大変御示唆に富んだ、また先生の蓄積されておる技術的なそういった知識も披瀝された上での御提言、御質疑に対して、大変深く敬意を表します。
 確かに、これからの目指す高度情報化社会に向けての大改革法案でもございます。先生らの貴重な御意見を踏まえながら、先ほどいろいろ御指摘された点に誤りなきを期していきたいと思っております。
今回の法律の枠組みとしては、国際通信にも第二国際電電というようなものができても可能なような形になっております。
 ただ、国内と違いまして、国際的な通信というのは非常に難しい条件がございます。まず、国際的な問題ですが、相手国の法律であるとか条約、それから、先ほども申されておりましたインテルサットの関係とかいろいろございまして、国内のような形にはなかなかまいらないと思います。
 ただ、枠組みとしては、常に競争原理が導入される可能性があるということにおいて、それぞれの事業体というものがそれに応じた形の努力をするということは非常に大事なことだろうと思いますが、具体的にどうかといいますと、確かにインテルサット体制というのは、今、私どもの日本の政策としても支えている政策でございますし、インテルサットの意向というのも大きく動こうかと思います。そういった点で、具体的になったときにまた検討をせざるを得ないのですが、しかし、法律全体の枠組みとしては、競争原理の導入ということで、複数事業者が参入できるということにしているわけでございます。
これはきのうも質問があったのですが、情報基本法ですか、それを含めて一緒に考えていただきたいものであります。郵政大臣もこれについて積極的に進めるようぜひ努力をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
 それで、国際通信の問題で、ちょっとプライバシーの方にいきましたけれども、この国際通信というのは、新規参入がここではまたできるようになっておりますね。また、それについて、アメリカから人工衛星を買ってきて新しい国際回線を結ぼうというようなこともどこかで考えておるやに聞いておりますけれども、こういう国際通信、例えば人工衛星、これの新規参入、これは全く意味がない、意味がないというか、やるべきでない、私は逆にそう思うのです。
 なぜかといったら、今、国際通信をやっているのはインテルサットですね。インテルサットというのはどういう機構かといったら、世界のたくさんの国がその中に加盟して、全員の出資で合意して、国際的に平和を目的としてやっているわけです。それが、一企業がそういうようなものをやるということになれば、これはもう、それこそ平和という問題にもかかわってくる。宇宙開発の目的というのは、宇宙平和条約に書いてあるとおりでありまして、とにかく、そういう戦争という目的には使わないということが書いてあるわけでありますから、そういう点で、インテルサットみたいなやり方というのは、私から言わせると、これは非常にいいやり方ですね。そこへ新規参入をしていく、これは大変おかしな考え方じゃないだろうか。ただ、それによって利益をむさぼるということにしかとれないわけであります。私は、国際通信についての一元的運営というものは、現在の世の中でどうしても必要であると思いますが、小山局長はどうお考えになりますか。
少なくとも電気通信に関するものは郵政省が責任を持っておるのでございますから、まずその面につきまして私どもでもこれに対する対策を検討しなければいけないと思います。さらに、総合的な問題について、先生のおっしゃるようにその対策の促進についていろいろな面から進めていくべきであろうと思います。御説のとおりにいたしたいと存じます。
行政管理庁で目下検討している。行政管理庁の人がおりませんから何も申し上げられませんが、郵政省の方から、これは重大な問題だからもっとしっかり早くやれということを言っていただきたいと思う。というのは、ここにあります行政管理庁の「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」これは五十七年の七月ですよ。今五十九年、もう二年たっている。何の答えも出てこない。これは大変残念ですね。郵政省の方からも、この電気通信というものが国際的になっていく状況になったならば、プライバシーの法律、そういうものについては重要なんだからもっと早くしっかり検討してくれということを言っていただきたい。それをお願いします。
大臣自身も努力をされておる、新自由クラブもそのような観点から努力をされておる、こうおっしゃいましたけれども、五十七年度の新自由クラブの政党資金を見てみますと、よく聞いておいていただきたいのでありますが、収入額が三億八千五百七十八万余円、このうち政治団体からの収入が一億一千百余万円、この政治団体というのが新自由主義協会などでございますが、この新自由主義協会など政治団体からの収入が全体の六九％ですね。しかも、この新自由主義協会の収入額の中で団体からの収入でございますが、これが八千八百余万円で八二・六％を占めております。この中で百万円以上のものの企業が列挙されておりますけれども、これは随分たくさんございますが、特徴的なところを申し上げておきますと、三菱重工あるいは東芝、さらに石油連盟、こういう企業が入っておりますね。
 これはどうなのですか、大臣。国からの補助金を受けておる、あるいは国の受注企業である。大臣が今回の選挙に当たりましても一番強調されましたのは、わいろをもらったというところだけじゃなしに、金によって、また地位を利用し、権力を利用して政治が動かされていく、この金権、金脈にこそ問題がある。私どももそうであってはならないと考えるならばこそ、企業、とりわけ国と関係のある企業などからの献金などはもってのほかだ。もちろん、企業全般からも受けるべきでないし、要求すべきでもない。というのは、企業というのは、営利企業なのですから、利益を目的にされているのですから、ただで金を出すはずはないのでありますから、そこに腐敗が生ずることは間違いないと見てもいいわけでありますから、大臣は、新自由クラブとしても、個人献金に会派としても政党としても努力をされておるとおっしゃいましたが、今の御答弁と比べまして、これは一体どうなのですか。