続きまして、税制の問題について若干触れてみたいと思います。
 御案内のように、総理が大変盟友とも言われておりますアメリカのレーガン大統領は、税負担の公平化等々含めて簡素化を目指し、税制の抜本的な改革を打ち出されたということを報道されております。少なくとも日本の場合においても、こういういろいろな問題が税の問題については話題を生んでいるわけであります。総理には、このレーガン大統領の税に対する考え方等々を含めて見解を述べていただきたいと思います。
政府もそのような施策をとられたということでありますけれども、さらに、総理がいつも言われております日本の経済を支えている多くの民間団体等々にも呼びかけが必要であろうと思いますが、その辺の見解もお伺いしたいと思います。
バングラデシュにおきまして、先般のサイクロンによって多大の御被害があり、数多くのとうとい人命が失われたことにつきましては、政府として心から哀悼の意を表した次第でございます。
 なお、同じアジアの国同士でもございますから、日本は世界のどの国よりも誠意を示す必要があるという考えを持ちまして、早速百二十万ドルのお見舞いを差し上げることを決め、大統領にも御通知申し上げたところでございます。今後も、先方とよく連絡をとりまして、できる限りのことをいたしたいと考えております。
まず冒頭に、五月二十四日、サイクロン、すなわち熱帯性低気圧による大変多くの被害がバングラデシュで出ているわけであります。死者二千八百名、行方不明五千名等々を踏まえながら、これからも数々の被害がもっと出るだろうと言われております。バングラデシュでは日本に対して救援を求められている現状を考えたときに、貿易摩擦や国際的な役割を果たすために、今積極的な援助を行うべきであろう、私はこんなふうに考えておりますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
では、時間が来ましたので、最後に、仮称でございますが国立老人研究所、いわゆる老化の問題、老人病を総合的専門的に研究する機関、長寿でございますかこういうものも新しくつくられる予定といいましょうか、そういう意欲を燃やしておられます本部において、ひとつ検討していただきたい、このことを要望して、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
いわゆる老人対策本部というのはいかにも名前が古めかしいし、それから新しいこれだけの大きな時代が来ようとしておるのでありますから、それに対応する総合的な各省全体を網羅した、労働省も厚生省も文部省も総務庁も全部関係していることでございますから、そういう視野の広いものにしたい。
 高齢化時代とか高齢者とかいうことですが、私は高齢という言葉も政治家としてはどうかと思うのです。社会学的にはあり得ると思うのですが、私は政治家として、むしろ長寿社会という名前の方がいいんじゃないか。高齢というか老人というのは何か迷惑な問題だとかいう印象を持ってはいけない、これは喜ぶべきことである。日本の平均年齢が世界最高水準に来たということは、政治の成功を意味するものであって、政治の総合政策の結果というものが年齢に延びてくるものなのでございます。そういう意味において、むしろ長寿社会というわけで長寿万々歳、おめでとうございます、そういう気分で私は申し上げたいと思っておる次第なので、名前につきましてもよく検討するようにと指示しておるところでございます。
では、今のところいつごろということははっきりしない、こういうように理解して、次に行きたいと思います。
 二十一世紀の日本は高齢者が一二、三％、さらには二〇％を超すという超高齢化社会が来る、このように言われておるわけでございます。総理も高齢化社会ということについて大変関心が深く、意欲を燃やしておられるところでございますが、これは参議院の社会労働委員会で総理が言われておられますが、総務庁の「老人対策室を発展的に解消し、内閣直属の対策本部を新たに設置」したいという意欲を燃やしておられる、こういうふうな御答弁が出ておるわけでございますが、具体的に、その名称であるとかどういうふうな人物、総理みずからなるとか国務大臣クラスとかを本部長に据えられるのか、またいつごろを目途に設置する予定なのか、まずこの三点について具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。
行革審内部のメンバーの方が、三庁統合については六十六年というふうな声も出ている、こういうように報道されておりますけれども、具体的にはいつごろまでというのはないわけですか。
いずれにしましても、いまの説明を聞いておりまして大変な地方債残高が残っているわけでございますが、それはとりもなおさず、これから借金返済に追いまくられていくというのが地方自治体の地方財政の実態ではないか、こう私は思うわけですね。その原因をずっと調べてまいりますと、主な原因は、先ほど申しました五十年度以降の財政運営が地方債に大幅に依存してきたことの結果ではないか。この償還が、いよいよ地方財政の上で大きな重みとなってくるんだということを私は指摘したいところでございます。
 そこで今後の対策としましては、速やかに地方財政の充実強化を図っていき、今日のように多くを依存しなければならない財政運営からの脱皮を一日も早く図っていかねばならぬ、この努力に全力を挙げてもらいたいわけでございます。
 そこで、先ほどの説明の中にもありましたのですが、五十六年度の歳入構成比を見てまいりますと、いわゆる一般財源と言われている地方税あるいは地方譲与税、地方交付税、これを歳入合計を一〇〇といたしますと、三つ合わせると五八・九％になるわけです。前年度が五六・七％ですから結果的には二・二％の増ということで、まあまあこれは好ましい姿になってきているなと感じるわけでございますけれども、歳出の構成比を見てまいりますと、一般給与関係が二八・二％、前年度が二八・三％、わずか〇・一％マイナスになっておりますが、一般行政経費は二一・八％で前年も同率です。ところが、いま申しますように返済していかねばならない公債費の欄を見ますと、八・三％になっているわけですね。前年度が七・四％ですから、この公債費だけは大きく増額してきているということであります。これはすなわち、地方債の元利償還がいよいよ始まってきたな、こういうふうに見て差し支えないかどうか、お答えをお願いしたいと思います。