国際機関が大使館の中にあるというのは、これはもう本当に不思議ですよ。だから、これは紳士協定によった、秘密協定によった機関ですよね。それが縛っているのですね。
 アメリカ大使館の中にある、こういう状況であります。そういたしますと、やはりドイツやイギリスやフランスは、西側は、紳士協定ですし秘密協定ですが、これは自主的に対処してきている。ただ、今佐藤内閣の繊維問題以来ずっと日米間の摩擦は非常に大きくなっております。そして、先端技術はまさに軍事用と民事用の境がわからぬぐらいになってきている。それだけにますますこういう問題は大きく出てまいると思います。そういたしますと、私はやはり事実をきちっと確かめて対処していくということが大事だと思います。外為法違反なり輸出貿易管理令違反なりといういろいろな問題があるとしたら、それはきちっとしなければならぬ問題ではございますが、しかし、そういう事実関係というのはきちっとしなければいけない、こう思います。
 そうしますと、田村通産大臣が異常な状態でお出かけになるということについては、これはもうまさに異常な状態だろうと思います。ですから、田村通産大臣がアメリカに行かれるについてどういうおつもりで行かれるのか。アメリカに行って外為法を変えますとか罰則を強化しますとか、そういうことの説明に行くのかどうか。議会をなだめに行くんだ、こういうことのようでございますけれども、そこらはきちっとしていただきたいと思います。田村通産大臣の訪米の理由を伺いたいと思います。
ココムは、先生御承知のように、西側自由民主主義諸国が非公式に対共産圏輸出について相談をしている場でございます。事務局はパリにございまして、アメリカ大使館の別館であるというように承知しております。
肝心の問題を詰めないで行くという、これはいけません。やはりきちっとそれらはしなきゃいけないと思います。
 じゃ、ココムをお尋ねしますが、ココムは事務局はどこにあるのですか。
ただいまの御質問で御趣旨はよくわかりました。
 事実関係の細かい詳細についてワインバーガー長官と私の間では話をいたしませんでした。しかしながら、事務当局間で十分これらの問題についてはいろいろと話し合いをしているはずでございます。しかしながら、艦名であるとか個々の問題について私とワインバーガーとではいたしておりません。
私の質問がわからないというのは、これは大変困るのですよ。困るのですよ、本当につまり八二年に東芝の工作機械は輸出された、こう言うのですよ、事実関係は。ところがソ連の原潜の音が小さくなったのは七九年からだ、こう言うのですよ。いろいろそれはジェーン年鑑やら何やらで調べて発表しておるマスコミもございます。
 そういたしますと、今のこの問題というのは、そういう事実関係をまず確かめてきちっとした姿勢で対処しなければいかぬのですよ。言われたから、そうですか、それは悪うございましたと、ただ頭を下げたらいいという問題ではないのでしょう。それはもう外務大臣がそういうへっぴり腰じゃ困りますよ。いかがですか。
御質問の趣旨が私必ずしもよく理解いたしておりませんが、その中身、どういう原潜の音が小さくなったかとかいう具体的な問題については私は伺っておりません。しかしながら、東芝機械のココム違反の問題についてアメリカ政府並びにアメリカの議会が大変深い関心を持っておるということでございますので、この問題については我々についても最善を尽くして再発防止に努力したい、そういうことについて話し合いをいたしたところでございます。
それじゃ、外務大臣は防衛庁長官以上に経済外交についても責任がありますから、外務大臣はお会いになったときに、今の、つまり私が先ほどお尋ねをしたことを、具体的な事実関係というものをつまりは伝達したというだけでは、これはアメリカが言ってきたことをただ伝えただけですかるね。それじゃいけないと思うのですよ。だから外務大臣はその点をしっかりお尋ねになりましたか。
我が国のたばこの税金は、実はもう言うまでもなく五九％を超えておるわけでございます。六十一年度現在でそうなっておるわけであります。今までですと、これは関税という一つの関所がございましたが、関税が取っ払われてしまったわけでありますから、当然向こうは自分のところの税額だけ、いわゆる自国におけるところの税額だけを負担して日本へ売りにくるわけであります。当然、その税の差というものはサービスにも回せますし、品質の改良にも回すことができるわけであります。
 そうなりますと、外国たばこ、特にアメリカのたばこと日本のたばことこれから自由に競争してまいりますと、当然アメリカたばこが蔓延する可能性もなきにしもあらずであります。ここで思い切って日本のたばこの税率についても改定をしなければならない。つまり、今日日本たばこ産業株式会社というのが自由競争の場に入っていったわけでありますから、それを勘案してまいりますと、特にアメリカからの輸入におけるところのシェアが外国たばこの七〇％を超えているという現在において、アメリカのたばこ産業にかかる税率が今水野局長がおっしゃったように四〇％未満であるということになりますと、日本のたばこと約二〇％近い税率の差があるわけでありまして、これを続けますと、日本たばこはまさにもうバンザイせざるを得ないという状況になる。
 これは、最近テレビをごらんの方はもうよくおわかりのように、連日のごとくアメリカたばこのいわゆる宣伝のテレビ放送がなされております。日本たばこも同じようにやればいいというわけでありますが、恐らく金もないだろうし、税金をたくさん大蔵省に取られちゃって、本当にたばこ産業としてはにっちもさっちもいかないところに来ているのだろうと思うのであります。そういった意味で大幅減税をしてやらないと、日本たばこはまさに瀕死の状態に陥るのではないか。将来この外国たばこの占めるシェアが二〇％、三〇％占めた場合、そのときはもう既におそいのでありまして、現在におけるところのこの状況というのを主税局長はいかにお考えか、この日本のたばこに対する税についてどのようなお考えをお持ちか、ひとつお答えをいただきたい。