比例代表制の選挙の中で個人の選挙運動が一切禁止されるということは、表現の自由を規定いたしました憲法に違反するんではないかという疑いを私は非常に強く持っております。さらに加えまして、これが一番眼目なんでありますが、今回の改革法の一つの中心は金のかからない選挙で、選挙運動をやらないということにメリットがあるわけでございますが、ところがいわゆる地方区の選挙に関連しては比例代表の選挙運動をやってもいい、そういう規定がしてあるわけであります。これが実際の選挙になりますと、いわゆるざる法化してしまって、結局地方区の選挙に関連して全国区の比例代表の選挙が個人ベースでも非常に盛んに行われる。先ほど、上位にランクされた者は寝てでも外国に行ってでも当選できる、非常に怠けていられるような選挙になるというふうなちょっと御質問の趣旨もありましたけれども、実際の選挙になればこの規定が生きてまいりまして、上位にランクされた方ほど下からの突き上げもあって安閑と寝ていられない、むしろ全国を飛び回って選挙運動をせざるを得ないような状況になるのではないか。そうしますと、現行の選挙運動と実態的にはほとんど変わらないような形で、地方区の選挙に名をかりた選挙運動がされるということで、せっかくのこの規定がざる法化してしまうということが一つあると思います。
 それから、そういう形で地方区の選挙で全国区の比例代表の方も選挙運動を実質的に個人ベースで行うということになりますと、全国的に地方区に候補者を立てられるのは、はっきり具体的に申しまして自民党と社会党の二党だけではないかと思うのですね。そうしますと、自民党——共産党の方はかなり無理して立てられるので、当選ということは抜きにしてかなりそういうことになるわけでございますから。そうしますと、必然的に大政党だけが有利になるということになってしまうわけですね。そうしますと、これは本当に小党派を単に排除しているだけではなくて、そういう選挙運動の面からでも二大政党が不当に有利になる、そういう性格を持った法案だというふうに私は判断しております。
続けて阪上先生にお願いしたいと思いますが、今回の改革案によりますと、比例代表選挙、ここでは個人の選挙運動というものが禁止、できなくなるということでございますが、このことについてどうお考えになりますか。
 あわせて、その一方では、今度は選挙区、つまり地方区の方は個人選挙でございますから、この地方区の選挙に関連いたしまして選挙運動が許される、こういうことに相なるわけでございますが、この点についてはどうお考えになられるでしょうか。この両者の見合いにおいて御見解を承りたいと存じます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、この内訳は、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、出資一億四千万円、その他の固定資産三百二十八億三千三百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、一億六千九百万円の減少となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が四十五億五千九百万円増加しましたが、前年度からの繰越金を当年度の事業支出に充てて使用したこと等により流動資産が六十三億一千四百万円減少したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は八百三十八億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百十一億三千五百万円の増加となっておりますが、これは放送債券、長期借入金の増加等により固定負債が九十三億三千万円増加し、また、受信料前受け金等の増加により流動負債が十八億五百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千四十五億七千七百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円及び当期欠損金百十三億四百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し百十三億四百万円の減少となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度と比較し四十九億七千百万円の増加となりました。
 これは主として受信料の増加によるもので、極力受信者の維持、増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、五十二万件増加し、当年度末には二千八百二十四万件となりました。
 次に、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、この内訳は、給与八百十億四千百万円、国内放送費六百十億六千七百万円、国際放送費十五億三千五百万円、営業費三百二十一億九千百万円、調査研究費二十九億二千四百万円、管理費三百十六億九千二百万円、減価償却費百六十五億六千六百万円、財務費二十六億四千八百万円となっております。
 これは前年度と比較し百九十七億五千万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となり、これに特別収入四億三千九百万円を加え、特別支出十一億八千六百万円を差し引いた事業収支全体では百十三億四百万円の欠損となりました。
 これをもちまして、協会の昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。