お答え申し上げます。
 ただいまの成瀬委員の御質問でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたが、まことに申しわけございませんのですけれども、私は現在検察当局から聴取を受けているという立場でございますので、何とぞお答えの方を御容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、航空需要の見通しと実際の運航計画などにつきまして運輸省の方にお聞きしたいと思うのでございます。かつて日本航空がアラブ首長国連邦のアブダビとバハレーンにそれぞれ不定期便で乗り入れをしたものの、いずれも需要は低下する一方であって、乗り入れをついに停止したといういきさつもあります。
 したがって、この際、これら四カ国との新しい協定につきまして、その見通し、運航計画等について若干の御説明をお願いしたいと思います。
湾岸四カ国は、この湾岸地域におきまして、日本にとりまして大変なエネルギーの供給先でございます。我が国の依存率は約七割になってございます。また、日本とこれら四カ国との人的な交流といいますものも非常に大きくなっております。年間の貿易量は一兆五千億円を超えているわけでございます。
 このような四カ国から、かねてより我が国に対しまして航空協定を締結したいという希望が表明されておりまして、また我が国といたしましても、これらの国と緊密な関係を持つことによってこの地域の安定と繁栄に貢献したいという観点から、今回航空協定を結ぶということを判断した次第でございます。
だんだん時間がなくなってまいりましたので、便宜置籍船の問題等をお伺いしたいと思っておりましたが、この際省略をいたします。
 湾岸四カ国との二国間航空協定についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、湾岸四カ国と深い関係のある我が国にとりまして、友好関係を強化することには基本的に賛成であります。我が国との新規航空協定の締結を希望している国は三十カ国以上もあると承っておりますが、その中でこのたび湾岸四カ国と協定を締結することになった理由、その意義についてお伺いをいたしたいと思います。
マグロ類の資源につきましては、大西洋まぐろ類保存委員会でありますとかインド洋まぐろ類委員会などの国際漁業管理機関によりまして管理されております。漁業及び資源に関する情報収集、共同研究、資源評価がそこで行われておりまして、それら科学的情報に基づく管理措置がとられているところでございます。
 資源状態についてでございますが、広く大洋を分布回遊するマグロ資源に関しましては、いまだ関係の資料、データが十分でなく、その動向につきましては的確な判断を下すことが難しい面もございますが、これまでの調査研究等の結果から言いますと、キハダ、ビンナガなどの比較約助ｪな豊度があるものもございますけれども、大西洋クロマグロなど資源状況が低位にあるものもあるというような状況にございます。
 今後とも国際管理機関を通じまして適切な保存管理措置をとっていくことによりまして将来的な資源の保存が図られるものというふうに考えております。
そこでお伺いしたいのでございますが、これは水産庁に伺ったらよろしいのかと思いますが、クロマグロなどのマグロ類四種を絶滅のおそれがある魚としてレッドリストと呼ばれるリストに国際自然保護連合、ＩＵＣＮなどが記載しておるということのようでございます。
 水産庁の推計によると、例えば大西洋のクロマグロの推定資源量は、一九七五年を基準とすると九二年までに十分の一近くまで減少しておると言われております。我が国の国民にとって極めて重要なマグロ類がだんだん絶滅に瀕していくようでは、これはなかなか容易ならぬことだと思うわけでございますが、その辺の生息状況の今後の見通しなどについてお伺いをいたしたいと思います。
それでは次に、大西洋のまぐろ類保存条約改定議定書の点についてお聞きをしたいと思います。今度は分担金の算出基準について改正されるようでありますが、簡単に、どのような事情でどう改正されるのか、御説明をいただきたいと思います。
現在、政府はノーコンセッション、テロリストには譲歩しないという原則のもとで各種のテロ対策を進めておられますけれども、警察庁の特殊急襲部隊、いわゆるＳＡＴ、スペシャル・アソールト・チームについてこの際お伺いをいたしたいと思います。
 平成十年度の予算では五十億円、平成九年度の千六百万円を大いに上回る経費がこのＳＡＴに計上されておるわけでございます。そして聞くところによりますと、既にフランスとも合同訓練をやっておられるとか承っておりますが、この辺の事情を御説明いただきたいと思います。
政府としましては、これまでのテロ事件の教訓を踏まえまして、テロには決して屈せず毅然としてこれと戦うという姿勢を堅持することが結局テロを抑止していく上で最も重要と考えております。
 実際に事件が起きた場合には、日本政府の部内におきましては内閣が政府全体の司令塔としての役割を果たすように、関係省庁が緊密に連絡しつつ、可能な限り万全な体制を整えるため真剣な努力を行っているところでございます。
お答え申し上げます。
 警察庁に対します検査は毎年実施しておりまして、平成九年次におきましては、本庁のほかに二つの管区警察局、それから八つの都道府県警察本部などの検査を実施しております。
 検査の結果につきましては、検査報告に掲記する事項はなかったわけでございます。
 今委員御指摘の長崎県警につきましては平成八年一月、それから、愛知県警につきましては八年八月に実地検査を実施しまして、旅費等の支出につきまして、その支出額が多額に上っております課を抽出いたしまして、関係書類を精査するなどいたしまして検査を実施したわけでございますが、不正経理の事態は検査した範囲では見当たらなかったというものでございます。
 ただ、委員の御指摘もございますし、今後とも警察庁の旅費等の件につきましては従来にも増して力を入れて検査を実施したい、そのように考えております。