この際、平成二年度決算外二件の審査の今日までの経過及び今国会における本件の取り扱いにつきましての理事会の協議について簡単に御報告いたします。
 平成二年度決算外二件の審査の経過につきましては、第百二十四回国会閉会後の平成四年九月八日より審査が開始され、全般的質疑二回、各省庁別審査八回を経て、前国会会期末の六月十四日、総括的質疑を行った後、討論・採決を行い、平成二年度決算外二件につきましては賛成少数により是認すべきでない旨の審査報告書を議長に提出いたしたところであります。
 しかしながら、本会議において議決が行われないまま、衆議院解散に伴う国会閉会により審議未了となり、今国会に改めて本委員会に付託されたものであります。
 理事会におきまして、本件審査の取り扱いにつきまして協議をいたしました結果、既に審査を終了いたしました点につきましては再び審査を繰り返さないという従来の慣例に従いまして、決算の概要説明及び決算検査報告の概要説明並びに質疑を省略し、討論も行わないこととし、本日の会議においては採決のみを改めて行うことに意見が一致いたしました。また、内閣に対する警告案の取り扱いにつきましても、前国会同様とすることになりました。
 したがいまして、本件決算につきましては、是認するか否かの議決のみを行うことになりました。
 以上、平成二年度決算外二件の審査の取り扱いにつきましては、理事会の協議のとおり取り計らいたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、大蔵大臣を拝命いたしました藤井でございます。
 内外に数多くの重要課題が山積している中で、財政金融政策の運営の任に当たることになり、その責務の重大さを痛感いたしております。
 今後とも、政策運営に遺漏なきよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に北修二君、守住有信君、村田誠醇君及び風間昶君を指名いたします。（拍手）
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 会田長栄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場からの意見表明を行います。
 我が国の障害者運動や障害者行政に大きな影響を与えた国連障害者の十年は昨年で終了し、本年からは新たにアジア太平洋障害者の十年が始まりました。政府は本年三月、障害者対策に関する新長期計画を策定するなど、障害者施策は二十一世紀に向けてさらに大きく前進しようといたしております。
 こうした時期に心身障害者対策基本法が制定以降二十三年ぶりに抜本的に改正されることは極めて意義深いことであると存じます。今回の改正案は、障害者団体の従来からの要望を取り入れており、関係者からはその早期成立を強く望まれているものであります。
 特に、本改正案は次の点で評価されます。
 第一に、法律の題名が「障害者基本法」に改正されたことであります。
 第二には、障害者の定義については、これまでの定義を整理し、できるだけ幅広くとらえるとの観点から、身体障害、精神薄弱または精神障害と大きなくくりで規定いたしております。
 なお、関係者から具体的な要望のあったてんかんについては精神障害とし、自閉症については精神薄弱とし、また、難病患者のうち身体または精神上の障害がある者については身体障害または精神障害として対象とするものであります。
 これら障害者に対してもきめ細かな対応をしていくことが必要であり、この点特に政府において検討を加え、実施に向けて速やかな対応をしていただきたいと思います。
 第三に、障害者施策の基本理念として、完全参加と平等の理念に基づき、障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるものとする旨のノーマライゼーションの考え方が規定されております。
 第四に、障害者基本計画の策定を国、都道府県及び市町村に求めることとしており、また国会に対して年次報告を行うこともあわせて規定いたしております。
 第五に、雇用、公共的施設の利用や情報の利用に関して、国及び地方公共団体が構ずべき施策を規定するとともに、民間事業者の責務もあわせて規定いたしておるところでございます。
 第六に、十二月九日を障害者の日として、広く障害者福祉についての啓発に努めることを定めております。
 なお、一方では残された課題もまたあります。特に教育については、障害者が可能な限りその居住する地域の通常の学級で教育が受けられるようにしていくことが必要であり、今後体制づくりに努めていくことが必要であります。
 また、車いすの障害者が公共交通ターミナルを利用できるようにするなど、障害者に配慮したまちづくりを進めることは、障害者の完全参加と平等の理念を実現するための基盤となるものであります。
 今回の改正においては、国及び地方公共団体や民間事業者の役割を明確にしたものでありますが、この理念を具体的な形で実現していくのはこれからの課題であります。
 今回の基本法の改正は、障害者施策推進に当たっての基本的なフレームワークを定めたものであり、いわばスタート台に立ったものであります。今後の具体的な施策の推進について、次の三点を政府に対して特に要望したいと考えます。
 第一に、政府においては予算措置も含めた積極的な取り組みを行うこと。
 第二には、障害者施策は、福祉だけでなく教育、雇用や生活環境の整備など幅広い取り組みが必要であり、厚生省だけでなく関係省庁が相互に密接な連携をとり、政府全体として取り組んでいくこと。
 第三に、障害者施策の推進に当たっては地方公共団体が果たすべき役割は大きく、今回の改正の趣旨について地方公共団体に対する周知をあわせて要望いたします。
 以上、今回の法律改正が障害者施策の強力な推進役となることを期待して、私の賛成の立場からの意見表明といたします。（拍手）