御質問にございました人員の面につきましては、現在、ほぼ陸海空自衛隊、内局あるいは統幕にございます組織の中から情報要員を移してまいるものでございます。
 我々が考えておりますのは、ばらばらに分かれていた情報業務を一本化することによって効率化し、あるいは情報業務を高度化させたい、さらには情報担当の専門家を大いに育成するような、そういう体制を本部という一本化をすることによって確立したい、こういうことでございます。
 今後のことにつきましてはこれからまた考えていかなければならないと思いますけれども、冷戦終えん後の不透明、不確実な状況にかんがみますと、この情報業務は相対的にも大変重要なものになってくると考えておりますので、整備面、体制面あるいは人員面でも、我々としては今後の状況を見ながら積極的な考えで取り組んでいきたいというふうに考えております。
そうしますと、この情報本部の新設に伴って各自衛隊から情報業務に携わってきた要員が情報本部の方に移しかえられるわけですが、人員の規模とか整備の面でこれまでと比べて充実強化されるのか、あるいは現状と変わらないのか、将来的に強化する構想はあるのかないのか、お伺いしたいと思うんです。
今回の情報本部の設置につきまして、今御発言の中にもございましたように、冷戦後の国際情勢に的確に対応するために高度の情報収集・分析等を総合的に実施する体制を充実したいということでございまして、現在、防衛庁の情報組織が陸海空、内局あるいは統幕とばらばらに分かれているものを一本に統一いたしまして、そして総合的にこの情報を処理分析する体制を整えたいというのが今回の構想でございまして、御審議をお願いしているところでございます。
 今御質問にございましたように、四次防の原案に情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備が盛り込まれたということは事実でございますが、今申し上げましたように、今般の情報本部は冷戦後の国際情勢に的確に対応するためのものでございますとともに、画像情報ですとか電波情報ですとか、そういった収集手段も持ち合わせる構想を立てたわけでございまして、具体的な内容につきましても、当時の構想とはかなり異なっているということでございます。当時の構想をもとに検討したものではございません。あくまでも冷戦終えん後の不透明、不確実な状況に対応するために相対的に情報業務が非常に重要になってきたということを踏まえて今回こういう構想を立て、お願いしているものでございます。
ありがとうございました。
 もう一つ前田先生にお尋ねをさせていただきます。
 先ほどのお話の中で、ＯＤＡ等の援助、これは要するに危機対応よりも危機回避だと、長期的にですね。そういう誘導が特に今回の教訓から得た日本の今後の役割ではないかと。私も大変、なるほどそういうお考えで世の中がうまくおさまればいいなと、こう考えておるわけでありますが、それは先生のその次のお話で、ＯＤＡの援助等紛争の危機前対策で何とか解決ができたんじゃないかと。これは一つの見識とは思いますけれども、結局あのフセインという独裁者を、あの暴挙をですね、ＯＤＡ等の援助で抑えることができただろうか、私はこれはもう非常に大きな疑問に思うわけであります。金だけで紛争がすべて解決できるんだ、あるいはまた、それは確かに世界各国貧富の格差があるところに紛争がある、こういうことにもなるかもしれませんが、やはり世界の現実というものに立脚しますと、ＯＤＡとかあるいはその他の金を出したことですべてが解決するとは思いません。
 そこで、昨日外務大臣がここで御答弁をされた中に、簡単に申し上げますと、日本外交の基軸は五本の柱で、国際社会の平和秩序、途上国への経済援助、国際紛争は異文化の衝突だから防止のために文化交流促進、地球環境の保全、累積債務国の再建築への協力、こういうようなことを今日日本の外交の中心的な柱として努力をしていると。私なども理解をしておるところでございます。
 しかし、一歩考えてみますと、結局これは日本が経済大国で黒字国であるからできることでございまして、日本が今度の湾岸対応というような中で欧米諸国から極めて冷たい見方をされた。これは要するに、こんな九十億ドルも、また前の四十億ドル昨年秋に出している等々を考え合わせますと、いかにも残念なことでございますけれども、もしも日本が世界的に孤立化していく、こういうことになりますと、自由貿易体制の中で今日の経済大国たり得た日本が、ＯＤＡその他世界一だと今は自慢はできますけれども、結局懐勘定が悪くなれば経済的な支援体制というものもできなくなる。日本の一つの力かなと思っているその経済援助にも大変大きな影響が出てくる。
 そこで、日米のいわゆるパートナーシップというものが今回のこの湾岸問題に対応する日本の姿勢というもので相当ぎくしゃくをしてきたのではないか。もう既にアメリカでは、今後日本との経済問題、これは先ほども北岡先生からお話がござましたが、たたく、日本なら何か出てくるか。
あるいはまた、日本擁護派を失望させたと、こういうような現状の御説明もございましたけれども、貿易立国日本が最も主要相手国であるアメリカとの経済関係悪化というようなことは、これはもう極めて先生が御指摘になった海外への積極的な援助がだんだん乏しくなっていく、こういうことになりはしないでしょうか。
 特に、社会党が独自の平和論を展開されまして、まあこれは新聞で拝見をいたしましたが、田邊副委員長が国際孤立も場合によってはやむを得ないよと、そういうようなことも言われたということを見て私びっくりしたわけですが、本当にそういう意味で世界の孤児になって、日本の一国平和主義、そういうような主張の中でやっていったとしたときに、貿易収支が万一、今日大分黒字が下がってきて、ひところ千億ドルから今の見通しは三百六、七十億ドルと言われているんですけれども、今後援助が続けていかれなくなるのじゃないか。したがいまして、日本の世界各国への平和貢献、ＯＤＡ援助、こういうものが非常に細くなる。日本の今後の外交の一つの切り札であるパワーがなくなってくる。こういうジレンマがございませんでしょうか、いかがでしょう。