それでは、さっきのは本音なのかどうか、つい口が滑ったのかどうか知りませんけれども、地元が決めなければということよりも、まずは中央、運輸省が、国が先に決める、地元に提示をする、先に予定を、着工、開港、すべてそういう期日を国の方が先に提示をいたしますということは約束できますね。これは本来のことなんですよ。本来のことなんですから、このことについては約束できますね。（塩川国務大臣「もう一度」と呼ぶ）
 地元が着工だとか開港の時期を決めるものじゃないと私は言うのですよ。時期は、それは運輸省が先に出すべきだ、決めるべきだ。それは大蔵との話でできるだけ早い機会と言うてはるわけですけれども、地元が先に出すのじゃなく、国の方が先に決めるべきだという、こんなもの原則論なので、決まったことなんですからね。そのことをここで大臣に、国が先に出しますね、示しますね。
これは何も地元が先に決めるのじゃないのですよ。国の空港なんですよ。これは運輸省が地元にお願いに行き、あるいは協議に入ってほしいということで、それで地元が一生懸命やっているのですよ。だから私は、運輸省、中央の車輪は一つも回らぬじゃないかと指摘をしているのですよ。何をあなた、地元が決まらなければその考えがあるのだ、何を開き直っているのですか。逆に、どうして決めないのだ、どうして言えないのだ。
その時期については、何年ごろあるいは何年何月ということは申し上げられませんし、できるだけ早くやるということがもうわれわれの精いっぱいの答弁であろうと思いますが、だからといって、それではそれがいつから着工するということがわからない限りは地元は賛成できないとおっしゃるならば、やはりわれわれもそれに対する考え方もとらざるを得ないと思います。
できるだけ早くとはいつを指すのか、五十八年、五十九年、六十年。一応いまの財政状況から、大蔵省との折衝、各省庁との関係から、せめてこれぐらいはという、それすら地元に示さずに、言わずに、何をあなた、地元に協力、協議なんというようなことできますか。いつなんですか。大体これくらいと考えているんやと……。
大臣、時間が余りないので、あなたの決意というか意欲というものはもう前々から私が言うように理解しているのだから、よくわかっているのです。しかし、具体的にもっと冷静に、それでは五十五年九月の航空審答申では五十七年度着工ということが明示されておったのに、いま着工の時期はいつなんですか、運輸省はいつをお考えなんですかと私は聞いているのですよ。答えられないでしょう。答えてください。答えられないのか、答えられるのか。
私も運輸省も一生懸命やっておりますが、財政事情ということで、財政的な裏づけというものは十分にまだとれておらない、これは私も承知いたしております。しかし、私は就任いたしまして以来、関西空港に関係いたします調査というものは非常に組織的に調査してまいっておりまして、航空審でいろいろと検討されたデータをもとといたしまして、それに新しい調査実績をつけ加えて、いわば建設への準備というものは停滞しておらない、進んできておると思うております。したがいまして、実際に設計する上に必要な調査、土壌改良の実験とか、そういうようなものもこれから進めていかなければならぬのですが、これらは財政の許す範囲内で極力とにかくやっていきたいと思うております。
 それと、地元からいろいろと意見の申し入れがございました。これは私たちは全部謙虚に聞いております。今回と申しましょうか、四月に私は三県を訪問いたしまして、いままでの計画を提示いたしました。その主眼は何にあるかといいましたら、空港問題を一緒に考えてもらうために、運輸省におきまして今日まで努力してきたアセスメントを中心とした空港の計画と、それからアセスメントを公表し、そして一緒に空港問題を考えてもらいたい、こういう願いを込めて行ったのであります。でございますから、その時点におきまして運輸省は、この関西空港建設へ、もう発足するという決意を持って行っておるのでございまして、これはやはり地元の方でいろいろ疑問があるのは当然だ、どうぞひとつ真剣に地元も考えていただいて、合意を見、その上で一挙に着工への準備を完了いたし、建設に踏み切っていきたい、こういうことには変わりございません。
私は、自由民主党を代表して、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びにこれらに対する修正案に対して、賛成の討論を行いたいと思います。
 現在、定年制度がしかれていない国家公務員に、昭和六十年から原則六十歳の定年制度を導入すること及び昭和五十二年度の人事院の民間退職金実態調査に基づき、罠間の水準を上回っている国家公務員等の退職手当を官民均衡の原則に立って是正することを、これらの法律案は内容としているのでありますが、このことは、いずれも現在の国民の要望に適切にこたえるものであると考えるのであります。すなわち、公務員は国民全体の奉仕者であり、その給与、退職手当は、国民の汗の結晶たる税金によって賄われていることを考えますれば、公務員の処遇は、納税者たる国民の理解と納得を前提とし、常に正すべきは正すという基本姿勢に立って臨むべきであることは、言をまたないのであります。
 さらに、現下のきわめて厳しい経済社会情勢と財政状況のもとで、今日、行財政改革を求める国民の声はきわめて強いものがあり、政府においても、現在、臨時行政調査会において各般にわたる検討を行っているわけでありますが、これらの法律案は、来るべき全般的な行財政改革の先駆けとも言える性格を有しているものであり、以上を考えますれば、ただいま上程されております三法律案の早期成立は、まさに国民世論の強く期待するところであります。
 しかしながら、退職手当の削減は、対象となる職員に多大の影響を与えることも、また事実でありますので、激変緩和のため、法施行日を政府原案よりおくらせて明年一月一日とすること、経過措置を三段階とすること等を内容とする政府原案に対する修正は、大方の納得を得られるものと考えるのであります。
 以上の理由をもちまして、私は、自由民主党を代表して、政府提出三法案及びこれらに対する修正案について、賛成するものであります。（拍手）