ありがとうございました。
 五十嵐大臣は、初めてとはいっても、市長さんもお務めの経験があるようでありますので、すべてのことはおわかりになっていらっしゃると思うのであります。
 実は、災害から安全に私どもの生活を守るということもさることながら、当面、北海道にしても東北にしても、まず食べることの米ですね、これはもう壊滅状態です。そして農家でさえ米も買わなきゃならぬというような状況ですね、この手当のこともある。そしてそんな中で、ただでさえ収入のないところに、その復興をやるのにも全部自費でなんてことはできっこありません。これは行政が相当手厚い手当てをしてあげなければならぬということで、連立内閣もこの二十日過ぎ、できるだけ早い時期に災害対策を含んだ補正予算を出そうとしていらっしゃるわけでありますが、これについては当然私はそういう被災地に優先的な予算配分をしなければならぬだろう、そして雇用の開発も進めてあげなきゃならぬだろう、こう思っているのです。
 これは全く初歩的な質問で恐縮なんですが、後ほどのこともありますので念のために、そういうことを重点的にやる気があるのかないのかだけ簡単にお聞かせください。
突然の政権交代で、しかも全く予期しない入閣ということで、わずか三月で何のそれらしい勉強もまだ至っておりませんので答弁不足の点が多いと思いますが、お許しいただきたいと思います。
 お話のように、災害が今年は大変多うございまして、また私も、就任間もなく鹿児島に飛んで、そのまま北海道の奥尻に飛んで、それぞれ災害の状況等も視察して、災害の深刻な影響というものを改めて、ある意味ではもう本当に驚くほど痛感をいたしたような次第であります。我が国は、その地形の上からいいましても、やはり非常に深刻な災害の多い状況にあるわけでありますから、日常それらに対する抜本的な対策というものを常にやはり行政上重視していく必要があるという感じを改めていたしたような次第であります。
 したがいまして、きょう生活優先あるいはシェア論等がいろいろあったところでありますが、それらももとより大事でありますが、しかし、国土の保全と安全な国民の生活というような面につきましては、しっかりと国といたしましては重視して取り組んでいかなきゃいかぬ、このように思っている次第であります。
これまでの大臣のこの件についての御発言、お伺いしておりますと、地元の知事さん、それから市町村長、議会の皆様方の意向、これを大切に聞いていきたい、さらに、いわば住民の意見をお伺いしたい、こういうことも言われておられますけれども、住民の意見、周辺の治川の市町村長、町長ですね、これの選挙というものが住民の意見をどう反映しているかということは、やはり御理解いただきたいと思うのですね。
 特に、長島町というところでは、賛成と反対が入り乱れて大変激しい選挙をやったわけでありますけれども、この結果も、推進七〇、反対三〇という、いわばこういう状況になってきている。それ以外の周辺の市町村長の選挙というのもいわば賛成派。反対派が立候補されずに賛成派で選挙をやられているといったようなそういう意味での、民主主義の世の中でありますから、町長選の結果というのは住民の意向を、特に争点になっている、これが争点になった選挙というようなことは、当然に十分認識をされて御配慮をいただきたいと思っております。
 ちょっと時間がなくなっちゃって税制の問題について御質問の時間がなくなっちゃったんですが、財政当局の皆さんに大変申しわけありません。おわびを申し上げます。
 以上で、質問を終わらせていただきます。
長い経過と非常な議論、また巨額の投資というようなものを経てきた問題でございますし、また関係の知事さん、市町村長さん初め自治体関係者あるいはこれに関心を持っている多くの方々の御意見等もいろいろ承っているところであります。私としては、それらの重みというものもしっかり認識しながら、また、ただいまの金子委員の御意見も踏まえ、私も機会を見てまだ現地の視察もいたしたい、それで私なりの責任ある考え方をまとめたい、こういうぐあいに思っておりますので、なお検討をいたしたい、このように思う次第であります。
今御回答いただきましたように、まさにシェアの変更ありきということではなく、それから国民生活、それが大都会の国民生活では必ずしもない、こういう視点で御検討いただく、これについてはもう大臣も、もちろん建設省として挙げて取り組んでいただけると思っておりますので、そういう方向でぜひ大臣にもお願いを申し上げる次第であります。
 大臣、長良川河口ぜきの問題なんですが、私岐阜県出身でありまして、地元関係者、この河口ぜき関係者も再三大臣のところにお邪魔をさせていただいて、お話をさせていただいた。聞きましたならば、大臣、この問題については大変勉強されておられる、よく御理解をいただいたというふうに知事さん、市町村長さん、議会の皆さん方から私も報告を受けているわけでありますが、大臣もまさに今度、ことしの秋のいわば天災、鹿児島県、北海道、この被災地の視察をされて、治水事業の大事さというのは先刻よく御理解いただいていると思いますけれども、そういうことで河口ぜきの一刻も早い、長良川の治水事業の推進を図るべきだと私思っておるのでありますけれども、大臣の御所見、お願いします。
一年以上外国で操業をする遠洋漁業の船員について、この際、取り扱いがまちまちになっておるのでありますから、非課税の扱いということに統一してあげたらどんなもんだろうか。これは、例えば南極探険隊、あるいは外国の大使館員になっていらっしゃる方々なんかは全部非課税になっております。それで、いわゆる西欧各国の制度を見てみますと、海を舞台にして生きてきた、遠洋航海なんかで長期にわたって海外へ出ていらっしゃる、いわゆる遠洋漁業なんかで出ていらっしゃるそういう船員については全部非課税扱いにしているところがほとんどなんです。だから我が日本も、船の上だから陸地じゃないじゃないか、外国に行っておるわけじゃないじゃないか、その土地に居住しておるわけじゃないじゃないか、海の上にあるということは勤務中である、したがって、それは海に漂っておるのであるから居住地とみなされない、こういうお考えだと思うのですが、まあ口を曲げて言うならば、南極探険隊といっても、南極というのはどこの国の土地とも認定されておらぬところですからね。地球上にある単なる泥がちょっとのぞいておるというだけの話です。だから、そのどこの国でもないところへいらっしゃる人は非課税扱い、そして海の船の上におる人は課税扱いというようなことでは何か
かわいそうな感じがしまして、南極探険隊の話を聞くと、ああやっぱり国の依頼によって行っていらっしゃる方であるからこれは公務員並みに扱うんだ、なんじら臣民はだめだというような、何かしら多少理屈が曲がっておるかもわかりませんが、官民格差をここでもちょいと感じるなというような気がいたしますので、その点非課税扱いの方へ統一をする、通達をやりかえるというようなところまで踏み込めないものでしょうか。