報告書は隠す必要はない、その前の要領筆記は隠す必要があると。私は基本的な姿勢として、大学にいろいろな問題があるということはみんなが認めているわけです。賛成している人だけじゃないので、この法案に反対をしている、あるいはいろいろな危惧を持っている人も、大学にいろいろな問題があるんだということは認めているわけで、みんなで大いにひとつ議論をする、いやいや、みんなで議論することになったら私は恥ずかしくて物が言えないとかいう人は、これは本当に切実に思っていないということなんです。そうじゃなくて、だれの前でも大いに自分が思っていることを議論していく、そういう議論を喚起していく。そういう議論の大きな渦の中心かへりか知りませんが、渦の中の一つとしてこうした大学改革協議会というものがある、そういう姿勢は非常に大切なことだ。文部省が大学を変えてやるとかいうことじゃなくて、みんなでいい大学をつくっていこうということでしょう。それならば、関係者みんなの、それこそ百家争鳴、いろいろな議論をもっともっと信頼したらどうなんですか。国民の議論というものをもっと信頼されたらどうですか。
先ほど来申し上げておりますように、私的ないわば非公式の会合でございますから、だれがどう言った、だれがどう言ったという形での取りまとめもいたしておりませんし、皆さんの間で議論をしながら、大体こんなことであろうというような方向に逐次まとまりつつあるという状況でございまして、いずれまとまりました段階では、メモの形にして大学審議会にこれを引き継ぐということで考えておるわけでございます。
いろいろ皆さんから言わせれば雑音かもしれませんけれども、今の臨教審でもいろいろ聞こえてくるんです。委員でこれだけ言っているのに、文部省の方の事務局はそれをきちんと文書にしてない。あれだけ言ってもまだ一行も書いてないなんて私は怒ったのよ、というとだれが言ったかわかってしまうかもしれませんが、そんなこともあるんですよ。私は、やはりそういうところはもっとオープンにしていかないと、かのソ連でさえ最近は公開制なんて言っているわけですから、もっともっとオープンにされたらどうなんです。
先ほどお答えしたとおり、大学審議会の発足の前にこの改革協議会は解散をするということを予定いたしておりますので、その時点では、それまでの論議のまとめを改革協議会でやっていただきまして、それを文書として、メモのような形で大学審議会にお伝えをする、こういうことを考えているわけでございます。
部内であるから特別に出すことは考えてない。だけれども、この協議会は、大学審議会ができるまで待てないからここでいろいろ大学の問題について議論をした。それじゃ、そこでの議論の成果というのはどうやって大学審議会に引き継いでいくのですか。だれが報告書をつくって大学審議会に引き継ぐのですか。だれが報告するのですか。
部内の会議で、そういう非公式の会議での議論でございますし、中身はごく簡単なことでございます。そういうたぐいのものでございますので、特別にお出しするということは考えておりません。
もちろん、この協議会におきましては、それまで出されました臨教審の答申等についてはその都度御説明を申し上げてきております。それで、これに基づく仕組みのものだということで御了解をいただいているということでございますので、委員の先生方はもちろん臨教審答申を十分読んで勉強されておりますから、格別の御議論はなかったと記憶しています。
法案の大綱を説明して、皆がああ、そうですか、それだけですか。議論というものはしないのですか。なかなかいい人選で、あれだけの人が集まって、ああ、そうですかじゃないだろうという気がしますが、どうなんですか。
もちろん、せっかくこういう協議会をやっておるわけでございますから、臨教審の答申の示唆を受けまして、文部省として大学審議会を設けたいということで、事を取り進めるに当たりましては、状況を御説明し、御了解をいただいているわけでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、組織的にも別のものでございますから、組織的に引き継がれるということではないというふうにさっき申し上げたつもりでございます。ただ、こういう別の組織であるけれども、そこで議論されたことというのはやはり大学人を中心に議論された大事な一つの成果でございますから、これは重要な参考資料として、新しい審議会が発足した場合にはそこにお渡しをするということにしたいと思っておりまして、そういうことで、できれば大学審議会が発足という時点までには、何らかの格好で、今までの議事の中身をある程度まとめたものにして大学審議会の方にお渡しをするということは考えたいと思っております。
土井議員にお答えを申し上げます。
 優生保護法の問題は、たびたびお話を申し上げているところでございますからくどくど申し上げませんが、前大臣森下さんが、予算委員会におきまして、次期通常国会に提出をいたしたい、こういうふうに言明しておりますし、私もその後を受けて、行政の一貫性はたっとばなければならないという原則のもとに、現在どういうふうな形で出すかについて鋭意検討を重ねているところでございます。
 御指摘のように四十七年、四十八年両国会に出まして廃案になりましたこともありますし、同じ廃案になったものをまた出して、また廃案になるような憂き目は私としてはするべきでない、またしたくもない、こう考えておりますし、いろいろとお話を聞いておりますと、これは単にフィジカルな話、母体の保健であるとか中絶をどうするかという話ではない、広く人間の倫理にかかわる話でありますし、さらには宗教の問題にもかかわってくる話である。キリスト教の考え方と仏教の考え方はやはり違うんですね。私はこれはやれば長くなりますからきょうはやめますが、また先生には個人的にでもお話をしてもいいのですけれども、そういうふうに違うのです。ですから、そういったものもありますし、それから、先ほどお話がありましたが、国際婦人年のときに婦人の産む権利というような話もございますし、そういったものをいろいろ考えながらやはりやっていかなければならない。
 問題が出てきた発端というのは、やはり生命を尊重する、生まれ出るところの子供はやはり殺してはならないのではないか、こういうふうな基本的な考え方があるわけでありまして、だれも好きこのんでそういったものを殺そうという不健全な家庭はないと思うのでありまして、それぞれいろいろな事由もあるわけでございましょうし、社会的な観念、いろいろなものも違っているわけでありますから、それをどうしていくかということ、その辺を考えることも必要だろうと思います。
 と同時に、世論一般の風潮の話でございますから、教育の問題、それは学校教育もありますし、一般社会教育もありますし、社会風潮全体の問題でもある。家庭のしつけの問題もあるでありましょうから、やはりそういったものをどうしていくかということから考えていかなければ、法の一条を改正したことによってよくなるとは私は考えておらない。やはりそういったことを全般的に考えていくのがお互い政治家としての責務ではないだろうかというふうに考えているところでございます。そういったことでいま鋭意検討中ということで、御答弁とさせていただきます。