長官、後で聞こうと思ったんですが、永山石連会長は石油製品値上げの意向をお持ちになっておられて、三月には一キロリットル六千円程度、こんなふうにしてもらいたいものだというような意向を一月上旬表明しておられますが、御存じでしょうか。
公共料金一般につきましては、経営体の厳正な対処を前提にいたしまして、時期、幅等につきましても、それぞれ国民生活、物価等への影響を考え、必要やむを得ないものに限って厳重に取り扱いたいと思っております。
 それが物価にどういう影響を及ぼすかというお尋ねに対しましては、予算関連の公共料金としまして予定されておりますのが〇・三％程度でございます。そのほかお尋ねの中にありました税金類でございますが、これは公共料金ではございませんが、物品税、酒税等で大体〇・二％程度、合わせて〇・五％程度だと考えております。
私は、この五十六年度の五・五％という消費者物価の目標を達成することは比較的やりやすいと、こう思っております。
 その一つは、五十五年度は非常に高い水準に推移しておりました卸売物価、これは年度平均で大体一四％ぐらいになると思うんです。しかしいまは、先ほどもちょっと申し上げましたように、四％前後に下がっておりまして、政府の年度間平均四・一％という目標は十分達成できると、こう思っております。いますぐ卸売物価が消費者物価に影響するものではございませんが、若干の時間を置けば非常にいい影響が出てくるということ。
 それから昨年は何分にも公共料金のうちで非常に大口がございまして、五十六年度はそういうものがありません。電力、ガス料金という非常に大口がありまして、これが直接間接に非常に大きく物価には影響しておるということであります。
 それから五十六年度の世界全体の一つの大きな課題は、石油の需給関係が緩んでおりまして、相当ＯＰＥＣ諸国は減産をしておりますけれども、それでもなお油が世界的に余っておる。こういう状態でもありますし、すでにＯＰＥＣ諸国は昨年も千二百億ドル近い余剰外貨を確保しておりますし、五十六年度一九八一年も、バリ島の値上げを実現いたしますと、ほぼその見当の余剰外貨を確保するであろうという見通しもありますので、こういう世界的に需給関係が緩んだときになおる油の値段を上げるというようなことは大変遺憾なことでもありますし、むしろこういうときにはある程度下げてもらうということが望ましいと思うのであります。特に発展途上国のいまの経済の状態を考えますと、いずれも破産寸前の状態にありまして、そういう国が百以上になっておる。こういうことを考えますと、六月の南北サミットあたりではこの問題を最大の課題として取り上げて、ＯＰＥＣ諸国に不当な値上げをしないように説得するということが何よりも大きな課題だと思いますし、それは十分できると、私はこう思います。昨年よりもことしの方が石油事情は流動的でありますけれども、去年のような急上昇はあり得ない、またそういうことをしちゃいかぬ。このように考えておりまして、五十五年度に比べまして消費者物価の目標を達成することはむしろそんなにむずかしいことではないと、こういう感じがいたします。
私はやはり安全性を早急に確保して、お客さんが危ないから乗らないなどということが決してないように、やっぱりＪＲは安全だ、快適だと言われるようにしていただきたいと思うんです。私も毎週金曜日はＪＲの新幹線で四国へ帰りますし、日曜日の夜は夜行寝台の瀬戸に乗って寝ながらこっちへ来ますから、本当に体を預けていますからね、ひとつよろしくお願いいたします。
 それで、事故の原因あるいは今後の対応の問題でお願いをしたいと思いますが、九月二十二日に笠寺駅で貨物機関車が脱線いたしておりますが、このときの操作は本線作業をやったことのない全く別のところで、一回もやったことのない線へ入れているんですよ。それから十月九日の鳥羽駅の客車脱線、このときの操作をやった助役の方は運転扱いという方でありまして、信号の操作をいつもやっておる人なんです。こんな作業なんかやったことのない人がやっているんです。全然やったことのない人がやったり、あるいは作業をしたことのない場所でやってみたり、どうしてこういうことをやるのかよくわからないんですが、私はぜひこの事故については、一つは労使協議をすぐやるべきではないか。事故が起きて一カ月もたたないと労使協議がやられていない。そういうのは何か私は、労使協議ということをもっと的確にぴしっとやって、本当に職場もＪＲの方も一体となって安全にやっていくんだ、そういう早急な労使協議が非常に必要だろうと思いますので、要望しておきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、先般も六月の運輸委員会のときにも言いましたし、昨年末の質問主意書の中にも書きましたが、事故調査についての体制のあり方、御承知のように飛行機の方でありますと事故調、あるいは船の方で言いますと海難審判庁などなど、一般的に見て第三者機関が事故原因の究明に当たらない限り、本当に公平で科学的で客観的な事故原因調査は私はできないと確信をいたしております。
 運輸省の方はこれまでも、いややっておるから心配ない、鉄道保安連絡会議をやっておるとか、あるいは交通安全公害研究所がやっておるとか鉄道総合技術研究所でやっておる、こういう御答弁でありますが、私は第三者機関の設置ということをしない限り、やはり臭い物にはふたをする、本当の事故原因を科学的に究明できないのではないかというふうに思いますが、私はこの第三者機関、名前がどうかは別として、第三者による事故調査委員会といいますか、そういう第三者機関の設置をするべきだろうと思いますが、どうでしょうか。