委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君が選任されました。
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さらに、今回の改正では、公認会計士の方々との関係で問題になっているものも大分あると思います。すなわち、第二条の付随業務で、税理士が会計業務ができるようになりますけれども、会計業務と課税所得計算とは異質なものであり問題があるのではないかとか、あるいは税理士業務の会計業務と公認会計士の行われる会計業務との線引きをどこに置くのかとか、あるいは監査業務を除いて、だれにでもできる会計業務を税理士がその業務を遂行するために行うのは現行法でも十分ではないかとか、いろいろな意見がありますけれども、この問題に対してどういう見解を持っておりますか。
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帳簿作成義務については、その記載事項について今回の改正では簡素、合理化を図っておるところであります。この帳簿作成を廃止するということは、仕事の性格からこれは適当でないと考えます。ただ、罰則の適用というのが従来ございましたが、これは今回の改正で廃止をいたしております。
次に、日税連の最初の要望書、あるいは一部の税理士の方々からも、帳簿作成の義務を廃止してほしいという意見がありますけれども、大蔵省はこの点はどのように考えておりますか。
税理士の税務に関する専門家として納税者を援助する責務は重要であると、このような観点から、税理士の業務を拡大する等、その社会的地位の向上を検討することは必要と考えるが、他方、税理士業務が独占業務であることから見まして、その範囲にはおのずから限界があることを考慮する必要があると考えるところであります。
 審査事項記載書面添付制度と申しますのは、いま局長申し上げましたように、税理士が専門家としての立場で他人のつくりました申告書について、税法に基づいておるかということを審査して、それについて国税当局の方もそれなりの評価をするということでありまして、税理士の代理権に関する固有権の拡大についてということの意味でございますけれども、それは税理士の代理権につきましては、従来の税理士の納税相談の範囲内での仕事ということに由来しております。
次に、この制度の創設もそうでありますけれども、この問題を含めて、税理士の代理権に関する固有権の拡大というものについて、大蔵省はどのような見解を持っているんでしょうか。
次に、審査事項記載書面添付制度についてお伺いいたします。
 この制度の新設は、本来、税務署員が行うべき税務審査を税理士に行わせようと意図したものではないかという意見もあるようでありますけれども、この制度は、納税を税理士に依頼する納税者の立場から見まして、一体どのような意味があるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
税理士の懲戒処分に当たりましては、慎重な運営を期することは当然のことでございます。
 今回の改正におきましても、懲戒処分権者を国税庁長官から大蔵大臣に引き上げたということ。そして、新たに税理士審査会を設けて、大蔵大臣が懲戒処分をしようとするときはこれに諮って、議決に基づいて行うということも、これは慎重にした一つの証左ではなかろうかと思います。
 そうして、さらに御指摘のありました税理士審査会及び懲戒審査委員の構成を重厚にすべきであるという御意見でございますが、今回の改正におきまして、委員三人は租税に関する学識経験者である。また、税理士審査会の中にあって、懲戒処分について審査を行う懲戒審査委員六人は行政職、税理士、また学識経験者と、それぞれ任命されることになっておりますので、私は、これに十分にいまの御意見を生かした対応の仕方ができるものと考えております。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、いま質問をいたしましたように、業務停止の懲戒処分対象行為構成要件に該当するような行為をしていた税理士の方が、裁判で争っていればそのまま業務が継続できるというのが現行法でございます。その意味で今回の改正案は、六十一条三号で処分を受けたとき、すなわち即時懲戒処分の効力発生ということで、非常に厳しくその点ではなっているわけでございます。懲戒処分は、大蔵大臣が税理士審査会の議決に基づいて処分するわけでございますから、私は、よもや無謀な懲戒はないと思いますけれども、やはり私は慎重な審議が必要かと存じます。
 そこで、処分をされる当事者である大蔵大臣にお伺いしたいのでありますけれども、一つは、慎重な運用をどこまでもお願いしたいということと、また、そのためにも、先ほど申し上げましたように、審査会及び懲戒審査委員の構成というものをくれぐれも重厚にする必要があると。国民から見て、なるほどと納得できるような構成にする必要がある。
 以上の二点をお伺いしますが、どうですか。
柳井さん、あのね、事実をお答え願いたいんですよ。私もこういうふうに問題を出す以上調べました。
 政治献金はやっていないとおっしゃるけれども、ちゃんと出しているじゃないですか。たとえばここに私資料ありますけれども、久野忠治議員の政治団体である忠政会あるいは民主社会協会等等、いま私の手元にあるだけでも八団体に政治献金しているじゃありませんか。またパーティ券については、これは買ったとおっしゃった。私どもに寄せられた、まあ風評といいますか、柳井人物評というのは、柳井会長は立ち回りがうまく、パーティー券などかなり購入しいてるというふうに寄せられています。また通産省など官僚、お役人には出していないというふうにおっしゃるけれども、自転車振興会を監督する立場にある通産省の三野車両課長自身が受け取ったということをはっきり新聞で言っているじゃないですか。こういうことは、ほかと比べて比較にならない、いわばＫＤＤに次ぐような膨大な交際費から賄っていると言わざるを得ぬです。だから四年間に一億円という多額の交際費が必要になっている。はっきり答えてください。