私が申し上げましたのは、七十七万ヘクタールの転作田におきまして転作作物の状況におきます主なものを申し上げたわけでございます。
 先生の御指摘の休耕等々の関連でございますが、この点につきましては、各地域地域におきまして今の転作作物を生産しておりますけれども、それ以外の形といたしまして地域の農協等が主体になりまして管理転作といったようなものを行っている地域もございます。私もこの水田農業確立対策を実施する際におきまして農村地域を、全国各地をくまなく歩いたということではございませんが、各地域におきます典型的なところあるいは極めていろいろな問題において困難に逢着しているというところにつきまして実地に出張をさせていただきまして、具体的な地域を調査したことがございます。
それで、休耕田でわきの作物をつくる。それは大体一〇二％とかいうことを言っておるようですが、ほとんどの休耕田が何らかのものをつくっておる、こういう御意見だと思うわけですが、現実につくっておるかどうか、農村を歩いたことがあるのですか。
六十二年から発足いたしております水田農業……（井上（泉）分科員「その前にも減反があったじゃないですか」と呼ぶ）それまでを含めまして転作水田の面積は七十七万ヘクタールでございます。この七十七万ヘクタールにおきまして現実に実施をいたしましたのは大体一〇二％の実施率でございまして、主な転作作物といたしましてまず麦、それから大豆、その他飼料作物、大体この三つが三大作物でございます。先生御案内のとおり、水田におきましての需要の減退といったようなものからここにおきまして我が国の自給率の低いもの、今三つ挙げましたけれども、そういうものを根幹といたしまして転作を実施しております。したがいまして、基本的には、この水田農業確立対策におきましてはそういった水田におきまして他作物が耕作をされておるという状況でございます。
それから縦に長い列島でございますので、ローカルホリデーということで、北海道と東北と関東と、みんな休暇が、学校の休みも違ってくるというふうなことも、そう実現が難しいことではないのではないかというふうに思います
そういう休暇制度

 それと、これは学校教育とも大変関係するんですけれども、今までは工業化社会の中での教育ということですから、読み書きそろばんを初めといたしまして、今までの学校教育というものが主として職業準備教育がなされてきた
その職業準備教育で日本は経済的にこれだけ発達してきたわけですけれども、これだけ豊かな社会になって、クォリティーライフとかアメニティーライフということが大事なことになってまいりますと、余暇教育といいますか、余暇を独自に過ごすための教育の必要性がある

 これは各国の教育制度を調べてみますと、多くの先進国が小学校、中学校レベルにおきましては、いわゆる将来の職業のための準備教育は半日だけ、国語、算数、理科、社会という科目は半日だけやって、午後はそういう国語、算数はやらないで、絵の好きな子供は学校のアトリエに行く、体操の好きな子供は体育館に行く、あるいはグラウンドでサッカーをするというふうに、将来の余暇のための教育、学習ということに大変重点を置いてやってきているということを考えますと、余暇能力というものは一朝一夕にできませんので、なるべく子供時代に余暇を将来活用できる能力というものを身につけておく必要があるのではないかと思います

 時間配分政策といたしましては、学校時代にすべての職業教育ばかりでなくて、これは生涯教育という考え方になろうかと思いますけれども、欧米各国ともこの十年前ぐらいから継続教育ということで、学校卒業以降のいわゆる勤め人といいますか、サラリーマンの人たちをどうやってもう一回学校に戻すかという、リカレント教育というふうに呼ばれておりますけれども、これが活発になってまいっております
ですから、例えばアメリカなどで、ある南の大学とか、西の方の暖かいところの大学では約五〇％の人たちが大学のキャンパスに学生になって行っているとか、それからコミュニティーカレッジというものが大変普及している
そこに行っているのは十八歳人口ではなくて、ほとんど大人の人たちである、成人の人たちであるということで、これはヨーロッパ各国も独自な成人教育というものをやっております

 したがいまして、それには教育休暇というものがございませんと学校に再び戻ることができませんので、各国とも教育休暇というものを義務づけているということでございますけれども、我が国におきましては、教育休暇というものは全く存在しないということで、ようやく一部の労働組合で教育休暇の要求ということを出し始めたというふうに思います
教育休暇というものがなければ、とてももう一度学校に行って再び学び直すということはできませんので、そういうふうな、中年のときに仕事ばかりでなくて余暇も……
逆に高齢期になりますと今度はもう毎日が余暇ばかりということですので

 それから、小学校、中学校は受験で非常に忙しい
どうもその辺は国民の時間配分ということがうまくいっていないのではなかろうか
工業化社会の時間配分だったけれども、脱工業化社会では時間配分が相当変わってくる
したがって、それの政策といいますか、その配分の仕方ということはこれは本当に国でなければできないと思いますので、そこらにつきまして各国の事情を参考にして配分政策を変えていく、そういうことが必要ではないかと思います

 特に国レベルにおきましても、余暇問題というのは御承知のとおりすべての省庁に絡みます
関係のない省庁というのはございませんぐらいにすべての各省庁に絡む問題でございますので、どこかコーディネートするような省庁の窓口が必要ではなかろうかという気がいたします

 それから、地方自治体におきましてはいろんな事業を行っておりますけれども、まだまだ条件整備がおくれているということが目立つのではなかろうか
かといって、国もそうですけれども、財源が豊かな時代ではございませんので、私は、そう高い値段ではなくて民活方式のような、民間企業が余暇とかスポーツ、文化活動の場というものを整備するような日本独自の方法があってもいいのではないかというふうに思います
ですから、地方自治体が民間あるいは財団法人、公益法人等と連携した形で自分の地域にいい施設をつくっていく必要があるのではないかと思います

 あと、国民的なサイドの問題としましては、やっぱり能力をつけていく
時間短縮が可能になった、さあどうするとなったときに、その時間というものを有効に活用できないという人々が非常に多いわけでございますので、余暇の能力を小さいうちから開発する
それから、中年の場合には、もう一度学校なりそういったものを習得できるところに行きまして能力開発を図る必要があるのではないか、このように思います

 まだほかにもあろうかと思いますけれども、一応その程度にとどめさしていただきます