外交の背景というものはいま外務省から述べたとおりでございます。しかし、いま農業技術協力というものの要請が非常に高いのは、いま局長が答弁したように、世界の食糧の需給が非常に不安定である、国際連合の機構からいっても、一九九〇年にはいわゆる飢餓人口が四億一千万から四億九千万、こう言われておりますので、しかも一年間に五千万人の死亡者がある、そのうちの三割が子供であるというような非常に厳しい世界の食糧事情にございますから、そういう点を考えますというと、やはり私たちは農業の面で農業の技術援助によってそれらの状況を排助していこうというのが基本でございまして、ですから、外交全体の背景は別としても、私たちはそういう基本に立って農業の技術開発を進め、技術援助をしようということでございますから、その点はひとつ御理解いただきたいということでございます。
わからないと、局長はいろいろ食糧援助や何かで人道的な立場でやっているけれども、結果でどうなるかということは、侍田舎だからわからぬ。つまり、わからないということですね。大臣、いいんですね。
経済局長でございますが、答弁いたします。
 私どもといたしましては、農業の分野における援助の対象国としては食糧不足に悩んでいる開発途上国でありますとか、食糧生産のポテンシャルの大きい国ということをねらって世界の食糧需給の安定化に資するという見地から取り組んでおるわけでございまして、たまたまそういう援助の対象国が国際戦略的にいかなる意味を有するかということについては、私ども田舎侍でございますので、よく知らずにやっております。
あのね大臣、御理解するのはいいんですよ。だから私が言っていることについて明確にお答えいただきたい。
 さっきはアメリカと関係ないんだと、こういう話していましたけれども、実はそうじゃないんですよね、いま言ったような感じの中からずっといっていると。特にいま日本においでになっていると思うんですけれども、ボルドリッジ米国務次官補ですね。この方が昨年十月二十八日、日米協会で演説しているわけです。どういうふうに言っているかといいますと、大臣はアメリカと関係ないと言っても、アメリカ側は日本のいろんないままでの対応ということについて大変評価しているわけです。ちょっと長いんですけれども、急いで読んでみたいと思うんですが、「日本は、一九七六年から八〇年までに海外援助を倍にしたのみならず、援助の焦点を戦略的、政治的に重要なパキスタン、トルコ、タイ及びエジプトなどの地域に絞るようになってきている。今日の多元的世界では、このような協力関係の存在が重要であり、我々は、日本が世界的問題にますます積極的に取り組み、より大きな役割を果すことを歓迎する。」、こういうふうに述べているわけです。ですから、私が聞きましたのは、とにかくそういう大きな中で決して農業だけ別なんだよということではないでしょうというふうに聞いたわけです。そうですね。――大臣に聞いてみても大臣がはっきり答えてないのよ、ずっと。衆議院の会議録なんかもずっと見せていただいたんですけれども、農業、別みたいのこと言っているんですよ。農業、別でやれるのかと聞いているんです、私は。やれるんですか、断言できるんですか。これは大臣でなければお答えできないでしょう。
私は、在日韓国人の権益に関するお尋ねをさせていただきたいと思います。
 日韓関係は、よく言われますように、一衣帯水の中にあって両国が理解をし合い、仲よくしていかなければならない、これは必ず使われる言葉でもあります。最近、経済協力六十億円の話がクローズアップされているところでありますが、このような外交関係とともに忘れてならないのは、日本に約七十万人とも八十万人とも言われます在日韓国人の処遇の問題であります。
 日本に住む外国人と言われる人たちのおよそ九〇％を占めると言っても過言ではない状態でありますし、そういう方々の日本における法的な位置づけ、そしてまた彼らの権益の問題、このことがおろそかに扱われますと、これはそのまま日韓関係にゆゆしい問題を引き起こすことになると思いますし、同時に、そのような外交関係のことを抜きにいたしましても、少なくとも在日韓国人が今日日本で生活をしているその歴史的背景は、日本の軍国主義的な当時の政策によって彼らが日本に連れてこられ、そして日本人として扱われ、そしてまた彼ら本人の許可もなくといいますか、了解もなく韓国人として位置づけられるというふうな歴史的過程があったわけであります。当然これは私ども日本の問題として、日本自身が主体的に考えなければならない課題であると思います。そういう意味で、韓国政府から要請があるなしにかかわらず、このような事態をつくった日本自身が考えるべき課題だとして私どもは位置づけ、きょうもまたその質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 今日まで、この在日韓国人のことにつきましてはいろいろな努力がなされてまいりました。たとえば住宅公団及び公営住宅入居の差別撤廃措置、そしてまた国民金融公庫及び住宅金融公庫の貸し付け差別の撤廃、外国人登録法の一部改正、出入国管理令一部改正、そして国民年金法及び児童手当関連三法の一部改正というふうに、今日までいろいろな努力がなされてきたことは、在日韓国人ならずとも評価をしているところだと思うわけであります。しかしながら、反面、このような措置を講じながら、どこまでやればいいのだ、一体どこまでしつこく在日韓国人の処遇についてその改善が求められていくのだ、切りがないという印象を政府の中にもお持ちの方がいらっしゃる、このことも事実だと思うのであります。私は、そういう意味で、今日までこの数年の間これらの措置が講じられてきた、おおよそ行政措置としては、言い方によっては行政差別の面においては改善措置が講じられてきたけれども、意識差別の上においてはなかなかそれが解消するというところまで行っていないという指摘がなお強いことも、申し上げるまでもないと思います。
 そういう意味で、こういう行政措置を講じつつ、根本的に在日韓国人の位置づけというものをどうしていくのか。今日段階では、日韓基本条約、そして在日韓国人に対する法的地位協定というふうなものによって位置づけられているわけでありますけれども、これらの見直しも含めまして、私どもいま抜本的に考えなければいけない時期に来ているのではないだろうか。二世、三世も多くいらっしゃることであります。われわれとしては、この在日韓国人を単なる他の国々からいらっしゃった旅行者と同じ扱いにするわけにはいかない。こういうふうな観点から、もう一度われわれとしては、この法的地位協定にも見られますように、内国人待遇と言われているそれを名実ともに実現していくための見直し、検討というものがいま望まれているのではないだろうか、こう思うわけでありますが、法務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。