私どもが厚生省案で触れておりますのは、やはり新しい制度を導入する、これはドイツ等で実施されております参照価格制と基本的には同じ仕組みでございますけれども、ただ、グルーピングの仕方の問題を初めとしまして、我が国の実態に合った形の独自のものをやはり考えていかなきゃいけないということを考えております。
 そこで、それは一つには、ドイツと我が国と比較した場合の医薬品市場の実態、マーケットの実態というものがやはりかなり違っておりますから、そういった面を勘案して考えていかなきゃいけないというのが一点ございます。それからまた、いわゆる後発品に対する信頼度といいますか、後発品のシェアというものがドイツに比べますと我が国は非常に低いという状況もございますから、そういった面等も念頭に置いて考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
 そういった意味では、まず一点は、ドイツの場合はいわゆる特許期間中の薬については自由価格制というふうなことを採用しておりますけれども、我が国については六割弱が特許期間中の薬になっておりますし、そういったものを全部ドイツと同じように自由価格にするのが適当かどうかというと、私どもとしては、これは必ずしも適当ではないんじゃないかというふうに考えておる点がございます。それからまた、ドイツの場合は後発品の使用が高いわけでありますけれども、そういった中で、我が国はむしろ銘柄品と後発品が市場実態からすると別々のマーケットとして販売されているというふうな実態もございますから、その辺をドイツと同じような形で共通の画一的なグルーピングでいいのかどうかという問題もございます。
 そういうふうなことで、それぞれ細かい点についてはいろいろ検討しなきゃならない点があると思いますけれども、大きくは今のマーケットの実態あるいはまた後発品に対する信頼度、こういった面を考えて日本の特有の仕組みというものを考えていく必要があるだろう、こんなふうに考えております。
今までの公定薬価の決め方が多少密室で決められているというような国民の批判もありますので、やはり国民の目に見えるような形、また国民の意見を反映できるような形での構成メンバーの検討をよろしくお願いしたいと思います。
 今回の新薬価を決める方式ですけれども、ドイツの参照薬価制度を参考にしているというようなお話も聞いております。ドイツの参照薬価制度と今回の新方式の類似点あるいは相違点について簡単にお教えいただければと思います。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、新しい制度を導入したとしましても、医薬品の分類分けといいますかグルーピングの仕方なり、それからまた、とりわけ償還基準額というものをどう定めるか、これが非常に重要な意味を持つわけであります。
 これにつきましては、私どもとしては、いわゆる透明化を図ると言っておりますが、結局国民にわかるように、それをきちっと情報を公開していく、こういったことが不可欠であるというふうに考えております。それからまた、こういったグルーピングなりあるいはまた償還基準額というものを決める場でありますけれども、これについては、法で定めるいわゆる専門家委員会といいますか、こういったきちっとした委員会のもとで定めていただく必要があるというふうに考えておるわけであります。そういった意味で、この新しい制度を導入するということになりますと、当然のことながらそういった仕組みをきちんと法律上整える必要があるわけでございます。この専門家委員会の構成につきましても、その際きちんとした法的な整備をしていかなきゃいけないと考えております。
 それに当たりまして、この分類なりあるいは償還基準額を設定する、これはかなり医学なりあるいは薬学等の専門家の方の知識が必要になるわけでありますが、一方、いわゆる保険者の負担なりあるいは被保険者あるいは患者の方の負担なりということともこれは密接に絡む問題でございます。そういった意味では、単に医学、薬学だけの専門家から構成するというよりももうちょっと幅広い、学識経験者も交えたそういった委員構成が望ましいのではないかというふうに考えておりますけれども、これらにつきましては、非常に重要な問題でありますし、まさにこれからこの抜本改革案を御議論いただきます医療保険福祉審議会の場におきましてこの辺のあり方について十分御審議いただいて、その結論に従って今後成案を得ていきたい、こんなふうに考えております。
次の質問に移らせていただきます。
 今回の抜本改革案では、これまでの薬価基準制度を廃止して償還基準額制度というような新方式を導入する方針となっております。この新方式については、償還対象となる薬剤の範囲が狭く設定されれば薬価差益削減の程度も小さくなってしまう、また償還基準額の価格レベルが高く設定されれば従来の制度とは余り変わりなく、第二の公定薬価基準制度となってしまうということで、先ほども話に出ましたけれども、一・三兆円という薬価差益の解消を目指すという当初の目的に沿っかものとはならないというような懸念も表明されております。
 したがって、薬剤の薬効によるグルーピングの仕方あるいは償還対象薬品目の範囲の決め方あろいは償還基準額の設定がどのようになされるのかが最も大切であると考えます。この作業が、医学、薬学の専門家から成る委員会を設置して行い、その手続を透明化するというふうに述べられておりますけれども、この専門家委員会の構成メンバーはどのような方々が予定されているのか。一般国民あるいは患者さんを代表するような方々もそのメンバーに入る、加えられる予定であるかどうか、その点に関してお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず利子補給法の方でありますけれども、これは先生御承知のように、昭和五十四年度から三年間国が締結した利子補給契約に基づいて利子補給金の支給が行われたわけでありますが、これが昭和五十七年度以降の国の財政事情により繰り延べられておりまして、その総額が二百二十八億円に達しておるという状況であります。これは現実に海運企業にとりましては大変大きな負担になっております。
 そこで、今回、これら海運企業の負担をこれ以上増大せしめないためにも、昭和六十二年四月一日以降の開発銀行の利子補給金相当額について利子猶予という考え方をとったわけでありますが、これが仮に四月一日までに成立をいたしませんと、その利子猶予をすることができなくなりますので、中小の企業を含めた海運企業に四月一日以降はさらに利子猶予すべき金額の負担をさせるという状況が生まれるわけでありまして、これは何とか期間内に成立をということでお願い申し上げました。ただ、これは委員御指摘のとおり日切れ法案としてお認めいただけるものであろうと思います。
 特定船舶製造業経営安定臨時措置法について私どもがお願い申し上げました理由は、まず第一に、我が国の造船業の実態というものが現実に極めて困難な状況に置かれており、既に一部企業におきましては事業場の閉鎖とか雇用調整等の合理化対策が実行を余儀なくされているということ、それを受けて造船業が立地しております地域が既に雇用及び地域経済に極めて深刻な影響を受けつつあるという情勢がございます。
 そして、これは運輸省だけで対応のできる問題でないことは委員御指摘のとおりでありますが、たまたま今国会で、政府といたしまして他の省庁から地域雇用開発等促進法などの提案をいたしておりまして、これと符節を合わせて対策を講じさせていただきたい。そのためには、「公布の日から」という法律案ではありますけれども、やはり年度内に成立をさせていただき、四月一日からこれが施行されるように院としてのお計らいをお願い申し上げたい。
 そうしたことからお願い申し上げた次第でありまして、一方は実態を踏まえ、また他の関連法の期限等も参酌しつつ日切れ法案としての取り扱いを院にお願い申し上げた次第であります。