非常にこれは危倶をされている問題点があるわけですね。
 それで、会社ができ上がりますと、やはりこれは法律が通るとひとり歩きするというのは、これは何の法律でも通しますとひとり歩きするわけです。総裁が永久に総裁をやっているんだったらその考え方がなかなか浸透すると思うんですけれども、そこらの歯どめというのはどういうふうな基準というか、どういうふうな方向性を示すのか、その点について、総裁。
今の御質問にどういう計画があるというふうに具体的にお答えできる状態にはございませんけれども、私どもが子会社をつくるという目的は、まず第一に本体のコストを合理的に下げる手段としてのものでありまして、しかもそれが本体の経営に足を引っ張るような危険の少ない考え方と経営をやることによって、職員に迷惑をかけずあるいは場合によっては本体におるよりもさらにいい状態に置くようなことを考えながら、本体のコストを下げるために子会社をつくるというのがこれが第一義的な問題でございまして、一般の既存の会社が自分の経営の業容を広げる、あるいはさらにマーケットシェアを広げていくというコマーシャルベースの子会社の創出というものとかなり違った考え方でやりませんと、ここで大きな失敗をしでかすだろうと思います。できた子会社が赤字の会社になってみたり、あるいは今おっしゃるように、いわゆる既存の企業に不当な圧迫を与えたり、過当競争をつくったりというふうなことになるかと思います。
 したがいまして、私どもが子会社をつくるということは、私どもの持っておる人間の中に含まれている技術能力あるいは経営能力というものにふさわしい新しい情報化社会に向いていくにつれて出てくる新しい職業その他を主眼点として考えなきゃいかぬだろうと思います。
 したがいまして、当分の間、私どもが独占禁止法の立場から見ますと本体は非常におかしな形になっておりますけれども、私どもが子会社をつくっていきますときに、できた子会社の業界の中においてもやはり独占禁止法的な考え方に矛盾しないような参入をしていくとか、あるいは企業を考えていくとか、あるいは企業の動きを考えていくとかということを慎重に考えながらやらなければいけませんのであって、ただ会社をつくって人を減らせばいいんだとか、あるいはもうけるなら自由にやったっていいじゃないかという単純な発想では絶対やってはいかぬ問題だというふうに私考えております。したがって、かなり時間はかかると思います。
その具体的な問題を詰めるのはまた別にしましょうね。
 それから、これは子会社をどういうふうにつくっていくような構想を持っていらっしゃるのか、例えば株式会社となりますと出資条項とかいろんなことが出てくると思いますけれども、大ざっぱに言って、総裁の経営感覚からいってやはり相当な子会社をつくっていくというような話も承っているわけです。そのことは果たして民業圧迫というか、これは今度民営になるわけですけれども、一般の民間企業あるいは通信業界との関係はどういうふうになっていくのか、あるいは国際電電との関係はどういうふうな問題になっていくのか、この点についての粗筋を伺っておきたいと思う。
さっき申しましたようにメリットを私どもが出す責任があるというふうに考えております。客観的にメリットがあるとかないとかということじゃなくて、メリットを出す責任者としての覚悟をしなきゃならないんだというふうに考えております。
いまさっきお答え申しました中にも申し上げましたように、これから先の世界的な情報化社会の中の日本という立場から今度の法改正というものは今の時点でやっておかねばならないことだというふうに解釈いたしておりますので、デメリットということはそういう面から考えますと、何かありましても目的の大きさと比べますと比較にならないようなデメリットしか私の今の頭の中にはございません。
 しかしながら、デメリットとかメリットとか申しましても自分のとっている立場によって主観的にどうでも変わる問題でございまして、さっき申しましたような世界の中の日本の電気通信事業の実質上、当分の間独占に近いような姿で移っていくと思いますけれども、そういう立場に立っております私どもとしては、やはり世界の中の日本の電気通信事業という立場から考えますとこれは必要なことであって、デメリットを比較するというふうな気持ちの上の余裕は私の自身の中にはございません。
国鉄が置かれている現状に私は大変同情的な立場に立っているのでありますが、国鉄を利用していただく方をふやすためにも金融機関をふやすことが一つの手だてではないか。かつ、長い間国鉄に奉職をし一生をささげた方々の利便を図る、こういう観点からさらにその拡大のスピードをアップされるように、新幹線並みにスピードアップされるようにお願いをしておきたいと思うのです。
 最後に大臣、私は今までいろいろ申し上げましたけれども、聡明な大臣、よくおわかりいただいていることがたくさんあると思うのです。私はここで重ねて申し上げておきたいのですが、まず第一点は、無業の妻の切りかえ業務についての、やはり期間的に弾力性のある、幅のある運用がお願いできないのか。それから、障害基礎年金と児童扶養手当、父親が重度の障害者であれば、一万五千円カットで出るのですよね、児扶が。ところが、母子家庭で母親が重度だったら、三万三千円全額カット。私は、これはどう考えても矛盾だと思うのです。不合理だ。このことです。
 さらに、三号被保険者の死亡一時金の問題。これがゼロだというのも、大臣、あなたが仮にその立場に立ってごらんなさい。どんな思いをなさいますか。妻が四月一日から強制自動的に加入になった。亡くなったら一円もない。これは恨むのは日本政府ですよ。時の厚生大臣今井勇、あなたですよ、恨みの対象になるのは。怖いですよ。
 それから、厚生年金の遺族年金の給付開始年齢六十歳、これは変えられぬでしょう。しかし、五十五歳以上とせっかくなさったのだから、次期の改正と言わずに、なるべく早い機会に五十歳以上の者には支給停止措置を持っていく。こういったこと等について、大臣も社労の理事を随分長くなさってこの種の問題に大変幅広いうんちくをお持ちの方でありますので、少しく御見解をいただきたいと思うのであります。