そこで自治省にお伺いしますが、今、人事院の方から説明がございましたが、ところが、地方公務員の場合も、国公法二十九条、給与法六条に関する規定、これは地公法では二十三条、二十五条、こういうことになっておるわけですから、この規定の趣旨は国公法と同じ趣旨、こういう理解で悪いんですか、違うんですか。
標準職務表は、先ほど申しましたように、給与法六条の委任を受けて人事院規則で定めているわけでございますが、その趣旨は、国家公務員の職務というのは非常に複雑多岐にわたっておりまして、例えばその設置根拠を見ましても、法律である場合もあるいは政省令あるいはさらにそれ以下の訓令である場合もあるわけでございます。こういったものを法律事項とすることが適切であるかどうかについては法制技術上の一つの判断も問題もあるわけでございまして、そういったことから規則にゆだねている、こういう面もあるわけでございます。
 それでは、なぜ人事院が作成するのか、こういう点につきましては、ただいま御指摘もございましたように、一般職の給与法の実際の運用に携わっている中立、公正な専門機関でございます人事院がこれを作成する、こういう判断によるものと考えられます。
さらに標準職務表の設定が法律でなく人事院規則にゆだねられている。その趣旨は国公法に基づく科学的人事行政の遂行と労働基本権の制約にかかわって、人事院の権限にはその代償機能性、中立、独立性、専門性の要請から来る権限が与えられておる。これが一般行政権限の形態と違って勧告権が付与されて、任命権者が行うところの人事行政の行為の基準となる規則の制定権、いわゆる準立法的権限が与えられておる、これは国公法の三条ですか、標準職務表も人事院の設置に関する根本的考えに基礎を置き、第一に給与法の運用と所掌とのかかわり、第二に職員の人事管理に関する専門的事項の作成であり、第三に、そうした意味で科学的な人事行政機関である人事院が評価し作成するのが適当である、こういう趣旨で人事院規則にゆだねられておると理解しておるんですが、いかがですか。
御指摘のとおり、等級別標準職務表といいますのは等級についてのすべての職務を定めているものではございません。国家公務員の職務というのは非常に複雑多岐にわたっているわけでございまして、まさに標準職務の名前の示すとおり当該等級の標準的な尺度、言うなればスタンダードというものを定めているものでございます。したがいまして、一種の代表官職例と言われてもそのとおりでございます。
そこで、標準職務表の意味についてちょっとお聞きしておきたいのですが、公務員給与がその官職を職務と責任に応じてなすいわゆる職務給の原則ですが、職階制が実施されず職務の分類、職務の分析ができない、こういうことで国公法二十九条五項の規定で、給与法六条に基づく規則九−八の三、これが等級別職務表になっておると私は思うのですね。これに代行する形で用いられておる、こういうふうにお話を聞いたんですが、標準職務表は具体的に分類基準あるいはすべての職務を分類したものでなく、給料表の各等級に官職を格付するに当たり、標準的な尺度としてのいわば代表官職例を示した、こういうふうに理解していいんですか。
お答えいたします。
 標準職務表は、現在給与法第六条三項に「その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。」と、こういうふうにございます。この委任規定に従いまして人事院規則九−八、第三条におきまして定めているものでございます。
 今お話がございました国家公務員法二十九条につきましては、これは「職階制の確立」を規定しているものでございますが、諸般の事情によりまして職階制が現在まだ実施されていない状況でございますが、その第五項におきまして、実施されるまでの間は給与法六条の定める職務の分類が効力を持つ、こういう規定でございます。
人事院にちょっとお伺いしますが、現在、国家公務員の場合は標準職務表は人事院規則ですね。これは国公法二十九条五項、給与法六条に根拠を置いて、その法律の委任に基づくということになると思うのですが、いかがですか。
紋別職務分類表というのは、先生御存じのように給料表と一体となりまして給与の運用を形づくっているものでございますから、給与の条例主義ということから言いまして条例で規定していただいた方が適当だろう、このように考えてこの中に記述したわけでございます。
そこで、公務員部長に聞きますが、十一月八日付で事務次官通達が正規に事務次官の名前で出ていますね。「紋別職務分類表を条例で定めることが適当である」、こう書いていますね。これはどういう意味ですか。
私は、農林水産業の問題、それから四全総と東北開発に関する問題、さらにこれは局地的な問題でありますが、脱スパイク禍、スパイクタイヤの問題、この三点について質問します。
 大臣がいろいろと御予定があるようなので、大変やりにくい質問なんですが、質問が終わったらどうぞ御自由にしていただきたい、こう思います。
 外務大臣がお急ぎのようでございますから、外務大臣の方にまず最初にお尋ねします。
 日ソ漁業交渉の産物としましていわゆる日本の港への寄港の問題、これは大きな課題であったということで、交渉の難航の一つの大きな理由になりました。ところが、それが突然宮城県の塩釜港に決まったという通知がありまして、私の住む宮城県、そして当事者である塩釜市、大変びっくりした、というよりも国の独断的なやり方に憤慨している。当然寄港は拒否であります。それで、今その問題をめぐって地元では、その話があってからあの元気のいい皆さん方が毎日のようにがなり立てている、こういう状況でございます。
 そこで、一つまずお尋ねしたいのは、いろいろ問題ありますが、万が一塩釜あるいは宮城県が絶対受け入れられないと拒否をした場合、外務省としてはどういうふうに対応されるか、また、農林水産省としてはどういうふうにこれに対応するか、この点について、まず外務大臣から。