建設省関係の所管行政につきましては、心身障害者対策基本法に基づきまして各種の施策を講じておりますが、特記すべき項目といたしましては、まず第一には、官庁施設につきまして身体障害者の方々の利用を考慮した建設及び既存庁舎の改修、また道路につきましては歩道の段差の切り下げ等、それから住宅につきましては、心身障害者世帯向き特定目的公営住宅の建設、あるいは単身の身体障害者の方の公営住宅への入居、また身体障害者同居世帯の公団住宅への入居の優遇措置、それから住宅金融公庫につきましては、心身障害者同居世帯への融資に当たっての貸付利率の優遇及び割り増し貸し付けの実施、なお公共性を有します民間建築物につきましては、身体障害者の方の利用を考慮しました建築設計標準を策定いたしまして、その普及、指導を行っております。
 なお、心身障害者対策基本法の中におきましては精神病関係の方々すべてを含んでおりませんので、それらにつきましては、また精神衛生法等に基づきまして厚生省の方と御相談をして対策を考えたいと思っております。
交通機関の利用につきましては、身体障害者につきましては一般的に介護者等含めまして五〇％程度の割引をしておりますが、精神障害者につきましては、まず日本国有鉄道はこれは実施いたしておりません。その他の地方公営企業あるいは一部のバスにつきましては、地方公共団体の一般会計がこれを負担することによりまして割引をする、あるいは無料乗車券を発行するというような割引政策を行っております。
心身の障害の程度に応じまして養護学校、特殊学級でそれぞれ教育を展開しているわけでございます。そして、医療の治療を要する子供に対しては病院、施設等との連携をとりながら教育を展開する、こういう方策を講じております。
精神障害があった人たちで、その病状が回復いたしましたいわゆる精神病寛解者につきましては、公共職業安定所に求職申し込みがあれば、身体障害者の場合と同様に求職登録制度を活用いたしまして、個々の方々の事情に応じましたきめ細かな職業相談あるいは指導に努めているところでございますが、いわゆる雇用率という問題につきましては慎重な検討を要するという審議会の意見筆もございまして、慎重な検討をまだしておるという段階でございます。
税制上の措置といたしましては、所得税法と相続税法に障害者控除がございます。それからまた物品税法におきましては、免税購入の特例が設けられてございます。これらの点につきましては、精神障害者と、その他の一般の身体障害者とは特段の差は設けてございません。
精神薄弱者、薄弱児を含めまして申し上げますが、早期発見、早期療育、それから在宅対策、それから施設対策、この三つの対策を柱にして進めているわけでございますが、早期発見、早期療育といいますのは、妊産婦、乳幼児を対象にした保健所における健康診査あるいは先天性代謝異常等の検査、そういった検査を通じて早期発見、早期療育に努めているわけでございます。在宅対策といたしましては、精神薄弱者更生相談所あるいは福祉事務所における相談、指導、それから家庭奉仕員の派遣のほか、在宅の障害児の方に対しましては特別障害児手当というものを支給をしているわけでございます。施設対策といたしましては、精神薄弱者の更生施設でありますとか、授産施設、肢体不自由児施設、そういった施設に障害児者の方をお預かりして生活のお世話をし、療育、訓練をする、そういったような事業を進めているわけでございます。
厚生省といたしましては、身体障害者対策としてはいろいろなことをやっております。
 まず、施設対策として施設への収容あるいはいろんな施設、点字図書館でございますとか盲人ホームでございますとか、そういったものの利用をいたしております。また、医療対策といたしましては、更生のために必要な医療の給付をやっております。またそのほか、福祉サービスといたしまして補装具の交付申請でございますとか、あるいはホームヘルパー、これは老人の方々と同様にいたしておりますが、ホームヘルパーの派遣でございますとか福祉手当の支給、それから日常生活用具の給付といったような施策を身体障害者の方々にはいたしておるところでございます。
それでは具体的に伺いたいんですけれども、こういうことになっていないというのは、一つは福祉法というものの精神障害者に対しての裏づけがないということだと思うんです。厚生省、労働省、大蔵省、運輸省、建設省、文部省各省にわたって、身体障害者にはこういうサービスをしておりますという面があります、ところが精神障害者にはこれは除かれておりますという面がたくさんございます。各省庁、順次それについて御説明いただきたいと思います。
精神障害者、これは最初は適当な保護の中で医療を充実させなければなりませんが、今御指摘のとおり、やはり回復途上にある精神障害者を一日も早く社会復帰を促進するということは非常に大事なことでありますから、この面の施策に今努めて努力中でございます、
大変難しい御質問で、一口にはお答えが困難でございますけれども、輸入品とのシェア競争が激烈に行われることが予想される中で、国内品のシェアの最大限の維持と、それから制度改正によりまして私どもの業務範囲も拡大されますので、そういった業務範囲の拡大を通じての事業領域の拡大等を基礎に置きまして、将来の展望を図っていかなければならないと思うわけでございますけれども、今後一層販売努力をするとか、いろいろの合理化をするというようなことは、これはもう当然のことではございますけれども、合理化につきましても、当然のことながら労使間の理解と協力あるいは関係団体等の理解、協力が必要であります。しかし、私どもといたしましてとりわけ対応が急がれておりますのは第一線についての業務の改善等があろうかと思います。こういったようなものにつきましては、事業所等について全国的な再編成を行わなければならないということで、現在準備を進めております。
 また、製造部門といえどもその例外ではないと存じますけれども、製造部門につきましては、その工場の置かれている配置と申しますか、地理的条件、そこに働いている職員の立場等を考えますと、そう簡単に具体的な将来図が描けるわけではございませんで、現在検討はいたしておりますけれども、現在のところ製造部門については、率直に申しまして、事業所その他の第一線部門に比べますと具体化はややおくれております。
 こういったようなあらゆる努力を通じまして、私どもといたしましては、先ほどのお答えにも関連がございますけれども、何とか純利益の幅をふやしていくような努力、業務範囲の拡大とそれから今度は生産性を向上する合理化努力によるコストの低減という、その両者を合わせまして何とか少しでも純利益の幅を広げていくような努力を今後続けていかなければならないというふうに考えている次第でございます。