先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、安保条約の建前上、核を持ち込むときには当然日本に事前協議をしなければならない、こういうことになっているわけでございます。
 他方、それでは信頼ができないから、実際に見なければ確実ではないではないかという御指摘でございますけれども、大臣が申し上げておりますように、国と国との関係においてきちっと約束をしておりまして、米国政府はしばしば、安保条約関連取り決めに基づく日本に対する義務というのは誠実に今までも履行してきたし、今後も履行していくつもりであるということをはりきり言っているわけでございますので、それを日本政府としては、尊重しかつ信頼関係に基づいてそういうものとして理解する、こういう基本的な立場にあるわけでございます。
 他方、それでは、そういうときに入って検査をすることを要求できるかということになりますと、御承知のとおり、国際法上の問題としては軍艦には不可侵権というものがございますので、我が方からそういうことをすることはできないというのが国際法上の立場になるわけでございます。
そうでしょう、水かけ論でね。
 これは非常に地域の人もやっぱり不安に思っているんですよ。次々に五十八年だけでも六回入っている、五十八年だけでね。七隻か九隻入っているんですよね。巡洋艦、指揮中枢艦その他が入っているんですが、これはもう地域では、やっぱり核を積んでいる可能性もあるし、艦船の寄港については反対だという運動を起こしておるんですけれども、例えば我々がここに入った船に対しては乗り込んでそういう場合には見る、そういう船に。そういうことについては外務省は、我々というか現地のそういう関心のある人には乗り込ませるということについては、今後そういう方向でアメリカ当局と話を進めるように、要請があった場合はしていただきたいんですが、いかがですか。
これはやっぱり同じように搭載可能であるとかないとかいうのじゃなくて、それよりはむしろ核を実際に積んでおるかどうかという問題ですから、その点については事前協議というのがある以上はそれはあり得ないと。核を積んで入ることはあり得ない、事前協議制を無視してはあり得ない、こういうことであります。
まあ何ぼ言ったって、この点についてはまさにもう従属以外にはないでしょう。きょう外務省から少し資料ももらったんですが、私は出身が九州の大分ですが、別府湾にもフリゲート艦とかあるいは駆逐艦とか指揮中枢艦とかいっぱい入っておるんですが、この点について資料もいただいたんですが、その中の幾つかには核搭載可能な船も幾つかついておるんですが、これらについては、これも同じことでしょうが、これはもうないとはっきり言えるんですか、積んでいないということは。
これは日米は私は対等だと思っておりますし、日米安保条約もそういう対等の立場に立って結ばれた条約である、こういうふうにかたく信じておりますし、そういう中の事前協議制度、これは忠実に運用されておる、こういうふうに思っております。
政府間の約束だからもう何でもそれを信頼するしかないというような言い方です。もう依然として言っていますね、絶えず言っておりますが、まさに、ただそれだけで検証も何もしないということは、もう完全なやっぱり安保条約の中での従属的な、対等関係じゃなくて従属的な関係なんですね。検証もできない、だから信用するしかないと。この点についてやっぱり、はい、我が国はそういう面については弱いんです、従属的ですとはっきり言ってください。
今の貿易摩擦の問題は、もちろん大きな対外黒字ということが背景にございまするけれども、当面問題になっておりまするのは、日本の市場が政府としていろいろ措置をとったけれども実際は開放されておらない、しかも日本のやることは、口では言っているけれども実際はやらないという、非常にアンフェアだ、フェアでないというところからきておるわけでございます。私どもの諮問委員会のあれも、市場開放ということは、それじゃもうアメリカ側から文句を言われないようにやろうじゃないか、原則自由でやろうじゃないか、制限はある程度してもいいけれども、それは国際的に妥当だと思われるような制限に限る、しかも最小限度に限る、しかも行政的に制限してもそれは透明度を持つ、余り官僚の裁量権というものにゆだねない、そういうことでアンフェアであるということをまず払拭しないといけない、その上でなおかつ黒字があれば、それはマクロの政策ということを考えていかなきゃいけないということでございます。
 それで、内需拡大とかいろいろ言いますけれども、先ほども申し上げましたように、やはりアメリカの方にもやってもらわないといけないことがございまして、財政の赤字削減ということをやれば、あるいはドルが弱くなるという、つまり高金利が若干緩和されるかもしれない、こういうことでございます。どういうふうな政策がとられますかわかりませんが、今アメリカの議会がやっておりまするのは予算案でございます。アメリカの会計年度は十月からでございますから、八六年度の歳出で二千億ドルの赤字のうち五百億ドルぐらい何とかして減らさないと金利が下がらないというふうに一般に言われておるわけでございますが、その歳出削減のことをどうやるかということが今、議会で議論されている。それができました後、今度は歳入の方の税の問題になるんだと思います。それがまとまりまするのは、やっぱり夏以降でございましょう。そういうことがあれば、非常に希望的なあれも入りまするけれども、あるいはドル高、あるいは高金利というものに若干の変化が出るかもしれない、そういうことを期待しておるということでございます。
 第二の内需拡大、消費はどうやればふえるのか、財政の力では何にもやれないじゃないだろうかということがございます。つまり貯蓄性向というのが、貯蓄率が非常に高いわけでございますが、家計調査で一八％が貯蓄だということならば八十何％は何ほどか消費に回っておる、その貯蓄性向を下げるということがどうしてできるかということでございましょう。なかなかこれはできないんだろうと思うんですね。そう簡単に変わるものではないというふうに思います。ただ一つ、物価が安定しておりませんときは、物価が非常に上がるようなときには自己防衛ということで貯蓄がふえる、消費が減るというのが今までの過去の経験でございます。私どもが物価を安定させることが第一だということを申し上げましたのはそういう意味でございまして、もし物価安定ということが続けば消費性向というものも上がる可能性もあるというふうに思います。
 二極構造の問題は、おっしゃるとおりに、日本の経済にはそういうふうなものがございまするけれども、中小の今の倒産その他はいろいろな問題がございますが、一つはやっぱり、こういうふうな技術革新の中の産業構造の転換期に入っておるということが大きな背景になっておるのではないかというように考えております。