今、いわゆる不適応現象というのでしょうか、いじめとか児童生徒の問題行動の中でも、校内暴力といったものが若干減少傾向にあるのにもかかわらず、登校拒否というようなもの、あるいは高成生の場合は十一万人、十二万人という中退問題とか、そういう学校が嫌な場所になって行きたくないという、そういうような思いを児童生徒が持つということは大変大きな不幸であって、これが今の現代の教育における最大の課題ではないだろうか。私が最初の記者会見で、日本の教育のいい部分と悪い部分をはっきり分けて、いい部分はより発展させて守っていけばいいじゃないかと、悪い部分は変えていけばいいと、こう申し上げましたが、社会の多様化に教育の方がついでいけなくて、そして子供さんが学校嫌いになるとすれば、これは大変悲しいことだと思います。
 なお、簡単にちょっと一言だけ申し添えたいことがありますが、例えば同じ教育をやったとしても、時代によって、社会が違いますとその教育の効果が違ってまいります。これを私どもは、例えば性風俗のはんらんとか、昔は昼間しかお店をやっていなくても今は一晩じゆうどこでも買い物ができるとか、いろんな状況があります。核家族化とか、そういういろいろな条件を、学校教育に対して世の中あるいは環境が与える負、マイナスのインパクト、こういう表現をすることがあみわけです。これは十年前、二十年前、あるいは私が小学校教育を受けたのは三十年前でありましょうが、今の方がはるかに便利にはなっている。しかし、さまざまな意味で負のインパクトがふえてきておる。ですから、社会がいろいろな負のインパクトを与えていく中で学校教育をきちんとやっていくというのば三十年前よりも二十年前よりも難、しいのかもしれない。しかし、その難しい仕事を我々はやらなくちゃならない。そして、お子さんが学校を嫌いで行きたくない、そういうふうに思わないで済むような学校づくりをやらなければならない。これは大課題だと思っております。
あくまでここで申し上げた見解を私は貫きますし、また湾岸平和協力委員会の理事会において、我が国の代表にこれらのものに充当するようにということは、もう一々言いませんけれども、何遍も申し上げたから、それは考えを変える気持ちはありません。この充当してほしいという我が国政府の立場を伝えてまいります。
何回も申し上げておりますが、私は、国連の平和回復活動を支援するため所要経費の一部を日本が提供するということを決めたのですが、委員会のやりとりの中で、何に使うか、何に使うかという重ねてのお尋ねがございましたから、私の考え方として、輸送、医療、食糧、生活、事務関連等の経費に充当するということを申し上げたわけでありまして、お聞きになったからそれはお答えしたのであって、初めのうちは私は、国連の平和回復活動を支援するために拠出するお金でございますと、それだけお答えしておったのですから。それはわかってください。
そういう見解なら、何も総理が今まで言ってきたように平和条項どうのこうの区別する必要ないんじゃないですか。輸送や医療とかこういうことで区分けする必要ないんじゃないですか。弾薬武器には使わせない、そんなこと言う必要ないんじゃないですか。今の総理の見解なら全部含まることになるんじゃないですか。平和行動だ、現下の戦争は平和行動だと、こう言うのですから、それなら何も区分けする必要ないんじゃないですか。
今回行われておりますことは、戦後初めてと言ってもいいくらいのイラクの武力の侵略、侵攻を国際社会の場で、しかもアメリカもソ連も含めた安全保障理事会で、平和の破壊はいけません。国連憲章に基づいた普遍的な武力行使なんです、これは。ですから、いわゆる昔一国と一国が宣戦布告をやって戦争をするという、そういった意味のときの概念じゃなくて、国連の平和活動、平和回復活動、それの支援でありますから、これはやはり新しい形の武力行使なんです、国連の決議を支持するための。これは、新しい世界の平和の国際秩序をつくるときに、今までのように力の均衡で――力で抑えようという考え方ならばだめですけれども。だってそうでしょう。社会党の新人議員の皆さんたちの内部文書も、私検討させていただきましたけれども、普遍的な武力行使は違うんだ、新しいものなんだとお書きになっておるじゃありませんか。ですから、そういう意味でそれを助けていこう。ただ、結論は違いますよ。はっきり言いますが、それは結論は違います。自衛隊は、憲法で認めておらぬから自衛隊はだめだということになっていますから我々の結論とは違いますけれども、しかし、国連が決めた普遍的な武力行使というものは、従来の一国と一国が宣戦布告をやる戦争とは違うということは、いろいろな方がいろいろなところでお考えになっておる概念ではないでしょうか。私はそう思いますから、従来のいわゆる一国と一国の戦争の後押しじゃなくて、国連の決議に基づいた平和回復活動に対する日本のでき得る限りの協力でありますから、あくまで平和回復のための拠出金である、私はそう受けとめておるのです。
明確に防衛白書にその意義として、国際的にも、さっき申し上げたような状況、これが後方支援だ、こういうことになっているんですね。これは明らかに戦費じゃないか。今の総理の話では、それは平和行動に対してと。しかし現地は戦争ですからね。そこへやって、それに使われているんですから、これに該当しないんですか、こういうことなんです。
立法したときの議論でいいますと、いろいろあるけれども、とにかく出さないという種族だというふうにしようということが非常に議論の焦点だったというふうに思いますので、軽々に私自身は譲るべきでないというふうに思います。しかし、いろいろ時間がたてばということで解決できるかどうかというのは、信仰上の問題とかいうことに関して、やはり一度どこかでいろいろ学識経験者の方を含めた御議論をされるべきではないかなという御要望を私は申し上げておきたいというふうに思います。
 時間が限られておりますので次に行きますが、今まさにもうすぐ統一地方選挙が始まるということで、これも前回の寄附禁止を含めた公職選挙法の改正の当委員会の議論で随分議論になりました事前ポスターという件であります。今町じゅうにあふれております。一つには、やはり新しい方も含めて、こういう集会をやる、こういう報告会をやるということの告知のポスターでありますので、そのこと自体私は禁止すべきでないという意見を持っておりますし、現行でいいと思うのですが、そのポスターが町の景観なりを著しく損ねるという意味で、既に選挙法が改正をされ、いわゆるベニヤ等の裏打ちをしたものはやめようということが禁止規定として規定をされております。百四十三条十五項で裏打ちされたものは掲示することができないということになっているのですが、現実に町を見ますと、結果としてそういうものがあふれているというのが実態であります。結局、そういうものをみんなでやめようということを法で決め、そういう世界にいる政治家が選挙をやるときにはほとんど何も守らないというのが町じゅうにあふれているということで、結果的に政治家が国民から信用を落とすということになるわけです。ちょっと参考のために、町にそういう違法な、例えばベニヤ板あるいは厚紙で裏打ちをしてフェンスなんかにかけてある違反ポスターが掲示をされていたときに、どのような手続がとられるのかということを簡単にお教えをいただきたい。とりあえずどういう手順、手続をとるのか、警察と選挙管理委員会と両方あると思うのですが、簡単にお知らせいただきたいと思います。