それでは中身について順次お聞きしていきたいと思います。
 この契約書、今申し上げたように個々の特許、この特性に基づいてそれぞれがいろいろな中身の契約を結んでいくということであるわけで、特にその中で私が問題にするのは、包括的な契約そのものが今申し上げたようにかつてなかった。しかもそのひな形すらなかった。特に「実施料算定方法」、これを見ますと、基本額、これは算定方法がありますね。それから実施料の率は、基準率、利用率、増減率、開拓率、いろいろな項目がありまして、これに従ってきちっと出していくんだ、金が非常に大事でありますから、こういうことが書いてあります。
 しかも、例えば基準率を見ますと、これは一つ一つの特許について上中下の評価をする。「販売価格を基礎とする場合」には、実施価値が下のものが二％、中のものが三％、上のものが四％。それから「価格又は価値の増加或は利益金額を基礎とする場合」、これはそれぞれ上中下の順に言いますと三〇％、二〇％、一〇％、こういうのがあるわけですね。つまり国有特許のライセンスについては、このように一つ一つの特許を正確に上中下の評価をして、そしてその実施の料金を決めていくというのが、まさにこれは統一したガイドラインなんですね。ところが、先ほどのパッケージの場合には約七百件、私もこれは資料をもらって驚いたのですけれども、大事な特許が約七百、特定されていないわけですね。これはまあ別にしても、こういう乱暴なことでやられるということは許されないと思うのですが、どうなんですか。
特許庁長官通牒で述べられております実施契約書様式等をそのままの形では用いることができなかったわけでございますが、その考え方については十分留意しつつ、それをまた基準として契約事務を行ったところでございます。
そうすると工業技術院、あなたのところも特許関係は大変多い。文部省、科技庁等々、そのうちで工技院が一番多いと私は思うのです。しかも貴重なものです。ところが、せっかく皆さんが参加してつくり、その皆さんがオーケーしたものに基づいて出した特許庁長官の通牒、こういうものに基づかず、工業技術院が何で今の包括的なライセンス契約を結ぶことができるのか。みずからが了承してつくったものをみずからが破ったということになるんじゃないですか。
特許庁、この契約書、ガイドラインですが、これには包括的なライセンス契約、そういうガイドラインというものは全くないわけです。個別の、各個の特許に関してどういう形で契約するのか、国民の貴重な税金ですから、これをどう使うのかということは非常に厳密に書いてありますけれども、包括的なライセンスというのはこの中にないわけですね。
ＩＢＭとの契約は、先ほど申し上げましたように、特定分野の特許を包括的にライセンスするものでございますため、特許を個別にライセンスするようなほかの場合のように、特許庁長官通牒に述べられた実施契約書様式等をそのままの形で用いることはできませんが、通牒の考え方に十分留意しつつこれを基準として契約事務を行ったところでございます。
私もここに持っておりますが、これは、今も特許庁の方からも話がありましたけれども、実施許諾について可及的に各政府機関の統一を図る必要性からつくった。これについては各関係する省庁担当者の連絡会議も開きまして、そこで協議をして、その上で決めたものだということが前文にも書いてあるわけです。
 そこでお聞きするわけですが、工業技術院、今回の包括的なライセンス契約、これは、今も特許庁の方から話がありましたが、いわゆる運用基準、ガイドライン、これに基づいてやったものかどうか、いかがですか。
ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月の給与についての人事院勧告及び週休二日制についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
 その主な内容は、まず、給与については、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から引き上げるとともに、初任給調整手当、住居手当及び通勤手当等を改定し、あわせて平均一・四七％の改善を行おうとするものであります。
 また、週休二日制については、四週六休制を本格的に実施するための措置を講じようとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定等に準じて、防衛庁職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、給与勧告の実施のための法案の提出時期、土曜閉庁方式の実施時期、官民給与較差五％未満の場合の勧告のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して、吉川委員より一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、他の二法律案に反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、順次採決の結果、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、労働時間の短縮、週休二日制の積極的推進等三項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————