お答えします。
 ただいま御指摘のありました平和・安全保障研究所と米国大西洋評議会の日米共同グループによる日・米・ＮＡＴＯに共通する安全保障問題に関する提言については承知しておりますが、これは民間団体による研究であると承知しておりますので、これについて政府としての見解を逐一述べることは差し控えたいと考えているわけでございます。
 また、御指摘の安保サミット会議といった構想が具体化しているとも承知しておりませんが、一般論から申し上げますれば、わが国と同じく自由と民主主義を基調とする西欧諸国とも、安全保障の分野において意見交換を行い、相互理解を深めることは望ましいことであると考えているわけでございます。ただ、恒久的な機構とかそういうことになりますと、先ほど外務大臣がお述べになりましたような点もありますので、その点につきましては慎重に検討しなければいけない問題ではないかと考えている次第でございます。
情勢によってはあり得るというように理解してよろしゅうございますね。これは御答弁は要らないと思います。
 次に、防衛庁長官にお伺いをしたいのです。
 昨年十二月、防衛庁の調査委託機関でございます平和・安全保障研究所、これと米国大西洋評議会は、日・米・ＮＡＴＯに共通する安保問題に関する提言を発表いたしました。
 その中で、現在の先進主要国経済サミット会議の枠内あるいは枠外で、高水準の意見交換を行う手続を確立すべきであるとして、具体的に安保サミット会議の設置を提言いたしております。防衛庁長官は、この安保サミット会議の開催提言についてはどう思われますか。
もうこれ以上のお答えは無理かと思いますけれども、オタワ・サミットの際にこの報告書の提言と同様の、これに近いような提言が行われるということも十分予測されるわけですね。特に、対ソ強硬路線を背景に「強いアメリカ」の再現を目指しているレーガン政権が、日・米・欧三者による安全保障問題の協議を提唱もいたしております。このようなレーガン政権の方向性から判断しまして、具体的に、日本政府の考えはともかくとして、オタワ・サミットの際、安保サミット等の提言がなされるということも予測をしておかなければなりません。安保サミット等についてはどういう見解であるか、外務大臣にお伺いをしておきたいと思います。
私は前の委員会でもこれは確認をいたしておりますし、また同僚の市川委員からの質問でも、救助できるというのはこちらの、海上保安庁といいますか日本側のおおよその解釈、理解でございます。どうかそういう立場で交渉を願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
 次に、次のサミットの問題についてお伺いをいたしたいと思います。七月に行われます先進国首脳会議では、政治問題が正式議題に挙げられているというように伝えられております。また福田元総理も、先日訪米した際に政治サミットを提唱し、米側首脳の同意を得たとも伝えられておるわけでございます。
 そこで、政府は、政治問題が正式議題とされ、それに基づいての共同声明とか、あるいは共同行動を求められるような事態を予測されておるかどうか、どういう判断をされておるか、伺っておきたいと思います。
日本側の調査は海上保安庁が責任を持ってやっておられますので、海上保安庁から聞かなければわからぬのでございますが、これはいろいろなことの証拠に使うものでもあるでしょうし、いまの段階でまだそれを出すわけにいかぬということで、われわれはそれをまだ海上保安庁からもらっておりませんので、詳細のことは海上保安庁からお聞き取りを願いたいと思うわけでございます。
なお、乗員の方々の補償、会社の補償等もございますので、その点も十分御留意いただきますように要望をいたしておきます。
 海上保安庁は、当時の状況を救助できる気象条件であると申しております。すでにもうかなり日にちもたっておりますし、海上保安庁の報告も来ておると思います。外務省も、米軍が救助の意思があれば十分できた気象条件であったとの認識に立って米側と交渉しておられるのか、それとも、いや霧と雨で無理だった、こういうような気持ちがあるのか、その辺はいかがでございましょうか。
調査の結果、真実、真相は日本側に伝える、隠蔽するとかうやむやにすることはないということを、これは口頭で大使も言っておられるわけでございますから、私はそれを期待し確信しておるわけでございます。
そこで、重ねて確認をいたします。
 先ほども、この問題についての外務大臣の御発言、御答弁から見ますと、真相解明の大筋は日米首脳会談前に報告があるという趣旨のお話でございましたが、一点はいまもおっしゃったなぜ衝突したか、二点はなぜ通報がおくれたか、三点はなぜ救助ができなかったか、この三点について国民が納得する要件を満たした米側からの報告が首脳会談までにある、こういう意味でございますか、どうですか。
衝突後の行動、すなわち救助しなかった、この解明もなされなければなりません。衝突前後の原潜の行動が軍事機密という名のもとにうやむやになる、これでは国民が納得する説明にはなりません。最小限度とおっしゃいますけれども、外務省として、また政府として、先ほど申し上げた目的と行動、そして衝突の原因、そしてなぜ救助をしなかったのか、できなかったのか、この程度のものは軍事機密の名においてうやむやにさせない、それははっきりさせるというような態度でこの解決に当たっていただかなければならない。それはもう最小限度の国民の理解できる範囲の問題ではなかろうかと考えるのです。大臣の決意のほどを再度伺っておきたいと思います。
私どもが、当初一兆六千五百億という現行制度のもとにおきます財源不足というのを見込みました際の歳入は、現行制度のもとにおける税収見込みというものを積み上げまして、その他の歳入、それから地方債は現状のもとにいろいろと傾向値等を探り出しまして、おおむねこのくらいの収入は見込めるであろうということで見込んだものと、歳出をいろいろと国の予算編成の過程で動向等をつかみながら積み上げたものと、比較いたしまして一兆六千五百億というのを出したものでございまして、その後の税制改正等と申しますと、地方税の改正と国税改正に伴います交付税の増額、そのほかに先般お認めいただきました特例法に基づく五十五年度補正予算に伴います交付税の増加額のうちの繰り越し分、そういったものを見込んで結果的に一兆三百億円という財源不足というものが出てきたわけでございます。