市議会がもし反対したら、こういう理由でとかなんとかという形でお話しなさるのがまず普通の常識でございますね。しかし、あなた方は依然として、その訓練の重大性とかというものを中心にして、一切市民感情を無視しておやりになるという態度が私もわかりました、きょうの答弁で。それから中身につきましても、ちょっと詳しいことに立ち入りますと、例えばアメリカから来援する部隊が何日かかる、船のスピードと飛行機のスピードがわかれば、飛行機で来れば何日かぐらいの話ができるようなことまで秘密事項だというふうなお話でございますから、訓練内容等についてもほとんどお話しになる気がないような感じがいたします。
 そうなりますと、自衛隊というのは一体何だということになってしまうな。市民の上に君臨して、市民には中身も聞かせないで、しかも反対決議があったとしても、それに対してそういう当局と接触することもしないで、重要だからというだけで一方的に押し切ろうとする態度に対しては私は納得できません。しかも、米軍来援ということは日本国内における戦争の想定であります。国内戦というものがどういう惨禍をもたらしたかは、日本の国内で言えば沖縄の戦闘でも明らかであります。そして、ベトナムその他の地域でも、民衆の被害の方が圧倒的に大きいです。こういう状態の中で日米合同演習というものが国内戦を想定してやられる場合に、国民というものをどういう立場でその作戦行為の中に考えておいでになるか、最後にお聞かせいただきたい。国民を無視した形で、国民が存在しないという格好での戦闘行為が、それとも国民が存在するということを前提にした作戦行為が、その点をはっきりしてください。
現段階、私どもの方では、先ほど来申し上げておりますように、なお訓練の細部等を詰めておる段階でございまして、さらにその訓練内容が詰まってまいりますれば、いずれにいたしましても御説明を申し上げていかなければいかぬだろうというふうに考えてございます。
私は、一般論を聞いているのじゃないのだよ。それが出た後、市議会なり市当局とあなたの方と接触をしたか、話をしたかと聞いているのですよ。したかしないかだけ答弁してもらえばいいので、さっきみたいに抽象論を聞いているのじゃないのだよ。したかしないかを聞かしてください。
単に市議会だけではございませんで、私ども、関係の方々にいろいろな場面をとらえましてこの訓練の必要性について説明をいたしておりますし、また、こういうのもちょうだいしておるということを十分地元も承知をした上で——地元と申しますのは自衛隊並びにその関係者でございますが、さらに理解を深めるべく各般の努力をやってまいるということでございます。
先ほど来申し上げておりますとおりに、訓練につきましては非常に重要なものでございまして、ぜひやらしていただきたいと思っております。
 なお、地域住民の皆さんに対して御理解いただく努力につきましては、従来やっておりますように、引き続き粘り強くやってまいりたいということでございまして、市議会に対してどうこうということではございません。全般として御理解をいただくという努力をいたしたいと思っております。
盛岡におきます日米共同訓練につきまして、私どもも日ごろからこの必要性について地域住民の方々には御理解を賜るべく努力をいたしておるわけでございますけれども、自衛隊と米軍とがこういう形で共同訓練をいたしますことが、即、国の安全につながるという点で御理解いただくように今後とも努力をいたしたいと思うわけでございます。
 また、先生の方からいろいろ御指摘をいただきましたが、私どもの方も十分注意をしながらやってまいりたいと思います。
それだけ二十六万市民が中止を要望している。そして盛岡市は、先ほど申し上げたように、私の家でさえ——家でさえというのは、余り立派な家じゃないからかえって戸のすき間を通して砲声が聞こえるのかもしれませんが、砲声が聞こえるような地域の市民が、市議会全体で反対を決議したということをもう少し大事に考えてみる必要がありませんか。あなた方がどんなに必要な訓練であっても、私は、市民感情を無視してまでやる必要はないと考えます。どうしてやらなければならないのか、これだけの市民が、市議会が反対しておるのをどうしてやらなければならないのか、そこのところの認識を、国民と自衛隊とのかかわりの中からもう一度はっきり御答弁願いたい。
ただいま先生御指摘のとおり、盛岡市議会におきましてそういった決議を見ておるということを承知はいたしております。
 ただ、日米共同実動訓練につきましては、自衛隊にとりまして新たな戦術、戦法を導入する、あるいは練度の向上を図るという面から見まして大変有益でございまして、平素から自衛隊と米軍との戦術面におきます相互理解、意思疎通、これはぜひともやっていきたいというふうに思っておりますので、私どもといたしましては、何とか地元の御理解を賜りつつ訓練を実施してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
法制化の問題は、先ほど申し上げましたようにこれから議論を詰めていくということになりますが、いずれにいたしましても、この備蓄問題というのは政府も方針を出している問題でもありますし、特に今回は非常に大豊作でありまして、ことしは何とか乗り切れるような状況でありますが、従来の政府の方針、方法でやっていきますと、政府自身が定めております備蓄の数量までそれを積み上げることはなかなか難しいのではないかという考え方に立つわけでありまして、これらの食糧備蓄問題については、私は、法制化をして、しかも特別会計によってこれを切り離して推進をすべきだという考え方を持っております。この点についてはまだ後々も論議を詰めていきたい、こういうふうに思っております。
 ところで、減反緩和の問題が発表されたわけでありますが、我々もう少し減反緩和をしてもいいのではないかという立場に立っておりましたが、非常に小幅な形に終わりました。そこで、それらの問題と多少関係をするのでありますが、今世界は非常に飢餓で苦しんでいる。この飢餓の状況はさらに二十一世紀のずっと遠くまでそういう状況が続くだろうというふうに言われているわけであります。現実に新聞等では、アフリカを中心とした世界の飢餓の状況が刻々と報道されているわけでありますが、こういう中で食糧援助の問題が出てきておりまして、日本といたしましても世界第二位の経済大国として、そして世界経済に対する貢献の意味からも、あるいは世界に対する我が国の役割の立場からも飢餓に苦しむ国家に対する食糧援助をしていくべきではないかという議論もあります。そういう中で援助米構想というのが、これも新聞等で報道されましたが、そういう構想について農林省としてはどういうふうに考えていくのか。こういう援助米構想と言われるようなものについて検討をし、そしてそれの実現に向かって何らかの対策を講じようとしているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。