高齢化に対処する雇用対策というのは、現在の雇用対策の最重要課題だと私ども認識いたしておりまして、経済社会七カ年計画あるいは雇用対策基本計画におきまして、まず第一に、昭和六十年度までに六十歳定年を一般化することを目標として、強力な行政指導を展開することといたしております。それから高齢者雇用率の達成指導を強力に展開して、高齢者の失業を予防し、あるいはまた再就職の促進を図ることといたしております。また、今後昭和六十年度を過ぎますと、六十歳代前半層に高齢化の波が移っていくわけでございます。そこで、いまから企業の実情に応じつつ、六十歳以上への雇用の確保あるいはそれらの年齢層の就業ニーズに応じた短期的、補助的な仕事を提供するような団体の育成、こういうことも手がけて、総合的な対策を講じているところでございます。
私は、労働行政一般のうち、主として高齢者の雇用等に関してお尋ねをいたしたいと、こう思っております。限られた時間での質疑でありますから、簡潔にお答えをいただきたい、このように思います。
 まず、総合的高齢者対策について伺いますが、低成長と同時に進行する世界に類のないわが国の急速な人口高齢化と、そのもたらす諸問題についての総合的対応策の実施状況についてまず伺いたいと思います。
私は四十分までしか時間がございませんから、そこで大臣最後に言っておきますが、法律によらなくてもできることがいいというのはそれはもうわかり切っているんですから、できてないんですよ、現状。大学卒の女子なんかもう惨たんたるものでしょう。だから、幾ら大臣が道義的に力んで見られても、現状がそうなっていない。だから、先進諸外国は全部男女雇用平等法というのをどんどんつくって規制を課して、きちっとしているわけですからね。そういう意味から言うと、どうか大臣、精神論だけじゃなくて、具体的に現状を厳しく認識されないと、私は本当に女性が生涯的に働きたい、しかし働けない。ふんまんがだんだんだんだんたまってきていると思いますよ。これいつか爆発しますよ、率直なことを言って。そういう認識をして、私はやっぱり男女平等雇用法の設定を、一段とぜひ急いでいただきたいということを一点申し上げておきますし、局長にもどうか、いろいろ私時間があればさらに少し局長と中身を議論したかったのですが、次回に譲ることにいたしまして、いま私が提言をいたしましたようなことについて、ひとつ早急に検討をして、私は法律改正しなくても一つの手段としてできることがまだまだ残されていると思います、率直に言って。そういう中で女性の雇用をうんと推進してもらいたいということを申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
先生から御指摘がございました大卒女子の問題でございますが、先ほど申し上げましたようにいろいろと私どもも努力をしておりますが、まだまだその効果が上がるということには至っていない現状は大変残念でございますので、先生からいろいろと御示唆もいただきまして、なおこれが実効が上がるようにするのにはどうすればいいかということを、私どもとしても真剣に検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一点の育児休業の問題でございますが、確かに先生がおっしゃいますように、わが国のような終身雇用の現状の中で、一たん離職をいたしますと再就職をする場合には大変困難で、もとのようないい職業につけないというようなことがございますので、育児休業制度は、婦人労働者の福祉のためにぜひとも普及を図っていきたいと、そして育児のために一たん休職をした人が、現職に戻ってこれるようなことをやっていきたいというふうに考えております。そのためには奨励金制度、助成金制度等を活用いたしまして普及を図っているところでございますが、これにつきましても、なお一段と努力をしてまいりたいと、このように考えております。
お答えいたします。
 先生の御意見というものは大変貴重な御意見だと思いながら拝聴してまいりました。そういう点もございましょうが、ただ、いままでＫＤＤに対する現行法の財務に対する監督のあり方がきわめて限定されておるわけでございまして、これでは財務関係から発生する諸種の問題について十分な監督を行うことができないのではないか。そこで、事業計画などのほかに収支予算についても郵政が目を十分に通し得る体制にすべきであろう、そういったことを踏まえまして御承知のような法律改正の御提案を申し上げておるわけでございます。会計検査院の検査の対象に会計を持っていくということもそれを踏まえた上のことでございます。
 そういったことをすることはＫＤＤ自体の民間の株式会社としての存在、性格を変えていくのではないかという御懸念でございますが、私どもといたしましては、ＫＤＤの株式会社形態をそのまま存置していきたいと思うわけでございまして、そのことには触れておらないわけでございます。株式会社形態にいたしておりますことは、もう先生十分その発生の経緯等で御存じのところでございますけれども、重ねて申し上げますならば、何と申しましても、国際の事情とか経済情勢とか、そういったものに対しまして、どうしても国際電気通信事業というものを適正に運営をして、そして国際的な地位を確保していく上におきましても、そういった変化きわまりない情勢に対して機動的で、自主的で、適切な対応ができる会社形態というものが好ましい、そのことは発生当時もそうであったけれども、これからもさらに激しくなっていく状況の中でその必要性は今後も一層続いていく、こういう判断のもとに会社形態で存続をしていかせたい、こういうつもりでございます。ただ、その会社の中でいわゆるＫＤＤ問題が発生をしたわけでございますので、そのことは、先ほど申し上げておりますように、財務について十分な目を届かせるような監督、権限のあり方ではなかった、そういうことを反省をして、いま申し上げましたような改正をお願いをいたしておるわけでございます。でありますから、そのことによって会社の本質に変化があるものとは存じておりません。