時間が来ましたので、ここで大臣から全部を通じての一言お言葉というか感想それから御所信を伺いたいと思います。
 そしてもう一つ、特別にお願いをしておきたいのは、ここで余剰人員が当然もし出てくるとした場合に、この余剰人員についての出向ということについては偏向のないようにということを心からお願いしたいと思います。
 それでは大臣の御所信を伺って終わりにしたいと思います。
車掌と運転士の兼務が安全性に問題があるかどうかという点は、私先ほど申し上げましたように、ＪＲの場合は、例えば車掌さん経験者から運転士さんになっていくというのが今までの普通乗務ルールでございますので、二カ月の研修で車掌をやるのは大変といえば大変かもしれませんけれども、それ自体で安全性に即問題があるというふうには考えてはおりません。
 ただ、この辺は、まさに先生労働条件の問題でございまして、社内で組合と使用者方がいろいろな議論をした上で決めたスタイルだと思っております。安全性に本当に問題があるということでしたら問題でございますので、私としても調べてみたいと思っております。
大変失礼いたしました。
 今申し上げたのは、昨年から東日本でもやっておるスタイルと聞いておりますけれども、運転士さんが、要するにハンドルを持つ人とそれが途中で車掌さんになるというのはほかの会社でも行われている……。失礼いたしました。申しわけありません。今申し上げましたのは、一人ハンドルで運転をしていて、途中で交代をしているということが行われているということで、ちょっと不正確に申し上げました。申しわけございません。
お答え申し上げます。
 運転士さんの業務を車掌さんがやるということ自体でございますが、車掌の業務というのは、直接的には運転の安全といいますか運行の安全にかかわるものではないと思っております。そういう意味では、人間の能力をいろいろな意味で広く活用するという意味では、これ自体は特に安全上の問題があるということではないと思います。
 御参考までに申し上げますと、このスタイルは、ＪＲ東日本が東北・上越新幹線のところで大分前から採用している方式でございまして、そこでも私どもは、安全上問題があるとか困ったというようなことは全く聞いておりませんで、スムーズにいっていると申し上げましたのはそういう意味で申し上げたわけでございます。もちろん、安全上の問題がもしあるようでございましたら、私どもとしてはそれを再検討してもらうということにすることにやぶさかではございませんが、今のところは特にないと思っております。
特段の苦情があるかないか、比較的スムーズに仕事をしているかどうかということではないと思うのです。前の運輸委員会のときの質問ということでは、ここでは、安全等の問題が生じるかどうかについて、今後の実施状況を注視する、注視していくということについては、ただ単に特段の苦情があるかないかということよりは、乗務している人たちのアンケートをとるとか希望を聞いてみるとかそういった形、または乗客の方のそういった評判等々のアンケートをとるとか、そういったことをまさか運輸省自体がやられるわけにはいかないと思いますけれども、会社自体がそういうことをしていくというような姿勢を指導されるというようなことがあってしかるべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
先生今御指摘の、新幹線の運転士さんと車掌さんの兼務の問題でございますけれども、ＪＲ東海では、運転士さんにも車掌の業務をしてもらうということで、大体平均二カ月ぐらいの車掌業務の教育をいたしまして、それで具体的には、運転の途中で車掌業務をやる、あるいは車掌をやった人は今度はハンドルを握るというふうに一種の交代制をとりながら電車を運転していると聞いております。実施後約一年を経過しておりますけれども、特に運転士さん、車掌さんあるいは利用者の方から特段の苦情があるとは聞いておりませんし、比較的スムーズに仕事が行われていると聞いております。
そこで、先ほどもちょっと触れられたのですけれども、この保安、要するに地震が起こった後でこれが安全に運行できるかどうかということの点検ということで、東海道の場合、東北の場合では設備等々に差異があるというようなお話がありました。
 そこで、今回の地震ということに限っていいますと、東京を中心としますと東海道なら新横浜あたり、それから東北新幹線なら大宮ぐらいまでのところでしょうか、そのくらいの距離のところの点検についてそれぞれの線の設備等の状況、それから、それの状況に加えてのそういった点検の仕方等について具体的に教えていただきたいと思います。
今大臣は、額面どおり受けとめたいという話でありますけれども、ただ、私は気になりますのは、大臣が八月の末にモスクワに行
かれましたときにエリツィン大統領にお会いしました。そのとき、エリツィン大統領はたしか大臣に、日本は北方領土で圧力をかけている、こういう表現があったと思うのですね。私は、やはりそういった伏線の中で一つの決定がなされたのではないかと思っているのですけれども、額面どおり受けとめるというのはちょっと短絡過ぎるのではないかと思いますけれども、その点、どうでしょうか。
昭和三十五、六年ごろの貨幣価値が幾ら今よりあったかしれませんけれども、三百万円やそこらぐらい出したからといって、私はあの被害というのは何百億という単位で与えていると思うのですよ。だから、私は今からでも古河に対してもっとその点について責任をとるように国として指導をしていただくことをこの機会にお願いしておきます。
 時間が来たようですからもうこれを最後の質問にしますけれども、足尾に行ってもう一つ考えさせられたのは、私の地元筑豊産炭地に対する政府の施策との違いであります。産炭地も炭鉱の閉山でひどい打撃を受けましたが、三十年にわたり産炭地振興策がいろいろととられてまいりました。足尾だけでなく金属鉱山関係にはそれがほとんどないように思われます。だから、その落ち込みは放置されている感じで、例えば老朽化した鉱山の社宅を建てかえようとしても炭柱改良のような援助策がないために進んでおりません。なぜこういう差が出たのか。今からでも金属鉱山地域について振興策を真剣にとるべきではないか。この点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。