最低基準に照らして必要な職員を確保するということは今見解を伺ったわけです。しかし、今この保育の職場も職員の確保が非常に難しいというふうに言われております。ですから、措置費は子供の数に合わせてふやしているからいいでしょうということでは、いざというときに肝心の人の確保がなかなか難しいこともあります。ですから、保育所への年度途中入所がこれからもふえていくことは明らかになるわけですから、その途中での保母など職員の確保を円滑にする手だてを早急に講じていただきたいと思います。そのための手だてについて厚生省の御見解をお伺いしたい。
 それから、これは地域にも非常に差があると思いますけれども、人口が急増していっているというふうな地帯、特にこれが問題になっていくと思いますので、これについての対策をお伺いしたいと思います。
保育所におきます職員の配置基準につきましては、児童福祉施設最低基準に定められておりまして、入所児童数の増加に対しまして、この基準に照らして必要な職員数を確保していくことが必要であるということになっております。
保育所に入ってくる子供というのは、年間を通して見ると四月が最も少なくて、そして次第に増加をしていって三月が最大になる、こういうふうに説明を聞いているわけなんですが、育児休業の法制化に伴ってその変動の幅はふえていくのではないかというふうに考えます。児童数がふえれば当然それに伴って保母さんを初め職員をふやす必要があると思うのです。これについて御見解をお尋ねいたします。
保育所の措置費につきましては、月ごとに実際に保育所に在籍した児童の数に応じて支払われることになっております。よって、年度途中で児童がふえた場合にも、そのふえた児童の数に応じまして措置費が多く支払われるということになっております。
この保育の問題については参議院の方でもかなり指摘をさせていただいているわけですが、特に途中からでも入所するということを確実にしていただく場合に人の問題も出てくるだろうと思うのです。保育所の措置費の支払いの仕組みについて、育児休業が終了すると年度途中からでも措置をされるというふうに考えるわけですが、定員を超えても措置できるということは、措置費の支払い、当然子供がふえた分だけ支弁をされるというふうに考えていいわけですね。これについてお尋ねをいたします。
育児休業制度の普及、定着を図るためには、育児休業後の職場復帰の際、児童の保育所への入所措置を円滑に進めることが極めて重要であると認識しております。育児休業明けとなりますと、ほとんどのケースが保育所への入所が年度途中になるわけでございますが、育児休業が法制化された場合には、先生御指摘の趣旨を踏まえまして保育所入所措置が円滑に進むよう、都道府県を通じまして市町村を鋭意指導してまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、これは子供を育てていきます場合に、一歳までが何とかなればそれでよしというものでもありませんので、特に保育にかかわる部分が非常に大きな問題になってくると思います。そこでお尋ねをしたいのですが、育児休業の終了に伴う保育所への途中入所について、保育所に入所をしたい、入所をします、こういう場合に前もって入所の受け付けをすることができるとか、あるいは定員を超えても受け入れることができるようにするとか、これは親の方にしましたら非常に大きな問題ですので、これについて厚生省としてはどういうふうにとらえておられるか。特に、この制度の定着や普及を図るために、育児休業終了後の保育所への途中入所を制度化する、あるいは地方の公共団体に通達を出すなど、そういった手だてを急いでするべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
従来から個々の民間企業で育児休業制度を設けられておりました場合に、先ほど申し上げましたような取り扱いをいたしておりますので、育児休業法に基づきます育児休業期間を超える育児休業期間につきましては、それが個々の企業でどういう内容の制度として設けられているかということを判断いたしまして、従来の取り扱い方に沿いまして個々の制度の内容に応じて判断をするということになると思います。
民間では既に子供が三歳に達するまで育児休業を認めているところもあります。今回育児休業法が施行された場合でも、それを上回って保障をしているところについてはどういうふうになりますか。
今回、育児休業法が制定されるということになりますと、この法案の内容を見る限りにおきましては、育児休業法に基づく育児休業期間中も実質的な使用関係が存続すると認められる内容でございますので、その期間中におきましては社会保険の被保険者資格は継続するという取り扱いになるものと考えております。
自然環境保全とごみ問題、この二つの問題をどう両立させていくか、こういう点につきまして私からお答えさせていただきます。
 廃棄物問題の解決のためには、何といいましても、まずリサイクル等によりまして廃棄物の排出を抑制するあるいは減量化するということが大事であるというふうに認識をしております。そういうふうに減量をしました上で必要な最終処分場等の廃棄物処理施設を確保していくということが必要であると思っておるわけでございます。
 廃棄物の最終処分場の整備に当たりましては、御指摘にもございましたように、自然環境の保全を含めまして環境保全に留意する必要がありまして、大規模な最終処分場の整備につきましては、環境影響評価が実施されるなど所要の措置が講じられているところでございます。また、最終処分場の設置とか維持管理に伴いまして環境汚染が生じないように、廃棄物の最終処分に関する基準でございますとか最終処分場の構造、維持管理に関する基準等もこれまで整備をしてきておるところでございます。そういうことでございまして、その立地につきましてはこれらの手続等を遵守していただくということが必要でございます。さらに、国立あるいは国定公園の特別地域内や自然環境保全地域内への立地はできるだけ避けるなど、自然環境保全を図りながら適切な立地をすることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
 環境庁としましても、廃棄物の適正処理を推進する見地から、関係省庁とも連携をとりながら、最終処分場の整備に伴う環境問題が生じないように今後とも努力してまいりたいと思っております。