昨年の六月にＩＬＯ総会で採択されました職業リハビリテーション及び雇用に関する条約及び勧告というものは、その背景といたしまして、一つには、昭和三十年の身体障害者の職業更生勧告というものが採択をされたわけでございますが、その採択以後、各国におけるリハビリテーションに関するいろいろな施策が著しく発展をしてきたという基本的な事情、それから二つ目には、昭和五十六年が「完全参加と平等」ということを目的とする国際障害者年であった、こういう二つのことなどを背景といたしまして、今後の職業リハビリテーション対策の推進に関する新しい国際基準として採択されたものでございまして、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の均等を確保し、障害者の地域社会への参加を促進するということを目的とするものでございます。
 この条約の主たる内容は、一つは、すべての種類の障害者に対して職業リハビリテーションサービスを提供すること、それから第二に、一般の労働市場における障害者の雇用機会を確保すること、それから第三に、職業指導、職業訓練、職業紹介、そういった障害者の雇用を促進するための措置を講ずること、この三つの点が主な内容になっておる、こういうものでございます。
老人保健法等の一部を改正する法律案についての仙台における地方公聴会のための委員派遣について御報告申し上げます。
 派遣委員は、佐々木委員長、田代、糸久両理事及び宮崎、千葉、高桑、沓脱、勝木の各委員と私、岩崎の九名であります。
 会議は、十二月十二日午前十時からホテル仙台プラザにおいて開かれ、四名の公述人から一人十五分程度、忌憚のない意見が述べられた後、派遣委員から質疑が行われ、滞りなく議事を終了いたしました。
 以下、各公述人の意見の概要について申し上げます。
 まず、全国市長会相談役仙台市長石井亨公述人からは、国民健康保険の現状について、国保には構造的に高齢者が多く、老人医療費負担の増高が国保財政を圧迫している一方、低所得者層あるいは所得の安定しない層を数多く抱え、総体的に保険料の負担力に乏しいため、被保険者の保険料負担も限界に来ており、保険料収納率も年々低下してきていること、これらの制度上の要因から国保の運営は既に限界に達していること、仙台市においても、昭和六十年度の決算においては、借入金の償還も合わせ、二十億六千万円もの財源が一般会計から投入されていること、国保財政の悪化は、一般会計の財政運営、地方の行財政全体に極めて重大な影響を与えており、さらにこの状態が続くと、国保制度は崩壊しかねないことなどについて述べられ、こうした国保の現状のためにも改正の趣旨に賛成であることが述べられました。特に、加入者按分率の改定については、保険制度間の負担と給付の公平化のために制度的、財政的仕組みの整備が必要であるという観点からも按分率一〇〇％の早期達成をお願いしたいこと、一部負担の改正については、世代間の負担の公平等の観点に立つと、今回の改正程度の負担はやむを得ないのではないかと考えていること、中間施設の整備については、高齢化社会に向けて住民ニーズが十分反映されたものとなるよう期待すること、国民健康保険料については、今後とも、収納率の向上のために努力を続けていくが、悪質滞納者対策はぜひとも講じてほしいなどの意見が述べられました。
 次に、塩竈市立病院医療福祉科医療ソーシャルワーカー山本邦男公述人からは、反対の立場から、老人保健施設に重点を置いて、医療機関からの退院患者に対する地域での受け皿としての保健事業、中でも訪問指導、機能訓練事業の実施に大幅なおくれがある状況のもとでの老人保健施設の創設は、老人保健事業のおくれによって生ずる老人の社会的入院を追認し、合理化することによって、現行の事業のおくれを補い、老人保健事業の充実課題が覆い隠される危惧があること、また、現在示されている老人保健施設の運営、スタッフの配置基準では老人の多様なニーズにこたえられないばかりか、寝たきり老人をつくり出しかねないこと、地域の実情に応じ、地域に患者や家族を支える社会システム、ネットワークを確立することこそ緊急の課題であり、そのためには自治体及び公的機関の役割を重視すべきこと、老人保健法の目的の実効を上げるためには、地域中核病院及び保健所を中心に地域医師会と連携しつつ、保健医療システムの整備や在宅患者に対する訪問サービス、機能訓練実施の積極的対応がなされることが必要であり、財政面での効率化が最優先されるだけでは目的を見失う危険があることなどの意見が述べられました。
 次に、岩手県国民健康保険団体連合会専務理事小原重雄公述人からは、国保事業に関係している者として、法案の趣旨に賛成の立場から、現在国民健康保険の財政は、ここ数年来の老人医療費の重圧により制度発足以来最大の危機に瀕していること、その原因は、各保険者間の老人加入率の格差による医療費負担の不均衡であり、国保財政の窮状にかんがみ、法の理念である公平負担の原則のために、一〇〇％の早期実現をお願いしたいこと、老人保健施設創設については、特別養護老人ホームの収容能力の限度、社会的入院の現状から、趣旨に賛意を表していること、一部負担改正については、今後の老人医療費の増高や世代間の負担の公平という見地からすれば、この程度の負担はやむを得ないのではないかと考えていること、国民健康保険税の滞納者に対する措置については、国保財政健全化の見地から必要と思うことなどの意見が述べられました。
 最後に、宮城県医師会長沖津貞夫公述人からは、一部負担金の増額については、老人の平均所得や老齢福祉年金の額、老人の有病率、受診率等から見て負担が大きく、また受診抑制となることから反対であること、特に、入院一日五百円、期限なしという急激な負担増は容認しがたいこと、加入者按分率一〇〇％については、国民全体としての負担の公平化という見地から賛成であること、老人保健施設については、医療法で正しく位置づけるべきであること、施設療養費は、中央社会保険医療協議会に諮って出来高払いとすべきこと、施設管理者は医師であるべきこと、老人保健施設のベッド数を地域医療計画で定める病床数に算入することは、他の一般病院、老人病院の病床数と比べ不公平であること、老人保健審議会の権限の拡大に伴い、委員の構成について、現在二名の医療担当者を、少なくとも半分まで増員すべきことなどの意見が述べられました。
 以上の意見が述べられた後、派遣委員から、国保保険料収納率低下の現状と対策、老人保健事業推進に当たっての具体的施策、医療関係者の資格制度確立、老人保健施設に要請される地域のニーズ、老人保健施設の医療法における位置づけ、老人保健施設療養費の定額制、老人保健施設における自己負担、国民健康保険制度の抜本的見直しなどの質疑が行われました。
 以上で地方公聴会についての報告を終わりますが、詳細につきましては、別途文書をもって委員長に提出いたしますので、本日の会議録に掲載されるようお取り計らい願いたいと存じます。
 以上で報告を終わります。