御指摘のとおり、経費の節減合理化、効率的使用というのは、財政当局にとりましても緊急の課題であると認識しております。
 具体的なお話がございましたが、この具体的なお話につきましては、今後の予算編成におきまして、各省庁から要求がございますれば、十分にその内容を念査し、短期的な費用効果分析にとどまらず、長期的な費用効果分析もあわせて行いまして、十分に検討いたしたいと思います。
次に、大蔵省にお伺いをいたします。
 電力料金の改善措置を実施したくても、予算をつけてもらえないために実現できないという省庁がかなりあるようであります。今回の調査でも、昭和五十五年度以来予算要求をしており、これが認められれば九百六十万円の経費節減ができると申している事例があります。この種の支出は、経費の出しっ放しでなく見返りのメリットがあるわけですから、この問題は優先的に取り計らっていただきたいと思います。大蔵省の見解をお伺いします。
各省庁等の電気需給契約に関しましては、昭和五十二年度以降の私どもの指摘を踏まえまして、各省庁等におきまして自主的にそれぞれ改善措置がとられたものと考えておりましたが、ただいまの委員長のお話によりますと、なお幾つかの改善を要する問題点もあるようでございますので、会計検査院といたしましては、今後とも御指摘の点に十分留意して検査してまいる所存でございます。
次に、会計検査院にお伺いをいたします。
 昭和五十二年度以降、各省庁等の電気需給契約の改善に関して検査をされ、不適切な事態を指摘された結果、かなりの省庁等で改善措置がとられ、またそのことが刺激となって、地方公共団体においても行革の一環として積極的な対応がなされており、会計検査院の投じた一石が大きな波紋を呼んでおりますが、先ほど申し上げましたように、まだまだ残念ながら遺憾な点がございます。財政窮迫の折から、不経済な経費の支払いが行われないよう、一層の奮起と御協力をお願いいたしたいと存じますが、御所見をお伺いをいたします。
政府といたしましては、従来から予算の適正かつ効率的な執行に資しますために、会計検査院の御指摘事項や国会の審議事項などを十分活用するように予算執行の責に任ずる各省各庁等に対しまして要請をいたしまして、そして、各省各庁等におきましても、文書による通達あるいはいろいろな会議、そして職員の研修等の機会を通じまして、所属関係職員等にその趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
 しかし、本日、ただいま委員長が御朗読になりましたような御指摘を受けるに至りましたことはまことに遺憾に存じ、かつ政府の取りまとめ役をいたしておる者といたしまして責任を痛感をいたしておる次第でございます。
 政府といたしましては、ただいまの御要請について、各省各庁等におきまして調査検討などを行いまして、できる限り電気需給契約の改善等が図られますように一層の努力を図ってまいる所存でございます。
 なお、ただいまの御要請の最後にございました、しかるべき時期に政府から当委員会に対して報告をするようにということにつきましては、しかるべき時期に御報告を申し上げるようにいたしたい、このように考える次第でございます。
そこで、この際、この要望事項に関しまして、委員長から政府側に若干お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、初めに、官房長官にお伺いいたしますが、今回、当決算委員会がこのような調査を行うに至った背景、経緯並びに要望の内容は、ただいまお聞き取りのとおりであります。冒頭に申し述べましたように、五十六年の衆参両院の決算委員会で政府は、趣旨が十分徹底するよう督励する旨答弁しておられますが、現状ではまだ徹底した実践がなされていもとは思われません。
 各省庁のまとめ役たる官房長官として、先ほど来私が申し上げましたことを、どのように受けとめられ、また今後どのように対処されるおつもりか、お伺いいたしたいのであります。
主義というのは、それぞれ思想、信条の自由を憲法が保障しています。ただ、日本国憲法を今こうして見ておるのですけれども、前文というのがございます。この中には「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、」というような文言も入っております。そういった意味では、先生おっしゃる自由というものを標榜しておる憲法であると申し上げてもいいと思います。またそう申し上げるのが妥当であろうと思います。
お答えいたします。
 憲法十四条は法のもとの平等を定めておりますけれども、最高裁も判示しておりますように、同条は人種、宗教、男女の性、職業、社会的身分等の差異に基づいて、あるいは特権を有し、あるいは特別に不利益な待遇を与えてはならぬという大原則を示したものと考えます。
 お尋ねの階級闘争の意味するところは必ずしも明確ではございませんけれども、憲法は国と国民との関係を規律するものでございまして、憲法十四条は国が国民をいわれなく差別することを禁じた趣旨のものと考えております。
私から検討の状況について御説明をさしていただきますが、政府の税制調査会におきます答申におきましては、最近の消費のサービス化が進展している状況を考慮しますと、各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきであるとの意見があったというふうにされているところでございます。サービス課税のあり方につきまして私どももいろんな角度から検討いたしておりますところでございますけれども、こういったサービス化が進展しているということに税制も対応をどんどんしていかなくちゃならないという認識は持っているところでございます。そういったサービス課税の一環として諸外国におきましても入場税といった仕組みはございますし、それから個別の税目として入場税を持っていないところでも、例えば、ヨーロッパの付加価値税でございますと、入場料金にもかかってくるということにもなっているところでございますので、私ども事務当局といたしましては、これを撤廃するとか、あるいは免税点を引き上げるというのはよほど慎重に考えなくてはいけないんではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、この問題も含めまして来年度の税制改正をどうするかということで税制調査会において現在検討されているところでございますので、今ここでどうこうということは適当ではございませんと思います。その御議論の結果を踏まえて対応をすべきものと考えております。