今お願い申し上げておりまする中央省庁等改革基本法、お話がありましたように、最終的にぜひ今次国会で意思を決定していただきたい、そういう悲願に燃えておるところでございます。
 それを前提にしての話でございますが、基本法が決定いたしますと、直ちに中央省庁等改革推進本部が設置されます。これは同法案の要旨の中の一つとしても御理解いただくべく、明記してあるところでございます。その推進本部の本部長は総理大臣で、そして各閣僚がその構成メンバーになる。約一年間かけまして、内閣基本法あるいは国家行政組織法あるいは中央省庁等の再編に絡む各省庁の設置法、これらの法案の作成作業に入ります。
 その中におきまして、ただいま中沢議員が御指摘になりましたように、政務次官のこの制度の積極的な活用方法についても議論されなければならない。もちろん、行政改革会議の議論の中におきましてもそのことはしばしば議論をされまして、相当議論をされてまいったところでございます。
 それから、その場合の大体の基準というのはないのかというお話でございます。
 今次の改革は、省庁の大くくり化、言うなれば単なる既存の行政機構の統合による再編では決してないのであります。決してそういう単純なものではないのでありまして、申し上げるまでもなく、行政機能のあり方の見直しや、あるいはまた行政の減量、あるいは効率化を徹底して行うということが前提になっておりますが、そういうことを基準にして検討していくにしても、ただいまお話しの政務次官制度のそのあり方というものは旺盛な前向きの姿勢を持って対応するべきことである、こういうことが行政改革会議でも指摘されておることでございまして、十分留意していかなければならぬ、さように思っております。
さて、これからの問題ということについて、主として総務庁の長官になると思いますが、お尋ねをしたいと思うのです。
 中央省庁等改革基本法、これは予算が上がればいよいよ国会で本格的な議論、こういうことになると思います。
 その法案を見ますと、具体的な実施本部みたいなものをつくる、これから全体の作業はここが中心に行う、こういうことだと思うのですね。
 問題は、政務次官にやや限定をして考えますと、今ほどの議論もそうでありますが、いずれにしても政務次官の位置づけを明確にして権限をきちっと付与するものは付与する、こういう質的な問題と、それから、省庁再編ということの是非はともかくとして、現実的に、こう大きくまとまってきますと、結果的に複数配置という現場の意見というものが相当強く出てくるのではないでしょうか。
 例えば、今度は総務省になった場合に、総務庁と自治省と郵政省の大部分が、大部隊でこれは大変だとは思うのでありますが、そうなると果たして一人の政務次官でやっていけるかどうか、私は、なかなか難しいのではないか。事務次官の話はあえてきょうは詳しく言いませんが、事務次官にしても、政務次官とは全く違いますが、そういう、今の単数配置じゃなくて複数配置ということも、現場としては相当強い希望としてやはり避けて通れないのではないか。
 さて問題は、そういうことをこの本部がどういう手順でどういう目安でさばいていくか、これは非常に大事だと思います。今直ちに、最終結論というか、最終的な長官としてのお答えはないとは思いますが、少なくとも行革担当の責任大臣としてこういうことでやりたいという、そういう大枠の決意、やや具体的な手順があれば、ぜひこの際お示しをいただきたい、こう思います。
御苦労さんでございます。制約した時間でございますので、ごあいさつを抜きにさせていただきます。我が党は三名が参っておりますので、冒頭にお伺いをいたしたいと思います。
 公述人の皆さん方からいろいろおのおのの角度で公述をいただいたわけでありますが、私自体は、この法案は足かけ六年になる問題でありますから、一日も早い成立を見たい、こう思うわけであります。しかし、重要な日本の将来を決める法案であります。政治家をつくる法案であります。したがいまして、欠陥法律案ではだめだ、したがって審議は十二分に尽くすべきだ、こう考えておる立場でありまして、そういう立場からお伺いをするのであります。
 衆議院では二国会やった。我が参議院に参りましたのが十一月十八日からなんです。それから審議時間は、衆議院の全体的な審議時間から見ますと約四分の一ぐらいしか今まで審議をしておらない。しかも、きょう公聴会に入った問題でありますから、与野党ともに推薦をいたしております公述人の皆さん方からは、何だ、きょう地方の声を聞くことはいいけれども、あす採決になることはけしからぬ、こういうお声は私は真摯に受けとめておきたい、このように考えながら、これは答弁じゃありませんで、そういう気持ちであることを意思表明しておきたい、こう思うわけであります。
 質問でありますから、まず国枝公述人にお伺いをしたいのでありますが、憲法で定めておられます我が国の二院制度、この中で一つは衆議院、参議院とあるわけであります。そういう中で参議院は、かつては全国区という形で専門的な、また広い立場でお考えの識者の方々、そういう立場の方々が出てもらうそういう形と、いわば小選挙区によく似たような地方区代表、こういう形でやっておるわけであります。
 しかし、二院制度がしかれている以上、参議院と同じような比例代表制度を本案の中につくるということに対しては、私は憲法にも疑義があるんじゃなかろうかな、こういう懸念を持っておりますから、この点についてお伺いをしたい、このように思うわけであります。
 それからもう一つは、公的助成の問題でございます。
 先ほど西田公述人からも出ましたけれども、地方で長い間議員をやっておられるお立場からお伺いをしたいと思うのでありますけれども、憲法で定めておられる三権分立、こういうことであります。
 公的助成の助成の資金はどこから出るかというと、国民の皆さん方の税金なんです。行政がこれをすべて扱うわけであります。司法、立法、行政という侵してはならない、侵されない、こういう三権分立が日本国憲法の大黒柱であります。そういう中で政党に助成する、行政が立法府にそういうお金を出すということに対しまして、これはいかがなものか、このように私は大変な疑義を持っている一人であります。
 しかも、公的なお金でありますから、例えば市町村におかれても、国の助成金等をもらわれての事業が行われる場合には、その事業を達成またはその遂行の間には国の会計検査院の検査等が行われるわけであります。公的助成が入ることによってもし助成をされるとするならば、その政党なりそういうところに会計検査院のやっぱり検査が必要であろうかと私は思うんです。
 そうしますと、おのおの個人にも個々の献金を受けておる、そういうものにまで監査、検査の問題が及ぶんじゃなかろうか。これはまことに行政がまた逆に考えると立法府に対しての越権した行為ではなかろうか、こういうような考え方を持っております。
 この二点をひとつ国枝公述人からお答えを願いたい。