大変御理解のある御質問でありがたく思っておりますが、行革審の報告では、警察といえども原則として人員を凍結していく、こういうことになっておりますが、やはり行政改革は各論になりますといろいろ反対といいますか、反対理由も出てまいりますが、警察や消防といえども原則としてはこの方針を尊重していかなければなりません。しかし、今中野さんおっしゃったように、犯罪の多発あるいは道路の高速化が大変広がってまいりますし、交通の取り締まりも大変な人員の必要を生じてまいりますし、また、都市化によって随分警察官の必要なところも出てまいりますし、関西国際空港も御指摘のようなことでございまして、そういう意味から、内部的には管理の面で節約できるところは節約をしなければなりませんけれども、やはり必要最小限度の増員がどうしても必要になるというような場面も出てまいります。そういうことも考慮をしながら、ひとつ治安に支障のないようにこれから私どもはやってまいらなければならない、このように思っております。
犯罪がふえている、それから負担人口が多いという中で凍結をして、果たして治安が大丈夫なんだろうかという心配を私はいたします。ましてや、先日も議論をちょっとさしてもらいましたが、関西にも新空港ができてくる。会社ができてこれから工事に入ろうとするわけですから、反対派の人たちもどういう行動を起こすかわからぬ。しかも、でき上がったら、あそこは二十四時間空港ですから、初めての二十四時間空港ということになりますと経費もそれだけまた必要になってきましょうし、こういう、ただ財政的な問題で行革を推し進めるという、一律にそれをやっていこうとする考え方というのは、私は少し行革の本旨から外れるんじゃないかという気がしてならぬのですが、自治大臣、何か御見解がありましたら。
行革審の報告によりますと、ただいまお話がございましたように、増員を凍結するということにはなっておりますが、「原則として」「当分の間凍結する」という表現になっているわけでございます。そういうことで、私どもといたしましては、内部的な配置転換その他の合理化を一層徹底するということによりまして、増大いたします警察需要に対しましてできるだけ増員をせずに対処していきたいというふうには考えておりますけれども、やはりどうしても増員によって対処せざるを得ないというふうなものもございますので、必要最小限の増員につきましては関係方面の御理解を得ながら措置してまいりたいというふうに心づもりしておるところでございます。
それで、定員の推移を見せてもらいますと、毎年増員がされてきておるわけですが、最近でいきますと、五十六年に二千百人ですか、五十七年が千五百、五十八年が千二十、五十九年度は五百五十六と、このように増員ということになっておるようなんですが、そうしますと、現在でも一人当たりの担当している人口というのは日本の方がかなり多いということになります。
 それで、凍結されて、先ほど来お話しになっているように事件が非常に多くなってきているという状況からかんがみて、今回のこの小委員会の報告について当局としてはどのようにお考えを持っておられますか。
ただいまの二十一万余の警察官で現在の人口を割ってみますと、警察官一人当たりのいわゆる負担人口と申しますか、それは約五百五十三人、人口五百五十三人に警察官一人ということになるわけでございます。他方、欧米諸外国の警察官一人当たりの負担人口は、フランスでは一九八三年の時点でございますが二百七十八人、西ドイツでは一九八二年の段階でございますが約三百十八人、それからイタリアでは、これは一九八〇年の数字でございますが約三百四十人、イギリスでは一九八三年の段階で三百九十八人、アメリカでは一九八一年の数字でございますが約三百九十四人に一人ということで、日本の警察官の一人当たりの負担人口というのは、今申し上げました先進諸国に比べまして相当重いということが言えようかと思います。
これはどうなんでしょう。諸外国、先進国と比べて、我が国の警察官の一人が担当している負担人口といいますか、それはどの程度の状況になっておるんですか、おわかりになったら教えてください。
外国銀行はいろんな国際的な関係もあるでしょうが、この相互銀行についてはもう少し検討してしかるべきだなと、自分の身近な少額のものを集めてやっている銀行ですから。それからもう一つは、間接融資で生命保険会社、これは私の調べでは三千二十億、何と六二・一％が生命保険会社だと。これはもうこの前の去年の段階でもいろいろ話をしましたが、やっぱり依然として変わっていないです。あのとき、私は生命保険会社の関係はどうなってるんですかと聞いたんですが、銀行局からお答えできませんでした。それで、私もあっちこっち探しているうちに、これはちょっと五十七年十二月三十日現在、去年の質問のときにわかれば一番よかったんですが、大手プロミスの資料を入手しました、ある方面から。これを見ますと、やっぱり私は、朝日生命から出発して安田火災海上まで見ましてなるほどなとびっくりしました。生命保険会社、これは参考までに読みますと、プロミスの本体、それからＡ＆Ｄ、それからＮＣＦというダミー会社、いわゆる子会社ですね、この二つに分かれているんですが、生命保険の方はほとんどプロミス本体ではなくて子会社に融資をしていると。例えば朝日生命保険は三十億、住友生命保険は百十億、それから第一生命は八十五億、大同生命が五十億、第百生命が十億、太陽生命が二十億、東京生命が二十億、日産生命が十億、日本生命保険が九十億、日本団体生命保険が二十億、千代田生命が八十二億、三井生命が五十億、明治生命が五十五億、安田生命が四十五億、これだけダミー会社に融資をしているという、生命保険が。それから火災海上はこれはダミーでなくてプロミス本体に融資している。住友海上が十億、第一火災が八億、大東京火災が五億、大正海上火災が三億五千万、東京海上が三億、日動火災が五億、日本火災が五億、安田火災が五億、合計で七百二十一億、これだけプロミスに融資をしている。ですから、大体この程度のやつを四大サラ金のところに融資をしていると見て私は間違いない。これは五十七年十二月三十一日現在ですから、五十八、五十九ですから多少先ほどの傾向で減ったとしても大体生命保険会社のあるいは火災保険会社の融資の現状という点は私はつかめると思うのであります。したがって、こういう問題について、銀行局長なりあるいは大蔵大臣としては、この傾向については、生命保険会社のあり方も含めて、あるいは大型サラ金等の関係も含めて、やっぱり極力銀行通達の精神をさらに一歩突っ込んだことをやらないとどうにもならなくなってしまうというようなことを私は非常に心配をするわけでありますが、この件について銀行行政上どういうふうに指導されるか、お願いしたいと、こう思います。