余り権威主義というつもりではないのでありますが、やはり調査をする場合に、その問題について十分な学識経験を持った方にまず相談をして、その御意見を伺いながらメンバーの選定やら調査の実施方法等について議論していくという形をとらざるを得ないと思いますし、その過程であるいは言うなれば環境庁の方が独善的になっておるということがあればこれは今後十分反省をいたしたいと思いますが、やはり権威ある先生の御意見を踏まえつつ進めるという意味では、その部分が権威的と言われれば、これはまあやむを得ないのかなと思います。
 それから、一般の方々の協力を得るにつきましては、もちろん動植物についての専門的知識をある程度お持ちいただく必要もありますから、その研究メンバーに入っていただく過程でいろいろ研修等もする必要がありますし、そういう過程でできる限り十分とは言えないまでも必要な知識をある程度持っていただいた方を一人でも多く養成して、そういう方の協力を得てやれるという形にもっていく必要があろうと思います。そういう意味では今後調査組み立ての段階から実施の段階まできめ細かい配慮をしながらできる限り精密な調査ができるように一歩でも二歩でも努力するという姿勢が必要かとは思っております。
今学者とおっしゃいましたけれども、学者の方からの環境庁への批判がございまして、それは調査員の指定が余りにも権威主義であると。調査員の選定は具体的にどうしていらっしゃるか。例えば、遺跡の発掘調査なんかは一般の方も非常に参加していらっしゃるんですね。動植物は日本じゅう至るところで、例えば中学の先生とかいろんな方が実際は非常に観察をしている、子供たちもやっています。なのに、環境庁はいささか権威主義ではないかという批判がありますが、これについては局長どうお考えでしょうか。
まず最初に、全部やったときにどれぐらいになるかというのは、正直申しましてまだ試算したことはございませんが、予算的にも相当膨大な額になろうかと思いますし、特に調査人員がかなりの数になって、実際問題できるかどうかわからないという意味の、そういう難しさを含んでいるのではなかろうかと思います。
 それから、今その十六ページのところでお尋ねがございましたけれども、私どもやっぱり生息地等の調査をあらゆる種についてやれれば理想的かと思いますが、レッドデータブック編成の際に、そのデータがないから全部落としてしまうというわけにもなかなかまいりませんので、既存の学者の研究成果なりあるいは各都道府県なり研究機関が行った調査等既存のデータも活用させていただきまして、そういうものを総合的に判断した上でデータブックに載せると、こういう形をとっております。
 したがいまして、その根拠としてのデータの精密さについては必ずしも問題がないわけではございませんが、データがないから外すということの方がより問題が大きいかと思っておりまして、今後とも可能であれば生息地等のデータもできる限り幅広く拾い集めたいと思いますし、私ども自身がそういうところまで手を伸ばした調査ができるように、必要な予算獲得等も進めてまいりたいと思いますが、これも逐次改善をしていく課題かと思っております。
二つ伺いたいんですが、レッドデータブック一〇〇％をもし調査なさるとすれば、どのくらいの予算が必要で、また今の何倍ぐらいの人員が必要か、それを伺いたいことが一つ。
 次に、同じくこれの十六ページですけれども、動物についてですけれども、種ごとの生息数、生息地の現地調査が行われていないというふうに書いてございます。生息地そして生息数というのは、動物にとっては大変大事なことだと思います。こういった調査は今後どうなさいますか。
私ども昨年十一月に総務庁から野生動植物の保護対策に関しまして幾つかの御指摘をいただいておりまして、これを踏まえて今後逐次改善を図っていかなきゃならぬとまず考えております。
 今御指摘の点につきましては、従来私ども環境庁自身でつくっておりますレッドデータブックの場合ですと動物版だけでございましたので、平成五年度からは植物版についても作成に着手したいと考えております。そのためには、都道府県等を通じましていろいろな植物の生育状況の把握にまず努める必要がありますが、そういう過程を通じましてその資料、データの集積をまず図りたいと思っております。これがその総務庁の御指摘に直接にこたえ得るかどうかは別にいたしまして、第一歩としてそこからスタートしたいと思っております。
私は、判決が出た今が決断のときだと思います。そのときを除いていつ決断のチャンスがあるんですか。近い将来に一刻も早く御決断いただきたいというお願いだけをして、質問に入らせていただきます。
 野生生物、予算委員会の総括質問でもさせていただきましたが、きょうは予算画から伺いたいと思います。実態調査が行われているわけですけれども、例えばレッドデータブックに掲載されている動物種の四五％は全く調査の対象種になっていないということが、行監の「絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の現状と課題」に書いてございます。これに対して環境庁は、今後もっと充実した調査をなさるおつもりがあるかどうかお答えいただきたい。
老人問題を考えるときには、これは人類であるならば必ずやだれしもが経験することなわけですから、きょうこの場において私たちは立法府だ行政府だというそういう立場ではなくて、自分のこととしてこの問題をしっかりとやっぱり考えていかなければならないという共通認識を持っていただきたいということをまずもってお話をいたしまして、総務庁に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 国と国との間の文化、経済、いろんな問題の垣根を低くするときには国際化とか国際的という言葉を使いますし、学問の分野でいろんな分野が相互乗り入れすることをこのごろは学際的と申します。そうするならば、各省庁の間のいろいろな問題をお互いに話し合うことはまあ省際的と呼んだらよろしいんでしょうか。そういう意味では、この老人問題というのはまさに政府が一体となって考えるためには、そこに縦割り行政と言われる行政の障害をいろんな意味で取り除かなければならないと思います。
 そういう意味で、総務庁の中の老人対策室という室があるということは私は大変いいことだというふうに思っております。しかし、どうも行政の縦割りというのは、私たちが考えるほど簡単ではないように拝察いたします。
 そこで、この長寿社会対策大綱という立派な冊子を昭和六十一年につくられて、これで対策室がいろいろな企画をし、そしてその大綱をフォローアップするということですけれども、さて御質問ですが、こういう具体的な政策を進めるに当たって各省の間で何か問題が、こういう大綱を進めるに当たって何か障害があるか、あるいは非常にスムーズにいっているかをまずお聞きいたします。