それでは、初めに郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、一昨日からいろいろと電電改革二法案、特にＶＡＮの問題等いろいろと注目されていたんですけれども、一昨日決着がつき、そしてきょう閣議決定されたと先ほどお話がありましたけれども、いろいろありましたけれども、大臣としては今回の決着が率直のところ採点しますと百点満点で何点ぐらいか、七十点ぐらいか、五十点ぐらいか、この辺のところをまずお伺いしたいと思います。
もう時間が来ましたので、大臣に結論的な問題を伺っておきたいんですけれども、やっぱりこの資産運用という問題は財投資金との関係があって、私は非常に難しい問題は十分わかるんですよ。しかし、この郵便貯金にしましてもあるいは簡易保険にしましても、やはり種類が限られてくるわけですな。民間の方はどんどんどんどんバラエティーに富んだいろんな商品を開発し、あるいは完全な自由化じゃないけれども、いろんな点で工夫をし、できるわけですよ。こういう問題と一緒になって競争しろと言ったってこれどうにもならないし、零細資金を預けている人たちに対するサービスの面から考えてみても、やはりもっとこれ政府として運用の問題についてメスを入れなきゃならないんじゃないか。財投の問題もいろいろありますけれども、ユーロ債の発行とかいろんな問題で今大騒ぎしているわけですね。民間企業だって金は余りもう借りたくなくて、むしろ返していると言った方が実情ですね。あるいは株式市場からいろんな点で資金が導入されてくるわけですね。
 こういう点を考えたときに、やはり政府機関の資産運用というものはもっと合理的にやるべきではないか。こういう問題はやっぱり専門家がいろいろいるわけですから、いろいろな研究をし、アメリカ側の年金資金が日本にも大分投入されてきておりますけれども、それほどいかなくとも、いろんな方法で資金の運用という問題は、これはもう閣僚会議なりあるいはいろんなところで大きな議論をして、やはり問題を解決をしていくべきじゃないか。事務当局で幾らやると言ったって、これはなかなか解決できない問題じゃないか。むしろ経済閣僚懇談会ぐらいにこういう問題はやっぱりはっきりけじめをつけていく。最初から大きな金額ではなしに、資産運用がある程度はやれるという芽をつくっていくということは私は大事じゃないか、こう考えるんですけれども、これに対する答弁を伺って、もう時間来ましたので。
簡易保険、郵便年金の資金は、申すまでもなく任意の契約によりまして加入者、お客様からお預かりをした資金でございます。これらは将来の保険金の支払いに備えた加入者のいわば共同準備財産でございますので、できるだけ有利に運用をいたしまして、保険料を下げる、あるいは多額の分配金をお渡しするというふうに努力することが我々の任務であろうと考えております。そういった意味合いから簡易保険、郵便年金の資金につきましては、第二次大戦の終戦前後の例外的な期間を除きまして、郵政大臣がこれを運用をしてまいっているところでございます。
 実際の運用の態様といたしましては、約三分の二強に当たる部分につきましては、財政投融資に協力をいたしておりまして、そのほかの部分につきまして社債その他の形でできるだけ有利に運用をするということになっております。これにつきましては、ただいま三木委員御指摘のとおり、金融の自由化、金利の自由化という時代を迎えまして、金利の変動もいろいろ起きる、また金利の違う多彩な金利商品が開発されるというような状況を踏まえまして、私どもがお預かりをしている簡保、郵便年金の資金の運用についても一層工夫をして有利なものに持っていく必要があると考えております。
 そういった意味からいたしましても、五十九年度の予算編成過程におきまして、これら簡保、年金資金の運用範囲につきまして若干の拡大を図る、また現在資金運用部に預託しております余裕金について郵政省で直接運用をする、これらについて政府部内において折衝をいたしましたが、残念ながら今回は実現を見ておりません。私どもとしましては、引き続き、ただいま申し上げた二点を初めといたしまして、簡保、年金資金の有利な運用ということについて時代の進展とともに鋭意努力をしてまいらなければならないと考えているところでございます。
ひとつその辺の御認識を新たにしていただきたいと思います。
 次の問題で、ちょっと具体の話でございますけれども、今度の買いかえ資産の圧縮記帳の問題を私は本会議でも提示いたしました。私も東京湾横断道路のことを非難しましたけれども、最近ある新聞でも立て続けに書いておりますが、今度の民活というのは、一点豪華主義というか目につくところだけだっとやる、ところが、本当の経済効果があるのかということを私は前からも考えておりました。最近そんな新聞もいろいろございますけれども、まさにその辺がちょっと問題であると思います。
 それとともに、地方では、これは御承知と思いますけれども、工場があった、だんだんと住宅地域が周りに来る、普通はいたたまれないというか外へ出ていかなければいかぬ。外へ出ていくということは、周囲にとってもいいし、逆に、新しい投資にもなるわけですね。また、跡地も市街地ですからいろいろ使える、これは地方における民活の非常に大きな目玉みたいなものじゃないか。どっちかというと、利子補給してでも出してやるべきというか、中心街から工場を郊外に移転する、それを促進してやってもしかるべき問題なわけです。東京湾横断道路に財政が面倒を見るなんということは愚の骨頂だと言っては言い方が悪いけれども、私は一つも感心しない。それよりは、むしろ地方においてこうやって工場が周りから言われて外へ出る、それを促進してやる、そちらの方にこそ援助してやるべきじゃないか。そうすれば跡地の開発もできる、新しい工場もつくれる、これがまさに民活の非常に大きな目玉になる要素ではなかったのかな。私は何も後輩を責めるわけじゃないのですけれども、これは意外と知られていない要素なんだ。横断道路に金を使うぐらいならよっぽどこういうところに利子補給してもいいぐらいじゃないかという感じなんで、そこを逆に圧縮記帳をやるというのはその辺がちょっとどうなのかなという気がいたします。その辺についてちょっと皆様のお考えを承りたい。