周旋第三者収賄罪について伺いますが、公務員に不正なことをなさしめ、または相当なことをなさしめざるようという言葉が入っておりますね。これは、たとえば私ども国会議員が地元の陳情を聞いて、政府、役人に対してこういうことをしてやってもらいたいということを言うたとします。そして、それを役人がそのとおりにした。そこで何が一体不正なことをなさしめたことになるのか、何が一体相当なことをなさしめなかったのかという点について、具体的に、できれば事例を挙げてあなた方の見解を一遍明らかにしてもらいたい。
すべて御案内でございますから、詳しくは申し上げませんけれども、いまお話しのように、最高裁判所で、二百条の規定につきまして、刑が重過ぎるという観点から違憲の判決が出ておるわけでございます。したがいまして、裁判の実務におきましてはこの規定は適用ができないというのが現実でございまして、それに応じまして検察庁といたしましても、被害者が尊属である場合に普通殺人罪の規定を適用して処理をしておるということでございますが、その一般の殺人罪の適用の中で、相当幅広い法定刑でございますから、情状によって適切な科刑が実現できるわけでございますから、いわば情状面でそういう点が考慮されているというのが実情であろうと思います。
 この規定を削除するか、あるいは形を変えて存置するかということが次の問題でございますが、その点につきましては、これまでもしばしばお答えいたしておりますように、こういう問題についていろいろな物の考え方があるわけでございまして、直ちにいずれが正しいと言うわけにもまいらないようなむずかしい問題であろうというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、現在の改正作業の中でもそういう事柄が大変重要であり、かつ、むずかしい問題であるということでございますので、なお検討をいたしたいということに現在なっておるわけでございます。
これはまた議論のあるところでございますが、私どもは、この情報公開法こそ今日の急務の問題であって、機密漏示罪の段階ではない。現にいま国家公務員法を初め各法にある公務員の守秘義務というものは、もうたくさんの法律にすべて載っておる。何がそれでふぐあいであるかという点について、毫も必要性を感じない、そう思いますよ。
 それから、尊属殺についてでありますが、これまた「なお検討」ということになっておりますね。この尊属殺については、もう累次の本委員会で私ども取り上げたわけでありますが、最高裁の判決がありました際に、これは最高検からの通達が出て、事実上、刑法二百条、尊属殺についての条項は死文化しておるわけですね。この死文化しておる尊属殺についての規定については「なお検討の上」というのはどういう意味でありますか。
これは大臣に伺います。
 刑事局長は法律の専門家でございますから、情報公開法だって適用除外があるだろう、だから両立するという答弁です。しかし、政治的に考えますと、この公務員機密漏示罪が刑法の中で確固たる地位を占めることになれば、それが公務員に対する心理的にも業務運営上にも大きな圧力を加えることははかり知れがたいものがあります。情報公開法というものは、いままで隠しておるお役人から知らせるお役人、サービスするお役人に意識変革をさせなければだめだと私は思っておるわけであります。当然のことであります。そうなりますと、いま区分けはなるほど局長の言うようにできても、きわめて常識的に言えば、両立しない、政治的には両立しない。いま何が一番大事であるか。行政改革の一つのポイントは、国民にサービスすることだ。サービスする中で情報公開法は必要だと、中曽根長官も行革委員会で答えておるわけであります。これは同時の問題でなくて、両立する問題でなくて、情報公開法こそ今日の重要な政治的課題であるとあなたはお考えになりませんか。
刑法の自余の分についてお伺いしますが、「公務員機密漏示罪、尊属殺に関する規定等については、なお検討の上、決定する。」とありますが、特に公務員機密漏示罪というものが、現行の公務員の秘密保持、職務上の秘密を漏らした者については処分されるというくだりの条文は、きわめて広範に各法の中に存置されておるわけでありますが、それがなおかつこの刑法の中で特定をして重くしなければならない理由と、それからもう一つは、いま情報公開法を私どもも国会に出しておるし、野党各党すべて出しておる。歴代の総理大臣が情報公開法について前向きに国会で答弁をしておる。この公務員機密漏示罪と情報公開法との関係は、まさにうらはらの関係である。この漏示罪を設定し、公務員に対して圧力を加えるならば、情報公開法の全き運用はできないものときわめて常識的に考えられる。この点についていかがですか。
それもお話をいたします。それもお話をいたしますが、いかに共同参画をするか、やっぱり日本だけぐずぐずしているわけにはまいらぬというような意味合いでは、このＵＮＴＡＣ、これについてインドネシアは十一日かかりました。あるいはこれはＵＮＰＲＯＦＯＲでありますが、これでスウェーデンやノルウェーがユーゴに入るまでに十八日かかった。早いのは一日二日で着いているというのもあるわけでございます。
 そういう意味合いで、なるほどＰＫＯというのはこれから初めて日本としてはやるわけではあるけれども、国会の承認を求めなければならない、そういうことで国会の監視のもとに置くということを考えているわけでありますが、今お話をしたような実態からして、やはり七日ぐらいの間にぜひ議決をしていただきたいものだと。
 これが、議決をしなければならないということであれば、あるいは小川先生がおっしゃるように、国会をみずから拘束していかがなものか、このような例がほかにあるであろうか、いや、ないのではなかろうかということだろうとは思いますけれども、これは努力をするということでありますので、こういうようなことでなるべく早く皆様方の判断をいただきたいものだということでこの条文をつくった、そんな次第であります。（「他の例はあるか、立法例」と呼ぶ者あり）失礼しました。他の例はないようではあるが……。