命令で除外をしておるわけでございますから、それそのものは法律に基づくものである。御指摘のような近いものでなければならないという趣旨もよくわかりますが、少なくとも消防職員がその時間におきまして、先ほども申し上げましたように入浴をしたりあるいは休憩をしたり、心身をリフレッシュするための自由利用が十分できるわけでございます。ただ職務の特殊性から予測できない災害の発生について即応態勢をとっておらなければならないという点がございまして、その点を除けば休憩というものの本質に別に反するとは考えていないところでございます。
そうですね。ところがその次の項を読んでほしいんです。四十条の二項には「前項の規定による別段の定は、この法律で定める基準に近いものであって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。」
 「基準に近いもの」ですよ。この項の解釈からいってどうですか。今の消防職員の休憩時間というのは労働基準法三十四条の休憩の原則に近いというふうに判断できますか。
それは労働基準法の四十条「労働時間及び休憩の特例」の中に、今申し上げた第三十四条の休憩に関する規定について「命令で別段の定をすることができる。」とあって、だから消防の職員の場合には命令で定めているんだから除外してもいいんだ、こういう解釈なんでしょう、今の解釈は。
御指摘のように、先ほどもお答え申し上げましたが、一斉付与と自由利用というのが休憩時間の原則でございます。ただ消防職員につきましてはその職務の特殊性から例外が設けられておるということで休憩時間に該当する、このようにお答え申し上げたところでございます。
労働基準法によりますとこういうふうに書いているんですよ。三十四条の「休憩」というところに「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少なくとも四十五分、八時間を超える場合においては少なくとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」そして二項に「前項の休憩時間は、一せいに与えなければならない。但し、行政官庁の許可を受けた場合においては、この限りではない。」そして三項には「使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」
 この解釈からいきますと、休憩の原則というのは一斉付与と自由利用なんです。確認できますね、これは。
確かに法律でもって除外規定はあるんですが、ところが詰めていくとどうしてもこれはおかしいんですね。まずこれは休憩というのは一体何かということから始まらなきゃならないんですが、休憩の原則、条件というのは法律的に何ですか。
消防職員の休憩時間につきましては、これは予測できない災害の発生に対して即応するという態勢の必要性がございますなどその職務の特殊性ということから、労働基準法に言ういわゆる一斉付与とかあるいは休憩時間の自由利用という二原則の適用が除外されておりますけれども、この点を除けば、職員は休憩時間に勤務から離れ入浴をするとか休息をとるとかいうことで自由な時間を過ごして心身の疲労の回復を図るということができるわけでございます。そういう意味で、消防職員の当務日における仮眠時間その他の休憩時間は労働基準法に言う休憩時間に該当するものであって勤務時間にはならないものと考えております。
回りくどくお答えにならないでくださいよ。長官は連続してとらなければだめなんだとおっしゃったんでしょう、細切れじゃだめなんだ。ところが今全国各地では、一当務十六時間を十四時間四十分にしようとか十五時間にしようとか、そういう細切れを考えている現場の消防長がたくさんいるんですよ。それは通知からいったら間違いですねと言っているんですから、間違いなら間違いですと言ってくださいよ。
それはまだ四週六休とは言えないということでございます。この通知においては四週六休を導入せよということになっておるわけでございますから、先ほど申し上げたような考え方に従った四週六休をやっていただきたい、こういうことでございます。
それはそのとおりだと思うんですね。
 それで現場の方では、今大臣が試行を考えてみる必要があるとおっしゃったんですけれども、試行の前段としてこういう方法でどうだろうかという頭の中で出された案が全国各地で今出てきているんですが、それを見ますとこの通知とは全く逆なんです。今消防の方針では一当務十六時間ということですね。それが十五時間とか十四時間四十分とか十四時間とか、そういうふうにして四週六休をやろうというところが出てきているんです。これは全く方針に反しますね。どうですか。
連続してと先ほど御答弁申し上げましたのは、要するに細切れにしてはならない、こういう意味でございます。細切れにして一日に一時間ずつ、月曜日に一時間、水曜日に一時間というようなことではいけない。連続してというのはそういう意味でございまして、いわゆる連休という意味ではございません。
先ほどの通知の（２）のところにある「一勤務日の勤務時間のうち少なくとも土曜日の勤務時間に準じた時間数について連続して勤務を要しない時間の指定を行うものであることに留意すること。」というのは、今長官のおっしゃった連続して休暇をとらせるという趣旨ですね。
畜産の環境問題でございますが、畜産経営に起因いたします水質汚濁なり悪臭等、周辺住民からの苦情につきましては、最近、総件数としては減少傾向にあるわけでございますが、農家当たり苦情発生率というような観点から見ますと、むしろ増加傾向にあると言ってよかろうかと思います。
 畜種別の実情を見ますと、養豚関係が三四％程度ということで最も苦情が多い。次いで乳用牛が三三％、鶏が二〇％、肉用牛が一一％というような実情になっております。また、苦情の種類では、各畜種とも悪臭関連が大変多くて全体の六割程度を占めておる、次いで水質汚濁が続いているというような状況でございます。
 家畜のふん尿につきましては、環境保全という観点だけでなしに、また有機質資源の有効利用という観点から、これを堆肥化して農地に返していくというリサイクル利用を基本的に進めていくことが重要であろうと考えております。
 そういう観点から、これまでも、家畜のふん尿処理利用施設の整備とか、これに対する助成とか、そのほか施設整備についての低利融資なりリース事業なりといった手当てを講じているところでございまして、今後とも、畜産にとっての重要性にかんがみまして、環境問題への施策の充実に努めていきたいと考えております。