今日の環境問題の解決のためには、ＮＧＯの参加というのが不可欠だというふうに認識しております。そうした国民一人一人の足元からの行動を促進し、あるいは草の根の環境協力を進める上で極めて重要な役割をしていただける、そういうことで、私ども一生懸命連携を図りながらやっていきたい。
 しかしながら、我が国におきましては、その歴史的、文化的な背景がありまして、欧米諸国、特にアメリカなんかと比べて非常に脆弱でございます。元来ＮＧＯというのは、政府からの援助というんでしょうか支援、金銭的なものですけれども、そういうものとは無縁なものであるはずなのでございますけれども、しかし、そうした脆弱な基盤でありますために、さきの通常国会で成立した環境事業団法の一部改正に基づき、本年五月、地球環境基金を設立し、地球環境保全に取り組むＮＧＯの活動に対する支援を開始したところでございます。
 今後とも、これらの措置を通じましてＮＧＯの活動への支援を強化する、そしてさまざまな会合などの機会を通じて情報交換を行うなど、ＮＧＯとの関係の強化のためにさらに意を用いていきたいと思います。それと同時に、地球環境基金、それが大きく育ちますように、私どもも一生懸命努力したいと思います。
経済的手法の考え方をずっと進めてまいりますと、それを税という形で仮に仮定をしてまいりますと、その限りにおいて国民に新たな税負担を求める、こうでなければ全体が成り立たないわけでございます。したがいまして、税による経済的負担が価格に転嫁されて需要が減少し、それを意図してやっていくわけでございますから、その限りにおいて税が、負担がふえる、こういうことでございます。
 そして、ただいまお話しの部分はそういう事態が生ずることと、それから他の税制との全体の中で税負担をどういうふうにするか、いわゆるレベニュー・ニュートラルという考え方をどういう形で入れていくかという考え方でございまして、これはまだまだ勉強を進めなければならない部分と考えております。
私どもの調べによりますと、環境税を導入している国というのは、いわゆる環境に悪影響を与える行為を減ずるものという観点から導入しているものが多いと見ておりまして、いわゆる一般財源的な性格を持っていると思っております。そして、例えば今後環境を保全するために予算が必要だ、それを捻出するための税金をお考えとするならば、いわゆる目的税的な性格を帯びると思いますが、こういった国は私どもはないものと理解をいたしております。
 そういった意味で、今後環境税の検討に当たりましては、環境に負荷を与える行為を減ずるものという観点から検討が進むものと私どもは理解をいたしておりますが、その場合、大事なことは、諸外国におきましては実質的には新しい税負担を民間に対して課してはいないという点であります。例えば増税をするかわりに減税を一緒にするという形で、増税分は減税の財源に充てているということでございます。
 私どもも、基本的に今の国民経済の状況からいたしまして、新しい税負担を課するとするならば、到底国民の理解を得られないものと思っておりまして、その場合には、法人税か所得税の減税と相殺をする、その中で環境に対する新しい負担のあり方を考えるのが当然だと思っておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
税というところに目的を絞ったお尋ねになりましたが、これまでの段階では、説あるいは課徴金あるいはデポジットといったような経済的手法という新たな考え方を環境基本法案の中に明示をし、これを盛り込んでいくというレベルに今あるわけでございまして、これをさらに税に収れんさせ、どういう形で、どういうふうにしていくかというのは、その法案に書いてございますような手続を得てさらに進めていかなければならない問題でございます。
 したがって、ちょっとお答えにならないかもしれませんが、どういう形でその税収を使うのかという点につきましては、まだまだ勉強段階でございます。外国におきましては、例えば減税財源に使います、あるいは一般財源に入れます、あるいは特定財源とします、いろいろなお考えがあるようでございまして、経済的手法というものの考え方から直ちに税の使途がこうなる、こういうものではない、そういう性質のものでございます。
税制につきましては、それぞれの国において歴史的な経緯もございますし、外国の議論がそのまま日本に当てはまるとは思っておりませんが、いずれにしましても、いわゆるＯＥＣＤの勧告が環境税の導入に非常に積極的なように書かれておりますけれども、条文において大変迷いといいますか、ためらいというものがある。それは、やはり経済に与える影響だとかいろいろな問題が背景にあるわけでございます。そういった意味では、条文では「国際的にも推奨されている」と書いてありますけれども、その辺の事情の十分御勘案の上で、今後検討を進めていただきたいものと思っております。
 そこで、まだこれから検討する段階でございますから、果たして環境税を考えるときに、いわゆる目的税的なものをお考えなのか、あるいはいわゆる一般財源的な性格になるのかというふうにお伺いしても御答弁はしにくいだろうと思いますが、私どもは、基本的に現在の大蔵省の行政を見ておりまして、ここで新たに目的税的な性格を持った負担を課するということは極めて難しいのではないか、こう思っているんですけれども、そういった意味では、いわゆる一般財源的な性格を持った新しい負担のあり方を検討される、このように理解してよろしいんでしょうか。
そもそも電力会社が天然ガス、ＬＮＧを使用いたしましたのは、石油ショックによる石油代替エネルギーとしての位置づけが非常に大きゅうございました。石油代替エネルギーとして順調にその使用が増加をしてまいったわけでございますが、天然ガスにつきましても石油と同様に資源に限りがございます。また、産ガス国も現在はインドネシア、マレーシア等の東南アジア地域からの輸入が非常に多うございまして、これは輸送の面でも比較いたしまして近距離だということでございますが、これがだんだん資源的に枯渇をしてまいっております。
 そうなりますと、やはり中東地域あるいはオーストラリア、アラスカ、それからシベリア、サハリンというようなところ、ガスが賦存をしているということはわかっておるわけでございますが、これの開発にだんだん開発資金がかさんでくるというような事情もございます。それと、天然ガスはＬＮＧとして持ってまいりますために、石油のようにハンドリング、取り扱いに大変面倒、設備の面あるいは船の面、それから引き取りの面につきまして面倒といいますか、自由にならない点も多々ございます。
 そういうことでございまして、余り天然ガスに依存をするということは、今後燃料の多様化という面からいかがなものかというふうに考えております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたように、全発電量に占める割合は現在二三％ぐらいのウエートでございますが、やはり二五％ぐらいのところで維持をしていくのが適当ではないかというふうに考えております。したがいまして慎重にという表現を使わせていただいたわけでございます。