お答え申し上げます。
 この廃棄されたものが日本のものかどうかという点でございますけれども、これは、例えば砲弾によりましてはまさに旧日本軍のものと極めて酷似しておって、毒性によって何か色が異なる扱いを当時したそうですけれども、まさにそういうものがあるとか、刻印とかでもってわかるものもあったということのようでございます。それから、腐食が甚だしくて、そういうのが確認ができないようなものにつきましても、現場において中国側とどういう状況で発見されたか等々について協議等を行った結果、これはやはり日本のものである可能性が極めて高いということがこれまでの調査結果だったということでございます。
 それから、どういうところにということでございますけれども、これは相当広い地域、東北地方を中心に広い地域に見つかっておるということでございまして、これまでのところ、九一年の六月に吉林省ハルバレイ、それから河北省石家荘、それから九二年六月には江蘇省の南京で視察を行いまして、さらに去る二月の末から今月の中旬にかけまして、浙江省杭州、安徽省ジョ州及び江蘇省南京に調査団を派遣いたしました。この三回目の調査団が、これはある意味では一番本格的と申しますか、作業をいたしまして、その一時保管されている、これは中国側で保管されているものですけれども、その確認をいたすとともに、保管されてありますものが相当老朽というか危険な状態になり得るものですから、密封容器に収納して保管をしたというようなことでございます。それから現場視察、地中探査等を行った次第でございます。
 ただ、何分にも二百万発と言われるのを全部カバーしているわけではないし、今後やはり現状確認を日本としてやるには相当まだ調査というものが必要だろうというふうに考えております。
もう少し詳しく、中国が遺棄化学兵器について、その場所とか量とか放置国について、放置国は日本だと言っているのですけれども、どのように確認されたか、また今回の調査で、旧日本軍が中国に廃棄したと言われている化学兵器、毒ガスの量とか場所とか廃棄の時期などについてどの程度確認できたか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
お答え申し上げます。
 これまで何回か現地視察及び調査を行ったわけでございます。それで中国としては、御承知のとおり、二百万発の化学砲弾等々と、こう言っているわけでございます。
 それで、もとよりそれら全部について確認を行うには至っていないわけでございますけれども、これまでの調査を通じます限りは、やはり旧日本軍の化学兵器であるというふうに確認せざるを得ないのではないかというふうに受けとめております。
それでは、この中国の遺棄化学兵器の問題ですけれども、新聞報道等では中国が中国国内に残る毒ガス等は旧日本軍によって廃棄されたものであるというふうに言っていますけれども、中国国内に廃棄されていると言われている化学兵器はすべて旧日本軍が放置したものであるかどうか、私はちょっと疑問があると思うのですが、その辺については外務省はどう把握されていますでしょうか。
条約の規定によりまして、遺棄国は締約国からの申告及び国際機関による査察を通じて特定されるということになっておりまして、現時点においてどのような国が具体的にこの条約に言う遺棄国になるか、ないしは遺棄国の規定を適用されることになるかということは不明でございます。
 ただし、我が国の場合には、中国に対して調査もいたしましたし、旧日本軍の残した可能性の強い化学兵器が残されているということでございますので、申告をするということになろうかと思いますけれども、それ以外の国の状況については不明でございます。
他国への遺棄化学兵器については、旧日本軍が中国に残してきたものについての質疑等もありまして報道されておりますが、世界的に見て、遺棄化学兵器の廃棄義務を負う国、日本のように負う国というのはどれぐらいあるのでしょうか、現在。
政府の政策よろしきを得れば、大臣の仰せのとおり、地価のいわゆる高騰はない、このように御発言でありますが、私もそのように思っておるわけであります。
 私の手元に「景気の先行きに不透明感を見る「日銀春の情勢判断」」という情勢判断資料があるのです。これは日銀が平成六年秋、十月二十一日、それから平成七年春、四月二十一日に、それぞれ景気の情勢判断をした比較資料なんですが、これを見ますと、やはり住宅投資がどうしても落ち込んでいることが指摘されているのですね。ほかの、例えば設備投資の問題とか生産出荷とか個人消費とか、まあまあ横並び、指摘されたことが当たっていますが、住宅投資については、平成六年の秋「引き続き堅調に推移している。」ところが平成七年の春、四月二十一日では「頭打ち傾向にある。」というふうになっておるわけですね。
 私は、これは大変大きな問題だと思うのです。ほかの指数は、例えばマネーサプライでも同じです。平成六年秋は三％、平成七年の春のマネーサプライの予想も三％、こうなっているわけです。どのケースを見ても大体当たっておるのに、住宅投資だけがどんどんと落ち込んでいくということは、大変大きな問題だと思うのです。
 戦後五十年たちました。大変我が国は豊かになってまいりました。それでも、持ち家を持っている比率は六四％なんですね。六四％しかございません。戦後五十年たって、世界第一等の経済大国なんというふうに言っていますし、また対ドル、もし一ドル七十九円ならば、ＧＤＰはアメリカとちょうど横並びになるというわけですね。これほど我が国は豊かになってきておる。
 ところが、住宅事情はどうかというと、大変惨めです。今国民が求めておるものはマイホームなんですね。まさに家と庭、家庭、マイホームなんですよ。間違いありません。やはりこれを私どもがよく考えてあげて住宅取得の環境を整備する、それが私は国の大きな責任ではないか、このように思うわけです。
 そのときに、何かというと、やはり土地対策なんですね。土地なんですよ。これに対する税制が根本であるし、またこのことが例えば不良債権処理問題の足を引っ張っているわけです。土地、住宅が流動化しない、動かない、凍結されている。だから、これをどうかして動かさなきゃいけない。そのためにはやはり税制に踏み込まなきゃいけない、私はこういうことだと思っております。
 重ねて大蔵大臣、政府税制調査会等々でもいろいろと議論はされるでありましょうが、政府として、大蔵大臣として、こういう認識に立つときに、私が申し上げたようなことを考えてほしいのであります。もう一度、平成八年の税制改正に向けた土地税制、とりわけ個人の土地譲渡益課税に対しては、もと二六％だったんですから、今は三二・五％ですが、これを縮減するとか、そういうような方向をさらに踏み込んでほしいと私は思いますが、いかがでございますか。