土地開発公社の仕事は土地の取得でございますから、仕事が臨時的にふえる場合がございます。それから余り仕事がないという場合もあるわけでございます。先ほどプロパーの職員の比率についてのお話がございましたが、府県がつくっております土地開発公社の場合は、恒常的に仕事があるものですからプロパーが比較的多い。市町村の場合には比較的少ないということになっておるわけでございます。
 一方開発公社は地方団体の分身的な性格がございまして、仕事の内容が設立団体と緊密な関係がございます。その面で円滑な業務運営が必要でございまして、地方団体の方から人も来ていただくことが必要でございます。基本的には、事業量を勘案して過大な職員を抱えてしまうということのないようにすることが大切であると考えております。
そうしたら、仮に今の場合は土地開発公社はどういう部門に入るのか、あるいは全然別個の――とにかく入らない、こういうことですね。わかりました。
 さてそこで、土地開発公社というのはこういうぐあいに業務の位置づけというのがだんだん広くなってくるものですから、そこで職務に専念し得るプロパーの職員というのは極めて大切でないだろうかと考えてみますと、理事長さんが府県の三役クラスで大方は非常勤、職員は大体二年か三年で本庁との間を行ったり来たりで、言うなれば腰かけ茶屋みたいなと言うとちょっと変ですが、そういうことになりがちで、本庁の職務と違ってこの場合は、こういう土地取得だとかその他今度は管理部面でも拡大されますので、どちらかというと経営的な要素も入ってくる。今のようなやり方ですと、土地開発公社の機構そのものの中に運営上も緊張関係がございませんので、業務運営上きちんとした方針とか効率的運営という面については欠ける嫌いがあるのではないだろうか。
 これも多少規模の大小によります。例えば土地需要、いろいろな先行取得をばりばりやって、そこに一つのプランが流れているから先行取得があるということなんでしょうが、絶えず運営に活の入っているところという場合はそれなりの行き方があるのでしょうが、そうでないところはいろいろと問題が出ているところもあるように私また見ているわけでございます。そういう点で、土地開発公社の場合には、プロパーの職員を置いて、そしてそれなりに専門的な知識を取得しながら運営に当たらせるということがいいのではなかろうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
警察官とか教員につきましてははっきりその測定単位で使っておりますが、一般職員につきまして、現実におるかおらないか、それを測定単位にしているものは余りないと思います。
職員定数を測定単位にしていない、そんなことはないでしょう。職員定数は測定単位にみんな入っていますから。だから、その定数がどの部門に入るかによって交付税の測定単位が違ってきますから、私はそれを聞いておるのですよ。もしわからなければ専門の方で……。
もう一度申し上げますと、県によりましては、本庁の定数はこれだけでございます、しかしこの中には休職とかそれから出向先のところが団体で経費を持つということでその部分は別にしてありますというように明記した条例をつくっておるところもあります。
 それからまた場合によっては、本庁の定数はこれだけです、しかしそれ以外の出向している団体の定数はこれだけですというふうな書き方で明確にしておるところもあるわけでございますが、いずれにしても私どもとしてはそういうような形で明らかにしておくことが望ましいと考えております。
そうしますと、本庁、出先合わせた、外郭団体以外の職員が仮に五千名だった。そこで、たまたまそこの自治体が外郭団体関係に出向させる職員が百名いた。そういう位置づけを明らかにして定数条例として五千百名、こういう場合はいいのですか。
ただいまもお答え申し上げましたように、地方団体によりましては、外郭団体に出向する形式でございますとか、業務の内容でございますとかまたその期間でございますとか、そういうことでいろいろ千差万別であろうと思います。しかし私どもといたしましては、定数条例を定めておるということからも、またそういうことで議会ひいては住民にもそういうことを明らかにしていくということからも、定数を外に置くか中に置くかはともかくといたしましても、対象外となる職員の範囲というものは何らかの意味で明らかにしておかなければならないというふうに考えておりますし、それが適切であろうと考えております。
私は二つの面があると思います。
 御質疑の当初に先生が触れられましたように、研修というのは、ある意味では生涯研修であろう、私もそう思うわけでございます。特に、教特法の十九条に、絶えず研究し修養すべきであるという意味のことが書かれておりますのは、まさにその点が指されておりましょうし、そしてそれは自己の研修意欲と同時に、やっぱり任命権者が責務として相補い合いながら研修は続けられるものと思っております。
 その一方で、それでは初任者の間を、期間を区切って研修をさせるというものは、では何であるか。生涯学習の中で、なぜそこに必要かということになりますと、私はそれぞれの方々が目的を持って資質を磨いてこられたと思うのでございますけれども、やはり人と人と、人が人を教えるという重要な職務の特殊性もございます。
 一般に、機械を相手にし、あるいは経営を相手にいたしましても、初めての社会人としてその場に立ちますときには、それなりの研修が必要だと思いますが、特に人と人でございますから、そこにはやっぱり今言われた中で実践的な指導力というのは、人が人を教える教壇に立たれて、いろいろな事象にみずから体験される。それで、その解決あるいは考え方あるいは指導の方法、こういった面で先輩のより円熟した指導者のアドバイスを受けるということは非常に大切であろう。
 そして、それが何日が適当であるかということは、これは御議論があると思いますが、それでは一つの期間をどこでとろうかという場合には、私は教育のカリキュラムの単位は一年というふうに考えますので、やはり一年を通して、そして児童生徒の育成と、それを教えるという立場において一年を通して体験し、そして教え学ぶという単位は一年が適当ではないだろうか。その一年の間で適当な範囲で先輩の指導を実践的に仰ぐ、これは私はやっぱり考えられる生涯研修の中でとれば、一年というのは適当ではないだろうか、私はそう考えておるわけでございます。