意思能力が十分でない、そういうことのためにみずからの権利を行使することが非常に困難な、一番典型的な例で申し上げれば、先生おっしゃった痴呆性老人というような場合だろうと思いますが、これにつきましても、地域で安心して社会生活が送れるということは非常に大事なことだというふうに思っております。
 そうしたときに、現在ございます民法上の諸制度だけでいいのかということになりますと、そこはそれだけでは不十分だ、あるいは大げさな制度であるがゆえに、逆にそのことに対して非常に抵抗も多いし、それを受けることによる、いわば周りへの、あるいは家族への心理的な負担もあるというようなことを考えますと、やはりそういった成年後見制度については大事だというふうに私どもも考えております。
 この点については、法制度の問題としては法務省において御検討いただくことでございますけれども、私どもも、法務省の方も、ちょうど今審議会にそのことにつきまして検討を開始していただいているということでございますので、法務省とも十分連絡をとりながら、法制度の実現に向けまして、私どもも私どもの立場から必要な検討を行い、法務省とも十分に連携をとってまいりたいと思いますし、また、そういう法制度をまつ前の段階といたしましても、やはりこういうことについての相談体制というものが非常に重要でございますから、私どもとしても、都道府県に高齢者総合相談センターというものを整備いたしておりますので、そういったところでのいわば相談の充実ということもあわせてよく考えて検討もし、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
できるだけそういう、特に過疎地域の方々に対しての配慮というのをお願いしたいと思っていますし、特に過疎の地域なんかですとデイサービスセンターをできるだけ活用しようということになっていますけれども、そのデイサービスセンターの中にありますショートステイの運用あるいはミドルステイの運用というもの、この辺のところを余り厳密にさせないで、特にミドルステイなんかでも三カ月というふうに限定しないでもう少し期間を延ばしていくような形で、できるだけ弾力的な運用ができるような形のものに変えていっていただければありがたいなと思っております。
 時間もありませんので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど大臣から今度の介護保険制度導入のメリット等というようなことを種々お聞かせいただいたわけでございますけれども、そこにおいて、痴呆性の高齢者の方々あるいは知的障害者の方々の財産管理あるいは相続、財産分与などということに関連してですけれども、こういう方々の権利を守るためにも成年後見法の一日も早い制定というものを私は望んでいる者の一人でございます。そこに関連して、厚生省の御意見を最後に聞かせていただきたいと思います。
よくわかるわけでございますけれども、特にこういうような方々に対してできるだけ手厚い介護サービスが提供できるという形のものをとっていった場合に、この生活保護と同じような観点から物事を考えていくというのはいかがかなというような問題も多少出てくると思いますけれども、その辺のところは運用の中におきましてできるだけスムーズな形でいけるようなものとしてやっていただきたいと思っております。
 続きまして、基盤整備事業等に関してお尋ねしたいと思っております。
 特に大都市などにおきましては、施設を建てようと思いましても所定の規模の土地の確保がかなり困難であるという状況になっておりますし、あるいは過疎の自治体におきましては、適正規模の点ということを考えていきますとできるだけ小さ目の規模の建物を建てていきたいというような、いろいろな考え方の状況が出てくると思います。ですからこそ、そういうような総合的な観点から考えていった場合に、小規模老人ホームの積極的な導入あるいは小規模の老人保健施設の導入というようなことを進めるべきではないのかなと私は思っておりますけれども、その辺のところについてもお聞かせいただきたいと思っております。
介護保険制度におきましては、先生御指摘のように定率の利用者負担をとりますが、その定率の利用者負担に一般的な上限を設ける、あるいは低所得者についてはさらにそれを配慮するというようなことで、低所得者への配慮があるわけでございます。
 こういう配慮がありますので、通常の方は支払われるものというふうに考えておるわけでありますが、全く現金所得がないというようなケースになりますと、これは最終的には例えば生活保護の関係になってまいります。生活保護では、今回の制度改正に基づきまして保険料であるとかあるいは一部負担を納めてもらうようになっております。ただ、生活保護の適用には、その制度の運用でございますが、当然資産活用というのが前提になります。そういう制度の運用の中でこの問題を考えていくことになろうかというふうに思います。
日本がこれだけ黒字を累積している状況から見まして、この黒字の資金というものを世界的に還流して世界経済を活性化させるときであり、また我々の責任でもあるというふうに考えております。もっとも、その黒字というのは政府が持っているわけじゃなくて輸出会社が持っておるわけでありますが、しかし日本にたまってきているということはもう現実でございますから、ある程度の財政措置も我々は考えて、出血を覚悟してもやらなきゃならぬ、そう考えておるところであり、ＯＤＡに関しましてこれを七年計画というものを二年ぐらい繰り上げる、急いでやる、そういうこととか、世銀あるいはアメリカ開発銀行、アジア開発銀行等々の国際機関等を通じ、あるいは場合によっては二国間同士で日本が経済協力を増大して行う、そういう方向で今いろいろ各省間で詰めをやらしております。
 去年、我々は秋に約九十六億ドルに及ぶ今のような資金還流措置を行いました。我々はさらにことしはそれをかなり上回る額について今各省庁で詰めをやらしておるところでございまして、これによりまして日本の発展途上国特に債務国等に対する配慮というものを十分示していきたい。もちろんアンタイドのやり方で、日本の産業のためにやるのではない、そういう点も明確にしていきたいと思いますし、情勢によっては、そのほかいろいろ途上国や債務国の苦しみというものに合うような考え方に立った融資方式というものも考慮していかなければならぬと考えておるところでございます。
 それから世銀の総裁の問題でございますが、これは日本だけで決める問題じゃありませんが、この間コナブル総裁と会いましたときに、日本は国際的に金融的に世界にこれだけ貢献しておる、またマーケットもこれだけ拡大してきておる、そういうような面から見まして、トップクラスの重役と申しますか、オフィシャルズという言葉で言いましたが、トップクラスのオフィシャルズにぜひ日本人を採用していただきたい、我々は強くこれを希望するということをコナブル総裁に私からも直接申し上げておるところであります。