梶原議員の御質問にお答えをいたします。
 いわゆるデカップリングについてのお尋ねでございました。ＥＵ型の直接所得補償制度いわゆるデカップリングを導入することにつきましては、国民的なコンセンサスが得られるかどうか、非農業者も相当数存在する中で農業者のみを支援することの妥当性、規模拡大が進んでいるＥＵと異なり、零細な農業構造の助長につながる懸念等の問題があると考えております。
 しかし、中山間地域の問題は極めて重要な問題と認識しておりますので、幅広い取り組みが必要であり、現在行っております新基本法の検討の中で何らかのよい知恵がないか、対応策の検討を行っていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
糸久議員にお答え申し上げます。
 まず、諸外国、中でもヨーロッパ諸国におきまする育児休業法制と休業期間中の所得保障についてのお尋ねでございます。
 スウェーデン、ドイツ、フランス等、西欧諸国においては法律によって育児休業が認められているところが多いのでございますが、アメリカ、イギリスでは認められておりません。例えばスウェーデン、ドイツでは子供が生後一歳半まで、フランスでは原則一年間、最長三年間、育児のために男女を問わず休業することができることとなっております。この育児休業期間中について、事業主に賃金支払いを義務づけている例はほとんどないと承知いたしております。また、育児休業中の労働者が育児手当を何らかの形で支給されている例は見られます。例えば、スウェーデン、ドイツ等では育児休業中の労働者に限定されずに、自営業者、専業主婦等も対象とされているなど、育児手当の支給目的、支給の対象者とも国によりさまざまでございます。
 次に、本法律案の目的の規定ぶりによって育児休業請求権の行使が妨げられるのではないか、あるいは事業主の経済的利益の追求が先行するようなことがあってはならぬというお考えで労働大臣の考えをお聞きになったと思いますが、本法律案は、企業の事業活動の状況のいかんにかかわらず、労働者は申し出のみにより子が一歳に達するまでの間休業できることとする旨の規定を設けておりまして、この権利の行使を妨げることはできないものと考えております。したがって、雇用管理の面で種々の困難が予想されるにもかかわらず、このような規定を設けたこの法律案におきましては、事業主の経済的利益の追求が先行することはあり得ないと考えておるところでございます。
 次に、労働者の休業中の生活保障についてはどのように考えているかということでございますが、これは総理からただいまお答えがございましたが、私にもお尋ねでございますから申し上げます。
 休業期間中の労働者の経済的援助につきましては、一方で、お話しのように安心して育児休業が取得できるような所得保障を労使国、三者で負担する新たな基金制度で行うべきであるという意見もありました。他方、いかなる支払いも事業主に法律で義務づけるべきではない、あるいは育児休業が任意的、選択的であることから、他の労働者等とのバランスを考える必要があるなどの見解も見られたところでございます。このようにさまざまな意見、見解の違いが見られましたので、この際一定の方向を定めることは極めて困難な状況であったと思うのであります。
 なお、現実に企業におきましては、御承知のとおり、労働者の福祉や人材確保の観点から何らかの給付が行われております。これについては、今後、それぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえ、妥当な方向を見出していただきまするよう強く望むものであります。
 次に、休業中の所得保障がないとすると、特に男性労働者の育児休業取得者は極めて少なくなると予想されるのであるが、このようなことでは結果的には家庭責任を男女共同で負担するという理念の実現に背くのではないかというお尋ねでございます。
 経済的援助の有無自体が男性の育児休業取得に影響するかどうかは明らかではないと思われますが、今後とも、育児は男女の共同責任であり、相互に協力しなければならないという認識の浸透を図ってまいるつもりでございます。
 次に、原職または原職相当職への復帰を促進する意味合いも含めまして、育児休業の権利の実効性を確保するために、賃金等の労働条件について不利益取り扱いの禁止を法律上明記する必要があるのではないか、あるいはまた、育児休業を権利として認めることとするのだから、罰則規定により育児休業の権利を担保するのは当然ではないかというお話でございますが、不利益取り扱いの禁止については、何が不利益かの判断が非常に難しゅうございます。ケース・バイ・ケースの問題でありますので、法律で規定することは適当でないと判断をいたしました。法の施行に伴い、趣旨の徹底を図るべき重要な事項であると考えております。
 次に、育児休業制度の実効性の確保についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、婦人少年問題審議会におきます審議の中でも、罰則により担保すべきであるという意見もあったことでございます。しかしながら、同審議会の最終的な建議は、行政機関による適切な指導や勧告を行うことにより実効性を確保していくことといたしたところであります。
 次に、休業期間の取り扱いについて労使間にゆだねられているが、年次有給休暇の算定においては出勤したものとみなすべきではないかというお尋ねだと私は理解をいたしたのでございますが、その前提でお答えをさせていただきます。
 年次有給休暇付与の要件である出勤率の算定に当たって、育児休業をとった期間を労働日として出勤したものとみなすとすることは、他の事由による休業の場合との均衡から見て、制度上問題があると私どもは判断をいたしたのでございます。
 次に、育児休業取得の権利は、事業所規模によって適用に差異を設けず、全労働者に対し一斉に適用することとして、中小零細企業に対しては、経済的な援助措置を含め、法の円滑な施行を促進するための支援措置を講ずるべきであるがというお尋ねでございます。
 常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められる場合は、雇用管理の面においても種々の困難が予想されますので、準備期間として、本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのでございます。しかしながら、このような事業所については、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう指導、援助を行うことが必要であると考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕