お答えいたします。
 環境基準のいわゆる改善目標というものを達成をいたすために、民家防音工事、移転補償その他各般の周辺対策を実施しておるわけでございますが、環境基準の達成という見地から見ますと、われわれ継続的に実施をしております五年改善目標というものが五十三年の十二月に参りました。これについて、それまで四十八年以降五十三年まで五年間やっておりました改善目標の達成率と申しますか、というものについて、当時運輸省が試算をいたし発表をいたしましたが、それによりますと、ただいまその資料を手元に持っておりませんけれども、地方空港におきましてはおおむね達成ができている。それから、大阪空港につきましてはたしか八十何％であったと思います。
 さらに今後の十年改善目標でございますけれども、これにつきましては、今後民家防音工事を初めといたします施策の充実をさらに図っていかなければならないものでございます。
 私たちの計画におきましては、ただいま局長から御答弁のありました十年改善目標を達成をする、その達成の期限であります十年が最終目標であります地方空港におきましては、その目標どおりに達成をいたしたいと考えておりますし、さらに、大阪空港、福岡空港等、十年を超えてなるべく速やかにという改善目標の空港がございますが、その空港につきましては、超えてできるだけ速やかにという期限をできれば六十年度に達成をいたしたい、こういう長期的な計画を立てまして、われわれの体制なり、あるいはこれは将来の予算でございますけれども、予算の編成といいますか、そういったものもそういった考え方でやっていきたいと考えております。
それでは先に進みます。
 運輸省の方にお尋ねを進めたいと思いますが、これはやはり長期的な視野で見た場合に、一つの環境基準というものをつくっていくときに大変苦慮された一つとして、航空機騒音に対する環境基準というのは、これは発生源対策もあれば周辺対策、両者が整わないとどうにもなる問題ではありませんので、大変苦慮されて今日まで来たという経緯があることをよく私も承知をしておる一人でございます。
 そこで、環境基準を達成するというのは、これは環境庁の告示どおりにいくと一体何年になるわけでありますか。
ただ、私がきょう質問を始めましたことをもう一度初めに戻しましょう。
 いま全国で総量規制のためにいろいろ努力をされている中で、それぞれ指定をされました都道府県の中での六都府県について作業が進みつつありますが、中でちょっとその辺は県と詰めたいとおっしゃって苦労されている中身がある。その中身というのは通産省と無関係ではないということをもう一度私は申し上げて、質問を次に移りますよ。よろしゅうございますね。
私は通産省の弁解をしているわけではない。ただ、そういうところへ行って、すでに決まったことについて覆すような話をするはずがない、それ以外の話をしているのだろう、生産の話をしているのだろう、そういうふうに思って申し上げたわけで、弁解をしているわけではありません。
なお付言いたしますが、先ほど申し上げましたように、通産省が日本の経済発展のために日夜苦労していることは言うまでもないことでありまして、そのためにいろいろ現地に赴いて相談をするということは十分あってしかるべきことでありますし、その点は私どもが対象にしていま物を言ったわけではない、このことをひとつ御理解の上、お願いいたします。
了承します。しかし、これは立って発言をする、しないにかかわらずということをあえておっしゃいますけれども、これは長官、大事なんです。後々問題になるかもしれませんよ。このことをひとつ予告して次の問題に行きます。
先ほど活性法案というようなものを考えているということでございましたけれども、私は、日本の大学を特に教育の面で本当に活性化をしなければならないなと思っているわけであります。
 ここに、放送教育開発センター教授の阿部美哉さんが、「セレクティブ・ガイド・ツー・カレッジス」、一九八四年から八五年について、アメリカでニューヨーク・タイムズが出した大学案内を、ダイジェスト版的に書いてくれているのがあるのです。これを見ますと、アメリカではいろいろの基準を設けまして大学を評価しているのです。これは、学問水準、社交生活、全般的な生活内容といった三つの項目について、各大学がどのぐらいやっているかというようなことで調べて書いたものなのであります。主として学問水準について強調されてはおりますけれども、それに五つ星だとか電話機のマークを五つつけたりして、五段階評価をやっているわけです。
 大学の評価の仕方は、例えば学問であれば、判断基準でありますけれども、当該大学の全般的な学問的環境はどうなっているかというようなことを評価しているわけです。それはどういうことかと申しますと、学問の水準については、学界における当該大学の評判はどうなのか、教授陣の質はどうなのか、教育と研究のレベル、学生の学力、図書館その他教育施設の充実度はどうか、学生及び教授陣の学問への取り組みの真剣度などはどうなんだといった項目について総合的に判断しまして、一番すぐれているところは五つ星、三つ星が普通である、二つの場合はそれよりも低いレベル、一つ星の場合はもっと低いといったようなことで、大学をいろいろと評価しているわけであります。
 これなどは大変いいあれだなと私は思うのです。私もアメリカのイリノイ大学に行っておりました。これは文部省のおかげで、在外研究乙種で行ったのでありますけれども、その大学に毎年評価が来るわけです。その辺、自分のいる大学がどうなのかということを興味を持って見たわけでありますけれども、そういうように我が国の大学においても、文部省がこれをやったらちょっと問題かもしれませんけれども、第三機関がこういったことをやって、大学間で切磋琢磨させていくといったようなことをやってはどうかなと思うのですけれども、文部省としては、そういうことはやめた方がいいとか、大変いいことだと思うけれども難しいとか、いろいろあると思うのですが、その辺、いかがでございますか。