誤解を招いてはいけませんので、あくまでも一般論ということでお聞きいただきたいのでございますが、年度末、年末等の忙しい時期が一週間より前にあったから直ちにだめだというふうには私ども思っておりません。先ほど申しましたように、一週間というのは重要な区切りでございますけれども、一週間前の状態も参考にするというのが認定基準でございます。したがいまして、一週間前にそういう異常な状態があったと、その後の状態とあわせ考えて総合的に判断する。したがって、認定される場合もあれば、されない場合もあるということになろうかと思います。
じゃちょっと個別の問題として伺うんですけれども、一週間の見方なんですけれども、例えば年末とか年度末とか物すごく忙しいときを乗り切っていって、その一週間後にばたっと倒れた、こういうときは認定されますか。
結局心臓麻痺、脳溢血がどういうメカニズムで発症するか十分にはまだわかっておりませんけれども、そういったケースを種々御研究いただきまして、これが認定基準そのものなんでございますけれども、そういう結論になったと、今後医学的な知見がさらに深まればもちろん認定基準は見直す必要があろうかと思いますけれども、現時点ではこういう判断で行うのが最も妥当であろうというふうに専門家の方々からは私どもお聞きしているところでございます。
私ども六十二年の新しい認定基準を策定するにつきましては、昭和五十七年から検討を始めまして、できるだけ各方面の専門家に御参集いただきまして、六十二年にかけて種々の角度から旧認定基準の見直しを行ったわけでございます。
 その結論が、発症と業務の関連の時期的な関係なんでございますけれども、三つございまして、一つは、発症に最も密接な関連を有する業務は、発症直前から前日までの間の業務である。次に、発症前一週間以内に過重な業務が継続している場合には、急激で著しい増悪に関連があると考えられる。それから、なお発症前一週間より前の業務については、急激で著しい増悪に関連したとは判断しがたく、付加的要因として考慮するにとどめる。こういうのが専門家の御判断でございまして、私どもはそれに従って認定基準を作成しているところでございます。
ぜひそのようにお願いして、先ほど大臣おっしゃったように、本当に血の通った形というものをやるためにはきちんと説明してやることだと思うんです。そういうのが欠落すると、そうやってやってもだめなんだというような形で受け取られがちですから、もうぜひそれはお願いしたいと思います。
 そこで、今度は新認定基準の内容について少しお伺いします。
 さっきおっしゃったように、発症直前の災害から発症前一週間というふうに考慮対象が広がったわけですね。ただ、今いろいろ言われているのは、その一週間と区切った理由は一体何なのか、継続したというのならもっと長く認めてもいいじゃないかという話もあるわけです。だから、一週間以前と以後、その労働を区別する医学的知見が出ているならば、それも教えていただきたいと思います。
今あったように、確かにこの認定件数というのがまだ現実いろんな問題が起きている中では少ない。特に申請件数が、せっかく新しい基準になったのですけれども、今のところ七百件足らずでございます。もう大臣もよく御存じでしょうけれども、心臓病とか脳疾患で年間亡くなる方というのは我が国にどれぐらいいるのかというと、昨年だけ見ても日本は二十七万人いるわけです。すべてそれが労災だということはあり得ないのですけれども、それでも数字で出てくる数は〇・〇、数％ぐらいしか出てこないわけですね。何かその辺がちょっとどこかに落とし穴があるような気がするのです。
 例えばこれは過労死一一〇番の方たちからちょっと聞いたのですけれども、労基署がこういう労災が起きた家族の方に、脳、心臓の病気では労災認定は極めて難しいとか、こんなものを請求しても九九％無理だからやめろというようなことを、申請を事実上断念させるようなことを言っているとか、また極端な場合は公務員には労災はない、こんなことはあり得ないのですけれども、そんなことを断定して言っているような労基署があるというようなことも、これはあくまで情報ですが、そんなふうに伝わっているということも聞いて、私どもは正直言ってびっくりしました。そんなことないと思うのですけれども、労働省として労基署にどんな指導をされているのかなというのをちょっと思いましたので、これもぜひ教えてください。
もう結構ですから。
 それでは外務省の皆さんにお尋ねをいたします。
 今、官房長官は、在日韓国人の政治犯釈放問題については内閣として積極的に取り組む、こういう御回答をちょうだいして、大統領来日の際にも人権問題として要請することを検討していきたいということであります。この間おいでになりました政治犯の奥さん方のおっしゃるには、この際に大赦があるんじゃないか、出られるんじゃなかろうか、こういうような大きな期待感に包まれておられるわけであります。
 ただ、最近、収監されておる皆さんと後援会、支援する会の皆さん方がお会いになるわけですね。お会いになりますと、病気になっておる人が相当おります。金淳一さんとかたくさんありますが、その方たちはこういうことを言っていらっしゃいます。前は、全斗煥さんのころは、医者が来て診察をして診てくれる、しかし今度は話を聞くだけで、薬だけをくれる、座るのも大変だけれどもなかなか診察もしてもらえないということで、前よりも処遇というか、病気等については十分な配慮が払われなくなったと非常に嘆いた手紙が来るわけであります。
 そういう点について、外務省としては、今もお話がありましたように、前よりも世界の情勢、社会情勢が変わり、当時北鮮のスパイではないかと言われた政治情勢も大きく変わっておるわけでありますから、大使館を通じて、獄舎の中の処遇問題について積極的にやってもらう。あるいは、外務省も今までは国内問題というふうな格好で処理されてきた嫌いがありますけれども、最近では、今官房長官がお話しになったように、人権問題として取り扱おうという情勢になっておる。空気がそうなっておると私たちは伝え聞いておるわけでありますが、外務省はこれからの在日韓国人の政治犯問題の取り扱いについてどのように考えておるか、この点について明らかにしていただきたいと思うのです。