大蔵省は、将来のことについて「財政の中期展望」を御発表になり、国会にも提出をいただいております。その中で、ただ大変だ大変だと、去年までは要調整額が十数兆あるんだというような資料を出しっ放しであられました。ことしは財政危機ということで、さらにそれを分析しまして仮定計算（イ）、（ロ）という形で御発表になっておられます。
 私は、財政当局がそこに意を尽くされたことを評価するものでありますが、その財政仮定計算（イ）によれば、これは平成十八年度までの計算をしておられますが、実にこれの前提は、現在の傾向をそのまますっと直線で引っ張ったならばという前提になっているようですけれども、今の財政状況をそのまま続けていけば、平成十八年度末の国債残高は四百八十兆円、すなわち平成八年度二百四十兆円と言っているものの倍になるんですね、四百八十兆円。そのほかさらに、処理を要する事項といって幾つかそれは減額はせにゃいかぬかもしれませんが、四十兆円があるというような状態で仮定計算（イ）はなるんですね。
 そうなると、さっき言った国際比較とかそういうことは一体どうなるんですか。大変な数字になってきちゃいますよね。身動きできない状態になると思いますが、いかがでしょう。
御指摘のとおりだと思っております。国の財政の事情について率直に国民の皆さんにお知らせするということが国民的な立場で財政再建に御協力を願うことになると思っているのであります。
 当面の経済における景気回復の対策、そして本格的な高齢社会の到来に対応する等、財政需要は非常に大きくなっているわけであります。そういう中で財政事情そのものは、今政府委員からもお話を申し上げましたとおり、ますます厳しい事情にあります。そういう中で、先生が仰せになりましたように、財政の実情について率直な状況を国民にお知らせをするということが何よりも大事なことと考えております。
当然のことながら、性質が異なるから別のところにあるんですよ。そういうことを申し上げているわけじゃない、一緒にしなさいと言っているわけじゃないんですが、国が持っている債務というものがそれだけ大きいものだということを国民に言わなければ、おっしゃらなければ国民は理解しないわけですよ。いや、資料として添付してありますからおまえら勝手に見ろというような性質のものではないんで、大蔵大臣が進んで口に出すべきもの。
 要するに、いろんなところで今日本の政治、経済の中でディスクロージャーが大事だと。ディスクロージャーするといっても積極的に言うべきものと積極的に逃げて言うべきものとあるんですね。日本の財政の危機ということを強調されるからには、これがあるんだということを大蔵大臣としては常に口にお出しになる必要があるんじゃないでしょうか。大蔵大臣いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 手元に七年度末の残高で計算してある資料があるわけでございますので、それで今の先生の御質問にお答えいたしますと、トータルで二百二十一兆円、国民一人当たり約百七十六万円ということでございます。また、一世帯ということで仮に四人家族ということで考えますと、約七百五万円ということでございます。
 次の御質問の、例えば勤労者一世帯当たりの年間可処分所得でございますが、これは約五百七十七万円。これは世帯の平均が三・六三人ということで計算してありますが、ということから言いますと、まさにその残高は上回っているということが言えると思います。
この国債残高というのは国民の一人当たりにとって幾らぐらいになるんでしょうか。また一世帯あたり幾らぐらいになるんでしょうか。そして、一世帯の可処分所得というんでしょうか、税金を払った後の可処分所得というのは幾らぐらいで、その一年分を超えているんじゃないですか。
今御指摘がございましたように、我が国の財政赤字は先進諸国家と比べましても際立って高いＧＤＰ比となっております。政府全体の長期債務ということになりますともう六五％に達しようということで、これもまた他に例を見ない非常に高い率となっておりまして、これらのことから、昨年、財政危機宣言ともいうべき財政事情に関する国民の皆様への御理解を得るための宣言を申し上げたというようなことでございます。
 先生お話しになりましたように、これらの赤字は将来にわたって後代の負担として残る可能性を非常に強く持つものでございますから、私どもとしては今、財政再建のための改革は喫緊の課題となっていると考えております。
 財政制度審議会におきましても、財政の役割や守備範囲の見直し、そしてまた財政の構造改革を通じて、これから財政再建のためにどのような目標を定めるかというようなことについて御審議をお願いをいたしております。これらの答申とともに、国会における皆様方の御論議を通じて財政再建の方途を急いで樹立していかなければならないと考えているところでございます。
 与党三党におかれても、このことに対しての検討の場をつくって検討を進められると伺っております。国会全体としても、ぜひ財政再建に関して皆様方の御審議を賜り、私どもの今後の財政改革・再建へ向けての努力に一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
民主党の枝野幸男でございます。
 私どもは、まさに行政改革、政治の責任としてしっかり進めていきたい。そのためには党派を超えて、自民党さんであれ新進党さんであれ共産党さんであれ、ともにできることについては一緒にやらせていただきたい。橋本総理を初め行革に対して強い決意を示していただいておりますので、ぜひ一緒にやれるところはやらせていただきたいと思っておりますが、鳩山代表の代表質問の中でもお話をさせていただきましたように、私どもが行政改革の第一歩として国会に提出をさせていただきました行政監視院法及びこれに付随します総務庁設置法の改正法案、これは橋本内閣の行政改革にかける姿勢について一種のリトマス試験紙であるというふうな認識を私どもは持たせていただいております。
 そうした前提のもと、この行政監視院に関連をいたします総務庁行政監察局に絡んで、幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、先月の二十七日の衆議院厚生委員会閉会中審査において、例の厚生省の問題に関連をいたしまして私が質問をさせていただきました中で、総務庁行政監察局から、実は特別養護老人ホーム、社会福祉法人に関する行政監察を行っていて、平成四年六月に厚生省に勧告を出していた。そして、その厚生委員会での総務庁の御答弁は、この「勧告の趣旨が徹底されておればこのような事態は防ぐことができた問題であるのではないかと考えております。」こうした御答弁をいただいております。こうした事実関係、よろしゅうございますね。