ぜひお願いをしておきます。
 それから、老人医療関係に移りたいと思いますけれども、老人医療の無料制度が崩されて有料になった五十八年二月、それからもう三年も経過しているわけです。そこで、負担強化が提示されるこのこと自体が私は異常であると考えるんです。総理、中曽根内閣の特徴、財政再建の名のもとに福祉の削減、国庫負担の弱者への肩がわり、これを最も端的にあらわしているんじゃないかと私は思うんです。国庫負担を病気で通院しなければならない人たちや入院している者に転嫁していく、こういう政策というものは社会保障の後退である、そしてまた租税の所得再分配の機能というものを無視したものではないか、私はこういうふうに考えるんです。
 そこで伺うんですが、厚生大臣それから大蔵大臣、どのようにお考えになっていますか。
大事な病人の方々でありますから、人命尊重ということがまず第一で、かりそめにもおっしゃったようなことが起きないように最善の手当てと注意をして行わせるようにいたしたいと思いますし、また地元の皆様方にも十分御理解を得るように努力いたしまして、円満に行われるように政府としても努力いたしたいと思います。
お説のとおり、現在の入院患者は高齢者が多うございます。また寝たきりの患者もおられます。私もよく聞いて存じております。そういうことで、この西群馬病院への転院に当たりましては、病状などを十分に考えまして患者に万が一のことのないように、不安を与えないように、これは私も十分な注意を持って対処してまいりたいと、こう考えております。
 また、これらの点は地域の住民の意見も十分聞いてまいったところでございますが、今後とも十分話し合いまして、理解が得られますように私どもも努めてまいりたいと、こう考えております。
 それでまた、患者の移送に当たりましても、もう万が一にも先生のおっしゃいます御心配のようなことがないように十分に話し合いまして理解を求めてまいりたいと、このように思っておるものでございます。
総理、高齢の患者さんを扱う場合には細心の配慮が必要なんです。また少くとも本人の同意が不可欠なんです。
 私が過去にかかわった例で申し上げますと、昭和五十六年の七月に高齢の老人性疾患の患者さん五人、この方が事情があって都病院、いろんな問題があった病院で、埼玉県のセントラル病院に移送したわけです。そうしたら約二カ月半で五人の方全員が死亡した、こういう実例があるし、私もかかわったんです。そこで、こういうことを再度起こさないようにするためには無理しちゃだめです。もう細心な配慮で、私はやはり患者さん方の十分な理解と納得がなければ患者さんはしがみついてでも行かないと、こういう事情、これはやっぱり十分考慮をする必要があると思うんです。
 そこで総理、長寿園については、第一に人命尊重の立場から強制的に転送はしない、第二に地域の人たちの意見は十分尊重していく、そして第三に十分話し合いをするよう努力をする、これを基本的にしたお約束、厚生大臣、総理にも私はしていただきたいと思うんです。いかがですか。
親事業者が、円高を理由として既に決められている下請代金を減額したり、あるいは発注単価を一律に切り下げるというような行為を行うことが予想されるわけでございますが、円高に対応するために必要であるという理由であっても、既に決めている下請代金を減額したり、あるいは発注単価を同種の発注単価に比して著しく低い額に定めるということは、下請法違反行為でございます。こういう行為がないようにということで、公正取引委員会といたしましては、最近の急激な円高に関連いたしましてこういうことが行われることのないよう、通商産業省と共同いたしまして昭和六十年十一月十九日付で親事業者と親事業者の団体に対して要請を行ったところでございます。
 その後公正取引委員会は、親事業者団体がこの要請に基づいてとった措置の報告を求めるとともに、円高移行に伴う下請取引の実情を把握するために、ことしの一月、資本金三千万以上の製造業者のうち四千四百社以上でございますが、これに対して特別調査票を発送いたしまして実態の把握に努めております。また同時に、これらの親事業者と取引している下請事業者のうち約三万社を対象にいたしまして、円高に関連して下請代金の引き下げや減額等の不当な行為が行われていないかどうかを調査するために、下請事業者から直接アンケート調査をやりまして、実態の把握をすることとしております。さらにその後も残りの親事業者、約五千社以上の親事業者とその取引先下請事業者に対して何様な調査を行って実態の把握をするつもりでございます。
 それからまた、こういう下請法違反、下請事業者の利益を不当に害する行為を未然に防止することが肝要であるというふうに考えまして、親事業者団体を通じて下請法を遵守するようマニュアルをつくる等の行為を要請しておりますし、特に輸出関連産業のうちで電子機械分野では、そういう措置をとって自粛に努めておるところでございます。
 このように、公正取引委員会では、円高に関連いたしまして下請法に違反する行為が生じて下請事業者が不利益を受けないよう下請法による指導の強化を図っておりますし、さらに具体的にこういう行為に接した場合には、法の規定に従い厳正に対処するつもりでございます。
 先ほど先生御指摘の、なかなか具体的な個別企業に関する実態が出てこないおそれがあるではないかということでございますが、確かに下請関係にそういう懸念がございますので、公正取引委員会といたしましては、下請事業者の申し出があればもちろんですが、申し出がない場合でもそういう申し出がしやすいように、円高で悪影響、不利な影響を受けるおそれのある業種にねらいをつけて、実態の把握に努め所要の措置をとるつもりでございます。