一般的な、私どもを含めてですけれど、日本銀行というのは国民の心臓部分ですか、お金を、札を印刷していつも夢を与えてくれる銀行だと思っているんですね。それが、放漫経営で、信用組合で自分たちでやっている人で、非常に金利が高く預金を受け入れて、そして不良なところへ貸し付けて不良債権になっちゃっておる、何千億と。それを、今までの例ですと、信用組合なりそういう銀行群が集まって救済機構というのがあって、そこからお金を出させて自分たちの自力でやっている。今回だけどうしてこんなことをやったのかなと。
 日本銀行の定款といいますか法をずっと読みますと、いろいろ難しい、「勅令ノ定ムル所」とか、「勅令ヲ以テ之ヲ定ム」とか、内閣の役割で総裁や副総裁を任命するとか、いろいろいっぱいある。その中に大蔵大臣の専管事項として、いろいろ大蔵大臣が日本銀行の総裁にアドバイスしてやらすというような権限もあるわけですけれども、この部分を見る限り、内閣が全部責任を持つような、そしてまたこの勅令というのがちょっとわかりませんので、これちょっと法制局長官、勅令の意味を、第七条をとっていただいても結構でございますけれども。
今回の東京共同銀行くの出資は、日本銀行法第二十五条に基づき、信用制度保持育成のための必要な業務として、大蔵大臣の認可を受けて実施したものでございます。
 すなわち、日本銀行は、通貨価値の安定と信用制度の保持育成という使命を達成するために、日本銀行法に基づいて各種の業務を行っておりますけれども、この同法第二十五条というのは、日本銀行がその使命のうち信用制度の保持育成ということを達成するために、日本銀行法のほかの規定で列挙された業務以外の何らかの措置をとることが必要になった場合を想定して、日本銀行が大蔵大臣の認可を受けてそうした措置を行い得る旨規定しているわけでございます。
 今回の日本銀行出資は、金融システム全体の安定を維持するために行うものでありまして、まさにこの日本銀行法第二十五条の趣旨に沿うものだと考えております。
それでは、二百億が日銀法の法律の第何条の適用で合法的だという形で決定をなされたのか。学者のある一部の人は、合法的じゃないんじゃないかという見解を発表しておられる人も数人おりますので、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
平成六年九月の決算でございますが、当期剰余金が四千五百八億六千二百八十七万一千五百二十円ということになっておりまして、それを法定積立金、別途積立金等に積み立てました上、配当金を二百五十万払いまして、さらに納付金として四千二百三十八億八百五十九万九千二百二十八円を納付しております。
時間もございませんので、日本銀行も出してくれないということですが、日本銀行は、今回の二百億の出資を行うに当たって——その前にちょっと、日本銀行の営業成績が戦後初の五期連続減益で、納税ゼロ、こういうようなことを承っておるわけですけれども、その状況をちょっとお伺いします。
失礼をいたしました。私の勘違いでございます。
 日本銀行の監査の問題だと私が勘違いしたのですが、先生の御指摘が信用組合の検査の報告書だという意味でございましたら、それは、検査の当局は東京都でございまして、私ども、検査そのものを実施する立場にはございませんので、そういう意味で、私どもが御報告することはできませんという趣旨のことを申し上げたと承知しております。
大蔵省の銀行局の中村さんという人、見えますかね。この人がちゃんとその話を聞いて、守秘義務だから難しいと。東京都も、私から話しまして、ここも同じように難しい。日銀へもということでお願いしてありますが。
監査報告書について、私ども事務当局への資料の御要求があったということでございましょうか。その点につきましては私ども承っておりませんが、あるいは私どもの手違いがございますかもしれませんけれども。
今回私どもは、大蔵省にも日本銀行に対しても監査報告書の提出を依頼をしたのですけれども、一切の書類がこちらへ入ってこないのですよね。これはどういうことでしょうかね、大蔵大臣。日銀も、両方聞きます。
これは、その時期直ちに政策委員会に御相談申し上げたということはございませんで、これは委員御承知のとおり、この両信用組合の監督当局は東京都でございますので、東京都から最終的にどういうふうな対応をとるかということを我々の方に御連絡いただくまでは、我々として動けないという立場にあるわけでございます。
 今回こういう措置をとるに当たりましては、政策委員会に対して十二月九日にまず基本方針を付議いたしました。で、一月十二日の日に出資額についての付議を行って決定したわけでございます。
非常勤の消防団員のいわゆる公務災害補償でございますが、正確に申し上げますと、消防組織法の十五条の七というところにおきまして、市町村は、政令で定める基準に従い、先ほどお触れになりましたように、条例で定めるところによりまして、その消防団員またはその者の遺族が公務による死亡、負傷もしくは疾病等によって受ける損害を補償しなければならない、こういうふうに規定がされておりまして、具体的には各市町村の条例でそうした補償が定められておるわけでございますが、七種類のうちの休業補償もその一つとして位置づけられているわけでございます。
 そこで、その休業補償につきましては、先ほどの政令の五条の中で規定がありまして、「療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないとき、」ということが要件になっておるわけでございます。したがいまして、実際の収入を得ていない人につきましては休業補償が支給し得ない、こういう状況になっておるわけでございまして、例えば、消防団員が専業主婦ということで実際の収入を得ていないというケースの場合は支給対象外になっているというのが現状でございます。
 ただ、これはいわゆる非常勤の消防団員だけではなくて、いわゆる消防作業、いわば一般の方が消防作業に協力をするという場合の消防作業に従事し被災をした、そうした場合についても全く同じような考え方がとられているわけでございます。
 そして、こうした消防における取り扱いにつきましては、やはり消防以外の分野における公務の協力者といいますか、そうした者に対する休業補償についても同様の扱いになっているというふうに私ども承知をしておるわけでございますので、先ほど判例を引かれましたけれども、確かにそうした逸失利益というものをどういうふうに反映させるかということについてはいろいろな考え方があるようでございますが、私どもとしては、確かに今後のことを考えれば、女性消防団員というものが増加をしてきておりますし、それは消防団の活性化のためにも非常にありがたいことだというふうに思っておりますけれども、事御指摘のそういう補償の問題につきましては、やはり他の各種の損害補償制度との関連も見ながら、幅広く今後検討すべき課題なのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。