午前中の質疑応答の中で、かつまた午後の質疑の中で、議院内閣制ですから、これは避けがたいことではありますけれども、総理は、内閣総理大臣として内閣の首班であると同時に政権政党の総裁であるという二面性が同居しているわけですね。しかし、党においては総裁という立場にいらっしゃいますから、私は、少なくとも自民党の幹事長というのは党においては総裁と一体のものとして考えていかなければならぬと思っているのですがね。そうなりますと、櫻内幹事長が、国会において憲法改正を発議するに足る勢力、すなわち全議席の三分の二以上を自民党が確保するか、ないしは自民党以外の政党においてそれに協力をするという形で三分の二以上の議席を得たときには、憲法改正の発議をするのだということを再三再四にわたっておっしゃっているわけですね。
 そうすると、片方で、総裁である総理が、幾らこの憲法を改正する国民の合意の形成の時期というものをきわめて抽象的におっしゃっても、国民が感じておるところは、まさに鈴木内閣が現在の憲法を擁護し、遵守し、かつまた改正しないのは、三分の二以上の議席が自民党にないからであって、三分の二以上の議席を自民党が確保したときにはこの改憲に手をつけるのである、私はこういう考え方をするのは無理からぬものがあろうと思うのですがね。したがって、鈴木内閣が、改憲について考えていない、憲法を擁護し、遵守するのだと言うのは、まさに現行憲法が平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という世界にまれなる三大原理を持っておって、それをどうしても維持していかなければならぬ、それがあの大きな犠牲を払って有史以来初めて敗戦した日本の国民の総意である、だから、あくまでも現行憲法を擁護していくのだという姿勢と、いま憲法を改正するだけの勢力がないから憲法擁護と言っているだけなのだというのと、これは非常に極端な言い方かもわかりませんが、二つの立場がある。総理、どっちですか。
これは国民の世論調査並びに言論機関その他各方面の盛り上がり、世論の集約というようなものを客観的に正しく把握しなければならない問題だと思います。慎重にこれを判断をし、改正に要する諸条件を整備をして、そして国会においてこれを発議する、こういうことでございますから、私は、先ほども申し上げましたように、憲法改正ということは慎重の上にも慎重を期すべきである、こう考えております。
今回の予算委員会は非常に時間的な制約を受けておりまして、持ち時間も少のうございますので、率直にお尋ねをいたしますから、閣僚の皆さん方も簡明にひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。
 まず、憲法の問題についてお伺いをいたします。
 これは再三再四にわたって本会議の答弁、また午前中の答弁等で、鈴木総理が鈴木内閣の方針として、現行憲法を擁護し、遵守し、少なくとも鈴木内閣においては憲法を改正しないという方針を明確にされました。それはそれなりに、私もその意とするところを了解するものではございますが、さらに突っ込んでその御決意のほどを承っておきたいと思います。
 まず第一に、鈴木総理が、現在は改正の時期ではないんだ、国民のコンセンサスができ上がっていないんだ――それじゃ総理のお考えとして、国民のコンセンサスというものは、どういう形をとったときにそれが形成されたというふうにお考えになるのか、まずお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、断固たる決意と見通しをもって臨んでおりますけれども、取り調べ中でありまして、なかなかまだ微妙な段階もございますので、その結果を見通しつつ早急に対処したいと考えております。
いずれにしても、報道などから想像できる点は、ことしの目標の五十三万五千ヘクタールからすると、考えてみるとやはり二〇％以上の上積みが計画されていることは事実のようです。今日、一地域が冷害を受けているというだけではなくて全国の農家が大きく打撃を受けているという状況から考えてみても、私はこういう内容で検討されているということについては承服できないということをまずは申し上げておきたいと思います。
 そこで話はもとに戻りますが、先ほどアメリカの大統領がかわってからどういう影響を受けるのだろうかという質問がここでありました。私も気になる。このレーガンという人はカリフォルニアの出身です。カリフォルニアというと、すぐにぱっと頭に来るのはオレンジという問題が出てくるでしょう。この間私は日園連の会長さんにお会いしてきました。後藤松太郎さんというお方でした。いろいろ話をしてきまして、七八年十二月の中川・マンスフィールド会談でオレンジと果汁の季節枠の拡大が決まったが、アメリカ側の要求はもともとオレンジの自由化、特に季節自由化にある。この合意は八三年までのものだ、だから八二年になったならば再度交渉が行われるということになって、ずっと進んでいくだろう、特に六月—八月というシーズンオフにどれだけ買うかという形でもってずいぶん論議になったものだ、このシーズンを拡大するという問題が一つの問題として出てくるという話を盛んにしておられました。
 私がここで聞きたいのは、当時記者会見で中川大臣は、その自由化の方向に向かっての拡大については何も約束していないということをわざわざ談話で出しておられます。だが、最近私が見ました日米貿易報告、第二次ジョーンズ報告、これを見るとどうも気になって仕方がない。なぜかというと、オレンジの輸入の計画について、一九八〇年には合計六万八千メートルトン、一九八一年には七万二千五百メートルトン、一九八二年には七万七千、一九八三年には八万二千と、どんどんふえていく。特にオフシーズンの額がどんどんふえていく。そしてその中身に対しては「かんきつ類の輸入割り当ても拡大される。とくにオフシーズンは開放市場とすることを目的としている。」と書いてある。要するにこの相談全体では、開放市場にしていくのだという形で数量がふえていっているのだということをこのアメリカ下院の歳入委員会対日貿易監視小委員会というところで述べられています。
 ですから、八二年の段階になってくると、将来に向かって自由市場として、いま六—八月シーズンオフをもっと広げていくという方向に四、五月まで入ってくるのじゃないか。その量についてもっと広がっていくのじゃないだろうか。ところが長期の見通しを見ると、明らかに生産、需要というのは停滞している。停滞させる方向だ、あるいは後退させる方向だ。これは現に日園連の会長さんもそうおっしゃっていました。そうならざるを得ないだろう。ところがこのアメリカとの関係においては、どんどん入る方向が打ち出されていくならばこれはえらいことだ。特に大統領があそこの出身だけに気になるということを私は言わざるを得ないわけです。
 そこで大臣にお聞きをしたい。中川大臣は約束していないからこういう談話をわざわざ出されたわけですが、果樹全体として見通しの中でも伸ばさないのだという計画のもとにあるときに、これを自由市場として伸ばしていくのだという方向をもしもレーガンが要求してくるならば、絶対に受け入れないという態度をとることができるのかどうか、お話しを願いたいと思います。