御承知のとおり、再建計画は五十六年の五月にでき上がったものでございますが、その後やはり、当時想定したよりも輸送数量が下がってきたというような実態もございますし、また、その後労使の話し合いも進んで、ある程度要員のというか、事業の効率化ということも進んできたという実態の変化が一つあったという問題点が一つございます。もう一つは、やはり国鉄再建監理委員会というものができて、緊急提言が行われたということもありまして、それにいろいろ盛られていることで既に再建計画の中で盛り込んであるものもいろいろございますが、さらに深度化するとか、あるいは新たに加えるというようなものもあるということでございまして、一応六十年までの計画でございますが、五十八年度までの実績で変更すべき点が出てきたということでございますので、再建計画につきまして変更を申請をするというような段取りにして、申請をし、御認可をいただいたということでございます。
けさほど来、同僚議員の質問は国鉄問題に集中をいたしているわけですが、とにかく当面、この巨大産業国鉄がどういう形になっていくんだろうか、これは国民注視するところでございまして、私どもも院内の議論を通じて、五十五年の再建法以来、経営改善計画策定をめぐっても多くの議論を続けてまいりましたし、また、監理委員会設置法を議論する際にも、今大臣をいみじくも国鉄問題については監理委員会にその課題を預けている段階である、こう表現をされていることにも象徴されるように、そういった体制でよいのかどうなのかということも含めて、随分多くの議論を続けてまいりました。
 かつて国鉄の経営問題が議論されてから以降、再三再四にわたって国鉄の経営のあり方、こういった問題については、再建計画が何回か策定をされて全部途中で失敗をする、こういう経験をしてきているだけに、国民の目は極めて厳しいし、再建法ができ上がっても監理委員会法ができ上がっても、果たして国鉄が再建できるんだろうか、こういった不信感が一つと、また一方では、公共企業体日本国有鉄道という名称に象徴されるように、地域の極めて重要な足としての役割を果たしてきていることもまた否定のできない事実なわけでありますから、特定地方交通線の第一次、第二次の取り扱いをめぐっても、ひとり関係自治体の課題ではなしに、多くの国民の皆さん方からたくさんの御意見が出てきたことは、もう周知の事実なわけであります。
 こういう重要な時期を迎えて、私は、過般、五月の九日に改めて経営改善計画を変更しなければならなかったその主たる理由は何であったのか、まず冒頭、国鉄総裁にお尋ねをしておきたいと思います。
終わりますが、ある運輸大臣経験者の自民党の大物の先生が言っていました。国民を納得させるには、やはり経営陣が総退陣するぐらいな気持ちになってやらなければ、恐らく再建問題に国民が協力をすることはないだろうと言っていた言葉が極めて印象的であることだけ申し添えて終わります。
国有鉄道の現状に対する責任は痛烈に感じております。私はこういうことを言っておるのです。国鉄で事故が起こった、運輸大臣が国鉄総裁を呼んでしかる、しかることはいいでしょう。と同時に、運輸大臣が責任をとらなくちゃいけない、運輸大臣が責任を感じなくちゃいかぬということを言っておるのです。それぐらい感じております。
 今、一番あなたのいろいろ御心配になっているということもよくわかります。私、よくわかりますが、一番問題は、一応監理委員会に預けた。そして我々も今勉強しております。長期債務の問題、再建の問題、いろいろな問題について勉強しておりまして、さっきも申し上げたかと思いますけれども、監理委員会に言いますが、問題は、難しい問題だから時間的にかかると言っておるのですが、私の個人的な感じを率直に申しますと、ちょっと遅いのですね。その間、いろいろな問題が、どんな結論が出るかによって違ってくるというようなことがある。ところが、今聞いているところでも、監理委員会は、大体来年の夏ごろに出す、こう言うので、その間一体どうするのだということで、私は、国鉄の諸君が、総裁初め職員の諸君も非常に苦慮しておると思うのですよ。どのようにしていいのかということですね。ですから、私は、その先のことをどうするかという基本的な問題と、当面どうするということについて、はっきりしたものを国有鉄道の諸君に指示したいというふうに考えております。
 責任は十分痛感しております。
大臣にお答えいただきます前に、技術的なことについてちょっと御答弁させていただきたいと思います。
 再処理技術につきまして動燃事業団におきまして種々のトラブルが今日まで生じてきたことは事実でございますが、逆に言いますと、こういったトラブルが非常に貴重な経験となりまして、今後の新しい再処理工場を建設する上に万遺漏なきを期するためのいろいろな経験ができてまいっておるわけでございますし、それからフランスの再処理工場、これは最新のものよりもまだ古い工場でございまして、ＵＰ２と称するものでございますが、これでも稼働率が六〇％以上を示しているというようなこともございますし、国際的な新しい知見に基づきまして、動燃事業団の経験を踏まえて民間の再処理工場が建設されていくということでございます。
 特に安全の問題につきましては、現在までも動燃事業団におきまして、周辺の公衆はもとより従業員におきましても、若干の非常にささいな汚染はございますが、健康その他に障害を与えたということはございませんで、安全上大きな問題ということは今日までも起こっていないわけでございます。
 それから再処理工場から出ますプルトニウムの利用につきまして、ちょっと先生のおっしゃいました数字が私ども解しかねまするが、プルトニウムの利用につきましては、新型転換炉という今私どもで開発しましたものを電源開発が実証炉を建設することにいたしておりますが、それでも使えますし、それから軽水炉でも利用できる。先生が先ほどおっしゃいましたことは高速増殖炉の方のことかと思いますが、高速増殖炉の方はまだ先の問題にいたしましても、軽水炉での利用につきましては、西ドイツでも既にかなりな実験を済ましておりまして、利用できるわけでございますので、プルトニウムにつきましては当面そういう新型転換炉とか軽水炉で活用していくということでございます。そのプルトニウムの加工技術につきましても、現在動燃事業個で開発いたしまして、それの工場も東海村に建設をしておるところでございます。