お答え申し上げます。
 畜産振興事業団の業務の追加、増加の状況につきましては今先生の御指摘のとおりでございます。昭和四十年に加工原料乳の不足払い制度の導入、四十一年に輸入牛肉業務の開始、昭和五十年に牛肉の一元輸入の開始、国産牛肉の価格安定業務の開始ということでまいったわけでございます。
 先生お尋ねの牛肉の輸入の自由化以降でございますけれども、まず牛肉の輸入の自由化を決定いたしましたのが昭和六十三年でございますが、その決定をいたしまして平成三年から自由化を実施するということを決定したわけでございます。その間にありまして、まず平成元年に国内外の牛肉に関します情報収集、提供、そういった業務を開始いたしまして、内外への情報提供の業務をまず始めた。次に、平成二年から牛肉の自由化に伴います国内の肉用牛経営への影響を緩和する、そして国内の肉用牛経営を維持、拡大していこうということで、その手法の一つとして肉用子牛の生産者に対しまして補給金を交付するという業務を平成二年から開始をしたわけでございます。そして、平成三年に牛肉の自由化に伴いまして輸入牛肉の売買業務を廃止したということでございます。事業団が行っておりました輸入牛肉の売買業務の廃止とは裏腹に、肉用子牛の生産者に対する補給金業務が開始されたと、これによりまして業務量が相当増加したということでございます。
 他方、牛乳・乳製品でございますけれども、これはウルグアイ・ラウンドの合意、実施に伴いまして……
ありがとうございました。
 それでは続いて、事業団法の問題に入りたいと思います。
 これまた経済界やマスコミの皆さんは、市場開放が進んでいくというと、事業団というのは縮小合理化できるし統廃合もどんどん進めていくべきだという考え方を提起してこられました。そういうものもあるでしょうし、そういうものでないものもあるはずであります。
 初めに、畜産事業団の場合どうなのかということについて伺いたいのです。畜産事業団は設立以降業務がふえ続けてまいりました。例えば、四十年には加工乳の不足払い制度が発足をする、四十一年には牛肉の輸入業務が加わってくる、五十年には価格安定業務、牛肉一元輸入、これが開始されるといったような例等がそうであります。それでは、牛肉の場合でしたら輸入自由化以降、それから乳製品でしたらＷＴＯ協定発効以降、業務は減ったのかどうなのか、今後の見通しはどうなのか。
そこのところはひとつ慎重にやっていただきたいと思いますが、私が申し上げているのは、他省庁との絡みの問題で申し上げておるのであります。
 続いて大臣に伺いたいのでありますが、五月九日の参議院の予算委員会で私どもの同僚議員の質問に橋本総理が行革問題で次のように答えておられます。
 総理が言っておりますのは、二十一世紀に向け活力を持つ社会を維持するのには、産業構造、社会構造が変わらねばならぬということを大前提にいたしまして、対外関係の問題も含めまして具体的な問題として総理が提起されたのは、資源エネルギー問題と人口・食糧問題、そして環境問題、この三つが二十一世紀に向けてなぜ行革をやっていくかということについての大きな課題になっていくのだと、こう強調されております。そして総理はさらに、ウルグアイ・ラウンドの合意問題にも触れておりまして、とにかくこれは約束したから実行していくが、二十一世紀初頭以降の食糧問題については国際的にも改めて考えていかなければならないというふうに言っております。
 こうした総理発言を引用するまでもなく、これまでのような工業化、経済成長優先の時代の公務員減らしというのと二十一世紀に向けての行革の目標というのは変わっていかなきゃならぬ重大な変化が生じてきていると、こんなふうに見ていいのではないかと思います。そうした先行き問題について、大原農林水産大臣がどのように認識しておられるか伺いたいのです。
先生ただいま御指摘のとおり、農林水産省の定員は昭和四十二年を一〇〇といたしますと、累次の定員削減がございまして、指数として四五程度ということになっております。
 ただ、私どもとしては、やはり政府の重要課題の一つである行政改革、これにつきましては、業務量の関係とか新しい仕事量も考えながら、また組織の簡素化、合理化といったようなこともやりながら計画的に定員削減をやってきております。
 また、今後ともこういった方向については避けられないものというふうに考えております。
 ただ、定員問題については、一つは食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本にいたしまして、可能な限り我が国農業生産の維持、拡大を図る必要がある、またガット・ウルグアイ・ラウンド対策を着実に実施していかなければならない、中山間地域対策の総合的な推進といったような多様な行政課題がございます。また、我が農林水産省の職員の年齢構成といったことも十分考えていかなければならないということでございまして、今後におきましてはこういった行政課題への対応、さらには職員の年齢構成といったような定員の実態、こういうことを十分に踏まえて対応していきたいと考えております。
私は、いろいろな空港建設をするについてのその組織図といいますか、国は縦割り行政ですから、中部国際空港に対して十カ年計画でやるというのなら十カ年計画で、最初からきちっといつ着工していつ完成する、いろいろな財源問題もきちっと積み上げて、ほかの各省庁との連携もばっちりとって、それらがもう早くから国民に姿が見えてこなきゃいかぬと思うのですよ。
 我が国の空港建設の見劣りの意見はばんばん入ってきますけれども、それに対して、二十一世紀を展望してこれらの問題点について明るさが全然見えてこない。次の孫の代にまで借金はかかるというが、それをなくする方法をなぜ提案をして解消しようとしないのか。その姿が見えてこないのです。
 地元では、今までの流れの中で、例えば埋め立てたけでも上下分離方式できちっとやって、上の建設の方については負担がかからないようにしようというような意見もございます。そして、よそよりも着陸料その他の費用が安くても採算が合うように、三十年間かからずに借金が返せるようなそういう努力もいろいろ検討している、こういうことも耳に入ってきているわけでございますけれども、国の方の方針が一向に見えてこない。
 いつ着工になるのか。じゃ、次の万国博覧会を予定しているそのときまでにつくってほしいと言っても、それに間に合うかどうかということも一向に言わない。皆さん方はある一定の年限すると全部次から次と係がかわっていって、責任が一体だれにあるのかという責任体制の組織図もはっきりできていない。これらに対して、これでいいと思うのですか。その点についでひとつお聞かせをいただきたいと思います。
    〔竹内（譲）主査代理退席、主査着席〕