お答えをいたします。
 私は、委員もそうであろうと思いますが、日米関係が極めて重要である、そういう基本的な立場に立っておるわけでございます。これを今後とも真摯に強化発展をさせることがなければ、世界の平和、また我が国の発展、安全はない、このように基本的に考えておるわけであります。我々自身もそうした努力を真摯にやらなければなりませんけれども、しかし、アメリカもその点については十分努力をしていただかなければならない、このように考えておるわけであります。
 ところが最近、為替レートの激変等に対するアメリカの対応あるいは日米交渉等におけるアメリカの姿勢等を見ておりますと、ひとつ文句も言いたくなるような点もあるわけでございまして、オフレコのこれは会合でございましたけれども、そこにおいて委員が御指摘のような発言を私はいたしておりますが、別に私は日米交渉の過程とか公の席上でアメリカに対するアナウンスという立場でこのことを言ったわけではございませんが、そうした会場での私の発言が報道されたということでございます。
日米安保の意義づけということについて何か議論があったのではないか、こういうお尋ねでございましたが、既に我が国とアメリカにおきましては、ポスト冷戦下におきましても、アジアの安定と、また我が国の平和と安全を守る上におきましても、日米安保条約は必要である、こういう共通認識に立っておるわけでございます。アメリカ側の方におきましては二月に東アジア・太平洋地域の戦略報告書を提出いたしまして、その中におきましては我が国の認識と全く同じでございます。
 したがいまして、そういう認識の上に立ちまして私もそのことを申し上げたわけでございますが、特段、日米安保条約の再評価とか意義づけということについては、もう両国が共通の認識に立っておるわけでありますから、その点についてはくどくどと議題を上げて議論をするということは必要ないと、向こう側もそう言ったわけでございますので、そのように我々もやったわけでございます。
 ただ、今議員が御指摘になられましたように、防衛庁が、新しい日米安保条約の意義づけといたしまして、何か世界的に我が国がアメリカを支援するかのようなことを検討したということを言われましたが、そういうことはございません。
昨年十一月のジャカルタ及び本年一月のワシントンにおけるクリントン大統領との会談の中で、この問題については政府の責任の範囲内で、この権限の範囲内で話のできるものについてぜひ決着をつけてほしいということを私は率直にクリントン大統領には申し上げてあります。
総理が答弁をする前に、担当大臣として簡単に答弁をしていただきます。（松田委員「いや、私が求めていないんです。なぜ委員長がそんなことを言うんですか」と呼ぶ）事は交渉にかかわる話でございますから、細部につきましては通産大臣に簡単に答えていただきまして、その後、総理に答えていただきます。（松田委員「交渉の経過など聞いておりません。総理が何をされたのかと……」と呼ぶ）
大変恐縮でありますが、大変恐縮でありますが……（松田委員「総理大臣のことをお聞きしているのです、私は」と呼ぶ）大変恐縮でありますが、交渉の当事者として責任を持ってお答えを申し上げさせていただきたいと思います。（松田委員「時間のこともありますので」と呼ぶ）わかっております。（松田委員「私は交渉の経過なんか聞いておりません。総理がどうされたのかということだけ……」と呼ぶ）経過ではございません。
特定の人間の問題ではないのでございまして、これは経済問題を議論をする場ということを考えまして、と同時に、中国が非公式首脳会談におきます発言者といいますか、出席者といいますか、これを構成する人たちについて議論をして、シアトルのケースをアメリカがっくり上げて、それをボゴールでも踏襲をし、今回もそれを踏襲すると申し上げているわけです。
その答弁でわからないものですから、具体的にお聞きしているのですが、具体的に御答弁がないのですがね。
 それでは、徐立徳さんがお越しになりたいということであったらお受けになる、こう理解してよろしいですね。
ボゴールにおきましても、シアトルにおきましても、台湾からはそれぞれ希望が述べられた由でございますけれども、それぞれの議長国は、シアトルにおけるルール、シアトル・ケースといいますか、シアトルにおきます前例に倣ってボゴールでも行われましたし、大阪で開かれますＡＰＥＣにおいても、そのボゴールの例に倣うということは総理から御答弁を申し上げたところでございます。
失礼しました。それでは、もう一度整理をさせていただきます。
 中国に対しての経済支援については、この問題をよく考えた上で我々としての判断をしなければならぬと思っておりますが、現時点で直ちに大きな変更をするという状況ではございません。
どうもわかりませんね。つまり、サリンは重大な毒物で、しかも殺傷用に供するものでしかないという認識ははなから持っていたわけでしょう。松本事件のときにもう既に持っていたじゃありませんか、そういうものだと。
 そして、新しい事件が起きた、そういう異臭騒ぎが起きた。しかも、あなたは参議院でその異臭騒ぎが起きたときに樹木が後に枯れたから捜査に入ったと言っていますけれども、ところが、実際は違うのですよ。樹木が枯れ出したことが最初に起きて、そして異臭騒ぎが起きているという現地の方々の報告はそう書いているのですよ。だから実際は、大事なことは、サリンだというふうな推定をできた段階で、これは危険なものだとわかっているのですよ。それは三月二十二日に至る、捜査に入るまでの時点で既にわかっていることなんですよ、そんなことは。
 だから、そういう時点で少なくとも二千五百人も動員してサリンを防ぐ防毒マスクやカナリアを持って捜査に入るのだったら、仮谷氏の逮捕監禁の容疑ではなくて、サリンという殺傷を目的とする毒ガスが生成した疑いがあるじゃないかということで捜査したらいいじゃないですか。それが普通の、多くの方々の御意見じゃないですか。