーフティーネットといいますか、生活設計が根底から崩れるような状況にならないようなものを、せっかくの制度でありますから、恨まれる制度ではなくて、あってよかったという制度にしていただきたいなというのが私の考えでございますので、ぜひ、これは大臣では大変申しわけございませんので、ひとつ考え方をお聞かせいただきたいなというふうに思います。