附則四条の二を設けました趣旨は、現在我が国におきまして貸し本業というのが長い長い百年以上の歴史を持って今日まで来ているわけでございますので、それを一挙に権利規制対象とすることはまだ貸し本屋さんの理解も得られにくいだろうという状況が一つあったわけでございます。
 もう一つは、この貸し本業というのがそれほど大きな経済的利益を上げているという状態でもまだないし、そのことによって著作権者側が重大な被害をこうむっている実態もまだ生じていないのではないかというのが第二点。
 それから第三点目といたしましては、じゃ貸し本業に対して規制をする場合に音楽著作権協会のように窓口が一本化されてぽんとそこへ行けばもう全部貸し本が行えるというような形の権利処理が実務的に可能かどうかということになりますと、権利処理体制というのはそこまではまだ行ってないのではないかというような三つの理由もございまして、「当分の間」という形で一応外さしていただいているわけでございまして、ただ、この「当分の間」の考え方は、今申し上げましたようにいろいろ日進月歩の時代でございますから、貸し本業も非常に経済的な利用行為の高い貸し本業という新たな企画をしたものが出てくる可能性もございますし、あるいは貸し本業が発達することによって出版物の方の被害がふえるというような、売れ行きが減少するというような事態も起こり得る可能性もありますし、そういったような状態が出た場合には外す、「当分の間」を削除するという意味でございます。さらには権利集中処理機構体制が確立されておれば、一定の月決めで幾らという安い料金でお金を払えば貸し本業ができるんだ、しかも、それは貸し本業には、実態的には影響しない程度のものだというようなルールづくりというものが可能な段階であれば、もちろんまた「当分の間」を外すということも考えられるわけでございまして、要因としては権利者側にある程度貸し本屋さん側の認識を得ていただくこと、あるいは被害といいますか、権利者側の経済的利益が侵されるような実態、あるいは、そういう事態が生じた場合、あるいは集中的権利処理機構ができた場合とか、幾つかの要因が「当分の間」を削除するファクターとしてあり得るだろうと考えております。
わかりました。それで三番目に附則の第四条の二で、新法の第二十六条の二第一項の規定は書籍または雑誌による著作権の公衆への貸与について当分の間適用しないというふうになっておりますけれども、この「当分の間」という規定を入れた理由について伺います。
 貸し本業の実態というのは貸しレコードの実態とは明らかに異なるのではないか。また歴史的に見ましてもそうトラブルがあったというふうな事態でもないので慎重に対応されたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
過大学校、いわゆるマンモス校がどういう教育的なマイナスをもたらすのか。
 教育学の方で言うと、小学校ですと六年間あるわけですが、校長先生がクラスで一回も授業をしなくても、その子供たちが六年を卒業していくときには名前と顔が完全に一致してわかる、大体そのくらいの規模が小学校の場合の適正規模だ。ではどれぐらいかというと、大体一学年百人、六学年で六百人という規模、中学校の場合になると、やや人数は多くて三年間ですから、校長先生が三年間で覚えられる人数というとやはり五百人から六百人。それが千人とか、大阪の場合は二千人規模のマンモス校ができた。これも大変急速な高度経済成長政策の中で人口の都市への集中、大阪への集中、それから例えば千里ニュータウンの造成それから泉北ニュータウンの造成があって、堺なんかの場合には泉北ニュータウンで急激な人口増加があります。そういうものがあるときは土地の値段が急激に上がってくるから学校の校地取得が成り立たぬのでという形で、財政的な困難にその原因を求めて過大学校、マンモス学校をつくってしまった。こういうことがみんな重なってきた。前からレビンという心理学者はサイコロジカルバッファーリージョンということを言っていますが、三人集まると一つのエアポケットのような心理的な緩衝地帯が生まれる、四人になれば二つ、五人になれば三つというふうにだんだんバッファーリージョンがふえていってそこへすっ込んでいく。過大学級になれば心理的な緩衝地帯に逃げていく子供たちがたくさん出て、教師の教育力が及ばなくなっていく。これが過大学級、マンモス学校へも及んでくるわけですね。ですから、何ぼ力量のある教師でも二千人を超えるような学校では子供たちを掌握し切れない。しかも、その子供たちが全部そういうバッファーリージョンに逃げ隠れて、教師とまともにつき合う時間を持てない。それが教育荒廃の重要な原因になっていくということをいろいろな教育学者が指摘してきたにもかかわらず、行政官はむしろ無視してきた。金だけで教育を進めてきたのですから、その辺に教育荒廃の原因があると私たちは考えます。
 私学助成の問題については、私学の人たちの大変な努力の結果として補助金制度をだんだんふやしてきたわけです。人口が膨れ上がってきて公立学校の造成ができない、それをぜひひとつ私学にもお願いしますと言って頼んでおいて、そこで私学に全部犠牲を背負わせておいて一向に助成しなかった政府の姿勢は間違いであったということに気がついて、やっと出し始めた。その私学助成も、経常費の半額までは進めますと言っていたのと裏腹に、もうそれはやめた、今度は減らすのだ、この文教政策はやはりなってないと私は思いますね。私学助成は公共性を持っているわけですから、それは国民の教育権を支えていく重要な施策ですから、公立あるいは国立とそんなに大きな格差をつくるということは間違いです。そこには格差のないように、国公立の学生の負担をふやすという方向でやるのではなくて、世界の動向からいったって無償化の方向へ近づけるような方法で努力する、そこが重要な国民に安心を与える方向だと思います。