頭の中にあるということはまだ生きているということでしょう。まだ幽霊になってないということじゃないですか、それは。そういうことでしょう。大蔵省の建物の中にどこかにいるのでしょう。いるかどうかわからぬけれども、とにかくまだ生きているのでしょう。で、折あらばリバイバルしたいということを考えているのじゃないですか。これはあなた、リバイバルばやりなんだから、このごろは。そういうことじゃないですか。
ノスタルジアと税体系というものとはちょっと調和しにくい言葉ではないかなと思います。が、私の頭の中に、ＥＣ型付加価値税というのは現存する法律としても学問としても、それはやはり多少でも税に携わったとしたらそのものが頭の中にあることは事実でございます。取り上げる、取り上げないという問題は別でございますが、頭の中にあることは事実でございましょう。
大蔵省の建物の中に生きているかどうかを聞いているわけじゃないのですよ。それは幽霊の話でね。「幽霊西に行く」という映画があったでしょう。面白い映画でしたよ。私は、大蔵大臣の頭の中にＥＣ型付加価値税というものに対する郷愁が、ノスタルジアがあるのですかという意味でこういうふうに聞き直しているのですが、これは誘導尋問じゃないですよ、ストレートな質問。ありますと答えればいいじゃないですか。
これは学問的には生きておる。ヨーロッパにも現存しておる。（稲葉（誠）委員「大蔵省に」と呼ぶ）大蔵省の建物の中に生きておるのか、一人一人の個人の中に生きておるのか、これもなかなか難しい質問でございますが、税体系としては、私は、税に携わる者、だれの頭の中にも生きておるものではないかと言わざるを得ないと思っております。
僕は誘導尋問なんかしてないですよ、昔はやったかもわからないけれどもね。これは今はやってないのだよ。いや本当だよ。私の聞いているのは、学問的に存在するのは当たり前の話ですよ。ヨーロッパに現実にあるのも当たり前の話だけれども、あなたの言われているのは、だから、ここにはっきり言っているじゃないですか。いろいろ勉強した結果としてかつてのいわゆる消費税ということがとられたのだというから、ほかのものはその当時は捨てられたのでしょう。捨てられたという言葉はちょっとあれかもわからぬけれども、まだ生きているということですか。学問的に生きていることはわかりますよ。ヨーロッパにあることもわかりますよ。いいですか、生きているのだから。大蔵省に生きているのですか、どうですかと聞いているのです。それが答えじゃないですか。
五十四年の税制調査会の議論は、ＥＣ型付加価値税の議論もあったと思いますが、総合して、いずれにしてもこのいわゆる一般消費税（仮称）の仕組みがいいという結論に達したわけですから、何が否定されて何が肯定されたというものではなく、そういう議論をいろいろした結果、現状はこれがいい、こういう結論になったというふうに理解するのが素直ではないかな。
 木下先生が学問的に言われますと、それは一側面から見たら、その説明の仕方は実にわかりやすい説明の一つであると私も思います。ですから私、未練とかという意味ではなく、気をつけておりますのは、要するに国会決議というものであの手法はとるなよと言われた、いわゆる一般消費税（仮称）というものは非常に明らかになっておりますけれども、学問的に多段階付加価値税というのは存在するわけですね。そして現実、ヨーロッパの各国で、それはいわゆる法定されて行われておるわけですから、そういう現実に存在し、しかも学問的にあり得るものを勉強の対象から全部否定して外してしまうというのは、やはり経済情勢も変化していろいろな議論が行われるでございましょうから、昭和六十年に竹下登という大蔵大臣がおって、あれは税制の基礎を知らなかったから学問的なものまで皆否定してしまったと言われては、これは後世に汚名を残すということで、先生決してそういう気持ちじゃございませんが、誘導尋問にもひっかからないように、ひっかからないように丁重にお答えをしておるということでございましょう。
手順にわたりますことかと受けとめましたので、私からちょっと御説明をさせていただきます。
 今大臣からお答えございましたことでおわかりかと思いますが、大臣のお気持ちとしては、ともかく御自分の目で現地の状況をよくごらんになり、お話も伺って、現状の把握というものをより自分なりに正確にとらえたいというのが大臣のお気持ちでございます。それで、そういうような現状の把握ということがまずございます。大臣は原告団と既に判決の翌日お会いになっておりますから、アウトラインはもう既に伺っているわけでありますが、それを現地においてまず確認したい。
 それから、次の問題といたしましては、帰りましてから、私も大臣に同行いたすわけでございますが、いろいろと技術的な問題がございますし、判決そのものについても、率直に申し上げましてまだ日にちが余りたっておりませんので、判決の内容と私ども所管いたします環境基準との関係等につきましてはまだ検討が終わっておりません。そういうようなこともございますので、そういったことをすべて踏まえまして、私ども現地視察が終わりましたら、国鉄当局の技術陣と私のレベルでいろいろと意見交換と申しましょうか、話し合いというものをまず持って、その状況を踏まえて私から大臣に御説明をいたしまして、それでまた御指示をいただくというのが名古屋問題についての取り組みでございます。
 それから、環境基準の達成は、これは名古屋だけでございませんで全国にわたることでございますから、一口で申しますと、やはり達成期限が参りましてから一斉に調査をして、その調査に基づいて私どもとしての考え方を運輸省なり国鉄なりといった関係当局の方に申し上げる、こういう手順を考えているわけでございまして、いわゆる環境基準の全国達成の議論と、裁判が長い間続いている名古屋問題についての取り組みとは、一応環境基準の達成ということについては同じ問題にはなるんだけれども、アプローチの仕方としては、局地的な問題、原告団とお会いしたときに私は名古屋問題は一つの切り口であるというふうに申し上げたわけでございますが、そういう観点で、解決に向かって分けて取り組み方を組み立てていきたいというように考えているところでございます。