お話のございましたボランティア育成でございますが、これからの長寿・福祉社会を実現するという意味で大変欠くべからざる重要な課題であるというふうに認識しております。
 そこで、いろいろなボランティア育成のための施策を従来講じてまいっておりますけれども、特に平成元年度予算におきましては、この予算を大幅に拡充するということで最重点事項として取り組んだわけでございまして、今御審議いただいている予算案の中では約倍増以上の経費が計上されているところでございます。また、具体的に新規施策も幾つか芽を出しております。ボランティア育成を考えます場合に、やはり幼少期からいわば福祉の心を持ってもらうといったことが、特に我が国の場合には非常に重要であるという認識を持っておりまして、そういうことで青少年のボランティア活動への参加の推進に重点を置いた予算を組んでいるところでございます。
 そういった意味で、従来からボランティア協力校というのをやっております。学校を指定いたしまして、そこでいろいろなボランティア育成活動をしてもらうということでございましたが、この事業を大幅に拡大いたしまして、かつ事業内容についても工夫を凝らしまして、例えばボランティア協力校の生徒、学生さんが現実に社会福祉施設に泊まり込んで実践体験をしてもらう、そういったことを通じまして福祉の心というものを身につけていただくといった新規事業もやっているところでございます。その場合には、今お話がありましたように学校教育との関係が出てまいります。この事業を推進してまいります場合には、各地方の教育委員会と密接な連携をとって御協力もいただきながらやっておりますので、こういう線でこれからもさらに努力を続けてまいりたい、このように考えております。
ぜひ、そういうことをきめの細かい形で取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、福祉という問題を考えたときに、それぞれの役割分担があるだろうと思います。そういう点ではボランティアを育成していこうという、今後の福祉社会を支えていくための極めて重要な考え方ではないか。そこで、厚生省として国民の意識、啓蒙等を含めて、やはり厚生省という立場とあるいはまた全体的に啓蒙する意味で文部省と連携をとっていくべきではないか、こんなふうに思っているわけですけれども、まず最初に厚生省にお伺いをし、そして具体的に文部省としてその連携がどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
先生おっしゃいますように、確かに施設の待機者が二万人、例えば特別養護老人ホームですと二万人おるというようなことで、それらにつきましては緊急に整備を進めたい。それからまた在宅に、ホームヘルパーにしろデイサービスにしろショートステイにしろ、大変まだ手薄である、厚みが薄いということでございますので、これも大至急に整備を進めようという気持ちで進めていきたいと思っております。
こういう問題を私はなぜ提起をしているのかというのは、今いみじくもあなたがおっしゃったような形で、在宅と施設に入っているそれぞれの家庭の負担率が違うわけです。皆さんはむしろそれぞれの施設に入れたくても、現在施設がないわけであります。そして在宅で看護をすることによって、先ほども新井先生からお話があったように、家庭全体が非常に大変な困った環境になり、あるいはまたそれぞれの身内や親戚までがその中に入ってくるわけでありますから、そういう点ではそれぞれの個人の負担率が非常に違う。そういう点のいろいろな対策、補助なり施設が間に合わなければ、やはりそういう数値がもう既に見通しが立つわけでありますから、今度研究するという形じゃなくして、具体的にそれに移行して施設をつくっていくとか、施設ができなければ在宅の人についてはこういう形の手当てを出すとか、そういう公平な施策というものがあっていいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
いま先生のおっしゃいました全部につきましてどうも私もはっきりしたお答えができない点がございますが、あとは政府委員からということで御勘弁を願いたいと思います。
 私立高校と公立高校とのこういう長期、あるいは短期の問題につきましての共済関係の処遇をできるだけ同じようなものにしたいという願望は、私たちもそういう願望を持っておるわけでございます。しかし、これはいまの日本の、長期、短期ともですが、共済の関係、あるいはこういう保険の関係を見ますと、もっと端的に言えば、それじゃ全部厚生年金なり、何なりに一本になったらいいじゃないかという議論になるのですが、これは大ざっぱ過ぎた議論になるかと思います。それぞれの共済なり、年金の制度が経緯と歴史を持って動いておるものですから、なかなか後の調整の場合に、初めからという形にはなりにくい点があることはもう先生も御存じのとおりだと思います。そしてまた、私立高校の問題にいたしましても、高校段階だけで私立の場合考えるわけにいかない。一種の学園組織の形をとっておりまして、いろいろ問題がその点に生じてくるだろうと思います。きょうもここで御議論がございましたが、大学クラスのところでも現在私学共済に入っていない学園が五十幾つかも存在しておるということ、これはいろいろ議論があってなおかつ現在の私学共済に入らない方がいいという結論を出しておられることだと思いまして、そこらのところはいろいろと経緯があろうかと思います。ただ、基本的に考えまして、公立、私学を問わず、学校関係におられる方々が、同じような条件であってほしいということにつきましては、私たちもそういう努力をすべきだと思います。いま直ちにと申しますと経緯がこういうふうにひっかかってくることだと思います。
 長期の問題につきまして、先ほど来、長い間の懸案であるから、いわゆる百分の二十の厚生年金並みの問題に持っていく必要があるのではないかという御指摘でございます。それは、先ほど私も御意見を申し上げましたとおりに、そうあってほしいと私たちも考えております。ただこれは、それでは各年金がそれぞれ右へならえで同じかといいますと、公務員共済の方はそこまでいっていない。それぞれの状況がこれはあるわけでこうなっておると思います。私たちの方の私学共済と右へならえをいたしますものは、大体農林共済のものが同じような歩調で動いておるわけでございまして、厚生年金並みに何とか主張をして持っていきたいという考え方は終始持ち続けておりますので、努力をしなければならぬと思っております。
 それから、各県の補助金等が確かにばらばらの状況でございまして、一概には言えないと思いますが、どちらかというと停滞いたしております。あるいは物によって少し悪化をしていく傾向が見える状況、これは非常に心配をいたしております。その根底には地方財政の悪化ということがあることだと思いますけれども、御指摘のようにすでにあるいままでの標準、基準をなるたけ退化させないように、これは機会あるたびにお願いをしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
 ほかにも退職手当等の問題もございますしいろいろございますが、先ほど退職手当の問題につきましては政府委員の方から御答弁いたしましたように考えてまいっていきたい、かように考えておるところでございます。