この法案の二十八条の二のいわゆる第三項でございますが、これに該当する場合には、国の年齢を上回る定年年齢というものを定めてもいい、しかしながら、それは全体としてやはりある程度均衡は保たなきゃならぬわけでございます。それでなおかつどうしてもその人を再雇用しなければならないとか、あるいは引き続いて任命しなければならないというような場合に限って、この二十八条の三というものが働いてくると思います。したがいまして、第一義的には二十八条の二の三項の定年年齢というものがあり、その次に来るのが二十八条の三の規定だと、このように理解をいたしております。
応諾率なんという、私が質問通告してあって、後から答えてもらう部分を先に引用して逆手にとっちゃ困るんですが、ここで、さっきの基準の問題にちょっと返ります。
 「国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるときは、」云々と。別の定めをすることができるわけですが、たとえばこういうケースはどう判断されますか。ある地方公共団体で離島の医師が要る。こういうお医者さんはなかなか得がたいわけですね。そうすると、国の基準では年齢六十五年ということにいまなっています。そこで、たとえば年齢六十八年と別の定めをすることができることになっているわけですね。しかし一方、法律案では退職の特例を設けておるわけでしょう。そして、「職務の特殊性又は」「職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、」最大限三年まで勤務延長をすることができることになっているわけでしょう。こういう場合、地方公共団体としてはどちらのやり方をやったらいいんですか。
すでに御案内のとおりだと思いますが、この勧奨退職ということをやりまして、応諾率というのを一またそこだけは資料を持っていてよく知っているという議論になると非常に申しわけございませんが、応諾率などということを見てみますと、確かに次第によくはなっていますが、公共団体の中におけるアンバランスというのは、やはり非常に大きいものがあるだろうと思います。勧奨退職をやりましても一〇％以下というのもございますし、ある団体では九〇％とか八〇％いくという団体もありますが、その公共団体の間における差というのはやはり相当大きいだろうと思うわけであります。
 そういう意味で、同じ公務をしておるという形から申し上げますと、やはり一定の方式の中でみんなが不公平感を持たないで離職できるという制度があることの方がむしろ望ましいのではないかと思っております。
御説明を申し上げます。
 昨年の十二月中旬からの豪雪によりまして、現在、死者が八十六名、負傷者七百二十七名、建物の全半壊等百九十戸というような被害を生じております。
 現在のところ政府におきましては、五十六年豪雪災害対策本部を設けておりまして、われわれの方で事務局を勤めさせていただいておるわけでございます。地方公共団体におきましては、県レベルで災害対策本部、雪害対策本部というようなものを置かれておりますのが、福井、富山、右川を初め十二府県でございます。市町村で災害対策本部等を置かれておりますのは三百七十八市町村、災害救助法の適用をしております市町村が四十一市町村ということになってございます。
 一時、国鉄、国県道等不通個所もございましたが、現在のところ除雪に努め、また、雪の状況がかなり落ちついてきておりますので、不通個所は、なだれの危険による一時的な交通どめ以外はない状況でございます。
 ことしの雪の特徴を申し上げますと、五十二年の雪の状況と比べてみますと、降り方が一カ月早かったということが言えると思います。それから、豪雪地帯でございます北海道、青森、秋田というような北の方が、まだその水準に達していないと申しますか九割方という感じでございまして、どちらかと申しますと西の方、つまり福井、富山、新潟というようなところで非常に雪が降っておりまして、ある一定の公共団体に限って申し上げますと、三八豪雪よりも多いというようなところもあるわけでございます。総じて申し上げますと、三十八年の豪雪ほどはまだ降っていない。全体的には降っていない。ただ、西の方にそれがシフトしたということと、それから寒くなる前に降りましたものですから、雪の質が非常に重くなっておりまして、そのために除排雪等に非常に難渋をしておるというような状況があらわれております。
 政府の方としましては、対策本部を設けまして、諸般の対策の調整を図っておるところでございますが、すでに新聞等で御存じのように、二月四日に本部会議を開催いたしまして、これらの対策につきましてややまとめたものがございます。
 その主なものを申し上げますと、道路交通をとにかく確保する。今後も雪が降ることが予想されますので、道路交通の確保に全力を挙げるということでございまして、これに対する財源の確保につきましては、今後とも万全を期するということにいたしておるわけでございます。なお、市町村道の除排雪の費用につきましては、昭和五十一年に、平年度の除雪費を超える分について二分の一の国庫補助をやった例がございます。その特例措置に準じた措置を講ずるということを決めておる次第でございます。
 そのほか、林業関係の被害が非常に出ておりまして、これにつきましては、今後被害の全体像の把握に努めながら、激甚災害の復旧造林の指定等の措置を検討していただくことといたしております。
 特に、中小企業者に対しましては、閣議の決定によりまして、激甚災並みの低利の融資を政府系の金融機関によりまして実施するということにいたしておりますし、被害農林漁業者に対しましても、天災融資法の適用を前提としたつなぎ融資ということを考えておるわけでございます。
 なお、当委員会に関係することとしましては、地方財政上の措置といたしまして、除排雪費用が著しく多額に上る地方公共団体につきましては、所要経費の報告を求めまして、普通交付税額、降積雪量等を勘案した特別交付税を交付していただくということで、現在作業に入ってもらっておると理解をいたしております。
 そのほか、租税の減免等につきましては、現在、所得税法の改正を国会にお願いしてございまして、雪おろし費用につきまして、年五万円を超える支出金額を雑損控除として所得控除ができる措置をとろうということにしておる次第でございます。
 以上、主な点について申し上げた次第でございます。