この預金金利の自由化については、これは前向きに主体的に推進することとしておりますが、信用秩序に大きな混乱をもたらしてはいけない、漸進的に進める必要があるということももとよりでありますし、環境整備のために最初おっしゃっておりました預金保険機構の法律改正等もお願いをしておるということでございます。いずれにせよ大口から小口へと、最終的には、やはりいつも問題意識としてお持ちになっておりますように、郵貯とのトータルバランスの問題というのが一番大きな問題であろう。この問題、どういう土俵で話し合っていくかというようなのがこれからの問題だ、そう安閑としておるわけにはいかぬと思っております。
最後に大蔵大臣に、この預金金利自由化のシナリオの問題でお伺いいたしたいのでありますけれども、当初の「展望と指針」の中では段階的な預金金利自由化のシナリオが示されていたわけでありますが、昨年七月のアクションプログラムにおきましては並行的なシナリオ、そういうふうにシナリオが変わってきたわけであります。その後、大蔵省幹部の発言でも、アクションプログラムよりも自由化のスケジュールがさらに早まる可能性があるというような趣旨の御発言もあるようでございますけれども、大蔵大臣としては、今後の預金金利の自由化全体のスケジュールについてどのようにお考えになっていますか。
お答えを申します。
 あの調査報告書を読ましていただきまして、直観して感じたことは、財政投融資の全般あるいは金融メカニズムの全般を考えての御配慮がちょっと足らないのじゃないかな、こういう印象を私は受けました。そういう立場から、郵便貯金が御承知のとおりに百兆円という残高の額を示しましたが、かつての、五、六年前の純増額が年間六兆円だったとか五兆円だったとかという時代と大変変化しまして、二兆円台という非常に楽観を許さない厳しい状態になっております。
 こういうことを考えたときに、金利の自由化の問題、郵貯の金利が民間に追随するという考え方はどうかという考え方を今言われましたけれども、実は郵貯の金利というものは郵政大臣の決めるべき大切な面でございまして、そしてそれを決める場合においても、先般の公定歩合、金利引き下げの件がございました。今までならば二カ月、三カ月となかなか話し合いがつきませんでしたけれども、私は、国際金融の情勢、それから民間市中銀行との整合性、それから内需の拡大、こういうような判断に基づきまして、それに連動して、貯金局長に大蔵省とよく話し合ってそして決めようじゃないかということで、今月の二十四日からそれぞれ、出口も入り口も〇・五％の金利の引き下げをスピード的に的確に実施するということを見ていただいてもおわかりのように、やはり金利決定の多元性というか、自由化の波の中で金利というものは多元的にそれぞれの分野において決めていくことがいいのじゃないか、こう考えております。
預金金利自由化の問題の中で郵貯との関係ですね、これが大変大きな問題になってきているわけでございますが、一点だけ郵政大臣にお尋ねをいたします。
 金融問題に詳しい学識経験者で構成する私的研究会であります金融調査研究会、館竜一郎東大名誉教授が座長でございますが、この研究会が昨年十一月二十一日にまとめた報告書によりますと、将来の郵貯のあるべき姿として、分割・民営化論とか、定額貯金見直し論とか、民間機関の金利に追随する原則、こういう三点の提案がなされているわけでありますけれども、この点についての郵政当局の評価、これについてお尋ねいたしたいと思います。
 私は、最後の民間の決定した市場金利に郵貯が追随するルールの確立、これはやはりやむを得ないんじゃないかというふうに思っておるわけでありますけれども、郵政当局としてはこの三点についてどういうふうに評価されておるのか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 財政投融資計画の内容につきましては、すべて国会の議決の対象になっているのが現状でございます。先生御承知おきのように、財政投融資は中が幾つか分かれておりますが、一番大きいのは資金運用部資金及び簡保資金の運用でございます。
 五十七年度の例で申し上げますと、財投計画二十兆二千八百八十八億のうち、資金運用部資金及び簡保資金の占める金額は十八兆四百九十九億と、かなりの分を占めておりますが、これにつきましては、たとえば五十七年度の場合、五十七年度特別会計予算総則第十八条で、長期運用予定額を各運用対象ごとにはっきり書きまして御議決をいただいております。
 それから、その次に産業投資支出というのが財投計画の内容としてございますが、これにつきましては、五十七年度の場合、産業投資特別会計の歳出予算として、どういうような財投機関に産投出資をするかということを定めております。
 三番目に、政府保証債の発行によりまして資金調達をして財投計画上の運用を行っておりますが、これにつきましても五十七年度の場合、五十七年度一般会計予算総則第十一条で、政府が保証し得る限度というものの中に規定してございます。
 そして沿革的には、産業投資支出、これは産投特別会計法が昭和二十八年に制定されておりまして、産投支出につきましては二十八年の法律制定以降国会の御議決をいただいておりますし、それから政府保証債の発行につきましては、これも昭和二十八年度から政府保証債を発行いたしておりますが、これにつきましても当初から議決の対象にしております。資金運用部資金及び簡保資金の財投運用予定額につきましては、これは規模がそれほど大きくない時代もございましたけれども、しかし年々規模が大きくなってまいり、いろいろ御議論がございまして、先生御承知おきのように、昭和四十八年三月に資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律というのが制定されまして、その法律に基づきまして国会の御議決をいただいているというのが現状でございます。財投の占める比率が非常に高いので、これを一括して議決を受けるべきではないかというような御議論がございますが、これにつきましては二重議決の問題等もございますので、現状では財投の内容につきまして御議決をいただいているという状況でございます。