佐川グループの事業運営上の問題点につきましては、委員からの御指摘を受けまして、労働省等関係機関とも連携をとりながら、本年九月以降いろいろな調査あるいは監査を行ったところでございますが、その結果、依然として過労運転防止義務違反等運行管理体制についてほとんど全社にわたって違反事実が見られるなど、改善の徹底が行われていないことは遺憾なことだと考えております。
 その結果、清和商事会長佐川清氏を大臣が先般招致をいたしまして、大臣及び私から問題点の改善が円滑に実施されるよう直接口頭及び文書によって強く指示をしたところでございます。清和商事に対しましては、グループ各社とともに対応措置について検討した上、十二月末日までに回答するよう求めておりまして、これを受けてさらに具体的な改善内容を指導してまいりたいと思っております。
これより会議を開きます。
 本日付託になりました参議院提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法・律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員峯山昭範君。
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 消費税法を廃止する法律案
 消費譲与税法を廃止する法律案
 地方交付税法の一部を改正する法律案
 税制再改革基本法案
 法人税法等の一部を改正する法律案
 通行税法案
 物品税法案
 入場税法案
 地方税法の一部を改正する法律案
    〔本号（その二）に掲載〕
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十二月十二日
 消費税の廃止に関する陳情書外四十一件（第一四二号）
 消費税の即時廃止に関する陳情書外二件（第一四三号）
 消費税の廃止と不公平税制の是正に関する陳情書外一件（第一四四号）
 消費税撤廃に関する陳情書外三件（第一四五号）
 消費税見直しに関する陳情書外二十一件（第一四六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 消費税法を廃止する法律案（参議院提出、参法第一号）
 消費譲与税法を廃止する法律案（参議院提出、参法第二号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）
 税制再改革基本法案（参議院提出、参法第四号）
 法人税法等の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第六号）
 通行税法案（参議院提出、参法第七号）
 物品税法案（参議院提出、参法第八号）
 入場税法案（参議院提出、参法第九号）
 地方税法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一〇号）
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私は昭和十二年、委員と同じ年の生まれでありますけれども、期せずして私どもの生まれました年に日本としては初めて戦時財源調達のために物品税が導入をされた。その意味では税制の歴史上の節目に生まれたのかもしれません。そして、私は実はこの個別間接税というものは、国民の所得水準が一般に低かった時代、そして庶民が使うものと特定のお金持ちが使うものにはっきり差異があった時代、こういう時代にはそれなりの意味はあったと思うんです。そしてまた、お互いのその生活の中においても庶民が使うもの、お金持ちが使うもの、非常に判然とした区別のつく時代には私はそれなりの公平さ、税としてのその公平さもあったのではないか、想像してみるとそんな感じもいたします。
 しかし、今本当に所得水準が向上して国民の大多数がいわゆる中流意識を持つような社会と言われるような時代になりますと、委員が御指摘になりますように、生活の実態というものもそういう意味での幅は非常に少なくなりました。また、それぞれが自分の趣味とか主張というものに従った暮らしをする部分がふえてもきました。そうなりますと、やはり今の間接税体系、物品税の体系というものにはさまざまな部分で無理が参ります。いろんな例を挙げますとこれは切りがありませんけれども、例えば私は山登りが好きでありますし、冬山に行きますと帰りはスキーで滑っておりてきますが、その冬山で使うスキーは物品税は非課税でありました。しかし、同じスキーでも水上スキーは課税対象でありました。これは私にとっては物品税がない方が助かりましたけれども、不公平であると言えば間違いがありません。そういうものを拾い出しますと実は切りがないわけでありまして、よく言われるコーヒーと紅茶の区別でありますとか、また同じ課税対象物品の中でも、私自身がある方から問いかけられまして、電気掃除機に一五％課税されていて香水が一〇％なのはなぜだと聞かれて、実は答弁不能になったことがございます。
 こういう意味では、やはり個別物品税の体系というものは大きく乱れていた。その上、家計消費支出の中に占めるサービスのウエートは非常にふえてきたわけですけれども、従来の枠組みの中でサービスに対する課税というものは、入場税と通行税という国税が二つ、また娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、入湯税——地方税の三つ、五品目のみに限られていたわけでありまして、物品とサービスの間には非常に大きなアンバランスがございました。しかも、ここ何年間かの対外経済摩擦を振り返っていただきますと、従来から、例えば輸入ウイスキーあるいは輸入自動車というものが他国から不公平の例示として非常に厳しい攻撃を受けたことでも記憶の新しいように、国際的摩擦を起こす原因にもなっておったわけであります。消費税というものはいわば我々と同じ年に生まれました物品税、税制としては前世紀の遺物になりかかっておりますようなもの、こうしたその制度の持つゆがみを是正して、各国と同様、将来を十分に見詰めた間接税の体系を備えたということではないでしょうか。