どういうものでも新しく実行するには勇気も要りますし、またメリット、デメリットもあると思います。しかし、その中で、一年間の試行の期間もあります。また六十三年度もやられるようでありますが、六十二年度に試行された限りにおいては、確かに幾つか問題点というものは厳しい指摘もあっておるようではございますが、大方はやはり、やってよかったというふうな大まかな意見で、集約をして申し上げればそういう御意見が強かったようでございます。そういう意味で、こういう問題はやはり大局観に立った上で、デメリットをできるだけ克服する形で実行していく必要があるだろうというふうにも思っております。これはひとつ努力を傾けていただきたい、御要望を申し上げたいと思います。
 初任者研修制度でございますが、この実施に当たっては段階的に実施するというふうなことで言われているわけでございます。この段階的に実施するのはどういうわけなのか、これをちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど国の基準ということを申し上げましたけれども、それは全国の一定の基準、最低基準というのを全国レベルとして合わせたいという意味では、研修日数は何日程度あるいは研修方法としては指導教員による指導と校外研修との二本柱という程度を国の基準として定めておるわけでございまして、新任教員が成長していきますプロセスにおいてどのような形で研修の効果が上がるのか、そういった効果を一応予測した上で、問題は、機械的な研修をしたから初任者研修の実が上がるわけではございませんで、まさに初任者がそれぞれ一本立ちして立派な教育を展開していただくということが究極のねらいでございますので、内容、方法等につきましては、都道府県あるいは市町村それぞれの御判断によります自主性を尊重し、その弾力的な取り扱いというのは当然行われるべき事柄でございます。要は、そういった効果を上げるためにどうすればいいかということを各県それぞれ御工夫いただけることだと私どもは思っておるわけでございますし、また、その事柄に文部省として干渉するつもりはございません。
 ただ、一つの基本的な事柄としましては、これだけの研修をするのだからこれだけの定数が要り、これだけの予算措置が要る、そういった場合に、実はそれはやっていないということになりますと、それは困るわけでございますので、そういった財政的な措置に見合うような内容の行政的な対応をしていただきたいということでございまして、それ以上に内容に立ち入り、踏み入って、個個の研修がこうだということまでは申し上げるつもりは文部省としてはございません。
いろいろ個々に弾力性の問題についてもお尋ねをしているわけでございますけれども、やはりこの初任者研修、新任の教員の研修を受ける方々は十人十色で、一人一人個性があると思いますし、それからまた受け入れてやる学校一つ一つも、同じ学校の状況というものは全くないわけでございまして、いろいろな事情があるだろうと思います。一応の基本線というものは守らなければいかぬと思いますけれども、やはりこの新任の教員の皆さんが本当に指導教員につき、また校外研修をやる、校内研修をやる、また校長先生初め学校のいろいろな温かい配慮の中での指導を受けながら、いい形でこの一年間の研修を終えて、さて、それから後、本当に子供のためにも個性を生かして生き生きとやる、こういうことになることが一番大切だろうと思いますし、そのためにはやはり、こういう研修に参加する人たちが、先ほどもちょっとメニューの問題で申し上げましたけれども、各人でいろいろ選択できるような形ないしは重箱の隅をつついたような形ではなくて、もっと弾力的に考えて、創意工夫をしながら各都道府県、各学校でやれるものはうんとやってよろしいというふうな、ひとつ相当なそういう弾力性を持たせてやらせる方向の方がかえって非常にいい形で機能するのではないか、こういうような思いから質問も申し上げているわけでございまして、こういう点について、ひとつまとめた形でお答えをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 全く御指摘のとおりでございまして、鹿児島県におきます実態について冒頭申し上げましたように、四十万そこそこに今子牛価格が多少上がりぎみに推移をいたしておりますけれども、原価が、第二次生産費が四十八万程度、生産費を償っていない実態を申し上げたわけであります。
 こういう背景を見ながら、コストの低減という前提は、何としましても規模が小さいということでありますから、飼養頭数をふやす、このことが一番コスト低減につながる大きな要件であることは論をまたないわけでございます。しかし、これは肥育においても同じ要素でございますが、一頭飼養いたしますには粗飼料源としましての土地が十アール必要である、こういうことでありますから、一頭増頭いたしますと十アール土地条件の整備が必要である。七頭平均ということになりますと、おおむね七反歩持っておるわけでございますね。これを十頭にしますと、三反歩ふやしません
と、一町歩の粗飼料畑がないと飼養ができにくい、こういう生産条件がございますので、先ほども自民党の先生の御質問にお答えを申し上げた背景はそういうことでございます。必要でございますけれども、兼ね合いの中で、急速に自由化になった、それじゃすぐ生産規模をふやして、規模拡大をして生産コストを下げる、理想論としてはそうでございます。先生御指摘のとおり、実態を知らない論議であるという現実が出てこようと考えますが、産地におきましては、必然的に生産費を下げないと国際価格に対比ができない。平たく申し上げれば、これは日本農業の宿命ではないのかという考え方も成り立つわけでございます。アメリカあるいは豪州のあの広大な放牧で牛肉ができる地域と、日本の非常に国土の狭い、しかも一人当たりの耕地の狭い畜産農業、こういう形の中からいいますと、急速に自由化になった、すぐ生産コストを下げて国際価格と競争のできる状況にない。
 中小家畜につきましては、御案内のとおり酪農を初め豚——酪農も大型でございますが、特にこれは北海道という広大な地域の中で酪農を経営しておられるという状況からいきますと、ＥＣ並みあるいはＥＣに近づいた生産コストの低減ができておる。豚、ブロイラー、さらに鶏卵、採卵、こういう分野におきまして競争条件ができておるという背景もございます。そういうことを御理解いただきまして、私ども産地におきましても、各行政、関係団体と一体になりまして規模拡大に取り組み、生産費の低減に努力いたしたい、こういうふうに考えております。