国家公務員といえども、人間関係を大切にする、あるいは人間関係をできるだけ広くつくっていく、これは必要だと思います。それは場合によっては、特に外務省の方々の場合には国益にも合致するということが言えると思います。それはいいのですよ。それはいいのですけれども、その相手が、今私が挙げておるのはＪＩＣＡと常に仕事の契約を重ねておる業者、その公務の内容と関係のある業者です。いわば利権ですよ。そういう業者と会食するというか、接待を受けるわけです。そういうことは、今おっしゃる公務員が本来やっていいことと明らかに違うのじゃないでしょうか。
 外務省さんあるいは建設省さん、いろいろ関係ありますけれども、契約を結ぶとかいう業者活動と関係のある公務員あるいはそのセクションの公務員が業者の接待を受けるということは、これは仮にコーヒー一杯であっても慎むべきではないですか、その場合には。そのけじめをはっきりしていただきたいわけですよ。公務員の皆さん方が人間関係を豊かにするためにつき合いをするということは、これはもうだれでも認めますよ。しかし、自分の勤務をしているセクションなりあるいは業務と関係のある業者と一緒になって飲食をする、あるいは接待を受けるということは、これはコーヒー一杯でもいけないんじゃないですか。その点を伺います。
お答えいたします。
 一般論として申しますと、業者等民間人との交際につきましては、国内の諸事情を把握し、国内各方面の見解あるいは関心の所在を知るということが、外務省が仕事をしていく上で直接間接にプラスになるという意味において有意義な点も多くあるというふうに考えておる次第でございます。他方、このような民間人との交際におきましては、国家公務員であるという立場をわきまえる必要があることは申すまでもございませんで、民間人との交際というのも、そういう国家公務員としての立場をわきまえるという立場、その範囲内で行われる性格のものであるというふうに考えておる次第でございます。
業者と飲食をともにしたことはある、ただしそれは良識の範囲だというお話でありますけれども、良識の範囲というのはどういうことでしょうか。どういう範囲が良識であり、どういう線を超えたら良識を超えておるかということでありますけれども、その点について具体的にお伺いいたします。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えをいたします。
 ただいま先生御指摘の報道に関しまして、新聞には実名は出ておりませんでしたけれども、ほぼ特定できるので、早速本人に連絡をとり、事情を聴取いたしました。本人は、業者と飲食をともにしたことはあるけれども、その交際は公務員としての良識の範囲内のことであって、何らやましいことはないというふうに述べておりまして、我々としても当人のこのような発言を信じたいと思っている次第でございます。
今それに対する対策等を伺ったわけでありますけれども、十月八日の毎日新聞によりますと、外務省の幹部がこの援助事業に関連をする業者から過大な、度を過ごした供応を受けたという報道があるわけであります。単にＪＩＣＡだけではなくて、外務省自体にもそういううわさがあるということは、これは極めて重大だと思います。この報道によりますと、海外援助事業に絡む業者、コンサルタントから百万円を超す接待を受けたと報道されております。他の報道機関も同じ趣旨の報道をしておるわけでありますけれども、外務省はこの問題についてどのように事態を把握しておられますか。
お答えいたします。
 途上国に対する経済協力につきましては、日本政府といたしましても最近その拡充に努めてきたところでございますけれども、その過程においてただいま御指摘のような事件が起こったということでございまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡを監督する立場にある外務省といたしまして、このような不祥事が発生したことはまことに遺憾であって、極めて深刻に受けとめておるところでございます。
 事件発生後、外務大臣より事業団に対しまして綱紀粛正を指示し、また業務実施体制、内部監査体制等の改善策の検討を命ずるとともに、事業団の指導監督を行う立場から、ＪＩＣＡの今後のあり方につきまして各界の有識者の意見を聴取するための懇談会を開催している次第でございますけれども、今後の国際協力事業団のあり方について、有識者の意見をも参考にいたしまして具体的な改善策を早急に打ち出し、ＪＩＣＡに対しての国民の信頼回復のために最大限の努力をしていく所存でございます。
既に全国に四百二十六校もあるということで、この問題は緊急の問題だと思いますね。なるべく早く実施をすべきだと思いますけれども、その検定の時期、いつごろから検定をやって、いつごろからその検定制度のもとに実施をしていくのか。
長期的に見て真の意味の国際化という観点でとらえますと、委員御指摘のように、これは今後の対処が非常に難しい問題だろうかと思うわけであります。問題になっておりますのはやはり単純労働者の問題でございまして、日本人では代替できないような技術、技能の持ち主に対しては、一定の条件下において入国、在留を許可しておるわけでございますが、単純労働者の受け入れはやらないという方針で今日まで来ておる理由につきまして今局長からも御答弁申し上げましたけれども、将来の展望はともかく、現状におきましては、現在我が国においても百数十万の失業者を抱えて雇用不安があるわけでございます。さらに、高年齢者の安定した雇用の確保も今後また非常に重要ということになれば、なかなか外国人の単純労働者を受け入れる余裕のあるマーケットではないという議論、さらには、外国人単純労働者を無原則に受け入れますることによる国内の労働条件の低下、さらにまた、低賃金労働力を海外から入れるという国際的批判、さらには、長期的に見て考えますと、終身雇用、年功賃金等諸外国と労働慣行がかなり大きく違うわけでございまして、労務管理上もそういう視点でとらえるとまたトラブルのもとにもなりかねない等々の理由から、現在まで一貫して単純労働力はこれを入れないということでございます。
 ただいま委員御指摘のような、観点を変えて真の意味での国際化、国際協調という面では、また発想の転換もしかるべきではないかという御意見でございますが、ただいま我が国のとっておる政策によりましては、むしろそういう国々に対しては、職業訓練、さらには技術の支援等をその国に対して援助してまいる、そしてその国における雇用の開発等々に寄与すべきではないかという方策をとっております。しかしながら、今後ますます国際化の波が荒くなる展望でございますので、あらゆる観点から今後検討してまいらなければならぬような一つの課題ではある、かように理解をいたしております。