運用部が、いま申し上げましたように、日銀との間で長期国債のやりとりをしております資金は、短期の余裕資金でございまして、長期的に寝かせた運用をするような性質の資金じゃないわけでございます。したがいまして、それで仮に市中からの長期国債を買い上げるというふうなことをいたしましても、どうしても数カ月後にはまた売り戻さなければいけないというようなことになるわけでございまして、基本的に民間金融機関の資金問題の解決には資さないということになろうかと思います。
 去年七千億円、民間金融機関から運用部がスワップをいたしたわけでございますが、これはある意味では、去年の九月期の民間金融機関の評価損対策というふうな面もございましたわけでございまして、そういうふうなことには寄与するわけでございますけれども、本来的に民間金融機関の資金繰りの問題、そういうものを助けるためには余り役立たない。本来、運用部が長期的に国債を引き受けるというようなことをいたしますれば、それは確かに民間金融機関に対する助けになると思います。
 ただ、運用部も原資が非常に詰まってきておりますし、一方、財政投融資についても、やはり政策的な需要というものがあるわけでございますので、その辺を勘案しながら運用部の長期国債引き受けもできるだけやっていく、こういう姿勢で臨んでおるわけでございます。
これは証券業界も、それから銀行協会等もそうですが、もっと資金運用部に長期国債を抱いてもらわなければどうもならぬじゃないか。そういうふうに何といいますか、スワップをして年度末資金を資金運用部が財投その他の関係で一遍整理いたしますね、起債の整理から何からの問題を。それらのことを、逆に、市中銀行がそういうことをもっとやれるような幅をつくって、むしろ長期の国債はいま、先ほど申し上げたんですが、もう大変金融圧迫しているというような状態でございますから、考え方の切りかえをここいらでひとつやらないと、金融機関自体がもうバンザイするんでないか。
 ことしは原価法で切り抜けましたけれど、それらももう手がつかなくなるというふうな状態が来たら大変だ。どっちかに出せばどっちかの資金が詰まるわけなんですから、そこいら辺をもう少し切りかえるというふうな考え方をお持ちいただくわけにいかないんですか。
ちょっと不合理な面もありますので、十分検討していただきたいと思う次第でございます。
 理財局長さんおいでになったようでございますので、先ほどの質問、よろしゅうございますか、そちらで言ってあるかと思うんですが。
所在地市町村、これが主体でございまして、言うなれば周辺の市町村が一定の額を分け合って、格差が生じないようにというふうなことから設けられているものでございまして、やっぱり主体は所在地市町村だと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、これは全体としての地方財政に対する施策の中で考えられるべきものということでございまして、五十五年度の予算要求におきましてもそのような要求があったわけでございますけれども、そういったことで予算を計上しなかったというようなことでございますが、これからもそういった問題が指摘されることも多いと思いますので、私どもも検討したいと思います。
例示と言いますけれど、九割も九割五分もそれの占めるウエートが大きいのです。例示というのは、これが二割、これが三割、これが四割というふうなことだったら例示でいいですよ。しかし、この種問題についての歳入は、例示するようなほかのものが何かありますか、ないでしょう、隣接市町村については。ですから、その所在地市町村はまだ固定資産税という見返りがあるということもあるのですが、被害だけを受けて、立地交付金がもらえるから、福祉施設、公共施設等に対してメニュー方式でいろいろなことをやる、だからいいだろうと。それじゃ、もう一歩突っ込んで考えていただかないと、地方財政を全体としてやはり圧迫することになるわけです。大臣ひとつ、これはどうも理屈に合わないのです、理屈に。
 特にわれわれが反対しているのは、この電発を進めていくと、被害を受ける、あるいはそのために訓練をしたりいろんなことをしなければならぬというのは、所在地市町村だけでなくなるわけです。ここいら辺の問題というのは、主計局次長、まだそこら辺は未解決だというふうに理解していいですね。どうなんですか、いまのままでいいというふうにおっしゃいますか。
この交付金で、いまおっしゃったような形でないところまで出しているんですよ。たとえば、固定資産税の入るのは所在地市町村ですよね。ところが、この交付金では隣接市町村にもめんどうを見ているのです。これは何も固定資産税は入ってこないのですよ。これはどうなるのですか、固定資産税の入ってくるところはいいですけれど。
いま御指摘をいただきましたのは、婦人の加入の問題でございますが、やはりこの法律が農業経営者から経営を移譲するという形において農地の集積化が図られる、そのための趣旨で、いわゆる政策的な年金の性格を持っておると思うのでございます。そういう意味において、やはり農業経営者でなければいけないということは一つのたてまえかと私は思うのでございます。法律もそういう考え方で書かれておると私は思います。
 しかしながら、現実に主人よりも奥さんに相当の仕事をおやりをいただいているという場合もあるわけでございまして、そういう場合、奥さんの立場を考えれば、いまのお話しで、男女同権なのに奥さんかわいそうじゃないかということでございますから、それに対して対象になるように考えていかなければならぬというのはよくわかります。ですから、いわゆる所有者でなくとも使用収益権というか賃借権でもいいのでございますが、とにかく何かそこに対して権利を持つという形において救済策が考えられておるのではなかろうかということでございまして、決して拒否をしているのではなくて、年金の性格からいって、その性格に合ったような形に奥さんの立場がなっていただければ当然入れるということになっておるわけでございますので、そういう形でお願いをしていくべきである、私はこう考えておるわけで、そういう面から、婦人の加入ということは、単純に附帯決議にはございますけれども、これはなかなかむずかしい問題である、こういう判断に立っておるわけでございます。