公共事業も聖域ではございません。先ほどもある野党の有力な方の御質問——つい二、三時間前の話なんですが、景気対策として財源がなければ、財投をふやして公共事業費をふやしたらいいじゃないかというような意味の御発言がございました。ですから、やはりずいぶん変わったものですねというふうな話だったんですが、景気回復という問題は労働者の失業の問題と関係がありますから、これはだれだって景気がどんどん落ち込んでいいなんて思う人は恐らく与野党通してないんじゃないか。したがって、これらの問題については、経済の持続発展ということはすべての計画の基礎になっておりますので、それががたがたに狂っちゃったらみんな狂ってしまうということになりますから、やはり経済の持続発展ということはいろいろ工夫をしていかなきゃならない。
 しかしながら、政府には公共事業に多額のお金をつぎ込む余裕はもちろんございませんし、財投といってもその財源がなければいけないのであって、財投のお金といえどもそう残っておるわけではないのでございまして、これはそう簡単にはいきませんということを申し上げてきておるわけであります。ですから、景気がうんと回復して来年までに仕事もいっぱいふえた、失業者も少なくなってきているというような状態で物価の問題も懸念されるというようなときだったらば、公共事業だって当然現状維持じゃなく減らすということだってあり得るわけでございますから、それはそのときどきの経済情勢の運営をどうして持っていくかは、やはりいろんな指標を相手に常にバランス感覚をもって注意深く見詰めていかなければできないと、そう思っておるわけでございます。したがって、公共事業といえども決して決して聖域ではございません。
この業務見積もりの問題につきましては本論ではございません。防衛庁長官等がおいでになるときに、別な角度からいろいろ論議をしていきます。私は、今後の財政に向かう政府、大蔵省の姿勢として防衛だけは聖域から除外したのか、そういうふうにどうもとられやすい、国民の方ではとっているのではないか、今度の業務見積もりが国防会議で決まった、こういうことでありますから、その点の疑念をただしたわけであります。
 あるいはまた、ある大臣は、公共事業を見直してその補助金を減らすということになれば景気の停滞、何とか景気をよくしなきゃならぬというような時期にこれは不適当であるというような発言をしておりますね。こうすると、もう公共事業の補助金はそれじゃ聖域なのか。景気回復という大きな政策課題を達成するには、行財政改革なんというのは対象にしなくていいのではないかというふうにとられますね。こういう点はどうなんですか。
金子一義でございます。
 岩田先生、花形先生、きょうは貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
 我々、何といいましてもこの土地問題を最大の政策課題の一つとして取り組んでおりますし、その中でもやはり土地神話、土地は上がるという土地神話、これを、もう数年来の議論でございますけれども、どうしても崩していきたい。もう一つは、お話ございましたように、宅地の供給というところにやはり私たちの視点を当てていきたい。これは総論でございますけれども、これを実現をしていく。そしてそのために、それができる仕組みというものをつくり上げていく。その仕組みというのは随分これまで議論され、そして実現をしておりますものもございますけれども、さらにそれを効果のあらしめる仕組みにしていく。同時に、これを支えるための税体系の見直し、これが両方相まっていきませんと、これまでいろいろ議論がございましたとおり、なかなか進んでいかないのだろう。そのほかにまだまだ幾つかの切り口もあろうかと思っております。そういう観点から、きょう両先生のお話を承っておりまして、大変興味深いお話をいただいたわけでございます。
 ちょっと二点に絞りまして、十五分でございますものですから、両先生に御質問をさせていただければと思います。
 まず岩田先生なんでございますけれども、きょう、この含み益税を導入した土地保有税という考え方をお話を伺ったのでございますけれども、ちょっと細かいことは別といたしまして、これはいわば新規に土地を購入していった者のいわゆる土地のキャピタルゲインの強化という、概念的にはそういう範疇なのかなという感じがしておるのでございますけれども、いろいろ今お話を承ってまいりましたら、なるほど、それによって、土地を持っていてもしようがない、それから、開発利益の還元という観点もこれで実現できるというお話を承ってまいりました。
 今この含み益の議論として行われておりますのが、どうしても今の固定資産税ということからいいますと、もう地価が高過ぎちゃって、固定資産税ということで、その税率アップということではとても対応できない。世田谷区ですと実勢価格に対して〇・〇六％とか〇・〇四と言われておりますけれども、欧米は固定資産税率が地価に対して一とか二とか言われておりますけれども、ここまではとても上げられない。そして、保有を抑制するための実効あるためには十倍くらいに上げていかないと大変だ、こういうことになりますと、住んでいる個人の方に対しては、これはもうとても固定資産税の減免というようなことではなかなか対応できるものではなくなってきているんじゃないかという議論もございます。
 そうなりますと、やはり個人というところからさらに私たちも、今議論が出ておりますとおり、企業の保有税もしくは企業の持っている土地に対する含み益課税、まあ再評価でございますけれども、ここへ踏み込んでいきませんと、まずそういう土地の供給、もしくは遊休地も含めてでございますけれども、なかなか供給というところへつながってこないのではないだろうか。
 先生の今の議論からですと、新規に土地をということになりますと、既に持っておられるところに少し効果が及びにくいのかなという点もちょっとあわせ御質問したいのでございますけれども、今議論しておりますそういう企業含み益について、どういうお考え方、これは技術的には三十年に一遍再評価しよう、いわば個人にかわって相続税のかわりにこれを課そうじゃないかというような御意見から、さまざまな具体案はおぼろげながら出てきておるのでございますけれども、まずこの考え方につきまして岩田先生にお伺いを申し上げます。