最初に、アメリカの大統領選挙の結果について若干お伺いしたいのですが、レーガン氏が大差をもって当選をした、現職との間に大差ができたのですから相当変化があったと見るのが妥当だと思うのです。選挙の結果を予想するのは非常にむずかしいことですけれども、出た結果について評価することはそれほどむずかしいことじゃないと思うのですが、伊東外務大臣、その点についてどのように結果を評価されているか、またレーガン氏の当選について、それが何を意味しているか、この辺についてひとつ所信を述べていただきたいと思うのです。
新しい大統領ができますのは先生御承知のとおり一月二十日でございます。それでどういう政策がとられるかでございますが、原則は、経済は経済で別でやっていいじゃないかというそれだけで経済の問題を考えるということじゃなくて、やはりその国との関係は政治の問題も頭に置いて総合的に見て考える必要があるのじゃないか。その政治につきまして冷たくなった原因は、ソ連との場合にはソ連の行動によるのだということがあるわけでございますので、そういうことを頭に置いて、経済だけ別にひとり歩きするということじゃないというのが私の考え方でございます。
 それから、いつということでございますが、向こうでも新しい政権ができるのは一月二十日でございますから、いろいろ相談をしたりするのはそういう時期になってくるのじゃなかろうかな、それ以後じゃなかろうかなと思うわけでございますが、その辺のところ具体的にいつごろどこでどういう相談をするというまではまだ決めておりません。
こういうデータが出てまいりますと、どうも西側陣営の結束がおかしいのじゃないだろうかという批判にもなりかねません。したがいまして対米、対ＥＣ、対ソの問題についてもしやっておられなければ大至急調整されるべきが筋じゃなかろうかと思います。
 大臣は本委員会でもよく日ソ関係の改善について無原則にそれはできないのだ、やはりきちっと原則を持ってやるというふうにもおっしゃっておられます。先ほど提起いたしました対米、対ＥＣとの交渉、どういうふうな調整をこれからおやりになるおつもりなのか、またその原則はどういう原則を持ってこれからおやりになるのか。いずれにいたしましてもこれは潜在的脅威と防衛的には言っておられますが、なおやはり隣国でございますので、その打開は常に心がけて至急にやっていかなければならない問題だろうと思います。特にレーガン大統領が登場して新しい時代が来ると私は思いますので、その辺も踏まえまして、最後に大臣の御決意といいますか御信所を承っておきたいと思います。
日ソ貿易といいましても通常貿易はそのまま続けているわけでございまして、対ソ措置としてやりましたのは、政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースでやりましょうということでございまして、通常貿易は窓をあけて従来のとおりやっておるわけでございます。政府ベ−スの信用供与、それから高い技術を要する商品についてはココムで統一的に世界じゅうがやっておる、これで輸出の相当厳しい制限をやっているわけでございまして、その結果が先生おっしゃったような数字になっているわけでございます。
 それで、その問題は先生の指摘された問題もございますので、どういうふうに調整をとったがいいのかということにつきましては、これからＥＣあるいはアメリカ、どこがイニシアチブをとりますか、個別に話し合いをするか、何らかの方法である程度の調整を図っていくということをやる必要があるのじゃなかろうかというふうに私は考えております。
例のアフガンへのソ連の進駐以来の対ソ経済制裁の問題は、ＥＣとの関係をきわめて重視されて調整されながらやられたと思います。ところがその結果を見ますと、貿易統計上ではございますけれども、どうも日本だけがえらい輸出を遠慮してしまったというような実績が出ているのは御承知のことだろうと思われます。
 ここにあります西欧側主要国の対ソ貿易の推移を見ますと、八〇年の一−五月、前年に比べますと、昨年ですが、アメリカの場合輸出が四千百七十万ドル減っております。輸入もアメリカは減っております。日本は輸出が三百十万ドル減っておりまして、輸入の方は一千四百二十万ドルふえております。しかしそれに比べますと、西ドイツにいたしましても、フランス、イギリス、イタリアにいたしましても、いずれもプラスになって、その数もまた大きいという実績が実は出ておるわけです。
 日本とソ連との関係、日本とＥＣとの関係、その間で日本だけ何か落ち込んでいる、損をしている、こういうような数字が出ておりますが、この点についてどのようにお考えになりますか。
五つの挙げられておる項目の変化とかあるいはそれ以外のどれかの項目の変化とかというふうに私ども固定的に考えないで、あの五つの項目もあくまでもわが国の周辺をめぐる国際情勢の大きな項目でありますが、それらを含めて、またそれ以外にもいまるるお話しのあったようなことも含めて、わが国周辺の国際情勢の変化ということについては常に注目していかなければいけないということば全く同感でございます。そういうことを含めて先ほどから三つの原則いうことの第一にお答えを申し上げておるわけでございますが、それを含めまして、いまの岡崎参事官の説明、あるいは先生のいまのいろいろな御指摘、私ども日本をめぐる国際情勢が厳しくなったということは、これは十分受けとめておるつもりでございます。
 ただ、それでもっていまの防衛計画の大綱にいまの時点で進むかどうか、こういう判断でございます。この点につきましてはいままでの、今国会でしばしばお答え申し上げておりますように、防衛計画の大綱の線に早く到達したいということは申し上げておりますが、直ちに防衛計画の大綱そのものを見直す段階ではないというふうに申し上げておるわけです。そのことと、いまいろいろな御指摘の情勢を厳しく受けとめておるということとは、私どもは、あくまでも厳しく受けとめておることは間違いございませんので、ただ、それを直ちに大綱の見直しに結びつけてはいないといいますか、そこの段階だとはまだ思っていない、こういうことでございます。