いろいろなケースがあるかと思いますけれども、ひとつ整理して御説明いたしますと、例えば共済年金で老齢年金、退職年金の受給権を持っておられる方が民間に彩られて、それで亡くなられたというケースを想定いたしますと、現行法では、亡くなられました時点で共済年金の老齢年金が、俗に言っております転んだ形での遺族年金と、それから通常の場合は厚生年金のいわば短期の遺族年金、この受給権が発生をすることになろうかと思いますけれども、その場合には、現行制度では厚生年金の方の短期の遺族年金は出ないという仕組みになっております。ただし、その厚生年金の加入期間に基づきまして通算遺族年金というものを支給をするという形になっております。
 改正案におきましても、基本的には考え方は同様でございますけれども、若干細かくなりますが、改正案におきましては、まず短期の遺族年金というものを優先していこうということで、特別の申し出をしない限り、厚生年金の短期の遺族年金が出るという仕組みになっております。ただし、その申し出をして、共済年金の方のいわゆる転びの遺族年金とそれから今申し上げました従来の通算遺族年金に相当するもの、これを選びたいという申し出をしていただきました場合には、その選択もできるということでございます。
 遺族年金の計算式が改正前後で変わっているという点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。例えば二分の一が四分の三になって、原則二階の部分しか出ないという点については、基本的な仕組みと同様でございます。
共済は見えていますか、大蔵省、まだ来ておらぬのかな。三十分したら来ますというふうになっておるよ。
 今の件は、具体的な事例としては、例えば役所をやめて民間に入るという面が非常に多いわけでありますから、それをちょっと質問をしようと思ったのですけれども、基本的な共済年金の問題はいずれ質問をいたします。ちょっと関連して質問をしたいと思いますが、厚生省、答弁できるでしょう、
 現実問題として、公務員で共済にずっと入っておる、そして退職して退職年金をもらった、そして民間に就職した、そういう場合、あるいは自営業に移った、六十まで国民年金に入り、ある人はまた厚生年金に入った、こういう場合における今度は新制度になった場合の老齢年金の問題はどうなりますか、こういうのを聞いておるのです。
国民年金に任意加入していただいた期間につきましては、老齢年金としては通算をしてその額もふえますので、そういう意味では任意加入していただいている意味は十分あろうかと思います。
現行でも出ない。では、任意に入るのがばからしかったということですね。なぜ入ったんですかということになるね、出ないのなら。そうでしょう。ゼロなんですか。任意加入させておいてゼロですか。
この点につきましては、今も共済年金と厚生年金等の関係では通算遺族年金ということがございますけれども、国民年金との関係ではそういうことはございませんので、現行制度においてもその点は出ないということでございます。
そうすると、現行で、厚生年金の受給者であって、施行日までの間に国民年金に入っておるという場合にはどうなりますか。五十九歳であった人。そうしますと、五十五歳で既に炭鉱のような場合はもう老齢年金の資格がありますから、もらっている。その後に四年間ぐらいは国民年金に入っておったという人は、その人が亡くなった場合に通算遺族年金というものは残りますか、残りませんか。
その施行日に既裁定の老齢年金の受給者、それが国民年金に任意加入しておった、その方が亡くなった場合には、通算遺族年金というものがベースになりますか、支給されますか。通算が残りますか。国民年金加入期間における通算が残りますか。
私は、時間があればその辺もう少し詳しく立証したいのですけれども、時間がありませんので……。
 しかし、いま外務大臣がお話しになりましたように、昨年の九月十九日に、伊東外務大臣はブラウン国防長官あるいはマスキー国務長官と会談をされまして、そこでは、いま述べられたようなこと、中業の一年繰り上げをはっきりアメリカは要望していますね。そして、これは当然、七月二十九日の概算要求決定の後の外相の訪米ですから、九・七％ということを説明されたわけですね。これは外務省の記録にもございます。ですから、恐らく九・七％を通じてアメリカの要望していることにこたえたいと外務大臣が言ったことは、それは変なげすの勘ぐりでなくて、自然な流れだと思うのです。
 そういうものが、たとえば七月二十八日に渡辺大蔵大臣と大村防衛庁長官と話し合われていますね。そして、情勢が変化があれば考えてくれと大村防衛庁長官が言って、そのときにはそのときで話し合おうという趣旨のことが大蔵大臣から回答された。ところが、そういう話が全部いろいろなルートを通じてアメリカに、伝わっているのですね。防衛庁当局も、アメリカの大使館あるいはアメリカのワシントンのいろいろな関係筋にきちっと話をされておるのです。ですから、ブラウン国防長官が年末に来たときに、これは渡辺大蔵大臣と大村防衛庁長官の再協議の合意があるじゃないか、こう詰め寄るのも理のないことではない。つまり、そういうものが重なって、国防省、国務省の不満表明になっているのですよ。
 いままで政府の皆さんが御答弁になったようなことで、政府は何らそんな約束はしてない。私は、約束をしたというようなことは言っているわけじゃない。間違いなくそういう強い印象を与えた、アメリカをして思い込ませた、その責任は重要ではないか、こう言っているのですよ。そして、それにまず間違いない。でなければ、この国務省と国防省の見解表明に日本政府はクレームをつけるべきですよ。過去一年間にそんな言質は与えたことはない、とんでもない話だ、こう言って日本が開き直ることがあたりまえじゃありませんか。そんなことはやってない。つまり、そういう形でこの九・七％という問題が日米間に一時ぎくしゃくした。こういうことは政府においてもこれから真剣にお考えをいただきたい。自分たちは自分たちで筋は通しているのだとおっしゃるかもしれないが、相手に対しては少なくともそういう印象を与えている。その結果が間違いなくこんな異例な国務省と国防省のステートメントになってきた、このことを十分お考えをいただきたいと思うのです。
 そこで、話を少し進めますが、今度の五十六年度予算で中期業務見積もりの早期達成の足がかりができた、こういうふうに防衛庁長官もおっしゃっている。そうすると、五十七年度、五十八年度は防衛費は何％になるのですか。