非常に大切なポイントがいろいろあるんだということを認識させていただいたと思います。
 そこで、次にちょっと厚生省にお伺いしたいのですが、生協の一つであります全労済を自賠責に参入させますときに、非常に技術的な話になって申しわけないんだが、車が組合員以外に転売された、そういうときにはどうなるのでしょうか。つまり、員外利用というのは一切ない、こういうことになっていますね。たまたま車を組合員から買ったということになりますと、それだけで今度は組合に加入を強制されるということになりませんか。
 もしそういうことになるとすると、組合に対する加入脱退の自由というのは、私の理解するところでは、どの組合でも、これは農協でも中小企業協同組合でも生協でもすべて制度の根幹であるはずですね。そういう意味でも、加入脱退の自由に触れるということになると非常に問題が大きいと思うのですけれども、どうでしょうか。
御承知のとおり、保険あるいは共済制度の運営に当たりましては、受取共済掛金につきましては、例えば損保あるいは農協と同様に、義務積立金の形で将来の契約履行のために留保しておく必要があるわけでございます。
 ただ、ただいま先生からお話がございましたとおり、現在の自賠責保険の料率は赤字料率でございまして、収受した共済掛金あるいは保険料だけでは将来の契約の履行義務を果たすには不十分である、そういう実態にございますので、仮に自賠責に参入するに当たっては、何らかの別途の財源で必要な積立金をあらかじめ準備していただく必要がある。そういう面で、契約の履行を確実にするために必要な責任準備金と申しますか、必要な準備金を確保していただかなければならない、そのように考えております。
さらに、共済責任というものを確実に果たすための財政基盤が必要であるということを以前伺ったように思いますけれども、この点につきましては、私もどうもよくわからない点もありますので少し詳しく御説明いただけませんか。
 例えば責任準備金ですとか、それから、今料率は赤字料率ですよね、そういう意味で当面の赤字処理の問題、これにつきまして、非常に技術的な話になりますけれども、お話を聞かせていただきたい。
先生御指摘いただきましたとおり、自賠責制度は全国的な制度でございます。したがいまして、すべての国民あるいは被害者に対しまして公平かつ公正な取り扱いを行うために、今全労済の参入ということが議題になっておるわけでございますが、仮に参入をするという際には、やはり損害保険会社あるいは農協における現行の損害調査、事務処理体制に見合った体制を整備していただく必要があるかと考えております。
 そういう側面から申し上げまして、例えば全労済加入の各単位共済間の損害調査体制の一本化といったようなことを含めまして、それなりに体制整備に御努力をいただかなければいけない点があろうかというふうに考えております。
そこで幾つかお伺いしたいわけでありますが、広い意味での国営の保険という言い方は、ちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、しかし国が非常に深く関与している保険という意味で、そのすべての契約者、被害者に対して公平、公正な取り扱いを行う、これがこの制度にとっては非常に重要だ、私はこう思うわけであります。
 そういう意味で、損害調査体制あるいは事務処理体制、それから担当する人間の人的な研修を行う体制、こういったものの整備が必要だということを聞いておりますが、この点につきまして、運輸省からお話を聞かせていただけますか。
お答え申し上げます。
 生協は、地域あるいは職域における人と人とのつながりを基礎とする相互扶助組織でございまして、一定の地域や一定の職場に属し、そして組合の運営を担おうとする意識を持つ者がだれでも出資金を払って組合員になることができるとされていますのが生協法で定められております。
 しかしながら、生協が行う事業につきましては対象が組合員に限定をされております。このような、先ほど申しましたようなそれぞれの職域あるいは地域に該当した方でさらに組合員になった方、こういう方に限定されておりまして、御趣旨の、不特定多数を相手にして事業を行っているというわけではございません。
御指摘の省令の内容としましては、短期の保険や自動車損害賠償責任保険などの典型的な無配当保険のほか、剰余金の分配という形で負担の調整が行われるものの、実質的には無配当保険と考えられるような保険が考えられるわけでございます。例えば具体的な例で申し上げますと、再保険契約におきまして、再保険契約を受ける会社と再保険契約を出す会社の間ではどちらか一方のみが利益を受けないように調整を行うことがございまして、これを一般的には保険料の減額や割り戻し等で行っておりますが、ごくわずかの例ではございますが、これと同じ目的で剰余金の分配という形で行っている例がございますから、このようなものも非社員契約とすることを検討しているわけでございます。
 したがいまして、再保険契約におけるそういう特殊な場合というようなのがその例に当たろうかと思うわけでございます。
先生が冒頭にお話しになりましたように、日本経済は大変な危機に立っているわけでして、これから経済社会のシステムを変えなければ十分に対応ができないというふうに考えております。そういう一環としまして、構造改革を進めなければいけない経済計画を作成したわけでございますけれども、その経済計画の中で一つ強調しておりますことは、国民一人一人が豊かな生活を実感できるような経済社会をつくるということでございまして、今先生が御指摘のように、私どもその線に沿って一生懸命やっていかなければいけないという覚悟を新たにした次第であります。
 それで、それとの関係で新進党の行政改革と申しますか、具体的に経済企画庁の国民生活局をほかの同じような仕事をしている官庁と合併したらどうかということでございます。新進党の行革の案は大変参考になりまして、いろいろこれからも勉強させていただきたいと思いますが、今の経済企画庁の国民生活局という点について申し上げますと、やや実施部門的なところと総合調整的なところを一緒にして考えるというのは私はいかがかというふうに思っております。
 経済企画庁自身、実施的なものを持っておりますけれども、全体として総合調整官庁の役割が大きいわけでして、今日のように非常に価値観が多様化し、またそれに対していろいろの行政が縦割り行政になっている段階では、総合調整というのは大変重要な役割を果たしているというふうに思いますので、国民生活の点についてもやはり総合調整官庁である今の国民生活局の形態が最適だと私は考えております。