原則としては、連絡通信の体制を整える、そして自力で邦人の方々に集結してもらうということだろうと思いますが、例外的には館員みずからがその輸送に携わる、あるいは在外公館が特別に調達をした車両等によって輸送を行うこともあり得るということだろうと思います。したがいまして、その後者の例外的な部分も柔軟に対応できるように体制を強化していく、システムとしても予算措置としても確保していく、こういうことが今後大切ではないかと思いますので、ぜひ検討願いたいと思います。
 さてそこで、過去の実例といたしまして、航空機による邦人の輸送、緊急事態に際してこういう輸送を行ったことがあるかどうか、その件数と、どういう場合があったか、これはある程度類型化できると思うのですね。例えば、我が国政府が救援機を送ったというケースもあるでしょうし、そういうことができずに外国の航空機に頼ったこともあるでしょうし、結局それがいずれも達成できず邦人の個人の判断に任せざるを得なかった、あるいは輸送が結果的に行えなかった、いろんなことが想定されるだろうと思うのですが、一応整理して御説明いただきたいと思います。
私どもとしましては、在留邦人の方の空港あるいは安全な地域への移動に際してそれを全面的にバックアップするというのは、我々の重要な仕事だと思っております。先生御指摘のように、ユーゴの件でも大変危険があったわけでございますけれども、我々の判断としまして大丈夫だろうということでやったわけであります。ただし、具体的な状況それから在外公館の例えば車両の状況等々によりまして、必ずしもあらゆるケースにおいて全員を漏れなく集結できるかどうか、この辺はしかと確約はできかねますけれども、我々のスタンスとしましては、可能な手段を総動員して支援を行うというふうに考えておるわけでございます。
その場合に、在外公館の職員が直接その輸送の仕事に携わる、こういうことも当然仕事のうちに含まれるというふうにお考えでしょうか。新聞等の報道によりますと、例えばユーゴスラビアで当時の駐在の一等書記官が、日本国籍を持つ、現地の方と結婚した方、妊婦であったわけでありますが、その方を数百キロ自動車で送り迎えをした、こういうことが報道されております。そうした実際に館員が運ぶということも任務の一つに含まれるのかどうか、そしてその体制があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
緊急事態の状況によりましていろいろ変わるかと思いますので、若干一般的な我々の段取りを御説明いたしますと、まず、緊急事態が発生した場合に、第一段階としまして、当然のことながら当該国・地域におられる在留邦人、それから問題は邦人の旅行者、これは大変難しいのですけれども、これの安否及び所在確認に全力を挙げて取り組むということでございます。それから第二段階としまして、これら邦人の方に対し、その時点において我々が把握しておる現地の情勢、情報を伝達するとともに、そのときにおいて適切な安全確保のためのアドバイスあるいは対策をとる、通信網の整備も当然そこに含まれるということでございます。それで、さらに状況が一層悪化するということになりますと、当然のことながら、本省とも協議の上退避勧告を出すことになるわけでございまして、そういう事態になりますれば、どういう方法で退避するか、その側面的な支援を行うということでございます。
 なお、空港まで移動するという状況になった場合でございますけれども、当然、我々在外公館としまして、空港までの輸送につきまして全面的にそれに当たるということでございまして、道路状況もいろいろございますけれども、可能な限り館員が同行して空港に何らかの方法で集結させるような段取りを考えておるわけでございます。
実際の緊急事態が生じた場合に、邦人を救出して航空機による輸送に適する状態に持ってくる、実際には飛行場まで運んでくる、これも在外公館の役目であろうと思います。こういう体制が実際に緊急事態の起こる現場でとれるのかどうか、どのように考えていらっしゃるか。これも、例えば道路が寸断されるとか広い国土にわたっているときは、在外公館が独自に国内の航空路あるいは航空機を確保するとかということはなかなか考えにくいことだろうと思うのです。実際にこれをどういうふうに輸送に適する状態に持ってくるか、この辺の体制について伺いたいと思います。
ただいま吉岡先生お話しになりましたように、いわゆる不法電波というのは、不法市民ラジオと不法パーソナル無線でそのほとんどを占めておるわけであります。不法市民ラジオというのは実はいわば大型のトランシーバーと言ってもいいようなものでありまして、我が国においては、子供さんがどちらかというと遊びなどに使ういわゆるトランシーバーでありますので、手に簡単に持てるような大きさのものでありまして、出力も非常に小さいものでありますので、これがほかの電波に影響を与えるということは全くないわけでありますけれども、外国においてはもう少し大きい出力の市民ラジオというのが認められておるようでありまして、そうした設備を外国から輸入するということも考えられるわけです。あるいは外国へ輸出するためにつくったものを日本人が買って、それを実際に使って電波を出すというようなことも考えられるわけでありますけれども、この辺のところについては、ただいま先生がお話ございましたけれども、私どもとしても必ずしもどういう形なのか、正確な実態はつかみ切れておりません。
 ただ、現実の問題として、特にわざわざ機器を改造したということではないのでありますけれども、もともとそういう出力のものとしてつくられた無線設備が不法市民ラジオとして使われているというのがかなりあるということでございます。したがって、これらのものが日本では使えないという出力であることを承知して、それを輸出に回すのならともかくも、日本でわざと売るというようなことをやるというようなことがもしあるとすれば、つくった製造段階で悪かったのか、あるいはそれを承知で販売した販売のところが悪かったのか、いろいろな見方があろうかと思うわけでありますけれども、この辺についての実態は必ずしも正確に私どもとしてはつかんでいないというのが率直なお答えになるわけでございます。