先ほどの利益のところにもう一回戻りますが、大蔵省が今回の二千四百億円をはじき出したときの根拠と、そのことによってたばこ産業に与える影響はどういうふうになるんだろうかというような意味で、計数が全然はじかれていないということは私はないと思うんですね。それは立派な大蔵省ですからちゃんとはじいていらっしゃると思うんです。会社は会社なりにはじいていると思うんです。
 ただ、私は会社に聞いてもわからない点が一つだけあるんですよね。それは、外国たばこのことは日本たばこ会社はわからないんですよ。そうすると、先ほどのお話では、外国たばこと国産たばこを含めて、つまり二千九百十億本と百三十億本を足した数において二千四百億円をはじき出したという先ほどのお話ですね。
 そういうことを前提にしますと、利益の方は、今度は省にひとつ聞いておきたいんですが、今私が聞いたのは税引きの前のことを聞いたんですね。今度は後のことを聞きたいんですが、先ほど申し上げましたように、六十年度の税引きの前の当期利益は九百三十億円をたばこ会社は見込めると言っていますね。それから六十一年度は六百七十億である。これは税引き前ですよ。いいですか、間違いないですね。そうすると今度は税引き後です。法人税、事業税を払った後の利益は一体どういうことになるのか、この数字を教えてください。
一億本のたばこを製造するのに何人の従業員が必要であるかという点は、これは工場の性能、規模等によって違うわけでございますけれども、いわゆる単純計算で申しますと、一億本でおおむね五人でございます。
 それから、十億本のたばこを製造するのに一体どの程度の原料の葉たばこが使用されるかという点も、これもまた葉たばこの種類によっては違いますけれども、これも単純に計算いたしますと、十億本当たりの国産葉の使用数量は約五百トンでございます。
長岡社長お話ししたいようですから先にお尋ねだけしておきますが、社長にお尋ねしたいことは、まず一つは、さっき私がちょっと数字を述べましたが、たばこを一億本製造するのには従業員が何人がかりますか、これを一つ聞きたい。
 それからもう一つは、葉たばこ原料、製造たばこ十億本当たりの葉たばこの量、面積、これはどのくらいのものなんでしょうか。
 利益の点は後ほどまたお尋ねしますが、先にそこのところだけお答えいただけませんか。今の二つだけ。
六十一年度は、たとえ増税がない場合でありましてでも、税引き後の利益が約八百億円になるという見込みであるというぐあいに承知しておりまして——失礼いたしました。税引き前の利益が六百七十億円になるというように承知しております。
これは日本たばこ産業株式会社の事業計画の申請でございますが、一番最後のところに六十一年度の収益見込み、六十年度九百三十億、それから六十一年度六百七十億というように計上されておりますが、これはどういうふうに理解すればいいですか、今の数字とこれとは。
私どもの方では単純な増税なかりせばの会社の利益というものは算定しておりませんので、会社の方からお聞きしましたところによりますと、大体八百億程度の税引き前の利益が出るのではなかったろうか。それが今回の増税によりましてたばこの定価の改定が行われた場合には、約百三十億程度の収益の減少につながって、六百七十億程度の税引き前利益になるのではなかろうかといったような話を聞いております。
大臣には後から答弁いただきます。
 もう一つ大蔵省にお尋ねを先にしておきます。
 今回の増税によって、当初見込んでいた会社の税引き前の当期利益はどのように考えておりましたか。同時に、今度は増税なかりせばという場合と、増税があった場合の利益の変化についてお尋ねします。
私は、このたびの大水害で亡くなられたたくさんの方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
 私は、この大水害発生直前に長崎に入っておりまして、この集中豪雨をみずから体験した議員でもございますけれども、その直後、二十四日に長崎において住民の方々の声を直接聞いてもまいりましたし、被災地の方々が切実に望んでおられるたくさんの要求のほんの一部になるかと思いますけれども、つぶさにお伝えし、対応策をお願いしたいということでお尋ねを申し上げる次第です。
 現地では当初から人命救助最優先ということで、昼夜を分かたぬ御努力がなされたわけですけれども、飯盛町というところで山合いの集落が全滅して一十五人の方々が生き埋めになっているということが災害後三日たってやっとわかるというような信じがたい状況もあるわけです。生き埋めというようなことは一刻も早い救助が望まれるわけですけれども、こんなことでは本来助かるべき人が助からなかったのではないかととても心配いたします。私は、たまたま香焼町というところに集中豪雨の真っ最中おりましたけれども、香焼町で一たん犠牲者としてお名前が発表された方が、懸命の救出作業によって翌朝、生存して救出されたということを体験しておりますし、何としてもこういうことはあってはならないことではないかとつくづく思っております。
 坂の町というふうに言われる歴史の古い長崎でもございますが、急傾斜地、危険区域、そういうところに現実にたくさんの家が建てられて、家を建てて天に至ると形容されているそうですけれども、周りの山肌を開発して宅地化したものなど、豪雨期には災害が発生しやすいというのは当然のことだろうと思うのですし、そうした場合には一たん事が起こると陸の孤島化してしまう、連絡、通報手段がなくなって極端に救出活動がおくれていく、そういう結果がこういう三日後の発見ということになったのだと思われるわけです。長崎市などのようなこういう地形を持つ特殊な地域にあっては、いざというときの緊急時の連絡体制というのに特別の手だてをあらかじめとっておく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今回の調査をされた国土庁長官を初め関係者の方々は、この緊急時の連絡体制をあらかじめとるという点についてどのようにお考えか、冒頭にお尋ねしたいと思います。