それはもうだれが考えたって筋通りませんよ。そんな制度ありますかな。再発しても、いや、もう制度の割り切りでございますので再発する方が悪いんです、それは知りませんて、そんなばかな話ないです。長官どうですか。そんなむちゃなこと考え直さなきゃ大変ですよ。
 それからもう一つ、これはいろいろあるんですよ。これは企業に勤めている人です。これは前にも私事例を出しましたけれども、例えば、公害認定地域へ昭和二十年からずっと仕事に来ていて昭和五十年にぜんそく発作を起こしているんです。遅発性があるとかないとかいうようなことをおっしゃるけれども、二十年、三十年暴露されていて、そして昭和五十年になってぜんそくが発病していると。年に一回、二回入院を繰り返していたけれども、健康保険の本人だからそれに頼って認定などは要求しなかった。ところが、健康保険制度が変わりまして一割自己負担ということになって、年に三回も四回も入院しなくちゃならないということになって負担に耐えかねて、これはことしの二月でしたか、もうこれはたまらぬということで認定手続をされた方がいました。ところが、二月に認定手続をして手帳もらう前の三月十五日に発作のためにおうちで亡くなっている。こういうような事例、これはこの前ちょっと言いましたね。こういう方というのはあるんですよ、いっぱいいろいろあるんです。
 例えば倉敷の川鉄の団地なんというのは、もうあの地域だけ指定地域なのに格段に低いです、認定患者が。企業がお金出す企業だからぜんそくでも言うたら申しわけないと思うんでしょう、認定を申請していない。そういう人たちがお仕事やめたら、これはもうたまらぬから認定してほしいということになりますわな。そういうその他の制度で何とかやっておったという、しかし公害健康被害には未申請だったという人たちというのはこれはどうします、制度発足したらどうしますか。
一人の人が公害被害者で発病して、一たん治癒をして、治癒というか、まあ、転地でもしたら発作は起こらなくなる人がたくさんありますからね。それでまた発作がぶり返しても、制度ができてしもたらもう認定しまへんのか。そんな道理に合わぬ話ないんだけれども、そうなんですか。はっきり言ってください。
この補償制度で割り切っておりますので、例えば現在でも、北海道で発病した方が指定地域へ移動すればこれは認定患者ということで認定するといったような一つの例がございますが、そういうふうなことをとっておるわけでございます。同じように、地域としての割り切りを行っているということを先ほど申し上げたのでございますが、今度はタイムスパンということで、一つの時期を境にいたしまして、この制度の合理性を保つためにはやはり一つの割り切りというものが必要であろうかと思っているのでございます。
 したがいまして、そのような方につきましては、解除の時点で認定患者でない方々については補償はいたさないということになろうかと思います。一般的な制度の中で運用していく、かように考えておるのでございます。
先ほど御質問者がおっしゃったように、ネットワーク構想というのは新全総のときにもあったわけです。ですけれども新全総のときのネットワーク構想というのは、東北新幹線と上越新幹線はできましたし、若干の高速道路も整備されましたけれども、地方圏では期待するほどできない間に三全総へ移ってしまったわけです。ですから私は、ネットワーク構想というのは単位未修得のまま仮進級だというふうに言っているんですけれども。したがって、今度それが四全総でもって再び交流ネットワーク構想という形で復活といいましょうか、強調されるようになったのは非常に望ましいと思います。
 それから、今まで三回の全国総合開発計画をやったけれども、なかなか地方分散うまくいかなかったじゃないかという御指摘ございましたが、うまくいかなかったかいったかということの物差しがなかなか難しいんでございまして、やはり一つは、格差が縮まったことはこれは統計的に明らかです。全国四十七都道府県の一人当たりの所得の格差というのは、長期的にはジグザグはありましたけれども、格差は縮小したことは、それはもう間違いございません。
 それから、地方圏の方へいろんな工場とか何かが随分進出しましたし、先ほど東北に三分の一の先端産業の立地が決まったなんというのもその一つだと思いますけれども。ですから、地方分散というのは、東京の工場は新規につくらないようにもう制限されておりますからそれもありますけれども、やはり分散はある程度というか、かなり進んだと私は見ております。
 それから、地方の例えばいろんな施設、特に箱物と称するものはこれは非常に整備されて、人口一万の町でも、何といいますか、夜間照明つきの野球場が整備されたり、東京なんかよりもはるかに公共施設は整備された、そういう感じを持ちます。これから四全総では同じように多極分散構造でいろいろやろうとしておるわけですけれども、こういうような高度情報社会になればなるほど物によっては分散しない、つまり国際的な機能というものは積極的に集まってくるだろうし、私はそれでよろしいと思います。しかし、東京は何でもかんでも集まって、もうあとお手上げになるかというと、私は歯どめ装置があると思います。非常に皮肉を言い方ですけれども歯どめ装置があって、一つは車なんです。
 自動車というものが道路の整備とともに普及いたしますと、都市の規模というものは遠方に、外延的に拡大する、そういう性格を持っていますね。ところが、自動車によって拡大したんだけれども自動車によってもうにっちもさっちもいかなくなるというようなこともありまして、自動車がふえたことというのが東京の拡大を抑えるように作用しているということ。
 もう一つは地価です。地価というのは土地の利用の形を決めていきます。銀座の真ん中に田んぼがないのは、あんな高いところじゃ田んぼはできないからです。ですから高い地価でも、高い地代でもやっていけるもの、例えばアークヒルズのあの辺でもって外国の企業なんかどんどん入ってくるというのはそれなんですけれども、東京の地価がどんどん上がってきておりますので、それが今の制度ですと、土地を売って得たものでまた新しく買えば税金がからぬという仕組みですから、どんどん東京から、都心三区から山手環状線へ、それから今度は東京都二十三区にと拡大して地価が上がっています。そのために立地できるものとできないものがあって、地価の上昇というものがそれを抑えにかかって、それで東京の外郭の一都三県の三県の方に住宅が移っている。さらに今度は首都圏の中に展開したり、こういうことがございますので、私は多極分散というのは、努力しなきゃなりませんけれどもお手上げとは思いません。以上です。