今先生お話しの問題は、米の生産調整のこれまでの経緯に関することでございます。先生は四十四年からというお話でございまして、いわゆる四十四年から試行的に行われました稲作転換問題につきましては、昭和四十六年から五十年にかけまして稲作転換対策と打ちまして、一つは米の生産調整、あるいは稲から他の作物へ作付を転換する、こういう二つの目標を掲げまして実施してまいったわけでございます。経過的に申し上げますと、翌五十一年、五十二年は水田総合利用対策ということでございまして、米の計画的生産あるいは米以外の作物の自給力の向上ということでございました。五十三年から現在実施しております水田利用再編対策というものが三期にわたりまして行われまして、当初の考え方はおおよそ十年間ということでございましたが、現在、五十九年から始まっております第三期の最終の年度を迎えているわけでございます。
 その間に至りまして、先生御指摘のとおりでございますが、当初この問題は、やや俗っぽい言い方でございますが、緊急避難的に現在の需給ギャップに対応しようということでございましたが、水田利用再編対策におきまして、先ほど掲げました前二つの対策に比較してみますと、米の計画的生産、あるいは米以外の作物の自給力の向上、あるいは農業生産構造の再編成を三つの目標ということで掲げまして、先ほどの緊急避難的なものから真正面に受けて立つ、そういう考え方に立ったわけでございます。米の需給ギャップは、今まで大臣あるいは政務次官からお話し申し上げておりますように、今後もますます拡大をすることが見込まれるわけでございます。そういったような状況に立ちまして過去を振り返ってみますと、当初の出発点と現状の水田利用再編対策におきまして、農民の方々のこういったような需給ギャップというものを前にしてのいろいろの知恵といいましょうか英知といったようなものが各地におきまして展開されておりまして、私どもはそういったものを教訓とし、あるいは経験とし、集約をしつつ現在実施してまいったわけでございます。
 集約して申し上げますと、これまで、特に水田利用再編対策でございますが、これにおきましては、当初の目標面積というものを各年度におきまして超過達成をしていただいておりまして、そういう意味で、農民の方々の御支援というものによってこの水田利用再編対策というものが実施されたというふうに我々は理解しております。今後におきます点については、既にこれまでも申し上げておりますが、ポスト三期というふうに言われておりますけれども、これまでの特に水田利用再編対策といった第一期からの九年間におきます経験といったものを集約いたしまして、担い手の問題あるいは作付、輪作体系の問題等々を頭に置きまして、日本の水田の基幹的な作物であります稲、それをめぐります水田といったようなものの将来展望を把握しながら立案に当たりたいというふうに考えているわけでございます。
 こういった点につきましては、繰り返すようでございますけれども、農政審議会等におきまして、ことしの秋をめどに御議論を賜っております。そういったような御意見を賜りながら、ことしの秋を一つの目標といたしまして次期対策の立案等にも取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長でございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、余剰人員対策の問題は国鉄改革の成否のかぎを握る重大問題ということで、政府を挙げて取り組むということで、監理委員会の答申直後に総理大臣を本部長といたします国鉄余剰人員雇用対策本部を設けまして、政府が全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 昨年、十二月十三日にこの「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」閣議決定をいたしておりまして、これに基づきまして各分野ごとの雇用の場の確保に鋭意取り組んでいるところでございますので、各分野別の状況について御報告を申し上げます。
 まず、公的部門につきましては、この閣議決定の際に、ただいま御指摘のとおり採用目標数を三万人といたしまして、その達成に政府全体が一丸となって全力を挙げて取り組むということとしているところでございまして、六十一年度におきましては公的部門、国と特殊法人それから地方公共団体を合わせまして二千六百人程度を目指して採用手続を進めているところでございます。
 このうち国家公務員につきましては、多くの省庁が具体的な採用手続に入っております。総務庁を中心といたしまして各省庁と鋭意詰めの作業を行っていただいておりますが、既に決まりましたものとしては、運輸省が六十年度と六十一年度の両年度におきまして二百二十八人、労働省が六十一年度におきまして五十七人以上、それから自治省が四十人の採用ということを決めておりまして、自治省におきましては既に採用が行われているところでございます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、特殊法人につきましても雇用促進事業団が、これは六十五年度首までの間でございますけれども、二百人の採用を行うということを決定しているところでございます。
 この国と特殊法人を合わせましたこれまでの採用についての申し出数でございますが、数え方がいろいろございます。例えば帝都高速度交通営団、これは国鉄の関連企業でございますが、同時に特殊法人でもございます。それを入れたり、あるいは運輸省の六十年度分を入れるということにいたしますと、千七百人に近い数字となっております。
 地方公共団体につきましては、閣議決定後、自治省の方で事務次官通知を出していただきまして、地方公共団体に対して要請を行っていただきました。またその後、ブロックごとに説明会を開くとかいう努力を積み重ねていただきまして、地方公共団体側でも積極的に取り組んでいただいております。そういうことで、既に公表されましたように、東京都の千四百五十人を初めといたしまして、北海道が三百八十人、宮城県が二百人というような数字が出てまいっておりますし、そのほかの地方公共団体につきましても、市とかあるいは町に至るまで、全国的にかなりの採用の決定が進められております。そういうことで、地方公共団体につきましては今鋭意作業が進められているところでございます。
 次に、国鉄関連企業につきましては、ただいま先生御指摘のとおり二万一千人の受け入れを国鉄の方で確保したということになっております。そのほか、一般産業界につきましても一万人以上の受け入れをお願いしたいと考えているわけでございますが、各省庁において業界団体を指導していただくというようなことを進めていただいております。そのほかの施策も今後考えてまいりたいと思っておりますが、運輸業界等を中心にいたしまして具体的な受け入れ目標数の提示がなされておりまして、大手私鉄十六社関係でこの五年間に三千五百六十人を採用すると受け入れの表明があっているような状況でございます。
 このようなことで、目下のところ余剰人員の受け入れのための雇用の場の確保につきましては順調に進んでいるということが言えると思いますが、何といっても緒についたばかりでございます。私どもさらにより多くの受け入れ先を確保するため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。