合併浄化槽につきましては、厚生省の方で導入する場合の市町村補助が行われます場合には国の方でも補助するという制度を設けていただいておりまして、平成二年度予算では三十二万基分三十二億円の国費を計上されているというふうに聞いているところでございまして、平成元年度の二十億円から見ますと六割増の予算が計上されているというふうに聞いております。
そうすると、合併浄化処理槽に切りかえていく場合に、これはいろいろ財政的に非常に問題が出てくるんじゃないかと思いますが、そういうことについての補助というようなことは考えてあるんでしょうか。
次に、健康項目と生活項目の環境基準と排水基準ということにつきまして、これは早急に見直して環境対策を立てていかなければならないんじゃないかと思っております。現在の科学の進歩は目覚ましく、我々の予測もつかない速さで進歩をしておりまして、したがって健康項目十一種類に昨年十月から改正をされておりますが、今後この環境基準を達成するため、あるいは排水基準も早期に見直していかなければならないと思いますけれども、次回の見直しほどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
水質汚濁防止関係の排水につきましての監視体制でございますが、原則といたしまして監視の事務をやっていただきますのは都道府県ということでございまして、環境庁の方ではその水質の調査方法を定めたりあるいは財政的な援助を行うというような形で企画立案の方の事務を担当しているわけでございます。
 その監視、取り締まりのための予算でございますけれども、全体といたしましては平成二年度の予算で六十億三千万円でございます。このうち環境庁分が十六億二千五百万円でございます。
 それから、人員でございますけれども、国の方では今言ったような意味で企画立案といった基本的なものでございますので、水質保全局で十四名の職員が公共用水域の監視関係の仕事に携わっているわけでございます。
今回の改正案もそうですけれども、環境行政を初めほとんどの行政が、国は指導、あとは都道府県なり市町村なりが実施主体ということになっております。行政の体系上そうならざるを得ないというところもあるかと思いますが、やはり環境行政では特に環境庁が率先してその範を示していかなければならない、特に水濁防止法の監視を強めなければならないと思います。この場合、やはり監視、取り締まりということが大変大切になってくるかと思います。
 そういうことにつきまして、環境庁では人員をどのように確保していらっしゃるのか、あるいは予算をどのくらい今回とっていらっしゃるのか。
御指摘のように、できるだけ環境に優しい商品づくりを企業自身が考えていっていただく、またその点につきまして消費者の方も関心を持っていただきましてできるだけ環境に優しい商品を使っていただくということが重要かと考えます。
 そういう観点から申しますと、今先生御指摘のプラスチック商品につきましては、環境との関係がございますので、ごく最近でございますと例えば分解しやすいものにかえていくとかいうような試みもなされておりますが、そういう意味でのいろんな技術開発、あるいはそれにかわるような材質を用いるとかいろんな工夫が必要かと考えております。今後ともそういう方向で努力をしていただきたいということで働きかけをしていきたいと考えております。
これからもそういったようなことで努力をしていただきたいと思いますが、例えばプラスチック類ですね、こういうものについてはどんなふうでしょうか。これは土の中に埋めてもやはり長く腐らないで残っているとか、あるいは川などに流れたものもそのままの形でずっと残っていくわけですね。
 やはり、環境に優しい商品ということを考える上からはこういうところにも目をつけていくべきじゃないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
エコマークの事業につきましては日本環境協会の方で実施しているわけでございます。今具体的に幾つかの商品が指定されておりますが、まあ代表的な例を申し上げますと、スプレー商品の中でも特定フロンを使っていないような商品、これにつきましてはエコマークをつけましてそのことを明らかにし、消費者の関心を持っていただく、そして推奨していくということをやっております。
 それから、例えばこの環境白書につきましては、これは再生紙を使っておりますので、そういう環境関係の再生紙を使った書籍につきましてはエコマークをつけるというようなこともやっております。具体的にはこういうものでございます。それが一例でございます。
御説明いただきましたのでわかったような、少しわからないところもあります。例えば、環境に優しい商品ということで今エコマークをつけたような商品とおっしゃいましたね。それはどういうふうな商品なんですか。一つの例を挙げていただくと例えばどういうものがあるということを。
御指摘のように、水道水源の水質の保全ということは非常に重要な問題でございまして、環境庁で所管しております水質保全行政上も最重要課題の一つであるというふうに認識しているわけでございます。このために、水濁法によります各種の排水規制でございますとか、あるいは湖沼水質保全法に基づきます湖沼水質保全計画の着実な実施ということで積極的に水をきれいにする必要がある水道水源については特に重点的な対策を実施しているということでございます。
 表現が受け身形になっているということで委員に消極的な印象を与えたかもしれませんが、私どもとしてはまさに積極的に最重要課題として水道水源の保全ということに取り組んでいるところでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
工場地域につきまして、現に工場が稼働している段階で地域指定の変更等、基本的には難しいと思いますけれども、例えば跡地が出てきた場合にこれを簡単に用途の変更ができるように、実はおととしの再開発法の一部改正という法律改正によりまして再開発地区計画制度というのをつくっております。これは公共施設の整備を条件としながら容積の割り増しを認める。その場合にベースとなる用途地域は大体工業系でございますけれども、それを特例の用途を認める。そういう方向で市町村単位で用途変更がスムーズにいくような制度を既に設けております。
 施行後一年ぐらいしかまだたっておりませんけれども、関西中心にもう十カ所以上現実に出ておりますので、そういった一種の詳細計画である再開発地区計画制度をうまく活用することによって、先生御指摘の方向に進めていきたいと思っております。