五十五年度の消費者物価見通し、当初六・四％が達成できなかったことは大変遺憾に存じ、また申しわけなく思っております。
 そこで、ただいまお尋ねの第一点は公共料金が大幅に消費者物価を押し上げておるではないかと、こういうお話でございますが、昭和五十三年、五十四年度は公共料金は消費者物価を〇・八％見当ずつ押し上げております。五十五年度はいま御指摘もございましたが二・二％押し上げておりますから、公共料金が非常に大きく影響しておるということは事実でございます。そのうち電力、ガスの昨年の四月の値上げが一・一％ぐらい影響しております。これは値上げが甘いのではないかと、こういう第二点のお話でございますが、昨年の春電力を査定いたしますときはちょうど円レートが二百四十円前後でございましたので、時期によって若干の違いはありましたけれども、ほぼ二百四十円前後で査定をしております。その後円高になりましたので、その分だけ差益が電力会社に出てきたわけでございますが、しかしながら油の値上がりは政府見通しを大きく上回っておりまして、その分はある程度四月以降に出てきております。しかしながら、電力業界の利益を見ますと、非常に大きな数字が出ておりますが、これはその後電力会社のいろいろな企業努力等もあったようであります。たとえば、原子力発電所の稼動率が非常に上がったとか、あるいはまた気象条件、たとえば水力が相当豊富であったとか、そういうこともあったようでございますが、いずれにいたしましても、相当な利益が出ておるということは事実でございます。
五十五年度の消費者物価が平均どのくらいになるかというお尋ねでございますが、去る二十七日に二月の全国の確報が発表され、かつ東京都区部の速報が発表されました。それによりますと、全国は二月で対前年度同月比六・五％ということになります。この水準で三月も推移するといたしますと、全国平均では七・七％程度ということになります。また、東京都区部の速報が三月は発表されておるわけであります。これは〇・六％上昇いたしましてやはり六・五％ということになっていますが、このままの水準で推移するといたしますと、これはいろいろの要素がございまして、そのとおりいくかどうかわかりませんし、また三月の下旬あたりは季節商品あたり緩んでおるというような徴候も見られますので、そういうことも考え合わせなければいけないわけでございますが、仮にそのままで推移するといたしますと、七・八％程度というのが五十五年度の全国の平均になろうかと思います。これは一つの計算でございます。
私はきょう、特に五十五年度の物価につきまして政府の公約の六・四％が実際問題として守れなかったということについての御質疑と、それから政府が考えております五十六年度の経済見通しについての問題、それから最後に三月十七日ですか、おつくりになりました景気対策、この三つの問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 まず最初に、これは私が物価の特別委員会で先月、二月の下旬であったと思いますけれども長官にお尋ねしたわけでありますが、また同じようなことを一月たって一応お聞きしておきたいというふうに思います。まず最初にお伺いしたいのは、この前の二月の段階で五十五年度平均の上昇率が何％になるかということをお尋ねしたわけでありますけれども、そのとき企画庁の方は七・七％というふうな予想を大体おっしゃったわけでございますけれども、大体それから一月たった今日、その点が変わりがあるかないか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告をいたします。
 去る二十七日、中西一郎君、対馬孝且君、中尾辰義君及び伊藤郁男君が分科担当委員を辞任され、その補欠として岩動道行君、竹田四郎君、馬場富君及び柳澤錬造君が選任されました。
 また、一昨日、竹田四郎君、安恒良一君、及び柳澤錬造君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山田譲君、寺田熊雄君及び井上計君が選任されました。
    —————————————
以上をもって藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようでございますので、裁判所及び法務省所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
 あすは、午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十六分散会
     —————・—————
いまお答えがありましたように、この構造問題というのはどうしても土地が絡む問題ですから、慎重にやっていただきたいと思うんです。
 そこで、慎重にやるやり方として二つだけ要望しておきます。これは国土庁長官にぜひ要望しておきたいんですが、農業基本法の反省の中で私は申し上げたのですが、土地が、専業農家とか兼業農家というものだけを——大規模生産性農業をやろうということを考えると、むしろ土地を放してくれるんじゃないか、放してもらった方がいいというような、そういう発想で農業基本法のときは出発したんです。ところが、土地がぐんと上がっちゃったでしょう、だれも放しやせぬですよ。これから中核農家育成と兼業農家とあわせながら村づくり、町づくりをやって流動化をさせましょう、つまり賃借でしょう。そういう賃借制度にこれから入ろうというんだけれども、やっぱり土地の問題というのは大変なことなんだから、国土庁としても土地政策に関して、答弁は要りませんけれども、慎重に扱っていただきたいと思うんです。
 同時に、もう一つは、やっぱり流動化が行われるということは離農者が出るということですから、離農者がどこへ行って働くのかという高齢化社会との問題が私は出てくると思うんですね。そういう意味においても雇用問題に関して対策をきちっと私はしておいてほしいと思います。これは要望しておきたいと思うんです。
 さて、私、持ち時間との関係があるものですから、総理に最後にお願いしたいんですが、衆議院では同僚議員からこの臨調にかけられているいろんな法律案に関してもうすでに議論済みですから、あえて私がここで申し上げなくとも御理解いただけると思うんです。私はいろんな角度から農業の基本的な角度をずっと論議させていただきました。しかし、私は単に農業問題を行革の委員会で取り上げたとか取り上げないとか、そんなみみっちいものじゃないと思うんです。要するに、国民自身が大変ないま不安と動揺にあるわけです、食糧という問題に対しては。だから私は、むしろ行革の委員会の任務というものは、国民民生の安定というものを考えて、そして国づくりを考えるんだという発想に立つならば、何回も言うようですが、経済合理性だけで農業というものをはかるんじゃなくて、国の基本政策であるという立場から、これは政府も、臨調の問題を何が何でも全部受け継ぐというわけじゃないというお話ですから、しっかりした、私は政府の態度をとっていただきたいと思うんです。そういう意味で、まず行管庁から、臨調に対する考え方と政府の考え方をお尋ねして、最後に総理にお尋ねしたいと思います。