今御指摘の電気通信行政、郵政行政、これはともに国民の生活に非常に密接なかかわり合いを持っておるものでございまして、いわばこれは郵政行政の車の両輪と言うべきものだと存ずるのでございます。
 今お話がございましたように、特に郵政事業については、私が所信表明において申し上げましたように、今後は、金融の自由化あるいはまた長寿社会の到来というようなことから、社会経済環境の変化に対応して活力のある社会経済、福祉社会づくりをしていかなければならぬ、こういう立場からこれを非常に重要視していかなければならぬということについては十分考えておるところでございます。今後ともそういうことについて、今御指摘のように何かなおざりにしたような格好に形式的になりましたことについては、そういうつもりではございませんので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと存じます。
まず、大臣、今の数字でもわかりますように、これは現業事業部を抱えていますから一概に言えないのは私も承知しています。一概に言えないのは承知しておるけれども、大宗として、管理監督の分野の予算は二百五十六億ですよ。それに対して、通り抜け会計をのけてみても、他の本来の郵政三事業の予算は三兆二千億でしょう。定数にしても、片方は二千六百四十。片や事業部の方は三十万。いかに郵政事業の中に占める割合が、監督行政と事業部に分けてみて事業分野が大きいかということがわかると私は思うのです。
 ところが、大臣の所信表明、意地悪く何行ずつ書いてあるか、私調べてみました。これは総括的なところはのけてあります。郵便に関する大臣の所信の表明は十行。それから、貯金は少し多くて二十一行あります。それから、保険が十一行。総括をのけて全体で六十行の中の三分の二は電気通信行政によって、大臣の所信が占められておるわけです。私は、郵政省の本来の業務は三事業の推進が中心にならなければならない、監督行政を無視するわけではありませんけれども。今や郵政省の姿勢が監督行政に移行して、本来の三事業、国民のためにやっておる事業をなおざりにしつつあるという傾向が先般来私には強く感じられて指摘してきたところですが、これに対する大臣の所感はどうですか。

 「回答」でございますが、外務省は、国別援助計画の策定に資するため、国際協力事業団国際協力総合研修所において援助関係機関等の協力も得つつ行われる国別援助研究会及び国別研究委託調査等の研究結果等を踏まえ、国別援助方針の策定整備を進めているが、さらに、被援助国側との各種協議、政策対話等の場を活用するなどして、被援助国側の真のニーズ把握に努める

 六ページでございますが、二番目の「無償資金協力と技術協力の連携強化」でございます
無償資金協力と技術協力との連携が適時に実施されていないものが見られる
例えば、無償資金協力によります病院が完成した後、プロジェクト方式技術協力の開始までに相当の期間、例えば二年以上とか経過している事例が見られます

 「勧告」でございますが、無償資金協力と技術協力とをあわせて実施する方が効果的な案件につきましては、双方の可能性を一体として調査、審査する仕組みを確立すること
被援助国に対し、無償資金協力とプロジェクト方式技術協力とをあわせて要請してくるように働きかけること
無償資金協力とプロジェクト方式技術協力とを統合した新たな協力形態の創設を検討すること

 「回答」でございますが、外務省及び国際協力事業団の無償資金協力、技術協力の各担当部門が新規案件についての協議の場を持つようにし一体的な調査の仕組みを確立するように努力したい
新しい協力形態の創設についてはいかなる実施形態が可能か鋭意検討したいとなっております

 四の、「国際協力事業団の実施体制の見直し」でございます

 まず、「事業団本部の分野別事業実施体制の見直し等」でございますが、本部の体制は、開発調査、プロジェクト方式技術協力等につきましては、協力形態別ではなく、農林水産、鉱工業等分野別の事業部となっておりますために、業務実施上の非効率、支障が見られます
例えば、総合計画調査等の実施に当たりまして、複数の分野にまたがる総合的なニーズに十分応じ切れないほか、各事業部間におきまして業務量と担当課の数あるいは要員数等との間にアンバランスが見られます

 最後の七ページで、「勧告」でございますが、事業団本部の分野別事業実施体制の見直しを含めた組織運営の全般にわたる見直しを行い、効率的な組織への再編整備及び業務量に即した要員配置の適正化を計画的に行うこと

 「回答」でございますが、特に業務量が多く、また、プロジェクト方式技術協力と開発調査を同一の部で所掌しております社会開発協力部を二分割し、右二事業をそれぞれ独立した部に所掌せしめるべく機構改革を行っている

 二番目の、「本部から在外事務所への権限の委譲の推進」でございますが、在外事務所については、ほとんどの業務の実施に当たり本部の承認を必要としております
例えば援助終了案件のアフターケアもすべて本部で決定されるなどの状況が見られます

 「勧告」でございますが、本部から在外事務所への権限、業務の委譲を積極的に推進すること
例えば在外事務所が現地機関としての機能を十分に果たします観点から、案件発掘やフォローアップ調査等の実施権限の一部付与、あるいはローカルコスト支援及び現地業務等予算の執行権限の一部付与等の推進が必要な旨指摘いたしております

 「回答」でございますが、実施体制が十分整った在外事務所から委譲のための検討を順次進めていく方針である

 このほか、事業団の実施体制の見直しにつきましては、特定の行政機関から特定の管理職ポストヘの固定的な出向を見直すとともに、事業団職員の育成及び内部登用をさらに推進する必要等を指摘いたしております

 以上でございます