国籍法の改正につきまして、近く法制審議会に諮問することにしておるわけでございます。事務当局は、その法制審議会の中での検討の過程でいろいろむずかしい問題が出てくると、再来年の国会に出そうと思っておっても、あるいはそれがむずかしくなるかもしれないという用心をしてお答えしたのじゃないだろうかなと私は思います。いまも、事務当局も再来年の国会に出せるように努力している気持ちには変わりはない、私はこう思っております。
そこで、これはこれとして、もう一つ別の問題といいますか、午前中大臣おられなかったので、私が質問した中で、例の国籍法の問題で質問したのです。父母両系主義、あれは第二条でしたか、この問題を質問しましたら、大臣は再来年の国会に出すと言われましたよね。ところが、民事の五課長は、それはむずかしいようなことを言っておるのですよ。とても間に合わないような答弁をここでしているのですね、ちょうど大臣おられなかったのですけれども。どうですか。これは確かにいろいろな問題を含んでいます。いろいろな問題を含んではいますけれども、大臣が再来年の国会に出すと言ったのだから、そのことで部下というか、督励して必ず出せるようにしていただきたい、こう思うのですが、決意のほどを最後に承って、終わります。
ただいまの稲葉委員の御要望でございますが、先ほどの二階堂さんの上申書は、まず第一に議運に出されて、議運で取り上げられ、かつ、議事録の付録というような形でしょうか、掲載することになったものでありますから、当委員会で直ちにこれを議題にするのはどのようなものかなと思いますが、後刻理事会でまたよく御相談をいたしたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、検察庁が明らかにしたものではございません。検察庁としては、当時、そういうことを秘密会であっても申し上げること、非常にちゅうちょしたと伺っております。しかし、秘密会だからということで、それを信じて発表したところが、すぐにその場で公になってしまった。大変遺憾に検察庁全体は感じているようでございます。私もそのことはよくわかる感じがいたします。それが今日まで尾を引いているわけでございまして、これはぜひ国会の方でお考えを決めていただいて御処理いただきたいものだ、法務省を引き合いに出さぬようにしていただきたいなという希望を申し上げておきます。
検察庁は引き合いに出されないですよ。検察庁は関係ないのですよ。二階堂さんと伊藤宏さんを呼んで、ここで両方を聞いて、あるいは場合によれば対決するかどうか知りませんけれども、そうすれば、それで二階堂さんの国会の責任において事実を解明してくれということは済んじゃうのですよ。検察庁の方は引き合いも何にも出ないですよ。出っこないですよ、そんなもの。二階堂さんは検察庁のことをかれこれ言っているわけじゃないんだから。発表された以上、そういう自分のあれを晴らしてくれと言っているんですからね。明らかにするのは国会の任務である、あたりまえの話。それに対して法務省の方は、そういうことを発表したからこういう問題になったんだということならば、責任があるから、むしろ喜んで国会の方で明らかにしてほしい、こういうふうに希望するのが当然じゃないでしょうかね。それでなければ筋は通らないんじゃないでしょうかね、大臣。
国会としてどういう運び方をされようと、法務省として異議を唱えるべき性格のものではないと思います。
 ただ、私が法務省を預かっている立場で、不起訴処分にしたものについて、いつまでも検察庁が引き合いに出されてあれやこれややっていきますことは、検察庁にとっては一つもプラスにならない、こう思っているということを率直に申し上げたわけであります。
裁判で明らかにしたらいいと言われたでしょう。民事裁判を起こしたのですよ。一千万円の訴訟を起こした。起こしたけれども、何にもしないのですよ。五、六回やったけれども、全然何にもしないで、休止というのは両方出てこないことですよ。それで休止になっちゃって、結局取り下げちゃったのですよ、二階堂さんの方では。だから、自分からこういうことを言っていながら、自分から裁判の中で明らかにする手段を放棄しちゃったのですよ。これはこの前も説明しましたけれども、放棄しちゃったのですね。ただ新聞記事だけ証拠に出して何にもしないで、片っ方は、伊藤宏の方はそんな事実はないと言っている。それで裁判を取り下げちゃったのですよ。だから裁判の中で争う機会はなくなっちゃった。
 二階堂さんは、ここにも言っているように、国会の責任においてやってくれと言っているのですよ。国会の責任においてやってくれとはっきり言っているんだもの、二階堂さんは七月十四日に。これは無理もないですよ。だから、法務省の言うことが正しいのか、二階堂さんの言うことが正しいのか、これはやはり国会としては明らかにする責任があると私は考える。大臣もそうお考えになるのじゃないでしょうか。それでなくちゃだめなんじゃないですかな。
きょうは郵政関係ですので、私は、郵便貯金それから月本電電公社の不正の問題、それと郵便事業財政についていろいろお伺いしたいと思います。
 初めに、郵便貯金問題についてお伺いしますが、鈴木首相の私的諮問機関である金融の分野における官業のあり方に関する懇談会、いわゆる郵貯懇ですか、八月二十日に答申をされました。その答申に対し、大蔵と郵政両省が真っ向から対立しているような形になっております。金利の一元化などをめぐる問題で、政府・自民党のいわゆる郵貯戦争、こういうふうにも言われております。その意見の食い違いが繰り返されてきました。午前中、佐藤委員の方からもお話ございましたけれども、それには経緯もあるし、背景もいろいろ複雑な問題があるでしょうけれども、私もよくわからないんです。その結果、九月三十日のいわゆる三大臣——渡辺大蔵大臣、山内郵政大臣、官房長官と、閣僚協議で一応決着を見たと言われておるわけでございますけれども、しかし、この統一見解に対する解釈がまだ食い違っておるような感じがするわけです。
 郵政大臣を前に大変失礼ですけれども、報道によると、郵政大臣は朝言ったことが夜に変わっていると、そういう報道もされておりますけれども、いずれにしても、この統一見解について、大臣としてどのような見解を持っておられるか、もう一度ここでお示し願いたいと思います。