このたびの合意事項は、先ほども申し上げましたように、与野党の国対委員長が何日かをかけられまして非常に御苦労の末にでき上がったものでございます。もともとこういうことは政府があれこれ解釈を入れるべきことではないのでございますが、そういういきさつがございましただけに、これはもう読んで字のごとく承っておくべきものである、政府があれこれ申すべきことではないというふうに考えております。
 ただ、ただいまのお尋ねにつきましては、昨年税制調査会に、消費、所得、資産のバランスのとれた今後の税制抜本改革について諮問をいたしておりますので、その御答申を待ちたいということにつきましては、政府の態度は特に変更はございません。
もう一つお伺いしますが、今度の合意によって、極めて危険な面を見ればそれなりに深刻なものがある、また、非常に安易感を持って見れば安易感を持って見ることができる表現も使われております。これは今十六兆円の所得税の中で、法人税もあり相続税もあるという中でこの三兆円の不公平税制を見出していった場合に、今まで大蔵大臣の考えてきた筋道と非常に相違してくるのじゃないかという気もしないではありませんけれども、大蔵大臣は今のこの合意によって考えている方向あるいは政府が考えている方向とは相違しないと解釈しているのですか、やはりずれていると考えているのですか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
ただいま御答弁申し上げた最後のところで、協議会は協議会としてということは間違いでございます。調査会は調査会としてということでございますので。税制調査会のことでございます。
 次のお尋ねは、この与野党の協議の中で各党政策担当者が協議をされる、そのときに政府は協議会が必要と認められる資料等を提供するか、こういう御趣旨であったと思いますが、これは各党合意の上で御協議が始められるのでございますから、政府としても極力その御協議については協力をいたしてまいります。
これは与野党の政策担当者会議で行うわけでありますが、「不公平税制等」という言葉、「等」とありますが、これの解釈について、政府は助言なりあるいは質問等があればそれに対して答え、あるいは材料等の提供というものは行うものだ、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
このたびの合意によりまして、各党政策担当者での御協議があり、それは「予算成立までに結論を得るものとする。」となっております。それがどのような内容でどのような態様で御協議をなさいますか、これからのことでございますので、もちろんその推移は私どもとしても注意深く見守らせていただかなければならないところでございますが、他方で、政府税調に対しましては、かねて諮問をして答申をお願いしておるところでございまして、税制調査会は過般公聴会等もやられ、また、ここへきまして公聴会が一応終わりましたところでこれからの答申の方向について協議を重ねておられるところでございますので、その協議会は協議会として、御協議の推移を私ども見守っていくべきであるというふうに考えております。
続いて、これの期間は四月八日ごろの予算が成立する時期までということになっております。そうしますと、税制調査会との関係は、政府としてはどのような立場で物を見、また考え、あるいは要請をしているのか、その点お伺いをいたしたいと思います。
このたびの与野党の国対委員長会談の合意につきましては、各党におかれて大変に御苦労をされまして、その結果見られました合意でございますので、政府といたしましても、その合意の趣旨を尊重いたしまして、その御趣旨に沿って施策をしてまいらなければならないと考えております。
お尋ねの件でございますが、二つあると思います。一つは、新規に供給したもの、それからもう一つは、ずっと住み続けておられる方々の家賃ということになると思います。
 簡潔に申し上げますが、新規のものにつきましては、いわゆる建設に要する費用というものを基準として計算するわけでございますが、それに国の一般会計からの助成あるいは傾斜家賃制度というような制度があるわけでございますが、そういうものを採用いたしまして、大体そのときどきの中堅勤労世帯の所得、これは大体三分位、中位ということだと思いますが、平均的でございますけれども、その一六、七％のレベルで供給しておるということでございます。
 それから、先ほど申しました二つ目のいわゆる既存の賃貸住宅の家賃でございますが、過去に二回改定を実施してきております。例えば三十一年度に供給した住宅に当初からずっと入っておられるとした場合の平均家賃で見てみますと、平均家賃というのは大体二ＤＫぐらいとお考えいただいていいと思いますが、当初は四千六百円でございましたが、現在は一方八千四百円が平均でございます。それから、これは三十一年でございますけれども、四十九年度までに供給されたもの、かつ、最初からずっと住んでおられる、供給のときから住んでおられるというものを全部平均いたしますと、これも二ＤＫぐらいで二万四千二百円というふうになっておるわけでございます。
要請主義という言葉が広く行き渡っておることも今先生御指摘のように確かだと思います。これはやはり援助の基本的な性格、国際的な考え方が与える供与国だけの意思ではなくて、やはり受け入れ国側の自助努力というものが一番柱であって、それを助長する形で援助は行われるべきであるという理念から来ておりまして、したがって相手国側の考えというものを最大限尊重しようという姿勢で悪いことではないというのが国際的な通念だと思います。
 ただし、手続におきましては、要請主義という言葉は非常に幅広いわけでございまして、その中にはやはり我が国と相手側との非常に双方のやりとりというプロセスを経ております。したがって結果的にはいろいろな国際機関、例えば世銀のような専門家集団の意見等々全部入った形でのプロジェクトができ上がってくると思いますが、現在我々が予算要求の基礎として積み上げ計算を行う場合には、やはり多くの部分が相手国からのいろいろな形での重点を置いた、プライオリティーを置いた要請案件というものが多いと思います。
 ただ一点、先ほどもちょっと触れましたように、国際的にいろいろ世界銀行であるとか、その他主要な援助国機関の場であるＤＡＣであるとかそういうところでは、途上国に対してもこのいろいろな専門的見地から債務累積問題その他国内の経済発展の段階に応じた重点の置き方、こうあるべきではないか、その時代時代に即応した経済的な指針というようなものでいろんな考え方を打ち出しておりまして、そういった観点からいろいろなサゼスチョンを行うということもいろいろな面を通じまして反映されているということも言えるかと思います。