経済企画庁の方は国民生活センターですか、そういう組織があって、消費者保護ということに大変な力を入れていただいておるわけでありますが、そういう立場から経企庁の方としてはこの種のものについて、現行のような体制の中で十分消費者を保護することができる、あるいはプライバシーを保護することができるとお考えになっておられるか、やはり何らかの法的措置が必要でないかと思われているか、見解をちょっとお示しいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、総務庁におきましては、行政機関が保有する個人情報の保護対策を検討しておるところでございます。すなわち、行政機関における個人情報対策につきましては、五十八年三月の臨調最終答申を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定いたしました行革大綱の中で、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う」旨を決定したところでございます。現在、この方針のもとで、政府部内において鋭意検討を進めているところでございます。
 見通してございますが、行政機関における個人情報対策と申しますのは、行政の各分野に共通する個人情報の取り扱い、手続の基本を定めるというものでございます。また、統計情報とか医療及び教育情報の取り扱いなど、専門的見地から関係省庁で別途検討すべき分野もあるなど、広範にわたる検討が必要でございます。したがいまして、できるだけ速やかに成案を得たいというように努力しておるところでございますが、現時点ではその時期を申し上げられる段階でないことを御理解いただきたいと思います。
通産省の方からお答えをいたしたいと思いますが、現在、先ほど鏡味中小金融課長の御説明がございましたと同じでございます。私どもの通産省の関係では、いわゆる販売信用ということで、これに関係をしております信用情報機関というのは株式会社信用情報センター一社でございまして、私ども、一社に対する通達に基づきます、あるいは先ほど申し上げましたような割賦販売法という訓示規定がございますので、それを根っこにいたしまして通達の周知徹底を図っていくというようなことで、先生御指摘のプライバシー保護のために万全を期していきたい、こう考えているのが現在の考え方でございます。
 したがいまして、個別の案件とか消費者からの開示の請求等がございましたときには適切に対処するよう、日ごろからも指導しているつもりでございますが、今後もそういうようなことで対応してまいりたいと考えております。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、アメリカではザ・フェア・クレジット・レポーティング・アクトという法律がございまして、個人信用情報の保護に関する法律が施行されているわけでございます。ただ、その背景にございますのは、アメリカの場合には二千にも及ぶ情報機関がございまして、それを一つ一つ行政的にチェックをしていくのは大変であるというような背景もあると思っておりまして、日本ではこの法律に盛り込まれている条項を通達の中に全部盛り込みまして、今情報機関は四つでございますので、そこに対して行政指導を行っているわけでございまして、この通達に基づく指導で実効が期していけるというふうに考えておりますけれども、当面そういった実効の期し方について私どもいろいろ見守りながら、努力を図ってまいりたいと考えております。
ただいまの御質問について、通産省の方からお答えをいたしたいと思います。
 私ども通産省の関係では、先生御指摘のうちのいわゆる割賦販売法という法律がございまして、この法律に基づきましていろいろな規制を行っているわけでございますが、その中で先生の御指摘のいわゆる過剰与信の防止あるいは信用情報の整備の問題につきましては、昭和五十九年の割賦販売法の改正の際に、いわゆる過剰与信の防止、それから信用情報の適正な利用、それから信用情報の正確性の維持あるいはその目的外に使用してはいけない、こういうような訓示規定を設けまして、その後、私どもの方の関係では割賦販売審議会という審議会がございますので、こちらの方で検討をしていただきまして、最終的には先ほど鏡味中小金融課長の方から御説明がございましたように、私どもの方も、通産省といたしましても全く同じような趣旨の通達を信用情報センター等関係の機関の方に出しまして、現在その遵守状況を見守っている、こんなような状況でございます。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、御指摘ございましたように昨年の三月に関係機関の方へ通達を発しまして、個人の信用情報の取り扱いにつきましてはアメリカの法律がございますけれども、アメリカの法律に即したようなプライバシーが守られるような形での通達を発しまして、現在関係機関でその実効を期すように指導しているところでございます。
 この問題については、金融制度調査会の信用情報の専門の委員会でも御議論いただいたわけでございますけれども、現在のところ、その通達に基づく行政指導の実効が図られるように一層努力せよというような御提言をいただいておりまして、現在、通達を発したばかりでございますので、その実効の効き目を見ているところでございます。
後段のお尋ねで、地方交付税の問題とも関連して財政運営の見地からのこの問題についてのお尋ねでございますが、ただいま税務局長からお答え申し上げましたように、今回の事件、現在検察当局において捜査中のものでございまして、関係書類等も押収されていることなどもございまして、事件の全容についてはまだ把握をしていない状況にあると、このように県の方からも聞いております。
 ただ、もしこのようなことが事実であるとするならば、まことにこれは異常な事件でございまして、地方公共団体に対する不信を招くということにもなり、まことに残念であり、遺憾に存じます。
 自治省といたしましては、市町村における財政運営につきましては、当該団体の議会なりあるいは監査委員等の自律機能がより一層十分発揮されますよう、都道府県を通じて適切に指導してまいりたいと存じます。また地方交付税につきましては、このようなことが事実であれば、いずれにしても、交付税の内容について作為等を加えて不正にこれを受けたというような場合には、これに関する所要の規定が整備をされておるところでございます。もし、事件の全容が明らかになった時点において、その法令の規定に照らして必要な点があれば、この規定に基づき適切に対処をしてまいりたいと存じます。