先生御指摘のとおり、大企業に比べまして中小企業では独自で労働時間の短縮を進めるというのはなかなか困難な事情にございます。それはいろいろと分析してみますと、経営基盤の問題というものももちろんでございますが、それだけではなしに、例えば経営者の意識あるいは取引先との関係、あるいは同業他社との関係、あるいは時短を進める上での知識、経験を欠いておるというような問題等もあるわけでございます。
 そういう意味で、私ども、中小企業のそういう困難な状況というものを認識した上で、積極的な指導、援助を進めておる。中小企業の場合には特に集団的な取り組みというのが非常に効果的でございます。げすな言葉を使いますと、いわゆるみんなで渡れば怖くないという面がこの時短の面でも非常に大きく働いてくるということで、中小企業を集団としてとらえまして、専門の指導員を配置し、そして具体的な時短の進め方について指導、援助、情報の提供などを行うという幾つかの事業を行っておりまして、積極的な対策を進めておるところでございます。
中小企業におきます労働時間の短縮は、労使の自主的な努力に加えまして国の積極的な取り組み、支援が必要になると思います。中小企業におきます労働時間の短縮の具体的施策を示していただきたいと思います。
法案の質問に入る前に、民間の労働時間の実態につきましてお聞きしてみたいと思います。
 労働省にお伺いしますが、労働時間の短縮を推進する上におきまして、中小企業の時短を今後どのように進めるかということが大きな課題であると思います。そこで、企業規模別に見ました年間総実労働時間数、二つ目には週休二日制の普及状況、三つ目に年次有給休暇の付与日数及び取得日数につきまして御説明をお願いしたいと思います。
きょうは証人喚問じゃございませんから、またひとつ別のところでこの続きをさせていただきたいと思いますが、いずれにしても最近警察関係のいろいろな不祥事が出てまいりますし、それに今度また上塗りしたというような印象を与えると私はよくないと思うので、さっき言ったようなあいまいなことじゃなくて、だれから、そして売り抜けたのかどうしたのか等を含めてきちっと調べていただいて、そして今国民から出ておる疑惑に真正面からこたえていただく。そういった姿勢でないといけないんじゃないかと思うので、これは時間の関係もございますけれども、ひとつまた別の機会にさせていただくということで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
本年の三月に天下った顧問の田村さんですね。それとか、盛岡の東署長からリクルートの自動車教習所の方の社長になっておる佐々木さん、この方はいかがですか。
私が御答弁申し上げる筋合いの話じゃないのかもしれませんが、昨日私が聞いてきましたところによりますと、麻野忠雄氏が取得した株は、リクルートから国会に提出されましたリストには関係のない話であったということでございまして、江副前会長が若干混乱をしてああいうことを証言したのである、これは江副氏本人にも確認したところそういうことであったということでございました。
 それから、これだけの大問題ですから、私も心配でございますから、会社側に麻野以外に警察関係者は一人もいないのだろうなということを確認いたしましたけれども、会社側の答えでは一人もいないと明確に答えておりました。
 それから、あわせて私どもも内部的にいろいろと職員を調べてみましたけれども、そちらの方からもそういう話は全然出ておりません。
しかし、新聞にも報じてございますように、警察関係者と江副さん本人が言っているわけですね。そういうことで、しかも取り調べる側の警察官ということを言われて、そんな感覚じゃやっぱりちょっとおかしいんじゃないですか。それは言えないんでしょう、知っておっても。だから、また別の機会に言う機会をつくりたいと思いますから、きょうはこの程度でこれはとどめます。
 ここでもう一つおかしいと思いますのは、江副さんはきのうの中で、早坂さんが抜けておったのは申しわけないと。それはなぜかというと二つある。一つは現在政党関係ではない。一つは当時秘書をやめたものと思っておったと。そこまできちんと分析する江副さんが、きのう警察関係者が一人、こう言った。もし今あなたがおっしゃるような麻野さんであったなら、それはもっと表現が江副さん違うんじゃないかと私は思うんです。元警察官だったけれども、今は私どもの常任監査役をしている者が一人、こう言うかもしれない。ところが警察関係者一人、こう言っておる。これは麻野さんではないのじゃないかと私は思うんです
が、違いますか。
ちょっとおしかりを受けるかもしれませんけれども、何せ会社の社内事情で社の役員が社の株を取得したということがわかったものですから、それ以上警察庁としては特に問いただす必要は必ずしもないだろうと思って引き揚げてきたわけでございます。
わざわざあなた電話して確認して、そしてリクルート本社まで行って調べて、よくわからない、肝心なところだけわからないというのは、ちょっと私は理解しにくいんですが、それ以上言う考えはなさそうな顔していますから——ありますか、どうぞひとつ。
いろいろ御専門の立場からできるところ、できないところ、あろうかと思いますが、配電の電柱、非常に細かい話なんですが、沖縄も自動車、そういう鉄軌道がありませんから、道路の端っこから相当真ん中の方に電柱が立っているところがあるわけです。ですから、そういうところも考えますと、交通の便も含めて、あるいは美観も含めて、あるいは台風という防災面も含めて、ぜひこの際御検討して推進していただきたいと思います。
 それからもう一つ、いわゆる適正料金の水準確保という問題なんですが、これは皆さんの方からいただいたいろいろな資料をざっとさっき九電力と比べてみましても、やはり北海道が一番高いのです。沖縄を入れて十電力になるわけですが、北海道が一番高いのです。そして二番目に高いのが沖縄である。それで全部トータルした数字、これは電灯から業務用、小口、大口その他全部含めてトータルですが、北海道が一番高くて、沖縄よりは一キロワット当たり二十七銭高いのです。あとはみんな沖縄よりは低いですよ。
 東北が沖縄よりはキロワット当たり二円三十七銭低いし、東京が三円二十四銭低いし、中部が四円七十一銭低いし、北陸が六円三銭低いし、関西が一円八十六銭低いし、中国が二十二銭低いし、四国が二円八十三銭低いし、九州が二円低いということですから、まだまだ適正料金水準確保という問題は、これからもエネルギー庁とされても、そのためにはいわゆる民間の経営努力を導入をしてこういう二つの命題を何とか実現していこうという趣旨による、また、そういう要望が地元にもあって民営移行ということになっているわけですから、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思うのですけれども、何か一言ありますか。