農林中央金庫法は過去何回か改正の経緯を持っておるわけでございますが、その中で目的規定というようなことの御議論もかってもあったことがあるように伺っておりますけれども、先ほど来当委員会の質疑で議論されておりますような農林中央金庫の目的、使命、基本的な性格といったようなものは、農林中央金庫法の内容全体として極めて明確になっていると私どもは考えておるところでございます。今回の法改正は、農林中央金庫の基本的な性格に変更を加えるものではございませんので、この際、特に目的規定を加える必要はこれまでの改正の際と同様にないのではないかと考えて、今回のような法案を提出申し上げているわけでございます。
今、ただ一例を申し上げたのですが、これは関連産業法人などを見ても、例えば農村地域工業導入の地域に来る企業にはお貸しするとか、非常に有効に動いているわけですから、もう少しそういうものを農林漁業の活性化と地域の経済の活性化、それでこれから出てくる四全総などに見られる定住圏構想の一つの大きな分野としての効率的な使い方として検討しながら進めていけば、こういう厳しい環境を打開する一つの糸口がこの法の運用によっては可能じゃなかろうかと私は思うので御提言申し上げたわけであります。
 最後に、農林中央金庫は今回の民間法人化によってその目的、性格は変えないとするならば、そのことを明確にするためにも、この際、目的規定を置くべきではないかと私は考えているわけでございますが、この点についていかがお考えでございましょうか。
大変いろいろ御示唆に富むお尋ねとして拝聴いたしたところでございますけれども、例えば農山漁村整備法人の対象の事業なり貸出対象者というようなものにつきましても、これは私ども共管の大蔵省との間で、また関係省庁とも協議をいたしまして、農林中央金庫の性格論、それからまた既存のいろいろな金融制度との間の調整というようなものも含めまして、一定の基準を設けて運用をいたしておるところでございます。
 現在農林中央金庫が置かれておりますような資金の事情、そしてまた農林中央金庫の持っております基本性格、それからまた農村社会、農村地域そのものが大きく変わってきているということなどを踏まえまして、今のお尋ねの御指摘を念頭に置きながら、制度間の調整の問題はいろいろ難しい問題がございますけれども、私どもも私どもなりに運用の上で今後努力をしてまいりたいと思います。
森本理事長からお答えがございましたように、確かに所属団体貸し出しが伸び悩んでいるということがあるわけでございますけれども、これは末端の農林漁業者の資金需要が停滞をしております反面、総じて信濃連、農協等の所属団体の資金が充実をしておるということで、農林中央金庫への借り入れ依存度が低下をしてまいってきているということが大きな要因になっているというふうに考えております。
 農林中央金庫としては、所属団体に対して貸し付け等の金融の便宜を図るということを第一義的な使命として業務運営をなされているわけでございますが、近年におきましては、今申し上げましたような状況から、系統組織を通じまして集積された資金を外部経済との接点に立って運用する、そしてまた、その収益を系統の中に還元するというような機能も持つに至っているということでございますけれども、低利の資金を所属団体あるいはそれを通じて農林漁家に供給をしていくという農林中央金庫の第一義的な使命につきましては、これまでも要綱融資等の形でやられてきているわけでございます。今後とも、今理事長がお答えになられましたようないろいろな対応を含めまして、所属団体のニーズに的確に対応していくよう、私どもとしても十分指導なり支援をいたしたいというふうに考えております。
今後いろんな中金のあり方の中で、経営の健全性を維持するという問題、やはり十分な配慮をしていかなければいかぬ。そのために中金としましても組織の強化とか事業拡大あるいは経営体質の刷新、あるいはまた農林漁業者の期待にこたえる系統独自の低利融資の強化なども検討の中に入れまして、農林漁業の融資の活性化のために十分効果が上がるような取り組みを私は要望しておきたいと思います。
 三番目に質問いたしますが、最近の農林中央金庫の所属団体貸し付けの状況約一兆三千億円を見ますと、所属団体外の者への貸し付け約七兆七千億に比べてこれは著しく少なく、また近年において減少の傾向にあるということであります。この原因はどこにあるのかという問題。それから、こういう状況というのは農林中央金庫の本来の使命にかんがみて問題ではないかという指摘があるのですが、この点についていかがお考えか、理事長、農水省にお聞きしたいと思うのであります。
通産大臣にお伺いいたします。
 私どもは、かねてよりこのような円高不況の深刻な実態にかんがみまして、特に、深刻かつ集中的な影響を受けておる地域、特定地域における中小企業の経営の安定化対策あるいは地域振興対策の確立を急ぐべきである、こういうことを申し上げてまいりましたし、また、さきの通常国会におきまして成立いたしましたいわゆる特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これは一ドル大体二百円ぐらいを想定してつくられたものでございまして、それからまた劇的に円のレートは高くなっておりますから被害は深刻になっておるわけでありまして、やはりそのあたりを加味して、円高対策の特別融資の拡充あるいは弾力的な運用の問題、特に貸付金利の引き下げあるいは償還期間の延長、貸付要件の緩和あるいは無担保、無保証の貸付制度の拡充、そして信用保証制度の改善等等をぜひ取り上げるべきであるということを申し上げてまいりました。
 そして三つ目には、御案内のとおり政府系金融機関の融資の弾力化、特に一番中小企業の皆さんが困っていらっしゃるのは、高金利で借りたものをこんなに金利が下がったんだから借りかえたいと言うてもどうも相談に乗ってくれないという苦情が大変ありますね。そういう意味では、借りかえ措置の問題、返済猶予の問題等々もっと弾力的に配慮すべきであろう、あるいはマル経の金利の引き下げ等々、そのあたりについていろいろと皆さん方にも申し入れをしてまいりましたけれども、今度の総合経済対策の中にも一応そのあたりの芽はちょっと出しておるような気がいたしますが、実際、今度の補正予算でそれがどれぐらい組み入れられ、どれぐらい具体的に一つの形になりつつあるのか、そのあたり今知りたいところでございます。具体的に通産大臣の御見解をお示しいただきたい。