今の点につきましては、先ほどからちょっと御指摘申しましたが、農業というのは、国家の安全にとりまして不可欠の食糧の安全保障を初め国土自然環境の保全等に極めて重要な役割を果たしております。また、地域社会における就業機会の提供など地域経済社会の発展にも十分な貢献をしておる、そんなことでございまして、諸外国においても、先ほども局長の答弁のようなことがございますが、各種の国境措置を講じており、ガット上も一定の輸入制限が認められております。
 そんなことで、農業につきましては、個々の産品ごとの事情により例外として掲げられている基準のいずれか、または複数の基準に該当するものが多いと考えており、このような農業の役割について各国の理解を求めていく考えでございます。
そんなことは余り慌ててやることはないと私は思うけれども、ここに一応「五月中」とはっきり書いてあるものですから、どんなことを報告されたか非常に気になったから言ったんですけれども、今程度のことだったらば安心をしたわけです。
 それから、同じく策定要領の一番トップの「基本原則」というところで、ここでもやっぱりあくまでも「原則自由、例外制限」という考え方でやるんだ、こう言っております。ここで、「この場合、例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、国家の安全、環境保全や国民生活の維持・安全に関わるもの、その他国際的にも十分説明しうるものに限る。」、こう言って例外の一つの基準みたいなものをここに示しておりますけれども、これについては一体農水省としてはどういうふうに考えておられますか。
四月九日に「対外経済対策」が決定されまして、そしてこれに基づきましてどういうふうにこれに対応していくかということにつきましては、たしか四月の十九日に第一回の推進本部が開催をされまして、そこで策定要領も決定をされたということでございますので、五月のまだ半ばという段階でございますと、それぞれの省庁ともまだそういった委員会の設置をいたしましてから二、三週間というような段階でございましたので、各省とも大体農林水産省と同じ程度の簡潔な報告をされまして、これは各省ごとに特に個別にやる必要はないのではないかということで、全省庁を取りまとめて簡潔に御報告をしたということになっておるわけでございます。
四月二十二日に行動計画の策定委員会を省内に事務次官をヘッドとして設置をいたしまして、策定要領の方向に沿って検討を開始したところでございますということを御報告申し上げただけでございます。
関係省庁の、例えば策定委員会等の組織なり設置、いつ設置をしたかというようなことにつきまして取りまとめをいたしまして、全省庁を代表しまして官房副長官が報告をされた。しかし、六月の末には第三回の推進本部が開催されると思いますが、その六月末の推進本部においては、恐らく各省庁ごとにどんな作業状況になっておるかということの報告を求められるのではないかと思っております。
これは各省からやるんじゃないんですか。「関係省庁からアクション・プログラムの策定状況につき中間的な報告を聴取する。」と
「関係省庁」って書いてありますよ。だから、おたくの方でも当然やっているわけです。
五月の推進本部、これが四日十九日に続きまして第二回目の推進本部の会合であったわけでございますが、既に五月十七日に開催をされております。この席上では外務大臣からサミットの御報告がありまして、また自由民主党の藤尾政調会長がＡＳＥＡＮを歴訪されましたその御報告がございました。総理からもそれらを踏まえてお話がありますと同時に、各省における行動計画の推進体制について、それぞれの省で策定委員会を設置いたしましてこの作業に取り組んでおります、そして行動計画の策定要領の方向に沿って作業を進めておりますということを、各省別ではなくて内閣官房副長官からまとめて簡潔な御報告をして、五月の報告は既に終わっておる状態でございます。
さっきの話じゃ六月中に関税を引き下げるというふうなことも決めるという話でしたから、そうなると、今、局長おっしゃったようなのんびりしたやり方では到底間に合わないんじゃないかというように思います。それと同時に、政府・与党でつくっております推進本部というのがありますね、この問題に関連して。これにアクション・プログラムの策定要領というのがありまして、これによると、「五月中及び六月中に、それぞれ、関係省庁からアクション・プログラムの策定状況につき中間的な報告を聴取する。」と、こういうことになっていますね。これは五月といったらあしたしかないんだけれども、もう既に聴取に応じておられて何らかのことを言っておられるのか。そうすると、どういうことを言いましたということはここで言ってもらえないかどうか、その辺どうなんですか。
農業というものはやっぱりそういうものだと思うんです。だから普通の、それこそ自動車とか、あるいはテレビなんかと違って、非常な変わった、違った性格を持っているものであるということだろうと思うんです。だから、何も自由貿易だといって農業までもその中に巻き込んで、全く自由競争の波にさらすというふうな考え方そのものが私はどうもちょっと間違っているんじゃないか。聖域とかなんとかという言葉、それはそんな言葉を使わなくてもいいけれども、農業そのものには、ほかの産業からつくったものとは違った感覚でもって対処していかないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、これについてはどうですか。
国土庁にお尋ねをいたしますが、関西文化学術研究都市についてお尋ねをいたします。
 この学研都市構想については、昭和五十八年三月に関係自治体の学界、経済界が一体となって建設推進協議会が結成され、活発な活動を展開しておりますが、二十一世紀に向けての遠大な構想でぜひとも立派な成果を期待する者の一人であります。そこで、さきに着手され、成熟期を迎えようとしている筑波研究学園都市がいろいろな意味でお手本になることも多いと思いますが、何といっても筑波のときは政府の財政も比較的豊かであったと思います。しかし、現在の厳しい財政事情の中で進めていく場合、国土庁としては官民協力のあり方が重要なポイントになってくると思いますが、この点、国土庁の考えを聞かしていただきたいと思います。