平成五年度の住宅建設計画戸数を見ますと、公営住宅及び公庫住宅はそれぞれ一万戸ふえて六万八千戸、五十五万戸となったのに対して、国民に要望が強い公団住宅は二万六千戸と前年並みとなっております。なぜ拡大できないのか。用地費難がネックとなっているのか。国鉄清算事業団が用地を売れなくて困っているというようなこともありますので、住都公団総裁が見えておりますけれども、積極的に用地を確保する、私も今土地問題の委員長をやっておりますけれども、そういう有効活用ということを十分考えて、より良質な住宅の建設について関心を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
公庫の申し込み状況、あるいは進捗状況、今先生がおっしゃったとおりでございます。今年度の計画戸数は当初五十四万戸でございましたが、経済対策で一万戸追加されて五十五万戸でございます。そのうち二月末現在では約五十二万戸契約ベースでなっておりまして、九五％近くの進捗でございます。
 そういたしますと、あと一カ月でございますけれども、四年度の貸付戸数につきましては十分計画どおり確実に執行できると思っております。この要因はいろいろございますけれども、基本的には公庫融資の基準金利が四％台ということで、非常に低水準に推移したこと、及び総合経済対策でいろいろな措置をとっていただいたというようなことが大きかったかと思います。
 いずれにいたしましても、公庫の事業につきましては今後も順調に執行できると考えております。
住宅金融公庫総裁お見えでありますが、資金別で見ますと、民間資金の住宅は不振で、公的資金は好調と好対照の結果を示しておりますが、ことし一月の着工戸数を見ても、民間住宅は対前年比六・九％減で、公的住宅は何と一五・四％大きく伸びているわけであります。
 このように公的住宅が好調なのは、住宅公庫融資住宅が大きく伸びているからではないかと思うのでありますが、現に今年度の公庫融資の申込件数は前年度実績を大きく上回ったと報じられておりますけれども、最近の融資状況について説明してください。
ただいま青木先生仰せのとおりの着工状況の推移でございます。私どもといたしましても、最近の金利低下状況あるいは融資額の拡大、あるいは税制の拡充等によりまして百四十万戸台を期待しているところでございますけれども、一月の着工動向がわずか〇・九％の微増ということでやや懸念をしているということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
 そこで、最も心配をしておりますのが分譲住宅の系統でございまして、戸建て住宅あるいはマンションにっきましての伸び率がなかなかマイナスがプラスに転じてこない、かなり大幅なマイナスをずっと続けている、こういったところが最も懸念をしているところでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、この二月、三月、公庫融資の受け付けも割と好調でもございましたし、二月、三月で百四十万戸台に乗ってくることを期待しているというのが現在の状況でございます。
住宅問題についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、景気の下支えとして期待されております住宅着工に陰りが出ているということは先ほどの種田委員の質問にもありました。
 最近の新設住宅着工戸数の推移を見ると、昨年三月までは十七カ月連続して前年同月比マイナスを記録していましたけれども、四月に入ってようやくプラスに転じまして、五月は一服状態となったものの六月以降再びプラスに転じております。このため、今年度の住宅着工戸数は当初の予算を大きく上回り百四十万戸に上るのではないかという先ほどの局長のお話であります。ことし一月の着工戸数は前年同月比の〇・九％微増にとどまりました。昨年四月からことし一月までの十カ月間の累計は百十九万四千四百二戸となっております。したがって、年間百四十万戸の大台達成も私は非常に心配いたしているわけでありますが、最近の新設住宅着工の動向とか百四十万戸達成の見通しについて建設省の見解を承りたいと思います。
今のようなお話が実は一番いいわけでありまして、やはり監査の立場にある方々がそれぞれの立場からみずからの創意工夫で一定の基準をつくっていただく、それはひとつ法務省としても大いに励ましてやっていただきたいと思うのです。
 その関係でもう一つしばしば問題になるのは、使途不明金の問題ですね。これは、交際費と同じ、同じと言うと語弊があるかもしれませんけれども、物によっては株主の利益あるいは企業の本来の利益を損ねるおそれがある。よく、使途不明金というのは政治に関連してばかり言われておりますけれども、これは、実に広く行われている、帳簿上有形無形に粉飾された支出をいうのでありまして、別に使途不明金という制度があるわけじゃないんだけれども、まあ言ってみれば使途不明金という世界があるというのは、やはり日本の企業会計に不明朗な場所があるということを言っているに等しいと思うのですね。
 税務上もう少し厳しく対応できないかという御議論はあるんだけれども、これは私も別の委員会でお答えしましたように、質問検査権との関係でなかなか限界があると思うのですね。しかし、基本的には、企業会計のあり方としてそれが毎年毎年経常的にまかり通っておる、しかもかなり公知の事実として売り上げの何％ありますなんというような話になると、これは一体何をチェックしているのかと言いたいわけですね。
 ですから、さっき申し上げたような監査役制度でいくのか、外部監査でいくのか、それはどちらでもいいのですけれども、この問題についてある種のガイドラインを、ガイドラインというのは、結局はだめですよという話に大部分はなるんだろうけれども、中にはしかしどうしても必要なものもあるという話もありますよ。例えば地上げなんかやっている過程でなかなか難しい戦術的な支出が要るというような話もある。それは事業遂行上認容できるものもあるでしょう。しかし、当たり前のようにだれに払ったかわからないような支出があるというのは、これは局長、やはりおかしいんじゃないですか。
 何か御意見ありますか。