いま外務政務次官のお話で対ＡＳＥＡＮ外交を重視する理由がわかったわけでありますけれど、そのＡＳＥＡＮ諸国は日本にとってほかの発展途上国とどういう点で違いがあるのか、もう少し具体的に詰めてまいりたいと思いますが、この点についてのお考えはいかがですか。
先生の御質問の中にランキングという言葉が実はございましたので、そういう意味ではランキングづけをすること自体がちょっと不自然ではなかろうか、こんなふうに思っております。そして、いま先生の御趣旨で内容はわかりました。
 そこで私のその点についての考えでございますが、これは先生御承知のとおり、わが国の外交方針というのはアメリカを基軸にいたしまして西欧諸国、民主主義国家との連携、協調というものと、さらにＡＳＥＡＮ、韓国、中国等のアジア諸国とのさらに協調、連携、そしてさらにその他の多くの諸外国との協調、こういうふうなことが私どもの外交の基本路線ではないかと思います。
 そういう点から見た場合に、どちらがどちらということは言えないかもしれませんがよく私ども日本人の言葉にございますように、遠くの親戚より近くの他人というようなことわざがございますとおりに、私は、やはりＡＳＥＡＮというものはそういうきわめて近隣の友人である、こういうことから見てきわめて重要な諸国である、こういうふうに考えているわけであります。
それじゃ一般国際情勢について少しお尋ねをしていきたいと思います。
 きょうは外務大臣がおいでになりませんけれど政務次官もいらっしゃいますので、ひとつ率直に聞かしていただきたいのでありますけれど、今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問については私も御評価を申し上げたいと思います。さきのアメリカ訪問におきましてはちょっと進軍ラッパを鳴らし過ぎたというかそういった点がございまして、そのリアクションと申しますか、その影響も非常に大きかったわけでありますけれど、そういうことを一つの土台として踏まえて、今回のＡＳＥＡＮ訪問においては非常に慎重でありかつ謙虚であった、そういうものがＡＳＥＡＮ諸国にも好感を与えたのじゃないだろうかというふうに思うわけでございますけれど、わが国の外交政策におきまして対ＡＳＥＡＮ外交というものをどの程度の重要性を持った位置づけをしていったらいいか。私は、これが大事でこれが大事でないというような言い方にとられることを恐れるわけでありますけれど、その辺は外務政務次官としてどんなふうにお考えでございますか。
先生御指摘の月条約は、月その他の天体における国家活動を律する協定ということで一九七九年に作成されたものでございますけれども、この中身といたしましては、宇宙条約に定められたような月、天体を平和目的のみに利用するということの原則を再確認するとともに、月面における具体的な活動を前提としてさまざまな原則を具体的に決めているというのが大ざっぱな内容でございます。
 中には、たとえば活動から得た情報をみんなに配るとか、天然資源の利用についてこれを人類の共有財産として利用するとか、いろいろな原則が定められておりますけれども、いずれにいたしましても基本的には月における具体的な活動を前提とした条約で、そのときの活動の態様、原則等についてこれを詳細に定めているものでございます。
 それで、この協定につきましては現在十一カ国が署名しておりますが、批准したのはフィリピン、ウルグアイ、チリ、オランダの四カ国でございます。この条約は五カ国が批准しますと三十日目で発効いたしますので発効の見通しはわりと大きいわけでございますけれども、ただ御案内のように、現在月において活動をすることができる可能性を持っている国は米ソでございますので、米ソがこの条約に入らない以上は余り直接の意義は現在ないという条約でございますので、そういう意味では米ソが入ってこの条約が実体的な意味を持つようになれば、その際には検討するということで間に合うのじゃないかと考えております。
この問題は細かくやると切りもないし、また非常にむずかしい問題だし現実的な問題でね、やはりきちっとこういう問題は処理していかないといけないということになろうかと思います。それは逓信委員会なり、場をほかに移した方が適当であろうと思いますから、ここではその程度の伺いようにしておきたいと思いますけれど、もう一つ月条約というのがあるのだそうですね、月条約。これについての中身と、日本がこれに入っていないのはどういうわけか、これをちょっと教えてもらいたい。
税務調査は基本的には、税務行政の一環といたしまして適正、公平な課税を期するということでございます。その実行に当たりましては、申告納税制度が本当の形でワークするように、納税者の理解と協力がそれによって高められるような形で運営しなければいけないと思っておるわけでございます。したがいまして、これは従来からそうでございますけれども、高額事案ないしは悪質事案を重点に調査対象に選定をいたしておるわけでございます。
 それで、そういう高額、悪質事案については、念を入れまして相当の日数をかけて徹底した調査をするという方針で臨んでおるわけでございます。ただいま先生も御指摘になりましたように、税に聖域を設けないように社会事象に目を配りながら調査対象を選定し、高額、悪質重点の調査運営を行っておるところでございます。
 最近の調査の状況を若干申し上げますが、最近まとまりました申告所得税の五十五年分ないしは法人税の五十六事務年度の事績なしいは最近の査察事績でございますけれども、申告所得税で申しますと、全国で十四万七千件ほど調査をいたしまして、増差税額千九十四億円ということでございます。また法人税につきましては、十八万七千件を調査いたしまして、増差税額が三千三百億余となっております。また五十六年度に行いました査察事件、全国で二百三十五件でございますが、増差税額で申しますと三百十億円ということになっておるわけでございます。