お答え申し上げます。
 先生御指摘の将来回収懸念のあるいわゆる第三分類の七千億円という数字でございますが、私どもは、平成九年の四月の日債銀の増資、その後大蔵省検査が入りましての途中経過を踏まえた日債銀からの報告、それから今先生御指摘の九月十九日に私ども日債銀から聞きました第三分類七千億、その認識は、去年の十二月十三日に日債銀が公的管理に入りますまで私どもとしてはそういう認識はいたしておりました。
 私どもの考査は、平成七年の二月に入って、その後我々は、オフサイトモニタリングと言っておりますが、日債銀の経営状況、不良債権の状況、資金繰り等を見まして、要するに不良債権の状態は増加状況にある、あるいは株式の含み損も株価の低下で増加傾向にあるという認識はいたしておりましたけれども、結論的に申し上げれば、第三分類が幾らかどうかというのは、私ども自体、考査は平成七年二月以降入っておりませんけれども、日債銀は債務超過ではない、そういう認識は要するに平成九年の四月以降ずっと持ち続けていた、それに見合って対応したということでございます。
これにつきましては、払い込んだ興銀、日本生命等々の金融機関の株主からも訴訟が起こされております。起こされた以上、興銀は、大蔵省を訴えるのか、だれを訴えるのか。だれかを訴えなければならないでしょう。訴えなかったら自分の非を認めなければならない、こういう問題も起きております。
 また、先日質問させていただきました、九月十一日に伝えられた一兆一千億円という不良債権が、なぜか九月十九日に至っても、八日たって古い数字の七千億のままで日債銀は日銀に報告に行っている。これは、九月十九日にはもはや七千億という不良債権の数字はもう過去の数字になっているわけです。九月十九日に七千億でございますということは、これは偽りであります。俗に言ううそなんです。そのようなことを堂々と言う方も言う方、聞く方も、ああ、そうでございますかと聞いてしまった日銀も、私は大変大きな責任があると思います。
 世間一般で七千円のものが一万一千円でございますと、値段が違いましたと言われたときでも、これでも世間では一騒ぎです。それが、人様のお金を、七千億から一兆一千億円、場合によってはこういった不良債権に公的資金を投入しなければいかぬかもしらぬ、そういう異様な雰囲気の中で七千億と聞かされて、そうでございますかという会話だけで終わったのですか。そのときに日銀はどういう聞き返しをされたのですか。お答えいただけませんか。
最初の方のだれが日債銀の利付金融債を売買したかという御質問は、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、確かに、日本証券業協会発表の店頭基準の気配によりますと、九七年の四月に八％近くまで利回りが上昇して、グラフの上昇率が極めて高いということは、客観的な事実としてございます。
 ちょうど九七年四月一日には、経営再建策が発表されたのと軌を一にしているわけですが、ちょうどそのときには、関連会社の破産の申し立てなどもございまして、世評、やはり日債銀に対する信用のリスクというものがかなり低下したことがこれでうかがえるのではないかというふうに考えます。
 そこで日債銀が、そういうことで、大変、市場からレッドカードといいますか、それを突きつけられたようなことになりますので、当時、経営再建策の一環として、主要な株主でありました銀行、これは日債銀が倒れますと当然その株主にかぶってまいりますので、銀行、あるいは日債銀に劣後ローンを提供していた生損保会社、それから同じ業態の長銀あるいは興銀、それから当時新金融安定化基金に対して出資しておりました日銀に対して資本の拠出の要請を行って、最終的には各関係機関のそれぞれの判断で出資が行われたというふうに承知しております。
 当時、大蔵省としては、日債銀の経営再建策が発表されまして、これを実施するのに対しましては、関係機関の協力が円滑に進むように最大限の支援を行っていくという方針で、個々の金融機関に協力の依頼を行う等の対応を行っていたということを私どもは現在承知しているわけでございます。
これまでの政府の施策は持ち家中心だったと思います。賃貸住宅に対しても、バランスのとれた政策を望みます。
 次に、これも短期的な景気の話でございますが、自動車について質問をいたします。
 今や、車は一世帯に一台、国民生活になくてはならない必需品となってまいりました。しかし、この自動車にかかわる税金、九つございます。しかも、道路特定財源、道路緊急整備のためという理由で、取得税、重量税、そして揮発油税などは、本来の税率よりも高い暫定税率になっております。そのために、例えば百三十万円の新車を買ったとしまして、平均寿命の九年間乗りますと、払う税金は大体百三十万円ぐらい、新車価格と同じぐらいの税金を払う。その税金の高さは、アメリカの五倍、ヨーロッパの二倍と言われております。
 しかし一方、車は排気ガスを出します。二酸化炭素、それからＮＯx、窒素酸化物、ＳＯx、硫黄酸化物、これらは地球温暖化の原因、また酸性雨の原因になります。ですから、税金を安くして車がふえればいいという話でもありません。
 そこで、提案ですけれども、電気自動車でありますとかハイブリッドカー、水素エンジン自動車、こういう環境に優しい低公害車については、思い切って税金を、重量税、取得税についてはゼロにする。また、最新の排ガス規制、例えば平成十二年の排ガス規制、これはかなり厳しいものでございますが、この規制をクリアした車については、その取得税、重量税を暫定税率ではなくて本則に戻す。この程度の思い切った施策が必要だと思います。
 いずれも道路財源ですから、道路族の強烈な反発に遭うと思いますけれども、しかし、国民の皆様の環境への意識の高さから考えれば、成熟した車社会をつくるために、この程度の税制のインセンティブは必要なのではないかと思います。これは、新しい低公害車の販売促進にもなりますし、景気回復、税収増にもつながるかもしれません。通産大臣、いかがでしょうか。