それは局長、僕はこの問題何回もやっているんだけれども、逃げなんだよ、いまのあなたの答弁は。一般戦災者との均衡上と言うのだね。一般戦災者対策を何かやっておれば、また何か理解できないでもない。何もやってない。何もやっていないで、その均衡上というようなことは、これは答弁としておかしい。それは被爆者対策を強化しないための逃げとして、何もやってない一般戦災者の問題を引き合いに出してくる。そんなことは通らない。
 これは、基本懇にはそう書いているから、あなたもそれでそう言っているのだろうと思うけれども、林厚生大臣、ひとつあなたは、私は長い間のつき合いだし、性格をよく知っているのだけれども、歴代の厚生大臣が踏みとどまっておったところを切り開いていくというような、それは行革等手かせ足かせというようなことでやりにくい点があることはわかるけれども、やはりいま土井議員も戦争責任というような問題に触れておったけれども、そうした考え方からいっても、しかも被爆者対策をより強化をしていく、援護法の制定というものとこの平和問題というものはやはり切り離せない問題があるわけなんだね。だから、それらのこと等も十分踏まえて、いままでの殻を打ち破っていくということでなければいけないと私は思うんだけれども、いかがですか。
原爆被爆者対策と申しますのは、社会保障と国家補償のちょうど中間的な対策をとっておるわけでございまして、広い意味における国家補償の見地に立ってと、こういうことを言っておるわけでございます。いままでも、しばしば援護法制定の御提案がございまして、弔慰金の問題は出ておりますが、いまの段階で、一般戦災者との均衡上これはなかなかむずかしいのじゃないだろうか、こういうことで、私どもも、現在むずかしいのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
この被爆二法というのは、純粋の社会保障でもない。国家補償に一歩医療法等踏み込んでいる。しかし、まだ完全な国家補償ではないということなんです。
 しかし、所得制限というのは、本来これは国家補償の中から出てくる問題だ。社会保障ということからは、所得制限というのは出てこない。それを厚生省が予算折衝の段階で、大蔵省に所得制限撤廃ということでその予算要求を進めてきたということは、私は、やはりこの被爆者対策というものは、国家補償という精神でその対策は講じらるべきものである、そういう考え方があるのだろう、こう思っている。そこに、小沢元厚生大臣とわれわれとの話し合いの中に合意点が見出された、こう思っているのです。
 そこで、援護法あるいはその中身であるところの弔慰金等がなじまないという考え方、それはどういう点にあるのですか。それは政治問題だ。
原爆被爆者援護法というのが、正式には原子爆弾被爆者等援護法案というので御提案になっておられたことは、私もよく承知しておるところでありますし、小沢元厚生大臣がいろいろと御努力いただいておるということもよく承知しておりますし、この問題は長崎、広島の関係の議員さん方も大変御熱心であるということも、私もよく承知をしているところであります。私の地元にも長崎の関係とか広島の関係とか大分おりまして、いろいろ御陳情いただいておりますが、いまのような援護法というようなかっこうのものは、どうもいまはこれはなかなか法律とするのにはなじまないのではないかというのが、大体のいままでの話ではないか、わが党の方の考え方ではないかと思っているところでございます。
 それから、そこで先生もいろいろその辺の御事情はよくおわかりでございましょうから申しますが、弔慰金とか遺族年金等の支給につきまして、長崎と広島だけについてやるというのが、果たして国民的な一般的な合意が得られるかどうか、実は私は、その辺はもう少し考えてみなければならぬのじゃないかなという感じでございますが、長崎、広島の方は大変御熱心でございますから、さらにこの辺は話を詰めてみる必要がある問題であろう、こういうふうに思っておるところでございます。
厚生大臣、あなたに今度お答えいただきたいのだけれども、小沢元厚生大臣に、援護法の制定と、それから二世対策さらには弔慰金の問題で、私の方の被爆者対策特別委員会で実は詰めたことがあります。厚生大臣は、非常に前向きでこれに対応するという姿勢を明らかにした。それから、内容的にも若干前進をしたことは事実なんです。ただ、与党との話し合いの中で弔慰金の問題がちょっと壁にぶつかるというようなことで、援護法ということではなかったが、申し上げたように、内容的には若干前進する、それから二世の問題も、因果関係ということで、そのままずばり二世を被爆者として吸うというところまではいかなかったが、任意にということになるのだけれども、調査をする。もういまは被爆者対策として援護法の制定と、当然援護法の制定の中から出てくるのだけれども、弔慰金の支給というものにも踏み込んでいかなければいけないだろうと私は思っているのだけれども、いかがでしょうか。
そこで、この経済問題といいますか、貿易摩擦問題について最後に一つだけ大臣にお尋ねをしてやめます。
 今度のヨーロッパにおける国際的な会議等でも日本側が積極的な発言もやり、調停的な役割りも果たしたというふうなことは高く評価をされると思います。そこで、国際的な経済摩擦の解消については本格的な論議をする、恒常的でなくてもそういう国際会議なり機関の場というものを今後設置をする必要があるんじゃないかというふうに思います。その場がないために日本は従来も不利な立場に置かれてきたと思いますし、その都度の弁解や不当な批判や非難に対する忍従あるいはがまんというふうな態度が逆に批判や非難というものを認めるかっこうになったり、あるいは解決をより困難にすることになると思うんです。
 たとえて言いますと、自動車の例をとるならば、日本の自動車は性能もよく、高い生産性のゆえに価格も安いということでよく売れるのであって、アメリカ国民の立場からすればこれは利益になるわけです。アメリカ自動車産業との関係のみで論ずべき問題ではないというふうに思いますし、最終的には国民の利益に合致するかどうかが私は自由貿易の重要な原則の一つではないかというふうに思っております。そこでそういう場を設けて理性的な論理と判断が通るようなそういう国際的な場というものを日本として積極的に世界に向けて提言、提案をしていくというお考えがおありかどうかお尋ねをいたします。