次に、我が党の改正案では、クーリングオフを四日から一週間にすべきであるというふうに提案をいたしております。これは、消費者保護を図るために重要な点であると私たちは考えております。現在、週休二日制は各企業で取り入れられて非常に普及しておりますし、この四日間では非常に不十分であるということも、消費者の皆さんからよく訴えられます。ヨーロッパあたりの立法例を見てまいりますと、フランスの訪問販売法、ベルギーの割賦販売法、西ドイツの割賦販売法、スウェーデンの個別訪問販売法、これはいずれも一週間、七日間であります。さらに、イギリスの消費者信用法は十四日間、あるいは西ドイツの通信教育法というのは、これも十四日間です。各外国の例を見てまいりますと、大体一週間がその趨勢であろうと考えております。そういう意味で、私は現在の四日間を三日延長して七日間にすべきであると思いますが、この点どうでしょうか。
書面を提出しなかったからといって、司法手続におきます。その購入者の抗弁の主張に何らの瑕疵が生ずるものではないというふうに考えております。
ここの規定が入っております趣旨は、割賦購入あっせん業者というのが売買契約の直接の当事者ではないわけでございますから、購入者からの抗弁を受けた場合におきまして、その購入者と販売業者との間にどのような事由が生じておるのかというのを明確に知り得ない場合が多いものと想定されるわけでございます。このために、両当事者間での問題の解決が迅速かつ円滑に図られるようにするために、抗弁事由を記載した書面の提出に関する義務を購入者に課したということになっておるわけでございますので、一方において消費者保護、一方において取引秩序の安定ということを考えました場合に、訓示規定としての書面の提出というのは必要なのではないかというふうに私どもは考えております。
次に、抗弁の方法でありますけれども、ここのところをさっき私ちょっと読みましたけれども、「その書面を提出するよう努めなければならない。」これは訓示規定でありますから、これを出さなくてはならないといってもペナルティーはないようでありますけれども、この書面提出、通産省で出しているいろいろな指導要綱がありまして、「付録３ 個別割賦購入あっせん契約の業界資料」これを出しておりますね。知っているでしょう。この項目を見ると、すごい書類ですね、これ。こういうものをお年寄りに書けなんて言ったって、とてもじゃないけど眼鏡かけても読めないですよ。こういうたくさんの項目のものを出して、そうしなかったならば抗弁できないなどという書類では、私はこれはまずいのではないかと思うのです。そういう意味で、私は三十条の中にありますところの書面提出の努力規定、これは削除すべきである、こう思いますが、どうでしょうか。
私がこの金額にこだわると申しますのは、消費者がいろいろな形で被害を受ける−消費者に責任がないとは私は言いません。責任の一端はありますけれども、消費者保護を中心とした割賦販売法の一部改正ですから、そこらの目玉を外したまま政令でお任せくださいということでは、ちょっとまずいなということを感じておりますから。
 委員長、この点どうでしょうか、金額を設定するまで委員会をストップするとか、そのくらいしないとちょっと私たちも次の質問に移れない。
私が先ほど言及をさせていただきましたのは、英米法の場合に一万円ということでございますが、これはかなり前の時点における一万円ということでございますので、現状において一万円というのが妥当なのかどうかということも含めて、先ほど長田先生の御指摘の事情もよく頭に置いた上で、具体的な金額はこれから詰めてまいりたいということでございまして、よく御意見の存するところを頭に置きながら、具体的な政令の中で対応してまいりたいというふうに考える次第でございます。
小長局長、もう一度伺いますが、例えば一万円と言っていましたね。（小長政府委員「英米法」と呼ぶ）一万円と言いましたね。私の聞いたところでは二万円から五万円なんという話がちらほら聞こえておりますから、随分差があるなどいう感じがいたしております。ここである程度の金額は明示した方がいいんじゃないでしょうか。やはり委員会もそのくらいの重みを持たないと、後はお任せというようなことじゃ、私は委員会というのは余り意味がないなどいう感じがする。
これは、今金額がそのような形で撤廃すべきということになりますれば、いろいろなコストの面で、非常に大きいものも小さいものもお金がかかるということは、私はもう少し検討して考える余地のあることだと思いますし、またそういうことがあるからこそ、もっともっと慎重に検討したいという通産省側の考え方も、やはり尊重していただかなければならないと思います。
そういう意味で、今回の法律というのは基本的には消費者保護なんですから、私は下限の金額を決めるべきではないというふうに考えるんです。その意味で、ここで三十条の項目の「政令で定める金額に満たない支払総額」の場合には、これに抗弁が及びませんよということですね。そういうことなんですから、金額の設定というのは事重大である、私はこのように考えておるわけであります。そういう意味では通産大臣、私は金額の制限というのは撤廃するべきだと思いますが、どうでしょうか。
初めに、理念問題について若干お伺いをし、政府の姿勢を確認したいと思います。
 御承知のように、一九八一年の国際障害者年を経まして、八三年から九二年までが国連障害者の十年ということになっております。今回の改正案はこのような状況の中での初めての改正でありますし、障害者の皆さんの改正内容に対する期待は大変大きなものがありました。私どももさまざまな御意見やあるいは要請などを承ってまいりました。率直に言いまして、私は日本の障害者対策、これをめぐる行政のあり方として、長い目で見て現在までの経過を考えますと、経済成長重視の中で政府の姿勢に基づいたため、障害者対策、具体的にはリハビリを含む医療、所得保障、住宅、雇用あるいは環境整備など総体的におくれてきたと言わざるを得ないと思います。この問題につきましては大臣も恐らく厚生大臣という、今現在厚生大臣をやられていらっしゃるという、そういう立場だけではなくて、政治家の一人として、長期に見て日本の政治の中での問題としては同感されるところが多いと私は思いますけれども、今後の問題として、障害者対策の拡充、推進、これはけさほど来からの質疑の中でも何回か表明されたところではございますけれども、まず初めにその拡充、推進に努めていただきたい。このことをお約束をいただきたいと存じますけれどもいかがでございましょうか。