去年の一月と九月と比較しまして、雇用にしても物価にしても経常収支にしてもそれほど大きな変化はないと思うのです。ところが市場において、一月のころはもっとドル高に進むであろう、九月になるとドルが下がるであろうと。というのは、我々学生時代にいわゆる為替心理説とかなんとかというのをアフタリヨンとかなんとかという人が言っていたのを講義を受けて、こういう学説はだめだというふうなことをそのときの先生が言っていましたけれども、そうするとその心理説というのがある程度の有効性を持っているのだということになるわけですがね。しかし私はそれよりも、財務長官がかわって政策を変えたということがやっぱり大きな要因ではなかったか、財務長官がかわったからこそドルが下がってくるのじゃないかという雰囲気が九月に生まれてきたのじゃないかと思うのだけれども、どうですか、それは。
最初にちょっと為替相場の問題で教えていただきたいのですけれども、第一は、つまり為替相場というのは基本的には経済のファンダメンタルズを反映するはずのものであるというふうにおっしゃいましたけれども、ファンダメンタルズというのはどういうものを指しておられるのか。貿易収支に手数料収入とか運賃収入なんかを加えた経常収支だけのものか、それ以外のものを含んでおられるのか。
 それから二番目は、それに関連して、昨年、一昨年ごろから既に円安・ドル高というのは、これは経済のファンダメンタルズを反映してないのだということは随分前から言われていたわけですね。去年の一月の蔵相会議なんかのときにも、これは経済の実勢あるいはファンダメンタルズを反映してないのだというふうな議論がかなりなされていたと思うのです。ところが去年の九月のＧ５以後はそれが反映したのか、急激に円が上がってきてドルが下がってきたわけですね。もし、非常に仮定的な質問で恐縮ですけれども、例えば八五年一月のあの蔵相会議のときに、去年の九月に行ったと同じような手を打ったとすれば一月ぐらいから既にドルは下がっていたというふうにお考えになるのか。あのときに財務長官が違っていましたから実際にやったかどうかはわかりませんけれども、もしやったとすればそのときからドルは下がっていたであろうか、どういうふうにお考えですか。
産業構造の調整の内容あるいは方向につきましては、今、前川委員会で検討をしている一ということでございますけれども、やはり一つは海外で生産投資というものを行う必要があるということだと思います。
 それからもう一つは、やはり国際的な経済構造を変えていくということもある程度必要かと思いますので、競争力の程度に応じて、日本の中で国際的に競争力が比較的に落ちてきているものについては何らかの国内的な措置をとった上で、それを別の分野に振り向けていくという努力が必要ではないかというふうに思っております。特にこれは先進国との関係でも重要ですし、開発途上国との関係でも重要なものだろうと思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の弱点というのは確かに基礎研究の面にあるわけでございます。これは明治以来、いわば立ちおくれた我が国の国力増強のために、欧米先進国に追いつけ追い越せという精神でいろいろ頑張ってきたわけでございまして、欧米諸国は深い長い歴史と豊かな資産のもとでの非常に地についた基礎研究、これは学問の領域の研究というものがなされてきたわけでございまして、その蓄積は非常に多いわけでございます。第二次世界大戦による大きな空白期間も我が国にございました。そういったことから、基礎的部門での我が国の立ちおくれというのは非常に大きい、単に基礎のみならず応用面においても非常に立ちおくれていたわけでございまして、それを実生活に関係する、経済に関係するそういう応用面の技術開発は一生懸命やってまいりまして、一般に言われることでございますが、日本人は応用に向いた面があるという特性も大いにプラスになったのだろうと思います。
 そういうことで今日まで我が国の科学技術水準も高まってまいりまして、コンピューター部門等のハードの面、半導体とかそういった面になりますと、日本がまさに米国に肩を並べるところまで来ておりますし、特に一般の機械の加工技術なんかにつきましても日本の製品というものは非常に精度がいい。これは労働の質の問題にもよるのだろうと思いますが、そういったことで、日本の製品の優秀さということで今日世界から評価を受けておるわけでございます。
 そういう中にあって、国際的にも日本というのは何かうまい汁だけ吸っているんじゃないかということを言われておりまして、やはり我が国も基礎的な研究の分野にもっと力を入れて国際的な貢献をしていかないと外国からも非難されることになる。単にそういうことだけでなくて、今先生御指摘ございましたように、日本がここまでの水準に達しますと、今後の我が国の科学技術の発展というのは、まさにシーズの段階から掘り起こしていかなければならないということでございますので、そのシーズを掘り起こすということがとりもなおさず基礎研究を充実するということでございます。
 それで、従来の基礎研究と申しますのは、大学、国立研究所でいろいろやってきましたが、これも、こういう言い方をすると研究者の方に大変おしかりを受けるかもしれませんが、やや追試的な感じのことがございまして、創造的なものではなかったというような嫌いもあるわけでございます。そういうことで、この科学技術政策大綱にもうたってございますように、創造性の発揮できるような基礎的研究を充実していかなければならない。これはもう大学の研究にも大いに期待するわけでございますが、科学技術庁といたしましても所掌範囲内におきましてその充実を図るということで、先ほど申し上げましたように、新技術開発事業団の中で、創造科学の推進制度ということでユニークな非常に実績を積んだ研究者のリーダーのもとに自由にお金を扱っていただくというような新しいシステムで独創性を発揮させるとか、あるいはつい最近、理化学研究所の中に国際フロンティア研究というものを発足させました。まさに基礎の段階の研究を、日本人の発想だけでなくて外国人の発想も入れて切磋琢磨してやろうという国際フロンティア研究プログラムを始めたわけでございます。それから、科学技術振興調整費といったものも私どもいただいておりますので、これも使って基礎的研究の充実に一層努力をしてまいりたい。今後の関係各省庁の予算の見積もり調整に当たりましても、そういった精神で各省とも御相談申し上げておるところでございます。