ただいま委員御指摘の点は、「財政の中期展望」とあわせて提出いたしました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算例」、これは実は二通り提出しております。ケースＡというのは定率繰り入れを引き続き行いなおかつＮＴＴの株式売却も償還財に充てるケースでございますが、今御指摘の点は恐らくケースＢで、定率繰り入れをＮＴＴの株式によって償還財が確保できる間は停止しておく、ＮＴＴ株を主体として償還財に充てるケースということであろうかと思います。
 確かに、この前提におきましては、昭和六十五年におきましては余裕金残高が千五百億ということになっておるわけでございますけれども、これは売却株数及び価格につきまして一定の前提を置いております。つまり、昭和六十一年から六十五年まで百九十五万株ずつ売却していくという前提を置いておりまして、その価格というのは実は昨年の秋に値決めいたしました百十九万七千円というものを基準にしてその株数と単価を掛けましたものに安全率を見ましてさらに八掛けしているというふうなことを前提にこれを計算しているものでございまして、現実に今後株価が、六十二年の株につきましてはこれから株式を売却するわけでございますが、この株価は先ほど御指摘のように時価からいえばもっと高いではないかという御意見もあろうかと思いますし、これまた売ってみなければわからぬわけでございますが、こういった価格状況いかんによってこの数字は変わってくるわけでございます。
 また、この千五百億という数字は今申し上げた機械的な仮定計算の上に行われた数字でございますので、現実にその時点で余裕金残高をどれだけ持つべきであるか、あるいは持つべきであるというふうな意味での定量的な判断を踏まえたものではない、したがってそこら辺は一応の仮定計算としての数字であることを御理解いただきたいというふうに思います。
それで、国債整理基金の繰り入れの問題をちょっと伺いますが、定率繰り入れが六年停止で、試算を見てみますと、どうもここ当分、まあここ当分というのも、出された資料を拝見しますと、ＮＴＴの株の売却がきちんと進む間ぐらいは整理基金にゆとりがあって支障を来さないというような数字が出てくるわけですけれども、それも六十五年度には余裕金残高試算を見ますと一千五百億円しかない。果たしてそういった事態に支障が起きないのかどうか、この点だけちょっと伺いたいと思います。
「財政の中期展望」につきましては、これは歳出につきましても同様でございますが、現在の制度、施策を前提に後年度負担推計という形でかなり機械的な前提を置いて計算しておるわけでございます。税収につきましても同様でございまして、これをどうするかという問題、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、やはり何がしかの一定の名目成長率を前提とし、そこから経験的に得られる弾性値を掛け合わせたところで税収を見込まざるを得ない。そこで、提出いたしました「財政の中期展望」におきましては、「経済社会の展望と指針」で見込まれておりますリボルビング後の成長率六％、それまでは実は昨年までは六ないし七％という名目成長率を見込みましてその中間値である六・五というのをとっておったわけでございますが、今回は、先ほど企画庁からお話がございましたように、若干円高とか石油価格の低下等を反映いたしましてデフレーターが下がっているといったふうな実態を反映しておりまして、そういったことを踏まえて、今後は六％程度の成長、六十三年以降は六％程度の名目成長ではないか、こういうふうな推計がございますので、これに過去における税収の弾性値一・一を掛けまして六・六という数字を出したわけでございますが、これはまさに今後の経済の実態がどうなるかといったふうなことによって現実にはもちろん変わり得るわけでございますが、一応の私どもの推計の前提としてはそれ以外の数値はちょっととり得ないといった状況にあることも御理解いただきたいというふうに思います。
円高が恐らくこの時点、当初経済見通しの時点よりは強まっているということが一つあると思います。もう一つ同時に春闘の問題、ベアの問題ですね、これらのことを考えますと、これから施策を講じれば四％の実質成長が可能、そしてそれによって名目成長率も六％ぐらいのものであろう、こういうことを言われたのですが、どうもそういう状況ではないのじゃないか。まさに期待はしたいと思うのですけれども。例えばリボルビングは、六十三年度、来年度から三年間平均六％程度の名目成長率だろうということを言われているのですが、どうもそうはいかないのじゃないかなという感じの方がいろいろな要素を考えますと非常に強いのです。それを考えますと、収支見通しをやったときの、税収は名目成長率六％で弾性値一・一というのも、どうも崩れていくのじゃないか、こういうことを考えざるを得ないのですけれども、この点はどうですか。
そこのところがなかなかむずかしい問題でございまして、今国会におきます与野党合意に基づく所得税減税は、去年の減税小委員会の経過から見ますと、特別減税いわゆる戻し税のような一回限りの減税とは異なる。したがって、五十八年度の答申で指摘されるような課税最低限や税率構造の見直しを含む恒久的な税制改正というものをまず想定をいたしたわけであります。
 そうして、このような本格的な税制改正に政府として検討作業を開始する以上は、やはり税制に関する基本的事項を調査審議する税制調査会にお諮りをしなければならないというのが筋ではないか。したがって、まず税制調査会においては、各党合意を含め国会で議論されたもろもろの問題を念査して報告すれば、おのずから国会の模様はそれなりに反映した議論がしていただけるであろうという前提の上に立っておるわけでございます。いわば本格減税とでも申しましょうか、そういうことになりますと、やはり税制調査会を全くネグって結論を出すということはできないだろう。
 そうすると、その税制調査会の審議というものを原則どおりきちんといただいて、その土台として国会で議論される問題を、国会はまだ会期半ばではございますが、いままでの問題を念査してこれを報告するというところから始めていっていただければ、国会におけるいろいろな議論、各党合意の問題を含めて税制調査会で議論をしていただけるということになりますので、政府としての対応としては、先般幹事長が私をお呼びになりまして、税制調査会の総会を御都合を聞いた上で可及的速やかに開いて、まずこの問題を御検討していただくように開始をしろということに基づいて昨日税制調査会の総会を開いていただいた。
 したがって、私は、これからの進み方というのはどうなるかと申しますと、国会で議論されたのをその都度税調へ報告して、それはやはり正確に伝えて御議論の御参考に供する。と同時に、政府としては各党の、これは決まっているわけじゃございませんが、やはり相談の窓口とでも申しましょうか、いささか私見にわたりますが、そういうものが存在しておって、そこで意見を聞きながら、そのことも税制調査会へ逐一報告してまとめる方向で進めていきたい。だから、私どもとしては、昨年の減税小委員会のような存在というのは本当は各党合意でなされたものであるだけに大変願わしいものであると思いますが、終局的には政府の責任でやりますということをお約束しておるわけでありますから、その間において相談相手にはなっていただけないものかなという考え方を持っておるわけであります。