公的年金は給付と負担のバランスをとりながら長期的に安定させるということであろうかと思います。現在の給付水準を維持していくためには後代の方の負担が大変過大なものとなりますので、この世代間の給付と負担のバランスをどう調整するかという問題があるわけでございまして、この問題を解決するかぎとして、私どもは今後の高齢者雇用の定着していくことを踏まえつつ現実的に問題を解決するということで、開始年齢の引き上げという問題を提起させていただいているわけでございます。
 今回の私どものプランを成立させていただきますと、年金制度全体としまして、平成三十二年度に最終保険料二六・一％で長期的に安定し、現行の給付水準が維持できるということでございますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
給付水準を維持するという量的な面もございますけれども、もう一面の側面は、世代間扶養という年金の性格からしましても、若い世代が本当に納得できる、そういうような年金でなければならないわけでございます。
 私の手元にある資料を見ましても、年金収益率の格差というものがあるわけでございますが、この年金収益率を見ましても、世代間の対立を深刻化させるような資料が出ておるわけでございますし、また、そういうような世代間の対立というものを緩和するためにも、今後長期にわたって、先ほども長期の長寿社会のビジョンを出しておると言いつつも、年金の将来、それと高齢化社会に耐え得る税制改革というものとを明示する中で、今後の負担と受益の実態というものをもう少し具体的に国民にわかりやすく説明していかないと、答弁ではそういう世代間対立は緩和できるような答弁であっても、現実にはもう底流にそういう対立は渦を巻いておるというのが実態ではないか、このように考えるわけでございますので、御答弁を願いたいと思います。
福祉ビジョンは既に前国会に提出いたしておりまして、それに基づきまして今回の改正を出させていただいているわけでございます。
 内容的には、給付水準は将来とも維持していくということと、制度の長期的安定を期すために、雇用の伸展に見合って計画的に支給開始年齢を引き上げていくということ、それからもう一つの大きな柱は、公的年金全体の安定を期すために制度間調整を実施する、この二つを着実に実行するために法案を出させていただいているわけでございます。
厚生省の見解をお伺いしたわけでございます。
 次の問題は、負担増と年金条件の切り下げ。これは、将来の高齢化社会像が明確であればこれにたえることもできるわけでございますけれども、そういうものが明確でないところに一層不安を募らせておるというのが実態ではないかと思うわけでございます。雇用問題を初め高齢化時代の福祉、生活などのあり方が全く不明であるわけでありますし、このままで基軸となる公的年金の負担強化ばかりが行われて余計に国民は不安を持つわけであります。総合的な長寿社会の対策を具体的に明らかにすべきではないか、このように私は考えるわけでございますが、局長の答弁の後に大臣の御所見もお伺いしたいと思います。
公的年金は老後生活の基礎的な部分を保障し、多様なニーズにこたえるために生命保険その他の企業年金等と補完し合って老後生活を送る、それぞれの役割分担があるわけでございますが、財団法人であるところの生命保険文化センターがこういうことを言われるのは私ども率直に言って極めて遺憾である、こう思っておりますが、損得の話がございますのであえてお答えをさせていただきますと、払い込んだ保険料総額に対する年金受給総額は、平成元年十月に四十歳である方は三・三倍、平成元年十月に三十歳である方は二・七倍、平成元年十月に二十である方は二・三倍ということで、決して払い込んだ保険料が受給額よりも上回るというような事態は一切起きません。
民間の研究機関、生命保険文化センターの研究によりますと、公的年金に関する調査研究という名目でございますが、現行制度のもとでは、昭和三十年以前生まれは納付した保険料より多い年金をいただくことができる。三十一年生まれは大体とんとんである。三十二年生まれは納めた保険料だけはもらえない。昭和六十年生まれに至っては自分の納付した保険料の四〇％目減りの年金しかもらえない。こういう調査研究の結果を出しているわけでございますが、厚生省はこれに対してどのようなお考えを持っておられますか。
これから世代間扶養、特に若い方に年金制度を理解してもらわなければならないわけでございますので、わかりやすくＰＲを、年金草の根運動と私ども言っておりますが、法案が成立しましたら、これからそういう運動に取り組まさせていただきたい、このように思っております。
日米共同訓練のために新田原を使うということにつきまして、昨年の十月の三十一日に、県知事及び一市四町の関係市町村に御理解と御協力をお願いしましたところ、年末に至りまして関係市町村から一応の御了解をいただきました。したがいまして、私ども直ちに日米合同委員会のための提供手続を進めてまいったわけでございますが、その結果、一月二十八日に合同委員会、二月の一日に閣議でこの旨が正式に決定をいたしました。ところで、地元の新富町におきましては、合同委員会の決定の翌日から計画中止の御意思を固められました。また、三十一日には町議会が反対意見を議決するという事態に相なりました。その間に、並行いたしまして安保条約に反対いたします労働組合のそれぞれの運動、あるいは新富町におきます幾つかの団体が結成されまして、訓練期間中を通じまして集会デモ等が行われた。これが経過でございます。
 で、この背景につきましては、私どもいろいろのふくそうした事情の所産であるというふうに考えておりますが、まず、地元におきまして少なくとも大勢は安保条約に対する理解、自衛隊の存在に対する理解はこれは揺るがないところでございまして、その住民の御不安の最たるものは、共同訓練がやがては米軍の恒常基地につながるものであり、かつ恒常基地化された場合には、現在大変たくさんの基地問題がございます沖繩のような形になるんではないかという危惧の念が一部の住民の方々に浸透いたしまして、それが今日のような反対運動を引き起こしたものではなかろうか、このように考えております。しかもそれらの危惧を持たれました中には、長い間新田原におきまして騒音の被害を受けてこられた方々のうっせきしたお気持ちというものも作用したものではなかろうか、大体におきましてそのような受け取り方をしているところでございます。