一般的でも、核兵器の弾頭を取り出し廃絶することは技術的には可能であるという政府委員の答弁であったわけですが、このことは私は非常に重要だろうと思うのです。日本政府も核廃絶ということは口にしておりますけれども、まだまだこういう問題については多くの国民も知らない状況で、核兵器を前に、五万発もあるんだからとても廃絶は不可能だ、そういう絶望感さえもあるわけです。しかし、技術的には可能だということ。
 問題は、何よりも核兵器保有国が政治的に廃絶する合意をつくることだ。これは協定であるわけですね。検証問題も当然それに含まれるでしょう。こういうことをもっと多く宣伝していく必要があると思うのです。取り外した核物質、これは当然ＩＡＥＡにおいて厳重に保管することも必要ですが、この安全な管理方法も技術的には可能だと言われています。つまり、分裂連鎖反応を困難にする物質をまぜればよいということなんですね。こうなると、ＩＡＥＡが目標にしている平和利用に対しては、巨大なエネルギーを提供することになるわけなんです。そういう点で、技術的には廃棄は容易である、問題は政治にかかっている、こういう認識は、現代の政治家として、特に国の政治を預かっている被爆国日本の外相として当然お持ちだと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
我が国には核兵器の技術がございませんので、正確に申し上げる立場にはございませんが、一般的な考え方といたしましては、今先生まさに御指摘になりましたように、核弾頭の中に装備されておる核物質を取り出しそれを廃絶するということ、これは技術的には可能なことであろうと考えます。
ＩＡＥＡが平和利用を促進するための技術機関であることに着目いたしますれば、ただいま委員御列挙の最後の平和利用の確保という点で中国の積極的な貢献を期待しているところでございます。
そうしないと真の平和利用ができないということは、安倍外相も今言われました。
 そこで、今回の改正というのは、昨年一月に加盟した中国が理事国になるという問題です。これは核保有国でございますので、先ほどからもいろいろな論議があったわけです。ＩＡＥＡの普遍性を高めるとか基盤を強化するとか御答弁になっていました。
 この中国の核問題に対する姿勢は、昨年の三十九国連総会で呉学謙外相が演説しているわけでございますが、核の先制不使用の問題とか非核兵器国に対する不使用あるいは核兵器廃絶を基本とする、こういう姿勢を持っているわけです。こういう国が理事国になることは、今後のＩＡＥＡの方向についてどういう影響を持つと判断されますか。
米ソを中心とする核保有国の軍縮が進まないことに不満を持つのは当然であるし、また、核軍拡一路になっている現状がＩＡＥＡやＮＰＴそのものをいびつなものにしているということは、共通の認識であろうと思うわけです。
 この原子力の開発、平和利用という問題ですが、これは核物質と核技術が蓄積されていくと同時に、容易に軍事に転用される危険を持っているわけです。
 第二回の検討会議のときでも、日本代表の大川さんも、新たな核兵器国の登場という問題、つまりＩＡＥＡの保障措置のもとでも水平拡散の危険を指摘されているわけですが、核保有国が拡軍拡競争を野放し状態でやっているという状況があるわけでございますから、こういう状況のもとでは、ＩＡＥＡの目的が有効に機能していないということも言えると思うのです。真の原子力平和利用のためには、何よりも核の軍縮、そして廃絶が必要であると思いますが、外相、どうでしょうか。
非同盟諸国もそうでありましょうけれども、我が国も、核不拡散条約体制を推進するとともに、肝心の米ソの核軍縮が進むということが最も好ましいことでありまして、そういう点で思うような前進が見られないということが非同盟国の不満でもあるわけでありまして、最近、米ソの交渉が再開され、また前進する可能性も見えてきたことは好ましい現象であると思います。
私は、最初にお聞きしたいのは、今回出されております年金改革のねらいは一体どこにあるのかということなんです。
 政府の説明によりますと、公的年金制度の一元化であるとか、あるいは給付と負担のバランスであるとか、あるいは年金制度の長期安定化、三本を柱にしていろいろ御説明されております。しかし、衆議院そしていままでも午前中明らかになってきているのは、給付水準の引き下げ、それから掛金の大幅アップ、一方でもって公的年金制度として一体国の責任はどうかという点での国庫負担は大幅削減というのが明確であります。その結果、一体どういう結果が起きるかといえば、戦後、より豊かな老後の保障をということで幾つかの改善がなされて現在の制度というものがつくられてきたと思うんです。ですから、まさに中曽根内閣の戦後政治の総決算路線の年金版に当たるもの、今までの成果を一挙に奪い去るものということを私は指摘しておきたいのです。
 ですから、国民の合意を得られるような内容にとおっしゃっておりますけれども、この改革案を撤回することが最も国民的合意を得られるということを私は申し上げなければなりません。
 なぜそうなのかという点で以下具体的に質問申し上げますけれども、農水省に御確認いただきたい点、これは高齢化社会の中でといろいろ数字を挙げて言われている中で、国の責任に当たる国庫負担は一体どうなるのかということなんです。
 農水省の収支試算によりますと、三十一年後、昭和九十一年度、現行制度を維持していった場合の国庫負担というのは五千二百三十八億円ですね。今出されている改正案を制度として今後創設していくと、国庫負担は二千八百二十三億円で済む。ですから、削減額は二千四百十五億円、率にいたしますと四六・一％カット、こういうことになりますね。