たとえば先ほど先生が例に出されました二等級の十四号の方の退職手当を考えますと、二等級の十四号の課長の方とそれから補佐の方、これ月給は確かに特別調整額をもらうから、月々の手当は課長が多くて補佐が少ない。超勤を入れますとまた問題が出るわけですが、超勤を考えなければ課長が多いからその間の逆転ということはないわけでございますけれども、退職金というのは、先ほど先生御指摘のございましたように本俸をベースにして退職手当を計算する。そうすると、同じ三十年勤めて課長の方が二等級の十四号の場合の計算というのは千九百八十六万円、課長補佐の方は同じ二等級の十四号でベースアップがありますから二千七十九万円、その差が約九十三万円と出る。これはやはり同じ三十年勤めた方がたまたまことしやめるというときに、補佐と課長との間に差ができるというのは好ましくないということで、課長の場合も新しい俸給表が適用されるものとして計算したい、かように考えているわけでございます。
それじゃ救済にならぬじゃないですか。そんなものは一般的な共済年金の上げ方であって、今次のこの問題によって生ずる救済にはならぬじゃないですか。事共済組合に関する限りは救済措置ができてないんです。できないんです、現実的に。恩給も上がったから一般の年金も上げますとか、当然のことです。そんなのはスライドですよ。それといま私が聞いていることは違うんです。それから寒冷地給あるいは国家公務員災害補償法に対しても暫定措置をとるようでありますけれども、その中身がよくわからない。
 総務長官、これはきょう時間がもうなくなってきましたから私やめますが、事ほどこういう問題が今度の措置によって出てくるんですよ。一時金で処置できるものはなるほど多少の救済はできているかもしれない。そうでないものは救済できないんです、これ。私はもう本当に行政の怠慢と言ってもいいんじゃないかと思うぐらい、今度のこの法案というものは納得できない。しかし、もう時間が来ましたから進めますが、退職手当についても具体的にどんな矛盾が起きますか。
たとえば昭和五十五年以前に退職した方々の年金額改定というのは、恩給における措置にならいまして、また来年どういうことになりますか、これから予算の最終セットまでの間に方向が決まると思いますけれども、そういうものを参考にしながら将来検討するということしかいまのところはお答えできないと思います。
そうすると、今回の措置で、いまあなたが言ったように矛盾の起きたものは年金改定の際にあなた方は直したいと言うんですね。すると、具体的に言えばどういうことができますか、具体的に聞いておきます。
いま申し上げましたように、共済年金の基本原則というのは、やはり納めた保険料と関係があるわけでございますから、差額による保険料の追徴した方としない方とがまた同じ年金になるということは、それ自身がまた別の意味でのアンバランスを生むわけでございます。したがって、新規裁定の年金額そのものについての差ができるのは、これはもう制度上やむを得ないというふうに考えております。ただ、そういう方々を将来、年金額改定という法律が出てまいりますですね、毎年、恩給にならって。そのときにどういう措置ができるかについて検討さしていただきたいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
なぜ私はこれを聞くかというと、退職手当は救済措置をとるんですね。共済は、いまあなたの言うとおり何にもとらないんですね。将来何らかの措置をしたいと言っても、将来そんなことができますか。
 たとえば、さっき申し上げた人が課長になったら本俸が下がって、なるほど掛金も安くなる。その人がやめると課長補佐でやめるより年金が低いんですよ、これ、現実的に。なぜかといったら一年の平均給ですから。それはそのまま放置していつかの時期に直しますといったって、そんなもの直せるわけがないじゃないですか。共済組合法で、さかのぼって適用して、その間の掛金を取ったり外したりできますか。退職手当だけは今回救済措置を出したのにかかわらず、共済については何も触れないというのはどういう意味ですか。
私は、日本共産党を代表して、一九九〇年度のＮＨＫ予算案を承認することに反対の討論を行うものであります。
 承認できない第一の理由は、受信料に消費税を転嫁した予算案であることです。
 昨年三月二十八日のＮＨＫ予算を審議した当委員会では、消費税の転嫁を理由にすべての野党がこれを承認することに反対いたしました。申し上げるまでもなく、消費税は施行されて一年を経過しますが、この間、参議院で消費税廃止法案が可決され、政府も海部総理自身が再見直しを公約しています。しかし、その内容は一向に明らかになっていませんし、消費税廃止を願う国民の声は今なお強く存在しています。したがって、我が党はこの一年間で消費税を前提にした予算案を承認する新たな条件は生まれていないという政治的立場をこの際明らかにしておくものであります。
 第二は、受信料の値上げの問題であります。
 物価や人件費のアップ、またＮＨＫが受信料に依拠した独立採算制をとっていることなど、値上げに至らざるを得ない一定の社会的条件があることは私どもも認識しております。今回は二八％というかつてない大幅な値上げであり、これについては衛星放送を含め収支全体を見直し、国民、視聴者の負担を軽減するという努力の余地は残されていると考えるものであります。しかも、受信料が公共放送を支える国民の負担金という性格を持つ点から考えても、値上げの決定には視聴者への十分な説明が必要であるにもかかわらず、ＮＨＫが四月一日から行うこの値上げを公式に発表したのは郵政大臣に予算案を提出した三月十四日であります。この点は昨日来の当委員会でも多くの委員が指摘されたところです。これでは視聴者、国民への説明どころか、国会での審議も十分にできないではありませんか。
 第三は、放送法に明記されている放送の政治的公平に反する事態が著しいことであります。
 我が党がかねてから改善を要求してきた国会中継の問題は、最近でも百十六国会の参議院予算委員会などで質疑の一部が深夜の放送になっているなど、根本的な解決を見ていません。さらに、昨年も大きな問題になった消費税反対の世論調査結果を公表しない問題、最近では長時間討論番組にも示された特定の政党中心の番組編成など、放送の不偏不党の原則に反した不公正な報道番組は後を絶ちません。こうしたことは、憲法で保障された国民の知る権利を守り、放送の政治的公平を確保するという公共放送の本来の使命からの重大な逸脱であることを強く指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。