国有林野事業特別会計の赤字の原因といたしましては、先生も御指摘のように、収入面では、伐採量が近年資源上の制約等により縮減せざるを得ない状況にあるということ、並びに木材価格が近年の住宅需要の不振等のため下落、低迷しているということが非常に大きいかと思います。あわせて支出面では、人件費を初めとする諸経費が大きくなってきているということ、それから投資資金等について借入金への依存度が高まってきているということから、これに伴う利払いが増大しているということが挙げられるかと存じます。
 このため国有林野事業が今後とも課せられた使命を果たしていくためには、その経営の健全性を確立することが緊要であろうと思うわけでございますが、このような観点から、臨調の答申を踏まえまして、本年、国有林野事業改善特別措置法の改正及び新しい改善計画の策定が行われたところでございます。
 この改善計画におきましては、七十二年度までに収支の均衡を回復するということを目標といたしておるところでございまして、農林水産省では、今後これに基づきまして事業経営の能率化、経営管理の適正化、それに需要の開発を含む収入の確保等、各般にわたる経営改善の着実な推進に努めていくということにしておるところでございます。大蔵省といたしましても、このような努力を通じまして国有林野事業の経営の健全性の確立が図られていくべきものと考えておるところでございます。
要員規模の適正化というこの適正規模の算出も、これは単年度で見た場合と長期的な展望で見た場合とでは全然基準が違ってくると思うわけでございます。こういう点では、林業は長い目で見ていただきませんと大変な事態に直面してくる。私は農村出でございますので、身をもって自然のしっぺ返しといいますか、自然の報復というのが恐しいことを知っておりますので、この点ひとつ、要員規模の適正化の中にもそういう要素を入れてもらいたい、こう思うわけでございます。
 次に、大蔵省の方にお伺いいたしたいと思います。
 現在、我が国の木材需要の停滞、木材価格の低迷によって国有林野事業は連年赤字を余儀なくされており、既に財投資金からの長期借入金も一兆円と見込まれております。民有林はさらに深刻な事態で、むしろ国有林よりも大変な状況にあります。木材価格の動向に左右される国有林野事業が、現況においてどんなに林野の労使が努力しても黒字に転換できる可能性はないと判断されるわけであります。しかし、森林資源を守るその使命は国家的な使命じゃないか、こう思っておるわけでございますが、一応このことに対する大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
臨調答申を受けました新しい行革大綱でございますとかあるいは国有林野事業の新しい改善計画におきましても、経営の健全化を図り国有林野事業の使命を果たすためには、要員規模の適正化ということが不可欠であるということが言われておるところでございまして、このために厳しい定員管理をお願いいたしておるわけでございます。森林資源の確保に国有林野が大きな役割を果たしておることは私どもも認識しておるつもりでございますけれども、一方、事業運営の改善という重要な問題もあろうかと思います。そういった意味で、国有林野事業の運営の効率化を図る中で、先生おっしゃいました森林資源の確保という役割をよりよく発揮していくことが肝要ではないかと我々は考えている次第でございます。
八欠一補という具体的な数字がそのようになるかどうかということにつきましては、現在林野庁と折衝中でございますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても厳しい情勢にあるということにつきましては御理解をいただきたいと思います。
昭和六十年度の定員管理のお尋ねでございますが、現在、林野庁と鋭意折衝中でございます。
 ただ、基本的な考え方といたしましては、国有林野事業をめぐる厳しい情勢にかんがみますと、昭和六十二年度末までに約四万人規模とするということを定めました本年一月に閣議決定いたしました行革大綱でございますとか、本年六月に改定されました新しい国有林野事業の改善計画に沿いまして、厳しい要員管理を行う必要があるものと私どもは考えておる次第でございます。

 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆五千六百四十八億八千七十八万円余に対しまして、支出済額は四兆五千九十七億三千二百三十六万円余となっております

 また、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため、電信電話債券及び借入金により四千七百九十二億一千五百七万円余、設備料として一千六百三十二億六千六百九十万円余の受入れを行い、一方債券及び借入金等につきまして六千三百七十一億一千八百九十三万円余の償還を行いました

 なお、国の財政再建に協力するため、「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」に基づき、二千億円を支出しました

 次に、昭和五十九年度の主な建設工程としましては、一般加入電話の増設約百十九万加入、公衆電話は七万個の工程をそれぞれ実施いたしました

 最後に、昭和五十九年度決算報告で指摘を受けました事項について申し上げます

 是正改善の処置を要求されました委託公衆電話の設置及び管理につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、個別管理を徹底し、収益性についても十分配慮した効率的な設置・運営を行うとともに低利用となっているものに対しては、その削除を図るなど、公衆電話事業の収益の向上を図るべく努力しているところであります

 以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました

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