どうも言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、この前は二撃までは互角に戦えると、きょうも先ほどそういうお話がありました。二撃まで互角にやれるということは、三撃も四撃も互角にやれることだということにはならぬのじゃないですか。航空作戦の推移を考えますと、常識的にはやはり数の多いのと少ないのと対決した場合の減り方というものを考えますと、やはり三撃以下になると相当今の状況じゃ苦しいよというのが実態じゃないかと私は思います。三撃、四撃も互角だということになると、また互角とは何だということになるわけでして、その込もう一度お伺いしておきます。
第一波の攻撃があって、それ以後今度はお互い被害を受けた状況で第二波の攻撃を受ける。そのときに互角に戦えるということは、第三波に対しても第四波に対しても引き続き同じレベルで下がっていくということでありますので、引き続き互角に戦えるというふうにまず御理解いただきたいと思います。要するに二撃までしか互角に戦えない、三撃はだめですということを私は一度も申し上げたことはないわけであります。ほぼ互角に戦えるというのは引き続きという意味でございます。
 そこで、被害についていろいろおっしゃいましたけれども、私どもの方は何もこちらの方の戦闘機と相手方の爆撃機なり戦闘機の被害だけを見ておるわけじゃございませんで、航空基地が破壊される、レーダーサイトが破壊される、あるいは防空ミサイルが破壊される、そういうものも含めて全体として防空能力が第一撃に対してどう変化し、相手方がどう被害を受け、それが二撃目、三撃目にどう推移しているかということを申し上げているわけでありまして、これはシミュレーションで前々から申し上げているように、ローが一ということは彼我の被害が一対一ということでありますから、いつまでたっても同じ状況で衰微していく、お互いに弱っていくというのがまさに互角という状況のことを言うわけであります。
 なお、時間的要素を言えば、一撃、二撃というのはかなり短い時間に起きます。第一波が終わり、次は第二波という格好になりますから、そう何日も置いて改めて来るというような悠長な状況を想定しているわけではございません。
まず、私が申し上げていますのは、互角に戦えるというのは二撃までというふうに申し上げたことは一度もないのでありまして、一撃に対して二撃も互角に戦えるということは三撃、四撃と引き続き互角に戦えるというふうに御理解いただきたいと思います。
この前の委員会のときにも私が質問しましたら、第二撃までは互角で何とかやれる、今もそのようなお話でございましたが、そして互角という意味についても御説明があったわけです。ただ、私は常識的に考えますと、二撃までの侵攻兵力の損害、それからこちらの損害を考えますと、こちらの方の勢力が急激に減ってしまうのじゃないだろうかということを懸念するわけです。今までは二撃までは互角だと言われておるわけですが、それじゃ三撃以降はどのように考えたらいいのかなという疑問が一つ出てくるだろうと思います。
 それからもう一つの疑問は、一撃、二撃というけれども、期間的にいうと時間で言える程度のことなのか、日にちで言える程度のことなのかなというような疑問もみんなから出てくるだろうと思うわけなのです。その辺いかがですか。
必ずしもそれでは国民は理解できないと思いますが、また次の機会にこの問題はいろいろと研究したいと思います。
 次に、先般もお聞きしました本土防空能力の問題に移りたいと思います。
 その第一は侵攻能力でございます。これについては計画大綱作成時、この前の委員会でも私申し上げましたが、六百六十機という数字も出ていたように記憶するわけであります。そしてその後の質的、量的な強化の状況についても先日も幾つかの具体例を挙げて私は指摘をしたわけでございます。ある本には、侵攻可能地域が当時よりは本土においても洋上においてもはるかに拡大をした、これは先ほどもちょっと局長の方から御説明ございました。そしてその機数も八百機から千機くらいと考えるのが妥当ではないかというふうにも書いてあったわけですが、なかなか数字は言えないかもしれません。言えないかもしれませんが、この点はどのように理解したらいいのかお聞きしたいと思います。
紛争当事国、紛争周辺国については、先ほど申し述べましたこと以上に詳細に定義をするというのは大変むずかしいことだと思います。ただ、先生もおっしゃいましたように、だれがそれでは紛争当事国として判定をするのかということの問題はあるわけでございますけれども、それは別に国際機関がありまして紛争当事国を、これは紛争であってその当事者はこれこれであり周辺国はこれこれであるというようなことを決める国際的な組織もあるわけではございません。したがいまして、やはり紛争当事国ないしは紛争周辺国ということを取り扱うそれぞれの場において、そのような定義と申しますか、そのような用語を使うようになった目的に照らしてそれぞれの場において判定をするということ以外にないのだろうと思います。
 一例を挙げますと、実は紛争当事国というような言葉は国連憲章にはございます。ただ、国連憲章におきましても別に紛争当事国ということの定義はございませんで、紛争があると国際の平和及び安全を危うくするというような場合に、安全保障理事会で審議をするとかあるいは総会で審議をするとかいう場合に、紛争の当事者はその審議に参加をすることを招請されるとかいうようなことが書いてあるだけでございまして、では一体何が国際連合で取り扱うべき紛争であるかということに関しましては、特別の定義があるわけではございません。
 もっとも、私が先ほど、その場その場の目的と申しますか、そういうことが扱われる場に応じた取り扱いがなされるであろうと申しましたことと関連をいたしまして、国際連合では国際の平和及び安全を危うくするような紛争ということでございますから、おのずから紛争というものがそのような紛争に限定されてくるのだろうということは申し上げられるわけでございまして、ただそれが日本とたとえば自動車問題などでトラブルがある、それをしも紛争と言うか言わないかということになりますと、ただいまの国際連合の場合に当てはめて申しますれば、それは国際連合で言っているところの紛争には当たらないであろうということは申し上げられると思います。