六十二年三月まで現行のものが存在するわけですね。四月一日切りかえだ、こういうことになりますね。そうすると、四月一日以降、会社更生法の場合でも百九十五条によって、その所属する労働者の代表、過半数を占める代表、こういった者と十分納得のいく協議をしなさいよ、こうなっているのですね。本来なら、今いろいろとやられている配置転換その他、これは従前団体交渉の対象になってきた。これが今外されているわけでしょう。だから、その法的根拠その他についても極めて政府のやり方は乱暴だ、こういうふうに私は考えておるのです。四月一日以降発足します。新しく職員が行っても組合がない場合は、過半数を代表する者とやれ、こういうのです。そういうことで会社更生法でもやっているのです。ですから、そういうことになれば、そういった民間の対応よりもはるかに今回の政府の手法というものは下回っている。こういうことでいいのでしょうかね。
労働条件というお話——今基本計画というお話でありましたので私はそちらをお答えをいたしましたが、労働条件等になりますと、これは設立委員たちが新たな会社に向けて新たに採用をすべき方々に提示する、また、新たな会社が発足をしてスタートをしていく時点において出てくるテーマであります。となりますと、いよいよ現在の国鉄の中に存在する労働組合と現在の国鉄当局というものの交渉の範囲ではございませんし、新たな会社はまだ発足をしておらないわけでありますから、存在しないものとの間の交渉権というものは成立し得ないと思います。
これはあくまでも基本計画、事業計画ですから、人事管理、運用等とは、あるいは建物の管理等とは違った性格だと私は思うのですね。すべてその計画が労働条件に影響してくる、こういうものですから、これは恐らく新会社ができてそういう事業計画、基本計画が確定をすれば、それに基づいて各般の職員の労働条件が全部決まってくるから、そのときにはあくまでも労使交渉対象事項になると私は思う。どうですか。
基本計画の内容に関する基本的な考え方というものは改革法に明らかにしておるところであります。また、実施計画の内容というのは、これは極めて個別的かつ技術的なものにもなります。と同時に、それらを受けて発足をする企業そのものはその時点においては存在しておらないわけであります。そうなりますと、現在の国鉄当局とその中に存在する労働組合の間における交渉の範囲とは異質のものであると私は思います。
大臣の見解も一つの見解だと私は思いますが、しかしいずれにしても、大臣の許認可事項として基本計画、実施計画、こういったものが会社ごとに全部つくられていく。すると、その内容で労働条件その他というものは全部決まってくるわけですね。ですから、本来なら当然労使協議事項として団体交渉でそれぞれ対処すべき問題だ、私はこう思うのですが、仮にそれらの問題について団体交渉がないにしても、その場合は、組合からいろいろ申し入れがあったら、これは受けてやはり話し合いに応ずるべきじゃないか、こういうふうに考えるのですが、どうですか。
そこで、政府はこれまで立法形式論を盾に労働組合との団体交渉を拒否してきましたが、しかし、組合員とその家族の雇用労働条件や生活に重大な影響を及ぼす問題なのだから、基本計画あるいは実施計画、こういったかかわりのある事柄を決めるに際しては、正式な団体交渉であるかはともかく、労働組合の申し入れについては誠意を持って応ずる姿勢が欲しいな、私はこう思うのですが、この辺の見解は運輸大臣どうでございましょう。
国関係それから特殊法人等、取りまとめを便宜総務庁の方でやっておりますが、そういう意味でも、これは重要な課題であるという認識を各省庁にも持っていただいて、目下努力しているところでございます。
私も実は公開という問題がちょっと誤解しておりまして、審査をしておる過程も公開の中に入れるのかということでしたが、今先生のお話を聞いてみてでき上がったものがこういうプロセスを経てでき上がったんだと、こういうことだということを聞きまして、それじゃひとつこれは検討に値すると思いますが、しかしこれは文部省の今一存でそれじゃそうしましょうというわけになかなかいかないと思うんですよ、やっぱり長い経過もございますし。それと教科書の著者の意向というものもある程度聞いてやらなければいけませんし、また検定審議会の方方の意見も間かなきゃならぬだろうと思いますが、一応機会を見ましてこういう御意見が国会で出ておるということで一度我々も検討はしてみたいと思います。
 それから検定法というのを今もおっしゃっていますが、これは釈迦に説法のようなことでございますが、学校教育法に基づいた権限の一つとして文部大臣が行使しておる。私はこれでいいんではないかと思うんですけれども。
 というのは、検定法というのは改めて制定いたしましたら、法律というものは往々にして怖いものでして、これの拡大がかってに歩いていくということも、拡大されていくという可能性もございますし、またせっかく法をつくりましても、法律というのはどこかに抜け穴のあるようなもので、原則とするとか、こともできるというようなことがどこかにいろいろ書いていますし、そうすると、そういう異例なことも適用されるということになった場合、逆にそのことが権威づけてしまうようなことも往々にしてあると思いますし、私は、検定法を制定するということについては、これはよほど慎重に考えなきゃいかぬのじゃないかと私自身は思っております。
 というのは、今のは義務教育の教科書だけでございますが、そうならば大学においてもとか、あるいは他の学校において使う教科書にも検定の制度を拡大延長すべしというようなことにもしなったといたしましたら、私はこれは違った方向に行ってしまうと思います。
 でありますから、先ほど局長言っておりましたように、まず一番大事なのは委員の任命だと思いますことと、それからやはり絶えず世間様からの批判の目を向けておくということ、この二つを運用面でしっかりしておれば、私は現在の制度でいいんではないかと思っております。