今私が申しましたのは、私の独自の見解ではありませんよ。例えば、ことしの五月二十七日に労働時間短縮についての国際シンポジウムというのがありました。西ドイツのエルヴィン・フェルレマンという方がお見えになって、これは公刊された雑誌ですから後からお読みください。その中で、フェルレマンさんはこう言っていますね。今日本は国際的に「週労働四〇時間になった、と報じています。」「私は、ドイツに戻ったら、次のことをはっきりと言うつもりです。この改正は表看板とは違うのだ、なぜなら、実際には〇・八％の人々しか時短に該当しない。それも週四八時間から週四六時間になるにすぎないのだ、と。」そう言われているのです。
 そこで、私は、とりあえずきょうは時間が参りそうですから、最後に述べたいのです。
 こういった中で、本当の意味での労働時間の短縮を進めるために何が必要か。私たち日本共産党・革新共同は、このたび、「八時間労働制を破壊する労基法大改悪を許さず、ただちに週四十時間制の実現を」、こういうものを発表いたしました。その中に「真の時短のための緊急対案」を盛り込んで、この委員会の慎重な審議の中で、適当な機会を得て、これを修正案として本委員会に提出したいと考えております。
 私たちは、その中で、まず第一に、現行の一日八時間労働制を厳守し、これを破壊する変形労働時間、みなし労働の導入を削除する。二つ目は、週の所定労働時間を四十時間とし、週休二日制を実現する。時間外労働については一日二時間、年間百二十時間を上限とする。そして深夜交代制労働の問題、そして最近問題になっているＶＤＴ、コンベア作業など職業病が多発する過密労働の問題等々について提起しております。そしてその中で、中小企業についても猶予措置でなく助成措置によって同時に時間短縮を出発させる。これらの内容の実現こそ、全国の労働者が人たるに値する生活を営む上で確実な前進になる、こう考えるのです。
 先ほどの議論の中からも、私たちのこの提案と文字どおり重なっている部分もかなりあります。そうでないところもあります。私たちは、この案について政府が真剣に検討されて、これを実現させることが労働時間短縮への歴史的一歩を進めるものになると確信するものですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
ただいま委員は委員なりの御見識を持って、新前川レポートは反国民的なものだ、かような御指摘でございますが、現在、内閣は新前川レポートのもとにやっておりまするし、また我が党もこの新前川レポートの線を容認しておりまするし、ここはちょっと考えの基盤が違うんではないかというふうに考えております。
 いま一つは、残業料が十兆円、一つの推計ではございましょうが、それが五兆円に減るではないか、ゆゆしき問題だという御指摘でございますが、そのことから入りますよりも、私どもが今回お願いしております時間短縮、新前川レポートで指摘しております時間短縮というのは、所定内労働、これも無論のことでございますが、言葉をかえれば総実労働時間を年間において短縮していくということでございますから、当然そういう中では所定内労働時間も切り詰めていかなければならぬし、また所定外労働時間というのも切り詰めていかなければならぬ。また、そうでないと、この労働時間の短縮というのは、実態を見ながら考えまするときに、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。
加藤国土庁長官は、仕事をする中曽根内閣総理大臣の特に期待をされた仕事をする大臣だと聞いておりまして、ひとつこういう問題について他の人が目をみはるような処置をぜひともお願いをいたしたいと思っております。
 それで、特に私が気のついた問題について三つ、四つの問題をお伺いしたいと思うのです。
 ちょうどあの日は四月二十七日のお昼ごろという時期ですね。それから二日間にわたっての火事の状態でありますけれども、四月二十七日の前の二十三日ごろから、あの地方ではかなり乾燥状態が続いておった、そして二十七日を中心として湿度三十度程度のフェーン現象が出てきた、あるいはそのときは久慈市では三十五メートル前後の突風も吹いておるという状態、こういう状態がとっさに来たというわけではなくて、その約三、四日前から、こういう事態があることが予想される気象状況があったわけなんですね。
 私は、久慈の町の近郊のいろいろな漁村の調査をしておりますと、皆さん異口同音に言うことは、この地域では津波とか高波に対して一生懸命に、これはということで防災の準備をしておった。ところが、今回はからずも山手の方から風が吹いてきて、火が出てきて焼かれてしまった、びっくりしております、こういうことなんですね。これは私、非常に印象的に承ったのですけれども、こういう気候、気象状況がある中でこういう山火事が起こるということを、ほとんど住民もあるいはお役所の方々も予測しなかったということは、今後これは対策の重要な一つの問題として考えなければならぬことじゃないかと思うのですね。
 災害というのは非常に予測しがたい形で、びっくりするような形で出てくるわけでありますけれども、たとえばフェーン現象が起こってきて、そして強い風が吹いておるという、ちょうどお昼どきですから、いろんな形で山へ入った人たちは昼の御飯を食べる、あるいはいろんな形で火をつけてそして煮炊きをするということもあるでしょう。しかし、こういうふうな問題は、普通の状態なら大して火事にも何にもならないで済んでしまうけれども、こういうフェーン現象がある状態、しかも非常に乾いた風が吹いているときには、ごく気をつけた普通の火の取り扱いであっても火事になるということは大いにあり得るわけですね。
 したがいまして、今後、火事の原因がどうか、あるいはハイカーのたばこの不始末ではないのか、いろいろなこと、こういうことを余り細かく調べることよりも、普通の状態なら何にもならなかったけれども、こういう気象条件のもとでああいう火事が起こってきたということが一番大事なことなんですから、そのことを考えて、今後はもっと早目に宣伝、周知徹底をさす、火のもとを注意しなさい、たばこを捨てなさんなということをよくわかるように徹底をさすということが非常に大事だと思いますね。これは、気象通報の場合にこういうことを特にその地方の人に繰り返して言うことも大事でありますけれども、役所としても、できる方法を手いっぱいに、山に従事する人たちに対する火の注意をする、これが私は非常に大事だなと思いました。
 これはひとつ大臣、この問題、あれに似たような状態が今後幾つかの地域に出てくると思いますね、そういうときには、徹底して宣伝をする、周知徹底するということが事前の防止の方法として一番大事なことの一つと思うのですけれども、いかがでしょう。