以上で趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、明後十日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十二分散会
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次に、内閣提出、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林労働大臣。
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 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
  徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、中小企業労働者と大企業労働者との労働条件格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小企業労働者の労働条件を改善するための施策を総合的に推進するとともに、中小企業退職金共済法の改正施行に当たっては、退職金制度が高齢化社会において労働者の老後保障の機能をもつものとして今後一層重要な役割を果たすことに十分留意しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 中小企業退職金共済制度の適用拡大を図るため、地方公共団体への協力要請、相談体制の整備等加入促進対策を積極的に推進すること。
 二 中小企業退職金共済事業団等の資産運用については、その安全の確保に留意しつつ、効率化を図るとともに、共済融資制度の一層の改善に努めること。
 三 中小企業退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映しうるよう一層の配慮を行うこと。特に受益者である労働者の意向が反映できるよう所要の措置を検討すること。
 四 建設業及び林業等特定業種退職金共済制度についても加入促進策を強化し、掛金日額の改善を図るととに、共済手帳の交付及び共済証紙の貼付の履行確保に必要な措置を講ずること。また、建設業退職金共済制度については、給付の改善を行うよう検討すること。
 五 林業退職金共済制度については、発足後の期間が短いため、退職金額が低いこと等にかんがみ、本制度の一層の充実を含め、林業労働者の福祉向上に努めること。
 六 今後とも、中小企業退職金共済制度の安定的運営を確保するため、所要の財源措置を講ずること。
 七 増大するパートタイマー等の労働条件及び生活実態を踏まえ、中小企業退職金共済制度における包括加入の原則に留意し、これらの労働者に対する本制度の適用等について早急に検討を進めること。
 八 新制度施行後の本制度の普及状況を的確に把握し、五年目ごとの見直し検討にこだわることなく、適宜本制度の見直しを行うこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
建設業の長期的な発展を図るという観点が一番ベースでございますが、その中で建設省が当面講ずべき施策は何であるかということで、本年の二月二十五日に建設大臣から、今先生お話のありました中央建設業審議会に四点の御諮問を申し上げております。第一点は「建設業の許可要件等の在り方」でございます。第二点は「経営事項審査制度の在り方」、第三点は「共同企業体等の在り方」、それから第四点が「産業構造の改善を進めるための諸方策」でございます。以上四点につきまして御審議をお願いし、現在精力的に中央建設業審議会で御審議をいただいております。
 四点の諮問事項のうちで「建設業の許可要件等の在り方」と「経営事項審査制度の在り方」につきましては、制度に触れる問題でございますので、審議会の中に法制小委員会というものをおつくりいただきまして、現在まで五回にわたって審議が行われております。今後の予測ではございますが、御意見がもしまとまりますものならば年内にも一部の御答申をいただけるのではないかというふうに考えております。
 それから一方、残りの「共同企業体等の在り方」あるいは「産業構造の改善を進めるための諸方策」につきましては、これまた企業合理化小委員会というのがありますが、その下でそれぞれ専門委員会をおつくりいただきまして精力的に御審議をいただいておりますが、御承知のように非常に問題が広範にわたりますので、さまざまな角度からの検討をお願いしております。おおむね六十二年の春以降に順次御答申がいただけるのではないかというふうに考えております。
 さてそこで、今のようなことでございますから、あくまでも制度的なことについては法制小委員会等の御審議を経た上で決まってくる問題ではございますが、その結果が建設業法の改正につながるのではないかという御質問でございます。
 私どもは基本的に、先ほどの御質疑にもございましたが、近年の建設業を取り巻く状況は決して容易ではない、建設需要が低迷する一方で建設業者数は御案内のように増加傾向にございますからなかなか厳しい状況にある、こういう状況を踏まえて、大事な産業の一つである建設業の長期的な発展を確保するということがどうしても大事だということで御審議もお願いしているわけでございます。その結果、先ほど言いましたような法制小委員会の御議論が進みまして、企業あるいは業界全体の合理化あるいは近代化を進めていく上でやはり業法の改正が必要であるという御答申をいただくことになりましたら、建設省といたしましてもその趣旨の実現に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。