最初の点の五十四年当時に御指摘のとおり豚肉の卸売市況が大変低迷をしまして、その翌年の安定価格を決定する際に、一つのそういった事態に対応した経営対策として御指摘のような対策をとった経過があることは事実でございます。ただ、その後豚肉といいますか、養豚経営につきましては市況が大幅に回復をいたしまして、少なくとも昭和五十九年ぐらいまでには相当の収益力を持った状態ができておりまして、いわば五十四年当時の不況対策として講じた施策は、この回復時において十分相償われたというふうな考え方な持っておりまして、五十四年当時の負債問題を云々するということは現時点では考えておりません。
 それから、税金の問題として赤字法人への課税問題が議論されておることは、私どもも仄聞をしております。養豚経営固有の問題としてこの問題を取り上げるのはなかなか難しいかと思いますが、法人経営による各種農業経営もあるわけでございますが、課税の一般原則の中でどのような主張ができるのか、よく検討をしてまいりたいと考えます。
まあ五十四年、五十五年に豚肉が大暴落をしたときがございまして、このときに経営安定基金あるいはまた経営改善資金等の緊急融資が行われているわけですね。それが今、返済時期にかかっている。しかも、そういうときにこの豚肉が落ちているという、こういう状況の中から、一時繰り延べのような救済措置がとれないものかどうか、ぜひそれを強く政府に要望していただきたい、こういう声が強い。
 ですから、これに対する一つの考え方と、もう一つは、現在政府税調で赤字法人に対してある一定の税金を課する検討がなされている。こういう状況の中で、これは食料生産の継続維持から、このような赤字法人に対する一定の税金をかけるというようなことが取り入れられた場合にもう大変な問題になると、これは絶対に避けていただきたいという、こういう強い要望があるんですけれども、この二点について御見解をお伺いしたいと思います。
もう一つの理由として、先ほどお答えがありました飼料の値下がりですね。これは生産者の人たちから見ますと、安定基準価格の引き下げの理由として飼料代の値下がりが言われている、確かに本年の四月以降三回行われて大体トン九千円安くなっている、しかしコストに占める飼料費の割合というのは大体三割から四割と言うんですね。で、この状況を勘案すると、とても現状のこの安定基準価格ではやっていけないというのが実態なんですね。
 特に、この安定基準価格としての五百四十円という状況がございますけれども、全国市場に大きな影響を持つ東京を中心にとって考えてみますと、この五百四十円も下回りまして四百二十二円から四百七十円台、こういう状況になっている。こういう状況の中で、養豚経営者の実情というのは厳しくなってくることは、これは当然でございまして、この辺に対する認識と今後の対応に対するてこ入れといいますか、そういうものに対する考え方がありましたらここでお述べいただきたいと思います。
今の輸人豚肉の問題でございますけれども、御承知のように四十六年以降自由化品目になっておりますけれども、やはり暴落時には畜安法によって差額関税制度が適用される、こういう状況の中で、輸入は大体抑制されるという見方を関係者はしておったわけですけれども、逆にそういう豚肉が下がっているときでも実際輸入が伸びている、こういう状況の中で、この差額関税の存在というものが有名無実になっているというような指摘があるんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
豚肉の需給状況についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり現在国産の豚肉の卸売価格は九月下旬以降かなり低迷を示しております。
 この要因としましていろいろな要因があるわけでございますが、私ども考えておりますのは、やはり御承知のとおりこの二年ほどの間に急激な勢いでえさの価格が低下をしておりまして、これがかなり国内生産を刺激しているのではないかというふうな問題が一つございます。
 それからもう一つ、今御指摘のございました輸入の問題でございますが、若干最近外国からの豚肉輸入量はふえる傾向を示しておりまして、ことし一月から八月までの輸入総量は、部分肉ベースでございますが約十三万トンで、前年同期比で一〇％を若干上回るという増勢を示しております。ただ、先ほど申し上げましたように、国内の需給がかなり緩んでおるということもございまして、七日までは増加傾向にあったものが八月に入りまして前年同期を下回る様相を示しておりまして、九月以降、若干今までの増勢というものが変わってくるのではないかというふうに考えております。
じゃ、砂糖の問題はその程度にとどめまして、豚肉の問題を少しお伺いをしておきたいと思っておりますが、豚肉需給とその価格の動向につきましては、これはバランスの上でどうなっているかという状況もございますけれども、輸入の実態というものが少なからず影響しているんではないか、こんなぐあいに考えられるわけですが、ここ数カ月の推移を、数量、金額、輸入単価などを踏まえまして、統計データがありましたら最近のものをお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国土庁は、関係省庁と一致協力いたしまして、各般の災害対策を進めておるわけでございます。特に震災対策につきましては、ただいま御議論のございましたような防災公園の整備、こういったものを関係省庁に進めていただいておるわけでございますが、その施策の一環といたしまして国土庁では防災基地モデル事業、これを進めておるわけでございます。これは、大きな災害が発生した場合に公共団体におきまして本部を設置する、その拠点になる場所、それからさらに、この地区が避難地等と一緒になりまして災害対策に大きな貢献をするという目的でございます。また、平常時におきましては、この施設を利用いたしまして住民の方々に防災知識あるいは防災意識、こういったものを普及あるいは高揚していただくというものでございまして、例えば地震の仕組みとか、あるいは地震の心得、あるいは警戒宣言等が発令された場合にはどういったような態度をとるかというような、もろもろの展示あるいは教育、こういったものをやっておるわけでございます。
 五十三年度から国土庁ではモデル事業としてやってきておるわけでございますが、まず川崎市にそれをつくりました。それから大阪市、名古屋市、それから東京都の北区でございます。それから川崎ということで、これが六十年度までの建設の実績でございます。それから六十一年度以降でございますが、六十年度に、いつ来てもおかしくないと言われる東海地震に対応するために静岡県の静岡市に防災基地モデル事業を建設するという調査をいたしまして、六十一年度及び六十二年度に静岡市で防災基地モデル事業を行うということにいたしておるわけでございます。