第三条の第三項の後段でございますけれども、そこのところで、「この場合において、後方地域捜索救助活動又は船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、それぞれ当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊」、こう書いてございます。
 実は、例えば船舶検査活動にいたしましても、私どもは、その内容をこの法案におきまして非常にかっちり定めているわけでございます。それから、後方地域捜索救助活動もしかりでございます。
 そういうことからいたしますと、基本的に、我が方のそういった活動に相当する活動でございますけれども、その内容が、我が方がこの法律できちっと規定しているようなそういうものと一致するのかどうかというのはまた明確でないところがございますので、念のためにこういった規定を置いてあるということでございます。
今、要するに、今回の改正ＡＣＳＡに基づいて、当然、日本側がやっている二つの活動に対して米側が物品あるいは役務の提供を行うということはあり得る、そういう答弁だというように理解いたしました。
 続いて、もとに戻りますが、別表第二のことでお尋ねをしたいんですが、この別表第二の備考二に、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」そういうように書いてあるんですが、私は、米軍が日本と同様のそういう捜索救助活動であるとか船舶検査活動をしているときには戦闘作戦行動ということはあり得ないのではないのかな、そういう感じがしていまして、ということは、この戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は含まないものとするということを別表第二にあえて書く必要はないのではないのかな、そういうふうにとらえたわけですが、そういう戦闘作戦行動中ということが米軍が同じような二つの活動をしているときにあり得るのかどうか、確認の意味でお尋ねしたいと思います。
これは、今回一緒に提出しておりますＡＣＳＡ協定を改正する協定の中におきまして、米側から日本側に対しましてそういった過不足の融通をし合うということが定められているわけでございます。
そうしますと、公海上でお互いの過不足を補うためにやるんだということでございましたら、それに関連してお聞きしたいんですが、これは法案から少し離れて、新ガイドラインに基づいてお尋ねをしたいんですけれども、新ガイドラインでは、例えば今の二つの活動、捜索救難のことについては、「日米両国政府は、捜索・救難活動について協力する。」そういうことが書いてありますし、また、船舶検査活動についても、「日米両国政府は、各々の能力を勘案しつつ、適切に協力する。そのような協力には、情報交換、及び国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶の検査に際しての協力が含まれる。」そういうようにあるわけですが、今の周辺事態法の第三条第三項後段のケースの逆のようなケース、それは想定されているのかどうかということが聞きたいわけです。
 要するに、日本の自衛隊が後方地域捜索救助活動とか、さらには船舶検査活動を公海上でしている場合に、その部隊に対して、逆に米軍が後方支援として米軍に属する物品であるとか役務を提供する、そういうことは可能なのかどうなのか、そういうことをきちっと想定されているのか、逆のケースをお尋ねしたいと思うのです。
先ほどもお答えいたしましたように、平成十年六月の適格性の認定の当時に利用可能であった財務諸表におきましては、幸福銀行は債務超過ということではなくて、そのことにつきましては監査法人の適法な意見も付されていたということでございまして、当庁の直近の検査で債務超過が明らかになりましたのは、あくまでもことしの一月から三月の検査において立ち入りを行った検査におきまして明らかになったわけでございまして、そこのところは御理解をいただければというふうに思います。
それから、九八年の六月に大蔵が適格銀行として認定をした……（発言する者あり）ちょっと待ってください。九八年九月末の金融庁の検査では四百六十億円の債務超過だったと。そういう極めて短い期間の間に、これが健全銀行からいわば破綻してしまったというところに、どうして受け皿銀行にしてしまったのかというのがいわゆる国民の疑問だと思うんですね。責任は一体どうなるんだろうと。
 四百五十六億贈与した、これについてはだれが責任をとるんでしょうか。総理、だれが責任をとるんでしょうか。こういう不健全行を健全行とみなして受け皿銀行にした責任はどうするんですか。こんなことばっかりじゃないですか、しょっちゅう。総理、どうですか。
確かに、新燃費基準をクリアできるそういう車を使わなければ、幾ら技術開発したところでＣＯ２の削減にはつながらないというのはよくわかります。それだからこそ、いろんなインセンティブをつけて車の代替促進をするということが大事になるんだと思います。その意味でも、私は余り拙速にこのグリーン化というのを急ぐのは後に問題を残さないだろうかということを懸念しております。
 ところで、具体的な問題を例に幾つか質問させていただきます。
 この三月に、東京都が自動車排出ガスの低減化を図るということを目的に自動車税の軽課と重課を取り入れる、そのことを都の税条例で決めたと伺っております。内容については既に報道されているとおりでありますが、とりわけ十年超の車については、バスを除き一割の重課を行うということが報道されております。
 地方税法上は、自動車税に制限税率を導入する、この場合ですと自動車税の一・二倍までは都条例とか条例で決めていいことになっておりますから法的な問題は何もないわけでありますが、しかし、既存の税制に新しい税金の概念を導入し、それを理由に重課するということになると少し問題が変わってくるのかなというように思えるわけであります。
 例えば、自動車税というのは資産課税でございます。資産に着目して課税するわけであります。これにグリーン化という根拠を導入して重課をするとすれば、その重課の部分というのはあるいは新しい税を導入したのと同じになるんではないだろうかというのが私の疑問であるわけです。つまり、環境税的なものを付加したということにならないだろうか。もしそういうことであれば、東京都の条例というのは地方自治法の九十六条をちょっと逸脱していないだろうか。場合によっては憲法第四十一条の国会の議決権、法律を制定する権利を犯すものになるんではないかというように考えられないこともないわけでありますけれども、東京都の問題なのでまず自治省にお伺いしましょうか。