私は、防衛庁長官の答弁をとてもとても納得をするわけにはいきません。
 一つだけ。ベトナム戦争のときに、基地の中で働いている民間人の労働者が、タグボートに乗ってベトナムへ行かなければ解雇すると、こういう強制でもって戦場への出張命令を強いられたという事実があるんです。幾つも事例がある。残念ながら時間がありませんが、また機会を得てただしていきたい。私たちは、そういう基地の島沖縄で生きた体験に照らしても新ガイドライン関連法を認めるわけにはいかない、こう申し上げておるわけであります。
 最後に。私のところに成田空港の軍事利用反対を訴える手紙が届いております。「軍事利用はいや」、成田市民の会からでありますが、成田空港はあくまでも民間空港として設置をされたものであり、軍事利用は困る、この周辺事態法の成立によって成田空港が軍事優先に使われることは困ると。こういう願いがあることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
拒否するかしないかはその首長さんの意思によると思いますけれども、もし拒否をした場合に、個別の法令や条例で正当な理由がなければ関係行政機関の長から是正命令が出るとかどうとかという規定があるので、そちらの制約があるということを申し上げているわけであります。個別の法令や条例に何らそういう制約がなければ、これは拒否することは別にだめだと書いておるわけでもありませんし、罰則も書いていないから罰せられることもないということを先ほどから繰り返し申し上げておるところであります。
防衛庁長官、個別的な法令を云々しますけれども、これは拒否の正当理由を裏づけるあくまでも抽象的な理屈ですよ。
 では、もっと具体的に。これまでの論議の中で全く出てきておりませんでしたが、当該自治体の議会で協力要請に対する拒否をする、応じないという決議があって、その決議に沿って当該市町村長が協力を拒否することは許されますか、どうですか。
これは一般的にどうかというのじゃなくて、個別の法律に違反するかどうかという問題があるということであります。さっき港湾法について申し上げましたが、港湾法でも港湾管理者は港湾の適正な管理運営をやるという立場から、正当な理由があれば拒否できるし、拒否したことによって罰則も何もない、こういうことになるだけの話であります。
 私どもは、我が国に対する武力攻撃が及ぶことを未然に防ごうというのがこの法案の趣旨でありますから、そういう趣旨からいってもぜひひとつ根気よく公共団体の皆さんに正しく理解していただいて協力を得るようにしたい、こういうふうに考えておるところであります。
防衛庁長官、けさの朝日新聞に、「沖縄、「法成立しても抵抗」」という大きな見出しで、「公聴会「むなしい」 「基地ある限り危険」」、基地が所在する市町村長のコメント、調査結果が載っております。
 これはどういうことかというと、例えば極東最大の空軍基地がある嘉手納町の宮城町長は自民党の推薦を受けた町長であります。この町長は、せんだっての十一日の当委員会における野呂田長官の発言について、私と全く同じ、「長官は正直な方だ」、こういうふうに言っておる。そして、宮城町長は自民党の町長でありながら、公聴会についても「ガス抜きだ。何を言っても成立は動かないが、もっと早く聴いてほしかった」、こういうことも言っております。
 だから、保守、革新という従来の枠組みを超えて、基地所在の市町村長は、みずから地方自治を実践する上で直接住民の生命、身体の安全を第一義的にかつ優先して守らなければならない、そういう立場で、周辺事態を初めとするガイドライン関連法が成立をしても協力要請に「応じない」、あるいは「場合によっては応じない」というのがほとんど全員であります。
 そうすると、今正当理由の話になりましたが、ある市町村長が選挙で周辺事態法による協力要請には応じないという公約を掲げて当選をする、その当選をした当該市町村長がみずからの公約に従って協力要請を拒否することは許されますか。防衛庁長官、具体的に聞きましょう。
新産業創出のための知的技術開放の課題の御指摘がございました。これについてお答え申し上げたいと思います。
 情報通信分野で新産業を創出していくためには、先端技術分野について幅広く研究開発を行う必要があります。また、この分野についての知的所有権を蓄積する必要があるということでございます。このような知的所有権を蓄積することにより、我が国が国際標準化を主導することが可能となります。また、情報通信機器やソフトウエア等の関連分野での起業化が促進されるというふうに考えているところでございます。
 このために、通信総合研究所や通信・放送機構がみずからさまざまな研究開発を実施しておりますけれども、これらの研究開発の成果に関する特許につきましては、研究所や機構に帰属する部分についても適正な対価のもとに第三者に利用させることとしておりまして、研究成果を起業化に資するものといたしているところでございます。
 さらに、国際標準化の際に知的所有権の取り扱いが非常に問題になるわけでございますけれども、ＩＴＵ等の国際標準化機関におきましては、標準化する場合の条件というものを規定しております。一点目は、特許所有者が権利を主張しない場合、二点目は、特許所有者が特許を妥当な条件でかつ無差別に供与する意思がある場合、こういう意思がなければ標準化しないことを定めておりまして、このために特許の開放が可能になっているという点もあるわけでございます。
 また、我が国におきましても、ＴＴＣ、電信電話技術委員会等がございますけれども、これらの国内標準化機関におきましても同様の特許の取り扱いをいたしておりまして、できるだけ特許が死蔵されないような形というものを考えているわけでございます。
 ただ、標準化する場合の技術、知的所有権は本来は民間企業等の研究開発活動の成果でございます。したがいまして、技術の開放と特許権の保護というものはある意味で相反するわけでございますが、この辺のバランスをしっかりと考えて先端技術の標準化を進めていく必要があるものというふうに理解しているところでございます。