木本委員にお答え申し上げます。
 先般の高島炭鉱の事故は非常に痛ましい事故でございまして、私ども本当に遺憾に思っておるところでございます。私は通産大臣就任以来、石炭産業の保安問題というのは最も大切な課題であるということを常に考えておるのでございますが、ああした事故が発生をいたしまして本当に遺憾に思っております。
 ところで、木本委員の御指摘になりました石炭産業についての今後のあり方、こんなに犠牲を払ってまで続ける必要があるかという御質問でありますが、御承知のように我が国は一次エネルギーの約六〇％を石油に依存をしております。石油依存度の低下、それから石油代替エネルギーの導入開発というのが御承知のように国家的な課題であります。国内炭でありますが、これは国産の石油代替エネルギーでございまして、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会のいわゆる第七次答申、これも国内炭はエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得るものであるというふうに位置づけておるわけでございます。政府としても、こうした考え方に立って保安の確保を図りながら現存炭鉱について現状程度の規模の生産維持を図っていくという方針にいたしております。
 我が国は、御承知のように世界最大の石炭輸入国でありまして、また生産は現状程度の規模で推移するものと予想されますところから、石炭需要の増加というのは海外炭の輸入増で賄われるということになりまして、引き続き輸入炭市場の拡大に貢献をしていくものと考えておる次第でございます。そういった考え方で石炭行政を進めてまいりたいと思っております。
もう時間がありませんからなにですが、土田さんは今そうおっしゃるけれども、例えば一・七％ほどの地方単独事業は伸びを見て地方財政計画をつくっていると言うけれども、これは今までも地方単独事業は計画どおりやれてないでしょう。そう簡単にいかぬわけだ、自分のところの自主財源がないんだから。だから、計画上は何ぼ地方単独事業をふやしてみても、伸びを見ても実際はそうはいかない。あるいは、もう時間がありませんから細かく言いませんが、例えば下水道事業でもそうですよね。あるいは計画を今度は逆に低く抑えてみても、実際の実績ははるかに上回っていますね。一生懸命地財計画で抑え抑えても実際の実績は相当乖離して出さざるを得ない。そうしなければ環境汚染から暮らしを守ることができないという状態になってきているわけですね。
 だから、計画では何ほそろばんの上でやられても、実際上の地方自治体の財政運営というのは結局仕事を切り詰めていかなければいかぬ。これは本会議で私も指摘をしましたけれども、下水道料金は七倍余りにこの十年間でふえているし、保育料も六倍余りにふえていますし、地方負担というか住民負担に転嫁せざるを得ないんだ。だから、総理は盛んにこれは国と地方との負担割合の問題であって直接住民に影響は出てきませんとおっしゃるけれども、直接六十年度にストレートに出てくるというのはまだ少ないでしょう。しかし、これからずっと、じわじわと上げざるを得ないという状況が必ず起こってくるということを申し上げて、もう時間ですからこれで終わります。
そこで自治大臣がその辺で心配がないとおっしゃると困るんですよ。財政金融上の措置を行うと言っても、実際の中身は先ほども言いましたように一般会計から一千億の特例交付金が来ただけで、あとは交付税で見たりあるいは地方債の借金。だから結局国が借金をするか地方団体が借金をするか、あるいは国が千億だけ出してあとは自治体の財源である交付税を使ってやりくりしなさいと押さえ込んでしまうというだけですから、これは財政金融上の措置をしたということにはならぬわけでしょう。国自身が交付税特会に入れる、あるいは借金をして交付税特会に入れるなりするならまた別ですけれども、国が措置するのは一千億にしかすぎない、後の問題は先延ばしですから。しかも、先ほど言いましたように交付税特会は先食いばかりして大変な状況ですね。だから、そういう点を考えると財政金融上の措置をしたということにはならぬのじゃないですか。人の懐を当てにして、おまえの財布の中に何ぼあるはずだ、それを使えと言っているのと同じでしょう。
地方への負担転嫁だということになりますと、地方財政法の第二条の二項で地方公共団体への負担の転嫁を禁止していますね。だからこれに違反をするということになりませんか。
昨日の予算編成の前、九月ごろから、この問題は中央の側を言いますと、補助金の整理合理化の一環としてはやはり事務の分担、費用のあり方、そういうことを十分考えて検討すべきものでありまして、一律カットということはかえって地方に負担を転嫁するだけですという考え方でおったのでございまして、非常に厳しい財政環境下においてやむを得ない一年限りの措置として、そうしてそれを国で補てんする措置を考えるということで私どもこれを了承したような次第でございます。したがいまして、そういうような意味におきまして、地方制度調査会あるいは地方団体の意見というものは十分聞きまして、そしてこの問題に対処してまいりたいと思っております。
それではその次の問題へいきます。
 自治大臣、先ほどもおっしゃっていましたが、今度のような一律カットという方式は自治省としては反対なんだと、それは負担の転嫁にすぎないというようにおっしゃったように思うんですが、そのとおりでよろしいですか。
共済制度の基本的に大事なものとしてすそ野が大きいというか、たくさんの人で一つの組織をつくって、そして相互扶助をやっていくということが安定につながることだと思います。任意加入とか自由加入でありますというと、どうしても組織が大きくなりません。そうすると、共済制度そのものの実は基盤が非常に脆弱なものになるということであろうかと思います。そういうことから私立学校の教職員につきましては全員加入をもって原則とする、ただしその法律の施行のときに既に厚生年金とか国民健康保険とかいう組織に入っている学校等があったわけでありまして、それをその学校の関係者の意向を聞かずに強制的に入れてしまうというのはいかがなものかということで選択を認めたと。それは発足のときのそういう特殊事情からそういう特例ができたものだというふうに思うわけであります。やはり私学の関係者の福利、厚生を増進する、しかもそれを安定的にやっていくということを考えれば全員加入の方がはるかに安定するわけでありますから、そういうことではなかろうかというふうに思うわけであります。なお職域年金の部分でございますが、これが各学校で個性的にということになってまいりますというと結果的には大きな大学等の場合にはそういったものができる可能性が強いわけでありますけれども、幼稚園等の場合にはなかなかそれができないということを考えますと、やはり私立学校全体として職域年金をやっていくということの方が妥当であろう、こういうふうに考えるわけであります。なお、この制度のほかに各法人が自主的に私的な年金を構想して実行されるということは実は可能なことだというふうに理解をしておるわけでございます。