その点に関して私どももともとお願いするつもりはありません。日本に国内のシステムまで変革してほしいとお願いするつもりはございません。むしろ変えていただきたいのは、外にいて日本の国内のビジネスに参入したいと考える場合のいろいろな規則に関して、若干改正していただきたい点があるというのみでございます。私どもがまだ日本に入る前に、外に位置しているときに、その中に入るためにちょっと変えていただきたいことがあるということでありまして、一たん中に入ってしまえば、日本のほかの方々と全く同じ条件のもとでビジネスを行おうと思いますし、この小冊子を準備した者たちも、すべて長年日本国内に暮らして日本人の条件と同じ条件で仕事を行っている者たちであります。問題は、国外にあって国内に参入したいときにまつわる問題であります。したがって、その意味でもやはり御指摘は正しいわけであります。日本の国内のビジネスの環境というのは非常に困難でありまして、競争も激しく厳しいものだということは私どもよく存じておりますし、その事態をおそれているわけではありません。したがって、御指摘は非常に正しいのですけれども、もともと私どもとしてはその日本の国内の条件まで変えてほしいというふうにお願いしているわけではないのです。お願いしているのは、単に外にあって中に参入しようとしているときに関するいろいろな問題に関して、中には除去していただきたい、解決していただきたいものもある、こういう点でございます。
我々の国であなた方外国の方が受けておるようなものを我々もあなたの国で受けたい、こういうわけです。そう言うでしょう。例えば三菱がドイツで受けておるようにドイツの鉛筆も日本で同じようにやってほしい。それはリシプロシティーですね。ところが、日本の場合も、どこの国でもそうだけれども、そこの国内の法律で全く平等な扱いを受けるということとその問題とはちょっと違うでしょう。
それで、最後になりますけれども、非常に重要な問題があるのは、リシプロシティーを要求するということは当然のことですが、つまりヨーロッパ諸国と日本の間の相互性と同時に、日本の国内の普通の人たちと同じような条件、この二つの問題があるのですね。ですから、形の上で完全に同じような均等な待遇を国家と国家の形ではできないということはあっても、しかし、ヨーロッパの人が日本に来た場合には日本の商人が受けておると同じような待遇は受けておるはずだ、法の下では平等だというふうにしなくてはいけないというのが私どもの考えです。だから、その日本の人たちが受けているのと違う待遇になっているとすれば、それは全部直していかなければならない。ところが、日本の人も難しい問題で頭を悩ましながら商売をやっていることがある。そのことについては、外国の人も同じようにならなくてはならない。そうなると、むしろ問題は言葉の問題じゃなかろうかという感じもしますけれども、その辺どうでしょう。
問題の所在というのは、そのように製品の輸入率を定めるというところにあるわけではないと思います。
 ただ、私どもが望んでおりますのは、私どもヨーロッパ諸国からのビジネスマンが日本にやってきて、日本のビジネスマンがヨーロッパ諸国においてビジネスをなさる上で享受なさっていらっしゃるような状況を欲しているというわけです。すなわち、日本市場においてヨーロッパのビジネスマンがビジネスするに当たって、より障害や問題に直面する機会を減らしていただきたいとお願いしているわけです。というのは、現時点におきましては、そのような障害と問題というのはまだたくさん存在していると感じているからであります。例えば七百に上る品目に関してそれぞれ個別にいろいろ要求しようという気持ちはございません。そのような議論になりましたら非常に細かな話になってしまって、むしろそういう細かな話というよりは、一般的な姿勢についての議論に終始したいと考えているからであります。
 例えば、毎回非常に具体的な質問を日本側にさせていただいたときに、必ずしもそれに対して具体的なお答えを受け取れないことがあります。しかし、御指摘は非常に正しいと思います。というのは、例えばここに二万本の鉛筆を売るという保証を欲しいというふうにお願いすることはできないと思います。日本政府はそのような保証をしないと思いますし、第一にするべきではないと思いますし、それ以上に我々としてもそのようなことを求めるつもりはないわけです。単に我々が日本において、例えば三菱がドイツにおいて鉛筆の輸出を行う認可を得られるのと同じ容易さをもって我々が日本において鉛筆を輸出するライセンスをいただきたいというふうにお願いしているのみであります。その後の段階、実際我々が何本鉛筆を売ることができるかというのは全く私どもの問題でありまして、それに対して実際何本という保証を日本政府にしていただきたいというつもりは全くございません。
それから、結局なかなか輸入がふえないわけですね、製品の場合は大体日本の国内のものでほとんど私ども用が足りてしまうから。この間の総理大臣の百ドル買い物のように、特別にその気になって買わないと、なかなか外国の品物を買わないということもあるのです。ただ、製品の輸入率を定めてそれを達成するようにしたらどうだという話もあるようですけれども、自由貿易のシステムで製品の輸入率を決めるという議論はなかなか難しいように思うけれども、どうでしょうか。拝見したこの欧州ビジネス協議会の議論の中にはそういう議論があるのですけれども。
今ちょっとその県の名前を思い出せないのですけれども、ぜひ調べましてその具体例の説明と添えてぜひお伝えしたいと思います。あるいはその御質問をなさった安孫子先生にお伝えしたいというふうに思います。
私は、現実の問題として非常に難しいということはわかるわけでございます。しかも、この完済手当を払うという前提は当初からきちっとしてあったわけでございますけれども、ただ五十五年のときに、新しいメニューの一つでございます、まさに目玉でございますということで鳴り物入りで入ったにしてはちょっとしり切れトンボみたいな感がありはしないかということなんであります。
 先ほど来申し上げてまいりましたように、中小企業者の皆さん方はそういった恩典もあるという魅力を一つの要素としてこれに加入をされた、そして完済してみたら、いやかくのごとき条件がないからこれは発動されませんということになりますと、理屈はわかっても役所がやることはこんなものじゃ、こういったような反発が出るというのは、私は大変悲しく思うのであります。
 大臣も先ほど言われたように、中小企業政策には全力を尽くすとおっしゃるわけであります、そして努力をしておられるのであります。しかし、これが目玉の一つでございますよということで売り出したものが、それが条件に合わないから発動されないということになれば、理屈でわかっても感情的に今申し上げたようなことに中小企業者の皆さん方が陥ってしまうということは、これは役所だけでなくして私どもにとっても大変悲しいことなのでございますから、どうかこれについては、うそじゃなかった、厳しい中でもその約束、目玉は守ったということでひとつ御努力をいただきたいと思う次第であります。
 それから、これは今回の改正の場合にも、この制度をさらに充実強化するために中小企業者の要望を担って、こういう前提がございます。私はそのとおりだろうと思いますが、ただちょっと気になりますのは、今回の改正で後退と言ったのではあるいは語弊があるかもわかりませんけれども、例えば二つの問題が、解約手当金はまず共済金等の償還に充てるというのが一つ、それから現在まで掛金滞納者に係る掛金総額の算定方法の変更、この二つの問題、これは率直に言って後退ではないかという気がいたしますが、いかがでございますか。