今回の浦河沖地震の被害が御承知のように最小限でとどまった大きな理由としては、過去の地震の経験や防災訓練等を通じて、住民に地震に対する心構えがしっかりできており、今回の地震の場合も、発生直後に各家庭で火の始末をするなど、適切な対応措置がとられたことが挙げられると思います。
 政府としては、毎年九月一日の防災の日に総合防災訓練を実施して、国民の防災意識の高揚を図っておりますが、今回の地震の教訓を踏まえ、さらに、平時における防災訓練を重視して、大都市における震災対策を進めてまいりたいと思います。
 なお、国土庁では、五十七年度から新たに、防災の日を含む一週間を防災週間として定め、各種の防災行事、訓練を実施して、国民の防災知識の普及に役立たせてまいりたいと考えております。
長官に引き続き二、三お尋ねをしたいと思います。
 今回の浦河沖大地震について、その教訓を大臣はどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、また、この教訓を生かして、今後地震防災という問題についてどのような重点的な施策を講ぜられようとしていらっしゃるか、この二点について御意見を伺いたいと思います。
今回の北海道浦河沖大地震に際しましては、当委員会といたしましても、去る三月二十九日に視察をさしていただいたわけでございます。現地におきまして、時間の許す限り、いろいろな個所を視察をさしていただきましたし、また、関係者からも数々の陳情、要望等もつぶさに伺ってまいりました。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
特に、最後の浦河町における合同陳情、また記者会見等におきましては、当委員会の川俣委員長からも、災害復旧に対して当委員会としても最大限の努力をしたい、このような力強いごあいさつもあったわけでございます。
 そこで、各町長さん初め関係者からも具体的な陳情、要望があったわけでございますけれども、北海道の知事さんの方から、代表いたしまして要望事項が出ておりますが、これによりますと、災害の早期復旧、医療施設の災害復旧、また社会福祉施設の災害復旧等々、地震観測体制の整備についてに至るまで、十一項目の陳情があったわけでございます。
 これらの点につきまして、初めに大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、まず、これらの現地の要望に対しまして、被災地に対する援助についての国の基本的な取り組み方、姿勢というものにつきまして、長官のお考えを承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ことしの夏の気象の見通しということでございますが、お答えいたします。
 ことしの梅雨期は、昨年と異なりまして比較的晴れ間が多く、気温は平年並みか、やや高いと見込んでおります。梅雨はほぼ平年並みに明け、夏らしくなりますが、暑さは長続きしない見込みであります。八月は北日本を中心に寒気が入り、このため局地的な大雨のおそれがあると見込んでおります。八月の平均気温は、全般に平年並みか、やや低いと予想しております。なお、秋の訪れは早いだろうと考えております。
 以上のような見通しでございますので、ことしの夏は、一昨年、昭和五十五年のような北日本を中心にした異常冷夏はないだろうと考えております。
 以上でございます。
お答えになる方もなかなか苦しい実情というものがわかりまして、今年度予算の中にはごく一項か二項かしか内需刺激を高めていく予算方式というものは見当たらないやに私も承知しております。
 しかし、この問題で、特に内需刺激効果を高める方策として、企画庁長官が先ほど申されたように、消費動向を強めることが大事だと思います。この消費動向を強める、その根底には勤労者の可処分所得をふやす、これは方程式どおりすぐ答えが出まして、減税ということになります。こうした問題には恐らく意図して触れられなかったのだと思いますが、こうした問題は改めて本委員会開会中に明らかにして、政府の翻意を求めることになろうかと思いますので、きょうはこの段階で終わっておきたいと思います。
 時間もございませんから、次に進んでまいります。
 労働大臣にまずお伺いいたしますが、貿易の摩擦が、申し上げたように両三年、非常に厳しくなってまいりました。いまの大蔵大臣の話にもありましたように、国際経済の中の日本、孤立することは許されません。いまのアメリカとの関係でも、ヨーロッパ、ＥＣとの関係でも、やはり日本経済の生産コストの比較はいつも議論されております。こういう時代に今日直ちに直面するとは私も想定しませんでしたが、やはり何と申しましても世界の生産労働者の勤労時間、それと日本の勤労者の労働時間、かてて加えて有給休暇の実施の状態、これは国際会議でもいつも議論されてきたところでございます。私はこの問題を昨年の本委員会でもやりましたが、大蔵委員会ではすでに六、七年前から続けてきている問題でございます。それは時間短縮、もっと端的にいえば週休二日制の問題でございます。
 恥ずかしながら今日、ＯＥＣＤ、先進国では、近くＥＣに加盟しようとするスペインと、そして世界経済大国の中ではトップの座を争っておる日本、この二つだけが週休二日制に入っておりません。世界経済がだんだんと国際化しております中で、こうした先進諸国にある金融機関に、日本から金を振り込むこともできないというのがいまの現状です。
 大蔵大臣の所管になります金融制度調査会に銀行法の改正が出されまして久しゅうございます。一昨々年五月に答申が出ましたが、その中で銀行法の十八条は改正をされました。従来、日曜、祝祭日、地方の祭日、これだけを十八条では定めておりましたが、これを政令で定めるという方向に変えまして、土曜休日を政令でいつでも挿入して実行できる状態にまで法律的には体制が整備をしてまいっております。
 さて、そういう中で、古い新しい話でございますが、労働省の日本の各界、経済各層に対する時間短縮、週休二日制の説得行動は非常に活発でございました。そういう立場から、まず労働大臣にお伺いしますが、今日までの御労苦は多といたしますが、しかし、政治家というのはプロセスだけ大事にするものではありません。結論を大事にいたします。そういう意味から、御努力は多としますが、週休二日に至る過程は一体いつなさるのか、その判断を、あなたの見解で結構ですから、お話しいただきたいと思います。