ごく最近大蔵省がつくられました「財政構造改革への取組み」というパンフレットがあります。ここに「財政赤字の問題点」として幾つか書いてございますが、ここには、今私が言いましたような、このような状況だと貧富の格差が開いてしまう、国の資金が偏ってしまう、本来、財政の機能というのは所得の再配分の機能というのが大きくあるはずなのに、その機能が果たせなくなってしまうということが問題だと私は思うのですが、そのことを何も書いていないのですけれども、これはどういうことでしょうか。
大半は後世にツケが回ると言って過言ではございません。同時に、現世代に生きております各位も、それをもって国に借りができておるわけでありまして、経済財政政策が安定しておれば、そのことは御心配をかけることにはならない。よって、財政再建、構造改革を全力を尽くして前進をせしめるというのが、そのためであります。
国民が直接国債を買って国に貸している場合と、銀行を通じて貸している場合とが大いに違うわけですね、これは。
 そこで、なぜこんなことを言い出したかというと、ちょっとパネルを使います。
 これは、今年度の予算の中から抜粋しましたが、国債の利払いというのが十一兆七千億、利払いだけですよ、利払い。国債費じゃなくて利払いだけで十一兆七千億。それに対して、国民が払っている税金というのが、いろいろあるわけですが、身近な税金としては、所得税、消費税、酒税、たばこ税といったようなものでしょう、これは日常生活の中で国民が税金、払っているわけですから。これが三十三・八兆。そうしますと、国民が払っている税金の約三分の一は金利なんですね、約三分の一は金利。金利というのは国債を持っている人のところへ行くわけでしょう。したがって、こういう状態をいつまでも続けておくというのは、国民の金が国債を持っている人のところへどんどん行くわけですね。例えば銀行へ行ってしまう、あるいは国債を直接持っている人のところへ行ってしまう。簡単に言いますと、これは貧富の格差を拡大するということになるんだと私は思いますね。だからいけないんだ、それだけじゃないですけれども。
 これだけ国の借金がたまっているということは、後世にツケを回すということが問題だと言われております。確かにそのとおりです。しかし、これは後世だけの問題じゃないんです。今、この時点でも、このままだと世の中の格差というのはどんどん広がってしまっている、そういうふうに認識しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
理財局長参っておりませんので、数値的にはちょっと後でまた御報告申し上げますが、今、二百五十四兆市中で消化をしているということを申し上げました。その中には、金融機関あるいは証券会社等を通じた一般の方々に対する販売、あるいは私どもの資金運用部資金で購入しているもの等々でございます。
沖縄の問題はまた明日時間をかけて論議がなされると思いますので、この程度にさせていただきます。
 官房長官、お時間でしたらどうぞ。
 課題が全く変わりますが、財政の問題について幾つか議論をしてみたいと思います。
 国の借金というのが二百五十四兆、地方も含めると五百何十兆、こういうようなことでございますが、国がそれだけの借金をしている。二百五十四兆としましょうか。とにかく国の借金。この、国にお金を貸しているのはだれですか、大蔵大臣。
爆音というのは、飛行場があればしょっちゅうあるわけです。あなた、じゃ向こうに行って一週間でもいいから、二、三日でもいいから住んでみてくださいよ。具体的に提示された段階でと言ったって、さっきもありましたが、今まで何回決議とかいろいろなことをやっていますか、Ｂ５２が飛来するときとかそういうときに。それは具体的にやったって、一向に解消していないから指摘しているのですよ。それをぜひやってくださいよ。我々いつまでも、国会で尋ねてもその都度のらりくらりとしたことでやられるのは嫌ですよ、正直申し上げて、本当にばかばかしい。もうそういう中身のない答弁は要りませんよ。あなた、行って向こうで二、三日経験してください。自分で実体験をやってごらんなさい。
 それで次は、今の爆音公害のものについてお尋ねしますが、これも例年のことなんですが、ことしの六月十八日に嘉手納町議会、八月十三日北谷町議会と、「住宅防音空調施設維持管理費に関する決議」を行っておりますね。これは本当にひどいですよ。あんな空調、防音対策やってみたって実際用をなさないですよ、環境からしても。
 その決議の内容は、一つは空調施設にかかる電気料金を全額国庫負担にすること、二点目に空調施設の修理、耐用年数経過後の取りかえはすべて国庫負担で行うこと、三点目は区域指定告示後の新築家屋についても住宅防音の対象にすること、こういう要請、要求というものは毎年毎年なされてきているのです。だが、一向に前進しないですね、全くのれんに腕押しというかナシのつぶてというか。こういう要請について施設庁も大蔵省もあるいは外務省もどういうふうに解決しようとするのか。しかも、町独自で被保護世帯であるとか生活困窮世帯であるとか、そういうところに補助を出してまで爆音被害による電気料金というものを補てんしている。まさに踏んだりけったりの状態ですね。
 私自身が嘉手納の一番うるさいところに住んでいるからよくわかる。この間、国会がお盆休みで十日ぐらいうちにおりましたが、とてもじゃないがまともな生活じゃない。家族にいつもこうなのか、いや、父ちゃんは東京だから余り気づかぬかもしらぬがそうだよ、最近ひどい。全くひどいですよ。今、具体的に提示をされた場合に検討してやる。毎年具体的に決議をし、全会一致で、しかも、何も社会党だけが言っているのじゃない、自民党も公明党も民社党も共産党もそうでない人々も、全部こういうことは強く要求しているじゃありませんか。どうしますか、こういうことについて。具体的にお答えください。