この点はいろいろ批判を我々も伺っておりますし、恐らく林野庁にもそういうふうな批判なり要望なりというのがうんと寄せられておると思うんです。したがって、今長官お答えのようにきちっとこの点はひとつ守っていただきたい。厳重の上にも厳重、少なくとも保安林を安易に、手続省略してなし崩しに保安林をなくしていくんだというふうな危惧を持っている方々が現におるわけでありますから、この点についてはかなりきちっとした対応をしていただきたい。そのことを強く要望するわけであります。
 それから、もう一つ私危惧を持っておりますのは、林地開発の特例についてであります。
 この林地開発の特例につきまして、本法案の七条でこういうふうに言っていますね。「森林保健施設を整備するために行う森林法第十条の二第一項に規定する開発行為については、同項本文の規定は、適用しない。」、このようにこの本法律案の七条に書かれております。森林法十条の二第一項は林地開発許可制度というふうに言われておるものでありまして、「地域森林計画の対象となっている民有林」「において開発行為」「をしようとする者は、省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。」、このように森林法では規定されております。本法案では、森林保健機能を増進する計画、この機能増進計画については都道府県知事が認定することになっております。
 ここで私注意を喚起したいと思いますのは、森林法の林地開発の許可と本法案で言うところの保健機能の増進の認定、この二つは基準も手続もそれぞれ違うものであります。
 そこで、乱開発を防止するというためにも、林地開発許可に定められております現地調査、利害関係者の意見聴取、市町村長の意見、都道府県森林審議会等の意見を聞くなどの手続を省略するということは規制を緩めることにつながるのではないか、こういう批判がございます。私も、そういう懸念を持っておるわけです。これについて、なぜ省略をされるのか、省略しても大丈夫なのか、そのことについて林野庁のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
ただいま先生御指摘の点につきましては、まさに保安林の制度がなし崩しになってしまってはならない、その規制が緩和されるということであってはならない、こういった御心配があるといたしますと、それはそうあってはならないという点については私どもも同様に考えておりまして、そのためにまた十分留意をしながら今回の法案についても検討に当たったということでございます。
 具体的に申しますと、保健機能森林の区域におきまして施設整備をするに当たりまして、立木伐採あるいは土地の区画形質の変更の許可が不要になる、また施設敷地の植栽義務が免除されるという点がございました。
 実は、この法案に基づきます施設の整備につきましては、施設の面積が総量規制の範囲内である。その施設の位置、規模、配置、こういったことも技術的基準に適合する必要がある。加えまして、保安林の指定目的に支障を及ぼさない場合、すなわち保安林の機能が維持される場合にのみ計画の認定がなし得る。こういう構成になっておるところでございまして、いわば森林状態ないし保安林の状態がそのまま維持されるということがこの計画認定の条件になっておるわけでございます。
 したがいまして、こういったことを条件に三十四条の立木の伐採許可、土地の形質の変更許可といったことが、二重許可を防止する、むしろそういう立場からそれを不要とするということでございます。
 また、植栽義務の免除につきましても、この森林の区域全体の植栽義務が免除されるというものではございません。明記されておりますように、施設敷地につきましては、一定の厳しい要件のもとにこれがもう施設の敷地になってしまうわけでございますから、そこにおける植栽の義務というものは、これは物理的な問題もございますけれども、免除されるということでございます。
 そういったことから、この規定が現行の保安林に関する規制を緩めるとかないがしろにするといったものではないということを御理解いただきたいと思います。
これから第二次臨時行政調査会を設置をしてあるべき行政機構の問題について検討を願う、こういうことになれば、一つの大きな課題としては行政機構、役所の機構をどうするかということと、もう一つは公務員の数を一体どうするのか、こういう問題が大きな課題になってくると思うんです。
 特に、これからの財政再建問題とかなりのかかわりを持っているわけですが、財政再建問題とのかかわりで言えば、私は政府の広報として大蔵省が発行をしているこの「財政再建を考える」、このパンフレットがあります。これを見ると、大蔵省も率直な数字を出しているなあという感じを持って受けとめたわけですが、各国の人口千人当たりの公務員数というのをここに図入りでこう出しています。これは経済白書にも出ているわけですけれども、これを見ると、日本の公務員数というのは世間一般で認識されているほど多くないどころか、先進主要国の中では一番低いという状態がはっきり数字であらわれています。イギリスが人口千人当たり公務員の数が百五・四人、西ドイツが八十二・六人、アメリカが八十・七人、フランスが六十七・四人、これに対して日本は四十五・二人、こうなっているわけです。これはいわゆる軍隊も入っているわけですから、日本でこの数字から自衛隊を引くと四十人ぐらいになるというふうに数字の上でははっきり示されているわけです。
 ですから、これを見ると世間一般で認識されているように、日本の公務員は非常に多い、こういう認識とは全然これは違う数字です。そうして、しかも最近の公務員の増員というのはほとんど現場関係、病院の看護婦さんとか、あるいは学校の教員とか、あるいは保育所の保母さんとか、そういうところに占められていて、いわゆるデスクワークに携わる一般職の公務員というのはほとんどふえていないし、国家公務員の場合で言えば、百二十何万人という総数の中で一般職の公務員というのはわずか二十数万人という状態がはっきりあらわれているわけです。
 こういう状態に対して行政管理庁長官としてはどのような御認識をお持ちなのか、この数についてこれから基本的にどういう形で対処されようとされるのか、これをお伺いしておきたいと思います。