先生御指摘ございましたように、昨年の半ばごろまで改善傾向が続いておりました雇用情勢は、その後の経済情勢を反映いたしまして改善傾向に足踏みといいますか弱含みの傾向が出てまいりまして、二月の数字は先生お挙げになったとおりでございます。一方で雇用者数を見ておりますと百万人近い大幅な増が続いているわけでございますが、失業者もふえる、あるいは有効求人倍率が二月には〇・七一というふうに、数カ月横ばい状態であったのがちょっと下がるというような状態で、雇用情勢は楽観を許さない状態にございます。
 こういう情勢に対処いたしまして、政府といたしましては三月十七日いわゆる総合経済対策、こういうものを決定いたしまして、今後その総合経済対策による経済の回復、そういうものによって雇用情勢にも改善の兆しがあらわれることをわれわれは期待しておるわけでございますが、この経済対策を踏まえまして、私どもも都道府県に対しまして、特にこの経済対策の中に盛られておりますように、雇用調整給付金等の有効活用による失業の予防、あるいは公共事業の促進に対します労働者の確保なり失業者の紹介、あるいは地域の産業あるいは地域の雇用失業情勢に応じた特別の求人開拓の強化等を指示いたしたところでございまして、こういったことによりまして雇用状態の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
だんだん時間がなくなりますが、ただ、いま賃金について感謝申し上げておるというような趣旨を言われましたけれども、私は感謝の前に実質賃金が目減りしているというこの事実に対してどのような形で責任を負うのか、この方を先にすべきだと思うのです。
 そこで、私は、残念ながら時間が過ぎてきますからさきに進めます。
 次は、関連して雇用の問題を質問いたします。
 最近の雇用の状況の悪化のことは御案内のとおりであります。先ほど申し上げましたが、五十六年二月現在で見ると完全失業者百三十五万人、前年同月比二十四万人増、率で二一・六％の増です。大変な増大です。完全失業率が二・四％、有効求人倍率が〇・七一、前月に対してマイナス〇・〇一。どの指数を見ても大変な落ち込み状況です。昨年の九月以降続いている雇用の停滞は回復の兆しを見せていない。
 私は先ほどから議論してまいりましたが、このよって来たる要因は何であると考えますか。また、これに対してまず当面どのような対策をしようとするのか、このことをお聞きしたい。
見解の違いがありますがやむを得ませんけれども、私はあなたのおっしゃられるような労働観を持っておるわけではないわけでございまして、私自身が申し上げておりますのは、組合の皆さま方も十二分にいまの日本経済全体の整合性ということをお考えいただいて、そうしてそれに対して全力の貢献をしていただいておる、非常にありがたいことだということで私は感謝を申し上げておるということを申し上げておるわけでございます。私どもは決して日本の働かれる方々の生活あるいは労働条件の低下というようなことを喜んでおるわけではないわけでございまして、そのようなことのないように私どもが全力を挙げて努め上げていかなければならぬということを申し上げておるわけでございます。
私はかねがね、このような消費者物価の趨勢でございますとか、実質賃金の目減り傾向でありますとか、中小企業の仕事の落ち込みでありますとかあるいは倒産件数の増加でありますとか、こういった傾向に対しまして私どもが注意を払っていかなければいけませんよということを何回か申してまいりました。そのことはそれなりにそのときそのときにおきまして私どもが労使双方に対して御理解をいただくために申し上げておるわけでございますから、労使の自主的交渉に当たっておられます労働組合側の方々におかれましても、また決定をされます企業の使用者側の方々にいたしましても、そういった状況のもとでこの賃金交渉が行われるに至っておるという一つの雰囲気に対します私の感じといいますものはそれなりに十二分に御理解をいただいておるのではないか、かように考えるのでございまして、私といたしましては、今日この段階に至っていままでの私のそういった感じあるいは発言、そういったものをさらに前進させるとかあるいは引っ込ませるとかいうようなわけにはまいらぬ、いまこの段階に参りましてますますそうでございますから、この点は十二分に御留意をいただいて、よろしきように御理解をいただきたい。
理解という言葉をめぐりまして一線を引いた、非常にかたくなな警戒した回答が返ってくるのですけれども、だれが考えたって、これは民間の賃金は特にそうですけれども、労使の自主的な決定であって、当局なり政府なり労働省が幾らにすべきだなんと言うべき筋合いでないことは、だれも御承知のとおりです。したがって、私はそんなことを前提にして言っているわけじゃないのです。労働者がいまこういう厳しい状況にあることは皆さん御承知のとおりですよね。しかもその責任は挙げて政府にあるし、将来とっていきたいという姿勢を労働大臣みずから出しているわけですよ。そういう姿勢から言うならば、労働大臣として少なくとも労働者の要求は無理からぬなという程度の理解はできるのじゃないか、こういうことを私は言っているわけですが、どうなのですか。
私立学校の教職員の退職手当制度がいまどういうふうになっているかということを簡単にかいつまんで申し上げますと、現在、高等学校以下につきましては、各都道府県ごとに退職年金財団が、若干社団のところもございますけれども、おおむね退職金財団が設けられておりまして、学校法人に対する退職資金の支給が行われておりますけれども、大学あるいは短大、高専といったような高等教育の分野につきましては、各学校法人が独自に退職金を支給しているという例が数多く見られるわけでございます。
 そこで、大学から中高以下まで含めた全私学連合という連合体がございますけれども、その全私学連合では、ただいま先生もおっしゃられましたように、大学、短大、高専につきましても退職金財団の設立を行いたいというようなことで、現在、その検討を進めておられるわけでございまして、検討を進めているということは私ども十分承知いたしております。
 そこで、文部省といたしましては、これらの動向を十分に踏まえまして、近く、今年度中でございますけれども、私立大学等の教職員の退職状況につきまして調査を実施いたしたいというふうに思っておりまして、その実態把握に努めますとともに、先ほど申しました全私学連合で検討されております財団の性格なりあるいは内容なり、そういうものを十分に見ながら、今後、これの実現について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。