都市計画税の減税の御質問をいただいたわけでございますが、これは非常に難しい問題があると思っております。御案内のように、都市計画税を減税するという話はまず最初に東京都から始まりまして、ことしになって大阪市が、それからその他の地方団体が始めました。どうしてそういうことを始めたのかというと、一つは固定資産税が重くなる、それからもう一つは地価税等もかかってくるようになり、また土地に対する負担がふえるからという話でこういうことになったと思います。
 先ほどちょっと地価税余り評価しないと申しましたが、実はこういうことを考えておるからでございます。やはり都市住民がよりよい生活をできる、より広い住宅により安い家賃でということをしますためには、どうしても道路をよくしてたくさんつける、下水道もどんどんつける、それから宅地開発もどんどん行っていくということが何よりも必要だと思いますけれども、そういうことに使う特定財源が都市計画税でございます。したがいまして、本当は都市計画税というのは減税すべきものであるとは思いません。これは都市住民の生活を守るためには十分取っていくべきものである。それがどうしてこういうことになったかといえば、私はやはり地価税等の影響もあるのではないか。もし地価税で取りましたお金が湾岸戦争の九十億ドルとか、今度はゴルバチョフさんも来てお金が要るとかいう方に行ってしまって、都市計画税で本来いただくものが減るんじゃ日本の国は一体何をしておるんだという、大変申しわけございませんがそういうような気持ちを持つわけでございます。
 ですから、もし土地保有税を重くして少しでも土地対策を講ずるというお考えがおありなら、むしろ都市計画税を重くして地価税等はやめていただきたいというのが率直な私の気持ちでございます。
米原先生、どうも御苦労さんでございました。先生は地方税制については非常に詳しく、いろいろ調査研究発表もされておられますし、「国税解説速報」二月二十八日号を見させていただきました。特にアメリカの例をとって、住宅に対する財産税は所得から控除している。これは納税者の負担の軽減を図っているためである。住宅の財産税は所得の大小にかかわらず負担が課せられる、こういうふうな欠点を補うためにこういう措置をとられておる、こういう先生の調査研究発表がございまして、私もなるほどと思ったわけでございますが、特にそのような観点から、本年度大阪市が条例で都市計画税を三分の一減税する、地価の高騰もこれありというような観点からしたわけですが、先生はこのことについての評価はどうお考えになっていらっしゃいますか。
まあ総額が同じであればカットされた分がということになると思いますけれども、ただ、カットされた分の地方負担と申しますかあるいは財源と申しますか、これが地方になければこれは仕事にならないわけでございますから、この分を何で見てくれるかということが問題になるわけでございます。投資的経費につきましては建設事業債なりなんなりでカットされた分を見るわけでございますし、経常的経費につきましてもいろいろな面で特例措置がございますからいいわけでございますけれども、いずれカットされたことによって事業量がふえるというようなことはちょっと考えられないのではないかというふうに思います。
先ほど補助率カットの問題について、これは暫定措置が長い間続いているわけですけれども、これは整理すべきであり、このことが地方自治体の財政運営にもかなり影響を及ぼしておる、こういう御意見でございました。一方、この補助率カットによって地方自治体は事業量がそれだけ多くなる。したがって、地方自治体にとっては補助率カットそのことについてはかなり理解が得られておるんだ、こういうふうな御意見も一方ではあるわけですか。これは市長さん、いかがですか。
先生御案内のとおり、牛肉、オレンジの日米間の取り決めは八四年につくられておりましたんですが、その四年間の協定の期限が三月三十一日に到来いたします。その八四年の協定では、八七年度中に協定が切れてからどういうふうにするかということを双方で話し合いましょうということが規定されて、規定と申しますか合意されていたわけでございますけれども、そういうことで、八七年の十一月でございましたか、ハワイでの日米の貿易会談のときにも、この話を取り上げるということで若干非公式な話し合いがございました。その後総理の訪米もございまして、今後どういうふうにするかという話を日本側はぜひ早急にしたいということで申し入れをしておりましたわけでございますけれども、アメリカ側の方は、八四年協定をつくるときも私たちは申し上げていたでしょう、ぜひ日本側は牛肉、かんきつについて自由化をしていただきたい。自由化の時期を明示していただけなければ交渉をする意味はないのではないかということを言ってまいりました。
 私ども政府といたしましては、アメリカ側がそういう自由化ということを主張されていることはよくわかっております。ただ日本側も日本側としての事情もございますので、ぜひこれは現実的に解決する方向で話をしたいということを申して対立していたわけでございますが、いずれにしましても、前提条件なしにぜひ一日も早く交渉のテーブルに着くことが肝要であるということをアメリカ側に申していた次第でございます。
 その後、そのやりとりの過程で農林管の局長が二度にわたって、またことしに入りまして訪米いたしました。それでぜひ交渉のテーブルに一日も早く着いてほしいということをこちらから申し入れたわけでございます。
 その中でアメリカ側は、ぜひ自由化の時期を明示してほしいという主張は依然として強く申しておりますわけでございますけれども、このたび、先方は自由化の時期を明示しなければいかぬ、我が方は現実的に解決したい。すなわち具体的に申しますと、牛肉、かんきつの枠の拡大で解決をしたいという希望が、お互いに対立したままの状況ではいつになっても交渉ができない、ぜひ前提条件を外して牛肉、かんきつの問題のあらゆる側面について話し合いをしたいという立場から、先生御案内のとおり今般佐藤農水大臣が訪米されて、その過程でそういう牛肉、かんきつにかかわるあらゆる側面について話し合いをしていただきたい、こういうことで現状今日に至っている次第でございます。