私も同感でありまして、沖縄だけが危険にさらされるかということに対しては、沖縄の危険性が例えばあるとすれば、これは本土全体の危険性とほとんど差はないというふうに思います。これは再三、先ほどからの議論の中でも、ミサイルの航続距離の問題等々で同様にわかることであります。
 ただ、一点だけ申し上げるとすれば、いわゆる負担そのものは、やはり米軍の駐留度が高いということからすれば、負担は沖縄の方がよりかかるんではないかということぐらいはだれでもわかることではないかと思います。
おっしゃるとおりで、私は、沖縄のみではない、この法律そのものの目的、それからまたこの法律の趣旨というのは、必ずしも沖縄だけを犠牲にするとか沖縄だけを危険にするものではない、そんなふうにかたく信じております。
自由党の田村秀昭でございます。
 三先生、本日は大変貴重な御意見ありがとうございました。
 お三人にお聞きしたいんですが、昨日ぐらいから、防衛庁長官の御発言もあり、沖縄の問題が非常にクローズアップされております。どういうことかといいますと、このガイドラインが通過して、周辺事態になったときに、沖縄県だけが、かつて地上戦が行われたように、ほかの県よりも非常に多くの負担がかかるんじゃないか。それは、在日米軍の七五％が沖縄の約二〇％の面積に居住して存在しているからであるという理由なんです。
 沖縄県に特段の危険が、危険というか沖縄の新聞には危険きわまりないといっぱい書いてありますが、そういうことは私は考えられないと思っているんですが、その件についてどのような御見解をお持ちなのか、三先生方にお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 今お答えいただいたことも大変参考になりましたが、西さんがおっしゃった世界の憲法の中に平和主義というのはあるぞという、これは私も同感であります。コスタリカの憲法というのはまさに非武装であります。あそこのノーベル平和賞をとったアリアス元大統領というのは私も金大中さんを交えての友人でありますが、こういう人たちが世界の平和を守ることの先頭にずっと立って頑張っているんじゃないか、私どもはあくまでも平和憲法を守る側に立ちたい、こう思っております。
 終わります。（拍手）
先ほどから何回も申し上げておりますように、集団的自衛権といっても幅が広いわけであります。米軍がどこかの国と戦っているところに海上自衛隊が助っ人に来たといって行くような集団自衛権もありますし、米軍のパイロットが水の上に浮いているのを助けに行く、そのときにそれを邪魔しに来た人から防いであげるというのも集団自衛権、幅が広いわけですね。
 それは一に現場の指揮官がある程度の裁量でやらなきゃ、もしそれを見逃して、憲法が大切だといってその米軍を見殺しに帰ってきたら、次の日の世界じゅうのＣＮＮで、日本の自衛隊、米兵見殺しというようなことになって、これは日米安保はもたないと思います。どっちをとるかは先生方が決めることでございます。
先ほどの実際上裁量権という問題は、現場担当者がそのときにこれはやっていいか悪いのかを一々尋ねていって、子供の使いじゃあるまいし、そういうことを一々承諾を得てからやるということでは恐らく限界があるだろう。もしくはやったことが後で必ずこれが刑法上の問題になるとか、自分のやったことに罪が問われるとか、こういうことをやったら、自由な活動はしろ、後で責任を問うかもしれないぞと、これでは現場で実際に活動している方がやっていられないと思うわけです。ですから、限られた法律の範囲の中でできることとできないことの明確化というのはまさに国会がやるわけですから、それを法案で明記した方がより効果的であるということが一つ。
 それからもう一つは、武器の使用と武力の行使というのは、これは自動的につながっていくかどうかというのは、私は疑問に思っています。武器の使用というのはあくまでこれは個人の判断でやることであって、武力の行使というのは国家意思でありますから、要するに責任も何もないわけですね、個人には。ですから、そういうことで明確にこれは区分けできるものだと思っております。
それは、私ちょっと触れましたけれども、むしろ集団的自衛権の問題としてもそういうことはあると思うんですね。要するに、アメリカと日本と一緒に何かやっていた、アメリカが撃たれた、日本は何もしないといった場合に、当然この集団自衛権がないわけですからアメリカだけが攻撃を受けてアメリカに例えば死傷者が出るといった場合に、アメリカの大変な反応が出てくるということで、これはいわゆる集団的自衛権がないために今おっしゃったようなそういう事態が起こってくると思うんですね。
 ですから、そういういろんなものを克服する最大のポイントは、集団的自衛権というものをどう考えるか。そこに私は、解釈上は可能である、それは政策上の判断なんだ、そこさえ解釈上可能になれば解決できるじゃないかというように考えております。
本当に、今ぎりぎりの経営を行っている酪農家、そして、すぐにもう離農しようかということを考えてしまう酪農家にとって、こういう話が耳に入るだけでも本当にやる気をなくしてしまうのです。どうしようかどうしようかと迷っている酪農家に、あなた方は引導を渡すようなものだ、私はそう思いますよ。もうとどめを刺すような話を今している。
 そういう点では、このような保証価格制度をやめてしまうなどというような大綱は撤回をするべきだ。本当に日本の酪農業を振興させ、畜産業を育成していくという立場に立つなら、撤回をするべきだということを申し上げ、次の問題に入ります。
 私は、もうずっと歴年、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づいて進められている牛肉の関税の問題、未使用分の問題について取り上げてきました。そして、歴代の大臣は、私の質問にいつも、適切に対処するというふうに答弁されてきました。この肉用子牛生産安定等特別措置法の十三条に基づいて充てられている財源というのは、牛肉の輸入自由化で苦況に追い込まれた畜産農家のために使うものであります。
 ところが、毎年毎年未使用分をためてためて、とうとう今二千四百六十八億です。毎年毎年大臣は、この未使用分を活用して畜産農家の振興のために生かしていきたいと答えながら、これほどにためてしまった。一体、どうするのですか。