時間がないから、この問題は後ほどもっと論議したいと私は思う。しかしながら、この場合、すなわち第百六条で「他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、」ということになって、これを受けたと感じられる人が告発した場合あるいはまた裁判を起こした場合はどうなります。
この百七条、百八条の位置づけでございますが、いわば一般法であります刑法に基本的に同様の規定があるわけでございますが、この刑法の規定では律し得ない場合について、特別な刑法だという位置づけで電波法に規定をされておる、こう理解するわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、確かにこの人権問題は非常に重要な問題でございますが、他方、通信の秘密の確保ということもまた基本的人権の上で大変大事な問題でございますので、このところに立ち入るには両者の均衡を考慮しなければならない、そういう状況にまずあるものと思います。
 とりわけ通信の秘密というものが、基本的な人権として政府が介入する場合には、できるだけ制限的あるいは限定的たるべしという基本的な考え方もあろうかと思いますので、御指摘の改正したらどうかということについては、先ほどから申し上げておりますが、なかなか難しい問題が所在するのではないかと考えておるところでございます。
しかしながら、今までこれによると、一つは「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者」、それからもう一つは「通信設備によってわいせつな通信を発した者は、」こういうことになっているのですね。この二つについてはできるのでしょう。だから、この問題については、これは通信の秘密外のことである、この二つについては通信の秘密の中に立ち入ることができるということでしょう。
憲法の規定を受けまして、通信の秘密というのは極めて大事な基本的人権だということで、電波法の五十九条においても通信の秘密の確保ということがございます。ただし、例外はある。公共の福祉という視点で、先ほど、百七条あるいは百八条等に定める場合について、あるいはそうした場合に限って、その内容に立ち入らなければその構成要件が該当するかどうかという判断ができない、そういう構造になっていることを申し上げたわけでございます。
先ほどの件につきましては、内容について私ども十分承知しておりませんので、ＪＲの方で調査すると思いますが、もしそういうことがあったとしたら大変遺憾なことだと思います。
最後の質問と意見をちょっと申し上げますが、労働委員会の問題でございます。
 先ほど安恒委員からの指摘にもあったように、労働委員会をつくられた法律が現実に存在するわけですね。このことを、ＪＲの幹部が法を無視するがごとく、例えば労働委員会に今任しているから言えないとか、労働委員会に意見を言うということは結構だけれども、少なくとも労働委員会設立の法律の経過から見て、いわゆる発言に当たってその存在を否定するがごとき発言は絶対に慎んでもらいたい。これだけ念を押しておきますが、いかがですか。
先生が今いろいろ御指摘されたことも当然新幹線の譲渡問題を検討する際の課題でございます。明確にお答えできるほど内部検討をやっていないということで、これからやるということでございますので、決して今まで検討して結論が出ているわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 それでは本題に入らせていただきたいと思うのですが、今回のこの中東情勢をめぐるいろいろな動き、もともとイラクのクウェート侵攻に始まったわけですけれども、これに対して、いわゆる国際平和のために日本がどういう貢献をしていくのか、どういう役割を果たしていくかということ、どういう対応をするかということが、これからの日本が国際社会の中でどういう道を歩んでいくのかということを決める非常に大きな問題であるということだというふうに思いますし、連日、総理も大変御苦労さまでございますが、国会でも議論が続いております。そして、マスコミもいろいろな形で報道がされております。
 世界にいわゆる人的な貢献を日本として、国としてやるという趣旨のこの法律、私はこの法律がすべてだと思いませんが、こういうものが本当に、法文ではないですが、真に実効あらしめるものになるには幾つかの要件があると思います。
 一つは、こういう種の法律が、その解釈も含めて憲法の枠内にきっちりと整合性がとれている、そしてそれがその枠内において可能な限りの日本の機能を尽くして世界平和に貢献する形のものになっていること、これが一つの条件だというふうに思います。もう一つは、やはり何といいましても国民の皆さんが十分に理解をし支持をしていただくことが肝要ではないかというふうに思います。例えば、この法案あるいはこういう協力隊というものができましたときには、やはり国民の皆さんがこぞって、日本の協力隊の皆さん、大変つらくて御苦労だけれども世界平和のため、そして日本の国際社会の地位のために頑張って行ってきてくださいよという声がなければいけないと思いますし、行っていただく方、協力隊の皆さんもそういう重い使命を背負って責任感を持ってこそ、つらくて苦しいことも多いと思いますが、そういうところへの活動に頑張れるんだというふうに思いますし、そういうことであってこそ世界の方々も、日本はよく頑張っていただいた、ありがとうと言っていただけるのではないかなというふうに思います。
 そういう意味で、今日までの議論、そしてマスコミ等々でいろいろな意識調査というのですか、そういうのもされていまして、いろいろ報道がされます。きょうの朝刊にも一部の新聞に載っていましたけれども、正直申し上げて、総理、今日までかなりの期間議論も尽くしてきたことも事実ですし、報道もいろいろされてきた中で、今総理御自身として、国民の皆さんのこのことに関しての理解というものがどのようにされていると御認識をされているのか。国民の皆さんがこぞって、そうだ、総理の言うとおりだ、やろうと言っておられるのか、どういうふうに御認識されているのか。とりわけ先般は、そういう広く国民の各層の声を聞くということで、本委員会においても中央、地方の公聴会も開かれました。一つの国民の御意見という部分が反映される愛知県の補欠選挙もございました。そういうふうな状況の中で、総理御自身として国民のこういうことに対する理解というものに対しての御認識をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。