私どもも、中小企業対策の基本は、政府による過干渉ではなくて、中小企業の自主的な努力を支援する、特に中小企業は現在まだやはり資金面、技術面、人材面、各方面で大企業と比べても足らざるところがございまして、こういったものの支援をある程度政府として用意するのでなければ、中小企業としての発展も十分にいかないという認識を持っております。
 これを民間活力という観点から見ました場合に、私どもは民間活力の発揮を促すためにも環境整備と申しましょうかある程度の支援というものが必要ではないか。これは私ども慎んで統制的な方法はとらないようにやっておりますし、予算例えば補助金をつけます場合にも、自助努力を前提にするという方式をとっておりまして、かつ補助金よりは融資にウエートを置くというような政策的な選択をしておりまして、これらはいずれも民間活力の発揮を促すという姿勢から出ているものでございます。それで、今回の法律体系におきましても「認定」という行政手続が入るわけでございますが、これは制限的にやろうというのではなくて、その種の助成メカニズムを動かすための引き金のようなものでございますので、官僚統制に及ぶという趣旨は毛頭ないものと思います。
 それから、目標管理の点でございますが、確かに企業サイドで考えますと、例えば人事、予算の配分から始まりまして、一種の企業体として有機的に、場合によっては上から下への命令といったような手段も使えるわけでございまして、非常に目標管理というのができやすいと思うんでございますが、中小企業行政のように、大勢の中小企業を相手に限られた助成手段でもって、非統制的な手段でこれを誘導していくというふうに考えます場合に、なかなか目標管理は望むべくしてできがたいという実情にございます。
 とりわけ中小企業は数が多く、レベルも異なるものですから、そういう目標管理になじむ一つの指標といったようなものも見出しにくいわけでございまして、私ども十年でやっておりますのは、一つの区切りとしてやっているわけですが、十年後に達成すべき目標を一つの単一的な指標で確立するということができないものですから、定量的というよりは定性的な政策にとどまらざるを得ないのでございます。
最近、私、質問の通告が、土壇場になってめちゃくちゃになるものですから、答えにくい点はちょっと答えにくいと言っていただければいいです。
 それで、今過去十五年ぐらいの中小企業の歩みを解説していただいたわけですけれども、私はこれからは、あるいはそういうふうに逆にいくんじゃないかという気もするんですね。ちょっとこれは私の意見だけですけれども、この法案を見たときに、またこれやる必要があるのかなという感じがしたわけです。ということは、どうもこれが実施されますと、中小企業が役人好みの企業に育てられるんじゃないかという気がするんですね、教育ママが育ったような。そしてどうも今後はやっぱり行政が過干渉、干渉し過ぎるというのは余りよくないんじゃないか。したがって、どなたかがおっしゃるように、民活という、そういう活性化をかえって阻害するんじゃないかという気もするわけですね。したがって、その辺今後実施していただく段階において、ひとつ御留意いただきたいと思うわけです。
 そこで、私この法案で附則の第二条ですか、何か十年間で廃止するという時限立法なんで私も非常に賛成なんです。やはりこういうようなものはそのときになってもう一度考え直すということは必要でしょうけれども、だらだらとやるよりも目標を決めて、ここまででやるんだというふうにやっていく必要があると思うんですね。サンセットで、もうあとがないんだということじゃないと、ついついだらだらしちゃうということがあると思うんですね。
 そこでお聞きしたいんですが、私はこの法案について、中小企業庁自身が目標を立てていただく
必要があるんじゃないか。十年間で中小企業のレベルをここまで上げるんだ、あるいはここまで到達するんだ、あるいは大企業との関係でこういうふうにするんだと、そういう目標を立てていただいて、その目標による自己管理ですね、そういうことで努力していただく必要があるんじゃないか、ただ何となくこう流れをウオッチしているというやり方じゃなくて。民間じゃしょっちゅうやっていることですけれども、目標による管理という概念を導入していただく方がいいんじゃないかと思うんですがね、次長いかがでございますか。
日ソ交渉、いろんな交渉が始まりますと、漁業交渉で日本の寄港地ということになるわけでありますが、ことしの春ですか、去年ももちろんですが、寄港を指定された港に対しては十分な財政的な、金だけで物事済むわけじゃないんですけれども、裏づけをしないというところに受け入れ側としまして大変な超過負担を強いられる、その後始末は余り見てくれない、市民にも大いに迷惑をかけるということで、どこも受け入れ場所がないというのが現状で、去年の小名浜につきましても、やはり地元でいろいろなお話聞きますと、相当な出超といいますか足し前になっておる。塩釜に決定しましてからも、あの狭い町並みの中でわいわい騒がれますと、もう商業行為、いろんな住民の方々に大きな迷惑がかかるということで、地元はこぞって反対をしておりました。
 しかし、国際的な問題もございまして、過日、二十八隻ですか参りましたんですが、それと同時に、警備等の対策経費とか水揚げ減少による損失費とか、それから海上取り扱い貨物量の減少による損失、公共土木工事の工期延長による損失、こういうこと等を地元としてはいろいろ試算をしまして、少なくとも一億からの損失になるんだということで、水産庁の方にもお願いは来ているだろうと思うんです。こういうことをちゃんと、まあ地元の見積もりがそのまま正しいと、私も一つ一つ計算したわけじゃありませんからわかりませんが、やはり正当なものについてはそれなりのことをいたしませんと、来年どこもますますガードを固めて引き受け手がなくなる。
 こういうこと等を考えますと、今日、自治省と農水省との話し合いで物事が進められるんだろうと思いますが、十分納得のいく説得力のある、そういう対処をいたしませんと今後の問題は非常に難しくなる。そういう上からいきましても、ことしのこの塩釜につきましては十分そういう点をひとつ配慮してもらいたいと思います、農水省だけでできることじゃないのかもしれませんが。
 それから、一年だけということでありますから、塩釜につきましてはことしで任務完了、こういうことで、きちっと約束は守る、また言ったことはちゃんとする、こういうふうにいたしませんと、もうどこもこれはますます困難性をきわめる。一度ならず二度ならず三度という、こういうことでは相ならぬと、こう思うんですが、この問題についてはどのように水産庁としては受けとめていらっしゃいますか、お聞きをしておきたいと思います。