国民合意を得るためにもそういうものを先に出さなければ国民的合意というのは得られないんです。今ずっと御説明になったのは、これは御説明というよりも弁解でありまして、そういうことをきちっと明確にしてから国民的合意を得るというプロセスが重要なのであって、今おっしゃったことは私から言えば順序が逆さまだと思います。
 そのことも含めまして大臣にこれからのいわゆる公的負担というものについてのお考え、そしてまた社会保障の経済社会におけるセーフティーネットとしての役割を果たせる社会保障水準についてのお考えをお聞きしたいわけでございます。
 現在、措置から契約へ、あるいはまた選別から普遍主義へという言葉が言われております。しかしながら、ただ単にこれは市場メカニズムあるいは市場パラダイムだけにゆだねていいものかどうか、そういうことも含めまして御見解を承りたいと存じます。
じゃ、簡単にお答えさせていただきます。
 社会保障関係審議会会長会議の中間まとめで、二〇〇一年度以降一・五％という低い水準で推移した場合、仮に社会保障の見直しのみで国民負担率を将来とも五〇％以下にとどめるとするならば、医療、年金を中心に二割以上の給付の効率化、適正化が必要だという見解が示されているところでございまして、これは将来二割以上の給付の効率化、適正化を行わなければならないという主張をしているものではございません。
 それをどのような形で具体的に効率化、適正化を図るのかという問題につきましては、例えば医療をとらえて考えれば、利用者負担の見直しで対応するのか、あるいは診療報酬の組み立ての変更でアプローチするのか、あるいは医療提供体制の再編成でもってアプローチするのか、いろんな手法があるわけでございまして、これらにつきましては今後審議会等における議論を踏まえ、国民的な合意も得ながら決定されるべき問題だと考えております。
私、頭が悪いのかわかりませんが、余りよく御説明がわかりませんでしたが、続きましてそれに関連した質問をさせていただきます。
 厚生省の社会保障関係審議会会長会議中間報告におきまして「社会保障の給付と負担の見通し」というものをお示しになっていらっしゃいます。しかし、残念ながらこれには利用者負担とかあるいは民間保険の保険料、家族による扶養、介護、育児、そういったいわゆる個人的負担というものは含まれておりません。先ほど私が引用いたしました制度審勧告の趣旨から申しましても、その負担について、また国民の合意を得るためにもこうした個人的負担についての推計というものはやはりあわせて示す必要があるのではないかというふうに私は思います。
 社会保障関係審議会会長会議中間報告は、国民負担率を五〇％にとどめるためには医療、年金の給付を二割削減する必要があるとしております。仮にそうした場合の医療、年金の具体的な給付水準、そしてまたこれに伴う個人負担の増加というのはどの程度になると考えていらっしゃいますか。
これはどっちかというと地方の方がむしろ中央省庁に顔を向けちゃう、中央とのコネやパイプがないと予算がつかないという関係で、地方分権といいながらむしろ中央志向の傾向が強いという中で補助金の制度を悪用した問題ですから、現行制度の中でどうしてこの補助金が悪用されたのか、またそういう仕組みがどのように改善されるのかという点検を今進めているわけでございます。現行制度の中でも直すべき点はありますから、その反省点を踏まえ、指摘された点を再点検しながら改善措置を講じていく、あわせて、今、全体の地方分権の中でどうしたら本来の地方分権が進むかという問題も考えていくべきじゃないかというふうに考えております。
大臣は、今回のこの残念な厚生省汚職に関しましても構造的ないわゆる国と地方との、特に厚生省における問題、地方分権を含む問題が大いにかかわりがあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
地方分権というのは、行政改革、財政改革の中でも今一つの大きな課題になっております。私は、地方分権というのは本来みずからの財源を地方が持たないと真の地方分権とは言えないと思っております。
 そういう中で、この厚生行政に関していえば、特に最近は保健・福祉サービスについてはもう地方自治体の役割が非常に大きくなっている。国と地方団体の役割分担を見直すということが大事であると同時に、地方の自主性というものを尊重していかなきゃならない。そういう限られた中で、今では確かに地方分権と言うにふさわしいような自主財源を地方は持っておりませんけれども、これからはその自主財源まで含めたような地方分権制度を私は推進していく必要があるんじゃないかと。しかし、当面においては限られた範囲の中で、この補助金に対して中央と地方の関係はどうあるべきかという点は既存の制度の中でも見直していかなきゃならないと。本来的には私はもっと地方に権限を移譲していくべき問題だというふうに考えております。
もちろん、これは有能な人材を小さなベンチャー企業がとってきてうまく活動してもらおうというわけですから、もともといろいろなインセンティブを与えるためのものでありまして、税制上もそういうメリットを与えることがもともとの前提になっているわけであることは言うまでもないわけでありまして、正確な数字という点ではいろいろ議論はあるでしょうけれども、税制上も今度の措置でかなり優遇措置をとるということになることは間違いないと思うのです。
 この制度そのものについては、新聞報道などを読みますと、大蔵省は当初かなり強く反対をしていたということが伝えられております。例えば、給与の臨時支給や現物支給には課税している、なぜ株で受け取った場合だけ優遇しなくてはいけないのか理解ができないというような議論があったとか、あるいは米国では公開企業の八割がストックオプション型の報酬制度を採用しているが、日本とは事情が違うじゃないかという心配をしていたということも伝えられておりますけれども、こういう論点といいますか、心配といいますか、そういうものはどんなぐあいにクリアされてきているのか、その辺について、ちょっと経過も含めて説明していただけませんか。