先生がお挙げになりましたようにニューメディアを駆使して医療救急体制なり生鮮食料品の流通対策等、国民生活はもちろんのこと、あるいは社会経済活動全般にわたる各分野におきましてコンピューターを中心としたネットワークが構築されてまいりますと、情報の持つ意味と価値が飛躍的に増大してまいりますし、またそれが一たん損なわれた場合に個人の生命、身体、財産の安全に与える影響はもちろんですし、場合によっては名誉を棄損しかねませんし、さらにひいては産業、経済活動の停滞につながりかねないほど重大な問題であることは私どもも十分認識しておるつもりでございます。こうした高度情報社会の到来を前にいたしまして、セキュリティー対策というものに私どもも真剣に取り組んでいるつもりでございます。
 今回、御提案申し上げております電電改革三法案の中におきましても、まず法制面におきましては検閲の禁止なり秘密の保持なりあるいは安全性、信頼性の確保といったようなことを明文化しておりますし、それらについての解釈等につきましても先般来るる申し上げているところでございます。
 また、具体的にというお話でございましたけれども、具体的にそれらを実現する方法といたしまして、これもこれまでに開発されました技術的なノーハウあるいは技術開発の成果というものを技術基準の中に織り込んでいくことになるわけでございます。技術的な側面につきましては、前にも若干申し上げましたけれども、例えばデータに対するアクセスコントロールという観点から既に開発されておりますパスワードあるいは暗号化の問題あるいはパケット交換におけるパケットの順序の入れかえ等々いろいろ防護策が既に開発されておりますけれども、これから先多様な電気通信分野がさらに発展する過程で、私どももさらにこれにプラスアルファして新しい防護措置を考えていかなければならないというふうに考えております。郵政省におきましても既に五十七年の七月にデータ通信ネットワークにおける安全性、信頼性の基準というものを策定いたしまして、これをガイドラインにして関係の向きを指導しておるところでございますけれども、今回の電気通信事業法の成立するのを機会に、さらにセキュリティー対策に遺憾なきを期してまいりたいというふうに基本的に考えております。
ここでもう何回も論議されておりますので、その問題点のもう一歩違った角度から、それからまたさらに突っ込んだ面での論議をしたいと思いますし、そういった面でひとつぜひ、今までと同じような答弁でなくして、問題点を浮き彫りにしていただいて、前向きな御答弁を最初にお願いしたいことを要望しておきます。
 そこで、午前中にも出ておりましたが、まずセキュリティー、プライバシーの問題、これからデータ通信、ＶＡＮ等の高度情報通信が企業関係その他において効率的な経済活動といったものに不可欠である、御承知のとおりでございます。そしてまた国民生活におきましても、救急医療の情報システムであるとか生鮮食料品の流通情報システムあるいは現金の自動支払いシステム等重要な役割を担っていることはもう御存じのとおりです。
 そこで、今回この電気通信事業法によってさらに自由化が進んでいく、こうなってきますとますます複雑多様なものになってまいります。しかしながら、このような社会におきまして、この情報通信システムというものに一たん障害が起きた場合、これはもう社会の中に深く組み込まれているだけに非常に深刻な影響、しかも広範囲にその影響を及ぼしていく、これもまた御承知のとおりでございます。
 そこでプライバシーの保護対策、それからセキュリティー対策、国民に最も基本的な人権というものを保障する、こういう面でこのプライバシー保護という面に関して何回も御答弁いただいておりますが、ちょっと不満でございます。各省庁との連携もございますでしょうが、ひとつ具体的に、本来ならばそれがはっきりしない限りこの法案が通っていくこと自体が、これがもうセキュリティーという問題あるいはプライバシーという問題、非常に国民の基本的人権にかかわる問題でございますから、この法案は通してください、ところがこのセキュリティーやプライバシーの問題はもうちょっと待ってください、しかし今やります、意味はわかるのですが、もっと具体的にわからないと私どもはちょっと納得することができない。そういう意味から郵政省、まずこのプライバシー保護法なりこの保護対策という面で、セキュリティー対策という面で具体的に今後どうするのか、手順をはっきりさせてください。
ちょっと御質問の趣旨がわからなかったのでございますけれども、基準ということでございましょうか。（伊藤（忠）委員「そうです」と呼ぶ）適用除外の基準というのは、先ほど申し上げましたように法律で明定してありますので、それ以外の基準はないわけでございます。法律では、同一構内、同一建物、それは適用除外だと言って、そのスケールの問題を言っておりませんので、基準と申しましても、それ以外のものはないということでございます。
それは当然の話なんですよ。だからここで言っておりますのは、この条文で言う、あるいはケースについて、こういうことはどうなんでしょうかとお伺いしましたけれども、非常に抽象的な答弁しか返らないものですから、こういうケースはどうなんでしょう、こういうケースはどうなんでしょうと言っているわけです。だから、やはり一つの基準というのですか、区別をするそういう物差しみたいなものをきちっと整理をしていただいて、次回ひとつ明らかにしてください。
ただいま申し上げましたように、法的な担保の措置は今申し上げましたような形になっております。あとは具体的な実行の問題でございます。そのことにつきましては、私ども、どのような形でやっていくかというのは、法律ができますれば、国会の定めました法律の実行でございます、当然行政の責任を持ってやってまいります。
健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、被用者保険本人の一部負担金については、昭和六十一年四月一日以後においても、国会で承認を受ける日までの間は、なお引き続き一割とすること。この場合の一部負担金の額は、都道府県知事に届け出た保険医療機関等における医療費の額が千五百円以下のときは百円、千五百一円以上二千五百円以下のときは二百円、二千五百一円以上三千五百円以下のときは三百円とすること。
 第二に、保険医療機関等における一部負担金の支払いについて十円未満の端数金額が出るときは、その額は四捨五入し、十円単位とすること。
 第三に、任意継続被保険者制度の特例を設け、五十五歳以上で被用者保険の資格を喪失した者については、六十歳に達するまでの間またはそれ以前で国民健康保険の退職被保険者となるまでの間、二年を超える場合でも資格を有することができるものとすること。
 第四に、健康保険組合等がみずから当該組合の被保険者であった退職者について医療の給付を実施できることとし、当該組合の退職者医療制度に対して拠出すべき療養給付費拠出金について所要の調整を行うものとすること。
 第五に、政府管掌健康保険等の事業主及びその被保険者により構成する法人等で社会保険庁長官の承認を得たものは、その被保険者本人の一部負担金について付加的な給付を行うことができるものとすること。
 第六に、日雇特例被保険者については、療養の給付期間は、日雇特例被保険者手帳を一年以上所持していれば五年とするとともに、傷病手当金等の支給日額は、前二カ月または六カ月のうち最も賃金総額の多かった月の賃金総額を基礎として算出するものとすること。
 第七に、政府は、新健保法の施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて社会保険各法の被扶養者及び国民健康保険の被保険者の給付割合を八割とするよう必要な措置を講ずるものとすること。
 第八に、昭和五十九年七月一日から施行するとされていた部分の施行期日については、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日からとすること等であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。