お答えいたします。
 農薬のポストハーベストという形態の使用方法は現在国際的に広く認められておりますが、我が国ではほとんど農薬取締法で認められていない状況にございます。ポストハーベストとしての使用を含め残留農薬につきましては、国際機関であるＦＡＯ及びＷＨＯにおいて残留基準値が示されておりまして、米国を含め諸外国では、この国際基準値を参考としつつそれぞれの基準が設定されていると理解しております。我が国の食品衛生法に基づく残留農薬基準につきましては、これまでも計画的に実態調査、安全性情報の収集に努めてきたところでありますが、輸入農産物等の増大を踏まえ、今後ともＦＡＯ、ＷＨＯ等の国際動向を把握しつつ基準の設定について作業を進めていきたいというふうに考えております。
ポストハーベストの農薬問題について、農林水産省は農薬取締法を所管しておる立場でどう考えるかというお尋ねだと思いますが、農薬取締法の対象となります農薬の中には収穫物に対するものも含まれるわけでございます。現にポストハーベスト用に用いられます薫蒸剤等について農薬として登録をされているものがあるわけでございまして、こういった薬剤の申請があれば、私どもは厳正な検査の上で問題のないものについて登録をするということになっているわけでございます。
 ただ、農薬取締法は国内で使用されます農薬についての規制でございまして、外国での薬剤使用の結果としてやってまいります輸入食品の安全性の問題、これは基本的には食品衛生行政として厚生省の所管にかかわる問題であると考えているところでございますが、いずれにいたしましても食品の安全性ということは非常に重要な問題でございますので、私ども農薬行政の観点から、この点でどのような対応ができるかという点については厚生省とも御相談をしながらなおよく研究してまいりたいと思っております。
私は農林省が非常に頑張っておるのはよくわかっておりまして、理解もしておるのです。そこで、閣内のこの問題に対する考え方がどういうふうになっているのか。つまり外務省あたりの考え方は、農林省などの行き方とまたかなりニュアンスの違う対応をしているというところに非常に問題があると思っているのです。ですから農林省としましては、外務省あるいは通産省等々との間でこの市場開放問題についてもっと綿密に連携をとりながら交渉問題についての進め方を研究してもらいたい、これをしっかりとやってもらいたいということを要望したいというように思っております。
 次に、自由化と多少関連がありますが、輸入食品の安全性の問題、特に輸入農産物の安全性の問題について二、三質問をしたいと思っております。
 これは日本農業新聞が二月の十九日に記事にしたものでありますけれども、いわゆる輸入農産物の安全性、その中で収穫後に使用される農薬、ポストハーベスト・アプリケーションの実態報告が明らかにされました。これによりますと、米国の残留許容値は日本に比べ大幅に甘く、また米国からの輸入農産物に農薬が残留されていれば我が国の食品衛生法違反の疑いがあることが明らかになってきております。このため、この報告書の中では、現行の残留農薬基準の拡充整備を強く求めておりますけれども、この点について農林省及び厚生省はどういう認識をお持ちでありますか。
遷都論だとか分都論だとか、きょうは連都論というのをいただきました。さまざまな議論が花盛りであります。しかし、一体なぜ東京に一極集中をしたのか、こういう深い分析と反省といいますか、そういうものに立ってこれからの対策を立てていかなければいけないと思うわけです。
 三全総で地方定住構想というものが出た、あるいは自治省でもさまざまな地域振興策をおとりになられた、あるいは地方自身も最近で言うと一村一品であるとか、みずからもいろいろと努力をしてきた。しかし、そういう構想の意図と反して、結局は東京一極集中というものが依然としてやまない。やまないどころか、加速されてきている。一体なぜそういうことなんだろうか。それはさまざまな産業構造の変革だとかいろいろなことがあるには違いないが、私なんかが感ずるのは、やはり一番大事なのは地方分権の思想でないか。これはいつでも言われるのでありますけれども、実際にはなかなか思うように進んでいかない。私は、この辺のところに今の国土の計画における非常に重大な欠陥といいますか、忘れられている点があるのではないかというふうに思うわけなんです。臨調の場合もいろいろな御苦労をなされて、国鉄だとかＮＴＴだとかさまざまなことが議論され、成果を上げたとされているが、どうも地方分権という点については、これは総論では言われるのだけれども、実際にはちっとも手が打たれてきていない。
 この間、細川熊本県知事が経済審議会で、彼も委員のようでありますが、このような趣旨のことを言っているのですね。経済審議会の検討課題に、地方での居住環境の向上、農林水産業の活性化があげられているが、「はっきりいわせてもらえば、よけいなおせっかいだ、そんなことは一生懸命それぞれの地方でやっている。それより、五八年の行革審でいわれたように、教育とか社会保障とか、身近な行政はできる限り地方公共団体に任せることをぜひ具体的に進めてほしい」「一言でいえば、地方への権限の委譲、財源の適正な配分。これに尽きる話です。遷都とか分都、一省庁一機関もいいですがそんなことよりも思い切った地方への権限の委譲、財源の配分こそが実質的な遷都につながるはずです。」こう言っているのですね。私は同感なんです。これは私の方の北海道の横路知事なんかも同じようなことを、時間がありませんから読むのは省略いたしますが、いずれも知事なんかはそういう気持ちを持っておられる。
 まさに地方分権こそ実質的な遷都だ、地方分権こそ多極分散の道だというふうに私どもは思うのでありますが、この点についての大臣の見解をお伺いしたい。