ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における食品の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、一般消費者の利益を保護するため、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まる農林物資について日本農林規格を制定
できるようにするとともに、品質に関する適正な表示を行う農林物資の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、五月十九日田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月一日参考人から意見を聴取し、六月二日政府に対する質疑を行いました。
 質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案に係る修正案並びに日本共産党の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明の後、採決いたしましたところ、日本共産党の提案に係る修正案を少数をもって否決し、四党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を全会一致をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本修正案は、農林物資規格調査会の専門委員の構成をさらに明確にする等を内容とするものであります。
 また、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。
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 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔平沼赳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、我が国内外の国際化の進展にかんがみ、アマチュア無線局及び陸上を移動する無線局等について外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととするほか、行政事務の簡素合理化を図るため、放送をする無線局以外の無線局の免許申請については財政的基礎に関する審査を行わないこととするとともに、不法な無線局の増加に対処するため、特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備の小売業者に対し無線局の免許に関する事項の告知義務を定め、及び技術基準適合証明の表示の除去に関する規定を設ける等所要の改正を行おうとするものであります。
 本案は、去る四月二十七日逓信委員会に付託され、五月二十六日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今、牛肉・オレンジ、リンゴの例を挙げまして、農家の心理状態は非常に健康的でない、それから、政府の一粒も入れないはちょっと言い過ぎかもしれませんが、入れないということについて必ずしも信頼を持っておらない、これに対して十分な信頼を持たせるだけの政治の姿勢が必要だろうと、こういうふうに申し上げたわけであります。
 ついでですから申し上げますけれども、新政策によれば、平成十二年稲作専門農家の家族労働報酬といいますか所得といいますか、基幹的農業従事者二、三人で年間所得を七百万から一千万、こういうふうになっておりますけれども、それならば一人当たりにすれば三百五十万前後であります。平成十二年を展望して農業者一人当たり三百五十万前後の年間所得というのは、これは余りにも低い目標であり七百万から一千万でなければならぬと、こういうふうに思いますが、これは御答弁は要りません。
 次に、地方分権の推進に関する決議が衆参両院でなされたわけでありますけれども、どういう権限をどういう受け皿に移譲するのかということはこれからの問題で、今具体的に御意見を伺おうとは思いませんけれども、私が一番心配しておりますのは国土の荒廃であります。山林が荒れる、川は水が少なくなっていく、流域は井戸を掘っても余り水が出ない、海岸には魚や貝の赤ん坊を放ってもろくに育たない、こういう国土の荒廃については、これは中央の縦割り行政ではこれに対応できないことは明瞭であります。
 といって、都府県がこれに対応できない。一つの山系、一つの河川あるいは海岸、瀬戸内海なんかはその代表でありますけれども、九つの県に分割されておりますので、これが死の海になっていくことを回復する手だてはほとんどありません。つまり、今日の都府県は国土を健康に管理しマネージするだけの受け皿にはならないわけです。
 どうしてもこれは、東北でありますとか関東でありますとか、中・四国は一つ、こういう強力な地方政治力を用意いたしませんと日本の国土は大変な荒廃状況、もう既に自然災害があったのを補正していくのがまだ追いつかないというような状況でありますので、これはぜひ地方分権に当たりまして、政府だけの問題ではありませんが、諸先生の深甚の考慮をお願いして、終わります。