一九八〇年代は非常に外交が大事な時代だと私は認識をいたしております。平和の問題にいたしましても、あるいは経済の問題にいたしましても、エネルギーの問題にいたしましても、世界各国との兼ね合いをどのようにするか。非常に多様化されているわけでございますから、その中で大来外務大臣がいま非常に御苦労をされておられるということは、私も十分承知いたしているわけでございます。その中で、やはり今後の日本の内政問題におきましても、世界各国との関連におきまして、外務省がどうしても主体になって、これからのエネルギーあるいはまた平和、いろいろな問題の矢面に立たなければならないような時代がいま参っておるのではないか、このように考えるわけでございます。
 そこで、きょうは非常に時間が短いわけでございますから、簡単に大来外務大臣の外交の基本姿勢についてお伺いをしたいわけでございますが、余り大ざっぱなことを聞いてもあれでございますから、一つの例を挙げますと、中近東とかアフリカ地域、いまも出ておりましたけれども、わが国の外交の基本方針、特にアフガン問題とかイラン問題とか、非常に微妙な大事な問題を抱えているわけでございますが、そういう中で、八〇年代の主要課題である資源エネルギーの問題との関連について今後どのようにやられていくのか、その基本をお伺いしておきたいと思います。
これはローカルのことを言うて恐縮ですけれども、いま住宅局長がお話をされたのですが、現在の公営住宅の総数というものが百七十一万戸、こういうことで出ておるわけですが、私はずっと見たところが、四国四県の中で、高知県の場合には七千八百戸、これはお隣の徳島も一万五千戸を超しておるし、愛媛は二万戸、香川は一万五千戸に近い、こういう中で、これは県から公営住宅を必要とするという要請がなかったものか、あるいはその要請があったけれども、建設省の方で高知県は必要がないと見てこれだけに抑えておるのか、そのどちらか。必要がないとするならば、住宅の需給状況はどうであるかということをあわせて説明願いたいと思います。
私どもは、毎五カ年計画を立ててそれに従って仕事を行っていることは先生御案内のとおりでございます。
 問題は、五カ年計画を策定します場合に、先生がおっしゃいましたように、それぞれ地域の実情に即した公営住宅なら公営住宅、公団住宅なら公団住宅ということで考えていかなければなりませんので、そういう意味で、従来から各都道府県と絶えず意見交換をしながら五カ年計画の策定をし、さらに毎年のその実行に当たっても公共団体との意見交換を重視いたしまして仕事を進めてきておるわけでございます。
 そういうわけで、今後ともできるだけ住宅建設が地についたものとなるように、それぞれの公共団体との緊密な連絡体制をとってまいりたい、かように考えております。
その他の幾つかの事例を申し上げます。
 分会選で反主流派の票がいつも三分の一ぐらいあるのはまずい、これは通研が行った管理者研修の中ですよ。いろんなのがあるんです。管理者訓練で出し合うと一〇％ぐらいなのに何で三分の一出るのか、ここが問題だ。部内、部外の特定者を全員に徹底させるため顔写真と名前を書き出して結線させた。線で名前と顔を結んでそれを明らかにさせたというわけですね。それからあるところでは、特定者の七人には説得しようと思うな。信念を曲げさせようとしても不可能なのだから隔離するしかない。徹底的に成果を上げたところでは徹底的に隔離をしていく、こういうことを言っております。また、これまでも研究業績が上がらないよう条件づくりをしてきたが、再度管理が甘いと強く言われている。Ａという人が横須賀通研の人に共産党の支持を訴える手紙を出したが、これはどう対処するのか。ないしはＣ、Ｂの人が、Ｂはその部屋全体への影響はさしてないから従来どおりでいい、だけどＣはいまの仕事を三年ぐらい続けて成果が出そうだ、出そうなので最近別なところに仕事を変えた。経済的条件その他で他の人と同じなのになぜ寮に入れないのか、こう言われた場合には、この問題は厚生課の問題だからそっちへ行けと言え。また高齢者をやめさせるムードづくりをしろ。あるところでこれがうまくいった例がある。それは干すのではなくて、むずかしい仕事をやらせて毎月報告を出させて、おまえはできない、だめだという、そういうふうに追い込んでいけ。そして若手研究者の管理としてＡＢＣＤＥまでランクをつけて、そしてＢは特定者、Ｄは共産党の支持者、Ｃは中立者、そういうふうにして全部そのように管理者が教育の中でやらせて、そして管理者の中からはどうしてそんなランクまでつけなきゃいけないのか疑問に思うと、そういう突き上げもあったというようなことさえ管理者教育の中で行われているんです。
 いま総裁が、そんなことは考えられない、だれがやったか言ってください、こうおっしゃいました。私は、総裁が心にもないことを、いまさらそんなことは考えられないとおっしゃっているとは言いません。言いませんけれども、本当に通研の実態をちょっとその身になって見ればわかることなんです。
 私は、先ほどそれでは提起をいたしました、都市センターホテルで行われました指摘をした研修会について、どなたがおいでになって、私が指摘したのはそこに出た方がしゃべっているわけですから、どなたがおいでになって、その方たちがそれぞれどういうテーマに基づいてどういう研修の講義をしたのかということを報告をいただきたいと思います。そして、そのほかに、この五年間に限ってで結構ですけれども、膨大になり過ぎるといけないから、五年間に限って結構ですけれども、通研が行った管理者教育、特別研修も含めて、どこでどういう人を対象にどういう内容でやったかということを報告をいただきたいと思います。お約束をください。その問題に引き続きまして、私の方からはさらにだれがどういうことを言っているかということについても、先ほど総裁はおっしゃいましたけれども、それについてはさらに進めて引き続き提起すべき時期があれば提起をいたします。