期間損益の調整をいたしまして、五十六年度分に入るべきものを五十五年度に持ってくるという御趣旨かと思いますけれども、そういうような動きが出ているということも聞きませんし、また、企業会計原則に従いまして企業が経理をやっているものですから、なかなかそこの期間損益の配分をうまく調整していくというのはむずかしいのじゃないかと思っております。
要するに私が聞きたかったのは、いわゆる自然増収二兆八百億円という財源は、結果的に、確かにいまの雇用率の伸びも一・七％になりますし、それから課税最低限も引き上げるということはございませんから、いわゆる対象納税者といいましょうか、これもふくらんでいきますから、したがって、公務員の賃金が仮に人事院勧告その他に基づいてアップされると、いまの一％の給与財源をさらに上昇せざるを得ないということも見てみますと、二兆八百億円という自然増収、合計で九兆九千百七十億円といういわゆる源泉分にかかわる交付税額、交付税額は全体ですけれども、源泉分にかかわる部分でも税の収入は多く見込まれる、こういうふうに見ていいのではないかということを言いたかったわけです。
 これは後で答弁をいただくとしまして、いま一つ法人税ですが、法人税が今度二％アップになり四二％になりました。その結果、五十六年度の企業の決算分が五十五年三月に繰り上げて決算をする、そういう状況が起きているのではないでしょうか。これはいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、雇用者所得の伸びは九％なんですけれども、これは雇用者数の伸びも中に入っておりまして、雇用者数の伸びが大体一・六％程度というふうになっております。したがいまして、それからこれを引きますと、一人当たり雇用者所得の伸びというのが七・五％ぐらいというのが政府の経済見通しでございます。それで、これは実質賃金で見ておりますのでベア率だけというわけにもいかないのじゃないかというふうに考えます。
大ざっぱな議論で申しわけないのですが、三千四百万のうち国家公務員、地方公務員はおおむね六百万前後ですね。六百万というとちょっと多いのですけれども、約三千四百万に対する人口割合は二割までいきませんけれども、その人たちの給与財源が一％で春闘が八％で、そして大蔵省の給与所得の全体の伸び大体九％前後ということになりますと、自然増収二兆八百億円という基礎に狂いが出ませんか。逆に、いやもうそれは織り込んで実は二兆八百億円の自然増収です、こう言うならば、いずれは人事院勧告があって、これは地方財政計画にもきちっとしておりますように、給与の財源がそれに充当するように計画化されているわけですから、それを加えていくと自然増収の二兆八百億円はより拡大をする、すなわち交付税の算定の基礎になるべき三二％の基礎が拡大をする、こういうように見てよろしいのでしょうか。その辺はいかがでしょう。
税収見通しにおきます源泉所得税の伸びは、雇用者所得全体の伸びについての経済見通しに基づいておりますので、その経済見通しの中で、たとえば公務員分が幾らとか、そのほかの雇用者分が幾らというふうには見ておりませんので、そこのところはちょっと根拠がそこまでいってないというふうに申し上げたいと思います。
たまたまいま春闘でございまして、ことしの春闘は、いまの段階では大体八％前後というところです。国家公務員、地方公務員の五十六年度における給与引き当ての財源は一％ですね。大蔵省の資料によれば、勤労所得税の対象者はおおむね三千四百万、こう言っているわけですから、三千四百万のおおむね九％くらいの所得の伸び、それに伴って二兆八百億円自然増収、合計で九兆九千百七十億円、現実に国家公務員の給与費等引き当て額が一％で、大蔵省の試算による税収入、自然増収は九％といいますと、ここに非常に乖離があるというように思うのですが、これはどういうふうに見たらよろしいのでしょうか。
国民所得の伸びが政府の経済見通しに基づいておると申し上げましたが、雇用者所得の伸びにつきましてもその中の一つの項目として見ておりますので、大体九％程度の伸びというふうに見ております。
金額にして二百十二兆ですね。九・一％の所得の伸び、それに伴って源泉のそれぞれの伸び率が表明されましたが、私の資料、これは大蔵省が出した資料ですから間違いないと思いますが、五十六年度の所得税の税収見込み十三兆七百九十億円、そのうちに源泉分が二兆八百億円、合計で九兆九千百七十億円になるわけですが、この源泉分の伸び、いわゆる勤労所得の伸び、これもおおむねいまの九・一％前後と判断してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 所得税の伸びは、前年度予算に対しまして、源泉分で二六・三％の伸び、申告分で二七・七％の伸び、合計いたしまして二六・七％の伸びと見ております。
御指摘のとおり、終戦直後大量採用いたしました調査官が高齢化いたしまして、最近数年大量に退職しておる実情でございまして、その穴を埋めるべき若い職員が必ずしもまだ調査官になる適齢期に達していないと、そういう点で、御指摘のように、検査機能の低下を招くものではないかという御指摘でございますので、この点は先ほど次長から御答弁申し上げましたように、研修の充実等によりまして、できるだけ機能を低下いたさないように当面配慮いたしておりまするが、さらに長期的に見まして、定員構成どうあるべきかという点非常に大事な点でございますので、都内で先般来内々検討さしておりまするが、当面施行率一割といたしまして何名必要かという、その間において私ども、先ほど申しましたように、会計検査院でございますものですから、できるだけ余剰のある人員を内部でもって生み出すことによって調査官の充実を図ってまいりたい、その上で必要最小限度の人員増をお願いしたい。しかも、一挙にそういうことをお願いするわけにまいりませんので、ある程度の年数をかけて、逐次充実してまいりたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。