厚生年金基金の資産運用規制でございますけれども、現在御案内のとおり、基金資産全体としていわゆる五・三・三・二規制がございます。ただ、一定の運用体制が整った基金につきましてはこの規定も適用除外しておりまして、既にそういった基金も十一基金生まれておるわけでございます。
 私は、将来的にはこの五・三・三・二規制というのは撤廃すべきだと考えておりますけれども、ただ、受託者責任の問題とかございまして、そういった問題にきちんとした対応をせずに規制を撤廃いたしますと積立金の運用というのがおかしくなる、こういう面もあるわけでございますので、この受託者責任の定着、こういったものをきっちりやりながら、近い将来に規制を撤廃するということで進めてまいりたいと思っております。
これは新しい考え方ということでございますので、当然税制についても整備が、環境の整備も必要でございましょうし、また選べるような形にするためにもその辺のインテグレーションも必要でしょう。
 ただ、アメリカの四〇一Ｋを見ておりますと非常に示唆に富んでおりまして、これからの雇用形態もこれまでの終身雇用型というよりはむしろ会社を移っていくような形、もう既に出ているわけでございますけれども、そういったときに、特に女性の場合、会社をやめてしまったときに、その年金の給付について非常に後の処理が困難だったりもするのですね。
 いわゆるポータビリティーと言われているようでございますけれども、雇用の流動化ということがこれからもますます多くなるということを考えますと、この拠出型という年金制度というのは受ける方にも非常にプラス面はあるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも早急に税制面、そして全体の年金の構築の中での位置づけ、そういったことを進めていただきまして、そしてかつ、この金融不安の中で光り輝くような、そういう商品になることを期待しているところでございます。
 また、厚生年金について聞きましても、これはちょうど二十三日の日経新聞でございますけれども、資産運用の規制を撤廃する、これまでの五・三・三・二ルールというのがあるわけでございますけれども、この規制の方も早急に行うということでございますけれども、厚生大臣、この動きにつきましては、いつごろ、どのような形になるのでございましょうか。
厚生大臣からお答えありましたように、確定拠出型の年金の特徴、よい面も悪い面も、悪い面というか、プラス面、マイナス面あるわけでございまして、とはいいながら、その両方があったっていいじゃないかという考え方もあるのだと思います。
 御指名が大蔵省にありましたのは、多分税制上の制度の問題について絡んでいるから御質問いただいたのかと思いますが、この点について申し上げますと、現在の日本の年金課税制度といいますのは、拠出時非課税、それから給付時実質非課税ということでかなり緩い課税になっております。それに対して、先ほど御指摘のアメリカの四〇一Ｋですか、これによる課税というのは、拠出時には非課税ですが、給付時には課税をするということで、むしろしっかりしているわけですね。
 ただ、我が国の年金制度の実態自体が確定拠出型年金というものが余り、余りといいますか、企業年金の形としてはありませんので、そのことを前提とした制度をつくっておりませんけれども、もしそういうことが世の中の需要として、現在のような給付型だけでなくて確定拠出型年金ができるならば、アメリカの制度なども参考にしまして、きちっとした年金課税制度を構築しないといけないと思っております。
 繰り返しになりますが、日本の現在の税制のままで確定拠出型年金を設けることは、これはおかしなことになると思います。それはそれなりの税制の対応をしていかなければならないと思っております。
もう審議会の方では随分話が進んでいるように聞いておりますし、むしろいかに早期に導入できるように環境、条件を整備していくかが問題ではないかと思います。
 ですから、年金の確保ということと、そしてまたそれが経済の活性化につながるというこの両面を考えていかなければならない。となると、今のような現状の一つの大きなばねとなるものなんですね。もちろん、運用等々の面で確実といいましょうか、間違いがないように、そんなはずじゃなかったとまた後で言われないためにも、いろいろ条件の整備などをしていかなければならないかと思いますけれども、大蔵省、この確定拠出型年金につきましての検討はどこまで進み、いつごろできるのでしょうか。
確定拠出型年金には長所もあれば短所もあると思います。どちらがいいか、また現在の公的年金制度に加えてこの確定拠出金制度も加えるべきかということは、それぞれの年金に関心ある方で議論されていることは承知しております。将来の検討事項としてこの問題、厚生省としても今後研究を進めていきたい、そう思っております。
市町村の規模の問題につきましてはいろんなお考えがあろうかと思っております。また、時代の背景というものもあろうかと思っております。
 委員御指摘のように、昭和の大合併というのは昭和二十八年から始まりましたけれども、新しく創設されました新制中学の運営ということを中心に、人口八千人というような目標を掲げて行われたわけでございます。
 今日、基礎的団体としての市町村の規模を考えます際に、市町村に期待されます機能というものと市町村の規模というものがどういうぐあいになるべきかというアプローチが一つあろうかと思います。これにつきましては、やはり個々の市町村が担っております事務というものを十分分析し、その中から、果たして共通的にそういうものが出てくるかどうか、そういうことを考えていかなければならないというふうに考えております。
 いま一つは、経済社会の発展あるいは今後の例えば高齢化社会、少子化社会等におきまして、市町村というものが住民のニーズに対応できるようにするための、足腰がどうだ、強くするためにどの程度の市町村の規模というものがふさわしいのかというようなことがあろうかと思います。
 これらのことを総合的に勘案してまいらなきゃいけないわけでございますが、やはりその市町村市町村の規模というようなものもそれぞれの地域によりまして、一概に例えば人口だけで示すとか面積だけで示すとかというようなことはなかなか難しいところがあるんじゃないかというような考え方を私どもはとっているわけでございます。
 要は、やはりそれぞれの市町村みずからがその地域地域において、ただいま申し上げましたようなことも背景として、最もふさわしいものを求めていくということが重要ではないかというように考えておりまして、私どもは市町村の規模の再編ということにつきまして、そういう市町村のサイドにおきます機運の醸成等に現在努めているところでございます。