ただいま議決いたしました法律案に対し、村岡兼造君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村岡兼造君。
私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました農住組合法案に対しまして、賛成の意向を表明するものであります。
 本法律案は、大都市地域において、住宅地等の供給を促進し、あわせて市街化区域内農地所有者等の経済的社会的地位の向上を図るため、農地所有者等が協同して、当面の営農の継続を図りつつ農地を円滑に住宅地化するため、農住組合を設立することができるものとし、農住組合制度の対象地域、組合の事業内容、組合の組織等について所要の規定を整備したものであります。
 委員各位には御承知のごとく、最近の地価上昇は効用増によるものもありますが、宅地需給の不均衡がその主因であり、特に宅地需要の強い三大都市圏においては、宅地供給の促進を図ることが、当面の土地政策の緊急課題となっております。
 しかしながら現在、三大都市圏の市街化区域内には、約九万五千ヘクタールの農地があり、今後の主要な宅地供給源として期待されておりますものの、引き続き営農の継続を希望する農家も数多くあり、その宅地化は十分に進んでいないのが現状でありますから、本農住組合制度の内容及び本制度の活用による宅地の供給施策は、現下の土地対策にきわめて現実的かつ有効な施策であると言うべきであります。
 以上申し述べた理由により、私は本法律案につきまして賛成するものであり、委員各位の御賛同をお願いする次第であります。（拍手）
これより会議を開きます。
 農住組合法案を議題といたします。
 別に質疑の申し出もありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。中村靖君。
これで終わりますが、一言言っておきますと、いまお話にありました配備の問題でも、当面は千五百名という約束だったのです。これで五一航空隊が五百名来ると、二百五十減る分があっても千七百五十名になるのです。だから地元では、約束の当面千五百というのがこれでもう千七百五十になるではないか、いっこの当面が消えたのだというのを、私はきのうも聞いたのですが、地元ではそういう声も強く出ているのです。だから、この配備については十分地元の意向も聞き、協議もしていただきたい、再度このことを要請して終わりたいと思います。
Ｐ３Ｃの配備でございますけれども、これは現在配備されておりますＰ２Ｊの減耗更新にかわる代替の配備でございまして、このＰ３Ｃの配備の必要性について地元の御理解をいただくために、配備計画あるいは性能、騒音度、またこれに伴う関連施設の整備等について地元に御説明し、あわせて文書によって御通知申し上げている次第でございます。Ｐ２Ｊの減耗更新ということでございますので、新たに航空機が従来よりもふえるという問題でもございません。
 また、四十六年に海上自衛隊が移駐する際に、当時の将来を見越した規模として約二千名、航空機五十機という基本的な了解をいただいておりまして、この規模を上回るような増強ではないということで地元にも御理解いただけるのではないか、このように考えております。
そういうように各省庁で自信を持っておみえになるなら、ぜひこれを一層守るように、フォローアップというのですか対策を立てていただきたいと思うわけであります。きょうはもう十二月十二日でありますので、いよいよ年末物価は追い込みになるわけでございますので、一段と努力をお願いしたいと思います。
 二番目に、いわゆる公共料金と円高差益還元の問題。ただいまも議論があったようでございますが、少し具体的に、電力とガス業界に問題を絞ってお伺いしたいと思います。
 そこで、まず電力というところで、きょうは通産省から電力のエネ庁の方も来ておりますので、お伺いをしたいと思うのでございます。
 円レートが今も二百円少しのところへ来ておるわけでございますし、それから原油価格の変動という問題――瞬間風速とよく言われておりますけれども、その瞬間風速だけで物を見てもらっては困るというような反論があるわけです。私はこの際、瞬間風速で物を言うのではなくて、電力業界として当面やらなければいけない設備投資分というのを一体どれだけ抱えているのか、そして料金体系というのがあるわけでございますけれども、この料金体系というのは一体どういう要素からできているのか。この料金体系というのもいろいろな体系があると思うのでございますけれども、原価主義だとか適正報酬、あるいは負担の公平さ、あるいは三段階ですか、段階的な料金制、あるいは償却の定率法、いろいろな要素があるわけでございます。そういうものを含めても、円高差益というものがあるならばこれは還元してもらわなければいけない。これは国民に明確にしてもらわなければいけないわけですね。しかし、償却の問題なり、あるいはどうしてもやらなければいけない設備投資という問題があるならば、これはしかじかかくかくだという形の中から少し国民の合意をとるような、長期展望というのですか、そういう展望がございませんと大変難しい問題になってくるわけですね。
 私が申し上げたいのは、今の料金体系というものは、エネルギーの供給が非常に足りない逼迫した時代の精神に基づいて組み立てられた体系だと思うので、ＯＰＥＣの総会なりいろいろな中東情勢等もあるわけでございますが、大体わかってきたわけですから、それならば、料金体系そのものにメスを入れて電力料金のあるべき姿というものを明示することが、本来の経企庁なら経企庁あるいは通産省なら通産省、エネ庁ならエネ庁としての方針だと思うのですが、その点どうでしょう。まず通産省からお伺いしましょう。