実は、本件についてちょっと事情を御説明申し上げます。
 現在、米軍関係の飛行場で日本側民間機が定期運航しております飛行場は三沢空港だけでございます。それで、ＴＤＡがその立ち入りをやっておりますわけでございますけれども、その立ち入りに当たりましては、本件三沢空港が――米軍といたしましては三沢基地というふうに申しておりますが、三沢基地がいわゆる安保条約第六条に基づきます施設及び区域として米軍に提供しております基地であるというところから、その基地を民間空港に一時使用をさせてもらいたいというふうなＴＤＡその他からの御要請もございまして米側と折衝してまいりましたわけです。その折衝の場は施設特別委員会でございますが、施設特別委員会のその議を経まして、日米合同委員会の合意を経まして本件一時使用、いわゆる共同使用の実現を見ましたわけでございます。
 その施設特別委員会、合同委員会の合意の内容といたしまして、運航の詳細等につきましては現地の協定による、現地の調整によるという一項がございます。その条項に従いまして現地で米軍といろいろと話をいたしました結果、民間機の米軍三沢基地使用に当たっては米軍規則の条項によるんだということになりまして、その条項の中に、三沢基地におけるフライトラインの写真撮影は禁止されるものとするというふうな了解が成立したというふうに承知しております。
その東亜国内航空が、三沢空港に着陸をするその際に、機内で乗客に対してアナウンスをやっているそのアナウンスの問題ですが、写真撮影をするなというアナウンスをやっているようですが、事実を調べておいてほしいと言ったんですが、お調べいただきましたか・
現在民間航空で防衛庁に提供しておるものが九つ空港がございまして、山形空港、新潟空港、名古屋空港、八尾空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、那覇空港、秋田空港でございます。
 それから、防衛庁の飛行場に民間航空が入っておるもの、これが五つございます。札幌飛行場、千歳飛行場、小松飛行場、美保飛行場、徳島飛行場、以上でございます。
まさに私は、事実上の国家機密法の先取り、それがあらわれている、そういう意味で、危険な事態だという意味で質問をしたわけです。
 次の質問に移ります。今度は運輸省にお伺いいたしますが、日本で自衛隊と民間航空が共用している飛行場はどこどこございますか。
正直に御答弁なさったとおりだと思う。私も法律はさんざん調べました。一般論としてもそういうことを言う法的権限も根拠もないんです。だから、今後はこういうような民間からの問い合わせその他があっても、自衛隊の意向として、一般論としても国民の権利制限、これに類するようなこと、戦争中にあったような目隠し板、こういうことが契約書に入り込むようなこと、そんなことが惹起されるようなことは自衛隊としては今後慎んでいただくのが当然と思いますが、いかがですか。
まず、そのことを確認しておいて、そこで、取り消されてもどうでもいいようなそういうことを一般論として言うというのは問題じゃないですか。絶対にやってもらわにゃいかぬことを法的根拠に基づいて言うなら別ですよ。なくたっていいものですと言うんです。それを一般論として民間業者に言ったら事実上の強制力に近いことになるんですよ。
 例えば、戦争中に、横須賀へ行くのに列車に車掌さんが来て、みんなこれから基地の近くを通りますから窓を閉めなさいと言って窓を閉めた。そういう経験はもう年配の方はあちこちでありますね。そんなものは、あれはだれがやっているんだ、軍隊がやらしているのか、こう言えば、軍隊はやらしていないんです。車掌さんが閉めてくださいとアナウンスするわけです。当時は軍機保護法、要塞法、国防保安法、今と違ったとんでもない国家機密体制というものがあったわけですが、それでも民間の家に目隠しをせよという契約をやらせるような根拠があるかといったら問題ですよ。今はなおさらない。だから一般論として、国民の権利侵害や知る権利、自由、眺望権を侵すような、そういうことになりかねないようなことを一般論として言うという権限があるんですか。問題はそこなんですよ。何か法律に根拠がありますか。言ってください。
基地といたしましても、そのような契約条項があるということは外部からの問い合わせがあって初めてわかったことでございまして、そういった条項の取り消しについてとやかく言える立場にないと考えております。
今答弁なされましたその事実の一端が重要なんですね。一般論として言ったと、こういうことですが、基地が眺望できるようなことは望ましくないと。そうしますと、基地の周りに民間の家、特に高いマンションなどできなくなるんですよ。自衛隊にそう言われたら、これは後で問題になったら困るから買い生あるいは住居人に特約条項で目隠し板をすることもありますよということをあらかじめ納得させるとか、あるいはさっきおっしゃった振動についてはクレームをつけさせないためにあらかじめ納得させるとか、こういうことになってくる。一般論としておっしゃるというけれども、言われる側と国民にとったらそれだけの権利侵害が発生するわけですから、そういう意味では重要なことなんですよ。
 自衛隊として一般論として言ったという事実はお認めになったわけですけれども、率直に言いますと、こんな目隠し板、こういう特約は当然、当事者がやらなくても、やってくれと言う権限もなければ、またこの特約を消してなしにするということで業者と住居人が話し合ってやってもそれは法的には介入し得る余地はないし、問題はないわけですね。確認しておきます。
郵政省といたしましては、今回の資金運用部の預託利率の法定制を改定いたしまして預託利率を政令で決めていくということによりまして、預託利率にいわゆる市場金利を反映させる、これが可能になるわけでございまして、それと同時に政令の制定に際しましては、郵便貯金が資金運用部へのいわば最大の預金者でございますので、その意向、私どもの意向を十分に反映させることができる、こういうことになったのではないかというふうに考えております。こういう仕組みにすることによりまして、郵便貯金資金の自主運用の実現でございます金融自由化対策資金の創設とあわせまして、金融の自由化に適切に対応して、責任を持って郵便貯金事業の健全経営を行う基盤になったのではないか、このように考えておるわけでございます。
 それから、もう一方の預金金利の方でございますけれども、金利の自由化というのは非常に急ピッチで進んでおりまして、まさに時代の趨勢である、このように考えておるところでございまして、郵便貯金の金利のつけ方につきましても、できるだけ市場の実勢に合ったものをつけていかなければいかぬ、かように考えているところでございます。現在、小口預金の金利自由化ということで、いわゆるＭＭＣという、ある市場の指標に連動させる、こういう預金の創設につきまして具体的な検討に入っておりまして、いろいろ大蔵省とも協議をしておるということで、できるだけ早く小口預金の自由化を進めていきたい、このように考えております。