意見交換よりもっと具体的に、労働大臣に対して具体的な提案があり、そして、それに対して労働大臣は、こたえるということをはっきりお出しになっているはずですよ。労働省側は、そのことに関して御存じないはずはない。これもひとつはっきりしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
たしか六日の日だったかと思いますが、連合の山岸会長、このＩＬＯ総会で理事の選挙があるということもございまして、ジュネーブの方に行っておられました。九日の日に、連合の山岸会長と村上労働大臣との間で、この問題も含めて、電話での情報交換、意見交換があったというふうに承知しております。
それは外務大臣としたらそうおっしゃるでしょうけれども、ともかく、外務省の姿勢もそうですが、日本のお役所の姿勢というのは、いつもどんどん問題を先延ばしするという特技を持っておられる。何でもそうなんです。日米交渉だってそうだし、環境問題だってそうだし、いろいろな国際的な取り決めをやっていくことに対しても、どうも先延ばしをするというふうな特技がある、特性があるということを言わざるを得ないのですが、ＩＬＯに対しての今回の対応を見ておりましても、本当にいつまでたったら、日本としたら、政府は本気になってこの問題に対応するのであるか。これは国際的な不信を買うもとになると思うのですよ。
 国際貢献とか国際社会にどういう役割を日本は果たすか。事あるたびごとに言われている問題ですけれども、こういう問題に対しての信義、信用、日本がどういう姿勢でこういう問題に臨むか。こういうことを通じて、日本が国際社会に対して本当に責任を持つ一国であるかどうか、役割を果たす国であるかどうかということが注目されるんじゃないですか。
 そういうことを考えてまいりましたら、これは九日の日だったと思いますけれども、労働側が労働省に対して、直接大臣に申し入れをしっかりなすっているという事情がありますが、これはお聞きとめいただいているでしょうね、労働省側。いかがですか。
長年の問題であるというのは私も認識をいたしておるわけでございますけれども、今お話のありましたように二年の間にということになっておるわけでございますから、私といたしましては、自治省と自治労とが何とか話し合いをしていただいて、できるだけ早く、それこそ二年ということになっているわけでございますから、その間に解決をしていただけるということを心から望み、そのような方向に行くような環境整備に外務省としても協力をしていかなければならないと思っております。
二十年も解決されないで今日に至っている、そうして、二年前に解決をすると言っていながらその約束は果たされていない。こうなると、今回の日本政府のお出しになる報告、これはかなりの批判を浴びますよ。国際的な非難を招くと思われますけれども、外務大臣、お聞きになっていて、どうお思いになりますか。
ＩＬＯの手続といたしまして、批准した条約について、国内において重大な条約の履行上の問題がある、しかもその改善に向けての関係者の真摯な努力が認められないというような場合には、スペシャルケースに登載するというような手続があるという点につきましては承知しております。
この問題は非常に深刻なところにあるのです。六月十五日は目の前ですよ。どのように日本として対応するかというのは、ＩＬＯは言うまでもなく、国際関係のいろいろな機関が注目しています。世界が注目しておると言ったって過言ではないのですよ。その問題の取り扱い方について、「速報」の中ではこれを報じている中身が載っかっているのですが、まだお読みになっていらっしゃらないとなると、これはちょっと不勉強も甚だしいと言わなければならぬと思います。
 この中では、ＩＬＯの条約勧告適用委員会で話し合われるという中身が「日本にとって団結権問題の大きな節目となるが、まとまらなかった場合、総会への報告の特記事項に記載して、重要な問題としてアピールするという動きも出ている。」こうなっていますよ。それは労働省としたら御存じですね。それはもうしっかり受けとめて、覚悟の上だろうと思うのですが、いかがですか。
いつも定型をおっしゃるのですね。
 お尋ねしたいのですけれども、「官庁速報」というのがあります。ことしの五月三十一日付の「官庁速報」をお読みになっていらっしゃると思いますが、いかがですか。
小林委員の御質問に対してお答えをいたします。
 これは十三日の本会議以来再三話題になっておりますから、この際明快にお答えをさしていただきたいと思います。
 四十五年のいわゆる八幡製鉄の献金問題をめぐっての最高裁の判決にはこういう趣旨のことが明快に書かれております。
 一つ、企業は、自然人としての個人と同様、政党に対し、その政策の支持、推進、反対などの政治的行為をなす自由がある。二つ、政治献金はこの行為の一環として行われる。三つ、政治献金の自由は、憲法上の公共の福祉に反しない限り、これは認める。企業の献金行為は、国民の参政権を侵害するものではないということでございますから、我々はこういう見解の上に立って、きちっと企業に献金を認めているわけでございます。
 そしてまた、先ほど来から社会党の皆さん方のお答えやあるいは御質問の中に、企業献金のその質の問題について、もしかしてその目的があるいは見返りを期待しているのではないかとか、そういう意味のことを言っておりますけれども、これは実証的に解明できる問題ではありません。したがって、この問題につきましては、企業の問題だけではなくて、それならば個人の献金だってどういうふうな性格を持っているとか、そういうことの問題が起こってくる可能性もあるわけであります。
 そこで我々は、企業献金の場合は額の問題だとかが非常に焦点になっておりますから、これは外国でもそうでありますけれども、一定の制限を設けて、企業の献金が、個人の政治活動の自由である参政権と比して、これを侵すことがないようにしているというように認識をしているわけでございます。