今、先生から御指摘のございました外国税額控除制度でございますが、これは国際的な二重課税の排除措置として国際的に確立された制度で、我が国企業の国際取引に伴う課税上の障害を除くという意味で重要な役割をしているわけでございます。
 しかしながら、今、先生おっしゃいましたように、本来の趣旨を超えた制度になっているんじゃないかと。いわゆる控除額の流用の問題の指摘を特に昭和六十一年ごろから受けまして、昭和六十三年の抜本改正におきまして三点ほど大きな改正を行ったわけでございます。
 第一点目は、控除限度額の計算の基礎になる国外所得から外国で課税されない非課税の所得の半分を除外する。二番目に、これは税率の高い国でございますが、五割を超える率で課される税のうち五割を超える率に対応する部分、あるいは高率の源泉徴収につきまして控除対象から除外する。それから三番目に、今、先生からお話がございました控除余裕額と限度超過額の繰越期間、これはそれまで五年でございましたが、それを三年に短縮するというふうになっております。
 さらに、平成四年度の改正におきまして、企業経営の多様化ということで間接外国税額控除の対象範囲を孫会社に広げているわけでございますが、一方におきまして、控除限度額の計算の基礎となります国外所得から外国で課税されない所得の除外割合を二分の一に圧縮したところを、さらに三分の二に引き上げるという改正を行ってきているわけでございます。
もちろん私はどちらかのモデル条約を基本にして進めなさいというようなことを言っているわけじゃなくて、それは協議の中でそういう話ができるわけですけれども、日本は経済的に先進国でありますから、そういう点についてももう少し世界の経済的な情勢のあり方も考慮に入れて、十分な配慮を払ってもいいんではないかという考えがしたものですから述べさせていただいたわけです。
 この問題については何回かこの外務委員会でも外国との租税条約の締結の問題に関して意見が繰り返されてきました。その中で私も何回か述べたんですけれども、我が国の外国税額控除制度、これ、かつては一括控除方式がとられたり、あるいは控除余裕額や限度超過額などについての繰り越しや繰り延べ期間などが存在するだとかいろいろな問題があって外国税額控除額というのが非常に過大になる。そういうふうな点をやっぱり見直す必要があるんじゃないかというふうなことが主張されてきて、何回か見直されてきただろうと思うんです。
 特に、現在の状態で重要に見直された点が、全部具体的に言っていただくと時間がありませんから、この点ではこう直した、この点ではこう直したというふうな点があれば、主要な点について御説明ください。
外務省といたしましては、二重課税の排除によって二国間の人的及び経済的な交流を促進するというこの租税条約の目的を達成するためにはどのような内容の条約が適切かという見地から、南アフリカ政府との間でこの条約の交渉を行ってきたわけでございます。
 その過程におきまして、私どもももちろんＯＥＣＤモデル条約というものと国連モデル条約案、この二つがあるということはよく承知しておりますけれども、このいずれか、どちらかを採用すべきというような一方的な観点に立って交渉を進めてきたものではございません。この交渉は、今申し上げたような租税条約の目的に照らして、適切であって、かつ双方にとって受け入れ可能な条約としたいということから交渉が行われたわけでございまして、その結果として比較的ＯＥＣＤモデル条約案に近い形の現在の内容について双方が合意したわけでございます。
 この交渉の過程において、南アフリカ政府もかなりＯＥＣＤ条約案に近い議論をいたしておりました。そういう観点から、結果としてはそれに近い条文が多いわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、その中にはＯＥＣＤ条約案にはない、国連モデル条約にしかないような規定も幾つか入っておりますので、国連のモデルを軽視したとか、そういうことではなかったというふうに理解しております。
予算修正権の政府統一見解で、これは事実上増額修正はできないんだというようなことで言われてきましたけれども、今度の国会の論議の中で、内閣法制局はこの考えを改めたんじゃないかと、私は議論を聞いていて思うんです。
 さっき参考人が、国権の最高機関として内閣を法的に縛る方法を国会は考えよと、このように仰せられましたけれども、具体的に言うと、例えば内閣に事業評価を行わせて、それを国会に報告させる、そういうような立法も含むわけですか。
委員のおっしゃる意味を必ずしも私十分理解しておるかどうか自信はございませんけれども、専守防衛という話を前提に置いておられますから、恐らく、我が国自身の安全、平和が脅かされるときにそれを守っていく、そういうことを前提にしておられると思います。そういたしますと、我が国が他国からの、第三国からの侵略を受ける場合に、武力侵攻を受ける場合にどう対応するかということでございますね。
 そういったときの我が国として守るべき地域はどういうことかということになれば、それは当然、我が国の領土であり、領海であり、あるいは領空であるわけでございますが、しかしながら、安全を守るために、それではそこだけの行為で済むのかといいますと、そうではございません。
 武器の発達によるというお話でございましたけれども、これまでの武器体系の中においても、これまでの解釈によっても、我が国の安全を守るために我が自衛隊が行動する地域が我が国の領空、領海に限定されているわけじゃございませんし、また、共同対処行動をとる米国の活動の範囲もそこに限定されているわけじゃございません。
 それでは、どこまでがその範囲があるかといいますと、これもまたいろいろの議論がございまして、極端な例として挙げられたのが、例を申しますと、例えばミサイル攻撃を受けるというときに、ミサイル発射の根拠地、そこをたたく以外には全く我が国の安全を保持する手段がないというような状況があった場合には、それをたたくということも排除されないのだというふうな解釈、答弁もこれまでもあるわけでございますので、そういった意味でございますと、必ずしもこれもきちんと確定はできませんけれども、そういうことでございます。
 ただ、現在ガイドラインで言っております「周辺事態」というときの「周辺」というのは、必ずしも今申したような我が国自身の話だけではなくて、我が国に武力侵攻のおそれがない場合であっても、やはり我が国周辺で起こる事態で我が国の安全に重大な事態を起こす、重大な影響を及ぼす、そういう事態ということも想定しております。それは、単に軍事的な問題ではなくて、政治的な大混乱に起因するものもあり得るということもございます。