それから、先ほど申し上げましたように畜産関係、特に酪農につきましては若いといいますか、ほかのものから見ますと時間の経過というものは比較的短い、若い産業ということが一つは言えるのだろうと思います。一生懸命努力をしてきた活力をそぐことのないような価格決定でありたいということを申し上げたわけでございますが、何といいましても価格差ということ七国内での消費拡大ということが大事なことだろうと思います。
 そういう中で円高が進行する。きのうあたりからまたさらにこれが進んでおるわけでございますので、これは酪農民または農林省でどうこうというわけにはいかない一面がございますけれども、やはりおいしいものが流通して、おいしいものが安く提供されるということで、これが消費拡大に結びつくような方向、これがまた国内対策としては必要なことだろうと思います。そのための政策も、今度は飼料費の比重を変えるとかいろいろなことで手だてがあるようでございますが、不足払い制度の中にありまして、保証価格の引き下げがあったからといって基準取引価格を下げなきゃならないということはないのでありまして、少なくとも保証価格の引き下げによって乳製品の価格全体が引き下がる。消費者に安く提供される方向にそれが働くように、流通とか加工とかというところで何となしにそれが吸収されて、実際に消費者には十分に還元されないというようなことがあってはならぬだろうと思うわけであります。
 乳業メーカーはメーカーでまた基準取引価格、いろいろな外国製品との価格差に悩んでおりますし、それぞれ努力をしなければならないことでありますが、冒頭申し上げましたように、安くてよい品が提供されて消費拡大にそれが結びつく。そのためには生産者も加工業者も流通業界もそれぞれに努力をしなければならぬ。こういうことのためには農林省としましても、この価格決定、価格政策とともに目を見張っていっていただきたい一つの大事なポイントではないか、こう思うわけであります。そういう点では、対外的なものもございますが、国内的な施策として尽くすべき手はひとつ十分に尽くしていただきたい、そういう配慮を十分に進めていただきたい、こういうことを考えておるわけでございますが、大臣、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 その両方でございます。今回の延長措置から漏れておりますものは、県産物品にかかわる物品税の減免措置、それからバナナの関税の軽減措置の二つでございます。いずれも沖縄県が延長を希望しなかったものでございます。
 まず県産物品の減免措置の対象とされておりますのは、現在、家具、三弦、つまり三味線でございますが三弦、モーターボートでございます。県産物品につきましてのこの物品税の減免措置につきましては、復帰後既に二回にわたって措置の延長を行ってまいりました。しかし、この措置に基づく減免税の実績が、この五年間にほとんどなくなってしまいましたことから、措置の効果極めて薄く、また今後もこのような生産品にかかわる措置効果が望めないという判断で、沖縄県はこの期限延長を要望しなかったという御説明でございましたし、また、私どももそれで納得しております。
 次に、消費生活物資でありますバナナの輸入にかかわります関税ですが、この軽減措置につきましては、これも県民生活を考慮しまして、既に二回にわたり延長してまいりました。ところが現況を見ますと、特恵関税の特恵税率が四月ないし九月は、復帰特措による率よりもかえって低いということでございまして、沖縄県におきましても復帰特措法の率よりは特恵税率を利用した方が有利だということでございます。また、十月から三月につきましては、復帰特措に基づく税率の方が安いことは事実でございますが、この格差が僅少となったということから県は延長を希望せず、今回延長措置をとらないこととしたものでございます。
私は、本当に活力につながるということであれば、それはもうこれを並行してお出しになって両方やるというのは非常にいいと思うのですがね。私どもの考え方では、まさに相反することではないか、こういう感じがしてなりません。それだけに私は、今度の税制改革についても、大臣はこういったお立場からやはりきちっとした見解をお持ちの上、この税制改革についても発言をしていただきたかった、こんなふうに思うところでございますが、またこれはこれで予算委員会の方でやらしていただきます。
 今度の内容を拝見しておりまして、県産品に対する物品税、モーターボートだとかヨットだとか三弦とか家具類ですか、こういった減免措置と関税の軽減措置がもう終わり、こういうふうになるわけですが、これはどういうことで終わりになるのか、県からのそういった要望がないからか、効果がなくなったと判断されたのか、その辺はどういうことかをお聞きしたいと思います。
増税不況になるというふうに決めつけての御質問でございますが、これはやはりいろいろの見方がああと思いますので、これは税制に関する各党の対応なり、意見交換なりというものが十分煮詰められていく過程も考えていかなければならないと思います。私は、今沖縄の今度の復帰特別措置法というものは、沖縄と本土との格差を一日も早く解消するために、継続してこの法案を御審議いただくことが最も大切であるということで提出いたしておるわけでございまして、税制論議はひとつ予算委員会で並行してお願いしたいと思っております。
監視区域の設定は結構だというふうに思います。
 そこで、この法律では規制区域が設定できるようになっています。投機的な取引が相当範囲に集中した場合及び地価の急激な上昇またそのおそれのある場合には規制区域の設定ができるようになっている。この法律で規制区域の設定ができるようにした経緯というのはいろいろあるということをお聞きしていますが、今回のような東京の一点集中的な値上がり、しかも一定のところに集中している。どの範囲に設定していいかという点についてはいろいろあるというふうに思います。三区でいいのか五区でいいのか、私は五区ぐらいが地価上昇の状況などを見て設定するのに一番適当ではないか、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、先ほども若干御報告がありました昨年の十二月に出された「地価対策に関する提言」、この５の（３）の中では、今申し上げているいわゆる土地の東京一点集中の値上がりに対して、東京では条例をつくって地価及び土地取引の動向をきちっとやっていくというふうになった、「情勢いかんによっては規制区域の指定を検討すべきである。」こういう提言もなされている。
 そこで、先ほど申し上げましたように経過はいろいろあるわけですけれども、先ほど申し上げた制定当時の念書の中ではこの点をどういうふうに言っているかというと、長いものですから簡単に申し上げますと、「第十三条に規定する規制区域の指定等に係る指示権及び代行権については、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の長の権限を最大限に尊重するものとし、その行使は、事前に地方公共団体の長に対して適切な指導を行い、」ここのところも大事なんですけれども、「正当な理由なく一定期日を超えて地方公共団体の長が適切な措置を講じないときに限るものとする」。地方公共団体の意見を尊重しなさい、しかしそうやっていても、一定にここのところをやる必要があるというふうに政府が判断した場合にはその限りでもないよ、しかし、基本は「地方自治の本旨に則り」ですから、十分尊重してやりなさい。
 この法律がせっかくあるにもかかわらずこれだけの投機が起きている、一点集中の値上がりがある。宝の持ちぐされではないか、私はこういうふうに思うのですけれども、これが行使できない理由はどこにあるのですか、または行使しようと考えているわけですか、その点を明らかにしていただきたいと思います。