それはそうですが、その前に「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、」こういうふうに書いてあるわけですね。投資者の保護というのは、これは証券取引ですからわかりますが、そうすると、国民経済の運営、こういうふうなことは商法の場合にはまず関係がないのかということが一つと、証券取引法で言う投資者というのは、商法で言うと株主になるのか、社債を含むから一般債権者という形になるのかわかりませんが、その保護ということも商法の目的として当然入ってこなければおかしいのじゃないかというふうに私は考えるのです。
 大蔵省に聞くのは、いまの国民経済の運営とかなんとかという言葉は、どういう意味でこういう言葉を特に使ったのでしょうか。それから法務省に対しては、いま言った言葉と国民経済の運営、それから債権者や株主の保護ということは、いまの商法の目的には入らないというふうに考えるわけでしょうか、その点ですね。
いまのは質問としては最初の質問で、ちょっと意表外の質問ですが、これはなかなか効果が上がるのです。最初にこういう意表外の質問をやっていくとだんだんそっちが崩れてくるので、これは一つのテクニックなのです。いまのはおかしいですね。債権者の保護というのが入ってない。これが入らなくてはおかしいですよ。そういうわけでしょう、どっちでもいいですが。
 そうすると、証取法の場合にはその目的が第一条に書いてありますね。これは、なぜ証取法ができたかということは後からお聞きしますが、証取法の目的の書いてあるところと比べると、商法のいま民事局長が言ったところとはどういうふうに違いがありますか。
現在の商法の内容から考えまして、商法一条にこの法律はということで書くとすれば、商行為に関する法であり、かつ会社に関する組織を定めるものであるというようなことを書くのではなかろうかと考えます。
きょうは商法と証券取引法との関係、監査役、公認会計士それから監査人ですか、そういうふうないろいろな問題について問題がありますので、お聞きをしていきたいというふうに思います。
 そこで、一番最初にお聞きをしていきたいのは商法と証券取引法との関係なのですが、実を言うと、これは私よくわかりません。そこで、いろいろお話をお聞かせ願いたいと思いますが、一つは、戦後の法律はみんな第一条に目的が書いてあるわけですね。これはアメリカ流の法律の体系かもわかりませんが、書いてあるのです。そうすると、商法の場合、第一条に目的を書くとすればどういう目的の書き方をするということになるわけですか。
先ほどの御質問の御答弁に際しまして、計画期間の六十二年度までは三条件を満たすことにならないだろうから、見直しそのものを必要とすることにはならないのではないかという趣旨で私は申し上げたわけでございます。三条件を満たすようになれば、ただいま御指摘のありましたように、検討はすることはあるいは必要になってくるのではないか、さように考えておるわけでございます。
六十二年度に達成するということになっていれば、その三、四年前からその後の防衛計画の問題というのは出てくるわけでありますから、「防衛計画の大綱」は絶対に見直さないんだというそういう中で、果たしてそれから先の新しい防衛計画ができるかどうか、これは大変疑問なところなんです。ですから、その辺を含めまして、つまり「防衛計画の大綱」の見直しというのは、いま局長が答弁したけれども、本日の国防会議では議題にはならなかった。ならなかったけれども、防衛庁長官は、中業の見積もりの段階の中においては、六十二年度までは見直さないんだということをさっき言明したわけでありますから、そういうことでありますと、その先の防衛計画等の問題から考えると、六十二年度になってから、また新しい計画を立てるということでは間に合わないわけであるから、少なくともこの中業の期間内に「防衛計画の大綱」の見直しというのは検討されなければならないというふうにわれわれは考えるわけでありますが、その辺はどういうふうに長官考えておりますか。
先ほども申し上げましたように、六十二年度まで見直すとか見直さないとかということをきょう議論したわけではございませんので、六十二年度まで見直さないというふうに決めたわけでもございません。
 それから、次の防衛計画についてどういう考えを持っておるかというお尋ねでございますけれども、それはまさに先ほど申し上げましたような状況をにらんで、見直しの検討が始まった段階で考えるべきことでございまして、いま私どもは防衛計画の現在の大綱の水準に早く到達したいということで努力をしておるということでございます。いまお尋ねの件は、次の段階ということで、私どもはいま何も案を持っておるわけではございません。
どうもちょっとはっきりしないところがありますが、要するに、六十二年度までには見直す情勢にないという判断に立っているのですね。そうしますと、六十二年度にこの「防衛計画の大綱」の水準が達成されました後は、どういうふうな防衛計画を推進しようというふうなお見通しをお持ちでありますか。
いろいろな発言がなされたやに新聞報道がございますが、政府筋の発言というのは実際私はどなたの発言であるかを全く知らないし、その背景もつまびらかにしないわけでございます。ただ、新聞報道によりますと、明らかに櫻内幹事長の名は挙げているわけでございます。櫻内幹事長がいかなる意図のもとにいかなる背景をもってその発言がなされたか、私、これまたつまびらかにいたしませんが、もし与党として当然のことということで政府と内々話し合いをした結果の御発言であるとするならば、これはまことに遺憾なことでございまして、現に私自身、農林水産省を大臣のすぐ下でお預かりをする者といたしましてつんぼさじきでございます。私自身もしそのような失態を犯しておれば、私自身反省を厳にしなければなりませんが、私自身はこれをいたしておりませんので反省の要はない、むしろこれに憤りを感じておる一員でございます。したがいまして、今後このようなことが絶対に起きないように私からも十分に注意をいたしますとともに、米価審議会の権威を損なうことのないよう、今後高める方向で私自身も努力をさせていただきたいと思うのであります。
 なお、先ほど来盛んに算式のことについていろいろお話がございましたが、これも私個人につきましては考えておることでございますが、昨年と同じ算式で昨年と同じ計数をもって計算をして数値を出していくのであるならば、これはまさに算式のひとり歩きでございまして、これも米価審議会の軽視あるいは無視につながるかもしらぬとすら思っておることでございます。したがいまして、その都度こういう問題は真剣にこの委員会等で取り上げて御研究をいただく問題ではないか、このように考えておりますので、この点もあわせて申し添えさせていただきます。