最後です。大変愚問でございました。何といいましても、われわれ人間というのは無秩序にやはり自然を破壊してまいりました。今度科学という名において自然を破壊しないことを私は参考人の全員の皆さんに、釈迦に説法で申しわけございませんが、今後ともそういう姿勢で業務に御精勤いただきますよう、心より皆さんの健康を祈りまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
黒川参考人にお尋ねをいたします。
 時間がございませんので端的にお尋ねいたしますが、まあ政府主導型であってほしいという願望といいますか、よく私たちもわかる面もあるのですが、塩出委員がおっしゃったように、やはりぼくは企業努力というもの、か欠如しているように、やや参考人の御意見の中でうかがわれるわけです。まあ経済性ばっかりが先行してしまっている。オイルショック以前は船のスピード化を図り、オイルショック後はそういうふうなエネルギーの問題へ当然移行されていったのはよくわかるのですが、何かそういう経済性だけの追求で、安全性とかそういうものはぼくはちょっと欠けているように思いますし、政府にいいものだけはつくらして、後はまた民間レベルでノーハウだけいただこうというような、大変言葉は悪いかもわかりませんが、虫のいい要求のようにも思われます。だから船舶、造船についても、できる限りの利子補給だとか、不況構造業種としてのいろいろな政府なりの努力はしておりますが、民間レベルの中でできるもの、やっぱりこれは商船ですから、利益につながって結構だと思うのです。そのためには幾ばくかの先行投資というものをやらなければいけない。それを一切何もやらないで、政府だけに任しておいて、いいところだけもらって、また大型船つくって運航しようというふうに、まあ私は端的に、単純な人間ですから思われるのですが、その点。
それには本当に確信ある答え私できません、研究しておらないものですから。ただ最近は、石油の代替が即原子力ということではなくて、石炭専焼の船ということが少なくとも国際会議などで議論をされているということなどは聞いておりますけれども、詳しくは私はわかりません。
まあいま原子力の問題についていろいろと研究をなさっておるんでしょうが、将来船舶に対する燃料として、原子力以外に考えられるものはございませんでしょうか。たとえばいま航空機燃料ですと水素というようなこと、非常にアメリカなんかでは研究されております。日本の中でも、後で黒川参考人にもちょっとお聞きしたいと思うんですが、新交通システムとも言われておりますリニアモーターなんかですと、日本航空、運輸省、日立というふうに、民間レベルの中でも非常に研究をなさりながら成果を上げていっていると。そういう中で原子力以外に船舶の燃料ということは、角田参考人お考えになられませんでしょうか。
裁判所は公訴の提起、要するに起訴でございますが、あった場合に、被告人に弁護人が選任されていないというときは遅滞なく被告人に対して起訴状の謄本とともに弁護人選任照会書というものを送りまして、必要的弁護事件というのがございますが、これについては弁護人を選任するかどうか、その他の事件につきましては国選弁護人の選任を請求するかどうかということを確かめるわけでございます。
 そして、その照会書には回答書というのがついておりまして、その回答書を返してもらうということになるわけでございます。その照会に対しまして被告人から、いろいろこちらでもう書いてありまして、そこに丸をつけたり、あるいは理由というのは別な理由があればそこに書くというようなことになっておるわけでございますが、そういうもので、被告人が貧困その他の事由によってみずから弁護人を選任することができない、国選弁護人を選任してほしいというようなことが、欄があってそこに記載があるということになりますと、裁判所は国選弁護人の選任の手続をとるわけでございます。
 そのほかに、必要的弁護事件というのがございますが、これにつきましては、回答があろうとなかろうと、要するに被告人に弁護人が選任されていないということになれば、やはり選任の手続をとる。そのほかに被告人が未成年者であるとか、あるいは弁護人なしで十分な防御活動ができないだろうというように認める事件についても弁護人選任の手続をとるわけでございます。
 この弁護人の選任の手続といいますのは、裁判所の方から弁護士会の方に弁護人の推薦の依頼をするわけでございます。これは裁判所が直接法的には選任しても構わないわけでございますが、これは昭和二十三年でございますか、最高裁と日本弁護士連合会との間で協議をいたしまして、これは裁判所の方から依頼をしたら弁護士会の方で推薦するというような扱いになっているわけでございます。この各弁護士会の方に裁判所から推薦の依頼をいたしますと、それぞれの弁護士会で人選をなさるわけでございます。私どもその弁護士会の中の会則の詳細は承知しておりませんが、それぞれこの国選弁護に関する規則と申しますか、そういうものを設けていらっしゃるようでございます。
 私どもの承知しているところでは、多くは国選弁護人を受けたいという希望をなさる弁護士さんが申し出をしまして、そういう方の名簿が大体できておりまして、その名簿の中から大体順序立てて順次推薦をしていくというような扱いが多いようでございます。それが裁判所に、この事件についてはこの人を推薦するということで回答が返ってまいりますと、裁判所もしくは裁判長がその弁護人を国選弁護人に選任するということになるわけでございます。
 それで、弁護士さんが国弁を辞退することができるかどうかということですが、その事前の推薦を受ける段階であらかじめ希望をしないということになっていますと、何か名簿に載せないで、もう国弁は割り当てないというような運用がなされているやに聞いております。また、名簿には登載しておりますけれども、その場合に、いや自分は今は困るんだとかいうようなことがあれば、その場合にはまたそれを聞き入れる。しかし、あるいは何か会によっては、そういう場合でもその正当な理由を書かなければいけないんだという厳しい扱いをしておられるとか、何かいろいろあるようでございますが、いずれにしましてもそういうことになっております。