生命保険会社の海外投資につきましては、先生御承知のとおり資産運用の多様化によります運用利回りの向上を目指して行われてきておるものでございます。しかしながら、外国有価証券投資につきましては、カントリーリスクあるいは為替リスク等国内の投資とは異なった困難な問題を含んでおるということから、その投資額を総資産の一〇％以内にとどめるように従来から指導をしておるところでございます。
 本年の四月以降八月までの数字をとりあえず申し上げますが、その間の生命保険会社の外債投資額は三千八百三十億円となっておりまして、この結果、外債投資残高は二兆一千百八十億円となっております。生命保険会社は、八月以降は外債投資を増加資産の一〇％台に抑える旨の自主的な申し合わせを行っておりまして、この結果、八月の外債投資は六百六十三億円、対増加資産の割合は一六・五％。また、九月につきましては五百二十四億円、一〇・七％とさらに鈍化するものと見込まれておるわけでございます。
 なお、先ほどから話が出ておりますけれども、生命保険会社は九月から十一月にかけまして満期二十年の国債を毎月二千億円ずつ、通常のシ団引き受けの上乗せとして引き受けることといたしております。これは同期間におきます生保の増加資産の約二分の一に相当する規模でありまして、この間生保の余資はかなり減少し、外債の投資につきましては引き続き穏やかに推移をするものと見込んでおるわけでございます。
実は私が国債特別会計論をやったときの一つの目玉は、要するに政府短期証券、蔵券と言われておりますけれども、現在は蔵券というのはどういうために発行されているかというと、税収その他の関係で財政調整の手段として発行されている。それはそれでいいのですけれども、私は新たにこれから大量の国債が転換をしてくるときには、それに一々物を合わせて処理することは現実的に困難だという判断をしておるものですから、短期国債というものを発行することによって国債借りかえをうまくスムーズに調整できるようにしたらどうだろうか。そこで、そういう意味での短期国債の市場をできるようにしていくということにすれば、借りかえ問題にも大変いい。
 もう一つあわせて私ちょっと伺っておきたいのは、いま為替の問題でともかくも日本は経常収支大変な黒字になる。それで頭を悩ませるような状態であるにもかかわらず、金利差の関係でなかなか円高にならない。さっきも大臣が二百三十七円とおっしゃいましたが、われわれから見ると、いまの日本の全体から見て、仮に安くても二百二十円、まあまあ適正な価格は二百円と二百二十円の間ぐらいではないかと思うのに、四十円に近い方に来ているというのはどこに最大の問題があるかというと、金利差のために日本の長期資本がアメリカヘ行っている、さっきも申し上げた、これに関係があるわけです。
 そこで、保険部長に入っていただいているから、生命保険が最近外債その他を買っておる状態をちょっとお答えいただきたいのです。古い話はいいですから、八〇年ぐらいから。八〇年、八一年、八二年、八三年は四月−八月ぐらいで結構ですが、外国証券を一体生命保険はどのくらい買っているかということを伺っておきたいのです。
そこで、そういう情勢の中で、しかしこれから一方では借換債の問題がそろそろ重要な段階に入ってくる、こういう問題があることは大臣も御認識のことだと思うのであります。
 私は、渡辺大蔵大臣のときに国債特別会計論というものをこの委員会でやりまして、大蔵省で御勉強していただいておるんだと思うのですね。——平澤次長は入りましたか。——ちょっと平澤さん、前へ来てください。平澤次長に入っていただいたのは、たしか法規課担当次長でございますね。
労働組合の側でも懸命な努力をしなければなりませんが、今お答えをいただきましたように、やはり中小零細のところは行政の側でも一定のバックアップをしてもらうことが不可欠だと思いますから、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、いよいよ時間短縮の話に移ります。
 まず、週四十時間制への移行の時期について。
 一九九四年ですか、とにかく週四十時間制の移行の時期については、どうも今の考え方では、経済大国である我が日本の置かれている実情からして少し、少しではなくて非常に遅過ぎるのではないか、こういう感じがするわけです。
 法案は、週四十時間制への移行を来年、一九九四年の四月一日から、こういうふうにしているわけですが、御承知のとおり、政府は、一九八八年に経済運営五カ年計画を策定した際に、同計画期間中の一九九二年までに週四十時間制を実現し、年間総労働時間千八百時間を達成する、こういうふうに公約していた経過があります。しかも、この週四十時間制は、先進資本主義国では既に達成されている水準であります。
 これも労働省の資料を見ますと、「週当たり実労働時間（製造業、生産労働者、男女計）」推計値ですが、アメリカでは一九七〇年に三十六・八時間、西ドイツは三十五・八時間、イギリスは三十八・六時間、フランスは三十七・八時間、こうなっている。「主要国の過所定労働時間」これは全体だと思いますが、これを見ますと、アメリカは、労働協約ですけれども、一九五六年に三十七・六時間、イタリアは一九七三年に同じく労働協約で四十時間、イギリスは七一年に労働協約で四十時間、フランスは、これは一九五五年ですかに四十時間、西ドイツは労働協約でやはり一九七〇年に四十・七時間、スウェーデンは七三年に四十時間、こうなっているわけですよ。
 もう二十年以上も前に西欧先進諸国では週四十時間制ないしはそれを下回る労働時間が実現をしている。世界に冠たる経済大国我が日本の週四十時間労働制の実現が、来年四月一日からだ、どう考えてみても非常に遅過ぎる、こういう感を持たざるを得ないわけでありますが、この点について、もっと早くすべきではないか、労働大臣の見解と週四十時間制実現に向けての決意をもう一遍ここで改めて伺いたいと思います。