わが国の中小企業は、御承知のように、事業所数におきましては約五百八十万、これはいま御指摘がございましたように全事業所の中で九九・四％を占めております。従業者数におきましては約三千四百万人、全従業者の中で八一％を占めております。同時にまた、民間の設備投資の過半を占めるなど、わが国経済社会において非常に重要な基盤を形成しておるわけでございます。こうした中小企業の健全な育成を図ることが、現在われわれに課せられた重要な使命でありますし、中小企業施策の一層の充実に積極的に取り組んでまいらなければならないと決意を新たにいたしておるわけでございます。
 具体的には、中小企業が環境変化に積極的に対応できるように、人材、技術、情報等のソストな経営資源の充実、エネルギー対策の推進等に努めるとともに、金融、下請、官公需、倒産防止対策等の経営の安定を図るための施策が必要であります。
 同時にまた、地域中小企業対策、小規模企業対策、中小小売商業対策等も推進をしなければなりません。
 なお、最近の中小企業は、わが国の景気が低迷をしておる中で、先行きに対する大変な不安感が出ておるわけでございますが、こうした中小企業者の不安を何とか解消する、そのためにも政府のとり得る景気拡大策の中でも、特に住宅建設の促進とかあるいは公共事業の思い切った前倒し等を行う必要があると考えておりまして、現在政府はそういう方向で煮詰めておる段階でございます。その際に、やはり中小企業の受注の機会の確保についても十分配慮する必要がある、これは特に主張したいと考えております。
 中小企業向け官公需につきましては、公共事業前倒しに対応いたしまして、可能なものは上半期にできるだけ前倒しをすることが適当と考えておりまして、年度間の方針とは別に、とりあえず上半期について各省庁と協議をして、方針を早急に固める考えでございまして、なかなかむずかしい状況にございます。
 いまお話がございましたように、中小企業関係の予算も五十七年度では財政再建ということで、五十六年度横並びということでありますけれども、われわれはその予算の中におきましても、中小企業に対して十分これから適切な対策が講じられるような配慮もいたしておりますし、特に財投関係においては、五十六年度に比べまして一層機動的な運営ができるような措置をとっておりますので、これらを今後の中小企業対策のために全力を挙げてひとつ活用してまいりたいと思っております。
前回、私は、当委員会におきまして、中小企業倒産防止共済法並びに中小企業信用保険法について質問の機会を与えられました。このたびまた中小企業関係二法案につきまして質問をさせていただくわけでございますが、まず一言申し上げたいと存じます。
 申し上げるまでもございませんけれども、わが国の中小企業は、社会的にも経済的にも大きな地位を占めておるわけであります。企業全体の九九・四％ということでありますが、五百八十一万事業所、全就業者の七〇％に相当する三千四百四十万人、また工業製品の五〇％強、商業取引額においては約七〇％を占めている現状から、中小企業は日本経済発展の原動力ともいうべき重要な役割りを果たしておるわけであります。したがって、その保護そして育成を図ることは当然でございまして、このため中小企業基本法を制定し、国策の中でも最も重要な分野の一つとして中小企業対策を位置づけて、その推進に努めているところであると私は理解しておるわけでありますが、しかし、今日わが国の中小企業は不景気の波をまともにかぶっており、売り上げの伸び悩み、倒産の続発、まことに厳しい状況にあるわけであります。
 中長期的に見ても、中小企業を取り巻く環境というのは、エネルギー改革の面、発展途上国の追い上げ、こうしたものから先行き決して楽観できないものと思っております。私の地元も数多くの中小企業があるわけでありますが、これとて四苦八苦している分野もあるわけであります。
 一方、今回の予算でありますけれども、臨調答申を尊重いたしまして、中小企業関係予算を前年同額に抑えた。このことは行政改革、いわゆる国家百年の計に立ってこれを行わんとするためにやむを得ないということも理解できるわけでありますが、予算枠の中で工夫をいたしまして、全国五百八十一万中小企業の経営の安定、今後の発展のために万全の措置をとるべく努力すべきことは言うまでもないと思います。
 なお、緊急を要する課題については、法改正を行ってでも制度の積極的拡充を図るべきであると思っております。したがって、いまわれわれの前にある両法案の審議に先立ちまして、私は安倍通商産業大臣の中小企業担当大臣としての中小企業施策に対する基本的な考え方をまずもってお伺いしたいと存じます。
まず、法案作成時の経過と具体的な都市のイメージについてでございますが、法案の検討過程において、参考とするため地方公共団体や学識経験者の意見を聞いたところでございます。また、地方拠点都市地域の具体的なイメージとしては、人口規模、経済活動から見て、自立的成長の可能性を有するとともに、県内の一極集中是正にも資するような地域を考えております。
 次に、本構想による周辺部の過疎化の御懸念についてでございます。
 地方拠点都市地域の整備を促進することにより、周辺地域を含む県土全体に適切な波及効果を及ぼし得るものであると考えております用地方拠点都市地域とその他の地域の交通体系の整備を進めるとともに、それとあわせ、農山漁村、中山間地帯の振興に積極的に取り組んでまいりたい。
 なおまた、次に、地価上昇の防止策についてのお尋ねでございますが、地方拠点都市地域の整備に当たっては、地価の高騰が生じないようにすることが重要な課題でございます。このため、本法案においては、国土利用計画法に基づく監視区域の指定の努力義務規定を設けているところであり、さらに、居住環境の向上を図る観点から、地方の特性を生かしたゆとりある良質な住宅・宅地の供給を促進することとしております。これらの措置を活用することにより、地価の高騰を招かないように努力してまいりたいと存じます。
 次に、いわゆる陳情合戦についてのお尋ねでございますが、今回の法案においては、地方の自主性を最大限に尊重することとしており、したがって、当該地域の人口増減、経済活動等の諸条件を熟知している都道府県知事が地域指定を行うこととしております。御指摘の陳情合戦を招来することがないように、国としても十分相談にあずかってまいりたいと存じます。
 次に、基本方針の内容についてでございますが、基本方針の具体的内容については今後検討することになるが、「地域における創意工夫」を生かすという本法案の目的を踏まえて、適切に対処してまいりたいと存じます。
 最後に、広範な一極集中の進行くの対応についてでございますが、昭和五十年代後半から国際化の急速な進展、産業構造の変化等を背景として、東京圏への諸機能の集中と人口の再集中が生じております。このような東京圏への集中に伴い、住宅問題、通勤問題等の弊害や地方における活力の低下等の問題が指摘されているところでございます。
 国土庁としては、国土の均衡ある発展を図るため、今後とも関係省庁との密接な連携を図りつつ、地方の自立的な成長を牽引し、地方の発展拠点となる地方都市と周辺山村の一体的、総合的な整備、高速交通体系の整備など、諸施策の推進に努め、一極集中の是正を図ってまいる考えであります。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕