企業が海外に進出するケースは二つのケースがあろうかと思います。第一に、法人を設立して進出するようなケース、それから第二には、支店や工場等を出していくというケースがあると思います。
 第一のケースにつきましては、現地での収益につきまして現地の国内法で税金がかかる。また、現地の法人が親会社に配当いたしますと、実際の送金の有無にかかわらず現地国内法に従って源泉課税がされるわけでございます。ただし、相手国が我が国との租税条約を締結しておりますと、相手国の源泉課税が軽減されるケースが多いと承知しております。
 なお、我が国にある親会社につきましては、子会社から配当が来るわけですけれども、これは、実際の送金の有無にかかわらず、法人税課税が行われるということでございます。この場合、現地で課税された源泉税、それから配当の原資となった子会社の所得に対して現地で課税された法人税のうちの一定部分、この両方が我が国の法人税から控除される、いわゆる直接外国税額控除と間接税額控除がここで行われるということになります。
 なお、もう一つの形態、支店形態あるいは工場等のみが進出した場合にはどうなるかというケースがございます。この場合は、進出先での支店に対しては、当然のことながら現地での収益について現地で法人税課税がされますし、他方、本国へ送金する場合は、これは同じ法人の中でございますから、課税関係は生じないということでございます。
 また、本店課税はどうなるかということになりますが、我が国への送金の有無にかかわらず、現地での収益はその発生年度においてすべて我が国で課税される、これは全世界所得課税と言われているものでございます。
 最後にもう一点、なお、現地で課された支店に対する法人税を我が国の法人税からは控除することができる、これは直接外国税額控除と言われているものでございます。
 以上が課税関係でございます。
御質問の点で、送金についてお答えさせていただきます。
 工場が進出した国で送金に対してどういう外国為替管理法上の制約があるかということだと思いますけれども、世界各国すべてについて御説明する時間がございませんので、東南アジアを例にとって御説明させていただきます。
 例えばシンガポール、タイは全く制限がございません。それからフィリピン、インドネシアは若干の制約がございますけれども、原則は自由でございます。それからマレーシアは一万リンギ、これは大体四十万でございますけれども、四十万円以上は承認が必要ということでございます。
 送金を受け取る日本の側は、これは全く制約がございませんけれども、送金が五百万以上になったときには報告をしていただく、こういうことになっております。
それから、今度ひとつお聞きしたいのですけれども、これはむしろ大蔵省だと思いますけれども、結局海外に出ていったいわば企業が、それなりの利潤なりなんなりを送金できませんと、結局、向こうに工場ごと持って出ていった。そこで幸い利益を上げた。ところが、それが全部課税されたり、こっちへ金は入ってこない。結果的には日本に、日本全体を養うものがなくなっちゃうんですよ。
 その辺、ちょっと課税関係あるいは送金関係を簡単にお知らせください。
今委員が述べられましたような問題意識、私どもも非常に深刻なものとして現在持っております。
 そして、昨年の六月でありましたか、産構審が答申を出されました中で、いわゆる今後成長を期待される十二の分野を挙げながら、それぞれの条件を満たし、全力を挙げて産業構造の転換を図っていった場合に、これくらいの雇用が出てくるという数字はございます。
 しかし一方で、今委員が述べられましたような非常に厳しい産業の海外への進出の速度というものを考えましたときに、それだけをかざして済む話ではないと心得ておりまして、御指摘のような角度を踏まえながら、労働省とも緊密な連携をとり、今後に対処してまいりたい、そのように考えます。
今おっしゃった二つの通達等は、運輸省が平成八年の九月十七日だと思います。それから、労働省が平成九年の一月だと思います。
 それで、実はそれを出された後の平成九年の九月に、全日本運輸一般労働組合静岡地方本部という労働組合が、トラック運転手の方四百十三名に直接に面接で、ターミナルなんかにおられる労働者に行ったアンケートの結果があります。四百十三名分ですので、それなりの信憑性があると思います。
 このアンケートの結果を見て、私は非常に愕然といたしました。どういうアンケートが出ているかといいますと、まず、あなたは運転中に携帯電話を使用しているかという問いに対して、九割以上が使用しているというお答えがある。同時に、会社から使用方法について注意をされているかという問いを立てているんですね、注意されているかと。そうすると、注意は特別受けていませんというふうに答えているトラック運転手が四百十三名中八〇％、何も聞いていないと。平成八年、九年に運輸省や労働省からそういう重要な通達や指示文書が出ているわけですけれども、現場の労働者にはほとんど何も伝わっていない。これは一つの資料ですから、これがすべてとは言いませんけれども。
 だから、これを見て、運転中に使用するのはまあ当たり前、むしろ規制の対象外、異常に多いんですよ、そういう答えが。だから、私は、通知に満足しないで、今徹底をしている最中だと思うんですけれども、実際に労働者のところにまでそういう指導が徹底されるかどうかが大事なのです。現場で事故に遭うのは労働者ですので。例えば、労働者は運転中に携帯がかかってきて、出ないと仕事をサボっていると怒られる、こういう訴えも私は聞いています。
 今回の法改正で、安全運転義務違反と同様の罰則や点数となるわけですから、使わざるを得ない、余儀なくされるという原因を取り除いていくという手だてがやはり改めてこの法改正を機に私は必要になっているように感じるわけであります。
 その点で、運輸省と、それから交通局長にもお聞きしておきたいと思うのですが、この改正に当たって、そういう労働者が余儀なくされるようなことがないように、改めて事業者に対して指導をしていくことが必要ではないかというように感じますので、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。