事業を実施していくに当たりまして、今先生おっしゃいますように、これはリスクの高い事業であるという先ほど来の問題に照らしましても、必ずしも予定したとおり成功するとは限らないわけでございますが、私どもといたしましてはそういうような場合には、例えば基本財産の運用益であるとか、あるいは融資事業が成功した場合に得られます成功報酬であるとか、あるいは出資事業が成功した場合の配当であるとか、そういうようなこの救済基金が得られる幾つかの収入というものをもとにいたしましてそういうような事態には対応していきたい、かように考えております。
ですから、その場合担保はとっておりましょうけれども、今言うように企業ですから倒産する場合だってあるわけですね。そういうリスクも伴うと思うんですが、その辺のところはいかがですか。
他の団体の実態につきましては申しわけございませんが、現在そうつまびらかにはしておりませんけれども、この基金が行います二つの事業、出資の事業と融資の事業がございますが、融資の事業を行うに当たりましては当然のことながら担保をとって融資をするということになりますし、それから出資の事業は先ほどのように出資をいたしまして成功した場合には、その出資に対する配当というような形で利益の還元を得るというようなことになっていこうかと考えております。
こういった先端技術を用いての研究開発ということになりますと、必ずしもいつも成功するとは限らないわけですけれども、成功払いみたいな形になっておりますし、失敗したような場合、貸付資金の債権確保というものが果たして円滑にいくのかなと、こういう気がするわけなんですが、現在この種の基金の先輩格に当たります農水省あるいは通産省関係のこの種の基金の現況がどうなっているかとか、また今申しましたような回収が思うようにいっていないといったようなそういうものがあるのかどうか、御参考までにそれもお聞かせいただきたいと思います。
テーマの決定につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、これは民間企業からテーマを公募いたしまして、公募されたものの中から選定するということになっていくわけでございます。その決定に当たりましては、いろいろ専門的な事項もあろうかと思っておりますので、外部の専門的な方々の御意見も聞きながら適切に進めたいと思っております。
これは今後行う事業に対してどの程度の応募と申しましょうか、ニーズが出てくるかということでいろいろ左右されるかと思っておりますが、あえて現在の段階で私どもが考えておりますのを申し上げますと、毎年数十億程度の規模で、テーマといたしましては十テーマ前後ぐらいのものが継続できればいいのではないか、そんなようなことを当面は考えております。
この研究開発を行います場合の資金の提供につきましては、現在の段階で私ども考えておりますのは、おおむね五年程度を目途に研究開発に対する出資を続けまして、成功した場合にはその利益に応じた配当を受けるというようなことにいたしたいと思っております。
 それから、基金からの出資額につきましては、必要となる研究資金の七割ぐらいを上限に考えたい、かように考えております。
これは、今申しましたような手続で進めていく際に、適当なテーマが出てまいりましたら、外国の企業も、外国の企業と申しましょうか、外資系の企業もこの対象になり得ると考えております。
そうしますと、これは将来は、将来というか、考え方としては、二社以上ということは外国の企業との提携とか技術提携だとか、そういうことも起こってくるわけですけれども、その辺はどういうように考えていますか。
共同研究のプロジェクトは、そのテーマを公募いたしまして、公募されたものの中から基金で選定をすることといたしております。選定に当たりましては、研究開発の目的の妥当性と申しましょうか、どういう目的で研究開発を進められるのかというような点が一つ、それから研究開発の成功の可能性というところもあろうと思います。それからまた、応募企業におきます研究能力というような問題もあろうかと思います。そういうような幾つかの基準を総合的に勘案いたしましてこの事業の対象を決定するというふうにしてまいりたいと考えております。
この基金の出資事業は民間企業の二社以上の共同開発プロジェクトに対して支援を行うこととしておりますけれども、その選定はどういうような考え方に立脚するものなのか、そこをお聞かせいただきたい。
私どもの期待といたしましては産業投資特別会計からの出資額、先ほど申しましたように七億円を予定しておりますが、少なくともそれを上回るような額は民間からの出資ということで確保したい、かように考えているところでございます。
 将来、どの程度の出資額にもっていくかということにつきましては、これは事業発足後、具体的な事業に対するニーズの動向等々にらみながらこれから固めていくべきことではないか、かように考えております。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会委員打合会を開会いたします。
 本日は、国際社会問題のうち、地球規模の環境破壊について勉強いたす、かようなことで、日本気象協会調査役朝倉正先生、東京大学教授茅陽一先生、日本気象協会相談役末廣重二先生の三先生に参考人としてお出ましをいただいております。
 御多用の中をお出ましいただきましてまことにありがとうございました。
 私どもの調査会は、両院に常任委員会、特別委員会がございますけれども、参議院独自の制度といたしまして、昨年七月から、長期的広範な調査をいたそう、かようなことで調査会が誕生いたしました。
 私どものこの調査会は、外交・総合安全保障に関する調査会でございます。きょうは、三先生からいろいろ御意見をお聞かせいただいて、原則としてお一人三十分程度ということを予定いたしておりますけれども、時間には余り拘泥なさらず、若干の増減のことは結構でございますので、さようなお気持ちで御発言をいただき、その後、委員の皆さん方で御質問がございます方は御質問願ってお答えいただく、かようなことで取り運んでまいりたいと思います。
 なお、従来は各党会派の持ち時間なるものをセットいたしておりましたが、きょうは勉強会、懇談会のような形式でありますから、余り持ち時間などということは頭にお持ち願わずに、御質問の方は御発言をいただく、かようなことで進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、三先生の御発言をいただきます順序は、まず、日本気象協会調査役の朝倉正先生からお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。