フランスの核実験が行われますと我が外務省は抗議声明を発する、それから大臣が駐日フランス大使を呼んで厳重に抗議する、あるいはフランスまで特使を派遣する。いろいろなことが行われておりますが、毎回同じようなパターンですと、何だ、あれはおざなりか、どうせとめられやしないんだから形をつくっているんだろうと、こう言う口の悪い評論家もおるようでありますが、私はそうは思いたくないんです。ただ、行われるたびにニュージーランドとかオーストラリアとか、それからスカンジナビア諸国、最近ではオランダ、ベルギーまで含めてかなり強い態度で抗議をしている。
 かつて我が国を取り巻くＡＢＣＤ包囲陣というのがありました。大変古い言葉で恐縮ですけれども、台頭する日本の軍国主義を抑えようということで、アメリカ、イギリス、チャイナそれからオランダが同盟を組んだ名残でございます。あれと同じようにフランスを取り巻く包囲陣、といいましてもフランス人の六割は核実験に反対だそうですから、頑張っておるのはシラク大統領一人。大統領の支持率は今日もう一四％しかないということですから、シラク包囲網でもつくって国際会議でも開いて、シラクを攻撃するような会議を開けばそれなりの効果が相当期待できるんじゃないかと素人なりに考えておるわけですけれども、こういうのはやっぱり素人の考えでございましょうか。その点いかがでしょうか。
私は、昨年、ことしと二回にわたって核に関する決議案の提出を命じて、最大限の努力を国連代表部に対して指示をいたしました。また、今回は、核実験反対のための決議については以前の国連大使であった波多野さんを首相特使としてニューヨークへ派遣して、波多野さんも一緒になって各国に対して説得をさせる作業を命じたわけです。
 一つ一つの国の名前を明示的には申し上げませんが、我々とすれば、どうしても反対だという国にもきちっと言って、どうしても反対だというなら反対しないで棄権してくれということを言う。それから、棄権するという国にはきちんと話して、棄権ではなくて賛成に回ってくれということを説得して回れということを指示しております。
 しかし、これはまた一方、ぜひ反対してくれといって努力をなさる勢力もあるわけで、このところはなかなか、全部とは言いませんけれども、ある部分については大変しのぎを削る。例えば、ＥＵ参加国なんというものは二国間関係を考える、あるいは自分たちの仲間であるということを考える、さらには核の抑止力が全体に及ぶかどうかということを考えるなどありまして、そこら辺はなかなか厳しいしのぎ合いの議論があったことは事実でございます。
今申し上げましたとおり、イギリス及びアメリカは公式の場でそのようなことを表明いたしませんでしたけれども、私が今申しましたような内容は、米国とかイギリスとかとの接触を通じて我々が得ている感触であるということで考えていただければ結構だと思います。
我が国は唯一の被爆国だということをしきりに言っておりますし、この提案国の中でもリーダーシップをとったんだろうと思います。そういう場合に、世界の趨勢を決めるようなアメリカやイギリスが反対もしくは棄権という場合に、外務省として、外交というのは私はそこら辺に問題があるんじゃないかという気もいたすのですが、ひざを交えてアメリカあるいはイギリスにどうしてこの決議案に反対なさるのか、理由はどういうことなのかということをひざ詰め談判をして真意を聞こうとなさらないんでしょうか。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
核実験停止決議案につきましては、九十五カ国が賛成をいたしました。十二カ国が反対をいたしまして、四十五カ国が棄権したわけでございます。これは第一委員会で行われた投票の結果でございます。
 今、先生が言われましたイギリスは、そのうち反対した国でございます。それぞれの国が投票したわけでございますけれども、さまざまな考慮からそれぞれ賛成、反対、棄権という立場をとったのだろうと思います。それが基本的なことでございますけれども、特に反対、棄権につきまして考えられる理由は、中仏両国との現在及び将来の二国間関係等に配慮した国もあったのではないか、このように私たちは分析しております。その意味で、イギリスが反対したわけでございますけれども、イギリスは自分たちがなぜ反対したかということについて特に説明はいたしておりませんけれども、やはり同じ核兵器国であり、かつＥＵの一員であるということで、仏との関係に配慮して反対をした、このように考えております。
 アメリカにつきましても、棄権の理由について特に公式にその立場を説明したことはございませんけれども、まさにいろいろな立場というものをもとにして棄権をする、こういうことになったと考えております。
社会民主党の北沢清功でございます。
 実は、私どもの委員の皆さんから御質問がございましたけれども、若干質問で漏れている点について、きょうは私から御質問をいたしたいと思います。
 ここに、毎日新聞の記事でございますが、日本の消費者と市民団体が農業を守らなければならないという意見広告を出したわけです。その反響が非常にあったということで、国民の皆さんの中から、やはり食への募る危機感、食は命であり、自給と安全、それが私たちの願いです、そういう反響が非常にはね返ってきたということであります。
 私はそういう意味で、今日の農業というものが改めて見直されていくような国民の空気が出ているのではないか。これは、工業、科学の近代化と同時に、逆な意味で、自然、環境、また食というものの重要さが命の問題としてとらえられているところに大きな変化がある、そう思っております。
 私は、今までこの委員会は余り出たことはございませんが、予算委員会で五、六年やっていまして、今まで予算委員会の中で農業問題をやったのは実は私一人でございます。こんなにも、政治の関心が農業というものから離れているのではないかという悲しみを持ったわけでありますが、当委員会へ参りまして、皆さんの御熱心な討議をお聞きし、なおかつ、農業というものは、私は長野県の安曇野というところでございまして、かつて大臣も水のサミットで来ていただいたわけで、純農業地帯の、農業では、美しい自然と同時に、あらゆる面で極めて恵まれた土地でございます。ですから、そういう意味で、もっともっと農業の多面性というものを、せっかくの国民の皆さんの関心に訴えていくことが非常に大事ではないか。今、効率効率という、市場原理ということがうたわれておりますけれども、それ以上に、農業というものの持つ環境、自然それから教育、文化、伝統、国土保全等を含めて、やはりこのことを農水省はもっと有効に訴えていく必要があるのではないかという感じを持ちます。
 そこで、本論に入ります。
 今回、地方公聴会が札幌、松江で開かれ、中央公聴会が二十六日、開かれたわけでありますが、やはり食料の自給率の向上と国内の農業の維持増大を基本法の中にもっと具体的に明記すべきではないかという意見が非常に多かったように聞いております。これらを含めて、農林水産大臣の、地方公聴会、中央公聴会の感想についてお聞かせいただきたいと思っております。