次に、第八条の「都道府県知事の健康診断の勧告」、この問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、ここには要するに知事が「感染者であると疑うに足りる正当な理由」という言葉があります。また、「不特定かつ多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれ」、こういう言葉がありますが、そういうふうに判断したときには「エイズの予防のため特に必要があると認めるときは、その者に対して、期限を定めて、感染者であるかどうかに関する医師の健康診断を受けるべきことを勧告する」、こうあるわけですね。ここで心配なのは、「感染者であると疑うに足りる正当な理由」とかあるいは「多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれ」、こういうものを何を基準として判断するのか。しかも、その認定の手続については何も書いてありませんし、結局これは自治体によって判断が個別的に流れて乱用されるおそれが多分にあるところなんですね。こういう点についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
現在、いろいろな医療の現場でいろいろな形でエイズの検査が行われておるわけでございますが、仮にその検査の結果が陽性であった、このことは電話あるいは郵便、もちろん直接面接をしながらそのことを伝えるという形になるわけでございますけれども、いずれにしても陽性であるということは発病をするということに密接につながるわけでございますので、しかるべく医療機関に来て具体的な相談あるいは発病予防ということについていろいろな対応をとっていくわけでございますので、これはどうしてもやはり医師との面接ということが感染がわかった段階から必要になってくるというふうに思うわけであります。
 それから、第三者の、その背後にある感染源というものについては、直接面接をした患者の供述といいますか申告といいますか、そういうことを介して情報を得るということになろうかと思います。
さらに、この検査についてちょっと伺っておきたいと思いますが、これはあくまでも人権、プライバシーを保護するという観点から、医師と感染者の信頼関係に基づく保健指導によるということがこの法案の基本にされていると思います。ただ具体的に、例えば検査結果が陽性と出た場合、医師がどのような場所でどのようにして本人または保護者に告知をするのか、また、どんな方法でこういった患者らと性的に接触した人に医療機関で診療を受けるように呼びかけるのか、こういう点については何かお考えがありますか。
この点については再三御議論いただいているわけでございますが、このエイズ予防法案が誤解をされておる点がそこにあるというふうに思うわけでございます。この法案の根底に流れておる思想は、何といってもやはり患者のプライバシーを守る、これが基本的な前提である。そういうことをしながら、なおかつ社会の中に広がっていくエイズの蔓延を防がなければならない。そのために最小限のことをするという考え方に立っておるわけでございまして、その点については今後とも私どもとしても社会の皆さん方に十分御理解をいただけるように、さらに理解を深めるべくＰＲをしていきたい、このように思っておるわけであります。
そういうことで、ＮＰＴからだんだんそういうことに対する考えが出てきたわけですが、昔三十何年前に原子力のことを考えたときには、核兵器問題というものと平和利用問題というものは相当はっきり分けられるものだというふうに私は考えていたわけですが、近ごろになって、その間の関係というものは私がかつて想像したよりもはるかに実は密接なものであるということを認識するようになってまいりました。
 例えばチェルノブイルの原子炉の事故というものは、これは平和利用ですから事故が起こっても実は余り大したことはなかろうと思っていたんですが、その結果から申しますというと、非常に大量の死の灰を振りまいてしまったことになるわけでして、核戦争が起こったときに匹敵するような死の灰のばらまき方ですね。つまり、原子炉を長年運転しておりますというと、その中には非常にたくさんの死の灰がたまっておりまして、それが一どきに放出されますというと、原爆の一個や二個分じゃなくて、何十発分あるいは何百発分か一どきにその灰が出てくることになる。したがって、核兵器による放射性物質の被害ということ、核戦争による被害ということも我々はしょっちゅう宣伝で聞かされているわけですが、平和利用の場合にも粗相をいたしますというと核戦争に匹敵するような大きな災害が起こるということを改めてチェルノブイルの事故によって認識させられたわけです。
 それから、そういう意味での計算をやってみますと、日本でも三十何基かの原子炉が動いており、世界じゅうで何百基かの原子炉が動いておりまして、その核燃料の中でプルトニウムが絶えず生産されているわけです。きょうの本会議で、イギリスやフランスで処置してプルトニウムに仕立てるというお話があったわけですが、日本だけでも相当な分量だと思うんですが、全世界的に考えてみますというと、このプルトニウムの生産量というものは大変なことになるわけです。そして、濃縮ウランの場合と違いまして、プルトニウムの方はいきなりそれが核爆弾の原料として使え得るわけでして、つまり、そういう意味では、平和利用をやる段階の中で核兵器ができるという潜在的な可能性というものがどんどんふえていくということを私たちは考えないわけにいかないわけです。
 それで、こういう核防護という、つまりそういう潜在的な可能性のあることに対して事前に核兵器に転用されないような措置を講じておくということは、これはもう極めて大事なことになっている。十何年前に考えたことよりも今日の時点で考えると非常に大事なことになっていると思いますので、ひとつ国としてこの問題を真剣にぜひ取り扱っていただきたいという希望をまず申し述べさしていただきたいと思います。
 ところで、この新しい問題になっております核防護の条約、ＰＰ条約と略称したいと思いますが、このＰＰ条約の発効、ＰＰ条約そのものがまとまったのは一九八二年だと思うんですが、長い間それが発効するという事態にならなかったという理由はどういうところにあるのかちょっと説明していただきたい。