新進党の池坊保子でございます。私は、首都移転を慎重にすべきではないかという観点から、幾つかわかりませんことをお教えいただきたいと思っております。
 先ほどお話がございましたように、首都を移転するのにどういう意味を持っているのかというお話でございました。幾つかの意味があるのだと存じますけれども、それは東京を整備することによってかなえることはできないのだろうかということをまず伺いたいと思います。
 と申しますのは、先ほど長官が、財政的に健康体ではないのだというお話をなさっていらっしゃいました。私も、今なすべきことの最重要課題がこの首都移転ではないのではないか。やはり財政をきちんと、一応の将来的見通しが立ってから検討すべきではないかと思っております。
 それと、先ほどのまた長官のお話の中に、民族の夢を実現させるんだというお話でございましたけれども、国民は本当にそれを望んでいるのだろうかということがまず疑問でございます。これはきちんとした世論調査などをすべきであって、大切な日本を変える大きなことなんですから、私たちだけでなく、国民から遊離しないように、国民のコンセンサスを得るべきではないかと思います。
 それと、三つ目には、私は東京で生まれ育ちましたので、東京への思い入れがあって申し上げるわけではございませんけれども、東京が首都であったればこそ、あれだけ大きい都庁も必要であったし、この間できました東京フォーラムも必要であったのであって、首都がかわりましたら、都庁も東京フォーラムも要らなくなってしまう。そして、霞が関も要らなくなってしまう。となると、ゴーストタウンになってしまうのではないか。そういう、東京をどのように再整備していくかというようなお考えがおありになるのか。
 それからまた、新しい都市ができましたときに、十四兆円ということでございましたが、私はとても十四兆円なんかではできないと思うのです。まず、学校もつくらなければなりません。それから、空港がなければ空港もつくらなければいけない。国賓がいらしたときの宿舎も必要であるだろう。それから国賓がまず皇居にごあいさつにいらっしゃるときに、警備はどうなっていくのか。
 もろもろの、たくさんの問題がございますし、では、家族はどうなっていくのか。東京に置いたまま単身赴任するのか、それとも家族を連れていくなら、それに伴う諸事業というのが、ただ国会を移転するだけでなくて、その何倍もかかると思いますときに、私は慎重にならざるを得ないのですけれども、その辺のこともお伺いいたしとうございます。
下村先生、ありがとうございました。
 私も、会長代理、代行になったり、部会長になったりしましたので、やはりお国からの要請に対して早くおこたえ申し上げなきゃならないと一方で思いながら、一方では、先ほど来お話がありましたように、行政改革とそれから財政改革の動きを見ていかなければ、やはりそれに最も強く密着しているものがこの国会等移転の議論であろうと思う。
 ですから、行革の行く末をじっくり見ているわけにもまいりませんけれども、少なくともこの秋までの動きというのは我々十分考慮していかなきゃならない。そのためには、先ほど既に申し上げたように、現在の状況においては、仮にモデル的試算を計算をするときには、公務員が、公務員というか中央官庁の人たちが、全部移る場合、半分移る場合、もしかすると三分の一移るというようなことまで考えて、きめ細かいモデルをつくっていかなくちゃならないのではないかと思っています。
 そして、今大変重要なことを御指摘になられました。今のままだと、東京のマイナス点があるとすれば、そのマイナス点を繰り返すおそれはないかという御指摘でありまして、これに対しましては、私たち委員の中の考えが既にあります。
 それは、東京都のような場合ですと、かつて江戸があったインフラストラクチャー、基本構造の上に新たなる東京としての首都としての機能を加えていったところに多少無理があった。
 それに対して、今回議論をしております新しい候補地というのは、極端に言えば全くの更地につくっていく可能性があります。更地でないまでも、それほど人口の桐密なところではないところを探す条件の一つにしておりますから、そういう意味では、全く新しいところと言っていいようなところに都市基盤を整備する、あるいは国会の周りにいろいろな政府機能を並べるときでも、全く更地から発想をすることができるという点で、従来の既にでき上がっている都市の上に構造改革をしていくよりははるかに易しいであろうと考えております。
 そういう点で、御質問のとおり、我々といたしましても、今までの都市改造計画ではなくて、新しい都市をつくるという立場からいろいろなことを考えていきたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
朝日議員にお答えを申し上げます。
 まず、地方分権の推進についてお尋ねがありました。
 地方の自主性、自立性を強めるために、機関委任事務制度を廃止する、そして国と地方の役割分担のあり方に即し、権限の委譲、国の関与や補助金等の整理合理化、地方税財源の充実確保、効率的な地方行政体制の整備確立に資する施策などを進めていかなければなりません。地方分権の推進は、これまでの経済社会システムの変革を図るための大きな柱でありまして、強い決意でその実現に臨んでまいります。
 地方分権推進委員会の第一次勧告につきましては、推進計画の策定を待つことなく可能な限り前倒しで実施することとし、まず勧告で最終の結論を出していただいております二十五項目のうち二十二項目、そのほかの十項目につきまして、遅くとも平成九年度中に実施することにいたしております。
 また、監査機能の充実強化につきまして、今国会に地方自治法改正案を提出いたしましたほか、機関委任事務制度廃止後における地方公共団体の事務のあり方について、平成九年中に大綱を取りまとめることといたしております。
 次に、通常収支不足への対応についてのお尋ねがございました。
 平成九年度におきましては、国の財政も非常に深刻な状況にありますことなどから、やむを得ざる措置として、単年度の増額措置を制度化し、地方財政の運営に支障が生じないよう所要の交付税総額を確保したところでありますが、今後におきましては、財政構造改革会議における論議を踏まえながら、国、地方を通じる財政の健全化の方策について検討してまいることにいたしております。
 次に、公共事業のあり方について、地方公共団体が直接関与する余地を広げるなど具体的な改善をという御指摘がございました。
 社会資本整備は、国と地方の適切な役割と責任の分担のもとに一体的に進めることが基本であり、これまでも地方公共団体が実施される補助事業については、地方の御意向を十分踏まえながら箇所づけ等も行ってきたところでありまして、今後とも地方の自主性、主体性を極力尊重した事業の実施を図ってまいります。
 また、地域の実情にそぐわないむだな事業の廃止とコスト縮減についてのお尋ねがございました。
 政府といたしましては、社会情勢の変化や地域の実情に沿って事業の不断の見直しを引き続き行ってまいります。また、コストの縮減につきましては、先般、公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させ、今年度末を目途に政府全体の行動指針を作成するよう指示し、広範な施策を検討いたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣白川勝彦君登壇、拍手〕