その目標で努力をいたしておるわけでございます。事務当局間でいろいろ話を進めつつあるわけでございますし、私も特に厚生大臣とはこの問題について意見の交換をいたしておるわけでございます。
大来外務大臣、園田前外務大臣は難民条約は次の通常国会までに提出するよう努力する、こういうふうに言われてきたわけです。もう今国会も大半を過ぎて残すところ一カ月、三十日ということになるのですが、大来外務大臣も今国会に提出する考え、これは変わりありませんね。
現在定住しておりますのは百三十五名でございます。それ以前に七百二十五名についての申請がございまして、いろいろ辞退された者もございますし、そのうち三百九十八名につきまして許可を与えましたが、結局そのうち現在百三十五名が本邦に定住しておるわけでございます。
 それから、それとは別に定住許可の対象に必ずしもならないものとしてボート難民がございますが、そのボート難民としては約千四百名が本邦に現在一時滞在いたしております。
後ほど厚生省にもお尋ねしますが、厚生省との折衝がスムーズにいかない、そのことは、やはりわが国の国民性の中に、単一民族であるといういい面が逆に閉鎖社会をつくり出さしてきた、そんなことで、日本人しか住むことが許されないんだというような日本になってしまったわけなんですね、現状は。だから、すべての国の人が日本に生きる場所を求めて来られた、その場を選択された、そういうことになれば当然受け入れ、かつその人たちの権利を保障していく、このことは大事だと思うのです。
 具体的に、裁判でそういう人たちに冷たい対応をすることはどうか。国会が司法の問題、裁判の問題についてとやかく言うのはよくないことであり、言うべき場所ではないということも十分私は理解をしております。裁判で密入国という形で罰せられる、それは、そこには法はきっちり整備されているけれども行政が不備である。そんなことでその人はむしろ罪を償っていかなければいけない。そんなことを考えていくと、政治がやっぱりもっともっとその分野にまで入って考えていかなければ問題の解決にならない、こういうふうに思うわけです。
 ラオス難民で、娘を日本政府に逮捕されたというチャン・メイラン被告、これは有罪判決を受けたわけです。戦乱のラオスから逃げてきた難民ですね。この密入国という事実だけに着目した日本政府の現在の取り組み、人道的な立場というものは全く論外に置かれている。難民という立場は普通の旅行者とは異なって正規な方法で入国するとは限らないわけです。こういう残念な事態が起こっているわけなんですね。これはもう具体的な事例を挙げたわけです。もし、このラオスの難民を救うことができるとするならば、やっぱり難民条約を批准しておけばこれは救えたわけなんですね。そういう意味で一日も早い難民条約の批准を私は要望するわけなんです。
 外務大臣も御承知だと思いますけれども、ラオスからの難民のこの事件については、いま私が私なりの考えを申し上げましたけれども、難民条約を締結してこういう人たちを救うべきである、そのために一日も早く難民条約の批准をしたいという、より強い意思を固められたのかどうか、その点についてお聞きをします。
一昨年ソビエトの正規軍が加担したかしてないかというのは、これはＤＩＡ、ＣＩＡの情報が明らかにしているところで、その種の情報を日本の外務省が持っていてもこういう席で公表できない、口にできないという事情があるかもしれませんが、私はそういった情報というものもつかんでいるならこういう時期にやはり事実として踏まえた答弁をなさったらいいと思う。
 これは水かけ論で、ないと言えばないのでしょうからそれで終わりますけれども、これは軍事の専門家の常識になっているわけですね、あのときたった二日間で四千人の正規軍がとにかくカブールでダウド政権を倒したということ。
 それはさておきまして、アメリカの議会あるいは軍事の専門家あるいは軍部では、もうすでにポストアフガニスタンの分析というものが始まっている。イランが立ち直り安定をし、アメリカがとにかくカーター・ドクトリンにのっとった戦略を展開、発動したとしても、アフガニスタンを二年あるいは二年半後に完全に基地化したソビエトが、アフガニスタンをステッピングストーンとして南下したときに、結局食いとめられる期間というものは時間的に二十日間であろうというのが、アメリカの専門家の大体の共通した推測ですね。
 それを踏まえてアメリカの上院のジャクソンとかあるいはステニス委員長がブラウン国防長官あるいはジョーンズ統合参謀本部長に対して、アメリカがすでに決めている、つまり日本を含むアジアというものを実質的には切り捨てて二・五戦略構想から一・五戦略構想に転換したアメリカ自身が、海軍を評価せずに空輸に頼った陸軍国の性格を非常に強く帯びるカーター・ドクトリンを発動しても、なお二十日間しかとにかく中近東が支え切れないんじゃ、これは一体何のための戦略プロジェクトかという形での矛盾の指摘を非常に強くしております。
 もともと国防省はカーター・ドクトリンに対して非常にリラクタントだったので、これに答えて、その場合には戦術核兵器を使う、もう一つ非常に注目しなくてはいかぬのは、一種の制裁報復処置として、ソビエトではないがソビエトの友好国であるキューバを攻撃するという発言をしている。キューバを攻撃することは、フロリダと目と鼻の先からすでに十万の正規軍をソビエトの世界政略のために続々とアフリカに送り込んでいる国ですから、それはアメリカ人にすれば留飲は下がるかもしれないけれども、しかしやはり議会なり軍事の専門家の中でそういう軍の回答の後問題になっているのは、キューバを制裁報復攻撃したときにそれに対するソビエトのさらな報復が行われるだろう、つまりアメリカ本土、アメリカそのものではなくても、アメリカの友好国に対する、キューバを守るための報復処置が行われるだろうということが論になっているわけです。
 そのとき、その国がどこかということが問題になったわけですけれども、大臣、もしそういうケースがとられたときにソビエトはどこを報復すると思いますか。これは全くの推測で結構ですけれども。