政府の考え方といたしましては、公共事業を技術的に可能な限り上半期前倒しをいたしまして内需に活を入れる。そして、下半期は世界経済も回復すると想定をされておりますので、民間経済の力も出てくるであろう、それにつないでいきたい、こう考えておりますが、いまのお話は、万一そうならなかった場合にはどうするか、こういう御意見だと思いますが、その際は政府としては適切な対応を考えていく、こういうことをこの委員会でも何回も申し上げておるところでございます。
いずれにしましても、公共事業の上期前倒しを大きく押して景気の促進を図る。そうしますと、やはり下期の公共事業については量的にそれは少なくなるために、もしも景気回復がおくれますと非常な息切れを起こすんじゃないかと思うんです。ですから、経企庁長官のお考えとしては、五十七年度下期の景気の状況を見て公共事業について必要があれば追加をすることを考えてみえるわけですね。
建設国債の問題につきましては、何もまだ結論が出ておるわけではございません。ただ私は、建設国債とそれから赤字国債というのは性質も違いますので、国の借入金という意見ではこれはまさに一緒でございますけれども、何か混乱をしておるように、混同して考えられておるように思いますので、そういう点を一回議論をしてみたらどうだろうか、このようには考えておりますが、建設国債については何らの結論は出ておるわけではございません。
本日の閣議で議論をいたしましたことは、一つは金融政策を引き続いて機動的に運営するということでございます。それから五十六年度、五十七年度の災害復旧を急いでやるということ、これはもう軌道に乗っております。それから五十七年度住宅投資約百三十万戸ございますが、その約半分が公的住宅または公的資金による住宅でございますので、これらのものについてはできるだけ促進をするということ、それから上半期の公共事業につきましては、七五％以上を目途といたしまして関係各省の間で至急に詰めていく、こういう趣旨のことが本日の閣議で了承されたわけでございます。
やはり輸出のことが余り期待できないとなりますと国内の景気のてこ入れをしなければならないということですが、いまお話しになりましたけれども、内容的にはどういうような内容ですか。この間、土曜日に発表されましたが、もう一度どうでしょう。
ただ、第三・四半期、国民経済統計速報〇・九％のマイナスでありますが、内容を検討いたしますと、外需の関係でマイナス一・三％になっております。それから、内需の関係では民間需要が〇・七％のプラス、それから公的需要が〇・三％のマイナス、こういう数字でございまして、それを全部調整いたしまして〇・九％のマイナス成長、こういうことでございますが、一番成長の足を引っ張りました貿易関係は、これはもう御案内のように、いま世界経済が戦後最悪の状態になっておる、こう言われておりますが、非常に深刻な状態になっておりまして、貿易が伸び悩みになっておる、これが一番大きな原因になっております。後半、世界経済は回復するという見込みが出ておりますし、いま総理からもお話がございまして、サミット等でもこの世界経済再活性化の問題について、各国の協力を取りつけてそういう方向に世界経済を持っていきたい、こういうお話がございましたが、私どもも世界経済がそういう方向に行くということを期待をしておりますが、同時に国内におきましても、やはり経済情勢の変化に応じまして機敏で適切な経済運営が必要であろうか、このように考えております。本日も閣議で一連の当面の経済運営についての方向を明らかにしたのでございますが、今後も引き続きまして、機動的な運営をすることによりまして五十七年度の目標を達成をしたい、このように考えております。
非常に厳しいとなりますと、五十六年度はよくて三％台の成長とならざるを得ないんじゃないかと思うんです。それから見ますと、五十七年度ですけれども、五十六年度が改定の見通しより低い水準にとどまるとしますと、来年度は五・二％と当例言っておりますけれども、これをもっとより高い実質的なＧＮＰを確保しないと五・二％は確保できなくなってくるんじゃないかと思うんです。そうしますと、五十七年度の目標というのはよりむずかしくなった、このように思いますが、その点どうでしょうか。
お答えします。
 二九・一になるわけでございますが、それはその年その年の経済状況がいろいろ前半、後半とか、その前の年が高かったか低かったか、いろいろその辺の比較がございます。そういう意味で二九・一というのを機械的に申し上げますと、四十七年度は三一・六、四十八年は四三・九、直ちに比較できるかどうか知りませんが、数字としてはございます。五十三、四は一八・六、一八・八というふうな二〇％近い数字もあります。昨年は一二・六、こう低い数字で、景気が低いところでずうっと横ばいで、いま回復期にあるというような経済の姿も必要かと思います。
 先ほどのどうなったらどうする、これは主計局の問題でありますが、われわれは自然体でやはり考えると、歳入欠陥だからそれを達成目標として課税を強化するとかいうことよりも、租税法律主義を率直に公正に適用するということが正しい問題だと思います。剰余も出ますれば、欠陥も出ます。これは各国同じであります。そういうことでありますので、歳入は見積もりであります。われわれは最善の努力をいたしておりますが、資料の制約、制度の制約がございます。先ほどの年度区分の改正で、四十九年度に二月決算を取り込んだ、五十三年度で三月決算を取り込んだ、ここで二兆円を埋めているわけです。そういう形での歳入欠陥のびほう策による収拾はできないと思います。私は、いまの制度のもとにおいてどういう数字になるか、これはわれわれ最善を尽くして見積もっておりますが、後は決算としてあらわれる。それを、いまあります制度によって処理するということで、五十二年度に歳入欠陥対策として制度が設けられたわけでありますが、これは先ほど申しましたオイルショック後の経済動向が非常に見にくい、それに乗っかって税収も非常に見にくいということ、それからいろんな法人税の振れが影響しやすいということを受けたわけでありまして、この辺、私ども繰り返しますが、歳入欠陥の責任問題ということよりも、振れがないような税制ということをお願いしたいという気持ちで今後長期的に考えるわけであります。