ぜひ、そういったことも含めてお考えをいただきたいというふうに思います。
 体制の問題で、けさから議論が出ておりますことを、私も実はもっと聞かせていただきたいと思っておりましたが、既に各委員がそれぞれ御質問になっておりますので、この点につきましては、再度私からも、それぞれの委員の皆さんの質問にお答えをいただいたことを着実に、責任を持って今後実施をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 情報システムの問題というのが、通報システムですね、さまざまな問題になっておりますけれども、一点私からお伺いしたいのは、今地元なり現地ということで、特に福井県、敦賀市等々の話題が中心でございますが、近隣各府県、特に、従来から例えばこのことに関して補助金等のシステムもあります滋賀県なり京都なり、そういったところに対して、実は日ごろからの広報が非常に少ないという意見があるというふうに、私どもの方にそういったクレームといいますか、意見が届いておるわけでございます。
 今回の事故に関しても、もちろん足元の敦賀市なり福井県なり、今御指摘をされておりますさまざまな住民の皆さんに対する、これは私もファーストプライオリティーだと思います。思いますが、やはりそれのみならず、近隣の周辺の皆さんにも大変な心配があるわけでありますから、そういった点について今回どういう対応をされてきたのか。また、今まで通常の広報活動において足りない部分がなかったのか。その点について、理事長より見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 今回の事故の場合、通報連絡の第一報は電話で行いました。したがいまして、連絡先によっては時間の差が大分出てまいりました。第二報からは一斉ファクスを使用いたしました。それは大きな反省で、最初の第一報からやはり一斉ファクスを使用すべしというふうに今反省をしておるところでございます。
 携帯電話等も使用しておりますが、今先生御指摘の、やはり最新の連絡情報システムの勉強をいたしまして、積極的な導入について検討してまいりたいと思っております。
お答えします。
 先ほども申し上げましたが、まずは地元重視の意識改革が必要だと思います。そのためには、広報についてはかなりやっておりますけれども、公聴機能の強化が必要だと思います。地元のお話をよく聞く、地元の皆さん方の一般的な常識あるいは感情、こういったものまで含めましてよくお話を聞く公聴機能の強化が必要だと思います。そういうことを含めまして、まずは地元を重視する意識改革、先ほど来申し上げております。
 それから二つ目は、事業運営の改善でございます。管理の仕組みを抜本的に変える、そして情報も速やかに出ていくようにする管理の仕組み、この意識の改革と管理の仕組みを変えて動燃の体質を変えてまいりたい、かように思っております。
さきがけの渡海でございます。
 けさからの議論を聞かせていただいていて、今回の出来事の重要性というものをそれぞれの委員が改めて感じているというその実感の中で、できるだけ重複を避けて、短い時間でございますので、技術的な問題は今後事故のさまざまな原因究明が進む中でまた時間もあると考えておりますので、主に事実関係の確認なり、そして体質の問題といいますか、先ほども新進党の上田議員からもそういうお話があったわけでありますけれども、その点につきまして、再度確認をさせていただきたいというふうに思っております。
 一連の経緯を聞かせていただいていて、私なりに整理をさせていただきますと、やはり大きな二つの基本的な問題がある、そんなふうに思いま
す。
 一つは、これは繰り返しになるわけでありますけれども、本当はこうなるはずでなかったものがこうなっていたということを考えますと、さまざまな点でモラルの点が問われるというふうに考えます。情報提供のあり方なり、もちろん体制そのもののモラルということもあるわけであります。先ほど来お答えをいただいているかもしれませんけれども、改めて理事長にこういった点についての認識をまず最初にお述べをいただきたい、そのように考えます。
今回の「もんじゅ」の事故につきましては、まさにその事態の深刻さを十分認識をしながら、ただし原因究明はまだ緒についたばかりでございます。したがいまして、今後このプルトニウム利用計画について何らかの影響が出るかもしれませんけれども、その点については、この原因究明等の推移を見ながら十分検討をしてまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、私は今回の状況を見て、これまで国がつくってきたプルトニウム利用計画というのは当然見直すべきだと思っています。その点について、最後に御見解をお伺いして終わりたいと思います。
別組織につきましては、今再々先生の御意見がございました。じっくりと検討をしてみたいと思っております。
 なおあわせて先生から、私の現地における発言に対しまして批判があるという御指摘もございました。
 私は、十一日現地に赴きまして、地元の方々とお目にかかり、率直な意見交換の中で極めて厳しい御意見も承ったところでございます。その中で、私が原子力政策というものは堅持していくということを申し上げ、それは将来の我が国のエネルギーのことを考えるとやはりこれは大事なことだという認識からそうした発言を申し上げたところでございます。
 これまで御質問の中でお答えを申し上げておるところでございますけれども、今回の事故というものを私どもも極めて重く受けとめておるところでございまして、その影響と広がりを見るにつけまして、徹底した事故の究明、積極的な情報公開をやってまいります。こうした中で、今後こうした事態というものが原子力政策にどういう影響を与えるかという点、このことについては私どもも視野に入れていきたいと思っています。
 核燃料リサイクル政策の重要性というものは今もって私は認識をいたしておるところでございますが、今後の具体的な施策の展開に当たっては、これまた申し上げてきましたように、国民各位の幅広い意見を承りながら原子力政策に的確に反映していきたいと思っておるところでございます。
実は、最近の調査によりますと、子供たちまた若者たちの科学技術離れが進んでおるという結果が出ておりまして、このことに関しまして私ども科学技術庁としては極めて憂慮いたしておるわけでございます。これは資源のない我が国、これが生存していくためには、やはり日本人の持っている知力に頼るしかないと思うからでございます。
 こうした観点から、この宇宙という分野は、日本の子供たちに極めて大きな夢、ロマンというものを与える一つの大きな材料であろうと思うわけでありまして、この宇宙開発につきまして当庁といたしましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
 また、この宇宙開発につきましては、当然目的として質の高い豊かな生活の実現、これは気象衛星の問題であり、最近ではカーナビゲーション、御経験のある方もおられると思いますけれども、あるいは放送の分野、こうした点で目的を果たすわけでございますし、あるいは各種の実験をすることによりまして新技術あるいは新産業の創出、こうしたものにもこの宇宙開発における実験等がつながっていくだろうと。こうした点での重要性を感じておるところでございます。
 また、この宇宙開発については、先ほど先生もなかなか有人までは難しいだろうというお話がございましたけれども、この研究ももとより進めておりますが、国際協力ということも、これはこれまでの冷戦構造が終わりまして民生用にこれが移行しておるという今の状況からいたしまして、大いにこれを促進すべきと思っておる中であり、我が国としてもこうした点につきましてのさらなる参加と協力というものをしてまいりたいと思っておるところでございます。