厚生省の調査班による調査結果がただいま御説明になったわけでありますけれども、他の研究メンバーの調査によると、さらにこの二倍程度の患者がいるのではないか、こういう見方もあるわけであります。そうなりますと、これは大変な数になるわけですが、それらの点についてはどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 特定疾患スモン調査研究班という調査研究班がございまして、厚生省がいろいろと調査をお願いしたわけでありますが、その調査によりますと、全国の医療機関から報告があったスモン症状を呈していると思われる患者の方々が一万一千七名という報告数がございます。これは前後四回にわたりまして大がかりな調査をやったわけでございますが、そういうことで一応一万一千名という数が把握されております。しかし、同時にこの中には、厳密な意味で報告内容を考えますと、スモン症状を発症する前にキノホルム剤を飲んでいなかった、こういう患者さんも相当おります。それから、飲んだか飲まないかわからないという患者という患者さんも相当数おるようでありますが、いずれにしましてもそういう実態が把握されているところであります。
そうしますと、約半数の患者については和解が成立をした。あとはまだ未解決でありますけれども、この提訴患者五千百八十七名のほかに、かなり広範に未提訴患者を含めて潜在患者が相当数おられるということが報ぜられておりますけれども、それらの実態について、厚生省はどの程度把握しておられますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、スモン問題は、私ども医薬品の行政をあずかっている立場といたしまして大変に深刻な問題であると反省しておるわけでございますが、現在までスモン問題につきまして、スモン訴訟という形で全国の裁判所に提起がなされているわけでありますが、昭和四十六年に東京地方裁判所に初めて提訴が行われまして以来、現在に至りますまでに、全国で二十九の地方裁判所、それから六つの高等裁判所で訴訟が係属しておりまして、ことしの三月一日現在、提訴患者数で五千百八十七名、こういう大きな数になっております。
 私ども、スモン問題につきましては、従来から裁判所における裁判上の和解、これを通じまして患者の早期救済を図っていきたい、これを基本方−針として解決に努めてきておりますが、本年の三月二十九日現在でございますが、提訴患者五千百八十七名のうち、やっと過半数の二千六百四十九名の患者の方々との間で和解が成立している、こういう状況でございます。
私は、スモンの問題についてまずお伺いをしたいのです。
 この問題は、医療行政、薬務行政の上に深刻な課題を投げかけた大きな問題でありまして、依然としてまだその完全な解決を見ていないようでありますけれども、まず現在までの経過の概要についてお伺いをして、そして幾つかの問題点について逐次お伺いをいたしてまいりたいと思います。
徳山丸の事件で、出光タンカーだけでなく、同じような業者からもどういう処分の仕方をしているか報告を受けて、陸上で処分をされているとすればこれは厚生省の管轄なのですが、それを承知していないというのはおかしい。もう時間がありませんから、そういう詳細を私あてに届けてくれますか。
個別の業者の許可等は都道府県知事が行っておりますので、すべてのリストを持っているわけではございませんが、統計資料として、年間どれくらいのものが排出をされ、どれくらいの処理施設があって、どれくらいのものが処理されているかという実態は、おおむね把握をいたしております。
それでは、陸の中で処分した、これは廃油スラッジだけに限りませんが、すべての産業廃棄物、産廃の処分の量あるいは処分地、処分している企業名、そういうのは毎年報告を受けていますね。受けていらっしゃるでしょう。
徳山丸の廃油不法投棄事件につきまして、基本的に廃棄物処理法全体について所管をいたしておるわけでございますが、今回のような徳山丸の事件に見られるような船舶廃油の処理につきましては、先生御指摘のように、具体的な指導監督というのは運輸省で一元的に行うということになっておりまして、厚生省の関与いたしますのは、船舶廃油が陸上に持ち込まれて、陸上から排出される廃油と一緒に処理されるという場合に限って処理業者あるいは排出業者に対して指導しておるという立場でございまして、タンカー業界、船舶等に対しても指導すべきではないかというような御指摘でございますが、これにつきましても同様な趣旨で運輸省で一元的に対応する、必要に応じてわれわれは情報の収集に努めまして、問題の所在はどこにあるかということを確認しながら、この件に関しては主として運輸省で対処すべきであろうというようなことで、運輸省と連絡をとりながら対応しているところでございます。
後段につきましては局長から御答弁をいたしますが、前段の問題について、恐らく一月十八日の記者会見のことではないかと思います。これは同日、御承知のとおり国税庁の税務の面から見た地価の評価の数字が新聞に出ていまして、そこで御指摘のとおり土地価格も強含みで動いているではないか、国土庁長官どういう考え方があるのかということでございました。
 そこで、まず国土利用計画法の立法の趣旨でございますけれども、議員立法なすったときに、当時の委員長から、地方自治というものを尊重してこの法の運用に当たれということが政府側に強く要請をせられておるのでございまして、その点を踏まえまして、私としても記者会見の席上、各都道府県知事と連絡しながらということを実は付言して申し上げておいたのでございます。そこで、今日も決して申し上げたことの後退はいたしておりません。あくまで地価の価格というものは抑制する努力をしていかなければならない、そのためには国土庁独自の地域的な調査も進めますし、各関係知事とも綿密な連絡をとりながら対策を進めておるということをひとつ御理解を賜りたいと思います。
 後段につきましては局長から答弁をさせます。