いろいろ御説明もいただきました。もっとやってもいいんですけれども、また次のこともやりたいのでおさめたいと思うんです。
 私が一つ申し上げたいのは、先日、三月二日の朝日新聞でしたか、企業百社の方がアンケートに答えておられましたけれども、いずれにしても景気が失速するんじゃないかという懸念を、政府が幾ら御説明になられても、持っている経営者の方々がかなりいらっしゃる。個人に返ってきて、中小企業に返ってくれば、それは消費税の問題があり特別減税の問題があるんだから、ある意味ではもっと心が冷え切っているというのが私は現状だと思うんです。
 そういうあり方の中で、私ども新進党の立場で言うと、特別減税の継続と消費税据え置きということを申し上げておりますけれども、その中でも特にこういうアンケートを見て一番感じるのは、せめて特別減税ぐらいはまず継続すべきではないかという御意見が非常に多い。これらのことに対して総理はどうお感じになるか、お答えをいただきたい。
補足させていただきます。
 このままで消費税の値上がり二％分、百三分の百五、一・九四ということになりますが、その分と今の特別減税のマイナス分で経済成長率を〇・九押し下げるということになった上で一・九という数字を出させていただいておるのは先ほど御説明申し上げたとおりであります。
 その中には、大蔵大臣の方から今御説明があっておりましたいわゆる経済構造改革など幾つかの改革というものの分を含まないで一・九という数字を出させていただいているのであって、今の経済の基本をそのままの状況で続けておきますれば、民間住宅などは当然のこととして今年度のように大幅なものは見込めませんので、来年度減るなどというのをいろいろ含め、政府支出も今年度よりは減るというようなことを全部勘案させていただき、外需の寄与度も大きな意味でプラスはない、〇％という計算をした上で一・九という数字を出させていただいております。
 いろいろな経済構造改革がなされることによって、それは即ということではありませんで、中長期的にはそれらのものが貢献をいたしてまいりますので、向こう三年間、四年間と言われた場合は三・五、三％台まで回復するというのがその背景であります。
大蔵大臣、改革をやられて将来へ向けて内需拡大の方向へ行く、これはよくわかりますよ、それができれば。ただ、私が言いたいのはことしの話です、ことし。どうすれば内需拡大の景気拡大ができるんだと聞いているんです。
 じゃ、即座に全部の改革が今できるんですか。これは年月をかげながらやるわけでしょう。どういうものによって内需主導の景気拡大ができるのか、ことし。消費税が上がる、減税がない、景気が落ち込む、みんなが心配している。これに対して、そうじゃないよとおっしゃれる部分があればおっしゃってくださいと言っているんです。
補正予算の御審議をお願いした折にも申し上げたところでございますが、改めて申し上げますと、六改革、教育改革も日本人として、国民として、地域民としての自立、責任ということであろうと私は私なりに解釈をいたしておるものでありますから、他の五つの改革はすべてこれが進行することによって日本の経済体質が変わります。ビジネスチャンスがそのことによってふえます。ふえるということは雇用も安定してまいります。ＧＮＰを押し上げる安定的な成長も出てまいります。ですから、全力を尽くしてこのことをやろうというのが橋本内閣、橋本首班の決心でありまして、それに二十名の閣僚は、全員そのとおりだ、こちらの方が血みどろで火だるまで頑張ろう、こういうことでお互いがその目標に向けて最大限の努力をしようということで取り組んでおります。
 平成九年度予算が切れ目のない形で成立をしていくということになりますと、一日も早い成立をと言うと審議に介入するようにとられますから、そこは遠慮させていただきます。心から、切れ目のない執行ができるようなタイミングで議決をいただきますことがさらに日本経済を押し上げる、これだけは間違いないのではないでしょうか。
私は、今回の予算というのは、一番これから景気に影響を与えるいわば消費というところに結果的に大きな負担をかけてしまったことになっています。
 その上で、大蔵大臣は内需主導の経済拡大はできるとおっしゃる。一体どうやっておやりになるのか、姿形が私にはなかなか見えてこない。内需ということになれば、最大の消費という問題をどうとらえるかというのが一番のポイントになる。その上で、どうやって外ではなく内需によって景気を拡大されようとしているのか。具体的な方策をお持ちなら、これとこれで絶対大丈夫だ、国民の皆さん景気は大丈夫ですよ、こう言っていただけるものがあればおっしゃっていただきたい。
先ほどのまた繰り返しになりますが、今回の預金保険法の改正は、先ほどのアメリカの破綻処理の変遷で申し上げますと、不可欠性の原理が採用されている。地域においてこれはつぶすわけにいかないという観点で行われたものでありまして、既にアメリカにおいては採用されておらない破綻処理の方法でございます。今申し上げましたように、今やシステミックリスク原理、システミックリスクで、連鎖危機が大きな影響を及ぼしてシステム全体を崩壊させかねないというようなときにやらなければいけないというような状況の中で、私はこれは大変問題がある、このように言えるのではないかというように思います。
 また、先ほど中川委員の質問の中に、預金保険機構の財務状況の質問がございました。十一月末現在で責任準備金が二千百億のマイナスになっておるというような状況で、もう既に今枯渇しておるわけですね。年間四千六百億円の保険料収入があるようでございますが、現状はそういうように資金が枯渇しておるような状況の中で、私は、実質的にこれを延命させるような救済措置の中に預金保険機構の金をつぎ込むということについては、これはよくないというように申し上げたいと思います。
 それと、日銀特融についてお聞きいたしたいと思います。
 これは、昨日の日銀総裁の御発言で、山一が債務超過の心配もあるというようなことをおっしゃったようでございますが、そのような現状について、日銀総裁の方から御答弁をお願いいたしたいと思います。