すべてこれからだ、こういうことですね。
 それから、我が党はかねがね、このサミットの開催を契機として現在の環境庁をぜひ環境省に昇格させるべきであるということを主張しておるわけでございます。それから、平成二年度比で平成七年度をめどとして地球環境保全対策予算の倍増というものをすべきである、このように主張しておるわけでございます。やはりＵＮＣＥＤがどんどん近づいてきて、最近いろいろなところから、環境庁の仕事あるいは機能、人員も予算も含めてこれはぜひ拡充させるべきであるという声がだんだん高まってきておる状況だというふうに思います。やはり日本が大きな発言力を持つために、片より省をバックにして大臣が出ていかれた方がはるかに存在感があるわけでございまして、同時に日本の国際貢献ということ一に対する意欲、そういったものをはっきりと象徴的に明示できる、そういうことだというふうに私は思うわけですね。そういう意味で、地球環境保全のリーダーシップというものを日本はこれからどんどん発揮していくぞということを世界に宣言するという意味で、ぜひともこの環境省という昇格、ここを早急に実現すべきであろう、そのように私は思うのです。
 それで、大臣の大きなお仕事として、この辺に対する主張、要望、ほかの省庁との関係等あるわけでございますが、これは何とかできないものかということで、本当にそう思うわけでございますが、どうでしょうか大臣、御自分の心境とか御自分の希望とか要望ということにとどまらず、具体的にどうしたらそこまで到達できるのかということを、率直なところをちょっとどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
先ほど申し上げましたように、気候変動枠組み条約の素案の中に気候基金といったようなものが盛り込まれておるわけでございますが、この素案そのものの性格は各国が出した意見を並べるというような性格のものでございますので、これにつきましては開発途上国が貧困の克服や経済発展などのプライオリティーを有しており、温暖化対策の実施のため途上国への資金的支援が重要であるというようなことから盛り込まれたものでございます。
 私どもとしては、そういった事柄の重要性については十分認識しているわけでございますが、途上国支援につきましては、その対象となる事業の範囲とか、必要な資金の規模とか、既存の制度の関係なども十分に検討していく必要があるわけでございますし、またさらに申し上げますならば、この国際協力というものを、気候変動というようなものとまた森林保全といったようなもの、そういった個々的に考えていくべきなのか、またすべてを総体として考えていくべきなのかということに関する問題もあるわけでございます。
 今、先進国側でおおよその合意を見ておりますものは、その細部についての議論はいろいろございますが、資金的支援のメカニズムにつきましては、世銀等におきまして地球環境ファシリティーというようなものや、また二国間協力など、既存の制度がいろいろあるわけでございまして、まずこういった制度を最大限に活用し、それを前提にして考えてみようじゃないかというようなところで議論が終わっているわけでございますが、これから各国間でどういう議論を進展させていこうかということは、先ほど私が申し上げましたこれからの準備状況等において大いに議論していくべき課題であるというぐあいに考えております。
確かに、国際貢献というのは言葉では簡単ですけれども、いざ現実となると大変やはり困難な難しい山を幾つも越えなければいけないことだろうと思います。やはり日本が世界に、国際貢献をしていくんだぞというはっきりとした意思め表示、そしてそれを裏づける具体的な貢献内容というものを示すことにおいては絶好のチャンスがこのＵＮＣＥＤだ、これはもう当然そのように思うわけで、いろいろな意味で、日本はこれからどうするんだ、世界に対してどうするんだということが多方面から注目されているさなかであるだけに、どうか金だけの貢献に終わったということにならないようにぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。やはり日本ならでは、日本じゃなきゃこれはできなかったなというものが後々の印象あるいは歴史の中に刻まれますように、本当に重大なときに大臣御就任なさいまして、当然環境庁だけの仕事ではないわけでございますが、どうかその責任官庁としてくれぐれも最善の御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 それからまた、地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約の素案というのが出ておるわけですけれども、これによりますと、開発途上国向けの財政支援策として国際気候基金の創設というものが求められているわけでございますけれども、この基金に対してどのような貢献を考えられているのかも明らかにしていただきたいというふうに思います。これほどなたでしょうか、環境庁。
一覧表がようやく出そろった、大変うまい表現を使われたと思います。そういう状況で、これからどのように先進国の中での合意を取りつけるか、あるいはまた南北の橋渡しになるかという日本の役割というのがいよいよクローズアップされてくる、こういう状況だというふうに伺いました。
 そこで、大臣、こういう途上国側の強い主張と、先進国側のそれに対する難色というような状況がある。そういう中で、この私たちの日本の役割というのは、非常に重要な役割というものを担わざるを得ないということですが、どういう立場でどのような主張をこれからするべきであろうか、どのようにお考えでしょうか。
それでは、地球環境の問題につきまして質問させていただきたいというふうに思います。
 このサミットに向かって準備会議というものを初め、各種の準備が進められているところでございますけれども、途上国への資金供与問題等の財源をめぐりまして、各国間の主張の隔たりというものが大変まだまだ大きいわけでございます。国際合意ということにはまだ大変ほど遠い状態だというふうに伺っておりますけれども、現在アメリカあるいはヨーロッパ、発展途上国等の対応及び準備の現段階における進捗状況というものについて御説明いただきたいというふうに思います。
    〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
このたび労働大臣に就任いたしました近藤鉄雄でございます。
 石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 我が国の石炭鉱業につきましては、引き続き非常に厳しい環境のもとにありますが、第八次石炭
政策のもと、御案内のように生産体制の集約化に伴って各炭鉱の合理化・閉山により、関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約一千四百人という状況になっております。
 これら求職者の早期再就職の促進と生活の安定を図るため、炭鉱離職者求職手帳制度の活用による再就職援助施策の実施、効果的な職業訓練の実施など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を講じ万全を期してきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
 また、労働省といたしましては、本年六月に出された石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、石炭鉱業の構造調整に即応するため、石炭企業の経営多角化等に伴い、炭鉱労働者が新たな雇用機会に円滑に対応していくことができるための雇用対策に要する経費を来年度に向け要求しているところであります。これらにあわせて、次期通常国会に炭鉱離職者臨時措置法等の改正・延長法案を提出すべく、現在、準備を進めているところでありますが、私としても、今後の対応について万全を期してまいる所存であります。
 今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、石炭鉱業に係る労働行政について積極的に推進してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）