時間がございませんからできるだけひとつ簡単にお願いしたいんです。
 それで、これも資料が来ておりませんから、来ておればもう結論だけ示してもらいたいんですが、今もちょっと大臣が言われたように市町村でバスをやっているところもあると。大臣もそういうことを一つさせたとおっしゃっていますが、今全国で市町村バスがかなり走っておりますが、それはどのくらいあって、その運営の実態を私は数字で示してほしいということをきのうお願いしておきましたが、この資料にちょっと今あるのかどうかわかりません。もしもなければこれを改めて出してもらうということで、ただ、これも私は、私なりの調査で見ると、まあ何とかやっているということで、なかなか健全な運営ということが非常に問題があるように思っています。ですから、これは資料がありませんから次回やるということにして、資料をひとつ出してほしいと思います。
 そこで、次の問題に入っていきたいと思いますが、今も大臣がおっしゃったように、第三種生活路線は企業性に乏しい、こういう考え方でいわゆる廃止代替運行切りかえ政策、これを運輸省がとっておられます。ところが、私は、この第三種路線というのはただ単に、何回も言うように、企業性だけで考えるべきじゃないんじゃないか、お年寄りとか子供とか、それからいわゆる過疎地域において。そこで、五十八年度以降第三種路線についての打ち切りが行われている現状にかんがみまして、廃止代替バスが各地域で走っていますが、その実態は決してよい状況にあるというふうに私は考えていません。例外には非常にうまくいっているところもありますが、その全体の内容については非常に問題があると思いますが、その内容について、廃止代行バスがどういう状況になっているのかということについてちょっと説明してください。
ただいま先生のお話にございました地方バスの補助対象路線の走行キロ当たり欠損額、二種、三種別というお話でございますが、私ども三種につきましてまだなかなか計算できませんので、二種につきまして全国の平均で申し上げますと、キロ当たりの欠損額が五十五年度八十七円、それから五十六年度九十三円、それから五十七年度九十八円というように増加しているような状況でございます。
そういう状況にまずなっているということが一つ大きい問題としてあるわけであります。
 そこで、運輸省はこういう状況の中で地方バス路線の維持対策要綱を施行して、昭和四十七年から三年後の五十年度に乗車密度五人未満の路線に対してようやく補助を始めました。バス事業を取り巻く環境の改善、つまり乗客離れの防止策としてのマイカーの規制や運賃の抑制など積極策を持たず、いわゆる対症療法の域を出ない補助を続けてきたのであります。しかし、それにもかかわらずに、今言ったように第三種路線は減らずに逆にふえ続けているということが今の現状だと思います。問題はこの第三種路線でありますが、これは通学通勤、それから老人、子供、車を持てない人にとっては必要不可欠な生活の手段になっています。こういうように地域社会で一定の役割を果たしておりますが、単に経済効率の上から補助をこの際やめたらどうかとか、いろんなことが議論をされているわけでありますが、私は非常に今数字を挙げていただいたことを見ても問題があるというふうに実は考えます。しかも今度は、五十五年度からは三年間補助を受けた第三種路線は五十八年度以降補助の対象とならなくなりました。そして三年間の経過措置がとられていますが、五十九年度予算をもって全面打ち切りとなるということであります。
 そこで、次に質問をしたいのでありますが、
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕いわゆる全国の補助対象路線を二種、三種別にキロ当たり収入、支出、補助金額はここ五年間どうなっているのか明らかにしてもらいたい。路線ごとにこれを洗うことが大変難しければ、全国の単位地域割でいいから資料を示して、結論だけを説明してもらいたい。
今資料を説明していただいた中で、五十三年から五十七年まで見ますと、採算分岐点というのは十五人以上と言われているんですが、そこは千六百四十系統実はもう減っているわけですね。そして、一番問題のある五人未満は二千三百五十二ふえている。それから五人から十五人未満も千九十三ふえている。これは間違いありませんね、局長。
政令で定めておりますのでよろしくということでしたから、それはそうすると、国会でなくて閣議というか、大臣の腹づもりでできるわけですね。よろしく私もお願いしたいと思います。
 補助要綱なんですけれども、公共下水道それから都市排水路の断面三割云々の補助の問題なんですね。あれは実態に合いません、全然。というのは、県でも言っていましたけれども、三割まで待とうということになったら、待てば補助対象になるんです。せっせと住民の要望にこたえてきれいにしたらならないという、こんなばかな話はありません。それから、路面清掃車の購入補助率もこれも補助要綱で改正できるはずです。そうしますと、これらもやっぱり大臣なんかの考え方、政府・与党の考え方で対応できることだということを私は指摘しておきたいと思うのです。時間がないから、そこは指摘だけにとどめます。
 それから次に、具体的なお話、これは県会議員さんが現地でもう大演説をぶたれています。具体的にお話を聞きたいということで資料が渡されました。それを見てまた現地に聞いたんですけれども、桜島町の場合に、五十八年度の一般会計が十九億四千万円、うち税収がわずかに一億六千万。地方債残高が十六億三千七百万、うち桜島の防災関係債が五億五千四百万。まさに赤字団体寸前だと。そんなに大変なんですね。それで補助率等の見直しなんかもしていかなきゃならないということで、他の委員からさっきもありましたけれども、私は考え方として、やっぱり今の現行法ではだめだ。やはり改めた振興策――防災、防災ではなくて、その中でも生きていく。さっき大臣いいこと言いました、子供に誇れる桜島を残していけるように。そしたら振興策を図らなきゃならない。その振興策を図るためには、一定のやっぱり法律の見直しもしなきゃならないんです。
 その点から聞きたいのですけれども、避難港の場合ですけれども、この港湾補助、奄美振興法では幾らですか、離島振興法では幾らですか。それから活火山法に基づいての補助は幾らですか。それぞれまとめてお答えください。