大都市の震災対策がきわめて重要かつ緊急な課題であるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。政府といたしましてはそのような認識のもとに、大都市震災対策推進要綱というものを設けまして、これは各省にまたがるわけでございますが、三つの柱を立てて現在その対策に取り組んでおるということであります。
 第一は、避難地、避難路、あるいは建物の不燃化の促進といったようなことを通じまして、都市防災化の推進を図るということであります。
 第二は、防災訓練、自主防災組織等の充実による防災体制の強化と、防災意識の高揚を図るということであります。
 第三は、地震予知の研究の推進であります。以上三点を重点項目といたしまして、現在鋭意取り組んでおりますが、今後とも努力をいたしたいと思っております。
 それから特に国土庁といたしましては、五十六年度、五十七年度の二年度間でもって南関東の地震の被害想定調査というものをやっております。これは関東大地震と同規模の地震が南関東において発生をいたしました場合に、現時点においてどのような被害が生ずるかということについての調査であります。この調査の結果が出てまいりましたならば、それをもとにいたしまして、災害応急対策システムというものをもう一度再検討しようということで現在進めておるところでございます。
日高の問題の御説明、報告がございまして、まだ復旧が行われないところ、鋭意行っているところありましょうから、私は全力を尽くしてほしいと思うんです。いま時間がございませんので個々の問題には触れませんから、ぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。
 ただ私が心配なのは、この浦河沖の七・三とか、浦河では震度六とかという数字を見たときに、これが大都会で発生をしたらどういうことになるんだろうということを非常に痛感したわけであります。それで大地震が首都圏やその他の大都市地域で発生した場合の対策、これはいま全国的なネットワークというようなことで研究されているみたいなんですが、どういう対策を進められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
総定員法の問題などもあったり、ゼロシーリングの問題もあったりで大変だと思うんですが、ぜひこれも努力を次年度に向けてやっていただきたいと思うんです。私は決して、人命を守る国土庁として万全だと昼言えないと思うんです。みんなが大変苦労をしておると思うんですよ。そういう意味ではぜひ長官も仕事の内容に御理解を深めてもらって、ぜひ仕事をする人たちが生きがいを持って仕事ができるように御尽力いただきたいと思います。いかがですか。
ただいま申し上げました二名増といいますのは、私ども防災関係の部門の体制でありまして、国土庁全体といたしましては、定員の削減が三名あるそうでございます。増が一名、合計で二名の削減と相なっておるようでございます。
そうすると国土庁、総体として人員は二名ふえたということになるんですか。私はそうは理解してないんですが、国土庁の業務の再編というものをやることの方が主でやられておって、そうすると、いろんな各課の、つまり問題点があって、そういうものを解消するためにこの課が設置されたというような意味で聞いておって、総体的に人員が何かそうではないように私は思っておったんですが、いかがですか。
国土庁関係の組織の改変について申し上げますと、いまお話ございましたように、予算成立後防災業務課を一課新設することにいたしております。現在、防災企画課、それから震災対策課がございますので、三課体制になるわけでございます。新しい課では、現在防災企画課なり震災対策課でやっております災害が発生いたしました際の応急対策と申しますか、いわば災害の実動部隊の面を独立をさせて防災業務課で担当するということにいたしたいと思っておるわけでございます。従来の防災企画課、震災対策課はそれぞれ災害一般あるいは地震対策についての企画立案の業務に専念をする、こういう体制にいたしたいと思います。
 人員の関係につきましては、現体制の中で二名増に相なりますけれども、私どもといたしましては、これで決して十分であるとは思っておりません。今後ともその人員増に努めてまいりたいと思いますけれども、まず今回は、三課発足いたしまして、その現場といいますか、の部門と、それから企画部門とを分けまして、それでそれぞれに専念をするようなことで努力をいたしたいと考えておるところでございます。
ぜひお願い申し上げたいと思うんです。
 さて、この防災関係予算の概要についての審議官からの御説明の中で二つばかりお尋ねしたいんですが、今度国土庁に防災業務課、それから気象庁に地震予知情報課というものを設置なさったわけですね。これは、この業務が設置されるということによって、人間の関係、従事者の関係というのは、総体的に国土庁の人員はふえたんですか。
災害特別委員会の各委員の皆様方から大変力強い御支援をいただきながら災害対策をやっておることは申し上げるまでもありませんが、今後ともその方針で格別な御協力をいただきながら所期の目的のために全力を挙げてまいります。
日本国際政治学会などでも、一九七〇年代は地方自治復権の時代というふうに言ってきましたし、事実わが国において、公害だとか環境だとかあるいは住民福祉などの分野においては地方自治体の方が、方がと言っては言葉が過ぎるかもしれませんが、地方自治体がその非常に大きな積極的な役割りを果たしてきていることは事実であります。むしろ事によっては中央政府の方がこうした対応を後追いしているという状況もあるわけであります。
 しかし、最近わが国の状況を見ると、地方の時代という言葉は確かにあるのですけれども、逆に、中央政府主導の括弧つきの地方の時代と言われるような状況が目に見えます。そのことを細かく申し上げるつもりはございませんが、本当の地方分権というのは、先ほど長官も言われましたけれども、行政の守備範囲、とりわけ国と地方の責任範囲を再編成する。国は、先ほど長官も言われましたけれども、外交だとかあるいは、私どもは問題点がありますけれども現実には国防などを含めてあると思うのですが、できるだけ必要最小限なものにとどめて、それ以外は地方に譲るぐらいの方向性を臨調の中でお示し願えないだろうか、そんなふうに思います。長官が臨調に物を言うということではないわけですけれども、そういう方向性というものだけは導いてほしいものだと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。