財政の中期展望は、やはり国会での法律、そのほかの制度等を前提としておるわけでございますので、それに基づいて計算をしておりますが、あくまでこれは中期展望でございまして、六十四年度以降の具体的な予算をどうするかということはこれからの問題ということで御理解いただきたいと思います。
わかりますよね。六十三年度の予算がまだ通りもしないのに、六十四年度どうするかなんてこと答弁できるわけありませんから、それは私は理解をいたします。しかし、この財政中期展望を見てみますと、補助金もとに戻して計算をしているんじゃないんですか。
先生がおっしゃいましたように、これは六十三年度で暫定措置の期限が終了するわけでございます、したがって、六十四年度以降この取り扱いをどうするかということは、やはり基本的にどう考えるかという話と、それか
ら六十四年度以降の国と地方の財政状況というものを見きわめなければならないものでございますので、まあ繰り返しになって申しわけございませんが、私どもとしては文部省の意見を十分お聞きしながら、関係省庁と協議して適切に対処をしてまいりたいと現段階では申し上げるわけでございます。
私の調べたところでは、六十一年の恩給費、共済費の追加費用、これが二分の一が三分の一に削られて八百四十二億ですね。六十二年の長期給付の二分の一が三分の一になった、これは二年間でありますけれども、三百七十億。これ期限切れになるんですね。私は文部省やっぱり戻してほしい、こういう意見を言うべきであろうと、こう考えるわけですが、大蔵省はどう今のところ考えているんですか。
私どもの立場から申し上げますれば、義務教育費国庫負担法が制定されまして今日に至りました間にいろいろな動き等がございました。しかし、大きな変動要因といいますのは、何と申しましても、国と地方との財政状況を中心としました財政上の大きな問題でございます。文部省の立場でこれを例えばすべてもとへ復せということでございますれば、その場合の財源措置はどうするのかということがあるわけでございます。それは今の国財政の仕組みの中で文部省のみ単独でこうしてほしいという希望、意見がそのとおり通るかどうかという客観情勢の左右する要因が大きいのではないか。そういう意味で今のようなお答えを申し上げさしていただいている次第でございます。
文部省を越えた国全体の問題であるとしても、それを協議する場所には文部省は出ていくわけであります。どうぞ、どうぞあなた方はお話しください、私の方は伺います、こういうものではないと思うんですね。文部省としてはどう考えるか、ここを伺っているわけであります。
事柄は極めて、特に義務教育費国庫負担金につきまして多額の経費を要する事柄でございます。そういう意味におきまして、当然、例えば概算要求基準がどの程度になるのか、その中でこなせるのか、いろいろな問題もあると思いますし、それからもっと大きな問題でいいますと、先ほど私からも、あるいは主計官からも申し上げましたような、国、地方の財政状況の、あるいは諸情勢の推移等もあるわけでございますから、そういう意味におきまして、今後の取り扱いの問題というのは当然関係省庁で十分協議をした上で対応の仕方を考えるということになろうかと思います。自動的にこのままもとへ戻るという客観情勢であるかどうかにつきましては、もっと大きな立場から、文部省の域を越えた大きな国全体の事柄ではないかと考えているわけでございます。
文部省にお伺いしますけれども、この問題については大蔵大臣と自治大臣との間にちゃんと覚書がありまして、三年たったらやめます、こうなっているわけでしょう。三年たったらやめるんだったら、私たちはもとに戻すべきだ、こう思っているわけですけれども、その認識はないんですか。
補助金等に係ります暫定措置、先ほど先生がおっしゃったとおり期限が到来するものでございます。期限終了後のこの取り扱いにつきましては今後の問題として検討しなければならないわけでございます。その際には、いろいろな情勢の推移とか、国と地方の役割分担とか、国と地方の財政状況を勘案しながら、文部省の御意見も十分に入れながら関係省庁と協議して、私どもといたしましても適切に対処をしてまいりたいと考えております。
先生おっしゃいますように、補助金一括特例法は六十一年度から六十三年度までの三年間の暫定措置になっているわけでございます。そこで、六十四年度以降の取り扱いの問題でございますが、これは、その時点におきます国、地方の財政状況、あるいは国、地方の役割分担のあり方等諸般の情勢を勘案しながら関係省庁と協議をいたしまして適切に対処したいと考えているところでございます。
それで外務大臣、今くどくどと議論はできませんが、アメリカの場合は、平和の目的に限るということについては、例えば国家安全保障のための研究は合致するわけですね。そういうようなことが非常に軍事的なにおいをぷんぷんさせておるということで、日本としては、平和利用に限るという国会決議その他から照らして考えると非常に問題がある。しかも、今この交渉過程においては、外務省では交渉中ですからこれは公にできません、私はそれを聞こうとは思いません。思いませんけれども、じゃ外務省は何をバックにしてその交渉をしておるのかといいますと、国民の中にもこういういろいろな議論があるのだということを持っておった方がいいのではないか。何もアメリカと対決するために言っているわけではありません。それを理解してもらうための話であります。
 したがって、そういうことが明確にならないと、やはり参加を決定するということは私は難しいのだと思いますね。それは、もしもこういう軍事的なにおいがあってちょっと危惧があるなという場合は、大臣、純理論的に考えて、日本の国会決議等と勘案して、この宇宙ステーション計画に参加するということは私は間違いだと思うのですね。そういう場合は参加できない、こういうふうに判断したいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。