地方の選挙制度の問題でございますけれども、今まで余り議論がされてこなかったのではないかと思います。地方の選挙制度のあり方につきましてどのような構想をお持ちになっておられるのか。
 特に衆参両院に新たな選挙制度が導入された場合、府県、市町村議会の選挙制度のあり方、国会議員と地方議員の責任と役割など、こういうものにつきましてどのようにお考えになっておりますか、両党の御見解を承りたいと思います。
先ほどの全国民を代表してというのは、参議院の制度が導入されたときにたしか広島地裁の判決が出ていまして、基本的には、その選出された集団とか特定の地域のそういったものから拘束されないんだ、全国民的な観点に立って活動するのが議員だ、たしかこういう判決がありました。
 したがって、併用制か小選挙区制がというのは、従来からここでも再々言われておりますので申し上げませんけれども、やはり民意というのは、先ほど二党論もあるわけですけれども、その政党が本当に民意を反映して、信頼されて議席を得るかどうかというのは国民が、有権者が判断するわけでして、初めから二党でなくてはいけないということはないわけです。
 まず、政党の乱立という話をされたのですが、それぞれの政党に所属する候補者がどれだけ出るか、これは広くオープンにしておいた方がよろしい。その中で、有権者、国民がどの政党を自分たちの意思を反映して選ぶかというのは、それこそ国民が選べばいいわけでして、その結果として二党になるか、四党、五党あるいはもっと多党になるか、それは結果でございまして、初めから制度的に、文字どおり二党でなくてはいけないという発想はとらない方がよろしいというふうに考えております。
草野議員にお答え申し上げますが、民意を反映しなくてもいいといったような意味の発言というのは、かつて我が党からだれも出しておりません。
 今までの皆さんの議論の中で、つまり民意というのは多様化されている、だからたくさんの党が出た方が民意が反映されるといったような話でしたから、それは違うのではありませんか、一つの党が、例えば自民党なら自民党、社会党なら社会党が仮に政権をとったとしても、それを支持しなかったところを無視して政治を行うなどというのは近代の政治学では全く考えられないことでありまして、政権をとりました政党は、そうではない、それを支持しなかった人たちの民意もくみ上げながら政治を行っていかなければ次はまた逆転されるということになるわけでありますから、そういう意味では、民意が多様化しているから多党化が必要だというのではなくて、政党はどうやって民意をくみ入れて、それを具体的な政治に生かすかということが問題なんだということを申し上げたいわけです。
政権の問題、また民意の反映、政権交代、非常に重要な問題につきまして両党から御答弁がございました。そういう中で、私は、やはり憲法にも関する問題で、今後ともこの問題につきましては十分に議論を深めていかなければならない非常に大切なことであろうと思います。
 そこで、民意の反映ということでございますけれども、自民党さんは、衆院選に民意の反映は関係ない、このような議論もございました。非常にこれは暴論であろうと思います。政権を選ぶ選挙だからこそ民意の反映というものは非常に重要じゃないか、私はこのように思うわけでございます。自民党さんは、民意の反映と政権の選出を二者択一に論ずること自体が民意の切り捨ての法案じゃないかということをお示しになっているのじゃないか、このような感じがしてならないわけでございますけれども、いかがでしょうか。
とんでもない答弁ですね。やっぱりこれはもう憲法も認めない、法律も認めない、そして国家が労働者を採用するとき、さっき人事院が言いましたけれども、そういう原則とは全く違ったものなんですよ。
 そして、さっき外務省が言いましたけれども、九六年までには一〇〇％日本が基本給から諸手当からみんな持つんですよ。百歩譲って、今までアメリカが給料を払っていた、アメリカの管理監督権が強かった、こういうことがもし仮に言えたとしても、一〇〇％給料を払っていく、しかも日本人の労働者が憲法やら国家公務員法やらそのほかの法令で認められないような、そういう犯罪歴その他の、しかも犯罪歴だけじゃないんですよ、米軍が言っているのは。さっきも言いましたけれども、「応募者自身の紹介によらない者で、過去二年におけるその応募者の行動及び交友関係について具体的に知っているもの少なくとも二人を含む身近な参考人少なくとも三人との面接の結果」を報告しなきゃならない、米軍が要求すれば。そういうふうになっているんですよ。憲法も踏みにじって、お金も一〇〇％出して、そんな屈辱的なことがありますか。そんなことをいいと思ってやっているとは思えないんです。
 先ほど来問題になっております、日本がお金を負担するようになった、そういうことについて地位も変更があるんじゃないかという質問が同僚委員から再三ありましたけれども、さっき施設庁は、そういう問題について協議中だというふうに言いましたね。こういうものも協議の項目に入れてもらいたいと思うんです。そして、施設庁のレクでは、この九章の規定はほとんど死文化しているというふうにも説明されているんです。そういうものも含めてやっぱりこういうことをやめさせていく、そういう協議を米軍にも持ちかけるべきじゃないかというふうに思います。それを施設庁にまず答えてもらいたい。
 労働大臣、何十年もこういうことが続けられてきているわけなんです。駐留軍に勤めている労働者であっても日本の労働者として労働法規その他で保護されなければならないという立場を労働省はとっているわけですね。労働省というのはまさに労働者を保護する行政機関であるわけですから、やはり法令に違反し憲法にも違反すると私は思うんですけれども、労働者の基本的人権が損なわれていることは事実です。だから、そういうような問題についてやっぱり現状を黙認していいということにはならないと思うんです。お金も一〇〇％負担するようになった、この時期に労働大臣のイニシアチブでこういう問題を米側にも提起して、報告のこういうような文章は削除する、そういうことを私は要求したいと思います。施設庁と労働大臣と両方に答弁いただきたいと思います。