どうしても理解ができない。これは逆の立場になったらどうです。あなたがもらう方の立場に立ったら、こんな不安なことじゃ困るじゃないですか。ちゃんとしてくれなければ困るでしょう。これはそれでいいのですか、農林大臣は。
それは年金財政を損なうことのないようにまずいたします。
 それから返済方法は、一括して返すか分割して返すか、それはその時点になったときにそのときの国の財政事情を考慮いたしまして、それでそれぞれの関係大臣、厚生大臣とか農林大臣とか、いろいろ関係大臣がございますから、それらの関係大臣と相談をいたしまして無理のないようにお返しをさせていただきたい、そう言っておるわけでございます。
それが書いてないのですよ。そのときの経済事情を勘案し、どうとかこうとかということにはなっているけれども、確実に返すということになっていない。つまりこれは借用でしょう。借りるのでしょう。物を借りるときには返済計画、一括返すのか分割にするのか、そのときの返し方はどうなのか、そういうことでなければこれは返すことにならぬじゃないですか。どうですか。
その償還をするという約束はどこでできたのですか。法律上にはそういうことを書いてない。どこでやるのですか。そのときまで大蔵大臣でいるのか総理大臣になるのかわからないけれども、野に下るのかもしれないが、とにかく人間というものはなかなか信用できないのだ。やはりだれが総理大臣になっても、だれが大蔵大臣になっても、ここにこう書いてあるからやれ、こうならなければだめだ。そういうものじゃないですか。
他の年金と同様というと、どういうことになるのですか。それをはっきりしてください。他の年金というのは、私はここで初めて聞くのですから、そういう話はわからない。
お答えいたします。
 農林年金の特例適用期間における三カ年の削減額は、その計算の基礎となります給付額について、五十七年度予算概算要求に用いました給付見込み額千九億円をベースにして計算をいたしますと百六十億円になります。
 それで、これの運用益でございますが、利回り五・五％と七％という二通りの試算を私どもいたしておりますが、五十九年度末におきまして、五・五％の方は十三億円、七％で計算した場合には十七億円の運用益の減ということに相なります。したがいまして、元利合計で申し上げますと、五・五％を用いました場合の試算では百七十三億、七％の場合で申し上げますと百七十七億でございます。
昨年農政審議会から答申が出まして、食糧安保の問題についてはさらに検討しなければいけない、こういう内容の答申がなされたことは竹内委員も御承知のとおりでございます。したがいまして、私も事務当局に対していろいろと指示をいたしまして、食糧安保という中で、もしもいろいろな事情にぶつかった場合にはどういう手を打ったらいいのかということを常に農林水産省としては考えておかなければいかんのじゃないか、にもかかわらず、私も、八月と言ったのが十一月に延びたわけでありますけれども、もうそろそろだな、こう思って、もう任期もというときになっても、まだ農政審議会の検討事項である食糧安保の具体的内容の検討さえしていない、これはけしからぬ、少なくともぼくの在任中に農政審議会から言われたことくらいはちゃんとおぜん立てをしていかなければならぬ、こういうことで、実は未完成品ではありましたけれども、こういう事情を、食糧が非常に豊富で食糧の心配が何にもないようなときにもこういう時代が来ないということはないんですよという、そういう気持ちを持ってもらうことも悪いことではないんじゃないか、むしろ逆に言えば農業というものを認識していただくためにもちょうどいいときでもあるのではないか、そんな気持ちで実は事務当局に資料として出させたわけでございます。
それはもちろん自給率だけで論ずるわけにはいきませんが、しかし最近農林水産省が公表したか発表したかそれはわかりませんが、ともかく新聞紙上に出ている報道によりますと、農政審議会が、最近の問題としては四つ五つの事情というものが輸出国内にあって、そのうちの一つでもあるいは二つでも実現をした場合においての日本の食糧事情についてのことを報道しておる。それによると、輸入がゼロであった場合には千三百四十九カロリー、半分の場合には千九百三十カロリー、終戦直後よりはるかに下のような状態になるということが報道されている。たまたま行革の真っ最中にこれが公表されたということは、幸か不幸か議論をかみ合わせるのに非常にぐあいがいい。これは農林大臣、何か意図を持ってやったのかどうか。
御承知のように現行の地方公務員法は、定年制につきまして直接定めた規定は置いておりません。他方、同法の二十七条の二項は「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、」途中省略いたしますが「免職されず、」と規定しております。このような点からいたしますと、職員が一定の年齢に達しました場合に当然退職をするといういわゆる定年制を条例で設けますことは、現行地方公務員法のもとではできないというふうに解するのが妥当な解釈というふうに私どもは考えております。
 なお、御承知かと存じますけれども、学説について若干申し上げますと、中には、定年制というものは地方公務員法の二十七条から二十九条に定めます分限の制度とは異なるという理由で、公務員法は条例で定年制を設けることを禁止していないというふうに解する説もございますけれども、大部分の説はやはり地方公務員法の二十七条二項の規定を根拠といたしまして、条例でもって定年制を定めることは許されないというふうに解していると理解しております。
 なお、これまた御承知と存じますけれども、判決について見ますと、労働協約によりまして定年制を定めた事件についてでございますが、定年制というものが地方公務員法に定めます失職なり免職に該当しませんで、地方公務員法に違反するものだ、現行法上定年制を導入しますためには法律の改正をもってしなければならないとした大阪地裁の判決がございます。