日程第三、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
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 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔糸山英太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件
  （参議院送付）
日程第二、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
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 漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔菊池福治郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 漁業災害補償法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
日程第一、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
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 地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松本十郎君登壇〕
運輸省から関西国際空港の方が来ていらっしゃいますので、今日本側が発表した手続がアメリカ側にとって満足をしたということのようでありますが、その内容、そして、今現在関西国際空港がどの程度まで発注事務が終わっているのか、これからどういうことがあるのかということをお聞きいたしたいと思います。
先般三月二十九日に実質的に決着を見ました大型公共事業につきましての日米合意の、非常に詳細にわたっておりますのですが、概略を申し上げたいと思います。
 まず第一点で、昨年十一月になりますけれども、日本側で決定いたしました関西国際空港に関して日本がとりました措置が米国にとっても満足のいくものであることを確認したということでございます。
 第二に、特定の大型公共事業につきまして、日本の公共事業の手続に外国企業に習熟してもらうということを目的といたしまして、そのような七つの大型公共プロジェクト、公共事業プロジェクトでございますが、そのプロジェクトについて外国企業がこれに参入すると申しますか、具体的には指名ですとか各種情報の提供、入札期間等につきまして幾つかの特例を設けまして、これに参入しやすいような枠組みをつくったということでございます。
 第三点といたしましては、このような大型公共プロジェクトに関連いたします民間及び第三セクターにおける事業につきまして、内外無差別の調達方針をこれら民間及び第三セクターの事業主体に対しまして政府から勧奨するということとした、大まかに申しましてこの三点から成っているものでございます。
これからの土壇場でございますので、日本の国益を損なわないように、国民全体の気持ちが通じるような解決を望んでいきたいと思います。
 それで、この三月二十九日に合意をされたと言われております大型公共事業問題、この日米実質決着の内容についてお聞きをいたしたいと思います。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、谷津委員長代理着席〕
私の言葉遣いが非常に悪うございまして、万が一と申し上げましたのですが、仮定としてといいますか、現在まだ決まっておりません。ですから、それが仮定の問題として、自由化される場合ということをそのような表現で申し上げた点、おわび申し上げたいと思っている次第でございます。ただいま先生の御指摘いただきました、外務省として関係省庁とも連絡をとりつつ、米側の要求も十分把握した上でしっかりやれという御指示につきましては、先生のお言葉を十分体して私どもも鋭意努力したいと考えている次第でございます。
そういう事情はわかりますけれども、やはり外務省として国と国との間のもの、これが将来どうなるかという全体的な中で、関係省に対して過ちのない情報を提供していただかないと、今のように万が一程度のことなら、とことん反対してそれが通っていくということならそれで非常に結構でございますけれども、そうでないというのなら、そうでないような形のことでなければ、もう既に今言われております、自民党の中の内部調整の段階だと言われておる中で、まだ万が一ということでしたら、とてもこれはまとまりっこないと私は思いますが、いかがですか。
今おっしゃったようなことも前提には当然あるわけでございます。したがいまして、今度の多極分散型の国土形成につきましても、国や地方団体や民間、あわせ加えまして、ともに力を合わせていかなきゃならないのだということを指摘していることもそういう配慮でございます。同時に、住宅をつくるにつきましてはそれなりに必要な土地を確保していかなきゃならないわけでございますけれども、やはり交通のことも配慮しなけりゃならない。したがって、宅地開発と鉄道とが一体になってやっていくというような規定も設けておるわけでございます。この規定を受けまして、建設省と運輸省とは次の通常国会に必ず法律を出します、こう言うてくれておるわけでございまして、それなりにある程度地域の指定はしなきゃならないでしょう、監視区域の指定も必要になってくるでしょう、鉄道を敷設する者に対しては先買い権を与えていかなきゃならないでしょう。そういう形で運輸省と建設省とが一緒になって法律をつくります、次の国会には必ず提出しますという約束をしていただいているわけでございます。それも今度のこの法律が機縁になってそういう立法に具体化が始まったわけでございまして、おっしゃっているようなことを頭に置きながら立法に当たっておるわけでございます。