資料提出は別にしまして、今、受けた側、証人周辺の方々のことを言ったんですが、今度は出した側なんですが、衆議院の証言では、出した側は東京佐川急便だけに限って証言をされておりますけれども、東京佐川急便だけではなくて、渡邊廣康個人とか、あるいは親会社の佐
川急便、あるいは佐川清個人、あるいは傘下の佐川グループ関連企業から、細かいお中元とかそれは別にしまして、多くの政治資金あるいは個人的寄附、あるいは会費、目立つ会費ですね、あるいはパーティー券の購入、そういうものをそういうグループから証人の周辺の方々が受けたということはありませんか。
これは委員会で何か出せと言われれば、国会の子でございますからそれは当たり前だと思いますが、ただ、仮にもしお中元とかお歳暮の品物なんというのまで、これは違っておったから偽証だと言われるような状態でない形で御寛容をいただけたらと思っております。
先般、衆議院で御質問を受けましたのは、今、北村先生がおっしゃるとおり、東京佐川急便からという前提のお尋ねでございまして、ありませんと申しました。が、家族に何か盆暮れ来たかとか、そういうことについては、実はきょうその質問を予定しておりませんでしたので調べておりません。ただ、私なりにきょうまでに調べたかったのは、一つございますのは、私は全国に三千数百の一口月一万円の後援団体がございます。その中で七十二カ月間にわたって月一の一口をいただいておる会社が二つ、その県のいわば佐川関連の会社ではないかということを今調査しておるところでございます。
北村でございます。
 先日の衆議院での証言において、証人は東京佐川急便から政治資金の提供はないという証言をされました。実際に本当にないんだろうかという疑問を感じるんですけれども、そこで、証人自身が東京佐川急便から政治資金の提供はなかったことはわかるとしましても、証人の周辺の方々、すなわち秘書あるいは家族、あるいは証人の政治団体、あるいは指定団体、あるいは後援会、これらの団体及び証人と一体として政治活動をしている方々も東京佐川急便から一切の政治資金の提供は受けていなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
確かに私が今察知したというような表現で申しましたが、当時、昭和から平成という時代のさなかにありました。しかし、私は金丸先生には、ああそこまで、済まぬことだなという素朴なそんな感じでございました、あのお方の人生観も長い間に私も承知しておりますから。しかし、私は、具体的にそれがどうであったかというようなことは、最近の報道を聞きながら、なるほどなと思っております。しかし、そのとき、今、角田先生おっしゃいますように、それについては直ちに時の内閣総理大臣として調査を命じ、それを明らかにすべきだというところへ私の思いが至らなかったことは、これは事実でございます。それは私の不敏と申しましょうか、と言われても、そのときに直ちに調査を命ずるというような心境になかったということだけは、これは事実だから申し上げなきゃならぬと思います。
極めてこれは重大なことを金丸先生が証人にお伝えしたということになろうかと思います、そうしますと。そうしますと、証人は当時総理でおられたわけでございますから、この暴力団が介在したということについてどういうふうなお立場でこの調査をする、事実関係をきわめてみようと、こういうお立場はとられませんでしたか。どうでしょうか。
ちょっと具体的にお答えいただきたいと思うんです。
 金丸さんから石井さんの問題をお聞きになったんでしょうか、それとも青木秘書からお聞きになったんでしょうか。どなたからそのことをお聞きになったんでございますか。
これは金丸証言をこの間読ませていただいて、石井さんと会ったときの模様がお話しされておりましたが、あのような、あれと同じようなお話があっておりました。したがって、そのときに石井さんという人がおられたんだなということを私なりに察知することができたわけでございます。
証人は、先ほど石井前会長がこの問題に介在されたのを承知したのは次の年の十二月の過ぎたときだというようなことを言っておりましたですけれども、どなたから具体的にどういうふうなお話を承って石井さんの介在を知るようになったんでございましょうか。
私も渡邊さんの証言も読みました。ただ、角田さんのように専門的知識ないままに読んだわけでございますけれども、これは読みました。が、そもそも渡邊検事調書とかいうのが出てきたりすることは、私は報道によるいわゆる検事調書というものを私は読ましていただいておりますが、あの証言は確かに私は読ましていただきましたが、絶対に私はそこで皇民党問題というものが議題として中心課題で話されたというふうには思っておりません。
渡邊廣康さんの証言を見ますと、この十月五日のくだりにつきましては皇民党に関係することなので証言を拒否する、こう言っておられるんです。まさにこれは語るに落ちるということで、まさにその十月五日に皇民党の問題が議題になったというように私どもは理解をするわけでございますが、証人はこの十月五日の会合で本当に皇民党の皇の字も出なかったというふうに断言するのでございますか。
租税特別措置につきましては、特定の政策目的に資するための、まさに公平、中立、簡素といった税制の基本原則、これを犠牲にしているという面があるということは、もう御指摘のとおりだろうと思っております。したがって、個々の政策目的と税負担の公平性等の調和を図る見地から、常にそのあり方というものを吟味いたしておるところでございます。
 このような考え方に基づきまして、企業関係租税特別措置につきまして、特に昭和五十一年度以降、連年にわたりまして見直しを行ってきておりまして、平成四年度の税制改正におきましても、税収が非常に厳しいというようなことが我々にあったわけでございますから、各般の整理合理化、これを行ってきたところでございます。
 ただ、結果としてはそんなに大きな額でということにはならないのかもしれませんけれども、初年度約二百億円の増収というものを見込んだところでございまして、社会経済情勢の変化に即応しまして特定の政策目的に資するため講じられているという租税特別措置の性格上、あらかじめ機械的な計画をつくって削減するということにはなじみにくいんじゃないのかなと思っております。しかし、我々としても今御指摘のあった点等も踏まえまして、今後とも税負担の公平の確保の観点から、やっぱりきちんと適宜見直していく必要があろうというふうに考えております。