御指摘の点でございますが、生産費・所得補償方式の中におきまして家族労働費を評価するということについてはまさに根幹であるわけでございますが、その家族労働費につきましてはやはり需給事情等も配慮いたしまして、今申し上げましたような需給事情のもとにおきましては評価がえを行わなければならなかった、こういう事情にあることを御理解いただきたいと思います。
お聞きしていますと、家族労働の評価がえというのは所得の追加部分みたいな考え方をしておるようですね。需給事情で切り下げても構わないと、そういうことなんでしょうか。そもそも生産費・所得補償方式というのは一体何ですか。生産費を償うと同時に、都市と農村の所得の均衡を図るという大目的から、農家の自家労賃に対して都市と均衡のとれた労賃を与えることにある、こういうふうになっていると思うんですよ。ですから、家族労働の評価というものは生所方式の根幹だと思います。違いますか。
御案内のように、五十年の初めから過剰米が累憎いたしまして六百万トンというふうにも相なったわけでございますし、それには多額の財政負担をした上でようやく処理を終わっているような次第でございますし、さらに三千億から二千数百億の財政負担をいたしまして生産調整を実施し需給均衡を図っていかなければならない、こういう実態にもあったわけでございまして、私どもといたしましては、そういったもろもろの事情を勘案いたしまして、今御指摘のような家族労働費の算定方法に修正を加えた次第でございます。
つまり、稲作の労働を適正に評価いたしますと、米価は二万円を超すんですよ。ですから、政府の低米価の算定の不当性の最大の問題はどこにあるかというと、この稲作労働の評価の値切りなんです。一体どういう理由から、この稲作の自家労働の評価を値切っているんですか。
その結果、これも大臣質問の際に指摘しましたが、五十五年の決定米価ですね、時間当たり評価賃金千九十三円四十五銭。どころが、それが五十六年には同じ時間当たりの評価賃金が何と九百四十八円八十九銭という格好で、一三％も賃金引き下げという結果になった。ですから、こういう大変問題があるものを五十六年以降すっとことしの米価算定にまで受け継がれている、これは重大だと思うんですよ。
 つまり、今回の諮問の評価がえ賃金というものがどうかといいますと、千七十四円二十三銭でしょう。ですから、改悪前の五十五年に比べましても、時間当たり千九十三円四十五銭よりも二十円も下回っているんですから、何と五年間、据え置きどころかマイナスですよ。こんなひどいことが果たして許されていいんでしょうか。ことし、家族労働評価賃金を五十五年産と同様の方法で計算すると一体幾らになるか。時間当たり男女込み千三百六十八円四銭、間違いないと思うんですが、どうですか。
午前中大臣に対して質問いたしました際に、ことしの米価は昨年と同様に算定するとマイナスになるのを据え置いてやったんだと、何か農家経済に特別に配慮したかのような恩着せがましいお話ございました。これに対しまして、では作況八七という大不作の五十五年の翌年の五十六年産の米価の際には、前年と同様なら一一・七％アップというところにもかかわらず、〇・五％アップという、算定方法の改悪によって事実上据え置いたというのは一体どういうことなんだと。これは特別説明がありませんでしたけれども、具体的な算定方法をどういうふうに変えたかという点でお聞きしたいのです。
 五十六年産米価算定と五十五年の算定の中で大きく変わった点ほどこかと言えば、家族労働費の評価がえ賃金のとり方だと思いますね。五人以上一千人未満の製造業平均賃金という計算を、それを米販売加重平均、つまり米販売量の多い地方の賃金にウエートを置いたというふうなことだと思うんですね。その結果として一一・七上がるところが〇・五の据え置きというような格好になった。そうでございますね。
まあ労働団体のトップの方たちといろいろ話しておりますと、最近労働組合も非常に労働サミットなども開いたり、頻繁に外国との交流があるわけだけど、この種の問題については四面楚歌のようなんですね。これは単なる労働組合の労働条件としてとらえるという状況からもう離れてしまって、国と国の問題ということになっているわけなんです。
 冷静に考えても、諸外国に比べてそれだけ過酷な労働条件を、それを担保する経済力があるにかかわらずそういう条件に置かれているということは不幸なんで、だからこれは大臣も、日本人の特性としてというような今お話しがあったけど、やっぱり労働省として、例えばもっと余暇時間を持つべきである、労働時間を短くすべきである、あるいは休日は完全に取得すべきである、また、それを阻む労使関係というものについては強力に指導するというようなＰＲをやっぱりやらなければいかぬと思うんです。それを、財界が反対するからといって、例のゴールデンウイークの問題でもぱたっととまってしまうということでは困るんで、自民党の中でもいろいろな意見があるようだけど、あなたせっかくポストを一つ持って、しかも労働大臣になっておるわけなんだから、そこは遠慮せずにもうちょっと発言して、きちっとした対応をしていかなければ、私は大変なことになると心配しているわけなんです。
 同じようなことで、最近人口の高齢化はもとよりのこと、女子の労働者の増加、これは結構なことなんだけど、さきに雇用均等法、ああいった形で決まったわけですけれども、女子の増加、パートタイマーの増加、パートタイマーというものは新しい一つの就業形態として定着している。こういう主婦労働、それからサービス産業の拡大です
ね、一つの産業として出てきている。それに今言ったＭＥ化の問題、こういったものが雇用というものを非常に流動化させている。人材派遣業というのもそういった中から生まれてきた法律であるわけなんだけど、こういったことが勢い雇用形態というもの、例えば終身雇用に代表される我が国の特性ですね、この雇用形態というものを変えつつある。こういう点について労働省はどういうふうな認識を持っているのか、あるいは我が国のこれまでの伝統的雇用形態というものについてどういうふうにこれから取り組んでいくのか、こういった点もお聞きしておきたいと思うんです。