先生がアメリカ及びイギリスにおいてどういうふうに対処しておるかということをお示しいただいたわけでありますが、私どももこのアスベストということにのみ、アスベストということについての規定はございませんけれども、アスベストを含めいろんな化学物質等を中心とする産業廃棄物の処理に関しましては、大変注意を払ってやっているということでございまして、処分地についてはその周辺に飛散あるいは漏出をしないためのいろんな基準をつくっておりまして、そういう地域の中できちんと処分をする。そうして先生がおっしゃられましたような覆土をするとか、あるいは必要なときにはビニールシートをかけるとかというようなことをやりながら、周囲への飛散の防止を図っているところでございます。
先生おっしゃいますように、通達あるいはいろんな担当者の間での連絡調整、そういう場で個別具体的な問題が起こるごとに注意を喚起し、新しいルールづくりをやっていくということをやっておるわけでございます。
 そこで今のアスベストの問題につきましても、これは非常に人体へいろんな影響を及ぼす物質でございますので、その扱い方については当然十分注意をしてあると。
 コンクリート詰めにするというようなことは確かに非常に理想的なことではあるわけでございますけれども、先生御指摘のように非常にコストもかかるというような問題もございまして、ビニールの袋できちんとカバーをするとか、あるいはそれは廃棄物を処理するに当たって周辺に飛散をしないような注意と同時に、処理をした物が将来環境の汚染を起こさないようにという配慮のもとに、ある程度合理的な手段を選定して行う、こういうことはやっておるわけでございます。
私の問題を先取りしないでください。廃棄物はこれから後から聞きますので。まあ裏を返せば、厚生省はせいぜいそこのところの部分ぐらいしかまださわっておらぬ、こういうことになるわけなんだけれども。
 そこで、廃棄物にいきましょう。千駄ケ谷の東京体育館、あそこが改造されましたんですよね。あのときの解体に当たって大変なコストをかけて原材料になっておりますところのアスベストが飛散しないようにコンクリートで固めてそしてこれを処理した、こういうことがありまして、業界の方々に私がなかなか見本を見せるじゃないのと。それで、あれが一番いい方法なのかなあというふうに業界の知っている人たちに言いました。それから、先般労働省のときにその解体業の方たちともなにをいたしましたものですから、そちらの方たちにもお聞きをいたしましたところ、あんなコストのかかることは我々にはとてもできまへん、あれはまさにモデルである、こういうことなんですね。三十万立方かに当たるコンクリート詰めにしてそれで捨てた、こういうことですよね。これは大変立派だと思うんですけれども、今お話を聞くと、この産業廃棄物というのかな、この産廃に対する規制というのは一向になく、今言われたように通達で、何しろ行政指導で各県に、地方自治体に流しておられるというところが実態ですね。もう一度お尋ねします。
私どももアスベストの人体への健康影響という問題については、かねてから重大な関心を持っておるわけでございますが、厚生省の仕事として一つ考えられるのは、産業廃棄物の扱いの問題、これが私どものところ、生活衛生局でございますけれども、一つのアスベストの影響を受ける大きな局面ではないかというふうに考えているわけでございますが、アスベストを含むそういう廃棄物の処理に当たりましては、大気中への飛散を防止するということが重要でありまして、このためにいろんな廃棄物の収集、運搬及び処分に当たってのいろいろな基準を総合的に定めておるわけでございますけれども、アスベスト以外にもいろいろと、特に産業廃棄物の処理に当たってはいろいろと注意をしなければいけない点もありますので、そういうものを含めた総合的な扱いの注意事項、こういうものを都道府県を通しまして現場に注意を喚起するというような対応をしている状況にございます。
厚生省の方にお伺いいたします。
 労働省はいわゆる労働災害を防ぐために、そしてまた建設省は建設現場における一つの規制、環境庁さんもそれなりの取り組みを、今言ったように大変緻密な検査を、モニタリングを続けておられるんです。それで、厚生省はこのアスベストに対してどういう取り組みをしておられますか。
大蔵省の考え方はわかりましたが、どうしても納得できないのは、昭和七十年に公的年金をいわゆる統合して、国民に安心をしてもらった年金を、間もなく厚生年金、国民年金を基本にして出そうというときに、おれは関係ない、六十四年まで金取ればいいんだ、ひったくるんだ、ぶったくるんだ、悪代官をやればいいんだと、こういうふうにとれますから、そう言わないで、厚生省の御指示に従いまして、大蔵省はまじめに社会保障年金については考えます、こう言ってほしいんです。とにかくおれの持ち分だから、おれのエリアだから、テリトリーだから他に侵入させない、こう言っていますが、御承知のように、地方共済組合の問題にとっても納得できないという制度審の答申がありますわね。指摘されておるんですね。自治大臣のエリアだから知らぬと言っても、整合性を求めてこれから全的統合しようじゃないかというときに、おれのところだけ何とかなったらいい、とりあえず六十五年まで何とかなったらいいというような考え方についてはいただけませんから、答弁要りません。いただけません。そういう考えは納得できない。
 次の質問に移ります。
 各共済の年金財政は、国鉄を除けば、この法案が成立することにより現行より破綻の時期が早く来ることは言うまでもありません。国鉄共済の救済ということで、年金制度に対する信頼をつなぎとめる意味から必要でありますけれども、その救済が他の共済を不安定にするということについてはどうお考えになりますか。いわゆる国鉄を救うことについて反対しません、大臣も連帯ということが実ったということでこの法案の意義があるということを衆議院で御答弁していますから。われわれもそうですが、その救い方について、救ったけれども、こちらもミイラ取りがミイラになって、ずっとあちらへ行ってしまって、流される、おだぶつになるような仕組みを早めるということですが、それでも楽しゅうございますか。保田さん、そんなことをしても楽しゅうございますか、提案者。