いま局長が、その任務を終わった、目的を十分達したなどと言われるからお聞きしたのですが、研究者は続けてやりたいと思っているのにこれが中止されている。
 それから、このＪＰＤＲには、圧力容器にヘアクラックが発見されたこともありましたね。これらは最近問題になっている圧力容器や配管の材料上の欠陥のまさに適切な研究材料であったわけなんですが、原研ではこれが特に研究対象に選ばれなかった、その理由は何ですか。
小さな故障とかトラブル、ささいな前兆現象から大きな事故を予知する、あるいは事前に検知する方法を技術的に確立して、そのことによって逆に大きな事故を未然に防ぐ、こういう目的の研究、専門的には原子炉の異常診断に関する研究と言うのだそうですが、これもＪＰＤＲを利用して行われていたのではないですか。
これは最初の計画でございました原子力発電の建設、運転等の経験を得るという意味では、実験炉といいながら日本初めての原子炉であったわけでございますが、その目的は十分に達したとわれわれは判断しているわけでございます。その後、出力を倍増して高出力燃料の照射試験を行うといったような次の目的を考えて改造をしたわけでございますが、その改造後いろいろなトラブルが生じまして、その典型的なトラブルといたしましては、昭和四十七年八月にステンレス管にクラックが発生したということが始まりとなりまして、再度それを修繕して動かす、また、いろいろなトラブルが出てくるというようなことを繰り返しまして、現在停止の状態にある、こういうことでございまして、ＪＰＤＲの第二期の計画に入っていろいろうまくいかなくなったというのが現実の姿でございます。
だから結局、約十七年間のうち動いたのは二年足らずだ、こういうことなんですね。まあ実験炉という特殊性はありますが、きわめて稼働率は悪いものですね。このように非常に稼働率が悪い最大の理由は何ですか、一言で言ってください。
ＪＰＤＲは、御指摘のように昭和三十八年に運転開始をいたしまして、以来延べ一万七千百時間の運転を行っております。このうち発電をしたのは一万四千二百時間でございます。
このＪＰＤＲが運転を開始したのは、たしか三十八年だったと思うのですが、今日までの運転総時間、トータルの運転時間は幾らになっていますか。
現在、原研で内部的にいろいろ検討をしているようでございまして、これに手を入れて再稼働をするか、あるいは別のことを考えるかということで、所内的にあるいは所外の方も交えまして、いろいろ検討を進めているというふうに承知しております。
ＪＰＤＲにつきましては、御指摘のように現在とまっております。昭和五十一年三月十八日に部品交換及び点検のために原子炉を停止いたしまして、その後停止の状態にあるということでございます。
坪内氏が病気であったかどうかは知りませんけれども、会社にはほかにかわりの者もおるはずなんです。坪内氏一人だけの事情のために「むつ」が振り回されて、そして政府がなすすべもなく国民の血税を何億、何十億浪費するようなことについて、国会まで手をかすわけにはいきません。いまの大臣のそういう発言自身が、政府のこれまでやってきたことに対する反省が全くない。責任を全然感じていない。本来ならば、こういう事態になった責任がまず明らかにされて、それからしりぬぐいと言っては悪いけれども、こういう法案の延長が要るのだというのなら話はわかるけれども、その方はたなに上げておいて、結局、期間内に政府の計画が進まなかった、だから、法案を延ばしてくれ、こんなことのおつき合いは断じて国会はできない。
 まあ、委員長のお言葉もありましたから、後ほど理事会で適切な協議が行われることを私は期待するわけであります。
 ちょっと時間がないのですが、最後に取り急いで原子力研究所における安全研究の問題について質問をいたします。原研の実験用動力炉ＪＰＤＲは、現在とまっているわけなんですが、これは一体いつから停止しているのですか。
では、現実の体制に改めていくというふうに理解をしてよろしゅうございますか。——首を縦に振っていますから、ここまで来ていただくのも恐縮ですから、そこで一応おいておきます。今後は当分の間、この発言があった後、四十キロ、五十キロについては改正されるまでの間は一つの標準であるということにどうもなるようでありますが、警察当局としては、速やかに実態に即応するように訂正していただきたいと思います。
 次に、財政の関係の問題で両方にお伺いします。
 道路をつくる経費、そこを走る車、つくられる車両、一応三つあります。現在の日本の国土で、全体的には十兆円ぐらいになるでしょうが、それぐらいの投資をしていきます全体的な経費に対して、財政的に道路、交通、車両というものはバランスがとれているのかどうか。
 現在の道路を建設していく場合の財源、それを通る車両あるいは土地の購入、それから車両にかかる経費、ガソリン代、こういうものを考えましたときに、果たして現在の道路行政、交通、車両、この三者は財政的にどういうバランスをとっているのであろうか。私はいろいろな本を見ましたが、なかなかその数字が出てきていないのであります。当局の方で、道路を走るものの原因者負担というものもあります。国の分がどの程度負担するのが正しいのか、自動車がどの程度負担するのが正しいのか、あるいは車両がどの程度負担するのが正しいのか、あるいはそれを使う燃料が負担するのはどの程度が正しいのか、このアローアンスを、ある程度の目印をつくるべきではないか、これが総合交通体制のまず第一歩でなければならないのじゃないかという気がしてなりません。現在のところはそれぞれ別々に投資しているわけでありますから、なかなかその総体的な計算はされていないようでありますが、もし数字があったらお知らせいただきたいし、お考えがあったらひとつお答えをいただきたいと思うのであります。財政的なバランスは果たしてとれているのかどうか、こういう質問であります。