目的によって、必ずしも住民票でなければならぬというものはありませんので、あらゆるものをその用途に従って使うことが考えられるべきだろうと思います。いたずらに住民票ばかりに頼るというふうなことは、目的に照らして必ずしも妥当でないということがあろうかと思います。
アジア諸国ばかりじゃなく、世界の中で日本が今後果たす役割はより大きいわけでありますから、無用の紛争なりあるいは摩擦を生じないように配慮されることを特に希望しておきたいと思います。
 最後に自治省、もう時間がありませんからこれは答弁は要りません。住民票の発行の取り扱いでありますが、この住民票がだれでも自由にとれる。住所と名前と生年月日ならば健康保険証でも間に合うのではないか、こういう気がいたします。あえて住民票をとらなければ役に立たないということは我が国ではほとんどないのではないかということで、これも行政の簡素化でありますけれども、本人を証明するものがあればそれをもってよしとするという判断に立っていただきたい、こういう気持ちを持っております。これは一分前でありますが、大臣、方向としてはそういう考え方、大臣でなければ担当の方で、ひとつそういう方向で、本人を証明するものは住民票でなくとも足りる。これはマル優もそうなんですから、そういうことでいいんじゃないのかと思いますが、いかがでしょう。イエスかノーか、それだけで私の質問を終わります。
先生の御質問は、外国人に対する我が国の指紋押捺制度について、外務省としてはどう考えるかという御質問かと思います。
 指紋押捺制度につきましては、長期的かつ自主的な立場から内外の情勢を踏まえて誠意を持って努力をするということを安倍大臣なども申しておりますし、私どもそういう基本的な方針のもとで政府部内で研究、検討を続けておるわけでございます。
 この問題につきましては、外務省は直接所掌する立場にはございませんが、この基本方針に従って関係省庁とも今後引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
御質問は、外国人登録制度に基づく指紋押捺の問題であろうかと考えますので、この点について簡単に御説明申し上げます。
 外国人登録制度におきます指紋押捺制度というのは、外国人登録制度が始まりました昭和二十二年におきましては存在しなかったのであります。この制度が導入されましたのは昭和二十七年でございまして、その背景には、当時横行した密入国者による登録制度の混乱ということがあったわけでございます。したがいまして、その目的はあくまで外国人の在留あるいは入国を管理する行政上の必要に基づいて導入され、存在するわけでございます。
 こうした問題は、日本人の場合には適用されませんので、御質問の趣旨が外国人のみに指紋制度が適用される理由ということであるならば、これは本来導入され、存在する行政の目的が全く日本人の場合には適用がないということによって存在する差異であるというふうに、一言で申し上げれば御理解いただいてよろしいかと存じます。
男女平等の原則はあらゆる面で貫かれていかなければならぬことは当然のことでございまして、現在の民法あるいはただいま御指摘ありました戸籍法の関係につきましても、法律上はそのような建前が貫かれております。戸籍の上で、例えば夫婦がどのような氏を称するかという問題につきましても、これは当事者間の協議で決めるというふうなことになっておるわけでございます。ただ、社会一般の意識が必ずしもそういうことに伴っていないということはあろうかと思いますので、今後はそちらの方での意識の浸透というものが必要であろうかと考えております。
大臣、まだおのみ込みができないかもしれませんけれども、よく聞いていてください。基準財政収入額がそれだけふえるわけだから、何らかの形で予算編成にきますよ。先ほどの第三次の整備計画、警察庁が予定された計画よりも三百五十億実際上はできなかったのですから、それを充足する意味でも、この辺はぜひ頑張っていただきたいと思うのです。
 次に、軽油引取税についてお聞きをしたいと思います。
 これは御承知のように都道府県税であります。この金は、都道府県によって一般財源の中で繰り入れていますから、もちろん一般財源として交通安全関係にそれを使用する場合もあります。この軽油引取税のうちの一部が、今度はバス協会、トラック協会ないしは公営のバス事業にそれぞれお金が配分されています。これは、軽油引取税ができた経過が、値上げした分はそちらの目的的なものに使うことも含めまして国会で可決したものですから、それが使われています。
 この使い先について自治省の事務次官通達がそれぞれ出ています。例えば、それはドライバーのいろいろな供用の問題に使いなさいとか休憩所に使いなさいとか、いろいろな目的が指示されているのです。今度はそれを受けた地方の、府県段階のトラック協会、バス協会がそのうちの三〇％を中央への出揃金という形でお金を出しています。これによって、長距離輸送のためのトラックサービスセンターその他をつくっているということになっているのです。事実また、全国十九カ所にその設備をつくっています。
 さて、その金は中央に吸い上げられておりますから、トラックサービスセンターをつくる場合の管理監督は一体どこだろうか。一番根っこは軽油引取税から出て、都道府県が支出をしているわけです。それに対する事務次官通達が出ておりまして、使用目的はこういうことですよ、こうなっています。ところが、中央にいった場合には、例えばトラックサービスセンターをつくる場合には長い距離、私の聞いているところでは往復で大体六百キロぐらいで、今全国で十九カ所つくって、また六十一年度は八カ所つくるということですが、これは地方自治体がどういう関係で関与するのだろうか、どこに何をつくってほしいか、これが権限としてない、あるいは関与できない仕組みになっているのです。私のところなんかは高速道路がたくさんあるものですから、例えばその中間点に小規模な休憩所をつくってほしいという要望がありましても、その要望を都道府県知事が要請する場がない。使用目的は自治省の事務次官通達で出ているのです。運輸省、これはどういうことになっているのでしょうか。