お答えをします。
 非常に甚大な大災害でございますから、私どもも、地方公共団体の皆さんと十分に連絡をとりながら、被災者の皆さん方の救援、そして復旧、復興に向かって全力を挙げておるところでございます。
 建設省といたしましては、所管公共施設等の被害額をもとにした災害復旧事業、あるいは二次災害防止のための施設の点検及び緊急整備、被害者向けの住宅の確保、被災市街地の復興事業等最善の努力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 先生からは特に質問がございませんでしたが、予算の組み替え等は、復興といいますか景気回復の軌道にまさに緩やかながら乗っておるところでございますから、これはこれでやって、第二次補正予算では万全の対策を立てていただくように財政当局に要望しておるところであります。
今回の地震災害につきましては、これまで緊急対策に取り組んできておりまして、これから本格的復旧対策にも取り組んでいこうとしておるところでございます。目下、六年度二次補正を編成している真っ最中でございます。昨日、夕方お申し出をいただきました問題につきましては、必要な措置を適時適切に講ずるべく最善を尽くしてまいりたいと思います。
 今、村井先生、厚生省関係、三つ御指摘くださいましたが、まず最初の応急仮設住宅につきましては、約四万戸を建設するという県の計画を支援しているところでございます。さらに必要な場合には、もちろんその方向で支援していくつもりでございますが、このうち額の確定したものにつきましては既に予備費を使用したところであり、これ以外の所要経費については、必要に応じ今後措置してまいりたいと考えております。
 また、ひとり暮らしの高齢者等に対して今後どのようなサービスを提供していくか、地元自治体とも御相談していく必要があると考えております。その結果、必要があれば、今後所要の措置を講じてまいりたいと思います。
 それから、今回の地震により両親を失う等により養育する保護者がいない児童につきましては、既に養護施設あるいは里親等で、今四十五人の方がいらっしゃいますが、保護しているところでございます。
私は、やはり少し粗っぽい数字であっても一日も早く第二次補正が出されるということが非常に被災民に安心感を与える、皆さんに安心感を与える、この要素は非常に大きいと思うのですね。
 そのことをちょっと申し上げまして、私は、第二次補正につきまして、少し個別の問題になりますけれども、私たちの震災関係の補正あるいは組み替え要求につきまして関係大臣の御見解を伺ってまいりたいと思います。
 労働大臣が何か委員会の関係で先にお立ちになるようなお話を伺っておりますので、ちょっと労働大臣にお伺いいたします。
 企業の雇用者に対する支援でありますけれども、雇用調整助成金それから失業手当の給付率の拡充等に伴う助成、こういった問題につきましてどんなような対応をしておられるか。それから、もう一つ、これは組み替えの方で私ども要求しているのですけれども、職業安定所機能、これをふるさと復興のために、まさに被災地の現場で職のあっせんというのは非常に重要である。それを充実する、強化する、こういったことをやっていかなきゃいけないんじゃないだろうか。こっちの方は恐らく組み替えで対応しなきゃいけないんじゃないだろうかと私ども考えているわけでありますけれども、そんな点につきまして労働大臣からお答えいただきたい。
大変いろいろ御心配をいただきまして恐縮に存ずる次第でありますが、今大蔵大臣がお話しいたしましたように、政府といたしましても、十七日、大震災発生以来、総力を挙げて救援あるいは復旧活動に努力をしているのは御承知のとおりでございます。
 そういう中で、まさに走りながら、仕事をしながら補正予算の作業にも鋭意取り組まさせていただいているところでございますが、ようやくそれぞれ、今大蔵大臣申し上げましたように、予算の編成の内容も固まってまいりまして、近々お示し申し上げて、遅くも二十四日には御提示申し上げたい、こういうぐあいに思っておりますので、よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げたいと思う次第であります。
それは村井議員のおっしゃるとおりだと思います。ある意味では政府系金融全体についても言えることかもしれません。なぜなら、これだけ日本経済は五十年のうちに大きくなったわけでありますから、敗戦直後のあの時期の開銀等を含めた個々の政府系金融の役割と、世界のトップに躍り出た日本経済の今の役割とかなり変わってきております。
 同時に、個々の金融機関についても、銀行、公庫ともどもおっしゃるとおり補完という立場から、今どういう役割が担えているのか、今後担っていくべきなのか、何をやめればいいのか、そういう議論をさせていただいたわけです。それを全体を総務庁は今回おまとめいただいていまして、何となく、報道としては幾つ減ったということだけに関心が向かっておりますが、特殊法人全体について総務庁は見直しをしていただいた、個々についてそういう姿勢を取りまとめをいただいているところであります。金融機関も例外ではありません。
お答え申し上げます。
 地震保険の料率につきましては、国が再保険という形で関与する公共性の強い保険でございますから、法律上は「収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない。」というような規定も置いてございます。したがいまして、保険会社の側から見ますと、ノーロス・ノープロフィットという原則で運営されております。また、実際の料率につきましては、中立的な損害保険料率算定会が客観的な立場、ちなみに申し上げますと、過去五百年さかのぼって地震の実績を調べまして、約三百七十件の地震の統計をとってはじき出しているデータでございますから、それから公正な保険料を算出しておるわけでございます。
 今申し上げましたように、この地震保険は保険会社にとって利益をもたらすものではございません。また、可能な限り低廉な料率という原則は徹底されておりまして、仮に保険会社に競争させたとしても、保険料率を引き下げることには直ちには結びつかないということになる点がございます。加えまして、自由な料率あるいは料率設定となりますと、国民に公平な取り扱いを行うという性格の国の再保険の仕組みが非常に複雑に、また難しいものとなってまいるという事情もございますので、その点を御理解賜ればと思うわけでございます。
 いずれにせよ、地震保険の普及率の増加が図られるよう、今大臣からの御指示ございましたので、その商品性の見直しに取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。