今読み上げられた趣旨は全く同感でありますし、私はその趣旨にのっとって今日まで、財政構造改革会議の中でも一切の聖域なしと、こういう原則のもとではありましたけれども、企画委員会におきまして四月十五日にその義務教育費の問題、教職員定数の問題について力いっぱい主張したところでありますし、その後たびたび閣僚懇談会も何回か開かれましたし、またその途中では大蔵大臣との意見交換もありました。その都度、私は恐らくどの閣僚よりも発言回数は多かったと思いますが、強く要請をして、とにかく教職員の定数改善と教育改革とは一体的に行っていきたいんだ、ぜひそこら辺は慎重に配慮してもらいたいと、こういうことの意見を展開してきたわけです。
 したがいまして、この財政構造改革会議でも、最後の懸案事項、ＯＤＡとか防衛費とか、その他いろいろな懸案、農林予算もありました、そういうものと並んでこの教職員定数の問題も最後まで政治的な課題として議論の対象に残ったと、こういうことであります。
 まだ私は正式に二年延長になったなんということは聞いておりませんし、これはきょう午後五時から財政構造改革会議の全体会議で恐らく出されるんではなかろうかと思うんで、仮定の話で話をするのはどうかと思うんですが、もし仮に二年延長になったとしても、最初のころはこれは完全にことして中断、凍結と、こういう意見もあったわけですけれども、この六次計画そのものは何とか総数は確保できて、その実現年度数を二年繰り延べるということですから決してゼロになったわけじゃないんで、私は改善計画自体は変更しないというのは大いに評価していいと思います。
 現今のこの危機的な財政状況を考えますと、これだけが聖域だと書って頑張り抜くということもなかなかできにくい状況でありますし、せめて私は子供さんたちへの影響とかあるいは新しく教員を志望している方たちへの影響が急激に起こらないように、なだらかにひとついくように、そういった努力は今後とも続けたいと思います。
 これはあくまでも仮定の話ですから、きょうの夕方にならないと最終的なあれはわかりませんので、あくまでも仮定の話としてお聞きいただきたいと思います。
そうすると、私は勘違いをしていたということですか。私は、ここに「教員」と書いて全部あるでしょう。だから助手という方はすべて任期制の採用というんですか、該当するんだと思っておったんです。
 そうすると、あなたの今の説明であれば、助手の中のこの四条の一項二号に該当する人だけが任期制の助手になると、こういうふうに考えていいわけですか。
学校教育法の規定は、確かに御指摘のように、「教授及び助教授の職務を助ける。」ことを助手の職務として書いてあるわけでございます。この職務規定に基づきまして現実の助手が置かれさまざまな職務を行っているわけでございます。もちろんこの学校教育法の規定のもとにおいて行っているわけでございますが、ただしその助手の職務の態様は必ずしも一律ではございません。文字どおり教育研究活動について教授及び助教授の指揮監督のもとにと申しますか、お手伝いをしているというような形の助手もありますれば、すべてとは言わないまでも、かなりみずからの主体性を持って目標を定め研究を行う、いわゆる研究助手と俗に言われておるような、そういう助手の者も含まれておるわけでございまして、濃淡があるわけでございます。
 したがいまして、今回、四条で書かせていただいておりますのは、そのすべての助手ということではございませんで、その助手のうちの「自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。」ということで、助手の中の一部分ということに限定して書かせていただいておる、こういうことでございます。
それじゃまるっきりうそをついたことになるじゃないですか。押し問答になったらしようがないと思うから私は指摘するだけで、ひとつまとめて後で答弁いただけばいいと思いますが、ここにあるのは、これは南雲さんが向こうに行って、今の日にちも違っていますけれども、向こうへ行って南雲さんが話したものを録音をとって起こしたのです。あなたの方で録音をとっているかどうか知らないが、録音を聞かせてあげてもいい。村長に会ったときにしゃべった話を全部録音をとって、それを文字に移してある。そこではっきり言っておるのが、「我々が最適地と認定したのは神着の観測で、風向、風速の年間統計その他はもう全部出ている」と言っているのです。
 だから必要ないのですよ。そう言っているのに、今の施設庁長官の答弁だ。そう言ったのではないのだということになれば、また現地で村民をだましたことになる。ちっともまじめな話をしていないのです。恐らく、これはフィージビリティースタディーということなものだから、何にも観測をしないでやったんじゃ笑われる話ですから、データはわかっているんだし、多少データが違ったことになるとしたって、こういうものをやってみせなきゃならない。ＦＳ調査です、これは。こんなことを無理やりにやっていくことで既成事実をつくっていこうとする。私は非常にこれはふまじめであり、力づくの態度だと思いますよ。明らかに、あなたのところの局長は、苦し紛れだろうけれどもこう言っているんだ。もうデータはあるんだよ、すべてもう既成事実にしてしまうんだよというようなあり方というものは、私は非常に問題だと思いますよ。わけのわからぬ答弁を聞いてもしようがない。
 もう一つ。三宅島村民に、ＮＬＰに賛成をしなければ、三宅島に対する補助金や公共事業の配算をどんどん削っていくぞ、自民党の代議士の写真入りでこんなものが配られていますよ。その中には、六十年、六十一年、六十二年のそれぞれ、砂防、治山、海岸、道路、港湾、漁港、簡易水道、草地開発、土地改良その他、数字が出ています。六十二年度は、六十一年度に比べて六九％に下がっておる、これはみんなＮＬＰに賛成しないから見せしめなんだという趣旨のことが、自民党の議員の写真まで入って配られているのです。こんなことができますか。ああ言えばこう言うというだけの答弁にすぎないと思うから、この際ひとつ関係のある、ここに関係配算をしているところから全部聞いていきたい。
 まず国土庁、そんなことができるかできないか。