所得税の再配分機能をもっと強化しろと申しますが、御案内のように日本の所得税ほど非常に急進的な累進課税、ともかく八千万円以上で住民税と両方で九三％取っちまうわけですから、世界に類を見ないような超越超累進課税をとっておるんです。したがって、これをもっと強化しろというようなことは、これは非常に困難な問題だと私は考えております。
 ジニ係数が下がったと言われる理由は、それはやっぱり社会保障制度が拡充をいたしまして、社会保障費の支出の中で、高所得者照から低所得者層への垂直的な所得再分配機能の高い生活保護費などの比重が低下をした、中間的な所得階層間での水平的な所得再分配の性格の強い医療、年金、つまりこれは仲間同士で分け合っているという話ですね。要するに、中産階級が非常にふえて、年金なんかは非常にふえておりまして、この年金も、非常に生活に困った人だけがもらうのでなくて、中間的な所得階層まで要するにそういうようなものをもらうということになってきたと、そういうようなことがいろいろ原因になっているのじゃないかと、私はそう思っております。
 国際的な比較を見ても、日本が、要するに所得税と社会保障関係の出費をした後の可処分所得を調べてみても、そう悪くなっているわけじゃない。ですから所得税でかなり是正しているということは間違いないと思います。
そこで大蔵大臣、厚生大臣からも財政当局の奮起をという話があったわけであります。そしてこれらの事実は、財政の所得再配分の機能を発揮させなきゃいかぬと、特に所得税におけるその機能を発揮すべきことを求めているのではないかと思います。私は、今回の予算はそういう配慮が全然なかったのではないかと、こう思いますが、いかがですか。
ジニ係数のふくらみがだんだん出てきたことは、小さいことを言えば、生活保護費というものが影響が大きかったのが小さくなった、医療保険、社会保険等の影響が直接国民に関係があって大きくなった、こういう技術的なことはありますが、やっぱり大きな問題は、再分配率がだんだん減ってきたことである。そこで私としては、やはり所管でありますから、こういう時世でございますから、給付扶給の公平、格差の縮小、そのためには重点的に効率的に適正にこれを使うことを考えなきゃなりませんけれども、しかし、この数字から見ましても、中期展望の展望から見ましても、私としては憂慮にたえないものがございます。単にこれは社会保障だけではなくて、社会保障が占める所得再分配の要素は非常に大きなものでありまして、所得再分配は世の中がつらくなればつらくなるほどこれは政治的に大きな問題でありますから、財政当局の御理解とさらに一層の御奮発を期待するものであります。
結局、公共料金などの負担増による逆累進状況は、税制によってもまた社会保障制度によっても十分是正されていない、これはもう明らかです。そこで、厚生大臣の立場から、これを正していくためにはどうしたらいいと思いますか。
所得再分配調査によりますと、社会保障後の所得、これは当初所得から社会保険料を差し引き、これに年金等の社会保障給付を加えたものであります。これのジニ係数は、四十二年度は〇・三四二三、四十七年度は〇・三三三八とふくらみが少し減ってゼロに近づいた現象でございましたが、五十年からは〇・三五七七、五十三年度は〇・三六〇八とふくらみが大きくなっているわけであります。また、再分配によるジニ係数の改善率である再分配率は、四十二年の八・七％から四十七年の五・七％、五十年調査の四・五％、五十三年調査の一・二％と低下しております。
いまのことは、大蔵大臣よく耳に入れといてほしいと思うんです。
 そこで次に、厚生大臣、社会保障による所得再配分機能の方は、これは効果を発揮しているかどうか。社会保障後のジニ係数及びその再分配率をお示しいただきたいと思います。また、ジニ係数というのはなかなかこれ耳になれていないので、この御説明もいただきたいと思います。
御指摘のとおり、「物価レポート」の中にそういう文言がございます。繰り返して申しますれば、所得再配分をもし図ろうということであれば、それは累進的な税制や社会保障等を通じて行うのが妥当であって、公共料金を通じて行うのは適切でないということでございます。
今御質問の生涯学習ということについての定義をなぜしなかったのかということにつきましては、先ほど山本先生にもお答えいたしましたけれども、まず、その生涯学習という文言につきまして、この法律について用いられている関係から申しますと、私どもは基本的には国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことであるというふうに考えているわけでございます。このような意味での生涯学習という用語は広く一般に用いられているところでもございまして、また、立法技術上も本法案の場合に、特にその定義規定を設ける必要はないというふうに考えられたということでございます。
 それからもう一つは、生涯学習というものはこれから我が国においては本格的に振興が始まるわけでございまして、国民が自主的に学習を行うという形で実体が形成されていくというものでございまして、国がそこで法律で定義規定を置くというようなことになりますと、本来自由であるべき個人の学習活動に対して制約をかけると受け取られるおそれもあるということから、あえて定義を行わなかったというのが生涯学習についてでございます。
 それから、生涯学習の振興の理念というものにつきましては、基本的には私どもは、人々が生涯の各時期において自発的な意思に基づいて適時適切に学習を行うことができ、かつその成果が適正に評価されるような社会を目指すということになるというふうに考えております。
 それで本法案は、先ほど大臣から申し上げておりますように、生涯学習の基盤を整備することが当面する最も重要な課題であるという認識に立ちまして、生涯学習の推進体制の整備といういわば最小限度の施策を規定するという方向で臨んだものでございます。これからこの生涯学習は、この基盤の上で国民の自発的な学習が行われていく中で実体が形成されていくわけでございますので、生涯学習の振興の理念という形でも規定はしなかったというのがその背景でございます。
 ただ、第二条におきまして、国及び地方公共団体がこの法律に規定する施策を行うに当たり、特に留意しなければならない事項といたしまして、「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」ということを明らかにいたしまして、学習者の視点に立った理念に基づいて生涯学習の振興が行われるようにということを明確にいたしたものでございます。