総理府発行物及び国民生活白書には最低二千万円と書いてございます。先ほど来非課税問題が論議されておりますけれども、じゃ六十歳になり六十五歳になって、定年になって二千万円の退職金をもらえる人というのはごく限られていると思うんですね。その二千万円をためるのには、恐らくもう勤めて五、六年ぐらいから意識を持ってやっていかなければ、とても二千万円たまらないと思います。その上に子供を育て、マイホームをつくり、老後の問題を考えたら、とてもじゃないけれども、サラリーマン二千万円たまらない。そこへもってきて、わずか三百万円の貯金さえ非課税から外されてしまう、まことに非情な文化国家だろうと私は思います。
 そういう意味で、サラリーマン新党としては、長年にわたってシルバー預金、老後に備えて貯金をした場合、総額二千万円までは非課税にしろ、そのかわり絶対に老後の問題に限定しない限りそれはおろせないぐらい厳しい規制を設けて、シルバー預金をやれということを公にもし、闘ってまいりました。ところが郵政省がお出しになりました郵政行政要覧を見ましたら、六十一年度版に初めてシルバー預金というのが出てまいりました。この中に、一千万円を目標としたシルバー預金をつくりたいというようなことが書いてございました。その一千万円にはやっぱり税金かけるんでしょうか、それとも一千万円にされた根拠はどこにあるんでしょうか。
まあ生活水準にもよりましょうから非常に難しいところでございますが、夫婦そろって安定した老後生活を送るためには二千六百万程度の貯金が必要であろうという試算もございます。
まあ朝から、きのうからずっとあれですので、大変お気の毒ですので、この辺にしておきます。
 そこでお聞きしたいんですけれども、普通のサラリーマンが定年になります。定年後二、三年働いて仮に六十五歳といたしますと、今の高齢社会になりまして、夫婦で平均年齢まで生きるとして、どのくらいの貯金額があったら最低限生きていけると大臣お考えでしょうか。
私は先生方の御指導と御支援のもとに郵便貯金の非課税制度存続のために努力をしてまいりましたが、先ほど申し上げました経緯で最終的な決断をいたしたわけであります。
 総理は非常に穏やかな人で、余り人をどなるということはいたしませんので、私もどなられたといったことはありません。
多分そういうお答えだろうと思っていましたけれども、今後大きな問題のときには、手紙、文書、広報を担当する郵政省ですので、もっともっと国民に早くから理解が得られるように、広報活動に力を入れていただきたいと思います。
 例のいわゆる大臣の変心につきましては、大方の方が大臣を責めていらっしゃいます。これ仄聞で大変申しわけないんですが、二百時間に及ぶ自民党の討議だとか、いろんなことがあったからやむを得ずあれしたんだ、でも仄聞しますと、大臣は中曽根さんから怒られたという説があるのでございます。要するに、政党内閣なんだから、内閣で決めたことはたとえ郵政大臣、自分の所信があっても、そこで反対することはけしからぬと何かおしかりを受けたと聞いておりますが、本当でしょうか。
御答弁を聞いていて、物事のとらえ方は何かそうすれ違っておるようには私は思わないわけですね。新前川レポートがああいう、私に言わせれば、これまでのあれからしますと画期的なものが出たわけですね。しかし、新前川レポートの土壌をつくったものは、労働省の中でも研究会があり、中央審議会が建議をされるという、そういうものの言うならばベースがあって、我が国が最近はっきり追い込まれているのですね。そういう状況に立たされて、さあ、どうこれをクリアしていくか、打開していくか、こういうことだったと思うのです。
 新前川レポート、メンバーを見ますと、労働界から参加している方というのは一人か二人ぐらいですよね、分科会なんかに分かれていますが。あとは、学識経験者というのは大体四、五名か六、七名です。そのほかの皆さんというのは財界なんですな。財界の皆さんが圧倒的に多いのです。そういうメンバーの皆さんの議論の集約として、結論がこういう格好に出てくるという今日の実態なのですね。それを私は重く見たいと思っておるのです。
 これが例えば十年前だったら、どうでしょう、こんな格好で出なかったでしょう。それはもう、どうにも立ち行かぬ、つまり我が国の労働基準というか労働条件、これが先進諸国と比べて余りにも立ちおくれ過ぎているということはだれが考えても明白なんです。
 本来ならば、中曽根さんはベネチア・サミットに行かれてマル優なんか約束することはないのですな。マル優が今一番大事なんじゃなくて、一番大事なのは労働時間。日本の労働者の労働時間は四十時間を早急にやるように私は皆さんに約束いたします、と胸を張って帰られた方がよかった。そうしたら、これはこんな格好で出なかったでしょう。もっと進んだ格好で出たんじゃないですか。マル優なんか言って帰るものだから、今与野党でもめているのです。そういうことをやるよりも、総理としてはむしろ、外国に対して、貿易摩擦なり市場競争の問題の解決は労働者の労働時間をこのように短縮する、そのようにこれからはレベルアップを図っていきます、そういう国際的な公約を私はしてほしかった。ああいうやられ方というのは、問題のとらえ方が全く間違っているんじゃないかと私は自分で思っておるのですが、これは余談ですけれども、そういうことだと思うのです。
 だから、そういう状況の中でこれが出てきたのですから、労働省としては、実態を見れば中小零細企業のことが頭に行くでしょうけれども、それにしても、当面四十六時間からというのはいただけないじゃないか。実態的に言うたって四十四時間から出発できる、大多数は今そういう労働時間の現状になっているのではないかと私は把握をしているわけです。実態的に見て多少無理があったにしても、そこのところを引っ張っていくというのは、いい方向に引っ張っていくのですから、それが労働行政としては今発揮をされなければいけない。また、労働者全体がそのことを何よりも今望んでいるときじゃないか、こう思うわけです。どうでしょう。