私は午後は、医療費の適正化対策について、特に薬を中心に若干のお尋ねをいたします。
 厚生省では、一昨年に七項目にわたる医療費の適正化対策を発表されましたし、また臨調答申等においても同様の趣旨で取り組むべき方針を打ち出しております。本当に医療費の適正化は——何でも抑制すればいいということではありませんけれども、むだを省いていく、矛盾をなくしていく、これほど今日求められているものはないと思うのです。
 そこで、まず昨年六月に薬価基準一八・六％の引き下げが行われたわけでございますが、その後業界筋ではもっぱらもうからなくなったなどという話が聞かれますし、また薬価基準の問題については改正以降むしろ正常化への声が弱まったという話も聞きますし、その一方では新薬がどんどん収載されていく。このままでは国民医療費の三分の一を占めております薬剤費の抑制ということは効をなさないのではないか、もとに戻ってしまうのではないか、こういう危惧を私は抱きますが、厚生省はその心配はございませんか。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後一時二分開会
切りのいいところで休憩に入らしていただきますが、いま療法士等について若干の御質問をいたしましたが、繰り返し申し上げるようでございますけれども、今回の法案を本当にいい法案たらしめるために、じみな仕事でございますが、ヘルス事業に対する施設とか、人員の養成・確保とかについて特段の努力をしていただきますことを重ねてお願いをいたしまして、一応私ここで打ち切らせていただきます。
そう言われて、長過ぎるんですね。
 地方公務員になっている者については、このため専門職として認められませんし、処遇の面でも一般事務職として不利な状況に置かれているわけで、これはもう御承知のとおりでございます。ＳＴの身分法の制定は十年来の懸案で、政府の回答はいつも、検討中、それから団体の方で意見が合わないからと、こういうことが繰り返されているわけでございますけれども、昨年国際障害者年、こういったことも過ぎたわけでございますし、関係団体の合意を待っている、ただそういう消極的な姿勢ではなくて、この際、英断をもって来年度にでも身分法を国会提出する、またすべきではないか、こう思いますが、大臣の御答弁をいただきます。
厚生省では昨年の三月に、日本聴能・言語士協会、日本耳鼻咽喉科学会などの関係四団体の要望を受けまして、厚生省内に学識経験者から成ります検討会を設けまして、言語療法士の制度化について検討を開始したわけでございます。ところがその後、修業年限の問題につきまして関係の団体から非常に強い異論が出てまいりまして、この調整が非常にむずかしいことになりましたので、ただいまのところ事態の推移を見守っている、こういう状況でございます。
ＳＴについても伺っておきますが、すでに養成が行われて約十年、ＳＴの数も現在約六百人と聞いております。現在養成は所沢のリハビリセンターで三十名養成しているようでございますけれども、いまだに身分法が確立しておりません。このことについてどうお考えですか。
マンパワーの問題は、今後の老人医療、また老人の健康、また一般の方々の療法等にも非常に必要でございます。したがって、この人材の確保と同時に、経費の増額という問題も出てまいりますけれども、これにつきましては全力を挙げて取り組んでいきたい。
 ただ、こういう財政難のときでございますから、また同時に社会保障、また社会福祉に対する一つの見直しの時期でもございまして、むだな点もあるかもわかりませんし、そういうむだな点はできるだけ省きまして、重点的な方向に、また全般としても御趣旨に沿うようにやっていきたい、このように思うわけであります。
検討していただくそうですが、六十一年度までのマンパワー対策というものはこれは大変大事な問題になって、ある意味では本法案の最も大事と言ってもいいくらいに重点を置かなければならないところだと思う。しかもお金がかかることですから、御決意はあってもなかなか大変だと思いますが、何とかいまの決意に従って年次計画をお立ていただくわけにはいかないか。これを出していただくことが厚生省の熱意を示されることにもなると思いますので、年次計画を策定していただきたいと思います。これについては大臣の御答弁も願います。
お答えいたします。
 根室地域の基幹産業というのは先生も御存じのように農業と水産業であろうかと思います。農業につきましては、あの地域はいわゆる酪農中心の地帯でございまして、大規模なかつ高生産性の農業あるいは酪農をやってきておる、こういうことでございます。酪農につきましては、最近では生乳の自主調整によって生産量を余り伸ばすわけにいかないというような問題、あるいはかなり急速に大規模な投資をやってきたというようなことがありまして、農家の負債が問題になりつつあるというのが現状ではないか、私はそういうふうに考えております。
 それから水産業につきましては、あの地域には非常に生産力の高い沿岸地域があるわけでございますし、また遠洋あるいは沖合い漁業の基地もありまして、それを中心にして発展してきたわけでございます。しかしながら、いまいろいろ問題とされております北方領土問題が未解決であるというようなことに加えまして二百海里の問題等がありまして漁獲高が減ってきているというのが一つの問題点であろう、こう思っております。そのために漁家の経営がかなり悪くなり、それに伴い関連産業についても影響が出ているというのが現状であろう、こういうふうに思っております。この現状の解決をどうするかということが私どもの問題点であろうかと思います。
 農業についてはやはり経営コストを下げていくということが一番大きな問題であろうと思います。そのためには、この地域の農業の中心であります乳用牛についての品質改良あるいは飼料の自給力の向上あるいは農業機械あるいは施設の共同利用というようなことを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから水産業につきましては、どうしても沿岸資源開発及びその培養ではないかというふうに考えております。さらに、そういうものを通じて水産資源あるいは漁獲したものの加工度を高めていくということがこの地域の問題ではないか、こういうふうに考えております。
 なお、この地域は北海道の一番東の外れにありますし、また地域もかなり広大な地域にわたっておりますので、交通網の整備ということも一つの問題ではないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。