三月末あるいは六月末までに行政監理委員会の決定に従って実行するというだけでは、いまの段階でどうするか、政府の決意というのはさっぱり明らかでない、それではわれわれもどう判断していいのかわからない。行政改革というのは古くて新しい問題で、もう検討すべきことは検討し尽くされているのですね、実際は。あとは決断だけなんですよ。ですから私は、ここでもってこれから具体的に御質問いたしますが、それに対して、ただ三月末に決めるんだ、六月末に決めるんだというそういう答弁ではなくて、もっと明確な答弁をしていただきたいと思う。
 そこで、前々から私どもは、まず隗より始めよという意味から、行政改革の当の責任官庁である行政管理庁、それから財政再建の責任官庁である大蔵省、この二庁の出先機関からまず手をつけよという主張をいたしております。
 それでまず行政管理庁長官に伺いますが、行政管理庁と会計検査院というのはほぼ似たような性格の官庁ですね。ところが会計検査院というのは中央にあるだけです。ところが、行政管理庁はブロック単位に八つの機関、さらに府県単位に三十九の行政監察局を持っておる。行政管理庁というのは戦後生まれた役所であります。一体なぜ戦後一挙にこんな膨大な行政官庁の機構が生まれたのか、その成り立ちというのを大臣は御存じですか。
河村さんが仰せのように、戦前、戦中、戦後を通じまして社会経済情勢が大きな変転を見たわけでございます。しかしながら、一度つくられました機構というものは、情勢の推移に即応いたしましてそれを廃止または縮小するというようなことは容易ならぬ仕事でございますが、たまたま戦後高度成長経済に支えられて、財政的にも比較的余裕がございますようでありましたので、こういった問題に対する国民の批判も非常な高まりを見せることなく今日に至ったのでございますが、しかし、御案内のような状況、政府の置かれている立場、財政の置かれている立場は御案内のように大変厳しいものになってまいりましたので、この問題は本格的に取り組まなければならぬ時期に来ておると思うのでございます。したがって、五十五年行革ということで、ともかく一歩これに取り組んでいくという姿勢をいたしたわけでございますけれども、私ども今日、三月三十一日までに期待しておるもので足れりとするものではないのでございまして、とりあえず三月三十一日までには今日なすべきこと、今日できることをともかくここでまとめ上げたいと思っておりますけれども、地方支分部局の問題全体がここで皆すっきり片づくとは思っていないわけでございまして、今後この問題には精力的に取り組んで、本来のあるべき姿に逐次持っていかなければならぬと考えております。
国の出先機関の整理に関しましては、五十五年行革の四本柱のうちの重要な一本でございます。わが党からは、率直に申し上げまして十二月三十一日までにやってしまえ、こういうふうな厳命があったのでございますが、ちょうど予算編成どきでもあり、また特殊法人を大なたをふるっておりましたので、私の考え方といたしまして今国会にその整理法案を出す、その意味においても各省庁に相当のことをお願いしなければならない、かようなことで、ブロックに関しましては三月三十一日までにひとつまとめたい、また県単位のものに関しましては六月三十日まで、行政監理委員会の意見に従いたい、こういう姿で現在進めておるところでございます。
 そのほかの地方支分部局に関しましては、相当これまでに多くのものを整理をいたしましたことはすでに御承知賜っておると存じますが、確かに交通の情勢あるいは通信の状態、いろいろなものが変わってまいりましたから、一応われわれといたしましては、地方自治体のあり方と中央官庁との連絡、そういう面をも考えながら、地方出先機関に関しましては十二分にその方途を決めてやらなければならない、かように考えております。
特殊法人につきましては、役員の構成でございますとか給与でございますとかにつきまして、若干の改善措置を講じておりますが、今後は、その方面ばかりでなく、いま御指摘の制度の面におきましても、なお改善すべき点があるように思いますので、そういった点につきましてはなお検討を進めてまいりたいと思います。
特殊法人の監視監督に関しましては、従来から主管大臣がこれを行い、なおかつ、ＮＨＫのごとくみずからの設置法において会計検査院の監査を受けることを言っておる法人もこれあり、また、四十八法人に関しましては、行政管理庁が監察をいたしております。しかし、それでは足りませんので、ＫＤＤは今回は法改正をいたしまして会計検査院の監査を受け、また百十一の全法人に行管庁の検査を及ぼす、こういうふうに改定いたしましたが、さらに今後、そうした意味におきまして、やはり政府の別働隊としての使命を果たしてもらうために、常に政府といたしましても、監視監督を厳重にしていかなければならないと考えております。
今度の改正で、私どもがいわゆる「省令で定める偶然な事故」ということでいま考えておりますのは大体次のようなものでございます。
 火災のほかに破裂、爆発、それから落雷、それから物体の落下とか飛来、衝突というふうなものによる損害、それから四番目に、建物内の給排水設備に生じた事故から来る水ぬれ、それから騒擾とかあるいはいろいろな集団行動等による被害、それから盗難、それから風水雪害、大体そういったようなところを今回いわゆる総合共済ということの内容として考えているところでございます。
 それから、この改正によりまして、今後ほかの保険等と比較してどうなるかということでございますが、今度の改正によりましててん補範囲も拡大いたしますし、それからまた、従業員につきましても契約者になることができるように拡大されますので、私どもといたしましては、これによりましてかなり契約の増加が見込めるのではなかろうかというふうに考えております。
 なお、先ほどから、先生から、どうも給付内容が悪いのではないかというふうな御指摘があるのでございますが、私どもといたしましては、たとえばほかの民間の損保会社と比べまして、この掛金はむしろやや低いのではないか。これは、御承知のように組合でございますので、営利事業ではございませんから、剰余が出た場合には利用分量配当ということで配当されますし、そういったことも勘案いたしますと、むしろ掛金は一般の損保会社よりも安いのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお、ほかのいろいろな共済、たとえば生協で行っております労済というふうな、共済としても大変規模の大きな強力なものがございますが、それらとの比較ということもございますが、若干そういった共済と違う点は、この共済はいわゆる個人のみでなく、企業が入りますから、中身はややいろいろなケースがございます。したがいまして、地域とか業種とかあるいは建物の種類も、当然のことながら耐火構造、準耐火構造あるいは木造と、これは個人の場合もございますけれども、そういったいろいろな、多様な形態がございますので、そういった形態を勘案いたしまして実態に即した掛金を定めているわけでございまして、一律的に比較するとか、平均値で比較するというふうなのは必ずしもなじまないような面もあることも御了解いただきたいと思います。