ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  この法律の施行に当たり、現下の郵便貯金事業をめぐる厳しい環境にかんがみ、政府は、次の各項の実現に努めるべきである。
 一 郵便貯金会館の利用に対する地域住民の強い要望に応えるため、今後とも一層その充実に努めること。
 一 国民の強い要望である郵便貯金の利子非課税制度を存続させるとともに、国民が老後に備えて蓄える郵便貯金について特別の優遇措置を講ずること。
 一 国民に対するサービスを向上させるため、郵便局の国債販売を早期に再開するとともに、市場金利による資金運用制度を創設し、金融自由化に適切に対応すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、現在の郵便貯金事業をめぐる厳しい環境にかんがみ、また、当委員会における質疑等を参酌して作成したものでありますから、説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、関谷勝嗣君外三名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。関谷勝嗣君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これまで対応してきた超勤などによる対応も可能でありますから、一斉に勤務時間をずらすとか九時までの超過勤務とか、そういうことはぜひなしにしていただきたいということを重ねて申し上げて、終わります。
一つはこの運用を絶妙にやっていくということで今度そのような指導をしたわけでございますから、朝の八時半から夕方の五時十五分までぴしっと決まっている就業規則を守りながら、今度は少しそれを活用してお客さんのニーズに応ずる動きをしようということを組合の方と相談してやはりやっていくべきだと思うし、私は組合の方と相談をしてやらせていきたい、こういうぐあいに思っております。
 現実に、私が簡保に四十九年に入って、この前もここで話しましたけれども、入るときには毎日来たのです。入ってからは毎月二万五千円ずつ十年間私はまじめに納めました。ところが、会館の方は、集金以外はしてはならないということで、私のところは十年間集金にだけは来るが、あと限度額が上がりましたよなんていうことを言うたら悪い、こういうことで集金だけ来る。それから、宿舎の方も最近はなかなか入れない、こういうことで、私は十年間ついに郵便局の人と会うことができなかった。そのために私は三百万までで、もう一千万から千三百万円になったのに、限度額を上げることができなかった。
 お客さんからいえばそういうこともあると思いますので、そういうところも見て、今度は少し幅を広げて就業規則を守りながらやっていこうということですから、先生の御心配になっているような夜間の安全性の問題とか強制労働とか、そういうようなことはないわけでございますので、その点は御理解を願って、自由競争に入っていく貯金政策の中で組合の皆さん方と一緒に頑張ってやろう、こういうような姿勢であることを御理解願いたいと思います。
最後に大臣に要望したいわけですが、大いに貯金をふやしていこうということ自体は結構かと思いますし、また、ニーズにこたえなければならぬという側面はあります。しかし、夕方の食事どきとか夜九時までというところまで広げていくのは非常に常識に反すると私は思うのですね。そういうことはやはりやるべきではない。それと、やはり労働条件を悪化させるということがあってはなりませんし、労働者の合意、納得がなくてそういうものを強行するということはやるべきではないというふうに思います。いかがでしょうか。
第八次答申は、昨年の九月三日諮問以来約一年余にわたりまして、今後の石炭政策のあり方について広範な観点から慎重な審議を行ったものでございます。
 委員御指摘のとおり、エネルギー需給の緩和、大幅な内外炭価格差また需要業界の動向等、石炭鉱業を取り巻く諸情勢の変化というものがあるわけでございまして、そうしたものを踏まえて取りまとめるに至ったものと考えております。ただいまお話のございましたそうした変化の中で国内炭のエネルギー上の役割というのは明らかに変化しておるわけでございまして、そういう意味では今後「生産規模を段階的に縮小することも止むを得ない」こういう答申になっておるわけでございます。しかし、中に踏まえております「生産体制の集約化」という言葉の中には、単に縮小だけではなくて、石炭企業そのものの経営基盤の安定化をできる限り図っていくということも踏まえておるのではないかと考えておりまして、縮小はするが安定はさせたいというような意味もあるように私は感じておる次第でございます。
 したがいまして、この答申の実施に当たりましては、石炭鉱業の労使双方にとって非常に厳しい対応を要するものではございますけれども、私どもとしましては、この答申を踏まえて、第八次石炭政策の遂行に当たっては、関係者のそうした努力が報われるように、できる限りの支援を行ってまいりたい。特に、需給ギャップを調整するための過剰在庫対策、閉山対策というものに努力すると同時に、地域の経済、雇用に及ぼす影響を緩和するための雇用対策、地域対策には、関係各省庁と連絡をとりまして、遺漏なきを期する考えでございます。
 第二点のお尋ねでございます八次策以降の国内炭生産のあり方についてでございますけれども、八次答申は、この第八次石炭政策の期間を昭和六十二年度から五年程度ということにいたしておりまして、その間の政策のあり方を示したものでございます。それ以降の問題につきましては、今回の第八次石炭政策の実施状況を踏まえつつ、今後のエネルギー情勢、内外炭の動向、その中における国内炭の役割などを総合的に勘案して、適正な生産体制の確保に努める観点から、改めて検討すべきものと考えております。