共通一次があれだけ大騒ぎしてつくられまして、海部文部大臣が文部大臣をされているときに出ましたし、たしかあのときは自民党幹事長は中曽根現首相がされておったように記憶しております。そしてこれがつくられまして、それからその功罪についての科学的な検討もなしに共通一次をまるで諸悪の根源のようにおっしゃって、そしてこれをやめなければならぬというふうになってくるわけです。私も共通一次がいいとは思っていません。けれども、少なくとも教育行政を幾らかでも変更しようとする場合、何十万という学生諸君の立場に立って考えるならば、そういう感想やみずからの考えだけでやるということでは、教育行政としては余りにも出たとこ勝負になってしまうわけでございます。だから、国会は附帯決議もつけまして、これは当然その功罪を明らかにしてやろうということを言っているわけです。これが節度ある行政の立場だと思うのです。それをかなり無理にやった。マークシート方式はいかぬという声もあのときは強かったのです。これは個性を見ることができないとかいうことも多かったわけでございまして、それをかなり強硬にやった。やって、そして、それに対するよかった点、悪かった点などというものが科学的に教育的に分析もされないままに、あれはだめだ、あれが諸悪の根源だというようなことをおっしゃって、では今度は共通テストだ。共通テストになると、受けてもいいし受けなくてもいい、採用してもいいし採用しなくてもいい。一体この共通テストとは何なのか。今臨教審も出そうとしている共通テストとは一体何なのか。あるいは文部省と首相の間に意見の違いが存在すると言われる共通テストとは一体何なのかということですね。これは一体何なのか。それから、入試センターはどうなるのか。入試センターも法律で決められているのですが、法律改正までやって入試センターを変えるのか。その辺のことも私どもには全くわかりません。勝手に上の方でどなたかが言っているだけのことであって、国民的な合意を得られようとする努力もなければ、共通テストという言葉だけがあって、その共通テストはマークシートを使うのか使わないのか。それはすべての子供たちがそれを受けなければならぬのか。そうではなくて任意に受けるのか。任意というのは、これは共通テストではありません。これはもう任意テストであって、子供たちにとってみたら、全く自分の学力をテストするだけのものになってしまうわけですね。そこらも全くわからない。わからぬというのは私がわからぬのであって、皆さんにはわかっておるかもしれませんが、どんなものですか。
これは総理大臣とか文部省とかで決めようとしておるのではございませんで、ただいま大学入試改革協議会というところでいろいろな立場の方にお集まりをいただいてこの問題を御議論いただき、七月にその報告をいただくことになっております。そこへ国会でありますいろいろな御議論や私どもの日ごろの考え方等も全部お伝えをしてございまして、そこで重ねて御議論をしていただく、こう思っております。
中曽根首相は任意テストとおっしゃっておりますね。これは四月二日に首相官邸で自民党の教育改革特別調査会と会いまして、共通テストを受けなければ目指す大学に挑戦させないというのはどんなものか、バイパスを設けて共通テストを受けないで直接受験する道も開いておくと述べ、そして結局、共通テストをめぐっても意見の不一致が見られたと私は思います。例えば、自民党の方では、すべての受験生を自由にし、各大学が自由に入試を行えば、共通一次導入前のような難問奇問の入試に逆戻りするというふうな発言もされておるのでございまして、この共通テストをめぐって首相と文部省は一体どのようにしようとされているのか、この到達点について説明をしていただきたいのです、簡単で結構ですから。
共通一次試験あるいは共通一次試験を軸といたします入学試験の状況等につきましては、随時御質疑等を通じまして状況のお知らせは申し上げておったと存ずる次第でございますが、なおその入試自体のあり方につきましては、大学入試センターの研究部門等を中心にいろいろデータ等の蓄積もし、またその成果は一般にできるだけ公表するという努力も続けておるところでございます。
政府のあるいはこの受験システムの変更によってたくさんの受験生が本当に振り回されてきたという批判がありますね。これは本当にいかぬことだと思うのです。共通一次のときも、この委員会は八年間にわたって随分論議をし、最後は外国の調査もし、小委員会もつくり、そしてマークシート方式の危険性、あるいはあのときの法案として出てきました大学設置法の中に、他の賛成すべき大学の設置もあって、そして入試センターもつくるという、法律の中に混在しておったためにそれを分離して慎重に審議すべきだということも私自身主張してまいりました。しかし、ともかく国大協がいろいろお考えになって出されたことだということもあり、また各党一致して附帯決議もつけました。これを実施した暁においてその功罪を文部省はこの委員会に報告して、そしてそれについての検討をするという附帯決議もついているのです。文部省、なぜ今日まで、これだけ重大な問題になってやめるやめぬというところに来るまで、この委員会に報告しなかったのでしょうか。
幼稚園の設置認可問題でございますが、まずは、設置認可権者は、先生御指摘のとおり、現在都道府県知事ということに相なっております。
 その認可の際の基準でございますが、設置基準につきましては、教職員組織あるいは学級の規模というふうなものがございますけれども、設置基準の中には、全体の、例えば何クラスで何人、一幼稚園が何クラス何人がアッパーで、それが適正だというふうな数字は示しておりません。したがいまして、その地域の実情において都道府県知事が、その地域における新設の幼稚園でどの規模の幼稚園として認可するかという判断は、一応挙げて知事にゆだねておる、こういうのが現状でございます。その事情としましては、幼稚園の就園率が非常にまだ低かったということで、とにかく幼稚園をつくっていかなきゃいかぬ、公私立の問題ございますけれども、ある適正規模ということで一律に規模を文部省で示しますと、その基準のゆえは設置認可が行われないとかいろんな事情があるものでございますから、その点については、地域に一番密着して判断のできる知事にお任せをする、これが現状でございます。
 先生御指摘の、これからは幼児が減ってまいりますし、それから既存の幼稚園も廃止問題に当面いたします。その中でまた新設の問題も出てまいります。その点につきましては、やはりすぐれて地域的な問題でございまして、将来的な入園児の希望者がどのくらい長期的にあるかとか、地域の公私立の配置状況がどうかとか、既存の幼稚園の規模がどのくらいあるかとか、この辺はやはり一律に規模を文部省でお示しするよりは、都道府県知事の御判断でお願いをするのが適当ではないか、こういう考え方が第二点でございます。
 それからもう一つは手続の問題でございます。
 今、先生御指摘のように、近隣の何か承諾書を取ってこないと認可は受け付けないとか、そういう事情があるような御紹介ございましたが、これも、手続は文部省は別に規制いたしておりませんし、都道府県では、先生御案内のように、公私立幼稚園連絡協議会というものが各都道府県にできておりまして、なるべくスムーズな新設その他ができるような配慮を認可権者も心がけております。したがって、手続の面で承諾書というものが適切かどうかということはちょっと私も今申し上げかねますけれども、やはりそこが地域の問題として、認可権者が、新設の希望者、既設の経営者、それぞれが納得できる手続なり判断でお願いをするのが一番至当ではないか、こういうことを考えておりますし、もし、個別問題でいろいろなケースが起きれば、私どもは県に対する指導助言の立場がございますので、私どもは適時適切な指導は行ってまいりたい、こんな考えでおる次第でございます。