お答え申し上げます。
 今外務大臣からお話がありましたように、そういう決定、確定的なお話があったということはきょうの新聞を見て承知したわけでありますが、御承知のように、もう既にモザンビークに対する国連のオペレーションが始まった、十月までの選挙までに完遂をしたいという方向であることは承知しておりますし、また新聞報道その他で、ソマリアはともかくとしてモザンビークは行かれるのではないかとか、いろいろな個人的な質問も受けております。
 そういうことで、事務方としては、本部の方から御指示があった段階で勉強を始めるというのでは間に合いませんから、もし行くとしたらどういうことができるのか。また、モザンビークというところの気候風土、宗教、人々の生活、あるいは政治問題、社会問題、そういうことも一応調べておかないと対応もできない、御相談にも乗れないということでありまして、恐らく担当者は勉強をしているのではないかと思いますが、まだ確定的に、新聞に載っているような態度で勉強を進めているということはございません。
ぜひ、私たちとしては、そういう減税をやることによって個人消費を喚起する、減税を、総理の決断を御要請申し上げたいと思います。
 次に、モザンビークのＰＫＯの派遣について現在政府が検討しているというふうにきょう新聞の報道で拝見したのですが、今どういう段階の検討をされているのか、まずそれを伺いたいと思います。
公共事業と減税とどっちが乗数効果が大きいか。確かに市川書記長の言われますように、それは議論のあるところだと思います。その国の経済の発展ぐあいにもよりますし、そのときの不況の状況にもよると思うのでございますけれども、一つ申し上げたいのは、雇用の観点からいいますと、比較的公共事業が雇用の不安を防止する役割を果たしやすいと思います。それから、いわゆる生活大国ということで生活開運の整備をしたいというときに、そういうことも、今度の不況脱出の際のこれを契機にしたいというような気持ちもございます。それから、今ですと比較的土地が入手しやすい、そういう状況の中で公共事業を地方でもやれるというような、そういうそれなりのメリットがあるということ。
 しかし、おっしゃいますように、公共事業でしたら基礎資材、建設関連のものにすぐに日が当たりますが、例えば耐久消費財というようなことになりますと、それはもうまさに減税でなければという、それもおっしゃる点が私はよくわかるような気がしますが。
 ですから、どっちということ、こっちであって絶対こっちではないというふうに私は思っているわけじゃございませんけれども、今としてはやはりこういうことでお願いをしたいと思っているわけで、そのときの経済状況がどこまでどうなっているのかということは、残念ながらやはりかなり後になって振り返らないとわからないということは先ほど御指摘になられたところでもありますものですから、事態を楽観はしておりませんけれども、やはりこの予算を成立させていただいて、そうして、それまでの間十分注意はしておりますが、その時点における日本経済はどういう動向になっておるのかというようなことを考えても遅くはないのではないかというような気もいたしておりまして、まあ国会においていろいろ御議論のございますことは十分大切に拝聴をいたさなければならないとは思っております。
 財源云々のことは、それはそういうことにもしなりましたときのことでございますので、今といたしましては、どうぞこの予算の成立につきましてひとつよろしくお願いを申し上げたい。なおしかし、御発言、御提言は十分注意をして承っております。
午前の質問の最後になりましたけれども、四兆円か五兆円規模の減税をしたらどうかということを申し上げました。
 総理、国会で話し合いがついて減税が合意された場合、総理はこれに従いますか、国会で話し合いがついた場合。どうですか。
率直に私の実感を申し上げますと、私も、月一万円、年十二万円の献金をあちこちにお願いをしてまいりました。大方は法人、企業であります。個人も、お医者さんとかお坊さんとか、一部農家も二、三人いますが、まあ何十人かあるんですが、やはり個人の方が非常にいただく側から見てもさばさばして受けやすいかというと、大企業が月一万円、年十二万円献金してくれる方がはるかに義務感というか、かかわりは薄く感じられて、個人が、まあ米作農家でかなりの大規模であっても、年収数百万ぐらいの農家が月一万円出してくれているのは、物すごいこっちは意識するんですね。個人献金ですよ。
 だから、そういう意味では、売り上げで考えても、月間例えば数百億とか一千億の売り上げを上げている大企業が月一万円の献金をしてくれた場合と、月給が二十万、三十万の人が月一万円献金してくれた場合と、この比率で割ればわかりますように、法人の方がはるかにさばさばする、むしろ個人の方がじめじめと、出していただいているという気持ちを感じなければならない。個人だっていろいろなことを頼みに来るわけですから、利害がつきまとうこともあるわけでありまして、そういう意味では、個人献金はフェアでクリーンで、企業献金は何かダーティーだという、そういう考え方そのものも、私のささやかな経験からいっても何となく納得できない感じがするわけであります。その辺もお考えをいただいて。
 問題は、なかなか日本では個人献金が広がらない。これは私は余り正確な数字じゃないと思うのですが、ある人から聞いた数字ですが、山本七平さんという人が本を書いていますが、日本人には古来から、古代からボランティア精神がない、人様にお金を、社会にお金を出す精神のない民族だということを書いていたのを記憶しているわけですが、それで、ある人の数字なんでこれは定かではありませんが、アメリカ人は平均年収に対して二・一％ぐらいの寄附をしている。これは教会とか学校とか、環境問題とか政治とか、いろいろあると思うんですよ。でも、一千万の人なら二十一万円ぐらい出している。日本はそれに対してどのぐらいだとお感じになりますか。〇・一％だということで、日本の場合は、まあ町内会とか、農村ですと義務的な寄附はありますけれども、本当に真っ白な気持ちで社会のために、人のためにぱっと金を出すという習慣というか伝統が、どっちかというと比較的薄い民族であるということを、山本さんの文章と重ね合わせて私は感じているわけですが、そういう中で企業献金を、日本の経済の源泉である企業からの献金を閉じてしまって全く個人だけで頼るという道は、下手をすればもう公的助成をどんどん拡大していって、一〇〇％に近い政党の活動資金を国家に仰ぐ、税金に仰ぐ、こういう逆立ちした状況になっていく、そういう道を歩み始めることにもなりかねないというふうに、私はいささか心配をしているわけであります。