もう最後でございます。先生、きょうは、まさにいまこれがくせになってしまうというわれわれがこれからよく頭に置いて対処していかなければならぬ問題を御指摘いただいて、本当に貴重な参考意見をありがとうございました。
 最後に、ちょっと委員長にお尋ねしますが、こういうお話の経緯をお聞きになっておられて、われわれはちょっと考えるべき点があるというのが少なくとも私が受けた印象でございますが、委員長御自身は私どものこの質疑応答をお聞きいただいてどんな御感想を持たれたか、どんなふうにされていくか、ちょっと委員長の話を承りたいと思います。そして私の質問を終わります。

 私は、けさも農林予算の政策論議に出ておったのですが、ざあっと来年度の概算要求案を見ておって、われわれ日ごろ非常に気になっている松くい虫、先生、昔の白砂青松の日本の面影がこの松くい虫によってなくなってしまうかもしれないというふうに思われている、この松くい虫の対策として幾らの金が計上されておるかというと、ことしが七十二億程度、そうして来年は七十六億ぐらいに何とかしたいねというような状況になっているのです
私はこれは挙げていけば枚挙にいとまがないような話になってしまうと思うのですが、それはあえて申し上げませんけれども、やはりこれだけの四百八十四億、五百億になんなんとする金の使い道として本当にベストなのかということは、やはりひとつ問題だと思うのです
（発言する者あり）
 そこで、なぜこうなったかということでございますが、これは言うまでもなく、先ほど申し上げたとおり、「剰余金によって対応できる場合は、」という議長裁定案になっておるのですが、これははっきり申しまして、金額が幾らであってもやるような仕組みになっちゃっているわけです
じゃ、たとえば剰余金が五十億だったとしたら、野党の先生方はいま私のこの質問に対していろいろおっしゃっているのですが、どうされたのだろうか、私は疑問に思います
剰余金によって対応できる場合には、もう何の反省もなしにその減税に踏み切るのだとしたら、仮に剰余金が五十億だったら、あるいはもっと少なかったらどうするのだということを、私はここで考えてみるべきだと思うのです
つまり、この議長裁定案というのは、やはり剰余金の額が減税として使用される場合であっても、それが意味のある減税である場合にやりましょうというのがこの裁定案を読む場合にもどうしても配慮しなければならない問題だ

 そこで、意味があるかどうかということについては、その剰余金が出た段階でもう一回振り返ってみるということが私はどうしても国会の責任としても必要だというふうに思うわけでございます
そういう意味でまさに先生御指摘になられたとおりでございますが、これだけの金額になってしまった、効果もいま言ったようにちゃんとした目的に合った方式でできない、それから財源の点も、金に色目はないわけだけれども、しかし赤字公債が原資だとも見えるようなことになってしまっている、こういうことを踏まえまして、もう一度先生の今度のわれわれが考えなければならないこのいわゆるミニ減税についての御所見を承りたいというふうに思います

在庫調整の過程にあるわけでございますから、特に生産面の指標が余り明るくないというのは御指摘のとおりでございます。非常に最近時をながめましても、確かにおっしゃるとおり生産の伸びは低うございます。ただ、一進一退ではございますけれども、一ころに比べますと在庫率は徐々に下がってきておるということは指摘できるかと思います。
 それから、正確に何月で底を打つかというところまではなかなか予測しがたい面がございますが、おおむね一－三から四－六にかけて主なところでは在庫調整が完了するであろうというふうに見ておるわけでございます。一つの問題は、単なる景気循環ということよりも、もっと構造的な面で景況がなかなかよくならない業種も確かにございます。そういう業種はちょっと別といたしますれば、総体としては、在庫調整が完了するということは、生産がまず回復してくるわけでございます。そういたしますと、それに伴いまして資材の動きが活発になる、そうした物の動きが経済全体に波及をしていく、その過程で所得がふえて需要がふえていくというのが通常のメカニズムでございますから、総体としての回復の足取りは強くなってくるというふうに思っております。
 そこで、それでは御指摘のような消費あるいは設備投資といった民間の需要の大宗を占める需要項目についてはどういうふうに見ておるかというお尋ねでございます。まず消費でございますけれども、消費は五十五年度におきましては確かにかなり弱うございました。経済見通しにおきましても大体実質では二％程度というふうに五十五年度は見ております。五十三年度はかなり高うございまして、五％であったかと思いますが、来年度におきましては大体伸びとしてはそのくらいの伸びに戻るのではなかろうかと思います。
 その理由でございますが、やはり一つは、物価がいまのところ、季節商品が値動きが非常に不規則でございますので、この一、二月やや高い数字も出ておりますけれども、卸売物価がきわめて安定しております。そうした全体としての物価水準の安定が消費者物価に波及をしてまいりますし、季節商品を除いた消費者物価は非常に安定しておるわけでございますので、そうした物価安定ということを背景に消費が回復をするというふうに見ております。これは過去の経験から見ましても、物価の安定と消費の増加というものはきわめて密接な関係があるということは私ども数字ではっきりとれるところでございますので、そこはかなり自信を持って言えるのではないかと思います。
 もう一つ設備投資でございますけれども、確かに中小企業の設備投資が弱い数字があるというのはいろいろアンケート調査等でも御承知のとおりだと思いますが、これもやや長期的に見ますと、現在日本の設備投資の中期的な循環の局面にあると言ってよろしいかと思いますので、総体として設備投資の盛り上がりというものがそういう大きな波の上に乗っておるということが一つございますし、それから省エネルギーとか省力化、合理化といった新しい技術の導入の要素も非常に強うございます。中小企業も、弱いとは申しましても金融面であるいは金利が一段下がれば投資をふやすといったようなアンケートも一方にはございます。そういうような要素から、設備投資につきましても大体実質でことしは五・一％、明年度は七・三％程度というふうに見ておるわけでございますので、先ほど申し上げましたような、全体としては内需中心の成長になるというのが私どもの見方でございます。