国際平和協力業務手当の性格につきましては、今事務局長の方から答弁がありましたので、今先生の御指摘の、十分な手厚いことをやると大臣が言ったじゃないかという点につきまして、率直に当時国際協力業務手当を政府部内で折衝した者としてお話しさせていただきたいと思います。
 防衛庁といたしましても、当然のことながら防衛庁にいろいろあります手当、これは大体勤労に対する手当ということでございまして、そういう手当との均衡、それから御案内の掃海艇の派遣のときに特別にいろいろ手当を設定いたしましたそういう手当との関係、今回しかも国際平和協力業務そのものに着目した手当の設定が、例えば非常に勤務の厳しい、あるいは生活環境の厳しい一番ランクの高い例の二万円というものに始まりまして、我々防衛庁といたしましては、施設部隊が中心になって派遣されるあのランクでございますね、それが二万円の次の一万六千円というランクに設定できたということについては、それなりに我々は努力をして一生懸命やったということで、その点は御理解いただきたいと思います。
 なお、その派遣手当と勤労に対する手当の違いにつきましては、私ちょっと正確にそこを申し上げる力がございませんけれども、我々としては、十分これからも職員の処遇につきましては考えてまいりたいと思っております。
    〔谷津主査代理退席、主査着席〕
塚本先生には、私も行きたいのはやまやまなのですがまだ現地に行っておりませんのに、御激励、御慰問を賜りまして、本当にありがとうございました。その生の声として今のお話、本当にありがたく思っております。
 私どもも、最初の話と違ったというようなことを隊員の諸君が思わないように、思われないように努力をしていきたいと思いますが、詳しいことは人事局長からお答え申し上げたいと思います。
それは、業務で作業していなければ渡しては――ちょっと柳井さん、作業してないときは渡しちゃいけないと書いてあるわけじゃないのですよ。業務とは何だということ。一労働者で時間給と違うのですよ。何言っているんだ、君は。だから、そういうときは手厚くという大臣や大蔵大臣のその御好意を君たちは途中で遮るようなことをやるなよ。だから、業務自身は、向こうへ国を離れて行ったら業務じゃないか。それじゃ外交官の諸君はどうなんだということですよ。みんなそれを一律にカットするだけの度胸はありますか。大臣、いかがでしょう。
防衛庁長官からお答えございます前に、私の方から事務的な問題点等についてお答えさせていただきたいと存じます。
 塚本先生には、わざわざ現地まで行っていただきまして、隊員の皆さんを激励してくださいまして、大変ありがたく存じております。また、平素から隊員の待遇等につきまして大変温かい御配慮をいただきまして、大変感謝しているところでございます。
 この国際平和協力手当につきましては、私どもも法律に基づきまして昨年具体的な金額等を決めましたときに、いろいろ国内の類似の手当でございますとかあるいは国際的な先例等も勉強いたしまして、ああいう条件の厳しいところで難しい業務につくわけでございますので、私どもとしては精いっぱい手厚い手当を考えたつもりでございます。最高一日二万円、四千円刻みで五段階という、御案内のような制度をつくったわけでございます。
 国際平和協力法第十六条は、これも御案内のとおりでございますけれども、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。」というふうに定めているわけでございます。（塚本分科員「時間がないから簡単に言ってください」と呼ぶ）したがいまして、この手当は、このように国際平和協力業務に従事したときに支給されるいわば実績給であるという考え方でございまして、そのような理由から休日等の業務を行ってない日には支給しないというふうにしたわけでございます。
確かにそういう判決が横田について出たわけでございますけれども、騒音につきましては、その基地の置かれた場所あるいは機種、騒音の程度等によって区々、いろいろと違っておりますので、やはり一つの基地について結論が出たからといって直ちにすべてにわたって同じことをするというわけにはまいらない、かように考えております。
時間が来ましたので、あと一言だけでおしまいにしたいと思うのですが、二月の末に横田、厚木の基地騒音についての最高裁判決が出されました。その中で、過去の騒音被害に対する損害賠償を認めております。こういう判決が出た以上、国としては、原告だけでなく、芦屋なども含め、全国の同じような条件下にある基地騒音被害者に対し損害賠償を行わなければならなくなったのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。これで終わります。
自由民主党は今まで開かれた政党として、財界もございます、あるいはさまざまな地域社会の団体も個人も、ひとしく一応認めてくれて、常識政党として認めてくれた。そこで、財界に対しましても行き過ぎは当然注意も与えてまいりましたし、さらにあるべき姿として、政権政党として責任を持ってやってきたからこそ今日の経済大国ができたわけでございます。その経済大国が、今、例えばステータスシンボルであった銀行の頭取さんが、実は、人格識見豊かでなられるというよりは、むしろバブルの中でお金もうけの上手な人が頭取になったという趣もあろうと思うのですね。したがって、そのあたりは我が自由民主党も大いに反省もし、リストラをしていきたい。そのためには、選挙制度も含めて政治改革をやろう、場合によっては財界と決別するときもある。それは実は当然なことでございまして、政治改革は、つまるところ産業優先の社会から生活優先の社会へと切りかえていくとするならば、産業界もおのずとリストラをやっていただかなければいけない。すなわち、産業界は産業界のリストラを、あるいは我々国会議員は国家のリストラを。そういう意味で、我々が決意をして今回この法案を出したということは、住みなれた家、住みやすい、しかし、新しい家を完全なものとして描き切れない中ででも、危険を冒してでも行こう、そういう意味では野党の皆さんよりも与党の自由民主党の方が私は失うものははるかに大きいと思う。
 そのような中で我々がやってきているわけでございますが、どうぞ労働組合と場合によっては、労働組合から社会党を見放す可能性はあるんですけれども、社会党が労働組合を注意をして、支持母体をかえるぐらいの決意がなければ、国民政党と社会党は一律言えるのかどうか。三十八年間実は民意の反映ということを裏切ってこられたのは、間違いなく野党第一党の社会党さんではなかったのか。民意の反映と言うならば、絶対多数をとった政党がと言うならば、三十八年間の間に何回もリストラをする機会があったじゃないですか。それが三十八年間一切なされずに、民意の反映というのは一体どういうことですか。そのあたりをどうぞ佐藤先生、個人の御主張を含めて、堂々と意見の開陳をお願いしたいと思います。