その後、これは三月二日の新聞なんですが、御存じのように、南アフリカ最大の人種差別反対運動団体の統一民主戦線など十七の革新語組織の政治活動が禁止されました。そして一日に、反アパルトヘイト運動を進める組織や個人が外国からの資金援助を受け、その資金を南ア政府が国家の安全や公共の秩序を乱すとみなした活動に向ける場合、一切受け入れを禁止させるという法的な措置を講じたということが発表されております。
 このお金というのは、どういう形で南アの反アパルトヘイトで闘っておられる方々に届く仕組みになっているのか、もしお差し支えなかったらその辺についても御答弁をいただきたいと思います。
倉成大臣が申し上げました四十万ドルの送金につきましては、昨年七月六日にもう送られております。
 それから、今年度、六十三年度ということで四十五万ドルの拠出を先般お認めいただいたところでございます。
その際、前任者の倉成外務大臣が、南アの黒人のＮＧＯ、非政府組織に四十万ドルの援助を約束されたそうですが、それはもう既に届いているのかどうか。それから、これは今後とも継続していくということをお約束なさっていらっしゃるわけですけれども、今年度以降どんなことになっているのか。これは担当の方で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
昨年の四月に南アフリカの黒人解放運動の組織、これはアフリカ民族会議、これは大臣も御存じのとおりで、ＡＮＣのオリバー・タンボ議長が日本を訪問いたしました。当時の中曽根総理大臣あるいは倉成外務大臣も会談をいたしました。
 これは新聞報道ですけれども、当時の中曽根首相が、タンボ議長がアパルトヘイト反対で身を賭していることに敬意を表しつつ、我が国はアパルトヘイトには一貫して反対しており、今後とも反対していくという立場を説明すると同時に、この問題を国連安全保障理事会やあるいは当時でございますからベネチア・サミットなどでタンボ議長の主張を念頭に置いて努力をするというやりとりがあったようでございますけれども、中曽根一家でございますから聞くわけじゃないのですが、外務大臣としてこういう立場は変わらないというふうに理解してよろしゅうございますか。
遠藤さん、そんなことを聞いているのじゃないのです。アパルトヘイトを国連が安全保障理事会や総会で人類に対する犯罪だと断定をしている、今、私は国連の広報センターからいただいた資料もある、そういう立場でこの問題に対応なさろうとしているのかどうか、これを一言伺いたかったのです。
 本当は大臣にそのことを伺いたかったのです。これは当然のことだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
国連におきまして、我が国はアパルトヘイト政策に対しまして一貫して非常に強い反対という基本的な態度を維持してきております。そして、このアパルトヘイト政策が撤廃されるため、南アに対して不断に圧力を加えるという観点から種々の決議に対しましてもちろん賛成もしております。それからまた、しかし基本的には南ア内部の事態改善の動きを奨励し促進することが重要であるということから我が国の態度を決定しているわけでございます。御承知のように、例えば武器輸出の禁輸とかスポーツ交流の禁止とか、そういった決議に対しても我が国は当然賛成をし、それを実施しているわけでございます。
 ただ、御承知のように、経済の強制制裁につきましては、我が国といたしましては、これの効果が必ずしもアパルトヘイト政策の撤廃に対して実効的であるかどうかということについて確信が持てないということから従来は反対してきたわけでございますけれども、一昨年から南ア政府が国際世論に対して耳をかさない、そういったこともございましたので、これに対して我が国としては、我が国の姿勢を示す意味でも、また圧力をかける意味でもこれに対して棄権するというふうに態度を変更したということがございます。
大臣の今の気持ち、私も共通のものがございました。そして同時に、日本国民の中に改めてこの問題に対する関心が強まっているように思います。
 その意味で、きょうは私はアパルトヘイト問題に絞って御質問申し上げたいと思いますので、日本政府の立場を内外に示す機会としてお受けとめいただいて御答弁を煩わしたいと思います。
 外務大臣の外交演説をお伺いをいたしました。
  我が国は、南アフリカ共和国のアパルトヘイト、すなわち人種隔離政策に断固反対し、各種の対南ア規制措置を講じております。今後とも、本問題の平和的解決のため、国際社会と一致協力し、努力を重ねていく所存であります。
というふうに述べられております。
 釈迦に説法でございますが、アパルトヘイトに対する国連のさまざまな機関の決議がございます。象徴的に申し上げますならば、国連総会でアパルトヘイトというのは人類に対する犯罪である、また安全保障理事会では人間の良心及び尊厳に対する犯罪であるというふうに決議をいたしておりますが、大臣もあるいは日本政府もその確信に基づいているのかどうか、この問題を扱う基本的な姿勢について御答弁を煩わしたいと思います。
先生御指摘の米の生産調整に関する問題でございます。この点につきましては、これは先生御案内のとおり、昭和六十二年度から水田農業確立対策というものを発足させたところでございます。この水田農業確立対策は、これまでの実績等を踏まえまして、その経験及び教訓に基づきましていろいろの点の工夫を凝らしております。
 一つは、農家の方々が主体的に取り組んでいただく、行政と一体的にやっていただくとか、あるいは奨励金等につきましての補助金の改廃におきまして構造改善的色彩というものを加える等々でございまして、そういった中におきまして、向こう六カ年におきます一つの方向づけをさせていただいたわけでございます。この中におきましての先生御指摘の面積の点でございますが、今申し上げました六年の間を前期、後期に分けまして発足時におきまして七十七万ヘクタールというものを、これまでの面積に比べて大幅な形ではございましたけれども、関係方面との御協議等々も踏まえた上で実施決定をさせていただいたわけでございます。
 今後どういうふうな形でいくのかという問題につきましては、一つは米の需給等々の問題、さらには在庫水準というものをどうしても踏まえなければいけません。そういったようなことから、今申し上げました水田農業確立対策は全体で六カ年ということでございますし、そのうちの三カ年につきましての現行の考え方等々を踏まえまして、全体の条件、所要の条件を踏まえまして今後考えていきたいと考えているところでございます。