先ほどからお話が出ておりますとおり、住民によって八五年二月ＡＲＥは訴えられて、その年の十月イポー高裁は住民の訴えを認めて操業停止を命令しておりますね。廃棄物の除去、管理を命じております。一カ月後にＡＲＥは操業停止しましたけれども、ＩＡＥＡの元専門官を招いて測定、政府から再許可をとり、八七年二月再び操業を始めました。このことにつきまして外務省、通産省、科技庁、それぞれどう思われますか、三五％とはいえ日本に重大な責任があるとはお思いにならないでしょうか。なぜ操業許可をマレーシア政府と話し合ってとめられなかったのでしょうか。
静かにという言葉が適切でなかったとすれば、要するにこの段階で係争中でございますから、どちらの立場、いずれの立場に立って物を言うのも差し控えたいという意味において静かと申し上げたわけでございまして、私ども外務省といたしまして、この種の問題に関心がないということでは決してありません。それはぜひ御理解いただきたいと思います。
 ただ、私の手元にもございますけれども、原告側の主張といわば被告側のＡＲＥ社の主張がいろんな点で大きく食い違っておるものでございますから、この点につきましては司法のしっかりした手続を待つより仕方がないという意味において申し上げたわけでございます。
外務省といたしましては、できる限り偏らない立場で、反対の立場にある方々の話も聞かなければならないということでいろいろ努力してきておりまして、昨年の五月には日本の弁護士グループの方々で構成されました、私の手元にございますけれども、ＡＲＥ事件調査団代表の方の御説明も受けましたし、それから現地大使館におきましても、反対派の方々から要望書等を受け取るというようなことをいたしまして、現地の方の声も聞く努力をいたしております。
私ども外務省といたしましては、その後も随時マレーシアにあります私どもの大使館からの報告を受けております。また、関係者から東京においても事情の聴取を行うなど、フォローアップに努めてきた次第でございます。それから昨年の五月末には、八八年十一月に現地調査を行ったグループの方々から報告書もいただきました。
住民は知れば知るほど不安におびえ、怒っています。八五年に一万一千人だった人口は今七千人を切っているわけです。若い人たちは皆安心なところへと子供を連れて村を離れていっているそうです。地元の人々に聞きますと、今マレーシア法人だとおっしゃいましたけれども、日本企業が来て、日本が来て放射能をばらまくと言っている。
 昨年の五月に千葉景子参議院議員がこの件で予算委員会で質問をしておりますけれども、ちょうど一年です。その後どのような調査をしたか報告をしていただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、本件は今まさにマレーシアのイポー高裁におきまして係争中の問題であるわけでございます。したがいまして、現状ではその動向を注視していくしかないということでございますが、私どもといたしましてはその裁判の結果を見て、必要に応じて相手国との関係を配慮し、これはＡＲＥ自身はマレーシア法人でございますので、やはり相手国との関係を配慮しつつ、日本側の出資企業に対しまして、環境保全に万全を期すよう適切な指導を行っていきたいということでございます。いずれにしても、裁判の結果を見てということでございます。
住民の代表が四人、通産省をお訪ねになりましたね、昨年の九月ですか。そのとき、通産省をお訪ねしましたときに、判決によっては強力な行政指導をするというお約束をなさったそうですけれども、光川さんがお会いになったと聞いておりますけれども、判決が出る出ないにかかわらず直ちに行政指導をしていただきたいと私どもは思いますがどうお考えですか。それと同時に、どのような行政指導をするおつもりなのでしょうか。
ありがとうございました。
 それでは、時間がなくなってまいりましたので、最後に一つ佐々波先生にお伺いさせていただきます。
 やはり円高問題になるわけなんですが、先ほど言いましたように、円高であっても、国際的な市場メカニズムのもとに、内外価格差は一時的に拡大したとしても、縮小に向かうということに理屈の上ではなっておるわけです。ところが、先ほど言いましたように、規制等の障害があるためになかなかそれが理屈どおりに動いていかないという問題点があるわけです。しかし、私は、たとえその規制等の問題が今より改善されたとしても、やはり最近のような為替の変動が大幅かつ急速な変化を見せるようなことになってしまっては、そういったメカニズムがいかに機能したとしても、どうしてもタイムラグがあるわけですから、最近のような急激、大幅な変動に対してはなかなか十分なメカニズムの作動が期待できないのではないかという気がするわけです。
 そこで、私は最近、自分自身でも思っておりますし、また一部の方の中から出ておる話ではあるのですが、今現在世界において採用されております変動相場制、この変動相場制そのものに対する見直しをするべきではないか、その辺を検討する必要があるのではないかという気がするわけです。
 日本においても御案内のとおり、戦後間もなくは複数固定相場制でしょうか、物によって相場が幾つか使い分けられていたわけですし、その後、三百六十円固定相場に移り、それから三百八円の時期がちょっとあった後、一九七三年からでしょうか、二十何年間変動相場制がとられておるわけです。
 しかし、今の状況を考えた場合に、それこそもう投機の資本、資本取引、実需のある貿易取引、全部一緒くたにしたこの変動相場制そのものに対して、例えば完全な固定相場制とは言わないまでも、ある程度半固定的な相場制を考える必要があるのではないかとか、あるいは、現在においてはＩＭＦの規定がありますから、この規定を変えない限りは複数市場というのはつくることはできないわけですけれども、例えばその規定を国際的な理解のもとに変えることによって市場を複数つくる。要するに、資本とか実需のある取引と投機的なものを区別するとか、例えばそういう複数の市場をつくるとか、いろいろな意見が出ておるのも事実であります。
 この点につきまして、要は二十何年間続きました変動相場制そのものに対する先生のお考え方、それから評価、これを最後にお伺いさせていただきたいと思います。