我が国の貿易関係を考えるときに、一番問題は今国内経済では国内消費をどう回復するか、これは河本経済企画庁長官が、減税と増税を一緒にやっても経済効果はない、こう言われた、まさにそのとおりだと思うのです。
 もう一つは、輸出も自動車とかＶＴＲとかどんどん輸出するものを出していけばこれは問題になる。そこで、いわゆるプラントというもの。これは、今イランとイラクの戦争で中東地域におけるプラント輸出がとまっておるということも一つはマイナス要因として存在しておる。ですから、ソ連へ行くものは大体プラントなんですね。後で触れますけれども、もちろんそれに対する輸入すべき物が物としてということもあるかもしれませんけれども、そういうものが今、ほとんど全部西ヨーロッパに取られていますよ、そのことを、日本国内で輸入する物がないからということだけで通産省はお考えになっているんですか。進めていこうと思えばやはり向こうが欲しい物、そしてココムのリストに関係ないものについてはやっていけるんじゃないですか。通産省はとにかく成り行き任せというのだったら、通産省は余り役に立たぬようなことになりはしませんか。いかがなものでしょうか。
先生御指摘のように、日本とソ連との間におきまして、いろいろな資源関係の開発プロジェクトが検討されていることは事実でございます。現在も大きなプロジェクトを三つ確保しておりますし、ヤクート天然ガス開発みたいにアメリカが手を引いて、今ちょっと中断状況のものもございますが、幾つか進行中のプロジェクトがございます。しかし、これが割合にはかばかしく進みませんのは、政治的理由というよりも、むしろ資源開発関係でございますので、日本の需要家たちが今十分に原材料の手当てが終わってしまっているということもありまして停滞している、そういうふうに認識しておるわけでございます。日本側のそういう経済情勢が長期的に改善されてくれば、また徐々に話も進んでいくのではないか、そういうふうに考えております。
ソ連は計画経済をやっている国ですから、ある程度長期的な展望で貿易関係を考えなければならぬと思うのです。
 これはゴスプランが明らかにした最近の話なんですが、ウラル以東ですからシベリアが大半でしょう、ここにおけるヨーロッパ諸国とのプロジェクトで成約段階に達したものが八件ある、商談が進行中のものが五件ある、こういうぐあいに言っておるわけです。この中には、日本も加わって、日本もこれをとれるかもしれないといって、日本では懸案中というぐあいに考えているものも幾つかあるわけですね。それらも全部西ドイツやフランスやイギリスなどと商談が進んでいる、こういうぐあいに発表されておるわけです。
 距離的に考えれば、シベリアに対してはヨーロッパに比べれば日本が一番近いわけですから有利なわけであります。そして技術的にも、今ソ連が求めているそういうプロジェクトでおくれをとるようなものは全くないわけですね。それにもかかわらず、こちらが期待しておるものも西欧諸国にほとんどとられかけておるという状態だろうと思うのですが、その点についてはどういうぐあいにお考えでしょうか。
国家対国家との問題が損得、利害、打算だけでもって済めば私は簡単なことだと思うのでございます。外交的な問題、経済的な問題等々において損得を度外視しても、ある意味において筋を通さねばならぬことが起きてくることも私は無理なことではないと思うのです。
 いろいろ例を挙げられましたけれども、大韓航空の問題について、ソ連側はソ連側なりの言い分があるでしょうけれども、日本では日本としての、たくさんの不幸な犠牲者を出したということの事実もあるわけでございまして、そのようなことの結果、先ほど水田委員がおっしゃったような、日航があのことをやって得していないのだ、むしろ損しているのだということは、実は私は初めて聞きまして、なるほどそうかなと思いましたが、しかし、それにしてもある意味において日本側が筋を通したということは私は言えるのではないかと思うのでございます。
 しかし、先ほども局長が答弁いたしましたように、日ソの経済関係というものは基本的にはそのようなかたくななものではなく、旧来から互恵の見地に立って経済関係を行っている、無原則な政経分離という方針はとらない、政治経済というものを一体としてとらえてお互いにやってきておる。しかも、その中に西側との協調と連帯との配慮を行って、新しいソ連政府の出方というものを見ながらケース・バイ・ケースの立場に立って、広い国益の見地からこれを将来とも行っていくということでございまして、決してかたくなな考え方を持っているわけではないということを御理解願いたいのであります。
ところで、この際六十年度税制改正において、企業の設備投資を促進させるための投資減税をぜひ考えるべきだという観点から、当局の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 昨日も藤尾政調会長はかなり前向きにこの議論をされておりましたので、かなり有望株として浮上しつつあるかなという感触は持ちましたが、大蔵省の抵抗も大変あるだろう、こういうことで御見解を聞いておきたいと思うのであります。
 御案内のとおり、今世界的な規模で先端技術産業の技術革新競争が繰り広げられております。我が国もこれから世界に伍して経済的に伸びていくためには中長期的に国際競争力をつけていく、そのための投資も必要であろう。やはり技術立国として生きるしかないわけでありますから、そのあたりを念頭に置きながら、ここらで投資減税というのが必要ではないかな。同時に、御承知のとおり、設備の新しさというものが今までの日本の活力を生んできたものでございましたが、今や伝えられるところアメリカあたりがかなり新しくなって、日本は逆に古くなりつつある。これからまた日ごとに技術革新が重なっていくわけであります。何せ一日サボったらもう次は新しいものが出てきておるというような状況でございますので、国際競争力ということを考えた場合に、日本の先端産業あたりがもっとどんどん投資ができるような環境をつくっていくことが、百年の大計を考える場合には大変大事なことではないか。そういう意味で、財政も厳しい折からではありますが、長期的な観点からもっと投資減税というものに配慮が欲しいと私たちは考えておるわけでございます。そういう意味で、ことしは大々的な投資減税をやってもらいたいと思うのですが、経企庁、通産省、大蔵省等の見解を承っておきたいと思います。