ぜひひとつ、今度は証券・金融の検査・監督体制を別組織にするわけですから、原局は、そういうふうな本当の証券市場の正常化、あるいは国の資本市場として望ましい方向というものをしっかりつかんで、積極的な政策としてそういう応対をやっていただきたいと思うわけであります。
 いま一つ、株式に類似したもので転換社債あるいはワラント債という問題か非常に今問題になっております。殊に、週刊誌で取り上げるのはどうかと思うんですけれども、たまたまこの十月三日号の週刊新潮では「紙屑となる「ワラント」十五兆円の被害者」というようなことで麗々しく書いてあります。私もワラント債というのはどんなものかと思って勉強させてもらったんですが、いずれにしても、社債にプラス株式への転換ということで、株式と社債とが結合した新しい社債またそういう新株の引受権というものが発行されて、それがブームを呼んで、それがまた今度の株式の下落以上に無価値になってきたと、こういうふうに報ぜられているわけなんですが、これに対する対策は何か考えておられるのかどうか。
そういうことで、私は株主が新株引受権によって相当利益を得ている体制がまだ続いていると思うんですが、個人株主が非常に少なくなってきている。個人株主をできる限り今後とも証券市場の中において取引に参加してもらいたいし、個人株主を多くしたいという意欲をお持ちですか。また、それに対する対策というものはどういうふうなことを考えておられますか。
時価発行増資が盛んになりましてから、株主割り当ての占める割合が確かに減少しております。例えば、先ほど申し上げました昭和六十二年度で申し上げますと、時価発行か一兆五千に対して株主割っ当ては四千八百ということで、ほぼ三分の一ぐらいの水準でございますし、六十三年度は三兆四千七百に対して九千九百億、およそ一兆円ということでこれも三分の一弱でございます。平成元年度は、時価発行か六兆二千六百に対して株主割り当ては一兆四百ということで、これは二割にも達しないというような状況で推移をしております。しかし、いずれにいたしましても、株主割り当ても元年度でも一兆円を超える規模の割り当てが行われているわけでございます。
そこで、こういうふうな大変問題になっていた営業特金なんかにいわゆる時価発行によしって得られた金が、多いときには三兆円もあるというようなことから相当流れていたんではないか、こういうふうに言われておるわけなんです。したがって、時価発行をやらすことを証券会社が会社に非常に奨励して、そして時価発行で会社がもうけた金を営業特金に回させて、そして証券会社は自己の商売の営業特金をやっておった、こういうふうなことが言われているんですが、それは証券局から見てもそういう事実が相当あるように見ておられたかどうか。
軍縮が世界の大きな流れとなりましたことはまことに慶賀すべきことでありますし、また、御指摘のように、我が国はたまたまそういうことを過去何十年実践して今日の繁栄を築いた国でございますので、いわばよき手本であったとも申すことができるかもしれません。
 御指摘のように、このような軍縮の流れを定着させること、そうしてそれによって開放されます大きな資金と資源とを有効に人類の建設的な目的のために使わなければならない。その平和の配当の最大の受益者は南の国でなければならないというのは、私もたまたま同じことを衆議院の本会議で申し上げましたが、まことに同感でございます。我が国はそういう運動の先頭に立って実践をいたしたいと思います。
それでは伺ってまいりますが、一九九〇年代、二十一世紀を迎える最後の十年であります。国内的、国際的に大きな変化が予想され、また現実に起こっております。しかも、その変化は百年に一度あるかないか、歴史的な変化の中にあるわけでありますが、この変化の中で内外にやはり新しい秩序を構築して、二十一世紀の次の世代に我々は引き継がなきゃならない、そうした責務を今日の政治家は担っている、かように思っております。
 当然、政治経済あらゆる分野でこれまでの制度ですとか慣行、あるいはいろいろな手法に至るまで改革が迫られていることになっております。今この時代の要請に即応して時期を失わない果敢な行動が不可欠であろうと思っております。
 振り返ってみますと、第二次大戦、戦後ほぼ半世紀で我が国は世界で第二番目と言われる経済大国になってまいったわけであります。この問振り返りますと、いろいろ批判が世界的にもありますが、物、金中心の発展でなかったか。また、一国平和主義と一国繁栄主義というのが心の底にあったのではないか。変化の時代に我々官民挙げて国民。一人一人がやはり反省というものも含めた出発点を求めておるのではないか、こんな気がいたしておりますけれども、総理の御所見はいかがでございましょうか。
かつて十二年間本院に御厄介になりまして、多数の同僚、先輩から御親切な御教示を受けました。中には前田委員の御尊父もおられたわけでございます。深く感謝を申し上げております。当時から良識の府として本院が機能してこられましたが、今日ますますその機能を高めておられることに心から敬意を表しております。
 キャッチフレーズというのがどうも私は余り得手でございませんで、いろいろに考えておりますけれども、実はだんだん仕事をやってまいります中から、きっと世の中でいろいろな御批判あるいは御評価を受けるであろう。その中から何か自然に生まれればと思って心がけておるところでございます。
地方公務員の育児休業法におきましては、ただいま御指摘のございましたように、国家公務員の制度と同様に承認制度というのをとっております。民間と制度の組み立て方は若干違っておりますけれども、やはり公務であるという性格、そしてまた、かなりな期間にわたって休業する、いわば職場の業務執行体制にも影響があるということ、そういうことからやはり任命権者の方において判断をするという仕組みをとっておる。一方的な職員の意思表示のみで職場を離れるということではなくて、そういう意味での承認制をとっておるということでございます。
 その場合に、二条三項でございますけれども、「請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」という表現をいたしておりますが、請求を受けましたならば、その職場においでだれかかわりの者が仕事をやることがでさるかどうか、あるいはまた外部の人に頼むとか、あるいは外部の人を臨時的に任用するとかいろいろな手だてを講ずることを考えまして、それがどうしても著しく困難である、こういうような場合には別として、承認しなければならない、こういうことにいたしております。通常の場合でございますと、私どもは今、承認をしないというのは恐らく極めてまれではないかというふうに考えております。