もちろん、私は、今のようなことは起こっちゃならぬところでありまして、ある程度はそういうシビアな面というのは必要だと思いますが、しかし、ちょっとそれにしても低過ぎるんではないかということは指摘をしておきたいと思います。
 税収の見積もりの正確さだけを議論しておってもしようがありませんので、次に、六十三年度発行予定特例公債三兆一千五百十億円、これは、六十三年度に政府見積もり以上の税収が出れば、それだけ財源が確保されるわけですから、今申し上げた数字はもっと削減が可能になるわけですね。だから、そういう意味では余り低過ぎると結局なかなか国債の削減もできなくなってしまいますので、きちんとした税収見積もりでいかなきゃいけません。それで、三兆一千五百十億円の削減かもっと可能になる、こう思うわけでございます。特に、私は、今の景気、後半はどうなるかそれはわかりませんけれども、六十三年度もやはり政府見積もり以上のかなりの年度内自然増収は期待される、こう思っております。したがいまして、特例公債の削減はなお可能と見ておるわけでございまして、その点、やはり三兆一千五百十億円、これでとどめられる気ですか。また、もし増収があれば、そちらの方をもっとやるという気になられますか。その点、大蔵大臣、いかがですか。
今も申し上げましたように、六十二年度税収そのものとして結果としての弾性値が一・八三になるような税収を見積もったわけでございますけれども、なお現時点で順調でございます。自然増収が何がしかのものは六十二年度として期待されるところでございますが、そのような税収稲造をそのまま六十三年度なり四年度なりにかたい土台として見積もっていくことが適正なのかどうか、これは六十二年度税収が固まった時点での段階で十分検討をする必要があるわけでございます。
 過去におきましても、四十八年度に非常に大きな伸びが示された、それを延ばしてまいりましたところ、四十九年から五十年に大赤字になって、五十年度におきましては三兆円を上回る欠陥、これによりまして特例公債の発行が始まった。五十四、五十五と非常に好調でございましたところ、それを延ばしてまいりました五十七年度にはついに六兆円の欠陥が生じたというような経緯もございますので、税収につきましては十分慎重に、今お示しのこれが土台となり、それを発射台としてその後もそうした傾向を延ばせるものであるかどうか、今後十分勉強をいたしたいと思っておるところでございます。
六十三年度の税収見積もりの発射台が上がることによりまして来年度の自然増収見込み額は相対的に小さくなるわけです。六十二年度当初比で三兆八千九百六十億円が補正対比では二兆三十億円、さらにもし上乗せ税収が一兆円出ると仮定すれば一兆三十億円の税収増でしかない。六十三年度経済が今も言われたように六十二年度より悪くなるとは思えませんので、この税収はやはり私は過小としか言いようがない、こう主張したいわけですが、いかがでございますか。重ねてお伺いします。
六十三年度税収の前提となる六十二年度税収は、もう大きな見積もり違いをしておるわけです。当初見積もりの四十一兆千九百四十億円に対して三兆五千七百十億円、これは八・七％の増収見積もりに補正段階で改めたわけです。減税分や売上税分一兆六千七百八十億円を削ってもなお一兆八千九百三十億円の税収増加となったわけですが、その後も新聞等では一、二兆円の上乗せ税収があると言われているわけです。補正後の自然増収、データを持ち合わせてないとおっしゃいますが、どのように見ておられますか。
六十三年度税収につきましては、六十三年度の政府経済見通し、それから最近までの税収実績等々を基礎として個別税目ごとに適正に見積もったものでございまして、私どもとしてはこれは適正なものであると考えておるところでございます。ただ、六十三年度税収としては、これが本格的に入ってまいりますのは六月以降でございますので、現時点で御議論を願うデータ等は全くございませんので、とにかく昨年末見積もりましたものをもって御提案をし、これが現時点におきまして適正であると考えておるとお答えをするほかはないわけでございます。
それでは、財確法そのものについて質問してまいりたいと思います。
 初めに、六十三年度の財確法に関連いたしまして、税収見込み四十五兆九百億円、前年度当初比九・五％増、前年度補正後比四・六％増、これは過小ではないか、こう思いますが、いかがですか。
実はＮＴＴのＡ型、Ｃ型につきまして施行主体をどうするかというような議論がございまして、それについて施行主体に取り込むという基本法たるＮＴＴの貸し付け法の執行体制の整備という形で各省所管の法律に一部載っているということでございまして、私どもとしましては、この基本的な法律に基づく執行手続の一環としての法改正、しかもそれがすべてではございませんで、いろいろな法改正の中の一部としてそれが入っているということで、これは基本法の執行として法律上妥当な措置ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
科学研究費補助金は、我が国の学術研究を振興するため、学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ研究費を助成するものであり、文部省としましては毎年その拡充に努めてきているところでございます。
 御質問にあるような環境及びそれに関連する課題は、社会的にも学術的にも重要な課題でございますので、従来科学研究費補助金、環境科学特別研究により研究を進めてきたところでございます。
 昭和六十二年度からは、学術的、社会的要請にこたえ、重点的、機動的に研究を推進させることを目的として新たに重点領域研究という研究種目が設けられましたが、これ重点領域研究に、環境が人体に及ぼす影響が大であるという観点から「人間—環境系の変化と制御」を六年計画で設定いたしました。一つは「人為起源物質の環境中の循環と制御」、それから二つには「環境要因の人体影響」等の研究項目を柱といたしまして、これを中心に組織的、計画的に研究を推進し、その充実に努めているところでございます。
 既にこの研究によりまして着々と成果が上げられ、フロンガスの測定等は難しい高度の技術を要するものでございますが、東京での初測定に成功するなど新聞報道等もなされているところでございます。
 昭和六十三年度からは、これらの研究課題としまして九十四件、金額にいたしまして六億二千七百万円の助成を行っているところでございます。