竹内先生の御発言を聞いていますと、危険なものときめつけておられるようですが、危険でなくするためにＰ４施設という安全な施設をつくっているんであって、私は、危険なものではないと思っているわけです。したがって、地元の皆さんにも日を追って理解していただいておるのではないか。
 電気をつくった時代も汽車をつくった時代も、最初やるときにはいろいろな憶測で危険だ、危険だと扇動した人もおるようですが、人類が進歩いたしますれば、初めは危険だと思っておっても、弾力的な人はだんだん対応していただいておりまして、竹内委員にも、危険だ、危険だとどうかきめつけずに、前向きでひとつ知識を広めて、御協力を賜りたいと思います。
同じ問題を二年もかかってこれがなかなか理解されないということ。それから地元では、依然として町議会に約半数の反対があるということ。それから場所においても、あれは住居地区であって、決してあの地域に場所がないわけじゃない。しかもそのうちで予算は一カ年間手つかずだ。こういうようなことを考えてみると、これからだってどういうことが起こるかわからない。こういう中でこれを強行するということは大変危険なことなんだ。
 これは大臣どうです。場所について一考を促して、もっと相談をする、考え直すというようなことについてはここで軽々に言えないかもしれないけれども、この問題はなかなかそう簡単にはいかないでしょう。
従前の法もそうですし、改正しようとする法もそうでありますが、第八条で警備員に対して「特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、」こういうぐあいなことが書いてありますね。なお特別な権限をやっているわけじゃないですよ。警備員に、それは特別な権限を与えているものではないということを、この法の中で言っているのですよ。その者に対して、なぜ一般の人間と異なった、しかもいままでは三年のものをさらに五年にまで延ばして、その職業選択の自由というものを制限しなければいけないのか。これは、善意の者にはやはり問題があると僕は思いますよ。これは、ほかの立法の経過からいろいろあると、いうのはわかりました。しかし、それであるから何でもいいとは僕は思いません。いまこの法律を改正するに当たっては納得がいかないですよ。どうですか。
警備業者に勤める者は、警備員だけでなくてその他の事務職員も含まれておるわけでございます。ここで、人的欠格事由として制限を課するというのは警備員だけでございまして、当然事務職員の問題ではないわけでございます。
 では、どうして警備員についてこういう人的欠格事由を現行法も課されているかということになりますと、やはり警備員が警備業務に従事するというその仕事の性格上、現行法でも規定されておると思います。それから他の立法例でも、「禁錮以上の刑に処せられ」云々というのは多数ございます。その点は、別段警備業法だけの問題ではないというように考えられます。
まあ、暴力団をこの際完全に追放しようというのは、警備業の性格からいってよくわかるのです。それはそうなくちゃならぬ。しかし、そういうことの余りに、どうも一生懸命刑を終えて償いをして、それが終わって更生をしていこうとみずからの力で努力をする善意の人たちにとっては、こういうような制限を受けるというのは適当じゃないのじゃないかと思いますよ。そういうような見地からのお苦しみや立法上の疑問や、そんなことはありませんか。
交通事故の場合、業務上過失致死傷という刑法犯として問われるわけでございます。その結果、裁判所で禁錮以上の刑に処せられるといった場合につきましては、それなりの社会的な責めというのですか、それが追及された、刑事責任が追及されたということだろうと思います。そういった前科者につきましては、やはり警備業務の重要性にかんがみますと、五年は警備員としては従事してもらいたくないということでございます。やはり警備業務の重要性が年々高まってきておるということでございますので、この期間延伸については御了承いただきたい、こう思うわけでございます。
禁錮以上の刑といったって、たとえば道路交通違反で何カ月かの懲役、執行猶予だ、こういう場合だってあるわけですね。破廉恥罪等に限ったことではないわけですね。道路交通違反だって、そういう刑を受ける内容の者はそれなりに罰せられなければいかぬものだというふうには思いますけれども、しかしどうでしょう、いままで三年のものを特に五年にしてですよ、職業選択の自由をそこで制限するというような根拠がありますか。ちょっとこれはわからないのですが。
その共同調査をしますと、お互いに立ち会った上での調査ですから、その結果がどうのこうのと後で言えないわけですね。一方的な調査をやりますと、非常にこれは統計資料なんというのはある程度作為的に数字が変えられると思うんです。ですから、お互いに信頼をしないというかっこうになってくる九じゃないか、それが交渉の段階において表面に出てくるというふうな感じを持ってしようがないんですが、実は私、東海大学に籍を置いておりますけれども、これは櫻内さんが農林大臣のころから始めているんですけれども、日ソ共同シンポジウムというのをやっているんですね。これは魚族の増殖に関するシンポジウム、やはり資源量の問題がこれがクローズアップしてきましたから、この資源を枯渇させないように大いに増殖をして、大いにとろうじゃないか、こういうふうな考えのもとに、当時はイシコフ漁業大臣だったと思いますが、漁業省との間に定期的に、もうすでに八回ほど漁業シンポジウムをやってきたわけなんです。恐らくそこに出てくるメンバーは関連があると思うんです、これは、漁業省ですから。こちら側の方からは、私どもの大学以外にも遠洋水研あたりからもメンバーが参加をする。これは学者同士ですからフランクにデータ交換なり今後の問題について討議が行われていくわけなんですが、こういったようなものを使って、ある程度事前に資源量等についてはお互いに認識をしておくという、そういう作業が行われると非常に私は漁業交渉そのものに対するソ連側の論拠も薄まっていくんじゃないか、非常にやりやすくなる面もあるんじゃないか、政治的な問題は別として。ソ連側がその資源量の問題を言いますから、そういうことでこういうものも使っていったらいいんじゃないかと思うんですけれども、これは民間でやっておるので、政府がやっているわけじゃないのですが、しかし、こういったものについてのシンポジウムというものを今後、これは漁業交渉のためにやるわけではありませんが、活用していくというお考えはありませんか。