ダイオキシンの人体への影響についてのお尋ねでございますが、現在までのところはっきりしておりますのは、いわゆる工場の事故等によりまして急性に大量暴露を受けたというふうなケースは報告がございます。そういった報告と、また実際には動物実験のデータをもとにいたしましていわゆる発がん性あるいは内分泌攪乱作用等が指摘をされているわけでございます。
 しかしながら、日常生活におきまして長期にわたりまして微量に暴露を受けるというようなものの健康影響につきましては、国際的にも我が国におきましても知見が十分集積をされている段階ではございません。したがって、どういうものがあらわれ、どういう指標をもとにすればチェックできるかということはわかっておりませんので、これは長期にわたるとは思いますけれども、私どもは厚生科学研究費を用いまして人体影響というものをいろんな面から研究を進めておりまして、これらの積み重ねの中で初めてはっきりしてくることではないかと思っております。
私も実は人事院の面接試験官をやったことがあるんですけれども、まず国立大学のいわゆる有名なところに入るのは、東京を中心に大体、麻布、開成、灘、ラ・サール、筑波大学の附属高校とかそういうところですね。それから、公務員試験で法経学士を一万二千人ぐらい受けて、二百人は受かるでしょう。その半分は大体、麻布、開成、灘、ラ・サールなど。
 そういうふうなことを見ていますと、公立学校に入れないで、小学校四年生ごろから塾に通わせて、そして私立学校に行って一貫教育をやる。ところが、この人たち、面接してみますと、クリエーティブな能力といいますかオリジナリティーがほとんどない、小さいときから勉強ばかりやっていましてエネルギーを失っている、そういう人が多いような感じがするんです。十分な読書もしていない。ただ受験のために勉強する。
 韓国では塾を禁止しているんですね。塾を禁止しています。我が国も、もう少し伸び伸びと本当に能力を発揮できるような学校のシステム、こんな投書者が出るようなものじゃなくて、みんなが喜んで経費の安い公立学校に率先して行くようなことも念頭に置いて、バランスのとれた教育行政をぜひやっていただきたいと思います。
 それから、もう一点だけ。
 ダイオキシン問題でございますけれども、調査がもう一つ前向きに進まないという印象を私は持っています。これについては、どうも人体への影響についてもう一つはっきりした症例が見えていないというふうな気がしているんですけれども、当局として何か症例をつかんでいたら教えていただきたいと思います。
満遍なくというのはいいんですけれども、計画的にやればいつかは順番が行くわけですから、例えば国体だとか何かと同じように順番がいつかは行くわけですから、ぜひ重点的に、効率的に配分するように配慮していただきたいと思います。
 それから次に、ひとつ文部大臣にお聞きしたいんですけれども、この間、毎日新聞で投書を見ていましたら、主人がリストラで失業して給料がダウンした、子供を私立学校に入れたいと考えていたんだけれども、この分では所得が少なくなったので公立学校に入れざるを得なくなったと嘆いた投書が載っているんです。
 私自身は小学校からずっと公立学校の出身でございますけれども、公立学校がこのように評価されるようになった理由は一体何なのか、公立学校というのは今どういう役割を果たしているのかにつきまして、これは文部省じゃなくて大臣自身の御見解をお聞きしたいと思います。
ただいまの赤い羽根の配分先でございますけれども、現行法の規定は、満遍なく配分する、つまりその地域、その県の社会福祉事業者の過半数に配分するということになっております。これにつきましては、現在、私ども見直しをやっておりまして、共同募金の配分につきまして、もう少しめり張りのきいた計画的な配分ができないのかということで現在考えておりまして、必要な法改正について検討しているところでございます。
 今、先生のおっしゃいました、いわば地域のために頑張っている団体に対しても配分できるような法案の方向で現在検討しているところでございます。
市街地の整備を促進する場合に、街路等の公共施設を整備し、あるいは宅地の利用増進を図るとともに、その一部の地区につきまして有効、高度利用が求められるものも大変多いわけでございます。大船の例もそういう一つの例かと思います。このような場合には、区画整理事業と市街地再開発事業をあわせて行えるようにすることが極めて有効であるということであろうかと思います。
 しかしながら、現行制度においては、両事業をあわせて行う場合には、区画整理事業において土地に関する権利が確定する前の段階で市街地再開発事業を行わざるを得ないという状況でございます。登記面で、取引上の安定性に欠けるという問題点が指摘されておるというところでございます。
 こういうふうな問題点を解消いたしまして、区画整理事業における手続の進捗に合わせて、市街地再開発事業を迅速かつ円滑に進めることが可能となるような一体的施行制度や、あるいは登記等に関する規定を整備するということで、効果的な市街地整備の推進を図ろうとするものでございます。
 前倒しの関係につきましては、従来は、事業計画の作成が組合設立の要件となっておったということでございまして、例えば理事長さん、準備組合の個人の方がその信用において資金を借りる、信用力について必ずしも十分とは言えない場合があり得る、あるいは任意の準備組合において事業計画の策定等の手続を進める必要があった、こういうような点がございまして、結果として、事業立ち上げの段階での資金調達が非常に難しいという面が生ずる結果がややもすると出てきておるという組合があったわけでございます。状況があったわけでございます。
 こういう状況におきまして、このような準備段階におきましても法人格が与えられ、組合の設立を可能にすることによりまして、その組合として、その立ち上げの調査でありますとか設計でありますとか、そういうような費用を、信用力の向上を、資金調達の容易化を図ることによって、そういう資金を調達するということを考えておるところでございます。