この林道は、林業のための専用ということの道路よりも、どうもスーパー林道ということで、観光目的が主に逆転するのじゃないかという懸念を、私も現地を見てきた者として痛切に感じているわけです。そういう意味からいうと、この内容についてはなお検討されなければならないというふうに思うわけですが、皆さんの方の現在までの、五十七年までに使われた予算がほぼ四十億、さらに事業費が増加して今九十八億五千三百万ということで、当初計画二十億から見るともう五倍の予算がかかっているという実態と承っているのですが、数字はこのとおりですか。
これは長官にもお伺いしますが、約束は今守ると言っておるのですが、役所のことを信用しないということは大変失礼なんですが、こういうふうに環境庁と三メートルということで決めてきたものを、現実にはそれに違反した工事を行って四・六メートルにして、終わってしまえばそれを既成事実で残す、こういうのがやり方なんですが、これに対しては、環境庁としては、今林野庁が言うように、終わったら全部壊してもとどおりの幅員を守るということを守らしていく、こういうことについて環境庁の御判断はいかがですか。
この林道の工事実施に当たりましては、自然環境に対する影響等も十分に考慮してやることといたしておりますし、また、その工事につきましても環境庁の方と十分な協議をしつつ行うということにしておりまして、この方針はいささかも変わりませんし、したがいまして、一時的な車の回避場所等につきましては、当然最終的には規定の幅員で実行することといたしております。御理解いただきたいと思います。
林野庁、こういうふうに待避所部分ということで五メートルということでこういう場所をつくりまして、結局つくった後は、これはやってしまえば、こういう部分はまた交通に必要なんだ、だからこれを壊すのはもったいないということで、既成事実にされていくというのがおよそ役所のやり方なんですよ。結局そういうことになるんじゃないですか。
これは先ほども御答弁申し上げましたように、有効幅員三・〇メートル、全幅は三・五ないし四・〇メートルということで同意をいたしておるわけでございますが、先ほどもお話がございましたように、部分的には、ないしは一時的にはそれを超えるものがある。また、待避所部分などでは全幅が五メートルを上回るものもあるということでございますが、協議内容に基づく工事が行われているものと理解をいたしております。
私どもは、留意事項を遵守していただきたいということを強く要望しておるわけでございまして、補助率の問題については特段触れておらないということがございます。あくまでも留意事項の遵守ということを森林開発公団に求めておるということでございます。
しかし、あなた方のやっている工事は、実質的には幅員を三メートルじゃなくて四・六メートルというスーパー林道規模の工事をやって、しかも補助率はそういう割合の補助率にして、そうすると三メートルという幅員は全くの建前にすぎない、こういうことになってしまうと思うのですがね。この点、環境庁はその点についての御説明を受けて、かつ、これに同意なすっていらっしゃるのですか。
規格、構造の問題につきましては、二級林道とするということではございませんで、二級林道で使っております幅員を適用するという意味でございますので、先生にお言葉を返すようでまことに恐縮ではございますけれども、二級林道にするという意味とは、そこは意味合いが異なるかと思うわけでございます。
これは建前に反すると思うのですね。皆さん方が二級林道だということで環境庁に説明したからには、補助金も工事の実態もやはり二級林道として行うべきなんですよ。それを皆さんは、ここのところで特定の森林地域だという理由をつけて、そして六二・七％の補助率に持っていったというのは、実質的にはスーパー林道の補助率と変わらないんじゃないですか。
ただいまの補助率のお話は、いわゆる一般の補助林道の補助率を先生おっしゃっているかと思いますけれども、私どもが現在この奥鬼怒林道に適用しております補助率は、あくまでも先ほど申し上げましたように特定の森林地域の開発林道でございまして、その補助率を用いているわけでございます。
 なお、その規格、構造によって補助率が変わるというよりは、これは目的によって変わるということでございまして、また、この幅員を縮小しておりますゆえんは、あくまでも自然環境の破壊をしないため、そこに配慮をしているために構造上の縮小を行っているものでございますので、補助率については変更というものではないというように考えておるわけでございます。
そうすると、今も読み上げられた、林道の幅員は二級林道を相当とすると環境庁との合意がなされておって、そしてその二級林道の補助率は四〇％ですか、こう承っているわけでありますが、ここのところにおいては皆さんの方は六二・七％ということは、補助率において協定に反するのではないですか。
第三条に定めております、契約を締結しようとするときに記載すべき内容につきましては、省令において定めることにいたしておりますけれども、例えば第三条第一項の中の第一号の省令、これは契約の内容、履行に関する事項で省令で定めるものということになっておりますけれども、この点につきましては、第二項の各号に記載してある事項を中心に定めることになると思います。
 具体的に例えて申しますと、取引業者の名称、住所、対象となる商品の種類、数量、価額、あるいは業者が預託等を受ける期間、供与される財産上の利益の内容等々でございます。また第三条第一項第二号の省令におきましては、会社の設立年月日でございますとか資本構成、営業の概要、財産、損益の状況、特にそういうところではただいま御指摘がございましたけれども、商品等の保有状況を含ませて記載させたいと考えておりますが、そのほか業務、財産に関する書類を業者の事業所に行けば閲覧できるということを消費者に知らしめるような内容も記載さして、周知徹底を図りたいと考えているところでございます。