その点はよろしくお願いをいたします。
 もう一つ、大規模地震対策特別措置法でございますけれども、五十三年六月に成立して十二月から施行されて、おおむね五カ年で地震対策緊急整備事業を計画どおり進捗させなさいというのがこの大規模地震対策特別措置法の中でうたわれたことでございます。財政特例法もあわせて施行されておりまして、財源措置も講ぜられておるわけでございますけれども、これは五十五年から五十九年、来年度で一応五カ年になるわけでございます。この地震に対して、県民とすれば来年度には所期の目標を達成してほしいので、現在の進捗率と、来年度予算で本当に五年の目標が達成できるのか、この辺をちょっとお伺いしたい。
いまおお話しの点、非常に重要な点でございまして、たとえば警戒宣言を発する場合には、公共放送でも民放でも同じような情報が伝達されるように、いろいろ連絡協調いたしまして方式を整えておるような次第でございます。
判定会が招集されますと、三十分後にはマスコミから報道されることになっております。また判定会が招集されましてから気象庁を通じ、また国土庁からも直ちに各地方公共団体に連絡をいたす手はずにいたしております。
具体的な問題になってまいりますので、いまここでいかがかと思うのでございますが、フローチャートといいますか、いわゆる前兆現象が出てきてから判定会招集、そして警戒宣言となるわけでございますけれども、そこで、ちょっとお伺いしたいことがあるのでございますが、一つは、どの時点でマスコミに解禁なさるか。いわゆる異常現象がありました、警戒宣言を発令しますというのは、どの時点でマスコミに国土庁が発表なさるのか。
 それからもう一点は、マスコミに発表するのと地方自治体に対策を立てなさいよという時間的な問題は、判定会が招集されて、これは非常に危ないぞ、警戒宣言を出さなければならないぞという判断が起きてからの時間的問題は、マスコミには何分後、地方自治体には何分後、どうなっているのでしょう。
現在観測網を整備いたしましてテレメーター等で観測いたしております。その場合に、異常を発見いたしますと、判定会でその状況を判定するわけでございます。判定会で決定いたしましてから二、三十分後には警戒宣言を発することが可能だと考えております。
これは内閣総理大臣が警戒宣言を発令なさるわけでございます。いわゆる前兆現象がありまして、判定会の先生方を六人お呼びになって判定された結果が気象庁から内閣総理大臣にお話があると思うのでございますけれども、いわゆる前兆現象から発災までどの程度の時間を見ているのか。われわれ県民ですと、前兆現象があったぞ、警戒宣言が出たぞ、では自分の身をどうやって対処するかということが一番身の安全に通ずるわけでございますけれども、いわゆる前兆現象から発災までの考えられる可能性としての時間は何時間ぐらいを想定なさって防災の対応をなさるのか。何時間ぐらいでしょうか。
私の理解いたしておりますところでは、先ほども御答弁いたしましたように、海洋型のマグニチュードが八程度の地震につきましては、過去の地震の状況の判断、それによりましてある程度地震の再来期間というものが想定される。それから地殻のひずみの蓄積状況。先ほども御前崎の話が出ましたけれども、そういう地殻のひずみの蓄積状況等から判断いたしまして、発生の可能性の高い地域につきまして、ある程度の推定ができるようになってきたと考えております。
 それで、いま話題になっております駿河トラフ沿いの東海地震につきましては、安政の東海地震以来すでに百三十年が経過しておりますこと、また駿河湾周辺の明治以降の地殻ひずみの蓄積状況等を考え合わせますと、駿河トラフ沿いに大規模な地震が発生する可能性がある、こういうふうに学者先生方も言っておるわけでございます。ただ、同じことを繰り返しますけれども、それではいつ起こるかということにつきましては、まだ前兆現象らしいものはとらえられていない、こういう状況でございます。
ただいまお話しの御前崎につきましては、一九六二年に水準路線新設以降一九七三年ごろまでは年間約三ミリの速度で沈降しており、推定される明治以降の平均沈降速度と大体見合ったものであろうと考えております。この沈降速度が一九七四年ごろから年間八ミリ程度になっておりますけれども、最近また減少傾向にあるようでございます。
 こういうことからいろいろ考えますと、現在のところ発生時期を推測できる前兆現象と思われるものは見出されておりません。したがいまして、地震の可能性は大きいわけでございますけれども、現在のところでは、それが予知されるような前兆現象と思われるものは見出されていない、こういうことでございます。
建設省の方としてもぜひ積極的に御努力をいただきたいし、運輸省としてはなおさら、この問題は言うならばこの大阪空港周辺整備にかけた最後の手段という感じさえするわけでありますので、ぜひ御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 私はときどき皮肉まじりに冗談で言うのですが、同じ建物に入っていて、建設省と運輸省というのはなかなか連携がうまくとれないことが多い。犬猿の仲というのは聞いたことがあるが、建運の仲というのは困るということをときどき申し上げるのですが、この問題についてはそういうことはなかろうという期待もいたします。ぜひ協力をして進めていただきたいと思います。
 それでは建設省、どうもありがとうございました。
 さて、周辺整備機構の果たしてきた役割りというのは大変大きなものがあると思います。しかしながら、国とか府とか県とか、それぞれの皆さんが出かけていっての構成、寄り合い世帯でもございますから、住民サイドからするとなかなか歯がゆいところが結構多いわけであります。また、その結果汚職問題まで起こったりというふうなこともあったわけでありまして、私どもとしてはこういう機構をつくる場合によほどその目的意識といいますか、使命感といいますか、そういうものを職員の中にきちっと銘記さしておかなければいけないなということを痛感をするわけであります。これは職員に限りません、理事以下同じことが言えると思うのです。しかしながら、そういう状態の中でも曲がりなりにも具体的な作業を進めてこられたわけでありますが、先般臨調の検討の中に、もうそろそろ周辺整備機構は役割りは果たし終わったのじゃないか、めどもついたのじゃないかというようなことも触れられているようでありますが、今後の周辺整備機構についてどのようにお考えでしょうか。