ＵＮＴＡＣとして各地の治安維持に努めておりますけれども、パリ協定に基づけば、ＵＮＴＡＣの管理のもとに、現在存在している行政機構が一時的にはその責任を負う。したがって、例えばプノンペン政権がその支配下の地域において投票所の警備に当たるということはパリ協定違反ということにはなりません。ほかの派についても同様な協力をＵＮＴＡＣは求めております。
今の条約の言葉を普通の言葉で御説明申し上げますと、各国の軍用機、軍艦というものは他国の主権に服さない、他国の管轄権に服さないわけでございますけれども、各国が自国の軍艦、軍用機がこの条約の趣旨を守るような措置をとるべきだということが書かれておるわけでございまして、今の日本とロシアとの関係をこれに当てはめますと、先ほどから私たちが申し上げておりますことは、ロシアの例えは軍艦ということに関する限りは、ロシアがもし自国の軍艦に核廃棄物の垂れ流し的なことを自由にやらせていたのであるとすれば、そういうことをきちっと禁止する国内的措置をとってほしい、とるべきであるということを日本として厳重に申し入れる、そういう趣旨になるわけでございます。
そうすると、どういうことになりますか。私、これ自身が問題やというふうに思っているんだけれども、率直に言ってこれ自身変えないかぬのと違うやろうか。国際的にこれから、潜水艦が、ロシアだけじゃなくしてアメリカだって全部廃棄処分をせんならぬことが起こってくるだろう。そのときに、何やかんや変な理屈を言わぬと、この項は全部やめてしまう、そうしてやはり海洋投棄はしないようにしていくということをぽんと打ち出していく、そういう積極性を打ち出さなかったらいかぬのと違うだろうかな。
 大臣、どう思われます。検討しますか。
確かに先生御指摘のとおり、このロンドン条約の七条四項は「他国の主権の及ばないことが国際法により認められている船舶及び航空機については、適用しない。」という規定がございまして、ここで言う「船舶及び航空機」は、常識的には軍艦、軍用機、そういうことを意味していると思いますが、そこまでは先生おっしゃるとおりでございます。
 ただ、この四項には「もっともこという規定がその後続いておりまして「各締約国は、適当な措置をとることにより、自国が所有し又は運用する当該船舶及び航空機がこの条約の目的に沿って運用されることを確保する」という規定がございますので、この締約国が、自国の軍用機及び軍艦がこの条約の趣旨に従った行動をとる国内措置をとっていないということ自体は、やはり条約上問題になる、こういう構造になっているということでございます。
確信を持っていると言われましたが、また質問させていただきますが、ここに一九九二年四月九日、去年ですが、ドイツ連邦憲法裁判所が新たな判決を下した判決要旨を持ってまいりました。この全体を正しいとするものではありませんが、この中でこう言っております。「政党への寄付の税制上の優遇によって高額所得者の支持する政党が他の政党に比してより優遇されるならば、「国家が眼前の政党の競争状態を変造する」ことになるので、政党の機会均等の原則に違反し、もって市民の平等な政治参加権を侵害する」。
 これは寄附金への所得控除について述べたものですが、限度六万マルク、日本円にして約四百万円の所得控除についてさえ、高額所得者の支持する政党を他の政党より優遇するものとし、これを国家が眼前の政党の競争状態を変造するから憲法違反であるというように判断をしているわけであります。所得控除や税額控除は政党に対する間接補助であり、今回の日本の法律のような公費助成は直接補助であると言われております。間接補助でさえドイツではこういう厳しい判決を下しているのです。
 ところが日本ではどうですか。少なくとも三％の排除、足切り条項を持つ政党助成が、少数政党とその支持者を全く無視して、大政党にのみ有利になるように資金の面で眼前の政党の競争状態を国家の力で変造するものであり、国民の参政権の平等と政党の機会均等の原則を侵害することは明らかではありませんか。
 時間の関係ですので最後の点まで言いますが、イタリアではこの四月の国民投票で、公費助成が九〇・三％の賛成で廃止をされました。イタリアで一九七四年に導入されたきっかけは、石油業界からの膨大な贈収賄事件で、キリスト教民主党から、政界浄化に必要な民主主義のコストとして提案されたのです。今の細川内閣の細川首相と全く同じことであります。
 ところが、現在ではどうかといえば、百六十人もの議員が捜査通告を受け、千四百人が逮捕され、わいろ総額は三千億円という空前の規模に達したのです。公費助成が税金のむだ遣いにすぎないことは非常に明らかになりました。
 イタリアを研究している学者によりますと、政党助成を機に、かえって自己資金調達能力を向上させる努力を政党は怠るようになったばかりか、経費節減への意欲を失うようになってしまった、それどころか、政党交付金を担保に銀行から借金を重ねていった、こういうように学者が言っております。そして、その後始末のために、政党交付金の増額を求めるお手盛り法案を準備するなど、国家資金への依存度はますます強まる方向へ進んでいった、つまり、政党は最も安直な国営企業化への道を歩みつつあった、要するに政党助成は、イタリアの政党システムの構造的な革新を促すのではなく、既存の政党システムを固定化する方向で機能したのである、こう言っております。あるいはドイツでは、ワイツゼッカー大統領は、昨年発行された対談集で、ドイツの政党は怠け者の天国で暮らしている、こう言っております。
 ですから、怠け者の天国にし、政党カルテルをつくり、そして国民に対して目を向けなければならない政党本来の姿勢を欠いている。しかもその根本は、少数意見の国民の政治意見を切り捨てる、選挙権の平等を侵害する、こういうことじゃないですか。我々は、時間が参りましたのでこれでやめざるを得ませんが、こういう法案については今後も時間の許す限り徹底的に論議をして、国民にその本質を訴えていきたい、こう思っております。
 最後に、何か御発言がありましたら発言を承りたいと思います。