そうすると、あれですか。さっき、国は財政構造改革を推進する責務を有するというふうに三条では書いてありまして、これには立法府も行政府も入るというふうにおっしゃいました。その前提として、政府の予算提出権、編成権というものがある程度拘束をされる。そして、その予算を一般会計ではどれだけ提出したらいいかというのが書いてあります。それをやって、そしていろんな構造改革等をやる。そういうふうなことが書いてあって、最終的に第三条で、国がそういう責務を有するというふうに書いてあるわけです。これは、ほとんどの具体的な予算編成のところで政府を、各省を規制しているわけです。
 ところで、その責任というものを、果たして我々立法府とかその他の人がみんな、政府が間違ってやったこと、政府がやったこと、また政府がこの法律にのっとってやったことの責任を、政治的な責任を、「国は、」ということで政府以外がとらないとどうしていけないんですか。
 もう一回説明しますと、今おっしゃったように、予算編成権、これについてはいろんな拘束条項があるわけです。そうですよね。それを守りましたと仮定しましょう。その場合で、その方策で、この第四条とか第三条の規定どおりにうまくいかなかった、こういうふうな結論が生まれたとします。そのときに、立法府なり国民がその責務を負わないといけないということはおかしいんじゃありませんか。これは総理に対してです。
ただいま私の申し上げましたことは、国会において修正されようとする内容いかんによって結論が異なるということを申し上げておるわけじゃございませんで、仮にこの法律の数量的上限を超えた修正がなされてしまったという場合に、この法律との関係では法律に抵触するということにはならないということを申し上げたわけでございます。
 それはなぜかと申しますと、この法律は、政府の予算編成権を制約することを目的とするものでございまして、端的に申し上げますと、国会まで制約されるものではないということを申し上げたわけでございます。
結論は、内閣法制局長官のおっしゃったことは、実質的には、この法律が通ることによって、国会の予算の修正権の修正の範囲が極めて限定をされるということを今おっしゃったわけです。すなわち、この予算がある、予算の提案権、提出権、編成権、これは拘束をされると今おっしゃいました。そして、その政府の予算の提案権が損なわれない、その範囲で国会は予算を修正することができる、こういう話です。ですから、もともとの土台である編成権自体がこの法律で拘束されるのであれば、実質的には予算の修正権も拘束されるじゃないですか。そうでしょう、総理。
私が国会議員の秘書で、秘書バッジを持って、帯用証もつけて、通用口で面会票まで書いて市町村長さんを連れていっても会わない大蔵省が、そういう人には会うわけです。それはそれでいいです。
 それじゃ、建設省を例にとります。いわゆる土木請負業の方々が仕事が欲しいといって道路局なら道路局、河川局なら河川局の職務権限のある、つまり大体発注は出先機関になりますから、四国でいえば四国地方建設局、そこへ仕事をくださいといって直に地建に、発注権のあるところに出入りはしませんよ。現説があって、入札をして、それで入札に至る間にどうもこの仕事はおれの仕事らしいなとか、地域性があるなといっていわゆる業者の方がそこでいろいろ電話なりあるいは喫茶店に集まったりしてやりとりをしたら、いわゆる刑法になるのか、談合、公正な入札を妨害する何とかと、法によって談合罪でガチャンを食らうわけです。そのときに、発注権を持っておる地建の局長なり幹部の方々が俗に言う天の声とか意向というものを出しておれば、その人もあわせてガチャンを食らうんです。
 今この金融監督庁を設置するわけだけれども、検査と監督という意味もよくわかるんですが、つまりそういうことをやっていると、他の法令によって検挙されるわけです。検挙されるとその業者さんはどういうことになるかというと、最低でも指名停止が三カ月続きます。指名停止というのは入札へ行くこともできないわけです。その後に何が来るかというと、今度は営業停止というのは、大体指名停止三カ月というと五カ月来るんです。そのトータルすると大体八カ月仕事がとれません。とれないということはどういうことになるかというと、大体倒産をするわけです。それほど厳しいものがあります。
 現実問題、この二年間に私の高知県では百万、二百万の金で地元の市長が三人逮捕され、やり直し選挙がありまして、ついこの間もそのあおりを受けて選挙があったばかりです。つまり、もっと大蔵省きちんとしないと、一般国民の目に見えない大蔵省なんです。
 僕がずっとここに質問に立たせてもらって一貫して言っていることは、やっぱりモラルの高さだとか透明度だとか、金融監督庁ができたけれども、いま一度国民の信を失ったらこの国の経済がおかしくなる。世界の孤児になって、もう既になりつつあります、第一勧業銀行の問題や野村証券の問題で。
 私は大臣に質問する気はありませんけれども、両大臣の御答弁を聞いておりますと、一昨年の住専とおっしゃいますけれども、実は私に言わせると、この大蔵省に対する僕の持っている不信感、普通にいうところの国民が持っている不信感はもっと根が深いと思います。
 それは、平成三年の橋本大蔵大臣のときのいわゆる証券疑獄、その後に起こった大和銀行赤坂支店、あれは富士銀行か、ごめんなさい、大和銀行は僕が被害者なんです。それから、ニューヨークで大和銀行の問題もありました。いろんな問題が起きてきて、その都度それはそれなりに大蔵省はマスコミやいろんな国会での質疑に対し、俗に言う遺憾の意的なことを言ってきた。しかし、全く懲りない面々であるのが大蔵省である。
 ちなみに、きのう質問通告をさせていただいたことで確認をとらせていただきます。
 平成九年三月末現在、大蔵省出身者の八年役員改選後の法人数、それと天下りの役員の数です。
 都市銀行十に対して二名、地方銀行六十四に対して四十四名、第二地銀六十五行に対して七十七名、信用金庫四百十に対して二百九十三名、信用組合三百六十三に対して八名、生命保険会社四十四に対して十三名、損保三十三に対して八名。僕の計算、足し算が間違っていなければ、九百八十九という金融機関に対して現在役員で大蔵省ＯＢとしておるのが四百四十五名、間違いありませんか。