それでは、その点もぜひよろしくお願いいたします。
 いずれにいたしましても、かなり総合的に判断をしていかなければならないテーマだと思いますので、構造改革をする前に構造的な分析がどれだけされているかというのは大変重要な点ではないか。何かとても失礼なことかもしれませんけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思いました。
 それでは、時間の都合もありますので、途中の質問を少し割愛させていただきまして、薬価について少しお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 私は、薬価につきまして、一貫して情報公開ということにこだわっているわけでございますけれども、今ずっとこの委員会で課題になっておりました、薬剤費が非常に多い、薬価が高いのではないか、薬剤投与量が多いのではないか、そういう議論がされてまいりましたけれども、それに関連しまして、薬剤費の支払いにつきまして、診療報酬の中での薬剤費の支払いシステムをもっと透明化していく必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
 実は、本当に初歩的な方法かもしれませんけれども、厚生省で発表しておられます「薬剤使用状況の概要」を拝見しました。私は、これを拝見しまして、非常に驚きました。何に驚いたかといいますと、日本の医療費の中で薬剤比率が高いというようなことはもう再々申されてまいりましたので繰り返しませんけれども、一種類二百五円以下の薬剤の使用率が非常に高いということに驚きました。
 ちなみに、薬価階級別薬剤点数の構成割合というのでございますけれども、十五歳から三十九歳でも七九・四％、七十歳以上の高齢者の方になりますと、ほぼ八五％が一種類当たり二百五円以下の薬剤、しかも、その二百五円以下の薬剤の中で、薬価不明という、レセプトに記入されていて薬価が幾らだかわからないという割合が三五、六％あるという、そういうデータを拝見しております。
 それで、その二百五円以下の薬剤については、名称とか数量を今の支払い請求事務では明らかにする必要がない、これはよろしゅうございますね。
実は、そういった医療費の分析と申しますか、比較的わかりやすく分析したものとして、私ども、医療費マップのようなものをつくっております。これは先生方にまで行き渡っていないとすればまことに申しわけないのですが、そういったものを、また後日、先ほどの件とあわせてお届けしたいと思っております。
ありがとうございます。それでは、この件に関しましてはよろしくお願いいたします。
 少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、私は、情報公開というのは、何のテーマに関して情報公開をするかということがおっしゃられるとおりに大変重要だと思いますけれども、情報公開が必要であるというふうに思いますのは、私どもの事務室で、都道府県別の医療費の地域格差につきまして、大変概略的な方法かもしれませんけれども、高齢化率ですとか受診率ですとか、あるいは医療従事者数ですとか、幾つかのファクターによりまして、医療費の高低を分析してみました。それがどのくらいの精度があるかというのは論点になるかと思いますけれども、なかなか興味深い。今の日本の状況では、高齢化率が高いということが必ずしも医療費増には結びつかないというようなことがございます、これからはまたわかりませんけれども。
 それで、大分以前から、医療費は西高東低だというのは、これは非常に有名な表現だと思いますけれども、では、なぜそうなっているかというようなことも、綿密な分析を踏まえて説明をされたことがないのではないかというふうに私は受けとめているのです。そういうことも含めまして、今、医療費の増大ということが大きな政策的テーマになっているわけですから、やはりきちっとした分析を踏まえて、医療費増嵩、今までの審議では、薬価の問題が大きく出てまいりましたけれども、そこを明らかにしていく必要があるのではないか。その大切な方法として、さまざまな情報を公開していただくということが、これは一般論でございますけれども、大変重要ではないかということを申し上げたかったわけでございます。
私ももちろん、その上位八％ないしは新聞報道では上位二四％というふうに書いてありますけれども、そこの範囲に入る部分が不当であるなどというふうに申し上げるつもりはございません。要するに、合理性があるかどうかという判断がなされればよろしいわけだというふうに、一言で要約して申し上げれば、そういうふうに思います。ですから、不当を洗い出すためにといいますよりは、あらゆるたくさんの情報を得て、そして、私たち消費者、患者としましても学習をしながら、保険制度に対してどういう理解をし、そしてどういう医療に対する消費行動をとるかという意味では、抽象的な表現になりますけれども、大切なポイントになるのだというふうに思います。
 私は、実際にはこの内容を存じませんので、今局長がおっしゃられましたことに対して具体的に反論をさせていただくような素材はございませんので、ぜひ、どういうものであるかということを私も勉強させていただきたいと思いますので、一件、件名を外しても結構ですから、こういうものであるということをお教えいただければありがたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
御答弁の中で、個人消費も財布は、そうよいともおっしゃいませんけれども、まあまあよしということであるが購買につながらない、消費につながらないということであります。
 それで、冒頭申し上げましたように、設備投資だけがどうも牽引車になっておるということはこれは否めないわけでありまして、個人消費がそうであるならば設備投資というのはもっと極端にその傾向があらわれるものであるということは長官は御高承だというふうに思っております。
 何を申し上げたいかといいますと、設備投資というのは企業の経営者が主に判断をするわけでありまして、その数は恐らく、概略でありますけれども、大企業、中小企業という数字の報告を聞きますと約六百数十万人、全国民のうち六百数十万人の意向でもって設備投資が決まるわけであります。これは大変重要なことだというふうに思います。その六百数十万人の意向でもって経済企画庁が頼りにしておるところの設備投資の動向というのが決まっていくと。これは大変重要なことであります。
 企業を預かっておればなおさらのこと、個人の財布のようにはいきません。見通しが悪ければより慎重に周りのことを考えて財布のひもは緩められないという状況が生じるわけでありまして、まさしく景気というものはマインドであるということが端的にあらわれる部分であります。それを牽引車とするというか、一つの大きな要素とした景気横ばいないしは回復傾向にあるという判断は、私はそもそもこれは変えていただくべきじゃないか、もっと早くに変えていただくべきじゃなかったか、ストレートにこういう局面であるということを表明していただくことの方が対策としては打ちやすい、そのように思っております。
 民間設備投資が堅調であるということの裏には、大企業の設備投資が堅調であって額的にいい傾向にあるのでそうおっしゃってみえる。しかし、実際のところ中小企業の大半は悪いと思っているわけであります。設備投資も慎重に考えているわけであります。したがいまして、日本の中でわずか六百数十万の人間が考えなければならない、その大半が悪いと思っている、景気というのは基本的には心理学だというふうに思っておりますけれども、その辺で大半が悪いと思っているということについて、どうも私はそういう見方を重視していただく方向にこの報告自体も変えていただかなきやならぬのじゃないかなというふうに思っておりますが、長官の御意見をお伺いしたいというふうに思います。