お答えを申し上げます。
 今先生から十年間黒字であった理由はどうかということと、平成四年度の赤字等につきましてお尋ねでございますが、その前に、昭和五十七年度以降平成三年度までの郵便事業の収支の動向と申しますか、あるいはその伸び率、こんな点について若干申し上げておきたいと思います。
 まず、郵便事業財政につきましては、昭和五十五年度末におきまして二千五百億円に近い累積欠損金を計上するような状況にございました。このために昭和五十六年に郵便料金の改正をいたしたわけでございますけれども、郵便サービスの改善向上等もありまして、昭和五十六年度以降各年度におきまして利益を計上してまいったわけでございます。しかしながら、各年度の利益幅は次第に縮小してまいっておりまして、昭和六十年度には単年度利益が十二億円になるまで減少した次第でございます。
 このような状況にありましたけれども、昭和六十一年度に入りまして以降、好景気に支えられまして、またあわせて職員の営業努力もございまして、こういった関係で郵便物数あるいは郵便業務収入が順調に伸びたことによりまして引き続き黒字を維持することができて、昭和六十二年度末には累積欠損金も解消するということになったわけでございます。その後も、平成二年度までは各年度とも利益を生じまして、同年度末には六百八十四億円の累積利益金を計上いたしました。
 しかしながら平成三年度におきましては、やはり景気の減速、後退の傾向を反映いたしまして収益の伸びが鈍るなどしたために、十一年ぶりに百七十二億円の単年度赤字を計上するに至った次第でございます。
 なお、郵便事業の収益、それから費用につきましては、昭和五十七年度以降のこの十年間、消費税が導入されました平成元年度を除きますと、対前年度比で収益が二％から六％、費用が三％から七％弱の伸び率で推移しておるわけでございます。
 この十年間の黒字であった理由でございますけれども、これは今概略申し上げたわけですが、一つは、好調な社会経済活動と相まって各種サービスの改善向上、あるいは職員の営業努力、こういったものによりまして、郵便の利用も順調に伸びたということから郵便業務収入が順調に推移したということがございます。それからもう一方、費用におきましては、この間の毎年のベースアップが比較的安定的に推移したということのほかに、いろいろな効率化の実施あるいは経費の節減に努めたことによりましてこういった黒字が計上されたものというふうに認識いたしております。
 平成三年度におきましては、先ほど申し上げましたように百七十三億円の赤字でございますけれども、収益の大部分を占めます郵便業務収入が景気の減速傾向を反映して対前年度四・六％増ということで、その前年度の七・三％増に比べて伸び率が大きく鈍化したということで、収益全体で四・〇％増という低い伸びでございました。
 これに対しまして費用におきましては、非常勤職員の賃金の上昇、あるいは郵便物の大型化等に伴います諸経費の増加によりまして、費用全体で五・七％増と、先ほど申し上げました収益の伸び四・〇％を大きく上回る増加になったわけでございます。このために十一年ぶりの百七十二億円の欠損ということでございます。
 平成四年度でございますが、先生御案内のように、予算上単年度四百二十億円の損失を計上いたしております。
 さらにまた、先ほどお話しございましたように、平成五年度予算案におきまして同じく単年度で一千二十億円の損失を計上しているというところでございますが、こういうように赤字幅が拡大してきておりますのは、引き続く景気の低迷ということで、収益におきまして、その大部分を占めます郵便業務収入の伸びが鈍化してきていること。一方、費用におきましても、郵便費等の伸びが増加しておるということで、費用の伸びが収益の伸びを上回る見込みとなっていること、こういったことによるものと考えております。
失礼を顧みず先輩方にこのようなお尋ねをいたしましたのは、それぞれの中で、政治とは何か、政治家とは何かというイメージがなくて政治改革を語っても、それは意味のないことだろうと思ったからであります。
 けさほどからの議論に出ておりますとおり、私ども、そしてまた国民の皆様方は、なぜあそこまでだめだ、だめだ、だめだと言われた並立制が急転直下、みんながそれをいいと言うようになったのか、ここは理解ができないところだろうと思っているんです。私自身は三年前から、どうしても並立制でなければだめだと言い続け、お願いをし続け、行動してきた人間です。しかし、聞いていただけなかったのがどうして一夜にしてこんなになってしまったのか夢でも見ておるような気分なので実はあります。
 で、なぜこちらへ変えていかねばならないのか。我々が選挙制度というものを変えなきゃいけないと思ったのは、中選挙区制で当選をしているわけですから、我々にとって今の状況が一番よいに決まっているんです。この制度のもとで当選してきていますから、後援会の皆さん方にお願いをして、何とか当選をさしていただける可能性が高いだろう。政治家にとっては今の制度が一番よろしいが、政治家にとってよくたって、国家国民にとってよくなければ、これはどんなに自分たちにとって不利であっても変えなきゃいかぬじゃないか、そういう認識でやってきたつもりであります。
 それの原点ほどこにあったかといえば、私の場合には平成二年の総選挙でございました。私はこの場所で申し上げたはずなんです。あのときに私は、そしてまた多くの自由民主党の同志は、つらくて苦しくて嫌なことだけれども、消費税というのは導入をしていかなければ国家はどうにも立ち行かない。消費税が好きか嫌いかと言われれば、十人が十人嫌いに決まっておる。好きですか嫌いですかと言われれば、十人が十人嫌いなんだ。しかし、政治が問いかけていかねばならないのは、好きですか嫌いですかという価値観ではなくて、それが国家の将来にとって必要ですか必要ではないですかという価値観を問うのが政治のはずである。しかるにそのときに、消費税は絶対粉砕をするんだと言って当選をしてこられた方々がたくさんおられた。
 年金の問題が今また浮上してきておりますけれども、年金は六十歳支給のままで大丈夫です、心配しなさんなと言った人が確かにおった。自衛隊は違憲であります、日米安全保障条約というのはいかがなものかと思います、そして食糧自給は、今自給率三〇％とか言われておりますが、これを倍に引き上げるんですよというような公約をされて、当選をしてこられた方々がたくさんおられた。これは一体どういうことなんだろうかというふうなのがその発想の原点でございました。五人に一人であれば信じてくれるんだということのもとで選挙をやっておれば、それは国民の皆様方の喜ぶこと、迎合的なこと、それを言っておっても、議席は確保できる。それはやはり制度として間違いなのではないだろうかということが基本的な認識だったのであります。
 同時に、それは我が自由民主党においても反省をせねばならないことで、これは公約とは何かということにかかわる問題でありますが、あのときに自由民主党の公約は、消費税をやらせてください、つらくて苦しいことですけれどもやらせてくださいというのが公約だった。しかし自由民主党の中にも、公約はおれは知らぬな、総理はそう言っておるかもしらぬが、いやしかし、それよりもやっぱり地元の利益なんですよ、消費税のことはまた何とかしますからということを言った人もおったわけですから、これは与野党ともの問題ではあろうかと思っております。私の基本的な認識はそこから出発をしたのであります。
 五人に一人、十人に一人、そういう支持を受けても、それは国民の国政に対する意思の反映とは言えないし、それの集合体は国家の意思の反映ではない、それが基本的な認識でありましたが、その点につきましての御見解を細川総理並びに山花大臣にお尋ねをいたします。