ただいま大臣がお答え申し上げました点は、私の察するところ、原爆の被爆者が受けた被害の中でやはり放射線という特殊な影響を受けた、そこのところが特別の犠牲というふうに従来考えられておるわけでございまして、こういうところは受忍すべきということとは違うのではないか。他の一般の戦災者とそこは違うのではないか。そういうことから、従来、厚生省は原爆二法で特別の対応をやってきたわけでございまして、大臣の御答弁でもその旨言及をされたわけでございますけれども、そういう意味から申し上げまして原爆の被害ということについては国民的な一般的な認識があるわけでございますので、そういうものをバックにした対策ということがとられるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 したがって、こういった特別の事情にはない、原爆で死亡されたというような遺族に対する弔慰金の支給等を内容といたします被爆者の援護法、従来各方面で御議論をいただいておりますそういう援護法を制定するということは、一般戦災者との均衡上やはり問題があるのではないか。政府といたしましては、今後とも現行の原爆二法によって対処すべきものと、このように考えておるところでございます。
厚生大臣は、私からいえば、予想に反していい答弁をしていただいたと思います。
 受忍すべきであるという従来の考え方が、受忍すべきでないと、こういう御判断を示されたわけでございますから、私は、今までの厚生大臣の答弁よりは非常にいい答弁であると、かように思っております。つまり、受忍の限度を超えた被害があるということになってまいりますと、それをどういうふうにして国家が救済するかということになれば被爆者援護法の制定しかないと、かように思うわけでございます。被爆者の皆さんが被害を乗り越えて人間として生きていくことを可能にする唯一の方法というのは、国家補償による被爆者援護法しか私はないと信じております。そういう意味におきまして、私は、四十九年に国会に議席を得ましてから、毎年援護法の問題については代々の厚生大臣にその制定をお願いをしてきたところでございます。
 私は、六十年の調査結果が被爆者の皆さんにとっては非常に厳しい状態であるし、その厳しい状態というのはいわゆる基本懇による受忍の限度を超えておるものということになってまいりますと、当然これは援護法を制定していかなければならぬ、かように思いますが、重ねてその点をお尋ねいたしたいと思います。
原爆被爆者対策問題は、一般戦災者に比べまして放射線によります健康被害という特別な事情といいますか特別の犠牲という事情があるわけでございまして、このことから被害の実態に即応した措置を講ずべきものであると私は考えております。したがいまして、被爆者本人のこのような特別の事情、特別の犠牲ということにつきましては、受忍すべきものであるというふうには考えていないわけでございます。
 今後とも厚生省といたしましては、現行の原爆二法を基本にいたしまして、なお引き続き十分に対応していかなければならぬ、かように考えております。
被爆者の高齢化に伴う保健・福祉に関するニーズに対応するための施策に、報告があったように、一定の前進があったことは評価しないわけでもございませんが、基本的に言えば従来の施策の延長であって、私といたしましては大変不満な内容であると思います。
 なぜならば、基本懇が基本懇の考え方を出しました以降、また調査結果から見ましても、実態が相当変わっておるということでございます。例えば、被爆者の現状を見ますと、健康破壊が非常に進行しておる。入院した者は四二・六％で同年齢の国民平均の二、三倍に達しておるということ、健康不安が伸長しておる、七四・二％が心労とか心配があるということを発表されております。また、孤老・孤独化の進行がある、これは有配偶者率が七一・七％、一般よりも相当低いということ。生活破壊が進行しておるということ、それは年収二百万円未満の世帯が四分の一以上あって、その結果生活保護率というのは一・九％になって全国平均を上回っておる、そういうことが明らかになったわけでございます。原爆被爆を受忍するといった基本懇の意見をそういう実態から考えますと容認することができないというのが被爆者の皆さんのお考えではないかと私は思います。
 大臣は、今なお原爆被爆は人間が受忍すべきものという立場なのか、もしくは基本懇が出したそういう考え方はもうこの時点に来れば変更せざるを得ないというお考え方なのか、その点についてひとつ明確な御答弁をいただきたいと思います。
昨年の六月に取りまとめられました昭和六十年度被爆者実態調査は今先生御指摘のとおり行われたわけでございますが、被爆後四十年余が経過をしたということでございまして、被爆者の高齢化が非常に進んでおる、こういうことが明らかになったわけであります。また、それに伴いまして、健康面でのいろんな不安ですとかあるいはいわゆる配偶者が亡くなる等で一人で生活をしている人が多くなるとか、そういうような福祉のニーズが高まっておる実態がわかったわけでございます。
 このために、厚生省といたしましては、昭和六十三年度におきましては今回御審議をいただきます各種の手当の引き上げを行うとともに、さらに被爆者のがんの検診の導入あるいは各種の相談事業の充実などを行うこととして予算措置をしたところでございます。
余波を受けちゃって、不運だということになるんだろうけれども、しかしそういう家庭にとっては全くの増税のみだからね。そこへまた消費税で、お年寄りがいて、こういうのも何か割り切れないところがあるんですけどね。こればかりやっていても切りがありませんから、いいお答えがもらえそうもないのにこだわってたら、本当にいらいらするからね。
 厚生大臣、もう結構ですよ、次に行きますから、どうぞ。さっき言ったことを頭に置いておいてください。
 今度は自治省関係。
 固定資産税を払えない老人世帯というのが出てきているんですね、これは御承知のとおりでしてね。それは、いいところに自宅があるからといえばそれまでなんですけれども、年金と利子ぐらいでもって暮らしを立てているという、例えば東京二十三区内に自宅がある、こういうような老人世帯は、固定資産税を払ってしまったらもうはっきり言って生活費は余り残らない。これはこれで、息子が負担するなり、ほかに収入があれば問題がないんですけれども、そういう老人世帯が今後ともふえてくるから、固定資産税も上がっていくから。
 そこで、こういうことを考えたんです。つまり、土地は値上がりし担保価値も利用価値も出ているんだけれども、それを使い切れないがゆえに、ただただ固定資産税が重荷になっているわけですね。そこで、どうでしょうかね、こういう老人世帯は固定資産税を相続のときに清算するというようなシステムをつくって、どういうふうにするかは別ですよ、納税猶予をしてあげるというようなことをすれば、とりあえず不安というか負担はなくなるかな、そういうことは考えられないかと思っているんですが、いかがでしょうか、自治大臣。