私の質問は、提案理由説明の中で「住宅の需要構造の変化が進行し、」と、こうあります。この「住宅の需要構造の変化」というのは何を言っているんですか。それから「中古住宅を含む不動産の流通量が増大」これはいま御説明がありましたけど、前段の部分はどういうことなんでしょう。
中古住宅の流通の問題でございますけれども、これにつきまして量的に統一してきちっと把握しておるというわけではございませんで、私どもは、法務省なりあるいは業界、金融機関、こういうところのいろんな各種資料を推計いたしまして推定をいたしておるわけでございます。したがいまして精密さの点で限界がありますけれども、そういう前提で申し上げますと、現状におきまして中古住宅の総流通量は約三十万戸程度に及ぶものと、かように考えております。
 これだけの中古住宅の流通量がふえました背景でございますけれども、これはやはり一面で非常に国民の根強い持ち家需要を物語るものと、かように考えておりまして、これらの中古住宅とそれからいわゆる分譲住宅——新築の住宅でございますけれども、これの購入される方の層を調べてみますと、著しく差があるというわけではございませんけれども、中古住宅を購入される方は分譲住宅に比較いたしまして年齢層が比較的若い層に多く、また、収入も、分譲住宅を購入される方に比べますと年収が若干低いという特徴があらわれております。たとえば分譲住宅を購入される方は三百万から五百万の収入層が一番多いのに対しまして、中古住宅を購入される方は二百五十万から四百万ぐらいの層が一番多い、こういうことがいろんな統計資料で把握できますので、私どもは、やはりそういう意味で中古住宅の流通につきましては、今後、ますます条件整備を行っていかなければならない、かように考えております。
今回の法案の提案理由説明を拝見しますと、一部改正するに至った背景としまして「住宅の需要構造の変化が進行し、中古住宅を含む不動産の流通量が増大しつつあります。」とありますが、「住宅の需要構造の変化」それから「中古住宅を含む不動産の流通量」この点について具体的にまず伺いたいと思います。
お説のように、私は、今回の媒介契約は取引の近代化に非常に役立つというふうに考えておりますけれども、一面におきまして、この規定が施行されることになりますと、お説のように、従来の慣行に相当な変更が加えられることになるわけでありますから、やはり、私は、当初におきましては相当な戸惑いが生ずるということも予想されるというふうに考えております。
 したがいまして、一般国民に対しては、媒介契約の明確化というものが業者とのトラブルを未然に防止するためのものであるということをよく徹底させる必要があると思いますし、また、これによりまして物件情報の市場への公開性というものも確保されまして、売りやすく買いやすい市場整備が進むのでございますから、そうすれば依頼者でありまする一般の国民にとりましては非常に大きなメリットになるんだ、こういうことをひとつ十分理解をいただくようにいたしまして、また、媒介の依頼に当たりましても、別に指導することにしております標準媒介契約約款、こういうことを考えておりますが、これによりまして契約を締結するように、あらゆる機会を通じましてＰＲを行うようにいたしてまいりたいと思っております。
 こういうようなことをやってまいりますためには相当な日時を必要とするのではないかと思っておりますので、この規定の施行に当たりましては、お願いしておりまするように、公布の日から二年後というふうにさしていただきたい、こういうことによりまして、ただいま御心配のようなことに対しまして万全の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
最後に、先ほどからの質疑でお聞きになられた件について、大臣の御所見を伺っておきたい。
 これは大臣も御案内のとおり、去る二十九日から一日の四日間にわたりまして、在沖米海兵隊の戦車砲が原因になりまして大きな山火事が起こったわけです。過去にもそういう例があったわけですが、今回は本当に初めての、最大級の百万平方メートル、民間地域にはみ出すような形で大火災が起きているわけです。先ほどから御指摘申し上げておりますとおり、基地内におけるそういう火災の発生、発生そのものが問題ですけれども、それに対する消火の義務というのは米軍にある、それができなかった。また基地内にある不発弾が処理されてなかったために、危険だから米軍は消火活動ができない、そして自衛隊が出ていった、こういう経過があるわけですね。これは明らかに条約上いろいろな点から、米側の一連の基地管理、安全管理という点には問題があるわけですね。それは先ほど遺憾である、これは条約に反するというようなことがあったわけであります。
 そこで大臣、この間の参議院の委員会におきまして、安保条約の運用の問題に関係しまして、周辺地域住民の理解と支持が不可欠である、その中でも特に沖繩県においては安全管理や周辺対策を進める、積極的にそういうことをやりたいというお話等を総合しまして、こういう事態が常に起こってきますと、おっしゃることと実態とはもう全然かけ離れていきまして、御存じのとおり、きょうは地元の県議会においては基地撤去要求とか、そういうことで感情的な問題に発展してくるわけです。そこでまた、早々外務省にも抗議として来る、こういうことであります。
 そこで時間がございませんので続けてお伺いしておきたいのですが、こういう事態と、もう一点は、北海道に外務省の出張所を置くのだという話等もありました。それとの関連で、これは復帰前におきましては外務省の高官が沖繩に常駐されまして、対米関係とか、現実に五三％の基地があるわけですからそういういろいろな処理がある。日常茶飯事でいろいろな問題が起きているわけですから、そういう点沖繩についてもお考えになられるおつもりがないかどうか。二点まとめてお願いします。