まあ日本人も大人ですし、一等が一億円になったところで、それで射幸心をあおってどうしてこうしてというような批判的なことはもうないはずですから、楽しみにしております。自治太大臣、結構です。
 前回私が言ったのは、土地がもうかる商品である、得な財産だという土地神話を崩すためには税制面からのアプローチが必要でと、こういうことを言いました。そうしたら、税調の取りまとめの方にも、小委員長の取りまとめの中にも、最後の方に土地税制の主たるねらいは土地の資産としての有利性を減殺することを中心とありまして、まさに我が意を得たりで心強く思うんですが、具体的に別の角度からきょうはまたこの問題にアプローチしてみたい。
 路線価なんですね。節税がいろいろと行き過ぎて目に余るというその原因は何だというと、節税ができるようなシステムになっているという今の税法なり税制上のいろんなあり方の問題で、その一つに路線価がある。路線価が公示価格の七〇％をめどに引き上げるというのが当局の方針です。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
これはわかっていますが、この方針はこれからも変わらないのか、それともここらで路線価の決め方、あり方を検討すべき課題が生じたのかどうか、その辺の認識をまず答えてください。
もう御提案の趣旨を生かして検討したいと言っておるわけですから、それは私の意思が那辺にあるかという形は委員十分お察ししていただきたいと思うんです。私もどっちかというとすぐやりたい方ですから。
じゃ、あえて率直に聞きます。三百円というのはもう十年たつっていうそれですけれども、半端になりまして、三百円一枚こっきりという人も中にはいますけれども、大抵はまとめて買いますね。そうしますと、大臣おっしゃったように、もう今五百円でいいと思うんです、証票金額は。五百円で、千円で二枚買うし、五千円買いたい人は十枚買うし、その方が切りがいいし、五百円にして二十万倍とやれば一億円になるから、そうすると現行法の中でできるはずなので、僕はもうストレートに、前後賞合わせて一億円なんというのはもうやめて、大臣の検討課題はすぐ実況すると。そして、もっと夢のあるものにして、全国くじがあっちこっちで、地方のくじまで東京の人にも買ってもらえるように、大阪の人にも買ってもらえるように、そういうふうにした方が結果的にいいので、検討じゃなくてすぐそれはもうおやりになるということでよろしいのじゃないですか。
これは、先生はもう御存じだと思いますけれども、今宝くじの一枚の発売額、証票の金額三百円ということで決まっておるわけですから、それの二十万倍が限度なんです。したがって、今の規則では六千万が限度だと。今自治体宝くじは非常に順調に人気がありまして、おかげさまでこれらの資金は地方自治団体の公共事業を中心にもう幅広く大変な資金として使わせていただいておるわけですが、そういう人気は定着しております。
 ところが、今うそつきだと言われて誇大広告並みに言われましたけれども、これはちゃんとやっぱり前後賞つきで一億円という形でやっているはずですから。これは発売団体も含めて、主催の地方自治団体もそんなインチキで売っているものじゃありません、ギャンブルと違いますから。そういった点だと思います。
 ただ、今質問への形で結論までお話しさせていただきますけれども、そういった御指摘も納得できます。そして、ちょうど三百円にしたのが昭和五十五年ですからやがて十年経過しておるんで、この辺で一遍自治体なり発売の団体なりとよく相談をして名実ともに一億円ということに検討したいと思っておりますけれども、そうすると証票金額を一枚五百円に持っていかなきゃいかぬ、最近は連番買いが多いですけれども。そういったことでの検討も含めてやりたいと思っています。
お答えいたします。
 大都市における住宅宅地供給の促進のために農地が大きな役割を果たしていることは私ども十二分に認識いたしております。しかし、市街化区域内農地につきましては、農地所有者の土地保有意欲が強いということとか、あるいは地域によりましては道路等の公共施設の整備が少し立ちおくれているところもあって、宅地化が円滑に進んでいないというのも事実でございます。このため、大都市地域の市街化区域内農地につきましては、宅地化するものと保全するものをまず区分した上で、宅地化をするというものにつきましては道路、公園の整備、土地区画整理事業の積極的な実施というようなことを進めるとともに、地区計画制度という地域に即した小さな都市計画でございますが、そういうものを活用していく、あるいは開発許可制度、それな適切に運用していくというようなことで計画的な市街化、宅地化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 また、これをさらに推し進めるために、公共施設の整備とあわせて容積率とか建物の高さ制限とかを緩和いたします住宅地高度利用地区計画制度という、そういう制度を創設するために都市計画法及び建築基準法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
大都市圏におきます農地と地方の農地と、いろいろの利用の仕方は同じでも地価が相違するということでございまして、先生の御指摘はもっと有効利用しろということだと思うんですが、その点につきまして現在建設省でも大都市圏の農地の宅地化とかいろんなことを考えておりますが、しかしこれはあくまでも農業をやりたいという個人の意思は尊重していかなきゃならぬということでございまして、特に憲法二十九条の財産権というようなものもございますので、その辺も勘案しつつ今の点をいろんな複雑な気持ちで聞いておりました。
私は社会党の御理解をお尋ねしたつもりなんでございますが、どうもついなにしておりますとだんだん時間が過ぎますので、肝心な話に入れませんので、私は私の理解だけ改めて申し上げておきますと、社会党のおっしゃっておられるのは、消費税を課税するのは反対だけれども、その財源は国や地方が必要とするので使いたい、こういうことでありまして、私はやはり代替財源案というものをきちんと法律の制度として提案することができないためにそう言わざるを得なくなった。国の財政につきましてやっぱり責任持った議論をしていただきたいということをお願いしておきたいわけでございます。
 次の問題に進ませていただきます。
 その同じ日の本会議で塩川税制調査会長が、野党の税制再改革基本法案に言うサービス、流通に対する適正な課税とはどういうものか、個別物品税以外はだめだという趣旨か、この点について野党各党の考えは一致しているか、こんなような趣旨の質問をされたわけでございますが、これに対しまして、やはり同じく伊藤政審会長が、大型間接税は行わないという点では野党各党の考えは一致しております、サービス、流通に対する課税が一般的なものになるか個別的なものになるのかは国民税制改革協議会での議論に任せるので、現在予見を与えることは言えない、こういう御答弁をなすっておられます。また、同じ趣旨のことを翌日の当委員会におきまして中村正男先生も御答弁になっておられます。まず、その御答弁の内容に変更はないかどうか、これをちょっと確認させていただきたい。