わかりました。
 そうすると、伊東外務大臣としては、憲法上は武器を待たなければ自衛隊も海外の平和維持活動に出てもいいが、自衛隊法があるから、自衛隊法の目的の中にはそのことは書かれてないから、現段階は法律的に言えばできないが、じゃ政策的にはどうかというと、政策的に言えば、これは国民感情から言っても、自衛隊を出すよりもシビリアン等で協力をする、この方がいいんだと、こういうことですね。
言葉じりをつかまえるようですが、潜在的脅威と断定することは国益に必ずしも云々と、こうなってるんです。断定はしないが何かそこにはやはりそういう認識はあるんだというような、宮澤長官による統一見解ではニュアンスがあるわけです。
 いまの伊東外務大臣の見解で、中国との間でも北朝鮮に対する認識は一致をしている、平和的にあくまでも対処していくんだと、こういうことで私は一応この問題はこの場ではとどめて、次の問題を伺いたいと思うんです。
 ことしの夏に同じく外務省の安全保障政策企画委員会、ここで第一ラウンドの取りまとめというのを発表されております。ここの中に書かれていることについて、八月十二日に参議院の内閣委員会で第一回目の議論がありました。この取りまとめに書かれている国連の平和維持活動へ要員を派遣をする云々と、こういう点については、わが党の矢田部君の質問に対して伊東外務大臣は、自衛隊を海外へ派遣するというようなことは全然考えていない、こういうことで明確に打ち消しておられるわけです。ところが伊東外務大臣が退席された後で、公明党の峯山委員の質問に対して、外務省の政府委員大塚さん、この人の答弁は、「国連の平和維持活動への要員の派遣」というのは自衛隊としての部隊の派遣も想定をしているんだと、こういうふうに答えておられます。これ、議事録があります。そのことを契機にして、自衛隊の海外派遣、こういう場合はいいんだとか、あるいはこういう場合にはいけないんだとかいうような議論があっちこっちで出ているわけでありますけれども、伊東外務大臣が最初に答弁をされた、自衛隊を海外に派遣する、そういうようなことは全然考えていないと。これがなぜ政府委員の発言、あるいはその後の政府の見解等で曲げられてくるのか、不統一が出てくるのか、当の外務大臣としてはどのようにお考えになりますか。特に外務省が取りまとめた安全保障政策企画委員会のこの第一ラウンドの取りまとめという問題の中から、これが発端になってそういう議論が起こってきている。この点についての外務大臣の見解を伺いたいと思うんです。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、各法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、特例公債の発行等昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、
 第一に、昭和六十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができることとしております。
 第二に、昭和六十年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこととしております。
 第三に、昭和六十年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助額から九百二十九億円を控除して繰り入れるものとする等の措置を講ずることとしております。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、昭和六十年度以降における国債の大量償還、借りかえという事態に円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について所要の措置を講じようとするもので、
 第一に、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還をこの特別会計の歳入歳出外で行うことができることとしております。
 第二に、翌年度における国債の整理または償還のため、予算をもって国会の議決を経た額を限度として、借換国債を前倒し発行することができることとしております。
 第三に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分については、国債の償還財源の充実に資するため、この特別会計に帰属させる等の措置を講ずることとしております。
 次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、
 第一に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち政府の義務保有分については、産業投資特別会計の資本の充実に資するため、この特別会計に帰属させることとしております。
 第二に、一般会計への繰り入れ規定を設ける等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上の三法律案につきましては、そのうち昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は四月十九日に、他の二法律案は四月二十三日に竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月二十二日から質疑に入り、参考人より意見を聴取する等慎重に審査を行い、六月四日質疑を終了いたしましたところ、三法律案に対し、それぞれ堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、討論を行い、順次各案について採決いたしました結果、各法律案はいずれも多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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