農林水産業は、御承知のように農山漁民にとって生産の場であると同時に生活の場でございますから、その地域の安定の基盤でございますし、またこれまでの歴史をずっと振り返ってみても、日本の安定の大きな基盤をなしてきたと思いますので、その意味では私は大きな役割りを果たしてきている。一方、自然あるいは国土の保全という面で大変な役割りを果たしているのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私たちも農林水産業の役割りというものを今後も国民に理解をしていただいて、そして行政を進めていきたい。したがいまして、私は単に農林水産業に携わる方々だけじゃなくして、広く国民の理解を得て、そうして農林水産行政を進めたい、かように考えておるのでございます。
 また、海外援助の問題につきましても、ただいま御指摘のような考え方でやはり本当にみんなが一緒に食糧事情の非常に不安定な現状を打開しようというような素直な態度で対外協力をしてまいりたいと私は考えておりますので、今後とも御理解をいただきたいと思います。
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 また、海外への協力につきましては、私はそれによって何の利益を得るというようなものではなくて、やっぱり世界じゅうの国々が皆それぞれ日本と同じような科学技術の水準に立ち、同じような農業の技術水準に立つと、これが基本でありまして、そういうふうにして、おれの方が上だとか差があるというふうな、そういう、差があれば当然に支配関係が出てくるわけでありまするから、おれの方が上だ、おまえの方が下だというふうな関係になるわけでありまするから、そういう差のない状態をつくっていくという、そういう基礎に立って海外の協力をやっていくというのが私は基本だろうと思います
そして国際的な、共通した、発達した水準の上に立って世界的な規模の秩序が保たれていくものだと私はそういうふうに考えるわけであります

 農水大臣の御見解を一言述べていただきまして、私の質問を終わることにいたします

ただいま先住の御指摘でございますが、元来農業開発をめぐる技術協力と申しますのは草の根的色彩の強い仕事でございまして、必ずしも中央政府の目の届かないところから出てくるイニシアチブで行われる仕事の中で、非常に重要な意味のあるものが多いということは先生御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、中国の場合につきましても必ずしも国民のイニシアチブとは言えないような企ての中で、いろいろ協力をすることは有効な分野が多いことは御指摘のとおりでございまして、またそういう分野のお仕事で先年御自身が日本中国農業農民交流協会を通じて、大変御尽力を賜っておるということもよく承知しておりますし、ただいま先生御指摘の公主嶺地帯での日本式の稲作の普及ということについても、従来からお話はよく伺っております。
 それで、私どもといたしましてもそういう民間ベースといいますか、中央政府の直轄的なイニシアチブではない分野の技術交流の重要性というのはわきまえているつもりでございまして、政府レベルでの協力を進めるに当たりましても、できるだけそういう民間レベルと申しますか、中央政府レベルではない交流との間の連携ということを今後とも一層気をつけて、双方が一体的に交流の実が上がるような進め方をしていくということには十分心を配ってまいりたいと思っております。
これも私としては、日本とドイツがかつて機関車論だという、牽引車だと言われた時代があります。しかし、それは私は引き受けることはできないと言おうと思っている、はっきり。むしろアメリカの高金利というような問題が世界じゅうに迷惑——迷惑をかけていると言っちゃなんですが、みんなそう思っているわけですから。したがって、イギリスもだめだ、ドイツもフランスもかなり国際会議においては非難をしているんです。これは正直のところ表に全部出ておりませんが。
 イギリスは、去年のサミットのころはサッチャーさんなどはアメリカに同情的で、そんなことを言ったってアメリカがインフレ対策上やらざるを得ないと言うんなら仕方ないじゃありませんかと話があった。ところがこの間になりますと、あそこのハウ蔵相などは、かなりやっぱり変わってきまして、われわれと大体似たような発言をするようになりました。したがって、やはりサミットではこのアメリカの金利問題というのが大きなテーマになるんじゃないかと。だから、日本とドイツの機関車論というのはなくて、彼らの言っているのは、かつてはドイツも日本もその機関車論でやってやったし、それからドルの大暴落というときに世界じゅうみんな友好国が協力をしてドル支えをやってやったわけですよ、ドル支えを。だから、今度はわれわれが困っているんだからアメリカも自分の都合のいいことばかり言わないで、われわれのことについても当然にこのレートの維持というような点については、それは今度はアメリカがお返しする番じゃないかという議論が現に出ているわけです。ですから、それぞれの国いろいろな事情がございましょう。しかしながら、協力するものはいたしますけれども、私は機関車論を背負うようなことはいたしません。
 それから超緊縮問題ということについては、これはもうどこの国でも歳出カットをやってそして身軽な政府になろう、そうでないと国債の元利払いがとてもできない。それからインフレを起こしてしまうというような点でやっておるわけですから、われわれとしても日本だけがやつちゃ悪いんだと言われても困るわけです。ほかの国は日本よりももっと国債依存度は少ない。少なくてもやろうと。フランスだけでしょう、国債をもっとふやして、あそこは依存度が非常に少ないから。むしろ国営事業をいっぱいつくって失業者を救った方が先決だと。その方が優先度があるんだと、これはミッテランはそう言っているわけですから。
 それ以外の国は、やはり財政赤字というものを減らす。日本もそういうことが民間経済の活性化のために必要だという点でやっておるんでございまして、こんなものは程度問題という問題もございましょうが、全体の経済情勢、財政事情等全般的に見渡して適切なやはり歳出削減あるいは抑制というものはやらざるを得ないだろう。負担の問題と裏表ですから、片方では所得税減税をやれと言っているんですからね。財源を失うわけですから。だから歳出だけふやすと言ったら赤字公債ふやす話かという話にすぐなってきますので、それらの全体の絡みの中で適切な処置をとるということ以外には、それ以上具体的にどうするということはいまの段階では申し上げるわけにはいかないと思います。