ただいま総理も企画庁長官もバブルの後遺症をいかに解決するかというところに答弁の力点があったというふうに思います。六大改革のうちの金融システム改革というところも同時に行っていくという決意で進められているというふうに思います。
 この日本型ビッグバンを行ったときに、世界のハイリスク・ハイリターン市場に国民の総資産といいましょうか個人貯蓄も含めて出ていくわけであります。日本の中で果たしてハイリスク・ハイリターンに全部たえ得るのかどうか、情報の偏在がありますからかなり苦しい場面に陥る人たちも出てくるのではないか、バブルのときのような状況を一般庶民が受ける危険性もあるのではないかというふうに思います。
 私は、日本型ビッグバンがどのように推移するか、なかなか難しいかと思いますけれども、その中にあっても個人資産を守るためのシステム、それがローリターンであってもローリスクというシステムも必要なんではないか。あるいは国民資金といいましょうか、国外に逃げ出せない仕組みを持った国民資金ということも、私はそういうものを日本としてはビッグバンの状況を見きわめるまでは確保する必要があるのではないかというふうに考えております。
 そのことについては質問予告しておりませんけれども、大蔵大臣に御所見をお伺いしたいというふうに思います。
景気の現状は、先ほど来申し上げておりますとおり、緩やかな回復基調にあるものの足踏み状態にあるというふうに一般として申し上げております。
 ただ、業種別に見ますとかなりの格差がございまして、いわゆる消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引いております卸、小売等についてはまだなかなか順調な回復基調にあるというふうに言えないところがございます。
 それから、ただいまのお話の不動産、建設等、いわゆるバブル期の後遺症を引きずっている業種につきましてもなかなか厳しい状況にある。そして、そのもとにありますのが金融関係の業種の状況であるというふうに考えております。金融業のパフォーマンスが悪かったとか製造業がよかったとか一概に言えるものではないと思いますけれども、現実問題として、不良債権の処理はある程度は進んでおりますものの、もうちょっと具体的に言いますと、金融機関における帳簿のつけかえということでは進んでいるかもしれませんが、なお担保不動産の処理、処分が終わっていない、これが流動化していないという点が景気の上昇に対する大きなしこり、障害となっているという実態にあると考えております。
 したがいまして、私ども、土地の流動化に対する規制緩和とか、あるいは土地有効利用に関する税制の見直しの問題とか、そういうものを含めまして、本当の意味でバブルの後処理が終わって日本経済が活性化するように、そういうふうなところに重点を置いて対策を考えていきたいと考えている次第でございます。
経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、日本の製造業は技術革新と品質管理を徹底することによって世界に冠たる地位を築きました。しかし、この間日本の金融は、護送船団方式という批判を受けるような状況の中で、製造業に比してほとんど何も努力をしていなかったんではないかというふうに私は考えております。これが非常に悔しいわけであります。現在の不況がそのようなことから製造業をたたいている、空洞化現象が起こっているということで非常に残念でございます。
 経済企画庁長官は設備投資が回復含みということをけさから再三にわたって述べておりますけれども、総理が今認識をおっしゃられましたように、私もその意味の深さについては十分わかっておるつもりでございますが、企画庁長官からもそのお立場からお答えいただきたいというふうに思います。
それでは質問させていただきます。
 一つは学校における英語教育のことなんですけれども、今お二人の参考人は大変よい先生にめぐり会ったというお話をされました。そして同時に、大変優秀な生徒さんであったんだろうと私は思います。
 私が伺いますのは、平均的なレベルの先生が平均的な子供たちに教えるその英語教育についてなんですが、私も週五時間時代に中学を卒業した者ですが、週三時間で子供たちに英語を理解させるということは大変なことであろうと、自分も教師やっていましたので、英語ではありませんが、わかるんです。それで、その教科についておもしろいという気持ちを起こさせるためには、やはり時間をかけた丁寧な指導が必要でありますし、そういう点で週五時間あるいは四時間にしてほしいというのは切実な教師の要求でもあるんですけれども、週三時間でも足りるというお話ですので、一つお伺いしたいのは、その場合今の教科書が余りに分量が多いんでしょうか。もう少しその中身を少なくすればいいということなんでしょうか。中学、高校の教科書が今のままであるとかれば三時間ではとても、やっぱり普通の生徒さんに教えるということは、理解させるまでにはなかなか困難があるのではないかというふうに思います。
 英語を入学試験の科目に含ませるべきかという問題では、資格試験にした方がいいというお話でして、私はこれは英語に限らずどの教科もやはりどこまで到達しているかと、こういうふうに試験で見るのがいいと思うんですが、今の多数の受験生の中から少数を振り分けるような試験では、現状のままではなかなか難しいという感じがしているわけです。
 それからもう一点、今、刈田委員も言われましたように、この委員会は国際化をテーマにしている調査会ですけれども、英語教育をテーマに選んだということは、英語をもっと多くの国民が話せることによって国際化が進むであろうという基本的な認識に立っているんだろうというふうに思うわけです。国際語、共通語である英語を学ぶことが世界に向かって目を開くことであるというふうに言われまして、その点について私は否定しているわけではないんですが、今、英語さえ満足に話せないのによそのほかの外国語については一人の人が二カ国語以上学ぶ必要はないんじゃないかという参考人の御意見もありましたが、英語教育の目的をコミュニケーションという点に置くのか、あるいは教養という点におくのかという問題もありますが、文化を理解するということであれば、英語を学ぶということは英語を母国語にしている英米あるいはその関係諸国の文化はわかるんですけれども、違う国語を持っている国に対する文化の理解というのは深まらないんじゃないかと。だから、私は英語も大いに勉強すべきであるかもしれませんが、やはり英語一辺倒、その中でも米語一辺倒だそうですけれども、そういうようなあり方に疑問を持つ者なんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
 それから、コミュニケーションということで言えば、中学などの英語教育というのは英会話だけでいいのか、三時間で英会話だけを教えればそれでいいのかという疑問もわいてきますが、その辺についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。
 以上です。