昨年の十一月に会津線ほか第二次特定地方交通線の選定の承認申請がございまして、現在関係知事へ意見を照会中でございます。それで、野岩線につきまして第三セクターとして皆様方いろいろ御協議され、会社をつくり、そして現在鉄建公団で建設をいたしておりまして、六十年度から地元の鉄道として運営をしていこう、こういう形になっておるわけでありますが、いわゆる乗車密度が四千人以下の鉄道については、四十線ほどありましたＡＢ線について、国鉄のローカル線対策との整合もありまして、四千人に該当する線が二線ございますが、この二線につきましては鉄道新線としてつくっておったわけでございますが、それ以外のものについては、第三セクターとして地元がやろうというものについては公団として協力して建設を再開しよう、こういう考え方で地元とお話し合いをして第三セクターをつくり、建設を再開したわけでございます。確かに、そういう一つの鉄道の政策の転換に協力したではないかというお気持ちも十分わかるわけでございますが、ある意味におきましては、野岩線の鉄道に対する地元の情熱がそういう第三セクターの生まれたもとではないかとも考えておるわけでございます。それはそれといたしまして、それにつながっております会津線につきましては、五十二年、五十三年、五十四年の乗車密度の基準年度におきます乗車密度から、いわゆる転換対象路線として他の特定地方交通線と同様に取り上げたわけでございます。
 他の交通線とは違って、そういう野岩線との絡みがあって特殊ではないか、こういうお考えもあるかと思います。たとえば東北の三陸鉄道におきましても、これがいわゆる特定地方交通線、廃止対象路線、いわゆるＡＢ線と、第三セクターで地元でやろうという線とが交錯しておるわけでございます。そこにおきましても、地元の第三セクターでやる線をつくっても、既存のいわゆる転換対象路線が廃止になればその線は余り意味がないというようなこともあるわけでございまして、地元の方では、これは新線と既存の転換路線と合わせて地元で運営していこうということで、岩手県の方ではそういう考え方でいま現在進んでおられるわけでありまして、今後会津線につきまして第二次選定の申請がありますので、もう少しいろいろな意見を照会しますが、現状では一応基準には該当するのではないかとわれわれは考えております。したがいまして、野岩線と会津線につきましては、地元で全体としてお考え願えたらというふうに現在では考えておるわけでございます。
この野岩線の第三セクター方式というものについては、最初は各地元で非常な反対が起こったのです。しかし、全然鉄道がなくなるよりは、どうしてもこれはつくらなければならないということで、その協力を決意してこの第三セクター方式に賛成した。この経緯は十分おわかりだと思います。
 そこで、こういう住民の犠牲的精神と申しますか、そういう中でいまの野岩線は支えられてきて、しかも政府は多額の予算をここに出して工事を進めてきたわけです。そういうさなかにこれと連結している会津線を廃止する、こういうことを政府からおっしゃられる、国鉄側もそういうことを発表してやられると地元の人は何が何だかわからなくなる。会津若松から荒海までの鉄道が廃止されたら一体野岩線の生命はどうなるのでしょう。そういう点についてはどのようにお考えですか。これは大臣ひとつお願いします。
現在まだ野岩あるいは三陸鉄道が建設中でございますので今後の話でございますが、われわれとしましては、やはり地域の鉄道としまして、第三セクターとしてその鉄道が継続されるということを考えておるわけでございます。
それはぜひよろしくお願いいたします。
 次に、産炭地域振興に移りたいと思うんですけれども、最初に通産大臣にお尋ねいたします。
 第八次石炭政策により閉山、縮小が急速に進んできました。産炭地域の重点が第八次策影響地域を中心に今展開しているわけです。昨年度より新たに産炭地域振興の実施計画が動き出したわけですけれども、具体的にそういう地域で実施計画をめぐってさまざまな問題が浮き彫りになってきているんです。
 具体的には、夕張では、この三月議会にも出されて議論にもなったところなんですけれども、当初予算の留保事業というのが実に十八事業にもなっているんです。この理由を見ますと、これは産炭法に基づく実施計画にこの十八事業というのは入っているわけなんですけれども、財源の内訳で見ますと、補助金が約四億、それから起債で十三億ということで、ほとんど国のお金を当てにしての事業だということでそれが保留になっているんです。
 私も産炭法の審議のときにはいろいろ具体的な調査を踏まえて質問いたしました。重点的かつ強力な支援策ということで、実施計画も、国ではなくて道や県段階に落として自主的に計画策定に参加をしてもらって、そしてその事業をやってもらう、実施計画を進めてもらうんだということで積極的な対応なんだというお話もありました。そして当時の通産大臣も、財政的にしっかり支援をするんだということもお答えいただいたわけなんです。
 計画は大きいけれども裏づけがなくてしりすぼみになるのではないか、そうあってはならないということで私も大変危惧いたしまして重ねて質問もしたわけなんですけれども、実際問題としては、その計画というのがこういう財政的な裏づけがないということで空計画になっているわけなんですね。そういう意味では今が本当に国の、とりわけ通産省の具体的な財政的な裏づけを含めた強力な支援策が求められていて、これは夕張だけではなくて、歌志内だとか北海道のそれぞれの地域の切実な自治体の問題となっています。
 まずその実施計画について、本当に財政的な裏づけがなければ絵にかいたもちになるという点で、その強力な支援策をぜひお願いをしたいということが一点。
 それから、各省庁にまたがる本当に大きな問題ですが、所管庁としての通産省であるという点では、関係省庁に働きかけて本当にこの実施計画を実効性あるものにしていただきたいという点でぜひ通産大臣が強力に働きかけていただきたいということがございますので、この点ぜひ御答弁いただきたいと思います。
 そして、重ねて自治省に関連してお尋ねをいたしますけれども、自治省のこの八次策影響地域の産炭地域の対策は新たにどのように対処されているのかということなんです。特に産炭地補正というのは、四年度で終了して、今年度からも延長するものというふうに思うわけですけれども、それはいつごろ決定されるのか。また、北海道の場合は今までの対策ではかなり比重が低いんですね。その点については、特別交付税も含めて北海道についてどう考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。