全くその歯どめは示されておりませんで、納得できないと思います。
 どうも報道等によりますと、この法案を通してから大蔵当局は来年度以降国債管理法みたいなものをつくってごまかそうとしているような気配があるようでございます。私は先ほどから申しているように、借換債の問題は本年度分から一切除いて、来年度以降においてはっきりしたものをあわせて国民の前に示すべきだと、このように思うわけです。一番大事な柱、五十数兆円の特例債を六十年間にわたって借りかえできるような法律を通しておいて、そしてまた抜け殻のような国債管理法を後で一年たってから出してくる。まさにあれじゃないですか、国会議員なんというのは法案を通してくれればいいんだと、あとは大蔵省で全部後始末やるから、具体的なことは全部やるんだから、そういうふうに受け取られますよ。借換債を出す前に、あるいは同階に、国債管理法を出すんだったら先に出すべきだ、それでこそ私は国会審議ができると思うんですよ。それを一切出さないで、そして最も重要な部分の内容を通してしまってから後で飾りつけを行うんだと、こういうことは納得できませんね、どうなんですか。
乗りかえと言っておりますのは、償還期が来た国債につきまして、資金運用部と日本銀行の保有分につきましては借りかえを行うという取り扱いを現在行っておりまして、それを乗りかえと言っているわけでございます。財政法の五条で市中消化の原則を規定しておりますが、その特例といたしまして、特別の事由がある場合には国会の議決を経て日銀の引き受けをすることができる道が開かれておりまして、従来の扱いといたしまして、いわゆる乗りかえ、日本銀行保有国債の償還期が来たときの借りかえにつきましては、予算総則の中に書き込みまして借りかえているところでございます。
 それで、今後の問題でございますけれども、五条の趣旨がインフレマネーの創出を禁止すると、こういうことでございますので、保有国債の借りかえにつきましてはそういう心配もないということで、従来どおり乗りかえをするのが適当ではないかなと、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、そのことにつきましては、先ほども申しましたように、予算総則の規定するところでございますので、国会で十分御審議を得た上でという扱いになるわけでございます。
特例公債の大量償還を行いながら、そして一方で新たに特例公債を発行せざるを得ないような財政事情のもとで、一般会計が特例公債に依存しておる体質からまずは脱却することだというのが、六十五年度を努力目標としたという第一義的な理由でございます。したがって私どもは、この六十五年度に財政の対応力の回復を図るという観点からも、何としてもその努力目標に向かって精いっぱいの努力をしていかなきゃならぬ課題だという決意をもって臨んでおるわけでございます。
 ただ、私どもがそう申しましても、そうはいってもなかなか難しいじゃないか、例えばことしの一例をとってみても、大体平均すれば一兆円のものがはるかにそれの半分ちょいしかないではないかと、こういう御議論も当然あろうかと思うのであります。したがって、私どもはその分を上乗せして今後一兆八百億円ということで展望ないしは仮定計算等をお示ししておるわけでございますが、それの言ってみれば出入りは、それは若干のことはあろうかと思いますが、それが一つの私どもの努力目標として絶えず念頭に置いていかなきゃならぬ数値だというふうに考えて、これからも進んでまいりたいというふうに考えております。
私はその出るはずだという御答弁では納得できないんです、実際出てないんですから。第二次オイルショックと反対の現象が起こる可能性だって当然あるわけです。
 次に、昭和六十五年度赤字国債発行をゼロにするという財政再建計画がございますが、再三言われておりますように、財政再建計画としての目標年次は昭和五十九年度発行ゼロということであったわけです。その翌年度の六十年度からの特例公債の本格的償還が始まるのに備えていたはずでございます。ですから、五十九年度におきまして特例債発行ゼロと、このようにはっきりリンクしていたと私は思うわけでございます。特例債発行ゼロの目標が六十五年度に延長されたわけでございますが、残念ながら、今回の法案が通りますと六十五年度はおろか将来六十年間にわたって実質上赤字国債が借換債の形で発行され続けるわけでございます。大臣としては、この昭和六十五年度赤字国債発行ゼロ、これは絶対にやりますという、そういう信念がおありでございますか。
実は青森県の下北半島の尻屋崎に第二工場をつくったのです。そういたしますと、やはりこのセメント工場は内陸部は輸送コストが高くて常に赤字の危険にあるわけですね。そして、この尻屋工場の方が回漕の方は安いわけですからどんどん大きくなっていく。そうなりますと、今まで国が所有しておりますと陳情という手でここの企業の存続ができたけれども、新会社になると全然手が切れてしまう。幾らかの株でもあると株主総会でも発言ができる、そして地域に事業存続をいつでも要求できる、そういう手がかりが欲しい、そういう考えからもこういうことがなされているわけでございます。
 それから、このほかに実は低工法、いわゆる低開発地域工業開発促進法という法律の適用を受けましてこの工場に対しても数億円の固定資産税の免除がなされたわけです。そうなりますと、この固定資産税相当の一五％というのは平衡交付金から本来もらえる分を町がカットされておりますので、これ以上大変な負担を、町は誘致のために、また誘致した後も負担しているわけですね。さらに、この誘致したセメント工場というのが昔シャフトキルンという代物だったので、公害のまき散らしの工場で二十年近く住民は大変苦しんだのですよ。こういう経緯もあるわけでございますので、大臣、何とかひとつ前向きにこの問題を記憶いただいておいて、また地元の方からも陳情に来ると思いますので、ひとつ御配慮をお願いしたい、こういうことを要求いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。