次の洪水というのはいつ来ると思って下げたかわかりませんが、からからの天気でしたよ。いい天気で、とても次の洪水が来そうな空の状況じゃなかった。次の洪水が来るかもしれないという理由はわかりますよ。じゃ、次の洪水が来るかもしれないという予測を立てる場合に、何を基準にして立てるか。気象庁の方からお伺いしたいんですが、皆さん予報というのを持っておられる。テレビ等でも大雨洪水注意報なんというのが出ますよね。ですから、そういう気象庁の予報を前提にして水位を下げておられると思うが、気象庁から何かそういう予報がありましたか。
 また、日常的に次の災害を心配してということはわかりますけれども、その時点、下がまだ水が引いてないという時点に放水をしてしまうというふうな何か条件が気象庁から連絡としてあったんですか。気象庁の日常的なそういう問題に対する連絡と、それに対応するダム管理事務所のシステム、簡単にお話を願いたいと思います。
ダムの操作ルールにおきましては洪水調節後も次の洪水を迎えるための準備といたしまして貯水を速やかに制限水位に下げることといたしておりまして、現在では集中豪雨等予測困難なものが多うございますので、ルールどおりの運用によって貯水位を下げたものでございます。
私、今洪水最中に流していることを聞いているんじゃなくて、洪水が終わった翌々日ですか、私たちが視察に行ったのは。御所ダムがもう最低水位まで下がっておったですよ。まだ下にダムがあるんです。それだったら、もう少し持ちこたえられなかったのかということを聞いているんですよ。
ダムの洪水時操作ルールでございますが、これは自然現象でございます各種の雨やあるいはいろいろの洪水を総合的に考慮いたしまして適切な洪水調節が行われるように定められております。
 今回の洪水調節につきましてもこのルールにのっとりまして運用いたしておりまして、所要の洪水調節効果が発揮できているのではないかと考ええております。もし操作ルール以上に洪水を貯留いたしますと、さらに降雨が継続した場合あるいはいろいろの雨が降った場合に、早いうちに貯水池が満杯になりましてダムの効果がなくなり、場合によっては大きな被害を引き起こすかもしれないというようなことがございます。したがいまして、操作ルールを超えて貯留するということは適切ではないというふうに思っております。
一メートル程度……。
 しかし、私が視察に行きましたときには、湯田ダムは、まあからからとは言いませんが、ほとんど最低水位まで水がなかった。なぜもっと、本当に全部水が引くまで、湯田ダムにしても他のダムにしても、満水状態でこれを持ちこたえておれなかったのかという疑問が生じましたが、この点はいかがですか。
洪水調節と申しますのは、ダムに大きな洪水が入ってまいります。これをダムで貯留をいたしまして一部分を下流に放流するわけでございます。したがいまして、その貯留したものによって約一メートル程度下がったんではないかと、このように想定をいたしております。
北上川の五大ダムの洪水調節でございますが、これらのダムは洪水調節の操作ルールに基づきまして調節を行っておるところでございます。洪水を超えましたのは湯田ダムでございまして、これは最大流入量が約千二百立方メートルでございますが、これを毎秒約四百立方メートルに洪水調節をして、洪水を低減して下流に放流をいたしておるところでございます。また、石淵ダムにおきましても、最大流入量が約五百三十立方メートルでございますが、これを約四百二十立方メートルに低減をさせ、洪水調節をいたしております。また、御所ダムにつきましても、毎秒約九百四十立方メートルの流入量がございましたが、これを六百八十立方メートルに調節をいたしまして放流をいたしておるわけでございます。
 このようにいたしまして五大ダムで調節をいたしましたので、下流の基準点におきまして、概略の試算値でございますが、ダムがなかった場合に比べまして約一メートル程度水位が低減したというふうに想定をいたしております。
雄物川の支流の改修の問題でございますが、この支流の改修の規模からいきまして中小の川の改修になるわけでございますが、直轄の支川改修あるいは補助事業によります秋田県によります改修事業で鋭意やっておるわけでございます。この雄物川の改修につきましては、秋田県の中でも予算は重点的に入れておりまして、鋭意改修に努力しております。
 そういうことでございまして、今後とも改修の早期完成に向かって努力をさしていただきたいというふうに考えております。
国土庁、さらに大臣から御答弁をお聞きしまして、大変乱納得をいたしておりますが、竹下首相は所信表明の中で経営規模の拡大、生産基盤の整備等を積極的に進めなければならないと言わずに「進めてまいります。」と断言をされておるわけであります。この発言は極めて重いものがあると私は受けとめております。
 そのような考え方に立ては、私は農業の多面的な役割、農山村の地域が持っておる国家社会の中における果たすべき機能、こういうものが果たして国民の中に正しく理解されているかというと、私はそうではないと思うのであります。また農民自身ですら、このことを自覚し、毎日農業と取り組んでおるという姿にはなっていない。このような問題を前提に置きまして、さすれば日本の農業が国際化の時代の中で生き残る道は何があるかというと、それは規模拡大を図って、そして生産基盤の確立を図って、機械化施設を近代化して生産コストを合理化した上で切り下げて、国際価格に見合う生産者価格というものの引き下げを図った上での農業生産体制というものを確立しなければならない。行き当たるところは規模拡大ということに、土地問題にかかってくるわけであります。このような考え方を順次たどっておりますと、我が国の経営面積は一ヘクタールであります。ところが世界の国々の経営面積を眺めてみれば、オーストラリアが一戸当たり大体千五百町歩、アメリカでも百八十から大体二百町歩、ヨーロッパにおいても十八町以上から五十町程度、こういう一つの数字というものを私どもはとらえることができるわけであります。
 そこで、局長にお伺いをいたしますが、国際農業への対応といっても、物をつくる土地条件というものが整わなければそれはできるものではありません。そうなれば、この一町という、一ヘクタールという土地の水準を、一体我が国の農業が国際化時代に対応できる面積というものはどれくらいまで可能であるのかどうか。それをひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。