ありがとうございました。
 それではもうこれで、一言です。
 大蔵と農水、共同責任があるのですね。今おっしゃったとおりです。十分ひとつこれからは気をつけていただきたいし、与党の佐々木弁護士もおられますから、私が指摘した点も十分注意をして万全を期していただきたい、こういうふうに要望して終わります。ありがとうございました。
日ごろ尊敬する楢崎先生から法律論的にも大変詰めた御議論をいただいて、私も傾聴いたしました。
 これから法案もいよいよ出されるわけでございますし、先生のそういった御指摘の点等も受けて、この法案が本当にそういった点で万全なのかどらか十分我々としても注目を払っていきたいのでありますが、残念ながら、この農林省サイドから損害賠償請求権のお話とか、第一次的責任者じゃないものですから、私も大蔵大臣を一生懸命後ろで応援しているつもりですが、大蔵省にも厳しく我々サイドからもこれは言う権利があると思いますので、十分覚悟していきたいと思います。
担保につきましては、これは他の一般行、母体行と全く同じでございますけれども、具体的ないわゆる債権譲渡担保契約という形で基本的に対応いたしております。したがいまして、住専の経営状況なり全体の貸付額を見ながら各信連が貸し付けをするわけでございますが、その際に、住専がそれぞれ住宅ローンとかそういうことの債権を持つわけでございますが、それを総体として債権譲渡担保契約という形で設定をするということで住専は対応しているところでございます。この点につきましては、一般行あるいは母体行と全く同じです。
お答えいたします。
 お尋ねは、具体的な状況を想定いたしまして、私文書偽造あるいは詐欺などの何らかの犯罪に当たらないかということをお尋ねになっているものでございます。
 具体的事案における犯罪の成否につきましては、捜査機関が収集した証拠に基づきまして個別具体的に判断されるべき事柄であると考えておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、あくまでも一般論として申し上げますならば、御指摘の私文書偽造の罪と申しますのは、行使の目的で他人の印章や署名を使用いたしまして、権利義務あるいは事実証明に関する文書などを偽造した場合に成立する犯罪でございます。また詐欺につきましては、人を欺いて財物を交付させた場合に犯罪が成立するものでございます。したがいまして、犯罪の成否につきましては、こうした要件が認められるか否かにつきまして具体的事案に即して判断する、こういうことになるわけでございます。
いろいろなことが御指摘ございます。ちょっと長くなって大変恐縮でございますけれども……（楢崎分科員「簡単に言ってください、時間がないから」と呼ぶ）
 もともと五十五年通達でもって……（楢崎分科員「私が聞いていることだけ答えてください、使途は何かと」と呼ぶ）使途は、今申し上げておりますように、五十五年通達でもって住宅の資金の用途と、「住宅の取得に必要な長期資金の貸付けのために必要なものに限る。」というふうにしてございます。したがいまして、ちょっと話がございましたけれども、これは必ずしも個人住宅ローンということに限るわけではなくて、住宅の用途という意味で私どもとしては理解をしておりますし、系統の方も、角道参考人もそういうふうにお答えしておりますけれども、そういう用途として貸し付けをした、こういうふうに理解をいたしております。
それですか、意味するところは。融資審査手続、そうでしょう。「借入申込書」、これがひな形です。これで住専はいわゆる系統金融に融資の申し入れをしておる。この中に「使途」、使い道という項目があります。これは何と書いてあるか、あなた方は半期ごとに報告を求めておるから御存じのはずだ。何と書かれておるか、使途に。どうですか。
農業改良普及センターと正式には称しています。これは県の方で設置を決めておりますので、今動いておりますのは、どちらかというと行政機関としての出先の事務所みたいなものがありますね、ああいうものとあわせるということによって行政と普及の連携をとるという姿で動いているところが多いように報告を受けております。
さらに、改良普及所というのがありますね、農業改良普及所だったですか、あそこの指導員というのが、三十代から四十代の人が多いのですが、非常にいい青年が一生懸命農家一戸一戸のことを考えて、ともに悩みやっているのですが、最近、農林省の方では、改良普及所というのをどんどん縮小していませんか。要するに予算がなくなってきたからといって、こことここは一緒にしてしまってこうしようとか、今そういうことをやっていませんか。
農業機械の利用の合理化ということは、本当に重要な課題だと思います。
 そこで、今お話がございましたように、例えば農協に農業機械を所有してもらって、個々の農家が持つのじゃなくて、必要に応じて利用するという農業機械の銀行方式といいますか、それからリース・レンタル方式、さらには中古機械がもうちょっと活用されるように、そういう流通センターみたいなものを、情報センターみたいなものをつくって、ここにこういうまだ使えるのがあるよというようなことで農業者に提供していくという、農業機械の合理的な利用のあり方につきまして一層推進してまいりたいと考えております。
自由民主党、社会民主党及び新党さきがけが十月三十一日、選挙後の新たな連立政権の枠組みを展望し政策合意を結んだ、そのプロセスは議員が御指摘になりましたとおりでありますし、私は、この合意などを踏まえながら、この三党連立のもとで、五つの改革とともに。殊に沖縄に係る問題について、全力で、また謙虚に取り組んでいきたいと思います。
 そして、大蔵改革等にもお触れをいただいたわけでありますけれども、このプロセスを踏んでいきます途中には、いろいろな抵抗や困難、摩擦等は伴うわけでありますし、今までの制度の中で、あるいは枠組みの中では当然だと思われておりましたようなことが間い直される、そして大きな変化や困難に、厳しい現実にぶつかる場面もあろうと思います。
 しかし同時に、こうした課題こそ、それを乗り越えて私たちの世代において実行しなければならないこと、三党の政策合意というものはそのために存在をし、それに対して私は謙虚に誠実に取り組んでいく、それが私の役割であると思います。