お話を承っておりまして、株価の問題ということを大木先生おっしゃっているよりも、むしろ本当のところもう一つ深いところに問題提起があるのではないか、あるいはまた今日の状態をどう打開するかというところにもう
一つの問題提起があるのではないかというふうに承っておりました。
 それで、先日も一部報道されましたが月例経済会議の席上で、私はこの株価のいわゆる数字の面だけでＮＴＴ株というのを論じてもらっては困る、総体的な分析の中でＮＴＴとしての企業の将来性あるいはまたこれからの国策として国が三分の一株を保有する責任上どういうふうにこの企業を育てていくのかとか、そういうもう少しマクロ的な議論をして、その上で、株の価格が今現在こういう状態になっている、政府として、幾ら自由経済市場における証券市場というのが問題だとはしながらも、先ほどおっしゃっておられるような問題点も指摘されている。
 現実に私のところに、正直申し上げますけれどもかなり抗議の手紙が参りますよ、これは本当に。何かどうも郵政大臣がＮＴＴの株を決められるのじゃないかみたいな、そういうふうに一般的に思われるんでしょう。ＮＴＴの株券は、所管は大蔵省ですからね。だけれども、業務上監督しているＮＴＴに対しての郵政省の責任というのはあるわけですからこれはやむを得ないとしても、かなり関心度は高い、しかも一面期待感もある、こういうことですから、この問題につきまして総理が与党の政調会長にいい知恵がありませんかとおっしゃった問題点はまさに我々にもすべて問題提起をしていることであり、政府内でもう少し意見の交換をしまして、そうしてこういうことは与党だけで決められるものでもない。私はやはり国民合意の中で、国民の持っている財産である、国家財産であるＮＴＴ株というものに対する政治全体の責任として解決をしていくということ、あるいはまたいい方向を見出す、まあ解決という言葉はちょっと語弊があると思うのですが、いい方向を見出していくということが大切なことではないのかな。
 財政法があることも承知しておりますし、あるいはまた先ほど申し上げた証券市場が自由市場であるということも承知しておりますし、現在大蔵省が株を保有しているという現実面、そういう中で私どもは何かいい知恵がないか、あるいはＮＴＴにどういう努力をしてもらうかということを総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、今日の段階では、私自身の考えは個人的にはありますが、これはきょうは御容赦いただきまして、何とかいろいろな大勢の皆さんの御意見を聞き、そしてまた研究をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
ＮＴＴの株を中心として株価全体に対して国民の信頼を回復するような措置を講じていって、そしてそういう資金調達の場を拡充していくということは非常に大事である、そういうことにこれからどうやって取り組んでいくかということが大事であることは十分肝に銘じているつもりでございます。
ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。まず、金融不祥事の対応でございますけれども、信用が金融機関の存立基盤であって、それを維持することが金融機関に課せられた使命であるということは申し上げるまでもないわけでございます。にもかかわりませず、信用を損ねるような不祥事が相次ぎましたことは、まことに遺憾であるというふうに考えております。長く続いた金融緩和のもとで、業容拡大と収益追求に走る余り内部管理がおろそかになってしまった面があったことは否めないというふうに考えております。銀行界全体として非常に反省しているところでございます。
 この再発防止のために、まず銀行界がどのような対応をしているかということでございますが、昨年の十一月に七項目、十三の対策から成ります。務運営体制のあり方等に対する改善措置というのを取りまとめまして、全銀協といたしまして各金融機関に周知徹底をいたしました。特に、審査の項目では、不動産融資につきましての心構えあるいは具体的手法をまとめました「不動産金融マニュアル」をこの三月に完成いたしまして、各銀行に配付したところでございます。また、各銀行におきましても審査体制を強化する方向で本部組織を改正するところが多くなっております。一般に、銀行の審査部門はかつては独立していたのが普通でございましたが、八〇年代に業務推進部門に取り込まれるところが多くなりまして、結果として審査よりも業務推進が優先された、そういう面があったかと思います。その反省に立って、多くの銀行がここへ来て再び審査部門を独立させ、いわば原点に立ち返ってリスク管理の強化を図っているところでございます。
 また、第二の御質問の、ノンバンク問題につきまして銀行はどう考えているのかという点でございますが、ノンバンクはそもそもは独立した経営体でございまして、融資を実行するかどうかはあくまでノンバンク自身の経営判断によるものであるわけであります。したがいまして、問題が生じた場合には、まずもって個々のノンバンク自身の経営責任が問われなくてはならないというふうに考えております。しかしながら、ノンバンクの資金調達の大宗は私ども金融機関からの借り入れであるということを考えますと、そもそもいわゆるバブルの時期にノンバンクに対します銀行の与信供与が十分な節度を持ったものであったかと申しますと、私ども銀行といたしまして反省すべき点があったのではないかというふうに考えております。ノンバンクの経営がおかしくなりますと、そのツケは結局は債権者であります金融機関に回ってくるということになりますし、特にノンバンクの大手どころが経営破綻を来しますと貸出金融機関の経営問題に直接つながりかねない、ひいては金融システムの安定が揺らぐおそれが出てくるというふうに考えております。そういう意味で、このノンバンクの問題につきましても、我々としては信用秩序の混乱を招くことのないようにいろいちと検討をしてまいらねばならないというふうに考えております。
 それから最後に、不良資産のディスクロージャーの問題についてお答えを申し上げたいと存じます。
 ディスクロージャーがそもそもどういう意義で行われているかということにつきましては、先ほど館先生のお話のとおりでございまして、私どもただいま御質問ございました不良債権情報について金融機関はどう考えているのかということについて絞ってお答え申し上げますと、全銀協といたしましては、この一月から全銀協の経理専門委員会において鋭意検討を進めてまいりまして、基本的な方針としては、平成五年の三月期から開示するということに合意を見たわけでございます。現在、この方針に基づきましていろいろとこれから検討を進めていくべく、具体的に引き続き経理専門委員会で不良債権の定義や担保評価の方法など実務的な詰めを行いますとともに、開示内容の細目につきましては、金融制度調査会のディスクロージャー作業部会の検討結果も踏まえまして決定をいたしたいというふうに考えております。
 私どもといたしましては、銀行のディスクロージャーについては、すべての項目を全行が画一的に開示するよりも、最低限必要な基準を定めまして各行の自主的な判断と工夫により個性を出すということがよろしいのではないかというふうに考えておりますが、ただ、不良債権情報の開示につきましては、情報を受ける側におきまして誤解されるということになりますと、個々の信用に非常に影響を及ぼすことになりますので、具体的な開示内容や基準につきましてはやはり統一することが必要であるというふうに考えておりまして、来年の三月までそれを十分に詰めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。