午前十時一分開会
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   委員の異動
 十一月三十日
    辞任         補欠選任
     福本 潤一君     畑   恵君
 十二月六日
    辞任         補欠選任
     高野 博師君     山崎  力君
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     山崎  力君     高野 博師君
     清水 澄子君     照屋 寛徳君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     大脇 雅子君
     照屋 寛徳君     伊藤 基隆君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木庭健太郎君
    理 事
                笠原 潤一君
                野沢 太三君
                寺澤 芳男君
                矢田部 理君
    委 員
                大木  浩君
                田沢 智治君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                矢野 哲朗君
                田村 秀昭君
                高野 博師君
                畑   恵君
                伊藤 基隆君
                大脇 雅子君
                立木  洋君
                武田邦太郎君
                佐藤 道夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       外務省総合外交
       政策局長事務代
       理        山崎隆一郎君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     朝海 和夫君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省経済局長  原口 幸市君
       外務省経済協力
       局長       畠中  篤君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       外務省中南米局
       長        佐藤 俊一君
       厚生大臣官房審
       議官       丸山 晴男君
       海上保安庁警備
       救難部長     坂  正直君
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  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
 （ボスニア和平に関する件）
 （尖閣列島周辺海域における中国海洋調査船の
 活動に関する件）
 （日中間大陸棚の境界画定に関する件）
 （新防衛計画大綱に関する件一
 （ＡＰＥＣ大阪行動指針に関する件）
 （カストロ・キューバ議長の日本立寄りに関す
 る件）
 （ＯＤＡに関する件）
 （中国に遺棄した化学兵器に関する件）
 （中国残留孤児に関する件）
 （日本の食糧自給に関する件）
 （フランス・中国の核実験に関する件）
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これより会議を開きます。
 まず、本日運輸委員会から提出された自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両大臣がよくやっておられることは私も認めます。ただ、そういうときの大臣は国土庁長官なんですよね。
 それで、さらに言いますと、今の災害対策基本法は昭和三十六年にできていますから、総理御承知のように、これは時代おくれなんですよ、ある意味では。大体、本部も非常災害対策本部と緊急災害対策本部なんですよ。非常の方は国務大臣が長になって、各省庁の課長ですよ、メンバーは。それで、緊急の方は総理が本部長になられて国務大臣が副本部長だけれども、本部員は各省庁の局長なんですよ。しかも、これは緊急事態宣言なんかやって経済統制を考えているんだから、こんな時代にこんなものはそうはフィットしませんよ。
 そこで、しょうがないから法律に基づく非常災害対策本部と緊急の下に災害のない緊急対策本部というのを事実上おつくりになっているんです。これは法律がおかしいからですよ。補完を事実上閣議決定されたわけで、私はこういうのはきちっとされにゃいかぬと思いますよ。そういうことがこの小里、小澤大臣の、特命大臣の任命にも私は絡んでいると思うんですよ。
 それからもう一つ、いろいろ言いますと、今の本部長には権限がないんですよ。本部長は総合調整しかできない、あるいは必要な限度の指示しかできない。しかも、今度変わりましたけれども、首相官邸に災害関係の情報がストレートに一元的に入ってくるようになっていないんです。消防庁や警察庁からとったものが国土庁経由で今までは官邸に入るんですよ。ところが、官邸だって国土庁だって二十四時間体制じゃありません。だから、総理のところに情報が来るのも少しおくれたんですよ。それは今度は閣議決定で官房長官が頑張られて変わりました。変わったけれども、法律上はやっぱり国土庁なんです。だから、今のままでは二重責任体制になっているんですよ。こういうのを私は直してもらわないといかぬと思いますね。
 さらに言いますと、国土庁というのはいい役所ですよ。いい役所ですが寄り合い世帯なんですよ。日本の国は調整官庁といっては寄り合い世帯をつくるんですよ。寄り合い世帯というのは固有の権限も責任もないんです。国土庁が今所管する災害の法律といったら激甚災害の財政援助法しかありませんよ、あとはみんなほかの省庁なんだから。しかも、実動部隊ない、手足ない、二十四時間体制にないわけでしょう。そこでやれといったって、それは事柄が無理なんですよ。
 だから私は、ヘッドクオーターの機能は首相官邸に一元化して情報も迅速に上がるようにして、本部長には大変な権限を与えて、残りのヘッドクオーター機能以外の、例えば広域救援をどうするとか、消防や警察や自衛隊をどう配置してあれするとか、まあ自衛隊はちょっと別ですけれども、あるいはボランティアなんかをどううまく組み込むか、こういうものは現業がある力があるところで責任を持ってやらぬとできませんよ。
 私は、今の国土庁防災局は解体して、ヘッドクオーター機能は首相官邸に、その他の機能は、現業的な緊急時の救援機能を中心にした現場の機能は、どこがいいというような議論がありますが、私は、消防を持ち警察と近くて、しかも地方自治体が第一線で中心でやるんですからそこの所管の自治省かなと。おまえ、出身だから我田引水と。そうじゃありませんよ、ほかに適当なところがないから。だから、そこで例えば消防庁を防災庁にするなりなんかということを本気で考えられないと、今のままでずるずるいくのならまた問題が起こりますよ。いかがですか。