東京湾横断道路の環境問題につきましては、日本道路公団が環境影響評価を実施しております。
 具体的に申し上げますと、昭和六十一年六月に環境影響評価準備書を関係地方公共団体に送付いたしまして、その後、地元の説明会、それから知事の意見等の提出をいただきまして、それらの手続を経まして、六十二年七月に環境影響評価としての手続を完了しております。
 内容的には、大気、水質、騒音、振動、地形、地質、景観、動植物等に及ぼす影響の予測評価を行っておりまして、その結果は、東京湾横断道路が環境に及ぼす影響は小さく、しかも道路周辺の狭い範囲に限られているというふうにされております。例えば本道路の整備に伴いまして、流況とか水質あるいは盤洲干潟の地形等についての問題がございましたが、これらのことも道路の周辺に限られまして、回帰生物の生息環境も相当程度保全されるというふうにされております。
人工島は後で聞こうと思ったのです。今お伺いしたのは、横断道路に関するアセスの問題、それがどういうふうに東京湾の自然に影響を及ぼすのか、それからまた利害関係を有する住民との間の話し合いがどう進んでおるか、これをまず伺いたかったわけです。
お尋ねの人工島につきまして、運輸省では昭和六十一年度より各種の調査を行ってきております。その中で、木更津市沖の沖合人工島につきましては、まず目的といたしましては、荒天時における船泊の避泊地を確保する、さらに今後東京湾で必要性が高まると考えられます大水深の岸壁あるいは海洋性レクリエーションの基地、国際交流施設などを整備することを主なねらいとしておるものであります。規模といたしまして約二百四十ヘクタールの規模を想定しております。もう一カ所、横須賀市沖に同じく二百四十ヘクタール程度の人工島を造成し、こちらは高度物流基地、商業業務機能、居住機能等を導入しようとして調査を進めているところであります。
 これらにつきましては、今申し上げましたように、六十一年度から環境問題を含めましてさまざまな観点から調査を進めておりますけれども、昭和六十三年度、今年度におきましても、海上交通に与える影響、環境面に与える影響、あるいは環境面に係る技術的課題についてより詳細な検討を行うための調査を計画しているところであります。今後これらの調査の結果を踏まえて、条件が整い次第計画の具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
それで、この横断道及び横断道に附属する人工島ができるわけでありまして、東京湾の自然を、大きく破壊するとは言いませんけれども、変更することになるわけでございますが、これについてどういう環境アセスが行われているのか、それをまずお伺いいたします。
お答えいたします。
 東京湾横断道路の役割でございますが、南関東地域の新しい動脈といたしまして、京浜地域と房総地域を直結いたします。それから、湾岸地域相互を連絡いたします。東京都市圏の南回りバイパスといった機能も持っております。核都市間相互を連絡する道路の一環ということにもなろうかと思います。東北縦貫自動車道から外郭環状道路を通って木更津に向かって、それから東京湾横断道路を通って横浜から東名に結ぶという意味では、新しい国土軸を形成するといったような機能もあろうかと思います。
 以上でございます。
この道路の機能というか、これに期待すべき点は、首都圏内の交通問題の緩和あるいは首都圏に対するアクセスという意味があろうかと思いますが、同時にまた、この道路をつくることによって東京に集中をさせるといういろいろな要素、集中をさせるという効果というか、そういう機能もあるのではないかと思うのであります。東京の一極集中を排除するあるいは一極集中を分散するという観点からして、この道路の果たす機能はどういうものであるのか、これを伺います。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問は、建設省の現在進めております東京湾横断道路に関係する御質問かと思いますので、横断道路について御説明申し上げます。
 東京湾横断道路は、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を連絡する延長約十五キロ、総事業費一兆一千五百億円の道路計画でございます。本道路につきましては、昭和六十二年度に事業着手しておりまして、昭和七十年度に完成の予定でございます。
 構造といたしましては、川崎側約十キロがトンネルでございまして、木更津側約五キロは橋梁でございます。トンネルの換気、それからトンネルと橋梁を接続するために必要となる人工島を川崎沖と木更津沖に二カ所設置することにしております。そういった形で事業を進めております。
 以上でございます。
この問題は総理にお聞きしようと思ったのですが、大臣が既に麦について自由化する意思は今のところないとおっしゃいましたから、これ以上総理にお聞きしてもこれは総理も同じお答えであろうと思いますから省略します。
 ただ、今の現時点でのお考えはわかりますけれども、しかしこの考え、その方針がこれからも続くということについては私はもっと大きな問題をつくり出すであろう。これは大きな政治問題、国民世論の反発を食う。これが、後で申し上げようと思っておったのですが、税制改革に大変な影響を受けることも事実ですよね。国民に幾らこうです、ああですと言っても、こんなに我々に犠牲を払わしておきながら、その犠牲の解決もしようとしないで何でだというふうなこともありますね。だから、過去において小麦が、輸入麦が暴騰して非常に困ったと言われます。それは十数年前の話ですよね。十年以上前のことがこれからもあるからどうということについては、ちょっといささか説得力に欠けるのではなかろうかと、こう思いますからあえて申し上げておきます。
 次に、実は関連します農協の問題であります。時間がありませんから簡単に申し上げますが、農協が本来の農協の精神に戻ってほしいという要望は最近非常に強いようであります。聞きますと総務庁は、前々玉置総務庁長官が強く打ち出されまして、農協の強い抵抗を押し切って農協の行政監察を昨年一月から行ったと、こう聞いておりますので、その結果、またその結果の取り扱いをどうお考えか、総務庁長官に伺います。