確かにお話のとおりでございまして、家族経営協定につきましてはさまざまなパターンがあるわけでございまして、私ども現実にあります家族経営協定をいろいろ調べまして、そういうものをもとにいたしまして、いわば成熟した段階のものとしてほかの社会と同じように毎月払えるというような例が多かったものでございますので、これを代表的な事例として挙げたものでございますけれども、これは先生御指摘のようにまさにほんの一例というものでございまして、作目によりましては当然年一回払いの方が適切だというようなこともあろうかと思います。
 要は、女性の方が経営に参画をしているというような形ということが基本でございますので、私どもはこの家族経営協定の例というものを皆さんの参考になるようにという意味でお示しをするわけでございますけれども、今のお話のように画一的になりませんように、そして決して月給制でなきゃいけないということではなくて、年一回でもいいというようなことでございますので、その趣旨につきましては今後説明会で十分説明をするなり周知徹底に努力をしていきたいというふうに思っております。
これはどういう形で女性が実質的な経営を担っておられるかというようなことにつきまして、どういう形でそれを明らかにするかというようなことにつきましてはいろいろと検討をいたしたわけでございます。
 農業者年金の場合には農業委員会が実質的に認定の業務等をやっているわけでございまして、今お話しのように家族経営協定というのをつくってはいただきますけれども、そういう際にはやっぱりモデル的な例とか具体的にこういうふうにつくったらいいというようなことをお示ししまして、そしてそれに基づいてつくっていただくという形でできるだけ手間がかかって面倒くさいということがないようにするということで指導していきたいというふうに思っております。
 やはり経営に女性の方が実質的に参加をしていただいているということでございますので、それは何らかの形で、協定といいますかそういう形で明らかにしていただくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、そのやり方につきましてはモデル事例あるいはその他いろんな機会を通じまして十分指導をいたしていきたいというふうに考えているところであります。
ですから、後継者がこれぐらいしかいないんだからもう間もなく日本の農業がつぶれるみたいなことを後継者の数から推して論ずる方がいらっしゃるので、私はそれはちょっと違うんじゃないか、こう思っているわけなんですよ。ですから、一般の農業以外の方は、就農者千七百人なんというとこれは大変だ、間もなくつぶれるな、こういう感じを持つと思うんですけれども、そこのところは誤解のないように、途中からのこうした就農者もこれぐらいはいるんだということを農水省は農業以外のそういう心配をなさる方にはきちんと説明しておいていただきたい、こう思うところでございます。
 それから、今回の改正で、先ほどからもいろいろ論じられておりますが、女性も加入の道が開けだということは大変な御努力だと私は思っております。どういう根拠のもとに女性の加入ということを開いていくのかなと思って私なりに関心を持って見ておったんですが、いろいろ当局も御苦労なさったようで、家族経営協定というものに基づいてという御苦心の跡は私も評価し感謝するところでございます。
 ただ、農家の一般の皆さんというのは書いたりなんとするのは非常に苦手でございます。特にもう御婦人方は非常に苦手でございます。ですから、そういう方々にこういう書類を出しなさいということになりますと、かなり抵抗があるんじゃないかなという感じがいたします。
 それで、協定は結構なんですけれども、家族経営で女性の方もこういうふうに参加しているんだということを証明させるということならば、今まで大概は農業経営に関する証明というのは農業委員会が出してくれるんですね。例えば農地の競売なんかがあった場合は競売参加適格証明書とか、それから農家であることのすなわち証明は農業委員会が出すわけです。農業委員会というのはかなり人数おりまして、身近にいるわけなんです。だから、そういう人はどこの経営がどなたとどなたでやっているかということはもう完全に把握しておるわけです。ですから、こういうことについては申請があった段階で農業委員会あたりが認定するということにできなかったのかなとこう思うんですが、そういうことも検討なさったんでしょうか。
実は、二〇〇二年より完全学校週五日制に入っていきます。そして、今非常にいじめ問題とかさまざまな問題が一方で起こっていて、中央教育審議会、課程審等々で情報関係のことを、いじめなどの情報を集めることとか、同時にまた情報教育とか、いろいろ調査をしていかなきゃならぬようなことがありまして、そういうことの仕事をまずは国立教育会館に、今そういう機能がありますので、そこへ強化しようということであります。
 そういう意味で、決してやめる直前に焼け太りをするという意味で業務をふやしたわけではございませんので、その点、御了解賜りたいと思います。
 それからもう一つ、独立行政法人の問題を御指摘でございました。また後ほどいろいろその問題で御質問があるかもしれませんが、独立行政法人の中で、初めは公務員型にするか──これは大分さかのぼって恐縮ですが、行政改革会議で随分議論をいたしまして、現在国立で持っているものを独立行政法人にしようという話が起こりました。
 そのときに、もともとは公務員でない非公務員型へという説が多かったのですけれども、現在国立のものは、公務員型並びに非公務員型、両方が使えるようにしようということに現在なってきているわけです。
 特殊法人に関しましても、私の主張は、現に既に非公務員型でありますから、その中では、特殊法人でもこういう独立行政法人になじむものがあるだろうと。私の属しておりました理化学研究所なんかは特殊法人ですけれども、既に五年ごとに外部評価などをやっております。その評価に基づいて将来計画を立てているというようなことで、独立行政法人になじむものも特殊法人の中にあるだろうというふうなことの議論をしておりましたが、今のところ、今あります特殊法人をどういうふうに独立行政法人にするのか、この辺の議論がまだ煮詰まっておりません。今検討中だと思います。
 そういうことで、国立教育会館の場合に「等」というのは、そこまで考えに入れてきょうすぱっとお話ができればよろしいんですけれども、そこまでまだ準備ができていないということが実態でございます。
 しかし、戻りますが、焼け太りというのはないというふうにお考えいただければ幸いでございます。