財投については第二の予算だと言われるぐらいに、国家予算の二分の一に近い額になるわけなんですね。そこで一兆五千億も、さらには繰越分も入れれば五兆円に近いそういう資金が効率の悪い運用をされている。これは総枠では国会の一つの承認があったとしても、個々の各論については何らそういうチェックする機関がないわけだし、そういうことがわれわれが院法の改正を含めて検査院の充実ということにつないでいるわけなんです。いわば庶民の金を集めるだけ集めた、代表的なのは郵便貯金ですね、それを財投に回していき、そして不用額がある。これはやはり金利のかかる金だし、そこに対しては国家予算の一般会計予算が何らかの形で利子補給をしていく。
 私はそんなことを考えれば、やはり財投の見直しこそ財政再建の一番の決め手だと思うのですよ。まずは大蔵省に見解を聞き、さらには、これはひとつ、部外かもわかりませんけれども、検査院の院長に、中立的な見識というのでしょうか、検査院としての見識をここで聞いておきたい、こう思うのです。
いま資金の効率的な使用という御指摘をちょうだいいたしました。
 ただ、一言申し上げるのをお許しいただきたいと思いますのは、いま申し上げましたような不用額といいますものが、私どもその金をむだにいたしておるということは決してございませんので、五十四年の財政投融資計画の原資に五十三年度の不用を組み込んで、計画といたしましてはお金をできるだけ効率的に使っているということを申し上げさしていただきたいと思うわけでございます。
 それからまた、本質的な方向といたしまして、効率使用をどう考えているかという御指摘でございますけれども、私どもはいま申し上げましたような輸出入銀行が相手国事情といったようなこと、それから住宅公団が、先ほど申し上げましたが、重ねて同じことを申し上げますと、遠、高、狭といったようなことで、そういう需要に合うような見直しをする必要があること、そういったことから、五十三年度は各種のやむを得ざる事情があったというふうに考えておりますが、五十四年度は五十三年度に比べますと、その不用等半減をいたしておる状況でございます。ただ半減をいたして余りいばってはおれないのかもわかりませんけれども、しかし五十五年度計画につきましても、財投計画は従来に比べまして、伸び率を八％ということで一けたの伸び率でございまして、これは昭和三十三年以来二十二年ぶりということで、できるだけ内容を筋肉質のものにして、資金の効率的な使用に努めているところでございます。
それならば、資金運用、現在非常に効率が悪いわけですね。財政再建だ、そして検査院の方でのチェック機能を強化して厳しくやらなければいかぬ、ということは、少なくとも財政が効率よく運用されていかなければいけないというのに一兆五千億、私の把握している数字とは若干狂いがありますけれどもいまのお答えで一兆五千億ということですから、そういう中で輸銀なり住宅金融公庫あるいは日本住宅公団、さらには開銀もあるでしょうし、そういうことを考えていけば、原因は何なのかということと、どうしたらこの資金効率がよくなるのか、それの手だてはどう考えているのか、そのことは検査院とも十分なパイプを通しているのかどうか、そんなところについてやはり答えてもらわないと。小さい問題から指摘をしていきたかったのですけれども、やはり数字が十分出てきませんので、今度は大きく財投からのひとつ見解を聞いておきます。
余り理論的なことではなくて、ちょうど今私どもジェトロが、私はローカル・ツー・ローカルという表現で、特に地方の国際化ということに非常に取り組んでおります。それで、生産財あるいは資本財となりますとこれは企業の問題でございますので、特に消費財という面で申しますと、御承知のように今、国民の消費というものは非常に多様化をしてきております。今、平松知事の主張されておられる一村一品運動なんかもそうでございましょうけれども、とにかく消費動向というものは、例えば手づくりブームでありますとか地方の特産品ブームとかいうことで、消費者は非常に個性のある商品というものを選んで、そして極めて個性的な消費を楽しんでいこうというふうな動きがあることは御承知のとおりでございます。
 これは大変具体的なことでございますので、例をもってちょっと申し上げたいと思いますが、一昨年になりましたでしょうか、山形の地域に新しく、天童ワインというのだそうですが、ブドウ酒が今できておるわけでございますけれども、たまたま山形市とオーストラリアのスワンヒルという町とが姉妹都市でございまして、ここの町も実はブドウ酒の生産地でございました。山形の方で私どもジェトロがいろいろ努力をいたしまして、オーストラリアのワインフェアというのを十日ばかり開催いたしました。初めは、地元の商売が荒らされるということでワイン業者の方は大変反対であったようでございますけれども、料理講習会を含めていろいろなことをやりました結果どうなったかというのをトレースしてみますと、結局、当該地域といいますか、山形のワインの売れておった地域における全体のワイン消費人口がふえてきたということがありまして、結局オーストラリアのワインも売れましたが、同時に、山形のワインも出荷がふえたというようないい結果も現在出てきておるようでございます。そういう意味から申しまして、ただいま私申しましたように、まだまだ地方でこの輸入商品をてこにしながら地元の特産品を売っていく、広めていくというようなことが、これはアイデアの出し方いかんによっては成功する例が非常にあるようでございます。
 新潟の十日町も、同じようなことでイタリアンフェアというのをやりました。これは同じく絹の産地でございますコモという町と姉妹都市でございまして、これも私どもジェトロがいろいろ企画をいたしまして一週間ぐらいやりましたのですが、十日町は人口五万人ぐらいの町でございますが、一週間余りの入場者が全部で七万何千人というようなことで、近郷近在というんでしょうか、大変大勢人が来て、結局、十日町の絹もそこで売れるというような結果が出たようでございます。
 こういうことがございますので、私はむしろ、余り輸入品を敵視すると言うと語弊がありますけれども、我々の市場に余分なものが入ってきたというふうに考えるのじゃなくて、むしろそれをうまく利用して、てこにして、そして国内品とうまい共存関係の中で地方の産品というものをより拡販をしていくというような着想が、これから考え方いかんによっては方々で成り立つのじゃないかというような感じもいたしております。大変具体的な例を申し上げましたが、私はそういうことでこれからも地方の国際化と申しますか、そういった面の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。