三人部屋以上の差額ベッドについては、平均的な数値ではなくて、個々の病院についてそれを解消していこう、こういうような趣旨でございますので、平均的な数値が下がっておりましても、これは個々の病院についてその解消を図る、そのためのやはり主体は大学の付属病院である、私大の付属病院である、こういうふうに申し上げておるわけであります。
ちょっと確認しますよ。そうすると、三人部屋は一番新しい調査で厚生省に言わせれば四％切れていますね。四％切れておると思うのです。これも、それじゃ三年を目途ですか。
差額ベッドにつきましては、これは三人部屋以上におけるいわゆる差額ベッド、これは三年を目途に差額の解消に努めるということになっておるわけでございます。その主体は大学付属病院ということになっておるわけでございます。
その問題についてはまた後で聞きます。
 そこで私とあなたの一番の認識の違いは、これは後でわかったことですけれども、保険外負担の解消については、参議院で、議事録を調べてみますと、三年を目途に解消する、こういう答弁になっているように思うのだ。健保の審議のときに私が認識をしておりますのは、保険外負担は直ちに解消、一つだけ例外があるのです。それは私立医科大学等の付属病院、これは差額ベッド等についてはすぐはできない、三年間ほど待ってくれということで三年を目途にというのがありましたが、それ以外は直ちにと私どもは理解をしておるわけです。その直ちにというのは、いまあなたがおっしゃったように中医協という前提がついておりますから、それはまあ一応理解をするとしても、中医協が開かれれば、たとえば室料やあるいは付添看護の特別加算については直ちに措置できるわけですから、事務的な期間を除けばそれ相応の措置ができる、こういうふうに理解をしていますから、私立医大の付属病院以外は私ども直ちにと理解をしておる。どうも参議院ではそれを三年を目途にというふうに何もかも網がかぶさっているというふうに聞いていますが、これはどっちが本当なんですか。
中医協で審議しなければならない、こういうことでございますし、また中医協につきましては、ただいまのところいつということは申し上げられるような段階ではないということについて、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
さて、そうすると、中医協が開かれなければ保険外負担の解消もできない。去年の秋に解消の約束はしたが、いまのところ約束は実行しておりません、中医協はいつ開くのか、いつ開くかわかりません、それじゃ保険外負担はいつなくなるかわかりません、こういうことになるのですか。
二千億、この保険外負担としての額、これは予算の額というよりも必要医療費というものの額というふうにお考えいただければいいと思うのです。つまり、国の予算上この額を留保しているあるいは計上しているというようなものではなく、この保険外負担を導入することによって医療費がこれだけかかる。したがって先ほど申しましたように、中医協の御審議というものを待って医療費の論議というものの中にビルトインされていくというような形のものになるわけでございます。
二千億の中身は、局長さん、昭和五十六年度で支出をするわけですか。そうすると、予算的には四月の一日から来年の三月三十一日までで二千億を使うのですか。
その辺が、国民の立場からいたしますと本当にわかりにくいですね。日本が双務的であると思っている人も、日本人の中でかなりおります。学者の見解を聞きましても、一般の国民的な感覚から見てもそうだと思いますね。それをあえて政府が片務的だ、片務的だと言うから、いま国民の間では、いざというときにはアメリカは助けてくれぬのではないか、こういう疑問もはっきり出てくる。このことは外務委員会の議事録で、大臣の言われたときに私も質問いたしております。これは伊東外務大臣でした。今度は、逆にアメリカから言いますと、片務的だ、片務的だという日本政府の認識があればこそ、これを双務的にぜひしたいという期待が出てくるのは当然であって、外交戦略上、私は素人でございますけれども、やはり余り得策のような答弁にはなっていない、こう言わざるを得ないと私は思うのです。
 そこで、ヘルムズ議員のこの中にも、こういうくだりがあります。アメリカの圧力に抵抗することは政治上大きな利益がある、このような日本の政治風土だという書き方をしております。防衛問題についても同じようなニュアンスのことをいっぱいいろいろと書いております。読んでためになる理由書でもあるような感じがいたします。そして、その中で、いみじくも大臣は、先ほど来何回となく憲法上の制約を同僚委員の質問に対して答えられました。それはそれで私は結構だと思うのです。しかし、なおこういう言い方をその中でしております。憲法上の制約ということはささいなことである、たとえ二倍の防衛力増強スケールを持っても、日本側は長年にわたる憲法上の解釈からして何もそれに抵触することはないような状態だというところまで言われて、この提案理由書が出ている。
 私も直接もらったわけじゃありませんから、間接的に、そういうところまで来ているという、まあ私にとっては大変深刻な、目の覚めるような状況であったと思うのでございますが、大臣、私が最初、予算の問題を聞きましたのも、そこらのもつれをきっちりと外務省が解いていただかなかったらだれが解くのですかと、こういう問題でございます。大先輩の議員が、しかも大臣の立場におられる間にぜひひとつやっていただきたい。
 このことはいつか御質問申し上げたけれども、大臣の時代でございましたね、これは二年前の議事録がありますけれども、日本は持てる力をすべて尽くして政治的な影響力を含めてやるというのは、大臣の出されました外交青書の中に出ておった言葉でございます。その辺から申しましても、やはりこの辺の糸を解いていただきませんと、私どもも、さらには国民の心配も解けないと私は思うのです。いかがでございましょうか。