地方住宅供給公社は、都道府県または政令で規定いたします人口五十万人以上の市におきまして設立されるものでございまして、現在は五十六の公社が存在するわけでございます。この五十六公社の役職員数は約四千八百名おりまして、従来から数多くの宅地開発事業あるいは個人施行、組合施行の土地区画整理事業を行ってきた実績がございます。これは個人施行あるいは組合の中に入ってやってきたという意味でございます。それから、昭和五十一年度から昭和五十五年度までの五年間に実際に三千百ヘクタールほどの宅地を供給しております。そういったわけでございまして、すでに新住宅市街地開発事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業等の施行者としても認められておりまして、土地区画整理事業の施行能力は十分にあると判断しております。
責任を重くしていくと、排他的な、独占的な地位を与えていくということに結びつきやすい。排他的、独占的地位を与えないようにしようと思うと、あまりそう重い責任を負わすわけにはいかないという、何かちょっとむずかしいところだと思いますけれども、ひとつ間違いのない指導を行ってほしいと思います。
 次に、地方住宅供給公社を施行者に加えると。この地方住宅供給公社は、施行者としての人的、技術的能力は十分あるという判断なんでしょうが、地方住宅供給公社でもいろいろなレベルのものがあると思いますが、その能力についてはもう心配ないんですか。
仮に技術検定に合格した者でございますが、これは公務員がそのまま技術検定に合格した場合もあるわけでございますが、そういった場合には当然刑法の適用があるわけでございます。それから、一般のたとえばコンサルタントの方あるいは土地区画整理組合の職員の方、こういった方々につきましては、たとえば刑法公務員というような形での責任規定は考えておりませんが、私どもは、こういった土地区画整理事業というのは、やはり組合の中で行う場合には組合の構成員の方々の合意のもとに換地計画が決められたり、あるいは事業計画が決められていくという形でございますので、おっしゃるような御懸念はなかろうと思いますし、あってはいけませんので、ないように運用していきたいと考えているわけでございます。
技術検定合格者の責任といいますか、技術検定を合格した者がいまの区画整理の換地設計その他をずっとやっていくと、たとえばこういう人が、関係者からいろいろな報酬をもらって換地計画に手心を加えていくとかというようなことになると、これはちょっとゆゆしき問題も起こってくるんじゃないかという気がしますが、この技術検定合格者の責任というものはどうお考えなのか。これはあるいは法令によって公務を行う者と同じような責任を負わせるのかどうかというような点はどうですか。
技術検定の合格者につきましては、事業施行中の地区及び事業準備中の地区について、各地区最低一名以上が必要であると考えているわけでございまして、今後の事業量の一層の拡大を図ることとあわせて考えますと、六十五年ぐらいまでに八千人程度の合格者が必要であるというふうに考えているわけでございます。
そういうことを期待しているのではなくて、純粋に事業の掘り起こし、あるいは業務の運営の円滑化ということを期待しているわけでございます。おっしゃるようなことがないように、十分戒めて運用を図りたいと思います。
心配の点が現実のものになってしまわないように、ひとつ注意をしていただきたいと思います。
 これは先ほども話が出ておりましたが、技術検定に受かった者はやはり土地区画整理士とかというような名前を使うということになっていくでしょうし、そのこと自体は排除ができないんだろうと思いますが、そうしますと、たとえば土地区画整理士会とか、その会長ができる、その土地区画整理士会でさまざまな会の内部での規制がいろいろできてくるとか、そういうことになっていくんでしょうか。
いまも申しましたように、仕事の性質上やはり実務経験のおありの方を前提とした技術検定ということを考えておるわけでございますが、実務経験と申しますのは、何も公的な機関で仕事をやっておったというだけでなくて、たとえば、コンサルタントの中で区画整理に関する設計等の実務をやっておればそれも実務の経験の中にカウントされるわけでございます。そういった点はある程度広く私ども考えておるわけでございます。
どういう事件を請訓してくるかどうかという問題は、私も実ははっきり言って余りまだ知らないの。重要な事件というものは請訓を大体してくるんだろうと思っておりますよ。しかし、具体的にどういうことを請訓してくるのかということは、正直言って先のことでさっぱりわからないですよ。先のことで指揮するとかせぬとかをそういうふうにはっきり言えと言われても、それは可能性の問題を私は言っているのです、法律に書いてあるから。したがって、先約というのか、先物取引みたいなことは、私は、法律を厳格に運用するという立場からいくとかえっておかしいのじゃないか、こう思っているのです。
ふまじめな答弁だよ、あなた。ふまじめですよ。この検察庁法第十四条のただし書きに基づく処分請訓規程というのがある。そして、それに入ってない事件については請訓はしない、それに入っている事件については請訓する。そしてまた、法律上は確かにそういう解釈も成り立つかもしらぬ、あなたのようにいつでも指揮権発動できるというような。しかし、法務省の内部、検察庁内部では、請訓がなければ指揮権の発動はないということはもうずっと定着していると言われたでしょう。そうなっている。だから、あなたもそういう定着した一定の慣行、ルール、そういうものに従うのか、そう聞いているんですよ。それを素直に答えればいいじゃないですか。何でそれが答えられないの。
住宅金融公庫貸付融資の前倒しの問題につきましては二つの点がございまして、一つは、五十七年度分としていろんな政策を用意しておりますが、その中の貸付限度額の引き上げにつきましては、去る一月末からの募集、これは五十六年度の第四回目の募集でございますが、これを適用いたしまして、予定戸数は六万戸でございましたが、大幅に上回りまして、約十二万戸の申し込みがあったところでございます。
 四月以降になりますと、御承知のようなその他の住宅建設推進のためのいろんな政策手段が実施されるわけでございますが、ただいまお話しのように、銀行ローンの方も金利の引き下げになるようでございますし、相当数の需要が今後見込まれるものと存じておるのでございまして、われわれといたしましては、これらの需要の動向に即応いたしまして、上半期に相当数の融資戸数の枠を用意いたしまして適切に対処してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。