お答えいたします。
 ただいまの医薬品の安全性に関します副作用モニターでございますが、厚生省といたしましては、副作用のモニター制度、これは医療機関を対象としたものでございますし、薬局モニター制度、その二つのモニターの制度を設けております。
 特に、前者のモニター制度につきましては、これはＷＨＯの国際的なモニター制度の一環として運用されているものでございます。副作用モニター制度は昭和四十二年に発足をいたしまして、現在は全国で千五カ所の病院をモニター施設として指定をいたしまして、主として医療用に使われます医薬品に関する情報を収集いたしております。
 それから、薬局モニターにつきましては昭和五十三年に発足いたしまして、現在全国で二千七百三十三カ所の薬局をモニター薬局に指定をいたしまして、主として薬局に持ち込まれます医薬品、あるいはそれ以外の化粧品等に関する相談や副作用に関する情報を収集いたしておるわけでございます。
 これらのモニター制度で収集されました情報は、薬事審議会におきまして評価、検討いたしまして、その結果に基づきまして、例えば使用上注意の変更でありますとか、そういった必要な行政措置をとっております。ちなみに、昭和五十九年度におきます報告実績は、副作用モニター制度では七百六十七件、薬局モニターの制度では七百七十二件の副作用報告が挙げられてきております。
 それからもう一点、情報の伝達の御質問でございますけれども、これらのモニター制度で収集されました情報は、先生の御質問のとおり、医療関係者に迅速に、かつ広範に伝達する必要がございます。厚生省は、定期的に副作用情報を発行するということで、都道府県あるいは関係団体にこれを配付いたしまして伝達に努めているところでございます。なお、製薬業界に対しましても、医療関係者への迅速な情報伝達に努めるように、日ごろから指導しておるわけでございます。
一人法人につきまして小規模法人にふさわしい手続の簡略化を考えるべきであるという御指摘でございますが、ごもっともでございまして、その方向で検討いたしてまいりたいと考えております。
 それからまた、検討に当たりましては、既存の医療法人も含めました医療法人全般の手続、書類等も簡略化の方向で検討を行ってまいりたいと考えておりまして、現在の段階で、例えば決算書類につきましては、税務署に提出するものと同一のものとしてはどうか、あるいは法人設立時の申請書類につきましては、病院等の構造設備の図面は不要としてはどうかというふうなことを具体的に考えております。
いわゆる一人法人についてお伺いしたい。
 一人または二人の医師が常勤する診療所においても法人化への道が開かれた法案となっております、今回の医療法では。医業経営の経費と家計が分離化されて、医業の近代化が図られるということは非常に喜ばしいことでございます。
 ところで、このいわゆる一人法人は非常に小規模法人でありますので、従来の病院または三人以上の医師が常勤する診療所を前提とする現行の医療法人の諸手続などの規制をそのまま小規模法人たるいわゆる一人法人に適用することは、煩雑に過ぎて実際的でないと。そこで、決算の諸届けなどの手続、定款などについても小規模法人向けにふさわしい簡略化が可能かどうか、具体的に何についてどの程度の簡略化が認められるのか御見解を承りたい、こう思うわけでございます。
お話がございましたように、医療法人の健全な育成につきましては、行政が対応できる範囲にはおのずから限界があるわけでございまして、医療法人みずからが相互チェックによってその運営の適正化、経営の改善を図っていただくということは大変望ましいことであると考えております。
 このような観点からいたしまして、今、先生が例に挙げられましたアメリカのＪＣＡＨ等でございますが、これらも参考にしながら、医療法人協会等の関係団体が積極的に活動されることにつきましては、行政としても大変歓迎すべきことであると考えております。
次に、医療法人の健全な育成についてお伺いしたいわけでございますけれども、今、日本の医療法人の総数は三千八百二十二、我が国の医療機関の経営主体の中核的存在になっておるわけでございます。衆議院における議員修正で、いわゆる一人医療法人を制度化されて、その数はますます増加をしようとしております。それで、こういう多数の医療法人の育成は、行政機関のみの対応ではこれから困難になるのではなかろうか、こういうぐあいに思われます。
 アメリカにはＪＣＡＨ、ジョイント・コミッション・オン・アクレディテーション・オブ・ホスピタルズ、病院認定合同委員会というのがございまして、インターンとかレジデントの教育病院の審査認定機関がありまして、これは政府の介入、干渉を許さない中立的な民間機関でございます。このＪＣＡＨはそこの病院認定マニュアルを作成して、アメリカの大部分の病院はそのマニュアルによって運営をされている。それから、さらにまた各病院にはティシュー委員会というのがございまして、病院の内部で自浄作用、医の倫理にもとらないようにという運営がなされております。
 私は、そういうことも参考にして、我が国の医療法人の運営、育成に当たってはどうか。と申し上げますのは、各都道府県の学術専門職能団体と民間組織を活用して自浄作用に期待をする。先ほど申し上げたように、医療警察監視制度と思われるようなことは避けるべきである。政府がやたらに干渉や関与することを避けて、自主的に運営させた方がいいんじゃなかろうか、こういうぐあいに思うんでございますけれども、その点御見解を
賜りたいと思います。
御承知のように、六十年度の地方財政というのは、国庫補助負担率の引き下げがない前提では地方財政の収支見通しは均衡したわけでございます。これに伴いまして、従来のいわゆる財源対策債による措置というものは講じないことにしたわけでございます。特に、現下の地方財政というものは借金依存体質からの脱却ということが最重要の課題となっておるということから、五十七年度と同様の激変緩和の措置はとらなかったわけでございます。
 ただ、五十七年度と今回の場合を比べてまいりましても、五十七年度の地方財政というものは、やはりある程度の交付税の借入金をして収支が均衡をするという状況であったわけでございます。また、当時の税収も一一・七％という、これは目いっぱい見積もった税収でございました。そういったことから激変緩和措置ということも講じられたものだと考えておるわけでございますけれども、今回の場合には先ほど申しましたような状況でございましたので、特に交付税の借り入れなどをしなくても、国庫補助負担率の引き下げがない場合には収支が均衡するという状況であったわけでございます。そういったことから財源対策債を計上いたさなかったわけでございますが、やはりこの財源対策債を充当して公共事業等をやってきた団体、これは充当率が引き下げられますと、この分につきましては交付税等の一般財源等で措置されることになるわけでございますが、そういった意味では支障が生じないのが原則でございます。
 ただ、農業基盤のようにいわゆる起債の拡大分と申しますか、通常の場合には起債が許可されないもの、これについて財源対策債を充てておった団体、こういう団体はおっしゃいますように非常に執行が苦しくなる面もあるだろうと思います。そういうことでございますので、私どもも、こういった個別の団体につきましては、その財政状況を考慮しながら、その他の地方債等についてどのような考え方で対処するか、そこらのことを十分考えながら、地方団体の事業の執行に支障がないように措置をしてまいるつもりでございます。