再処理されたプルトニウムは、東海村のいわゆるプルトニウムの加工工場に運ばれるわけでございますので、当然そういった受け入れ空港というのは距離の面、先ほどおっしゃった空港の要するに滑走路の問題等々で恐らく限定されると思うのですね。そういう点で、ひとつこういった受け入れ空港につきましても十分地元の声を聞いて決めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 警察庁の方がお見えになっておりますので、警察庁の方へ若干お伺いしますけれども、要するに空港からプルトニウムが東海村へ輸送される。これは陸上輸送になるわけです。五十九年には海上輸送されまして、そして東京の港から東海村の方に陸上輸送の実績があります。どんな車両を使ったのか、警備体制は何名くらいで行ったのか、その辺概略御説明いただきたいと思うのです。
先ほど申しましたように、まだ飛行場をどこにするか白紙でございまして、新聞紙上等でもちょっとお見受けしてございますけれども、私ども決めておりません。白紙でございますもので、個々の具体的なところについての評価というのは差し控えさせていただきたいと思います。
国内の受け入れ空港でございますけれども、現在のところ決定しておりません。白紙でございます。
 それで、これにつきましては私ども科技庁としては、留意事項と申しますか、ある程度の基準というのがございます。例えば、恐らくそういった飛行機であろうからある程度の長い三千メーター以上の滑走路が欲しいとか、そういう飛行機を管制する施設が十分備わっていることとか、あるいは割と広くて十分隔離できるとか、そういった留意事項は持ってございますけれども、これは関係省庁ございますものですから、これからいろいろと相談して決めなくちゃいけないということがございます。そういう意味で、まだそういうことをしなくちゃいけないもので、現在日本でどこにつくるのかというのは、白紙の状態というふうにお答えさせていただきたいと思います。
武装護衛者の内容でございますけれども、それについては現段階ではまだ未定でございます。ただ、我々が日本の民間航空機を使用する場合には当然日本国籍になりますから、日本の警察官ということでございます。それから人数につきましては、ちょっとまだそこまで詰めておりません。
これは今回の日米原子力協定によりますと、附属書五で、必要な核物質を空輸する場合の核物質防護措置についての規定が書いてございます。細かくは申しませんけれども、ポイントだけ申し上げますと、まず積み荷の常時の監視、それから防護、そういうものに責任を有する武装護衛者の同行が必要でございます。それから飛行場における航空機の隔離措置、あるいは出発から到着まで継続的に航空機の位置とか状況、そういうものを監視できるオペレーションセンターの設置、そういうところの通信網というものがいろいろと詳細に規定されているわけでございます。それで、もちろんそういった内容を含んだ具体的な輸送計画をつくりまして、輸送計画の場合には国際間の輸送でございますから日本国内だけではできませんので、そういうものをベースにして相手国ともいろいろと協議の上、そこで具体化されるというものでございます。
次にプルトニウムをおさめる容器の問題です。
 先ほども松井局長からお話があった、米国の基準でございますＮＵＲＢＧ〇三六〇より厳しい基準で今開発中である、こういうことでございますが、空輸が実現するまでにそういった容器の開発というのは可能なんですか。その点どうでしょうか。
先ほど私ども申しましたとおり、新しい飛行機は民間の航空会社が購入して、それをそのときだけリースで使わせていただきたいというふうに考えているわけです。その場合にも、当然のことながら民間の航空会社としては、プルトニウムを輸送するときお借りする期間以外はみずからの商売としてできるわけでございますから、もちろんこれから先の話でございますから、できますというふうに断言はできませんけれども、何とかそういう格好でやらせていただきたいというふうに考えております。
将来そういう形になれば航空機の輸送は必要なくなってくるわけですね。百七十億円の金を投じて、そして国内の再処理工場が完成するまで、完備するまでのつなぎとして、果たしてそういった航空会社が出てくるかどうか危惧するわけでございますが、その点心配はございませんか。
今私どもが考えておりますのは、まず再処理でございます。これは我が国のプルトニウム利用の自主性と申しますか、少し大げさな言葉になりますが、自主性というものを確実にするというような立場から、なるべく原則として国内で再処理を実施するのが望ましいという考え方をとっております。そういう意味合いで、今後のプルトニウムの需給状況というのがございますけれども、現在確かにイギリス、フランスに再処理を委託しておりますけれども、青森県六ケ所村で再処理工場もできますし、さらにできれば、その次に必要ならば再処理工場をもう一つつくるとか、そういうことでなるべく自前でやっていくというのが望ましいという考え方をとっております。
プルトニウム再処理につきましては、今私が言ったように海外では英、仏、国内では現在動燃の東海村で再処理されている。将来青森の六ケ所村でも再処理ができる。こうなった場合、国内で東海村と六ケ所村でフル運転された場合その需給関係でございますが、海外での再処理は、国内での再処理工場がフル運転した場合要らなくなるのではないか。こういうことは考えられないのですか。
こういう実情をお話しすること自体が国の政策の誤りなきようにということでやっているんだと思うのです。地価の高騰を放置できない、これも地価の高騰なんです。杉並の中で一番高くなっているところの一つですよ。そうなるんですよ。だから、一番最初に申しましたように、今の地価の高騰という状況のもとで再開発計画そのものを、全体を見直さないとだめですよということを言っているのです。それは私は公務員の皆さんを誹謗するわけじゃないけれども、計画してしまったから情勢構わずどんどんやっていくといったら、これはまさに官僚の事務的な仕事ですよ。進めていったらどうなるのかということを見ていきながらやるのが政治でしょう。だから大臣に言っているのです。これは強行、反対があるものは押し切ってやるということはあってはならぬと思うのです、本来の趣旨が。私はそこをちょっと大臣に、反対を押し切ってやるようなことはしないということを一言答弁しておいてほしいのです。