告発の対象になっておりますのは、先ほどお答え申し上げましたように、約六十名の候補者ということになっているわけでございまして、必要な捜査はもちろん行わなければならないわけでございますから、相当数の候補者について取り調べを行ったということで御理解いただけると思うわけでございます。
告発事実には約六十名の氏名不詳者ということでございますので、検察当局におきましては、政治資金規正法上の量的制限違反の事実について捜査する過程で相当数の者について取り調べを行ったわけでございます。
 なお、先ほどもお答え申し上げましたように、政治資金規正法上の収支報告書不記載罪あるいは所得税法違反の告発事実もなお現在捜査を続けているところでございますので、その約六十名の氏名不詳者についても特定するための捜査をなお続けているということでございます。
結局、その裏金を六十数人に配ったということで、六十数人にも調査をしたというんですね。だれが配ったか知りませんが。
 そこで、六十数人について何人調査をしたんですか。どういう理由で六十数人も量的違反は関係ないという不起訴にしたんですか。
そんなことを聞いているんじゃなくて、帳簿を全部調査したというんですね。しかし、五億円は入った、帳簿には載っていない。つまり裏金じゃないか、隠し金じゃないか。そういうことを聞いているんです。どういう性格のものですか。裏金じゃないですか。
委員のお尋ねは、要するに、政治資金規正法上の量的制限違反の事実を不起訴にした理由についてお尋ねになっているんだと思うわけでございます。
 したがって、政治資金規正法上の告発事実にあるような、金丸前議員から直接約六十名の候補者に分配されたという認定をするには証拠上嫌疑が不十分である。刑事裁判で要求されるところの合理的な疑いを入れない程度の証明を行うことは到底困難であるというふうに判断されたことから、量的制限違反の事実については嫌疑不十分ということで不起訴処分に付したわけでございます。
そんなことを聞いているんじゃないですよ。答弁になっていないよ。
 全く答弁になっていませんが、五億円は確かに受け取った。しかし、政治団体に入ったか入らないかわからない。一体そういう金はどういう性格のものなんですか。
お答えいたします。
 委員も御案内のとおり、この五億円は金丸前議員に対する政治活動に関する寄附であるということで、昨年確定いたしました略式命令において認定されているところでございます。
お答えいたします。
 これはもう委員に申し上げるのも釈迦に説法かと思いますが、政治団体に入ったかどうかという実態の問題は、収支報告書の記載だけで判断できるものではないわけでございます。もとより、政治資金規正法上、政治団体の収支報告書に記載がないものは政治団体に入ったというふうには認めないという取り扱いになっていれば別でございますけれども、実際には現行の政治資金規正法はそういう取り扱いにはなっていないわけでございます。
 したがいまして、収支報告書の記載だけでは決め手にならないわけでございますから、先ほど申し上げましたように、そういうものを含めて政治団体の入出金状況も当然これは捜査をいたしておるわけでございます。
最後ですけれども、今大臣が言われたように、先ほど竹内委員とのやりとりの中にも、要するに食生活が変わってきた、ニーズが変わってきた、それに合わせていかざるを得ないんだと言われる。しかし、それは政策的に変えていった部分もなしとは言えないと思いますよ、国内的にも。あるいは外部的に農業関係者以外のところからそういう政策的なものが非常に作用してきて、そういう変化が出てきたということを私は言っているのです。いわば自然になったわけじゃない、政策的なものがあるんだということはひとつ認識してほしいということが第一点です。
 それから、こういう過剰が生じたんだからどうしようもない、そして市場原理の導入で価格の評価と生産調整は一体なんだと今食糧庁長官も言う。そして片や規模拡大を言っておるわけでしょう。結果的に、どういう説明をしようとしたって農家を減らすということなんですね。そうならざるを得ないと思うのです。大臣、そうしなければ理屈に合わないですよ。これに対する農民の不安なんですよ。そういうことを言うけれどもそれじゃおれたちはどう変えていったらいいのか、減反をやったけれども何にもならなかった、やっていけなかったというので、減反の実施協力者がなくなって行き詰まってしまったわけでしょう。ニーズにこたえて変化していくんだ、やむを得ないことなんだ、過剰してくるんだから、需要が減ったんだからそれに合わせて量を減らすんだ、そしてこの変化に対応するようなことをやっていくんだということになれば、結果的にそうなるんだということだけは私は間違いないと思うのです。そういう認識であるということだけは、ぜひ大臣、認識をしてもらいたい。認めろと言ったらいろいろ議論があるからそこまでは言いませんけれども。
 そういう中で最後に私は、こういう国際化の状況の進んだ中で、いわゆる足腰の強い日本の農業といいましょうか、その根幹をなす米を何とかしなければいかぬという意味で稲作の経営改善だとか管理の改善をせざるを得ない、私はこれは否定するものではないと思うのですね。ただし、国民経済なり地域社会における稲作の果たしてきた多面的な役割を十分認識した上で対応しようとするのか、あるいは流通問題として米管理を取り扱うあるいは財政問題として食管を取り扱うという視点、これによって全然私はその具体的な運用というのは違ってくると思うのですね。そういう観点から見ると、この報告の方向というのは私は後者だろうというふうに言わざるを得ないと思うのです。そういう意味で、後者の方向だったならばますます農民の不安が募り、日本の農業というものはなくなってしまう、いわゆる従来言っている食管の基本的な理念というものとは全く逆になるのではないだろうか、私はそういう気がしてならぬわけです。そういう面で前者に立った運営の改善というものをぜひお願いしたいということを要望して終わりたい、こういうふうに思います。