全然答えになっていないじゃない。原子力のことを言っているのじゃなくて、今最初の答えは、これは劣化ウランといえどもウランなんだから、これは核燃料物質とおっしゃいましたね。核燃料物質の使用については、僕は原子力基本法だけを言っているのではなくて、法律の名前までちゃんと挙げて、これは長いから言いにくいのですけれども、何回も読んで言っているじゃないですか。さっき私の部屋に来て、きちんと責任ある答えをするからということを言っておきながら、今のは全然私の質問に何も答えていないじゃないですか。
 ですから、原子炉の規制に関する法律の第一条には、核燃料物質もその使用は平和目的に限られるとはっきり書いてあるのですよ。だから、それを見れば、当然これは劣化ウラン弾をつくることはできない、その結論になるじゃないですか。それを聞いているのに、原子力基本法の方だけを引用するというのは、これはごまかそうとしているのですか。
先ほど定義として申し上げましたのは第三条でございまして、第三条の一号に原子力とはと書いてあると先ほど申し上げたわけでございますが、その柱書きの方に「この法律において次に掲げる用語は、次の定義に従う」ということで原子力の定義をしておりまして、したがいまして、第二条の方にございます、先生おっしゃっておりました「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」ということについての原子力は、第三条の定義と同じだというふうに解釈されます。
等と申し上げたのは、原子力基本法だけを見るのではなくて、関連法もすべて見た上で言ってくださいということなんです。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第一条で平和目的にその利用が限られているのは、原子エネルギーだけですか。
お答えいたします。
 原子力基本法に言います原子力といいますのは、「原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギー」というふうに定義をされております。
 今回の劣化ウラン弾に関しましては、現在までの情報を総合いたしますと、非常に高い貫徹力を確保するために比重の重い劣化ウランというものを利用した砲弾でございまして、その使用といいますのは、原子核変換の過程における原子核から放出されるエネルギーというものを利用するものではないというふうに解釈されます。したがいまして、今回の劣化ウラン弾を考慮した場合には、原子力基本法で言う原子力の定義に当たらないというふうに考えております。
そうすると、その使用については、原子力基本法並びに今申し上げた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律によってその使用目的が制限されている。特に大事な点を申し上げれば、平和利用以外の目的にはこれを使ってはならないということですから、当然この原子力基本法並びに今申し上げた、これは長いので等ということでまとめますが、原子力基本法等の法律によれば、劣化ウラン弾を日本でつくることはできないという結論になりますが、それを確認していただきたい。
わかりました。大分はっきりしてまいりましたが、今出てこなかった点についてもぜひ遺憾の意を表していただきたいということで、これは科技庁の方に伺いますけれども、原子力基本法並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の定義に従うと、劣化ウランはどういう物質だということに分類されるのでしょうか。
まずこの劣化ウラン弾は、我が国においては訓練のために使用されないことになっておるわけでございますが、米軍の内規に沿わない形で誤って劣化ウラン弾が訓練で使用されたということ、このことは遺憾だと思っております。また、そのことが一年余りにわたって当方に連絡されなかった、この点も遺憾である、こう考えております。そして、その点は我が方から米側にも申し入れ、米側としても深い遺憾の意を繰り返し表明しているところでございます。
 それから、この通報を受けましてから、いろいろ事実関係の確認その他のやりとりに手間取りまして、沖縄県に対する御連絡あるいはその公表というものも手間取った、この点につきましても、私どもは、とりわけ沖縄県あるいは県民の方々に対する配慮というものが不足しておったということで、反省しているところでございます。
今、議員から構造改革とお尋ねがありましたのは、恐らく財政構造改革を意味するものであろうと思います。財政構造改革につきまして聖域なしに歳出の全般を見直す、これは昨年の十二月に閣議決定をいたしました財政健全化目標を達成する上で必要不可欠な作業だと私どもは考えております。
 小さな政府と言われました意味、これは今までいろいろな形でこの言葉が使われておりますだけに、必ずしも議員の御指摘と合うかどうかわかりません。しかし、歳出という意味から申し上げますなら、国民負担の水準につきまして、第三次の行革審におきまして高齢化のピーク時、当時二〇二〇年ごろと見積もっていたわけでありますけれども、におきまして五〇％以下、二十一世紀初頭の時点においては四〇％台半ば、その辺をめどにして国民負担の上昇を抑制するという目標を設定しておられました。
 これは恐らく、第三次行革審が言われましたとき、どこまでを含めて言っておられたのかわかりませんけれども、少なくとも当時の感覚からいきますならば、国税そして地方税さらに社会保障負担、そのうちの国税と社会保障負担を中心に言われたのではないかと私は思います。しかし、そうした目標というものはこれから先も私どもは頭に置いて仕事をしていかなければなりません。
 当然、高齢化の進展によりまして現在の制度のもとで新たな年金の受給権の発生する方、そうしたものを考えてまいりますと、国民負担率は長期的にはある程度上昇していくことは避けられないものでございますけれども、それが経済の発展あるいは社会の活力をそがないように、極力損なわないように、そうした上昇をできるだけ抑制する努力、そういうものを実行していきますためにも国民的な御議論をお願いしていかなければならない、そのように思います。
 また、行政機構を指して小さな政府と言われるのでありましたらば、行政改革会議におきまして、地方分権の進展状況、あるいはさらに規制緩和の進展状況、当然ながらこれが進めば行政はスリム化するわけでありまして、今そうしたことを前提に置きながら中央政府のあるべき姿を議論いたしております。十一月の末にはその姿をお示ししたいと私どもは申し上げているところでありますが、その中には、中央省庁の姿でありまして、特殊法人を包含してはおりません。
 そして、特殊法人は、今与党三党におかれましてもまた自由民主党においてもその作業は進められておりますし、総務庁長官のもとで内閣といたしましては既に決めております特殊法人の統廃合が着実に行われるようその実施を督励しているところであります。