それでは、法案の具体的な内容についてこれから質問していきたいと思います。
 まず、プライバシー保護の原則で何よりも大事なことは収集制限の原則であろうというふうに思います。これはＯＥＣＤのいわゆるガイドラインの中でもまず最初にそのことが明確にされておるわけです。ところが、今回の法案には、最も大事であるところの収集制限の規定というものが設けられていないのですね。これは一体どういうことなのか、まず、そのことからお伺いをいたしたいと思います。
先ほど大臣から若干紹介を申し上げましたが、そういう意味で重複するところがあろうかと思いますけれども、政府におきましては、個人情報保護対策についての国民の意識を把握するために、昭和六十年の七月に総理府で世論調査を行っております。その結果によりますと、一つは、コンピューターの普及に伴って約七割の方が、コンピューターの利用によるプライバシー侵害が多くなりそうだ、こういう不安感を持っておられます。それからまた、国の行政機関や地方公共団体に対して安心して個人情報を申告できるというものが過半数を占めてはおりますけれども、何らかの個人情報保護対策を求めるという方が八割近くを占めるに至っております。このほか、国の行政機関に対する保護対策の内容につきましては、利用状況の原則公開とか目的外の利用制限、あるいは閲覧、訂正の機会を設ける等々、六項目につきましていずれも半数以上の方がその必要性を指摘している、こういう結果が出ております。
先ほどの大臣の御答弁の中にもちょっと触れられておったのでありますが、情報化社
会の中で国民が抱いているプライバシー侵害の不安というものについて、さまざまな問題点があろうというふうに思うのであります。先ほど若干大臣からお答えをいただきましたが、この辺の把握について、総務庁としてはどのように国民の意識というものを把握しておるのか、この辺をひとつお尋ねいたします。
私は法律学者じゃございませんので、プライバシーの権利についての概念を問うと言われましても、的確なお答えができるかどうか甚だ心もとない次第でありますが、ただ、私どもが考えておりますのは、いわゆるプライバシーというもの全体についての保護ということになりますと、これはどうも総務庁として手の届く範囲よりもはるかに大きなものである、したがってプライバシー全体の保護という観点についてはなお今後いろいろと御検討いただかなければならないだろう、このように思っております。ただ、政府が保有しております個人情報のうち電子計算機で処理されておるものについて、これを利用を適当な規制をしないでおきますと個人の権利利益を侵害することになるではないかというおそれがあるということに対しまして、この際きちっとした規制をかけようというのが今回の考え方でございます。
 したがって、プライバシー保護という点から見ればまだ手をつけていない範囲が非常にたくさんあるではないか、こういう御指摘があればそれは当然のことだというふうに思います。しかし、私ども総務庁として、現在政府が持っておるものについて、既にこれだけ膨大な情報量を持っておりますので、やはりこれは今規制をしなければいかぬ、こういう考え方に基づいて御提案を申し上げたものでありまして、先刻御指摘がありましたような自己情報コントロール権を含むものであるという考え方があることについては、当然承知をいたしております。
ただいまの点は、一番最後に改めて私はもう一度大臣の御見解をいただきたいと思っております。
 続いて、プライバシー権というものについて政府の考え方をちょっとお尋ねをしたいと思います。
 プライバシー権といいますと、私どもは普通ひとりにしておいてもらう権利であるとかむやみに私生活を暴かれない権利、こういうふうに大体考えてきたわけであります。しかし、コンピューターなどの情報通信機器の発展によって、今までは考えられなかったような形で情報の集中や流通が起こるようになってまいりまして、考え方を変えなければならないようになっているのが現状ではなかろうかと思っています。現代のコンピューター技術によれば、ほんの少しずつの情報を収集し組み立てれば一人一人の人間が完全に浮き上がってくる。そのことによって本人に大変な被害を与えることもあるわけであります。
 そこで、今まで言われてきたひとりにしておいてもらう権利ではなくて、自分で自分の情報をコントロールする権利、いわゆる自己情報コントロール権というのが現在のプライバシーについての考え方であるというふうに言われておるわけです。ＯＥＣＤの原則というものもこういったプライバシーについての考え方を整理したものである、こういう言い方もされておるわけでありますが、この自己情報コントロール権というものについて政府はどのようにお考えになっておるか、それをお尋ねいたしたいと思います。
恐らくそういうことなんでしょう。これは人事管理を厳重にやってもらう以外にこの種の事故は防ぎようはないわけですね。しかし私は、東中野、函館はある程度事故原因というのは単純であって、防ぐことも可能だと思うのだけれども、先ほども話が出た十月の上越線の事故、これは幸い人命に影響がなかったものだから余り問題になっていないけれども、事故としては一番悪質だと僕は思うのですね。貨物列車が脱線して、四十分たった後で対向列車が来てその脱線した貨物列車にぶつかったということでしょう。対向列車が貨物列車だったから人への影響はなかったけれども、旅客列車がもし来たとしたら大事故ですね。
 これはどうしてこんなことになったのか。直接的には貨物列車の機関士が、まず対向列車の来る方の軌道を、信号回路を短絡する機械もあるでしょう、それで短絡して閉塞状態に置いておけばこんな事故は全然起きないわけだけれども、それにしても、四十分もあったのに運転指令の方から何も新しい指令もなくて、それでごく自然に走ってきちゃってぶつかったというのは信じがたいので、先ほど新盛議員が言ったような、動かす方は貨物列車の方は貨物会社、それで運転指令はＪＲ東日本、一体その間の連絡というのは本当にできているんだろうかという心配がやはりあるわけです。特に、だんだん月日がたつと、東日本の方は旅客列車を動かす人しかいなくなっちゃって貨物列車を動かす経験者はいなくなってしまうわけでしょう。ですから、その辺の連係というのが本当にできていないと危険なような気がする。どういう事情があったのか、僕も詳しいことは知らないけれども、そういう感じがしてならない。一体東日本と貨物会社は、この事故の起こった後でこの事故の原因について究明をされたのか、それをちょっと聞きたいと思う。