手数料の仕組みとしては先ほど申し上げたわけでございますが、要するに、この手数料というのは一般の物価、賃金等の動向に対応していくべきものというふうに基本的に考えるわけでございまして、毎年手数料というのを変えてきている、こういう実況でございます。
 ちなみに、昭和五十五年度予算においては、平均月額で先ほど申し上げましたように十四万五十円ということでございますが、これは五十四年度に比べますと七・三％の増ということに相なるわけでございます。そのほかに切手類の売りさばき手数料もあることは先ほどお話ししたとおりでございますが、いずれにいたしましても簡易局の取扱手数料についても今後とも所要の改善を図っていく。要するに、賃金とか物価に対応する手数料ということを心がけながら手直しをしていくという方針で臨みたいというふうに思っている次第でございます。
無集配特定局の場合は、みんな国のあれとして人件費、物件費というかっこうでやっていくわけでございます。そして局長さんは俸給をもらうということでございますが、簡易局の場合は、いま先生仰せのとおり、手数料でその委託契約の反対給付という仕組みでございます。
 そこで、この簡易郵便局の取扱手数料は、簡易郵便局の運営に必要な経費を一定額で支払う基本額という部分と、委託事務の取扱量に応じ支払う額に大別をしております。そうしまして、取扱量に応じて支払うものの中には、取扱件数に応じて算出される手数料、取扱料と言っておりますが、そういう部分と、貯金、保険の募集手当、現金出納手当に相当する加算額と称する手数料、これが含まれているわけでございます。そのほかに、郵便切手類及び印紙の売りさばきについては買い受け月額によりまして郵便切手類の売りさばき手数料が支払われる。ですから、基本額・それから取扱料、加算額、それから切手等を売りさばいた場合の手数料、これで取扱手数料というものができているわけでございますが、大体、現在、平均いたしますと、基本額が五十五年度では五万八百三十六円程度、それから取扱料が四万三千六百五十三円、それから加算額が四万五千五百六十一円、合計して十四万五十円ということに相なろうかと思っております。そのほかに、先ほど申し上げました郵便切手類の売りさばき手数料、これが予算でどの程度見積もっているかといいますと一万三千六百円、こういう手数料になろうかと思う次第でございます。
いまも、また先ほどのお話の中にもありましたように、将来無集配特定局をつくるというために簡易郵便局の設置は見合わせるという地域ですね。しかし、なかなか無集配特定郵便局が設置されるまでの条件もこれまたあるわけですね。その間、やはりその地域が人口が急激に発展をしてきた、そういうところには簡易郵便局をむしろ先につくっておいた方がいいのじゃないか、こう思うんです。その点はどうでしょうか。
簡易郵便局の設置基準というのは、先ほど申し上げましたように、局間が八百メートル、それから利用する世帯として約二百戸ということで考えておりまして、この基準で出していただければ私ども設置をするということは先ほど御説明したとおりでございまして、特に簡易局の設置基準そのものが非常に厳しいのじゃないだろうか——八百メートルだとか二百世帯というようなことは、私たち経験に徴しまして厳しい条件とは思っていないわけでございます。むしろ今後の問題といたしまして、これを直すというよりも、ある地域が、簡易局も設置できない、無集配局も設置できない、ちょうど基準が違うというところから地域的にいずれの基準にも該当しないというようなところが観念上あり得るわけでございます。そういったようなところを、簡易局か無集配局か、将来的な展望を踏まえながら個別的なケースとして判断をするということが設置基準をめぐる今日的な問題だというふうに私は考えているところでございます。
そうしますと、いまの御答弁の中で設置の基準に未達成のところが九十三件ということでございましたが、簡易郵便局の設置の条件というのは非常に厳しい面があるのじゃないかと思うんですね。その点どのようにお考えになりますか。
この簡易郵便局の局数の変遷ですが、五十五年の十月末で四千百九十六、五十四年で四千百六十九ですから大体一年間で二十七局ぐらいですか、増加したということですね。
 個人に委託するというお話も出ましたが、個人はどのぐらいのパーセントであるか、あるいはこの簡易郵便局設置の要望をしてもなかなか設置をしてもらえないという声もあるわけですが、その原因としてはどういうことが考えられるのか、その点お聞きしたいと思います。
お一人お一人の人命にかかわることであり、また病気という非常に不幸な状態の中でのことでございますから、お答えを申し上げる言葉遣いは非常にむずかしいわけでありますけれども、労働省としては労働者の立場に立って、労災の審査についてはできる限り早く決定して、そして労働者の方に安心もしてもらうし、治療を促進するということでなければいかぬ、基本的にそのように考えております。そして、そのように努力をいたしております。ただ、これは委員も御理解いただいておると思いますけれども、それぞれの病気につきましてはそれぞれの専門医に、できる限り権威のある筋に専門的に審査をお願いいたしまして、その結果を尊重して公正を期して労災の適用を決定する、こういう段取りにいたしておりますので、労働省としては早くと考えておりましても、公正を期すための審査のいろいろな段取りに時間がかかっているわけです。お医者さんに一生懸命労働省の側から早くというお願いをしましても、どうしても専門的に突っ込んで一つの結論を得るための医師としての公正を期した審査ということで時間がかかることが多いものですから、事務的におくれているのではなくて、そういうことでおくれている場合がありますことを、それでもなお私どもとしては非常に残念に思って急いでいかなければいかぬことは当然でございますけれども、そういった医師としての専門的な立場があるということについてはぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思うのです。そして、だんだんとさっきも申し上げましたように、労働の環境からくる病気であるとか、特に職業性の疾病等については非常に新しい型の病気がふえてきているものですから、それぞれの専門医としてもやはり時間をかけて審査することになるのだと思います。いままでの決定例を見て、この人の場合はいままでの例のこれだなということでいけるといいのですけれども、どうしても新しい型の病気が多いようでございまして、時間がかかっておりますことをなお申しわけなく思いますが、今後公正ももちろんでありますけれども、迅速を旨といたしまして、できる限りそういった医師の方々の審査を急いでいただくようにお願いをするということを労働省の姿勢として促進してまいりたい、このように考えております。