この五万五千五百円という金額は、制度が成熟した時点で四十年完納で平成元年度価格で五万五千五百円、こういうことでございます。
 それで、老齢基礎年金で申し上げますと、加入可能年数ということで制度が発足したときに、二十歳を超えた方については短縮措置がとられておりまして、最も短い方は二十五年で五万五千五百円というのを平成三年にその後の物価の上昇率を掛けた金額でもらえる、こういう形になっております。それからこの五万五千五百円という金額は、この法律が成立いたしますと、先ほどからお話に出ておりますように、障害基礎年金なり遺族年金には直ちにこの金額が適用される、こういう形になります。
 それから、これによって最低生活が保障されるのか、こういうお尋ねでございますが、この点については、先ほどから申し上げておりますように、老後生活の基礎的な消費支出分をカバーするということで最低生活を保障するという考え方には立っていない、こういうことでございます。
それでは質問をさせていただきます。
 まず最初に、公的年金の役割ということなんですが、これから質問をさせていただくのは何がしかもう前のお二人の質問の中に出てきておりますけれども、ダブるのを承知の上で質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、公的年金の役割について伺いたいと思いますが、公的年金は憲法第二十五条の基本的人権を受けてのものと思うのでございます。つまり、国民は健康にして文化的な最低生活を営む権利を有する、国はこれを保障しなければならないということでございます。その基本中の基本がこの年金だろうと思うんです。
 まず最初に、引き上げ額のことで先ほど来お話がございましたけれども、六十三年度で基礎年金の五万二千二百六十七円を今年度五万五千五百円に上げるという案のようでございますが、これは四十年間完納した場合のいわゆる最高額ということであるわけで、これが最低生活保障の額に当たるのだろうかということを伺いたいと思います。
ありがとうございました。ぜひ、今申し上げました無年金の問題につきましては、改正の日から五年間、そして国際障害者年が終わるまでに何とか前向きにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは最後に、制度間の矛盾におきまして無年金状態にある方についての問題についてお伺いしたいと思います。
 旧法における厚生年金におきまして、六カ月以内ですか、あるいは共済年金が一年以内初診日ということになりますと結局受給の資格期間が足りないということで年金が受けられないわけでして、国民年金も他の年金に加入していたという理由でまた対象外になってしまったということで、今無年金の状態にあるわけです。これは中卒、高卒の十代の方においてそういうような事態が起きているわけですね。こういうような無年金の状態をどういうふうにお考えなのか。
 そして、同じく旧法なんですけれども、退職時の手当金というのですか一時金、これを受け取ったために在職中の初診があっても結局無年金状態になってしまったということがあるわけですけれども、年金の場合、五年間さかのぼっての遡及ができるわけですね、時効五年ということでございますから。六十年の改正に今でしたら戻ることができると思うんです。しかも五年間ということで言えば、ちょうど国際障害者年が最終段階に差しかかるときでもございます。そういう意味では、今私が言いました、障害を負って無年金状態にある、制度間矛盾において無年金状態にあるこうした方々のやはり救済というのが必要だと思うんです。国会でも既にこの問題は取り上げられておりますけれども、改めて国際障害者年の最終に向かって、かつ改正時から五年以内で何とか救済していただきたいと思いますので、この件について大臣の御決意をぜひお伺いしたいと思います。
今回、沖縄の方の厚生年金を同じ日本人として、本土と沖縄との間にある厚生年金の格差につきまして、保険料を追納することによって格差の改善を図りたいという御要望がございまして、本土の方とのバランスを失しない範囲において追納の道を開いたものでございまして、本質的に制度が適用されなかった外国人の方のケースの場合と根本的に違う話ではないか、このように考えている次第でございます。
今回の改正の中にも沖縄の厚生年金の問題がございます。この関係からいいまして、今の在日朝鮮・韓国人の方がそれまでに国民年金に入れなかったという、こういう政治的な問題といいますかをどういうふうにお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
本格的な高齢化社会に対応して、制度全般にわたって大きな社会構造の変化に対応していく必要があるのではないかという御指摘でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のように、年金とか健保とかばらばらの施策でなくて、ライフサイクル全体を見通しながらその高齢化社会にどう対応するかということが大変大事なことであることは言うまでもございません。私は、国民それぞれのライフサイクルごとの生活実態に対応できる医療保障、それから所得保障、福祉サービスなどの制度の整備が行われなければならない。したがいまして、出生時においてはどうするか、あるいはまた児童期においてはどうするか、青壮年期あるいは老齢期においてどうするかといったような制度全般にわたる整備の必要なことは御指摘のとおりだと思います。ただ、一方、この高齢化に伴いまして、社会保障の給付費が一層増大されていくことでありますから、今後の社会保障の推進に当たっては、何といっても私はこの体系的な効率化、これを進めるという以外にむつかしい問題を持っておるのではないか。もう一つは給付と負担両面にわたるやはり社会的公平をどう確保していくか。それからもう一つは、そういう社会保障全体にわたって考えなきゃならぬ、社会連帯という基盤の上に立たなきゃならぬわけでありますから、国民的合意をどう得るかということがやっぱり問題点であろう。最後にもう一つは、いろいろ他省庁との関係でございますけれども、御指摘のように、やはり雇用対策の問題あるいは住宅政策との問題、あるいは生涯教育制度の整備の問題、これは国民生活にとって重要な問題でございますから、これらの施策と社会保障施策をどう有機的な連携を持っていくかというような問題があろうかと思うのでございます。構造的な見直しの時期が来たということは御指摘のとおりであると考えております。