ＡＳＥＡＮ諸国との労使関係者の交流をもっと深めるべきであるという御指摘の点につきましては、労働省としてもそうした方向で従来からやっておりまして、日本労働協会あるいはＩＬＯ協会を通じまして、労使協力事業として向こうから労使関係者を我が国に呼んだり、あるいは我が国の労使関係者のリーダーが向こうへ出向いていろいろセミナーを開くといったようなことをやっておりますので、今後とも充実さしていきたいというふうに考えております。
だから、私が今申し上げましたように、総労働時間は短縮しないととても家族団らん、それから今の質的な変化を遂げてきた急速な技術革新に伴う労働の質の変化、それから都市化、過密に伴う通勤疲労等、この労働を取り巻く環境に対応できない、十分な心身の疲労回復が図れないというふうないろんな問題、もうみずから書かれているわけです。
 ですから、一日の労働時間を短縮していく、生体リズムを崩さないようにしていく、そういうふうにやられますね。
先ほど来申し上げておりますように、時間外労働の法制を含めて労働時間法制を今後どのようにしていくかということにつきましては、労働基準法研究会に調査研究をお願いをいたしておりまして、昨年の夏にその中間報告が出されたところでございます。
 その中間報告につきましては、労使双方から研究会としての意見を聞いていただいております。そのヒアリングの結果をも踏まえながら、研究会としては今後調査研究を続けていただき、本年の夏には結論がいただけるものと思っております。その結論をいただいた後、労働省といたしましては、労働基準法の改正を含めた所要の措置を関係審議会の意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
ＩＬＯの一号条約、これも話が出ておりましたけれども、一九一九年の第一回の総会で採択された、六十六年前。これすら批准ができていないわけですね。結局残業が多いからできないというふうなことが大きな理由であろうと思いますけれども、今まで行政指導でやろうというふうになさってこられたけれども、逆に総労働時間が延長している。私はやはり法律を改正していくべきではないか。こういう検討をされておりますか。
委員長、大臣がいないんです。私は大臣が席外してもいいなんて了承しておりません。大臣がいないので質疑できません。帰るまで待ちます。——質問者の了解を得て行ってください。
世界が、本体の労働時間も短い上に時間外も厳しく規制している。全く逆行することをやって女子労働者が怒らないというふうに思われるかどうか、そこのところをきちっと御答弁していただかないと、だれも先ほどの御答弁のようなことは聞いておりません。
 私は、政府がとるべき方針というのは、これは男子労働者も含めまして全労働者の労働時間を短縮する、そして、時間外労働、深夜労働を厳しく規制する、こういうことをやらなければならないと思うんです。おたくたちが雇用機会の均等とか云々とか、私はこれは法案審議のときに申しますけれども、同一基盤同一条件と、こういうふうに言うなら、全労働者の時間外労働を規制する立場をとるべきなんです。それで国際的な流れにやっと沿える。現行の女子の規制でやっと国際並みじゃありませんか。こういうふうにやるべきだと思いますが、いかがですか。
今お述べになりました問題は、労働時間一般の問題というよりも、現在参議院で審議をいただいております男女雇用平等法に絡まる問題であろうかと思います。
 したがいまして、労働時間法制全体の問題といたしましては、現在労働基準法研究会で検討をお願いいたしておりますので、その最終結論を待って対応をいたしたいというふうに思っております。
大臣の御答弁、本当にけしからぬと思うんです。私もっと申し上げたいけれども、今いないからね。いないというのもけしからぬです。
 私、申し上げたいのは、労働時間、これが本体が短い。その上に時間外労働も厳しく規制している。それなのに、我が国は全く逆じゃありませんか。労働基準法を改悪して女子の時間外労働の規制を緩和するという。世界の流れに逆行じゃありませんか。私は女子労働者が怒るのも当たり前だと思いますけれども、いかがですか。
大臣、御答弁が長過ぎるのね。そしてその中身がね。これは、財界が労働時間の時短を阻んでいるということで、労働者が阻んでいるんじゃないんですよ、みんなでやろうというんですよ。これはそういう阻む意見を出している財界に向かってちゃんと言っていただきたい。
 また御答弁をいただくと長くなるので次に進みますけれども、先進諸国というのは、これは労働時間が本体が短いんですよ、週四十時間で週休二日と。その上に時間外労働も厳しく規制がされているわけなんです。ＩＬＯの報告によりますと、西ドイツは年三十日について日二時間、それからイタリアは日二時間、週十二時間、フランスは最大限日総労働時間で十時間、週総労働時間で四十八時間、年間時間外労働百三十時間と、このようになっていると思うんです。これはいかがですか。
前に申し上げました五原則といいますか、適正規模、管理限界という問題あるいは旅客流動の実態に合わせる、あるいは鉄道特性を発揮させる、それから健全体質ということで収益性が確保される、幾つかの考え方がありまして、そういう原則をやった最大公約数の結果、いろんな議論をしながらこの結論に達した。
 先ほど申し上げましたように、私どもとしては、やはり日本のこの東京圏といいますか、首都圏、非常に大事だ、ここの交通分断ということがないようなことをやはり最重点に配慮する。そしてまあ適正規模を、私の考え方からいえば明らかにはみ出るわけです、倍ぐらいの人数になります。しかし、これはまたいろいろなやり方で、三十万と八万では随分違いますから、そういう点では随分の目の配りといいますか、経営配慮、いろいろそういうことはできるのではないかということで最終結論をそういうふうにしたということでございます。