いま石油公団の佐藤理事からお話がございましたのと私どもの考え方は全く同じでございますけれども、志布志を私どもの具体的な国家備蓄の候補地点として調査をするかどうかというところまではまだ至っておらぬ状況でございますので、志布志の港湾問題やら環境問題、そういったもろもろのブレークダウンした問題については、まだ私どもとして本格的に取り上げて検討する段階にまで至っていないというところでございます。
石油公団の仕事といたしまして、五十三年度から国家備蓄を六十年度ごろまでに二千万キロリットルの油の入る基地をつくるようにというのがわれわれに課せられた仕事でございまして、その仕事を遂行するために適地の調査をやっておるわけでございますが、ただいまのところでは二千万キロのめどで八カ地点を一応候補地点といたしまして調査をいたしております。
 志布志につきましても、このたびの二千万キロリットルの候補地点の中にぜひ入れてくれという要望が鹿児島県から出されたことは事実でございます。ただ、われわれといたしましては、よくよく検討いたしました結果、六十年度までの完成というのはいろいろな問題でとても無理であろうということで、今回は外しております。
参考人の方どうも済みません。
 大隅開発の第二次試案で三号用地に石油精製三十万バレルと備蓄の一千万キロリットルというのが予定されておるわけです。これは、私、宮崎県ですけれども、生まれは鹿児島県でありまして、よく事情を知っているわけですが、たとえば鹿児島県の喜入の場合でも、これが来れば人も使えるし、町も栄えるということでございましたが、悪臭を放ち、しかもよくなるどころか余り人も使ってくれない。結局は、錦江湾を汚染し、住民に悪臭をもたらして、そしてほとんど益するものがない、こういう苦い経験。あるいは四日市の例は言うまでもなく、ぜんそくの四日市、こういうことでもって、志布志湾沿岸の住民は大変な不安を持っておるし、四十一年三月、運輸省の四港建は志布志湾地域開発計画報告書の中において、志布志湾が台風避難の観点から見ても、とにかく欠陥港であるという問題を指摘されておりますが、これについて石油公団並びに資源エネルギー庁としてはどういうふうな対応をしようと考えているのか、この点についての見解を承ります。
お答え申し上げます。
 宮崎県、鹿児島県、それぞれ県独自の立場でいろいろ計画をなされ、発表なされておるわけでございますが、環境庁といたしましては、やはり環境保全という立場から、今後も各県の御意見等も承りながら対処してまいりたいと思います。
局長の答弁では納得できませんよ。環境評価ということについて、二十九日宮崎県が発表しております。鹿児島県は五十三年二月に発表しておりますよ。その各項目について、それは妥当なものであるかどうかということを全然検討しないのですか。局長に聞きません。長官どうですか。小山さんは、九九％公園の場合は指定解除はしないということは、環境破壊のおそれ可能なりという立場から申されているわけです。山田長官は、環境庁が独自の立場からこれを十分検討した上でなければ開発行為に対しては承認はしませんとはっきり国会で答弁しているわけですよ。局長の受け取り方はどうも間違っておる。それでは何のため環境基準というものがそれだけ検討されるのか。その基本的な問題ですよ。長官、どうですか。
私が申し上げておりますのは、新大隅開発計画というような計画を県などがおつくりになるのは県が独自の立場でなされることであり、そこまでの段階においては環境庁としていろいろな意見を述べると言う立場にはない、こういうことでございます。
 問題は、その計画に基づいて何らかの事業が具体的に行われるという、その直前の段階まで参りましたら、そこは環境庁が出ていかなければいけないところだと思っております。
次に、公共事業の執行状況についてひとつお伺いします。
 公共事業については先ほどお伺いしたところでありますが、その執行体制を見ると、昭和五十五年度分については、上期、四月から九月で六〇％以下にとどめる方針を決定し、来年度の予算の成立を待って正式に閣議で決定すると言われております。五十四年度ではすでに公共事業の五％が留保されており、事実上繰り延べが決定しております。公共事業の年度当初契約率を見ると、オイルショック後の四十九年度の五三％から景気刺激型であった五十三年度で七八％、中立型の本年で六〇％から七〇％の目標であります。前回の狂乱物価時に次ぐ低率となっておりますが、なだらかな公共事業の執行ということになると、大変でこぼこが激しいように思われます。建設大臣の意思に反するような執行計画目標であるようですが、大臣、いかがでしょうか、伺いたい。
 また、零細中小建設業者の育成はもちろんのこと、事業の執行に当たっては分離発注等のことも考慮され、または協業化等、いわゆる零細中小企業者の積極的な推進が必要であると思うのであります。
 私は、特に住宅建設等については、これは前に公団にも進言したことがあるんですが、特に畳ですね、畳などはこれはもう御承知のように個人の営業であります。特別なものはもちろんありますが、ほとんど個人であります。この個人の畳業者が公団住宅あるいは公営住宅等の大きな建設の際に業者に非常に値段をたたかれまして、個人住宅の畳の値段の半分近くまでたたかれるような状態にある。これはもう全国的に、地方では余りありませんが、都市なり都市周辺の業者にそういうのが多いわけです。したがって、こういうものはむしろ分離発注というか、業者個人にはできませんが、畳業者は協同組合を持っております、この協同組合などにいわゆる分離発注して責任を持ってやらせる、こういうことは私は当然国としては考え、しかも実施すべきじゃないか。これは一つの例であります。そういうことによって、いわゆる今後非常に経営が苦しくなるであろうそういった零細業者を育成するという方向も当然あっていいんじゃないかと思う。大臣はそういう点について、これはいま初めて言うんですが、考慮していただいて、ひとつ建設省の中にそういった方向をさっき言ったように打ち出して、ぜひこれが実現するようなことへの御処置を願いたいとあわせてお願いします。これはお願いです。