先ほど大臣からお答えがありましたように、私ども五十年の改正で、現在の政治資金規正法の附則八条で五年たったら見直すという方向が出されておる、しかも、その方向は個人献金の拠出を一層強化する方向で検討するということも出されておることは十分承知をいたしておるわけでございまして、その後の政党、政治団体の財政基盤の状況とか、あるいは個人献金がどのようにふえていっておるかというようなこととか、あるいは収支報告の内容等、いろいろ集計する段階で分析をいたしたりしておるわけでございますけれども、先ほど大臣からお答えがありましたように、実は、個人献金の率が五十一年で三・六％ぐらいでやや多くなっておりますが、それにいたしましても五十九年現在で六・六％という状況でございます。
 個人献金の強化のために租税特別措置法による措置も既に講じられておるわけでございますが、さらにこれを強化するいい手だてがないだろうかということで、税制面そのほかいろいろと私どもなりに考えておるわけでございますけれども、これは税制全体と絡む問題もあってなかなか難しい点もあります。そうかといって現状を無視して、各党の財政基盤あるいは各党の政治活動消長にかかわる重大問題でございますから、私どもが簡単に、事務的に個人献金に限るというような方向で案を出すわけにはなかなかいかないというのが状況でございまして、今何か案を考えておるんではないかというお尋ねでございますけれども、正直なところ、いい案がないということで私どもは非常に苦悩しておる、苦慮しておる段階でございます。
あのときに、三木さんは各党にもちろん下相談したかもしれませんよ。しかし結果的に可否同数で、河野謙三議長の可とするということで成立したいわくつきの法案ですね。ですから、かなり反対があったことは間違いない。反対がなければ可否同数になるはずないんだからね。にもかかわらず、内閣としての責務、決意、こういうことからあの法案をまとめたと思うんですよ、経緯を見ればおわかりのように。そういう面で、あなたは三木さんと比べると随分若いわけだから、その意味では正義感に燃えておるわけだから、今度は期待できるのではないかということで私は今質問をしておるわけです。もう五年もたてば、だれが考えても準備期間が不十分ということにはならぬと私は思うんです。そういう意味では、横に選挙部長が座って待ち構えているようですが、もう素案ででき上がっておると私は思うんですよ。それをきょうここで発表してほしい。いかがですか。
地方におきまして、いろいろな理由があるだろうと思いますが政治資金の量も多くなっておる、そういうことは事実そのとおりであります。ただ、私の考え方でございますが、政治活動にはそれだけ政治資金もかかるわけであります。したがいまして、政治資金というものを考えるときに、それがただ単に量的な問題というようなことでとらえるのではなくて、むしろ政治資金というものが本当に政治家あるいは政党を支援するために出されたお金であって、そしてそれをはっきり明らかにしていく、そういうことからとらえていくべきではないだろうか。そういう意味におきまして、最終的には国民の皆さんの批判、判断にまつものではありますけれども、政治資金のあり方とかいうような観点から物をとらえていかなければならないんではないかな、そういうふうに考えております。
 あと、附則八条の見直しの点につきましては、これは個人献金の方向でやるべきではないかという趣旨であったと思います。この点につきましては、私も自治大臣となりまして、政治資金規正法の今までのいろいろな報告等の状況について聞かされております。各党、各個人も同じであろうと思いますが、一生懸命そういう趣旨で努力なさっておると思いますが、個人献金の度合いというものはなかなかふえておりません。それは日本の政治的な風土あるいは政治的意識、そういう面もあるのであろうと思いますが、実態はそういうことでございます。私ども自治省といたしましても、この点につきましてはいろいろ勉強はいたしておりますし、附則の八条の点についても考えております。
 ただ、実態がそういうような状況でありますし、またこれは各党各派の直接政治活動の基盤とつながりを持つものでございますので、なかなか自治省だけの判断というわけにはまいらない要素もこれ実際としてあると思います。したがいまして、その点については国会内におきましてもいろいろ各党間においても話もしていただきながら、それと相まってこういう問題について一歩一歩前進さしていくということではないのだろうかというふうに思っております。
もう一点お伺いしたいと思います。
 この衆議院の定数是正の問題は、自分が直接関係した選挙区になりますとかなり深いところまで考えますが、そうじゃない方というのはかなりあっさりと考えておられます。そういう意味で、これから第三者機関等にいきましたときに、国会の論議というのを踏まえて第三者にも考えていただきたいので、ちょっと厳密な話になりますけれども、ひとつお話ししたいと思います。
 それは、今後二名区をつくらないということになりまして三名区までということになりますと、必ず分区とか合区とか線引きが必要になります。そのようになりましたときに、考え方が二通りございまして、一つは、この間の速報値によりまして議員一人当たりの多い方から少ない方までずっと並べまして、そして一増・一減、二増・二減、こんなふうにしていって定数是正しようという考え、それで十増・十減にしろ九増・九城までこうしますが、その中で二名区ができそうだというところを三に残すように線引きを変えますね。そうするときに、その二名区が、三から二に減らなければならないということを、例えばその県なりに最初からかぶせてしまうのか、それともそういうことを考えて分区、合区した上で、全部もう一度並べ直して一番ひどいところから順々に訂正していくのか。このルールを間違えますと、例えば一つの県で一つが三名から二名にならなければならない県があるときに、じゃ隣の選挙区は四だから、二つ割って半分で三、三にすればいいじゃないか、こういう簡単な考えてやりますと、分区した後に並べてしまいますと、それよりももっと早く是正対象になるべき減員区が残って、十何番も後の方のが先に減員されるというようなことが起こる。こういうことはやはりちゃんと事前にルールをはっきりしておかなければならないので、できましたら、各党の皆さんもお聞きと思いますので、一度事前にこの点も御相談いただきたい、このように思います。
 大変失礼かと思いますが、話題もちょうどあります選挙区の大臣もおられますので、佐藤郵政大臣、どうですか。ただいまのように、厳密な意味では決まってしまえば従わざるを得ないのはだれでも当たり前でございますけれども、どうぞ御感想があったら聞かせてください。