通産省の情報政策企画室長をしております石黒でございます。
 委員御指摘の電子商取引に関します通産省の取り組みでございますが、今、郵政省の方からも御説明がございましたが 私どもからしますと、どういう内容の電子取引が実際に物になるのか、それからまた技術の面でいきましても、取引の安定性とか、それから委員御指摘がございましたいろいろなセキュリティーの問題といったようなものにつきまして、どういう技術が物になるのか、そういったものにつきましては、これからさまざまな意味で実験をする必要がございます。
 それからさらに、もう一つ大事なポイントといいますのは、いろいろな技術を発掘していくとともに相互運用性をどう高めていくかという問題がございまして、その場合には、技術の面でどうやって相互運用性を高めていくか、また、制度の面でもどういうふうにプラットホームになるような仕組みをつくっていくかといったところがポイントでございます。
 そういう観点で、私どもといたしましては、昨年の四月に補正予算百億円、また秋に同じく補正予算二百十七億円、合計三百十七億円の補正予算を獲得いたしまして、さまざまな形で、民間主導でさまざまな実験をやっていただこうというふうに思っております。
 そういった意味で、私ども官の役割としては、場をつくって、先ほど申しました相互運用性の調整をしていくための場づくりといったところに重点を置いてやっていきたいというふうに思っております。そんなことで、電子商取引推進協議会という組織を昨年の末に設立をいたしまして、ことし一月から具体的に稼働しまして、そこで、先ほど言いました相互運用性にかかわるようないろいろな実験結果についての調整といったようなことを始めつつございます。
 それからまた、法制度の問題につきましても、電子商取引環境整備研究会といったようなものを設けまして、今申し上げました制度においてのプラットホームになるような仕組みにつきまして、商慣行といったようなものについて、新しいルールをどうつくっていくかといったようなところについて検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
前島議員にお答え申し上げます。
 まず、育児休業制度を男女労働者の権利として法制化した基本的考え方をということでございます。
 育児休業制度の今日における役割の重要性にかんがみ、労働省といたしましては、同制度を今後一層広くかつ迅速に普及させるために、その法制化を図ることといたしました。御承知のとおり、三月二十九日、育児休業等に関する法律案を国会に提出したところでございますが、本法律案では、育児休業制度を、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、労働者の福祉の増進を図るとともに、男女労働者の権利として法制化したものでございます。労働者がその能力と経験を生かしつつ、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めていく上で、大きな前進と考えておるところでございます。このため、本法律案についてはできるだけ早く御審議いただきたいと考えております。
 次に、本法律案で育児休業の制度を構築するに当たり、その仕組みの中で企業の雇用管理への影響をお尋ねでございます。
 本法律案で規定する育児休業は、労働者の申し出のみによって取得できる権利であり、その子が一歳に達するまでの長期的な休業であることから、企業においては、休業期間中の当該事業所における人員の配置等の雇用管理への影響などの負担が生ずることも予測されるところでございます。このため、企業の雇用管理に与える影響も考慮いたしまして、育児休業の申し出時期や申し出変更の場合の取り扱い等を定めるとともに、とりわけ育児休業が直ちに認められる場合に雇用管理の面で種々の困難が予想される中小事業所については、適用猶予期間を設けるなど配慮したものでございます。
 次に、本法律案では育児休業中の所得保障については特段の規定を設けていないが、事業主に対して育児休業期間について賃金その他の経済的給付の支払いを義務づけるものではないと考えていいのか、そのようなお尋ねでございます。
 休業期間中の労働者への経済的援助については、一方で、安心して育児休業が取得できるよう所得保障を労使国、三者で負担する新たな基金制度で行うべきであるという意見もあり、他方また、いかなる支払いも事業主に法律で義務づけるべきでないという意見もあり、あるいはまた、育児休業が任意的、選択的であることから、他の労働者などとのバランスを考える必要があるなどの見解も見られるところでございます。このようにさまざまな意見、見解の違いが見られる中では一定の方向を定めることは困難な状況にあり、本法律案においては事業主に対し経済的援助を義務づけるような規定は設けなかったところでございます。
 なお、現実に企業において労働者福祉や人材確保の観点から何らかの給付が行われているところが見られるのでございますが、この種の給付については、今後ともそれぞれの労使間で育児休業制度の趣旨を十分踏まえ妥当な方向を見出していくべきであると考えております。
 次に、勤務時間の短縮その他の、就業をしつつ子を養育することを容易にするための措置を講じることを事業主に義務づけているが、この規定に基づきどのように事業主を指導していくかというお尋ねでございます。
 一歳に満たない子を養育する労働者にとって、勤務時間の短縮その他の、就業しつつ子を養育することを容易にするための措置は、育児休業と並んで雇用継続のために必要性の高い措置であると考えられるため、事業主はこれらの措置を講じなければならないといたしたのでございます。事業主が講ずべき措置に関しましては、その適切かつ有効な実施を図るため指針を定めることといたしております。なおまた、この指針に基づいて、事業主に対し必要な助言、指導または勧告を行ってまいる所存でございます。
 次に、本法律案では、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所について三年間その適用を猶予しているが、このような企業においても一日も早く育児休業の導入を図るための、これらの企業に対する援助の必要性についての労働大臣の見解を問われておりますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においては、育児休業が直ちに認められる場合は雇用管理の面においても種々の混乱が予想されるので、準備期間として本法律案では三年間の適用猶予期間を設けることといたしたのであります。しかしながら、このような事業所については、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう、指導、援助を行う必要があると考えております。
 次に、高齢化社会での老親の介護休業制度の重要性でございますが、総理からお答えがございましたけれども、私にもお尋ねでございますからお答え申し上げますが、人口の高齢化、核家族化、女子の就業増加が進展する中で、老親と家族介護の負担は労働者にとって大きな問題でございます。今後、介護休業制度の必要性は高くなるものと考えられることから、広報啓発や行政指導によりまして介護休業制度の普及促進を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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