お答え申し上げます。
 少年の場合でも、犯罪少年の場合は、委員御案内のとおり、まず被疑者として捜査を受けるわけでございます。警察が通常捜査をいたしまして、それから検察官に送致いたしまして、しかる後、検察官から家庭裁判所に送致して、そこで少年審判が重大事案ならば行われていく、こういうプロセスを経るわけでございますので、まず、何はともあれ、もし犯罪少年が犯罪を犯したという嫌疑を受けた場合には、警察によって捜査が、被疑者としての捜査が行われるわけでございますので、御案内のとおり刑事訴訟法が適用されまして、もし逮捕されたりすれば、そこで当然にこのプロセスが刑事訴訟法に従って進んでいくわけです。もちろん身柄をとらないケースも多々ございますが、そのときももちろん刑事訴訟法によって手続が進められていくわけでございますので、そこでは当然のことながら、弁護人の選任ということが一〇〇％認められているわけでございます。
 そして、御案内のとおり、捜査がまとまりますと、警察はその事件を検察官に送致するわけでございまして、それから検察官は、これを法律上犯罪の嫌疑ありとすれば必ず家庭裁判所に送致しなければならない、こういう仕組みになっているわけでございまして、そこにおきましては、御案内のとおり、御指摘の付添人という制度があるわけでございます。
 この付添人は、もちろん弁護士の方が付添人となることが少年法でも認められているわけでございますので、条約の趣旨は現在の日本の法制度においては十分守られている、かように考える次第でございます。
現在の国際平和協力のもとで、実施要領というベースでございますけれども一時休止とか、あるいは全く別の次元でございますけれども配置転換とか、そういった格好で私ども安全対策は最大限やっているつもりでございますけれども、ほかに現在の、特にカンボジアのそういったところに置かれている文民警察職員について、目下の問題でございますので、どういった対応が一番いいのか、しかも迅速に行われるのか、短期的に考えたいと思っております。
 それから、制度の問題につきましては、少し時間を要する問題でございますので、それはもうちょっと長い時間をかけてどういう制度がいいのか考えてみたいと思っております。
しかし報道によれば、配置転換はにわかにできない、日本だけそういう措置はとれない、こういう回答があったわけですね。ただ、検討は全くしないというわけではない、そういう状況だろうと思います。ですから、配置転換を申し入れるのは結構でありますけれども、それだけでも対応し切れない。
 もう日々現地で仕事に携わっているわけでありますから、その人たちがどういう行動をとったらいいのかということが明確にならなければ、これは重大な影響が出てくるのは明らかですよね。ですから、今申し上げたように、一時休止というような制度だけでは対応できないのじゃないのか。配置転換という善後策、次善の策をとる、これはこれで別な次元の問題であります。そう思いませんか。どうですか、お答え。
日本から行っている文民警察職員でございますけれども、いろいろな手だてを使いまして情報をとりますと、中には非常に危険な地域になってしまって、それが毎日続くわけでございませんけれども、しばらく続くと、本来の文民警察の仕事である地元警察職員の指導監督とかそういったものが一切できないような状況にあるとか、あるいはまた先ほど先生が御指摘になりましたような、水とか食料がない、そういったような状況下に置かれている文民警察職員の声もお聞きいたします。
 そういったところにつきましては、本来の文民警察職員としての仕事ができないし、なおかつ水とか食料とかがないということで、そういった地域につきましては私どもの方としては配置転換をしてくれるようにということでＵＮＴＡＣの方に申し入れて、つい先日も村田自治大臣の方からそういった申し入れをＵＮＴＡＣの方にいたしまして、ＵＮＴＡＣの方としても検討はしてみるという格好になってございます。
最初に、今後の食料・農業・農村政策についての基本的な考え方はどうかというお尋ねでございました。
 昨年、農林水産省により「新しい食料・農業・農村政策の方向」が取りまとめられたことは御承知のとおりでございますが、ここに二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策展開の考え方と方向が示されていると思っております。今後は、このような長期的展望のもとに、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担うような力強い農業構造を実現し、国内の食糧供給力の維持強化を図るとともに、農村が活力のある地域として発展できるように努めてまいりたいと考えております。
 このため、多岐にわたる課題につきまして、地域の農業者の創意工夫や主体的取り組みを支援、助長していくことを基本としまして、各般にわたる施策を総合的、体系的に講じてまいりますが、その中で特に法制化を要するものにつきましては、所要の法案を提出いたしまして、ただいまこうして御審議をいただいておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、最後のところで、米の市場開放問題に関する政府の方針についてお尋ねがございました。
 我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功裏の終結に向けまして全力を尽くしてまいりますが、同時に、政府としては、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向け安心して生産を続けられる環境を確保することが大切であると考えます。我が国としては、現在のいわゆるダンケル合意案の中の農業部分につきましては、輸出補助金の問題に比べまして国境措置の取り扱いにバランスを欠いておるというふうに考えております。その他幾つか問題がございますけれども、この点が特に一つの問題点だと考えております
 米につきましては、これまで政府は、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本的方針としてまいりました。ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えております今日、各国とも農業問題についてはそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けて努力をしていくことが肝要と思います。その中で、米につきましては、ただいま申し述べたこれまでの基本的方針のもとで対処してまいりたいと思います。
 残りの問題は、農水大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕