理化学研究所でやっているのは私もよく知っております。そのほかでも、これについては民間、大学等でもやっておりますので、そういう点についても一緒になって協力して、こういう問題についての研究を進めでいっていただきたい。アメリカではいろいろな大学でやっておられるようですが、一番成功しているようなところはフロリダのマイアミ大学ですか、あすこはかなり藻を使ってやっておりますね。そういう研究が非常に進められておる。これは世界の科学者が将来のエネルギーということで一堂に会してやることが重要だろうと思いますので、そういうことについてどんどん進めていただきたいと思うわけでございます。
 エネルギー関係について、今までいろいろなハードウェアやらシステムがつくられてきた。波のエネルギーとか温度差とか、いろいろ出てきたわけでありますけれども、それをいざ応用するということになって、これを日本の行政に反映させるということになると、その場その場でもってそういうものをつくっていくということは、非常にむだといいますか思いつきという感じになる。
 例えば、我が国のエネルギー利用地図というようなものをつくってみたらどうだろうか。こういうのは、私は科学技術庁の仕事だろうと思う。どこの地域では、どの海では、こういうものでこれだけ発電できる、そこは非常にそういう環境にすぐれているというようなことをずうっと日本じゅう洗い出して、クリーンエネルギーその他原子力以外のエネルギー、原子力もあるかもしれませんけれども、そういうものを含めてどれだけのエネルギーの要素があるか、それが経済的にどうだというところも全部調べ上げて、エネルギー地図みたいなものをつくるということも必要じゃないかと思いますが、その辺はやはり政策との関連、科学技術計画との関連という意味で科学技術庁が頭になって頭脳を発揮するべきだと思うのですが、いかがでしょう。
お尋ねの光合成でございますが、これは言うまでもなく太陽の光エネルギーを電気エネルギーまたは化学のエネルギーにかえます植物の機能でございます。そういったことで、もとが太陽の光エネルギーでございますから、非常に無尽蔵でございます。それから、これは植物が天然界で行っておるわけでございますから、非常にクリーンなものでございます。したがいまして、これから得られますエネルギーというのは非常に独特のものでございまして、各国とも早くからこの光合成によりますエネルギーの開発というのを着目してまいったわけでございますが、我が国では実は理化学研究所、理研が非常に早い段階からこれに注目しておりまして、昭和五十四年からかなり大きなプロジェクトチームをつくりまして研究の実施をいたしております。非常に有力な主任研究員を中心にいたしまして、約三十名ぐらいのチームでやっておるわけでございます。かなりの成果を上げておりまして、例えば水を分解するときのたんぱく質を発見いたしましたり、あるいは水素を大量に発生させる光合成細菌というようなものを発見する、こういったことでかなりの成果を上げておるわけでございます。
 そういったことで、これを大いに推進してまいるわけでございますが、特に最近は国際的な研究をしようということで、実は五十四年から理研が中心になりまして、日米のエネルギー研究開発協力協定に基づきますテーマにしてございまして、今まで数十名の研究員の派遣なりあるいは招聘ということで共同研究いたしております。さらに昨年から、いわゆるサミット諸国におきますサミットプログラムの中で十八のプロジェクトを今スタートしておりますけれども、そのうちの一つにこの光合成によるエネルギー開発を加えてございまして、これは実は日本がリーダーになって各国の協力を得て進めよう、こういうことでございます。
 以上のように、国内の研究体制それから国際的な研究体制を通じまして、この研究を大いに推進してまいりたいというのが我々の考え方でございます。
エネルギー開発研究会議ですか、そういうところでやっているからいいんだ、こういう話でございますけれども、そういうところでの議論というのは本当に専門家が入ったきちっとした議論になっているかどうか、私は非常に疑問に思うわけでございまして、エネルギー問題というのは、やはり専門家を含めて本当に専門的に、この技術は将来のエネルギーとして活用できるかどうかという点も評価をし、技術的な検討をしながら、そこで計画をつくって行政に反映していくということが必要だろうと思うわけでありまして、そういうところでやっているからそれでいいんだということでは絶対いけないと私は思う。エネルギー問題というのは将来非常に重要な問題でございますから、原子力だけに頼るという時代は恐らく長いことはないと思います。最近においては、もう自然環境を変えるということ自身に大きな問題がある。これは科学技術の問題以外のところでそういう問題が出てきている。そういう環境の中でいかにエネルギーを確保していくかということを真剣に考えなければいかぬ。
 基礎研究の分野が少ないから通産省、こうおっしゃいましたが、これは科学技術庁でやっていると思いますが、海水を生物の力をかりて光合成で分解して水素にして燃やせばまた水になる、こういうクリーンエネルギーというのは非常に将来として有望なものであって、研究が今進められておる。始まったところですね。こういうことについても十分把握して取り組んでいただかなければいかぬだろうと思うのですが、光合成水素発生のそういうものについては、御存じですか。
これはいろいろと議論がありました結果、サミットではできるだけ早くニューラウンドの準備を進めるということで決着を見たわけですが、日本、そしてアメリカ、カナダもそうですが、来年に準備を始めて再来年から交渉をスタートしよう、こういう提案をいたしたわけでございます。ですから、これは日本だけに対して反対したということじゃなくて、ＥＣ諸国、ヨーロッパ諸国はそれまでに方向を決めておったわけで、これはやはり今進めでおるところのガットの作業計画をまず終わらせなければならぬ。それを進めないでニューラウンドということを打ち出すと、むしろ作業計画の足を引っ張るようなことになってしまう。ですから、大事なことはガットの作業計画を進めることだ、こういう立場で慎重論を唱えたわけであります。それぞれに理屈があるわけで、日本の場合は作業計画を進めるためにも、これはやはりニューラウンドを打ち出すことが必要だということを言ったわけでございます。これはそれなりに両方とも理屈があるわけですが、結局日本とかアメリカが一九八五年あるいは八六年という数字を下げて、早い時期というサッチャーさんの提案に同意をして一件が落着したわけです。
 しかし、議論の過程あるいはまたそこに流れるいろいろの空気等から見まして、アメリカが持ち出したとは言っても、日本がまず最初にリードした、イニシアチブをとったということはみんな知っておりますし、余り日本がこれで強く主張し過ぎると日本に対する反発というのが急に盛り上がってくる可能性が全然ないわけでもない。日本に対する批判というのはほとんど出なかったわけです。貿易黒字等に対する批判も何も出なかったし、むしろ日本に対して、構造調整政策をうまくやっているとか、そういう称賛の言葉はあっても、ほとんどそういう批判はなかったわけですが、やはり底流としては、ヨーロッパ諸国は、日本とかあるいはアメリカに対しても高度技術等で相当追い込まれているという感じがあることはあるのですから、そういう反発が急激に大きくなっても困るということで我々は一応妥協したわけです。私は、全体の情勢判断の中ではそれはよかったのではないかと思っております。