事業団の現在の職員は理事長以下七十名程度でございます。確かに現在の職員はその程度でございますが、一つのそういう情報機能それからオーガナイズする組織機能、こういう点からの人員としてはまあまあという感じではないかと思っております。
 それで、今度の業務をやらせるに当たりまして、この程度の人数ではやはり無理であろうかと思っております。この点につきましては、五十七年度におきまして、少しその辺の充実を図ってまいりたいと思っておるのでございますが、各所におります研究者を組織化いたしまして幾つかのグループができるわけでございますが、そういうところに自分自身の職員を張りつけまして、それで資金管理、お世話役をやらせる。それから、中央におきます企画、情報機能の業務につきまして、さらにもう少し基礎研究の分野につきましての情報機能を充実させないといかぬ、こういうような問題が出てまいります。五十七年度におきましてその充実を図りたい、このように考えておる次第でございます。
こういうシーズ探索研究を事業団にやらせるということになりました理由といたしましては、このシーズ探索研究は、いままで御説明申し上げましたように、非常に純粋に学問的な理論研究が広範にございまして、それがいろいろ熟してきた過程においてそれが何かの用に立つかというので試行錯誤的にやる研究でございますので、そういうポテンシャルをお持ちになる研究者というものは一カ所にそうたくさんおるわけではございません。各方面にぽつぽつと大体おられるわけでございます。したがいまして、こういう研究者を個人として糾合いたしまして、お互いに連絡協調体制をとって、一定期間でそういう試行錯誤的な研究をやっていただく、こういう趣旨でございます。したがいまして、これを新技術開発事業団にやらせました最大の理由は、新技術開発事業団がそういう各方面、まあ各方面と申しましても、具体的に申せば産業界の企業、それから国立試験研究所等の官界、それから大学等の研究の学界でございます。産、官、学と俗に称するわけでございますが、こういうところの人たちをうまくオーガナイスできる機能に着目しておるわけでございます。事業団は従来から委託開発、企業化等を通じまして、学界におきます研究者の研究成果、国立試験場等の研究の成果、こういうものと、それぞれ企業との関係を結びつける役割りを果たしてまいりました。いわばそういうオーガナイズの機能、それからそういう情報の機能を持っておるわけでございます。シーズ探索研究は、研究計画につきましては総括責任者に責任を負わせまして、事業団はいわば黒子役でございます。そういう舞台装置をつくる黒子役として、新技術開発事業団が一番適当な機能を持っている、こういう考え方でございます。
 そういう意味で、国自身がこれをやるということになりますと、まあ国の研究所、公務員という身分を与えるところにこういう各所からの人を持ってくるわけにまいりませんし、逆に今度お金の方をそういう各所の研究者に出すということになりますと、これは一つの研究者個人に対する開発費という資金管理の問題でございますとか、それから委託とか、そういうものが数が非常にふえてきまして、いろいろ研究管理が弾力的に非常にやりにくい、そういう点がございまして、やはり政府機関として一番そういう身分なり資金なりに弾力的な体制を持ち得る特殊法人を利用するのがどうしても一番便利である、そういうふうな結論に至りまして、そういう意味で新技術開発事業団、これを取り上げてまいった次第でございます。
高齢化時代を迎えまして、在宅福祉を初めとして各種の高齢者対策が非常に重要な課題であることは御指摘のとおりでございまして、自治省といたしましても、厚生省の所管ではございますけれども、実際その仕事をやっておりますのは市町村になるわけでございますから、当然我々といたしましても高齢者対策については積極的に取り組んでまいる、まずそういう基本姿勢であるわけでございます。
 具体の問題でございますけれども、総事業費約六兆円と言われておりますが、その内訳でございますけれども、国が二兆円台の半ば程度、地方負担が二兆円強、その他民間の社会福祉法人等が一兆円台の半ばくらい、こういう見込みでございまして、全体で六兆円程度という見込みになっております。
 それから補助、単独という御指摘でございますけれども、全体で六兆円あるいは今申し上げましたそのうちの地方の二兆円強というものはすべて補助事業でございまして、ホームヘルパーでございますとかあるいは養護老人ホームでございますとか、全部そういう補助事業分でございます。単独についてはこの六兆円の中には入っていないわけでございまして、ただ、十カ年戦略を決めました際にその十カ年戦略でいろいろと、例えばホームヘルパーを十万人にするとか書いてありまして、一番最後のところに「以上のほか、地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉施策を支援する。」という文章がございます。ですからまず補助事業をずっと並べて書きまして、具体的にホームヘルパー何人というふうに並べまして、最後に今申し上げました文章が一言入っているわけでございます。六兆円というのはその前の部分でございまして、単独分については、単独事業という性格からして、例えばホームヘルパーを十万人にするとか老人ホームを何床にするとか、そういう具体の目標を決めて数字をセットするということはいたしていないわけでございます。といいますのは、まさに単独で我々考えておりますのは、市町村によってホームヘルパーとか老人ホームとかショートステイとかいうものではまだカバーできない、もっときめの細かい、例えばボランティアを育成する経費であるとかあるいは福祉関係の社会福祉協議会等々の団体等もございますし、そういうものを支援するとか、もっと細々したものがいろいろあるだろうということで、そういう単独分を補助事業分とは別途措置していこうという発想でございまして、そういうことを踏まえて平成二年度の地方財政計画におきましても、補助事業分とは別に約七％の増加でもって福祉関係の単独の経費を措置するようにしている、こういうことでございます。