野別さんの林野に対します非常な熱意をお伺いいたしまして、私たちも懸命に努力しなきゃならぬと思います。
 結論を申しますと、交付税でもう措置をいたしておりますし、今後もより積極的にいたしたいと思っております。
 その一つといたしまして、国有林も大変荒れておりますから、国有林の中で、それぞれの市町村等自治体におきまして、環境保全上絶対必要な地域、あるいはそれによってよりいい景観が保てるところ、あるいはまた防災上必要なところというようなところがございましたら、地方自治体が国から譲り受けてでも管理をするという制度を導入しようということで、自治省ではもう既にその案を明示しておるところであります。そういうことで、自治体がこれに積極的に呼応してくれることを望んでおるわけであります。
 それからもう一つ。林野につきまして非常に熱意がございましたが、同時に、ただ守るだけじゃなくて、結局は経済ベースに乗せるような努力もしていかなきゃなりませんので、そのためには、木材を有効にどう利用するかということをやはりこの際一般の経済問題としてでも考えていかなきゃならないんではないか。最近になりましてやっと小規模の体育館でも木造で建ててもいいということになりましたし、公民館も木造でも構わないということになりましたが、こういうものはどんどんと規制されてしまう。そして第一、街路樹の支え木がパイプになってしまう。あれは間伐材として非常に懐かしんでこられたものをなぜあんなことまでしてパイプを使わなきゃならないのか。ここらはやっぱり自治体としても考えていかなきゃならぬ問題があるんではないか、こう思います。要するに、木材の利用というものを、もっとありがたく、本当に有効に使うという気持ちでなければ、木材が何だ、これよりもこっちの方が効率的で簡単でいいよというような基準で木材を排斥して便利なものに偏っていった、そのツケが今日出てきておるのでありますから、山ばかりの責任でもないと思います。だから、これは全体として考えていくべき問題だ。
 幸いにいたしまして最近木材利用というものに対する刮目した利用対策が講じられてきておりますので、そういう意味からいいましても、この際に山を守ると同時に山を活用するということをあわせて我々としても努力していきたい。したがって、交付税で措置できますこと、そしてそのことが国民的に納得されることでございましたら、どんどんと提案していただいて、第三セクターてやるということの話もございましたが、それに対しましても自治省の方は、起債も認め、あらゆる措置を講じてきております。ですから、やる気を出して具体的に提案を持ってきていただくということが、これが今一番大事な段階に来ておる。みずから考えみずから実行する、そういうことで山に取り組んでいただければ我々必ずそれに相対応していく努力をいたします。
先生から大変大事な御指摘がございまして、週四十四時間の企業が二時間減らすということは約五％ですよね。五％労働時間を減らすわけですから、その分だけ五％生産性を上げてくれなければ、賃金支払いは変わらずに時間だけ五％減らして、そして生産性が五％ふえなければ元が取れないわけですからこれは大変なことで、まして今度は四十四時間から四時間減らすということは一割ですからね。ですから、まさに先生の御指摘のとおりコストアップになるということはあると思います。
 ただ問題は、一挙に一割なり五％じゃなしに先ほど言いましたように五年なら五年かけてやるということであれば、例えば五％のコストアップを一％ずつやっていって、そうすると生産性の向上と今部長が言いましたようにどれだけ相殺しながらいくかというこういうことであって、私は私自身の近藤鉄雄事務所の経営を考えてみてまだまだこれは合理化の余地があるかもしれませんね。だから、やりようではそういうふうに初めからもう——私もいろんな中小企業の方々から御相談があるものですから、申し上げるのは、腹をくくって決めたら案外それは社長むだに時間を使っていますよと。だから、そういう形で考えていくと私は、生産性アップでそして時短がうまくいってコストアップにならない、こういう分野はまだまだあるというふうに考えているわけであります。
 ただ、さっきのタクシーであるとか理髪だとか、それからいわゆるサービスというのはなかなか合理化、機械化で代替できない分野も多いわけでありますから、これは私はやはり率直に言ってコストアップになって、それが先般タクシーの運賃料金の引き上げみたいな格好になっているわけですね。あのときも、タクシーの運賃の引き上げは運転手さんに対してちゃんと還元をしてくださいよという話があってのことだというふうに私は記憶しているわけでございます。そういう分野がございますから、そっちの方では確かに消費物価を上げてしまって、そして時短は進むけれども、消費物価水準が高くなって国民生活からはマイナスだ、こういう面は確かにあると思いますが、最初に申しましたように、私は今の日本の経営、相当進んでいけばもっともっと努力して生産性を向上する余地もありますから、そういうサービス分野一分野の物価の上昇と、それから生産性の向上によって安くできる分野とがバランスをしていけはできるんじゃないか、こういうことでございます。
 そこで、前置きが長くなってしまいましたけれども、そういう企業で設備合理化、省力化、時短促進の投資をすることで生産性の向上に資するような分野、特にこれまでおくれておった中小企業について私は積極的な協力の措置を講じていきたい。幸い、既に昨年から中小企業労働力確保法という法律がございまして、これは中小企業の方々がある程度まとまってそういう合理化、省力化投資をしようというためには財投金利と同じ五・五％で国民金融公庫、中小企業金融公庫でお貸しできる制度がございますので、これは去年できたばかりの制度で余りまたＰＲされていないですね。
 ですから、今度の緊急経済対策の中でもこれを表へ取り上げまして、そして県と基準局とそれから関係者が通産局も中小企業庁も一緒になってこういう時短促進融資というものを積極的にＰＲをして活用していただこう、こういうことになってございます。特に、労働省はその中で、今私が基準局長や関係者に命じて、そういう時短促進関連融資のパンフレットをつくらせておりまして、わかりやすいパンフレットをつくって、そしてこれからこの法案ができたら今度は基準局や監督署の窓口にパンフレットを積んでおきなさい、そしていろんな方々が時短の御相談に来られたときは、こういうようないい制度がありますからぜひ活用していただきたい。場合によっては、中小企業金融公庫や国民金融公庫に連絡してやりなさいよというぐらいのバックアップをしますよということを考えて、やっぱりこれからは生産性向上の余地のある中小企業に対しては積極的な融資や、場合によってはこれから税制も考えて、そして十分な時短を促進しながら生産性を向上していただく。そして、中小企業の経営が成り立つようなことを政府の責任において積極的に進めていきたい、かように考えております。