お答えいたします。
 ただいまの五十九歳に達した人間を米軍の業務上の都合により解雇するということ、なぜそんなことをやっているのかという御質問でございますけれども、米軍という軍隊の特殊性からいたしまして、特に体力や敏捷性が要求される職場、例えば弾薬の積みおろし作業とか、それから警備、消防といったような職場でございますけれども、こういうところは年齢的に若い人でなければその要請にこたえられないことがあるわけです。このように体力や敏捷性を要求される職場においては個人差があるわけでございまして、個人によっては米軍の業務遂行に支障を生ずるというようなこともありますものですから、結局こういう制度がしかれているわけでございます。
 在日米軍従業員というのは、先ほどからも申し上げますように米軍の業務を遂行するため、つまり米軍の需要に応じて私どもは労務を提供しているというようなことになっているわけでございます。したがいまして、米軍側の需要といいますか、その事情によりましてやはりそういうような制度をしくこともやむを得ないんじゃないかということでございます。先ほどから御議論になっていますように、従業員の雇用の安定を図るというような観点からも、米軍の事情が許す範囲内におきまして今後ともなるべくこういうのは少なくなるように運用してまいりたいと思うわけでございます。
今の問いにお答えする前に、先ほど離職した場合の再就職が厳しいということでちょっと補足させていただきたいわけですけれども、駐留軍従業員というのはあくまでも米軍に勤務していますから、米軍の部隊がいなくなってしまいますと職場が失われるわけでございます。そうしますと、その地域に一遍に大量に解雇者が出るということになりますと非常に厳しいと思うわけです。
 それで、先生の今の御質問は、要するに労務費の負担をだんだんふやしていって、事情が変わってきたんで日本政府としてはもっと雇用主として処遇の改善を図って雇用の安定を図っていったらどうかというような御趣旨の御質問だと思うわけでございますけれども、実は特別協定を締結したときに日米間で合意をいたしまして、今まで懸案になっておりました労働条件の懸案事項があったわけですけれども、それの改善をしようということで協議してきたわけでございます。それで、もともと労働法令とか、それから国家公務員の条件まで上げていくという問題がありましたものですから、それについてはかなりの部分合意いたしまして改善されてきているわけです。まだ残っているものもございます。
 そういうふうに処遇の改善を図るということと、それから雇用の安定につきましては、本質的に今申し上げましたように米軍がいなくなってしまいますと職場そのものがなくなるという点で非常に不安定であるわけです。例えば、小さな人員整理のようなものが起こるとしますと、それは配置転換ができるかどうかと空きポストを探しましてそういうところに移せるかどうかというようなことを検討いたしまして、なるべく長い予告期間をとってそういう調整をして、実際に解雇者が出ないようにしていくというようなことを私どもはやってきているわけでございます。
わかりました。
 そういう面で、今日の日米関係なり、あるいはまたアジアの中における日本の位置づけの問題なり、あるいはまた日本の安全の問題等を考えると、私もやっぱり駐留軍というものが日本として必要不可欠なものであるという立場をとっておりまして、そういう観点から今質問をいたしているわけであります。
 そういう面で、今大臣の答弁もございましたが、これは防衛庁の方にもお聞きをしておきたいと思うんですが、この法律が初めてできたのは昭和三十三年ですね。ですから、それ以降先ほど言いましたように事情の変化が相当出てきているわけでありまして、労働大臣もそういう面で離職者を出さないように特に配慮していかなきゃならない、駐留軍というものを前提にしながら配慮していかなきゃならないという答弁が実はあったわけであります。防衛庁として同じような観点から、実際には防衛庁が一番主管になっているわけですけれども、そういう観点で防衛庁として、例えば労働条件の改善の問題であるとか雇用の問題とか、そういう問題についてどのように考えて対応されているのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。
私からもお答えいたしますが、これは通常の企業の中の労使という考え方でとらえるわけにはいかないという特殊な雇用関係でございます。そうしたことからいきまして、やはり失業者を出さないということがこれはもう私どもの大前提であり、また一番の労働省の基本政策として置かなきゃならないことはもう言うまでもありません。
 このケースについては、やはり国際政治情勢、なかんずく国際の軍事情勢、こういう変化の中で日米間においてどうあるべきなのか。要するに、主体は駐留軍だということになりまして、それを補完するという形のものでございまして、その主体というものがなくなるとか、それが半減されるとか、こういうことになってまいりますと、やはり必要外の補完すべきもろもろの条件というものは、これは当然やむを得ないことなのかなと。しかしながら、これはやっぱりそういう特殊な雇用ということであるわけですから、十分政府としても心してこういうことについては責任ある一つの方策というものは出していってあげなきゃならないことだと、このように考えております。
過去二年間の米価引き下げと、各地域で行われております規模拡大の動向との関連についてのお尋ねであろうかと思います。
 当然のことながら、規模拡大でございますとか生産性向上というのは、価格政策だけでなくて生産政策、構造政策、そういうようなところとが相まって進められているということだと思います。六十二年産、六十三年産、お話しのようにそれぞれ五・九五％、四・六％の引き下げをしたわけでございます。価格というのは、一つはどういうような経営をこれから実現していくかという視点と、もう一つは、やはり生産される米の需給事情を的確に反映していく、そういう点があろうかと思います。特に生産者米価についてはそういうふうに進めてきたわけでございますが、具体的な生産者米価というの佳 一定の算定方式に基づいて現実の生産費及び所得を補償するというような考え方で進めきておりますから、特に地域で営農の意欲の強い担い手でございますとか集団・組織の中心になっておられる方については、やはりコストダウンを目指しての努力という点での一つのきっかけを提起したものではないかな、かように考えております。現実には、それぞれの地域、米についてはいろいろな問題を抱えつつもこれからのモデルとなるような経営が芽生えてきているということも事実でございます。そういう点は、農林水産省といたしましても、全国の普及組織等を動員しながらいろいろな新しい事例を集約し、その中から学ぶべきことをまた学びながら、価格政策だけでなくてそういう方向を進めてきております。現実に、これは米価を下げたからそういう経営が実現するきっかけになったということではないかと思いますが、やはり価格が下がっていくということは、コストダウンを重視しなければならないというようなことをそれぞれの地域のリーダーに十分認識していただける、そういうよすがになっている面もあるのではないか、かように考えております。