ここで第八条の本属長官とはどなたかということと、それからもう一つは、この法律、紀律には公務員と同じく時効がないと聞いておりますが、その点はどうかという点と、それから、この法律は必ずいまも生きてこの存在があると、この点についての御説明を願いたいと思います。
官吏服務紀律の精神とは何かというお尋ねでありますが、同紀律の第一条にも規定されているように、官吏は国民全体の奉仕者として国民の負託にこたえて職務に誠実に精励しなければならないというのが官吏服務紀律の精神であろうと思います。
 それから第二の御質問の、ここで言う官吏とは何かということでございますが、これは、現在一般職の職員については御承知のように国家公務員法の規定がすでに施行されておりますので、一般職の職員には該当はございません。したがって、若干の特別職の職員についてこの服務紀律が適用されるわけであります。たとえば内閣総理大臣、国務大臣、それから政務次官あるいは宮内庁長官とか、そういう若干の特別職がここで言う官吏に該当するわけでございます。
大臣にかわって読み上げさしていただきたいと思います。
 官吏服務紀律の第八条でございます。「官吏ハ本属長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ其職務ニ関シ慰労又ハ謝儀又ハ何等ノ名義ヲ以テスルモ直接ト間接トヲ問ハス総テ他人ノ贈遺ヲ受クルコトヲ得ス」「②官吏外国ノ君主又ハ政府ヨリ授与セントスル所ノ勲章栄賜俸給並贈遺ヲ受クルニハ内閣ノ許可ヲ要ス」。
 以上でございます。
官吏服務紀律は、戦争前、たしか太政官の達しで初めできまして、それがずっと戦争前まで続いておりまして、戦争後は、直後に大改正が行われて、いわゆる官吏服務紀律としてそのまま生かされてきておる、このように心得ております。
じゃ、その点についてはしっかりとお願いいたします。
 次に、政治倫理について質問をいたします。
 辞職勧告。あるいは証人喚問等の動きが国会で行われておりますが、最近国民の間では、会社では悪いことをすると首になると、また公務員にも服務規程があると。だが、高級官吏である総理や大臣や閣僚にはこの規定がないのかという声を聞きます。これについて私も調べてみましたら、実は国家公務員法の規定が適用されるまでの官吏の任免に関する法律というのがございました。そのために官吏服務紀律というものもございました。これについて総理大臣はどのように御存じですか。
先ほど申し上げましたとおり、そのような三原則を立てまして、そしてその後にいまのような事態が起こりましたことは、まことに申しわけなく遺憾に存じます。
 ただいまも申し上げましたように、文部省にこの処理につきまして、その三原則を尊重してやるように検討させたいと思っております。
私は、この問題を取り上げましたのは、先ほど説明のありましたように、これらの不正経理について、かつて五十四年に国を挙げて根絶に取り組んだわけでございます。この事件は、そのやさきの五十五年、五十六年度において行われております。私は、余りにも無神経であり、公務員が組織ぐるみの不正は個々には罰せられないと、空出張はみんなでやればこわくないと、こういう余りにもひどいことではないかと、余りにも国民をばかにしたことじゃないかと、こういう点について再度総理の私は責任をお聞きしたいと思います。
善処ではいけません。総理もまた法務大臣も文部大臣も、いまこの国会の席上で約束されたわけでございますから、これに対してはやはりしっかりとその立場に立ってよく調査されて、この議会中に一つは私の方に報告をされることを委員長にお願いしたいと思いますが、よろしくお取り計らいいただきたい。
このような綱紀の弛緩した事件が起きましたことは、まことに申しわけなく、遺憾に存ずる次第でございます。
 その処理につきましては、先ほどの三項目に該当すると思われますが、具体的な処分につきましては、関係当局に任せて善処させたいと思います。
私は、この不正使用については、返せばよいとか、あるいは金額が小さいとか、こういう問題ではないと思います。
 総理、いまお聞きのような事実でございますが、先ほどの統一見解を遵守されます立場から、この事件は統一見解の一項目の、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合は、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得ると、こういう見解がございますが、総理はこれに対してどのようにお考えになりますか。
いわゆる寝たきり老人ゼロ作戦の進行状況でございますが、まず数量的な面でお話を申し上げますと、寝たきりの原因は一つは脳卒中、それからもう一つは骨折というのが大きなものでございますが、脳卒中を例にとって申し上げますと、脳血管疾患で死亡している死亡率でございますが、昭和五十七年と平成元年、この時点で七年間のスパンがございますが、七年間で脳血管疾患の死亡率は約四〇％減をしております。その中の脳出血については四五％減をしておりますが、そういうふうに寝たきり原因をできるだけ予防していくなり、あるいは軽減をしていくということについて、具体的に今申し上げたように死亡率で申し上げますと数字が進捗しているわけでございます。
 それから、どういう施策を講じておるかということを若干申し上げますと、もちろん十カ年戦略の中にこの寝たきりゼロへの取り組みが入っておるわけでございますが、各都道府県におきましても寝たきりゼロ推進本部を設置してくださいということで、これは全県設置をできたところでございまして、各地域の実情に即した施策の実施ができる、そういう体制を整えたところでございます。また、老人保健事業の中で寝たきりの原因となる病気とかけがの発生予防を図るということを進めておりますし、また在宅での保健医療、福祉サービスを総合的に提供しようというわけで、機能訓練施設の拡充であるとかそのための送迎体制を整備する、あるいは寝たきり老人への訪問指導なりデイサービスあるいはホームヘルプサービス事業、こういったことを総合的に推進しているところでございます。