一つには、資金運用部資金で引き受けるという物の考え方もございます。が、これはやはり原資におのずから制限がある。しかし、五十五年度にはそちらの方にある程度のウエートをかけていかなければならないようになるというふうに思っております。
 それから、いま一つは、確かに銀行の多額な国債保有高というものが本来の銀行業務そのものに幾らかでも支障をもたらしてきて、発行等懇談会などでもそれらに対するいろいろ批判的な御意見も承っておることも事実であります。ただ、私ども大蔵省といたしまして、日本のシンジケート団である銀行そのものの引受能力というものに幾らか甘え過ぎた感があるという反省の上に立たなければならぬではなかろうかというふうには思っております。
いま二つの問題を提起されたわけでありますが、まず、最初の波のエネルギーあるいは波浪エネルギー問題、いま先生御指摘のように、波の運動というのは、まさに水の分子がこういう運動をしているわけです。ただ、海明等でやっておりますのは、そういうすべての運動のエネルギーを全部吸収して有効利用するということではなくして、その中の上下運動のエネルギーを取り出す、そのために、できるだけそういうセットにしたものを、余り広い範囲に動かないようにある程度固定する、固定しなければ上下運動の分力が余り能率よく取れませんからね。そしてその固定をするために、いまの海明でも、日本では最大と言われるような大きなアンカーをつくったりしまして、それを固定するチェーンもべらぼうに大きいものをつくったりというようなことで、一生懸命波のエネルギーに対抗しながら、その中から上下運動を取り出そうというかっこうになっているわけです。
 そこで、むしろ御指摘のような波の全体のエナージーを、コンポーネントをいろいろな形で吸収するようなそういうものができれば一番理想的だろう。もともと海明の前身は、先ほど申しましたように、ブイのきわめて小型な上下運動を利用するということを大規模に取り入れて一つのセットにするという形をとりましたので、そういう形での技術開発をいま急いでいるということであると思います。
 それから、もう一つの大変重要な問題の御指摘をいまいただいて、私の方がむしろ大変いい機会を与えられてありがたいと思っているのですが、いまの海洋開発基本法並びに海洋開発委員会につきましては、若干の身近な問題を取り上げて、そういう問題のお話をさせていただくのが一番わかりいいのではないか、私自身も頭の中をそういう方向で整理しておりますので、そういう形で申し上げたいと思います。たとえば、いやおうなしに海洋空間というものをお互いに利用するわけでありますが、この海洋空間を利用するという場合に、まず沿岸でございますと、われわれの生活の場としてこれを利用するということ、それから、すでに既成の都市がありますけれども、さらに海域と陸域とを加えた、そういう形における新しい再編成の都市を形成するとか、それから先ほどちょっと申しましたように、いやおうなしに国民の海洋性レクリエーションの場というものが非常に求められているので、そういうものをいたします場合に、現在の日本の官庁の組織といたしまして、たとえば海洋性レクリエーション一つとりましても、そういう施設を整備しようといたしますと、それにかかわります省庁は、環境、農林水産、運輸、建設等の省庁が当然協力をしてやらなければ、これはできないというような状況でございます。さらに廃棄物が出ますから、その廃棄物処理というものに海洋空間を利用するという考え方に立ちますならば、廃棄物処理の場としての海洋を考える場合にはどういう省庁が関連するかと申しますと、環境、厚生、農林水産、通産、運輸、建設、こういったような省庁が全部関連をしてくるというように、いろいろな問題で関連事項がたくさん出てくるわけでございまして、たとえば海洋空間、沿岸の海洋生物資源を開発したいということになりますと、どういうところが関係をするかというと、これをやりまするためには、当然、いろいろな事前の調査あるいはいろいろな問題がありますから、いま申しましたような関係省庁のみならず、地方の自治体というものが当然一体になってこれを遂行しなければできるはずがないというようなことになるわけで、いまのある限定された海域を利用するというようなことにいたしましても、先ほど申しましたように、三大湾あるいは瀬戸内海、そういったような問題を取り上げて、いかに海域を総合利用しようかという海洋の利用に関しまして、現在の省庁において法令が運用されておりますのは十三省庁ございます。十指を超えております。
 そういうような形で、それぞれの分野において一生懸命それを進めていただいておるわけでありますが、たくさんの問題がありますので、そういうような観点から見ますと、国としての総合性、有機性と申しますか、一体性、そういうものが実は確立をされていない。にもかかわらず、今後、新しい海洋秩序の国際関係の中において、そういうバウンダリーコンディションの中において、われわれ日本の国としては、どういうような位置づけで能率よく国際協力の責任を果たしてやるかというような問題になるわけです。そういたしますと、日本の沿岸でございますと、日本の国民にとっては、その沿岸というのは非常に貴重な財産です。しかし、海洋全体、海洋資源全体を見ますと、世界人類共同の財産でございます。そういうような点で、わが国といたしましても、この新しい海洋秩序というものに立脚をいたしまして、そして海洋の資源あるいはエネルギーあるいは空間利用、そういうものの開発の促進をいたしますときに、国民の生活の基盤としてそういう問題を取り上げることが必要である、そういうような新海洋時代に対応いたしました海洋開発の理念というものが、いま申しましたように、世界人類共有の財産であるという非常に高邁な理念を持ってやっておるわけですから、その理念の基本的方向に向かって、国民の総意に基づいて、官、学、民が一体になりまして、総合的かつ効率的に海洋開発を推進することが何といっても必要であって、そういう体制こそいますぐつくっていただかないと、先進国から見ますと、体制、法案整備というものがわが国はかなりおくれているのじゃないか。そういう観点から、とにかく海洋開発基本法、これは仮称でございますけれども、そういうものをまず制定していただく。海洋開発基本法という日本の基本理念を制定していただいて、それの実際に実効ある運営をやっていかなければいけませんから、その実効ある運営機関としては、仮称として海洋開発委員会といったようなものを設けて、その海洋開発委員会の責任において、言いかえれば国の責任において海洋開発問題に対処して処理していくというような姿を一日も早くつくっていただくことが必要であろうというので、海洋審において、さんざん議論いたしまして、第二次答申でそういう結論を実は出したわけでございます。