東北電力もその指定の対象になってございまして、基本法に基づきます防災業務計画も立て、また電気事業法に基づきます保安規程にも規定を設けておるわけでございます。さらに社内的にはそういった国の定めに基づくものをさらに細分化いたしまして、社内規程あるいは実施要領等も整備しておるということで、また毎年災害に対しての訓練も行ってきておるわけでございます。
大体私は、極端なことを言うと、経営者なりあるいは会社自体が災害に対して十分な認識なり体制を整えておかなかったんではないかと、こういうふうに極論したい。災害基本法によりますと、政府なりあるいは地方公共団体、さらにまた公共機関、公益団体等、こういうものは災害のために万全の対策を立てておかなきゃならないと基本法に定めてありますけれども、電力会社、東北電力はこの災害基本法に言いますところの第二条の指定公共機関——日本専売公社とかいろいろ書いてありまして、その末尾に、「他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定」したものはこの基本法に沿ったいろんな計画、体制を整えておかなきゃならないと規定しておりますけれども、東北電力はこの総理大臣の指定した団体になっておりますか。
お答え申し上げます。
 まず電力会社でございますが、今回の豪雪が発生いたしました際に、速やかに社長を本部長といたします非常災害対策本部を社内に設置いたしました。それによりまして機材であるとか資材の緊急手配、あるいは需要家へのＰＲ、また私どもの方の要請にもこたえまして他の電力会社への応援要請等、所要の対策を鋭意講じたところでございますけれども、今回予想以上に被害が広範囲にわたったこと、また豪雪が断続的に続いておったというようなこと、あるいは特にこの地域におきましては道路に放置車両がかなりの程度あったというようなこと等によります交通渋滞等、そういったようなことで大型の復旧機材なんかの運搬も思うようにいかなかったということ等々、いろいろな悪条件が重なったということでございますが、大部分復旧いたしましたのは、先ほどお答え申し上げましたようなことで、二十七日であったということでございます。
 なお、私ども当省といたしましては、今回の経験等も踏まえまして。電力会社に対し必要に応じ災害復旧体制に対する指導ということもさらに強化していきたいと思っております。
早急に検討してください。
 時間がありませんから前に進みますが、それにしましても、短いので二日間、長いところで五日間——私は一週間なんということも聞いていたんですけれども、一週間はないのかもしれませんが、五日はあります。五日間も停電していたということは、一体何してたんですか、その点。
今回の事故につきましては、私どもといたしましても予想もしておらなかったというのが実情でございますが、少なくともその事故の原因の究明及び今後の対策ということにつきましては、本年早々に官・学・民で協力して検討を急いでおるというところでございます。それによりまして事故原因の究明等が進みました段階で、先生御指摘のような点も含めて考えていかなければならないだろうと思っております。
さらに第三に、法人税は企業にとって他の生産要因への支払いと並んでコスト要因であり、生産物価格の引き上げや生産要因の価格引き下げ等の形で消費者や勤労者などに転嫁されるおそれがあること
これらの諸点を考え、私は、法人税の税率引き上げには必ずしも賛成いたしかねます
しかし、さきに申し上げましたように、どうしても巨額の歳入不足が避けられないということであるならば、改正案程度の二％の税率引き上げならばやむを得ないと判断をいたしております

 また、法人税の所得計算に関連をいたしまして交際費課税が強化されることは、近年における巨額の支出交際費への社会的批判を考慮すれば妥当な措置でありますし、また、金融機関の貸し倒れ引当金の繰入率の引き下げも、貸し倒れの実態から見て異論はございません

 なお、中小法人の軽減税率の適用範囲を引き上げることは妥当な措置だと考えます

 また、酒税の税率引き上げにつきましては、酒類が嗜好飲料であること、酒類の価格上昇に伴い税負担率が低下している等の点から、これを承認したいと存じます

 物品税につきましては、昭和四十八年以来課税対象の見直しが行われておらず、近年あらわれてまいりました物品の中には、新規に課税物品として取り込むべきものが増加しておりますので、これらの主要なものについて、負担の激変緩和のための暫定税率を適用して増収措置を講ずることに異論はございません

 さらに、流通税関係において、印紙税につき定額税率、階級定額税率及び最高価格帯の見直しを行うこと、及び有価証券取引税について資本市場への影響に配意しつつ若干の増率を図ることは、いずれも、明年度の歳入状況を考えればやむを得ない措置であると存じます

 以上、個別税目の改正について申し述べましたが、財政再建に踏み出すべき昭和五十六年度予算案について論議を行う場合の最も重要な問題は、次の二点にあると考えます

 すなわち第一には、明年度予算だけを取り上げて論ずるのではなく、いわゆる再建期間の全体において明年度予算を位置づけ、さらに望むべくんば、昭和六十年度以降の財政の姿をも展望しつつ判断を下す必要があるということでございます

 第二には、人口構成の急速な高齢化の進行に伴う社会保障、特に年金、医療のあり方について、また、社会経済の変動に伴う教育や産業に対する政府の役割りのあり方について、いかに対応していくか、また、そのために増大する国民の負担をどのように配分するかという問題を、財政構造の根本的見直しという観点から論議を深めることであると考えます

 以上で終わります
（拍手）