最後にもう一点だけですが、推薦母体ができて一定の定数、これは定数全員であってもいいのですが、例えば五十名なら五十名目いっぱい推薦をいただく、そういうときに、それ以外の自由立候補といいますか、この道を開くのかどうか。これを開きますと、それぞれ自由立候補でいろいろな候補者を立てて、これに政党が絡まってきて、この部分では極めて政治的な色彩の強い、現状と変わらない選挙になってしまう。あるいはその中にタレントとか有名な人が入ってくれば、推薦候補よりも自由立候補の方がどんどん当選してくるということも考えられるわけで、しかし、そうかといって自由立候補を全く認めないで推薦だけで定数いっぱいいっぱいで選挙をやるということは可能なのかどうか。これは、憲法の関係でその辺の議論はいかがでしょうか。
それは先ほどちょっと申しましたが、推薦制といいましても、候補者をある選挙母体が推薦をする、それに対して有権者が投票するわけですので、それは憲法で要請されている公選という点には抵触しないと思うのです。
 ただ、しからばその推薦母体をどうするかということになりますと、これはいろいろのお考え方があるわけでありまして、例えば衆議院が候補者を推薦するというようなことも考えられないではない。だけれども、そうなりますと、衆議院が推薦する者というそこの部分で参議院と衆議院との関係ですね、何か参議院の議員の構成が衆議院の意思によって、何といいましょうか、影響を受ける、そういう面が出てまいりますので、そうなるとやはり両院の独立性ということからいって問題があるのではないかと思います。
望ましいあり方としては、先ほども申し上げましたが、幾つかを検討いただいて、審議会の大方の委員の皆さんのお気持ちとしては推薦制だというふうに理解してよろしいでしょうか。それでその場合、「憲法の規定との関係」、こう書かれておりますが、私どもここのところが一番心配なんですが、具体的に推薦制と現行憲法との関係についてはどういう問題を感じておられるか、議論になったところをお答えいただけますか。
時間がありませんから、参議院の方に移りますが、政府の諮問は「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策」ということでございました。いわば衆議院の選挙制度改革は根本的な改革をお示しいただいたと思いますが、参議院につきましては、先ほど申し上げたようにもう一つ鮮明ではありません。そもそも諮問が「根本的改革」となっているにもかかわらず、答申の文章を見ますと「根本的」が落ちていまして「参議院議員の選挙制度の改革」こうトーンダウンしているような感じがいたしますが、これは何かのミスかもしれませんが、何となくこの辺が答申全体の中身を象徴しているように感ずるわけであります。
 そのことはともかくとして、「望ましい選挙制度のあり方」と「現行選挙制度の見直し」というふうに二段階に分けておまとめをいただいているわけでございます。しかし、後段の方は、いわば現行の、あるいは当面の手直しということでおまとめをいただいたのかもしれませんが、例の非拘束名簿方式とか定数是正等、明確に具体的な内容を答申をいただいたわけであります。ところが、前段の肝心な方については、方向が示されているのかいないのか、私どもさっと読んで理解に苦しむところがあります。しかし、よくよく読んでみますと、この中でも候補者推薦制がまず冒頭に取り上げられております。そしてあと、都道府県を代表する選挙のみにする場合とか、広域ブロック単位の選挙のみにするあり方とか、あるいは全国単位の選挙のみとするあり方、あるいはこうしたものの組み合わせ、こんなふうに四つか五つくらいに分けて述べられているわけでありますが、候補者推薦制のところには、確かに、「参議院議員の選挙制度にふさわしい制度であるということができる。」と、ここは明確に言い切っておられるわけですね。四ページの上の方にそう書かれております。しかし、「推薦母体の構成や推薦手続など制度上及び運用上の課題について憲法の規定との関係を含めて十分つめられる必要がある。」こういう表現で終わっております。何となく感じとしては、望ましいあり方は審議会は推薦制かなというふうな感じを受けるわけでございますが、この辺の取りまとめに至った状況なり、先生のお考えをお伺いいたします。
局長はあるいは御遠慮なさって答弁なさらぬのかどうか私にはわかりませんが、不動産業者の皆様方が現在適正規模なんだあるいはまだ足りないのだ、余っているのだ、こういうような見通しをきちっと国民の需要との関係において立て、そしてまた不動産業者の営業成績等から見まして、やはり監督官庁でありまするところの建設省が本当にそういう点の把握をしなければ、悪徳業者を追放するとか健全業者を育成するとかなんとかといっても、過当競争だったら本当にたたき合いになるわけです。また、業者が少なければ国民も困りまするし、需要にこたえることができないわけでございますから、遠慮しないでぴしっと業界指導の意味からも、不動産業界の収入、営業成績、国民の需要、そういうあらゆる観点から常に産業というものは把握をしていただきませんと、ただ監督ばかりすればいいわけではありません。本当に国民が信頼し、建設省が信頼をして営業していただかなければならぬ、こう思っているわけでございますから、行政機関でありまする建設省がきちっとした、年ごとに把握をしておいていただかなければいけないのじゃなかろうかな、こんなふうに実は私は思っております。これは私の意見でございますから、ひとつ最後にでも結構ですが、そういう点を交えて御答弁もいただきたいなと思っております。
 さて、今度皆さん方から白パンをいただいておるわけでございますが、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法、一緒くたに書いてあるわけでございますが、読むのになかなか苦労しました。これは別々の条文でしょう、法律でしょう。それを一緒くたにこうやって書いてあるわけでございます。
 例えば、これもまたページ数も打ってない、ページ数ぐらい打っていただきたいと思いますが、例えば、法律案要綱の「第三 附則」があります、四、五枚はぐると。「一 施行期日」、「二 経過措置」、こう書いてあります。それから、今度は法律案があります。案の中で附則の「施行期日」がある。これは今度は二十三ページと書いてある。これがページがあったりなかったり、これもちょっとひとつ事務局よろしく、わかりやすいようにしていただかないと。これは法律案の二十三ページ、ページが打ってあります。この「施行期日」というのは一体どの施行期日ですか。少なくとも法律案でございますから、きちっとこの法律についてはこの施行期日、この法律についてはこの経過規定ときちっとうたってしかるべきなんだろうと思うのですが、これはどうなんですか、私の見間違いなんでございますか、どうです。