なかなか認めにくい問題だと思いますけれども、これはもう宇佐美さんを例に挙げましたから言いますと、昭和四十六年から不当労働行為事件にはほとんど関係していないというんですよ。そして連続労働者委員に任命されているんですよ。一方では原茂さんのように九十六件担当している。こういう労働委員会が今まで続いてきた。そしてこれが全労連系の推薦を全部排除することによってますます極端になる。
 三者構成が事実上崩れている、この問題を労働大臣、どう考えますか。
あなたはきれいごとを言いますからね。もっと具体的に聞きますよ。
 例えば、一九八八年一月、第十八期の労働者委員の参与件数を調べました。炭労顧問の原茂さんは九十六件です。同盟会長の宇佐美さんはゼロです。同盟書記長の田中さんもゼロです。全金同盟会長の藤原さんも参与件数ゼロ。宇佐美さんは、中央労働時報に掲載された発言でこう言っています。昭和四十六年七月から労働者委員を務めているが、不当労働行為事件を担当した経験はほとんどない。これが中央労働時報に掲載されている発言ですよ。それでは現在の中労委の労働者委員はどうか。芦田さんと田中さんは参与件数ゼロでしょう。
 特定の労働組合に奉仕するのが委員じゃないとかなんとかきれいごとを言いますけれども、長い間一件も不当労働行為の審問に参加しない人が自由裁量という名目で委員に採用されたんですよ。この事実を否定されますか。現に今度再任された人の中に不当労働行為の取扱件数がゼロという人がおられることは認めますか。
さて、オウム真理教の一連の事件を通じ、国民は政治に対し今何を求めているのか。それは、オウムのような特殊テロ組織が再び発生し、無差別殺人等のテロ犯罪を繰り返すことのないよう再発防止策を講ずることであります。そのために、まずオウム事件についてあらゆる観点から総合的な検証を徹底して行う必要があり、よって、早急に専門家等によるオウム事件検証のための調査検証機関を設置すべきであります。さらに、特別立法や現行法改正を含むオウム事件再発防止のための実効ある諸施策を一日も早く実施すべきであると考えますが、政府の具体的な対応について総理の見解を伺います。
 村山総理は、オウム真理教に対する破防法の適用について当初は慎重な姿勢を見せておられましたが、法務省・公安調査庁から解散請求に向けての証拠が固まった旨の報告を受け、九月二十七日には、政治判断することではないとお述べになったのです。ところが十月三日には、態度を一変して、法務当局に対し慎重に対応するように指示する。またかわって十月五日には、政治判断を加える考えのないことを表明される。十月十一日には、弁明手続開始決定の前に行政上の指示を行うかのような発言をするに至りました。
 なぜ、このように破防法に関しては、総理の御発言というのはくるくる猫の目のように変わるのでありますか。真意はどこにあるのか、明確な答弁を求めます。
 公安調査庁において十分な証拠固めを終えて、後は法律の規定にのっとって手続を進めようという段階に至って、総理は一体どのような指示を出そうというのですか。具体的な答弁を求めます。
 マスコミがいろいろ批判するから、あるいは社会党が反対だからといった理由で、総理がオウム真理教に対する破防法の適用に消極的になったとすれば、あなたが常々口にする、国民世論に的確に対応する、そんな政治をやるとおっしゃっているのは全くうそで、あなたが気にしているのはマスコミと社会党だけだということが明確になると思います。
 昨日、東京地方裁判所がオウム真理教の解散命令を決定いたしました。これは、所轄庁である東京都と検察官からの申し立てに基づく、宗教法人法による宗教法人としての解散を命じたものでございます。ですから、この決定により行われるのは、あくまでも宗教法人の解散であって、世にも危険きわまりないオウム真理教という任意の宗教団体は、解散が命令されてもこの世に残るわけだ。
 現に我が国には十八万四千の宗教法人がありますが、他に約十万の法人ではない宗教団体、任意の宗教団体が存在をしているわけで、オウム真理教を解散すれば、オウム真理教はそのいわゆる任意の宗教団体に変わるだけであります。こういうことであれば、いかに宗教法人法によって法人が解散されたとしても、国民は全く安心できないのであります。
 国民にとって安心できる世の中を回復するためにはオウム真理教を根絶する必要があり、そのためには、総理、破防法をきちんと適用することなんです。破防法によってオウム真理教を徹底して取り締まることを国民は大いに期待しているのでございます。（拍手）
 総理、あなたは、破防法は合憲であると明言されているのですから、法の定める手続に従うべきであり、それが国民の安全を預かる危機管理の最高責任者としてとるべき道であると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、オウム問題に対する政府の対応の甘さ、新進党の主張する破防法適用問題から目をそらさせるために宗教法人法改正を持ち出し、日本全国のすべての宗教団体を、いわば信教の自由とか政教分離というような点で、そういうすべての宗教団体を危機に陥れるような、そんな政府・与党の政治姿勢に私は警鐘を乱打したい。
 本来ならば、いいですか、きょうは特別委員会が設置されましたよ。我々は反対しましたが、特別委員会が設置されました。しかし、本来ならば、オウム根絶、類似事件の未然防止のための特別委員会こそ設置すべきだったんではありませんか。（拍手）それを、オウム根絶のための特別委員会をつくるべきところを、これを宗教法人法の改正のための特別委員会にすりかえるというのは、もうあきれて物が言えません。
 真に国民の安全と安心を確立しようとするなら、今一体何をすべきか、政府・与党の反省を促して私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕