ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、当面の金融・経済情勢に対応するため、平成十年分の所得税について、特別減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 この特別減税は、平成十年分の所得税について、定額による特別減税を実施することとしております。この特別減税の額は、本人について一万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について九千円の合計額としております。ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
 この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年二月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から、順次控除することにより実施することとしております。最終的には、平成十年分の年末調整の際に、年税額から特別減税額を控除することにより精算することとしております。
 次に、公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法によりまして実施することとし、最終的には、来年の確定申告の際に、特別減税の額を精算することとしております。
 また、事業所得者等については、原則として、平成十年分の所得税として最初に納付する平成十年七月の予定納税額から特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に、特別減税の額を精算することとしております。
 以上が、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案及び本日付託になりました内閣提出、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を議題といたします。
 まず、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣三塚博君。
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 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
  法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて佐々木君の質疑は終局いたしました。
 午後二時三十分に委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
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    午後二時三十二分開議
銀行を助けるのではなく、金融システムを安定させる。貸し渋りをなくしたり、回収するなどということのありません金融情勢をつくり上げますことが政府として重要なことであります。そのために全力を尽くしてこの法律を提出をし、御審議をいただいております。
一言だけ発言をお許しいただきたいと思いますが、優先株等の売却によって益が出る場合もありますし、アメリカでのＲＦＣの場合は、国を救った上でなおかつ益が出たというふうに聞いております。（佐々木（憲）委員「損をした場合には国民がかぶるということですね」と呼ぶ）
念のためにもう一度申し上げておきますけれども、丹波局長はそのときにこういうふうに言っておられます。「日本の憲法上はその他国の領土、領海、領空におきまして、たとえ自衛権であっても実力の行使はできないという考え方に立っておりますから、自衛隊法がその場合働くということは、考えられないということは誤解のないようにつけ加えさせていただきたいと思います。」と、こういうふうに言っているんです。国際法上は認められるかもしれないけれども、日本ではこういう憲法があるからだめですということを丹波局長は言っている。
 それは正確に、先ほど憲法問題については自分の領域を越えるという答弁もされているが、同時にできないということも言われたというのがここにちゃんとありますので、そのことは言っておきたいと思います。
 それで、時間も迫ってまいりましたが、私は今までの議論から法律全体としての問題として一つの絵が出てくると思うんです。それは、こういう場合のことは考えておりません、安全の確保がされなければやりません、武器使用をするなどということは考えておりませんと。それは当然だと思うんです、そういうふうにおっしゃられるのは。今、武器使用をやりますなんてここで答弁されたら、これは大変な問題になるんですよ。そんなことはわかり切っている。だけれども恐ろしいのは、恐ろしいというか問題なのは、法律の体系としてそういうものができてしまうということにやはり非常に重大な問題があると思うんです。
 一つは、邦人救出のために自衛隊機が外に出ることができるというふうにするのが一つです。それは危険なところに行くわけじゃないし何とかだと言われるけれども、しかしはっきりしていることは、邦人救出ということで自衛隊機が海外に出ることができるようになるというのが、これが一つです。
 それから先ほども答弁がありましたけれども、自衛隊法の九十五条というのは法律的にはそれにもかぶさるということは否定されなかった。そんなことはありませんありませんと、それは現実の問題としてどうかという問題であるけれども、法律的にはこの邦人救出のための自衛隊の機能、海外への出動に九十五条は法律的にはかぶさるということもまた明らかになった、きょうの議論で。
 それから憲法問題について。九十五条というのは武器使用ですから、その際の憲法上の考え方についていうと私は統一見解はないと思うから統一見解を出してほしいと言っているんだけれども、局長は理論上は畠山氏が言われたことと変わりないんだと。理論上はということは、武器使用をそういう場合にしたってこれは憲法違反じゃないんだと、こういうふうに言われる。そうすると、非常に端的に言うと、邦人救出のために自衛隊が海外に出られる。それで、それはその自衛隊機を守るために一つの隊を組んでいくこともできる、隊とまでは言いません、それを防護するための武装もして行くことができる。そして、それが海外で武器を使用してもそれは憲法上問題はありません、そういうことですよという説明になってきてしまう。こういう法律ができてしまうんですよ。ここにこの問題の本当に大きな問題があると私は思うんです。
 仮定の問題だからそんなことは起こらないといったって、仮定の問題だからということがこの法律に書いてあるわけじゃないので、これは先ほどの議論もありましたけれども、そういうことは法律に書いてないわけです。九十五条というのははっきり書いてある。こういう形ででき上がる法律、これが非常に重大な意味を持つんだという認識を私はこの議論を通じて非常に強くしたところであります。
 この改正は、百条のところにあれだけの改正をするというだけだけれども、だけというか、そういう重大な改正なんだが、法律全体としてこういう重大な問題を引き起こしている。これは憲法にかかわる自衛隊の海外派兵、政府の見解で言うところの海外派兵、派遣じゃなくて政府が言ってきた海外派兵ですよ、それにつながっていくものだと言わざるを得ないと私は思います。
 そのことを指摘しておきたいと思うんですが、一分間ぐらい時間がありますので、防衛庁長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。