信用事業につきましては今進められております金融の自由化ということと無関係には考えられないわけでございます。現在の一組合当たりの貯金残高十二億、信用事業担当者一・九人という規模では、これは信用事業を遂行する上で実際問題として非常に困難と言わざるを得ないと思っております。
 したがいまして、これをどうした規模まで広げるかということで合併とそれから事業統合というような手法があろうかと思います。一県一信用事業体構想ということを系統組織も出しておりますが、これはもちろん画一的な問題ではございませんで、その置かれた地域の状況、県内の状況によってそこは系統の中で考えていただく問題だと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、現在の規模では信用事業という形で進めるにいたしましては余りにも小さ過ぎる、これを何とかしないといけないというのが関係者が共通して考えていることだというふうに私どもは考えております。
そうしますと、やはり先ほど来の合併というのはあくまで自主的にという、そういうお言葉に反するのじゃないかと思うわけですね。公共事業を材料にした上からの押しつけの合併というようなことになりまして、それが本当に漁民のための合併になるのかどうか、そこのところは大変大きな疑問が残るところではないかと思うわけです。
 それから、全漁連の一県一信用事業の統合についてもお伺いしたいと思うわけですが、この問題については、東京水産大学の加瀬和俊助教授が「月刊漁協経営」という中で批判的に意見を述べられています。また、同じこの雑誌九一年五月号には、投稿という形で系統団体の職員が「漁協系統信用事業の方向はこれでよいのか」と、実際に携わっている立場から批判をしているわけですね。
 私は富山県の氷見漁協を訪問いたしましてお話を伺いました。ここは全漁連のパンフレットの中でも漁協合併調査報告の中での優良事例という形で紹介されているところです。この氷見漁協の貯金高は七十億円。ところが富山県の一漁協平均では二十億円だということです。こういう状況の中でもし県一本に事業統合することになりますと、氷見漁協は今までどおりの貯金を利用できない、自主運用できないということになるのではないですか。そうしますと、信用事業以外の事業まで信漁連によって規制される、左右される、こういうことになってしまうのではないかと思います。
 水産庁は、この一県一信用事業統合をどのように考えているのか、またその支援策はどうするのかというのもお聞かせいただきたいと思います。
私は、漁協の規模にもよりますけれども、現在置かれております漁協の零細性から申しますと、漁協と関係するそうした漁港も含めまして、合併が必要なところにはそれは非常に大きな課題であるというふうに考えるべきだというふうに考えております。
そうしますと、あくまで申請であるということで、公共事業で上から誘導するということではないというふうに承りました。
 そうしますと、それぞれの漁港の事業には採択基準というのが決められているわけですね。ですから、こういう採択基準に漁協の合併を追加するというようなことはないわけですね。それからまた、漁港整備計画には計画課題というのが掲げられているわけですけれども、この中に漁協合併の促進を課題として掲げる、こういうようなことはないと承っていいわけですね。
各種事業も当然のことながら申請主義でございます。各関係者がその事業をやりたいということで私どもに出てくるわけでございます。それと今話題になっております漁協合併は、先生が御指摘のように四十二年以来かなり低位の結果しか生んでいないわけでございまして、しかもここへ来て系統組織挙げてこの問題に取り組もうという機運も出ておりますし、またある意味では待ったなしの段階にまで来ていると思っております。
 したがいまして、私といたしましては、こういう漁協合併を意欲的に進めようというところにつきましては、同時に公共事業などの執行を希望している地域につきましては優先的にやって、その合併を推進すべきだという考え方を今お話しの会議で申し上げたところでございます。
水産庁長官は、公共事業を執行する際に合併する漁協を対象とした優先施行も検討している、また来年度から始まる次期漁港整備計画の策定に当たっても漁協合併に十分留意していく、こういう発言を一月の二十八日の漁港関係主務課長会議でなさったというふうに報道されておりますけれども、そういうことでは自主的な漁協合併という趣旨からは反するのではないでしょうか。
先生、今お話がございましたように、果振法第五条によりまして、果実の輸入によって、特定果実と言っていますが、今は温州ミカンだけが政令で指定されておりますが、その価格が著しく低落してしまうとか、あるいは生産、出荷に重大な支障を与えるというような場合に、日本の国内の果実について生産。出荷安定措置を講じでもそうした事態を克服し得ないというようなときには、輸入に関して必要な措置を講ずるというふうに書いてございまして、ここにはこの五条を実施するためのやり方、手続、そういったものについては何も定められておりません。
 じゃ、この辺はどう解釈するのかということがございますが、これは具体的な措置はほかの法令で実施するということになるのではないかというふうに思われます。そうすると、ほかの法令でやるということになりますとどうなるかといいますと、例えて言いますと、関税定率法によりまして緊急関税を設定する、高い関税を設定するとか。あるいはガットの規定に関税譲許、関税率というのはみんなガットに届け出まして約束をしておるわけですが、その約束した表を撤回するとかあるいは修正してもらうというようなやり方。それから輸入貿易管理令の規定によりまして輸入の承認とかそういうようなことをやるとかということで少しでもチェックしていくというようなことが考えられるわけですが、これらの措置をとろうといたしますと、どうしても関係国と協議することになるわけです。
 そうすると、協議がそれでうんというようなことで果たして調うかどうかという問題、それから例えば関税を高くするといたしますと、そのかわりに代償措置を我が国が相手国に出さなきゃいけなくなるわけですが、そういう代償措置の提供が可能であるかというようなことになりまして、なかなか実際に本条を発動するということは難しいのではないかというふうに思っております。