御指摘の刑事訴訟法の三百四十三条には「禁錮以上の刑に処する判決の宣告があったときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。」後段といたしまして「この場合には、あらたに保釈又は勾留の執行停止の決定がないときに限り、第九十八条の規定を準用する。」これは収監の規定でございます。それに続けて三百四十四条がございまして、「禁錮以上の刑に処する判決の宣告があった後は、第六十条第二項但書及び第八十九条の規定は、これを適用しない。」ということでございまして、八十九条というのはいわゆる権利保釈に関する規定でございますし、六十条二項ただし書きというのはその八十九条を受けて、勾留期間の更新の制限の規定であるわけでございます。
 したがいまして、この三百四十三条と三百四十四条自体の問題としては、禁錮以上の刑に処する、いわゆる実刑の判決の宣告があった場合の身柄の扱い方を決めているわけでございます。いま申し上げましたように、保釈の効力が一応失われる、もちろん再保釈の場合はございますけれども、一応失われるということでございます。いま申しましたように、保釈はもちろんできるわけでございますけれども、それ以前のように権利保釈とかいう規定は適用がございませんし、勾留期間更新についても緩やかになる、こういうふうになるわけでございまして、それはいろいろな理解があると思いますけれども、有罪の実刑判決があったことに伴う身柄の扱い方としては、一審の実刑判決といいますか、有罪判決のあったという事実、これに着目して、それ以前と以後ではいわば事情の変更があったということであって、したがってそれに応じた保釈、身柄の取り扱いが変更されるべきである。つまり、従来は権利保釈ということが認められた時代においての保釈でございますから、その保釈について改めて裁判所が再考、つまり再度の考案をして、その保釈の当否を改めて決するということが適当であるという考え方に基づいたものというふうに理解されるわけでございます。
日本の場合は、特に証券取引法をめぐっての理解が非常に足りないわけですね。法律関係者も証券取引法のことについて余りよくわからないから、したがって証券取引法違反というものが日本では非常に少ないですね、警察もよくわからぬし。大臣、兜町があるでしょう、あそこの警察は中央警察か。あそこの警察も管轄だけれども、なかなか株のことはよくわからないし、検事もなかなか株のことはよくわからないですね。第一、株券を持っている人なんか余りいないかもわからないし、よくわからないので。ところが、株の問題をめぐっての事件というのは刑事事件として非常に多いのですよ。証券取引法違反事件というのは今後も大きな問題になってくると思うのですが、それはそれとして、大体民事関係のお話はお聞きをいたしました。いずれにしても十分意見を聞きながら、立法化すべきものは立法化する方にひとつ努力を願いたいと思っております。
 そこで、これは刑事関係の問題なんですが、私がこれまたよく問題に思っておりますことの一つは刑訴の三百四十三条です。一審の判決があったときに保釈の効力を失うという規定があるわけですね。これは英米法から来た考え方であることは間違いないわけですけれども、どこから来た考え方なのか、どうも必ずしもよくわからないのです。有罪判決があったときに保釈の効力を失う。そうすると、具体的にどういうふうになるのか。有罪判決がある前と後とでどういうふうに違うのか、法律的な身分その他の問題についてどういうふうに違うのか、ここら辺のところを説明願いたいと思うわけです。
大小会社の区分の線をどの辺に引くかということは、これはもう大変大問題でありまして、いろいろと審議をしていく過程においておのずから一つの線が出てくるのじゃないかというふうに私どもは見ておりますけれども、現在はそういう段階でございます。
 それから株券振替決済制度でございますけれども、大蔵省の方の証券取引審議会でありますかにおきましては一つの要綱が出ております。法務省の法制審議会の小委員会におきましても一つの試案というものが出ております。ただ、これにつきましては実務界でもいろいろな意見がある、またあり得るというふうに聞いておるわけでありまして、大ざっぱに申しますと、証券会社としては大変賛成をしておるけれども、発行会社の方で若干消極的と申しましょうか、そういう意見もあるというふうに聞いておりますし、基本的な構想はまとまっておりますけれども、それを具体的な手続にどういうふうにまとめていくかという点については、まだ必ずしも煮詰まってないという点もあるわけでありまして、私どもとしては法制審議会の答申をいただいた上で作業を進めていくという立場でありますから、現在のところ法制審議会の審議を見守っておるという状況でございます。
今回の不況が非常に長期化し、しかも大型であるということでございますけれども、その内容について見ますと、もちろん循環的なものもございます。そして、バブルの後遺症というものが長引いている、現在もそこから抜け切れていないということがあると思います。また、期待したところのものが、急激な円高、長雨等の影響を受けて非常に企業家それから家計のマインドを冷やしている、そういう相乗効果が生じていることも事実だと思いますので、それが複合的なものであるということは確かにそうだと思います。ですから、これを切り抜けていくために、やはり私どもは、ここでそのバブルの教訓などからしっかりと学ばなければいけないということはおっしゃるとおりでございます。
 今回の景気後退の経験からいたしますと、景気調整過程にあるわけでございますけれども、今後の経済政策の運営のうち非常に大事なことは、バブルの発生を未然に防止していくということがまず第一に大事だと思います。それから、バブル期の過度の投資あるいは消費、そういったものに対する反動がいろいろな部門に見られますところから、やはりバランスシートの調整が実体経済に大きな影響を与えるということを学んだと思います。また、家計や企業のマインドの悪化というのが実体経済に実際に影響しているということも非常に痛切に感じたところだと思います。
 私どもは、前政権からやってまいりました累次の経済対策というものを早く前倒しで実現していくということを懸命に就任以来内閣として頑張りまして、その点は非常に順調に、恐らく過去最高の記録をもって進んできていると思います。また、九月十六日に緊急経済対策として新内閣が打ち出したものにつきましては、ここで先行き閉塞感、不透明感というものを払拭するということをねらいといたしまして、これまで手をつけてこなかった規制緩和、円高差益還元というものを今回は非常に早く取り上げたと思っております。そして、これが実質的な新しい事業の創造とか、いろいろな経営や家計に与える負担を軽減するとか、そういったことに浸透してくる。また、円高差益の還元につきましても、政府の対応分野であるところの公益事業については非常に早く実施したと思っておりますのでございますから、これが物価、企業収益に浸透していくということを大いに期待しているわけでございます。
 また、先行き不透明感を払拭するために、先生よく御存じの六兆円規模の新しい対策をとりまして、そこでの目玉を、非常に国民のサイドでの需要が強く感じられます住宅あるいは生活環境の整備のための新しい社会資本の充実拡大というところへ充てて、不透明感を払拭したいと考えているわけでございます。
 もちろんこれは構造的なものへの第一歩でございまして、これから先これを六年度の本予算につないでいく、あるいはこれからまた政府税調、それから平岩委員会等での審議ももう活発に行われているという状態の中で、ぜひともこの先行きの不透明感をぬぐい去りたいという念願を込めているところでございます。