総理、きょういただきませんけれども、今申し上げたようにこの災害は尋常な災害しやございませんから、そこら辺ひとつ肝に銘じて対応を急いでほしいということだけつけ加えておきます。
 そこで、長良川河口ぜきの問題について御質問申し上げますが、まず建設省。
 長良川河口ぜきをめぐる反対のうねりは、国内ではもちろんでございますが、今や国際的にも大合唱となっておるような感じがしております。河口ぜきの建設は千五百億の巨費が投じられい平成二年度末で工事費が二百九十億、用地並びに補償費が二百八十八億など七百四十一億円が使われている。補償の算定基準、そうしてだれに、どのような団体に補償されたのかが極めて不明でございます。この点について建設省の答弁を願います。
今回の台風被害でありますが、大分県、福岡県、熊本県、その他全国にわたっておりますが、この地域が非常に大きな被害を受けたわけでありまして、特に林業関係の被害は森林被害を中心に二千億を超える甚大なものであります。
 特別立法のことはそれとして、私ども農林水産省としては、森林被害については、けさほどの閣議で御決定いただきました激甚災害法に基づいて何としても早期の復旧をいたしたいということと、大量に発生しております被害木の処理を、高性能の機械を導入して被害木の利用の促進にも充てたい、あるいは森林国営保険及び森林共済について被害の迅速な確定及び保険金等の早期の支払い、あるいは林地荒廃については災害関連緊急治山事業等の実施によって早期に復旧を図っていきたい、あるいは被害を受けた林業者に対する金融、税制措置の適切な実施等を行いまして、諸対策を迅速かつ的確に推進してまいる所存であります。
私は先日、最大の林業被災地である大分県の日田、玖珠を駆け回ったわけでございますが、梶原議員からお示ししますパネルのような状況でございます。このパネルのように、三十年、五十年の杉やヒノキが全滅しているわけです。復旧作業も、これは素人ではなかなか扱えない、専門技術員でなきゃならぬけれども、それがもう決定的に不足しておる。大災害で途方に暮れておるのが実態でございまして、下手をすると二次災害が起こる、こういう状況にございまして、今後これを整理して植林をしてもこれから先三十年、五十年たたなきゃ物にならない。
 こういうことを考えますと、きょう激甚災害の指定をいただいたことはありがたいんですが、これでは対応できない、こういうのが私が見た実感でございまして、特例措置か特別立法をする以外にないんじゃないか、こういう感じがしておるんですけれども、農水大臣並びに総理のひとつ御見解をいただきたいと思います。
ひとつ総務庁長官、週休二日制も人勧の一つですから、今国会に間に合うように準備をしておいてほしいと思います。
 そこで、災害の問題についてお尋ねします。
 今年はまさに台風銀座、とりわけ十九号の被害は日本列島で甚大でございまして、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 テレビではその被災の模様として青森のリンゴがよく出てまいるわけでございますし、大変だと思いますが、九州の林業も深刻でございます。被害の概要、被害額、それに対する救援、復旧の措置はどうなっておるのか。これは国土庁ですか、よろしく。
完全週休二日制の問題につきましては、去る八月七日に人事院から勧告をいただいております。平成四年度のできるだけ早い時期に行うことと、このように求めておるところでございます。
 国家公務員の完全週休二日制の問題等につきましては、勤労時間の改善の問題、また先生からお話ございましたとおり、労働時間の短縮、それの及ぼす影響等々を考えますると大変大切な問題であろう、このように考えております。
 したがいまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、その取り扱いにつきまして検討に入ったところでございます。交代制職員の職場にございます問題等について試行いたしたところでございますが、十七省庁につきましては試行が終わっております。文部省、厚生省、この二省については今試行中でございまして、これらの結論を待ちまして、できるだけ早い機会に国家公務員の完全週休二日制の問題に取り組んでいきたいと思っておるわけでございますが、いっこの法案を提出するか、もう少し時間がかかるのではなかろうか。精いっぱい努力をいたしまして、国家公務員の方々の勤務条件の改善、生活の向上等々にも努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
従来通常国会というものが十二月の末に開かれていて、ぎりぎりになっても給与法を審議する場があるであろうという一つの安心感があった中で、今度通常国会が一月の下旬ということになった場合にこれをどうするのかということは、前内閣の末期において坂本官房長官が議院運営委員会の理事会に呼ばれましていろいろな議論があった経緯は私たちも十分承知いたしております。したがって、その年々国会がどう開かれるか、臨時国会がどう開かれるか、そのときどきの様子を見ないと申すことはできないのですけれども、従来から給与改定にかかわる差額の問題につきましては、年内支給をしてきたという経緯、実情、実績というものを我々は十分踏まえて今後とも措置していかなければならないのじゃないか。そのためには、人勧の取り扱いにつきましては世論に納得してもらえるような結論をできるだけ早く政府としてはつけて、そして早期に検討を進めて、そして結論を得次第所要の法案作成作業をし、そしてそのときに国会が開かれていればできるだけ早くそこにおかけする、また、開かれていない場合にはそれなりの別途の検討をしていかなければならない、そういうことであろうと思います。ものときどきの国会の事情等を見ながら判断していかなければならないけれども、従来年内支給されてきたという経緯、実績は十分考慮していかなければならぬと思っております。