現在、社会福祉事業法上は、福祉事務所の職員につきまして生活保護世帯を基準にして現業員の配置を決めておるわけでございます。これに加えまして五法担当職員についての基準を決めるべきではないかという御提案かと思いますが、基本的には福祉事務所は地方公共団体の機関でございまして、福祉の充足という基本的な方向は御指摘のとおりでございますが、これを国が具体的に細部まで決めていくということについては、私どもとしては慎重に考えさせていただくべきものと思っております。
同じ福祉業務でありながら、生活保護現業員の配置状況と比較して充足率が低いと思われます。充足率を高めていくには全国千百八十二カ所の福祉事務所における配置基準についての法定化を行うべきではないかと思いますが、それについてお伺いいたします。
私どもといたしましては、福祉事務所が住民の方の福祉のさまざまなニードに対応できるような体制をつくっていただきたいということは基本的に思っておるわけでございます。そういう意味では、こういった五法現業職員につきましては、それに相応する対応、財政的な裏づけも国の段階ではいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、この充足ということを基本的には希望してまいったわけでございます。
五九・二％と充足率が大変低いわけですが、このような実態のままにこれまで改善されてこなかったということは、我が国の行政の福祉軽視につながると受けとめてよろしいでしょう
先生の御質問は、福祉事務所における五法ワーカーの充足状況ということと伺っておりますが、昨年の六月一日現在におきまして福祉事務所に配置されております五法担当現業員数は、五十三年に示した配置標準に比して五九・二％の充足率となっております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 六月八日の衆議院本会議における代表質問並びに本委員会における日本社会党・護憲共同からの昨日来の質問と、そのお答えを踏まえまして、特にここでは我が国において地域型福祉を実現させていくために不可欠な条件についてお伺いし、私どもが本来目指すべき福祉サービスの仕組みづくりに向けて政府の積極的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
 まず、本法案により現場において最も混乱が生ずると各方面から心配のされております市町村への権限の移譲に伴う諸問題からお伺いいたします。
 言うまでもなく、在宅福祉サービスは施設サービスと異なり、利用する側がそれぞれの状況に応じてさまざまなサービスを組み合わせながら使っていくことが求められます。そのためには身近に相談できる人や場が必要です。したがって、市町村における相談機能をどのように充実させていくのかが重要なかぎであると考えます。これまで既に福祉事務所や保健所において担われてきました相談活動を今回政府はどのように位置づけられるのか、具体的に福祉事務所や保健所でのこれまでの業務との関連において明らかにしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、老人福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。外口玉子君。
もっと御質問したい予定でいましたけれども、時間がなくなりましたから、最後は長官に一言要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 今もお話がございましたように、コンクリートによる構造物は我が国の今日の高速交通体系を大きく支えている、いわば近代文化を支えている、こう言ってもよろしいかと思います。したがって、これが安全管理をされていくことは非常に重要なことでありますので、私はこのことに関して災害予防という視点から、これからの防災対策の一環としてぜひ取り上げて、災害が起こってから、しかももし震災、地震等が起こったら、もし不完全なコンクリート構造物であればより一層災害を倍加させないと限らない、こういうことを考えますと、コンクリート構造物について厳しく点検調査をしながらしかるべく予算化もする、あるいはまた、場合によってはコンクリート関係についても十分予算をとって、そのための安全性を考えた研究体制の整備をする、こういうことも極めて重要だと思いますので、今後とも十分な対策を強めていただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。生コンクリートという形での出荷ということでお答えしたいと思いますけれども、全国生コンクリート工業組合連合会の推計によりますと、昭和六十三年度で一億八千八百十六万立米、平成元年度で一億九千二百四十八万立米の生コンクリートが出荷されております。これらのものにつきましては、最近のデータによりますと、例えば建築部門でおよそ五一％、土木部門で三一％ぐらいが使用されているということでございます。
生涯学習推進センターという施設の名称が、この法案の検討の基礎となりました中教審答申にはそういう名称について載っていたわけでございますが、それは前回もお答えいたしましたように、地方行政に対する国の関与をできるだけ緩和すべきだという原則に基づきまして、地方自治体の特定の施設を制度化するということについては、法律によって制度化するということは現在とっていないというような政府の方針との間の調整に立ちまして、この法文の上で第三条のところで生涯学習推進センターという名称については規定に盛り込めなかったわけでございます。しかし、この条文にございますように、都道府県の教育委員会の事業として一つの必要な体制の整備に努めることを求めるということで、その趣旨については十分この規定の中で実現されているというふうに考えたわけでございます。
 そこで、したがいましてこの基準につきましては、その施設の基準というものを初めから考えていたというふうにお話しでございますが、その辺はむしろ望ましい基準ということで立てていくということで初めから考えていたわけでございます。博物館の設置につきましても「設置及び運営上望ましい基準」という、私どもの社会教育関連法の法制の中にもそういう例がございますし、そういったものとの横並びといいますか、類似性もありますので、望ましい基準という形で検討してきたわけでございます。
 先ほどから申してきておりますように、これは内容的な参考資料としてさし上げたいということでございます。各都道府県、全くまだ設置をしていない都道府県にとってはやはりできるだけ内容の詳しいものをよりどころにしたいというような、当然そういう要請もあるわけでございますので、そういうものにこたえていくということでございまして、あくまでも望ましいという形になっておりますので、地方公共団体、都道府県を制約するというものではないというふうに考えております。