先生の御指摘と全く同感でありまして、これからの農業者にはやはり高い技術と経営感覚が当然求められる時代になっていると考えております。基本法では、二十一条、二十二条におきまして望ましい農業構造の実現とそれを支える農業者、意欲ある農業者に対する支援措置というのを掲げているわけでございます。
 私どもは、効率的、安定的な農業経営が生産の相当部分を担う、そういうふうな農業構造を実現したいと思っておりまして、そのためにこれまでにも増しまして経営感覚にすぐれたこうした効率的、安定的な農業経営を育成し、その創意工夫を生かした経営展開に対して環境整備、育成というよりは支援というふうに言った方がいいと思いますけれども、そういうふうな形で進めたいと思っております。
 とりわけ、認定農業者制度発足以来十四万人に達しておりますけれども、こういう方々も含めまして、あるいはこれから新規就農をされる方も含めて、何よりも意欲のある担い手に施策を集中するということで、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力や技術の向上という点で経営全般にわたりまして施策を重点的に講じたいと思います。
 その場合、とりわけ段階に応じた施策の実施というのが重要でございます。新規就農するときにはその技術なり資本装備に対する支援が必要ですし、経営を発展させていこうという段階におきましては必要な経営管理技術であるとか資金の手当てとか労働力の確保とか、そういうものが必要であります。さらに、安定の時期、そして最終的には経営をスムーズに次の者に継承する、そういうふうな発展段階に応じた特色のある政策を効率化の側面と安定化の側面を通じまして重点的に体系化をして投じていくというふうなことにこれからは力を入れるべきだと考えております。
御指摘のとおり、農業は本来的機能として自然循環機能を持っていると思います。これは、太陽エネルギーを活用いたしまして、まさに今求められているリサイクルということを農業の生産過程そのものの中に内在しているということでございますので、そういう意味で、第四条で農業資源や担い手の確保やその効率的な組み合わせという経済的側面に加えまして、「農業の自然循環機能が維持増進される」ということを農業の持続的発展の要素として明確に位置づけた次第でございます。
この基本法の中では、農業の持続可能な産業としての側面を大きくとらえております。私もそのとおりだと思うんです。多様な産業が複雑に機能し合っている現代社会では、農業以外のすべての産業というものは資源消費型の産業であります。数十億年地球が蓄えた化石エネルギーを消費したり、また鉱物資源を消費して、環境に対する負荷を大きくして今日の大きな問題を発生させ、そして有限な社会において、特に化石エネルギーなどはもう数世紀もつかと言われるほど、この百年間ぐらいで人類の歴史上それを多消費した社会でありました。
 しかし、農業だけは五千年の歴史の間に誇り得る唯一の産業なんです。投下するエネルギーと産出されるエネルギーでは、農業だけは多いんです。だから、五千年たっても農業は営々として続いている。ですから、持続可能な社会を国の大きな目標にするならば、そういった点からも農業を大切にしなければならないと思いますが、いかがなものでしょうか。
ただいま御指摘のありました心豊かなふるさとたる農村を維持発展させるという考え方も、当然この農村の持つ機能の中の一つとして私どもは認識しております。法文上は「文化の伝承等」ということで若干散文的にはなっておりますけれども、やはり人間そのものが有機的な生命体でありますから、そういう生命を育てる農村における価値というものは今後ますます高くなっていくというふうに見通した上で、多面的機能の中に「文化の伝承等」ということで明記をさせていただいた次第でございます。
私は、その上にもう一つ多面的機能の大きな役割があると思うんです。この「飢餓の世紀」を翻訳した小島先生は我々の先輩でありますが、そのまとめの中で、農業の多面的機能の中で農村の持つ共同体的社会、そこから生まれる美風、それに加えて、農村の持っている、日本人の心の底にある東洋的な思想、そしてそこから自然を大切にし、そこで心豊かなふるさとをつくろうという人たち、こういった農村の心の豊かさが、今日の物質文明本位のぎすぎすした社会の形成に対して、二十一世紀に向かって農村こそがこの日本の精神文化をきちっと下から支えていただけるものだと。
 そのためにも農村の持っている機能を大切にし、そこから出てくるいろんな文化といったものを大切にすることがこれからの日本のために大きく貢献する、だからこそ我々は農村の振興のために胸を張ってやっていく、そう思うんですが、そういった考え方に対してもし何かありましたらお知らせいただきたいと思います。
現在の我が国の住宅事情等から判断して、先生の御指摘のように、高齢者の住宅対策をより強化すべきだ、充実すべきだという御指摘は、全くそのとおりだと思います。私どもも、そういう観点から、これまでも公営住宅を初めとする公共賃貸住宅について、いろいろな観点からの高齢者対策を進めてきているつもりでございます。
 一つは、公共賃貸住宅につきまして、これは公営住宅も公社の賃貸住宅も、また公団住宅についてもそうですが、いわゆるバリアフリー化をすべての新築住宅に適用して、平成三年度からやってきているわけでございます。相当数の新しい新築住宅におけるストックができてきていると思いますし、また、住宅金融公庫の一般民間住宅に対する、個人住宅に対する融資につきましても、バリアフリー化等の割り増し融資というようなことも実施しております。
 また、観点を変えまして、そもそも高齢者向けの住宅をたくさん供給すべきではないかというような考え方から、公営住宅を高齢者向けにはとりわけ入居を優遇しておりますし、とりわけシルバーハウジングプロジェクトといいまして、個々の住宅についていわゆるバリアフリー設計をするほか、生活援助員という方に常駐してもらって日常の安否等についても気遣ってもらうとか、そういうような制度がございます。これも公共団体が主体でございますが、鋭意努力してきております。
 また、本年度予算につきましては、民間の賃貸住宅を、一定の高齢者仕様という基準がございますけれども、こういう基準に合格したものについては民間の賃貸住宅を借り上げて、これを高齢者向けに公共団体からお貸しするというような新しい制度を、失礼しました、平成十年度からでございますが、本年度特に拡充いたしました。
 それにつきましても、住都公団の空き家といいますか、比較的古い住宅のストックを活用するという方策もあわせて、この高齢者向け借り上げ賃貸住宅、優良賃貸住宅制度で、そういう施策の充実を図っているところでございます。