訂正放送を行ったといいますか、訂正放送の請求のありましたのは、平成元年から平成六年までの過去六年間で調べますと、請求件数はトータルで二十九件になってございます。最初の元年、二年の方は二件、二件というふうに少ないのですが、年とともにちょっと多くなってきている状況でございます。
 これは文書に残っていたりなんかしていることの集計でございますので、文書に残らないで請求があっですぐ終わってしまったりなんかしたそういったようなものはここに入りませんので、請求自身はもう少し多いことが推定されます。しかし又書で残っているのが二十九件。そしてそのうち、先ほど申しましたように、調べて本当にそうだったから訂正するという形で訂正放送をいたしましたのが十六件でございます。
 それから、二つ目の民事上の問題でございますが、権利侵害の訴訟はどうだったのか。同じく平成元年から六年までの六年で申し上げますと、たまたま元年はゼロ件でございますが、訴訟はトータルで二十二件ございます。結審したのもございますし、係属しているのもあるという状況でございます。
今、最近の具体例として一つ挙げられましたけれども、放送法ができたのがたしか昭和二十五年、まだ占領時代だったと思うんですけれども、その後は三十四年ですか一部改正があって、その後さらに、いろいろ技術的な手段が高度化する、あるいはまた国民の一人一人の権利意識といいますか、そういうものも広がる、マスメディアの時代、こうなってきて今日を迎えたんだと、改正しようという動きになったんだと思います。
 昔は別としまして、最近、この五年でも十年でもいいから、性質の話は今具体例でお聞きしましたけれども、今までどれくらいのこういう訂正放送の申し立てといいますか請求といいますか、そしてそれに対して放送事業者の方の実施がどうだったか。あるいはまた、今度は民法の権利も残っておるわけですから、民事訴訟法上の訴訟件数というものもどれくらいあったのかなかったのか。この辺のところをちょっと過去へさかのぼって、五年でも十年でも結構ですが、御説明いただきたいと思います。
この法案の改正の趣旨は、放送によって権利を侵害された人に対する権利の復旧といいますか、救済をするというのが目的でございますが、ただいま先生御質問の具体例でそういうことをちょっと御説明させていただきます。これは実例で申し上げます。
 ある放送事業者が、ことし、平成七年一月のことでございますが、十八時からのニュースでこういうことを言いました。公共工事をめぐる疑惑の中で県警本部が何々町長に対して事情聴取を行ったと放送いたしました。この何々というのはもちろん固有名詞で出てくるわけでございます。ところが、その何々町長は、その日そういう事情聴取を受けた事実はないということで訂正放送の申し入れをその放送事業者にいたしました。これを受けまして、その放送事業者が調査をいたしました結果、真実でないことが判明したわけでございます。
 そこで、これはテレビ、ラジオでやったわけでございますが、テレビにおいてはその日の二十一時、翌日の六時及び十八時からのニュース番組、それからラジオにおきましてはその日の二十一時五十五分、翌日の七時及び十八時からのニュース番組でこういう趣旨の放送をいたしました。きょう夕方、そのあしたの場合にはきのうというふうに言うわけでございますが、きょう夕方のニュースで何々町長が県警本部の事情聴取を受けたとお伝えしましたが、その後の調査で事情聴取を受けたという事実はなかったことがわかりましたので訂正いたしますという趣旨の放送を実施したわけでございます。
 これが文字どおり訂正放送でございます。こういうことが訂正放送の具体例としてあるところでございます。
自民党の守住でございます。
 趣旨説明はこの間大臣から拝聴いたしました。そこで、もう一遍戻りまして、この法律の改正の目的といいますか、簡単に言うと真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図る、こういうことであったと思いますが、その手段、手法。
 それからもう一つ、訂正放送につきまして具体的にどのような場合にどのような方法で行われるのか、ひとつ例でも挙げて、イメージがすっきりするようにまず御説明をいただきたいと思います。
次に、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事河野尚行君、日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事西田實君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お三方にはそれぞれの立場から非常に興味のあるお話をいただきまして、私は今後の議論の材料にさせていただきたい、こんなふうに思っておりますが、お一方に一つずつちょっと確認したい点がございますので、できるだけ簡単にお答えいただきたいと思うんです。
 まず、青木参考人に対してですが、こういった規制緩和とかあるいは行政改革等、改革を進める場合には、お話にもありましたようにやっぱり痛みを伴うことはもう当然であります。しかし、その痛みが時には一時的なもので終わるものもありますし、また先ほどの富山さんのお話にありましたように、後にずっと続くものも中にはあると思うんですね。
 できるだけリアクションなりあるいは摩擦、痛みというものを小さくするためには、私は大切なことはどの分村から規制緩和を進めていくのか、それからもう一つ大切なのは規制緩和の速度だろうと思うんですね。と申しますのは、金融の自由化が余りにも速かったためにバブルを生み出し、そしてまた今、金融システムの不安を生み出しているというふうに私は考えておりますけれども、ああいう問題が後々まで残るということになりますとこれは困るわけですね。そうしますと、私は規制緩和を進めていく場合に非常に重要なのは速度じゃないかなというふうに思います。
 先ほど、三月に発表された五カ年計画が円高対策のために三年に前倒しになったということですが、私はこの二年間の前倒しというのは大変な意味を持っていると思うんですね。そうすると、五カ年計画というのはそもそも何だったのかなという気がいたします。先ほど、三年に前倒しされたのを少し評価されたようなお話でしたけれども、私は前倒しの内容によっては五カ年計画を立てるときに、今懸念しておりますような規制緩和を進めていく場合の速度を全然考えてなかったのかという気がするんですけれども、その点についてまず何かコメントがございましたら追加していただきたいと思います。