地方制度調査会から従来何回も御答申をいただいておりますが、その都度非常な御勉強をしていただいた結果で、いずれの答申も私どもとしては傾聴し、同時に、その実現に努力しなければならぬことは当然でございますが、特に第十七次の地方制度調査会の答申というのは、私も読ませていただきましたが、これは今後の地方団体の行財政のあり方についての基本的な問題を非常に深く掘り下げた御意見だと私は考えております。したがって、この線の実現に向かっては努力を傾けたい、こう思いますが、たまたまいま例の国全体で行政改革の問題が取り上げられておりますね、ああいう問題についても、政府全体で取り組んでおって、それぞれの所管のところで努力をしておるのですが、率直に言いますと、もう少し地方の団体のサイドに立った、視点に立った意見が出なければいけないのではないか。行政の改革というのは、国だけの行政改革というのはないわけですね。地方だけの改革というのもありません。これは両方に絡んだ問題。密接に絡み合っておりますから、その際に、もう少し地方の視点に立った改革でないと本当の意味の行政改革にはならぬのではないか、こう私自身は考えております。したがって、あの地方制度調査会の御答申の線を踏まえていま政府がやっておる行政改革等にも臨んでまいりたい、かように考えております。
大臣は、地方行財政に非常に明るいし、専門家でございますから、歴史を聞くとすぐ昔のお話が出てまいりますので、私もその点は非常に尊敬しております。地方制度調査会の歴史も御存じであろうし、また地方制度調査会の権威、地方制度調査会とはどういうものであるかということをいまさら私がるる述べるまでもなく、これは総理大臣の諮問機関であり、十七回の答申を昨年九月に行いまして、総理も七月の何日かに御出席をなさいまして、地方制度調査会のわれわれに対してごあいさつをいただいたわけでございます。それでございますので、歴代十七回答申をした中で、行財政を改革しなければならない、中央集権を改めなければならぬ、地方分権制度にしなければならぬ、また地方財政や国の財政の立て直しを図る、もろもろの制度調査会の意見もしくはそれに対するわれわれの意見具申について、答申を十七回目にしたわけでございますが、まず今回のはできが非常によかったという評価を新聞では承っておりますが、これに対しての大臣の評価もしくは決意をちょっとお聞かせいただきたい。
今回の補正予算に関連いたします災害復旧事業等災害関連の普通建設事業等に関します地方負担額大体四百八十五億でございますが、この分につきましては例年と同じように、全額地方債で措置をするということによりまして事業の円滑な執行を図っておるということでございます。いずれそういった点についての手続は近いうちに行いたいと思っております。
 それから、ただいまお話がございましたが、富士山の例でございますけれども、登山者の遭難防止のために地方団体としては、登山道の整備とか案内標識をつくるとかいろいろな仕事がございます。また、この遭難者の救助活動等に関しましても警察なり消防団員等の手当とかいろいろな問題があるわけでございまして、それについては多額の経費もかかっておるということは承知しておるわけでございます。ただそういったものは、実際にいろいろな事態が発生いたしませんと、前もってどの程度あるか予測しがたい点もございますので、従来からこれは特別交付税で措置をすることにいたしておるわけでございまして、私どもとしては、県分、市町村分、いろいろ実態を聞きまして、それぞれの実態に応じて措置をしておるわけでございます。今後ともそういった点については、実態に応じた特別交付税措置を続けていきたいというふうに私どもとしては考えております。
御指摘のように、物価は非常にいま重大な局面にあることはおっしゃるとおりでございます。ただ、御理解をいただきたいのは、日本は卸売物価が大変上がっております。これは原油の値上がり、その他輸入原材料ですね、これが非常に上がりまして、そのほかに円安、円のレートが低いというようなことから、いわゆる海外から来るインフレが卸売物価の面にはもうはっきりあらわれておるわけであります。
 そこで、私どもは五十四年度——現在の年度でございますが、最初から卸売物価については、もうこれは相当上がることは——極力交渉によって原油価格も上がらないようにしたいし、買い付け等にも努力をする、また円安対策も講じていくわけであるけれども、これは限度がございますから、ある程度卸売物価の上昇というものはしようがないが、それをホームメード、国内のインフレに転嫁しない、何とかその原材料を確保いたしまして、いわゆる中間製品、完成品に来る段階で吸収してもらう、いわゆる生産性を高めてもらう、こういうことを物価政策の基本に置きましてやってまいりまして、小平委員御承知のように、幸い五十四年度は当初の見込み消費者物価四・九を四・七に下方に修正をいたしまして、いま年度末にそれを達成できるような状況になっております。
 しかし、来年度につきましては、じわじわと卸売物価の上昇が消費者物価にも波及しつつあることは事実でございます。そこで、さらにこれを強く努力を集中して強化していかなきゃならぬと、こういう認識でわれわれは、さきの電力、ガスの料金の改定に当たっても、政府を挙げて物価、国民生活への影響を軽減するように努力をいたしたわけでございます。そしてまた、いま御指摘の点については、季節的に野菜価格が非常に上がりました。そういう季節的な要因もございまして、私どもとしては、この三月、四月、この辺を乗り切って、五月をうまくいきますと六月あたりが転機になるのではなかろうかというふうな見通しのもとに努力を傾注いたしておるわけでございますので、何とかして来年度の六・四％の消費者物価見通しというもの、これを守っていくように全力を挙げて取り組んでおるわけで、先般の総合物価七項目の対策も、また日本銀行の公定歩合の引き上げも、まさにそれを何といいますか、目標に置いて樹立、実行しておるところでございます。
 さきの連合審査で空回りというふうなマスコミの批判もあったようですが、私は、委員の方々はきわめて御熱心に、もう本当に御努力をいただいて、いろいろ御質問をいただいたのを終始拝聴しておったわけです。ただ、政府としてあの段階でどういうふうに査定をするかということを申し上げるのは、これはもう大変むずかしいところでございましたので、われわれは、皆様の御意見を十分拝聴し、それを最後の政府の査定の中に取り入れるということを主眼に置いて商工委員会、また商工、物価連合審査会を一日参議院においてお開きをいただいた、こういうふうな理解をいたしておるわけでございまして、決して空回りではなくてきわめて有意義な審査であったと、私はかように心得ておる次第でございます。