先般ＯＤＡにつきましては、関係各省の間で意見の調整をしまして、七〇年代後半のＯＤＡを八〇年代前半には二倍以上にするということが第一点であります。それから、対ＧＮＰの比率の改善を図るということが第二点であります。この二点について関係各省の合意を得たわけでございまして、その点をいま大蔵大臣が文章を読み上げられたわけでございます。
 ただ、こういう基本方針はできましたけれども、私はこれを有効に実行するためには、前提として二つの問題があると思うのです。その一つは、政府が援助しようとする発展途上国の大部分は、いま第二次石油危機の悪い影響を受けまして経済がまさに破産状態になっております。一体この世界的な規模における発展途上国の外貨不足という問題をどうするのか。破産状態のまま援助いたしましても、これは有効に働きません。それから第二点は、経済がそういう状態でありますから、やはり政治も安定をしていない、したがって受け入れ体制ができ上がっていないということであります。だから、一刻も早くこの二つの問題を、受け入れ体制をしっかりさせるということと、もう一つは、基本的な外貨不足問題に対して世界全体でどう対処するのかという二つの前提を解決いたしませんと、せっかく日本が援助いたしましても有効に働きませんので、この点をよほど慎重に考えていかなければならぬと思います。
どうもあなた、金を削ることしか頭にないからだめなんです。つまり、ちゃんとやるべきことはやはりやる、お金を出すことはやるということでなければならぬわけです、これは国際的な公約なんですから。しかも、さっき言ったように、これを南北サミットで公約し、その後のサミットでも提起をするというわけですから。いまの前段の、ＧＮＰ比の改善を図るというのがちゃんと答弁ありましたから、初めにそれを言ってくれればよかったわけです。そういうことで今後とも努力をしていってもらいたい。
 経済協力の中で企画庁の役割りというのがどうもよく私わからぬのですけれども、企画庁から経済政策の理念とか方向とかいうのはさっぱり何も出てこないわけです。もう少しこういうような政策的問題について、企画庁もひとつ国際的視野に立って努力をしてもらいたいというように思うのですが、河本さんいかがですか。
引き続きＧＮＰ比の改善を図り、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするよう努めます。
ともかくＧＮＰ比が悪くならぬようにというその意味をちゃんと大蔵大臣に話をしてください、国際的な公約になっているんだから。ＧＮＰ比を改善するということは、大蔵大臣やはりそこをはっきりさせないとだめですよ。
日本はＧＮＰが大きいからね。べらぼうにアメリカに次いで大きいわけですから、私はどれくらいになるか計算して見なくちゃわかりません。要するに、はっきりわかることは、いままで経済協力をした過去五年間の倍以上にする、その結果ＧＮＰの何％になるか、事務当局に計算をさせますから。
大蔵大臣、総合安全保障会議には大蔵大臣は出ていないのかな。いままで二回総合安全保障会議をやったでしょう。あそこでやった結論は何かといったら、経済援助をともかくふやしていこう、こういうことだけでしょう、いままでに結論を出しているのは。ＧＮＰ比を改善するということはもう国連の場で何回となく言っていることなんです。現に三年間倍増で改善してきているわけですね。これはもうみんなが認めているところですね。だから、最近だんだんそういう面では評判も少しずつよくなってきている。この倍以上というところは確かに意味のあるところなんだけれども、少なくともＧＮＰ比を悪くすることだけはやめなさいよと言っている。これは〇・七を達成しろと言っているわけじゃない。悪くするということは国際公約にも反しますよ。だから、悪くするということだけはしないようにしますという、それぐらい答弁できるでしょう。
アメリカとか日本というのはＧＮＰが大きいわけでして、ＧＮＰが小さければ金額も小さいが、ＧＮＰが大きいから金額がべらぼうに大きくなってくるのです。一方、国内では増税はなかなかむずかしい。現在の基本的税制の枠組みの中では、余りでかい約束をしても、実際実現できないことの方が大変だと私は思います。したがって、いろいろ外務省とも相談したのですが、余り増税はできないし、そうなると、やはりいままでの五年間の倍ぐらいが……（横路委員「倍以上だよ、倍ぐらいじゃないんだよ」と呼ぶ）倍以上が努力目標、目標としてやらなければならぬ、そう思っておるわけで、ＧＮＰの何％以上を約束しろと言われても、現在の税制の枠組みの中では約束はなかなかむずかしい。
よくわかりました。
 それでは、また問題を変えまして、ひとつ今度は株主総会における特別利害関係人の議決権について改正法はいじっておられるので、その辺を少しお尋ねをしたいと思います。
 結局、現行法だと、「特別ノ利害関係ヲ有スル者」は株主総会で議決権を行使することができないという条文があった。それを今度は改正法で削っちゃった。なしにしちゃった。そのかわりに、改正法の二百四十七条の一項三号で、「決議二付特別ノ利害関係ヲ有スル株主が議決権ヲ行使シタルコトニ因リテ著シク不当ナル決議が為サレタルトキ」は取り消しの訴えができる、取り消しの訴えの対象に変えられたわけですね。このすりかえが行われたんですが、そこで、そういうふうに特別利害関係人の議決権を行使できないというのを削除しちゃって、取り消しの訴えの対象に変えたことによって、従来からの特別利害関係人とはという特別利害関係人の概念といいますか解釈、範囲、それについて相違が出てきたかどうか。
 従来、この点で学説、判例はきわめて利害関係の範囲を狭くやりまして、しぼっておりました。ところが、今度は、特別利害関係人が議決権を行使しても普通の議決がなされたのならいいんであって、著しく不当な決議がなされた場合だけを対象にしぼろうというわけですから、そうすると、もうすでに著しく不当な決議がなされたというしぼりがかかっているんだから、従来のようにあえて特別利害関係の範囲でしぼりをかけなくても、結末でしぼりがかかっているんだから、だから、今度はそうすると改正法では特別利害関係人の範囲をしぼる必要はなくなったんじゃないか。つまり、従来の特別利害関係人の範囲をうんとしぼろうとする学説、判例は、今度の改正法には変わって考えられるようになるのかどうか、その辺はどうでございましょうか。