決算検査報告には、先生おっしゃいますように、六十三年度に特記事項として記載がございまして、その後、平成二年度、三年度の各決算報告に記載がございます。
 六十三年度決算の検査は平成元年に行いました。それで、検査の結果、援助の対象となりました機材などが十分稼働していなかったり機材の一部が長期間未利用となっていたりしているなどの事態が見受けられましたので、政府開発援助のより効果的、効率的な実施のために問題提起を行い、我が国全体として論議していただきたいということから、特記事項として決算検査報告に掲記いたしました。
 次の平成元年度決算検査報告に対応する平成二年の検査でございますが、この年は五カ国に調査官を派遣いたしまして、在外公館、国際協力事業団の事務所及び海外経済協力基金の事務所の会計実地検査を行うとともに、政府開発援助の現場を現地調査いたしました。それで、決算検査報告作成に当たりましては、これらの調査の結果を慎重に検討いたしましたが、検査報告に掲記して報告するような事態ではないと判断いたしました。
 しかしながら、我が国の政府開発援助は多額で
ありまして、その使途や効果に対する国民の関心も極めて高いことにかんがみまして、平成三年には本院の検査活動を明らかにするとともに、調査を実施した事業の全体について実情を明らかにする目的を持って決算検査報告に特別の項目を新設いたしまして掲記しております。四年もこれを踏襲しております。そのような事情でございます。
今実績ということでお伺いをいたしましたけれども、実績というのは暦年ということで、一月から十二月までの実績の数字というふうにお聞きをしております。これは、ＯＥＣＤの方で統計をとっておられる関係でそういう実績額が出てくる。予算の方は、四月から翌年の三月三十一日まで、これを通して予算というわけでございますから、この予算に対応するという意味では、四月一日から翌年の三月三十一日までのいわゆる決算の額、これも掌握をしていただかないとやはりなかなか決算というのも難しいのではないのか、こういうふうに思うわけでございまして、外務省におかれましても、いわゆる暦年の実績ということのみならずにして予算に対応する決算としてどのような数字が残っていくのか、それもぜひまとめていただきたい、こういうふうに要望をして、この点はまた次の機会にお伺いをさせていただければというふうに思います。
 そこで、会計検査院にもう一度お伺いをしたいと思いますが、この検査報告について、平成元年度については政府開発援助についての記載は全くありません。これはどういうことなのか。二年度、三年度からこのＯＤＡの、開発援助についての記載が出てきたのはなぜなのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
実績の数字についてのお尋ねでございますが、内訳も含めてちょっとお話をさせていただきますと、元年度につきましては、無償資金協力二千二十八億、技術協力千百十四億、これが一般会計予算から来るものの実績ということでございます。それから円借款は、先ほどの事業ベースの予算と関係いたしますが、一兆百五億円というふうになっております。
 それから二年度につきましては、無償資金協力が千九百九十八億円、技術協力が千二百六十四億円、これが一般会計予算の関係でございます。それから円借款が一兆七百五億円でございます。
 それから三年度につきましては、無償資金協力が二千百二十五億円、技術協力が千二百九十億円、それから円借款が九千七百九十四億円というふうになっております。
 ちなみに、それぞれのベースは、無償資金協力、有償資金協力については交換公文を締結したベースでとらえてございます。それから、技術協力は決算のベースでございます。
わかりました。今のお答え、実質的にはこういう形でしか柔軟な運用を行うことができないというお答えだというふうに解釈したいと思います。そうせざるを得ないような感じです。もし違うのでしたら、具体的に違うというふうに指摘していただければありがたいと思います。
 それで、実は私は、柔軟な規則の運用ということが教育においては非常に大事であるということが、これは普遍的な原理だと思っているわけですけれども、その中で、その柔軟な運用をするに当たって、やはりどうしても大きな障害が、今回提案されている法律案を見ているうちにあるような気がいたしてまいりました。
 実は、より具体的に群馬大学と名古屋大学の新しいプログラム、これに沿って議論をしていただければ大変ありがたいと思うのですけれども、今おっしゃったのは、非常に硬直化された、あるいは理念と乖離のある一般教養というものを変えていくために、あるいは大学教育全体を変えていくために教養部を廃止してまで新しいこういうプログラムをつくったということだと思いますけれども、実はその非常に大きな障害になっているのが知識偏重主義といいますか、知識重点主義ではないかというふうに私は思います。つまり、大学で教えるのは知識であるという点が非常に大きな問題だというふうに思います。ですから、例えばここで提案されているのは、今までのような一つの分野に特定された科目を教えるのではなくて、例えば学際的なものを教えるとか、総合的なものを教えるとか、さらには教養ということを離れて専門科目を教える、専門の基礎科目を教えるといった形での改善だと思いますけれども、そこで行われているのは、要するに知識の分類というものを新しいやり方で再分類したということにすぎないのではないでしょうか。
 新しいプログラムについて先ほどからお伺いをしているわけですけれども、文部省からいただいた資料によっても、強調されているのは、どのように学生に教える知識の再分類をしたか、それがいかにすばらしいことなのかという説明はありますけれども、それ以外のことはほとんど触れられていない。確かに、大学の先生方の自分の専門領域を超えて教育ができるという改善も、それは正しい方向だと思いますし、その他の幾つかの改善項目というもの、例えば単位についてのある程度の柔軟な考え方というのも正しい方向だと思いますけれども、やはり知識だけを殊さらに重要視する基本的な態度というところがどうしても障害として残るような気がします。その点についてはどうお考えになっているのでしょうか。