いや、それは自民党が証言法を改正しなければだめだとおっしゃるから、それはやはり一応それを前提にわれわれは態度を決めておるわけです。いずれにせよ、これはやはり二階堂氏を守ろうとする田中派が策を設けて、そして必死に防衛しているというふうに私どもは見ているんです。ですから、まあいいです、それは各党が議院証言法を改正してやろうというならそれでもいいんですよ、ないよりはましだ。ただ、それがやはり実現するかしないかということは、田中派がこれは実際無理を言って、それが自民党で通るか、総理の政治倫理を守ろうとするその御所信が通るかという、ちょうどそれを卜するバロメーターになりますよ。ですから、私は総理の言うことが重きをなして、ぜひとも指導力を発揮なさって、これだけはもう必ず実現するという、それこそ不退転の気持ちで党をリードしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
やれると、こうおっしゃった。この問題については、各党の国対委員長会談で共産党はどうも反対をされたそうですけれども、各党の国対委員長会談でいろいろ御意見の交換がなされて、民社党の永末委員長がメモをとられて、それを整理をされて、そして確認し合った。それは議院証言法を改正して、そして証人の喚問をするように進めようと。それに対して証人喚問もできるという言葉で締めくくったそうでありますけれども、いずれにしても重要なことは、各党を代表する責任ある国対委員長会談で議院証言法を改正して、そしてその上で証人の喚問をしようと、これが各党間の合意でございます。私はそのような報告を受けておる。そういうことでございますから、あなたの御意見としては、いまの証言法でもやれるじゃないかと、それはあなたの御意見として拝聴いたしますけれども、そうなっておることをひとつお認めをいただきたい、こう思います。
 それから、司法の先輩としていろいろ専門的な乙とをうんちくを傾けられてお話がございましたが、この問題は、議会制度協議会というものが設置されて、その小委員会であらゆる角度から各党で証言法の改正の問題として審議されることでございますから、先生のそういう御意見はその方へひとつ、反映させるようにお願いをいたしたいと、こう思います。
結局、こういう誘導尋問をしてはいかぬとか、重複尋問をしてはいかぬとか、それから議論をしてはいかぬとか、まあテレビの問題は、これは運営でいいと言っているそうですが、そういう問題を法律に響くのは適当でないんですよ。いまお話ししたように、厳格を要する訴訟の場合、ことに裁判長はプロです。それで法廷秩序維持権なんていうのを持っていまして、退廷させる権利もある。それから監置処分といって、長に侮辱を加えた場合には監置処分を命ずる権限もある。そういうプロでさえも、いろいろなことを異議を言った場合に、快刀乱麻に異議を断つというようなことはなかなか困難なんですよ。ですから、法律に素人の委員長が、プロの弁護士の補佐人について、異議を連発したような場合は、その都度理事が委員長のもとに集まって協議するなんということになったら証人尋問になりませんわ、それは。そういうことはやはりこれは何か運営規則なり運営の方針でおやりになるほかないんですよ。いかがでしょう、そういうふうにお考えになりませんか。
私は決して政治的な御答弁をしているつもりはございません。結局、先ほど申しましたように、百九十九条の三と百九十九条の四の規定を申し上げただけでは、それがまさに刑事訴訟法の問題であって、議院証言法の問題のようにまた誤解されてはいけないと、こういう意味でつけ加えただけでございます。
 さらに、お尋ねの百九十九条の十三、これは御指摘のように、威嚇的あるいは侮辱的な尋問であるとか、あるいは重複尋問であるとか、そういうものを原則として禁止しております。これも訴訟関係人が尋問する場合ということであることを条文に書いてありますので、事務的に申し上げます。
これは刑事局長がとかく政府側に有利にしよう、しようと言って、よけいなことを言ったり、隠したりするのは大変みっともない話で、私は司法部の先輩としてちょっと申し上げるが、あなたはそういう政治的なものを持たぬでもいいのです。ありのままを答弁すればいいんです。全くそれは司法官としてはみっともないですよ、あなた。
 もう一つは、百九十九条の十三の第二項、これは重複尋問を認める場合がある、それから議論を許す場合もあるというふうなことの規定があります。これをちょっとあなた説明してください。もうよけいなこと言わぬでいいから。
雇用失業情勢自体は、特に沖繩の場合大変失業率が高い現況でございます。これは基本的には労働力の需要供給のアンバランスということがその原因になっているわけでございます。
 私どもの方が沖繩の雇用失業事情の解消のためにまず最初に考えられたことは、当時の沖繩県内の雇用需要というものが大変乏しいということから、先ほど先生も御指摘がございましたように、人口の増加というものは当時見通した以上のスピードでもって、自然増もそうでございましたし、社会増加も当時の様相に反してふえ続ける、こういう実情がございます。こういったことでいわば需要と供給のアンバランスが歴然となってくる。この場合県内に非常に強力な雇用需要があれば大変結構なわけですけれども、現実にその見通しが大変乏しかったということから、まず広域職業紹介ということで県外への就職あっせんということを強力に推進したわけでございます。
 ただ、先生もおっしゃいますように県民性ということで言うのがどうかと思いますけれども、やはり沖繩県の場合は県内における就職指向というものが大変強うございまして、求人そのものとしましては現在でもなおかつ失業者を賄うぐらいの求人を本土から出すことは十分可能でございますし、現地における職業相談会におきましてもそういう提示を行っているわけでございますけれども、やはり地元における就職を願う、また一たん本土へ就職した方もＵターンという形でわりあい早期にまた戻られる、こういう状況が重なりまして現在の沖繩の雇用失業事情では全国の状況と全く相反しまして、若年者がその中心を占める、三十歳未満の方で六割を占めるという異常な形になっている状況でございます。
 そういった中で私どもの方の解決としましては、やはり基本的には沖繩県内産業の振興ということによってこういう若い方の職場が確保されるということが必要になろうかと思いますけれども、それ以外でも就業の拡大ということにおきましては、先生おっしゃるとおり実情等も十分考慮いたしましてその対策を進めていきたいと、かように考えております。