先生の御質問、いずれも大変な難問でございまして御答弁しにくいのでございますが、いずれにせよ最高裁判所は国会議員の議員定数配分規定の効力を争う訴訟につきまして、どういう資料に基づいて判断をしたかということは私つまびらかにしておりませんけれども、いずれにしましても当局としましては最高裁判所がこのような判断をするのになじまないといったようなことを述べる立場にないということを御了察願いたいと思います。
議員定数配分は、先ほど法制局長官も解説といいますか、ございましたように、単に人口比例のみによるべきではなくて、従来の定数の沿革とか選挙区の大小、行政区画の歴史的な沿革その他諸要素を総合的に考慮してなさるべきものであると思います。最高裁もそういうふうに判示しているんです。ところが、最高裁の言うとおりだとするならば、私も最高裁が諸要素を総合してやれということには全く同感なんです。思うんですが、総合的な考慮は一体どうなされるべきであるか、最高裁はこれを示すことはできぬと思うんです。だから裁量権というような言葉に逃げられるわけでございますが、私は最高裁判所がこれを示すことはできないと思います。
 したがって、定数配分問題は司法は具体的な判断を下す資料を持ち合わせていない、また最高裁の認めるとおり総合的な考慮を必要とし、その要素としてもすぐれてこの問題には政治的な事項が多い問題だと思います。結局は司法の判断にはなじまないものだというふうに私は考えるのでございますが、法制局長官どうでございましょう。私の考えは間違っているでしょうか。
確かにおっしゃるとおりのことを言っているわけでございますが、しかし人口の最大最小を比較して格差としておる、判断基準としておることには私は間違いないと思うんです。定数配分は一定の客観的な基準がないといって、今おっしゃったように判示しているわけなんです。しかも合理的限界を超えるというような判断もしている。これは論理の矛盾が私はここに出てきていると思うんです。投票価値の不平等がある程度を超えれば違憲となるということを言っている。司法の分野というのは、平等か不平等かを争っているのに、どっちだということを尋ねておるのに、シロとクロどっちとも言えぬけれどもというような、灰色なんていうようなものは私は司法の分野ではあってはいかぬと思うんです。これはシロか、これはクロか、どちらでございましょう、どっちかということを争う場合に、シロでもクロでもないがまあ灰色だというようなことは私は司法の分野ではあり得ないと思います。違法適法の分かれる限界点を理論的に根拠を明確にして、違憲合憲を言うべきだと私は思う。その点について法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
中選挙区制のあり方等につきまして御所見がございましたが、この点につきましても確かに中選挙区制の利点等につきまして、昭和五十一年の最高裁の判決で触れるところもあるわけでございますが、いずれにせよ、この五十一年判決を通じて見ますると、最高裁の判決は定数配分規定の合憲性の判断基準についてただ人口の比較だけを唯一の基準としておるわけではないわけでございまして、「衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数の配分の決定には、極めて多種多様で、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれており、それらの諸要素のそれぞれをどの程度考慮し、これを具体的決定にどこまで反映させることができるかについては、もとより厳密に一定された客観的基準が存在するわけのものではないから、結局は、国会の具体的に決定したところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかはなく、」というふうに述べておるわけでございまして、最高裁の判例におきましても、人口の比較だけが唯一の基準ではないということをはっきりと判示しておるわけでございまして、その他のいろいろな要素を勘案した上で合理的な範囲内で国会が具体的にお決めになるべきであるということを判示されておるのであります。
 なお、この点につきまして法制局の意見はどうかという御質問でございますが、それにつきましては、この最高裁の判決の評価にわたる点もございますので、この席では差し控えさしていただきたいと思います。
東京都に対する起債の制限というのですか、そういう処置をとろうといたしましたのは、やはり今東京都が抱えている問題はたくさんあるわけです。例えば東京都の公営企業を見ましても、料金をどんどんどんどん上げていらっしゃるでしょう。そういう都民に対して負担をかける前に、まだやるべきことが、内部経費を節約するというようなことがたくさんあるわけです。ですから、そういうことを抜きにして、都民のサービスを抜きにして職員の給与を相当多く、国家公務員の二倍程度引き上げたというところに、私どもはそれを見逃すことができないわけでございます。
 今、起債の問題にしても……（中野（寛）委員「東京都のことは結構です。この法律のことについてお伺いしたい」と呼ぶ）ちょっと待ってください。起債の問題にしても、起債とか交付税とかというのは地方団体の共有の資金であり、財源なんですよ。それはよく御承知のとおり。そして、地方の各自治体もみんな一生懸命行政改革を汗水流してやっているわけです。そういう中に、それと東京都を同一視してやるというのは、やはり不公平じゃないでしょうか。
 今中野さんがおっしゃった、民社党でおつくりになっているそういうような法律のことも、私もちょっと法律案見さしていただきました。そういう内容のことは、現在指導しているわけですよ。指導しているわけですけれども、今の地方自治制度で、では指導してどれだけ言うことを聞いてくれるかというと、なかなかそれは難しいですよね。ですから東京都の場合は富裕団体、財政が豊かだというふうに見ざるを得なくなるわけです。決してこれは制裁ではない。むしろ私は、法律で制度化するよりも、そのときそのときに応じて弾力性を持ってやった方が、今の地方自治の本旨からいって適当ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。