道路運送法の第八条で運賃の認可の根拠規定がございます。トラック運送の運賃が認可制になっておる理由でございますけれども、トラック運送事業の公共性にかんがみまして、安全で良質なトラック輸送サービスを安定的に供給するということから、これがまた荷主、利用者の利便につながる、こういう見地から認可制がとられているものだと思います。
 また、先生御指摘のとおり、トラック運賃は上一〇％、下一〇％の幅がございます。この幅をつくっております理由は、一つは事業者間の生産性の違いを反映して自由な契約の中で、幅の中で適正な運賃の収受ができるようにということでございますし、もう一つは、季節あるいは地域によりまして需要の変動がございます。そういった需要変動をこの幅の中で吸収させようという見地でございます。
私、道路運送法をつぶさに見ましたところ、道路運送事業者には上限価格と下限価格の設定がございますが、この運賃の決定につきましてこういう上限、下限価格を設定して独禁法の適用除外の形になっておりますが、こういう制度を設けた根拠をお示し願いたい。
以上の関連官庁の御見解を今お聞きした上で、直接関係官庁である運輸省にお尋ねいたしますが、去る六日東京目黒の環状七号線で起きたタンクトレーラー横転、炎工事故について、このような事故を再び起こさないために運輸省としてはどのように処理を行ったのか、御報告願いたいと思います。
認可運賃の収受が行われていない場合に、運送業者が荷主側に運賃の値上げを要請したとき、荷主側が同業者と横の連絡を取り合ったり、加入団体で値上げ要求を拒否することは独禁法上問題があるかどうか、御見解をお聞きしたいと思うのです。
運輸業の関係につきましては、過去数年間に四回ぐらい下請取引の実態を知る観点から調査をしておりますが、その後の経済構造の変化に伴って問題となり得る下請取引の実態の変化も考えられると思います。取引上弱い立場にある中小企業の利益を保護するという観点から、その取引の実情を運輸業の場合においてもさらに調査したいと考えております。できますれば本年度中に着手したいと考えております。
ただいま公正取引委員会の御見解をよく御認識の上、後でまた通産省、運輸省側の方にお聞きしますので、今の御答弁ひとつ御認識の上で後の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 昨年の三月二十三日の商工委員会で我が党の長田議員から下請法の規制対象に運輸業と建設業を入れたらどうかとの要望が出されております。そのときの高橋公取委員長の答弁によると、運輸業についてはまず実態の把握の必要があるとのことでしたが、実態調査の方はいかになっておりますか。ちょっと私の方に御報告願いたいと思うのです。
一般論としてではございますが、荷主が相手方の運送業者に比べて取引上優位な地位にあって、その地位を利用して不当に低い運賃等を押しつけたりいたしますと、独占禁止法の優越的地位の乱用ということで、不公正な取引に当たるおそれがございます。
私、警察庁の今の概況報告で皆様方にお知りになっていただきたいのは、二点の御質問をさせていただいたわけでございますが、一たびこの問題が起これば、被害状況は先ほど警察庁の御報告のように二戸全焼、七戸半焼、その他相当数の被害が出ております。まだ被害金額は現在警察庁が調査中だ、こういうことで、私個人の判断としても何億円以上かの被害が起こっていることは事実ではないか、このように私は考えるものでございます。
 また、その事故の直後、二十日から都内の十一カ所で取り締まりをして、二十日だけでも先ほど警察庁の方から御報告がありましたように、七台に一台はこのような違反の行為が起こっておる、こういうことを御認識の上質問を続けさせていただきたい、かように思うわけでございます。警察庁の方、どうも御多忙のところ御苦労さまでございます。結構でございます。
 私、現在のトラック運送の実態についていろいろと運送事業者の方にお聞きしております。どうも運賃のことについては、経済的に優越した地位にある荷主側に運賃決定権があると私業界の方から聞いておるわけでございますが、荷主側が認可運賃を下回る水準での運賃設定を運送業者に強要することがあるとすれば独禁法上に問題があるかないか、この点について一般論として公正取引委員会にお伺いしたいと思います。
渡辺委員にお答えいたします。
 今、皮革、革靴の問題は非常に重要な問題としてクローズアップされておりまして、実は若杉審議官、これはもう私の代理する最高の交渉責任者でございますが、アメリカに派遣をしてヤイター通商代表との交渉を行わせるということで、もう出発の予定をしておるわけでございます。
 先ほど渡辺委員が御指摘になりましたように、大筋としてはＩＱからＴＱに変えていくということでございまして、やむを得ずガットの場で協議をして今後の対応を考えるということでありますが、委員御指摘のようにこの業界は零細業者の方々が非常に多いわけでございまして、国際競争力の問題であるとか、今いろいろ苦しんでおられることはよく承知いたしております。それからまた現在も不況に見舞われておる、そういう状況でございます。
 そして、アメリカのことを例としてお挙げになりましたから申し上げますと、例えばドール院内総務が来たりヤイター通商代表が先般参りました際も、この皮革問題を非常に取り上げておりました。しかしこれは、確かに来年はアメリカ国内の中間選挙を控えておるという事情もありましょうが、主として考えなければならないのは皮革、革靴製品に対する国際的な世論というものがここに来ておるということもよく認識をしていただきたいところでございます。当然通産大臣といたしましては、そういった業界をできるだけ守り、そしてまた国際的な問題にも対応していくという考え方で懸命の努力を続けておるところでございます。