今局長が言われたのは値上げじゃないのですね、値下げ弾性値ですね。
 値下げした場合の推計見通しというものは、もう長いこの郵便事業の歴史というものがあるわけでありますし、きょうの質疑で私は後段触れるつもりでありますけれども、郵政事業の社会的環境における位置づけ、存在感というものについての議論をきょうはしたいと思っているのですが、こうした社会的使命を考えるとき、そうした細密にわたる研究成果というものも郵便の行政に反映されるべきであろうと思うのですね。したがって、この値下げ弾性値というものも精力的に研究をされていかれる必要があるのではないか、恐らく計数的なデータというものはふんだんにあるんじゃないか、素人考えながらこう推測するわけなんです。どうですか。
第一点のＤＭの割引に伴います需要の増加の状況でございますが、これは昨年の十月に実はこの割引の制度を導入しましてまだ半年ちょっとでございますので、的確な分析は難しゅうございますが、前年度との比較をいたしますと、割引を入れる前の状態と比べますとやはり十月以降ふえております。例えば従来は六％程度の伸びであったものが、このＤＭの割引を入れたことによって一〇％を超す伸びになってきておりますので、御指摘のとおり、やはり値上げによる需要増というのはあらわれております。値上げ弾性値といいますか、幾ら値上げすれば何％ふえるかという方程式をつくるまでにはまだ至っておりません。値上げの弾性値、率といいますか、それをつくるほどまだ材料は集まっておりませんが、確かに値上げ――値上げじゃなくて値下げでございます。失礼いたしました。値下げの弾性率。値下げはマイナスでございまして、値下げによるその増加というのは確かに数字であらわれております。
 それから第二点の、欠損が生ずることが確実であるという場合の政令の中身でありますが、こういうことを考えております。年度の途中で判断をしなければいけないようなケースの場合で、例えば半年なら半年たったとき、その残りの期間の収益とか損失、これを、その年度に及ぼすいろいろな影響がございますので、賃金のアップ率ですとか物価の変動とか、そういったものを見ながら、その年のいろいろな事情やら過去の経験などを勘案して推計をしよう。半年たったところで、このまま推移すればどう頑張っても黒字になる見込みがないというような判断というのは、これは懇意的ではなくて、毎月毎月の収支の積み重ねを全国の郵便局からの出入りを見ながら計算いたしますのでこれができるわけでございますので、これによって計算して、明らかにこの年度は欠損が出るというのが明らかになったときに発動ができるようにする、こういうことを政令で詳しく決めようと思っております。
今の関連で二点お尋ねします。
 一つは、欠損が生ずることが確実である、この判断をする際の算定方式については政令の中身にゆだねるという答弁であったと思います。幾分まだ輪郭が浮かんでまいりませんので、もう少し踏み込んで具体的にこの点確認をいたしたいと思います。
 それからもう一つは、大変難しいのは料金の問題、累積欠損金が生ずる、値上げをしよう、値上げをするとまた需要が下がるという、こうした単純率直な図式というものもこれあるわけですね。例えば昨年の秋に実施しましたダイレクトメールの割引制ですとか、あるいは昨年の春とこの春の国際郵便料金の値下げといった要因があって需要が大変に拡大をしてきたという一連の事実を私は見てまいりますと、安くすればやはり需要というものはふえていくんだというのは一定の原理だと私は思うのですね。申し上げているように、例えば国内郵便の四十円、六十円体制に先ほどの話では念願もあり当面は手をつけないということなんですけれども、よく今指摘されております例えば高過ぎる大型封筒二千八百円、このケースなんかあるんですね。これなんか、恐らくむしろ今申し上げたような点から下げる余地があるとすればこの値下げというものも検討され、需要の拡大を図り、進めていくことが必要なんじゃないか、こう思いますので、以上、二点について答弁ください。
もう、ちょっと時間がなくなってきましたので。
 今度の法律案では、実際には生産をする、それから破壊をした部分はまた生産に上積みできる、こういう形になっているわけです。この辺のところはちょっと疑問に思っているわけでありますけれども、いずれは半減というのですか、そういう形に持っていこうということになっているわけですね。それから破壊できたものの分、その部分はさらに生産にプラスしていいですよ、そういう考え方が何か納得いかないというふうになるのですね。いずれは半減をしていこうということになっているのだったら、できるのだったら早い方がいいだろう。それは最初に質問したこととつながっていっているわけでありまして、それは一年、二年でもって影響が出るものでないかもしれないけれども、しかし我々のこれができたのは四十年ころだというのですが、さっきちょっとお答えがございましたけれども、そのころからというからまだまだそれは大丈夫かもしれませんけれども、何年間かかってそれは破壊されていく、そういうことになったら、そういう原因というのはストップさせておくということが一番いい。回収、再処理ということであれば幾らかはいくだろうかもしれませんけれども、大半は回収されるということであればこれは余り影響はないと思うのです。だから、回収をされないということになった場合、日本国内ではそう大した量ではないかもしれないけれども、世界各国ということになると相当な量になるからオゾン層の破壊の原因だ、こう言われるのだろうと思うのです。そうした場合だったら、破壊した部分というものについてはそれでいい、こういうふうにすべきではないのかな、そこのところがなかなか理解できないという点が一つあります。
 それと、今実際に日本国内で生産をされて消費をされているわけでありますけれども、大体その内訳ですね。大きな事業体が使うもの、これは回収とか破壊という対応策というのはできると思うのです。しかし我々が家庭で使うものというのは、回収もできないしもちろん破壊もできない。どっちの量が多いかということもあると思うのですね。圧倒的に例えば営業用に使って、家庭用とか個人なんかがスプレーだとかいろいろなもので使っているのはほんのわずかだということであれば、これはまた対応が違ってくるけれども、その割合というのはどのくらいになっておりますか、それをちょっとお尋ねしておきたい。
    〔尾身委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕