きょうは長官の所信表明に対する質疑でありますので、若干大事な問題を伺って、あとは美浜の原発に絡む現地の調査に我々参りましたので、それらを踏まえて若干の質問をいたしたいと思います。
 第一にエネルギーの問題ですが、その中で核融合の問題があります。エネルギーの将来を考えると、宇宙の太陽エネルギーを生かして太陽光電池によるところのエネルギーの開拓は非常に大事だと思いますし、また、地上の太陽を実現するために核融合が非常に大事になろうかと思います。
 私は去年の七月にロンドンの郊外にあるオックスフォードのＥＣのＪＥＴという、日本と競い合っておりますが、核融合の施設を一日見てまいりまして、そしてレビュー所長と思ったのですが、一日案内をしてもらっていろいろ懇談をしました。その中で彼らも、日本の核融合のレベルについては高い評価をしている。特に日本原研にあります那珂の核融合炉は今度改造しまして、あれが実現すれば大体ＥＣと同じぐらいのデータが出るだろう、そういうようなＥＣも評価をしておった、こういうことを聞いたわけであります。
 今日本とＥＣ、それからアメリカ、ソ連と、この四極が、特に日本とＥＣがトップ争いをやっております。これはぜひひとつ推進すべきであると思いますが、核融合について大臣もちょっと所信でお触れになりましたので、所見を伺いたいと思います。
原子力は供給安定性にすぐれ、主要なエネルギー源の一つであるということは多くの方々に認識をされているところでございますけれども、しかし何よりも大切なことは、やはり国民の理解と協力というものが不可欠でございます。そのために、安全確保に最大限の努力を今後とも払ってまいります。そして着実にそれを推進してまいりたいと考えております。
最後になります。
 今お話がありましたけれども、地域住民の対策を含めまして、さらにはまた原子力の安全性というものに対する国民の不安がある中で、これは今後よほど引き締めてやらなければ原子力の推進は難しくなると思うのですね。しかしまた一方でエネルギー対策として考えますならば、原子力発電ということの必要性は今後ますますふえてくると思うのであります。
 そこで最後でありますが、この原子力発電所の推進についてどういったお考えを、今日までの一連の事象にかんがみて大臣はお考えになっているのか、そのことを最後にお尋ねして質問を終わりたいと存じます。
我が国の原子力発電所につきましては、安全第一でということで規制をやっているわけでございますが、万が一にも放射性物質の大量放出があった場合ということを想定いたしまして、万全の措置を講ずるように防災対策をやっているわけでございます。
 それから、先生今御指摘の自治体の方から要望がございました、国で基準と方針を示すべきではないか、どうやっているのかということでございます。この防災対策につきましては、住民参加の問題を含めまして基本的にどういう形でやるかというのは、その地域の社会的ないろいろな実情、
環境、そういうことを非常に熟知しております実施主体である自治体が判断してやることだと思います。そのような性格の防災訓練につきまして、国が一律にこういうふうにやったらいい、ああいうふうにやったらいいということを決めるということはなかなか難しいわけでございまして、むしろ私どもが地方公共団体の相談に乗りまして、そちらのこともよく考えながら、そのケースに応じて防災訓練をどういうふうにやっていったらいいかという点で、技術面あるいは資金面という面から協力をしていく、そういうふうにやっているわけでございます。
今答弁がありましたけれども、なおこの問題はただいまの答弁だけで私は十分納得がいったとは思わないのですが、お話がありましたように、事故の原因究明を行った後、さらに有効な検査技術の確立をひとつ早急に図っていただきたいということを要望いたします。
 ほかに幾つもあるのですが、時間が参りましたので、この間の調査に参りました際に、住民の避難訓練について、やはり渡辺副知事から次のようなことが出ておりますね。どういった事故が起きたときにどういった避難が必要なのかという見解を国が示さない以上、訓練を実施しますとは言えない、まずどんな事故が起きるのかといった想定を国にしてもらいたい。そういう中で、ここには出ていませんでしたけれども、大体事故はないという話だったじゃないか、事故がないのに何で避難訓練をしなきゃならぬのかといったような事柄も実は出てまいりました。
 そこで科学技術庁にお尋ねでありますが、この問題については現在どういう形、つまり今まで実施されたところがあるのか、あるいはこれからどんなふうにして現場に対して答えを示すのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
今、大臣から御説明をちょうだいいたしましたけれども、この改正案の提案そのものはまことに時宜を得ておりますし、むしろ遅きに失したと個人的に私は考えているところであります。したがいまして、これから具体的にちょっと入ります。
 我が国の国際化に対応する運輸行政につきましては、提案理由の中にもいろいろと述べられておりますが、特に私が注目したいのは、国際空港の整備を踏まえまして、そこで諸外国との国際航空路線をめぐる航空交渉への積極的な対応ということであります。
 現在、諸外国からその位置や規模あるいはその機能について余り評判がよくない成田空港を中心にいたしまして国際路線が設定されておりますが、これは今回運輸審議官を設置することによって、今後の国際社会の中における日本の位置づけからいたしましても、高度の立場から総合的国際航空行政を強力に推進する必要があろうかと思います。
 その一つといたしまして、東京一極集中から多極分散へという国内的な総合施策、地域活性化、普遍的な全国的な国際化、あるいは国土総合開発計画等々、いわゆる全国バランスのとれた経済社会発展の原動力となるため、日本国じゅうがどの地域からも国際線が離発着できるようになって初めて国際化された航空ネットワークと言うことができるのではないかと私は考えます。そのためには、成田以外に北は北海道、南は沖縄、西は、東は、真ん中はどこというぐあいに国際空港を建設していって旅行者の利便を最大限に図り、将来は安全面だけを政府がコントロールし、それ以外はデレギュレートされた形での航空システムをつくっていく必要があろうかと思いますが、運輸省の御見解を賜りたいと思います。
 特に、国策との整合性からいたしまして、南の玄関口として位置づけられている沖縄において国際化時代の使命を果たしていくためにはやはり国際空港がなければならないと思いますが、この法案の趣旨からどうお考えですが、法案との関連で、ひとつあわせてお願いをいたしたいと思います。