それでは、沖繩の問題に入る時間がなくなってしまったのですが、時間もありませんので、二次振計をお尋ねしようと思ったのですが、時間をとり過ぎますので、せっかく資源エネルギー庁からお越しをいただいておりますので、沖繩電力の問題だけ時間の許す限り質問してみたいと思います。
 沖繩電力の民間移行の問題につきましては、さきに八月二十五日、沖繩電気事業協議会が「沖繩電力（株）の民営移行に係る中間報告の見直しについて」の報告をいたしております。その中には、このように言っております。
 まず、政府としては、今後とも沖繩電力の経営基盤確立のための努力を続けていくべきであるが、いずれにしても十分な措置を講じないまま民営移行だけを急ぐことは適切でない。二番目に、産業振興及び県民生活の安定のためには、本土並み電気料金水準の確保が基本的な条件であるという認識に立って、電力供給体制のあり方について抜本的な検討の必要がある。さらに三番目に、累積赤字を抱えた事態を認識して、組織機構、人員配置、諸経費の節減など業務執行体制の一層の合理化の努力、安定的経営の維持に努めるべきである、このように答申しておるわけでありますが、政府としてはこの答申をどのように受け取っておるのか、また、民営移行の具体的な方法についてどのような取り組みをしておるのか、お答えを願いたいと思います。
清水書院のただいまの御指摘の点につきましては、大変に遺憾なことでございますので、早速すでに文部省に連絡いたしておるところでございます。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
各府県で北方領土返還の県民大会をやってもらいたいということに関しましては、すでに一月に総務長官名で各府県に連絡をいたしております。ただ、当委員会で領土問題が御決議いただくという以前の段階で、昨年の当初まではいわゆる全国的な領土返還の県民の運動というものは私は顕著でなかったことは率直に認めなければならない。昨年の当委員会の御決議、当院の御決議以降、非常に急速な高まりを見せまして、各県でも二月には、大規模ではございませんでしたが、できる限りのいわゆるそういう会議が開催をされておりますし、また、県民会議を設置するように特に総理府でも北方対策本部を中心に指導いたしまして、ただいまのところ五十七年度、明年度には全国各府県に県民会議が設置されるという見通しを持って、また予算もそのような概算要求をすでに終わっております。
さらに全国民的な啓発運動の展開、そういうことについても現地で強い要請、要望をいただいたわけであります。北方領土の日の設定や各種の返還運動についての国民運動の盛り上がり、そういうものによって国民の北方領土への関心がますます高まってきておるわけでありますが、しかし、北海道では知事が先頭に立って、そして道費をつぎ込んで運動を展開いたしておりますが、どうも他県では各県ごとに見ますと、そうした総合的な高まりが見られる中でも、しかしその関心の高まりが出てきておらないというふうな感じをするわけでありますし、そのような要望がされたわけであります。
 北方領土返還要求大会を初めとする行事を開きたいというふうに申し出をしておる県は皆無だというふうに聞いておるわけであります。私は当初、そうした返還運動は国際的な世論喚起と同時に国内に向けての世論喚起にあるということを申し上げたわけでありますが、そうした各県に対して総務長官と北対協、そういうものの連名で、各県ごとの大会を開いてもらうように各都府県に通達を出してほしいというふうな要望が現地でされたわけですが、長官の御見解をいただきたいと思います。
御指摘の点は総務長官としても重大な関心を持っておりまして、昨年の十二月に私が文部省に参りまして、文部大臣と直接お話しを申し上げて、学校の教科書等においても、またいろいろな社会教育の資料等においても、北方領土問題の正誤、確認と、資料をさらに充実するように要望をすでに行っております。
わかりました。これはそこに何かがなければいけないし、何かをやらないと結局沖縄は虐げられた県民としてそのまま滅んでいくしかないですよ、国の発展の犠牲になって、安保の犠牲になって。大変なことだと思うんです。真剣にあれだけ県民が、政府が力を入れても県民が七五％の所得しかない。期せずして基地も七五％、所得も七五％、こういった格好になっておりますけれども、この問題については私が国会議員である限り続けていきますから、命のある限り。これはただでは許しません。
 これはいわゆるアンケートに対する長官の答弁、それとは関係ないんじゃないかと、こうおっしゃっておりますが、少し関係ありますよ。ただ、国民の理解なくして国防なしとずっとおっしゃってきていますから、理解するどころかこういうふうなことをやるから、こういうふうなことを言うからますます逆なでされた、あしらわれたという形で激高してくるんです。もっと何かがなくちゃいかぬ。三次振計の中でこういった土地の利用を考えていかぬといかぬなということであればいいんですけれども、ぶっきらぼうに、原状回復までした後はわかりません、これが今までの答えでしょう。そこを県民は怒っているんです。だか
ら、理解どころか逆の方向にどんどん行っているんです。
 次の件。県議会や市町村議会が他県に比べて何倍も何十倍も東京参りをします。基地で何かが起こった、大変なことになっている、要請をする、抗議をする。これを何かマンネリ化してあしらった形で政府は対応しておるんです。県議会といえば県民の意思決定機関ですよ。しかも、全会一致で来た要請とか抗議、決議に対しまして課長、係長であしらって帰す。これが真実の姿なんです。
 地方交付税の中で基礎需要額の中の算定にその旅費は入っているのかどうかわからぬが、恐らく入ってないと思いますよ。むだな金を使わせながら、血も涙もないような形で理解をお願いしたい、理解をお願いしたい、これではお願いしたいといっても人間として理解できるはずないです。そうでしょう。もっと、場合によっては大臣、そうでなくても局長級ぐらいで、時には慰めも必要でしょう、励ましも必要でしょう、時には口論も必要でしょう。どうせ毎度のことだから課長、係長で対応して帰しなさい、これが真実。もう煮えくり返って帰ってくるんですよ、市町村の議会、県議会は。ますます火に油を注いでいる。これが理解を求める行動ですか。これについてどうお考えですか。今後誠意を持ってこういった住民代表とお会いするあれがありますか、お答え願います。