それは基金だってありますよ。共済だってそれ以上あります。余り理由にならない。
 そこで、厚生年金発足のときは軍事費調達ですから余り問題がなかったのですけれども、昭和二十九年の厚生年金改正、三十四年の国民年金を制定されるその以前、大変大きな問題になった。こんなインフレのときに、実質積立金の価値が下がるときに、これは自主運用すべきじゃないかというので大変大きな議論があった。そのとき大蔵省は何と言ったか。これは資金運用部資金に入れて日本経済再建のために使うのです、そうしてそのお返しを、果実が実ったら、日本経済が再建できたら、その果実は返すのです、こう言ったのですよ。果実は返してない、保険料はどんどん上がるじゃないですか。一体大蔵大臣はどう思っているのですか。
 この厚生年金基金は年々二〇％ずつ上がっているのですよ、ハイピッチで。やがて基金の方が十兆から二十兆になる。こういう情勢の中にあるのです。基金は八・五％の利回りである、一方は七％の利回りだ。そうして自由にお使いください、株を買う、外債を買うでしょう、それから不動産も買えるでしょう。こういうような状態にしておるのです、同じ厚生年金という名前でも。大蔵大臣、これを聞かれてどう考えられるか、お聞かせ願いたい。
運用のお話でございますが、理財局の方の担当でございますので直接担当しておりませんが、運用の場合、先生おっしゃいますように、基金に比べますと低い利回りになっているわけでございます。しかし、それは資金運用部に預託されまして、また国民に住宅金融公庫その他を通じて返ってまいりますし、それから厚生年金の積立金を通じて、いろいろ住宅その他にも安い金利で資金を出しているということで還元している。したがいまして、全体として受益者にとっては利益を受けているという点もあるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 厚生年金基金の昭和五十九年三月末現在の積立金残高は、総計で申し上げまして八兆七千六百六十七億六千八百万でございます。運用利回りでございますが、全体を平均いたしまして八・一八％でございます。
両大臣、これには政府資金はそもそも入ってないのですよ。というのは、共済と違うのです。共済は今度、国公共済から七十五億円、地方共済から八十五億円、私学共済から二十三億円、農林共済から七十億円出ていますが、これは政府資金が入っている。それは、政府は拠出時に出すのです。保険料を取るときに出すのです。ところが、厚生年金に限っては、国民年金も最近そうですが、給付をするときに金を出すのです。ですから、後から質問いたしますが、積立金には一銭も政府資金が入っていない。その点非常に違うのですよ。全然自分の金を入れていないところの財布から今度は金を借りよう、そこに私は非常に矛盾を感ずるのです。一部自分が負担をするならば別ですよ。負担してないのです、これは。その点が違うということです。
 それから、今厚生年金の積立金はどのぐらいになっているのか、五十九年度末。六十年度はどのぐらいになる予定か、これをお聞かせ願いたい。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいました一兆七百七十五億円といいますものは、国庫負担当分といいますか、その分を繰り延べたわけでございますので、国庫負担分ではないということでございます。
この三千五十億円、さらに昨日の政府委員の答弁によりますと、六十年度末で元本が九千四百七十億円、利息を合わせますと結局一兆七百七十五億円、こういう説明がございました。
 大蔵大臣、この厚生年金には政府資金は入っているのですか、厚生年金基金の積立金には。
この法律によって行革特例法が延長されて、そしてその減額が三千五百六十一億ということになる。そこで、そのうち年金会計からは幾らであるのか、これをお聞かせ願いたい。お忙しい厚生大臣にわざわざ来ていただいたのは、あなたの方が一番多いのです、何でもこの法律は。でありますから、まず厚生年金、それから共済はだれか一括して答弁してもらいたいが、年金関係でどのくらい減額になるのか、お聞かせ願いたい。
社会保障給付費の負担率の問題ですが、この点が極めてないがしろにされておるのではないか。そこで私はわざわざドイツの例を引いたわけですけれども、ドイツは、労働者と事業主の関係は、日本と同じようにフィフティー・フィフティーだとよく言われておりますけれども、ＩＬＯが出した資料でも、西ドイツの場合には被保険者が二九・五％に対して事業主は四一・一％になっているわけです。
 そこで、厚生大臣、これは事務当局でも結構ですけれども、ＩＬＯが出しております国の費用負担分、労働者、事業主の負担割合は一体どうなっておるのか、これをお聞かせ願いたい。
これより大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。


確かに契約失効率という問題で、新契約とか転換によった純増と、それから満期であれ死亡であれ、また解約であれ、この比率を見てみますと大体半分ぐらいが解約になっているわけですね。これはある先生の表現をかりると、保険会社はざるに水をくんでいるようなものじゃないか、そこにコストをかけるのはおかしいじゃないか。私は、消費者の立場で言ったらば、そんないわゆる長続きしないような商品を売っておること自体が消費者を欺瞞するものじゃないか、このような見地から指導しなければいけないのじゃないか、こういうような気がするわけでございます。
 となりますと、どうも保険会社の方は、特別配当制度というのはいい制度だからとかなんどか言いながら、片方では解約することを勧奨しているんじゃないか、そのために商品の陳腐化を進めているんじゃないかと思われる節が結果的には出てしまっているわけです。となりますと今言ったように継続率が一年目のところだけ、十三カ月目のところだけ見ているよ、そんなのはおかしいのであって、消費者の保護の立場、それから業界の本当の指導からいったらば、三年目であれ五年目であれ十年目であれ、業界に命じてきちんとした資料をとるべきじゃないか、つくるべきじゃないか、それに基づいていわゆる保険の本質について考え直してまた指導すべきじゃないかと思うのです。もう一度お聞きしますけれども、その点いかがですか。