先生も法律の御専門家でございますから、義務というのは、御案内のとおり、義務に違反したらどういう罰則があるかというところで、法律的には意味があるわけでございます。そういう意味では、俗に言う協力してくださいという意味でございまして、その協力をすることは要請するけれども、その協力をしなかったらどういう効果が出てくるかという点に関しては、この法律は何も触れていない、こう御理解いただいて結構だと思います。
私は、届け出義務じゃなくて捜査に協力する義務についてこれから質問します。
 そうすると、犯罪捜査に対する協力を義務づけられながら警察に出頭する義務はない、警察に供述する義務もない。とすればどういう協力の仕方があるんでしょうか。これは犯罪捜査についてです。
どなたもその意に反して供述をするということが義務づけられている法律はどこにもないわけでございますから、それは一般の刑訴法その他の規定するところであって、この法律が関与するところではないと存じます。
これはこの法律の関与するところでは私はないと思います。製造業者等が被疑者というのはちょっと私、解せませんが、参考人という場合はもともと参考人でございますから、この法律があるから出頭義務があるということにはならないだろうと思います。
俗に言うプログラム規定、罰則がないわけでございますが、この法案を立法している当時では自分たちが最大の被害音なんである、その被害者であるところに罰則のある届け出義務が課せられるのはもちろんのことながら、こういうようなものを言われること自体が心外であるというような雰囲気もございました。しかしその後、いろいろな経過がありまして、現在、業界ではこのような犯人におどしを受けたということに対して、裏取引は結局犯人をのさばらせるだけであるということで、こういう事件が起きたならば、やはりこれは捜査当局と一緒になって犯人を確実に検挙していくということが、自分の企業の被害を防止する道でもあるし、業界全体のこういう犯罪に対する防止にもなるというような、そういう意識が大分醸成されてきたようであります。
 そういうようなものを受けて、やはりいやしくも食品を販売して、そして利益を得ている製造業者等は、入ったかどうかはわからないけれども、そういう食品にターゲットを絞ったいろいろな脅迫まがいのこと、あるいはそういうことが言われているということはその可能性があるわけでございますから、いち早く警察機関、捜査当局に届け出て、そして犯人検挙のために協力してもらうというようなことを法律上も書いてあるんだ、そこには確かに刑事罰はないけれども、製造業者たるものは法律上そういう義務はあるんだということを明確にしておくということは、業界全体の中にこういう事件があったらやっぱりこれは全体で力を合わせながら屈服しないでやっていこう、こういうことが、今の現状もそうであるようでございますが、より以上期待されるものだと期待しておるわけでございます。私はまたそうなるだろうと確信をいたしております。
白川議員にお聞きします。
 衆議院で、あなたは、この規定によって相当の効果が上がるのではないかという期待を持って見ていますと、こう言われております。製造業者等に捜査に協力する法律義務を課することによってどのような効果を期待しておられますか。
提案者に質問です。
 第五条では、製造業者等に「捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。」と書いています。これは捜査機関に対する協力義務を法律で決めたものと理解してよろしいでしょうか。
刑事罰則が不備であるがゆえに犯人が検挙されないかというお尋ねでございますが、この事件につきましては、いずれにしても、今申し上げましたようないろいろな犯罪が成立するわけでございますので、必ずしも不備であるがゆえに検挙されないということではないかと思います。
それも大変聞きようによってはおかしな話でして、そうでなければ何も撤去した方がいいはずでございますからね。日本に向けているものではない、中国に向けられたものでない、韓国に向けられたものでないということになれば、一体どこに向けているのだろうと。まさか北極の方に向けているわけでもございませんでしょうし、どう考えてもその辺はきわめてわかりにくい向こうの主張であろうかと。これをただすことも一つの方法であろうということが一つ。
 それから、先ほどもお話の中にございましたグロムイコ外相の発言として、非核三原則が厳守されるならば何らかの保障措置をとることにやぶさかではないと。それには核の先制攻撃をしないというような問題もあるのでしょうけれども、その核の先制攻撃ということよりも、ただきわめて抽象的な表現で、これはどういう話で、あるいは文書によって示されたのかどうかわかりませんけれども、何らかの保障措置をとると。核の先制攻撃ということでも結構でしょう。これもただ向こうは言いっぱなし、聞きっぱなしということで、その保障自体についても本当に保障され得るものなのかどうなのか。これは非核三原則を厳守していることは間違いないですよ、事実でございますからね。それをあえてそういう発言をしなければならない、非常に含みのあるそういう言い方という背景には、これもまあしばしば行きつ戻りつをした議論の中にございますように、Ｆ１６の問題にせよあるいは原子力潜水艦の問題にしろ、あるいはミッドウェー、あるいはエンプラの問題にしろ、みんな核搭載が可能であるというそういう認識の上に立って、それはしょっちゅう佐世保なり横須賀あたりに入っているのじゃないか、あるいは三沢あたりに常駐しているのじゃないか、それは非核三原則というものが崩れているのじゃないか、まあ恐らくそういう発想であろうと思うのです。けれども、われわれは非核三原則ということでそれを国是とし、またそれを主張もし、断じてないと、沖縄に核なんということはこれはナンセンスだと、こういういままでの経過があるわけですけれども、ただもう一遍冷静に考えてみた場合に、ソ連という国も、ただ何にもよりどころがない、根拠がない、そういう点を通じて、ただおどかしみたいなことをやるのかな、またここに新しい疑問が一つ出るのですよね。絶えずそれの繰り返しが続いているみたいな感じがしないではないのですけれども、安倍さんとしてその辺をどういうふうに分析なさっていますか。