お答え申し上げます。
 ＶＩＰ口座というのは当社の社内の符号でございまして、お客様も御自分にＶＩＰという符号が付されているということは全く御存じございません。今回の、ただいまお尋ねの総会屋親族企業の法人口座にＶＩＰがついていたかというのは、ついておりません。またＶＩＰといいますのは、お客様に特別め計らいをするというものでは全くございません。
 時間が長くなってはいけませんので整理いたしますと、まず何らかの契約ではないということでございます。それから、全国の営業店でばらばらの基準で運営をされているということでございます。
 それから、社内の接遇引き継ぎ留意客と申しますか、そういう符号でございまして、統一符号ではない。もちろん優遇口座でもございませんし、お客様に金銭的な利益を与える目的のためにつくられたというものでもございません。響きがＶＩＰというようなことになって誤解を招いているわけでございますけれども、これは営業マンが転勤をする、あるいは、相場は昼休みの休みもございますので、そういう転勤の引き継ぎ時であるとか来店の電話の応対であるとか、まあ山田さんというお客様から電話が入りできますと、当然パソコンをたたきますとぱっと画面にお客様の明細等が出ますから、そういうときに、新任担当者とか担当者以外の者が代理で受けたりする場合に留意が必要な口座。
 ありていに申し上げますと、その方の社会的立場にかんがみて対応に留意するお客様、そういうお客様とか、過去に電話や店頭で大変厳しい御指摘を浴びたようなそういうお客様、こういうお客様も留意客として入ってございまして、担当者以外の者が対応をさせていただくときにその仕方に留意せよというようなことで、昭和五十八年から使用しているものでございます。
 余りにも誤解が多いということと、コンピューターがバージョンアップをしてまいりましたので有名無実化してきたものですから、この三月末をもってこの符号の中止ということは決めさせていただきました。
 以上でございます。
自民党の金子一義でございます。きょうは参考人で、証人喚問でも何でもありませんので、どうぞ御気楽に御回答をいただければと思います。
 いきなりで恐縮ですけれども、ＶＩＰ口座と言われているものについてお話を伺わさせてください。
 雑誌「選択」三月号に元外交官と言われる方の顧客リスト、ＶＩＰ口座というのが報道されてしまいました。マスコミに出てしまったわけでありますけれども、これが出た後、御社でこのＶＩＰリストについてのそれぞれの説明を関係者に配付をされました。
 これによりますと、ポイントだけ申し上げますと、特別管理客というのは、報告書の送付先指定や取引代理人選任などの事務処理上の条件がついている口座だ。ＶＩＰ口座というのがある。ＶＩＰ口座というのは、営業店において転勤引き継ぎや来店、電話などの応対に際して、新任担当者や担当者以外の者が代理で受ける場合など特に留意が必要な口座だ。オンラインに入れたときにそれをＶＩＰと名前をつけた、こういう説明をされている。
 言いかえますと、これはＶＩＰ口座といっても決して利益を供与するとか優遇するというたぐいの口座ではないという御説明なんですが、にもかかわらず、一部報道では、特Ａ指定だとかＡ指定とかＢ指定といったようなことでランクづけをお客にやって、そして優遇されているかのごとき報道がされているのですけれども、これをどう説明されるのか。このＶＩＰ口座の中に、今回議題になった特定総会屋企業が入っているのかどうか、その事実を教えてください。
日本証券業協会といたしましては、平成三年度に表面化いたしましたいわゆる証券不祥事以降、この国会のいろいろな御指導もいただき、また行政当局の御指導もいただきまして、協会員各社とともに、いわゆる業界改革という標語を掲げまして、それに全力を傾注してまいったわけであります。業界全体として見ますと、いわゆる自主規制の枠組みも次第に整備されてまいりましたし、証券会社の営業姿勢の改善という面におきましても、相当の努力が払われてきたと思っております。
 その意味で、今回の野村証券の事案はまことに残念なことでありますが、日本証券業協会といたしましては、今後の事実解明の結果を踏まえ、法令等取引ルールを厳格に遵守するという基本を業界内に完全に徹底させるため、自主規制の各面において全力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
私ども、今回の亡命事件がＫＥＤＯのプロセスあるいは四者協議にいかなる影響を与えるか、これは非常に大きな関心を持った、あるいは心配したところでございます。
 それで、韓国あるいは米国等々とも連絡をとりながらいろいろ動静を探ってまいったわけでございますけれども、基本的に申しまして、北朝鮮も今回の亡命事件で、四者協議をどうするかという問題、あるいはとりわけＫＥＤＯのプロセスに対して直接関連づけて、その後特に対応を変えるということはないように見受けられます。この点につきましては柳宗夏長官も、影響があり得ると思ったんだが、意外なことだがその影響はない、基本的に結びつけないというのが北の態度である、こういうことを言っておられました。その後の展開も基本的にはそういうふうになっているんだと思います。そして、米国あるいは韓国の立場も、この二つのプロセスは今回の亡命事件とは結びつけずに進めていこうというのが基本的な態度でございます。
 我が国といたしましてもその点は同じでございます。四者協議につきましては我々も深い関心を持っております。直接的には当事者でございませんけれども、ＫＥＤＯのプロセスについては我々も直接の当事者の一国でございます。そして、これは核疑惑の問題に対する対策という側面もございますし、何としても進めていかなくちゃいけない、こう考えているわけでございまして、これが今回の亡命事件にもかかわらず進めることができるという情勢にあることを我々も評価している、こういったところでございます。
 さて、そして具体的にこの資金分担についてどうかと。特に、とりわけ軽水炉の問題についてボスワース事務局長が、四十ないし五十億ドル、しかもそのほとんど全額を韓国並びに日本でというふうな発言があったと言われるがという点でございますけれども、この問題についての我が国の基本的な姿勢、考え方というのはこういうことでございます。
 まず、この軽水炉の費用については韓国が主要な役割、主要な分担をしていくということ、そして日本の場合もこれは意味のある負担をしていこう、こういう方針で参っております。ただ、現在の段階では総額が一体幾らになるのか、これがまだ非常に不分明な状況でございますので、現在の段階で我が方が意味のある分担といっても、どのくらいのものを持つべきかということについては、その作業を固め得るような段階には至っておりません。これからの全体の動きというものを見ながら検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。