環境庁にお伺いいたしますが、最近森林への期待というものも非常に多様化いたしてまいりまして、自然保護の必要性が強調されております。国有林はかなりの部分が自然公園に指定されております。そしてそれは事業に制限を受けておるわけでございます。そこで、私は自然を保護するという立場と、産業としての林業、これをどう調和させるか。ここに大きな問題があるわけです。
 私は、そこで、環境庁に端的にお伺いしますが、環境行政と事業体としての林業、この位置づけをどうお考えなのか。当然、環境は守らなければならない。とすれば、そのコストは、いわゆるその分だけ制限されるわけですから、そのコストは私は国で負担するのが筋であろうと、こう思うのですが、そのコストに対するお考えお伺いします。
まだ農林水産大臣になって五カ月でございますので、そういう法律に目を通すまでの余裕はございませんので、これからその関連法律を勉強いたしまして、できるだけ私で可能なものは努力をしてみたいと考えております。
言葉を返すようですけれども、基本法というのは訓示法ですよ。いわば方向を定めているんですね。そして、森林法というのは、わが国森林全般の法律ですよね。私は、それを受けて、国有林野関連法の中にもその基本法の精神を受けた事業の大きな果たさなければならん機能というものが明定されてしかるべきであると、私はそう思うのでございます。しかし、これをやりとりしておりましても、これだけで時間がかかりますから、ひとつ大臣、国有林関連法を一遍目を通していただいて、必要な見直し、検討というものはぜひ進めていただきたいと思います。いかがですか。
まず、事務的な面でお答え申し上げます。
 まず第一に、林業全体に関する基本方針を定めました林業基本法の第四条におきまして、先生御指摘の、公益的機能を有する国有林につきましては、その機能を確保できるように努力しなさいということと、さらには地域の産業に寄与すべきであるということが明確に規定されております。また、国有林、民有林を通じましての森林計画をつくる基本法でございます森林法につきましても、第四条におきまして、この策定に当たりましては、この公益的機能が確保できるようにひとつ配慮せよという規定も定めております。
 したがいまして、私どもはこれらの法律に基づきまして、訓令の経営規程等に基づいて、計画を定めて実行しているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
大臣の林業をきわめて重要視されておるその姿勢、これは評価しますし、本来公益的機能というものに対しては、一般会計をもって措置することが筋である、私も全く同感でございます。
 ところが、これ農林省関係の国有林野の関連法を見たんですけれども、どの法律にも公益的機能だとか、地域振興に果たすべき役割りというのは法律にはないんですね。どこにあるのかなといろいろ調べてみましたら、農林省訓令による国有林野経営規程、そして国有林野事業の改善に関する計画、この中に初めて出てくるんですね。私はこれを見まして、いまの大臣の答弁ではございますけれども、立法上、その機能が明定されていないということは、わが国の行政の林業に対する姿勢が十分でないという左証ではないか、こう思うのでございます。
 いま直ちに答弁はむずかしゅうございましょうけれども、そういう林野関係法をこの際、いまの大臣のお言葉に従って見直しをしていただくお考えはございませんか。
ここで大臣にお伺いいたしますが、いま林野庁長官も、公益的機能というものはきわめて大きい、今後増進していかねばならない、また山村振興に果たすべき機能はきわめて大きい、しかも、このために国有林の半分以上がそうした公益的機能のために、いわゆる事業としての活動が制限されているということが明らかになったわけでございます。
 ところが最近、政府、特に私は大蔵省筋、まあ大蔵省もおられて失礼でございますが、動きを見ておりますと、国有林野事業の財政赤字というもののみが抽出されて取り上げられまして、わが国の国有林が果たしておる機能、またこれから果たしていかねばならぬ機能というものが、どこかネグレクトされているんではないだろうか、こういう率直な感じを受けるのでございます。大臣としての林業政策、特に国有林事業に対する基本的な認識をこの際明らかにしていただきたい。
お答えを申し上げます。
 先生いま御指摘の事実につきましては、調査の結果もそのとおりでございます。人事院からの連絡もございまして、私どもこの両名につきまして調査をいたしたわけでございますが、北陸農政局長の坂本正さんは、先ほどお話しございましたように、日本工営株式会社コンサルタント第二事業部付顧問になる場合においては、人事院の承認を受けたわけでございますが、その後一年三カ月たちました五十二年六月二十九日付で取締役になりました段階におきましては、本人の申告もございませんで、事実就任に際しましては人事院の承認は得なかったということでございます。
 それから、同じく久原秀士きんにつきましても、同様日本グラウト工業株式会社技術顧問に就任する段階におきましては、人事院の承認を得たわけでございますが、その後の約一年半ぐらいたっておりましょうか、五十二年十一月二十九日付で、日本グラウト工業株式会社取締役に就任したわけでございますが、その就任の段階におきましては、農水省にも何ら申し出もございませんし、したがって、私ども知らないままで、人事院の承認を受けないままこの方は職についたということで、御指摘のとおり、離職後二年以内に承認を得ないで密接な関係にある営利企業の地位に就任し、または地位を変更した場合、当然してはならないということがございますが、国家公務員法第百三条の規定に違反していることは事実でございます。
 そこで、私どもお二人に事実を照会をし、その理由をただしたわけでございますが、いずれもその方々は、就職の段階におきましてすでに人事院の承認をとったというようなことから、地位の変更については必ずしも要らないというように、非常に法律の知識が暗かったといいますか、不注意といいますか、その手続を怠ったわけでございます。したがいまして、私ども本人に深く反省を求め、また注意をいたしましたが、いずれも離職後もう現時点におきましては二年を経過しているということもございますし、本人も十分反省をし、人事院にも始末書を提出したという状況でございますので、私ども現段階におきましては、これ以上処置ができないかというように考えているわけでございます。