最後の質問でございますけれども、大臣、ちょっと最後にお答え願いたいのですが、千葉県側とそれから神奈川県側、まあ東京も含めますけれども、やはり両方の機運が盛り上がりませんと、なかなかむずかしい問題だろうと思うわけです。ですが、民間団体の方も、こういう問題に真剣に取り組んでいるところもございます。たとえば千葉地域科学研究所というふうなところも、民間でアメリカのサンフランシスコ等に何回か出向いて相当調査をしている向きもございますし、この東京湾横断道に真剣に取り組んでいる団体もあるわけでございます。そういう民間の啓発等も、やはりこれからおやりになってもいいんじゃないか。それは官庁と民間は違いますけれども、意見をお聞きになったり、意見の交流等もあってもしかるべきではないか、こう思うわけです。
 いずれにしましても、住民の盛り上がりというものがやはりこれから大事じゃないかというふうに考えるわけでございますが、ＰＲと言えば簡単でございますけれども、そういう面でも十分地元と話し合いをしながら、神奈川県側にもＰＲをし、両方とも相まってその横断道の建設が成りますように、私は建設省主導型でおやりになってもいいんじゃないか、こう思うくらい、やはり将来を展望される場合には必要ではないか、こう思うわけでございます。大臣、その決意のほどを最後にお答え願いたい。
これまでも関係自治体等とは極力接触をするようにいたしておりまして、意見交換を行うとか、あるいは先ほど来申し上げておりますようないろいろな委員会などもつくっておりますが、こういったところで御意見を述べていただくとか、それから調査のある程度中間報告がまとまりました段階でこれを御説明するとか、そういった接触をいたしております。ただ、まだ事業化が具体化するというような時期ではございませんので、たとえばそれぞれの地域に参りまして、直接地元民の方々に御説明をするというようなところまではまだ早かろうと思っておるわけでございます。今後も、調査の進展に応じまして、やはり関係自治体を中心といたしまして十分お話し合いを進めてまいりたいと思っております。なお、五十二年九月には、両岸におきまして住民の方々にアンケート調査をいたしたような例もございます。
今日まで、調査室の方でいろいろお仕事を進めていらっしゃる中で、地元の、私、千葉県の方ばかりを申し上げているわけですけれども、木更津市あるいは君津市等のいわゆる横断道路の中心になるようなところの地元、そういうところとの打ち合わせはどのような進め方をなさって今日まで来ておられるのか、その点をちょっとお尋ねいたします。
何と申しましても、東京湾内に橋をかけ、それから二つの人工島を設けるわけでございますので、東京湾内の環境に及ぼす影響が私どもといたしましては一番心配でございます。そこで、湾内の水質に及ぼす影響につきまして、いろいろコンピューターを利用いたしましたりいたしまして検討を進めているわけでございます。だんだん予測精度を上げていきたいと思っておりますが、粗い検討の結果では、まあそれほど大きな影響はいまのところなさそうだという結果が出ておりますけれども、精度を上げ、さらに、ただいまのところ、東京湾横断道路海洋生態調査委員会といいますものを道路公団の方でつくりまして、湾内の生物であるとか生態系の実態調査も進めてまいりたいというふうにしておるわけでございます。
四十八年からいろいろな調査の中で、東京湾横断道路アセスメント委員会というものが調査に取りかかったというふうな報告をされておりますけれども、どういう調査をなさってこられたか、簡単で結構でございますから……。
六人の公述人の皆さん、本当にありがとうございました。特に唯一の地上戦という大変厳しい御体験の上に立った、戦争と平和ということをぎりぎり考え詰めてのそれぞれの公述でございまして、大変胸を打たれました。
 実は、私はきのう空から摩文仁丘を見ました。私はもう数十回こちらに参っておるのでございますけれども、この沖縄戦では私の台北高等学校の同級生が戦死をいたしております。また、鹿児島の基地から飛び立った予備学生はここで自爆もいたしております。第一回の学徒兵として参加をいたしておりますので、宮城豊さんの御発言につきましても、また宮城喜久子さんの御発言につきましても、特に胸を打たれたわけでございます。
 そこで、この法案についてのそれぞれのお立場からの御発言というものについて、一致をいたしております点が大変ある、こういうふうに私は思います。どなたもやはり今回のこの法案の提案については拙速であったというふうな御意見でございますし、また、こちらに参りまして地元の新聞を拝見いたしますと、自民党県連さんが正式に反対表明をされまして、特に伊集政調会長さんが、法案は、国の進路にかかわる自衛隊の参画について拙速過ぎる、自衛隊の海外派兵につながるおそれがある、国民の理解を得ていない、こういう御説明をなされておるのを拝見をいたしました。
 これは私たち国会の責任でもございますけれども、先ほど来宮下委員も言っておられることでございますけれども、米ソが冷戦終結、米ソが新しい協力をする時代、国連を中心に世界の平和を考えなければならない、そういう点についてはまさにそのとおりだと思います。私たち日本社会党も、日米友好というのを基本にしなければならないという立場をとっております。また、これからの九〇年代の世界の平和というのは、国連中心に考え、全力を尽くさなければならない、こういうふうに思っております。そこで、そういう立場から考えてまいりますときに、どういう貢献をすべきか、どういう新しい世界情勢を考えるかということを国会でぎりぎり煮詰めないままこの法律を、イラクの侵攻というのを機会に出されてきたわけでございまして、その点が私は一番、国民の皆様に責任を持つものとしては拙速過ぎた、大変大事な点が抜けておる点であろうと思います。
 そこで、六人の方に端的にお伺いをいたしたいのでございますけれども、自民党県連さんの見解というものを踏まえまして私この法律を考えますならば、自衛隊の参加はいけない、拙速だ、こういうことでございますから、法律を撤回する。そして、先ほど来それぞれ御意見をお述べになっておられますように、国連中心に地域紛争の予防、予知、解決の方法を国連としても強化をしていく。さらには、平和維持活動に徹底をした日本の貢献策というのを確立する。つまりもっと端的に言えば、これを撤回し、日本の世界に果たすべき役割を明確にし、そして国連中心の平和維持活動に徹底をする、そうした法律に立て直すということについて、私たちのそういう考えについて御賛成であるか反対であるか、端的にひとつ御意見をお述べいただきたいと思います。公述いただいた御順序でお願いいたしたいと思います。