次に、継続性という問題に関してですが、西欧の場合、ドイツのクラインガルテンなどは三十年ぐらい継続する、そういうものもあると聞いております。また、一区画の広さがもっと広いものをという要望が非常に強いわけです。考えてみますと、諸外国はほとんどが公有地だということを聞いております。日本の場合はほとんどが私有地に依存しておる。こういう根本的な違いがあるように思います。これは大変難しい問題ではないかと思いますけれども、そういう意味で、継続性を保つために、例えば国公有地の活用とか別の方法で何かこの問題を少しでも前進させるためにお考えがあるならば、御説明いただきたいと思います。
現に生産緑地地区制度というのがございますが、生産緑地地区につきましては御承知のとおり、生活環境機能の保全あるいは公共施設等の保留地としての機能を有する、そういうことで都市計画にはっきり位置づけてございます。市民農園につきましては都市計画としての位置づけがなされていないわけですが、目的においてはかなり類似のものがございます。そういったことで、今後、税制の絡みの中で生産緑地の扱いの議論がなされるかと思うのですが、この市民農園につきましても、私どもといたしましては、生産緑地の要件といいますか基準、そういうものを勘案しながら、生産緑地として都市計画上の位置づけができるような市民農園につきましては生産緑地地区の指定を行うような指導を進めてまいりたいと思っております。
これ以上申し上げませんけれども、この辺がはっきりしないと、実際に土地を提供しようと思われる方もいささかの迷いが生じるだろうと思います。
 同じく、これに関連いたしまして、市街化区域内に存在する市民農園を生産緑地として位置づける検討をされたというように伺っておるのですが、これは今後お考えになる余地はあるのかないのかをお伺いいたしたいと思います。
市街化区域、特に大都市圏の市街化区域内の農地の土地税制のあり方につきましては、いろいろな観点からの検討が現在なされている次第でございます。基本的な考え方といたしましては、現在ある市街化区域の農地を一挙に宅地並みにするということでは決してございませんで、宅地化すべきものと、それから農地として保全すべきものとをうまく区分するといいますか、そういう形でまた土地税制の検討も進めてまいりたいということで現在検討をしている次第でございます。この市民農園の農地も含めたそういう市街化区域内の農地についての土地税制については、今年度中に結論を出すということで現在鋭意検討を進めている次第でございます。
都市公園の整備の状況につきましては、今御指摘いただきましたとおり、我が国では一人当たり五・二平米とかそういった状況でございまして、諸外国の主な都市と比べますと格段の差がございます。私どもといたしましては、紀元二〇〇〇年までには一人当たり十平米、そういうような目標も持っているわけなんですが、それでも今先生の御指摘がありましたような諸外国の主な都市と比べますと半分にも満たないといいますか、そういう状況でございまして、我が国における都市公園の整備拡充は非常に重要な問題だと思っております。
 そういった中で、この市民農園につきましても、都市公園法の都市公園というわけではありませんが、一部都市公園として取り組んでいるものもございますけれども、大部分のものは都市公園と位置づけはなされておりませんが、都市住民のレジャー需要にこたえるものであり、都市環境の保全、そういうことで考えますと都市公園に準じた施設だと考えておりますので、市民農園の建設促進、整備促進については努力してまいりたいと思っております。
土地に関する固定資産税の評価がえに伴いまして負担増がずっとあるわけでございますが、これを昭和五十年度を一〇〇として指数で申し上げますと、土地に係る固定資産税額は昭和五十五年度では一八二、それから六十年度では二七四、六十三年度は三三四となっております。基地交付金の総額は昭和五十年度を一〇〇といたしますと、五十五年度は二一九、六十年度は二三二、六十三年度も二三二、こういう状況でございます。
くどいようですけれども、念のため土地についての評価がえに伴う負担増の状況はどうなってきているのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 年度を追って御説明いただきたいところですけれども、時間の都合もありますので、昭和五十年度を基準にして五年ごとぐらいで御説明いただけませんでしょうか。
明年度の予算編成につきましては、これから財政当局がいろいろと予算編成方針あるいは概算要求の要求のやり方等について検討をするということになると思いますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたとおり基地交付金の性格やこの基地の置かれている市町村の実情というものを十分考慮いたしまして、その所要額の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
そうしますと、その意味でまいりますと、来年度、今お話がありましたように固定資産税の次の評価がえになるということで、そのときにはかなりの御努力をしていただけるものでしょうか。
ＮＴＴは我が国の基幹的な電気通信事業者であり、今後二十一世紀の高度情報社会の形成に向けて電気通信の重要性が増していく中で果たすべき役割も一層大きくなってまいるであろうと思います。ＮＴＴが、国民、利用者の利益の最大限の増進のために公正有効競争を促進し、経営の向上等を図りつつ、今後ともその役割を果たしていただくように期待をいたしております。
 昭和六十年の電気通信制度改革の趣旨は、従来の独占を廃して複数の新規参入を認め、競争促進による利益を料金の低廉化の形で国民、利用者に還元しようとするものでございます。現在、既に複数事業者はいわゆるマルチキャリアの時代に入って、複数のネットワークが相互に円滑に接続されながら多様なサービスの実現が図られるというような時代を構築しております。先生御指摘のように、例えばネットワークのディジタル化、ＩＳＤＮ化、インテリジェントビル化が進展する中で、グローバルな観点も踏まえながら円滑な相互接続の実現に向けて適切な行政を私ども推進してまいりたい、そう思っております。