今度の労働基準法改正によって着実に労働時間の短縮を進める、それによって個人生活にゆとりをもたらして、先生がおっしゃったようないろいろな自己啓発のための学習あるいは趣味を向上するための学習、そういう機会をできるだけふやすようになることを期待しておるのでございます。
 なお、三カ月単位の変形労働時間制を採用することによって、そういう機会が減りはしないかということでございますが、これまた私どもがたびたび御説明申し上げておりますように、現在でも四週間の単位で理論的には相当大幅に変形労働時間が採用できるような規定がございます。しかしその中でも、御説明にありましたように、そういう学校が非常にはやっているということでございます。言いかえれば、変形労働時間制が非常にたくさん出てきても、現在でもそういう規定があるから、そういう変形労働時間制のためにそういった産業あるいは学習企業が衰退しているということではなくて、むしろ繁栄しているということでございます。三カ月単位の変形制が導入されることによって、そういうような危惧が進行するということを私どもとしては考えておりません。
今回の法改正は、先ほど先生からもお話ございましたように、全体的な労働時間を短い方に持っていこうということを第一の目的にした法改正でございます。婦人局では、機会均等を確保するということを一番に考えておりまして、やはり女子だけにげたを履かす、特別の措置をするということは、決して均等を確保する上では望ましいことではございませんので、男子の労働時間が短くなっていくということは、私どもとしても大変歓迎すべきことと考えているわけでございます。
 ただ、妊産婦等の問題につきましては、理論上は一時的に時間が長くなるというときがあることもあり得るかと思いますので、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、妊産婦については特別の措置をするよう省内でも話し合っておりますし、先ほど先生御指摘ございましたように、母性の健康管理のための指導基準を婦人局ではつくっておりまして、症状に応じてさまざまな配慮をいたしますように事業場には指導いたしていみところでございます。
十分に留意するとか適切に対応するとか、言葉はただですから何とでも言えますけれども、現在、医労協の調査によりますと、看護婦さんの調査をしたところが、妊産婦の八割が異常妊娠になっておりますし、三割が異常出産になっているのですね。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
看護婦さんは、御存じのように夜中までも働いてもらわなければならないわけですね。その人たちが現在。夜中や準夜勤やこういう働きをしている中で、こういう状態、八割も異常妊娠になっているのですね。これが今大問題になって、これは何とか直さなければならない、夜中まで働いてもらわなければならないけれども、こういう健康破壊にならないように対策をしなければならないという大きな社会問題になっているときに、こういうものもほっ散らかしてろくにできないでおいて、適切に対応するとか十分に配慮するとか言っても、もう五時、六時以後幾らでも働かせられるというような状態で、幾ら留意したって慎重にしたってできるはずがない。信用できないじゃないですか。
 そこでお聞きしますが、大臣は、この問題について婦少審に諮問しましたか。
今委員のおっしゃいました労働基準法第六十六条は、妊産婦が請求した場合には、妊産婦の時間外、休日労働及び深夜労働をさせることは禁止しておるところでございます。現行の、今議題になっております変形労働時間制につきましては、適用は除外しておりません。
 改正法案に規定されておりますところの三カ月単位の変形労働時間制は、この現行の変形労働時間制よりも、御案内のように、一層厳しい要件をつけておるわけでございまして、そういう意味で、妊産婦について適用除外とする必要はないというふうに考えたところでございます。
 いずれにしても、この妊産婦の保護につきましては、労働基準法の運用上十分に留意するということもたびたび申し上げておりまするし、関係事業場をさらに一層十分指導する等、適切に対処する所存であります。
特に宇宙という無重力なところでいろいろ材料をつくるという、これが非常に均質なる材質をつくるという意味で、いわゆる宇宙性能高品質材料、こういうものが今後急速に需要がふえるのではないか、特にそういうものがハイテク産業に使われるようになるのではないか。そうなってくると、日本が宇宙におけるこういう計画におくれをとってしまうと、今、日本はハイテクの分野においてもアメリカをしのぐ勢いで頑張ってきておるわけで、そういう意味でのおくれをとる心配があるのじゃないか、こういうような憂慮が言われておるわけでありますが、通産省としてこういう点についてはどのようにお考えか、そういう心配が本当にあるのかどうか、お尋ねをします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がお話しになりました同和問題解決の中における雇用の位置づけということについては、私どもも同感でございます。しかしながら、今具体的に二つの事業をお挙げになりましたけれども、これは私どもといたしましては個人的給付事業は原則として廃止するということと、そしてできるだけ一般対策で対処する、そのほかいろいろな見直し基準というものを当てはめまして検討した結果、第一番目の特定求職者雇用開発助成金につきましては、一般対策で対処という考え方でございます。
 確かに、先生先ほど具体的に個別の例をお挙げになりましたように、身体障害者とか母子家庭の母等につきましては年齢制限がございません。しかしながら、これは主として五十五歳以上の者に対応する制度でございまして、一応同和関係住民の皆様方の就業上の問題点ということを見ますと、その一つの中に特に中高年齢層に不安定就業者が多いという事実がございます。そういうことから見ますと、五十五歳以上は一定の要件を満たせば対応できるということと、四十五歳以上の方々につきましても、例えば特定不況地域の関係者であるとか、その要件を満たせばこれも対象になります。したがいまして、私どもといたしましては、この特定求職者雇用開発助成金につきましては、同和関係住民であるということを条件にしなくても、他のいろいろな区分といいますか、先ほど具体的に申し上げましたようなそれぞれの一般対策で盛っている区分に該当する方々につきまして対応していくということで十分対処できるということで、今回かような処置をとったわけでございます。
 それから、もう一つの地域改善対策対象地域雇用促進給付金の支給事業でございます。確かに実績も先ほど先生が御指摘になりましたようなものがございますけれども、今回私どもが御審議願っております地域雇用開発等促進法案、この中に地域の概念が入ります。しかしながら、四千六百三地区とこの法律で指定される地域というものが、これがイコールでは決してございません。あくまでも片一方は、雇用失業情勢というものを一定の審議会等で決められました指定基準というものに照らして指定するということで現在作業中でございますので、どの地域がどうかということはわかりませんけれども、翻ってこの同和地区の特徴といいますのは、まず農山村地区に少数点在が多いということもございまして……