断っておきますがね大臣、各党各党とおっしゃるけれども、現行の政治資金規正法で、これは額が小さくて困ると言っておるのは自民党さんだけなんですよ、そんなことを言っている党は。ほかの党はこれでも問題があるじゃないかと言っているわけです、企業献金は。ですから、各党各党じゃないの。あなたが主張しておる自民党、与党の皆さんが自重自戒して、そうして今政治モラルというお話がございましたが、そこをきちんと守っていただければ、今の規正法をさらに進めていくという方向で問題が片づいていくわけですから、そこをひとつ誤解がないようにしていただかぬと、何か社会党もそういうことを望んでいるような言われ方をするとちょっと困りますよ、これは。そんなことは考えてもいないんですから、そこら辺ひとつ認識を改めていただきたいというのが一つ。
 もう一つは、大臣、ロッキード事件の問題でちょっと大臣に国家公安委員長としてお聞きしておきたいと思うんですが、中曽根派に所属しておるのかどうかわかりませんが、佐藤孝行代議士ですね、この方は有罪がもう確定をしておるわけですね、本人が控訴を取り下げて。そしてしておるんですが、今度の総裁選挙について大活躍をしたということが報道されておるんです。これは真偽のほどはよくわかりませんが、報道されておるわけです。私はこういうありようというのは国民の皆さんに対してやっぱり政治不信を招く一番大きな様体だと思うんですが、この点について国家公安委員長という立場から見てどういう御認識、見解が、お伺いしておきたいと思うんです。
先ほど来お話を申し上げているとおり、政治資金のあり方、これは選挙制度とも密接な関係もございますし、各党のよって立つ財政基盤も異なります。そういうことで各党間でひとつ真摯な御努力を願いたいということと、今御指摘をちょうだいしたパーティー、不幸にして私は実は新聞を読んでこなかったんですが、多分私が雑談のうちに、私も一遍パーティーをいたしましたと、ですからほかの人のパーティーをいわばなじる権利がないという発言を私したと思うんですが、確かに政治団体が事業活動を行うことはこれは当然であります。それが資金集めを目的とするならばこれまた別な角度があろうかと思いますし、また現実に今各界からいろいろな御指摘を受けていることも承知をいたしております。
 しかし、これは議員あるいは各党間のいわば政治モラルの問題、倫理の問題でございますから、これをないがしろにしてその政党がよって立つ方法はないし、それぞれの政治家もまた国民の指弾を受けることは当然であります。そういうものを確信をいたしますので、お互いにこれは各党間で、自民党も恐らくこれから選挙制度調査会を中心にしてこの問題の検討が進められると思います。各党間においてもそういう問題の煮詰めが行われて、各党持ち寄って立派な国民の信にたえ得るような政治資金規正法がより前進をすることを望みたいし、我々も努力をしてまいりたいと思います。
きょうの新聞の「記者席」によると、この問題が出ておりますね。私パーティーというのは決して悪くはないと思いますよ。問題はそれに事寄せて資金集めをしようというのが悪いわけであって、いわゆる政治資金規正法をかいくぐってしり抜けにして資金集めをしようというのが悪いんであって、パーティーそのものは私は決して悪いとは思いません。励ますパーティーもあればいろいろ、あなたもまた今度は大臣就任パーティーか何かやられるんじゃないかと思うんですけれども、これは私は悪くはないと思うんです。
 ただ、きょうの「記者席」にも出ておりますように、例えば竹下さんが二十一億集めたパーティーをやるとか、こういうまさに常識外のことが行われるところに問題があるんで、そこら辺があなたの「切れ味鈍るパーティー談議」とかいうことで、あなたはここら辺になるとしどろもどろというのがここに出ておるようですが、そこら辺が、私は本当に自重自戒していただくならば、何も西岡委員会というものがこんなことをしなくても私は片づくんじゃないかと思う。ですからそこら辺を履き違えぬようにしていただいて、同時にやっぱり基本は三木内閣でつくったときのいわゆる政治資金規正法の趣旨、これをどう生かしていくかという意味でまとめる役は私は自治省にあると思うんですよ、推進していくのは自治省にあると思うんですね。そういう意味で私は改正案をまとめて出すべきでないかと思うんですが、いかがでしょう。
この「審議」という言葉で、これは朝日だと思うのですが、切り抜きなものだからちょっと私確実に言えませんが、ほかの新聞には「協議」というふうに書いてあったりするのです。それで私はこの審議という言葉を見たときに、国内法における審議とか審査とか、そういうこと自身にも問題があるのかどうかということを感じたのです。つまり審議でなくて協議だって同じことだと思うのだけれども、ただ国内の法律用語で審議というと審議会の審議ですから、だからそういう形のことについてはそういうことであってはならないのだということなのか。
 もう一つは、日ソ関係の問題を解決する、解決するということ自身と、それから今の審議するということとは確かに用語は違うし、しかもそれを無断で変更したのだから問題だ。しかし、日ソ間の問題を解決するためにはやはり話し合いをしなければ進行しないので、そういう多少の変化がソ連の方にもあって、今までは、その問題はもう既定の事実で問題外だというふうに答えられていた段階があったと思うけれども、少なくとも日本の新聞が言う協議とか、あるいは審議という形で話し合いの場につくことをゴルバチョフのもとで言っているということは、これはゴルバチョフがどれだけ責任あるのか知らぬけれども、これは大体向こうの放送局の関係の責任なのだと思う。しかし、それでも話し合いの座につこうということを言うこと自身にはそのこと自身は、話し合いを重ねなけりゃ平和条約の線に沿った平和条約を締結するというこういう線は出てきませんから、だからこのことについてはただ外務省がそれに抗議したというだけじゃなくて、抗議してそれからソ連にどうさせるのかというのが、こういう国境の領土の問題に関係するものとしては現在及び将来の問題としてこの問題自身が私は意味を持っているというふうに思う。