島根の二号機でありますが、これにつきましては、八十二万キロワットのＢＷＲでございまして、去年の三月電調審を通りまして、五十六年度の電源開発基本計画に組み入れられております。そして、現在のところでございますが、五十六年八月に出されました原子炉設置許可申請、これに基づきまして、現在通産省で安全審査を実施しているというのが現状でございます。
 それ以外に、別途電力会社の方におきましては、漁業補償交渉と用地交渉を進めておるというところでございます。
私どもが承知しているところでは、鹿島町はかねてから老朽庁舎の建てかえ構想を有していたと承知しております。その後、鹿島町におきましては、地域の住民の福祉の向上といった観点から、公共用施設である学校その他の建物を優先して建設をしてきたということでございましたが、昨年町制施行二十五周年を記念いたしまして、この庁舎の建てかえ構想を具体化したということに伴いまして、中国電力に対しまして協力要請があり、中国電力から協力の意向を示したというふうに承知しております。
この協力金の実態がどういうものかわかれば、私どもが公表を求める気持ちがよくわかっていただけると思うのです。私、こういう問題で地元の例を具体的に取り上げるというのは本意じゃないのですが、しかしあえて、この問題点をはっきりさせるために、一つの地元の例を取り上げてこれからお聞きします。
 私は島根選出でございますが、島根県の鹿島町に、御存じのように中国電力の島根原発というのがございます。この間、この鹿島町の庁舎の建設に絡んで、大体予算が十二、三億、そのうちの八億四千万円を中国電力が寄附をした、協力金を出す、こういう問題が明るみに出まして、いま地元では大変な批判を浴びているのですが、この問題について私、あらかじめ調査を通産省にお願いしておきましたが、どういう経過か、要点を述べてください。
協力金、これは先ほども申し上げましたけれども、電力会社が電源立地等を行っていく過程で、営業活動の一環として地域の実情に応じて支出するものでございます。したがって、先ほども申しましたようにさまざまな内容のものでございまして、こういった協力金の内容をすべて一律に公表するということになりますと、立地点への影響あるいは地元調整への影響等がございますので、こういったものを勘案いたしますと、好ましくないとわれわれは判断いたしております。
これは五十七年の七月十四日の朝日新聞の西部版なんですが、これに最近の原発をめぐる協力金一覧表というのがあります。四十七年から五十七年までの間に総計で五百三十三億一千万円出たように書いてある。しかしこれは、私が見ただけでもこんなものじゃないのですね、大分落ちているのがありますから。国の電源三法に基づく交付金と同額あるいはそれ以上出ている、こういうふうに言う人もいるわけです。これは大変問題があるのですよ。通産省は、この協力金の内容について公表を求めても、いままで一切応じたことはないですね。なぜですか。これは公表したらいいんじゃないですか。その理由を述べてください。
ただいま御指摘の協力金でございますけれども、この協力金というのは、電力会社が地域社会の一員といたしまして地域との共存共栄を図る、それを通じて電源立地の円滑化を進めていくということで、自主的な営業活動の一環として支出するものでございまして、これは非常にさまざまな形で、しかも地域の実情に応じまして機動的に支出されているというのが実態でございます。
 われわれといたしましては、この協力金につきましては、必要に応じまして、たとえば地元の調整等がどの程度進んでいるかということを聞いたりする場合とか、あるいは私どもが行います監査等を通じまして、その実態を把握する努力はいたしておりますけれども、日常的に協力金のすべてを把握しているということではございません。
わかりました。
 それからもう一つ、韓国側としては、日本はとにかく韓国が経済的に困っているとか困っていないとかは別として、この前日韓条約を結ぶときに一種の賠償的な意味で有償、無償供与というものを出したわけですね、五億ドル出した。それで一応片がついているはずなんですけれども、しかし植民地時代のいろんな問題を持ち出して、そしてああいうことがあったのだから出すのがあたりまえだという主張があるということが新聞等で伝えられておりますけれども、アジア局長どうなんですか。
それは先ほども申し上げましたように、この要請について安全保障のことが絡んでおりませんから、そのことはそのことではっきりしておりますので、この要請をよく検討をして、できるならばそれにこたえようと、こういう姿勢をとっておるわけでございます。
御質問がよくわからないのでありますが、現在、韓国が要請しておる経済協力の問題であるといたしますならば、韓国の八〇年、八一年の経済状況あるいは国民生活の状況から考えますと、隣国から協力の要請があるのでございますから、これらについてそういう社会経済の不安定を除去する上におきまして何らかのその要請にこたえることができるならば、それはこたえでいいものだと思っております。
ただいまも申し上げましたとおり、三十万円を超える訴訟件数、簡裁に係属する訴訟事件数は急激な伸びを示しております。この原因は一概には申し上げかねるのでありまして、いろいろな原因が複合していると思います。
 その一つは、三十万円ということで十二年間事物管轄が固定されておりますために、本来ならば簡裁で処理できたはずの事件が地方裁判所へ行ってしまう。だから、これはやはりもともと簡裁でやってもらった方がいいのだということで合意して、簡易裁判所に訴えが提起されたという事件がかなりあるだろうというふうに見ております。
 さらに最近、これは五十年以降顕著な事例なのでありますが、クレジット関係の事件が非常に多くなっている。これらの事件におきましては、クレジット会社が取り立て訴訟をやるために、弁護士を頼まないでやろうとすれば簡裁でやるほかはない。簡裁であれば弁護士でない人を代理人に選任して訴訟ができるというメリットがありますために、この種事件については簡裁への合意管轄がなされるケースが多いのであろう、いずれも推測でありますので正確とは申し上げられませんけれども、いま申しましたような点が原因になっていることは間違いないというふうに見ておるのでございます。