難病対策に御理解を賜りまして、ありがとう存じます。
 今の児童扶養手当の問題でありますけれども、これは稲葉委員にぜひ御承知願いたいと思いますのは、この制度が発足した昭和三十七年当時と、母子世帯の内容が非常に変わっております。三十六年には、死別した、これは本当にだんなさんを失ってしまった人が七七・一％、これに対して生別、生き別れが一六・八％、そういうことで、死別した母子年金を補完する意味で、一六・八％の離別した母子世帯に対して児童扶養手当を支給したわけでありますが、その後、社会のいろいろな情勢の変化がありまして、今では、昭和五十八年、死別母子家庭は三五・二％、離別母子家庭が四九・三％。別に、私はこの扶養手当が離婚を奨励しているとは申し上げませんけれども、非常に情勢が変わっておりますので、今回は三百万以上の所得のある人には御遠慮願う。これによって御遠慮をいただく方はわずかに二％。そして逆に所得の低い八五％の方は、大変わずかな金額ではありますが、いままでより手当がふえる。つまり、上に薄く下に厚い本来の社会福祉に手直しをしております。
 それから、もう一つの改正案である生別時に六百万以上の所得のある父親には、民法上の親の子供に対する扶養義務、これは稲葉委員の方が大変権威のある方で、御理解いただけると思いますが、これを六百万というのは、私も最初いろいろ考えてみたのですが、日本の所得構造の中で、上位一〇％が六百二十三万でありますから、やはり今の所得構造の中で上から一〇％ぐらいの父親の方は、まず国民の税金を当てにする前に親としての扶養義務を持ってもらおうじゃないかというような考え方。しかし、これも十分に配慮をいたしまして、両親を扶養しておる父親は七百万とか、あるいはこの運営に当たっては弾力的な運営を行って、本当に困っておる母子家庭の手当を取り上げるというようなことはないように配慮をしてまいりたいと思いますし、今御指摘のありました都道府県、地方負担の問題でありますが、これは、出発の際には年金の補完的役割を果たすという考えがありましたから国が持っておりましたが、今回の考えは、もう時代が変わってまいりまして、これは純粋に福祉施策としてこの手当をやろうということでありますから、横並びに都道府県に負担していただこうということで、これは自治大臣とも大蔵大臣とも協議し、また都道府県からも御理解を得ておるものと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
いろいろ聞きたいことがあるわけですけれども、厚生大臣、児童扶養手当の問題なんですけれども、これ、なぜこういう制度をわざわざやらなければいけないのか。これは自治体に二割負担させるわけですね。それから、七年間で打ち切る。それから、だんなさんに六百万の収入があればこれはやらないとか、いろいろな複雑な仕組みをしているわけですね。こういう制度をどうしてやったのか。もうこれは私は現行どおりでいい。それで、年に百五十一万以下かの人はちょっと上がるわけですけれども、上げるのはいいと思うのですが、これは大臣の御見解というものを承っておきたいというふうに思います。
 その前に、難病対策や何かでは、総理や大臣、大変お世話になりましたので、これはここでお礼申し上げておきます。
じゃ少し具体的なことをお話ししましょう。さっきクリーン・ジャパン・センターの実証プラントがみんな成功しているなんて、そんなでたらめなことを言ってはだめですよ。大臣、第二号、第三号プラントなんかできてやしないじゃないですか。それはグリーン・ジャパン・センターの人たちの座談会の中にも書いてありますよ。
 だから、私が具体的に挙げるのは、富山新港背後地の北洋材バーク固形燃料化実証プラント、これは五十七年度に始まっています。北洋材というのは、御存じのようにソ連などから輸入される北洋材で、エゾマツなどがあるわけですが、富山県として外材輸入量は年間百五十万立米、富山県にとっていいますと木材業は基幹産業と位置づけられている。バークというのは木の皮などのくずだと理解していただけばいいわけですが、年間六万トン。これまで木材業者はこの処理に多額の経費をかけてきたし大変苦労してきた。燃やすのも大変だし、どこかに埋め立てるのも大変だ。そして、たまると、特に暖かくなるとショウジョウバエが発生して近所の人たちが大変迷惑する、公害発生ということになるわけです。これの建てられましたのは富山新港の背後地であります。国庫補助事業としてこのプラントが設置されて、本当に心からみんな成功を願って協力をしてきた。ところが一体どういうことが起きたか。これは昨年の六月十日、富山県木材協同組合連合会理事長小池善三郎氏、新湊地区木材協同組合理事長釣谷荘一氏連名の申し入れ、あるいは六月十七日、新湊市長渡辺一雄氏、新湊商工会議所会頭柴秀一氏連名のＣＪＣ、クリーン・ジャパン・センターに対する申し入れがありますが、この中にまことに具体的に書いてあります。例えば前者の申し入れによりますと、
 我々は当時ＪＳＷが日産百屯のペレットを連続生産可能のプラントを完成させ、貴センターが十分な点検の後ＴＮＫに引渡す契約だと認識していました。ところが建設工事着工後二年有余も経たのに未だに未完成とはまったく理解に苦しむところであります。我々が大いなる犠牲と最大の協力をもって搬入したバークがペレット化するどころかバークの山と化し、しかもこれが公害の発生源に化しつつあるとあっては只々呆然とせざるを得ません。このような状態は当初の約束からはまったく考えられないことであり極めて遺憾な事と慚愧に堪えません。
後の方の申し入れ書でありますが、
 現在までに集積された二十五万立方米に及ぶバークの巨大な山が、このまま放置されるならば思わぬ公害の発生をもたらすのではないかとする附近住民の不安も増大しつつあります。
冨山新港背後地への企業誘致にも悪い影響を与えるとか、いろいろな心配が出されているわけであります。
 そして、私もこの三月、現地に行きましていろいろ状況を伺ってまいりました。富山燃料開発株式会社の方、それからまた県の木材管理センターの方、あるいは木材業者の団体の方々に会ってまいりました。ここではもう時間が余りとれませんので詳しい状況が得られませんけれども、ともかく昨年六月、こういう要請書が出されました。ちょうどそれと前後して四月、七月に富山燃料開発、そして県の木材管理センターが通産省に対して陳情を出している。もう一年たっているのに、通産省はクリーン・ジャパン・センターに対して一体どういう指導をしてきたのか、簡単でいいですから伺いたいと思います。