既裁定の年金を受け取っておられる方に対して退職年金の三％カットをもとに戻すという措置を考えるわけにはまいらぬと思います。社会保障制度審議会の経過措置について考えるという御指摘をわれわれとして厳重にこれを受けとめましてつくりましたのが現在の案でございます。公企体共済のＯＢあるいはこれからＯＢになられる方々の年金制度をさらに優遇を続けるということは、世の中でよく言われますいわゆる年金の官官格差というものを残存することになるわけでもありますし、そういうふうに民間の公的年金に対して異常に高い年金水準をそのまま放置しておきまして、将来の八つの分立する年金制度の統合を進めるということはなかなかむずかしいわけでございまして、今回考えております年金制度の改革は、いわばそういう意味での給付と負担について国民全体の年金制度の統一を図るという観点からいたしますと、経過措置について非常に厳しい態度をとらざるを得なかったということについては何とか御理解をいただかなきゃならぬのではないかと、こういうふうに考えております。
検討課題ということで聞きましたが、新しい給付への切りかえに当たっては制度審が示したところの何らかの経過措置をとるべきだと思いますが、とれませんか、新しい給付の方々に対して。既裁定の問題についてはお答えを願ったんですが。具体的に言うと、既裁定は三％の年金をもとへ返してもらうわけにいかぬのでしょう。返るのですか。既裁定の方々に過去にさかのぼっていわゆる退職金を返すんですか。
衆議院の大蔵委員会におきまして御指摘のような質疑が堀委員と大蔵大臣との間でございました。そのときの御指摘の問題点、それに対する大蔵省の考え方は現在も変わっておりません。法制局等々関係者の間におきまして法技術的にそれが可能であるかどうか検討をさせていただいておるわけであります。
全面的に賛成できませんが、制度審の答申についてはここではしなくも尊重しない態度が明らかになったと思います。何回も言いましたように、制度審についてそれは尊重するかどうか。経過措置をとりなさいと言っておるのですが、経過措置が現給保障程度のものであれば納得できませんし、また衆議院における堀議員の質問の中で、「今年公企体をやめた人は、退職金は三％カットされ、年金は現額保障はされるものの、来年の年金はスライド停止されてしまう。踏んだりけったりではないか。」ということについて、大臣は考えるとも考えないともとれる意見を言っていますが、これは考えられるのですか。
基本的には今回の法案の考え方を変えるわけにはまいりません。同じ法律体系の中で特定のグループの給付水準だけを優遇するということは、やはり制度としての整合性を著しく損なうことになるわけであります。社会保障制度審議会におきまして経過措置を十分とるようにという御指摘はございましたが、そういう観点からいたしますと、われわれはいわゆる既裁定年金、現在すでに年金を受給しておられる方々につきましてのみ現在の受け取っておられる年金額を保障する、従前禍保障をするということにさせていただいておるわけであります。既裁定年金について国共済の年金水準に裁定がえが行われる、来年の四月から行われをことになるわけでございますが、それでは現に受給している年金額を減少させることとなるという方々のためには、その激変を緩和するために従前額を保障するということで最低限の既得権の侵害はないというふうに措置をさせていただいたつもりであります。
 なお、法律の施行後ＯＢとなる新規裁定者につきましては、退職手当につきましていわゆる三％減額の措置を来年から廃止するというふうなことでバランスをとらせていただきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
それは納得できませんが、年金制度というのは組合員と保険者との間の契約でありますから、一方的に権利を消滅させるような法律をつくって押しつけるならば、激変緩和措置がとられてこれだけしなきゃならぬということをするべきであって、いまのような形で問答無益で一刀両断切り捨てることについては賛成ができません。年金制度は設立以来何度か改正を行ってきましたけれども、いま次長が言うとおり、それぞれ経過措置がとられてきました。経過措置をとるということは、契約をした者に対して納得させるということでありますから、今日の法案をつくるときに特に制度審が経過措置をとりなさいということを指摘しておるのですが、制度審に対しては、従うことができなかった理由は別として、従わなかったと言っていいですね。
もう一つは、先ほどの御意見の中に、経団連とそれから石油化学工業協会の方から、独禁法の適用除外もしくは独禁法の運用の問題についての御意見があったわけですが、こういう意見もあるわけですね。
 本来、国際間の産業調整や国内の産業構造の転換という問題は、石油危機がたとえ起こらなかったとしても、通常の経済発展過程で絶えず発生する現象である。もう一つは、市場実勢に適応するように資本、労働、エネルギー等の生産要素投入量の組み合わせを変え、新たな市場環境下で成長が可能となるような方向を模索することが必要、こういう意見。これは独禁法の運用の問題との絡みで、本来それが——私どもも、現在五年間にわたって、本当に労働者ががんばってもがんばっても職を失っていく、そういう中で何とかしたいという気持ちでこの問題に取り組んでまいったのですが、先ほどの御意見を聞きますと、どうも法律に業界が頼っていこう、頼っていこう。大事なことは、ここにいま言われておるような、自分たちでとにかく生き残っていく、自助努力というのがそこにあって初めて、政府の介入がきわめて少なくて、わずかなところで実際の効果を上げていくということが必要ではないかと思うのです。そういう点で、独禁法に対するお考え——産業界は独禁法の適用除外ということをすぐ言われるわけですけれども、そういう点は、やはり国民全体から見れば業界のエゴではないかという意見として必ず返ってくるわけですね。そういう点についての御見解を、先ほど御意見があったのですが、ちょっと私は気になるものですから、その点についての、この特安法でまとめたところで独禁法に対するお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
 経団連だけ、代表でひとつお願いしたいと思います。