基本的には選抜方式の仕組みはもう少し検討を加えていかなければならぬし、またある意味では抜本的な改革も検討していかなければなりません。と同時に、先ほどから申し上げておりますように、社会全体の仕組み、そしてまた端的に言えば、こうした学歴、過熱受験体制ができたというのは、社会が一つのそういう仕組みになってしまったということもございますし、それに伴う親の過大な期待というものもあるだろう、こう思うんです。したがって、単に学校教育制度だけを問うのではなくて、社会全体の問題として教育の諸制度全体を考えていくということが非常に重要なことだと申し上げているのはそこに由来いたしておるところでございます。
 ただ、今御指摘にございましたように、この制度を改めて資格制度にしたらどうかという御意見も一つの考え方であると思いますが、そのことになりますと、高等学校を卒業した時点においてこれは大学に入る資格があるわけでございますから、そのこととどう関連づけていくのかというこにもなってくると思います。したがいまして、そのことよりも、大学あるいは高等学校、大学選抜方式そのもの、受験選抜方式そのものを改善していく。先ほど御指摘も当初にありましたように、共通一次試験はそれなりに評価すべき点はあったんです。ただ、私どもは、その中にもまた矛盾が出てくるということは、これは人間がつくる制度でございまして、すべてがみんなこれに満足し得るというものはなかなか出てこないということでございますから、この共通一次試験を一つのベースとして、よりいい方向で学生たちを多様に選抜できる仕組みを改善する、私はその考え方が今とるべき文部省として一番大事な方法ではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
そうでしょうね。共通一次テストの改善を言うなら、塾産業、受験産業のこともかなり社会的に問題になっているわけでありますから、調べるということが私は必要なことではないかというふうに思うんです。
 私の調査では、山形、宮城、神奈川、愛知、鳥取、広島、福岡、この七県で約六百の高校があるわけですが、普通科、職業科を問わず回答を寄せた高校が三百七十九校、このうち受験産業の人間を講師として生徒を対象の講演会を開いたのが八十校、教職員対象の講演会を開いたのが九校、合わせて二三・四八％、約四分の一に上っています。これは職業科も含んでいるので、普通科のみで統計すればもっと高くなるだろうというふうに思います。地域によっては三五％以上にも上っているわけです。
 これに要する費用はどうかというと、講演会を開いた学校のうち十六・四六％が学校予算から、それから三〇・三八％が後援会など他の予算から支出しております。受験産業がサービスで実施するのが半分です。共通一次テストの導入が、学校独自の進路指導を危うくさせて、受験産業の力を増大させているわけです。それはこの数字でもはっきりしているというふうに思いますが、これについて大臣はどのようにお思いになりますか。
そうですね。大学間だけではなくて、学部までも見事にランクづけされて、入りたい大学よりも入れる大学への傾向が強まってきている。これと相まって受験産業とのかかわりが出ているわけですが、受験産業の人間を講師などに呼んでいる例がどれほどあるかということについて、文部省では調査をされたことがおありでしょうか。あればある、なければないということでお答えいただきたいと思います。
まず、進学について申し上げますと、一般的に、これは本人のこともさることながら、社会的な風潮で有名校に進学させたいという基本的なムードがあるわけでございます。したがいまして、親も子もそういう方向から、高等学校の選定に当たっても有名校志向、大学の進学に当たっても有名校志向というような形が形成されていることが今日の姿であろうと思います。したがいまして、勢い教師が生徒を指導する場合に、できのいい順序からそういう進学のアドバイスをしていくというような結果に陥りがちの弊害をもたらしているということも事実だろうと思います。
 したがいまして、そういう状況を是正していくためには、何といっても、単なる学校制度だけでそういう仕組み、考え方を改めるということは非常に難しい。社会全体で学歴とは何かということについての正しい認識、そういうものができ上がらないと、ただ教育行政の分野だけで、それはそれとしてとにかく有名校に集中することはよくない、そしてそこに輪切り指導が行われるのはよくないということだけではなかなか解決ができないであろうと思っております。
参考人の皆様、御苦労さまでございます。私、民社党の安倍基雄でございます。
 実は幾つかの質問を用意しておったのでございますけれども、大分前の方々がいろいろ聞かれたわけでございます。私が考えておりましたことは、値上げをして売れるのかどうかということが第一点。第二点は、この税が各種の酒の需給にどう影響するかということでございます。需給バランスにどう影響するか。ただ、この二点につきましては既に質問がございまして、今さらここで繰り返すつもりはございません。
 三番目の問題でございますが、これは今矢追委員が聞かれましたけれども、私は、清酒についてまず二つの大きな問題点があると思います。一つは、やはり構造改善問題ということでございます。その次は、いわゆる市場の混乱問題と思っております。
 今既に構造改善問題に話が触れましたけれども、実は私も調べてみますと、二千六百軒のうち大体の酒造業者ですか、三分の一が赤字である、三分の一を超えたものが赤字である。ここにおられる諸先生はどちらかというと大きな事業家でございましょうから、余りそういったことはないかもしれませんけれども、三分の一は欠損であり、これを含めまして半分以上が五百万円以下の収入であるという状況でございます。私も友人の中に酒造業者がおりまして、今やめられるのほかえっていいんだ、本当は借金で首が回らなくてどうしてもやらざるを得ないんだというような人もおります。私、この点本当に一番の問題かと思うのでございますが、そこでいろいろ問題がある。
 私自身も、この酒造業者の困難は、構造不況業種と申しましても一種の政策構造不況業種というぐあいに考えております。さっき参考人の方の一人が、外国米を輸入してそれを輸出すればいいじゃないかというような意見もございましたけれども、それができるのはまた非常に少数であると私どもも思います。したがいまして、例えば外国米を輸入する、そういう場合にどの程度輸入したいのか、輸入した場合にどう配分するのか、そういうことまで考えられた上でこの問題と取り組んでおられるのか、それからまた長期的意味の構造改善をどうなさるのかということが第一点でございます。
 第二点は市場の混乱問題。これはさっき、大分値段が上がってくればいろんな酒類をつくっていけばいいというお話がございましたけれども、いろいろ聞いておりますと、最近はどちらかというと酒などは多様化し過ぎている、安い方に行って、しかも新商品が次々とできる、そうなるとどうしても経費率が高くなる。卸の経費率も高くなれば、小売の経費率も高くなる。いわゆる新商品の開拓だけではいかないということも言われております。したがいまして、つくる方の立場からいえば、新しい商品をつくっていけばいいかもしれないけれども、売る方の立場からいえば、余り細分化することは困るということがあるのでございます。そういう意味合いにおきまして、また業界の中には随分廉売をするというようなことが起きているそうでございます。こういったことにつきまして皆様どうお考えになるか、どういう要望をされるかということが二つの点でございます。
 まず清酒のどなたかお答え願います。