保険事故の種類ということになると存じますけれども、これは預金保険法の中に書き分けでございます。第一種保険事故と第二種保険事故がございまして、前者が預金の払い戻しの停止というような事態、第二種保険事故は、これは大蔵大臣がかかわるわけでございますけれども、免許の取り消しあるいは破産の宣告、解散の決議、こういうのが保険事故の種類として規定されているわけでございます。
 それから、今回お願いしております預金保険機構の機能の強化の場合には、それは例えば適格性の認定、大蔵大臣が合併等について適格性の認定を行うわけでございますけれども、そのときの要件といたしましては、破綻金融機関を対象とした合併等であること、あるいは合併等が預金者の保護に資するものであること、それから、機構の資金援助が合併等を行うために不可欠であること、それから破綻金融機関の廃業等により地域またはその分野における資金の円滑な需給等に大きな支障を生ずるおそれがあることというような総合的判断も加えることにしておるわけでございます。
今言った、バランスをとる必要があるだろうという気はしますよ。全部克明にと言ったらだれも行かなくなってしまうおそれもなくはないと思うのですね。ですから、私もそれを認めようという気はありませんけれども、しかしそういう一つの精神状態といいますか、そういう期待感というものを投資する人は持つだろう、そういう想像で物を申しているわけです。それは要望だけにして、続いて次の問題に入らしていただきます。
 今度は保険の方の関係で、これは若干問題点がなしとしないのですが、金融機関が異常な事態になるといった場合の条件、一応どういう事項を危険な、破綻をする金融機関という表現に該当する事項と考えているのか。銀行検査やその他をやる場合、どういうものをもってその破綻という言葉を定義づけているのか。主としてその中身についてこういうものとこういう状態をもって破綻と言うという定義づけをひとつ回答していただきたい。
そうすると、今後はこれによってある程度わかるようになる。思惑買いも二千五百億もあったというふうに報道されております。Ａという人がこれでお願いしたいと言ったけれども、それは包括委任の関係だという解釈で、いわゆる思惑買いをやっていた、こういうことも出ております。問題は、個人の秘密を守りたい、いわゆる財産権の一つですから、自分の財産の秘密は守りたいという欲望といいますか要望と、それから同時にある意味における社会的な責任においての業としての義務、これをどういうふうにバランスをとっていくかということが、こういう場合には不明になっていく分野が多い。今私は、ある配慮をして不明の部分があるというふうに言って、実際はある程度わかっているけれども、わかっていると言うと出せと言われるのじゃないかという心配があって言われたのかなと、こういうふうな先回りな解釈をしていますが、では、本当にわからない部分というのはどの程度あるのか、お答えできますか。それは捜査の秘密ですか。その辺ちょっと、アバウトで結構ですからおっしゃってください。
法律的には帳簿書類を作成するということでございますが、顧客名簿をどのように取り扱うかはこれからの検討課題というふうに考えております。
 ただ、証券会社では顧客勘定元帳を作成しておりますし、協会の規則で顧客カードというものも整備をすることにいたしておりますので、ここら辺を十分念頭に置いて考えてまいりたいと考えております。
投資ジャーナルの関係で八千人の方が参加をされた。その中には、いつ発表されてしまうのかなんという心配をされている人もあるのだろうという気もします。
 そこで、帳簿作成の場合に、投資家の氏名は当然含まれてくる。そうすると、取引回数というようなものも従来になく明らかにされる、あるいは取引金額というものも明確になる、こういうふうに想定してよろしゅうございますか。
第一の点でございますが、なぜ日本でプログラムの流通がおくれているかということでございますが、これは先ほども先生方の御質問にあったかと思いますが、要するに、日本の場合、知的な労働といいますか、そういうものに対する評価というのはどちらかというとなかなか行われない社会的な風土の中にあるということで、ソフトといいますか、エンジニアリングフィーというものはなかなか値がつかないということもあったのではないかと思います。たとえば電子計算機を売る場合にも、ソフトを込めて売るということでございまして、極端に言うと販売競争になるとまけるところはソフトから、こういうことも一つあろうかと思います。それから大企業がプログラマーを抱えて自分のソフトは自分で開発するということで、よそへ頼まないこともある、あるいはよそへ頼むにしても、自分のところのソフトとして頼んでくる、こういうのが現状としてあるということで、いろいろそういう社会的な背景もあろうかと思います。
 ただし、この点につきましては、御承知のように最近ではハードそのものはだんだん安くなる、いいものが安くできるということで、一方その利用につきましてはだんだん複雑になり高くなる、こういうことでございますから、そういうものをまけてやることもなかなかできないということで、ソフト自身、プログラム自身が独立していかざるを得ないことになります。そういう客観情勢もございますし、ソフトがだんだん複雑になってくると、それをやる場合に、自分のためだけに開発することも非常に不経済な話でございまして、いわゆるだれにも共通する汎用のものを開発し、それを流通さしていくということが必要になってきた、まだその途中の段階にあるということでございます。
 なお、ソフトにつきましては、中小企業は信用力その他の面から言って、そういう複雑な高いソフトを買うだけの信用力がなかなかないということで、今回の保険制度の創設をお願いすることになった次第でございます。
 なお、中小企業のそういうソフト関係についていろいろやっておるようだが、全体としてソフトに対する政策はどうかというのが第二の御質問の御趣旨が、このように考えるわけでございますが、その点につきましては、まずソフト開発をすることについてのいろいろな助成といいますか政策が行われているわけでございまして、たとえば典型的なものは、情報処理振興事業協会に対する政府の助成を通じまして、民間ではできないようなソフトの開発をいろいろやって、これを流通さしていくということもやっております。あるいはソフトウエアハウスといいますか、ソフトウエア企業に対しまして税制、金融上のいろいろの措置も講じておるということでございます。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに、ソフトウエアに必要な人材の育成という点につきましては、情報処理研修センターを通じてやるとか、あるいは技術者の試験をやって、それに合格した者に資格といいますか、そういう試験制度を通じまして一つの社会的地位を確立させるとか、万般の策を必要に応じてやっておる、こういうのが現状でございます。