今回の異常円高で、不況からようやく脱出できるという光が見えてきたかなというところで出ばなをくじかれてしまった、こういうふうなことで全国の中小企業産地、下請中小企業、農業、漁業者の皆さん方はもう声も出ないほど不安に陥れられております。また、日本経済を支えてきた世界にも誇る高い技術力を持った中小企業の一大集積地、東京の蒲田などですね、金属機械加工業の社長さんにもお会いしましたが、仕事をすればするほど赤字になる、物づくりができなくなるという本当に悲痛な声であります。
 そこで、総理に私はこの円高の実態をどれだけ深刻にとらまえていらっしゃるかということをお聞きしたいので、少しその観点から御紹介もし伺いたいと思うんですが、私は、一昨年の商工、昨年の予算委員会などでも資料を出して議論したものでありますから、詳しいことはきょうはもう繰り返しませんが、八五年のプラザ合意以来のこれまでの円高でどうなったかという問題なんです。
 八五年、この年度には一ドル二百二十一円でした。一昨年の九三年度はこれが百八円ということですから、プラザ合意からこの間に、九三年までに二倍以上に円高が進んでいるわけですね。例えばカラーテレビは、八五年には三八・八％が海外生産の比率でした。九三年にはこれが七一・九％ですから、大体二倍なんですね。自動車の方は、八五年の五・三％が二五・三％へ、五倍も海外生産の比率が進んでいるわけです。ですから、家庭電器、自動車などの海外生産比率が急増して、日本で物をつくらないで、工場閉鎖、縮小、生産拠点を海外へ移して、海外からの逆輸入がぐんと急増してきた。そして、国内産業の空洞化が急激に進行しているというのがこの間の現実の姿であります。その上に来た今度の異常円高です。
 これは、経企庁のアンケートの回答でも、九五・五％の方が円高を背景に空洞化の影響は大きいと回答しておられるし、中小企業庁の緊急調査その他にしても、本当に深刻だという訴えがありますが、このまま今の八十円台の異常な円高状態を続けておいても日本の産業は国内でやっていけるのか、空洞化しないというふうに、その程度にこの円高というものをとらえるかそれとも本当にこれは大変な事態だととらえるかということが、ここが円高の認識について最もかなめをなすところです。
 この点で、私は、この円高の認識についてまず総理に伺いたいと思うんです。
先ほど来議論もございますが、がけ崩れやらあるいは個人が所有している擁壁なんかが破壊されておる、この梅雨期を控えて、大雨でも降ればまた二次災害が心配される、これはもう当然のことだと思うんです。これはやはり重要視して検討しなきゃならぬと思いますね。
 しかし、地元にしても国にしても、やれることについてはそれはもう物理的にも時間的にもおのずからやはり限界がありますから、もう完全に全部それを直してしまうということはなかなか難しい一面があると思いますね。
 したがって、可能な限りのことはして、しかもなおかつ不安がある、心配があるという場合には、きちっとやはり人命救助の立場から避難する方法やらというようなことについても十分その事前の対策を講じて、少なくとも人命に被害の起こらないような配慮というものは十分これからやっていく必要があるし、その対応は万全を期す必要があるというふうに考えておるところであります。
これは、私も実際いろいろ、身障者の方の職場というのでしょうか雇用を拡大する上において、現実、職場段階で見てみますと、やはり仕事とかあるいは職域の開発をしていかないことにはなかなかふえていかないなというのが実感であります。したがって、職場あるいは仕事をできるだけ拡大していく、そういった取り組みも底流にないとなかなか拡大していかないなというふうに思います。
 そういったことですとか、あるいは職場のまさしく環境を整備していくということも一方で必要なわけなんですが、身障者の方にふさわしい、あるいはそういった方々がより力を発揮できるような職場をより一層開発あるいは拡大していくという部分での取り組みもぜひ労働省としてお願いをしたいというふうに思います。この点については強く要請をしておきたいというふうに思います。
 時間がかなり迫っておりますので、私としては最後のテーマに移らせていただきます。
 これは、最初から申し上げたいろいろな経過も含めた現在の状況、あるいは雇用の状況も含めての私なりの結論でありますけれども、いわゆる労使協議制という問題について少し検討をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 すなわち、もう繰り返すまでもありませんが、今まで論議したような状況にあるということの中で、さらにつけ加えて言いますと、今、持ち株会社ですとかあるいは来年から導入が予定されております連結決算制の導入等々含めて見ると、企業の経営環境がさま変わりしてきているというのがもう一方であると思います。この不況下におけるさまざまな状況プラスこれからも大きく雇用環境が変化をしつつある。これは同時に、働き方という面においてもかなり大きな変化が生じつつあるということだと思います。場合によっては、今起こっている状況は、そういった環境変化からくる新しい段階でのリストラが行われているという部分もあるというふうに私は思います。
 いずれにしても、集団的な労使関係はもとより、個別的な個々人の労使関係においても大変大きな変化が生じつつあるという点もかんがみてみますと、労働大臣も先ほどちょっと触れられましたけれども、市場万能主義ではないというふうにおっしゃいましたが、そういう観点からしても、ある面で日本の今までのよさ、よさというのはある面で強みですね、というところの中で、特によさというものはできるだけ維持していく必要があるだろう。
 もちろん変えていかなければいかぬところについては積極的に変えていくということは前提の話でありますけれども、そういう中において私は、やはり最大の日本の武器、ある面で武器というのは人材であったのではないかと思いますし、まさしくこれからもそうであろう。資源が人材しかないと言った方がいいかもしれませんが、そういう点からすると、長期的に人材をきちっとやはり育成をしていくということも含めた、長期的視点に立った経営が非常にいい日本の強みではなかったのかなというふうに思います。それを支えてきたのが、ある面でいうと、いろいろな段階を越えてきた労使関係ではなかったかというふうに思います。
 であって、これはまさしく、先ほど大臣おっしゃった、一言で言えば大競争時代、あるいは国際競争力ということも含めて見ますと、そういう観点からしても、人材をきちっと育てていく、そしてまたそういう意思疎通を図るための安定した労使関係というのはますます大事になってきているのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 こういったことに対して手をこまねいていますと、先ほど言いましたように、労働環境が大きく変化していく中で、例えば経営と従業員との意思疎通というのがなかなか難しくなってくるということも容易に想定されますし、現実起こりつつあるというようなことも含めて見たとき、先ほど申し上げましたように、私なりの判断というのは、かなり大きく日本では長年の中で定着をしてきていると思われるこの労使協議制というものをより一層活用していくという観点に立って制度化をしていく、場合によっては法制化をしていくというようなことが、この大競争時代を乗り切るためにも、日本的なよさあるいは強みを残すためにも必須ではないかな、私はそういうふうに思っているわけであります。
 そういう観点で、幾つか具体的にお尋ねしたいのは、今労使協議制というのは一体どれぐらい導入されているのか、まずその辺をお尋ねしたいというふうに思います。