最後に、我々も超党派で震災被災者援護法等を議員立法で出すように水面下では努力をいたしておるのですが、それもこれも、いかに被災者のお役に立つ制度であるかということを暗中模索しておるあかしでもあります。
 先ほど申し上げたとおり、震災後、時間の経過とともに被災者間の格差が広がり、抱える問題も個別化している中で、被災者が自立し、生きがいを持って安心して暮らしていくための抜本的な支援措置が、先ほど大臣がおっしゃいましたように必要であると考えます。
 そこで、最低限の文化的生活を保障した憲法の精神からも、一日も早い自立、復興を促すことは、公益性が認められるので、国と地方自治体が共同で、静岡方式とおっしゃいましたが、住宅以外の生活基盤を復元するための資金を給付する基金制度を創設すべきであると考えますが、改めて御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、住宅の再建については、現行の地震保険の拡充では限界があると考えます。多額の財源を必要とすることや個人財産を公的支援することに限界があるならば、国民相互扶助精神に基づく共済制度を新たに創設すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
我々もまた積極的に働きかけますので、善処方をお願いいたしたいと思います。
 続いて、自然災害に対する新しい共済制度の創設に関して政府の所見をお伺いいたしたいと思います。
 今回の震災は、高齢社会のもとでの初めての大災害であり、人口、経済とも急成長を続けてきた時代に制定された現行制度の枠組みでは対応できないことが明らかになっております。
 そこで、その教訓を生かして、自然災害に対する国民的保障制度の確立を目指し、全国的な署名運動が展開されたところであります。先日も、貝原兵庫県知事や山岸全労済協会理事長が代表世話人をされておられます国民会議から、史上空前の約二千四百万人にも及ぶ署名が総理大臣に届けられたところでございます。提唱されておる内容、署名数とも政府としては重く受けとめていただくべきものと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
御説明いたします。
 震災で非常に大きな被害を受けられました被災地の中小企業の皆様方、その後懸命に復旧の努力をなさっているわけでございます。そうした努力をなさっているにもかかわらず、先ほど先生御指摘のとおり、依然厳しい経営環境に置かれているということにつきましては、当省といたしましても十分認識をしているところでございます。
 震災の復旧の特別融資、体質強化資金と呼んでおりますけれども、その特別融資の据置期間は、そのような状況も踏まえまして、通常一年のところを、来年の一月の末を期限といたしまして三年に延長する特例措置を講じ、被災されました中小企業者の皆様方の経営支援を現在図っているところでございます。
 そうした期限以降の取り扱いにつきましては、ただいま先生の方からも御指摘ございましたけれども、被災中小企業者の皆様の状況あるいはこの融資制度の趣旨等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
私、この前予算委員会でも伊藤長官にも御報告しましたけれども、仮設住宅に泊まってきたのですけれども、あのプレハブの家が坪三十二万円というのは高過ぎるな、ちょっと高いのではないかなという気がしております。災害が起きてから何かを手当てするというのではなくて、やはり起きる以前から、こういう災害についてはこういう仮設を用意してというようなシミュレーションを全部用意しておいて、何か起きたときにさっと取りかかれる、そういう体制づくりというものが求められているのかなというふうに考えます。
 また伊藤長官とはいろいろお話をさせていただきたいと思いますが、最後に、アーカンソー州で竜巻、洪水が起こって大変な状況のようでございますが、内調及び国土庁は、このアーカンソー州の竜巻の災害についてＦＥＭＡがどういう動きをしているか、ウォッチしていらっしゃいますか。内調と国土庁にお伺いします。
阪神・淡路大震災におきまする応急仮設住宅の建築費の問題でございますが、これにつきましては地元自治体とも十分相談いたしまして、一戸当たりの面積二十九・二八平方メートル以内、単価につきましては、附帯工事を含めまして二百八十六万七千円として実施したところでございます。これは坪で割り返してみますと、三十二万四千円ということになります。
大規模な災害が発生した場合には、非常災害対策本部、政府レベルでこれが設置をされることになります。その本部長は、自然災害の場合に、通常国土庁長官が本部長となります。その本部の中で関係省庁が集まって協議して、それで本部としての決定がなされるわけでありますけれども、そういうときの行動は、無論国土庁長官が率先して国土庁長官の名前で行動する、こういうことになるわけでございます。
 また、現地には、現地対策本部、こういうものが設けられます。現地における国の出先機関あるいは地元の公共団体、そういうものと連絡調整をしながら、出先の現地対策本部長に権限も委任されておりますので、その範囲で行動していくということになります。
 また、著しく激甚な災害になってまいりますと、緊急災害対策本部、こういうものが設けられますが、これは内閣総理大臣が本部長でございますので、おのずとその場合には総理大臣の名前で行動する、こういうことになります。
お答えいたします。
 今回の均等法の改正は、働く女性たちが性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することを目的としているわけでございます。したがって、本法案が成立いたしました後は、その周知徹底を図りまして、男女の均等な機会と待遇の確保を真に実効あるものにしていくことによって、女性の職域の拡大、そして管理職として活躍する女性の増加などが一層促進され、女性が男性の中でその持てる能力を十分に発揮して、まさにプライドを持って生き生きと働けることが当然のようになっていくというように考えているわけでございます。
 また、労働省といたしましては、均等対策とあわせまして、職業生活と家庭生活との両立支援対策、またパートタイム労働対策も一層充実させていくこととしておるわけでございます。
 これらの施策が相まって、女性の労働者が、多くの女性たちが多様な生き方を主体的に選択できる社会が実現していくものというふうに考えている次第でございます。