日本ができることですね、その範囲にも新しい問題がいろいろ出ていると思うのです。このきのうの朝刊で、アメリカの外交・安全保障担当のリチャード・アレン大統領補佐官が「責任分担日本も公平に」というインタビューをされて新聞に大きく出ました。それで、この責任分担の中に戦略重要地へ援助をというのがある。つまり、中東その他、アメリカが戦略重要地と思っているところへ経済援助その他をやってくれと、これは日本ができることと思っているのではないかと思うのですけれども、その点で、外務省が二月二十四日に、アラビア半島の先端にあるオーマン、これに対する政府援助を本格化するということを決めだというのが毎日の二月二十四日の夕刊にまた大きく出ている。このオーマンへの援助というのが非常にこれは危ない問題だと思うんですね。アメリカはこのオーマンのマシーラ島に、日本の沖繩を拠点にしている緊急展開部隊、そのための海空軍基地をつくるということで来年度から膨大な予算を継ぎ込むといわれている。園田さんに私はひとつお伺いしたい。園田さんは、七九年七月十日、内外情勢調査会で講演されました。「日本外交の針路」、この講演の中で、当時、東京サミットでアメリカ側にこのオーマンの島に軍事基地をつくったらどうかという具体的提案を行ったという演説をされたという。「中央公論」の七九年十一月号に加瀬英明氏がそのときの講演のテープに基づいて起こしております。バンス長官に「戦略上の要点に置けこと、「中東の大陸のなかに基地を置けば反米闘争の口火になる。さらに火がつく。従って島に置いたがよかろう。その島は、ここの島に置いたがよかろうといったら、目玉をパチクリさせながら聞いておったわけであります。」と、あなたはそういう演説をされている。加瀬英明氏は、これがオーマンの沖に浮かんでいるマシーラ島だと、こうはっきり書いている。園田さんにお伺いしますが、この事実はありますか。当時の内閣として、アメリカに対してオーマンのマシーラ島に米軍基地をつくれと、そういうことをあなたは提案したんですか。
先ほど伊東外務大臣がきわめて明快に申し上げているように、日本としてできることとできないことがございます。憲法の制約、また日本の防衛政策、専守防衛、軍事大国にはならない、近隣諸国に対して脅威を与えるような重事力は持たない、また、集団自衛権等は憲法上の制約もある、いろいろの制約があることはもうあなたがよく御存じのところでございます。でありますから、日本としてできることとできないことがある、そこは明確にしていきたい、こういうことでございます。
総理は衆議院で、日米会談ではわが国に対して国際的な問題で軍事的役割りを期待するのは間違いだとはっきり述べてくるとおっしゃっておられますね。で、これは自衛隊を海外派兵しないという意味ですか、このいわゆる国際的には軍事的役割りを期待するのは間違いだという内容というのは。その点ちょっとはっきりしてください。
金丸氏は民間の戦略研究所ですか、そこの会長をされておるということで、その研究所で調査研究をされたレポートを提案をしようということでございましたが、私はそれをお受けしなかったわけでございます。自由民主党の国防部会でありますとか、あるいは安全保障調査会でありますとか、そういう党の機関がございますので、その民間の研究機関や団体の、そういうレポート等はそういうところでひとつ研究してもらいたいと、参考にいたしてもらいたいと、こういうことを申し上げておいたわけでございます。
先にお答え申し上げます。
 政府は防衛計画大綱という、これは正式な国防会議、閣議で決めた大綱がございますので、これに沿ってこれをなるべく早く達成するというのが政府の態度でございます。
できることとできないことがあるので、そして総理はたびたび軍事大国にはならないと、こういうふうにおっしゃっているのですけれども、私は、たとえば昨年訪米をしてこられた元防衛庁長官であった金丸氏が、二月の十三日に「防衛力整備に関する提言」というのをつくって、この六カ年計画でＧＮＰ二・五％ということを主張しておられるわけでしょう。ＧＮＰ二・五％と言うたらＮＡＴＯ並みの計算で、軍人恩給も含めたら三％を超しますよね。そうなったら世界第二位の軍事大国になる状況が保証されますね。金丸さんと言えば元防衛庁長官であり、自民党の田中派の有力幹部ですね。しかもアメリカの希望している路線でのこういう提言、こういうものを総理がアメリカへ行く前にということで渡しているんだが、これに対して総理はどういう態度をおとりになるか。
私が先でまことに申しわけありませんが、私が先に行くものですから少しお聞きを願いたいと思うのでございます。
 私ども、内政干渉とは思っておりません。期待表明だというふうに思っております。
 それから、向こうへ参りましたら、やれることとやれないことははっきりしておりますので、憲法でございますとか、専守防衛、個別的な自衛権、はっきりしていることがございますので、それは日本の立場は自主的にこうだということを主張してまいります。
お答え申し上げます。
 宇宙の信頼性解析の手法については、宇宙の担当の方から答えるべきだと思うのですが、現在の施栓率の問題と信頼性解析の問題については、私も余り知識が豊富ではないのですが、ちょっと様子が違うのではないかなというふうに実は考えております。
 といいますのは、先生御指摘のとおり、蒸気発生器はそもそも施栓をしてもいいように設計されているわけは当然ないのでございまして、いろいろな工学的な出力の余裕、それから燃料の温度の余裕、もろもろの設計の結果、結果的に余裕が持たせてあるわけでございますが、最初から蒸気発生器の細管に穴があいて、それに施栓してもいいように余裕が持たされているわけではないので、したがって、信頼性解析もそういうような意味でなされていることではないというふうに私どもとしては理解しております。
 たまたま今資源エネルギー庁の方から御説明ございましたように、五〇％のシミュレーション解析は、五〇％仮に施栓することはないとしても、やってみたときに安全上大丈夫かどうかということを地元からの御要望があって、計算コード自体はべリファイされているものだと思いますが、そのコードによって計算してみたらかなり安全上余裕があるということがわかったという、たまたま結果論にすぎないので、先生のおっしゃっている信頼性解析をそもそもやっているのじゃないかということについては、ちょっと内容が違うような気がいたします。
 それで、本件につきましての安全委員会の対応につきましては、安全委員会としては、通産省のやっておりますこういうトラブル等も踏まえましてもろもろについて十分話を聞いておりまして、施栓率の問題については、スリーブ補修するか施栓補修するか、午前中もございましたけれども、取りかえるかというようなことは、これはあくまでも設置者の問題であるというふうに実は考えておりまして、安全上、現在のところ問題はないというふうに考えておるところでございます。
 それから基準、指針類の問題につきましては、今も御説明ございましたけれども、原子力安全委員会のもとに専門家から構成されております原子炉安全基準専門部会という部会を設けまして、内外の研究の実際のデータ等々も用いまして、かなり長期間にわたって慎重に検討し、これがいいということになった場合は、その都度基準、指針類として公表しているところでございます。