私どもの現行法の解釈でございますけれども、先生もまた御指摘があられたわけでございますけれども、「情報の収集及び調査」という「調査」の中にはやはり分析というのは当然入ってきているんだろう、こう思うわけでございます。その分析について答申では、内閣調査室のやっている分析、こういった面では必ずしも十分ではない、そういった面でその分析機能体制を強化する必要があるという御指摘があったものだ、こういうふうに受けとめておるところでございます。
それは答弁になりませんね。情報を収集するだけでは余り意味がない、情報の収集、調査だけでは意味がない。重要なのは、情報を活用しようと思えば分析しなければいけない。この情報収集、調査、分析、この分析というのが一番重要な仕事だと私は思っておるのです。恐らく分析ということは今まででも内閣調査室では多少はやっておったんじゃないかと思うのです。ところが、今度はこの行革審答申を踏まえてこの分析機能を特に強化しようというのではないか、私はそういうふうに受け取っております。だから、分析というものが情報の収集、調査に附帯するような仕事ではない、まさに情報の収集、調査、そして分析という機能を極めて重視をしておる、そういうふうに思います。
 したがって、であるとするなら、分析という権限は内閣法によって与えられていないのですから、これは当然法改正を必要とすると私は思う。あなたの言うのはへ理屈だと思います。

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本日の会議に付した案件
 小委員会設置に関する件
 安全保障会議設置法案（内閣提出第九号）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。（拍手）
 次回は、来る十三日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
国民保険におきましても、医療費の適正化のためのいろいろな努力はいたしております。特に、これは行政当局が積極的にそういう指導をいたしておりまして、それには補助金もつけたりそういう形の推進もやっておるわけであります。
 ただ、そういう意味の推進をやっておりますけれども、やはりそういう推進をやりながら、いかに国保の財政を安定化させていくか、これが国保にとっては大変な負担になっておる。努力はいたしております。今後も当然医療費の適正化なり努力はすべきだと思っておりますけれども、例えばその結果をマクロで申し上げますと、健保組合がいわゆるレセプト審査等々で相当の附せんを返しておるとおっしゃいますが、被用者保険の審査は、これは支払基金がやっております。それから国保の審査は国保連合会がやっております。このマクロで見た場合の支払基金の査定率と国保の連合会の査定率は同じであります。これは達観論として申し上げればそういうことでありますし、その間にいろいろな努力が払われておるということであります。
今の永田参考人の御意見をベースにして、加地参考人にお聞きしたいのですが、先ほど、前の委員の質問へのお答えに、国保の保険者を都道府県にするというような考え方が政府あるいは厚生省から一部出ていることに対して、地域医療という考え方で、やはり市町村がやる方が適切ではないかというような御意見も拝聴いたしました。
 個人的な考え方としては、今の永田参考人の話も、またはほかの市長にもいろいろ聞いてみたのですけれども、ヘルス事業を基礎自治体である市町村がやられることは、大いに重要な要素ですし、これは政府、厚生省あるいは自治体も含めて、もっともっと頑張っていただかなければいけない。ただ、保険者の単位として市町村が果たして適切なのかということは、国保の担当者の皆さんとしても十分考えられる必要があるのじゃないか。これが都道府県がいいのかあるいは国、政府という形がいいのかという問題はあると思いますけれども、ヘルス事業と保険事業というものを分けて考えて、保険者を市町村ではない形にするということについて、もう一度加地参考人の御意見を伺いたいと思うのです。
ヘルス事業につきましては、おととしの健保法の改正案の社会労働委員会の御審議の際も、御質問をいただきましてお答えを申し上げたところでございますが、私の方は、老人保健法ができる前に市民の総健康づくり、これを市民総参加の中で進めてまいっております。そして、その過程において老人保健法が実施されたわけでございますが、その全体的な健康な市民づくりの中におきまして、老健法にかかわるものにつきましては、国の援助を受けながら、より充実した健診等を行っておるというのが実情でございます。
大蔵省とのヒアリングでございますが、これは「審議経過の概要（その三）」にも書いてございますように、臨教審としましては、これから財政の問題もやると申しておりますので、その基礎知識のために、大蔵省と文部省と自治省でしたか三省、こちらから要請して教育に関する財政状況をお聞きしたのでございます。
 その詳細はここで申すというわけにはまいりませんけれども、私もそこに出まして聞いておりましたので、聞いておりましたことを申しますれば、日本の公の、国の教育費支出は世界のなにから比べて多いというようなこととか、それからスクラップ・アンド・ビルドが大事だというようなこと、それから国と地方の費用負担のあり方、民間活力の導入、受益者負担、税制面に対してどうだとかというような話でございまして、こちらの方からは、これはほんのヒアリングでありますだけでございまして、質問などはいたしましたですけれども、私自身も基礎教育というものに対してはやはり特殊にひとつ今後は推進していかなければと考えておるからというような話をした程度でございます。
 それで、教科書の問題とか給食だとか、そんな話は全然出ておりませんので、この点は私は関知しないところでございます。