高齢化の進展とともに、福祉分野においてもその需要が多様化あるいは広範化して、いかに対応をしていくのかということが現在大きな課題となっておるわけでありますが、国として国民に提供しなければならない質と量を確保した上で、国民のさまざまなニーズに対応をしていくべく在宅福祉サービス等々の分野にも積極的に民間活力を導入していくべきであるというふうに考えますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 またあわせて、現在措置費で賄われております社会福祉施設の経営といったものについてはどのようにお考えなのか、今後の進め方についての御認識をお伺いしたいと思います。
従前から福祉施設等の基盤整備につきましては公費を中心に行われてきたところでありまして、新介護システム導入後も基本的には公費を中心にその着実な推進を図っていくべきものと考えております。
 また、新介護システムの費用保障のあり方につきましては、昨年十二月の研究会報告におきまして、社会保険方式の導入を図ることが適当であるとしつつ、現行の老人福祉制度や老人保健制度において公費負担が組み込まれていること等を踏まえて、保険料と並んで公費負担についても制度的に組み込むことを考えるべきである、こうされているところでございます。
 さらに、利用者負担につきましても、公平性やコスト意識の喚起等の観点から、サービスの内容に応じて一定率または定額の負担が必要であるとも指摘されております。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、新介護システムにつきましては本年二月から老人保健福祉審議会において審議が始まったところでございますから、今後、こうした財源のあり方についても具体的に検討を進めてまいるつもりでございます。
昨年十二月に新ゴールドプランが合意されたところでありますけれども、新ゴールドプランは主として公費負担による制度の充実を図っているわけであります。今後、介護保険制度が導入されたときに、こうした公費負担が撤退していくようなことがあってはならないというふうに考えておるわけであります。
 基盤整備は公費においてしっかりと整備をする、その上で公平な負担を考えながら、ランニングコストは公費、保険料、利用者負担など幅広い財源で賄うべきであるというふうに考えておりますが、こうした点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、高齢者介護問題は保健、医療、福祉、さらに年金等、社会保障の各分野にまたがる幅広い課題でございます。
 そこで、新介護システムの検討に当たりましては老人福祉制度や老人保健制度について見直しが必要となりますほか、医療保険制度と関連する諸制度についても影響が大きいものと考えられまして、社会保障制度全般にわたって総合的に検討を進めていく必要があろうかと思います。
 こうした新介護システムにつきましては、昨年四月から高齢者介護対策本部を設置してただいま全省的に検討を進めるとともに、本年二月から老人保健福祉審議会において審議を開始していただいたところでありまして、今後、医療保険審議会を初め関係審議会とも連携を図りながら鋭意検討を進めてまいるつもりでございます。
介護を必要とする高齢者は現在でも二百万人にも上ると言われておるわけであります。こうした中で、今後の高齢者の医療費あるいは介護に要する費用、介護サービスのあり方といったものが当然検討課題となってくるわけであります。
 特にこの介護システムについては、その具体化次第では医療保険制度や年金制度あるいは社会福祉制度といったさまざまな制度に大きな影響を与えることが考えられるわけであります。それぞれの制度間の整合性をどうとっていくのか、あるいは医療、福祉にまたがるサービス等の一元化も当然考える必要が出てくるのではないかということでいろんな視点から検討していかなければならない課題だろうというふうに思いますが、厚生大臣はどう考えられておるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
ぜひ、市町村との協議の中で、モデル事業ができるのであれば実施していただきたいと思います。
 もう一点、カードについて確認しておきたいのですが、カードが偽造されたり盗用されたときにどうするのかというのがこれまでの審議の中でちょっとまだはっきりしていません。
 なぜそういう質問をするかといいますと、ここに一枚のカードがあるんですが、実は、先々週の金曜日、私家に帰りましたら、このカード会社から全然使ったこともない、覚えのない件について請求書が来ていました。四十万を超える金額の請求書が来ていまして、一体これは何だと。私の家内が勝手にカードを使ったのかなと一瞬家内を疑ったんですが、次の日の朝聞きましたら、全然覚えがない。カードは私の手元にあるんですよね。それでも実際に四月の五日にどこかで使われている。それで四十万を超える請求書が送られてきました。
 こういうことが実際に、この法案を審議しているときに我が身に起ころうとは思ってもおりませんで、これは磁気カードですからＩＣカードと違うというふうに自治省は言われるでしょうけれども、磁気カードでさえ、磁気カードが出てきたときに、そんなことがあるというのはだれも思わなかったんですよね。ＩＣカードだって、ＩＣカードを導入したときに、ＩＣチップの中に入っている情報が取られないとは限らない、リーダーがいろいろなところに置かれるわけですから。そうすると、やはりこのカード化というのは、そういう意味で、偽造、盗用されたときにどうするんだということを本当によく考えておかないと大変なことになる。
 実際、四十万を超える金額を請求されまして、私はアリバイ証明ができたのでよかったんですよね。四月五日、統一地方選挙の応援で朝から晩まで街頭演説をやっておりましたので、どこにいたというのが全部わかりました。そうじゃないと、一般の方に送られてきて自分は使っていないと言っても、カードもあるのに、このカードと同じものをどこかで使うわけですよね。そういうことが現実にあり得るんだ。我が身に起きて初めて、やはりここまでこういうカードの偽造、盗用というのは進んでいるんだなというふうに思いました。
 この法案で、ＩＣカードが偽造や盗用されたときにどういう担保を、偽造や盗用されたらどうするんだということを考えている部分があるんでしょうか。ぜひ教えていただきたいと思います。