時間が制限をされておりますので簡潔にお尋ねをして、また明快な御答弁を求めたいと思います。
 今回の秋田沖の共同演習にかかわりますはえなわ切断、流し網の切断等の問題に関しましてお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の合同演習の目的と規模がどういうふうになっていたかを最初にお尋ねをいたしたいと思います。
私はもうこれで終わりますけれども、今後二度と再びこのような事故の起きないために、関係省庁十分協議されまして万全を期していただきたいということと、それからいま農林水産大臣の方から御答弁をいただきましたように、ぜひとも立てかえの補償というものを考えていただきたいということをお願いしまして、終わります。
気持ちとしてはいま松沢委員の言われたような気持ちも私はいま持って、防衛庁それから外務省と相談をいたしておるわけでございます。どういう具体的な方法が一番漁民の皆さん方の気持ちに合うか、また、将来こういうことは二度とないことを期待するわけでありますけれども、急いでやれる方法はどういう方法があるか、そういう点を相談しておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたい。
 したがいまして、いま県あるいは漁業協同組合、サケ・マス関係の組合の皆さん方と協力して詳細な被害の実態を調査中でございますので、これができ上がり次第できるだけ速やかに措置できるようにしなければならぬな、こんな気持ちで対処しておりますので、この点しばらく時間をかしていただきたい。
問題は、いままでのこういう演習に伴った被害補償をどうするかというのが漁民の一番関心事だと思います。これからの問題につきましては、事故を起こさないように十分な措置を関係省庁が協議をして答えを出してもらわなければならない、こう思うわけであります。
 そこで、いま加害者というのが非常にはっきりしないわけなんでありまして、これは時間が経過すればなお詳細に調査が進められるというものでもないと私は思うのです。やはり関係者の確認したのを、いろいろ聞き取りをやったり何かしてやっていく以外に方法はないと思いますけれども、ソ連の艦船であるとかアメリカの艦船であるとか自衛艦であるとかということは、非常にやはりむずかしい問題だと私は思います。しかし、むずかしい問題だけれども必ずこの加害者というのは把握をしてもらわなければならない、こういう立場にもあると思うわけなんでありまするが、それらの加害者が確認できるまで漁民は補償を受けるわけにいかぬというわけにはいかぬと思うわけであります。
 そういうことで補償の責任庁、これは一体どこなんだ、午前中漁業組合の代表の皆さんが言われましたように、やはりその責任というのは日米合同演習を計画したところの防衛庁なんだ、だから防衛庁の方でやはり責任をとってもらわなければならない、こう強く主張しておられるわけなんであります。
 そこで私は、農林大臣にお聞きしますけれども、農林大臣の方は、むしろ全く寝耳に水ということで突然これが行われてきている。十二日のここでの御答弁におきましてもはなはだ遺憾であるということを言っておられるわけなんであります。したがって、きょうの午前中の漁業代表者の考え方といたしましても、やはり頼るものは農林水産省なんだ、だから農林水産省にわれわれの実態というものを把握して報告して、そしてそれを窓口にして防衛庁の方に上がってもらわなければならない、こう言っておるわけなんでありまして、農林水産大臣、漁業者のその苦衷というものを十分理解しておられると思いますが、やはり加害者を確認するまでには相当時間がかかると思うわけなんです。それまでの間というのは立てかえ補償をやらせるということをしてもらわなければならないのじゃないかと思いますが、その点、大臣はいかようにお考えになっておりますか。
この点はよくわかりました。
 次に、株主権行使に関する利益供与禁止の規定新設ができました。これは民事的にも刑事的にも両面から新設、この点について先生の先ほどのお答えも、これだけ丹念に規制しているんだから、総会屋対策はあとはもうやる気になればできるはずだという御意見でございました。そこで、私は実は弁護士をずうっとやっている。そうすると、弁護士の立場からはこれはちょっと大変こわい規定でございます。と申しますのは、私も何十か顧問会社を持っております。そうすると、当然顧問会社のお世話の一環として株主総会の運営について意見を聞かれたり、それから株主総会が円滑にいくように協力を申し上げるということも一つの仕事になってまいります。ところが、弁護士だけでは顧問会社の株主総会に出席できませんですから、同時に幾らか株を持ちまして、そして顧問弁護士兼株主として株主総会に出席するというケースが多くなってまいります。多く実情はそうだろうと思います。
 そこで、従来は、現行法では四百九十四条で、不正な請託を受受けてという、不正なという縛りがございました。これが今度の改正では取っ払っわれて、不正なというのはなくなりました、新設規定では。民事的には株主の権利行使に関してとにかくもらっちゃだめなんだと、民事的規定。それから、今度はもちろん罰則もそれにございます。つまり、不正なという縛りがなくなりました。そうしますと、たとえば文理上の解釈からいきますと、先生今度の総会頼みますと、こう顧問会社から言われまして、それでいろいろ相談も受けて、株主総会へ乗り込んで、それでまあ議事の進行、円滑に御協力申し上げて、帰りに、先生御苦労でございました、お車代と、こうなりますと、どうも文理解釈からいきますと、推定規定もございますから、無償の供与があった場合、当然権利行使に関したものとやられると思います。
 推定まで御丁寧にあるものですから、どうも文字どおりそういう行動をした場合にはこの規定に違反して、民事的には当然のこと、刑事的にも罰則を受けるんじゃないかという心配があったものですから、これも先日法務省側にお尋ねをしたら、法務省側は、いや、そんな心配はないでしょうと、こう言う。ところが、そのときはそうかなと思って家へ帰りましたんですが、一晩寝二晩寝て考えると、どうもストレートに解釈がぶつかりそうなんでございますけれども、この点は先生いかがでしょう。