先ほどの水爆の問題でも今度アメリカ政府、この問題でもマレーシア政府、被害を受けるのは日本国民であったりあるいはマレーシアの国民の人々であったり、そういう実態をぜひ認識をしていただきたい。そこに暮らしている人間の生活あるいは健康、権利というものを十分に考えて対処をしていただかなければいけないと思います。
 総理大臣も環境については大変積極的なお考えをお持ちで、そしてさきのＡＳＥＡＮ歴訪の折にもここのマレーシアにも立ち寄られたということですけれども、今後国内法で企業進出についての行動基準あるいはこういう環境保全、これを破壊しないようなそういう防止策、こういうものを考えていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。これは現在ないわけですから、関係官庁というのは多岐にわたろうかと思いますけれども、それぞれの立場で御回答あるいは今後の取り組み方などについて御認識をお伺いしたいと思います。
マレーシア政府の対応でございますが、ＡＲＥ社の操業に関しましては当面問題はないと考えている模様でございまして、マレーシア政府としても現在係争中の裁判の結果待ちと、そう承知しております。
 先ほどちょっと申しましたが、安全性に関しましてＡＲＥ社の周辺の住民の方々の一部から不安感があったために、これを取り除くためにマレーシア政府としても説明に努め、先ほどちょっと言及しましたが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の専門家に依頼して現地調査を行った、私どもが承知しているところでは、このＩＡＥＡの調査の結果は危険性を否定するものであった、そう承知しておりますが、いずれにしてもマレーシア政府の態度というのは現在行われている裁判の結果待ちと、そういうことであると承知しております。
トラブルに巻き込まれるのではなくて、トラブルを巻き起こしているのが日本企業だと、そういう認識でいていただきたいと思うんですね。そして、少なくともこういう健康被害などが起きているということであれば、政府としてもマレーシア政府と協力をして、別に一方的に押しかけていけとは言いませんけれども、協力の上健康調査をする、あるいはそれに対する何らかの医療協力などをする、そういうことも考えてよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、いずれにしましても国際社会の中で我が国が関与した現地法人なら現地法人がそういうトラブルに巻き込まれるということは全く好ましいことじゃございませんので、本件は係争中でございますが、一般論としては、やはり親企業なりを通じてそういうことに巻き込まれないよう適切な配慮をするよう適切に指導をしてまいりたいと思っております。
一方的にやれなどとは私も申しておりませんで、場合によっては三菱化成などについて現地調査、実態の調査をやらせて報告をさせるというようなことをすべきではないかと言っているんです。その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
日本の企業あるいは合弁企業が相手国で当該国の経済社会との調和を図りながら円滑な活動をする、これは大変重要なことでこれからもますます重要になってくると思うわけでございますが、その意味で、御指摘のとおり企業が進出に先立ちまして現地の実態を十分調査をし、またいろいろな環境問題も含めました観点からの検討をされまして当該国との調和ある発展を図る、こういうのが非常に大事だということは御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、これが規制という形になってまいりますと、その国での主権の行使という観点でのいろいろな法制度、規制があるわけでございますので、ここに日本が相手国内での事業活動に対しまして一方的に関与する形で規制に入っていく、こういうのはいささかいかがかということを申し上げている次第でございます。
裁判は係争中とはいえ疑わしい事態が起こっているわけですから、少なくとも政府としてきちっとした調査をする、あるいは外交上の問題があれば三菱化成などをしてきちっとした健康調査あるいは実態調査などを行わせる、まずそういうことに努めるべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
   午後零時八分開議
出席委員
  委員長 中川 秀直君
  理事 小宮山重四郎君 理事 河野 洋平君
   理事 佐藤 敬夫君 理事 若林 正俊君
   理事 野坂 浩賢君 理事 貝沼 次郎君
   理事 和田 一仁君
      衛藤征士郎君    田村  元君
      山下 元利君    井上 一成君
      村山 喜一君    近江巳記夫君
      矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      宮崎 茂一君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     見学 信敬君
        科学技術庁長官
        官房審議官   須田 忠義君
        科学技術庁長官
        官房審議官   井田 勝久君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  石田 寛人君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  石塚  貢君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  緒方謙二郎君
        科学技術庁研究
        開発局長    吉村 晴光君
        科学技術庁原子
        力局長     平野 拓也君
        科学技術庁原子
        力安全局長   村上 健一君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    菊池 敬三君
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委員の異動
三月三十日
 辞任         補欠選任
  矢島 恒夫君     不破 哲三君
同日
 辞任         補欠選任
  不破 哲三君     矢島 恒夫君
五月十九日
 辞任         補欠選任
  宮澤 喜一君     衛藤征士郎君
同日
 辞任         補欠選任
  衛藤征士郎君     宮澤 喜一君
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四月十七日
 放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
 （井上一成君紹介）（第六八九号）
 同（野坂浩賢君紹介）（第六九〇号）
は本委員会に付託された。
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四月二十日
 北海道天塩郡幌延町の高レベル放射性廃棄物施
 設立地反対に関する陳情書
 （第一一七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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