私がこの問題を強調いたしますのは、いわゆる中曽根内閣当時の審議会政治と言われた問題の持ったかなり重要な内容、本質的な問題との関連で一つは申し上げているわけであります。
 専門家の知識だとか、広く国民の声を聞くとかいうことは立法機関である国会が行うべきことであって、さらにそれを具体的に現在審議会、諮問機関いっぱいあります。これがどういう弊害をもたらしてきたかということを私はここで強調したいわけでありますけれども、そういう面で言うならば、例えば公聴会だとか参考人質疑だとか、そういうものももっといろいろ工夫して、今までのような形式的なものに過ぎてしまうようなことでないような、そういう場合がないようなものに充実していくことが必要だと思っておりますけれども、なぜこのような協議会方式を持ち込まなければいけないのかということは、これがコンセンサスを得られていないということと同時に、皆さん方の御提案の中で、また御答弁の中でも今までもあったんですが、基本的な問題がそもそもあると私は考えています。
 例えば協議会のメンバーは国会の同意を必要としているという今までの御答弁もあったし、とはいいますけれども、内閣総理大臣の任命する一行政機関である審議会、そういうものにすぎないわけで、このようなところに改革の基本的な方向だとかそれに基づく具体的な内容をゆだねるというそういうやり方は、私が先ほどから申し上げているように、とりわけ中曽根内閣が悪用してきた審議会政治と軌を一にする危険を持つものになる、そのように申し上げなければならない。まず、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
それは、先ほど税制改革についてのいろんな意見を広く聞くということについては立法機関である国会がその機能を果たすべきじゃないかというお話でございますから、それはもう立法機関でございますから当然そういうことはやるべきである、こういうふうに申し上げたわけでございます。しかしながら、私どもが考えておりますこの税制改革協議会につきましては、これは従来から、もちろん設置の手続とかいろんなこともありますけれども、委員も御承知のとおり、国家行政組織法の第八条で、国のいろんな基本方針とかあるいは考え方とか、そういうことについていろんな審議会等をつくって、そして諮問して御意見を聞くという制度ですね。
 これ、大体国の中にもたくさんそういう制度がございますので、そういうことをしてやるということについては決して私どもは間違っていないと思っておりまして、現在政府税調というのがございますけれども、政府税調の御意見では多少我々納得できない点がございますので、本当にこれからの新しい体制の中での協議会というのは、多少この協議会に力を持たせてそして未来のための、将来のための税制改革ができるように私どもの考えでこういうふうな税制改革基本法の中でこの協議会の設置をうたい込んだわけでございます。
であれば、この国民的コンセンサスの上でも弱点を持ち、さまざまな問題点の根源になっているこの国民税制改革協議会というようなものを消費税廃止の我々の今の課題に持ち込まないということが重要であって、したがってだから私どもは、近藤議員もかねて要求いたしましたけれども、廃止だけを切り離してこれをやるべきだということについての御同意がいただけたものと考えてよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 税制改革について広く国民の意見を聞き、そしてその国民の意見を立法機関がそれぞれ立法に反映させる、それは当然のことでございまして、第一義的にはそれが私は当然やるべきことであろうと思います。
いわゆるこの広義の方の、単位をまだとっておらないで所定年限以上になっている方方についての評価の問題が一つあるだろうと思うのですが、これは特に文科系に多いんですね。この点で、少し大学院生の皆さんにはお気にさわるかもしれませんけれども、こういう方々は卒業しちゃうと身分が不安定になるため、わざと単位を残している事例もあるわけですね。そういう点で、このオーバードクターの発生率が伸び続けている問題、これは大変な問題じゃないかな、特にわが国の基礎研究をもっと発展させるという立場に立った場合、私は非常に大事な問題じゃないかと思うのです。
 それから、こういう単位をとらないで留年なさる方もありますけれども、もう一つ、やはりわが国の頭脳の流出、いわゆる海外に行かれる方々がふえている問題があると思うのですよ。こういう海外に行かれる方々は、わが国のいまの大学やあるいは社会の中でなかなか定職を得られないため、少しオーバーな言葉かもしれませんが決死の覚悟で、別な言葉で言えば捨て身になって海外の行かれる。海外に一年二年行って帰ってこられても定職を得られる当てもない、こういう方々もいらっしゃると思うのです。そういうことを考えますと、わが国の頭脳の流出という問題もあるし、相当の能力がありながら、特に学位をとった方なんかはもちろんですが、そういう方々が定職を得ないでそのままになっているという問題、私は非常に憂うるべき現状じゃないかと思うのです。
 しかもこのオーバードクターの問題というのは一年間では解消しないのですね。だんだん長期化している傾向があります。いわゆる規定の年限を過ぎて一年になっている方が五〇％ぐらいある。それから二年になった方が二五％もいらっしゃる。三年の方が二〇％もいる。これは学術会議の中間報告にも出ているわけですね。それから、私の地元の東北大学の理学部の追跡調査なんかやってみてもやはりそういう数字を示してます。少し詳しく申し上げますと、五十一年にドクターコースに進学した方、こういう方はつまり五十四年の春にはドクターコースの三年になった方ですが、この方々のうちの六一・三％が新しいオーバードクターになった。中にはそういう方が一〇〇％の学科もあるのです。たとえば天文学なんかそうなんですね。さらに、五十年にドクターコースに進学した方を見ますと、三〇％ぐらいが依然としてオーバードクターになっている。そういう点で私は、先ほど局長が社会への進出が少ないという問題を指摘されましたけれども、問題はそれだけだろうかという感じがするのですね。
 そこで、オーバードクターの解消は文部省も鋭意検討されているところでしょうけれども、その辺についての具体的な方策、それからオーバードクター問題についての認識、この認識の問題をひとつ大臣からも御答弁をお願いしたいと思うのですけれども、解消策の問題ですね、この辺ひとつお聞かせ願いたいと思うのですよ。