ウルグアイ・ラウンドはいずれの国も成功させましょうと言っております。また、国会の質問を聞いても、どの政党もウルグアイ・ラウンドは壊してしまえと言った政党は私は寡聞にして知りません、ですから、ウルグアイ・ラウンドは成功させようと。そこで、いろいろ今おくれているのは、もちろん日本は関税化の例外を農作物についてつくろうということで頑張っている、これは一つありましょう。
 それから、ＥＣとアメリカの間では、関税化それ自体に反対だというのではなくて、数量を減らすことなどについて、あるいは削減の率等について、また繊維その他のものについてまだ決着がついていない。近くダンケルさんかどなたかがアメリカに渡って話をもう一遍するというようなことも言っておるようですが、いずれにしても、みんな選挙絡みというのがありますから、フランスはフランスでこの間選挙がありまして、ドイツも何か大きな選挙が四月にあると言っておりましたが、やっぱり選挙になると票の話が出てくるんでしょうね、どこの国でも。そういうようなことなどで態度を決めかねているというところがあって、まだ決着がつかない。
 なるべく早く決着をつけるように努力をしたいと思いますが、これは相手のあることでございますから、それじゃ夏までにつくのか秋までにつくのかと言われましても、ちょっと今はっきりしたことは申し上げられない。下手にまごつくと少しおくれるのかなという感じもしないではないというようなことを申し上げたわけであります。
もう一方の担当大臣であります渡辺外務大臣にお伺いします。
 大臣は、先般、この見通しにつきまして、恐らく秋まで延びるだろうというふうな見通しを記者会見ですかね、に多分お話があったように思います。とかく何といいますか、農水大臣とは別の外務大臣とか通産大臣がニュアンスの違うことをおっしゃる場合が非常に多くて、我々は非常に心配なわけです。農民の皆さん方も消費者の皆さん方もそういう大臣の一挙手一投足に大変神経を高ぶらせるわけでありますが、ひとつ渡辺大臣、今後の見通し、それに対する日本政府、きょうは副総理としてお伺いしたいと思うんですが、それの腹構えについてお伺いしたいと思います。
三月の二十七日時点で、日本のほかアメリカ、ＥＣそれから豪州、カナダ等二十カ国が提出をいたしております。ただ、今後の農業交渉の成り行きでありますが、各国ともいろんな困難な問題を抱えておりまして、どうなるかという見通しは全く不透明であります。
 いずれにいたしましても、私どもはこれまでの基本方針どおり食糧輸入国としての立場が確保されるように努力をいたしてまいります。
よろしくお願いします。
 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの見通しについて、最初に農水大臣にお伺いしたいと思います。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドの見通しは、ＥＣの経済統合、さらにはアメリカの大統領選挙の日程等もございまして、恐らく秋以降に延びるだろうというふうに見通されておりますけれども、その見通しと、それから農水省自体が、農水大臣が担当大臣としてそれに当たる心構えを改めてお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 応急仮設住宅でございますが、避難住民の方々の入居の申し込みを踏まえまして一千四百五十五戸を建設いたしまして、昨年の十一月時点で全戸御希望の方すべて入居済みという状況でございます。その構造につきましては、実際上の用地、適地の確保というような現実上の制約等もございまして、先生お話しのとおり、二世帯で一棟という構造でつくられているわけでございます。
 ただ、その二世帯の間の間仕切りにつきましては、基本的に防音効果のある材料を使用いたしております。建築基準法上の遮音構造、さらにグラスウールを加えまして恒久的な長屋におきます壁の基準以上の防音効果のある材料を使用しているところでございまして、そういう観点で、二世帯一棟という状況ではありますけれども、できる限りのプライバシー保護に配慮をするということにいたしているわけでございます。
 そうなりますと、面積の問題というのもまた出てくるわけでございますが、火山災害、噴火災害ということで、ある程度避難が長期化するということを踏まえまして、通常の場合の仮設住宅の面積、これは約二十六平米でございますけれども、これを拡大いたしまして特別基準を設定いたしているわけでございます。これは約三十平米ということで、通常の基準以上の広い面積を用意いたしたわけでございます。しかも画一的に三十平米に全世帯入っていただくということではなくて、その中でも多人数世帯の場合にはさらに広い間取りが活用できるような弾力的な工夫もいたしておるということについては御理解をいただければと思います。
 なお、今後さらに住環境改善のためにどういうような工夫があるかということでございますけれども、新規に応急仮設住宅をつくるということは、これは用地等の制約もございまして現実的にはなかなか難しいということでございます。ただ、現在応急仮設住宅に入っておられる方々の中で公営住宅等に転居をしていただいたというケースが出ておりまして、実は若干の空き室が出てきているわけでございます。したがいまして、当面はこの空き室を利用いたしまして、例えば病人のおられる世帯、こういうような特殊事情のある場合につきまして、世帯分離をいたしまして広い仮設住宅への転居などを実施していくというようなことを、長崎県とも十分協議、相談をしながら弾力的に対応していくという方法を考えたいと思っているわけでございます。さらに、これから災害が長期化するといたしましても、例えば警戒区域等の解除等が仮に進んでまいりますと、空き室が
さらに一層量として多く生じてまいりました場合には、多人数世帯等優先度の高い世帯から一世帯一棟というような改善措置も検討が可能になってくるであろうというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、災害の長期化に伴います住環境の改善につきましては、現地の状況を十分把握いたしまして、また長崎県ともよく協議をいたしまして今後対応してまいりたいと考えているところでございます。
 それからもう一点、応急仮設住宅の供与期間が二年ということであるけれども、その後どうするのだ、こういう御指摘でございます。
 応急仮設住宅の供与につきましては、そもそも第一次的な応急救助の後の自立をして生活を立て直していく段階での措置として、簡便なる住宅を仮設をいたしまして一時的な居住の安定を図るということがこの応急仮設住宅の本来のねらい、目的でございまして、御指摘のとおり最長二年間という期間が定められているわけでございます。
 そういう趣旨からいたしましても、この二年間の間にいわゆる仮設でない恒久的な住居、これは持ち家でもありましょうし公営住宅でもございましょうし、いろいろな形態があると思いますが、いわゆる仮設でない恒久的な住居に移っていただくということを本来予定いたしておりますし、またそれが住民の方にとっても望ましいことではないかと思うわけでございます。さらに加えまして、これは応急仮設建築物ということで建築基準法上の制約もあるわけでございます。こういうこともございますので、現時点でその後期間延長その他のことを考えているわけではないわけでございます。御理解を賜りたいと思います。