在外邦人は五十万人からいるんですね。そして、その方々全部が出生届をお出しになるわけではもちろんないと思いますけれども、しかしお出しになる必要な方が例えばヒマラヤやアンデスの奥にも今日の技術協力の時代にはいらっしゃるんだろうと思うのです。そういう方たちにも十分に周知ができたというふうにお思いになりますでしょうか。例えば郵便などでそういうところへも送り届けた、そういう手は打っていただいているんでしょうか。
第一点の留保届けの様式につきましては、ただいま外務省から御答弁のあったとおり、昨年二月三日の先生の御指摘を踏まえまして改正をしたわけでございます。
 第二点のサービスの点につきましては、これは私どもが直接申し上げることではございませんけれども、外務省でしかるべき措置を講じておられるというふうに聞いております。
 第三点の広報につきましては、国内の広報につきましては私どもできる限りのことをいたしたつもりでございますけれども、外国におられる日本人の方々には私どもから直接お願いすることは困難でございますので、外務省と相談いたしまして、今外務省から御答弁がありましたように、私どもの方からはポスター、リーフレットを送付いたしまして、その活用方をお願いしたわけでございます。
そういたしますと、開設された後その業務などと見合って増強するということも当然考えられる、こういうことでございますね。その場合、厚生省関係の残留孤児の問題は当分続くと思うのでございますが、厚生省としてはどういうふうに対応なさるおつもりですか。
総領事館を最初に開設いたします場合、大体四名という最初の人数が決められることが多いわけでございます。委員から御指摘がございましたように、非常に小人数の公館になりますので、事務もその処理が相当効率的に行いませんと非常に忙しくなるわけでございますが、まず開設のときはこれで始めまして、それから皆様方の御理解を得てだんだんふやしていきたい、こういうふうに考えております。
そういたしますと、この瀋陽の総領事館を拠点としてなさるお仕事も非常に多いと思うのでございますが、外務省から伺いましたところでは今回配置される定員は四名でございまして、その他の総領事館、例えば広州、上海等に比べますと人数が少ないように思うのでございますけれども、厚生省関係のこの残留孤児の業務を含めてこれで対応できますんでしょうか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 昭和六十年三月末のところで厚生省が肉親調査の依頼を受けております孤児は千六百二十六人でございまして、これまでに八百二十八人の孤児の身元が判明し、あと七百九十八人につきまして調査中でございます。
 孤児の肉親捜しにつきましては、六十年度におきまして訪日孤児を五十九年度の百八十人から四百人に増員し、一方中国側の協力を得まして厚生省の職員等を中国に派遣いたしまして、孤児からの事情聴取あるいはビデオ撮り等を行う訪中調査を計画しているわけでございます。六十一年度までには孤児の肉親調査をおおむね概了したいという方針でございます。
そこで、残留孤児の問題でございますが、これはこの領事館に期待される特別の任務であると考えるわけでございます。孤児の方方は本当に孤児とお呼びするには申しわけないほどお年もだんだん高齢化してこられまして、特に肉親、御両親の亡くなった方が非常に多うございます。このような状況を考えますと、この残留孤児の問題は一日も早く、肉親捜しあるいは里帰りの調査の業務を終えまして、お互いにいい後々の関係ができますようにお願いしたいのでございますけれども、厚生省おいでになりますね、これに関連しまして残留孤児の業務というのは今の時点でどういう状況になっておりますか、どれだけ済みかつここ当分の間どのように推進していかれるつもりかお聞かせいただきたいと思います。
今回瀋陽に総領事館が設けられますことはまことに中国の開放体制に沿い、またたくさん残っております中国残留孤児の問題等の処理に当たられる上から非常に適切なことではないかと考えます。
 そこで大臣にお伺いしたいんですが、この総領事館が設置されますと、まず業務の上にどのようないいことと申しますか、実績が期待されますでしょうか。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、寺田熊雄君、中西一郎君、嶋崎均君、及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君、吉村真事君、吉川芳男君及び水谷力君が選任されました。
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以上をもちまして昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かにそういう記事を私も目にしたことがございますが、最初考えました。率直に申しまして、こういうことで今後はやっていこうということをこの委員会で申し上げるべきではないかという考え方にも立ってみましたが、やはり最高の意見が出るのはどこかというと国会であろう。そうすると、国会の論議を集約して、きのうも指示をしまして、いろいろな議論が行われたのを速記録を早目にとってみんな赤線を引っ張ってそういうものを整理してみよう。それを土台にしてやろう。部内ではそういういろいろな議論をしております、こういう方法がいいじゃないか、ああいう方法がいいじゃないか、いや閣僚会議がいいじゃないかとか。でございますが、まずはその議論というものを整理してから相談しよう、こういうことにしておりますので、法律案を通過さしていただいたといたしましたならば、その後可及的速やかにそういう場を考えなきゃいかぬではないかというふうに考えておりますので、あらかじめ専門委員会ありきというような考え方ではございません。