今、既にそういう対策がとられているというようなお話、事実関係については私も新聞等では理解をしているところでありますが、まず、マニフェストの観点から、なぜその石こうボードが主な原因だろうというような、八割方が石こうボードを処分している処分場だからそこを調査したというようなことだったというふうに思うのですけれども、腐った、異臭というか、この問題は、恐らく何かはかの有機物が混入した結果なんだろうというように思います。砒素というのはにおいはないものだろうというふうに思うのですね。ですから、この安定型処分場には、残念ながら、安定型ではない、五品目ではない有機物が混入をしていたという事実は間違いないというふうに思うのですが、これは決してあってはならない話ですけれども、よくある話でもございます。
 しかし、砒素が出たということは、さらにこれは重大な問題だろうというふうに思いますし、また、これは、たまたまそこでにおいがしたから検査をした、その結果、砒素が入っているというのがわかったわけでありまして、普通、においや悪臭がなければ検査はしないわけでありまして、安定型処分場でありますから検査がないわけですね。浸出水の検査は義務づけられていないわけでありますから、今回はたまたまわかったということ。また、住民との協定によって水の検査、監視井戸を二カ所掘ってあるそうでありますが、その監視井戸からは砒素は出ていないということでありますので、たまたま見つかったということなんですね。そこに私は事の重大性があるというふうに思います。
 また、今の法体系では、少なくとも、この業者は建設廃材の処分ですから、マニフェストを使わないで済むはずであります。ガイドラインでやりますから、使わなくても責任は問われないということなんですが、その辺についてはどのように厚生省は認識しておられるか。
平成九年の三月に、宇都宮市の安定型最終処分場の周辺の水路で、今先生お話ございましたように、悪臭を発する浸出液が流出しているという苦情がございましたために、市におきましてその検査を行いましたところ、周辺の地下水からは砒素は検出されなかったわけでございますが、処分された廃棄物や浸出液等からは砒素が検出されたところでございます。
 このため、市は処分業者に対しまして、廃棄物の搬入の停止あるいは全量撤去等を指導したところでございまして、これを受けまして、処分業者におきましても、現在、廃棄物の搬入を停止するとともに排水処理設備の設置作業を行っておりまして、今後、廃棄物の全量撤去を行う予定というふうに聞いております。
 また、厚生省といたしましては、この原因を究明いたしますために、社団法人石膏ボード工業会を通じまして、関係メーカーに対しまして各社の石こうボード製品の試験を行うよう要請したところでございまして、その結果、一部の工場で生産されました製品から判定基準を超える砒素が溶出することが判明をいたしました。
 なお、砒素についてでございますが、砒素は、一般に地中に広く存在いたします金属でございまして、商業的にも、半導体の材料、染料、医薬品など、さまざまな分野で使用されております。
 健康影響についてでございますが、急性毒性といたしましては、嘔吐、下痢、腹痛などの消化器症状や、気管支炎、急性肺水腫が挙げられますし、慢性毒性といたしましては、皮膚の角化症、皮膚がん、肝機能障害などが知られているところでございます。
法文上はそうだけれども、常識的に言えば、学長は大体教授会の意見等を聞きながら判断していくものというふうにこの法律は予測しているというふうに解釈してよろしいな、そこは。
法案の第五条の第三項でございますが、「学校法人は、前項の教員の任期に関する規則を定め、又はこれを変更しようとするときは、当該大学の学長の意見を聴くものとする。」、こういうような規定ぶりをしておるわけでございます。
 これについてのお尋ねでございますが、御案内のように、私立大学におきましての任命権者は学校法人、具体的には理事会が持っているというように言えるわけでございます。ただし、私どもとして、理事会だけの判断、手続でこの任期制の導入云々ということが処理されていいのかどうかということについて検討した結果、やはりここはいわゆる教学側の意見というものも聞く必要があるのではなかろうかということでこのような規定ぶりにさせていただいたわけでございます。
 さらに進んで、「学長の意見」ということの中身と申しますか、その前段階としてどのような手続が想定されるかということでございます。これは、それぞれの大学の教授会の運営の仕方なり、あるいは学長が何か物を判断しなければならないときに部内でどういう手続きをとるか、これは多分いろんな多様なものがあろうかと思うわけでございまして、これをあらかじめ法律の段階でかくかくの手続を経るべしというような形で規制することは、私学の運営の自主性という観点から見ても必ずしも適当なことではなかろうということでございます。この法律の上では「学長の意見を聴く」ということにとどめているわけでございまして、その大学内部の先のことにつきましてはそれぞれの大学の自主性に任せる、こういうことでございます。
今後具体的な内容をお詰めになるようでございますが、ぜひきめ細かな対応をお願い申し上げたいと思います。
 なお、当分の間という御説明でありまして、この当分の間という言葉は大変気になるのでありますが、私は、障害者にとりまして自動車の運転免許取得ということは極めて就労促進あるいは社会参加の観点からも大事な部分だろうと思っております。どうぞ、これからも地元の地方自治体とも連携をとっていただいて、将来的なあるべき姿はまた十分御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、本題に入りたいと思います。
 本日は、具体的なテーマとして労災の問題を取り上げたいと思います。私は、ずっと以前からこの労災問題に強い関心を持っておりまして、特に昨年度から法の中に入ってまいりました介護補償給付、この問題につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
 今申し上げましたように、昨年の四月一日から法の中に位置づけられたわけでありまして、当然ながら、そのことについては被災労働者の方は大変に喜んでおられますし、そして、この制度の運用に当たりましても、現場の労働基準局あるいは労働基準監督署の御努力をいただきまして、おおむね円滑に運営されているのかなと私は考えているところでございます。この点は感謝申し上げたいと思うのであります。
 しかしながら、やはり制度の創設にはいろいろな問題が出るわけでありまして、特に私は脊髄損傷者の方々とお話をする機会が多いわけでございまして、現場でさまざまな声を聞かせていただいております。そうした今回の制度の改正に伴います、特に脊髄損傷者の方々の取り扱い、このことをきょうは質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、全体的なことをお伺いしたいのですが、昨年の四月一日以降、この労災の介護補償給付、実際にどういう認定状況といいますか、これは人数はなかなか難しいと思いますが、給付の件数等、どんなふうに推移しているのか、最初にお伺いしたいと思います。