老人訪問看護制度は、開業医による訪問診察とともに、今後の高齢社会におきます在宅ケアの車の両輪として大変重要な役割を果たすことになるのではないか、まずこのように考えております。
 いろいろな御提言を賜ったわけでございまして、中にはなかなか難しい問題もございますけれども、私どもといたしましては、訪問看護事業を支える柱である訪問看護療養費につきましては、これはもう先生御案内のように、今後の経営状況を見ながら、中医協の場において十分に御議論をいただくことといたしております。
 なお、市町村が今年度から老人保健福祉計画を作成するに当たりまして、この訪問看護事業というものを織り込むことになったわけでございますので、私はこの法案が御成立を賜れば、これを契機にして整備が進むものと確信をいたしております。
まだまだたくさんの問題点があって、お尋ねをしたいのですが、もう時間が間もなく参ります。この五千カ所の目標を本当に達成をするためにも、この老人訪問看護の事業が本当に円滑に、また立派に進んでいくためにも、私はいろいろとお願いをしたいことがあるのです。
 最後に大臣にお尋ねをしたいのですが、先ほど申しました診療報酬の引き上げの問題、あるいは開設資金の補助の問題、あるいは医師との連携の問題、指示書の関係の問題など、その改善のためにひとつ御尽力をいただきたい。大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
そういう御答弁になるだろうとは思ったのですけれども、現実そのように木に竹を接いだみたいな話ではいかぬことが本当にたくさんあるんです。私はそう思うのです。そういう点でひとつ十二分に御検討いただきたい。私は重ねて要望しておきます。
 それから、毎月一回の医師の指示書が必要ということは、もう大事なことでありますが、実際問題として医師にもステーションにも負担になるというとなんなんですが、まあ負担になるんですね。そういうことで、継続の場合、電話連絡などもう少し簡便な方法で済むように改善できないものかということであります。
在宅の医療なり看護を支えるために、現在訪問看護ステーションの方々が大変御努力をいただいておりますが、やはり主治医の方々、開業医の方々のこの問題への御参画なしには、訪問看護ステーションだけで在宅の療養を支えるというのは困難だろうと思っております。したがいまして、この制度自身も、開業医の方々の対応に合わせて看護婦さんのこういった事業を設けたわけでございまして、そこでは基本に立ち返って、適切な主治医を設けて制度を動かしていただくというのが基本にならざるを得ない。御事情はいろいろあろうかと思いますが、訪問看護ステーションだけが単独で動くというのは、この制度の趣旨ではないことをひとつ御理解をいただきたいと存じます。
医療費の請求でありますとか相談業務とか一般的な事務費につきましても、この老人訪問看護療養費を設定いたしますときに、それを織り込んで適切な水準に設定をしたというふうに考えております。ただ、今後の点につきましては、それぞれの訪問看護事業の運営状況、経営状況を見まして、中医協におきまして御論議をいただくようにすることにしたいと存じます。
一回の訪問看護料が約七千円になっているということでございますが、ある訪問看護ステーション、常勤看護婦三名のところで月百七十回の訪問をされている場合で、月に約五十万円の赤字になるということであります。大変ですね。それで、いろいろ相談がありますね。それから記録、事務、それから医師との連携や福祉保健機関との調整、いろいろなことも入ってくるわけですね。私の聞いたところでは、月百七十回というのは精いっぱい行っているんだ、まじめに一生懸命やればそれぐらいしか行けないんだ、こういうお話も聞きました。そうなりますと、五十万円の赤字ということは大変な問題だと思うんですね。それから、もちろん研修や教育にも時間をかけなければいけません。
 そういうことでありますので、訪問看護料というのですか訪問看護療養費というのですか、これを大幅に引き上げるべきではないか、これが一点。それから、事務職員を雇う経営的なゆとりがないわけでありますが、その上、相談業務、これが相当あるようですね、非常に多い。こういうことについても診療報酬で見るべきではないのか、このように考えるのですが、いかがですか。
今大臣がお聞きのような状態でございまして、無保険車、ひき逃げは交通事犯としては最も悪質なのですね。その理由はともかくとして、逃げ得をさせることがあってはならぬ。保障金の回収がなされない状態では困るわけですね。
 強制保険から支出している以上、一〇〇％回収が当然でありますけれども、ひき逃げ犯の関係で言いますと、私が資料請求して調べたところでは、警察庁がひき逃げ犯を逮捕したパーセントは九二％です。九二％逮捕されている。無保険車の逮捕は八七％にのぼっている。これだけ逮捕されておっても、なおかつ今言ったように一割そこそこの回収率しかない。これではまじめに自賠責の保険を掛けておる者は本当にばかを見る。ばかという言葉は余りいいことじゃないが、ばかを見るということになりますね。だから、これはひとつ断固たる態度で臨んでもらいたい。回収率がこれだけ低いということは、私はある意味では行政の怠慢だと思いますから、これは完全に一〇〇％回収するようにしてもらいたい、これが一つです。
 そして、交通事故が急増してきまして被害者救済が重視されているんだけれども、加害者が自賠責のみの加入で任意保険に入っていない、こういうことから十分な保障ができないというケースが随分ふえてまいっています。したがって、自動車保有者の方々が一〇〇％賠償資力を持つためには、当然強制保険のほかに任意保険に一〇〇％入ってもらわなければいかぬ。第五次交通安全基本計画、これは平成三年三月十二日、当委員会に示されたものでありますが、その第二節の中でもそのことを明らかに指摘をしているわけですね。各種自動車共済の制度と保障機能の充実、なかんずく万全な被害者救済を含めてどのように今後努力していこうとしているのか。これはどこに聞いたらいいのでしょうね、やはり運輸省でしょうかね、総合的には総務庁だけれどもね、どこが答える。