転作目標の配分に当たりましては、もちろん公平を旨といたしておるわけでありますが、何が公平かということになりますと、これは大変むずかしい問題がございまして、この対策が始まりました当初におきましては、いろいろな要素を考慮いたしましてそれぞれの地域にマッチした割り当てをいたしているわけでございます。
 大変大づかみに申し上げますと、農業生産の地域別の特性、それから産米の品質、さらには特定作物への転作可能性、こういったことを考慮をいたしまして県別の目標を決めておるわけでございます。その後、目標面積の増加する過程におきまして多少均等割り的な思想も取り込んできておりますので、今日では、都道府県別の転作率という観点からしますと、格差はかなり縮小ぎみになってきておりますが、それでも五十八年度における目標率を計算いたしますと、最高が四六・七％、一番少ないところで一〇％そこそこというふうな開きがございまして、都道府県別の農業のいろいろな事情を取り込んだ形にいたしておるわけでございます。
 お話のございました米の足りる、足りないという問題は、あるいはそういう目標の配分とその裏側をなしますところの限度数量との食い違いというふうなことかと存じますが、限度数量の配分につきましては、これは食管法上の一つのルールもございますものですから、少しずつ修正をいたしまして現実にマッチするようになっているはずでございますけれども、都道府県別に詳細眺めてみますと、必ずしも単純な足し算でぴったり数字が合うということにはなっていないようなところもあろうかと思います。
以上、大体土地改良についてお伺いしましたけれども、できるだけいまの基盤整備の中で特に地域に合った形でお願いをしたいと思います。特に最近、山側での土地開発というのが非常に進んでおりまして、特に下流地域につきましては防災上の問題も出てきているというような状況でございますので、それぞれの地域、特に京都だけを申し上げるわけではなくて、日本全体の中で十分に配慮していただいて、事業の進捗がおくれましても優先度をつけてやっていただければ十分な理解が得られるかと思いますので、その辺の配慮をお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、水田再編の問題についてお伺いしたいと思います。
 特に転作の問題が従来から取り上げられておりまして、米の需給の動向が当初の見込みよりかなり変わってきているということで、この見直しをやっていかなければいけない。第二期の目標が六十七万七千ヘクタールから六十万に修正されるということになりまして、われわれとしてはかなり前向きの評価をしているわけでございますけれども、しかし、減反の割りつけを各府県別に見てみますと、生産量との大変なアンバランスが出てきているように聞いております。それぞれ事情が違うし、技術力も違うというのもあるかと思いますけれども、全般に余るところはもう徹底的に余る、足りないところは足りないというような方向、傾向がだんだんと明確に出てきたような感じがするわけでございますが、総括的に見て日本全国の中で減反政策の割りつけがまさに公平に行われているかどうか。これは農林省にお伺いすると多分公平に行われていますという答えしか返ってこないと思いますけれども、実際、米の不足あるいは過多というような実態が出ておりますので、その原因分析も含めてお伺いしたいと思います。
実はこのお話は前々から一部にはございます。しかし、基盤整備事業につきましてはかなり高い国の補助率のもとで補助事業が実施されております。また、補助残につきましても、県、市町村の負担については、年度によって若干の変動はありますが、たとえば五十八年で申しますと九割程度の起債の充当ということが予定されておりますし、また、その一部については元利償還金も基準財政需要額に算入されるという仕組みができ上がって定着しております。それからさらに、基本となります農家負担につきましては、公庫融資による長期低利の補助残融資が制度化されております。そういう意味においては、いわば資金手当ての話ではなくて、まさに土地改良事業については負担の問題自体が問題なわけでございまして、目下のところ、全体を見ますと、資金手当て自体について民間金融機関に依存しなければならないような事情は一般的にはないのではないかと私は思います。
 なお、具体的な起債の確保の問題とかあるいは公庫融資等の問題については、従来からも個別に私ども御相談に乗っておりますので、必要量の確保という問題については十分調整、配慮してまいりたいと思っております。
監査士の人数規模につきましては、先ほど申しておりましたように、現在漁連に四百人弱の方々が登録されておるわけでこぎいますが、これを経過規定によりまして、改正法上の監査士ということで位置づけるということを予定しているとただいま申し上げた次第でございます。当面はこれで対処可能であると考えていますが、さらに改正法施行後、逐次新しい監査士の養成に努め、さらにこれを拡充していくということが必要だろうと思います。
 それから、監査士の資格試験の実施機関でございますが、これは全国を地区とする漁業協同組合連合会または水産加工業協同組合連合会ということで、当該資格試験を適正に実施し得る能力があると認められるものということでございまして、具体的に端的に申しますれば、当面は全漁連ということでございます。
 それから、試験科目、試験方法、受験資格等、試験の実施方法につきましては、資格試験の実施機関たる全漁連が農林水産大臣の御承認を受けて定めるということで、省令で定める予定でございます。
 それから、監査組合の決定方法につきましては、漁連等の監査事業は、監査の要領及びその実施方法並びに監査事業に従事する者の服務に関する事項を監査規程で定めまして、それに基づいて事業実施が行われるということになります。監査組合の決定に関しましては、監査規程においては農協の場合に準じまして監査対象としようとする組合の意見を十分間いた上で決定すること、それから監査を受けたい旨の申し出があった場合については可能な限り対象とすることとするように各連合会に対して指導することを予定しております。
 また、監査に対する協力義務でございますが、漁協等の行う監査は相手組合の意向を無視して、強制的に行うという性格のものではございません。相手組合の同意または申し出を前提として行われるものでございますから、特に協力義務を課するということがなくても事業の運営は円滑にできるというふうに考えております。
 なお、この監査事業につきまして国が補助をいたしておるわけでございますが、この点につきましては、現在全漁連に対しまして漁協指導監査士の養成のための研修会の実施、あるいは漁協指導監査士資格試験の実施、さらには再教育研修の実施といったようなことの助成を行っております。そこで、この助成につきましては当然今後とも継続するということで考えてまいりたいと思っております。