それでは、お尋ねいたします。
 血液製剤の投与によるエイズ問題を今日のような深刻な状態に至らしめた主な要因のうち、あなたが生物製剤課長に在任当時かかわった次の事項についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 第一に、いわゆる帝京大症例の疑似症例の判定が、当時において、逆に安全宣言的なものとして受け取られ、問題への取り組みをおくらせることになったのではないかということです。
 この症例の判定はスピラ博士によればエイズであり、また疑似症例とは、あなたを初め衆参両委員会での各参考人の答弁によっても、エイズを完全に否定したものではありません。厚生省は、エイズ研究班と共同して、帝京大症例の正確な認識とその後の一層の警戒の必要性を周知徹底すべきではなかったのですか。
 第二に、旧日本トラベノール社の非加熱製剤の自主回収の事実をエイズ研究班に報告をしなかったことです。
 あなたは、その理由を、この自主回収の事実は当時におけるエイズの医学的解明に何の意味もなかったからとしていますが、参議院において芦澤参考人は、この事実はエイズの原因を究明する上で有意義な情報であったと述べられておられます。常識的に考えれば、当時、エイズの医学的解明が進んでなかったからこそあらゆる情報を研究班に提出することが必要であったと思われますが、いかがですか。
 以上二点について、簡潔にお答えください。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたします。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは郡司篤晃君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の
許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
 委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。

    宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、
 又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成八年七月二十三日
               郡司篤晃
議院証言法第五条の三の規定により尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより郡司篤晃君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、郡司篤晃君、宣誓書を朗読してください。
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本日は、委員室での喫煙は御遠慮願いたいと存じます。
 また、報道関係者の方々にお願い申し上げます。傍聴人の方を撮影することは御遠慮願いたいと存じます。
 なお、傍聴人に申し上げたいと思います。御静粛に傍聴されるようお願いいたします。
 以上、御協力をお願い申し上げます。
    ―――――――――――――
他に御発言もないようですから、運輸省、労働省、建設省及び住宅金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時一分散会
     —————・—————
審議会があるわけですから、審議会の意見を聞くのは結構ですけれども、その前に政府としてどう考えるかという、そういうことがやっぱり私は一番大事だと思うんです。そういう意味で、ぜひ今申し上げたようなことを十分御検討いただきたい、このことをお願いして、終わります。
 ありがとうございました。
お互いに努力し合うことは大事でしょうけれども、しかしこういう問題は特に経営者側の経営権の問題もあるわけでして、そういう経営権の問題を振りかざされたのでは到底解決できないので、やはり禁止規定、罰則規定というものを設けない限りはこの問題は解決しない、私はそんなふうに思っておりますので、そこを私の意見として申し上げておきたいと思います。
 そこで、二つお尋ねいたしますけれども、果たしてこの機会均等法という法律が正しく守られているかどうか、その法律の実効性を高めるためにも企業内に労使で構成する苦情処理機関の設置を私はやっぱり義務づけるべきだ、それでなければなかなかこの問題は解決しない、そう思いますことが一つ。
 それからもう一つは、労働者側から機会均等調停委員会に調停の申請が仮に出されたといたしましても、現在は企業側も調停に同意しなければ委員会は開かれない、こういうことになっているわけです。これでは調停委員会は全く機能しないと言っても私は決して過言ではないと思います。ですから、これは当事者の一方の申請で調停が開始できるようにするべきである、そう思います。
 その証拠に、この十年間、実際に調停が行われたというのは住友金属の女性が訴えたたったの一件だけです、十年間でですよ。ですから、いかに今の法が不備であるかということを考えたら、今私が申し上げたように、一方の申請が出されたらそれで調停が開始できるようにするべきであると思います。
 大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
私は、一月二十二日の施政方針演説の中で、和解に全力を挙げ、そして責任問題も含めて必要な調査を行い、医薬品による健康被害の再発防止に対し最大限の努力を尽くしたいということを申し上げてまいりました。
 三月二十九日にこのエイズ訴訟の和解協議、和解が成立をいたしました。七年という時間を要した裁判でありますけれども、和解の成立という形で一つの区切りがつきましたことを非常に厳粛な思いで受けとめております。
 そして、この和解が成立をいたしました後にも、治療そして研究推進体制の整備など、まさに患者の方々の御意見も伺いながら、安心して治療の受けられる体制というものをどうつくっていくか、あわせて、なお社会的にエイズという病気に対して一部残っております偏見に対し、その偏見を取り除く努力をどう仕上げていくかが非常に問題であると思っております。
 私自身がちょうど厚生省の政務次官のときに、スモンの原因がキノホルム説という形で公表をされました。そのスモンが、今度は私自身が厚生大臣になりましたとき、まだ訴訟の形で残っておりました。そして、和解を決心いたしましてから、今度は原告であります患者の方々、遺族の方々に心を解いていただくまでに随分時間がかかりました。今回の和解におきましても、その方向を打ち出されました森井前厚生大臣、そして菅大臣、関係の方々すべての努力に心から敬意を表しますとともに、こうした思いを二度と繰り返したくない、スモンの和解のときに思いましたものがまたこういう形で悲惨な現実に直面しなければならなかったことを本当に残念に思っております。