それはそのとおりでしょうね。というのは、そういうことならば、何も慎重な態度をとれなんということを自治省がわざわざ言わなくったっていいわけであって、自治大臣にすべてを任してあるんだから、わざわざ自治省として慎重な態度をとりなさいとか、関係機関の意見を聞きなさいなんということを言うことはないはずでしょう、地方自治なんだから。それに対して自治省が、最初から言っているように、ある一つの考え方を持って、自由なんだけれども、こういうことについてはよく慎重にやれということを言っている。それは議会の議決のやり方ですから、いろんなことがあることはわかりますよ。少なくとも私が知っている限り、大間々町のやり方というのはそういうふうには聞いていない。恐らくあなたがさっきおっしゃったような関係機関、どこになるか知りませんけれども、関係機関と相談してなんということも一切ありませんし、それからまた慎重な態度をとって、議員たちみんなにいろいろ意見を聞いたり何かしながらやっていたとは思われないわけですよ。だからそういうことについて、自治省としては、この通達どおりやっていないのだから、やっぱりちゃんと指導してもらわないと困るというふうに私は思うわけです。これは回答していただかなくともいいんです。
 それからもう一つ、外交問題ということがさっき出ていましたけれども、さっきも私ちょっと触れたけれども、憲法改正ということが外交に全然影響しないというふうにお考えかどうかです。私は非常に影響すると思うのですがね。
なかなか議会の議決というものがどういうふうに行われるかというのをつぶさに私も知りませんが、いま先生がおっしゃったように議会の中で突然おやりになることもありましょう。しかし背景的にはあるいはいろいろなことが論議された結果かもしれませんし、直ちにそのことについて批判をすることは差し控えたいと思いますが、私たちの方は、地方の議会というものは自主的な運営をするということに非常に重点がございまして、いたずらに国が関与していくというのをなるべく避けたい。そうしないと地方の議会の自主性なり自立性というのは保ち得ないというのが考え方でございます。そういう意味で慎重に配慮してくれと言うときにも、少なくとも地方議会の自主性というのを重んじながら通知を出したつもりでございまして、そういう観点から、議会が判断をして、自分たちの正邪を決定すべきものだというふうに理解をいたしております。
違法かどうか別にして、とにかく適当でないということは、少なくともおたくで出した通達に違反しているんだから、はっきり言えるわけでしょう。私は具体的に、ほかのことは知りませんけれども、大間々町のやり方を見ていますと——大間々町御存じですね。群馬県にある大間々町の町議会が去年の十二月二十二日に議決をしているわけです。議決の仕方を見ると、最後の段階の十二月二十二日も終わりのときに、いきなり本会議にぽんと出して、そして有無を言わさず、絶対多数でもって可決しちゃったという、こういうやり方。事前にどこにも相談も何もしないでやったということについて、これは慎重な態度をとったと言えますか、こういうやり方。
よくわかりませんけれども、とにかくまず第一段階として、地方公共団体の勝手ですということはわかりましたよ。だけれども勝手じゃないんで、内容いかんによっては自治省としても慎重にやれというふうなんですね。じゃ、ほかのことは慎重でなくていいかということになると、そんなことはないと思う。慎重に出せということは、よっぽど重大問題だというふうに考えたからこそこういう通達を出したはずであります。だから、それは憲法問題、いますぐにでも結論を出してくれと私はここで言いませんけれども、やはりそういうことで考えていっていただきたいというふうに思うのです。
 もう一つ通達についてお伺いをしたいのは、まず「関係機関」の意見を参考に徴するということを言っておりますけれども、この「関係機関」というのは一体何ですか。
そういうふうに受けとられることは非常に残念であります。私が一番最初に申し上げましたとおり、その三十八年の通知も、一般的に「公益に関する事件」について出しちゃいかぬということを申し上げているのではなくて、出すときには、そういう慎重な配慮が必要だ、特に公共団体に関係のない事務に関しましては、そういうふうな考え方をしてほしいということを申し上げたわけであります。
 ただ、今回の事件は、先ほど申し上げましたとおり、憲法に対する改正の議論というのは、いろいろな角度からの議論が私はあろうと思いますが、少なくとも憲法に地方自治に関する規定がございましたり、そこに住む住民の権利義務ということが書いてあるわけでありますから、そういうものは地方行政と密接に関連をしてないというふうに言い切ることは非常にむずかしいということで申し上げているわけであります。
大きい小さいというのは何を基準にして考えるか、これは水準が何であるかということによって違うと思います。大体いま各大臣がお答えになりましたが、職務に精励している人はみんな自分の持ち物は小さいと思っておる、人の物は大きく見えるものですから。これは通性である。
 そこで、大きい小さいを論ずると、一応西欧の基準で考えるとＧＮＰに対する予算の割合あるいは国家並びに地方公務員の国際比較、これを見ますと日本は大きいとは言えません。前にちょっと申し上げましたが、ＧＮＰに対する予算の比率を見ますと、アメリカが二一％、イギリスが三二％、フランスが一九％、日本が一七％で、日本より小さいのは西ドイツが一四％であります。したがって、ＧＮＰに対する予算の比率を見ると日本はそれほど大きくはない。それから公務員の定数等見ますと、これも前に申し上げましたが、英国が千人について百九人でありましたが、それに対して日本は約四十五人ぐらいで、そのほか独、仏、アメリカ等が大体八十人前後であります。
 そういうことを見ますと、定数から見ても国際比価はそれほど大きくはない、むしろ日本の方がよくやっている、こう言えると思いますし、外国人もそう見ていると思います。さりながら、税金を出している国民あるいは企業体等の国内比価の生産性を見ますと、これは役所が非常に落ちておる。したがって、これは前に、たとえば国鉄について民間の私鉄と駅にどれぐらい人が勤めているかというのを見れば国鉄の半分でやっておる。これは役所についても言える要素がありまして、税金を出している本源の国民の生産性から見れば役所の生産性は非常に低い。そういう意味からも国民の生産性のところまで役所の生産性を上げなければ社会正義ではない。むしろ民間よりもさらに税金で生きている役所や公務員は生産性を上げなければならぬ筋であります。ところが、給与もいい、退職手当もいい、あるいは特殊法人に天下れる等々のものがあり、あるいは年金等におきましても民間よりはいいと言われておる。こういう面を見ますと、国内的正義の面から見てもこれは行革を必要とする、そう考えておるのであります。