御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、この土地につきましては、平成三年二月に沖縄市から那覇防衛施設局に対しまして同土地の公園、緑地等の整備計画用地として利用を図る旨の意向がありましたことから、同局はその推移を見守ることとして平成三年度の補償について同市にも通知の上で保留していたものでございまして、私どもとしましては利用計画の実現に対して圧力を加えたこととは考えておりません。
 それから、今後は、沖縄市から当該土地の利用計画につきまして具体策の提示等がありますれば、その状況等を十分検討いたしまして、補償の要否等につきましても適正に対応を決めてまいりたいと考えております。
一番最後のところが大事なんで、そこはしかと確認しておきます。
 私は、この経過をずっと見てみると、利用計画を立てると補償を保留するというんじゃ、利用計画を立てるなという圧力以外の何物でもないことになると思うんです。そうでないということを今伺って地元の人も安心したと思うんですけれども、なおやっぱり事情をはっきり詰めたいのは、獄山原というのは御承知だと思いますが、地層が山原層と南部層が入り組んだ地域で、北部、中南部の動植物が同時的に生息する貴重な自然地域です。沖縄市はこの獄山原地域を市民及び青少年の野外研修レクリエーションの場として整備することを基本政策として明らかにしたわけです。補償を担保に利用計画の断念をもし迫るというようなことであるならば、これはまさに横暴な態度として許せません。市有地の自主的な計画に口を挟むそんな権限は政府には本来ないはずです。今後は獄山原地区の利用が実現するまでは補償を続けていくということに相なると思いますが、間違いございませんですね。
御説明申し上げます。
 御指摘の沖縄市有地につきましては、米軍へ提供しております嘉手納弾薬庫地区に隣接する土地でございますが、同施設が存在するために進入道路が確保できず、いわゆる袋地状となっておりまして、同土地の利用が不可能となっておりますため、米軍に施設区域として提供いたしました昭和四十七年度以降、平成二年度まで毎年度残地補償を行ってきたものでございます。
 しかしながら、平成三年二月、沖縄市から那覇防衛施設局に対しまして同土地を公園、緑地等の整備計画用地として利用を図る旨の意向が示されましたことから、同局といたしましてはその推移を見ることとしまして、平成三年度の補償につきましては同市にも御通知の上、保留していたものでありまして、当庁といたしましては当時において既に利用計画実現の可能性がなかったものとは考えてございません。
 その後、平成五年一月に至りまして、沖縄市は那覇防衛施設局に対しまして、同計画の具体化について検討を進めた結果、同計画は進入路の確保等の問題もあることから、将来において利用を図ることを予定したものであり、現状において利用が可能であるとしたものではない旨の見解を示すとともに、補償の再開を要請してまいりましたことから、同局では諸事情を検討の上補償を再開することとしたものでございまして、市が利用計画そのものを断念することが補償再開の前提条件となったものではございません。
さきの大戦で乗船した船舶が米軍によって撃沈されて亡くなられた方々に対してまことにお気の毒なことだ、かように考えておるところでございます。
 今いろいろお話がございました。局長からもお話をいたしたわけでございますが、対馬丸につきましては、御承知のようにあれは学徒が避難をするということで乗船をされ、閣議決定もいたしておるところでございます。国が直接そういうものに対応したものについてはきちっと対応しよう、こうなっておるわけでございます。
 今の市川先生のお話につきましては、具体的にそういう確認をしていない、こういうように表があるぞとおっしゃっておるわけでございますが、全国には約三千隻ぐらいの実は沈没船があるようにお聞きをいたしておるわけでございます。これらにどう対応するか。国の責任にすべきだ、かようにお話がございましたが、今局長からお話をいたしましたとおりどの省庁もその担当ではないということに相なっておりまして、お気持ちはよくわかりますけれども、今後検討しなければならぬのではないか。今私の方で、開発庁で取り上げて云々ということは考えていないわけでございます。
お答え申し上げます。
 居住水準の向上を図っていくということが住宅政策におきます極めて重要な課題であるというふうに私ども認識いたしておりまして、このため第六期の住宅建設五カ年計画及び公共投資基本計画を踏まえまして、昭和六十三年現在八十九平米程度でございます我が国の住宅の一戸当たりの平均床面積、これを平成七年度におきましては約九十五平米に引き上げる、また、おおむね西暦二〇〇〇年を目途に百平米にする、こういう基本的な目標を設定いたしまして、私ども建設省一丸となりましてこの課題に向けて取り組んでいるところでございます。
 今回、住宅取得促進税制の対象となります住宅の床面積の上限を二百二十から二百四十平米に引き上げることとしましたのは、このような居住水準の向上を図る観点に立ちまして、住宅金融公庫の融資制度が昨年八月の総合経済対策におきまして二百二十平米から二百四十平米に引き上げがされているわけでございます。こういった公庫の融資の対象となります住宅の床面積の上限を参考にいたしますとともに、平成五年度の税制改正において創設されました特定の居住用財産の買いかえ特例の対象となる住宅の床面積上限、これは買いかえ資産でございますが、これも二百四十平米になっておりますということを踏まえまして、今回二百四十平米に引き上げるという措置を講ずることとしたわけでございます。
 建設省といたしましては、今後とも居住水準の向上を図るために各般の住宅政策上の施策をやっていきたい、かように思っておるところてございます。