御質問の件でございますが、「徹底討論・政治は変わるか」という二月十九日と二十日の放送の分でございますが、これは千九百二十五万円です。それから二月十二日の「レノンとヨーコ その時代」、ＮＨＫスペシャルでございますが、これは千九百九十九万円でございます。それから「チャウシェスク政権の崩壊」は千八百十五万円。ほかのところは目下資料が整っておりませんので御報告できません。申しわけございません。また後ほど……。
それでは、多メディア時代における公共放送の役割について二点ほどお伺いします。
 ＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言は、ＣＡＴＶや衛星などによるニューメディアの発展によって急速に多メディア、多チャンネル化が進んでいると指摘した上で、「今後は、放送系、通信系のさまざまなメディアが競い合う状況となる。」と言っております。また、このような状況のもとでスポーツイベントの放送権などをめぐる国際的な競争も激しくなっていると述べておりますけれども、まずこうした新しいメディアの状況によってどのような影響が出ているかという点についてお伺いしたいと思います。
郵政省あるいは日放労のいろいろこの問題についての提言というのは私も詳しく検討させていただいておりますけれども、全体的な傾向としてはこれは尊重していかなければいかぬ。しかし、今直ちに何波にするかということについてはもうちょっと客観情勢が熟するのを待たなければいかぬのではないか。何遍でも申しますけれども、この五カ年計画の中で今波を直ちに減らすという考え方はございませんけれども、何せ今の放送を取り巻く環境というのは非常に急速に変わってきておりますので、将来の重要な検討課題の一つであるというふうに認識しております。
ＮＨＫが公共放送として幾つかの基本的な使命というものを持っております。その持っている使命に基づいて今日までさまざまなメディアで放送を行ってまいったわけであります。しかし、最近のように民間放送が非常に発展してまいったり、あるいはＮＨＫ自身の財政問題などを考えてまいりますと、このままの形でいいのかという点については疑問を持つのであります。
 特に、斎藤英四郎経団連会長の座長になっております放送の公共性に関する調査研究会、これの中間報告において保有メディアの見直しを提言いたしております。私どもはそういう意味でＮＨＫの今日持っているメディアをこのまま持ち続けなければならないとは考えておりませんで、できる限りスリム化という方向で検討していきたい、そのように思っております。
ただいま御指摘されましたＮＨＫに対する見解、まさにそのとおりでございまして、これから新しい時代の新しい公共放送を続けていくためには、今御指摘のようなことを本当に肝に銘じてやっていきませんと国民の理解が得られない。まさにＮＨＫにとっては非常事態であるというぐらいの認識を持って我々今いろいろ考えているところでございます。
最初に会長にお伺いをいたします。
 昨年の夏、ＮＨＫの島会長が今後のＮＨＫのあり方を探ってもらう、こういうことで諮問していたＮＨＫの長期展望に関する審議会の提案がことしの二月平岩座長から島会長に提出されたわけでございます。内容を見ると、非常に現実性のある、実現性のあるものもあるし、また理想に近い提言も中にはいろいろありますけれども、私はこのように目まぐるしく変わる時代に、また進歩が非常に激しい時代に、ＮＨＫの五年先の確固たる未来像、こういうものはだれが考えても難しいということはわかりますけれども、この内容から見るとＮＨＫの将来像が見えない、こういういわゆる批判がございます。この点に対して島会長はどういうふうに思っておられるのか、最初にお伺いいたします。
何にしろ、何か積極性に欠けるところがあるんじゃないかと思うんですけれども、国はこういう問題につきましてもっと進んで取り組んで実施に移していくべきである、こういうふうに視聴者は願っているんです。よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
先ほど私は最後と申しましたけれども、せっかく文部省の方がお見えになっておりますので、先ほどお尋ねしました受信料の免除措置に対する国側のお考えをお伺いしたいと思います。
 学校放送の場合は、あるいは福祉の問題は、国の行政の中でもって負担すべき問題である、こういうふうにとらえます。
 ＮＨＫの学校放送なり福祉施設の免除措置を廃止するということについては、自治体も大変財政的な負担というふうなことになりますので非常に消極的な面もあるわけなんですけれども、ここは国が積極的に取り組めば免除措置の廃止ということは促進できるわけですので、やはり国の財政措置ということでお願いしたいわけなんでございますけれども、文部省としては今この問題についてはどういうふうに取り組んでいるかお伺いしたいと思います。
あれは昨年の正月だったでしょうか、私聞いておるわけでございますが、この福島の原子力発電の三号機でございましたか、事故の問題ですね。私もかねてよりこの問題については、この問題というか原子力発電については関心を持っておったもので、後でこういう立場になって聞いてみまして、どこかやっぱり気の緩みでもあったんじゃなかろうかと、はっきり言って。だから、そういう点は私ども口で安全大前提でやると言っても、どこか人間的な気持ちの緩みというものは恐ろしいものじゃないかなというような感じを率直に感じておりまして、この問題については厳重に経過を承知した上で、と申しましても、直接は通産省の方の所管でやってきたとはいっても、これは人ごとのように考えるべきではないという意識でこれも取り扱ってまいりたい、こう考えておるのが私の気持ちでございます。
 きょうは予算委員会におきましても御承知のようにこの問題が取り上げられてきて、一段落はしておりますけれども、重ねて私ども十分自覚してやってまいりたい、こう思っております。
 細かいことにつきましてはまた政府委員の方から。