五十九年度以降の歳出化の問題について御質問がございました。
 御案内いただきますように、防衛庁の予算というものの中には何年もかかって支払っていかなければならないという種類のものがございまして、五十八年度の防衛予算の後年度負担額が約一兆九千七百五十億円、これは今後四年間にわたって歳出予算化されるものでございますが、現時点でその年割り額を確定することは大変困難でございますけれども、これを一応の試算をいたしますと、それぞれの年度に相当の金額になることは、これは事実でございます。
 ただし、防衛庁の予算は、ただいま申し上げましたような種類の予算だけではございませんで、その年その年にその他の経費もございます。したがいまして、防衛庁の関係予算の総枠につきましては、五十九年度以降どうなるかは、いまこの場所では直ちにはお答えできかねる、こういう種類のものでございます。
私は、吉田さんがいまの日米安保条約を締結いたしましたけれども、あれをつくった当時の安保条約の内容は必ずしもわれわれ満足するものでなかった。きのうも申し上げましたように、裁判権において日本が非常に不当な地位を受けたり、期限がなかったり、そのほかいろいろございました。しかし、これが岸さんのときに直されまして、そして昭和三十五年の国会で安保条約が改正されました。これで大体いいものになったと思っております。しかし、これを結んだ吉田さんのあの当座における見識というものは相当なものだったと、私は非常に評価しておる。内心は、あのころはいろいろ言いましたけれども、かなり実は評価しておる。現に日本がこれだけ経済的大発展をしたのも、やはり安保条約というものの力が背景にかなりあったということは認めざるを得ません。そういう意味において、この条約は日本側としてはいまのところ不満を言うべきものではない、これでよろしいと、そう私は考えております。
 そのポイントはどこにあるかと言えば、要するに個別的自衛権というものの範囲内で物をやるということであります。つまり日本を防衛する、それが主眼になっていて、外国を防衛したり、それに参加するということは禁止している。そこがやはり一番われわれとしては吉田さんの見識を評価しているところなんであります。
 しかし、アメリカ側においては、上院その他において、これはとってもわれわれかなわぬじゃないか、われわれだけで日本は守る、しかし日本はアメリカは守らぬでもいい、ちょっと虫がよ過ぎやしないか、アメリカ側にこういう議論が起こってきているのは、アメリカ人の立場から見ればあるいはそうかもしれません。
 しかし、私は、日本のいままでの歩み、それから日本の現在の繁栄、いままでの繁栄状況、それから平和主義の徹底、そういうことを見ますと、やはり個別的自衛権の範囲内で、そして、いまの憲法のもとにこの体系を維持していることが日本としては非常にいい選択である、こう考えておりまして、どうぞ御心配に及ばないようにお願いいたしたいと思います。
総理大臣のお話を聞いておりましても、そのまま素直に受け取ることができないことは、私は日本の政治のために非常に残念なことだと思っております。あなたがもし本当に核の戦争の時代のことを認識しておられるならば、たとえば国連におきましても、核の軍縮の問題についてやはり一生懸命に、日本は唯一の被爆国なんでありますから、そういう立場に立って堂々と発言し、そして賛否についてはもう明らかにして、日本は特殊な立場であるということを世界に向かって主張するべきであります。ところが、それと反対なことや棄権をなさっておる。だから、あなたの言葉どおりに受け取れないというのが非常に残念に思います。同時にまた、あなたは、核戦争やその他米ソの対立が深まることがないように熱望しているとおっしゃいますが、言葉はよい、しかし実際の行動は何もしない、そういうところに国民のあなたに対する不安があるということを私はつけ加えておきたいと思います。
 もう一つ、私はこの報告についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、この国防報告というのは、また日本とか韓国、フィリピン、つまり二国間の安全保障体制について、西側同盟による共同防衛を実現するために集団的安全保障体制の戦略を導入するような重要性が強調されております。総理は、この複雑な国際情勢の中におきまして、日本は憲法上集団自衛権は許されないけれども、しかし、あるべき姿としては、あるいは理想としては、アメリカを中心にした西側陣営の集団安全保障体制はきわめて重要だというふうに、本当は考えているんじゃないんですか。本音はどうですか。
沢田委員御指摘のとおり、まさにこれからの財政を組むに当たりまして大きな問題は、今御指摘のようなことだろうと思います。百八十四兆円にも上る累積した国債を抱えている。これをどうするかというのは大変なことでございますし、これからこの公債残高がさらにふえることをどう抑えていくかというのは一つの問題でありますし、財政体質の改善を図っていくということは非常に大切なことであります。財政改革の基本方針というのを私たちの方で出してやっておりますけれども、なかなかそのとおりにいかないということについて歯ぎしりをしながらやっているというのが実情だと私は思っているところであります。
 それから、第二の問題の年金でございますけれども、年金につきましては、五年ごとの財政再計算という問題がございます。特に年金につきましては、平成七年度でしたか、年金財政の一元化という問題がありますし、そういったものを含めまして、これからどういう形で年金を組んでいくのかということを考えていかなければならない時期に来ているのだろう、私はこう思っているところでございます。
 また、医療保険につきましても、たしかことしの推定が二十三兆円だと、もしも数字が間違っておりましたならば訂正させていただきますけれども、二十三兆円ぐらいになる。私が厚生大臣をやっておりましたときには十一兆か十二兆だったのですね。八年ぐらいで倍になってしまったわけです。
 どこが多くなってきているかというと、やはり老人医療費が非常にふえてきていることも事実である。そうすると、高齢化社会について、いわゆる年金の負担をどうするかという問題と同時に、医療の負担というのは大変なものだろう、私はこう思うのです。これをどうやっていくかということをやはり考えておかなければならない。安易に税金で負担をするということにするのか。それはなかなかできないから、では保険料で負担をするのか。保険料で負担をするならば、ふえるところの保険料を老人にというわけになかなかいかないだろう、こんなようなこともあるだろうと思います。
 いずれにいたしましても、そういった問題は私たちも本当に真剣に取り組んでいかなければならない問題だろうと思いますし、私は、与野党で活発な議論をしていただいて、フランクに話をしていかなければいかぬのじゃないかな、こう思っていることを改めて申し上げておきたいと思います。