要を得ませんが、十一時半には農林水産省も来るようですから、その上でまたひとつこの問題をお聞きします。——農水省来ているようですから、農水省はこの問題いかがですか。
私は農業基本法の現行のもとにおきましても、農業の健全な発展を通じながら生産性を高め、食糧の安定供給を図っていくということは決して矛盾していないと思っておるわけでございます。ですから、いますぐに農業基本法を変えて、何か、食糧基本法でございますか、食糧基本法にしろということにまですぐ飛躍的にはなかなか私としては考えられないわけでございます。
大臣は所信表明の中で、「農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担う」と、このように言っているのでありますが、大変表現はきれいではございますけれども、いわゆるきれいごとというふうな感じを持つわけです。現行の農業基本法は、経済第一主義、合理主義一辺倒のものだというふうに私は思うのでありますが、大臣が、「国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給」と言うのであれば、国民食糧の安全保障を確保するため、実はわが党が以前から主張している食糧基本法のようなものを制定し、自給率の向上を図るべきだと思いますが、見解はいかがですか。
いまも申し上げましたように、とにかく食糧というものを安定的に確保するということは、国の基本的な政策であると私は考えておるわけでございます。でございますので、国民経済の中におきましては、この農業の置かれておる位置というものは大変重要なものであると考えておるわけでございます。しかしながら、それに甘んじておってはいけないわけでございますので、国民の理解を得られるように、より強力ないろいろの諸施策を進めてまいりたい。そして、国民の理解のもとに、長期的な観点に立てば、できる限り日本の国内において自給力を高めていくというのが私の基本的な考え方でございます。
わかったようなわからないような感じがするのですけれども、要するに、日本の農業は確かに仰せのように小規模の農家が多いことは事実です。これは何らかの手当てをしなければいけないことも事実だろうと思うんですけれども、いわゆる小農切り捨てというような、弱い者がばかを見るような、そういうようなことだけは決してあってはならない、こう思うがゆえに聞いているわけです。どうかひとつ、そういう正直で力の弱い農家、小農の人たち、そういう人たちが本当にばかを見るようなことのないように、その点はひとつ十分考えていただきたいと思うのであります。
 一九七四年、ソ連の凶作による小麦の大量買い付けで世界の穀物需給は逼迫し、わが国の世論は国民食糧の安全保障を自給力の向上で図るという盛り上がりがあったわけでありますが、しかしながら、現在各方面から依然根強い国際分業論が頭をもたげてきております。ことしの半ばまでには、農業の長期展望と基本政策のあり方について、大臣もただいまお話があったように、農政審議会の結論が出るやに聞いているわけでありますが、国民経済全体の中におけるわが国農業の明確なる位置づけ、それは非常に重要だと思うのであります。八〇年代は本格的な農業再編成のときに来ていると私も受けとめておりますが、国民的合意を図り、どう位置づけしようとしているのか、方針をお伺いしたい。
必ずしもまだ、どれぐらいがいま一番いいのかということは私はまだ決めてはおりません。けさほども御指摘をいただきましたが、どうも農政審議会の議論を余り踏まえないで議論をしろとおっしゃっていただきましたけれども、やはり農政審議会でその問題も実は議論をいたしておるわけでございまして、その話題の中では、たとえば五ヘクタールとかいろいろ議論はなされておるわけでございますけれども、いろいろの、国会の議論も私どもは十分承り、そうして農政審議会の中において委員のいろいろ意見も承りながら、その辺は最終的にこの辺が望ましかろうというものを打ち出していきたいと思っておるわけでございます。
またいろいろとお尋ねしたいと思うんですが、ただいまの大臣の話の中に、生産性の高くなる農業に努力してくれと、現在規模が小さいし、一・一ヘクタールだ、経営の規模の拡大をしろだとか、こういう話があるんだけれども、じゃ一体どのくらいのものを考えておられるのですか。
財団に対して日本の国のお金が出ていませんから、それはそういう運営があってもいいと思うのですけれども、私ども労働省と、こういうところでいろいろなお話をしておりますと、退職金を引き上げるために入場料を上げるということを、いま申し上げましたが、そういうことは全く考えてもつかぬことなんです。ところが一方では、そういうものが行われているということも、これは、ここの委員会で論議すべきことではないかもしれませんけれども、私どもは非常に強い不満があります。
 そして私も三十二年から三十三年の当時の改革案なんかを見ていますと、茶屋制度だとか入場券のことについても、ずいぶん問題になっておりまして、入場券なんかもオープンにするという話があったので、当時も何か四割とか六割、いろいろな割り振りがありまして、一般のプレーガイドでも売れるというようなことが言われておったようでございますが、プレーガイドなんかを調べてまいりますと、当日売りの割り当てというのは非常に少なくて、東京でも有名なプレーガイドへ行きますと、八枚しか割り当てがないというようなことを言っておるのです。特別席の「特い」だとか「特ろ」というような、いいところが全然なくて、わずかの升席とかスタンドしかないというようなこともあるわけであります。しかもその中で、なくなったはずのかつての相撲茶屋というのが、名目的に株式会社相撲何とかという名前になっておるのですけれども、従来どおり茶屋を通じないと、いい席なんかはまず入らぬということが言われておるわけですが、その点について文部省は、三十二、三年のときに何回か、この問題については論議をされておるわけですが、どういうようになっておると思われるわけでございますか、詳しくわかれば数字等を挙げてお知らせ願いたいと思います。