今出てきた問題とまた関連するのですが、労働災害に遭うと、なかなか事業主は職場復帰を好まない、何とかしてこの労働被災者を切りたいというのが実態でございます。私も裁判等で労働災害事件をかなりやってまいりましたけれども、ほとんど何らかの形で解雇される。解雇禁止規定があるわけですけれども、それを脱法したり、あるいはその期間を待ってすぐに解雇するというのが実態でございます。そういう実態を考えるときに、事業上の、つまり労働を得る過程で発生した労働災害で稼働できなくなった、そういった労働者に対しては、労災保険法上事業主に対する職場復帰の協力義務を法制化して、事業主の都合で解雇していくといったものに対する何らかの歯どめが必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、それについてはどうですか。
休業補償は、委員よく御承知のように、療養のために休業せざるを得ない場合に出されるわけでございます。したがいまして、通院日に限って休業補償が出るという場合もございましょうし、通院日が少なくてもやはり療養のため働くことができない状態であるということで休業補償が出る場合もございます。いずれにいたしましても、症状がある程度軽快し、療養のために休む必要がないという状態になりました段階で休業補償を支給することは、全体の仕組みの中で大変困難ではないかというふうに思います。
 なお、上限の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の上限の額というのは六十五歳以上の方でもそれ自体としては決して非常に生活に困窮するというようなものではないと思いますし、もし、そのような問題があればそれはそれで検討する必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、労災保険で労災を受けられ、そのために働くことができない、そういう方たちが生活に困られるというようなことがあってはなりませんので、こういった問題については十分慎重に対応してまいりたいと思います。
今の問題に引き続くのですが、このような年功序列賃金体系にない建設、土木あるいは山林といった労働者の方々は休業中、休業前、被災と同時にほとんどが雇用関係をなくしてしまっている人が多い。生活費はほとんどこのような休業補償に頼っている、そんな実態にあるわけですけれども、だんだん症状がよくなっていくと、全く休業状態にないということで通院日しか休業補償が出ない、つまりそういう部分的休業状態にある人が約四割いると言われております。
 この人たちは、被災時の日当が中心になれば二万とか三万とかもらっている方が多いわけで、それで高齢者であっても何とか十日分の休業補償で生活をつなげていた。しかし、今回のような年齢による最高限度額を設けられますと、これだけでは部分的休業費しか支給されない。その実態では食べていけなくなるという状況が生じるわけです。ですから、このような最高限度額を設けるのであれば、前の肉体労働につけない、例えば事務労働につけるほどに症状が軽快したとしても、肉体労働につけない者については、部分的休業という形ではなしに全部休業補償を出すとか、そのような手当てがないと被災労働者にとっては大変悲惨な状況になるわけですけれども、労働行政の中でもいいわけで、その辺、部分的休業に対してもう少し被災者の側に立ったそういう行政はできないかどうかについての御意見を伺います。
北洋サケ・マス漁業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在モスクワで開催されております協議の状況から見て大変厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。こういう事態というのは、基本的には今日ただいま始まっておるわけではございませんので、端を発しましたのは、昭和五十三年前後を境にいたしまして国際海洋をめぐる法秩序の変化の中で二百海里体制が定着し出した、そういう時期から始まっておる事柄であります。私どもは当然そういう認識を持っておりますし、関係漁業者もそういう理解があっただろうと思います。その二百海里体制の中でしかれた母川国主義の中で、例外的な関係として日ソサケ・マス漁業関係があったわけでございますが、これがまた新しい変化の時期を迎えておる、こういうことがございまして、私ども、これはサケ・マスに限らず、ほかの国際関係のもとで行われておる我が国の漁業について多かれ少なかれ出てきておる現象でございますので、そういう変化に国内の対応をできるだけ円滑に進める必要があるということで、減船漁業者に対する手当ての問題、それから関連する事業者の対応の問題、それから漁業に従事をする漁船員の方々の雇用問題、こういう範囲にわたりまして総合的な対策を臨機応変にとっていくために、昨年十二月に閣議了解で国際漁業再編対策というものをつくったわけでございます。
 それのいわば運用の一環としまして、サケ・マス漁業が今日置かれている客観的な状況を踏まえるとこの対策を運用していく必要があるのではないか、できればどういう方向でこれを運用していくのか、その方針をできるだけ早く示してほしいということがサケ・マス漁業に携わる関係者から大変強く出されまして、この一カ月弱の間、何らかの格好でその方向を出す必要があるということで、昨晩遅くまでかかりまして、「北洋さけ・ます漁業に関する減船漁業者救済措置の骨格」を水産庁として決めまして、関係者にこれを明らかにしたところでございます。
 内容は、どういう漁業を対象にしてこの措置を講じていくかということですが、その内容としては、ソ連産サケ・マスをとっております関係漁業、数種類ございますけれども、これを全部対象にしていく、これが第一点であります。それから、救済措置の対象にしていく漁業者はどういう
人かということについても一定の限定をつけております。かつまた、いつまでに減船する人について政府としての救済措置をしていくかということも明らかにしております。さらにまた、どういう水準のいわば救済措置をするかということについても、漁業種類ごとあるいは減船する時期ごとに、細かくはさらに個別の漁業者ごとに実態を洗わないといけないわけでございますけれども、基本的な水準としてはどういう程度の救済措置が講じられるかということを漁業種類別、減船時期別に明示をした。こういう内容で公表をしておるところでございます。