パレスチナ問題、これもいずれは平和的な解決をしなきやならぬ問題でしょう。しかし、現在の問題は何かというと、イラクのクウェートからの即時全面撤退ですから、クウェートからの即時全面撤退がなされてあそこが一応おさまって、そして新しい湾岸地区の秩序を構築する場合には、当然のことながらパレスチナ問題も平和的に話し合いをして解決をされなきゃならぬ問題でしょう。しかし、現在のクウェートの侵略、併合、これからの撤退をしないという状況のもとでイラク側のいわゆるリンケージ論に理解を示すことは、これはむしろ問題解決にとって有害ではないか。イラクのサダム・フセイン大統領は、自分の主張が理解されたなんというようなことになりまして、クウェートからの撤退の意思をなかなか示さないという結果になるわけでありますから、したがって、イラクがクウェートから全面撤退をしない限り理解などは示すべき問題ではない、私はそう思うのですね。
 ことしの一月十五日の撤退期限直前に、日本のある有名な政治家がイラクのフセイン大統領と会われたときに、リンケージ論に理解を示されたというような報道もありましたけれども、あれなどはクウェートからのイラクの全面撤退をさせる上でむしろマイナスであったと、私はそう思うのですけれども、やはり理解を示すのではなくして、それは別だと厳しく撤退を迫るのが私はとるべき態度ではないか、こう思うのですね。簡単に理解などを示してはならぬ、こういうふうに思うのでありますが、このリンケージ論について総理の考え方、これをお聞きしたい。
それからもう一つ、イラクの主張の中には、いわゆるパレスチナ問題とのリンケージというのがあるわけですね。これはクウェート侵略、併合前には言っていなかったわけでありまして、クウェートを侵略し併合した、そうしたら国際社会が一致してイラクを非難した。そしてまた、先ほど言ったように安全保障理事会でも八月二日、侵略をし併合したその日に満場一致でイラクの行為は許されない、イラクの武力侵略は許されない、そういう非難を決議をし、同時に、即時に無条件でクウェートから撤退すべしという決議がなされた。この国際世論の厳しい反撃を受けて、そうしてこれに驚いて、何とか自己弁護をしなければならぬなというわけで持ち出してきた議論というものがパレスチナ問題とのリンケージ論。全く詭弁としか言いようがない、こう私は思います。
 そもそも、イスラエルがガザ地区その他を占拠しておる、そうして国連の決議に従わない、だからおれはクウェートを武力侵略するんだ、こういう論理が成り立つはずはないわけですね。泥棒にも三分の理という言葉がありますけれども、仮に三分の理があるとしても泥棒は泥棒ですな。この場合には強盗ですけれども、強盗は強盗であることに間違いないわけでありまして、人がしたからおれもするということは絶対国際社会では許されない。もしそれを許すとすれば国際の平和は壊れてしまう、こういうことではないかと思うのでありまして、この問題について総理はどう考えておるか。
新しい世界の秩序というものの中で第一に守られなきゃならぬ基本的な原則は、力で、武力の侵略、併合はしない、この原則を立てるべきだということは私も常々申し上げておるところであります。そして、一国が一国を丸ごと侵略して併合してしまったというのは極めて希有な例ではないかとおっしゃいますが、私はこれは、国と国とが宣戦布告をし合って国権の発動たる戦争をするという従来のパターンでとらえるべきものではなくて、それはイラク・クウェートの問題はそうかもしれぬけれども、イラクに対する国連決議に基づく共同の武力の行使というものは、これは従来のそういった概念とは違うのではないか、こういう感じがいたします。
 それからもう一つは、クウェートを侵略、併合しただけではなくて、全く関係の直接なかった国々に底知れぬ恐怖を抱かせるような、原油を戦略的に海へたれ流すということ、あれを公然とやるということはまさに環境テロであって、人間にとって底知れぬ恐怖を与えるし、世界が地球的規模でこれだけ今力を合わせて世界環境を守ろうとしておる、この努力に対して、これは真っ向から挑戦する許されない問題でありますし、恐らくこんなことは国際法も予想していなかった暴挙じゃないでしょうか。
 もう一つ言えば、これまた関係のなかった、直接関係のないイスラエルという国へ向かってミサイルを撃ち込み続けておるということも、この挑発に耐えておるイスラエルに私はむしろ、戦線を拡大しないという意味で、平和回復を早めるという意味で、歯を食いしばって我慢しておるイスラエルの心情を思うときに率直に敬意を表したいと思うわけです。
 ですから、そういったことが次々次々重ねて行われることは平和の破壊以外の何物でもありませんから、これはおっしゃるとおり国際法違反であり、戦後初めての暴挙であると言って決して言い過ぎではないと思いますから、一刻も早い反省と撤退をこの場で改めて強く求めておきたいと思っております。
第二次大戦後も今まで随分国境紛争というのはありましたね。しかし、国を丸ごと侵略し、占領し、併合したというのは、第二次大戦後今日までの四十数年間の世界の歴史の中で今度が初めてではないか。それだけに許すべからざるイラクの暴挙であり、イラクの侵略行為である、こういうふうに私は見なければならぬと思う。極めて悪質、そう思うのですけれども、いかがですか、総理。
お答えさせていただきます。
 我が国の現状につきましては、景気に不安を与えるような指標も幾つかございます。住宅建設が減少する、あるいは自動車の新車登録が急速に下がっているというような側面で景気が後退をしているのではないかという指標が幾つかございます。しかし一方では、特に労働力の関係では、失業率が依然として非常に低いところにございまして、言ってみれば完全雇用の状況にあるということでございまして、またこの完全雇用と、もう一つ有効求人倍率というようなものもございますが、これらを見ましても非常に高いところにございまして、求人が非常に強い勢いでありますというようなことがございます。
 そういうことを考えますと、今後の消費につきましては、雇用者の所得というのが一つ大きな支えになるわけでございますが、これが失業の状態から見ましても雇用者数はこれからも堅調に増加していくということははっきり言えると思います。そういう面で、消費の面では今指標も依然として堅調なものがあるということでございます。
 そういう中で、あと景気がやや鈍化、伸びが鈍化しておるということで、設備投資の面でも二けたの伸びから一けたへと今移ってきております。この面でも、落ちていくというよりは底がたいものとしては、合理化とか省力化、人手不足に対応するもの、そういうものに対しては企業が中長期的な対応でこれからも持続的な投資をしていくというような動きが見込まれるというようなことでございます。
 そういうことで、結論的に申しますれば、これまでの景気というのがやや過熱ぎみだったのではないかということで、これが健全な消費、あるいはバブルのない消費と申しますか、あるいは健全な企業行動という方向へと今変わっていく移行期にあるということでございます。この移行期につきまして今企業家の心理あるいは消費者の心理、こういう心理的な側面も非常に大きな要因となりますので、この点につきましては機動的な金融あるいは財政の対応というものも考えていかなきゃいかぬ、こういう立場にあります。