乳製品につきましては、米国自身もウエーバーのもとで厳しい輸入制限を行っております。このことにつきましては、貿易に与える影響はやはり他の輸入制限と、ウエーバーだからということであっても他の輸入制限と同様なものであるというふうに考えておりまして、公平性の観点から大きな問題があるというふうに考えております。このため、我が国はガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましてウエーバー等に基づく例外措置も新たなガット規律のもとに置くべきとの主張を展開しているところでございます。
 平成二年度中に行われることになっている乳製品についての日米再協議におきましても、公平性の見地から問題があるという主張を行いながら、我が国酪農の実情を踏まえ、我が国の土地利用型農業の基軸としてその存立が図られますよう適切に対処してまいる所存でおります。
アメリカは日本に乳製品の輸入自由化というのを要求できない立場ではないかと思うわけです。というのは、日本の乳製品の輸入の実績はココア調製品など輸入制限逃れのものも含めまして生乳換算で三〇％以上に達している。農水省がきのう畜産振興審議会に提出した資料を私も拝見させていただきましたけれども、チーズでは八二％、脱脂粉乳で五九％、バターでも二七％もの輸入依存になっています。同じ資料で見ますと、アメリカは脱脂粉乳で〇・四％、バターで〇・六％と、ほとんど輸入禁止の状態だと思うわけですね。日本の米よりも厳しい輸入制限という実態です。既に乳製品の輸入依存度が三割以上に達し生産調整までやらなければならない状況、きのうここでも御質問いたしましたけれども、ほとんど輸入禁止状態に近いアメリカから輸入自由化が迫られるというのはどう考えてもおかしいと思うわけです。そこをどうお考えになっているかお聞きしたいと思います。
佐藤元農水大臣は、最近の新聞報道で、牛肉・オレンジ自由化交渉決着の際、米の自由化は日米二国間では話し合わない。大統領選挙の種にはしないということを確認した。それで牛肉・オレンジ自由化をやったと、こういうふうに述べているわけですけれども、米の自由化を防ぐために牛肉・オレンジを犠牲にしたというのがこの佐藤元農水大臣の言いわけではないかと思うわけです。しかし、アメリカは一つ譲れば二つよこせ、二つ譲れば根こそぎよこせ、こういうふうに今まで圧力をかけてきましたし、牛肉・オレンジの自由化が決着したら米自由化圧力を強めてきているのが実態です。今度は米の自由化を防ぐために乳製品やでん粉を差し出す、こういうおつもりではないと思いますけれども、そしてあと目ぼしい輸入制限品目は米だけしか残っていないという状況をつくって米の自由化に踏み出す、こういうようなことにはならないとは思いますけれども、いかがでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。
まず、ブレイディ構想につきまして民間銀行が消極的な態度ではないかというお話がございました。これにつきましては御承知のように、まず私どもは、新債務戦略は関係国と協調しながら推進していくべきものだと思っております。民間銀行としましても、新債務戦略が債務問題に正面から取り組んだものである、そして幾つかの国の実際の適用におきまして、国際金融機関なり民間銀行なり債務国なりの新しい協力の体制ができたという意味におきまして、やはり一つの意味ある展開だというふうに積極的に受けとめておると思います。また、現に、今までのメキシコ、フィリピンなどの新債務戦略の適用に当たりましても、日本の銀行が銀行団の代表の一員として非常に積極的に参加しておりまして、そうしてこの金融支援の実行に、日本の場合は全債権銀行が参加をしてきております。
 そういう意味で、私は、日本の民間銀行が必ずしも新債務戦略に消極的ということはないと思っております。ただし、御指摘のように元本の一部が、しかも相当パーセンテージがカットオフされる、ライトオフされるということになりますと、これは同時に、さはさりながら新規の融資をどんどん出していくということはなかなかやりにくいことでございます。そこで一般的に言って、債務削減中心の新債務戦略に、日本に限らず各国の金融機関がやや消極的になるということはやむを得ないところだろうと思います。
 そこで、先ほど委員御指摘のように、新債務戦略を何とか意味あるものにするためには、ニューマネーも必要だろう。そうなりますと、その方法としては、利子の削減にある程度重点を置いて考えるということも一つの案かなというふうには考えておるわけでございます。そこはまさにそういう考え方を持っております。
 それから次に、ほかの国々に次々に適用があるかどうかということでございますが、これにつきましては、要するに重債務に苦しむ国であって、そしてＩＭＦ、世銀との間で中長期の計画に合意ができ、かつ当該国が債権銀行との間に話がつくということであれば、これは当然今後とも対象になっていくということでございます。
 それから、ＵＮＣＴＡＤのお話がございましたが、これはなかなか難しいお話でございます。ＵＮＣＴＡＤの債務三〇％棒引き要求、私どもはこれにもし支持をしますと、実際のところ開発途上国のためにならないだろうという感じを持っております。一言で申し上げますと、まず途上国の債務問題というのは、一時的に金を出せば片づく問題ではありません。やはり途上国自身が経済の力をつけていくということが大事でありまして、棒引きをするということで一時的な元利払いを免れるということだけでは、根本的な解決にならないということ。
 それから第二に、中期的な観点から見まして、途上国が持続的な経済成長を遂げていくためには、やはり経済構造改善とか国内産業整備とかのために資金の流入が必要でございます。ところが、一たん債務の棒引きをやりますと、なかなか新しい資金の流入がございません。結局、長い目で見てマイナスになるだろうという感じがいたします。
 それから第三に、債務削減の具体的な金融支援の内容というものは、個々の債務国、民間銀行の間でケース・バイ・ケースで話し合いで決めるべきものでありまして、一律にやるということはよくないのではないか。そういう意味で、やはりもとへ戻りますが、新債務戦略のような、結局パッケージで、各方面が協力をしてやっていくという方法しかないのではないか、こういうふうに思っております。