ただいま御指摘のように、技術系の監督官並びにこういった技術を持った専門官等の点についての御指摘でございます。
 監督官の配置につきましては、やはり産業の分布、特に建設業なり製造業の分布状況なり全体の災害状況の発生状況、こういったようなことの観点から、それぞれの監督署内の管内事情を十分検討いたしまして監督官の配置をし、その中で技術系の監督官のことも考えて、全体の監督体制を整備しているわけでございまして、特に技術系の監督官につきましては、この三、四年の間におきましてかなり増員を図ってきている次第でございます。具体的な数字で申し上げますと、五十五年、監督官の数は三千百七十八人でございますが、そのうち新規に採用をいたしました監督官の数は法文系が四十人で、技術系が同じぐらいでございます。三、四年前にはこういった点がかなり少なかったのをこういったふうに増員を図ってきておるという次第でございます。
 それからなお、監督官と併用いたしまして安全専門官なり衛生専門官につきましても、厳しい中でなかなか必ずしも十分ではございませんが、若干名ずつ毎年増員を図ってきておるというようなことでございます。
監督署の安全担当監督官の割り当てですね、これはいかなる根拠で行っているんですか。それから監督官が不足している。そうして先ほども指摘しましたように、住宅公団とか都営住宅とかというようなことも一つの例でありますけれども、そういうようなことで十分に機能し得ない監督署があるんじゃないかと思うんですけれども、これはどうでしょう。
労働基準監督官の問題でございますが、現在約三千人の監督官が全国各地に配置されております。監督官は、御承知のように安全衛生はもちろん重点でございますが、賃金、労働時間等につきましても業務を行っているわけでございます。しかしながら、災害の一番多いということが人命の尊重に影響するということで、監督官の業務といたしましては、安全衛生の問題を特に最重点として監督指導を行っているわけでございますが、特にその中でも災害の多い建設業におきまして重点的な配置を行って、それについての監督を実施しているという現状でございます。現在年間の定期監督の実施事業場数でございますが、五十三年におきましては十三万七千件でございます。そのうち建設業に係ります定期監督の実施事業場数は五万二千件ということで、約四割近くをこれに費やしておるというような形でございます。
 もとより、これで決して十分なわけではございませんので、厳しい中ではございますが、毎年監督官の増員等につきましていろいろその点についての要請をお願いし、厳しい中でございますけれども、若干ずつ増員を図ってきている次第でございまして、もとよりこれで十分だというふうには思っておりません。何とかこういった点についての充実もさらにやってまいりたいというふうに思っております。
 また、監督指導を行うに当たりまして、ただいま御指摘の都営住宅とか住宅公団等の工事現場につきましては、それが大規模であるということも兼ねまして、恐らくこういった点についての工事現場については造成を含めまして監督は実施しておるというふうに考えておりますし、当然こういった監督対象からことさら除くというようなことはいたしてないはずでございます。
大臣からお答えがありましたから、お願いは終わりますけれども、次に本論に入りまして、監督体制の強化について伺いたいと存じます。
 建設工事に対する労働省の監督体制は、通産省が行っております鉱山保安法に基づく監督体制に比べまして不十分だというふうに私は思うんですけれども、たとえば都営住宅あるいは住宅公団等の工事現場では一度も監督官の姿を見たことがないという声が多いようであります。この点はいかがでございましょう。
溶接の資格試験の問題につきましては、いまそれぞれお答えをいたしましたように、長い問にわたりましていろいろな経緯があって今日に至っておると私も聞き及んでおります。いま御指摘をいただきましたように、しかしこの溶接の資格につきまして前向きにもっと積極的に取り組めという御指摘でございます。溶接従事者の期待にこたえられますように、幸いにいま関係各省庁からの前向きの御答弁もございましたので、労働省が中心になりまして、溶接の各種試験の基本となる技能検定の実現に向かいまして積極的に各省と協議をいたしまして、実現をいたしていくように努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
ここで労働大臣に大臣の決意を伺いたいと思うんですけれども、いまお聞きのように、溶接の技能検定統一化については各省とも労働省の呼びかけに応ずる、こういうお答えですから、積極的にその中心となって一日も早く統一化の実現を図っていただきたい、こう強く大臣にお願いするわけであります。そこでこの際、特に労働大臣の決意をひとつ伺いたいと思います。
東京電力が電気通信事業に進出するという報道がございまして、東京電力もその方向で現在進んでいると聞いております。
 電気事業者は、その保有いたしております設備あるいは通信の技術につきまして非常に高いポテンシャルを持っておりまして、各方面から電気通信分野での協力ということにつきましてその要請が高まっているというような、需要側からの要請がございます。しかし、一方また電力会社というのは、御承知のように、安定的かつ低廉な電気の供給を行うという責務を持つ公益事業者でございますので、仮にも電気事業の適正な遂行に悪影響を与えるというようなことがあってはならないという意味で、慎重な配慮が必要なわけでございます。
 こういう二つの観点から、私どもといたしましては、電力会社の電気通信事業への関与につきましては、一つは、子会社の活用というような方法によりまして本来事業への影響が回避されるような方法が望ましいという点、もう一つは、電気事業自体が公益的な事業でございますので、他の電気通信事業者に対しては中立的な支援をする必要がある、こういうようなことを基本的な考え方として対応すべきだというふうに考えております。
 東電の行っております考え方は、子会社を設立するという方式であり、また経理的区分も明確にするということで、電気事業者の保安体制に影響を及ぼさないような事業運営というものを行おうとしているというふうに理解をいたしておりますので、基本的には問題はないのではないかというふうに考えております。
 今後、高度情報化社会というものが実現をいたしてくるというように私ども考えておりますので、そういう社会になりますと消費者の選択の幅も広がる、あるいは地域の情報化に貢献をするということで、こういうプロジェクトといたしましては、公益事業者として取り組んで差し支えない分野ではないかというふうに考えております。