ＮＨＫの経営環境は、先生御指摘のように確かに厳しゅうございます。受信料収入の基礎となります受像機の設置世帯の普及がほぼ限界に達している、反面、民間放送事業の急速な発展その他いろいろな技術革新に伴います放送関連の事業の展開ということを考えますと、ＮＨＫといたしましては、何といっても視聴者との結びつきと申しますか、そういう視聴者の理解と申しますか、そういうことを第一に考えて経営に当たっていくべきであろうかと思っております。そして視聴者が要望する――視聴者が要望すると申しましても、価値観の多様化でなかなか要望の中身も多種多様でございますけれども、しかしそれはそれとして、視聴者の要望に沿うということで結びつきを強めまして経営基盤の確立を図り、受信料制度を守っていきたい。一方、経営そのものといたしましては、効率的な経営の推進等々でさらには長期経営ビジョンの確立ということにつながるのではないだろうかと考えております。そして、当委員会の附帯決議等にも示されましたように長期ビジョン審議会等もこの七月に発足いたしまして、その問題についていろいろな面から御検討をいただき、御献策をいただこうというふうに考えておる次第でございます。
御承知のとおりに、ＮＨＫは受信料収入によって経営をされております。したがって、非常に苦労されてやりにくい仕事でございますけれども、ＮＨＫは懸命な努力をされながら今日までやっておいでになったわけでございます。
 そこで、いよいよテレビの普及も大体いいところまで参りましたので、これ以上受信料をふやすということになりますと、払ってくれない人をどうやって払ってもらうようにするとか、受信料を上げていかなければいけないとか、そういう以上になかなかいい知恵がないわけでございます。そこで、今度は経営面についてどう合理化をやって効率よくやっていくか、これも一つのやっていかなければならない問題でございまして、いろいろと御検討され、郵政省でも御指導は申し上げているわけでございますが、ともかくそういう二面について、現在のところはその路線の上を一生懸命動いていかなければやむを得ないじゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
 先ほどはコマーシャルのお話も出まして、コマーシャルもいろいろあって、ＮＨＫにふさわしいようなコマーシャルはどうであろう、こういうお話がございますが、それは将来の検討事項にさせていただいて、収入の面と経営の面の合理化ということでさらに一層努力をしながら進んでいかなければならないと考えております。
放送法全体の見直しにつきましては、いま御答弁がありましたように、できるだけ速やかにそういう努力を続けていただくようにお願いをしたいと思うのです。
 そこで、最近のＮＨＫ、御案内のとおりでございまして、受信機の設置が伸び悩んでおる、そのために収益の伸びが余り期待できないという状況が続いております。財政基盤そのものが揺らいできておるということも言い得るわけでございますし、また民放が非常に発展をしたこともあります。加えて放送大学、これも予定をされている。ＮＨＫそのものを取り巻く環境は日に日に厳しくなっておるということでございます。ある意味では、放送開始以来初めての重大な曲がり角に来ておるのではないか。そうした中で、公共放送としての使命を果たすために今後ＮＨＫはどうあるべきか、これがわれわれとしてもあるいは国民の立場から考えましても非常に重要な課題になってまいります。大臣として、ＮＨＫの将来への展望といいますか構想といいますか、こうあるべきだというようなお考え方あるいはＮＨＫ会長としてのお考え方がございましたら、この際お示しをいただきたいと思います。
四人の参考人の皆様、お忙しい中どうもありがとうございます。
 すでに長時間にわたって同僚議員からいろいろ御質問がありましたので、なお二、三、私の立場としてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私は、お伺いする前に、質問の立場といいますか、ちょっとそこを御理解いただきたいと思うのです。
 こういう深刻なエネルギー危機を迎えますと、どなたもナショナルセキュリティー、国の安全とか、あるいはまた石炭見直しということを口をそろえておっしゃるわけです。言わないよりは言う方が私は結構なことだというふうに思うのです。ただ、言われている内容を聞きますと、果たしてこれがナショナルセキュリティーになるのか、従来と同じ道じゃないかという疑惑が一層強まってくるのです。これは率直に私は申し上げます。それから石炭見直しといいますと、何か外炭まで含めて石炭一般を尊重するということが石炭見直しみたいにとられるのですね。当委員会ができたのは、外国石炭をどうするかということが中心じゃなかったのです。日本の石炭を生かすのか殺すのか、生かすのであればどうするのか、殺すのだったらどうするのかということが中心で当石炭特別委員会もできたというように思います。ですから、私はあくまでも国内石炭を重視するという立場からお伺いしたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど与党の田中委員の方から、こういうエネルギー危機の中で、脱石油の方向で業界も責任を感じないのかという質問がありました。私は、第一にやはり与党政治が最大の責任を負うべきだということなんです。同時に、私は業界にも責任があると思います。この業界には、電力、それから鉄鋼、それからまた当の石炭業界はこれは含まれているというふうに私は考えるのです。なぜならば、先ほど来言われておりますように、ナショナルセキュリティーはわかるけれども、結局マーケットメカニズムに落ちてしまうのですね。マーケットメカニズムというのは、業界ですから、利益が上がらなければ何を買ってもいいということになってしまう。言えばそこなんですね。これは業界としては当然だろうと思うのです。しかし、それを政治がまるのみにしておったのでは、これは政治の意味がないわけです。政治はそういうことも含めて、やはり国家百年の大計を立てていくというのが政治の責任だと思うのです。そういう意味では、第一の責任はやはり政治、あるいはまた、私は長年続いた与党政治に最大の責任があるというふうに考えます。
 同時に、先ほど申し上げましたように、業界にも責任があると言いましたのは、中小企業じゃございません、お集まりの鉄鋼の皆さんもあるいは電力の皆さんもセメントの皆さんも、いわば日本の経済を牛耳る大手中の大手でございます。そして政治にも大きな発言を持っていらっしゃいます。経済にも大きな発言を持っています。そういう皆さんが政治に責任があるというだけでは私は済まないのじゃないかという立場からお伺いしたいということを、まず冒頭に申し上げておかねばならないと思っています。
 そこで、石炭協会の有吉参考人に冒頭お伺いしますが、現状で二千万トン維持ということが可能かどうかということです。すでに五十四年度は千七百七十万トン、雑炭を入れて千八百万トンと言われていますけれども、まず出発はここが大事だと思いますので、ひとつ時間もありませんので簡単にお答え願いたいと思います。