確かに、先生御指摘のとおり、五次と六次の五カ年計画を比較いたしますと、その調整費が比率が非常に高まっているということでございます。この調整費が非常に難しい、わかりにくい内容であることは、確かにそういう面があるわけでございますが、流動的な経済情勢、財政事情等に弾力的かつ機動的に対応するために設けるものということでございまして、具体的には、例えば整備単価の大幅な上昇で目標水準の達成が困難な場合、そういうときに発動するというものでございます。
 そういう意味で、先生御質問の二番目の点に関しては、一般的な状況のもとではこれが発動されるものではないという位置づけになっているわけでございまして、経済情勢の大きな変動があったときに発動される。ただ、その目標水準等につきましては、この調整費を除いた上で、一応一定の条件のもとでは可能だという、そういう計画づくりはしているところでございます。
 それから、最初の御質問、これが非常に答えにくい問題なわけでございますが、私どもといたしましては、先ほどの先生の御指摘のとおり、緑の中に都市が存在するというふうに大きな意欲をあらわした関係で、総額としての五カ年計画の規模もできるだけ大きなものにしたい、そういう一つの意欲が調整費込みでも七兆二千という数字の目標額を予算段階で大臣折衝を経て確保したというのが実情でございます。
公園に対する量的充足だけではなくて、質についても十分考えていかなければいけない、これはもう先生御指摘のとおりだろうと思います。
 公園利用、これは近年住民の要望も非常に多様化しているわけでございますので、いろいろな意味のニーズにこたえていかなければいけない。その中では、先生がおっしゃる動的な緑、例えばスポーツ活動、こういったことももちろん重要でございますし、それからいわゆる自然の散策の中で自然に触れ合いながら健康の維持増進を図る、こういう面の、いわば先生のお言葉の静的な緑、これも重要だろうと思います。要は、多様な緑の要望にこたえていかなければいけないということで、最終的には地方公共団体、住民の意向を踏まえて整備することになるわけでございますが、ともすれば、今までどちらかといいますと自然を生かした形の静的な緑ということが、比較論で言えば、必ずしも認識がまだまだ十分ではなかった、そういう意味合いにおいては、静的な緑の方にもより一層の配慮が必要なのが現在の状況ではないか、私もこのように認識しているところでございます。
今のような横の連携なしにはちょっと前に進めないと思いますので、ぜひとも建設省の中だけじゃなくて幅広く、各省庁それから自治体へのアプローチもきちっとした形で進めていただきたいと思います。いずれにしても、この問題はここ五年や十年でできる問題ではなくて、きっとこの都市計画と同じでしょうから、五十年、百年のスパンで物を考え、見ていかなければならないということだと思います。しかしながら、五十年、百年であってもやはりスタートが肝心でありますから、ぜひともしっかりとしたものにしていただきたいというふうに私の方からお願いをしておきます。
 さらにお伺いしますが、今まで量の問題を随分聞かせていただきましたけれども、これからもう一方の質の問題、私は、二十一世紀に入りまして、これからは量の拡大から質の向上といいますか、こういうものも当然求められてくるのではないかなというふうに考えております。緑の空間ということで、郊外に土地を求め、そして確保しておきましても、そこが雑木林か何かであるということになると、すぐさまそこに人が手を入れてゴルフ場をつくったり、それから何か人工的な公園をつくりたがるわけであります。これを私は動的な緑というふうにちょっと申し上げております。
 もう一方は、本当に自然をそのままに残しまして、そこでその空間を人間らしく憩うといいますか、そこには、美しい話ですが、小鳥がさえずり、それから昆虫が生息し、そういう自然を残すということもまた一方での緑の確保では大事なところではないかなというふうに考えております。これを静かな方の、静的な緑というふうに私は考えておるわけなのであります。ちょっと説明が足りないかもしれませんが、量の部分については十分意欲的な部分を聞かせていただきましたので、二十一世紀に入ってのこの緑の質の向上ということではどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
特にこのワラント債でございます。これは国内よりはむしろ海外で発行されみものが最近多いわけでございますが、ワラント債と申しますのは新株引受権というものと社債がくっっいたものでございます。ただ、海外で発行されましてそれがばらばらに流通するという格好になっておりまして、国内に還流をしてくるわけでございます。ドル建てで発行される場合が多いわけですが、それが国内に戻ってまいりまして、ワラント部分と債券部分とが別々に消化をされるという形をとっております。
 それで、ワラント債そのものは、発行されるときは、仮にパー発行されるとしまして、そのワラント部分の価値というものを差し引いたものが債券の売買値段になもわけでございまして、現在の発行条件によっていろいろ違いますが、おおむねそのワラント部分が一五％ぐらいというような感じになっております。したがいまして、国内に戻ってきた場合の債券部分だけをとってみますと、八五％といういわばディープディスカウント債といったような感じの商品になるわけでして、そういったものは利回りがかなり高くなりますので、主として機関投資家に消化されるという形をとっております。
 問題はワラントでございまして、ワラントは御指摘のように、その消化に当たっていろいろな問題が指摘をされているわけです。ワラントと申しますのは、一定の値段で株を買い付けることができる権利をあらわした証券だということでございますが、その値段が初めから決まっているわけですから、その値段にもし株価が達しなければ、これはワラントの行使期間というのがございますから、それを過ぎてしまえばこれは全然無価値になってしまう商品でございます。
 そういったようなことで極めて投機的な商品だということが言えるわけでございまして、その消化についてはくれぐれも商品性を考えて、そういう商品に適合するような顧客に勧めるべきだという指導を私どもしてまいっているわけでございます。確認書、それこそまた確認書でございますが、確認書をとるというような指導もしているわけでございますけれども、いろいろな報道ではどうも必ずしもそれが守られていないというような感じもございます。
 現在、私どもは特にその点については問題意識を持っておりまして、ワラントが国内に還流してきた場合にどういう消化状況になっているのかという点についてひとつ重点的に調査をしてみたい。これは検査までするかあるいはヒアリングをするかという問題があるわけでございますが、そういったことを考えていきたい。ワラントというのは非常にわかりにくい商品でございまして、そういった意味では十分投資知識のない人に売るということは非常に適当でない商品なわけでございます。この辺も、そういうことが十分説明され、かつそういう商品を勧めてもいいような人に消化されているのかどうかという点についてひとつ十分調べ、発行市場におきます安易なワラント債の発行というものが行われないようにしていきたいというふうに思っているわけでございます。