そこで、宅地供給の促進策の一端を担うということは結構なんですが、譲渡所得税の場合でも実際に考えてみますと、これは税法そのものがいいとか悪いとかの論議よりも、社会的な状況からいって残念ながら政府の方に地価対策がきちんとないために、地価の上昇率が多少鈍化してきたとはいいながら、やはり他の資産運用をするよりは土地を保有しておいた方が資産運用上の観点からいうと魅力があると、こういうような社会的な条件が手伝いますからね。地主の方からいうとやっぱり手離さずにいようではないかと、こういうような傾向が現実には強かろうと思うのです。そういう点から考えると、せっかくの緩和措置ですけれどもどれほどの効果が上がるか疑問だと、こう思っているんですが、その辺についての観測はどうでしょう。
私は佐賀県知事の香月熊雄でございます。衆議院石炭対策特別委員会の諸先生には、鉱害復旧につきまして日ごろから格別の御高配を賜っておるわけでございまして、さらにまた、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償法等の一部改正に当たりましても格別のお力添えをいただいており、この機会に改めて厚く御礼申し上げます次第でございます。
 さて、本日審議されております鉱害二法は、いずれも佐賀県鉱害地域におきましてはきわめて重要な法律でございまして、大変関心を寄せていたところでございます。私に発言の機会を与えていただきましたことに対し、心から厚く御礼申し上げます次第でございます。佐賀県の残存する鉱害量はおよそ一千億円と推定しておりますが、十カ年間の延長はまことに妥当ではないかと考えておるところでございます。ただいまから、法律延長に当たりまして、実情なり意見を述べさせていただきたいと存じます。
 まず第一点は、鉱害対策費の確保と復旧の促進についてでございますが、事業の財源であります原重油関税収入は、現在の脱石油と申しますか、いろいろな省エネの関係で輸入が落ち込んでおりまして、今後関税収入の落ち込みが予想されるわけでございますので、予算の安定的確保を図っていただきますとともに、国の長期計画策定に当たりましては、県の意向を十分反映していただきまして、計画的な復旧ができるようにしていただきたい、このように考えます。
 次に第二点は、軟弱地盤地域の施行制度確立についてでございますが、本県の有明海に面します軟弱地盤は全国一と言われております。ところで、本県鉱害量のおよそ八〇％は、この全国一の軟弱地盤地域でございまして、ほかの地域に比べまして農業用施設及び家屋の基礎工事等で約三倍の割り高になっております。計画的復旧を図りますためには特別な予算措置が必要であろうか、かように考えます。
 なお、この地域では、現在最良と考えられる工法で復旧しておりますが、復旧後、沈下、傾斜等により手直し、または再復旧の必要が生じております。このことから、特別に地域の実情を踏まえて、予算の重点配分並びに補修工事の実施などにつき適切な対応が絶対必要ではないか、このように考えております。
 第三点は、果樹園鉱害認定基準の緩和についてでございますが、果樹園特にミカン園の鉱害は、地下採掘によって生じた亀裂によりまして、地下水及び保水力が低下したものでございます。
 本県での申し出面積は、千二百三十九ヘクタールが申し出されておりますけれども、認定内示になりましたのは七百十ヘクタールでございます。非認定が八百二十九ヘクタタールということになっております。未認定内示を受けた被害農家は、この基準を十分納得せず、農家間の融和が損なわれておりまして、県としても大変苦慮いたしておるところでございます。
 現在、なお地下水及び保水力は依然として復元していない樹園地もございます。未認定園につきましては、科学的に影響範囲や安定の時期について調査検討をいただきまして、実情に見合う判定をしていただきたい、かように考えておるところでございます。
 第四点は、ボタ使用家屋の再復旧制度の確立についてでございますが、ボタを使用した鉱害復旧は、ボタ山処理を兼ねまして、国の強い慫慂によりまして県も同調いたしまして、国、県が奨励したものでございまして、本県でも六百五十四戸の家屋が復旧されておるわけでございます。このうち、生ボタを使用した家屋では物理的、化学的変化を起こしまして、亀裂あるいは腐食、悪臭が発生しておりますが、これは居住者にその責めを負わせることはできないものと、かように考えます。したがって、何らかの改善措置が絶対必要ではなかろうか、このように考えます。
 第五点は、賠償能力のない有資力炭鉱の無資力化促進についてでございますが、佐賀県におきましては、東松浦郡、西松浦郡地方に古い中小炭鉱が相当数ございます。これは、交渉に応じないものが一社、当事者能力がないものが三社、また、能力がございましても債務超過のためにいまだ解決しないものが二社ございまして、実害がありながら鉱害認定が進まず、社会問題となっております。この問題を早期に解決するためには、国の強い行政措置が必要と思われますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
 次に第六点は、鉱害認定の促進についてでございますが、法改正によりましてその期限内に復旧させるためには、認定の促進を図る必要がございます。未認定の中には、科学調査等を必要とするものが本県でも相当数あるようでございます。したがいまして、調査委員等の増員を図るなど、随時対応できるような措置を講じていただきたい、このように考えます。
 次は、第七番といたしまして、山林原野の浅所陥没について申し上げたいと存じます。
 山林原野の鉱害復旧につきましては、原則として、御答申のとおり、やむを得ないものと考えております。しかしながら、山林原野に現在発生している浅所陥没、亀裂等は、そのまま放置すると人命にかかわる危険性がございますし、さらにまた、災害を誘発するおそれが多分にございますので、適切な措置をしていただきますようお願い申し上げるところでございます。
 次に、最後でございますけれども、鉱害打ち切り金銭賠償受給者に対する救済措置についてのお願いでございます。
 本県では、農地で約六百三十ヘクタール、家屋でおよそ千八十二戸が金銭賠償で打ち切られておりますが、賠償法体系から復旧の対象とならないことは原則としてもっともでございますけれども、当時、現地の実情は、十分内容を知らない被害者が多く、また、半ば強制的、高圧的に涙金で解決しているのがほとんどでございます。これに対しまして、県等におきましての行政指導も不十分であったと考えられます。しかしながら、現実的には、鉱害のためにその地域が非常に苦しんでおります。金銭賠償で広域的に処理されている地域については、別の角度から、用排水路、農道等の農業用施設あるいは県道、町村道等の公共施設につきましての救済策がないか、ぜひひとつ検討をお願いいたしたい、このように考えます。
 以上八点について意見を申しましたが、よろしく皆様方の御検討を相煩わしたい、このように考えます。どうもありがとうございました。（拍手）