これは中山さんのお言葉とも思えない御質問だと思うのです。この情報時代におきまして、マスコミュニケーションを通じてわれわれの真意やらあるいは商品を宣伝するというのは非常に重要なことです。来年は国連はコミュニケーションイヤー、そういう年にもなるので、いかに情報というものが大事になってくるかというときです。私はわかりやすい政治、国民に語りかける政治ということを言っておりまして、われわれの方からむしろ新聞やあるいはテレビを通じてわれわれの考えをお伝えし、聞いていただく、そういう積極的努力をしなけりゃならぬので広報費は非常に大事な費用である、そう思って、国民の皆さんはよく見ていらっしゃると確信してやみません。
最後に、企業経営が苦しいときに、まず企業では大幅に広報費を削るというふうに聞いています。思い切って政府も、財政難ですから、広報費を削ったらどうかという提案をしたいんです。テレビ、週刊誌、新聞などの意見広告は一切やめた方がいいんじゃないかと私は思います。
 この理由の第一は、国民は政府の意見広告を歓迎していません。それから第二には、福祉や教育と違って、広報費を削っても国民は少しも痛まないんです。それから第三には、マスコミに政府の意見広告が出なくても国民はちっとも困らないんですね。
 だから、いろいろなところを苦労して削っていらっしゃるようですけれども、ここは大変国民を痛めなくて削れるところですから、これをお削りになったらどうかと……
中山議員は少し思い過ごしをされているのじゃないかと思いますがね。
 われわれがいまのレバノンの国際監視軍に対して何らかの形で協力をしたい、こういうことを言っておるのは、何も派兵をするというようなことは毛頭考えておらないわけで、日本はもうそういう意思は初めからないわけでありますから。ただ、レバノンのいまの現状を見ますと、やはり世界の諸国が何としてもレバノンに平和と安定をよみがえらせたい、こういうことですから、そのために日本も平和的な手段、平和手段によってやはり何らかのこのための協力はしなきゃならぬ、こういうふうに考えて、その方法をいま検討しておるわけですから、いまおっしゃるようなそういう協力が軍事的な、あるいはまた海外派兵といったものに結びつくものでは決してないということははっきり申し上げておきます。平和的な、平和手段によって私たちはあくまでも海外に対する協力は進めるわけであります。この基本原則は変わっておりませんし、今後も変わらないわけであります。
もちろん、わが国が海外派兵なんというのはできるはずがありませんし、また毛頭考えていないわけでありますが、しかしああしたレバノンにおける虐殺事件、大変不幸な事態が起こったわけで、そういう中でとにかく国際的にこういうことを二度と起こさないようにというので軍隊が派遣をされておるわけです。そういう中で、日本がもちろん派兵なんということは考えておりませんが、しからばどういうことでレバノンの安定と平和にわれわれが貢献できるかという道をいま研究しているわけですから、もちろん日本のこの憲法もありますし、あるいはこれまでのいろいろの原則があるわけですから、そういう原則を踏まえて、そういう中での日本の協力の道、これをいま研究しているわけです。ですから、おっしゃるように、何もこれでもって派兵をするとか、あるいは日本の原則に反したような行動を日本がしよう、こういうことでは毛頭ないということははっきり申し上げておきます。
私、すごく協力したいというの心配なんですけれども、国際監視軍への協力ということになりますと、ほかのいろいろな軍隊への協力ということに道を開いて、それが将来海外派兵というところにつながっていくんじゃないでしょうか。そういう危険はないですか。
まだその辺のところがいま研究中でありまして、何としてもやはりレバノンの平和のために大きな役割りを果たしておるわけですから、日本としても何らかの形でこれに協力をしたいということですが、まだそこまで踏み切ってやれるかどうかということ等も含めて、実はいま研究しているわけです。どういう方法があるかということをいま研究をいたしておるわけですが、何らかの形で協力はしたいものだと、こういうふうに実は考えております。
この国際監視軍は国連が派遣した軍隊ではないわけでありまして、ですから国連とは違っております。しかし、レバノンの平和と安定には大きな貢献をいましておる、ああした虐殺事件が二度と起こらないように貢献をしておるわけですから、日本としてもそうしたレバノンの安定と平和のためにどういうふうな形で協力できるかということについて、いま目下検討をいたしておるわけであります。これは研究しておりますが、私たちは何らかの形で、できればこのレバノンの平和のために協力をしたいと、こういう気持ちを持っておるわけであります。
五十七年九月のいわゆる外交青書というんですか、を拝見しますと、国連の平和維持活動に関して、初めて財政面だけではなくて、平和維持活動への要員、つまり人の参加を積極的に検討するという方針が打ち出されています。だけど、国連以外の監視軍への協力ということには触れられてないんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 監視軍には米国とフランスとイタリアより四千百名の兵隊が派遣されておりまして、これはイスラエルとシリア、それからＰＬＯの軍隊がレバノンから引き揚げますに当たって、その残された地域を平和に、そして安全に保ち、九月に行われましたようなパレスチナ人の虐殺のような事件がもう二度と起こらないように、安全を確保するためのものでございます。
いわゆるＩＮＰＦＣの条約のもとにおきまして日米加の会議が行われたわけでございますが、その間におきまして、特に北洋の底魚の資源評価、それからサケ・マスの回遊調査、さらに規制問題及び財政事項が主な討議の内容として行われたわけであります。中でもその討議の過程におきまして私ども注目をしなければならないと思いましたことは、一つはイシイルカの混獲の問題でございまして、これについては混獲回避を目的といたしました調査を行っておりまして、その進展が非常に注目されるところでございます。
 それから、わが国のサケ・マス漁船の操業区域違反の問題がやはり取り上げられておりまして、これにつきましては強い米側の要請があったことは事実でございます。特に来漁期から漁期開始とともに米二百海里内の監視船を派遣いたしまして取り締まりを強化していくということが合意されているわけでございます。ただ、今回の会議におきましては、現行の規制に特に変更が生ずるということはございませんでした。