ただいま御指摘がございましたように、日ソ漁業協力協定は今月の十三日に極めて迅速に御承認をいただいたわけでございます。そこで、私どもも直ちにその日からモスコーで交渉に入ったわけでございますけれども、残念ながら現在に至るまでなかなかはかばかしい進捗を見ておりません。
 その問題点を申し上げますと、十三日から十八日、すなわち先週の土曜日までの間、これは主として昨年のサケ・マスの漁獲について、その漁獲の量とそれに対応する、いわゆるコンペンセーションの支払いの問題がございまして、その問題について双方の意見が対立したまま前に進まなかったわけでございます。ソ連側の方は、この話で双方の意見が一致しない以上、本年の漁獲条件とか量とか、そういうところに話を進めることには反対であると、そういう立場をとったまま先週は推移してしまったわけでございます。
 しかしながら、幸いにこの点につきましては、一応ペンディングにいたしまして、今週からはいよいよ本年の我が国によるサケ・マス漁獲についての協議が行われることになった次第でございます。二十日の会議においては、我が方から本年のサケ・マス漁獲について総漁獲量四万二千五百トン及び我が国関係業界の強い関心事でございますところの漁場の転換等を提案いたしました。これに対しまして、ソ連側は、日本の漁獲量の提案は、これは聞いてはおくけれども、現在の資源状態から見て非現実的であると言わざるを得ないという厳しい態度を示しております。この委員会では、今後本年の我が国によるサケ・マス漁獲についての協議及び我が国関係業界の強い関心事でありますところの、ただいま申し上げましたような漁場転換等の重要な問題が、今後続けられるわけでございますけれども、まず現在までに先方が示した態度から判断いたしますと、この交渉の見通しは予断を託さないと率直に申し上げざるを得ない状況でございます。しかし、いずれにいたしましても、政府といたしましては、交渉の早期妥結に向けて今後とも全力を尽くす所存でおります。
こういうテロリストである上に、やはり精神不安定を相当傍らから確認しておいでになるわけですから、この行き先の国に対しても十分そのことは警戒していただかなければならないと思います。そうでないと、また大変な事件が起こって、ますます日本としても困ることになりますので、こういうところにも、ひとつとりあえず留意していただいて御尽力をお願いしたいと思う次第です。
 次に、サケ・マス漁業の関連について、ほんの少し御質問したいと思います。
 日ソ漁業協力協定につきましては、今月十二日の本署名後に、衆参両院で直ちに、十三日一日でもって外務委員会を開き、討論、採決、本会議で採決という緊急措置をとったわけであります。しかし、日本代表団は十三日の午後から交渉に入ったと伺っておるんですが、本日に至るまで実態交渉が妥結していないようでございます。この妥結ができないというその問題点ですね、争点あるいはなぜこういうふうに時間がかかっているのか、これについて外務省と水産庁から御説明いただきたいと思います。
岡本の身柄を我々としては引き渡しを受けるというところが最終的な目標でございまして、そのための所在確認、情報収集というところから始めて、事態の推移に応じて実効的な措置を図るというふうに努力してまいりたいと考えております。
と申しますのは、大臣も今テロリストを野に放すようなものだとイスラエルに対して抗議をするというお考えのようですけれども、それに加えて精神不安定ということになりますと、また病気のせいで非常に乱射とか、こういった常識外れのことをするおそれもあるというふうに思われるのではないかと思ったものですから御質問いたしました。
 こういう点に対しては、さらにどういう手をお打ちになるつもりでしょうか。
海外で犯罪を起こして有罪判決が確定して現在拘置されている邦人は約十五名おります。ただ、これのほかに未決のままで勾留されているという邦人が、これは確かには把握できませんが二十名前後いるというふうに把握しております。そして、これら邦人に対しましては本人または家族よりの要請に基づく場合やその他必要に応じて邦人保護の観点から在外公館の館員が随時面会を行っており、面会の頻度について一定の基準というものは特段ございません。
海外の日本人の犯罪人というのはどのくらいいるんでしょうか。また、このような他の犯罪人に対しても皆こういう大使館の方からの面会、差し入れ等をしていらっしゃるんですか。
大変給与が高いということで連日新聞をにぎわしておる点がございまして、この点については大変申しわけないと思っております。ただ、この給与の高かった一つの原因を調べてみますと、実はつい最近と申しますかここ十年くらい前までは、公務員の給与というのはどちらかと申しますと、工藤委員も御案内のとおり民間の給与のベースアップの時期となかなか合わずに、公共団体の職員も大変苦労しておったことは事実であります。それか例のオイルショック前の給与の大幅アップがございまして、それ以後地方公務員の給与が民間の給与に比べて非常に高いということが指摘をされるようになりました。
 私は、やはり高いというのは引き下げる努力をすべきだとは思っております。ただ、それぞれの地域におけるいろいろな事情もないわけではないと思いますから、それぞれの地域における判断と責任においてこの給与がどういうふうにあるのかということを考えなければいけませんし、地域の住民が現実に自分たちの行政に当たっている人たち、公務員の給与がどういうふうにあるのが正しいのかという批判を加えることも、大変大事なことだと思います。
 もともと給与につきましては、私から申し上げるまでもありませんが、要するに労働三権がないという代償のために、人事委員会を置きましたり議会が関与したりということで給与の適正化が図られてまいったわけでありますけれども、なかなかそれが地につかなかった。あるときにベースアップをやめましたり昇給をやめましたり、それぞれの公共団体が高いということに対する批判を受けながら努力をしたこともありました。ところが、最近はこういう物価の状況になりまして、そういう大わざをなかなか使えなくなったという点もございます。そこで、初任給の基準の引き下げでありますとか運用昇短の停止でありますとかわたりの考え方をやめるとか、いろんなことで今度は小わざ等を使いましたために、下げ方が若干低くなったのだと私は思います。
 しかし私は、公共団体それ自身が漫然と給与を上げているものではないと思っております。やはりそれなりの努力をいたしておりますし、公共団体として住民とともに地域社会に生きていくわけでありますから、地域の批判というものを受けながら非常に住民の批判の高い給与を払うというのはなかなかできないことだと思いますし、そういうことがないように今後とも給与の指導をしていかなければいかぬというふうに考えております。