これは予防から健康管理、リハビリまで包括医療の問題をやるという理念が一つあるわけですね。しかし、ほかにもたくさんねらいがあるのですが、であるならば医療と保健とそれから老人福祉とを総合的にやるという二つは合わせて一本の法律にすべきではなかったのか。行管来ておるが、局の再編成はなかなか簡単にはできぬだろうが、そういう権限を整理してこれからの高齢化社会に対応する総合立法をつくるべきではないのか。
 もう一つの問題は、老人保健法を見るとやはり財政というものが先行しておる。だから、自助とかあるいは受益者負担の原則がやたらに持ち出されておる。憲法二十五条は、健康で文化的な最低限度の生存権を保障することを国に責務といたしまして義務づけております。そして公衆衛生その他についての国の責任を付しておるのであります。この二十五条を中心とする憲法の精神を受けて老人福祉法があるわけで、私が読み上げたとおりです。そしてその中から保健を抜き出すあるいは医療の問題を抜き出すということなんですが、そういうことではなしに、憲法を受けて総合的な立法をつくるというのがこれからの方向としては正しいというふうに私は思うわけです。老人福祉法には公衆衛生もたくさんあるわけですから。今度の老人保健法にも公衆衛生局の所管はたくさんあるわけでしょう。
 そういう点があるわけですから、それらの問題については総合立法としてやるべきではなかったのか、この法律は出直してくる必要があるのではないか、こういう点についてはどうですか。これは大臣だ。審議官はだめだ、そんな資格なしだ。
老人福祉法は現在厚生省の社会局で所管をしておりますが、老人保健法ができました後も老人福祉法の所管は社会局でやっていくということを考えております。それから新しい老人保健法につきましては公衆衛生局で所管をするということを考えております。
基本的な老人福祉についての理念につきましては老人福祉法と老人保健法とでは全く違いがございません。老人福祉法の基本的な理念、目的あるいは国なり地方公共団体の責任、そういったものを踏まえまして老人の保健対策を一層総合的にやっていこうというのがこの老人保健法でございます。
老人福祉法は第一条で法律の目的としまして「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする。」
 第二条の基本理念では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」
 第三条は「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、その知識と経験を社会に役立たせるように努めるものとする。」「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参与する機会を与えられるものとする。」
 第四条では「（老人福祉増進の責務）」としまして、国や地方公共団体の責務を明確にいたしておるわけであります。
 今度は老人保健法になりますと、立法の理念、第二条の理念といたしましては、自助と連帯ということをやたらに乱発をしておる。提案説明にもあるわけであります。
 そのこと自体についてはいろいろ議論をいたすといたしましても、そういう法律の性格、基本理念について違うのではないか、二つの間に違いはないかという点について意見を聞いてみます。
ソ連のペレストロイカ自体につきましてはこれがどのような方向に進むか、あるいは委員御指名のとおり外務省の方からの答弁がよろしいかと思いますが、軍のペレストロイカという点に限って御答弁と申しますか、私どもこの宮内論文自体に公式にコメントする立場には全くないわけでございますが、あえて軍のペレストロイカについての一般的なコメントを申し上げますと、この宮内さんが言っておられるように容易であるとかあるいは楽観的であるとか、そういったものであるとは全く考えておりません。
 この宮内論文にもありますとおり、最近軍部の中でも軍のペレストロイカが予想以上に進捗していることに対する不満の声が非常に強くなってきていると。こういうことで本当にソ連の安全保障というものが確保できるのかという声も上がっているやに聞いておりますし、あるいはゴルバチョフ自身につきましても、これも宮内論文にもございますが、今度のリトアニア問題における軍への依存といったことも報道として流れている次第であります。
 いずれにしましても、軍のペレストロイカといいますのは、日本の言葉にいたしましたら恐らく軍の構造改革ということであろうと思いますが、構造改革というか構造調整と言ってもいいかと思いますが、我が国の場合におきましても、構造調整というものがいかに難しいかということは十分我々としても理解できるわけでございまして、ソ連の今までＧＮＰの一五％から一七％という大きな部分を軍というものが占めてきたわけでございまして、ソ連社会の中で大きな何といいますかあぐらをかいたような状況にあったと。そういうものが一挙に構造調整で大きく変わるということは、通常考えてもなかなか難しい問題ではなかろうかと私は思っている次第でございます。
 例えば最近ソ連の東欧における駐留軍が本国に引き返すというような事態の中でも、彼らに与える職がない、住居がない、どうしようかと。軍のセクターをいわゆるシビリアンの非軍事的なセクターに吸収していくというのは大変な作業であると思いますので、この構造調整自体についても大変年月のかかる作業ではなかろうかと思っている次第でありまして、その間当然こういう先ほど御説明申し上げたような過去において大きく蓄積されたソ連の膨大な軍事力というものは存在するわけですし、またあるいはこの構造調整というものがうまくいった、軍のペレストロイカが成功した暁におきましては、先ほど申し上げたようにソ連というものはむしろよりスリム化した強力な近代化した軍事力というものを持つというように私は考えている次第でございます。