平成会の鈴木正孝でございます。
 本日は総括質疑の大分最後の方になってまいりましたけれども、お時間をいただいて質疑させていただきます。何せ初めてのことですので、少々失礼なことがあるかもしれませんけれども、それはぜひ御容赦をいただきたい、そのように思っております。
 先般、日米安全保障共同宣言が行われたわけでございますけれども、これに絡みまして幾つかの御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 初めに、昨年の二月に出されましたアメリカ政府の報告書、ナイ報告ですけれども、東アジア太平洋地域における安全保障戦略に関する報告書、これを見てまいりますと、今回の日米安保の共同宣言、かなりいろんなところで似ているようなそういう思いがするわけでございます。そんなことを含めまして、特にアメリカの国益あるいはアジア太平洋地域における米国が取り組むいろんな課題などを含めまして見てまいりますと、今言ったようなそういう印象が非常に強く持たれるわけでございますけれども、その辺の関係はどうなっているだろうかというようなこと。
 特に総理、一生懸命おやりになったわけでございますけれども、この辺も含めまして共同宣言をまたどのように評価しているのか、その辺をぜひお伺いいたしたいと思います。
その気持ちもわからないことはないんですが、報道によりますと、神通力を失った財政出動政策というような話もあるわけでして、現在の財政出動というような形で本当に景気が回復していくのかどうか、ただ赤字だけが積み重なって残ったというような形にならないかと大変危惧をするところでございます。また、いろんな面で健全財政の再建のためにぜひ頑張っていただきたいと思う次第でございます。
 どうもありがとうございました。
今私は、実はそういう法律をつくろうという考え方は持っておりません。と申しますよりも、今我々は、やはり何といいましても景気を回復軌道にきちんと位置づけていく、そのために使える武器は何でも使いたい、そのための一時的な国債の発行の増はやむを得ないと私自身腹をくくっておる部分がございます。しかし、これが非常に危険度の高い考え方であることも自分でも自覚をいたしておりますが、やはり景気を回復軌道に乗せなければ次のステップに入れないという思いは率直に私が持っております。
 それだけに、先ほど来の御注意の中で、来年度の予算編成に向けて一層の工夫を凝らしていくこと、国債依存度その他御指摘をいただきましたような諸点に留意しながら努力をしていくことにつきましては御指摘のとおりと考えておりますけれども、まず財政再建法といったものを考える以前の問題として、我が国の経済がきちんとした成長路線に定着するまで全力を尽くさせていただきたい、それが今率直な私の気持ちであります。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、最後に総理にお聞きするわけでございますが、財政状況がこういう状況の中で、財政再建法というような法律をつくって改革していく必要があるんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
長野県に必要ないのかというお話でございますが、これはちょっと総理、大変な失言だと思っております。私も国会議員として活躍をしたいということでございまして、私なりに考えているところでございますからよろしくお願いします。
 あとのお話については確かにそういう考え方もあろうと思いますが、私は順序としては地方分権、行財政改革、そういうものが先行して、それでその後として今の首都機能移転というようなことが行われる、順序としてはそういうものかなというふうに思っておりますので、いろいろまたよろしくお願いをいたしたいと思います。
 時間がなくなりましてあれですが、私は地方分権を進めて国としてやらなければならない事務というのはたくさんあると思うんです。例えば、司法の問題だとか輸入食品の衛生上の問題だとか、あるいは貿易の問題、それから通産省の問題にしても、本来国がやることが大変おくれているというふうに思っております。
 せっかく最高裁からも来ております。裁判が大変時間がかかるというような問題についての対応、さらに競売事務等についてこれからますますふえてくると思いますので、その辺の対応につきましてお話をいただければと思います。
いずれにしましても、勧告が出た時点では全面的に実施をしていただくということで、ぜひ地方分権を進めていただきたいと思っております。
 地方分権あるいは規制緩和、あるいはトータルとしての行財政改革というものが進んだとすれば、先ほどから総理言われておりますが、首都機能移転というのは本来的に必要なくなるのではないかと私は考えるわけでございます。地方分権をしてスリムになった形でということができればと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。総理にお願いしたいと思います。
私は、農用地と都市計画等の場合には多少問題の所在が違うように思います。しかし、特に都市計画につきましては、今まで役割分担として市町村の役割というものを重視する方向で制度の拡充を図ってまいりました。今後も私はその方向を変えていくというつもりはございません。地方分権推進委員会の御議論も踏まえながら対応してまいりたい、そのように考えております。
そのとおりなんですけれども、なかなか容易ではないのではないか。これは罰則つきではないんですね。ですから、悲しいかな、罰則つきじゃないとなかなか実行されないというのがまだまだ現状であります。
 そういう意味で、今大臣おっしゃいましたけれども、例えばオランダでは政府と産業界の間で化学物質の環境放出量の削減呈の目標値等についてボランタリーなアグリーメントを結んでいる。それから、アメリカでは環境放出量の削減活動に自主的に参加する企業を募って、そしてその成果を公表するということで実績を上げている。こういうふうな例を見ましても、論理としてはわかりますが、やっぱり現実に何かこういった具体的な方法を講じないとなかなか実現されないだろうというふうに私は思いましたので、ぜひ理想に従ってなるべく具体的な施策を繰り広げていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 新たにこの法で規制される物質は、先ほどもありましたが、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなんですけれども、今回二百八十四物質について検討されたと聞いております。そのリストが正式な形で公表されませんでした。環境新聞という新聞に載ったんですけれども、正式には公表されておりません。諸外国の場合は、数には差がありますが、相当数の物質のリストが公表されております。それに対して、先ほど同僚の加藤議員の御質問にもありましたとおり、公表されればそれに対する防護もできるわけでありまして、我が国においてもこのようなリストの公表を急ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。なぜ公表しないんでしょうか。