今のお話ですと、イラクとクウェートだけに限局したような話でございますけれども、しかし周辺国、例えば既にもう日本から援助もしておるエジプトとかヨルダンとかトルコ、そういうような国も当然被害国になるだろうと思うし、それからさらに、多くの出稼ぎが出ておってそれが帰ってきたアジアの国々、例えばバングラデシュだとかフィリピンとかそういう国々も相当困っておるというふうなこともございますね。ＯＤＡを使うとかいろいろなやり方があると思うけれども、そういうものも全部含めたいわゆる復興計画ということでなければ私はいけないというふうに思うわけです。
 そこで大蔵大臣に聞くわけですけれども、これからのいろいろな資金援助という要求に対して、主としていわゆる長期低利融資というふうな形のものを中心に考えていくのか、それとも九十億ドルとは性格は違うけれどもああいう出しっ放しの、つまり無償といいますか、あるいは贈与といいますか、しかもアンタイドの形のものをかなり多く組み込んだものになっていくのか、その辺はどういうふうに大蔵大臣は考えておられますか。
どういった範囲の復興ということでとらえるかということにもかかってまいりますけれども、正直なところを申し上げて、民間団体その他でいろいろな試算をされておりますことは私どもも承知しておりますけれども、今の時点では全くそういった規模がわかりかねるというのが正直なところでございます。クウェートの中の状況もまだはっきりしておりませんし、イラクにおける状況も、今新聞等で御承知のように非常に混乱した状況でございます。したがいまして、そういった状況を踏まえて現在戦後復興のための資金需要というものを試算するということは極めて難しい段階にあると申し上げざるを得ないと思います。
次に湾岸復興の問題ですけれども、どれぐらいの被害があってどれぐらいの資金が必要かというふうな見積もりについてはいろいろな観測が出ておりますね。例えば国内に限りましても、一、二挙げてみますと、ジェトロが全部で三千億ドルぐらいかかるという見通しを出している。それからつい最近は山一証券の経済研究所が約二千億ドルという数字を出しております。
 政府もいろいろと情報などをとっておられるだろうと思いますけれども、もちろん今の段階で何億ドルくらい費用がかかるということははっきりしたことはなかなかつかめないということかもしれません。しかし、いつまでも漠然とした、さっき大蔵大臣が言われたような、まずアラブの国々がどれだけ要求するんだというようなことを待つ姿勢だけでも困るだろうと思うんですね。大づかみに言って大体どれぐらいの見当、つまり民間でいろいろ出ている数字はそう間違っていないと思うかどうか、その辺も言えませんかどうですか。
ブッシュ大統領が湾岸危機後の地域の安全保障とか中東和平問題を協議するために主要各国の首脳、フランスのミッテラン大統領、英国のメージャー首相、それからカナダのマルルーニー首相、こういった方々と個別に会談されるというお話は伺っております。それからまた、ミッテラン・フランス大統領は安全保障理事会の常任理事国が首脳レベルで会合するということを述べられたということも我々は承知しております。他方、今申し上げましたようにブッシュ大統領とのこういった個別のいわば二国間会談というようなものでございますので、全体的に集まってという形でそういった会合が予定されているというふうには承知しておりません。
これはまた別の問題ですけれども、外務省にちょっとお聞きいたします。
 これも報道ですけれども、アメリカは既にポスト湾岸について多国籍軍参加国と支援国の首脳などを集めた新世界秩序を宣言する首脳会議を計画している、ベーカー国務長官の中東訪問の際にもこの実現について協議する、そしてまた日本の参加も予定しているというふうなことが書かれておりますけれども、何かそういう問題について米側から打診がございましたか。
私は、長い目で見ますと委員がお考えになられたようなというか御提起になられたような方向にいずれにしてもなっていくであろうと思います。
 ただ、その場合に、非常に中東という地域が国によっての貧富の格差が大きい地域でありますから、その意見集約が果たして肝心の中東関係国の中でうまくできるんだろうか、あるいはそのほかの地域にできております国際金融機関と同様の形のものが果たして仕組めるんだろうか、そういった意味での心配は実は私は銀行という形になりますと持っておりますが、いずれにしても、今後関係国が集まっていく中で肝心のアラブの諸国がどういう見解を持っていくかが非常に大事な要素になるだろう、私はそう考えております。
先ほど私の質問にありました二段階で考えていくということについては、大蔵大臣はどうなんですか。つまり、とりあえずＩＭＦそれから世銀、それから将来は基金とか銀行とかというようなものも必要な場合には考えるということについては、大蔵大臣はいかがですか。
中小法人で利益計上法人数が九十七万社でございまして、そのうち七十二万社程度のものは一千万円未満の所得でございますので、今回の臨時特別税がかからないということに相なります。
当初案の場合には法人臨時特別税につきまして控除額が二百万円ということでございました。今回の案では三百万ということになっているわけでございますけれども、基準法人税額で三百万円と申しますのは、所得に引き直して考えますと中小法人の場合約一千万ということに相なります。
 国税庁が出しております会社標本調査というのがあるわけでございますが、それでは平成元年度で中小法人は数約百九十四万社あるわけでございますが、そのうち利益を計上しております法人が約九十七万社ございまして、そのうち所得金額が一千万円未満、つまり税金がかからない中小法人数が約七十二万社でございます。
当然のことながら、国を守るために殉職をされた、そういうようにお考えだと思います。
 そこで、これからも世界は、米ソの二大超大国の核の傘で、第一次大戦、第二次世界大戦、そういったような大戦は幸いにして生じなかったわけでございますが、国際紛争、いろんな種類のものがございますが、これは頻発していたわけでございます。私は、これからむしろ核の抑止力がなくなっただけに、一層国対国、地域対地域、民族対民族、こういった対立がより赤裸々に出てくると思います。激化するおそれさえあると思います。経済格差の問題、宗教問題、民族種族の問題、いろんな原因があると思います。
 私はもちろん平和は何よりもとうといと思います。私も野田議員も同じように、何とか戦争をなくして平和な社会をつくりたい、その気持ちは一緒でございますが、問題はそういった紛争をどうして解決していくか、これが大事な問題でございまして、そういった意味で、国際紛争はこれからも頻発するのかどうか、どういう原因で頻発するのかどうか、それについての事実認識をお伺いいたしたいと思います。