法律に則して考えてみたいと思うんですけれども、学校図書館法によれば、その第四条で、学校図書館の運営について、学校は学校図書館を児童、生徒、教師の利用に供する。学校というのはみんなで何でもやるところなんですけれども、学校図書館について言うと、教師も学校図書館サービスを受ける側でもあるんですね。利用に供するために、資料の収集、提供、分類排列と目録整備、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。利用指導やほかの学校の図書館や公共図書館等との連絡と協力。また、一般公衆にも利用させることなどが列挙されています。
 この運営の中心になるのが司書教諭ということになっているんですが、これだけの仕事を単なる兼任の司書教諭の発令でやれると思うのは、私は幻想だと思うんですね。
 実際、学校図書館司書補助員を配置してきた所沢市の教育委員会の方も、また現場の学校長も、授業や担任を持つ教諭の充て職の司書教諭が発令されるだけではとてもやっていけないとはっきり率直におっしゃっていました。これが学校図書館に本腰を入れ始めた現場の実感だというふうに思います。
 実際、文部省は一九五九年、昭和三十四年に学校図書館基準というのをつくっているんですね。それによりますと、「学校図書館に司書教諭および事務職員を置く。」として、「司書教諭は児童・生徒数四百五十人未満の学校では兼任を一人、四百五十人以上の場合には専任を一人置く。」、「事務職員は児童・生徒数九百人未満の学校では専任を一人、千八百人未満の場合は二人、それ以上の場合は三人を置く。事務職員は専門の知識技術を修得しなければならない。」、「兼任司書教諭の担当授業時間数は、週十時間以下とする。」と、こういうふうにしていたんですが、今回の法改正案にこういう裏づけがあるならば私も展望が持てるんです。ところが、裏づけがないんですね。
 文部省に伺いたいのですが、この学校図書館基準というのはなぜ着実に実行に移されてこなかったんでしょうか。
できるかできないかということはやってみにゃわからぬのでして、私はできると思いますよ。
 私も経験者でございますので、授業数がほかの人と全く一緒ということは大変苦しいと思いますが、授業をある程度、この程度を幾らにするかということはわかりませんが、例えば朝二時間くらいずつ五日間やれば十時間はできるわけです。その上でもって残り時間を放課後まで図書館の主になるということは、私は図書館が生徒にも児童にも非常に親しまれる方法ではないかなと。むしろ、そこにいたきりだということは決していいことではないと、私はそう思いますけれども。
もっと具体的に考えてみたいと思うんですけれども、図書館資料と人の面で、埼玉県所沢市の中学校の例です。
 所沢市は三年がかりで非常勤の学校図書館司書補助員を市内の十五の中学校全部に配置しました。去年で終わったわけなんですが、初年度のことです。図書原簿には登録番号が一万四千番までありながら、実際に目録カードがあったのは三千五百。ほとんどが昭和二十年代から三十年代のものだったそうです。除籍簿も基本台帳もなし。いわば四十年の空白を埋める仕事を、一日六時間、週五日勤務の司書補助員の方がなさったんです。この方は、図書館を見事によみがえらせ、図書の整理のみではなくて、図書館担当の教師その他の教師や生徒と一緒になって、学校の教育課程全体の展開に寄与する学校図書館をつくり上げました。
 文部省の調査では、開館時間が昼休みのみというのが中学校で三三・八％もあるということは今のお話にもあるとおりで、これが私たちが今直視しなければならない実態なんですね。
 それで、図書資料のさらなる充実が必要であることは当然だと思いますが、私が今述べたような図書館の仕事も、また、いつでも利用できる図書館も、教師の片手間ではとてもできないとは思わないでしょうか。
 今回の法改正案では、教諭の充て職の司書教諭ですから、授業を持ったり、それから担任を持ったりしてのいわば片手間の仕事になるわけです。これでできると思いますか。
私は提案者に質問いたします。
 一昨日の学図法改正に関する提案理由の説明の中で、学校図書館が当初の期待どおり有効にその機能を発揮してきたとは申せません。これは、図書館資料や施設・設備が不十分であったり、司書教諭の設置等が進まなかったこともある、こういうことを指摘しておられます。私はこの部分は非常に重要であると考えます。学校図書館の現状をどのようにとらえるのか、このことによっておのずからその改善策も異なってくるからです。
 そこで伺いたいのですが、学校図書館の現状を具体的にどのようにとらえていますか。また、今回の法改正による司書教諭の配置によって具体的にどの程度の改善を企図しておられますか。
それぞれ、もちろん年数によって違うのですけれども、これは私の試算で間違っておったら後ほどまたお示しをいただきたいと思うのですが、Ａさんで、お話があったとおり本庁で二千二百万、その次の住都公団で三千六百万ほど、団地サービスの方になりますと、これは相当の金額。想定ですが、一億近いぐらいの退職金はおもらいになるだろう。
 次のＳさんにおかれましても、おっしゃったとおり本庁で三千六百万ぐらい。後二回、三回と天下っておられますので、おおむね一億に近い金額ではないか。
 Ｙさんに至りましても、お示しのとおり本庁では四千七百万、そして住都公団からずっと下水道事業団等々へ行きますと、おおむね一億。
 これは、能力のある方ですから一億でも二億でもいいのです。しかし、問題は、国民の皆さんの目から見たら、そういうキャリアの方が優秀なノウハウを使ってそれぞれの職場で発揮をしていただくことはいいことではあるけれども、退職金が本庁並み、それ以上、合計で一億近くあるということについては、国民はこれはごもっともですと私は賛同しないと思うのです。
 そこで、時間がありませんので、このキャリアさんの問題についてお尋ねするのですけれども、第二臨調が発足をいたしましてから今日まで約二十数年間、その当時の総理大臣のもとで行革に係るいろいろな制度ができました。昭和五十六年、鈴木善幸さん、第二臨調発足。五十八年、中曽根総理、第一次行革審設置。六十二年、第二次、中曽根総理のもとで設置。平成二年十月、海部総理のもとで第三次行革審設置。そして、村山総理のもとで平成六年十二月に行政改革委員会設置。
 そして、三年間の時限でありますから、ことしの十二月に橋本総理のもとでこの行革委の答申が出るということでありまして、本会議、委員会等で、ことしの十一月までには行政改革に伴う特殊法人の見直しも含めて一定の方向を出すということでありますが、十一月までにお出しになるためには、夏はお休みですから、今国会中に何らかの基本的な方向づけを発表されませんと間に合わないと思うのですが、いかがでございますか。