それでは、少し事故の原因の点につきましでお伺いをしたいわけでありますけれども、機長が日本航空では管理職である。国内のほかの企業、あと二社がございますけれども、ほかの航空会社では機長は管理職ではないというふうに聞いております。今度のは、新聞に詳細な報道が先般からなされておりますけれども、機長が管理職であるということによって、機内での人間関係というのが実は余りうまくいってないのではないかという指摘もあるわけであります。副操縦士の方々以下は、言ってみればこれは機長から勤務評定をされているのではないか、勤務評定をされる立場にあるのではないかというふうに想像をされるわけであります。そういたしますと、機長に何か異常な行動があったとしても、それを副操縦士以下の方々が、本人に注意をするとかあるいは日本航空の運航管理者に対して異常があったというふうなことをもし報告をした場合には、これは普通の会社、普通の社会の考え方でいいますと、機長の心証を害ずるというふうにも考えられるわけであります。機長の心証を害するということは、自分自身に何か後で、しっぺ返しということはありませんけれども、いいことはないというふうに考えるのが普通でありまして、そういたしますと、機長に注意をしたり、あるいは異常な行動を運航管理者に対して報告をするというふうなことが規程上はうたわれていても、それが実際には実行をされないというのがほとんどではないかというふうに思うわけであります。
 先般、日本航空機の羽田での墜落事故の前に、アンカレッジでもって機長が酒に酔って飛行機が墜落をしたという、やはり人為的なミスの事故がありました。その後、運航規程を改正をされたというふうに伺っておりますけれども、その運航規程の改正によって、乗員同士お互いにチェックをし合う、声をかけ合うという規定が中にあったとしても、それは、機長が管理職であるという制度のなせるわざで、なかなか効果を持ち得ないということはあるかと思います。
 この点について今後検討をされる御用意はあるかどうかということをお伺いをしたいと思います。どなたでも結構です。
亡くなられた方の中にも、たとえば役所にお勤めの方は公務災害の規定が適用されますでしょうし、あるいは会社の使命を担われてそして殉職をされた方には労災規定などが準用をされると思いますけれども、それ以外の、そういった規定が適用されない方も中にはおられるというふうに伺っております。そういう方については別途御配慮をされる御予定はありますか。
お答えをいたします。
 これは私どもの方から、相談室の者がそれぞれ、たとえばＡという御遺族の方の係ということになりますと、もちろん電話で御連絡するようなこともあると思いますけれども、相談役の方から御自宅にお伺いをしていろいろとお話をさせていただく、これが原則でございます。
先ほど補償交渉の窓口というお話をいただきまして、相談室を設けているということでありますけれども、これは、遺族の方々がその相談室に出向いてこられるということを前提にしておられるのですか。
お答えをいたします。
 今回の事故につきまして、もちろん御家族、御親族の方が多数東京にいらっしゃいましたし、あるいは往復をされました。特に御入院なさっている方については、御家族が往復をされるというようなケースもあるわけでございます。それで、これはなかなか細かくは申し上げかねるのでございますけれども、おおよそ、そういった交通費あるいは宿泊費というものについては、お近い方、御家族、御親族には会社で負担をさせていただいております。
細かいことをお伺いしますけれども、御家族の方が往復をされたりこちらへ泊まられたりするときに、普通の御家庭ではその辺の出費が大変な負担になるわけですね。そういう細かいことをお伺いしているわけであります。
お答えをいたします。
 この治療については、もちろんすべて会社負担でやるわけでございまして、御生存者、おけがをなされましたお客様の賠償につきましては、治癒されましてから後に賠償の話し合いをさせていただく。それまでは治療に専念をしていただいて、実際に完全に治癒をされたというときにこの賠償の話し合いを開始させていただく、こういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、亡くなられた方々の御遺族に対して十分ということはないわけでありますから、日本航空が対応できる限りの補償をお考えいただきますようにお願いをしておきます。
 いま入院中の方はどのくらい残っておられますか。
ところが、これから御審議、決定をしていただく新沖振法の中に、文化に関する施設を高率補助対象事業として加えていただくならば、いままでの十年間とは違った形で、これから先沖縄が生き生きとすることは確実であります
それによって、二十一世紀に向けての県づくりの主要な柱の一つになると信ずるものであります

 経済万能の時代から、ある意味では文化の時代になっていく二十一世紀に向けて、そういう方向に時代は流れております
つまり、人間が人生の喜び、充実感を求めているのです
政治、経済も大事であります
それと並んで、同時に広い意味での文化が、人間生活、社会生活においては第三の大きな要素になりつつあります
文化という面が、戦後日本においてはとかく後ろに押しやられてきたのです
ここにきてようやく文化というものが顔を出してきた、沖振法の上に顔を出させなければいけないのであります
これからは文化の時代になります

 文化施設と申しましても漠然としますので、もう少し具体的に申し上げますと、たとえば県立総合文化センター、文書館、考古民俗資料館、自然史博物館、美術館、芸術センターなどでございます
この種のものを各地域につくって、伝統文化の保存、研究はもとより、積極的に新しい美術、文化の創造、発展に資することが大切であります
その拠点づくりはきわめて重要であります
人間が未来に残すものがあるとすれば、それは文化でなければなりません

 文化施設は、敗戦の焦土の中から立ち上がった県民、現在の殺伐とした基地被害の中で暮らしている県民の心の憩いの場となり、みずからの歴史と伝統文化を学び、郷土を愛する場になります
同時に、新しい文化の創造の場として展開されてまいります

 文化は、民族のあるいは人類の発展してきた姿であり、人間の諸活動の開花現象であります
文化を愛する者は栄え、人間としての主体性、創造性が確立されてまいります
いま、異民族支配下で生きてきた沖縄県民、基地に依存して生きることを余儀なくされた沖縄県民にとって、最も大切なものは人間としての主体性、創造性の確立であり、自立の精神ではなかろうかと思います

 復帰後十年間で経済的に大きく伸びたものは観光であります
それは何を意味するのか
カルチャーの違い、沖縄の自然条件をも含めて文化性の違いを求めてやってきた、いわゆる違う文化圏を経験したい、そこに魅力があるのではないかと考えられます
文化は産業となり、産業は観光資源となり得るのです
観光立県を目指す沖縄にとって、文化づくりはきわめて重要な意味があり、波及効果が大なるものがあります

 以上、申し上げまして、私の意見の開陳といたします
（拍手）