その統一した見解を承知の上で、さらにきょうの物価対策特別委員会の論議を通して、長官が閣議の中でこの問題を再度検討すべきだということを強く主張していただきたいんですよ。でないと、私は経済の素人ですが、経済七カ年計画の問題とか、あるいは来年度のＧＮＰの実質成長の問題とかにかかわって個人消費がどれだけ伸びるかといったことが、これは景気の問題全体にかかわって非常に重要な要素をなしているというふうに聞いているわけで、そのときにその実質賃金が目減りして、働く者が生活に危機感を感じて、そして乏しい給料の中からそれを使うことよりもむしろ将来の不安に備えて預金をしたり、あるいは各種の保険に入ったりして、そして財布のひもを締めてかかっていくという状況が引き続いて五十六年度に起きていったときに、経済企画庁が立てた五十六年度のいわゆる経済の成長というんですか、経済全体の見通しといったものが狂ってくるということもあるんではないですか、お伺いします。
ことしの物価の問題だけではなく、昭和五十四年、五十五年、五十六年どこの三年間、所得税の税率が据え置きでありますから、非常に所得税負担が重くなっておる、こういうこともありますから、実際は財源さえあればある程度の減税はした方がよろしい、私はこう思うんです。ただしかし、先ほども申し上げましたが、何分にも中央で一兆四千億、地方合わせて一兆五千億、これを平年度に直しますと一兆七千億の増税をしないと国の財政がもたないという状態でございますから、その点は第二次石油危機という大きな事件が背景にあるんだということを御理解していただきまして、現在は何とか御容赦いただきたいというのが政府の統一した見解でございます。
私もちょっと正確でないので、また後ほど調べたいと思うんですが、ひとつ労働省の方でもその一％とか一・二％とかという実質賃金がマイナスになったというのは一体金額にしてどの程度になるのかということをぜひ調べて教えていただきたいと、このように思うんです。
 そこで、こうした異常事態が現出した中で、労働者にとって生活防衛という立場から所得減税をしてくれると、こういう要求が強く出てきているわけで、先ほど河本長官が、これは野党が予算修正を出している、国対の方でいろいろ論議しているというお話でございましたが、しかし河本経済企画庁長官は経済閣僚でありますし、いまの内閣の中では実力者であるわけで、そうした傍観的なことじゃなくって、本当に労働者の実質賃金目減りということ、しかもそれが物価が大きな原因になっていったということからもっと積極的にこの問題にかかわっていただきたい。内閣の連帯責任ではないか、大蔵大臣あるいは鈴木首相の問題でないと、このように私は考えるわけなんですが、河本経済企画庁長官として、まあそれは本来は減税をすべきであろうと思うがというふうなことをちょっぴり先ほどおっしゃいました。そこに河本長官の良心があると思うんですけれども、河本長官としてこうした異常事態、しかもそれを引き起こした原因が、政府が見込みとして立てた物価上昇六・四％が外れた、狂ったということから生じたということについて、もっと積極的に働く者、勤労者、国民の所得税減税の要求についてかかわっていただきたいと思うんですが、いま一度長官の決意のほどをお聞かせ願いたいんです。
けさでしたか昨晩でしたか、ＮＨＫかどっかのニュースを見ておりますと、前年度比実質賃金がマイナス一・二ということを月に直すと、一万七、八千円結局低くなったということに相当するというふうなことが報道されておりましたが、そういうことになりますか。
そんな質問を私はしてないですよ。年度間で前年度よりマイナスになった、昭和二十七年統計をとり始めて以来のことが起こった、そのことを異常事態だと思うか思わないかということを尋ねているんです。
そして持ち込まずということだね、さっきからいろいろ問題になっているのは、持ち込まず、イントロダクションというんですか、私、英語よく知らないのだけれども、それがもうトランジットとかあるいはいろいろなそういう言葉と違っているとか違ってないとかいういろいろな議論がありますけれども、しかしとにかく現在の核戦争というのは、起こればやはりお互いに先手取る争いですから、先手取った方が強いに決まっているわけだからね。ですから先手を取られて、それで撃たれる方になりたくないということは、これは当然ですよ、日本の政治家としても、国民としても。先手取って撃つところはどこかというと、これは核基地ですよ、核戦力ですよ、先手取って撃つところは。それで横須賀の市民なんかが持ち込まずと、つまり通過しない、そういうことを非常に、通過しない、停泊しないということを非常に願望しているのはつまりあの核戦争の経験を持っている、といって、横須賀市民というわけじゃないけれども、日本民族が、そしてこの非核三原則がある、しかし持ち込まずというところがあいまいであるとそこに停泊したり何かするとやっぱり先制攻撃の対象になる、だからああいう基地の住民たちが非常に敏感になるということは私はわかるわけですね。だから持ち込まずということも、ただそこをこう通るとか停泊しているとかいうことじゃなしに、つまり核戦力がそこに存在すると先制攻撃の対象になるということで、非常に重視している国民がいるのだと、心配している国民がいるのだということは、これはわかっていただかなければならぬですね。それでどうなんですか、私どもは先ほどからずっと持ち込まずということで、すべてのつまりアメリカ以外の、同盟国以外のすべての核装備の艦船というものは領海を通過できないということですね、そういう場合に通過させないためにはやっぱり一定の対策が要るでしょう、アメリカに対しても、他の諸国に対しても。これは非常にむずかしいことだと思うけれども、外交を担当している以上、もう通過させないという原則を決めた、決めた以上はそれをどこかで破けない、陰の方でいいかげんにならない、本音じゃしょっちゅう通っているなんということにならぬ努力をしなきゃならぬと思いますね。これは当然でしょう。つまりもう何というか、いままで入ったとか入らぬとか、あるいはイントロデュースという言葉はもっと広い意味だとか狭い意味だとか、いろいろな議論をしてもしようがないので、これからは核を持ち込ませないということが必要だろうと思うのですけれども、それに対して何か具体的な行動、外務省としてあり得ますか。