時間がもうありませんので、最後の質問に入りたいと思います。
 今回の法案との関連は直接ございませんけれども、電源設備のいわゆる定期検査というものがあります。これは通常一年ごとに行われているわけでございますが、その定期検査について、発電機器の材質の向上その他を考えますと、一年に一回の定検でなくてもいいのではないかという意見もあります。
 むしろ逆に、一年に一回では少ないという意見もあるかもしれませんが、一般的にはやはり一年に一度の定検ではなくて、もう少し検査間隔を延長してもいいのではないかという意見もありますし、さらに検査期間、検査方法の簡素化、私も職場にいたときにもいろいろ監督官検査とか監督官立ち合いとか、こんなところにまで監督官のマークがなくても大体大丈夫じゃないかと思うのですが、どうも監督官に来ていただかないとだめだ、その期限が折り合わない、折り合わないと一日、二日おくれるとか、そういう具体的な事象に幾つか当たっていたこともございます。
 そういう関係からすれば、この定期検査の問題を全体的に再検討するというか見直してみるということのお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
一〇％を割らないという話でありましたが、一般の、例えば日本における大企業と言ってもいいのですが、そういうところのいわゆる自己資本率との比較でいきますと、私はこの一〇％では低いんじゃないかと思うんですね。各会社別の資料を詳細に見ておりませんけれども、日本の大企業がおおむね三〇％前後じゃないかというように思うのです。そういう意味合いで、電力の実情が七十年末で一〇・六％に自己資本率がなるという御説明でありましたが、中長期的に見てどれくらいが望ましいのか、それらについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
結局、社債は増資に比べて資金調達コストが非常に安いということで利用するということでございますが、私は財政金融、会計学の専門ではありませんが、会社運営の基本は何といっても自己資本ではないかと思います。
 そういう意味で、特にこの電力事業の関係はどんどん設備を新たに投資して伸びていく、それに追いついて自己資金をどんどんふやすということにいかないという事情は一般的には理解できますけれども、やはり何といってもいわゆる自己資本の全体に占める割合ということになると、自己資本が多くなることは経営上安定的な経営になる。社債とか借入金に頼るということよりはその方がいいんじゃないかというように理解しているわけです。
 そういう立場からいたしますと、今、社債は準自己資金というのですが、準自己資金という言い方もまたある意味でおかしな表現じゃないかと思いますが、そういう意味合いでいきますと、電力事業関係では通産省としては自己資金はどれくらいなところにあるべきであるのか、例えば、現在はこうであっても将来はこういうふうな姿であるべきであるというような点も含めて、自己資本率のあるべき姿というようなものについてお考えがあればお聞かせをいただきたい。
社債の発行と資本金との関係、さらにはなぜ社債を発行するのかということについて昭和五十一年の国会の審議の中でもいろいろやりとりがあったようでございますが、資本金をふやすよりは社債を発行した方が金利その他の関係で非常にメリットがある、そういうことで社債を発行するんだというような意味のやりとりがあるわけであります。
 それらのやりとり、さらにはもう一歩突っ込んで考えますと、社債を多くすることが会社経営上一番大きなメリットになるのかどうか、そういうふうに考えておられるかどうか、質問をしたいと思います。
今回、この社債特例法が提起をされているわけでありますが、この法律を約十年前の昭和五十一年に制定したわけでございます。その制定後今日までの約十年間の実績推移を各年度別にお知らせいただきたい。
 それと、きょうは時間がありませんのではしょって申し上げますが、この社債発行限度の特例の改正は、結局、資本及び準備金の総額または純資産額のいずれか少ない額の四倍ということに現行はなっているわけでございますが、私の感じでは資本及び準備金の総額の方が純資産額より少ないのじゃないかというふうに考えております。ということになりますと、資本及び準備金の総額のこれまたこの十年間の推移状況について最初にお知らせいただきたいというふうに思います。
大変いい御指摘だと思います。国際的な原油事情が数年前と変わってきておりまして、その点で、和田委員御指摘のように、省エネ省エネと言った時代からやや客観的情勢が変化したことは事実だと思います。
 しかし、日本の資源賦存事情などを考えますれば、まさに原油にいたしましても石炭にいたしましても資源の非常に少ない国でございます。そしてまた、先ほど外国の電力料金との比較等いろいろ広範な視点から御指摘になりましたが、そういったいろいろな客観的情勢から考えれば、日本という国はぜひ資源を大事にして、そしてそれを大切に使っていくという原点に常に返らなければいけないわけでございまして、その意味で、和田委員の省エネという御指摘はまさにそのとおりであると思います。
 したがいまして、今後も、そういった原油の供給事情その他にかかわらず、省エネという精神は常に国民生活にとって必要な考え方であるということでしっかりと啓発を続けてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 工藤委員の円高差益還元の問題でございますが、今お挙げになりました原油価格あるいは為替レートの変動等の問題で過去の例を見てみますと、実は昭和五十三年に消費者に還元をしたという例がございますが、あのときの平均為替レートの変動は、五十一年から五十三年の間にたしか九十円よりももっと多い変動があったわけでございます。そしてあのときは、その円高差益還元の措置をとりましてから一年何カ月かで今度は逆に、いろいろな客観的条件が変動いたしまして、ついに電気料金の値上げに踏み切らざるを得なくなって、相当幅の値上げをしたということでございます。
 今回のＧ５会議の決定以来始まりました円高問題でございますが、まだその現象が始まってから約五十日間、非常に短い期間でございまして、この期間においてそういった円高差益還元問題等に言及をするのは早過ぎる、タイムラグその他を見てみれば少なくとも相当期間の観察が必要である、このように考えておるわけでございます。
 事実、原油価格等の条件その他、昭和五十三年のときとはいろいろ異なりますけれども、我々は国民生活の安定という意味では、この問題については今後事態の推移を見守りながら慎重に対応をしなければならない、そのことが国民にとってプラスであるような措置を考えるべきである、このように考えておるところでございます。