これより採決をいたします。
 まず、日程第七、第九及び第一〇の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
 三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
融資の面について弾力的に、強力にひとつやっていただきたい。その意味では若干の効果はあるだろうと思う。しかし、金属鉱山というのは事業転換が非常に難しいんですね。事業転換ができないんです。この方はあの法律では大変難しいということだけは、ひとつ大臣、認識をしておいていただきたい。ほかの工場等で円高による影響を受けて、国際競争力もない、コストも合わぬ、したがっていよいよこの際事業転換をしてこの法律の一応対象にしてもらってやっていくということはできる。けれども非鉄金属関係というのは非常に難しいという認識だけはひとつ大臣、置いておいていただきたい。
 ただ一つ、今触れられましたのでちょっと申し上げますと、これは島根県でしたか、都茂鉱山というのがある。これも実は採鉱部門を二月の末に閉山するということなんです。そして全員解雇してその後十一名だけ再雇用いたしまして、選鉱なり産業廃棄物の処理事業なりあるいは採石事業をやる。これは今大臣が御指摘になったような事業転換の法律によって私はできる。ちょっとここでお伺いしておきたいんですが、この都茂鉱山の場合、これの対象になっていけるのかどうか。
したがいまして、私が言っておるのは、この間者さんの御協力で成立いたしました中小企業の転換等の臨時立法ですね、特別立法、あの適用でかなり先生の御趣旨には対応できる、私はそう思っております、運用の仕方ですから。ですから極力それを弾力的に運用をして緊急の対応をしていきたい、そう思っております。かなりできるんじゃないですか。
これはすぱっといい答弁がうまくできるかどうか問題なんですが、経営安定化融資の前倒し実施というものをやってきましたし、今度の特定中小企業者事業転換等臨時措置法等におきましても、円高のためにということになりますと当然に業種の指定というようなものは受けられる、それによって保証の枠がふえるとか金利が安いもので借りられるということで当面それは救うことはできるんじゃないか。
 ただ、将来の問題に向かってまいりますと、幾らで円が落ちつくのか、これは本当にだれもわからない。仮定の問題としてそれは百九十円ぐらいだったならば平均してやっていけるのかどうか、百八十円ならやっていけるのかどうか、それ以下なら幾ら努力したって無理だということなのかどうか、こういうようなことで、一つは個々の企業がそれぞれどういうふうにしていくかということを自由主義経済ですから決めていかなければならぬ。その場合にはやはり政府としては、転業する場合は転業についての助成、援助というものをやっていこう、それから残れるものについてはできるだけ面倒を見ていこう。今もお話あったように補給金とかどうとか言ってみたところで、現実の問題としてはこれだけではありませんから、全部広がってきますから、とても言うべくしてこれはできない。おのずから国際分業といいますか、そういうようなことに大きな流れは流れているわけです。
 しかし、当面急激にこうしろああしろと言われたって、今言ったように地域の問題、それから雇用の問題がありますから、跡地をどうするか、雇用をどういうふうにあっせんするか。といっても全く職種の別な方へ行くというのも言うべくしてそう簡単ではございませんし、これらについては通産省だけでなくてやはり労働省、通産省、その他政府全体として対応をしていく問題であるし、そうしなければならないと考えております。
あなたは研究費でちょっとふえたとおっしゃるけれども、財団に対する出資金はがた落ちしているし、また、格闘技やスポーツなんかの費用などはみんな減っているんです。あなたはちょっとふえたところだけ、これ見よがしに宣伝される。その手には私は乗りませんぞ。
 時間がないから急ぎますけれども、大学の質は学術とおっしゃった、研究だとおっしゃった。それらを総合して人でしょう、教師でしょう。だから、教師が大学の質を高めると言ったら、一体あなた方は、教授はどうだ、講師はどうだ、これは人間の問題じゃないか。私は、彼らが質だと言うその質をはね返して、ならば一体あなた方自身、教師自身が質を高めるためにどれだけの努力をしているかということを言っている。
 そこで大臣、あなたと同じのは、私学も国立も同じですが、公立も同じだが、教授の質を高めるための具体的措置というものを文部省が余りやると、またそれは私学に対する教育の干渉だとかやかましいことを言ってくると思いますけれども、一つの指導方法というが何か、これは私はきょう初めてではありませんよ、予算委員会や文教委員会がどこかでも私は論じたことがあるのです。アメリカなんというものは、五年に一回ずつ教師をテストしたりするんですね。研究論文がどうなっているとか、あるいは実績がどうかということで、テストをやりながら実に激しく教師の異動をやっておりますが、我が日本は官学、私学を通じていわゆる永年雇用制度というか、教授になるまでは大変な苦労を要するけれども、一たんなってしまうと永年雇用だ、チェックするものもない。だから、甚だしいのは十年前の講義のノートを持ってきて、十年一日のごとくそれを講義して能事終われりというような教師もなきにしもあらず。これでは本当に大学の質も高まらぬし、また、我が日本のような国全般を考えても、やはり学生の質が低下をするということ、その点を私は大変憂えているわけであります。
 この点をひとつ、私はよそのアメリカの例も挙げましたけれども、イギリスにおいてもしかり、フランスにおいてもしかり、他の大学の教授の採用方式や、あるいはまた訓練方式といいますかテスト方式、そういうものをひとつ横目で見て、日本にも教師の研さん琢磨をするそういう具体的な方法を大臣がお持ちになっているかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。