企業や団体の献金をもしもある程度認めないとかえって国民が迷惑をこうむるというのは、どう考えても、今現在自民党の置かれている立場から考えて、また私たち政治家全体の問題としても非常におかしな議論だと思うのです。いい献金もあるのは当然でございます。表から見えている分で悪い献金などそうないでしょう。しかし今、裏で、先ほど一番初めに申しましたような、使途不明金扱いをしながらたくさんのやみ献金をする、その風潮というのはどこから出てくるかというと、やはり企業・団体献金を認める、その認めていくという厳しくない姿勢から出てきているものだと私は考えざるを得ないのです。
 これがないと非常に困ることになるよとおっしゃるのはいわば余計なお世話というものでございまして、そこまで考えていただかなくても結構ですから、今国民がそこの部分について、これに一番疑惑を持っているとするならば、その点を切り倒すということが何よりも、どんなにこっちが痛くてもつらくてもやはりやらなければいけないことじゃないかというふうに思うのですが、社会党はいかがでしょうか。
それでは、そこは公明党さんも多分同じでしょうから、ちょっとその次に行きます。
 その次に、政党に対する企業の政治献金ということが言われるときに、これを認める根拠というのを、八幡製鉄の昭和四十五年の判例をお引きになることが多いのですが、これが政治献金を企業が政党に対してすることを認めるという、それでよろしいのでしょうか。
今鈴木さんがいみじくも言われましたように、私たちは後ろ暗いという企業・団体献金というのはないというふうに確信をしております。
 しかし、たびたび言っておりますように、企業・団体献金というものが今の政治の腐敗を招いたことは事実なのでありますから、私たちといたしましては、各党とも全部それはやめにしましょう、そして公的な助成を入れることによって、政党活動も国民の信頼が得られるものにしていこうということが私たちの基本的な精神でございますので、そのような法律をつくった次第でございます。
私からお答えするというのは、私は党の中枢の財政などについてそう知っている議員ではありません、ぺえぺえですからわかりませんが、しかし、その部分だけならわかります。今の現行制度の中で企業献金をもらってない生言ったら、そんなことはないと思います。しかし、それでもらわなくなったら大変だという、その財政状態の危機というものを感じつつもそれを断ち切った案を出して、こうでなければ国民の信頼は得られないだろうという思い切った策を出したわけで、別に今もらっているかどうかということに問題をすりかえるのは非常におかしいと思うのですが、社会党さんの方はいかがでしょうか。
表自体はさっき申し上げた二点の訂正をしていただくことがまず必要なんですが、どうも鈴木委員は、あの表の読み方に随分いろいろ色をつけて、資金がいい資金と悪い資金が最初からあってどうこうというお考えのようでございますが、私の方から鈴木委員に御質問したいのですが、社会党に企業献金は全く入っておりませんか。つまり、社会党も年間数十億の党財政が必要でありまして、私どもの知る限りは数十億単位の、これはいい政治献金だと私は思いますよ。企業といったって、それは中小企業いっぱいございますからね。
 ですから、企業献金がいい悪いでなくて、要するに政党の正規の活動を支えるための民間の御協賛をお願いする、その場合に、政治をゆがめないような一定の節度を保つということで、私ども今議論しているんじゃないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘は、ただいまいろいろ何段階かの引き下げについて申し上げましたものに続きまして、この二月四日に二・五％に公定歩合がさらに引き下げられた、その影響のことかと存じますけれども、金利に係ります源泉所得税の徴収というのは、預入されております貯金が払い出されます段階で課税されることになります。したがいまして、確かに公定歩合が下がりますと金利水準は低下傾向に入りますけれども、その払い出し時点というものに着目をしてお考えいただければ、四年度税収への影響は小さなものにとどまると考えております。
お答え申し上げます。
 四年度の源泉所得税につきまして、先般の補正におきまして二兆四千五百三十億円の減額をお認めいただいたところでございますけれども、その大宗は、御指摘のとおり金利の低下を反映しました利子分の減収等でございまして、これに相当します額を申し上げますと、二兆二百九十億円、これが利子分の減収に見合う分とお考えいただいて結構でございます。
 御指摘のございましたように、四年度の当初予算の編成が行われました平成三年の暮れ以降、それまで五％ぐらいでございました公定歩合の水準が、三年の十二月三十日に四・五％、四年四月一日に三・七五％、さらに七月に三・二五％と三度にわたって引き下げられまして、これとともに市中金利も大幅な低下を示しましたことから、当初見込みに対しましてこのような減収になったものでございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘をいただきましたように、生活大国づくりのために居住水準の向上というものは非常に重要であり、そのためには持ち家が年収の五倍ぐらいで取得でき、そして適正な価格で賃貸住宅が借りられる、こういった環境が必要である、このように私たちも基本的に考えております。
 御指摘をいただきましたように、平成二年の段階でありますが、新築の分譲マンション、平均いたしますと東京、神奈川、千葉、埼玉で六十五・五平米で当時の金額で六千百二十二万円でございました。これは大体年収の八倍でありましたが、今日は、平成四年の段階で見ますると、大体分譲しているマンションの面積は六十三二二平米、価格にして五千六十六万円。これは年収の五・九倍でありますが、確かに倍率は下がったのでありますけれども、今御指摘をいただきましたように面積が狭くなっております。
 目標といたしますのは、大体七十平米ということになりますと五千六百万円でありますから大体年収の六・五倍でございますので、さらにこれを下げていくためには、低未利用地の活用あるいは市街化区域内農地の計画的な宅地化、そしてやはり住宅金融公庫の融資の改善、そして居住用財産の買いかえ特例、あるいは住宅減税、こうしたものを網羅的にやっていきませんとこれだけのものを確保することはできない、このように考えております。
 住宅政策は非常に重要だ、このように考えておりますので、御指摘をいただきましたように、生活大国づくりの目玉に住宅がなりますようにさらに努力をしていきたい、このように考えております。