その効果、非常に普及しているということの認識はお持ちのようでございます。
 私は、なぜこういうように毎年毎年しつこくやっているかといいますと、かかる人が非常に多くなってきた、それだけに供給もふえてきた。厚生省の指導もこれありだろうが文部省の例の明治鍼灸大学、四年制、これもやがて卒業生が来年あたりですか出ようとしておるわけですが、これは当然人体に触れる仕事ですから、衛生法上厚生省にかなり関係のある卒業生が出てくる。ところが、この取り扱いを見ると、同じ東洋医学といいましても、柔道整復師、はり、きゅう、マッサージ、あんま等の取り扱いが各分野で非常にぱらぱらである。このぱらぱらであることは担当も承知の上だろうと思うのですが、例えば保険の支払い方式、支給対象、医師の同意の取りつけ方、その支給期間、施術回数、こういうものも制限を加えておる施術もあるし、加えられない、治るまでというのもある。しかも、四十二年当時の行政通達なるものでやっているところに、やがて二十一世紀を迎えようとする今、中国からのはり、きゅう等の効用を認めながらも、なかなか行政機構に乗りにくいというところに何があるだろうかこういうことで今まで取り上げてきたわけでございます。
 これは私、個人的に取り上げるだけではなくて、わりかた関心がありまして、きょうのこの狭い委員会室ですが、後ろにおられる傍聴者も、党派を超えて紹介の皆さん方を煩わして、関心を持って来られているということを考えますと、これは何としてでも、四十二年、もうかれこれ二十年近くなったこの通達を見直す以外にないのではないかな、こういうように考えてきておるわけでございます。
 そこで、過去何回も学校の問題、学校をつくるときも医師会との関係でぎくしゃくありましたが、それを押して当局に設置してもらいまして、さっきお話ししたように、やがて卒業生を生む寸前だ。非常に需要も多い。大臣は、お目にとまったかもしれませんが、田中元首相が軽い脳卒中で倒れられた。これは一日本だけじゃなくて、世界的に非常にマスコミにも載ったわけですが、中国から公使が見えまして、最高のはり師をいつでも派遣する用意がある。それの応対に出たのが小沢先生で、非常に因縁浅からざる中国との関係のある田中元首相でございます。こういうように、今や国民医療の一環として、今までのような旧態依然たる考え方の取り扱いではできなくなった、こう私は思うのでございますが、その辺どうですか。局長でもいいのですが、どなたでもいいです。
まことに残念でありますけれども、私は肩こりも腰痛も全くございませんので、皆さんが愛好されておることはよく承知いたしており、その効果についても認識を持っておりますけれども、自分自身ではお世話になったことはございません。
三十分の時間でございますが、私は、はり、きゅう、あんま、マッサージ、柔道整復師等いわば東洋医学、こういうものの需給と西洋医学との調整を何とか願いたいものだ、こういう考え方で取り上げたいと思いますが、なかなか行政に乗らない。厚生省の御担当のおかげで大分進んではきましたが、まだかなりぎくしゃくしておるという状態でございます。
 その前に、大臣は、はり、きゅう、あんま、マッサージ等にお世話になったことがありますか。
ただいままでのお話のように、一部については今回の年金改正法案で解決するわけでありますけれども、なお根本的な解決を図るためには年金通算協定の締結が必要でございます。現在行われております西独とアメリカとの協定の締結につきまして、前向きに対処してまいりたいと思います。
まあそれはちょっと置いておきましょう。
 実は非常にそういう点で、国有林での前回申し上げたように直営の減ってきております振動病患者、それはくしくも労働組合の方から強い要請があって協定を結んだところ、あるいはまた告発が行われたというふうな節目とちょうど合うようにすっすっと少なくなっていっているんです。しかし、それとは逆に林野庁の請負に従事する民間の方は非常にふえているんです。
 そこで実は、これはもう簡単にこうやればできるんではないかということで、事業主責任をもっとはっきりさせるべきだということを前回提言しておきました。しかし、その後私は、そんなことだけじゃとてもいかぬなと思うことに気がついたのです。というのは、国会の場で、林野の直営の労働者は一緒に働かないから能率が悪い、民間請負にすれば大変能率がいいというような論議が交わされたと聞いたので、これはもう逆だと、きちっとそういう職場規則を守るように、労働安全衛生の法令を守ってきちっと行うようになって振動病患者も少なくなってきた。そのためにそれを基準にすべきであって、出来高払いであるとか、守られていないと盛んに指摘されるような民間請負が能率が上がったということは、法令を守らないで能率を上げているわけなんですよ。それを、法令を守らないで能率を上げているところに、きちっと守って職業病の起こらないような態勢で働いている人たちが、働かないから能率が上がらないんだというような、そういうことはもう本末転倒だと、こう思うんです。特にその点については、私は池田町の実際の数字をここに申し上げます。
 池田町でも約百町歩くらいずつの除伐あるいは伐木、草刈りなんかやっております。
 除伐の関係で言いますと、ヘクタール当たり直営が十三・六人区、請負が八・一。それから草刈りでは直営がヘクタール当たり七人、請負が三・八人なんです。やはり町営の山の仕事においても請負と差があるんです。何も林野庁だけでないんですよ。ただし、草刈りその他について私は直営の方ではチェーンソーなり草刈り機使うのを一切やめさしているんです。能率が上がらないのあたりまえですね。しかし、あたりまえでも不幸な人道上のゆゆしい、私は未必の故意だと思うんですよ。長くやらせれば病気にかかることがわかっていながら、見て見ぬふりをして監督を怠っているということは、そういう病人が出る、自殺者も出るというふうな状態の中では、明らかに監督なり請負をする国なりの間の未必の故意だと、こう思うんですが。しかも、今度は請負の方も、前回申し上げたように、非常にきちっと労働省の基準を守ってやっているんです。それでもチェーンソーや草刈り機使っています。だからきちんと基準を守って使っていれば、何も使っていないのと差はあっても、ちゃんと同じようにやっていけば同じような状態が出ます。ただ、山の状態にもよりますけれども、ＡでいいからＢで同じような能率が上がるというわけにいきませんけれども、問題は能率の上がるというところに重点を置いて、安全衛生面に対して目を光らせないで、能率だけ上がった、上がったということは間違いだと、本末転倒だと。林野庁どう考えます。おたくの方も請負の方には全然目を光らしてないんですよ。たくさんありますよ、未必の故意。それでいいんですか。逆でないですか、その考え方は。