それは発想が違うな。長官、あなたこの間木本委員が質問なすったときに、何でそう急ぐんだと言ったら、ソ連の脅威論、いわゆる潜在的脅威と通常戦の可能性について答弁しましたね。これが脅威対応論なんだ。基盤防衛力というのは、脅威を構成する意図はもちろんわからないから、量に対応しなければならない。ソビエトが択捉へ来たとかなんとか、その量に対応してこちらも上げていくというのが脅威対応論だ。これをやめたんだ。それが基盤防衛力なんだ。そのやめた基盤防衛力を持っておるあなたが、ソビエトがあそこに基地をつくったらしい、ＳＳ２０持ったらしい、何とからしい、これに日本の防衛力を合わせようという発想は防衛大綱のとらないところなんだ。いかがですか。
まさにその点を私たちは強調したいし、申し上げたいと思うのでございます。と申しますと、最近防衛計画の大綱を達成したいということを私たちが強く申しますものですから、そうしますと、防衛計画の大綱というのは何か非常に大きい防衛力の装備を目指したおどろおどろしい感じのものというようなイメージがいろいろな方から持たれてきたのではないかと心配いたしております。しかし、その防衛計画の大綱は、立案当時関与しました今の久保さんが言いましたように、基盤的な防衛力の発想に基づき、そして私たちの国としてはいろいろな条件があるから一〇〇％のことはできないんだ、せめてこの程度、小さくてもコンパクトでもすべてにバランスのとれたものという考えでつくられたものであります。その当時の飛行機の数からまた下がっている状況でございますので、五十一、二年の当時よりもまだまだ戦闘機等の数につきましては逆に減っているような状況でもございますので、私たちとしてはこの達成を急ぐ必要があるのではないかというふうに考える次第でございます。
ですから、防衛の発想の問題だと思うんですね。防衛というのは大きく考えれば、軍事力を持てば防衛になるわけでもないわけですから、そういう意味では総合安保というようなことを皆さんも言うわけでしょう。念のために、防衛大綱ができたときに当時の久保次官がこう言っています。久保次官が、これは政治家がこういう考え方するのは私正当だと思うんだけれども、軍事力の天井を高くするという考え方は、軍事的な立場からは比較的容易だけれども、目標を低目に抑える物の考え方があり得るならば、政策としてはその方がベターであろう、基盤的防衛力という発想はそれなんだ、目標を低目に抑える考え方ができなければ、大綱以前の脅威対応論に返る以外にないだろうと。これが事務レベルで大綱をまとめた久保次官の発言ですね。どう思いますか。
防衛関係費を考えるときに、またそれが仮に中業、私たちの業務計画、内部のものであったとしても、それは国の財政を考え、そして最近の行政改革等につきましての国の方針も考えて、できるだけ倹約するという発想のもとで考えるべきは当然だろうと思っております。ただ一方、私たちは国民の皆さんからいろいろ防衛関係についての御議論をいただき、ある人たちからはこれは多過ぎるじゃないかと言われ、ある人たちからはこれじゃ足りないじゃないかと言われ、大変御議論をいただいている中で、防衛計画の大綱というのはある種のコンセンサスづくりだと思います。これを何とか早く達成するということがまた一つ大きな必要なことではないかと思います。その意味で中業を策定したいと思っております。
いろいろな御議論がその点にはあろうかと思います。しかし、過去の数年をとってみますと、一番伸びておりますのは海外経済援助、ＯＤＡの予算でございまして、防衛関係費は二番目になっております。これは率でございます。それはやはり我々の国が置かれている最近の立場というものをある程度表明しているのではないだろうかなと思っております。また、絶対額でいきますと、委員御指摘の期間中一番絶対額で伸びているのは、私の理解では社会福祉費ではなかったかと思います。絶対額、金額でございます。
とりようだと言うんでしょう。私は、大蔵大臣初め総理大臣も苦労してゼロシーリングと、みんな肩寄せ合ってここのところ生きていこうというときなんだ。国民もそれをいや応なくいろいろな形で犠牲を強いられているわけ。そのときにひとりぬくぬくと防衛費が伸びるということが国民コンセンサスのもとにならないと言っているんだ。いかがですか。
今、政府委員の方が数字の計算に手間取っておりますのは、その期間に応じたデータが取りそろえてなかったからでございますけれども、私たちが取りそろえてありますもうちょっと長い期間をとった防衛関係費で見ますと、案外防衛関係費も長いレンジでは伸びてないわけでございます。そういう意味で、その期間をどう見るかということでございますけれども、我々のような国の立場になりましたならば、それなりに自国の防衛についてのある程度の負担はやっていかなければならない時代に来たのではないかと思っております。
防衛について国民的コンセンサスがなければ防衛にならないということは共通認識のようですね。公共事業がマイナス〇・四、一般歳出は一・そこそこ、このときにひとり防衛費だけが三割も伸びて国民的コンセンサスが得られると思いますか。
じゃ、私の方から言いましょう。防衛費が三〇・七なんだ。社会保障八・三、文教二・一、一般歳出一・六五、公共事業はマイナス〇・四。これが節度ある防衛力ですか。
公益法人、協同組合等の法人税率の引き上げの問題でございますが、これは所得に対する法人税率は基本的には一般法人に対する税率と同水準でよいという考え方、そして現在の軽減税率はいわば政策的観点から設けられたものとして位置づけるべきであるというふうに基本的に今考えておりまして、したがって六十年度の税制改正においては、軽減税率について基本税率との格差が大きいから、これらの法人の営む事業が一般法人の営む事業と競合している場合があること等を考慮して、格差縮小ということで二％引き上げのことで今お願いをしておるというところでございます。
 いろいろな議論がこの問題に対してございました。金融収益の問題等ですね。私どもも関係方面の意見を聞く場合、とにかく奨学育英でございますとか学校法人の場合はそういう点については非常に金融収益の点に対してはこれだけはまさに別個だ、こういうような主張もいろいろございましたが、種々議論した結果、この政策税制であるという位置づけはもとよりでありますが、その縮小をしたというのが現行お願いしておる中身でございます。