先生御案内のとおり、公衆電気通信事業は、今日わが国の社会経済諸活動におきまして、もとより国民生活にとって欠くことのできない重要な機能を担っておるところでございますが、いま御指摘のございましたように、戦後の荒廃の中から、電電公社におきましては加入電話の積滞解消や、また全国ダイヤル自動化などの課題を達成しつつ、今日のような事業の隆盛を見るに至ったわけであります。このことにつきましては高度の技術革新などを基盤とする電電公社のたゆみない努力はもとよりでございますが、国会関係の諸先生方を初めとする関係者各位の深い御理解と温かい御支援があってのことと考えております。
 郵政省といたしましては、公衆電気通信事業に課せられました社会的責務の重大さを念頭に置きまして、電気通信サービスの一層の充実を図り、事業に寄せられました国民の御期待に十分こたえていくよう今後とも電電公社を指導してまいりたいと存じております。
私は、まず、電気通信事業が敗戦後無一物のところから九兆円に上る資産を持つ大事業に発展した。この事業に参画した一人としてお尋ねをしたいのであります。郵政当局、公社当局は、これについての、みずからそれを果たした役割りに誇りを持つことができませんでしょうか。日本の国でこれだけの財産をつくり、これだけ国民に利便を与えた事業はおれたちでつくったんだと思いませんか、お伺いいたします。まず郵政大臣。その次、公社の総裁。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、赤桐操君が分科担当委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が分科担当委員に選任されました。
 また、広田幸一君が分科担当委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が分科担当委員に選任されました。
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給与所得控除は、実額経費を認めるべきかどうかということでずいぶん長い間検討を続けてきた問題でございますけれども、この委員会でも私前にお答え申し上げたことがあると思いますが、いろいろ議論した結果が、給与所得者にとって何が費用であるか、具体的な基準がわからないというのが一つであります。それから、そういうことであるのに、あえて実額経費の選択制をやりますと、口のうまい人がもうけてしまうと、そういう不公平が起こってくるということがあります。その二つの理由、それから現在の給与所得控除の水準がすでに相当高いと思っております。この三つの理由で、現在の給与所得控除にして法定制ということにいたしておるわけであります。
 これも御案内のことでございますけれども、アメリカ、これは選択制を認めておりますけれども、その場合に実額控除の範囲というのは非常に辛いわけであります。職務上の旅費で自分が負担した場合には経費に見る。それから消防服とか警察官の制服のように、よそへ行って着られないという場合には、これは被服費は経費に見ます。それから雇用主の要求または法令の要件を満たすため、または、技能の維持向上を目的とする研修費用は経費として見ます。職業上必要な雑誌類の購読費は経費として見ます。転勤費用とか外勤セールスマンの経費のようなものも費用として見ますというのが、アメリカの例でございます。イギリスの方がもっと辛くなっているようであります。
 各国の例を一々申し上げると煩瑣にたえませんが、日本の場合、しからば現行の給与所得控除の水準がどうなっておるかということでございますけれども、「家計調査年報」に勤労者世帯の五分位別の支出状況というのが出ております。この中で、これは毎年やっておることでございますけれども、たとえば衣料品費であればレインコート、オーバー、背広、ずぼん、ワイシャツ、開衿シャツといったようなもの、身の回り品であればくつ下、くつ、レインシューズ、ケミカルぐつ、こうもりがさ、ネクタイ、手下げかばんといったようなもの、散髪代、かみそりの替え刃代、洗たく代、万年筆、ボールペン、新聞、教科書、参考書、辞書、その他の本、それから小遣い、こういったものをずっと書き出してみまして、それがどれほどになっておりますか、それは非常に広く外国の立法例からしますと、広く給与所得者の必要経費というものを拾ってみたつもりでありますが、そういたしますと、収入の多寡に余り関係なく大体一〇％から一一％というところになるわけであります。
 したがいまして、現在四〇％、三〇％、二〇％、一〇％、今度御提案いたしております改正案では五％というのがさらにくっつくわけでありますが、現在の給与所得控除の概算経費控除の中へ、そういう実額で拾いました場合の必要経費として非常に緩く見ても全部はまっているのではないか、そういうふうに考えておるわけであります。
 過般の大島判決の判旨の中でも、サラリーマンが支出する金額の中で立てかえ金的な支出と、それから将来にわたり労働を有利に提供できるための自己啓発費と、労働環境を快適にするための社内交際費というような職業費というものと二つに分けられまして、立てかえ金支出は事業主によって弁償されるから必要経費として考える必要はない。職業費となりますと、サラリーマン特有の支出であり、本質的には一種の生活費であるが、そのうち適正な職業費相当は給与収入から控除していく必要がある。その場合に給与所得控除というものは、給与所得に特有の一種の所得控除に当たるという考えで、その水準としては現在の給与所得控除は適正職業費を下回らないという認定をしておられます。
 そういうことをいろいろ私ども考えあわせまして、立法政策としても現在の給与所得控除というもので、給与に伴う実額経費というものは、実態としてもきわめてまれな例外を除きましてカバーされておりますし、これを実額選択制に移した場合には、言葉は悪いですが、口のうまい人は立証がうまくてそれで引き続き引かれるけれども、そうでない人は引き足りないという問題が起こってくるようにも思いますし、私どもいまの制度でいいという税制調査会の御結論に従って考えておるのでございまして、御理解をいただきたいと思います。