ですから、こういうように補助金をもらってないような学校というのは、本当は自粛自戒をすべきなんですよ。この学校は役員の報酬が高いといって随分問題になっておったところですし、そうしたことから今のことを考えると、なぜかというと、そこで働いておる教員などは依然としてその賃金体系も公開されておらないし、今まであった六段階の給与表—従来では考えられませんよ、一つの中に六段階つくるのだから。一号なら一号の中に全部六段階をつくるのです。普通のところでは到底考えられぬようなことをやって、それを押しつけてやる。しかもこれは二年間公開されていません。こういうことを考えると大体想像つくのじゃないですか。ですから、これはおきますが、ではもう一つ、経理の公開はされましたか。
私は何もその人たちを免職にするとかなんとかでなくて、やはり枢要な地位にある人たちをそこから変更するということはどこだって当然ですよ。例えばあなただって懲戒免職にならぬ場合にはどこかの課の端の方にでも置かれるということだってあるわけですから、それはあるのです。だから、枢要なと思われる課長、それを今度またもとの、そういうことを扱った部長がいて課長がいて、そこで一緒に悪いことをしておった連中が今度部長でなくて、部長職はなくなったものですから、今度は次長制になったらその次長になっておるわけです。こんなばかなことがありますか。昇格しておるのですよ。それでもって一定の効果があったなどという見方を文部省がしたということになれば、これから文部省の人事などというのはそういうふうにやるのですか。何か間違ったことをしたときに、その人を昇格させますか。それはさせられぬです。常識です。しかも体制がかわったというのならなおさらのことでしょう。だから私は、昇格するということは体制がかわっていない、こういうふうに言っているのです。こういうふうに挙げていきますと、全部がそうです。
 時間がありませんから、では役員報酬はどれくらいになっているか知っていますか。報告がありますか。
当時の部長で既にやめた方もかなりおりますし、それから当時担当課長であった者が現在部の次長になっておるとか、あるいは課長になっておるということで、残っていることは事実でございます。
 これらの人たちについて、当然のこととして当時の理事長なり担当理事の命令によって動いたということもございまして、直ちに全部免職にするというのもなかなか難しかったのではないか。これは当然のこととして、私どもが免職権を持っているわけではありませんが、当該大学として直ちにすべての者を免職にする、理事の命令に基づいて動いた事務職員について全部免職にするということもなかなかできなかったのではないかというような、いろいろな経緯があったのだと思っております。
 私どもとしましては、これらの職員が残っておるからといって直ちに鶴岡体制がそのまま温存されておるというふうには理解いたしておりません。今の理事会の理事長、理事会の体制のもとで、今の理事なり担当理事の命を受けて整然とした職務を行っておるというふうに私ども考えておるところでございます。
私学振興財団が現地に行って調査をするというようなことを先生におっしゃった、あるいは約束をしたというような点については私ども承知はいたしておりませんが、最終的には、私学振興財団は、現地に行かないで向こうから関係者に来ていただいて詳しく説明を聞いて、もちろん私どもにも相談がございましたが、それに基づいて補助金の制裁措置を解除して二五％の補助金を出すことにしたわけでございます。
私は、総理に質問する前に、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、今回の事故で犠牲になられた方々に対する御冥福をお祈りすると同時に、また遺族の方々に心から哀悼の意を表する次第であります。また、救助されました方々にも、その御心痛を思い、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 今回の事故は、浦賀水道航路のいわば超過密航路地帯における事故の発生であります。ある意味ではこの事故は起こるべくして起きたのではないかとも考えられるのであります。
 同時に、この事故発生の状況を考えますと、自衛隊側は展示訓練中、しかも多くの民間人を護衛艦に招待をしての、そういう艦隊の一潜水艦の事故であるという事実。さらにまた、当日は視界が非常によくて、波の高さも低く、極めて平穏な状況の中で発生した事故であるということ。しかも、その潜水艦の「なだしお」の第一富士丸の発見は衝突わずか三分前。このことは、常識的に判断しますと、見張りと艦長が危険回避義務を怠ったと普通常識的には言わざるを得ない、こう思うのであります。国民の側はそういう意味でこの事故を極めて冷静な目で見、耳で聞いているものと思います。
 同時にまた、事故発生後の措置を見ますと、その通報が事故発生から二十一分とおくれておるという事実、そしてまた連絡通報に艦の直接連絡の方法を持ちながらこれを使わなかったということ、あるいはまた潜水艦の救助活動が大幅なおくれをとったという事実、あるいはまた救助の装備、あるいはまた救助のあり方、こういう点にも問題があったのではないかと思われる事実であります。また、無線での遭難発生の信号の発信は、これはなかったのであります。
 そういう意味で考えますと、この事故の一連の状況というものは、国民のだれしもが納得のできない気持ちで、いら立った気持ちでこの事実を受けとめていると言わざるを得ませんし、その気持ちは、やはり自衛隊というのは軍事優先である、人命はその次であるという印象を私は強く持っていると思うのであります。したがって、こういう一連の事故の状況から、総理は一体この事故に対してどういう認識を持っておられるのか、そしてこの事故に対する総理の見解を私はまず承りたいのであります。