私どもは、進路指導は基本的に高校と本人とが相談して行きたい学校、入りたい大学をねらって向かっていくのが当然の姿、形だと思っておりますから、受験産業の介入ということをできるだけやめなきゃならぬ。偏差値による輪切りという嫌な言葉がどうして出てきたかということを反省してみますと、自己採点をして志望校の変更ということを認めたところから受験産業の介入、介在が入ってきたことは先生御承知のとおりでございます。ですから、入りたい学校、行きたい学校というのを一次試験の前に複数で出願できるようにしておいて、そしてその結果に従って受験生が行動をする、受験機会が複数化にしてありますから志望校の変更を認めなくなったといっても受験生にとっては少しもマイナスはないと思います。そして、共通一次試験というものを受験産業が結果を全部収れんして、その中に高校までが介在していい子、悪い子、普通の子と点数だけで分けるところに、総理がおっしゃるように、アインシュタインやノーベル賞受賞者がはじかれてしまうような妙なことになってもいけないので、本人の資質や個性や能力を見る大学入学試験というものになるべく受験産業が介在しないようにしていきたい、こういう願いで複数化をやっております。
せっかく一期校、二期校のあれがなくなって今度は変えるわけですから、その効果があらわれるようにやっぱりしていただかないといけないと思うんです。
 それから次には、自己採点方式というものをやめて第二次出願というものを受け付けてやるんですけれども、その共通一次の前に繰り上げてやるということになっていくと、いわゆる受験産業の肥大化というようなことにつながりゃせぬかというような気がするんです。ですから、その辺で文部大臣としての御見解はどうなんですか。
全国で九十五ございます国立大学が、それぞれの地域とか専門分野別とかあるいは受験生の希望とか、せっかく複数受験の機会をつくる以上はなるべく皆さんに利用していただきやすい方法にするのがいいと、こういうことを目標に国大協自身で今いろいろ御議論を詰めていただいておるわけでございまして、御指摘の具体的な問題はそれぞれの姿、形のあり方の中に一形態として考えられないことはございませんけれども、やっぱり今重要な問題を各大学で御議論願っておりますのでその御決定を私は見守っておるわけで、Ｂグループでいいとおっしゃったというような報告は、私は寡聞にしてまだ聞いておりませんのでお許しをいただきたいと思います。
大臣、せっかくあれですから、やっぱり受験者、関係者は非常に心配なわけですから、四月末までには発表できるように大臣として御指導いただきたいと思うんです。
 それから、そのＡグループ、Ｂグループを分けるのについて、仄聞するところによると、もう中曽根総理も、東大や京大なんかはその後ろの方のＢグループに入った方がよろしいということを言ったらしいというのをちょっと聞いたんですが、また信頼する筋から聞くと、東大の方もＢグループでいいというふうにお決めになったように聞くんですけれども、文部大臣、その辺はいかがなんですか。
御指摘の問題は、国大協で今鋭意努力を願っておりまして、なるべく早い機会にお示しした方がいいだろうと私どもも思っております。四月末というのは努力目標としては設置されておるわけでありますから、何とかそれまでに結論がきちっと示されますように、私どもは期待をして見守っておるところであります。
官房長官、これ以上もう時間なくなっちゃうとあとのができなくなるからあれだけれども、しかし、本当にもう大変な御苦労だと思う。あれが民間なら、私は行かぬと言う。それを言われればもう行くんですから、そういう点でぜひ考えてあげていただきたいと思います。
 それで、今度は文部大臣の方へ教育制度でもってお聞きするんですが、来年から国立大学の受験機会の複数化が実施されるわけですけれども、試験日程の組み合わせでＡグループとＢグループと分けて今度行われることは御存じのとおりです。その発表の時期が四月末までにできないのかどうか、その辺いかがなんですか。
まだこれは政府の結論が出たわけじゃないのでやや性急かもしれませんけれども、例えば西側の反応なんか見ると、西ドイツ方式というのがあって、政府がつくった一定の枠組みですね、この中でまず民間が参加するというふうな、これを西独方式と僕は呼んでいるんですけれども、これ、またはこれに近い形というのは総理、イメージされますか。検討に値しますか。
日本として研究に参加するかどうかということについては、まだまだ勉強しなきゃならない問題がたくさんあるわけであります。これから第三次調査団も出さなきゃなりませんし、それの報告を踏まえて日本は日本の立場として十分検討、協議をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。そういう点から私は、ＳＤＩについては慎重にそして自主的に決定をしなきゃならないということを常に申しておるわけでありまして、総理との間に何も変わっているところはありません。
安倍外務大臣、これは総理と比べての話ですよ。あなたはＳＤＩに対してはやや慎重な姿勢がこぼれてくる。あなたの慎重論の背景と根拠、どういうことですか。
どうも納得できる答弁でないと思います。地財法では、今のような、国は「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」そして大臣、やはりさっきの国のそういう財政難の施策が結局地方を困難な状況にしている、幾つかのことについて。これは私の方で言ったのではなくて、私は聞いて、大臣がやはりそうも言っているわけですからね。だから、これは大臣や局長がそれぞれ、何といったってこれは国のそういう厳しい財政難からこういうことにならざるを得なかったということであれば、これは僕はその答弁が悪いというのじゃないのです、そのとおりなんですから。しかし、それは地財法で定めるところから言うと許されるものではないわけですから、ここは少し地方側といいますか、自治省側としてもきりっと頑張ってもらわなければいかぬと私は思います。言ったってもう余りそれ以上の答弁もないのだろうから、強くひとつ指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、政府税調がいろいろ議論なさっているようでありますし、いよいよ来年からでも税制の抜本改正が行われるということになるわけであろうと思うのですが、そこでは、消費税の導入なども含む直間比率の是正等のかつてない大がかりな改革がなされるであろう、こう言われているわけですね。
 そうなりますと、もちろん、この国と地方の税源配分について非常に重要な転機を我々は迎えることになろうと思うのですね。そこで、もういろいろな議論もしたり御努力もいただいているのだろうというふうに思うのですが、大事なのは実質配分が一体どうなるのかということであって、そんな意味からいうと、ここでまずここ三年ぐらいといいますか、ですから、五十九年の決算、六十年の予算、六十一年の予算見込みの実質配分率は、国と地方でどういうことになっているか、お知らせいただきたいと思います。