お答えします。
 おっしゃいますように、これからの行政というのは非常に複雑、高度化してまいりますから、それに対応し得る公務員というものを採用し、これを養成していかなきゃならないということでございます。したがいまして、研修を充実することから始めまして、採用の段階におきましても多様な人材が採用できるように工夫していこうということで、いろいろな努力をいたしております。
 そのうち二つを御報告申し上げますと、一つは、人物試験というのを充実いたしまして、柔軟な発想あるいはまた積極性というものを持っておる職員というものを採用していこうじゃないかということで、この人物試験の得点化ということを進めております。
 第二番目に、専門的な知識というのは確かに十分持っておるけれども、とにかく幅広い視野から物を考える幹部公務員としての基礎的な素養というものを持っておる人間を選んでいかなきゃならないということで、試験区分の大くくり化というものも行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、非常に変化が激しい時代でございますので、公務員の世界の中で養成した人間だけでは対応できないこともあるというので、私たちは昨年から中途採用のシステムというものを整備いたしまして、この中途採用に基づきましてそれぞれの省庁で現在対応しなければならない問題に適切に対応できる職員を採用するようにいたしております。そのシステムに基づいてかなりの人数の方が金融監督庁とかあるいはまた公正取引委員会とか通産省等に採用されております。
 いろいろな方の意見を聞きながら十分努めてまいらなきゃならないというふうに思います。
ありがとうございます。
 いずれにいたしましても大変厳しい状況のようでございますけれども、公務員が本当に生き生きと働けるようにするために公務員の制度の問題がまたあろうかと思います。
 先週、人事院が公表されました国家公務員の白書、年次報告書によりますと、現に公務員の不祥事件が一章をつくるような状況になっております。特に各省の高級官僚の不祥事が、採用試験別の昇進ルートの固定化など閉鎖的な人事管理制度によって誤った特権意識を持たせてしまった結果ではないかというような総括もされているわけでございまして、また公務員制度調査会の答申におきましても、硬直化した公務員制度改革の具体的な方針も示されているところでございます。
 こうした定員削減が進行する一方で、採用が制限されてしまう公務員でございます。ぜひこの行政機構が大きく変わろうとしている中で優秀な人をどうやってリクルートするのかということが大きな問題だし、またそれを本当に力が発揮できるような体制をいかにつくるのかという人事管理の問題が大きな問題かと思います。
 そこで、人事院にお出ましいただいておりますけれども、いろいろと試験制度につきまして工夫もされていらっしゃると思いますし、また有能な人材の登用の面につきましてもいろいろと工夫をしていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これからの新しい機構改革に合わせた人事改革のあり方につきまして御説明をいただきたいと思います。
先生からただいま、現状、局によって非常に人数が多いところ少ないところがあるとおっしゃいまして、そのとおりでございます。
 基本的に局の規模がどうあるべきかということは、その業務の内容に応じて局長の管理の適正なスパンということでございまして、非常に政策志向的なものであれば人数が少ないということもございますし、実務的なことであれば多いということもございます。
 今回、新省になりまして、省、いわゆる内部組織の編成につきましては、現在、この法案をお通しいただけば早速にもその作業に移りたいと思います。そのときは、当然でございますが、基本法にございます、機能を強化すべきところは強化する、機能を縮小すべきところは縮小する、あるいは今回所掌事務を一部移行するところがございますので、そういうものを勘案して適正な組織内容、人員内容にしていきたいと考えております。
これまでも非常に厳しい削減計画があったせいだと思います。現在の省庁の機構、これもスクラップ・アンド・ビルドの原則で貫かれた結果だと思います。こう見てみますと、かなり省庁別の局だとか課の人員配置に差がございますよね。
 例えば、私が調べた範囲で、間違っているかもしれません。運輸省の航空局は五百四十五人で十七課から成っている。法務省の人権擁護局は十九人、三課で成っている。また、課だけのレベルで見ましても、警察庁の刑事局鑑識課は二百五十四人、法務省の民事局第五課三人、保護局の恩赦課三人。恐らくこれは業務量に見合った定数で配置されているんだろうとは思いますけれども、中央省庁の局長あるいは課長が掌握すべき職員の適正数というのもやっぱりあるのかなと思って、これだけ見るとちょっと奇異な感じもしないでもないわけでございます。
 今回の改革でまた国土交通省のような巨大な省庁もできるわけでございまして、局の数も百二十八から九十六に、それから課の数も千二百から千程度にというふうに数だけは制約されたわけでございますけれども、いずれにしても業務が本当にうまくできるように配分されるのかということが大変心配なわけでございます。
 そこで、どのような考え方でこの新省庁の職員の配置基準が考えられているのか、あるいは業務に見合った職員の適正配置というのは見直す仕掛けができているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
必ずしも非常に多くの学校を見てきたわけではありませんけれども、幾つかの学校でチームティーチャーがどういうふうに働いているかというのを見てまいりました。随分いろいろなやり方がありますね。
 一つは、同じ数学のクラスで、子供ですから算数でしょうか、算数のクラスで、一部の人はそこの本来の先生が教える、それから一部は、多少早く進むような子でしょうか、ＯＨＰなどを使って少し違ったやり方をしている、こういうふうなクラスでも大いにチームティーチングが活躍していると思いました。
 それから、ついこの間見てきましたところでは、やはり教育の上で難しい子がいる。その子供、例えばすぐ立ち上がってしまうとかいうような子供でした、小学校の二年ぐらい。そこでは、チームティーチャーが横についていて、そして、その子がなるべくほかの子供たちと一緒にいろいろな先生の話をちゃんと聞けるように、横について指導していました。さまざまなやり方があると思います。
 それから、人数の上で、私はごく最近学んだことですけれども、理科教育で実験などをする上で、やはり小人数、二十人くらいのクラスに分けた方がいいということを見てきました。そういう面では、チームティーチャーが理科教育の場合には一人ついて、あるいは数学などもそうかもしれません、小人数でやる方に行く方がいいと思いますので、そういうところでも、チームティーチャーがもともとの人と一緒になって二十人くらいの実験をしていくというようなことで、有効かと思います。
 こういう面で、チームティーチングをどうやればいいかというのは御指摘のとおりでありまして、やはりより有効な使い方、子供たちにとって最もふさわしい格好の、この時代に向いたやり方を考えていかなければならないと思っています。