今、最初に申し上げましたが、確かに凶作は天災だ、米不足は人災だ、その後半の部分に今大臣お答えいただいてなかったんじゃないかと思うわけです。
 時間がありませんから先に進みますが、こうした冷害に苦しむ農民に追い打ちをかけるように、アメリカとの秘密会談があった。先ほど来話題になっておりましたけれども、このニュースが報じられたわけですね。六年間の猶予期間を設けて、この間は三％から五％のミニマムアクセスで部分自由化する、六年後には関税化を受け入れる、こういう報道だったわけです。毎日新聞、最初に報じました新聞には、十日来日したエスピー・アメリカ農務長官と畑農水大臣との会談など水面下で行われたと、こういうふうに報じられているわけですが、この秘密会談というのはあったんですか。
ことしの百年に一度と言われる大冷害に当たり、私どもは九月初めから東北、北海道また私が住んでおります広島を初め全国各地の被災地を訪れましてたくさんの皆さんの要望を聞き、大臣にも申し入れを行いました。また、農水省に対しましても何度となく要請もしてまいりました。改めて、被災されました農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで大臣にお伺いしたいのですが、今冷害に苦しんでいる農民の間では凶作は天災だ、しかし米不足は人災だと、こういう声が大きく広がっているということです。私のところに要請に来られた宮城県の農協婦人部のある女性は、今までの政治を恨みますと一言おっしゃいました。また私は、東北六県の農家の皆さんと東北農政局に要請に参りましたが、そのときある農民がこうも言いました。我々に減反を押しつけておいてどうして緊急輸入だ、国は農民に対して謝るべきだ。私はこの言葉が忘れられないわけです。
 こうした農民の声に大臣はどうお答えになるのか。また、このような米不足、これを招いて緊急輸入をせざるを得なくなるような事態を二度と引き起こさない、こういう決意を国民の前にはっきりと明らかにしてほしいと思います。
今回の冷害に伴います地方団体の財政事情は、非常に事態が異例な事態でございまして、従来にない幅広くてきめ細かな対応が求められているところだと思います。今御質問にございましたような点も含めまして、極力地方団体の実際の財政事情をよくお聞きしまして、特別交付税なりあるいは地方債の手当て等について細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
それでは、時間も経過しましたので、せっかく自治省にも来てもらっているはずですから、自治省に。
 各自治体もいろんな細かいことで被害農家に対して手当てをするわけですよね。それから、独自の救農土木とかやったり、いろんなことをやるわけですよ。それで、そういうものも災害のための思わぬ出費ということに自治体がなるわけですから、それをどのようにとらえどのように助成していくか、そのことをひとつお聞きして終わります。
そういうことになっておるわけでございますが、被害の大きい特に困っておる農家につきましては、それを一定の段階で仮払いをするという制度がございます。
 それで、これは各組合の努力によりまして非常に早く進んでおるところもございますが、やはり被害が大きいためにおくれているところもございます。そういうことで、組合によって違うわけでございますが、幾つかの組合では既にもう仮払いの準備が整っておるというふうなことも聞いております。
先ほど来御答弁しておりますが、共済組合でまず損害評価をする、それを連合会段階でチェックをし、それから国段階で一定のチェックをする、その上で確定をして金を支払うと……
何だかわけがわからないね。
 時間がないんで、次に、いろんな資金の制度などがあるわけですけれども、資金というのはやっぱり借りればこれは返さなくちゃならないんですね。それで、何といっても頼りになるのは共済金なわけですよ。その共済金を早く出してもらいませんと、農協から出来秋に払うことにしていろんなものを買ったやつもみんな利息がついていますから、できるだけ早く支払ってもらいたいと。早く支払うということですけれども、じゃその準備としてどの段階までいっているんですか、共済の支払いの手続の方は。
それでは、これは省略いたしまして、国の調査はこういうことになっております。
 組合で損害評価をやり、連合会で坪刈りをして評価をする。それでその結果を国に上げてきた場合に、統計が行います調査によって一定の範囲がございます。その範囲に入っておればそのまま認定をする、それに当たってない場合にはさらに査定をする、そういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、あくまでも我々の特会とかそういうもので独自の調査をやっているわけではなくて、統計の調査を使って査定をしておる。その場合に一定の範囲内に入っておればそのまま採用しておるということでございます。
農業共済の損害評価でございますが、まず一・七ミリのふるい目によりましてふるいまして、それで減収量をはじくというふうなことにしておるわけでございますが、その中から、それでも……
佐川急便グループは、荷物をお互いに会社の間でやりとりしながら、グループ全体でお客さんとの間で一つの契約で荷物を運ぶというようなやり方をしています。したがいまして、グループを構成している会社の間の清算業務というのが生じる。それを本社でやることに対して清算金というものを取るというようなやり方をずっとしておりました。この点について、やはり根拠が必ずしも明確でないこと。それから、いわゆる清算金の対象になっている仕事の範囲が何であるかということもよくわからない。率も必ずしも明確でないというようなことが問題になりまして、ここを私どもは改善をしてくださいというお願いをいたしました。会社の方では業務統括契約書というのをきちんとつくりまして、この中で清算業務の対象というのはこういうものであるということを決め、それから料率もその中で決めた。料率については、これは従来の非常に高い時期もありましたけれども、両者の合意で妥当な水準に決まったところでございます。
 そういうことが確認をされておるのと、それからもう一つ、実は今回の監査で、北海道について清算金の率がほかの地区よりも高くなっておるという実態がございましたので、これも改善をお願いをいたしまして、会社の方では料率をほかの地域並みに改めるということでお約束をいただいております。そういう意味で、清算金の問題についてもこれできちんとした姿になったというふうに考えております。