そこで国土庁にお尋ねしますが、先ほどからずっと話してまいりましたように、第五次計画で一万二千キロリットルを六千キロリットルにするという計画を進めているわけですね。ところが、いまお話しのように東京都は千二百キロ砂町で処理しておったものを、いろんな事情でこれを海洋投棄にするということに踏み切ったわけです。踏み切ったということは、この第五次五カ年計画そのものが、つまり千二百キロということは約二割ですから、二割が、もうすでに東京都の国の指導を無視して踏み切ったそのことは、もう計画そのものが実行できないということになってしまうわけですね。この閣議決定を実行できないというつまり理由は、お金がうまく回らないとか、たとえば屎尿処理場をつくるのになかなか住民の承諾がもらえないとか、そういう事情があっておくれることはやむを得ないと、こう書いてあるんです。おくれることはですね。しかし、あくまでも海洋投棄というものはやっちゃいかぬ、好ましくないという前提に立って、陸上の処理をずっと進めることを指導しているわけでしょう。ところが東京都は千二百キロ、逆に、施設を持っていながら、持っていながらその施設を閉鎖しちゃって、国の指導に逆に抵抗して海に捨てるということの今回の措置なんですね。そういうことに対して国土庁としての基本的な見解を、ここで私は長官に一回伺っておきたいと思うんです。こういう問題についてどういう御見解をお持ちなのか。
ただいま厚生省から、厚生行政の立場から屎尿の海洋投入処分量を減らし、屎尿の陸上処理施設の整備をずっと指導していくということでございましたが、環境庁といたしましても海上環境保全の観点から、あるいは海洋汚染防止法、廃棄物処理法、こういったような趣旨からいたしまして、屎尿については陸上処理が原則であって、海洋投入処分は好ましくないというふうに考えておるわけでございます。そういう観点から、先生もおっしゃいましたとおり、環境庁としてもこの問題について非常に関心を持っておりまして、厚生省が都を指導しておられますので、厚生省といつも連絡をとり、厚生省の指導、それに対する東京都の回答、それを逐一報告を受けておったわけでございます。
 また一方、環境庁といたしましては、東京都から二度ばかり担当の責任者に来ていただきまして、詳しく事情をお聞きをしまして、できるだけ海洋環境保全に留意をしていただきたいということをお願いしたところでございます。
環境庁にお尋ねしますが、いま厚生省から厚生省のそれなりの見解が示されたわけですが、社会党の同僚議員山本政弘議員からの質問で、環境庁長官が答えられていることについて、その後どうなったか聞かせていただけませんか。つまり、東京都が国の指導に従わないということはよくないと。それで、環境庁長官としても、私もよくないと思うと。しかし、その筋道は厚生省が窓口であるから、直接環境庁長官としては口が出せないんだという答弁をなさって、それで特に東京都に非常に関係のあると言っちゃ語弊がありますが、原長官も東京都には十分顔も知ってるんだから、もう少し別なルートを通しながら指導を強めてほしいということを述べたことに対して、環境庁長官としても、筋道を離れても言うべきじゃないかという点については十分考慮しますということを、これは三月の二十三日の衆議院の環境委員会で原長官が答えられたんですが、その後環境庁は東京都に対してどういう指導をなさったのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回のこの措置につきましては、屎尿処理は陸上の屎尿処理施設で処理することが原則であると、こういうことから、厚生省といたしましてこれまで屎尿処理施設の整備を進めて、海洋投入処分量の削減を図ってまいりましたそういう立場でございますので、その厚生省の指導方針に反するものでございますので、昨年の十二月以来、その旨を再三都に対しまして伝えたところでございます。その後、三月十七日には、改めましてこれは国会での指摘も再度ございまして、その意向を受けまして、東京都に対しまして再度その意向を伝えました。また、三月十八日もその意向に沿って早急に計画を見直すように指示をしたところでございます。また、三月二十四日には再度厚生大臣が都知事と電話で話をいたしまして、重ねて計画の再検討を要請したところでございます。
 それに対しまして、東京都は今回の措置は、厚生省の指導もよくわかる、理解はできるが、変更することはできないというような回答がございまして、その理由は、東京都としても下水道整備に伴います屎尿収集量の減少とか、あるいは屎尿消化槽の老朽化、また都の事務事業の見直し、財政再建とか、いろいろなそういう諸事情のもとで総合的に判断して行ったものであると、下水道整備までの経過的な措置として決定したものであると。それから、三月二十六日には都議会の本会議におきまして関係議案が成立したものであり、これは変更はできないものである、そのような返事があったわけでございます。
 その先生御指摘の固有の事務というようなことの問題もございますが、厚生省としては、都がそういうほかの観点から総合的に判断したもので、これはやむを得ないとしながらも、やはり厚生省の指導方針に沿わないということで遺憾の意を伝えておるところでございます。
それでは、中小企業問題につきましては同僚の粟山議員から御質問がありますが、私、ただ一点、こういうことについてお伺いしたいと思います。
 実は、わが国の産業構造が、先ほど申し上げましたように、業種間に非常に跛行性がある。それがさらに地域間にあらわれるわけでありまして、特に数年前に、いわゆる構造不況業種につきましては、政府の積極的な地域対策を講じていただいて、大変な効果を上げたと思うわけであります。
 ところが、いわゆる基礎素材産業の構造的な不況問題でございますが、一例を挙げますと、地域的に非常に集中的にあらわれておるところがあるわけでありまして、これは愛媛県新居浜市でございますが、ちょうどこの二つが主産業になっておるわけであります。工業統計によりますと、これは多少ほかのものもまじっておりますが、大半が、九十何％がそうであります。非鉄金属製造と化学工業で、新居浜市の最近の統計でございますが、雇用者数で両方合わせますと、全雇用者の四二％、出荷額で七七％、付加価値で六〇％というふうな高いウエートを占めておるわけであります。その二つ、たとえばアルミニウム製錬業はこの三月で閉鎖をすることになっておるわけであります。それから石油化学工業も減産といいますか、そういうことになっております。そういう中にありまして、地域経済が崩壊をしつつある、こういう非常に苦しい現状にあるわけであります。こういう点で、これはいまお答えの基礎産業局だけの問題でございませんが、中小企業庁あるいは全省挙げて、こういうふうに構造的な産業問題でありますから、一地域ではどうしようもない、こういうことでございます。
 そういうことにつきまして、一例として新居浜市の例を挙げたわけでありますが、他の地域にもそれぞれこのような深刻な問題を抱えている地域があるわけであります。こういう問題について、通産省としての対策をひとつ積極的にとっていただきたい、このことをお願いする次第でございますが、通産省で何か御検討のことがございましたら、お示しを願いたいと思います。