お答えを申し上げます。
 特別養護老人ホームの整備をめぐりまして起こりました今回の不祥事件を踏まえまして、厚生省内に調査委員会を設けまして、先生お話しございましたような全国的な総点検というようなこともあわせて行いまして、一月末に第一次の報告を取りまとめました。その中におきまして、今回の特別養護老人ホームの施設整備をめぐります悪用した事件でございますけれども、この経緯なりあるいはどういうところからこういうことが起こってきたか、そういったことについての原因なりあるいは構造なりということを解明しまして、その上に立ちまして今後における制度の改善ということについての考え方をまとめました。
 その改善点につきましては大きく三つの点を第一次報告で取りまとめ、逐次これを実行に移しておる段階でございます。
 一つは、今回の事件にかんがみまして、補助金の交付対象施設の選定の問題でございます。これにつきまして、国におきましてのそれを選定いたします際のいわば物差し、協議基準というものをより明確にするということでございます。それから、都道府県段階におきましてこれを選定します際に、これが独断専行で行われることがありませんように、合議制というような仕掛けでやっていくというようなことなどを含めました対象施設選定方法の明確化なり適正化ということがまずは一つの柱でございます。
 それから、二番目が入札等の建設工事契約の手続の問題でございまして、これにつきましては私どもの社会福祉施設のこういった工事関係の契約というものの規制が必ずしも厳しいものでなかったという反省に立ちまして、これを都道府県の公共工事に準ずるような手続にのっとってやる。さらに、今回の事件がいわゆる丸投げと称されております一括下請を通じて起きましたことを反省いたしまして、これを社会福祉施設の整備に関しましてはもう禁止をするというようなことを打ち出しました。
 最後の点につきましては、社会福祉法人の運営の問題でございます。これにつきまして透明化を図る、そして地域の目がよく届くように地域の福祉関係者を理事の中にさらに入っていただくというようなことを今後の方向として打ち出すというようなことで、そのほかにも細々と幾つにもわたりましてやりましたけれども、大略申し上げればそのようなことを打ち出し、それを今実行に移すということでやっておるところでございます。
今回の件につきましては、一万六千ですか、署名が集まっておりまして、この存続を望んだ人たちにとってはとても喜ばれたことだったと思います。そういう意味では政府に御礼申し上げなければいけないことかと思います。
 さて、監察となりますともう一点どうしても聞かなければいけないことがございます。厚生省の岡光事件と申し上げてよろしいでしょうか、福祉施設の補助金については厚生省の方はこの事件を踏まえてもう一回調査し直して、その改善結果を出すというふうに言っていただいたわけですが、これはどのように対処されておりますでしょうか。
私が来る前のケースでございますから詳しいことはよくわかりませんが、いわゆる労災で受けた障害者の方がほとんどいらっしゃらなかったことは事実のようでございますから、総務庁としては労災の障害者の自動車教習所、こういう立場で調査をしたようでございますから、その監察の結果ほとんどいらっしゃらないということでこれは廃止を勧告したというふうに承知をいたしております。
 今労働省から説明がありましたのは、それは別の目的でまた活用しようということであって、その施設そのものを、少なくとも従来の目的であった事業団の仕事としては廃止をするということにしたわけでございまして、必ずしも勧告が適切ではなかったとは言い切れないのではないか。勧告というものはそういうものでございまして、例えば勧告の中に、これはもうやめなさい、しかしこういうふうに使えばいいですよというところまではなかなか従来の行政監察は言っていないということではなかろうかと思います。
身障者専用の自動車教習所、宿泊施設もあって、スロープがついたりエレベーターがついたりという設備がなければなかなか身障者の方々も教習所に混雑した道を通所して免許証を取るということは難しゅうございます。
 こういう事態の中であって、国政全般を見たときの各行政の連携を見たときに、やはり今回の総務庁の廃止の勧告は適切ではなかったという一つの事例ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
津波が起こってからどう災害から逃れるかという課題も、また大きいと思うんですね。今もってぞっとするのは、阪神・淡路の大震災のときに、誘発されて同時に海底プレートが動いて津波が発生しておったら、あの瓦れきの下敷きになって三日ないし四日にわたって生存して後に救出された方々はまず全滅だったろうな、こう思いますね。一方では、火災の方は免れたかもしれませんけれども、ほとんど瓦れきの中から救出された方が多い、即日のうちに。その方々は全滅したのではないかという思いがいたしております。
 そういう意味では、まさに起こった後、市街地の方々をどう守っていくか、この対応策というものがとられていなければならない。前にもこの話をどこかでしたような気がするのですけれども、ある一定規模の面積を持っている市街地で、ある一定以上の人口を有しているところに津波が押し寄せたときに、まずお年寄りとか学童、子供たちは完全にのまれてしまうのではないのか。
 地方の町村に行くとそう遠くないところに必ず高台があります、必ずありますから、そういうところを緊急避難地として指定されているようであります。しかし、大きな市街地のど真ん中に一体どんなような対策が立てられているのか。私はこれも、ここの議論にはなりませんけれども、建築基準法なんかで、例えばそういう三階建て、五階建ての学校、病院あるいは公団、アパート等々の屋上はそういうときの避難場所として、最初からそのような設計を織り込んでいくという必要があるのではないのか、こんなふうな思いもしているのです。
 特に、先ほども言ったかもしれませんが、津波のときに集中豪雨がたまたまあったり、あるいは、津波というと川を物すごい勢いで波がさかのぼって、それが完全に冠水して両側の市街地にあふれるわけです。それはもう、一時間以上の時間差があるならいざ知らず、早いうちにそういうものが来るということになると、すぐ近くに避難する場所というのが常時用意されていなければならぬ。こんなことを考えながら、国、特に災害救助、防災対策の方は国土庁になるのでしょうけれども、悪条件が、満潮になった、集中豪雨があった、もうどうしようもない、津波の来る時間が短過ぎた、いろいろなことがあると、三千人、五千人、ある一定面積で一万人から二万人以上のところを一地区にして考えたときに、神戸だとか名古屋だとか、そういう大きなところなんかは万単位の被害者が出てしまうのではないかと実は思うわけですね。
 そういう方々が、例えば学校の子供たちは、夜中でも自分の学んだ学校へは、通学している学校へは上っていける、お年寄りの方々にもしょっちゅうそういう訓練をしていく、そんな対応が必要なんではないのか。私どもの地元でも、ＮＨＫの津波警報が出ますと、マイクで言って歩きますね、時間帯はいつでも。しかし、それを聞いている人は余りいないようです。また、聞いた人でも、どこが避難所なのかわからないで右往左往するような人もおるようでございます。もっと日ごろからそういう対応策というのも必要なのではないかな、こう思うのです。
 津波災害軽減のために、沿岸地域における避難場所の確保とその機能充実が非常に大きな課題になっておりますけれども、本件に関する国の取り組み方をひとつお聞きしたいと思います。