日本の現状がかなりおくれておるものである、これは残念ながら悲しいことだと思います。しかし、過去を言うてもどうしようもありませんけれども、ぼくはやはりいろんな政党が反対だと言っても、行政の熱意にかかっておる、物の考え方の発想の違いだ、そう思いますね。だから、過去もいろいろと研究はされてきた、たとえば運輸省の船舶技術研究所、日本造船研究協会あるいは民間に委託研究する、一体これはどれぐらいの金が投入されて、どういう成果がいまあるのですか。
端的に申し上げますと、やはり「むつ」開発で一とんざしたというのが非常に大きな原因になっていると考えております。そういう意味で「むつ」の開発計画を通じまして確立しようとしていた基礎的な技術基盤が確立されていないというのが現状であろうと思うわけでございます。
 なお、お許しを得まして、ちょっと申し上げさせていただきますと、先ほど来このリポートに書かれております、原子力船の実用化時期の問題につきまして、おっしゃるとおり、この検討は昨年一年を通じて行われたということでございまして、その後のエネルギー事情の急変は配慮されていないということがございますので、御指摘の点は私どもも重々気をつけてまいらねばならないと思っております。
「日本における原子力船技術の現状」という欄を見させてもらいましても、まだ基礎的な技術基盤さえ確立されていない、欧米先進国に比べて五年から十年程度はおくれておる、したがって「このままの研究開発体制では、原子力商船の実用化時期までに我が国がこの遅れを取り戻すことは、非常に困難と考えざるを得ない。」、こういうような書き方がしてあって、だから、研究開発にちょっと力を入れるのだという御提案になっておると思うのですが、顧みて、日本は技術国だとか頭のいいのがたくさんおるとか言われながら、この原子力船技術に関しては、何でこんなにさびしいものなんでしょうかね。
まさにただいま仰せのように「むつ」の開発と、それから舶用炉の改良の研究、そういうものをあわせ進めているところでございまして、五十六年度以降の体制、五十五年度は、先ほど申し上げましたように、法律改正、それから予算面でもわずか二千万ということでございますけれども、五十六年度以降の問題につきまして、さらに関係者よく相談をして進むつもりでございます。
 ただいまの御意見は、私は非常に謹んで傾聴しているところでございます。
確かに「むつ」の問題は、長年の懸案ですから、そこに力点が置かれて皆さん方がそれに振り回されておることはわかる。しかしそれと、将来にわたる研究開発を早くしなければならぬという問題は別物ですね。同時並行的にやられることだと私は思う。そういう意味で、確かに行政の能力の問題もあるかもしれませんけれども、研究開発のスピードをもう少し上げてもらわないと、こんなのは夢みたいな話ですよ。二十一世紀になったら何とか世界的には実用化の見通しがつくだろう、そのときわれわれは追いつけておるかどうかもわからないという感じでは、私はちょっと不満足です。だから、研究開発をもう少しスピードアップすべきだ。もし資金なんかに問題があるならば、海運業界みずからの問題として少しぐらい金を出せぐらいのことを言わなければだめですよ。どうですか。
ただいまお述べになりましたことは、私ども非常に傾聴すべき御見識だというふうに思っております。
 原子力委員会は、ああいう見解を出しておりますけれども、確かにただいまお話のように、石油事情等がいつどうなるかわからないというようなことなどを考えますと、二十一世紀になった段階では相当実用化されているだろうというこの見方も、期間的に見ればかなり幅があるというふうに考える次第でございます。したがいまして、いま当面「むつ」の開発というものを早く計画どおり、計画から大分おくれておりますけれども、新しい計画どおり完了する、それから、あわせて舶用炉の研究というもの、その改善、改良計画を進めていく、そういうようなことでいつの時点での実用化にも即応し得るような体制をできるだけ早く整えておくというようなことが、この改正法案の趣旨でもある次第でございます。
今私が豊田商事の貸借対照表及び損益計算書の内容について政府に逆に説明した形になっており、もしこれが預かり金みたいな形だとすれば、中身がないから詐欺行為になるのじゃなかろうかというような含みがあるから私は御説明を申し上げたのです。ずばり私が申し上げたいことは、出資法違反になっているのじゃなかろうかという観点から御説明したわけでございます。今言ったように預かりみたいなものだったら、それの支払う意思も体制もないのだ、だったらこれは詐欺といいましょうか、おかしいじゃないかということになりますし、一方、あれは法解釈によれば、消費者と豊田商事の間はいわゆる賃貸借みたいなことで、豊田商事が、消費者が買ったはずの金地金を預かっております、お借りしておりますというような解釈もできるようですし、また、豊田商事もそのような勧誘の仕方をしているらしいのです。しかしながら、約款のどこを見ても、これは弁護士さんの見解ですけれども、賃貸借とは認定しがたい。すなわち、賃貸借ならば、特定されたものがいわゆる消費者の所有権としてはっきり留保される旨の約款記載がなければいけないけれども、その記載もない。ということは、すなわち賃貸借とも思えない。
 さあ、そうなると、ここからが私の言うポイントですよ。結局、返す当てもない、それを預かりだか何かわからぬけれども、紙っぺら一枚で預ける、お金を取ってくる。すなわち、これは不特定多数の者から金銭を集めるという営業そのものではないでしょうか。いわゆるファミリー証券とかなんとかいって証券を発行しているけれども、今私が立証しようとしているその証券というのは全くうそっぱちであって、やる意思がないことが決算書からもほぼ確実に立証されるし、その約款から見ても、賃貸借というような言い逃れもできないようになっておる。となると、これは出資法第二条一項に違反しているのじゃないかと思うのですが、法務省の御見解はいかがでしょうか。