まず、行革の推進につきましては、内閣の最重要案件として誠心誠意努力しておるところでございます。中央省庁の問題につきましては、さきに総務庁を設置をいたしまして、旧行管庁と総理府を統合いたしました。それから、国家行政組織法の改正に伴いまして相当数の各省庁の再編を行いまして、時代に合うようにその運営方針を思い切って改革したところでございます。特に、運輸省がごときは全面的改革を行って時代に合うような体制変換を行ったわけであり、また、許認可につきましても思い切って今削減の努力もしておるところでございます。今後も努力してまいりたいと思います。
 いわゆる国土庁等の三庁の統合問題等につきましては、いろいろ注意すべき点もまたこれあり、三庁の連絡会議を持ちまして統合の実が上がるように一面においては努力をいたしておると、当分はこれで推移を見守ろうという考え方でございます。
 特殊法人につきましては、昭和五十年の時点から見ますと特殊法人は着実に減らしております。ただ、御指摘のように、認可法人、公益法人がふえつつあることは事実でありまして、特に最近は、公益法人あるいは認可法人等におきましては、地方公共団体の側から申請して、あるいは監督下にあるものがふえておるという、こういう状況が顕著であり、また、中央省庁の分も認可法人、公益法人もふえる傾向にございます。認可法人につきましては、スクラップ・アンド・ビルドでこれをこれ以上ふやさないようにという意味で中央では抑えておりますが、公益法人等につきましてはふえる傾向にございます。これらにつきましては、御趣旨に沿いまして、厳重に内容を審査いたしまして、所期の目的を達するに必要な最小限のものにとどめるように今後とも努力いたしたいと思っております。
 なお、休眠法人等については、どしどしこれを廃止する方向に監督してまいりたいと思っております。
決算は、予算の遂行並びにその結果に関する審査をしていただく場でございまして、予算と並んで極めて重要な意義を持つものであり、そのように心得なければならないと考えております。
 国民の税金がどういうふうに使われたか、その行方を見定める大事な仕事でございますから、国民に対する大きな責任もまた持っているものと考えております。政府もそれに対しましては審査に全面的に協力しなければならないと思います。
 そういう意味におきまして、できるだけ万障繰り合わせまして決算の審査につきましては出席もし、御答弁も申し上げ、充実した御答弁を申し上げるべきものと心得ております。
 資料の提出等につきましても、可能な限りの資料を提出すべきものであると、このように考えます。
 先般来、一部の閣僚等が欠席をいたしまして、大変御迷惑をおかけいたしまして遺憾でございました。今後は御期待に沿うように誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
次に、会計検査院長に伺います。
 いわゆる肩越し検査を中心とした院法改正について、いわゆる翁通達に続く藤森通達について、「かなり前進していて評価できると、こういうふうに考えております。」、また、「個々の問題に当たっての対応を見きわめていきたいと、こういうのが現在会計検査院の立場でございます。」、こう述べており、一方では、院法改正の必要性を述べていますが、会計検査院としては、どちらが本音であるのか伺いたい。
 次に、会計検査院は翁通達に続く藤森通達に対して、「この通達によりまして従来検査ができなかった面がまず七〇％、八〇％までの効果がある、」と、予算委員会で述べていますが、これで院法改正が不要になったということではないと思いますが、念のためお伺いします。
 また、通達は法律と異なり当然にその効力に限界があり、仮に何らかの政治的理由その他の理由により、合理的理由なくして肩越し検査を拒否された場合を想定すれば、検査院としては何ともならないのではないでしょうか。
 もし、法改正により検査権限を与えられれば、当然、合理的理由なくして拒否することはなくなるわけで、院法改正の必要性は十分にあると考えますが、現在の会計検査院長の法改正に関する素直な気持ちを聞かしていただきたいと思います。
 最後に、今回の輸銀法及び開銀法の改正は、会計検査院に与える影響が大きいものと思われますが、この点について内閣と相談があったのかどうか。また、改正後の対策ないし対応についてお伺いしたいと思います。
昭和五十二年七月に行政管理庁の勧告がございまして、こういう派遣労働者の労働条件の確保あるいは雇用安定等の労働者の利益が十分確保されることを前提として適切に対処する方策を検討する必要がある、こういうものが出まして、五十三年十月に労働力需給システム研究会というものが学識経験者のみによって一応スタートしたわけでございます。そこにおきましては、こういう労働者派遣事業というものを労働力需給システムの一つとして位置づけて、労働者保護の観点からのいろいろな措置を制度化するという御提言をいただいたわけでございます。
 しかし、これはいわゆる学識経験者だけの研究会でございますので、やはりこういう労働問題について具体的にこの問題の展開を図っていくためには、労使、そしてまた関係者の御意見も十分反映させる必要があるであろう、こういうことで五十五年五月から労働者派遣事業問題調査会というものがスタートいたしまして、ここでは、公益、労働者、使用者のほかに労働者供給事業を行う労働組合、それから関係業界の代表等も加わっていただいたわけでございます。
 そこでの論議が実は五十九年二月までかかったわけでございます。ここでは、きょうの御論議にもいろいろ出ておりますように、やはり基本的にはこういう労働者供給事業というものを新たに派遣事業の観点から見直しをして、そしていわば別に取り出してこれを認めていくということの是非というようなところが非常に大きな論点になっておったわけでございまして、そこらあたりがやはりこの議論が一番長くかかった一つのポイントであった、こんなふうに思っておるわけでございます。
 結局調査会の報告におきましては、そういう長い議論を経まして大勢としてはやはりこういう労働力の需給調整システムとして労働者派遣事業というものを認めていくべきだ、こういうことが大勢的な意見として出た、こういうことでございます。それを受けて、またこの職安審の小委員会での公労使の論議を経てこの御提案をするに至ったということでございまして、繰り返しになりますが、そういう労働者供給事業というものの取り扱いということをめぐっての論議が、特にこういう非常に時間がかかりました一番大きな焦点であったと考えております。