けさほどからお答えをいたしておりますけれども、きのう国会でも本会議で決議をいただきましたように、いま日本の国にとりましては、将来を考えた場合に総合的な食糧の自給度を高めていく必要がある。その総合的な食糧の自給度を高めていく上においては、やはり国民の理解のもとに総合的食糧の自給度を高めていかなければならないわけでございまして、そういう面におきますと、特に土地利用型農業においては経営規模の拡大を図り、そして生産性を高めていかなければならない。そういう生産性を高めていく中で需要に合った農業生産を行い、そしてそれによって結果的に食糧全般の自給度を高める、こういうことが必要であろうと思うのでございます。そういうことを考えれば、結局いま申し上げました生産性を高め経営規模の拡大を図っていくという点からいけば、どうしても農地の流動化を図らなければならない、そこで今度の三法を提案をした、こういうことでございます。
大臣にお伺いしますが、今日の深刻な農地問題を考える場合の基本的前提といいますか、要因といいますか、一体何だとお考えでありますか。大分抽象的な質問でありますが、大臣の政治哲学でも結構ですからお聞かせいただければありがたいと思います。
本日は以上で質問を一応終わることにいたしますが、御承知のように、農地三法は膨大な内容でございます。一時間や二時間でとても論議を尽くせる問題ではございませんけれども、来る四月十六日に第二回目の農地三法の審議が行われることになっておりますので、残余の問題については留保し、その際、政府の見解をただすということで、本日は、時間が参りましたので、総論的な問題と、さらに農地法の一部を改正する法律案の若干の点について質問を申し上げて、私の質問を一応打ち切ることにします。
今回の農地法改正案によって、農地等についての権利移動の許可権限、市街化区域内農地の転用届け出の受理、それから農地賃貸借の解約等の許可権限、これらを農業委員会に委譲することとしております。農地等の権利移動の許可につきましては、昭和四十五年の農地法の改正によりましてすでに許可件数の大半が農業委員会の許可の対象となっております。それから、知事許可案件につきましても、農業委員会が意見を付して知事への申達事務を行っているところでございまして、また農地賃貸借の解約等の許可につきましても同様、意見を付して知事への申達事務を行っております。こういったことから、権利の取得者または賃貸借の当事者双方が在村者である場合には、その許可申請については農業委員会は適正な判断を下し得るというふうに考えられます。
 それからまた、市街化区域内農地の転用届け出の受理の問題でございますが、これも従来から知事への経由機関としての事務を行っておったわけでございます。それからまた、届出書の記載、その添付書類が完備しているかどうかというようなことの審査につきましては、これは特段運用上不安はないというふうに考えられます。
 今回の農業委員会への許可権限等の委譲につきましては、確かに農業委員会もいろいろございまして、十分な能力を備えてないものも中にはあるかと思います。今回の三法の改正あるいは新制定に伴いましてそれだけ権限も大きくなるわけでございますので、その職務に対する自覚と責任を促し、真剣に適正な業務執行に当たってもらえるよう、十分指導し徹底を図ってまいりたいと考えております。
この二月は政府主導で省エネ月間というのを設けたりして、本当に小まめにスイッチを切るなどして節電をせよということで国民も一生懸命それを守ってきたわけですね。灯油も節約しました。自動車をなるべく利用するなというようなことなども、国民総ぐるみの運動をやってきたわけです。しかし、その一方で大企業は、電気料金が値上がりする前に安い料金の電気をどんどん使って駆け込み生産をしているわけですね。国民は、それじゃ駆け込み利用しようかというてもできないわけです。ためて先取りして電気を使っておくというようなことはできないわけです。
 電力料金を値上げすると言われてからの鉄鋼業の使用電力量を私は調べてみたわけです。そうしますと、全国で九電力の会社が、対前年度比で五十四年の十一月は九・二六％ふえております。十二月は八・九二％ふえております。五十五年の一月は一〇・三％ふえ、二月は一三・一％ふえております。ところが北海道電力を調べてみますと、五十四年の十一月は一五・六五％ふえております。十二月には一六・三六％ふえている。ところが、五十五年の一月には一五・八％ふえたものが、二月には二・八％というふうになっているのですね。すなわちいま申しましたことは、全国的に十一月から急に上昇をして、たとえば一月は電灯や電力合わせて平均七・一％の増、大電力の口八・六％の増というよりも高いわけですね、一〇・三％の伸び高となっているわけです。二月はさらに高くなって一三・一％になっている。ところが北海道電力のケースを見ますと、事の真相は明白だと思うのですね。十一月十六日に値上げ申請をした、こういう中で、十二月には一六・三六％増と驚異的な伸びですね。そうして一月には何と一五・八％、ところが二月一日には値上げ認可となりまして、その二月は驚くばかりですね、二・八％と急激な減り方になっております。これを見ますと、まさに駆け込み生産だ、それ以外の何物でもないということは明白だと思うのですね。国民の消費者が駆け込み、買いだめなどというようなことをもしもやったとしたら、やれないですけれども、大変な問題が生じると思うのです。私はこのような駆け込み生産、仮需、こういう動きがあるではありませんかというふうにきょうは提起をいたしましたから、ぜひともこの点をきちっと調査をしていただきたい。そして厳しい監視をするということが必要ではないかと思うのですが、簡単にお答えいただきたいと思います。