幾つか問題がございますが、まず最初に警察庁と防衛庁にお尋ねいたします。
 私の郷里は熊本ですけれども、熊本に防衛庁の第八混成師団があります。この八師団の中に健軍並びに清水という二つの基地が展開されていて、この基地から何キロかわかりませんが、周辺の演習地に向かって演習に出発する。これがまた大変なものですよ。熊本はまだまだ道路が完全に整備をされておりません。それなのに、たしか十一トン車くらいの大きな兵員輸送車に完全武装した兵員を満載して、まず三十両くらい出ていく。その中に指揮官車のジープが点々と入って、これが五、六台いる。それから給油車、それから飲料水を持ったり弁当を積んだり、そういう付随車が十五、六台いる。出発するに当たって、総勢百両くらいの編成で出てまいります。まさに、そこのけ自衛隊様のお通りだよ、こう言わんばかりで、市内の渋滞は大変なものですよ。
 今まで人身事故がないのは幸いだと思いますけれども、これは私は五、六年前から一回は何かの機会に申し上げなければいかぬ、こう思っておりましたが、そういう自衛隊の日課に従ってやる訓練までやめろとは言わぬけれども、そういう運用上できることですから、百両出ていく場合に三つか四つか五つくらいに区分けでもして、交通渋滞にならぬような運行はできないものかどうなのか。これをひとつ警察庁、何かの機会に防衛庁とよく相談してもらいたいし、防衛施設庁の方でもその辺の一般常識でわかることだからそういう配慮はしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
今の道路交通の状況から見ますと、先生の御指摘まことにごもっともだと思います。特に水利ということは、私のところは川に面しておりまして、私は材木屋なんです。それで川の相当の地点でもって百トンぐらいの船で今日までずっと積んでおりますから、大体承知しておるつもりでございますが、場所によっては小運河をつくってでも水でもって運ぼうという時代でございますから、当然のことだと思います。しかし、いろいろ条件がございます。今答弁いたしましたとおりでございますが、そのほかにも河川の水の汚染の問題とかいろいろ出てくると思いますが、これは何も先生のおっしゃることに対して防衛的な立場で申し上げているのじゃございません。そういうものを十分考慮しながら、早速建設省その他関係の省庁と協議することにしたいと思います。大変ありがたい御意見だと思っております。
随分積極的な御意見のように受けとめるわけでございますが、特に埼玉は先ほども申した海のない県、関東には海のない県が幾つかあるわけでございます。しかし、交通が非常に渋滞しているというのは、特に埼玉の場合は信州へ行く、それから東北へ行く、そして信越と東北の両方の自動車が一遍に集まってそれが東京圏に入ってくるところなんで、これはただ軽く考えないでもっと重点的に考えるというのは、これは用地買収して道路をつくるときの苦労から比べれば非常にやりいいんじゃないか。もっと建設省と運輸省と、しかも漁業組合などという団体なりと話し合いをすればとにかくできることだ。現実に何も構わないで置いておいても二百トン近い船が、二百トンと言えば瀬戸内海でも随分みんな走っているタンカーですが、それがどんどん内陸へ入っているわけです。それからいくと、港湾施設や何かをつくることにおいてコンテナ船、材木だとかそれから本当に危険物、これは今皆さん簡単に考えているかもしれませんが、大変な危険物が道路の上を走っているわけです。これが一たん事故を起こしたときのことを考えると、河川で運んでいるときの方がはるかに危険度合いが少ないんじゃないかとか、コンテナだってやりようによれば積めるんじゃないかとか、そういうような形で、ライン川の交通状況とかというのを私はずっと戦前から注意して見ていればよかったのですが、この間ちょっと書類だけで見ましたら、汽車の貨物輸送はがくんと落ちていますが、あの輸送はほとんど並行してむしろ減らずに動いている。そしてトラック輸送はある種の上の高いところで動いていますが、現実にこのラインがなくなったときのトラック輸送の量というのは大変なことになるんだということを向こうの方もおっしゃっている。アメリカに至っては、あれだけの大陸の中を相当な形でまだ使われているのだということです。
 ですから、日本のこれだけの住宅密集地の中を通るわけでございますので、そういう問題に関してはぜひひとつ今後とも御関心を示していただけるよう、運輸大臣の方からもまたよろしく御指導願いたいと思いますが、最後に運輸大臣、きょうは大変お忙しいところどうも御苦労さまでした、ひとつその問題に関して。
これは、あくまでも教育の場でございますから、先ほどるる言いましたけれども、やはり文部省としては、教育でもって対策を立てるというような立場でぜひ原則を貫いていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、最近こういうことが一部に言われております。校内暴力の責任というのは日教組の教育指導にあるのだ、こういうことがまた一部に言われておりまして、さらに、そういうものが報道された新聞の解説記事の中に、この際ひとつ、これを利用して日教組の影響を弱めようというようなことが載っておったのを私、読んだのですけれども、このことは非常に心配な点を感じます。このことは校内暴力の本質をえぐるのではなくして、政治的に利用しようとする、まさに非教育的な態度であります。この非教育的な態度こそが学校に混乱を持ち込み、また暴力の温床になると私は思うのです。
 こういうことについての議論は、また別の機会に譲るといたしまして、ここで私は、文部大臣に提案をしたいのですけれども、実はこの一月に日教組が教育研究集会を開きました。全国の現場の先生たちが集まりました。報道機関がこれを評価して、まさに校内暴力教研と言われるほどであった、それで、この問題で教師に強い緊張感が生まれた、そして、いまほど教師の力量と学力が問われておるときはない、こういう共通認識が生まれた、近年にない意義のある教研だった、こういうぐあいに報道機関が評価しておるのです。これが日教組の現場の先生方の暴力問題に取り組む一つの姿勢のあらわれだと思うのです。
 そこで、私が文部大臣に聞きたいのは、大人が反省しなければならぬと言いましたが、その中で、文部省も本当に憲法や教育基本法の理念に立った教育行政をしてきたかどうか、校内暴力の原因になるような教育行政はなかったかどうか、そういうものをやはり反省しなければならぬと思うのです。
 そこで、そういう日教組の立場とか文部省の立場とかを土台に置いてここで私が提案したいのは、校内暴力、大変な状況ですが、この問題について文部大臣が日教組とひざを突き合わせて、腹を割ってお話し合いになる気持ちはあるかどうか、そして校内暴力を解消するという話し合いをする気があるかどうか、そして各県の教育委員会に対しても、各県の教職員団体と話をして、校内暴力を絶滅するための話し合いをせよという指導をなさる気があるかどうか、この点について文部大臣の見解を聞きたい。