思いやりというのは、安保条約に基づく地位協定上の日本の義務のない、アメリカが負担することになっているものですけれども、やはりこれは中身から見ても検討し直すべきものだと思います。
 ちょうど七年前ですか、予算委員会ですけれども、我が党の吉川春子議員が思いやり予算の中身を質問して大変話題になったことがありますけれども、これを見ますと、まず資料の一、提供施設整備において整備している施設、昭和五十四年度から平成九年度予算案までのものがここにずっと、これ項目だけあります、六十二項目に及んでおります。この六十二項目というのは、これは隊舎から航空機のシェルター、運動施設、学校、教会、クラブあるいは滑走路の移設費といろんな項目があります。クラブって何だろうか、七年前の論議では、よくわからないけれどもお酒なんかを飲むところではありませんかという答弁が七年前には行われております。
 私は、日米安保条約が必要だという政府の立場に立っても、こういうことまで乏しい金から出して、世界最大の財政危機だという時期に必要なのかどうなのか。酒を飲むところと安保とどういう関係があるのか、教会と極東の安定といかなる関係があるのか、こういうことを私は考える対象に、いよいよあさってからですか、始まる協議では当然なるだろうと思いますが……（「来週です。」と呼ぶ者あり）来週ですか。これはいかがですか。まず防衛施設庁に、そういう六十二項目にわたる日本側の思いやりの負担があったと、これは事実としてお認めいただけますか。
それでは、きょう私は、そこでぜひ検討の対象にしてもらいたいテーマにちょうどよくなったと思いますので、これから幾つかただしていきたいと思いますが、時間の節約とわかりやすくするために資料を配付いたします。これは防衛施設庁から私がいただいたものでありますので、私の勝手な資料ではございません。
   〔資料配付〕
御案内のとおり、橋本内閣、構造改革、大原則聖域なしと、こういうことで全体を見直して対応する。御案内のとおり、来週から企画委員会が週三回精力的に開かれ、五月中旬に結論を出します。それを踏まえながら今後に対応をするということになります。
時間がなくなりましたので、いろいろ政策金融のメカニズムというふうなことについてもちょっと御議論したかったんですけれども、これは後刻に譲りまして、また適当な機会がありましたらお三方からそれぞれお話を賜りたい、かように思います。
 それで、私の最後の質問でございますが、これは自治省の方にお伺いしたいと思っております。というのは、地方債というものが一般の国債と同じようにどんどんふえていくということで、この歯どめがないような気がしておるわけでございます。そういう点で、地方債のこれからの歯どめといいますか、そういう点についてのお考えが何かございましたら承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
輸銀が融資の対象としております例えば輸出でございますが、これは工場の施設とか機械あるいは発電設備といったようなプラント類の輸出でございますとか、あるいは日本国が必要とします石油、石炭、鉄鉱石、銅鉱石といったような資源の開発輸入、さらには日本国の企業の海外進出といったような国際的な貿易・投資活動がございますし、あるいはまた開発途上国等に対する資金協力につきましても、例えば受け入れ国の、あるいはその周辺での戦乱、内乱あるいはまた通貨制度の急激な変更といったようないわゆるカントリーリスクあるいはまたその他日本国内での取引では考えられないような多様なリスクが伴うものでございますし、また一つ一つの融資の額も大きくかつ長期を要するものでございます。
 そしてまた、これらのプロジェクトを実施するに当たりましては、相手国とのいろいろな交渉、あるいは各国の日本輸出入銀行と同様な立場にあります輸出入銀行等との協調、折衝、あるいはまた物によりましてはＩＭＦ、世銀といった国際的な金融機関との協調、交渉といったようなことも必要であります。
 それらの仕事を、民間金融機関が行うというにはやはり限界もあろうかということでございまして、我々としては公的金融機関としての輸銀の役割はなお大きいものがある、民営化にはいささかなじむところが多くないというふうに考えております。
社会的入院の解消によります医療保険への影響についてのお尋ねでございます。
 いわゆる社会的入院、介護を理由といたしまする高齢者の長期入院につきましては、私どもも、やはりこれは患者本人の適切な処遇という面からも、医療費の効率的な活用という面からも非常に問題だということで、その解消に努めてまいるということを政策の一つの方向にいたしております。
 そうした中で、今回の介護保険制度の創設に伴いましてこういった社会的入院の解消を図っていくというのが一つの大きな方向になっております。もちろん、介護保険制度創設前におきましても、その間における特別養護老人ホームの整備あるいは在宅サービスの充実等の施策によりまして、順次そういった、いわゆる介護を理由として長期に一般病院に入院をされておられるというような事態について解消を図っていくという努力をするということでございます。
 これにつきまして、それは、それぞれにどういう理由で長期入院になっているかということになるわけでございますから、これを個々に判定するというのはなかなか困難でございますけれども、一部の地域におきましての実態等から、仮に一般病棟に六カ月以上入院をしておられます高齢者の三分の二ぐらいがいわゆる社会的入院という形で、よりよき受け皿があればむしろそういった一般病棟ではなくて、そういった方面に移っていただいた方が患者さんにもいいし、医療費という面でもいいというふうになるといたしますというと、現在、その数が大体十万人ぐらいになります。医療費でいえば五千億円ぐらいになります。
 これにつきまして、私どもの目標として言いますと、介護保険制度の創設、あるいは今申し上げましたそれに至るまでの間におきましても、在宅・施設サービス基盤の整備というようなことを通じまして、目標としては平成十二年度までにこうした状態を極力解消していくという目標でやっていきたいというふうに考えておりますし、そういったことを盛り込んで今後の医療保険制度についても考えていくという方向になろうかと思います。