確かに、麦、大豆は作物の平均的な収益性という点からいいますと米作に比べて落ちるものがあるわけでございます。そういうこともございますので、需給面からの必要性とあわせて、麦、大豆等については特定作物ということで奨励金の水準につきましても他の作物よりは多少高目に設定をいたしておるという経過でございます。
 ただ、具体的な事例としてどういうものがあるかということですが、これは、場所によりましては裏に麦をつくって表に大豆をつくるという組み合わせによって、収益性の計算からいたしますと米作を凌駕するだけの粗収益を上げておる、こういう事例は散見されるわけであります。
 ただ、そのことが直ちに転作の定着性を意味するかどうかということになりますと、収益性の面からすでにそういう地域は米作をしのいでおるのであるから奨励金のげたを外していいということになるとは私どもも考えておらぬわけでございまして、そういう姿を一層助長いたしまして、収益性のみならず作業の能率あるいは投下労働量、いろいろな面からそれがその地域に根づくにはまだまだ時間がかかる話である、かように考えておるわけであります。
いまの御答弁のように、なかなかはっきりは把握をされていない。先々の見通しもそんなに明瞭には立っておらない。私などは主として現場をいろいろ回って見ておる。そういう立場からしさいに見ますと、水田再編の第二期が今年最終年で、来年から第三期に入るという段階にあるわけでありますけれども、私の見方は、六十万ヘクタールのうち三〇％と言いますけれども、三〇％などは定着しておらない、先々の見通しは立っておらぬというように思います。だから、いま局長も、どの作物がどのように定着をしてどう転換してどう進んでおるかということはなかなか挙げ切らぬだろうと思うのです。
 大豆や麦できちっと定着しておりますか。面積別に主要なものを少し挙げることができますか。六十万ヘクタールのうちこれだけのものは転換してちゃんと進んでおると確信を持って言えますか。私も大変苦労しております。おりますが、なかなかしかく簡単ではない。われわれが現場におって簡単でないものが、農林省がこの霞が関におられて確信があるというのなら、これだけはこのようにちゃんと転換してうまくいっておるよというものを少し挙げてみていただきたい。
作物別の転作の姿、これは毎年調査をいたしましてわかっておるのでございますが、その中で定着型のものが何％かという意味の計数的な把握はしておらぬわけでございます。ただ、転作の形態に着目いたしまして、団地化加算の対象になっているような比較的まとまった転作ということでございますれば、昨年の場合、大体三〇％ぐらいのものはそういう姿になってきておる。作物別の収益性ということになりますと、なかなかそういう外形的な判断だけでは把握いたしかねますので、事例的にはいろいろ把握いたしておりますが、パーセントで申し上げることはちょっと御勘弁いただきたいと存じます。
努力をしておるとおっしゃるのですが、六十万ヘクタールの中で、米から転換して大体これでいけるという状況になっておるのはどういう作物で、どの程度の面積か、主要なものを挙げてみていただけませんか。
水田再編は、五十八年度は六十万ヘクタール。ところが、第二期水田再編の最終年でありますが、六十万ヘクタールの水田再編というのが定着しておらない、米からの転換というのが定着をしておらないと思います。農林水産省におかれて、水田再編という、この米からの転換というものがどういうふうに転換しておると理解をされておるか、これは大臣でなくて局長で結構ですが、御答弁いただきたい。
いま委員のお尋ねの趣旨が、農協を法人としてつかまえまして、それに対する法人税調査を行う場合であるか、あるいはまた、その資料、情報を収集する一環として農協にお伺いした場合であるか、どちらかちょっと明らかではございませんが……（藤田（ス）委員「後者です」と呼ぶ）もしいま御指摘のように後者であるといたしますれば、それは先ほどから私が申し上げていますような、そういう正確に実態を把握したいための資料、情報収集活動の一環でございますので、その点につきましてはできるだけ御協力をいただきたいと思いますものの、その提出は任意である、こう考えていただいて結構だと思います。
もう一つお伺いしておきたいのですが、このごろ農協に税務調査に関係する調査がずいぶん来ているというわけです。この農協に対する調査も、質問検査権に基づく個々のものでない限り、私はその協力は任意であるというふうに考えますが、間違いですか、それでいいのですか、それだけで結構です。
お答えいたします。
 一国の主権というものの及ぶ範囲でございますが、これは領海の地下及び上空、これを含む全範囲に対してであることは先生御高承のとおりであります。青函トンネルの場合には、いまお話がございましたように公海部分があるわけでありまして、この公海であるところに主権が及ぶかということに対しましては、公海に対して主権が及ぶと言うのは適当ではなかろう、こういうふうに思います。ただ、公海でありますので主権は及びませんけれども、立法、司法、行政にかかわる諸権限は、これは管轄権が及ぶ、こういう意味がきわめて適当であろう、こういうふうに解釈をされるわけであります。
 しからば、管轄権が及んでいるか否か、こういうお尋ねでございますが、私どもは管轄権が及ぶ、管轄権が執行できるという解釈に立っております。そのよって立つ理論といたしましては、この海底トンネルの構築によりましてもその公海の自由というものは侵されていないという理由が一つ。それから、いわゆるこれを禁ずる国際法上の規制というものが現在存在しない、こういうのが第二点目の理由であります。三点目といたしましては、学説上も異論なく認められている。この三つの理由からして、私どもはこの青函トンネルの公海下の部分においての管轄権は行使することができる、こういう解釈に立っているわけであります。