債務履行が難しくなっているという国につきましては、国によっていろいろ事情があるかと思いますが、まず基本的にはその国の自助努力が必要なわけで、特にその国の経済政策あるいは構造改善というような経済運営の仕方をＩＭＦ等とよく相談しながら適正な経済運営をしていただく、それから自助努力をしていただくということが必要かと思います。
 同時に、そういう自助努力を助けるための国際的な協力、それから日本独自の協力も必要であるという考えに基づきまして、日本政府といたしましては、これまでＩＭＦとか世銀、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、いろいろな国際機関に対して最大の協力、協調を行うとともに、そういう国と一緒に輸銀とか海外経済協力基金が協調融資を行うとかいう形で協力しております。
 それから、六百五十億ドルの資金還流計画というものもつくって途上国に資金が流れるようなこともしておりますし、ＯＤＡの第四次中期目標というものも定めて途上国を援助しているわけでございます。さらに、パリ・クラブとかトロント・スキーム、ブレイディ構想、新債務戦略、そういうものに対してもできる限りの協力をして、債務問題の解決に努力しているという状況でございます。
この国は世界の最貧国、経済的に非常に低レベルという状況のように伺っておりますけれども、今局長さんもおっしゃったように、経済的な援助体制、総理も予算委員会でそういう話をしておりますが、ぜひ経済的に向上されるような体制に我が国としても貢献をしていただきたい、こう思います。
 さっきの質問で、ＩＭＦのことなんですけれども、あのときに、今債務履行停滞国、その国々をおっしゃいましたけれども、その中にペルーがありましたね。ペルーが債務不履行といいますか、そういう状況にあるわけですが、こういう債務履行遅滞国に対して我が国としては、我が国と関係するそういう国々については基本的にどういう方針を持っておられるのか、その辺をお伺いいたします。
今おっしゃられましたように、公団が経営効率の改善に努めなければならないことは当然のことでございまして、鋭意努力しているところでございます。
 具体的に今御質問の点についてお答え申しますと、まず昭和五十五年に会計検査院から指摘された長期未利用地の問題でございますが、当時は二十一地区、千三百二十八ヘクタールの未利用地があったわけでございます。その後鋭意その開発に努め、十六地区、七百十一ヘクタールにつきましては、あるいは一部学校等に売却したものもございますが、すべて工事にかかっておりますし、入居を開始しているものもあります。でき上がった団地もございます。
 それから残りの五団地のうちの二団地につきましては、現在施行認可を得るべくいろいろと手続中でございまして、近いうちに着工の運びになる予定でございます。
 それから残り三地区ございますが、この三地区につきましては今公共団体と鋭意検討中でございますが、例えば高尾山の隣にあります川口地区等につきましては、今度圏央道の計画等もございますので優良な団地になりつつあります。ただし、これを住宅団地として使うか、あるいは研究所その他の団地として使うかということになりますと、八王子当局の意向もいろいろあるわけでございますから、例えばの話でございますが、その辺を十分に調整をしなければならない問題が残っております。この地区が三地区でございますが、これにつきましても鋭意進めてまいりたいということでございまして、二十一地区中ようやく三地区になった。まだ三地区あることはまことに申しわけないとは思っておりますけれども、相当の努力をしておることはお認め願いたいと存じます。
 それから未入居住宅につきましては、最盛期、未入居住宅、保守管理住宅は五十二年度四万戸を超えておりまして、大変な御批判を受けたわけでございますが、昨年度末、この三月三十一日現在で百四十八戸に減っております。これもゼロにしたいわけでございますが、この百四十八戸中、中身を申し上げますと、残っておりますのは北九州の百四十四戸と北海道の四戸でございます。これにつきましても鋭意努力をしているわけでございますが、御承知のように北九州は鉄鋼もだめ石炭もだめということで人口も減少しております。したがいましてこのような状況にあるわけでございます。北海道も同様の傾向でございます。その他につきましては御承知のようにすべてなくなりまして、新規住宅につきましては何十倍、何百倍という倍率になっているわけでございまして、むしろ需要に追いつかないで申しわけなく考えているところでございます。
 次に、民賃の滞納の問題でございますが、確かに民賃の滞納につきましては、この解消に特別班をつくって努力をいたしておりますが、まだまだ思うような進捗は見ておりません。これはまことに残念に存じますけれども、それでも昭和五十八年度末におきましては、収入金に対する未収金の割合は九・二％でございましたが、六十二年度末ではこれが三・二％まで減少してまいっております。しかしながら、家賃その他は十二カ月を超えるものは六億円程度ということでございまして、これに比べるとまだまだ努力が足りないとおしかりをこうむってもやむを得ないと存じます。したがいまして、この民賃につきましては鋭意努力をいたしますが、これは率直に申しまして、地方部に建てた民賃がなかなか家賃が入らないがために滞納が生ずる、こういう事態にあるものでございますから、今後は、建設につきましても十分に審査をいたしまして、入居者が確保できる地域についてだけ民賃を建てるようにいたしてまいりたい、このように考えております。
 総括的に申しますと、当公団の六十一年度の経理でございますが、この決算状況は公園部門と鉄道部門で両方合わせますと三十五億円の赤字が出
ております。しかしながら、これは新公団になりましてから工事にかかったわけでございまして、初期投資の段階でこれはいわば計画的に出る赤字でございますから、長期的に見れば解消できるものと考えております。最もの大宗をなします住宅部門につきましては、わずかではございますが四千四百万円の黒字ということになっておりますし、宅地部門では三億一千三百万円の黒字ということになっておりまして、全体といたしましては残念ながら赤字になっておりますが、経営面で影響のある部分につきましてはわずかでございますが黒字になっておる。これで赤字を出すようなことには絶対ならないように努力してまいりたい。
 したがいまして、今回の家賃改定につきましてもその点でもぜひお認め願いたいと考えているわけでございます。