きょうは、この宇宙開発の問題とあわせて、原発の安全管理という問題についてもお聞きしようと思いましたが、残念ながら、あとわずかしか時間がございませんので、最後に、電磁流体発電、ＭＨＤの問題について、きょうは工業技術院からもお見えになっておられると思いますので、お聞きいたします。
 現在、工業技術院の手によって、ムーンライト計画の一環ということで、このＭＨＤについては研究開発が進められているわけでございまして、五〇％以上の熱効率が期待できるといった点とか、時間の関係で省略しますけれども、その他いろいろな利点が、この電磁流体発電には考えられるわけであります。しかしながら、今後、実用段階に入るまでには、また、かなりの時間を要するということも認識をしているつもりでありまして、具体的なこの計画の実現に当たっては、私どもも今後しっかり勉強していきたいというふうに思っているのですけれども、そこで、まずＭＨＤの開発の状況がどうなっているか、さらに世界各国における開発状況がどうなっているか、時間がありませんから、先に質問だけ申し上げますので、簡単で結構ですから、まとめてお答えください。いまのは二点目ですね。それから三点目は、外国との技術提携、共同開発についてはどういうふうな見通しを持っているのか。たとえば最近において、工業技術院の関係者がアメリカのＤＯＥを訪問しているわけでありまして、この訪問内容を踏まえて、またダンカン長官からのお話もあって、二月ですか、先々月日本にミッションが派遣されてきた。これは意外と報道されておりませんで、非常にじみな分野だと思うのですけれども、その辺の技術協力の内容がどうなっているか。以上についてお答えください。
議論すべき事項の一つになっております。ただ、この方向は、種子島一本にすると言いましても、地元との問題もございますし、純技術的な問題以外の社会的、経済的問題も含めての検討になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、検討すべき項目の一つに入っております。
いまのメンバーの顔ぶれを聞きますと、今後のトップの大臣同士の取り組みによっては、相当に前進が期待され得るし、また、さっき申し上げたようなことで、これが逆の場合には隠れみのになってしまうというふうなことを懸念するわけでありますが、今後の実際を見守っていきたいというふうに思います。
 さらに、議論としては時期尚早かもしれませんが、一本化を行う場合の人員、施設、費用などの問題も当然今後煮詰められていかなくてはいけないというふうに思うのです。たとえば発射場ではいま内之浦と種子島があるわけですけれども、この辺の扱いはどうなるでしょうか。そういう議論はもうすでに進んでいますか。
東大宇宙研は野村所長ほか森教授、平尾教授が御出席になっております。それから事業団は鈴木副理事長、平木理事、山口システム計画部長、科学技術庁は神津審議官、宇宙企画課長、宇宙開発課長が出席しております。文部省は大崎審議官、研究機関課長、重藤調査官、およそ実質的な人はすべて出席しております。
私ども、いま大臣から御答弁いただきました線で、四月三日の会合はトップクラスの会合でございましたので、次は事務レベルにおろしまして、むしろ先生御指摘のようなルールづくりをしたい、かように考えております。
いまの問題に関連しますけれども、局長、今後の事務レベルでの交流でございますとか、さっき申し上げた人的交流の具体的な進捗が図られる必要があろうと思うのです。あるいは会合をルール化するというふうな問題ですね、具体的にひとつ前向きな答弁を願います。
いまの仕組みで二年延長しろというのは、もちろん私も無理だと思うのですが、実はこの資料を皆さんにお配りしたのは、ごらんいただくと、実績は五十一年五・七、五十二年五・八、五十三年五・七、五十四年六・〇、もちろんこの中には、主計局長が言われたように公共事業、政府の財貨サービスの購入で支えたときもありますけれども、私は大体日本経済というのは五％程度でいくのが最も安定した条件ではないだろうか、この過去の例を見てもそうでありますけれども。ですから、五％を軸にして、まあ上がったとしても六％までだろうし、下がったとしても四・五くらいまでの範囲じゃないだろうか。この計数から見ると、いまの五十年の三・四というのはまさに四十九年のマイナスからスタートしているわけですから、裏返せばげたがないわけですね。大体五％の成長ということになれば、幾らかのげたが先に乗っかるわけですから、それを含めて見ていくと、私はそんなにむずかしい問題ではないのではなかろうか。私は党の方針として五％というのを五十五年度の見通しで発表している。政府四・八％、国民経済研究協会は同じ五％だったけれども、最近下方修正して四・八％、こうなっているのですが、私は依然として五％でいけるとまだ思っている。それはどこに問題があるかというと、円の反転の時期だと思っているのです。円の反転の時期がうんとおくれてくれば、これは大変むずかしい問題になるだろうけれども、円の反転に伴って金利も下がってくるであろうし、諸条件が整ってくるから、円の反転の時期が私はさっき申し上げたようにわりに早い時期にまた来るのではないだろうか。昨年も実は逆の面での反転だったわけでして、私はわりに早期に今度は円が円安の方向にシフトするということを見越して六・三％という見通しを立てておったわけでありますが、ことしは逆な面での反転がプラスになる、こういうふうな判断をしておるわけであります。
 だから、これから財政当局の方に伺いますが、予算は単年度主義でありますけれども、しかしこれらの予算の対応の仕方は何も単年度でなければならぬとは考えていないのでありまして、その点でひとつ財政当局の方に、いまの経済企画庁との論議を踏まえた上で一定の予算フレームを、今度五十六年度予算を発表されるときに向こう五十七年度までできないか。それはもう皆さんこれからサマーレビューですかスプリングレビューか知らないけれども、来年度予算の作業にかかるというふうに聞いておりますね。来年度予算の作業にかかるときに五十六年度のものが何もなくて対応はむずかしいんじゃないか。ですから、いまのスプリングレビューかサマーレビューか知らないけれども、これを真剣にやろうとすればフレームが先になければまずいんじゃないか、フレームなしで作業したって、それはいまの財政再建につながらない、こう思うものですから、ひとつ財政当局としては、何もそれが確実に実行されるとか実行されなければならないとかというような完全主義を私はこの委員会で要求するつもりはありませんけれども、枠組みだけを決めることがこの際は一番重要だというふうに思いますので、まず主計局からお答えをいただきたいと思います。