ただいま委員からお話ございました持ち株会社解禁に関するこれまでの経過ということでございますが、私から申し上げるのも大変恐縮でございますが、昨年一月、この持ち株会社解禁に関します基本的な考え方というものが示されて以来、労使関係上の問題を含めまして、いろいろな御議論があったというふうに承知しております。
 御案内のごとく、労働省といたしましても、関係方面からの御示唆等もちょうだいいたしまして、労使関係上の問題につきまして、専門家の方々にお集まりいただきまして検討をお願いしてまいりました。その結果は昨年十二月に報告書としてまとめられておりますが、これに基づきまして関係労使への御説明、コンセンサスづくりをやらせていただきましたけれども、残念ながらうまくいかなかったというのが状況でございます。
 本年に至りまして、与党の独禁法協議会の方の御要請を受けた形で、またそれまでの話し合いもあったということで、労使でお話し合いをなされ、一定の合意を見られたということで、これが二月二十五日に行われた合意ということで与党の独禁法協議会にも御報告がなされたというふうにお聞きしております。これは、この一年間、関係当事者でございます労使の方々が真剣に話し合われたその成果でございましょうから、私どもとしましても、この労使の合意というものを重く受けとめまして、国会での御議論等も十分踏まえて、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
本日、いろいろな質問をさせていただいたわけでございます。
 まず、外形基準についてどうか。正直申し上げまして、国民の皆さんが今までの九条について理解をしていたものを、なるほど、そうか、それは昔の、過去のものなんだなというふうに納得できるような説明はどうもなかったような気がいたします。
 そして、なお私が非常に不思議なのは、平成七年のころにはこのような報告書があって、これだけを素直に読むと、持ち株会社解禁にはどうもいろいろな問題があるということがるる書かれているのにもかかわらず、今回、持ち株会社解禁最初にありきというような流れでいろいろな議論があったような由が報道されているわけでございます。ということは、本当にこれでいいんだろうかという疑問は、いまだに私は持っております。
 今、規制緩和というのが進みます。そして、いろいろな競争が激しくなる。その中において日本自身の、企業ももっともっと競争をして、競争力をつけていくということは私も賛成でございます。しかし、それと同時に、その競争には適正な、公正なルールがきちんと適用されてなくてはいけない。そのときの責務を果たす公正取引委員会がきょうのような説明をいつまでもしているようでは、国民の落胆というのは大変なものがあると思います心今後の、これの五年後の見直し、ガイドライン等々もあるということでございますので、きちんと、国民が信頼するに足る公正取引委員会と思っていただくような今後の健闘を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 持ち株会社は、商法上は親子会社という場合の親会社に相当するものでございます。我が国の企業社会におきましては、既に一〇〇％子会社あるいは親子会社という形態はかなり一般的な存在になっておりまして、企業経営の一つの手法として活用されているわけでございます。現在、この親子会社の存在が原因となりまして株主総会の機能が失われているといった弊害は特に生じていないというふうに認識しているところでございます。したがいまして、持ち株会社が解禁されましても、これによって商法上特に新しい問題が発生するというふうには考えにくいわけでございまして、持ち株会社の解禁に伴いまして商法上の対策が当然に必要になるというふうには考えていないところでございます。
 なお、持ち株会社の株主は、株主総会におきまして、子会社に対する支配、管理のあり方につきまして取締役に質問をしたり、意見を述べ、あるいは持ち株会社の取締役の選任、解任をするということが認められておりまして、これらの権限を通じまして、子会社の経営に関しまして自己の意思を反映させるということが認められているわけでございます。
二面からお答えしたいと思うんですが、私自身、国家公安委員会を主宰し、出席いたしまして半年間になりますけれども、本来与えられた役割をそれなりに一生懸命発揮しているという気がいたします。
 それから私も、機会あるごとに、都道府県にお邪魔したときは、そこの県警本部長よりもまずそこの公安委員の先生方とお会いしたいということを当局の方に言っておりまして、できるだけお会いをし、一生懸命努力をしている姿を拝見しております。また、この前は、首都圏ということで、千葉、埼玉、神奈川、東京都の公安委員の先生と御懇談を申し上げたいという御案内をいたしましたら、それこそ一人残らず全員が参加してくださいまして、自分たちがこういう活動をしているということを大変熱心に語ってくれました。
 ですから、人間のすることでございますから、一〇〇％これで百点満点かということについては、私は率直のところ反省すべき点もあろうかと思いますが、決して、世間が思うほど国家公安委員会も都道府県公安委員会も形骸化はしていないという姿を見て安心をしております。
 ただ、その姿を国民が知っていてくださるか、国民に十分アピールしているかというと疑問でございます。例えば、私は国家公安委員長という肩書を持っているわけでございますが、一体これは何をしている大臣なのかというのを本当に国民に裸で聞いたら、半分以上がわかっていてくださるのかな。例えば、警察大臣と言えばわかると思うのでございますが、国家公安委員長というと消防庁長官と同じぐらいなのかなということもなきにしもあらずでございまして、おっしゃるとおりだと思います。
 国家公安委員会並びに都道府県公安委員会が一生懸命努力をしている姿をもっともっと大勢の皆様に知っていただき、そして、こういうことを公安委員の先生方にやってほしいという対話がもっとあった方が、公安委員の先生方もより以上に役割を果たせるんじゃないかな、こう思っております。