国債の償還ルールについてのお尋ねでございますが、現在の大変厳しい財政事情のもとで、六十一年度予算におきましてもやむを得ず定率繰り入れを停止せざるを得なかったところでございます。しかし、六十一年度におきまして、公債の償還に支障を生ぜしめないためのぎりぎりの措置といたしまして、御案内のように四千百億円の予算繰り入れを行うこととしております。あわせましてＮＴＴ株式の売却収入を計上いたしまして、これによりまして国債整理基金の円滑な運営に資することとしているところは御理解をいただきたいと存じます。
 そこで、お尋ねに係ります今後の公債の償還財源の問題でございますけれども、六十一年度は今申し上げましたような事情でございますが、これにも増して大変難しい状況であろうかと私どもも覚悟はしているわけでございます。ただ、当委員会で大臣からもこの点に関連してお答えを申し上げておりますとおり、政府といたしましては、従来から減債制度の基本は維持してまいりたい、こういう考え方をとってきているところでございまして、六十二年度以降の取り扱いにつきましては、先ほど来御議論がございます電電株式の売却収入がどうなってまいるかという問題もございます。歳入歳出両面にわたりまして、政府の目標でございます六十五年度特例公債依存体質脱却、これを目指しましてさらに何とか特例公債の減額を進めていく道がないものか。これも大臣の答弁の表現を拝借しますと、ぎりぎりの汗と知恵を絞って努力、工夫をしていきたい。そういう中で、ただいま御質問の問題につきましても広く、しかも慎重に検討していく必要がある、こんなことを考えているわけでございます。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
おっしゃるとおり、建設国債であろうとも赤字国債と同様に税金の先取りである。したがって、後に利子をつけて返済をしていかなければならないというものでもありますので、これが異常にふえていくということは、財政を縛るという意味で決して好ましいことではありませんし、財政法の健全財政の精神からいきましても、赤字国債は断じて発行してはならないということが定められておりますし、建設国債についても気軽に発行すべきものでないという姿勢を貫いているというふうに思うのですね。そうしますと、このような発言というのは非常に問題があると私は思います。そういう点で六十五年度赤字国債依存体質脱却というこの目標は一体どうなるのだろうかという点を考えてみますと、だれしもそのようなスローガンが掲げられてはおるものの現実の状況は絶望的であるというふうに見るのが常識になっているように思います。
 そうした中で、国債については六十年償還のルールがあって、それに対応する制度ができ上がっておりますが、いよいよこの六十年償還ルールそのものの見直し、変更というようなこともちらほら取りざたされているやに伺いますけれども、そういう動きというのは一体どうなっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
まず建設国債に限って申しますと、私も今日まで建設国債というものの果たしてきた政策的効果や役割は決して否定するものではございませんが、基本的には、建設国債と赤字国債とを区別しておる国は日本と西ドイツだと思うのですよ。あとはいずれにしたって赤字には違いないのじゃないか。日本の場合でも、残高になったら同じものになってしまう。ということから考えますと、やはり非常に慎重にならざるを得ないということであります。
 もう一つは、仮に補正とかいうことになりますと、まだ予算をどうして使うかという法律が通らぬ前に補正予算の話をするのは、これはやはり大蔵大臣としては見識に欠けておると言われるのではないかと思って言わないことにしております。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、中曽根総理大臣の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会の報告書では、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却という表現は消えておりまして、財政の機動的な対応という表現が使われております。この報告書の執筆に関与したというある委員が、機動的とは建設国債の弾力的発行をするという意味などの指摘もされておるやに聞いております。また、渡辺通産大臣は昨日の閣議後の記者会見で、こうした円高が続く場合は異例の手段をとる必要があるというふうに発言して、下期には建設国債の増発など財政出動による大規模な景気対策の必要性を示唆しているという報道もあります。また、六十五年度赤字国債依存体質脱却との関連で、建設国債の発行はフリーハンドという総理大臣の発言もあるようです。
 こうして見ますと、建設国債の発行という点について何だか非常に前向きというか、必要性があるかのような論調があれこれ言われているわけですけれども、大蔵大臣はこの建設国債の発行という点についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
今大臣の御答弁のとおり、私も郵便貯金は九九％が正当な預金だと思いますよ。だから、百のうちたった一つか二つのもしブラックマネーがあったから全部の九十九人の人に名前から年から顔かたちまで言えなどということは、果たしてこれがいいことか悪いことか。特に今大臣のお話を聞いたら、佐藤文生と言っても本人じゃないと言うようではこれまたいささか失礼な話で、そこまで厳格無比に、やって悪いとは申し上げませんが、少し行き過ぎの感がしないわけではない。
 だから、それらの点も含めて、貯金局長から、この制度について、見直せとは言わないが、運用面において、今大臣がおっしゃったような、そういう行き過ぎの点は、これはやはり戒めてもらわなきゃならぬと思いますね。本当に悪い金だったら、それはむしろ国税庁や警察庁がやればいいんですよ。泥棒した金を貯金するとかあるいは税金をごまかしてやったとか、それは百万、二百万の金は、そういうのは割合少ないですよ。大きいのは大体五千万だとか何億だとかというのがあるんで、郵便貯金の百人のうち一人か二人悪いのがいるために全体がそういうことは、果たしてこれ、仕事の上からいってもあるいは行政上からいっても若干私ども疑問感じておりますので、十分御注意をいただきたいと思います。
 次に保険でございますが、この保険のことは私は余り詳しくないんでありますが、私どものところに電話や手紙でもって、今の簡保、保険は限度額が低いのでとても老後のこれからはとか、日本の国が貯金が多いのも老後の若干不安があるので貯金をしているということを言う方もいらっしゃる。金が余り過ぎて貯金をしているのでなくて、ないけれどもためておかないと先々不安だからということが多い。したがって、この保険につきましても今度三百万円上げましたが、一千三百万円で果たして六十から十年、十五年の生活ができるかといえば、とてもそれはできる金ではない。そういう意味で今の国民一般のニーズに合った金額まで上げていただきたい。また、それが本当の大衆的というか、大きな一つの国民の要望であるということでございますので、大蔵省その他民間との交渉の経過等も、私どももいろいろ十分御説明は承っておりますが、今上げていただきましたけれども、今の状態が必ずしも妥当な形であるとは思いません。
 特に今申し上げましたように、これから不況も来るかわからないし、将来の生活も不安を加えるような時代にまさにならんとしておる。そういうときにこの一千三百万円ですか、この数字はできるだけ早い機会に国民の要望に合った形に是正することが、これが郵政省の一つの大きなお仕事ではないかというふうに思っておるわけでございますが、大臣並びに担当局長の御答弁を願いたいと思います。