せんだって、十三日でございますけれども、野坂委員長とともに花博の視察に行ってまいりました。私ども、桃太郎委員長のもとに、短時間でございましたが、万博会場を視察してまいりました。
 その後の反響が新聞に出ておりまして、まずいきなり「「先生」の一声、値下げ 大阪市のレストラン」と書いてありまして、私どもが視察に行ったのはこういう目的であったのかと思って改めて自分の役割に戸惑っておるわけでございますが、私自身としては別に値切りに行ったわけじゃありません。
 しかし、この花博の会場で万博協会の係の方から「国際花と緑の博覧会における会場内営業について」という詳しいブリーフィングを受けまして、資料には、物販、飲食等については「国際博にふさわしい施設、商品、演出、サービスに努めておる」、そのために会場内営業基本方針を定めて、飲食店二百五店舗、物販店二百店舗、合計四百五店舗に
対して適切な競争入札を含めた指導を行っておると書いてあるわけです。そして、焼きそばが幾らだの、ジュースが幾らだの書いてあります。適切に営業基本方針も決めたというふうに聞きまして、なるほどと思っていた。そうしたら百円値下げになったということでございます。
 そうしますと、この花博におけるいろいろな物販、商品というのはいつも値段は流動的なものなのかどうかということ、そういうことがこれからも起こるのかどうか、お聞きしたいと思います。
総理、この法案を出すまでにやはりちょっと時間が短かったとか拙速だとかという声が党内にもあるわけですね。しかし、自由民主党は自由民主党で各政調の部会も開いて、あるいは政調審議会なんかも行いまして、それなりに精査したつもりでおります。
 そこで、国民に対するＰＲ等は、私は若干立ちおくれているというか、社会党はもう既に今、後ろの方では、ない金をはたいて広告出したんだという悲痛な声もありました。自由民主党もそんなに裕福ではないかもしれないけれども、あるいは政府も、政府広報としても、この法案はこういったものですと正確に国民に知らしめる必要があるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、法案を審査し、内閣として提出します場合、当然憲法との整合性ということはまず第一
の前提として考えておりまして、私ども提出し、内閣で決定して国会の方に提出いたしました法律案、憲法に違反するとは一切考えておりません。
この自衛隊の派遣の問題につきまして、社会党は、これは憲法違反だという決めつけ方をしてきております。私は、現行憲法の枠内でこの法律案をつくりましたという総理の答弁なり、あるいは法制局長官の答弁も聞いておりますから、私はそれは素直に理解し、素直に解釈すればいいと思っているのですね。
 法制局長官に伺いますけれども、今回のこの法律案は憲法違反でないということを私は国民にきちっとお知らせをいただきたいと思うのですが。
きょうまでいろいろと御議論を願った中で十分おわかりいただいておると思いますけれども、私は派兵反対という言い方なれば、それは皆さんこの法案をつくった人々もみんな派兵をするつもりでつくっておるんじゃありません。「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが第二条にきちっと書いてある。基本原則として書いてあるわけです。
 きょうまでの国会の御議論を聞いたり、あるいは質問書に対する政府の答弁の中でも、派兵と派遣とは違うんだということを、これは議論の中で定着しておる考え方でありまして、武力行使の目的を持って武装集団が領海、領空を出て他国の領海、領空、領土に行くということが派兵でありますから、それはしない。なぜしないかといえば、憲法の九条の精神、趣旨に反する。同時に、アジア・太平洋地域の平和と安定に果たしてきた日本の役割というものは派兵はしないということにあったわけでありますから、武力行使の目的を持って行くのではありませんから、派兵は当燃しないわけでありますから、当然しないことをお書きになったり、最初、僕が申し上げたように、戦争か平和かというような単純な分け方であるわけでありません。平和のための法律でありますし、派兵をしない。特に限定された目的に限っての派遣は、平和協力隊に入ってもらって協力隊の参加業務としていただくということになっておるのですから、十分これは御理解を賜りたい問題でございます。
ぜひ生産量がこれ以上落ちることのないように政府として十分な対応をしていただきたいことを、私は強くこの際要望しておきたいと思います。
 次に、ポスト八次策、いわゆる九次政策につきまして、これは午前中も参考人の方からいろいろ陳述がなされておりますし、議論が交わされておったわけでございますが、この中からでも、石鉱審の部会長の話では、いわゆる生産量は、一千万トン程度というような意見もあれば、ゼロ、こういうふうな意見もある。大変極端なところまで幅が広うございます。
 そういう中で、この調整といいますか、論議というのが今から始まっていくわけでございますけれども、その八次策、このときに一千万トンの生産量を確保する、こういうことを一つの大義名分にしまして、とりわけ合理化あるいは設備削減、そういう中で大きな血を流してきた事実もあるわけでございます。これは、言うならば、一千万トンからゼロということにはなり得ない、一千万トンまである程度我慢、辛抱してやれば国内炭は生き残れる、こういう一つの希望があり、この生き残りのいろいろな努力がなされてきたのではないか、私はこのように思うわけでございます。私は、まかり間違っても、国内炭をゼロにする、そういうことはないと確信をしておるわけでございます。この策定に当たりましては、予断は許しませんけれども、そういう気持ちに立ってひとつ通産当局、エネルギー当局におかれましても対応していただきたい、こういう強い要望を私はこの際したいわけでありますが、その点についていかがお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。