総務庁が農協に対して監察を行うということについて、具体的にどのような方針でどういう監察を行おうとしているのか。どうも私どもが聞いておりますところによりますと、農協が協同精神にもとる行為をしているので、それについて農協本来の精神に立ち返ってもらわなければ困るというようなことで監察をするというような話でありますが、現実に農協が行っております事業やその他の問題は、いろいろ歴史的な経過があって現在の形になっているわけでありまして、これをただ農協憎しのような形で行政監察を行うということになりますれば農協自体が立ち行かなくなり、あるいはそこで働いている多くの労働者の雇用の問題にもなりますし、さらに組合員の生活の問題にもなってくるということでありますから、その点は農林省としてはやはり総務庁と十分な打ち合わせの上で、行政監察の方針について農林省としての立場を明らかにしておく必要があると思いますが、その辺はどういうように考えておりますか。
総務庁の行政監察を農協の事業運営について加えたい、こういう話がございまして、私どもの方も、総務庁の業務といたしましてそういった計画がとり行われることにつきましては一定の協力を惜しむものではない、こういう考え方でございます。
 具体的には、農林水産省あるいは農協の全国組織に対しましてテストと申しますか、予備的な調査を行って、監察ないしは調査の項目を決めてまいりたい。第四・四半期でございますから、来年の一−三月に監察ないしは調査を実施したい、こういう計画と承っております。
例示があれば全部例示すればいいのであって、私は等というふうなあいまいな表現が残っていれば、それは必ず拡大解釈されるものになるのではないか、こう懸念するわけでございます。
 なぜそういうことを申し上げると申しますと、三千三百三十ヘクタール、これは長い間国鉄がつくってきた財産でございます。言いかえれば国民の財産でございます。それを一般競争入札でやる、これが絶対公平なやり方だ、私はこう思うわけでございますが、その中に随意契約の特例を設けるわけですね。その中に等というふうなあいまいな表現が残ると——あいまいにならない等というのはない。やはり等というのはあいまいなんです。ここのところを明快に、そういう理解の起こらないような方法を考えていただきたいと私は重ねて要求するわけでございます。
これは私は、まさに法制局等との審議の中においてどういう条文の書き方がされるか、何とも保証はできません。そして、具体的例示として対象とすべきものが非常に幾つも何行にもわたるような場合に等という書き方がされないという、法制局の整理でそういうふうにならぬとは私もちょっとお約束はできませんけれども、今言われた問題意識については私は同様に考えますから、十分注意していきたいと思います。
大蔵大臣、この間の討論会の中で、一体五十七年度は大体幾ら歳入不足になるんだろうか、それはちょっとわからない、まあ当然であります。まだ四、五、六と三カ月しかたっていないのですから、これを一年分のことをそこで言えと言われてもわからないのは当然なんですけれども、いま私非常に重要な問題だと思っておるのは、今後の経済の見通しが非常に不透明だということに問題があるわけです。たまたまあのときに渡辺さんが、アバウトで大体こんなもんだということでいいということはなかなか国会で野党の皆さんが厳しくて問題があるけれども、野党の皆さんがそれでいいというなら私の方もそれを言いますという話がありましたね。私は、あれは聞いていて大変いい発言だったと思っております。
 私はここでたびたび言っているんですけれども、景気というもの、これは病気もそうですが、気という字が書いてあるものは心理的な影響が非常に大きいんだ、こういうことなんですね。だから、経済というのも心理的効果というものをどうしても重視しなくちゃいかぬ、私はこう思っています。
 いま国債市況が悪くなってどうなるかは知りませんが、七月休債か、こう言われております。昨年も、六月、七月大体そんな時期がありましたね。昨年はまだここまでこういう条件がなかったのですが、ことしは一体これから、当初に予定をした国債の発行額にかなり上積みをされて出てくるんじゃないだろうか、後半は集中豪雨になるんじゃないかというような心配があることが、私は、非常にいまの国債の市場価格に影響していると思うのですね。
 そうすると、まず第一に五十六年度の問題については、当年度主として短期証券で処理をされるから国債市況には関係ありませんということがきょうのこの委員会で明らかにされたと私は思いますけれども、その分はあるいはこれも長期国債で出てくるのではないかという心配があった方もありましょうが、その点はクリアできたと思うのです。
 そこで、いまこれまでの状態を見てみますと、大体五十七年度に政府が予定をしておるのは十兆四千四百億ですね、ことしの国債の発行は。それにいまの三兆七千億というのは、私は一つのゾーンの中の部分だと思うのです。だから、よく経済見通しなんかでも、大体線で経済見通しを出すというのは非常に無理がある。このごろは台風情報でも扇形で、大体この幅へ入るだろうというのを出しているけれども、これはそういう意味でより科学的だと思うのですね。だから、この三兆七千七百億というのは、少なくともあなたの言うアバウトの枠の中の一つだ、これよりもっとふえるかもしれないし、あるいは減るかもしれない。しかし、少なくともこの枠の中に入っている部分だというふうに私は理解をして少し論議を進めたいと思います。
 そうすると、昨年は当初十二兆二千七百億円の国債を発行した。補正後に、ちょっと出しましたね、千二百幾らか、例の剰余金減税に関連する部分が出たと思うのですが、要するに補正後で十二兆九千億円というのが昨年の発行額ですね。ことしが、もしいまの三兆七千七百億とすれば、十四兆二千百億というのが機械的に足し算をした――本年度の十兆四千四百億円プラス三兆七千七百億、これはアバウトですが、それで足し算すると十四兆二千百億ですか、大体こんな見当になると思うのですが、これはただの足し算ですからね。
 そうすると、昨年が約十三兆円、ことしが十四兆二千億円というのなら、これはそう大騒ぎをするほどのことしの国債増発にはならないんじゃないか、こういう感じがするのですけれども、大蔵大臣いかがですか。