昨年の一次答申でも、文部省の側では、いじめ、登校拒否などの問題が生じているが、「それらへの取組に当たっても、学校だけで取り組むべきもの、との狭い固定的な考え方にとらわれることなく、児童福祉、人権擁護、警察など広く関係機関との連携を一層図る必要がある。」これはもう答申されていることでありますから、この重みを感じて、先ほど、警察では着手学校との連携が緩みという分析もあるので、今回の児童相談所も含めて、学校とはやはり連携を本当によくしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に、少年法について、もう既に河村委員からも御質問がありましたが、私は、少年法をより厳しく、あるいは犯罪年齢を下げるなどという主張は、この事件から出てくるものではないと思います。これはもっと慎重に議論、検討すべきものだ、そういう立場です。
 しかし、聞いておきたいのですが、今回、須磨の中学生容疑者が十六歳未満であって刑事裁判は行われないとのことであります。この十六歳というのは一体どういう根拠、理由があるのか、教えていただきたいと思います。
お尋ねの点で、学校内で先生から暴力を振るわれたというふうな事例をどうするかというのは、ちょっと、なかなかお答えしにくいわけでございますが、一般的に、学校内における暴力あるいはいじめ、虐待、そういった事例について、学校内の問題ではありますが、個別の事例によっては児童相談所に相談が持ち込まれることもございます。
 一般論としては、学校内において基本的な対応策が講じられるというのが一般的だろうと思いますし、そういうふうなことで解決できればそれが一番、最もベターだろうと思いますが、個別の問題におきまして児童相談所が相談にあずかった場合にどういう措置がとれるかということで、参考までに申し上げますと、それぞれの事例によりますけれども、児童相談所の専門職員による継続的な在宅での指導、あるいは、里親へ委託するとか児童福祉施設へ入所させる、あるいは、場合によっては家庭裁判所へ事例によっては送致をする、幾つかのいろいろなパターンがあるわけでございますが、一般的な学校内の暴力とか虐待といった意味での基本的な解決策は、できるだけ学校内において解決策が講じられるということを基本にしながら対応しておるというふうに考えております。
本件でなくても、一般的に児童相談所というものがいろいろな重要な役割をされているのですが、例えば家庭内暴力で子供が大変困っているとか、その場合は、例えば親に勧告をしたりなんか、そういう措置をされると聞いております。例えば学校内で暴力、あるいは、ほとんどそんなことはないのでしょうが、先生から虐待を受けたというふうなことが児童相談所に持ち込まれるのかどうか、その場合はどんな措置ができるのか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般論として、児童相談所が相談に応じます場合に、学校あるいは地域の関係機関といろいろ連携を図ってやるようにということは常々指導をしておるところでございます。個別の相談事例につきましても、一般的には、学校とよく連携を図りながら具体的な相談あるいは本人に対する指導を行っておるところでございますし、本件についても、当然のことながら、そういう必要な連携は図られておったものというふうに考えております。
厳選に加えて、場合によってはこれをなくすという、それが大胆な教育改革であろうと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
 それから、河村委員からもお尋ねがあった児童相談所で、これは厚生省の管轄になるかと思うのですが、今回の中三生容疑者の方は児童相談所に通っていたという事実はあった、さっき厚生省の方からそういうことをお伺いしました。私は、神戸市教育委員会に、教育長にお伺いしたときに、児童相談所というのは厚生省管轄で学校は文部省でありますけれども、連携はうまくいっていますかとお尋ねをしたのですが、年に一回程度研究協議会のようなものを開いておるということで、これは連携がうまくいっているということにはならないと思うのです。やはり個別個別のケースで相談所というのは学校にその都度問い合わせたりしているのかどうか。この辺、例えば今回の神戸市の児童相談所と中学校との連携があったのかどうか、厚生省ですか、お伺いします。
今、情報が非常に多く得られる
時代ですから、昔のように学校でしか知識を教えられない時代とは違うわけですから、この部分は学校で教えなければいけない、この部分は学校で教えなくとも他の情報メディアから得られるとか、そういうふうに仕分けをきちっとして、学校で教える必要がないことまで教えなくてもいいというようなことも考えて今検討されていると思います。その辺の仕分けが、いろいろな要素から考えませんといけませんので、委員の先生方も非常に苦労されていると思うのですが、その辺は大いに厳選をしてやっていかれると思っております。
この枝打ちについてですが、私も言葉不足なのですが、後継木を育てようとする場合、枝打ちは必要ないわけです。もう除間伐なんです。あと択伐ですから。しかし、いわゆる化粧材を生産するにはどうしても枝打ちが必要ですから、この点、物価が下がってまいりますと化粧材では採算が合わないのはもうはっきりしていますから、やはりこの際、林業政策は、国土保全、後継木を育成する、そういう方向に切りかえていっていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、ナホトカ号の重油流出事故についてお伺いするのでありますが、過般、私たちの地方新聞に、椎名参議院議員が務める国際経済政策調査会が特別セミナーを開きまして、アメリカからも専門家を呼んで講義をし、また現地も見たようでございます。アメリカから来た専門家たちは異口同音に、日本はこの重油の被害に対して認識不足だ、これは温度が上がってくると将来大変な被害が拡大されるということを言っております。
 さらに、向こうではバイオレメディエーション技術というものも随分開発されているようでございまして、これは、二次汚染がなくこういう重油事故の処置ができていくというようなことも言われております。
 政府は、これからこの海洋汚染対策についてどのような取り組みを行っていくのか、今回の流出事故を教訓にこのようなバイオ技術の導入も研究しているのか、ひとつこの件について御答弁をお願いいたしたいと思います。