大臣から、大変心強い御回答をいただきました。いろいろと、御努力といいますか、されておられるのは私も重々承知をしております。細かいことを言いますといろいろなことはあるわけでありますけれども、その点はもう十分に御承知をいただいておるということで、これから、大臣のいろいろな改革に対して、私もお願いをさせていただきたいなと思うわけであります。
 大きい企業でありますとか都会でありますとか、そういうところは景気の状況が若干上向いてきておるかな、そういういろいろな数字が出てきております。ところが、地方に行きますと、まだまだやはり悪いのです。これは、地方の中小零細、また地域柄ということもあると思いますが、そういう部分から景気の足腰がまだしっかり立っていない。そういう状況を考えますと、建設業というものは地方の経済に対する影響力が大変大きいわけでありまして、そのような地方の建設業者が、潤うとは言いませんけれども、せっかく地方の仕事であるわけでありますから、適切に仕事量を確保できるような発注形態、これは、建設業者のみならず、地方の経済に対するインパクトが大変あると私は思うわけでありまして、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 そろそろ時間でございますので、これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
私からもちょっと、大事な問題ですので答弁します。
 今官房長が答弁をいたしましたのが仕組みであります。しかし、私、実感から申しまして、千五百点とらぬとといいますが、神様が正確にきっちりとそのあたりを測定をして門戸が開放されておるのかというと、建設省の役人もやはり人間でありまして、どうしてもそういう意味では、中小業者が伸び上がっていくといいますか、そういうことに対してきつくなっておる現実が現にあると私は思います。
 そういう意味では、基準を設けないわけにはもちろんいきませんけれども、その運用その他において、既得権を尊重することもある面は大事かもしれませんが、既得権尊重、偏重に流れるような発注があってはならない。私は、就任以来やんややんやと、具体的に実績としてそうした中小業者の受注の機会がふえていくことをやってくれということを厳命をいたしております。これは、ちゃんと後でトレースを私なりこしようと思っておりますので、今、官房長、局長以下、地建の局長以下、そういうことで現実的な努力をやってくれておる最中であります。
お答えいたします。
 建設省の直轄工事の場合の一般競争をどうするかということでございますけれども、一般的には平成六年度から一般競争を実施したわけでございますが、いい業者の方というか信頼できる企業の方をどう選んでいくのかということから、私どもでは、建設業法に規定のございます経営事項審査というのを利用することにいたしました。
 経営事項審査における客観点数、これは経営の規模とか経営状況とか技術力とかいろいろなことを数値化したものでございますが、これによるいわゆる客観的な事項の審査、それから、いろいろな工事を業者の方にやっていただくわけでございますけれども、その場合の工事成績、これを主観的要素といたしまして、この客観的要素と主観的要素を総合して格付をする、こういうことにしているわけでございます。客観的要素が大変大きいわけでございまして、先生御指摘のとおり、経営事項審査の結果を客観的な事項の審査の点数ということで活用しているわけでございます。
 私どもの直轄工事の場合には、例えば一般土木工事につきましては、この客観的事項の点数というものが千五百点以上で一般競争の有資格業者とする、現在は、ＷＴＯの規制等もございまして、直轄工事では六億五千万円以上の工事を一般競争に付すということで、各省あるいは関係公団、若干関係公団は高いのでございますが、各省庁統一をとってやっている、こういうような状況でございます。
御指摘のございました企業が子会社を設立するために資産を現物出資した場合でございますが、原則としては含み益課税というのは行わないこととしておりますが、今御指摘がございましたように現物出資資産に土地が含まれているという場合には、現行法では含み益の二〇％相当につきまして課税の対象としているわけでございます。
 この改正でございますが、平成三年の改正で、今お話がございましたが、当時の土地問題との関連もございまして改正が行われておりますが、実は子会社を設立しました後、一定の要件のもとで一〇〇％の圧縮記帳ということで認めてきたわけでございますが、一定の要件を満たさなくなるというような形で一種の租税回避を行うような企業もあったというようなことに着目したものだと思います。
 ただ、理論的に申していきますと、資産の含み益というものをどう考えていくかということなのでございますが、理論的には毎期の所得の概念に実は含まれるという考え方もあり得るわけでございます。含み益というのはある日突然発生するのではなくて、長い年月にわたって発生する。したがいまして、学説の世界では毎期まさに課税してもいいんではないかというふうな一部学説もあるような世界でございます。もちろん、現実には実際そこを課税するとしましてもどう把握するかという問題がございますので現実化していないわけでございますが、税制上は、そういう点を踏まえてまいりますと、できる限り早い時点で実現した利益として課税していくという考え方もあり得るわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、今御指摘がありましたような土地などの資産を現物出資しまして子会社を設立する場合の譲渡益の課税のあり方ということにつきましては、組織形態の一種の企業の組織変更の問題、そういった問題、それから御案内のように現在、法人税につきましては、課税ベースの見直しについても幅広く今御議論を進めていただいているところでございまして、そういった観点、あるいは先ほども申し上げましたように理論上の含み益課税のあり方の問題、あるいは税負担の公平という観点も広くあろうと思います。そういった点を総合的に今後議論していく必要があるかなと思っているところでございます。