このたび公社が新しく新電電という株式会社に変わるわけでございまして、新電電は株を公社に渡し、幾らかわかりませんが、そうして公社は解散する、その株はそのまま普通財産として大蔵省に帰属し、大蔵菊が扱われることになる、このように承知しておるわけでございますが、大蔵省が法律で三分の一以上保有する、このように決められた根拠、まずその理由はどういうわけですか。
時間ですから終わりますが、大臣、最後に一言だけお伺いしたいのです。
 要するに六十年、来年の四月一日から会社が発足するわけですけれども、六十年度には政府持ち株の売却はしない、こういうことなんですか、それもまた何も決めてないということですか。
若干手続的な問題ですので、補足させていただきますが、証取法上、同法が定めます売り出しに該当する場合には、有価証券届出書を提出することになっております。売り出しに該当する場合というのは、不特定多数の者に対して均一の条件で売却をする、簡単に言いますとそういう場合でございますが、その有価証券届出書の中の記載事項の一つとして経理の状況というのがございまして、経理の状況として先生御指摘のように、直近二事業年度の財務諸表を記載するということに原則としてなっております。
 原則としてと申し上げましたのは、会社を新たに設立いたします場合に、公募の方法で設立するケースがございます。この場合は、財務諸表がございませんので、財務諸表を添付をしないで有価証券届出書の提出をするという扱いを認めておりますので、そういう意味で原則としてと申し上げたわけでございます。これが一般的な取り扱いでございます。
今佐藤委員、いわゆる専門的な立場からの御意見を交えた御質問でございますが、窮屈なことを申しますならば、電電株式会社の株式に係る事項は、御審議いただいておる法律案に基づきますところの設立委員によって検討されるということでございますので、今の段階で私から申し上げるものは具体的にはございません。
 ただ御説になりました、いわばこの利権が生じてはならないとか、そうした問題は厳正に対処しなければなりませんし、また、最後に御質問になりました、私が国会へ出てからもたしか日本合成ゴムか何かのときにそういう議論があったと思うのでありますが、そういうことは、今の議論等も踏まえながら、十分検討すべき課題であると思っております。
 ただ、いわゆる商法上の財務諸表の問題は、いささか専門的過ぎますので、証券局長の方からお答えした方が正確であると思います。

 たくさんの問題について御質問を申し上げましたけれども、お答えをいただける点についてはお答えをいただき、阿部さんは来年四月一日だと言いましたけれども、予算等の関係もありましょうし、冒頭の問題もございますので、でき得る限り今申し上げましたような問題についてお答えをいただき、本来、こういった基本的なことが何ら明らかにならないで法案が通るということは、私は極めて遺憾だとは思いつつも、いろいろな政治情勢がございますから、そのことについてはきょうは厳しく追及をいたしませんけれども、答え得る点につきましてお答えをいただき、かつ、残された問題につきましては、次の予算委員会の中でも御答弁ができるように、ひとつ大蔵省として準備をしていただくということを申し添えて、私の質問といたします

じゃ、最後に一言だけ大臣に申し上げておきますが、反論するわけじゃありませんけれども、当初、財政が苦しいから電電公社から千二百億ずつ四年間、そのときこの委員会で大蔵省が約束したことは、今回限りの特別な措置でございます、今後絶対にございませんと言った舌の根が乾かないうちに、今度はまた二千億上積みして召し上げておるのです。ですから私は、召し上げるのが上手だ、こう申し上げたのですけれども、後段について御了解がいただければ、私の質問を終わります。
エネルギー財源の有力な一つの財源としまして石油税があったわけでございまして、これは従来石油のみにかけておったわけでございます。しかし、御承知のように、石油の需要はどんどん減ってきて、今後も大体横ばいでいくだろうということでございますし、石油はそういう状況の中で、今後エネルギー財源を石油にだけ依存するということはなかなか難しい現実でございまして、むしろ広く消費者一般に負担していただくということが望ましいのじゃないかということでございます。
 そういう意味で、石油以外のＬＮＧ、ＬＰＧについても今度はお願いしたわけでございますが、ＬＮＧにつきまして、確かに代替エネルギーとして推進しているじゃないかということでございますが、一・二％ということでございまして、割と低い率ということが一つございます。それから、ＬＮＧにつきましては、五ドル引き下げ石油とスライドして大体下がっておるということで、そういう意味からいうと、コスト的にも下がった一部を、ごく一部を負担していただく、こういうことになるわけでございます。
 それからもう一つは、代替エネルギーであるということは十分考えておるわけでございまして、石油につきまして、従来三・五とございましたその上に一・二税率を上げていただくわけですが、ＬＮＧにつきましては、新しくかけるに当たりまして二・二％ということで、石油との格差三・五％は維持しておるというてとで、代替エネルギーとしての扱いをしておるわけでございます。
 それから、産ガス国との関係で非常に緊張が高まるといいますか、非難を受けるのではないかという御指摘でございました。もちろん産ガス国としても税金がない方がいいという議論はあろうかと思いますが、ＬＮＧの世界的な需要を見ますと、日本が大体七五％、貿易の七五％は日本へ来ておるということで、非常に産ガス国は日本を期待しているわけですが、それだけに、どちらかというと現在においては供給過剰ということでございまして、そういう意味からいいますと、特に大きな問題にはならないというふうに我々は理解しております。