今の報告によりますと、思ったより個人献金が実は多いわけでありますが、この個人献金というものがどのような形で行われているかというのは、これは多分わからない。と申しますのは、ただ単に名義が個人であるということ、この数字はそうだと思うのですが、我々が目指しているところは、個人献金というものは、本当に有権者一人一人がとにかくそれじゃ一万円おい出すぞというような形での、これが今目指している、先ほど来山花大臣、佐藤大臣がおっしゃっているところだと思うのですが、私は、この実態がどうかということを一度また調べられたら調べていただきたいなと思うのです。
 そういう中で、例えば共産党さんはちょっと別としまして、各団体とか企業とか、ただ名前を個人にしている中で出てきているのではないかなという危惧があるわけでございまして、そこら辺一度その実態がわかりましたら教えていただいて、残念ながら私の周りで、現在短い経験の中では、企業献金をなくして個人献金だけで、とにかく個人の意思で、おい使ってくれよ、使えよというような形での献金を、本当に今の企業献金を廃止して、一千億近い献金を集めなきゃならぬというようなところは、私は非常に危惧するところでありますので、そこら辺をぜひとも今後頭に置いて考えていただきたいわけでございますが、いわゆる個人献金というもののあり方というかそういうものをどう考えていらっしゃるか。これから五年後にはすべて個人献金と公的助成だけにするんだということ、その理想はわかりますが、その点どうお考えでしょうか。
収支報告によりますと、全体の自治大臣分及び地方分合わせましての寄附の合計額でございますけれども、これは千九百十六億三千七百万円でございます。内訳を申し上げますと、自治大臣分が九百五十七億五千七百万円、それから地方の選管分が九百五十八億八千万円でございます。
平成三年分の収支報告書によりますと、これは自治大臣分、自治大臣が受け付けをする分でございますけれども、この個人の寄附は九十億一千八百万円でございます。それから、いわゆる地方分、これは地方の選挙管理委員会が受け付けをする分でございますが、これは三百九十九億七千四百万円でございます。
理想に向かって改革を進めることは大事だと思いますが、先ほど来申し上げていますように、企業というものの存在というもの、これはやはりきれいな献金をいただいて我々も活動していますし、それをすべて初めから悪というような考え方で廃止ということは私は必要はないと思っているところであります。
 実は、個人献金というもの、これは現状においてどのような形でどの程度あるのかということ、これは佐藤大臣、大体把握はされているのでしょうか。
確かに、従来型議員の地域活動、地盤培養を含めてのということになりますと、ストレートに先生の御心配が出てくるところだと思いますけれども、今回は選挙制度を含めて政党中心、政党の政治活動のための資金として政党交付金がございます。また、地域の活動につきましても、個人本位のいわば地域め利益誘導という形ではなく、政党の政策の宣伝、その意味におきましては、個々の地域の活動のうち、例えば地域の議員さんが負うていた負担につきましても、政党の活動ということになりますから、政党本部から、それは各党の党内事情ということになると思いますけれども、政党活動としては資金が渡されるということも当然あり得るのではなかろうかと思っております。
 全体として個人本位の選挙から政党本位、政策を争う選挙のシステムに変えていくという、こうした大前提のもとにこの政治資金関係についても構成されているということについて、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 同時に、とは言ったってなかなか難しいよという御意見があることについては当然でございまして、その意味におきましては、常々言っておるわけでありますけれども、選挙制度が変わることを含めて、政治とお金の関係などについて政治全体の風土を変える、あるいは政治文化を変えると申しましょうか、政治家の倫理を確立する姿勢ということは当然の前提としながら、そのことを先行させて有権者の皆さんにも御理解をいただく、こういう努力も必要になってくると思いますし、全体として、制度だけではなく政治資金の関係についても新しい制度のもとにおいて新しい政治風土をつくっていく、こうした努力がなければならないのではなかろうかと考えているところでございます。
 総論的な先生のまとめの御意見だったものですから若干総括的に答弁させていただきましたけれども、御心配なことについては、確かにございますけれども、それを乗り切って努力していきたいと、こういう気持ちを一人一人の政治家が持つことが大変大事なのではなかろうかとも考えているところでございます。
きょうの新聞に、イタリアの最大の国営企業であるＩＲＩの会長が不正献金で逮捕された、ノビリ会長が有力政党への不正献金のために関連会社に違法に資金を送られた疑いで逮捕された、こういうのがきょう報道されているわけです。あるいはもう一つ、金丸さんの山梨の件ですけれども、公取委がきょうでしょうか、談合容疑で検査に入る、こういうように言っているわけです。
 今津島さんの、社会的存在としてあるいは政治的行為を行う自由を持っておる企業として、こういう献金の行為を禁止するということは、これはよろしくないということでありますけれども、これまでの長い歴史を見てみましても、あるいは最近の欧米のいろいろな腐敗の原因を探ってみますと、ほとんどが企業が絡んで、企業献金が絡んでいるわけですね。
 ですから、主にほとんどの企業が中小企業である、それはそのとおりでございます。しかし、中小企業だったら、その社長なり役員の皆さん方が個人献金として、その所得の一部を浄財として献金をしていくということが一番望まれるんではないかと思うんです。それが百万も一千万も一億もということになると、それは個人の所得からなかなか出せないと思いますけれども、二万とか一万とかということを、これはひとつ政治活動として、民主主義政治の一つのコストとして私も応分に協力しようということであれば、何も企業献金を認めていくという必要はないんじゃないだろうか。しかも、お聞きいたしますけれども、これは五年間の猶予期間で徐々に減らしていく。減らすのはどういうことなのか。もし今津島さんがおっしゃったように、必要であるとすれば、私は減らす必要もないと思いますし、あるいはまた五年間で区切らないで、これからもずっと続けていけばいいと思うんです。
 それから、政治資金の調達団体とこれまでの指定団体というのはどう違うんだろうか。このことにつきましてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕