御指摘の高齢者の雇用率制度につきましては、企業における業種でございますとか業態あるいは年齢構成、そういったものが多様であるにもかかわらず、一律に一定割合の高年齢者雇用を求めるということは現実的でないということで、法定雇用率を設定して未達成企業から納付金を徴収するというような制度を設けることは適当ではないというふうに考えております。これに対しまして、六十歳定年の定着あるいは六十五歳に向けての雇用確保努力義務、こういった形で制度面から高年齢者の雇用を図っていくという方がより現実的ではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、今後増大いたします六十歳代前半層の高年齢者の雇用機会を確保するために、制度とは別に現実に多数の高齢者を雇っている方々に対して奨励金を支給するという形で、逆に納付金を取るという形ではなくて多数雇っているところに奨励金を支給するという形で雇用を促進していくということが必要だろうということで、今回高年齢者多数雇用奨励金を充実いたしまして、四％以上の雇用を達成している企業に対する奨励金という制度を充実したところでございます。
報告書によりますと、約二百四十一万人の十八歳以上の身体障害者のうち七十万人は働いているけれども、約八万人は就職を希望しながら企業の側から門戸を閉ざされている。障害者雇用促進法に基づく政令と規則では、常用労働者六十三人以上の企業に、その一・六％以上の身障者を雇用することを義務づけられておりますけれども、精神薄弱者の方を含めて一・三二、それから身障者だけの数は八四年以降一・二五と横ばいになっているということでありますので、どうぞ今御答弁になられましたその視点でさらに向上するように御指導をいただきたいと思います。
 そういう法定雇用率とか、納付金制度が設けられている身障者の雇用ですらこのように進展をしていない状況だ、そういうことを考えれば、六十歳未満定年企業への行政措置、要請とか計画作成命令とか勧告とか公表とか、そういう行政措置や、勧告の一段階しか含んでいない六十五歳までの再雇用の問題は、私も何回も申し上げましたが、努力義務だけでは、特に大企業が高齢者を雇用すると期待するのは甘過ぎるのではないかな、そう考えるんですね。
 高齢者雇用についても、法定雇用率を設定して未達成企業から納付金を徴収する制度を取り入れるべきではないかなというふうに考えるわけですが、この辺についてはいかがでございましょうか。
今回総務庁より出されました「改善意見」は、企業に対する身体障害者の雇用促進指導の効果的実施を図る観点から行われたものでございまして、身体障害者雇い入れ計画作成命令等の的確な実施、雇い入れ指導の強化、それから公表制度の的確な運用ということを主な内容といたしているわけでございます。
 労働省といたしましては、これまでも最重点施策の一つといたしまして障害者の雇用問題に取り組んでまいっておりまして、事業主の方々の理解と協力を得ながら、毎年三万人程度の障害者の就職を実現しているところでございますけれども、今回の総務庁の調査結果に見られますように、事業主に対する指導が必ずしも十分でなかったという点、この点を踏まえまして計画作成命令を発する基準の明確化などによります制度の積極的運用、さらに労働省による直接指導も含めた多様な手段を使った計画的な雇い入れ指導の強化などの措置を講ずることといたしまして、さらに障害者の方々の雇用率達成に向けて努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 また、このような達成指導を行いましても、正当な理由がなく改善努力を行わない、こういった場合については、最終的に企業名を公表するという法律の制度の的確な運用も考えてまいりたい、このように存ずる所存でございます。
どうぞ今後、中小企業への助成の拡充を中心とした一般会計の増額に政府としても努力をいただきたい、そう重ねてお願いを申し上げるところでございます。
 次に、先ほど同僚議員も御質問いたしましたが、高齢者の法定雇用率の問題についてお伺いいたします。
 五月二十八日に総務庁が出しました身体障害者の福祉・雇用に関する調査を労働省としてどのように受けとめて、この報告に沿ったどのような具体的な改善策をとるおつもりなのか、その点についてお伺いします。
怒濤のようなという表現をお使いになりましたが、そういう表現を使ってもおかしくないような本当に急激な荒々しい国際通貨の動きであったと認識をいたします。今も申し上げたように、日本の側の要因で動くということではありませんでした。
 今、局長が報告しました昨年の例は、ワシントンで細川・クリントン会談がありまして日米包括協議をめぐってノーという状況になったわけですが、その直後に進んだわけであります。日米会談がきっかけになったというとらえ方がされていたわけであります。
 今回は、今申し上げたようにまさにアメリカは、メキシコ・ペソの通貨不安、これが大きくアメリカ経済に対する不安要因になってきておりますが、これだけが原因とも思われません。政治的には、何といっても財政赤字という大きな課題を抱えているし、もちろん貿易も赤字でございます。ついこの間、アメリカ議会に財政赤字を削減するための憲法修正の条項が提起をされたようでありますが、議会で大論議があった結果、否決になりました。こういったことが赤字削減の展望が立たなくなったというふうな見方を与えたのも一つの理由かもしれませんし、その他、アメリカ経済の先行きに対してもいろんな見方が交差しているようでございまして、まさにそういうさまざまな要因の中でドル安が一月の末ぐらいからじわじわ始まっておりまして、ここへ来て急激に展開したということであります。
 ヨーロッパはヨーロッパで、同じ時期にスペインのペセタがかなり下がりました。ＥＵの通貨同盟の中で一定の基準を設けておりますが、それを超えるところまで近づいてきました。慌ててＥＵはスペインとポルトガルの通貨を切り下げる決定をして発表したところでございますが、それでもぐんぐん下へおりていった。それがイタリア・リラとかフランス・フランとかイギリスのポンドまで低落するような影響になっていって、結果としてひとりマルクだけがぐんぐん上がっていくという姿になりました。
 各国ともそういう状況はそれなりにみんな強く懸念をいたしておりまして、国益の立場、あるいはヨーロッパ全体の立場、あるいは世界全体の立場、さまざまでありますが、いずれにしても共通な認識としては、この事態を憂慮し強く懸念をするという点では一致をしているところでございます。
 国際協調の中で日米欧、日々いろんな形で連携を取り合っているわけでありますが、共通の認識がより具体的にいろんな形で固まってくることができるように日本としましても最善を尽くしていかなければいけないというふうに思っております。