フランスの産業医局制度というのが、実際にはだれの経費で賄われており、具体的な活動がどうかというところまで私ども十分承知をしておらないので、これから考えておりますことがこれと同じなのか違うことなのかというのは一概に言えないところがあるのでございますけれども、私どもが来年度に向けまして五十人未満の事業場に働く労働者のための産業保健サービスの提供という観点について言えば、一つは地域産業保健センターの充実ということでございます。
 地域産業保健センターは、今年度予算が成立いたせば全国で二百四十四カ所設置されるということになります。最終的に私ども労働基準監督署ごとには一つこの地域産業保健センターがあるという形にいたしたいと思っておりまして、そうしますと、残りが百三カ所ということになってまいります。したがって、この百三カ所につきましては、最終的にこれがそのまま認められるかどうかということは別でございますけれども、平成九年度予算においてまず百三カ所の地域産業保健センター未設置地域への設置ということを要求いたしたいということが第一点でございます。
 それからもう一つは、地域産業保健センターというのは、ここに産業医の方、産業医になりたいという方の名簿を置いておき、事業主の方が相談に行けば、そこで名簿をもらえて産業医になっていただくかどうかということを個別に相談できるということなんですが、そういうことではなくて、例えば工場団地とか事業協同組合、中小企業の集団が、集団で産業医の方を共同で選任をする。中小企業ですから、そんなに大きくない企業であります。
 したがって、一人の方が一事業場である必要はないわけですので、幾つか固まった事業場を一人の産業医の方が診るということでも十分産業保健活動はできるわけでございますので、いわばそういった産業医の共同選任、こういったものもＰＲをしたいと思いますし、それにはもちろん何がしかの経費がかかるわけでございますので、中小企業のそういう産業保健活動について共同選任をどういうふうに助成できるか、それほど時間はございませんですけれどもこれから検討をいたし、来年度の予算要求には何がしかの助成措置というものを要求いたしたいというふうに考えているところでございます。
私は、勤めている人数によって健康の管理に優遇されたり優遇されてないという差別的な問題が起こってはいけないというふうに思います。そういう意味では、できるだけ五十人以下のそういうところの勤労者に対してどうするかという、視点を変えた行政を大いにしていただきたいというふうに思っております。
 先ほど局長が、次の予算のときにはできるだけそういうことをしたいということを、意識的に言ったのかぼろっと言ったのかはわかりませんが、次のときの概算要求にはそういう五十人以下の人にもというふうにお聞きをしたんですけれども、フランスの地域別あるいは産業別、そういう産業医局制度というのを、これから導入なさるつもりがあるかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
まさに今おっしゃいました鉄道というものが地元にとって大きな基盤になるということでございますけれども、例えばこの同じ六条市町村指定の地域、筑豊の中に岡垣町という町があるのです。これはたった一つ例えば財政力指数、人口ともに伸びているんですね。そして六条指定から緩やかな指定の方に指定移行ということが今検討対象になっているたった一つの全国的にも非常に貴重な町なんですね。なぜ同じ筑豊地域でこうなるかといいますと、結局は鹿児島本線なんだそうです。鹿児島本線上にある町なんです。海老津という駅です。この鹿児島本線で、下の福岡市、上の北九州市にどんどん通勤していく、通学していく。この利便性から人が集まってきて、結局は固定資産税がふえるだとか、町民税がふえるというような、いろいろなことで人口がふえて財政力指数が高まるという、非常に貴重な生きた例証がこの同じ地域内にあるわけです。
 こういうことから考えていきますと、一本の鉄道の持つ重みというのは大変なものがある。間違いなく、利便性が高まれば人が集まる。しかも地価もまだ安い地域でございます。したがって、この産炭法というのが十年延長ということが決まりまして、そしてさらに十年延長して、国の助成で何とかこの地域を浮揚させていこう、これは延長に延長を重ねてずっと来ているわけです。この十年間というのは本当に勝負の十年間になるわけです。ところが十年たってもまだ地域指定から解除できない、こうなってくると、また十年延長しようか、そしてまた国が財政の助成措置をしようかということをやっていると、本当に、どういうのでしょうか、先の見えない重たい思いになるわけですね。この生きた例証として岡垣町というものがすぐ近く、同じ筑豊という地域内にあるわけでございまして、まして旧産炭地を浮揚させるというのは、かつて日本を引っ張ったそういう機関車の役割を務めたところだけに、今この光が影になったのですから、今度は国の政治でもって引っ張り上げていくというのが、私はやはり国の政治上の責任であろう、このように思うわけであります。
 したがいまして、石炭対策特別委員会等でも、中尾通産大臣なんかが何度もおっしゃいました。十年延長して、この十年間の間にきちっと産炭地及び旧産炭地等を浮揚さしていくためには、各省庁間の細やかな連携が非常に大事である。その連係プレーの上で旧産炭地は当たっていかなければなかなか難しい。何回もおっしゃいました。私も全く同感でございます。その細やかな連携ということの具体的例として、結局はその石炭対策の上に、地域対策の上に、今言う鉄道対策あるいは道路、こういったことが絡まってくるわけでございます。
 したがって、最後に大臣にお伺いしたいのですが、この各省庁間の連携の上で総合的に押し上げていかないとなかなか旧産炭地なんか浮上できない、その具体的例が鉄道だ、大変大きなファクターだということでございますが、今後例えば通産との連携やあるいは建設との連携、そういう省庁間の連携ということに対してどのようなお考えをお持ちなのか、お考えなり御決意なり伺いたいと思います。