税の競争の問題でございますが、ＯＥＣＤにおいて検討が進んでおります。
 一言申し上げておきたいのでございますが、リヨンあるいはデンバーの両サミット及び累次のＧ７の蔵相会談におきましてもこのプロジェクトについては支持が表明されているところでございます。つまり、税の競争によりまして逃げ足の速い分野の税を引き下げる、税の優遇措置を講ずることにより引っ張ってくる、税金はそちらの方へ移転してしまいます。あらゆる先進諸国は今財政の問題を抱えているわけです。そういう中で、そちらの方へ税収をとられてしまう。結局そういうものを放置してまいりますと、税負担は国際的に動かないもの、つまり消費あるいは労働に対する所得税、そういうものが相対的に重くなってしまうという問題も出てまいります。そこで、この税の引き下げ競争を何とか食いとめなければならないというわけですが、そのためには国際的に協調して行動することが重要でございます。
 そこで、一昨年来、ＯＥＣＤの租税委員会に税の競争部会というものが設置されまして検討が行われてまいりました。本年四月にこの報告書が公表される予定でございます。
 具体的なポイントを申し上げますと、まず税の競争に当たるかどうかという判定基準でございますが、足の速い経済活動や非居住者をターゲットに無税または低率課税としているかどうか、あるいは情報交換の不備がないかどうか等が判断する場合の重要な要素としてとらえられているわけでございます。
 次に、そのような有害な税制に対抗するための措置としては国内法上の措置、それから租税条約上の措置、さらに有害な税制を抑制するためのＯＥＣＤガイドラインなどが勧告されているわけでございます。
 そこで、先生の次のお尋ねでございますが、日本の法人課税、仮に税率を引き下げていく場合でございますが、税の競争に反しないかどうかというお尋ねがございました。有害な税の競争を抑制するための議論が税の競争の議論でございまして、国際的な税制改革の流れとして課税ベースを広げながら税率を引き下げていくということは否定されていないわけでございます。
 それから三番目に、ＯＥＣＤ非加盟国についてどう考えるんだというお話がございました。
 韓国はＯＥＣＤへ既に加盟しているわけでございますが、おっしゃるように、この税の競争の問題に有効に対処していくためには非加盟国とも協調していくことが望ましいわけです。しかし、非加盟国と協調することが望ましいわけですが、第一段階としてはＯＥＣＤ加盟国で協調的行動をとるということが非常に重要であると考えております。これによって非加盟国への説得力も増していくと思っています。
 それからまた、これまでのＯＥＣＤの活動でございますが、本問題についてのセミナー、研修のプログラムを通じまして非加盟国への理解を深めるように努めてきております。今後もこのような活動によって協調を図っていくことになるのではないかと考えているわけでございます。
まず、イギリス国民の小選挙区制についての意識ということですけれども、私が見た最新の新聞で言いますと、昨年の五月に世論調査をいたしましたところ、小選挙区制を廃止して比例的な機能を持つ選挙制度を導入しようという回答がついに五〇％を超えたそうであります。私が一昨年行ったときには四十何％というところだったので、またふえたんだなというふうに感じました。
 なぜ小選挙区制がいけないというふうに考えているかということですが、それは先ほども申し上げましたが、半数の支持もないのに過半数を獲得して政権を維持してしまうということについてのイギリス国民の不満というのが非常に強いわけです。実は、サッチャーさんのときから通算しますと、今度選挙があるころまで保守党が政権をとるといいますと多分十七、八年になってしまうわけです。先ほども申し上げましたように、国民の支持の上では三大政党化しているものですから、そうしますと実は政権交代は起こりにくくなるんです。つまり、第一党がたくさんの議席をとってしまうということがありまして、政権交代が起こりにくくなるということもイギリス国民の不満の一つです。
 それから、無風選挙区が多くなる。それで、候補者の方は党の選挙ではもう勝つに決まっているんで党の公認を得ることに全精力を注ぐということになって、有権者がないがしろにされちゃう。
 それから、自分の意見を代表する議員を出せない、女性やマイノリティーの代表を出せないということがもう一つの批判の理由になっております。
 それからもう一つは、実は小選挙区制のもとでの定数格差の是正というのは中選挙区制よりもはるかに難しいんです。先ほどイギリスの区割り委員会のことが蒲島先生の方から出ていたかと思うんですけれども、イギリスではある意味では小さな改正、一・五倍未満に区割りを訂正するというのをしょっちゅう行っております。大きな改正は十年に一度でしたでしょうか。そうしますと、結局、非常に区割りが人為的になってしまうということで、中選挙区制よりもはるかに一票の格差を是正するのが難しい。一票の格差をなくそうと思えばなくそうと思うほど区割りが人為的になってしまう、こんなことがございます。
 それで、それに対する単記移譲制が、中選挙区制と似た制度ですけれども、それを導入する根拠というのは全部裏返して考えればよろしいわけです、選挙結果として比例的機能があって比例制が確保できる、候補者個人も選べる、それから地域的一体性を保ちながらも一票の格差の是正が図れる、そんなことでこの単記移譲制という中選挙区制に似た制度を採用するのが最も有力な対案になっているというのがイギリスの現状でございます。
 それから、民意の反映、民意の集約という点については吉川先生と同意見でございまして、先ほどもちょっと平野議員の質問にお答えいたしましたが、国民代表で構成する議会というものが社会の縮図といいますか民意の縮図のようになるべきだ、国民代表はそのような意味なのだということにつきましては、先ほども申し上げましたように、芦部信喜先生や杉原泰雄先生やそのほか多くの憲法学者がそのように言っておりまして、それよりも政権選択が先で民意の集約が先だというのは、多分今私の考えている憲法学説からいいますととても思い浮かばない考え方でございまして、憲法の考え方とは全く違うのではないかというふうに思います。