何か許可しっ放しで後は何もやっていないというおしかりのようでございますが、私どもは五十二年の四月に製造許可をいたしまして、要件に合致しているということでこれを製造許可したわけでございますが、その年の五月、一カ月後に定期監督を実施しておりますし、その後半年ごとに定期監督を実施してその状況をずっとフォローしているわけでございまして、その監督に当たっては、もちろん環境の濃度の問題だとかあるいは基準どおりの設備で行われているかというのをフォローしてきておるわけでございます。したがいまして、そういう経緯に基づいて私どもは今のところは問題はなさそうだと申し上げているわけでございまして、報道された時点で改めて局署でまた調査をさせまして、今のところは問題はないというように判断をしているということでございます。
私は日本社会党の安恒であります。
 香西先生の貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。なお、先生がお書きになりました「ＥＳＰ」の「六〇年代財政政策の課題」と、「経済評論」にお書きくださいました「昭和六〇年代の日本経済」、こういうものを読まさしていただきまして、さらに本日の先生の貴重な御意見について若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、先生から財政を長期的に見るべきである、そして二正面作戦と、こういうことで成長のための財政政策についても述べられました。私も大変参考になったわけでありますが、その中でただ一点だけ大変気になりますのは、いわゆる個人消費の伸びの中の賃金の名目所得は高くならないんだ、労働需給が非常に問題があるからと、こういう御指摘で、個人所得の伸びについてほとんどまあ私流に言えば一言をもって切り捨てられたように思うのでありますが、今私は我慢の哲学というのを読んでいるんですが、日本の財界の稲山さんを中心にする我慢の哲学、また中曽根さんの臨調行革路線、こういう路線のもとでここ数年間賃金が停滞をしている、公共社会サービスがカットされている、福祉がカットされている、そして貯蓄アニマルになっている、こういう生活状態が私は我慢の路線の合成物だと思っておりますが、それが日本の内需不足、そして外需依存型の成長、その結果円高、成長減速、そして国内的にも国際的にも今孤立しつつあるということは事実だろうと。そこで、ライフスタイルを転換をしてみようじゃないかということの提起は極てめ重要ではないだろうか。例えば労働時間を含む労働生活のあり方、教育、カルチャーを含む地域社会生活のあり方、私的消費生活と社会公共サービスの組み合わせのあり方を含むいわゆる生き方を変えたらどうだろうか、二十一世紀に向けて。この点について先生のお書きくださいました論文なり今の御主張の中では全然触れられておりませんので、御意見をお聞かせ願えれば幸いだと思います。これが第一点であります。
 第二点目は、財政運営について、先生は、きょうは赤字財政をそんなに心配しなくてもいいんだ、問題は赤字のコントロール、もしくはきょうは「たが」というお言葉もお使いでございましたが、それができればいいんだと。大体、先生の御意見によりますと、名目ＧＮＰの公債残高比率は四〇％前後、こういうふうな御意見のように承ります。しかし、私心配しますのは、昭和五十年度に赤字国債が出されたときのＧＮＰと国債残高比率は九・八％でした。それが六十一年度には四二・五％まで見込まれています。また、第二臨調によって支出抑制による財政再建が答申された五十七年度が三五・四％でした。それから六十一年までの四年間に七・一％もＧＮＰに対する国債比率が高まっております。私も先生と同じように、無限にこの比率が高まるなどとは思っておりません。また先生がお示しされました四〇％前後にコントロールするという御意見も一つの御意見だと思います。そこで、本当に四〇％前後にコントロールするための歳入歳出の両面からの具体的な手段、方法についてお伺いをしたいのであります。これが第二点目であります。
 それから第三点目は、大蔵省が提出しております資料で、ＧＮＰに対する各国政府の長期債務残高比率は日本が一番高いのです。時間がございませんから各国読み上げることは省略いたしますが、率直に言って、政府の長期債務残高と国債残高はイコールではありませんが、ほとんど同じと見ていいと思います。そういたしますと、西ドイツの二〇・三％などに比較すると、香西先生の御主張の四〇％前後の比率というのはほぼ倍なのであります。でありますから、先生が四〇％を提示されます科学的かつ理論的な根拠をお教えいただければ幸いだと思います。これが一つ。
 次に、今先生が二正面作戦という中で、いわゆる高齢化社会に備えてということでいろいろ御意見ございましたが、先生の論文の中にこういう論文がございます。「公的年金は基礎年金に限り、国庫負担はせず、それ以上のものは個人年金、企業年金にターンバックすべきだ」との提言を傾聴すべきものと先生は述べられておりますし、また今の御意見の中にも若干それに近いものがあったと思います。基礎年金の額にもよりますが、政府の考えている基礎年金は非常に不十分の一語に私は尽きると思います。さらに、国庫負担をしないということで果たして公的年金と言えるかということに私は大変疑問を持ちます。先生もおっしゃいましたように、高齢化社会を迎える、ゆとりある老後生活を保障する、こういう各論になりますと、私はやはり公的年金のシステムの確立は大変大きな柱でなければならぬと思いますが、先生のお考え方は、それがどうも私的年金に非常なウエートを置かれているんではないだろうかと思います。ただ、先生のお書きくださった論文の中にそれを補足するものとして、目的税的なことも触れられていることもあえて私承知した上でこのことをお聞きをしております。
 それから、その次は税制についてでありますが、税制については、きょうは先生は主として消費税というお言葉をお使いでございましたが、先生がお書きくださっております論文を拝見しますと、支出税ということが書かれているわけであります。そこで、そのお言葉をかりながら税制について、ちょっときょうの先生の御意見について伺いたいと思いますが、先生は消費税もしくは支出税が望ましい、こういうことをきょうも述べられました。しかし、私が知る限りにおきましては、支出税制度というのは言うべくして導入はなかなか困難である、こういうふうに思います。世界でも今日支出税が実施されている国はないのではないでしょうか。これは私の勉強不足かもしれません。先生が評価されます支出税構想をどう実行すれば日本の制度に取り入れることができるのかを伺いたいのであります。
 以上の点について、先生のお考え方をお聞かせいただければ非常に幸いだと思います。