業務の外部化について私の方からお答えさせていただきます。
 中退事業団と特退組合の運営する退職金共済制度につきましては、先ほども、ＰＲ、周知徹底について各機関等の協力を得ながらやっていると申し上げましたけれども、引き続きそういうことでやりたいというふうに思っております。
 もちろん、地方にずっと手足を広げていって、そこでみずから職員を抱えてやっていくということによる効果があるというのはそのとおりでございますけれども、今の全体的な行政改革の流れの中で、そういったことまでやるというのはなかなか国民の支持も得られないということになりますと、地方公共団体と十分連携を密にするといったことですとか、また、掛金の収納や退職金の支給、加入促進等の業務につきまして、金融機関や事業主団体に委託をするといったようなことも考えたいと思っております。さらに、外部化を図る、効率化を図るといったようなことで、新しい法人の業務のスリム化についても十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
非常に事業運営が厳しいという今答弁がありました。
 それでは、その事業の中で外部に委託できるものは委託するような、外部化で事業の効率化を図るお考えがあるのかどうかというのが一つ。もう一つは、この法改正を中心に、今までの特殊法人等の改革に対する大臣の全般的な御見解をお伺いして私の質問を終わります。
次に、資金運用の関係、改善、効率化についてお伺いをいたしますけれども、非常に今低金利下でありますので、四・五％の予定利率では現在の運用利率から見て非常に財政的に厳しくなるんじゃないか、そういう面での運用利率の引き下げ等々について、この前変えたばかりでありますけれども、どういうふうにお考えになっているのか。特定業種退職金共済組合の関係も、新聞では九七年度じゆうに四％台にする、そういうふうに報道されておりますけれども、そのようなことを検討されているのかどうか。いるとすれば、その理由、引き下げた場合の影響はどうなのか。
 さらにまた、まとめてお伺いいたしますが、退職金のポータビリティー化、いわゆる高齢化社会に向かって最後にまとめて退職金をもらいたい、そういう面で転職の妨げにならないような制度、先ほどもちょっとその問題に触れましたけれども、そういったようなニーズにもこたえる必要が出てきているんじゃないか。その辺の労働環境の整備を含めて、どのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
この統合は平成十年の四月一日からということにいたしておりますので、関係いたします予算、組織は来年度の予算をどういうふうに組み立てていくかという中で、八月末の概算要求に向けて私ども省内で検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
 この統合は行政改革の一環ということでやるわけでございますので、その検討に当たりましては、この行政改革の効果が十分反映されるようにいたしたいということでございますけれども、今、先生から御質問がございました、具体的に数値目標的なものを持っているかというふうにお尋ねになられますと、今の段階でその数値目標を持っていないということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
天下り自体を批判しているわけではありませんけれども、しかし、行革に求められている期待というのは、その部分がどこまで減るのかとか、あるいは平成十年四月からの法改正だといっても、予算的には今までと違うどういつだような節約というか効果があるか、そういったような行革に対する目標数値みたいなのはお持ちなんですか、予算面とかあるいは人事面。役員の構成は十二人から八人、今御答弁ございましたけれども、例えば職員数においてどういう方向にスリム化していくのか。行革のメリットというのを、メリットの数値的な目標というのをお持ちだったら、概略、予算面あるいは一般の職員数等々お示しをいただきたい。
そうだと思うんですね。そうしますと、問題は、私流に言えば、制度そのもの、それからその制度を形づくるための法律そのものというものをおつくりになって、その制度に穴があいたり、あるいは法律的に問題があるというようなことに気がつけば、当然企画立案の立場でいろいろと修正、改正をしていくと、こういうことだと思うんです。その際に、実態がどうなのかということは必要ですね。しかし、これは常々連絡が密であれば十分に立法作業の中で生かされていくということになるんだからということで、私は何かきょうは武藤さんと初めて意見が一致したような気がしているんだけれども、極めて明快だったというふうに思います。
 したがって、私は、これを通して大蔵の支配が続くとか、大蔵がもう乗っ取るんじゃないかとか、何かそういう気持ちでもって金融庁の設置というものを見るべきじゃないし、これからの運用についてもそういう立場で、心配をするよりも、そういう心配があるなら我々が干渉するというぐらいの気持ちにならないとこれは立派な法律にならないという気がしてなりません。
 それからもう一つの問題として、大蔵協議の問題があるわけです、大蔵と金融庁の協議という問題。この協議の問題だって、何を協議するんですかと。検査監督をやっている作業実態について毎日のように協議をするんですか、一カ月に一遍協議をするんですかと、そんなことは私はあり得ないと思っているわけです。
 少なくとも私は、象徴的に言えば、やはり金融破綻が起きちゃって、預金保険機構でも間に合わずに、ここへ来たら国の財政出動が必要であるということになりますと、国の財政に対する責任は大蔵大臣であり、内閣全体の問題になってきます。したがって、財政の窓口である大蔵大臣と協議をしなければ、どっちにしても出動させるというようなことの結論を金融庁が勝手に出すわけにいかないわけですから、そういうような意味での協議ですね。
 それから、日本の銀行、証券業界全体の中でどんな取引がやられて、いかなる問題があって、それが国際的に見たらどういうところに発展をしていくのかと。国際会議がある、その場合に日本の実態はどうなのかという意味合いで大蔵大臣が諮問をしたり、あるいは年に一回か二回か知りませんが、定期的にそういう意見交換する場があると、こういう意味合いでの私は協議であるというふうに思っているわけですよ。
 したがって、金融庁の権限に手を突っ込むようなそういうやり方というのは、やろうと思っても私はできないと思うし、もちろん、どこかで聞いたような話だけれども、孫氏などというああいう人でも大蔵大臣になれば別かもしれませんけれども、それ以上のは私は出ないと思うんです。そういうふうに理解をしているんですが、官房長官、それでよろしゅうございますか。