この新しい形での教育大学については、御案内のとおり兵庫と上越と鳴門と三教育大学をすでに整備することで法律上設置を見ておるわけでございます。ただいまのところ、私どもこれ以外に新しい構想の教育大学を考えているという点は現時点ではございません。したがいまして、このただいま御提案申し上げております法律案についても、既存の教育大学の大学院の整備について、奈良教育大学と福岡教育大学の大学院の整備について御提案申し上げておるわけでございますが、御指摘のように、既存の教育学部の大学院につきましても、それぞれ教員構成その他十分整備が整いましたものについては順次大学院の整備を進めていくということは、かねて私どもとしても進めてまいってきておる点でございまして、そういう意味では、先生御指摘のように、新しい教育大学を今後つくるということはいまのところ考えておりませんし、既存の大学院の整備ということについてはさらに進めていく考えでございますので、御指摘のような点もそういうような意味で、既存の整備をされてまいります教育学部の大学院で研修としての派遣の教員が受け入れられればそれだけその枠は広がるということになるわけでございます。
そこでもう一度戻りますけれども、既存の教員養成大学にも同意書があれば派遣されるわけでありますから、今後は兵庫教育大学や上越教育大学のみならず既存の教育学部に現役のままどんどん派遣するということになれば、私はもっと幅広く文部省のねらう教員の再教育というものは可能だと思います。したがって、今後既存の教員養成大学にも現職教員のまま派遣することにもう少し文部省も熱を入れるべきだ、こう思うのですね、いかがでしょうか。
施設整備につきましては、もちろん御指摘のように社町に校地、校舎を求めて新設をいたしておるわけでございまして、そういう意味では施設、建物につきましてはすべて新設の建物でございますので、予算的にもそのための必要な予算額を投入をしておるわけでございます。
 立地条件についての御指摘があったわけでございますけれども、私ども社町の立地条件といたしましては、優秀な教官があそこでは来ないのではないかという御指摘でございますが、現在の教員構成から申せばその点は必ずしも私どもはそのようには理解をしていないわけでございまして、阪神地帯から車で約一時間弱で、車で交通もできる地点でございます。もちろん教員宿舎等については十分整えるということをいたしておりますけれども、全体的な立地条件から見れば必ずしも劣悪な条件のものではない、かように理解をしております。
後ほど触れるつもりですが、これは御承知のとおり加東郡社町というところでして、人口が一万五千ほどの町なんです。新進気鋭の先生方が集まるということは、やはり人間ですから自分の子供さんの教育のことも考えるわけでして、なかなかあの田舎まで教育盛りの子供さんを持った先生方が既存の大学を離れて行くだろうかという疑問があるわけです。現に通勤は不可能でありますから、ずっと調べてみますと独身寮と世帯持ちの寮がありまして、世帯持ちの方を見せてもらいました。これは百世帯分、それから独身の方が、これは学生も含めてのようでありますが四百世帯ですかの新しいアパートがありまして、買い物なんかも、どこで買い物するのですかと言ったら、いや、この中にスーパーみたいなものがありましてと、そのスーパーも見せてもらいましたけれども、ざっとした日用品は整いますが、現実の問題として優秀な先生方が、学問の情熱に燃えた人たちが果たしてあの場所に行くだろうかという疑問を持ちました。
 同時になかなかりっぱな建物でして、だから新設の兵庫教育大学というのは、学問的、人的資源は十分に活用されていないが予算面ではずいぶん手厚く優遇されているのだなという印象を受けましたがどうでしょう。
モザンビークヘの我が国からのＰＫＯの派遣について公明党内で今議論をした結果結論を得てということでは全くありません、これは私の個人的な考え方であります。仮に参加五原則というものを満たしておれば、我が国憲法の平和原則の枠組みあるいはＰＫＯ法の枠組みの中であれば、これは派遣することは可能なわけではありますけれども、私個人の考え方としては、余りあっちにもこっちにも、要するにそういう枠組みが、参加、派遣できる枠組みができたのだからということで、国連からの要請があるたびごとにそれを何でもかんでも引き受けてＰＫＯに派遣をする、参加をさせるというのはいかがなものかな、実は私はそういう考え方を持っているわけであります。
 昨日、中曽根康弘元総理が講演をなされました中で、むしろモザンビークなどへも、五十人規模ぐらいの小規模ではあるが出した方がいいのではないか、そういう御主張といいますか御意見というものがあることもよく承知はしておるわけでありますが、出して出せないということでは全くないわけでありますけれども、やはりそこのところは、今カンボジアのＰＫＯも、ある意味では五月の総選挙を目前にして極めて正念場を迎えておる。午前中いろいろまた柳井さんからも御答弁伺っておりましたけれども、いわゆるポト派を含めてパリ和平協定の枠組みを脱退するとか、あるいはいわゆる戦闘行為というものが全面的なあるいは大規模な、長期にわたって継続をしておるというような事情もないわけではありますけれども、しかしこれから五月の総選挙へ向けて極めて大きな山場といいますか正念場にかかってくる。本当に、ＵＮＴＡＣの戦後のカンボジアの復興、あるいは基本的に組み上げられました和平合意のもとでの平和の維持、散発的な、局地的な銃撃戦とかはあるにしても、それがその程度で少なくとも抑えていけるような、そしてそういうことが少しでもなくなっていくような、そして五月の総選挙を迎えてこれを本当に事故なくあるいは一人の犠牲者も出ないようなそういう形の中でぜひ成功させたいというふうに思うわけであります。
 そういうときに、同時並行的に国連から、モザンビークにもあるいはどこにも日本としては出してもらいたい、こういう正式な要請があったとしても、そこに参加するかしないかはまさに我が国政府の独自の判断で、憲法と法の枠組みのもとで判断するわけでありますので、私はむしろ慎重に対応なさった方がよろしいのではないか。カンボジアにおける一定の日本の貢献の成果というものをある程度しっかり見きわめて、積み上げて、そして初めて、じゃモザンビークどうするかという本格的な検討に入った方がいいのではないかなという気がしてならないわけでありますが、官房長官のお考えはどのようなお考えでありましょうか。