私がお伺いしたいのは、それも含めてのお話になりますけれども、裁判と切り離して、環境庁の騒音に関する指導という立場で聞いておるわけでございます。仮定の議論ではございますけれども、もしその基準に到達しないということになれば、今回の判決の公共性云々とは別に、環境庁として踏み込む決意があるのかないのかを聞いておるわけです。だから、判決にある公共性云々ではなくて、純粋な立場の騒音指導に減速ということがあり得るのかないのか、今は非常に難しいという御答弁でございましたけれども、判決と切り離しての質問に対してどのように答えられるのか、もう一回お伺いをします。
ずばり申し上げまして、過去十年間法廷で争われてまいりました問題でもございますし、裁判所の判断として、公共性という観点から減速という問題につきましては非常に慎重な判断が示されているというようなことがございますので、全国の環境基準達成のための方策としてそういう事態を考えますと、減速という問題を取り上げる場合にはよほど慎重に考えなければいけないということで、一般的な方策として減速を勧告するということはなかなか難しいのではないかというようにも考えられます。
これは仮定の議論でございますから今の時点では確たることを申し上げることはできないわけでありますが、新幹線の騒音、振動につきましての対策と申しますのは、発生源対策はもとより、障害防止対策あるいは土地利用対策といったような総合的な対策の組み立てによって対処してまいる、こういうことになるわけでございます。そういうような対策の組み合わせによって少しでも現状が改善されなければなりませんし、環境基準の達成も図らなければいかぬ、こういうことでございますので、いろいろな施策を組み合わせた形で達成を図っていただくように申し入れるといったようなことが行われるのではないかと思っております。
十月ごろまでの調査結果を踏まえたい、こういうことでございますが、これは仮定の議論をしても始まりませんけれども、その百ポイントぐらいで調査をし、もし基準を達成していないということになった場合、どのような措置をとられるのかお伺いをします。
新年度の予算で九百数十万円の予算をお認めいただいておりますので、測定ポイントの数としては百ポイントぐらいはできるのじゃないだろうかと思っております。それだけの調査をいたしました後、その結果を取りまとめ、必要な措置について申し上げるということになりますので、二、三カ月ぐらいはお時間をいただかなければいかぬのではないか、一応十月ごろをめどに作業を急ぎたい、こういうふうに考えております。
もう少し具体的にお答え願いたいのでございますが、全国で何ポイントぐらいを調査し、あるいはその結果を踏まえていつごろ国鉄に申し入れをするのか、指導をするのか、答弁をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の環境基準の達成期限が東海道・山陽新幹線につきましては七月に参りますので、私どもといたしましてはその時点を踏まえまして調査をいたしまして、その調査の結果を見て必要な問題につきましては関係当局の方に申し上げる、こういうような運びになろうかというふうに考えております。
今度は環境庁にお伺いをいたします。
 新幹線騒音の環境基準と振動の緊急指針の達成期限というのが七月に参ると思っておりますけれども、環境庁として発生源対策等でどのように国鉄に指導ができるのか、具体的な方針についてお伺いをしたい、こう思います。
先ほども申し上げましたように判決が出たばかりでありますが、いずれにしましても差しとめの方は棄却されましたけれども、先生御指摘のとおり損害賠償の責任は認められたわけでありますので、大変重大なことであると十分認識しております。
 今国鉄からも御答弁がありましたように話し合いの道も開かれつつあるようでございますし、非常に長い経過を経た事柄でございますが、両当事者の間で真剣な話し合いが持たれ、しかるべき解決が図られるということを当面私ども運輸省としては見守りたいと考えております。
裁判上の和解ということでございますと、現段階では詳細に検討中でございますので何とも申し上げられないわけでございますが、総裁申し上げておりますように話し合いで解決できるものがあればということで、話し合いを始めるように現在段取りをしております。そういったことで、話し合いによって解決できるものがあればそれによっていきたい、そのように考えております。
では、本来は農水省も知っておみえになると思うのでございますけれども、五十八年、翌年のときに、彼らの業界の人たちの声を聞いてまいりますと、小豆というのですか、これで十三億円もうけたというのですね、この永野社長が。秋の仕手戦でさらに十八から二十億の利益を上げたのだけれども、一転して、年末に輸入大豆に手を出したが十一月、十二月に棒下げになり、五十八年の円高で大豆がストップ安になって大赤字になった。相当な手持ち資金をすってしまったと言われているわけです。残念ながらその数字がきょう私どもではわかりませんが、私どもが業界で聞くと、やはり数十億の金額がとにかく一瞬に消えてしまったと言われているわけです。だれの金でしょうか。その金は寝たきり老人のものですよ。ひとり暮らしのおばあさんですよ。あるいは市営住宅でひっそり暮らしている方に、年金が欲しい、当たり前ですけれども、預金なんかを持っておったらだめだから私のところに預けなさいと言って預金の解約をさした金がいっておるわけです。あるいはけさもありましたように、中国から残留孤児の方々が引き揚げてきたとうとい金が一瞬に相場に使われておるというならば、これは私は問題だと思うのです。
 また、そういうことがどんどん続いていくとするならば、今日、先物取引業界にとって一番必要なことは、一般投資家の層を拡大することだと思うのです。一般投資家の層にこんなような話がどんどん広がってまいりますと、投資家は逃げていくわけですよ。先物取引は怖いからやめようじゃないか、とてもじゃないけれども、ということになるわけですから、通産省、農水省が必要だと認める正式ないろいろな取引市場がこれでブラックマーケットになっていくことにもなるわけです。その点は双方どのように考えられますか、お伺いしたいと思います。