御指摘のとおりだと思います。
 このＫｉｋｏと申しますのは、私どもが出してまいりました、準備会合などの特別な場におきまして各国政府の代表団に向けまして問題提起をするということでつくっておりますもので、これにつきましては英語版もつくって会場配付をいたしましたが、先生の御指摘のような、いわば国内、私たちの問題というものをここに盛り込めてはおりません。それは、関心がないということではございませんで、私たちが行っております学習会やシンポジウム、そうした機会におきましては常に議論になるところであります。
 自動販売機につきましては、原子力発電所の一基半分から二基分とも言われている電力を消費しておりますし、二十四時間稼働しております。特に、夏場のピーク時にそれが大きな負担になっているということもそのとおりだと思っております。
 それで、私どもが時々議論いたしますのは、電力の安定供給ということを電力会社の皆様はおっしゃるわけでありますが、もしどこか供給削減をすることがあるとすれば、この自動販売機を特定契約をいたしまして、一定のピーク時を超えればそこからとめるとかいうふうにでもしてまいりますれば、よほど市場から撤退させるようなインセンティブにもなるのではないか。また、これは一種の消費者問題も含んでおりまして、私は弁護士として、この普及のためにさまざまな消費者トラブルを招いたことも承知しております。
 そうした観点からも、これは抜本的に改善していただけるような制度システムをおつくりくだされば大変ありがたいと思っております。
貴重な機会を与えていただきましてありがとうございます。
 今先生のお話を聞きながら、その先生のようなお気持ちは、私は国民の本当に共通するものではないかと思います。だれしも、今のようなことで済むはずがない、何かおかしいと思っているからこそ、世論調査をいたしますと我々が逆にびっくりするほどの高い数字が出てまいるのだと思います。この気持ちをどうしたらもう一歩前に進めることができるのか、進めさせることができるのか、このことを私どもは今考えながら、ＣＯＰ３に向けて、またその後を見ながら仕事をしております。
 何と申しましても、本当に大事なのは、今問われておりますのは、明確なる毅然とした削減社会をつくるのだという、またそれに挑戦し、ビジネスもそこを生き残っていくのだ、それこそビジネスチャンスだととらえられた強い政治的意思だと思います。そのことをお示しいただけるのは、やはり政治家の先生方でありますし、内閣総理大臣そのものでございます。私どもは、そうした政治のリーダーシップというものを国民が待ち望んでいるということをお伝えしたいと思います。
加納時男であります。
 戸井田先生の非常に核心をついた御質問でございます。目先採算が合わないものに対して、ビジネスとして、企業としてどう取り組むかということでございます。
 私どもとしましては、あくまでも経団連という立場でお答えさせていただきますけれども、二つの側面を持っていると思います。企業として採算性をもちろん追求してまいります。しかし同時に、もう一つの面は、我々は、さっき申し上げたように地球企業市民であります。
 これをあわせますとどういうことになるのかといいますと、私どもの言葉で、エコ・エフィシェンシー、日本語ではちょっとうまく訳せないのですが、環境効率性というふうに訳している方もいらっしゃるようです。この考え方というのは、エコロジーとエコノミーというものは二律背反ではない。例えば、経済性を考えると環境を阻害し、環境を考えると採算がとれないという在来型の発想ではなく、環境制約こそ実は新しいビジネスのチャンスであるし、あるいは経営を革新するチャンスであるし、今先生の御指摘になられた、長期的に見て、これは非常に重要な技術開発のいわば刺激剤であるというふうに受けとめております。
 もとより、研究開発についての国と企業との分担ということも先生の御質問の中に当然あると思います。私どもは、先導的、基盤的かつ長期でリスキーな分野の研究開発は、どちらかというと国の役割であり、今のと逆に、より実証的に近い分野になればなるほど企業の方の分野かなと思っております。もちろん、企業の中で非常に長期的な基礎研究はやっておりますけれども、大まかな分担をするとそういうことであって、それが政府と研究機関、企業とのパートナーシップということで、これからまた大事な問題として、この環境問題を追求していく場合に出てくる問題かなと思っております。
薬価差の話が出ましたけれども、それは違うのですよ。薬価差という話をすると、常にパーセントが出るわけですが、これはボリュームの問題なんです。
 その辺では、具体的な事例を挙げますが、今、若い医者が盛んに使い出した消化性潰瘍用剤の薬として、オメプラゾールが物すごく出ていますね。これは、使い出したら大体六週間から八週間使わないといけない。一日一錠ですね。そして、一錠が二十ミリで、三百二十二円十銭ですね。どんな薬もＲ幅が一〇％から一五％くらいの間でしょう。そうだとしますと、オメプラゾンについても、新薬であったとしても、大体一錠についてその医療機関に三十二、三円くらいの薬価差があるということになるかと思います。
 一方、非常に長く使われてきたタガメット、これは今一錠四十円ですね。一日に一回か二回飲む。八十円か百六十円ですね。あるいは、がスターにしてもそういうふうなものです。どんどん薬価は下がってきた。タガメットだとかガスターというようなものは下げてきました。そうすると、そういう薬からオメプラゾールの系統の薬に変わっていっている。別にどちらでないといけないという、そういう根拠があってではなくてやっている。
 四十円の薬で、確かに一〇％の薬価差益が実際の流通コストの中で必要だからということであったとしても、四円ですね。だから、率ではなくてボリュームではないですか。それがどんどん変わっていけば、どちらも、タガメットで十五円取ろうが、オメプラゾールで十五円取ろうが、四十円の薬から三百二十二円の薬に変わってしまえば、何の足しにもならぬわけでしょう。そこのところをどう歯どめをかけるかというところを考えない限り、この十二年間、厚生省は失敗してきているのですよ。そのことを私は申し上げている。
 それで、一体どういうふうにしようとしているのか。今回とりあえず金だけというけれども、私は、今回の措置が逆に高価格医薬品の方向に使用医薬品の変更を進めるだけになるのではないか、そうなれば結果的には大変なマイナスになるのではないかというふうにも心配しているわけなんですが、その辺、大丈夫ですか。