いろいろと御指摘があり、またそのことはたしか報道にも一部あったような、私も見たような記憶がございますので、捜査当局も承知しておるものと存じますが、念のために現地の検察庁の方にも通報をしたいと思います。
刑事局長、大きな問題ですし、それじゃ、私が言うからまた調べてくださいよ。御承知のことだと思いますよ。原則として、随意契約じゃなくて、入札なんですよ。ところが、村本建設のこの二つの山荘購入及び宝塚荘の南寮の購入、改修、これは随意契約になっているんです。そしてこれは板野社長の直接の指示でやられたと新聞も書いています。随意契約だということで板野社長がそういう扱いをしたという可能性がある問題。そういう問題ならば、なお大きな問題として関心を持ってお調べいただかなきゃならぬのは当然ではないでしょうか。
お調べになればわかりますね。
 で、この一つの事実を指摘して、またお調べしていただきますが、服部元郵政大臣の地元の事務所は服部政経研究会といいます。ここに五人の事務員、職員の方がいらっしゃるんですが、私どもが調査をいたしますと、このうちの三人は村本建設が給料を払ってるという、そういう事実を私どもは調査の結果聞き込んでいるんです。名前までわかっておりますよ、その三人の人の名前。だから村本建設と服部元郵政相の関係は、地元事務所の職員の給料まで払ってあげるという関係、選挙のときは政治献金をしてあげるという関係。まあ言ってみれば二人三脚、一体ですね。この事実もぜひ調べていただきたい、私どもは調べておるんですから。
 こういう村本建設が、服部郵政大臣が郵政大臣におなりになってから、それまでは官庁へのかなりの仕事はやっておりましたけれども、初めてＫＤＤの仕事に入ってくる。これが五十三年であります。しかも、その話が始まるのが宝塚南寮の場合は五十三年六月、ＫＤＤと住友商事でこれを買い取る話から始まっていくと。住友商事が一枚中へ入るわけです。それで五十三年の十月に二億八千九百万円で村本建設が改修工事に着工して、五十四年四月にＫＤＤが買い取る。
 もう一方の軽井沢荘の場合は、同じく五十三年六月に、ＫＤＤが山荘を買い入れる方針を決める。そして、十月にこれを買い入れて、五十四年になって、約二千二百万円の増築工事を村本建設に発注をすると、こういう経過がある。
 こういう経過で考えてみますと、この刑法百九十七条の第三者供賄で調べなくちゃならぬ問題の一つにこの村本建設の問題も出てくる。特に私が厳重に調べてほしいのは、ＫＤＤの工事発注は原則として指名業者の入札による——政府特殊法人ですからあたりまえです、こうなっていたはずですが、この点は警察御承知ですか。
私は、こういうように、あなた方がこういうところでどんなふうに上から下まで公正中立で徹底しているとおっしゃったって、実際に時の政府や権力にはきわめて警察がおもねった行動をとりながら、そして反面では民主勢力に対して尾行や張り込みなどのそういう違法な干渉妨害、そうしたものを行って威圧をしているという事態というのは、警察の不公正な行動を指摘して余りあるものがあると思います、事実の問題として。私どもはこれはかねてから一貫して警察に対しては申し上げてまいりましたけれども、いま具体的に私は警察が見え隠れするということで幾つかの事例を限られたことしか申し上げられませんでしたけれども申し上げました。あなたは上から下まで公正だなんということだけ言っているのじゃなくて、本当の問題として、公正な選挙に対する国民の期待にこたえるべき姿勢を持って仕事をしなければならぬということを私は重ねて申し上げておきます。
 それで、自治大臣に一つだけ最後にもう一度ちょっと。別なことはまたこの次議論しますから。
 こういう金のかからない選挙、きれいな選挙とかいうふうにおっしゃるけれども、要するにこういう大型買収事犯、そうしたものこそなくさなければ、幾ら口で金のかからない選挙というふうに言ってもそれはだめなんだということを、まず第一にそこのところを重要な問題の一つとして政府が押さえる、自治大臣が押さえるという姿勢なしには私は問題は進まないと思っております。それで、そのことについて、こういう買収事件、汚い選挙、こういうものを、そういうふうにちゃんと理解をされていなければならないと思いますけれども、金のかからない選挙、清潔な政治ということをおっしゃる前提として、このことを簡単に伺っておきたいわけです。
 現在もうすでに自民党を初めとして選挙中の政策宣伝の封殺をねらう公選法改悪の動きも出ているということでいろいろ報道もされています。また、この委員会においても大臣自身、また衆議院では鈴木総理大臣も、審議されている政治資金規正法と並行して、車の両輪として金のかからない選挙制度、選挙運動の規制を考えなければならないということを発言していらっしゃる。私は、やはりこうした動きの背景には、自民党がさきの選挙で安定多数を得たことを絶好の機会として、小選挙区制の導入だとか、あるいは安保の再改定だとか、憲法改悪だとか、そうしたものを推し進めようという野望があるということを指摘せざるを得ないのです。そして、この危険で腹黒い意図を隠して、いわゆるカバーするものとして、金のかからない選挙ということでそうした路線を進めることについての重要な点ということできょうは指摘をするわけですけれども、そういうことではなくて、政治資金規正法の改正も含めて本当の真意をあなた方が達成するのだとすれば、企業ぐるみや団体ぐるみなどのそういう選挙にこそきちんとメスを入れて、そして進めていかなければならない。そういうものが本当の意味での金のかかる選挙に本質的なメスを入れることになるのだということを重ねて強く主張いたしまして、先ほど伺いましたことについて大臣の答弁を簡潔に求めることにいたしまして、私の質問を終わります。