ただいま御提示がありました年次別でございますが、当初の五十三年度におきましては長期借入金が九百九十七億円でございます。それまでに若干借り入れもございましたので、その時点での債務残高が二千二百二十七億円になっております。全部お読みしますとあれでございますので、五年刻みということで一応その次の五十八年で見てみますと、長期借入金が単年度で二千七十億円、それから債務残高が九千五百九億円となっております。それから直近時点の六十一年度、これはまだ決算が出ておりませんのでごく大ざっぱな見込み数字で恐縮でございますけれども、長期借入金が二千三百七十億円、それからその結果の債務残高が一兆五千百四十億円、こういうふうに相なっております。
以上、時間が五分ばかりありますが終わらせていただきますが、林活議連もその中核になって頑張るにやぶさかでないわけでありまして、次官もその中心的な立場にあるわけでありますから、一緒になって、山を守ることは国を守るのだ、ということは一億の人間を守るのだという思想の徹底した浸透、これはやはり我々の責任でもある、林野庁だけに任せておくわけにもいかぬ。ただ、林野庁もそういう意味で多少の努力、十年間というのは特に大変なときで、互いに泥まみれになって闘って頑張って、そしてこうした財政的な配慮に対する報いというか恩返しというとおかしいのでありますが、そういうものに対する感謝のあらわれが答えとして出てきて、間違いなく七十二年のときにはきちっとした収支の均衡がとれるという方向への明るい見通しを持っていけるようにしてほしい。これがやはり林野業務に携わる職員の皆さん方の大いなる励みにもなるのではないかということを私は思いまして、最後にひとつ一層の御検討を期待して、早目でありますが、終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。
武田先生から極めて示唆に富んだアドバイスをちょうだいしまして、本当にありがたく思っておるところでございます。私どもとしましても、さらにこの緑の羽根のキャンペーンを進めてまいりたい、このように考えております。衆参七百六十余名の国会議員がおりますから、衆参の政務次官が手分けをいたしまして全国会議員のお部屋をまず回らせていただきたい、このように考えておりますし、また、ＮＨＫを初め各民放等のいわゆるニュースキャスター等もぜひ胸にはこの緑の羽根をつけていただくとか、あらゆるそういう手だてを考えてみたい、このように考えております。積極的に取り組みますので、さらなる御指導をお願いします。
次官が御答弁なさる前にちょっと事務的にあれしますが、緑の羽根につきましては、ただいま御指摘ありましたようにＰＲも必ずしも十分でございませんで、昭和二十五年からやっているにもかかわらず、最近時点で、年額で八億円程度しか集まっていないわけでございます。これは仕組みにつきましても、従来は各都道府県に任せきりであったというような問題もございまして、今年度から少しその辺の仕組み自体も見直していこうということで、運動を初めますに当たりましても、与野党でつくっていらっしゃいます林活議連、あそこの場でも緑の羽根を売らせていただきまして何がしかの収入を得させていただいたわけでございます。
 私もこうやってつけて歩いているわけでございますけれども、きのうもあるところへ行きましたら、それ何という質問を受けましてがっくりしたわけでございまして、これからはそれ何とか言われないように、緑の羽根が国民全体に普及するように、ただいま先生からいろいろ具体的方法についても御示唆ございましたので努力してまいりたいと思っております。
経営の改善につきましては、いろいろな計算なり手だてというものを講じているわけでございますけれども、当面の目標といたしましては、六十八年までに基礎的な諸条件を整備いたしまして、七十二年度に収支均衡を図ってまいりたいという目標を立てておるわけでございます。しかし、この七十二年度の収支均衡達成ということがもちろん容易な目標ではないということは十分承知しておりますけれども、何とか自主努力と適正な財政措置、こういうものをかみ合わせまして、七十二年の収支均衡に向かって全力を挙げて進んでまいりたいと思っております。
次官が今話されたことは、これまでも何回か改正あるいはまた充実の中で努力をしてきたものではないかと思うわけであります。何か今までの中で、特にそれ以上に効果的な経営の健全化、そして緑の保全等々国家的財産をさらにしかと守っていく、その中で経営の合理化等々を通して、現在ある多額の赤字が解消できる決め手みたいなものが果たして考えられるのか。
 いうところの一番の問題は、これまで五十三年あるいは五十九年、また今回というような措置をして、それでなおかつなかなか、構造的な要因もあるわけでありますが、赤字の解消が一向に成らない、いつになったらしかとした経営の健全化ができるのかというのが一番の核心ではないかと思うのでありますが、その点につきましては次官はどうお考えなのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
当初提案しましたものは税収ニュートラル、各年度も税収ニュートラルにしよう、こういうような考え方であったわけであります。今度御提案申し上げていますのは一月一日から利子課税、これが四月一日に事実上今後修正されてまいるかと思うわけでございますが、財源の面でも実は利子課税の見直しという片肺でございます。
 それから、六十二年度に財源の方ができておってそれで減税をやらないというならば先生の御議論はごもっともと私思うのでございますが、六十二年度財源の方も実は何もないわけでございます。要するに、減税もそれの財源も六十二年度には何もない。こういうような状況の中で、そうすると六十二年度できない、これはまことに申しわけないわけでございますが、六十三年度どうするかという場合には、やはり私ども二千三百億円という額を通常国会にお示しした経緯もあるわけでございますので、その二年分と申しますか、それを初年度という額として進めていくのが国民の御期待にもある程度御納得いただけるのじゃないか。財源の点からも地方財政の運営に余り支障を与えないで私ども努力目標の範囲内でおさまるのではないか、このような考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。