実は、私がただいま申し上げました副知事に会いまして、県側の希望、実情、その辺をいろいろ聞き、我々の考え方を申し述べるに先立って、大臣にも十分御意見を伺い、御指示を受けておるわけです。そういう過程での話でございますので、私がはっきり言い切りますのは、私なりに、そういう中で大臣がそのようなことをおっしゃるはずがないと確信しているからであります。
 といいますのは、その後にも担当課長が大臣のところに行きまして一応報告した際には、これは週刊誌、マスコミ等が沖縄県の知事に疑惑があるかのような報道をたくさんしておりましたので、大臣としては、法に照らして思う存分やれというふうな指示を課長等にもその都度しておられるわけであります。私が副知事と会った限りでは、何とか告発をしないで済むような方法はないか、国土庁からも何かそういう指導をしてもらえないか、むしろそういうふうな指示を期待しておったようであります。そういうふうな経緯を踏まえて考えますと、どうも話はあべこべじゃないか、そういうふうに考えざるを得ないと思っております。
我々は実は調査団を送って当時いろいろ調査しましたから、いろいろな経過があることは承知しているのです。沖縄県の姿勢が最初からきちっとしたものでなかったという問題点も具体的に知っておりますが、きょう問題にしているのはそこではないのですね。今の局長の答弁だと、国土庁長官の方からそう言ったのではなくて、むしろ県知事の方が告発をしたくないというような意向だったんだ、だから長官は言っていない。しかし、今の答弁でもそれはしょせん類推にすぎませんね。国土庁長官が電話をされたかどうかもあなた自身は確認はできないわけだから。問題は、国土庁長官がそういうことを言ったんだということがもうメディアで流れているのですよ。それがそのままだと大変な疑惑のまま残る。国土庁長官が告発を抑える役割を果たしたということになるわけですね。だから、これは国土庁として真実を明らかにする必要があるのじゃないですか。そのためにはもちろん調査も必要でしょう。どうなんですか。
実は、先生がおっしゃいます副知事と私が会ったわけです。これは昨年の五月九日でありますが、副知事が知事の命を受けまして来まして、この件について打ち合わせをし、私どもの意見を聞きたいということでありましたが、その当時、県としては原状回復をさせたい、告発はしたくないという意向であったわけであります。私どもの方としましては、原状回復はさることながら、違法事実については、法に照らして厳正にやるべきだ、そういう指導をしたわけでありまして、そこのところはまるっきりあべこべなんです。
問題の性質がちょっと違うのですよ、局長。表の、公式の国土庁と沖縄県との接触では厳正に対処して告発をしなさいということで、それはその方向で現に告発をしているわけですね。しかし、告発をしたのは五月なんですよ。五月三十日です。四月、それより一カ月前に、前国土庁長官から実はこういう電話があったんだ、告発したら土地の取得ができないではないか、もう少し利口になろうよという趣旨の電話があったから、県知事さんもその真意を確かめたいと思って副知事さんを上京させたというわけですよ。会おうとしたが接触できないということで、結局告発がその結果一カ月おくれた。そういう重大な中身を話しているのですよ。だから、告発は現にしているのだから、結果的には国土庁の指導の方向で告発されたわけですよ。しかし、その間にこういうことがあったとすれば、これは全く大問題ですよ。だからこの点は、あなたの今の話の中身は全く関係のない、別の話なんですよ。あなたは表向きの話でのことを言っておられる。疑惑はないと言っておられる。
 そういうことではなくて、こういうことが新たに事実として一方の当事者から告発をされたのだから、それについて、そういうことがあったかどうか改めて調べるのは当然じゃないですか。あなたがなぜないと言い切れるのですか。おかしいじゃないですか。
今先生の方から三点御質問を承ったというふうに理解しておりますが、まず第一点目のこの予算の点でございます。
 平成三年度の廃棄物処理施設整備費の予算額でございますが、国費で八百六十二億円、対前年度比一二・七％増の伸びを確保するように予定しておるところでございます。しかしながら、今先生の方から御指摘がございましたように、例えば昭和四十年代の後半につくられました焼却場だとかし尿処理施設が最近大分くたびれてまいりまして、これを何とかしなければいかぬというのが一点ございます。それから、そこへもってきましてごみがふえてきたというようなこともありまして、規模を大きくしなければならぬということで、二つの面から新たに施設をつくっていかなければいかぬということで、市町村からの施設整備の要望が大変多い状況にございます。できるだけ市町村の御要望に沿えますように、予算の執行面におきましても最大限の努力をしたいと考えておりますし、また、今後とも必要な予算額を確保すべく、なお一層努力してまいりたい、かように存じております。
 それから、第二点目のごみの焼却灰の点でございますが、ごみの焼却灰を適正に処理し生活環境の保全を図る上で適切な構造の最終処分場、埋立地でございますが、の整備及び適切な維持管理をやることが大変重要だということでございます。廃棄物の最終処分場の構造等につきましては、廃棄物処理法に基づきまして環境保全に十分配慮したものとしておりまして、またこの維持管理につきましても、一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準というのがございまして、これにおきまして周辺の地下水の水質の把握等を行うなどによりまして必要な措置を講じていこう、こういうふうに指導してきたところでございます。今後とも、適切な構造の最終処分場の整備かつまた適切な維持管理が行われますよう、引き続き市町村を指導してまいりたい、かように考えております。
    〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第三点目の最終処分場、埋立地の確保の問題でございます。確かに先生御指摘のように、これは主として産業廃棄物でございますが、埋め立てをするところがなかなかこの日本列島難しくなってきたということがございます。特に大都市を中心にしました廃棄物の埋め立てをどうするかというようなこと、一部では今先生御指摘のように福井の敦賀まで一般廃棄物の焼却灰等々を持ち込んでおるという事実も認識いたしておるわけでございます。そういうような事態を踏まえまして、今検討しております廃棄物処理法の改正の中におきまして、例えば廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に、これは市町村の方は設置は届け出ということになりますが、産廃なんかにつきましては許可制に改めるとかというようなことで優良な処理施設とするとともに、周辺地域の生活環境の保全だとかいうことに配慮することによりまして地元に受け入れられやすい施設づくりを目指していきたい、かように考えておるわけでございます。