定年延長に関する問題でございますが、先生おっしゃるとおり、労使の雇用管理調査でも定年延長のために賃金それから役職の変更を行ったというのが三分の一ぐらいございます。これは非常に難しい問題でございまして、企業が定年延長して、その賃金の総枠の問題といろいろ絡む問題でございまして、先生おっしゃるとおり、国がその最低限を設けるというのは非常に難しいし、労使で決めるべき範囲の問題だというふうに思っておりますが、定年延長するための制度をつくっていくとかいろんな場合に、従来は国家が助成を行ったりして賃金行政その他のインセンティブを持っているんですけれども、具体的にはいろんな事例その他で昨年の法改正後指導体制を強化しまして、そういう相談、指導について企業に十分世間並みの指導をしていくということを現在努めているところでございます。
雑用水道の件でございますが、確かに先生御指摘のように水資源の有効利用という観点から、可能な場合には雑用水道の整備があった方がいいだろうというふうに考えております。
 ややデータが古うございますけれども、五十八年三月末現在で全国で四百三十七カ所の事業所、ビルにつきまして雑用水道の整備が進んでおります。これは主として国土庁が指導を行っておるわけですが、私どもといたしましても、水道を整備するかたわら、雑用水道が必要な場合には普及が図れますように、また衛生上の問題が生じるという懸念がございますので、その辺の押さえも行政的にきちっとしながら普及を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の公的年金制度は、社会保障の中心的な制度として国民生活において重要な役割を果たすに至っており、本格的な高齢化社会に向けて、長期的に安定した制度運営が図られなければなりません。
 そのためには、年金財政の基盤を強化していくことが重要であり、年金積立金の運用の仕組みを改善することにより、より多くの運用収益を確保していくことが大きな課題となっております。
 今回提出いたしました法律案は、このような要請にかんがみ、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するため、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から借り入れた厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託、生命保険契約等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くとともに、これにより生じた収益を積立金として積み立て、毎事業年度その一定の割合を厚生保険特別会計年金勘定及び国民年金特別会計国民年金勘定に納付することとするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、本年四月一日から実施することといたしておりましたものを衆議院におきまして公布の日から実施することとする修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国は、現在、人口の高齢化が急速に進行しておりますが、本格的な長寿社会においても活力ある福祉社会を維持していくためには、何よりも国民の健康の確保が基本であり、高齢化に伴い増大の危惧される疾病等を克服し積極的に健康増進を図ることが緊要の課題となっております。
 他方、近年目覚ましい進展を遂げているバイオテクノロジーを初めとする先端的科学技術は、これを保健医療の分野で十分に活用していけば、このような課題の克服も可能となる画期的な医薬品、医療用具等の開発をもたらすものと大きく期待されております。
 しかしながら、これらの先端的科学技術の研究、応用は、いまだ未知の分野も多く、今後の広範な研究の蓄積が必要とされております。そのためには、広く基礎科学研究を充実強化することはもとより、その蓄積を医薬品、医療用具等という具体的な成果の形で保健医療の場に提供していく役割を担う民間の積極的な技術開発への取り組みを推進していくことが必要であります。特に、これらの先端的科学技術の研究開発はリスクも大きく、民間の自主努力だけでは迅速かつ効率的な取り組みが困難な面があります。このため、本格的な長寿社会を目前に控えて国民保健の確保向上を図る観点から、国の振興制度を早急に確立することが望まれております。
 政府といたしましては、このような認識のもとに、民間において行われる医薬品、医療用具等に関する研究開発を振興するため、医薬品副作用被害救済基金の業務として研究振興業務を加えることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、医薬品副作用被害救済基金は、従来からの目的に加え、民間において行われる医薬品の生産等に関する技術の試験研究の促進に関する業務を行うことにより、国民の健康の保持増進に寄与する技術の開発を振興し、もって国民保健の向上に資することを目的とすることとし、これに伴い名称を医薬品副作用被害救済保研究振興基金と改めることとしております。
 第二に、研究振興業務については、医薬品の生産または販売に関する技術のうち、医薬品の品質、有効性及び安全性の確保向上等国民の健康の保持増進に寄与する技術を振興対象とするほか、医療用具等についても同様に対象とできることとしております。また、その業務の内容としては、民間が行うこれらの技術の試験研究について、必要な資金の出資及び貸し付けを初めその促進のために必要な業務を行うこととしております。
 第三に、基金は研究振興業務を行うための資本金を有することとし、そのための資金として政府及び民間から出資を受け入れることとしております。また基金は、従来からの医薬品副作用被害の救済給付業務と研究振興業務との経理を区分し、それぞれ別個の勘定を設けることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、研究振興業務のための出資の募集に関する事項については公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の
概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。