これは大臣も御存じと思いますけれども、例えば、今私たちのこの国会にも、初任者研修制度はやはり問題がある、やめてくださいという署名をとって請願が出ているわけでしょう。それを私たちはここで審議するわけですからね。だから、そういう署名をとるというようなこと、そしてそれを、そういう運動をしましょうということで指導をするということ、そして、それについては中身はこういう問題ですよということで供覧すること、これは妨害じゃないでしょうということを私は聞いているのですよ。この間の、妨害というのは例えば暴力でもってそれを阻止するとか違法の行為を起こすとかいうものであって、憲法十六条にあるいは二十一条に保障されたこういうことは妨害じゃないんです、だから妨害というのは、こういうのは結構です、署名運動も結構です、企画するのもあるいはそれを指導するのも結構です、文書図画を供覧するのも結構です、しかし違法の行為を、例えばそういう署名簿を持って殴り込むとかあるいは暴力を振るうとか、そういうことはいけない。それは暴力行為なんかいけないというのはわかっているんだから。ところが、この文書がそのまま行きますと、これは御存じのように県の教育長に行きましたけれども、余りにひど過ぎるから市町村の教育長とかなんとかにこれをおろしていないのです、ほとんどの県がそうです、これはおかしいと思っているんですよ。だから、そういう意味で行政の皆さん方の意図も通じていないんだから。今大臣が言うように違法行為はしちゃいけませんよ、従来はそういうことでした。例えばストライキを指令すると、ストライキはいけませんよ、それはどんどん出ている。それはもうあなた方の指導のあれで、私たちはストライキは違法だと思っていないけれども、その違いはありますけれども、皆さん方が違法行為はいかぬよとおっしゃるのはわかるのですよ、皆さん方の立場であればそうでしょう。そういう意味でここのところは誤解を招くから、大臣、この辺は今言ったように素直に、違法行為はいけませんよ、こういうことですからというようなことを、この通知が誤解を受けないように、あなたの方で本当に意図するところをはっきり徹底するようなことをなさってはいかがですか。
だから、私は妨害について言っているんですよ。署名運動を企画すること、それを指導することが妨害に当たるのですか、それを聞いている。例えば、初任研はこういう非常に大変な問題点があります、そういう文書をつくってそれを皆さんに見せる、こんなことが妨害に当たるのですか。ちゃんと署名運動の企画、指導、文書・図画をつくって供覧する、供する、こんなのが妨害になるのですかと聞いているのです。——大臣ですよ。大臣と今討論しているのですから、局長は……。
私はその点を申し上げておるわけでありまして、一つ一つの請願あるいはそういう企画そのものが、一つ一つは憲法違反だ、それ一つ一つは憲法違反だと申し上げているわけではありません。これは憲法に保障されておるわけでございます。その前段で「妨害」という言葉がございますね。一つの国の機関また公の機関が決定した政策が妨害されるということはいかぬということが書かれてあります。その妨害するためにやる妨害とは何かということは、この前も馬場委員との間で質疑をいただいたわけでございますね。妨害というのは、定めたものが行えない、そういう意図で行われるものはやはり違法である、この妨害という言葉に私は比重を置いて考えておるところでございます。
大臣、例えばここに「署名運動の企画・指導等」と書いてありますね。署名運動の企画、それから署名運動を指導する、こういうことは、初任研はけしからぬと思うからひとつこれに反対する署名運動をやろうじゃありませんか、そしてお互いの仲間に署名運動をひとつやりましょう、こういうことなんですね。これは妨害になるのですか。——これはあなたには聞いてない、大臣だ。
国際的な鯨に関します環境は、ただいま先生からもお話がございましたが、現在、御承知のとおり国際捕鯨条約というものが締結されておりまして、これでは、御指摘のとおり鯨類の保存と有効利用ということが条約の基本的考え方になっております。我々といたしましては、そういう条約上の立場にもちろん立っておるわけでございます。しかし、残念ながら、アメリカでございますとかあるいは西ヨーロッパを中心といたしましたかなりの国々では、鯨類は利用すべきではなくてむしろ保護すべきものであるという観念がかなり普遍的に行き渡っているわけでございます。
 こういう中で、我が方といたしましては、一九九〇年まで商業捕鯨が全面的に禁止されておりまして、一九九〇年の段階でそれを包括的に見直すということに国際捕鯨条約での会議上なっておりますので、それまでの間に何とか資源状況なりというものを科学的、技術的に確定させておきたいということで、現在、三百頭というものを限度といたしまして南氷洋にミンククジラの調査捕鯨ということを行っておるわけでございます。
 これに対しましてアメリカからは、アメリカの二百海里内での日本に対する漁獲割り当てを半減するというような、制裁といいますか処置がとられているわけでありますけれども、当方といたしましては、日本人の食生活なりあるいは文化、歴史、こういう中で長い間鯨が位置づけられてきた関係、それから、ＩＷＣ、国際捕鯨条約そのものでの見解といたしましても、少なくとも、シロナガスクジラでございますとかこういうものは資源上問題があるといたしましても、我が方が調査いたしておりますミンククジラにつきましては、全海域で四十四万頭ほどいるというようなことで、資源上も格別問題がないという形になっておりますので、何とかこういう調査捕鯨というものを継続いたしまして、一九九〇年の包括的見直し、これに備えたいと思っている次第でございます。
 それから、我が国沿岸での生存捕鯨といいますか、従来から行ってまいりました小型捕鯨を別途どうやって存続させるかということでございますけれども、ただいま先生からもお話がありましたように、生存捕鯨という形で、アメリカのエスキモーでございますとかごく限られた範囲ではございますけれども条約上認められているものがございますので、我が国といたしましても、ことしの五月に開かれます国際捕鯨条約の会議におきまして、生存捕鯨として何とかこれを国際的に認知してもらうという努力を、いろいろと苦しい側面なり困難な側面はございますけれども、何とか頑張ってみたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今回の調査結果というものを十分踏まえまして、来るべき包括的な見直しなりあるいはことしのＩＷＣの総会、これに臨もうと思っている次第でございます。
   〔戸塚委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕