先生お触れになられましたように、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地球環境問題は空間的にもスケールも極めて大きく、また時間的なスケールも長いということで、基本法にも触れておりますように、まさに微妙な生態系の絡み合う複雑な問題だということでございます。そういった問題の大きさに比べますと、先生お触れになられましたように、私どもが持っております科学的知見というのはまだ残念ながら乏しいものもございます。そこで、早急に人類の英知を結集して調査研究などに取り組む必要があるというふうに私どもも考えでございます。
 政府といたしまして、これは環境庁のみならず多数の省庁が関係いたしますので、そういった共同作業をすることになるわけでございますが、その方向につきましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というところで毎年度その総合推進計画というのを取りまとめておりまして、政府一体となって調査研究などをやっていきたいということでございます。
 具体的に申し上げますと、地球の温暖化、オゾン層の破壊など、地球環境問題の事象ごとに十五省庁にわたり約三百項目の調査研究項目を取り上げております。基本的な考え方といたしましては、地球環境問題を一連の問題群としてとらえまして総合的に研究を推進するというのが第一。それから第二に、特にアジア・太平洋地域に重点を置きながらも、国際的な地球環境研究計画を一体となって連携のもとに進めていくというふうに位置づけているわけでございます。
 このことを基本法上はどうなっているかということのお尋ねでございますが、まず地球環境保全に関する調査研究等の重要性にかんがみまして、基本法案におきましては、第二十八条から第三十条にわたりまして調査監視等あるいは科学技術の振興を規定したところでございます。特に地球環境保全については、ひとり我が国のみの努力によっては達成し得ないものでありますので、法案の三十三条におきまして国際的な連携の確保と試験研究にかかわる国際協力の推進に努める旨の規定を置いているわけでございます。
 今後、このような見地から、我が国として貢献することが特に期待されておりますアジア・太平洋地域における地球環境研究のネットワークづくりを初めといたしまして、国際協力による地球環境保全に関する調査研究等の推進に一層努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
宮澤総理が、昨年の地球サミットにおきまして、今後五年間で九千億円から一兆円もの環境関連のＯＤＡの実施をする旨の表明をなされました。そのように我が国は、資金的な面での地球環境問題の取り組みに対しましては既に積極的な対応を世界に示しております。しかし、地球環境問題に関しましては、地球温暖化問題一つを取り上げましても、いまだ十分に科学的に解明をされていない点が多くあると考えます。しかも、その解明には世界各地のデータを必要といたすわけでありまして、各国が一致協力をしてこれに当たる必要が問われておる問題でなかろうかと考えます。また、これら地球環境問題の解決には技術的な面での対応も重要でありまして、飛躍的な技術開発の進展を求められておるところであります。
 我が国は、科学技術の面におきましても世界のトップレベルにあり、この観点から、資金的な面のみならず、知的な面におきましての地球環境保全への貢献をしていかなければなりません。
 そこで、地球環境保全に関します科学的データの充実のための調査研究や技術開発に対しまして具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、また本法案においてどのような位置づけがなされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
ただいま野間先生から貴重な御質問をいただきました。このことは、今度の法案の最も根幹をなすものであろうと思います。特に、地球環境保全にかかわる本法案の第五条の基本理念におきましては、まず地球環境保全が人類共通の課題であるということを述べておりますし、そしてそれがまた国民的課題でもある、そのように立論しております。
 そしてまた、日本は国際社会と密接な相互依存関係にあることも、これは事実関係として認めな
ければなりませんので、その点も十分に認識をするようにうたってございます。このように地球環境保全には、我が国の持っておる能力とその立場を踏まえまして、そのような取り組みが必要であるという基本認識をこの基本法の第五条の理念には示しておるところでございます。
 なお、そのような理念に立ちまして、地球環境保全の進め方につきましても、地球環境保全は国際的協調のもとに積極的に推進されなければならないという規定をいたしてございますし、そして我が国としても世界のそれぞれの国々と手を携えながら、地球環境保全により積極的に取り組むという基本姿勢も明らかにしたところでございます。私といたしましても、この基本理念にのっとりまして、地球の環境保全の推進が図られるよう、全力を傾注してまいりたいと存じます。
我々があくまでも経済支援をやろうというのは、やはりロシアの社会が民主化されて市場経済を進めてもらいたい、そして、環境にもきちんと配慮する国になってほしい、こういうこれからの世界にとって大事な姿勢を示してもらうということが前提で経済的な応援をしようではないかというのですけれども、今度のようなこういう行為を見ますと、非常に釈然としない気持ちを持つ。だから、もし二度と海洋投棄をやったら、この経済支援は一時見合わせるぐらいの強い姿勢を持って臨んでもらいたいと思うのです。これは答えにくいだろうから、私は言うにとどめておきますけれども。
 それから、実は先ほど国際的な関連の中で働きかけを強めるべきだということを申しましたが、私どもは実はエリツィン大統領に手紙を送りました。これは先ほどから再々申し上げておりますＧＬＯＢＥ（地球環境国際議員連盟）、これはアメリカとＥＣと日本、ロシアも入っていたのですが、ロシアはあのように国会が機能停止のような状況になっておりますので、昨日から、アメリカの上院議員でＧＬＯＢＥ・ＵＳＡの会長をやっているジョン・ケリー上院議員とか、ＧＬＯＢＥ・ＥＣの会長をやっているヘモ・ムンティング、これはオランダの議員です、それからＧＬＯＢＥ・ＪＡＰＡＮの事務総長の堂本暁子参議院議員、この方々に、文案をつくりまして、これをコンピューター通信あるいはファックスで送って、すべて、時差もありましたので、けさの時点で全員の了承をとりつけまして、これでロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に対するＧＬＯＢＥとしての抗議といいますか、中止を求める手紙をエリツィン大統領あてに送りました。これは後ほどまた参考にやりますけれども。
 日本としても、ぜひそういう国際的なかかわりの中でやっていただきたい。既に具体的に何かいろいろと努力をされているようですけれども、特にアメリカなども、きのうこの手紙、ファックスを送りましたら、大変いい提案をしてくれたといって飛びついてこられたのです。アメリカの世論も海洋投棄については非常に関心を持っておりますので、特にアメリカあたりに強く働きかけて、ＥＣの中には若干、フランスやイギリスの対応がどうかなと思う点があるのですが、その辺のニュアンスというか各国の対応ぶりというか、もしわかったらひとつお知らせいただきたいと思います。