身体障害者の職業訓練校につきましては、従来とも、その設置につきまして努力はしてまいっております。たとえば五十四年度におきましては国立職業リハビリテーションセンター、所沢にございますが、それを設けましたし、それから都道府県の関係につきましては、五十四年度に京都に認可身障訓練校をつくりまして国が補助いたしております。それから今年度におきましても静岡に認可身障訓練校を設置することにいたしまして、国の補助によって、これが設置されたわけでございます。それからまた既設の身体障害者訓練校の訓練科を増設するなど、その拡充整備に努めているところでございますけれども、いま先生御提案のように各県に一校ずつぐらい訓練校を設けたらどうかということでございますが、これには、いろいろ県の財政事情その他もございますし、なかなか早急には、これはむずかしいかと思いますけれども、今後とも身体障害者訓練校の拡充整備に努めまして身体障害者の訓練を促進し、できれば各県に、一般の職業訓練校の中で身体障害者を重点的に受け入れていくというふうな方向で、訓練職種の再検討とか関係施設設備の改善を行うなど、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
身障者の職業訓練、能力開発の重要性というものは、これらの人々が職業的に自立して社会に参加するためには、ぜひ必要なことであります。このために、たとえば各県に一校ほど心身障害者のための訓練校を設置するなど、身障者に対する職業訓練を、現在お聞きしたものより以上に、もっと充実すべきではないか、私は、ぜひそれはやっていただきたいという考えを持っておりますが、この点について御所見をお尋ねしたいと思います。
身体障害者の雇用を促進しまして、その職業の安定を図るということは非常に重要なことでございます。そのためには、いま先生御指摘のように身体障害者の職業能力の開発を図るということが非常に重要で、ございまして、これらの人たちに対する職業訓練というものは非常に重要な役割りが期待されると考えます。このために身体障害者のうち健常者と一緒になって職業訓練を受けるということができる人たちにつきましては、一般の職業訓練校に受け入れまして職業訓練を実施しているわけでございますけれども、御指摘のように重度障害等の人たちがふえてまいりまして、健常者と一緒に職業訓練を受けることが困難になっている方たちも多くなってきております。こういった人たちに対しましては、身体障害者のための職業訓練校を国並びに都道府県等が設けておりますが、全国に現在十七校ございます。国が設けておりますものが、そのうち十二でございます。地方公共団体が五つの身体障害者の職業訓練校を設けております。これからの訓練校におきまして、職種の数にいたしますと全部で三十六の職種でございますが、これらの十七の訓練校で延べ百四十一の訓練科を設けておりまして、定員二千五百七十名の規模で、訓練科目、訓練方法等につきまして特別の配慮を加えながら、その能力に応じた職業訓練を実施しているというのが現状でございます。
一定の特殊法人で雇用率未達成のところにつきましては身体障害者の雇い入れの計画というものをつくっていただく、そして、その計画に従って適正な実施をしていただくように勧告するというようなことで指導していくことになっておりますが、そればかりでなく具体的な措置といたしまして、ことしは私が、未達成のところの人事担当役員並びに監督官庁の関係の課の方に集まっていただきまして、特に来年を控えて特殊法人における身障者の雇用促進に努めていただきたいというような要請をいたしておりますが、これからやはり、そういった特殊法人と、その監督官庁の方との連携を密にして、個別の強力な行政指導に努めていきたい、こんなふうに考えております。
身体障害者の雇用促進については労働省が中心に進められているわけでございます。ただいま、お聞きしましたのは一部の監督官庁のお話でございますけれども、労働省としては今後、特殊法人に対して、身体障害者の雇用促進について、どのような御指導をしていただくお考えなのか、できたら具体的にお聞きをしておきたい。それから現在まで、どのような御指導をしていただいたかということも、あわせて、お聞かせいただければありがたいと思います。
今委員の御指摘にございましたように、特別交付税は地方交付税総額の六％で、五十九年度におきましては五千百十四億ということに相なっておりますが、これは法律的には、地方交付税法の第十五条に規定がございまして、普通交付税の算定上、「基準財政需要額の算定方法によつては補そくされなかつた特別の財政需要があること、」あるいは「基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、」それから普通交付税の「額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることに」よりまして、「普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、」「交付する。」ということにされております。
 それから、具体的にはどういうものに対して算定するかということは、特別交付税に関する省令ということで、省令で決めて配っておりますので、決して私どもとして恣意的に配っているというわけではないわけでございます。
 それでは、特別交付税でどういうものを現実に財政需要として見ているかという問題があると思いますが、これは特に必要なものは、例えば島根の水害が起こりますとか、そういうふうな災害の関係でございます。それからことしでございますと、北陸を中心といたしまして異常豪雪がございました。そういうふうなところにつきましても、除排雪経費でございますとか、さらには当委員会でもいろいろ御指摘がございます、財政力の貧弱な過疎市町村に対します過疎対策でございますとか、それから公営企業関係で申しますと、水道の中で資本費が非常に高くなる団体がございますけれども、そういうところにつきましては、一般会計から一定以上の資本費負担によりまして、水道料金が高くならないというような配慮をいたしますための水道の高料金対策でございますとか、あるいは病院で申しますと、僻地の医療とかそれから高度医療に対します公的負担分でございますとか、さらには地域改善対策関係、同和関係、そういうふうなもの、それから公害対策等というものにつきまして、各団体の御要請を聞き、各地方団体ごとの財政需要というものを算入いたしているものでございまして、私どもといたしましては、いわば地方交付税の中で、普通交付税と特別交付税とは、まあ車輪の大きさが違いますけれども、車の両輪のようなものでございまして、両々相まってそれぞれの役割を果たしており、非常に重要なものであるというふうに考えております。