去年からといったって、のろくて、これはもう全然寸法が合わないのですよ。私が去年の暮れに行っても野積みのままなんだから。だから、あなた口でそう言っても、行って見た方がいいですよ、どんな状態だか。きょう行ってもいいですよ、同じ状態が続いているんだもの。そういうことが私は官僚的なやり方だと言うのです。これで言ったからいい。じや中国政府に言ったのなら、申し入れをしました、いついつこういう回答が来ましたというくらいは公式に記者会見で発表すべきですよ。そういうものも黙っていて、問われなければ答えないというやり方が私は極めて官僚的だと思うのですね。
 それから関係業者については、野積みのままじゃないですか、これは。そうしますと、今度はそれを追及しますと、トラックで運ぶんですよ。そうしていろいろの県の製造工場のところへ行って、また野積みしておくんですよ。同じじゃないですか。こういう点も中央で言うんだったら、それが末端でどこまでどうやっているかという、そこをしっかりと確かめてほしいと思うのですね。そうでないと、同じ回答を何回でも繰り返すと思うのです。これは総理、あなたそういう点ではよくわかると思うけれども、あなたがこういう点についてはしっかりやらなければだめだと、お互いに、食べるものがここへ来るのですから、こういう点は厳密に、厳格に、迅速にやってほしい。これは総理、ひとつ考え方だけ伺いたいと思います。
ただいまの点でございます。ただいまお申し越しの点につきましては、当然私ども既に昨年各方面に通知をいたし、指導をいたしたところでございます。また、関係国に対しましても、私どもの方から御趣旨の点のようなことを既に申し上げ、申し入れを行っているところでございます。
 また、先ほど申し上げました中央のことにつきましては、輸入食品の安全性の監視につきましては、現在二十一の海港、空港で行っているわけでございますが、これに対しましても、食品衛生監視員が十分にこの監視に当たっているというところでございます。
今担当者から言われるように、中国産もそうです。それから横浜港にはアジア各国から、それこそ十数カ国から入ってきているのですね。もう梅干しなんかでも皆さん、変色していますよ。黒くなって塩漬けでがっちりとなった、これを全部塩抜きをして。そこで業者に聞いてみました。これにかつおぶしをまぶしてこれで販売している。そして決してそこには原産国の名前は表示していないのです。こういう点も考えるとき、今担当官が言われるように、食品衛生上それでは政府としてということでもなかなか規則はない。ずっと出た先の保健所の方でというのは、これは責任転嫁になると思うのです。もとではっきりさせない限り、商品の流れていった先で、食卓のところで気をつけると言ってもこれはできる相談ではないのですね。ですから、やはりそういう非衛生的な、しかもにおいがぷんぷんして見ただけで胸が悪くなる状態というのは、これは大もとでとめなければならぬ。
 そこで今私は具体的に提案したいのですが、ある程度手はつけていると思いますけれども、第一は関係機関と業者に対して、この野菜の野積み、これをなくすために万全の措置を政府の責任で講じていくこと、これが第一です。
 第二は、中国という問題も出ましたが、ほかの国に対しても、輸出国の政府に対して、日本政府から公式にこうした非衛生的なことがないように伝える、申し入れを行う。
 第三番目は、特に日本の輸入業者に対して衛生管理について具体的な指導を行ってもらう。
 この三つについて提案をしたいんですが、いかがですか。
御指摘の今の点は、たしか中国産のものであったと私記憶いたしておりますが、私どもはこの点については必ずしも衛生上望ましいと思っているわけではございません。しかしながら、現行の食品衛生法上の私どもの行政の中では、このようなものが流通及び販売にこれが入ることはないわけでございまして、この辺につきましては、保健所等を初めといたしまして食品衛生法の監視員等によりまして厳重に私ども取り締まりを行っているところでございまして、食品衛生の安全上このようなものはないのでございます。しかしながら、御指摘の野積みのようなことがあったことは事実でございますが、私どもこれの管理につきましては、適切に行いますよう十分に関係方面に指示をいたしているところでございます。
金子委員にお答え申し上げます。
 いわゆる輸入手続の迅速化の問題は、食品に関しましては、その安全性の確保が大前提でございます。したがいまして、今御指摘の問題につきましても、輸入食品について、食品衛生上の観点から問題のない限られた食品について輸入手続の迅速化を行うという前提でございますので、御理解をいただきたいと思います。
櫻井先生の御質問にお答えいたします。
 今先生お話しのとおりに、単純労務者と申し上げますか、いわば不法に入っている方が十万人を超えております。それが国内のいろいろ議論を呼んでいるところでございますが、何はともあれ不法にどんどんどんどん入ってこられては困るじゃないかという議論もありますし、また今委員からもお話がございましたように、これだけ国際化の時代だからある程度の者はこれは当然入れなければならない。日本が経済的にもこれだけ発展をして、産業的にもこれだけ伸びている時点でございますので、できる限り入れて、そして回ってみますと私も中小企業、零細企業いろいろ関係があるのでございますが、七件に一件くらい外国人労働者を使っているんじゃないかということをけさのテレビで言っておりましたね、たしかＮＨＫだったと思います。
 そういう中でいろいろ考えてみますと、今でも求人難倒産が去年の四月とことしの四月では、かなりことしの方が倒産がエスカレートしておりますね。そういう面から考えると、やはりもっとうまい方法をひとつ考えてもらいたいという意見もかなり国会の中でも出ておりますし、また一般の世論の中に出ていることは御案内のとおりであります。
 ただ、法務省だけでできる仕事ではございませんので、労働省もありあるいは内閣もあり通産省もあるということでございますので、どうしたら一番適正な方法が見出されるかということで、関係各省ともいろいろ今合議をやっているところでございまして、この問題は極めて今御指摘のとおり深刻な問題でございますので、これからも真剣に対応策について検討をいたしたいというふうに考えております。