まず、竹下先生にお聞きしたいんですが、参議院の法務委員会で審議し附帯決議をしたんですが、その第三項、公務員の証人尋問について言及をしておるんですが、文言は別として、あの当時は文書提出命令の検討にあわせて公務員の証人尋問についても改正も含めて検討をすべきではないだろうかという気持ちで実はこの附帯決議をつくった当事者の一人であります。
 この文書提出命令制度研究会は、もう名前からして文書提出命令に限ってやっているような印象を受け、かっこの公務員の証人尋問について言及すればいいのかな、そんなふうにも見えるんですが、真っ正面からこの制度について議論がどの程度進んでいるのかということをお教えいただきたいというふうに思います。
 それから、藤井さんにちょっとお聞きしたいんですが、野党案も含めていろいろ出ているんですけれども、ただ、最近でも道路公団ですか、外債を発行するについていろんな理事者が海外に行って、幹事会社等、銀行にしても接待攻勢を受けているというようなことも新聞に出ておりますけれども、やはりそんなことを考えると今情報公開制度の最たるものではないのかなと。特殊法人だからといってすべてこれはないわよというようなことはいかがなものかというふうに思うんですが、一律にこれはまた別途検討すべきであるということなのか、あるいはさらに別途検討するんだったら別途検討するように今やっているのかどうかということを含めてお教えいただきたいと思います。
私の見解というか意見というよりは、恐縮ですが、行政情報公開部会でどういう議論があったかということを御紹介いたしたいと思います。
 対象機関に国会、裁判所を入れるかというようなことは一応部会では話題にはなりました。ただ、一つは、行政改革委員会というのはあくまでも総理府に置かれる諮問機関でございます。三権分立の建前から申して、三権のうちの行政機関以外の国会、裁判所について意見を言うのはいかがなものかということ、それから先ほど言いました行政改革委員会設置法そのものに行政機関に関する行政情報の公開に関する法律というような書き方をしているということで、一時話題にはなったんですが、最終的には行政機関の情報公開制度についての意見を言うということでまとまったということでございます。
 それから、外国で対象機関に国会を入れているかどうかというような御質問がございました。
 たまたま私ども情報公開部会に出した資料がございまして、それの写しが手元にあるんですが、これちょっとあらかじめお断りいたしておきたいのは、なかなか外国の制度というのはよくわからないところがございまして、対象機関自体も厳密にはよくわからないところがございます。いろいろな書き方、例えば政府機関としておるような場合、それに国会を入れているのかどうかというようなのはよくわからないところがあるんですが、数はお示しできませんが、国会を入れていると思われる国もありますし、行政機関だけというところもございます。
 ちょっと後ほど、もしあれだったら資料を写しにでもしてお渡ししたいと思います。
 以上です。
そこで、管理運営に関係するところの機能ということになってまいりますと、ＮＣＣが主張しておりますところの、国際本部にかかわる、つまり海外進出にかかわる部分だとかあるいは海外でのキャリア事業というのは、大体方向づけとしては、コストに入らないで接続料金というものを決めていこうという方向に行く、これからの省令のところで決めていくわけですけれども、この範囲から考えていけば。
 そこで、私、ぜひ今後のそういう論議の中での一つの大きな観点として取り入れていかなければならない問題があるのじゃないか。というのは、そういう海外のキャリア事業だとかあるいは国際本部の費用、これは地域通信網の中へ、接続料金に入れるのはおかしい、コストと考えるのはおかしいということになった場合、このことは一般の利用者もそういうことを考えるのじゃないか。
 つまり、ＮＴＴの国内ネットワークしか一般の利用者というのは使ってないわけです。まして、分離再編後になりますと、東西の地域通信会社が行うところの外国キャリア事業のコスト、これは事業者は負担しないけれども一般利用者は負担するというような状況になったら、それこそやはり一般の利用者としては不公平感といいますか、こういう部分はコストから外して値下げできないのかという論理になっていくと思うのです。
 ＮＣＣは、事業者間の交渉で、ＮＴＴ本社の国際本部の経費を料金で取られるのはたまらないという主張をしております。ですから、多くの一般の国民・利用者だって同じで、自分のかける電話のコストに国際進出のコストが入るのか、事業者料金には入らないのか、こういう問題が起きてくるわけであります。
 ですから、私が言いたいのは、むしろそういう問題も含めながら、事業者接続料金というのは非常に徹底した情報公開の中で行われる。接続料金会計というものが、設備投資の減価償却から保守の経費あるいは共通管理費あるいはネットワークのこの部分を使用するときにはここまでコストとして計算するとか非常に細かく決められて、その根拠が一つの法律となっていくわけだと思うのです。
 そこで、一般利用者の料金、いわゆる公共料金として国民生活あるいは経済に非常に大きな影響を与えるこの電話料金、これについても、認可制ということですが、公的な規制という面では明らかに事業者間の接続料金の決め方の方が強いわけですね。一方、一般の利用者の料金については、どこまでコストに含まれているのか、どこまで利用者料金のコストとなっているのか皆目わからないのですね、さっぱり。
 というのは、事業者の接続料金というのには、そういうようなきめ細かな中身、コスト、こういうものがある程度徹底した透明化が図られているわけです。しかし、一般利用者の料金というのは、そういう点が極めて不透明だということが言えるのではないか。
 ですから、ＮＴＴから見ますと、競争相手の企業から取る料金についてはコストに基づいて、その計算方法で省令で決められる、こういうものによってきちんとなる。ところが、お客さんである一般利用者から取る料金というのは、いわゆる総括原価方式というのですか、いわゆるどんぶり勘定ですね、どこまでがコストに入っているのか、情報公開というのは極めて不十分だと私は思うのです。
 そこで、これは、今後ですが、郵政省としても、事業者接続料金のように、コストに基づいて算定してきた、これからそういうふうにやるのだというのならば、利用者料金についてもコストなどの必要な情報をガラス張りにしていくということが非常に重要だ、またできればそのルールをつくるべきだと私は考えるのですが、その辺についてはどういうお考えか。