財政改革のお話が出ましたが、その比率は別としまして、今後公共投資が占める割合がふえてくることはこれは避けられないと思うんです。そうだとしますと、公共投資を行うに当たって、資源配分の観点から効率的な投資ということが要求されてくると思うんです。
 ところが、従来はどちらかといいますとやっぱり実績主義といいますか増し分主義といいますか、そういった方式に基づいて配分されてこられたわけです。こういうことを取り続けておれば、今私が言いました効率的な資源配分の観点からはこれはどうにもならないと思うんですね。ですから、新しい財源配分の方式といいますか、どういう形のものか、これは検討していただかなきゃなりませんけれども、それが要求されているんではないか。むしろ私は財政改革はここにポイントを置くべきだと思っておりますけれども、これについていかがでございましょうか。
まず、前半の御質問に対するお答えをさせていただきたいと思います。
 確かに設備投資のいわばＧＮＰに占めるウエートというのは、これは先ほど委員が御指摘になられた昭和五十七年度ぐらいでございますとＧＮＰに占める民間設備投資のウエートというのは一四、五％でございましたけれども、それがいわゆるバブル時代の旺盛な設備投資によりまして当時は二割を超えるようになったわけであります。しかし、その後四年度になりまして以降若干そのウエートが下がってきておりまして、現在では例えば四年度の第三・四半期、十－十二月期で見ますと、これが二〇％を割っている状況にございます。恐らくこれからも、特に四年度あるいは五年度、設備投資の力がそうぐいぐいと景気を引っ張るような状況にないことは御指摘になられたとおりでございますから、このウエートというものは少し下がっていく可能性は非常に強いだろうと思います。
 そういう意味で、かつてと比べて設備投資のウエートがそういった形で低下していく過程においては、いわば成長に対するインパクトというのが当然のことながら下がってきていることは否めないわけでありますけれども、実際それが高度成長からいわゆる安定成長へという一つの過程の中の、消費がどうであるとか政府投資がどうであるか、ほかの要因がありますから一概には言えませんけれども、概して申し上げれば、従来のような一つの需要項目に大きく依存するような形での成長というものがだんだん難しくなってきているという一つのあらわれではないだろうかというふうに思っているわけでございます。
いずれにしましても、この景気対策あるいは経済対策によりまして経済見通しで立てておられるような消費需要あるいは設備投資というものがプラスに伸びてくれなければ困るわけです。私の計算ては、個人消費需要が見通しどおり四・九％伸びる、そして民間企業設備が二・九％伸びるといたしますと、実質成長率は三・三ではなくてむしろ三・五％ぐらいまでいくという計算になります。
 ただ、この見通しがそのとおりいくのかということです。昨年は民間最終消費需要は伸びは三・五％でございました。そして民間設備投資はマイナスの三・七％であったわけです。今仮に民間の企業設備がプラス・マイナス・ゼロであったと仮定いたしますと、この三・三％の実質成長率を実現するためには民間最終消費支出は五・三％伸びなければならないわけです。果たしてこれが可能かどうかということです。もう少し民間企業の設備投資が伸びてくれて、例えば見通しどおり二・九％伸びてくれますと、民間最終消費支出は四・四％ぐらいでもいいわけであります。
 いずれにしましても、民間の個人消費需要は四％以上伸びなければならない、そして民間設備投資もやっぱりプラスに転じなきゃいけない、こうでないと今回の経済対策も政府がお考えになっているような実効が出てこないのではないかと思っておりますけれども、この考え方に対してはどういうふうにお考えですか。
公共投資を行いました場合に、個人消費なり民間の設備投資なりにどういうインパクトを与えるかということになりますと、もちろん最終的には個人消費なり民間設備投資に行き着くというふうに考えておるわけでございますが、ただ、個人消費そのものを直接的にふやすというようなことになるのかどうかということになれば、そこは間接的な面がどうしてもあるわけでございます。
 そこで、今回の対策におきましても、公共投資の拡大のほかに、住宅取得促進税制の拡充とか設備投資減税など、さらには政府関係金融機関の活用というようなことで、実効性のある内需拡大策を盛り込むというのがまず第一点。それからもう一つは、今までも議論がございました社会資本整備というようなことで、社会情勢の変化、将来の展望を踏まえましてさまざまな分野に幅広く投資を行うということによりまして、景気に対する効果がより広範かつ直接的かつ速効的に及ぶといったようなそういう展開を図るということにしておるわけでございます。
先ほど申しましたように、監査役制度とか、あるいは大会社については外部監査機関である会計監査人制度というものの監査が強制されておるというような事情を踏まえて、なおかつそういうものにプラスアルファとしての株主による直接コントロールということでございます。
 したがいまして、必然的に株主の帳簿閲覧についての株式要件というのはアメリカ等に比べて厳しくせざるを得ないということになるわけでございますけれども、現実の問題といたしまして大企業におきましても、大企業を完全に支配をするということになりますと五〇％以上の株式を保有するということが会社を支配する前提要件になるわけでございますが、百分の三という形で株主が帳簿閲覧を請求することができるということにつきましては相当大きな緊張感を与えておるというふうに私どもは実は感じているわけでございます。
 そういう意味で、大企業サイドからも百分の三というのは少し緩やか過ぎるのではないか、百分の五とかもっとそういう形で考えるべきではないかという意見も実はあったわけでございます。特に、日本では五十円株式、額面が五十円株式を前提として何十万、六十八万株とかなんとかということを考えているわけでございますが、これからの会社は一株の額面が五万円ということになりますので、それで計算いたしますと、発行済み株式総数の数から申しますとかなりの減少ということになるわけでございますが、いずれにいたしましても十分の一から百分の三までの一気の要件の緩和というのは、私どもといたしましては大会社にとりましてもかなりの緊張感をもたらす数字であるというふうに思っているわけでございます。