ただいまの末松委員のお言葉をかりますと、日本銀行法という法律の体裁を幾ら整えても、中央銀行の独立性の実態というものは中央銀行みずからの努力がなければしょせんフラジャイルである、大変貴重な警告をちょうだいしたつもりでございます。
 まさに御指摘のとおりでございまして、物価の安定を基軸としてマーケットの信認を得ながら中央銀行がしっかりとした政策運営を行い、かつ実績を上げていく、そうしたことがなければ、いかに法律が立派に整備されても信頼の寄せられる中央銀行にはなり得ないわけでございます。私どもといたしましては、この点を十分自覚して、今後さらに一層努力して適切な金融政策の運営に当たりたいということでございます。
 具体的には、金融政策の運営に当たりまして、今、物価というものはもろもろの経済現象の一つの集積的な現象としてあらわれるんじゃないかとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございます。したがいまして、金融政策の運営に当たりましては、金融経済情勢に関する非常に広い範囲の、マクロ的あるいはミクロ的な情報を十分集めて、それを経済の理論面及び実計画から十分研究を深めるという作業が前段階として非常に重要でございます。そうした作業を十分行って的確な情勢判断に努める、そしてその上に政策的な対応というものを、さらに誤りなき判断を積み重ねていくということでございます。そうした政策判断のための基礎データや情報あるいはその際の考え方、さらには政策決定の過程につきまして議事要旨の公表などを通じて国民の皆様の前に明らかにして説明責任を十分に果たしながら、こうした重要な仕事を私どもとして果たさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
抽象論をここで幾らぶってもしようがありませんし、実態論は、いずれにせよ、日銀もあるいは政府もいろんな議論の中で一つの方向性を見出すということでございますが、ただ日銀の独立性といっても、非常にある意味じゃフラジャイルといいますか、もろいという位置づけはおかしいんですけれども、なかなか独立性と言えるようなものでもないという気もいたすわけです。
 ただ、日銀の職員の皆さんが物価というものを考えますときに、物価というのは基本的に、経済のさまざまな事象がさまざまな関連を通じてその中で物価というのが出てくるわけでしょうから、単に物価というものの、やれ公定歩合だ、やれ通貨供給だという幾つかの要因だけで経済が動いているわけじゃございませんから、その意味で、本当に複雑多岐にわたる関係の中で物価の安定というものが出てくるんであろう。そういった中で、私は、日銀の社員の皆さんですか、日銀の職員の皆さんが独立の気概を持って、経済政策のプロとしてやっていただきたい、金融政策のプロとしてやっていただきたいということから申し上げるんですが、ぜひ日銀のプロとしての自覚を、気概を確認したいと思うんですが、お願いします。
日本銀行の金融政策の独立性を尊重しながら、経済政策の一環として政府の経済政策との整合性が求められているというところで今お読みいただいたような文章になっているわけでございますが、いずれにせよ、この日本銀行法案におきましては、日本銀行の金融政策は政策委員会が最終的に決定するということが明確になっております。したがいまして、金融政策の独立性は阻害されないということで御理解いただきたいと思います。
そうしますと、日銀の金融政策の独立性というのは、物価の安定を主眼としたところの、ある一定の範囲の制限的なものでの政策について決定の権限を持つということ、そういう理解でよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 日本銀行の立場から、現在御審議いただいております日銀法の改正案、今御指摘の二つの条文というものを読ませていただきまして理解させていただいておりますところは、日本銀行の行います金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に寄与していく、こういうことでございます。したがいまして、その目的を達成していくために、金融政策の最終的な意思決定機能をこの新しい改正法案は日本の中央銀行であります日本銀行に付与しようという内容になっている、こういうふうに理解しております。
 その一方で、日本銀行の行います金融政策も、広い意味での日本国全体としての経済政策の一環ということは間違いのないところでございまして、金融政策と政府の全体としての経済政策の整合性が図られている方が政策としての効果はより高い、国全体としての目的も達成されやすいということは当然のことでございまして、二つの条文をあわせて読みますと、そうした趣旨がかなり明確に規定されているというふうに理解しているわけでございます。
 よく俗に、中央銀行は独立した存在でなければならない、だけれども糸の切れたたこのように政府と無関係なものであってもならない、こういうふうなことが言われておりますけれども、それは、新日銀法改正案の中には御指摘のような条文が一つの表現形態として出ているということだろうと思いますし、そのほかにも、金融調節事項を審議いたします政策委員会への政府の出席についての規定とか、あるいは議案の提出権、議決延期を求める権利といったような制度も具体的に盛り込まれておりますが、これらは、いずれも日本銀行が独立的に決定いたします金融政策と政府の経済政策との整合性に関して、そこにそごが生じないよう制度的に十分工夫がなされた上で盛り込まれたものだというふうに理解しているわけでございます。
    〔柳本委員長代理退席、保岡委員長代理者席〕
確かに厚生省の所管です。同時に、特養ホームで仕事しているのは地方自治体の仕事なんですよ。だから、厚生省が考えられるというんじゃなくて、三大臣のもとでこういう問題も計画されてきたという立場から、自治省として対応すべきであると考えるわけであります。
 例えば、ことしから労働時間が週四十時間適用されるわけであります。これは大事なことだと思いますけれども、その四十時間に移ることに伴う措置がどうかといいますと、一施設当たり月に約十七万円ほどの措置にしかならないわけであります。そうしますと、職員増にはつながらないし、新潟市内のある施設でお尋ねしましたら、正規職員二名、パート二名を独自に手だてをしなくちやいけないということ等も言っておられました。こういう問題もあるわけであります。
 それから、職員の皆さん方の休暇あるいは病休、病気の場合、それから職員として研修を積むという問題についての加算もない。これがあれば代替要員を確保してちゃんと対応できるけれども、もう少しこの点についても面倒を見ていただけないだろうか、こういう要望等も出されていたわけであります。
 ですから、そのほか挙げたいことは山ほどあるわけでありますが、いろいろ見てみますと、二十年近くも改善されていない点を含めまして、現在の状況、現場での苦労、新ゴールドプランを目標どおり達成させていって、そして大臣が冒頭申されたかゆいところに届く政治をやるという点では考慮すべき点がいろいろあるんではないか。もちろん財政上の問題はいろいろあります。それは私どもも全く度外視するわけではありませんけれども、これは社会的にも最も重要な仕事であるという立場から対応願いたいと思うわけであります。
 厚生省に対しても、自治省所管大臣といたしまして改善すべきは改善するように地方自治体の要望も受けて協議していく、そういう対応を求めるわけでありますが、いかがでございましょうか。