もう一つだけお尋ねをいたします。
 このニューヨーク証券取引所に、日本の四大証券がそのまま取引として上場されていない。これがやはりとかく言われるわけであります。信頼回復の一つとして、日本の大蔵省よりもはるかに厳しいと言われておりますニューヨークの証券取引所へ、四大証券あるいは日興証券さんがきちっと上場される、こういうおつもりはありませんか。
私は、海外子会社をいろいろと使って補てんをやったかどうかということについては、よく報告するようにと、精査するようにということを命じたわけでございますけれども、そういうものは一切ございません。（中井委員「書類の方はどうですか。検査には協力なさいますか」と呼ぶ）検査、海外ですか。（中井委員「子会社の書類も出されますか、大蔵省に」と呼ぶ）海外ですか。海外の書類を出すといっても、補てんをしてたいものですから出しょうがないと、先生、思うのでございますけれども。
もう一つ補てんの問題に戻ってお尋ねをいたしますが、この補てんを日興さんは海外子会社を通じて複雑な形でおやりになったということはありませんか。今また大蔵省が調べておりますが、大蔵省の特別検査でも、海外子会社には届かないと聞かされております。大蔵省から要請があれば海外子会社の書類もお出しになる。お誓いをいただけますか。
この石井氏が東急電鉄を買う、どういう意思で買ったのかということでございますけれども、これの石井氏の注文に関しましては、東急だけでなくて、六十一年から、九月からの商いの状況をよく聞いておりますと、我々は全部受け身の商いでございます。全部向こうの指示によってやっているわけでございます。したがいまして、東急も向こうの注文に応じて受け身の商いでやったわけでございます。したがいまして、こちらから勧めたということは一切ございません。
もう一つお尋ねをいたしますが、この石井という暴力団の前会長が東急電鉄を買った。日興さんも随分商いをなさった。これは石井と日興とで御相談をたすっておやりになったのか。まある井の代理人です。あるいは日興さんが、日興の営業本部がお勧めになっておやりになったのか。あるいは逆に、石井という暴力団が買い占めに入る、それを日興が聞かされてちょうちん買いというやつをおやりになったのか。この三つのうちいずれですか。
これは、この問題が起きましてから、それを厳重に調べるように指示いたしました。そして今までの段階では、暴力団であるという、これは暴力団であるという報告は受けておりません。しかしながら、これは大変重要なことではございますので、もっとしっかり調へる、こういう指示は出しております。
これは、固有名詞は私わかりませんけれども、女の人でございます。女の人でございます。（中井委員「女性ですか」と呼ぶ）女性でございます。そして、石井さんとどういう関係にあったということは、それは私はわかってないわけでございます。
それらのお客さんが、日興さんにとっては長くつき合いたくない客であるか、しかし、株式の常識やあれからいけば立派な客じゃなかったんでしょうか。そういったところを、もう少しお考えをいただくべきだと私は思います。
 時間がありませんので、次に参ります。
 暴力団絡みの問題でありますが、先ほど長くおつき合いのあった客が石井という元暴力団の会長を紹介した、こういう話でありましたが、この方のお名前、職業、お尋ねを申し上げます。この職業が総会屋と言われる人であるのかどうか、お尋ねいたします。
補てんもなしに営業特金を解消したのは幾つあるか、日興の中で幾つあるかという御質問でございますけれども、私は、非常に申しわけございませんけれども、それは調べておりません。ですから、私はわかりません。
ただいま御意見がございましたことにつきましては奥田自治大臣とも引き継ぎをいたしましたし、特に長年のいろいろと関係を持っておる前大臣でありましただけに、ざっくばらんにいろいろなことを話し合った中に、この政治改革問題についてはひとつしっかりした姿勢でやるようにと、自分もそういう姿勢で頑張ってきたけれども、ぜひ吹田自治大臣もその姿勢については継続して頑張ってもらいたいというようなことでございましたし、党へ帰った自分としても、またこれから大いに応援をする、バックアップをする、こういうことも激励を受けておるわけであります。
 それにつきましても、私は先ほど他の議員にお答えを申し上げましたように、就任の際に特に総理から、昨年十二月二十九日でございますが、拝命の際に、この政治改革という問題は内閣の命運がかかっておるということを前提にひとつ力強く頑張ってもらいたいということでの御意見がございまして、これに対して全力投球をいたしますというお答えを実はいたしておるわけであります。それだけに今先生のおっしゃいましたことについては私もぜひともこれを実施いたしまして、これからの日本の将来にわたって、私どもの時代のみならずこれから先の日本の将来に向かってこれを進めることに大きな意義を持っておるだけに、ぜひともこの際実現に向けて努力しなきゃならぬと思っております。なかんずく選挙制度の問題と政治資金という問題は、政治倫理の基本の哲学に基づいてつくられていくわけでありますから、この点について十分意を注いでいきたいものである、かように今考えておるわけでありまして、できるだけ御期待に沿うようにいたしたい。
 ただ、若干予定が、昨年の暮れまでというようなお話もありましたことからしますとおくれておるということは事実でありまして、そういった点については私ども大変残念に思っておりますが、何と申しましても政党間の問題もこれあり、こういった問題はただ単に役所の方で事を進めるというわけにもなかなかまいりません。したがって各党間で御協議を願い、各党間の御意見というものがまとまっていかなければ法案になってまいりませんものですから、私どもとしましても鋭意努力をし、これからも関係各党にお願いに回ったり、また御意見を伺ったりして、そうして中正公平な立場からきちっとした制度をつくるということに努力をいたしたいと思いますが、今日までおくれておりますことにつきましては極めて残念に思っております。