御指摘の地方特定道路整備事業につきましては、平成四年度の地方財政対策におきまして、単独事業と補助事業というものを効果的に組み合わせることによって重点的に事業が実施できることをいろいろと関係省庁とも検討したわけでございます。いろいろとまだ御意見がございましたけれども、ともかく平成四年度からやってみようということでこの事業をやってみたわけでございます。その結果は、今御指摘のように、この制度は地方団体の立場からは非常に高く評価をしていただきましたけれども、他方におきまして、地方団体から弾力的な運用という要望が非常に強いことも事実でございます。
 この事業を始めるに当たりまして、いろいろと問題点も出てくるだろうからということで、とりあえず二カ年間の事業ということで始めてみようと。そして、その間にいろいろな問題点が出てきた段階で両省よく話し合いをして、改善した上でそれ以後の事業につなげていこうではないか、こういうようなお話もございまして、当面二カ年の措置としてこの事業が始まったわけでございます。今御指摘のような問題点も含めまして、平成六年度から新たな観点からこの運用上の問題点についてもよく両省間で相談をしながらこれを進めていきたいというふうに考えておりまして、この改善方について地方からの御意見を十分反映させていきたいというふうに考えているところでございます。
毎年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、節目節目に地方六団体を初め地方団体の方々の御意見をお聞きいたしまして、さらに地方制度調査会、地方財政審議会の御意見を踏まえ、的確な対応に努めておるところでございます。都道府県や市町村は言うなれば非常に大切な今の例をかりますれば子供さんたちということになろうかと思いますが、よく相談をし、また個別の問題についても御相談に乗っていきたい、こう思っております。
 本年度の地方財政対策の内容につきましても、地方団体の御理解を得ているものと考えております。そして、昨日も非常に重要な御質問を参議院本会議で賜ったわけでございますが、委員各位の地方財政、地方分権に寄せる御熱意というものを拝聴して心から私も感激した次第でございます。もちろん地方債の増加等々いろいろ困難な問題はございますけれども、誠心誠意努力をし、そして公経済の両翼である国家財政そして地方財政よく御相談をし、大蔵大臣にも要求をすべきものはしっかりと要求をし、総理にもお願いをいたしまして今後対応していきたい。
 国全体の立場の中から、地方住民の生活に直結した地方自治を預かる者としてそういう所見を持っておる次第でございます。
久世委員から非常に重要な御質問をいただきました。
 我が国の内政のほとんどすべては地方団体によって担われておりまして、国民経済計算上、公的支出のうち地方財政の占める割合、これは平成三年度の実算でございますが七六％に上っております。また、社会資本整備の充実は当面する緊要の課題となっておりますが、我が国の公共投資の七七・五％、これも平成三年度の公的固定資本形成の計算でありますが、七七・五％が地方団体によって実施されておりまして、とりわけ、生活関連の社会資本整備についてはそのほとんどが地方団体が行っておるという状況でございます。
 このような地方財政は我が国内政の中で既に非常に大きなウエートを占めておりますが、公共投資基本計画、御承知の四百三十兆円の達成、来るべき高齢化社会に向けた高齢者保健福祉推進十カ年戦略いわゆるゴールドプランの推進、それから多極分散型国土の形成、環境保全施策の推進など、さまざまな分野で国民生活の質の向上を図っていくために地方団体の果たすべき役割は極めて大きくなりました。これは久世委員が多年地方行政、自治行政に参画をしておられて、その率直な御所見を述べていただいたとおりだと思います。
 このため、地方団体の抱える財政需要も今後ますます増大をするものと考えておりまして、地方行政委員会の先生方にいろいろな御相談を申し上げることになっておるわけでございます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 平成五年度の地方財政計画について政府の説明を聴取いたします。村田自治大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
残念です。こんなもの検討することではないでしょう。ここまで踏み込んだら、文部大臣、勇気を持って、文部省内で話し合いをして、積極的にみずから飛び込む姿勢を待ってほしいと私は思いますから、お願いしておきます。これはたびあるごとにお願いするつもりでありますから、よろしく。
 それからもう一つこれに関連をいたしましてお尋ねします。
 実は、先ほど私お聞きしたのは、学校現場の実態というのは大変な状況にきている。一例を挙げれば、勤務時間などはあってなきがごとしであります。無定量の勤務というのは常識的になっております。それでも現場の先生方は、ここは何とか直したいと頑張っておる。
 しかし、考えてみますと、温かみのあるような行政をしてほしいという次の点は、これは十年前とか十五年前に、全国統一闘争などということで実は地公法事件としてそれぞれ各県の人事委員会で審理が続けられていることは事実ですね。それで、地方の人事委員会もいろいろやってみて、今日の教育現場というものはまことに無定量勤務に近い状況にあることも率直に認める、何とかしてそれを一歩でも打開したいというところで努力していて、審理の中にあって、実はこの問題をこの辺で、経済的負担を十年も十五年も二十年も教職員に課すことは過重なのではないのかというようなところから、和解してみたらどうなんだ、時代が変わってきた、こういう意見があって出てくるわけでありますけれども、最終的にどこが聞くかというと、文部省に行ってその話をすると、それはノーだ、だめだと、こう言うらしい。ここは確実でないから、らしいと言っておきます。それで具体的に進まない。それではせっかく温かみのある、教育行政と実際は違ってしまうのではないかと思うから、そこは今後柔軟に対応してほしい。そのお考えがありますか。お聞きしたい。