今、指定職あるいは指定職相当職を延伸一年やったがというお話でございますが、指定職職員には期末手当のみが支給され、相対評価に基づく勤勉手当はなじまないといたしまして、いわゆる考課査定分と申し上げていいんじゃないでしょうか、その制度となっておりますから。
 しかしながら、最高の職責を有し、そして職員の範たることが期待される指定職職員については、懲戒処分を受けるなど期待される職責を全うしていないと評価できる場合にまで一律に期末手当を支給することは公務に対する国民の信頼確保の観点から適当ではないのではないかというのがまず基本でございます。このため、指定職職員については期末手当を廃止し、職責を全うしているか評価を行いまして、そして懲戒処分を受けるなど勤務成績が良好でない場合には、その評価に応じて期末手当に相当する額よりも少ない額を支給できる期末特別手当を新たに設けることといたしたものであると、非常に四の五の複雑な説明を申し上げておりますが、さような趣旨でございます。
先ほど来、あすの最終報告について長官の方からも自信のほどを披瀝されております。御努力は多としますけれども、しかし役所というのはなかなか度しがたいものでして、本当は役所というのは国民の役に立つから役所なんで、ところが煩雑になってくると、国民にとってはそれはもうただうるさいことを言うところで、ちっとも国民の役に立たないところに成りかわってしまうんですよ、組織が肥大化してくると。
 そこで、具体的な質問をする前に申し上げますが、私の体験で、地方自治体もみんな行政改革を時々やっているんです。その中で、長野県の場合には下水道課というのを独立させて一時期やってきた。ところが、行政改革の中で幾つかの課を減らそうと、こうなったときに、都市計画課と下水道課を一緒にしたわけです。そうしたら、建設省の担当部長から、これは公式には言わぬけれども、陳情に来る町村長さんや県の役人に対して、長野県は下水道課を併設させたからもう出入り禁止だと、こう言うので困りましたと言うから、私も当時議会の方で担当をしていましたから行ってみたら、しかしそれを言ったという部長がなかなか温厚な品のいい、また話をしても人間的には極めていい人なんです。ところが、役所の上着を着てしまいますととんでもないことを言うんです。事ほどさように御苦労されていると思います。
 もう一つついでに言いますと、流域下水道なんかで地域を設定していく。そうすると、外れた地域は一生懸命になって陳情でここも入れてくれと、こう言うと、こんな家屋の連檐権していないようなところは経費ばかりかかってだめだと威張っていたのが、農水省で農村集落排水をやり出したら、もう忘れたころになって呼びに来るんです、建設省から。この前のあの陳情、何とかできるから、どうだ、もう一回陳情しろと。これが役所です。これを今始末しようとしているのはなかなか大変だと思います。
 そこで、具体的なことを順次お聞きしますが、今度、期末特別手当というのをやったのは、これはこれでいいことだと思う。その発端は多分厚生省や大蔵省の幹部職員の不祥事が引き金になったんだろうというふうに思います。今度の制度創設について、指定職職員に対する期末特別手当を創設した基本的な考え方、今私は推測で言いましたけれども、基本的な考え方をまず最初に小里長官にお聞きをしたいと思います。
きょうは、鈴木先生の方から国際観光の重要性のお立場に立って御論議をいただいているわけでございます。申すまでもなく、この国際観光といいますのは、いろいろな方々に直接日本の国を訪ねていただくということ、これは国と国、人と人、まさに直接的な交流を通じまして、今先生がお触れいただきましたように、日本の文化や歴史も知っていただくでしょうし、またそうすることによって初めて日本の国に対する理解、そしてまた日本の国民に対する信頼、そういったものが構築されてくるものだというふうに思っております。そういう意味からも、私は、この国際観光の重要性というのは非常に大切な分野だというふうに認識をいたしております。
 ただ、残念ながら先生が冒頭お触れいただきましたように、日本から外国を訪ねる方々はおかげさまで順調過ぎるほど順調に推移をしてまいっておりますけれども、逆に日本の国をお訪ねいただく外国の観光客が非常に低い水準にあるということは、担当いたします私といたしましても大変残念なことだというふうに思っております。そういうことを考えまして、今回この法案を提案させていただいているところでございます。
 具体の取り組みとして、先生から査証の問題についてお触れをいただいたわけでございますけれども、御承知のとおり、国際観光を振興するに当たりまして、一つの大きな分野がこの査証の緩和の問題だろうというふうに私も認識をいたしております。運輸省といたしましては、外務省に対しまして、旅行業界の方々のそれぞれの意見を聞かせていただく中で適時緩和について要望いたしてきているところでございます。
 特に、中国との問題について具体的にお触れいただきましたけれども、現在、運輸省からの申し入れもございまして、外務省におきましては、御心配をいただいているような不法滞在や不法就労防止等の観点を総合的に検討しながら査証の緩和につきまして今検討いただいているというふうに聞いております。
 また、一査証の問題だけではなくて、先生も御指摘いただいたように、さまざまな分野で今後検討していかなければいけない問題があろうかと思います。例えば、国際観光振興会の今後の活躍の場をどう力強く推進していくかという具体的な先生の指摘も一つあろうかと思いますし、また地方公共団体や観光関係団体の方々との連携をどのように深めていくかという問題もございましょう。いろいろなものを総合的にこの法案を提案させていただいた中で一つずつ前進をさせていくために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 特に、観光局が観光部になった経過につきましては政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、今こういう行政改革という非常に難しい時期でございますので、それではまたこれを局にというのはなかなか困難なことだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても中身のやる気によって全職員が一丸となる。おかげさまで、地方自治体の方では今までより以上に観光に非常に力を入れていただいている地方自治体がふえてまいっておりまして、観光課だとか部とかという単独のはまだなかなか少ないようでございますけれども、商工観光部だとか課だとかということで観光の二文字が入ってきている地方自治体が非常に多くなってきているということは大変私どもとしては心強いことだと思っております。
 そういう意味で、予算の確保等を通じまして、局に負けないような職員の前向きな姿勢というものを私ども力を合わせて喚起していく中で期待にこたえていきたいというふうに思っておりますので、御支援また御指導を心からお願いを申し上げる次第でございます。