まず、前提として諸外国の訴訟費用制度に関しましては、その歴史的な沿革を反映いたしましていろんな制度がございます。また、裁判の機構自体にも違いがございます。そういうことでございますので、提訴の際に納付する手数料だけを取り出して単純にその額を比較することによって民事裁判を利用する者が負担する負担の全体を正確に対比できないという面があるということについて申し上げる必要があろうかと思います。
 諸外国の手数料制度の詳細、大変調査しにくい事情がございますので概観だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 今、御指摘のアメリカでございますけれども、アメリカの連邦裁判所では請求額のいかんを問わず百二十ドル、日本円に換算いたしまして一万数千円という定額の制度になっておりまして、州の裁判所では州ごとに異なりますけれども、ほとんどの州では日本円に換算して一万円ないし二万円程度の定額制をとっております。
 次に、イギリスでございますけれども、これは高等法院、ハイコートにおきましては、これも定額でございまして七十ポンド、一万数千円程度の定額制ということでございます。県の裁判所、カウンティーコートにおきましては、低額部分についてはスライド制が採用されておりますが、最高限度額が定められておりまして、その最高限度額も日本円に換算して一万円前後という金額になっております。
 それからドイツでございますけれども、これはいわゆるスライド制を採用しております代表的な国でございます。我が国と同様に訴額に応じて所定の額を順次加算して手数料額を算出するという制度でございます。ドイツは非常に細かい分類の金額区分をしておりますが、最高額の部分の訴額百万マルクを超える部分につきましては五万マルクごとに百五十マルクの手数料割合、比率にいたしまして〇・三％ということになっております。要するに低減方式をとっている一番高いところの比率が〇・三％ということでございます。
 フランスという御指摘であったかと思いますが、フランスは先ほど申しました珍しい例でございますけれども、申し立て手数料をいただいておらないということでございます。
 次に、訴額一千万円、一億円に相当する各国の手数料はどのぐらいかということでございますが、これは必ずしも算定方法の細かいことについては若干正確性に誤りがあるかもしれませんが、一応概算してみましたところを円換算をした上で申し上げますと、訴額一千万円の場合は、我が国では五万七千六百円ということでございます。アメリカ、イギリスの場合は、先ほど申しましたような定額制でございます。ドイツでは約九万円余りという金額になるものと推定されます。それから訴額一億円につきましては、我が国では五十万七千六百円ということでありますが、ドイツでは約六十万円余りという金額になるものと思われます。
それでは、先ほどからちらほらとよその制度、外国の制度なんかが出てきておりますので、そう詳しくは必要ないので概観程度でいいのですが、日本法は大体ドイツ法を学んだというふうに言われますが、今の大体経済はアメリカ社会、アメリカ経済の様式のようなんですけれども、ですからアメリカあるいはドイツ、フランス、イギリスあたりの訴訟の申し立て費用の概観を言っていただきたい。
 それから、もし御準備願えておるのであれば、例えば一千万円の訴訟を出した場合に各国では大体どのぐらいかかるのか、そして、その金額で差が出るならば、じゃ一千万円の十倍の一億円の訴訟をした場合には今の四つの国で一体どのくらいの差が出るのか、これについてちょっと御説明を願いたいと存じます。
このスライド制もただいま申し上げましたドイツ法に倣ったものというふうに理解しております。
 このスライド制をとっておる理由といたしましては、先ほどちょっと触れましたが、裁判の運営費用というものの全部ということではなくてごく一部でございますけれども、制度を利用する者が負担するのが公平であるということを前提にしてそして利用する者の間でどういう形で負担するかということを考えた場合には、少額の請求をする人からそんなに高額な手数料を取るというわけにもまいらないというような考慮からやはり求められる利益の額に応じて多くの利益を求めようとする方には多くを負担していただくということが利用する者相互の間の関係から考えて公平なのではないかということで、請求額に応じて高額な手数料をいただくということにしているのではないか、それが基本的な理由ではないかというふうに考えております。
 なお、その請求額が大きいということはやはり紛争としての規模が大きいわけでございますので、それだけ一般的に申し上げますれば慎重な審理が必要であるということが一般的な傾向としては言えようかと思います。さらには、先ほど申しました乱訴の防止という観点からむやみな額を請求されては相手方も迷惑だということもございますので、そういった観点もあわせて含まれているというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、質問させていただきます。
 今、深刻化する不況の中で、中小企業初め国民のために本当に役立つ不況対策の実施が求められております。ところが、政府提出の補正予算、そのもとになっている総合経済対策の主要な内容は、公的資金を大量に株購入に充てることに典型的に象徴されているように、大企業、大銀行対策等その優遇になっており、国民の願いから大きくかけ離れております。また、自衛隊が派遣されているカンボジアでは、さきの国連平和維持活動協力法実施の五条件に反し、パリ協定に反するポル・ポト派の武装攻撃が続くなど重要な問題が山積しております。
 しかしながら、本日は時間が制約されておりますので、佐川問題に絞ってこれからしばらくの間質問をさしていただきたいと思います。
 佐川急便事件は、国民の間に大きな関心と同時に憤激を呼んでおります。
 それは第一に、金丸前自民党副総裁の上申書による罰金二十万円決着に示されるように、法のもとの平等という憲法上の大原則が破壊されている疑いがあることであります。
 第二に、自民党政府の中枢が暴力団と癒着し、総理・総裁の決定、国会の運営、人事、外交問題に至るまでその汚染が広がっているという前代未聞の民主主義破壊が明らかになっているからであります。
 そこで、法務省に伺いたいと思います。
 東京地検特捜部は、九月二十三日、特捜部長が金丸氏の弁護人、安部昌博弁護士を呼び出し、最終決定が出ました、上申書を書いてもらいたい、そうすれば事情聴取はしないと告げ、さらに五億円は政治団体あてでなく、金丸氏が私がもらいましたという個人献金だったことを認める上申書にしてくれとその内容まで指定した、こういうことが明らかになっております。これは十月二十二日号の週刊文春に詳しく出ておりますが、私どもは念のために、木島弁護士がこの安部弁護人に直接お会いしまして、その内容について詳細に確かめ、正確なものであると認められた部分についてのみこれから質問をさせていただくわけであります。
 そこで、それまで佐川急便から五億円を受け取った金丸氏の生原第一秘書は、取り調べに対して終始、献金は政治団体あてで、新国土開発研究会に入金したと供述していたはずであります。なぜ証拠に基づかず、また金丸氏を取り調べずにそのような上申書の内容の指定、指図をしたわけでありますか。また、同弁護人によりますと、生原秘書は、金丸氏の上申書提出が決まると、九月二十五日調書をとり直して金丸氏個人あてと変更させられております。これでは、検察は証拠によらず予断と一方的処理方針に基づき証拠をつくり上げたと言われても仕方がないではないですか。