説明を聞いているんじゃないんですよ、それは。因果関係を聞いているんだ、関連性をね。
 私がお尋ねしているのは、国連の司令官というか国連の指揮権と日本の指揮権はどっちを優先をするかということを聞いているんです。なぜなら、皆さんは五条件づけてあるから日本はそういう場合は撤収できるんだ、あるいは武器使用は必要最小限度、自己防衛のためにしか使えない、こうおっしゃっているわけでしょう。それは常識なんですよ。だが、じゃ、国連の指揮下にあって日本側はここはもう紛争の再発が予想されるので撤収したい、国連が、いやもう少し頑張りなさい、ほかの国もやっているんだから、日本の判断だけでと言わない場合はどうするか。そういう矛盾があるから、矛盾というか、起こり得ることなんです、これは。だから、国連の指揮権と日本の指揮権はどっちが優先するのかはっきりさせてください、これ。あなたは説明だけしている。はっきり答えてはっきり。
お答え申し上げます。
 今御指摘の国連の指揮権でございますけれども、各国からＰＫＯ活動に参加している要員、部隊を有機的に結びつけまして一体として機能させるためにその配置や移動のオペレーションを行う権限、いわば調整的なものであるというふうにとらえられております。私どももそういうふうな認識に立ちますれば、日本の国内の例えば行政組織法上、上級官庁が下級官庁に、または上司がその下僚たる職員に対しまして所掌事務を遂行する上で有している指揮監督権というものとは性格を異にするものであるというふうに理解いたしておるわけでございます。
 したがいまして、この法案におきましては、そういう混乱と申しますか、それを避けるために、法案の第八条二項をごらんになっていただきますればわかるんでございますが、ここで国連の、今先生指揮権、指揮と言われた内容を「指図」というふうに呼んでおります。我が国から派遣された協力隊員、要員でございますが、本部長が作成する実施要領に従いまして国際平和協力業務を行うことになるわけでございますが、この実施要領、これは、法案の八条二項によりまして、事務総長が行う指図に適合するように作成されるということになっておりますので、国連の指図と本部長たる内閣総理大臣の作成する実施要領との間で特に問題を生ずるということはないというふうに調整してございます。
そこは非常に無理な答弁のように受けとめられますね。もちろん、これは組織としてといっても弾を撃つのは個々人の自衛官でしょう、それは。当たり前だよ。組織としては武器使用はない。私はしかしこれは非常に疑問を持ちますが、まあそれはそれとしていいでしょう。
 そうしますと、ＰＫＦの指揮権の問題をもう少しお尋ねをしておきたいのですが、いわゆる撤収条件とも関連するんですが、これは国連の司令官による指揮権と、いわゆるこの派遣されるのは国連事務総長の要請あるいは決議によってなされる。国連の指揮下に置かれるわけですね、ＰＫＯ活動というのは、Ｆであろうが停戦監視であろうが。そうしますと、その国連の司令官による指揮権と日本の指揮権とはどっちが優先するんですか。
組織としての使用はございません。先ほども申しましたようにあくまでその判断あるいはその使用の主体は個々の自衛官でございます。そして先ほど申しましたように、慎重を期するために場合によっていわば束ねる形で武器を使用することはあると申しましたが、その場合においてもあくまでその主体は、主体と申しますのは判断並びに使用の主体は個々の自衛官でございます。部隊としての使用ではございません。
それは束ねるというのはまさに組織ということであって、そうしますと確認をしておきたいわけですが、自衛隊の、派遣されるとしていわゆる平和維持軍のその武器使用については、個人のほか、個々でしか判断してやるということでしたね、束ねてやるというへんちくりんな答弁もございますが。個人のほか部隊としていわゆる組織的な、組織としての使用は認めないということでいいですか。組織としての武器使用はないということでいいですか。
伊東委員の質問にお答え申し上げます。
 その前に、最初に、社会党がいわゆるこの国際平和協力法案を提出いたしたわけですけれども、その前段といたしましてぜひ御理解いただきたいという社会党の考え方を御指摘したいと思います。
 それは、国連が今総会を含めまして議論されている内容にもかかわるわけですけれども、国連の平和活動というのは非常に広範な分野に広がろうとしてきているわけです。それは、一つの例を言いますと、麻薬の問題だとか、それから貧困、飢餓の問題、そういったとこまで国連が活動を広げていくことが広い意味での平和活動になるんだ、こういう議論が盛んになってきております。
 そういったことを考えてみますと、社会党がこれから国際協力をやる場合に、二つ考えております。一つは、やはりいわゆる国際緊急援助活動ですね。御存じのように、フィリピンのピナツボ火山の災害あるいはバングラデシュの洪水等々、自然災害に対して日本こそ積極的に貢献すべきだ、これが一つございます。それともう一つは、国連を中心として行われている、そしてまた国際機関を通じてのこういった平和活動でございます。
 今回出しました法案に関連して申し上げますと、国連の事務総長報告、昨年の九月十八日に行われておりますが、その中で、平和維持活動についても文民の果たす役割が広がってきているという、いわばメニューが出されてきておるわけですね。選挙監視だとかあるいは文民警察、医療サービス、輸送サービス、資材提供から、さらには人道的援助、行政支援、財政支援等々、こういった形で、積極的に文民を活用した形で平和維持活動を進めていこう、こういった報告が出されております。
 そういったことを考えてみますと、非軍事、文民、民生、そして日本国憲法の精神にのっとり最大限協力をするという趣旨を盛り込んだ法案でございますので、何分とも御了承、御理解をいただきたいと思っております。