工業技術院は、鉱業及び工業の科学技術に関する試験研究等の業務を強力かつ総合的に推進し、生産技術の向上とその成果の普及を図ることを目的としております。したがいまして、工業技術院の試験研究所における研究もかかる観点から判断して実施されておるところでございます。
 今御指摘の軍事目的の研究といいました場合にも、その内容はさまざまなものがあり得ると思いますので、一言でお答えするのは困難でございますけれども、一般的に申し上げまして、専ら軍事を目的とするような研究はこれを実施しておりませんし、そのような研究の計画もございません。
通産省の方、来ていらっしゃると思うのですが、ちょっとお聞きいたします。
 通産省の設置法第三条の任務規定からいっても軍事にわたる研究はできないと理解するわけですが、それでいいかどうかということと、また、通産省は工業技術院の傘下に十六ほどの試験研究機関を持っていると思うのですけれども、工業技術院設置法の第一条の目的からしても、やはり同様に軍事にわたる研究はできない、このように理解してよろしいかどうか。この点ちょっと。
十三号答申でございますが、これは国立試験研究機関の中長期的あり方の基本をまとめたものでございます。その役割のあり方について、とりわけ重要な科学技術政策上の要請といたしまして、国立試験研究機関の国際的な貢献度の向上あるいは国際化の推進を指摘しております。したがいまして、この答申は特定分野の科学技術を対象として取りまとめたものではございません。
そこで、答申の中身の方に少し入っていきたいと思うのですけれども、この十三号答申で「国際的な地位の向上に伴い、我が国は科学技術の面において、研究協力等国際協力を通じて国際的に貢献していく」という文章があります。そこで、国際的貢献という場合に、科学技術庁の所管する国立試験研究機関というものがあるわけですけれども、もちろん軍事研究を任務としないわけですから、ここでいう国際協力というものはすべて非軍事のものに限られている、このように理解してよろしいでしょうか。
それでは、次の問題に入りたいと思います。
 十三号答申ですけれども、答申の中身に入る前に長官にちょっとお尋ねしたいのですが、研究交流促進法を審議したときに、あれは百四国会ですか、多分昨年の四月十五日ごろの当委員会で、我が党の山原議員が科学技術庁設置法第三条「任務」の解釈の質問をしたと思うのです。当時の河野科学技術庁長官が、「設置法に書かれてありますとおり、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務」といたしておりますから、いわゆる防衛技術の研究開発の推進に当たるものではないし、また、それは設置法上行い得ないものということを申し上げます。」こういう答弁をされているわけですけれども、このことについては今も同じ解釈かどうかという点をちょっと確認したいわけです。
私としては、原燃産業が青森県に提出したところの環境保全調査報告というのもぜひ国会の方に提出して、科学的ないろいろな観点から見るべきものがあるのじゃないか。後半につきましては、今御答弁いただきましたので、結構でございます。
 ひとつ委員長に取り計らっていただきたいのですが、原燃産業が青森県に出したところの調査報告書、これを何とか委員会として手元に入るように取り計らっていただきたいと思うのですが、理事会等でお諮りいただけますでしょうか。
ボーリングの結果と申しますと、これは原燃産業株式会社が行ったボーリング……（矢島委員「今やっているとおっしゃいましたね」と呼ぶ）現在、原燃産業株式会社が低レベル放射性廃棄物の地下埋設処分のボーリングをやっている件につきましては、いずれにしろ私どもの方では、事業許可申請なり出てまいります。それで、その申請書はしかるべき時期が来れば当然、申請書はオープンにしておりますものですから、その段階でごらんになれるというふうに思っておる次第でございます。
原燃産業株式会社が青森県に提出した環境影響の調査報告書につきましては、先ほど申しましたとおり、いわゆる典型的な七公害と申しますか、そういった一般公害にかかわる環境保全調査をやったわけでございまして、これにつきましては青森県当局が審査するものでございまして、青森県当局としては、本件につきましてはいわゆる内部検討用の資料という扱いになっているというふうに承知しております。したがいまして、私どもとしては、それにつきまして、青森県のそういう考え方を尊重すべきではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
私が聞いていますのは、ここは大事なところなんです、国庫負担金、補助金のカットの問題とあわせて。これは廃案になった責任、地方に何も責任はありませんよ。国の責任なら全額国の責任でこれは負担すべきなんですよ。地方交付税といったら地方の財源なんですから。何で公約違反に基づく、国民から批判を受けて廃案になったもののしりぬぐいを地方交付税で見なければならぬのですか。だから私は、国庫負担金、補助金のカットの問題も触れてきましたけれども、一体自治省というのはどんな立場に立っているのか、実はその姿勢、事の本質をたださざるを得ないわけですよ、こうなってきますと。こんなものまで、六十一年度の地方の財源である地方交付税でもって売上税あるいは売上税関連の法案の廃案に伴う歳入の欠陥を地方に負担させるというのは、これはもってのほかだと思うのですよ。これは歳入欠陥三百九十余億もそうでありますが、その点は一体どう考えているのですか。これは当然国の責任において負担すべきだ、地方交付税などこれに充てるべきではない、地方交付税の精算額はもっとほかに充てるところがあると要求されたのですか。その点はどうなんですか。