厚生省は災害救助法を所管しておるわけでございますが、災害救助法関係の住宅の被害認定につきましては、昭和四十三年六月に、内閣官房審議室長より関係省庁に通知がなされてございます。災害の被害認定基準という表題でございますが、この基準によりますと、住宅の滅失、全壊、全焼失、全流失が入るわけでございますが、これは住宅の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住宅の延べ床面積の七〇％以上に達した程度のもの、あるいは住宅の主要構造部の被害額が時価の五〇％以上に達した程度のもののいずれかに該当するものと、こういう通知になっておりまして、厚生省もこれにのっとって災害救助法関係の適用をやっておる、こういう状況でございます。
具体的になった段階でまた質問ができる機会もあろうかと思いますが、きょうはこの程度にとどめておきます。
 次に、阪神・淡路大震災の問題に入ります。
 まず初めに、被災分譲マンションの復興問題を質問します。
 まず、この震災直後、被災分譲マンションの建物に赤紙や黄、緑の紙が張られたんです。赤は全壊、黄は半壊、一部損壊というふうに評価されたのですが、続いて赤は全壊で建てかえが必要だというふうになったんです。
 厚生省、法が定めるこの全壊というのはどういうものを全壊というのですか。
私は金融システム改革がこれによってできなくなるとは思いません。むしろ、こういう状態を持つ業界であるなら、なおさらみずからの責任で、みずからの中での、業界の中としてのルールというものをもっと大事にするような方向に持っていくべきだと思うんです。
 議員、御記憶だと思いますけれども、あの当時、大蔵省の通達行政というのが大変厳しい批判の対象になりました。そして、その通達というものを改め、業界団体に任せられるものは全面的に任せる、どうしても行政がとらなければならない手法についてはむしろ法律の中に書き込む、そういう国会の御意見を受けて当時証取法の第一期の改正を行った。御記憶のとおりであります。
 まさに、これは証券監視委員会の諸君にも今まで以上に真剣な調査をより深めてもらわなければなりません。証券業協会、取引所自体にも業界内における行動としてより強力な努力を求めるべきものではないだろうか、むしろ私はそういう感じもいたします。いずれにしても、もっと積極的な業界ルールというものの中でも対応ができるように持っていかなきゃならないんじゃないかという気を持っております。
証券取引等監視委員会におきましては、公明公正な市場の育成という観点から、常に資料、情報の収集ということに非常に力を入れております。例えば、年間におきましては数百の銘柄につきまして、これを十分注目して点検するというようなことを鋭意行いながら、そういう中に不自然な、不審な取引というようなものがあれば、それについてきちっと事実解明をしていくというようなことで、市場の公正性を確保できるためのいろいろ作業なり努力をやっておるところでございます。
御指摘の条文に違反した事例として、証券取引等監視委員会が創立後勧告をちょうだいした事案はございます。そのようなケースに基づきまして、私どもは営業停止等の行政処分をした例はございます。
繰り返しになりますが、いかなる法律に触れるどのような出来事があったかという事実の認定を証券取引等監視委員会がなさることと存じますので、その認定を待った上で法に従って処理するということであろうかと思います。
一般論としてということがよく使われますが、私も一般論として、五十条の三で禁止されている利益提供というところでくればこれは罰金あるいは懲役があるんですよね。それが来た場合はどうなるんですか。
証券取引等監視委員会から、御調査の結果、法令等に違反する事実がございましたらいずれ勧告が提出されることになると思いますし、その勧告におきまして、いかなる事案が問題であったか、どのような行為が行われておったかというすべての姿が示されると存じますので、それを見ました上で厳正に対処するということであろうかと思います。
それで、そうした結果、この五十条の三で禁止されている損失補てん等の利益提供ということに該当するというふうに野村がなった場合は、前回のように四十五日間の営業停止とかいったことじゃなくて、大蔵大臣、これは免許取り消しというふうなところまで考える厳正な処分をしないと日本の証券市場の信用は回復できないと思うんですが、どうですか。
まだ検討中という段階ですね、高度処理は。私も、諌早市長さん、関係の自治体の皆さんともこの間二回現地をお邪魔いたしましていろいろ、自治体はもう御承知のように借金財政で、本当に深刻な自治体の財政危機がございます。そういう中で、高度処理施設は土地の見通しもないし施設の計画の見通しもない。財源対策が、自治体負担がどうなるのか、本当に苦慮しているというお話すらもう当然だと思うのであります。
 そうしますと、高度処理施設もできていない、下水整備も全体の流域で一六％というこういう中で、完全に淡水化した場合に、どんどんそういう状況の中で生活排水その他を含めまして水が流れていった場合にどういうことになるのかというのは、ここは環境委員会ですから、御専門の方々ですから大体およそ想像がつくし長官もおよそ想像がつかれると思うわけであります。私は霞ヶ浦や児島湖の二の舞になりかねないと思うわけであるし、関係市町村、関係の住民の方々、環境ＮＧＯの方々、本当に全国的な規模を含めましてその点を非常に心配されておるわけであります。
 そこで、建設省にお尋ねするわけでありますが、建設省は本明川という一級河川の管理者でございます。その点で、ここの水質汚濁あるいはそういう悪化について農水省と当然協議されておられるんではないかと思うわけでありますが、それはどういう状況にあるのか、その見通し、万全だという見通しが農水省から示されて、見通しが立っているかどうか、結論だけちょっとお示しいただければと思います。