現在の公務員制度等におきましても、勤務条件につきましては、管理運営事項に該当する場合は別といたしまして交渉ができる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、もちろん公務員の勤務条件につきましては、今回の定年制に関する事項についても同様でございますが、基本的には法律で定め、その具体的な問題については地方団体の条例で決める勤務条件条例主義といいますか、こういう考え方を基本にとっておりますので、最終的には条例で定められることになる分野が多いわけですが、その過程では労使交渉ということが行える仕組みとなっておるわけでございます。そういう意味におきまして、組合との交渉の過程で、職員団体の考え方、こういうようなものを十分意見を聴取する、こういうことは可能であるというふうに考えております。
それではもう一点。これは一つの仮説かもしれませんが、将来的な問題としてお伺いをするわけでございます。公務員、それにつながるいわゆる職員団体に、いろいろな勤務条件決定過程へ参加を保障してはどうか、参加を保障することによって公務員が自分の地位と権利を自覚することにもなるし、それがひいては公務の安定、能率向上につながるのではないか、こういうような意見を言う人もおるわけでございますけれども、この問題についてはどういうふうな考えでおみえになりますか。
それから一部に、公務員については争議行為の禁止とともに団体交渉権が制約をされて、団体協約締結権というものが否認されている中で定年制の施行というのは問題がある、こういうような意見を言う人がおるわけでございますが、これについてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
法制局ありがとうございました。結構でございます。
 それでは、再び自治省の方にお尋ねをいたします。
 いま、二十七条の二項に定められた分限規定のお話があったわけでございますけれども、地方公務員法を改正すれば法の形式上は問題は解決をするわけでございますが、この地方公務員法の精神に照らしてみたときに一体どういうふうになるのか。一つの法律が施行されたときに現行の内容と大きく異なった制度を導入するときは、やはり法律的に一貫性を持たせなければならない、あるいは法的な安定性が問われるというようなこともあろうかと思いますので、この論理の一貫性をどういうふうに解釈をしていらっしゃるか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
法制局お見えですか。——お伺いをいたします。
 定年制の導入の審議が行われているわけでございますけれども、現行の地方公務員法におきまして、果たして定年制を禁止する趣旨を持っていたというふうに考えていいかどうか。あるいはそれは空白部分であって、その問題については何ら触れられていない、こういうふうに理解をすべきかどうか。これはいろいろ議論が分かれるところだと思いますし、法制局としてどのような見解を持っているか、お伺いをしたいところではありますが、もしお答えできれば、その問題についてのお答えもいただくと同時に、定年制を禁止する趣旨を持っていたというふうに考えるかどうかについていろいろ議論があろうかと思いますので、その議論もあわせて御紹介をいただければ、こう思いますがいかがでしょうか。
今回の定年制度を導入する基本的な目的は、たびたび申し上げておりますように、適正な退職管理制度というものを整備をしまして、職員の新陳代謝を促進しながら長期的な展望に立った計画的な、安定した人事行政ができるような退職管理制度をつくろう、こういうことにあるわけでございまして、現在当面しております財政問題のために何らかの対策をしよう、こういう考え方ではないわけでございます。
 そこで、そういう点から、一体この定年制度を導入した場合に財政面でどんなことになるのかということは予測が非常につきにくいわけでございまして、六十年に導入をするわけでございますから、それまでにいまの退職管理制度がどういうふうに変化するか、そういうようなこともはかりかねますので、予測は短期的にはなかなか困難だというふうに考えております。
 ただ、長期的に見た場合には、当然職員の高齢化というものが今後相当進行していくわけでございますから、定年制度を導入することによりまして人件費の節減というメリットも期待できる面がある、こういう意味におきまして、財政的なメリットは長期的にはあるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは次の問題に移りまして、この公務員法の一部を改正する法律案が施行されるということを前提にして定年制を設けたときに、これが財政軽減につながるのかどうか、また、どの程度の財政軽減につながるというふうに見通しを持っていらっしゃるか、そこら辺の問題についてお答えをいただきたいと存じます。
ただいま御指摘の既存の国立大学の問題点でございますが、講座等に欠員がある状態について、これをどう充実させていくのかという御質問かと伺ったわけでございますけれども、この問題については、既存の学部なり学科におきまして現実に欠員状況があることは事実でございます。そして、また各国立大学の各学部別に視学委員という者がそれぞれ参りまして、たとえば教官組織の整備充実というようなことについて、その都度具体に指導いたしておるわけでございます。もちろん、これは従来からもそういう指導をやってきておることでございますし、これからも既存の学部なり学科の欠員の充足に取り組むことは当然のことでございます。三年間にどれだけ欠員が埋められるかということは、私どもからは、それに極力努力すると言えるだけで、具体の数字で申し上げられるような性質のものではない、かように考えております。
 なお、それ以外に、新たに整備をするに際してどう考えていくのかという問題について申し上げますと、先ほど来お話の出ております「高等教育の計画的整備について」ということで、後期の計画については、ただいまその線に沿って整備充実を図ってきておるところでございますし、先ほども申し上げましたように、真に質的な充実を図るというような考え方でやるということについては、ただいま御提案になっている立法の趣旨と精神は何ら変わるところはない、かように考えております。
 なお、計画的整備の後期の計画の内容をさらにもう少し具体的に検討したらどうかという点についても、努力はいたすつもりでございます。