この自殺をした老夫婦も、「地価高騰も無関係だったのに」と遺族の方もおっしゃっているんですね。何十年もそこで住んできて、地価高騰のあおりなんて、何にも私たちは関係なかったのにと言っているんです。今私が訴えたのもそういうところなんです。売り買い売り買いをしてもうけてきた人とそこに区別が税務署でできるわけはないので、それは一概には無理かと思いますけれども。
 そうしますと、日本の経済がバブルバブルで、今まではそんな土地が下がるなんということはそれこそ逆神話で、考えもしなかったのが土地だったと思います。それはやはり政府の土地政策に対する誤りもあったのではないかなと思うんです。土地の実勢価格が路線価をも下回るという状況になってきたこと、この逆転現象が生じてきた現在、それは国民として私たちは喜んでいるわけなんですけれども、たまたまその時点に当たった納税者たちにとっては大変なことなので、やはりこれは税制の一環として、土地を公有地化していくという意味でも物納ということも、この五年間ぐらいの土地上昇率を考えますと、この四、五年の間に相続人になった人たちというのは本当に大変な状況にあるようです。
 ですから、私は、勝手なことを言うようですけれども、私にあるわけじゃないので、人のことを言うわけですけれども、延納、物納制度の拡充を提案したいというよりも本当にお願いをしたいと思うわけです。何としても延納、物納制度の一層の弾力化を今後検討していただけないものかなと思いますけれども、大臣の温情ある納税者への御答弁はいただけないものでしょうか。
ただいま御指摘がございました記事のことでございますけれども、特定の納税者の事案でございますし、関係者の当然プライバシーの問題もございますから、具体的な事実関係に立ち入ったことをここで御説明するのは適当でないと考えます。大臣が先ほど冒頭でお断りになったような気持ちを私どもも同じく持っておるわけでございますけれども、前畑先生のお尋ねがせっかくございましたので、ちょっとあの記事等から想定されますこと、あるいはそれに伴いまして、私どもの方から私どもの内部の状況等も一、二申し上げて、お聞きいただいた方がいいかと存じますので、お許しをいただきたいと存じます。
 あそこにございましたのは、相続財産が、これは一般論としてお考えいただいてよろしいのでございますが、例えば三百二十平米の土地で、その平米当たりの単価が仮に九十五万円であったといたしますと、相続税額を計算いたしますと五千万円弱という計算になろうかと思います。報道されております額は、先ほどお話しございましたように二億円近い大きな額でございましたので、今私が申し上げました額は、その四分の一ぐらいの額になってしまうわけでございます。
 したがいまして、推察されますのに、このケースでは、三百二十平米の自宅の土地以外に相続財産がほかに何かおありになったことが考えられる。個別の事案について申し上げることは適当でございませんので、一般論的に受けとめていただきたいのでございますけれども、そういうことが考えられる。したがって、相続税が払えない状況ということであったといたしまして、それがどういう状況であったかということをいろいろ思いめぐらせるわけでございます。
 いずれにしましても、先生おっしゃいましたように、相続税の納付につきまして、延納制度でございますとか物納制度でございますとか、そういう制度が現にあって、税務署でこのような事案に接しました場合に、そのような納付制度があるんだということを納税者にきちんと御説明する、そして、納税者のいろんな個別の事情に即応してどういうやり方が適切かということを親身になって相談に乗るということは絶対必要なことでございまして、それは本件も含めまして、国税当局としては十分指導させていただいているというふうに私ども聞いております。
 そういう中で、こういった事件というものが、いずれの内情によるにしましても起こりましたことは、とても残念なことでございまして、今後ともそういった意味での税務署の窓口での配慮というものには重々意を用いていかなければならないというふうに思っております。
まず、二つ簡単に述べたいと思います。
 一つは、私どもも環境アセスメントにいろいろ携わったり学生が携わってよく知っていますけれども、アセスメントそのものは極めてめちゃめちゃに近い形でやられています。安全基準のｐｐｍが決まっていますと、それを超えるような数値が出た場合には、そのプロットは調査しなかったことにする、または薄めて数値を誤って出すと。仮にそういうものを正直に出しますと、今度はそのアセスメント会社にアセスメントの依頼が来なくなって、その会社自体が大変なことになるということはもう社長が堂々と言うぐらいですから。それで、かつ仮にそれを行政に対してそういうことを指摘しますと、そんなことをさせているのかと、自分たちじゃなくてそれはいけないということで常に隠れみのになるという両者の悪循環でもってアセスメント会社というのは肥えてお金が入ってきているという現実ですね。
 ですから、特に野生生物、ｐｐｍみたいな測定はまだいいんですけれども、野生生物の現状というようなものの調査というのは、我々のプロがやったってなかなかわからない頭数や、それがどれだけダメージを与えるかということが出ないものを高校卒や専門学校卒のほとんど専門的能力のない者がさっさと出して、それをアセスメント会社が提出する。そして、影響はほとんどないでしょうというようなものがまかり通っています。
 ですから、アセスメント法案について環境アセスを義務づけるかどうかという議論の前に、義務づけてもそれからどうなるのかそれをどんなふうに適正管理をするかというと、またそのアセスメントを管理する会計検査院みたいなものをつくっていかなくちゃいけないというような現実をまず一つ考えてほしいと。
 それから、日本における種々のもの、例えばつい最近ワシントン条約のＣＩＴＥＳ、ＩＷＣ、ラムサール、これ立て続けにこのように毎年国際会議が開かれる。その政治的バックグラウンドというのは知りませんが、多分に日本というのは公海上及びあらゆるところでの野生生物の消費、略奪を行ってきて、それに対する国際的、つまりバッシングを含めた形でわざわざ日本にこのようなことを、国際会議を円高を含めてやらせているんじゃないかというふうに僕は何となく感じる。だけれども、それが逆にまたちゃんと効果があると。
 つまり、それでもっておたおたと環境庁がラムサール条約の湖沼をふやしてみたり、そういうような対応をする。象牙をやめてみるというような効果があるからますますもって国際会議を日本でやらせようというような、我々から見たら非常におもしろい国際条約の会議が毎年開かれるというようなことになる。それだけ日本は自分で自制心を失っていて、国際的にたたかれるようなまさにエコノミックアニマルというのをまだやっているということです。こういうふうに僕は感じております。