先ほども同僚議員の中から出ておりましたけれども、この分収育林制度についてはやはり今後民法二百五十六条の適用除外とか、それから国の善管義務とか、こういうふうなものも含めて検討課題が残るであろうと思いますけれども、その辺のところはまた私は機会を得てお伺いをしますので、きょうは外します。
 そしてもう一つ、これも私のような素人の考え方の問題なのでお尋ねをしたいということなのですが、この分収育林制度こそ私は保安林に適用したらどうだろうかという考え方なのです。先ほど上野議員の方からは、この育林制度が保安林とい
う指定を受けるようなことがある場合にはどうなるのかという逆の質問が出たわけでありますけれども、私は、つまり下流の者が利益を得ているのだからいわゆる受益者が参加をしていくという形でこれを仕組むことを考えてはどうなのかという問題なのですが、こんなものはいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
 次に、分収育林制度の問題について一部お伺いをしたいのでございますけれども、この分収育林制度の導入を契機にして国有林における体験林業あるいは施設設置の導入の拡大といったことを考えながら、つまり分収育林とそれから分収造林の制度を結合させて複合林の形成、あるいは先ほど申し上げた複層林の形成、あるいは混農林、つまり自分が投資した場所に農を行うというような問題、こういう混農林といったような問題を実現する方向でこの森づくりへの参加ができるものであろうかどうであろうか。例えば私が、今度この育林制度が実施されるようなことになりますと、その一都をお借りすることになります。そこでシイタケをつくってもよろしいのでしょうか。
我が国の国土の二割、森林の三割を占めるのが国有林野でございます。そして、これは現在及び将来にわたって国民にとっての大切な共通の財産でもございます。国有林野におきまするこの分収育林制度の実施は、その森林の整備充実のため、広く一般国民の参加を得るとともに、参加者の国有林野に接する機会等をつくり、まさに開かれた国有林として国民共通の財産に対する意識の醸成とその定着化が図られることを考えております。そしてまた、これが広く緑の国土づくりと国民の緑意識の向上に大きな役割を果たすものと期待しておるものでございます。
そういった面の御指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ところで大原、今回の法律改正によりましてこの林業の問題、山の問題は、国民的な課題としてみんなで考えていきたいというふうに私は思うわけでございますけれども、今後の林業というものについての大臣の抱負をひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生から大変貴重な御意見をいただきまして、私どもも実は感銘しておるわけでございます。先生おっしゃるとおり、教育というものが特定の教科だけに絞って行われるものではなくて、やはり学校全体の教育活動の中で一つ一つの事象をとらえながら教えていくべきものだと考えております。したがいまして、先生の今御紹介になりました点につきましては私は全面的に賛成する次第でございます。
指導要領の表現といたしましては、確かに先生おっしゃるとおり林業という言葉はございませんけれども、例えば小学校の五年生の指導要領でございますけれども、この指導要領の中では、地図その他の資料を活用しながら、国土の位置、地形、資源の分布の概要及び特徴を調べて、それらが国土の土地利用と密接な関連を持っていることを理解させ、地理的環境としての国土の特色について理解を深めさせるというような表現になっております。言葉はございませんけれども、身近な産業との関連ということで現実に指導は行われているわけでございます。
   〔委員長退席、理事最上進君着席〕
今の先生のお尋ねの件でございますけれども、森林や林業に関します教育につきましては、主として小学校及び中学校の社会科の時間において行われてございます。
 教科書の関係でございますけれども、教科書につきましては、表現の差異、あるいは記述の濃淡はございますけれども、森林や林業の意味や役割についてほとんどの教科書で記述がなされてございます。
そうしたいわゆる技術振興というものを図ることとあわせて、林業あるいは山づくりといったものに対して国民的なコンセンサスをつくっていくということの努力も、実は非常に大切な要素になっていくのではないかというふうに私は思うわけでございますけれども、例えば学校林の設置あるいは林業教育といったものの充実を図ることを通して、一般国民の理解と協力を得るというような努力を進めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
林業技士につきましても年々人数がふえてきておりまして、大体毎年二、三百人ずつふえている状況でございます。また、指導林家につきましても、五十三年度に三百八十七人であったのが、先ほど申し上げましたような数までふえてきておりますので、これから先もこういう指導的な方々を確保をいたしまして、地域における技術指導の中核的な役割を指導職員などと力を合わせながら果たしていただくように努めてまいりたいと思っております。
こういう例えば今おっしゃられた林業技士ですか、あるいは指導林家の方々、こういう人たちをもっとふやすとかということを通して、いわゆる林業改良普及事業ですか、こういうものをさらに振興させるという方針というものをお持ちでございましょうか。
御承知のように、統合法におきましては、当面、国共済と公企体共済の給付の水準を合わせるという作業が第一の目的であったわけでございまして、その点については法律が既に成立をいたしておるわけでございます。
 その際に、いろいろ自主性の問題について御議論がございまして、附帯決議もあったわけでございます。附帯決議におきましては、自主性については、「国家公務員共済組合の運営を一層民主的に行い、組合員の意向が十分に反映されるよう努めること。」というような表現であったと思いますが、この点につきましては、従来から努力をしてまいりましたわけですし、今後ともその方向で努力をさせていただくということでございます。
 御承知のように、国共済も、各公企体の共済も、それぞれの沿革を持っておりますし、したがってこの統合法の段階ですべての財布を合わせるといったようなことまでは、負担の急激な変化を避けるといったような観点も考えまして、これを行わない。当面、各組合の自主性を尊重しながらやっていくということで法律が通っておるわけでございます。その趣旨を尊重しながら、我々としましては、七十年を目途とする年金制度の一元化の基本的な方向に反しない限りにおきましては各組合の自主性を極力尊重する、こういう姿勢で今後とも臨んでいきたいと考えております。