五十六年度中に行政管理庁との間でこの閣議決定問題についての結論を得るよう話をするということなんですが、その向こうに、いまあなたおっしゃったように、第二臨調がさらに結論を出してくるときに、残された文部省主管の特殊法人のさらに統合というふうなことが起こり得る可能性があるのかどうか、そこらはどうですか。もうこれで最後になるんですか。また、ずっとそういう統合というものが、第二臨調のいまあなたのおっしゃったような状況の論議から見れば続くのかどうか、それはどうですか。
基本的な考え方につきましては本岡先生と同感のところがございます。ただ、行政改革を推進するという政府の方針がございまして、文部省としてもその大きな方針のもとに検討を迫られているということでございまして、現在の第二臨調の第四部会におきましても、過般いろいろな議論がございまして、文部省だけではございませんが、今後そういう特殊法人のあり方について種々検討が加えられるであろうというふうに考えます。
 そういう中で、私どもはできるだけ行政の水準を落とさないように、諸般の事情を考慮しながらどうしたらそういう行政改革の趣旨にも沿い、しかも文部行政の水準を落とさないようなことが可能であるかという点を種々勘考しながらこれに対応しなければならぬということでございます。
行政改革は天の声だということで、いま行政改革問題が三十六本の法律を一つにまとめて特別委員会で審議されて、きょうは衆議院でそれが採決されるという状況に来ておりますが、いま私たちが論議しているのも行政改革のうちの一つであるわけですが、私がずっと初め論議したように、行政改革は天の声だといって、数さえ減らせばいいんだ、整理統合ということだけが前に出て、そこで、いまあなたもおっしゃったけれども、働いている職員の皆さんの問題、いままでやってきた仕事の問題、それに関係する子供や親や教職員や国民一般、そういうものとどう関係するのかということを抜きにしてやられたんではこれはもう大変だと思うんですね。だから、学校安全会と学校給食会が一つになる。という理屈、まあここに書いてあることはそうだと納得はできなくないんですが、余りにも安易だと思うん、で、また今度は、これを見ると国立競技場、国立教育会館、国立劇場なんか、国立だから、同じだから一つにしたらどうやというふうなことがまた出てくるんじゃないか。あの三十六本の法律を一つにするのでも、何かわけのわからぬこじつけが行われますからね。だから、これをどうするかという問題は、あなたがおっしゃったように、単なる数合わせというふうなことだけで行政改革を進めてくる管理庁との間で屈服しないように、それぞれの持って生まれてきた使命があり、目的があり、そして国民とのかかわりがみんなあるんですからね。そんなごろ合わせのようなこと、名称が似ているからというような、同じ国立という冠がついているからというふうなことのようなばかげたことで特殊法人を減らすということについて、簡単にぼくは行政管理庁との関係において応じないようにすべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、文部省としての態度はどうですか。
これは本岡先生のお言葉ですが、数が少ない、そういう特殊法人を抱えている文部省といたしましてかえって非常にむずかしい問題なんでございます。したがって、どれをどうするかということは、これは今後の文部行政のあり方にもかかわりますし、またそこで勤務しております大ぜいの職員の身分とか、いろんな問題にかかわりますので、私どもとしては慎重に対応せざるを得ない。したがって、方法論を先に決めてどれというふうにはまいりませんので、それを含めてどうするかということを非常に苦慮しながら検討せざるを得ないと、検討しつつあるということでございます。
学校給食用の米穀の取り扱いの問題でございますが、食糧庁といたしましては、米を売却いたします場合には、倉庫におきまして玄米のままで売り渡すということをルールにいたしておるわけでございます。したがいまして、これが実際に学校給食で消費されますためには、その倉庫から引き取りまして精米工場で精米をいたしまして、さらに、それを必要なときに必要な数量を、的確に各給食現場と申しますか、学校なり炊飯センターに運び込む、こういう機能がどうしても必要になってくるわけでございます。
 その間には、相当のコストも要するわけでございまして、いま日学給には、そういうコストをプールいたしまして、的確に、そういう供給が一本の全国均一の価格で行われるというようにしていただいておるわけでございますが、直接県学給に売却するということにいたします場合には、そういうようなプール機能が果たせなくなるということの結果、そういう売却後の流通あるいは搗精等の経費にばらつきがございますので、学校給食上大きな意義を持っております一本価格での供給ということができなくなるのではないかという問題点があろうかと思いますが、これはまた食糧庁の売却の原則といたしまして、売却するに当たりまして代金を前納していただくということにしておりまして、現在は、この前納を、いわば日学給の特別立法に基づく全国的な組織であるというその信用力によりまして一括調達をいたしまして、やっていただいておるわけでございます。
 県学給に対して売るとなった場合に、そういう機能がどうなるだろうかというような問題もあろうかと思いますが、そういうような点を考えますと、私どもといたしましては、引き続き日学給の一括扱いというふうにさせていただくのがいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、米屋から今度は学校へ直接やることにしたらどうか、こういうお尋ねでございますが、先ほど御質問ございましたように、この学校給食用の米穀につきましては、私どもといたしましても、私どもなりにいい米を六〇％とか七〇％とかいう値引き率で売却をいたしております。したがいまして、これが一般の米とまじり合うようなことになりますと大きな問題になりますので、やはり特定の公的な性格を持ったルートで流すということでありませんと問題が起こるのではないかというふうに考えておるわけでございます。