私も、この問題を実現するためには確かにいろいろな問題があろうということは既に十分承知をいたしておりますけれども、一つ一つ制度が充実をされる方向で拡充拡大をしてきているわけでございますので、ひとつぜひとも運輸大臣には前向きに前向きを重ねるような努力で実現を目指して御検討願えればと思います。
 そこで、この問題につきまして厚生省の方にお伺いをしてみたいと思います。
 運輸省の方といたしましてはなかなか、利用者負担ということもあるし、またそれぞれ各企業の負担で賄われている部分が大きい、社会福祉政策の大きな枠の中で考えていくべきではないか、このような御答弁があったわけですけれども、これを精薄者あるいは難病者まで適用を拡大した場合、大体どのくらいの予算措置が必要なのか。また、その前提として、厚生省としてはこの問題にどのような姿勢でおられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
私は、議員生活のうち三分の二ぐらいは社会労働委員会に属しておりまして、社労の委員長もやりというようなことで、福祉政策、なかんずく精薄者の皆様方、また関係者の方々の御苦労は十分承知いたしております。そういうようなことを考えますと、今局長からるる経緯等についても御答弁申し上げましたけれども、私はただ運賃割引制度というような、これも大切なことでありますけれども、ただそれだけでなくもっと広い意味で、社会の中でどうあるべきかを考えてさしあげることが一番大切なことであり、それが福祉の要諦だと思っていますから、ひとつこれはやはり政府の社会福祉の枠組みというか一環として位置づけて、そうしてその中でもってこうあるべきじゃないか、こういうもっと大きな見地から考えていきたいと考えておりますので、ひとつ私どもも、できる限りのことはする所存でございますが、なかなかそういう大きな福祉政策の中ですから大変な努力は要りますけれども、頑張ってみたいと思っております。
大臣に御要望いたしますけれども、先ほども申し上げましたけれども一極集中排除、多極分散、これが非常に大きな命題になりまして、極端な話をすると首都を移転しろとまで言われるくらい重大な問題になっておるわけです。その多極分散、一極集中排除の中でこの地方空港の占める位置というのも、かなり大きな、重要な意味を持っていると思います。したがって、中央の大空港整備も非常に大事ですけれども、今言いましたように国土計画上の人口分散という、産業分散という意味でも非常に大きな意味を持っておりますので、第六次空港整備計画の中にこの地方空港ということも十分念頭に入れてぜひひとつお考えいただきたい。
 その中で、要望いたしますけれども、先ほども申し上げましたようにこれにかける熱が非常に高い、しかも今どんどん誘致企業が来ている、その中で一番不便を感じるのは、やはり交通問題が一番大きな問題になっております。そういう意味で、両々相まちまして、どうかひとつ第六次空港五カ年計画の中にぜひともこの地方空港というものを念頭に入れて計画を立てていただきたい。大臣からひとつ御所信のほどをお願いいたします。
離島とか何かいろいろございますものですから、今ちょっと正確に申し上げにくいのですが、五、六カ所はいわゆる第三種空港というような感じでお考えになっている地点があると思います。
さっきお聞きしました大館・能代空港もそうですが、これに類したようなコミューターでない第三種空港の、今盛んに申請というか運動とかそういうような要望されている箇所はまだどのくらいありますか。
まず、先ほどのコミューター空港以外の地方空港のことにつきましてお答え申し上げます。
 現在供用しております空港が八十一空港ございますが、そのうちいわゆる第一種空港という大きな空港とそれからコミューターの空港を除きますと六十九空港現在ございます。それで、今建設中の第三種空港という形のものが五カ所ございますが、そのほかにコミューターの空港は四カ所、これが今建設中でございます。なお、今度の第六次空港整備五カ年計画に向けましてその他の箇所からも空港の建設につきましての要望があるということは承っております。
 それから、ただいまの御質問の秋田の、いわゆる県北空港と私ども申し上げております。その空港の問題につきましては、今新しく六次空整に向けて要望のあるという空港の中の一つでございます。地元からのお話は私どもの方のところにも届いておりますけれども、これは先ほど一番最初の先生の御質問にお答え申し上げました航空審議会の議論を今やっている中で地方空港をどんな考え方で取り扱っていくかという御議論をいただくことを予定しております。その方針をちょうだいいたしましてから私どもの方は具体的な五カ年計画の中にどのように対応していくかという、そういう取り扱いをしたいと思っておりますので、現在のところはちょっとそれ以上の具体的なことを申し上げる段階ではございません。
内容の変更があり得るということよりも、もともと基本的な考え方の線に沿って要求いたしたいと思っておりますものですから、五カ年計画の基本的な考え方の中の一環としての要求になると思っております。
お答えいたします。
 今先生から、たび重なる改正がこの十九年間あった、こういうお話、それは日本農業の苦悩の深さ、あるいは国内外の農業に対する変化の速さ、こういうものを示しているんだという御認識でございますけれども、私も全く同感でございます。さればこそ農業を守るためにこの年金改正、ぜひいいものにしたいという熱意で今回も改正案を提案をさせていただいたということでございます。
 そこで、先ほど来の御質問にもございましたが、結局、農業者の兼業化がどんどん進んでいる、それから高齢化も進んでいる、また加入者が一方では減り、受給者が一方ではふえているというふうなことで、そういう大きな変化の中で長期安定的に年金財政を取り運んでいくためには、どうしてもまたこの際改正が必要なんだ、こういうことでございます。また、これも議論をしてまいりましたが、構造改善の一環としても積極的に進めてまいりたいというふうなこともございます。農村の老齢化の問題、しかもまだまだ十分頑張れる、そういう寿命が延びた老齢化の中でその方々への年金の対応、それから農業構造改善のための対応、これを二本柱でやっておるんだということも説明をしてまいったところでございます。
 そこで、財政基盤をどうしても長期的に安定させるということが、安心をして年金に加入をしていただける、年金を使っていただけるもとでございますので、これを、長い給付体系というものをにらみながら、営農意欲の高い農業者の規模拡大を促進するということを大きな眼目として、これから先も取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。