政治家が企業等から不法に財産上の利益を収受する行為につきまして、いろいろな現行法上の規制がございます。今先生が詳しくおっしゃいましたように、むしろ私どもよりも詳しく御存じでございますが、まず、収賄罪に関する規定がございますし、政治資金規正法や公職選挙法上の禁止に関する規定等が設けられていることは、まさに先生御指摘のとおりでございます。
 しかも、このうち刑法の収賄罪につきましては、公務員の職務権限という、そういうふうな構成要件が必要とされておりまして、これがないために処罰の対象となりにくい事例があるということも御指摘のとおりでございまして、この点に関しましては種々の議論があることは私も十分承知しておるわけでございますが、現在国会におきまして、そうした政治家への資金提供のあり方等について適正な規制を行うという観点から、政治資金規正法の改正案等が審議されているところでありますので、法務当局といたしましても、その点の推移を見守ってまいりたいというのが私の、法務省の考えでございます。
大変傾聴すべき御意見で、同感するところも非常に多いのであります。
 ただ、改めて言うまでもないのでありますが、やはり国民の税金で進めていく仕事でありますし、公共事業に関しては、いわゆる予定価格を設定してその枠内において一番安い価格で決めていく、こういうルールのあることは言うまでもないことであって、そこに、お話しのように、地獄からの声であるとかあるいは談合等で、公正であるべき価格が曲げられるということは、これはどう考えても、許されることではない、あってはならないことであろうというふうに思うのであります。
 しかし問題は、今我々も入札・契約制度等の改善に関して、全面的にこの問題に取り組んでいるところは御承知のとおりだと思うのでありますが、その中で一番問題とする部分の一つは、御指摘のように地方で中小のたくさんの業者もいる、そこに一方でいわゆる一般競争入札制度というものも導入していくわけでありますが、そこと、それから従前の指名競争入札における地方の実態というものとの接点、関連を一体どうするのか。大きいところでばたばた押していっていいのかという点もあるわけでありまして、ここは我々としても、制度改革を進める上で一番頭の痛い、しかし重要な点であって、ですが、しかし、地方においても、仮に指名競争入札を二足程度使っていくという場合でも、従前とは違う、もっと透明性のある、競争性のある妥当な制度のあり方というものをやはり追求していって、殊に首長の恣意性、圧力というようなものが、指名であるとかあるいは入札に直接かかわるようなことのないように、あるいは談合が行われることのないような配慮というものは最善に尽くしながら、新しい制度を探っていかなければいかぬ、こういうことで今懸命の努力をいたしているような次第であります。
国税の方からお答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するという税務行政に課せられた役割から考えまして、使途不明金は課税上問題であると考えております。
 ところで、税務調査は、いわゆる任意調査を基本としていることでございまして、使途不明金の使途の解明は極めて難しいことも事実でございます。ただ、私どもとしては、従来から調査に当たりまして、この使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の把握に特段の努力を払っているところでございます。
 ただ、解明のために最大限の努力をいたしましても、なおその企業が使途を明らかにしない場合には、やむを得ず使途不明金、損金算入を認めませんで、支出法人に対して法人税を課しております。また、調査で把握いたしました使途不明金につきましては、その支出の過程において仮装なり隠ぺいなどの悪質な行為があることが一般でございますので、重加算税を課しているのが通常でございます。
 私ども当局は、こういった中で今後とも徹底した調査を行い、使途の解明に全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
先ほどの答弁で、私舌足らずでございますが、機械的に一本化ということは、やはり保険制度の仕組みをとっている限りは受益と負担という関係があるかと思います。病院施設やなんかが非常に多くてサービスのいいところと、病気があっても病院がない、そのために医療費がかからぬというところとはやはり保険料に若干差があってしかるべきかと思います。しかし、今あるような格差はちょっとひどいのでございまして、これはもうちょっと直していくべきではないか、こういうような方向づけかと思います。
 それから、保険税と保険料の問題でございますが、たしか大都市等は保険料を相当程度やっておりまして、先生おっしゃるよりはもっと保険料の比率というのは高いかと思います。ただ、それはそれといたしまして、これが保険料から保険税という形態でもいいという制度改正をされた昭和三十年代の段階では、強制徴収の最後の担保手段というのが保険料と税では違っておりました。むしろ税の方が最終担保は強い、こういうことで当時国民皆保険を発足し、徴収というものについての不振というものがあった事態におきまして、やはり最終的な担保手段が強い税という形態の方がいいのではないか、このようなことで税もとれるということでございます。ところが、現行法の保険料の仕組みにおきましても、まさしく地方税と同様な最終担保を持っておりますので、その面の差別はないと思います。
 それで、保険料がいいか保険税がいいかということですが、やはり受益と負担というような、いわゆる保険制度という仕組みからすると、保険料というのが常識的にいいのではないか、こういう議論があるわけでございますが、地方団体におきましても必ずしも意見統一されておりませんで、処理するところも税務課あり国民健康保険課あり、いろいろあるわけでございます。そういう意味におきまして、私どもまだ保険税をなくして保険料一本にする、このように踏み切ったわけではございません。ただ、徴収の最終担保としては、担保だけの理由では税としておく意味はない、こういうような考え方は持っております。