やはり特に重大なのはこの啓発ですね。このかすみ網というものの使用というのがいかに鳥獣保護に対して残酷なものなのか、こういう啓発。それも、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、例えば文部省なんかとよく連携をとっていただいて、やはり学校教育の中にも具体的にきっちり入れていただくように、環境庁の方からもしっかりアピールをしていくというようなことも非常に大事ではなかろうかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
 それから、警察庁にも来ていただいておりますけれども、現実にこの法案が施行し始めて、そして取り締まりが厳しくなってくる、こうなってくる。あるいはまた、今も御説明いただきましたように、啓発やいろいろなことで趣旨徹底されていく。そうすると、当然通報なんかがこれまでよりもぐんとふえてくる。そうなってきたときの警察官の対応等を含めまして、今後この新法施行によってどういう見通しになっていくとお考えか、これは、これまでの検挙数等と比較しながらお話しをいただきたいと思います。
 また、あわせて、特に中部六県ですね、非常にこの被害が多い、こういった地域に対して特段の、警察としての力を入れられる何か具体的なそういうことを考えておられるかどうか、この辺もお願いをしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、新しい法律が通りますれば、この趣旨をまず徹底させるというのが基本でございますけれども、当然事務的には都道府県等を通じまして早急にこの趣旨を徹底するとともに、従来から大変御協力いただいておりますけれども、関係省庁を通じましてそれぞれの団体等への徹底、さらには取り締まりの面では、警察当局の従来からの御努力に重ねてお願いをしたいと思っております。
 特に、従来からいわゆる密猟の多発する時期におきましては重点的に、県なり警察当局で検討の会議を持ち、ある程度集中的なパトロールをやるというような仕組みでやってきておられます。したがいまして、ことしの場合には、特に新しい法律の施行ということを踏まえまして、そういった点についても新たなことを考えていただくことが必要になるのではないかと思っております。
 なお、私どもとしては、何も密猟を取り締まるということがポイントではございませんで、やはり周知を図るとともに、鳥獣保護員とかあるいは既に御協力いただいております民間の自然保護団体等を通じまして、広くこの問題についての御理解を深めるようにしたいというふうに考えております。
ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 この法案が公布から六カ月以内に施行されるわけでございますけれども、販売及び所持が禁止されるということで、取り締まりも広範なものになる、今までとまた違うものになるというふうに思います。したがって、この実を上げるために環境庁として今後の具体策というものをどう考えておられるのか、そういった点を伺いたいと思います。
私も、まさに委員御指摘のとおりだと思います。私ども環境庁としても、そのような努力をさせていただきます。これは外務省と一体となってやっていかなければならないことだと思います。外務省も同じような認識を持ってくれていると思いますけれども、政府全体として大いにアピールをし、また日本のイメージを少しでもいいイメージにしていくための努力を続けさせていただきます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、日本から輸出されましたかすみ網が、スペインですとかキプロス等におきまして鳥獣の違法捕獲の道具として使われているということで、現地で問題になっているということにつきましては、新聞での報道とかあるいは環境保護団体等からの情報によりまして十分我々も承知はしているつもりでございます。したがいまして、こうした問題、さらに加えまして、今回御審議いただいております鳥獣保護法の改正によりまして、先進各国の中でも先駆的にかすみ網の販売まで規制をするということに踏み切ったということは、非常に大きな状況の変化であろうというふうに思っております。
 したがいまして、通産省といたしましては、これから外国為替及び外国貿易管理法及び輸出貿易管理令に基づきまして、かすみ網の輸出規制につきまして今後早急に検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 通産省の考え方も、ただいま環境庁から説明していただきましたことと大筋におきまして同じでございます。
 すなわち、かすみ網の製造というのがどの段階で行われているかというのはなかなか実態がつかみにくいのが現状でございます。すなわち、極めて小さいところで家内工業的に行われているとかいうケースが非常に多いというふうに言われておりますし、実態がつかめないという現状でございます。
 いずれにいたしましても、今回法律が改正されまして、かすみ網の販売が一般に禁止されますので、それによりまして不正用途向けの製造もなくなるというふうに我々は考えておりまして、この法律の今後の施行の効果に期待しているというのが現状でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 まず最初に、公的年金と郵便年金の関係という御質問でございますけれども、私ども公的年金制度につきましてはすべての国民の方々に老後生活の経済的な基礎を保障するという役割を担っているのじゃなかろうかというふうに考えております。一方、私どもの郵便年金も含めましたいわば公的年金に対します私的年金でございますけれども、国民が老後生活を個性豊かに送っていただくために個々人の方が自由な生涯生活設計に基づいた老後の生活資金づくりを準備する手段ということで、いわば公的年金を補完するものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 いずれにしましても、高齢化の進展によりまして国民の自助努力によります生涯生活設計というのはますます重要になっていくだろうというふうに考えておりまして、そういう観点から長寿社会の実現に資するという観点から、郵便年金の役割というのは今後ともますます重要になっていくのじゃなかろうかなと考えておるところでございます。
 それから普及状況の関係でございますけれども、御指摘のとおり、これは郵便年金に限らず民間保険の年金も含めてでございますけれども、特に最近好調に伸びておるというのは御指摘のとおりでございまして、大きな理由といたしましては、年金そのものにつきまして、私どももそうですけれども、本格的に取り組み始めたのは五十六年の新郵便年金制度の発足以降ということでございまして、全体的にはまだ普及率が非常に低い。保険、特に私保険に加べましても低い。そういったことで、年金に対する需要が高いのではなかろのか。あるいは、高齢化社会の進展ということに対する一般的な関心の高まりということも影響しているんじゃなかろうかな、こんなふうに考えております。