御指摘のとおりでございまして、ボランティア活動の自主性を尊重することはもう当然でございますが、しかしながら、今度の現地におきますボランティア活動のその偉大さ、またお手伝いいただいておりまするその仕事量と申し上げますか、規模の大きいこと、本当に私どもも敬服を申し上げております。
 実は、三日の日でございましたか、避難所である中学校に参りました。校長先生に、ここは生徒数は何名おりますかと聞きましたら、三百名おる。避難者は何名おいでになりますかと聞いたら、一千五十名いる。ですから、ざっと生徒数の四倍近い避難者を抱えていらっしゃる。そこで、校長先生大変ですな、本当に頑張ってください、市あるいはその他の公務的立場の人々の応援体制、何かあったらひとつ言ってください、そういう話を申し上げました。まず、このボランティアの皆様方の役割を御紹介いただきました。それから、自衛隊等々の炊き出し等の話をいただきました。具体的に中に入りまして、避難者の皆さんを激励いたしておりましたら、実はそこに二人ずつ二組おいでになりまして、一生懸命激励をしていらっしゃる。もう私は直観でボランティアの方々だなと思ったものですからお伺いいたしましたら、そのとおりでございました。
 ただいまお話ございましたように、保険を含め、これらの方々が機敏に、そして健やかに働いていただけるように環境整備を急ぐ必要がある、さように思っておるところでございますが、今私どもの対策本部でも関係の皆さんと鳩首話を詰めておるところでございまして、改善を急がなければならぬと思います。
小里大臣の指導力に心より期待をいたします。
 さて続きまして、ボランティアの問題でございます。
 先ほども大臣のお話の中にもありましたように、まさしくボランティアの人々が今本当に貴重な汗を流してくださっております。そのボランティアの動きがなければ実態としてはさまざまなサービス業務が動かないと言っても全く過言ではございません。何よりも県庁の職員、市役所の職員そのものが被災者でございますから、自分の命、けが、家屋の倒壊、身内の方のけがやあるいはお亡くなりになった方も、そういった状況の中でやっている。それを支えて、ボランティアの人たちが本当に献身的にかつ自主的、積極的にやっていらっしゃる。これは事実でございます。そういったボランティアの方々を受け入れる体制というものが残念ながらできておりません。これは現地でできていないということもさることながら、法的にもできていないと明確に言い切ってよいのではないかと思います。
 一つはっきり要望事項として申し上げたいことは、保険の問題でございます。中には、例えば単車で一生懸命情報を持って走ってくださっているボランティアの方も多うございます。その人たちがそのときに事故を起こしたらどうするのか。例えば瓦れきの処理に、これはきつい嫌な仕事ですけれども、積極的に携わっておられるボランティアの方々も大勢いらっしゃいます。その人たちが、その瓦れきの処理の最中にちょっと足を踏み外してけがをなさったらどうするのか、そのあたりが全く不明確でございます。行政を支援していただいているボランティアをより広範に支援をするという活動が、行政において少々なおざりにされているような気がいたします。活動中に今申し上げたような状況の中でけがをしたような場合には、自分でボランティア保険に入っていなければ何らの補償も受けられないという問題は、早急に具体的に対策を講じるべきだというふうに思います。その点の大臣のお考えをぜひお聞かせいただければと思います。
先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに最後の締めくくりで先生が強く強くお求めになっていらっしゃるそのつなぎのところ、より情報をたくさん持った相談窓口、これをより多くっくらなければならぬ、そういう一つの考え方でございます。
 先ほど申し上げましたように、自治大臣あるいは総務庁長官ともよく相談をいたしまして、さらに一段とこれが加速するように、徹底するように誠心誠意やってみたい、かように思っております。
御指摘のとおりでございますが、そうした状況の中で、第二次補正をまず編成をさせていただいて、ようやくあした御提案を申し上げます。これはぜひ、震災緊急対策事業として、与野党を超えて御理解を心からお願いを申し上げる次第でございます。
 年度末ということでございましたし、第一次補正でほとんどの予算項目は、要るもの、要らないもの、精査をして、そして御提案をいたした後でございますだけに、残った予算でのやりくりというのはほとんどもう余裕がありませんでした。そんな中での一兆円をちょっと超える震災財政需要でありまして、税収減も踏まえますと、やむなく一兆五千億余りの国債を発行せざるを得ませんでした。
 これは、年度末ぎりぎりで、これしかすべがないということで御理解いただきたいと思いますが、しかし、この財源を一体どうするのか。そして、新年度を迎えますと、当初お認めいただいたとしましても、震災対策の補正対応をしなければなりません。むしろこの時期が、六年度の第二次補正の既に措置済みの財源、建設国債、赤字国債も含めた震災全体に対する財源の論議を真剣にお願いをしなければならない時期ではないかというふうにも思っております。
 既に義援金も相当な額に上ってきております。これは大変ありがたい話でありますが、義援金だけに頼って災害対策は進められません。また、各省庁も、郵政省は義援のための特別の切手を発行していただいたり、自治省は義援のための特別の宝くじの発行をお考えいただいたり、また、農林省でも義援のための特別競馬等々も、まだ可能性はわかりませんが、御議論をいただいているようでございますし、そういったあらゆる財源の方途も真剣にこれからも検討をさせていただかなければならないと思いますが、恐らくそれでもこの大きな震災の財政需要というのは賄えるものではありません。やはり大宗をなすものは一般会計で措置をしなければならない。
 先ほど前段でお話がありましたような我が国の財政状況ということをしっかり見詰めながら、この緊急の、目をつむって対応しなければならない震災体制、そのための財源策ということについて、文字どおり与野党を超えて真剣な御論議をお願いをいたしたいし、私どもは、そういう御議論に耳を傾けながら最終の判断をさせていただきたいと思っております。今のところは、ありとあらゆる可能性、あらゆる財源の道を真剣に求めていきたいという気持ちでございます。