沖繩県におきます森林造成の推進につきましては、現在の森林の現況を見ました際に、きわめて重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。林野庁といたしましても、そういう認識のもとに従来から特に高い造林補助率を適用するなどの施策を講じまして、森林の造成に努めておるところでございます。昭和五十五年には、御承知でございましょうが、造林地におきます不発弾等の埋没の有無を確認調査いたしまして、森林造成の円滑な推進を図るために不発弾等事前探査事業を創設いたしております。また緊急に造林を必要とする地域の森林の造成に資するために沖繩荒廃地森林造成推進対策調査を実施しているところでございまして、この結果をまちましてさらに積極的な造林の推進を図ってまいりたい、かように考えておる次第であります。
一般論といたしましては、いい品を安くということ、これはもう原則論、間違いないと思うわけですが、ところがそこで問題は、いわゆる国内産の需要向上を図っていくという、こういう観点に立つならば、国際分業論の見直しの問題と需要向上との関連の問題、それから今後の農政を進めるに当たって国内農業の振興と輸入との関係において、一般論でいきますと、いい品を安く買えばいいじゃないかというこの原則に立ちますと、どうしてもそこに衝突してこざるを得ないはずであります。相反する面が生ずることが十分予想される。そこで生産者をどう守るか、貿易バランスをどうとるか、同時に今度は消費者の立場をどう保護するか、この関係調整は、非常にむずかしいことであることはもちろんでありますが、しかし非常に大事なことであると思い、基本的な問題だと思うんですが、その調整をどのように考えていらっしゃるか、また進めていこうと思っておられるか、大臣の御見解、あるいは具体的なことがまたありましたらひとつ補足してください。
沖繩産のパイナップルかん詰めについては、これは沖繩サイドとしては当然優先消化ということでやってくれという主張をしたようでございますが、安ければ当然さばけますよ、高ければむずかしいですよという意見もございます、それに対してですね。で、全体の枠が大体先ほど言ったように抑制的に物を考える、見通しとして抑制的に物を考えるとすれば、その狭くなったコップの中での分け取り問題になりますので、その辺についてはいろいろグローバルの人の立場もございましょうし、冷凍パイナップルを輸入してそれでかん詰めをつくっている方もあるわけですから、そちらの方の数量を一応どのぐらいは確保したいという意見もあったようでございまして、いろいろ議論が分かれたわけですが、いずれにしても、沖繩のかん詰めがどのぐらいできるのかということは、この七月から生産が始まるものですから、その辺の大体のめどといいますか、感じがつかめる六月にもう一回テーブルに着いて話し合いましょうということだったわけでございます。
いまのに関連してもっとお聞きしたいことは、沖繩産と輸入品との問題がありますね、グローバルの。そうすると、どういう形で沖繩産を、国内産を優先消化するのか。優先消化してほしいということが現地の強い要望でもあると思うんですが、そういった国内産を優先して消化していくという基本線が確認されておるのであるかどうか。あるいはまた、きのうの話し合いでいい意見も出たのであるかどうか、その辺もお伺いしたいんです。
抑制的に見るというのは、結局需要の見通しを五十六年度は総需要量どのぐらいかというのに対しまして、非常に低い線で見る向きと強気で見る向きといろいろございまして、いろんな話し合いをした結果、おおむね二百四十万から二百五十万ケースぐらい一応の目安として見ていたらどうかというような意見が大勢的であったということでございます。
 それから第三回目はいつかというのにつきましては、沖繩の方の生産が七月から始まりますので、その前の六月ごろにも第三回の懇談会をやろうということでございます。
 それからこういう懇談会は、お互いに話し合いをする、こういう場でございますので、今後とも続けていこうという意識で話し合いをしておるわけでございます。
いまのお話の中で、従来の量を抑制するということは一応低目に見るということなのか。それから次の話し合いは何月か。そしてその話し合いというのは今後も継続されるものであるかどうか、そういった見通しもお伺いしたいんです。
そこで、日本国民の甘味資源の補給地としての沖繩、そうして沖繩の基幹作目としてサトウキビとパインがある。このパインに触れられたわけですが、この二つが毎年のように、実は価格においても再生産の面からも毎年のように問題を醸しておるわけであります。
 そこでいまお聞きしたいことは、パインに触れられましたが、パインがまた国際貿易との関連もあって振り回されている。いわゆるグローバルと冷凍パインの問題、この問題にいつも振り回されて困っておるわけです。ところで、この問題について農水省が好意的に仲立ちをしていただいて、それぞれの関係業者との話し合いの場、三者会議と申しますか、それを持たれた、第一次ですね。第二次が三月十八日ごろの予定だとお聞きしておったわけです。三月十八日というとおとといであるわけですが、それが予定どおり持たれたのか、そして持たれたとするならどういうことが話し合われたのであるか、それをお聞かせ願いたいのです。
慰労給付金の対象は、加算年を含めまして十二年以上、これは恩給の兵の場合の受給資格に準じて定めたものでございます。
 ただ、十二年といいますと大変長いように聞こえますが、実際は加算年を算入いたしますので、三年未満の方は対象にならないのでございますが、三年以上の方でございますとかなり対象になってくるわけで、実在職年が三年以上の方でございますと、三年ないしは四年ぐらいで加算年を入れますと十二年以上になる方もおられるわけでございます。ただ、加算年を入れましても、十二年未満の方々は慰労給付金の対象としてないわけでございます。確かに気持ちといたしましては、苦労された方々にできるだけ広く対象にしたいわけでございますが、この制度を始めますとき、五十三年でございますか、各党の御意向等もちょうだいいたしております。やはり外地、戦地、事変地で特に苦労した者に当面の措置をできるだけ速やかにするようにという御趣旨もございまして、特にある程度の期間にわたりまして戦地で格別な御苦労をされた方々に対象を限定させていただいている、こういうような事情でございます。