これはもっぱらＩＣＰＯに関連する規定ですね。そうするとあれですか、ＩＣＰＯに加盟しておると、相手の国が、嘱託してきた国がＩＣＰＯに加盟しておるというその事実、それ自体からもう相互の保証があるというふうに考えていいわけですか。
十七条関係はいわゆるインターポールと申しますか、ここにありますように国際刑事警察機構から日本の方へ協力の要請があった場合のことでございますので、私どもももちろん関係はないわけではございませんけれども、主として警察の問題であるというふうに考えております。
まず第三号について申し上げますと、国際刑事警察機構は元来、各構成員がそれぞれの国内法の範囲内で相互にでき得る限りの協力を行うということを前提といたしました国際機関でございます。したがいまして、個別に相互主義の保証を求める必要はございませんし、また求めないからといいまして一方的な関係になるということはございません。
 次に第四号でございますけれども、この規定は証人尋問、証拠物の提供に係る場合、こういうことでございますので、一応第十七条の場合にはそういう手続をとることを予定してございませんので、そのような規定は必要ない、こういうふうに考えております。
次に第十七条の問題をちょっとお尋ねしますが、この十七条の第二項「第二条」「の規定は、前項の場合に準用する。」とあって、その二条の中で第三号と四号を除外をしておるのはどういうわけか、これもちょっと説明していただきたい。
十三条の四項でございますが、これは訴訟に関する書類でございますので、典型的な例は捜査書類もこれに当たるわけでございます。できないときというのは、端的に申しましてそのもの自体がなければできないわけでございますが、それも含みますけれども、これも御案内と思いますけれども、刑事訴訟法の四十七条の規定がございまして、訴訟に関する書類を公にすることが関係者の名誉とかあるいは人権とかそういうものに影響を及ぼすというようなこと、あるいは現に国内で行われている捜査あるいは裁判とかというものに支障を生ずるというような場合には、やはり四十七条の規定によりまして保管者であるたとえば検察官はそれを外国に送付することが本来許されないわけでございますので、そういう場合がこれに当たるというふうに考えております。
 それから五項の条件でございますが、これもやはり、この法案によりまして外国に協力をするわけでございますけれども、日本国民の権利に影響がないわけではございません。したがいまして、そういう権利の保護というものを十分念頭に置いてしなければならないわけでございます。そういうような観点から、たとえばその物の保管者等が、証拠を提供することはよろしいけれどもこういうふうに使ってほしい、こういうふうには使ってもらいたくないというような希望が出る場合もあると思いますし、また、提供することは結構だけれどもなるべく早く返してほしい、いつまでに返してほしいというような希望というものも当然考えられるわけでございます。そういうようなことが出ました場合に、
   〔理事竹内潔君退席、委員長着席〕
やはりそういう希望といいますか、権利の保護という観点からそれをもっともであるというふうに考えました場合には、外国つまり要請国にその旨を条件としてつけて、その上でそれを相手が承諾するということでなければ物を提供しないと、こういうふうに仕組みを決めたわけでございます。
第十三条の第四項ですね、捜査に係る書類あるいは訴訟関係の書類などの謄本を送付するという問題ですが、送付することができない場合についての規定でしょうね、これは。送付することができないというのはどういう場合か。
 同じく、第五項の「要請国が遵守しなければならない条件を定める」という場合、それを必要と認めるときはとありますね。どういう場合にこの必要が生ずるのか。四項、五項についてちょっと御説明をいただきたい。
そこで、お伺いの最初のことでございますが、これは伝染病予防法のことでございます。
 実はこの法律は明治三十年の四月一日に公布されたものでありまして、実は片仮名法律の一つであります。しかし、今日に至りまして、社会の状況は非常に違ってきております。そういう時点でこれを見ますると、現実にそぐわない点が多々ございます。もちろんその間にたびたびにわたり改正等をなさっておいででありますけれども、今なお及ばざるものがあると考えております。そこで、その二、三について、ひとつ改正といいますか、隆路を打開してほしいと思うわけであります。
 その十六条にこのように書いてあります。「市町村の行う予防措置」ということで、「市町村八都道府県知事ノ指示ニ従ヒ市町村内ノ清潔方法及消毒方法ヲ施行シ医師其ノ他予防上必要ナル人員ヲ雇入レ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スベシ」という義務がつけられております。これらのことは、人員を雇い入れるべし、こうなっているけれども、今非常にいわば衛生科学が発達している、そして衛生の知識も技術も発達しているわけですから、民間にこれを委託する道を開くように法改正を願いたいことであります。それが一つ。
 もう一つのことを続けて申し上げさせていただきます。
 同じ十六条ノ二に「鼠族・昆虫等の駆除」というようなことになっておりまして、十六条ノ二に「市町村八政令ノ定ムルトコロニ依リ鼠族、昆虫等ノ駆除ヲ行ヒ之ニ必要ナル人員ヲ置キ」、ここにも人員を義務づけられております。「及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スベシ」こうなっている。これも同様なことで、実は今現実には、ここには書いてありませんけれども、シロアリの駆除、そしてこの鼠族の駆除等については、これは現実にはもう仕方がありませんので、民間に委託をしているというようなことにもなっているわけでありまして、どうかひとつこれらのことについて地元の、地元というか末端の市町村が、いわゆる地方行革と言われているときにこのようなことでその人員を、正規な人員もしくは臨時職員を充てなくたっていいようにひとつ措置されたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。