憲法の例外というふうに考えているわけではございません。私ども結論的に申しまして、憲法の規定の趣旨にかんがみて憲法が禁じているところの在任中の減額には該当しないというふうに考えているわけでございます。
 そのメルクマールということでございますが、一つは現段階において民間の育児休業制度も事業主に給与の支給を義務づけていない。それから、公務員の制度についても無給の制度で導入されようとしている。そういう状況の中で、裁判官についても育児休業中に報酬を支給しないという制度をとることについて、その制度そのものの妥当性について国民一般の理解が得られているものと考えることができるのではないかということ。それから、この制度は育児休業を請求しようとする裁判官が育児休業中は無給であるということを十分に承知の上で、全く自由な意思でその制度を利用するかどうかということを選択することができる。また、一たん育児休業を始めた後におきましても、育児休業状態から離脱してもとの状態に復帰しようと思う場合には、いつでも申し出ることによって育児休業の承認の取り消しを受けることができるということになっておるわけでございます。全く自由意思によってそういう制度を利用するかしないかということを判断することができる。しかも、この制度は事柄の性質上、育児休業をとることを他の外部からの圧力によって事実上強制されるということも全く考えられないわけでございます。
 この点は、本人が同意すれば給与を減額することができるかどうかというような問題とは若干違った要素があろうと思っております。単に個々の本人の同意によって減額することができるという制度を是認するとすれば、事実上いろんな事情で同意をせざるを得ないという状態に追い込まれるということも考えられるわけでございますが、この制度は事柄の性質上、そういうことは全く考えられないということでございます。そういったことを総合判断いたしまして、この憲法の規定の趣旨に反する在任中の減額に当たらないと考えているわけでございます。
憲法の要請の例外であることは明らかですね。明らかであるならば、その基準と申しますか、どういうメルクマールがあってこれは例外として認め得る合理性があるというふうに言われるのかという点について、もう少しお答えをいただきたいと思います。
現在の制度のもとでは在任中の減額あるいは報酬を支給しないという場合はないというふうに承知しております。
 今回、従来の憲法解釈の場面では全く予定されておらなかった新たな育児休業制度というものを導入するという場面に当たりまして、私ども憲法の規定との関係も十分慎重に検討いたしました結果、先ほど糸久委員にもお答えしましたような理由で、これは憲法の規定に違反するものではないという考え方でこういう制度を採用するということにさせていただいた次第でございます。また、将来ほかにどういうことがあり得るかと言われても、現在の段階では想定しにくいことでございます。
今、伊仙町で問題になっているのは主として不在者投票です。不在者投票が奄美群島全体も多いけれども伊仙町が際立って多いという数字が発表されております。昭和六十一年七月の衆議院選挙で全国の不在者投票率は三・五％、鹿児島県全体の不在者投票率は四・三％。伊仙町は何％でしたか。
選挙の勝ち負けにかけ金をかけて、数百万円です。この選挙賭博が爆発的に広がったのが昭和五十八年の衆議院選挙です。このときは鹿児島県警本部の中にわざわざ奄美群島区における選挙賭博事件捜査本部までつくられました。
 この事件で何件、何名摘発され、かけ金の総額は幾らでしたか。
今回の伊仙町長選挙におきまして選挙賭博で二名を逮捕いたしておりますが、これら二名の被疑事実は、本年の四月の上旬ごろ、今申しました被疑者二名は、お互いを相手として伊仙町長選挙の立候補者のうち二名の候補者の得票数の多寡を予想、指定するという方法で現金数百万円をかけ選挙賭博をしたというものでございます。
自治大臣、ぜひ頭に入れてください。同じ有権者が選挙するわけですよ。県会議員選挙は三人区です。買収事件が一件もないでしょう。一人一区の衆議院選挙の場合には驚くべき買収が起こっている。これが奄美選挙区の買収事件の実態です。
 もう一つ買収選挙と一体をなしているものに選挙賭博があります。今度伊仙町で選挙賭博で逮捕者が出たはずですけれども、どういう嫌疑事実で逮捕されましたか。
お尋ねの鹿児島県議会議員選挙に関しましては、昭和五十八年施行分については残念ながら資料がございませんのでお答えできません。しかし昭和六十二年及び本年施行分につきまして申しますと、奄美群島を管轄する鹿児島地検名瀬支部が起訴した買収事犯はないと報告を受けております。
今るる御質問にお答えいただきましたけれども、私は、この税制改革の全体像を見たときに、果たして今おっしゃるような理念と目標というものが生かされているであろうかということに大いに疑問を持つ一人でございます。何しろ、消費税導入最初にありきという観点から、いろいろな意味で何かそれを成功させるために配慮し過ぎて、全体像はかなりいびつなものになっているのではないか。逆に言ったら、理念とか目標は最初はあったけれども、しかし税制改革法案としてまとめる中において配慮し過ぎという部分が大きく突出して、トータルとしては全体像はかなりいびつなものになっておるという、そういう意味で理念と目標は達成されていないのではないか、そういう感じが否めないものでございます。
 まず、そういう観点から質問をしたいと思うのでございますが、第一は、税制というものは富の再配分機能というのが重要な機能であることは御案内のとおりでございますが、今いろいろと資料を眺めておりますと、いわゆるジニ係数と言われる富の不平等を示す係数は、かなり悪い方向に走り始めておるのではないか。その上、御承知のとおり資産所得等についての申告は、まさに税制の議論でよくおっしゃいますように捕捉が大変足りない。そういう意味では、資産所得そのものは意外に高所得者に偏っておる傾向がありますから、そういう意味では持っておる人はもっと持っておるというところが余り把握されていない。逆に言ったら、同時にまた、いろいろと公的な援助をもらっている皆さん方の所得も把握し切れていない。したがって、そういう資料の不備の上に立ってジニ係数はもっと深刻なものになりつつあるのではないか、こういう感じがしてなりません。そして、近年における資産格差の拡大等々を考えてみますと、富の分配はかなりおかしい方向に向かっておる。
 しかし、この税制改革そのものは、もう御主張いただいておりますように、所得が上がり平準化が進んだので消費税も結構ではありませんかという、そういう構想のもとに消費税の導入がなされておる。そういうことを考えますと、本当に税制というものの富の再配分機能について一体政府はどういう考え方でこの税制改革を見てきたのか、同時にまた、今度新しくできたこの税制改革の中身そのものが、これからの富の再配分という関係でどういう機能をしていくというふうに思っていらっしゃるのか、その点についてまず所見を求めたいと思います。