これはまず行政改革というようなものの中で国、地方が一体となって痛みをともに分かち合うべきだという思想が逐次定着をして、今法律案、今度の国会でもいろいろございますが、見ますと、そういう方向へ、確かに若干の時間はかかりましたが進んでおるんじゃないか、そうすると財政改革の点においても当然考えられなきゃならぬ。今御指摘なさいましたように、実際交付税とは何ぞや、こういう議論をしますと、それはある見方からいたしますと、あるいは国が地方にかわって徴収しておる固有の財源だと。国の方は、いや、あくまでも交付税であると。そしてそれがひもがついていない限りにおいては地方の固有財源であるけれども、別に地方にかわって徴収しておるものではなく、国税三税の一定比率を交付しておるものだと、その辺からの議論がいつもあるわけでございます。それの応援団、ちょっと表現がおかしいんでございますが、財政審とそれから地方制度調査会の報告を見ましても、両者そういうふうな多少の感覚がございます。
 しかしながら、私どもも予算のたびごとに、なかんずく今度予算が通過いたしました後も、これは六十年度予算の編成について地方も御協力をお願いしたいということを少しく具体的に触れてお願いをしたという段階でございますので、それは本当にあるべき姿であろうというふうに思っておりますけれども、一方地方自治の本旨というものがございますだけに、それはやっぱり時間をかけた話し合いというものが必要だ。したがって、この財政改革、財政再建の問題につきましては、今度も大変内なる改革の一つとして私が申し上げております地方財政制度自身にもいわば一つの改革がお願いできたわけでございますから、来年度予算編成作業を通じながらも不断の連絡、協調をやって、痛みをともに分かち合うという形で持っていかなきゃならぬ。えてして、いや、おれの方も大変だ、おまえの方も大変だ、おまえの方が大変さが少し少ないとか多いとか、そういう議論にはならないように、これから両者で絶えず意見交換を進めながら建設的な方向で模索を続けていかなきゃならぬことじゃないかなあという基本理念は持っておるつもりでございます。
西ドイツの場合の財政構造改善法というのはもうすべての歳出に聖域を設けてないわけです。例えば州への財政交付金も抑え込んで、病院建設に対する州への補助金、そういったような地方財政に対するものも全部切り込んだわけですね。そういうことで国と地方と一緒に痛みをともにして財政再建に努めているところがあるわけです。私はそういう点では、地方団体から怒られるかもしれませんけれども、地方交付税ということになると、地方団体から見ると、これは既得権益の歳入であると言い、ところが国の方から見ると、よく見るとこれは膨大なる財政赤字をつくるための大きな歳出になっていくわけですから、こういう点はよく考えていく必要があるんじゃないかと思います。この点いかがお考えでしょうか。
ただいまお話のございました天谷さんの論文でございますが、いろいろなことをお書きになっておられますけれども、要は、一番大きな論点は、食糧管理法、臨時金利調整法、そういう法律で第一次産業及び第三次産業について自由で公正な競争の分野がそれだけ狭くなっておって、政府規制がかぶっておるのは、いつまでもそういうことでよいのだろうかと、そういうものを置いておいて規制のない分野について独禁政策を進めていくことは片手落ちではないかという御所見が一番中心であろうかと思いますので、それについての考え方を申し上げたいと思います。
 我が国のＧＮＰの中で、政府規制と申しますか、参入、活動、料金、そのいずれかについて政府の監督が及ぶというものを広く勘定をしますと四〇％ぐらいの分野がございます。その中には農業あり、サービスあり、運輸あり、金融ありということでございます、そういうふうに広範な事業分野で参入、設備、数量、価格に関する事業活動が法令に基づいて政府によって規制されておって、その分野には独禁法の適用が及ばないというのが現実でございます。これは、あえて我が国だけではございませんで、アメリカでもイギリスでもＥＣでもそういうことがかなり前から議論されておりまして、公正で自由な競争の維持、促進によって資源配分の適正を図る、経済の公正の向上を図るということをもう一度真剣に検討したらどうかということであります。
 ＯＥＣＤでも相当深刻に議論をされたわけでございます。昭和五十四年にＯＥＣＤの理事会の勧告で、政府規制の見直し、競争政策の拡張についての見直しということが勧告がありまして、そういうことも頭に置きながら、私どもの方では五十七年八月、一昨年の八月、大体十六業種について政府規制制度の見直しに取り組んだらどうだろうかという検討の結果を発表をいたしたわけでございます。それによりますと、政府規制制度を設けられた趣旨というものは、沿革において理解はできるけれども、その後情勢が変わって、もはや規制の必要がないのではないだろうか。仮に、公共政策上規制の必要があるとしても、その規制をもっと手薄にすることはできないか、できるだけ競争を導入することによって、経済の効率を高め、かつ、全体としての国民生活に対する寄与を向上さしたらどうだろうか、そういうことが中心でございます。
 そういうことで、政府規制制度の緩和についての意見を発表いたしました後、例えば臨時行政調査会で、過般の御答申の中でも、八業種について政府規制制度を見直したらどうかという御提言がございました。行政管理庁でお進めになっておられる行政監察の中でも、たしか陸上運送、海上運送、トラックでございますか、そういう部門についてもっと簡素化ができるのではないかという行政監察の結果も発表されておるわけでございます。
 この天谷さんの論文の中でも触れられております金融の問題につきましても、漸次世界の大勢に従って金利の自由化も進んできております。私どもといたしましては、できるだけ自由で公正な競争を通じて経済の効率を、たびたび繰り返すようでございますが、公正の向上を図る必要があるという観点から、今後とも政府規制制度についてその妥当性、有効性についての調査検討を続けていきたいというふうに思っております。
 一言つけ加えさせていただきますと、天谷さんの論文の末尾にございますけれども、二次産業ばかり公取は審査をしておるんではないかというような御指摘があるように読まれるわけでございますが、近年、産業構造の変化に伴って非製造分野、サービスでございますとか政府規制分野も含まれるわけでございますが、そういった非製造分野の経済に占めるウエートが高まってまいりましたので、その分野における競争制限的な行為、それからまた不公正な競争方法というものについても排除の措置というものを逐次とってきておるということを申し添えさしていただきたいと存じます。