お答え申し上げます。
 道路整備の意味づけにつきましては、先生のおっしゃったとおりでございまして、それで三全総におきましても、そういう観点から、国土の均衡ある発展を図るための高速道路の計画あるいはその他の道路の計画について明らかにしているところでございます。
 その後の道路の整備状況につきましては、先ほど建設省の方からお話のあったような状況でございまして、道路整備の方向につきましては、おおむね三全総の示す方向に進んでまいっておりますけれども、しかし、その整備量につきましては、近年の財政制約等に伴う公共事業の抑制等によりまして、三全総の想定どおりには進捗していないという状況にあろうというふうに思っております。
 国土の均衡ある発展を図ってまいりますためには、高速道路その他の幹線交通体系の整備あるいはその他一般的な道路の整備といったことが肝要でございまして、今後とも長期的な観点から着実な整備を進めていく必要があると私どもは考えておりまして、そういう観点から、それでは四全総においてどういうふうにそれを扱うのかという御質問でございますけれども、御承知のように、国土庁におきましては、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための新しい計画、第四次の全国総合開発計画を昭和六十一年を目途にいたしまして策定したいということで、現在その作業に着手したところでございまして、その中におきまして、高速道路網あるいはその他の道路の位置づけにつきましては、例えば国土の均衡ある発展を図るためには、幹線交通サービスの地域間の格差の是正をしなければならない、それをどういうふうにするか、あるいは地域の経済社会活動に対応した全国的なネットワークの効率性の確保をいかにしたらいいかといったような点も含めまして、多面的な角度から検討をして、その内容を明らかにしてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございます。もうちょっとお伺いします。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、前倒しというのは従来もやってきているわけですね。そして今回しないというふうにもしも考えたといたしますと、前回しているだけに、その景気に与える影響というのはかなりのものがあると思うのですね。マイナスサイドである。さらに五十九年度予算において公共事業費というのがマイナス二％というふうになっています。これは名目値でマイナス二％というふうになっているわけなので、実質ベースで考えれば、さらに事業は減るということになるわけですね。そういう意味で、今論議するのは不謹慎だから云々という話がございましたけれども、これからの日本の経済の状況を見たときには、やっぱり真剣に考えなければいけない話だろうというふうに私は思うのです。そういう意味で、そのことを申し上げて、ぜひ真剣に考えていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、次に移りますけれども、いわゆる経済計画あるいは総合開発計画、さらには道路整備という問題について国土庁にお伺いしたいというふうに思います。
 私は、日本の経済活動を発展させていくためには、道路整備というものが必要不可欠であるというふうに思います。逆に言えば、道路整備がタイミングよく、しかも適切に実施されていかなければ、長期的に日本の経済発展計画もあるいは絵にかいたもちになってしまうだろうというふうに思います。実際に私が例えば今の東名あるいは名神という高速道路を走ってみますと、まさに産業道路としての色彩が非常に濃いわけですね。しかも、既にその能力いっぱいの状況になっているというふうに思うのです。そういうふうに見たときに、将来大丈夫なんだろうかということを本当に懸念するわけですね。そうした点から今の三全総というものをどういうふうに評価しておられるのか、そしてまたこれからの四全総において道路整備の問題というのをどういうふうに組み入れて検討をしておられるのかをお伺いいたします。
五十九年度の予算執行に際して、公共事業費を前倒しをして使うかどうか、こういう問題につきましては、現在五十九年度の予算をお願いしている最中でございまして、例えば私の聞いておりますところでは、自由民主党の中でそういう御議論があったということも聞いております。あるいは一部の経済評論家などは、五十九年度の経済動向を見ますと、下期は、先ほど来御指摘のように、アメリカの経済がよくなる、それにつれてヨーロッパもある程度日が差してくる、そういうことに関して輸出動向が非常に刺激されていくであろう、それならば、上半期に公共事業費を前倒しで使って、さらに日本経済に対して刺激を与えたらどうだろうというような経済論議というものも私どもは耳にしております。ただ、私どもは、現在はともかく五十九年度の予算の成立をお願いしている最中でございますから、そういう不謹慎なことはなかなか申し上げにくいわけでございまして、お許しをいただきたいと思います。
私は、現在の経済情勢から見て、公共投資の増加をさらに図ることと同時に、もう一つは公共投資の前倒しということも考える必要があるのではないかというふうに思うのですが、今まで例年実施されておりますけれども、五十九年度についてどういうふうに考えておられるか、お考えをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 企業組合、協業組合に対する税制上の優遇措置でございますけれども、税制面におきまして、確かに企業組合、協業組合が事業協同組合と異なった法人税上の扱いを受けておるということは御指摘のとおりでございます。この問題は、企業組合、協業組合というものが、企業体としての性格上、一個の企業体として事業を行う法人であるということで、いわゆる普通法人に扱われておりまして、組合としての法人税率の軽減あるいはその他の特別措置が適用されておらないわけでございます。ただ、もちろん中小企業向けの法人税率の軽減その他の振興措置というものは適用されておるわけでございます。
 この問題につきましては、私ども通産省あるいは中小企業庁といたしましても、事業協同組合並みの税制上の優遇措置がとられることを期待いたしまして、従来、税制改正の要求の段階では、事業協同組合並みの優遇措置を要請してきたわけでございますけれども、やはり財政上の問題、あるいは先ほども申し上げました法人としての性格上の問題から、従来これが税制上認められておらないという経緯を経てきたわけでございます。私どもといたしましては、今後ともこの問題につきましてはぜひ検討を続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 第二点の、中央会の指導員の増員の問題でございますけれども、指導員の増員問題が非常に重要であるということは私どもも認識しております。過去の増員の経緯でございますけれども、この五カ年間の増員の実績を見ますと、昭和五十五年度におきましては三十名の増員、五十六年度につきましては同じく二十名、五十七年度八名、それから五十八年度、五十九年度はそれぞれ三名ということで、確かにこの増員の数が非常に抑制されてきたということは事実でございます。いろいろな制約からこのような状況になっておるわけでございますけれども、各中央会におきます期待が非常に高いわけでございまして、私どもとしては、この増員の確保につきまして引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、各中央会におきます自己負担によります職員の数でございますけれども、都道府県の中央会におきまして、現在補助対象職員が千百二十一名ございますけれども、それに対しまして、補助対象外の職員が百五名おられます。府県によりましてむらがございますけれども、たしか二十八の都道府県におきましては合計百五名の対象外職員がございまして、それぞれ中央会の自主的な努力によりまして指導事業についていただいておるという状況になっております。