私どもは、今先生おっしゃいましたが、原子炉の構造そのものに炉心溶融などの重大事故の発生する危険がある、だからそれを予想して対策を考えなきゃならぬという状況にあるというその不安定性の問題、いわゆる構造技術上の欠陥がまだ克服されていないといいますか、存在しているというところに原子力のさらに利用の拡大を抑えている問題があるので、ここのところを抜きにして、そしてそういう事故の発生を抑えるいろいろな装置のみでやっているところに一つの問題があるというように思っていますが、これはもう時間がありませんので。
 茅先生、もう一つ別の問題でちょっとお聞きしたいんですが、先ほどおっしゃいました環境の行動計画なんですけれども、その第一段階の目標は、我が国のＣＯ２の排出量は一人当たり排出量を一九九〇年レベルで安定させるとか、第二段階で、総排出量総量で九〇年のレベル、こういうことなんですけれども、その環境庁の報告の中についている資料を見ますと、石油危機以後の一人当たりの排出量というのは大体現状で安定をしているグラフが出ていますね。「石油危機以後の我が国のエネルギー消費の動向」という表なんですけれども、――先生のやつじゃないですよ、行動計画の出ている報告についている資料です。ですから、そうすると、さほど日本の場合は努力をしなくとも一人当たり排出量の水準ではもう安定的なレベルを大体維持できるという状況になるんじゃないのかと。
 それからもう一つ、第二段階で今度は総量の問題でいく、このレベルの点では、何といいますか、予想される以上に早期に、それから大幅に技術革新が進まないとだめだという問題がある、条件がついていますね。だから、第二段階はもうある意味ではそういう条件ができなかったらだめなんですよと書かれてはおるけれども、本当に努力するのかどうかわからぬような感じもするんですが、この辺についてはどういうようにお考えでしょうか。
一番最後の安全性が揺るがないということは私は言った覚えがないんです。それは多分つけ加えたんであろうかと思いますが、基本的にはそこに書いてあることはそのとおりだと思います。
 ＥＣＣＳの問題につきましては、今高木参考人の方から御説明がございましたようなことで、今回日本で初めて働いたわけですけれども、その幾つかのステップがございまして、その最初で、しかも並列の形にあるものの一つが働いたということでございます。私としては、むしろ今までＥＣＣＳが全く働かないで済んだということが従来の
日本の炉の安全性を示す一つの証拠ではないかと考えております。もとより、ＥＣＣＳが永久に働かないで済むという事態の方が望ましいことは明らかでございますが、仮にそこに至るまでのことが起きたとしても、ＥＣＣＳというバックアップがこれだけがっちりとできている、これがやはり工学というシステムの持つ望ましい性質で、その意味で私は日本の原子炉については少なくとも今回の事故によって安全性が揺らいだとは考えておりません。
 また、危機一髪という言葉は、私自身はややＥＣＣＳというものの見方を違えているのではないか。ＥＣＣＳというものが全くないところでこの事件が起きるということであればよくわかるんですが、こういうことが万が一起きてもこれだけのことをするというバックアップができているわけで、それが東海原子力発電所が初まって以来三十年で初めて働いたということは、いかに日本のシステムというのが安全という意味でほうまく機能しているかを示すものだと私は考えております。
突然のことですから結構です。
 最初の方ですけれども、結局緊急炉心冷却装置が動いたからよかったんで、動かなかったら大変なことなんで、だから専門家もがけっ縁でようとまったというように言っている方々も多いわけですね。だから海部総理も、今まで一度も作動することのなかったＥＣＣＳの作動に至ったということ、これは十分に心して受けとめなきゃならぬという答弁を予算委員会でもやっておられますけれども。
 それに関連してちょっと茅参考人の方にお伺いしますけれども、これは二月十日付の朝日の報道ですが、その中にコメントが出ていまして、「「原発には何重にも安全システムの網がかぶせられており、技術的には十分な安全性を持っている。今回も、緊急装置などはきちんと働いており、フェイルセーフが機能して、環境への被害を食い止めたわけだ」と、安全性はゆるがないとの意見だ。」という報道があるんです。報道ですから、先生の真意を伝えているかどうかわかりませんし、この機会にちょっと御意見を承っておきたいと思います。
では、ほかの国と相談の上、はっきり直せるかどうかわからないということですな。そういうことですな。
 私は、この前も話したように、どっちかというとタカ派なんです。だから、つい最近まで中共、中共と呼んでいた方でして、それほどいわゆるシンパではないわけですけれども、中国がこれだけ近代化してきて、ソ連とも離れてきている。もっとも、最近の幹部がモスクワ帰りの連中が多いというので、ちょっとまた中ソ和解が始まり得るかどうかという懸念も持っておるのです。
 だけれども、この前もお話ししたように、日本がＯＤＡで第一番の援助を中国にしているわけです。そういう状況のもとに、おまえは友達だと言って援助をしておきながら、片方でおまえは敵だと言っていると同じなんですよ、このココムは。だから、私もこの間話したように、日本と中国の関係はほかの国とちょっと立場が違うのですね。でありますから、この問題は恐らくいつまでも向こうは固執しますよ。一体、日本は中国を敵性国家と見ているのかと必ず言うに違いないのですよ。
 欧米諸国と中国あるいはアメリカと中国との関係よりももう一つ踏み込んだ関係を日本は持っていると言わざるを得ない。だから、光華寮問題でいつまでも頑張ると同じように、基本的にこの問題は、はっきり言いましていつまでも尾を引くと私は思います。
 その点で、私は、この問題は、この前ちょっと言ったようにアメリカの国防省の投げたわなにうまくはまったと思っているわけで、この点、大臣の観測が非常に甘いのではないかと思っております。
 次に伺いますが、その後ですが、私が十八日の日経を見ましたら、大臣が中国に行かれるときに借款をまたえらいべらぼうにふやすというようなことが書いてございます。日経の報道を見ますと、ココムについて中国側が遺憾の意を伝えてきた、これを踏まえて、中国に対するいわば協力を引き続きやるのだという姿勢を示すためにこの借款をやるのだというぐあいに書いてございますけれども、この点、大臣はそういうおつもりでございますか。