各地区とも事業費につきましては、大体国の一般的な特別会計の国営事業でも一〇〇％、一〇二、三％の事業費の割り当てでございまして、一般会計の国営事業ではさらに低いわけでございますが、特におくれの著しい加西、東播につきましては、事業費としては相当それを一〇％ぐらい上回ってつけているわけでございまして、予算につきましてはそれなりにつけて努力しておるつもりでございます。
 ただ、この点御理解いただきたいんでございますけれども、例えば加西につきまして、事業費をつけたからといって必ずしも片づかない問題が多いわけでございます。例えばトンネルの掘削量というのはどうも物理的に延長大体どのくらいできると、あの現在の加西の土地条件の中でやればどのくらいというような限界がございます。それからまた、支線水路の問題になりますと、これは用地の問題とかあるいは工法上の問題で地域住民の方に、これは当然のことでございますけれども御迷惑をかけないようにやらなければならない、こういう問題もございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、私どもも既に五十七年から再三御指摘いただいている点は身にしみておりますので、事業費の面、予算の面でも、少なくとも先生方からごらんになられても努力しているということがわかるような予算措置を講じてまいる、かように考えているわけでございます。
今のような答弁ではちょっと納得しかねるんでありますがね。
 それでは、ちょっと関連して聞きますけれども、今の三つの事業、それぞれ完成年次まで向けて、残事業費はどのぐらいあって、そしてそれをどのようにして予算をつけてやろうとしておられるのか、一応その考え方だけ聞かせてください。
確かに今御論議をいただいておりますのをお聞きしておりましても、これは今先生から御指摘のあった三カ所というだけでなく、他の地域にもそういうことがあるであろうということで、実はほかの委員の方からもそういったような御指摘があったところであります。工期が三倍ぐらいになり、しかも金額の面でも十数倍になってしまっておるというようなことで、確かに国営事業であるだけにまた問題もあろうと思いますし、またこれを負担される農家の方々の立場を考えたときにも、せっかくそれだけ大きな事業に参画したにもかかわらずというお気持ちもあるというふうに思います。
 そういうことで、何といってもやっぱり事業を早めることが必要であるという御指摘も全くそのとおりでありまして、私どもも従来から何とかこういった事業を進めようということで、予算の都度頑張るわけでありますけれども、財政事情も現実に厳しいというような事情でございます。そこで、もう御案内のとおり、先生方に御議論をいただきながら、財投資金の中からお金を持ってきて一年でも事業を短縮しようということを実は今進めておるところであります。またいろんな事業の採択につきましても、新しいものをどんどん採択するということよりは、実際に継続している事業、こういったものを先に進めるということなんかにも配慮していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、私どももこの実情というのは放置できるものじゃございませんので、今後とも一日も早くそれぞれの工事が完成できるように、これからも努めてまいりたいというふうに考えます。
今後だんだん完成年度も近づいてきているわけで、現場も大変だと思いますけれども、十分なひとつ人員配置をやって完成を急いでいただきたいということを要望しておきます。
 そこで、大臣、今取り上げましたのは兵庫県の三つの国営の事業であります。これは兵庫県だけでなく全国にこの種のものがあるわけでありますね。いずれにしましても工事の遅延によって大変な受益者農家の負担増大が起こっているという事実、今明らかにさせていただきました。したがって、これ以上遅延するということは受益者農家の負担を、さらに利子等がかさんでいきますから、増大させるという要因もあります。どうしても完成予定を、今までは後ろへずるずるといきましたが、今となっては一年でも早めるということですね。六十四年というものを六十三年にし、六十五年といっているものを六十四年にしというふうに、たとえ一年でもいいから早めていくということがすなわち農家負担を増大させない、軽減するということにもなり、国営事業としてスタートしたものが本来の国営事業として受益者農家により大きな効果を与えることになるわけであります。したがって、どうしても完成年度を早めるという努力が何よりも大事ではないかと思うんですが、大臣のひとつお考えというんですか、やはり決意が要ると思うんですが、いかがですか。
よく言うことですけれども、日本は平和憲法を持っている、非核三原則を堅持している、それから広島、長崎の経験がある、これは本当は冗談じゃないことなんですよね、実際を見ますと。大体平和憲法にしても日本が第二次大戦で惨たんたる結末になって、ついにポツダム宣言を受諾して降伏するわけですけれども、ポツダム宣言というのは、これは領土に対する規定を除きますと非常に重要な規定は、日本は民主的、平和的国家にならなきゃならぬということを、ソ連はそれに参加していませんでしたけれども、アメリカ、イギリス、中国とこの三つの国が要求しまして、ポツダム宣言を受諾して降伏したと。ですから、平和憲法はアメリカが与えたとこう言いますけれども、その前にすでにポツダム宣言においてあのような憲法をつくらざるを得ない、そういう状況が存在していたわけです。ですから、憲法改正論なんというのはありますけれども、あの敗戦の中でポツダム宣言を突きつけられて、そして平和国家、民主国家としてこれから生きていこうという民族の決心が平和憲法になったということでありますから、平和憲法堅持ということは鈴木首相もよく言われますけれども、これはちょっとそう簡単に平和憲法を変えるというわけにはいかない、基本的な原則を。
 同時に非核三原則というのがある。私は非核三原則というのは大体第一次の安保条約を結びましたときに、そして第二次でも大体基本的には同じですけれども、日本は安保ただ乗り論なんということを言いますけれども、占領の実質を相当程度残しておるし、そして基地をアメリカに与えたわけですね。占領の実質をそのまま継いで基地を与え、そしてまた占領に伴ういろいろな諸特権を、いわゆる行政協定とか地位協定というもので与えているわけです。非核三原則というのは一体安保体制下においてどういうことか。それはアメリカは基地を自由に使用する権利を大体基本的には安保条約で認められているわけであって、ただ基地の自由な使用権というものが核に関する限り制限されていると、そういうふうにわれわれは考えているわけですね。そういう意味で安保条約と非核三原則とは非常に関連があるわけです。安保条約というものがなければ外国の核が入ってくるはずも何もないわけですから、だから非核三原則と安保条約は非常に関連があるものだと思います。ですから安保条約がアメリカに与えている基地の諸特権というもの、核に関する限り非核三原則は厳しく制限していると、こう見ていいわけですけれども、それはどういうふうに思われますか。安保条約というものが存在しなければ非核三原則もちろん必要ないわけですけれども、非核三原則の、基地使用権、それを核に関する限り制限しておるというふうに私ら解釈していますが、その解釈はどうですか。