そうしますと簡易生命保険の加入限度額なんですけれども、一千万、条件つきが最高一千三百万と、こうなっておるわけですが、これ実際今日の保険の額からいくとちょっと一般的なニーズに合わないような気もするんですが、増額すべきだと思うんですけれども、お考えありますか。
生命保険あるいは個人年金は昨今の高齢化社会、特に人生八十年と言われるような時代になりまして、その社会的使命はますます重要になってまいっておるということでございます。したがいまして、官の、つまり私どもの簡易生命保険たるを問わず、民間の生命保険たるを問わず、お互いに今後の長寿社会における重要な使命を認識いたしまして、その一翼を担うということにおきましてお互い相補いまして、同じ生命保険業界に携わる者としての努力を切磋琢磨しながら共存共栄を図ってまいりたい、これを基本的態度といたしております。
次に、保険と年金関係についてお尋ねしたいのですけれども、簡易保険とか郵便年金事業の民間の金融機関との競争的共存というのですか、これは大臣にお尋ねしたいのですけれども、どのような原則でお臨みになっておりますか。
郵便貯金の商品開発の動向でございますが、郵政省としましては、従来から金融自由化の進展に即応し、かつ長寿社会の到来等、郵便貯金事業をめぐります経済情勢の変化に対応した形におきましての商品のあり方といいますか、お客さんのニーズに的確に適応した商品のあり方というものを検討してまいったわけでございます。特に今国会で御審議をいただいておりますこの郵便貯金資金の自主運用であるとか、あるいは郵便局等における国債等の販売といったような制度改善が行われるということになりますと、一層御利用者の皆様に良質なサービスが提供できる基盤がつくれるんじゃないかというふうに考えております。
 こういった状況を踏まえまして、今後進展する金融自由化に的確に対応できますように商品開発の面でも一層の検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
為替貯金関係についてお尋ねしたいと思います。
 いろいろな商品開発ということで考えられているようでありますけれども、民間に負けない郵便貯金としての新しい金融商品、銀行はたくさんいろいろ出しておりますから、特にこれは郵便局の場合には都市部、それから地方都市、それから過疎都市というのですか、非常にこうランクがありますけれども、商品開発についてどのような検討がなされておるのか、お尋ねしたいと思います。
特定人にあてました通信文という形の信書が小包あるいは宅配便の小荷物の中に封入されるというケースがあるわけでありますが、しかし一方、郵便の独占というのは郵便法五条によりまして守られておりますし、世界的にも郵便事業の独占というのは、各国は政策としてとっておるところであります。しかしながら、そういう郵便の独占を侵そうというような意図のない個人的な形で、単にそのときの便宜のためというような形で行われる封書の封入もありますし、あるいは郵便まがいの事業を大々的に行う意図を持っている者もあるいはあるかもしれません。そういうようなことの態様に応じまして警告を発する場合もございますが、そういうような形で現実の運用というのは、基本は国民生活が便利になるということが基本でありますから、
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
郵便の独占を守る一方、他意のないそういうような事例についてはそれなりに、警告を発することなんかないよう実態というものを見ておるところであります。
郵便事業について最後に一つ、ちょっとこれ信書の問題なんですけれども、信書は郵政省の独占が原則になっておるはずだと思うんですが、今一番競合しておりますところの例の宅配便ですね、あの中にもいわゆるちょっと書きで、見れば信書だというようなものが入れられてもこれわかりません、なかなか。これはペナルティーがあると思うんですけれども、そういった防止策について何か考えられておることありますか。
郵トピアのモデル構想都市につきましては、四月七日に全国一斉に二十都市を指定しまして報道発表したところであります。
 現在、モデル都市となりました自治体と関係郵便局、その担当します郵便局との間で提供するサービスをどんなものにするのか、そして具体的な方法をどうやっていくのかということをいろいろな形で打ち合わせております。その中には付加価値郵便として考えております配達地域指定の郵便、いわゆる無名あての郵便などにつきましては、制度的には五月二十日からできるようになっておりますので、そういう準備ができ次第逐次そういうモデル的なサービスを、そのモデル都市において実施していくような準備を今整えつつあるところであります。
私どもも現場を預かっておる関係上、それから道交法の目的にありますように、「円滑」ということは非常に気をつけておるわけでございますが、何しろ交通量に対しまして交通容量が少ないと、これは道路のさばきの量でございますが、そういうところが原因でございますので、できるだけ道路容量をふやすような方法をとりたいということで努力をしておるわけでございます。
 警察といたしましては、置かれた状況のもとでやらざるを得ないということになりますが、先生今お話のございました首都高速道路につきましては、余り本線上に車を上げますと当然これは渋滞になりますので、ランプを閉鎖するというようなことが当面の対策になるわけでございます。それから一般道路につきましては、今御指摘なさいましたように、私どもとしましては、交差点の容量をふやすために信号機を系統化するとか、あるいは信号機を高度化すると。これは交通量に従いまして青の時間を延ばしたり縮めたりするというような感じのものでございますが、高度化し、あるいは特定の交差点だけを対策をとりましても周辺の問題がございますので、面的な交通管制ということで、交通管制センターの機能を拡充するとか、あるいは路面そのものの規制につきまして、右折を禁止するとか、あるいは導流帯をつくりますとか、そういうようなこと、あるいは速度規制についても、いろいろ問題がございますので、見直しをしたり、あるいは道路の交通を邪魔しております違法駐車の車両の排除とか、あるいは規制面でございませんで、交通情報板やラジオ放送等で運転者に対する情報を的確に提供する、そのほか標識を見やすくしまして、前方にどういう規制状況があるのかというようなことを明示するというような対策をとっておるところでございます。