よくわからないお役人さんの答弁なんだけれども。私も役人をやったけれども、もう少しはっきり言っていた。それはそれとして、要するにこのＮＴＴの関係の問題というのは、ハード化というのをようかんに例えれば、ようかんを縦に切ったり横に切ったりするというふうにいろいろやり方があるんですよ、ハードは。しかし、ソフトをどういうふうな形で考えていくかというのをいろいろな観点から見なければいけない。規制緩和という観点からも見なければいけないし、世界の中における国際競争力の中において、これが僕は一番重要だと思うけれども、どういう体系がいいのかということを考えなければいけない。
 それで、郵政省に聞きますけれども、よく分割、分割と言うんだけれども、仮に分割する場合だったら第何条に基づいて分割できるんですか。
結論が出ておりませんので、方向性自体もまだ具体的な結論にはちょっと至っておりません。ですから、ちょっと途中の段階でございますので、結論が出ました段階でまた御説明できればというふうに思っております、
内容は、僕が言っているこの新聞報道というのは、あなたの方でしゃべらなくても、ずっとずっと今まで何回も何回もやってきた審議でこういうふうな話で収れんしていると書いてあるわけだけれども、これは朝日新聞だ。大綱は細かいかどうか知らないけれども、そういう方向なんですかということを聞いているんです。
どのような経緯でそのような新聞記事が出たか、公正取引委員会として新聞発表しておりませんのでその経緯はわかりませんけれども、現在、結論につきましては出ていないという状況でございますので、中身についてはちょっとお答えできないということでございます。
今、何かよく聞こえないで、いろいろお話しになったけれども、ポイントだけちょっと教えてください。
 要するに、ＮＴＴ問題に触れて僕が今言っている内容は新聞の情報だけれども、間違いないですか。間違いじゃないんですか。それは何も公正取引委員会じゃなくていいですよ。委員会の中の議事録を出せと言っているわけじゃないんで、重要なことが問題だから、そういう議論が、ＮＴＴについて分割より規制緩和だというふうな形での最終案がまとまっている、あとは公正取引委員会に出すだけである、こういうふうなことになっておるから、それが少なくともそういうふうな案で来ましたかというのは、あなたもそういうところに当然立ち会っているんだから、これは役人の一つの、審議会なり委員会のルールですね。先生方ばかりに任せているわけじゃないんだから、事務局が出しているわけだから。そこの点は間違いないんですかということをまずちょっと。答えられなかったら答えないでいいし、佐藤代議士が言っているのはそのとおりですというなら、そのとおりだけで、そう言っていただければいいです。
運輸省の取り組みにつきまして御説明をいただきました。
 通常、この行革は総論賛成、各論反対とよく言われまして、時には霞が関の方からの相当強い抵抗なりいろいろな問題がよく派生するものと聞いておりますけれども、その中にありまして、この間運輸省としては精いっぱいの御努力を続けておられる、このように率直に評価をさせていただきたいと思っております。
 ただ、国民の皆様方が、行政改革全般に取り組む村山政権の姿勢につきまして、果たして率直によくぞここまでやられたという評価をされているかどうかについてはまた別問題ではないか、このように思っております。
 といいますのは、昨年の税制改正のときに税制改革特別委員会が設置されまして、私も改革を代表してそのメンバーの一人でございまして、武村大蔵大臣とこの問題については相当突っ込んで議論をさせていただきました。そのときに武村さんも、この問題はもう総理を先頭にして文字どおり内閣のすべてをかけながら取り組んでいこうということでありますので、それは信じていただきたい、厳しく見守っていただきたい、こういう御答弁をされておられました。それで、私の方から、やはり増税をやる前に行革のプランはきちっと出すべきではないのですかと申し上げましたところ、それは時間を与えてほしい、そう遠くなることではない、年度末には必ず出すから、それを見てもらった上での率直な評価をいただきたい、こういうことでございました。
 そういうものを見ながら、村山政権全般としての行革の姿というものが今手元にあるわけでございますけれども、やはりアメリカやイギリス、例えば欧米先進国の一例をとりましても、クリントン大統領やゴア副大統領のこの間やっている行革というのは、およそ私ども政治家の立場にある者からいたしましても壮絶な内容でございまして、よくぞここまで踏み切ってやられたものだな。例えばクリントン・ゴア・プランといいますのは、五年間で二百十万人の連邦政府職員の一一％を縮小する、そして、連邦予算を二年度制に変えるという予算制度まで変えました。それによって約一千億ドルを上回る経費節減にこぎつけたい、これがアメリカのクリントン、ゴア副大統領のやっている行革でございます。
 またイギリスの方も、何と局長級のポストを三割減らすということをやられておりまして、これなどは佐藤内閣のときの一省庁一局削減のときのあの霞が関の当時の実情を思い起こしますと、これはもう大変な意気込みで立法府の方から行革に取り組んでいることがはっきりとわかるわけでございます。
 こういうふうに、アメリカやイギリスの行政改革の取り組みを見てまいりますと、本当に血のにじむような自助努力をやって、民間の皆様方の御期待にこたえるという姿勢が国民の皆様方にも率直に伝わってくるのではないか。そういった意味では、運輸省としましてはこれまで大変な御努力をされていることはよく承知をいたしておりますが、この問題はこれで終わったのではなくて、さらに思い切ったものをしていかなければならない。特に増税はあのとき、二年後に見直しをした上に三年後にやるということになっておるわけでございまして、そのうち大変な痛みが国民の皆様方に伴うわけであります。
 そういった意味で行革は緒についたばかりだと思っておりまして、今後は霞が関の問題ではなく、これはまさに永田町の問題だと思っております。亀井運輸大臣の一年間の話録をずっと拝聴いたしまして、整備新幹線の問題を初め、これは霞が関の論理ではなかなか前に進まない問題も勇猛果敢に取り組まれております。そういった意味では、私は亀井先生のこれからの行革についての御尽力についても率直に期待をしている一人でございますけれども、相当程度思い切ったことをされなければ不十分ではないかという印象は否めないと思うのですが、いかがでしょうか。