地理的条件に従ったということは、北海道は広いですから理解できないこともございませんが、北海道の隣にはソビエト領が広がっておるわけでございまして、北海道だけに多大な戦車部隊を特別に編成したということは、やはりソビエトの脅威というものを前提に置いて編成されたものというふうに私はどうしても疑わざるを得ないんですが、もう一度お願い申し上げます。
戦車は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示しております防衛計画の大綱に基づきまして配備されます陸上自衛隊の基幹部隊の戦闘力の中核となるものでございます。また師団の戦車定数につきましては、我が国の地理的特性等を勘案しながら所要の数量を各師団に配備しているところでございます。
 それで、中期防におきまして師団の配備の考え方を訂正いたしましたのは、陸上防衛力のただいまも申しました中核であります師団の編成というのは、昭和三十六年ないし三十七年度に改編されて以来画一的なものでございましたけれども、この間に諸外国では数度にわたり師団の編成、装備の近代化を行ってきているのが実情でございます。したがいまして、我が国といたしましても、陸上自衛隊の昭和六十二年度からの師団の火力、機動力、対戦車火力等の充実を行うというのを機に、機能面で欠落している分野を整備しまして師団の近代化を図ることにしたわけでございます。
 この師団の近代化を図るに当たりまして、地理的な特性を考慮いたしまして、総車両として一定の中でそれを考慮いたしまして、例えば地理的に他国に隣接し、さらに海峡により本州と分離されている北海道の師団につきましては、戦車や自走火砲を主体に戦闘力を充実し、本州等の師団につきましては、対戦車火器等を主体に機動性を重視した充実を図ると、こういうことが合理的であるということで、編成の多様化を図って効率的な整備を行うこととしたものでございまして、この点は御理解を賜りたいと思います。
この事実は、北方というのはソ連であって、北方重視というのはソ連の脅威に対応した措置であることは明らかであります。現在、脅威が次第に低下したことによって平常の体制に戻せば、その分は予算が削減されるのではないか、こう考えますが、防衛庁、いかがでございますか。
軍事超大国の米ソを初めとして世界は今軍縮と平和に向けて大きく動いております。昭和六十一年度から日本の中期防衛力整備計画を立てた際に、北方師団は戦車大隊の戦車数が内地部隊より多く、新計画完成時には青函以北に約六〇％、七百三十両という北方重視型になるということでありました。その方針によって北方九千人編成師団の戦車大隊の戦車約七十四両、北方以外の九千人師団の戦車大隊の四十四両よりも一師団当たり三十両も多い戦車隊が配備された、こういいますが、防衛庁、これは事実でございますか。
具体的な事案については、これはただいま資料をいただいて聞いておったところでありますが、全体といたしましては、せっかく経済協力をする以上は喜んでいただかなきゃならぬと思いますので、そういった紛争はどのようになっておるのか、またこの具体的な解釈はどのようになっておるのか、私も十分報告を聞いてよく検討させていただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後に総理に正式にお聞きいたします。
 今お聞きいただいたようなこういうトラブルがあります。また、こういうような疑惑も生まれております。こういうものを規制するためにも、冒頭に申し述べました昨年六月の本院の決議に従って経済協力計画及び予算の国会審議の実施と国会承認制の導入、対外経済協力関係機関の計画や実施状況の国会への報告、それの義務づけなどを主要な内容とした経済協力基本法を制定すべきであるということをもう一度今の議論を踏まえて私は要求いたしたいのでありますが、いかがでしょう。
先ほどから御説明申し上げておりますとおり、インド政府当局と関係企業との間で話し合いあるいは解釈を争っているというのが現状でございます。したがいまして、私どもその話し合いあるいは解釈権をめぐる論議について引き続き注意深くフォローして、今後どのような解釈が下されるか、その辺を見きわめたいと考えている段階でございます。
先生から大変数字を挙げての御指摘でございまして、もう私は今それには全面的にお答えするということはなかなかできにくいので、所見だけ申し述べますけれども、確かに自主財源、地方自治体にとってここの充実が一番大切なことであるということはよく認識いたしております。そしてまた、今は、先ほども申しました地方の時代、自分の個性豊かな、そして潤いのある町づくりというのを各自治体とも競争されておりまして、福祉活動を含めて大変な、自治体にとってはお金の物入りなことばかりが続いておる。そういったことで自治体の首長さんの御苦労はよく理解できるところであります。
 それで、今先生御指摘のように、国から地方へのこの税源の配分のシフトが、この間の税制改革で逆にだめになったじやないかという御指摘もございました。確かに電気税なんかがゼロになると言ったらおかしいですけれども府県分の手取りがゼロになるわけですが、ガス税もなくなる。先生のところは電気に大いに関係ありますけれども、私のところと言うと失礼ですけれども、私の選挙区は石川県でございますけれども、今度料飲税あたりが低くなるのでこれはまた困る、いろいろなことがあるわけです。ですけれども、これは決して先生に反論する意味で申し上げるのではありませんけれども、国と地方とのお金の配分率だけで見ますと、今言いました消費税の税制改革でだめになった分はありますけれども、他方、これは消費譲与税なり地方交付税で大体消費税の約四割というのが地方に還元されてまいりますから、こういったことで比較いたしますと、大体財政配分は国が四七・二に対して平成二年度においては地方が実質的配分率は五二・八という数字で、これは六十三年のときに比べても実質的には高くなってきておるということは御理解願いたいと思うのです。
 この数字に対して先生の反論に答えるすべはありませんけれども、財政局長なり税務局長からまた補足して説明させたいと思います。