ただいまの大臣の所信表明にもございましたように、現在、郵便の業務運行は順調に推移しておりまして、また郵便事業財政の改善も着実に進められております。
 郵便事業における課題は、まず国民に満足していただける良質なサービスを提供していくとともに、事業運営の効率化と郵便需要の確保に努めていくことであります。事業運営の効率化については、郵便事業がきわめて労働集約性の高い事業であることからおのずから限界はございますが、これまでの施策を継続して推進していく一方、新しい機械の開発や配達一度化などのサービスの適正化についても利用者の理解と協力を得ながら取り組んでいるところでございます。
 また、郵便需要の確保については、従来の出される郵便から出していただく郵便への意識転換を図り需要の確保に努めるとともに、昨年七月から新しいサービスを開始したところでございます。その一つはエコーはがき、広告つきはがきでございますが、いま一つは電子郵便の実験サービスでございます。エコーはがきは、利用者の方々から好感を持って受け入れられておりますので、さらにデザイン等に工夫をこらし定着した商品に育てたいと考えております。また、電子郵便についても、利用地域の拡大を図るなどしてサービスの向上に努めていきたいと考えております。
 近年、さまざまな通信手段、たとえばファクシミリや運送手段、たとえば宅配便、これらが発展を遂げているので、郵便は独占であるからといって安閑としておられるような環境ではなくなってきております。百年の伝統を誇る郵便事業ではございますが、事業運営の効率化と郵便需要の確保という今日的課題に真剣に取り組んで、国民に信頼される郵便事業の確立に努めてまいりたいと存じます。
ただいま大臣並びに電電公社総裁から所信の表明がございました。
 まず最初に、大臣の御説明によりますと、郵便事業の業務の運行というものはおおむね順調に推移をしておる、また郵便事業財政も先般の郵便法の改正によりまして着実に改善が進められている、そういうことでございますが、担当局長から郵便事業の現況あるいは若干の展望を含めまして御説明を願いたいわけでありますが、時間の関係で、恐縮ですが、要約して簡潔にお願いできたら幸いだと思います。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
 また、去る二十日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 深海底開発の問題については、私どもとしては二つの側面があるだろうというふうに認識しておる次第でございます。
 一つは、現在海洋法会議で審議されております交渉の対象になっております海洋法条約そのものの中でどういうふうな規則、レジームで深海底開発をやっていくかという問題。
 それから第二の問題は、条約発効に至るまでの間のいわば一種の経過措置といたしまして、その間の各国の深海底開発——これはもっぱら探査でございますが、探査活動について一定の国際的なルールをつくる必要がある。こういう二つの側面があろうかと思います。
 現在、海洋法会議におきまして、その両方の側面に関しまして最終的な大詰めの交渉が行われておるということでございまして、その経過措置の国際的ルールにつきましても、昨今、この数日の間にかなり先進国側と発展途上国側との間に歩み寄りが見られまして、ある種の国際的なルールというものができるという、これはまだ最終的な判断を、楽観的なことを申し上げるには若干時期尚早かと思いますが、そういう空気がかなり出てきたという状況だろうと思います。
 それで、御指摘のソ連の幹部会令につきましては、私ども十七日付でそのような、いわばソ連の国内法の制定というものが行われたという事実を確認してございますが、これも内容的に見ますると、これまでアメリカその他一部の西欧諸国で行われました国内立法とほぼ同じような内容のものというふうに判断いたすことができますが、そういう国連海洋法会議の動きを見つつ、ソ連としても国内法の体制を整備する必要があると、こういう認識で今回のような措置をとるに至ったものというふうに私どもは認識しております。
 そこでわが国といたしましても、これまで一般的にはそういう国内法体制を整備するということの必要性というものは十分認識してまいったわけでございますが、何分にもアメリカその他の若干の国の国内法制定の動きに対しまして、発展途上国は非常に一種の疑惑というか、これは先進国の深海底開発独占のための動きではないかということで、非常に警戒の念を持って見ておったと、こういう事情もございまして、そういうことに対する配慮もわが国としては必要であろう、こういうことで、国内法制定の時期につきましては政府としてはこれは非常に慎重に対応しなければならないと、こういう判断で今日まで至ってきておるわけでございますが、いま私が御答弁申し上げましたような海洋法会議の状況に照らしまして、わが国といたしましても早急に国内法の体制の整備を図っていく、そういう時期に差しかかってきているというふうに認識しております。