伊東外務大臣に初めて御質問させていただきますが、いろいろ考えてまいりましたけれども時間も余りございませんので、そのうちの一つ、すなわちいま土井委員が最後に御質問なさいましたことについて若干補足的に質問をいたしたいと思います。したがって、外務大臣の方も簡潔にお答えをいただきたいのでございますが、いま起きております金大中氏に対する軍事裁判というのは韓国の民主主義にとっても非常に重要な問題であると同時に、やはり日本の民主主義にとっても非常に重要な問題ではないか、私はそう思っておるのでございます。
 先ほど来、大臣のいろいろなお考えがございましたけれども、基本的な点で一つまずお伺いしたいのは、韓国のいわゆる安定を優先させる、したがって独裁もやむを得ないと容認するという立場がございますが、もう一つはやはり人権あるいは民主化というものを優先させることの方が本当の意味での韓国の政治的安定に寄与するんだという考え方、そしてそれに隣国として協力すべきであるという考え方もあると思うのでありますけれども、大臣はそのいずれをとっているというふうにお考えでございましょうか。
 前外務大臣の大来さんは韓国が弱体化することは日本の国益から望ましくない、このように答弁されておるのでありますけれども、これはいわば韓国を一つの反共防波堤と見る考え方を反映していると思うのであります。一体伊東外務大臣はどういうお考えでおられるか、まず最初にお伺いしたい。
金大中氏のことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、須之部大使を通じまして日本政府の考え方を伝えてあるわけでございます。この問題につきましてどういう方法が一番いいのかということにつきましては、これは私も十分検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。いまここで先生から、ＥＣの外相と一緒に会議をやったらいいじゃないか、あるいは人権擁護の関係で国連という、いろいろ具体的な御提案がございましたが、そういうことがいいのかどうか、これは検討する必要がありますので、私どもとしましてはどういうことをやるのが一番日本側の目的達成に妥当な道なのかということを考えていきたいと思いますが、先ほど言いましたような気持ちはいろいろなルートで、こういう気持ちでいるんだということは伝えているというような方法をいままではとっているということでございます。
水産庁の方はこれで終わります。
 次に林野庁の方にお尋ねをしてまいりますが、これも時間が切迫してまいりましたので、まとめてひとつお尋ねをしておきたいと思うのです。
 今度の国会で中曽根総理が国際森林年ということについて触れられておりまして、その中で、「地球環境の保全は、人類生存の基礎となるものであり、我が国は、これに積極的に貢献していきたいと考えます。」こういうふうに施政方針演説の中で述べられているわけであります。それは大変いいことだというふうに思うわけでありますが、この中曽根総理の発言をよく読んでみますと、日本も地球環境の保全のために積極的に貢献をしていきたいということは何を意味しているのだろう、地球全体のことを考えているのか。自分の国のことを考えているのか。私どもから言わせますと、もっと自分の足元を見てもらいたいという気持ちがあるわけです。
 日本の今の山の状況はどうなっているか。私の方から申し上げるまでもなく、皆さんの方が専門家ですからおわかりだと思うのですが、私も何カ所か山は毎年歩いて見ておりますけれども、これは率直に申し上げまして余りいい状況ではございません。今一々それを指摘する時間的な余裕はありませんが、そういう状況であります。森林の持つ効用、公益的な機能というのですか、これは林野庁が一九七二年に発表されました緑の効用というもので金額に出しておりますが、これは八三年時点で換算をいたしますと二十七兆を超える金額になっているわけでありまして、これは大変重要な役目を果たしていると思っているわけであります。しかし、私どもはこうやって生きておって空気を吸っておっても空気のありがたみというものはなかなかわからないわけでありますし、水を飲んでおっても水のありがたさというものもなかなかわからない、そういう状況だと思うのです。したがって、今までの国有林に関する予算の状況を見ておりますと、どうも少し少な過ぎるのではないか。
 特に、林野の会計というのは、単年度会計ということ自体私は疑問に思うわけでありまして、山は早い木でも三十年、普通であれば北海道あたりなんか五十年ぐらい見ないと一人前の木に成長しないということがございます。そうした場合に、単年度でもって計算をしていって赤字だということでもってやられるのはいかがかなと思っているわけであります。そういう面では林野庁はもう少し、あるいは林野庁長官の場合も農水大臣におかれましても、政府の皆さん方に対して緑の効用の重要性ということを積極的に訴えていって、それに対する適切な政策というものをとるべきでないか。こう思っているのですが、そういう面では非常に私はおくれているのではないか、こういうふうに思われてならないわけであります。
 特に、政府の方では金にならないものについては何か余り手をつけたがらないという風潮があるように思われてならないわけであります。例えば、今の国会に法案として出ております基盤技術センターなんかの場合、産投会計の方から電電株の配当益を使ってこちらに投資をするわけでありますけれども、こういうようなところなんかは、民間に対して無利子というような金の貸し付けをするという状況になっているわけでありますが、では林野会計の場合はどうなんだ。今約一兆円に及ぶ借金を抱えて、この前の大臣のお答えでは七十年ごろには二兆円に及ぶであろう、こう言っているわけですね。そういう赤字財政になってきておりますから、林政審答申なり臨調答申で赤字を減らすための改善対策をとれということで、そこからいろいろな無理が私は地元、山元の方に来ていると思うのです。立木販売をして経費を節減するとか、実際に私も山を見ておりましても、間伐が手抜きになっている。枝打ちも余り行われていない。そういうような状況というのは方々で見ているわけでありまして、これでは立派な木が育つということにはならないのじゃないか、そういう政策について誤りがあるのではないかというふうに思っているわけですが、その辺はいかがでしょう。