私はちゃんと区別して言っているつもりですけれども、即位の礼の中での神式の祭りではないですかというふうにお聞きしている。ちゃんと質問を聞いていてくださいね。
 ここで押し問答をしても仕方がないですが、しかし即位の礼の中で神式で行われる部分は国事行為でしょう、国の行事として行われる。これは信教の自由を侵すものではないですかとお聞きしているわけです。それは無宗教でなさるんですか、即位の礼は。
ちょっと区別してお考えいただきたいと思っておりますが、即位の礼とそれから大嘗祭と二つございます。
 それで、即位の礼は、先ほど申し上げましたように、国事行為といたしまして皇室典範にのっとりまして行われるわけでございます。これにつきましては宗教上の性格は持たないと、かように考えております。
 それからもう一つ、別途、大嘗祭につきましては、政府見解にもございますように、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定できないということでございますが、これもいわゆる伝統的な皇位継承儀式である、こういうことで公的な性格がある。したがいまして、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当である。ただし、これとても皇位の伝統的な継承儀式でございます。決して押しつけるというふうな性格のものではございません。
失礼しました。
 即位の礼につきましては国事行為として行う、こういうことでいわゆる憲法の儀式を行うこと、国事行為を行うことの一つとして皇室典範が即位の礼を行うということで予定しているところでございます。そういう意味で、決して押しつけるとか押しつけないとか、そういうことではなかろうと思っております。
まず第一にお答え申し上げたいと思いますのは、決して国民に押しつけるといったような強制の意味を持つものではないということでございます。
 それから第二番目としまして、大嘗祭の性格づけとしまして、先ほどお答えがございましたように、確かに宗教上の……
国民はそれぞれいろんな宗教を持っています。信教の自由というのは、何を信じるのも自由だし、信じないのも自由であるはずです。それを国の行事として税金を使って国民にこれ皆押しつけを強要するということは、これは信教の自由を大きく侵すものであると思いますが、いかがですか、法制局長官。
いわゆる神事であるかどうかということについては、いろいろなその言葉の意味合い等が、いろいろな解釈の仕方等があると思いますが、ただいまの御指摘の儀式は、先ほども申し上げましたように、即位礼または大嘗祭と深く関連をする皇位継承儀式の一環である。即位の礼あるいは大嘗祭というのは、政府の考え方といたしましては、これは皇室の長い伝統に基づく皇位継承儀式である、その一環としてこれらの儀式を行うというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それが宗教的な色彩があるかどうかという観点からいたしますれば、先ほどお答え申し上げましたように、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることはこれは否定をすることができないだろうと、こういう考え方でございます。
ただいまの期日奉告の儀あるいは賢所大前の儀というのは、いずれも即位の礼あるいは大嘗祭と深く関連する一連の儀式として行われるものでございます。そういう意味では、これらの儀式はいずれも即位礼あるいは大嘗祭と深く関連する皇位継承儀式の一環であるというふうに考えられるわけでございますが、宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは、これは否定できないというふうに考えております。
期日奉告の儀と申しますのは、賢所及び皇霊殿神殿におきまして天皇陛下が即位礼正殿の儀及び大嘗祭を行います期日を奉告をされる儀式でございます。
 また、即位礼当日賢所大前の儀でございますが、これは即位礼正殿の儀の当日、賢所に天皇陛下が即位礼正殿の儀を行うことを奉告される儀式でございます。
今委員御指摘のように、皇室典範の第二十四条におきまして、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」、かような規定がございます。これは、皇位の継承に伴いまして国事行為たる儀式として即位の礼を行うものを予定した、かように考えております。
 既に天皇陛下が御即位になられました直後、昨年の一月七日でございますが、そのときに、即位の礼の一環といたしまして剣璽等承継の儀が行われております。また、同じく昨年の一月九日には、即位後朝見の儀が行われております。ことしの秋に予定しております即位の礼といたしましては、ただいま官房長官からお答えがありました中のいわゆる即位札正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀と、こういうことでございまして、これらの儀式はいずれも天皇陛下の御即位に伴いまして国事行為として行うのにふさわしいものと、かように考えております。
おっしゃるとおり、四十八年当時の地価の高騰の状況と今回の地価の動向というものは全く違った様相を示していると思います。
 それで、この特別土地保有税も四十八年度に創設をされてから幾つかの大きな改正をやりながら時代の情勢に対応してきたということは言えるのではないかと思います。例えば昭和五十三年度には新しく免除制度を設けて、むしろ今までは土地の投機的取引を抑制するという観点からこの税制ができたのでございますが、それがさらに土地の有効利用を促進させるというような観点からの税制にもなってきた。また今お話しのように、三大都市圏というような大都市圏に土地問題がだんだんと集中してきたということを踏まえて、例えばミニ保有税という三大都市圏にしか適用されないというような税制を新しくつくったというようなことで、それなりに特別土地保有税も創設以来その社会の情勢に対応すべく努力はしてきたわけでございます。
 今お話しのとおり、一・四％という税率というものが果たしていいのかどうかという点につきましてはいろいろと見方もあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、これは実際の売買価格に対する税率ということでございますので、税負担的にはかなりのものじゃないかというふうに私どもは認識しているわけでございます。