お答え申し上げます。
 一般的に、衛星通信回線を設定する場合には、御承知のとおり、国際電気通信条約の附属無線通信規則によりまして、打ち上げ国からの情報をもとに、私どもはＩＦＲＢと言っておりますが、国際周波数登録委員会が世界各国にその情報を事前に公表することになっております。この情報をもとにいたしまして、各国は自国の衛星通信回線または地上の通信回線等に混信があるかどうかということを十分に検討いたしまして、混信のおそれがある場合には、関係国と調整を図るということになっておるわけでございます。その場合、それぞれの通信回線が相互に容認できる範囲内で技術特性の変更等を行いまして、お互いに問題の解決を図る、こういうことになっているわけでございます。
 このたびの新聞の報道では、ソビエトとの関係が問題とされておりますが、ＣＳ２ａの打ち上げ計画と同じ東経の百三十度の位置に、ソビエトのスタッショナー１５という衛星を打ち上げる計画がございまして、現在、わが国とソビエトとの間で、先ほど申し上げましたＩＦＲＢ、すなわち国際周波数登録委員会とも十分連絡をとりながら調整を進めているという段階でございます。
そういった計画であると承知しておるわけなんですが、一部の報道によりますと、この打ち上げ計画に対してよその国からクレームがついておるというような記事もあるわけなんですが、そういった事実があるかどうか、お知らせをいただきたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、先ほど申しました２号のａと２号のｂがございますが、２号のａにつきましては東経百三十度、２号のｂにつきましては同百三十五度ということを予定しておるわけでございます。
だんだんと準備は進んでおるようでございますが、時期は二月というふうに聞いておるわけでございますけれども、この打ち上げる、静止させる位置等について、東経百三十度、赤道の上三万六千キロというふうに聞いておるのですが、そうでしょうか。
お答えします。
 まず、わが国の自力で打ち上げますところの静止衛星でございますが、わが国の場合、去年の八月に打ち上げました「ひまわり」の２号、これも実はわが国の自力でＮＨロケットを用いて打ち上げたものでございますので、そういった意味におきましては、このＣＳ２はすでに「ひまわり」の２号でわれわれが実証した技術を使わしていただくということになるわけでございます。
 そこで、ＣＳ２につきましての現在の状況でございますけれども、これにつきましては、今年度の冬季、言いかえれば五十八年の二月ごろでございますが、五十七年度の冬季にまず２号のａを打ち上げまして、引き続きまして五十八年度の夏季に２号のｂを打ち上げるというふうにいま考えているわけでございますが、現段階におきまして、私たちはそのような打ち上げの時点を目標にいたしましてもろもろの準備をいたしているわけでございます。
 たとえばＣＳ２ａにつきましては、これはもうすでに製作はほぼ終了いたしまして、プロトモデルとしましての認定試験を現在行っているというわけでございまして、今後は調整をさらに行いまして、今年度の夏から機能の最終確認を行って、秋には種子島に向けて輸送の開始を行う。
 衛星につきましては大体そういった状況でございまして、ロケットにつきましては、現在各段の組み立てがすべて終了いたしました。そこで今後は、各段ごとの試験を行いまして、本年度の夏から全段組み立てを開始するというふうに考えておりまして、秋には種子島に向けて輸送を開始をする、大体こんなようなスケジュールで鋭意進めている段階でございます。
来年二月という大分時期的には迫っているようでございますけれども、たしかいままでの静止衛星というものは、これは通信衛星に限らず気象衛星もそうですが、アメリカに全部打ち上げてもらっていたわけですね。今度のはたしか自力で打ち上げる初めての静止衛星である、こういうふうに聞いておりますが、その時期がだんだん迫っておりますけれども、この打ち上げについての準備その他については順調にいっているのかどうかをお聞かせいただきたいのです。
お答え申し上げます。
 ＣＳ２、言いかえれば通信衛星２号でございますが、これは通信衛星に関するもろもろの技術の開発並びに各利用機関におきますところの通信需要、たとえば離島通信であるとか非常災害時の通信であるとか、そういったような需要に応ずることを目的とするものでございます。
宇宙空間に期待する将来というものは非常に大きいものがあると思うのですが、最近は、それが実利用の面においても大変現実的になってまいりました。非常に急速に宇宙開発も進んできている。スペースシャトルの成功もそのよい例であろうと思うのですけれども、予想以上の技術開発が宇宙の面においても進められている、こういう感じが強くいたすわけでございます。
 そういう中で、わが国の宇宙開発の計画の一つといたしまして、来年の二月に実用通信衛星ＣＳ２ａの打ち上げというものが計画をされておるわけでございますけれども、この実用通信衛星ＣＳ２ａの打ち上げの目的といいますか任務といいますか、そういうものについてお知らせをいただきたいと思います。
今、大蔵大臣、経企庁長官からお話がありましたが、我が国経済は今お話しのように、個人消費、設備投資といった民間需要が低迷して、例えば私どもが担当しておる製造業の生産動向を見ますと十三カ月連続で前年比マイナスとなっておりますし、また在庫調整も今お話しのように、生産財、建設財については進展しておるものの、耐久消費財、資本財では需要が依然として低迷しております。
 企業収益、これを見ましても、六十一年のあの円高不況の際は、やはり厳しい不況でしたけれどもデメリットとメリットがありまして、例えば産業の血液とも言うべき外国から入ってくる原油は非常に安く入ってくるというようなことで減収増益といったような企業もあったんですけれども、今回は基幹産業、主要産業の一部を除いて大部分が減収減益となっております。
 また一方、通商面、私ども担当をいたしておりますが、国内需要の減退などの要因から経常収支の黒字は大変高い水準で推移しており、四年四−十月では、年率換算で一千百五十四億ドルにも上っておるということで、今後の通商問題に大変心配される状況でございます。
 このような状況のもとで我が国経済が内需主導の安定的経済成長へと移行していくためには、総合経済対策の着実な実施が必要であり、多くの施策が既に実施に移されておるところでございます。今回提出しておる平成四年度補正予算には、公共投資の追加や中小企業対策など、本対策の実施のための経費が盛り込まれております。特に、中小企業の経営安定や構造改革の推進に役立っための低利融資のために七百四十五億円の中小企業対策費を補正予算に盛り込むとともに、一兆二千億円の貸付枠の追加等も行っておるところでございます。