その次に、地域における雇用開発につきまして、四月施行のこの法律によりますと、地域雇用開発会議は、法律の条文そのものになっておりませんけれども、施行するに当たって触れているわけですね。この地域雇用開発会議というものは運用上のものとなっているわけでありますが、やはりこれは制度上位置づけを明確にして対応すべきではないか、こう思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 直接国が国営事業を興こす、その他につきましては、今先生御指摘のようにいろいろ問題点があるかと思います。そういう点を深めながら各地域、各市町村、それから各民間団体、労働組合等のそれぞれの御意見等も伺いながら雇用創出についての地域におきます開発を図っていくということで、この法律をつくらせていただいたわけでございまして、これらにつきましては、決して地方へ責任を転嫁するわけではございませんで、賃金助成、それから新増設その他に伴います資金に対する助成等を含めまして、国によるそういう大幅な援助をすることによって、それぞれの地域の開発を図っていく。しかし、どういう仕事ができるか、どういう産業が興せるかということにつきましては、それぞれ国が押しつけるだけではできないわけでございまして、各地域での会議その他を持ちながら、地域の英知を生かしてアイデアをいただきながら開発を図っていこうという考え方でございます。
わかりました。まだ日にちがたっておりませんから、積極的に進めてもらいたいと思いますが、ただ、この地域雇用開発を強調しながら雇用対策の政府の責任というものが結果として地方に転嫁されてしまうというものであってはならぬと思うのですね。
 例えば、国の直轄雇用というものもつくり出していく、創出する、そういう方法も私は当然考えられてよいと思うのでありますが、例えば失対事業について見ますと、失対事業そのものを廃止することによって、現在の失対事業が持っている問題点を結果としてなくしてしまう、このような政府の動きのように私は受けとめているわけでありますが、これを例にとりますと、これは後ろ向きの姿勢なんですね。例えば失対事業でいうと、今までのままで制度がよいとは言いませんけれども、国の直接責任による雇用創出制度というものも、やはり維持しあるいは新たにつくり出していくということが基本でなければならぬと思いますが、一言で言ってどうでございますか。
お答えいたします。
 この地域雇用開発等促進法につきましては、先般の国会におきまして、先生方の御協力も得ながら早期に通させていただきました。四月一日から施行させていただいております。新規の施策でございますので、その中身のＰＲ、それから全国実施についてのいろいろな指導その他緊急に実施いたしたわけでございますが、現在これに基づきまして、地域は御存じのとおり、雇用開発促進地域百十二地域、それから特定雇用開発促進地域四十三、それから緊急雇用安定地域百三十一市町村を指定させていただきまして、これらの地域におきまして、それぞれ会議その他を持って計画を練っていただいているところでございます。最近あれに基づきまして、事業所設置、整備及び雇い入れ計画書等の手続を既に各地域において開始されてきておりますが、六月三十日までに計画書を受理したのは全国で約六百五十件、その雇い入れ労働者数は約一万人というところまで来ております。
そこで、地域の雇用開発ということについてちょっとお伺いしてみたいと思うのですが、この地域雇用開発等促進法が施行されましたね。その施行後まだわずかしか日にちはたっておりませんが、現状はどうなっていますか。
お答えいたします。
 先生の御提出になっております五十万人雇用開発プランにつきましては、私たちも見せていただいておりまして、その中身につきましては敬意を表しているわけでございますが、三十万人雇用対策を柱にしていただきまして、その点では一致していると思います。そのほか労働時間の対策とか、この労働時間につきましては、基準法の改正等で今お願い申し上げておりますし、さらに中高年者の対策につきましては、一部七月から年齢を下げる等によりまして、五十万人雇用開発プログラムの施策も実行させていただいております。
 大きな点では、地方自治体との、基金を出すという面が違っておるわけでございますけれども、これにつきましては、自治省その他との関係もございますが、労働省としましては、地域雇用開発等促進法によりまして、地域の雇用開発、かなり思い切った助成策でこれを実施していくということで対応いたしている次第でございます。
転嫁の問題につきましては、委員全く御承知のとおりでございまして、いろいろ説があるわけでございますが、一方、財政学なり租税法におきましては、すべての租税負担というのは結局は個人に帰着をするということもまた定説なわけでございます。その転嫁と帰着の点につきましては、そこは分けて考えておられるというのが学識の通例ではないかと思うわけでございます。抽象的な法人といったものに帰着の結果として最終的な税負担を配分をして負担論を論ずるというのは適当でないというふうな考え方がどうも主流のような感じが私どもとしてはいたしておるわけでございます。そうしますと、どこかに最終的な個人の負担を描いて御議論を願わないと、やはり租税論としては適当ではないのじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、マスグレイブでございますとかペックマンでございますとか、確かにいろいろ仮説を立てておられるわけでございまして、それが株式と消費支出が半分ずつというものが定説として確立されているわけではないということは私ども承知はいたしておりますが、個人に何らかの形で配分して御検討いただく手だてはお示しをした方がよろしいのではないかということでお示しをしているわけでございます。すぐ六十二年度、六十三年度にそういったものが配分されるということは申し上げてないわけでございまして、例えば利子課税につきましても、こういったものの制度が完全に平年度化するのは十年後くらいでございます。と申しますのは、郵便貯金が最長十年という期間があるわけでございますから。したがいまして、全体としての税制改革が国民経済の中に定着したときの個人としての御負担の変化はやはりお示しをするのが私どもとしての責務ではないかということで御提示申し上げた次第でございます。