先生おっしゃるお話の中で、安易に外部の信用に依存してはいけないという点は先生のおっしゃるとおりだと思います。企業経営の姿勢としてそういうものだろうと思います。
 ただ、制度としての商業手形というものを考えてみました場合に、これは現在の複雑な取引社会の中で長い期間かけて定着してきている制度でございますから、この制度の問題として、あるいは行政指導の方針というような形でなるべく手形を使うな、手形を受け取るな、出すなというところまでいくのは、今の段階ではいかがかという感じかいたします。
 ところが、現実の姿を見ますと、十年前に中小企業の支払い手形比率がおおむね五〇％ぐらいでございましたが、その後ほぼ波を打ちつつも趨勢的に下がってきておりまして、最近四〇ぐらいになって、大企業の方もやや下がりぎみでございます。しかし、それと同時に借入金の比率は実は上がってきております。ですから、企業間信用から金融機関依存に現象的には変わっている傾向がございまして、これが何を意味するのか、先生が御指摘のような物の考え方が経営者の中にあってあらわれてきているのか、そのほかの原因があるのか、この辺はまだ必ずしもよくわかりません。よく研究さしていただきたいと思います。
そういうふうな資金運用部の金だから安全、確実にという制約が一つあるわけですね。それで、片一方は、いわゆる企業政策としてはなるべくそういう少しリスクをとってでもやっていこうという、その辺のトレードオフが行政だと思うんですけれども、その辺積極的に今後とも考えていただきたいと思うんです。
 最後に一つ、零細企業対策として、これは私の経験なんですけれども、やはり一遍倒産した零細企業といいますか、個人企業は、割合に後でちゃんと、二度倒産するというのは非常に少ないのですね。私の知っているほとんどのケースでは、もう二度目から手形を出さないわけですね。それで、もうできるだけ現金取引でやっている。そして、仮に買掛金にして一生懸命頭下げてももう手形は出さない。手形出さないとこれ絶対に倒産になりませんからね。そういうことでやっているところがきちっとうまくいっているというふうなことで、私は手形というものが余りにも安易に使われ過ぎたためにかえってこういう経営の厳しい姿勢をマイナスにしているんじゃないかと思うわけですね。
 したがいまして、そういう点も、今後指導としては手形というのはもう使うなというぐらい非常に指導して、まあどうしても使わなければいかぬ場合もあるでしょうけれどもね、何かその辺の指導も変えていいんじゃないか。先ほども言いましたように、昔のように金融が逼迫しているときはあらゆる手段で資金調達をしなければいかぬけれども、今のようにいろいろな金融も整備されてくれば、手形を出さなくてもいいんじゃないか。手形を出せないということになると極めて厳しくなるというふうなことで、私は倒産をまた防げるケースも相当あるんじゃないかという気がするわけですね。その辺の所見を承りまして私の質問を終わることにします。
そうですね。この仲村という課長がそのまた係、担当なんです。仲村課長から直接聞いたのです。そうしたら、課長が担当するでしょう、この課長は庶務、予算、全部やらなければいかぬので到底だめらしいのだ。そして一人は男、もう一人は婦人の事務官、これが現実なんですね。これは私行って課長の口から聞いたのですよ。全国的に違法採掘は今ない、沖縄だけだ、体制上到底だめだ、向こうのあなたの言った仲村さん本人の言葉です。
 そこで、私は糸満に行って調べたのです。二十二カ所と言いましたが、そのうち十一カ所が糸満市です。ここでは依然として違法行為が今行われている。私はおととい行った。例えば糸満市については、このまま違法採掘が続けられると同市、糸満市や南部水道企業団の重要な水源涵養地が汚染され枯渇することも予想される。今ずっと違法採掘をどんどんやっているのです。糸満市だけに十一カ所集中しているのです。私の生まれたところが糸満市に近いところなのですぐわかるのです。
 問題は、これは長官に話をせぬといかぬと思うのだけれども、このまま放置すると違法行為が——法治国家でしょう。鉱業法もある。それによると、五年の懲役まである。罰金ももちろんあります。ところが、こういうふうに無法状態です。もちろん公共事業にコーラルは必要なんですが、その関係で、今コーラルを合法的に採掘している嘉手納町にあります加盟四十社の沖縄採石協会の責任者、それから西原町にあります加盟七社の沖縄県コーラル採掘事業協同組合の責任者の当山という人に聞きましたら、今の公共事業に関するコーラルの需要は我々の方で十分達成できるとはっきり言っておるのです。それで、この違法行為をやっておる人のコーラルは安いらしい。それはそうでしょう。そして、掘ったところに産業廃棄物を廃棄しますが、これは廃棄物法の違反になるのです。これまたまかり通っている。掘るでしょう、穴があくでしょう、そこに産業廃棄物を入れる、こういう状態なんです。
 長官、あなたは最高の監督官で指導者ですから何らかの手を打たぬと、具体的には、今言った鉱業課ですか、あれはあるのだが、ないようなのが実態です。それは課長が兼任しているでしょう。課長は課長の仕事でいっぱいだ。あとは男が一人だ、そして婦人の事務官がおる。これも余り行ったことがないような格好なんです。これでは、県や市町村と協力して指導すると言いますが、それができないから現在のようになっているのです。今でも採掘しているのです。私はこの目で見てきたのです。長官、これに対して強力な、今余り首を切らないで、必要なところは置く。鉱業課は十七名います。十七名の中から三名抜き取る。また、課長も一緒になってやっておる状態でしょう。こういった配置では今のコーラルの違法行為を取り締まることはできないのです。鉱業課の人員をふやすとか、ふやせなければ専門的に任に当たれるような体制をとるとか何らかの措置をとらないと、とてもじゃないが、この違法行為がもうどんどんまかり通っておる。この点、後藤田長官、最後にひとついかがですか。