環境庁の水質保全局長でございますが、地下水の問題の御質問がありましたのでお答えいたします。
 浜松ということでございますが、全国的にいま地下水の過剰採取による地盤沈下は六十カ所ございます。ただ、浜松地域はまだ地盤沈下地域ではございません。ですが、これはいま沈下していなくても、こういう産業開発に伴う地下水の過剰採取によって地盤沈下が生ずるというおそれはあるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、地下水あるいは地盤沈下の観測体制を整備する。それから、それに基づいて地下水位あるいは地盤沈下について、予測手法は確立しておりますので、予測をする。そして、それに基づいて必要な対策を講ずる。対策としましては、できる限り地上水を使うのがよろしいわけでございますが、地下水を使う場合でも地下水位の低下を伴わないような範囲での地下水の採取をする、こういうことが基本的な対策であるというふうに考えております。
 この法律に基づく指針なりあるいは計画の段階で、地下水について申し上げれば、そういうことを十分考慮して指針なり計画が策定されるように私ども十分に関心を持って、必要とあればよく協議してこれに対処したいというふうに考えておるわけでございます。
いや、農林省はいいです、後で聞きますから。環境庁来てくれと言って僕は環境庁を呼んでいるわけですから、担当者を呼んでください。それは農林水産省に聞いてないことだからね。
お答え申し上げます。
 御質問は私の方になかったわけでございますが、たまたま浜松の地下水の問題の御指摘なので、農林省として把握しておるところをお答え申し上げます。
 地下水……
各種の問題事項があり得るかと存じますが、一言で申し上げますと、環境の保全に関する配慮がなされなければならないということに尽きると存じます。
 先生御指摘の、ではどこにどういう規定になっておるかという点につきまして私から御説明するのが適当かどうかでございますけれども、なお補足していただければ幸いでございますが、条文といたしましては第四条に、基本的に配慮すべき事項というのを主務大臣が定められる際に、環境の保全に関する配慮という事項が明記されておりまして、それに従って基本指針がつくられるわけでございます。
 この際の協議という問題がございます。関係行政機関にということになってございます。第四条でございますが、その点をお答え申し上げて、お答えといたします。
たとえば公有水面の埋め立てに関しては、許可を与える場合には環境庁の意見を聞くとあるのですよ。これはある相当程度の地域として都道府県が出してきても、それについては具体的な事業というのはたとえば道路であり、だから、それは一つ一つはないでしょう、協議をするというのはどこにあるのですか。
 だから、逆に言えば、もう一つ環境庁に聞きたいのは、これだけの八百ヘクタールとか三百ヘクタールというのは皆出してきておるわけですよ。そこの環境が将来どうなるかということを環境庁として心配する場合、行政上まず何を環境庁としてはされるのが一番環境保全のためにいいのですか、それはどういうぐあいにお考えですか、それをまずお伺いしたいのです。
若干詳しく申し上げるのを申しそびれまして失礼いたしました。
 他の立法例等もございまして、同様の趣旨で立法されておるわけでございますが、関係行政機関としてこの法律の円滑、有効な施行に全面的に協力してまいりますという答え方をいたしましたけれども、さらに具体的に申し上げますと、主務大臣は、特定の直接深い関係の多い大臣に限定されて書かれておりまして、その施行、実施に当たりまして、関係行政機関と協議するという問題がございます。その点で御相談申し上げ、よりいい工業地域が実現するという意味合いで、大丈夫でございますと申し上げたわけでございます。
私、大丈夫とか大丈夫でないと聞いたわけじゃないです。環境庁はこの法律でどう関与するのですか、たとえばどの段階で——これを見る限り、これは主務官庁がやるので環境庁がやるわけじゃないのですよ。主務官庁が「環境の保全についての配慮に関する事項」というのを指針で出しなさいというだけなんです。環境庁はお呼びでないわけですね。知事さんも、相当大きな面積をやるのにそれでよろしいのですかということを聞いておるのですよ。どういうぐあいに関与されるのですかということですから、通産大臣が答えて配慮しますとこう言うたら、それで大丈夫ですというのは、それは答弁になっていないです。
通産大臣からもうりっぱな御答弁をいただいておりますので蛇足になるかと存じますが、環境庁といたしましても、関係行政機関としてこの法律の円滑かつ有効な施行に全面的に協力してまいりたいと思っております。したがいまして、環境の保全につきましては大丈夫と存じております。
五十七年度の予算上計上しております資産処分八百億円でございますが、これは前年に比べまして三三％ふえております。現在この売却目標達成のために全社を挙げて取り組んでいると申し上げていいかと思いますが、実際にいまの一般の情勢が、たとえば地方公共団体にとりましても財政事情が余りよくない、あるいは一般的に不動産市場が冷え込んでいるというような状況から、なかなか悪戦苦闘しておるという状況でございます。現在、二月末でございますけれども、売却いたしました実績が約四百億円でございまして、目標に対しまして達成率五〇％という状況であります。ただ、これは二月末でありまして、三月に入りましてから実績が大分上がりつつありますが、まだ統計上出てきておりませんけれども、例年三月末というのは、一年かかっていろいろ交渉を進めてきた最後の仕上げの段階に入りますし、官公庁等ではやはり三月末は年度予算の締め切り時期ということにもなりますし、例年この三月という時期にこの一年の実績が相当あらわれてくるということがございますので、現在になりますとあと一週間足らずでございますから、最後の努力をしてこの目標を達成したいというふうに考えている次第であります。
 御参考までに申し上げますと、五十六年度におきまして、二月末時点の達成率が約五三％でございまして、大体ことしの達成率と同じような状況でありますが、この五十六年度、三月末になりまして一年間の売却実績というのは、目標に対しまして九五％の達成率になった実績がございます。私どもいま大変努力しているという状況でございます。