最近の内閣改造は非常に短期間でございますから、全力投球で、平均一年以内というふうに聞いていますので、近藤大臣が留任をされれば別ですけれども、ぜひ早急に取り組んでいただきたいものだなというふうに思いますし、先ほど言いました所得政策それから食糧自給率という二つの大きな問題が国の政策として確立をしなければならないということで、この食糧自給率の問題、今大臣も言われましたけれども、今のガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の問題は非常に重大であることは論をまたないわけで、そちらの方に議論を移していきたいというふうに考えております。
 十二月の閣僚会議以降さまざまな事務段階の取り組みがされておりますけれども、特に日本が主張しております基礎的食糧についての安全保障の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この問題は一九八九年の四月のガットの中間合意がございまして、それを見させていただきますと、貿易交渉委員会での中間合意では、長期交渉の枠組みとして、この交渉の改革は支持及び保護の約束に関する交渉とガットの規則及び規律に関する交渉を通じて行っていくというふうに合意されたというふうに言われております。それで、ガットの規則及び規律に関する交渉はまさにガットのルールづくりだということでございますけれども、昨年のあの閣僚会議、入り口で中断をしたわけですけれども、あのノンペーパーを見ましても、このルールについては一切言及をされておらなかったということで、日本としても大変な危機感を持たざるを得ないわけでありますけれども、このルールづくりについての今日までの協議の経過あるいはその内容について、これは事務段階でもよろしいですけれども、お知らせを願いたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、平成三年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。
 予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百八十七億円でございます。
 次に、内訳について御説明申し上げます。
 炭鉱離職者就職促進手当及び炭鉱離職者職業転換特別給付金に係る経費につきましては、それぞれ四十億円と十二億円を計上しているところでございます。これらの経費は前年度に比べ減額となっておりますが、これは、これまでの閉山・合理化によって発生いたしました炭鉱離職者の再就職が促進され、要対策者が減少してきたことによるものでございます。なお、炭鉱離職者援護事業費補助金等に係る経費といたしましては、前年度とほぼ同額の八億円を計上しているところであります。
 次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しているところであり、平成三年度におきましては二十八億円を計上しているところであります。
 また、産炭地域開発就労事業につきましては、その所要額として九十九億円を計上しているところでございます。
 以上でございます。
このたび労働政務次官を拝命いたしました松浦孝治でございます。
 先ほど労働大臣の方から申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。微力でございますが、諸施策の推進に全力を傾注してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたしまして、簡単でございますがあいさつにかえさせていただきます。
 どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
 中尾大臣を補佐いたしまして、自見政務次官と力を合わせ、微力ではございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
 中尾大臣を補佐いたしまして、中曽根政務次官と力を合わせ、微力でございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
次に、自見通商産業政務次官、中曽根通商産業政務次官及び松浦労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見通商産業政務次官。
石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、中尾通商産業大臣及び小里労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中尾通商産業大臣。
御異議なしと認めます。よって
      上草 義輝君    金子原二郎君
      古賀 一成君    古賀 正浩君
   及び 岡田 利春君
を理事に指名いたします。
     ────◇─────
御異議なしと認め、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動及び私の委員長当選に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事三原朝彦君及び中沢健次君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、本問題の早期解決とおっしゃる。アメリカはやめてくれと言っているんでしょう。だから、それは留保をやめたらいいん
ですよ、アメリカも喜ぶことですから。二十トンを五トンにするというんじゃなくて、思い切って私はやめたらいいと思いますよ。貿易摩擦もこれで解消するわけですから、少なくともその面におきましては。代替物ないとおっしゃいますけれども、これは象牙だってそうですけれども、眼鏡の枠にしても装飾品として考えても、今タイマイやべっこうが代替品がないから輸入しなければいけないという理屈は成り立たない。むしろ、そのことによって生活している業者の皆さんの生活に影響がありますからしばらくの間御辛抱願いますという説明ならわからないでもないですが。それでもその意義はもう失われつつありますから、私はひとつ思い切ってこれは留保を取り下げたらいいという御提案を申し上げているわけでございます。
 昨年の五月に環境庁が都道府県知事あてにゴルフ場についての農薬規制の指針を発表なさいました。たしか、別口でありますが、あの節、ほぼ同じ時期に農水省も指針を発表したと、こういうことでございましたけれども、その後の推移と、それから現実にそういう指針をお出しになったことによりまして実効が上がったかどうか。新聞報道なんか見ていますと、随分住民運動なんかが盛んになりました結果、日本国内でも幾つかのゴルフ場の建設を取りやめたというような報道がされております。ですから、これは農水省も含めて、そういう指針を発表したことによって現実にゴルフ場の計画が取りやめになったかならなかったのか、それから実効を発揮しているのかいないのか、その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。