アカデミースター号ですが、昭和五十七年の三月十九日に石炭をほぼ満載いたしましてロサンゼルスから水島港向け航行中の午前三時ごろ、千葉県の野島崎南東二百十海里付近におきまして、船体に亀裂が発生いたしまして、浸水、般体が約十五度傾斜したということで救助を求めてまいりました。
 海上保安庁では直ちに巡視船と航空機を出動させまして、当日の午後十時十八分、該船の乗組員全員を巡視船に救助いたしております。また、船主から救助依頼を受けました日本サルヴエージ株式会社の曳船が二十日の午前十時ごろと午後十時ごろに到着いたしまして、救助作業を行おうとしたわけですが、海上強風警報が発令されておりまして、しけの中でございまして作業が非常に困難でございました。該船はそのまま北へ漂流を続けまして、二十一日の午前五時三十分ごろから船体の沈下が進み始めまして、陸岸にも接近いたしました。そして同日の午前八時四十一分ごろ千葉県の千倉海岸沖合いに乗り上げたというのが概要でございます。
きょうは私、去る三月二十一日の朝、千葉県安房郡千倉町沖合い約四百メートルの地点で座礁したアカデミースター号についてしぼって質問をいたします。
 まず最初に、海上保安庁にお聞きしますが、事故の概要、時間がございませんので簡単に御説明願います。
畜産はもちろんでございますが、農業全体にとってもやはり活力のあるいわゆる農林畜産というものを推進してまいらなければならないと思います。そのためには何としてもやはり後継者が必要なのでございますが、幸いにしていま畜産にしても酪農にしても確かに新しい経営体質を持った一つの経営を行っている方もあるのでございますので、そういう方々の、やはりそれは点でございますから、私はそれを線にしてあるいは面にするような政策を農林水産省としてはこれから積極的に進めていかなきゃいかぬ。そのことによってやはり若い方々が魅力ある酪農、魅力ある畜産ということで後を受け継ごうという意思が出てくると思いますので、そういう体質をできるだけつくるように農林水産行政の中で努力をしてまいりたいと考えております。
これで終わりますが、制度はその都度いろいろお考えいただくわけでありますが、この制度を運用するということになりますと、やはりいろいろ隆路が出てまいります用意欲のある、そしてまたそれなりの使命を担っていらっしゃる方々についてはやっぱり十分に活用のできるような形で運用をひとつ十分に弾力的にやっていただきたいということと、やっぱり農業には人を得なきゃならないということはよく言われます。いまもいろいろお話がありましたけれども、きのうも大臣いろいろ言っておりましたけれども、人材の育成といいますか、これだけ大きな酪農経営になりますと、それなりの指導者というものについても十分な配慮がなければならぬと思います。各地方自治体につきましても、これは一酪農の問題だけではなくして、町の財政に大変な影響を及ぼす、こういうことから各議会におきましても地方自治法の第九十九条の二項の規定によってそれぞれ意見書、こういうものがまとめられて農林省にも来ておると思うんでありますが、そういうものを受けて大臣としましては、これは町民の総意ということでありますが、どういうふうにお受けとめになっていらっしゃるのか、ひとつ決意を聞いて終わりたいと思います。
確かに五十一年から五十三年までいわゆる酪農あるいは畜産が大きく伸びた時代、この当時に大きな投資が行われ、また国としても大規模畜産というものを奨励もしたのでございます。ところが、五十四年以来それが鈍化したということが大きな経営の不振につながっているわけでございますので、私たちとしてはこれからもやはり二％前後の成長をできるだけ維持するようにいわゆる計画生産を進めると同時に、経営体質の強化だとか、あるいは生産性の向上等を図ると。あるいはまた消費対策等も積極的に進めるということでいま局長が答弁したような状況をつくりたいと、こう考えておりますが、いずれにしましてもいままで進めたいわゆる大型、大規模の経営に対しては、私たちとしては何とかこの経営体質を改善するように、また経営体質に対して何らかの援助をするように今後も努力をしたいと、かように考えております。
大臣、いまこういうことで局長から対策を個々に考えておりますというお話ですけれども、これは時代の要請と国の施策として進めてまいりましたことでありますので、決して見捨てることはない、農林水産省としてもできるだけの努力をするのだと、こういうことは大臣からもきちっと決意表明といいますか、そういう気持ちがあるんだということは御表明いただけるでしょうね。
国の方が十一カ月予算をお組みになった、その十一カ月予算をお組みになったということを前提にいたしまして保険者の業務運営に支障がないようにするということが大前提でございます。そこで先生お尋ねのどうして三−二ベースにできないんだ、こういう話でございますけれども、一つは現在地方団体の会計年度所属区分、歳出の所属区分と言った方がいいかもしれませんけれども、それはすべて事実の発生時というとらえ方を原則としていたしております。したがいまして、国保の件に関しましてそういうような考え方、支払い時ベースですね、そういう考え方というのは、地方財務会計制度上非常に異例なものに属するということで、私たちはそれは避けたいという考え方をしているのであります。
 もう一つは、十一カ月予算を国の方がお組みになった時点で、私たちの方はそれを地方としてどういうふうにこなしていくかということにつきまして全国市長会とか全国町村会の意見もよく聞いてみました。そこで、地方の方に十一カ月予算を組ませるかそれとも十二カ月予算を組ませるかという選択の問題になるわけですけれども、仮に地方の方に十一カ月予算を組ませるということになりますと、地方の方といたしましては、たとえて言いますと国民健康保険税を五十七年度は十一カ月分ということにせざるを得ないわけでございますけれども、それは国保税の税条例の改正が必要になる等いろいろの事務手続が出てきますから、全国市長会とか全国町村会といたしましては、五十六年度と同じように十二カ月予算を組めるような方向で物を考えてくれないかというような話もございました。
 そこで私たちは、先ほど保険局長がるる説明されておりましたけれども、そこは厚生省とよく御相談申し上げまして、いかにすれば保険者の業務運営というものが安定的に確保できるかという見地からいろいろ御相談申し上げましたところが、やはりこの際、地方に十一カ月予算を組ませるという方向での解決というものは避けた方がいいだろうということで合意いたしまして、いま先生から厳しい御批判もございますけれども、それが全体として見た場合には一番安定したやり方ではないかというふうに考えておるわけでございます。