北海道の石炭の貯炭の状況につきまして、ただいま対馬先生から百万トンぐらいあるんじゃないかというお話でございました。私どもの調査によりましても、この四月末で全体で北海道の貯炭状況が九十九万トンというふうになっているわけでございます。三月末が全体で八十一万トンでございますので、四月に約二十万トンばかり積み増しの状況でございますが、これは引き取り状況を見ますと、北海道電力その他につきましても、大体昨年は計画どおりの引き取りを行っておりまして、むしろ生産性の向上等によりまして炭鉱の生産が上がったという結果ふえている状況にありますけれども、特にこの四月の九十九万トンにつきましては、毎年四月の受け渡しというものが、年度分けてあるために在庫がふえる傾向でございまして、昨年の四月末に比べましてむしろ若干下回っている状況でございますので、現在がトータルとしてはそう異常な在庫の状況になっているとは私ども見ておりません。御指摘のように山によりましてある程度在庫の積み増しが行われているところもございますが、いずれにしましても全体としてはそんな状況でございまして、ただ、各企業が今後貯炭についてどういう経営的な問題が生ずるか等につきまして必要に応じて私どもとしても事情を聴取し、また必要な指導はしてまいりたいというふうに思っております。
一応放射線量の問題はこのぐらいにとどめまして、次に別の問題でお尋ねいたしたいわけでございます。
 私、先日被団協の方から、暁部隊という旧陸軍に関連する問題の陳情を受けたわけでございますが、それに関連をして、今月の四日付の地元新聞に「被爆証人捜し」の見出しで次のような記事が載っておりました。「広島平和会館の原爆被爆者相談所は三日、被爆者健康手帳取得のため、証人捜しをしている二人を新たに公表した。」そのうち一人、陸軍暁部隊所属の倉吉市在住の伊東長美さん六十一歳が陸軍船舶練習部隊の隊員を捜している。また、私が先日、先ほど申しましたように、被団協の幹部の方から暁部隊所属の被爆者は全国各地から集まってきた寄り合い部隊の性格上、自分の同じ隊の人の名前や部隊長の名前も知らないのが通常で、証人捜しは困難をきわめ、手帳をもらえないのでどうにかならないかとの要望を受けております。
 そこで、援護局長にお伺いいたしますが、昭和二十年の八月六日、広島に原爆投下された際の暁部隊の編成部隊名及び二十年の八月六日から終戦の八月十五日までに死体処理や救護のため駆けつけた暁部隊以外の救護部隊名を御説明願いたいと思います。
原爆によります放射線の被曝線量の見直しにつきましては、今現在日米の共同研究によりましてその作業が進められておりますが、まだ最終的な結論は出ていないと聞いております。
 また、線量見直しを踏まえて行います放射線量の生物学的な効果の研究もこれから始まるところでございまして、これが被爆者の行政にどのように影響があるかを御説明できる段階にはないと私は思っております。したがいまして、被爆者の行政を行う立場から今後の研究の推移というものを十分フォローしてまいりたいというのが私の今の考え方でございます。
次に、厚生大臣にお尋ねいたしたいのでございますが、今までの経過がございますし、そういう放射線量の二十一年ぶりの見直しについて、このＤＳ86が決まったことで、放影研が現在所持しております広島、長崎の約七万人のデータ解析に着手するわけでございますが、この得られた結果を今後どのように被爆者援護行政に反映されるおつもりか、厚生大臣の御意見をお聞きしたい、かように思います。
先ほどもちょっと触れたつもりでございますけれども、物理学的な線量の計算方式については、科学技術庁からのお答えが今ございましたように、日米合同のワークショップで大体合意を得て、これから最終段階に入るということでございますが、それを今度は原爆あるいは放射線の作業によります人体影響ということになりますれば、そこで先ほども科学技術庁からもお答えがございましたように、それぞれ遮へいの状況でございますとか御本人の姿勢の問題でございますとか、それによって変わってくるので、それを臓器別にいろいろ線量計算してみたりということをやるということで御説明したわけでございますので、科学技術庁のお答えと私どもの考え方とは同一だと考えております。
いま御指摘のように、水産界を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。したがいまして、いま緊急融資措置のみの対策ではもはや限界に来ていると思うのでございますので、五十七年度からは、従来の措置をも継続してまいりますけれども、一つは、減船等による漁業生産構造の再編整備をより一層促進してまいる。そのために、政策融資として、従来からの共補償融資枠の拡充等とあわせて、漁業経営負債整理資金制度を創設していく。
 さらに二番目としては、従来からの金融措置とあわせて、税制も特例措置等をも講ずることによって漁船の省エネルギー化を推進して、燃油価格の変動に強い経営の体質をつくり上げるというようなことをこれから進めてまいりますけれども、それ以外に、先ほど来申し上げておりますように、まず、強力な漁業外交を進めるということでございます。
 そのためには、まず、私としては、関係国の在外公館への水産担当官の配置、民間使節団の諸外国への派遣、海外漁業協力の推進等によりまして漁業外交の強力な推進を図ってまいらなければならない。そのことによって新しい、いわゆる遠洋漁場の確保をしてまいらなければならないと思うのでございます。
 一方、やはり、つくり育てる漁業というものを進めてまいらなければなりませんので、沿岸漁場の整備、そのための漁港の整備等をこれから積極的に進めてまいらなければならないと思いますし、また、流通加工の合理化によりまして水産物の価格の安定を図る。さらに、需要が停滞しておりますので、需要拡大のために消費者に対する啓蒙、普及を積極的に進めて消費の拡大を図るというようなことを総合的に進めてまいらなければいけない。
 確かに、いま燃油価格、あるいは二百海里規制、さらには、当時の第一次オイルショックと異なりまして、燃油価格の高騰が——第一次オイルショックでは魚価の高騰によって支えられたのでございますが、いま、燃油価格の高騰はしますものの、魚価が低迷しているという、経済的な背景というものを非常に異にしておりますので、水産業はなかなか複雑な背景を抱えているわけでございますので、これに対応して、今後総合的な対策を考え、さらに中長期的な面からこれらの対策を検討してまいりたい、かように考えております。