私どもといたしましては、基本的に領収証を出すか出さないかという問題は、医師と患者との間の契約関係の中での金銭の授受に関するものでございますので、税務行政の上から直接出せ、出さなくてよろしいといろいろなことを言える立場にはございません。
それなら、差額医療だってわざわざ領収証のことを書く必要がないじゃないですか。契約は全部出さなければいかぬ、民法が貫かれるということであれば、差額の場合も要らぬのですよ。しかし、その差額の場合には領収証を出す、こうなっておるわけでしょう。それなら健康保険法に一条つけて、請求があれば領収証を出すというふうにすればいいじゃないですか。そうすればトラブルなくなるのですよ。大蔵省、どうですか。
先ほど先生に御説明申し上げましたが、民法の四百八十六条で受取証書の規定がございます。これが領収証に当たるものでございますが、「請求スルコトヲ得」という規定がございまして、それで医療機関は発行を義務づけられているということでございます。
 ただ、ちょっと古いデータで恐縮でございますが、五十七年に日本病院会で調査いたしました状況で見ますと、医療費が高額となります入院医療費については九八％、まあほとんど全体に近い、あるいは外来については約九割という状況で、先生おっしゃるように若干領収証を出していないところがあるわけでございますが、私どもは中医協の五十六年の領収証発行の徹底という決定を受けまして指導を強めておるところでございまして、今後とも引き続きこの徹底を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
そうしますと、医師の方はそれだけ優遇税制を受けておるわけです。患者が還付してもらいたいといって、切実な、領収書を書いてくれということでいろいろ細かに解説がございますが、そうだとしたら、これは当然健康保険法の改正をすべきだ、そして患者が請求をしたときには領収証を出さなければいかぬというふうにしておけば問題ないと私は思うのです。ですから、その点はそういう方向で取り組んでもらえますように、ひとつ伺いたいと思います。
しかし、税金の解説書、いろいろな本に、必ず領収証をもらえます、だから出しなさい、お医者さんは命を預かっている人だからけんかをしないようにとか、そんなことまで書いてある。となると、やはり相当たくさん断られているのがあると思うのですね。だから、そういう通達ではなくて——では国税庁にお尋ねしますが、医師の優遇税制における減税分は年間どれぐらいですか。
先生御指摘の領収証の発行でございますが、これは民法に定めがございまして、患者の請求があれば領収証を発行する義務がある、こういうことになっておりますが、先生御指摘の特定承認保険医療機関、これで高度医療を実施いたします場合には差額の費用を自己負担いたしますが、通常の一部負担と入り繰りが生じますとトラブルが生じることになりますので、そこを明確にするという趣旨で、特に求めがなくても発行するようにということを義務づけいたしたわけでございまして、通常の場合でも義務があるわけでございますが、私どもとしては都道府県あるいは医療関係団体を通じて徹底を図っておるということでございます。
そうすると、それは必要条件だ、こういうことになりますが、確定申告の時期になりまして、今本屋に行きますと、随分税金の本というのがずらりと並んでおりまして、これらをぱらぱらとめくっておりますと、医療費控除の項目もあるわけでありますが、今おっしゃられるように領収証が必要だ、しかし、お医者さんの中には領収証を出さない人がおるので、そのときは云々、いろいろなことを細々と書いてあるわけですね。しかし、これは不思議だなと私は思うのです。何で患者が領収証を請求したときに医師が出すという制度になっていないのか、不思議でならぬわけです。当然医師は、患者が要求をしたら領収証を出すということを義務づけられてしかるべきじゃないか。特に去年の健康保険法の改正で、四十四条ですか、差額医療の問題については、指定病院は領収証を出さなければならない、こういうことになっておるわけでありますが、なぜそのときに一緒に、つまり町のお医者さん一般、そういう者に対しましても領収証の請求があれば出すというふうなことにしなかったのか、その点、伺いたいと思います。
所得税の還付申告をいたします際、医療費控除の適用を受けるという場合には、政令の規定によりまして、医師に支払った医療費の領収証を添付するというのが原則でございます。
まず総理にお尋ねをしますが、今度の補助金カットに対して万全の財源措置をしたというように答弁をなさっていますが、私はこれは実態に合わないというように思うんですね。実際の国の措置の実体というのは、一千億円を一般会計から交付税特会に出した、
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
あとは地方債の増発で投資的経費の直接カッ十分の二分の一の一千億、これの元利償還は六十一年度以降に交付税特会に入れるんだというそういう措置で、全部結局地方の借金に肩がわりをするというそういう状況になっていると思うんですよ。カットされた地方負担増を見てみますと、経常経費分で二千六百億、投資的経費分で三千二百億、それから公営企業分が一千百億、それから補助廃止分が四百二十億で、合計七千三百二十億というこれだけの膨大な地方負担増に対して交付税特会に一千億とりあえず現ナマは入れた。しかし、これもよく考えてみますと、従来からのお約束で、既往の臨持分というようなもの、臨時特例交付金を六十年度は千三百五十五億円交付税特会に入れなきゃならぬ分を六十六年以降に先送りをしているわけですから、逆に三百五十五億円負担はふえると。初めの約束と違う状況になってきているわけですね。だから、これは結局地方団体への借金の肩がわりだと、この間知事会、市長会、町村会の代表が来ていましたが、ツケ回しにすぎぬ、何がこれが行政改革だというのが共通して出ていた意見ですが、この点について総理はどういうふうにお考えですか。