そういう意見があるのは十分わかるけれども、国民の皆さんからの放送に対するいろんな苦情とか意見もあるということで、今回の法律改正は、本来賛成じゃないけれども、やむを得ない、許容の範囲である、こういう理解だと受けとめます。ただ、御懸念は、細かいことを政省令で定めるものですから、それを定めるに当たってはぜひとも放送事業者の意見も聞いてほしい、こういうふうなことかなというふうに考えますが、そういう整理でよろしゅうございますか。（酒井参考人「はい」と呼ぶ）
 それで、私、最近、報道の姿勢と申しますか、特に取材をされる記者の皆さんの姿勢に対してちょっと申し上げたいのでございますが、どうも記者クラブとか記者会見に頼り過ぎちゃって、自分の足で取材をするという苦労をみずからしない、安直な取材というのが少しあるのではないかなという心配をしているわけです。
 例えば、最近アンケート調査票というのが私どもの会館にしょっちゅう来るんですが、ファクスで、このことについてイエスかノーか答えてくださいというような質問がいっぱい来るんですよ。それも、鋳型に入った質問なんですね。あなたは保・保連合について賛成ですか。保・保連合って一体何だという定義も何もなくて、賛成ですか、反対ですか。あるいは、脳死状態の人から臓器を摘出することに賛成ですか、反対ですかというような話があるわけです。脳死状態というのは本当はないんであって、脳死か生者か。脳死者から臓器を提供することに賛成ですか、反対ですか。あるいは、脳死者じゃないけれども、生者、脳死状態、脳死に近づく生者から臓器を摘出することに賛成ですか、反対ですか。そういうふうに分けた質問ならわかるのですけれども、非常に漠然としているような、そういうふうな質問が多いのですよ。しかも、それをいついつまでにファクスで回答してください、こういう話、横着だと私は思いますよ。昔は丁寧に取材に来られました、あるいは返送用の切手を張った封筒を入れてきました。そういうふうな取材が横行していまして、いついつまでに返事がない場合は氏名を発表しますとか、何かそういうふうな、取材について現場のトップの人たちは理解をしているのかどうか。そういうモラルの欠如があるものですから、ちょっと安直になっちゃってもうおれたちが天下だというような感じになっているものですから、ちょっと国民から遊離してしまった報道になるんじゃないか、こういうふうなことを私は懸念しているんですが、このことについてどう思いますか。
在京の番組審議会の委員長会議、これは四月八日に自主的に開かれたものでございます。私どもの民間放送連盟とは直接の関係はございません。郵政省の多チャンネル懇談会の報告書で、番組審議機関が十分機能を発揮していない、外部に対して不透明であると指摘されたことを受けて、自主的に在京の委員長会議が開かれたわけでございますが、今回の放送法の改正案が国会に出されることについて、委員長の先生方は、法改正しなければできないことではない、だから賛成できない、番組審議機関の実態が正確に受けとめられていない、事前に意見を聞いてくれなかったことはまことに残念である、あるいは法律によらない自主対応の可能性を探るべきであったという考え方が提示されております。
 これらの意見は、私どもも、根底においては自主自律を基本とするという民放連の考え方に通じるものでございますが、各先生方はそれぞれ自発的に御自分の意見を述べたということでございまして、それはそれで一つの考え方かなというふうに思っております。
本来、やはり放送番組審議会の活性化というのは、自己責任で放送事業者が行うというのが私は筋だと思いますね。法律の改正で放送事業者に番組審議会への報告を義務づけるとか、あるいは細部にわたって公表を義務づけるというのは、かえって管理された放送こなってしまう心配があるわけですね、そういう懸念がある。こういうふうな感じがします。特に民放は、民放五社の番審委員長さんは、この法律改正に反対だ、こういうことをはっきり言っているわけですけれども、それについての御意見はどうですか。
番組審議会への報告とかあるいは番組審議会の審議の公開性の拡大ということは、本来的に放送事業者の自主的な努力で可能なものでございまして、実際にも、近年、特にそうした努力が払われているということは御承知かと思います。したがって、法律で義務づけることは本来好ましいことではないと思いますけれども、今回の改正はその目的、趣旨、社会情勢に照らしてやむを得ないというふうに考えております。
 ただし、繰り返しになりますけれども、公開の方法等に関して省令レベルで改正が検討されているわけでございますが、これにつきましては、放送事業者の自主性が最大限に尊重されるように配慮していただきたい、かように思っております。
この簡裁の設置された昭和二十二年は、警察署、これを二つに対して一つの簡易裁判所という形でもってスタートしたように聞いております。しかしその後、警察の方はなくなってしまったり、あるいは一つになってしまったり、そういうような現象が進んでおります。そういう事態が発足した当初からあったようでございますけれども、したがって、今回の簡裁の統廃合の問題も相当前からあったように思います。思うけれども、なぜ二年前突如としてこの問題が出てきたのか。しかも、これは地域からでもない、他の警察庁でもない、もちろん法務省からでもない、最高裁判所の側からこの問題が提起されたこと、これを非常に我々は不思議に思うのです。
 例えば一つの問題として、関係官庁と連絡をとると思いますので、例えば警察の方から、簡裁のあり方を少し見直してもらいたい、当初の方針としては二つの警察に対して一個なのだから、そのパターンが崩れてきた、どんなものだろうかとか、そんなようなことで議論されておったのならわかるのですけれども、そういうことは一切なしにして、突然二年前に出てきた。今聞いてみますと、いわゆる事件数の問題とか人口あるいは産業の問題から含めて、いわゆる効率のよい裁判をするのだ、それが国民の側から見ても非常に税金のむだ遣いには映ってこない、裁判所にしては非常スマートに見えるわけでございますけれども、国民から見ればやはりこんなことでいいのかなという疑念も残るのです。なぜならば、簡裁というものは単に少額、軽微な事件をするのではなくて、民衆、国民が気軽にげだ履きでも行けるような裁判所という形でもって出発したように聞いております。簡裁ができるときのいわゆる法案の説明の中にも、本当に気軽な裁判所、それが提案理由であったように聞いております。しかし、どうもお話を聞いていると、気軽という問題は二の次になりまして、どっちかといえば軽微な事件、少額な事件も迅速に処理するのだということが大事なのだ、こんなような気がしてならないわけであります。
 話はまた前後して恐縮なんですけれども、いずれにしても二人庁、三人庁、四人庁という裁判所が廃止されます。職員の合計数は約二百六十七人、これは新たに統合される裁判所に行くであろうと思います。問題は、従来この二人庁、三人庁、四人庁、合計百一の裁判所における人員を、人件費を除外したいわゆる裁判所の予算というのはいかほどあったのでしょうか。今年度でも結構です。去年でも結構です。