ただいま御指摘をいただきました点は、私どもも十分御趣旨はわかります。それからまた、年金制度を長期的に安定をさしていくためには、先ほど来申し上げておりますように、将来、特にわが国が高齢化のピークを迎える大変厳しい時期に本当に乗り切っていけるんだろうかという面で、数字の上でのチェックというのがどうしても必要でございます。したがいまして、次の制度改正の中で、一つの大きな課題として、将来の給付と負担の水準をどの程度のところに設定をしていくかという問題がございますので、そこにコンセンサスが得られれば、先生御指摘のように、そこへいくために負担はどの程度のものをお願いをしなければならないか、そのときに、たとえば昭和七十年あるいはピークを迎える昭和九十年くらいにどうかというのは、やはり私どもとしてもどうしてもお示しをしなければならないと思っております。
 ただ、将来の世の中を推測をするわけでございますから、前提に置きます指標、たとえば賃金の上昇率をどう見込むか、物価の上昇率をどう見込むか、なかなかむずかしい問題はございますけれども、御指摘の趣旨は十分わかりますし、再計算というのはまさにそういうことをするわけでございますから、御趣旨に沿った数字が今度の改革の案の一環としてお出しできるように努力をいたしたいと思います。
具体的な構想についてはまだお示しできる段階にございませんけれども、先ほど申し上げましたように、まず制度体系といたしましては、意見書におきましても、いままでの制度を全部一本にしてしまうという方向ではなくて、共通の給付を導入する、俗な言葉で言いますと、基礎的な年金というものをつくって、いま御指摘をいただきましたように、その上に、各制度に独自の給付を上乗せしていくという二階建ての構想を具体的には御示唆をいただいたというふうに私どもは受けとめております。したがいまして、制度体系としてはどこに共通の給付を求めるかということが具体的な課題になってくるわけでございますが、その辺のところは、いま具体的には申し上げられませんけれども、大枠としてはそんな方向を目指した制度体系にしていきたいというふうに考えております。
 それから水準につきましては、この意見書の中でも、特にサラリーマンの年金の水準については現役の方の賃金の六割ぐらいをめどに考えていったらどうかという御指摘をいただいておりまして、私どももその線は尊重すべきだというふうに考えておりますので、いままでの制度からの円滑な移行という面で大変むずかしい問題も出てまいりますけれども、水準についてはそんなところを目指しながら制度設計をしていくということで、いま準備をいたしております。
案が出されてからではなかなか変わりませんので、案ができるときにいろいろな方面と十分論議をしていただかないと、かえって非常に進みにくい状況になるのではないかというふうな心配をしているわけで、私も統合には反対というわけではないですから、そういう面で十分慎重に、いままでたとえば厚生年金なり共済年金なり、いろいろな年金の組合の方から、現制度に対するいろいろな要望というものが出ていると思うので、そういう面をぜひ中心に吸い上げるように検討をお願いしたいと思います。
 この新しい年金制度というか、七十年を目途に提言をされたということで受けとめますけれども、それは制度がまるまる一本化されるのか、先ほどから話が出ておりますように、基礎年金とその上に所得比例年金というふうに分類ををれるようなお話を聞いておりますけれども、現在厚生年金、国民年金、共済年金、いろいろな政府管掌の制度がございますけれども、それの公的年金の給付あるいは要件、そういうものが全部統一をされて、運営は個別になるのか、あるいは全体をプールされてやられるのか、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
これ以上質問は続けませんが、いずれにしても、国会の答弁じゃなくて、現実私が回って見てきた中で感じる最大のことですよ。とにかく、もう本当にお気の毒と言っては悪いけれども、そういう状況ですね。ですから、それも役所ですから、私が言うような人情小ばなしでいかないこともわかっています、私は。しかし、できるだけ、やっぱりお互いに家庭の事情——偉くすればいいというんじゃないんだよ。何だと、局長にするんだからどこへ行ったっていいじゃないか、課長にするんだからどこへ行ったっていいじゃないかということじゃないでしょう、郵政事業というのは。だからもう少し、たとえば本省の人なら全部どなたでも次席になれば現場へ出なきゃいけない。いや、現場へ行ったっていいですよ、貯金なら貯金のところへ行って、一生懸命貯金の管理の仕方を勉強したら、今度貯金局へ来るのかと思ったら全然違うところへ行っているんだよね。それはそうなんですよ。貯金の下でもって一生懸命やっていたなと思ったら今度は保険の方の仕事をやったりね。それは将来次官になるとか局長になるという人はいいんだよ、そういうことも必要な人もいるの。あらゆる仕事をマスターしてもらわなきゃならない人もいるの、郵政省の中には。しかしやっぱり、貯金なら貯金事業を専門にマスターしてもらわなきゃならない人だっているでしょ。保険なら保険事業を一生懸命——昔はもう神がかった人だっていたんだから、何々の神、何々の神と言って。いや本当に。それに四十年も五十年も一生をささげてきた人だって必要なんだよ。ところが、あなた方偉い人というのはもうてんでんばらばら。それはそうだよ、偉くなるんだから。それと同じことを一般の人に当てはめたんじゃやりきれません。
 特に、単身赴任で行ったらどのくらい経費がかかるなんて計算したことがありますか。それから、毎年管理者七千人も八千人もがらがらやっているけれども、この赴任旅費というのは一体幾らかかるのか。臨調なんというのはそういうところが最大の問題点なんだよ。定額をやめるとか、簡保事業団の交付金を削減するなんというのは、そんなものは、事業のことなんか郵政大臣に任しておけばいいんだよ。そして赴任するでしょう。赴任して、まず管理者は名前を覚えなきゃいけない、性格を覚えなきゃいけない。そうでしょう。それにあんた半年はかかるんですよ。二年いたって津軽弁というのは、福島じゃ——先生に怒られるけれども、なかなかお互いに親身に話し合って、おい頼むぞと。仕事がこうかああかとやるまでに半年かかるんだ。
 だから、そういう仕事をしなくていいように、いいように人事の配置をやっていたんじゃ郵政事業は発展しませんから、きょうはこれ以上言いませんが、どうかひとつ局長が言われるように、基本方針はおれの言っていることと余り違わないわけだから、本省の希望調書を次席からとる、係長からとる。なるたけ希望に沿ってやる。できないから、君はしかしここへ行ってもらうというようなことが納得できるようなことをやってくれなきゃ。もう希望調書なんか出さないという話もありますよ、どこへ行っちゃうんだかわからないんだからって。
 これじゃあんまりいい関係じゃありませんから、ぜひ要望いたしまして私の質問を終わります。