御証言のように、社員持ち株会は六十二年四月から六十二年十月までの間に六十万株ふえております。そのほか若干の無償増資等がありますからこの数字は合いますが、そうやってお求めになったんでしょうが、社員持ち株会は翌年の四月までには十二万二千株減っています。これはどういう理由で、どのように売却されたんですか。
今の大川さんの件も含めまして、公開後実は社員持ち株会、リクルートはベンチャービジネスでございますので、なるべく社員にたくさん株式を持たせたい、かように考えておりまして、公開後社員持ち株会が大量に株式を取得したわけでございます。その場合に、市場を通して経由することよりも、むしろ第三者の方にお譲りいただいた方がインサイダー取引等の問題にもかからないと考えて、大川さんの分についても社員持ち株会に譲渡されているということでございます。その価格は市場価格でございます。
そのようにお願いしておきます。
 衆議院における証人の証言記録によりますと、大川功氏、あるいはリクルートグループに割り当てた株が公開前に再議渡されたことはない、こう証言しておられるんですが、公開後はございますか。簡単に答えてください。
リクルートグループというか、リクルートコスモス以外にはリクルートコスモスの株を取得しておりませんで、リクルートコスモス社の問題だというふうに考えております。どうしてもというお話でございましたら、リクルートコスモス社と相談の上、それもまた宿題にさせていただきたい、かように存じております。
ちょっと戻りますけれども、先ほど全リストの名前を出してくれませんかと言ったら、それはなかなか民間でまたそれでばつの悪い思いをする人が出るからと言って御勘弁をということなんです。それは協議しますが、既にあなたから何名か名前を出されましたが、コスモス社、いわゆるリクルートグループの幹部及び社員の名簿は出せますね。これはばつのいいも悪いもないでしょう。
先ほど来申し上げておりますが、今回の株式の受け渡しにつきまして、例えば中曽根前総理が、三人の秘書官についてどのようなお話をさせていただいたかということについては、御本人は御存じのないお話だというふうに私どもは承知いたしておりまして、あくまでも秘書ベースと申しましょうか、秘書に対するお話でございまして、何と申しましょうか、それぞれの政治家の先生方をランク分けしたなんというような大それたことをしたつもりはございません。
政治家の中で、まとめてみますと、中曽根さん二万九千株、安倍さん一万七千株、竹下さん一万二千株ということでずっとランクがあるんですが、これはお世話になったとか親しいとかという関係でこういう株の割り振り、数の差ができたのでしょうか。
わかりました。融資を受けた場合には、その担保としてファーストファイナンスの方でお預かりをするというのが一般であるということでございますね。
 それから、売却益はだれのどこの口座に振り込んだかとか、どんなことで売買をされたかとかいうような経過は御存じですか。
通常のデリバリーであれば服部さんのところに株券をお持ちしているはずでございます。したがって、来なかったということが本当に確実であるとするならば、そこで何らかの行き違いがあったのだろうと思いますが、私どもとしては、皆さん方に株券は券面をそのままお持ちして、まあもちろんファーストファイナンスからファイナンスを受けられた場合には、担保として株券をちょうだいしますから、その場で株券をちょうだいして帰るということでございますから、手元になかったというふうなことはファイナンスを受けていただいた方についてはございますので、服部さんがファイナンスを受けておられれば、株券は来なかったということは、そういう言い回しは当たろうかと思います。
端的に答えてくださいよ。服部さんは、株券は、宮澤さんの報告でありますが、どこにあるかわからない、自分の手元には来なかったという趣旨のことを言っておられるわけだから、どこで預かったのですかと、こう聞いている。
お金の払い込みがありましてから株券が相手方に行くというのは原則でございますから、お金の振り込みがあった時点で株券は服部さんのところに多分行っているのであるだろうというふうに想像しております。
そのデリバリーがどのようになされたかはよく存じておりませんが、九月の中旬にお話を申し上げ、九月三十日にお金の受け渡しをさせていただいたといいましょうか、約定書の日付が九月三十日になっていたということでございます。お金の払い込みがありましてから……
国保の保険料負担がなかなか厳しい状況になっているというのはお話しのとおりだろうと思います。
 現在、国としては二分の一の国庫負担をやりまして、医療費と所得が同じ水準であれば同じような保険料になるというふうな財政調整をやっておるわけでございます。したがって、非常に高い負担が出るというところは相対的に言うと医療費が高くて所得の方が余り高くないといった地域がどうしても保険料負担が高いという結果が出てまいると思います。
 そこで、私どもとしては、低所得者の問題は、今回の対策の中では一応国民健康保険制度の枠内でありますけれども、保険基盤安定制度という形で低所得者に対する助成措置というものを、従来の国保制度を支えるような形で基盤安定制度というものをつくって、そのかわり全体としての国民健康保険制度は社会保険としての形を保っていこう、そういった形で皆保険体制を維持しようというふうに考えたわけでございます。低所得者に対する対策あるいは保険料軽減の対策としてはいろいろあろうかと思いますが、私どもとしては低所得者に直接対応する形としてはそれを考えている。
 それからもう一つは、そういった高い保険料負担が生じている地域というのは医療費の高い地域でありますので、高い医療費についての取り組みというものをもう一遍考え直してみようということで安定化計画というふうな形で高医療費に対する対策を一方であわせてお願いしているわけでございます。
 国保問題はなかなか難しい問題が多うございますので一挙に解決とはまいりませんが、私どもとしては、国保制度を保険制度として残すということであればそういった二つの方向で考えていくというのが基本であろうというふうに考えているわけでございます。