こういうふうに幹部から現場に至るまで、上から下まで、それぞれの場所でいろいろな不祥事件が発生する背景には、一つの大きい雰囲気があるんじゃないかと私は思います。
 そして、それをつくっているのが政治家なんじゃないでしょうか。もっとお金が欲しい、役職とか権威というものを私的に利用する、そして自浄能力を失っている政治、無責任政治、しかも民間の人たちがそれ相応の対処をせざるを得ないのに対して、政治家は何も制裁も受けず、ぬくぬくとしている。今、リクルート疑惑というものがどんどん拡大しております。しかし、トップが安泰ならばそれなら公務員だってやりたいという気分、こういう気分をかき立てているんじゃありませんか。トップに立つ政治家、特に閣僚が問題なんじゃありませんか。
 これを根本的に正す必要があるのではないかと私は思いますけれども、総理はどうお考えでしょうか。
申すまでもなく、公務員は、国民全体の奉仕者として職務の公正な執行に当たらなければならない、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう常日ごろ留意していかなければならぬ、すなわち綱紀の厳正な保持に努めることは言うまでもないことであります。
 もとより、ほとんどの公務員の方はみずから綱紀に厳正に対処しておられるということを私は確信しております。しかし、今御指摘なさいましたように、一部不祥事が発生しておる、これはもう残念の一言に尽きるというふうに思うわけでございます。
 したがって、今後とも事あるごとにそれぞれつかさ、つかさで姿勢を正して国民の信頼にこたえていくということに努力をしてまいらなきゃならぬ課題であるというふうに思っておるところであります。
 そしてまた、私は、今、院の指名を受けた内閣総理大臣で、その行政府の頂点にありますだけに、私自身も含めて国民の皆さん方に疑惑を与えるようなことがあってはならない、常日ごろみずからに言い聞かしておるところでございます。
ただ、日本の立場として、客観的に眺めるというだけではなくて、やはり特別にこの問題は推進しなければならないというふうに考えておりますけれども、それにつけましても戦後処理問題が非常におくれてきているわけでございます。
 例えば、サハリンに在住する朝鮮人帰還問題、あるいは原爆の被爆者問題がございます。
 我が国では戦後処理問題は実に長い年月がかかっているのでございますけれども、その中でもお気の毒なのは、終戦時サハリンにいて家族がばらばらになったという人たちがございます。日本によって強制連行されたこの方々は、自動的に日本国籍を失い、そのため意思を聞かれることもなく置き去りにされたという事実がございます。これは韓国内でも非常に関心が大きいことが石橋訪韓団によって確認されておりますけれども、日本国内でも市民のボランティアが非常に熱心な対応をしているわけでございます。
 また、原爆の被爆者につきましては、日本人として被爆したにもかかわらず、その後放置され、日本人の救済もおくれたのですけれども、それ以上に何も行われなかった、このことは被爆の当事者にとっては実際の事実だろうと思います。
 こういう状態を一日も早く解消していただきたい、こう思うわけでございますけれども、総理の御所信を伺いたいと思います。
当面、我が国におきましては、いわゆる富士山丸問題が存在しておることも事実でございますが、今まで、あるいは第三国においてその実務者同士の接触の場所は私はあったと思うわけであります。しかし、これこそ歴史の中でいろんなことがございました。たしか日韓条約締結の年でございましたか、次の年でございましたか、例えば在日朝鮮人の方の墓参を初めて実行に移した。これは私が内閣官房副長官をしておりました若かりしころのことでございますが、その間にまた意図せざることもあったかと思うのでありますけれども、やはりそうした根気強い積み上げの中で今のような直接対話というようなものに結びついていくのではなかろうかと思います。
 そういうことを考えてみますときに、その環境は、国連演説に見られますごとく、従来よりもよくなっておるんじゃないかなと、私はこんな感じを持っておるところでございます。
直接対話を開くということは結構なことでございますけれども、何と申しましても、今まで積み重なった四十年以上のブランクがございます。
 この際、具体的にはどのようなことをお進めになるおつもりでしょうか。
これは、御案内のとおりの歴史的経過があって、昭和四十年でございましたか、いわゆる日韓条約が締結されたわけでございます。その後のこの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には南北両当事者間の話し合いというものの中で、私どもの今おっしゃった考え方も含め、それが実現していくものであろうという考え方の上に立っておるわけでございます。
 で、北朝鮮側からの前向きの反応を得まして、政府間交渉が早急に開始されるということ、こういうことから北朝鮮労働党代表団がお越しになることであれば、その機会を利用して直接対話の糸口にもしなきゃならぬなと考えておるところでございます。
現実には南北対立の一方に日本は加担してきましたし、他方を敵視する政策もとってきたと思います。しかし、武装して相互に対立する二つの朝鮮を望むということでは決してないんだろうと思います。
 この南北の分断について総理の御所見を伺いたいと思います。
六号の規定は、理事の恣意による団体の支配を招くことがないようにということと同時に、だれでも参加しだれでも脱退できる、いわゆる開かれた自由な社会貢献活動ということを目的としておりまして、社員の資格の得喪に関する一切の条件を禁止したものではありませんが、あくまでも不当な条件を禁止いたしております。不当な条件というのは社会的通念に基づきまして判断されることになろうかと思いますが、同時にまた、その条件の付加に合理性が認められるかどうかということも問題になってこようかと思います。
 そういう観点からいたしますと、この社員の資格に関して御指摘のような条件をつける場合に、市民活動のそれぞれの連絡団体、いわゆる別表の十二号にあるような団体については、基本的に法人や団体に限定するということについては本条に違反するものではないと考えております。
 しかしながら、御指摘の特定の大学に限るということになりますと、その大学の人しか社員になれないという条件という意味であれば、これはその大学の学生以外は排除するということになりますので六号に違反をするのではないかと判断いたしております。その場合には、○○大学の学生その他、この活動に理解がありかつ常時参加できることが容易な者というような、ほかの方も入れる要件をつけていただきたい。ただし、実質的にその大学の方だけしか社員にならなかったという結果については、もちろんそれはやむを得ないことである、そう考えております。