排出ガスの削減という面から考えると、確かに長官おっしゃったように省エネということが一つの大きな項目であると思いますし、それからもう一つは、やっぱりエネルギー源の転換といいますか、今まで炭酸ガスをたくさん出す化石燃料から原子力に変えていくということが一つの大きな項目になるのではないかと思うわけであります。
 ただ、この原子力開発の問題については昨年来いろいろな問題が起きまして、国民の間にもこの安全性についての疑いを持っている人がたくさんいると思うんですが、原子力開発と安全性ということが両立するのかどうかということをひとつ科学技術庁長官にわかりやすく説明していただきたいと思います。
次に、温暖化対策と原子力開発について御質問をいたします。
 先般の地球温暖化防止に関する京都会議は大成功に終わりまして、議長を務められた大木環境庁長官初め関係者の皆様方の御努力に心から敬意を表する次第でございます。
 そこで、温室効果ガスの六％削減の問題でありますが、これはなかなか大変な話で、産業界はもちろんのこと国民全体の理解と協力を得ないとなかなか実現できない問題ではないかと思います。長官の御決意と基本的な方針をお聞かせください。
昨日、防衛大学校の卒業式に参り、その訓示の中で、私は初めて、今国会に提出できるよう事務的作業を精力的に進め、できるだけ速やかに成案が得られるように努力しているということを申しました。今、ようやく今国会に提出できるようということを申し上げられる程度まで進んでまいりましたので、その方向で一生懸命に努力をしたいと思います。
なかなか関係省庁の数が多くてその調整が容易ではないという話も聞いておるわけでありますが、事はやはり国益に関する重要問題でございますから、ひとつ総理、リーダーシップを発揮していただいて今国会に必ず提案していただけますように、御決意をお願いしたいと思います。
ただ、今も申し上げましたように、既に昨年の九月に決まってもう半年たっておる。にもかかわらず、まだその法律の全体像が見えてこない。個々の法律を必要に応じて出すというのではやはりこの問題は十分ではないんで、まず全体像を固めて、その中で急ぐものから順次出していくということが必要だろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。
これも先ほどこの委員会でも御答弁申し上げましたように、法整備も必要であろうということで、まずその前に、九月二十九日の閣議におきまして政府としてこのガイドラインをしっかり受けとめるという閣議決定をしていただきまして、それを実効性あるものにするにはどうすればいいかというその中の一環として、法的整備が必要なものについては法的な整備を行うということで取り組んだわけでございます。
 そして、今日まで来ておりまして、先ほども言いましたように、官房副長官をヘッドとしまして会をつくりましてそのもとでやっておりますけれども、まだまだ法律の問題、先ほどちょっと指摘がございましたけれども、議論すべき中身が多岐にわたっておりますから、そういう議論を今やっておるという状況でございます。
そこで、このガイドラインが昨年の九月に決まったわけでありますが、これだけできても何も役に立たないので、やはり関連する法律の整備ということが必要であります。これがなければ、まさに絵にかいたもちになるわけでありますが、この法律の整備の状況はいかがでしょうか。
したがって、このガイドラインというものは、安保条約を堅持するという立場に立つならば、これは当然整備しなければならない問題である。今までそれがおくれてきたということの方が不思議なことであって、いささか遅きに失したという感があるわけでありますが、なぜ今まで整備されてこなかったのか、この点を御説明願います。
小渕外務大臣は、二十一日、二十二日とソウルへおいでになりまして、金大中大統領にもお会いになり、また外相会談もされまして、大変御苦労さまでございました。
 その内容につきましては、先ほどお話もありました。特に漁業交渉は、やはりこれからの新しい日韓関係を構築する上においても最初に取り組まなければならない大変重要な課題であります。内容が大変複雑であるということもありますが、旧協定は既に破棄されたわけでありますから、この一年の間にはどうしても結ばなきゃならない性質のものでございます。これにどのように対処されるか、お伺いをいたします。
小渕外務大臣は昨日ソウルからお帰りになりまして、大変御苦労さまでございました。
 それに先立ちまして、今、総理からもお話がありましたように、ロシアを訪問されまして、エリツィン大統領の四月の訪日の日程、またチェルノムイルジン首相の訪日、さらには十五億ドルの融資供与等、いわば平和条約締結交渉へ向けての布石を打たれてこられたわけありますが、そういう御経験の上に立って、これからの日ロ交渉の見通しをどのようにお考えになっておられますでしょうか。
きょうは人事院総裁においでをいただいておりますが、人事院は国家公務員法第十七条によって人事行政に関する調査権を有しておるわけであります。しかも、これは百十条で罰則までついた立派な調査権でございますが、こういう重大な時期になぜこの調査権を発動して人事行政のどこに問題があるかということの調査をされないのでしょうか。
いや、でき上がった法律で決まっているわけでございまして、政府はその法律に縛られるわけでございます。今度の場合も、出しますときには、もしそれが国会承認に係らしめておれば、これはこういう理由で私どもとしては国会の承認に係らしめましたと、出す法案については御説明いたしますけれども、今そういう意味で私どもは私どもとして議論をしているわけでございますので、どうかひとつその辺は御勘弁願いたいと思います。
今事務方がお答えしたとおりなんでありますが、要するに、あの三党合意の中に書いてありますことは、金融破綻ないし金融危機管理に関する企画立案、それだけを残すということでありまして、それ以外は全部大蔵省からなくなる、こういうことなんであります。
 現在の金融情勢等々を考えますと、今申し上げた金融破綻ないし金融危機管理に関する企画立案の仕事というものは、財政と関係もあることでありますので、スリム化した上で大蔵省に当面残しておくというのは現段階では妥当な結論じゃないかな、こういうように私は思います。
 なお、当面というのがいつかと言われましても、これは私どもとしては、三党合意の文書をそのとおり受け取るというふうに言うしか、私の立場ではそれ以上のことを言うわけにはまいりません。