安全だということで成立した法律なんだ、しかし実際は安全でないということなんだから、法の前提が崩れだということを私は質問したわけであります。
 さらにもう一つ重要な問題としては、中断、撤退の問題ですけれども、犠牲者が出て、政府の判断で中断、撤退はもちろんのこと、別の場所への配置がえ、文民警察官ですが、プノンペンへの一時的移動さえできなかったというのはこれは事実であります。だれも否定できない事実です。なぜか。これはＵＮＴＡＣの指揮に従わざるを得ないからだと、そう思います。
 というのは、法案審議の際にも私たちが指摘をいたしました国連の文書に明確に国連の指揮に入るということが書かれているわけです。そうではなくて、できるんだできるんだというのが政府の当時の説明でありましたけれども、配置がえもプノンペンへの一時的移動もできなかった、これが事実であります。ですから、この政府の説明というのもこれは崩れた、そういうふうに言わざるを得ないと思うんです。この点は責任が非常に重大だと思います。
 私はここにニューヨーク・タイムズを持っておりますけれども、ニューヨーク・タイムズのこれは五月十三日付、ここに、日本の政府のさる高官が、ＰＫＯ法はうその日実で通過させた、こういう論評をニューヨーク・タイムズが掲げておる。どうですか、撤退の問題について、事実、現に起こったことから見て、撤退可能だ、中断を日本の政府の判断でできるというこの説明が今でも通用するとお考えになりますか。
当時、ＰＫＯ国会の審議の際に我が党は、ＰＫＯ活動というのはやはり軍事が中心の活動であってそれは危険の伴うものだということを実際のＰＫＯの事実に照らしていろいろと指摘をいたしました。
 例えば、現在展開中のＰＫＯ、イスラエル周辺で展開しているＰＫＯがございますが、これは犠牲者二十八人、それからインド・カシミール州、ここで展開しているのは六名、さらにキプロスで展開しているのは百五十八名、シリア、イスラエル、ここで展開しているのは三十一名の犠牲者、それからレバノンでは百八十八名の犠牲者が出る。こういうのが現在展開しているＰＫＯの実際であります。
 カンボジアでは既に外務省の調べで十七名出ている。ですから、全く平和な仕事なんだ、平和な場所で平和のためにやるんだ、こういう説明が当時も成り立たなかったし、今カンボジアの経験を含めて成り立たないことは明確だと思うんです。そうであれば、ＰＫＯ法を決めたときのＰＫＯ法の前提が崩れたというふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
私、その当時出されました外務省の編集したＰＫＯについての活動のパンフ、これは国民に広く知らされた。それから、これはリーフレットです。そのほかのまた別のパンフ、これは総務庁ですか、がつくったパンフ、こういうものを私持っております。
 そこには今私が申しましたように、ＰＫＯというのは全く平和な活動だと。何かきな臭い活動だなんということは全然書いてない。ＰＫＯは危険な地域に派遣されるのではないでしょうかという質問に対して、そうではありませんと明確に書いてある。さらに、紛争に巻き込まれることはないんでしょうかという設問を掲げて、そういう紛争に巻き込まれることはありませんと、すべてそういうふうに説明されていたんです。それが「歴戦の勇士のみがなし得る仕事」と言う。これは本当に月とスッポンぐらい大きな違いがある。これは明白だと思うんです。
 かつての説明と今の総理の説明と本当に違っていないんだと言うならば、それじゃＰＫＯ活動というのは危なくないというような説明はしたことがないということに論理的になります。ということは、逆にＰＫＯ活動というのは危険なものですよということをはっきりおっしゃった方がいいと思うんですが、そういうふうに総理は考えておられますか。
それはそうではないと思っています。
 今、硝煙のにおい云々というのは現実に私が当時使った言葉でございますし、実際ここで重大器を持っていって撃ち合うようなことをすればそれは戦争そのものでございますから、何のためのＰＫＯかわからない。本当にいわば丸腰でこの仕事をするということは、実際は非常に難しい仕事であると思います。ですからノーベル賞をもらったんだと思いますということは何度か御説明を申し上げております。
 これは私自身が決してそんな楽な仕事と思っておりませんでしたので、間違った御説明をそのときにいたしたとは思っておりません。
今、るる日本人の食生活における農産加工が占めている割合、あるいはそういったところに提供される原料等幅広い御議論があったわけでありますけれども、私も、農産加工業、すなわち食品製造業でありますけれども、これにつきましては国産の農水産物、生産物、これの安定した販路の場、これを提供しているということをまず第一に考えます。
 それからもう一つは、我が国の経済の中で一つの一大産業分野を形成しておるということでありまして、特にその中でも多くのものは地場で、一・五次産業というような御指摘がありましたけれども、地域の中で生産されたものが、それが加工されて消費者の手元へ届けられるということで、今地方で活発に食品産業というものが興っておるということがございます。そういう意味で一つの大きな雇用の場あるいは所得の機会、こういうものを提供しておるであろうというふうに思います。その意味で、今や国民に対する安定的な食糧の供給を図る上で農林水産業と並んでまさに車の両輪、こういう立場に今農産加工業というものはあるのであろうと思っております。
 今後、サービス経済化の進展等の経済基調の変化、さらには価値観、ニーズの多様化等国民意欲の変化が進む中で国民の食生活における食品製造業の役割というものはさらに増大していくものであろうと思います。そのために、その体質と経営基盤の強化、これを図っていくことは、単に工業、食品産業というものを助けるというだけではなくて、農業にとっても非常に重要なことであろうと思っております。そのために私どもといたしまして、食品製造業のニーズにマッチした原料供給体制の整備というもの、これをきちんといたしませんと、先ほどお話がありましたように、国内からこういった工業が他国に原料を求め、そちらで製造し、こちらの方にまた逆輸入してくるというような現象も起こってくるということを考えたときに、こういった体制の整備というのは非常に重要であろうと思っております。また、食品製造業、これの特質を踏まえました技術の開発というものの推進というものもやはり非常に重要であろうと思っております。
 いずれにいたしましても、地域に立地いたしますところの食品製造業の振興、これをさらに私ども農林水産省といたしましても支援してまいりたい、かように考えておるところであります。