午前中の質問に対するお答えでございますが、極東軍事裁判において戦争犯罪者を侵略戦争の時期を認定して有罪と判決をしているけれども、これによってさきの大戦の時期は特定されているのじゃないか、こういうことでございますね。——この裁判における時期の特定というのは、あくまでも平和に対する罪など特定の罪に照らして、国際法上の個人の刑事責任を追及することとの関連で行われたものというふうに承知をいたしております。
 他方、私がさきの大戦において多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたという認識に立って反省とおわびの気持ちを申し述べておりますのは、この判決に含まれた時期を含めまして、我が国が占領地や当時我が国の統治下にあった地域の方々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対する反省を述べたものでございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、尾辻秀久君の質疑を行います。
尾辻君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後二時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後二時二分開会
それはおかしいと思うんですね。総理の言われた侵略戦争のその責任者はだれかと聞かれて、東京裁判で判決を受けた者と、こう言っているんですよ。そうすると、その東京裁判の判決の期間ははっきりしているわけだから、それは総理の侵略戦争の期間ははっきりしているわけじゃありませんか。その御答弁は納得できません。
そうしますと、先日この場で合馬先生が、総理が言われた侵略戦争の責任者、犯罪者はだれか、こう聞かれて、東京裁判の判決を受けた人である、このように答弁をしておられます。そうなると、東京裁判で有罪になったその期間が当然総理の言われる侵略戦争の期間になりませんか。
先生の御質問の趣旨を必ずしも全部理解したかどうか自信がございませんけれども、まさに起訴状で言っておりますのは、中国について例を挙げさせていただきますと、一九三一年の九月十八日より一九四五年九月二日に至るまでの期間において中華民国に対し侵略戦争を行ったという判定になっておるわけでございます。
審理の対象ということではあるいは先生のおっしゃるとおりかもしれませんけれども、私が申し上げておりますのは、起訴状の中で判決として日本の侵略戦争の始期として各国について今申し上げたような記述がされておるということでございます。
起訴状におきましては、当初九カ国の国が日本のそういう行動の対象として挙げられたわけでございます。中華民国、アメリカ、フィリピン、英国、オランダ、フランス、タイ、ソ連、蒙古人民共和国。しかし、裁判をいたしました結果として、判決ではこのうちフィリピンとタイは除かれておりまして、結果的に七カ国に対して日本が侵略行為を行ったという判定が下されております。
 全部の数字をあれするのは何でございますから例示的に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり中華民国に対して日本が侵略戦争を開始したのは一九三一年の九月十八日より云々ということでございます。アメリカにつきましては、これはもう申し上げるまでもなく一九四一年十二月七日より云々ということでございます。それからイギリスにつきましても一九四一年十二月七日より云々というふうに、そういうぐあいに極東裁判所では始期が判定されておるということでございます。
明確に後日お答えをしますとおっしゃったのでありますから、本来であればお答えになるべきであろうと思います。
 ところで、今もお話しありましたけれども、では東京裁判が審理の対象としたのはいつからいつまでですか。
お答えを申し上げます。
 戦争の時期等につきましては、ただいま総理それから条約局長から御答弁があったとおりでございまして、この開始等の時期につきましてその後検討いたしましたけれども、ただいまの御説明に尽きていると思います。
 そういう意味では、検討状況につきまして迅速に回答を申し上げることがおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
今、棚橋局長お答えの最後の方に、物質文明、科学文明がさらに進むことによって人間の、何とおっしゃいましたか、要するにそれが欠如するようなことがあってはならぬ、こういうふうな意味、これは大変重要だなといつも私も感じますし、また改めて感じますので、それらの点を御留意いただきながら、今後情報化社会への対応をさらにお進めをいただきたい。
 ただ、この法案が臨時措置法でありますから当然でありますけれども、「十年以内に廃止するものとする。」、こうなっていますけれども、果たして十年以内に廃止することがいいのか、できるのかなという疑念が私は常にあるんですね。もちろんこれは延長できますし、さらに必要の都度改正すればいいわけですけれども、恐らくこういうふうな法案の必要性というか、考え方というのはこれから未来永劫続いていくんではないかな、こんな感じも私はしております。これは別に質問ではありませんが、そんなふうな感じがしておるということを、私の感じを申し上げておきます。
 それから、労働省せっかくお越しいただいたのでちょっとお尋ねするんですが、要するに問題は人材だと思うんですね、対応していくための。特に今お話しのような、それを想定する場合に、ますます人がなければどうにもならぬというふうなことであります。それについての具体的な対策を労働省は当然お考えで、先ほどもちょっと御答弁、がありましたが、果たしてそれで十分かなという感じがちょっとするわけですね。
 それからいま一つ、失礼でありますが、従来労働省の人材育成というのは、産業政策、通産省の政策とは無縁と言うと言い方は失礼ですけれども、ほとんど関係なく進めておられましたね。特に技能検定制度なんていうのは通産省と全く無縁の形で今までずっと進んできた。私も苦い経験があるわけですよ。だから、それらを考えて今回通産省と一緒になってこの人材育成に乗り出された、乗り出すことになった経緯といいますか、あるいは理由といいますか、何かありましたらひとつあわせてお聞きをいたします。