今のお話は、まさに我が国の財政がそのような姿になっておる、そのゆえに、何とか財政再建をいたしませんと一般会計の弾力性がなくなってしまうとかねて申し上げておりますことを数字で森田委員から御指摘があったわけで、そのとおりでございます。そのとおりでございますから、ＮＴＴのこのような売却代金はやはりそういう債務の償還に充てさせていただきたい。これは、それだけ金があればさらに上乗せ償還をしてはどうかということになりますと、この点は今の内需拡大、社会資本整備という緊急の課題との優先度の判断の問題になると思うのでございますけれども、私どもはルールどおりの償還はいたしまして、その残りは一時こういうことで活用をすることの方がいわば両方の問題の処理ができる、こう思いまして、このような法案を御審議願っておるわけでございます。
それで、本年末の国債残高が百五十三兆円になるわけであります。国債を新しく発行しても、利子や償還でとにかくとんとんになるか支払いの方が多くなる、これではＮＴＴ株の利益を国債償還に充てても全然焼け石に水ということになると思うのですが、大臣、この点いかがでございますか。
今回、建設国債は一兆三千億でしたか。そうすると、公債発行しても償還と利払いというのですか、こうすると、とんとんか、あるいは公債発行しても間に合わない、これが現状ですね。どうでしょう。
道路整備の問題については、特定財源の問題その他いろいろな問題があることは十分承知しております。新五カ年計画が六十三年度から発足するということも、概算要求に向けて建設省において今検討が進められている状況でございます。私どもとしては、すべてこういう要求につきましては、今後の予算編成の過程で建設省と十分相談をしながらやっていきたいと思っております。
 ただシーリングにつきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、私どもとしても十分内需拡大の要請にこたえるために思い切った措置を講ずるわけでございますけれども、例えば道路事業だけについてシーリングを除外するというようなことは、ちょっとなかなか難しいのかなというぐあいに考えておるわけでございます。
それでは、次は全国街路事業促進協議会というのがあります。これも、
  街路は都市の諸活動を支え、安全かつ快適な都市生活をおくるための必要不可欠な基盤的施設であるが、その整備は著しく立ち遅れている。
中略いたしまして、
  第十次道路整備五箇年計画の発足を間近にひかえた今日、われわれは国民や地域の切実な要望に応え都市づくりの命運にかかる街路の整備を積極的に推進することを改めて決意し、左記の事項の実現を強く要望する。
ということでございまして、
 一、 第十次道路整備五箇年計画は、国民や地域の切実な要望に応えるべく総投資規模五十兆円以上を確保すること。
 一、 揮発油税・自動車重量税等の道路特定財源は、その全額を道路整備費に充当することはもとより、一般財源を大幅に投入すること。
   なお、今日まで未充当の自動車重量税については、ただちに道路整備費に充当すること。
 一、 昭和六十三年度の街路事業予算の大幅な拡大を図ることとし、このため昭和六十三年度予算概算要求においては、公共事業費のシーリングを撤廃すること。
 一、 地方公共団体の道路財源を充実強化すること。
こういう内容でございます。この内容について、大蔵省は財政的に昭和六十三年度以降対応できますか。
私がお尋ねしましたのは、ことしは大変な努力をされましたが、それはわかりますけれども、継続的な事業の拡大ということで、ほとんどのところがみんなお金に絡んでおります。何といってもお金の元締めは大蔵大臣ということでありますから、大蔵省の方で認めていただかないと予算がつかないわけですね。そういうことで六十三年は大丈夫ですか、こういうことです。
下水道の普及率が三十数％、四〇％に満たないということは、まことにどうも残念な、またある意味で恥ずべき現状であると考えております。
 事は、結局事業執行官庁の主務大臣の御判断ということでございますけれども、下水道の一般公共事業におけるシェアは当初予算で一〇・九％でございますけれども、このたびの補正予算におきましてはＮＴＴの財源を使いました結果一五・二％になっておりまして、シェアが非常に大きく伸びております。このたびのＮＴＴの売却代金の活用による社会資本整備は、できるだけそのような生活関連というものに重点を置いてまいりたいというふうに考えておりまして、それがここにあらわれたものと存じますが、恐らく主管大臣におかれても同様な御判断を持っておられるものと考えております。
競争原理を推し進めていくというのはいろいろな制約もあってなかなか難しい、こう思います。特に路線の設定については飛行場との関係、今大臣がおっしゃった空の過密化の問題もありましょうし、この切り口は必ずしも競争原理の一つの条件にはなりにくい、どれから羽田、成田その他の地方の飛行場の整備をしていかなければならない状況の中でございますから難しいと思います。
 そこで、一つの競争原理の切り口としては、今も触れられたわけでございますけれども、やはり運賃の問題ですね。どういうようなサービスをつけてそういった一つの商品を開発していくか。そこら辺が競争原理が働き得る問題ではないのかな、こういうふうに思うわけです。
 ただ、先ほども大臣が触れられましたように離島航路の問題、いわゆる公共性を重視しなければならない問題が片一方にあるわけですね。これは私の単なる一つの私見なんですけれども、どうしても赤字を覚悟でやらなければならない路線については、やはり公共サービスという点からむしろ運輸省がそれに対するはっきりした責任を持つ。その上で、片方においではいわゆる競争原理が働くようなシステムというものは考えられないのだろうか。いわゆる赤字路線を抱えながら運営をしていく、それも確かに一つの方法でございますし、運輸省当局から考えたらその方が指導も簡単なんだと思うのですね。しかしながら、そういった路線を一つの足かせにしておいたのでは経営主体というものが弱まってくるのではないのか。そこら辺のところが何かもう少し基準を設けて、そして競争原理が働く方向へリードをしていくべきではないのかな、そういう気がしておるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。