ただいま御指摘のありましたようなＶＤＴ作業に関する通知を出したわけでございますが、これは先ほど労働省の方のお答えにもありましたように、民間での導入が進むと同時に、国においても近年広範なＶＤＴ作業の広がりがあるということを前提にいたしまして、それらの情勢に対処するためにＶＤＴの管理基準等についての検討を人事院としても行いまして、趣旨は労働省の方の通知と同様でございますが、公務の特性に配慮してその検討をいたしました結果、ことしの六月十四日にそういう通知を出したということでございます。
公務においてもＶＤＴの導入は著しいものがあると思いますけれども、人事院が中間報告として昨年五月に発表したＶＤＴ導入・使用状況等の調査結果によると、表をいただいておりますけれども、相当数の職員が従事していることがわかったわけであります。
 その調査結果を受けて人事院は六月十四日、「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について」という通知を出したと聞いておりますけれども、その趣旨はどのようなものでありましょうか。
ＶＤＴ作業につきましては、目の疲れや手腕系への影響が指摘されておりますので、労働省では労働衛生の観点から調査研究を進めてまいりました。それら調査研究の結果を踏まえまして、昭和六十年十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を定めまして、局長通知で出しております。その内容は、作業場の照明や採光、作業姿勢、連続作業時間、健康管理などに関するものでございます。
 この指針は、ＶＤＴ作業におきます労働衛生管理につきまして、関係労使が適切な作業環境管理、作業管理及び健康管理に積極的に取り組むことをその基本としているものでございまして、現在この指針の関係事業場への普及定着に努めているところでございます。また、その一環として、中央労働災害防止協会等の安全衛生団体を通じましてＶＤＴ作業に関する労働衛生教育を実施しているところでございます。
公務による災害の防止とは別に、職員の健康管理も重要な問題であると私は考えているわけです。特に最近、ワープロあるいはパソコン、こういったＶＤＴの作業に従事する者の健康管理が議論されておりますけれども、まずこの点について、民間の状況はどうなっているのか、また労働省としてはどのように対応しているのかについてお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘のありましたような件数があるわけでございますけれども、未処理と申しますのは、例えば年度末近くになってから報告があって、それの調査にかかっているあるいは手続をしている最中で、まだ最終的な決定がなされていない、そういうようなものでございます。
減少傾向にあるということは非常に結構なことだと思います。
 そこで、この繰越件数でございますね、いわゆる未処理の件数が、五十七年度七百九十三件、五十八年度九百三十四件、五十九年度六百五十一件、このように残っているわけでありますけれども、未処理というのはどういうことなのか、まだ災害と認められず補償もなされていないということなのかどうか、この未処理事案に対しての主な理由とその取り組みについてお尋ねしたいと思います。
災害として認定いたしました件数を三年度について見てまいりますと、五十七年度が一万五千二百四十三件、五十八年度が一万五千七百十八件、五十九年度が一万五千百九十件ということでございますが、傾向としては年々減少傾向にあるというふうに考えております。
国家公務員が災害をこうむった場合の補償、それから福祉施設というものがあるわけでございますが、これは人事院が指定しております三十八の実施機関、各省庁でございますが、それがその任に当たっておりまして、人事院が補償法の規定に基づきましてその完全な実施を図っていくということで、それぞれ、補償につきましては、療養補償、休業補償、障害補償あるいは遺族補償など九種類、それから福祉施設はいろいろなものを十九種類、さまざまでございますが、そういうものを実施しております。
ただいま議題となりました修正案につき、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今、全国の輸出型産地や企業城下町等の中小企業は、一年を超える異常円高のもとで深刻な苦境に直面しています。我が党がかねてより主張してまいりましたとおり、この円高が政府の政策として行われている以上、政府は被害救済のための抜本的な対策をとる責任があります。特にこの法案に基づく特別貸し付け制度につきましては、激甚災害特別被害者融資など当事者の責任に属さない事情によって被害を受けた場合に実施されたものと同様の措置をとるべきであります。
 また、今回の政府原案の特徴は、「特定地域」の政令による指定と、当該指定地域の中小企業者及び組合等が「新たな経済的環境への適応措置に関する計画」をつくり都道府県知事の承認を受けた場合、承認計画に基づいて各種の助成策が受けられるという仕組みにあります。この「計画」の内容につきましては、新分野進出や事業規模の縮小等も含まれていますが、それが関係下請中小企業などの切り捨てにつながってしまっては、法案の目的でもある地域経済の安定に寄与できないことは明らかであります。
 さらに、「特定地域」の指定に当たって、当該地域の実情を把握している関係都道府県知事の意見を聞くことは、実情に合った地域指定を行い、施策の効果を上げる上でも不可欠であります。
 以上の理由により、政府案の内容を補強するための修正案を提出する次第であります。
 次に、修正案の主な内容を御説明いたします。
 第一は、この法律に基づき新設される予定の特別貸し付け制度の金利について、激甚災害対策並みの年三％以内とするものであります。
 第二は、個別中小企業者や組合等が作成し、都道府県知事の承認を受けるとする第三条の「計画」につきましては、関係下請中小企業の事業の安定に特に配慮すべきであるという規定を置くものであけます。
 第三は、特定地域の指定に当たって、政府は、当該地域を管轄する都道府県知事の意見を聞いた上で指定を行うことを明記するものであります。
 なお、本修正に必要な経費は約五十億円であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。