やはりこれは、一つは手数料が証券会社には三・五％ですか、入ると。それからまた、時価発行する企業にとってはそのように資金コストの安い、しかも利子を払わなくてもいい資金が入ると、そういうところから公募増資をしなくてよい企業までが証券会社の勧めによって増資をする傾向があると、そういう点も指摘されておるわけですね。
 私は、もちろん経済は自由経済ですから、余り何から何まで大蔵省が関与するというのはいかがなものかと、そういう気はするわけですけれどもね。しかし、ちょっといまのような状況では、業界の自主ルールに任せるだけではなしに、もうちょっと公募増資の際の規制あるいは監視体制、チェック機能、そしてそれをさらに長く追跡していくというか、そういう点にもうちょっと目を光らして投資家保護という、一般投資家保護という立場から、私はもうちょっと規制を、監督を考えるべきじゃないか、こういう気がするわけですけれども、そういうお考えはないかどうか。
具体的にどうするかという問題については、私もいま持ち合わせばありませんが、いずれにせよ、やはり安定した自由社会を守っていくためには個人株主の育成、定着ということは私は必要だと、民主主義社会においては特に大事じゃないかと、そう思っておりますから、いろいろな面で工夫をしていきたいと思っ、ております。
このプレミアムについては、衆議院においても課税をしろ、また当委員会においてもそういう意見もあるわけでありまして、それに対して、本来これは株主に返すべきものである、そういうことで、大蔵省としてはこれに税金をかけるということは筋には合わない、こういうお話で、私は、まあ一つの筋として理解はできるわけでありますが、しかしそのためには、このプレミアムというものが本当に投資家に十分還元されなければならない。何か株価を操作して値段をつり上げて、株を押しつけて、そしてあと下がってしまう、こういうような例が非常に多い。こういう状態であれば、これはやはりちょっと行き過ぎではないか、当然、これはそういう姿勢は改めていかなきゃならない、こういう感じがするわけでありますが、この公募株発行については、大蔵省としてはどういう指導をされておるのか、また、業界としても一つの自主ルールというのがあると思うんですけれども、そういうものが本当に守られているのかどうか、また、株主への還元ということも大蔵省は指導していると思うんですけれども、そういう点が十分行われてきているのかどうか、そのあたりについての感じはどうですか。
それで、この十月の新しい商法の適用を前に、駆け込み的な公募株の発行が行われているんではないかと、先ほど昨年の四月から今年の二月までの発行金額についてはお話があったわけでありますが、そういう駆け込み的なそういう状況にあるのかどうか。
 さらに、今年度——三月までですね、あるいは今年の十月までを見通して、大体どの程度の発行が行われる見通しであるのか、そのあたりはどうですか。
それでは、最近の株式市場における株価の変動についてどういう認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。
 今回ダウ平均株価が一時は七千円台を割り込む、こういう波乱相場になったその背景には七年ぶりの昨年の十、十一、十二月期のいわゆるマイナス成長等の景気の低迷あるいは企業業績の悪化、あるいはまた、円安を懸念した外人投資家の売りあるいは輸出のかげりと、こういうようなことがいろいろあると思うのでありますが、しかし、先ほど同僚委員の質問にもありましたように、商法改正を前にして株主利益を全く無視した強引な時価発行増資が株式投資の魅力を失わせたんではないか、そういうところにも原因があるんではないか。だから個人株主もついに昨年は三割を割ってしまったんではないか、こういうような指摘があるわけでありますが、そういう点については大蔵省としてはどのような認識をされておりますか、お伺いします。
大臣、最後に、いま大学の教授の一例を出しましたが、主税局長言われる理屈も私はよくわかっておるつもりです。
 ただ、一例として出したのは、さっきのクロヨンにまた戻るわけですけれども、要するに一生懸命勉強すれば、それだけ給料が上がる。なかなか日本は定員もふやしていただけませんし、オーバードクターといって博士号が余っていまして、じゃ私立大学はいいかというと、私立大学もなかなか厳しい状況で、勉強したから必ずしも収入が上がるというふうにはならぬ点をひとつ認識を改めておいていただきたいと思うんですけれども、結局そういうところと、サラリーマンがよく背広、ネクタイ、靴を経費で落とせとか何とか言われると同じように、やっぱりこれとクロヨンとがひっかかってきて不公平感というのが出てきておるわけですから、そういった点の給与所得控除の面も、ひとつもう一回サラリーマンというものの実態をよくサーチライトを当てていただいて、サラリーマンが不公平感を感じないような、そういうふうにやはりやっていくべきと思います。
 この点の所信を伺って終わりたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま大河原太一郎君が辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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最後、もう一点で終わりますけれども、いまの鉱害の復旧地域の中には東海地区というのもあるわけですね。これは石炭ではなくして亜炭の鉱害復旧、これが東海地区なわけです。これからは、第七次答申に基づいて小規模炭鉱あるいは露頭採掘を計画的に進める、資源を活用するという方針が第七次で出されておるわけです。そうしますと、日本の露天炭鉱というのは、いま北炭夕張新鉱、この露天掘り、恐らく私はこれと空知が最大のものであろうと思います。しかし、今後継続的に露天採掘をする場合には、やはり後処理がスムーズにいくということが全体の資源活用にとって重要だと私は思うのです。たとえばオーストラリアとかの露天掘りの場合は、昔は積立制度がなかったのですけれども、積立制度を今日では設けて後処理をやる、環境の保全を図る、こういう政策がとられておりますし、アメリカでも非常に環境問題がやかましくなってきて、そういう規制が行われておるわけです。どこかの一つの炭鉱が間違って後処理がまずいと、次にたとえば国有林その他でも認可を受ける場合に非常に困難を感ずるわけですね。そういう面からも私は系統的に、露天掘りの採掘後の処理、この点については一定の基準を出して指導すべきではないのか、あるいは何らかの制度等も今後検討する必要があるのではないか、こう思うのですけれども、この点については検討されておるのかどうか、お考えを伺っておきたいと思います。