公選法の二百二十四条の三におきましては、名簿登載者の選定につきまして権限を有する者が、その権限の行使に関しまして、請託を受けて、財産上の利益を収受し、またはこれを要求し、もしくは約束をしたときなどは一定の刑罰に処するというふうに規定をしておるところでございます。具体の事案が本条に該当するかどうかにつきましては個々具体の実態に即して判断をされるべき問題でございまして、私どもは具体的な調査権限を有しておりませんので、お答えをしかねるところでございます。
今、関係閣僚会議のもとにできた事務方が内政審議室で各省集まってやっておりますので、どういう形で出るのかはあれですが、これは総理から国民にわかりやすい具体的な数値目標ということで御指示が来ておりますので、そういう方向で出るものだと私どもも期待しています。
公共投資基本計画、それから各種五カ年計画、これにつきましては今の財政状況の中で国会でもさまざまな御議論がございます。と同時に、御案内のとおり、財政構造改革会議においても聖域なき議論をやる、見直しをやるということでございますので、そうしたところも見ながらこれからいろいろ御議論をされていくということだろうと思っております。
 それからコスト削減、これは私どもも大事なことだと思っておりまして、先ほどちょっと申し上げましたが、この三月末までに具体的な数値目標を定めてコスト削減に取り組んでいくということになっておりますので、そちらの方も私ども財政当局としてこれは大いに進めていきたいと思っています。
一点だけお聞きしたいんですが、まず大蔵省に、この間の予算委員会の質問でも言ったんだけど、公共投資基本計画があるでしょう。それからそれに基づく十六の公共事業五カ年計画がある。しかも、それは閣議決定しているからそれなりの権威のある数字なんだけれども、仮にあなたの方で財政再建法を政府としてつくっていくときに、公共事業はいじれないということになるでしょう、五カ年計画をそのままアンタッチャブルにすると。そこで財政再建と五カ年計画なり基本計画の関係というのはきちっと政府として整理してくださいよ。
 その絡みで、やっぱり公共事業というのはコストが高いと私は思っている、本当に。だからコスト削減の努力を一生懸命やらせてくださいよ。それとの絡みで単独事業もそうなのよ。単独事業はコストだけじゃなくて、やらんでもいいことをやっている、最近。それを自治省として何らかの指導をする、大体起債でやるんだから大きいことは。あれもやれ、これもやれ、何でもやれという時代はもう終わっている。だから、それは選択させるような仕組みを自治省としても指導の中に入れないと、強制はできないよ。そうしないと私はトータルとしての財政再建はなかなかできないと思います。
 一点ですね、以上でございます。
「地方公務員数の状況」という、地方財政関係の一番最後の十八ページのところでございますけれども、「現在で三百二十七万八千三百三十二人と、対前年比で四千百六十人の減少となった。」と。ここにも書いてありますように、「全体としては二・三％の増にとどまっている。」ということでございますけれども、今後行政のスリム化といいますか、地方においてもやはり民間への移行関係がどんどん進んでいくべきであると考えられます。
 特に、少子化の問題で子供たちの教育に携わっている者の数、あるいは片や高齢化社会でニーズはふえていく、このあたりはボランティア活動への移行とか。それから警察関係もやはりこれは人口の減少に伴っていくものではないかと思いますし、消防も、民間消防団というものがありますけれども、ああいうものが割合としてどういう割合になっていてどういう働きをなしているのか。
 その辺も含めまして、今後、理想として大体地方公務員数の将来像というものがあればその辺をお伺いしたいと思います。
今、防衛庁長官から、現在政府部内において法律改正案の具体的な内容について検討を行っていると、そう御答弁を申し上げました。それを踏まえて感想をと言われますと、私はこの議論を拝聴しておりまして本当に感じることがございます。
 ちょうど私が運輸大臣のとき、イラン・イラク戦争が激化し、ペルシャ湾において日本のタンカーが被弾し船員の中から死者を出すという事態に至りました。そして当時、国際社会から警備のための艦艇派遣というものを日本も求められました。しかし、そのころは全くそういう状況にはありませんでしたために、私は一時期、海上保安庁の巡視船を派遣することを真剣に検討し、その場合の海上保安庁法の法解釈まで内閣法制局と議論をし、また外務省に対して巡視船の派遣で警備艦艇の派遣と同様な国際的な評価が得られるかという問いかけをいたした時期もございました。しかし、その議論の決着を見る前に、幸いにペルシャ湾内の状況が変わり、ホルムズ海峡を越えて日本のタンカーが無事に航行できる状態になり、その作業は中断をいたしました。
 湾岸戦争に至ります前、湾岸危機が発生いたしましたときから、エアリフト、シーリフトについての協力を日本が求められたことも御記憶のとおりでありますが、その時点におきましても、一体どこまでというのは国会におきましても大変な御議論がございました。結果的に我が国は効果的なエアリフト、シーリフトを含めての支援ができませんでした。
 しかし、その後におきまして、ペルシャ湾内に残りました機雷の除去作業に海上自衛隊の掃海艇部隊を派遣いたしましたとき、一部に確かに強い反対はございましたけれども、多くの国民はこれを激励し、そしてその使命を達成して帰ってまいりました掃海艇部隊に対し感謝の声を述べてくれたと記憶をいたしております。
 その後、例えばカンボジアにおけるＰＫＯ活動の中で、高田警視の殉職あるいはボランティアの方の死亡といった悲惨な事態もありました。そして、私はいろいろな角度から国民もこの議論を深めていただいていると思います。私どもはそれを踏まえて行動してまいりたい、率直な感想を申し上げます。