もう時間がありませんけれども、要するに今この例でも明らかなように、特に金融機関が今度の措置で受けるメリットは大きいということになるわけです。つまり、八〇％の受取配当益金不算入が認められないで、丸々課税の対象になるという事情もあるわけです。そして、実際今上場株式の四五％近くを金融機関が保有しているという事情もあるわけです。そして、先ほど説明もありましたように、重立った企業の七割が今度の特例措置に基づいていろいろなことを、自己株の、自社株の消却をやろうとしているということが先ほども答弁にあったわけでありまして、そういうことが実際にやられていくならば、金融機関などは今度の措置から本当に大きなメリットを得るということは間違いのないところだと思うのです。
 いずれにしても、バブルの時期に株を出し過ぎた、今度はその出し過ぎた株を回収できるよろに、できるだけうまく回収できるように保障してくれという大企業や財界の強い要求に沿って今度の特例措置が行われて、それがとりわけ今金融機関などに大きなメリットを与えるものだということで、バブルを招いたのも企業に大きな責任がある、金融機関に大きな責任がある、そのツケをまた今政府や国民の犠牲でこういう形でやろうとしているという今度の法案についで、我々は到底賛成するわけにはいかないということを申し上げて、質問を終わります。
個々の企業にメリットを与えるというよりは、株の数が非常に多く市場に出回り過ぎている、そのことが市場なり株価格を今のような状況にしている面もあるのではないか。したがって、配当可能利益があるならば、自己株を減らして株の数を減らせば、そうしますと株への魅力がついてきて市場が活性化していく。そのことはマクロの経済にとってプラスであるというところから今回手当てをしたというのが主眼でございます。
    〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろんそれはそうなんですが、今これをやるということが企業や何かのメリットになるからこそやるわけですからね。そして、それが将来必ず全部丸々取り返されてしまうというようなことには、それはもう計算上は簡単にはならないし、すぐ株をまた全部売ってしまうわけではありませんから次元の違う話でありまして、そこははっきりさせでおく必要がある。つまり、今こういう措置をとるということは、これらの企業に対してやはり大きなメリットを与えるのが今度の特例措置の主眼であって、だからこそ景気回復にも役立つというのが大蔵省、政府の見方だということなのでしょう。
おっしゃるように、仮に利益消却を行った場合に、残存株主についで、今の制度であればみなし配当課税が行われるのに、行われないということになりますから、そこでその分の計算は、それぞれ個人、法人の残存株主について計算できるかと思います。ただし、さっき申し上げたように、この方々が今後売れば、そのときにはみなし配当というのはなかったことになりますので取得価額が大きくならない。そういうことで、キャピタルゲイン課税の方で多く納めでいただくという収支になります。
負債利子控除の問題とか、それから、どれだけ、何％分消却するかといった実情について私ども把握しておりません。最初に申し上げたように、この数字についてコメントするのは避けさせていただきたいと思います。
もちろんその点はわかるわけですが、もちろん、今まで全然行われてきていなかったことが、今度の特例措置をすればこういうことが行われるだろうということになるわけですけれども、しかし、特例が行われないもとで実際にこういう消却が行われたとすれば、今言ったような数字になるということは間違いないわけですよね。
日興リサーチセンターの計算した資料でございまして、具体的にこれについて、私どもが数字についてコメントするのは適当ではないと思いますが、御指摘の点について感じを申し上げますと、そもそも上場企業において利益による自己株式の消却ということが日本では行われてきていないということで、これまで上場会社であればそういうことをしてきていないわけでございます。したがって、今度の制度を設けることによって初めてこの事態が出てきているということで、従来払っていた税金を今度払わなくなるという趣旨ではないことが一つ。
 それからもう一つは、これは残存株主についての計算だろうと思いますが、残存株主というのは、確かにみなし配当課税を三年ちょっと課税しない期間を設けますけれども、残存株主ですから株を持っているわけです。これは企業名が出ておりますが、ここに書いてある企業ではなくて、そこの株主の問題でございますね、残存株主というのは。今後、その株主が持っている株式を売ったときには株式譲渡益について課税がされるわけです。
 そのときの取得価額にみなし配当分は今度は入りませんので、そこで課税が追っかけてされるということでございますから、みなし配当課税の特例があるから完全に抜け切ってしまうということではなくで、将来売るときにはみなし配当としてもらったことになりませんので、取得価額のつけかえがない形で譲渡益が計算される、キャピタルゲイン課税という形で追っかけて課税がされるという性格にあるということを御理解賜りたいと思います。
整理しますと、要するに、最初の長期計画、これまでずっと進んできた長期計画、五年ごとのこの計画の基本にあったのは、使用済み燃料は発電所をふやせば当然ふえていくわけです。使用済み燃料が生まれたものについては、若干の余裕は原発サイト内のプールでそれは保管したり置いておくにしても、しかし出てきた使用済み燃料は全量処理をする。それには、まず再処理工場に通してプルにして、プルトニウムを高速炉等で使っていくからサイクルは全体として完結するんだ、この立場で来たわけなんです。
 しかし、現実には再処理工場もそれから高速炉もうまくいかないものだから、だから使用済み燃料としてだぶついてきているわけなんです。だぶついてきているから中間貯蔵の話が出てきているが、中間貯蔵でない道をやろうと思ったら、第二再処理工場にいかざるを得ない。しかし、一でさえどんどんおくれているわけですが、第二再処理工場へいったとして、それでプルトニウムが生まれれば生まれたで、今度はプルトニウム余剰がどんどん生まれて、ではプルトニウム用の中間貯蔵施設でも考えるのか、こういう問題になってくるわけなんです。
 だから、今大臣も認められたように、やはり現状は、これはもう本当に破綻しているという事実は認めざるを得ないと思うのです。そこから、ではどうするかという次の話に移っていきたいと思うのですが、この核燃料サイクルについては、再処理工場の能力という点でも、プルトニウムを燃やす高速炉の開発のめどが立っていないという点でも、私は今サイクルが機能しない現状にあるという現状をまず考えた上で、ではどうするかということを考えないと道は開かれないと思うのです。
 そうすると、いずれにしても使用済み燃料が出てくるわけですから、原発サイト内の貯蔵プールが満杯になるのは当然です。ここでの選択肢というのは、サイト内での貯蔵プールの増設を考えるか、それともプールの能力に合わせて、満杯になれば順番に原発をとめていくか、あるいは満杯の時期を延ばす。それは、運転の調整を図るということで、例えば出力を落として燃料の寿命を延ばすのか、あるいは燃焼度そのものを上げることを認めてやっていくのかとか、いずれにしてもそういうこと以外に選択肢というのは余りないんじゃないかと思うのですが、この点についてはどういうふうに考えているのですか。