局長の頭では留保財源も含めてお考えになっているんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもこれ大事な問題ですので、よほど慎重に御検討いただきたいなと思います。
 それで、もう一点は、行革審の素案では国保の保険運営に府県負担を導入しようというようなことがうたわれているんですが、これはどうなんでしょう、いろいろ異論があるふうなんですけれども、この点についてはどういう見解をお持ちですか。
先ほど来御指摘の補助率の問題にいたしましても、あるいは今の交付税率の問題にいたしましても、自治大臣としてまた自治省といたしましてもっと強く主張し、その筋道を通さなければいけないのではないかという点につきましては私どもも同様に認識しておりますし、精いっぱいやっておるわけであります。なお、今後とも本来の趣旨に沿って努力をしなければならないということは深く認識をいたしております。
 行革審の問題につきましては、交付税率あるいはその他の問題につきましても、全部の委員の皆さんがそうであるわけではないと思いますが、一部の皆さんの中には地方の財政あるいは国と地方の仕組み等について誤解されたりあるいは理解が不足しておられると思われるような面も見受けられておりまして、自治省といたしましてもその点については強く主張し、理解を得られておると思ってはおります。いずれにしても、私どもといたしましては行革審に対しましてももっと強い立場で、国の財政事情ということがありますけれども、筋道は筋道として主張しなければならないと思います。
 また、どうも私の全くの暴言、私的な意見でございますが、いろいろな問題についてこそくなやり方というのは余りとるべきではないのではないか。どうせ——どうせと言っちゃ語弊がありますが、考えるならばもっと大きな発想のもとに取り組んでいってもらいたいものだなという考え方はいたしております。いずれにいたしましても、そう言いながらずるずると譲る結果になったのでは結果としてその責任を免れることができませんので、先生の御指摘を踏まえまして今後とも言うべきことは言って、通すべきことは通すというふうに、結果としても自分たちが目指したと違った結果になってしまったじゃないかということのないように努力をいたしたい、そのように認識いたしております。
大臣、行革審の交付税率の見直しということで、行革審の素案ですけれども、ぽんと出てくるということはこれはゆゆしき問題だろうと我々も思うわけです。この点については交付税率は我々としてはもっと上げるべきだという考えをずっと年来持っているわけなんです。それをここへ来てこんなことを言い出すというのは、これはよほど説明不足だったのか、それとも向こうの認識不足なのか。この点については大臣、それ相当の覚悟で行革審にも説明もしてもらいたいし、そういうものじゃないということを大臣の立場からもぜひ頑張っていただかなきゃならぬと思うんですが、その辺御決意はどうですか。
行革審の当初言われておったことにつきましては、御指摘のように、地方交付税のあり方ということにつきまして、いわゆる交付税率等も含めて所要の見直しを行うという考え方が示されておったわけでございますけれども、いろいろ説明をいたしまして、そういった交付税率というふうな問題あるいは交付税という言葉、こういうものは消えておりまして、現在出ておりますのは「国・地方間の調整」という形になっております。ところが、これだけ読んだのでは余りよくわかりませんけれども、「国・地方の歳出需要の動向、財政状況の推移等を踏まえ、国と地方財政との間の調整の在り方について所要の見直しを行う。」という形になっておりまして、交付税の税率の引き下げというストレートな表現というものはなくなっている。
 私ども、この行革審に対する説明におきましては、交付税というものも、先ほど御指摘のございましたように、いわゆる税制の抜本改正というものがあるならば、交付税の総額を確保するためにはこのリンク税目等の問題を含めて何らかの措置を講じなきゃならぬ、そういう意味合いでは交付税のといいますか、国、地方間の財源配分の問題というものは、それは検討をしてもらっても構わないという趣旨の説明はいたしております。その結果がこのような表現になったものだと私ども理解しておるところでございます。
一つだけ申し上げておきますけれども、年金というのはいろいろな仕組みがありますね。今度は基礎年金で統合したわけですね。その上に今度は報酬比例部分をつくったわけです。そして、その上に今度は企業年金をかぶせていったわけですね。それは公務員の場合は職域年金で若干違いますけれどもね。そうしますと、この報酬比例部分は給付と負担が全然違うのです。皆それぞれ制度によって違うのです。特に国鉄の年金の場合には企業年金的な運営をやってきておるわけですね。例えば四十七歳から年金を支給するという制度がありますね。これは減額率が四％です。ところが、他の公務員の場合には減額率は八％です。違うのですよ。違うということは、やはりその企業体の経営の体制が違うから、それに見合うような、企業の体質に合った年金の支給制度になってきておるわけですよ。だから、これを一緒に考えるというのは無理なんですよ。
 それと同時に、やはり政策的にこういう結果が生み出されておるわけですから、年金の一元化などという話もありますけれども、それはもう二階のつくり方が全然違うのですから、それを一元化して、そして財政調整だけで金を賄っていこう、どんぶり勘定でやっていこうというような考え方は、これは経過的に見ても間違いなんですよ。そういうことから考えて、私はもう一遍申し上げておきますけれども、この年金の財源についてはそういう形でもって賄うという考え方はこの際やめて、これは国家公務員の皆さんもあるいはＮＴＴの皆さんもたばこ会社の皆さんも、もうこれ以上負担がかかることは御免です、現にこう言っていますよ、これは間違ったことをやっているわけですから。
 これからのこの年金は、国鉄の改革とあわせて大変大きな重要な問題ですから私はもう一遍確認しますが、総理責任を持って年金は支給に支障を来さないようにやりますということを約束できますか。