いま先生御指摘のとおり、そういう計算をいたしますと、確かにげたと公共料金を合わせて五・五近くなる、こういう結果が出るかと思いますが、繰り返して恐縮でございますが、私どもとしては、野菜を含んだ季節商品の動きというものは、げたという観念になじまないものというふうに考えております。それで、一・二という部分がそれでございまして、そこがいわば見方の相違ということになるわけでございますが、したがいまして、私どもとしては、仮にいま先生がおっしゃいましたように公共料金が二・二七ということになった場合にも、消費者物価の方の通常の意味のげたは二、両方合わせると四・二から四・三程度がそこに出てくるのではないかびそうすると、六・四とそれとの差額が大体二％くらいございますので、その分は五十五年度中のすき間としてまだ残っておる、こういうふうに考えております。
その立場はわかりましたけれども、いま私は春闘との関連で聞いているのですから、今後の見通しというものも重要な意味を持つと思うのですね。ですから、現時点でそういう状況であるにしても、当然いまわれわれの中に、私鉄であるとかあるいは公立高校であるとか、いろいろなものが予想されますから、それらを入れると、見通しとしての影響率はどのぐらいになるか、こういうことを聞いているのです。
先ほど申し上げましたもの以外に、たとえば地方の私鉄であるとかバスであるとか、あるいはいまおっしゃいました地方の学校の授業料その他といった案件があるわけでございます。これらにつきましてもある程度の改定は避けられないというふうに予想をいたしておりますけれども、政府といたしましては、こういった公共料金の改定については、申請を待って査定をする立場にございますので、そういったものを年度全体としてどの程度改定をするかという見通しをこの際申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。若干のものが出てくることは避けられないと思います。
私の方が入手した数字によると、予算関連で〇・七八、それから電気、ガスその他私鉄運賃含めて一・三〇、高校授業料が〇・一九、したがって二・二七というふうな数字を押さえているのですが、これは間違いですか。
国立学校等は先ほどの予算関連の中に含めてございまして、予算関連全体で〇・八でございます。いまの電気、ガスを両方合わせますとちょうどれくらいになるかと思いますが、単純にそれらを算術で合計をいたしますと、予算と電気、ガスと全部合わせて一・八程度、こういう試算になるかと思います。
公共料金の中で、まず予算関連の公共料金をとってみますと、御案内のとおり、五十五年度におきましては国鉄、それから国立学校の授業料、郵便料金等の公共料金の改定が予定されておるわけでございますが、これらをひっくるめまして、消費者物価への全体の影響は〇・八％程度になるというふうに試算をいたしております。
 それから、予算関連以外でございますが、先般、これも御案内のとおり、電気、ガス料金の改定が行われました。先に行われました北海道、沖繩も含めました十の電力会社、それから三つの大手のガス会社、この改定の影響を見ますと、電気につきましては〇・七％強、ガスにつきましては〇・三％弱、こういう影響が出てくるものと試算をされます。
それは、そういう野菜のことをネグるということになればそういうことでしょうけれども、まともにそれをとらえれば、三・二というのはあたりまえだと思うのです。だから、三・二というふうに一般の人も押さえておりますから、私もその数字で押さえていきたいと思うのです。
 そこで、次にお尋ねしますが、現時点で見た場合に、公共料金等の値上げが消費者物価に与える影響はどうか。つまり簡単に言うと、何％ぐらいの影響力を持っておるか。
消費者物価のげたにつきましては、先ほどの野菜とかその他の季節商品、これを入れるか入れないかで考え方がかなり変わってくるわけでございまして、仮に野菜もその他の季節商品もすべてひっくるめて計算をいたしますと、さらに、先ほどのああいう三月の東京の動きが全国の動きにもそのままいくと考えますと、三月の消費者物価の指数は一三三・四ないし一三三・五になるという計算が出てまいりまして、この場合には五十五年度へのげたは三・二％強、こういう結果になると思います。
 先ほど申し上げましたのは、この三・二％強のげたの中で野菜を中心といたします季節商品のげたの寄与しておる分が一・二％強ありますので、それを引きますと二・〇％になる、こういう御説明をしたわけでございます。
ちょっとおかしいと思うのですが、消費者物価に焦点を当てますと、昭和五十四年度、つまり五十年を一〇〇とした指数、これは私の方の計算では一二九・三、それから五十五年の三月では、同じパターンで指数をとった場合には一三三・四か五になると思うのです。そうなりますと、げたが二・〇でおさまるというはずはないと思うのですが、この辺どうですか。
和歌山県のようなミカンの主産県でしかも集団的な出荷が行われているような地域、こういう地域は、今回の制度に非常にマッチした地域になってくると思います。そこで、私ども考えておりますことは、果樹共済の加入率を高めますために、出荷団体に取りまとめていただきまして集団加入を推進するという方式によりまして、加入率を引き上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、手ぶらでこれをお願いするというよりも、やはり何らかの奨励措置をとるということが非常に必要じゃないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
実はこの制度は、昭和五十六年度の予算で実現をするつもりでございまして、現在の段階ではまだ奨励措置の内容は決めておりません。これは附則をお読みになっていただければわかるわけでございますが、そこで、まだ具体的な内容といたしましては決定をいたしておりませんけれども、私どもの頭の中にありますことは、一つは交付の要件でございますが、出荷団体単位に加入戸数が一定戸数以上ございまして、かつ戸数加入率がたとえば九〇％というような高率の加入をしていただいた場合、そのような場合には加入実績に比例いたしまして交付金を交付いたしたい、その交付額は出荷団体の取りまとめの事務コストはカバーするということでやってまいりたいというふうに考えております。