先生御指摘のように、現行の家庭科の取り扱いにつきまして、女子差別撤廃条約との関係で問題があるかどうかということにつきまして外務省と文部省とこれまでも協議してきたところでございます。
 家庭科につきましては、長年の我が国の伝統と歴史にのっとりまして実施されているという面もございまして、その検討の過程におきまして、現行の取り扱いは我が国の現実を踏まえた教育的配慮ではないかという意見もあったわけでございますが、そういった点につきましても協議もしましたし、またその過程におきまして教育課程が改訂されまして、中学校の「技術・家庭」につきましては、これまでは男子領域、女子領域という形態でございましたけれども、技術領域、家庭領域という領域を設けながらも、男女相互にその一部を履修するという方式になりましたし、また高等学校の「家庭一般」につきましても男子が選択をするという方向も出たわけでございます。そしてその方向を具述することによって、その条約との関係はどうであろうかという点も踏まえて、外務省とも相談をしてきたところでございますが、結論的に言いまして、やはり現行の家庭科の取り扱いは、条約の趣旨からいって問題があろうということで、昨年の六月、文部省の中に検討会議を設けまして、昨年の十二月に報告をいただいたところでございます。
その数字についてのこれからの成果というものは今後に出てくるものだというふうに思いますので、またその時点で質問いたしますが、特にその学校教育の中でも私は今焦点になっているのは何かといえば、高等学校における女子のみ必修の家庭科、これが差別撤廃条約批准上問題ありと外務省から文部省は指摘を受けていたわけですね。国会でもそのことについては厳しい指摘がずっと続いていたというふうに思います。また、民間の方々からもそのことについて文部省に対して強い要望、とにかく必修、男女共修にしてくれという要望があったというふうに思いますが、文部省が家庭科問題についての検討会議を設置するに至るまで相当の時間を要したという理由は何でしょうか。
五十八年度について申しますと、婦人学級につきましては、学級数にいたしまして三万四千三百学級が開設されておりまして、参加者人数にいたしまして百五十五万の婦人が参加いたしております。家庭教育学級につきましては婦人学級とほぼ同数の人数が参加いたしておりまして、学級数は婦人学級よりも若干下回っております。
文部省におきましては、社会教育施策の中で従来から婦人学級、家庭教育学級、国立婦人教育会館の事業などの学習機会を通じまして固定的な男女の役割分担意識に基づく社会的慣習の払拭を図ってきたところでございます。本年は「国連婦人の十年」最終年であることをも考慮いたしまして、全都道府県にわたって婦人問題を学習する婦人学級を開設するため婦人学級を拡充したところでございます。
国民の意識を変えていく、固定的な役割分担を変えていくというために非常に教育というものが果たす役割は大きいというふうに思うわけですけども、文部省としてはこの辺はどういう方策をとろうとしていらっしゃいますか。
意識を変えるというのには大変長い時間と努力を要すると思われるんですが、その解消を図るためには、一つは関係各省の行政を通じましてあらゆる場での男女の固定的役割分担意識を改善するための方策をさらに進めるということがあろうかと思います。それからまた、地方公共団体、民間諸団体等の御協力も得てそういうところでもお進めいただくということ、それから国民一人一人の固定的役割分担意識の解消というのが浸透しますように啓発活動を行いまして、さまざまな分野、さまざまな段階におきまして固定的役割分担意識、慣行、慣習、そういうものをみずから見直すように促すというようなことが必要ではないかと考えております。
ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 日本自動車ターミナル株式会社は、民間資金のみによる建設が困難な大都市におけるトラックターミナルの建設を担う特殊法人として、昭和四十年七月に政府の出資を受けて設立されて以来、東京都の市街地の周辺部におけるトラックターミナルの整備及び運営により、トラック輸送の合理化及び道路交通の円滑化に大きく貢献してまいりました。
 しかしながら、既に同社によるトラックターミナルの整備は相当の進捗を見、また、同社の経理状態も安定的に推移する状況となってまいりましたことから、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至りました。このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、近年の行政改革の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、昨年、同社を民営移行するとの閣議決定を行った次第であります。
 一方、我が国の物流についても、近年、その小口化、高頻度化、さらには宅配に代表される消費者物流の進展など、大きく変化している状況にあり、同社は、公共性の極めて高いトラックターミナル事業の安定的継続を図りつつ、このような変化に対応して、民間の活力を生かした経済性のより高い、かつ、地域物流施設としての性格を強めた施設経営へと重点を移していくべき時期に来ているものと考えられ、このような観点からも、同社を民営移行することは妥当なものと思われます。
 以上のような状況を踏まえ、政府といたしましては、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、同社を民営化し、同時に、同社の健全な経営の確保を図るために必要な措置として、政府出資金相当額を同社に対する無利子貸付金に切りかえることとして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止することといたしております。
 第二に、政府は、日本自動車ターミナル株式会社が商法に基づく所要の手続により資本の減少を行う場合であって、株式を一定の条件で買い入れ消却することとしたときは、これに応ずるものとし、その売買価格相当額は、政府が同社に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成下さいますようお願い申し上げます、