そうですね。御指摘の四十五年加入の特例というのは、中学卒業時から働いた者が六十歳から満額の年金を受給することを念頭に設けられている。ただし、中学卒業時から働いた場合であっても、誕生月と事業所の定年退職日の考え方によっては特例の対象とならないケースが生じることになる。今御指摘の問題については、この特例の施行日が平成十三年四月一日です。この施行日までに今御指摘の対応が可能になるような方法はないか、検討してみたいと思います。
実態は、既に十県じゃなくて、おひざ元の東京都もそうしておりますね。十都道府県です。
 それで、そういうところは私は非常に立派なことをやっていると思うんですよ。そういう自治体の先進的な取り組みというものは政府は援助すべきものであって、通達などでもってそれは間違っていることだというような指導をすることはおかしいと思うんです。むしろ、残りの府県がそのようなことについても積極的に進められるように政府としては指導すべきものと考えております。
 それから次に、厚生大臣、厚生年金保険法の附則九条の二に、例えば中学校を卒業してそのまま仕事についた人が四十五年務めました場合にはちょうど六十歳です。それで、定年退職になった場合、この人は四十五年以上被保険者でありますから、年金は六十歳からもらえるというのが附則ですね。
 その場合に、いろいろ私どものところへも話に来られる方があるんですが、中学校を卒業するのは三月、そして四月一日から職場に入って、民間はまだ誕生日定年が、多いかどうか知りませんが、大分あるんですね。そうすると、四十五年目の途中で六十歳の定年が来るわけです。その場合にはこの附則の適応を受けない、四十五年を超えていないから。自分の意思ではどうにもならない。だから、これはやっぱり法律の方に問題があるんじゃないかと私は考えているんですが、仮にここを四十四年以上とすればそういう問題はなくなる。あるいは四十五年目に入ってから退職する場合、四十四年とした方が一番わかりやすいですよね。そういうことについては非常に不合理なことではないかと思っておりますが、これは合理的にやった方がいい。いかがお考えですか。
お答えをいたします。
 身体に障害があるために歩行が困難である方が取得したあるいは所有する自動車に対しては税制上特に配慮することとし、自動車税等を免除することになっております。
 この場合の免除対象者の範囲につきましては、関係省庁との協議の上、厚生省等でございますが、障害のない方との間に税制上の不均衡を生じないように、公共交通機関を利用して外出することすら困難である程度の身体障害者の方に限定して全国的な基準としてお示しをいたしておる、こういうところでございます。
 この制限のところを見ますとほとんど三級ということになっておるわけで、ばらつきがあって十県ほどが緩和しているじゃないかと、こういう趣旨でございますが、四級になると、ほとんどが日常生活活動が著しく制限される者というのが四級になっておるわけです。ですから、肛門のこと等について私初めてお伺いをいたしましたけれども、そのような意味で都道府県が地域の実情に応じまして免除対象の範囲を一部拡大していることは承知をいたしておるわけでございます。
 今申しました考え方からいたしますと、全国的な基準といたしましては関係省庁とも話した上でのことでございまして、免除対象者の範囲を現在よりさらに拡大することはいかがなものかというふうな考え方を持っておりますが、肛門については差し支えないということであれば、それは検討の余地はあるのではないかというのが率直な私の判断でございまして、四級というのは、社会的に著しく制限されるという方が四級になっておりまして、ほとんど三級までになっておるというのが私の認識でございます。
身体障害者に対する自動車税の減免措置の対象範囲について、内部障害者については歩行や外出の困難性に着目して三級以上とされていると私は承知しております。三級以上。
確かに、金額の問題についてはそういうことはあるのだろうと思いますが、後の問題になりますけれども、指導体制の中でさまざまな工夫をぜひお願い申し上げたい、このように思うわけであります。
 そこで、先ほど同僚の山本議員からも話のあったことでありますし、それから、先日、土肥委員が質問されておられました、そうした観点なんですが、今回は、廃棄物処理施設の許可要件でございますが、今までそれぞれの県の条例や要綱でやられていたもの、全国的には大変に区々となっていたこの手続をきちっとしたということは、私は、まさに廃棄物をめぐる、産廃をめぐる悪循環を断ち切る、将来的にはいっかはやらなければいかぬ作業だろうと思っておりまして、これはある意味ではまことに大事な部分だろうと思います。
 それで、確認をさせていただきたいのですが、県で具体的に条例を持っているところ、条例は兵庫県、香川県、福岡県かなというふうに私は思っておりますが、あるいは、それぞれの要綱で対応されている。その中で、特にきょう話題に出したいのは住民の同意要件。
 今までも、もちろん住民の同意というのは法律の中では必要ない。今回も同意要件はありません。しかし、実際現場では、県は、その手続がはっきりしていなかったということもありまして、大変悩ましい立場で、要綱等で、住民の同意をとってきなさい、同意書がなければだめだよということで何とかやってきたという実態もあろうかと思うのですね。
 ところが、今回は明確に手続が定められましたから、県の許可権者としての責任というのは本当に明確になったわけであります。先ほど山本議員の話は、まだ詰め切れていないという御指摘ではありましたけれども、私は、手続は格段にはっきりしてきた、そういう意味では、県は逃げられない、本当に責任を持って、この廃棄物の処理施設の許可ということに当たっていかなければいかぬわけだろうと思います。
 それで、一つは、今の兵庫、香川、福岡あたりが持っているその条例の要件と今回の法改正、その辺の整合性は大丈夫なのか、あるいは、要綱の中で同意条件といいますか、同意要件を持っているところが、今回の法改正で、いやいや、私のところの県はやはり同意を持ってこさせるということはやりますよ、こういう対応をした場合にはどういうことになるのか、お答えをいただきたいと思います。