我々としても、できる限りの事実、あるいはそれの裏づけとなる資料はお伝えしたいということで考えておりますが、今回の調査は、あくまで任意といいますか、通常の捜査とは全く違うことでございまして、いろいろな方にかなり無理を言って御協力いただきました。
 それから、短期間ということでありますので、お休みのところをわざわざ出てきていただいたり、あるいはこちらから出向いたりしながら、相当な人数をかけて調査したわけでございますが、事項が事項だけに、かなりプライバシーにわたることに立ち入ってお聞きしてあります。それをこの場で、あるいは資料として申し上げるということは非常に差し支えがある場合が多々ございまして、できる限り、先ほどの大臣の報告の中で、事実関係とその裏づけのものも、触れられる限り触れさせていただきましたので、その程度でぜひ御勘弁いただきたいと思っております。
三回程度というお話でございますね。若干の幅があるわけでありますが、この問題はいわゆる世間の耳目を聳動した事件でありますね。各週刊誌なんかがいろいろ書きまくっておるわけです。
 それによりますと、この女性がある週刊誌のインタビューに応じて、いや、則定さんの飲食したものを佐藤さんあてに請求書を出してやったこともある、こういうことも言っているわけです。三回程度則定さんと一緒だったかもしれない。それ以外にも行っていて、それを、いわゆるツケ回しということはあったのかなかったのか。私は、どうもあの女性のインタビュー記事によると、あったように読めるんですが。この食い違いは何でそこで出てきているのか、もし食い違いがあったらきちんとまた調査をしてみるべきじゃないか、こう思います。
 それはプライバシーだと言われるが、やはり公的な職業についている人については、プライバシーの保護というのはある程度制限されてくること、これは常識的なことですから、特にこの点は、プライバシーとおっしゃるけれども、お聞きしておきたい。
お答えいたします。
 このＳ氏でございますが、雑誌等の報道によりますと関係業者等というような表現になっておりまして、若干の誤解を与えかねないわけでございますが、則定氏と職務上の関係は全くございません。
 知り合った経緯でございますが、プライベートなつき合いということですので、本来は言及するのはいかがかという事項には当たりますが、このような事態になっておりますのであえて申し上げますと、平成五年ころでございますが、則定氏と佐藤氏の共通の友人を通じまして知り合っております。その後、プライベートな関係での交際があるということでございます。
 このＳ氏でございますが、知り合った平成五年当時は、パチンコ関係の機械の製造販売といいますか、それにかかわる会社に勤務しておったということでございます。それで、現在は、生ごみ等の、あるいは廃棄物ですか、これの関係の事業をやっているということでございます。
 それから、三回ぐらいという大臣の報告の中にあった回数でございますが、これは我々も念を入れまして、関係者、則定氏はもちろんでございますが、佐藤氏、あるいは雑誌の記載中にありましたＭとイニシアルで言われている人あるいはその関係者、それから飲食店、クラブ、あるいはバーというのでしょうか、そこの経営等に当たっている人あるいはその帳簿等、こういったものについてできる限り協力をいただきまして事実関係の特定に当たった結果、則定氏がこのＳ氏と銀座のクラブに行った回数は三回程度という認定ということになるわけでございます。
このＳ氏でありますが、佐藤さんというらしいですがね。余り珍しい名前ではないですから、佐藤さんと言っておきましょう。その佐藤さんとそもそもの則定さんとのなれ初めを言ってください。それから、この佐藤さんが、現在は廃棄物関係の業者ですね、そしてその当時はパチンコ屋のいわゆるプリペイドカードの会社だったと思いますね。それで、この佐藤さんと則定氏、飲食は三度ほどということですが、果たしてそれで間違いないのか。ちょっと今の点まとめて答えてください。
御指摘の最高検察庁の調査でございますが、則定氏本人はもちろんでございます。それから、関係者等から事情聴取を行いました。また、銀行口座や帳簿類の確認等、必要と思われる裏づけ調査を行っております。
 なお、この調査の責任者でございますが、最高検察庁の総務部長が当たりまして、則定氏本人を初め、月刊誌で報ぜられております女性、あるいはＳ氏等の関係者から事情聴取をしております。
最初の御質問、市場経済が万能であるかどうかということでありますが、全体的に、市場経済と計画経済を比べれば、明らかに市場経済の方がまさっていたということは、もうこれは歴史上の決着のついた問題だと私は考えております。ただ、だからといって、それじゃ市場経済が万能かといえば、やはり市場がすべて正しいとは限らないわけでありまして、私は、万能である、極端な市場原理主義が正しいとは考えておりません。
 それから、二番目の問題でありますが、我が国は、各国の天然資源に対する恒久主権及び国有化の権利を認めるとの立場をとっておりますが、諸国家の経済権利義務憲章には、外国投資に対し受け入れ側が恣意的または差別的措置をとる等の権利乱用があった場合の歯どめがなく、また、国有化が国際法上合法であるための条件にも十分言及されていない等の問題があります。我が国は、この憲章全体の採択においては棄権し、この憲章第二条については、今述べたような理由により反対をいたしました。
 我が国は、開発途上国の経済発展のために必要な先進国よりの資本の流れを促進するとの観点からも、国際投資の安全に配慮することが重要と考えております。かかる立場に基づき、我が国としては、各国との投資保護協定の締結については、この憲章の趣旨に十分配慮しつつも、我が国投資家の円滑な事業活動を確保するとともに投資財産の安全を図ることによって、投資を促進し得る内容の協定を締結するとの方針で臨んできております。よって、この協定も、かかる認識を踏まえた内容となっております。
 ですから、まさに大局的立場から考えた場合にこういうことが必要だと考えて、協定を締結したわけでございます。