自然公園法上のチェック、この場合は届け出対象行為でありますから、そのチェックの意味は違いますが、一般論として申し上げれば、自然公園法上の特別地域内における許可というようなもの、こういう行為がありまして、それは長官が行使するものもあれば、国立公園では長官が行使しますし、国定公園では都道府県知事にそれが委任されている、こういう関係に相なるわけであります。
 それはアセスメントとの絡みがあるわけでございまして、最終的には、自然公園法上の許認可等の処分というのは、形式的にはずっと後の時点になるわけでありまするけれども、一方でアセスメントをやらせる必要があるわけでありまするから、アセスメントのためには、その地点、つまりここでは、石油備蓄基地がどこにどのような規模で、どのような形でつくられるかということを前提にしないとアセスメントも行えない、こういう関係があるわけでありまして、そういう意味で実体的な判断を先行させるといいますか、そういう前後関係に相なるわけであります。そういう意味では、昨年の二月二十五日に、検討に値すると申しましたのは、そういう自然公園法上の判断を先行させましての結論であった。検討に値するというのは、これからアセスメントをやるということについて検討に値する、こういうことであったわけでございます。
したがって、そういう判断の中からすれば、主なる展望地点ということからは当初は外されていた、こういうかっこうになるのですね、主なる展望地点でなかったのですから。これを私は当委員会で口酸っぱく聞いているのですよ。局長だって、その場所にいらしたことがあるのです。いらっしゃらなかったこともある。これは口酸っぱく聞いた当人の私が言うのだから。何なら議事録全部出しましょうか。
 そうすると、総合的に判断をされている、そのお立場からすると、このいまの権現山頂上と波見公園というのを主なる展望点から外されるという理由に対しては、いまその御答弁の限りでは、もうちょっとはっきりしません。これは幾ら聞いたってお答えが非常にむずかしいのでしょう。つらいところであろうと思いますから、それでは、ひとつ観点を変えて、またこれも申し上げます。
 国定公園区域に係る備蓄基地建設、これは単に志布志だけじゃありません。これからだって、いろいろ出てくるでしょう。石油の備蓄以外のいろいろの大型開発という問題も、低成長だから余り考える必要がないというわけにはいかないだろうと思います。やはり考えておかなければいけない問題だろうと思いますが、その国定公園区域に係る備蓄基地建設について、自然公園法上のチェックというのは、いつ、どのように環境庁としては行われたのですか。特にこの場所について、自然公園法上のチェックはどのように行われたのです。
公園の景観への影響というものを考える場合に、いろいろな地点が考えられるわけでありまして、ただ、実際上、いろいろなアセスメントにおける技術というものがありまするから、それについてはある一定地点からの、固定した地点からのモンタージュ写真、その他は当然行われるわけであります。
 ただ、私どもは、その前段階として、公園法上の問題ということで、全体的、総合的にいろいろな数多くのところから見た、そういう判断を下したわけであります。
見ている、ね。これはどこからでも見れるのです。しかし、その時点でも、主なる展望点として認識はされていないのですよ。よろしゅうございますか。いろいろな場所から見ておりますとか、そうしてさらには、お尋ねを進めていったら、まあ本当にふざけた話ですよ。展望点は権現山を含めて無数に選んだとか、とんでもない話なんです。展望点というのは無数にある。主なる展望点として認識をしているかどうかの問題なんです。これが当初環境庁にないのですよ。どういうわけですか。その点を明らかにしておいていただきたい。
権現山を外したということはないとおっしゃいますが、それなら、もう一回議事録をひっくり返して見ていただきたい。初めに、権現山の頂上、それから波見公園というのは認識の外だったですよ。したがって、私は質問を展開し始めたのでありまして、これはあなた自身御存じのはずなんです。局長御存じであって、わざと答弁そういうことをなさるのだったら非常にずるいし、もし御存じでなかったのだったら、もう一度認識を新たにしてもらいたい。
 これはおかしな答弁ですね。当初、考えておられなかったですよ。これは明確に申します。何年何月の答弁をそれでは言えと言われたら、こういう答弁が出ている、これは一体どういうことかというのは、はっきり申し上げますよ。日時を言いましょうか。八二年の二月二十七日。これはもうゴーサインをなすった直後の質問に対する答弁。いま申し上げた権現山の頂上、波見公園というのは全く認識の外です。いまさら、当初からそれは入れて考えていたなんてごまかし答弁はやめてください。いかにこの問題に対して環境庁が認識していないかということを問題にして質問を私は始めた当人なんですから、私にそういうことをおっしゃったって通用しませんよ。
 なぜ、当初環境庁は入れておられなかったのを後には県に入れるように指導をされたのか。しかしながら、どうしてみずからは初めに入れておられなかったのかということをもう一度明らかにしてもらいたいのです。どうですか。
労働省といたしまして、御存じのとおり、住宅の面では財形制度を通しまして住宅の建設につきましても関与をいたしておるところでございますが、この財形制度につきましては、昨年財形持ち家個人融資制度について大幅な拡充を行ったわけでございますが、この制度が実際にスタートをいたしましたのは昨年の十月からでございます。
 その内容につきましては、まず貸付限度額を大幅に引き上げまして千五百万円を二千万円にまで引き上げましたし、また、個人転貸につきましては、利子が住宅金融公庫の場合と比べまして高いというようなハンディがありましたので、一般会計による利子補給制度を導入いたしまして、最初の二年間につきましては二％、次の三年間につきましてはそれぞれ一％の利子補給を行うということで貸付利率の引き下げを行いまして、財形の持ち家個人融資制度につきまして、勤労者のより借りやすいということの制度改善を図っております。
 そのほかにも、さらに細部につきましては、先ほど建設省からも御説明がありました中古の問題につきまして制度改善を行ったわけでございますが、従来は耐火構造住宅だけでございましたけれども、その対象範囲を広げまして、簡易耐火構造や木造につきましても、財形持ち家個人融資制度につきまして対象の範囲を拡大を図って貸付条件を見直したところでございますが、今後とも、新しい制度につきましては昨年十月から発足したばかりでございますので、さらにＰＲに努めまして、利用の促進、活用の促進を図っていきたいというふうに考えております。