確かに届け出よりも禁止の方が国民に対する権利義務の規制は厳しくなるわけでございますから、それに対する見合い措置も当然変わってこなければならないという点では先生の御意見は確かにそのとおりでございますが、逆な方から私ども考えたわけではございませんので、やれることに限りがあるから許可制を設けなくて届け出にした、こういうことではございません。やはり設置を一般に禁止するというのは、これは法制局等との議論からもちょっと問題があるんではないかというようなところから届け出というふうに仕組んだわけでございます。
口だけはいろいろと援助するように言うけれども、いざやるようになれば、下水道問題を含めてお金のことで心配をしてやる必要がない、こういうことですが、先ほどお聞きしました特定施設排水の許可制度案が届け出制になったのは、そういうような意味で、やってもやらぬでもいいと、排水の問題の設備などはやらなくてもいいということで佐竹さんは考えてお答えしているんですか、先ほどから、しゃあしゃあと。
現在の財政状態は私から申し上げるまでもない状態でございまして、このような各種地域立法について、補助率のかさ上げ措置等の根拠を法律に設け実施するということは非常に難しい状況にございまして、湖沼法の運用に際してそのようなことをいたすことは、今後の財政事情の推移にもよろうかと思いますけれども、現在の段階では非常に残念ながら難しいということを申し上げざるを得ないわけでございます。
全国湖沼環境保全対策推進協議会の要望書には、別途財政上の特別措置法の制定もしくは公害防止事業財特法の適用範囲の拡大をしてほしいと言っておりますが、これについて考慮する用意があるんですか。
確かに中公審答申と私どもは基本的に考え方は一致していると思いますけれども、中公審答申では、八番目に「財政的措置」といたしまして、「財政上できる限りの援助措置を講ずべきであり、また、国及び地方公共団体は事業者等に対し、金融、税制上の助成措置を行うよう努める必要がある。」旨の答申をいただいております。
 私どもは、この点につきましては、本法案の二十六条において、「国は、地方公共団体が湖沼水質保全計画に基づく事業を円滑に実施することができるよう、当該地方公共団体に対し、助言その他必要な援助を行うように努めなければならない。」旨の規定を設けたわけでございまして、この必要な援助の具体的内容といたしましては、水質保全計画に基づく各種事業の優先採択、それから、ただいま御指摘のありました、規制を受ける事業者に対する融資措置といたしまして、これは公害防止事業団あるいは中小企業金融公庫あるいは農林漁業金融公庫その他のところが、指定地域内の事業所が水質浄化のための設備投資をする際には低利資金を融資するように措置すること等をやっているわけでございます。
 さらにまた、税制上の問題といたしましては、特別償却、事業者等が水質浄化施設について設備投資をした場合に、その設備投資を特別償却する等の制度を今後大蔵省に対して要求していくことになる、かようなことでございます。
そうすると、本法案施行に伴う財政措置の必要性について聞きたいんですが、一つは、地方公共団体に対する財政措置、助言その他必要な援助を行う旨の努力規定がありますが、それでは不十分ではないか。二つ目に、事業者の整備する施設に対する資金のあっせん、技術的な助言等の具体的な内容はどういうものか、まず答えてもらいたい。
中公審答申との相違点は、簡潔に申し上げますと、まず目的について、中公審答申では、湖沼の水質を含めた自然環境の保全を法律の目的にすべきである。これに対して私どもは、端的に水質の保全に目的をしぼって法案を仕組んだという点が一点。
 第二点は、先ほど先生から御指摘のございました、工場の設置を許可制にすべきであるというのが中公審答申でございますが、それに対して私どもは、法律技術的な観点からこれを届け出制として仕組んだ。
 第三点といたしましては、湖辺の自然環境保全のために、中公審答申においては、一応まず現在の諸制度の活用を図るべきであるけれども、必要があればさらに新しい制度も検討すべきである、このような答申でございました。それに対して私どもは、その検討の結果、とりあえず当面現在の諸制度の活用で対応しよう、こういうことになった。
 その三点が主要な相違点になるわけでございます。
私ども、もとより国民医療、特に人工透析の場合には、その患者さんの立場を考えましていろいろな施策を進めているわけでございます。日本の場合、四十二年にこの人工透析の技術が導入をされまして、現在医療界で完全に定着をいたしているというふうに私ども考えております。また、その普及につきましても、世界的に見まして我が国の場合には非常に高い水準になっているわけであります。それからさらに、人工透析医療部門につきましては、採算上特に問題はないのではないか、こう私どもは考えているわけでございます。
 私ども、医療の質の向上を図るということで不断の努力をいたしているわけでございますが、人工透析につきましても、例えば患者さんから非常に要望の強い夜間透析の問題につきまして、本年の改定におきましては、従来四百点でございました加算を五百点に引き上げるという改定を行っておりますほかに、従来夜間透析の条件といたしまして、開始時間が午後五時以降ということだけでございましたけれども、それに加えまして午後九時以降に終了した場合も加えたわけでございます。そういった意味合いで、医療現場のと申しますか、患者本位と申しますか、そういった格好で今後とも人工透析の問題を進めてまいりたいと思っております。
 私ども、決して保険財政の見地からだけこういった人工透析問題を取り扱う気持ちは全くございません。御指摘のような医療の質の向上を目指して今後とも努力をしてまいりたいと思っております。