お答えいたしますが、これはあくまでも、食管法によりまして農林水産大臣が米価審議会に諮問をする、その諮問に当たりまして、改めて申し上げるまでもありませんけれども、議院内閣制であり、そして政党政治でございますから、政府・与党が意見を交わして調整をして、その調整された意見を私が尊重しながら、私の責任でけさ諮問をした、こういうことでございます。先生、何か決定したかのごとくおっしゃっていますけれども、今私が諮問をしておるところでございまして、米価審議会がこの諮問に整々粛々とやっていただけるものだと私は思っております。
 また、懇談があるとかないとかということは、これは米価審議会の会長さんの権能に属することでございまして、我々がとやかく言うべきものではない、こういうふうに考えております。
もう一遍大臣に質問をしますが、そのきのうの夜の自由民主党と政府の決めたこと、申し合わせたことは、あれは不動なものですか。それはやはり一つの提出の案ということになるのか。やはりここで意見がいろいろ出た場合にはそれを取り上げる、米価審議会の意見を取り上げる。そうしなかったらこれは意味がない。どうですか。
先生も御案内のように、これから、本日米価審議会に諮問をしたわけでございまして、食糧管理法によりますれば、米価審議会の答申を経て、それを尊重して農林水産大臣が米価を決定するということになってございますので、まだ生産者米価の買い入れ価格については決定をしておらないわけでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
これは農水大臣に要求したいのだが、ゆうべのようなああいう決め方を、あれは白紙に返してこの議論をしなきゃだめだ。そのまま、二％引き下げるなら二％、四％なら、あるいは引き下げないなら下げない。我々は現状維持に置けと言っている。そういうようなことをして初めて審議というものが成り立つんじゃないか。決めてしまって、報告をして、これは水道の土管じゃないんだから、上の方から水を入れて下から出るようなものじゃない。少なくとも、選ばれた委員が議論をしているのに、決めてしまって、それでそれはもう決まったんだと、堂々とやっているじゃないですか。それを黙っているような委員だったらこれはどうかしている、どうかしているんだ。だから白紙に返す以外にはない。
竹内委員にお答えいたしますが、米価審議会は審議会として審議を進めるものと思いますし、当農林水産委員会といたしましては、委員会として米価を含めましての審議をやり、恐らく私は、恐らくというよりは当然のことでありますけれども、議会制民主主義でありますから、政府は米価決定に当たり、当委員会の審議の状況は十分踏まえて決定するもの、このように私は信じておりますので、審議会の審議とは別に、この委員会はこのままで続行したいと思います。
それは委員長、米審は委員会が開かれているんじゃなくて懇談会なのだから、懇談会の座長を代理を置いて、中野和仁会長がここへ来て、なぜ一体正規の米価審議会が開かれないのか、その理由を明らかにしなければ、こっちの審議の方もできませんよ、これは。
ただいま米価審議会は開かれておる最中でございますので、政府の諮問を受けてこの審議をやっている最中に当委員会に招致するのは、委員長の判断としては適当ではないと思います。
米価審議会におきましては、従来から米をめぐる状況等、あるいは今回につきましては米価の算定方式につきまして、事前米審という形でそれぞれ二日間いろいろ御議論をいただいたわけでございまして、十分そういった議論を踏まえて、今回は新しい算定方式は基づきまして算定をさせていただいたということでございます。
二十五日、二十九日、これは事前の米審を開いていろいろ相談した。そして今度が正式に招集をされて開かれた米審だ。その前に夜を徹して自民党と政府がやりとりをして、そうして決定をしたということを堂々と新聞が伝えている。もう意味がないのだと言っている。こういう中でまともな審議ができないのは、これは当たり前だ。こうなったら我々だって、ここで議論したってこれは意味がないから、もう質問なんてやめなきゃならない。どうなりますか、そこのところは。
米価審議会におきましての進行の仕方につきましては、やはり米価審議会の円滑な推進を図るということでもって、時々懇談会方式でもっていろいろ御議論をいただくということはあるわけでございまして、そういうことで、今回もその懇談会という形でもって今いろいろ御論議をいただいておるというふうに我々は理解をしておるわけでございます。
先ほど大臣からも申し上げましたとおり、事業税は都道府県の税収の基幹的な税目になっておりまして、この税目の性格、あり方ということは、地方団体にとりましても企業にとりましても非常に大きな関心があるわけでございます。そして、この事業税につきましては、基本的にこの税を都道府県が課税する根拠といたしまして、事業活動を行っていることと、地方の行政サービスを受けているその受益関係に着目して事業税を負担していただこうという考え方で、現在の税制ができておるわけでございますが、と同時に、都道府県税の税収の非常に大きなウエートを占めている税でございますけれども、反面、現在の所得課税でいたしますと、景気に非常に左右されて、税収の変動が非常に大きいという問題もございまして、ただいま御指摘のように、外形標準課税によってこの事業税の負担をしてもらうべきではないかという議論が古くからあるわけでございます。
 この問題につきましては、最近まで企業関係税とか間接税全体とも関連する問題だということで、たまたま課税ベースの広い間接税等が検討されていた段階では、その課税ベースの広い間接税との関連を考慮しながら検討すべきだというふうにして、一緒になって検討してきたわけでございますが、今回の税制改革におきまして消費税ができまして、この事業税の外形標準課税の問題については、今後別途検討していく必要があるということで切り離されたわけでございます。
 そういうことがございましたので、昨年から、この事業税のあり方というものをもう一度見直そうではないかということで、実務者レベルの方々の参加をいただいて研究会をつくりました。そこで現在この事業税の問題についてのいろいろな方面からの検討をしているところでございます。平成元年度におきましては、主としてこの事業税の問題点あるいは現況というようなものにつきまして把握、分析をいたしまして、できれば明年度において、これを踏まえて一定の方向づけというようなものが研究会からいただければ非常にありがたいなということで、今研究会に検討をお願いしているところでございます。