ただいまの需給調整について、まずお伺いをしておきたいと思います。
 事業法案の第九条で、第一種電気通信事業者の許可について規定されておりますね。それで、これを受けまして十四条におきまして、電気通信役務の種類等の変更について規定をされております。これは当該区域において、第一種事業者の過剰設備、つまり共倒れを防止するためだ、そしてあらかじめ明確に予見される場合に限って調整を行うことができる、こう受けとめております。しかし一見、競争原理の導入ということとこの需給調整ということはなじまない事項だと思いますし、これは極力介入を避けるべきだろう、そういうふうに考えるわけです。
 そこで、第一種事業者の参入あるいは設備計画を抑制するものではないと思うのでありますけれども、この点についてはいかがですか。
ただいまの考え方は、ただいまの公衆法では役務が法定化しております。したがって、先生のおっしゃるような形での電話とか電報とかというのは一つの想定でございますが、これからの事業法ではそういうのは法定化されておりませんが、大体スケールとしては役務というものを単位として取り運んでいきたい、こう思っております。
わかりました。
 それで、サービス内容のことなんですが、これはもう御承知のことなんで、あれも大ぐくりで、例えば電話サービスだとか電報サービスだとか、あるいはデータ通信サービスだとかというふうにこれも大ぐくりにやって申請をする、こういう理解でいいですか。
これは変更の場合のことだろうと存じます。そのことにつきまして、変更というのは、電気通信事業におきましては、他の電気事業とかガス事業に比べまして、非常に進歩の度合いが大きいものでありますし、需要動向も変わるということで、現在あります電気事業の二〇％、ガス事業の一〇％では、非常に現実に合わないことはもう当然のことでございます。
 なお、五〇％というのはこの前、私からははっきり申し上げませんが、御質問の点につきまして否定はしなかったところでございます。
時間も来ましたので、最後に、需給調整の問題について、これは局長、基本的な考え方をお聞きするぐらいしか時間がないと思います。
 これまでの議論の中でやりとりがございましたが、とにかく大ぐくりだ、細かい軽微にわたるものは対象にならぬということはこれまでの御答弁のとおりなんで、いずれにしたって、設備の変更だとかそういうものは大ぐくりなものである、パーセントで言えば、最低でもこれは五〇％、それ以上の変更ということですね、そういう考え方でこれまで議論されていたと思いますので、そういう答弁がございましたから、そのように理解をしてよろしゅうございますか。
今非常に重要な問題でもございますし、国民の目もまさに注目されておる問題でもございます。今特定の団体のだれを選ぶ、あるいは特定の団体を私の口から申し上げるということはいかがかと思います。広範な中で、広くそういった形の人材をその委員に充てたいということで御納得を賜りたいと思います。
念を押すようなんですが、ということになれば、その中には今私が申し上げたような、これは労働組合といいましても、本当に広いわけですから、非常に多くの皆さんを擁していられるわけですから、そういう代表の方もその中には当然入るだろう、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
大変公益性に関係のある重大な事業、それに対する委員等々も決められるというような、非常に国民が注目しておるところでございますから、できるだけ公平に、そしてまた、こういった電気通信事業にも詳しい、しかも人選に当たっては幅広い形で選んでいきたい、その間に関して、国民の皆さんからも御納得いくような形で、そういった方向の人選を進めたいということでございます。
電気通信審議会の委員は、二十名以内で構成されることになっておりますが、現在でも、労働組合において御活躍をいただいた方が構成員となっておられることにひとつ御理解を賜りたいと思います。
割と新しいデータなんですけれども、ことしの三月に国立教育研究所で「奨学政策の転換」という、こういうレポートを出しておられるのです。これを拝見しておりますと、こういうことを記しているのですね。これは冒頭に書いてあるのですけれども、「高等教育の大衆化に伴い、学力や財力によって入学制限を行うことの妥当性が失われ、学力による進学障害を低くし、財力は社会的に補強することが必要とされるに至っている。かつては貧しい家庭出身の英才に対する措置として奨学金が与えられたが、今日では育英奨学の思想は後退し、平等な進学機会をできるだけ広く国民に与えることを目的とする経済援助思想の方が優勢になりつつある。」こういうことで、私もそのとおりだと思うのですね。
 したがって、この法律の一番冒頭に掲げられた部分なんですが、「優れた」という、ここがやはり、どの時点ですぐれたのか、また、これから伸びる芽、今までの審査の中ですぐれていたのか、これはわからないと思うのですね、私は。ですから、どちらかといえば「機会均等」という部分にやはり力点を置いて、そして運用していくべきじゃないか。奨学生の選考に当たって経済的困窮度と言うと、なかなかこれはまた表現が少しかたくなるのですけれども、どっちかといえば経済的な部分に重きを置いて、そして選考していく。これはさっき大臣もおっしゃっておりましたが、財源に限度がある。しからばそういう中でどういう順序でそれを選んでいくかということになりますと、今偏差値時代だと言われているように、どうしても数字で成績というものを見ている、しかも数量化されやすい科目や学生生活の内容が固定化された成績になっている、ここにやはり問題があるわけでして、これを何とかしたいといっていろいろ議論しているのが今の教育改革の一つの道筋だと思うのですね。
 そういう意味で、この法案がこれから動いていくのに当たりましては、機会均等という方に力点を置いて運用すべきだ、私はそう思うのですけれども、これについて、大臣でも局長でも結構ですけれども、この法案の提案者として現在の御所見を承りたいと思います。