皮革産業及び靴産業につきましての私どもの基本的な姿勢を御説明を申し上げます。
 先生御指摘のとおり、大変中小零細性が高く、国際競争力にもなお問題があり、かつ合成皮革等の競合品の進出に悩んでいるというのが大ざっぱな現状だと思うわけでございますけれども、しかし、これらの産業は、いわゆる同和対策地域の極めて重要な産業でございまして、むしろ基幹産業として位置づけるということもできるんではないかと思っております。そういう意味で、これらの産業の維持、存続を図ることはもちろん、さらに先生御指摘のようなソフト、ハード両面の技術の開発を図りまして、発展を図っていくということが必要不可欠なことではなかろうかと思っております。
 従来、公害防止技術等の面につきまして積極的な支援をしてきたつもりでございますけれども、今後は確かにソフトな面でのバックアップというものが非常に重要だと思っております。ファッションの時代だと言われておりますけれども、足元がだめではファッションも全く砂上の楼閣になってしまうわけでございまして、そういう意味では、イージーオーダーシステムの導入でございますとか、あるいは足型の研究でございますとか、トータルファッションへの適応の問題でございますとか、新しいモデルの開発の問題でございますとか、そういった面に、新しい貿易体制の移行というようなところをきっかけにいたしまして、一段と力を注いでいかなければならないと、思いを新たにいたしているところでございます。
私は、これはもう法律の問題ではないんじゃないかと。問題は憲法十四条の精神が徹底をしていないのですよ。だから「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、このとおり。この上であってもいかぬし、下であってもいかぬ。私はこの憲法どおりに行われるようにすべてやるべきである、そう考えております。
時間が来ましたから、最後にひとつ通産大臣にお願いをいたします。
 先ほど言いましたように、今、日本の政治、経済、社会のやっぱり中枢を握っているのは、戦前の旧憲法あるいは戦前の教育を受けた人たちが一番中心になっておるわけです、いずれにしても。ですから、そういう状況の中で、差別はなかなか、もうなくなった、なくなったといっても、私はそう簡単にはいかない、もっと時間がかかると見ておるんです。そのために、やっぱり真の差別をなくするためには、部落解放基本法の制定に向けて、ひとつ大臣、思い切って前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
同和の差別問題につきましては、先生御指摘のとおり、実態として事象が起きているという事実は遺憾ながらございます。
 私たちといたしましては、憲法で保障された基本的人権の問題にも絡まる問題でございまして、当省といたしましても、こういった差別事象を解消するために国民の理解を深めることが不可欠でございますので、広く国民各層に対する啓発が極めて重要であるというふうに考えておりまして、特に当省の立場としましては、地域改善対策事業の一環として、産業振興対策の一環からその啓発問題を強く取り上げ、予算的にも充実してきているところでございます。
 また、既に同対法あるいは地対法下におきまして、同和対策に関する産業対策をさまざまやってきたところでございまして、需要開拓等の産業振興事業あるいは経営指導事業、高度化事業等々の種々の施策を講じてきたところでございます。今後とも、通産省といたしましては、産業振興対策の性格に照らしまして、適時適切な対策の樹立に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さらに、最後に御指摘のございました基本法についての御見解でございますが、私どもとしましては、基本法の構想につきましては、一つの考え方として承らさしていただきたいと思っております。現在の法律は来年の三月で切れるわけでございますが、その後のあり方につきましては、総務庁に設置されております地域改善対策協議会の場で検討が進められる予定でございます。当省といたしましても、先生御指摘の基本法の考え方も一つの考え方として受けとめまして、これまでに講じてきました施策の評価を踏まえて検討していく所存でございます。
まさにそのとおりだと私は思うのですね。
 それから、通産省に直接持ち込まれない、あるいは把握した以外の被害者の問題を全国的にいろいろ聞いてみますと、みずから積極的に行って取引をする投資家の場合は別ですが、逆に、まさに無知につけこんで生活上非常に弱い立場の人々が勧誘の対象になって、そして悪どい商法のための被害を受けておるという状態であります。これは通産省で後でお調べになっても、みずからの意思で店頭に行って取引をした結果が何か変だったというようなことで持ち込まれた例は恐らくはとんどないだろうと私は思うのですね。ですから、俗にこの問題について余り関心を持っておられない方々は、あいつらはみずから進んでばくちをやってぼろもうけをしようとたくらんだ欲の深い連中だから仕方がないという誤った認識があるようでありますが、少なくともこの被害を受けて問題にしておる方々は、そうではなくて、強引な勧誘あるいは表面にえさをぶら下げたような勧誘によって非常に被害をこうむった、こういう立場の人々の保護を目的とした行為規制法であり法案だと私は考えるわけでありますから、そういう観点に立って、その目的が十分に生かされるような法律にしていかなければならないだろうというふうに思っておるわけです。
 きのうの質疑の中で、繰り返すことになりますけれども、たとえば業者の登録なり許可というものがなぜできなかったのだろうか、こういうことがしばしば繰り返されました。通産省の商品等の取引問題研究会の中間報告でも、言うまでもありませんが、Ａ案やＢ案があったりして、その中では、この登録なり許可あるいは届け出、そういうものが相当突っこんで検討されたように思います。それが結局は、今回はそういう形でない行為規制法という形で出てきたわけでありますけれども、その場合に、登録その他についてはデメリットがあるということを審議官はきのうの答弁の中でおっしゃっておりましたが、どうもその点が私は質疑を聞いておってまだはっきりわからないわけです。それで、デメリットというのは具体的に何と何と何ですか、はっきりお答えいただけませんか。