御指摘のとおり地方財政はマクロにおきましても巨額な借金を抱えており、また個別団体におきましても相当公債費負担の重圧がかかっておる団体が多いわけでございます。このような事態になりましたのは、何と申しましても第一次石油ショック以来の我が国経済の成長率が低成長になった。こういうようなことを背景に国税、地方税含めまして租税収入の不振が続いた。他面におきまして財政支出の面におきましては、高齢化の進展、あるいは輸出によります経済成長が貿易摩擦等で不可能になっておりますので内需の振興を図らなければならない、そのために財政の果たすべき役割というものを積極的に行わなければならない。こういうような歳入面の税収不振、そして歳出面におきましてはなお多くの課題を抱えたというようなことのために、その収支の差というものを借入金、地方債の活用というようなことでやってきておるわけでございます。
 その結果が先ほど申しましたようなマクロにお
きましても六十七兆円の借金を抱え込み、個別団体の財政運営におきましても公債費負担の重圧に悩んでおるわけでございます。さらに六十六年度以降におきましては現実問題として特会借入金の償還も始まる、このような厳しい事態が続くわけでございますが、そういうような事態に対処いたしまして、例えば本年度の地方財政計画、また御審議いただいております地方交付税法の中身におきましても、本年度はＮＴＴ資金を除きますと地方債の伸び率を三・八％減ということで、新たな借金というものを少しでも抑制したいというようなスタンスで臨んでおるわけでございます。
 今後とも行財政の守備範囲の見直しあるいは行財政運営の効率化等を図らなければならないのではないか。そして必要な地方税、地方交付税というものの確保を図りまして、なるべく地方債への依存というものを避けながら地方財政の健全化というものに一層努力してまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
厚生省、反省する意思がないわけだからまあ頑張ってくださいよ。
 そこで、きょう衆議院の方で突風が吹くそうで私の質問が急遽繰り上がりまして大変皆さんに御迷感をかけますけれどもよろしくお願いしたいと思います。せっかく久しぶりの大臣との出会いですから奥野さん問題とかよど号事件とかいろいろ用意しておったんですが、時間がございませんから二つだけに絞って質問させていただきたいと思います。
 まず第一に地方財政のことでございますが、地方団体の借金状態というのが、地方債借入金残高六十六兆九千億、個別の団体の公債費の負担比率を見ますと六十一年度で全団体の三分の一、千八十二団体が二〇％以上、これはまさに非常事態と言ってもよいと思うんですが、なぜこうなったのか、どのような認識を持たれておるのか、自治省、大蔵がおれば大蔵にもあわせて聞きたいと思います。
先生御指摘のゴルフの件につきましては、先ほど御答弁申しましたように職員が休日に自分のポケットマネーでやったということを私どもは聞いてはおりますが、それ以上のことは聞いておりませんので特段それ以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ごみ処理の仕事というのは大変重要な仕事であり、市町村の事業としましてはこれから推進していかなければいけないことでございます。そういう意味で、厚生省としましてはそれが円滑に実施できるようにいろいろな角度から支援してまいりたい、このように考えております。
時間ですからやめますが、あなたは問題ないと言っているけれども、知事自身が、そういう誤解が起きることについては非常に残念なのでそういうことのないように努力をしていきたい、だから県の方では迷惑しているんですよ、厚生省のやることで。問題ないなんということでいいんですかね。反省する余地は全然ないんですか。
ごみの分別化、混焼化ということにつきましては先ほど答弁したようなのが厚生省の方針でございます。今後ともそういう方向で地方公共団体を指導してまいりたいと思います。
 それからゴルフのことにつきましての御指摘がございましたが、これは多分私どもの厚生省の職員が休日に自分たちの自費でコンペをするということで、八名いろいろな課の人たちがやったということは聞いております。その中に私どもの環境整備課の職員も一人いたということは聞いておりますが、これは休日に自費でやったということでございますので、私どもとしましては特段問題はないかというふうに思っております。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
まず八千億、三千億の話は、これは厚生省所管の話なんです。厚生省の予算を、制度的な改正を加えなければ、九年度に比べてことしは約八千億ふえますと。しかし、それを、他の省庁の予算はすべて伸び率ゼロとか、公共事業のように七％減にはしますけれども、厚生省だけは三千億だけふやしますということであって、今申し上げた国庫負担の労働省の分はまた別な話なんです。それをまずお話ししておきたいと思います。
 それから、実はこの雇用保険制度が始まった昭和二十二年、今先生がおっしゃったように、このときの保険料率は千分の二十二なんです。そして、今保険料率は御承知のように千分の十一・五になっています。そして、千分の二十二のときに国庫負担率は三分の一でした。そして、今国庫負担率は御承知のような調整を経て現在のはうに少なくなってきている。保険料率も国庫負担率も、両方とも制度の定着に応じて下がってきているという、流れとしてはそういうことなんです。
 そこで、国庫負担というものを、これは国民の税金でございますから、国庫負担を減らすなということでございましたら、共産党の御主張は、よく防衛費を削減したら出てくるという話になるわけなんですが、どこかを減らさない限り、国庫負担を減らすなということであれば増税しないとできないんです。家計簿と一緒なんです。
 そこで、どこのやりくりをするかというのが構造改革の法案の話なんであって、構造改革法案を見直すときに社会保障のところを削減しないようにしろというのは、それは先生や先生の党としてはずっと一貫して変わらない一つの御主張でございますから、私はそのことはそのこととして御主張はよくわかっておりますが、であればその財源をどこから持ってくるんだという話がないと、実は国家というものは動かないわけなんです。やはりそこのバランスをとりながらやっていこうとしているわけでございます。苦しいときでございますから、少しずつ分担をしてというのが今回のこの国庫負担の削減であると理解していただければありがたいと思います。