お説、わかるわけです。十四歳でやって十八歳でとまる、二十歳までなぜやらぬ、それは根拠のあるというような話でもないのでしょう。ただ、いまお話がありましたのですが、慢性腎疾患とかぜんそくとか二十歳まで延長してやっているが、十八歳未満でとどまっているものも糖尿病を含めて四疾患群残っているというようなこともありまして、金額的には大したことないと言えば、それはそうかもしれません。しかし、それではまたほかのものをどうするんだというふうな話もあるでしょうし、財政状態もありますから、そういったものは私の方で総合的に検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
だから、入院、通院を含めて全部で三千三百七十八人ということになりますね。それが五十七年度で一億六百十五万、五十八年度で一億九百四十三万、これは決して多額ではないですね。ですから、大ざっぱに考えて、仮に二十まで延ばすとすれば、あと一千万円ですよ。一千万円出せばこの分の福音が——病状に対するいろいろなバランスとかということはありましょうけれども、この問題についてだけ言えば、私は、へんぱに主張しているのではないが、どこかへできるだけのことをやりたいというのです。ここの二年間に光を当てるならば、学校を出るまでとか就職するまでとかの手当てをして、さあ、しっかりやれというふうな立場は政治の温かさではないか。あと一千万でそれができる。大臣、これは努力目標でしょうね。
そこまではよくわかっておるのです。そして、ほかの病気とのバランスとかいろいろなこともあるでしょう。ことさら財政事情もあるでしょうから、無理やりにその一点だけを引きずり出して、特別なことをやれということを言っておるのではありません。しかし、こういうものはやってやり過ぎることはないのだから、この点だけとらえれば、十年もたつのだから、もう一歩進む方向性があっていいのではないかということを繰り返し聞いているわけです。それでは、もうちょっと具体的に聞きますけれども、患者数と国費の負担はどのくらいになっておりますか。
私どもが所管しております児童福祉法では、十八歳未満を原則的に対象にしておるわけでございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業も原則として対象年齢十八歳未満ということで行っております。確かに、糖尿病につきまして、先生おっしゃるようにインシュリン療法というものが唯一の方法ということで、経費面等でいろいろ問題がある点は確かでございます。
 なお、原則十八歳未満と申しましたけれども、その後五十一年度から五十四年度にかけまして、たとえば慢性腎疾患とかぜんそくとかといったようなものについて二十歳まで延長している例はあるわけでございますが、この問題につきましては、他の疾患群とのバランス等々いろいろ問題がございますので、現在のところは、入院、通院を通じまして十八歳未満の子供たちを対象としておるというのが現状でございます。
ですから、四十九年だから、それは十年前の話ですね。このことはいいことなんです。けれども、たとえば小児糖尿病の一つの特徴というのは、みんなインシュリン注射によらなければなりませんね。これが大人と違ってそれ以外の処方がないということになるわけですから、そういう点は、食餌療法だけではなく、言葉は悪いけれども手間がかかるわけですね。そういう点での施策を講ぜられたらと思うのです。十八歳という区切り方、小児科というのは十四歳で切るべきものなのだから、それを十八まで延ばしていくというのはいいことだと思うけれども、なぜ十八で切ったかという根拠がどうもよくわからないわけです。足して二分の一かもしれないけれども、それはそれで意味があるかもしれないが、たとえば、そういう子供たちが学校を卒業するまでとか就職するまでとかということなら社会生活にブリッジが渡りますね。そういうことからすると、社会政策との関連では、十八というのはやはり中途半端だろうと思うのですね。その辺の問題点はないかということです。
まず、不利益処分でございますが、手続法のポイントといたしましては、聴聞または弁明という制度をしっかりさせるということでございます。取り消し処分の場合は聴聞手続、そしてその他の場合におきましては弁明の機会の付与、こういうことをまず基準化をいたしまして、慎重な行政運営を図ろうというのが第一点でございます。
 第二点といたしましては、第十四条にございますが、不利益処分の場合の理由の提示。何ゆえに不利益な処分を行うのであるか、という点に関する行政庁の理由の説明をしていくという考え方が特徴の第二点でございます。
 特徴の第三点といたしましては、文書の閲覧というのが十八条にございます。これまた全体的には新しい共通的な制度としては試みでございまして、文書閲覧は従来いろんな形で行われていたケースもございますけれども、不利益処分につきましては共通的な準則といたしまして、この文書の閲覧ということをきちんと制度化をしていくということでございます。
 不利益処分に関する規定点と申しますか、重要な制度の設定のポイントは以上の三点でございます。
 それから、事後救済と事前手続との関係がどうかというお尋ねがございました。
 行政不服審査法におきます事後救済等につきましては、これは段階の違う行政になるわけでございますけれども、事前手続が整備されますと、その効果といたしまして、国民の行政庁に対する不満と申しますか行政処分、不利益処分に対するさまざまな国民の不満というものがある程度事前手続の段階でこなれていくのではないか、そんなイメージを持っている次第でございます。
 定量的に、この事後手続がどの程度軽くなるかにつきましては、これはまさに法案の成立後の運営状況を見ながら私ども精査していかなければならないところでございますが、この一般市民の行政庁の処分また不利益処分に対するさまざまな御不満というものが、ある程度事後の不服申し立てから事前手続の方に若干移行する形が出てくるんではなかろうかと、その点は期待をしていると申しますか、予測をしているところでございます。