長野オリンピックで使用する競技施設の大会終了後の利用でございますが、これにつきましては設置者である地元の自治体が決定をすることとなるわけでございますが、文部省といたしましても、種々御相談には積極的に応じてまいりたい、後利用がうまくいくような形での協力でできるものがあればしてまいりたいと思っておるところでございます。ただ、その競技施設の将来にわたる管理運営につきましては、平成元年に長野オリンピック招致に当たっての閣議了解において地元の責任と負担を主体として行われることとされておりますので、経費的な側面につきましては文部省としてはこの閣議了解を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
 なお、その競技施設を冬季競技のナショナルトレーニングセンターとして利用するというふうな御指摘もあるわけでございます。ナショナルトレーニングセンターのあり方につきましては、平成九年度から調査研究に着手をすることといたしておりまして、先進国の状況などの調査も踏まえましてこれから全体構想の検討などを行うことといたしております。したがいまして、ナショナルトレーニングセンターとしてどのような施設を考えるかなどは今後の課題でございますので、そのような御指摘につきましては現時点においては白紙と言わざるを得ないところでございます。
とりわけ厚生省の方にお願いしたいのは、今までパラリンピックの選手に対して、そうやって厚生省のリードのもとにドーピングということに対しての例えば教材を使った指導とか、そういった通達とかで出されたことが過去ありますか。
厚生省でございます。
 パラリンピックにつきましてもオリンピックと同様に国際パラリンピック委員会というのがございますが、そちらと協議をして医事衛生実施計画というものを策定することとしております。これに基づきましてオリンピックと同様のドーピング検査を実施するということになっておりますので、我が国の選手に対しましても、団体やコーチ等を通じましてこれからは指導の徹底を期していきたいというふうに考えております。
オリンピックの関係でございますが、長野オリンピック冬季競技大会組織委員会では、公平な競技を行うため、オリンピック憲章の医事規定及びＩＯＣアンチ・ドーピング憲章の規定に基づき、ＩＯＣ医事委員会と協議の上、医事衛生実施計画を策定し、ドーピングコントロールを実施することとしております。
ドーピング問題に対する意識は、私は欧米諸国に比べて日本人は余り鋭敏ではないように思います。日本は昔から武士道というようなことでこういうものは潔しとしないという風潮があったんですけれども、しかし、最近は風邪薬の中にもドーピングにひっかかるようなものが含まれているということですから、選手、コーチ、その他すべての人にもうちょっとこのドーピング問題に対する意識を持っていただく、こういうことは徹底してやっていかなくちゃいけないと思っております。
 詳しくは所管の政府委員から。
今までも赤字財政の苦しい中でも、公務員の賃金だけはこれはやっぱり人事院勧告との関係でやらざるを得ないということで閣議決定をしてきたと私は思うんです。それをやらないということになると、公務員自体のやっぱり意欲にさえ私は関係してくると思いますよ。後ほどスト権の問題に触れたいと思いますけれども、私は、やっぱりそういうことからいえば、これは文句なく直ちに閣議決定をしてもらわなければならないと思います。ぜひひとつそのことを強くお願いしておきたいと思います。
 時間の関係もあるのでちょっと先に進めさせてもらいたいと思いますけれども、公務員制度調査会の問題に触れたいと思います。これは総務庁長官の方です。
 Ｇ７の国で公務員にスト権を与えていないというのは日本だけです、これは。それで、このスト権の問題についてはＩＬＯで一九六五年、昭和四十年の九月ですが、ＩＬＯ対日調査調停委員会、通称ドライヤー委員会と言っておりましたけれども、ここからＩＬＯの理事会を通じて次のような具体的な事項の実施を勧告したというふうに言われております。その次の項の第一が、日本政府が官公労働者のストライキを区別なく全面一律に禁止している政策を批判する、そして現在の全面一律禁止の政策を改めるように勧告をすると。ＩＬＯから日本の公務員にスト権を与えないのはこれはやっぱりおかしいということで勧告が実は出されているわけです。
 こういうものに基づきまして、我が国におきましても、国会で三回請願が採択されております。九十一国会、百二国会、百四国会と三回、国会として採択をしているわけです。しかし、依然としてスト権が与えられていないということは、これは国際的に見てもやっぱり非常に日本政府のとっている態度はまずいだろうし、国会の意思も無視しているということからいってもこれは非常に大きな問題が私はあると、そんなふうに思います。
 そういうことをちょっと踏まえて次の質問に入りたいと思うわけですけれども、五月十九日に、国家公務員制度のあり方を全般的に見直すために首相の諮問機関であります公務員制度調査会を発足させて、これまで三回会議を開いております。これからいよいよ本格的な論議に入るようでございますけれども、公務員制度のあり方、すなわち公務員の人事管理システム、それから労働条件について議論をする場合には、公務員に労働三権を与えるかどうかということがやっぱり一番問題になると思うんです。このことでいわゆる公務員制度のすべてが決まると言っても決して過言ではない、私はこう思っております。
 けさの新聞を見ますと、行政改革会議のきのうの決定の中で、公務員制度について、公務員制度調査会に対し、基本的な課題と検討の方向を提示する、その中に、中央人事行政機関は労働基本権のあり方を含めて検討するという、労働基本権、当然これはスト権も入ったものだと思います。これを検討するということになっておりますけれども、公務員制度調査会でスト権の問題も含めて労働三権のあり方を検討するというふうに解釈してよろしゅうございますか。