それは希望的観測を述べられても困るわけであって、要するに大企業とかあるいは公務員とかという、こういう基盤ががっちりしておる立場と、御承知のように、ちょっと違うわけですね。したがって、非常に低い賃金で、労働時間が相当長くなっている。たとえば、本工と下請というようなかっこうで言いますと、御承知のように、本工の方は比較的時間も安定し、また高い賃金で、比較的楽な、あるいは生命の安全という面からも保障された職場で働いている。ところが、中小零細企業、下請というのは、本工とか何かとは違って、いわゆるいやがる仕事、非常に危険度も高いというような、そういう面で相当悪戦苦闘して収入を上げている面もあるわけですね。たとえば公務員、地方公務員とか国家公務員にしても、仕事があろうとなかろうと一定は保障されるわけです。国がつぶれぬ限りあなた方も絶対何の心配もないわけですね。こういうものから見ると考慮をしなければならぬのじゃなかろうか。これはもう答弁は要りません。あとの答弁は大臣に求めます。
 いまのような問題を含めて私は大臣にいまからお聞きしますけれども、要するにいま週休二日制というのが非常に問題になってきていますね。私も週休二日制は基本的には結構であります。推進すべきであるけれども、大企業だとか公務員だとか、そういう方々の週休二日制と中小零細企業の週休二日制とは、ある意味で経済面で相当大きな影響を与えると思うのです。そういう場合、労働省として、今後、段階があると思いますけれども、そういうふうな週休二日制に対して中小零細企業に対する考え方はどのように根本的なものをお持ちなんですか。
非常に経営が苦しくなってまいりました場合に、この掛金を期限どおりに納めることについての困難さというのは、個々の企業におきましてはあり得るかと思います。割り増し金の率を一〇・九五％に決めました考え方は先ほど申し上げたところでございますけれども、それに加えまして、現在の法律におきましては、五人未満の従業員を雇用する企業におきましては、掛金を三カ月の範囲内で延納するということが認められております。そのような制度も活用しながら、できる限り、と申しますか、納付期限にきちっと掛金を納めていただきたいものだというふうに思っておるところでございます。
私たちの方から言わせると、中小零細企業というのは非常に経済的に苦しいわけですね。経済基盤が非常に浅い。そして、非常にもろい。大企業に比べたら私は雲泥の差だと思うのです。その中で、包括規定でありますけれども、皆さん方の努力によって一生懸命加入して、向こうも努力し、ふえてきていると思います。したがって、そういう中で無理して、あえて無理してという言葉を使いますが、一生懸命無理して納めておいても、なおかつ資金繰りその他でうまくいかなかった場合があった場合、私はやはり中小零細企業の包括規定に対する利息としてはあくまで高いという感じを持ちますが、もう一度答弁を願いたい。
納付期限後に掛金を納付する場合に割り増し金をいただくことになっておりますけれども、いわば遅延利息の性格を持っておると思います。法律では年一四・六％の範囲内で省令で定めるということになっておりまして、実際には先生仰せのとおり年一〇・九五％というところで決めております。これが高いではないかということでございますけれども、納付期限どおりにちゃんと掛金を納めた人との均衡の問題もございますし、またこの掛金を原資として運用をし、その運用利息を付して給付に充てるという制度でございますので、遅延の間の事業団の運用利益の喪失に見合う分という性格もございますし、現在一〇・九五％というところで決めておるわけでございます。ただ、労働保険料あるいは健康保険料、厚生年金の保険料等の割り増し金、延滞料が一四・六％というところで決まっておりますところと比較いたしまして、この程度のところは相当なところではないかというふうに思っておるところでございます。
これは大臣、非常に大事なことですから、できる、できないは論議の結果になりましょうが、私は強く要望しておきたいと思う。
 それから、納付期限後の掛金納付について、年率一〇・九五％の割り増し金がかけられるわけですが、私は中小企業、零細企業の立場からいくと非常に高いと直観的に感ずるわけですが、これはもっと低くすべきじゃないですか。
早稲田の入試問題の漏洩につきましては、文部省はこれまで大学の自主的な対応を期待しております。そしてそれを見守るという基本的な立場に立ちながら、事件発生以来、教務部長を通じて逐次報告を受け、また先般は常務理事から中間的な御報告をいただいたわけであります。内容はすでに新聞等で報道されていること以上には出ませんが、一応申し上げますと、すでに御案内のように、商学部の試験問題のうち、英語、国語及び日本史、世界史、地理Ｂの三教科五科目のものが事前に外部に漏れた事実がある。このほか、選択の関係で社会と数学は一緒の問題用紙になっておりますから、数学Ｉも漏れたと見ざるを得ないと思います。
 それから、早稲田大学の職員二人と早稲田大学印刷所の職員が問題漏洩に関与しており、さらに外部の者数人がこの事件にかかわっている。大学は、大学の手の及ばない外部の事実については捜査当局に処理をゆだねているということであります。
 早稲田大学の職員二人については、大学は査問に付しております。したがって、身分としては現在は休職の形になっております。教育学部の市原教授につきましては、受験生二人に試験問題を見せていたことが判明いたしましたので、教育学部の教授会が三月十一日に同教授の解任を決定し、理事会も十四日にこのことを決めて、三月十一日付で解任をいたしております。商学部の教授会は、商学部の合格者の答案について詳細な検討を行っておりますが、その結果十人程度の不審な者を発見しております。このうちの二人については市原教授のあっせんにかかることが判明いたしましたので、三月十五日の教授会で、入学手続をとっていた一名については入学許可を取り消し、他の一名は入学手続をまだとっておりませんので合格を取り消しております。その他の者については、現在さらに調査が続行されております。
 また、同日の教授会で田中商学部長が辞意を表明して受け入れられまして、三月十七日の教授会で朝岡教授が次期商学部長候補者として選任されております。
 大学としては、疑惑とされている諸点につきまして、今後さらに商学部教授会、教育学部教授会を中心に自主的に徹底した解明を継続していくということをわれわれは聞いておるわけでございます。