御承知のとおり、今日財政は全くサラ金財政の様相を呈しておりまして、普通の状況ならば、公共事業費を景気が悪ければうんと伸ばすとか減税をやるとかいうことで日本全体の景気を上げることができるわけでございますけれども、それができない状況でございます。いろいろの工夫を大蔵省やってくれまして、あるいは建設省も一緒にやってくれまして、公共事業の事業量全体としては財政投融資も含めて前年並みの確保をするようなことをやったり、それから、金額としてはことしは大したこともできませんでしたけれども、私どもの持論でございました投資減税、研究開発費に対する減税もやって、その方面から景気を刺激するようなこともやったのでございまするけれども、やっぱり一番大事なことは、この段階では思い切った民間活力を伸び伸びと発揮してもらえるような環境づくりを政府としてはしっかりやることが大事だと考えておるわけでございまして、そのために必要なのは、いろんな法律的な行政的な規制を——今は役所が多いものですから、あらゆる面に網をかぶせて民間の活動を縛っておりまするけれども、その網を着実に一つずつ外しまして、経済が伸び伸びと民間主導でできるような方向に持っていきたい、そういう願望を込めて今いろいろ民間活力の導入策を講じておるわけでございまして、一つの例を挙げれば関西の国際空港でもそうでございますが、今話題に上っております東京湾の横断道路にいたしましても、やはり民間の資金を導入してやろうということでいろいろ計画を進めておるようでございます。今各省にまたがる国有地の開放も考えております。
 それで、例えばこういった地域に民間の技術とノーハウを入れてひとつしっかりとやってもらう、それはやっぱり相当大きな波及効果があろうかと思うのでありまして、都市開発にいたしましても規制がきつ過ぎますから、しかも民間資金を導入しようと思うと、やっぱりペイしないとなかなか乗ってきませんから、都市開発等につきましてもそういった構想をどんどん打ち出せるような態勢づくりを今一生懸命に努力しておるわけでございます。そういうことを考えながらやっておる次第でございます。
質問をさしていただきます。
 ＥＳＰで長官の年頭所感を読ませていただきました。その中から幾つかのことを伺わせていただきたいと思います。
 私はきょう前段の質問の中で、本年の経済見通しあるいは経済運営等についてお伺いをする予定でございましたけれども、前段で同僚委員の方のいろいろな御質問がございましたのでそういうことは重複を避けまして、長官の年頭所感の中にその質問を含めてみたいというふうに思います。
 長官の言葉の中に、後段の部分でございますが、「民間経済の活力が最大限発揮されるような環境整備を行うとともに、景気動向に即応した適切かつ機動的な政策運営に努めてまいりたい」ということをお書きになっていらっしゃるわけでございますけれども、私は先ほどから同僚竹田委員のお話を聞いていることの中で、経済は回復の兆しを見せている、そして明るい条件がそろってきているにもかかわらず、それが国民生活に還元されていく部分が非常に少ないということがことしの最大の課題ではなかろうか、それがやはり政策の中にあらわれてこなければことしは大変だというふうに思って伺っておったわけでございますが、実は私自身が持っておったテーマもそのことなんですけれども、そこでお伺いいたしますが、この民間経済の活力が最大限発揮されるような施策ということは具体的にどういうことを念頭に置かれながらこういう言葉を述べておられるのか、そしてそれを講ずることによって国民生活がいささかなりともその恩恵をこうむる形になっていくのかどうか、まずそのことからお伺いします。
最後に一言。
 高齢化社会から高齢社会に移るのはもう時間がありません。あと残すところ十五年程度で高齢社会になるわけですけれども、その短い時間の中でやはり早く対応していかなければならないと思うのですが、そういう意味では専門のスタッフがたくさんそろっていらっしゃる政府として、きょうは余り具体的な回答も得られないで、これから推進していくんだという答えが多かったようなんですが、そういう意味では、やはりスピードを上げてこれに対しての対応をしていかなければならないということを痛切に感じさせられましたので、そういう意味も含めてこれからの御努力をお願い申し上げまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
今度の行政改革は増税なしの財政再建の行政改革、こう一般的には言われているわけです。たとえば国債の発行も、五十九年度までに赤字国債の発行は大体解消できるという財政見通しがつくられました。それから、当初に少し大蔵省とのやりとりがありましたが、その中でも自然増収分、今年度の増税分等々加えてまいりますと、財政再建という名のものはおおむね済んだのではないかと私は実は思っているわけです。
 これはいろいろな議論があると思います。しかし、総体的には財政再建というよりも、むしろ財政の体質の改善と強化をどうするかという方向に全体が向かっているというように思うのです。財政体質の改善と強化ということになりますと、単に補助金は減らす、人減らしをして財政再建のために赤字を減らすのだというものとは質的に違うわけです。当然のことですが、財政体質の改善なんだ、同時に財政をどう強化するのかということになりますれば、いま言ったいわゆる前段の視点と全く違ったものとして、ぼくは恐らく第二臨調の七月以降の討議の課題になってくるというふうに思うわけです。
 そうなってきますと、財政体質の改善ですから、当然財源の中央地方との分配の問題、きょうは時間がありませんからこれ以上議論しませんが、たとえば地方団体に実質的に七割以上の金が行っている。しかし、その税の徴収段階だけで見れば、いわゆる三割、七割という状態ですね。実質的な配分はそこに行っているにもかかわらず、片方では、そういう法律の上では財源配分はない。それは財政体質の改善だと私は思うのです。その視点から行政改革をどうとらえるかということが必要だと思うのです。
 したがって私は、自治省としては当面、臨調から出てくるものを受けてどうするかという財政削減のためのいろいろな問題がありましょうけれども、むしろいまの時点から、財政体質の改善と強化に対してどういうプログラムを持つのか、同時に、行政整理をする基準をどうっくるかということも重要になってくると思うのです。この行政については、たとえば国の委任事務についてはここをどう切っていくのか、あるいはこの事業についてはどういう形で切るのか、こういういわば基準、改革のプログラムとそれを展開するための基準を早急に策定をされるべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。