御説明申し上げます。
 船舶の安全を確保するための構造、設備等につきましては、船舶安全法及び関係法令によりまして詳細に規定されておりますが、特にＬＰＧタンカーにつきましては、船体を二重にすること、それから衝突または座礁によりある程度損傷を生じても十分な復原力を有すること、それから防火、防爆等適切な措置を講ずるように規制されております。また荷役中及び航行中の危険防止につきましても、船内における火気の取り扱いの制限とか、ＬＰＧが漏洩し、または滞留するおそれのある場所のガス検定の実施、ＬＰＧの充てん限度等についても規定しております。
 それから、わが国に入港する外国籍のＬＰＧ船につきましても、日本船と同じような規制を行っております。
 それから、ＬＰＧ船の検査は、製造時及びそれ以降、国際航海に従事する長さ二十四メーター以上の船舶につきましては一年ごと、その他の船舶につきましては二年ごとに定期的に検査を実施しております。それに加えまして、ＬＰＧを含む危険物の運搬船につきましては随時立入検査を行っておりまして、安全確保につきましては万全を期しております。
 それから、検査の日数でございますが、これは船の大きさとか大きな工事があるかないかによって違ってくるわけでございまして一概には申せませんけれども、工事がない場合、定期的検査で大体一週間ぐらいかけておるかと思います。
私は、こういう時期から考えても、これだけのお金を注ぐことについてはやはり納得できません。しかし、時間の関係もありますので次に入りたいと思います。
 安全対策について二、三伺いたいと思います。
 船舶安全法で船舶の安全検査が義務づけられておりますけれども、その検査の内容だとか日数、そういうものが、どうなっているのか、まずこの点について伺いたいと思います。
最近もアメリカでペリエという清涼飲料水に化学物質が混入しているということで回収される事態が起こりましたが、これを日本では事前にチェックできませんでした
国民の不安、特に子供の健康を心配するお母さん方の不安は大変切実なものがあります

 この不安に緊急にこたえるため、輸入食品検査体制を抜本的に強化するお考えはありませんか、具体的にお示しいただきたい

 第三は年金の問題です

 総理は、「生涯はつらつ、生涯しあわせ」を政治目標にすると述べられましたが、その基本理念を実施するための老後の所得保障である年金制度の充実については一言も触れられませんでした
厚生年金は平均で十二万九千六百四十円、国民年金は今後四十年間一カ月も休まずに保険料を納入し続けてやっと月額五万五千五百円です
これでどうして幸せではつらつとした老後が送れますか
去る三日、総理府が発表した調査でも、高齢期の生活について生き生きしていると答えた人はわずか二四％で、そう思わないという人は五五％にも達しています

 総理は、年金の引き上げに具体的にどういう努力をされるのか、また厚生年金の支給開始年齢を六十五歳にしないと言明されますか、はっきりお答えいただきたい

 第四は子供の権利についてであります

 昨年十一月二十日、国連総会は児童の権利条約を採択いたしました
この条約は、子供の権利が普遍的で国際的な人権として承認された重要な内容を持つものであります
総理は子供は世の宝であると言われましたが、その立場に立つならば、直ちにこれを批准する意思を明らかにし、そのための準備を急ぐべきであります
総理の見解をお示しいただきたい

 第五は、ＪＲの雇用、不当労働行為問題です

 国鉄がＪＲに移行後の不当労働行為に対して地方労働委員会は既に約九十件の救済命令を出していますが、そのすべてが国労、全動労の組合員を差別したという明白な不当労働行為として原職復帰させることを求めているものであります
にもかかわらず、ＪＲは一向にこれに従おうとしません
このことは、公的義務である地労委の救済命令に従わない明らかな違法行為であるばかりか、組合差別はしないと繰り返し国会答弁をなさったその政府の態度にも真っ向からこれを踏みにじるものになるものであります

 清算事業団職員の雇用対策は、残すところ今月いっぱいであります
しかし、清算事業団にはまだ約二千人の労働者が残されているのです
一人も路頭に迷わせないという国会での約束を果たす上でも、政府はＪＲに対し労働委員会の救済命令に直ちに従うよう毅然とした態度で指導すべきでありますが、総理の答弁を伺います

 最後に、私は、総理が事あるごとに口にしている清潔な政治という問題についてただします

 あなたは第二次海部内閣がクリーンであることを印象づけようと苦心されていますが、国民の見方は非常に厳しいものがあります
なぜなら、昨日総理が認めたように、あなた自身も含め、第二次海部内閣の閣僚の中にはリクルート社から献金を受けたりパーティー券を購入してもらった人が七名もいる
その上に、パチンコ業界及び外国人団体から献金を受けた人が十名に達しているではありませんか
これでは金権政治への反省が全くないと言われても当然であります
総理の御所見を伺います

 さらに、最近またまた中曽根元総理や稲村元環境庁長官など、政治家の株のインサイダー取引や巨額の申告漏れが明るみに出ました
このようなことは絶対にあってはならないはずですが、総理の見解を明らかにしていただきたい

 ここで、私は、総選挙後新たに問題となっている総理自身のリクルート社からの献金について端的にお尋ねいたします

 あなたは、昨年八月初めて総理に就任された直後の記者会見でも、また昨日もさらに重ねて、リクルート社からの献金は過去五年間に一千四百四十万円であり、通常の政治献金であるから問題はないし、それ以上の献金はないと明言されました
しかし、最近の報道によれば、実際の献金はそれを約一千二百万円上回って、少なくとも総額二千六百三十万円になっていると伝えられているのです
なぜこのようなことが出てくるのか、国民の前に事実を明らかにすべきではないですか
本当にこれ以上ないのですか
あなた自身だけでなく、もしこれ以上の何かがあったら、総理はどういう責任をおとりになるつもりなのか、お答えいただきたい

 国民を言葉だけで欺くことなく、真実を語るべきであることを強く要求します

 今回の衆議院選挙をめぐって、これら金権政治に関し外国の通信社などは、政治とモラルという言葉は日本語には存在しないのかとか、日本の経済力と政治的未熟さのギャップは以前に増して広がるように見えるなど、多くの厳しい批判的見解を伝えています