今言われましたように、農用地につきましては農用地土壌汚染防止法という法律がございまして、その法律に基づきまして対策が行われているところでございますが、市街地の土壌汚染につきましては、農用地のような法的な枠組みは現在設けられておりません。
 しかしながら、近年、地下水の監視などを通じまして市街地の土壌汚染が判明する事例が多くなってきておりますことから、環境庁内に学識経験者から成ります七壌環境保全対策懇談会というものを設けまして、制度のあり方なども含めまして幅広い調査検討を行ってきているところでございます。
 ただ、この問題につきましては、アメリカなんかでもスーパーファンド法がございますが、いろいろ難しい点がございます。このような制度の検討とあわせまして、市街地土壌汚染の的確な把握がまず必要でございますので、その把握と対策の推進ということで、昨年の十一月、このための技術指針というのを策定いたしまして、これを都道府県に対しまして指導しているところでございます。今後、これを参考に各地におきまして対策がなされるよう、鋭意指導に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
まさに大臣おっしゃるとおり、土壌環境にも今後力を入れてやっていただきたいと思います。
 今の御答弁の中にもありましたけれども、このような大事な土壌、我々の安全な生存になくてはならない健康な土壌というものが最近むしばまれつつあるということがわかってまいりました。農地につきましては農用地土壌汚染防止法があって、かなり前から規制がかかっていたと思うんですが、いわゆる一般の土地についてはほとんど何も今まで目が向けられていなかった。
 これはちょっと古い資料ですが、環境庁の水質保全局土壌農業課の調査によりますと、これは平成五年の十月の発表ですから、ちょっと古い資料になりますけれども、調査した「百十八の地方公共団体のうち、五十九の地方公共団体から、合計百七十七件の土壌汚染事例が報告された。」という報告がございます。汚染物質としては、鉛、六価クロム、水銀等の重金属、そして最近はトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、いわゆる半導体の洗浄に使う物質ですけれども、こういうもので土壌が汚染されている、こういう報告がございます。汚染事例百七十七件のうち七十五件、半分に近い七十五件が、「土壌汚染に伴い土壌以外の周辺環境に影響を及ぼしている」。つまり、地下水汚染であるとか伏流水汚染、表流水汚染というものを引き起こしているわけでございます。
 こういう我々の安全な生存にとって非常に大事な土壌がこのような形で汚染されている。ゆゆしき問題だと私は考えるわけですが、現在この土壌汚染を規制する法体系、法律はどのようになっているのか、法的な枠組みについて御質問をします。
我々の存在する地球は、大気、水、土壌等々でありまして、今委員御指摘のように、土壌というのは確かにおっしゃるとおり我々の食糧を生産してもらえるし、またいろいろな森林資源を大地が育ててくれたり、また今御指摘のように、水の浄化作用その他も持っております。大変基礎的な我々の生存の基盤であることは間違いございません。
 従来、ややもしますと、環境行政としては大気とか水とか個別な化学物質等々に重点が置かれてまいりました。これはまたそれなりの工業化過程における歴史的な必然性があったと存じますけれども、これからはやはり大気、水、土壌、これを全体としてとらえていく。そして私ども、今度の環境基本計画の中で「循環」ということを申しておりますけれども、これは広い意味で、地球の生態系自体が健全な循環関係になければならぬということを私は根底に持っていると思うんですね。よく循環といいますと、大量生産、大量消費、大量廃棄の廃棄物の循環みたいに狭くとられがちでありますが、地球のこの生態系の循環体系、これがやはり急速な工業化あるいは工業文明によって侵されつつあるということが、識者の間でも非常に危機感を持って見られております。私もそのとおりだと思うんですね。
 したがって、大気でいえば温暖化、国境のない世界の防止策。水でいえばそれの浄化等々。大地も、工業化過程で有害な化学物質等が浸透したりすることは間々ございました。今、絶無とは言えません。そういう意味で、土壌汚染の問題は、これは農村地帯もさることながら、都会地における、この我々の住む土壌の問題等々、注意深くひとつアプローチしていかなければならない領域だ、このように思っております。
御説明いたします。
 今回の地震の被災地には、有害廃棄物の処分場でございます遮断型の廃棄物最終処分場が神戸市及び明石市の両箇所、それぞれ一カ所ずつ設置されてございます。しかしながら、今回の地震におきまして、両処分場とも被害は生じておりませんという報告を受けているところでございます。
災害派遣を命ぜられた部隊等が現場において活動をするに際しまして、緊急性の高い場合には応急措置に係る権限、すなわち六十二、六十四、六十五条につきまして権限を行使し得る者、これは市町村長等、警察官、海上保安官でございますが、これらが現場にいない場合が想定されます。そのような場合に、当該部隊等の自衛官が災害対策基本法の一部改正により応急措置に係る権限を行使できるようにすることは、人命、身体の保護という観点及び救援活動の円滑な実施という観点から必要であるという考えによるものでございます。
 具体的にどのような場合というお尋ねでございますけれども、例えば六十三条の場合について申し上げますれば、倒壊家屋の中から人命救助または遺体捜索等を実施する際に、さらに当該家屋または付近の家屋が倒壊するおそれがある場合、こういった場合に警戒区域を設定し、立ち入りを制限するといったようなことが考えられます。
 それから、六十四条一項の関係でございますと、救援活動を実施する上で通信の中継所を設定しなければならない。このような場合に、そのために必要な土地あるいは施設、鉄塔、煙突等を確保する必要があるような場合も想定される。六十四条第二項、障害物の除去等について申し上げますれば、倒壊家屋の中から人命救助を行う場合に、障害となる被災工作物を移動、破壊または撤去するといったようなことが考えられます。
 それから、六十五条の関係について申し上げますれば、倒壊家屋の下敷きになっている人を救出する際に、倒れた柱を持ち上げることが必要になることが想定されるわけですけれども、現場にいる自衛官の数では足りない場合に、付近にいらっしゃる一般の方の手をかりるといったようなことが考えられると思います。