これは、昭和五十七年十一月二十四日、歴史教科書についての文部大臣談話といたしまして、「文部省としては、今後とも、日韓共同コミュニケ及び日中共同声明の精神を尊重し、近隣諸国との相互理解の促進と友好協力関係の発展に努めることが極めて重要であると考えている。学校教育の場においても、以上の趣旨を踏まえ、今後一層近隣のアジア諸国をはじめ諸外国との国際理解と国際協調の精神を培うことに配意されるよう期待する。」こういうことを大臣として言っておりますので、私どももこれを体して、何回も申し上げますが、今まで不幸なことがあった、これを絶対、二度とこのような歴史を繰り返してはいけない、こういうことを現場で徹底して教育をいたしたい、こういうことでございます。
教育の場で十分ではない、したがって、徹底を図る、こういう大臣の答弁でございました。これは絶対に必要なことですから、その部分はその部分としてお願いをしたいのですが、何を徹底するかということが問題なのですね。
 教育の場で不十分だと、だから徹底をする、徹底する前提の問題なのです。残念ながら今大臣が言われるような、中国及び近隣諸国に対して多大の損害を与えた、これを二度と繰り返さないということで反省をするということが、実は中学校の社会科の歴史の指導要領にも、そしてまた、それに基づく文部省の指導書の中にも抜けておるのではないか、私はこう言っているのです。
 これは、私は局長とやるとかどうとかじゃないのです。先ほど冒頭から言うように、大臣と教育論争をしてみたいのですよ。それで、確かにここにそれらしきものが触れられているところも一部あるということですね。それは、先ほど言いましたように、「大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、」云々というのはあるのです。これはしかし、一般論としてこういうことが書かれておって指導されているということですから、総理大臣が言われたようなこととはちょっとニュアンスが違うのではないか、こういうふうに思いますので、この内容について指導要領に不十分な点があれば直す、今大臣が言われたように、多大の損害を与え、反省をしているというところが欠けているとすればそれは直す、こういうことで理解していいのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
ただいま政府委員から答弁がありましたが、私ども、やはり近隣諸国の人々に大きな損害を与えたことは事実であり、そしてまた、我が国として反省すべきところは反省し、その上に立ってこれからの国際社会に貢献できる日本人の育成を図りたい、そういう中で、いわゆる近現代史の中で、教育の中で、ややもいたしますと、現場で徹底していなかった点もある、こういうことを総理はシンガポールにおいて私は発言をしたということでございますので、これを現場の教育の場で二度とこういう歴史を繰り返してはいけない、こういうことを徹底して教育をしてくれ、こういうことを依頼されたわけでありますから、そのように私もいたしたい、このように考えております。
文部大臣に答弁をお願いしたいのですが、少なくともこれまでの教育上で十分だということであれば、わざわざ総理大臣が今回東南アジア五カ国を歩いて、改めて正しい歴史認識を持たせるために、学校教育と銘を打ってなお一層努力する、こういうことは言う必要はないわけですね、当然今までやってきているのですから。内容としても不十分だと、私はこういうふうに理解するのです。
 その一つの例として再三申し上げているのがこの中学校の指導要領及び指導書、今度は文部省で出している指導書、どちらを見てもここに記載されているのは「大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切である」、こういう指導要領と指導書になっているということなのです。これは一般論で教えるということですね。
 私が言っているのは、中国及びその他の近隣諸国に対して多大の損害を与えたということに着目をした教育というのが指導要領の中では抜けているのではないか、または指導書の中では抜けているのではないか、こう指摘しているのです。大臣、答弁してください。
この歴史教育につきましては、昭和五十七年の中国、韓国を中心にします歴史教科書問題が起きましたときに、「わが国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って」いる、そして、具体的には日韓共同コミュニケ、日中共同声明等に基づいて行うのだ。当然、学校教育におきましても、こうしました日中共同コミュニケとか日韓共同声明ないしは先ほどの官房長官談話の決意というものを踏まえて行われるわけでございまして、そのことは当時の官房長官談話、さらには、それからしばらくして出ました文部大臣談話等にも述べられているところでございます。
 したがいまして、その後の学校教育におきましては、こうしました反省も踏まえて教科書も書かれる、それから学校教育においてもその点が行われるということになっているわけでございます。
大臣の今の御答弁を聞いておりますと、湾岸戦争あるいはその後に対応する日本の対処の仕方について理解を示しておるというお話があったわけであります。しかし、最近は国際経済の景気が必ずしも上昇局面ではなしに下降局面に入り始めているのじゃないか、またアメリカの国際収支等を見ましてもいわゆる双子の赤字というような問題も抱えておりまして、首脳はそういうような理解を示していると思いますけれども、議会なり国民なり、さらにまた半導体あるいは自動車、鉄鋼その他のメーカーなり、そういうところから見ますと、これからそういう理解だけでは済まない課題が出てくるだろうと思います。
 そして、そういった問題の解決を日本に迫られてくる。もちろん理解が十分に行き届かない、誤解に基づく発言なり意見なりというものもあると思いますけれども、よほど性根を据えてこうしたＥＣ諸国、ヨーロッパの問題、あるいはアメリカとの日米構造協議からずっと懸案になっている問題等に対して――どうも私は、最近保護主義の方向が出始めてきている。それは日本の製品の品質が高いとか非常にすばらしいとかということは一応捨象いたしまして、アメリカなりヨーロッパ等の日本を見る目というものが非常に変わり始めてくるのではないかという心配をしている。
 こうした保護主義の動きというものがこれからどういう方向をたどっていくのか、日本の対応いかんによりましてはこれがより悪い方向に行くということも考えられるものですから、その点を今回の三国訪問の中で、お帰りになりましてこれからの政治にどう反映させていくかということを大臣からもう一言お伺いしておきたいと思います。