まず第一点の長崎医大の看護婦さんのことでございますが、これは先生御承知と思いますが、援護法では四十九年に改正をいたしまして、防空法の六条一項によります医療従事者、それから学校報国隊員はいわゆる公共防空に従事しているという形で援護法の処遇対象にいたしたわけでございます。この場合に、学校報国隊員にいたしましてもあるいは医療従事者にいたしましても、地方長官からそれぞれ従事令書を出しております。従事令書を出しまして公共防空に従事することになっておりまして、そういった人たちについてはすでに援護法の処遇対象にいたしておるわけでございます。
 長崎医大の看護婦さんにつきましては、いま申し上げました旧防空法の六条一項の規定によります従事令書が交付されているという事実を実はまだ私ども確認するに至っておりません。したがいまして、現在のところは援護法による処遇の対象にしてないという実態でございます。
 それから第二点の御指摘にございました脱臼の方の件でございますが、脱臼の方の件につきましては、私ども脱臼そのものをすべて援護法による処遇対象にしてないということではございませんで、問題は公務との因果関係、その脱臼がどういう形で起きたかということであろうかと思います。先生御指摘のように、完全に一般の公務の遂行上そういった傷を受けた形で脱臼をされて合併症ということであるならば、御指摘のような方向で処遇するのが正しいと思いますので、個別の問題として検討させていただきたいと思っております。
去る予算分科会で先生から御指摘がございました旧長崎医科大学の被爆看護婦等の調査の件でございますが、先生から御指摘を受けまして早速大学当局に要請をいたしました。その結果の報告でございますが、資料の保存等の状況から現在正確な調査をすることは非常に困難だということでございますけれども、去る五十五年の十月に旧長崎大学附属病院雇傭人遺族会という団体から要請がございまして、同大学の附属病院の総務課というところで取りまとめをした資料はあるということでございます。
 その内容について申し上げますと、これは原爆の被爆によって当時死亡した方の数ということでございますが、教官四十二名、雇い七十二名、嘱託十九名、事務二十六名、用人四十六名、看護婦五十一名、その他四十名、計二百九十六名でございますが、このその他の職員の中には正規の大学の職員ではなくて病院の業務の一部を委託を受けてやっております財団が当時ございまして、その財団の職員であったと考えられる者も含まれるということでございまして、必ずしも正確なものではないということでございます。
従来からも、申請者が被爆したという事実を推定し得る証明が確実であるというふうなことである場合、また何らかの事情によりましてどうしても証人が得られない者につきましても、本人の申し立てが非常に信用できる場合、こういう場合につきましては各県におきましてもこれを交付するようにとっておられると私どもとしては理解しておるわけでございますけれども、なお先生の御質問の趣旨に沿いまして県当局と十分話し合いをいたしたいというふうに考えます。
手帳交付も、審査の方法を百年一日のように保証人、保証人と言わないで、五つの方法があるのだから。大体国が長崎市、広島市と相談をして、本人の誓約書でもよろしいということになっているのだから、審査の方法を考えなければいけないですよ。ところが、銭がない、人がないとというところで保証人だ、保証人だと言う。保証人もずいぶん時間がたっておると、甲に対して保証したときのことと乙に対してやったときと違っている。それがちょっとでも違っておったらだめだとこう言う。これはごまかしだと言う。そういうことではなくて実態というものを調査する、本人に対し誓約書を出さして。そういう適切な処置を講じていく。
 それから保証人にしても三親等はだめだというようなことではなくて、私はこの委員会でこうして質問していると、あのときの状況が頭の中に浮かんできて、本当に何とも言えないような気持ちになるのです。人のことなんか構っていられなかったのですよ。三親等でないとわからなかったのだ、そのときの状況は。それを三親等が保証人ではだめだ、そんな画一的なお役所仕事というものをやめて、実態に即したやり方をおやりにならないとだめなのだ。そうすると言ったのだけれども、依然としてそういう点について改められていない。そこを改めるところはどんどん改めていく、そして実情に即したやり方をするということをひとつお答えになってください。
ぜひそういう方向で御努力を願いたいというか、やるべきであるということを申し上げておきます。
 そういうことになりますと、幾つかこの問題に関連して具体的な質問を用意しておったわけですが、大どころがそういう方向で政府が積極的な姿勢を示すということになれば、あとの質問は省いてもよかろうかと思うのですが、念のために一つ私として要請をしておきたいのは、私の見解によれば、中国の意向は、大体民間銀行からの借款はむずかしい、合弁方式も半ばむずかしい、こういうことになれば、いわゆる海外協力資金的なものによって中国が自由に使える資金協力を日本側がやってくれれば、中国にとっては非常にありがたいというかしやすくなる、こういうことだろうと思うのですね。そういう場合に、これは両大臣には釈迦に説法かと思いますが、東南アジア諸国に対しての――ちょっと具体的な資料が見当たりませんが、いわゆるＡＳＥＡＮ諸国に対する海外経済協力基金というものの適用については、その額においても相当なものを、これは当然のことですけれども、資金協力をしておる。こういう観点からも、いわゆる中国の自由に使える政府借款というものについて、海外協力資金的なものをぜひ用意をすべきでないかということが一つ。
 それと、これは大蔵省にも聞きたいわけですが、中国に対する資金協力体制として、先ほどもちょっと触れましたが、民間銀行団として、中国向けの協調融資として、すでに昭和五十四年以来短期で六十億ドル、長期で二十億ドル程度のものを用意をして、この種のプラント建設その他含めて中国との経済協力に貢献をする、こういう体制がとられておるようですけれども、両方で約八十億ドルの資金はほとんど使われてないというふうに聞いておるのですが、現在そういうことなんでしょうか。これが一つ。
 それと、この資金は金利はどの程度なのか。これが二つ。
 三つ目は、私が前段質問をしましたが、こういう資金を生きた資金として運用するために、海外協力資金的なものに運用の内容を変えることができないのかどうか。この三点について。