お答えいたします。
 外国企業が入ったときだけではないか、こういうことでございましたが、その点についてお答えいたしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、近年産業技術の分野での研究開発につきましてはいろいろな専門分野の知識を組み合わせることが大切であるということから、国際共同研究の必要性を御説明いたしました。そして、政府が資金を提供して行います研究開発の成果である特許権の取り扱いが海外の先進国と異なることが大きなネックになっている、円滑に進まない理由になっているということもお話をいたしました。そして、このため、今回の法改正によりまして産業技術分野の共同研究の成果について特例措置を講ずることとしたものでございまして、国内企業につきましては、国内企業に対してこの措置の対象とすることにつきましてはその必要性につきまして従来からいろいろな御指摘をいただいてきております。しかしながら、国有財産の適正な管理という一つの政策的な要請もございます。これとのバランスを考慮いたしまして、今後ともこの改善について引き続き努力をしていきたいと考えております。
 それから、ただいまの御質問の中に、外圧によ
るのではないか、こういうお話がございましたが、例えば技術ただ乗り論というような批判があったことは事実でございますけれども、私ども、一九八〇年代の中ごろから日本の科学技術をめぐる大きな変化を踏まえながら、我々の考え方の中にも随分大きな変化がございまして、いろいろなところでの答申、例えば科学技術会議の第十一号答申などにおきましても積極的な国際的貢献を科学技術の分野でもやっていかなければいけないというようなことが指摘されてまいりましたし、私どもの通商産業省において先般産業技術審議会で御審議いただきました「九〇年代における産業科学技術政策のあり方」におきましてもこのような点が指摘されておりまして、やはりこれから日本が進むべき道として今回のこの措置をお願いしていると考えております。
摩擦解消の大きなステップになるかと思っておりますけれども、国際共同研究をやるということで日本の技術のよいところが外国にも伝わっていくというようなことが進んでまいりますと、現在ございます例えば技術ただ乗り論というようなことに対しまして、やはり日本はよくやっている、力もあるというようなことが実証されていくとともに、そのような批判あるいは摩擦が解消されていくものと思っております。
院長の今の答弁なんですけれども、言葉じりをとらえるわけではありませんが、今回の措置というものが摩擦解消のステップになるだろうという話なんですけれども、私は、この改正でおおむね外国の不満というものは消えるというか不満はなくなる、こういうふうに受けとめてよろしいのかどうか、こういうことについてもう一遍、ステップじゃなくて、これは序の口ですよという話なのかわかりませんけれども、その辺については認識としてはいかがなんですか。
消費者の意識といいますか、「消費者の購買行動の再点検」についてもこの報告はしておるのですけれども、もう一つ別の世論調査といいますか、総理府が三年ごとに行っております食生活の役割に関する世論調査、これが、昨年の十月に行われたものが最近出されたのですけれども、若干流通以外のことについても述べますけれども、一つは、食料供給については、「日本の将来の食料の供給に不安はないか」との質問に対して、不安を抱いているという者が六二％もいるわけです。これは農家が五四％に対して非農家が六四％、むしろ非農家が日本の食料供給に対して不安を抱いておる。
 それから「不安の理由」については、やはり、国際情勢の変化により、食料やそれに関連する生産資材の輸入が減ったり、とまったりする可能性があると五五％の人が答えております。あるいはまた、異常気象で不作の可能性がある、四一％。あるいはまた、長期的に見て、地球環境問題の深刻化により、資源が制限される可能性がある、そんな不安も抱いております。
 それでは、その不安を訴える方に、我が国の食料を安定的に確保するためにどのような政策の重要性があるか二つ挙げるということに対しては、やはり、国内で生産できるものについては、生産性の向上を図りつつ、できるだけ国内で生産を、これが七三％の方もおるわけであります。圧倒的に多いのです。
 あるいはまた、日本の食料の生産・供給については原則としてどう考えるかということについては、外国産より高くても国内でつくる方がよい、これが七三％にもなっております。こんなことで、必ずしも新聞等が言っておる、食料を外国に依存してもいいというふうには国民は考えておらないというふうに思うわけであります。
 さらには、食料供給についてどのようなことを期待するかという複数回答に対しても、「農薬の使用量を減らすなど、安全な食料を供給すること」が五四％にもなっております。特に女性の方、主婦と言われる方は六四％の強い要望があります。あるいはまた、「輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産すること」、これが四一％の方があるわけであります。そこで、その中で、例えば多種多様な食料を消費者のニーズに応じて供給すること、これが二二％しかございません。このランクでいえば六番目になります。あるいはまた、「味や新鮮さなど品質のよい食料を供給すること」、これは三五％しかございません。
 こういう調査をすると、一般国民といいますか国民全般の意識というのは、農水省が先ほどから言っております、非常に消費志向が高度化しておる、あるいは多品目少量消費だというようなこととずれが生じてくる。もちろんこれは調査の仕方によって、調査に対してはこう答えるけれども実際の購買行動は異なるというもののあらわれだというふうにも思いますけれども、必ずしも消費者は多品目少量だとか高度化というものに主体的にいっているわけではないという姿もかいま見ることができるわけであります。
 そんなことで質問をしたいわけですけれども、流通上で言われておる消費者のニーズというのは、安全性だとか価格の関係を重視している姿があらわれておるわけでありますけれども、このような消費の問題に関する最終消費者の利益といいますか一般消費者の利益、あるいは消費者の権利、消費者の意見が反映される、そのことは大変大切であるというふうに思うわけであります。
 例えば、先ほどの経済企画庁の報告においても、「流通の望ましい姿」という一項目がありまして、「流通の好ましい姿を考える視点は、「消費者利益の増進」に行きつく」そういうふうにはっきり述べまして、「消費者の利益に適合し、それを高めていくための流通のあり方とはなにかを追求することが大切である。「安全を求める権利」、「知る権利」、「選ぶ権利」、「意見を反映させる権利」といった消費者の基本権利を基礎に」消費者の利益に結びつけての流通の役割を、あるいは流通の合理化を考えるべきであるというふうにはっきり述べております。この考え方について農水省としてはどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたい。
 同時に、食品流通問題の研究会、これも流通局の中にあります、あるいはまた農水大臣が定めております卸売市場審議会の委員に消費者代表が参画をしておるかどうか、これについてもお聞きをします。
 さらには、今回、構造改善促進にかかわる審議会を設けることになっておりますけれども、十五人程度というふうになっておりますが、この構成についてはどのようなお考えにあるのか。私は、生産者あるいは流通業者、消費者、そして学識経験者といった四分野からの均衡ある構成にすべきと思いますけれども、この点に対するお考えをお聞きいたしたいというふうに考えます。