農林水産省は台風十号等の災害に対しては災害対策連絡会議を設置して、その対策について指導をしてきておるわけです。具体的には病害虫の防除だとか落下果実の加工向け利用促進等の技術等があるわけです。十八号台風というのは、先ほど申しましたように東海から関東、東北、北海道の一部、全国にまたがって被害をもたらしているし、特に農林水産漁業、この関係に多大な被害を及ぼしているわけです。この十八号台風による被害についての対応はどうなっているのか。いま言ったように、十号台風のときの病害虫の防除等を含め、金融面では関係市町村の努力によって激甚災の指定、天災融資法の発動、自作農維持資金融資枠の確保、これは十号台風でやっておりますけれども、十八号台風の被害について農地、農業施設の激甚災の指定の見通し、それと農産物の被害状況に対する自作農維持資金の資金面と、それから共済措置についてどうなっているのか、この具体的な例と、金融面ではどういうふうになっているのか、また見通しはどうなのか、あわせて時間がございませんのでお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生御指摘ございました台風第十三号と台風第十八号によります農林水産業の被害状況について御説明申し上げます。
 まず、台風十三号でございますが、この台風は八月二十七日に九州、四国の間を抜けて北上いたしまして、九州、中、四国地方を中心に被害をもたらしております。また、台風十八号につきましては、九月十二日、静岡県の御前崎に上陸いたしました以降、関東、東北地方を縦断いたしまして、東北、関東、東山、東海等を中心に被害をもたらしたわけでございます。
 その被害の状況につきまして、これまで関係都府県からの報告によりますと、まず台風十三号についてでございますが、農林水産業関係合わせまして被害額が六百九十一億円でございます。そのうち農業関係は四百三十億円でございまして、その中で農作物につきましては水陸稲、野菜、果樹等を中心に二百八十億円の被害、さらに農地、農業用施設につきまして百三十九億円の被害が発生しております。また、林業関係、林地荒廃、林道等に対する被害でございますが、これにつきましては二百十七億円、また漁港、水産物等の水産業関係が四十四億円と、こういう状況に相なっておるわけでございます。
 また、台風第十八号によります被害でございますが、農林水産業合わせまして、総額で千百七十九億円でございます。これを農林水産別に申し上げますと、農業関係は八百五十六億円でございまして、その中で野菜、水陸稲、果樹等を中心に農作物関係が三百三十四億円、農地、農業用施設が五百十億円となっております。また、林業関係につきまして二百九十六億円、水産業関係につきましては二十七億円となっておるわけでございます。
時間が余りありませんので、次は十三号、十八号台風の被害状況についてお伺いいたします。
 この十三号、十八号の台風でございますけれども、その前の七月の梅雨前線の影響による豪雨、それから台風十号、それと台風は台風ですけれども、形の変わった全国的な被害を受けた台風でございます。
 最初に、農業関係、林業関係、漁業関係、関係別に被害状況を簡単に説明していただきたいと思います。
御指摘のように、畜産振興を今後も積極的に進めてまいらなければならないのでございますが、その畜産の振興を進めるためには、いまのわが国の畜産の現状から言いまして、どうしても畜産振興事業団の健全な育成がなければ私は畜産の振興があり得ない、こう思いますので、今後とも御指摘になりましたいろんな点等を配慮しながら、畜産振興事業団の育成のために努力をしてまいりたい、こう考えます。
最後に大臣にお伺いしますけれども、そういう不正事案が出たということは、これは残念なことでございますけれども、いずれにしても畜産振興事業団というのは言うに及ばず畜産農家の振興発展、それから経営の健全化、さらに消費者にとっても存在意義というのはこれは大であると私は思うわけです。自由化問題、畜産経営の厳しい状況を踏まえてより一層の健全な、効果的な畜産振興事業団であらねばならないと思いますけれども、大臣の畜産振興事業団に対する基本的な考え方、これを最後にお聞かせ願いたいと思います。
中教審の答申等も踏まえながら、見直しの用意ありと、姿勢ありと、こういうふうに受けとめておきます。
 そこで問題を転じまして、五十六年に引き続く大幅な五十七年度の歳入欠陥の予想、これに対して増税なき財政再建、五十九年度赤字国債脱却という総理公約が実現できるのかという各委員の質問を私聞き、総理の答弁を聞いておりますと、総理のお考えはこういうことじゃないかと思うんですね。ぎりぎりの努力を続けたい、したがって、いまの時期にその旗はおろせない、いわば、これ決意の表明なんですね。いわゆる確信ではないんです。と思うんですね。そこで、この問題につきましては、時間がございませんので、私は十六日の質問にさらに関係各大臣に深く問いただしまして、本当に確信の持てる、確信に裏づけられた公約か否か、これは突っ込んで御質問したいと思いますから、きょうの質問は省かしていただきます。
 そこで、経済の見通しについてお伺いしたい。本年四−六月における経済が、年間換算五・一％の実質成長を示したということをめぐって、大蔵大臣、中曽根行管庁長官、そして大蔵省が発表しております見解等はいわば楽観説でございます。しかし、河本経企庁長官、安倍通産大臣、さらに建設大臣等の見解は、いわば楽観を許さず、早急に総合景気対策を講ずる必要ありと、こういう主張でございます。私は同じ鈴木内閣の閣僚の意見が、これほど分かれるということに対して、国民は奇異の念を持つと思うのでございます。
 そこで、総理は十月早々までに河本経企庁長官を中心として、下期の景気の見通しに対してその見解をまとめるようにと、こう示唆されたわけでございますが、総理自身の経済に対する認識はいかがでございますか。