大臣、私の考え方として聞いていてください。
 昔の観念のみで、昔の姿を頭に置いて物を処してはいけない、それは、日教組についても、文部省についても言える問題ではないかと思います、これは御存じのとおり二月十五日、予算委員会での矢野委員の質問に答えた総理の言葉でございます。私が心配しておりますのは、単純と言われればそれまででございますけれども、これは私なりの気持ち、考え方でございますからお許しいただいて、人物を中心に審議会の委員を選任をする、二十五人なら二十五人で審議して、出された答申とか意見、それをまた国会などで論議をして、そして合意を得たものが教育改革のレールの上に乗っかって進められていく、こういう形になるのだろうと思います。そういう中で、現場教師、我が国最大の教師集団である日教組、あるいはその周辺の方々と言ったら失礼な言い方になるかもしれませんが、全く抜きにして改革を進めていった場合に、またそこで反対といいますか協力を得られないといいますか、そういうものが起きてきやしないかという心配があるわけでございまして、できるだけそういう展開は避けられる努力をした方がよろしいのだろう。そうしないと、どこまでも対立対立ということでずっと行きかねない。これは決して幸せなことではないだろうと私は思っております。
 したがって、教育改革を進める上で、現場教師の多数を占める日教組の皆さんの基本的な協力ということはある意味では不可欠だ。少なくとも日教組の立場や存在に理解を持つ学識経験者の委員の選任、参加は、やはり文部大臣は御推薦なさるわけでございますから、ぜひ考慮すべきじゃないかなと私は思っておるわけでございますが、簡単で結構でございますから御答弁をお願いしたいと思います。
御意見としては承っておきますが、先ほどから申し上げておりますように、まだどういう方々をお選びするというようなことは基本的には考えておりません。今そうした先生の御意見もありましたように、国会のそうした御議論にも十分耳を傾けていかなければならぬ、私は基本的にはそういう考え方を持っております。しかしながら、先生のそうしたお考えでの日教組に対する見方もおありでございましょうし、今日までの一貫した日教組の団体としての行動というもの、それに対する御批判というのもやはりまた別の面ではあるわけでございます。また、日教組自身もこれに参加するとかしないとかということについての大会でのいろんな議論があったように新聞等でも承知をいたしておりますし、まだその辺についても結論が出たという形も私は承知をいたしておりません。
 いずれにしましても、教育にかかわり合いを持つ多くの皆さんの御意見を十分踏まえていかなければならぬという考え方には私は賛成でございますが、具体的にどういう方向をとるかというようなことについては今申し上げる段階ではない、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
上田議員にお答えをいたします。
 まず、前回の選挙に関する御質問がございました。
 前回の選挙の結果は私の不徳のいたすところでございまして、まことに恐縮に存じておる次第でございます。特に政治倫理の問題につきまして、国民の皆様方の御理解を十分に得ることができなかったことはまことに残念で、申しわけなく思う次第であります。
 次に、防衛費ＧＮＰ一％の問題と人事院勧告の関係について御質問がございました。
 昭和五十九年の人事院勧告の取り扱いにつきましては、勧告が出されましたその段階で、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連において勧告の実施に向けて努力をいたす所存でございます。
 なお、ＧＮＰとの関係におきましては、ＧＮＰは、これからの経済成長率とかあるいはさらに為替の状態であるとかあるいは今後出る勧告の内容であるとか、そういうものによりまして極めて変動的要因が多い状態でございまして、今これを破るというようなことを予断することはできないのでございます。私は、防衛費ＧＮＰ一％問題につきましては、前に御答弁申し上げましたように、昭和五十一年三木内閣が決定しましたこの方針を守ってまいりますと申し上げましたが、そのとおり実行してまいるつもりでおります。
 次に、ダイナミックな経済運営をやって国民生活の向上を図れという御質問でございます。
 最近の我が国の経済情勢を見ますと、景気は緩やかながら着実に拡大をいたしております。政府としましては、国民生活の向上を図る観点からも、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努め、物価の安定基調を維持し、国内民間需要を中心とする景気の持続的拡大を図り、内需中心の経済成長の達成を図ってまいる考えでおります。
 次に、景気浮揚は一体何％ぐらいの成長を考えているかという御質問でございますが、ことしの経済は大体四・一％を目標にしてＧＮＰを考えております。このために減税等も行いまして、さらに民間活力の活用という面におきましても特段の政策を実行いたしたいと思っております。
 次に、財政再建に関して御質問がございました。
 政府といたしましても、今後民間需要を中心とした景気の拡大を図り、かつ適切な、機動的な経済運営を図ってまいるつもりでございます。中期的にも「展望と指針」で想定されます適度な成長の実現に努めてまいる所存でございます。
 大型間接税について御質問がございましたが、これは前から申し上げましたように、大型間接税を実施する考えはございません。
 六十五年度を目途に赤字国債を脱却することは増税なしには無理ではないか、そういうようなお説でございますが、我が国の財政事情は、中期的にも極めて厳しい状況に置かれておりますことはお説のとおりでございます。しかし、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標は、あくまでこれを貫いてまいる決意でございます。これは、物価の安定とかあるいは今後の経済政策とかあるいは歳出歳入構造の見直しとか、あらゆるものを組み合わせて努力してまいるつもりでおります。
 次に、税の捕捉率のトーゴーサンについて御質問がございました。
 所得の捕捉につきましては、巷間言われているほどの格差はないと認識しております。しかし、業種、業態等により所得の把握に難易があることも事実でございますので、税務調査の充実等各般の対策を推進すべく一層努力してまいります。
 租税特別措置につきましては、連年にわたりまして整理合理化を行ってまいりますが、今後とも、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを断行してまいるつもりであります。
 記帳の義務化の問題は自主申告の精神に反しないかという御質問でございますが、申告納税制度は自主申告、自主納付を内容としておりまして、記録及び記帳に基づく申告は、申告納税制度に内在する納税者の責務であると考えております。今回の記帳義務制度の導入は、この納税者の責務を明確化するものであり、自主申告の精神を踏みにじるものではございません。なお、記帳義務者の範囲を所得三百万円超の者に限る等納税者の実態にも十分配慮したところでございます。
 残余の御答弁は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕