公明党の池田克也でございます。
 議員立法として提案されまして、その準備あるいはまた今日までのさまざまな答弁等の御労苦に対して大変敬意を表しつつ、私どもの立場から、現状の過密教育あるいは大規模校、そうした問題についてお伺いをしたいと思います。
 最初に、提案者にお伺いをしたいのですが、先ほど同僚議員からも質問があり、答弁がありましたのですが、四十人学級という今までの一つの状況というものをさらに超えて、三十人あるいはそれ以下というふうな目標設定をしておられるわけであります。先進国の状況も今若干お述べになったわけでありますが、これは私の個人的なことで恐縮ですが、私の子供もようやく小学校を卒業してことし中学へ入りまして、卒業式などへ行ってみますと現状は三十八人でございました。状況によって全国がなりまちまちであろうと思います。次第にそうした状況が自然と申しましょうか人口移動によってそういう地域も出てきている。また一方では、人口急増地域に大変多くのお子さんたちが集まって、私の地域でも校庭にプレハブを建てて大変な授業を展開しているところもあるわけであります。
 そこで、こうした法案が提出をされてきておるわけでありますが、子供の数と学力の相関関係、これは一般論としては私はわかるわけでありますけれども、科目ごとに、例えばこの科目はとりわけ少ない方がいい、この科目はまあまあだという、学力と一般に言いますけれども、科目とか学校行事とか、さまざまな分野についてそこに少し変化があるんじゃないかという気がするわけであります。諸外国の例などをお調べでありますので、もしできればそうした科目問題なども含めて御答弁をいただければありがたいと思うわけでございます。
時間も参りましたのでこれで終わりますが、いずれにしましても、こうした法案提案者の意見なりを聞きましても、さらに文部省でこうした問題があるという意識はあるということは明らかですから、これをどう政策的に実現をするかというのがこれからの大きな課題です。ということになってくれば、こうした法案が一つの政策的なものとして提案をされておる、そのことが今大変重要だし、また、そのことを今どう実現するかということが財政的な面ということではないというような、言葉じりでなくて受け取ってほしいんだけれども、こういう言い方のようでありますけれども、ぜひ具体的にどう施策を進めるかという方針なり長期の展望なりをやはり出していくべきだと、私は行政者の立場からいたしますならばぜひ要求をしたいと思います。提案者には、大変内容的にむしろ文部省のしりをたたくような格好になるわけですから、これからまた一緒にこうした問題について追求をしていきたいと思っております。
 以上、終わります。
確かに数字の上では大変大きな開きのようでございまして、これは昨年の五月二十五日に職種別の増員要求ということで全司法労働組合の方から出された数でございますけれども、一部、要求未確定というような裁判所もございますし、また、この数自体は、実はいわゆる定員という考え方よりは現在員ということでの要求のようでございますので、欠員補充の部分も入っておるかと思うのでございますが、ただ、数としますと、書記官でもって五百二十二名、事務官で五百十二名、タイピストについてもやはり六十八名の増員、その他いろいろな職種がございますけれども、全体として千五百二十二名の増員要求というような数で出てきているようでございます。この中には欠員補充という数がかなりあるといたしましても、現場で要求している数と今回の四十名という増の数というのはかなりの開きがあるのじゃないか。
 その点で、私、一つ具体的な例で調べてみた数字があるのでございますが、これは盛岡簡裁のことでございます。事件増と職員の増というのはどういう関係になっているのかということで調べてみたのでございますが、これは一応盛岡簡裁の方からお聞きをした状況でございます。五十七年度、まず事件数の推移でいきますと、ハ号事件、一審事件でございますね、それが、訴訟事件が六百十二、それから調停事件が千百十七、それからロ号の督促事件が千六百十八というのが五十七年の数字で、五十八年が、ハ号の訴訟事件が千二百十九、ノの調停事件が四千三百七十九、ロの督促事件が二千百二十五、それが五十九年は、訴訟事件は千五百七十一、調停事件が三千百四十八、督促事件が二千八百六十四というふうに推移をしているようでございます。これを見ますと、やはりこの盛岡簡裁でも一審の訴訟事件が五十七年から五十九年までの間に二・五六倍という増でございます。昨年と比べましても二八・八％の増というような形でございますけれども、督促事件はやはり五十七年と比べますと七七％の増、昨年と比べましても三四・七％の増ということになっております。調停は確かに、先ほど民事局長の方からのお話の中にもございましたように、五十八年あたりが一つのピークだったようでございます。サラ金問題について調停をどう使うかということが弁護士会等でも問題になったこともございまして、ただ、これがなかなか実際機能しないということで調停は少し減ってきているのじゃないかなという感じもいたしますが。
 この事件数の推移に応じて、それでは職員数がどういうふうに変わっているかといいますと、実は、五十七年度は課長一人、主任書記官一人、書記官三名、廷吏一名、事務官二名、タイピスト一名という構成でございます。五十八年度に事務官が一名だけ増員されました。そして五十九年度さらに事務官が二名増員されまして、現在事務官が五名。五十七年度から五十九年度まで事件数で二・五六倍という中で、ふえましたのは事務官が三名というだけでございます。督促事件にしましても、七七％というのは本当に倍に近いくらいの事件数になってきているわけでございまして、特に督促事件なんかは主に処理いたしますのは書記官、事務官というところでの処理、確かにその点で事務官の増ということはお考えになってはいるんだと思いますけれども、やはり大変な苦労を現場の職員の皆さんなさっているんじゃないかということがここからもうかがえるわけです。
 実際の残業等の状況等もお聞きしてみますと、書記官の方、昨年十月から十二月までで平均して一カ月四十時間ぐらいの残業を消化しなきゃならない。そのほかに休日出勤、それから書記官特有のことだと思いますが事件の持ち帰り、自宅でもって仕事の処理をする。それも、ある書記官の方なんか、持ち帰りだけでも四十時間ぐらいの持ち帰りがある。これは、はかり方がなかなか難しいとは思いますが。実際、非常な残業をしながら処理をしているということだと思うのです。それで、こういう残業をしなければ事件処理がしていけないということ、しかも五時から七時まで二時間の残業が常態になっているというこの状況をこのまま維持していって、それが正常な状態なのかどうか。この辺のお考えをお聞かせいただきます。