ただいまお尋ねの件は初めてお聞きしたわけでございますし、その事件の中身というものも、どういうような内容のものかというのは十分わからないところがあるわけでございます。
 先ほど来関係の者が答弁をしておりますように、私たちとしましては、そういう一般的な韓国人の情勢等々について照会を受け、それに対して返答したことはないという事実があるわけでございます。何しろ言葉は悪いかもしれませんけれども非常に情報の豊富な我が国でありますし、またそういうことについての追跡等についても相当村いところがある国であるということは一般的に言われておるわけです。私自身もよくわかりませんけれども、一般的にはそういうことを言われておるというような状況の中で、今申し上げたようなことがあったのかどうか、事実をよく確認をしなければわかりませんけれども、日本はきちっとした独立国であり、また治安その他についても非常に落ちついた状態というものが保たれているというような状況であるわけでございまして、そういう中でもし他国の者が何かどんどん動いておるというようなことがあるならば、それは余り適当なことではないというふうに私は思っております。思っておりますけれども、どうもその事実自体を余りよく承知をしておりませんから、ここではその問題については何ともお答えするわけにはいかぬというふうに思っております。
全く知らないといっても、今ここに私が具体的に例示をしたそれについては弁護士からの録取書もある。現にそういうことが行われている。この一例は一例であって、他に、韓国政府が日本国内において警察や入管やそのほかの手をかりることなく調査を進めておるということについて、日本政府としては遺憾だぐらいのことは言ってもいいじゃないですか。もしそういう事実があれば、韓国政府に遺憾の意を表示するということは当然のことじゃありませんか。検察陣はどうなんですか、法務大臣はどうお考えなんですか。
私の言っていることとは違うのです。私は、少なくとも北海道から沖縄の果てに至りますまで、日本の国家は憲法により法律により治安、法体系というものが行われておるところであって、そこで警察なりあるいは検察なり裁判所というものが厳として存在しておる、そこへ韓国権力が自分で調査をしておることについて不愉快を禁じ得ないか、こういう意味ですよ。韓国の法律でやっているんだから、日本におる韓国人だってそれでしかられるのはやむを得ない、あなた、ようのうのうとそんなことおっしゃいますね。私の言うことにまともに答弁してください。
在日韓国人政治犯と言われる人々は、韓国において韓国の法律、法令に基づき処断されているものでございます。本問題は、基本的には韓国人に対する韓国の司法の問題であるというぐあいに考えております。
繰り返し御答弁申し上げるようで恐縮でございますけれども、この種の事件についての韓国政府からの要請というものは先ほど申し上げましたようにございませんし、これについて私どもが調査をして回答したという事実も全くございません。
要するに逃亡犯罪人条約なりあるいは法律上違法行為に対する相互援助というならわかるのです。しかし、日本国内における韓国人の動静を常に調査をし、調査すること自身が、犯罪事実がないのに韓国人の状況を常に調査するあなたの方の姿勢も多少問題があると私は思いますけれども、その調査資料を、犯罪人でもないのに韓国から某々についての資料をくれと言われたときに通報する義務があるか、そういう好意的に通報しておるか、それが何の根拠で通報しておるのか、それが韓国の起訴事実となっておることについてどう思うか、こういうことなんですよ。どうなんですか。
一般犯罪につきまして、韓国は国際刑事警察機構、ＩＣＰＯと言われておりますものに加入しておりますので、そういう形でのこういうルートでの照会といったことは通常行われておるところでございますが、先生御指摘のような案件について要請を受けた、あるいはそれに対して回答したということは全くございません。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
警察はどうですか。公式な意見はわかりましたが、今入管局長がはしなくもそれは別だというようなことを言われたが、それは別だというようなことがあり得るのですか、警察でも。
長官には、航空気象の状況とか云々というのは後でぜひお聞きいただきたいと思うんですけれども、単にディジタル云々でなくて、予報官の任務とあれというのはまた別なんですよね。そういう点で今申し上げているんですけれども、とにかく予報官配置のために大臣もこれから努力したいということですし、お願いは申し上げますが、次に、早朝便の問題について改善を進めていただきたいという点で質問いたします。
 現在、早朝便と言われる空港は帯広、青森、花巻、鳥取、岡山、五空港あると言われております。それで、何が早朝便と言われるゆえんかというと、帯広空港の場合、東京を出発するのは八時十分、ところが気象庁の職員が出勤してくるのは八時半。それで青森の場合はどうかというと、東京出発七時五十分、同じく気象庁の職員出勤は現地八時半。ですから、パイロットの皆さんは現地の気象状況を、そのデータを持たずに出発するという格好になるんですね。それで、じゃ、その間全くデータがないのかというと、決してそうではないけれども、航空会社の支店だとか代理店なんかが、全くの素人が飛べそうだとかどうのこうのと、そういうものしかなくて飛び立っていくというんですね。それで、着陸直前には今度はいろいろと通信でもって状況を把握することができるわけですけれども、やはり事前に、飛び立っていく前に現地の状況を知っていくというのは本来業務として国が責任を持つべきではないだろうかというふうに思います。パイロットの方にも聞きましたけれども、大変苦労が多いそうですよ。そして、代理店なんかに頼みますと、やっぱり営利優先になりますから、どうしても無理しちゃうというんです。それで飛び立っていって、結局おりられないで帰ってくるというんですよ。そういうことですから、せめて一時間前ぐらいに早朝便に対して気象庁の職員の早朝出勤、手当さえ出せばいいんですから、そういう体制をとるべきではないか。