聞いているのは、考え方を聞いているのじゃなくて、国家公務員の二年の整理退職、どこにこういうふうな適用が存在するかということを聞いているのです。例えば整理退職に適用するというのなら、二年間で仮に公務員が整理退職された、そうすると、その整理退職の方が幾らだから、それを基準にして何倍にしたとかどうとかというふうな、具体的な対応の場所があったら聞かしてくれ、こう言っているのです。
今手元に細かい資料がございませんけれども、当時の整理退職、短期の方の整理退職でございますが、その方々の退職の月の計算をいたしました場合を割り返しますと当時の日数になった、こういうような形でございます。
お答えいたします。
 ちょっと先に、御質問がございました現物支給とかそういった問題にっきましても、私どもとしては、職務の必要上、やはり営内にずっと閉じ込めておくような結果になる営内居住義務とか特殊な任用形態というようなものを考えまして、一般職にない現物支給等も実施をいたしておるわけでございまして、特にこの面が格段に有利になっておるというような性格のものではない。特別の義務を課しておるわけでございまして、今の若い方の場合、やはり一日の勤務が終わりましてくつろぎのために外へ出でいろいろレクリエーションもやりたいというような年代でございますけれども、私どもの場合は、営内居住義務を課しておる結果、一定数の外出許可はございますけれども、どうしても最終的には幾らかの方はずっと営内にとどまっていただかなければいけない。こういった義務に対応いたしまして食事の支給等も実施をいたしておるわけでございますし、訓練等も非常に厳しゅうございますし、それに必要な衣服としての作業服、制服等も支給をいたしておるということでございまして、これが格段に給与として有利になっているということではございませんので、その辺については御理解を賜りたいと思います。
 それから、御質問のございました特退官手当でございますけれども、これは御案内のとおり、警察予備隊当時、二年任期で六万円、一年任期で三万円という退職金制度がございまして、昭和二十七年に保安庁になりました際に、現在のような任期別の支給日数をとったわけでございます。
 当時は百日ということで、当時の整理退職者の数字をとりまして百日という支給の基準を決めたということのようでございます。それ以降、一般職の退職手当のアップに相応いたしまして改定が行われまして、現在の姿になりましたのは昭和四十九年の七月からでございますが、このときの改定につきましては、任期別に、今までは大体一律であったわけでございますけれども、それを、ある程度熟練隊員を確保していく必要があるということで、三任期にウエートを置いた退職金の率に調整をいたしたものでございまして、基本的には今までの考え方を踏襲をしておるわけでございまして、必要性等あるいは率等につきましては、先ほど来御説明しておりますように、一般職の整理退職の改定の率等を参考にして設定をいたしておるわけでございます。
特に臨時的な職員、代替職員を正規の教育職員に任用をすべきだと、このことが一番いま出ているいろいろの問題を解決できるただ一つの一番いい方法だというように私も思います。
 それは、理由を幾つか挙げますと、一つは、学校という職場がたった一つじゃないわけです。単位は県ですよね、これは大臣もうよくおわかりのように。これが、設置者がどうだとか、任命権者がどうだとか、いろいろな議論がありますけど、いま申し上げているように、すでに県ですから、一つの県という範疇で考えれば、学校があり、教職員がおり、そしてまた、ますます女子教職員がふえる趨勢を考えますと、まさにこれはもう日本国が続く限り永久に続くわけですよ、どこか途中でなくなっちゃうなんという困ることじゃないわけですから。しかも、一年間の代替の件数といいますか、それも大筋の予測ができる。こんなにやさしい算術はないんじゃないでしょうか。だから、学校があり、女子教職員があり、出産ということが予測をされ、産休があり、育児休業ということを考えれば、あとは行使率の問題と、それから行使期間の問題をどれだけ考えるかということですけれども、五年間たっていますから、そうすれば、大体年間何人ぐらい必要だということがわかるわけです。そうすると、どこの学校の教員にするかという問題が残るだけでしょう。この人たちは私はたとえば県の教育委員会へ配属しておいてもいい。県によっては地方教育事務所というのがございますね、この教育事務所の配属にしておいてもいい、あるいは市町村教育委員会へ配属しておいてもいい。つまり発議者もプール制ということをおっしゃいましたけれども、私も方法は考えれば幾らでも出てくるんです。ただ、ある学校の、何というんでしょうか、任命にならないということだけであって、教育職員としての身分というのは完全に保持される。
 それから、局長にお伺いしますけれどもね、三角局長よろしいですか、関連してるんです。それから、お金のことですけれども、先ほど局長はたしか一般教員と同じのが三十四県というように先ほど答弁されましたね。ということを考えますと、お金の面だって大して矛盾はないんでしょう。正式に教育職員に任用できないのかという問題点というか、困難点というのはなくなってきているんです。一体あと何があるのか。まさに学校に任命できないだけであって、配属さえ工夫して、そして仕事は育児休業に回ってもらう、産休に回ってもらう。その間いろいろ仮にあいたときには研修という方法もある。幾らでも考えられるわけですから、正規の教育職員の任用について、やっぱりもうそういう時期だと思いますので、文部省ではこの点もやっぱり思い切って踏み込んで検討すべきだと。給与についても先ほどの三十四県という点からいけばそう違ってないんです。共済組合のような問題も解決をする。特に私が一番力説したいのは、そういう代替職員の方の正式教育職員としての身分確保だけでなくて、待遇改善だけでなくて、教育という問題の方がはるかに効果が大きくなるわけでしょう、そのことによって。この辺は大臣の決意をお伺いしたいし、入って困る困難点というか、一切任用できないというような問題点はないというように思いますけれども、そういう意味で局長にこれらの諸点について具体的な検討に入っていただきたいというように再度お願いをするわけですが、この点について大臣と局長の見解をお聞きをしたいと思います。