水田利用再編対策、六十一年度までが現在の第三期も含めまして最終期間になるわけでございますが、その実績評価につきましては、まさに六十年、六十一年という最後のところがまだ残っておりますけれども、全体的には、この対策の評価という点では、非常に関係者、これは農業団体、それから大変第一線で御苦労いただいた都道府県、市町村、そういう行政機関、この一致協力により大変難しい仕事をやってまいったわけでございますし、その実績としましても、御承知のように常に毎年目標を達成するというような効果を上げてまいったわけでございます。
 その評価ということになりますと、幾つかの観点から見なければならないわけでございますが、まず第一には、何と申しましても米の需給均衡の回復という面では大変大きく寄与をしたわけでございます。また、それに関連をいたしまして、このままこの対策なかりせば大変な過剰米をさらに発生する、これを未然に防止しまして、国全体の財政負担の軽減には大変寄与をしたということでございます。それから、生産面につきましては、需要の動向に応じました農業生産の再編成ということで、特にこれから重点的な作物として伸ばしていかなければならない麦、大豆、飼料作物、こういうような作物の生産の面で転作が大変大事な役割を果たしたということでございます。
 総じましてみますと、こういう一つの対策の推進によりまして、需要の動向に応じて生産を再編成するという過程で、集落あるいは市町村あるいは農業団体、こういう地域団体の協力によって地域の実態に即した営農方式の展開という方向が徐々に定着をしているのではないか、こういうふうに考えております。
 ただ、何もかも全部目的を達成したということには必ずしもならないということでございまして、一番主眼になります転作の定着化については、これは第三期対策の評価もしながら、さらにその後の問題としていろいろ対策のあり方を検討すべきことがあろう、こういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 一つには、八十二兆円に及ぼうとする公債の残高、これはだれがつくったんだ、どういう役に立ったんだという御趣旨でございます。
 これはもうすでに中山議員が御指摘されたとおりでございます。一言申し上げますと、たとえば昭和五十五年の三月末で約七十兆円の国債残高がありますが、そのうち四十一兆が建設国債、二十九兆が赤字国債、こうなっております。しかしながら、これは第一次石油ショック以来、世界じゅう不景気と失業に悩んでいるさなか、日本でもそうなっては困るということで、国が、税金が上がらないから借金をして、公共事業を大幅にやって失業者を救ってきたという事実がございます。
 その結果、日本の景気は現在でも、よその国はマイナス成長だというのに、日本は去年でも四・八、ことしもまあ四％以上、四・八ぐらいのものがさらに持続できるであろうという状況になっております。
 もう一つは、赤字国債の方は、これも御承知のとおり、たとえば昭和四十八年は老齢福祉年金も一人約五千円だった、ところが去年は二万二千五百円、ことしは二万四千円ですから、四・五倍ないし四・八倍になっております。一事が万事そういうようなことで、社会保障費は、この七年間に約四倍になっております。その間、税金は二倍にしかなっておらぬわけですから、そうすれば、これは収入よりも出費が多い部分は借金になるに決まっておる話でございまして、その分が要するに社会保障の充実あるいは教育の充実というようなものに充てられたわけでございまして、国民の血となり肉となってきた、そう言っても差し支えない、かように考える次第でございます。（拍手）
 しかし、これ以上に借金を続けることは、その利払いにおいて大変だ、そういうことで、まあここらが限界であろう。したがって、これ以上どんどんふやすということにはブレーキをかけていかなければならぬという点から、財政の再建ということが強く言われるようになったわけでございます。
 その次は、財政再建をやるに当たって、今回法案を出したりして見直しをやっても二千五百億円、あるいは補助金の整理で千六百億円、四千百億円ぐらいしか節減にならぬじゃないか。そうなってくると、来年度は二兆七千億円も要調整額があるというのにとても足らぬじゃないか、四千億ではどうして二兆七千億の差額が埋まるのかという御質問でございます。
 しかし、これは御承知のとおり中期展望では、たとえば投資部門を仮に来年九兆四千五百億円にふやすというようなことを考えておるわけでございますから、これについても九千億円ぐらいのものが増加するという前提に立っておりますが、しかしこれは増加させない、公共事業は来年は横並びだ、ことしとまた同じだということにすれば、八、九千億円というものがそこで少なくなるわけであります。
 あるいは一般の経費につきましても、いままでと同じようなペースで支出が行われる、あるいは人件費がどんどん上がっていくというような状態であるならば別でございますが、そういうようなものについてできるだけ抑制というものが働いていくわけでございまして、たとえば、ことしの概算要求を見ましても、大体前年対比六・五％ぐらいの枠と思っておったところが、五・七ぐらいの概算要求におさまってきたということは、すでに、その中でもう切るものはかなり切られて要求が出されておるということでございます。したがいまして、これは各省庁ともいろいろと工夫をいたしまして、何とかゼロシーリングの中で来年度の予算をおさめたいという願望に基づいてやっておるわけでございます。
 したがって私は、増税がなくとも、明年度予算においては、皆さんの御協力を得て健全な予算の編成が大きく踏み出すものと考えております。
 それから次には、社会保障、地域特例の見直しの問題でございますが、これらにつきましても、これはこの前もお話し申し上げましたように、この特例期間後におきまして年金財政の安定を損なわないようにいたします、それだけの措置を講じてまいります、減額分の繰り入れその他適正な措置を講じますということを申し上げておるわけでございます。
 地域特例においても、ほぼ同様なことを申し上げておるわけでございます。地域特例においては、この元利償還に要する額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計へ繰り入れます。なお、地方財政の状況に応じ、必要がある場合においては、この臨時地方特例交付金の額について配慮する方針であります。これは全額繰り入れると言ってないのです。二分の一ということを言っておるわけでございまして、地方におきましても、それなりの節減合理化ということについては、一緒になってやろうじゃありませんかということを申し上げておるわけでございます。
 次には、もう一つ税金の問題でございますが、税の問題につきましては、いろいろ国会の御論議等を踏まえまして、国民の負担能力に最も適応した形で考えていかなければならない、かように考えておるわけでございます。特に、その中での不公正の是正という点で、執行面、制度面について一層の配慮をせよということでございますが、十分御趣旨を踏まえましてやらせていただくつもりでございます。
 以上、お答えといたします。（拍手）
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