今、日本化学工業協会の意見をお挙げになりましたが、私ども率直に申しますと、この意見の出た時点というのは、実は農林水産省の内部で既に法案の骨格ができておった時期でございますので、言ってみれば、やや後追い的に出てきたという感じを私ども持っておるわけでございます。
 こういう問題が、実はしばらく前、もう相当前から、現在の主要農作物種子法では民間の種子生産の可能性は全くない、制度的に、独占というか公的機関の関係の系統のみの種子生産がなされるようになっておるということが、一つの制度の問題という意味では提起されておったわけでございます。政府の機関としましては、臨時行政改革審議会の規制緩和という観点から検討されました委員会の答申が出まして、この答申の中で民間参入の問題が提案された、これが政府の中では正式にこの問題が出てきたきっかけでございますので、化学工業協会の意見は、私ども見ますと、大体法案のできたところで、むしろその法案では不満であるという感じの方が目立っているように思っております。
 そういう意味で、きっかけはこの工業協会の提案、意見ではないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
メリットについては、あるであろうということの予測でしかなくて、私は、現実にいろいろ民間企業の参入によって農家にとってマイナスの部分の方が多いのではないかということが懸念されますので、後に具体的な質問はさせていただきたいと思います。
 今回の法改正は、生産者の立場からのものではなくて、その背景は、はっきり言ってやはり資本力のある大企業からの要望によってこういう法案が出てきたのではないかと思われる節がはっきり見えるわけです。
 ことしの二月に出されました日本化学工業協会の報告で既に明らかになっておりますように、「私企業自らが原種・原原種を生産できるようにする必要がある。」あるいは「私企業が開発した品種の種子の生産を行う場合も指定種子生産は場に指定されるよう制度を改正する必要がある。」こういう報告を出しているわけですけれども、この報告を念頭に置いてといいますか、それを受けて今回の改正案がつくられたのではないですか。
これは全体として、育種なり種子生産は作物により違いますので、主要農作物の場合には、全く公的機関が育種を実施し、種子生産に対応してきたわけでございます。そういう状態で見ますと、やはりこれからのことを考えますと、主要農作物の場合に民間の育種なり種子生産に全く依存をする、つまり主要農作物の種子生産を専ら民間に依存することにする考えは我々は全くないわけでございまして、それは、やはりこういう作物の性格上、専ら民間の考え方なり運営の仕方でもって種子生産が左右されるということになっては農業政策として困るわけでございます。
 そういうことで、あくまでも公的機関の役割は従来どおり後退させないという建前を堅持しまして、ただ、民間でもできることがあればやってみたらどうか、こういうことにしたわけでございますので、そういう意味では、これからの民間のいわばこの面での努力というか、開発の成果がどういうふうになるか、これは道の開かれた状況における民間企業の努力の問題であると考えております。
 具体的には、ほかの作物でございますと、野菜とか花等で見ますと、御承知のように、かなり先端的な技術開発がむしろ民間の力で相当行われておりますので、こういうことがもし主要農作物の面でも本当に発揮されることになりますれば、日本の農業全体にとってみてもそれだけ民間の力が農業の改良の上に発揮された、こういう意味で評価し得るようなことになるのじゃないかと思います。現段階で具体的にどういう形で主要農作物の面でメリットが出てくるかという点については、まだこれからの民間企業の非常な研究蓄積なりなんなりの努力にまつところが大きいと考えております。
もう一点お伺いしておきたいのは、先ほど私も触れましたけれども、公共事業の前倒しで下期にはとにかく一兆ないしは一兆五千億の建設国債を発行してでも景気の下支えをすべきであるという意見が、いまかなり新聞等をにぎわしておるわけですね。これは、先ほどちょっと触れたように、いろいろな意味での閣内の政治問題もありやとも思うのでありますが、それは別としても、何となく通りやすいのですね。しかし、金さえあれば公共事業というものは、社会資本がおくれているところですから、やっても構わないと思うのでありますが、先ほど岩波先生から言われましたように、しょせん財政の限度は限られているわけでありますし、いや、それどころか、いま財政再建に向かっているときだから、このいかにも入りやすい議論というのは大変危険性を持っていると私は思うのであります。
 そういった意味で、公共事業というのはいわばアヘンだ、それはやるにこしたことはないけれども、やっていると、いつもいつもやっていないと、これは景気の下支えができない、本当に民間の自力の景気回復ができない、やりにくくさせる、こういう機能を持っているのではないかと私は思うのです。
 そうして、総裁の御発言の中に、マネーサプライは一〇％台で上限ではないかというお話がございましたけれども、これはちょっと時期が——では具体的に建設国債をさらに増発なんという問題になるのは約半年後でございますので、そのときにはマネーサプライがそのくらいになっているのかどうか、これは景気の見通しともいろいろ関係してくるので、質問の正確さは少し欠くと思うのでありますが、一〇％ぐらいでかなり上限だという認識の中で、さらに建設国債を、たとえばそういったものを増発をして、数字として一兆五千億とか一兆とかいうものを増発をしていくということはいかがなものだろうか。大変な金融的なインフレ傾向を助長する方向にいくのではないだろうか。きわめて仮定の問題で、質問自身も時期的に少しずれがあることを私も承知をして、あえてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。