ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、亀谷博昭君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君が選任されました。
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私に対する御質問は、効果的に時短を進めるための産業政策等の展開でございました。
 時短を円滑に実現していくためには、御指摘のように、国民経済全体の生産性の向上、これが大変重要と認識しております。こうした認識に立ちまして、昨年の十二月に閣議決定をいたしました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これに従いまして、高付加価値型の産業の形成を図り、関係省庁と十分な連絡を図りながら、活力ある豊かな経済社会の実現に努めてまいりたいと思います。
 以上です。（拍手）
笹野議員にお答えを申し上げます。
 労働時間の短縮は、議員もお触れになりましたが、働く方々が喜びを感じながら働けるようにするためにも大変大事なことであります。現状を見ますと、残念ながら経済計画に掲げられている年間総労働時間千八百時間にはなお、御指摘のとおり、開きが見られるところでありますので、その達成、定着に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
 週四十時間労働制につきましては、本年四月一日から労働基準法の現行規定どおり全面的に実施いたすこととしております。その実施に当たり、中小企業において週四十時間労働制が円滑かつ確実に定着をしてまいるよう、二年間の指導期間を設け、きめ細かな指導、援助を精力的に行うこととしております。
 労働時間の短縮は労働省だけではだめだ、これは御指摘のとおりであります。この問題は、政府が取り組むべき最重要課題の一つと考えておりまして、今後とも産業政策の面からの取り組みも含めて政府一体となって積極的にその推進に努めてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、時短を行う企業の環境整備に対する援助の問題でございました。
 政府といたしましては、省力化投資等により週四十時間労働制への移行に取り組む中小企業に対しましては、助成金、九十八億でございますが、これを創設する等支援措置を講ずることとしております。
 いずれにいたしましても、引き続き労働省と協力しつつ、週四十時間労働制への円滑な移行、これを支援してまいりたいと考えております。
 以上です。（拍手）
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今泉議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点、労働時間短縮の認識についてのお尋ねがございました。
 内外情勢が大きく変化をし、非常に厳しい経済状況が続きましたことから、残念ながら年間千八百時間の目標がなお達成に至っておりませんので、その達成、定着に向けて労働時間の短縮に積極的に取り組んでまいります。
 時短促進法の延長によるその実効性という御意見をいただきました。
 今回の時短促進法の改正は、本年四月一日から全面的に実施される週四十時間労働制が中小企業において円滑かつ確実に定着するよう、きめ細かな指導、援助を精力的に行おうとするものであります。これを活用することにより、労働時間短縮の実効が上がるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
ぜひそういう方向での検討を進めていただきたいと思うんですが、ただ、これは割と難しいんですね。
 私も実は一部事務組合の病院に十五年ほど勤めておりまして、例えば医者の人事の問題一つとってみても、あるいはどういう機械をどこの病院が買うかという問題をとってみても、どうしてもおらが病院を大きくしようという気持ちが強くて、ついついここの病院にもあっちの病院にも同じ機械を買ってしまうというようなことがあったりしまして、なかなか結構難しい面があると思うんです。そういう意味では、現に一部事務組合という形で複数の病院が連携をしながらやっているところもあるし、さらに新しく一部事務組合をつくって複数の病院が共同してやろうという動きもあるようでありますから、ぜひそういう具体的な事例などもきちんと調査なり検討をしていただきながら積極的に支援をしていく方策を検討いただければと思います。
 これからの自治体病院のあり方を考えていくに当たってもう一つの重要な視点は、医療だけに限定せずに、保健と医療と福祉、それぞれの領域が密接不可分に重なり合ってきています。そういう現場の状況を踏まえるならば、自治体病院が単なる病院機能にとどまっているのではなくて、ある意味では病院機能、医療機能を超えて、一方では保健予防活動あるいはヘルス活動の拠点として、他方では福祉の領域、とりわけ高齢者のあるいは障害者のケアのサービスを積極的に提供していく、そういう方向を含めてこれからのあり方を考えていく必要があるのではないか。
 つまり、言い方をかえれば、今後の地方公営企業における病院事業の枠組みそのものについても、病院事業を狭い意味での医療の領域に限定せずに、もっと弾力的かつ総合的あるいは重層的な考え方をしていく必要があるのではないか、こんなふうに思っています。
 そこで、この問題についてもまず厚生省にお伺いいたします。
 厚生省としては、現在まだ継続審議中でありますが、介護保険制度の制度化などを前提として、今後、従来の医療と福祉の枠組みを超えて、あるいはとらわれず、医療機関の側からもあるいは福祉関連施設の側からも、いわば両サイドから新しい枠組みを想定した事業の展開というかあるいはサービス提供のあり方というものを求めていく必要があると思いますし、そういう方向を厚生省として目指しているというふうに私は理解していますが、この点についてお考えをお聞かせください。