ここで、法案の中身について確認をしていきたいと思うわけであります。
 法第二条の第二項第一号では、法の対象となる事業として、道路、ダム、鉄道、飛行場などの多様な事業種が規定されているわけであります。法案においては、これらの事業種に応じ、その実施や許認可などを所管する省庁が主務大臣として位置づけられております。そして、これら主務大臣がアセスを行うための技術的なガイドラインを定めるとされているなど、事業の実施を担当する側の省庁に相当の権限が与えられているわけであります。
 昭和四十七年発足と歴史も浅く、また、そもそもが調整官庁として発足した環境庁でありますから、現在の法の枠組みでは限界も多いことでありましょう。しかし、そもそも環境行政はこれからの日本にとって大変重要な問題でもあります。環境庁は、単なる調整官庁ではなく、総合的な環境保全を担当する官庁として、予算にしろ組織、権限にしろ、もっと拡大されるべきであると考えているわけであります。そうした意味でも、本法案についてアセスのガイドラインを主務大臣が策定するとしたのでは、十分な環境配慮が確保できるのかという心配があるわけでございます。
 そこで、なぜ法案では事業の実施を担当する主務大臣に技術指針の策定を任せるのか、また、環境の保全に支障はないのか、環境庁の考え方を確認しておきたいと思うわけであります。
本法案におきましては、法の施行に関する環境庁長官の役割といたしまして、まず、主務大臣が第二種事業の判定にかかわります基準、それから環境影響評価の項目等の選定の指針、それから環境保全のための措置に関する指針を定めるに当たりまして、その踏まえるべき基本的事項を環境庁長官が定めるということになっております。
 それから、主務大臣が、ただいま申しました基準、指針、それから関係地域の設定に関する基準、これらの策定を行うに当たりましてその協議を受けるという立場になりまして、協議を受けて、いろいろと相談しながら主務大臣の指針づくり等に参画をする。
 それからさらに、評価書につきまして、免許等を行う者に対しまして必要に応じて意見を述べるということでございます。この環境庁長官の意見につきましては、閣議アセスでは、評価書の確定後主務大臣の求めに応じて述べるということにされておりましたけれども、この法案におきましては、評価書の確定前に必要に応じて意見を述べることができるということになっておりまして、その位置づけが格段に増しているところでございます。
 このように、環境庁は、本法の施行上、環境保全の観点から必要な役割と権限が与えられておりまして、これによりまして適切な環境配慮が確保されるように努めていく所存でございます。
今回の法案は、スクリーニングやスコーピングなどの事前手続の導入やフォローアップ措置の位置づけ、アセス結果を確実に許認可等に反映させるためのいわゆる横断条項の整備など、充実した内容どなっているわけでありますが、こうした法案を多くの関係省庁との調整を乗り切っておまとめになった環境庁の御努力、そして法案が備えるべき内容の基本をお示しになった中央環境審議会の精力的な御審議に敬意を表する次第でございます。
 私は、この法案が適切に運用されていく上で、法の施行に責任のある環境庁長官の役割が極めて重要であると思います。
 そこで、この法案の施行において環境庁がどのような役割を担うことになるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
大変大きな問題の提起をされました。そして、私が申し上げる以前に、議員御自身が専門家として長い間我が国の安全保障の中核におられた方でありますから、私が申し上げるのは少々おこがましいのかもしれません。
 しかし、あえて申し上げますならば、独立を回復して以来今日までの日本は、日本国というこの独立した存在を守るために、憲法のもとで日米安全保障体制というものを堅持し、みずからの適切な防衛力の整備と相まって今日までを築いてまいりました。そして、その間にさまざまな変化はありましたけれども、この基本線は全く変わりません。そして、日米安全保障条約というものが持つ意義はより大きなものに今日変化をいたしておると私は思います。
 なぜなら、独立直後の日本と強大な世界の覇者としてのアメリカ、その間に結ばれた日米安全保障条約というものは、我々にとってこそ極めて大きな存在でありましても、そこから生み出される信頼関係は必ずしもアメリカにとって大きなものではなかったかもしれないと思います。しかし、今日私は世界の中におきましての日米関係が安定しているということ、その持つ意義というものがどれほど大きなものであるかを一昨年の自動車協議の緊張し切った状態の中で改めて各国から教えられた思いがいたしました。
 あのとき日本側の主張にぜひ協力をと呼びかけた国々から、日本側の主張を理解しそういう方向で解決されることを望む、しかしこの自動車問題をもって日米関係の亀裂を大きくしないようにしてくれ、これが実はヨーロッパもアジアも、どこからも私が言われたことでありました。いつの間にか、日米安全保障条約というものを基盤にした日米関係というものは、世界の中でもそれだけのウエートを持つ外交関係に成長していると改めて痛感をした次第であります。
 そして、昨年、日米首脳会談における共同宣言並びにより効果的な日米防衛協力関係を構築するための日米防衛協力の指針、この二つについて言及をし、その姿勢というものを私どもは再確認いたしました。そして、現在、日米両国間における防衛協力というものを基礎としながら、新しい時代におけるより効果的な協力関係というものを結ぶべく指針の見直し作業を行っているわけであります。
 当然その中で、我々は従来はタブーとされていたような分野にも検討のメスを入れなければなりません。しかし、当然ながら我々は憲法のもとにおいて日本のできる限界までを模索するわけであります。同時に、むしろそうした作業が現実に生きることがないようにする。それは、このアジア太平洋地域において平和と安定を確保するための努力並びに安全保障を軍事の面だけではなく構築するための努力、すなわちＡＲＦ等の努力を多国間においても二国間においても積み重ねていくことだと思います。
 今日、議員の御指摘からは多少ずれますが、私はこのアジア太平洋地域、ひいては世界全体にとって、日米関係というものをより深化し堅持することとともに、日中の関係というものを同じように強固なものにしていく努力が求められていると思います。あわせて、米中の関係というものが今よりもより改善するように、我々としてもそうした方向に努力を傾けていく役割があると思います。
 いずれにいたしましても、今日米安全保障条約というものを基礎とした日米関係の安定が、我が国に非常に大きな安定をもたらしているだけではなく、アジア太平洋地域の安定にもこれが資しているということ、並びに日米関係の安定というのはアジア太平洋地域だけではなく本当にすべてのところから求められている関係であり、これを堅持していくためには我々もまた条約上の責任を果たしていく、それだけの決意を持たなければならない、そのように考えております。