現在の輸出業務の審査状況でございますが、この間の東芝機械事件が虚偽の申請に基づいておったというようなことから、審査が非常に慎重になっているというのが実情でございます。個々の審査が慎重になっているということのほかに、制度的にも貿易局に戦略物資等輸出審査会というものをつくりまして、大口重点項目については一週間に一度そっちへ上げてから審査をするというようなことにもなっておりまして、まことに恐縮ではございますけれども、一件当たりの平均的な審査期間が三カ月というような状況になっております。
昭和五十三年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
 政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところでありますが、昭和五十三年度決算に関する参議院の審議・議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
 （１） 会計検査院の検査機能の充実強化につきましては、会計検査院の機能の重要性を考慮し、昭和五十八年度予算においても引き続き検査業務に従事する職員の増員及び会計検査情報処理業務経費の増額を行っているところであります。
 また、会計検査院の行う検査の実施に当たって、その目的を達成するための所要の措置については、当面の実行可能な措置に関する内閣官房副長官からの要請に基づき、関係各省庁は、所管する政府関係機能に対し、会計検査院の検査等への一層の協力を指導しているところであります。
 （２） 行刑施設等における刑務作業製品展示即売会経費の経理につきましては、即売会経理における予算執行について法令に違背することのないよう昭和五十七年六月十五日付で法務事務次官通達を発出するとともに、刑務所長会同等において指示し、この種不正経理を根絶するよう措置を講じたところであります。
 （３） 決算検査報告において不当と指摘された事項の周知徹底及び再発防止につきましては、大蔵省及び各省庁等において、指摘事項の内容及び業務執行上留意すべき事項を周知させ、類似事項が生ずることのないよう同種事例の存否を点検して再発防止に努めるよう通達するとともに、各種の会議や研修等においても議決の趣旨の徹底及び再発防止について十分指導し、予算の適正執行及び会計事務の適正処理に努力しているところであります。
 （４） 予算の編成に当たっては、従来から、予算の執行結果を十分勘案し、実態に即応した適切な予算の計上に努めてきているところであります。
 不用額については、その発生原因を調査し、会計検査院の指摘事項も含め、これを毎年度の予算編成に反映させるように努めております。
 今後とも、適正な予算の計上に意を用いてまいる所存であります。
 （５） 東京芸術大学における楽器の選定にかかわる不祥事件につきましては、文部省としては、当該大学に対し、学内の綱紀粛正に努めるとともに、入試の公正な確保等について厳正な態度で対処するよう強く指導を行ったところであります。
 東京芸術大学では、広く芸術教育全般の今後のあり方について慎重に検討を進めるとともに、弦楽器問題対策委員会を設けるなどして、個人レッスンのあり方や綱紀の粛正方などについて音楽学部教授会において申し合わせを行い、また、楽器購入の手続の改善については、楽器の選定及び評価等を行うための組織を設けることなどについて検討を進めているところであります。
 今後とも、東京芸術大学における教育研究が適切に行われるよう指導してまいる所存であります。
 （６） 日本国有鉄道の経営改善等につきましては、日本国有鉄道の経営の危機的状況にかんがみ、当面緊急に講ずべき対策について、昭和五十七年九月二十四日の閣議決定に基づき、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制等の推進に努めているところであります。
 日本国有鉄道に対して、今後さらに強力に経営改善のための措置を講ずるとともに、正常な労使関係の確立等に努めるよう指導監督してまいる所存であります。
 （７） 公共工事の入札につきましては、従来から適正な執行に努めてきたところでありますが、昭和五十六年秋以降種々の批判を受けた状況にかんがみ、政府といたしましては、各省各庁におきまして、工事請負契約関係業務の適正化のための通達を発する等により、①競争参加者の指名数の増加措置の試行、②工事請負業者の選定の厳正化、③予定価格等の厳正な管理等を指導したところであります。
 また、入札制度の合理化対策等については、中央建設業審議会におきまして審議が行われた結果、まず昭和五十七年三月三十日付で指名業者名並びに入札結果及び入札経緯の公表についての建議が、さらに本年三月十六日付で各種の入札制度運用の改善を主な内容とする建議がありました。
 これらの建議のうち、指名業者名並びに入札結果及び入札経緯の公表につきましては、昭和五十七年度から実施し、また、入札制度運用の改善といたしまして、積算の基本的な考え方や標準歩掛かり等の積算基準をできる限り公表すること及び指名業者数の増大に伴い発生している諸問題を解消するための見直しを図るべきことにつきましては、昭和五十八年度から実施する所存であります。
 なお、建議のありましたその他の項目につきましても、できるだけ早急に改善について検討を進め、公共工事の入札の適正化に努める所存であります。
 （８） 特定の地方公共団体において不当に地方交付税を受けていたことにつきましては、各都道府県に対し、自治事務次官通達等を発するとともに、各種会議等を通じて指導・検査を強化してきたところであります。
 地方交付税が、地方公共団体の共有の財源であることにかんがみ、今後ともその配分の公正が確保されるよう努力してまいる所存であります。