私は、こういった町内会でありますとか自治会というものがなければ市町村行政というのは成り立たない、成立しないというように感じますし、また市町村行政にとりましても不可欠のものだ、こういうように思います。そういうことで、今や町内会等は全国的にこれはもう完全な市民権を獲得をしているものだと思います。どこに行ってもありますものだし、言ってみれば非常に公共性の強い仕事をしている、そういった団体だと思うのでありますが、これにつきましての評価をどのようにしておられるのか、これは法務大臣と自治省、それぞれからお聞きをいたしたいと思います。
御案内のように、ただいま御指摘になりましたように、こういう組織が実質的にそれぞれの地域の住民組織として地域の意向をまとめてそれを行政にも伝える、そういう活動を数多くやっていることも事実であろうかと思います。
今市町村の仕事も大変きめが細かくなってまいりまして、事細かなことを住民に知らせていくということ、言ってみれば広報というのですか、そういうことも多くなってきているのでありますけれども、また住民の意向を十分聞いて仕事をしていく必要があるというようなことから、各地区で住民の意見を聞きます行政懇談会というようなものが、これは全国的に行われていると思うのであります。こういった行政懇談会の中心をなしておりますのが、あるいは世話をしているといいますのが町内会とか自治会ではないかと思うのでありますが、この点についてはどのようになっておりますか。
ただいま御指摘のように、これらの組織が確かに住民とそれから行政との間をつなぐ実質的な役割を果たしていることも大変多いわけでございます。多くの場合、そういう形態をとります際には、そういう組織の代表者等が当該市町村のいわゆる行政連絡員等の委嘱を受けまして、その委嘱を受けた職員個人として実質的にそういう組織を使って仕事をしていく、そういうケースが多いかと思います。
そういった福祉関係でありますとかあるいはスポーツ関係とかさまざまのそういう自治会といたしましての事業はもちろんでありますけれども、もっと市町村とのつながり、関係においての仕事というのが相当あるのじゃないかと私は思うのですね。例えば市町村等の意思を各地域の住民に伝えていくような仕事でありますとか、あるいは地域の住民の意向というようなものをまとめて市町村の方につなげていくような、そういう仕事もたくさんやっていると思うのでありまして、むしろそういった仕事が大変多くなってきているのじゃないかと思うのでありますが、この点につきましてもう少し詳しく御説明いただきたいと思うのです。
これらのいわゆる住民に最も身近な近隣社会の組織が行っております現実の業務で非常に多いのは、例えば集会所の維持管理あるいは地域の清掃美化それから運動会とかお祭りとかのイベントなどが大変件数としては多くなっております。
この今御答弁になりました町内会とか自治会といいますものがさまざまな活動をいたしておりまして、こういう活動がありまして市町村の仕事が行われているということでありますけれども、そういった組織が具体的にどういうような事業を行っているのか、その事業の中身につきまして詳しく御説明をいただきたいと思います。
御指摘のいわゆる一番住民に身近な近隣社会の組織でございますが、名称は町内会とか自治会とかあるいは今御指摘になりましたように区会とかいろいろございますけれども、そういう名称のいかんを問いませんで私どもがかって調べたところによりますと、約二十七万という件数になっております。
やっぱりこういう数字で、しかも定数をはじく基礎になる児童生徒数ですからもう少し真剣にやらないと、これでは禿河さんが納得しないのも無理はないと思います。これは本当に大事な問題です。人口問題研究所もこう言っておるのですよ。七十年ぐらいになったら日本の人口は九千万になりはしないかと。毎日か朝日か新聞に出ていました。それは二までいかない、夫婦で子供が二人生まれない。それでいけばそうなるので、これも研究所の調査員の人が、婦人の社会的進出、子供中心から夫婦中心に変わってきた、住宅事情、教育費等生活費の増大、それが原因になって人口の減少傾向、出生率はもりと下がる、いまここでやっておる高、中、低、それから何とか掛けたもの、もっといくかもしれぬ、こう言っておるのです。それで感触としてどうですかと聞いたわけです。
 そうすると、これはいまこの数字でこんなにいっていますけれども、実際はもっと下がる可能性が多分にあります。あるいは六十六年までの期間でもそれ以後においてもそうですし、何しろ生まれてない子供を六年数えておるのですから。そうでしょう。そこで、私がこれを言うのは、調査はもっとしっかりしたものにしてほしい、人口問題研究所も、こういう数字は責任を持てません、私たちが発表しておるのはいまの高、中、低、それとある指数を掛けたもの、四通りしかありません、あとのものはみんな、言葉は悪いけれどもやみです、勝手にやったことです、お聞きになったかもしれぬけれども、そう言っておるのです。
 そこで、こういうことを申し上げるのは、概算要求したときよりは今度の方がはるかに事実に近づいていることは認めますが、これでもまだ遠いのです。だから、これはもっと減る可能性があるわけです。そうすればその分だけ年数を四年か五年短縮することも、そんなに大きくはないかもしれぬけれども、そういうきっかけになるものはあるのですよ。
 これは大臣、いま結論の方を先に言ってしまいましたけれども、私はもし朝まででも粘れと言われればこの人口の数字で本当に朝まででもやります。これはけしからぬですよ。文部省は、今度概算要求のときよりも七千名もトータルを少なくしておるのです。トータルが何で出たかというと、六十六年まで積み上げなければできないのです。その数字がそんなに大きく百万も違っている。これは本来ならば断じて許せない。しかし、きょうはもうそういうことを言いません。言いませんが、そういうことを考えていただけば、大臣、さっきのように私から言えないやとかなんとかじゃなくて、これは重大な問題ですから、やはりきちっとそういうものをやって、そしてこの合意の趣旨に的確に合うように全力を上げてやりますと言わざるを得ぬでしょう。いかがですか。