公示の仕方につきましては、第四条で「文部省令で定める」ことといたしておりますが、現在のところ、もちろんプログラムの題号であるとか、プログラムの著作者であるとか、創作年月日という事実関係は記載いたしますが、と同時にプログラムの概要を公示することを予定いたしております。プログラムの概要と申しますのは、これは指定登録機関がつくることは実際上は不可能でございますので、申請者が書いてきましたプログラムの概要を多分そのまま載せることになるケースが、もちろんページ数が膨大であれば圧縮するということはあり得ましても、一般的には登録申請者が書いてまいりましたプログラムの概要を記載して公示をするという形になろうと思いますので、登録申請者側の意向によってある程度弾力的に、現実的にはこれは人には知られたくない、この程度ならという御意向に沿った形で運用ができるものと考えております。
その場合に、プログラムの内容をどの程度明らかにするのかということ、どういうおつもりなのかということと、公示の内容は企業の希望に沿ってどの程度公示するかを弾力的に対応できるようにするのかどうか、この二点お尋ねをいたします。
このプログラムの登録に係ります公示制度を設けた趣旨といたしましては、プログラムの著作権に係る紛争を防止するためには、登録の公示機能をさらに強化し、積極的に登録があったことを一般に知らせることが必要という観点から提案をさしていただいておるわけでございます。しかしながら、この表面上の提案理由のほかに実質的な意味といたしましては、昨年の著作権におきましてプログラムを保護することとした通産省との合意の内容といたしまして、通産省側が主張しておりましたいわゆる二重投資の防止であるとか流通の促進、言うなればユーザー保護のような視点も著作権法の中で措置できればしてほしいという申し出があったわけでございまして、この公示制度を活用することによりましてどのようなプログラムができているのかということがわかれば、二重投資を避けることの役にも立つでございましょうし、あるいはこんなプログラムがつくられたのかという形で、そのプログラムをぜひ使いたいという流通の促進にも資する、そういう副次的な効果もねらっておるわけでございます。
次に行きます。第四条で言うところのプログラムの登録の公示はなぜ行うのであろうか、どういうメリットがそのことによって発生するか、逆に、その公示を行うことによって他の企業やその他の人たちにヒントを与えることによってデメリットが起こるというようなことは考えられないのか、素朴な質問ですがお答えいただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、登録いたしますと、登録されているコピーに係るプログラムが登録された日付で、創作したと言われる日付で創作されたものと法律上は推定する、その効果のみでございますが、現実の問題といたしますれば、その人が登録したプログラムのコピーが指定登録機関に保管してありますということによりまして、以後トラブルが起こる可能性、あるいは現実としてトラブルが起こった場合にはいつでもそこへ照会をすればこのプログラムの現物がこれでありますということが確認できる、そういう安心感といいますか、将来の権利保全をする際に使い得るというメリットがあるわけでございます。
そうしますと、虚偽の登録申請があった場合に、盗まれた方が訴えたときに初めて訴訟等によって内容が明確になってくる。受け付けたからといってそれは、言うならばこの指定登録機関が公認をしたとか、虚偽ではない、ちゃんと独創性のあるものだと認めたということは全く別だ、こういうことですね。
私ここで強調しておきたいことは、若年定年は国家要請だという事実です。これは自衛官といえども国家公務員であり、かつ人間でございます。国が要請して若年定年制をしくわけでございますから、少なくともその処遇については、一般公務員より高いものを出せと私言っているわけではございません、やはり公平な年金、公平な退職手当、バランスのとれた負担こういうものを国が特別立法をもって保障していくということの見返りがあって、初めて私は若年定年をしくという国家の要請と人間としての保障体制の整備というものが整合すると思うわけでございます。これを大蔵省的発想で、ただ共済なんだ、保険数理の中で考えていくんだというだけでは私は今後大きな問題が発生する。このことだけはよくよく防衛庁長官も、認識をされていると思いますけれども、再度深く御認識を願いまして、私の質問のときどうも総理がちょっと十分な答弁をしていただけませんでしたので、これは総理ともひざを突き合わせて、ひとつ防衛庁長官、内部検討も必要でございますけれども、内閣としての意思が今長官の言われたような意思に統一されますように御努力をお願いしておきたい、こう思います。
 次に、去る一月、我が党の塚本委員長が衆議院の本会議の代表質問で次のように論じております。
 予算委員会で何回も陣上自衛隊の欠員の現状を指摘し、兵器はあっても隊員が欠員でそれが動かないという事態を是正するよう求めたのに対し、総理はできるだけ速やかに欠員を補充する努力を払うと言いながら、六十一年度予算案では陸上の欠員補充はゼロ、海空定員の増加という予算をつ
け、防衛二法改正案を国会に提出した、これは海空重視であり、専守防衛を堅持するためにも陸海空のバランスは崩すべきでない、こういう趣旨でございます。これに対して総理は、陸海空のバランスについては同感であるが、従来海空が手薄であり、日本の地理的状況からも海空に力を入れるのは当然であると、このように答えております。一方、昨年三月の予算委員会で我が党の伊藤郁男委員の質問に対しましては、総理はいわゆる洋上撃滅論を展開されました。明らかに海空重視でございます。
 そこで、いろいろ総理の答弁を聞いておりますと、一体バランス論なのか海空重視なのか国民にはよくわかりません。この際改めて長官から、陸海空バランス論、これは私の質問に対してたしか長官は、洋上で要撃をする、これで漏れるところは水際で要撃をする、さらに入ってくるものに対しては内陸部で挑戦をする、こういうバランス論というものが基本だということを答弁されたと聞いておるのですけれども、それは内閣の方針でございますか。