このように文民警察の業務内容を助言、指導、監視に限定した理由は何でしょうか。海外での警察権の行使はしないという意味ではないかと思うのですが、そう理解してよろしいでしょうか。
昨今のテレビその他の報道では、カンボジアから暴力行為、テロ行為などのニュースが流されております。それが起こっていることはそのとおり事実だと思います。
 しかしながら、そうした暴力行為やテロ行為のすべてが政治的背景があって政治的意図によるものであるかどうかは、確認をされているものばかりではございません。件数のみを考えれば、大変に暴力行為、テロ行為が多いというふうに受けとめられる方は、停戦の合意が崩れているというふうに印象を持たれるということもあるいはあるかもしれません。
 しかし、我々が考えなければなりませんことは、停戦の合意というのはカンボジアの四派が一堂に会して、世界の多くの国々の支援を受け、多くの国々が見詰める中で四派はそれぞれ停戦の合意に署名をしているわけでございます。それは明らかに合意という意思を表明しているわけでございます。この合意という意思の表明が破棄されたということはないわけでございまして、散見される暴力行為、テロ行為、こういったものの中には、これはもう委員も御存じだと思いますけれども、野盗といいますか物取りといいますか、そういったことも中にあるかもしれない。それからまた、特定の集団によるものもあるというふうにも思います。それらを全部ひっくるめて停戦の合意が崩れたという印象を持たれるということは、これはそれらを一つ一つその背景について説明がなければ、そういう印象を持たれることもあるいはあるかもしれません。しかし、私どもはそうした印象、背景を考えない印象だけで物事を決めていくというわけには政治的にはいかないということもまた御理解をいただきたいと思います。
そうすると、審議の過程で万が一にもそういう武力衝突に巻き込まれることはないなどと言ったということは、それは法案を通すための方便だったということになるじゃありませんか。私はそういうことは国民が許さないというふうに思うのです。
 毎日新聞が五月十日付で「列島百人アンケート」というものを実施した結果を発表いたしております。それによりますと、百人のうちの九十二人がＰＫＯ参加五原則は守られていないというふうに答えています。それから、一昨日のニュースステーションを見ておりましたら、八六％が停戦合意は守られていないというふうに答えておるわけであります。
 官房長官は、こういう国民の声をどういうふうに受けとめられますか。政府の認識とは相当隔たりがあるというふうに思われるのですが、いかがでしょう。
公明党の北側でございます。
 田原参考人と堀田参考人に共通して二点、そして別に堀田参考人に簡単に二点質問させていただきたいというふうに思っております。
 今求められておりますのは小手先の政治改革ではなくてやはり抜本的な政治改革でなくてはならない、そのように思います。その意味では、こういう抜本的な政治改革をする必要性があるという認識におきましては、私、きょうこの委員会の部屋におります委員は共通した認識を持っているというふうに確信をしております。政治改革というのは、私は一言で言うと、やはり政権交代のある日本の政治にすることが私は政治改革の眼目であるというふうに考えております。そういう政権交代のある日本の政治にして緊張感のある政治にしないといけない。誤った政策とか、それから腐敗行為を行ったならば政権がかわってしまう、またかえることができる、そういうふうな日本の政治の仕組みにしなければいけないと思っております。その意味で政界再編をしていかなければならないわけでございますが、選挙制度の改革もしなければならない。現行の中選挙区制ではやはり現状の追認にしかならないと思うわけでございます。また公的助成をする一方、企業献金を廃止していくというような思い切った政治改革が必要ではないかと思うわけでございます。
 そこで両参考人に質問でございますが、まず、選挙制度改革の問題と政治家と金の問題、腐敗防止の問題、この二つの問題が一括処理でなければいけない。一部の意見で、選挙制度の改革はともかくとして政治と金の問題だけを先行してやっていこうじゃないかという御意見があるようでございますが、やはりこれは一括してやるべきではないかという意見を私は持っております。その点いかがでしょうか。
 それから二点目が、先ほど堀田参考人のお話の中にもあったわけですが、今国民の選択というのは非常に多様化していると私も思います。価値観が多様化している、また政策課題も非常に多様化している中で、やはり選択の多様性というものを酌み取るような選挙制度というものが求められるのではないかと私は思っておりまして、そういう多様な民意を酌み取るという意味では果たして単純小選挙区制ではいかがなものかと思っております。この点いかがでしょうか。
 次に、堀田参考人に別に二点お願いしたいのですが、収賄罪の問題でございます。
 収賄罪が成立するためには職務権限がなければなりません。ところが実際に権限を持っている公務員、政治家と、収賄罪が成立するための職務権限がある人、ここに大きな食い違いがあるわけでございます。特に、今後この選挙制度が変わって政党中心の選挙になっていけばますます政党の権限というのが大きくなってくる。そういう中で今の収賄罪のあり方でいいのかどうか。やはり実際に権限がある人たちに収賄罪の適用ができるような仕組みに変えていく必要があるのではないかと考えておりますが、その点いかがでしょうか。
 もう一点は、これまで証人喚問等、事件が起これば事実解明をやってきたわけなのですけれども、こういう事実解明のあり方にも私は大きな疑問があると思うのです。現実問題なかなか大きな成果が得られない。予算委員会等に国政調査権はありますけれども、事実上の強制権がないとかさまざまな問題がありまして、なかなか国民が期待するような事実解明ができない。そこでこういう事実解明のあり方についても変えていかないといけないのではないかと私は思っております。その点何か御意見ございましたらぜひ聞かせていただきたい。
 以上でございます。