一番の責任者である排出業者がなかなか特定しにくい状況にあるわけですね。なぜ特定しにくいかというと、ごみが産業廃棄物か一般廃棄物かの分類というのが非常にあいまいなんですね。明らかに産業活動によって排出されて企業からの廃棄物だと思われるものも、事業系一般廃棄物として処理は市町村が負わなければならないような事態が起こっていますね。
 第二条のごみの分類では大変あいまいなんですね。建設工事によって生じる汚泥、これは廃掃法では産業廃棄物、しかし建設工事によって生じた残土については産業廃棄物ではない。だから、有害物質を含んだしゅんせつ土砂などが何の法的適用も受けずに処理、処分されるようなこともたびたびあるわけでございます。残土と言えばそれはそれで通っちゃうわけですね。紙くずの場合は、出版業から排出されるものは産業廃棄物、それから印刷業から排出されるものは一般廃棄物。木くずの場合は、建設業の解体等によって排出されるものは産業廃棄物、しかし新築の場合に排出される木くずは一般廃棄物と。
 こうなっていて、同じものでも産業廃棄物か一般廃棄物かというようなことが非常に判別しにくくなっている。これでは排出者責任など問われないのではないですか。
失礼いたしました。
 今のは全体の検挙件数でございまして、不法投棄に関しましては二百五十一件ということになっております。この中には排出事業者もいるものと思っております。
申しわけありません。手元にございますのは属性なしの検挙件数で、排出事業者かどうかというところはございませんが、これでいきますと平成七年で六百九十八件の検挙といったような状況になっております。ただ、不法投棄の実態等を見ましても、排出事業者がみずからというのがかなりの割合ございますので、そういう中でペナルティーを受けている者もかなりあるものと思っております。
現行法におきましても、排出事業者が例えば不法投棄を行った場合等につきましては罰則がございます。ただ、その罰則につきましては、どういいますか、安過ぎるということで捨て得が起こるのではないかという御指摘等が従前からございまして、今回の改正法におきましては罰則及び罰金の大幅な引き上げというものを図っているところでございます。
ありがとうございます。環境庁は、こういう環境を管理する省庁として、できるだけ厳しい基準の中で対応していく姿勢が私は求められると思います。
 さて、厚生省にお伺いしますけれども、廃掃法は排出者責任ということをうたっておきながら、しかしその排出者に対して何ら罰則規定を設けないのはなぜですか。
含有量の方式を併用するそのときの基準は、多分、溶出試験と含有量試験では同じものにはならないと思うんです。例えばその土壌なら土壌の検出される量についての基準は同じものになるとは思いませんが、今私どもの方では、産業廃棄物の試験のみならず、土壌についても環境基準を持っておりまして、そのやり方も大宗は溶出試験に基づいております。一部、含有試験をやっているのもございますので、そういったこととのバランスもございますから、今のお言葉をちょうだいして、いろいろと検討していく中で考えたいと思います。
景気、気分で左右するところというのは最初御指摘がありましたけれども、確かに今年度政府経済見通し二・五％ということで、経企庁の景気予測は当たらぬと専ら評判が悪いのですが、今年度初めに二・五％と申し上げたときにはどなたも信用されず、民間はほとんど一％台の方が多かったのですが、この三月末には結果としてはほぼ二・五％、ぴったり賞をいただけるくらい二・五％、結果的にはなったのです。アメリカは景気がいい、いいと言われておるが、ではアメリカはどうかと言われると、アメリカは同じく二・五％で、あっちは景気がいいと言い、こっちは景気が悪いというので、やはりこれはかなり気分という問題は影響するところだ、基本的にはそう思っております。
 中小企業との差におきましては、御存じのように、確かに大企業に先行して中小企業の方がすうっと数字が上がってぐることになっておるのが従来だったのですが、過去五年間を見ますと、今回は設備投資は中小企業の方がマイナス、これはやはりバブルのときに膨大な設備投資をかなりやっている部分で、それをずっと償却していくのにかなりの日数がかかったというところだと思いますが、先ほど御指摘がありましたように、初めて今年度、〇・四％とはいえプラスに転じておりますので、そういった意味では、今までずっと前年同期を割っておりましたのに比べれば、明らかにプラスになったという点だと思っております。そういった意味では、日銀短観を見ましても、中小企業に少し影響が出てきているのではないかなということから、景気の回復の動きがはっきり出てきたということを申し上げたということであります。
 地方との差につきましては、先生のいらっしゃいますところは足利ですから関東地区だと思いますが、関東、東海、東北、それと少し状況が違いますけれども、観光需要が堅調であります沖縄におきまして、他の地域に比べまして回復がやや強いということになっておりますが、地域によって極端な差があって、首都圏だけがいいということではない、数字としてはそのような感じが出てきておるように思っております。
 住宅着工件数の御指摘もあっておりましたけれども、確かに駆け込み需要が強かった等々も認めなければいかぬところなんだと思っていますが、少なくとも今まで大体この種の数字は百四十五万前後が最も適当と言われておるところなんですが、住宅着工件数を七—九で見ますと、平成八年に入りましてからは百六十七万戸、それから十月は百八十二、これは極端に多かったのですが、十二月も百六十一万戸というので、大体百四十万戸を超しておることになっておるのが、これは三月いっぱいで終わるのじゃないかということになっております。
 ただ、消費税の二％値上がりというのはありますが、同時にちょっと考えておいていただかなければいかぬのは、金利自体の絶対値が安いものですから、都銀の変動金利で見ますと、一番高かった平成二年で八・五％ぐらいあったのが今二・六二五まで下がっておりますので、そういう意味からいきますと、仮に二％上がったとしても、これはパーセントをひっかけますと四％強ということになろうかと思いますので、それでもかつての八・五％に比べれば半分前後という状況でありますので、やはり都銀の金利、都銀に限りませんけれども、その他、借りる金の金利がやはりこれだけ安いというのは非常に大きな、住宅を建てるなら今という意味を持って固定されたものも三％強ぐらいでありますし、都銀の固定金利もかつて七・四から三・三まで下がっておりますので、そういう意味では、まあとらぬタヌキ、ちょっと余りいいかげんなことを言うのもいかがなものかと思いますが、総じて金利が安い間には住宅着工件数は極端にまた百四十万を割るようなことにはならぬのではないかというような感じを持っております。