まず、農業集落排水事業の工期の点でございますけれども、いろいろ地区の規模とか地形条件等で左右されておりますけれども、平均いたしますと四、五年というのが現在の工期でございます。ただ、事業の実施に当たりまして汚水処理施設が完成しますと順次管路の延長接続工事を進めておりまして、三年程度で一部供用開始ということもできるわけでございます。今後ともこのような方式でできるだけ事業効果の早期発現に努力してまいりたいというふうに思います。
 平成二年度で、総事業費と年度事業費ということで考えますと、平均工期五年という予算の状況でございましたけれども、平成三年度で見ますとこの平均工期三・九年というようなことで、今後予算をできるだけ増額することによりまして工期の短縮ということも努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、非常に普及率が低いではないか、こういう御質問でございますけれども、この農業集落排水事業は昭和四十八年から発足したわけでございますけれども、現在までのところ完成した集落の数が約千集落ぐらいということでございまして、私どもの対象としております農業振興地域の集落は約十二万集落あるわけでございまして、それから見ますと一％弱ぐらいの普及率ということでございます。私どもといたしましては平成十二年まで、紀元二〇〇〇年までにこれを、現在の十万人以上の市の下水の普及率四十数％というふうに聞いておりますけれども、そういうところまで何とか十年後に追いつきたいというようなことで、今後予算の獲得に努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私も限られた時間でございますが、二点ほど御質問させていただきます。
 まずは、大臣御就任おめでとうございます。
 大臣のお答えを最後の方に回させていただいてまことに恐縮でございますが、まず下水道の整備のことでお尋ねをいたします。
 先ほど大渕委員が下水道の問題についてあらゆる点から御質問をされながら、いま一つ所期の答えがいただけないということのような感じがあったわけでございますが、集落下水道の整備の問題について、端的に言いまして、今回の新しい予算枠では約二・二倍の枠の増加がある、あるいは非常に大きな増加率を見たとかいう説明はるる承っております。
 ところで、この集落排水事業による下水の整備というのが五年かかるということでございまして、五年かかるということは、本年度初めて大幅な予算あるいは枠を増加しても効果があらわれるのは数年先ということになってしまう。こういう実態を、もっと工期を短縮とか、あるいは知恵を絞って各省の協力のもとに何かいい知恵がないか、この点を私は尋ねたいと思うわけです。
 と申しますのは、合併浄化槽の方も大幅な予算の増があってこれは三日ないし一週間でできる、流域下水道あるいは公共下水道はもう十年か二十年か三十年かはっきりしない。こういうふうなものを大臣も、一元化ということは難しくて、地域地域の特性を生かした中で知恵を出していくしか方法はないんだというお答えがありまして、まさに総論としてはそのとおりだと私も理解をしておりますが、こういうふうな中で下水道の普及率を上げるということは、数字の羅列だけではいかにも四四％が七〇％になるとか、あるいは百万人年間ふえるとかというとなるほどと思っても、現実に本当に農村あるいは漁村で下水道の整備率が向上するのかどうかというと、いま一つ私はそうではないんじゃないかと。こういうふうなことを考えますと、ことしの予算がそれだけ大幅になっても各県の要望の方がはるかに大きくて、もう早くもどこでカットするかどこで満員札どめにするかというふうな実情だということも聞いておりまして、ぜひいい知恵をお聞かせ願いたい。
 それで、新潟県は一五％の普及率だと。私の地元は実に六・八％でございまして、この四月一日にはテールエンドになる、今ブービーらしいですが。そういうふうなことで、地元に帰りますと下水道の話でもう立ち往生というふうな実態でありまして、大臣以下あるいは皆さんに伊勢神宮にも来ていただくんですが、何と伊勢市は下水道の整備率は、単独浄化槽はあってもゼロなんです。五十鈴川はきれいでも市内を流れる勢田川は汚水で臭いというふうなことで、大変な論議が起こりつつあるということをつけ加えさせていただいて、農水省のお考えを伺いたいと思います。
今までは何もやってきていないんだなということがわかりました。とてもじゃないけれども、国と地方との役割分担をこれから例えば年末の予算編成までにやる、そんなに簡単に、いわばこういう問題に結論を出すには余りにも時間が短いんじゃないか。行政改革議論のときの非常に大きなテーマなんですが、今までですら結論が出ないのですね。こういう枠の中でやっても出ないし、ぜひこれはもとへ戻すという方向で結論を出していただきたいと思っております。
 それから、あと、私の方で言いますけれども、昭和五十七年の予算編成のときに、国民健康保険の国庫負担、このときは高額療養費の自己負担額が一カ月三万九千円から五万一千円に上がったときなんですが、このときに会計年度所属区分の変更をしているわけですね。つまり、国民健康保険の国庫負担金についていわば十一カ月予算を組んで一カ月分計上しなかったわけですね。これは地方自治体の国民健康保険特別会計への繰り入れを結局十一カ月だけ入れて一カ月カットした。その額が二千億円ですね。一体この二千億円はどうなったのかな、どうするのかな、まあ問題はありますけれども、いわゆる国の歳出カットの一環として二千億円ここでも浮かしているということがあります。
 それから、今現在行われている事業でして、ＮＴＴの財源、これを財源とする公共事業が行われているわけですね。地方自治体、いわばＢタイプですか、たしかこれは四年間だと思いますが、六十二年度は三千九百十七億円、それから今度六十三年度の予算では一兆七百七十五億円、同じように使っていきますと、六十四年、六十五年で一兆円ぐらいが自治体だ。五年据え置きの返済財源はどうするのかということは、御存じのようにこれは将来の国庫補助金で返すということになっているわけですね。そうしますと、ＮＴＴの株売却益を財源とする地方の公共事業Ｂタイプは補助金の前渡しみたいなものなんですね。これは五年据え置きで返さないといけないわけですね。とにかく返さなければいけないから、今までと同じように通常の補助金プラスＮＴＴの返還財源をプラスしてもらわないと事業費は落ち込むという問題があります。そうすると、落ち込まないためには、地方自治体がみずから負担しないと事業費は確保できない、こういう問題がまた起きるわけですね。
 したがって、五年据え置きというふうになりますと、自治体の返還は六十七年から始まります。こういうことを考えていきますと、このＮＴＴの株売却益を財源とするＢタイプの公共事業でもやはり地方自治体に負担がかかってくるのじゃないか。またそのプラスアルファで返還のときに財源が国から与えられればそういう事態は生じないのですけれども、そうでない場合、地方自治体の負担がふえる。この点について、将来の国庫補助金で返すのだという場合にその点まで配慮されているのかどうか、伺いたいと思います。