官房長官に質問いたします。
 九月三日の本内閣委員会におきまして、私が湾岸戦争型の多国籍軍に我が国の自衛隊が参加、また協力ができるのかどうかという質問をいたしましたところ、官房長官の方から、武力行使と一体とならない限りの後方支援であれば可能である、また資金面での協力も可能であるという答弁がありました。
 この点について、私は大変大きな疑義を持ちましたので、その後少し調べてみました。政府の従来の自衛隊の海外派遣についての考え方と加藤官房長官の前回の答弁は大きく食い違っているのではないか、このように思ったのであります。
 そこで、昭和五十五年十月二十八日、内閣総理大臣鈴木善幸ということで政府の答弁書が国会に出されております。その一部を読みますと、「いわゆる海外派遣については、従来これを定義づけた
ことはないが、武力行使の目的をもたないで部隊を他国へ派遣することは、憲法上許されないわけではないと考えている。しかしながら、法律上、自衛隊の任務、権限として規定されていないものについては、その部隊を他国へ派遣することはできないと考えている。このような自衛隊の他国への派遣については、将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」このときにはこういうことでありました。
 この昭和五十五年以後、自衛隊を海外に派遣するに当たっての法律上の措置としましては、この間の国会で採択をされました、正式にはあれですが、国連平和協力法と国際緊急援助隊の派遣に関する法律、この二つでございます。これ以外にはないのでございますが、官房長官が我が国の自衛隊が湾岸戦争型の多国籍軍に参加をできる、また協力をできる、後方支援ならばできるというふうにお答えになった、その法的根拠についてお示し願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、国際平和協力業務の実施状況について政府から報告を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
最後に、九十二年度のすべての国家公務員の定員は四十八万六千七百人で、公務員の最高限度数は五十万九千五百八人であるというふうに承知しております。二万二千八百八人の枠があるわけでありまして、日本が本当に自主外交をやっていくためにぜひ外務省を強化していただきたいというふうに私は思っておりますので、よろしく御検討をお願いします。
総定員法と申しますのは、日本の行政の施策の中で一つ自慢してもいいものではないだろうかなと思います。
 世界各国の政治と行政を見ますと、どうしてもパーキンソンの法則ではありませんけれども、肥大化しまたルーズになっている。そういう中でこれだけ長い間総定員を守り、今、政府委員が御説明しましたように三％ほどカットしている。そして、チープガバメントということを心がけ、その裏にはスクラップ・アンド・ビルドがあるわけですから、それを徹底的にやらない限りそれは守れないわけですから、それをやってきたことは全体的にはよかったんではないのか。
 そういう中で、外務省の定員の問題は、非常に重要な必要なところにはつけるというそういう部門として配慮されており、また今後も政府全体と
して必要な外交体制の強化には努力をしてまいりたいと思っております。
今、総理、貯蓄率のお話をしましたけれども、まさに貯蓄率が大切でございます。
 御存じのように、貯蓄率、現在日本は一三％ぐらいですね。イギリスが五％ぐらい、アメリカが四％ぐらいになっておりますけれども。実は経済審議会の二〇一〇年委員会報告というのが、もう六年ぐらい前になりますか、出てございます。これで、貯蓄率が高齢化に伴い低下をするということが書いてございますが、これは二〇〇〇年から二〇一〇年の間、この十年かけて二・七五％ぐらい低下をするのではないだろうかという数字でございます。ということは、今一三％だとしますと、二〇一〇年になってもそういう意味では大体一〇％ぐらいだ。イギリスの二倍ぐらい、アメリカの二倍強あるということが実はあるわけでございますね。
 実は、こういうデータがありますものですから、先ほど野田委員からも指摘がございましたけれども、やはり政治家だけではありませんで、エコノミストの多くも、果たして今この時期に本当に財政再建に直ちに取りかからなければいけないのだろうかどうなんだろうかという議論があることは確かでございますね、これは。この委員会の議論を通してまさにそういうことの一つの方向性というものが出ればいいと私は思っておりますけれども。
 ただ、外国のエコノミスト、これは日本で大変人気の高いリチャード・クーさんという方が雑誌に論文を載せました。お読みになったかと思いますけれども、日本のとるべきポリシーミックスは、財政を拡大し、超低金利をもとに戻すことだということをおっしゃっています。欧米が財政赤字を削減しなければならないのは、金利が高いからだ。大蔵省は日本の財政赤字はイタリアを抜いたと騒いでいるが、イタリアの金利はＧ７の中では一番高く、日本は一番低い。日本は金利、金利というのはつまりマーケットの声でございますから、このマーケットの声というものをやはり無視してはいけないのではないだろうかというような指摘でございますね。やはりこれにどういうふうにこたえるのかということ。これは世界の多くのエコノミストがそういう考え方を持っておるわけでございます。多くの世界のエコノミストが持っているということは、実は外国の投資家もやはりそういう目で日本の経済を見ているということですから、そういう声に対して、いやそれは違うんだということをやはりどこかで発信をしなければいけない。理論的に違うんだということをやはり発信をしなければいけない。
 それから、もう一つございます。
 この財政赤字を、フローの部分でございますけれども、循環的な赤字とそれから構造的な赤字に分けて考える考え方。循環的な赤字というのは、これは潜在成長率を定めまして、この潜在成長率を成長が下回っているということ、これによって生じた赤字が循環的な赤字でございます。この潜在成長率を経済が達成をしたところでも、なおそこから出てくる赤字を構造的な赤字というわけでございます。
 これは経済企画庁も国民経済計算年報で統計を出しておりますが、一九九五年の暦年で一般政府ベースの財政赤字は三・七％、うち構造的な赤字は一・八％になっています。これをＯＥＣＤのエコノミック・アウトルックで比較をしますと、構造的な赤字が、イタリアは六・八％、イギリスが四・七％、フランスが三・五％、ドイツが三・三％、アメリカは二・〇％ということで、アメリカも比較的この構造赤字の割合は低いわけでございますが、日本はそれと比べてさらに低いということ。つまり、実は日本の赤字というのは、これは構造的なものではなくて循環的なものであるという指摘があるわけですね。
 これはもちろん潜在成長率のとり方などによっても大きく違ってくるところでありますが、今現在経済企画庁が出している数字がそういう数字でありますから、構造的な赤字が一・八％なのに、循環的な赤字の方に問題があるのに、そこのところを何で刺激しないんだという声は当然出てくると思いますから、この問題についても、できましたらお答えをいただきたい。総理が無理なら経済企画庁長官。