仮に格差が一対三まではいいのだという立場に立ったとしても、基礎が五十五年国調ということになりますと、ことしの三月三十一日現在の住民基本台帳からももう既に六・六ではカバーし切れない、つまり八・八でなければならないということが、自治省が今言われましたけれども、数字的にも明確なんですね。しかも、六十年国調の推計、これは自民党の選挙制度調査会の森先生なんかの推計によりましても十・十になる、十増・十減になる。これは一カ月先ですね。しかも、年末には速報値が出るわけですね。しかも、誤差が〇・〇〇一と、ほとんどない。そういう状況下にあるにもかかわらず、あくまで昭和五十五年の国調を基礎にやったとしてももう既に破綻しておるわけです。仮に改正したとしてもその直後から、先ほど例を挙げましたが、違憲状態がずっと続くわけです。結局、前の教訓が全く生かされないままに、当座しのぎにしかならない。これは国会や行政としての見識を問われることになりますし、あるいは国民の常識からしてもおかしいということにならざるを得ない。自治省あるいは総務庁、これは住民基本台帳、有権者名簿とかあるいは国調、いろいろあります。いろいろ統計をとられておりますね。しかも、これらの統計が国調だけではなしに、最高裁判所の判決の中でも、この判示の中でも使われておりますね。例えば、「漸次拡大の一途をたどっていたことは、毎年九月現在の選挙人名簿登録者数などによって周知のところである。」単に国勢調査の統計だけではなくて、選挙人名簿登録者数等もこれを判断の基礎として裁判所もたくさん使っておりますね。
 ですから、若干格差、誤差が出てきますけれども、せっかく自治省や総務庁が各種の統計をとられる。しかも、一生懸命努力してつくられた統計、これは公共の利益になるために法律では例えば住民基本台帳の整備とかやられるわけですね。こういうのがあり、しかも今発表も公表もされておる。それに従っても六・六では破綻するということは明確にもかかわらず、しかも一カ月後には六十年国調が始まるわけですね。速報値が出る。ですから、そういうものを十分検討して踏まえた上で出すならともかくとして、これはやはり見識を問われることになりはしませんか、大臣。
先ほどから論議がありましたけれども、六十年国調は一カ月先ですね。
 ことしの三月三十一日付の住民基本台帳によりますと、六・六と同じような手法を使いましたら八・八になりますね、そうですね。
もちろん過去の例等を見まして改正すべき点を改正すべきことは必要であると考えておりますが、現在はこの違憲状態をどうして解消するか、そして、そのために自民党案と野党四党案ができておりますので、これを中心に御論議をいただきたい。そして、先ほどの御質問にもありましたが、本年の国勢調査の結果等の公表によりまして正確な数字が出ました段階におきましてどうするかということはまたその段階においてひとつ御審議をいただくことがいかがかと考えておりまして、今とりあえずの暫定的な考え方として現在出されております両案について御審議をいただきたいという気持ちでございます。
ただいまの御意見と大同小異だと思いますけれども、短期国債は、国債の大量償還、大量借りかえのために短期国債の発行が必要ではないかということだと思います。御承知のように国債の発行が時期的に非常に集中しておりましたために、その償還もある月に集中するということでございますと、その借りかえ、償還が非常に加重されるという問題が一つございます。もう一つは、償還が大量に重なっておりますと、その償還されました資金が次の発行に使われるまでの間ずれがありますね。その間、資金の管理をどうするかといったような意味から、こういった短期国債をそのための一つの手段として活用する。それがスムーズに借りかえを実行するためにぜひとも必要ではないか、こういう意味だと思います。
 しかし、今先生の御質問のように、短期国債の発行は短期金融市場の非常に有力な一つの商品になるのではないかという期待が持たれているわけであります。日本の短期金融市場は今御指摘のとおり非常にスケールが小さい。いろいろな比較がございますけれども、一説ではアメリカの十分の一ぐらいではないか、経済規模から比べればそんなことはないと思いますけれども、短期金融市場のスケールは十分の一ぐらいしかないのじゃないかというような意見もございます。しかも、今の日本の短期金融市場は非常にインターバンクの短期金融市場という性格を持っておりまして、御承知の手形にしましてもあるいはコールにしましてもそうったような性格を持っておりますが、これをオープンな形に、金融機関等だけでなくて一般の人々も参加できるようなそういう短期金融市場にするべきである。したがって、短期金融市場とその他の金融との間に金利裁定が行われるというようなことが、自由化が進んでいくことによって促進される。もう一つは国際化でございまして、円が外国人に所有されるという形、貿易におきましてもあるいは外貨準備におきましてもそういう形で使われるということになりますと、——それが円の国際化ということだと思いますけれども、そうなりますとその所有された円が運用される場所として短期金融市場が非常に必要でございます。そういう場合に、先ほど申し上げましたようなインターバンクの短期金融市場だけではなくて、そこにさらにいろいろな商品があれば、短期国債などはその一つの柱になる商品じゃないかと思いますけれども、保有されました円がそこで運用されるというような機能も持ってまいりますので、円の国際化にも非常に寄与するところが大きいというふうに思いますので、先生の御質問のように、短期金融市場の一つの柱として短期国債が果たす役割というものは非常に大きいのではないかと思います。
 そういう観点から申しますと、これは御質問の中にありましたように、ＴＢなどと違いまして、日本銀行の引き受けという形ではなくて、ちょうど今の中期国債と同じように、市場の実勢を反映したそういう条件で一般的な募集の形というのが適当ではあるまいかというふうに考えております。