後から事務当局からこの支払い方法について正確にお答えいたしますが、私どもいわゆる前払い、概算払い、そういう問題を考えますに至りましても、必ずそこには一つの交付決定をするための基準そのものはあらなければならぬ。その基準というものが今、国会の意思がまさに決定していない今日でございますので、したがってそういう措置ができない、こういうことになるわけであります。したがいまして、補助金そのものが十四兆数千億のうち八割が自治体を経由して出るわけでございますから、そういう関連の問題につきましては、いわば資金繰り等に対する配慮は行わなきゃならぬという考え方で対応しておるということであります。
今回は、冒頭に大蔵大臣が述べられておられますように公共事業の部分、これは現在引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るように努力する、あるいは積雪寒冷地域等についても云々というふうに特別な措置をということで御発言がなされておるわけでございますが、しかし実際に今回の法案の中で一番影響を受けるのは、やはり生活保護者を大量に抱えている地域だ、こういうふうに思うわけでございます。全体を通していわゆるこのカット法案がこういうふうにおくれて、それぞれの予算の配分が非常におくれて地域が困っているわけでございますが、これは前払いというような形とか、あるいはまた現法律が生きているわけでございますので、この法律に戻って配分をし、その後返還すべきものは返還するというような方法がとれないものかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
いわゆる行革特例法のように、秋にでも大改革ならばそれをやっておいて、それに基づいて予算を組む、これは一つのオーソドックスな私もやり方であると思っておりますが、今度の場合は、いわば概算要求が終わりまして以来、こうなれば高率補助率に手をつけざるを得ないという結論に到達した後、ぎりぎり十二月の予算編成作業が終了いたしますまでこれを議論してきたわけであります。
 しかし、私どもとして平素予算関連法案というのは二月の大体下旬のあるときの金曜日、火曜日を提出のタイムリミットとするわけでありますが、しかし、これはやはり不可分なものであるからということで、せめて真心を示したということは、一月予算書と一緒に提出したということが我々としてのぎりぎりの努力の結果であったというふうに振り返って私もそのような理解をしておるわけであります。
 そうして、これも法制局等とも協議いたしまして、いわば所管大臣は大蔵大臣であるということで提出したわけでありますが、どの委員会に付託されるかということになりますと、これはまた国会の御意思で決まることでございますので、私どもがどうありたいと希望しておったということも表現すべきことではなかろうと思うのでありますが、私どももいろいろなことを考えます。これは国会議員として、また国務大臣の今責任ある立場におるわけでございますから、いささか御勉強いただいて、あるいは予算委員会終了後にあるいはお風の時間に、あるいは予算委員会が始まりますまでの三十分間とか、そういう時間を活用していただきながらやりましたが、やってちょうだいしましたわけですが、結果としてこういうふうに遅延をしたということになったわけであります。決して審議がおくれたからという表現もいたしませんが、我々としても精いっぱいの努力が、予算案と同時に提出したというところまでが限界ではなかったろうかなというふうに思っておるわけであります。
私は、今回このようにこの法案がおくれたということは、法律の提出のあり方に問題があったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 政府は、例年衆参の国会における予算委員会等の日程等も十分に熟知をされているわけでございます。それに日切れ法案を多数抱えている大蔵委員会に付託されることを希望していたようでございますけれども、衆議院ではそのようになされたわけでございますが、本法案が三月末に国会を通過することはそういうことをいろいろと考えますと不可能に近いこと、これを承知で国会に提出した、こういうふうに私たちは言わざるを得ない、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどうですか。
だから、不起訴にしたものでも後で起訴するということもあり得るということだ、それは法律のたてまえであるということなんで、そういう意味においては宣明書の態度というものは、私はやっぱり憲法とそれから法律の手続からいくというと、法律の領域まで行政が足を踏み込んでいるということで、やっぱり法律がなきゃできないんじゃないか、こういうことは、という感じがするんです。解釈論だけで、新しい解釈をすることによって、これも一種の類推解釈かな、拡張解釈というか、新しい解釈をすることによって問題を処理するということは、刑事手続においてはきわめて厳正な、公正な憲法上の保障がある。特に日本の憲法は列国の憲法に比べて刑事手続とか、人権とかに関しては世界の憲法の中で一番条文が多いんだ。このことは戦後の刑事訴訟法の応急措置法から現在の刑事訴訟法に至った経過の中で、私はちょうど昭和二十二年に内務省の事務官で、この仕事に若干携わったわけでございますけれども、刑事手続の中では人権の尊重ということがもう非常に大きなかなめになっているわけですね。そういうことで、そこのところは英米法の流れというものをくんでいいんだけれども、それ以外の免責制度なんていうものは日本にないわけだから、日本にない免責制度なんかを事実上日本に導入するようなことを、法律じゃなくて単なる行政の問題でやってのけるというようなことは、これは刑事手続の厳正なる運用ということからすると大変これは違法な問題ではないか、私は違法、違憲の事情がかなりあると思いますけれども、時間が余りありません。どうかひとつ私のきょうの質問は速記録をよく見てもらって、私は党利党略、そんなものにかかわっていないつもりなんだ、法理論的追求でございますから。これは、憲法、法律というものは非常に大事ですから、これを守る特に裁判官というものは、やっぱり憲法、法律のみに拘束されるということで、裁判官の独立、裁判官の公正ということは非常に大事なんだ。そういう意味においては問題を非常にはらんでいる。
 どうか私の速記録をひとつ委員長見てもらって、国会というものは、憲法とか法律を大事にする、あるいは問題があれば、新しくつくらなきゃいかぬものがあればつくるとか、そういうことが非常に大事なんだ。そういう意味においては、一遍ひとつ検討してもらって、委員会としても対応してもらうことを私は要望しておくなあ。ぜひひとつ、そういう重要な問題をはらんでおりますので、問題、まだあるんですけれども、催促来るからこれで終わらしていただきます。