では次に七百トン以下の問題で伺っていきたいと思います。
 内航船員の労働条件が極めて劣悪だということはもう言われております。ずっと私もいろいろ聞いたり調べたりしていきましたから、一週間の労働時間が八十ないし九十時間。年間三十八日の休暇があってもそういうふうになっている。そうしますと、年間労働時間が、先ほども言われていたけれども、三千九百時間というのが出てきた。これ三千時間なんていうのはざらだよと言われたし、三千から四千時間というような実態なんですね。そういう実態を御承知でいらっしゃいますか。
補償休日の労働というのはあくまでも特定の場合の例外的な措置であり決して、それを関係者に周知徹底いたしまして、この制度が決して形骸化しないように、ちゃんと確保されるように指導してまいるつもりでございます。
大臣ね、この辺のところ、きちっと日にちを決めておいても、突発的な事故があるとかなんとかというようなことで働かせられるということで、せっかくの補償休日というのが有効に働かないというようなことになって、骨抜きになってしまうということを私は一番心配するわけですよ。その辺について大臣、そこはやはり大事だというふうに、しっかりさせようとお考えになるかどうか。
先ほど申し上げましたように、基準労働期間の中で、もちろん規定の中で、航海の途中どうしても付与できない場合とかいろいろと例外規定がございます。そういう例外規定に該当する場合は別でございますけれども、今先生おっしゃるように、法律に定められたとおりに補償休日を与えられないという場合については、罰則が加えられる場合もあり得るというように考えております。
あり得ない――絶対ないというんじゃなくて、あり得ることもあるわけだわね。理論的に私は言っているのよね。
 そうすると、そういう事件が起こった、そういうことがあった、それで働かされるというようなことになりますね。そうすると、補償休日というものがたまっていくということも考えられると思うんですよね。そうすると、本年度分の補償休日はあるんだけれども、それは使われちゃった。そうしたら、この余った分は来年度に回して、補償休日にプラスしていくということもできていいんじゃないかと思うんだけれども、どうなんですか。
先ほど申し上げましたように、「臨時の必要」、その他六十四条等で異例のケースとしてあり得る場合は別といたしまして、一般的に申し上げれば、今申し上げましたように、補償休日の中で休日出勤という形で時間外労働させる日数については、命令で上限を定めるということになっておりますから、その命令で定められた上限を超えて休日出勤させるということはないというように御了解いただきたいと思います。
誤解のないように申し上げますが、三十八日というのは外航関係の船主団体と全日本海員組合の労働協約の中でそう定めているということでありまして、私ども、そのように決めようと思っているわけではございません。そういう労働実態を勘案しながら、外航船の場合、内航船の場合、あるいは旅客船の場合、それぞれの航海の実態に応じて補償休日の労働させるべき日数の上限を決めよう、こういうことでございます。
 したがいまして、補償休日における時間外労働として定められる上限の日数を超えて労働するということはあり得ないというふうに御承知願いたいと思います。
わかりました。
 それで、補償休日で三十八日でしたか、さっき、三十八日働かせることができると、そうなっていますよね。それで、いろいろな事情があって補償休日にまた働かされるというようなことになるということも考えられるわけでしょう。
六十六条は、先ほど申し上げました形で、補償休日等に時間外労働ということで労働した場合に、割増手当という、普通の給料よりも割り増しの手当を与えるといういわば手続的規定でございまして、六十六条を根拠にして補償休日に労働させるというようなことにはなりません。六十六条を根拠にして補償休日に労働させるということではなくて、六十六条は、あくまでもそういう補償休日に労働させた場合にどの程度の手当を与えるべきかという規定であります。
 したがいまして、そこの六十六条で規定されるのは、割増手当として、通常の賃金として支払われる賃金に、時間外労働としていわば休日に労働するわけですから余計支払うべきだと、その余計に支払われるべき割合はどのぐらいにすべきかということを六十六条で定めるということでございます。
次に、六十六条で、補償休日を買い上げる、割増手当を出して買い上げることができるようになっておりますよね。その買い上げるという補償休日は、無制限にできるのかという、その辺はどう考えたらいいんですか。
せっかくの休日ということになるわけですから、航海中では船の中ね。これは拘束されるということになるわけで、基本としては下船したときに与えるということが筋だと思うんですけれども、それはその筋でいいですね。
御趣旨はよくわかります。ただ、先生わざと二つに分けてお聞きになりましたわけで、当初は文化全体を包含してどのくらいなのか、二度目には文化庁予算は幾らなのか、こういうことでございました。したがって、文化庁予算が文化予算の全部でないということは重々御存じのとおりでございますが、文化庁予算三百七十八億というのは御存じのように、申し上げるまでもございませんが、史跡等の整備に百十二億円、それから第二国立劇場で十五億円程度、あとは芸術活動の特別推進に二億ちょっと、そういうようなものが一年間のすべてであるというようなことであります。したがって、これが文化庁予算ではございますが、文化活動全部の予算でないことはもちろんでございます。この点について、文化人を育てるという点では、先ほどもありましたように、少なくともこの著作権の思想の普及そのものにつきましても各小中高の教科の中でいろいろ入ってくるものでございますし、またそれぞれの分野において文化的な素質を伸ばす教育というものもございますから、そういうものを含めてもちろんお考えでございましょうから、これから六十四年度予算時期には、もちろん文化庁予算も頑張りますけれども、文化を伸ばす全体の面を含めて先生おっしゃっておると思いますので、それを含めて頑張ってまいるつもりでございます。