お答え申し上げます。
 私も、そういう深遠な理論に対してはお答えしにくいのでございますが、たとえば平等選挙であるとか直接選挙であるとか秘密選挙であるとか、そういった幾つかの重要な要素が選挙の体系の中において守られるべきものとして考えられるというふうに思っております。
もうこれで終わりますけれども、大変実務的なことの確認をいただきましてありがとうございました。
 ただ、一つだけ指摘するにとどめますと、四十六条にこう書いてあるから個人名が無効というふうに言われましたけれども、実際六十八条の二項に、次の場合は無効とするという表現がわざわざ設けてある中に、個人の記載が必ずしも他事記載というふうに読めないように私には理解をされるので、これは法律が動けばここで決めるのじゃなくて裁判所が判断するわけですから、必ずしも個人名が無効という判断をされるかどうか、この条文構成だと必ずしもそうなっていると一概には言えないのじゃないかと私は思いますし、また最初に申し上げましたように、この制度そのものが果たしていまの日本の参議院の持っている問題にちゃんとこたえるものか、大変に疑問だということを最後に改めて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
私は、わが国の政党の現実からいたしまして、権利能力なき社団、これに近いような団体から、数人の国会議員が話し合いをなさいまして、新しい政策を志向して新しい政治目標を達成していこう、こういうようなグループと申しましょうか、そういうものまでいろいろまだあると思っております。
 私どもが政党法をつくりますことがまだ少し時期が早いのではなかろうかというふうに考えておりますのは、わが国の現状からいたしまして、少数の政治家の方あるいは民間の有志の方が新しい政治を志されるという動きがございますので、こういうものはやはり私どもはそのような活動が自由にできていくようにしなければならない、こういうふうに考えるからでございまして、だから、大きなきわめて組織の整った権利能力なき社団と言えるような政党からきわめて少数の政治家とか政治を志される方々のグループとかそういうところまでいろいろな団体がある、このように認識いたしております。
御指摘の点はよく理解するものでございますが、選挙というのは大きな政治の分野の大変また重大な部門になるわけで、選挙を除いてはつまり議会制民主主義の中の政治というのは成り立たないと思うのです。その選挙でございますが、これは日常の政治活動となかなか区分できない分野がある。そういう点で、全国区現行のものは、選挙に対してもそういった非常に分野が広いということ、個人の負担がなかなか耐え切れないということ等、いろいろなものが総合されて、その点の立場から考えていかなければならないのではないか。それがとりもなおさず法定選挙費用で上がるかどうかということにも立ち至ってくると思うものでございます。
私は先般からお答え申し上げておりますように、参議院の政党化がいわば自然の趨勢でございまして、全国区という制度を残して直接選挙という制度をとります以上は、政党化はもう自然の流れである、現実にそのようになってまいっております。
 拘束名簿式の比例代表制を採用いたしましたのは、自民党の中におきましても非拘束式の名簿という案が大勢の時代もございました。しかし、非拘束式の方法をとりますと、個人個人が現在と同じような選挙運動を行うことになりますので、現状と変わりがない、現在の弊害がほとんどそのまま残ってしまう、こういうことから拘束式の方が適当であろう、こういう結論になった次第でございます。
この問題は一番本質的な問題だと思うのですけれども、結局は比例代表制の本来の趣旨ということではなくて、あえて言えば、それから派生するいろいろな効果なりメリット、デメリットの中のメリットを求めてこの提案をされたということのように聞けるわけです。
 それでは、少し話を進めまして、今回比例代表制の中でも特に拘束名簿式を提案されている。これはつまり名簿をつくる政党の拘束力が最も強い制度であることは発議者が書かれた本にも書かれているわけです。つまり政党化を、参議院については現実を認めるということではなくて、政党化を制度的に強制するということになるわけですけれども、なぜ拘束式を提案されているのか、この政党化の強制ということが必要だと考えられているのか、それについて意見を伺いたいと思います。
このことはたびたび申し上げておりますように、有権者の立場から見まして候補者が非常にわかりにくいということ、きわめて多額の経費を要するということ、選挙に伴いましていろいろの問題がございますということ、これは年来言われております全国区の弊害と私どもは考えまして、これを是正いたしますのには拘束名簿式の比例代表制にし、政党本位の選挙制度にした方がよろしかろう、このような考え方でございます。
そうすると、発議者みずから認められたわけですけれども、現在の全国区制度というのは、国民の意見を反映する仕方としては最も比例代表に近いといいましょうか、結果として近い形で反映されているというときに、ほかの制度ではなくて参議院の全国区にこの比例代表制を持ち込もうとされる理由というのはどこにあるわけですか。
日本の教科書に対してアジア諸国、特に中国、韓国から厳しい批判があったということは事実でございますが、先般の宮澤官房長官の談話をもとに、韓国、続いては中国が外交上の問題としては一応御理解をちょうだいし、一段落をしておるという状況にございます。
 今後は、日本の国内における教科書の検定制度が、これらの批判について検定審議会の委員の方方がどのようにお考えになり、今後の基準の改正とか記述の改正について御協議願うか、こういうことだと思うのでありますが、基本としては日中共同声明の前文あるいは日韓国交回復の際の両国の合意事項の中にそれぞれ、日本として過去の行為を反省する、そういう立場でおりますので、これからの教科書問題について、一応外交上については一段落をしておるとは言いながらも、迷惑をかけたとかそれに対する反省とか、そのことについては常にわれわれとしては心得ておかなければならないことだと思います。