私ども聞いておりましたのは、先ほどからも問題になっております会計監査人の監査と監査役の監査との関係あるいは会計監査人の地位の独立性というものが現在のままでいいのかどうか、そういうような問題に関連をするというふうに承知をいたしておりました。
私も、そういう問題について両業界との関係でお話し合いが行われていたということをある段階で耳にいたしましたが、それがどういう結果になったのかというようなことについては承知いたしておりません。
私どもは、税理士会、日税連の方から監査制度を抜本的に改善するための調査をしてもらいたいという申し出があったことは承知しております。しかし、それは法務省の関係でございませんので、私の方は、これは私どもの方へ持ってきてもらっても困る、しかるべきところで話をされるべきだろうということを申し上げまして、税理士会の方では別途しかるべき方向へ話を持っていかれたというふうに私どもは聞いております。
本日は時間が、まだ私の半分にも満たない質問でありますが、最後に、私どもがこの法案の審議を党内でいたします際に重要な問題として、一遍政府側の意見を聞いておきたいと思います。
 残念ながら、自民党の責任者がおらないのでありますけれども、聞くところによりますと、答申から政府案に至りますまでの過程で幾つかの修正がされました。その修正の過程で、日税連と自由民主党との間に監査制度を抜本的に見直すための調査会の設置という問題が議論をされました。——責任者が一人いらっしゃった。ちょっと聞いておいてよ。先ほど理事会において自由民主党の山崎武三郎君に聞きますと、自由民主党と日税連の間に監査制度を抜本的に見直すための調査会の設置ということが自由民主党で了承をされたというような趣旨ですね。まだそこ正確かどうかわかりませんが、趣旨の私の質問に対しまして、山崎理事からそういうことがあったという話を聞きましたが、その事実は政府側としても承知をしておられるのですか。
かつては税法上は利益処分方式による損金算入ということを認めておりませんでしたので、その点は特定引当金という形で負債の部に計上しない限りは損金扱いしないという扱いであったわけでございますが、現在のところは原則として利益処分方式を認めておりますので、特に問題は起こらないというふうに考えております。
いずれにしても、私もちょっとこの辺がよくわからないのだけれども、税法上の扱いと商法上の改正の扱いとが違う。税法上では利益の計上前にこれらの利益留保性の準備金ですか、それらは落としてもいい、ところが、今度の改正の商法で、これらのものは利益処分の段階で落とせ、こういうわけですね。その扱いの違いというのは何か問題が起こるのじゃないですか、何も問題がないですか。
まず、前段についてでございますが、私どもは巷間言われております負債性引当金に限るということは必ずしも申し上げておりませんで、利益留保性のものは除かれる。若干いま言われている負債性引当金よりは広めのものになるのではないかというふうに考えております。しかし、先生御指摘のとおり、利益留保性のものが除かれるということは、これはおっしゃるとおりでございます。
 それから、税法上の処理につきましては、これは損金処理がされるわけでございますが、税法上の処理は、確定決算に基づいて行うという確定決算主義が現在とられておりますので、その場合には利益処分方式によって利益処分、留保利益としておいても、それを税法上は損金に算入することができるということが税法上認められておりますので、そういう扱いで処理することになるのではないかと思います。
次に、二百八十七条ノ二ですが、今回の改正によって商法上引当金はいわゆる負債性引当金に限ることになった、そう考えられますね。租税特別措置法上の準備金、たとえば価格変動準備金、中小企業海外市場開拓準備金、海外投資損失準備金等利益性処分は載せるなというふうに解釈するんですが、それでいいんでしょうか。それが前段であります。
 それなら、その利益性処分、価格変動だとか中小企業海外だとか、海外投資損失準備金だとか、そういうものは税法上では損金扱いに初めからしてしまうわけですな。ところが、今度の商法改正で、それらは税法上と扱いが違うことになる、そういうことになるんですか。
先ほども実はこの数字は非常につかみにくいということを申し上げたのですが、しかし、日本に定住を目的に来られている難民の方々、これは千四百何十名かいるというただいま外務省からのお話でございましたけれども、こういう方々はほとんどすべて難民認定を申請されるのじゃないかと考えております。
 問題は、いわゆるボートピープルでございまして、この方々のうちどのくらい、千三百何十名いるわけでございますけれども、どのくらいが果たして難民認定を申請されるか、一番むずかしいのです。と申しますのは、その方はどこまでも第三国に行こうということを希望しておられるわけで、したがって、日本で難民認定の申請をすることがどれだけの意味があるか、かえって自分たちが第三国へ行くことの邪魔になりはせぬかということを心配される可能性もあるわけです。
 しかし、この際、仮に思い切って何かの数字を出すために、現在日本におります千三百何十名かのボートピープルの約半数が難民認定を申請するといたしますと、それだけで約二千名ということになりましょうか。これにインドシナ難民以外の方々で、もしかしたら難民認定をされる方もあるかもしれません。たとえば白糸ロシアの方であるとか、台湾独立運動に携わった方々とか、そういう方がおられるようですが、そういう人たちも入れますと、いまの数字二千名プラスアルファということになりましょうか。この辺があえて数字を申し上げればということで、いま御質問にお答えしたわけでございます。