きょう何度か御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、まだ税調の完全な答申が出ているわけではないわけでございますけれども、税調答申が出たとき、細川総理も言われておりますように、私たちもそれを重く受けとめるというのが自治大臣という立場で当然だと思っておるわけでございます。しかも、減税財源にとか、それからこれから起こってまいります高齢化、国際化あるいは社会資本整備という需要がどんどんふえていく中で、各位からお話ございましたように、各自治体が独自性、特色を持ったものにということになりますとやはり地方単独事業なり独自財源ということが非常に重要になっていくわけでございますので、そういった意味で私たちといたしましても、税調に対しましてぜひ地方の独自財源というものを十二分に考えてもらいたいということをいろんな立場で申し上げておるわけでございます。
 さて、地方消費税の問題につきましては、六団体の方から、あるいはもう各地方団体の方から大変たくさんの要望書をいただいております。消費税そのもののあり方についてもいろいろと議論があることは御承知のとおりでございまして、逆進性の問題を初めいろいろ問題があることは御存じのとおりでございます。その問題はさておきましても、とにかく地方分権の後ろ盾となります地方財源と独自財源というものを確保するという観点から、我々としてもこの税調の答申というものに非常に注目をしていくというのが現時点で言えることかと思いますけれども、いずれにしろ、財政需要が非常に地方といたしまして多くなる中で、地方の独自性発揮あるいは自主財源という観点からぜひ我々としても注目をしてまいりたいというのが現時点で言えることだと思っております。
そこで、各自治体が地域の特性を生かし、より充実した福祉行政を行うためには使途について制限を受けない一般財源の十分な確保が必要であると思います。しかし、最近の税収不足に加えまして、所得税減税とあわせて住民税の減税の実施が緊急課題として浮上してきたわけですが、そのことによる地方独立財源の減少が心配をされております。
 先日、午前中も大臣がおっしゃっておられますが、地方六団体が地方分権の観点からも地方税の充実が必要であるといたしまして、国税である消費税の二〇パーを地方に譲与する消費譲与税を廃止いたしまして独立の地方消費税の創設を政府税制調査会に求められました。自治大臣としては、この要望に対してどういうふうにお考えでしょうか。
今御指摘のように、老人保健福祉計画、これは大体各市町村ででき上がりつつあると思っております。そうしますと、その内容、事業量というのが大体我々の目に見える、計測できるような格好になってくるわけでございます。
 そして、今西川委員言われましたように、その次の財源でございます。これは主に厚生省でございますが、仕事だけはこちらで金は出しませんということでは成り立たないわけでございますので、そういった意味では関係省庁とも協議をいたしまして、まさに計画倒れにならないように私たちとしても十分適切な対策というものを立てていきたい、関係省庁と十二分に図って財源確保も努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
先生いろいろと御指摘がございましたが、消費税によりまして地方間接税の体系が多少崩れているんじゃないかということで私たち考えました。地方間接税につきましては、今お話しのとおり、いろんな経緯と歴史もあるということでございますし、私たちも基本的には復元するという原則でいろいろと検討はしてきたわけでございますが、消費税を廃止したいという国民の声を聞きまして、私たちはそれをもとにしていろいろと検討しました。それで、復元に当たりましては多少の調整をしたわけでございます。
 お話しのように、特別地方消費税は料理飲食等消費税として復活するわけでございますが、やはり国民の皆さんへの影響を考えて免税点はそのままにさしていただきました。また、税率も旧一〇％にしました。これは今消費税の体系のもとでは特別地方消費税と地方消費税で六％になっておりますね。私たちは免税点はそのままにして税率は一〇％にしましたけれども、これからも外税をいろいろと励行することによりまして実効税率としては約七％程度の負担になるんじゃないか、余り消費税と変わらないんじゃないか、こういう考えでおりますし、従来ありました公給領収制度等も廃止いたしますので、負担等は軽減されてくるんじゃないかと思います。
 また、電気税につきましては、御承知のとおり五％が三％になったものを税率は消費税と同じ三％に戻しました。その上に、一カ月の電気料金が三千六百円以下の家庭には免税点を設けました。そのために約半数の四三％の家庭は電気税がゼロとなりまして、中所得、低所得者世帯には負担がかからない。ガス税につきましても、税率は二％ですが、一カ月のガス料金が一万二千円以下の家庭には免税点を設けておりますね。これで九四％の方は非課税ということになります。電気税及びガス税につきましては、生活にかかわる税でございますし、本来は私たちは廃止の方向で検討するべきものと考えておりました。しかし、電気またはガスの使用者を納税者とするものですから、税源の所在状況は普遍的でありかつその税収は安定的であるということで、電気またはガスの消費量と消費者の所得との間には相関関係がありますので、担税力があるんじゃないかということを考えさせていただきました。
 また、木材引取税につきましては、理由としましては、木材引取税は輸入木材は課税されず国産材だけが課税されるという矛盾があった。二番目は、現在熱帯雨林等の伐採が環境問題等の立場から大きな問題になっている。熱帯雨林における伐採量の三〇％を日本が輸入しておる。そのために大きな批判を受けているわけです。そこで、復元しなかった理由としましては、先ほど申し上げましたように輸入材と国産材の均衡を図るためということでございます。このことにつきましてはこの委員会でも鎌田委員から御指摘がございまして、私たちもその御意見については受けとめていきたい、こうお答えしてあるはずでございます。確かに木材引取税の税収に頼っている市町村の財源、これにつきましては交付税等の措置に影響が出ないように十分対策が講ぜられるのじゃないか、こう思いますし、また不交付団体が相当数存在していることでございます。当該市町村においてその税収の相当額を占める自治体が存在していますけれども、今回の場合は先ほど申し上げました政策的な趣旨で復元はしない。しかし、鎌田委員の御指摘のあったことにつきましては私ども十分受けとめていきたい、こう考えております。