法律に基づくものではありませんけれども、ただいま御説明申し上げましたように、十日の閣議了解に基づいて設置されたものであります。そういう意味では、実質的には法律に基づく対策本部の場合と何ら遜色はない、そう認識をいたしております。
お答えいたします。
 今回、私のもとにつくらせていただいております対策本部は、ナホトカ号の海難流出油災害の応急対策を関係行政機関相互の密接な連携と協力のもとに強力に推進するという目的で、一月十日、閣議了解に基づいて設置されたものでございます。
 今回の対策本部は法律に基づくものではございませんけれども、各省庁一致協力して流出油の防除等の応急対策に全力を挙げて取り組んでおり、実質的には法律に基づく対策本部の場合と何ら遜色のない対応がなされているものと認識をいたしております。
大変基本的で、大変いい質問をいただきました。
 五月三十日に厚生省の社会保障・人口問題研究所が出しました、三十年後、二〇二五年の人口推計によりますと、東京の人口は現在の千二百万人余から九百何万人、二百三十万入減少するという数字が出ております。それに比べまして神奈川県、埼玉県、千葉県、それから栃木県、茨城県等が非常に増加をいたしまして、この関東圏全体では、日本の人口が四％、四百六十六万入減少するときに関東圏だけが人口が増加する、山梨県も増加するようでありますが、という数字が出ております。
 このことは実は大変恐るべきことを予測しているんです。というのは、東京の都心の周辺に高齢化、少子化の大ドーナツができまして、その外側から通勤がふえるという極めて非効率な状況を予測しているんですね。今、瀬谷先生がおっしゃいましたように、遠くからどんどん通勤していて、真ん中の通勤時間一時間内外のところに現在、一九六〇年代、七〇年代、八〇年代に入居した人たちのところがそのまま高齢化して子供がいなくなって、それで東京とか川崎あたりの人口が減って、その外側に膨大な人口が出てきて、これは全体数がもっと多いんですね。これが長時間通勤をしなきゃいけないという、極めて非効率にして不経済な状態が予測されておるわけです。
 したがって、東京が衰退するのではなしに、東京が不便になって、なおかつ東京に依存する人口はふえるという状況が想定されているわけです。これはやはり不幸なことでございまして、改めなきゃいけない。
 だから、この通勤時間一時間圏内のニュータウンをオールドタウンにしないような政策をとる必要があると思うんですが、東京がどんどん発展するか衰退するかということは、今、東京がフロントランナーで走っているのは私は首都機能があるからではないと思います。やはり、東京の経済であり、文化であり、学術であり、そういうものがあるから日本のフロントランナーになっているので、首都機能に依存していた、昔、明治、大正、昭和の初めぐらいまではそうでございましたけれども、今は東京の魅力というのは首都機能じゃないんじゃないかという気がするんです。
 観光客の統計などを見ましても、昭和四十年代の末まで一番観光客の写真を撮るのが多かったのは皇居前と国会前だったのでありますが、今はディズニーランドであるとか東京ドームであるとか原宿ファッション街であるとかいう方に移転いたしました。
 私は、この東京都心部を公務員宿舎や大公使館などを取り払って、そこを一つは都民の潤いと安全のために使う、もう一つは周辺の人を、遠い通勤の人がもっと近くから通えるようにする。そうすると、またこのニュータウンのリニューアルの行動にも使えるわけですね。そういうような入れかえをどんどんやっていく、その中で国際機能、文化機能というものが東京に流入しやすくする、そういうインセンティブも掲げています。そうすると、新しい東京というものが生まれるんじゃないか。
 今、ニューヨークでも上海でも香港でもフランクフルトでもそうなんですけれども、大体国際的な機能が集中していくところというのは、首都機能がないか、極めて小さいところなんですね。イギリスはロンドンにありますが、猛烈な勢いで首都機能を分散いたしまして、今、環境庁がウェールズにあったりいろいろしておりますけれども、これも一つの方法でありますが、かなり不便もあると思います。それで、イギリスの政府というのはかなり小型にしてあそこにあるわけですが、それ以外は大体国際機能と首都機能が分かれてきている。昔はパリのような首都機能のあるところに集まったのでございますが、最近は、例えばＥＵでもパリに行くかというと、やっぱりあそこはフランスの首都機能があるから、もっと小国のブラッセルの方がいいとかストラスブールがいいとか、あるいは今度は銀行はフランクフルトがいいとか、避けておるわけですね。
 そういう点で、東京が首都機能をなくしても、これがフロントランナーでなくなる、あるいはダウンサイジングに直接つながるのではなくして、むしろ東京の効率化、多様化、そして文化と国際機能を受け入れる条件をつくり出すだろうと思っています。
 もちろん、それには間違いがないのか、リスクはないのかと言われると、これは確かにあります。そうならない可能性もあります。けれども、このままじり貧でいくのが利口だとは思わないんです。だから、やっぱりここで日本が新しく生まれ変われる国だ、これを若者にも、日本は変えられる国だ、変わる国だということを信じてもらう。この閉塞感を払いのけて、国民の士気を向上させる、新たにするという、そういう意味ではこれほど象徴的で効率的で、かつ経済的にもいい条件のものはないんじゃないか。
 だから財政問題、これが今のままでございますと、大土木事業ができたというような意味に受け取られる可能性がありますから、慎重に検討し、かつ発表していかなければいけない、説得していかなければいけないと思いますが、このプロジェクトは国家百年の大計であると同時に今まさに必要なことであり、そしてそれは全日本のためにも東京のためにも、さらに大きく言いますと、人類の文明のためにも必要な条件だと私は考えております。