国民の信頼を得ることが大事だと、これが政治だと私は思います。また、国民の信頼を得た条約でなければ本当に条約が効果的に作動しないと私は思っております。そういう意味では、安保条約自身が、条約が締結されましてから二十五周年に来年なるわけですが、私は、国民の間に非常にこれが定着して、安保条約が日本の平和と安全に大きく寄与しておるということは大多数の国民がこれを支持しておる、私はそういうふうに思っております。その安保条約の基本についてお互いにこれを守っていく、これはいつも外務大臣や政府の首脳が日米関係で対話をし、あるいは会談をするたびに確認し合っていることです。そうした中で、信頼感で今の条約が動いているわけです。その中での事前協議条項ですから、私はあくまでもこれは両国の不動の信頼関係、そういうもので絶えず確認し合って動いておる条約でありますから御安心をいただきたい。疑問を持っておられる国民の皆さんにも、ぜひともひとつ御安心をして、そうして安保条約による国の平和と安全が行われておると、維持されておるということをさらにひとつ理解をしていただきたいと、こういうふうに思います。
私から聞きますと非常に短絡的な質問のように思いますね、推測のように。抑止力だから全部常時積んでおるというふうな御発想のようですが、これはおかしいと思いますね。それは積んでいる場合もあるし、積んでいない場合も私はあると思うのですね。
 また現在、米ソ関係がそんなに一触即発というような時代ではないんですわね、これ。米ソの外相会談をやろうかというような、むしろ国際的には雪解けの状況がこれから始まろうというわけで、アメリカもソ連も一生懸命やろうかというわけですから。そういうふうな状況にもありますし、ですから、カールビンソンだから常時朝から晩までどこへ行くにも核を積んでおる、こういう前提で御質問をされるというのはおかしいので、少なくとも積んでいる場合もあるし、積んでいない場合もある。そして、日本に入ってくるときは積んでいない。
大臣のはすごく抽象的な言葉なの。私は具体的、科学的に質問しているんだから、本当に。だから具体的に答えてほしいんですよね。
 それで、積んでいないんだとおっしゃるけれども、積まなかったら抑止力にならないよと言っているんですよね。積んで、その力が発揮できるからこそ抑止力になるんてすというふうにさっきおっしゃったわけだ。そして、抑止力にならないものがふらふら歩いている、そんなもったいないことを今のこの時期にやっていますか、常識的に考えたってそれはないんですね。そして、どこでおろしたなんて、これ、太平洋の真ん中でおろしたわけじゃない。どこかの港におろしたかと言ったら、それも承知しませんなんという無責任な態度なんだわ。だから、ちゃんと外務省は、カールビンソンがやってくると通告もされたと。そうしたら新聞社でも上からどこへ行ったか見ているんだもの。もっと日本が、外務省が、これがどこへ行ってどうなってということは追跡していくべきだと思うんです。知りませんなんというのは、それはちょっと人がよ過ぎるというより、何かもう意図的なものがあるのかもしれませんね。
だから今言ったように、前半は認められたわけですよね、抑止力になりますと。そしてカールビンソンは核兵器を積めるものですと。そうすると、日本に入ってくるときに積んでないと信頼されているわけよね。
 それじゃ、あれは十五年そのまま原子力燃料でどこも寄らないで動けるんだから、積んだら十五年どこも寄らなくても活動できるというのだから、積んでいてこそ初めて抑止力になる。それで、演習というのは演習だよという演習ではなくて、いつそれが戦闘になるかわからないわけですよね、演習というのは戦闘の前段階なんだから。そうすると、アメリカから出てきました、そしてさっき言ったようにずっと南から三陸回って日本海回って、そして横須賀へ入った。どこでおろしたんですか。
いや、それは抑止力という面ではそうなんですが、しかしまたカールビンソンが核を搭載する能力を持った航空母艦であるということはみんな知っているところですね。しかし、日本に入港する場合は核は積んでないということなんです。
いや、疑惑を持っている人もおるかもしれませんけれども、政府は全く疑惑を持っていないわけてすから、これはいわゆる事前協議で核を持っているときは日本に相談する義務があるのですから、事前協議が行われていないということは核を持っていないということです。極めて明快です。
いや、承知していないというのはお調べにならなかったから承知していないということですよね。
 それで、こういう大物が来るわけでしょう、核兵器を積んでいるとか積まないとか、今大変な問題になっている。それがよそで演習してぱっと来たわけじゃないでしょう。太平洋、南の方で演習をやってそれから三陸沖を通って津軽海峡へ入って、日本海を下がってそして横須賀へ来たわけですよね。私、新聞を見ていたら、新聞社の飛行機もこれを見ているのですね、どこへ行くんだろうなんてね、ちゃんと。それなのに日本の外務省が承知していませんなんて言って、非常に冷静といいましょうか、のんびりといいましょうか、まことに我々国民から見たらちょっと頼りないですね。それでは困るわけなんです。だから、やっぱり積んでいるということが疑惑になっているのだから、どこにも寄っていないということは積んだままになっているというのがまともな頭の人の考え方なんだけれども、どうですか、大臣。
これも大変専門的な分野でございますので、私の場合、大まかな答弁になると思いますけれども、先生御指摘のとおり、ニューメディアの分野で、電気通信の大変な技術革新で、確かにいろいろな夢が可能になってまいります。
 今言われたようなホームドクターという形で医療をやるとか、しかしこれは先生の御指摘のとおり、医療法の問題もございますし。薬の場合でも、薬事法のいろいろな制約もございます。ホームバンキングも技術的には可能です。技術的には可能ですけれども、これもまた、やるということになった場合には、銀行法等々の見直しも必要になってまいります。そういった具体的な問題に関しては、目下関係省庁との間で、このメディアの利用をめぐって法的な面の整備をやらなければいかぬ問題ですから、これらの問題については目下検討を開始いたしております。
 したがって、技術的に可能な形が夢だけで終わらないように、それが個人の営業なりあるいはプライバシーの問題なりというものを保護した上で、そういったメディアの利用という形を十分関係省庁との間で検討しつつあるという段階でございます。
 なお、国際ＶＡＮの問題についても、そういった御心配や懸念があることは事実でございます。したがって、電気通信事業法全体に企業機密あるいは個人のプライバシー、それを侵した形に対しては、それ相当な形の法的な規制措置が加えられておるといったことも事実でございますけれども、具体的には、先ほど局長が答弁申しましたようにいろいろな制約がありますから、法の枠組みは現在ありますけれども、実用段階という形になる場合には、まだまだ幾つかの検討課題が残されておるということは事実でございます。