栗林先生の御質問でございますが、今時にアメリカあたりからも、日本の貯蓄率の高いことにつきまして、それが貿易黒字の原因だというふうな指摘を受けておりますが、私はこれはどうも主客転倒の議論じゃないかと考えておりまして、やはり貿易収支の黒字によりまして相手国から所得が日本に移転をしているわけでございますから、当然その移転した所得につきまして結果として貯蓄率が高くなってくるというふうなことだろうと私は考えております。
 特に日本の場合に貯蓄率は高うございますけれども、非常に急速に高年齢化をいたしておりまして、貯蓄の内訳を見てまいりますと、いわゆる預貯金というのはむしろ減りつつございまして、そのほかの金融資産がふえている。いろんな社会保障の問題もございましょうが、やはり高年齢化で自分に備えていくという点においては、貯蓄というものは決して人為的に抑え込むべきものでなくて、むしろ将来の発展のために奨励をしていいものだというふうに私は考えております。
 先ほどもう一つの御指摘でございますが、投資機会がないんじゃないかというお話でございますけれども、私、手元に持っておりますもので見てまいりますと、確かに日本は貯蓄率が高うございますけれども、投資、純投資という面でもむしろ日本はアメリカに比べましても高うございまして、貯蓄率の高さ、投資の高さという点では、西ドイツよりも、両方ともやや高いというふうに私は理解をいたしております。そういう意味ではこの貯蓄率が高いということ、これがやはり願わくは産業、内需振興とかあるいは在庫投資とかいうふうに逐次回っていくことが最も望ましいことというふうに考えているわけでございますけれども、特に投資機会が極めて日本の場合少ないというふうにも実は私考えておりません。
まず荒木参考人にお尋ねをいたします。
 今の公債の発行規模ですけれども、マネーサプライの動向を考えますと、そろそろ警戒水域に近づきつつあるのではあるまいかと私は思っておりまして、したがって、野方図にふやしていいとは全く考えてないんです。
 ちょっと見方を変えまして御所見を賜りたいのですが、貿易黒字との関係で、日本の貯蓄水準の高さがいろいろと批判を受けているわけですが、その論議を伺っていますと、いや貯蓄水準の高さそれ自体が悪いのではないのだ、高さに見合った投資機会の提供がないのが実は困るんだという御意見もあるようでありますし、私もそうだと思うんです。
 そういった意味で、一応建設国債を頭に置きながら私は申し上げておるんですが、国債の発行というのは、投資機会を提供しているという意味では積極的に評価できる面があるのではないだろうかと思ったりするのですが、その辺はいかがでございましょうか。
次に、大川参考人にお伺いしますが、先ほどもちょっと竹田委員の質問についてお話があった政治的選択と経済的選択の問題ですね。先生の著書「日本の財政政策」、これを拝見しますと、予算編成についての選択原理についてということでかなり力を入れて書いてあるんですが、その中で、経済的原理を優先させるべきだという点を強調されておりますが、そのことに関して御意見があったら伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 現在の預金金利は、公定歩合も非常に下がっておりますので、最近では相当低い数字になっていることはもう事実でございます。これは、やはり同時に物価の上昇率も非常に低い状態でございますので、現在、この五月の十九日から引き下げられます一年定期預金で見てまいりますと、今度の金利が四・一三になるわけでございまして、そういう意味では消費者物価の指数がどれぐらいになるか、まあ多分一％ちょっとだろうと思いますので、そういう意味では確かに金利は下がっておりますけれども、実質金利につきましては確保されているというふうに考えております。もちろんこれは、大口預金の重複された部分というのは市場連動いたしておりますが、今後私どもも大口預金に対します小口預金という意味につきましては、やはり自由化をすべきだと考えておりまして、そういうふうな点では特に預金者が不利益をこうむっているというふうには、私どもも考えていないわけでございます。
 それから、ＣＤの動きにつきましては、これはあくまでも市場の金利の連動でございまして、市場の方のＣＤの動きという点を見てまいりましても、ことしの一月以降で見てまいりましても、私の記憶ではほぼ公定歩合と同じだけ下がっているというふうに見ているわけです。
ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度予算につきましては、歳入面において、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入は、当初予算に対し六兆一千四百六十億円の減収となることが見込まれることとなりました。
 また、歳出面においても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等、緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。
 政府は、このような状況に対応するため所要の予算補正を行うこととし、従来にも増して既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行ったところでありますが、なお多額の公債の追加発行が避けられない状況にあります。
 しかしながら、公債の消化環境はきわめて厳しく、公債の追加発行額についても極力これを縮減し、市場の状況を勘案して消化可能な範囲にとどめる必要があります。
 このような状況のもとで、当初予定した国債費の定率繰り入れ等を停止することとすれば、それだけ公債の追加発行額の縮減が可能となります。
 他方、国債整理基金の資金繰りの状況を見ますと、昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止するとしても、公債の償還に支障はないものと見込まれております。
 このような状況にかんがみ、昭和五十七年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れを行わないこととする法律案を提案いたしたものであります。
 以上、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑