大変痛ましい数字が今答弁されたわけですけれども、これは開発途上国でいろんなことで難民キャンプに行って、疫病が流行してそこで命を落とすというニュースを私たちはたびたび今まで聞かされてきましたけれども、そういうことがこの地震災害の以後の問題として今生じてきているということを実感しているわけでありまして、ぜひ今後の教訓として、この地震災害をどう受けとめるかということになれば、万全を期すということは何なのかという体制について厚生省としても十分徹底的な御検討をいただきたいというふうに思います。
 二点目の問題としては、さっき文部省にも伺いましたが、震災で孤児となられた方々についての厚生省としての対応についてお伺いします。
なかなかこの把握が難しいところでございますが、兵庫県が行った一月二十四日以降二月十二日までの調べでございますが、避難所救護センターや巡回診療で治療を受けた者が一万二千六百余名ございます。そのうち肺炎にかかられた方が十九名、そのうち六十五歳以上の方は十三名というふうに把握しておりまして、これらの方々の中で入院治療が必要と判断された方については病院に移送されて適切な医療を受けているというふうに考えております。
避難所において生活しておられる方々の医療の確保は急務であるということから、これまで医師、看護婦の常駐いたします避難所救護センターの設置を進めてまいりまして、千人以上の方々のおられる避難所にはすべてこのセンターを設置するなど、現在百五十一カ所が設置されているところでございます。また、避難所にセンターの設置されていないものにつきましては巡回診療体制を設けて対応しております。さらに、二十カ所の保健所を拠点といたしまして、保健婦による母子、老人等を対象といたします巡回の健康相談を実施しているところでございます。
 こうした措置によりまして避難所における医療の確保というものに取り組んできているところでございまして、今後とも被災者の方々に対する適切な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
それから、定数上の問題でいえば学校カウンセラーの配置ですね、これも予算の中では位置づけがされているわけですから、これらについても心の傷の問題としてかなり深刻な事態も伺っておりますが、これは衆参のそれぞれの場でも論議をされましたので念頭に置いてぜひ対応していただきたい、このように思います。文部省、結構でございます。
 次に、厚生省、おいでいただいていると思うんですが、伺います。
 ちょうど時期が日本でいえば一番寒い時期に避難所での生活を強いられるということで、当初三十万と言われ、今二十二万と言われております避難生活で、非常に不自由で、しかもプライバシーも守れない、暖房もままならないという状況の中で、地震の第一撃については命を守ることができた皆さんのうち、いわゆる災害弱者と言われる高齢の方々が避難所で爆発的に流行したインフルエンザにかかって肺炎で死亡するといったような痛ましい報道もされました。これも断片的な数字ですけれども、三十名とも四十名とも言われる方が肺炎で亡くなっているということも報道されました。
 私は、やはり基本的には避難所での生活とはいえども憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度」という健康の最低限度が維持できないというような状況というのは、臨時、緊急、非常の場合であっても最低そこをどうするかというのは政治の課題でもありますから、ぜひ行政一体となった対応として問題の生じないような体制、言ってみれば避難所での救命体制といいますか、そういうものをどのようにしてきたのか、そして今後どう対応されるのか、その辺について厚生省のお考えを承りたいと思います。
私は、ただいま可決されました男女共同参画社会基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    男女共同参画社会基本法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配意すべきである。
 一 政策等の立案及び決定への共同参画は、男女共同参画社会の形成に当たり不可欠のものであることにかんがみ、その実態を踏まえ、国及び地方公共団体において、積極的改善措置の積極的活用も図ることにより、その着実な進展を図ること。
 一 家庭生活における活動と他の活動の両立については、ＩＬＯ第一五六号条約の趣旨に沿い、家庭生活と職業生活の両立の重要性に留意しつつ、両立のための環境整備を早急に進めるとともに、特に、子の養育、家族の介護については、社会も共に担うという認識に立って、その社会的支援の充実強化を図ること。
 一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に当たっては、現行の法制度についても広範にわたり検討を加えるとともに、施策の実施に必要な法制上又は財政上の措置を適宜適切に講ずること。
 一 女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと。
 一 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進については、男女共同参画会議の調査及び監視機能が十全に発揮されるよう、民間からの人材の登用を含め、体制を充実させること。
 一 本法の基本理念に対する国民の理解を深めるために、教育活動及び広報活動等の措置を積極的に講じること。
 一 各事業者が、基本理念にのっとり、男女共同参画社会を形成する責務を自覚するよう適切な指導を行うこと。
 一 苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置については、オンブズパーソン的機能を含めて検討し、苦情処理及び被害者救済の実効性を確保できる制度とすること。
 一 男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、女子差別撤廃条約その他我が国が締結している国際約束を誠実に履行するため必要な措置を講ずるとともに、男女共同参画の視点に立った国際協力の一層の推進に努めること。
  右決議する。
 以上です。