これはマスコミの報道ですけれども、自民党と一緒に農業団体に輸入を承認いたしますか、右か左か、どうしますか、こういうことを迫りたと言っている。それから、農業団体の関係者によりますと、その問題で延々と協議をしたということも実は私は耳にしているのですね。ということになりますと、他用途利用米を主食用に買い上げる、そうであるならばタイ等からくず米を買ってくる、輸入する、このことは自民党さんも了解の上であなた方と話をした、こういうことですかね。
そこで伺いますけれども、他用途利用米を主食に買うとすれば、タイなどのくず米を入れなければならぬことになるので、そのこと、つまりくず米などを輸入することを認めてもらえませんかということを農業団体に強要した、こういうことを聞くわけですね。まことに私はこれは許せない態度だと思う。全く筋の通らない話というのはこのことです。米の需給に責任を持たなければならぬのは政府ですよ。あなた方の言う他用途利用米を主食用に買い上げるということの要求を通せというのならば、タイからくず米を買ってきますよ、そのことをいいですか悪いですかということを農業団体に可否を求めるということは許せない。これはどういう感覚でおやりになったのですか、お答えください。
私が今申し上げました意味合いは、天災地変その他特別我々が不可抗力と言えるような状況にあって、国内生産で予定したものが全く確保できないというときになるような場合を一応頭に浮かべて御答弁申し上げましたが、通常の場合には輸入は考えない、こういうことでございます。
では、次に移りますけれども、過日、国会の決議がございました。米の需給安定に関する決議です。特に輸入に依存することのないよう、国内生産によって自給の方針を堅持することの項につきましては、次官、どのように受けとめられていらっしゃるか、明確にお答えを願います。
自主流通米の奨励金等につきましては、現在、それぞれ自主流通米制度を今後とも健全に発展させていく、こういう観点に立ちながら、その流通の実態なり政府米の財政負担との関連等を検討しておるわけでございまして、この問題につきましては、どういうふうにやるかは現在検討を深めておるということでございまして、時期は別途――そういう立場で、私たちは自主流通米制度については現在検討はしていることはしております。
つまり、他用途利用米、良質米奨励金、転作奨励金等との関連はありませんという明確な御答弁を今いただきましたが、したがって、ただいま申し上げました米価の問題以外の三点につきましては、別の機会に検討、決定される、こういうことでいいわけですね。
お答えいたします。
 現在米価審議会に諮問しております米価につきましては、先ほどの算定の方式に従いまして算定をし、諮問しているわけでございまして、相互の関連というふうなものを持たせつつ云々ということではない、このように御理解いただきたいと思います。
再度要請して次に移りますが、年とともに算定方式が変わるということではいけません。ことしはこの部分はこういたしました、ことしはこの項目はこう変更いたしました、こういうことではいけないわけですよ。したがって、少なくとも六十米穀年度までにはきちっとした算定方式というものをいま少し確立をして、農民の理解を得られるようにせっかく努力をされることを期待をしておきます。
 続いて、ことしの米価は他用途利用米のこと、良質米奨励金のこと、転作奨励金との関連などで決められたものであるのか、あるいはそれらのことは後日のこと、つまり別個のこととして、米価は米価単独で決められるということになるのか、大事なところだから伺っておきます。
先ほど申し上げました家族労働費の評価がえというふうなことにつきましては、米審の報告にもそれをちゃんと固定的にやつた方がいい、こういうことではございますが、ほかは弾力的にやる面もある、こういう御指摘もございますし、私どもといたしましては、食管法の規定にいろいろの事情を勘案して考えろ、こういうことにも相なっておりますので、今後につきましてはできるだけ安定的な算定方式を考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
結局、要するに五十九年赤字公債脱却が困難になりましたというその段階で、したがってまた借りかえもせざるを得なくなりましたということも、反省してみれば一つの時期であったかな、しかし、それを決定した後、さてどうするか、こういうことから議論を重ねて、結局借りかえということに財政審等の御意見もいただきながら踏み切ったということでございますので、少なくともそういう考え方からすれば一年ぐらいのタイムラグはあったんじゃないかという感じは、私もしないわけでもございません。
 それから今度は、法律の中身の議論になりますが、要するに今もおっしゃいました、これから発行するものはともかくとして、これまでのものを一挙に消してしまう、こういう議論です。法律をつくる段階で私どももそれを一番議論をしたところでありまして、仮に今までのものを借りかえの対象とするならば、毎年毎年その額を国会で承認していただきながらやっていくというのが、財政の節度からいえば一つの考え方ではないか、こういう議論を随分いたしてみました。結局その節度の問題は訓示規定の方へ入りまして、そうしてその基本論を議論しているうちに、これから発行するものは借りかえの対象になって、既発憤、実に借りかえの来るのは既発債の償還がやってくる。そうなれば、法律の整合性ももとよりですが、やはり大きな政策転換じゃないか。そうなると、政策転換として勇気を持って、やはりこういう法律の姿で節度の問題を訓示規定の中に置いてお許しいただくのが正直な姿じゃないか。随分こういう議論をした上でそういう結論に達して、このたび審議をお願いしておる、こういうのが偽らざる実情であります。