私はきょう、この事故を通じて再び事故を起こさないでほしいという願いを込めて問題提起をしたわけでございますから、どうかそれぞれ所管の官庁で御協議、検討いただいて、今回の事故の原因が那辺にあったのか、どうすればいいのか、そして安全走行が確立されるようによろしくお願いをする次第でございます。
 道路公団の方、警察庁、ありがとうございました。結構ですから。
 では私、本論の方の住宅問題、土地問題の方へ質問を移させていただきます。
 まず最初に住宅問題からお伺いをしたいわけでございますが、建設省が五年ごとに実施なさっております住宅需要実態調査、これは五十四年の五月発表なさった資料でございますけれども、これによりますと、狭いとか設備の不良、家賃が高い、プライバシーが守れない等々の理由から、全国民の三八・九％、約四割近い方、一千二百五十六万世帯の方が住宅の困窮を訴えておる、こういう報告がなされております。しかもこれは前回の調査に比べますと、かえって住宅困窮世帯が二百五十三万ふえております。五年ごとでございますから、前回、五年前の調査からもちろん政府の施策で建てた住宅あるいは民間の自力建設等々で、トータルしますと約八百万戸住宅がふえた。八百万戸住宅がふえたのに住宅困窮を訴える方が約四割、三八・九％もいる。家は建ったけれども困窮を訴える方がふえたというのは一体どこに問題があるのだ。これは先般同僚の伏木委員が指摘しました居住水準、居住環境、こういうことをもっと重視した住宅政策がこれからなければ、単なる戸数をふやせばいいということには大きな問題があるのじゃないか。ですから、いませっかく建設省がいろいろ施策を講じて住宅対策を立てても、やがてこれが国民の不満ということになって不満がふえていくのであったら何にもならない。決してそういうことではないと思いますが、やはり二十一世紀の将来にわたって最も好ましい住宅を建てるべきだと私は思うわけですね。ここで質の転換という問題が、私非常に重大な点だと思います。特にまた、総理府の住宅統計調査、これでは逆に二百七十万戸の空き家がありますよという統計も出ております。そうすると、空き家はある、家は建てた、でも住宅困窮を訴える方がふえているという問題は、今後の住宅政策、建設省の立てる計画、政策の中で最も大事な点として考慮していかなければならないと思うわけでございますが、この問題に対して四期五計の中でどのようなことを盛り込むというか、これを解消するために努力を払ったのかお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先ごろの日本坂トンネルの事故の折、このたびの関ケ原の事故、薮仲先生、交通事故に対しての御懸念を非常にいただいて、いろいろな面で御指摘をいただいておりますことに敬意を表する次第であります。
 日本坂トンネルの場合もそうでありますし、このたびもそうでありますが、道路管理者としては事故の起きない交通施設をやるということがまず第一点でございます。それとあわせて取り締まり当局の指導よろしきを得るということが、交通事故を防ぐ一番大きい手段であろうかと思います。このたびの場合も相当の配慮をしたであろうかとも思いますけれども、若干不十分な面があったことと、交通規制の前後に突っ込んできた自動車によるスリップ事故がああした大事故を起こしたわけで、その点の時期的な問題もこれからは検討の問題であろうかと思います。
 なお施設の問題、情報収集、伝達、指導の問題について万遺漏のないようにこれからも協議を重ねて進めてまいる一方、これは警察庁、運転免許を与える方の所管であろうかと思いますけれども、私もドライバーなんですけれども、日本坂トンネルの後も私よく通っているのですが、やはり運転マナーが悪いということです。いま御指摘のような規制があってもなおかつ追い抜きをやるとか、スピード違反は後を絶ちません。したがって、免許証取得の折にやるのがいいのかあるいは交通違反に対する罰則を強化するのがいいのか、何とか道路管理者、取り締まりそれから運転者みずから、この三位一体となってこの問題は徹底して進めていかないと、日本の場合は交通事故がなかなか減らない。豪雪地帯の折でございましたけれども、建設省で基幹道路の交通規制を早く解除するために一生懸命で除雪車を配置してやっておるのですが、いわゆる無雪地方から来られたドライバーの方がどんどん突っ込んできて、違反続出で非常に迷惑を受けるという問題もあるわけで、施設と取り締まりとマナーと相まって、先生御指摘のようなことを配慮しながらなお積極的に対処してまいりたい、このように考えておるものでございます。
今紹介にあずかりました西川と申します。
 私がかねがね疑問に思っていることが幾つかございますが、今御質問にお答えするために今まで報道されたことを一言申し上げたいと思います。
 素朴な疑問でもありますけれども、即位の礼挙行についての政府見解が事実上決定したというふうに既に去年の十一月十七日の時点で新聞が大きく報道したわけですね。その内容、つまり大嘗祭が公的な皇室行事だというふうに既に報道され、そして、特定の宗教を助長しないというふうなこと、あるいは「国の援助相当と宮廷費支出に道」というふうな見出しのもとに大きく報道されました。
 これは皆さん御承知のとおりだと思いますが、そのときに私が不思議に思いましたのは、即位の礼準備委員会、当時森山官房長官でしたが、森山官房長官が責任を持って非公開で十五人の学識経験者から意見聴取をされていた。そして、まさにその新聞が報道されたときは十一月十七日だと思いますが、それは非公開の中で、後の新聞の報告によりますと二回目の意見聴取の日でありました。つまり、十一月の七日から始まって十一月の二十九日に終わっている。十五人の方々が四回意見聴取をされている。したがって、その後半の十一月二十二、二十九日のその時点での報告というのが、既に今は明らかにされておりますけれども、事前に報道されたことについて考えてみますと、意見聴取を政府がなさっているときに、後で決定を見たと言われる政府の見解の決定と既に事実上同じだったということについて大変不思議に思っている一人であります。
 そういう意味で私はまず今の御質問に対しては、意見聴取をなさったその本当の目的は何なのか、また、なぜそのように早々と事実上政府見解の決定というのが新聞に報道されるようなことが可能だったのか等々を考えますと、一体十五人の意見聴取をされた方々の意見というものがどういうふうに具体的に反映され、そして具体的な形でそれが政府見解の決定となったんだろうかというふうな疑問であります。
 そういたしますと、私の気持ちですが、これは残念ながら一月もたたない短期間の中に、しかも一つの立場というのが結果的には出ておりますので、先ほど宮尾次長が言われたようなそういう大嘗祭の考え方ということが政府見解の中に出ているという意味で、これは国民の一人といたしまして、意見聴取あるいはまた民主主義のルールに基づいてなさったとするならば、なぜそのような事柄が具体的な形で行われてしまったんだろうか、つまり、その点について非常に疑問があり、その後についてもいろいろなことを考えさせられて今日に至りました。
 以上であります。