登記所に提出することになるいろいろな書類でございますが、そういうものを作成する、図面をつくるというようなことは土地家屋調査士がやらなければならないわけでございます、本人申請の場合は除きますけれども。したがいまして、そういう仕事を業として土地家屋調査士の資格のない者が受けるという場合には、ただいまお示しの調査士法の十九条違反ということになろうかと思います。
では次に、協会の新設に関連する問題ですが、まず一般論といたしまして、時間がありませんので私の方で言いますが、五十七年の六月二十二日に日調連から、「法第十九条該当事項について」ということで民事局長に、対して問い合わせをなさって、九月にその回答がありました。
 問い合わせの内容は、「測量士等が業として他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査・測量をすること及び地積測量図等を作製することは、土地家屋調査士法第十九条第一項本文の規定に該当するものと解しますが、いささか疑義がありますので何分のご指示を賜りたくお伺いいたします。」これが伺いの内容でありました。これに対しまして法務省の当時の民事局長が、標記の照会のあった件については貴見のとおりであると考えるというように言われております。
 この見解から見ますと、官公署といえども、嘱託登記に際して登記所に提出すべき地積測量図などを測量業者が作製することは、その測量業者について、大体繰り返し行わせるでしょうから、法十九条違反の疑義も生じてくる余地があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私どもが発言し得る場においては十分に発言をしてまいりたいと思いますが、何よりもまず私は司法書士あるいは調査士、そういう協会に頼めば仕事が大変うまく早くいくというふうな認識を持ってもらうことが基本的には先決ではないかと思っています。
やはり側面的な協力をしてもらわなくてはいけないと思うのです。これは各省の仕事がありますし、自治体の仕事があるということですから、あるいは閣議などの問題になるかもしれません。とりわけ土地家屋調査士について見ますと、測量・調査など手間暇がかかる業務であります。公共事業といっても必ずしも表示登記手続、表示登記の申請書、それだけのこと——それは画一的になるかもしれませんけれども、測量・調査という面になると画一的、類型的とは言えない面が非常に多いように思います。現存する受託団の中には、調査士会並びに受託団の努力によりまして、発注官公署の理解を得まして一般報酬額に近い報酬額を維持している例もあると聞いております。そこで調査士連合会は、公嘱登記報酬額を一般報酬額のおおむね八〇％を目安として発注官公署の理解を得るように努力をされているところであります。
 そこで、法務省も連合会あるいは中央用地対策連絡協議会の協議そしてまたその合意を尊重するように、また関係官公署との調整について、側面的という言葉を言われましたけれども、やはりそういう面でも発言することは発言していただいて、前向きに対処されたいと思いますが、いかがでしょうか。
公共嘱託登記手続の標準報酬額の確保の問題ですが、この前の参考人の意見陳述では、司法書士連合会会長は公嘱報酬額は中央用地対策連絡協議会との合意で、一般報酬額の六四％をガイドラインとしている、けれども実際はそれを下回っているというお話がありました。公共事業の予算上の縛りがあります。手続が比較的に類型性があるというような事情もありまして、一定程度の一般報酬額より割引がなされるということは、これは合理性があるかと思いますけれども、これもできるだけガイドラインを上回ること、少なくともそれを下回ることがないこと、これが望ましいと思っております。そこで、この公嘱報酬額については法務省としてはどのようにお考えですか。
おっしゃるとおり司法書士、調査士の報酬額というのは、その司法書士、調査士側の方の適正さとそれから業務を委託する側から見た適正さと両方の適正さが満足されなければならないわけでございまして、具体的には大変難しい問題ではございますが、従来とも諸物価の変動であるとかあるいはいろいろな給与の動きであるとかそういうものを総合勘案いたしまして、しかるべき時期に連合会と十分に話し合った上で、ある一定の線までの報酬改定を行うというふうなことにいたしております。これは形式的には各会の会則で決めることでございますので、会則の変更の認可という形で私どもはかかずらわってくるわけでございますが、その前提としてそういう適正額について十分に話し合って、そしてここまでならば認可ができるという線を事実上お示しをして、そして改定の手続をとっていただくということにいたしております。今後ともそういう面での改定を必要があればその都度行うという考え方に変わりはございません。
これからだんだん生徒数も少なくなってきますので、それらについて文部省として積極的に各都道府県の県教委に対する指導をお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、触れ合い教育という形で、個性化教育と関連があるわけでありますけれども、総理もこの触れ合い教育をいろいろな形で施政方針の中でも述べております。自然との触れ合いとかいろいろなことを言われておりますけれども、人と人との触れ合い、あるいは教師と生徒の触れ合い、親子の触れ合い、あるいは隣人との触れ合いということを考えたときに、私は少なくとも今触れ合いというのが欠けているような気がします。物を中心とした時代、そして今まさしく教育が憂えられているときに、この触れ合い教育をいかにしていくかということが、これからの文部行政に大切なことだと思います。
 そんなことを含めて、自殺の件数やいろいろなことを最近報道されておりますけれども、そのときにもっと触れ合いがあったならばこの子供たちを自殺から救うことができたのじゃないか、あるいはまたそれぞれの報道の中でいろいろな意見が寄せられております。他人事ではない我が子を、こんな形の中で私たちは今改めて政治の中で教育に対し触れ合い教育ということを求めなければいけない時期ではないか、こんなふうに思うのです。
 そこで、文部大臣におきましては、これをいかにしてこれから取り組んでいくか、お答えをいただきたいと思います。