その募集のときの説明というのは、もうあらかじめそれがうまくやられない危険性があるということで、大蔵省が通達まで出して重ねて警告をして、法を広く解釈してでもきちんと抑えるよということまで言っていたはずなんで、ちょっと、だからということも不思議なんですけれども、大蔵省はこの変額保険の販売にかかわって、この保険募集の取締に関する法律に違反する行為があったとして処分をしたことがあります。
お答え申し上げます。
 訴訟の内容等から推測いたしますと、保険料ローンを利用した変額保険契約におきまして、変額保険の運用成績の低迷から元本割れが生じているために、解約した場合には多額の損失をこうむることになることを直接の契機としまして、契約に際しての説明について、変額保険のリスクなど重要な事項の説明がなかったのではないか、あるいは不十分となっていたのではないかというような意見がいろいろと双方から出されている。それから、一定の運用利回り、元本割れがないと確約ないしは保証をしていたのではないか、そういったことの事実関係等が争点になっておるわけでございます。
 そういったことを訴訟の具体的な内容から判断しますと、結局そういった客観情勢の話と、それからその募集のときの説明等の話、その二つが組み合わさっていろいろトラブルの原因になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
そういうふうに大蔵省が、もちろんまだバブルの崩壊を予測したわけじゃなかったでしょうけれども、この保険固有の危険としていろいろなことを言っていたにもかかわらず、被害が続出して、訴訟や何かがこんなにも起こってきている。
 なぜこんな問題が起きたのか、その原因はどこにあるというふうに今大蔵省は考えておられるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
さらにもう一つつけ加えておけば、同じ「変額保険ガイド」という本で保険一課が書いた文章の中では、さっき言った三つの行為を禁止行為として定めているけれども、「これらは基本的には募取法十六条に該当するものと考えている。しかし、募集開始後変額保険固有の不適正行為が発生した場合、同条文では解釈できない事例が生ずる可能性もあるため、ケースによっては同法二十条一項二号の「不適当な行為」に該当するものとして解釈する場合も考えられる。」だから、本当にこの法律の趣旨をより広く解して、間違った行為が行われないようにしていくんだということまで警告をしていた。これも事実です。
変額保険につきましては、御指摘のように、昭和六十一年七月に「変額保険募集上の留意事項について」という通達を発しまして、将来の運用実績についての断定的判断を提供する行為などの禁止や無資格者による募集の禁止について遵守、徹底を求めています。
今のお話は大変よくわかる御説明だったと思います。
 やはりこれは消費者の自己責任という問題と法的にどう保護していくかという問題とのせめぎ合いの問題でもあって、こういった議論の中では、大いにやはりそういう双方の立場から議論をしていただくということは大切だなと私は思っております。
 逆に言いますと、余りにも経済企画庁の方がそれ行けというばかりに推進の態度が、姿勢が非常に強く表明されているものですから、今の大臣のお言葉というのが通産省としての統一された見解であるということを伺いまして、大いにそういった議論をしていただきたいとお願いをしたいと思っております。
 次に、抗弁権の接続についてちょっと伺いたいと思っております。
 加納委員から前受け金の保全措置が見送られたということに対しての質問がありまして、いかなる理由においても中途解約できる権利を明記したために、解約時の精算ルールを整備した上で自主ルールで行われることが望ましい、契約時の交付書面に前受け金保全措置や抗弁の接続についても項目を設けるよう政令で定める予定である、こういう答弁がございました。
 この抗弁の接続について少し確認をしたいんですが、言うまでもなく、現行の割賦販売法では商品に欠陥があるような場合についてクレジット会社からの支払い請求を拒絶できるという抗弁権の接続規定がある。今回の改正でこれに指定役務を加えるということが大変大きなポイントだと理解をしております。
 さらに、その改正の内容というのは、事業者にクレジット会社から支払いを済ませて消費者がクレジット会社に返済をしているという三者契約の場合のみならず、クレジット会社が消費者に相当額を融資して消費者が事業者に支払いをしている、そして消費者がクレジット会社に返済するという二者間契約になっている場合でも、サービスの中断に伴って返済をストップできる。つまり、抗弁権の接続が図られるようにされているという点が特徴ではないかと思います。悪質な業者がやってきた手口で、これを捕捉できるようにしたことは私は評価できると思います。
 割賦販売法のこの部分の条文というのは、二条の三項にある「割賦購入あつせん」の定義規定を一部改正、具体的には、当該役務提供事業者に当該役務提供事業者以外の者を通じて金額を交付する場合を含むという旨を括弧書きで加えることによって措置されているわけでありますが、当然、事業者と消費者が契約を交わした事実を全く知らなかった第三者的な立場のクレジット会社は消費者に対して請求を続けられる、こういう説明になっています。
 この点について少し伺いたいのでありますが、例えばエステ業者のフロントでクレジット会社の契約書を書かされるような場合には、事業者とクレジット会社の関係は明らかになるわけでありまして、交付書面にも抗弁権の接続について明記されるということになるだろうと思うんです。もしフロントのスタッフが口頭でクレジット業者の情報などを伝えて、消費者側がクレジット会社と二者間契約をするに至った場合などのようなとき、それからあるいはスタッフが複数の金融会社の名前を挙げて消費者側が選択するような場面、こんなものも想定されると思います。こういったケースが脱法行為的な意味も含めて実際に起き得ると思うんですが、それについてはどういうふうに対応されますか。