お答えいたします。
 地域の活性化、これはもとより地域の発展のために大変重要なことでございますけれども、この地域の活性化に当たりましては、ただいま先生から御指摘がございましたような地域社会との調和ということを図りながら、地域の主体性とそして創意工夫によりまして地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりを進めることが重要だと考えております。そのような観点からいたしますと、国土利用計画の全国計画におきましても、国土の利用に当たりましては、安全性、快適性、健康性といった観点から質の向上を図っていくということが重要だという指摘がなされているところでございまして、その地域の条件に即した快適で健康な生活の基盤を支えていく、そういうものをつくっていくことが重要だと考えております。
 そのような観点から、今後とも建設省初め関係省庁と緊密な連携のもとに、地方公共団体の協力を得ながら、地域主導の地域づくりを進めていくに当たりまして、十分そのような御指摘の点を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 それぞれの地域がその地域の特性に応じてきめの細かい規制を行うことが望ましい場合につきましては、都市計画法上地区計画という制度が用意してございまして、地区レベルの公共施設の整備とそれから建築物に関する規制を詳細に定めることができることとしておりますが、こういう制度を活用していただいて良好な町並みの形成を図るように地方公共団体と協力してやっていきたいと思っております。
私は、臨時行政調査会が発足をいたしましたとき、土光さんが「増税なき財政再建」という象徴的な旗印を掲げられ、そしてその旗印のもとに今日まで行財政改革への努力が進んできたことに対しては、非常に高い評価を払ってきておる一人であります。そして、そうした視点から今回の答申を私なりに読んでみまして、その骨格が崩れているという印象は受けませんでした。そういう考え方の上でお答えをさせていただきますと、私はやはり、租税負担と社会保障負担というものを合わせました国民負担というものの今後、そのあり方については、究極的には国民が必要とされる公共支出の水準と裏表の関係でありますから、受益と負担のバランスの中で、そのときどきの情勢において国民的な選択が行われるべき事項であると思っております。
 ただ同時に、先般来本院で、例えば社会保障関係において国費の投入をもっと大きくしろというような御意見がありましたときに、我々は社会保険のメリットを生かすべきである、一般会計からの安易な投入はすべきではないということを申し上げてまいりました。そして、そのような視点から私どもはこれからも物事を考えていきたいと思っておりますし、むしろ国民負担率の目標を示された今回の行革審の最終答申というものは、我々にとって今後ともに歳出節減あるいは制度の合理化等について極めて厳しい努力を強いるものという受けとめを私はいたしておりまして、将来にわたって増税へのフリーハンドが渡されたとか渡されないとかという視点以上に、我々としては大きな課題を将来に対して背負った、そのように受けとめております。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっております平成二年度予算三乗に対して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、従来からの硬直的、固定的な予算編成が踏襲され、国民生活向上より各省庁の権益を優先させた欠陥予算となっている点であります。
 我が党は、夢ある二十一世紀を切り開き、生活者がゆとりと潤いを実感できる社会を創造するため、生活先進国型予算を編成するよう強く求めてまいりました。我々はこの観点から、消費税・税制再改正、インフレの防止と内需主導による実質五％の経済成長の確保、住宅環境改善等の社会資本整備、資産格差の是正、文化・教育・スポーツ政策の充実と労働時間の短縮などに資する施策を講じることに重点を置くよう具体的提言を行ってきたにもかかわらず、海部内閣がつくり上げた予算案は、従来からの近視眼的、ずさんきわまりない数字のつじつま合わせにとどまっており、国民の期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。
 とりわけ歳出項目の中核をなす公共事業費の配分に至っては、政府・自民党の政策立案能力の低さをさらけ出したお粗末なものとなっていることを強調したいのであります。一般公共事業費の各省配分率はこのところずっと同じであります。これでは、日米構造協議で社会資本整備の着実な推進を図るという我が国の主張も全く説得力を持たないではありませんか。インフレなき内需主導型の経済成長を持続し、対外貿易摩擦を解消するという国際公約を達成するためには、本予算案は余りにもずさんと言わざるを得ないのであります。
 反対の第二の理由は、強行導入され矛盾と欠陥に満ちた消費税の存続が大前提となっている点であります。
 我が党は、昨年野党共同で提案した消費税廃止関連九法案が参議院で可決されていることを重視し、再び消費税廃止三法案と税制再改革基本法案を共同で衆議院に提出しております。これら法案をもとに、我々は消費税を本年九月三十日で廃止し、そのための財源措置を講じることを柱とした予算案組み替えを政府に求めたのであります。これを拒絶し、かたくなに消費税存続に固執する海部内閣の態度は、断じて容認できるものではありません。
 他方、政府は消費税見直し法案を提出していますが、海部総理の公約した大胆な思い切った見直しとはほど遠い、小手先の改革だと断ぜざるを得ません。食料品について生産・流通段階で軽減税率を設け小売段階で非課税とする制度は、帳簿方式のもとにおいては課税品目の仕分け、卸、小売の区分など多くの点で問題を起こすものであります。
 反対の第三の理由は、行財政改革が極めて不十分にとどまっていることであります。
 好景気や税の自然増収を口実として行財政改革を後退させている海部内閣の姿勢を厳しく糾弾したいのであります。
 反対の第四の理由は、我が党を初めとする野党会派が組み替えを強く求めたにもかかわらず、政府・自民党は予算案に指一本触れさせず、いかなる修正をも拒否したことであります。
 我々は、消費税廃止だけでなく、環境などにかかわる歳出項目についても組み替えを要求しております。そのすべての項目に関して一切修正を認めないというやり方は、およそ議会制民主主義を尊重する者にあるまじき態度と言わざるを得ません。
 我々は、政府提出法案に対しても、是であると認めた場合は堂々と賛成しております。野党に責任ばかり押しつけて、そのくせ自分の非は一切認めない最近の政府・自民党の姿勢に厳しく警告を発するとともに、長期暫定予算を編成するなど、与党の無為無策により審議日程が大幅におくれたことに苦言を呈し、私の反対討論を終わります。（拍手）