林野庁の報告書によりますと、この地域の資源特性として、「森林、高山植物、湿原・池塘および火山地形によって特徴づけられ、これらを素材として優れた眺望景観、囲繞景観、興味対象が形成されて」云々と書いてありまして、非常に自然にすぐれた場所、こういう評価をしているわけです。しかしそこの開発には、道路を通すということについては林野庁自身が問題を提起している。それから今度は、同じ地図を見ていただけばわかりますが、ここが道路ですけれども、このすぐそばの八幡平国立公園内の葛根田のブナ林問題で環境庁が調査をしているわけです。三月二十六日に調査隊がこのブナ林の保護その他を目的に調査に入っております。
 こういったことを考えてまいりますと、環境庁の調査、そういうものが終わるまで皆さんの方で次の着工を待って、そしてあの一帯の自然をどういうふうに守っていくかというようなことを検討する、それだけのゆとりがございますか。
先ほど概略を申し上げましたが、昭和四十年に指定をいたしまして整備を始めまして、それで昭和四十年に、厚生大臣でございますが、公園計画道路ということで事業執行の承認を受けました。昭和四十六年に環境庁の自然保護局長によりまして事業執行の承認事項の変更を受けております。これにつきまして、特に将来延伸で結ばれます大松倉山あるいは三ッ石山の鞍部の部分は第一種特別地域に指定されているために、ルート決定、こういうものについては十分連絡をとってやってほしい、こういうことがございました。
 そういうこともいたしまして、昭和四十八年に次年度の新規の工事の承認申請を取りやめることとしたわけでございます。このときに国の自然環境保全審議会等でも、この自然公園内の道路建設の問題とかあるいは今後の道路の見直しとか、こういう問題がございまして、昭和六十年まで工事区間の延伸は行っておりませんでした。もちろん道路は途中までできておりますので、既着工区間ののり面対策とか、あるいは松川大橋、こういうものについて主体に事業が行われてきたわけでございます。
 先ほどのようなことをいろいろ踏まえまして、昭和四十八年以降、計画の見直しあるいはルートの検討を含めました環境影響評価を実施いたしましていろいろ検討していったわけでございます。そこで、昭和五十八年に環境庁が、この第一種特別地域付近をトンネル構造とすることで延伸計画を了解いただきました。昭和六十年に環境庁から事業変更の承認をいただきまして、それで今工事を進めておる。もちろんその際に、いろいろ環境等に配慮した事項につきましてはできるだけの配慮をいたしまして工事を進めておる、こういう段階でございます。
林野庁が昭和四十九年に、八幡平地域総合森林レクリエーション・エリア基本計画調査報告書、こういうものを調査の結果出しております。それによりますと、この奥産道路は、利用効率、経済性、景観に及ぼす影響はいずれもかなり問題があると指摘しているんです、御存じと思いますが。その結果について御検討をなさいましたか。
昭和四十年に奥地等産業開発道路の指定を受けております。
 それで、法律にも若干記されておりますが、指定該当項目がございまして、それから指定の年月日が四十年三月でございます。もちろんこういう道路でございますから、開発効果ということが一つの目的でございます。そのときの指定のときの開発効果として考えておりましたのは、農林資源の高度利用あるいは未利用地域の有効活用を促進することによりまして地域性に富んだ産業等の振興、こういうものを目的としております。さらに、集落間の有機的な連絡によりまして生産と生活の環境整備が図られることを目的としております。もう一つ、点在をいたします観光資源が結ばれるということで、観光資源開発の促進、これも一つの目的としております。
それにしても、二十年ちょっとかかって九・三キロということですから一年五百メーターぐらいしか進んでいないんですね、非常に難工事だということがわかりますけれども。
 それで、この道路を県から要請があったとき御指定なすったと思いますが、この道路をどういう立場でお考えになったでしょうか。目的性といいますか、道路の有効性といいますか、そういう観点をひとつお話し願いたいと思います。
昭和五十九年版の中小企業白書によりますると、最近の経済構造の変化というものが今後の中小企業の経営面に大きな影響を及ぼす要因として、第一に製品、これは多様化してきたので、いわゆる製品に対する需要の減少、次に製品に対する需要の高度化、いわゆる専門化といいますか、それから第三に製品に対する需要の個性化とか多様化というものが言えると思うのでありますが、今後ウエートを増す要因といたしまして、要求される技術水準の向上とか、あるいはまた急速な技術革新の進展といいますか、そういう問題を挙げております。
 このことから明らかなように、中小企業の経営も量への依存から質の追求への転換が行われてきているということだと思うのでありますが、近時の円高とか貿易摩擦といった現象というものは一段とこの傾向に拍車をかけていくと思うのであります。
 製品の多様化とか、あるいはまた少ロット化とか、短サイクル化などを背景にいたしまして、中小企業の存在理由が高まってきていると言われているんであります。しかしながら、これまでの質問で明らかにいたしてまいりましたように、これらの現象とか構造変化というものはとりもなおさず中小企業の技術力、開発研究の必要性というものが一段と高まってきていることをあらわしていると私は思うんであります。
 今後とも円高が進めば、輸入品と競合する製品をつくっている中小企業者は製造業であることをやめて、例えば駐車場経営に変わってしまう、あるいはまたサービス業そのほかへ転化するとか、あるいはまた大企業にくっついて海外進出を図っていくとか、そういうことを図るよりほかに方法がないと実は思うのでありますが、国内で製造業であることを続けていこうとすれば、製品を高付加価値化して生き残るよりほかに道はなくなるということでありまして、中小企業に技術力をつけることは我が国産業の空洞化を防ぐための私は手段であるということが言えると思うのであります。
 例えば今申し上げましたように、製造業がみんな駐車場ばっかりやったりするようになったら、この面からも産業の空洞化が行われてくることになるんじゃないか。構造上の変化の実態と、そしてまたこの問題に対するひとつ空洞化を防ぐための手段というものについてどうお考えになっていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。