それじゃ、本題に入りますが、本法案に絡む問題ですが、産業廃棄物の事業者の責任というのは明らかに法律で明記されておりまして、排出責任者は適正な処理をみずから責任を持って行うということが大前提であるということは明らかであります。
 今回の特定施設の整備では、一定の公的関与をしてモデル的な施設をつくるんだということが前回もいろいろと御開陳があったわけでございますが、一方では、どんどん激増する産業廃棄物の量からいたしますと、私、この前お聞きをいたしましたら、全体の産廃物質の全量から特定施設がカバーできるのはせいぜい一割程度だというお答えでございました。そうなってまいりますと、残りの九割というのは従来どおり民間の施設で対応されざるを得ないということになるわけですね。
 そういう点では、時間が非常に短いですから、私まとめてお聞きをしたいと思っているんですが、一方では民間も含めて処理場が大変逼迫をしている。だから、また勢い、当然の成り行きだと思いますが、不法投棄が続いていく。
 不法投棄の状況というのは、警察庁の資料によりますと平成元年から二年までの間に重量ベースで二倍以上ふえているという、こういう激増ぶりでありました。そういう点で、国民の廃棄物に対する印象というのは不法投棄を通じて非常に不信感を持っていると思いますので、その辺について少しお聞きをしておきたいと思うんです。
 例えば、これは前回も私最後に申し上げましたが、香川県豊島の例ですね、昨年九月の廃掃法の改正のときにお聞きいたしまして御指摘を申し上げました。そのときに部長はこういうふうにお答えになっておられる。もう一遍言いますわね。「関係者の協議の場を設けましたり、指導を強化することによりまして、極力迅速に原状回復が行われるように努力しているところでございます。」と。
 それは九月二十四日のことでございますが、今どういうふうになっているか、御承知でございましたらちょっと簡潔に御報告をいただきたい。
まず、この件につきまして正確に実情がどうであるか、地下水汚染の懸念があるかないか、そうした実際の状況を正確に把握することが第一というふうに私考えております。その結果、一般的に注意を喚起するあるいは指導を強化する必要がありますような要件がございましたら、これを契機に指導の強化に乗り出したい。現状といたしましては、まだどういう状況であるか、果たして地下水汚染があったのかなかったのか、その辺の事実関係の究明、整理がまず第一というふうに考えております。
多くを申し上げようと思っていないんですが、民間の最終処分場で起こったというのはこれは幾らもある。しかし、東京都の御指導のもとに一部事務組合で、しかも管理型形式の一廃処理場でしょう。だから、そういう点では堅牢だ、確実だというふうにお考えになっておられたところで起こっているという点では、これはよく御調査をいただいて、他のところはどうなんだろうかということを心配をいたしますから、大して何にもなかったんだと、あるいはあったんだということであれば他の民間の一廃処理場についても放置できないのではないかと思います。その点のお考えがあれば伺っておきたいと思います。
お話のように、日の出町の最終処分場は一部事務組合の形態での設置、運営でございますので、性格といたしましては市町村と同じものでございます。個々の市町村では最終処分場が求められないという状況がございまして、一部事務組合を結成し、東京都の指導を受けながら最終処分場の整備、運営を図っているケースでございます。
 構造、あるいは施設につきましてレベルの高いものでございまして、私ども今まで受けております報告から判断をいたしますと、地下水汚染の状態に至っていないというふうに判断をしておりますが、報道等もございますので、東京都を通じまして状況の把握及び組合を中心にいたしまして行われます調査等につきまして十分状況を把握し、必要な場合には指導をしたいというように考えております。
工場をつくろうとしたところが農振地域であり、同時に、そこへ工場をつくるために資材置き場をつくった、これも農振地域ですからだめです、こう言われた。そこで、何としてでも工場を早期建設しなきゃならぬということで政治家が介在をして、その資材置き場の問題、第一回目は撤去し、二回目はさらにまたつくり、また勧告を受けて撤去し、いや、こんなことをやっておったんじゃ、これじゃとても進まないぞということで一挙に農転、農地振興地域解除の申請を出す、同時に、並行して工場建設の計画が提出をされた。農振地域が解除されるや、そこで莫大な金が流れた、こう新聞では報道しています。
 さて、そのところですが、これ、総理、私は共和の工場進出については一つの特徴があるような気がするのです。それは、いろいろなことがあります。いろいろなことがありますが、その一つの大きな特徴は、過疎地域とそれからそれにかぶさっている国のさまざまな施策がありますね。例えば今の場合でいいますと産炭地振興地域、したがってここに今度は振興整備公団から金が借りられるという、低利の金が借り入れられるというそういう条件をねらっているんですよ。そういう節が見られるのです。例えば北海道の木古内町もそうでしょう。あるいは夕張がそうです。北海道の渡島半島における開発計画がそうです。九州の今の工場がそうですね。
 すなわち、政治家が介在をすることによっていわばその開発に伴う資金の需要も満たされ、同時にさまざまな国の施策がかぶさっているものをみずからに有利に利用するという、そういう発想が常にあるのです。そういうことが事実関係を調べているとわかりました。すなわ一ち、普通一般的に工場が進出する場合には、企業のメリットとかいろいろこう考えて出ますけれども、そうでなくて国の施策のその条件をできる限りみずからの企業進出に有利に運ぶという発想の中からこの工場が出ているような気がしてならないのです。でありますから、さまざまな地域において共和と政治家の絡みがどうしても取りざたされてくる、こういう状況が生まれているのですぬ。
 さて、そこでお尋ねをしてまいりますが、この工場をつくろうというところに政府の敷地がございましたね、政府用地が。ちょっと今資料をお配りをしていますから見ていただきたいと思うのですが、これは建設省が持っておった土地です。国有地であります。公衆用道路でございました。この公衆用道路を昭和六十三年十二月十三日、すなわち先ほどの工場進出計画、農転の問題が起きたさなかであります。建設省の用地を大蔵省に移管をしています。これは皆さんのお手元に資料はついてません。これはここに謄本がありますから事実ですから、間違いがございません。この用地を直ちに、平成元年七月の二十五日、今度は大蔵省が登記をいたしました。それは皆さんのところにある所有者保存登記であります。同月同日、共和にこれが売却をされています。すなわち建設省の用地が大蔵省に移管をされる、大蔵省はそれを宅地にする、宅地にしたそのときに大蔵省は登記をする、大蔵省が登記をすると同時に共和にこれが登記がえ、いわゆる所有者移転が行われる。こんな、スピード連いんですかね、官庁の仕事は。
 まず大蔵大臣、何でこれ、宅地にしなきゃならなかったのですか。私どもよく言う里道だろうと思うのです。その前に聞きますが、この用地はここだけですか。私が取り寄せたこの土地謄本は全体の三分の一ぐらいです。ですから、後で地域振興整備公団の人にも聞きますが、地域振興整備公団の人が持ってきた——いわゆる地域振興整備公団が担保につけましたのはたくさんありますというので一覧表をいただきました。そのうちの私の持っているのは三分の一ぐらいです。
 最初に聞きますが、国有地はここだけだったのですか、どうですか。