大阪圏におきます高速鉄道の整備の計画につきましては、昭和四十六年十二月に当時の都市交通審議会の答申第十二号というのがございまして、現在まで基本的にはこの十三号答申に従って大阪圏の鉄道整備が進められてきているところでございます。
 ところで、お尋ねの北大和線及び大和中央線についてでございますが、これは今申し上げました十二号答申よりずっとおくれまして、最近に至りまして、その整備構想が地元である奈良県において検討されているものであると承知しておりますけれども、その具体的詳細につきましては、現在のところ私どもも承知していない状態でございます。
 この二つの線につきましては、そうした奈良県で御検討になっております整備構想が現実の状況をよく踏まえた緊急性なり客観、具体性のあるものであるということならば、当然これは関係の地方運輸局に対しまして県当局から具体的なアプローチもあることでございましょうし、私どもとしては、そうした状況も踏まえながら、必要があれば近畿運輸局にございます地方交通審議会の場で、あるいは大阪圏につきましての鉄道の長期整備構想を検討するために近く開催することを予定して準備を進めております運政審などの場におきまして、今後に向けての検討がなされていくものであろうと考えております。
そこで、公共的使命を本当に達成をする、確保していただくという観点からお尋ねをするわけでありますが、近鉄の北大和線、それから大和中央線、これは大阪から奈良県の平群、平端、天理を通って三重県の名張へ行く予定だそうでありますが、このような新線構想と、生駒線、田原本線、吉野線など近鉄の複線化構想が、奈良県における総合的な交通網の整備構想として昭和五十七年三月の奈良県二十一世紀委員会ということで打ち出されているわけであります。運輸省としてこれらの計画の実現の見通しについてどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
基本的原則ですから変わっておりません。
 それで、先ほど政策月報か自由新報をお読みいただいたわけでありますが、これは私鉄、民鉄が大変合理化、人件費ということで御苦労いただき、関連事業の開発の中で、公共部門たる鉄道部門が非常な苦労の中で進んでおることにかんがみ、そういうことで快適な私鉄経営、またその利用者還元という意味で御希望があれば、この際聞かしておいてくれということでありまして、同時に運輸大臣とすれば、利用者、受益者負担、今も議論がございましたが、こういう観点の中で公共交通としての私鉄がどうあるべきか、これは国会の場を通じ、またいろいろな場を通じて端的にお聞かせをいただきながら、政策に、行政に反映をせしめるという基本方針は当然のことであるわけでございまして、堅持をして今後も進む、こういうことであります。
「地名総鑑」の事件でございますが、昭和五十年から五十二年にかけまして八種類にわたる「地名総鑑」というものが広く発売されていることが判明いたしまして大問題となったことは御承知のとおりでございます。
 以来、私どもはその真相の究明に努力するとともに、こういった文書を大企業ですら買って、なおこれでいろいろな差別に用いておるということに大きなショックを受けまして、部落差別解消のためにこれまで啓発を展開してきたわけでございます。
 幸いその後新しい「地名総鑑」が作成されたということは把握しておりませんけれども、最近、このコピーを興信業者が用いましていろいろの身元調査に利用しておるということが発見されまして、私どもも非常に驚き、またこれまでの努力の足りなさを痛感した次第でございまして、こういった部落差別にまつわるいろいろなものが出てくるということは、とりもなおさず、我が国の精神的土壌の中に部落差別というものを許容するという土壌が、風土がなかなか根強く残っておるからでございます。私どもはこれを解消するためには、部落差別というものがいかに理由のないものであるか、そうして、それがいかに人の心を傷つけるものであるかということを根気強く訴えて、部落差別を温存している土壌を根本的に変えるほか根本的な対策はないという考えに立ちまして、これまでもその面での啓発活動を展開してまいったわけでございます。今後ともさらに一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
 それから、先ほど御指摘になりました戸籍謄本の不正入手の事件でございます。実は、これは民事局の所管事項でございますが、きょう民事局長が参っておりませんので、私が承知している限りにおきまして御答弁を申し上げたいと思います。
 御承知のように、戸籍謄本の請求に当たりましては、原則としてその請求の理由というものを明示しなければならないこととされております。請求が不当な目的によるということが明らかな場合にはこれを拒むことができるのであります。にもかかわらず戸籍謄本をあるいは人名を偽り、身分を偽って取得して、それがいろいろな不当な目的に使用されておるということでございましたので、民事局では、まず今後とも戸籍謄本の発行というものをより慎重にしてもらいたいということで市町村に指導をし、それによりまして対応しておるところでございます。
 また、弁護士の資格をかたりあるいは弁護士に成りかわりまして請求をしたという事件が最近発覚いたしまして、非常に残念なことでございます。私ども人権局といたしましては、そういったものに対する啓発を鋭意展開しておるところでございますが、同時に民事局におきましても、違反者につきましては告発などによりまして刑事上の制裁、戸籍法上の過料の制裁を求めるよう関係市町村に指導をしておるようでございま示して、御指摘のような行為につきましては、今後とも断固たる方針で臨みたいということでございます。
 なお、弁護士でない者が弁護士と偽って、つまり資格を詐称して請求をするというような請求が二度と起きないようにするために、現在民事局におきましては、弁護士会などの各会と交渉中でございまして、各会において統一した請求の方式を定めていただき、弁護士などの資格の確認のためには請求書に登録番号を記入していただくことなどを要請しておるところでございまして、こういった配慮をすることによって再び事故の起きないように努力してまいりたい、かように考えておられるようでございます。