ただいまの御質問に対しまして順次お答えいたします。
 用地の取得費の補助の今後の継続の問題でございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、昭和五十一年度から五年間の措置ということで予算補助をやってきております。五十六年度以降の取り扱いにつきましては、これは今後児童生徒の全国的な趨勢は、小中学校の合計で申しますと五十七年度がピークになるというようなことがございまして、今後この急増市町村の増高がどのようになるかということが一つ大きな問題でございます。それと教室不足の解消の状況、それから国、市町村の財政状況、そういうものを勘案していくことになるかと思いますが、いずれにいたしましても五十六年度の予算要求の重要な課題でございますので、私ども事務当局といたしましてはこの辺を十分調査の上態度を決めていきたい、そういうふうに思っております。
 それから交付率の問題これは先ほど申しましたように、交付率というものに対する考え方が一つございまして、事務的にはその制約を受けておりますので、一般市町村との均衡を数字的に把握いたしまして決定していくということになるわけでございますけれども、市町村からの要望が非常に強いという実情は重々承知しておりまして、できる限りその交付率の引き上げが可能な場合には努力をしていきたいと考えております。
 それから高等学校の新増築の補助金につきましては、これも昭和五十一年度に創設されまして五年間の時限措置で実施されてきたものでございます。これも用地の場合と同じように五十六年度の予算要求の重要な課題でございますので、同じような検討をいたしまして今後の結論を得ていきたいと考えているところでございます。
 最後に高等学校の用地の問題でございますが、これは用地が非償却財産であるというようなことから、一般的に国庫補助の対象になかなかなりにくい面がございます。小中学校にいたしましても、急増市町村についてのみ、それに限って実施しているというような実情もございますので、高等学校の場合、設置者が都道府県であるというのが原則でございますし、非義務制であるというようなこともございまして、なかなか市町村の場合と同じように考えることがむずかしいわけでございまして、この点は国庫補助の対象にするということはきわめて困難なことだというふうに事務的には考えております。
 指定有効年限の問題でございますが、これは先ほど申しましたように、児童生徒の急増現象の傾向というものが今後だんだんに変わってまいりますので、これまで急増市町村であったものがそうでなくなるというようなケースがだんだんふえてくるわけでございます。それで急増市町村である間に本来整備すべき学校の整備がいろいろな面で、土地の取得とかそういった複雑な面でおくれがちになるというような実態を考慮いたしまして、これを延ばしてほしいという強い御要望があるところでございましたので、本年度から一年その有効期間を延長したというわけでございまして、先ごろ政令でそれを公布したところでございます。これにつきましては、ことしそういう措置をとったわけでございまして、今後どういうふうにその効果があらわれてまいりますか、十分事態を見守りながら考えていかなければならない問題だと思いますが、本年度とにかく一年延ばしたというようなことで措置をしたつもりでございます。
あと細かい点についてちょっと伺っておきたいと思います。
 公立小中学校用地取得費補助、これは五十五年に切れるわけですけれども、五十六年度以降実施すべきだと思いますが、この点についてのお答えをいただきたい。
 それから、この用地取得費補助に対する交付率、先ほどからいろいろ議論をしてきたところですが、一〇〇％にすべきだということを要望したいと思います。
 それから、現在分割して補助している過程にあるところには新しい交付率を適用して最終年度に精算すべきである、この点について伺いたいと思います。
 それから、急増指定から外れた地方公共団体に対する公立小中学校施設に対する特別助成制度の経過措置を一年間でとどめるのではなくて、対象が完成するまで続けるべきであるというふうに思います。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
 それから高校建設補助も五十五年度までになっておりますが、今後も続けるべきであると思いますが、この点いかがでしょう。
 それから、用地については現在対象になっておりません。この点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 この点についてそれぞれ、文部省関係もあると思いますので、分けてお答えいただきたいと思います。
大臣も十分御承知だと思いますが、今度は一転、大変易しい質問でありますので、ひとつどうぞ建設的な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 差し上げた資料の中にありますように、我々は大変ユニークな議員連盟をつくっているわけです。米消費拡大・純米酒推進議員連盟、こういうのをつくって約二百六十名が加盟をいたしております。差し上げた資料の中にも役員の名前が出ておりますが、つい最近までは根本龍太郎先生、今度は長谷川峻先生を会長に、副会長は会長代理で角屋先生、それから自民党から加藤六月、小渕恵三、羽田孜、林百郎、こういう超党派の議員連盟であります。いつもいろいろ会合を持って和やかにいろいろの要請その他をやってまいりまして、大変ないろいろの成果を上げてまいりました。
 今からお尋ねしようとすることは、昨年の予算の編成の後、我々は、反省やらこれから何をやるか、こういうことを決めたわけで、一ページの一番下に三項目あるわけです。予算委員会等でムードを盛り上げる、あるいはこれから夏、米価闘争があるときにその大衆団体からも要請させる、こういうようなことで、重点項目として一ページの下の段にある一、二、三項目を挙げたわけであります。そこで、第一項から逐次御質問をいたしたいと思います。
 米飯学校給食について、さらに強力に進めること、また、日本型食生活に幼児期よりなじむため、幼稚園、保育園における給食についても学校給食同様なことをやっていく、こういうことであります。
 米の状況は後で申し上げますが、だんだん消費が減って大変な事態ではないか、こう私は判断をするわけであります。我々長野県にいても、いや、もう減反だから野菜をつくれ、こういうことで野菜をつくれば、また過剰だ。それから、私の着物は絹の着物なんですが、もう養蚕は見る影もないような状態です。それから、今度は専売公社民営化で、せっかくたばこをつくっているところも、昨今の報道によればだんだん生産制限をやっていかざるを得ないような状態です。三日ばかり前に養鶏家が何か大会をやったようですが、これまた生産過剰でどうしようもない。それから、この間私の県で天皇杯をもらう矮化リンゴの総会がありましたけれども、これまた生産制限、こういう状態であることは大臣御案内のとおりであります。
 したがって、私たちは、学校給食を早くから始めてもらうようにして、その面においては大変な成果が上がっておるわけですが、この役員会を開いたときに、会長の長谷川峻先生が言ったのを私は印象強く覚えているわけです。これは餓鬼の時分からと、こういう表現を使っておりました。どうしても餓鬼の時分から我が国の御飯を食べさせることをやらなければいかぬ、こういうような会長さんの強い表現でもあり、役員の皆さん方が一致した要望でもありますので、幼稚園や保育園、幼稚園は文部省であります、保育園は厚生省であります、そういう現状にかんがみてぜひ、まず厚生省からお尋ねをいたします。
 これにはいろいろな問題点があることは百も承知でありますが、学校給食でやっておったようなことに準じて、一研究をしてこれに取り組んでいただきたい、こう思うわけです。まず厚生省の方から御答弁をいただきたいと思います。