現在大きな変革期でございまして、ひとり教育ばかりでございませんで、各領域におきまして既存の考え方、慣行、制度というようなものが見直されて、新たな考え方で対処しなければならぬ時代であるというように私はかねがね申し上げておるわけでございます。
 教育制度につきまして私は詳しく存じませんけれども、教育制度もまたその例外でないのではないかと考えておるわけでございまして、新たな時代に即応いたしまして、教育制度もまた新たな眼で見直していかなければならぬのじゃないかという問題意識を持っておったものでございます。したがいまして、そういうことのために努力をすると申し上げても、私は私の考え方と決して矛盾するというふうには思わなかったからであります。
あと一般質問になると総理が出ないことになりますから、どうしてもここでひとつ詰めておきたい問題があります。それは文教関係です。教育問題について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 大平総理は、施政方針演説では大変高い教育に対する姿勢も言っておられます。「子供は未来への使者であり、文化の伝承者である」、「その健全な成長に資するため」云々「ゆとりある学級編制を推進」し、「教育の諸条件を改善」、こういうことを述べておられるわけです。ところが、総理は、教育を大変政争の具にされた。それは新自由クラブとの政策協定の問題、連合の問題もございます。それから、現在の田川代表を文部大臣に入閣させよう、こういうふうなことでしたが、そのときの政策協定の四項目の中に、教育制度の見直しを行う、こういうことをあなたはお約束になっておるのでありますが、どういうふうに教育政策、教育制度の見直しをやろうと総理としては新自由クラブと約束をされたのか。あるいはあなたが約束をした後あなたはしばらく文部大臣だったわけですから、そういう文部大臣の間にどういう指示を文部省にされたのか、その方向を明らかにしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖繩にＡＮＺＵＳがかぶっているかということの御質問だと受け取ったわけでございますけれども……（川崎委員「沖繩の米軍」と呼ぶ）沖繩の米軍は在日米軍でございまして、安保条約における在日米軍ということでございます。（川崎委員「ＡＮＺＵＳに入っているからね」と呼ぶ）ＡＮＺＵＳの軍隊とは関係がないということでございます。
残念ながらこれは理解できぬのです。ただ、私、時間の関係があるものですからこれは後の一般質問の方に回しますけれども、この点はもう一つ外務大臣にお尋ねしておきますが、先ほど私が指摘しましたように、このＡＮＺＵＳは日本の平和条約発効前の条約です。だから沖繩の米軍というのは、特別にアメリカが施政権を持っておった米軍なんですが、それが条約に生きておるわけです。そうしますと、そのままの条約として今日見るのかどうかですね。もし何だったら条約局長でもいいです。
わかる範囲ではもちろん御提出も御説明もいたしますが、率直なところ、その運用の実情等につきまして不明確な点もないわけではございません。そこで、いまのような御意見、諸外国の法制ないし運用の実情をよりよく調べるべきではないかということは私どもも十分考えておるところでございますので、近くまた、担当の者をヨーロッパ等にも派遣いたしまして正確なところを調査してまいりたいと、かように考えております。
それでは、これも学界の報告とあなた方の御答弁がちょっと違うから、一体デンマークのこの保安処分がどうなっておるか。西ドイツは現実にどの程度を実施して、どの部分を実施してないか、これの詳細なひとつ報告書を法務委員会に提出してもらいたい。いかがですか。
世界各国いろいろな方法で、この制度について取り組んでいるわけでございます。詳細は申し上げませんけれども、ただいま御指摘の、たとえばデンマークで廃止されたのじゃないかというようなことが一部に論文等にも出ておるようでございますが、私どもの理解は必ずしもそうでないわけでございます。また、西ドイツにつきまして未実施であるという御指摘もいまございましたけれども、西ドイツのまあ広い意味での保安処分、これは大部分が実施されておりまして、その一部が実施されてない部分があると、こういうふうに理解しております。
ただ、いまお話しのございました当委員会の要求で明らかにしたという部分も、いわば従来もうわかり切っている部分だったというのがわれわれの受けとめ方であります。まあ処理規程その他による秘密の問題とかかわるのではないかと思いますけれども、実は御承知のとおり、昨年十二月二十五日の毎日新聞に「法務省、指導“怠る”」という見出しで報道がなされました。「半年前に差別図書購入企業を二十五社もキャッチしながら、購入企業に対して何の指導、啓発も行っていなかったことが」この時点、「二十四日までの毎日新聞社の調査で明らかになった。」ということから、「そのウラには人権擁護行政の怠慢があることが明らかになった」のではないかという内容の記事であります。なかんずく第五の地名総鑑に関連して、すでに地方法務局に極秘に指示を出している。その指示までが新聞記事に出ているわけであります。法務省の方が当委員会その他におきまして明らかにしなくとも新聞記事としてはどんどん出ている、これはおかしいのではなかろうか。その法務省の明らかにされました文書によりますと、たとえば一社で二冊の「日本の部落」を購入したところもある、あるいは「日本の部落」のほか、第三の地名総鑑と言われている「特殊部落リスト」をあわせて購入している企業もある、こういうような実態も明らかにされているわけであります。新聞記事になってからあわててということでは困る。こういう問題については、明らかになったその都度、必要な限りまず委員会において発表していただくということが至当であると思いますし、こうした新聞記事から漏れるということであるならば、そうした法務省の態度に対して不信感も出てくるというものであります。そういう意味から、できる限りこうしたことにならないように、法務省としてもひとつ御努力いただきたい、内容についてはまず委員会で明らかにしてもらいたい、そして委員会でなければ、従来の取り扱いのとおり理事会等で御協議いただいた中で、できる限り内容を明らかにしていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。