戦前にできました条約、特にただいま御指摘の戦争に関する条約、これは戦争が国際法上合法であると考えられていた時代にできた条約でございまして、国際連合憲章が成立した後、国際法上これらの条約がどういうステータスにあるかということにつきましては幾つか議論がございますけれども、通説といたしましては、これらの条約は実際の武力紛争が起こった場合、現在でも適用があるということになっております。したがいまして、戦前にできました戦争法規関連の条約につきましても、我が国といたしましては当時締結いたしまして、それからサンフランシスコ平和条約で効力を再確認したものにつきましては、我が国にとりまして依然として有効であるという立場をとっております。これらの条約につきまして国内法上どういう効力を持つかという点につきましては一般論といたしまして先ほど来御説明しているとおりの状態にございます。
我が国が戦前に締結いたしました条約につきましても、現在我が国にとりまして有効な我が国が加盟国となっております条約につきましては今まで御説明しました戦後の条約と同様の立場にあるというふうに考えております。
安保条約につきましても理論的には国内法上の効力を有しております。安保条約につきましては安保条約及びその関連諸条約、特に地位協定でございますけれども、国民の権利義務に直接関連する内容が多いわけでございまして、これを支障なく国内法的に実施するために幾つかの数多くの法律が特に制定されております。
それでは、ついでにお尋ねしますが、安保条約にはいろいろ国民に対する義務のようなものが入っておりますね。こういうものにつきまして安保条約自体で既に国民は拘束される、こういう御見解でございますか。
人権規約につきましても、一般論といたしましては人権規約に書いてある内容が公布によりまして国内法上の効力を持つという形になっております。しかしながら、人権条約の個々の条約に着目いたしますと、それぞれの規定は必ずしも通常の国内法が持ちますような意味で法的な効果を発揮するという条項はございませんで、むしろ国としての定めるべき方針、目標というようなものを掲げている条項が多いのでございますので、人権規約は理論的には国内法上の効力を持っておりますけれども、それが通常の意味で法律が施行されるというような形で日本国内で施行されているという状況にはないというふうに御説明できるかと思います。
ただいま外務省の政府委員の方から御答弁がありましたように、我が国は従来から一貫して条約は公布されることによりまして国内法としての効力を有するというふうに考えられております。その根拠としますところは、憲法七十三条の規定によりまして条約の締結については国会の承認を要するということにされていること、また憲法九十八条二項にはいわゆる条約遵守義務の規定が置かれておるわけでございまして、条約の内容として含まれる法規範に対する国家意思というものは確定しておりまして、改めて同一内容の国内法を制定する必要はないと考えられるからでございます。もっとも条約の中にはその規定のしぶりから直ちに国内法の規定として機能できるようになっていないものもございますので、そのような場合には国内法による補足が必要でございまして、現にそのような国内法が多数制定されておるわけでございます。
 国内法と条約の一般的な関係は以上でございます。
そうしますと、例えば安保条約がございますし平和条約もございますね。こういうようなものは条約を結べばそれが直ちに国内法的効力が生ずるという御見解でしょうか。この点につきまして法制局の御見解どうでしょう。
ただいまの御質問、あるいは法制局の方から御答弁いただく方が適当かと存じますけれども、外務省の立場を御説明いたしますと、我が国といたしましては、我が国が締結いたしました国際条約はそのまま国内法上の効力を有するという立場に立っております。したがいまして、学説といたしましてはいわゆる受容説という学説をとっていると言えるかと存じます。しかしながら、慣行といたしましては、条約を締結する際にはその条約の実施がスムーズに行えるように所要の国内法の改正をいたしまして、条約と国内法のそごを来さないように手当てをするというのが我が国の慣行でございます。
ところで、農林水産大臣に、かなりダミーを使っているということで問題になっている藤井治商事の問題について、ここは今割り当てを受けている八万二千トンの中の約一四％前後の枠を持っておるわけですね。そうすると、一カートン千五百円ぐらいの利益があったというときには、利潤だけで十億ぐらい上げられるわけです。今度の四万四千トンの一四％を単純に考えてみても、五億円ぐらいの利益を与えることになるのですね。ここは、農水省の特殊法人の中央競馬会が一億円余の返還訴訟を起こしている相手なんです。私が前回の質問で、こういったものを正せ、農水省の団体が裁判を起こしているところに通産省が割り当てをしているのはおかしい、こういう質問をしましたら、農水大臣は「私の方は、御存じのとおり、競馬会出入り差しとめ、そういう態度でもおわかりいただけるのじゃないか」ということを最後におっしゃられたわけです。出入りを差しとめるということは、私は大臣の発言をそのまま受け取って、農水省は毅然たる態度をとる。しかも、前回大臣はこの問題では通産省にも検討を申し入れるとおっしゃったのですが、その後、藤井治商事は競走馬を持っておりまして、現在登録されているのが五頭、フジノタイヨー、フジノレイメイ、フジノトウリュウ、フジノヤマザクラ、フジノカイウン。このうち、フジノタイヨーはことしに入って一月五日、二月十二日、三月十一日、三月二十四日、四回出まして、最高は八百七十万の賞金から二百六十万、四百二十万、五百六十万、一着、三着、二着、二着、中山、東京、中山、中山でこの賞を取っている。フジノレイメイもことしに入って五回、フジノトウリュウも五回、フジノヤマザクラも二回、賞金だけで六千万円稼いでいるのですね。そうすると、中央競馬会に出入りを差しとめたと大臣は答弁しているのですよ。競馬会に出入りを差しとめさせたところがこういうふうに競走馬を出走させて賞金をもらっている。ですから、やはりこういうところは農水省がきちんとけじめをつけると同時に、通産省に対してもけじめをつけさせる、こういう措置が必要ではないかと思うのですが……。