これはちょっと古い調査で恐縮でございますけれども、昭和五十三年に行いました特別調査の推計によりますと、いわゆるブラックマネーによる年間収益というのは約九千億に上っているところでございまして、その後の経済の発展や暴力団の資金源の多様化等を考慮いたしますと、現在ではこれよりさらに大幅に増加しているのではないかと見ておるところでございます。
その場合には実調率の低さというのがちょっとネックじゃないかと思いますけれども、大蔵大臣のお説もわからないでもないんで、非常にこれは難しいなというところにとどめておきます。
 不公平感に関する素朴な疑問ですけれども、今度は五番目にいきましょう。
 暴力団。暴力団の人たちが、連中といいますか、なぜ税金を払わなくて済んでいるのか、これは一般の人はみんな思っていますよ。だって、彼らはビルを持ったり億ションを借りたり、あるいは金回りがいいわけで、組員のヤッちゃんたちもベンツに乗ったり、新幹線はグリーン車、飛行機はスーパーシート、いや本当ですよ。ですからあそこまで金遣いが荒い、だけれどもまともに税金を払っているという話は聞かない、これが大体一般の受けとめ方だと思うんです。
 そこで警察の方に聞きますけれども、覚せい剤とかあるいは賭博とか、いわゆる暴力団のブラックマネーですけれども、年間の水揚げというのかな収入、全体でどのくらいの金が動いていると推測されていますか。
これは、しかし考えようによりますと、使途不明でありましても使われたということが間違いないといたしますと、ある立場から言えばそれは経費ではないかという主張は成り立つと思います。経費なら何かちゃんと言ってくれないと困りますという主張はいたしますけれども、経費であるという主張は言えないから経費でないということはありますまいという立場は片方であると思いますが、そうは言っていられませんから、それは当然否認をするということになりまして課税をするわけでございます。
 そこのところはやっぱり課税当局の主張が私は立っておると思いますので課税はする、計算は否認する。その場合隠ぺい行為があれば重加算税を課すことも私はあり得ると思うのでございますが、言えないから、言えませんが経費として認めてくださいという立場は、それは課税当局としては認められないということが使途不明金に対する課税だと思います。それを超えますと、問題は税法の問題よりは商法の問題であるとかあるいは刑法の問題であるとか、そういうことであるかと思いますけれども、税法としてはいけるところまでいっておるというふうに私は思うのでございます。
そうして調査でわかった部分には適切な処置だと思いますけれども、そもそもこの使途不明金という、後ろ暗いというか、うさん臭いといいますか、何しろ使途不明なんですから、それを税法が認めること自体がおかしいんだと思うんですよ。仮に百歩譲ってこれが必要悪だと考えるならば、使途不明金には相応のペナルティーを課すべきであって、税金だって二倍や三倍は課税してもいいんじゃないかというぐらいの姿勢でないと、今のような話はやみで幾らでもある。これをやはり不公平の感じを持たせる理由で、サラリーマンが自分の会社でそれをわかっているわけですから、何かこれは手を打たなければおかしいんじゃないかと思いますが、これは大蔵大臣いかがでしょうか。
国税職員の問題はまた長官からお尋ねしたいのですが、時間があと五分でありますので、最後に税関職員の問題についてお尋ねをしていきたいわけであります。
 大変なんですね。いろいろ実情を見て、あるいはまたお聞きしたり、ここにパンフレットがありますから後で長官にお渡しをいたしますが、行政改革は必要だと僕は思います。しかし、人員が要るところにはやはりきちっと人員を配分しなければならないと僕は思います。
 その一番いい例が税関の職場ではないかと思います。国際社会において我が国の役割はますます重要になってくる。出入国者、貿易量が増大する、あるいは商品の高度技術化、さらに貿易摩擦問題、ワシントン条約、こういったことで通関体制の確立というのは非常に厳しいわけでありますね。ところが、六十三年度は前年に比べ五名増員されたということでありますが、これは九年ぶりであって、この十年程度を見ても逆に人員は減っている。また逆に、業務量を見てまいりますと、全体的に一・五倍から二倍をさらに超えているわけであります。こういった観点で、あるいは麻薬、覚せい剤の乱用、持ち込みあるいは銃砲等の持ち込み、これは本当に必死の思いで日夜頑張っているわけでありますね。しかも、税関という職場は簡素化になじみにくい点が多いわけであります。今後の運輸省の計画である海外旅行者倍増計画、これも実行されようとしているわけでありますから、ますます税関の仕事は複雑多岐にわたってくるわけでありまして、私はぜひとも税関職員の定員の増加をひとつお願いをしたいわけであります。
 それから、最後に人事院に二点聞いておきます。
 給与法第十条で職務の複雑性、困難性等を考慮し、その特殊性に基づき適正な調整額を定めることができるとなっている。ところが、現在、税関職員はいわゆる一般の事務として行政職（一）俸給表が適用されている。今まで申しましたように、職務内容等複雑性、困難性など相当高いと思われる。これについて人事院は六十年度に見直そうとしたのですが、見直さなかった。この俸給表を見直すときが来たのではないか、私はこのように思います。
 それから二つ目は、人事院でありますが、同じく今日勤務時間の短縮は緊急な問題でもある。人事院としても相当研究されたようでありますけれども、税関の二十四時間交代で勤務をしている職員についても通常の勤務者と同一の勤務時間となっているわけです。また、船舶職員については四十八時間と給与法で定める最高の勤務時間となっているわけであります。これらについて時間短縮など適当な措置を講ずる必要がある、このように私は思いますが、どうでしょうか。
 まず、税務職員の問題、増員の問題それから税関職員の増員の問題、これは昨年十二月にも私ども党といたしまして長官に申し入れをいたしました。この問題をお聞かせをいただきたいし、それから関税局の方からもその点お伺いし、最後に人事院にお尋ねをいたします。