御案内のとおり、残土につきましては廃棄物処理法の廃棄物としては適用されていないところでありますが、御指摘のような廃棄物処理法で規制しております廃棄物が混入して処理をされるという場合には、それは総体として廃棄物として規制をかけていくことになるかと思います。
 ただその場合、処理基準の問題といたしまして、残土として処理をするのに廃棄物が混合してしまうような形態をできるだけなくしていくことが重要でございます。廃棄物は廃棄物としての処理基準に従って処理をしていくということが重要でございますので、排出事業者に係る委託基準を遵守するということのためには、委託されたそのような建設廃棄物のようなものが処理基準に適合して処理されなければなりませんので、当然のことながら排出事業者は、基準どおりに処理されるという意味からして、委託する場合に事前に確認をするということがまず必要なことだというふうに考えております。さらに、受ける側の処理業者におきましても、搬入されます廃棄物がこの施設で適切に処理基準に従って処理がなされるということもこれは義務として課しておりますので、当然のことながら、その際においてもいわば搬入の管理というものがきっちりと行われることが必要になるわけでございます。
 なお、そういった廃棄物が混合しないという観点もございまして、廃棄物の性状などを正しく排出事業者から委託業者に伝えるということのために、マニフェストシステムの普及を平成二年の四月から図ってきているところでありますし、これをさらに徹底するとともに、都道府県に対して搬入物の管理を徹底させるための立入検査なり報告徴収というものの強化を指示してまいるところでございます。
不法投棄の中でも建設残土の不法投棄についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 建設工事によって生ずる汚泥、これは廃掃法では産業廃棄物とみなされておりますけれども、残土は廃掃法では産業廃棄物ではございませんね。ですから、汚泥を残土と偽って不法投棄をしたり、有害物質を含んだしゅんせつ土砂が何の法的適用も受けずに処理、処分がされるような現象も起こっているというふうに聞いております。しかし首都圏の建設ラッシュなどがありまして、今後もこのような残土の不法投棄は予測をされるところでございます。国は残土の不法投棄対策についてどのような見解をお持ちであるかお伺いしたいと思います。
現在の法律では、不法投棄等の原状回復というものは、原因者及びその委託基準に違反した排出事業者に対して不法投棄物の撤去などの措置命令を出せる、こういうふうになっておるわけでございます。
 先生御案内のとおり、不法投棄を行った者が不明である場合あるいは資金的にもどうしようもないといいましょうか対応がとれない、こういう方々が行った場合の問題でございますが、その場合でも都道府県知事が措置命令を講ずることができるわけでありますし、あるいはまた行政代執行におきましても措置を講ずることができるわけでありますが、現在の廃棄物処理法におきましては、その場合の特段の規定はないわけであります。しかし、都道府県知事が必要と認める場合におきましては、民事訴訟法に定めます公示送達の方法によりまして不法投棄をされた廃棄物の除去を命ずることができることになっております。また、これが履行されない場合におきましては行政代執行を行うことができるというふうに私ども考えているわけでありますが、なおいろいろとこの問題につきまして課題として多くの問題がございます。
 私どもといたしましては、この不法に処分された廃棄物によります生活環境保全上の支障の除去が重要であるということから、実は諸外国でいろいろとその対応策が実態的にとられているケースもございますので、こういうような例も参考にいたしながら、今後どう取り組んでいくのかというところについてさらに検討を深めてまいることとしてございます。
それでは、続きまして産業廃棄物の不法投棄対策について伺ってまいりたいと思います。
 近年、山林や原野に不法に捨てられる事件が多発をしております。一九八九年の調査によりますと、千九百四十九件とも言われております。不法投棄について原因者が不明の場合、不法投棄による環境汚染の原状回復はだれが行うのですか。そしてその場合の費用はどこが負担するのでしょうか。
東急電鉄株につきましては、確かに平成元年の十月から十一月にかけまして非常に価格が急騰し、売買量もふえておるわけでございます。その過程で野村証券のシェアが非常に高く、各証券会社からも注文が出ているわけでございます。
 株価操作と申しますのは、証取法の百二十五条の二項一号というのを通常株価操作と言っているわけでございますけれども、この百二十五条二項一号という法文は、株価操作につきましてはまず有価証券の売買取引を誘引する目的というものが一つ要素にございますし、次に、一人であるいは他人と共同して行う、さらに相場を変動させるような注文を行う、あるいはそれの注文を受託するというようなことがこの百二十五条の構成要件になっているわけでございます。
 私ども、現在特別検査で検査をしているわけでございますが、確かに野村証券が東急株を取り上げて推奨し、営業店の中には非常に高い買い付けシェアを示しているというところがあることは私どもも把握をしております。したがいまして、その推奨の仕方というものについて非常に問題意識を持っているわけでございまして、そういったものを全体の姿をつかまえて、今申し上げましたような百二十五条の株価操作に該当するような事実をこういう構成要件に当てはめていくということがこの事実を収集した後の私どもの作業になるわけでございます。
 現在のところは、御指摘のように、野村証券がかなり推奨をし、その結果非常にシェアが高くなり、多くの投資家が参加しているということではございますけれども、そういう状況になっているという点については私どもも事実を把握し、非常に問題意識を持って百二十五条に該当するような事実関係が集められるかどうかというのを現在検査でより詳細に事実の収集を進めているところでございまして、現時点において百二十五条に触れるというふうに断定することはできないわけでございますが、一連の事実関係を集めた後に百二十五条の適用可能性について検討をしてみたいというふうに思っているわけでございます。