紙製品の関税引き下げでございますが、政府としては昨年、日米間の競争力格差、輸入の状況、構造改善への影響なども十分勘案をいたしまして、総理の決断を仰いで、今、井上委員御指摘をいただきましたように、六十年度からの紙製品の関税の引き下げを決定したわけでございます。一月二日の中曽根・レーガン会談の決定に基づいて、現在紙製品につきましても日米次官協議の場において、林産物の一分野としてＭＯＳＳアプローチに基づく幅広い検討を行っておるところでございますけれども、クラフトライナーなど米国の関心品目は、日本の紙・パルプ産業の状況の極めて悪い分野でございまして、またかつ本年四月から八七年四月にかけての関税引き下げを決断したところでもございます。これは委員御指摘のとおりでございまして、さらなる紙製品の関税引き下げについては慎重かつ適切に対処をしていくという考え方であります。
 ちなみにクラフトライナーを御指摘になりましたが、クラフトライナーは三百グラム超については日本の関税が五・〇％、ＥＣが七・〇％、カナダが一〇・七％でありまして、日本の関税の方が低いんでございます。それから三百グラム以下の問題については、これは若干日本が高くて、日本が八・五、ＥＣが七・〇、そしてカナダが一〇・七、東京ラウンドに基づく最終状況税率になりますと、三百グラム以下でも七・〇ということになりまして、ＥＣの六・〇よりも若干高くなっておるという計算でございますが、こういった状況でございますので、委員の御質問になられました趣旨もよく考えまして慎重かつ適切に対処をしていきたいと、このように真剣に考えております。
先ほど申し上げました、質問書に対する回答がまとまり次第という質問書の内容として、関税を引き下げるべきであるという具体的な質問に対して、関税をどうする、こういう回答ではございませんで、むしろ、双方の業界の実情、あるいは日米間の貿易の現状、あるいはそれをめぐるいろいろな障壁ととられるようなもの、こういったものについての質問というのが中心でございまして、そういう意味で来月早早に開かれる予定の実務者会議も、関税率の引き下げを具体的にどうするかという話し合いではなくて、そういった質問書に対する回答についてのお互いの意見交換と、こういうことになろうかと思います。
 それで、関税引き下げ問題につきましては、これはさらにそうした実務者段階での意見交換等を終わった後、また日程等協議が行われるかと思いますが、基本的には、我々といたしましては、今先生おっしゃいましたように、昨年の決定でかなり思い切ったアメリカ側に対する譲歩をしておるわけでございまして、しかもその実施時期はこの四月からということでございます。
 それからまた先ほどもお話がございましたように、段ボール原紙等については極めて厳しい状況でございまして、アメリカの関心品目もそういったところにかなり積極的な関心を示していると、こういうこともございまして、我々としてはこの問題については慎重に業界の実情を踏まえて対処していかなければならないというふうに考えております。
そのまとまる可能性ができつつあると、こういうことですけれども、まとまるというのは、どういうふうにまとまるかということは大変大きな問題だと、こう考えるわけであります。紙パルプについては、既に昨年の二月にアメリカ側との間でかなり詰めた話し合いがなされて、そうして八五年度、すなわち新年度からこれを逐次下げていって、最終七％という関税率に下げるということについては、これは昨年の二月に決定しているわけですね。それがまだ現在実施に至っていない段階で、さらにこれを下げるというふうな、そういうことに話が進み、また議論されているとすると、これは大変重大な問題だと、こう考えるわけでありますけれども、それはだから今局長おっしゃった、今後の協議の中でまとまる可能性があるとすると、それはどういう形、どういう方向でまとまる可能性がある、こういうふうなことなんですか、ひとつお伺いをしたいと思います。
二月の二十五日に、紙製品を含む林産物の第一回の次官協議を開催いたしました。基本的な今後の取り進め方等について話をした次第でございますが、その際相互に質問書が提示されたわけでございまして、現在のところ、それぞれの双方に対する質問書、これは非常に具体的、詳細ないろいろな項目が含まれておりますが、これについての回答を双方において準備中でございまして、おおむねまとまる状況に来ておりますが、まとまり次第、来月前半早い機会に実務著レベルでの会議が行われるということになろうかと思います。
この問題では、それこそ審査官の検索に役立つだけでなしに、社会的に使えるとかあるいは国際的に使えるとか、そういう展望を持ってやってもらわなければ困る、やって、あるところへ来たらどうもうまくいかないということでは困るわけなので、あえてこの問題を提起したわけであります。
 さて、その次に、特許庁の「今後の特許・実用新案審査処理方針」というのが五月十四日に出されましたので、その中で二つばかり問題を出して伺いたいわけであります。
 この中で「実施関連出願等の早期審査」ということが出されております。このことにつきまして、七〇年に特許法の改正があったとき、その内容について、特許庁編の「工業所有権法逐条解説」によりますと、これまでは審査は出願順に行われた。今度、新法によると順番が出願審査請求順に変わった。それからもう一つ言っているのは、このとき同時に出願の公開という制度があったので、公開されたことに伴う出願者のある不利を除去するために審査の順位を繰り上げることができることを明確にしたというので、四十八条の六ですか、そういう内容がつけ加わったというふうに書いてあるわけですが、今度の早期審査というのは、一つはこの順位を乱すのではないか。出願審査請求順、それでさっき言った四十八条の六の優先審査というのは、その中で特殊なケースとして繰り上げる、こういう話なんだけれども、今度の早期審査というのは、のべつ早期審査にしてしまうということになると、これまでの順位を乱すのではないかという問題。
 それからもう一つ、先ほども私、今の現状を申し上げましたけれども、三十社で四割も出願を占めているということ、百社になると五割以上である。そこがうんとふやしている。そこが一番特許庁にも早く審査をやってくれということになっているということがわかるわけなんです。またアメリカの方からも、特にエレクトロニクス関係では特許の審査期間の短縮をということを次官級協議で出されたということも聞いておりますけれども、やり方が、さっき言ったように順位を乱すというだけではなしに、対話型といいますか、書面審査というのではなしに、特許庁と相手の大きな企業とが話し合って、そして何をおたくは急ぐのだ、そのかわりにこれはおろしてくれよ、こういう取引的なことをやる姿になっていくのではないか、そうだとすると、本来、公平であるべき特許行政というのが非常にゆがめられるという心配をしているのですが、その辺、どうなんでしょうか。はっきりさせていただきたいと思います。