基本的に、地方公共団体の人材育成というのは一般論としても極めて重要な課題であろうと考えております。国と地方公共団体との職員の交流というのも、相互の資質の向上でありますとか、理解を深めるという点で意義あるものと考えておるわけでございます。
 こうした中央と地方との交流については、先般の地方分権推進委員会の中間報告にも有益性が指摘をされているところでございますが、自治省におきましては、従来から職員の交流につきましてはあくまでも地方公共団体のいわば自主的な要請に基づいて相互に有益な成果を上げ得るよう交流に努めてきた。このように考えておるところでございます。
 先ほど年齢が余りにも若いというお話がございましたが確かにフレッシュな感覚や専門的知識を持った若い職員が地方公共団体の責任ある立場で地域のために活躍をするということも地方自治行政発展のために意義があるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後ともあくまでも任命権者、知事なり市町村長さんなりのお考えということがあろうかと思いますので、十分任命権者とも御相談をしながら適切な人事交流ができるように努めてまいりたい、かように考えております。
長年と言われましたけれども、二十年以上にわたって埼玉県の高齢者福祉課長のポストは厚生省の指定席になっているんですよ。ずっと二十年以上厚生省からの出向課長が高齢者福祉課の課長として責任を持ってその行政に携わっているわけですよね。これを見るだけで起こるべくして起こった問題じゃないかと、私たちはその状態を知ったときすぐ思いましたよ。
 今これが山形県にも飛び火しているという表現で報道はされておりますけれども、ここの障害福祉課長も厚生省からの出向課長です。だから、こういうのを見ますと、先ほど申し上げたような、私は局長に大変厳しい質問をしているのは、こういうことを見るだけでも、こういうときこそこの天下りと言われている中央省庁からの、国からの地方への出向のあり方についてやっぱり考えるべきだと思うんですよ。それを問い合わせもしない、実態も把握しないということでは本当に私は納得できないという思いですけれども、これは先ほど反省をされて、今後のことについては決意を表明されましたからこの場はそれで、あとはまた皆さんの御努力に御期待を申し上げるほかないんですけれども。
 長期間にわたって同一ポストを独占的に同一官庁からの出向者が占め続けることがどういうことになるのか、これはもうはっきりしていますよ。事実上、その権限を中央官庁の支配下に置くことになる。それはもう人間のことですからそうなりますよ、これは。私たちはその点を大変問題にしている、基本的に。
 まず、出向者と本省との関係、身分や定数との関係、これは自治省、どうなんですか、局長。これは私の出身県だって教育委員会の現場に最も密接な関係課長は長い間文部省の指定席ですよ。非常に若い課長が鹿児島県にもいっぱい中央からおいでになっている。課長補佐や係長はしらがの生えた。もう大変なベテランなんですね。そして、かばんを持って歩いているとまでは言いませんけれども、やっぱり地元の私たちから見るとみんな違和感を抱いている。非常に若い、独身じゃないかと思われるような中央省庁からの出向者が課長、あとの課長補佐や係長はしらがが生えた随分の年配ですよ、地方は。
 そういう関係がいいのか悪いのかということを含めて出向の平均的な年限、それと本省と出向者との関係、身分や定数等の取り扱いはどんなふうになっているんですか。

 もう一つは、北方四島が返還された後この四島については、私はいろいろな意味で、日本側は、無為無策、理念、哲学なしにただ単純に日本領土に編入して、そのほかのすべての土地と同じように無秩序な乱開発や私的企業による営利追求のままに任せるべきではないのではないか
これは第一に、この点だけについてはソ連の占領が幸いであったわけでありますが、四十五年間日本の高度成長による環境破壊から免れてきた北方四島の自然環境を保全するということ
それからもう一つは、ソ連側の自発的な意思によって返還されたという背景を踏まえて、返還された北方四島は日ソ友好のシンボル、日ソ友好の基地として位置づけていくという日本側の理念、哲学があってよいのではないか
この目的を達するためには、国有地にする必要がある
日本の土地私有権というのは世界でもまれなくらい絶対視されておりまして、一たん私有権を認めれば、この自然環境保全あるいは日ソ友好のための基地として利用するといったような目的は全く達成困難になろうかと私は考えるわけでありまして、国有地にした上で、しかし私企業の活力というものを活用する必要もございますので、いろいろな条件を課して個人または私企業に貸し付けるということでよろしいのではないかと考えるわけであります

 なお、北方領土を国有化するといいましても、北方領土の大部分は戦前においても国有地でありまして、私有地の部分は非常に少ないわけでございますので、その補償に要する金額というものは私はそれほど大きなものではないはずであろうと考えております

 このような意見を私が一月十日に発表いたしました後、いろいろな機会にいろいろな方々に御議論いただきまして、いろいろな御批判をいただいております
代表的な御批判を四つほどお手元にメモの形で御披露しているかと思うわけでございます
いずれにつきましても、検討を要する賢明な、参考になる御指摘であったと受けとめておりますが、しかしまた私といたしましては、それらの御指摘にもかかわらず、やはり返還後の北方四島というのは国有地にして、特別の地区にして、自然環境の保全と日ソ友好の基地としてこれを活用するという体制を、できれば新しい立法によって、もしどうしても立法が不可能ないし望ましくないということであれば、せめて政府、国会の場において返還後の北方領土をどうするのか、そのプログラムないしビジョンを御表明いただくことが必要かつ適切ではないか
しかも、これは返還前にやらなければならないことであり、時間は限られてきているという印象を持つわけでございます

 長時間、御清聴ありがとうございました
（拍手）