お答えいたします。
 いま先生の御質問でございますが、確かに、農業の規模拡大はいろいろむずかしい問題を抱えております。ただ、中核農家、つまり農業の担い手となる農家は全体の農家の大体二割くらいでございますが、農業の生産金額が大体十兆円ございますが、十兆円の大体六割近くをたしか占めるようになりました。その中でも、御承知のとおり資本装備型といいますか、養豚とか養鶏とか酪農とか、そういうものについてはかなりの規模拡大がここ二十年ぐらいの間に進みまして、酪農については先生も御承知のとおり、アメリカとかイギリス並みにはまいりませんが、ヨーロッパの西ドイツとかフランス並みの飼養頭数ぐらいまでいきました。
 問題は、土地利用型、特に稲作についてはなかなか規模拡大が進まないということは御指摘のとおりでございます。そこで、私たちいまいろいろ考えておりますのは、所有権の移転というのが一番望ましいことではありますが、所有権の移転による規模拡大、つまり売買による規模拡大は、地価が高い、農地の資産的保有傾向が強いというのでなかなかできませんので、できれば土地利用権、つまり賃貸借とかあるいは請負とか経営受委託でもいいですが、そういうもので土地利用権の集積という形で中核農家の育成を考えていきたいということで、いま農地法制の整備を国会で御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
 それから基盤整備あるいは融資条件、いろいろ御指摘のところがございますが、その点についてはいま非常にむずかしい問題がございますので、規模拡大、そのために必要な基盤整備あるいは融資条件というようなものについても、現在、八〇年代の農政なり農業生産のあり方について農政審議会でいろいろ御審議をいただき、私どももいろいろな意見を申し上げております。その中で、これからの基本的な方向を考えていきたいと思います。
 なお、最後に食管、三Ｋの問題についてお話がございましたが、私ども従来、米はやはり農業生産の中心でもございますし、農家の所得の維持あるいは確保という観点から、米価についてもいろいろなことを考えてやってまいりました。そういう意味では農家所得もかなり維持できたのですが、反面、米の生産構造と需要構造の間に非常な違いがありまして、ここ二十年間に御承知のとおり食生活が非常に変わってまいりました。畜産物、果実あるいは肉を食べるに従いまして米の消費が非常に減ってまいりました。そういう需要の急激な変化になかなか生産構造が弾力的に対応できなかったところに、実は今日の米の過剰の問題の基本があるのだろうと考えております。
 そのあたりを、つまり需要の動向に対応した農業生産の再編成を図っていかないといけないと考えておりまして、米が過剰なるがゆえに何かやろうというのではなしに、やはりそういう農業生産の再編成、必要なものを国内で極力つくっていくということで農業、農村を守りながらやっていくことが基本であろうと考えております。
どういう意味か、また同僚の先生に聞いて私の足らない知恵を満たしていきたいと思います。
 そこで、もう時間がありませんので、いろいろ予定をしておった質問項目がほとんど外務省の予算、外務省のＰＴＡみたいな質問をしてそれに時間をとられて残念ですが、国連総会における大臣の一般討論演説というものは非常に評価してよいんじゃないか。これが日本外交の一つのなにでないかと思うわけです。その中で不明確なのがカンボジアの問題等について。あるいはまたアフガニスタンの方にも大臣が行かれた、そういう努力に非常に感謝するわけですが、そういうことについてはきょうは省略をいたしまして、ただ一つ次の委員会に機会がありましたら私もまた大臣の見解を承りたいと思うことに、ソ連との関係における問題がある。対ソ連との関係が非常に悪い。悪い根底が領土問題にある。領土問題あるいはアフガニスタンの軍事介入の問題あるいはカンボジアの問題、ああいう問題で国際世論の中でソ連に対する風当たりが非常に強くなってきておると私は思う。ところが、日本はかつてはソ連との間に友好条約を結んでおった。昭和十六年に破棄されたわけでありますけれども、帝政ロシア時代のものまでソ連がこれはおれのものだ、こう言って持ち出してくるのでありますならば、昭和十六年の日ソの平和友好条約がまだ生きておらなければいかぬと思うわけですけれども、それは全く空文化しておる。
 そこで、一九五六年だったか、鳩山総理との条約調印の際にも領土問題が懸案問題として解決されなければいかぬということが含まれておった。そういう中で今日、北方領土はもう解決済みだというソ連の政治姿勢、一昨日はイズベスチヤでは五六年の共同声明を骨子とした記事が載って、そうするとソ連も多少変わったか、それで外務省は注目に値するソ連の考え方だ、こういう談話を発表した。ところが翌日になると、今度はソ連は領土問題は一切済んでおる、こう言ってきておる。大臣は国連で領土問題に触れた演説をされたということで、これは非常に高く評価をするわけです。しかし演説で触れただけではなしに、具体的に今日、平和外交の面からも、日本の北方領土返還についての国際世論をつくり上げていくことが、非常に大事なことではないかと私は思うわけです。ややもすれば領土問題を持ち出すとソ連を敵視しておるとかソ連をどうのこうの、こういう論評もあちこちで出てくるわけですけれども、私どもはソ連との関係においても日本は友好関係を深めていかなければならぬ。それについては日ソの懸案の問題である領土問題についてソ連がもっときちっとしたことをしてこなければ、領土問題は国の主権に関することであるし、いまのイラン・イラクの紛争も原因はやはり境界線の問題、至るところの軍事衝突というのは境界線をめぐっているではないですか。それだけそれぞれの国の面目にかけて対処しなければいかぬ問題だと思うわけですが、北方領土の返還という、日本の対ソ外交だけではなしに日本の外交にとって最重要と思われるこの問題に対して、大臣はこれからどういうふうな作業日程といいますか行動によってこの実現に目鼻をつけていくというお考えを持っておられるのか、その気持ちを聞かせていただいて私はきょうの質問を終わりたい、こう思っておるわけですが、どうでしょう。