租税特別措置法に関する附帯決議案が予定されておりますが、石油税及びその増税には反対でありますので賛成できませんけれども、しかし、第四項の税務職員の処遇改善、職場環境充実には賛成であり、この点に関連して若干質問をいたしたいと思います。
 さて、去る三月一日の衆議院大蔵委員会で我が党の正森委員より、紅屋商事事件についての最高裁第二小法廷の昭和六十一年一月二十四日の判決が紹介されました。
 この紅屋商事事件というのは、青森と弘前の二つの店舗を持つ総合衣料、食品大型小売店紅屋商事が、昭和五十年の夏と冬のボーナス支給に際して、会社側が二つの組合の所属の違いによって支給差別を行っておったというものです。これについては、地労委や中労委で組合が勝ち、会社はそれは無効だという訴訟を起こしましたが、地裁も高裁もすべて組合が勝って、そして最高裁で組合の主張が認められたものです。
 この最高裁判決のポイントと申しますのは、ボーナスを払うときに人事考課率を、二つの組合があり、一つの組合ともう一つの組合との間で著しく数十％の差をつけた場合に、個々の職員の勤務態度はどうであったかということを判定するまでもなく、大量観察によって一つの組合と他の組合とがかくも差別がある場合、不当労働行為であるという点でありますが、人事院に来ていただいておりますが、これは承知しておられますか。
お話しのように、昭和四十四年の税制改正で、現在の土地税制の基本的な考え方と申し上げますか、仕組みができておりますが、これは、例えば四千万まで二〇％といいますのは、普通の課税、普通の所得税本則の課税からいたしますと、ある意味では普通よりは重い御負担をお願いしている。そういう中におきまして、優良住宅地の供給に資するものにつきましては一定の特例を設けているということでございますので、土地税制全体としてはむしろ普通以上の御負担をお願いしつつ、その中で特定のものにつきましては若干の軽減を申し上げて売りやすくする、そういうことで配慮をいたすのがいかがかということで御提案をしているのでございますので、土地税制、土地につきましての御負担という意味では、相応の御負担ということの中で議論はお願いをできていると思います。
今回の租税特別措置法の中心問題は、土地税制の中でわけても長期譲渡の、その中でもわけても優良住宅地造成のための特例をさらに広げていくということで、実際上は総合課税がこれは外れていく。もう既に外れておったけれども、それがさらに外れていく。しかも、今までの単なる優良住宅地だけじゃなくて、今度の条項を見ますと、それ以外にも例えば「当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供される」とかとなっている。
 「当該事業の用」となりますと、住宅以外何でも広がってしまいますね、例えばホテル、遊園地その他。そこまでも四千万超二分の一総合課税というものを外しちゃって、しかも四千万超二五％も外しちゃって全部二〇％となりますと、本来はこれは優良住宅地だから、しかも、そういう宅地供給という一つの大義名分があって初めて二〇％なり二五％となっておる、それが外れちゃったら、もうこれは野放しじゃないか。そして、まさにそういうところで土地投機が行われているわけですね。そうすると、この税制は基本的にはそういう土地投機を助長することになりはしないかという根本的な疑問を感ずることが第一点です。
 そして、かつて基本的には総合課税であったものが昭和四十五年以降、一つの方向として比例税制にして、ひとつ土地供給させようということで五年間やってみましたね。確かに土地供給はふえたけれども、同時にあの時期、供給はふえたけれども土地はめちゃくちゃに上がっちゃったですね。そしてまた総合課税に一応戻りました。しかし、今度また外しちゃう。しかも、土地高騰のこの時期に外しちゃうというのは、そういう土地対策という面から見ましても全く逆行したことを今やろうとしているんじゃないか。
 私は、今回のこの租税特別措置法の一番基本の中に、土地対策とは全く逆のこと、しかも一部の土地投機でもうける人間をさらにもうけさせる、しかも基本的に税の基本である総合課税を土地税制の面で外してしまう、こんなことが今行われようとしておりますが、答弁をいただきたい。
負債対策でもう一点言っておきたいのは、農協のかかわる問題なんです。私も随分この問題に取り組んでまいりましたが、制度資金を借りてそれを返済するために、収入が上がらないから結局農協のプロパーを借りる。国の金だけはいや応なしに払わなきゃいかぬわけですから、それで農協のプロパーを借りる。農協のプロパーの利子は高いわけです。それがかさんできて農家の借金がふえてきている。そこで、北海道でも農家再建対策整備資金ということでそれぞれの農協を通じながらやっているんですが、農協ではまた利子の安い資金を入れて、プロパーの資金が貸し出しが減ると農協の経営に影響するということで、余り積極的にそこに取り組まない農協があるということなんですね。
 私ども、一生懸命になって農家負債の対策ということでやっているわけですけれども、肝心の農民のための農協が今や農民のための農協でなくなっているところが、一生懸命やっているところもありますけれども、そういうところもあるんです。本当にあるんですよ。だからこの問題、どのように国として指導されるのか。本当に真剣にこれ考えていかなければならない問題だというふうに私は思っておりますから、そこのところは私からそういうような話があったということを受けとめてこれからやってもらいたいと思います。
 それから、あと時間がございませんから、公団が公団事業として海外協力事業団、ＪＩＣＡとの関係でいろいろやっておりますね。ことしは二十八名ですか、何かそのぐらいの予算でやっているようでありますが、この人たちの労働条件の問題です。
 これから公団がずっと存立していくために、海外での事業というものがかなり重要になってくるのではないか。また、日本が国際協力の場でやるために経済援助というものは非常に大事になってくるのではないかと思います。そうなればなるだけ派遣されている人たちの労働条件というものは十分考えなければならない問題だというふうに思います。
 何か聞くところによると、人数が少ない関係もあるでしょうが、そこを離れるとそこの国とのいろんな関係があるから、八カ月とか九カ月出ずっぱりというような人もいるやに聞いております。これはしかし人道的に言って、私は言ってもいいと思うんですが、余りひど過ぎるのではないかというふうに思います。その辺についてもっと配慮をすべきではないかというふうに思いますが、そこのところのお考えをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。