給与、退職金の問題は、確かに一部の地方団体が住民から給与水準が高いということで厳しい批判を受けておるところもあるわけでございまして、こういう点はやはり手直しをしていかなければならないと思いますけれども、それをもって全部がこれに当たるということはないと私は思うのですね。そういう点ではこれも慎重にやっていただきたい、地方団体の自主性の芽をつぶしてはならない、こう思っておるわけでございます。
 さらに、臨調答申の中では、住民に積極的に公表しろという形で書いてあるわけですね。これは自治省としてはどう受けとめているのですか。
地方公共団体をある程度の類型別に区分けをいたしまして、たとえば人口規模でありますとかあるいは産業経済の状況でありますとかそういうようなもので区分けをいたしましてモデル的なものを考えてみたい、かように考えておりますや現在、九人の学識経験者並びに地方公共団体の代表者から成る研究会をつくっておりますが、ここで、いろいろむずかしい問題がございますけれども、できれば年度末までには何らかの結論を得ていただきたい、かような考えで作業を進めておるところでございます。
審議の際に、昭和四十二年から五十五年までですかへ地方公務員が八十万人ふえた、国家公務員は全然ふえてないのにふえ過ぎじゃないかという論議もあったみたいでございますが、そのうち、学校の先生であるとか、消防職員であるとか、また福祉関係の保母さんであるとか警察官という国に関係する職員の方が八割あるということでございますから、これは国の法律を改正するなり基準の見直しをやらなかったら地方単独ではできない問題ですからね、臨調答申のような形のものは一概に、地方公務員を一挙に減らせということはできないと思うのですね。
 定員管理の問題は、先ほど研究会を発足させてモデルといいますか標準をつくるということでおっしゃいましたけれども、これは大体いつごろをめどにどういう作業をなさっていくのか、これも簡単にお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、臨調答申におきまして地方公務員の定員あるいは給与の適正化ということが盛られております。本質的には、地方公共団体の自律的な機能によりまして定員、給与の適正化というものが図られるのが本筋であろうと私は思っておりますし、臨調でもその点は理解をしていただいているものだと思っております。しかしながら、せっかくの答申でもございますので、まず定員につきましては、国が法令あるいは補助といったような形で地方公務員の増員の根拠になるというものについてひとつ適正化を図っていただきたい、抑制を図っていただきたいということと、地方団体自身につきましては、モデル定数といったものを私ども研究会をつくって研究しておりますが、そういうものを活用して抑制の方法を指導してまいりたい、かように考えております。給与等につきましても、もちろん臨調の答申のあるなしにかかわらずその適正化を十分図ってまいらなければならないものだ、かように考えておるところでございます。（春田委員「給与の問題」と呼ぶ）いま申し上げたはずでございますが、ではもう一度申し上げます。
 地方公務員の給与の適正化につきましては、もちろん臨調の答申のあるなしにかかわらず、地方公共団体としても十分その適正化の努力をしなければなりませんし、私どもとしてもその指導に遺憾なきを期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
それぞれの特例措置には目的といいますか背景があるわけでございますから、そういう点を十分配慮しながら慎重に対処すべきである、このように思っておるわけでございます。
 それでは、国土庁の方と沖繩開発庁の方は結構でございます。
 さらに、地方公務員の定員と給与の適正化という問題がやはり答申に盛られておるわけでございますけれども、この問題につきまして自治省の御見解を簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほどお示しのございましたように臨調での答申があるわけでございますが、この地域特例の見直しにつきましては、それぞれの政策目的なり事業の円滑な実施あるいは関係地方団体の財政運営、さらには地域経済への影響ということを十分考慮しなければならないと存じます。そういったことを考えますと、地域特例制度の基本的な仕組みが維持されることが適当であるというふうに私どもとしては考えますので、今後の見直しに当たっては慎重に対処する必要があると考えております。
時間がございませんので先に進みたいと思いますが、事業官庁ではございませんけれども、いわゆる地域特例に非常に関係の深い自治省としてはどういう御見解なのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
   午後零時十二分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      奥田 幹生君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    鴨田利太郎君
      北村 義和君    野上  徹君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      野口 幸一君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        議     員 山口 鶴男君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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委員の異動
四月二十四日
 辞任         補欠選任
  小里 貞利君     鴨田利太郎君
  古賀  誠君     奥田 幹生君
同日
 辞任         補欠選任
  奥田 幹生君     古賀  誠君
  鴨田利太郎君     小里 貞利君
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本日の会議に付した案件
 国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大臣の
 資産の公開等に関する法律案（山口鶴男君外四
 名提出、衆法第三三号）
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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