非常に大事な課題でありますので、やはり実態などは毎年調査をして的確な対応を図るべきではないか。
 時間が参りましたので、特に要請をしたいのは、最後に、公営企業の関係ですね。これがそれぞれ地方自治体も拡大をしてきているわけです。その財政基盤というのは非常に弱い。これはもうほとんど借金。大体出資率は六、七％で、もう借金でやっている、利子負担も莫大なものがあるということでありますから、これらの面の財政力をもっとつけるということについて、これは市町村もさることながら、都道府県もさることながら、国としても、指導の分野を含めて、この財政基盤の強化に向けてぜひ対応してもらいたいということなども要請をさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
いわゆるゴールドプランにつきましては、全体の事業費が六兆円強ということであります。そのうち地方団体負担分が二兆円強、こういわれておるわけでございます。この計画は、厚生省が中心になりまして、大蔵省、自治省が加わりましてつくった計画でございますので、この十年の間に、厚生省が中心になりまして必要な国庫補助負担金につきましては確保を当然していただけるものというふうに考えておりますし、それに見合います地方負担につきましては、私ども、地方債あるいは交付税で措置をしてまいりたいというふうに思っております。
 というのは、投資もございますので、投資的経費につきましては地方債ということにもなるわけであります。平成三年度の場合でいいますと、全体で四千二百億といわれておりますが、そのうちの地方負担が千二百億でございまして、このうち八百六十億ぐらいが交付税、その他地方債、こういうことで財政措置を行うことを考えておるわけでございます。
十か年戦略自体につきましては、平成十一年度までの整備目標を、それぞれ在宅福祉対策でございますとか施設福祉対策につきまして計上させていただいております。
 それの財政面におきましては、それぞれの施策につきまして法定の補助等が定められておりますので、目標の整備量に従いまして、国としては、私ども厚生省でありましたらば事業官庁といたしまして、例えば、特別養護老人ホームの整備につきましては平成十一年度に二十四万床まで整備するというふうにいたしておりますので、その建設費の二分の一を計上することといたしておりますし、運営費につきましてもそれぞれに応じまして、例えば国でいいますと二分の一、それから都道府県の場合ですと四分の一、市町村の場合ですと四分の一というように計上していく。それぞれの地方財政上につきましては、その裏負担につきましては地方交付税でお願いする、こういうことになっております。
先生からお話がありました老人福祉対策を初めといたしまして、いろいろな意味での要援護者の対策がございます。特にこの十年間高齢化が著しく進みまして、日本も二〇〇〇年になりますと、今の北欧でございますとか西ヨーロッパ並みの高齢社会に到達いたしますので、特にこの十年間いろいろな意味で高齢者の保健福祉対策の推進が重要であると考えておりまして、高齢者保健福祉推進十か年戦略を策定していただきまして、昨年度を初年度として政策を進めているところでございます。
 平成三年度におきましても、十か年戦略達成のために必要な予算を計上させていただきまして、総事業費約四千二百億円ということで計上させていただいております。それぞれ在宅福祉対策あるいは施設の緊急整備につきまして、十か年戦略に従って必要な量的な整備を図りますとともに、内容の改善というようなことにも努めておりまして、先ほど来話題になっております在宅福祉対策に例えば例をとりますと、平成二年度四百七十九億円を計上いたしておりましたが、今年度は六百六十四億円と百八十五億円増、対前年度比三八・五％と、一例でございますが、このような大幅な予算の増を計上させていただいているところでございます。
先生ただいま御指摘のとおり、農地の転用につきましては、二ヘクタール以下のものにつきましては都道府県知事に既に委任されているといいますか、都道府県知事の許可権限になっておりますが、二ヘクタールを超えるものにつきましては農林水産大臣の許可ということになっているわけでございます。
 御指摘のとおり、この権限問題につきましては過去にいろいろ議論がございまして、私どもも鋭意検討を続けてきたところでございます。ただ、二ヘクタールを超えるいわば大規模な転用、これにつきましては、非常に零細分散錯圃と言われている我が国の農地の実態から申しまして、かなり多数の関係者が関係をしてまいりますし、特に、効率的な農業生産を進めていくということが農政の課題でございますけれども、そういった場合に土地改良投資、国の投資が既にかなりなされているということが多いわけでございますし、仮になされていなくても、かなり大規模な農地につきましてはそういった投資をして効率的な農業生産の場をつくっていくというのが一方の課題でございます。こういった大規模な優良農地をできるだけ確保し、スプロール化を防止していくという観点から、やはり一定の大規模な転用につきましては農林水産大臣みずから責任を持って判断をするということが適当ではないだろうかというのが一つの判断でございます。
 それから、大規模な転用になりますと、やはり地元の開発期待と申しますか、開発期待だけでなくていろいろな利害関係が絡むことが多うございますが、そういった地元の利害関係等とできるだけ距離を置いて、広域的、総合的な判断というものも必要ではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。どうしても農地転用許可というものは一定の裁量が伴うものでございますけれども、やはり全国的な、広域的な統一性といいますか、運用の統一性というものも求められるわけでございまして、現段階におきましては、やはり二ヘクタール以上の大規模な転用につきましては農林水産大臣の許可にしておくことが適当ではないかというふうに判断した次第でございます。