お説のとおりに、この立法が行われました当時は高度成長期でございまして、これをどうしても過度に集中しないで分散をする必要があるという考え方のもとに、この立法が行われたわけでございます。これはおっしゃるとおりだと思います。
 現下の情勢に照らしてそういう条件がなくなったかどうかと申しますと、私ども依然としてあると考えております。特に、最近におきまして生活圏あるいは定住圏等々の、また新しい地域づくりの構想というものが生まれてまいっておりまするが、その基本は、何といたしましても地方における就職の場、定住の場というものをつくることではなかろうかと思っているわけでございます。そのためには地方にもっと産業を配置していかなくてはならぬ。高度成長期にこの構想が生まれましたけれども、この時代におきましてもなおかつそのことが必要になっておる、こういう考え方をいたしておるものでございます。この点は、恐らく御同感を得られるだろうと思うのでございます。
 おっしゃるとおりに高度成長期におきましては、石油化学等を中心とするような業種が目玉のようには思われました。しかしながら、新しい経済体制のもとにおきまして、それだけでなく別の業種だって考えなければならぬ、そういう状況の変化に対応しながら、依然として基本的な考え方はこの問題は重要である、こういう認識に立ちまして今回延長をお願いしたような次第でございます。
最初に大臣に、本法に対する基本的な理念をひとつお聞きをしたいと思うのです。
 御承知のように本法は、日本の高度成長期における過度な太平洋沿岸ベルト地帯における工業の発展、特に石油化学を中心とするわが国の産業構造の転換を機会に、地域における過疎の問題あるいは労働力の都市への集中の問題等を含めて発足をしたわけであります。しかし、自後本法の適用は、主としてこの新しい産業構造を補完する役割りを一方で配置をしながら、重点都市、中堅産業基盤、そういうものを中心にして発展をするように事業計画を行ったわけであります。でありますから、本法ができた当初には、野党側においては、この高度成長が地域においても支えられる、補完をされる、そういう新産ないしは工特という法案については賛意を表するわけにはいかない、こういう条件があったことは御案内のとおりであります。
 さて、それから本法十五年の経過を経ました。今日、何回かの手直しは行われておりますが、新産・工特あるいは関連して都市近郊整備の問題あるいは公害財特法の問題、今日の次元では、一体本法の基本的な理念といいましょうか置くべき視点は、どのように大臣はお考えになっているでございましょうか。
これより会議を開きます。
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
東洋病院におきます男女間の賃金格差があるかないかという問題でございますが、これは所轄監督署広島署におきまして、去る二月二十一日に陳情を受けたわけでございます。現在鋭意これの実情を調査しているところでございます。したがいまして、その調査の結果を待ちまして御報告を申し上げたいと思います。
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最初の点についてお答えいたします。
 最初の大森幹さんの件でございますが、この点につきまして、私どもの監督署におきまして双方から事情を聴取をいたしまして、業務上と見られる可能性がきわめて高いものでございますので、傷病報告を提出させて労災手続を現在とらせておりますので、措置済みでございます。（小沢（和）委員「会社のもみ消しの責任はどうする」と呼ぶ）
 その点につきましては、そういうことのないように厳重にこれは注意した次第でございます。
先生御指摘の問題の法律面にかかわります部分につきまして、まずお答えさしていただきたいと存じます。
 まず年次有給休暇というものにつきまして取得理由を書かせることの是非でございますが、年休取得の際の手続につきましては、本来企業の実情等に応じまして決められることでございまして、その手続というのは場合によっては労使の話し合いの対象になろうかと思いますが、年休の取得理由を届け出させることにしたといたしましても直ちに労働基準法上の問題が生ずるものではないというふうに考えるわけでございます。端的に申しまして、たとえば二人の労働者が年次有給休暇を請求してきてどうしても時季変更権を行使しなければならないというときに、その行使の仕方について場合によっては参考となる場合もあろうか、いろいろケースがあろうかと思いますが、そういうふうに考える次第でございます。
 それから、年次有給休暇をとりにくいということでございますが、とりにくいのはまことに問題であろうかとは思いますが、法的な面から考えますると、年次有給休暇、これは権利でございますので、この権利を行使して、それが不当に妨げられるということであれば、それは年次有給休暇制度の趣旨に反するわけでございます。もしそのような法違反の事例がございましたならば、これは申告その他ケース・バイ・ケースに、もとより基準監督機関において処理をいたしたいというふうに考えております。
住民税につきましては、御案内のように、昨年も一昨年もそれぞれいわゆる課税最低限の引き上げによる減税を行ってまいりました。五十六年度につきましても、この問題の検討を行ったわけでありますが、地方財政の現状は、大幅な減収を生ずるような改正にたえられないという実情にあります。
 仮に、所得控除を一万円引き上げますと、それだけで平年度七百三十億ほどの減収を生じます。先ほどのお尋ねにもお答えしましたように、既存税制の中で地方税源の充実、確保を図るということを検討しますと、なかなか税収増につながるような案がないという苦しい状況の中で、この住民税の扱いをどうするかということを種々検討したわけでありますが、初めに申しましたように、従来のような形での所得控除の引き上げによる減税は、五十六年度の場合とうてい困難であるという状況にあったわけであります。
 しかしながら一方において、諸物価の上昇等を考えますと、低所得者層に対する配慮ということをしないわけにはいかないということもありまして、五十六年度限りの措置として、一定の所得以下の人については住民税を課さないという、いわゆる非課税限度方式というものを導入することにいたしたわけであります。しかし、このような方式が住民税の課税の仕方としていいのかどうか、これらについては大いに議論があります。そこでこれを恒久制度とせずに、五十六年度限りの措置としてこのような措置を講じたわけでありまして、これについては今後さらにどういう形がいいのか研究を重ねていかなければならない、このように考えております。