私どもが承知しているところでは、最終的には五年にするか四年にするかということではなかったかと思いますが、アメリカ側の考え方は、現在の体制は農産物の日本の輸入の制度が比較的自由になっていない、こういう体制はできるだけ早く自由にしてほしいという根本的な希望があるわけでございますから、どちらかと言えば短い方がいいというのがアメリカ側の希望ではないか。今度の合意する体制が長く続くということよりは、できるだけ短い方がいいということで、どちらかと言えばアメリカ側が短い方を希望した、こういうことだと思います。
今のお話ですと、日本政府は二年ないし三年ごとの交渉、大臣は五年ごとではどうか、こう言われたのですが、結果的に四年ごとになったというのは、やはりアメリカ側の要求がそこにあったというふうに判断してよろしいんですか。
この辺の詳しいいきさつについて私も承知をいたしておりませんが、日米間で大統領選挙ごとにこういう問題をどうしても政治的な圧力という中で行うということになればますます解決を困難にする。ですから、こういうことを繰り返したくない。ですから、五年に一回とか三年に一回ぐらいにしようじゃないかという日米間の話し合いがあったことも事実で、私も五年に一回ぐらいがいいのじゃないかということを言ったわけでございますけれども、しかし、最終的にはああいう形になったわけであります。どういう経過か知りませんが、しかしそれはそれなりに両国の政府の苦渋といいますか、そういうものが出て、それがああいう形で決着をしたということではないだろうか、こういうふうに思っております。
 それから私は、農産物交渉はこれが決着をしたというのは四年間で、また四年たったら起こるわけですから、これが非常に前進であったということを言っておるわけじゃなくて、この農産物交渉が決着をしたことによって――今日米関係の懸案問題、随分たくさんあります。そういう問題をこれから進めていく上においては、農産物交渉の決着について不満であるかどうかということは別にして、ほかの問題を解決する上においては一つのいわば前進であったということを私は言っておるわけでございます。
今、将来に向けて一応一つの前進だというようなお話でございましたが、今回決定したことは、協定期間は四年間ということでございますね。どうも四年ごとの交渉といいますと、これはもう大統領選挙のある年に必ず農産物交渉がある、こういうことになりまして、私もアメリカの政治の体質というのはある程度承知しているつもりでありますけれども、やはり大統領選挙の年というのはどうしてもそれぞれの選挙区の利害を反映して政府も非常に強く出てくる、こういうことでございまして、これは将来にとって前進という見方もあるかもしれませんが、むしろ将来に禍根を残した決定ではないかというような気がするのでありますが、今回の内容自体は言うまでもありませんけれども、それとは別に四年ごとにこの交渉をするということは、これは一体どういう経緯でそうなったのでありますか。
あのときの写真はスナップでして、両方が笑っているときの写真を撮ろうと思えば撮れたと思いますが、たまたまああいう形の写真が載ったと思うのですが、別にこれが外務省の姿勢、農林省の姿勢を示しているわけじゃないと思うので、これは今度の交渉団は山村農水大臣を中心に大河原大使も含めて一体となって取り組んだ交渉です。大変な真剣勝負だったと思います。最終的にはいわば苦渋に満ちた決着ということになるかもしれませんし、お互いに不満を残した決着ということになったと思うわけでございますが、しかし、私は、また一面においては、農産物交渉が日米経済摩擦のいわば象徴的な存在であって、これがいつ政治問題に転化するかもわからないというふうな情勢にあっただけに、日米全体ということを考えますと、ある意味においてはほっとしたという一面もあるわけでございます。全体的に見ればお互いにやはり本当に難しい交渉でありましたし、そういう意味ではお互いに不満を残したわけでありますけれども、それはそれなりに日本として最後の結末については、農業の問題、畜産の問題あるいは果樹振興の問題等については、今後は国内問題としてどういうふうに対応していくかは政府として考えていかなければならない問題であろうと思います。外交交渉としては大変難しい真剣勝負でありましたけれども、一応の決着はついたということは、それなりに今後の課題を解決する上においては一つの前進であったというふうに思います。
正確に数字を照合する準備ができておりませんが、正確であると思いますので、まずそれを前提に……（矢野委員「正確です」と呼ぶ）はい、お答えしようと思っておりますが、当然のこととして、それは、たとえば直間比率の議論をする場合も、直接税がそのままの状態であって、今御指摘のように直接税の弾性値は高いわけです。間接税は低いわけでございます。したがって、本当に直間比率をということになれば、間接税をうんと余計にしないと、将来の弾性値を掛けた予測をするならばますますそれに近づく。それと同じ議論で、経済成長率というものが存在して、そこに、たとえ仮定の平均値の一・一といたしましても、それは確かに租税負担率というのは年々上がってくるという姿になります。したがって、この租税負担率というのは、基本的にさかのぼればそれをあらかじめリジッドに前提として置くべきものでなく、臨調の御指摘というものは租税負担率が新たなる税制上の措置によってゆがまないようなことに気をつけなさいよというお諭しがあったというふうに私は理解をいたしておるところであります。
 したがって、この租税負担率というものが大きく変化しないようなことは考えてはいかなければなりませんけれども、国民所得の伸び率とそうして税率を計算してみますと、最終的には、国民の所得ということはいわば可処分所得でもって一つは議論すべきではないか、こういうこともあろうかと思うのでございます。したがいまして、いまの御指摘が、すべて矢野さんの理論を積み重ねていけば、租税負担率をリジッドなものとして考えたら、御指摘の理論はそれなりに通る論理だと私は思います。だから、そういうことは絶えず念頭に置かなければならぬ課題だと思いますが、現実の対応といたしましては、租税負担率そのものがあらかじめ固定的に置かれるべきでないという前提からやはり見詰めていかなければならないではなかろうか、こういうふうに考えております。