今総理のおっしゃることも私、よく理解できます。しかし、基礎年金が最低生活保障という趣旨を踏まえるならば、本来その財源というものは、つまり目的税等の税方式に求めるのが一番好ましい。総理の諮問機関であります社会保障制度審議会の御意見も同じような趣旨を述べられていましたね。また我々公明党も、昭和五十一年、社会福祉トータルプランを発表いたしました際には、税方式をとってまいりました。それを主張してまいりました。しかし、国民の世論が特に増税反対、こういう声が強い、しかも年金については既になじんでまいりました社会保険方式を望む者が八十数％に達したという事実がございました。そういうことで、今回政府案は社会保険方式を取り入れられたものと考えるわけでございますが、この点についての総理のお考えを聞かせていただきます。
認識におきましておおむね同感でございます。
 ただ、最低生活という面につきましては、先ほど申し上げましたように基礎的な支え、基礎的な保障である、そういうふうに申し上げました。この点はいわゆる生活保護費とは性格を異にしている、そのように認識しております。
基準法の改悪の問題を提言する意思があるかというお話でございますけれども、提言をする意思はございません。
 批准の問題につきましては、私どもとしましては、先ほども申しましたけれども、政府の方に最低限どれだけの法整備をすれば批准できるのかという御質問を申し上げました。その場合に、平等あるいは均等の面につきましては、妊娠または母性休暇を理由とする解雇、あるいは婚姻しているか否かに基づく差別性解雇については何らかの制裁を伴う禁止規定が必要だけれども、それ以外については努力規定でもいいのだ、強行規定でなくても批准可能なんだという御回答をいただきました。
 それから、保護の方につきましては、基本的には見直すことが必要である、けれども漸進的にやればいいのであって、批准時点において何も全部見直さなくてもいいというふうなことを伺っております。必ずしも、その条約批准のために例えば生理休暇が必要であるとか、あるいは救済機関が、裁判所がございますけれども、それ以外に救済機関が必要であるとかいうふうには考えられていないわけであります。それにのっとりまして私どもは考えてきたわけでございます。
 したがいまして、労働基準法を母性保護を除いては撤廃するという考え方はあくまでもバランスの上に立った考え方でございまして、つまり私どもの気持ちを正直に申し上げますと、平等を進める、均等を進めるという以上は男女全く同じ条件で、同じ土俵の上に立って扱っていただかなければ困る。一面においてこれは雇用の問題でありますから、労使関係の問題には違いないのですけれども、事の本質は男対女であります。女性の地位が向上する、あるいは量が拡大してくれば、その分だけ男性は割を食わざるを得ない。ゼロサム社会じゃありませんから、多少なりとも拡大していますのでそうはならないかもしれませんけれども、必然的にそうなります。例えば、企業の中に一つのポストしかない。そこで男一人、女一人が争うというふうになった場合に、女が出れば男は割を食うわけでありますから、当然そういうことにならざるを得ない。その場合に、保護規定で武装されていてはこちらとしてはちょっと聞えないのであります。そういう意味から、基本的に、原則としてその保護規定は撤廃すべきであるというふうに考えたわけでございます。もちろん個々のケースについてはいろいろございます。その場合は労使でお話し合いになって、それぞれの会社の中でもって別途の規定を設けられたらいいのじゃないかと思います。それを一概に、例えば財界の名において基準法をこうじる、ああしろというようなことを今の労働時間の問題について提言するつもりはございません。
 それから、禁止規定にすると混乱するとかしないとかいう問題でございますけれども、先ほど中島さんが、大丈夫だ、混乱しない、混乱なんか到底しない、残念ながら混乱しないというふうに言われたのでありますが、何か混乱することが望ましいみたいなことを言っておられるような感じですけれども、私どもの感じとしましては、とにかくいまだかつて経験したことのない未曽有の事態が来るわけです。（笑声）これは笑い事じゃなくて本当なんです。我々は、産業界の中で、実態はともかくとして、法律によってこういう規制を受けるということはいまだかつて経験したことはございません。したがって何が起こるかわからない。何が起こるかわからないということも一律に言えないのでございまして、例えば製造業と第三次産業では違うでしょうし、第三次産業の中でもあるいは第二次産業の中でもいろいろ違いますでしょう。企業の規模の違いがある、女性の多い、少ないの違いがございます。そういう違いがあった上で、例えば我が社ならばこうするということは、ある段階まで来ればわかると思いますけれども、全産業でありますから、とても我々としてはこうでいいということはなかなか言えないわけです。恐らくは、この法律ができて施行されて、そして省令なり指針なりのガイドラインができて、それを目安にして各企業がそれに対応するだけの措置をとられるように進行するはずであります。出発されるはずであります。その過程においていろいろな問題がわかってくる、あるいは試行錯誤が行われる。現在の段階ではどういう事態が起こるか、どんなようになるかわからない、具体的に何が差別であるかということも本当を言うとわからないわけですから。ですから、この場合、先行きわからない全く不透明の状況に対して、混乱が起きないと責任を持って断定するわけには私はまいりません。中島先生はいかなる根拠をもってそう断定されたのか私にはわかりませんが、私どもとしましては、幾ら心配し過ぎてもし過ぎることはないと考えております。
 それで、先ほど中島さんは、労働基準法のときも、三十年ほどたった一九七五年の秋田銀行の例で初めて出てきたのだとおっしゃいました。法律というものは、できた後、野放しになって何も手をつけないでいいというものではないはずでありまして、基準法はたまたまそうであったかもしれませんけれども、この法律についてはそうなるという保証もございません。もちろん我々は今後の運用についていろいろ主張もいたします、お願いもいたします。けれども、それによって対応できるかどうかという点については非常に問題がありますので、そのための時間を、簡単に言えば時間稼ぎですな、時間稼ぎのために努力義務規定にしておいていただきたいということを前々からお願い申し上げてきたわけでありまして、混乱が起きないなどということは絶対に私どもの方としては言明できませんです。