大臣のおっしゃるのはちょっとごまかしでありまして、私はそのくらいのことはわかっておりますが、法律で面積のことをも何％割り当てるということができるかどうかと聞いているわけです。だけれども、時間がありませんから結構です。
 農林大臣、最後に、国有林野法の一部を改正する法律案というものを御提出されております。ところが、私これを見ますと、昔、農家で貧乏しますれば、三年、五年の木を、立ち売りといって、二十年私は世話しますから買ってちょうだいというようなことがあったものですが、ちょうど同じで、林野庁は貧乏したものですからこのようなことになったと思うのですが、今とりあえず金を取ることには大変いい思いつきですよ。だけれども、この二十年から三十年の年齢の山を、都会の人だれでもいい、個人でもいい法人でもいい、金を出す者にはだれでもいい、半分の権利売りますよ、二十年後に切ったときは半分上げますということですね。これはしかし、村落の協同性というものを失わせる。そうでなくともいま農家が人口過疎で、出て行った人の入会権の主張とか相続の問題で苦労しておるわけです。そして、残った人たちは水路とか山道の管理のために苦労しておるわけです。そのときにあなたがあえてこういうことをなさるならば、まずその市町村、その市町村に住む農家の人々の団体等に参加をさしたらいかがですか。そうしませんと、これは変な投機の対象になったりなんかしまして大変難しいことになりますよ。私はそのことをお伺いしたいのであります。大臣、どうですか、結論だけ。
議員の定数の配分につきましては、国会の方は、前にもたびたび私から申しておりますし、またいま滝沢さんからもお話がありましたように、単に数字だけでなく、地域とかあるいは選挙区のまとまり、あるいは交通事情、こういうようなことを加味しながら定数の配分をしていくべきものである、こういうふうに私自身も考えておりますし、大体これまでもそのようなことを考慮されて議員の定数が配分されていたものと思っております。
 今御指摘の地方議員の定数でございますが、滝沢さん御承知のように、地方議員の定数は、地方自治法で段階的に、人口区分に応じて一応弾力性を持って配分が決められております。そしてその上に減員ができるという条項もあるわけです。これが国会議員の定数とちょっと違うところでありまして、地方によりましてこれは適当に減員すべきだというようなことができるようになっておるのです。そういう意味で、基本は、もうこれは数字で、人口で決めないと決めようがないのですね。そして、いろいろ面積だとかその他の事情を考慮すると、あらゆることを考慮して決めなければなりません。そういう意味で、地方の場合は条例によって減員もできるというふうになっております。今、滝沢議員のおっしゃったこと、この趣旨は、私どももそれを考慮に入れてやらなければなりませんけれども、実際には御承知のように地方で条例でかなり自主性を持ってやることができるということでありますので、なるべくそういうことも考慮に入れながら私どもは指導をしてまいりたい、このように思っております。
私は、研究会のことを聞いているのではないのです。いやしくも農林大臣として、これだけの赤字を抱えていくこのことについて、農政の立場からの一つの腹があってよかろう、こう言っているわけであります。農林大臣には後で時間がありましたらもう一つ承りたいことがございますから、このことを保留させていただきまして、次に進ませていただきます。
 話はすっかり変わりますが、自治大臣、御苦労さまです。実は、今国会におきまして一つの大きなる課題は、先ほどの最高裁の判決を受けましてのいわゆる議員の定数の格差是正ということであろうと思っております。国会のことにつきましては、今各党各会派でいろいろと作業を進めているところでありますからしばらくおくといたしまして、しかし精神においては国会のことも同様でございますが、市町村、いわゆる地方の各級議会をも含めて、定数というものは、これは私の所論でありますが、国家の構成の一つの要諦は、国土でしょう、人口でしょう、そしてそれに主権が存在して国家という、これは東西の常識でございますが、そのようなことを考えますと、議員の定数をただ単に算術計算的に人口で割っていくという考え方は、もはや古いのではないか、こう思うのです。いわゆる地域割、面積割というものが勘案されてしかるべきと思うのでありますが、新自由クラブを率いて連合に踏み切られました、いささか従来の自民党さんよりは新鮮な近代的感覚があろうことを期待してお伺いします。
お答えいたします。
 今事業団のあり方につきまして、研究会ということをお願いいたしまして、いろいろこれを検討していただいております。この研究会の結論を待ってどのようなぐあいにするか決めてまいりたいというぐあいに考えております。
一次、二次、四次と番号はつけてなかった、私どもその中間報告を受けておったことは事実なんですからね。しかも、言っていますまうに、いわゆる一次から四次に至る間にはなかった、それが最終案で入ってきた。入ってきたにはかくかくしかじかの合理的根拠があるんだということを余り強調をされますと、あなたが優秀なスタッフだということで自負されている最初つくっておった案が非常にずさんだったということをみずから告白するようなことになるんですからね、余力言わぬ方がいい。言うんだったら、句者かの声と力が働いたんだということを正直におっしゃった方がむしろ正直だ。
 今あなた、局長がちょっと触れられた、現行の法体系では防衛庁の職員は一般の国家公務員と区別して特別職になっているという、まさにそのとおりでありまして、したがって防衛庁の職員の場合には給与法なども違うわけですね、別建てだと。身分や職務規定も自衛隊法によって別途国家公務員とは違う独自の定めをしている。当然でして、それは自衛隊員の場合、自衛官の職務の特殊性、こういうものがあるわけでありますから一般の公務員と異なった法律上の規定をしなくちゃならぬ。さらに、自衛隊法六十四条で「団体の結成等の禁止」というのがあるわけでしょう、自衛隊の場合は。研究公務員はいろんな自分の専門研究に基づいて研究サークルをつくったり、あるいは何をつくったりということは当然ある。ところが、こういう団体等の結成ということが禁止されるんですよ、防衛庁の研究者。
 しかし、これを一本の法律にこういう形で研究交流のためにという目的をうたいつつ持ち込んでくるということについては、大変な無理と間違いがそこから出てくるというふうに思わざるを得ないんですがね。もう余り持ち時間ないからそのことを申し上げておきましょう。今の点で何かありましたら。