大河原前駐米大使の御発言は私どもも新聞で承知をしております。しかしながら、すべての方々がこういうふうな評価であるとは思いません。米国の中にも特に専門家の方々の中にはこれを評価してくださる方も多いと承知をしております。
 具体的に申しますと、去る十四日、十五日、これは発表後ちょうど一月たった時点でございますが、ＯＥＣＤの経済政策委員会というのが開かれました。これにはＯＥＣＤ加盟の二十数カ国、我が国も当然出てまいりまして、世界経済の今後の課題、あるいは加盟各国がとっておりますいろいろな政策努力についての評価、さらには来年度の経済見通し、こういったようなことが議論されたわけであります。去る十四日、十五日のＯＥＣＤ経済政策委員会では、我が国の政策努力、これはまず市場開放から始まったわけでありますけれども、特に今回の内需拡大の努力というのが大変高く評価されまして、日本の新聞にも出ておりましたけれども、「高く称賛した」と、こういうことになっております。
 夏に我が国に関する経済審査がございましたけれども、そのときには日本に対して内需拡大の努力が必要である。ぜひその方向で日本政府は努力をせい。強い期待あるいは要求というものが出てきたわけでありますけれども、そうした努力にこたえて、日本はよくやったと、こういう評価が表明されました。こういうことがございますので、決して一方的にこの内需拡大策に対する低い評価ばかりではない。こういうふうに思っております。
 また、今回のと申しますか、十月の十五日の内需拡大策でありますけれども、これはその時点におきましては、我が国の財政制度の上からいいまして新しい予算措置あるいは税制改正措置、こういったようなことを決められるような時期ではありませんので、十二月末にかけましての六十一年度の予算編成の過程でさらに予算措置あるいは税制改正措置を伴う内需拡大策について検討して結論を出す。いわば内需拡大策の、お芝居に例えますと第一幕と第二幕ということでございまして、第一幕が発表された。第一幕だけを見て、これでおもしろくないお芝居だということであってはいけない、私どもも第二幕ができるだけ評価のできるお芝居になるように、こういうことで今検討し、議論をしているところでございます。そういうことで御評価を賜りたいと思う次第です。
今お答えをいただきましたけれども、現実に今回の内需拡大につきまして、日米に最も関係のある人たちが心配した発言をしているわけなんです。これはやはり日本のことを思ってのことだと思いますが、そういう立場から大河原前駐米大使の発言等、これはやっぱり私は尊重しなくちゃならぬと思いますが、前駐米大使は「内需拡大策の中身は新味が薄く、即効性に欠けるのは否めない。」、これは十月十六日の日経ですが、このように発言していらっしゃいますけれども、この十月十五日の決定からきょうまで大体四十日ぐらい経過をしておりますかね。これに対してアメリカの反応というものはどのようなものか、経企庁の受けとめ方をお聞きしたい。今もお答えをいただいたお考えはありますけれども、こういうことを踏まえてもう一度いかがでございますか。
新しい大臣の所信表明を聞きながら、大変意欲的に日本の教育行政の推進、そしてまた教育改革に取り組もうとする意欲をお示しになられまして、私どもそのことについてでき得る限り国会の立場から御協力もしなければならないと思いますし、同時に、世論を喚起して国民の納得する教育改革をなし遂げていきたいものだと、私どもまた改めて肝に銘じた次第でございます。
 さて、その教育改革でありますか、臨教審に関係して一、二お尋ねをしておきたいと思います。
 私ども、臨教審につきましては、別に私どもが提唱したからできたなどとは、自分の政党のパンフレットみたいなことは言いたくありませんが、ただ、少なくとも私どもも臨教審の提唱者の一人であったという気持ちで、その臨教審の審議、そしてこれからの答申に至るまでのプロセス、またその答申の内容等に期待もし、その実現を大いに図っていきたい、そういう気持ちに変わりはありません。また、それだけに、臨教審のあり方について私どもなりの強い希望も持っているわけであります。
 ただ、最近の臨教審の動きを見ておりますと、委員の皆さんの御発言、確かに自由なのでありますが、その個人プレーに果たして行き過ぎはないのかというふうなことが私どもも時に心配になるわけであります。
 論議はその審議会の中で、部会にしろまた総会にしろ大いに闘わせていただきたい、こう思いますけれども、我々が期待しておりますのは、そういう論議が闘わされてそれが集大成をされて、そして国民の納得する答申が生まれる、その答申に期待をしているのであって、臨教審委員の一人一人の個人プレーに期待をしているわけではないわけであります。ゆえに、私どもとしては、臨教審に国民の目を引きつけるという意味でのいろいろな努力は評価をいたしますけれども、その主張、内容等について個人プレーがどんどん行われるということについては若干心配をいたしております。
 そこで、本来臨教審とは、答申をまとめるために、私ども今まで臨教審をつくる前から常々申し上げてきたことは、自分の意見を外に向かって発表するのではなくて、国民各階層大多数の皆さんの教育改革に対する意見を聞き、それを集約する役割を果たしてほしい、国民のコンセンサスをその中でつくり上げていく、聞く耳を持った謙虚な姿勢の中でこそ教育改革を論じてほしいということを要望し続けてきたわけであります。ところが、むしろしゃべることの方が多くて、聞くことの方が、公聴会その他はされておりますけれども、形式に流れているということがあるならば、これは大いに注意をしていただきたい、こういう感じがいたします。
 そこで、臨教審の事務局の担当者の方から、その辺のことについて、ここでこうして論議をした我々の意思がお伝えいただけるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。