沖縄に所属します米軍施設・区域でございますが、沖縄が復帰した昭和四十七年五月十五日の時点におきまして八十三施設・区域、ほかに地位協定二条四項（ｂ）に基づく共同使用の施設・区域が四カ所ございます。そして二万七千八百ヘクタールでございました。現時点におきましては三十七施設・区域、これに地位協定二条四（ｂ）に基づぎます共同使用の施設・区域がニカ所ございまして、約二万三千五百ヘクタールとなってございます。したがって、復帰以後今日までに、施設・区域数にして四十六、面積にして約四千三百ヘクタール、約一六％の施設・区域が返還されたということになります。
 そして、委員御承知のように、昨年十二月にＳＡＣＯの報告が出ました。このＳＡＣＯの報告の措置が実施されますれば、沖縄におきます米軍施設・区域のさらに約二一％、面積にして約五千ヘクタールが返還されることになるわけでございます。
大臣、御承知のとおり、沖縄が返還二十五年、我が国が戦後五十年たっているわけでございますが、その間沖縄の米軍基地が整理縮小されたことがあるのかないのかということについて、まずお尋ねをしたい、こう思います。
私は……（発言する者あり）そうです。私もそれを申し上げようと思って。敏感というのは悪いことではないと思うのですよ。いろいろなことに敏感に対応していかないと、日本の外交もとても大事なことだと思います。
 私がこれを取り上げましたのは、やはり私は戦後生まれですけれども、戦争を知りません。しかし、日本人として戦争責任はあると私は考えております。ですから、こういう問題について私たちはその事実を直視して、今後アメリカだけではなくてアジアの国々と一緒に日本はつき合っていく上でも大事だと思って今回取り上げさせていただきました。ですから、敏感がいいのか鈍感がいいのか、両方とも過度というのは、ほどほどがいいというお言葉がありますが、私は、どちらかというとやはり敏感に反応していただきまして、これからも考えていただければというふうに思います。
 もう時間が、三十分しかございませんので、これで終わりますが、引き続きこの問題は、敏感過ぎると言われても、もうちょっと私なりに調べさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
私は、新進党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案の回付案に対し、反対の討論を行います。
 まず、本法案にかかわる自社さ三党の甚だしい国会軽視について糾弾しなければなりません。
 そもそも、議院内閣制のもとにおける政府提出法案は、国会提出前に政府と与党が十分に協議し、合意の上で提出されたものと理解をしております。しかも、本法案は予算関連法案です。しかるに、厚生委員会での審議を隠れみのに、事実上与党が提出した政府案を、与党の中で勝手に議論し、勝手に変える。そして、両院とも、委員会に修正案を提出したその日のうちに力ずくで採決をする。そんな手前勝手なことは許されません。議会制民主主義を否定する暴挙です。
 特に与党である社民党は審議入りに待ったをかけ、その上、衆議院で賛成したその日に参議院での再修正を表明されました。そのような社民党の全く一貫性のない、無責任な姿勢に強く反省を求めます。
 以下、本回付案に反対の理由を述べます。
 第一に、衆参両院を通じて、与党は、その場しのぎの、場当たり的な対応に終始し、結局は、医療保険の抜本的改革議論を素通りした上に、安易な患者負担増で財政上の帳じりを合わせただけに終わったことです。しかも、修正を重ねるたびに、政府・与党が主張していた当面三年間の財政赤字を回避するとの大義名分もどこかに消え去り、財政は二年間ももたない内容です。何のための法改正であるのか、全く疑問です。
 中でも薬剤負担について、算定から投薬日数を切り離せば大変不公平になると我が党が指摘したにもかかわらず、事務処理の軽減を優先して修正したはずの衆議院での修正案は、参議院で再度修正されて、原案に近い案になって戻ってまいりました。衆議院において与党側が修正したのに再度参議院で再修正をするのは、衆議院の修正が欠陥であったことをみずから認めるようなものではないでしょうか。そもそも、薬剤費の患者負担についての議論が不十分です。
 第二に、小泉厚生大臣は、七月中にも医療保険改革の厚生省案をまとめると明言しました。与党も公党の責任として、八月中に成案を得ると明言をしております。また、参議院で介護保険法案が継続審議となりそうです。この際、本法案を凍結して、九月の臨時国会で、医療保険と介護保険と一体となった議論を行うのが望ましいと考えます。医療費と介護費用をどう調整し、むだを省いていくのか、定率負担を求めるのか、大いに議論し、高齢者の介護と医療の体制をじっくりと検討すべきです。
 第三に、小児や高齢者への薬剤費負担が軽減されたとされていますが、その範囲は極めて限定されており、真の低所得者対策等とはなっていない点です。低所得者にどのような負担を求めるのか真剣な議論をなすべきですし、少子化対策も同様です。人気取りの修正は国民を惑わせるだけです。
 さて、今回の修正をめぐるどたばたの迷走劇を見ていても、自民党や社民党に医療保険改革を断行する勇気と良識はない、改革案をまとめる力はないと言わざるを得ません。高齢者も含め国民に適切な負担を求めていかざるを得ないと私たちも認識しております。将来にわたる医療保険財政の見通しと構造改革の具体的施策を明確に国民の前に示し、その上で、国民的な議論の中で、国民本位の医療政策を実行していくことこそ筋道であろうと考えます。
 そこで、新進党は、厚生委員会に小委員会を設ける、あるいは国会閉会中であっても八月上旬に委員会を開会し医療保険改革の協議をしようと提案をいたしました。残念ながら自民党は消極的ですけれども、ぜひとも国会として医療保険改革に取り組むべきだと考えます。
 政府は、来年度予算で社会保障費の自然増のうち五千億円を医療の分野で削減するとしています。一方で、公共事業も農業対策費も総額は維持
したままです。患者負担を求める前に、族議員の抵抗や政官業の癒着体質を打ち破って、財政構造そのものを改革していかなければなりません。また、政管健保の国庫負担繰り延べ分八千二百億円を早期に返却すべく、明確な返済計画を示すべきであることも指摘をしておきます。
 以上、本回付案に対して新進党の反対の意思を強く表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）