中古住宅の流通量の把握というのは、先ほど申しましたように、なかなか統計的には困難でございますけれども、各種の金融機関あるいは民間団体等でいろいろと推計をいたしておりまして、そのうちの一例を御紹介さしていただきますと、ある民間金融機関では、これは価格で表示しておりますけれども、五十四年に大体七・五兆円、これが六十年には二十一兆円に成長をしていく、こういう見通しを立てておる金融機関もございます。この辺につきまして、私どもも、今後の非常に大きな検討課題だという認識でただいま取り組んでおるような次第でございます。
では、中古住宅にまず重点をしぼりながら以下お尋ねをしたいんですが、現在、流通量は推定三十万戸だろうといまお答えがございましたけれども、今後の見通し、と言っても、これは的確には読めないでしょうけれども、アメリカの例を申し上げますと、一九六八年、新築のものと中古のものがほぼ同数流通をしておりました。これが一九七八年になりますと、新築に対して中古は約倍、それぐらい、今後の日本の住宅ストックの動向等を考え合わせますと、中古住宅の流通というのは建設行政にとって従来とは比較にならない比重を占めてくると思うんですが、その点の御認識をまず念のために伺っておきます。
現在の宅地建物取引業界の当面しておる問題は多々ございますけれども、一つは、この宅地建物取引の態様が多様化してまいっております。それは、昭和三十年以来、宅建業者の中ではいわゆるデベロッパーと称するものが非常に大団地、分譲住宅を販売するというような業界の大きな変動もございます。それから、先ほど来話が出ております中古住宅の流通がライフサイクルに合わせまして住宅を取得する、あるいは住宅を売って新しい家をつくるというような、いままでと違った対応の仕方で住宅の需要が出てまいっております。これに対応いたします業界の実態を見てみますと、必ずしもその需要に適確に対応できるような実態にはなっていない。
 一つは、この業界ほど分業、協業が行われていない業界は他の業界に比べてございません。そういうような意味で、一つは、この最近の実態に即しまして大企業が縦の系列化でそういった流通に対応しておりますし、また、一つは、最近やっと芽生えてまいりました中小零細業者が横に連結しながら協業化を進めていく、こういうふうな対応の仕方で一番望まれております近代化あるいは経営体質の改善、こういうふうな兆しも見えておりますので、そういった状況をとらえまして適確な行政措置を今後もやってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
不動産流通問題研究会のまとめた報告書がありますが、その序文のところで「不動産流通業界は、現在、大きな転換期に直面している。」と。で提案理由説明で書かれた意味も、意識すると。いま御説明のものはなるほど中身ではあるんだけど、大きな転換期に直面をしたという意調をまずお持ちになることだろうと思いますし、そういう意識があってこの二つの言葉が入っているんだろうと。私がまず伺いたかったのは、この大きな転換期にもかかわらず、その流通業界の業務形態が前近代的で大変立ちおくれておるということが、実は、この法案改正にもつながる問題意識だと思うんですが、重ねてお尋ねします。
ただいま申し上げましたことと関連いたしまして、いわゆる買いかえ需要が増大をしておる、住宅需要の特徴といたしまして買いかえ需要が増大しておるということを踏まえまして、提案理由にそういう表現をとらしていただいたわけでございますが、この買いかえ需要というのはいわゆる住みかえの問題と非常に密接に関連をいたしておりまして、たとえて申しますと、賃貸住宅にお住まいの方が持ち家を取得される場合に、先ほど申しましたように、新築の住宅を取得される方とそれから中古住宅を取得される方、こういうふうに分かれていきますが、いずれにいたしましても、そういうことで今後国民の住みかえ需要が活発になる、こういうことを物語っておるわけでございます。
それでは、質問さしていただきます。
 このたびの値上げ法案で審議をさしていただいておるわけでございますが、一方で、やはり値上げばかりでなくて国民に対するサービスという面も郵政省としてよくお考えになっていかなければならないのじゃないかと思うんです。そういった意味で、きょうは郵政サービスの方針について二、三お伺いしたいと思うんです。
 私どもとしましても、郵政省がいろいろな郵政サービスの窓口機関としまして、普通郵便局もありますし、あるいは特定郵便局もございますし、あるいは簡易郵便局というのもいま全国的に配置しながら国民の皆様方の要請にこたえようとされてきましたし、またこたえていることもよく承知しているわけですけれども、最近、大都市の周辺では大規模団地の造成などによって急激に人口が増加したり、あるいはいろんな地域の発展しているところがたくさんあるわけです。そういうところでは、いままで山であったりたんぼであったり海であったところに大きな町ができ上がっているわけですね。東京の周辺でも浦安の地帯などは町から市になるような状況でございます。そういうような地域には郵政省としても当然これは郵便局を設置してきていると思うわけですけれども、なかなか住民の要請にすぐこたえることができない状況にあろうかと思います。
 また、従来のそういった郵政省の窓口機関の配置計画推進の経過の中で、新たな郵便局の設置が都市部中心にならざるを得なかったことから、地方ではなかなか郵便局が近くになくて遠くまで出かけなければならないという不便をかこっている地域も残っているわけですね。ですから、国民に対し公平なサービスを提供するというそういう見地から考えましても、このような不便な状態にある地域については、できるだけ早く窓口機関を設置してその不便を解消していくべきだろうと思うわけです。特に料金値上げをしようというそういうときですから、国民に何かそういった利益を還元するという意味で積極的に取り組んでいただきたい、こう考えているわけです。そういう観点から、郵政窓口機関の中心になっておりますいわゆる無集配特定郵便局並びに簡易郵便局の問題について質問したいと考えるわけです。
 最初に、特定郵便局についてでありますけれども、こういった窓口機関の普及の状況はどのようになっているか、あるいは諸外国と比較して日本の場合はどのようになっているのか、その点お聞きしたいと思います。