震災から二年たちましたけれども、地元では、政府の支援によって、社会資本の復旧はかなりのハイスピードで、約九五％くらいの復旧を見ているところでございます。政府の努力に感謝をするものであります。しかしながら、残念ながら、市民の経済生活はいまだもとに戻っていません。大変苦しい状況にある。
 その原因の一つに、経済が活性化しない、それはやはり住宅建設のおくれがそこにあるのではないかという気がいたします。六千億の復興基金事業、そして三千億の生活支援、その中で住宅に対する借入金の利子に対する利子補給の事業がありますけれども、残念ながら、計画の額に対して申請の額は八・三％しか達成をいたしておりません。
 それはなぜか。やはり金を借りて家を建てたい人が金を貸してもらえないという実態があります。銀行がバブル以降大変貸し渋るということもありますし、それから担保にする土地の時価が大変下がっているというような問題もあります。もちろん、借り手の返済能力という問題もあります。そんなことで、どうしてもこの神戸の経済を復活させるために必要な住宅を再建するということが、何としても非常に急務な要素になっております。
 そこで、いささかとっぴのようでもありますけれども、住宅を建てたい、再建をしたいという人に、地方自治体がその借入金に対する保証をすることができないか。そんな方法が何かないか。そんな道がないか。
 もう一点は、更地になった土地に、例えば地方自治体が家を建ててあげて、それを家賃という形で貸し付けて、一定の時間がたったら払い下げるというようなことで土地の資産を確保してあげる、そんなことがひとつできないものか。自治省でぜひとも知恵を出していただいて、被災者の立ち上がりのために何とか知恵を絞っていただきたいという気がいたしますが、いかがでしょうか。
情報の収集、当然非常に重要なことでございます。それに加えて、各国がどのような災害救助の展開をやっておるかということをもっともっと我が国にも紹介してもらいたい、そういう希望が強くあるわけでございます。
 私は、人助けというのはその人の能力に合った立場でやるのが一番いい、またそれがすばらしいと思うわけでございます。
 例えば、災害が起こったときには、ソ連やアメリカの緊急援助隊はすぐ犬とか何かを連れまして、派手にやります。これも一つの効果でございます。オランダの例を挙げますと、オランダは日本の九州ほどの小さい国でありますし、昔はいざ知らず、今はそれほどの技術もそれほどの資本力も持っておりません。そこで、外国で災害が起こりますと、災害が一段落した一カ月後ぐらいに、被災した家屋の後片づけに百人、三百人と一般のボランティアがそれに参加しておる。その片づけの姿に被災した国の人たちが大変感銘を受けて、オランダの人たちは親切だとか、オランダには大変お世話になったとか、こういった感想をよく漏らしておるわけでございます。
 大して金もかかっていない、そして救助隊に対して危険ももたらさない、しかしながら大変な感謝の気持ちを諸外国に植えつけている。これも私が言いましたように、災害救援外交の一つのやり方だと思います。
 我が国にそれをやれと私は申しているわけではございませんけれども、ぜひ、こういった国連機関の情報収集と兼ねて、要は人助けというのは心でございます、先ほど役所は冷たいという話がございましたけれども、心のこもった災害救助活動及びそれに対する支援体制、そういったものに積極的に取り組んでいただきまして、日本が災害救助の先進国だと言われるような体制をぜひ組んでいただきたい。そのようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今先生から御指摘のありました国連人道問題局でございますが、世界各国の人道的な援助活動の促進を任務としておるわけでございます。世界の災害の発生状況、こういうものについて各国に情報提供がありますし、例えば日本からだったら、この人道問題局に我が国の災害の状況、こういうものの報告を行っておる、そこで情報交換をしている、これが一つでございます。
 また、世界のいずれかの国で災害なりが起こったときに、この問題局の方から、日本の場合には外務省が窓口でございますが、外務省の方に何か援助の道はないかというような御連絡がございます。そのときには外務省が中心となって人材の派遣とかあるいは物資の提供、こういうことをやっておるわけでございます。そのとき国土庁は、当然のことながら、人材の派遣のときにはその構成メンバーとして向こうへ行くなり、あるいは向こうからまたこちらへ来ていただくなり、そういう交流を行って、問題局の働きの一環として協力をしておるというような状況でございます。
私どもが一昨年経営をお預かりしたときに社員に出しました通知がございますが、その中で五つのことを申し上げております。絶対安全の確立、それから効率的組織と公正明朗な人事行政の確立、労働関係の安定化、国際競争力強化の確立、五番目が御遺族及び御被災者の補償の万全、こういうことでございます。
 なかんずく労務関係につきましては、労務方針というものをその後に出しております。その中におきましては、絶対安全の確立、集客力の強化、財務体質の強化に基づく経営力の強化が労使共通の基盤であり、労使共通の目標であることを確認しという、これは私どもが社員の方に出した通知でございますが、そういうことも述べておりますし、その最後の方には、労使は、会社の繁栄が組合員の繁栄につながる、運命共同体的関係にあるというようなことを組合員の方々の方に申し上げているわけでございます。私どもといたしましては、絶対安全ということと、それから労使関係の安定ということが車の両輪であるというふうに心得ておりまして、組合との対話というものを積み重ねてきているわけでございます。
 今先生の御指摘のありました六つの組合についての差別ということについては、今の五つの方針の中に公正明朗なる人事ということを掲げてあるのは、そういった過去からのいろいろの問題を抱えておる私どもの組合でございますので、特に私どもの方針を明確にしたわけでございます。差別ということがあってはならない。確かに六つという組合が多いことは事実でございます。その点につきましても、この方針の中では、組合は一企業内において一組合組織であることが望ましく、組合員の自主的な努力により統一組織であることを期待する、ただし、組合の組織問題は組合員の自主的解決によるべきものであるというふうに私どもも申し述べて、これはまあ常識といいますか、当然のことでございますが、そういう態度で、私どもとしては各組合を等距離に、いろいろとお話を続けて、差別のないように努力しているところでございます。