ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あなた、今の答弁では、地位協定五条二項のほかに何か裏の申し合わせみたいなのをアメリカとやっているのと違いますか。やっていなければ、そんな解釈出るはずないですよ。地位協定五条二項にはきちっと移動という項目が書いてあるわけです。これはいいですよ。訓練空域もしっかりと定められておるのですよ。それ以外にアメリカの飛行機が爆弾さえ落とさへんかったら日本国じゅうどこででも訓練してもいい、そんなばかなことに安保条約上はなっていないですよ。そこはどうですか、それははっきりしてくださいよ。けがさえさせへんかったら、公共上被害さえ与えへんかったらアメリカの飛行機は日本じゅうどこででも訓練できるなんて、そんなばかげたことはないですよ。どうですか、はっきりしてくださいよ。
地位協定五条二項は施設、区域間の移動に触れております。これは条約上の権利としてアメリカにあるということを明記しております。それでは安保条約、地位協定上そういうふうに権利として書いてなければ行ってはいけないのかという反対解釈は、ただいまの先生のせっかくの御発言でございますけれども、先ほど来申しておりますように可能ではない。例えば、非常に単純なる飛行そのものの訓練ということは、非常に限られた施設、区域あるいは訓練空域では行い得ないわけでございます。こういうものは当然のことながら常識的、合理的な判断といたしまして施設、区域外で行われるわけでございますので、訓練一般が施設、区域外で禁止されているという立場を政府はとったことはないわけでございます。
 ただ、その訓練も我が国の公共の安全に十分なる配慮を払った上での訓練でなければならないということでございまして、そういう意味におきまして、今回の訓練は我々としては器物に損傷を与えたことは遺憾であるし、米側に対して原因の究明、再発の防止を申し入れて現在事実関係を究明しているところでございますけれども、明らかに公共の安全に十分な配慮を払ったとは言いがたいというのが今回の訓練についての考え方でございます、
だから、地位協定の五条二項は移動についてはしっかりと条文化されていますよ。そして訓練空域、これも今二十何カ所ですか、私が持っておる地図では十六カ所ですね、ここでは訓練をやる。それ以外のところでアメリカの飛行機が訓練したらあかんのですよ。移動は認められていますよ、地位協定五条二項で。訓練はだめですよ、これは。そう理解するのが当然じゃないですか。それじゃ、あなたの解釈では日本の国じゅうどこででも訓練できますよ。どうですか、そこらは明確にしなさいよ。
本件は、安保条約地位協定の趣旨から申しまして、米軍が我が国に存在するその目的の完遂のために訓練というものは軍隊の大変に重要な役割の一つでございます。したがいまして、その訓練を行い得るということが安保条約、地位協定の趣旨から申しまして明らかでございます。ただ、その訓練は先ほど申しましたように一応施設、区域の中で行われるべきであるという考えはあるわけでございますけれども、それ以外においても全くこれを行い得ないわけではないということでございます。
五条二項は施設、区域間の移動の自由をうたっておるわけでございます。したがいまして、その移動が自由であることは明確でございますけれども、今回の訓練飛行がその移動に当たるものではございません。したがいまして、この問題と今回の一般的に訓練飛行の問題は別種の問題でございます。
 訓練飛行につきましては、先ほど申しました安保条約地位協定の目的からして、一応施設、区域あるいは訓練空域の中で訓練は行われるとしても、それ以外の場所で全く訓練を行ってはいけないということではない。それは先ほど申しましたように、一々その形態、内容によりまして合理的に判断すべきであるというのが従来からの政府の立場でございます。
さらに、私鉄は多くの電力を消費しまして、その料金、経費、運賃に大きな影響を電力は与えるわけでございますが、先ほどお話もございましたけれども、円高差益による電力料金の還元というのは、六十一年六月から第一次還元、六十二年一月には第二次還元が行われまして、
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
この電力料金の水準が六十二年度中も続くといたしますと、動力費は申請した六社の合計で、六十一年度で二十八億円、六十二年度で四十三億円軽減ができるという見通しになるわけでございますが、これを私鉄利用者に本来還元すべきであるにもかかわらず、逆に値上げをしたというのはどうも根拠がよくわからない、こういうのが一つございます。
 さらに、私鉄運賃の値上げを認めるべきではなかった理由といたしまして、今日の低金利が挙げられます。内需拡大策の一つといたしまして、政府は低金利政策を行っております。企業向け長期貸出金利の指標である長期プライムレートは、六十一年一月には七・二％、六十一年二月には六・九、ずっと続きまして、六十二年四月には五・二％、六十二年五月二十八日から四・九と、過去最低の水準になっておるわけでございます。こうした低金利は、私鉄の資金調達にとって極めて有利な条件と言えるし、運賃値上げどころか値下げ要因ではないかと思うわけでございます。運賃値上げを審議する際、現在のこの低金利も、また先ほどお話があった差益還元も含めましてどのようにこれを査定したのか、もう一度お伺いしたいと思います。