私は、政府が、経済企画庁が不況ということをなかなか認めてくれないのは、一つは行政改革との関係があるのではないか、非常に政治判断が先行しておるのではないかという気がいたしております。
 確かに、マクロなり数字上からいきますと、三％程度の経済成長率を維持するとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、第三次産業の卸小売、金融、建設業の実態は、戦後最大の不景気ではないかと思われるほどの緊迫感を持っております。もしも、これらの実態を直視して、これらの実態の上に経企庁が経済政策を行おうとするならば、まずやらなければならないのは不況宣言だろう。不況宣言を行って、その上に当然不況対策が出てこなければならない。ところが、いま答弁を聞きましても、不況だという実態をなかなか認めていただけない。数字がそのような実態を示しておるのに、不景気だということを認めてもらえないというのは、行政改革との関係で政治判断が先行しておるからではないのか、私はそういう気がいたしております。
 たとえば昨年の春に底入れ宣言を行ったにもかかわらず、昨年の暮れに金利の引き下げを行いました。〇・七五％下げました。この金利引き下げがわが国の経済にどんな影響を及ぼしたとお考えになっておりますか。
それから、これは建築と密接不可分な関係にありますが、建物の枠ができて後、今度内部のたとえば給排水関係とか、いろいろなそういう施設をすることになりますが、これは地元の給排水とかあるいは空調設備関係の業者に言わせますと、昨年来そうやって地元の業者が仕事をもらえる道が開けてきてはいるのだが、そういう設備関係とか給排水関係の業者はこの場合全然対象になっていない、こういうふうなことがありまして、自分たちのそういう仕事もこの場合にはひとつ対象にしていただいて、地元のそうした給排水あるいは空調設備等々の業者もまた仕事に参加できる、仕事ができるというふうにさしてもらいたいという希望があるのですが、この点はいかがでしょうか。
いま先生のおっしゃいました屋外関係は、現在いろいろ設計中でございますので、今後先生の御要望の方向で、確かに小さいものは小回りがきくと思いますので、検討していきたいと考えております。
その点は、ぜひこの秋ごろ最初に仕上がってくるものの評価をしていただいて、結構いい仕事をしておる、こういう公団の御評価があれば、今度は五十七年度の仕事を出す際、またそれは大いに前向きに実績をひとつ反映させていただいて、そして地元業者の参加できるそういう仕事の分野をふやしていただきたい、こういうふうにお願いとして申し上げたいと思います。
 なお、それに関連いたしまして、こういうふうな住宅建設に伴って、たとえばフェンスをつくるとか、物置をつくるとか、あるいは自転車置き場をつくるとか、そういうふうな附帯的な建設関係の仕事が細かいもの等も含めていろいろあると思います。こういうふうな仕事になれば、なおさら、地元のいわばランクの低い業者も、そういうものならやれるよという人が当然たくさんあるわけでありまして、そういう仕事の面はなおさら弾力的に考慮されて、地元の業者に大いにやらせるという方向でひとつお考えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ことしの秋ぐらいだと思います。ことしの工区の数もそういった手持ちの工事があるということも勘案して決めておりまして、公団としては五十七年度以降も毎年千戸程度の発注を予定しておりますので、いい結果が出れば先生の御要望に沿って検討していきたいと考えております。
さっきありました昨年分はまだ建設の仕事が進んでいる過程でありますから、これができ上がって、そうして公団のちゃんとした最終的な検査を受けて、それでもってこの仕事のできが非常にいいというふうな評価が確定するのは、五十五年度分のものはいつごろになりましょうか。
大体一生懸命やろうとしていることがわかりますので、その次の段階で、この際、今ある法律は大変いいことが随分書いてあります。大体この言っておることの言葉どおりに行われていれば問題ないのですけれども、問題は経済的な保証、それから今も出ましたが、場所、そういうものの保証、裏づけがない法律で、こうありたい、こうすべきであるという精神的な法律になっている点が多いのですね。
 そこで、これは何といっても今お話がありましたように六千九百万台、六千九百万台ということは国民の一・八人に一台という割合になるんだそうですが、大変な数で、これが今もなおふえ続けているという現状です。そして、そのうちの八分の一強が放置されている。そして、その放置が交通安全に大変な障害になっている。駅前のひどいところなんか人間の通るところが駐輪場になっていまして、人間がくねくね曲がらなければ駅に入れないというような状態であります。
 そういうことですのでこれを何とかしなきゃならぬわけですが、放置物件を排除するためには駐輪場をつくらなければ、幾ら追っ払ってもハエを追うようなもので、追ってもすぐまた集まってくる、こういうことになりかねませんし、また、日本の物質的な豊かさというのか、これは本当はおかしいと思うのですけれども、新しい自転車でもなくなるとすぐまた新しいのを買ってもらえるというような子供さんたちの傾向もあるようですし、余り捜したりしない、なくなっても捜さないというような傾向も強いと聞いております。そんなことを考えますと、放置自転車を何とかしなきゃならぬわけです。
 そこでこの法律を見ますと、「自転車駐車場の整備に関する全般的な施策が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならない。」こういう国及び地方公共団体の責務になっております。しかし、責務はそういうふうに書いてあるんですけれども、具体的な問題になると、土地がない、金がないということになってなかなかできない、こう思います。
 そこで、今も鉄道その他にもいろいろ土地を出させているというお話でした。これは第五条のところに、「地方公共団体又は道路管理者から鉄道用地の提供について申入れがあったときは、鉄道事業者は、その事業との調整に努め、当該鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。」こうあります。そして、事実、協力はしているようでありますけれども、しかし、今までのような協力の仕方ではどうにもならないというのも実態だと思うのです。したがって、この点について運輸省はもっと積極的に鉄道用地の提供をすべきではないか。私どもも専門的にはよくわからぬ点ももちろんありますけれども、普通の目で見て、ここに駐輪場をつくってもいいのに何でやらないんだろうと思うところが相当あります。したがって、その点を運輸省はもっと積極的にやるべきだと思うけれども、どう考えているのか、また積極的にやる気があるのかどうか、この点をお伺いします。