北朝鮮の問題は一応その辺にいたしますけれども、いずれにいたしましてもこの問題は、冒頭申し上げたように、基本的に朝鮮半島の平和は我が国の平和に直結する、まかり間違ってもあそこで紛争を起こしてはならない、こういう立場で貫かなければならないと思う。それだけに、外交を進めるに当たっては、やはり我が方の主体性のもとで国民の理解できる姿で、特に焦点にある拉致問題というような問題については、ただ交渉の場にのったからいいんだというのではなく、具体的にこの問題をどう解決するか、こういうことで積極的に取り組んでいただくことを特にお願いいたします。
 次に、ガイドラインの問題であります。
 この問題につきましても、日米安保条約の枠組みには変わりはないし、条約が変わるわけではありませんけれども、やはりこのガイドラインの見直しに表明されるものは大変意義が深い。つまり、ある意味では日本が初めてアメリカの同盟国として曲がりなりにも一つの独立性を持って支援と協力を行うということであります。
 従来、米軍の同盟関係にあると言われながら、米軍の有事に際しては日本の協力ということは全く計画外になっていたわけですね。そういう面からいいますと、これは周辺事態に対する支援であります。後方支援とはいいながら、やはりそうしたものを日米共同計画のもとで実施する、そこに冷戦後の国際情勢なりまた戦後五十年を経た日米安保体制の新しい展開として、そういう面ではこのガイドラインの見直しというものはある意味の画期的な意義を持つものである、このように私は認識いたしますが、防衛庁長官はどういう御認識でありますか。
第一点の国際機関による食糧支援アピールが出された場合、日本がこれにどう対応するかということにつきましては、まだアピールそのものも出されておりませんし、政府としての態度は何ら決定いたしておりません。
 それから第二に、本格的食糧支援ということでございますが、これは国会の答弁においても累次明らかにしてきたとおりでございまして、経済協力という側面を持ったものにつきましては国交の正常化が前提になるという基本的な考え方でございます。
御見解として承りましたが、北朝鮮に対する食糧援助の問題ですけれども、現時点で国際機関から要請があった場合に我が国としてはそれにこたえて食糧援助等を行う方針であるのかどうか。もう一つは、我が国としての本格的な食糧援助等を見通しとしてどういう段階で考えておられるか、その辺を伺います。
第一点は、日朝交渉に慎重であるべきではないかという委員の御主張も含めてのお尋ねがございました。
 政府といたしましては、繰り返しますが、二十世紀の中で日ロとともにこの北朝鮮との関係の正常化というのは我が日本外交の一つのポイントだろうと思っておりまして、第二次大戦後の不正常な関係をぜひ正したい、そのことが朝鮮半島の平和と安定に必ず資することになるだろうと、こういうことでございます。
 もとより韓国との緊密な連携のもとに対処しなければなりませんし、御指摘がありましたように、四者協議等のこれからの姿あるいはまた南北間の話し合いというものも見据えながらいかなければなりませんが、我が国としてはこの際積極的に取り組んでいくべきチャンスではないかと思っております。
 これは認識の相違かもしれませんが、交渉といいますか話し合いというものは両者間で気持ちが盛り上がらないとできないわけでございまして、そういった意味では認識としてはこの機会というのは一つのチャンスではないかというふうに受けとめて努力をしていきたいと思っております。
 それから、日本人配偶者の問題につきましての御指摘もありました。現時点では第二回以降の故郷訪問の具体的な予定は決まっておりませんが、本件故郷訪問は継続的に実施されることが重要でありまして、また九月の日朝赤十字間の合意書でも継続的に実施されることが想定されております。今後、北朝鮮側と協議の上、できるだけ早期かつ着実な第二回以降の故郷訪問を実現してまいりたいと思っております。
 板垣先生御指摘のように、確かに十五人の方々につきましていろいろと我が国で報道もなされております。よって来る原因はすべて理解しかねますが、いずれにしても何十年ぶりに日本人である方が我が祖国を訪ねて、しかもふるさとを訪ねて気持ちを交わし合うということは大切なことでありまして、数こそ少なかったかもしれませんが、大きな重い扉のそのすき間からでもこうしたことが行われることによってこれからそのことが大きく広がっていくことは必ず正常化につながっていくものだと確信をいたしておる次第でございます。
いろいろ言われましたけれども、一番の問題点は、そもそもこのいわゆる慰安婦問題、これに火をつけたのは、吉田清治と称する全く無責任な男が、済州島で二百人も文字どおりの強制連行をやったという本を書いて、これがマスコミにも載る、韓国でも出されるという中で大きな問題になる。あるいは、人権運動家と称する人たちが韓国に乗り込んでいって、訴訟しなさい、訴訟費用は持ってあげますよというような形で始まったわけですね。つまり、あの厳しかった日韓基本条約を結んだときの論議のやりとりの中にもこの問題は出てきておりませんよ。いずれにしましても、そうしたことで初めて軍、政府がこれに関与をして、謝罪をいたしますと言って認めましたのが平成四年一月、宮澤内閣のときの官房長官、このときは加藤官房長官ですね。いろいろ調べた第一次の調査を発表されたのが平成四年七月六日。このときの加藤官房長官は、強制連行を裏づける資料はなかった、広い意味における関与はありましたが、強制連行はありませんと。裏づける資料はなかった。ところが、その一年後、これが問題の平成五年八月四日、河野官房長官談話によって強制連行を事実上認めると。なぜ変わったかという点ですよ。ここがポイントなんですね。この決め手になったのが、これをめぐって最近本院における小山議員、片山議員等の論議、やりとりもございましたし、また産経新聞の石原元官房副長官とのやりとり、あるいは櫻井よしこさんがこれまたインタビュー記事で綿密にこの問題点を言うなれば追跡して明らかになってくる。つまり、慰安婦の強制連行を証明する客観的な資料はない。あるいは平成五年七月に行われた元慰安婦十六人への聞き取り調査、その裏づけ資料もない。にもかかわらず、なぜ強制連行が認められたか。これについて、当時の資料によりますと、つまりは強制連行を日本側が認めてくれれば元慰安婦たちの名誉は回復されるんだと。当時の韓国駐在日本大使も、元慰安婦の名誉回復のため、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件だと。さらには、石原さんが産経のインタビューに答えて、外政審議室には連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体のメンバーが詰めかけ、関与を認めただけでは決着しないと自分も思った、韓国側も納得しなかったと。つまり、十六人の聞き取り調査を取っかかりにして、その証言だけで結論に持っていったことへの議論があることは知っておるし、その批判は覚悟し決断をしたのだから弁解しないと、こう石原前副長官が言っておると。つまりは、名誉を守るために、ここで、相手の名誉を守ると言われるその要求に対して、それを認めるならばこれがおさまるだろう、何とかこの問題はおさまるだろうと。これがいろいろ経緯があってこの発言となった。平林室長、そういうことじゃないですか。