運輸省の調査によりますと、貨物輸送量の推移につきまして大阪市そして周辺の地域につきましては、例えば大阪府内の自動車による輸送量を見た場合に、昭和四十年の一・八億トンから五十年に丁三倍の二・四億トン、平成二年には一・七倍の三億トンとなっておるわけでございます。この限りでは御指摘の昭和四十一年に定められました基本方針において推計しております数値、おおむね十年後に約二・五倍との見通しには達していないことになるわけでございます。
 一方、国全体の貨物輸送量につきましては、昭和四十年の二十六億トンから昭和五十年に一・九倍の五十億トン、平成三年には二・六倍の六十九億トンに達しているわけでございまして、物資の輸送を伴う貨物自動車交通量も平成二年には昭和四十六年の約二倍ということになっております。
 こんなことを考えていきますと、大阪について見てまいりますと物資の流通量がそれほど増大しているわけではないわけでありますけれども、以上のような全国的な物流量の増大、物流の広域化、貨物交通の増大等、大都市のみならず地方都市においても流通業務市街地の整備が必要とされる理由をここに見出すことができるわけでございまして、今回の法改正はこういったことでお願いを申し上げさせていただいております。
次に、大阪における流通業務市街地の問題についてであります。
 「大阪市についての流通業務施設の整備に関する基本方針」は昭和四十一年十二月に決められておりますが、その時点において大阪市では既に都心の区域に流通業務施設が過度に集中し、流通機能の低下と自動車交通の渋滞を来しました。この基本方針の中では、大阪市及びその周辺の地域における物資の流通量が大幅に増加し、おおむね十年後には約二・五倍前後になると見通しを立てていました。しかし、実際には昭和四十一年当時から現在に至るまでの貨物輸送量はどのような推移をたどってきたのか。大阪市の基本方針も法律と同様にその後改正されていないわけでございますが、策定時における物流量の見通しに誤りはなかったのかどうか、その点をちょっと伺っておきたいと思います。
この法律を適用いたしまして流通業務市街地の整備を行う場合には、その都道府県にとりまして、あるいはまた市町村にとりまして、行政、財政上かなり影響が生じることが予想されるわけでございます。
 そこで、現行法におきましても基本方針を定める段階であらかじめ自治大臣の意見を聞くというような規定になってございます。今回改正案におきましては、基本方針の策定主体自体が都道府県知事に委譲されるわけでございますけれども、主務大臣の承認にこの基本方針策定の際に係らしめていることに伴いまして、現行法と同様の考え方によりまして主務大臣が自治大臣の意見を聞くということを規定させていただいておるところでございます。
 主務大臣の承認の見送りというようなことにつきましては、事前に十分調整を図りながら私ども手続を進めさせていただくように考えております。とりわけ五省庁にまたがりますので、私ども建設省の方で窓口の実務をやらせていただくというようなことで、各省と調整を図りながらそごのないようにやってまいりますので、実態上は先生仰せられましたような事態にはなり得ないと理解をいたしております。
次に、この基本方針についてでありますが、主務大臣が基本方針の承認に当たって自治大臣の意見を聞くこととなっておりますが、これはどのような点について意見を聞くのか、また意見を聞いた結果、主務大臣が承認を見送るといった事態も起こり得るのか、もしそれがあるとすれば自治大臣は実質的に基本方針の承認権者ということになりますが、自治大臣が主務大臣に入っていないのはこれはどういうことでございましょうか。
種々な場合が予想されると思いますけれども、産業構造が大きく変化をした、あるいはまた新たな交通システムが実現をしたというようなことによりまして、流通業務施設の立地の動向とか貨物自動車交通の様相が大幅に変わるような場合、こういったものを想定いたしております。
この基本指針が都道府県知事の定める基本方針を過度に拘束するものとならないよう強く要望しておきます。
 それと、第三条の流通業務施設の整備に関する基本指針のところの五項ですが、「主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。」となっておりますが、「情勢の推移により必要が生じたとき」とはどういうときを想定されますか。
税額の方で、標準的な分については伸び率が五％を上回らないようにするということになっているわけですね。とりあえず三年間それをやってみる。先ほど十二、三年の話も出ましたけれども、必ずしも今の時点で十二、三年毎年毎年五％上げていくというふうに決めたわけではない、こういうふうに私もお伺いをいたしておりますし、地価が毎年毎年五％ぐらい下がるという推論に立っても、そして今自治省さんがなさろうとしておることを前提にして考えましても、これも相当、いわゆるこれで資産に対する負担として法律どおり、つまり、公示地価に対する千分の十四の税率を課したものが、ちゃんと税額として納められるというふうになるのは極めて長期間かかるのではないだろうかということになっておるわけですね。それで現実にそういうことができるのかどうなのかというのが一つあると思います。
 それから、果たして固定資産税といういわば今までなれ親しんできたものを、そういうふうな負担を課していいのかどうなのかという、これは政治的な問題もあると思うのですね。むしろ、今までそういう政治的な問題があるから、評価額を上げないとか負担調整をするということで、どうも資産税という観点から見ると固定資産税が堕落型になってきた。
 そしてもう一つは、全国的な地理的な関係を見ますとどうもばらつきがあって、私が持っておる表からいいますと、京都で住むのが一番固定資産税が安くて、京都だったら固定資産税の評価額と公示価格の差が、割合が一四・二％ですね。だけど青森市であれば四三・三％、今こういうことになっておるわけですね。
 これは、ある意味で首長さんの対住民対策とか選挙のこととか考えるものだからこういうふうになっているのだと僕は思うのだけれども、こういうことから考えますと、固定資産税というのは、余り自治省の方も資産税、資産税というふうに言わないで、もうこれは今やっているように応益課税だ、公共サービスに対する負担を住民の皆さん方にある種比例案分しながら公平に負担していただく、そういうふうに割り切った方がいいのじゃないですか。もう余り資産課税として資産に対する負担を求めるということを考えるのをやめたらいかがかな、私はこんなふうに思うのですが、その点について答弁いただきます。といいますのは、これは実効税率から見たら余りにもひどいですよ。ぞうお思いになりませんか。