御指摘のとおりに、国保の保険料が相当差がある。ただいまお話に出ました沖縄県の粟国村、富山県の細入村、それぞれお話のような数字になっているわけでございます。
 この差は、基本的には大体医療費の差を反映しているということでございます。医療機関が多くて受診状況も非常にいいというふうなところでは、どうしても医療費が高くなりまして、それに伴う保険料も高いという結果になっているわけでございます。したがって、そのようなある程度の受益の差に基づく保険料の差というのは私どもとしては避けがたいというふうには思っておりますが、一方で所得水準との格差というふうなものもございますので、現在、財政調整交付金の交付を通じまして、負担面で大きな差が生じないように努力をしているところでございますが、今後の国保問題の検討の中におきましても、その財政調整のあり方というふうな点については検討すべき点の一つかというふうに考えております。
もう一点は、非常に地域的に国保についての保険料の格差があるという点で、国民健康保険中央会の五十九年度の実態調査を見ておりますと、やはり組合を除いて、市町村の一人当たり現年度分の調定額を見ますとかなり格差があるわけですね。例えば沖縄の粟国村では八千百三十五円でございますのに対して、富山県の細入村では五万九千九百四十一円という七・四倍ものやはり格差がございますが、こういうようないわば極端な例ではございますけれども、こういう食い違いというのはなぜ起こってくるか、御答弁願いたいと思います。
国民負担率に対するお尋ねでございますが、数字にかかわる部分につきましては、ただいまの厚生省の答弁のとおりでございます。
 そこで、国民の負担率がどの程度の水準にあるべきかということでございますが、究極的には政府部門、民間部門に資源をどう配分するのが適当かという問題と裏腹をなすものでございますから、国民が必要とする公共支出の水準に対応して定まってくるものであろうかと思います。このようなあるべき公共支出の水準と、それを裏づける国民の租税負担あるいは社会保険負担というものは、結局毎年の予算編成過程などを通じて次第に国民の選択が明らかになってくるものであろうかと思います。結局、これにつきましてあらかじめ固定的に考えることは適当でないと私どもは判断しておるところでございます。
 しかしながら、大きな方向といたしましては、先ほど厚生省の御答弁にもございましたように、今後高齢化社会の進展等に伴って次第に国民負担率が上がっていくことは避けられないであろう。しかし、その中で将来の国民の活力というものを維持するためには、今日のヨーロッパ水準に比べますとかなり低い水準にとどめることが必要であるということについて、私どもとしては基本的にそうあるべきだと考えておるところでございます。年金制度、医療制度、その他福祉の各分野におきまして、負担と給付の適正化、公平化といった観点で今日各般の制度改革努力をいたしておりますのも、そのように将来の国民負担が高くなり過ぎて国民の活力がそがれることのないようにという観点で取り組んでおるところでございます。
我が国と西ドイツとの間の物価の相違でございますけれども、まず卸売物価は、日本は非常に下がっているのにもかかわらず西ドイツが四％程度、それに対して消費者物価は、日本の場合には安定しているとはいえまだプラス、それに対しまして西ドイツはマイナスになっているというふうなお話でございましたが、まず一つ御理解いただきたいのは、日本の卸売物価と西ドイツの卸売物価はとり方が違うということでございまして、日本の場合には輸入素原材料が大体一二％程度のウエートをもちまして卸売物価の中に入っておる。これが大体四割以上下がっておりますので、それだけで五％程度の引き下げる寄与度があるということです。それに対して西ドイツの場合にはそういうものが入っていないで、純粋に国内で生産されたものだけを集計しているという技術的な違いがあるということを、まず一つ御理解いただきたいと思います。
 それから、西ドイツの消費者物価と日本の消費者物価との間で、向こうの方がパフォーマンスがいいという御指摘でございますが、確かに御指摘のように、例えば七月の数字を見てみますと、日本の場合には、安定しているとはいいながら〇・一％プラスであります。それに対しまして西ドイツの場合には、既に四月ごろから前年に比べてマイナスの水準になっておりまして、同じ七月だとマイナス〇・五％になっております。
 これの内訳を見てみますと、石油製品とそれ以外の商品というように二つの大きなカテゴリーに分けてみますと、日本の場合には〇・四％程度石油製品が寄与度において下がっておるのに対しまして、その他は〇・五ということで、その差が〇・一ということになっておりますが、西ドイツの場合には、逆に〇・五％総合で下がっておるわけですけれども、そのうち石油製品が一・九％の寄与度をもって引き下げております。それに対しましてその他は一・四ということで、その差が〇・五％マイナスになっておるわけです。つまり、西ドイツの場合には石油製品価格の値下がり率が非常に大きかったわけですけれども、逆に言えば、その他の商品の価格は日本の方がはるかに下がっているということでございます。
 西ドイツの場合に石油製品価格がこれだけ下がっておるのに対しまして、日本の場合には比較的下がり方が緩やかであったという理由は、一つには、その前、既に五十九年の段階から始まりまして過当競争でありましたので、おととしから去年にかけまして相当下がっておったということがございましたので、去年とことしを比べますとそれほど大きな下がりぐあいではなかった。それに対しまして西ドイツの場合は、それまでそれほど下がってなかったのがことしに入って急激に下がった、こういう事情がございまして寄与度が大きく出ておるということでございます。いずれにいたしましても、それ以外の分野では日本の方がはるかにいいパフォーマンスを示しているということでございます。