今生きた法律でこっちは動いているんだ。これから相談して法律を変えるというものではないのですね。生きている法律であり、現在これが動いている。例えば今も見せたけれども、この二百十万の方で持っていって市の方でだめだと言われたら、それからまた期間がうんと過ぎてしまう。御承知のように、土地改良事業なんというのは農繁期とか用水期を外れて十月ごろからやる。正月休みがあった後で工事になっていくのが大体常識だね。そのときになって設計変更になったら今度三月末に終わりっこない。当然四月になる。これは継続事業で何かしなければならぬ、そんなみっともないことはできないということになる。そういうことに必ずつながってしまう。といって最初から見積もりが三倍も高い、こっちでいきますと四倍にもなるのですが、鋼矢板による護岸工法でやった場合と間知ブロックによって護岸をやった場合とではさらに金額の倍率は上回る。予算査定の中で必ずこうだといっていくんならいい。ところが、業者の方はそれでいって市から言われれば、もし、それを守らなければ指名停止になってしまう。そうでしょう。指名停止になるのじゃいやだ、じゃ設計変更でやってくれるかといったら片方は予算がないからだめだという。こういうことになるでしょう。だから、今言うように検討してじゃなくて、これで今現実生きて動いているんだよ。実際問題としてこれじゃできない。最初からもしこの三倍まで組んだら、会計検査院は何と言うか。恐らく、こんなべらぼうなぜいたくな工法はないじゃないかと言うに決まっている。会計検査院にいま答えられてしまうと困ってしまうから、答えなくていいということにするけれども。これは、受ける農林省も建設省もその点どうですか。そういう問題を持っていると思いませんか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、騒音規制法の場合も振動規制法の場合も、一定の基準に該当するものについては知事が市町村長の意見を聞いて地域を決め、さらに改善勧告は、まさに御指摘のように、市町村長が出すという建前になっておるわけでございます。ただ、具体的な問題といたしまして、そう多くは耳に入っておりませんけれども、確かに御指摘のように、工事費の一部がこれによって著しく増高する結果になるということは事実でございます。
 これをどう考えていくかという問題、これはまず基本的には法令の問題として、私ども事業を実施する立場では重視していただかなければならないと思います。しかし、基準なりその具体的な運用なりについては、御指摘のような点があれば、これから関係各省集まって議論を詰めなければならぬ点もあると思いますので、そういう意味でいろいろ相談をさせていただきたいと思います。
いわゆる振動規制法に基づきます基準は、まず振動の大きさについては……（沢田分科員「いや、そういうことを聞いているんじゃないから、対抗物はないのかどうかということを聞いているんだから、対抗条件がないんならないでいいんだ。それを聞いているんだから、そのとおり答えてください」と呼ぶ）生活環境の保全が目的でございます。
そのことは第三の抵抗物は一切ない。憲法というかあらゆるものに優先するそれは基準である、こういう環境庁の考え方か政府の考え方か、その辺も含めてお答えいただきたい。それは第三者に対抗条件はない。これはあらゆるものに優先する基準である、そういうことと解釈してよろしいですか。
そうすると、相手が法律違反であろうと、言うならば、例えば建て主が、大工さんが、建築屋さんが手抜き工事であろうと、ともかくその安寧といいますか安定度を傷つけるようなことになれば、この振動規制法は生きるんだ、だから、それはあくまでも原因者負担という形になって振動の工事はできない、こういうことだというふうにあなたの方は解釈しているわけですね。
振動規制法は、あくまでも生活環境を保護し、健康の保持に資するための法律でございます。だから、いま申し上げましたとおり、生活環境が損なわれておれば規制基準を守っていただくということになります。
  午前十時七分開会
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   委員の異動
 四月七日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     浜本 万三君
     安武 洋子君     山中 郁子君
     抜山 映子君     藤井 恒男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石本  茂君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
    委 員
                大浜 方栄君
                金丸 三郎君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                本岡 昭次君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                山中 郁子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   国務大臣
       労 働 大 臣  坂本三十次君
   政府委員
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働大臣官房審
       議官       平賀 俊行君
       労働大臣官房審
       議官       野見山眞之君
       労働省労政局長  谷口 隆志君
       労働省労働基準
       局長       望月 三郎君
       労働省婦人少年
       局長       赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        守屋 孝一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       経済企画庁調整
       局調整課長    田中  努君
       経済企画庁総合
       計画局計画課長  柴田 章平君
       通商産業省産業
       政策局産業構造
       課長       細川  恒君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
○身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
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