詳しくは政府委員から申し上げますが、見直しを五年ごとにやるわけでございまして、また五年たったらやろうという合意ができたわけでございますが、核軍縮の問題あるいは核の平和利用の問題、大きく言いますとそういうことでございます。
 平和利用の面では相当理解が進んでいると考えているわけでございますが、核軍縮等については、先生御承知のように米、英、ソで包括的な核実験の禁止条約というようなことを話しておりますが、そういう問題を軍縮委員会の場所に持ち込んだらどうかというような意見があって、それがまとまらなかったとかそういうような問題がございます。しかし、この核拡散防止条約を廃棄しようとか、これではだめだとかいうことではなくて、この条約を中心に、このいいところを守り維持していこうということでは、参加国がみんな合意はしているわけでございますので、日本としましては、そういう態度でこの条約の精神または具体的な実現ということに努力をしてまいろうと思うわけでございます。
 詳細につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
テーマを次へ移したいと思います。
 ことしの八月から九月、核防条約に基づく例の五年ごとの検討会議が開かれた。われわれニュースで見る限りでは具体的な成果なしに終わった、こういうふうに言われているわけですが、この会議の経過、またその中で特に問題になったのは何か、日本の代表としてはどういう立場をとられたかということを御説明いただきたいと思います。
その点は私も同感でございまして、日本は日本として世界の平和にどういうふうに役立っていくべきか、それがまたアジアの平和にどういうふうに関係してくるかということを十分自主的に考えなければならぬと思いますし、ＥＣ、ヨーロッパの国々とも経済、政治面でいろいろ緊密な連絡をとっておりますので、西側陣営の一員として、その点は十分国際的な協調、連絡といいますか、を密にして外交に取り組んでいくということはやってまいりたいと思います。
確かにどういう政策、方針が出てくるかはまだこれからの問題ですから、いまの大臣のお答えも私もわからぬわけではございません。私も大臣と同じようにレーガン政権のもとで大いに米ソの話し合いが進行して、そして国際緊張が緩和していくことを大変望むものであります。
 ところが、仮にそうでなくて激化の方向に行く、そしてにっちもさっちもいかぬというようなことになった場合には、まず予想されることは、恐らくヨーロッパ諸国がゴーイング・マイ・ウェー、じゃおれたちはおれたちで、どんどんやるべきことはやるということにもなってくるのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、そういう場合に日本だけ取り残されるというようなことになってはならぬと思いますので、これはむしろお答えというよりは、そういうことをきちんと腹の中に踏まえて今後の日本外交を進めていただきたい、こう考える次第であります。ひとつ御所見をお願いいたします。
レーガン氏が新聞紙上でそういうことを語ったということを私も拝見しました。また、選挙中の演説等でもいろいろな意見を公約といいますか、出されたことは新聞紙上で知っておりますが、実はまだ正式に就任されて政策がはっきり出たわけでございませんで、どういう具体的な政策になるかということはまだ定かでございませんので、いまここでどうこうと言うことは、まだ時期尚早だというふうに思っているわけでございます。公約がそのまま政策にならなかったことも過去においてたくさん例がありますし、現実にやられますと、なかなか選挙中に言われたことがそのとおり行われなかったということも過去の例はあるわけでございますから、いまこの際どうこうは申し上げませんが、アメリカもＳＡＬＴＩＩＩの交渉ということをよく言っておられますし、ソ連もブレジネフ書記長が祝電を送ったというようなことで、両方とも話し合いで平和を維持していくという努力をされると思うのです。また当然されなければいかぬと思うわけでございます。
 その場合に、いまのリンケージという何かいろいろなものと関連させて軍縮、軍備管理交渉が行われるかどうかということは、これからどうなるかという問題でございますから、向こうの新しく政権につかれようとする人々、スタッフがまだはっきりしませんし、そこと折衝をしたというわけでもございませんので、いまの段階でとやかくは申しませんが、私はアメリカとソ連の間でいろいろな問題が平和裏に話し合いで解決されるということを期待しておりますし、また恐らくそういうことを考えておられるだろうと思うわけでございます。
この問題は、専門の委員の方々があらゆる角度から検討なさっていらっしゃることであることは十分承知いたしております。どうかこのことによって地方財政がさらに悪化し、また地方自治というものが危機に陥ることのないように、大蔵大臣、自治大臣と特段の配慮をして、今後の推移を見通して、六十年以降の健全財政というものを国も地方も確立していただきたい、その点だけにとどめて次の問題に移らしていただきたいと思うのです。
 私は運輸でございますので、運輸にかかわる問題をお伺いいたします。
 今度、いわゆる自賠責保険の料率が改定されまして、四月十五日から、単純に言えば値上がりするわけでございます。この問題については、大蔵大臣が諮問なさる自動車損害賠償責任保険審議会の答申というものが出ているわけでございますが、この四十四年の答申の中でも、いわゆる運用益といいますか、滞留資金の運用益をどうするかという問題が指摘されているわけでございますが、そこにはこう書いてございます。「滞留資金の運用益については、今後は保険料負担の軽減に充てるほか、」云々、こうなっているわけです。また五十三年の答申を見てまいりますと、そこには滞留資金の運用益についてということで、こう書いてあります。「滞留資金の運用益については」「将来の収支改善のための財源として留保しておく」、留保しておきなさい、こう書いてあるわけです。あくまでも自賠責保険の滞留資金というものは将来の収支を改善するためにためておきなさいよ、こういう意向であるわけでございます。
 これは運輸大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、このような答申が出ているわけでございます。運用益というのは、ユーザーにとっての料率が高くならないように、圧縮されるように運用しなさいよ、こう書いてございますが、大臣としては運用益をどのように圧縮のために適切にお使いになったか、お伺いしたい。