近年の日米安保条約の機能というのは、私は端的に言って、日本を守るためよりもアメリカを守るための、世界的なアメリカの世界戦略、それの何かとりでになっているような感じがしているわけですよ。したがって、先ほど核の保障の問題も、これは何か守ってやっているというような意識、守ってもらっているという意識があるかもわかりませんけれども、具体的に何かといえば、これは抽象論だけであって、こういうような形の傘がかかっているということをあなた方言えないわけですね。
 そこで、これは新聞にも載っておりましたが、二十五万人いる自衛隊の住宅、隊舎の経費が四百四十二億円、五万人の米軍の住宅、隊舎の日本負担分六百十二億円、これは思いやり予算ですが、五十二年度は六十一億であったものが八年ぐらいでもう十倍にもなっているわけですね。これだけのお金を、アメリカに基地を提供してなおかつ日本政府は六百億円もの金を負担をしておる。これは私は異常ではないかと思うのです。
 アメリカは他の国、世界各国にどれくらいの基地を持っているのですか。国数でよろしいです。
はい、私たちは私たちなりに条約が双方の国に利益あるものと思っております。ただ、私たち日本も、経済力がつくに従って、また政治的な安定度を増すに従って、いろいろな意味での、単に防衛面だけではなく、広い意味での国際的な責任はだんだん強くなってきているということは否めない事実であろうと思っております。
私たち日本とアメリカは日米安保条約を持って相互に防衛面の協力をしている国でございます。いろいろの意見がこの条約についてはございますけれども、私たちはこの日米安全保障条約は、私たちにとってももちろん、アメリカにとりましても相互に利益のある、防衛面についてお互いに利するところのある条約であろうと思っております。
結局安保条約によって日本は守られている、これは確かに条約上はそうかもわかりませんけれども、日本政府としては具体的にその内容については全く知らないというようなことだと私は思うのです。これ以上やりませんが……。
 そこで、先ほど上田先生も言われた貿易摩擦との関係で、またフリーライダーというか安保ただ乗り論というのがアメリカの議会筋から出てきている。この安保ただ乗り論に対して長官としてはどういうお考えをお持ちですか。
米国の国防政策の基本はあくまでも防衛的であり、かつ抑止力を基本にするということをアメリカ側も従来から確言をしているわけでございまして、私どもはやはりそういった米国の全体としての抑止力というものが日米安保条約の基礎にあるというふうに理解をしておるわけでございまして、アメリカのそういった防衛力というものが全体として日本の安全保障のためにも広い意味での傘の役割を果たしている、そういうふうに私どもは理解をしているわけであります。
いや、私は何も言葉で否定していないわけですよ。これは安保条約のそういう機能なり、また核の保障というか、そういうものはやはり有効に機能しているのだろうと思うのですけれども、それでは具体的にどんな傘がかかっているかということについては、アメリカのこの核政策、そういう関係で日本は全く具体的にはあずかり知らないことだという理解でよろしいんですな。
その点は、先ほども外務省からお答えをしたとおりだと私どもも考えておるわけでございまして、アメリカの核戦力というものが具体的にどういうところにどういうものを置いてあるかということを公にしないということが、まさに抑止力を発揮するゆえんでもあるというふうにアメリカ側が言っておるわけでありまして、私どももそれはそういうものではないかというふうに考えておりますから、具体的にどういう核兵器がどこにあるかということをアメリカが明らかにしていないからといってアメリカの核抑止力が働かないということでは全くないわけでございます。私どもは、アメリカの核抑止力というものがそういうことも含めて十分に機能をしておるというふうに理解をいたしております。
今長官の言われたことを聞けば、大統領、総理がきっしりと言葉で確認している、だから信頼せい、しかし、日本自身はどんな核の傘が日本にかかっているかということについては具体的に知らないということですね。
ここに昭和五十年八月六日の三木・フォード日米共同新聞発表のコピーがございますけれども、これは三木総理大臣がアメリカに行って首脳会談をやった後の新聞発表であろうと思います。
 それで、日米安保条約でお互いに防衛についての非常に密接な関係あるこの両国の首脳が次のように述べております。「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引続き守る旨確言した。」こう書いてありますね。したがって、この二つの国の総理大臣、大統領がここまで申すことが私は一番の抑止力であろう、こう考えております。
結局政府としては、核については、どうですか、見ざる、聞かざる、言わざる、アメリカが安保条約によって守ってやると言っておるのだからそれを信頼しようという抽象的な抑止というか、そういうことにしか今の御答弁では私は理解できないのですが、そういうことですか。
時間が大分過ぎておりますので、広告税はこの程度で終わります。
 次に、新聞の販売正常化の問題について、関係省庁の意見を聞きたいと思うのです。
 私は、新聞の販売正常化については過去何回かごの委員会でも取り上げてきておるわけでございますが、漏れ承るところによりますと、この新聞販売の正常化についてはなかなかうまくいっていないやに聞いております。
 そこで、私がなぜこの問題を取り上げるのかといいますと、結局、販売店の経営は中小企業の方が多いわけで、余り経営が安定していないようであります。同時に、そこで働いている新聞の従業員の労働条件というのはもう大変劣悪なものになっておりまして、正規の雇用労働者というのは非常に少ない、パートの方々が多い、学生、主婦のアルバイトが多い、そういうものの上にこの販売店の経営というのはなされているわけでありますし、親会社のシェア争いというのですか、占有率の争い、こういう問題点というのは例に事欠かないわけでございます。
 労働省の方にお伺いをしたいと思うのですが、新聞販売店の従業員の労働条件、例えば年間の労働時間なり、週休だとか年次休暇が本当にとられているのか、定期健康診断の実施はどうなのか、こういうことをどの程度調べてみえるのか、あるいは調べてなければどうされるのか、まずそんなところからお伺いしたいと思います。