先般、参考人として住専の社長さん等々をお呼びしたときに、これはもうまことに開き直ったような、どちらかというと呼ばれた方が威張ったようなことでありました。これを見て国民は、これはこの住専処理機構で本当に目の届いたような取り方ができるだろうか、これは競馬とかなんとかじゃありませんが。あるいは住専の方は、住専がつくったマンションとかなんとかに入っておる者が泣きを見て、そうして自分たちがぬくぬくと隠したりなんかした者はもう全然泣きの涙じゃなくて、かえって反り返ったような生活をするのじゃないか。そういうところに税金を出した上に、自分たちは立ち退きを要求されたりなんかするのじゃないかというような不安を持っておるわけであります。
 そういうことでありますから、法務大臣は、御婦人のお立場で、この住専処理は税金以外でやる方法があればその方がいいと思われるか、あるいはあくまでこれは政府の方針どおりに閣僚であるからこれでいくと言われるのか、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の住専問題につきましては、政府一体となってこの債権回収のための万全の措置を講ずる必要があると考えております。また、今委員から御指摘がございました関係者らの民事上及び刑事上の責任の問題でございますが、これは可能な限り明らかにされる必要があると考えております。
 検察当局におきましては、既に協議会、専従班などを設置いたしまして所要の体制を整えた上で、あらゆる観点から情報や資料の収集、分析を行っているものと思います。
 現在の状況、今後の見込みについては、法務当局としては答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、検察当局においては、こうした収集、分析とともに、告訴、告発、関係機関からの情報収集、国会における御議論、さまざまな御指摘、こういったものを踏まえながら基礎的な捜査を進め、関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明いたしました場合には、警察当局等の関係機関と緊密な連携のもと、鋭意所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき厳正に対処すると思います。
次に、法務大臣にお伺いをいたします。
 法務省としては、これは処理機構にかかわり合いなく、この住専の貸し手、借り手等々に民事あるいは刑事の問題が起きた場合は十二分にひとつ捜査をするということになるのかどうか、御決意を伺いたい。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の六千八百五十億円という財政支出そのものが会計検査院の検査対象であることは、これは言うまでもないことでございます。
 そのこと以外に、今国会に提出されております法案によりますと、債権処理会社に対しましては、国から預金保険機構に対して交付されました補助金を原資として助成金が交付されるということになっておりますし、また、国が出資をしました預金保険機構から出資がさらに行われるということになっているわけでございます。
 会計検査院は、会計検査院法によりますと、一つには、国が直接または間接に補助金、助成金等を交付しております会計、それから二つ目には、国が資本金を出資したものがさらに出資をしているものの会計、これらにつきましては、必要と認めるときに検査ができるということになっております。
 したがいまして、本院といたしましては、関係法令等の内容が確定しまして、実際に財政資金が支出されました段階で検査の必要性等の判断を行いたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
まず先生御指摘の前段のスライドのシステムでございますが、御指摘がありましたように、老人医療費全体では五％とか七％程度伸びておるわけでございますが、これは要素として二つございます。一つは、お年寄りの人数がふえていく、要するに老齢人口がふえるということによって押し上げる割合がございます。それから、一人当たりの医療費単価が上がっていくというのと二つの要素から合算いたしまして、五％ないし七％のアップ率になっているわけでございますが、人数の増というものまで負担に転嫁するというのはおかしいと考えておりまして、一人当たりの単価のアップに応じてスライドをしていくということを考えるべきだというふうに私どもは考えて、そのような法律の規定にしているところでございます。これで考えますと、一人当たりの単価のアップは大体二％ないし三％程度というのがこれまでの実績でございまして、そういうことからいたしますと、御指摘のありましたように、物価スライドの額も今年度で国民年金の物価スライド三％というふうなこともありますので、そういったことを考えますと、それぞれ所得の伸びと医療費の伸びは違ってまいりますから一概には申せませんが、近時の数字で申し上げますとかなりバランスがとれておるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、保険外負担の問題でございますが、おっしゃいますようにいわゆるおむつ代等の保険外負担が昭和六十年の調査で、御指摘がありましたように二万七千五百円程度の負担になっておりますが、平成二年の調査では二万二千五百円ということで、五千円ほど低下をしておる状況でございます。これは、いわゆるお世話料という名目のはっきりしないものは取らないようにしなさいという指導をしておりますので、それでこういう調査結果が出ているのではないだろうかと思ってお
りますが、そのほかに付添看護の問題であるとかあるいは差額ベッドの問題であるとか、いわゆる保険外負担の問題は多うございまして、それぞれ差額ベッドについては一人部屋ないし二人部屋に限定をしろとか、その程度も適切にしろとかという指導をしておりますし、また付添看護につきましても、診療報酬の改定のたびに看護料の引き上げを図るなどしてその適正化を進めていこうと考えておりますが、いずれにしましても、その保険外負担の問題は一部負担を論じるときには大変重大な問題だというふうに認識しておりまして、その全般の適正化には努力をしたいというふうに考えおります。