結局、社会党案に対しては、私もこう思うんですね、やっぱりこの法律案が、新たに産休法の対象となる職員がふえるということになると、他の機関に勤務する同種の職員との均衡上問題が生ずるおそれがあるのではないだろうか。教育職関係のみが優先していく世情に対して、やはりいろいろ批判が出てきておる情勢でもあるし、また行革期において公務員の数を減らすべきであるという世論もかなり強いというような情勢から見て、現在の対象者になっている者については、ほぼ一〇〇％その体制を確保しておるというような運営の実態から見た場合、この問題についてはもう少し慎重に対処する必要性があると私は思うんです。社会党案でこの法律の適用対象に加えようという職員については、教員等と違って、特に専門的な資格を有する職種ではないようにも思われるし、学校教育法上必ず置かなきゃならない職員とされていないという点が、やはり私は問題があると思うんです。結局、いまの学校の運営全体から見ますと、先ほど勝又委員が申されたように、多様化し複雑化し高度化している学校教育の中で、いろいろな職種、職能が交差して現在の教育体制を支えていると私は思っておるんでございます。そういう意味で、必ず置かなきゃならぬと規定されていない現在の法体制そのものにもかなり問題があるのではないかと、こう思うのでございます。
 この種の職員採用については、これは必要に応じて設置者が任用するような制度に一応なっておるんですか、文部省としては。
現在、いわゆる産休法の適用対象としては、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、常勤の講師、実習助手、寮母、学校栄養職員及び事務職員、これが対象になっております。この適用対象をさらに調理員、用務員等にまで拡大しようということでございますが、これはそのことだけとらえますと、御提案の趣旨のことが言われるわけでございますけれども、やはりこういった制度は、国全体のいろいろな仕組みなりあるいは他の学校以外のところに勤務しておられます同じようなお仕事の内容の職員の処遇、これらともあわせて、トータルに考える必要があると思いますので、私どもとしては、今回の御提案の事柄はなおいろいろ問題があると、こういうぐあいに思っております。
産休をお取りになっているそのときそのときのこの実情については、私どもは一々報告を求めておりませんので、これは取っておらないのでございます。ただ、ちょっと古くなりますが、昭和四十八年度中に実態調査を一回やっておりまして、その際に出産休暇教員の数とそれに対応する措置について調べておりますが、その際の調べでは、出産休暇教員数が一万五千三百二十一人、これに対しまして、いわゆる産休法の三条一項に基づきまして、臨時的な任用措置で代替の手当てを行った人数が一万四千九百三十七人、これが全体の九七・五％でございます。それから、法三条二項の規定によりまして、すでに県として教員枠として措置しております者をもって充てまして、穴埋めをいたした、こういう者が三百八十四人で、二・五％でございます。したがいまして、出産休暇教員数のすべてに対して、いずれかのやり方で代替の措置を講じたという調査結果が出ております。
勝又先生、それは重要なことではございませんので、後でその資料をいただければ……。
 次に、文部省にちょっとお伺い申し上げたいのですが、現行法での適用対象になっている女子教職員のうち、実際年間どのくらい産休を取っているか、その実情がわかればお聞かせいただきたいと存じますが。
もしこの法律案が成立した場合、新たにその対象者となる職員数と、その中の女子職員数及び今後産休を必要とされると思われる職員の割合について、どのようにお考えになられていますか。
ただいま申し上げましたように、まさに大変な職種と職名に置かれておりますし、これらの職種なり職名というのは、歴史的な経過もございまして、それぞれの各県での違いも私はあるというふうに思っておりますし、なお、農業高校、工業高校あるいは水産高校、そしてまた盲、聾、養護学校等々のように、それぞれの学校の違いの中でございます。そういう意味で、いま申し上げましたような職員の方々につきましては、学校におきます仕事の内容がきわめて多様でございます。そして、名称や職務内容も法律で明確に定まってございません。実態についても明らかだということでも十分でございません。それらの点で、直ちに法律の中でこれらの職名を挙げ連ねることが果たしてよいのかどうなのか。私たちの趣旨から言いますと、もっともっと慎重に、かつそれらの現状に合わせまして、十分な御検討をいただきたい。その方がより本法案の趣旨に沿うであろう。そういう意味からいきますと、法律にそれらを明記するよりは、十分な検討をいただきまして、政令の中で定める、そういう委任事項にしておいた方がより適切であるというように考えた次第でございます。
そのとおりなんですよね。本当にモデルのとり方とか比較方式とか、こういうことは重要なことになるんです。
 そこで、日経連のこの「生涯賃金の官民格差」の資料ですけれども、これを見てみますと、六十歳退職の場合です、民間を一〇〇といたしますと、高校卒業者で国家公務員は一〇一になる、大学卒業者は一〇七になるというこういう指数になってございます。五十五歳退職でも高卒者は民間に比べて一〇四の指数を示し大卒者は一〇八と、公務員が高い数値を示しております。これにつきましては人事院総裁も国会で御答弁もなさっていらっしゃいますし、私はここに「人事院月報」、これは三百六十五号ですね、これを持ってまいっておりますが、ここの中には直接日経連の資料と名指しは出てはおりません。しかし、名指しはしていないにしても、「官民の比較を実際に数字で示し」云々というふうなことで、国家公務員の生涯給与が民間のそれより高いという根拠にされている資料ということになりまして、この日経連の資料なわけなんですけれども、日経連のこのような生涯賃金の官民格差について私はある程度御研究をなさっているからこそこういうことをお書きになっていらっしゃると思います。
 この日経連の資料についてお伺いするわけですが、給与の比較につきまして、勤続年数、年齢、扶養家族、こういうことを条件にしまして民間の方では実在者モデルをとっているわけですね。民間は勤続年数、年齢、扶養家族、こういうことを条件にして実在者モデル。公務員の方は、ここでも日経連の方で至言っておられますけれども、これは理論モデルを使った、公務員の給与制度に基づいた理論モデルを使ったと。退職金についても民間は実在者モデルである、公務員は理論モデル、これであると。年金は民間は厚生年金、公務員は共済年金、それぞれの理論モデルをとっているというふうに私は思っておりますが、これは間違いございませんね。