大筋はわかるのですけれども、今回のこのような問題が出てきたというのは、一つは国内の事業団、この辺の監督といいますか、いわゆる調査能力、この辺が問題だというふうに思います。
 それからもう一つは、先ほどもお話をしていたわけでございますが、日本の企業が仕事をとるために常道を逸した形で走ってしまう、こういうことがあるわけです。一つはそのリベートの高さも問題があるわけでございますけれども、やはり外国であれば何をやってもいいという一つの考え方があるように思えるわけでございますが、日本の企業に対して政府としての、外国から見た日本企業、こういう面が今でも非常に問題になっておりますけれども、やはりこれからこの辺の姿勢を正していくような協力要請といいますか、これをやらなければいけないと思います。
 それからもう一つは、民間協力もちろんでございますけれども、先ほどから言っておりますように、日本がＯＤＡをこれから主体にしていこうということでございますけれども、逆に我々が調査に行ったときに相手国からいろいろ話を聞きましたときに、日本がお金を出していても渡す人はアメリカ人であり欧州人でありという方々で、実際日本からお金が出ているというふうにわかっている方は、実際の国際機関との取引をやっている当事者だけだというような形でございまして、相手国が十分日本がお金を出しただけの評価をしていないというような問題点があるわけです。その辺を変えていかなければいけないと思います。
 ですから、一つは調査、いろいろな使われ方とか、あるいは今回のような不正事がないかどうか、こういうことを日本独自である程度調査をやらなければいけないし、場合によっては会計検査院を派遣をするとかいうようなことにもなるかと思いますけれども、この辺の問題点と、それからお金だけではなく、人にウエートを置いた海外協力というものも考えていかなければいけない、こういうふうに思うわけですが、これについてどのようにお考えになっていますか。
対外経済援助の問題につきましては、政府としては、午前中お答えしましたように適正な手続を経て、それが効率的、効果的に相手国の経済の発展向上、そして民生、福祉に役立つといったようなことでやってきておるつもりでございまして、それなりに成果を上げておる、私はかように理解をしておるのですが、たまたまフィリピンの政変に関連をして対比援助の問題が今日世上でいろんな疑惑等が流布せられておることは、日本の対外経済援助をめぐってのまことに遺憾な出来事である、かように考えておるわけでございますが、国会の中に特別委員会等もおつくりになるようでございますから、その御審議には政府としては当然のことながら御協力を申し上げてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 そこで、まず従来からのやり方でございますが、やはり効果的、効率的にやらなければならないということで、事前調査の充実であるとか、あるいは交換公文の際の援助資金の適正使用及び施設、機材の適正な使用、維持の義務づけ、こういったこともはっきりさせておりますし、評価活動の充実等の諸措置も講じておるわけでございます。こういったようなことを努めておるのですが、こういう遺憾な事態が起きた以上は、やはり将来こういった疑惑を招くことのないように、調査の結果もし是正すべき点があるということであるならば、運用方法等について是正をすることも必要であろうかと思いますが、これは今後の課題であろう、かように理解をしておるわけでございます。
 なおまた、政府としては、従来のこの対外援助のあり方についても、既にことしの二月に、総理大臣の諮問機関でございます対外経済協力審議会というものがございますが、この審議会に対して、経済協力を進めるに当たって今後留意すべき基本的な事項ということを諮問をいたしております。その諮問の内容を簡単に御紹介しますと、一つは多様化、複雑化、高度化する開発途上国のニーズに見合った援助、二番目は効果的、効率的な援助の実施、三番目が援助に携わる人材の養成、確保、四番目が広範な国民的理解と支援に基づく援助、五番目が援助をめぐる先進国との問題、六番目が民間経済協力、こういったような項目についてことしの二月以来御審議を願っておるような次第でございますが、これらの審議会の意見等も踏まえながら、さらにまた今回起きておる事態の調査の結果、それらを見て運営上改善すべき点があれば、政府としては改善を図っていきたい、かように考えております。

 行政改革を推進している今日、財政事情も大変厳しいことは重々承知してはいますが、都市河川等の災害復旧事業につきましては、将来再び同じような災害を繰り返させないようにするためにも、現地の実情に即応した改良復旧事業を促進すべきだと考えますが、建設大臣のお考えをお伺いいたしたい

 また、被害市町村に対しては、普通交付税の繰り上げ交付、特別交付税の増額など早急に財政援助措置を講ずべきであると考えますが、自治大臣にお答えをいただきたいと思います

 質問の第七点は、危険区域内の住居移転についてであります

 ことし五月、長崎県が策定いたしました水防計画によりますと、県下の土石流発生危険地区は四千四百三十八カ所にも及び、その対象家屋は十五万三千八百八十一戸にも上っているということであります
そのうち長崎市内だけとってみましても、危険地域は五百六十七カ所に及び、対象戸数は一万三百四十戸にも及んでおります

 このような危険地域から移転する場合、現在、防災のための集団移転促進事業特別措置法が適用され、助成が行われることになっていますが、適用要件が厳し過ぎるとの批判も出てきております
この中で、今回特に基準以下の少戸数の住宅の移転が数多く考えられる中で、基準緩和の要望が非常に強く出てきております
この実情から見まして、この際、少戸数であっても本法が適用されるような特例措置を講ずることが必要であると思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います

 質問の第八点は、災害警報、避難体制と救援体制の整備についてであります

 今回のように梅雨期特有の局地的な集中豪雨を的確に予測することは、現在の技術水準ではきわめてむずかしいとも言われておりますが、今後のことを考えますと、河川整備等、ハードの面のみではなく、ソフトの面も大切になってくると思います
この観点から、当面の対応策として、地域住民に対する避難誘導や情報伝達システムを開発し整備を行っていくことは急務でありましょう

 また、災害発生後の救援活動をスムーズに行うためには的確な誘導や情報伝達が大切であることは言うまでもありませんが、今回の貴重な体験の上から、交通規制についても考える必要があると思います

 これらの問題について今後どのように対処していかれるのか、お答えをいただきたいと思います

 以上、八項目にわたり質問を申し上げました
総理並びに関係各大臣の誠意ある御答弁をお願いいたします

 最後に、要望でございますが、長崎、熊本、大分の被災地の皆さんが立ち上がるためには、なお一層のきめ細かい身近な対策が必要であります
これは地方自治体が行うことになると思いますが、飲料水や都市ガスの問題、屎尿・ごみ処理の問題、防疫対策等々、数多くの問題が山積いたしております

 これらの対策を地方自治体がスムーズに行うことができるよう、国において、あらゆる面にわたって強力にバックアップしていただきたい、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕