この中でちょっと二点だけお尋ねしておきたいと思うんですけれども、この報告の中でいろいろと自由に討議をされた問題点でございますが、「福祉医療制度（仮称）の創設の検討」という項目が一項目ございますが、ここには「医療保険制度における所定の保険料負担又は一部負担が困難な者を対象とする医療費保障制度の創設を検討する。」、こういうふうに述べられておりますけれども、これは生活保護を受けてみえる方の医療扶助制度のようなものとはどういうような違いがあるのかということが一点であります。
 さらに、報告によりますと、「その際、合わせて公費負担医療制度、生活保護の医療扶助制度の基本的見直しを行う。」というふうにございますが、これはどういうような構想なのか、また今後こういった公費負担医療制度のあり方についてどのように考えていかれるのか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。
この設置法の問題につきましては前回資料としていただきましたので、周辺の問題を多少お聞きしておきたいと思うんですけれども、せんだって厚生省から提出をされました高齢者対策企画推進本部、この報告について若干伺っておきたいと思うんですが、まずこの報告はどのような背景で、あるいはどのような視点からどういうような展望を持ってなされたのか、お尋ねしたいと思います。
最後は意見になりますが、私の出身のところにも国立病院とそれから西病院と二つあるわけです。非常に立地条件もいいところでありまして、相当地域医療に貢献をしているわけであります。私の出身のところだけ残せというふうなけちな話でなくして、もっと大きい立場から考えてみて、幸か不幸かわかりませんが、今国会で成立しそうもない法律なんですね。この際、改めて新しい見地から再検討すべきだ、こういうふうに私は申し上げておきたい。
 時間が来ましたので、以上で終わります。
私も病院の経営について、野方図に赤字であってよろしいという気持ちはございません。できるだけ効率的に能率的な経営を行ってほしいという気持ちには変わりがないわけです。
 さて、この十年計画に基づいて、最終的に病院の財政はどういうふうに推移をすると考えられていますか。
 それからもう一つは、統廃合によって要員をどういうふうな規模に縮小をするつもりか、そういう計画であるのか、その二つの点はいかがでしょう。
この就職の問題は、これはそれぞれ個々の、個人の方々がやっておられまして、あるいは入試の問題も、この子女教育の相談の窓口は外務省にもございますし、あるいは文部省にもあると聞いておりますが、全体で一つのまとまった機関というものにはなっておらないと、それぞれお互いに調整し合いながら相談しておりますけれども、一本化しているという体制になっておらないと了解しております。
外務省あるいは厚生省、文部省が協力し合って、海外に出ております在留邦人というのは最近非常に多いわけですね。それから、家族も多く連れていっているわけです。幾つかの問題があるわけですね。その国の保健制度あるいは年金の制度、いろんな問題があります。それから、そういう方々の意見を聞いてみますと、子供さんの高校、大学の入試というふうな問題、それから就職の問題、たくさん話を聞いてくるわけですが、そういうようなものを総合的に外務省では取りまとめをして、各省庁との相談というふうな手続になっているんでしょうか、どうでしょうか。
日本人学校の教育活動に要する経費につきましては、必ずしもすべて国の負担ということになっているわけではございませんで、海外にあります日本人学校というような制約から、ある程度自助努力と申しますか、自己負担があるわけでございます。
 今御指摘の健康管理等に要する経費につきましては、学校の負担ということで行われているのが実情でございます。
海外に長期間在留する日本人の義務教育段階の子女のためには、御指摘のように全日制の日本人学校が世界各地に現在七十八校存在をしているわけでございます。
 この日本人学校におきます教育につきましては、基本的には国内の小中学校における教育と同様の教育を行うということでございまして、児童生徒の健康管理、あるいは保健、安全指導につきましても国内の小中学校におけるそれと同様に行うことを基本としてやっているわけでございます。
 したがいまして、国内の小中学校におきますならば定期の健康診断あるいは定期の学校環境衛生検査など行われるわけでございますが、海外の日本人学校におきましても、地域の事情に応じたやり方ではございますけれども、そうした定期健康診断等を国内とできるだけ同様なやり方で実施しているという状況でございます。
この法人、海外邦人医療基金というのはできましてまだ日が浅うございまして、これからいろいろとそういった先生の御指摘につきましても、徐々に改善されていくというふうに期待しております。
ぜひ特段の御努力をこの分野ではお願いしておきたいと思っております。
 次に、海外に在住する邦人の健康管理、あるいはその在留邦人のたくさん集中する都市で小学校、中学校の日本人学校を開設している、その義務教育関係の学校の生徒さんたちの健康管理、医療の問題についてお伺いをしたいと思っております。
 一般論で最初結構でありますが、中近東、あるいは南米、東南アジアなど割合に衛生状態がよくない、こういうところの在留邦人に対します医療というものは日本政府としてどういうふうになされているのでしょうか。そこからひとつ伺います。
ある組合と共同宣言を締結された。労働協約の問題が労働組合法に規定をされている、また労使協議の問題は、労働条件の問題は、公労法にもまさに明記されているということの中で、どうも管理運営の事項でやる性格の希望退職的なものだと言うけれども、一たんそこに持っていって、またそこでどういうふうにするかということを考えざるを得ない。つまり北海道も九州も、公的部門も非常に配転先が少ない、関連企業も少ない、こうおっしゃっている中で、これだけのいわば民族の大移動をするのに、これが管理運営の事項でやるなんというそこのところがどうも納得いかないのですが、共同宣言を取り上げたという性格についてどう総裁は受けとめておられるのか。この問題は、あくまでも労働条件でないとおっしゃるならおっしゃって、きっと明確にする場をまたつくらなければいけないと思うのですが、そこのところの見解をお聞かせいただきたいと思います。