日ソ間に平和条約がないということが両国にとっては一番大きな問題であろうと思います。日本政府としては一日も早く平和条約を締結したい。しかし、私どもの古来の領土である北方四島というものがソ連軍によって占拠されているという事実の解決をしてもらいたいというのが日本国民の願望でございまして、国会でもたび重なる御決議をいただいておりますし、政府としても、この領土問題の解決をして、日ソ間の関係をさらに深めるために平和条約を締結していく、こういう基本的な考え方は変わっておりません。この平和条約作業グループを通じまして、五つの部門でこの条約締結までのいろいろな問題点について双方が協力をしております。
 特に、私は人物交流ということが極めて重要であるという認識をとっております。殊にソビエトにおいては、最近グラスノスチが進み、大統領が将来直接投票制の選挙によって選ばれる制度が導入されたことからも、ソ連における民主化というものは大変な勢いで進んでいくであろう。そういう過程の中で、世論を主導される方々を日本にお招きをして、日本をよくわかってもらう、我々の国は決して再び戦争をするというような意思を憲法は示しておりませんし、あくまでも平和国家として生きていく、しかも防衛は専守防衛である、こういう考え方でございますから、日本を御理解いただくと同時に、私どもは日ソ関係を発展させて、アジア・太平洋の平和を構築していきたい、このような基本的な考え方で臨んでいるわけであります。
それでは、今の御説明を踏まえた上で日ソ関係の問題をお伺いしたいと思うのです。
 ソ連がゴルバチョフ大統領のもとでペレストロイカ路線を進め、市場経済への移行を目指して経済改革を積極的に推し進めるとともに、我が国初め西側諸国に対しまして、あらゆる面での援助に強い期待を表明しております。また、大臣も外交演説におかれまして、ペレストロイカの正しい方向性を支持すると表明されております。これに対しまして、我が国の対ソ外交は従来から政経不可分という基本姿勢のもとで今日に至っているわけでございます。来年ゴルバチョフ大統領の来日を控えまして、抜本的な日ソ関係の打開が望まれる現在、今まで同様の対ソ姿勢でよいものかどうか、これは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘のように、ソ連経済の改革がペレストロイカの最大の目標でございました。ゴルバチョフ政権誕生後五年たった今、ソ連経済の状況というのは極めて厳しい状況にあるということが言われておりますし、現実に昨年の数字を見ても、そのことは出ております。例えば昨年の計画経済は、全体として未達成でございますし、そういうことで今次五カ年計画自体の目標遂行は無理になったという感じがいたします。
 具体的な数字を若干御紹介申し上げますと、昨年のＧＮＰは一昨年の五・五％に比べまして三％に落ち込んでおりますし、生産国民所得は一昨年の四・四％に比して二・四％に落ち込んでおります。工業生産は一・七％、農業生産が一％という状況でございまして、これはかつてない低い数字であるわけでございます。このように経済生産そのものの総括的な数字に顕著にあらわれておりますが、さらに問題になっておりますのは、消費物資の不足あるいは食料品の不足でございます。これは、例えば労働者のストの頻発にもあらわれておりますし、国民全般に大きな不満となってあらわれております。部分的に砂糖あるいは肉、ハム等の配給制も実施されているというような状況でございますので、緊急にこの問題をどう処理するかということが非常に大きな当面の課題になっております。
 ゴルバチョフが大統領の強力な権限を手にいたしましたので、今後の改革の方向といたしましては、従来保守派との間でかなりの妥協を強いられてきていた市場経済に向けての改革を一層推進するというのが当面の目標でございます。その中で、国有企業の部面を減らして非国有化するということを中心に、市場経済をつくり上げ、株式市場あるいはその他の私有制を認め、生産手段についても所有権を認めるという形、あるいは統一的な税制をつくる、それから価格制度を改革するというような、今後市場経済に向けての改革を強力に進めていくというのがゴルバチョフ大統領の強力な意図でございますし、その方向に向かって具体的に近々総合的な計画がとられるというふうに承知しております。
 そういうことで、中央計画経済のもとでソ連経済がその経営に行き詰まった中において、市場経済への大きな動きが出ておるということに私どもは注目して、その成果を見ていきたいと考えております。
民族問題と並んで危機的な経済状態というものがゴルバチョフ及びペレストロイカの行方に関する最大の不安定要因の一つでございますけれども、改革の本番を迎えたゴルバチョフ政権が長期停滞にあえぐ経済をどう立て直すのか。それから、ソ連経済の現状と今後の展望について政府の見方をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、内容について二点ほどお聞きしたいのです。
 今回の政府案の非常災害対策本部なのですけれども、現地対策本部を置くという以外は現行法に全く手をつけていない、そういう法案になっておるわけですが、私たちの新進党の考え方からすると、初動の迅速性という一点と、もう一つは、総理の災害のときのリーダーシップの発揮という二点で非常に問題があるのではないか、そのように我々は考えておるわけでございます。
 政府案によりますと、前回の委員会でも私は質問したわけですけれども、緊急対策本部の設置基準というのが非常にあいまいで、政府案の売り込み文句というのは、緊急災害対策本部の設置要件を緩和している。ところが、現実にはなかなか設置されにくいのが政府案の緊急災害対策本部でございます。
 具体的に申し上げますと、総理は本会議の答弁で、緊急災害対策本部はどういうときに設置されるのかというと、阪神・淡路大震災級の大規模災害についてはこの緊急災害対策本部を設置して対応する、そういうような趣旨の御答弁をされております。それを受けて、当委員会で私の質問に国土庁長官及び防災局長は、過去においては阪神・淡路大震災級の大規模災害というのはほとんど例がなく、大正時代の関東大震災ぐらいだ、そのように答えられたわけです。
 これはどういうことかというと、緊急災害対策本部の設置要件を緩和して機動的にしたという割には、統計的に見て七十年に一度やってくるかどうかという大規模災害を想定されているのが政府案の緊急災害対策本部であって、それ以外の非常災害については、すべて現行の非常災害対策本部を設置して災害応急対策を推進する、そういう形をとることになっているのがこの政府案でして、もちろん、現行どおりですから、本部長は国務大臣が非常災害対策本部の長になる。
 そういうことからいうと、非常災害が起こった際には、国民の生命と財産を守るという総理のリーダーシップというのが非常に不明確で、今国民は、非常災害時には総理のリーダーシップのもとに災害応急対策が的確に、かつ迅速に推進されるということを期待しているにもかかわらず、その期待にこたえていないのではないか、そういう危惧があるわけですけれども、非常災害対策本部における総理のリーダーシップの発揮について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。