また大臣がお見えになってからこの問題を少し議論させていただきたいと思います。
 出席の各省庁がお見えでないので順序が大変狂って、総論をやるべきことを各論みたいになっておりまして大変お聞きづらいことじゃないかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず森林法。この間最高裁の違憲判決が出たのでございますが、百八十六条、共有林の分割請求の制限条項でございます。最高裁からこういう違憲の判決が出るというのは、官庁にとっては不名誉なことでございます。まず、この判決によって森林行政でどのような影響が出るのか。この国会で、森林法改正で削除の法律改正を提案なさっているそうでございますが、どこでどう審議になるか、農水でございますか。この問題に対する責任ある御所見を賜りたいと思っております。
技術者を中心とする労働者の不足が問題にならないかということでございますが、これにつきましては、建設経済局を中心といたしまして業界にもいろいろ事情聴取いたしております。その結果、時期的にあるいは地域的に一部鉄筋工とか型枠工とか、そういったような技能労働者について不足する場合がなしといたしませんけれども、マクロ的には十分可能であると考えておりまして、実際の施工に当たりましては業界にもいろいろ努力してもらって、労働者の移動とかその他予備軍的な方々もおられるわけでございますので、十分可能というふうに建設省では考えております。
法律上、公布の日から一年半以内に本格施行することになっておるわけでございます。逆算いたしますと、遅くとも六十三年の五月までに施行実施ということに相なるわけでございます。それまでのスケジュールでございますけれども、私ども現在お尋ねのモデル施設での施行実施の状況等も踏まえながら、まず施設、人員等の基準につきまして本年秋ごろを目途に老人保健審議会から答申をいただきまして策定をいたしたいと考えております。
 もう一つの施設療養費の額、施設側にお支払いする金額でございますけれども、そういう施設、人員等の基準を勘案いたしながら、本格実施までに中医協の答申をいただきこれも策定をしたいということでございます。
モデル施設の指定の関係でございますけれども、私どもは昨年末、改正法が成立した直後に都道府県に対しまして候補施設の推薦を依頼したわけでございます。その推薦のあった施設につきましてできるだけ多様な設置、運営の形態をモデル施設全体としてカバーできるようにすることを念頭に置きながら選定をいたしたわけでございます。
 その一つとして、事業内容から見まして施設がモデル事業を実施するのに適切であること、二つ目に十分な準備がなされており、早期に開所が可能であること、三つ目に都道府県がモデル事業に主体的に協力できること、四つ目に医師会あるいは福祉団体との関係が良好なことといったような条件に照らし合わせまして個別に検討いたした結果、七施設を選定いたしたものでございます。
それでは次に、老人保健施設のモデル施行についてお伺いをさせていただきます。
 二月に発表されました老人保健施設のモデル施設は病院併設が五カ所、それから特養ホームに併設が二カ所の計七カ所でございますけれども、モデル選考の根拠はどのようなものでしたか。
私どもとしては、社会保障の負担あるいは税の負担というふうなものを合わせまして、西欧の諸国に比べましてかなり低い水準にとどめるべきであるというふうな考え方もございまして、医療費については当面は国民所得の範囲内でやっていきたいというふうなことを努力目標として今日でもやってきているわけでございます。
 しかし現実はそれより多少厳しくなっておりまして、今後の経済成長がどの程度であるかということによっていろいろ違ってくるわけでございますが、現在の経済成長あるいは現在の医療費の伸びというふうなものを想定して考えますと昭和七十五年、今世紀末ということでございますが、その段階でただいまのような想定でいきますと、成長率によって多少の差が出てまいりますが、国民所得に対して九％前後のところまで国民医療費の割合は伸びていくんではないかという推計をいたしております。
六十一年三月の参議院の予算委員会の中で、二〇二五年には医療費というのは六％程度がよろしいのではないかという答弁があるんですけれども、大体そのように受け取ってよろしゅうございますか。
さっきからそれを聞いているんだ。ＳＯｘの関係を引いてください。環境庁が直接研究に使っているお金。それはさっき答えた二つじゃないですか。一億幾らでしょう。後で知らしてください。
 要するに、僕らの言っている窒素酸化物と、それから粉じんの問題については一億円少々のお金だ、こういうことでしょう。僕は何も、専売公社のたばこだって、そんな気管支で全部一億数千万使うていると言いません。しかし、たばこの健康というと大体そういうところに主に使われているわけです。それなら、逆に言えば専売公社ともっと協力してやるとか、いろいろなやり方がいっぱいあると思うのです。とにかく急がなければだめですよ。
 本当にこんな矛盾がますます拡大するような法案、しかも、これを直すとか、いじるとか、なくすとかいうたら、これは患者さんにとったら大変なことですから、いじれない、直せない、そのままずるずるといくということは、たとえば産業界、環境庁を全然信用しない大きな理由になっています。私は、環境庁の信頼問題だと思う。環境庁というのはやはり患者さんからも信頼をされなければいけない。しかし、逆に、公害を出した責任のある方からも、環境庁の言うことは科学的で納得がいく、こういう形での信頼がなければ行政はやれないと私は思うのです。そういう両方の信頼をなくする。患者さんだって、ＳＯｘが減った減った、こう言うけれども、患者はふえ続けているのはどういう原因だとおっしゃるけれども、だれも答えられない。
 研究を急いでいますと言い続けて八年じゃないですか。両方の信頼を失うような形での法案、それを私どももわかりながら、これは全党賛成で法案を通さなければならない。大変おかしなことだと思うのです。だから、一刻も早く環境庁が中心になって、ありとあらゆる知識を集約し、そして早期に、新しい、だれもがもう少し納得のいく法案、救済制度、こういったものをつくり上げるべきだと私は思います。大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。