国税庁におきましては、平成六年分から、調査地点の一部につきまして不動産鑑定士による鑑定評価を求め、その鑑定評価額を活用するなどにより、より一層の評価精度の向上に努めているところでございます。
 この鑑定評価の実施に当たりまして、平成八年分では、昨年の分でございますが、路線価の評定上は一万四千地点について実施したところでございます。
 限られた予算の範囲内で効果的、効率的に実施する必要があることから、国土庁もしくは地方税当局が実施いたします鑑定評価地点とは重複しないように選定しているところでございます。
 ただし、固定資産税評価額との均衡を図る観点から、各都道府県の最高地などにつきましては、必要最小限の範囲において重複選定している場合があることも事実でございます。この辺については御理解いただきたいと思います。
それぞれ調査地点の評価を鑑定士によって行っているということでございますが、その評価がそれぞれ三つの省庁にわたって独自に行われているというふうに私は理解しているわけであります。そのように独自的に行っているということによりまして、評価地点の偏在あるいは重複、そういったものが生じているとしたら、これは行政の簡素化、行財政改革との関係で大変重要な問題になってくると思いますし、また、その地点を選定する際に、三省庁がどのような調整あるいは連絡をとって行っておるかということについても、大変重要な問題だというふうに思います。
 したがいまして、次の質問ですが、この評価地点の選定の判断の根拠、方法、そして各省庁の調整について、それぞれ三省庁からお答えをいただきたいと思います。
 まず、国土庁からお願いします。
固定資産税の標準地の選定でございますが、前回、平成六年度の評価がえでは三十七万地点を行っておりますが、今回の平成九年度評価がえでは四十万地点を超える標準地の選定を行っております。この分に鑑定を入れたということであります。
 標準地の選定は、御存じのとおりでございますが、用途別に区分をし、状況類似別に設定をし、その中から標準地を選定する、こういうやり方をしておりまして、標準地ごとに一つの鑑定を入れる、こういう方式で現在実施しているわけでございます。
相続税評価におきます調査地点でございますが、全国の民有地につきまして評価する必要から、宅地のみならず農地、山林等についても広範に調査地点を設定しております。この調査地点につきましては、その地域の路線の状況及び地価事情を勘案しまして、その付近の最も標準的な価格地を選定いたしまして、不動産鑑定士等による精通者意見価格を求めております。このうち、地価公示とともに、路線価等の評定に当たり基幹となります調査地点につきましては、地価公示の調査地点、公示地とは別に、鑑定標準地として選定し、不動産鑑定士による鑑定評価を求めております。
地価公示価格の八割あるいは七割という、国税庁及び自治省からのお答えがあったわけでありますが、この調査地点について、もう少し詳しく国税庁及び自治省にお伺いしたいと思います。
固定資産税の評価でございますが、土地基本法の趣旨に沿って取り組んでいるところでございます。
 特に、平成三年に閣議決定されました総合土地政策推進要綱でございますが、ここでは、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税評価の均衡化、適正化を推進するとされたところでございます。
 具体的には、平成六年度から、宅地につきまして、地価公示価格のいわゆる七割評価を行っているところでございます。また、固定資産税評価と相続税の評価につきましては、市町村と国税当局との関係で連絡を密にいたしまして、均衡化、適正化に努めているところでございます。
国税庁におきます取り組み状況でございますが、土地の相続税評価、いわゆる路線価等につきましては、土地基本法、総合土地政策推進要綱等の趣旨に添いまして、平成四年分の評価から、評価時点を前年の七月一日時点から地価公示の評価時点に合わせ当年の一月一日時点に変更するとともに、評価割合を地価公示価格水準の七〇％程度から八〇％程度に引き上げまして、その適正化、均衡化を図っております。
 今後とも、関係省庁との連絡を密にして、相互の均衡と適正化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
私も、この貴重な経験を日本全国レベルで、きょうは人の身、あすは我が身という形で皆さんが検討していただきたいと思っております。大臣を初め関係の皆さんの日ごろの御精励に心から感謝をいたしまして、私の質問を終わります。
阪神・淡路の貴重な経験を生かして、将来に何か、災害の多い日本がそうした仕組みができないかということを私自身も研究してまいりました。
 これは自治体と国が協力をし合わなければなかなか難しい問題だと思いますし、先ほど申し上げたように、全国の知事会の土屋知事さんを初め、三知事とこの問題について話し合いをさせていただきましたが、これは極めて近いうちに、東京を中心としたいわゆる南関東地域にもし同じような災害があったら大変な事態でありますので、東京都の知事を初め、特に東京周辺の知事さんとこの問題について改めて私は懇談をする予定でございます。既に東京都の知事とはその日程の打ち合わせを今させていただいているところでもございます。真剣に今後も取り組んでまいりたいと思っております。
今のＰＦＩのお話、私はイギリスあたりでかなり実例があるというふうに聞いておりまして、我が国も新しい状況のもとで民間活力を使いながら公共的な事業を進めていく大変に画期的なアイデアだと思っております。
 そういう意味で、サービスが個人に帰属する部分もかなりあるわけでございまして、例えば駐車場とかあるいはごみ処理とかあるいは有料橋とか、そういう種類のものにつきましてはこのＰＦＩの手法はかなり魅力的なものになるのじゃないかというふうに考えております。
 他方、サービスが個人に帰属するということを明確にできないような一般的な公共のためになるようなものについてこういう手法がどの程度導入できるかということについては、まだまだ検討の余地がある、そのように考えておりますが、いずれにいたしましてもＰＦＩ方式を活用できる分野はかなりあると思っておりまして、私どもも与党の御検討と歩調を合わせながら前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。