参考になるお話を伺いましたが、簡単に言いますと、半導体についての専攻の学部とか大学の研究所が韓国の方はもう既にできつつありますし、研究費の問題もそうですが、文部省のそういう創造的な研究について受け入れる態勢が、いろいろな批判が科学技術庁にも出ておるようですが、欠陥があるのですか、それともどういうところに問題があるのでしょうか。これが一つ。
 それから、お話によりますと、大学が種子で、科学技術庁が苗で、通産省が収穫だと言われておりました。だから、科学技術のスタッフの積み上げは通産省が非常に大きい歴史を持っていると思うのです。だから、科学技術庁は今の御指摘のような機能を果たしていない。ある人は、文部省を解体して、文化、スポーツを残しておいて、科学技術庁と文部省を一緒にして、それを中心にしたらどうだという議論があるぐらいですけれども、科学技術庁についての御意見がございましたらお聞かせください。
先生にお伺いいたします。
 まず第一に、工業に目を向けて科学技術を工業化するための組織づくりが大事である、こういう趣旨のことを言われましたが、それはどういう組織を想定しておられるのか、その点が一つ。
 それから二番目は、私この間テレビを見て、光ファイバーは先生が発明をされて、その特許を取ろうとしたら日本の特許庁はこれを許可しなかった、そのためにアメリカに持っていかれて、今逆にアメリカに特許料を払っているような始末である。こういうばかげた現象はどこに問題があるのか。これは本当に私は大変な問題だと思っております。そういうものをなくしていくにはどうしたらいいのか。つまり、すぐれた先端の技術、学術というものについて、その価値を見通すだけの能力がないのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
 それから第三点は、先ほど先生は、アメリカでは財団法人によって大学周辺に研究所を持ってやっている、そして必要に応じた研究ができるようなシステムになっているという趣旨のお話でしたが、それに対比してソ連はどういうふうなやり方ですばらしい天才の育て方をやっておられるのか。そしてまた、財団法人の中で研究した成果は、どういう方法でこれが民間に流れ工業化されているのか、この三点についてお伺いいたします。
それでは、これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。なお、委員長の許可を得て御発言をお願いいたします。

 大変ずさんな御報告をさせていただきましたが、私の申し上げることはこれぐらいでございます
（拍手）
この際、西澤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、創造科学技術の研究開発の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず参考人に一時間程度御意見をお述べいただき、次いで委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、西澤参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件、特に創造科学技術の研究開発の問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として東北大学教授西澤潤一君の御出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十八分散会
     ————◇—————
お立場はよくわかりましたが、私の方から言わせますと、日本の防衛費の算定は国際的に見て異常に低い算定になっているのではないかと思われます。
 と申しますのは、私は前国会におきまして防衛庁の当時の宍倉経理局長と議論をした際に、ＮＡＴＯ方式で算定するとどのぐらいになるか大分議論したのを覚えておられると思います。私も大分調べてみましていろいろ議論させていただいたわけではありますが、そのとき結局、自衛官の年金等についてはＮＡＴＯの方式はマル秘でよくわからないけれども、研究したところによると大体この辺ではないかというような前提つきで御答弁になりまして、ＧＮＰ一・二を超えるというふうなお話でございました。私はそのときに、いわゆる第二次大戦中の遺族年金あるいは当時軍人だった旧軍人の年金等については日本の場合は非常に多く出ているわけでございますから、これは含まれないというお話でございましたがこれをもし入れたといたしますと、またそれに加えて、海上保安庁というのは日本では軍隊とはみなされてはおりませんで、運輸省所管のシステムとして発達させてこられたわけではございますが、その哨戒能力、救難能力、警備能力等は、外国におきましてはこのシステムのお手本になったアメリカを初めとしてコーストガードとして軍事費の中に算入されていることでありますからこれも入れるといたしまして、また国鉄の一部経費、ドイツ等におきましては国鉄の緊急時における能力というものは軍事能力であるという立場から防衛費の中に算入されているようでありますからこれも加えて、また科学技術研究費、特に基礎的な部門につきましてはアメリカの場合はほとんど国防総省からの支出であるというような例もございますのでその一部も算入する等の計算を仮にしてみるとどんなことになるか、私なりに勘定したわけでございますが、そういたしますとこの数値は二％ないし三％、多く見積もればもっとになりますけれども、そのぐらいになるのではないかと思われます。そうしますと決して小さな数値ではない、特に経済大国である日本としては非常に大きな数値が出てくるな、こう感じているわけであります。
 要するに、日本の国が防衛費として考えている部分が小さいのであって、外国から見るならば日本の防衛費に当たる勘定というのは非常に大きな勘定になるぞと私は思うわけであります。この点、大臣はいかがお考えでございますか。