お答え申し上げます。
 原子力安全対策につきましては、ここ数日来ずっとお答え申し上げておりますけれども、岩盤の上に建って等というふうなこと、それから耐震構造等はもう御存じのとおりだと思いますが、要するにこういうふうなことが起こってみますと、緊急の避難訓練のことを多分先生は御心配じゃないかと思いますけれども、非常事態に備えまして、通信等であらゆる県が、具体的に地方自治体とそれから事業主体、発電所ですけれども、それと県と、それから国と連絡が緊密にとれるような体制はできております。そしてまた、それを実施しているところもございますけれども、住民参加ということまで踏み込んで申し上げるのでありますれば、ここに資料がございますけれども、北海道、福島、石川、佐賀県等は住民参加も数年に一回繰り返してやっていらっしゃるようでございます。
 ですから、今回の震災がありましてますます危機意識が高まっていると思いますので、原子力施設の安全性ということは十二分に理解をしていただきたいと思いますし、またその安全管理に私どもは十二分に努力もしているわけでございますけれども、避難ということについても、もう少しフランクに話し合いができるような環境になればいいなというふうに考えております。
あとはもう本当に一行ずつぐらいの答弁で結構でございますから。しかし、極めて大事な問題でございますから、時間の範囲内で質問させていただきます。
 まず一つは、危機管理のことが大変議論されておりますが、原発災害対策は一体危機管理の中の対象になっておるかどうか。これ、万々一この阪神大震災の中に原発事故が起きて放射能が放出されたというならば、今度はもう大変な事態が発生をするわけでございます。私は新潟でございまして、柏崎原発あるいは巻原発が問題になろうとしているわけでございますが、皆さん方も大変御心配をなさっておるわけでございます。これはもう危機管理の対象事項になっておるんでございますか、検討事項として。官房長でも総理でも結構でございますが、御答弁ください。
どうぞひとつ、被災者の皆様方一人一人にお話しするわけにはまいりませんでしょうから、できるだけ今あるテレビ等を使いまして、国民の皆様方や被災者の皆様方に安心できるように総理は直接御訴えをいただきますことも特に要請をしたいと思っております。
 さて、こういうような状況下で特に地方自治体の職員の皆様方はまさに不眠不休でございます。みずからが被災者でありながら、いわゆる被災者のために全力を挙げて頑張っておられるわけでございます。私は、この職員の皆様方の健康に大変心配をいたしております。それから、これはきっと長期にわたるでありましょうから、これに対する対策をどうしておられるのか、これらの所見を野中自治大臣にお聞きいたしたいと思います。
冒頭に委員からお話がございましたように、五千を超す皆さんが亡くなられた、その遺族の方々の心情あるいはまた避難生活をこの寒い厳しい中に送られている皆さんの今の現状等を考えた場合に、これはもう総力を挙げてとりあえず不安を解消して、あしたはこういうふうによくなるぞというような希望を与えるような施策というものをきちっと講ずる必要があるというふうに思って、今全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 これからはいよいよ救援から復旧から復興という段階に経過が行くわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり展望を与えて希望を持っていただく、その立ち上がる勇気を持ってもらうということが大事だと思いますから、そういう中身を持ったものをこれからやはり大いに国民全体にも私の立場からお願いし、お話を申し上げる必要があるのではないか。御指摘の点は十分踏まえて今後検討し、努力をしていきたいというふうに思います。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
さらに、あわせまして総理に少し要望として申し上げたいと思っておるわけでございます。
 私は、総理はこの際、テレビやラジオを通じまして被災者の皆様方に直接語りかけるべきであろうと思っておるわけでございます。どのような御所見でございますか。
確かに、御指摘のように、その地域の銀行にとっては今回の事態は大変に大きな問題であろうかと存じます。
 ただ、日本全体として見ますと、平成五年九月末をピークにいたしまして、不良債権の処理もようやく峠を越えつつある、努力を結びつつあるという状況でございますし、金融システム全体としては何とかこういう問題を処理できるのではないか、また処理していかなければいけないと考えておるところでございます。
先生からただいまお話しございましたような特例を講ずることになっているわけでございます。その価額をどういうふうに算定するのか評価するのかという御質問でございますけれども、土地の評価につきましては、私どもは、路線価というものを毎年一月一日時点を評価時点といたしまして、ただいま国土庁から説明がございました地価公示価格の八割程度というレベルで定めるということにしておりまして、これは納税者の申告の便宜なりあるいは課税の公平という観点からそういう統一的な数字を出しているということでございます。
 その数字で例えば相続税の申告をしていただくということであれば、それはそれで結構でございますし、それでは実情に合わないという方は、個別に鑑定評価等によりまして評価して申告をしていただければ結構だ、それが適正であるかどうかというのは審査をさせていただくということで運用をしているわけでございます。
 したがいまして、今回の、先生お尋ねの大震災発生直後の価額につきましても、今申しましたスキームでいきますれば、基本的には個別に納税者の方が評価していただく、判断をしていただく、それで申告をしていただくということになるわけでございます。
 ただ、この震災の大きさなりあるいは関係する方々が多いという実情から見て、そういった運用で果たして十分かどうか、特例措置の円滑な運用あるいは納税者の申告の便宜あるいは課税の公平ということで、単に個別にやっていただくということだけで十分かどうかというのは問題でございまして、私ども、そこは国土庁のスタンス、お考えも踏まえさせていただきまして、これから勉強させていただきたいと思っております。
 今回のこの法律におきまして、特例措置の申告期限が十月末日まで延長されておりますし、若干の時間的な余裕もあるということでございますので、毎年八月に路線価等を発表させていただくわけでございますけれども、そのころまで各般にわたり勉強させていただきたいと考えております。