「適切な措置」ということではなくて、極めて具体的な、国がどれだけ負担してくれるか、それは名目が変わろうと将来とも安心できるというのが地方での、すべてがそうとは言いませんけれども、多くの人から私はそういうことを聞きました。
 先ほども言いましたけれども、補助金が減るのに対しての一般財源化はしないという答弁もあり、それだけじゃなくて、地方財源で賄われるべきだという答弁だったと思いますね。私も同じ主張をしようと思っていたら、さっき質問があってその答弁が出た。これは法律の建前から言えば当然そうなるだろうと思います。しかし、そうは地方がとってないんですよね。とってないところに私は問題があると思います。
 それで、将来とも安心だというので、ある県の財政担当官が持ち出して読み上げてくれた論文があるんです。これは北陸のある県です。私、直接行っていろいろ話を聞いたときに、自治省の幹部が書かれた「地方財政」の二月号に出ている論文ですが、当面の臨時措置のことを書いた後に、将来の問題についてはこう書かれているんですよ。「将来的には安定的な恒久措置への移行が検討されるべきものである」と書いているわけです。
 その担当者は、「安定的な恒久措置」ということは、当然補助金にかわって地方交付税で見てくれるということだ、そういうことをちゃんと論文で出ているから、我々は将来ともこの点で安心している、「適切な措置」で安心じゃなくて、こういうふうに「安定的な恒久措置」ということを言われているから安心だと、こういうふうに言っているわけです。
 そうすると、これは、ある県の財政の担当者は、補助金にかわって交付税で見てもらえると自治省の幹部が書いている、だから安心だと言う。それが先ほどの竹島次長の答弁だと恐らく幻想を持たせることになる。やっぱりそこは将来混乱がないためには、議論はいろいろあるかもしれませんけれども、事実に即してきちっとしておかなくちゃならないと私は思うんです。これはどなたに答弁求めたらいいのかわかりませんけれども。
了解を得たということと、私はニュアンスとして国、地方合意で提案したものだということは若干ニュアンスが違うと思います。
 それは置きまして、私は、地方がどういうわけでそれに合意したか、あるいは了解したかということについてやはりここではっきりしておいてもらいたい問題があるわけです。実は国の補助金が六千九百億円も影響が出るというほど削減されるわけですから、地方公共団体はどういうふうにこれを受け取っているだろうかということで、私は幾つかの地方へ出かけて直接いろいろ話聞いてみました。そして、ある知事さんにも会って聞きました。知事さんと言っても決して革新系の知事さんじゃない。沖縄までは行きませんでしたから、今ほとんどおりませんから。
 しかし、その知事さんの話でも、結局国が補助金にかわる国の負担を将来とも続けてくれるということだから安心していると。担当者に至っては、国の負担が補助金から別の交付税にかわるだろう、だからむしろそれは一般財源化するからいいんだというような話もありました。私は午前からの論議を聞いておりまして、将来の問題で公明党さんの質問に対して、一般財源化しないんだ、本法案になればそれは当然国が賄うべきものだという答弁でございまして、やはり地方はそういう今の答弁のようにはっきりしたものとして合意しているのではないと私は思うんです。
 そういう点で、例えばその証拠として地方で持ち出された問題の一つに、林大蔵大臣も署名しておられる七大臣の覚書というのも出てくるわけです。この七大臣の覚書の中で、一項目に本法案の趣旨が書かれ、二項で「補助率等の恒久化に伴う地方公共団体の負担については、事業の円滑な執行に支障を生ずることのないよう、適切な地方財政措置を講ずることとする。」と、こういうふうに書いてある。だから、将来とも適切な地方財政措置をとってもらえるから大丈夫だというふうに言われるわけです。
 この覚書で言う「適切な地方財政措置」というのは、将来にわたっての措置のことなのか、平成五年度にも提起されているような臨時特例措置のことなのか、こういう点をきちっとしておかなくちゃ将来混乱を生むと思いますので、お答え願いたいと思います。
私は、首都機能移転が東京都のためにもなる、そして日本国全体のためになるという信念でございます。
 これも一つ例え話を申し上げさせていただきますが、「菜の花の沖」という司馬遼太郎さんの、司馬遼太郎さんというのは非常に首都移転論者のように拝見するんです。この人が、江戸時代には経済の中心は上方であった、堺それから兵庫、京等の上方であった。当時は、何を船に積んでいって江戸へ持っていっても飛ぶように売れた。江戸は行政の当時から中心であったのだ。つまり、その当時は二眼レフの形であったと思うのでございます。
 ところが、明治以来もうやむことのない首都集中が始まりまして、ついに一千二百万という巨大都市がこの日本に出現をいたしました。これ以上ほうっておけば、これはもう私が改めて申し上げるまでもなくよく御承知のように、災害の問題がございますし交通対策あるいは環境問題、ありとあらゆる問題が東京に集中をしておる。このままにしておいたら東京都民のためにも本当に不幸なことであるという、そういう観点から一極集中排除、多極分散型国土建設というスローガンが始まったわけでございます。
 私は、この問題に取り組み出したのは昭和三十九年の河野一郎建設大臣の新首都の建設というあのときからでございまして、考えてみれば二十八年間この問題を追求し続けておるわけでございます。そして、自分の政治生活の続く間にこの問題を何としてでもなし遂げたいと思いましてこれを推進してまいりました。
 御指摘のように、平成二年の十一月七日に衆参両院で国会等の移転決議がされました。そして、去年の十二月十日に国会等移転基本法ができたわけでございます。間もなく四月からその調査会が発足をするということで、先ほど申されました広中委員が委員として参画をされる調査会も今月の二十日前後には開かれるというふうに聞いております。ここのところを舞台として、しっかり一極集中を排除する。東京都民のためにもそれを排除し、多極分散型の真珠のネックレスのような国土をつくるというこういう理想でございまして、私はいつも言うんですけれども、この問題は与野党という区別が余りないんです。与与与与野党ぐらいかなと思っておりますが、そういう気持ちで推進をしてまいるつもりでございます。