経過措置につきましては、日本人母の子供につきまして法律改正時において未成年者である場合には、簡単に日本の国籍を取得できるということを設けるということが、要綱案で決まっておるわけでございますけれども、これもどれぐらいさかのぼってやったらいいかということは法律論としてはかなり問題でございます。通常の経過措置的に考えますと、二十年というのはかなり大きな遡及ということになるわけでございますが、そこはなるべく広げようということで二十年という意見になったものと承知いたしておりますが、それ以上成年に達しておりますと、それまで日本国籍がないという状態で長年生活をしておるという実態がございますので、そういう方々は当然意思表示による取得ではなくて、個別の帰化で処理をするのが適当であろうと、一律にその線を引くならそういうことであろうということで、二十年の線が引かれたものでございますが、沖縄の例の無国籍児の問題につきましては、五十六年に私どもの方で調べました段階では、二十年を超える者はまあいないのではないかという調査結果になっております。ただ全部を網羅しておりませんので、もしあったとすればそのような方々については、帰化の関係ではいわばほとんどが無条件に帰化をするというつもりで私どもは臨んでおる次第でございますので、実際上そういうところで処理をするのが適当であろうと。余り沖縄のこういう問題についてはということまで個別に立法することは不可能でございますので、実際上こういう案を考える際にはそういうようなことも頭に入れて、結果的には不都合がないという考え方でこの要綱案になったものでございます。
私は、窓口の指導にこれをゆだねるという、しかも遠く離れたところの窓口にこれをゆだねるというあやふやなことで解決するには、国籍の喪失ということは余りにも当人にとって大きい問題だと思うんです。でございますから、原則として向こうに遭いやるよりも、本人が選択をするまでは日本国民であり得るというふうに手を広げておくことの方が、私は今後の国際化時代、この方たちが海外で日本人として活躍されるということを期待する上でも、国の利益にかなっていると思うのでございます。ぜひよろしく御検討をお願いいたします。
 次に、要綱第七の経過措置の問題でございます。
 以前から沖縄の無国籍児等の問題もございまして、要綱第七で経過措置は新制度の適用を日本国民を母として過去に生まれた子供に及ぼす旨を定めております。結構なことでございます。ただし、この場合、未成年者に限られまして、子供が法施行時点で二十歳を過ぎておりますとこの経過措置の適用を受けられない、したがって帰化となると、こういう状況にございます。これへの救済措置は帰化ということになるんでございましょうけれども、これらの方の中には従来の日本の国籍法が男女不平等であって、母の子供を日本国籍にすることができなかったという事実と、たとえば出生主義をとる国の国籍法との間の狭間に落ち込んで、本人のとがでもなく母のとがでもなくして無国籍者という不利益を受けている、こういうケースがあるのでございます。
 私は、沖縄を含む、このような母を日本国民として、しかも日本に居住しながら無国籍である人たちについては特別の救済があってよろしいんではないかと、こう思うわけでございます。たとえば、一定の経過措置の期間は未成年者に準ずるような、単にここに居住するというような条件だけで受け入れるということが望ましいのではないかと思います。この点いかがでしょうか。
限度数量につきましてはいろいろ御意見があるところでございまして、基本的に申しますと、私どもは過去におきます過剰在庫をくぐり抜けまして、ここ二年半ばかりようやく乳製品につきましてバランスのいい状況に来たわけでございますが、実は歴史を振り返ってみますと、そういう後にまた過剰を繰り返すという苦い経験があるわけでございます。私は必ずそれが来るという意味で申し上げているわけではございませんけれども、やはり限度数量を考えます場合に、一つは限度数量総量が生産を刺激するという効果、生産者としては大いにつくれるという刺激効果というものがございます。そういうことで勢いがつき過ぎるということに大変懸念をいたしておるのが一点ございます。
 それから、需要があるからつくるのだという考え方の中では、よく御承知のように、実は生乳から真っすぐしむけられているような分野、発酵乳とかいろいろございますけれども、そういう分野のところに財政負担を伴った乳製品が向けられるということは、農家の手取りの観点からいえば同じ水準、例えば九十円七銭なら九十円七銭の水準でメーカーが買い取れば同じことでございまして、そこに一遍財政負担が入って逆流するということは国民経済的に見ていささか問題があるのではないか。そういういろいろな要素を考えまして今回の水準の設定をしたわけでございます。
 実は、御承知のように過去三年、去年その前三年間は百九十三万トンという水準で、これは過剰期でありますから三年据え置いたのでございますが、昨年は需給状況その他を勘案しまして思い切って二十二万トンふやしたわけでございます。二十二万トンふやしました際には、この水準に近いところで何年がやることによってバランスをとっていけるのではなかろうかと思っておったわけで。ございますが、今回、試算で出しましたように若干数量を増加したわけでございます。昨日の審議会の審議の経過の中でもいろいろとこの数量につきまして御議論がありまして、答申の中にございますが、最近における牛乳・乳製品の需給事情に
つき慎重に考慮して、という文言が入っておりますのは、つくらせ過ぎてもまずいという御心配とか、あるいは逆の立場からもう少しやらしてもいいのじゃないかという御議論がここに集中していることを見ましても、この数量というものは大きければ大きいほどいいというものではなくて、微妙な判断をすべきところに来ていると私どもは思っております。御指摘の面は十分わかりますが、私どもとすれば、今回お願いをしましたようなトン数の中で操作をしていきたいと思っております。
 御承知のように、牛乳の需給計画と生産計画の見通しといいますものは大変天候に左右されまして、好天が続けばうんと伸びますが、早く寒さが来るというようなときは牛乳消費が激減するということがございます。ことしの長期予報等についても何か早く秋が来るというようなことで私どもは心配いたしておりますが、そういう状態も頭に入れながらつくりましたものでございまして、決して金があるから、ないから、財源があるから、ないからということを第一義的に考えたものではございません。私どもはこういう数量でやりますと同時に、もう一つその他の助成として、例えば市乳が余った場合にどう処理するかというところの援助と、そういうほかの面でいろいろお手伝いはできるかと思いますが、この限度数量につきましては、私どもの原案につきまして審議会においてもお認めをいただいておりますので、この線でやっていきたいと思っております。