一兆円を減ぜざるを得ない諸状況について、先生御指摘のような状況というようなものを総合的に判断をいたしたわけであります。私どもも、個人の零細な貯蓄、そして今日における貯蓄の重要性、高齢化社会等を迎えての貯蓄の重要性というものを踏まえたときに、より健全な資産形成のために最大限の努力をしなければならないということは言うまでもないわけでございますけれども、遺憾ながら、経済の諸情勢と貯蓄の動向というものはかなり緊密な関係を持っているわけであります。そういうようなものも反映しながら、実は昨年の七兆九千億という目標自体も、大変厳しい状況の中で、私どもはこれを達成することができたわけでございます。例えば昨年の預貯金の増加率の状況というものは、平均いたしますと七・八％という状況でございますけれども、郵便貯金について見ますと、対前年の伸びというのは一一・一％ということで、非常に厳しい条件の中でも我々はそれなりの努力をしてきたなという感じで受けとめているわけであります。
 本年度の状況を眺めてみますと、自由金利商品というものへのシフトが一層強まるであろう、また同時に、高利回りの商品の開発ということに一層拍車がかけられるであろう、国債の大量発行というようなこと、そして期近債というようなものがまただんだんふえてまいりまして、こういったものと預貯金との競合というものは当然生じてまいります。また、銀行の窓口での国債販売、あるいは今後予定をされております公社債等のディーリングというようなこと、こういったものが従来の規制金利商品としての預貯金と競合するということは当然考えられるわけであります。まさに今日、金融革新あるいは金融革命と言われているような金融環境の変化というものは大変厳しい状況の中にあるということで、私どもといたしましても、最大限の努力をして本年度の六兆九千億という目標を達成しなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、その減額の主な理由に、可処分所得の伸び悩み、民間での利回りのよいものに対する選好云々ということを述べられているわけです。しかし私は、先ほど来郵便の問題で申し上げているように、まさしく責任の転嫁ではないか、こんなふうに思うのです。例えば、ことし給料が十万円だったものが来年九万円でいいわけないのです。それぞれの目標に向かってむしろ少しでも前進をする、こういう形でなければいけないと思うのです。大臣を初め、これらについて、まさしく企業トップであるならば、その責任を問われても、そしてまた交代劇があってもやむを得ないことだと思うのです。そういう点を含めて、現実の問題として一兆円少ないのです、それは可処分所得、あるいはまた民間の利回りのよい方にいっているのです、こんな答弁は全然センスがないと思うのです。これらについてもう一度答弁していただきたいと思うのです。
続きまして、郵便貯金のあり方について大臣の考え方を、あるいはまたそれぞれ当局の皆さん方のお考えをお聞きしたいと思うのです。
 ところで、昭和五十九年度、六兆九千億の一つの目標が立てられているようです。前年よりも一兆円低いというこの目標額は間違いありませんか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、改定を行うこととしております。
 なお、今回、従来の普通契約及びカラー契約について、それぞれ新たに訪問集金及び口座振替の支払い区分に応じた受信料体系を設定し、口座振替につきましては、訪問集金より五十円割り引くこととしております。具体的には、月額料金は、普通契約のうち、訪問集金は六百八十円、口座振替は六百三十円、カラー契約のうち、訪問集金は一千四十円、口座振替は九百九十円に、ただし、沖縄県につきましては、特例措置として、それぞれ百四十円低い料金に改定しようとするものであります。
 放送法施行規則を改正し、昭和五十九年度においては、従前の予算科目の組み替えを行っておりますが、組み替え後の事業収入は前年度に比べ五百六億四千万円増の三千三百三十六億一千万円、事業支出は前年度に比べ二百十三億二千万円増の三千百四十九億円となっております。
 この結果、事業収支差金は百八十七億一千万円となっております。
 この事業収支差金につきましては、八十億九千万円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、百六億二千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新などの建設費として四百四十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、難視聴解消を主目的とする衛星放送を開始すること、受信料負担の公平を期するため、新料金体系の定着及び受信契約の増加と確実な収納に努めること、国際放送時間の拡充及び一層の受信改善を図ること、業務全般にわたる見直しによる要員効率化の推進と経費の節減を図ること等としております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、受信料収入の伸びがほぼ限界に達している反面、事業支出は極力その抑制に努めても増加が避けられない現状において、協会の財政基盤の安定を図り、公共放送機関としての社会的使命を果たすためには、この際やむを得ないもめと判断し、昭和五十九年度収支予算等はおおむね適当と認め、お手元に配布されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。