一口に申しますれば、シビリアンコントロールというのは政治が軍事を支配する、こういうことであろうと思います。政治の決定に軍事は従っていくべきである、これが根本の考え方でございます。
 そこで、仰せのように、最終のシビリアンコントロールの機関として作動するのは国会である、国会は国権の最高機関として行政のあり方を監視する、こういう建前になっておるわけでございますから、そのもとで、政府、つまり閣議、その閣議の前提としては国防会議、これが基本的な方針は決めていく。それと同時に、防衛庁の内部においても、防衛庁長官を長として、その下にいわゆるシビリアンスタッフというものを持って、そして制服部隊との調和を図りながら調整をしていく、こういった仕組みが上から下まで通っておるわけでございます。これらをひっくるめて、我が国のシビリアンコントロールのあり方であるし、考え方である、私はかように理解をいたしております。
いずれにしても、中期防の場合においては大綱の達成ということですから、別表の範囲内でやるということだけれども、将来はやはりそういうふうな問題も出てくるのじゃないかという感じがするのでお尋ねをしたわけであって、決して軍事力を増強せよという意味ではないわけであります。
 官房長官、御苦労さまです。
 そこで、「今後の防衛力整備について」安全保障会議の決定がなされ、さらに閣議決定がされました。その決定を踏まえて内閣官房長官が談話を発表された。ところが、中期防自体がわずか一カ月の間に五九中業から格上げされて、そしてぽんと中期防という形になったということで、まず国民がびっくりしたわけですけれども、よくわからないという点がいっぱいあります。
 そこで、きょうはちょっとお尋ねしなければなりませんけれども、まず初めに、文民統制、シビリアンコントロールあるいは文民統制の確保、これが本当に防衛の中においては大切な問題であるわけですから、その点についての認識とか、あるいはまたシビリアンコントロールの最高機関は国会でありますけれども、例えば国防会議あるいは安全保障会議あるいはまた閣議決定とかいうその位置づけですね、シビリアンコントロールの中の位置づけについてはどういうふうにお考えになっているのか。シビリアンコントロールの認識についてお伺いいたします。
陸上防衛態勢そのものを研究していきますと、防衛態勢として持つべき装備体系ということももちろん重要でございますし、最終的にはそれをどういう形で部隊として編成するかという問題もやはり研究することになると思います。
 その結果として、今先生御指摘のように、必要な装備というものをつくるためにある部隊を新設しなければいけない、仮にその新設する部隊が大綱別表に載せるべきほどの大きな部隊でなくて、例えば群レベルの部隊等は別表に書かれておりませんけれども、それもそういったもので賄うにしましても、急にゼロから生み出すことはできませんので、どこかを削っていかないとできないことになります。
 おっしゃるとおり、そのために例えば師団を一つか二つ取りつぶしてそういうものが出てくる結果、師団の数が今の十三が減ってしまったというような形で整理されることもあり得るかと思います。あるいはまた、やはり今先生御指摘になったように、一つの師団を他の師団と少し形態を分けて、例えば沿岸防備師団というような特定の任務を与えて沿岸防備に適切な部隊というものを混在させた師団にするということになりますと、現在機甲師団とあと普通の師団ということで分かれておりますけれども、その際に、そのままほうっておいていいのか、師団の数は同じであるけれども、名前としては沿岸防備師団が一とか二とかというようにさらにそこを書き分けた方がいいのかといったような問題も検討の結果によってはあるいは出てくるかもしれない、そういうことだろうと思います。
別表に示す範囲内でやりたいということはわかるわけでありますけれども、例えば諸外国の技術的水準の動向で、沿岸防衛に師団規模のミサイル部隊を陸上自衛隊に新設の可能性とか、日本の国土の特性から沿岸防衛型が必要になってくるとすれば、陸上自衛隊が防空力、洋上、水際の戦力を持たねばならなくなるとすれば、十三師団の中で機甲師団をふやすかどうか、あるいは対艦ミサイル部隊を独立させ、一つか二つの師団を減らし沿岸防御ミサイル部隊とか防空部隊を新設するという考えなんかも、常識的に言えばそういうふうな考え方も出てくるのじゃないか。しかし、これはいわゆる別表の問題がありますから別表の枠内とか枠外とかということはさておいても、そういうふうなこともやはりこの研究会の中には大きくクローズアップされるかどうかの問題、これはどう考えますか。
五十八年度の地方財政対策の内容をつぶさに検討いたしますと、確かにこの財源不足額そのものは、先生御指摘のように、歳出をたっぷり伸ばした結果ではなくて、歳出を切りに切って詰めに詰めた上でなお財源不足である、主としてこれは地方税や地方交付税の減に伴う財源不足である、そういう意味で非常に私どももこの内容を深刻に受けとめております。今日の地方財政が非常に構造的に問題を抱えているということは十分承知しております。
 そこで、こういった事態に対してはこれまでも本委員会でもたびたび御論議いただきましたように、基本的にはこういった収支の不均衡状態を制度的に恒常的に解消できるような措置が望ましいと私どもは考えております。しかし、御承知のように現在の国、地方を通ずる財政状況のもとにおいて恒常的な問題解決に資するような制度改正が残念ながらできなかったということで、五十八年度におきましても基本的には五十三年度にある程度形づくられました財源不足額については、基本的には交付税特会による借り入れと地方債の特例的な増額、この二本立てで対応する、そして特会の借り入れにつきましては元本の二分の一を国庫が将来にわたって負担する、こういう方式でいかざるを得なかったわけでございます。
 さらに五十八年度について申しますと、大変私どもも残念であったわけですが、従来、特会借り入れの利子につきましては全額を国庫が負担しておったわけでありますけれども、五十八年度についてはこの元本の負担割合に応じて交付税特会も負担せざるを得ない、具体的には三千四百四十六億円の利子を負担せざるを得ないということになったわけでありますが、私どもはその利子負担も含めて五十八年度の地方財政運営に最小限度支障が生じないような手だては講じたつもりでございます。しかしながら、こういった姿、こういった制度改正の形というものが今日の地方財政の実態から見て決してこれでいい、これで望ましいというものではないということは十分認識いたしているつもりでございます。