お答えいたします。
 労働省で国際平価で比較をいたしましたようなことを私も産労懇の場で聞いたことは事実であります。これは非常にむずかしいといういろいろのリザベーションがございまして、しかし、あえて大胆に試算するとこういうことだということをお出しになったことは、私もよく承知いたしております。
 それで、いま工藤委員が御指摘になったように、私どもとしては、日本の国民生活の水準はどうであり、またこれから努力すべき方向はどうであるかということは、これはあらゆる角度から検討し、努力の目標を立てていくことは大切なことでございますから、今後においては、先ほど総理がお答えになりましたように、客観的な資料を収集いたしましてあらゆる角度から検討することをお約束いたします。
じゃそれだけでいいですよ。政府としてやってないそうですが、実は労働省の中でやっているのですよ。これは労働統計調査月報の昨年の六月号ですが、「購買力平価の国際平価について試算」というのがあります。それから七七年にもやはりこの中に載っております。
 それで、昨年の分についてちょっとどういう結果になっているかといいますと、推計結果によると、昭和五十三年平均では日本の物価水準はアメリカよりも約四割高く、西ドイツよりも約一割高い。したがって、為替レートで換算した名目賃金の比較では、日本を一〇〇としてアメリカ一四二、西ドイツ一四四程度であるのに対し、物価水準を考慮した実質賃金の比較では、日本を一〇〇としてアメリカは一四二ではなしに二〇一、西ドイツは一四四ではなしに一五七程度である、こういうことをもうやられているのです。
 ところが、いまみたいに大変皆さん関心がないわけですが、私としてはぜひこういう統計も、労働省の中でもやっておりますから、早急に正式に行うべきだと思いますが、その点についてだけ簡単に御答弁願いたいと思います。
企画庁の国民生活局長の小金芳弘でございます。
 ただいまの生計費指数なり購買力平価のことにつきまして技術的にお答え申し上げます。（工藤（晃）委員「やっているかどうか」と呼ぶ）はい、これは政府としてはやっておりません。
客観的な比較はやらなければいけない、しかしまずい対応でなかったということでまだ言われるわけでありますが、どうですか。政府機関として購買力平価指数というのはつくっていますか。それとも研究していますか。これはだれか答えられる人いますか。
いま工藤さんの仰せになりましたこと、客観的な調査として私どももこれを認めなければならぬことと思います。それもいわばフローの所得でございまして、ストックの面でなお日本は欧米各国に劣るものがあるように思うのでございまして、私はそういうことを認めないということを強弁いたしておるわけではないのであります。七〇年代、いろいろむずかしい厳しい条件のもとでございましたが、あの十年の間に所得と物価とを比較いたしてみるとこういう状態になっておるということ、このことは他の諸国に比べましてまずい対応であるというよりは、評価できる対応であったのではなかろうかということを客観的に申し上げたわけでございまして、事実を曲げたつもりではないのであります。
 そこで、あなたの言われるそういういろいろな角度から日本の所得というようなものを検討して正しい見方をつくっていくということの必要を感じないかということでございますが、それは当然政府として努めなければならぬことだと思います。
具体的な問題については後ほど幾つかお尋ねをいたしますが、実は私は、一九四五年八月十五日、つまり昭和二十年の敗戦になったときでありますが、そのときは中国、今の東北の黒竜江省チチハル市に私はおりました。それだけに、日がたつにつれまして山の中の開拓農民の人たちがぼろぼろの姿になって私のいる町に入ってきたことを、まざまざと実は今思い浮かべるわけであります。それだけに人ごとではないなという実感を持って、この中国残留孤児の問題の解決について、幾つかの整理を実はしてみました。
 昨年でありましたが、黒竜江省のハルビン市に黒竜江大学というのがあります。この黒竜江大学の中に日本語学校が開設をされました。これはボランティアの団体が行ったものであります。私の県から一人派遣をされて、元小学校の先生をやった女の方でありますが、一年間限定されて、今ハルビンで頑張っているわけであります。ついこの前、旧正月で帰ってまいりまして、いろいろ向こうの現状、そして残留弧児の状態、気持ち、そういうものをつぶさに聞かせていただきました。そして彼女はハルビンにまた戻ったわけでありますが、間もなくして私のところに、五人の日本語学校で学んでいる中国の人たちから、たどたどしい日本語で手紙をよこしてくれました。これは後でお見せをいたしますが、この五人の人たちが共通しているのは、早く自分の祖国に帰りたい、こういう願いが、短い文章でありますが実は書かれているわけであります。こういう人たちの気持ちに立ちながら、単にこれはボランティアの活動だけに任せていいものか、こう実は私は疑問に思っているわけであります。やはり戦争責任であるし、そして戦後の重大な処理であるだけに、政府がこれに乗り出して一日でも早くその解決をしなければいけない、こう実は思っているところであります。
 昨年の十月二十日に日本弁護士連合会が、中国残留邦人の帰還に関する決議をされました。この資料をいただきましてずっと中を読ましていただいたわけでありますが、まさにこの問題は人権にかかわる問題であるとさえ指摘をしているわけであります。つまり、憲法第十一条には明確に基本的人権がうたわれておりますし、何人もこれを侵すことができないわけであります。異国の地にあっても、日本人である限り、この憲法第十一条は当然保障されなければならない、こう思っているわけであります。
 そこで、お尋ねいたしますのは、昭和二十八年三月十三日、多分これは次官通達と呼ばれていると思いますが、文部省の初等中等局が発しました第百四十四号、これが通達が出ているわけであります。そして、かなり当時の古い言葉を使っているわけでありますが、「中共地域引揚邦人児童生徒転学及び受入要領」、こういう表題であります。この中を見ましたら、「転学要領」の中に、一は小学校、中学校の場合、第二に高等学校の場合、それぞれ具体的に実は記載されております。あるいはまた、そのＢの「受入要領」の項には、市町村教育委員会の対応についても、これまたきめ細かに触れられているわけであります。通達の要点について御説明をいただきます・