ただいま決算調整資金の運営について御指摘がございました。
 おっしゃいますように、決算調整資金は昭和五十二年度に創設されたのでございますけれども、昭和五十六年度の決算不足に対処するために全額一般会計に繰り入れまして、その後、残高はずっとゼロのままでございます。本来、資金の財源といたしましては、財政法六条の剰余金、それから特別な必要がある場合には予算繰り入れということになっているわけでございますけれども、委員御指摘のように、できればこの決算調整資金に財源を十分積み立てまして、その財源で万が一の場合の決算上の不足に対処するのが望ましい姿であるということは私ども十分認識いたしております。
 したがいまして、委員からの御指摘はまことに私どもにとりましてもつらい御指摘なんでございますけれども、残念ながら、我が国の財政はこのところ大変深刻な状況を続けておりまして、近年一段とその深刻さを増してきております、例年多額の公債を発行していることは御承知のとおりでございます。こういった状況のもとで、残念ながら決算調整資金へ繰り入れを行う余力がないというのが実情でございまして、この辺の事情はどうか御理解いただきたいと思います。
 しかし、いずれにしましても、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、公債残高がこれ以上累増しないような財政体質をつくっていくことが最も基本的な課題でございまして、その方向に向かいまして最大限の努力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、手続的な問題でございますが、平成四年度、五年度とも歳入不足額は決算調整資金を使って処理したわけでありますが、この決算調整資金は昭和五十六年度の決算処理に全額が使用され、剰余金繰り入れ、予算繰り入れのいずれもがその後全くなかったために十年以上にわたってその残高はゼロのままであります。
 そこで、今回も国債整理基金からの繰り入れによって一般会計の不足を補てんしたわけでありますが、こうした措置は決して違法なものではございませんけれども、国債整理基金というのは本来国債の元金償還に充てるために一般会計から積み立てを行っているものであり、そういった制度の趣旨から考えますと必ずしも好ましいものではないと思われますが、今後もあってはならないんですが、万一、歳入欠陥が生じたような場合にも同じような処置をとられるのか、今後の決算調整資金の運営方針について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
次に、認定農家の位置づけをめぐって伺いたいと存じます。
 私の考え方を先に申し上げますというと、農村社会というのは、大きい農家、小さい農家というのがいろいろあるわけでありまして、そういう大きい農家や小さい農家が相補うネットワークづくりの中心的な柱に位置づけるべきではないのかというのが私の考え方であります。以前のように、小さい農家よ出ていけ、そして大型農家に土地を集中させよう、これはもう私はやめてほしいと思うんです。意味のないことですよ。やったって簡単に実効が上がるものではないですよ。
 そして、認定農家の多くがどんな役割を果たしているかという実態を見てみますというと、土日百姓の家の育苗から耕起、代かき、田植え、刈り取り、全部かその一部などを請け負ったりお手伝いしたりというようなことでやっているものが非常に多いですし、これで勤め中心の人も日曜百姓がやれるようになるんですよ。年寄り百姓もこれで田んぼ回りが楽しめているんです。母さん方にしますというと、そういう状況があるからその分野菜づくりにも励むことができると。最近の産直なんかで野菜づくりをやっているお母さんの例を見ると、皆さんそうおっしゃっていますよ。
 こういう実態に農政の寸法を合わせることが私は一番大事だろうと思います。つまり、地域のいろんな人たちの支えになる。その認定農家が頑張れるように今度は国が応援していく。こういう関係ができ上がっていきますというと、地域農業のあり方の構想が描けるようになってくるように思います。例えば、米作を主とする農業地帯でいいますというと、何ヘクタールが適正かということが全体の協議で大体決まっていくんですね。
 新潟の大潟村というところで私の知り合いが今、八十ヘクタールかな、三世帯六人でやっていますけれども、この皆さんのぼやきがひどいですよ。隣近所の人たちに何とか農家として残ってくれということを必死に働きかけながらやっています。それは、自分たちだけになっちゃいますと、用水路の整備から何から全部自分たちにかかってくるということもありますけれども、北海道と内地の違う一番大きな点は、村の集まりに行っても農業のノの字も話題にしてもらえなくなっちゃったということが寂しいと。村の中のつき合い、これをおっしゃっておられる皆さんが多いです。
 村の中心的な役割を果たしてもらっていくのには、他人の面倒を見ながら専業農家としてやれる範囲というのはどの程度なのか、これはおのずと適正規模がそこで決まってまいります。六ヘクタールとか七ヘクタールといったような規模というのが決まっていくということであります。それに野菜や花木や果樹、畜産などとの結合関係をつくっていく。そして、それぞれの立場を生かしながらのあり方を具体化していくということだろうと思うんです。一生、百姓を続けたい人、定年退職で農業に従事したい人、そして地域の中で今や多数派を占めるようになった高齢者農家の生きがい農業をやれるような状況。
 認定農家はみんなを支えながら、そして認定農家がみんなに支えられる、そしてその牽引車になっていく、そういうような状況が出てきますというと、あっちの田んぼ、こっちの田んぼという、ああいう非効率な規模拡大、これが解決できるような条件が整備されてくる。私はそういう例を幾つも見てまいりました。
 やはり、何といいましても、今、農村社会は人類未到の超高齢化社会です。そういう超高齢化社会を迎えた日本の農村が、そうした地合いに見合う新しい地域労働システムをつくっていく上でも、今申し上げたような地域農業づくりというのが大事になってきているんじゃないかと思います。
 こうしたあり方は、農業は地域社会全体のものとして社会化が進んでいく。そしてそこでは、安全な食べ物をつくる、そして地域の環境をよみがえらせる、これができれば食べ方を変えていくことができますよ。そして、トータルとして環境負荷の少ない、生産性も高くて生活の原理にかなうような地域農業づくりができるんじゃないか。米作地帯で見ても、やはり集団的に生産されているコストが安いですね。私はそういう方向を目指すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。