食管改正法案につきまして御質問を申し上げます。
 世界の穀物需給動向は一九八四年から急増しまして、一九八六年末には十六・七億トン、穀物在庫量四・五億トン、在庫率二七％と、短期間のうちに異常なまでに生産量、在庫量とも急増しております。それを受けまして世界の穀物価格は低落傾向にあるわけであります。
 一方、我が国農業は、昨年の農政審報告におきまして「財政に大きく依存することなく可能な限り消費者及び実需者の納得の得られる価格で安定的に供給することが重要である。」このように指摘をし、生産性の向上による体質の強化、内外価格差の縮小、需要の動同に即応した生産の誘導を重要な政策課題としております。
 そこで第一にお尋ねをしたいのでありますが、競争の激化する農産物貿易の中にありまして近年小麦、大麦、裸麦の自給率は各般の振興対策を受けておおむね一四ないし一五％と増加をしております。長期的に自給率の向上を図っていく場合に、対外的なこれらの輸入問題に対しましてはどのように対処をなさろうとしているのか。また水田農業確立対策の一環として転作奨励品種として導入、拡大を図っていく場合に、小麦等の自給率を何％とすることが適切であると考えているのか、その点を御説明いただきたいのであります。
先ほど来構造改善局長から個々のケースあるいは全体的な問題についてもお答えをいたしたと思います。それから経済局の方におきましても、農家負債の問題、真剣に取っ組み、いろいろ調査その他をいたしておるわけでございます。そういう中におきまして、私も、全国はもちろんでございますが、北海道の農家負債の数字、これは稲作において、あるいは酪農において、あるいはその他のものにおいて、そしてその負債の原因となるものが農地拡大であるのか、施設整備であるのか、あるいは酪農におけるところのもろもろの問題であるのかといった点も詳しく調査し、勉強をいたしました。
 藤原委員がおっしゃいましたように、農産物価格の低迷あるいは引き下げという中において、意欲ある農家がさらに頑張るような方法というものを講じていかないといけない。要は、意欲ある農家が意欲を失ってしまったときに日本の農業というものは全減してしまう、この辺に最大限の配慮をし、またできる限りの政策的な応援をして、意欲を失わないようにやっていかなくてはならぬ。特に私が非常に心配しましたのは、北海道においては農地が数％ないし一〇％ぐらい、平均低下しておるという現実を見たときに、これは東京における土地の大暴騰ということに比べて農林水産大臣として心から寂しい思いをするとともに、何らかこれらに対するはっきりしたことを講じなくてはいけないと思っていろいろ検討もし、研究もいたしておるところでございます。
安定性、継続性、こういうことで進める。ただ、例えば生産費を出すといいましても、これはお米なんかと違って地域性とかまた経営規模とか、畑でずっとやっているのと転作でやっているのと非常に格差が大き過ぎるのですね。そういう点で、この生産費をどう見るかということ、こういうこと一つとってみましても非常に難しい要素があると思うのです。これは平均的な、そう大きな隔たりのないことだったらそう危惧はしないのでしょうけれども。こういうことで、この生産費というのはいかなるときのどの地域のどういう階層をどうするのかという一つかんがみましても、非常にこの行き先に対してどうなのかという疑問といいますか考え方があり、農家の方々はこのとり方について非常に危惧を持っておるわけです。価格水準に大きな影響を及ぼすだけに非常に関心事でもあるわけですけれども、生産費のことにつきまして、こういう問題についてはこれからお決めいただくということでしょうが、そういうものをできるだけ標準化するためにいろいろな御努力をいただかなければならない。これは皆さん方もいろいろな作業をしていらっしゃるんじゃないかと思いますが、具体的にどうだということを私は問い詰めるつもりもないのですけれども、地域間とか経営規模とか、そういう大きな隔たりの中で生産費というものをはじき出す、そのためには基本的にこんなことを考えているんだということがございましたら、お伺いしておきたいと思います。
これまでの麦価算定におきましては、昭和五十二年からでございましたか、生産振興奨励金の相当額を麦価の中に組み入れるということをやり、また、近年におきましては生産性向上をその部分に反映をさせるということでやってまいったわけでございますが、これはいわばパリティ方式に基づく価格算定のもとにおきます一つの手法であったというふうに私ども考えておるわけでございます。今回、新しい規定のもとに算定方式を検討いたします場合、先ほど申し上げましたような行政価格の連続性ということからいたしますれば、ことしの麦の価格は銘柄区分のⅡの一等で申しますと、たしか八千七百円くらいのパリティ価格の上に千七百数十円の生産奨励相当額が乗った形で決定をされておると思いますが、そのパリティ価格と奨励額を合わせたものが現行の価格水準ということでございますので、それとの連続性ということも配慮しながら麦価を考えていくということでございまして、新しい算定方式の中にそのような要素として残るか、あるいは水準としての連続性ということの中で算定方式上は消えるようになるかということは、先ほど来申し上げておりますような算定方式の検討の中で決められてまいる問題であろうというふうに考えております。
最初に、長官にお伺いをいたします。
 先ほど長官の所信表明を聞かせていただいたわけですけれども、私はこれを読んでおりまして、国土の保全という点で現状を長官はどういうふうに認識しておられるのかなというふうに思いました。
 せんだっていただきました防災白書を見ましても、例えば河川の整備状況は、大河川では当面の整備目標に対して五七％、これは戦後最大の洪水に対するはんらん防御区域ですが五七％の達成率、それから中小河川五十ミリ対策は、都市河川が四八％、農山村河川は二〇％という状況であります。治山の施設の整備を見ましても、対象二十二万ヘクタールに対して六五％、それから砂防事業、急傾斜地崩壊対策など土砂災害危険箇所の整備状況では、危険箇所数が多いこともあってその進捗率は低水準にとどまっている、こういうふうに書かれているわけです。
 第六次の国土保全に係る各種五カ年計画の実施状況というのを見てみましても、達成率は治山で七四・六、治水で七九・四、急傾斜地崩壊対策で六七・三、海岸事業が一八・四という、いわば大変点数の悪い状態。ここしばらくかなり達成率はよかったのですが、この五カ年計画は本当に状況の悪い中で終わりました。そして今度第七次計画の方を見ますと、これはもう予算が削られている、計画事業は事業額が削られているという状況になっているわけであります。こういう実態をどういうふうに認識しておられるのか、大臣にお伺いをしたいわけです。