ただいまの御発言は、私はまことに納得できないのです。そういう基準に合って問題がないと言っても、現実に問題が起きたじゃないですか。問題がないものが何で問題が起きるのですか。しかも過去も入れて三回。問題があり過ぎるじゃないですか。そういう失礼な答弁はないでしょう。人が亡くなり、けがをし、今大臣みずから責任を問う慎重な声明文まで読まれている。あなたはそういうことをおっしゃるけれども、それでは国民の前に相済まないのではないでしょうか。少なくとも事故があるから、こういう事故が起きた現状を何とか改良できないか、地理的問題や国土的な配慮から、またＪＲの技術上からできないかというのであって、例えば四谷駅でしたか、どこか電車とホームの間がこんなに離れているところがありますね。私も恐る恐るあそこをまたいで乗るのですが、七十、八十のおばあちゃんは全く命がけであそこをまたいでお乗りになると聞いておりますが、この問題だって事故がないわけじゃないんですよ。こういうふうに事故が出そうだ、出るであろうというところこそ問題になる地点じゃないんでしょうか。この点は問題があるんだけれども今までこういった対策を講じてきた、しかし不幸にして起きたという謝罪であるならば、私も納得できます。いかがでしょう。
先生のただいまの御指摘がカーブの問題でございましたとしますと、今回事故が起きました現在のカーブにつきましては、鉄道のカーブの基準を決めております規則がございますが、その規則の要件を十分満たしてございますものですから、規則上は特に問題はないというように考えております。
 ただ、それはそれといたしまして、全体的に今回の事故の原因究明をした結果いろいろな問題点が出てまいります場合、その問題を踏まえまして、全般的な事故防止のための安全対策ということをＪＲ東日本に早急に樹立していただきたいと思っております。
大臣、文句を言うわけではございませんけれども、こういう大事故が起きているときに、そういう問題が他に多発をしないという——連鎖的事故というものが航空機事故とか海上事故とか陸上事故に起きるのが今までの例でございます、いいか悪いかということを超えた超能力的な何か不思議な現象でございますが。であるならば、同じような危険視される、マークされているところは総点検するなり、何らかしなければならぬと思います。その点が一つと、こういう危険な急カーブのところは、そういった新しい自動制御装置の機械を導入することでなくて、基本的にもう少し構造的な改良はできないのですか。
ＪＲ東日本ではＡＴＳ—Ｐの導入を、総額大体六百三十億かかるようでございますけれども、東京の主要線区に六十六年度までに導入することとしておりましたが、これをさらに積極的に前倒しさせまして、特に東中野駅近辺はいろいろな意味で札つきの非常に事故の多い、過去にも二度同じ地点で事故が起こったものでございますから、再来年ごろ完成の計画でございましたけれども、これを特に本年度じゅうに完成させるべく強く指導するつもりでございます。
新聞紙上等々によりますと、ＡＴＳは正常に動いておったということでございます。そうなってきますと、この機械は信用できないのかどうかということにもなってしまうのでございますが、新幹線は全自動制御停止装置でございまして、人間の手で手動に切りかえることができないようになっていると聞いていますが、この改良型とか新幹線方式というものは国電には採用できないのですか。
先ほどから御答弁申し上げているとおり、現在のところはまだ調査中の段階でございますので、機械に問題があったのか人に問題があったのか、今のところはまだ明確ではございません。
私、この質問に当たりまして若干勉強もいたしました。その中で、今官房長官お答えいただきました正確を期していく、その正確を期していくのが強過ぎてわかりやすさというものがなおざりになってきたのが今日の姿になったという意見が実はあるわけでございます。そういうふうな意味もございますし、ありがたい御答弁だと思うのですが、官房長官の責任のもとでぜひともこれは制度化をしていただいて取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと思います。
 それでは、次に建設大臣にお尋ねをいたします。大臣はちょうど私と同じ愛媛の出身ということでありまして、私はその先輩の御活躍、さらに今回の大臣に御就任になっての御活躍に対しまして期待をいたしますとともに、注目をいたしておる次第でございます。そういったことを含みまして御質問をいたしたいと存じます。
 初めに住宅問題についてお願いをいたします。
 昭和六十二年度の新設住宅着工戸数の実績見込みで約百七十万戸が予想をされております。これは史上第三番目の住宅建設の年になるだろう、こういうふうに言われておるわけでありまして、また昨年の内需拡大の中でこの住宅の建設というものが果たしてきた役割は非常に大きなものがあった、こういうふうに存ずるのであります。ことしはこれに陰りが見え始めておるというお話もございます。政府見通しでも百五十万戸、民間予想では百四十五万戸という見方がなされているやに伺っております。理由はいろいろあろうと思うのでありますが、結論的には地価高騰により高くて買えないというのが結論ではないかというふうに思うわけであります。住宅関係機関やあるいは民間銀行の意識調査でも、住宅の取得はもはや手の届かないものになった、こういうあきらめの声が半数以上を占めておるという結果が出ております。よく議論されます平均的なサラリーマンの年収の五倍程度、こう言われるわけでありますが、既に東京圏などではもうそれさえもはるかに超して、年収の十一倍を超え、六千万、七千万、こういうふうに分譲住宅で言われております。この傾向が地方にも及び、サラリーマンのマイホームの夢というものを打ち砕いていくということになりますと大変なことでございます。
 そこで、質問の第一点は、現行の住宅促進税制というものを充実をさせ、控除率を民間、公的ローンを含めて二％、控除期間を十年に延長すべきであると思います。大変重い住宅ローンの負担感を少しでも和らげて、金利の引き下げだけでなく税制面からの後押しというものが大変大切な事柄であろう、こういうふうに思うわけでありますが、大蔵大臣と建設大臣のこれについての御所見をお伺いをいたしたいと思います。