いままでわが国の中東政策というものが、非常に言葉がきついようですけれども、御都合主義であった、その場的な対応であった。オイルショックがあれば三木さんが特使として派遣される、あるいは江崎さんが行く、中曽根さんが行く、いわゆる油もうでで中東を訪問する。むしろそれは日本の変わり身の早い適応力で処理をしてきたというのが従来の中東政策ではなかっただろうか。むしろ相手国の考え方を十分理解することなしに日本側が一方的に推し進めてきたきらいがあるのではなかろうかというふうにも考えるわけです。経済協力関係についてうまく展開しない根本的な原因がそういうところにあるのではなかっただろうかというふうに思うのです。大臣は経済協力関係がうまく展開をしていかないということについての原因をどのように受けとめていらっしゃるか、この点についても聞いておきたいと思います。
中東地区に対するわが国の一番大事なことは、いまおっしゃいましたように、中東地区の和平交渉を実現させることだと思います。したがいまして、それに重点をしぼって全力を挙げて努力をするつもりでおります。
エジプトの経済困難を援助していくことについては、そこにイスラエルとの和解に反対するいわゆるイスラム原理主義者の反政府行動、そのことはいつエジプトの社会情勢を変えていくかわからないという一定の不安もあるわけなんです。
 私自身は、特に中東の場合、政教分離による経済援助では中東外交としての重みというものは欠けるのではないだろうか、やはりその根源には、いま大臣も少し触れられましたけれどもイスラエルとアラブとの紛争、対立がある、パレスチナ問題の解決あるいは石油問題等が絡んでいる、端的にはパレスチナ問題の解決なくして中東政策なんて成り立たないのだと言っても過言でない、そのことはなおのこと、中東紛争をいかに解決していくか、解決を見出すか、さらには平和を維持していくかを中東政策の基本に置かない限り、中東政策とは言えないのではないだろうか、こう思うのです。そういう意味で中東政策というものをとらえていかなければ誤った方向に行くのではないか。中東紛争の解決、このことを中東政策の基本に置いた政策をやはりわが国はとるべきであるということ、そのための努力がなされるべきである、こういうことなんですが、もう一度大臣から聞いておきます。
御承知のとおりに、まずイスラエルとエジプトの対立、これは必ずしも足並みは一致しておりません。一致してないから、両国の自治交渉というのがうまくいくかどうかは一つの問題になっているわけであります。また、もう一つは、エジプトとかつては友好関係にあった穏健アラブ諸国との間がうまくいくことも中東和平の一つの要素になっております。その両方の兼ね合いの中にＰＬＯを現実にどうやってうまく交渉の中に入れていくか、こういうことを考えますると、やはりエジプト、サウジアラビア、ＰＬＯというのは中東和平の一つの拠点でございます。したがいまして、中東地区の和平については米国とは足並みをそろえてないということを私はしばしば言いますし、米国にも、日本はこの問題では米国とは足並みはそろわないということはしばしば言っておるだけではなくて、米国が中東の現実に応じて本当に和平交渉ができるように行動されるよう、しばしば要請しておるところでございます。現に国連決議、それからＰＬＯの独立国家を含む自決権、こういうこと等を日本は西欧諸国よりも一番先に公式の場面で打ち出しているわけでありまして、もちろん、西欧諸国、米国、エジプト、サウジ、ＰＬＯ、これがどのようなことを考えておられるか、よく意見は交換しなければならぬが、足並みは決してそろえておるわけではありません。
まあそういう決意でいいがね。僕が言いたかったのは、前川レポートのときも秘密外交的なんですよ。それと、総理大臣が諮問機関でやって、閣議も知らなきゃ国会も知らない。それを日本の態度ですと言ってＥＣとアメリカを説得して、これで皆さんの提起する障壁問題への対応ですよと言ったんですから、後でみんなびっくりしたんだ。僕は本会議でそれ聞いたんだ。そうしたら、何だ今ごろ、閣議で決めたみたいなこと、うそをつけと僕は言いましたけれども。今度でもやっぱりそうだ。結果として中間報告という形で日本側は了とし、アメリカ側にも向こうの案が出て了とした。結果はいい、いいですよ、これは、外交の結果ですから。しかし、その途中で、今や日本のマスコミを通じてアメリカのワシントン総局から出された資料が日本に流れ、国民みんな見ている。ＮＨＫは特集組んで解説している。国民みんな見ているわけ。そうして、出てきた中間報告というものを見て、さっき井上さんの質問じゃないが、そこには国政の中でまだペンディングにされている問題がいっぱいある。となると、大変アメリカにまずいことを言っちゃいけませんから、これはお互いに慎重にしゃべらなきゃいかぬと僕は思うてます、外交ですから。我々国会で発言するときは大事なことだと思っています。だけれども、日本の国民からすると、あれだけの項目が出ていれば、日本の側もそれに比した項目ぐらいはアメリカ側に出しているはずよ。現に、貯蓄率の問題から、頑固なことを日本だって言っているんだから、アメリカに向かって。財政赤字から、貯蓄率から、教育に至るまで提起しておるわけでしょう。だからアメリカだって、受けとめ方、大変なことだ。しかし、同じように、日本はいまだかつてない受けとめ方になるという大変な性格を持って、これからは国民の権利義務に関係する問題に発展していくだけに、慎重に扱わなきゃならぬ課題であったということを申し上げたいのです。これ以上、今は言いません。
 そこで、総理は、これが出たときに談話を発表しています。総理は、国民生活の質の向上と消費者の利益の増進を図り、我が国経済を世界経済とより調和のとれた姿としていくことを政治目標としてきた、まさにこの目標の実現の上に今度の中間報告がある、我が国経済構造の改善は大きく貢献するものであり国益にかなうものだと信ずると総理は言い切っていますね。つまり、国民生活の質の向上、消費者の利益を増進するという立場に立って、そして日本の経済構造の改善というものをやることが大きく貢献することだと。確認できますね。