関連して残りの時間を質問さしていただきたいのですけれども、すでに農林省の方に私の方から房州ビワの被害の件についてお願いをいたしておきましたけれども、きょうは通告をしておりませんので、一点だけお答え願えればいいということでお願いしたいと思うわけでございます。
 本年の被害は、二月の末の思わぬ大雪に見舞われまして、房州では珍しい零下七、八度というふうな温度に下がりました。摘果時期から、ちょうどいま袋かけ等が終わりましたけれども、房州ビワが七割方、平均して五、六割というところが被害の状況のようでございます。十七億円のところ、恐らく十億円くらいの被害じゃないかと言われているわけでございます。私も現地に飛びましていろいろ調査をいたしました。天然現象と言ってしまえばそれまででございますが、五十二年に続いて今度の被害でございます。五十二年のときは恐らく九割方の被害を受けましたが、今度は大きくいって七割だろうというふうに思います。
 そこで、五十二年のときの現地の方々の天災融資法の適用の利用状況でございます。ビワに関係すること以外は一切使ってはいけない、生活資金に困っているというふうな点で農家の方はお願いしたのでしょうけれども、ビワに関すること以外は一切だめだということで、大変お困りだったようでございます。基準が厳しいのは結構でございますけれども、農家の方々の天災融資法の利用というものについて、農林省がどういうふうな利用状況かをどういうふうに御判断なさっているのか、その点を私は聞きたいわけでございます。
 と申しますのは、資材等の準備はすでに昨年の十月ごろに終わっているわけです。お金はその面で全部、箱の準備やら、あるいは肥料の準備やら、あるいは消毒の準備やら、すべての点で申し込みをしているのに、さて被害を受けてお借りする段階では、その生活に困っている現状を見ますときに、その使い道というもの、一枚一枚の領収証によってしか天災融資法の手続がとれないというふうな状態では大変困る、こう思うわけでございます。そういう点で、農林省はどういうふうな指導をし、また現状をどういうふうに把握なさっているかをお尋ねしたいのです。
まだ時間がありますので、同僚の吉浦議員に関連質問で質問の時間を譲らせていただきまして終わらせていただきますが、最後に、指導というもの、そういう一つの対策を打ち出しても十分に徹底しないきらいがあると、私はいろいろな関係者に会って痛感するのです。そのときは自分たちがいろいろやったつもりが、いろいろなところで漏れているというようなことを実感しているわけですね。あのときあそこのところをちょっと転換するのをやめさせておけばよかったのではないかというようなことがちらっと出てくるということ、これはまことに遺憾なことであります。そういうことが、農家の皆さん方にとっては、そういう指導があってやったのである、それがこうなった、どうしてくれるのだという大変な不満と不信となっているわけでありますから、十分なる対応といいますか、指導強化の面の取り組み、担当官の方々の努力、そういうものを今後ひとつ十分に指導していただきたい。私はこのことを要望しまして、吉浦議員に残りの時間を譲らしていただきます。
果樹のように永年性作物につきましては、特に適地適作につきまして意を用いる必要があるということにつきましては御指摘のとおりでございます。
 そこで、かねてから果樹農業振興基本方針におきまして果樹の植栽に適する自然的条件に関する基準というものを定めております。これによりまして適地への植栽を指導いたしますとともに、気象災害対策につきましては、春夏作の技術指導通達によりまして技術指導を行っております。特に今次の寒波被害につきましては、その状況にかんがみまして、趣旨の徹底を図りますために、三月末に以上のような点をさらに具体的に、被害果樹につきまして新芽が伸びその緑化が終わるまで暫定を控えるということや、落葉した木では日焼け樹脂病の発生防止のために幹や枝に白塗剤を塗布するとか、被害の程度、樹勢に応じた施肥等の肥培管理を行うこと、そういった具体的な事項につきまして技術指導の通達を発しまして、地方農政局、県等を通じまして被害農家等に対する指導の万全を期しておるところでございます。
 今後とも果樹農業振興基本方針の長期需給見通しに即しまして、温州ミカンの転換の促進、晩柑類の計画的な植栽を図りますとともに、植栽を一層強力に指導することによりまして、柑橘類農家の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
私はやっぱり物の考え方で、どちらが正しくてどちらが間違っておるということは断定的には言えないと思います。ただヨーロッパなどではフランスが六割を間接税に頼っておると。ドイツが四五％ぐらいを間接税に頼っていると、四五ですね。イギリスが約四〇％弱を間接的に頼っておると。それはそれなりのやっぱり考え方があってやっておるんで、フランスやイギリスが間接税が多いからといって、大衆課税で国民をいじめている国だというふうにはだれも理解しておりませんからね。ですから、やはりそういう意味で間接税は取りやすいと言えばあるいは取りやすいかもしれません。しれませんが、資産があってかなり支出も多いんだけれども、所得税はあんまり払ってないという階層もあります。そういうようなことも考えたりいろいろ考えてみると、間接税というのはまた選択可能性もかなりあるわけですね。このいまのような個別間接税の場合は、税金をあんまり払いたくなければしょうちゅう飲めばいいわけですから。ウイスキー飲むといっぱいとられるから、しょうちゅうで間に合わせちゃうというような選択性もあるというようなことなども考えると、まあ承知の上で払ってもらえるのならば、もう強制的に所得税で天引きをするということを少なくしてでも——競馬に行く人はこれは上納金を納めるから、幾ら納めてなんて考えて行く人はあんまりいないんですね、これは競輪でも競馬でも。
 だから、そういうような考えも少しは取り入れて、財源確保の点からあんまりみんなが抵抗なく払える税金の幅というものがもっとあったっていいんじゃないのかという気もしておるんですが、公平、不公平という学問的な話になると私もよくわからぬのですが、ただ「所得階級別税負担表」なんというのを見ておっても、酒、たばこはなるほど所得階層の低い方には強く働くが、それ以外のものはまあまあ上の方も下の方も大差ないということになっておりますから、やはり直接税と間接税との組み合わせをどうするかという常識の問題、それぞれの見解は違うかもしれませんが、大体そこらで最大公約数ができるかどうかというところにあるんじゃないかと。だからどれが財政民主主義にかなうということも一憂に断定的には言えないんじゃないかと、極端なことをすればどっちもだめなんですよ、これは。極端な話は。だからみんなが理解できる程度の接点というのはどの程度にあるかと、民主主義だから最大多数の人がまあまあいいんじゃないかということになれば科学的に幾らか違っても、いいものはいいという話になっちまうんであって、そこらのところはあんまり自然科学的な割り切り方でなくたっていいんじゃないかという気もいたしております。
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