ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算をかなり下回る状況にあり、政府は、補正予算編成に当たり、まず、既定経費の節減等に最大限の努力を払ったところでありますが、なお財源の不足が生ずる状況にあります。
 こうした厳しい財政事情のもとで、特例公債の追加発行を回避するため、本法律案は、臨時異例の措置として、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和六十年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府より趣旨の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
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 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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十月二十八日
 税制改正に関する陳情書外四件（第二八号）
 所得税減税に関する陳情書外五件（第二九号）
 大型間接税の導入反対に関する陳情書外十五件（第三〇号）
 日本銀行の国庫納付金に係る課税の適正化に関する陳情書（第三一号）
 公共事業用地取得に伴う税制の改正に関する陳情書外一件（第三二号）
 少額貯蓄非課税制度の存続に関する陳情書外二十九件（第三三号）
 公的年金受給者の所得控除制度等の適正化対策に関する陳情書（第三四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第二〇号）
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これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十六分散会
御説明いたします。
 今先生の御指摘の数字は、すべて事実に基づいた数字でございますので、御指摘のとおりでございます。したがいまして、例えば一家庭一カ月の平均消費量、大体十立米でございますけれども、その価格を通産省で実施いたしております消費者価格モニター調査で見てまいりますと、六十一年四月五千四十四円に対して、六十一年十月四千七百五十五円ということで約五・七％の差益還元、前年同月比で比べますと約六％の低下になっております。その低下の状況が十分であるかどうかということにつきまして、この業の実態を少し申し上げますと、一つは、家庭用ＬＰＧにつきましては、メーターを業者が設置いたしまして、使用に応じてボンベを交代していくという継続的な契約関係になっております。
 そういう契約実態を踏まえつつ、コストのかかります要因といたしましては、保安投資が非常にかかるわけでございます。例えば容器の定期検査でありますとか、従業員の研修でありますとか、消費者の啓蒙でありますとか、事故対策としての保険の付保でございますとか、あるいは今申し上げましたようなボンベで配送して回るというのは、人件費のコストが非常に高うございます。したがいまして、そういう契約実態及びそのコストのかかる度合いということから申しますと、今御指摘のＣＩＦのＬＰＧの輸入価格がそのまま同じような比率で末端価格に還元されていくという実態ではないと思っております。
 ただ、契約が今申し上げましたような継続的な関係であるということを踏まえまして、本来は市場メカニズムに任せておりますけれども、その契約関係の実態から考えて、引き下げが十分に適正に行われることは必要であるという強い認識を持っておりまして、したがって五月に指導要請をいたしました後、先ほど申し上げましたような価格引き下げが行われてきたということでございます。
 ただ、現状におけるその水準につきましては必ずしも十分ではないという認識でございまして、そのさらなる差益の還元につきましては検討をしておるという実態でございます。したがいまして、先生の御指摘の数字はすべて事実でございますけれども、それにそのＣＩＦの入着価格に見合った形で、必ずしも差益還元がそのまま行われるものではないという実態についても御理解をいただきたいと思います。