確かに御指摘のように、現在の石油の値下がりというのは、需要国におきます省エネルギーあるいは代替エネルギーの導入、特に電力はそれが中心でございますが、そういういろいろな努力というものと産油国の動きが相まってでき上がったものでございますので、為替レートの動きと同じというわけにはまいらないかと思っておりますし、またそれの電力への影響も、程度並びに時期にかなりずれがあるというふうに思っております。ただ、たまたま同じような時期に発生をして差益問題として取り扱われているので、事実上同様に扱うということかと思っております。
その際にいろいろな考え方が出てくるのでしょうが、もう一つ、ちょっと話がもとに戻るようですけれども、円高差益と原油差益につきまして、同一レベルでその差益額を試算されるのは何とも納得いかないという労働者の皆さんの考え方があるのですね。これはエネルギー庁としてはどういうお考えですか。時期的には、ちょうど時期を同じくしてその問題が起こっております。そして、どちらも外的要因であることは事実ですが、しかし同じ外的要因といえども、原油差益については円高差益と全く同じということではないのではないか、レベルの違いが、質の違いがあるのではないかという考え方についてはどうお考えですか。
今月いっぱいに大体四回ぐらい会合をお願いをしたいと思っております。一回目は月曜日に行いまして、ここで最近の問題点につきまして当方から御説明をいたしました。来週第二回目を開きまして、ここで需要家、各方面からのこの問題についての御意見を伺いたいと思っております。あと二回程度懇談会で議論をいたしまして、問題点の整理をし、私どもに御報告をいただきたいというぐあいに考えております。
今懇談会の話が出ました。何か電力、ガス差益問題の懇談会というものが発足して、その話し合いが始まったようでございますが、お聞きしますと、大体今月中ぐらいにおおよその方針をお決めになる——決めるというか、答申をされるということのように聞いておりますが、その方向づけや時期等について、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
まだ決まったわけじゃないのですよ。そういう意見もあるし、いろいろな皆さんの意見を聞いた上で、そのために、懇談会等を設けまして、学識経験者の方に集まってやってもらっておるのですから、そういう人の意見も聞かないうちに私がこうだということを断定的に言ってしまうということは、大変失礼に当たりますものですから、そういう方の御意見や従業員の方の御意見、国会での議論、そういうものを十分聞いた上で最終的には判断をしていきたい。大体方向としてはそう違っていないと私は思っています。
ぜひそうお願いをいたしたいと思います。
 念のためにここでお聞きしたいと思いますが、働いている人たちも差益還元に対する考え方として、恐らく通産省とほとんど同じだと思いますが、基本原則として、その一つ目は、差益は利用者に還元をする。二つ目には、コスト主義、受益者負担という筋を通していただきたい。そして三つ目は、国民経済の活性化に寄与する方策に活用をしていただきたい。逆に言えば、この三つに絞っていただきたいという気持ちを強く披瀝されておられたわけでありますが、このことについてのお考えは変わりませんか。
お話を承っておりまして、だんだんわかってまいったわけでございますが、大変ごもっともなお話であろうかと思います。
 まず、例えば経営体質ですと、自己資本比率が一五％程度でございまして、このまままいりますと多分、十年後には一〇％まで下がるであろうというふうに思います。一般産業ではほぼ三割近い自己資本比率を持っております。そういうふうに今後、経営体質を強化すべき点は多くあろうかと思っております。
 また、従業員につきましても、例えば日本の原子力発電所の稼働率が既に七割を突破するというようなことが国際的にも非常に高い水準でございますが、原子力発電所の管理を見てみますと、非常に退屈なただ見るというだけ、しかも一瞬も気を抜けないという非常に難しいことを従業員の方がやっていただいているということで、私どもも実は電力会社に対しまして、従業員の精神的な面、あるいは緊張が余りにも持続することによる事故というものがないかどうか、勤務条件というものについて十分注意をするように常時指示をいたしておりますし、私もできるだけそういう話を経営者の方にもお願いをするというふうにいたしておりまして、そういうことと相まって、企業体質なり従業員の勤労意欲を高めることによって、日本のエネルギーの安定的な供給というものに努力をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 厚生年金、国民年金の積立金は、最近、毎年新規に四兆前後ふえておりまして、六十一年度末は五十八兆に達する状況になっております。それで先生御指摘のとおり、この積立金は全額資金運用部に強制預託という形になっておりまして、国の財投計画の原資にすべて充当されているという形になっております。問題は、最近資金運用部資金の預託金利が急速に下がってまいっておりまして、六十年度の後半七・一％の金利であったものが半年後のことし三月には六・〇五、いわゆるその差一・〇五％ぐらい下がるという状況になっております。この積立金から生まれる利息というのは重要な原資になっておりますので、私ども本年度の要求に引き続きまして、六十二年度の要求では、新規積立金と、それから七年物で預託しておりますので、それの満期償還になるものを合計しまして、六十二年度は約九兆のものが新たな運用対象になりますので、その九兆の中の三分の一に相当する三兆円の自主運用の要求をいたしております。
 先ほど先生から御質問がございました、例えば全額自主運用をしております厚生年金基金の場合の運用利回りの実績、これは五十九年度の実績がわかっておりますが、八・七％台の利回りを上げておりますので、少なくとも資金運用部に預託している場合に比べまして、私ども自主運用をした場合には一・五％から二％のプラスアルファの運用をすることができるのではないかということで、現在その要求をいたしておるところでございます。
    〔石橋委員長退席、堀内委員長着席〕