確かに御指摘のように、自衛隊法九十五条の「武器」の定義の中には船舶等は入っておりません。また、レーダーサイトも入っておりませんが、ただ、船舶のうちでも護衛艦等のように、本来的に武装しているような艦船については当然「武器」の中に含まれると私ども解釈しております。また、レーダーサイトにつきましては、御承知のように、レーダーサイトがわれわれに移管される以前にこの自衛隊法ができておりますので、レーダーサイトそのものは現在の「武器」の中に読めるかどうかというのは非常にむずかしいと思います。
それじゃ来るまでに……。
 自衛隊法九十五条で「武器等の防護のための武器の使用」が規定されているわけです。その場合に、レーダーサイトとかあるいは自衛艦、この二つが「武器等の防護のための武器の使用」、こういう中に入っていないわけです。これは大事な欠陥じゃないかと思うのですが、防衛庁どうでしょう。
自衛隊法七十六条の場合に、自衛隊の出動命令はおそれのあるときにも国会の承認の前に出動できるか、こういう問題があるわけであります。このおそれの場合に国会の承認なしで出動できるかどうか、法制局からの見解をお尋ねしたい。
奇襲対処の問題につきましてのお尋ねでございますが、御指摘のように五十三年九月に考え方を防衛庁として発表いたしまして、それ以来研究をいたしておるわけでございますが、ちょうどそのときに一緒に発表いたしました有事法制の研究という課題もございまして、一緒に勉強をしておるわけでございます。
 どういうことをやっておるかと申しますと、その後自衛隊発足当時あるいは自衛隊法ができた当時の立法作業に従事された方々あるいはそれ以外の方でも学識経験のある方々にいろいろお話を承ったり、防衛庁に来ていただいて研究会を開かしていただいたり、そういうようなことを一方でやってまいりました。また一方で外国の法制、諸外国では一体どういう扱いをしているのだろうかというようなことも勉強をしておるわけでございます。いま申し上げました点は、有事法制の方も奇襲対処の方も同じような考え方で一緒に勉強を進めておるわけであります。現在まだまとまったという段階まで至っておりませんけれども、今後引き続き現在の法律でどういう解釈ができるか、あるいはできないかといった現在の法律の解釈の詰めということも含めてさらに検討を続けていきたいというふうに考えております。
午前中の時間が三十分ほどですから、事務的なことから先にお尋ねをしたいと思います。
 栗栖前統幕議長が辞任したのか首になったのか知りませんが、その当時から奇襲対処の問題、これは古くて新しい問題であるわけであります。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
 そこでお尋ねしたいわけですが、昭和五十三年九月二十一日に防衛庁は奇襲についての見解を発表になっておりますが、その後奇襲対処についてはどういう研究がなされているか。いつまでにその結論を出そうとしているのか。その内容について先にお尋ねをしたいと思います。
まず比与宇の弾火薬庫でございますが、これはかねてから市側から返還の御要望が強くございまして、移転について検討していたところでございます。当初は米軍の浦郷倉庫地区というところに移転をしたいということで検討しておりましたが、日米間でいろいろ保安規則等の相違がございまして、ここはどうも移転先地になり得ないという状況になりました。その後、本年の三月、吾妻倉庫地区、海上自衛隊が共同使用することになりましたので、ここが候補地になり得ないかということで検討いたしましたが、現在までのところ保安規則その他移転候補地の一つになり得るというふうにわれわれ考えております。今後市側あるいは関係先と調整をいたしまして、その方向で市側の御計画に沿えるように最大限の努力をしたいと思っております。
 それからもう一つ大矢部の弾火薬庫でございますが、これは先生御指摘のとおり大変周辺が宅地化してきております。しかし、この弾火薬庫は横須賀地区におきます海上自衛隊の重要な弾火薬庫でございまして、私どもといたしましては周辺に危険を及ぼさないよう貯蔵火薬の調整を図るなど十分な注意をいたしまして、今後とも使わせていただきたい、このように考えております。
当然、大臣としてはそのように答弁をなさる以外にないわけですが、私としてもそういったことが直ちに実現できるというようなことは思っておりません。しかし、現状の赤字とは言うものの今後も値上げを予想しての赤字である。国民の側から見ますと、何遍も各委員からも発言がありましたように、赤字になれば料金値上げということを繰り返しているわけですので、何とかしてそういう方向を是正していかなければならない。そのためには、積極的に経営的危機状態を改善していかなければならないし、郵便利用者をふやして、そして当局のこの郵政事業に大いに国民が参加をすることによって赤字を少しでも少なくするというような方向性を打ち出さないと、政府に対する国民の意識というものは次第に離れていくことは当然だろうと思います。
 そこで、その一例であると思いますが、毎月「ふみの日」を設定されて何とか努力の一端を示されておりますが、これがマンネリ化するおそれもなきにしもあらずということで心配をしているわけですが、現在のそういったような郵便局の建物等、財産等を大幅に活用して、そして文化的な面にも貢献しながら、ＰＲと収益の両面を考えていく点において優秀なプロジェクトチームを編成して積極的にその推進をする、こういうことを私なりに考えたわけでございますが、いま答弁がありましたように、非常に各省との関係においてむずかしいということはよくわかるんでありますが、むずかしいところを何とかというのが意欲であり、また衆知を集めた場合には大きな力、推進力になりはしないか、こういうように思いましで、実は値上げ、値上げでうんざりしている国民の側に立ってそういったようなことを申し上げた次第ですが、何かひとつ、大臣並びに郵政省の方で、今度値上げをすればこういう方向へ事業を発展させて、将来は繰り返し値上げをして赤字解消専門というようなことはなくなりますというようなことを発表なさるべきじゃないか、こう思いますので、再度お考えを伺っておきたいと思います。