今回の改正案の中に、物納によって米が動くということの規定があるわけでございますが、私どもといたしまして、この数量は飯米程度のものということで、余り大きな数量にはならないであろうという前提で考えております。
 そういう前提のもとで考えますと、食糧管理法の現在の規定の中で、そのような譲り渡しに関する例外規定を設けることができることになっておりますので、そのような規定を設けていけば、食管法を崩していくというようなことがなしに流通の秩序が保てるものというふうに考えておるわけでございまして、そのような具体的な規定といたしましては、やはり売り先及び流通のパイプ、流通の流れを明確にしていくということを、食管法に基づきまして規定をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
いまの問題は大変エンカレッジングなお話ですので、大いに今後そういう方向が進むように期待いたします。
 さて、もう余り時間がありませんが、小作料の物納が今度の改正でできるようになる。これはいわゆる食管法そのものがなし崩しになる可能性も一部に出てくるのではないかと思うのですが、食管法との関係をどのように考えられて政府は今回物納に踏み切る決意をされたのか、そこを伺いたいと思います。
いまお答えをいたしましたように、一応日米間では五万トンという協議をいたしましたけれども、本当に食糧に困っておる国で餓死者も出るような状態で、これはぜひ無償でということになってきた場合、それについては私ども応ずる、喜んでお出しする。ただ、こちらから積極的にいくということは、国民の合意もなかなか得られないだろうし、特に財政的に問題があると思います。そういうことでございますので、向こうからおっしゃってこられた場合、これは国際的に見ても、たとえばいまのカンボジアの問題もそうでございますし、そういうような点についてはできるだけ私どもは協力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
そうしますと、五万トン以上にもし非常に要望が強く、かつその地域が困っていることが客観的にわかれば、無償の援助の米の量というのはどんどんふえ得る、たとえば古米、古古米、特に古々米などはもっともっとこれからやってもいいわけですけれども、そういうことですか。
私ども、今度の日米の過剰米処理の話し合いにおきましても、無償援助については、アメリカも何も数量はこだわらない、一応年五万トン平均ということで協議はいたしましたけれども、相手国からどうしても無償援助でというようなものがあれば、増加することについてはアメリカも了承しておるわけでございます。日本側としてはいま、そういう声が出てくれば喜んでさせていただいておるわけでございますが、ただこちらからばらまきで、全部ただでやりますというわけには、それこそ財政上の問題がございましてなかなかいかないわけでございます。そうなれば、ただでなら国内でももっと何か使えるということになるのかもしれませんし、その辺、果たして国民的な合意が得られるのか。こちらから積極的に世界に呼びかけて、どんどん米をただで出していくというのは、なかなか国民的合意も得られないのじゃなかろうかという感じがいたします。しかし、いま申し上げましたように、お困りになっている国があって、どうしても無償援助をしてほしいということがあれば、これは今度の協議が整った年間五万トン平均というものにとらわれないで出していく、私どもはこういうつもりでいるわけでございます。
次に、やはり需要と供給の問題に大変関係があると思うのですけれども、米の輸出について、最近米国からクレームがついて輸出を減らされるということなんですが、これは、売っているからマーケットで競合する。しかし、これを本当に食べられない人に無償で援助するならば、それについては米国はそれほど反対する理由はなくなるわけです。なぜ、これをどうしても売らなければいけないのか。同時に、日本は援助では大変けちん坊な国だということで国際的にもひんしゅくを買っておる。これがたとえ安い価格で、しかも三十年間の長年の延べ払いで売ってやっても、売ることは売ることなんですから、買う方はそれほどありがたいと思わない、あるいはありがたいと思う度が少ないと思う。ですから、これは財政当局と協議が必要ですが、むしろ無償でやるのだということに政治の一つの姿勢として踏み切ること、それは将来の日本にとって保険の意味もある、それから同時に耕地を確保していく、ある意味においては水田を温存していくことにもなると思うのですけれども、その点どうしていつまでも売るということにこだわられるのか、ひとつ無償でやるということに踏み切られたらいかがなものでしょうか。
ですから、いま申し上げましたように、六十年のが狂ってしまったわけですから、今度は六十五年の目標を、極力狂わないようなものをつくろうということでいま作業を進めさせていただいておる、こういうことでございます。
地域的に事情を踏まえながら適地適作でやっていくということは、私は非常に建設的なことだと思うのですけれども、やはりどうしてもある程度地域のばらつきが出てくるのですね。そこで、おれの地域はこれをやった方が得だ、いやこの作物の方が得だということが出てくる。それに対して、政府が財政資金で少し平衡化を図ってやることも恐らく必要になってくるのではないかと思うのですが、農林水産省として、ある程度の、全国での適地適作によるそういう設計図のようなものはまだ作業はしておられないのですか。
お答え申し上げます。
 身体障害者の方々のバスの利用につきましては、従来より、その円滑な実施が図られますように関係の事業者等に対する指導を行ってきたところでございます。ただいま御指摘がありましたバスの停留所における点字による行き先等の表示につきましては、御指摘のとおり目の御不自由な方に対しまして非常に大事なサービスであると思われますので、どのような内容のものを、どのようなスペースに入れることができるかというような技術的な点も検討の上で、少なくとも目の不自由な方々の利用頻度の高い停留所を手始めに重点的に整備するという方向で前向きに検討してまいりたいと考えております。
 それからリフトつきのバスの件でございますが、一部外国に、そういうような構造のものがあるということは伺っておりますが、通常の路線バスの乗降口にこれをつけるということになりますと、今度は一般の乗客の乗降がなかなか円滑にいかないというような技術的な問題点、それから、これを改造ないし新造車に入れるとしますと相当の経費がかかることがわかっておりますが、そのような問題点がありまして現段階ではむずかしいのではないかと考えております。その他、御指摘のように、きめ細かい対策、配慮が必要かと思っておりますので、来年の身障者年を控えまして現在いろいろ検討しておるところでございます。