悪いと言われますと悪いのでありますが、住宅五カ年計画は、波及効果が非常に高いということでこれに集中した政策的効果が出ておるようであります。運輸省だけ悪いのではございませんで、流れを見ますとやや横並びの感じかな。（横山委員「そんなことない」と呼ぶ）そうですか。そうでありますならば、これは非常にえらいことだな、こう思いますし、腹を据えてこの問題に立ち向かっていかなければならぬ重大事だな。事務当局に他の五カ年計画との比較検討を精密にやらさせていただきまして対応していかなければならぬ、こう思います。
お答えになっていないじゃないですか。何で運輸省だけが悪いのか。あなたは全部の計画についての総括答弁をなさったのであって、私の聞いているのは、運輸省だけが成績が悪いのはどういうわけかと聞いておるのです。
お答えを申し上げます。
 五カ年計画は五カ年計画、計画であります。しかし、計画だからといいましてそれはそのままであっていいというわけではございませんで、御審議をいただいてこれを御決定いただきました以上、一〇〇％に達します努力を傾注してまいらなければならぬことは当然のことであります。
 ただいま横山先生から、運輸省関係が特に悪いということでおしかりをいただいたわけでございますが、率直に申し上げさせていただきまして、今、六十年度までの五カ年計画は御指摘のようにそんなことでございます。これは財政再建という極めてシビアな財政運営の年次に四カ年遭遇をいたしました。建設国債発行による公共事業の確保ということが至難になり、事業費による確保という手法が講ぜられることにより全体的にこれを取り進める、こういたしたものでございますから、予算ベースではさようなことに相なります。事業費ベースではそれなりのことかなとは思いますが、しかし計画でありますから、あらわれた数字は厳粛なものであります。
 さような意味で、おしかりはおしかりとして受けさせていただきながら、まことにやむを得ない国家財政再建の年次に当たっておりましたということについて深い御理解を賜りたいと思いますし、これからの六十一年度を初年度とする五カ年計画におきましては、過去の経験を踏まえ、果敢に財源措置等運輸省は運輸省として考えつつ全力を尽くしてまいらなければならない、このように思っておるところであります。
まず、公共事業長期計画の進捗状況について、政府、関係各省の意見を聞きたいと思います。
 ここに各公共事業の長期計画の進捗状況一覧表がございますが、治水、治山、海津、道路、港湾、漁港、空港、住宅、下水道、廃棄物処理、都市公園、土地改良、治岸漁場整備、交通安全、急傾斜地等、実にたくさんの長期計画が今日ございます。その一覧を見ますと、全部目標を達成していない。一体どうしてこんなに率が低いのであろうか。私はたまには、一つや二つは一〇〇％達しておると御自慢なさるところがあってもいいと思うのでありますが、ことごとくであります。
 例えば運輸省関係を例にとってみましょうか。港は、公共が七四・九、災害関連事業、地方単独事業、港湾機能施設整備事業六一・三、空港に至っては公共六五・九。これを比べますと、失礼な話だけれども運輸省の成績は極めて悪い。建設省関係は住宅が九四％等で、運輸省が特に悪い。サボっているのか、やる気がないのか、特に運輸省が悪いというのはどういうわけなんです。
これより大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 大蔵委員長所用のため、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
この弾薬庫の点につきましては、私は地元の一県民といたしまして真剣にこれから取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、長官におかれましても、大所高所の御判断をいただきまして、力強い御指導をいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
弾薬庫適地というのはなかなか難しいことでございますし、かなり広大な土地が必要なものでございますので、その両面にわたっていろいろ検討しなければならないし、なかなか難しい問題ではあろうと思います。しかし、ほかに仮に適地がございまして、そしてそれぞれの自治体の合意が得られてそういう環境が整う条件がございましたならば、先ほど申しましたように私たちも真剣に検討してみたいと思っております。
今、国土庁に若干の質問をしたわけでございますが、これは今後道路をつくる場合あるいはまたいろいろな施設をつくる場合におきましても、やはり東京湾の活用というものが基本的にありませんと、例えて言いますと川崎市から木更津市まで行く道路一本つくるにいたしましても、そっち側でどういうような開発をするのか、それには東京湾の開発との兼ね合いというのが非常にあろうかと思うわけでございます。
 建設省は、昭和四十一年からずっと十年間にわたってこの東京湾横断道路について研究をされた。その後は道路公団が一生懸命研究をされまして、今回こういう法律案に基づいた方式によって建設に着手する予定になったわけでございます。
 そこで、こういう方式によって建設に着手するようになった理由と、もう一つは、今言われておりますのは、これよりも先に、東京湾横断道路よりも、中央自動車道から東京都に入ってくる、あるいは東名高速から東京都に入ってくる、あるいは関越自動車道、東北縦貫自動車道それから東関東自動車道、こういういろいろのが東京に入ってくるわけでございますけれども、その通過交通ということを考えた場合に、何もこれを先にやらなくてももっと首都圏の中央連絡道路、これは予定もございますし、北関東横断道路、こういうのもございますし、今後どんどん着工していただけると思いますが、そういう方にも極端に言うと民活を活用してでもやった方がいいんじゃないか、これは緊急性というような問題、それはさっき言いましたように千葉県の開発が今後どのようになっていくのか、東京湾をどうするのかというようなことにおいて非常に東京湾横断道路というのは重要になるけれども、それによっては緊急性というのは余りないんじゃないかというような意見もあるわけでございます。
 その二つについてまずお伺いをいたします。