そこで、郵貯の存在といいますか、いわゆる財投との関連で今大蔵省の認識をお尋ねしたわけでありますけれども、郵貯の場合は民間の金融機関と違いまして言ってみれば資金運用部資金という形に縛られているわけでありまして、確かにその中で郵貯の重要性、あるいはまたこれから先をにらんだ上で、それぞれ各郵便局に至るまで、郵貯をどう確保しさらに国民のために役立てていくのかということで大変今、ことしは特に三十兆円の満期集中の問題もありまして、言ってみれば血眼になって運動が展開をされておる。こういう状況の中で、これから将来に向けて郵政は郵政として新しい国民のニーズに沿ったような一つの商品なりこれからの対策というものをやはりとっていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。
 同時に、こういった郵貯を進めていく上で制度的にいろいろと制約があることもまた事実であります。こういうものもいろいろ考え合わせると、言ってみれば利便者の立場といいますか国民の立場、こういうものを考えたときに果たしてどうなのかというような点が何点かあるわけでありますが、きょうは実は公務員の給与振り込みの関係についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
 これは国家公務員、地方公務員とあるわけでありますが、特に国家公務員の場合についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、公務員は御存じのように全国に散在といいますか散らばっておられますし、特に転勤等もたくさんあるというような状況の中で、考えてみれば、私も素人でありますけれども、いわゆる国の職員が給与を振り込んでもらうのに、これは昭和四十九年から始まったようでありますが、給与振り込みをやるのに同じ国の機関で郵便局が使えない。これはどう見たってちょっとおかしいんですね。この辺は一体どうしてこういうことになったんですか。
お答えいたします。
 公共投資の問題につきましては、今先生からも御指摘ございましたけれども、先般の日米構造協議の中間報告におきまして「今後の中長期的な公共投資の在り方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本整備の充実を図っていく。」ということで、今後整備を進めていくという考え方を明らかにしておるところでございます。それに沿いまして、近々予定されている最終報告に目がけまして、現在経済企画庁を中心にいたしまして十カ年の公共投資計画を策定すべく今検討中ということでございます。
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
 そのお話にございましたことに関連いたしますけれども、社会資本の整備を具体的にどういう形で進めていくか、一般会計なり財政投融資でどういう形で、あるいは国なり地方でどういう形で負担しその財源をどこに見出していくかというような問題につきましては、ただいまの中間報告におきまして「インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処」することとされておりまして、実際問題、具体的にどうするかは、これから各年度の予算編成の過程で一般会計あるいは財政投融資を通じまして、経済情勢や財政情勢を見ながら、片や我が国の財政事情は諸外国に例を見ない高い国債残高を抱えるという非常に厳しい情勢にありまして、公債を減らして税財源に依存する度合いを強めていかなければいかぬという要請もございますので、その辺をかみ合わせながら具体的に検討していくということになると思っております。
 財政投融資について御指摘がありましたけれども、財政投融資は今後とも我が国の経済社会の発展に極めて重要な役割を果たしている、その中で郵便貯金の役割も非常に大きな役割を果たしていくことになるというふうに考えております。
日下部委員の質問にお答えをしたいわけでありますけれども、五年前だと思うんですけれども、私も初めて東京都の夢の島に勉強に一緒に行ったと記憶するんです。あのときはちょうどいわゆるバブルの一番強かったときでございましたし、現地の働いている人たちが、できましたら来るときは何も持たずに裸で来ていただいたら、帰るときはもう靴はさら品、服もさら品、背広もございます、帽子もございますと、そういう話でございました。また、その夢の島の処分地も非常に急ピッチで埋められていく中で、いわゆる投棄の場所が非常にもう狭められてしまっていると、そういう訴えでございました。
 そういう意味では、環境保全というのも今日非常に大きな世界的な課題になっておりますし、また日本の社会も資源がない中で輸入をし、それをつくって日本の今日の繁栄をもたらしておるわけでございますから、私ども、本法律に基づきまして可能なものはぜひリサイクルをしていく、こういう大きな第一歩になっていくのではないか、こう思っておるわけでございます。
 もう先生も御存じのように、容器包装は一般廃棄物の容積ベースで六割、重量ベースで二割と非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。しかもまだ、技術の発達によりましてこれからリサイクルが非常に可能である、こういうことでございますから、この法律に基づいて分別収集をしっかりとして、またリサイクル業者の育成を通じてぜひこのリサイクルが可能な方向へとさらに進めていく、こういうことで通産省としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
 他の廃棄物につきましては、今、井出厚生大臣がお話ししました。ほぼ同じことになろうかと思いますけれども、少しつけ足させていただきまして、ダブることにつきましては省かせていただきたいと思うわけであります。
 生ごみを含む可燃性の廃棄物、これは各市町村がごみ焼却場で焼却するわけですけれども、どうしても最後は焼却をするということであります。最近は売電法ができまして、それを電力として売ることも可能でありますし、最終的にはそういうところのエネルギーとしてさらにそれらを強化していくことによって最後まで廃棄物も利用できる、そういうふうになっていくのではないか、こう思います。
 本法案を初めとして、これらの諸施策を推進することによってリサイクルを総合的に促進していく所存であるということを申し上げまして、お答えとしておきたいと思います。