私ども石炭業界は、確かに技術的に申しましても、石炭関係の技術以外につきましては非常にプアなところがございますし、新規に多角化を計画いたしましてもなかなか思うに任せないというところはございますが、そういうことで時間をかけておりましてはこれはもう切りがございませんので、私ども既存の業界から技術を導入する等のことも積極的に取り進めまして、できるだけ早い時期に多角化の実を上げたい、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
 それから、多角化に多額の資金を必要といたしますが、これにつきまして、親会社ともども経営の基盤が大変脆弱化しておるところでございまして、資金の調達等につきましてもこれは政府初め皆様方の御援助をいただく必要がございますが、それも含めまして鋭意努力をしていく覚悟でございます。よろしくお願いをいたします。
参考人の方には、大変お忙しい中、また貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
 時間も非常に限られておりますので端的に申し上げますが、最初に河原崎参考人に、今度の石鉱害の答申「今後の石炭政策の在り方について」、この中に、石炭鉱業も多角的な経営をしていくという、こういう一つの方向性を言われているわけでありますが、石炭協会としましては、私ども素人ではございますが各地を回りまして、特に北海道の場合ですと、石炭があって町ができた、こういう感じのところが非常に多うございますから、そこでこの多角的な経営といいますか、事業をするということになりましても、規模の大小は別にしまして非常に困難な面があろうかと思います。確かに、政策的には今までの石炭鉱業ということだけではなくて、今可能性を追求するということが大事なことだろうと思うのでありますが、しかし現実は非常に厳しい、そしてまた時間のかかることであり、資金のかかることであり、この答申にはございますが、具体的な今後の取り組み、またこの答申に対して、協会として今後どうお考えになっていらっしゃるのか、その辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。
時間が参りましたので終わりますけれども、特に五年間でめどを立てたいという、このことを信頼を申し上げて期待を申し上げたいと思います。特に、先ほど出ました、合意が得られないという、こうした問題等につきましても、地方行政の皆さんなりあるいは地域の皆さんとやはり総合的な対策を。これからどう遂げていくかということを、その地域におけるそうした問題等を十分やはり理解をしていただくということが大変重要ではないかと私は思っています。
 時間が参りましたので終わりますけれども、大変失礼なことを申し上げまして恐縮でした。ありがとうございました。
まず鉱害の問題でございますが、このたびの鉱害二法の改正、延長に当たりましては、最も復旧に時間を要する福岡県について十年間を目途としておるところでございますが、私ども有資力は、残存鉱害の早期解決に最大限の努力をする、できれば前半の五年間で目途をつけたい、こういうふうに考えて努力をいたしておるところでございます。復旧の進捗を妨げる最大の原因といたしましては、私は、復旧の同意がなかなか得られないということではないか、こういうふうに思っておるところでございます。おくれの解消につきましては、鋭意努力をいたす所存でございます。
 それから、雇用につながる経営多角化、なかなか難しいのではないかという二番目の御質問でございますが、確かに御指摘のとおりなかなか難しい問題でございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、鋭意努力をいたしておりますが、必ず一〇〇％できる、こういうふうにはお約束いたしかねるところがございます。新分野につきましては各企業それぞれ研究をいたしておりまして、必要に応じ技術導入も考え、着実に実行をしていく、こういう覚悟で当たっております。御理解いただきたい、こういうふうに存じておる次第でございます。
ぜひそれぞれの問題点を正確に把握していただきまして、適切な思い切った措置をとっていただいて、本当の意味で国民福祉の貢献になり、そしてまた地域の振興につながる、しかも環境には十分配慮したものになるような事業の推進を私は期待しておるわけでありますし、またそういうことで取り計らっていただきたいと要望しておきたいと思います。
 時間も余りありませんので、次に、地方議会の機能にかかわる問題で若干のお尋ねをします。
 今、国会におきましては政治改革というのが大きな政治課題になっておりまして、この進展が大きく国民から注目されておるわけでありますが、国会の、国政の政治改革と同時に、地方議会におきましても、地方政界においても、同じような意味での政治改革が必要であろうと私は思っております。
 そういう中で、この地方の議会、いわゆる住民の民意を代表する大切な議会に当たる地方選挙の立候補者を見てみますと、昭和五十八年の統一地方選挙、これは県会議員でありますが、四千五百五十五人の立候補者がございました。昭和六十二年には四千百十八人、平成三年には三千八百十人ということで、減少の一途をたどっておる。市会議員につきましては、昭和五十八年は一万三千七百三十一人、昭和六十二年には一万一千六百十三人、平成三年には一万一千三百九十八人、こういうことで、これは少しでもありますけれども、やはり減少傾向にあるということが言えると思っています。
 これはそれぞれの立候補者が、ある意味の淘汰ということも言えるかと思いますけれども、やはり莫大な選挙資金、政治資金、こういったものが地方議員においても重要な問題になっておる。したがって、財政的な裏づけがない方々においては選挙は出たくても出られない、こういう一つの大きな問題もあると私は思っております。今や地方議員は、市町村議員に至りましても専門的な要素がふえておりまして、それぞれの調査研究についても物心ともに大変な物量が必要であろう、こういうことは私は一つの認識としては皆さんおわかりだと思っております。
 そこで、地方におきましても、こういった意味で、例えば地方議員の選挙においても、あるいはまた政治活動におきましても、公費負担を拡大するとか、例えばそういう公費負担の拡大でありますけれども、そのほか政治倫理、政治資金、選挙制度、議会改革、こういったことについて私は積極的に討議を進めていくべきだ、そして国民とともに本当の意味の政治改革をなし遂げなければいけない時期にあるのではないかと思っておりますが、この点について、これはもちろん地方自治の問題でありますけれども、自治省としてどのように把握をされて御所見を持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。