非常に大切な問題を御指摘をいただいたわけでありますが、確かに平成二年度予算におきましてようやく私どもは十五年ぶりに赤字公債依存体質から脱却することができました。また、いわゆる隠れ公債と言われますこの財政再建期間中に講じてきましたさまざまな特例措置についてもある程度の解決策を見出すことができました。
 しかし、依然として我が国には非常に巨額の国債残高がございます。今、平成二年度末において百六十四兆に達する国債残高というものを考えますとき、これから先私たちが目指さなければならないまず第一の目標は、いかにしてこの国債残高の累増にブレーキをかけるか、これを食いとめるかということでありましょう。同時に、国鉄清算事業団に残ります累積債務を含めまして、いわゆる隠れ借金と言われるもの、これをどうやって円滑にお返しをしていくかということであります。そして、財政が本当に景気の変動に対して柔軟に対応できる体質に持っていくための努力には非常に厳しいものがあると思いますけれども、この道を我々は全力を挙げて歩まなければならない、そのように考えております。
政府が提出いたしました見直し案のことについては先ほど申し上げたとおりでございますが、現在行われておる税制の中の消費税を見直す、こういうことでありますから、それに対して反対の御意見あるいは代案等をお出し願ってその議論をいただく。
 私は選挙中のいろいろの野党の皆さんの御意見等も思い起こすわけでありますけれども、個別制限列挙方式というんですか、間接税の御提案があったこともございましたし、そういったようなもので、また普及率とか、いろいろな税率その他についてはぜいたく品かどうかということも考えながらやろうという御示唆もあったわけでありますから、そういったものを両方御議論をいただいて、今のままの制度でいくよりも、どのように見直していったらいいか、どのように変えていったらいいかということをこそ御議論いただくのが最も願わしいことだと思います。そうして、初めからこれはいいとか悪いとかというんじゃなくて、その御議論の中でやっぱり結論が出ていくのが非常に願わしいことだ、こう考えております。
いろいろ貴重なお考えを述べていただきました。
 結論的に言いますと、消費税の定着のために努力をするということは、私もそれは極めて大切な、必要なことだと考えております。ただ、消費税の定着と申しましても、現在行われております消費税についていろいろ世論の批判も受け、また、我々自身もいろいろな考え方から反省もしてみて、そして思い切った見直しもいたしまして、見直し案もお願いをしておるわけであります。現在行われておるものと比較をして、いろいろな面で見直した見直し案の方が私はより一歩前進してきておるのではないかと確信をいたしておりますので、どうか、消費税の定着には全力を挙げていかなければ、将来の社会を支えるために公平な、そしてバランスのとれた所得と資産と消費とそれぞれにお願いするわけでありますけれども、見直し税の方もぜひ御議論をいただいてこれを定着させていきたい、こういう強い願いを持っておりますので申し上げます。
日米安保条約は日本の安全にとりましては極めて重要であり、今後とも外交の基本的な枠組みとしてこれを堅持してまいるという考え方でおります。
 なお、本年は日米安保条約締結三十年に当たるわけでございまして、私どもとしては、この三十年を振り返りまして、日米安保条約が日本の安全に貢献したその度合い、また経済的に今日の繁栄を見た日本というものがこの日米安保条約のもとでいかに大きな繁栄をなし続けたかということを改めてここで考えるべき時期が来たと考えております。
冒頭の問題にお答えをさせていただきます。
 日米安保条約というものがただ単に軍事面だけの条約であるかどうかという点について、昭和三十五年に安保条約が改定されましたときに、記憶に誤りなければ、相互協力並びに安全保障条約と条約の名称も変わり、同時に、たしか第二条であったと思いますけれども、経済協力をお互いにするということ、同時にまた、両方とも自由な制度というものをお互いに広めていく努力をするということ、そして福祉条件の向上にも努めるという表現があったものと私は記憶をいたしております。といいますことは、ただ単なる軍事面だけではなくて、経済面やあるいはその国のあるべき姿についても記してあるわけでありますから、総合的な条約である、このような考え方をしたことを覚えております。そういった条約のもとにおいて日本は、みずからは節度ある自衛力で我が国の平和と安全を保っていくということでございました。
 今後この自衛力、防衛力をどのように整備するか、責任分担をどうするかという問題等につきましては、担当大臣から答弁をいたします。
私は大店法の廃止は全く考えておりません。先ほど来申し上げておりますように、今の一条にございますように消費者の保護を考えながら、そしてしかもそれぞれの地域の中小小売商のいわゆる事業活動の機会の確保ということが一条にあるわけでございますから、それも考えながら今度の運用改善をやったつもりでございます。
 ただ、先ほど申し上げますように、私は決して法律に反していないと思っておりますが、法律には国際的なことまでは正直書いてございませんけれども、これはやはり日本の今の置かれている立場からいって、ある程度国際性というのは、法律にあろうがなかろうが、これは日本として今後考えていかなきゃならないことではなかろうか。その点は、この法律のできましたころと今とは相当時代が変わってきておりますのでその辺はございませんが、少なくともこの法律に反しない範囲内において私は国際性というものを考えていきたい。例えば今度の運用改善の中で、いわゆる輸入品の売り場については百平米以下は、届け出はしていただかなきゃなりませんけれども、実際の調整はほとんど行わなくてもいいような通達になっておるわけでございますが、その辺のところは現在の国際性を考え、たしか七条であったと思いますけれども、その周辺の中小小売商との調整ということを考えながらその辺が限界であろうということで百平米以下ならばと、こういうことにしたわけでございます。