通達に則した措置をしない地方自治体に対して、今後交付税等により制裁をするとか個別指導をしていくとか言われておりますけれども、制裁の考えがあるのかどうか、その個別指導は既にしておるのか、そういうことを伺いたいと思います。
各地方団体の使用料等の改正は条例等によるものが大部分でございます。条例については、各団体の議会におきます審議を経て決定されるものでございまして、御承知のとおり二月そして三月、現時点においても条例についての審議が行われておるわけでございます。そういう意味におきまして私どもは、執行部が条例案を議会に提案する段階、こういうような時点で調べております。
 それで、その後の状況ということでございますが、これは御承知のとおり、議会におきましても一つの大きないわば政治問題にもなっておるわけでございます。それについての動向、自治省としてここの団体はこうなるであろうと言うことも僭越な話でございますので、そこいらは私どもとしては言えないわけでございまして、執行部が議会に提出した状況ということで数字を申し上げます。
 都道府県の普通会計でございますが、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税の転嫁を行うように条例案を提案してございます。ただし、うち十五団体、大部分が公営住宅関係でございますが、この四十一団体のうち十五団体は、公営住宅等を中心といたします一部の使用料等について実施時期が四月以降となるような提案をしておるわけでございます。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送ると、こういう状況であると、このように承知しております。
 それから公営企業関係につきましては、都道府県の代表的な例として水道事業、工業用水道事業について私ども承知しておる限りでは、上水道事業においては二十六団体中二十三団体、工業用水道事業では四十団体中三十九団体と、ほとんどの団体が消費税の導入に合わせて消費税の転嫁のための料金改定を行うと、このような条例案を提出しておるような状況でございます。市町村については、指導を各都道府県を通じて行っているところでもあり、また先ほど来申し上げましたように、この問題はいろいろ政治的な問題もございますし、端的に申しまして、私どもが聞いてもその担当者自体が最後の帰趨というものが言えるかどうかという点もあるわけでございまして、私どもとしては承知していない、また調査も難しかろうと、かように考えています。
 しかし、議会関係が終了した四月以降につきましては、都道府県、そして市町村の大きいところでは、大体は私ども状況を、まあ結果でございますが、把握いたしたいと考えておるところでございます。
幾つかの点御質問でございますので、順次お答えさせていただきます。
 まず第一点、答申にございます繊維産業の実態についての分析、御指摘のように六つの点について指摘がなされておるわけでございますが、その中で特に賃加工形態について、ここに働く労働者の問題も含めてどういうふうに考えていくかということでございますが、この点につきましては、答申にも触れられておりますように、確かに賃加工形態というのは、一つは設備投資がそれだけ少
なくて済む、あるいは情報につきましても親の方から仕事がもらえるという問題があるわけでございますが、逆に受託企業に安住しているということになりますと自主性が損なわれてくるという問題があるわけでございまして、ここらの点について新しい時代に即した対応をしていかなければならないという課題があろうかと存じます。
 それで、これらについての対応でございますが、基本的には繊維産業全体が国際環境に適応できるように体質改善をしていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、今回の法律案の中でお願いしてございます構造改善事業あるいは構造改善円滑化計画というのを産地組合を中心とする商工組合で行うことになっておりますが、このようなことを通じて繊維産業全体が魅力ある産業になっていくということが、雇用者の面でもよい影響を及ぼしてくるのではないかと考えておる次第でございます。
 また、第二の御質問の過剰設備の問題でございますが、四十七年以来六十二年度まで二十五業種について過剰設備についての共同廃棄事業を実施いたしてまいりましたが、それによりまして中小企業者の転廃業の円滑化が図られ、産地の構造改善あるいは業界の経営基盤の安定に寄与したという評価ができるのではないかというふうに思っております。しかしながら、この設備廃棄事業ということが行われますと、本来であれば廃棄されるべき設備が温存される、したがって経営責任のあいまい化あるいは行政への過剰依存というような弊害も指摘されておるわけでございまして、この制度につきましては六十二年度までで打ち切られているということは御高承のとおりでございます。
 また、第三の、事業転換がどのように進められているかという御質問でございましたが、事業転換につきましては、率直に申し上げまして、成功した例と必ずしも成功しなかった例とがございます。
 成功した例を御説明させていただきますと、染色業から電子管製造業へ転換した例というのがございますが、この企業は電子管製造分野でトップございますが、転換後、当初の決算においても高い経常利益を計上することができたというように、極めてうまくいったわけでございますが、これは、時期を失することなく最先端技術を持つ成長産業へ転換したという、そのタイミングのよさが成功の理由ではないかと言われております。
 一方、うまくいかなかった例があるのでございますが、これは瀬戸内海に立地する織物業でございますけれども、瀬戸内海にあるという地理的条件を生かそうと考えまして、冷凍すり身等の製造業に転換をした企業がございます。この場合には、この冷凍すり身業というものが既に成熟産業と言われている段階になっていたわけでございまして、こういう産業に新たに入っていったこと、その際の生産計画に見合わない過剰な設備投資をした、また、そのための過剰な借り入れをしてしまったということが、失敗の理由というふうに言われておるわけでございますが、通産省といたしましても、このような転換に当たりましては、正しい方向の選択ができるように、種々今後とも指導をしてまいりたいと考えておる次第でございます。