外国人教授等に対する宿舎の問題でございますけれども、これらの外国人の公務員宿舎への入居につきましても、もちろん日本人の公務員と同様に取り扱われることになるということでございまして、宿舎の確保につきましては十分配慮してまいらなければならぬ点かと思います。
 なお、五十六年六月一日現在の住宅事情調査によりますと、文部省におきます宿舎の貸与を希望する者の九四％程度が入居しているという状況でございまして、希望者に対しては九四％ということでございますので、ほぼ満足している状況ではないか、かように考えております。
重ねて当し上げたのはもう一つ、今度はこちらに外国人教員が来られてからの住居の問題等もあるわけですが、やはり待遇の問題が、これは給与等はきちっとするわけですからいいようなものの、具体的な細かいものになりますと大変問題があるようです。特に住居についても、私もいろいろなところで御意見を聞きました。それは、今度は本案によるものは国家公務員ということになりますから、恐らくは国家公務員の宿舎といいますか、大学教授という立場でそういう宿舎が適用されるのではないかというような気もいたしておりますが、まずその点について先にちょっとお尋ねをいたします。
年金の問題について私も若干の質問をいたしたいと思います。
 私は、森下厚生大臣というのは歴史上に残る人物になる可能性があると思うのですよ。これは非常に運のいい人ですよね。今度は日本医師会の武見会長もかわりましたし、新しい歴史の変わり目を迎えておるわけですから、将来は総理大臣もやってもらわにゃならぬ大臣ですけれども、ひとつ年金問題については格段の御努力をお願いいたしたいと思うわけです。
 先ほど来各委員が御指摘をされておりますように、わが国の年金財政は大変な曲がり角をいま迎えておると思うわけです。現在すでに六十五歳以上の人口は一千百万人近くで、大体国民の中に占める比率が九％ぐらいになっておる。ところが、これが二十一世紀の初め、紀元二〇〇〇年、昭和で言うたら七十五年ですよ、そのくらいの年になりますと一九〇六万人、大体一四・二六％という老人比率になって、ピークに達する紀元二〇二〇年には二千六百十六万人、一八・八一％。ヨーロッパのスウェーデンとかフランスとかいう先進諸国がそういう一四％から一五％台になって高齢化社会を迎えるまでの間に要した年限から見ますと、三倍くらいの急テンポでわが国の高齢化社会が到来しようとしておるわけですが、これは大変な時期を迎えておると思うわけです。
 そういう中でわが国の年金制度は、先ほど来お話しのようにいま大まかに分けて八つの年金制度に分離をしておるわけですけれども、まずその中で、先ほどもお話ありました国鉄共済というのは一番財政的にも大変な時期でございまして、昭和五十一年度に初めて赤字を出して、掛金率は毎年引き上げてやっと収支の均衡を保っておる。現在国鉄の職員の負担は千分の七十四ですが、これはずば抜けて高い負担だと私は思うわけです。仮に、三十五万人体制ということを最近よく言われておりますけれども、国鉄が三十五万人体制を実施したとしたならば、昭和六十年度には一人の現職が一・一六人の年金生活者を養わなければいかぬ。これはもう不可能です。財政的に破綻を来すことは明らかだと私は思うわけです。
 他の制度について見ますと、現在収支相償っているものの、制度の成熟化とともに財政は年々悪化するばかりだと思うわけです。御承知のように電電の共済は十一年後、一九九三年、昭和六十八年、収支がマイナスに転落をする。専売の共済も四年後、昭和六十一年にはマイナスに転落をする。国家公務員、これも大体十年後ぐらいにはマイナス、郵政も昭和六十五年にはマイナス三百六十五億円、地方公務員については十年後、マイナスになるところが非常に多いと思うわけです。厚生年金は現在、先ほどもお話ありましたように約三十兆円近い積立金がありますけれども、これも、いまの保険料率のままでいくと大体昭和六十六年、一九九一年にはマイナスに転落する。ともかくその辺のところでどの年金制度もみんな収支の均衡が破れてくるわけです。厚生年金は、いまの予定では、保険料率が昭和七十五年、紀元二〇〇〇年になると大体二〇％近いものになるんじゃないか、千分の二百ぐらいになるんじゃないかというふうに言われておりまして、それがさらに昭和九十五年、この年になりますと、計算上は千分の三百五十ぐらいになるということは、この前の私の質問のときにも御答弁をいただきました。
 国民年金はこの間、三月三十一日までは一人の保険料は月四千五百円。いままでの年金の計画でいきますと、毎年三百五十円ずつふやすという計画だったのですけれども、ことしの四月一日からはそこに物価スライドがついて五千二百二十円という掛金になりました。先ほどお話がありましたように五十五年ベースで考えていっても昭和七十五年、紀元二〇〇〇年には月の掛金が一万一千百五十円ぐらい。ところが、ことしから変わってきておるのですから、このときになるともっと変わってくると思うわけです。そして大体紀元二〇〇〇年になりますと、国民年金だけの計算が、当初の率、五十五年ベースで計算しても国庫の負担額は大体六兆一千六百三十六億という計算になっておったと思うわけです。先ほどからもお話がありましたように、インフレになればなるほどこの計算は変わってくるわけですから、インフレほど恐ろしいものはないと思うわけです。
 そこで、先ほどもお話がありました保険料の負担の限界というもの、給付との見合いの問題がありますけれども、私はこの問題については課税最低限を切り込むような保険料負担というものはできないんじゃないかと思うわけです。老人保健法案も関係してきますけれども、社会保険料負担というものが最終的にどのくらいまで認められるのか、こういうことについては厚生省としては確固とした一つの考えを持っておらなければいけないと思うのですけれども、諸外国の負担状況はどうなっていますか。