そこいらは、私はちょっとやりにくいのではないかという感じを強く抱くわけであります。
 アルコール原料につきましては、現在糖みつが主力のようですね。それから合成アルコール、アルゼンチン等から輸入してくるようでありますけれども、ほかの工場では生カンショとかミカンの果汁、その廃みつなどが使用されているわけであります。その原料は、ほとんど主力は海外に依存しているという現状のようであります。そういった意味で私は、この原料を、今後バイオマスの研究を一層充実しなくてはいけない、そういう感を強く抱きました。
 そこで、現在バイオマスの研究に対する政策及び現状はどうなっておるか、この点簡単に御説明いただけませんか。
お答えいたします。
 アルコールの生産部門のＮＥＤＯへの移管に際しまして、技術開発部門をどういうふうに位置づけるかという議論があるわけでございます。私どもの技術開発部門は、従来アルコール専売事業をやっておる中での工業用アルコールの品質の改善でありますとか製造技術の向上、改良というようなことをやっているわけでございます。そういった従来の技術の積み上げあるいはノーハウ、それから設備、それからマンパワー、そういったものを活用いたしまして、ＮＥＤＯにおきます燃料アルコールの開発に活用していきたいということで、そういう燃料アルコールの技術開発につきましては、ＮＥＤＯ全般の問題、全体として取り組むということになると思います。まずそういった意味で、移管いたします国営アルコール工場のいろいろな施設とかマンパワー、そういったものを燃料アルコールの開発に活用していくという段階があるものでございまして、移管に際しまして、まず技術開発部門をアルコール製造本部の中に一応位置づけたというわけでございます。
    〔梶山委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
非常に貧弱なんというものじゃないですね。そういう意味でやはりもう少し力を入れませんと、私は今後大きな立ちおくれを見るのではないかという危惧をしておるのです。
 そこで、今度変更後の機構を見てまいりますと、技術開発研究室はアルコール事業本部に入っているのですね。アルコール燃料がガソリンにかわる代替エネルギーの開発、これは当然行われるわけでありますが、私はＮＥＤＯの中に新エネルギー部門を入れるべきである、そういうふうに考えるのです。そこで、技術開発研究室がなぜこのＮＥＤＯの中に入らなかったのか。この点、非常にうまくないのではないでしょうか。
お答えいたします。
 最近の日本の産業におきます研究開発投資というのは非常なものでございまして、一流企業におきましては中央研究所をつくりましたり、大変な人材と装置をつぎ込んでおるということでございます。私どもも大いにやりたいと思ってやってきたわけでございますけれども、従来は、基本的には専売アルコールの製造をやっていくというときの技術の開発でありますとか品質の改良というようなことでやっておりまして、研究開発分野は比較的特定の分野に限定されざるを得なかったというふうな事情がございます。そういった点で御視察なさりますと、最近の開発投資を大いになさっている企業に比べて見劣りがしたのではないかと思います。
 私どもの研究は千葉で主にやっておりますが、そのほかにも九州の出水工場でもある程度の装置を持ちまして、そういった研究をやっております。それから過去の実績につきましては、そういった開発投資の割りにはかなりの成果を上げておると思っておるわけでございまして、過去には連続発酵、連続蒸煮のようなことを工業化いたしましてパテントを取得したこともございますし、それから製品の品質を改良するために減圧蒸留法というものを開発いたしまして、この特許はほとんどの国内のメーカーにライセンスをしております。そういったこと等々ございまして、開発投資の割りには幾つかの特許も取得しておりますし、それなりの効果を上げてきたというふうに感じておるわけでございます。
 今後の燃料アルコールの開発につきましては、ＮＥＤＯに移管することになりました経緯と趣旨にかんがみまして、大いに燃料アルコールの開発の努力を今後積み上げていくべきであろうというふうに思っております。
アメリカ側が一番要求しているのは農産品に対する自由化なんですね。特に牛肉、オレンジ、革、ほかにたばこというのがありますけれども。
 私も、アメリカでスーパーマーケットへ入って、二センチぐらいの幅の十センチ、二十センチぐらいの牛肉がどのぐらいするのかずっと見て回ったのですが、われわれにとっては非常に大きなビフテキの肉ですが、大体五ドルですね。もし日本のスーパーマーケットでこれと同じぐらいの大きさの牛肉を買ったらどうかというと、アメリカ・ドルで言いますと約三十ドルということです。確かに日本の肉はいろいろ手をかけてやわらかいし、おいしいし、アメリカの肉はそれに比べて余りうまくない。そういう品質の差はありますけれども、その差があったとしても、六倍というのは余りにもべらぼうではないか。
 私は東京出身ですから、消費者からも、なぜもっと安い肉が食えないのかということを非常によく言われるわけです。最近二百海里問題で魚が異常に高くなりまして、肉とほとんど差がない。最近若い人たちの食生活も変化して、もう魚を食わない。それからトリばかり食わされるものですから、肉をうんと食いたいと言うのですが、肉は食卓に大体三日に一遍ぐらいしか供せない。もう少し安くなれば、毎晩でも子供たちに肉を提供できるという声をよく聞くわけですけれども、いままでこの委員会で論議されたのは、常に畜産業界なり生産者側の論理が非常に多かったと思うのですが、やはり消費者というものは、もっともっと日本の肉が安くなってほしいと願っているわけですが、実際に値段の差というのは、農林水産省の方ではどのように把握しておられるのか。私は実際の体験に基づいて言っているわけですが。