昭和五十九年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
 会計検査院の昭和五十九年度予定経費要求額は百億六千百八十八万六千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として九十億四千四百二十五万七千円を計上いたしましたが、これは総額の九〇％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
 旅費として五億九千七百九万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億八千二百四十五万九千円、外国旅費が七百二十万七千円であります。
 施設整備費として千三百八十九万八千円を計上いたしましたが、これは書庫整備等の工事費であります。
 その他の経費として四億六百六十三万五千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、並びに検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千三百一万二千円、電子計算機等借料四千八百九十四万三千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和五十九年度予定経費要求額百億六千百八十八万六千円を前年度予算額八十七億四千八百五十四万二千円に比較いたしますと、十三億一千三百三十四万四千円の増加となっておりますが、これは人件費において十二億七千九百五十八万六千円、検査業務に必要な経費において六千百三十三万四千円増加し、施設整備費において、二千百三十五万一千円減少したことなどによるものであります。
 以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和五十九年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
時間が参りましたので、残念ですが質問を打ち切らなければなりません。
 そこで、行管長官に最後にお願いをしておきたいのであります。
 国の総定員法の見直しにつきましては先ほどお願いしましたが、三百二十万の地方公務員の総定員、これも大変地方住民がまゆをしかめている実情なんです。これは、実態を地方へ出てごらんいただければ、恐らくどなたも否定しないと思います。そういうことが政治不信につながってまいりますので、いわゆる地方公務員の定員をどうしなければならないのかということもやはり政府として大きな指導力を、これは自治体に介入するということではなくて、国民という立場に立って、放れこまのように暴れ回っておると言ったら言い過ぎでありますが、自由勝手に飛び回っておる地方自治体に対して、それはまずいよという強力な助言があってしかるべきではないか。いわゆる給与の問題、退職金の問題、そして定員の問題、こういう問題等について大変国民が要望を強めておりますので、ぜひひとつ関心を持っていただきたいと思うのです。
 それから、いま一つ国民が不思議に思っていますのは、国が人事院勧告を出しましたら、各都道府県、政令都市、それから仙台、こういうようなところがもうほとんど右へ倣えでどっと同じ数字が並ぶんですね。新聞の活字がもったいないような気がいたします。どれを見てもほとんど変わらない、コンマ一ぐらいの違いしかないというそれぞれの各都道府県あるいは政令都市の人事委員会の勧告でございますね。これも地方の実態に全く合っていませんので、もう本当に国民としたらいら立ちを持っておるのであります。
 それで、小さい都市、小さい町村なんかに参りましたならば、どこへ行ってもその住民の中で一番たくさんの年収をもらっておるのはだれかといったら、文句なしに公務員、こういう答えが出るのです。お医者様が一番でありますが、二番目が公務員、こういうことでありますので、こういう実態をそのままほっておいては政治の将来が大変おもしろくないことになってくる。だから、中央の行革と歩をそろえて地方の行革についてもひとつ強力な御指導をいただきますよう御希望を申し上げまして、質問を終わらしていただきます。貴重な時間、ありがとうございました。
私、昨日、このままの状態で参りますと国鉄の経営がなかなか難しくなってますます泥沼に入りそうであるというような意味で申したのでございますが、実は就任以来、先ほどもお答えいたしましたが、現在やっております再建計画は六十年まででございますが、これの深度化をし、これについては近々見直しをするというつもりでおりますが、さらにそれだけでなしに、六十五年程度のときに一体どうなっているであろうか、国鉄がどうなっていくであろうかということにつきまして就任以来いろいろ指示をいたしまして作業をいたしております。
 それで、これはまだ実はいろいろな前提条件が入りますので一つに絞られた形で出てきているわけではございませんが、ごく概略の中間報告を聞いた範囲内におきましては、このままの姿で国鉄が参りますと、経営の国鉄なりの努力、要員の効率化であるとか投資の抑制であるとか物件費の縮減であるというようないろいろなことをやってまいりましても、なおかつどうも六十五年には三十兆円を超すことになりそうであるという報告が出てまいりました。
 そうなりますと、その途中におきましても一体それだけの金融ができるのかどうかという問題も出てまいりまして、こうなってまいりますと、分割とか民営とか言いましても一つの企業体として成り立たないことにはなかなか物が進まないということになりますので、その点についてこのままでは困るので何らかの方策を考えないといけないということを申したわけでございます。決して民営・分割に反対であるとかそういう立場だけで申したわけではございません。
 それで、私といたしましては、今申しましたようにまだその作業も本当に深度化しているわけではございませんので、その作業を深度化してまいりまして、それに対応いたしまして、今度は実務者として国鉄がこれにどういうふうに対応するかということをやらなければ意味がないわけでございますが、それにつきましてはそれなりにいろいろなことを今考えてはおりますけれども、まだとても作業そのものが十分でき上がってない段階で、構想みたいなものはございますけれども、まだ皆さんに申し上げるというところまで行ってないというので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思っておるわけでございます。こういうことがまとまりましたら、もちろん、運輸省なり国鉄再建監理委員会なりに十分御意見として申し上げたいというふうに思っております。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕