この折衝の経過というのは、昨年の七月の概算要求の時点から起こって年末まで続けられておるわけであります。約半年近い間延々と続いておるわけでありますけれども、この経過をずっと聞いておりますと、私はずっとこれは並行線をたどっておるような気がするわけです。自治省の方は一貫して国庫補助金の整理合理化は事務事業の廃止、一般財源化等によって行うべきだ、いわゆる行政改革によってそういうものをやるべきだという主張であります。そして単なる国から地方への負担の転嫁には反対だと。ところが国の側というか、大蔵省側はどうかというと、全くそういうものには耳をかさずにしまいまでいって、それでぎりぎりの段階になって六十年度予算はこれじゃ組めないじゃないかということで、財政上の理由から無理やり押し切った。無理やり押し切る場合に、この一年限りの措置とするという条件つきで押し切った。この経過をずっと見てみましても、どうしてもそれ以外の何物もないわけですね。もうちょっとこの中身についての詰っ込んだ協議とかあるいは妥協とか、そういうものがあるべきだと思うんですけれども、ほとんど何もない。
 それどころか、途中から義務教育費国庫負担の問題、さらに公共事業に係る負担率の引き下げの問題が追加されております。この追加された経緯というのは、いわゆる人勧による公務員給与の引き上げを三・四％実施したと、ますます財政が苦しくなったから従来の社会保障を中心とする非公共事業の補助金の引き下げに加えて、義務教育費国庫負担制度の改革と公共事業の補助金の引き下げを出しておるわけです。だから、この経緯を見ると、あくまでこれは財政上の理由にすぎないということが明らかな気がするわけですけれども、大蔵大臣はこの点いかがですか。
自治省におきましては、六十年度の予算編成の概算要求におきまして国庫補助金の一〇％の引き下げに対しましては、自治省の考え方、一律カットは地方の意見としては承服しがたいという意見のメモを昨年九月大蔵省に出しました。そのメモの内容等につきましては、必要あれば後ほど審議官から御説明申し上げます。
 地方の側といたしましては、国と地方との費用負担あるいは機能分担、そういうことを根本的に見直すことなくして補助割合を一律に引き下げることはただ国の財政負担を地方に転嫁するにすぎない、そういうことは国と地方の財政制度の基本的な枠組みを揺るかして信頼関係を損なうことになるので、ぜひこれは厳にこういうことは行うべきでないというのが地方側の意見であったわけでございます。
 それから国の立場におきましては、今大蔵大臣がお話しになりました、暫定的に引き下げてしかる後引き続き検討を行うという考え方でありまして、自治省としては地方団体の意見を外しまして国と地方との機能分担を見直すべきであるという立場で折衝を続けてまいりました。先ほど申し上げましたように、その折衝過程におけるどういう面を出し……、もし必要がありましたら、これは審議官から御説明を申し上げます。
 そういう意味で両者の立場は食い違いがありましたことから、予鈴編成のぎりぎりまで並行線をたどらざるを得なかったわけでございますが、最後に、極めて厳しい財政環境のもとで、一つは引き下げ措置に伴う地方負担の増加分に対しては万全の措置をとる、国庫補助負担の引き下げは六十年度限りの暫定措置とすると、六十一年度以降における社会保障等に関する補助負担のあり方につきましては一年以内に結論を得るということを前提といたしまして、これを受け入れだというのが自治省の考え方でございます。
産業界でも、大きいことはいいことだという巨大信仰がまだかなりあると言わざるを得ないわけですね。この資料は、公正取引委員会の企業集団の実態調査などです。これを調べてみますと、まだまだそういった——また、アメリカにもあるのですね。アメリカにも、巨大信仰、大きいことはいいことだ、そういったようなことがありまして、スケールメリットといいますか、規模の経済性を追求するという時代おくれの感覚にまだとらわれているのがかなり多い。
 しかし、そういったようなものに対して優遇措置を講ずること自体、私は、おかしいと考えているわけなんですね。したがって、現代のような資本主義の成熟段階においては、やはり小さいものこそ優遇さるべきだと思うのです。そういう意味で、大きい所得、大きい蓄積にはより大きな負担をかけていただく。したがって、原則的にはやはり比例税率よりも累進税率であるべきだ、こういうふうに考えております。
 中小企業は、確かにそれはいろいろな抜け穴とか、いろいろなみなし法人とか、いろいろな便法もあると思うのでありますが、しかし大局から見れば、やはり多品種少量生産というものに向いておると私は思うのです。きめの細かいサービスをするには、やはり中小企業は向いていると思うのです。大企業でも心あるところでは、小さいセクションに分かれてやっているわけです。そういう意味で、奨励的に低い税率を適用した方がよいと考えているわけです。
 中には、国際競争力を維持する、そういうたてまえでいくべきだという考え方もあると思います。少なくとも欧米の法人税と肩を並べる。今度はそういう意味で少しでも、二％でも上げれば意味があると思うのですが、低いということはまずい。
 しかし私は、ある意味においては日本の法人税が、税制が新しい機軸を出してもいいんじゃないかと思うのです。何も国際水準にばかり右へならへする必要はないのであって、新しい機軸を示すということですね。ただし、先ほども私指摘したのでありますが、これからの苦しい時代を考えた場合には人手を多くかけていくような投資、したがって貯蓄ですね、そういったような施策、いままで持っておった企業の完全雇用機能がいま衰退しているわけですが、そういうものを回復するような施策を優遇していただきたい。こういったような日本の企業における一つの特殊性、これは欧米とは若干違うと思うのでありますが、そういう意味で基本的には巨大化していくようなところに歯どめをかけていくという税制であるべきですが、しかし、いまのような新しい情勢に即したきめの細かい優遇措置を講じていくべきだと考えるわけです。
 そこで、たとえば法人擬制説でありますが、現在の法人税制を考える場合、有力な説というのはやはり法人擬制説だと思うのです。しかしこの説は、企業内蓄積を促進しようとする資本主義の初期的段階とか発展期には妥当すると思うのでありますが、現在のような成熟期には妥当しないと思うのです。したがって、はっきり言えば配当控除制はやめる、しかしながらたとえば金利に見合う、利息に見合う配当金の損金控除は認めた方がいいのではないか。御存じのように、配当金は現在事実上利子化していると思うのですね。そういう意味において費用控除は認めるべきだ、こういうふうに思います。そういうわけで、御存じのように欧米では配当控除、インピュテーションがかなり優勢でありますが、これは会社というものに対する考え方が欧米と日本ではかなり違うのではないか、こういうふうにも思いますので、したがって国際競争力を全然無視してしまっていいとは考えません。しかし、国際競争力は必ずしもそういったようなことだけに影響されるものではないと思うのですよ。そういう意味において新しい累進税率を考えてみることは、これは世界、欧米に一つの模範を示すという意味にもなるんじゃないかと思うわけです。
 簡単ですが、以上です。