まず、刑法の全面改正でございますが、これは現行刑法を全面的に見直しまして、現在特別法でつくられているような罰則につきましても刑法典の中に入れるべきかどうか、あるいはまた新たな犯罪類型を刑法典の中に入れるべきかどうか、こういう形で検討しておりますので、これを刑法の全面改正と申し上げておるわけでございまして、罪刑法定主義というものは、これはやはり刑法の原則といたしましてあくまで堅持しておるわけでございまして、そこまで改正しようというものではございません。
 また、条例につきましては、それが憲法あるいは法律に適合すると申しますか、法律の範囲内のものであるかどうかということにつきましては、検察官がその条例を適用して処罰を求めるに当たりましては、そういう角度からこれは当然に検討しておることでございます。
条例が法律に反しない範囲のものであるかどうかということでございますが、これはやはり個々の条例につきましてその趣旨あるいは条例を制定するような動機、こういったものをいろいろ検討いたしまして、また一方におきましては法律全体の趣旨と申しますか、そういったものを考慮してやはり個別に検討しなければいけない問題であろうかと思っております。
法律に反しないという意味は、これはまた大変わけのわからない内容を持つわけですが、法律に反しないということは法律で禁止されていることに反しないという意味なのか、あるいは法律で決めてあること以外は一切してはいけない、こういう意味であるのか、これは随分違いますね。法律で決めたことだけを役人はやり得るのだ、こういうことと、法律でやってはいかぬと言っていることはいかぬけれどもあとのことは何でもできるのだ、これでは随分やれる範囲に開きがございます。
 今日の行政法学者の大体の見解は、国民主権制においては法律で決めた内容に限って行い得るのだ、つまり行政権の範囲というものは法律で決められた範囲内のことだけなんだ、法律に決めていないことまで行政作用を及ぼすことはこれは国民主権制においては許されない、こういう見解が相当強い見解に最近はなってきておるんですね。昔はそうではなかったんですけれども、そういう問題がございますので、この点についてどうお考えになっておるか、御答弁をお願いいたします。
地方自治体に条例の制定権が認められておりますのは、それぞれの地方と申しますか、地方自治体の特殊性の上に立ちまして必要な条例を設けるということであると思うのでございまして、この条例と法律の関係でございますが、やはり条例は法律に反しない範囲のものである、こういうふうに私どもは理解いたしておるわけでございます。
本件につきましては、現在警察におきまして捜査中でございます。火薬類取締法違反は、今の段階でもその容疑があるということになろうかと思いますが、その後の状況につきましては、捜査の状況に応じまして判断していかなければいけないと思っております。
数日前に、乗用車を盗みましてその乗用車から皇居、それからアメリカ大使館にロケット弾まがいの、焼夷弾まがいのものを撃ち込んだ事件がございました。こういう事件は、現在の刑罰法規でいきますとどういうことになるのでしょうか、お尋ねいたします。
ただいま具体的な問題についてのお尋ねございましたが、その点については私はよく承知をいたしておりませんけれども、全般的に入国管理業務の適正な運営、執行に努めてまいることは私の所信表明でも申し上げたとおりでございますので、さような方針で対処してまいりたいと、かように考えております。
非常に大変な業務だと思います。しかし、必要度はますます高まってくる、いわゆる国際化社会の中におけるところの出入国管理行政でございますので、既に大臣も事務の適正迅速な処理に努めてまいりたいと明確におっしゃっておられるわけでありますが、許された質問時間の中では入り口だけで終わった感を受けます。しかし、非常に検討を要すべき問題が山積している部門であろうかと思いますが、今後せっかく御当局におかれましてはさらに御努力をされたいと御要望申し上げます。
 大臣の御決意をお伺いして終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、政府ベースで受け入れる研修と違いまして民間の企業が受け入れる場合には、我々といたしましては、ある程度そういう民間の活力が引き出されるようなインセンティブが必要であるというふうに考えておりまして、実際の運用においてもそのようなふうにいたしております。
 ただ、具体的な人数とか期間というものにつきましては、それぞれの対象となっております技術の難易、それから日本と派遣する国の関連分野におきます技術の格差等を勘案いたしまして妥当なものを決定しているところでございます。
実地研修と申しますのは、一般の学術的な研修と違いまして、生産工程の中に研修生が入って一般の労働者と同じ職場で働くわけでございますので、具体的に外から見てこれが研修であるかないかという点についてはなかなか識別が難しいわけでございますが、私どもが見たところでは、ジャーナリズム等が取り上げているような事実があったということは確認できなかったという次第でございます。
この問題について私は簡単に申し上げますと、アメリカは、基本的に中国を軍事的にもてこ入れして、ソ連に対するカウンターウエートにしようとする、いわゆるチャイ・ナカード政策にまだとらわれているわけです。したがって、米中軍事協力という問題がいろいろ出ておりますが、どちらの方がより積極的かというと、この間のワインバーガー訪中の前後を見てもわかるのですが、むしろアメリカの方が積極的なのです。それに対して中国がようやくアメリカの主張も入れた、ここでいわばアメリカと非常に関係が悪くなる必要もないわけですから。一方、中ソ関係も改善が進んでいるだけに、その辺を見きわめて、中国の方がアメリカの太平洋艦隊の青島への寄港を認めたというのが実際のストーリーじゃないかという気がしております。
 したがいまして、その辺は、今後中国としてはアメリカとのいろいろの軍事的な協力ということも考えはするのですが、私は、だからといって中国がアメリカと一緒になってソ連に対抗していくという方向はとらないのじゃないか、それはＳＤＩの問題ではっきりしている、そんなふうに見ております。