その一番最初からいろいろ意図を持って推薦なさるということは恐らくないでしょう。十分全力を挙げておやりになったというふうに思うのですけれども、こういうことが起こってきた、今後厳正にということですけれども、もう少し具体的に、私どもが調べただけでもこれだけある。そうすると、皆さん方はもっともっと手足も持っておられるし、いろいろな情報も持っていらっしゃる、そうすれば、もっとたくさんのことをお知りになることができると思うのですけれども、たとえばそういうものをフル回転をさせるというようなことか、どういうふうな教訓の中で具体的にどのようにしようとしておられるか。厳正にだけでは、もう大分たつわけですから、非常に抽象的だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
選考当時は、十分に全力を挙げてやったつもりでございますけれども、先ほどからいろいろ御指摘がございました、そういうような点を十分に参考にいたしまして、今後は一層ひとつ厳正に、選考委員の推薦というよりも、内閣との話し合いについてやってまいりたい、こういうふうに考えております。
公社の経営委員の欠格条項の中には、政党の役員は除くことになっております。これに該当するとまではまいりませんけれども、これでは、自民党を支えてくれた見返りとして推薦をした、こういうふうに言われても仕方がないではないのでしょうかね。私が指摘をいたしましたように、今回の問題は岩澤氏個人の資質という問題ではなくて、岩澤氏を公社の経営委員に推薦してきた内閣の責任が問われている問題だというふうに思います、私どもの短期間の調査でもさまざまの問題が出てきているわけです。大臣、今回の岩澤氏の問題を通して、公社の経営委員の選考のあり方というものについてどのような反省をされているのか。また、何を教訓とされたのか、御所見をお伺いしたいと思います。
官房長というのは、余り何も知らぬでいい役職なんでしょうかね、岩澤氏あるいは岩澤氏の関係する企業が昭和五十二年から五十四年の期間にかけまして、わかっているだけでも、たとえば国民政治協会に一億二千万円もの政治献金をしているのです。しかし私どもの調査では、単なる岩澤氏個人あるいは岩澤グループの企業の政治献金だけではないわけなんですね。岩澤氏は昭和四十九年六月に自民党の政治資金団体であります国民政治協会の理事に就任をしている。さらには、昨年の昭和五十五年四月から同協会の北海道支部長にもついておられるわけです。このように岩澤氏は組織的にも自民党と表裏一体という関係を持って、資金的に自民党を支えるという重要な役割りを果たしてこられた人でもあるわけですね。郵政省はこのことを承知の上で経営委員に推されたのでしょうか、内閣と合意をされたのでしょうか。何にも知らなかったのですか、どうですか。
私が電電公社に、共和電業との関係を要求いたしましたところ、電電公社がまず本社の分だけ持ってこられて、ゼロ、ゼロ、ゼロというふうなので、何もありませんと実は持ってこられたわけです。そうじゃないでしょう、武蔵野電信研究所とか横須賀とか茨城とか建設技術開発室とか、そういうところはあるでしょうと言ったら、何か徹夜をされて一生懸命調べてくださったそうですけれども、そういう関係で一層その時間がかかるかもわかりませんが、委員長にお願いをいたしますが、できた暁には委員会に御提示いただけるようにお取り計らいをいただきたいと思います。
地方の分まで調べるのはもちろんやぶさかではございません。ただし、局所が多数にわたりますので、しかも年度別に特定のときにわたるわけでございますので、少し時間がかかりますが、お時間さえいただければ、調べさせていただきたいと思います。
よく打ち合わせをしていただきたいわけですけれども、実は先ほども申し上げましたように、電電公社は現在のところ、その公社本体と四つの通信研究所しか把握できていない、地方のところが把握できていないという現状ですから、郵政省はきちんとこの調査をすべきだ、こういうことを再々私は申し上げているわけです。ですから、その点電電公社と打ち合わせをなさるときに、そこのところをきちんと詰めていただかないと、これは前にやった調査と同じものが出てくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。地方の分まできちんとお調べをいただけるでしょうか。大臣、いかがでしょう。
言葉をお返しするようでございますが、ただいま公社からのお答えを聞いておりましても、共和電業と電電公社との取引関係が公社法に定める欠格条項に該当するというふうには直ちに考えられないところでございますが、必要でございましたら、そのあたりについては実情を調べることはもちろんやぶさかではございません。
就任をした後にこの事態が起こったわけですよ。それでも、この以前にやったのだからいいのだ、電電公社が言ったけれども、私どもでさえ調査すれば食い違っているのだということを申し上げているにもかかわらず、それは欠格条項にも該当しないのだと、それでもなおかつ強弁なさるのでしょうか。
お尋ねの趣旨は、岩澤氏が公社経営委員に就任した後の状況についてのことかと存じますが、それを含めまして、昭和五十五年度の状況についてはただいま電電公社からもお答えがあったとおりと理解をいたしますので、重ねて郵政省みずから調査するには及ばないのではないかと考えるところでございます。
いま先生のおっしゃられた数字はそのとおりでございますが、先ほども先生申されましたように、わが国の公共施設の整備率は道路が最も進んでいる、こう言われているわけでございますが、これは諸外国に比べますとまだ二分の一、下水においては三分の一、公園に至っては十分の一、こういうような状況でございまして、確かにウエートをつけたいことはつけたいわけでございますけれども、それぞれがまた不足しているという段階でございまして、要望が非常に強い。特に予算の伸びが少ない場合にはなかなかそこでウエートを置くことがむずかしい、こういう状況にあるわけでございます。
 なお、ちなみに申し上げますと、昭和四十年と五十六年とを比べますとこの比率は相当変わっておるわけでございまして、長期的にごらんいただきますと、たとえば道路が五一・八％であったものが五十六年には三三・六になっている。逆に下水にいたしますと、三・七％であったものが一〇・二％、それから住宅におきましては二五・七が四二・八というように、長期的に見ますと相当の配分の違いが行われておるわけでございますが、短期的にはなかなか困難な事情がございます。
 しかしながら、先生の御説まことにごもっともでございますから、これからもそういう点に十分配慮いたしまして、予算の少ないときには重点的に配分をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。