やはり仕事というものは基本的にはつらい面がいろいろあるわけでございます。本当に楽しみながら、いや、これはおもしろいおもしろいとばかり言って勤まるものでもないわけでございます。ところが、その仕事の過程でちょっとつらいことがあるとすぐ嫌になっちゃうとか、もうやめたあというようなことはいかがか。そういった点については制度面で何らかの配慮があったっておかしくないではないか。ただ問題は、そういうことによって、例えば本人にどうにも合わない、適性とか能力等からいって合わない仕事とか、あるいはまたどうしても郷里に帰らなければならぬ事情が出たとか、そういう客観的なやむを得ない事情というものがあって転職される者、これはもう当然やむを得ないことでございますし、それはまたそれで、若者のこれからの職業志向の方法として当然あってしかるべきだと思います。要は仕事というものに伴うそういうつらさにすぐ負けてしまうというようなことについては、やはり今後の生活のことも考えながらもう少し慎重に判断をして行動するというようなことは、制度の面でも期待するところがあって構わないのではないか。それで、現行におきましてもそういう自己都合退職者については一カ月間の待期期間というものを置いておるわけでございますが、今の運用でいきますと、一カ月くらいの待期期間はそういう意味ではほとんど効き目がないというような現状も運用の面であるわけでございます。そういうようなことなども考慮いたしまして、そういう給付制限期間の延長なども今度織り込んでおる、こういうことでございます。
もっともなところもあるのですけれども、安易に離職しないようにということが先行していきますと、極端なことを言えば失業手当、いわゆるこの雇用保険による失業手当がもしゼロだった場合、なかった場合はたちどころに生活に困るから離職をしにくくしていくだろう、離職の抑制になっていくだろうという思想がその中に流れていく危険性を私は感ずるわけです。その辺はどうなんですか。
今度の制度の改正で一番ねらっております点は、再就職の促進、こういうことでございます。要するに、現在の受給者がなかなか就職が進まない、一つ例を挙げますと、昭和五十年ごろまでは、失業者の一般の求職者についても雇用保険受給者についても大体四〇％くらいの就職率でございました。それが、一般の求職者については現在も四〇％前後の就職率でございますが、雇用保険の受給者になりますとその就職率がどんどん下がってきておりまして、現在は一〇％前後の就職率、こういうような状況になってきております。もちろんいろいろ周囲の環境の厳しさというものもございますが、やはり雇用保険制度の中にもいま一つ再就職を促進するためのいわば制度的な面で改善を加えるべき点があるのではないか、こういうことでやっておるわけでございます。
 先生が転職意識の関係でおっしゃいましたけれども、私どもそういう若者の転職意識というものを一概に否定するわけではございません。ただ、いわゆる正当な理由のない自己都合退職というものについての給付制限というものを一つ考えております。これは安易な離職、要するにもうちょっとやってみたらどうか、もうちょっと辛抱してみたらどうかというようなことで申し上げた方がいいような、いわば一つの考え方なり客観的な事情があって転職するというのではなくて、あるいは本人がその仕事に基本的に向かないというようないろいろ事情があっての転職というのならば、これはこういう時代でございまして、私ども否定するつもりは全くありませんが、ちょっとやってみてすぐ、俗な言い方をすれば嫌になっちゃうといいう程度で転職するという人については、もうちょっと慎重な配慮、それから現在の再就職状況というものがどういうものであるか、それから簡単に転職をするといっても次の転職先を見つけてそれからやめたらどうかとかいう、いろいろ転職についての慎重な配慮、これはもう少しあってもいいのではないか。結果として転職されることを否定するものではありませんが、もう少し慎重な配慮があっていいのではないか。そういう意味において、いわゆる正当な理由のない自己都合退職についての給付制限期間を延ばすということをやっております。これはそういう趣旨でございますので、その辺御理解を賜りたいと思うわけでございます。
アメリカの動きにつきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、イギリスも、実は四月三日にイギリスの海外開発大臣の名前におきましてユネスコの事務局長に対して、ユネスコ問題につきましての意見書が提出されたわけでございます。この意見書の中身というのは、ユネスコには随分改革されるべき点がある、例えばプログラムの選定、作業計画の選定でも優先順位がはっきりつけられてないとか、あるいは予算もどうもふえ過ぎる、それから中央集権化が非常に強く、ユネスコ経費の非常に多くの部分がパリの本部で使われておる、こういうふうな幾つかの点を指摘しまして、どうも改善の要があるのではないか。それでイギリス政府としては、ことし末までに何らかの改善がユネスコでなされることを期待しておる、そういったことを踏まえて、ことし末の時点でイギリスとしてはユネスコの方針をもう一回レビューしてみたい、ここからが実は問題なんですけれども、もしその改善が見られなければイギリスとしてはユネスコにとどまることが困難となるということを言っておるわけでございます。したがいまして、イギリスの場合はアメリカとは違いまして、問題点があるぞ、もしそれがなかなか改善されなければイギリスとしてもユネスコに対して非常に苦しい立場に置かれる云々、こういうことでかなり程度の差があろうと思います。
 そこで、次に日本でございますけれども、日本はやはりユネスコの今までやってきた功績それから本来ユネスコが果たすべき役割というものは非常に高く評価しておりまして、アメリカのユネスコ脱退通告につきましては、アメリカの指摘しておる点はある程度わからないでもないけれども、しかしそういったユネスコの改善というものは内部にあって内部改革でいくべきではないか、したがってユネスコにはとどまってほしいというふうな働きかけをアメリカにはやってきておるわけでございます。
 イギリスの方でございますけれども、このユネスコの改革問題というものは、現在ユネスコの先進諸国の中でじゃあどうしたらいいかということを協議中でございまして、これがある程度まとまりましたならば、これは当然のことながら志を同じくするような発展途上国の国々とも相談しユネスコの改善に努めていきたいと思うのでございますけれども、そういった過程におきましてイギリスにも十分に私どもの意のあるところを伝え、むしろ内部改革の必要ということを訴えていきたい、こういうふうに思っております。