行革がさまざまな形で議論され、大蔵改革が議論されているときは、その検査体制、チェック体制が最大のポイントになっているのでありまして、農協あるいは系統金融に対する信用度も、そこをぴしっとすることが私は最大の問題であり、そこをやっていくということが非常に大切なことだと思いますので、私は、いろいろな経過がある中で、中央会監査というものを余り重視、重視といいましょうか、そういうのじゃなくして、積極的に公認会計士の監査を受けていくという方向でぜひ監査体制の強化をさらに進めていただきたいとお願いをしたいというふうに思います。
 最後にもう一点。例の中金と信連の合併に伴う問題として、いろいろきょうの参考人の皆さん等々の意見の中でも答弁されていますが、やはり一番心配するのは、貯貸率が非常に低い中で、合併することによって中金に資金が集約される。今日でさえ二〇％、信連は一〇％台。ようやく中金も四〇％、五〇％を切っているというこの状況の中で、果たして集約して大丈夫なんだろうか、ここはどうしてもぬぐい去れない疑問なんですね。これが一つ。
 それからもう一つは、二つの合併の前提条件として、不良債権の処理というのが前提になるんだ。住専でも御案内のような議論になった。率直に申し上げて、ノンバンクが果たしてという問題もあることは事実ですね。これを条件にしてさらに合併を進めていくということになってくると、私はこの壁は簡単に越えられない。ひいては、統合ということは本当にできるのかなという疑問にぶつかるわけなんであります。
 そういう面で改めて、本当にこの中金に集約される資金が果たしてうまく運用されるのであろうかというこの問題、この不安、それから、債権処理ということを前提にしているけれども、ノンバンクを抱えたと言われる現実の債権処理を一体具体的にどうやっていくのかというところを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
御質問の趣旨、ちょっと正確に理解をしていない面があろうかと思いますけれども、公認会計士を中央会監査に必置する、義務づけるということでございますから、その趣旨は、やはり外の目で監査が行われているんだ、監査の中に外の目が入っているんだ、そういう意味での外部からの信頼といいますか、そういうものはやはり必要じゃないかというふうに思います。
 その過程で、今おっしゃられましたように組合監査に関する指導助言を受ける場合だけという場合もございましょうし、もっと踏み込みまして、私が先ほど申し上げましたようなところまで踏み込んでやっていただいて、そういうことによって中央会監査というものをきちんとした形で外部の批判に耐えられるものにする、そこは、ある意味では運用の問題であろうかというふうに思っております。
基本的には、中央会の監査業務についていろいろな意見、アドバイス、指導を受けるというのがこの中央会に必置する公認会計士の主要な任務だろうと私は思うんですよ。局長が受けることもあると言うなら、逆な意味で中央会における公認会計士の監査を受けることを義務づけるといいましょうか、あるいは一定の、これはすべてということになると二千幾つになりますからあれですけれども、やはり大きなというか、一定の農協等々は中央会の公認会計士の監査を受けるということを明確にするということは不可能じゃないだろうと思いますけれども、そこを明確にするということはできないんですか。
中央会に必置しました公認会計士をどんな形で活用していただくかというのは、この制度の趣旨から見ますというと、単に置けばいいというものではないというふうに思っております。要するに、外部監査と同等の仕事をしていただくということがねらいでございますから、そういう意味では私ども三つの考え方を持っているんでございますが、一つは、そういう具体的な公認会計士の業務としましては、組合監査に係る指導助言を行っていただく、これは当然のことでございます。
 それから二つ目に、中央会が監査をいたしました際にその監査報告書をつくるわけでございますが、その監査報告書をつくります際に検討合議制を設けます。その中に公認会計士の方がメンバーとして入っていただくことによりまして、具体的な監査報告書の作成過程に関与していただくということが二つ目に考えられます。
 さらに、必要に応じましては、中央会が公認会計士の方に対しまして組合の会計監査を依頼して、中央会は当該監査結果を踏まえて監査報告書を作成する、主体は形式上あくまでも中央会監査でございますけれども、実質は公認会計士の方にお願いをして監査をやっていただくという場合も当然あり得るというふうに思っております。
今、エネルギー庁長官から基本的な問題の整理の仕方についてお話がございました。それがこれからどういう答申になるかがポイントでございまして、やはり日本の石炭資源がまだ埋蔵量としては十億トンあるわけであります。これから一千万トン以上掘ったって百年分の国内資源がございます。
 したがって、私があえて申し上げるのは、基本的にはやっぱり国内資源の有効活用ということを考えるべきじゃないか。それに基づいて一定のセキュリティー、安全保障、食糧とエネルギーというのは安全保障でございまして、むしろ非常時、緊急時の安全保障という位置づけをきちっとすべきではないだろうか、こう考えるわけであります。
 なぜ私はそれを申し上げるかと申しますと、後から西ドイツだとかフランスの例も申し上げますけれども、当面、一番国民的な最近のエネルギー問題に対する危機意識というのを私なりにこの間雑誌あるいは新聞等でも読ましていただきましたが、この中東湾岸戦争が始まってから非常にエネルギーに対する国民の危機意識が高まってきている。それは言うまでもありません、中東に石油の七〇％を依存しているわけですから。
 しかし、政府のもちろんこれまでの中長期のエネルギー政策の努力あるいはそれなりの対応によって、今我が国は御案内のとおり民間、国家備蓄を合わせて百四十二日分ある。このことが非常にやっぱり国民の間に、戦争が長期化していけば別だけれども、現段階では、とりわけ北海道なんかはこれ冬の需要期ですからパニック状態に……第一次ショックだって私も経験していますけれども、私国会で時の中曽根通産大臣に申し上げたことがございます。後に総理になりましたが。その経験もしていますけれども、比較的パニック状態はないというのはやっぱり備蓄だと思うんですよね。
 政府の百四十二日、そういう備蓄が安定していればこそ国民のそういう状態は起きていない、こう私考えるんですよ。石油備蓄というのはこれは言うまでもないことでありまして、石油の依存率をだんだん低めてクリーンエネルギー、代替エネルギーにかえていくという、これは国の長期エネルギー需給見通しの方針ですから。したがって、この例を、私は石炭をやっぱり国内資源に当てはめて考えるべきである。初めてここで申し上げるのでありますけれども、今までこの論理を展開したことはございませんけれども申し上げたいと思うんです。
 そこでちょっとお伺いしたいんですが、石油部長にお伺いしたいのは、日本の石油の備蓄関係を含める平成元年から単年度に、短期でいいですから、三年間程度の石油関連、備蓄を含める予算額は幾らになっていますか。これひとつ説明してください。