意見書を私は見たことないものですから、また後で読ませていただきたいと存じます。
 その中で、会社で一番小さいのはやっぱり流通の小売商店関係だと思うんですけれども、そういうサービス業、小売商店、こういう関係の業者団体の意見で特に集約されたものがありますでしょうか。
我々といたしましては、法案要綱が発表されました範囲内でいろいろ関係者を集めまして議論をし、アンケート調査を実施いたしましたが、まず第一点の歓迎すべきかどうかという点につきましては、そういうアンケート調査した経験はございませんが、雰囲気といたしま
しては、最低資本金も当初の案では一億円というような案がございましたこともありまして、むしろ歓迎するという雰囲気にはなかったというふうに考えております。また、中央会といたしましては約三万五千の中小企業団体がございますので、関係の団体、都道府県中央会等を通じましてそれぞれ意見の集約を行ったところでございます。その結果が我々の意見書という形でまとめられた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
若干質問をさせていただきます。ぜひ御教示いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 商法の改正案が出されて法制審議会の関係者の皆さん本当に長い年月をかけて今日までこの原案をつくる上で御苦労され、かつまた、ややトーンダウンしてきているわけでありますが、これまた関係者との協議の中の御努力の結果こういうものが出てきているということで受けとめているところでございます。
 いずれにしましても、最低資本金の導入一つとってみましても、これをやるのは企業側でありまして、企業側が自立的にこれに取り組まなければ進まないことであるわけであります。しかし、このこと一つとっても私は国家的な事業である、こんなふうにとらえているものでございます。そういう意味では行政サイドから可能な限りの援助を差し伸べるべきではないか、こんな気持ちでこの法案審議に臨んでおります。そして最低資本金の導入も、それから第三者による監査の問題あるいは会計諸表の公表の問題、それぞれどこかで踏み切らなければならないことだと思うのですけれども、それは今言った企業者側がとにかく自主的に、あるいは自助努力でやる体制が大前提でありまして、法律審議といいますか、これは行政サイド、法務局サイドからだけ詰められるべきものではないぞということもみずからに言い聞かせながら審議に臨んでいるわけであります。ある意味では、法改正にはシステム的なアプローチの仕方というのが必要ではないか、そんな考えを持ちながら法案審議に臨んでおります。そういう意味で、今からの質問は法改正に伴ういわば諸条件といったらよろしいでしょうか、そんな点に焦点を置いて質問させていただきます。
 最初に、錦織さんに質問させていただきます。
 審議会に臨んで御発言をされてきた論旨は今伺ったところであります。一体、中小企業団体中央会、全体的に見て今度の商法改正は歓迎するものなのか、望んでいたものが出されてきたものなのかどうか、第一点。 そうして審議会に臨んで代表が発言されているわけでありますが、中小企業団体中央会としてたくさんの団体がおありだと思うんです。民事局の方からは、もうありとあらゆる団体にアンケートを出して意見を伺った結果の集約として今回の結論が出たと、こういうお話であります。一体、中小企業団体中央会の構成団体にどのくらいあまねくこの商法改正のアンケートが参って、あるいはどんな対応をされてきたのか、その辺をまずお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御審議をお願いしておりますＦＡＺ法でございますが、これは特定の地域に貿易関連施設あるいは貿易関連事業の集積を図って輸入の促進をお願いしようという制度でございまして、各種の支援措置を講じておるわけでございます。これを関税制度の方からいろいろ御支援いただくという意味で、このＦＡＺ法の制定と時を同じくいたしまして関税法を改正していただいて、総合保税地域制度というのを設けたわけでございます。
 ところが、ＦＡＺ法の方では既に十八地域を指定しておりますけれども、今委員御指摘のありましたように、総合保税地域の方は一地域の指定でございます。私ども、せっかくこういう制度をお願いしたにもかかわらず一地域だけということでございまして、ひょっとしたら要らざるものを大蔵省さんにお願いをしてつくってもらったのではないかということで心配になりまして、本年の七月でございましたけれども、ＦＡＺ地域に指定されました十八地域を対象に実態調査をさせていただきました。
 その結果でございますけれども、一つは、御指摘のありましたように、蔵置、加工、展示という、この三機能をすべて備えたような地域でなければ総合保税地域に指定されないという要件が実態に合わない、大変厳しいということが一つ。それから、一団の土地の上ということでございまして、今委員から御指摘のありましたように、この一団の土地という考え方がどうも実態と合わないで厳しいのではないか。私どもの図では道路が走っておりますけれども、公道等がある場合にはなかなか一団の土地とみなせないというような厳しい点がございまして、このあたりがどうも厳しいのだ、ぜひ総合保税地域にしてもらいたいけれども、こういう要件が事実上厳しくて困っているのだという調査結果でございました。
 私どもといたしましては、このＦＡＺ法に基づきます計画の申請あるいは認可の時点で、法律上、このことを大蔵大臣に通知をいたしまして総合保税地域の指定についてよろしくお願いをするという制度になっておることもありまして、ぜひとも、これからこのＦＡＺ地域の総合保税地域の指定要件につきましては、実態に即した弾力的な運用をお願いをしたいというふうに考えております。
 また、こういう通知をすることになっておりますから、通知を受けた段階でむしろいろいろ問題があれば、さらに総合保税地域に指定しやすいようにいろいろ御指導なりなんなりをしていただいて、円滑に指定に持っていっていただければというふうに考えている次第でございます。