お答えいたします。
 まず、二つの死の概念を認めることになるのではないかという点ですが、ただ、先ほども申しましたが、心肺機能が停止して脳に血液が行かなくなれば脳はすぐ壊死するわけですので、すぐかどうか、これはお医者さんに聞かなければわかりませんけれども、基本的には脳死ということで、死の判定方法という形で考えることができるのではないかというふうに思っております。
 それから、他の法律に対する影響は、率直に申しまして、私、ほかの法律を余りよく見ていないのでわからないのですけれども、ただ、先ほども申しましたとおり、刑法にも民法にも死の定義はないわけですね。そうしますと、ほかの行政法その他取り締まり法にも死の定義はないはずです。死というものを前提にしたいろいろな法律効果というものが与えられている。
 ですから、何が死かという点に関しては、それを心臓死と考えるか、脳死と考えるかということによって、そうした他の行政取り締まり法規におけるいろいろな関係が混乱するということはないのではないかというふうに考えております。しかし、これはもう少し確かに研究する必要があろうかと思います。
臓器移植の技術が確立されているかどうかということが大前提となるということは当然のことでございます。
 私、肺移植についてまず申し上げたいと思います。
 肺移植は、先ほどもお話ししましたように、もう世界で五千例ほどやられておりますけれども、それのレジストレーションの全体の成績は、一年生存率が先ほど申し上げたとおり七〇％を超えてございます。これは、とりもなおさず、成績としましては申し分のない成績ではないかと考えます。
 それから、技術的にといいますと、例えば臓器を提供されて、それを今度、手術場へ持ってきてそれを植えて、トランスプラントをして、そしてその術後管理をして、患者のケアをして生存ということになるわけですけれども、そういう技術ももう確立されたものとなってございます。詳しいことはもちろんたくさんございますけれども、大まかに言わせてもらうと、確立されております。
自由民主党の鈴木俊一と申します。
 初めに、藤村先生にお伺いをいたします。
 臓器移植の技術というものが確立されているのかどうかということでございます。
 といいますのは、これだけ国民の間で意見が分かれているような法案でありますから、仮にこの法案が通って移植というものが一般的に行われるようになったときに、それが成功しないと、せっかくやっても患者さんが助からないということであればこれは大変なことになるわけでありまして、私は、この法律を成立させる前提として、そういう技術が確立して成功例が大変高いものになっているということが必要であると思うのでありますが、そのことについて、一点、お伺いいたします。
 もう一点、阿部先生にお伺いをいたします。
 先生のお話をお伺いいたしまして、死の判定というのは、移植が必要なときに脳死の判定もできる、こういうことで、一般的には今行われている三徴候の判定がなされるであろうということでございますが、そういたしますと、死の二つの概念といいますか時期ができてしまう。こうした場合に、死にかかわる法律ですね、例えば相続の問題とか、死の時期によって発生するさまざまな今の法律の規定とかあると思うのでありますが、そういう他の法律に及ぼす影響、その辺の法体系をそれによって大分いじらなくちゃならないのか、それとも、大していじらなくて済む問題なのか、このことについてお伺いいたします。
これより委員からの質疑を行います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、座長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
それは素人の考えでありまして、既にこの事態を予測し、これは大変なことになるぞということを言った人がおるんですよ。既にこの簿価分離が始まって五年ぐらいたった、五年ちょっとですね、八六年三月二十七日、この当時はファントラは大体残高五兆円。ゼロから始まって短期間に五兆円。
 その後またさらに急激に伸びたというその時期に、これは八六年三月二十七日の大蔵委員会、当時の大蔵大臣は竹下さん、で、大蔵委員である近藤忠孝です、私がこういう指摘をしたんです。現在特金ブームというのがあるが、国税庁の通達によって一層勢いを増している。いろいろな弊害も出始めている。大臣、どうですか。この問題、簿価分離について、通達も含め、この運用の実態に対する的確な対応も含め見直しが必要じゃないか。資金の正しい流れを大蔵省がリードする必要がある。この現状をそのままほうっておけば日本経済にとってマイナスの方向に行くと私は指摘しました。
 これに対する当時の竹下大蔵大臣は、どういう答弁をしたでありましょうか。――わからなきゃ紹介しましょう。議事録にはちゃんと書いてあるんです。「企業の余裕金の運用というのはまた新しい設備投資を生む原資にもなりますし、私は、自由経済の中でそれを目のかたきにして議論するという立場にはないということが基本的にございます」。この簿価分離の問題は「経理上の極めて合理的な措置というふうに素直に読むべき」と考えますという答弁であります。この竹下さんの言うような設備投資の資金でなかった。企業の余った資金が株など投機に大量に出回り始めておった時期にこういう答弁であります。
 となりますと、特金の残高ゼロからあるいはちょっとわずかから始まって五年間で五兆円。さらにその後に飛躍的に伸びたんですから、仏その時期に、このままいったらこの簿価分離の通達がさらに利用されて大変なことになるという指摘をしました。私の指摘どおりですよ。さらに飛躍的に増大して、そしてピーク時に四十兆円ですからね、その後わずか五年で。そして、余り上がり過ぎてしまったんで今日の破綻をつくったわけですよ。
 こういう状況に迎合し助長したのは竹下大蔵大臣。これを批判したのは日本共産党。ですから、このときに日本共産党の私の指摘に耳を傾けておけば、（発言する者あり）本当ですよ、今日のような株価暴落による被害を未然に食いとめ得た。そして、今回問題になっている通達無視の補てんの横行などという事態にも至らなかった。これが株価暴落の原因ですからね、上がり過ぎた。大臣、やはり日本共産党の意見にも大いに耳を傾けるべきだとこの事実がちゃんと示しているじゃないですか。いかがですか。