一般的な基礎法規でございます民法では、確かに通貨という言葉を、たとえば四百二条でございますが、そういう言葉を使っております。それから刑法では百四十八条でございますけれども、「貨幣、紙幣又ハ銀行券」。いろいろな現在の実定法規を見ますと、貨幣という意味が本位貨幣だけを意味しているという定義はとられていないように思うわけでございます。本位貨幣と補助貨幣とあわせて貨幣と言う。要するに、紙幣以外の通貨を貨幣とするというふうな概念になっておると思います。
御説明は御説明としてわかるんですが、一般的国民の理解からしますと、実定法ということから言葉を述べることと、通常行われている通貨という概念からすると、法律そのものの言葉が実態に合ってないんじゃないかと思うのですよ。本位貨幣とは言うけれども、言葉上は存在するけれども、実態が、金の兌換とか、一万円の日銀券の発行の中にも、昔のように金何匁と交換するとは書いてないですもんね。そういうことから見ると、私は、貨幣という言葉はあっても、実態は全部通貨になっていると思うのですよ。そういう意味からすれば、この実定法という法律の言葉というのは、もう少し前から改められるべきだと思うんですが、いかがですか。
実定法で考えるか、常識的に考えるかの差でございますが、一番明確なのは、刑法に通貨にかかわるいろいろな罰則が書いてある条文があるんでございます。その中に貨幣と銀行券と通貨というような言葉を使っておりまして、通貨の中に、いまの御説の本位貨幣と補助貨幣と日銀券がある、全部合わせて通貨というような使い方を明確に規定しております。
 刑法の中に実定法としてそういう表現がありますので、全体の貨幣法なり、臨時通貨法なり、あるいは日銀法等々を読みますと、最初に申し上げましたように、通貨の中に貨幣法による本位貨幣と補助貨幣と、臨時通貨法による補助貨幣と日銀法による日銀券、これらをあわせて通貨と言う。それで、お話のような本位貨幣でなければ貨幣でないという説もございます。そういう立場に立ちますと、補助貨幣はあるけれども、いわゆる貨幣はないというような解釈も成り立ちますが、行政的には、実定法の規定から見まして、ただいま申し上げたような貨幣、紙幣、銀行券、貨幣の中に補助貨幣と本位貨幣があるというような分類が、実定法上から読み取れる概念だと思います。
いままでの御説明や教えていただいたところから申し上げますと、いわゆる貨幣というものは存在しないで、いわゆる通貨というように理解した方が一番国民的にはわかりやすいというように理解してよろしゅうございましょうか。
お話のように、貨幣を本位貨幣というふうに理解いたしますと、お説のとおりでございますが、現在の実定法の書き方を見ますと、貨幣の中に本位貨幣と補助貨幣がある。貨幣法の段階ですでに補助貨幣という言葉がございますので、補助貨幣は貨幣にあらずということであればともかく、実定法上は、紙幣以外の通貨を貨幣と言うという意味では、補助貨も貨幣の中に含めて整理されております。
そうすると、金本位制とか、銀本位制を主体とした貨幣法はあるんだけれども、実際上、定義で言う貨幣というものは、兌換がなかったというようなことから見れば、存在をしないというように理解をしてもよろしゅうございましょうか。
私も勉強不足で大変恐縮なんですが、教えていただきたいのです。いわゆる貨幣法の中に言う貨幣というものは、いま御説明のあった金本位制とか、銀本位制とか、兌換制とか、そういうものが主体になったものを貨幣と呼び、そうでないものを補助貨幣と言うように、俗称、私などは理解しているんですが、それは間違いでございましょうか。
お答え申し上げます。
 国土庁といたしましては、この法案は三全総の考え方と軌を一にいたします工業開発を軸とした地域立法だ、こういうふうに考えております。
 先ほども御答弁申し上げたのでございますが、国土庁の所掌事務といたしまして、国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策及び計画の企画、立案、推進、地方における都市、農山漁村の整備に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進というような所掌事務を持っているわけでございますが、本法案に関しまして、たとえば開発指針におきまして、国土庁といたしましては、その国土の適正な利用を図るというような見地から、あるいは地方における都市、農村の整備を適正に進めていくというような観点から、どのような地域を対象とすることが望ましいか、あるいは当該地域をどの程度の広がりにすることが望ましいか、あるいはまた、いわゆる母都市や周辺地域とどのように関連づけていけばいいかというようなことにつきまして、地域設定の基準等につきまして、いろいろ主務大臣として参画いたしたい。
 さらに、五条にございます「開発計画」に関しましても、具体的に地域の設定、工業開発の目標の設定、あるいは工業用地、住宅、道路等の施設の整備、活用、周辺の地域の経済的効果等を含めた全体としての地域開発のあり方が適正であるかどうかというような点につきまして参画いたしたいというふうに考えております。
 具体的に私ども国土庁としてどういうことができるかということでございますが、これにつきましては、たとえば、先ほども申し上げたのでございますが、地方都市、農村等の整備に関する知識経験等を活用いたしまして、関係地方公共団体等に対しまして積極的に助言、指導してまいりたい。あるいは新産・工特地域や首都圏等大都市圏の都市開発区域等とこのテクノポリス地域が重複をいたしますような場合には、当該地域の開発に当たりましてこれら制度を活用いたしまして、できるだけその地域の開発に活を入れていくというようなことを考えております。
 さらに、定住構想推進調査費あるいは国土総合開発事業調整費等につきましても、関係省庁と協議をいたしまして、必要に応じましてこれを活用していくというふうにしてまいりたい、こういうふうに考えております。