本年産米の作柄が特に悪かった青森とか岩手等の地域で、一部農家で飯米確保が困難になっているというのが事実ございました。私どもとしましては、本来であれば一般消費者と同様、通常の小売店を通じて購入していただくことになるわけでございますけれども、今年の場合、非常事態であるというようなことを踏まえまして、全中、全農に対しまして農協店舗を通じた米の安定供給、自主流通米につきましても、知事の要請がある場合には、全農等が市町村を通じて被災農家に売り渡す等の措置をとることにしたわけでございます。政府米につきましては、ちょっと自流米のウエートが高くなって、政府米自身今量は減っていますので、従来のような、政府米を売るという措置は率直に言ってとれないわけでございますけれども、自流米を系統あるいは市町村を通じて供給するということで、農家の飯米については心配ないような対応をいたすことにしているわけでございます。
それはぜひよろしくお願いします。
 あわせて、飯米についてお聞きします。
 これも出ているのですけれども、飯米についても、八でしたか、「被災農家の飯米確保」という問題で、例えば同じ昭和五十五年の冷害の際に、たしか政府米を農家に先渡しをして、農家に対してはその代金については一年後に生産した米で返せばよいというような実際があったと思うのですけれども、そういった形でこれはしていただけるということでいいのですか。
今御指摘がございましたように、昭和五十五年の災害のときにも種子の関係で助成をしたわけでございますが、今回の災害の状況にかんがみまして、被災農家が通常よりより低い価格で種子が購入できるよう特別な助成を講じたいということで、補正予算に向けまして今財政当局と詰めておるところでございます。
こればかりやっていると時間がないですからあれですけれども、確かに私は、政治生命をかけるなんという話じゃなくて、日本の国民の利益を守るのかどうかということが大事なんであって、そういうものについて言うならば、秘密交渉の話だとか、それが外国から話が出てきたときに、実際出てきているわけですから、そういう問題について、では交渉の事実があったのかどうかなどという問題については、ずっと話し合いをしてるんだというような話でお茶を濁しているみたいな実際があるわけですから、その点私はやはり非難を免れないということだけ言っておきたいと思うのです。
 そこで、農業災害の問題についてきょうも資料が出まして、「実施について」というのがあったわけですけれども、二、三点お聞きしますので、お答えいただきたいと思います。
 これを見ますと、一般の種子ですね、種もみの確保、これについては八〇年や八一年の冷害の際には、農家に対して種もみ購入費の三分の一を国が助成しました。ことしもそういったことが要求されていると思うのですが、それはそうなさるのですか。
その点で、この新聞にも書かれているのですけれども、むしろ交渉の実態は厳しい、こういうことを常々言われるわけですね。私は、一連の発言というのが首尾一貫をして、政府部内も含めて、いろいろな閣僚を含めて、また与党を含めてこの問題についてどうしてもやるんだという、問われると国会決議は出すのですけれども、それぞれのところでさまざまな発言をしているという問題について、やはりこれは、そういう不安を多くの農民を含めて、日本の国民に対してかき立てているという実態があると思うのです。そういう点、私は指摘しているわけです。だから、交渉の実態は厳しい、だけれども頑張る、これは当たり前なんだということで、これは改めてもう一度言っておきたいと思います。
御指摘の点につきましては、国会における三たびの決議もございますし、細川新内閣発足の際の八党派の合意事項の中にも、いわゆる例外なき関税化については反対である、この基本姿勢を受けとめて今日まで努力をいたしておりますし、来週ヨーロッパに参りましても、この辺を再度強く要請をしてまいりたい、かように考えております。
これはぜひひとつ通達の趣旨に沿って改善を強く要望しておきます。
 時間が来ておりますので、最後に一問お聞きしておきます。
 この地方財政計画と決算との乖離が余りにもひどいですね。一般行政経費の場合は、六十一年は計画と決算との乖離が三六・二％でしょう。そして今度は逆に単独が六十一年度マイナス一九％ですよ。これは一年、二年の間の乖離じゃなしに歴年ずっとこういう傾向が続いているのですよ。そして使用料、手数料が計画に対しまして六十一年は四二・八％ふえているのですよ。雑収入は七一・七％ふえているのですよ。
 私が最初申し上げました、交付税が交付税本来の趣旨に沿っておるのかどうなのか、疑問を抱いておるというのはここなんですよ。地方財政計画を組むときに、ちょっとひねくれておるかもわかりませんが、三二％の交付税がまずありきだ。それで、この三二％の交付税の総額が一体幾らになるのか、これで帳じりが、収支が相整うように歳出もいろいろと考えていく、行政経費を抑える。それで単独事業はやれないことはわかっておるけれども、最初から計画を抑えるわけにはいかぬから、これはやれないことをわかった上で一定の計画を組んでおる。そして使用料、手数料はもっと入ることはわかっておるけれども、これも低目に抑えておく。こういうようなことで、最初に三二％ありきでもって地方財政計画を組んできておるのではないか。
 そうじゃないというならば、私が今指摘をしましたように、需要額は必要な算入額を算入しておらないわけでありますから、必要な算入額をやるとするならば三二形で済まない。少なくとも四〇％以上に引き上げなければならぬ。そうすれば決算と計画との乖離は、多少は社会的通念上許容される範囲内で当然おさまるだろう、こう考えざるを得ないわけでありますが、そんな悪意を持ってつくっておるわけじゃないと思いますけれども、結果から見ると疑わざるを得ないと思うのであります。その点はいかがでありますか、最後にお尋ねしておきます。