村田先生、もう一言お聞きしたいのでございますけれども。
 石炭の液化でございますが、もちろん石炭をそのまま燃すよりも液化した方がいいには決まっていると思いますけれども、しかし、現在の技術の問題、工業化の問題、それからコストの問題、私が聞くところによると、石油に比較して四十ドルぐらいならということを言われますけれども、先生、その辺のところ、御専門として一体どういうような液化に対しては見通しをお持ちでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
それは政策の問題でしょう、船をちゃんとつくって。ＬＮＧみたいなものを入れると船がそばにくっついたらうんとこわいですが、石炭の船なら沈んだって、そう言っては悪いけれども、万が一沈んだって、海が埋まってしまいますからそれは困りますけれども、そんなむずかしいことはないのです。
 それで、実際にそれはどれだけエネルギーを使うかということの問題、こことの兼ね合いをもちろん考えなくてはいけません。ただ、問題は、めちゃくちゃにエネルギーを使えば、何を入れようとしたって入ってこないということになると思いますから、そういう点はちょっとやはり総合的に数字を挙げなければいけないと思いますが、大きな問題としては私はそういうふうに考えています。
それは石炭の買い付け能力の問題だけだと私は思います。買い付け能力さえちゃんと立てれば物はたくさんあるのです。それから実際に日本の石炭である場合には、坑内にもぐって掘らなくてはなりません。これは計画してから大体二十年かかります。だけども、いま日本が外から買おうとしているいわゆる露天掘りの石炭、これは恐らく五年ぐらい、私、余り責任持った数字言えませんが、大体五年ぐらいあれば入ってくるはずなんです、契約さえすれば。物は非常にたくさんございますから、そういう点では原子力をやる必要はない、私はそういうふうに思っております。これは、ただ私の意見として聞いておいていただきたいと思います。
岩尾先生、どうもきょうはいろいろありがとうございました。
 村田先生に一言。私は、先ほどのお話から原子力の問題でございますけれども、どうもやはり石油がきわめて不安定で、新しいエネルギー、クリーンなエネルギーができるまでのリリーフ役として石炭ということの比重は大変大きいと思います。しかし、先生、それだけでやっぱりリリーフ役は十分果たせるのでしょうか。それはＬＮＧもある。この辺、やはり原子力というものも確かに安全性の問題は云々されますけれども、フランスとよく似ている日本の状況ということも聞いておりますけれども、その辺のところを先生はどういうふうに——いま、石炭ということでこれはリリーフ役ができるのでございましょうか。
私も、多少お二人とニュアンスは違いますけれども、率直に言いまして非常に苦労されたという点は認めざるを得ないのです。それは現在の政治経済の条件のもとで、これは繰り返しますけれども、延長線上で考えていろいろ努力されたのだ。その枠の中で行政官として自分がお前やってみろと言われたら、やはりこういうふうな数字合わせをせざるを得ないのじゃないかという気がするのです。たとえば原子力の問題につきまして、これは私は七千八百万なんというのはとんでもないと思っております。思っていますけれども、原子力発電を進めるのだという姿勢を政府全体として持っているという場合でしたら、通産省とこの調査会のメンバーとしてはこういうふうな評価しかできないということになりましょう。それからまた、資源エネルギーの場合でもほとんど余り役に立たないのだと村田さんのおっしゃることは非常に真実性を持っているのですけれども、半世紀までとは言わなくても、二十年やそこらがまんしてもらわなければ勉強は無理です。無理ですけれども、そんなものに金を出すなと言われたらこれは困ってしまいますから、通産省としてもずいぶん苦心して何とかこの程度の努力目標を掲げたのだというふうに私は了解しておるわけです。だから、これは笠井さんがおっしゃるように計画では無理でございます。やっぱり努力目標という点でお考えになるのであって、これを批判して直せという場合には、いわば個々の問題についての政策の方向を切りかえていかなければ通産省の担当者としてはやりにくいのじゃないだろうか、私はそういう考えで申し上げております。
皆さんね、それは確かに住民の皆さんの意見をできるだけ尊重してと、これは行政の立場でいけば当然のことだし、重要なことです。しかし、今言われたように、どこかへ出たいという人もあるし、あそこへ戻りたいという人もある。しかも、今住宅が土砂の下に埋まっている方々もあれば、家は健在だけれども避難を余儀なくされている人もある。これはいろいろ考えが多様なのは当然であるし、また、これから皆さんが進めていただく復旧工事がどういう姿になっていくかということによってもその考えというものはいろいろ変わっていくと思うんです。ただ、両様の意見がある。意見を尊重してといったらやりようないじゃないですか。
 だから、皆さんは皆さんの立場で最善の復旧の姿、そしてそれに伴う住宅の対策、こういうようなものにやっぱりもう少し指導性というものを持つ必要があると思うんですよ。半分の人がもとへ戻りたい、半分の人が出ていきたいといったらやりようがないじゃないですか。だから、そこは専門家の立場で地すべりの危険というものを除去して、そして最善の環境をつくるという見地からすれば、これは移転していただくことが必要だと思ったら、あなた方は移転してください、こういうやっぱり指導性を発揮しなくちゃいけませんよ。ただ、いろんな意見があるからといって、自分の責任に毅然として取り組むという、こういうことが必要だと思うんですよ。
 そういう意味で、私の申し上げているのは、できるだけ早くあの被災地の将来のありようというものはこうあることが最善である、これぐらいのやっぱり見通しというものをいっときも早く皆さんに立ててもらいたい、こういうことを申し上げているんです。
 私は、これを申し上げるに当たりましては、例えばあそこを緑地公園に、住宅が埋まっているところまで入るとしますな、そうしたら、その土地を公園用地の敷地として買収してあげることができるじゃないですか。そうすると、あの該当の住民は今後の住宅再建に非常に助かるじゃないですか。そういうことを早くやってもらいたいということを私が申し上げているわけです。大臣、どうですか。