資本準備金は法にのっとって一定の資本取引の部分を積み立てられる仕組みになっていることは先ほど民事局長がお話しのとおりで、資本を補完するものとして制度はつくられていますから、多ければ多いほどいいと言っていいぐらい、別に多くて弊害があったり問題があるという意味で必要以上積み立てられていると言っているのではありません。むしろ、法制上は会社の資本ないし資本準備金というのは非常に大事な部分であるということについて、我々の見解も恐らく皆様と変わりないものを持っていると思います。
 しかしながら、先ほどから申し上げているように、このところ特に七〇年代には、またバブル期にもそうですが、大きければ大きいほどいいことだということでどんどんエクイティーファイナンスをした。株主はふえる、額面以上に売れるものですから資本準備金はどんどん積み上がる。こういった資本準備金が非常に大きくなっている事実はあるわけでございまして、それに対して一方、自社株消却の必要性というものが一般的にもまた現在の経済情勢においても求められていることは先ほど詳しくお話を申し上げたとおりでございます。
 そういうことでございますので、この過大に大きくなっている資本準備金というもの、過大というとまた誤解を受けますが、多額に積み立てられている資本準備金というものを財源に自己株式の取得・消却を行うことはどうかということを考えてみました場合に、一体どこまでこれを使えるかという一つの基準でございますが、いわゆる法定準備金には利益準備金と資本準備金と二通りあって、いずれも積み立てられる理由は違いますが、将来の経営の不安がないように会社の財産を留保する制度であることに変わりない。それが法的に義務づけられているのは利益準備金だけでございまして、これが資本金の四分の一でございます。
 したがって、法定準備金の法律が求めている義務的な積み上げは利益準備金にある資本の四分の一と考えまして、それに達していない会社は資本準備金をそれにプラスして、さらにそれを超える部分について自社株の消却を可能とするという仕組みをつくりました。
 そういった意味で、必要以上と言ったら語弊がありますが、法が求めている以上の資本準備金があった場合には、今申し上げたような意味で法が求めている法定準備金以上の資本準備金がある場合にという趣旨でこの法律を構成していることを御理解いただければと思います。
国が全量を管理しておったときから見れば相当の進歩だというのは、私もよくわかります。ただ、これから向かう方向というものを考えたときにいいのかどうかということを申し上げておるので、特に米の価格、農家の安定、そういうことを考えますと、規模を拡大して価格を下げる、そうして内外価格差も縮小する、こういうことは求められておるわけですけれども、ただ米だけで高い安いということをやっても、なかなかこれはもう無理があります。それは四割、五割下がっても、アメリカ、タイと競争できるような農業でないことは私も百も承知だ。しかし、国民のコンセンサスを得て、そうしておけばどんな時代になっても、私はその程度の差があっても国民は協力してくれる、そのかわり農家も最大限の努力をしていただきたいということを申し上げてきました。
 そこで、米だけに視点を置くのでなくて、農業資材の流通のあり方、それから手数料、これはしばしば私が草川先生に質問を受けて、全農はけしからぬ、こう言って、幾らか手を入れましたけれども、何といっても、この手数料というものは値段なのか何なのか。この手数料の中には研修費だとか何とかといって、あのころ百億も持っていたわけですから、そういうことはやはり排除していく、そうすることによって農家が負担が楽になってくる。
 今、不満はやはり農家、生産者が多いのです、漁業でも何でも。消費者はどうかというと、いや高い高いと言って、これもまた非常に文句が多いのです。生産者と消費者が文句あって、一体どうするんだろう。そうすると、流通とかその辺のところしかないのですよ、もうあとやり方は。ですから、そういうことで、この手数料のやり方というのは農家や農協にも非常に不満が多いということを考え、あるいは農機具の利用をどうするか。
 一昨日、いわゆる生研機構をちょっと見せてもらってきました。これは、出資して企業と一緒になってすばらしい農機具、五つもう出ている。これはもう白菜なんか全部自動で、腰を曲げなくてもいいように、これはできたばかりですけれども、やはりああいうことがどんどんどんどん進んでいく。しかし、高いですよ、大型のコンバインなんていうのは二千万円もしますから。それを農家に持たしたのじゃ、農業経営は成り立たぬ。だから、機械のリース会社とかなんとかというものを農協、農家の若い人たちに支援してつくらせて、そこに持たせてやっていくという、これは結果的には米価にも、生産者にも消費者にも影響が出てくるわけですね。
 それから、最近並行輸入というのがはやっておりまして、農協を相当リストラしておかないと、何人か組んで直接農業でも何でもアメリカやどっかへ頼んだら買えるわけですから、そういうことを考えておくと、農協もぼやっとしていられないのです。ですから、農協も本当にそういう面に力を入れていく。
 それから信用事業、共済事業、こういうものを検討していかなきゃならぬ。あの貯金量だって六十兆もあるのでしょう。金融の自由化で利ざやが縮小して、そして余り借りる人がないものですから、これは重荷になっちゃっているのです、農協がいろいろな、殊にあのバブルの成長期に株や何や手を出しておかしくなった農協、いっぱいある。ですから、そういうこと等をやっておりますと、農家の重荷になっていくわけです、これ。
 ですから、こういうことを考えると何としても、先ほど申し上げたようなことで、米価というものは米だけで下がるものではない。全体でやはり農家の方々の生産を安定させながらやっていくというふうにメスを入れてほしい。そうしませんと、農家は減るわ、農協の組合員はふえるわ。
 これは総理も聞いてほしいのですけれども、今度また営林署の統廃合をやります。これは物すごい抵抗するのですよ、皆さんの仲間の人たちが。まあ行政改革ですから今度は余りおやりにならぬでしょうけれども、これとてやらなければ、私は米の検査員についてもそう思うのですよ、今すぐ首切るわけでないので。商工団体の方には経営指導員というのがおるのです。農家も企業的な感覚と言うならば、この人たちをその道に使ったらどうか、検査は私は廃止しなさいと言ったのですから。そうしたら、いや、全国一律に品質を保証しなきゃならぬ。それじゃ、魚や野菜は市場で値段がついて売れている、米も市場の価格で決まる時代に、何で検査するんだという議論等もありました、きょうは議論しませんが。
 いずれにしても、まだまだ農業には問題が多いので、その辺のことを御議論してきちっとしたものにしてあげる、結果的には農家も生産者も喜ぶという方向に行くべきだ、こう私は思います。どうですか。