先生おっしゃいますように、最近におきましては旅客、貨物ともに運賃改定の都度若干のいわゆる国鉄離れの現象が生じておるわけでございます。五十五年実績はまだちょっとまとまっておらないわけでございますが、過去五年間におきまする運賃改定の実績と増収予定との乖離でございますが、もとより毎年の収入実績と申しますのは賃率の改定による増収と景気の動向、それからその年の他の運輸機関の競争関係といったものに影響されるわけでございますが、仮に昭和五十年を一〇〇といたしますと、五十四年の運賃水準が、旅客は一八八になっております。対する収入実績でございますが、旅客は一六五の収入実績でございます。同様に貨物につきましては、運賃水準が五十年に比較しまして五十四年で一七四になっておりますが、実績は一四七となっておるわけでございます。
 この数字に見られますように、ある程度の輸送量減は事実でございます。しかしながら、運賃改定が相当の収入増加をもたらしておることもまた事実でございます。
 そこで本年の運賃改定でございますが、改定率は客貨ともども九・七％の名目改定の申請を申し上げたわけでございますが、最近におけるそういった実績を踏まえて、私どもこれを利用減と申しておりますが、旅客につきましては九・七の名目に対して実収率は七・七％であろう、そしてまた貨物については、九・七％の名目改定に対しまして実収率は八・六％であろうということでございます。
 その利用減につきましては、三十年代からこういったモータリゼーションの進展に伴って利用減は事実あらわれてきておるわけでございますが、四十年代に入りまして、従来はミクロ的に積み上げてまいりましたものを、かなり専門家による計算式によって、利用モデル式を使って算定をいたしております。そのモデル式、もろもろの説明変数を加味いたしましたモデル式によりましてこういった利用減率をはじき出し、名目と実収をそれぞれはじき出しておるわけでございますが、今回につきましてもこういった改定に伴う名目と実収の乖離が見られますので、この乖離をできるだけ埋めるべくきめの細かい増収施策を展開しなければならないと考えておる次第でございます。
過去運賃値上げがありますと乗客あるいは荷物の方が国鉄離れをする、こういう実績があります。今回九・七％の運賃値上げを申請いたしておりますけれども、皆さん専門家から見ればはなはだ不十分なものとは思いますが、私どもが調査した結果によりますと、昭和五十年の十一月二十日、改定率一一％の際には実収率は八・六％、五十一年十一月六日、五〇・四％の改定率の場合は実収率か三六・九、五十四年の五月二十日、八・八％の場合には八％、五十五年四月二十日、四・五％の場合には三・六％、こう計算されております。今回九・七％申請した場合に幾らの増収を見込んでおり、これは見込み額に対して実収率をどの程度見込んで計算しておるのか、計算内容の報告を求めます。
私は、防衛問題を中心にしながら御質問いたしたいと思います。
 世界における我が国の現状というのは極めて不安定な状態に今あるのではなかろうかと思うのであります。かなりな努力を示しながらも世界各国から信頼されるという状況下にはないのではないか。ついせんだっても日本は奇異な国だ、あるいは一体日本にモラルがあるのだろうか、そういうような声も世界各地から聞こえてきております。そういうことを考えますと、我が国が世界の各国と心と心の触れ合いができるような国際関係、お互いに信頼できる関係、そういうものを築き上げていくために、いま一度我が国の外交方針なりあるいはまた対外経済援助なり、いろいろな点で再考しなければならない時期ではないかと思います。
 また同時に、一方、世界は冷戦からソ連、東欧を含めた一つの輪になって平和の方向に歩みつつあるのではないか。そういうことを考えますと、従来の我が国の外交方針あるいは防衛方針にかたくなに偏っていたのでは日本の将来を見誤ってしまうのではなかろうか、そんなふうに私は考えるのであります。
 そういう視点から、これからなおかつ私が申し上げたいことは、今冷戦からそして平和への方向という中でも大変行き先不透明な部分もありますが、そういう不透明な中でこそ日本が、我が国が、経済大国として当然避けられない国際的な貢献を強いられる、これは紛れもない事実ではなかろうかと思います。そういうことを考えますと、日本が今あらゆる点で過去を振り返って、これから日本の未来に向けてどういう方向でどういう世界の政治的な枠組みに貢献すべきなのかを真剣に考えていくべき時期であろう、そんなふうに思うわけであります。
 そういう立場から、まず我が国とアメリカとの関係についてお聞きをしたいと思うのでありますが、アメリカと我が国は安保体制の中で長い間極めて友好な関係にあったし、そのプラス面、マイナス面もあったかと思いますけれども、しかし、日本の今日的な経済の伸長はアメリカに負うところも多大であったと認めざるを得ない、そういうふうは私は思います。しかし、最近の我が国とアメリカとの関係を見れば、日米構造問題協議に見られるように、あるいはアメリカでの日本の過剰な企業による投資の状況やいろいろ見ますると、大変異常な状態に日米関係はあると言わざるを得ないわけであります。したがって、この日米の大事な信頼のきずなが、今日、ある面からいえば極めて容易ならざる状態にある、そういうことを考えますと、もっと日本の外交が原点に立ち返って見直すべき時期が来ているのではなかろうか、そんなふうに思うのであります。
 かつて日米安保体制の中においても、田中内閣による中国との平和条約の締結や、あるいはまた福田内閣当時においては多面的な外交を方針を立てて実行されてきたということなども考えますと、今一方的に我が国の外交がアメリカに追随している、従属していると言われるような外交や経済のあり方、関係のあり方ではなくて、もっと自主的な外交、そして対等の立場で主張すべきは主張する、そしてまた拒否すべき点があれば拒否する、そういう自主的な外交というものを従来にも増して強めていくべき時期が来ているのではなかろうか、そういうふうに思うわけでありますが、まずこの点についての今後の方針等についておただしをしたいと思います。