ここだけの言葉だけではなくて、ひとつやっていただきたいというふうに思います。
 この法定雇用率の問題でちょっとお尋ねしたいのですが、未達成企業が六号を達成した場合どうなるかという問題なんです。企業の方に対して昨年の六月一日調査したときに、今後どの程度雇用するかということで七万人程度雇用するという計画書を出させたということのようなんですが、現時点で雇用率未達成の企業が雇用率を達成すると仮定した場合に、直接の雇用増になるかどうかは別にして、試算した場合にどの程度の人間が高年齢者数として必要なのか、これはいかがでしょうか。
昨日以来議論のあるところでございますが、銀行法改正の一環としての問題はさておきまして、まず一般論として御指摘のとおりでございます。したがって、基本的に言えば、銀行行政固有の問題というよりは、むしろ各産業を通じての労働行政の一環として考えるべき問題であるとは思うのでございますけれども、確かに他産業に比べてまさに銀行の定年制が著しく問題になっておるわけです。したがいまして、所管省である労働省の意見を承りながら、必要に応じてやはり銀行を監督するという立場から、できる範囲において適切な行政指導とでも申しましょうか、そういうことをしなければならないという気になっております。確かに銀行によりましては六十という方向を打ち出していただいたところもありますけれども、全般的にはいま御指摘のとおりでございますので、労働省の御意見を承りながら監督官庁としてそれなりの責めを果たしていかなければならぬというふうに考えております。
お答えいたします。
 銀行協会初め大きな銀行の人事労務担当の方々に集まっていただきまして、定年延長の阻害要因がどういうところにあるのか、労使間の話し合いがどういうふうに進んでいるのか、これからの取り組み、そういったものについてのお話し合いを進めて今後の努力をお願いしている状態でございます。
先ほど来お話しのように、六十年度に六十歳定年を一般化するという目標のためには労働省としては最重点の施策の一つとして取り組んできておるところでありますが、具体的には業種別の労使会議を開催をいたしまして、それぞれ業種によっていろんな事情もありますので、ぜひ六十歳定年に持っていくように思い切ったコンセンサスを得るように努力をしている。それから定年延長の奨励金制度を従来よりもさらに積極的に活用していく。高年齢者雇用率、いまお話がございましたけれども、これを達成をしていくように未達成の企業あるいは業界につきましては思い切った行政指導をしていく。さらに、高年齢者雇用開発協会に対する助成措置をいたしまして、いわゆる経営者に対して、事業主に対しましていろんな相談を進めていく、こういったことを従来よりもきめ細かくしかも積極的に進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第であります。
五十四年六月一日現在の高齢者雇用率の調査結果でございますが、未達成企業が高い産業といたしましては金融保険、不動産業、それから卸、小売業のあたりが七割に近い非常に高い未達成企業があることになっておるわけです。
いま五十五歳定年制がまだ四一％あるわけですね。しかも、その割合は大企業ほど多いということで、定年移行が非常におくれているのが金融保険業が多いということのようです。大蔵大臣に座ってもらっているのは実はそのためなんですが、もうちょっと議論してから大蔵大臣にもお答えいただきたいと思いますが、高齢者の雇用促進法に基づく法定雇用率六％というのがありますね。これの未達成企業、これも産業別に言ってどういうところが未達成が多いのか、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
労働省の五十三年の調査でございますのでやや時点が古い面があるかもしれませんが、一般的に金融保険業のあたりが定年制が非常に低いという結果が一応出ております。
通産省も、陳謝または暴言を吐いた分については削除するというようなそういったなまやさしいことで一件落着にはならぬ。農林水産省も、この際、こういったことがあって初めて通産省の姿勢というのがあらわにあらわれたわけでありますから、強力な姿勢で、国民への責任を感じ、国民への責任を果たすためにも、強力ないわゆる一元輸入についての検討を進めて、そして早くひとつ国内の産業を守るための努力を積極的にやられる、こういったことを私は今後見きわめていきたい、注目していきたい、こう思います。そういったことで、今後機会があるごとにこの問題に対しては政府の見解をただしてまいります。また通産省の姿勢をただしてまいります。そういったことで、質問を以下留保し、本日の質問については時間が参りましたので、以上で一応終わらせていただきます。
農林水産省は一応一件落着というようなことで受けとめておられるようだけれども、いま通産省が発言しましたように、真意が伝わらなかったとか、陳謝する、また暴言を吐いた部分については削除すると言いますけれども、事実そういった発言があったということは事実じゃないですか。通産省、どうですか。事実でしょう。農業軽視もはなはだしいじゃないか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、近年、遊漁人口が非常に増加をしまして、それに伴いまして各種各様の遊漁が盛んになりまして、水産行政の中で遊漁問題を正面から取り上げていかなければならないという事態になってまいりましたので、新しい遊漁のあり方をどうすべきかということについて、遊漁者の代表、漁業者の代表、それに学識経験者というものを集めて検討をするというのが、遊漁対策検討会の目的でございまして、これまでに何度か会合を開いてまいりました。
 まだ結論を得るところには至っておりませんけれども、全体の遊漁対策検討会の大体の傾向としては、紛争の内容が非常に多様であり、地方によって非常に異なるということでございますので、あくまで各都道府県ごとに設置した漁場利用調整協議会というようなもので異なった利益の調整を図っていくということが必要ではなかろうかというような意見が強うございますけれども、どういう形で検討をすることが最も有効であるかということについては、引き続き御検討を願っているところでございます。