この審議会の委員は七人を予定いたしておるわけでございまして、この委員の人選に当たりましては、行政の改善に熱意を持ち見識をお持ちのりっぱな方々を選び、国会の御承認を仰ぎたいと考えておる次第でございます。
 その七人をどういう方面からというお尋ねでございますが、いま具体的に人選に着手を全然しておりません。法案が成立いたしました直後にいたしたいと考えておりますが、やはり経済界の方々も必要だと思いますし、労働界の方からも委員になっていただくということも必要でございましょう。それから学者あるいは行政に明るい人というふうな方面の人たちも必要ではないか、こんなふうに考えておりまして、どの分野から何人とか、そんなことはまだ何もいまのところ考えておりません。法律成立後慎重に考えたいと思っております。
次に、審議会の委員、事務局等の構成について若干お尋ねしたいのですが、財界や土光前臨調会長などは民間人を中心に構成すべきだと主張されているのがありますが、七名の委員の構成について、政府の方は財界代表三名、労働界二名、その他二名とするとか、いまいろいろ報道されていますが、分野別を含めて七名の委員構成をどうするのか、あるいは事務局はどの程度の規模にするのか、各省庁からの出向のほかに民間あるいは地方自治団体関係者等も入れるのかどうか、お尋ねしておきたい。
ただいまお答え申し上げましたように、さきの臨時行政調査会、その発足当初の運営方針におきまして、議事は非公開とするということをお決めになったわけでございます。それに伴いまして、その方針で二年間非常に活発な、かつ精密な御審議を行われたわけでございます。この臨調の終わりに当たりまして、この運営方針を臨調なき後変えるというふうなことも別段決定されているわけではございませんし、かたがた済みました後におきましても、それぞれ審議に参加された委員の方々あるいは専門委員、参与の方々、この方々の御発言というものがやはりその方々の御迷惑になるかもしれないというふうな配慮も当然必要でございます。やはりこの臨調部会あるいは本調査会の諸種の議事録というものについては公開するつもりはございません。
私はこれは要望として強く述べておきたいのですが、この審議会はやはりできるだけ国民に公開されなければならない。個人のプライバシーということも挙げられている場合がありますけれども、これは臨調と懇談したときにお話しになりましたが、こういった問題はアメリカ等でも、情報公開法がやっているように発言者の氏名など個人のプライバシーにかかわる部分を伏せて公開する方法もとっているわけです。
 もう一つお尋ねしておきますが、すでに解散した第二臨調の議事録、これは公開できるはずだと思いますが、これは意思はおありですか。
それでは、この審議会自身で決める問題で、そういった議事録なんかを公開するとかということについては、いままでの第二臨調のやり方を踏襲するということもまだ決まってない、そういうことですか。
ただいまお尋ねの貿易摩擦問題について、その現状、経緯あるいは今後の対応策はどうかというお尋ねでございます。
 今日の摩擦問題の主要な原因と申しましょうか、問題の中には、やはり基本的には世界経済が非常に停滞をしておって、諸外国とも失業率が一〇％を超えるというような雇用状態の悪化が背景になっておるわけでございまして、そのために欧米諸国を中心に非常に保護主義的な傾向が強いわけでございまして、私どもとしては、こういった保護主義の防止、抑圧ということにつきましては、やはり貿易の拡大均衡、自由貿易体制を維持しながら世界経済の拡大による均衡を図るという方向で、その解決の道を見出していくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、わが国の市場開放策の実施、さらにまた産業協力等によりまして世界経済の活性化を図るという方向、さらに共同して技術開発等を進めながら新しい世界経済のフロンティアを開拓していくという方向を探求してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 また輸出につきましては、先ほどオートバイの例について御指摘がございましたが、やはり急激な、非常に集中豪雨的な輸出は回避をする、その輸出のモデレーションという点についても世界経済との協調を図る意味で努力をしてまいりたい、こういうふうなのが基本の考え方でございます。
 市場開放策につきましては一昨年以来一連の対策を進めてまいりまして、関税の引き下げ、さらに輸入制限措置の緩和、あるいは今回御審議をいただいております輸入検査手続の改善といった措置を順次講じておりまして、たとえば具体的には、たばこ、チョコレート、ビスケット等の先方、欧米諸国の関心品目につきましての関税の撤廃、あるいはまた相手国から日本の市場について不満のございます苦情処理をいたしますためのＯＴＯの組織の活用といったようなものを実施をしてまいったわけでございます。
 また、産業協力に関しましても、欧米諸国と十分協議をして、それぞれ資本投資あるいは技術交流といった面で欧米経済の活性化にも協力していくということについて積極的な努力をいたしておるわけであります。
 また、お触れになられましたオートバイの関税引き上げ問題でございますが、これは、大型オートバイの輸入に関しまして四月十六日からアメリカが最高四五％の関税引き上げを実施する、こういうことに相なったわけでございます。これは一九七四年の通商法二〇一条に基づいての提訴によるわけでございますけれども、今回アメリカのレーガン大統領がこの引き上げの勧告に基づいて実施をいたしたわけでございますが、この点に関しましては、一つは、その関税の率が通常の場合より異例に高いということがございますし、さらにまた大型オートバイの不況というのが日本の輸入といかなる関係があるか、その要件の適合性の問題、さらにまた、今回とられました措置が他の国からの輸入ということに比べまして差別的になっているという問題もございます。そういうことで、私どもといたしましては、ガット上の協議を含めまして種々の機会を通じまして先方にその問題点を指摘をいたしまして、ガット上の認められております措置の中で先方の再考を促しながら妥当な解決を図らなければならない、かように考えておる次第でございます。
 産業政策につきましては、別途関係政府委員からお答えいたします。