今局長が言われたとおりなんですが、確かに今回の電気通信事業者の信頼性向上のための施設整備というのは、税制上とか財政上限られたものになると思います。しかし将来を考えてみますと、この情報通信基盤の整備というのは国民生活にとっても大変重要なものでありますし、また、民間の事業者がどこまでできるのか、そして国としてもどういう形で支援できるか、幅広い各界の意見を聞きながら、少しでも情報通信基盤の整備の充実に協力していきたいということでこの法案を提出した次第であります。
私の方から少し事務的なことをまずお答えをさせていただきたいと思いますが、確かに、今回国がこの支援措置として講じさせていただきたいという御提案の内容というのは、信頼性向上施設整備事業という極めて限られた特別の目的を持ったものに対する支援という内容になっております。しかし、冒頭も申し上げましたように、社会資本として通信関係のいわゆるインフラストラクチャーの整備をしていくということは我が国の将来にとっても大変重要な課題であると思っております。そういう意味では、十年先、二十年先あるいは次の世紀をにらんでの情報通信のインフラストラクチャーの整備に向けてもっと大きな国としての支援措置を講じるとか、国としての大きな政策目標を持って整備を進めていくとかいうようなことも大変重要な課題となってくると思います。
 ただ、この問題についてはまだ別の角度からいろいろと取り組みをしようということで省としても考えておるところでありまして、とりあえずは今、今日において、非常に整備が図られる信頼性向上施設整備事業について、かなり限られた目的のもとにではございますが、今回御提案申し上げておるような支援措置を講ずるということをさせていただきたいということで法律案を出させていただいたわけでございます。
まことに結構なことであると思います。
 最後に大臣にお伺いいたします。
 安全性あるいは信頼性の向上は、冒頭申し上げましたように、インフラ整備として考えて抜本的な施策を講ずるべきであるというふうに思います。そういう考えからいたしますと、今回の施策はやや限定的な支援のように思われるわけでございます。この点について、今後どういうふうに展開されていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますが、信頼性向上施設整備事業は、電気通信事業者の方が電気通信サービスを提供するために設備を設置いたしております通信線に万が一障害が起きたときに、影響が大変大きいので、そういう障害を防止するとか、障害が発生いたしましたときに直ちに復旧をするとかそういうことをねらいとしている事業でありまして、もともとそうした障害を除去するための施設を整備するというのは通信事業者の方にやっていただくということが本来の建前であると思うわけであります。
 ただ、そうは申しましても、例えば洞道一つをとりましても、一キロメートルの洞道を設置するのに約十五億円ぐらいがかかるということが言われておりまして、膨大な経費がかかるわけであります。しかし、その十五億円の投資をいたしたといたしましても、それが直ちに収益という形ではね返ってくるということは期待しにくいわけでありまして、そういう意味で、事業者の方もついついこうした信頼性を確保するための施設の整備になかなか取り組みにくいというような事情が、率直に言ってあるわけであります。しかし、その信頼性の向上を図ることはどうしても国としても必要だというような立場から、できるだけ通信事業者の方が信頼性確保のための施設の整備に前向きに取り組んでいただけるようないわば政策誘導をしたいというような気持ちから、国が支援措置を講ずることにしたいという提案になっているわけでございます。
事業の内容についてはよくわかったわけでありますけれども、これはやや基本的な問題ですが、電気通信網の信頼性の向上を国が支援するということにしているわけでありますけれども、国がこのような支援を行うべきとする理由について、どのようにお考えになっていますでしょうか。
私は今、立場上通商政策の担当をいたしておりますが、竹内先生からは農業についてどう思うかというお尋ねだろうと思います。先生は長い間国会で本当にまじめに農業問題を、本当にそれに専念してやってこられましたから、何か今入学試験の面接を受けているような感じでございます。
 私は、日本の農業は、今農林大臣も、それから
渡辺大臣もおっしゃいましたように、それに尽きるわけですが、やはり日本の農業の一番難しいところは、日本列島が非常に長いということですね。北海道から沖縄まであるわけです。極めて気象条件が違う。それに画一的な農業をやっていこうと今まではしていたと思うのですね、いろいろな意味で、それがやはり管理農業的な傾向がなかったとは言い切れないと思うのです。
 それからもう一つは、日本の農業というのは、農業、農をなりわいとするというのか、最近では営農と、こう言いますから、農業を商売にして、そしてそれによって収入を上げる。ましてや、農産物を外国へ売るなんという考え方はもともと日本の農家にはなかったと思うのです。ですから、本来いえば、私も石川県、農業王国ですけれども、どちらかといえば農業を楽しんでいる。そして田んぼを持って、そのことに対する一種のステータスシンボルみたいな感じもある。そういう農業を無理やりに営農に持っていくということにもやはり農家の抵抗もあるのじゃないかな。
 そういう意味では、やはり本当に農を楽しんでいこうという人と、先祖伝来の土地を大事にしていこうという人と、大型化をして、農業というものを営業として成り立つようにしていこうという人と、このあたりからやはり私は分かれていくべきだろうと思うし、先ほど草川先生のお話にもございましたけれども、よその官庁の問題に触れてはいけないと思いますけれども、やはり農業団体も私は考えなければならぬ。全部日本じゅう同じような仕組みに物を押しつけていってはやはりいけない。そういうふうに、いろいろな、これから多様なテーマに、このいろいろな、ウルグアイ問題ということを一つの機会として、こうした問題にみんなで真剣に取り組んでいく、そういう大事な時期に来ていると思いますので、どうぞまた先生から御指導いただければと思っております。