これはどうなんですかね、ことし発行する国債の償還は十年後ですからね、特に赤字国債ですから、やっぱり十年後にはちゃんと返せるように努力をしていくのが、私は現在におる政治家あるいは大蔵省の責任じゃないかと思うんですけれどもね。十年後、一生懸命頑張って、そしてどうしてもできないときにはまた十年と。人から借金した場合でも、何日までに返しますといった場合にはぎりぎりまで努力して、返せなかったら、もう一カ月待ってくれと、これが普通じゃないかと思うんですね。それを、金を一年貸してくれ、こう頼んでおいて、期限が来てもう一年と。けれども借りる前から——借金の場合は自分が返すんだからまだいいわけですけれども、これは後世に返してもらうわけだから、十年にして、そこでまた難しい場合には十年と、こういうようにすべきではなかったか。大蔵大臣、個人的にどうですか、そういう意見は。
これは、私は五十九年そのものの発行するものが、借りかえ禁止規定をつけても、結果として背くことになるということが第一義の考え方でございます。そうすれば、それ以上に苦しい状態の中に借りかえ時期に到来するものが出てくる。そうなれば事柄の整合性からしても、結果としては、今おっしゃいましたように一挙にそういう法律改正をしたと、こういうことになるわけでありますが、政策転換の中でそのような手法でお願いをしなければならないではないか。
   〔理事岩崎純三君退席、理事藤井孝男君着
   席〕
 そして、去年はまあまあであってことし本音を出したかと、こういう御質問でございますが、これは見方によってそのような批判を受けることも私どもは覚悟をいたしております。五十九年脱却をギブアップいたしました段階において、私どもは国会の議論等も聞きながら、現金償還のための財源を借換債に求めなければならないではないかと、こういうもろもろの御意見を聞きながら、さようしからば財政制度審議会等で議論をしていただいて、その御議論の経過等を見ながら私どもとしては対応してまいりますと、こう申し上げて、予告をしたわけではございませんが、そういうことの経過は申し上げてきたわけであります。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
そして、その結論をいただいて、今日、新しい措置として法律の御審議をまさにいただいておるというふうに考えられると思うわけであります。
それは政府が変えたわけでありまして、そういうように去年は十年で国債を必ず償還しますという法案を出して、そしてことしになったら十年では返せませんと。じゃ二十年かというと、そうじゃない、六十年で返しますと。それだけではない。九年前に借りた借金も、過去五十一年からずっと五十八年までに借りた借金も一遍に十年で返すよと言ったのを六十年にしますというのは、余りにもこれは変化が激し過ぎると思いますね。
 じゃ去年とことしとでそのように考えを変えなければならない客観情勢はどう変わったか。確かにそのずっと以前には第二次油ショックもあったと思うんですが、去年どことしというのは何ら変わっていない。ということは、去年からもうそういう下心はあった。だから政策転換というのは、去年は建前を貫いて、ことしは本音を出してきたという、そういうだけであって、大きく政策転換をするような理由は何もないんじゃないかと、私はこのように思うんですけれども、その点どうですか。
それは大きな変化というものは、結局五十九年度赤字公債脱却を断念せざるを得なくなった、したがって、第一期としてその六十五年を努力目標として定めますという政策転換をやったことそのものが私は大きな客観的変化ではなかったかというふうに、基本的にはそこにあると考えております。
ちょうど一年前は借りかえ禁止の法案を通したわけですけれども、一年前どことしとはどういう変化があったわけでしょうか。一年前には十年後には借換債は発行しないという法律を大蔵省は出したわけですけれども、一年前と今と考え方を変えなければならない客観的な事情の変化はどういう点があったんでしょうか。
まあ、大筋平たく言えば、国民生活に急激な変化をもたらす状態に至らないようにするためにも、先ほどお使いになった言葉を援用すれば、いわゆるソフトランディングで公債残高そのものを滅していかなきゃならぬということになろうかと思います。
そうすると、十年後に五十九年度発行した特例公債を現金償還できる可能性は全くないわけではないが、そういうことだと余り経済の変化が急激過ぎるからもっと先へ延ばしたいと、こういうような御趣旨でございますか。
改正法案の規定は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
 現行法の目的規定でございますけれども、これは御案内のとおり創設の時期、昭和十九年というようなことも受けまして、国家有用の人材育成という目的のみが掲げられているわけでございます。戦後、先ほど申し上げました憲法ないし教育基本法が教育の機会均等について規定をしているわけでございまして、日本育英会もその教育の機会均等の精神を踏まえまして、戦後の高等教育の普及拡充という事柄に対応して、多数の学生生徒を対象とするような事業の拡充を今日まで図ってきておるわけでございます。
 今回、全部改正に際しまして、先ほども申し上げました憲法、教育基本法の規定を考慮しまして、育英会の事業運営の実態を踏まえ、今回こういう低利の有利子貸与制度の創設というようなことで量的拡充も図るというようなことを受けまして、人材の育成とともに教育の機会均等に寄与することを目的として掲げたわけでございます。表現としては、もちろん既に御質問もいただいておりますが、「優秀ナル学徒」を「優れた学生及び生徒」に改め、最近の立法例に従いまして、「国家有用ノ人材ヲ育成スル」という規定を「国家及び社会に有為な人材の育成に資する」というような表現に改めておるわけでございまして、これらの点については、この規定そのものはこの憲法、教育基本法の理念に反するものではないというぐあいに私どもも理解をしております。