一般的に申しまして、こういった委員会の適格者がだれかということについての規定は大体一定の書き方がありまして、大体今の法律の書き方になるのではないかと思うのです。今の御意見にございましたように、全体七人でございまして、どういう割り振りをするかということは非常に問題がありますけれども、いわゆる二人か三人程度は地方の代表がぜひ入るということにならなければいかぬだろうと思います。
 なお、この問題、かなり役所の抵抗が大きいと思いますので、やはり政府、各省庁を抑えられる、にらみのきく方がやはりそのキャップになられる必要があるだろうというふうに思います。
 さらに具体的な問題については、現実の地方に関する知識と制度に関する知識、それと専門的な知識を持つ人も必要であるというふうに思いますし、最近、細川内閣以来でございますが、女性の委員の方が参加されておりますので、女性の委員の方も必要なのじゃないかというふうに思うわけでして、七人というのはそういう形になるとたちまちいっぱいになってしまいますけれども、この人選は非常に重要でございますので、政党で取り合うというようなことがないように、国民が納得いくような人を選んでいただきたいというふうに思います。
ただいま野田先生のお尋ねでございますが、私の体験を踏まえてお答えをさせていただきますけれども、七名という限られた人員の委員の先生方でございますから、いずれにいたしましても、この委員会で、率直に申して、地方と中央とのいわば綱引きがそこで行われるわけでございますね、具体的指針を作成するわけですから。今まで五十年間にわたって地方は、ただ、先ほど申しましたように地方が熱意がないということははっきり申し上げていいのだろうと思うのですけれども、いずれにしましてもこの委員会で勝負が決まるわけですから、これは大変な、この委員会は歴史的な大事業を背負い込むわけでございますので、今のお尋ねに率直に申し上げますれば、ともかく地方自治に深い体験と御見識を持たれる方がまず何より第一に必要でありますことは、もう申すまでもございません。
 ただ、しかし、地方分権の推進派の方々だけでこの委員会が構成されますれば、在来のいろいろな審議会の実績等を見ましても、なかなか成果は上げ得ないのではないか。これは、事務局の方も強力な事務局でございませんと当然できないわけでございますので、その辺は、いわゆる国会の同意人事でございますから、先生方の御判断が適正な御判断で、七名という限られた委員の選考でございますから、これは重ねて申しますけれども、この人選こそがまさにこの委員会の生死を決めるのだろう、こう思います。
ただいま野田先生からお話ございました。全く私、同意見でございます。
 それで、特にこの地方分権の委員会ということになりますと、委員の中に地方在住者にも入っていただくというのが絶対条件だと私は考えております。大体いいまして、こうした委員会制度ができますときは、いわゆる学界あるいは経済界ということも出ますけれども、官界のＯＢの方が出られるという構成になっております。今回、またそういう構成はある程度やむを得ないと思いますけれども、その場合の経済界あるいは学界という場合に、地方の在住者というものをぜひ加えていただきたいというふうに私は考えております。
 具体的には、私案がありますけれども、これはきょう申すわけではございませんが、これはぜひ今先生御指摘のとおり私はお願いを申し上げたいというふうに考えます。
今、委員も御指摘になりましたように、私も、現在の市町村の規模が、進んだ情報化時代あるいは国際化時代、そういう時代に適合するのか、あるいは少子・高齢化の深刻な課題を持った中において、適応する組織になり得るのかと考えましたときに、より強力にこの合併が推進をされなくてはならないと考えるものでございますけれども、一方、やはりこれは強権力でできるものではありませんし、地方がみずから分権を果たそうとするなら、地方の自覚において自主的にそれぞれの規模を拡大するための努力をやってくれなければ、地方の熱心ないわゆる地方分権への熱意が反映されてこないと私は考えるわけでございまして、今後こういう面において、地方分権を受けるに足るそういう地域づくりというものについて、地方公共団体に積極的に啓発をしていきたいと考えておる次第であります。
行政の合理化については、ぜひ今後も努めていただきたいと思いますが、やはり先ほどもお話出ておりましたが、行政保改革等も含めて、市町村合併、これが何よりも行政の合理化になるのではないかな、また、効率的な政策の運営になっていくのではないかなと思っているところでありまして、今度特例法の、いわゆる期限切れに伴って、新しく住民発議、あるいはさまざまな支援策も講じて行われるということでございますが、やはり昭和二十八年ですか、促進法が、あのときは、先ほど大臣、促進法という名前を出しましたが、私も名前もそのぐらいにしろということを思っておりまして、特例に関する法律ということになっているのですが、法律をつくってもこれはやはり国策としてかなり強力な指導がないといかぬではないかなという気がするわけでございます。
 地方分権の受け皿としても、先ほどお話があったわけでございますが、そういう点で、国としてのこの特例法の改正に伴う意気込みといいますか、そういうものをいま一度大臣からお伺いしたいと思います。
大糸線の今回の災害復旧についてでありますが、私どもこの大糸線につきましては、並行する河川のはんらんによりまして、軌道、橋梁、築堤、護岸の流失、のり面、それから盛り土の崩壊など、いわば主要な施設の大部分が減失または壊滅をいたしました。さらに、列車を運行するとなれば、大糸線の置かれた地形、気象条件から安全の確保のためには相当な防災上の手当でが必要だというふうに考えております。さらには、河川と並行しておりますため、鉄道施設の復旧も河川の復旧のあり方との調整が密接不可分であるというふうに考えております。
 そういった、この大糸線の置かれております地形、環境状態、被害の甚大さということを考えれば、当社の単独事業としてこれを行うということは極めて困難であるというふうに判断し、ぜひ国並びに自治体におかれましで絶大な御協力をお願いしたいという中で、現在、その大糸線の復旧がいかにすればできるか、いかにすれば大糸線が復旧できるかという基本のスタンス、そういった基本認識の中で、私どもと新潟県と長野県三者がいわば同じ土俵の中に入って、いかにして大糸線が復旧できるか、こういう気持ちで協議をしている、こういうところでございます。
 その三者間の協議につきましては、現在順調に協議が進んでおりまして、先ほど来申し上げましたとおり、そういった状況を踏まえて年内には私どもは復旧にかかわる基本的な方向づけにつきまして三者間の合意を得るべくさらに努力をいたしておる、こういうふうなところでございます。
 以上です。