普通、経済事情と言ったら、それはまあ財政が全然入らないとは言い切れないかもしれないけれども、少なくともこの食管法の趣旨はそんなことじゃないと思いますよ。やっぱりあくまでも再生産ということを考慮してそれでやるんだということを言っているだけであって、国の財政事情によって動かされてもしょうがないというふうなことは食管法の精神ではないと思うんです。だから、例えば公労法なんかでも、仲裁裁定の実施が国の財政上不可能な場合は云々というふうなことをはっきり言っていれば別ですよ。ところが食管法はそんなことは言ってないんであって、あくまでも再生産をするためにどのくらい必要かということを考えてやりなさいということを食管法は言っているんじゃないかと思うんです。だから、あなたみたいに勝手に広く解釈されたら非常に困るわけだけれども、もう一遍答弁してください。
食管法に規定されております「物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」という事項の中の「経済事情」といたしましては、非常に広い範囲の事情が入ろうかと思うわけでございます。今申し上げましたような需給事情もございますれば、財政事情、さらには稲作経営の現状だとか今後のあり方、他の農産物価格との関係等、幅広い事情を勘案事項として考えておる次第でございます。
食管法は、経済事情ということは言っているけれども、財政事情というようなことは言ってないわけですよね。だから、どうして食管法にもないような財政事情というものを勝手に持ってきたのか、食管法でも改正しようということを考えているのかどうか、そこら辺、はっきりしてください。
主たる要因といたしましては需給事情ということになろうかと思うんでございますが、財政事情について全然配慮してない、こういうふうには申し上げられないと思います。もちろん、財政事情につきましても、勘案事項の一つといたしましては頭の中に入れまして算定してまいったわけでございます。
そうすると、この抑制的にやったというのは、これはやはりそういう需給事情を勘案してやったのか、それとも国家の財政事情というものを考慮して抑制的にやったのか、どっちなんですか。
お答えさせていただきます。
 食管法におきましては、生産費、物価その他の経済事情を配慮して再生産の確保を旨として定める、こういうふうに勘案事項といたしまして経済事情等が挙げられておるわけでございまして、最近の米の需給事情につきましては、御案内のように三千億から二千数百億の財政負担を持ちながら生産の調整をしつつ需給を均衡させておるような次第でございまして、こうしたことから見まして、米価の算定におきましても、それを生産費対象農家を選ぶ際に使わせていただいておるようなことでございます。そういった要素のとり方におきまして、今回も御説明させていただきました潜在需給ギャップを織り込んで、対象農家の比率を求めるに当たりまして八三％という具体的な比率を使っておるわけでございますが、こうした点におきまして配慮してきた次第でございます。
いろいろ言われたけれども、どうも経営事情というものを的確に把握していらっしゃらないんじゃないか、もちろん的確に把握していればこういった諮問は出てこなかったんじゃないかという気がしてなりません。
 そこで、もう一つ、この「諮問についての説明」というところでお伺いしたいのは、これはこの前も言っている言葉ですから新しくないんだけれども、初めの方ですが、「近年の米穀の需給事情を考慮して、昭和五十三年度以降抑制的に定めてきたところであります。」という、この抑制的に定めてきたところであるというのは一体どういう意味がということを聞きたいわけです。これは正直におっしゃっておられるわけですけれども、この抑制的に決めるというふうなことが果たして食管法上どこに出てくるかということ、勝手に抑制するなんということを言われちゃ困るわけなんですけれども、なぜこういうことを言うのか、そこら辺はどうですか。
当面最も問題になっておりますし、またアメリカにとってはかなり深刻な問題になっております日米の経済摩擦の中で、自動車の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 アメリカ側のブロック通商代表は、日本側との交渉の中で、アメリカの自動車産業が置かれている実情あるいは衰退をしてきた原因というものを述べられています。アメリカ側の生産性の低下という問題が国内の産業問題に非常に重要な問題だ、自動車産業の衰退はアメリカの国家安全保障を脅かすもので、日本はその点に関心を持ってくれるはずだが、アメリカの自動車産業の立て直しのためには、労働者の欠勤日数の問題、政府の規制の撤廃、設備投資刺激のための税制措置などが必要で、まずその期間は五年はかかるであろうということを実は指摘をされているわけであります。
 実はＩＴＣの表決の結果以来、いろいろ私どもアメリカの国内のこうした自動車産業を含めて経済の状況を推察いたしますに、むしろ余り消極的ではなくて、アメリカ自身のある意味では経済的な反転攻勢の時期までいろいろな方策を考えて、保護貿易的な短絡的な方法をとらないという姿勢を貫いているようにうかがえます。そういう意味では、われわれの側でもそれにこたえなければいけないし、かなり多くの情報といろいろな折衝が日米間の中にあるやに伺っておりますし、そうした機会もずいぶん重ねられてきたと思いますけれども、しかし、どうも双方の中に大事なところで理解ができない、理解をし合えないでいる部分があるとすれば、これは長い日米関係あるいは特に通商関係においては非常に重要な問題になるのではないかと思っておりますが、アメリカの自動車産業の衰退の原因はどういうところに問題があると大臣はお考えになっていらっしゃるのか。いま大来代表がアメリカに滞在しておりまして日米の自動車問題を論議され、またこれから大臣も訪米をされ、総理も訪米をされて、これらの一連の問題をいろいろ相談をしていく上で支障にならない範囲内で、大臣はいまアメリカのこういう経済的な状況をどう認識をされているのか、ひとつお考えを伺いたいと思います。