四兆円の年商売り上げ、そして売り上げの一五％はＪＲＡの取り分になるという。そういうことでいうと、約六千億円というお金がＪＲＡに流れ込むというそういう仕掛けになっているわけですね。数ある政府出資の特殊法人の中でも黒字体質の特殊法人だと思います。
 ＪＲＡには顧問や参与を含めた役員が二十二名おりますけれども、そのうち元公務員の天下りは何名ですか。
現在の売上高はおおよそ約四兆円でございます。これは昭和二十九年といいますか、その翌年の百十一億円に比べまして四百倍になっております、もちろんデフレーションの数字がございましょうけれども。
政府一〇〇％出資の農水省所管の特殊法人日本中央競馬会、ＪＲＡについてお尋ねしたいと思います。
 ＪＲＡの年商売上高及び経常利益、これは幾らになりますか。
お答え申し上げます。
 地球温暖化を初めといたしましての地球変動問題ということに対しまして今科学技術庁が担っておりますところと申しますのは、人工衛星とか海洋観測船といったものを用いての地球というものを見るといいましょうか、観測するということ。そして、そういったものをベースにいたしまして、地球規模のいろんな変動のメカニズムもございますけれども、その変動のメカニズムというものを解明する、そういった調査研究。さらには、そういったものをベースにいたしまして、いわゆる仮想地球とでも申しますか、地球シミュレーターというものを開発いたしまして将来予測というものをきちんとやっていこう、こういったプログラムというものを進めておる。さらには、発電過程におきまして炭酸ガスを排出しないという特色を持ってございます原子力の開発利用の推進、こういったところを今科学技術庁としては担当いたしておるというところでございます。
 こういった先ほど申し上げましたようなことというのは、いずれも国際協力ということが大変重要ということでございまして、京都会議のような場は大変重要な場でございますので、その辺の重要性についての認識というものをより一層深めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
京都会議におきましては、特定のタイムフレームにおける数量化された排出抑制、削減の目的を規定することというふうに書かれていて、この取り組みが我が国でできるのかできないのかということが世界で注目されておるわけですが、この問題につきまして運輸省と科学技術庁、それから環境庁の担当部局の方はどのように今作業を進めておられて、京都会議へのそうした提起された課題にこたえ得るのかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
それでは問題を変えまして、今回、政府関係者、国際機関あるいはＮＧＯなどの参加によりまして十二月一日からＣＯ２規制をめぐって京都会議が行われます。地球温暖化防止をテーマに活発な論議と今後の取り組みが決定される、それを期待しているものの、我が国ではその規制がほとんど国際基準をクリアしていないという中で非常に大きな問題となっているわけであります。ＣＯ２規制の具体的な方策について、地球環境への配慮から、トラックを初め自動車の排気ガス規制が重要な課題だということであります。運輸省が出されました政策プログラムにもモーダルシフト促進策として、鉄道整備を推進して効率的な物流システムを車と鉄道とのバランスの上に立って打ち立てたいというふうに報道されておりますが、どのような施策を進め、そして京都会議にどのような態度で臨まれようとしているのか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。労働省といたしましては、これまでも労使関係の安定という観点からＪＲ各社と関係労働組合が話し合いをされることが望ましいというふうにしてきたところであります。しかしながら、ただいま運輸大臣初め御答弁ありましたように、ＪＲ各社が裁判所の判断を得たいということで和解の要望に応じない姿勢を明確にしていることもまた事実でございます。
 労働省といたしましても、これまでの経緯、また関係者の今後の対応、この辺をしっかり見きわめながら、問題解決のためになすべきことがあれば引き続き努力をいたしたいということで省内でも議論をいたしております。
しかし、現在裁判中といいましても、これは地労委及び中労委で救済命令が出されたという点で、この点については不当労働行為、制度それ自身の言ってみれば無視ということになるのではないかというふうに思いますので、見守るという以上に積極的な解決に向けて指導力をぜひ発揮していただきたいというふうに思うわけです。
 この問題について労働省は何かいろいろ議論をされておりますか。それとも運輸省といろいろ話をしておられるのでしょうか。
今御指摘の中で、公共投資長期計画は余り手をつけないで長く延ばして薄くするということの指摘があったのは、私は正しいと思います。
 すなわち、基本的に、もう公共投資をしなきゃいけないようなものというのは非常に少なくなってきたわけです。すなわち、公共投資というのは年々のフローですから、ストックが充実してくれば、それに合わせて減額するのが常識なわけです。ですから、計画をつくって、それで拡大させようとしてきたことに私は物すごく大きな失敗があったように思うわけです。
 また、公共事業というものが果たしてくる役割というものをやはりここで見直すということが必要であって、この構造改革法の中で減額するということを示しただけでも私は評価するのですが、今後、もっとこの公共投資について本質的な議論をしていただきたいなというふうに思っております。
 それから、社会保障に関しましては、社会保障制度というのはこれは必要なものであるわけですが、しかし、特に年金制度の場合は、これはどう考えても、当初からできないことをやろうとしたわけです。すなわち、人口構成がだんだん広がっているときは、少ない受給者をたくさんの人で支えるわけですから、それはうまいこといくに決まっているわけですが、今度反対になったときにはもう手も足も出なくなってしまうわけでして、やはり制度の問題というものが重要なことかと思います。
 ですから、これも非常に長期の時間がかかるわけですが、何とか根本的な、抜本的な改革をしていくということが私は必要かと思っております。