今後の事業について、例示的に述べたいと思うのです。もちろん、研究調査活動の自主性は確保されなければいけない。けさからの議論にもありましたけれども、行政的な支配、監督は厳しく排すべきであると私たちは考えております。
 それを前提にした上で、現在深刻な社会問題になっている、例えば過労死の問題についてどのように機構が接近していくのかというのが一つの問題になるだろうと思います。過密労働、残業過多、深夜労働、不規則勤務、単身赴任、大変いびつな労使関係等、これらの要因が複合的に重なって労働者を抑圧し、四十代、五十代の働き盛りをさようならを告げるいとまもなく亡くしていく、こういう問題が今大きくクローズアップされております。一九八八年十月にストレス症患者労災研究会は、各地の弁護士、医師等と連携して、全国七地域に過労死一一〇番を開設し、そこに寄せられている相談件数は既に一千件に達しようとしています。
 そこで、これは私の期待なんですが、過労死の問題は、従来ともすれば医学的な側面からだけそこにアプローチするという傾向がありましたが、社会科学の方法を全面的に駆使して原因を探求していく、全体として予防措置を見出していく、こういった努力については国民ひとしく望んでいるところだ、文字どおり国民合意がその分野では完全に成立するだろうと思うのです。そういったところで日本労働研究機構が総合的、積極的な役割を果たすべきだと思うのですが、この点いかがでしょうか。
御指摘のように、協会が財政面から調査研究活動を必ずしも十分行ってきたとは言いがたいと私どもも考えております。
 今回の改正におきましては、事業の必要性に応じまして補助金額の確保に努めました。その結果、平成二年一月から発足で三カ月予算でございますが、調査研究費といたしましては一億八千万円程度の金額を確保いたしております。そういう意味で、財政面から調査研究事業が格段に飛躍するよう措置いたしておりますし、また研究員の人的な面におきましても、従来とは異なりまして、新機構では常勤の研究員七十二名、非常勤研究員七名ということで充実を図ることといたしております。
今度の日本労働協会法改正案について、まず質問します。
 日本労働協会と雇用職業総合研究所を統合して日本労働研究機構とするという内容ですが、ここ数年の日本労働協会の活動を見てみると、一九八一年から八七年までの間、調査テーマ三十九のうち十七テーマ、四三・五％ですが、それが受託研究という形になっております。調査研究予算は、一九七九年が千七百四十万円、全体の予算の一九％。それが一九八七年には二千四十八万円、絶対額は若干上がっていますが、予算全体に占める比率は下五％、予算における比率が激減している。そして、常勤の研究員は七六年から定数一名。ところが八五、八六の両年は欠員でゼロであった。今回の法改正でこのような状況がどうなるのか、まず伺います。
先ほど大臣の所信でも述べられているように、労働問題というのは時間短縮の問題、あるいはこれからの定年制の問題、あるいは安全衛生の問題、さらには国際化という形の中での多くの問題を抱えるわけでありますから、こういう問題を含めて、これからの大臣の大いなる活躍を期待し、私の質問を終わらしていただきます。
私といたしましては、社会経済構造の変化及び情報化、国際化というものが急速に進展する激動の時代にあって、新機構が二十一世紀を展望しつつ、調査研究、情報提供あるいは国際交流、こういうことを行うことは非常に重要なことであると思っております。時代の要請にこたえていくことができますように、必要な援助に努めてまいる所存でございます。
いずれにしても、労働問題というのはこれからも日本の重要な政策課題として取り組んでいかなければいけませんし、あるいはまた日本が今日世界の中におけるＧＮＰナンバーワンとかナンバーツーという、それもこの労働問題と切り離して考えるわけにはいかないわけでありますから、そういう点でより積極的にこういう問題を幅広く検討されることをぜひ望んでおきたいと思います。
 時間がありませんが、最後になりますけれども、新機構を十分活用する意味で、その機能が十二分に発揮するにはどうしても財政面の問題が出てくると思います。そういう点では、財政面において強力な支援が当然――盛りだくさんの今新機構に与えられている重要な役割あるいは期待ということを考えてまいりますと、これらの問題についても大変重要だと思いますので、これについては労働大臣からその決意を述べていただきたいと思います。
私は、この問題については各省庁が違った見解を出すことは当然のことではないかと思うわけでございます。それは、外務省はやはり世界との外交関係に当たっているわけでございますから、いろいろの都合でこれはやはりある程度入れるべきではないかとか、あるいは法務省はこれは入った場合は、逆の面ですね、治安であるとかいろいろの問題について問題が起こるのではないか、あるいは労働省は今度は日本の労働力がそれによって圧迫されるのではないかというようなことで、いろいろの省庁がいろいろなことを発表しているわけですね。
 例えて言いますと、外務省では外国人労働者の受け入れ、研修ビザを大幅拡充、滞在期間を二年にする、これはまだ決まったものかどうかはわかりませんが、基本的な考えとしてはこういうぐあいにやらないと、世界の国々に対して申し開きができない。それから労働省は、外国人不法就労、雇用許可制先送りということで、これは今後この問題についてはほっておいていいわけじゃないので、では一体どういうことを出されるか後でお聞きしますけれども、そういう形になっている。それからあと法務省の方としては、今までの法律が日本にはちゃんとあるわけでございますから、正式に仕事をしたがったらこういう形でいらっしゃいということを言われるわけですね。今度はそれをもう一つ法を改正して、雇い主も罰則規定を設けるというようなこともいろいろ考えておるようでございますが、この問題については私もいろいろの方から意見を聞いたり本を読んだりしたわけでございますが、プラスマイナスは必ずあるわけでございますね。入ってくれば入ってきたでの問題があるでしょう。また入れなければ入れないでの問題点がある。そういうものをやはり明確に整理を各省庁していただいて、そしてもしも入れる場合はこういうことできちっとやっておりますというものをつくらなければ、今後とも大分問題が出てくるのではないか。
 世界各国、いろいろ受け入れている。西ドイツだったら、初めイタリア人の方が入られて、それが今度はトルコ人の方が入られてというような経過で、一つのサンプル的なものとしてのプラス面、マイナス面というものもずっとあるわけでございますし、また日本は日本で、ああいう陸続きのＥＣの国の中ではなくて、やはり海に囲まれて単一民族なんて言われてきたわけでございますから、そういう中にあっての問題点、これは別にあろうかと思いますが、そういうものをどこかが中心になってまとめてもらわなきゃいけないと思うのでございますけれども、この件について労働省、こういうのを出さないと言うのですけれども、労働省はこういうことに対して今何かお考えを持っておられますか。