「申請者が、その人的構成等に照らして、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。という文言がありますけれども、この規定がある限り、新規参入については事実上大蔵省が判断することと解釈されるわけでありますが、規制緩和が言われている今日、この条項は好ましいことではないというふうに思いますけれども、大蔵省としての考え方はどんなものですか。
お答え申し上げます。
 他の法令に違反しない限り、保険業法上は第五条に規定する免許審査基準を満たしておりますれば、一般事業法人が子会社方式で参入する場合も含めまして、保険業の免許を得ることができることと考えております。
他の委員からもいろいろ御質問がありまして重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 法律案の第五条によりますと免許審査基準を定めておりますけれども、こうした基準を満たしてさえいればだれでも保険業の免許が取れる、こういうふうに解釈していいのか、あらゆる産業から保険業に参入することができるのかどうか、その辺についてお伺いします。
契約者保護は大変大事な視点でございます。いずれにしましても、今御指摘の具体的な変額保険をめぐるお話は、今後裁判の行方も十分参考にさせていただきながら大蔵省としては判断をさせていただきたいと思っております。
危険の大きい商品の販売に当たりましては、契約者への十分かつ適切な説明と適切なディスクロージャーに努めていくことが大事であります。そして、契約者との間で無用のトラブルが生じないようにしなければいけない。そういう姿勢で今後とも生保業界の指導をしてまいりたいというふうに考えます」
通達が問題だと言っているわけじゃないですよ。実際にこういう文書を持って歩いているわけです。その文書はリスクが一言も書いてないんだよ。リスクについて触れない文書はどういう文書であれだめだということがなぜ言えないんですか、大蔵大臣に求めましょう。通達、それから募取法どおりの文書でなきゃいかぬと。そうでない文書があってもいいと言うんですか、なぜそれが言えないのか。大問題だ。
私が申し上げていますのは、通達はもちろん守っていただく必要があるわけでございます。それで、先ほど先生のお尋ねの、将来必ずというような文言を一言おっしゃいましたが、それだけで判断するというのはそれは難しいですよということでございます。その説明と一緒にリスクについてのちゃんと説明もあればそれは問題がなくなるということを申し上げているわけでございまして、ハイリスク・ハイリターンだということを説明しなくていいと言っているわけではもちろんございません。
 私どもが出しております通達があるわけでございまして、具体的に申し上げますと「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」、「特別勘定運用成績について、募集人が懇意に過去の特定期間をとりあげ、それによって将来を予測する行為」、「保険金額一死亡保険金の場合には最低保証を上回る金額一あるいは解約返戻金額を保証する行為」、これは禁止するということがありまして、これはきちんと守ってもらわなきゃいけないわけでございます。そういうことは前提として申し上げているわけでございます。
私は裁判の見通しのことを聞いているわけじゃないんです。この委員会での部長の答弁だと、私はこういうことがもっと起こるようになると思いますよ。
 というのは、私はリスクについて一言も触れない文書、これでもいいのかと言ったら、それはだめだとあなたは断定的に言わないんですよ。状況いかん、状況を見なくちゃいかぬと。通達にはリスクについて述べなきゃいかぬと書いてありますよ。実際現場で、私自身が仮に募集に当たってリスクに一言も触れないで、将来必ずと言ってもいいのかということも聞きましたよ。必ず、うまい話だと、こういう説明をしてもいいのかと。これも状況いかんだということですよね。私がなぜそういうことを言うかというと、リスクについても触れているけれども相手が気がつかなかったという文書ならまだしも、リスクについて一言も書いていない文書が私が持っているだけでも四種類あるわけですからね。
 だから、それはまずいということがない、答弁がここで終わりということになれば、ああ大体、文書はこれでも口頭で言いましたと言い逃れをやればいいなということをあなたはここで示したことになりますよ。それでいいんですか。これは大臣も含めて、通達どおりの、リスクについて触れていない文書なんというのはそれはだめだということを言わなければ、被害者はもっともっとふえますよ、泣く人がもっと出ますよ、いいんですか、それで。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、最近の円高の進行などを背景といたしまして日本の生産拠点の海外移転ということが非常に行われるようになってまいりました。また、製品輸入の増加の動きが加速をいたしまして、このことが議員おっしゃるように失業問題の大きな問題をもたらしておるというふうに認識をしております。
 こういう問題に伴います国内の雇用問題の発生を避けるためには、新たな雇用機会の確保というものが必要になってくるというふうに思います。この際に産業間の労働移動を余儀なくされるケースが増加するものだというふうに思っております。
 労働省でも最近、委員も御承知のような中期ビジョンというものを発表いたしまして、労働移動がこのように行われるんだということを発表させていただきました。したがって、労働省といたしましては、これから労働移動に伴う社会的痛みをできる限り小さくするようにしなきゃいかぬと思っています。
 そこで、失業なき労働移動への支援に特に重点を置きました政策展開を最近は行っておるところでございます。この一環といたしまして、十四日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、円高等により雇用調整をせざるを得ない業種の雇用対策や国内産業の高付加価値化を担う人材の養成の推進に重点を置きまして、諸般の対策を強力に推進しておるところでございます。
 特に、そういう状況になりますと出向とかあるいは再就職などを行う事業主の皆さんや、移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援いたしますことを内容といたしまして、議員御承知のような特定不況業種雇用安定法というものが先般成立をいたしました。七月一日からこの改正法が施行されることになっておりますので、この施行に伴いまして直ちに執行できるような諸般の準備を進めてまいりたいと思っております。