あなたは、過去の経緯を拡大していっているのだからそれでいいだろう、こういうふうなことですね。今例えば世間一般的には、親子一緒に住めだとか、二世帯住宅だとかあるいは三世代同居だとか、こういうことを奨励しているわけですね。実は、これは私的なことで申しわけないのですが、私のところもこの四月、あした帰ったら、あしたから三世代になってしまうわけです。七人家族です。みんながそう言うものだから、それではやってみいということで、親子げんかするかしらぬけれどもやるのだが、そうしますと、七人家族に必要な住宅というものがやはり求められるわけですね。今の金利の制度というのは、あなた方の過去の経緯に基づいて、おまえ、七人も住みやがって、大きなのを建てたのだから金利を高うせい、こう言うのだろうけれども、それは理屈に合わぬと思う。やはり私は家族数なりその必要に応じて住宅というのはつくるべきである、それに見合った制度というものに変わっていかなきゃならぬと思うのでして、今までの経緯は経緯として、どうですか、そういう物の考え方もとるべきではないかと思うのですが、その返事だけしてもらいたい。
続いて、先ほどもちょっと中村先生から出ていましたが、親子ローンの金利が五・一％、一般貸し付けは四・五％ですね。この親子ローン、親孝行ローンですか、この方が高いということについて、中村先生も言っていましたが、やはり私はどうも納得しがたい。もう少しこの理由を明確にしてもらいたい。というのは、住宅の改良貸し付けはついても同じことが言えるんじゃないかという気がするわけですね。
 それからもう一つは、金融公庫の貸し付けに、住宅の建築延べ面積によって金利差が出てくるわけですね。これはどういうことなんでしょうか。例えば延べ面積を幾らにするかということは、もちろん収入が無関係とは言いませんよ、家族数によって延べ面積が決まるというのが一般的な建築する側の考え方なんです。そうしますと、家族が多かったらおまえ金利を高いのを払えということに通じるので、どうもこれも理屈に合わぬなと。いわばぜいたくという点だけではなしに、家族数に応じて部屋数とか延べ面積を決めてしまうわけなんですね。そうしますと、おまえは貧乏人だけれども家族が多いだけ余計払えなんということになってしまうので、ここの理解はどういうようにしたらいいのでしょうか、ちょっと説明してもらいたい。
あなたの方のも、少し差があるが、だんだん数字が私に近づいてきているのだけれども、なおかつ実際とは若干開きがある。しかも、今言ったように、どう考えてみても、あなたのような計算をしてみても七坪かそこらになってしまう。それ以上出てこないのですね。したがって、私は、ここに出しているこの住宅金融公庫の基準からいえば、どうも少しこれは実際とは相入れないような状況があると思いますので、この点はもう一遍再検討すべき必要があるだろう。これは実際言って合わないです。これが一つ。
 それから、二つ目に入りますが、御承知のように、建築戸数が、六十年が落ち込んで、六十二年から急上昇に入ったわけですね。きょうでもう年度が変わりましたが、いわば六十二年度はかなり急上昇したのだけれども、実は、四回目がどうも申し込み状況が鈍化しつつあるような傾向ですね。
 これは、実は私は、この問題があるということで、この間高松に帰ったものですから、金融機関なりあなたのところの金融公庫の支所へも行ってみました。金融機関の方では、どうも落ち込み傾向にある、したがって、この数字が永続的にいくという見通しについて若干不安を持っているようなんですが、建設省、これはどう見ていますか。
先生の御計算と私どもの先ほど申し上げましたものとの一番の差は単価の問題だと思います。
 単価をどのくらい見るかということで、私どもは標準建設費ということで予算上ずっと考えておりますが、これは実績がありますので、実績を踏まえて予算上組むことはなっています。ですから、実態の、いろいろな資材の値上がり、工事費の値上がりを後から追っかけていっているわけでございまして、追い越すことはございませんし、したがって、今現在どうなっているかといいますと、実績単価が、六十一年度が平米当たり十一万六千三百八十円というのが公庫の実態になっております。一方、標準建設費の方は十万七千四百円ということで、若干差がございますが、これは、できるだけ実績単価に近づける努力を今後ともやっていきたい。そういう実態を追いながら、単価を上げていって限度額を上げていくというのが今後とるべき道ではないかと思っております。
そういう四項、五項の問題については当初の借換債の禁止から努力規定というようになったわけですね。しかし、私はやはりこの償還というものは早く考えるべきだと思うんですが、それで、結論を言う前に、これをどういうふうに考えたらいいんでしょうね、先ほど大臣も述べられておりましたが、ＮＴＴの株の問題でございます。
 ＮＴＴの株の売却収入によって六十六年度まで一兆三千億円ずつの無利子貸し付けを行ったとしても、ケースＡというところを見ますと、六十三年度までは五兆三千億、六十六年度末で十二兆三千七百億円の余裕金があるように示されておりますね。ＮＴＴの株の収益は国債整理基金特会に繰り入れるということにはなっておったんだが、一般会計からの定率繰り入れの問題などとの絡みもあって従来はどんぶり勘定で使われているのではないかというような指摘もしたところですが、その論点から、今まで財源がないということにおいて我々の減税要求が実現しなかったもの——今ＮＴＴの株のあれがあるならば、ここで減税財源に使ってもいいじゃないかということを何度か主張してきたんですが、政府の態度はかたくなに拒否ですな。そして余裕金はこういう現状にあるわけでしょう。それならば借換債の発行を停止するぐらいのことをやってもおかしくないと思うんですが、それに対する見解を聞かしてください。