今回の改正の評価でございますが、これは私の理解が間違っているかもしれませんけれども、私は、今回の三法改正は財政負担の軽減というふうな見地からなされたものではないというふうに理解したいと思います。
 農林公庫資金について、資金種類が整理統合され簡素化されたとか、あるいは総合資金の貸付対象が拡大されたとか、あるいは近代化資金の資金限度が拡大されたというようなことはすべて私は非常に結構なことである、これがうまく運用されれば、あるいは財政負担はかえって増加するのではないかというふうに私は思いますけれども、それで私は結構であるというふうに思います。
 ただ、非常にフレキシブルになったわけでございますから、先ほども申しましたけれども、農林公庫及び近代化資金の貸し付けに当たります農協系統機関にはそれなりの責任が要求されるようになる、そういうことさえあれば、運用よろしきを得れば非常にいい改正であるというふうに私は考えます。
燃油の高値安定、魚価の低迷等漁業経営の悪化によりまして船齢は随分古くなっておって、そういう内容を抱えまして、やはり漁業の先行きに不安を持っているというのが実態でございます。私どもは、一日も早くこの漁業界の不況から抜け出して、それぞれが新しい船をつくって設備投資をする日が一日も早く来るように、首を長くして待っているという心境でございます。総じて、今の状態では、ここ一、二年の間に全面的に大きな設備をするということはちょっと不可能ではなかろうかというように考えております。
先生からのただいまの御質問でございますが、やる気のある人材を育てることと今回の法改正との関連でございますが、今回の改正の中で、複合施設等の組み込み、そしてまた枠の拡大がございます。それらにつきまして先ほど私、具体的な事例を申し上げましたが、それらがより効果的なまた成果を上げることによって、地域の中で人材が生まれるんではなかろうかと思っております。
 ただ、あわせて申し上げますならば、山村地域における人材の育成につきましては、過去から現在に至る普及指導事業の効果も大変大きかったものと私どもは評価しております。今後、今回の改正の中でそれらとのかかわりをより深く持つ中で、普及指導事業につきましても改めて抜本的な見直しの中で強力に推し進めていただきたいと願っております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 ただ残念なことは、私は日本の工業製品とのかかわり、それから日本の農業の中での自給率向上のための振興策いかんということをお聞きしたかったんですが、時間なので、またの機会にお願い申し上げます。
かつて、数年前に韓国マグロ等々の輸入反対ということで、私どもも間接的にその運動に参加をしたことがございますけれども、今般の総理のお考え等につきましては、漁業界の方として直接的にどうこうということはまだ申し上げる段階に来ておらないのが実態でございます。しかしながら、国策として自由化を進めるということであるならば、必要最小限にとどめておいていただきたい。それと同時に、また国内の生産体制の強化をお願いをいたしたいということでございます。
今回の関税引き下げに当たっては、林業、木材関係の中で特に合板が中心であるわけでございます。その合板の関税引き下げによって受ける対象は、おおむね製材品の中の小幅板と聞いております。この受けるそのことが、木材業のみならず林業にも大きな影響を与えることは申し上げるまでもないと思います。
 そうした中で、実は先刻から、農林水産物等の中で、時に農水産物という表現を耳にいたしますが、もし農水という形で、今回の市場開放の中で林がその対象外になるならば、大変ありがたいことだと思っております。
 以上でございます。
後の問いでございますけれども、私の知るところでは、認識のずれというものはないと思います、漁業の場合に。
 先の問題でございますけれども、欲を言えばたくさんあるわけでございます。しかし、先ほど冒頭申し上げましたように、やはり順序順序を経て改正を一歩一歩していただいているわけでございますので、もうこれ以上のことは望んでも無理だと思います。
要するに、自分たちが要望する中身を、ここがわかってもらえないという部分があるんじゃなかろうかという問題の意味ですよね。
 それから、農林水産省、先ほど酪農のことで申し上げましたけれども、あちらは改善されているとおっしゃっているけれども、先ほどからの報告は全然改善されていないわけですよね。そうすると、そういう認識のずれがあるんだけれども、そういうことがおありですかということをお伺いしているわけです。
私ども和歌山県竜神村という地域の中で、大変地域ぐるみでの林業、地域林業振興に取り組んでおりますので、いろいろな新しい事業について、あるいはそれを裏づけるものとして制度資金等を大変有効に利用をしております。これは私ども和歌山県の中では、例えば竜神村という地域においては非常に恵まれた状況にあると思います。
 しかしながら、先刻から再三申し上げておりますように、その中でも一番大きな問題は、需要の停滞あるいは木材価格の低落といった現状を今後どういう形で乗り切っていくか、私ども苦慮しているのが現実でございます。ただ、私どもその地域の中で、これも冒頭触れました隠れた人材の掘り起こしをしながら、何とか活力を見出していかなければならない、そんな考えで私はおります。
 以上でございます。
制度金融貸し付けの場合でございますけれども、静岡県の場合を申し上げますと、当然、漁協の窓口で厳重な審査をいたします。それから上部団体、いわゆる県信漁連または中金あるいは県、そうした上部団体の御指導、審査、そうしたものを踏まえまして漁業信用基金協会、この保証をつけまして、また漁協といたしましてもその見合い等につきまして十分な手当てをして貸し出しを実施しているというのが慣例でございます。
 以上でございます。
これは六十年度からの財政調整五カ年計画におきましては、国鉄共済に対しては国家公務員共済等から毎年四百五十億円援助すること。しかし、先ほども答弁しておりましたように、試算自身考えてみましても、当時オーソライズされた数字は三十二万人。それから八〇年代後半における「経済社会の展望と指針」でございますか、例のよく私が申します七、六、五抜きの四、三、二、一、そのインフレ率、消費者物価の上昇率が三でありますから、言ってみればオーソライズされた数字とすりゃそれだろうということで組み立てられておりますが、現状も違ってきておりますし、そうして諸般の意見は、とにかく言ってみれば、一万五千円出して救済しておるものが、このままの体制でいけば十万円出して支えなきゃいかぬようになると。したがって、より大きなところへインクルードしていかなきゃならぬだろうという気持ちは私にも存在しておりますが、その手順、具体的にどういう組み合わせということについては事務当局の方からお答えした方が正確であろうと思います。