今おっしゃるように、これから審議会でいろいろと御検討を進めていくところで、私がここで余りはっきりしたことを申し上げますと、今の時期、タイミング的に問題かと思います。いずれにいたしましても、今おっしゃられたことなどは十分頭に入れながら、審議会の場を活用して検討を進めていきたい、こう考えております。
今部長から答弁がございましたとおりでございまして、とにかく平成二年度はこれ以上の合理化は進めていかないという考え方でございます。平成三年度においてはまだこれからでございますけれども、いろいろの諸事情を勘案して検討を続けてまいり、なるべく刺激的なことの起こらないように努力をしていきたいと思っております。
昭和五十五年と六十年に学識経験者の方の調査研究報告が出ておりまして、その中で、二点にまとめられるのですが、一点は、失対事業は基本的に終息を図るべき段階に来ているということ、二点は、今後雇用対策は失業者を吸収するための事業発足方式をとるべきではないことというふうな御指摘がございました。いずれにいたしましても、今高対部長も御答弁申しましたように、失業対策制度の研究会、ここで検討をお願いしておりますので、先生の御意見も十分に頭に入れましたものでございますから、またここの報告も踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
五月十日付の御指摘の新聞記事は承知いたしておりますが、私どもといたしましては、失対事業については五年ごとの見直しを進めることといたしておりまして、去る五月三十日に第一回の調査研究委員会を開いたところでございまして、調査研究委員会の結論を待って、それを十分尊重した上で対処したいと考えておりますので、結論めいたことを私どもとして今具体的に持っているわけではございません。
それを否定するものではありませんけれども、先ほど申し上げましたように脆弱な産炭地域自治体の状況と、もともとこれはテイクオフするのが目的の法律だと私は思いますし、お金だけつぎ込んで産炭地が発展するかというとそうでないことも知っておりますけれども、ぜひ私が申し上げましたような観点を含めた対応策というか御協議をお願いしておきたいと思います。
 次に、建設省に来ていただいておりますけれども、福岡の産炭地の動脈ともいえる筑豊、地域生活圏でいきますと中部、西部、東部、中東部といいますか、いわゆるど真ん中で切れて今遅滞をいたしております二百号線バイパス、二百一号線バイパスについての完成の見通しをひとつお願いしたいと思います。
今先生の御質問の中にありました地域振興整備公団の研究会が産炭地域振興審議会の審議の前提として報告書を出しているわけでございますけれども、その中でも指摘されておりますように、特に今後とも対策を続ける必要はあるのだけれども八次策地域を中心にということがございます。その延長線上の問題として、先生御指摘の、鉱工業の振興だけじゃなしに地域の公共事業とか社会開発を含めたシステム的な産炭地域の振興開発が必要であるというニュアンスも読み取れるようでございますので、この点は今後の審議会の審議に反映されるものと期待しております。
今御指摘のように、やはり産炭地がいろいろと変化をしていく中で、地域の振興の一環としていろいろな企業、いろいろな業種を誘致していくということが一つの大変大切な考え方だと私は思っておりまして、トヨタ自動車の問題につきましても、私といたしましても積極的にそのような方向で進めていきたいということで今努力をいたしておるわけでございます。
このトヨタの進出問題について、私はトヨタ側の戦略の問題だとか日米バランスの問題は知らずに御質問をしているわけでありますけれども、福岡県並びに現地といたしましては、何度か計画が見えまして、そして何度か消えてきたという経過もございまして、産炭地問題、産炭地振興のいわゆる最後の光明として期待が非常に高いわけであります。したがって、この成功に向けてはぜひとも通産省の御努力をいただきたいというのが県民挙げての要望でありますが、いかがでありましょうか。
本年二月にトヨタ自動車から地域振興整備公団に、同公団の宮田工業団地の用地の購入申し込みがあったということでございまして、現在公団は、これに応ずる方向で当事者間の細目について協議をしているということでございます。トヨタ側の希望によれば、販売時期は大体平成三年三月ということでございます。ただ、現時点ではトヨタ側からまだ具体的に進出計画の詳細は示されておりませんで、その内容についてはまだ十分承知していないというところでございます。
過剰貯炭の解消につきましては、その解消に向けて今最大限の努力をしているところでございますが、非常に困難な状況にあることも事実でございます。いずれにしても、過剰貯炭についての金融をつけるという目的で設けられましたこの新共同石炭株式会社につきましても、この三年度の状況を見つつ、この秋に開催されます石炭鉱業審議会の場でその後の対策の一環として審議されるものというふうに考えております。
おっしゃるとおり補助金の率が全く違ってくる。一般対策では非常に地元の負担が重くなります。そのほかに今のコミュニティー住環境整備事業とを比べてみますと、いわゆる面積要件それから不良住宅の戸数の要件も、例えば不良住宅の戸数でいけば五十戸以上でないと全くコミュニティーの対象になってこない、こういう状態になりますね。
 そうしますと、先ほど答弁でおっしゃいました未実施地域というのは不良住宅十五戸以下というふうな小さな集落といったものも相当含まれているはずなんです。そうしますと、未実施地域という存在は実際いろいろな形で存在しているというのがわかってきている。ところがそれらが残っており、しかも今までちっとも地区指定がされていないから事業が行われておらぬ、ずっと差別がこのまま残っていくというときに、今おっしゃったような一般対策でこれが対処できるということには面積要件等からしてもできやせぬことになるのじゃないでしょうか。この点いかがでしょう。