先生御指摘のように、今ロシアの政治状態あるいは社会状態、十分安定していると言える状態にはございませんし、経済活動もいろいろ隘路が生じているという状況のもとで、一般論としてこういったところに与信を行うということは、私ども貿易保険の健全な財政運営を図っていかなきゃならない立場の者として不安があることはそのとおりでございます。ただ、特に工夫をいたしまして、返済についての確実性をできるだけ高めた上で、貿易保険もロシアの経済発展あるいは経済回復に貢献していくということは、やはりこれまた私どもに与えられた使命であろうかと存じます。
 具体的には、ロシアの外貨を稼げる産業、先ほど来お話が出ております石油とか天然ガス、こういったものについて貿易保険がついて与えられた信用、それの効果として獲得される外貨、これを返済に直結させるという仕組みを確実にロシア側にとってもらうことによって、返済可能性を格段に高めていくということで、これまで分野の選択も石油、天然ガス分野を重点といたしました。また返済の仕組みも、そのような観点から私どもの目から見て非常に確実という措置を講じさせてきたところでございます。
 なお、今局長から御答弁申し上げましたように、さらに世銀の方でロシア側との間で、石油、天然ガスのような外貨獲得産業について一定の条件を満たす場合には海外においての外貨特別勘定というのを、返済用でございますけれども設けることが例外的に認められるということになりましたので、今後この方策を活用することによって一層返済の確実性が高まってくる、かように存じておるところでございます。
今お答えの中で若干触れられたのでございますが、対ロシア支援策というのは極めて現在の国際問題の中で重要な問題である。したがいまして、これを支援することはよく理解ができるわけでございますが、一方貿易保険特別会計の収支は大変厳しい状況にございます。
 こういう中でロシアは、御存じのように政治的な状況も不透明でありますし、経済的にも非常に悪い。その中で果たして事故が多発しないものかどうか。また、こういった事故が多発した場合に、ロシアに対する信用供与についての返済の確実性はどうだろうかということについて、再度ひとつお願いをいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、中小企業の支援策とかあるいは無償援助等も含めまして十八・二億ドルの対日支援というのを先般のＧ７のミーティングで我が国総理大臣から表明したわけでございますが、その大宗を占めます十一億ドルにつきましては、我々貿易保険の信用供与を行う、こういう中身になっております。
 これも先ほど来申し上げておりますように、我々のねらいは、ロシアの外貨獲得産業であります石油、天然ガスにつきまして今急速に生産量が落ちております、これをとにかくリハビリして生産量を維持し、それで獲得した外貨を有効活用してロシアの再活性化のために使ってもらおう、エネルギー産業に対する一種の傾斜生産方式というんでしょうか、そういう考え方を導入しないとなかなかうまくいかないんではないか、こういう考え方で我々、十一億ドルのさらなる信用供与を決断したわけでございます。
 これからの動きでございます。
 これは、ロシアも大変歓迎を表明しております。あわせて、我々のみならず各国の輸出信用機関が、やはり同じようにエネルギー産業のリハビリテーションについて非常に強い関心を持っております。したがいまして、我々といたしましては今後、アメリカはもちろんのこと欧州諸国の輸出信用機関ともよく連携をとりまして、また世銀の専門家にも入ってもらいまして、よく情報交換を進めながら、かつまたこういうリハビリテーションが円滑に行われるためにはどうしてもロシア側で幾つか工夫をしてもらわなきゃいかぬ事項もございますし、あるいは投資環境、受け入れのための工夫も必要でございます。
 そういったようなところの情報交換をうまくし、ワーキンググループ等をつくりながら効率的に動かしていきながら、その中で個別、具体的な案件というのを見つけて、ロシア側が要請してくるのがまず最初だろうと思います。それについて非常に重要なところは、それが着実な返済が行われるであろうという返済スキームのところをしっかりと見きわめなきゃいけませんけれども、それを見きわめた上で可能なものは付保していきたい。その返済スキームにつきましては、先般世銀で海外にエスクロ勘定を設けるというのを一定の条件のもとで認めようということになりまして、ロシアもそれに乗っかってくると思います。そういったようなところもよく見きわめながら対処していきたいと思っております。
市役所とか町村の役場で、土木等の現業へ行って雑談をしておりますと、本当に忙しくてやれぬとおっしゃるのです。忙しいと仕事への取り組みが雑にならざるを得ぬと私は思うのです。一人の人間がいろいろなものをやらなければならぬ。例えば、工事発注の見積もりなどでも機械的にやらざるを得ないということになると、仕事が粗くなってくる、そういうふうな危険性もあるのではなかろうかと思いますし、それから業者の方の要求を一方的にのまざるを得ない。そうすると、公共事業で補助事業でやるとは言いながら、追加的な負担を市町村でせざるを得ないというようなこと等も起こってくるということ、こういうふうなことも十分私は考えていただきたいと思うのです。
 ところで、先ほど局長がおっしゃいましたけれども、地方債でこのたびの事業をやっていくわけですけれども、地方団体の公債費の増大で財政構造の硬直化が進むのではないかということなのです。実は、現にこういうふうな発言が地方にあるわけです。これまでの景気対策によって各種基金の取り崩しなど財政状況が窮屈になっている、新たな財源が必要となれば起債に頼るしかないが財政状況はさらに厳しくなるとか、起債といっても、長引く不景気、今後の税収が急に伸びるとは考えられない、おいそれと借金できる環境にはないとか、借金のし過ぎが怖い、後年度負担がふえるのではないかと心配しているというようなことを地方自治体の財政担当者がおっしゃるわけです。景気対策という形で緊急的に対応することは必要でしょうけれども、このことによって公債費の負担が累増していくということであっては問題があるのではないか。やはり公債費の累増を抑えながら経済運営、財政運営への取り組みができるようなことを考えるべきではないかというふうに思うわけです。
 それでもう一つつけ加えて申し上げますと、こういうふうにしていきますと公債費がどんどんふえて、いわゆる元利償還金は交付税で措置すると自治省はおっしゃる。確かに交付税で全部いろいろな措置がされておりますけれども、例えば今回の二兆六千五百億円の八〇％を交付税で措置するといっても、二兆一千二百億円の交付税が必要になってくるわけです。そうすると、この交付税をどこから出してくるか。交付税総額が大幅に伸びない限り、どこかにしわ寄せがいくんじゃないか。三二％の交付税率の変更をすれば話は別ですよ。新たな交付税財源を考えてくれば別でしょうけれども、そうすると、この問題についてどういうふうな今後の対応を長期的にお考えになっておられるのか、その辺を御説明をいただきたい。特に、地方債の償還財源は優先的にカウントすると言えば、それを先にとってしまうと、残りでいろいろなことをしなければならぬということになると、交付税の全体が、パイが広がらない限りしわ寄せが出てくるのではないかと思いますが、その辺をどのように長期的に見ておられるのか、御説明いただきたいと思います。