森文部大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、過去二十年近く中央教育審議会の委員をやられ、そして第十三期の会長として、昨年の十一月十五日のいわゆる小委員会の審議会報告を出されるまで重要な役目を果たし、新たな総理直属の審議会に切りかえるというときに、会長であった人に対して何ら一言の、こういうことで今進んでおりますとか、こういう検討をいたしておりますとかいうことなしに、新たな機関への切りかえを考える。つまり、文部大臣初め文部官僚というものの今日的体質というものがここに具体的にあらわれているのじゃないか。人の問題、道徳教育の問題を言われる文部大臣を初め文部省自身の、二十年近くやってこられた第十三期の高村会長は全然相談を受けていない、あるいはお話を受けていない、こういうところにも、私はこの制度が極めて猪突的であり、そしてまた政府の、中曽根総理のイニシアによる急変的な態度の中でこういうものをやろうとした点があらわれておると思うのであります。森文部大臣からその点について御答弁を願いたい。
高村先生に次にお伺いしたいのでございますが、一つは、昨年の十一月十五日に中央教育審議会から、今先生も触れられましたけれども、教育内容等小委員会審議経過報告、こういうものを任期の終わりにいたしまして、第十四期の発足ということが通常予想されたわけであります。当時、六十万の教育集団である日教組は、第十四期の中央教育審議会には参加する希望を述べておった時代でございます。同時に、中曽根総理並びに新進気鋭の森文部大臣は、いわゆる第十四期中央教育審議会について語っておられたわけであります。それが各位御承知のとおり、本年の一月中旬以降急転して臨教審という、我々が基本的に反対をしておる、戦前五回、戦後の民主教育を議論をする中央教育刷新委員会、それの引き継ぎの審議会ということとは全く性格の異なる新たな審議会をつくろう、こういう段階になったわけです。
 そこで、先生にまずお伺いしたいのは、こういった問題について、約二十年間にわたって中央教育審議会の委員または会長として御努力をされてきた、第十三期の会長であった先生に、新しいそういうものに切りかえるということについて、何か文部省から、大臣あるいは次官その他から、こういうことで今進んでおりますとか、こういうことを検討しておりますとかいうお話がございましたでしょうか。
次回は、来る二十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時六分散会
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これで終わりますが、委員長、長官に最後に要望しておきます。
 私は、風俗営業法の関係では、これは大いにここで議論して、また今まで附帯決議もいろいろな角度で改正のたびについておるわけですから、やはりそういうことを踏んまえながら、法案を出したらこれで変えないぞということじゃなくして、そういう議論を踏んまえた中で、法案の修正その他弾力的に処理される必要があるんじゃないかということを要望しておきます。
 終わります。
営業には二面あるわけでございまして、風俗営業等も一面では飲食店業等の許可を取っておるということでございます。そういうふうな面で、環境衛生面でいろいろな指導をしなければならぬということは厚生省サイドがおやりになることでございますけれども、風俗営業上の問題でございますと、やはり風俗営業法に基づいて私どもが行うという建前になるわけでございます。
 そこで行います指示というのは、例えば照明の照度をこれ以上保たなければいけないというときに、それ以下になっておるので照度をもっと上げなさいとか、球を取りかえなさいというのもあれかもしれませんが、要するに照度を上げなさいというような指導をするとか、あるいは許可証の掲示をすることになっておりますけれども、そういうふうなものの掲示を怠っておるということであれば、そこに掲示しなさいというような形で、いわゆる行政指導の一つの変形であるというふうにお考えいただければよろしいのではないか、かように考えております。
最後ですので長官にもう一つお伺いいたしますが、先ほど言いました指示権。法令違反、条例違反、そういう場合に必要な指示をする。どういう程度の指示をされるのかということと、それからこういう場合には、立法技術上、本来私はなるべく厚生省所管のものは厚生省が初めに行政指導等して、そこで手に負えなければ、これは司法警察の皆さんにゆだねていくという、そういう行政指導が前置になるという方式がやはり好ましいんじゃないだろうかと思うのですね。今度の場合はなるべく行政指導でやるんだ、行政警察としては、もちろんそれは皆さんの範畴に入れようと思えば入るけれども、だがやはりいろいろな所管がまたがる場合には、普通の一般行政の官庁が先に出るというのが望ましいのではないかと思うのですけれども、どうでしょう。
ただいま先生御指摘の、本年度予算における主な減額の事項でございます。御案内のとおり、給与改定の平年度化で必要な所要額が千六百億というふうな大きな額になります。この給与費のシェアが文教予算で非常に大きいということもございまして、私どもは予算編成のプロセスで大変苦慮をいたしたわけでございますが、結果としての数字で申し上げますと、義務教育費の国庫負担金の追加費用と恩給費の関係、補助率二分の一につきまして、これを三分の一に引き下げたことで約八百四十億というところが大きいところの第一点でございます。それから次に、公立学校施設整備費につきまして約三百二十億余のカットをいたしております。さらに、国立学校の特別会計の関係では、施設費関係で約百七十億というふうな金額の減をいたしております。それからなお、給与費の関係で申しますと、例年、一％の給与の昇給分を見込むわけでございますが、この関係の見込みを今回は行わないということにいたしましたので、一％分を六十年度に組んでおったものが必要でなくなったというのが三百億ございます。それらをひっくるめまして大体平年度化分には見合うような金額になるわけでございますが、そのほか昇給原資等で給与費が必要なものもかなりございますので、その関係につきましては、社会教育施設費とか体育施設費とか、若干いろいろと細々したところでのカットがございますので、大どころとして申し上げますと、以上のとおりでございます。