先ほど申し上げましたように、事業支配力の過度の集中の防止という独禁法の目的に反しない範囲でこれを解禁するといいますか、そういう方向で考えてきているところでございまして、現在、具体的にどのような持ち株会社が禁止されることになるか、そういった改正の具体的な内容についてはまだ固まっておりません。
 これはＮＴＴとの関連ということではなくて、持ち株会社一般の制度としてどう考えるかということでありますけれども、これまでの議論の過程におきましては、既存の会社が分社化をして持ち株会社のグループを形成するという、いわゆる純粋分社化と言われておりますけれども、そういったものについては事業支配力の過度の集中の防止という観点からは問題がないものというふうにされているというふうに承知をいたしております。
 いずれにせよ、これから各方面といろいろ御相談をしながら慎重に進めていきたいと思っております。
持ち株会社につきましては、御承知のとおり、現在独占禁止法第九条におきまして禁止されているところでございますけれども、政府といたしましては、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的を踏まえて、これを解禁するということを考えておりまして、改正法案を次期通常国会に提出して御審議をいただきたいというふうに考えております。
 今御指摘のＮＴＴの持ち株会社化につきましても、独占禁止法改正についての議論の中で対応するのが自然ではないかというふうに考えております。政府部内で必要な調整ということが当然出てまいると思いますので、しかるべく対応していきたいと思っております。
先ほど申したように、これは十五ほど大きな問題がございまして、それを実は各省別に全部話し合って、そうした項目を選んでいるわけなんです。それをきょう閣議決定したところでございますが、それをさらに来年の三月までにブレークダウンするというのは、例えば一例を申し上げますと、二〇〇一年を目指して実行に移す、あるいはそういう規制を全部なくすとか、こういう項目がございますが、それを具体的に二〇〇一年までにどういうふうに持っていくのか。例えば、物によっては関係している審議会にかけるとか、あるいはまた法律をつくる、変える、こういう実は作業がございますので、それをどういうふうにしていくかということを三月の時点で明確化する、こういう意味でございます。
限られた時間でもございますし、私どもに確たる情報があるわけでもございませんけれども、いずれにしても、対象となる取引相手のメーカーもさることながら、あるいは公的な資金でありますと石油公団の資金とか、いろんな形で税も含めすべてが大蔵行政にかかわっておることかなという気もいたしますので、その辺についてはよく精査をしていただきまして、先ほど法務省からお教えいただきましたが、捜査の進展に従った情報開示に基づいて我々が知るところになれば、その辺はまた再度お尋ねをしてまいりたい、かように申し上げまして、泉井関連の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほども吉村委員から御質問がありましたけれども、「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、大変盛りだくさんにまとめていただいたわけであります。基本的なお考えは先ほどお聞かせいただきました。その中で、まず冒頭の序の中に、今現在の時代認識は時代の岐路であるという大きな認識がございます。そして、その内容を遂行する本プログラムを来春をめどに取りまとめる、こういう大きな流れが書いてございますけれども、どうぞひとつ大臣におかれましては、この来春をめどに取りまとめるということにつきまして、再度御決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。
御質問は個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論として申し上げますと、石油関係の国税につきましては、石油税は原油等を輸入する際に、その引き取り者に課税されておるわけでございます。また、揮発油税及び地方道路税につきましては、製造場から移出する際にその製造者に課税されておるわけでございまして、したがって、流通段階にございますものについては既に石油税等は課税されている次第でございます。
お尋ねのいわゆる泉井事件につきましては、東京地方検察庁におきまして被疑者泉井純一を所得税法違反の容疑で逮捕しまして、所要の捜査を遂げまして、去る十一月二十七日に同人を所得税法違反の事実により起訴したところでございます。現在は、検察当局におきまして公判における立証に備えて準備を進めているものと承知いたしております。
 お尋ねは、具体的事件の捜査の内容にかかわる事柄でございますし、また今後の公判における立証事項にも関係する事柄でございますので、法務当局としては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
そうしまして、それではこの泉井事件に関して、例えば所得税法違反で起訴されたということであれば、その取引について私たちがその詳細を知ることができるというのはいつ、どのような時点で可能になるんでございましょうか、お教えいただきたいと思います。
所得税法違反の事実につきまして捜査を遂げる場合には、税法所定の通脱犯の要件があるわけでございますので、その要件を立証する必要がある事実を証拠に基づいて確定するわけでございます。
亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、遺族の方々に対しまして心から哀悼の意を表します。
 それでは、お手元に配付しております林野庁関係資料に基づきまして、簡潔に御報告申し上げます。
 まず被害でございますが、死者十三名、行方不明者一名、負傷者八名のうち、林野庁関係事業の被災者は、死者三名、負傷者二名というふうになっております。
 次に、対応の状況についてでありますが、災害発生後、直ちに林野庁及び長野営林局に災害対策本部を設置いたしますとともに、林野庁長官、長野営林局長を現地に派遣し、建設省等と一体となって救助活動等に努めてきたところであります。
 また、十二月六日付で、各営林局及び都道府県に対しまして、治山工事等の安全対策に万全を期すよう指導いたしたところでございます。
 最後に、今後の対応でございますが、二次災害の防止を図りながら、残された一名の行方不明者の救助活動に取り組むことといたしております。また、今後かかる災害を二度と繰り返さないために、建設省、長野県と連携いたしまして、砂防学会に土石流の発生原因及び警戒・避難体制等について御提言をいただくようお願いしたところでございます。
 以上でございます。