先生御指摘のような点につきましては、私ども検査官が各施設に立入検査をして、施設面あるいは運転管理面等々について、毎年数百件、三百ないし四百件の工場に立入検査をしておるわけでございますけれども、その際にも、先生御指摘のような点、非常に細かいことを含めまして約六割の事業所が何らかの欠陥を持っておるということを発見いたしまして、その都度、口頭の指示あるいは文書による指示等々を行って改善を図らしてきたところでございます。
 そういうような実態がある点を踏まえまして、今回いろいろな法改正をお願いしておりまして、直接この運営面についての法規制の改正は余りないわけでございますけれども、私どもとしては、こういう規制の一部強化並びに合理化をやらしていただきまして、そういう残された問題点に十分目をかけることができるような規制体制にさせていただきたいということが、今回の法改正の大きなねらいでございます。
 御指摘の点、現在もまだ非常に不備な面があろうかと思いますが、今後、そういう新しい体制のもとに十分改善を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
そういうことであれば実態はよくわかると思いますが、実際に見てみると、管理していく上のいろいろな設備、あるいは決まりどおりにいろいろなものが設置されておるし、そうなっておりますが、問題は、それがその目的どおりにうまく運用されておるかどうかということなんですね。
 たとえば先ほど話をいたしましたけれども、フィルターを使いなさいというふうになっておれば、もうりっぱなフィルターがついておる、しかし、そのフィルターの使い方には、たとえば室温であるとかいろいろな条件があって、効率よく使うための条件がそろっておる、ところが、その技術に対する知識というものが現場では欠けておるために、要するにあることは一〇〇％ある、言われたとおりあるのだからいいではないかということで、その利用あるいはそれを使っていくという面で非常に心配な点があるわけでございます。
 あるいはモニターの問題にいたしましても、その装置は確かにあるのだけれども、しかし、その点検並びにそれの使用の仕方、結果というものが、果たしてこれでやっておるのかな、うまくいっておるのかなという面がどうも現場では思われるわけでありますけれども、この辺のチェックといいますか、教育というものはどうなっておりますか。
私自身、安全局長になりましてからは、病院等の実態を現場で調査したことはございませんけれども、原子力関係約二十年やっておりますが、昔はときどきこういう施設を見るということをしたことがございます。
 なお、放医研等につきましては、管轄の研究機関でございますので、常時行ってその実態等はつかんでおるつもりでございます。
私は、全然いまの制度が悪いなんて言っているわけじゃありませんで、本当はもっと前に、資格のある者から選ぶ、あるいはできる者から選ぶという考え方の方がいいような気がするので、申し上げているわけであります。外国では教育を受けさせて、免許状を持たせて、その仕事の中でやらせておる。どうも先になっているのです。アメリカの場合もどうもそんな方法のようでありますけれども、日本の場合は後で訓練をするということなので、これはもっと強化してもいいのではないかという感じがするわけであります。
 それからもう一つは、この管理問題でありますが、これがまた全く私には不安に思われるわけであります。現実にこういうたとえば病院なら病院で管理区域というようなものについてどういうふうな実情になっておるのかということを、局長とかあるいは当局の地位ある方はごらんになったことございますか。
医師等の教育において実際に教育を受ける機会が非常に少ないという御指摘、また今回修正いたしまして、従業者等が指示研修を受ける義務づけの条項をつくらせていただいておるわけでございますが、先生の御指摘は、事後ではだめという御意見でございますけれども、こういうような制度をとらせていただくことによって、現在なっておられる方、それからこれからなろうという方も十分勉強をしていただくということが逐次行われるのではないかというふうに実は考えております。事後の制度すらもなかったわけでございますので、一歩前進ということで御理解賜ればと考えておる次第でございます。
 それから、主任者の意見尊重義務を負わせたわけでございますが、新たに制度化したわけでございますが、事業者に対しましての法文上の違反義務等の規定はつけていないわけでございます。しかし主任者は、事業所におきまして障害防止のための重要な役割りを果たすわけでございますし、その機能が十分発揮されるようにするために義務づけたわけでございますので、今後、これによりまして、使用者もその意見を尊重する義務を負っておるわけでございますので、相当の効果があるというふうに考えておるところでございます。そしてこのことにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、事業者が定めます予防規定等に主任者の位置づけというようなものをさらにはっきり書くように行政指導することによって、十分効果が上がるものと考えておるところでございます。
御指摘の減額措置の実態でございますけれども、現在固定資産税で百五十三億の課税額のうち減額されておるものが九十九億六千万、約百億あります。それから都市計画税では六十二億の課税額のうち約四十億が減額されている、こういう実態にございます。
 また、その減額の状況を各関係百八十五市の内訳で見ますと、条例の制定されているものの中で
 一〇〇％減額というものが七十九団体ございまして、そのほかは五〇％以上というところから九〇％台まで分布しておりますが、その中では八〇から九〇％台の減額率をとっている団体が一番多くなっております。
 それから第二番目の、減額措置の廃止を検討しているのかというお話でございますが、私どもはこの問題につきましては市街化区域農地の課税問題全体の仕組みの問題として検討しなければならないと考えておりまして、この減額措置のみを取り出してどうするということを現在検討しているという事実はございません。減額措置そのものを、また交付税措置でそれを交付税上の措置をやめることによって減額措置をさせないようにするということが、何か検討あるいは決められているような報道があったわけでございますけれども、そういうことを決めたということもございません。いずれにいたしましても減額措置全体は税制上の措置を前提としまして、交付税上の措置もあるわけでございますので、税制上の措置とあわせて一体のものとしてこれは検討する必要がある、こういうふうに私どもとしては考えているところでございます。