そういういろいろな検討をしていただかなきゃならないわけなので、ウタリの問題というとそれは外務省、うちは関係ありません、こっちへ行ったら関係ありませんでは困るので、やっぱり国民としての一つの悲願であるということを十分に御理解いただきたいと思います。
 もう時間もなくなりましたので、それでは砂田開発庁長官にちょっとお伺いをしたいと思います。アイヌ新法という問題について、これもまた皆さんの大変な御努力によりまして、国会でも超党派で皆さん御努力いただいて、検討委員会というものがつくられて、大変喜んでおります。
 その検討委員会でございますが、これについて三点伺いたいんです。一つは、検討委員会は新法をつくる方向で検討してもらいたいということの一点ですね。これはだめだよという検討ではなくて、新法をつくるという前提で検討してもらいたいというのが一つなんです。
 それからもう一つは、やっぱり一番当事者であるウタリ協会の問題でございますから、ウタリ協会から意見を聞いてもらいたい。二つ目。
 そして三つ目には、この検討委員会の検討がいつまで続くのか、大体いつごろをめどにしてお考えになっていらしゃるのかという、この三つについて伺わせていただきたいと思います。
今私どもの審議官が御答弁申し上げましたように、現在の北方墓参は昭和三十九年以降日ソ両国間の合意に基づき身分証明書方式により実施されてきておる、この条件をどのように考えるかということだと思います。これはやっぱりそうなりますと外交交渉になろうかと思いますので、外務省においてこれは検討をしていただきたい、こんなふうに私は考えております。
向こうの要求は確かに千島になっているんですよ。だけれども、千島全部と言われれば今おっしゃったように外務省の関係としても、北方四島だったら今まで墓参をやってきたからと、こういうことだろうと思うんですね。
 だから、もうその要求がそこまで言われると私ら政府としてはそれはできませんと。しかし北方四島だけでも現時点で実現しようとなったらどういうふうにしたらいいだろうかというところで、全部でなきゃいけないとは言っていないと思うんですよね。確かに千島のそういうところに行きたいというその願いを、ボールを投げられたわけですから、何とか考えていただきたいという意味で御検討いただくということを重ねてお願いしたいと思います。そういう意味では、よろしいですね。うんとおっしゃっているから、議事録にうんじゃ残りませんので、よろしいならよろしいとおっしゃっていただきたいと思います。
小笠原委員の御発言が、ウタリの方々の墓参のことについて、四島に限らず千島列島全体についての御発言であったように思うものですから、北海道開発庁長官の権限の外の外交問題でございますので、開発庁長官としては承りおいて、ちゃんと忘れず残しておきますことだけは申し上げておきます。
このたび経済企画庁長官に就任いたしました宮崎勇でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について、簡単に申し述べたいと思います。
 現下の経済運営の喫緊の課題は、景気の先行きに対する不透明感を払拭し、一日も早く景気回復を確実なものとすることであります。
 最近の我が国の景気は、足踏み状態が長引く中で弱含みに推移し、特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いております。政府は、四月の緊急円高・経済対策以降、各般の対策を講じてきましたが、為替や株式市場に明るい兆候が見えるようになってきた今こそ、新たに効果的な景気対策を打つべきと考え、去る九月二十日に、史上最大の総額十四兆円を超える経済対策を決定いたしました。
 この対策においては三点、すなわち、第一に、公共投資等において十二兆八千億円に及ぶ史上最大の事業規模を確保するなどの思い切った内需拡大、第二に、土地の有効利国策や証券市場の活性化策等の直面する課題の克服策、第三に、研究開発・情報化の促進、新規事業育成策等を内容とする経済構造改革の一層の推進という三点に重点を置いております。
 政府といたしましては、今後とも、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことにより、景気の回復を確実にするとともに、中長期的にも我が国経済の持続的発展を確保してまいる所存であります。
 特に、中長期的な展望を開くためには、我が国経済社会が直面している構造的な諸課題を克服することが必要であり、そのため、第一に、規制緩和の推進や社会資本整備等による高コスト構造の是正と新産業の創出、第二に、福祉・雇用政策等による生活面での不安解消、第三に、経常収支黒字の縮小と制度・仕組みの国際的調和等の構造調整を進めることにより、経済社会システムの変革を進めていかなければなりません。現在、経済審議会に、二十一世紀に向けて新たな経済計画の策定をお願いしているところであり、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会の創造に努めてまいります。
 我が国経済の高コスト構造のあらわれであり、豊かな国民生活実現の妨げとなっている内外価格差問題に関しましては、個別分野ごとに内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、競争環境の整備や輸入拡大に向け、実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、今後とも公共料金の取扱いに関する基本方針に基づき、個別案件ごとに厳正に対処してまいります。
 ボランティア活動の促進につきましては、本年二月に関係省庁連絡会議を設置し、法的整備などの必要性を含め、ボランティア活動の環境整備のあり方について鋭意検討しており、その結果を十月中にも取りまとめたいと考えております。
 今後とも消費者の保護、支援に積極的に取り組んでまいります。特に、皆様方の御尽力を得て昨年成立しました製造物責任法が本年七月に施行となったところであり、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集・提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。
 最後に、対外経済面の課題について申し上げます。
 我が国の経常収支黒字は縮小傾向にありますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じて市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進してまいります。また、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
 以上、経済運営の基本的考え方について申し上げました。景気の回復を確実なものとし、二十一世紀に向けて我が国経済社会の展望を切り開くため、微力ながら全力を尽くしてまいりたいと存じます。今後とも本委員会の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）