清算事業団というのはこれは鉄道事業は引き継がぬのです。国鉄の今やっている仕事はやらぬのです。ということは、今現に鉄道事業に従事している職員、それは鉄道事業から切り離されるということです。ということは、事実上の解雇じゃないですか。鉄道事業から離す、切り離してしまわれる、清算事業団にそれを移行すると言ったって、じゃ国鉄の仕事も一緒に行くんですか。行かぬじゃないですか。これも解雇じゃないですか。
先ほど申し上げましたように、承継法人に行く職員以外の職員はそのまま清算事業団に残るわけでありまして、清算事業団はこれは現在の国鉄の法人格をそのまま引き継ぎますので、したがいまして清算事業団の職員は現在の国鉄職員の身分というものをそのまま持って清算事業団に行くわけであります。いわゆる労働契約その他についてはそのままの形で清算事業団の職員になっていくわけであります。
そう早く言いなさい。だから国鉄の身分を失うわけです。やめるんです。
 そうすると、新会社に行く以外の者はどうなるんですか。鉄道事業を全くやらない清算事業団に移行する。この場合も事実上国鉄職員としての身分を失うわけでしょう。
強制であるとか強制でないかということは今おきましょう。身分を失うということは国鉄職員でなくなるということでしょう。ということは、国鉄からの職員としての身分を失う、すなわち職を失う、首を切られるということですから、やめるということじゃないですか。そこをあなたごまかしたらだめですよ。どうなんですか。
解雇ではございませんで、現在の国鉄職員の希望を調べまして、その希望に基づいて新規にその希望する者の中から新しい新会社に採用をされていくということでございますので、いわゆる強制解雇ということではないわけであります。
そういう詭弁は通らぬですよ。新会社は二十三条によって新たに労働条件を示して、そして新しい職員を募集し、採用する、こういうわけでしょう。新たに募集し、新たに採用するということは、一たん国鉄はやめるということじゃないですか。それ以外の者は一体またどうなるんですか。ですから、私が聞きたいのは、新たに募集し、新たに採用するということは国鉄職員としての身分を失う、言いかえれば解雇されるということを意味するんでしょう。
いわゆる電電公社がＮＴＴになった場合、あるいはたばこ産業の場合のように承継という形ではなくて、現在の国鉄職員の中から新しい承継法人が新しく職員を採用する、新規採用するということでございます。
鉄道事業というのは線路や列車などの施設とか資産だけじゃやれぬのです。汽車は動かぬのです。労働者がおらなければ列車は動きません。ところが、職員、労働者は引き継ぐんですか、引き継がないんですか。
新規採用方式でございますので新しい会社に行くときにはこれはもちろん国鉄職員ではない、一たん国鉄職員は三月三十一日に職員としての身分を失って、そして四月一日に承継法人の場合には新しい承継法人に採用されるという形になります。承継法人に行かない職員、これはそのまま身分を存続したまま清算事業団の職員となるわけでございます。
いま政府は、アメリカなどとの貿易摩擦を解消するということで、今回、関税の大幅な引き下げ措置をとる一方、輸入検査や輸入手続の簡素化など非関税障壁の是正をすることになっているわけですが、この貿易摩擦問題を考えるに当たって一番大切なことは、なぜこういう摩擦が起こったのか、その根本原因を明らかにすること、そして、それに対する適切な対策を立てなければ、真の解決は図れないというふうに思います。
 貿易摩擦の原因については、日本側、アメリカ側いろいろあると思いますが、日本側で見れば、一つは、独占の大企業が低賃金や長時間労働などで労働者を犠牲にする、あるいは下請中小企業を締めつけるというようなことによって国際競争力をうんと強くし、それによって主に工業製品、とりわけ自動車や電気製品の輸出を集中豪雨的に進めてきたということが挙げられます。
 また政府は、この五年間、課税最低限を据え置いて実質大増税を進めてきておりますし、社会保険料の増大などによって国民の購買力がどんどん低下しているという実態がございます。そのため、消費支出が伸びないなど国内市場が狭められて、輸出依存による経済成長を図ってきたということが原因と考えられるわけです。
 一方、アメリカ側の原因としては、巨大独占資本の多国籍企業化ということなどで海外投資がふえて、アメリカ国内の投資が減っている。アメリカの国内の生産性が衰え、貿易赤字がふえてくる。また、レーガン政権は軍事優先の経済政策をとる。経済の軍事化促進ということによって生産投資が減ってきているわけで、それがアメリカ国内産業の地盤沈下を一層ひどくしてきたというふうにも言われています。
 こういう原因に対して、それに適切に対処する、それはとりもなおさず、日本で言うなら、まず内需を拡大し国内市場をうんと広げて、輸出依存型の経済のゆがみを正していくということが緊急に求められているのではないかと思います。そのためにも、一兆円減税を行うあるいは公共料金の抑制によって購買力を高める、個人消費を拡大するという施策をとらなければならない。そして、公共投資を大企業優先型から生活密着型に転換させるべきだというふうに私どもは考えているわけです。
 ところが政府は、こうした根本解決策というのを行わない、一兆円減税も行わない、それでアメリカからの要求に対して唯々諾々と従っていくという方針、これでは解決は図れないだろうというふうに思います。
 今回、関税、非関税にわたってさまざまな措置がとられるというわけですが、こういう措置を変更するときには、国民の健康と安全、そういうものに十分な配慮が払われなければならない、あるいはまた今度の措置によって、ことに日本農業に与える重大な打撃というのははかり知れないものがあるわけですから、これらの国内産業に対する配慮が十分に払われなければならないというふうに思いますが、基本的な認識について、政務次官にお伺いしたいと思います。