お答え申し上げます。
 実調率を法人九％、個人四％にしたままでおるというのは、政権党である自民党の巨大なる怠慢であると私は考えております。これはもう許されない。だから、いたずらに脱税者ばかりできちゃう。これはいけない。
 そこで、税務官吏をもっとふやせという議論があるわけでございます。附帯決議をやっても余りふえないというお話でございますが、であるとするならば、イギリスの一九七六年会社法の十九条のごとく、あるいはイギリスの去年の、一九八五年会社法の二百三十七条のごとく、つまり監査人に税務官吏と同じ質問検査権を与える、つまりすべての会計資料を監査に当たって企業側から要求できる、さらに真実に関する説明を求めることができる。今日本の所得税法の二百三十四条によりますと、単に質問するというだけになっている。それじゃだめなんで、実は真実の説明を求めるという権利及び会計資料の全部を監査人に提示させるという法制になっていれば、そのギャップは防げると思うのです。そう思います。
 どうか先生方、先生方は国の運命を決する立場の方ですから、そういうことだけは間違いなくやっていただきたいと思います。
次には、不公平税制というものを改めれば、サラリーマンやあるいはまじめな経営者というものは税金を半分にできる、こういうふうに言っておられるわけですね。これも、今税金に対する不満、国民の中に満ちておるわけでありますし、国会としては我々も大変大きな責任を感じ、税制改革というのは本委員会における大きなテーマでもあるわけでありますけれども、法人の実調率が九％、それから個人企業のそれが四％だということは、昨年大蔵委員会においても飯塚公述人においでいただいて、これらの問題についてお話を伺いました。また、大蔵委員会なりあるいは当予算委員会なりでも、この問題は絶えず議論になってきておるわけです。
 そしてこれは、小渕委員長が大蔵委員長のときにも、税法の改正には附帯決議がついたわけでありまして、税務署職員をふやしてほしい、こういう決議もいつもついているわけですね。なかなかふえないのです。二人とか三人とか五人とか、こういうことで来ておるわけでありますが、サラリーマンやまじめな経営者の税金を半分にすることができる、それは実調率を上げるということが何といっても必要なわけですからね。そういたしますと、それは税務職員をふやせばよいのか、あるいはほかに何をやればいいのか、その点についての飯塚公述人のお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 実は、シャウプ勧告の思想というのは、今先生がおっしゃったように、所得計算に必要な資料をみずから進んで全部政府に出すということなんですね。ところが、そのことは実はアメリカだけじゃないのです。私は、イギリスもアメリカもドイツもフランスも、申告書を取り寄せて調べておりますけれども、みずから所得を計算し、みずから税額を計算するという法制になっている国は全然ない。世界には百六十六カ国ぐらいございます。私はそのうちわずか二十数カ国の税法しか調べておりませんけれども、もうすべて同じです。あなたは税額を出す必要ないよ。それで私は、ドイツの税理士に聞いたんです。じゃどうするんだと言ったらば、いや、非公式に幾らになるんだということは、税理士はちゃんと協力し元金額は出してやる、しかし申告書面では全然ない。あなたは自分の所得額及び税額は自分で決める必要ないんだということが書いてある。皆そうなっています。
申告納税制度の問題についてお触れになっておりますが、ここでは「納税者の所得を算定するに必要な資料が自発的に提出されることを申告納税という」、こういうふうにシャウプ勧告を引いておられるわけであります。そういたしますと、先ほどドイツのことを言われましたけれども、イギリスとかアメリカとかフランスとか、そういうところでは実際にどうなっておるのか、じゃ日本においては所得税法をどういうふうに変えたらいいのかという点について、飯塚公述人の御意見を伺いたいと思います。
いや、どうもわかりかねるんですがね。局長の説明で聞くとどうも話がおかしくなるのは、私たちが今審議をしている港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律は、いわゆる今年度から五カ年計画という、昭和六十一年から六十五年の五カ年であって、その中の港湾整備事業の二兆五千五百億が議題になっているというんじゃないと思うんですね。議題になっているのは、調整費まで含めた四兆四千億の問題がこれは一括法案として提案をしていただいているんだと思うんですが、どうもあなたの説明を見るとそんなことに——そうすると、我々はここで議論するのは港湾整備事業の二兆五千五百億だけをすればいいのかという面は決してそうではないと思いますね。
 これが一つと、それから二つ目にわかりかねたのは、こちら側は長期計画じゃないかとおっしゃいますけど、今我々が審議しているのはこれは五カ年計画ですね、きのう向こうで審議したのはいわゆる三年以内に事業の指定を受けることになっているんです、三年以内ですからね。ですからあなたのおっしゃるように十五年も二十年も先の議論をきのうした覚えはないんですよ。きのうやった民活法案はそんな議論をした覚えはないんです。ただ、私が資料としてもらっている中には、例えば運輸省の場合には、あなたがおっしゃったように、釧路港再開発計画を初めとして、ずうっと一番下の沖縄の泊埠頭再開発計画、那覇ですね、ここまで港自体の整備を含めていろいろ——例えば名古屋港ボードタウンだったらいわゆる「施設整備、港湾管理・業務機能、」それから「親水機能、物流機能等の整備をはかる。」ということでずっと中身までこれかなり書いてありますから、その関連を聞いておりまして、そうするとこの五千八百億というのは、いわゆる民活というのは民間からの資本投下も含めてやるわけですから、この五千八百億という中身と民活との関係はどういうふうになるんでしょうかということを私は聞いているんです。