内閣といたしましては、本日までにこの特殊法人の見直し問題に結論を得るということになっておりまして、きょうしゅうには決着が図られるものと存じますけれども、環境庁所管の特殊法人は今、環境事業団とそれから公害健康被害補償予防協会という二っがございますが、いずれも、それぞれの環境行政上必要な面を持っております。
 つまり、健康被害補償予防協会の方は、強制徴収権でもって事業者から賦課金を取り、そして患者にこれを給付するという問題でございますから、これはどうしても我々の環境行政上欠かすことのできない問題でございますし、環境事業団の方も、建設譲渡事業でありますとか公害防止の融資事業をやっておりますけれども、これもやはり、それでは普通の一般の金融機関でいいのではないかという議論もないわけではございませんが、公害防止とかあるいは環境保全の特殊な技能とか技術とかあるいは配慮が非常に必要でございますし、セットとして、建設譲渡事業なんかは、一社でなくて集団としてそういう事業を行って、助成を図り、そして経済の発展と保全とを図る組織でございますから、私はこれは絶対必要なものだと思っております。
 したがいまして、これをどうのこうのということではございませんが、今度の行革は、それぞれの法人の内部のあり方についてはみんな見直すということがもう大前提になっておりますから、私どもとしては、常にこの合理化と効率化を図っていくということは当然でございますので、そういった面で努力をさしていただきたいと思っております。
同僚議員からも指摘がありましたように、環境庁が、あらゆる省庁にまつわるこの種の問題の、後ろに回りながらバックアップをするのではなくて、むしろ先頭を切って、その持つ調整機能を発揮されることを切に希望するところであります。
 最後に、村山内閣が、行政改革の諸課題、行政改革をしなければいけないということを一つの大きな命題として掲げられる中、長官があえて環境庁も「その推進に最大限の努力」を発揮するとおつしゃっておられますが、具体的に何か意図するところがあるのか、お教えをいただければと思います。
環境影響評価、アセスメントでございますけれども、これは今委員が御指摘になりましたように、環境汚染を未然に防止し環境の保全を図るという上で極めて重要な施策でございます。
 五十九年八月に「環境影響評価の実施について」という閣議決定を行いまして、この閣議決定に基づきまして現在実施をしておるところでございます。
 今後の取り組みでございますけれども、この今後のあり方につきまして、平成六年度から学識経験者によります環境影響評価総合研究会、これを設けまして、国内、つまり各省庁で今アセスメントをやっておりますが、この各省庁で実行しております。その実行の状況、それから地方公共団体でもアセスが行われておりますので、そうした実態というものをまず網羅的に調査をする。それから、諸外国におきましてもいろいろな制度がございます、法制もございます。これもこの際、悉皆的に調査をしてみるという調査を行う。同時に、この環境影響評価のいろいろな技術的な手法という問題もございます。そうした問題も調査をしてみるということで、これは各省が関係しておりますので、ただいま関係各省一体となりまして、この調査研究の実施に取り組んでおるところでございます。
 先ほど委員が御指摘ございましたように、この調査研究を、平成八年度の夏を目途に取りまとめたいということで取り組んでおるわけでございまして、その結果等を踏まえまして、法制化も含め所要の見直しを行う所存でございます。
ぜひ、地味な分野ではありますけれども、着実な積み重ねの中においてしか人材は育ってきませんので、この点もお忘れなきようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、環境影響評価の問題であります。いわゆるアセスメント、これも法制化が図られるような事態もありましたが、現在の状況ではそこに至っていない。方向性としては、平成八年の夏に向かっての取りまとめというようなことも伺っておりますが、この環境影響評価という概念も大変大事な分野であるように思います。
 関連というわけではないのですが、西山公調委委員長のこの間の御説明の中にも、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた平成五年の苦情は七万九千件と、昭和五十八年度から上昇傾向を示しているが、特に重要な点は、いわゆる典型七公害に分類されない苦情が約四六％、つまり、従来型の典型七公害に属さないものがその半分を占めるようになってきている、こういうのも一つの新しい展開でありますから、そういう今までのノウハウといいますか、ストックを積み重ねながらも、この環境影響評価、いわゆる事前にどう対処するか、こういう問題が起きないようにするためにはどうしたらいいかという概念がぜひ急務だというふうに私自身は認識しておりますが、その点に関して御答弁を願います。

 第八に、文書管理については、従前、各省庁が訓令形式で定めており不統一が見られましたが、本法案は、文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準等について政令で定め、行政機関の長は、この政令で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならないとしております
これにより、文書管理の透明性が向上するとともに、不合理な不統一状態はなくなり、組織的、体系的文書管理に向けて大きく前進することになります

 本法案は、外国の情報公開法や地方公共団体の情報公開条例等を大いに参考にしつつ、かつ我が国の実情も十分に踏まえて作成されたものと認められ、情報公開法の国際的相場に照らしても決して見劣りするものではなく、また地方公共団体の情報公開条例の制定や既存の情報公開条例の充実に向けての見直しの動きを加速させるものであると評価いたします

 また、地方公共団体の情報公開条例の運用のもとで、著作権法との調整という困難な問題が生じていますが、情報公開法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案におきましては、情報公開法のみならず、情報公開条例を含めて、情報公開制度の円滑な運用の確保という新しい視点を踏まえた著作権法の改正を行うことになっており、関係者の御努力に敬意を表したいと思います

 本法案が昨年三月二十七日に国会に上程されましてから、三回の継続審査を繰り返し、約一年が経過いたしました
都道府県におきましては、情報公開法の成立を見込んで公安委員会を実施機関に加える予定であったところも、情報公開法の成立のめどが立たない中で、情報公開条例の改正に際しても公安委員会を実施機関に加えることを見送る等の動きが出ております
私がさまざまな機会に情報公開について話をした方の大半は、一日も早く情報公開法が成立し、それが施行されることを切望しております
また、特殊法人の情報公開に関して、情報公開法の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずることになっておりますが、国民の関心が極めて高い特殊法人の情報公開制度の検討を可及的速やかに開始するためにも、御審議中の本法案の早期可決を期待するものであります

 以上でございます

 御清聴ありがとうございました