大変結構な回答をいただきまして、ありがとうございました。いまの御回答によりますと、難民キャンプにおるかおらぬか、あるいはアメリカ、カナダ等の第三国にすでに行っているかというようなことは別問題として、とにかく本人が適当な行き先がないということがもう一番主なんである。それで、たとえば肉親が第三国に行っている場合であっても、本人がそこに行くのが適当ではないと思われ、判断されるような場合は、やはりこの条件にはまるのですというお答えでありまして、非常に明確でありました。大変ありがとうございます。
 そこで、親きょうだいが難民キャンプから第三国に定住したからといって流民本人がその第三国に行けるとは限らないということを考慮の上に置かれて言っておられるんだと思います。また、親きょうだいが難民キャンプに入っているときには特在を認めていますが、親きょうだいがそこから第三国に行ってしまったら特在を認めないというのでは余りひどいというので、せっかく出した新方針だからそれは本人の意思を尊重しよう、こういうことであったと思いますが、よろしゅうございますね。
 それでは次に、第三の質問に入らしていただきますが、「その他特に在留を許可する必要があると認められる者」というのでは、どんな事情があれば特在が出るのか見当が実はつかぬのです。これをもっと具体的にすることはできませんか。町の流民は一日も早く自首を希望しているものの、自分が果たして特在条件を満たしているかどうかということについては大変不安を持って、自首をためらっているのがほとんどであります。種々の要因、たとえば旅券の種類、同じ台湾旅券でも発行の場所等による区別が可能であるし、日本への入国日あるいは台湾での生活歴その他を考慮して点数制などを用いて、一定の点数以上は特在を出すというようなことなどを考えることはできないものでしょうか。この点についていかがでしょうか。
処遇方針三の二は、本邦から出国しても適当な行き先がないというところに重点があるのでございまして、親きょうだいが難民キャンプに収容されている場合などは適当な出国先がないことが多いであろうということをおもんぱかってそういうふうに表現したものでございます。したがって、仮に親きょうだいがすでに第三国に定住している場合でも、本人について適当な出国先がないと認められれば十分配慮をする所存でございます。
次に入らせていただきます。
 「両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者」にも特在を考慮するということになっておりますが、難民キャンプは本来長く収容するところではありませんね。だから、大体一、二年でアメリカだカナダだオーストラリアだというところへ行くわけでございますが、そういう第三国のところへ再定住先を見つけて出ていく難民がほとんどということになってまいります。
 そこで、この新方針の問題でありますが、したがって、親きょうだいだちが難民キャンプを経由して第三国に定住している場合でも、親きょうだいが現に難民キャンプに収容されている場合と同様に扱ってもらいたい、適当な行き先がない者と認めてやってもらいたい。特在を許すべきであると思うのでありますが、その点はいかがでありましょうか。
再び再改革基本法の条項によりますけれども、第五条の第二号のところでいろいろ「所得、消費、資産等に対する課税が適正に行われていること。」ということで、これからの段落がいわば税収にかかわるところだろうと思うのですが、イのところで所得税の総合課税ということが一つの大きな柱であるということになっていまして、その柱の一つが、一つといいますか大事な柱が納税者番号制度の導入だということでございますけれども、それには慎重にいろいろ条件がついておる。国民のプライバシーの保護に十分留意する、国民の勤労意欲が損なわれないように総合課税というようなことでございまして、これが協議会の方で、わずか一年ぐらいでこんなものができるかどうか。
 例えば納税者番号制度一つとりましても、これはまず今何にもそういうのかないのですから、いきなり付番していかなければいかぬ。これから番号を与えていかなければいかぬ。しかもこれは一年だけ取引が起こったりなんかするわけじゃないわけですから、それだけとらえるのじゃないのですから、五年、十年、二十年、三十年とやっていかなければいかぬ。しかもそれも、これは恐らくお聞きしなきゃいかぬでしょうけれども、納税者番号というからには税務用にだけ用いるということでしょう。恐らく国民の皆さん、納税者の皆さんにとって、重い重い番号になります。
 それを一部の心ない人たちのためにずっと国が何十年にもわたって、あるいは国民がその重荷をずっと耐えて、ほとんどの善良な方々が重荷に耐えて付番をされていく。その効果があるのかどうか、メリットがあるのかどうか、コスト対効果の関係で、それでやっていけるのかどうかという話は当然大きな議論になってなかなかまとまらぬと思いますが、しかしそれでも、これで税収が上がったとしましょう。しかしいかほど上がるものだろうか。今消費税で欠陥するのは、平成二年度で六兆六千億くらいになるのでしょうか。それを何とか埋めていかなきゃいけない。自然増収は大きな代替財源項目でしょうけれども、国民の多くの皆様から見て、それが年がら年じゅう続くようであったら、大蔵省の歳入見積もりはちょっと首切ってもらわなければいかぬ、申し上げればそういうことになるわけでございます。
 それからロの、経済取引の国際化や云々の話も「法人税体系の適正化」となっていますが、これまでの議事録を拝見いたしましても、どう考えても三七・五％よりは、それは四〇に上げるかどうか知りませんけれども、それ以上上げるという雰囲気はどこも出ておらぬ。そう増収になるとは思えない。それから土地関係の課税についても、これは国民がどのように反応するかでしょうが、常識的には大きな税収項目にはならない。そうすると、結局ニのところに行ってしまう。「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」こういうことになってくるわけだと私は思うのです。
 時間が初めと終わりで詰められるので、もうあと五分だというので話になりませんけれども、しかしちょっと済みません、うろたえますけれども。
 それじゃ、とりあえず取り急ぎ、脈絡がないが、ニのところでちょっと教えてください。ごめんなさい、その前の条項で、第一号のところで企業に対する課税における各種の特例を要するに抜本的に整理合理化する、こうなっておるのですが、具体的にはどんなことでございましょうか。時間がないので、一言、二言で結構ですから。