長官、経常収支の問題等に触れましたけれども、二百億ドルあたりになりますと、これはアメリカだけじゃないですよ、各国から日本に対する非難、中傷というのが非常に厳しいと思いますね。そういう意味で、やはりサミットでも、世界の景気の問題、これは一番の柱になりました。そういう点を考え合わせますと、こういうチャンスに景気対策をしっかりやっておきませんと、経済というのは後じゃ間に合いません。ああしておけばよかった、こうしておけばよかったなんというようなことを幾ら論じましても、経済はどうにも動きませんから、そういう点で、心理的な効果もあわせて重要な部分に入っておりますから、減税もしっかりやる、あるいは金利の弾力的な運用もしっかりやる等々、いまの時点でしっかりやらなくてはいけないんじゃないかということでしつこく申し上げている次第なんです。
 そこで、そのためにも、石油価格の引き下げによりまして、何といいましても各物価を引き下げるというような大きな要因が含まれますから、石油にかかわる物価の動向というのは非常に密接不可分ですから、石油が下がれば当然物価も下がる、これはもう現に間違いない、そういうふうに経企庁は強力に指導してもらいたい。そして物価を下げて、それと合わせて金利が下がる、ずいぶん経済も見通しが明るくなりますよ、こうやりますと。そうすれば消費が拡大する、これはあたりまえのことじゃありませんか。そしてそのことによって設備投資も伸びると私は思いますね、住宅の建設も推進できるし。そしていま話がありましたとおり減税も実施する。そうすれば、内需が本格的に拡大してくる。そうすれば、勢い景気も好転し、国民生活も向上するわけでありますから、これは何が結果として出るかと言えば、内需が拡大しますから輸入製品だって売れるんです。そうすれば、貿易収支の問題に役立つ、そういうことを私は申し上げたいのです。
 そういう点、柱がたくさんございますけれども、経企庁長官、この柱をどうかがっちりした柱にして、しっかりがんばってもらいたいと思います。
私は、企画庁長官として、経済に及ぼす影響といたしましては、所得税減税だけつかまえますれば、おっしゃるように、まず消費、貯蓄にいい影響をもたらすことで経済的には大いに支持できるということを言っているところでございます。しかし、それは御案内のように財政困難の折からでございます。このかわり、財源いかんによって経済に対する影響は違う。これが大型間接税のような場合には、消費を直撃して、せっかくの所得税減税以上のマイナスの効果を生むことがあるから、私、企画庁長官といたしましては、財源問題を離れてこの経済効果を論ずることは、これは落第であろうということを言っております。
 しかし私は、純粋に税制的に考え、しかもそれ以上に、いまや政治問題になっていると考えております。それは、過去には毎年毎年減税をしてきた。しかし、ここ五年間、所得の伸びがあるのに減税をしていなくて、サラリーマンを中心として社会的なフラストレーションと申しますか、いらいらを起こしておることを治すことは、政治の上で一番大事なことではないか、こういうふうに考えておりまして、私は財源を探す、このことがぜひとも必要である。財政赤字を少なくすることは金利の引き下げを通じてでも、これも経済成長を促進する上で大事でございます。私は、財政困難との関係を見合いながら、ひとつぜひとも所得税減税はやるべきではないか、こういうふうに考えております。
私も、長官のおっしゃるとおり、やはり公定歩合を下げる一つのチャンスだなという感じがいたしております。それで、所管が違いますけれども、ぜひひとつ努力を願いたいと考えております。
 もう一つ、ちょっと話題が変わりますけれども、与野党の代表者会議では減税問題について言及をいたしました。これについては、大規模な減税を実施するという方向で合意ができておるわけでありますけれども、いずれにしても、金額も明示してはおりませんし、時期も明示されていない、こういう状況で内需を拡大するためには、金利政策と減税ということが大きなインパクトを与えるのじゃないか、私はそういう感じがするわけですが、長官の減税に対する基本的な考え方、私見でもいいですが、教えていただきたい。
生産行程管理者の点につきましては、先ほどから説明しておりますけれども、いわゆる一次産品といいますか、そういうものについての、円滑に、かつ適正に格付をしていくという意味ではやはり必要な措置というふうに考えておりますが、具体的な、どういう者が生産行程管理者になるか、まずそのイメージを、生産行程管理者というと何か特定の人というような感じがしますものですから、そこをちょっと御説明させていただきたいと思うのです。
 要するに、先ほどから申しておりますように、一定の生産者グループ、これはもちろん、大きな単位としては農協とかそういうものも入るわけでございますが、そういうグループとして、そのグループ内において自主的な生産管理体制をとって取り組んでいるケース、こういうことになるわけでございます。その生産者の中の、その組織内のいわゆる取り決めといいますか、こういうふうに責任体制をとっていくんだとか品質管理なり生産管理のやり方はこういうふうにやっていく、そういう責任分担体制といいますかそういうものがある。さらに、当然のことながら、的確な営農指導を行える、そういう体制にもなっている。こういうことが幾つか具体的な要件として必要になろうかと思います。
 結果的に申しますと、有機のようなものについては、余り一定サイズ以上で限るとか、大きな単位のものでなければだめだというふうに決めつけられないだろうと私は思っています。ということは、そういう意味では、一つは農協はもちろん考えられますが、あるいは販売会社のようなケースもございますし、それからさらに農協以外の、生産者の組織するいろいろな法人が考えられるというふうに思います。そういう組織体あるいは法人単位で生産行程管理者という位置づけになるわけでございます。そういう意味では、イメージとして生産行程管理者といいますと単一の一人といいますか、そういうふうに思いがちでございますけれども、その点については、そういう一種の組織体のようなものであるという御理解をしていただこうと思います。
 そこで、そういう生産行程管理者によります仕組みというものを、具体的に規格の基準をつくることと並行して、今有川委員も、具体的な営農指導なり、生産行程管理者に対する指導なり、そういうことをどう考えるかということを今おっしゃいました。私は、その点は非常に重要だと思います。
 この点については、特定ＪＡＳというものが一つの枠組みとしてこの法制によってできましたならば、やはりその規格づくりに取り組んでいくということになろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、具体的な規格をつくるに当たっては、相当程度の年月を積み上げながらやっていかなくてはならぬということになろうかと思います。したがいまして、その中での生産行程管理者に対する必要な指導体制というものをどういうふうにしいていくか。これは、一方においては格付機関の問題があろうかと思いますが、食糧事務所とか国の出先機関ももちろん考えられるわけでございますが、そういう機能の強化といいますか、そういうものと相まって、生産行程管理者に対する指導体制といいますか、もしこの法律が通りましたならば、そういうことの体制づくりというものに着手していかなければならぬのではないか、かように考えております。