日本に入国をして在留する資格要件は入国管理法上十八種類、厳密に言いますと十九種類だそうでございますが、あるようでございます。その在留資格を逸脱するケースが非常に多い、特にここ二年間でおよそ二倍以上になっている、こう伝えられておるのでありますが、最近のいわゆる資格外活動、十八種類以外の仕事で、職種で、あるいは目的で就労している人、及び資格外活動絡みの不法残留、これらの件数の推移はどうなっておりますか。
今申し上げましたのは、労働省といたしまして我が国の広い意味での労働力政策あるいは雇用政策という観点から今申し上げたような方針が適当であろうということを申し上げ、閣議レベルでも御了解をいただいていたということでございます。
 ただし、この問題につきましての外国人の入国という問題につきましては、直接的には出入国管理法に基づきまして第一義的には法務省の方でやっていただいておる、こういう形になっておるわけでございます。
外国人労働力の問題につきましては、労働省といたしましては、今お話のございましたいわゆる単純労働者、こういうような人たちにつきましては原則として受け入れるべきではないという考え方を従来からとってきたわけでございます。労働省でつくっておりまして、閣議でも決めていただいております雇用対策基本計画というのがございます。従来、この雇用対策基本計画を閣議決定していただく際に労働大臣の方からこの問題について述べておりまして、原則的にはまだ外国人労働者を受け入れる必要はないのではなかろうかということを申し上げ、御了承をいただいてきている、過去三回ばかりそういった経過がございます。
 現在労働省といたしましては、昨今の雇用失業情勢を見ますとき、非常に厳しいものがございますし、また、さらにこれが一層厳しくなっていくのではなかろうかという懸念も持っております。したがいまして、こういったような情勢の中で、外国人のいわゆる単純労働力としての受け入れは、従来の方針どおり、すべきではないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御質問がございました点でございますが、現在我が国におきましては、いわゆる単純労働者のカテゴリーに属する外国人の稼働のための入国は原則として認めておりません。これの法的な根拠といたしましては、外国人が日本に入国するに当たっては在留資格及び在留期間というものを得る必要がございます。在留資格というのは入管法第四条に一から十六まで規定してございます。この中には先生が今御指摘になりました単純労働者というものは入っておりません。
 以上でございます。
坂上富男君の質疑は終わりました。
 午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
    午後一時十二分休憩
     ────◇─────
    午後三時三十分開議
先生御指摘の関越自動車道のいわゆる二車線でございますが、これは現在既に本工に着手をいたしまして、昭和六十六年度の完成を目途に鋭意工事を進めているところでございます。
 また、もう一点の練馬インター付近の混雑でございますが、これにつきましてはいろいろな施策を講じてまいりました。その結果、下り線前橋行きの方につきましてはある程度の効果が出てまいりましたけれども、上り線につきましては現在の道路が容量がいっぱいでございます。これを自動車専用道路で結ぼうということで今工事に着手をいたしているところでございまして、これにつきましては何とか早期に実現をして、高速自動車国道で高島平の方に続けたい、これを第一義的に早くやりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
これ以上余り論議はやめましょう。この次はひとつ総論で……。
 一つだけ、これはお聞かせいただきたい。
 関越高速道路、湯沢のトンネル四車線、今工事なさっておりますが、これはいつごろできる見通しですか。それから練馬インターおり口の混雑解消、これはいつごろをめどにやっておられるのか。おととい公団の方から御案内いただきまして、これは何か、おりたところは東京都の管轄だそうでございますが、建設省なりあるいは公団の方、この解消、どのような見通しを持っておられるか、ひとつこれをお聞かせいただいて私の質問を終わります。
先般の総理の御発言の議事録を読んでみますと、その前段のところに「地震や災害に強く、治安が確保され、花と緑に満ち、安全で潤いのある、歴史の薫りにあふれた国土づくりを進める必要があります。また、国土の均衡ある発展を図り、全国土を世界に開かれた文化、科学」という前段がついておりまして、これはその中の「都市の再開発等」ということになっておると理解をいたしておるわけでございます。
 なお、先ほどの自民党の研修会での発言につきましては、私はまだ聞いておりませんのでよくわかりません。
民活法は、ある特定の対象施設につきましてある一定の助成措置を講ずる、そういう対象施設を特定しているというふうに考えております。ただ、民活というのはもうちょっと幅が広いのだろうと思いますから、民間活力を活用して先ほど申しましたような地方都市の振興を図るとか、そういうことは、今後も検討すべき課題はあろうかと思っております。
まだ少しこっちの方からの質問あってからの方が答弁しやすいでしょうが、例えば鉄鋼産業、工業などなら、会社が一応三月三十一日でこれは破産です、終わりました、後は清算会社で新会社ですと、そういうものも考えることは十分可能、妥当だと思う。ところがこの輸送事業、例えば列車が東京駅を三月三十一日の夕方出ます。そうすると九州に着くのは四月一日の朝です。そういうような中断できない、遮断できない事業というものが、その三月三十一日に全員解雇だというようなことが、今の憲法なり労働法上可能であろうかどうか、私はずっとここ半年ばかり考えてきたんですが、そういうことで、そして全員解雇して、翌日それを全部採用しますと。普通の会社ならわかりますよ。こういう輸送産業で、列車はそのまま動かしていかなければならぬ。
 それじゃ例えば三月三十一日に大阪まで行きました。ここで私は解雇されたからやめます。汽車は動きませんね。そういうようなことは法律上も現実上も私は許せないと思うが、まずひとつ働く労働者の側に立っての労働省の見解を聞いておきたいんです。