御指摘のシラン等の特殊材料ガスにつきましては、半導体製造工程において主に使用されておりまして、これらは労働安全衛生法の危険物の中の可燃性ガスとして規制しているところでございます。
 また、半導体製造工程におきますシラン等の使用実態につきましては、ただいま御指摘のございましたように、昭和六十一年から二年間で調査研究を実施いたしました。その結果を取りまとめまして、昭和六十三年二月に半導体製造工程における安全衛生対策指針を策定いたしました。都道府県労働基準局長あて通達するとともに、半導体関係業界あて要請をいたしました。各種設備の要件であるとか、材料、容器の取り扱い作業、設備のメンテナンス、緊急時の対策、保護具、教育訓練について周知、指導を行っているところでございます。
 またなお、対策の充実を図るために、シラン等につきましては有害性、健康影響等につきまして引き続き調査を継続中でございまして、今後とも必要に応じまして対策を講じていく予定といたしております。
引き続いて注目をしておりますから、格段の御努力、御奮闘を期待しております。
 次に、労働省に伺います。
 私は、百二国会の本委員会で、先ほども申しましたが、半導体工場で使われる特殊材料ガスから労働者の安全と健康を守るためにこれらのガスを特化則で指定して、特定化学物質等障害予防規則でありますが、規制を強化することを要求いたしました。労働省は一九八五年度から二年がかりで実態調査や専門家の意見を聞いて対策を講じたいと答えられましたが、その研究の結果はいかが相なりましたか。
最近の国立大学を含む国立の試験研究機関、その研究環境の実態は危機的状態だ。今、文部省も憂慮しておるというふうにおっしゃった。私はさっき、物理学的あるいはケミストリーのような原因じゃなしに、社会的、経済的原因が、何がとお聞きしたのはそこなんです。文部省はそのことを認められる。私は、今度の事故の原因とその背景には、乏しい予算、狭い研究室、貧しい設備、そして少ない技官、こういう研究環境を軽視している文部行政の反映がそこにあると思うんです。そのために、若い研究者の今まで奪う結果に相なったと思うんです。
 特殊材料ガスなどを使うのであれば、今歓迎すべきことだとおっしゃったけれども、だとすればそれにふさわしい設備や安全装置をつけること、また専門的な知識や経験を有する技官を配置するなど、万全の体制を整える必要があると思うんです。文部省は、研究者が安心して研究できるような環境を整備する責任と義務があると思うんですが、そういう研究体制を整備するとお約束できますか。
残念なことに、特定高圧ガスの指定があるかないかで必ずしもその関係者に、学生や教官も含めてでございますけれども、その危険の程度についての認識が十分でなかったという面はあるかもしれませんので、そういう意味で今回の改正によりまして高圧ガスの取り扱いについて各大学あるいは関係者を含めた周知徹底を図られるということは歓迎すべき方向ではないかと思っておるわけでございます。
 また、これに伴いまして、これまでも既に指定されておりますがスの取り扱い、使用の適切の確保につきましては各大学にお願いしておるところでございますが、今回の改正に伴いまして、必要な事項につきましては万全を期して各大学を指導してまいりたいと思っております。
よく聞いておいてほしいんですが、前半のことはちょっと触れられた。後半は、今度の法改正でいいんですか、これで大丈夫ですかということを聞いているんですが、その点はどうですか。
今回の痛ましい事故はまことに残念なことでございましたが、事故原因につきましてはただいま関係方面で究明中でございますのでこの場でその予断を申し上げるのは差し控えさせていただきます。その事故原因がどういうことであったかは別といたしまして、先ほど広中委員からも御指摘ありましたように、国立大学の教育研究体制は必ずしも望ましいといいましょうか皆さんから歓迎される状況にないことにつきましては私どもも憂慮しておりまして、もちろん理工系学生の実習等におきます安全確保につきましてこれまで以上に徹底するよう各大学に求めたところでございますが、それとともに、教育研究体制の充実ということにつきまして、来年度予算を含めまして、今後予算の増額の確保でございますとか、全力を尽くして努力してまいりたいと思っているところでございます。
それでは、文部省に伺います。
 今回の法改正は、大阪大学の事故で急遽この臨時国会に提出せられたことは先ほど大臣も冒頭述べられたところです。この事故の原因について文部省は、いわゆる物理学的原因ではなしに、社会的、経済的原因がどこにあるか、またどうしたら防げたと認識されているのか。あわせてお聞きしますが、今回の法改正によって文部省としても求められる対策が十分に実施でき、事故の再発を防げるものと見ておられるのか、確認をいただきたい。
沖縄の観光あるいはリゾート開発を考えます場合に、例えばお話にございましたような交通アクセスの問題あるいは水の問題、環境との調和の問題、地元社会との調和の問題、いろいろ制約要件があるわけでございますけれども、道路の問題に絞って考えてみますと、一般的に沖縄県というのは軌道がございませんので、大変交通渋滞がひどうございます。そういった意味で、まず全般的に沖縄の道路網、特に道路密度を高くしていかなければいけないという問題がございます。
 私ども、大きく分ければ二つの問題がございまして、一つはただいま申しました全般的な道路整備の問題ということで、例えば、那覇空港から高速道路を結びます那覇空港自動車道の整備とか、あるいは那覇市周辺の基幹的な交通の問題、さらには西海岸道路の問題といったように、主として基幹的な道路網の整備ということが一つの課題であり、いま一つは、もう少し観光というものに直結をいたしました観光地域とのアクセスの問題でございます。これは、現在、沖縄県においていろいろリゾートの開発計画を持たれております。そういったものとの一貫性がなければいけないわけでございますけれども、当面進めておりますことは、例えば国道五十八号線の恩納バイパスとか、あるいは四百四十九号線であるとか、非常に観光地に密着した道路整備を行っております。
 いずれにしましても、これからの具体的な観光開発の動向を見ながら、特に地域開発との関係も考えながら進めていきたいと考えております。