同じページの「日米共同の取組み」の一行目ですが、「計画についての検討を含む共同作業を進め、」と書いてあるのです。英語では「コンタクト バイラテラル ワーク、イングルーディング バイラテラル プランニング」、共同計画を含む共同作業を進める。「検討」なんという言葉は入っていないのですけれども、これは私が英語能力がないからなのかよくわからないのですが、いかがでしょうか。英語版だと、三ページの（四）の「バイラテラル プログラムズ」の一行目ですね。
そこの分野はまさに「国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に参加する場合には、日米両国政府は、必要に応じて、相互支援」ということの関連で書いてあるわけですが、日米で話し合いました結果、ここに掲げてあるような分野での協力が中心になるだろうということで、これについて要領の作成の準備をしたいということで書いたものでございまして、御質問の中にありました点について、特に日米間でそういうニーズといいますか、相互支援の要請が現時点の話し合いの中ではなかった。ただ、「等」と書いてありますから、今後出てくれば議論いたしますけれども、現時点で要領をつくるのだったらこのぐらいの項目がなということで書いたわけでございます。ちなみに、これまでも情報交換という分野では、必要に応じやってきているところでございます。
「平素から行う協力」、一の（三）の五行目、「日米両国政府は、輸送、医療、情報交換及び教育訓練等の分野における協力の要領を準備する。」こうありますが、なぜここに補給だとか整備といった後方支援分野が入っていないのでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、今おっしゃいました人道的な活動、ＰＫＯのほかに、また後の方で、例えば経済制裁の実効性を確保するための活動等も出てまいりますけれども、こういったものは、活動は必ずしも日米安保条約に直接の根拠を有するものではございません。それは委員御指摘のとおりでございます。そしてまた現在までの、現在行われております指針の中にも明記されていないことでもございます。しかし、これは、今日におきまして日米の協力関係が従来よりも随分幅が広くなってきております、そういったことを反映いたしまして、今申しましたようなＰＫＯだとかあるいは経済制裁だとか、そういった分野においてもいろいろ日米間の協力を進めるということが出てくるということで、今回こういったことも指針見直しの中で検討しているわけでございます。
 もとより、そういった活動は我が国の憲法の枠内でなくてはいかぬというのは、それはもう当然のことでございます。
私の方からは港湾法の一部改正等の法律案に限定をして若干の御質問を申し上げておきたいと思います。
 港湾問題に限らず、運輸行政の中では交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤だ、これは常にお題目になっているわけで、事実そのとおりなのでありますから、非常に重要視をしながら、一つ一つの公共的な投資あるいは公共設備の取り扱い方、こういったものについては慎重を期していくことが極めて重要かと思います。極めて目まぐるしく、またも一部改正、またも一部改正、こういった状況なのですから、質問する側としてもいささかおさらいをしなければいかぬ、こんな状況です。
 特に今回の制度改正は、昭和六十一年度改正による暫定期間中にさらに補助率の引き下げを行おうとするものでありまして、今までの経緯を振り返ってみますと、昭和六十年度の一律十分の一引き下げ措置、当年度限りの暫定措置であり、政府部内において検討を進め、一年以内に結論を得ることとされておったわけです。そのために政府においては、昭和六十年五月二十七日に補助金問題関係閣僚会議を開いて、昭和六十一年度以降の補助率のあり方を検討するために有識者による補助金問題検討会を設置し、政府はその検討会の報告を最大限尊重して、六十一年度以降六十三年度までの補助率の引き下げ等を行うこととし、昨年の第百四国会で可決をされ、今日に至っているわけであります。
 その際に、昭和六十年十二月二十一日、大蔵大臣と自治大臣との間で、一つは「この措置は今後三年間の暫定措置とする。」二つ目に「この暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」との合意があり、一方、衆議院大蔵委員会では、六十一年度以降三年間においては「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の引下げは行わないこと。」等の附帯決議が全会一致をもって付された経緯があるわけであります。それにもかかわらず、今回さらに引き下げの措置をなぜ講じなければならないのか、そういう観点から幾つかの質問をしておかなくてはいけないだろう、こんな前提で御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、補助率等の引き下げについて、六十年度及び六十一年度においては多数の法律を一本の法律案で改正しようとしたものであります。この点については、昨年の第百四国会の大蔵委員会等における審議の際に、質疑者から一括法案として提出すべきではないとの指摘が現実にあったわけです。しかし、政府の側は、最近における財政事情あるいは今日までの臨調答申等の趣旨を踏まえて行われる財政措置であるという前提があり、二つ目には、国の補助金、負担金等について行われる措置であるということ、そして三つ目に、財政資金の効率的使用を図るために行われる措置であり、財政収支の改善に資するものであるという意味で共通の性格を持ち、その趣旨、目的が一つであり、一体をなしているなどといったことから一本の法案として提案をしたという答弁でありました。
 今回は、各委員会で審議をする、それも、この法律案にも示されていますように港湾等となっておりますが、港湾と空港とを一本にして提起されているわけですけれども、これは、今までの経緯を踏まえてみますと、一体なぜこういう取り扱いをされたのか、まず第一に御見解を明らかにしていただきたいと思います。