特に通産あるいは農林も関連するかもしれませんが、きょうはもう時間がありませんので、また一般質問等でやりたい。
 そこで、きのうから劣化ウラン問題、これはもうあいた口がふさがらぬというか、私は、総理、こういうことはあってはならないと思うんですね、本当に。大事な時期だけに、一体アメリカはもう何を考えているのか、本当に憤激にたえません。
 そこで、いろいろきのうからやりとりがありました。情報や資料を検討するために県への通報が遅れた、あるいは去年の爆弾投棄事件の場合もそうだったんだが、情報通信システムというか情報提供システムが確立されていないからということでしたが、少なくとも、なぜこういう誤射とか事件、事故が起きたのかという全貌と、アメリカ側が環境影響調査をしたという資料を皆さん取り寄せたというんですから、そのことについてはもう既に入手していらっしゃると思うんで、国会に公開してもらわにゃ困る。公開してもらわにゃ困る。その上でないと、これは我々合点がいかない。
 一事が万事、もしこれマスコミがかぎつけて公表されなければ、恐らくやみからやみに葬っていったであろう。けしからぬですよ、これは。そのことについてはどなたがお約束しますかね。僕は、その上でまたこれは議論したい。総理でもいいし、外務大臣でもいいし、簡単にお答えいただきたい。情報公開。
きょうは上原さんの方からいろいろと今まで沖縄が抱えている問題、切々と訴えられました。私も、橋本総理を初めとして全閣僚、そしてこの中の委員の皆様と同じように胸を打たれたわけでございます。実は私には私なりの思いがございますが、これを披露いたしますと時間が長くなるので割愛いたします。
 要は、今おっしゃったように、沖縄の将来に向かって、自由貿易港、どうだということでございますが、その前段として、私はやはり沖縄の自立的発展し得るシステムをつくっていく必要があろう。というのは、余りにも製造業の比率が低い県でございますので、まずこの辺から始めていき、そして中期的にはやはりそうした自由貿易港。要は、どこでつくったものをどこに運ぶか、どこから持ってくるか、こういうことでございますから、その点に留意しながら、誠心誠意この問題に取り組んでいきたいと思います。
先ほど来、沖縄の心を、苦悩を、嘆きをミスター沖縄である上原さん、じゅんじゅんと説かれました。内閣委員会で御一緒でありましたから、そのとき、十年、沖縄の苦悩を聞かせていただきました。
 ただいま総理からのお話、官房長官、大番頭として本件の取りまとめ役です。大蔵省にお願いするなんていう謙虚なことを言っておりましたが、お国のため、沖縄県民の苦悩を取り払い、一体となって、この国の繁栄と安全のために、大蔵大臣、政治家としてやってくれと命令を受けております。フリーポート、私の及ぶ限り、全力を尽くします。
沖縄本島北部につきましては、いろいろな集積の進んでおります中南部に比して、過疎化の進展など困難な状況があることを承知をいたしております。これまでも交通網の整備でありますとか、あるいは農林水産業の振興あるいは観光リゾート地の整備、教育施設、保健医療対策など生活環境の整備など、北部の振興に努めてきたところですが、今後ともに沖縄県と協力しながら、沖縄における重要な地域として発展するように、各種の振興施策の検討に誠心誠意当たりたい、そのように考えております。
ぜひ実現するように、強く御要望申し上げておきます。もちろん、私たちも協力いたします。
 そこで、もう時間もかなりせっぱ詰まりましたので、全体の振興策の中でも北部振興ということと、今三年、五年かけてもやらにゃいかぬと、私は、これはもう政治的課題だと思うんです。一言ずつ、総理から北部振興のことについてお答えいただいて、大蔵大臣と通産大臣、この自由貿易港の問題について、一緒にやりますというお答えでいいですから、ひとつそれぞれ御答弁しておいてください。
それは互選で決まるにしても、このような形はあり得ないというふうに思いますから、こういうものはきちんと改善をして、目に見える形にしておかなければならぬというふうに思っております。
 そこで、きょうは労働省の婦人局長にわざわざ農水委員会にお出ましをいただきました。先ほどもお話をしましたけれども、労働については大変大きな日本の課題になっております。行政の皆さんも、先ほど言ったような形で長時間労働、大変な激務を緊張の中に強いられるというようなこともございます。同時に、今の酪農においては、大変な過重労働が酪農経営にとって大きな問題になっております。
 先般の農水委員会で保利政務次官にも御答弁いただいたわけでありますから、その先週の分については、大臣、議事録あるいは中で確認をされておると思いますから重複を避けたいと思います。
 そこで、酪農経営は、平均すれば二・七人の方が働いております。男性が一・五人、女性が一・二人であります。そして、まさに男女同一の、同質の労働をやっておるということも先週労働省の説明員、課長から確認をいただきました。しかし問題は、乳価の算定において、他産業の男女の格差、倍以上もある格差をそのままこの乳価に算定をしておる、これは酪農で働いている女性にとっても大変大きな憤りという形でこの二、三年問題になっております。
 昨年六月の永井労働大臣の労働委員会の答弁でも、そのような方法で男女別に労働費を推計することについては、労働基準法の第四条、男女同一賃金の原則の精神からも疑問で、男女で異にすることのないように農水省に働きかけてまいりたいというふうに御答弁がされております。
 先週の農水委員会で保利政務次官は、私の質問を受けまして、酪農における労働評価、男女差、そういうものがあってはならないという指摘は非常に重要な指摘だと私も受けとめさせていただきました。ことしの乳価の決定に際して、基本的問題を含んでいるので、よく労働省と調整をして検討させていただきたい、このように保利政務次官は御答弁をされました。
 この検討された結果について、大臣に御答弁を願いたいと思います。