続いて、この不正アクセス行為の場合は、やはり踏み台に使われたコンピューターがどうなるのかということは一つあると思うのですね。その踏み台にされたコンピューターに関して、具体的な捜査手法がどうなっていくのかということを少し教えていただきたいといいますか、質問させていただきたいのです。
 被害に遭ったときに、その踏み台になったコンピューターがどのような使用をしていたのか、そういうことを特定することになるかと思うのですけれども、そういうことを調べなきゃいけないと思うのですが、そのときに、踏み台にされたコンピューターのログを見ることに当然なると思われます。そのとき、警察がログを提供せよと言えば、その範囲ですね、無条件に提供せよと言われたら、踏み台にされたコンピューターの管理者も無条件に通信記録を差し出すというようなことになるのかどうか。この点も先ほどの質問とダブるところもありますけれども、どの範囲のものを出すことになるのか。
 要するに、不正行為に関係のない利用権者ですので、踏み台にされているわけです。だから、そういう方の通信の秘密がきちっと守られていくということは先ほどの質問以上に必要なことですので、その点を改めてお聞きをしておきたいと思います。
不正アクセス行為の捜査について若干御説明させていただきたいと思います。
 不正アクセス行為の手口を解明し、その発信元を特定するために、不正アクセス行為が行われた特定電子計算機のログを捜査することが必要になります。その場合に、その捜査というものはどのように行われるかということでございますが、刑事訴訟法の手続にのっとりまして、被害者の協力を得て不正アクセス行為に関係があると思われるログを特定いたしまして、それを複写したフロッピーディスクやその内容を印字した用紙を押収等することでございます。
 したがいまして、不正アクセスに関係ない情報について我々が押収等することはございません。私どもといたしましては、刑事訴訟法の手続にのっとって適正にやるということで担保してまいりたいと考えております。
 それからもう一点、被害者から無関係のログが提出された場合にどうかということでございますが、その部分につきましては捜査上必要がございませんので、それについては当然提出してもらうに及ばない、こういうふうに考えております。
では続いて、そういう被害の届け出を任意に受けて、そして具体的な捜査に入っていくと思うので、その届け出があった場合の具体的な捜査手法について少しお聞きをしておきたいと思います。
 通信の秘密との関係で重大な焦点の一つになったのが、通信記録、ログの収集についてですね。捜査の際にどういうふうにやるのかということが一つ大きい問題だろうと思うのですね。被害を受けたサーバー側の通信記録、ログに関して、不正アクセス行為に無関係な利用者の通信の秘密を保護するための対策、これはどういうふうにお考えになっているのか、その保護の保証がどこにあるのか、ここを明確にしていただきたいと思っています。
 一つの例で、通信事業者などのアクセス管理者が不正行為に関係のない利用者のログを、関係ないのに捜査当局に仮に提供したような場合があるかもしれません。そういう場合にはそれはどういう対応をされるのか、通信の秘密はどういうふうに守られていくのか、そのこともあわせてお答えいただけたらと思います。
いわゆる被害の申告と申しますか被害届の提出と申しますか、そういったことにつきましては、被害者があくまで任意に行うものでございます。警察が被害者の意思に反してこれを強要するようなことはございません。
仮に、アクセス管理者が不正アクセス行為を受けたということを理解した。しかし、まあこの程度のことならばいいかな、要するに被害届を出さないという場合などが出てくるかと思うのですね。捜査してもらうのも厄介だしという意見があるかもしれませんし、そういう場合は当然あると思うのですね。
 そのときに、アクセス管理者などが被害届を出さない、出す必要がない、そういう場合に、当然そのことが尊重されるといいますか、警察の方が認知しようがないんじゃないかとは思いますけれども、ただ、何かの形で、不正アクセスがあって、その被害者の人が届けを出さないということを理解して、出した方がいいよ、強制的にといいますか義務的に出しなさいと言うようなことはないでしょうか。その点を。
不正アクセス行為につきましては、一般的に考えまして、不正アクセス行為が行われた特定電子計算機のアクセス管理者からの被害申告によって捜査機関が認知する、こういう形であろうかと思います。
お答えいたします。
 不正アクセス行為は、アクセス管理者が識別符号の入力を電気通信回線を通じて行うコンピューターの利用の条件として設定しているにもかかわらず、他人の識別符号を無断で入力するなどしてアクセス制御機能を侵害する行為でございます。
 この不正アクセス行為は、御指摘のとおり、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせるものだと思います。そういった意味で、この法益はここにある、このように考えておる次第でございます。
 したがいまして、不正アクセス行為自体の危険性をとらまえて禁止、処罰することとしたものでありまして、他の犯罪の予備罪として処罰しようとするものではございません。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
それは弁解なんですよ。結局、効率一辺倒というふうな状態になっているのです。私は、もうきょうは議論をする時間が残念ながらありませんから、次に譲りますけれども、しかし、私はここに、これは衆議院の調査局のまとめた学識経験者の意見が載せられております。非常に端的な指摘だと思いますので、最後にこれを読み上げて、次の議論の方に譲っていきます。
 これは駒沢大学の石井先生が発言していらっしゃるわけですが、「実はヨーロッパの構造政策というのは決して単純な規模拡大論ではなかった。フランスで言えば上の方も押さえて、農業をもって自立経営をできるだけ多く維持・育成するというのが核心でした。そういう点を欠落して、規模拡大・農地流動化ばかりを強調し、それがうまくいかない。それで今度は家族経営の意義を軽視して、多様な担い手の育成だといって、いろんな経営類型を持ち出してくる。これについても私は疑問を感じています。」ということで、その前段に、構造政策の問題でありますけれども、規模拡大とか、農地流動化だとか、多様な担い手の育成だとか、認定農業者等の担い手の特定だとか、そういう問題が出ておりますが、自分はそのことに疑問を感じているということを発言していらっしゃいます。私もまた、そのとおりだというふうに考えます。
 議論はこの次に移しまして、これで終わりますが、最後に、この点について大臣の御意見を聞いて終わりたいと思います。