それでは、先ほどの遠藤議員の話と重なりますけれども、帰国の意思があるかどうかという宣誓書をとってということですけれども、例えば、五年、十年海外に生活してしまった、最初は、登録のときには帰国の意思がありますと、そういう場合は、先ほど自治大臣からカナダやオーストラリアに近いのじゃないかということですけれども、日本は資源がありませんので、資源を買ってそして製品に変えて海外に売るということ、貿易立国ですので、海外に駐在したり、そしてそれに伴う仕事をしていらっしゃる方、たくさんいるわけなんですよね。
 それで、ニューヨークエリア、すなわちグレーダーニューヨークというところには、現実にニューヨークの総領事館に在留邦人届を出している数、約七万人いるとも言われているわけなんですね。それだけ多いわけなんですけれども、そういう方々の何年にも及ぶ永住者も対象に入るのでしょうか。
新進党の武山百合子です。
 実は私、政治の世界に入る前に、一九七三年から九三年まで二十年間アメリカに生活しておりまして、二十年間私は、日本の国内はもちろん、選挙に参加しなかったわけですけれども、このたび、このようにきょう本格的に議論が始まったということは、大変私自身うれしく、また、海外に住んでいる皆さんも本当に大きな喜びであると思います。
 それで、具体的な中身について質問したいと思います。
 確認という意味なのですけれども、この被登録資格という点で、二十歳以上の日本国民ということですけれども、これは、永住者、また二重国籍を持っている方がいるわけですけれども、永住者については自治省はどのように考えておりますでしょうか。確認という意味でお聞きしたいと思います。
法律に書いてあることはそのとおり書いてあるんですけれども、実際は運用に当たっては政令で決める、これから決めるわけでございますから、やはり今衆法の方でいろいろ議論されて、遠隔地の方は、要するに投票に行く人たちの気持ちというものが一番この選挙制度では大事じゃないのか、こういう議論なんですね。ですから、そういうことも郵便投票の一つの政令に定める事項に含めてもいいのではないかというふうな話があると思うんですね。ですから、これから審議をして、もう少し海外に住む有権者の方々の気持ちというものも、今後参考人質疑等々ありますから十分に審議をして、よりよい法案になるように努力をしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
お答えいたします。
 郵便投票ができるものの範囲については自治省、外務省の両省で引き続き検討することといたしておりますが、公館投票を行うこととする在外公館につきましては、遠隔な地域に限って郵便投票ができるようにすることについては、遠隔地の具体的な線引きが困難であるなどの課題がございまして、現段階においては予定をいたしていないところでございます。
私は、領事館もかなり広いですから、同一の領事館の中でも、その近くの方は在外公館投票はできます、来てください、しかし、ここの地域については遠いですから郵便投票できますよというふうな、そのぐらいの弾力的な政令でもいいのではないか。そうすると衆法の精神も政令の中に生かされるわけですね。これについて、政令に委任する話ですから、大臣、どういう気持ちかちょっと確認します。
管轄する領事官の単位で分けるということでございますが、ただ、郵便投票の管轄する領事官の区域に住所を有する方は、他の領事館に行って公館投票することは可能でございます。
お答えさせていただきます。
 より具体的におわかりになるようにと思っていじめの例をとらせていただきますけれども、例えば、いじめられたりして一日や二日休んでも周りは割に穏やかにいるのですが、それが一年、二年、三年とたっていきますと、だんだんに、教員もそうですし、友人も迎えに来たりですとか、元気にしていれば電話をかけてきたりのぞきに来たり、それから、外を出歩けば、あの子はドロップアウトだとか怠けだとか、さまざまなレッテルが張られていくわけですね。単に学校に行かなくてもレッテルが張られるわけですが、それに加えて、もっと、何もしていないのだとか怠けているのだとか非行少年だとか、そういうレッテルが張られやすくなっていくと思うのです。
 それで、それを避けるために、親ももちろん何とかさせたいと思う方がまず多いでしょうから、学校行かなくてもいいわよと言いながらお弁当を毎朝用意しておくとか、お手紙をちゃんと用意しておくとか、テキストを前に置いておくとか、さまざまなプレッシャーが、目に見えないプレッシャーというか目に見えるプレッシャーというか、そういうものがあるわけですね。そうしますと、それを幾ら話しても親にわかってもらえない子供は、家庭内暴力に走ったり、あるいは、家庭内暴力に走らないために昼夜逆転をしたりして、自分をコントロールして何とか生きようとしているように見えるのです。ですから、要するに、今回の教護院送りがもっとさらにレッテル張りになってしまう。学校に行かないというレッテル、それプラス教護院送りというレッテル張りになってしまって、子供の生きる道がない。
 もう一つ言わせていただくと、民主主義の国、先進諸国の中でホームベースドエデュケーションの権利のないというか、要するに教育が権利であるという、はっきりとした親側の権利として主張している国ではないのは日本ぐらいではないかと思われるのです。
 と申しますのは、先ほども申し上げましたが、学校以外の教育を選ぼうとするときに届け出が必要なわけではなくて、学校を選びたいときに届け出をするのですね。ですから、それ以外の方は別に何の届け出もなく、チェックもなく、イギリスの場合は本当に天国のような穏やかな状況だったのです。そういう、お子さんたちが本当に伸びやかにいろいろな可能性を信じて学べる事態というのはとてもすばらしくて、これからの子供に未来を信じさせる意味でもぜひ必要なんじゃないか。
 学校に行っていないだけでもって未来が全部閉ざされてしまって、あしたを信じられなくて、しかも今回は教護院ですから、大変な問題ですから、家庭の中に閉じこもらざるを得ないと思うのですね。あるいは、本当に壁にでもどこにでもしがみついて生きていなきゃならない。まして親がそれに同意してしまったならば、もうどうしようもなく自分の意見を聞いてもらえない状況だと思います。これは大変な恐ろしいことになると思います。先ほどイギリスの状態も申し上げましたが、同じようなことが現実にございまして、自殺した人々もいますし、親子で国外逃亡した人もいます。我々の周りにも、そういうことを真剣に考えた人も実はいるのです。
 ですから、ぜひこの法案、不登校とか二次症状に苦しんでいる子供、あるいは、親が積極的にそれを支援して子供の教育を保障しようとしている者たちに当てはめないように、再度お願い申し上げたいと思います。