大臣の御答弁にありましたように、明日御意見をいただくべく今最後のまとめをしていただいておりまして、その報告書をそのまま御披露はいたしかねるわけでございますが、大体今までいただいた御意見を要約をいたしますと、研究会では、国民全体の貴重な財産でございますので、国民に疑惑を抱かせることのないように公正な価格、方法で行うことが必要だ、こういう前提に立っていろいろ御議論をいただいております。
 六十一年度の売却方法といたしましては、基本的には一般競争入札と証券会社を通じる売り出し、この二つの方法が考えられるわけでございますが、両者とも一長一短がございますということをいろいろ御検討いただきました。
 結局、公正な価格形成を行う必要があるということ、第二に、広く国民に購入の機会を与える公正な売却方法が必要である、この二つの条件といいますか要請を満たす必要がある、大体こういうふうな御議論になってまいりまして、その場合は、やはりまず一部の株式について一般競争入札を行いまして、その結果を参考にして価格を決めまして売り出しを行うという、入札と売り出しの組み合わせ方式とでもいうようなものが適当であるという御意見が行われておりますので、恐らくそういう方向でおまとめをいただけるのではないかと思っております。
先生が今御指摘なさいましたように、研究会はいわゆる意見を取りまとめてもらう、あしたがそれでございまして、それで、もし金貨の法律が通ればそのデザインあたりがあさってかな。もう一つは、税調の中間答申じゃございませんが、報告みたいなのがあさってから、大体この連休前に一連のものをというような考え方もありまして、二十四日にちょうだいできるようになったという報告を受けております。それでもって今度は正規な国有財産審議会で、これは恐らく連休後から議論が始まるであろうと思っております。
 そういう手順だけ私が理解しておりますことだけをまず申し上げて、これはプロでないと、私のようなアマではちょっと答弁が難し過ぎますので、専ら理財局長様にお願いしようと思っております。
しかし、この二十一万円という株価といいますか、一株二十一万円で予算に計上するということは、つまり額面で計上していくよりも、株数はもう決まっているわけですから、やはり金額は、予算に確保する財源としては財源総額が膨らむ、こういうことは事実ですね。
 それで、今おっしゃいましたことは私も理解できますが、そういう考え方で政策的に決定をされて、今回予算に計上されて、それが基金特会の財源確保になった、こういうことなのでありますが、売り出し価格の決定方法に話を移したいと思いますけれども、新聞記事によりますとこういうふうに表現しているわけですね。「１機関投資家などを対象にした競争入札にする ２大蔵省がその落札価格を参考に売り出し価格を決め、一般投資家に売却する」、つまり二段階方式でやる、こういうことを言われているわけですが、そういう考え方で理解をさせてもらっていいでしょうか。
その点につきましては、電電の研究会からいただいた報告にも、「ＮＴＴの場合には巨額の資本準備金があること等を考慮すれば発行価額による計上がより妥当であると考えられよう。」こういう御意見をいただいております。従来の例で申しますと額面価額が多いわけでございますが、ＮＴＴの場合には資産額が非常に多うございますので、この研究会の御意見をちょうだいして、これによったということでございます。
私が九・二％の高金利だ、こう指摘したのは、今たまたまお答えの中にありましたように、鉄道債券のことでございます。これをもっと低金利のものに借りかえる方途があるなら積極的に努力をすべきじゃないか、こう思って指摘をした次第でございます。
 特に、監理委員会の答申の中で、私がどうしても承知できないのは、事業用資産、これは鉄道業を進めていく限りどうしても売りっ放しにするというわけにはまいらない資産でございますが、この事業用資産を簿価で引き継ぐ、あるいは簿価で引き継いだものと連動して長期債務を新会社、新事業体が負担をするという答申の中身になっております。もちろん政府はこれを容認しておるわけでございまして、そういう意味では、昭和何年ごろ資産の評価をされた数字か私は承知をいたしておりませんが、少なくとも二十年、三十年前の簿価ではないか、こう見ておるわけでございます。そういった二、三十年前の評価に基づく土地、施設、それに見合った長期債務しか負わないというふうなことでは余りにも不当ではないか。国鉄の土地の簿価は五千七百八十五億にすぎないわけでございます。実勢価格でこれを見ますと、約百倍だと言われておるわけでございます。したがって、この長期債務の二十五兆四千億のうちで新事業体が引き継ぐものが八兆四千億、こういう数字を見てみますと、国鉄の土地の簿価が五千七百八十五億でございますから、五十七兆円の実質資産を引き継ぐ。五十七兆円の価値のある資産、施設を引き継いで、反対に債務を八兆四千億というのですから、大体六分の一から七分の一の債務を引き継ぐことになるわけです。私は、公共企業体で、従前のような事業体でやられるなら、それもやむを得ないのかなと思っておりますけれども、今度は株式会社にするという。言ってみれば簿記技術も変わってくると見なければならぬ。民間会社では、一方で借入金、借金があっても、一方でそれに相応する資産がある場合に、私はバランスシートがとれて健全経営だという分析をするわけでございますが、余りにもこれは資産の評価というものが低過ぎるのではないか、もっと実勢単価に近いところまで再評価をし直して、それにふさわしい債務を新事業体に引き継がせる、それがより公平なやり方ではないか。でないと、これは株式会社ですから、言ってみれば民間に国民共有の財産を余りにも低価額で譲り渡すということにつながるわけでございまして、この点についてひとつ大臣、お答え願いたい。