酪農振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、わが国の肉用牛生産は、繁殖及び肥育の両部門を通じて規模拡大が着実に進展する等農業経営の重要な一部門として成長しつつあり、国内草資源を有効に活用する農業生産部門として、農業及び農山村の振興を図る上で重要な役割りを担っております。特に牛肉の需要が今後とも比較的堅調に推移するものと見込まれること、水田利用再編等農業生産の再編成を進めることが必要となっていること等から、肉用牛生産を土地利用型農業の基軸として位置づけ、長期的な視点に立って、その健全な発展を図ることが農政の重要な課題となっております。
 しかしながら、肉用牛生産をめぐる内外の環境は厳しく、国民に対し牛肉を安定的に供給し、肉用牛経営の健全な発展を図るためには、粗飼料給与率の向上等により生産性の向上を推進し、経営体質の強化を図ることが緊要となっております。また、近年、国内産の牛肉の七割が乳用種の牛によって占められるに至っていること、一部には乳肉複合経営が進展していること等に見られるように、肉用牛生産と酪農は密接に関連してきております。このため、酪農の発展と整合性をとりつつ、肉用牛生産の振興を図ることが必要となっております。
 以上のような肉用牛生産をめぐる情勢にかんがみ、肉用牛生産と酪農との結びつきの強化に留意しつつ、肉用牛生産の振興に関する制度の整備強化を図ることとし、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、今回の改正の趣旨に即し、法律の題名を酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に改めることとしております。
 第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的に推進するための計画制度とすることとしております。このため、国の基本方針、都道府県計画及び市町村計画の内容として、肉用牛生産の近代化を図るための事項を追加することとしております。
 第三に、市町村計画の作成された市町村において酪農経営または肉用牛経営を営む者が経営改善計画を作成し、市町村長の認定を受ける制度を設けるとともに、その認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫等から経営改善計画を実施するために必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととしております。この場合、肉用牛の購入または飼養に必要な資金につきましては、償還期限及び据え置き期間の特例措置を設けることとしております。
 第四に、肉用子牛の価格安定制度につき法制化を行うこととしたことであります。すなわち、国及び都道府県は、肉用子牛の価格の著しい低落に際し生産者補給金を交付する事業を行う都道府県ごとの公益法人に対し、その事業の円滑な実施のために必要な助言、指導、経費の補助その他の援助を行うように努めることとしております。また、国は、全国規模の公益法人で、都道府県ごとの公益法人に生産者補給金の交付に充てるために必要な資金を貸し付ける事業等を行うものに対しても、その事業の円滑な実施のために必要な援助を行うように努めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
きょう総理が本委員会に出席されるということを先ほど聞きました。そして、総理が見えるまでつないでいろと言われましたので、しばらくの時間、皆さんの御協力をいただきたいと思います。
 と同時に、この委員会で質問させていただくことは、私にとりましては大変感無量のものがあります。昭和四十五年の秋、いわゆる公害国会と言われる臨時国会が開かれましたとき、私は、政府側の一人として答弁の責任者の中におりました。そして、その当時の議論というものが、今考えてみますと、大変真剣な議論でありましたけれども、お互いに随分欠落していたことが多かったなということをしばらく前から考えさせられるようになってきました。環境庁という役所、生まれてまいりましたプロセス、当初想定されました役割、そうした中でかなえの軽重を問われるような問題が生じてきた。その当時の我々の議論が、将来を見通すという点において随分欠落していた、しばらく前からそうした反省をする機会がだんだんふえてまいりました。
 今回、解散によって成立直前でありましたものが廃案という運命をたどった環境基本法、改めて国会に提出をされ、私自身も賛成でありますし、恐らくどなたも御反対の方はないと思います。環境基本法がこれからつくられようとしていること、大変感無量のものがあります。それだけ、公害対策基本法にいたしましても自然環境保全法にいたしましても、時代が大きく変わってきたということを考えざるを得ません。それだけに、基本的に我々は、この法案が一日も早く施行され、関連する各法律というものがこの環境基本法の精神によって見直され、より国民にとって望ましい姿のものになるように、そこまでのこれからの努力を政府に心から期待いたしたいと思いますし、また、そのプロセスにおいて我々が手伝えることがあれば積極的に手伝っていきたい、まずこのことを申し上げたいと思います。
 そこで、きょう私はお尋ねしたい問題点を三つに絞り込んでいきたいと思います。
 まず最初にお尋ねをしたいことは、環境アセスメントというものをどう考えていけばいいかということであります。
 調査室がつくってくださったこの資料を拝見しながら、その当時を改めて振り返っておりましたが、政府が環境影響評価法案を提出しようという努力を始めましてから提出までに随分の時間がかかりました。そして昭和五十六年四月、第九十四回国会に提出をされたわけでありますけれども、残念ながら、ほとんど審議がされないままに継続、継続という毎日を繰り返した。そして五十八年十一月、衆議院の解散に伴って審議未了、廃案という結果になりました。その反省の中から、五十九年八月に環境影響評価法案をいわば基本として「環境影響評価の実施について」の閣議決定が行われて、今日まで続いております。
 先般、たまたま環境関係のメディアのインタビューを受けましたときに、環境アセスメントの法制化というものについてどう思うかというお尋ねをいただきました。私は、この環境基本法の原案を政権与党として議論いたしておりましたときから、最近それぞれの分野において進められている環境アセスメントの実績というものはそれなりにきちんと評価したい、そして、これから先もそれぞれの分野におけるアセスメントというものがきちんと行われていくならば、強いて環境影響評価法案をつくらなければならない、あるいは環境基本法の中で環境影響評価法案をつくると明言する必要もないかもしれない、しかし、もし必要が生じれば、いつでもその環境アセスメントについて法制化ができる基礎になる条文は基本法の中に入っていますよということを申し上げました。
 私は、本来、それぞれの事業者がみずからの良心に照らして環境アセスメントというものは実施していかれるべきものだと思っています。それだけに、わざわざアセスメント法案をつくらなければならないような事態が来ないことが一番望ましい。しかし、これから、今我々が予測しない分野において新たな問題を生ずる可能性は常にあるわけであります。必要となればいつでも環境影響評価法案というものを提出できる準備を政府としては整えておかれるべきだ、そういう気持ちも持っております。
 我々がこの環境基本法案を自由民主党政権時代につくりましたとき、私はかかわった者の一人として、この基本法の中におけるアセスメントの位置づけを今申し上げたような観点でやってきました。国会における修正部分を踏まえて新たに提出をされました今回の法案でありますが、この部分についての考え方は共通であると思います。
 そうした認識について、これでよろしいかどうか。もし政府としてこれに対して異なるあるいは付加する御意見がおありであれば、この機会にぜひお聞かせをいただきたいと思います。