この十月のお話は私が就任前で、そういう日韓の経済協力問題についてはいろいろ背景がある、そういう認識は持っております。
 それから一月八日のことをおっしゃるのですが、どの点でそういうふうにおっしゃっておるのか、大変恐縮ですが、後ほど具体的に御指摘をいただきたい。
 私は十二月から外務大臣をやっておりまして、そして私就任後の、どういう要請があるかということはこれもしばしば国会で申し上げておるわけで、その時点では、一九八〇年、韓国としては経済成長率も落ち込み、現に非常に苦労をしておるんだ、そういうことから、この民生安定の上に、経済発展の上にひとつ協力してもらいたい、こういうことから始まりまして、その後の、それでは具体的に承ろうということで、実務者レベルの会合をして、十一のプロジェクトのお話あるいは商品借款の希望などを聞いて、そしてそれに対する中間回答をして本日に至っておる、こういう経緯でございます。
時間がなくなりましたので最後に一つだけ伺いますが、核兵器廃絶、軍縮推進を求める決議や意見書を採択した各地方議会の動きについてどうお考えになっていらっしゃるか。
 これは四月初めの数字でありますが、三十一都道府県、三百九十五市、四百七町村議会、この数字ですね。これは私は大変なものだ、まさに二十九年のビキニの直後をはるかに上回っている数字だ、まさに国民的な反核、軍縮の高まりだというように私は評価をし考えていますけれども、長官はいかがにお考えになりますか。
われわれはいま昨年の国防会議に了承されたことにのっとりまして五六中業の作成作業を進めておりますけれども、それにはもともと防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成したい、そのことを基本としているということとあわせまして、当面ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするということを基本としてやらねばならぬという二つの方針があるわけでございまして、それを両方基本としてやり、また目下作成作業中でございまして、またＧＮＰの問題もまだ流動的でもございますし、また五六中業の内容もまだ固まっておりませんので、いま両方を調整しながらぎりぎりの努力をしているという以外にはいまのところ申し上げることができません。
きょうだけでなくて、いままで衆参のそれぞれの委員会でされているあなたの答弁を聞いているとわからないから、きょうはまとめてお聞きしたのですが、具体的な資料提示をしていただけるということでありますので、それに基づいて今後適当なところでさらにお聞きをしたいと思います。時間の関係できょうは打ち切ります。
 先ほどの十二時のテレビでもやっておりましたが、長官にお聞きしますが、何かきょうの閣議の後で、総理と長官と五六中業のことでお話があったようでありますし、このところ連日新聞は五六中業のことについて報道をしております。正面装備に五兆円前後、当然防衛費はＧＮＰの一％を超す、こういうことで、きょう長官と総理と相談されたようでありますが、この点についての現在での長官の決意というか、見解はいかがですか。
いまの御比較がアメリカの国防総省が買っているものとの御比較であるということに仮になるといたしますと、そのほかにいろいろな要素がございます。
 たとえば、研究開発費というのがございまして、これにつきましてはアメリカの国防総省はアメリカのメーカーに払わないわけでございます。それからアメリカ政府が持っております官有設備の費用につきましても払っておりません。それから私どもはＦＭＳでアメリカから買います場合にはＦＭＳの管理費というのをお払いいたしますが、それもアメリカの場合入りません。それから最後に運賃がございますけれども、そういったものも入ってこない、こういうことでございます。
ライセンス料につきましては、これは実は日本のライセンス生産に携わっておりますメーカーと、それに対しまして民間の技術を提供いたします要するに技術の実施権でございますが、そういった技術を提供いたしますアメリカのメーカーとの間の私契約に属するものでございまして、企業上の秘密であるので、ここで申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。
アメリカの国防総省のＤＣＡＡとＦＭＳによりまして契約をいたしまして、ちょうど米国の国防総省がＦ１５あるいはＰ３Ｃを買うのと同じ立場でこれについての原価監査をお願いしてやっていただいている、こういうことでございます。
いま装備局長がおっしゃっているようなことじゃないですよ、この十一月二十二日の当時の装備局長の言っているのは。私のそういう質問に対して「原価監査をするということによってきちんと押さえていきたい、」と言っている。一体どういう具体的な方法でこの四年半これをやってこられたのですか、装備局長という立場は。もう一度聞きます、それを。
いま私手元に四年前の記録がございませんけれども、ＤＣＡＡ——国防契約監査局、これは国防総省についておりますが、これとの関係で申し上げたのは、Ｐ３ＣなりＦ１５にコミッションとかそういった望ましくない経費が入っていないことを確かめるという意味を主として申し上げたのではないかと思います。
 値上がり自体について、ＤＣＡＡに監査をお願いしたからといって値上がりをとめるというような認識は当時の防衛庁も持っていなかったと私は考えております。したがいまして、御質問はなぜこんなふうに値上がりしたかということになろうかと存じますけれども……
御心中のほどはわかりますが、われわれは確かに行革なりいろんな財政の抑制、むだな支出を省くということは基本的に賛成です。しかし、福祉を後退させていかないという前提があるわけですね、基本があるのです。恩給に対しても、先ほどから議論しておりますように、その性格とかいろんな旧軍人恩給のあり方とか問題はあるにしても、しかしそれはやはり生活保障であることには間違いない。社会保障的性格を持っているのもまた私は否定できないと思うのですね。そうだとすると、ほかの年金にしても、国民年金あるいは厚生年金その他の共済年金にしても、社会福祉を後退をさせた形の行革とか、特に弱い立場にある人々にしわ寄せをするようなことは断じてあってはいかぬとわれわれは思うのですね。そういう面からこの実施時期の問題も、せっかく定着をしている中で五月一日にまた変更していくということは、総務長官の残念だというお気持ちはわかるが、われわれとしてはこれは承服しがたい、この点を強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、これは一カ月繰り下げたというのでしょうね。四月一日に繰り上げてすると、初年度、平年度どのくらいの負担増、予算がかかるのですか。