入札即土地の取引というのは、私はそういう解釈は初めて聞く。落札したらすぐにそれで取引が行われる、土地の取引の一手段にすぎないじゃありませんか。これは常識ですよ。だからここにはっきりと「土地取引」ということが書かれておるのです。土地の取引については公示価格を守らなければならないし、また公共用地の取得の際にも公示価格を規準としなければならない。へ理屈はもうやめましょうや。常識的に考えていったならば、私も政治家の一人だ、国民から取るときには、土地を買うときには公示価格を規準として買うのです。そう法律がなっている。しかし、国が国民に土地を売る場合には、入札によるならば青天井、幾ら高くてもいいという解釈も成り立つんだ。こんなことがあっていいのかというのがそもそもの私の質問なんだ。
 現に、私が申し上げるまでもなく、公示価格の三倍半、三倍ということで売ったことによって今日の東京の地価高騰が起こったんじゃありませんか。私は今の答弁では納得するわけにはまいりません。国民も納得しないでしょう。言いかえますならば昔の悪代官が、これは比喩が非常に悪いんだけれども、百姓から米を取るときには大きな升を使え、商売人に売るときには小さい升で売れ、こういうような悪代官的なことが行われてきているから私は言うんだ。国民から土地を取るときには公示価格でやられているんだ、売るときには青天井、こんなことであっていいんですか。
先ほど大蔵大臣からも答弁ございましたが、公共用地取得の手続におきまして公示価格を規準とされておりますが、国有地売却の場合にも予定価格の設定につきまして公示価格を規準としております。従来申し上げてきておりますとおり、国有地の処分は公用、公共用優先の原則のもとに行っておりまして、地方公共団体等にその多くを処分しておりますが、このときは随意契約で、売却価格が予定価格を大幅に上回ることはございません。
 次に、国有地の民間への売却でございますが、これは原則として入札ということになっておりますが、この場合には予定価格以上の最高価格で応札した者にその価格で売却することを自動的に決定しております。これは処分の公正かつ適正を担保するためにはこれ以外に方法がないということでございます。それで、通常の場合、要するに地価が安定している場合ですと落札価格というのは正常な取引価格を反映したものとなると考えられますが、最近の地価高騰が著しい状況にかんがみまして、異常な地価高騰地域における入札は現在見合わせているところでございます。
 以上でございます。
裏から申された、こう申しますけれども、入札というのは土地の取引の一つの手段にすぎない。ですから、会計法によりましても入札をした後契約をしなければならぬということは書いてある。契約することによって、忠実に契約が履行せられることによって土地の取引ということが行われる。公示法というのは土地取引についてなんだから、入札によろうが何によろうが土地取引については公示法、これを守らなければならないのは理屈の当然じゃございませんか。
私の地元の大分県知事は一村一品を今一生懸命唱えている。それから北海道の横路知事も一生懸命頑張っている。熊本の細川知事も頑張っている。そして竹下総理は「ふるさと創生論」を言っている。それぞれなぜそういうことを言っているかというのは、悪い地域におるから皆そう言っているわけですね。
 大分県知事は今こう言っているんですよ。地方の時代はもう終わった、今や試練の時代だと、こう言っているんです。そうしたら、今度熊本の知事はどう言っているかというと、地方試練の時代はもう終わった、今や地方反乱の時代だと、こう言っているんです。竹下総理に聞いてみたいと思うんですが、何と言うかね。
 いずれにしても、非常に人口の減少あるいは過疎が進んでいるのはやっぱり便利の悪いところなんですね。非常に交通の便も悪いし、地形上も悪い、そういうところがどんどん厳しい状況になっている。だから、私はやっぱり今度の多極分散型国土の形成あるいは国土の均衡ある発展というものを考えた場合に、やはり首都圏あるいは三大都市から遠く離れたこういうところに徹底した力を入れる、重点をかけていく必要があると思うんです。
 雇用の問題で申しますと、有効求人倍率というのを見てみますと、九州の場合が昭和六十年度は何と〇・三五、六十一年度も〇・三五、六十二年が〇・四〇ですね。それから北海道の場合は、六十年が〇・三九、六十一年が〇・四〇、六十二年が〇・四四。一番いいのは東海なんですが、六十年が一・二七、六十一年が一・〇九、六十二年が一・一二、関東が六十年が〇・九〇、六十一年が〇・七九、六十二年が〇・九二なんですね。これを見てわかりますように、やはり四国、九州と北海道がずっと厳しい状況になっておる。
 それから、毎勤統計によります都道府県の産業大分類別常用雇用労働者一人平均の月間給与額を見ますと、東京が昭和五十七年が三十四万九千八百十九円、六十一年が四十万五百七十一円。これは我が大分県で見ますと、五十七年が二十四万三千九百六十七円、六十一年が二十五万八千八百七十五円。宮崎や鹿児島にいきますともっと悪いんです。鹿児島では五十七年が二十一万六千二百二十六円、六十一年が二十四万七千四百八十一円、こうなっております。
 それから都道府県の財政格差が、これもまた昭和六十三年度の都道府県別の予算を見てみますと、これまた大変広がっております。法人の事業税と住民税のその伸びを見ますと、東京が三九・二％、千葉が三六・六、茨城三二・一、神奈川、秋田、埼玉、これが三〇％を超えておる。逆に一けた台は福井が三・九、愛媛が五・八、鹿児島が八・九、あと大分、奈良と、こうつながっておる。
 それから大学ですね、短大と大学がまた首都圏に集中をしているわけですね。東京の場合短大が七万六千三百八十六人、大学が五十七万七百十九人。地方から親の金を集めちゃ全部東京に持ってきているわけですね。だからますます東京集中がなされているわけです。
 そこで田村大臣、地域間格差が広がっているというこの問題の一番大きいのは、九州とか四国とか、首都圏から非常に離れた、あるいは三大都市から非常に遠く離れた地域が非常に深刻な問題になっているわけなんですね。だから、国土の均衡ある発展、多極分散型の国土をつくるという場合に、最重点にするのは私はやっぱりそういう北海道や九州、九州でも特に後から申し上げますが東海岸、こういうところだと思うんです。両大臣のその辺に対する、大臣の所信演説の中にそこがはっきり出ておるものですから、両大臣から感想をひっくるめまして答弁をお願いしたいと思います。