御指摘のとおり、大分弾薬庫支処の周辺、これは現地では敷戸弾薬庫とお呼びいただいているものだと思いますが、その周辺は市街化が進んでおりまして、防衛庁としても将来にわたりこの弾薬支処を安定的に使用できるかどうか懸念いたしているところでございますが、では実際に移転するということになりますと、その移転のためには適当な移転先の土地があるか、あるいは移転経費がどの程度必要か、種々検討しなければならない問題があろうと思います。そしてその移転先も支処として、弾薬庫として適当な場所でなければいけないという問題もあろうかと思います。
 したがって、このために、大分弾薬支処について今直ちに移転をお約束するわけにはいきませんけれども、ほかに仮に適地があれば今後検討してまいりたいと思っております。
実はこの大分弾薬庫、これは敷戸と言うのですが、敷戸弾薬庫は昔は大分の市街地のいわゆる端の方という感じでございましたけれども、現在は大分市のど真ん中に位置しておる。しかもこの弾薬庫の前には大分大学がある。また弾薬庫の横には大きな敷戸の団地がある。また弾薬庫の向こうにも今度団地開発が行われる。ちょうど団地に囲まれるような形に相なるわけでございまして、しかもこの弾薬庫に通ずる道路はたった一本、国道十号線という極めて大混雑をする道路がたった一本。しかも、大分大学の前に交差点がありまして、朝夕、日中でも大変、大混雑をするところでございます。ここに弾薬庫があるわけでございますが、緊急の、有事のときにこの弾薬庫がうまく運用できるのかなということと、もう一つは、この大分の市街地のど真ん中に、しかも団地に囲まれる形であるこの百四十三万八千平米の弾薬庫でありますが、もし県下におきまして他の地域が要望するといいますか、この弾薬庫を受け入れてもいいという町村がもしあるとするならば、仮に町村議会で、この大分の弾薬庫、大変不便でございましょうね、それじゃ我が町、我が村でこの弾薬庫をお引き受けしましょうというような町や村、自治体がある、そして町議会で具体的に議決をされる、そういうことを仮定した場合、そういう事実がもしできたとするならば、この大分の弾薬庫の移転につきましては、将来どのようなお取り組みをされるのか、まず防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、個別的な問題で恐縮でございますが、大分市内に敷戸弾薬庫というのがあるわけでございますが、この敷戸弾薬庫の移転の問題につきましてお伺いをいたしたい、このように考えております。
 私が手元に持ちますこの資料によりますと、この大分弾薬庫、これは大分分屯地というわけでございますが、昭和三十二年に開設されて、面積は百四十三万八千平米、ＴＮＴ火薬換算で約千トン、三十三棟から成っておる、このように記されておりますし、また、主として陸上自衛隊の弾薬をここに保管してある、このように書いてあります。さらには、この大分の敷戸の弾薬庫は西部方面区内の部隊に対する弾薬類の保管、補給、整備等を行う、中でも約八〇％は日出生台演習場向けに使われておる、あとは別府の十文字原あるいは大矢野原というところが残りの二〇％ぐらいである、平均して月大体一車両ぐらいが弾薬庫の出入りをしておる、こういうことが書かれておるわけでございますが、これには間違いございませんか。
年金問題と申しますのは自衛隊にとって大変大きな問題であろうと思います。若年定年制で早く退職するわけでございますし、それから年金をもらえるまでの時間が、仮に将来特例措置が終わったりしますと、大変長くなります。また、その掛金をいわゆる保険数理という観点だけでやっては、将来ますます物すごい高い掛金になっていくという問題がありますので、私たちは単なる保険の範囲内以外のある種のことを考えなければならないのではないかな、こう考えておりまして、関係省庁、特に財政当局とこの問題は深刻に検討をしていかなければならないし、隊員の士気にもかかわる問題ではないかと思っております。
 また、隊員の定年退職後の就職の問題でございますが、この辺も最近経済、労働事情の逼迫化の中から再就職というものを一生懸命面倒は見ておりまして、今のところうまくいっておりますけれども、今後ともなかなか難しい問題を抱えるおそれがございます。したがって、今後とも防衛庁としては援護施策をきめ細かく実施するとともに、内部部局に援護の企画室を新設して、統一的、効率的な就職援護行政をしっかりやっていきたい、こう思っております。
畜産農家の戸数というお話がございましたが、ただいま手元に資料がございませんが、島全体でどれくらいの家畜がおるかということをまずお答え申し上げます。
 手元の資料によりますと、牛、乳牛が主体でございますが百三十三頭、それから豚が八百四頭、ヤギが十二頭、鶏が約六千羽、馬が四十八頭ということになってございます。
 なお、島の農林水産物関係につきましては、特に農作物でありますが、農作物の生産額というのは年間約十三億を超える金額でありますが、そのうち約十億弱は花卉類の生産額でございます。
 実は、第一次の当初の噴火の時点におきましても、降灰によります農作物被害が真っ先に懸念されたものですから、農林水産省としましては直ちに現地に専門官から成ります調査団を派遣いたしまして、第一次の噴火の段階におきます被害状況は約二億弱ということで把握をいたしておるわけでありますが、この二次噴火でまた大規模な被害がこれに加わっておるわけでございます。
 ただ、現在、島にそういう現地を十分調査する体制がございませんので、二次噴火に伴います農作物被害、また先生御指摘の林業、漁業等の被害につきましては、現状においては的確に把握ができていない、残念ながらこういうことを申し上げざるを得ないわけでございます。
 なお、いずれにいたしましても、これら農林漁業者の被害、災害等につきましては、農林水産省といたしましても、特に生活資金面での資金対策等、それからまた島に残しております家畜の緊急飼養管理のためのチーム派遣等につきまして、都とも緊密な連携をとりまして対策の万全を期してまいりたい、こういうふうに存じております。