倉庫業におきます土地の合理的価格、こういう御質問でございますが、非常に難しくてちょっとお答えしかねるのですが、考え方によりますと、個別的に決まらざるを得ないのじゃないか、こう思う以外にないと思います。ちょっと個人的に考えてみますと、多分荷主との関係におけるコストというのがやはりあると思います。いわゆる利便性というものでございましょうか、その事業を経営していくためには道路交通の条件がかち合っておりますし、そういうことを含めまして全体として経営していけるかどうか、こういうことによって決まるものだと思いますので、個別的に決まるものであって一律には決まり得ないものだろう、こういうふうに考えております。
御質問にお答えをいたします。
 第一点の地価は、私どもが現在工業団地を大体売り切ったわけでございますが、さらに拡大をしたいということでその隣接地域の購入の計画を進めておるところでございます。大体坪当たりで一万五千円から一万六千円ぐらいの見当で今進めておるところでございます。そんなに安いのかとお考えになるかもしれませんが、そんなところで進めておるところでございます。
 それから固定資産税の問題でございますが、今固定資産税の方は評価額の大体千分の十四が標準税率で、六日町にあります工場の敷地の評価額の千分の十四を三年間減免をするということになっております。この減免した実額は、総額がちょっと計算が出ませんが、実額につきましては地方交付税で一〇〇％措置をしていただいております。一〇〇％交付税で需要額としていただけるということになっておりますので実損はない、そのようになっておりますが、そんな点で御理解いただきたいと思います。
 それから賃金水準でございます。この賃金水準なかなか難しいので、私ども役場だけでの調査は困難でございますが、六十一年にＮＨＫさんで調査をしたところによりますと、新潟県の平均の賃金水準が全国を一〇〇としまして大体七九・九、まあ八〇％というのが新潟県の賃金の全国レベルに対する比率のようでございます。私どものところはそれよりか若干落ちているかと思っておりますが、そんなような水準でございます。そんな点でお願いしたいと思っております。
 次に、男女の差別があるかということでございますが、私どもの耳には男女の差別はないと、そのように存じております。
 以上でございます。
ただいま御質問ございましたフレートビラでございますが、最近の新聞等に若干載っておるわけでございますが、フレートビラといいまして貨物の別荘ということでございます。この考え方の基本といいますのは、都市内生活におきますいわゆる不要不急の品物を積み分けいたしまして、現在の自分の住宅以外のところに預けまして、必要なときにこれを宅急便等の方法によって手に入れる、こういう考え方でございます。
 この基本といいますのは、東京の都市内の一住宅当たり平均が五十八平方メーター程度でございまして、全国は八十五といいますから東京都内の住宅事情というのはかなり悪い、こういうことがあり、一般の調査をいたしますと、東京都内の方の五〇％の方々が収納スペースに悩みを持っておられる、こういうことを背景といたしまして、実は運輸省におきましてフレイトビラ構想研究会というのを発足させて勉強しているところでございます。どのような問題があるか、こういうような問題もありましたものですから、現在三カ所で実験事業を行っております。福島県と茨城県、静岡県、こういうところでやっているのですが、これは、現在倉庫事業者の持っております倉庫を利用しての実験でございます。
 この結果、こういうフレートビラ構想なるものにどういう問題点があるか、こういうことについて検討が行われておりまして、結果が出ましたらそれを拡大していくかどうか、こういう問題になると思います。したがいまして、御質問の工業団地に関連しましては、その成果を見まして、その需要がありかつどういうような問題があるか、こういうことが究明された段階で、過疎地と考えられます工業団地等への進出も考えられるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
もう一点だけ廣瀬参考人にお伺いします。
 お聞き及びかと思いますが、運輸省にフレートビラ構想というのがあって、貨物の別荘といいましょうか、過疎地に倉庫を設けてそこへ貨物をストックする。過疎地活性化対策の一つとして考えられているようですが、それとの関係で皆様方がお考えになっていることはございますか。
本日は、十月の二十七日であります。したがって、あす二十八日は全米精米業者協会等の新通商法三百一条の提訴についてＵＳＴＲの結論が出される、その前の日でありますし、また、ことしの低温、長雨、日照不足あるいは早いころの降ひょうといったいわゆる異常気象による農業災害が農家経営と地域経済についてかなり深刻な影響を与えている、こういう状況の中で、あす、あさってじゅうに新たな作況指数が発表されるやのごとく聞いているわけであります。
 こういう重要なときに私に質問の機会を与えていただいたことは、まことに責任の重さを痛感していると同時に、御高配を賜りました諸先生に心から感謝を申し上げる次第であります。殊に私は浅学非才でありますし、経験も不足でございますから、質問の内容も、これまで本会議あるいは衆議院の農水委員会等で繰り返し繰り返し質問されたこと、議論されてきたことの範囲を出るものではありませんし、大臣等におかれましてはまたこの質問が、こう言われるかもしれませんが、私遠藤武彦個人じゃなく、いわば私を通しての多くの農家に対する答弁だ、こういうふうにお受け取りくださいまして、御懇篤なる御答弁のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 さて私は、稲作の有意性とそれに伴います激甚災法の適用等について、国土庁長官にお伺い申し上げたいのであります。
 長官におかれましては、このたびの農業災害におきましても最も激甚とみなされる県の一つである宮城県の御出身であるわけであります。それだけに、災害の現場の実情については肌で感じておられることと存じますし、関係の大臣としても非常に心を痛めておられることと存じます。そこで、このたびの災害をどのように受けとめ、また激甚災法の適用についてどのようにお考えなのかを承りたいのでございます。