今のお話の新会社というのは、いわゆる共同利用施設を保有をいたしまして、そこでサービスをして料金をとってやっていく、こういう会社でございますが、これにつきましてはいろいろ助成の仕方というものを検討しておりまして、一つは全くそういうものなしで例えば税制面で支援をするとか金融面で支援をするとかという方法が一つございます。これはみずからそういう高価な施設というものを購入ができるというふうなところまで育っている、あるいはそういう場合に助成措置が講ぜられるということになります。
 ところが、このケースの場合には共同で物を持って提供するということが、まだそこまでの段階だということでありまして、そういうものをこの十年間面倒を見るという形にしようと。その際に、やはり国が直接やるということではなくて、官民が一体になってこういうものを育てていくということが必要だろうということでこういうふうな形の措置をとったということでございます。
私の方からこの法律の目的、制定をした経過をちょっとお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、臨時措置法といえどもかなり重要な中身でございますが、従来、政府が新法をつくるときには、ほとんど審議会か何かの議論を煩わしながら立法の根拠にされていると私思います。今回は突如としてとは言わないが、そういう手続を省略してこのようなことをしたのは何ゆえなのか。といいますのは、何となく必要性に至る経過みたいのは私もわかっておるつもりでございますが、例えばこれはいわゆる民の方から声が出たのか、官の側からそういういろんな高度情報通信社会というか放送社会の中でこういうものの必然性を考えて出されたのか、ちょっとその辺の根拠があいまいでございますので、お尋ねをしておきたいと思います。
御指摘いただきまして大変ありがとうございました。ＰＲに積極的に取り組むようにしてまいりたいと思います。
 特に、先ほど申しましたソフトの制作者団体、それから通信・放送事業者団体等を通じまして周知を図るとか、あるいは今シンポジウム等も開いていきたいなと思っておりまして、こういう法律をつくっていただいたということでございますので、これを契機にぜひそういった周知にも力を入れていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
最後に、これはお願いでございますが、今おっしゃいましたけれども、大阪で私の知人が比較的大きな番組制作会社をしておりまして、社長は随分新しがりで、ニューメディアなんか新しい媒体ができると必ず、うちの会社が炭焼き小屋になったらかなわぬ、こう言って、何でも手を挙げてとりあえず参加をさせてくれという人なんです。なのに、今回のこの臨時措置法案については、この間会ってこうなんですと言いましたら、へえ、そんな法律ができますのか、こう言って実にびっくりしておって、それはぜひ参加をさせてもらわにゃいかぬなと言っておったんです。
 だから、もっともっと郵政省としてもＰＲを、せっかくこれは全会一致の賛成で成立するわけでございますから、（「予定なんです」と呼ぶ者あり）そうですか、これは失礼いたしました。今後ともひとつそのＰＲ方もよろしくお願いを申し上げておきたい、こう思います。
この放送番組の制作会社というのは大変小さな会社で、正確な把握というのは大変困難でございますけれども、私どもが把握しているところでは、会社の規模というのが大体一千万円から二千万円程度というふうな会社でございまして、そういった会社が大体二百社程度あるんじゃないかというふうに思っております。こういう二百社程度の中の皆さん方のうちでまた七十社の方々が団体をつくって、独立してやっていくという際の障害というふうなものについていろいろ検討されているというふうなことでございまして、そういったものについても私どもいろいろお話をお聞きしてこういう施策を講じているということでございます。
 いずれにいたしましても、今二百と申しましたけれども、こういう施策を通じてあるいは全体としてこういう方向に動いていくということによってさらに多くの方々が参入してきていただけるのではないかというふうに考えておりまして、二百というあたりをベースにしてこれから飛躍的に発展させよう、こういうふうなことでございます。
それは今聞いただけで目の前がぱっと明るくなるような、音声で取り出しができると聞いただけでこれはもうぜひものだと思うわけでございます。
 それだけに援助をするいわゆるベンチャービジネス等々が本当に大切なわけでありますが、この法案で支援される番組制作全社、これは小規模のベンチャービジネス、こう聞いておりますが、これはマーケティングリサーチ等はなさっているんでしょうか。あるいはもう具体的に名乗りを上げているところはあるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、民間の危険宅地は今大変大きな課題になっておりまして、御指摘のとおり、五月十日現在の数字で市内で千七百件、こういうことだと思います。
 ただ、被災した民間宅地につきまして、やはり基本的には個人の財産でもあるということもございまして、私どもでも新たに災害復興宅地融資制度というものを今回今国会において認めていただきまして、住宅金融公庫の融資制度の活用等によって基本的には個人において対処していくべきものというふうに考えておりますが、今回の震災被害は大変広範かつ激甚でございます。先生御指摘のとおりでございまして、できる限りこれを、例えば災害開運の緊急急傾斜地崩壊対策事業といった公共事業を利用することによってやってまいりたい、こういうことを考えております。
 確かに、今後どういう箇所をどう選んでこの公共事業でやっていくのかということになりますと、御指摘のとおり全部ではないということもございますが、できる限り公共事業をきちっと最大限活用することによって復旧に努めていきたいと思っております。
 それと、最後の御質問の人命救助の点でございますけれども、これは御案内のとおり、降雨期が間近でございまして、五月の十一日から、十六日にも、五日間ばかりかなりの雨が降ったわけでございます。新聞紙上等にも出ておりましたけれども、やはり土砂の除去、あるいは雨水の浸透を防ぐシート張りとか、あるいは警戒避難計画の策定とか、いろいろなことがございますが、人命救助につきましては、最大限これを優先課題ということで地元が取り組んでおりますし、私どもも全面的な支援をしてまいりたい、こう思っているところでございます。