ただいま御説明申し上げましたように、産業廃棄物処理を処理業者に委託をいたします場合に、すべての産業廃棄物に拡大をいたしますので、その管理票の写しが返送されてくるかどうかということによりまして、適正な処理が行われているかどうかを常時確認できることになります。
   〔委員長退席、理事大脇雅子君着席〕
 したがって、みずからが排出しましてみずからが処理を委託した廃棄物というものが本当にきちんと処理されているかどうかということについて、あらゆる産業廃棄物について排出事業者が確認できるというメリットがあるというふうに考えております。
産業廃棄物管理票制度につきましては、排出事業者が処理業者に委託をいたしました産業廃棄物が適正に処理されたことを管理票の返送を受けて確認することによりまして、適正な委託処理を確保する制度でございます。御指摘のとおり、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、特別管理産業廃棄物を対象にして導入されまして、平成五年四月一日から実施をされております。
 この管理票制度の導入によりまして、排出事業者が処理業者に委託をいたしました特別管理産業廃棄物につきましては、排出事業者自身がその流れを確認できる仕組みが確立されておりまして、都道府県等におきましても必要に応じて産業廃棄物についての流れを把握することが可能となったわけでございます。
 その効果につきましては、例えば平成五年度に特別管理産業廃棄物に管理票が義務づけられて以降、不法投棄されます特別管理産業廃棄物の量は年々減少いたしております。さらに、不法投棄事案におきまして、投棄関係者への立ち入りの結果、管理票によりまして不法投棄のルートが解明された事例が見られたところでございまして、こういつたことから、不法投棄対策の手段として極めて有効なものというふうに私どもとしては考えております。
次に、今回対象が拡大されましたマニフェスト制度について質問いたします。
 マニフェスト制度は、廃棄物の不適正処分や不法投棄に対してこれまで十分な効果があったのかどうか。平成三年から特別管理産業廃棄物に関しては施行されていたわけですけれども、十分その効果があったのかどうかについてお伺いしたいと思います。
まあ人数が十分かと言われれば、多ければ多いほどいいという話にもなるわけでございます。しかしながら、厳しい定員事情等もございますので、できるだけといいますか、こういう方々の質的な向上というものを図りますとともに、廃棄物問題といいますのは、午前中も御答弁申し上げました警察行政あるいは住民の方々との連携というようなことも非常に重要でございますので、そういった関係する皆様方との有機的な連携のもとで効率、効果的な行政を展開するという方向で努めてまいりたいと考えております。
今までもそういう環境衛生指導員はいろいろ活躍したことと思うんですけれども、それでもなかなか廃棄物問題が解決しないということでありまして、人数の面あるいは質的な面で、この現状で十分今後も対応できるとお考えになっているのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
廃棄物処理法に基づきまして、立入検査や廃棄物の処理に関します指導の職務を行わせるために、都道府県それから保健所を設置する市に環境衛生指導員を置くこととしております。環境衛生指導員の数は、平成六年四月一日現在で、全国で二千四百十二人が配置をされております。
労働省の方、もう質問終わりましたので結構でございます。
 次に、厚生省の方にお伺いしたいんですが、産廃の外部チェック機構として環境衛生指導員というのがおられますけれども、この環境衛生指導員というのは、全国レベルあるいは県レベルでどの程度の人数がおられるんでしょうか。
現在の我が国の財政の現状でございますが、昭和五十年、第一次石油危機の影響によりまして税収が大幅に落ち込みました。その時点におきましては景気維持の観点から歳出を抑制するということではなく、むしろ場合によりましては公共事業等を中心に積極的に景気を拡大するという要請があった。他方、昭和四十年代後半の社会福祉の施策というものは、制度の成熟化あるいは人口構成の老齢化等に伴いまして、社会保障負担というものがどんどんふえてきた。この収支ギャップをいわゆる建設公債に加えまして、現在御審議をお願いしておりますところの特例公債といったもので賄うといったふうな状況に立ち至っているわけでございます。
 その段階におきまして、政府としてもいろいろな段階で財政の健全化のための努力を払ってきたわけでございますが、昭和五十六年あるいは五十七年の段階におきまして、第二次石油ショックによりましてさらに税収がもう一度落ち込むといったふうなことから、私どもといたしましても財政をさらに立て直す必要があるということで、昭和五十五年以降でございますけれども、特に歳出削減を中心に財政を立て直していこう、同時にその第二次石油ショック後の財政の状況を踏まえまして、昭和六十五年に向けまして特例公債依存体質からの脱却を図るということを一つの政策目標として、特に歳出削減を中心といたしました懸命の努力を払ってきておるところでございます。
 その結果、公債依存度につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和六十二年度当初予算におきましては一九・四ということで、特例公債を発行するようになりました昭和五十年以降初めて二割を割るという状況まで改善し、また歳出削減につきましても一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
 しかしながら、この間非常に公債も大量に発行せざるを得ないといった状況が続いておりますので、国債残高につきましては六十二年末百五十二兆円ということで、公債のＧＮＰに占める比率も四三・五％ということで諸外国等に比べますとかなり高い比率にございます。また、利払い費につきましても年々歳出に占めるウエートが増加してきておりまして、やや伸び率は鈍化しつつあるとはいうものの、歳出総額に占めますところの利払い費の比率、これも昭和六十二年度は二〇・二％ということでございます。
 これは先ほど御答弁申し上げましたので繰り返し申し上げませんが、諸外国の関連する諸指標と比べますとかなり高い水準でございまして、私どもとしましては財政再建の努力を今後ともなお引き続き努力する必要があるということはもちろんでございますが、そういった意味で、なお引き続き継続して努力する必要があるというふうに基本的に考えているわけでございます。