お答えいたします。
 地家裁支部の適正配置の目的を一言で申し上げますと、著しく変化した社会事情に合わなくなりました地家裁支部の配置を見直しまして、審理を一層充実したものにし、国民に良質な司法サービスを提供しよう、これが趣旨、目的ということになるわけでございます。
 もう少しかみ砕いて申し上げますと、最高裁全体といたしまして、裁判所を取り巻くいろいろな環境の変化、こういったものを認識いたしまして、こういった変化に対応して国民の期待と信頼にこたえるという観点から、近時司法制度それからその運用、いろいろな角度から見直しを図っているところでございます。例えて言いますと、訴訟手続の改善もそうでございますし、また財政当局の理解を得まして、裁判所におけるＯＡ化でございますとか人的機構の充実強化、物的設備の整備充実、こういったいろいろな施策をとっているわけでございますが、地方裁判所、家庭裁判所支部の適正配置というのもこういった総合施策の一つというふうに私ども考えているわけでございます。
 つまり、現在支部というのが全国に、比較的小規模な支部、これを乙号支部と呼んでおりますが、この乙号支部が百五十七ございますけれども、そういった多くの庁では事件数が少ないために裁判官がいないわけでございます。また検事さんも対応する検察庁にいない。それから管内に弁護士さんもいない。こういうところで三者が出張して事件を処理しておりますために、御指摘の審理期間が不必要に長引く、あるいは訴訟費用、コストがかさむ、こういったあるべき審理の姿から見まして必ずしも好ましくない状態というものが現出しているわけでございます。そこで私ども、こういった支部というものを一部統合いたしまして、むしろそういったところで扱っていた事件をより人的、物的に充実した裁判所で扱う、このことが国民に対してより良質の司法サービスを提供することになるんじゃないか、こういうようなことが一つでございます。
 また、それにとどまりませんで、こういった今乙号支部というものにかけております人的、物的余力の一部というものを繁忙な部門、あるいは先ほど委員の方からも御指摘がありました簡易裁判所の窓口等に人を配置したり物を配置したりしましてそういった充実を図っていく、その余力の活用、こういったようなことも考えておりまして、そういった意味では他の人的、物的充実策というものをバックアップする、こういったような関係にもあるわけでございます。
 いずれにしましても、そういった内部努力で、努力できるものは努力いたしまして、より一層国民の期待にこたえるための司法充実策というものを進めていきたい、簡裁に引き続きます地家裁の適正配置とあわせてその他の充実策もあわせて進めていきたい、これが今回の地家裁支部の適正配置の趣旨、目的でございます。
 以上でございます。
今のお話もわかりますが、願わくは前段それぞれお話がございましたような認識あるいは時代的な今日のそういう見解、立場というものに立って、ひとつ積極的な御活動をお進めいただくようにお願い申し上げたいと思います。
 そういう状況を背景にしながら、九月末、日ソ外相会談でソ連側は突然、。九一年にはゴルバチョフ書記長が訪日するということになっていると。大変我々は歓迎を申し上げたい、こういうぐあいに思うわけであります。
 今回はまた、ソ連では実力ナンバーツー、こう言われているヤコブレフさんが訪日なされた。きのうは自民党小沢幹事長との話の中で、第三の方法を勉強したいというふうな御発言もあったというふうにお聞きしているわけであります。
 一方、このところ、大体昨年来ではありますが、この一月くらいを見ましても、ソ連の学者だとかあるいは代議員だとかいろいろな方々からたくさんのアイデア、変化球と受け取っているような言葉もあるようでありますが、さまざまな提案がなされてきている。十月十八日、ちょうど日本に来ていたアファナシエフ・モスクワ歴史古文書大学長の講演で、個人的見解だが日本に北方領土を返還すべきであるというような発言も出て、四島の主権返還、共同運営方式を示唆なされたわけでありますが、その後お帰りになってモスクワでの集会でこの学長は、十一月三日でありますが、四島は日本の領土であると確信するというようなことをさらに断言をして、三段階の返還、解決方式を新たに提案をしているようであります。
 十一月一日になりますと、ノーベル賞フォーラムで来日中のソビエトの物理学者サハロフ博士がちょうど札幌に行かれて横路知事とお会いになった。この対談で、戦争による国境の変化があってはならない、こういうお話を述べた上で、しかし、両国の交渉に関してはお互いに妥協も必要だというようなことを述べているようであります。
 十月三十日のモスクワ放送は日ソ関係について、北方領土はサハリンの地域に入っているわけですが、サハリン選出のビタリー・グーリーというソ連人民代議員にインタビューしているのですが、グーリー代議員は北方領土問題の解決について、ソ日両国がともに主権を持つことによって、双方が完全に平等であるということを原則にした共同経営が可能になる、こういう主権を共有する共同経営論を主張したというようなことが伝えられてきているわけであります。そのほかにもさまざまあるのは大臣御承知のとおり。
 ただ、これらの人々は比較的いわゆる改革派に属している人で、しかもいずれも民間人ということもございますし、プラウダ等でこれらの発言に対するかなり手厳しい批判があったり、あるいはサハリン州の執行委員会では、ああいう四島を返還すべきじゃないかというような発言は絶対反対
だというような決定がこの間なされたなんということも、我々ちょっと仄聞をしたりしておりますから、それはなかなか多数意見というようなものでないことは言うまでもないのであります。しかし、ソ連の国内でこれだけ勇気のある画期的な発言が、日本側の意見に近いところでそれぞれ公然と語られてきているということは、我々聞いていて、ある意味では驚くほどの感じがするわけであります。
 こういう点を、単に変化球だという受けとめ方だけでなしに、やはり新しい一つの変化の兆しといいますか、そういうようなものとしても受けとめながら、先ほど第三の方法を勉強するというような発言もありましたが、やはり今まで、どっちかというと領土問題に関しては我慢比べという言葉で象徴されるようなものである。それは、確かにそのとおり必要なことには違いないのであります。しかしこれからは、前段来の国際的な状況あるいはソ連国内におけるペレストロイカの進行、さまざまな状況からいって、我慢比べだけでなくて、積極的な知恵比べというものが必要になる時代に入った。しかも、ここ一年かそのぐらいが、まさに正念場を迎えてきているのではないかというふうに思うわけで、ぜひひとつ、そういう意味ではこれに対する積極的な行動的な戦略というものをお持ちいただきたい、こういうぐあいに思うわけです。
 さっきの第三の方法というような意味で言いましても、従前、双方で入り口論、出口論、そんなようなことでにっちもさっちもいかないというようなことでない、ある新聞では、けさ見ると、経済、政治の同時並行論のようなとり方をしているところもあったようでありますが、やはりそういう第三のしかるべき道について我が国も汗をかいて積極的に探っていく、このチャンスを逃さないで、我が国の国民の期待にかなった問題の解決を見るべきではないかと思うが、大臣の見解はいかがですか。