可能性の問題として、本年三月三十一日で退職してしまった人の退職金を次の年度に手当てすることが一体できるのかどうか、過年度の人件費ということになりますから、ちょっと技術的にも難しいのじゃないかと思いますが、今自治省から、そうやってやってみるというお話でございますから、ぜひそのための必要な手段を講じて、国、地方の間で均衡を失することのないようにお願いをいたしたいと思います。
 自治省に伺いましたので、続けて地方の問題についてちょっと伺いたいと思います。
 本法の成立の後、地方を指導するということでございましたが、本法のもう一つの特徴といたしまして、支給率について最高支給月数を〇・八二五でしたか減らすなどの一定の抑制措置があるわけでございますが、そのあたりについては地方をどういうふうに御指導になるのか伺いたいと思うのです。
 というのは、先ほどの角屋先生の御質問の中にもありましたように、とかく、生涯賃金というあいまいな概念ですが、公務員は高い、わけても地方は高いということで、どんなことがあっても国を超えてはならぬという、自治省は今までいろいろの御指導はその基調でやっておられましたから、退職金についてもきっとそういう厳しい御指導が、今でもあるわけだから、ますます強まるだろうと思います。
 私は、この際ちょっと申し上げておきたいのは、自治省は、例えば賃金をラスパイレス指数でとらえた場合、ラスが突出したところについては起債制限その他の方法によって甚だ強い指導をされてきたわけでございますが、反面、特に町村の職員などを見てまいりますと、ラスパイレス指数が九〇前後なんというようなところがこれは決して珍しくございません。そういうところの退職金を、さなきだに賃金が低いところを今度は月数で抑えてまいりますと、生涯賃金というような観点から見ましても極めて均衡を失する事態が生じるんじゃないか、そんなふうに思われるわけであります。したがって、ここのところは、月数について、従来も自治体ごとに、そこの賃金状況等をかなり勘案して、例えば三等級を使ってない給料表を使っているところもあるわけでございますから、かなり工夫をしているわけで、それを一律に抑制すべきでない、こう考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、国の退手法なり政令がいつ施行されるかただいまのところわかりませんが、地方といたしましては、その後、条例制定並びに必要な予算措置、仮に該当職員があった場合でございますけれども、必要な措置を講じなければならないというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その時期がいつになるかわかりませんけれども、仮に年度内に条例が成立をしなかったという場合については、今御提言ございましたような方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。
それは大変結構なことでございますが、ただ、この問題は、今国会でもいわゆる日切れ法案としての取り扱いをいたしておるわけでございます。本年三月三十一日までに可決、成立せぬと、さっきお話のございました千三百何がしかの皆さんについては措置ができないということになるわけであります。そうしますと、今自治省からお話がございましたように、本法の成立を待って、並びに政令の制定を待って、各地方にこれを流し、地方はまたそれの該当を探すということになりますと、恐らく各地方における五十九年度予算の中では措置し切れないということが起きてこようかというふうに思うのです。したがって何らかの遡及救済の措置が必要かと思いますが、そういう遡及救済の可能性について御見解を承りたいと思います。
地方におきましても、国の方の退職手当法の改正がなされた後、政令等の措置がなされる予定でございますので、それらの事項を検討いたしまして、国の常勤労務者と同様の取り扱いができるように指導してまいりたいと思います。
制度もばらばらでありますし、事の性質上、非常に密度の薄い問題といいますか、あっちに一人、こっちに一人というふうにぱらぱらとあるということは避けられないことだろうと思うのです。しかしながら、そういう人たちについても、国公がこういう措置をした以上、今までのいきさつから見ましても地公についても同様の扱いがされるべきだというふうに思いますが、その点、自治省としては各地方をどのように御指導なさるつもりか、そこの点を伺いたいと存じます。
いわゆる常勤労務者の実態でございますが、地方におきましては、国と異なりまして、必ずしも普遍的なものとして制度としてあるわけじゃございませんので、実際との程度の職員が存在しているかということは把握しておりません。
そういう考えを私は持ちまして、ドイツと朝鮮半島二つに絞るように提議してそのようにしていただいたというのが実相でございます

 朝鮮半島の問題につきましては、これは南北両当事者があくまで自主的に解決すべきものでありまして、我々は側面的に中国あるいはソ連あるいはアメリカ等とも協力してそのような環境醸成に積極的に努力する、こういうことでいきたいと思っておるのでございます

 次に、政治宣言の理念とニカラグアの問題でございます

 サミットにおきましては、主として外相会談等においてニカラグア問題等も論ぜられました
我々の立場は、一貫してコンタドーラ・グループの積極的努力を支持する、そして民主主義の前進それから社会的安定、これを重要視する、そういう考えで一貫してきておるものなのであります

 次に、経済摩擦に関する問題でございます

 我が国は、従来より米国に対して高金利ドル高の是正が必要であると指摘してまいりました
今回のサミットの経済宣言においても、高金利問題というものは二カ所において触れられておるのであります
米国の財政赤字あるいはドル高及び高金利については、今後とも我々は取り上げてまいりたいと思います
また日本は、日本としてやるべきことはもちろんみずからやらなければならぬということも当然のことであります

 内需拡大問題につきましては、サミットでは、各国が節度ある財政金融政策を実施して、インフレなき持続的成長及び雇用の拡大を図っていくということについて合意した
今回のサミットにおける大きな特色は、景気を拡大するために財政的発動という言及がなかったことなのであります
これは、各国とも赤字削減ということを中心課題に持っておる国々でございますから、その点は注意深かったのであります
そのかわり、いわゆる民活等を中心にしてやはり景気拡大を図ろうというような方向であると自分は考えました
これは日本の方向とまさに合致する方向でございます
我が国の経済は、なおばらつきがありますが、全体としてはまだ拡大しつつあると思っております
先般の四月九日の決定を踏まえまして、民活中心に内需をさらに拡大していく努力をしてまいりたいと思っております

 税制改革の問題につきましては、この国会におきましてもかねて申し上げたとおり、公平、公正、簡素、選択、活力というような基本原則で将来税制改革に取り組みたいと申してきたとおりであり、サミットの場におきましても、我が国におきましても将来の課題として取り組んでまいりたいと、そのように言明したものでございます

 残余の答弁は関係大臣からいたします
（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕