おっしゃるとおり、わが国は資源小国で、原油等の輸入量が輸入に占める割合というものは非常に高こうございます。したがいまして、勢い商品輸入というものがそれに比して軽いということは否定できないと思います。
 したがいまして、各国からも商品輸入を日本はひとつ促進してほしい、輸出を五億ドル制限するよりもむしろ輸入を一億ドル促進してほしい、これが偽らざる欧米の考え方ではないか、こういうふうに思っておりますから、まず第一番目には、どういたしましても、いろいろとそうした面におきまして関税の引き下げ等メリットを与えていかなければなりません。その点は先ほど申し上げたとおりであります。特にＬＤＣ各国に対しましては、すでに特恵関税、五割増したとか、いろいろとそうしたメリットを与えまして、極力そうした国々も輸出能力を持っていただくように私たちも力を込めていることは事実でございます。
 また、先般はアメリカに使節団を送りましたし、また欧州にも送りますが、一過性の輸入促進のための使節ではなくして、欧州あるいはアメリカから見て、日本の市場にどういうものが輸出しやすいか、こういうふうなミッションを送りました。その後、意外といろいろと問い合わせが来ておるらしゅうございますから、そうしたこともどんどんと推進しながら輸入拡大をいたしたいと思いますが、そうした直接法と同時に、先ほど経企庁長官も言われましたが、内需拡大によって国民が一つでも多くの物を買える、また、できたならばそうした諸外国の物を喜んで買える、こういうことも必要だろうと考えておりまして、そういう一連の政策を推し進めておるというところでございます。
お答え申し上げます。
 いま宇野通産大臣が詳細に申されましたので、それに尽きるかと思うのでございますが、これからの経済政策の大きな目標は何としても貿易摩擦の回避にあろうかと私は思うのでございます。
 そのためには、いま長田委員御指摘のように、一番無理なく経常収支の黒字あるいは貿易収支の黒字が解消できますのは、何といっても内需拡大であることは言うまでもございません。私どもは内需拡大の方向を、去る四月五日に決定いたしたものから、さらにまた最近の情勢で見直して、新しい形の内需拡大も考えていかなければならぬと思っているところでございます。
 それからまた第二には、何としてもまだまだいろいろ言われておりますから、市場開放措置についてもいろいろと見直してみる。
 それから第三には輸入の拡大。これは内需拡大とうらはらでございますが、ともかくも輸入に対してインセンティブを与えるというようなことも、かつて輸出に対して私どもがいろいろとインセンティブを与えたことを考えてみますと、輸入に対しても何らかの刺激を与えることが必要ではないかと言われておりますので、こんな点も研究しなければならぬかと思っております。
 第四は、先ほどまた宇野通産大臣が言われましたように、円レートの適正化と申しますか、円とドルとの関係の適正化の方向を目指して、やはり円高の傾向を促進していくような方向をとって輸入を拡大していく方向、このような方向を考えていかなければならないと思っているところでございます。
 以上、四つの方向のもとでいま鋭意検討しているところでございます。
細かな数字に関しましては局長から説明をさせますが、とにかく私は次のように申し上げております。
 あらゆる点において各国に劣らざる市場開放をしておりますよ。だから、もっとアクセスを強めてください。私たちは世界に十万の人たちを出して、そして輸出をなしておるかもしれぬけれども、それに化するにはやはり欧米各国がまだ努力が足りぬのじゃないか。だから、関税は下げましても、じゃ下げたからといって輸入は促進できるものではない、やはりもっとアクセスを強めてほしい。日本にどうすれば皆さん方の品物が買えるか、私たちもそれは努力しておるけれども、さらに諸外国におかれてもそういう努力もしてほしいということを私は率直に申し述べておるわけでございます。
今回のオタワの会議でも、いま答弁がございましたとおり、なお関税の引き下げ問題が話題になったようであります。
 わが国の総輸入額に対する関税収入の比率を見てまいりますと、昭和五十五年で日本が二・五％であるのに対しましてＥＣが二・八％です。そしてアメリカが三・一％となっておるわけですね。こうした状況を見てまいりますと、わが国は決して国際的に見劣りするような関税政策はとっていない、数字が物語ると私は思っておるのです。こうした実情がどうもわかりにくいのじゃないかというようなことを私は痛感するのですが、その点どうでしょうか。
長官にまずお聞きしたいんですが、先ほどから同僚委員の方からいろんな角度から質問がございました。しかも、この文教委員会は委員のメンバーが元学者というのが五人ほど、あるいは六人いらっしゃるかもわかりませんが、五、六人の委員が学者ＯＢということがございますので、先ほどからの質疑を聞きながら、全くそのとおりだというふうに私は思います。
 私は民社党でありますけれども、一昨日までは、これは賛成したらいいんじゃないだろうか、実はそのように私も判断しておりましたところが、いろいろ検討しておりますと、ややこれは、この改革案を出しても、このとおりやってもよくならないのではないか、そういうような感じに実はなっております。恐らく賛成の方々は、この法案によっていままでと違ったすばらしい学術会議が、成功するといいますか、いい方向に向かうのではないかという期待感があって賛成されているんじゃないかと思いますし、私どもはいまちょうど真ん中ぐらいにおりますけれども、どうもこの法案が通っても何ら変わらないんじゃないだろうか、ひょっとしたらいままでよりも、いわゆる自主性という意味では前の学術会議よりももっと悪くなる部分があるんではないか、全体とは言いませんけれども。そのように私は感じまして、きょうの質疑というのは賛成も反対も皆大体同じ角度で、恐らく中身はほとんど同調できるような御意見ばっかりだったように私は考えております。
 そういう意味で、本当にざっくばらんに、長官の方で、こういう御意見をいろいろ聞きながらどうなんだろうと、まあ長官としては非常に言いにくいだろうと思いますけれども、その辺の忌憚のない率直な御意見を長官からもいただきたいし、会長の方からも御意見を伺いたいと、このように思います。