幾つかの自殺の事例ございますが、私どもが承知いたしておりますのは昭和五十一年八月二日、笠原運転手の自殺があるということがございます。
 事案の概要を申し上げますと、当日午前十時ごろ埼玉県比企郡都幾川村の通称大野林道というところにおきまして林道の改修工事をやっております作業員が、普通乗用車内でエンジンをかけたまま後部の排気口からビニールホースで排気ガスを引き込んで死亡している男を発見いたしまして、所轄警察署に届けられたという事案があります。
そうしますと、政治権力なり金があれば、いわば検察ＯＢのそうそうたるところを確保してどんな弁護体制もできると、そのことに対する不信、それが私は今回も榎本前夫人のあの先ほど申し上げた発言になっておりますし、それからその際に奥野法務大臣の発言が出てきたからこれほどの大きな問題になっていると、こう思うんです。
 ちょっと真っ正面な答弁がないので、また次の角度からお聞きしたいと思うんですが、これは警察の方にお伺いしたいんですが、ロッキード関係あるいは航空機疑獄関係をめぐって変死、自殺も含めてですが、大分あるやに伺っておりますが、その状況はどうでしょうか。
人によっていろんな見方があるのだろうと思うのですけれども、検察官をやった人たちがさらに弁護士業界に進むという道を閉ざすというほどの私は気持ちは持てない。仕事の関係においてお互いに道はわきまえていかなきゃならない、それはよく理解いたしますけれども、職業を閉ざすということについては、そこまでの気持ちをいまの私にはなかなか持てないというところでございます。
検察ＯＢとして活動しているということじゃなしに、検事をされている方は弁護士も行えるわけでございますので弁護士を営んでおられる、弁護士として活動しておられるもの、こう思っております。
 同時にまた、現役の皆さん方、法を適正に執行していく、そういうことについては信念を持ってやっておられるわけでございますから、仮にそれを曲げるようなことをＯＢが言いましても、それに耳を傾けるような私は存在でない、また存在であってはならない、こう思っておるわけであります。あくまでも弁護士と検察との関係において話が持たれる、こう理解しております。
政治の検察への圧力ということが世間で言われておるのは、こういう実態も一つの要素になっておると思うんですね。
 そこで、これは大臣にお伺いしたいんですが、検察ＯＢが、しかも大変主要な地位を占めた人々が特にこういう政治的な色彩を持った事件の中心的弁護人を担当する、こういうことについては大臣、御感想はお持ちじゃないですか。
検事長の経験を持たれた方が二人おられますし、検事正の経験を持たれた方が一人おられますが、そのうちの検事長の経験を持たれた方はその後裁判官にもなられておる、こういうようなことでございます。
検察官の経験を持つ中でも、たとえば高検検事長あるいは地検検事正等々、いわば検察の最高首脳に属するそういった人々が相当数占めていますが、何人ぐらいおりましょうか。
いわゆる田中弁護団と言われる弁護人といたしましては、現在八人の方が活動しておられるというふうに承知しております。その中で、御指摘のように。検察官の経験を持っておる者が含まれておることは事実でございます。
政治権力の司法、わけても検察への圧力ということはしばしば言われておることです。その一端として、私は榎本前夫人のこの発言が出てきたのだと思うんです。
 もう一つの面から言いますと、田中弁護団、メンバーを見てみますと検察ＯＢ、しかも大変重要な地位におった検察ＯＢがおりますが、この辺はどう把握しておられますか。
榎本前夫人がどういうことからそういうような感想といいますか、印象を持たれたかはよくわからないことでございまして、したがいまして、検察当局としてそれを放置したといいますか、そのことについて責任を問われても、ちょっとお答えできないような問題ではなかろうかと思います。
近藤さんは特定の事件に結びつけようというような質問の仕方をされるものだから、私はあえて一般的なお答えの仕方として、贈収賄罪は徹底的に追及すべきものだと心得ておりますと、こう申し上げておるわけであります。
先ほどから質問と答弁が全然食い違っておるんですね。私は、五十万円の一千倍にも相当する大疑獄ですね、五億の収賄というのは。それのいわば人の道という面から見て、大臣の御感想を聞いたんです。どうでしょうか。
そうしますと、ほとんどが大体五十万以下なんですね。それに比べまして五億円というのは、これは五十万の何倍になりましょうか、大変な額になりますよね。要するに、こういう低い金額でも、やっぱりそれは人の道に反するということで検察が厳しく取り締まっておるんです。となりますと、それをさらに指導する法務大臣として、やっぱり五億円という収賄がこれはどの程度悪質なものか、これについて私は感想があってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
全く、何を聞いても調査中であるとかただしておりますとかというようなことで、具体的な事実関係、もう少し明確になるところがないのでしょうか。主任技術者が事故について報告されていないとすれば、原子炉規制法の第四十条第一項で決めていることだとか四十二条の義務規定だとかこういったものが、自主性を持って行うという上で何の役にも立たないと言わざるを得ないと思うのです。もし報告が行われていて、なおかつそれが守られていなかったということであれば、これはその責任は重大だと思います。
 私は、いままでの答弁の中で、日本原電の自主的な保安体制機能というものが全くどうなっていたのか、こういうことで安全だ安全だということが言えるのかどうなのか、この点についてさらに御答弁をいただきたいと思います。