現実にあるそうです。それがいいか悪いか、日本でそういうものをやるかやらぬかというのは別問題ですけれども、大変危険だからそのような対策で現実にやっているというところがあるそうであります。
 日本も実は考えてみますともう大変なことだと思うんですね。ですから、現在船団それぞれ出ておりますけれども、全部毎日、特に海員組合あたりが中心になりまして、家族の方にも現在位置だとかそして現在の情勢というものをお知らせをする、そういうようなことまで現実にやっているわけですね。ところがこういう事件が起きますと、それでも行きなさいなんというようなことがなかなか言いにくくなるということでして、これは船主の方からも何か具体的にそういうお話がございますか。
先ほどちょっと触れましたように、ある国におきましては、特別にそういう危険地帯を運航してくれる、そういうものに途中で乗りかえて対策をとっているというように聞いておるんですが、そういう情報はお聞きでしょうか。
特使を仮に出してもこれは同じことだと思います。それは先方に会って話しても、先方に日本の大使もおることでございますし、いろいろな手段であらゆる機会をとらえてもうやっておるわけです、真剣にやっておるわけです。しかし、特使を出したからといって解決する問題ではない。ですから、基本的には戦争の終結。
 しかし、その前として、やはりこの両国に武器を売らないという問題が必要ですけれども、御案内のとおり、石油の増産をしているということは、やっぱりどこからか武器を買うというような問題があって、地対空のミサイル、今度の場合は海に対するミサイルですが、どこのかよくわかりませんけれども、いろいろなうわさが飛んでいるということでございますから、その辺のところが非常に私どもとして残念に思っているわけでございます。やはり武器を両国が持たないようになってくればそれはいいんですけれども、両国に武器が売られる限りにおいては、やっぱり戦争を続ける限りにおいてそういうことが起こり得るということでありますから、その点は日本は手はきれいなわけでございます。
今大臣がおっしゃるとおり、このイ・イ戦争が早く終わってもらえばこういう問題はもうすべて解決するというふうに私も思います。しかし、なかなかこれはそう簡単に解決という方向にいかないんではないかという感じがいたしますし、そうは言っても毎日日本の船団が出ておるわけですから、何とかして、イラン、イラクに対して特使を出すとか、そういうものが具体的にできないものなんでしょうか。
これはまあ何とも私が推測するのはできませんけれども、こういうことはあり得るという感じはいたしますので、いずれにしてもその根源を絶つというか、イラン・イラク戦争が続く限りにおいてはやはりどうしてもそういうことをやりがちである、もうかなり血が頭に上ってやり合っているわけでございますから。
 ペルシャ湾の状況はもう小西先生よく御承知のとおりでございますが、線を引いているといっても、どの辺が線だといっても、御案内のとおり、白昼ですから今後の場合はもうまさにあれですけれども、夜間航行等の場合であればなかなか水かけになる点もあるものですから。何とかしてイラン・イラク戦争が早く終結するということに最大の努力をしたいということで、この点についてはデクエヤル総長にも強く国連の行動というものを要請いたしたわけでございます。
大臣、これ今後も相当ふえるのではないかと思うんですね。どうも攻撃するモーターボートらしきものも随分数がふえているというふうに聞いているんですね。そのメーカーも大体何かわかっているようですね、どこの国のやつを買っているみたいな。そういうことで、これから先はふえるというふうにやっぱり判断されますか。
ペルシャ湾において紛争が始まりました直後、期間は昭和五十九年から六十二年でございますが、攻撃を受けた船舶の数は二百四十二隻でございますが、そのうちイランの攻撃と思われるものというものが八十五隻ございます。この八十五隻すべてについて、これはすべて推定でございますが、イランは公式に自国の艦船があるいは自国の軍隊が攻撃したということを認めたことはございません。それで、攻撃の場所であるとか攻撃の手段であるとか、それから発表の有無、イラクの場合は発表いたしますから、等々で推定でやっているわけでございまして、今回の事件、日中のことでございますので極めて衝撃的な事件でございますけれども、イラン側の取り扱いのケースとしては変わっていない、こういうことでございます。
この議論を国民がどう評価をするのか、まさにこれが統一地方選に問われていると思います。
 もう一点。先ほど、今おられませんが浜田議員の方から、正式な公表がされてない野党の統一原案について幾つか、何といいましょうか、やや一方的な意見が述べられたわけですが、これは正式な決定という形で出ておりませんので、私たちも誤解だけを払拭をしておかなければならないと思いますが、少なくともこの中で議論をされたものは、新聞報道の中にもありますけれども、今の経済状況の中で、まさに内需拡大が急務な中で、増減税をどういうふうにやっていこうという政府の考え方それ自体がおかしいのではないか。そういう意味では減税を先行させるべきではないか。もちろん、売上税は即時撤回をして、減税を先行させるべきではないか。
 先ほど総理は、野党案の方が政府案よりも減税額が小さいなんて言われておりましたけれども、そうではなくて、六十二年度で見る限りは、今の政府案よりももっと大きな減税をすべきだという考え方が基本になっているわけです。そして、その中で計算が二千億ほど合わないじゃないかと言われましたけれども、それは税収だけを見るからでありまして、税外収入あるいは一般歳出歳入があるわけですから、税外収入などを勘案すれば十分にこの減税先行というものがやり得るということは、これは専門家の大蔵大臣を初めとして当然おわかりになるわけでありまして、そういう意味で、まだ野党が正式に提案をしていないものをつまみ食い的に歪曲をして、野党案が自分たちよりは減税が少ない、あるいはその収支が何か合わないというようなことを言われるのは控えられた方がいいのではないか。
 最後にそのことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。