今、次の質問の答弁をしていただきまして、ありがとうございました。次の質問の答弁だったんですけれども。
 特定鳥獣は、本当に少なくなって絶滅に瀕するような鳥獣がそれぞれありますけれども、その中での保護管理は今議論されている鳥獣と違う、いわゆる絶滅に瀕している。この辺が今後都道府県にそれぞれ保護管理が移管されていく中で、日本に数羽しかいないとか言われているようなものも将来的には環境庁がきちっとやっていくのか、それともまた場合によっては都道府県にお任せしようというようなことになるのか。この辺についてはいかがお考えですか。
特定鳥獣保護管理計画の策定につきましては、特に審議会とか公聴会という手続で、いわば幅広い関係者、関係行政機関あるいは自然保護団体あるいは狩猟団体等から人選をして進めるようなことを考えているところでございます。
 これらの実施に当たりましては、当然ながら地域における関係者の理解と協力を進めることが大事でございますけれども、環境庁におきましても、関係省庁とも十分連絡をとりながらその基盤となるように協力してまいりたいと考えております。
すんでいるところはある意味では林野であり、場合によっては田地であるということで、基本的なその辺の所管はまた農林省であったり林野庁であったりするわけでありますから、これは他省庁との関係の中で、先ほどもお話ししましたように、環境庁としては他省庁に指導するぐらいのそんな気持ちを持ってやっていかないと、なかなか鳥獣につけ自然保護につけ保護管理ということはやっていけないと思います。
 その辺についてのまた新たなる決意というか、その辺ももう一度お伺いしたい。
特定鳥獣保護管理計画の計画事項でございます生息地の保護整備に関する事項につきましては、第一に鳥獣保護区などの適切な設定、あるいは管理等による生息地の保全を図る。第二に、鳥獣の生息に適した樹種の植栽、育成等によります生息環境の整備を図るということを記載内容とする考えでございます。
 環境庁といたしましては、現に野生鳥獣管理適正化事業という事業を実施いたしておりますけれども、これの重点配分等によりまして、生息地の保護整備を含む野生鳥獣の保護管理が適正にされますようにより一層の支援を図り、また関係省庁とも連携してまいりたいと考えております。
保護管理計画の中で「特定鳥獣ノ棲息地ノ保護及整備」とありますけれども、これは具体的にはもうやっていると思うんですけれども、どんなことをやっているのか。しかも予算的な話も当然出てくると思いますし、また他省庁との整合、この辺についてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたガイドラインにおきまして調査の手法等を定めますとともに、隣接する複数の都道府県にまたがって分布する個体群につきましては、一番理想的には一斉調査が望ましいわけでございますけれども、それに限らない場合であっても、移動状況を把握することによりまして相互の入り繰りが判明できるものでございます。
 その場合に、隣接の都道府県と協議をするという旨を特定鳥獣保護管理計画を策定する際には定めておりまして、環境庁といたしましても、隣接の都道府県間で適切な調整が図られて適正な保護管理施策が実行されるように、広域的な視点から必要なアドバイスをしてまいろうというふうに考えております。
これは都道府県がそれぞれ独自の保護計画を立てていくわけでありますけれども、地域の状況に応じたとあります。この鳥獣は、先ほど尾瀬の話がありましたけれども、しょっちゅう実は動いているわけです。例えば尾瀬の場合というのは、新潟、群馬、福島、栃木、四県にわたる。そういうふうな広域的にわたっている中でのシカのいろんな移動がある。仮に新潟県と福島県で別々に鳥獣の個体数を数えた。時差があって、数えたときに重複する場合もあるだろうし、またある意味では十頭のシカがそれぞれ別々に数えると四十頭になったりするし、また逆の場合もあり得る。
 そういうふうなことを考えると、各都道府県で原則的にはやると言いながらも、自然とか鳥獣の生態系全体を見ると、どうしてもやっぱり広域的な中で環境庁がどういうふうな形の中でその全体を見ていくかということが必要であろう。
 ですから、何県かにまたがる鳥獣等の保護管理については、いわゆるまとめ役、総合的な判断をする機関というのはどういうふうなところに求めていくのか、この辺についてはいかがでございますか。
各都道府県におきます専門家も逐次拡充をされているところでございますが、そういった方々を中心とします特定保護管理計画の策定につきましてのガイドラインにつきましては環境庁で策定をするということで検討いたしております。
 その中身につきましては、生息数の調査、適正な生息数の保護管理の目標の設定、個体数の調整、生息環境の保護と整備、モニタリング調査のあり方等の事項についての基本的な考え方あるいは技術的な手法を盛り込んでいくというふうに考えているところでございます。
それで、そうしたことに関係して、今回、都道府県公安委員会による援助等が定められているわけでありますが、この内容で、業務の効率化の観点から、その援助に必要な事例分析の実施の事務を専門家に委託する、こうされているわけであります。
 それで、これは都道府県公安委員会ということになるわけでありますから、そうした体制が本当に大丈夫かなという、それは言葉をかえますと、今回の不正アクセス禁止法案、これをつくった実効性が本当にあるのかどうかということを思うわけでありますが、援助等が本当に的確に適切にできるかどうかということで気になるわけであります。
 具体的には、専門家というのはどういう方なのか。さっきの説明でＪＰＣＥＲＴの話がありまして、民間のハッカーの方の御協力もいただきながらというのは、どっちがどうなのかというのはわからなくなってくるわけでありますが、恐らく私は現場ではそうだろうと思うのですね。まさにこの技術、一番得意なのはやはりハッカーだろうと思うのですね。
 そういう方々の御協力もいただきながらということに、しかし今回は法律で禁止される不正な行為ということになるわけでありますから、こういう方々、専門家に現場の都道府県公安委員会が委託をするということ、これは具体的にどういう形なのか、あるいはその守秘義務等は大丈夫なのか。これは国家公安委員会の規則で定めるということになっているようでありますが、そうした内容の御説明を最後にちょっといただきたいと思います。