そこで、中国側の孤児の数と厚生省の方で約五百人くらいの違いがある、何かそのように報道されております。そうすると、皆さん方、六十一年度に完了するということからしますと、五百人も差がありますと、これはおっしゃるとおり六十一年度までに完了できるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
先生御案内のとおり、肉親捜しのための訪中調査というのは今回が初めてでございまして、去る五月十七日から明日までの二十三日間にわたりまして、中国の東北三省を主として実施したところでございます。この調査は、当然孤児本人から直接手がかりとなる事項につきまして事情聴取をするとともに、本人のビデオ撮りを行う。これには、中国側の関係当局におきましても全面的な協力をいただきまして、今回対象孤児百七十九人につき、順調に調査を終えたところでございます。
 また、孤児から事情聴取しました事柄につきましては、今後の訪日調査に生かされるとともに、孤児を収録したビデオを国内において、テレビ各社の協力を得まして全国に放映する予定でございます。これによりまして、関係者からの情報提供が一段と期待されるのではないか、こう思っております。
そこで、今のこれに関連して厚生省の方にお伺いいたしたいのですが、これは中国残留孤児と中国側への送金の問題について、この条約にも関係しますのでお伺いしておきたいのです。
 厚生省の訪中調査団による聞き取り調査と、未調査孤児のビデオ収録の作業は五月に終わり、ビデオは七月に日本の新聞やテレビで公開される運びと聞いておるわけでありますが、肉親捜しも新たな局面を迎えていると思います。今回の調査の成果と今後の訪中調査の実施予定について、厚生省のお考えをお聞きいたします。
先生御指摘のとおり、アメリカは一九七一年からＵＰＵの条約に加入しております。ところが、日米間の為替につきましては、二国間の条約を結んで業務を行っております。アメリカの場合には、これはＵＰＵの条約に加入はしておりますけれども、しかし、実際の業務の場合には二国間約定を優先適用するということでもって、実際の業務は二国間でやっております。
我が国とアメリカは、二国間郵便為替約定を締結をしておりますね。一方、両国とも、以前から万国郵便連合の郵便為替約定にも加盟しておりますが、両約定間に矛盾点はないのか、また業務上不都合は生じないのか、両方入っているということで。
このＵＰＵの条約に加盟しておりませんで我が国と二国間の条約を締結して業務を行っている国ですが、カナダ、アメリカ、オーストラリア、パキスタン、インド、フィリピン、バングラデシュ、マレーシア等、九カ国がございます。
 これらの国がＵＰＵの条約に加盟しておりません理由ですが、これは推測ですけれども、一つには、ＵＰＵの条約に規定がございます料金の最高限度額の規定、これに縛られたくない、いわばフリーハンドを持っていたいという理由があるようでございます。それからもう一つは、ＵＰＵの条約の場合には、これで業務に使います式紙類でございますが、これも決められております。そういうものに縛られたくない、自由な用紙を使いたい、こういう理由もあるようでございます。
そういう意味を「国際協力の維持増進に寄与」すると仰々しく書いてあるものですから、何かもっと具体的にどんなことがあるのかと思ったら、今のことをこれは言わんとしているわけですね。
 そこで、我が国が二国間の郵便為替約定を締結している国の大半は本約定に加盟していないようでありますが、その国々と、その理由についてお伺いをいたします。——意味はおわかりでしょうか、わかりますね。
為替の交換がふえますと、これは国際間のいろいろなもの、貿易といいますか個人間の通信販売ですとか、そういうものが活発になります。そういう面から国際協力の増進に寄与する、こういう意味でございます。
インフレーション等のために、為替による送金額は年々上昇いたしておりますが、為替一口の最高限度額、これを据え置きました場合には、為替証書の枚数が増加をいたしまして利用者の手数がその分ふえるという形になります。ところが、今回の条約の改正によりまして、為替一口の最高限度額が引き上げられましたことに伴いまして、利用者の手数と申しますか、その分軽減をされております。
どうも河本さんにしては民活論を述べたことにならないな。これをいろいろとやっていれば長くなるんであれですが、私も結論の方に求めていきますが、私も少し民間活力あるいは民間活力論とは一体何かということを勉強さしてもらいましたが、やっぱり民間活力を突き詰めて言えば市場原理のことなんでしょうが、これが正常に発揮をされる前提としては、いわゆる政府あるいは公的部門と民間との関係が適切でなければこれは活力も出ない。この枠組みをはっきりさせないまま国有地の払い下げを先行しておることが問題なんです。私はそのことを指摘している。
 それはもちろん公共部門への民間参入は否定しません。しかし民間企業の利益のために国有地を安易に払い下げる、あるいは社会的な規制をやたらと緩めるということは決定的に間違いがある。総理、さっき自民党と社会党の話をしましたが、西欧の都市の歴史というのは公有地拡大の歴史だったのじゃないんでしょうか。我々はヨーロッパへ出ると、ヨーロッパの町づくりの壮大なものに心を打たれます。この歴史をひもとけば公有地拡大の歴史なんですよ。そして一時的に今景気がどうとか、こういうようなことで、じゃ国有地を売って民間が参入して、それで一体ＧＮＰを動かすほどの計量測定ができるかといったらできやせぬのだ。いわばそういうものの整わないままに公有地を売ることだけが先行するということに重大な疑問を提起しているんですよ。いかがですか。