もう限られた時間がやってまいりました。
 いずれにしても、突き詰めて、この問題がどこに原因があり、またどうすればいいのだという、なかなか議論の尽きない問題であろうかと思いますけれども、しかし、いままで各党がそれぞれの立場に立って展開されてきた、再発防止を前提として、この種の国民にまたいやな思いをさせるような、あるいは国民に負担をかけるようなそういうようなことが行われては、少なくとも私のみならず多くの方が政治に対する失望しか残らないであろう。いま大事なときだけに、今後政府としても、政治資金規制の問題一つをとりましてもまだ決して十分だと私言い切れません。もちろんそれに連動するであろう選挙制度の問題、また、いま法務大臣が総括的にお考えになっている企業倫理の方の確立を図る上からも商法の改正、それぞれ連動する問題であり、やはり急を要する問題ではなかろうか。そうした点を十分踏まえた上で全力を挙げて取り組んでいただきたいということを要望を交えて申し上げ、私の質疑を終わります。
先ほど申し上げました協議会の提言の中にも、今度のような問題を起こさないという意味での商法改正についての提言があるわけでございまして、それを実現させていきたいと、こう申し上げているわけでございます。
大体いままでお考えになっていることをずっと羅列されてお述べになっていただいたのだろうと思います。私は、一方において、この種の問題の再発防止には、政治家はもちろん姿勢を正さなければならぬことは言うまでもないと思うのでありますが、やはり企業の倫理ということも、これは一方において片手落ちになってはいけない。公正な商行為というものが行われるためにはそういったものも当然要求されていく必要があるであろう。恐らく、いまおっしゃった中に、商法の改正というものはそういった面のお考えを含めてお述べになっていただいたのでしょうか。
大変重要な問題でございますし、そのためにまた政治倫理を確立するということに政治家みんなが努力していかなければならない、こう思っておるわけでございます。先ほど来話が出ておりますように、航空機疑惑に関する協議会が内閣に設けられまして、幾つかの提言がございました。先ほどはその提言のうちで、自治大臣所管に係る問題につきまして石破自治大臣からも御報告しておったわけでございました。また、その中には法務省の所管に係る問題もあるわけでございまして、そういう問題につきましても、刑法の改正でありますとか、あるいは国際犯罪捜査共助法でありますとか、あるいはまた犯罪人引き渡しに関する条約でありますとか、すでにでき上がったものもございますし、あるいは商法を改正いたしまして企業の自主監視機能を強化していく問題でありますとか、あるいは公認会計士の地位を高めていく問題でありますとかいろいろな問題があるわけでございまして、これらの提言をできる限り実現させていかなければならないと、こう思っておるわけでございます。みんながそれぞれ分担しながら政治倫理確立に向かってそれぞれの改革を続けていくことが大切だと、こう思っております。
いま御答弁を伺っておりまして、これ以上恐らく、その正確を期するためにこれがどうだということをお尋ねをいたしましても、あるいはすれ違い、かみ合わない、そういうことになりやしまいかというふうに、いま大変微妙な御答弁をされましたので、それ以上なかなかお聞きができないのではないだろうかというふうに思うわけでございます。いずれにしても、今回こうしたことが次々と明らかにされ、その食い違いというものも改めて社会に提起され、そしてその根の深さというものが思い知らされるような状況の中で、われわれがそれを聞き知るということは大変残念なことだと思うのであります。
 法務大臣といたしましても、いままでの経過の上に立って、先ほど石破さんにお尋ねしたような恐らく考え方に立って、二度とこうあってはならないと、少なくとも政権担当者の名誉にかけてもこんなことがあってはならない。恐らくこれで一切決着がついたと私思いません。しかし、これと並行して、当然ロッキード、グラマン、あるいはダグラスの二の舞を踏むような事件は断じて起こしてはならないという責任が当然おありになるだろう。法務省としても、それはただ法律に従って人を裁けばいいのだというだけの問題ではなかろう。やはりその点は奥野さんは奥野さんとしての、最高責任者という政治的な判断に立っての、あるいは法の整備というものを図りながら、一方においては二度とこうしたような事態の起きないことをやはり考えるべきだと。それにはいろいろなやはり法の改正といいますか、あるいは手直しを図ることによって、万全とまでいかなくても、いままでよりは九九％ぐらいあるいは防止できることに役立つ改革ができるのではないだろうか。そういうことも恐らく頭の中に描きながらあるいはその法改正をお考えになっていらっしゃるかどうか。それを政治的な立場に立っての御判断を交え、具体的にそうしたものがあればお聞かせをいただきたい、こう思います。
確かに、農林年金の財政方式は従来までは平準保険料方式を採用いたしておりましてやってまいったわけでございますが、前回の再計算のときから、財源率が余りにも大幅に増高いたしましたので、御案内のように修正積立方式をとりまして、必要財源率に七七・五％の修正率を乗ずるということにいたしたわけでございます。しかし、確かに先生御指摘のように、このように修正率を乗じますということは、現在の組合員の負担の急激な増高というものを避ける効果はありますけれども、それだけ将来の組合員の後代負担と申しますか、その負担を大きくしていくわけでございまして、さような面では世代間の公平を欠くという議論が出てまいると思います。私どもといたしましては、このような七七・五というのが正しいかどうかということをお問いになられれば、前回の計算時においてはこれは確かに私どもも妥当だというふうに考えたわけでございますけれども、次期再計算におきましてはこの点は相当慎重に検討してみなきゃいかぬという、相当慎重に検討していかなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。
 また、利回りの点でございますけれども、われわれ積立金の運用は五・五％以上の利回りの確保ということで義務づけておるわけでございますが、実際上はこれを上回る、五十三年度におきますと七・五五％という利回りを生じておりまして、いわゆる利差益が生じているわけでございます。前二回の再計算では、当面の掛金率を抑制しますために、この利差益というものを見込みまして掛金率を設定したわけでございますが、これはまことにユニークな制度でございまして、この農林年金だけが実は採用しているという制度でございます。しかしながら、現在のように年金財政の厳しさが高まってまいりまして、将来積立金についても減少に向かうということが懸念される状態のもとにおきましては、やはりこのような措置を続けることが財政の健全性を維持する上で妥当かどうかということは、やはり私ども慎重に検討しなければならない問題であるというふうに考えている次第でございます。