私は、行政改革に公務員の削減は避けて通れないと、このように思います、基本的には。
 ただ、そのことが職員の理不尽な労働強化につながることがあってはならぬわけでありますから、そういう意味では業務の効率化、スリム化ということを進めていかなければならないと思います。安易にそれを業務委託とかいう形でしり抜けでいきますと、何のために行革をやったかわからなくなるわけでありますから、今委員が御指摘の点は、今後行革を進めていく上において極めて私は大事なところだと。
 そういう意味では、建設省に私は厳命しております。一升瓶を提げて地権者の方々のところに頭を下げて歩くような業務は一切やるなと、これだけでも業務が少なくなるわけでありますから。そういう意味で、やるべき業務を限定していく、自治体にお任せするところはお任せをしていくということである。また、住民の方々の自己責任、こういうものも強く求めていくという中で、業務自体をスリム化し、効率化していく、そうして公務員もやはり減らしていくということであると、このように思います。
 くれぐれも申し上げますが、労働強化の起きない配慮は当然であります。
そのやっていないつもりがやっているということが、実は先般いただきましたこのパンフレットを見てみましても、八年度、九六年度ですね、四十億九千五百万円、維持修繕費が組まれておりますけれども、今年度、九七年度は二十九億九千万円と、これだけ大幅に減らされているということを言っております。
 特に、国道といえども、雨降りに子どもたちが通学途上、傘を差しても傘が国道にはみ出るといった状況、あるいは街路樹の暫定が十分でないとか、わだちがあるとか、そうしたさまざまな、新規のものも必要かもしれませんけれども、今あるものにもつと目を向けていただきたい、このことをお願いいたします。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 諌早湾の干拓の問題もお願いをしておりますけれども……
私どもは、直轄のダムあるいは道路、河川等、あるいは一部国営公園等の維持修繕管理をいたしております。具体的に維持修繕関係の予算というのは、当該管理をいたします施設の延長、あるいは担当の部分ということによって決まってくるわけでございますが、御指摘のとおり、公共事業等の具体的な施設を維持管理する、あるいは修繕をしていくということは大変重要な課題でございます。維持修繕費を削って例えば新規の事業に回すとかいうような、現状では十分な予算のない中で事業を実施していくわけでございますから、いずれも厳しい条件のもとでやるわけでございますけれども、御指摘のとおり維持修繕費を削って他に回すというような、そういう予算運営というようなことはやっていないつもりでございます。
建設省のあの霞が関のビルの中にいらっしゃったのでは私は現場が十分にわかっていらっしゃらないなという気持ちを今持って聞かせていただきました。少し勘違いがあるんじゃないかという思いがいたします。
 続きまして、維持管理費の圧迫についてお伺いいたしますけれども、公共事業推進の重要な役割でございます防災とか国土保全、地震の予知、あるいはまた住宅の整備などの生活関連予算の低下の問題がございます。
 公共事業費の縮減が言われている中で、大型プロジェクトへは予算がつけられても、維持修繕費へのしわ寄せがあるのではなかろうか。これらは阪神・淡路大震災でも、あるいはトンネルの崩落事故、土石流の災害など大規模な災害だけを見ても多発をしているように思います。
 こうした災害で指摘されているのは、監督体制の充実、維持管理の充実、安全対策の徹底であると思います。住民が求めております生活基盤整備の充実こそ真の公共事業であると思いますが、維持修繕費が大変少なくなっているといったことは、先般も私は労使ともにそういう言葉を聞きましたけれども、どうお考えですか。
だから憂慮すべき事態の条件を本当は私知りたかったんですけれども、時間の都合もありますので先に行きたいと思います。
 ただいま小川委員の質問に対する総理の御答弁は、私も予防医学を専攻した人間でございますが、予防と健康管理に重点を移すと。私はこれはもう本当に大事だと思っているんです。これは地域指定解除とは別個なんですね、そのかわりにやるのではなくて、それはそれ、これはこれなんです。ですから常に予防そして健康管理に重点を置いていただきたいと。これはもう常にということであります。
 このところで総理がおっしゃったのをもう一度言わせていただきますと、ＳＯ２のことはおっしゃらなかったけれども、これは半分ぐらいになったんだということだと思うんです。今やＮＯｘとそれから浮遊粒子状物質という大気汚染の段階に入ってきたんで総合的対策が必要だと、これもそのとおりだと思います。これに対して私は異議を申し立てているわけじゃなくて、それは明らかにそうであるし、中公審も専門委員会報告も、あるいは東京都の調査も公衆衛生関係の学者のリポートもすべて今都市型大気汚染がＮＯｘそれから浮遊粒子状物質を含む総合的な複合汚染に移ってきたと。
 そこで私が力説をしたいのは、今の大気汚染は単体で考えているわけですね、汚染の物質の一つ一つで。しかし、今総理も認識されたようにそのとおりだと思うんですが、複合汚染の時代でございます。そういう新しい都市型汚染に入ってきた。そうすると私は、それの予防それの対策ということになると、一つの目安としてはやっぱり複合汚染の暫定的な基準を考えるガイドラインの設定がなければならぬと。それがなければ自由勝手にそうである、ないというだけになりますから、一つのガイドラインが要るはずだ。ですから例えば、総理にも初めて伺う点なんですが、ＳＯ２の環境基準があります、その二分の一になったら〇・五とする、ＮＯｘが二割減ったら〇・八とする、それから環境基準に対して浮遊粒子状物質が〇・七になったら〇・三と。全部足すと、〇・五と〇・八と〇・三なら一・六になると。三つならば一・五以上であれば一応オーバーしたんだとかですね。これは私の勝手に今申し上げたのは私の勝手な暫定的なガイドラインなんですが、これは法律でというのは大変面倒だと思うんですが、少なくとも対策のための目安としてのガイドラインを今もたなければ複合汚染に対する対応ができないんじゃないかと私は思います。いかがでしょうか。