例えば港湾でいいますと、船が入港する、これ許可が要りますよね。もちろんそこへ火薬類など危険物を持ち込もうと思えば、これも許可が要る。今ほとんど許可なしには入れないですよ。そうしますと、可能性の問題として、自治体がだめと言うことだってこれはあり得るわけですよ。あるいは民間を動員しようと。トラックなんか物すごく必要ですからね、おろした物資を運ぶためには。このトラックを確保する、民間業者に頼んだけれども拒否されたと。これじゃ役に立たないわけですから。
 そうしますと、確実に入港できる、確実に着陸できる、確実に民間業者の協力も得られるというためには、今の法律を変えていく、場合によっては罰則もつけるというふうなことも今検討されているんでしょうか。
このガイドラインの協力項目につきましては、ただいま大臣も申し上げましたように、実効性確保のための措置というものにつきまして政府全体として真剣に検討していく必要があるということは第一に考えております。
 それで、お尋ねの米軍に港湾、空港等の施設を提供するについて、仮に地元が拒否した場合どうするかということでございますけれども、日米の先ほどの地位協定に基づきまして米軍は航空機、艦船について我が国の空港、港湾の一時使用をすることができるということがまず書いてあるということでございます。
 それで、他方、それではこの使用の態様あるいは地元にどういう影響を与えるかという問題も大臣先ほど申し上げましたように大変重要な観点でございまして、ここのところを十分考慮して慎重に対応をしていかなければならないというふうに考えております。
こうした港湾や空港での協力支援をやる場合に、自治体の同意というのが、例えば私、この前仙台に行って仙台新港というのを見てきましたけれども、これはたしか県が管理していますね。こういう県なり自治体の同意が当然私は必要になると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ガイドラインの実効性の確保のための措置につきましては、九月二十九日の閣議決定の趣旨を踏まえまして、政府全体として真剣に検討していく必要があると理解をいたしております。
 米軍の航空機、艦船については、日米地位協定に基づき、我が国の空港、港湾の一時使用が可能ではありますが、使用の態様及び地元に与える影響等についても十分考慮した慎重な対応が必要と考えております。
先生今御指摘のように、地位協定に基づきまして米軍が施設ないし区域を使用するというケースは、二条による使用とそれから五条による一時使用と、町方あると思います。私どもとしては、その両方の使用の可能性というのは一般論としてもあるんだろうと思います。
 ただ、具体的にそれについて何か現在のところ求められて検討しているということはございません。
だから、航空の安全性確保を留意しながらさらに拡大するということもこれは当然あり得ると。そうでなかったら、日米間で何でこれ合意したんですか、新ガイドライン。できないものを合意するわけないじゃないですか。
 次に、ガイドラインで、港湾、空港など施設の新たな提供を適時かつ適切に行うということだけではなく、「一時的使用を確保する。」ということもガイドラインの中に書かれていますね。
 そうしますと、今いわゆる民間空港あるいは民間港湾は、地位協定五条、いわゆる五条使用というふうに言われていますね。こういう施設を、事態の推移によっては二４（ｂ）、地位協定二条四項（ｂ）、これは運輸省、自治体管理のもので、そういうものを米軍が一時的に使用する、そしてそのために五条のものを二４（ｂ）にいわば切りかえていくということもこれは可能性としてはあり得るわけですか。
仮に米軍から訓練・演習区域の拡大の意向があった場合というお尋ねかと思いますが、運輸省といたしましては、これまでどおり航空交通の安全確保を最優先として空域の調整に当たっていくつもりでございます。
何を言っているんですか。「訓練・演習区域の提供」ということが入っているんでしょう。提供を求められればどうするんですか。何も考えていない、そんなばかな話がありますか、そんな無責任な話が。
何を承知してないと言ったの。ガイドラインは全部出ているよ。読んでないと言うの。そんな無責任な態度がありますか。新聞を読んでいる人間なら皆わかるじゃないか、そんなことは。衆参本会議で新ガイドラインについて集中審議やったばかりでしょう。運輸省の航空局長が知りません、そんなばかなことがありますか。もっとまじめに答えなさい。
運輸省といたしましては、新ガイドラインの別表に列挙されている事項については、具体的内容を現段階では承知しておりません。したがいまして、今お尋ねの件につきましての米軍の訓練・演習区域の拡大についても、検討は行っていないということでございます。
各地方自治体には本来自治権があるわけで自主性があるわけですけれども、私に言わせれば、自治省は通達だ何だかんだで報告を求めたり、本来やるべきでないことまでやっておきながら、法改正に絡んできちっと調べることも調べていないというのは私は問題だと言わざるを得ないわけであります。
 外部監査制度の問題を言われましたけれども、このきっかけというのは、地方分権論議の中で、機関委任事務がなくなるので会計検査院が監査に入れなくなるのでそのかわりに外部監査制度導入方針を決めたものとされているわけであります。各地の監査事務局の不正というのはその後の出来事でもあります。したがって、自治体監査制度の形骸化がなぜ広がっているのか、その原因、背景を探るには、そうした監査事務局の公金不正支出の実態もえぐって、その土壌を一掃するということ抜きには対応できないはずであります。その点ではいかにも心もとない自治省の対応だ、答弁だと言わざるを得ないわけであります。
 事務当局に聞いていては話になりません。大臣にお聞きします。
 本来、不正、腐敗をチェックして防止すべき立場にある監査委員または監査事務局の空出張など、地方行政及び地方監査制度そのものに対する信頼を失墜させることとなったわけでありまして、外部監査制度導入だけでは問題の根本的解決にならないことは明瞭だと思うのであります。この点で、監査委員の公選制などの検討あるいは監査の仕事の位置づけを高めることが必要ではないか、こういう意見も出されているわけであります。大臣として、監査委員、監査事務局の信頼を回復するためにどうされるのか、所見を求めるわけであります。