先生御存じのように、国鉄の新幹線につきましては昭和五十一年三月九日、これは閣議了解でお決めいただいたことでございますが、その時点に所在する家屋を対象にいたします。その家屋であって現に居住する建物に対して助成をするというスタンスをとっておりますので、したがいまして、先生ただいま御質問のように、現在空き家の場合には対象から外させていただいております。
同じく、国鉄の新幹線騒音の場合や振動防止対策についても聞きたいのです。
 今と同じように対象地域に住宅はあるのだけれども、しかしそれは使われておらない、所有者は別のところにいる。その所有者がいずれ戻りますからひとつ助成を下さいよ。しかし、実際に戻るという事実はまだ生まれていない。そういうのが補償の対象といいますか、助成の対象になりますか。
私が聞いたのは、いずれにしろまた戻って現に住まわれたらいいのですが、戻りたいという意思表示はあるけれども現に戻るという事実がない場合、補償の対象になるのかということです。
先生御質問の、昭和五十一年八月一日または供用開始の日に空き家であった住宅の所有者が、当該日以後居住することとなった場合に、防音助成の対象とするか否かにつきましては、個別の事情を考慮いたしまして助成を検討してまいりたい、かように考えております。したがいまして、一々当たりまして、どういう事情でそういうふうにおなりになったのか、そういうふうなことで必要であれば助成したいと考えております。
さてまたこの銀竜丸についても補償の理由の根拠を言いかえたわけですね。はっきり言ってこれはあなたのところの負けですよ。
 それはそれとして、また道路の方を伺いたいのですが、「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音の防止対策について」の通達では、防音工事の助成あるいは移転補償の対象となる住宅を「すでに供用を開始している高速自動車国道等の周辺地域にあっては、五十一年八月一日に」というのはこの通達が出された十日後に当たる日ですが、「現に居住の用に供しているものとし、その他の高速国道等の周辺地域にあっては供用開始の日に現に居住の用に供しているものとする」 こう定めていらっしゃるわけなんです。
 そこで伺いたいのですが、対象となる住宅が現に使用されておらず、所有者は全く別のところに住んでいる。こういう所有者にも補償といいますか、助成は出されるのか、あるいはまた、その所有者が近くその家に住むつもりだからという、実際には戻らないのだけれども戻りますという意思表示だけがあった場合、そういう申し出があった場合、対象となるのか、この点を伺いたい。
御指摘のように銀竜丸につきましては、臨時的な運航に投入されていたという答弁をいたしました。まことに恐縮でございますけれども、その後精査いたしましたところそういう事実は確認できませんので、改めてここで資料未整備のまま不用意な答弁をいたしましたことにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。
 そこで、運航していなかった、そういった船舶に対してどうかというようなお話でございますけれども、今申し上げましたように補償時点の昭和五十六年におきまして銀竜丸が運航されていなかったことは確かでございますが、当時、いわば就航待機中とも言うべき状態にございまして、所要の手続を経ればいつでも航行し得るように維持、補修はされていたというものでございます。この補償につきましては、この船のこのような機能、つまりいつでも航行し得る船舶としての機能が琵琶湖開発事業の施行に伴います水位低下により損なわれることになりますので、その機能を回復するために要する費用を補償したものでございます。
いろいろ弁解されていますけれども、私は民間や何かが勝手に研究するとかなんとかということを全部否定するとか、そういうことではないんですよ。ただ、これはもう農水省が責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないかと、それを言っているんですよ。しかも、こういうメンバーがあるのに、やれ何だかんだと言ってメンバーだってお知らせしないなんというのはけしからぬですし、内容についてだって、これは私的諮問だから我々に関係ないみたいなことをしきりに言われるようでは困る。責任を持って対応すべきだということを申し上げておきます。
 最後になりますが、農薬の安全性のことでお尋ねします。
 アメリカの環境保護局でありますＥＰＡの農薬再評価、規制強化の動きについて農水省としては独自に調査検討して対応も進めているというふうに聞いておりますが、具体的に今アメリカで問題となっている農薬のうち、ケルセンについてまずお尋ねいたします。
 このケルセンというのは、果樹のハダニ類の殺虫剤として使用されるものでありまして、五十八年度で乳剤百二十二キロリットル、水和剤が八キロリットル、それから粉剤が二五・三キロリットルで、合計百五十五キロリットル生産されているんです。このケルセンが、アメリカのケミカル・レギュレーション・レポーターという専門誌によりますと、次のような形で報告されているんです。これは一九八四年十月十二日号なんですけれども、ケルセン、つまりジコホルと言われていますけれども、ジコホルについての認可取り消し公告ということで、ジコホルを含有する殺虫剤の認可を取り消す公告が十月十日米環境保護局によって行われた。本件を公告するについて、ＥＰＡは綿それからかんきつ類にたかるダニを退治するのに用いられる殺虫剤はＤＤＴまたは関係毒物が混入しており、野生生物、特に絶滅の危険にさらされている生物に対し重大な脅威を与えているというふうに述べております。
 ここに本文もございますけれども、こういうふうに言われている中で、日本としてもこのケルセンの中のＤＤＴの含有等を分析していると思うのです、当然。製造、販売のストップも私は必要ではないかと思うんですけれども、これはどうですか。