五十六年度一年間における目的別の飛行回数というのをお教えいただいているわけでありますけれども、五十六年度一万二千七百七十三回の飛行のうち、訓練空域の往復というのが二千六百九十回、個人フライトというのが一千七百八十二回でありまして、報道の取材とか遭難防止のパトロールであるとか、あるいは航空写真、測量等であるとか、いわばこうした必要性が明確なものについてはさておきまして、いまのような訓練空域の往復でもプライベートなものが入っているということになりますと、大体三回に一回くらいの飛行機については疑問が出てくる余地があるという問題もあるわけでありまして、いまの点につきましては、従来のさまざまな経過については省略をいたしますが、ぜひ遊覧飛行的な飛行、そういうものについては厳に戒めるという方向で監督を強化していただきますことを強く要請する次第であります。
 実は、先ほども関東地域におけるこの種では唯一の飛行場と御説明いただいたわけですけれども、本来これは飛行場ではないはずでありまして、飛行場としての資格、航空法上の要件を備えておりません。したがって、安全の施設につきましても、第一種、第二種、第三種の飛行場と比べますと、はるかに劣っているということだと思います。
 しかし、飛行の回数は従来から日本で一番多い離着陸のある小型飛行場であるというように言われているわけでありまして、最近の資料をいただいたものについて整理いたしましても、若干私が整理したところでは、五十五年の運輸省からいただいた資料でありますけれども、一種の成田とか羽田とか、こういうところは別といたしまして、二種飛行場は全国二十二カ所、平均一日の離着陸回数というものが三十五・六回であります。三種の飛行場は全国四十三カ所、一日の平均的な離着陸回数というのは六・四回ということでありまして、三種の約六倍、一日平均で四十回以上というのが調布飛行場の離着陸であります。もっとも、従来は一日、多い日は二百機くらい離着陸があったわけでして、本当に二分間に一機ぐらい出たり入ったりしたという時期があったわけですが、事故その他の関係もありまして、最近は飛行の数が従来に比べるとおよそ半分くらいに減っている。朝早くから、日の出から飛行機が飛ぶということではなくて、日曜日などは地元の騒音対策も考えていただきまして時間をずらしていただいた、こういうようないろいろな経過があるわけですけれども、場外離着陸場という、一種、二種、三種の空港に備えられている安全施設がない飛行場ということを考えますと、先ほどのタイヤの事故の問題もそうですし、今回の事故にかかわる出てきた問題もそうですし、そうした意味におきましては、ここの保安の問題、管理の問題については、そうした問題点を踏まえてひとつ今後も、後の質問の前提として伺っておきたいと思うわけですが、運輸省も決意を持ってやっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘がございましたように、この飛行機は、調布を離陸いたしまして、調布の北方にございます訓練空域の方へ向かって出かけて、そこで訓練を終了して帰ってくる、こういう飛行計画が空港事務所の方に出されておりまして、空港事務所の方ではそういう前提でフライトプランを受け付けております。しかしながら、ただいま先生御指摘のように、この飛行機は千葉県の方で事故を起こしておる状況でございます。この点につきましては、空港事務所におきましては、遊覧飛行は平日と言わず日曜・祭日と言わず禁止するという要領を決めておりまして、厳密にこれを守るように指示をしてきたところでございます。しかしながら、現実に事故が千葉県の方で起こっておるということで、空港長は直ちに調布空港に駐在しております各事業者あるいは個人機の所有者を集めまして、調布飛行場の運用要領並びに制限要領の厳守をするようにということを重ねて要求したところでございます。

 まず、現状でございますが、女性の職場進出はさまざまな分野で進んでおりまして、男女雇用機会均等法などの施行を契機といたしまして、女子の勤続年数の長期化、就業分野の拡大が見られ、また、女子雇用者に占める既婚者の割合も高まってきているところでございます
一方、出産、育児、介護などによりまして、その意思に反して就業を中断する女性も依然として見られるところであります
また、パートタイム労働者につきましても、需給双方のニーズに合った就業形態であることから、近年著しく増加しているところでもございます

 今後、労働力供給の伸びの鈍化が予想される中で、我が国経済社会を支える働き手として女性に対する期待がこれまで以上に高まることが予想されることから、また、女性の就業意欲にこたえるためにも、女性のその能力を有効に発揮することができる環境を整備するとともに、勤労者が職業と家族的責任を両立できる環境づくりを進めることはこれまでにも増して重要な課題となってきております
また、パートタイム労働者につきましても、企業の雇用管理の中に正しく位置づけまして、魅力ある良好な就業形態として確立することが非常に重要となってきております

 一方、我が国の高齢化は世界に例を見ない速さで進んでおりまして、二十一世紀初頭には労働力人口のうち四人に一人が五十五歳以上の高齢者となることが見込まれております
このような状況のもとで、本格的な高齢化社会の到来を迎え、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の豊かな知識、技能を生かし、高齢者の雇用就業機会の確保を進めていくことが極めて重要となっております

 そこで、施策でございますが、労働省といたしましては、雇用における男女の機会均等対策を推進するため、男女雇用機会均等法に基づきまして女子学生や女子労働者の相談に応じるとともに、重点業種などを定めつつ企業に対する指導を実施して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることとしております

 また、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策を推進するため、育児休業法に基づく育児休業制度の定着、それから介護休業制度に関するガイドラインに基づく介護休業制度の普及促進などによりまして、環境づくりに努めていくこととしています

 それから、パートタイム労働対策につきましては、本年六月に成立いたしましたいわゆる短時間労働者法に基づきまして、指針の策定、短時間労働援助センターの指定及び円滑な事業の実施に向けた施行の準備を行っているところでございます

 そのほか、再就職を希望する女性がその能力を有効に発揮する機会を確保できますよう女子再雇用制度の普及促進、また再就職促進のための相談、指導及び講習の実施なども推進していくことにしております

 一方、高齢者の雇用を進めるためには六十歳定年の平成五年度完全定着を目標に積極的な指導を行っているほか、六十五歳までの継続雇用を促進するため継続雇用制度導入奨励金などの各種助成金の支給、相談、援助等を行っているところでございます

 以上でございます