ブナの蓄積量についてでございますが、ブナは水平的に見ますと九州の鹿児島から北海道の南部まで、非常に広域に生育をしております冷温帯の代表的な樹種でございます。
 昭和三十年からの蓄積を五年刻みで申し上げたいと思いますが、三十年が一億四千二百万立方、三十五年一億三千七百万立方、四十年一億三千万立方、四十五年一億二千二百万立方、五十年一億一千百万立方、五十五年一億四百万立方、五十九年一億立方であります。
 このように蓄積が減少をしてきておるわけでございますけれども、これはほとんどのブナ林が成長のとまった、あるいは極めて低い天然林でありますので、この林相を改良いたしまして林産物の供給に対応いたしますと同時に、成長量の高い針葉樹に樹種転換をいたしてまいりました経緯によるものが主な原因でございます。
私が秋田県と青森県の県境地帯にある西目屋村、相馬村という村に入りますと、地域の人が一斉に私に向かって要求することは、林道をつくってくれということでございます。この林道に対する要求はかなり大きなものです。そこで、この間三十一日の日に、地元営林局の事業部長と弘前、鰺ケ沢、深浦の営林署の三署長に案内してもらいまして、青秋林道の作業現場と赤石川の奥地を見てまいりました。
 いろいろなことがそこでわかったのでございますが、ブナ林はかなりよく育っていました。谷を行くと、川を行くと、こっち側はがけで、このがけにはブナが非常によく生えている。谷側のこっち側には林道を開いている。その林道の周りはブナが択伐されてここは寂しい。しかし、択伐されたブナの下に実生のブナが成長しておること、これまた非常に感銘を受けて楽しかったわけです。皆伐したところを見せてもらいました。ここにも実生のブナの若い芽がかなり育っている。こういうことなんですが、十数年前に私ずっとあの地域を歩いてみたときに比べたら、今ブナはかなり減っています。寂しくなってまいりました。皆さんが懸命に育てておることは、私、目にしてきましたけれども。
 そこで、昭和三十年以降、ブナの蓄積量がどうなっているか、ひとつ教えていただきます。
青秋林道につきましては、一部自然保護団体の方々のお話しのような意見もございますけれども、青森県、秋田県両方の直接の地元市町村におきましてもこの林道の開設を希望する声は大変強うございまして、県におきましても開設ということで現在これを進めておるところでございます。
貿易摩擦に対してはこのぐらいにして、次に、青秋林道とブナの問題に移っていきます。
 きょうから六月十一日まで環境週間で、日本の自然保護協会が、きょう新聞の全ページを使いましてこんなことを言っております。
 「拝啓 内閣総理大臣 中曽根康弘殿」「日本の文化をはぐくんできたブナの森が、伐採や開発のために各地で急速に失われつつあります。」「現在、この原生林の中に建設の進んでいる広域基幹林道「青秋線」や「奥赤石川林道」などは、この原始の森を分断し、縮小しようとするものです。」「原生林の中に延びつつある林道建設と伐採計画を再検討されるよう、お願いいたします。白神山地のブナ原生林を、このままそおっと子孫に残してやって下さい。」これには四十四の都道府県の自然保護団体も名前を連ねております。政府はこれにどう答えてくれます。
お答えいたします。
 先生御指摘の、五月二十四日に米国のオルマー商務次官が、対日農作物輸出に関連して牛肉、かんきつ合意の見直し等を示唆するような発言をしたということですが、この発言は、ワシントンにおいて外国人記者団との会見の際言われたものでございまして、発言の詳細、真意については、新聞報道以上のことは承知しておりません。オルマー次官は、本来農産物問題については米国政府を代表して発言する立場ではないので、そのような発言があったとしても、オルマー次官の個人的な意見を述べたものであると考えております。
 日米農産物問題に関しては、ブロック農務長官が四月十八日の松永大使との会談の場で、牛肉、かんきつの交渉の決着後は平穏な状況であると見ている旨述べており、米国農業団体は今のところ比較的平静であります。
 いずれにいたしましても、牛肉、かんきつの合意については米政府から正式に見直し要請があったものではなく、合意が誠実に履行されておれば、合意期間でございます一九八七年度末までの間は問題は生じないと考えております。
借地・借家法の改正につきましては、先生、先ほど御質問にもありましたように、十月に所管をなさいます法務省の法制審議会の民法部会において審議事項として取り上げられまして、その際検討すべき問題点が決定されまして、現在関係各方面、もちろん賛成の方の方も反対の方の方も、関係業界あるいは学者のグループ、あるいは私どもの方へ配付されまして、来年の四月中旬までにその御意見をというところで、各方面これから議論がなされようとしておるところでございます。御指摘のように国土庁は借地問題につきましては所管ではございませんが、借地借家の問題につきましては広く国民生活に影響を与える問題でございますので、国土庁の立場といたしましてはさまざまの角度から議論が進められることは極めて望ましいものと考えております。
 したがいまして、どういう立場でごあいさつ、私があいさつというところで承諾をしましたと先ほど申し上げましたが、これは先ほども御説明申し上げましたように、一般の大ぜい入る公開の場でのシンポジウムでありますし、そこでどなたもお見えになって行われるというところのパネルディスカッションの前に、与えられた時間は大体十分前後だろうと思いますので、そのときには私としましては広く議論を踏まえて、現状を踏まえて多角的な見地から検討なされることは極めて好ましいことだということを申し上げようかと、実は思っておりましたのでございます。そういうわけで、現状を正しく認識した上で幅広く多角的に、しかも多方面から議論を尽くしてほしい旨をできれば要望いたしたい、こういうふうに考えております。