これはきょうはやるまいと思ったんですが、それじゃ、ちょっとお尋ねいたしますが、私がこの問題、恩赦法について質問主意書を出しました。恩赦法の六条に規定する「刑の言渡を受けた者」とはどういう意味がということをお尋ねしましたところが、それに対しまして、これは総理大臣からの答弁書ですが、答弁書には「その裁判が確定した者をいう。」と書いてあるんですよ。ところが、同じ質問書の中で、減刑令の第一条第二項に規定しておるところの「基準日前に禁こ以上の刑の言渡を受け、この政令の施行の際まだその裁判が確定していない者」、こう書いてあるので「裁判が確定していない者」とはどういうことかと、こう聞いたんです。そうしますと、それに対して、言い渡しを受けたが上訴中などの理由により裁判が確定していない者を言う、こういうわけですね。答弁書に書いていますよ。上訴中の理由で裁判が確定していない者、それについても減刑をするというふうに政令は書いているじゃありませんか。これはどういうことですか。法の方で裁判が確定しなければならぬというふうに政府は解釈しておられる。その解釈しておられる恩赦法の六条を施行するための政令でどういうふうに言っておられるかというと、上訴中の理由などによって裁判が確定していない者についても減刑を行うよと、こういう趣旨だという御答弁ですね。これは矛盾しませんか。一体政令というものは法律よりも強いんですか。いかがですか。
どうも御理解いただけないので残念なんでございますが、「有罪の言渡を受けた」というのは、有罪の言い渡しを受けた、すなわち有罪の言い渡しとしての効力が生じた、そういう者について恩赦を行うという趣旨であり、この恩赦法の趣旨については昭和二十二年に第九十二回帝国議会貴族院におきましても、その趣旨のことが政府側である大臣の方からも説明がなされております。大赦を除きましてはいわゆる確定判決の効力についてこれを少なくする、あるいはそれに伴う効果を減少するというところに恩赦の本質があると考えております。
 例えば、こういう言葉のことは余り申し上げたくないのですけれども、例えば恩赦法の第九条を見ていただきますと「復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、」とございますが、有罪の言い渡しをして、まだ確定もしていないという場合には、それは資格の喪失ということはあり得ないわけでございます。やはり有罪の言い渡しをして、その裁判が確定したために、その刑に処せられたということで、いろいろ各法律で欠格事由を規定している、それによって資格を喪失するということを法律が予定しているわけであります。したがいまして、恩赦法の「有罪の言渡を受けた」とかという言葉につきましてはそのように解さざるを得ないと思うわけでございます。この点は恩赦法の前身である恩赦令当時も同様でございまして、従来から一貫しておるわけでございます。
 そこでひとつお考え願いたいことは、こういうことでございます。もし未確定の者につきましてなお特赦ができるということになりますと、現在裁判が係属中のものについて、大赦なら政府が政令で定めるわけでございますけれども、特赦というのは政令ではございません。個別の上申に基づいて中央更生保護審査会という行政機関がこれを審査して、それを法務大臣に申し出をして、閣議で決めるという仕組みになっております。そういう裁判所が現在係属中の事件につきまして、まだ確定もしていないのに行政権が関与するというのは、やはり大赦というこういう方式以外にはこの法律は考えておらないし、従来からも考えていないわけでございます。やはり行政権と司法権というそこの両者の関係を十分考えて法律がつくられているものと私は考えております。
御質問の中の最初の二つにつきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 まず、限度額の引き上げの点についてでございますが、少しマクロの数字で恐縮でございますけれども、現在、個人貯蓄が五十八年三月末で約三百八十兆でございます。その中で非課税貯蓄、これは郵便貯金だけではなくて、マル優も含めてでございますけれども、同じ時期で二百二十六兆円でございます。それで、両者の比率を見てまいりますと約六割ということで、これは残高べースでございますけれども、個人貯蓄のトータルの中で六割が非課税になっておる。というのは、所得の種類として見てまいりますと相当大きな比率でございます。こういったマクロの計数が一方にございます。
 さらに、ミクロの観点で見てまいりますと、現在の貯蓄動向調査等の貯蓄の実態を見てまいりますと、勤労者世帯で平均で大体五、六百万であったかと思います。その中で、これらは広義の貯蓄を含んだ概念でございますので、マル優とかあるいは郵便貯金に関連した部分のみを取り出してみますと、ちょっと手元に正確な数字を持っておりませんが、二百八十万ないし二百九十万程度であったと思います。これは郵便貯金及び銀行預金の定期性預金の部分でございます。その中の郵便貯金の割合はたしか八十万程度であったやに思います。ということで、ミクロの次元で考えてみました場合の平均貯蓄の実態という観点からいたしましても、現在の預入限度額等は十分に高い水準ではないだろうかというふうに考えております。
 それから第二番目のシルバー預金の関係でございますが、高齢化社会に向かうというときに、将来の所得の確保という観点から何がしかの優遇措置を考えるべきではないかという御議論かと思います。この点につきまして、確かに高齢化社会を迎えるというのは当然予想される方向ではございますけれども、その場合の老後段階での所得の確保あるいはその際の政策の対応の仕方というのが、利子課税といいましょうか、そういった方向からアプローチするのが最も適当かどうか。広く申し上げますならば、いろいろな歳出等を含めました広い観点からの議論が当然必要でございますが、仮に税制に絞って考えてみた場合にも、所得税制の中で見てまいりましても、例えば老人の控除あるいは年金控除等々、いわば老齢者に即しての施策というのもございます。これに対しまして、利子課税によるそういった対応というのはかなり間接的なものでございます。
 預貯金というのは確かに預ける段階ではいろんな目的を持って預けておるわけでございますけれども、その使用の方法というのは、老後に備えるという目的ももちろんありましょうけれども、不時に備える、あるいはその他必要な物を買うというようなことにも使い得るというようなこと等々ございまして、果たして目的に対して政策手段として最も適切かどうかというような点から私どもとしては相当疑問であるといいましょうか、消極的に解すべきじゃないかということでいろいろ御意見を申し上げておるというのが現状でございます。