今委員御指摘の、米麦以外の任意検査の農産物のケースと、今回、米麦について流通段階等で講じます任意検査というのは若干性格が違うところがあるんではないかというふうに私は思います。
 任意検査というのは、いずれにいたしましても、生産者あるいは流通関係者の方々が、これで、やはりここで客観的な検査をして内容を特定できた上でそれをもとに取引をしたい、それが取引関係を律する上で一番大事であるという合意があった、あるいはそういうお考えがあったときに、出てくることに対応しようというわけでございますので、私どもとすれば、そういう当事者の御意思を尊重してこれに対応するということが大事なことだというふうに考えているわけでございます。私どもの感じ方で言いますと、これは、規制とかなんとかいう話も先ほどございましたが、そういうものというよりは、あくまでもサービスを提供する、求めに応じてサービスを提供するというのが任意検査だというふうに考えているわけでございます。
大別いたしまして三つぐらいの要因があろうかと思います。
 一つは、計画外流通米で、先ほど申し上げましたように、当初出始めたときには検査を受けないで産地を出た、しかしながら、どういう事情によるかわかりませんが、取引当事者の間で内容の確定についてどうも検査を受けて確定をするのが一番客観的だというような事情が生ずるケースはあるのだろうと思うのです。そういうケースが一つございます。
 それからもう一つは、新食糧法のもとでは備蓄の制度を拡充いたしまして、百五十万トン前後のものを毎年持っていって、古米にして処分をしてまいるということになるわけでございますので、一年間の保管期間の間に品質的な変化が生じているのではないかという懸念が取引当事者の間に生ずるということになりますと、やはり検査をしてみて、もう一遍その段階でチェックをしたものを取引しようというニーズが出てくる可能性がある。
 それから三番目は、このところの加工業界あるいは消費者側からのニーズとして、小麦でございますと製パン適性であるとか製めん適性であるとか、そういうものを理化学分析で把握ができる。そういうものをわかった上で取引をしたい。あるいはお米でございますと、うまさというものを数値的に把握できるという最近の状況から、そういうものを用いて取引の中に導入をするという流れが出てまいっておるという、この関係で、総計三点くらいが今回流通段階の検査というものを用意しようという理由でございます。
生産段階における検査、義務検査と任意検査、そして次にいわゆる流通段階における任意検査制度、これは従来流通段階において検査制度というのはなかったわけです。検査制度ということだけ考えれば、私は規制の強化という考え方もあり得るのだろうと思うのですね。しかし、そこはあくまでも任意なのだということなのですけれども、流通段階において任意とはいえども検査制度を導入しようとした根拠、それは議論も出ましたけれども、もう一度改めて確認させていただきたいと思います。
これは、計画流通米のボリュームにつきましても、計画外流通米という形でのお米の流通というものがいわば正当なお米の流れとして認められたということの影響を受ける可能性もある。持って回ったような言い方で恐縮でございますが、要するに、産直的なお米の流通が制度的にもオーケーだということになれば、そういうことで大いにやりたいという動きというのはもう既にいろいろ見られるところでもあるわけでございます。その辺が一方で計画流通米の、先ほど申し上げましたような、従来の政府管理米の流通量とそう変わらないのではないか、ベース的にはそういうもので考えていいのではないかということを必ずしもはっきり断定、断言的に申し上げかねる一つの要素として感じているところでございます。
 そうなりますと、今度は計画外流通米の任意検査の方の動向がどうなるかということにもう一つ問題点が移るわけでございますけれども、これも我々の想定をしておりますところは、やはり何段階にもわたるような長い流通経路をとるものは大体計画流通米の方に行くであろう。そうなると、顔の見える流通とか極めて短い流通経路ということになって、取引関係が単純化すれば余り検査というようなものをバックにした取引ということにならない面もかなり出てくる。それが任意検査ということを導入した基本なのでございまして、全体として検査の数量が必ずしもふえるというふうに今の段階で思い込むのはいかがかな。減るということを申し上げるつもりもございませんが、ふえるのか減るのか、今の段階では判断がなかなか難しい。新食糧法の流れ、あるいは新検査法の施行というようなことも見ながらでないと、ちょっとここら辺については物が申しにくいのではないかというふうに考えているところでございます。
ぜひひとつ、これからも観光産業に十分取り組んでいただきますように。
 それで、本来なら私の質問を終わらせていただきますところ、ちょうど土坂航空局長お出かけいただきました。質問の中には入っておりませんので、簡単で結構であります。
 あすでちょうど一年を迎えます名古屋空港における中華航空機墜落事故について、運輸省の事故調の結果が、かなり進んではおりますが、航空機事故で、要するに機体が悪かったとか操縦ミスであったといったことはなかなか決めつけることができない状況にあることはよくわかるのですが、随分遺族側が事故調査委員会にいら立ちを感じておるといったことを聞いております。
 したがって、できる限り、人為的ミスであったのか、機体が完全でなかったかとかいったことを早く遺族側に言っていただかないと、ちょうどきょうの朝、名古屋から東京に向かうときの、朝日新聞ですけれども、いよいよ遺族会連絡会がエアバス社そして中華航空に対して一億円の慰謝料をこれから請求する、六月にも賠償請求を提訴する構えといったことでありますが、こうしたときにも、やはり旅行でそれぞれ旅行業者が当然中に入っておる団体もあるときに、いろいろな不平不満が旅行社に随分寄せられておるといったことであります。
 先ほど来、特にこの旅行業者は中小企業が圧倒的に多いときに、なかなか運輸省の事故調の方で結論づけがなされないと、すべてそれが旅行社にも降りかかって非常に今苦しい思いをしておるといったような旅行社からのお話もありますので、できる限り早く運輸省で、どの程度人為ミスであったのか、それとも機体に欠陥があったのかといったような結論を出していただくことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。