内容がわかっていただければ、あとはまたお考えいただけるというふうに思いますので、私はこの問題についてはここでとめます。
 ところで、この他省庁も含まった臨時教育審議会をどうしてもつくらなければならない理由の一つに、幼稚園と保育所の問題がある。午前中杉山委員から随分詳しい質問がありましたので私は内容に触れませんけれども、この幼稚園と保育所の問題について、文部大臣は長期の展望と当面何をしなければならないかというこのことが課題になるというお話をなさいました。しかし、長期の展望をつくるといたしましても、長期の展望がきちんとしない限り、私は当面の対策ができないというふうに思いますが、この長期の展望について諮問をなさるんですか。文部大臣は全然お話をなさらないというふうには考えませんけれども、何かこの点についてのサゼスチョンなりやられるわけですか。
総理の文化懇に選ばれているメンバーの皆さん、私は必ずしも経済界に偏重していると思っておりません。もちろん選ばれたのは総理ですから、どういう観点でお選びになったのかは官房長官にでもお聞きをいただいたらばと思いますが、いろんな分野の方々がおいでになったような気がいたします。もともとこの私的懇談会というのは、総理が個別に御意見をお聞きする、それを便宜上御一緒にお話を承るというような形になっておるのだろうと思います。
 井深さんにつきましては、今のような御発言があったかどうか私も承知をいたしておりませんが、私の立場から言えば、あの方は、ゼロ歳からの教育ということ、いやむしろ赤ちゃんが胎内にいるときからの教育が大事なんだという学説をよくいろんな書物などで出していらっしゃることも知っておりますし、また本当に今のソニーという企業をあそこまで大きく成長なされた、大変な苦学、また努力をされた方だというふうにも聞いておりますし、そういう御経験や、また幼児教育に対する御見識や、そういうもので、恐らく総理が教育上に関する御意見をお聞きになったことではないかというふうに思います。したがいまして、経済優先のというふうに粕谷さん御指摘でございますが、全体の顔ぶれを見ると、必ずしも私はそのようになっていないのではないかなというふうな感想を持っております。
この中教審の審議委員などは、「人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広く且つ高い識見を有する者のうちから、」云々と、こう書いてあるわけですけれども、私は、これからの教育を審議するに当たって、本当に教育とは何なのか、人間が生きていくということは何なのか、こういう基本を重視する立場の方々が教育審議委員になっていくように努力をしていかなければならない、こう考えているわけでありますけれども、今の私の質問で、文部大臣、内容おわかりになったと思いますけれども、審議委員のメンバーの中に経済を優先していくような方々が選ばれるというのはどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 今、先生がおっしゃったような具体的なことは私存じませんでしたが、ただ、財界の中にありまして、いわゆる農業、農村、これについて特に国際分業諭というのが提言されてきておるということは承知しておりました。しかし私は、我が国の農業というものは、農村というものは、これは決して過保護でも何でもございませんで、これは先進国を見ていただければそれぞれわかりますが、我が国農業に対する保護よりももっと手厚い保護をやっておるところも多々あるわけでございます。特に、農業、農村というものが国民の一番基礎的な重要な作物である農産物というものを、食糧というものを安定供給するというものを初めといたしまして、そしてまた健全な地域社会の形成、また国土、自然環境の保全など、いわゆる経済合理性だけではこれは律し切れないものがあるというぐあいに私は考えております。そして、今後とも農村、農業が有する役割を効率的に果たすように、国内生産で賄えるものはできるだけ国内生産してこれを賄うということを基本といたしまして、そして今後とも我が国の農業の発展に私は努力してまいりたい、そういう考えでございます。
農林大臣にお伺いいたしますけれども、この井深ソニー名誉会長は文化と教育に関する懇談会のメンバーになっているわけですね。そういう重大な日本の二十一世紀を考えていく方が、日本の農業をそっくり東南アジアへ移したらよいなどと言うようなことについて、農林大臣としてはいかがお考えですか。
大変答弁が長いので質問が全部できないのですけれども、この審議会の答申が、一番最近の昭和五十三年の答申では主たる項目が二項目に絞られておった。これはいろいろ言われておりますけれども、四十四年とかあるいは四十八年に出された答申が、すべて行政当局が誠意を持って対応して、それがいわば全部決着がついてしまった、だから五十三年のときは二項目に絞られたということなら私は非常にすばらしいことだと思うのです。ところがそうじゃないのです。一部手をつけたことはありますよ。しかし、その検討されてきた内容というのは必ずしも具体化されていない。具体化されないままに、一番最近の答申ではそのことに過去にさかのぼって触れてないからそれは済んだことだということがもしまかり通っていくとすると、私は問題だと思うのです。
 余分のことになるかもしれませんけれども、行政改革なら何が何でも答申を生かすことに片方で政府は強い姿勢を示しながら、この種の問題についてはなかなかそうなっていない、私はそういう点で非常に不満を覚えるわけです。もちろん全部が全部できるとは思いませんけれども。したがって、せっかく三回にわたって答申がされたことでありますし、とりわけ五十三年五月三十一日にはこの委員会でその問題が提起をされまして、そして今答弁もありましたけれども、大蔵、運輸、厚生の三省による医療費適正化三省協議会というものもつくられているわけですね。
 ですから、そういう今までの答申と行政当局が対応してきた対応の中身、そうして検討課題として残されているもの、これをわかりやすく資料にして提出してください。もうきょうは間に合いませんから、どういう経過でこれに対応されてきたということをひとつ資料にまとめてもらいたいと思います。それはよろしゅうございますか。