労働時間を国際間で比較する場合につきましては、統計調査の方法が違うあるいは定義が違うというようなことでなかなか比較困難な場合が多いわけでございますけれども、労働省で発表しております数字はそういった国際間、国による違いをできるだけ調整をいたしましてデータの基準をそろえた上で推計、試算をいたしておるわけでございます。また、対象労働者につきましても、全産業ということにつきまして今申しましたことをやるということはなかなか難しい面がございますから、製造業の生産労働者につきましての数字を発表しているわけでございます。こうしてつくりましたデータの比較によりますと、いわゆるヨーロッパの先進国あるいはアメリカ等と比較して年間で二百時間から五百時間ぐらい日本の方が多いのではないかという結果が出てきているわけでございます。
 こうした違いが出てくる背景には、例えば完全週休二日制が欧米諸国ではほとんど完全にそうなっているというのに対して、我が国ではまだ中小企業を中心に普及がおくれているというようなこと、それから欧米諸国では夏に長期休暇をとるというような慣行が定着をしていること、あるいは年次有給休暇を完全にとるというようなことがございます。そういったことから年間の労働時間の差が出てくるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように一日の労働時間が短くなればなるほど本業のほかにもう一つ仕事を持つというような傾向が出てくることはあり得ることでございまして、これは欧米でそういうことがあるというふうに聞いておりますし、日本でもそういうことがある、あるいはまた今後ふえてくるかもしれません。しかし現状では、そういうことを考えましても、やはり日本の労働時間が同じようなあるいはそれ以下の経済レベルにあるような先進国と比べて長いことはほぼ間違いないというふうに私どもは考えておりますけれども、今後そういったマルチジョブホルダーのような問題がだんだん出てくるに従いまして、こういった比較についてもいろんな考慮を加えて正確な比較方法を考えるようにしなければならないというふうには思っておるところでございます。
労働省では、一九八九年の年間総労働時間について欧米との比較を発表しておりますが、欧米では一人で二つ以上の職業を持つマルチジョブも見られるといいます。我が国でも以前、国鉄時代の労働者がアルバイトをしていたことがございました。こうした実態を踏まえますと、推計値だけで単純に比較し時短が進んでいると判断するのはちょっと難しいんではないでしょうか。
先生御案内のように、現行の経済五カ年計画の中で既にもう千八百時間にしたい、こう言っておったわけでございますが、実は私もこの計画をつくる初期の段階で関係をした者として反省しておるわけでございます。当時は、今思い起こしますと内需拡大のために、週休二日制とかそれから連続有給休暇をとるとそれがまさに勤労者のレジャーとかいろんな消費を引き起こすだろう。そういうことの視点が先行しておって、そして実際それができる企業経営とか産業構造等についてはどうもはっきりした認識がなかったのではないかなと私は今反省しておるわけでございます。
 そうは言っても、先生も御指摘ございましたように、労働時間の短縮はもう年間三十数時間ずつ減っているわけでございますから、二百時間というと単純割り算いたしますと六年かかれば二百時間減ると、こうなるわけでございます。したがって、これを今新しい経済計画の中では千八百時間にしよう、そういうことをはっきりと目標を掲げるというふうに聞いておりますが、そのために五年間で二百時間ということは一年に四十時間でありますから、既にもう三十数時間、三十六時間ぐらいで最近下がっているのをあとひとつ頑張って四十時間ずつ減らしていただけると五年以内に二百時間の短縮が可能だと、こういうことでございます。
 そのために、今局長も答弁いたしましたようにやっぱり国としていろいろお手伝いすることはしなければならないし、またそういった環境づくり、フレームワークづくりをやりたいし、また御指導、御援助申し上げたい、こういうことで今回この法案を提案させていただいて、御審議いただいて、この法案の成立を見て三十六時間から四十時間まで後押しをして、そしてぜひひとつ今度はきちっと達成をするようにいたしたい、こういう考えでございます。
経済審議会で審議されている新経済五カ年計画では、平成八年度までに年間総労働時間千八百時間にしたいということですが、労働省の毎月の勤労統計調査では平成三年度が二千八時間平均になっておりますが、この二百時間以上の差を縮めるには、大臣、どうすればできるとお考えでしょうか。
お答えいたします。
 東西対決型のソ連の脅威というものがほぼ完全に消滅したということは、これは世界共通の認識として出発してよろしいかと思います。そういう状況の中で、アメリカの新国防戦略というものを一貫して流れている考え方というのは、これまでの日本の例で言いますと、日本は防衛計画大綱によって基盤的防衛力構想に移行する前は所要防衛力構想ということで、ソ連の脅威に具体的に対応するという目標を掲げておったわけでございますが、その目標をいわばあきらめ、ギブアップいたしまして、七六年に基盤的防衛力構想に移行したわけでございますが、アメリカは今回、ソ連の消滅、それに伴う戦略環境の激変という事態に対応して、一九七六年に日本がとった政策選択を今しているのだ、かように私は考えるわけでございます。
 この場合、したがいまして、対ソ正面に配備いたしました諸戦力は不要になったわけでございます。例えば、アメリカは在欧米軍三十五万の五〇％削減を掲げておりますが、これはまさにそういう観点で必要がなくなったから削減するものであるわけであります。これに対しまして、ＥＡＳＩ、イースト・エイシア・ストラテジック・イニシアチブによって表明されております太平洋、アジア方面の米軍の削減は一〇％を前後するものであるにすぎません。また、大幅な削減が伝えられております核戦力は、戦術核にせよ、戦略核にせよ、あるいは戦域核にせよ、すべてこのソ連を仮想敵国として対ソ正面に配備していたものが不要になったということに伴う措置でございまして、ここからアメリカが新しい基盤的戦力を逆にむしろ構築しようとしている姿が見られるのではないかと考えるわけで、もちろんそれは、これまでの所要防衛力的な発想からする米軍と比べれば、例えば兵員二百十万は百六十万に五年かけて二五％削減するというような方向をたどるわけで、これをとらえて、世界が軍縮の大きなうねりであるとか、それに伴う平和の配当であるとかを議論する根拠、前提になっているわけでございますが、しかしこれは、あくまでもそういう米ソ対決型の脅威が姿を消したことに対応して起こっているアジャストメントのプロセスであって、このことは他方、地域紛争型の不測の脅威がもはや発生しないのだとか、そういう発生を予測してそれに対する対応をとる必要がないのだとかということにつながらないことは、これは国防報告、今回発表になりましたが、それを読めば明白なことでございます。
 もちろん、日本がアメリカと同じ情勢判断に立ち、同じ対応をすべき理由はございませんが、ただ、日本は既にそのような基本的な姿勢を一九七六年の時点で選択しており、この先で行う日本の戦略的対応はおのずとアメリカの先を行くものである、アメリカの今回の対応というのは、日本が一九七六年にした対応を今しているにすぎないのだということは事実として認識しておく必要があるのではないかというふうに考える次第であります。