ひとつ毅然としてやってほしいと思います。こういう新聞記事を見ると若干こちらの方も疑問を持つわけですからお聞きをしたわけです。
 そこで時間が参りましたから、最後に私は協調減産、自主減産といいますか、これに関連をして紙パルプ業界の内容についてちょっとお伺いをしたいのであります。
 紙パルプ業界は七月から八月にかけて大手各社が一週間程度の夏休みをやっております。九月には五日間前後の秋休みというのをやっておる。こういう休暇方式をとっておるのであります。御承知のように、紙パルプ業界というのは夏場ぐんと消費が下がるのであります。そういう意味でこれをやったと思えるわけです。そこで、六月五日に省エネルギー・省資源対策推進会議決定という「夏季の省エネルギー対策について」というものがございまして、エネルギーの消費節減の措置が具体的に決まっておるわけです。それを受けて通産省の紙業課長は、また改めて紙パルプ業界に対して特別な指示を出しておるわけです。「夏季一斉休暇について」こういう六月二十三日付で通産省生活産業局が文書を出しておるのであります。「紙パルプ業界各社におかれても積極的に夏季一斉休暇を実施されるよう、協力方お願いします。」こういう文書を出しております。これによっていま申し上げたように一週間程度の休みをやった。ここです、問題は。私は、通産省がこういうものを受けて、しかも紙パルプ業界一斉にこういうことを指導するということはいかがなものか。これによって明らかに紙パルプ業界は減産をした。どうでしょうか。
 紙パルプ業界の収支の状況、市況状況がここにございますが、それを見ますと、例年夏場は価格が下がっておるのです。奇妙なことに、五十五年の五、六月まではぐんと上がったものが、全部横ばいであります。全然下がらない。これは高値安定であります。こういう指導を通産省がやっておる。私はこういうことも大変問題だと思うのですが、公正取引委員会はいまこの素材産業について調査をしておられますが、こういう実態を御存じでしょうか。
協調減産と言われる産業界の自主減産につきまして私どもが関心を持ちましたのは八月でございまして、われわれとしましては何らかの形で調査が必要だという認識を持って、どういう品目を選択するか作業をいたしておったわけでございますが、九月五日には政府全体として減産につきましての方針をお決めいただきました。したがいまして、私どもは、政府の御方針もあり、また独禁法の施行官庁としての本来の立場におきましても調査が必要だということでいま調査をいたしておるわけであります。
 調査の初めからいまおっしゃったような公取をからかうような記事がいっぱい出ておるわけでありまして、実はこの記事も私読みまして、大変腹を立てたわけであります。ざっくばらんに申しますと、書いた新聞記者は私に会いたいと言ってきたわけでございますけれども、私は、こういう記事を書いた記者に会う必要はないということで面会を断ったわけでございまして、記事を論評するわけではございませんが、いま先生のお読みになりましたところも、「発言をしているといわれること。」というのは全然取材をしないで書いているわけでございますから、こういう記事は私は評価に値しないと思っておるわけでございます。したがいまして、私どもがやっておりますことはこれと全く逆のことをやっておるわけであります。ただ、最初から灰色であるのを単なる調査をやっているということであればこれは問題でございますが、灰色ということであれば、これは当然もっと強い措置が必要になるわけでございますけれども、やはり現状におきましてはまず実態の調査が必要でございますから、生産の状況とか出荷の状況、在庫の状況、操業率、操短率、一－三月の前倒し生産との関連等、こういうことをまず実態をきわめるということでやっておるわけでございまして、何かここに書いてありますように最初から及び腰であるとかへっぴり腰とかそういうことでは全くございませんので、この記事には拘泥していただかないようにぜひお願いいたしたいと思います。
大臣、お帰りになりまして、往復の過程でさらにお考えいただいたと思うのです。今大臣がいらっしゃらないところで、通産と郵政にかかわる、しかも国民経済、国民生活に相当程度という二つの縛りがかかってきているわけですけれども、各省庁それぞれに試験研究機関も持っておりますし、またその所掌分野の産業の中でこれからの新しい技術といいますか、あるいは基盤技術の中に加えられるべき分野に対する研究も進んでいると私は思うのです。ただ、それぞれの企業は企業秘密もありますから、うちはこういうものを研究して現在こういう状況にあるということがわからぬだけでありまして、先ほど局長の答弁をお聞きしましても、特許権の大体九〇％以上は通産省の所管にかかわる分野だということです。それは現状はそうだと思うのですが、私はこれからはそうはいかなくなっていくのではないかというような感じがいたします。
 特に食品産業の分野であるとか薬品産業の分野での研究開発が、この法律でいきますと、通産あるいは郵政の所管でないから国有財産の利用やセンターの業務の対象の範囲外になるということになりますと、これは行政のバランスを欠くことになりはしないだろうか。みずから自己規制するなり、みずから行政機構の縦割りの困難さの壁に頭をぶつけてしまっていくことになると、せっかく基盤技術というような大きな分野をこれから進めていこうとするのに、最初から手足を縛っていくことになる。局長の御答弁をお聞きいたしておりますと、それぞれの分野はそれぞれの省が行政的にいろいろな手当てをしてきているからというような意味の御答弁もございましたけれども、せっかくこういう基盤技術研究円滑化の法律を出して、そのためのセンターをつくる、そして大いに国の研究機関等も相互乗り入れしていこう、利用させていこうじゃないかということを言っているなら、通産と郵政だけに最初から手足を縛ってしまうということはいかがなものだろうか。今申しましたように行政のバランスを欠くことになりはしないだろうか。
 特に、先ほども申し上げたのですけれども、「八〇年代ビジョン」の中では、がんの研究であるとかバイオテクノロジー、生命工学であるとかというようなことがこれから非常に国民の大きなニーズとして取り組んでいかなければならぬというのを、厚生省の文書だとかではなくて通産のビジョンの中に書かれているわけです。この点を一体どうするのか。先ほど局長の答弁の中では、将来そういういろいろな問題が起きたときには考えていかなければならぬというような意味のことを言っておられましたけれども、最初にそれが落とされていった、それを対象外に最初に落とした理由。それから、将来といっても必ずこういった問題が起こってくるだろう。そして、行政のバランスを考えでいけば、当然そういったところに対しても利用の道を閉ざしてはならぬと考えているわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。