改めて申すまでもありませんが、生活保護は生存権保障の最後のよりどころであるということで、これについて漏れがあってはならないわけでございますが、同時に乱れがあってはならないということで、生活保護の適正実施については私どもかねがね努力をしておるわけでございますが、非常に残念ながら、新聞紙上でも出るわけでございますが、暴力団関係者等による不正受給の例がいろいろ出てきております。そういうことで、さらに力を入れて適正実施というものについての努力を続けておる、そういう結果がこの数字にあらわれているというふうに思います。
そういうふうに言われると何か変化がないように思えるわけであります。私、厚生省にお聞きをして、これをずっと五十一年度から調べてみたんです。そうすると、不正受給件数を五十一年度から順番に五十八年度まで言いますと、二百九十一件、三百二件、三百三十六件、四百五件、四百二件、それから今正木社会局長の言われた五十六年度が四百七十九件、五十七年度が八百十三件、五十八年度が七百八十九件、こういうことで、五十六年、五十七年、五十八年だけを聞いたんではわからぬけれども、五十七年度から飛躍的に不正受給件数なるものの数がふえておるのは、これはちょっと異常なんですね。これは何に原因するわけですか。
先生、手元に五十六年度からしかございませんが、それでよろしゅうございますか。――五十六年度が廃止件数百八十件、五十七年度が三百七十五件、五十八年度が二百九十五件……（浦井委員「いやいや、不正受給件数」と呼ぶ）
 失礼しました。不正受給件数は五十六年度が四百七十九件、五十七年度が八百十三件、五十八年度が七百八十九件でございます。
総論的に私がお尋ねしようということに対して、厚生大臣の御意見が先に出てしまったんですけれども、例えばこれはきのうお願いしておいたんですけれども、昭和五十一年度から五十八年度までの生活保護の不正受給件数というのはどういうふうに推移していますか。件数を一遍言ってみてください。
今回の措置は、国と地方との負担区分の見直しであることはたびたび申し上げておるところでございます。なおかつ地方の負担につきましては、別途財政対策が措置されております。また、特に新しく生活保護臨時財政調整補助金二百億円を計上いたしておりますので、この使用を適切に行うことによりまして、御心配のないようなことにいたしたいと思います。
 私どもといたしましても、生活保護は生存権保障の最後のよりどころであると考えておりますので、不正受給の防止も図る一方で、本当に生活に困窮される方々に対しては必要な保護を確保するよう、今後とも地方自治体に対して十分指導してまいりたいと思います。
まだちょっと不十分なんですが、時間が迫ってきておりますから、とにかく私が今言ったような中間施設の必要性は私も認めます。しかし、それによって国の医療費であるとか措置費であるとか、国が責任を持って出さなければならぬお金を何とかけちろうというのが、ここ数年のあなた方の傾向でありますから、私はそれに警戒信号を発しておるわけであります。絶対にせぬようにということを強く厚生大臣並びに大蔵大臣に要求をしておきたい、このように思います。
 そこで、一番の目玉でございます生活保護の問題であります。もう既に議論をされ尽くしておるようでありますけれども、もしこの法案が成立いたしますと、国の負担金として千五百十億円削減されるわけですね。それがほぼ地方自治体に回される。そうすると、今盛んに生活保護者の中でいろいろな声が出ておりますけれども、受給の適正化という名のもとで、支給制限というはうな現象が一層強まるんではないかというふうに私は危惧をしておるわけでありますけれども、そんなことは絶対にないということがお約束できますか。
そこで、沖縄の電力料金が割高になったことは、当時燃料問題が、石油、重油が高くなったという背景もあったし、同時に今なぜ私がこれを聞いたかというと、これだけの累積赤字があって大変なのでということで年に二回も大幅改定をしたのですよね。そうしますと四円十三銭沖縄の方が料金が高いわけですよ。しかもこれは余り指摘しない方がいいかもしれませんが、沖電の場合は六十二年の五月まで関税の免除措置がありますね。あるいは復帰特別措置等もある。その他の面でもかなり特別措置が設けられていることは御承知のとおりなんですね。そういうことを考えた場合には安くなければいかないはずなんだ、本来は。しかも今石油は、もう今度ＯＰＥＣなんかでもいろいろ議論があって自由化にされようというようなところまで来ているわけでしょう。むしろだぶつきぎみであるという、一時期よりは状況が大分変わってきている。こういう国際環境、状況というのが出てきたということと、いま一つはドル安・円高の問題ですよね。きょうその数字はまだ言いませんけれども、二百円台あるいは二百四、五円台の二百円前後になりますと、これはもう大変な差益というものが出てきていることは間違いないのですよ。もう五、六カ月経過をしてきている。今までさえこれだけ高い。所得は低い。あのころはそういった悪い条件があったから、県民としてもこれはやむを得ないのかなという辛抱もあったと思うのですが、ここに来ると抜本的に料金問題は見直すべきで、沖縄は少なくとも九電力よりは高くしてはいけないと思うのですね。私は、これは非常に急を要する問題で、沖縄県民としては、この問題は消費者の立場では見逃せない問題になってきていると思うのです。今私が言った幾つかの好転した条件などがある。しかも石川に火力発電はできるけれども、現在のところは、燃料は全部石油使用なんですよ。そういう面からすると相当の差益が出てきているということと、五十九年度末で四十五億ですか、四十五億程度となりますと、恐らく年度末までには赤字は全部帳消しになるでしょう。だから消費者にこれ以上高い料金をやるということは筋が通らない。ぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。