委員がただいま御指摘いただきましたように、今次阪神・淡路大震災におきましてはほとんど消火栓が機能しなくて全滅をしたという状況にかんがみまして、消火栓以外の消火用水を確保することが今回の地震災害の大きな教訓となったのでございます。御指摘のように、二月六日付の消防庁次長通達におきましても、防火水槽や地域の実情に応じた海水、あるいはため池、河川等の自然水利をも含めまして、多様な消防水利を確保するよう指示をいたしましたところでございます。
 今御指摘ございましたように、東京都、神奈川県及び静岡県等におきましては、大地震における断水等による消火栓の機能低下に対応するための防火水槽等の整備が行われておるところでございます。
 私どももこのようなことを十分参考にいたしまして、今後とも多様な消防水利の確保について地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
先ほどもお話ししました本年二月六日付の消防庁次長名義の通知でございますが、その中に「緊急に点検すべき事項」として「防災施設の整備について」、こういう項目が挙げられております。その中には「避難施設、水利施設、通信施設等の防災施設整備が被害想定に対応できるものであること。また、これらの施設については耐震性が十分確保できているものであること。」、こういう内容が書かれてございます。
 例えば、地震の震度が六やその場合と震度五の場合とでは被害の規模が極端に異なってまいります。震度六やあるいは七になりますと、水道管は破滅的な打撃を受けまして消火栓が使えなくなる。神戸でも今回消火栓が使えないところがありました。東京都は消火栓の全滅を前提に水槽の整備を進めております。現在、二十二区だけで一万三千八百十その水槽が二百五十メートル置きに整備されております。また、神奈川県、そして静岡県でもこの消火栓の全滅を前提として整備を進めていると伺っております。
 この「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」、この中で示されているこの計画も消火栓の全減を前提としているんでしょうか、あるいはどの程度のことを前提としての計画を意味しておられるんでしょうか。
また、報道によりますと、神戸市の各署に配備されている消防ポンプ車というのはわずかに基準の四四％に当たる六十四台にすぎない、こう報道されました。また、職員も基準の七〇％以下と言われております。
 現時点における全国の消防施設、また消防職員の基準と実態を明らかにしていただきたいと思います。また、それに加えまして充足に向けての対策についても御説明いただきたいと思います。
委員がただいま御指摘をいただきましたように、地域防災計画の見直しにつきまして、消防庁次長名をもちまして先般、二月六日付で今次震災の甚大な被害と、そしてそれのさまざまな点検すべき内容を入れまして指導を通知したところでございます。
 これを踏まえまして、現在各地方公共団体では見直しに取り組んでおられるところでございますが、短期的には一つは例えば職員の動員配備あるいは通信施設の耐震性の確保、あるいは防火水槽の緊急整備等といった事項についてできるだけ早急に見直しを図る必要があると考えてお願いをしておるところでございます。
 また、地震の被害想定につきましては、地域の特性やあるいは災害の危険性を十分に把握した上で具体的な想定を行い、それに応じた予防及び応急対策計画を定める必要があると存じますので、現在消防庁では学識経験者や防災行政機関の職員から成る地震防災対策検討会を二班に分けてそれぞれ連日審議をいただいておるところでございます。できるだけ早く、四月中にその結論を得たいと思っておるのでございますが、今日までそれぞれ学識経験者あるいは防災行政機関から成る職員の検討会の一回一回をそれぞれ都道府県に通知をいたしまして、地域防災計画の見直しの参考に供しておるところでございます。
 ほぼ四月中にその結論を得たいし、提言をいただきたいと存じておりますので、これがまとまりましたら、地方公共団体に対しましてできるだけ早くその見直しが円滑に行われるようにまた通知をし、指導してまいりたいと存じております。
それでは、次に地域防災計画の見直しについて伺います。
 今回の直下型地震を踏まえまして、平成七年二月六日付で、消防庁次長名で各都道府県知事に対しまして「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」と題する通知が出されました。
 現在の自治体の地域防災計画の多くは直下型地震を想定しておりません。今回の消防庁からの通知は直下型地震を想定したものでありますが、各自治体は一斉に見直しを進めていると理解しております。
 大体いつごろまでにまとめる予定になっているのか、またこの進捗状態につきまして御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 社会の急激な情報化の進展に対応するため、学校における情報教育を推進することは重要な課題でございまして、平成元年に改訂されました現行の学習指導要領におきましても、情報化への対応が大きな柱の一つとして盛り込まれているところでございます。
 具体的に申しますと、小学校につきましては、コンピューター等に触れ、なれ親しませることを基本としているわけでございます。中学校におきましては、数学にコンピューターの原理等に関する内容を取り入れますとともに、技術・家庭科の新しい選択領域といたしまして情報基礎を設けてコンピューター教育をしているところでございます。また、小中高等学校を通じまして、教科等の学習指導に当たりましてコンピューター等の教育機器の活用を図ることとしております。
 これを受けまして、各学校におきましては、コンピューターリテラシーを高める観点などから、作図機能を活用して絵や図形をかかせるなど、表現能力の育成を図ったり、あるいは日本語ワードプロセッサー、表計算等のソフトウェアを取り上げまして、コンピューターの操作を通しまして情報の選択、整理等ができるようにするといった授業あるいは教育活動を活発に行っているところでございます。
 文部省におきましても、小学校におきましては児童二人に一台、中学校、特殊教育諸学校及び普通科高等学校におきましては児童生徒一人に一台を基準といたしましてハードウエアの計画的な整備を図りますとともに、ソフトウエアにつきましては、多様な教育活動に適切に対応する学習用ソフトウエアの研究開発事業を実施しております。また、教員の指導力の向上は不可欠でございまして、そのため、情報処理教育担当教員や情報教育にかかわる指導者を養成するための研修を実施するなど、学校における情報教育の円滑な実施に向けてさまざまな施策を展開しているところでございます。
 今後とも、情報活用能力の育成を図りますとともに、情報手段の活用による学校教育の活性化など、学校教育活動全体を通じたコンピューター教育の一層の推進に努めてまいる所存でございます。