各サラリーマン及び住宅を求めている人間の立場で申せば、先生の御指摘のように一定の連続性ということが必要だと思っておりますし、またそういう願望を持っていると思いますけれども、生活設計、生涯収支を計算してみますと、事実上無理であるという答えが出てくるわけであります。したがって、その面では三つの制度を並行して進めながら、そこへまた連続性を持てるような形での横くしを刺していくような政策補完というものが必要であろうと思っております。現在のところで言えば、直接連続性を持たなくても今の特定賃貸住宅が目指す政策を強力に推進することによってそういったものが解決されていくというふうに思っております。
 あえて申し上げれば、生涯借家で別に差し支えないじゃないですか、老後までそれが安心できればそれでいいじゃないですかというところへきていると思うわけでございますが、そういった面では先ほど青木先生御指摘の住宅基本法の世界にかかわる分野もあるかもしれません。
ちょっと時間がありますので、河口参考人に、私先ほどちょっと質問の趣旨が十分あれかと思いますけれども、特に六倍ぐらい実際するわけですから、そこで持ち家にも行けない、賃貸住宅にも入れないという階層に限って御質問をしたつもりなんです。
 そこで、公営住宅とか低所得者向けの賃貸住宅の制度が今ございますね。それとこちらの新しい制度との間の、相当今度連続性がなくなっているわけですね、できた時点では。その点について何か統合したような、連続的な制度にした方がいいのか、あるいは低所得者向けはこれは別に考えた方がいいのか、そういったお考えがあったら聞かせていただきたいと思うのです。
最初の所得階層の問題でございますが、結論から申し上げまして賛成でございます。ただ、大都市と地方との所得格差も当然あるわけですから、八〇％を知事の認可でするということについては賛成ということを申し上げておきたいと思います。しかしながら、全体的な生活格差というものがあるわけでございますから、公営、公団住宅政策と並行しながら、低所得の方々が満足できるような政策を並行しながら進めるということが必要であるというふうに思います。
 それから、二番目の家賃補助の点についてでございますが、政府が提案される立場で公平性また公的な助成政策を進める上において、考え方としては理解はできるわけであります。初めから無理なことを余り言ってこの法律の趣旨をつぶしては何にもならないというふうにも思っております。しかしながら、補助をしていく額なり漸増させていく率等につきましては、経済環境等あるいは賃金引き上げ等を含めて重要な関連性を持っておりますから、その基準を決めるときあるいはそれを策定されるときに、消費者といいますか需要者が、あえて申し上げれば労働組合も勤労者の立場で積極的に参加させていただきたい。現在、住宅宅地審議会にも二人の労働側の委員が参加しておりますが、政省令を決められる作業の過程の中では、できるだけそういった基準を決める公正性といいますか納得性のあるものができるように留意をいただければありがたいと思っております。
時間が来ておりますので簡略に申し上げたいと思います。
 まず、持ち家か賃貸かということでございますけれども、今までは持ち家一本主義とあとは公営、公団だけできておりますから、持ち家と賃貸と車の両輪主義に変えていく必要があるというふうに思います。
 具体的に先ほどの家賃補助とのかかわりで言えば、住宅の国家予算が九千七百億あって、その中で今回のこの法律は二百七十億の予算になっておりますけれども、その予算をどういう配分されるかということについてもそういったところから出てくる中身である。さらに申し上げれば、公営、公団で戸当たりの経費が六千万かかる、これで生涯保障したとしてもこの法律によっても一千二百万ぐらいだろうというふうに想定されますけれども、現実においてもそう転換をせざるを得ないところに政策的にきているというふうに見ております。したがいまして、今後、積極的に推進することによって公的助成及び家賃補助を拡大すべきだと思っております。
 それから、首都圏からの移転等について、あるいは職住接近型につきましては賛成でございます。
 あと申し上げたいのですが、時間が来ておりますので省略させていただきます。
ありがとうございました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 この際、参考人の方々に申し上げますが、質疑の際、答弁は起立してお願いいたします。
ないかあるか、もう一度よく調査をしてから言ってください。こんなことがあってはならないことだから申し上げているわけです。
 残念ですが、次の問題に移ります。あわせて二点お伺いいたします。自主流通米対策費の問題です。
 この問題は、昨年来、ニュース２３で取り上げられまして大きな問題になっておりますが、その一つは、自主流通米対策費に対し、これはもう農民に直接渡すべきもので、自主流通米の共同計算に入れるのはおかしいではないかという議論であります。極めて筋論です。このような問題が生じる背景には、自主流通米の共同計算が極めて不明朗であって、農民に不信感が持たれているわけです。また、政府の説明では、自主流通米の対策費は仮渡金として全額事前に渡されているんだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、しかし、それが明細として農家に明らかになっていない。だから、農民にはもらっているのかどうかわからないという問題があるわけであります。直接渡すということが現在は無理というならば、農民にきちんと支払われていることがわかるように、シールつきのはがきなど、支給額を通知するシステムにするべきじゃありませんか。これが一つです。
 もう一つの問題は、自主流通米の共同計算についての不信感。これは新聞報道でも、価格形成機構を舞台にした独禁法違反容疑での調査においても、経済連が卸売業者に対してリベートを払っていたことが判明したわけですが、そのリベートの原資というのは、共同計算の金、もとをただせば生産者のものなんです。それを勝手に、リベートだとか販売促進費として処分してしまう。こういうことは、他用途利用米のときの共同計算でもそうでした。六年間に実に二百十八億の利益を上げておきながら、それらを純水酒の宣伝費や、あるいは販売促進費の名目のリベートに使っていたわけです。こういうような共同計算の不明朗な実態を正し、生産者に使途を明確、詳細に報告させる、不必要な経費はどんどん削減をして、極力生産者に還元する、それが今最も求められていることではありませんか。二点お伺いしました。