核兵器の話でございますが、確かにこの地域におきまして核保有国が幾つかあるわけでございますし、それから北朝鮮の核兵器開発の可能性の問題が日本の安全にとって非常に重要な問題であるがゆえにいろいろ努力を続けてきたことは御承知のとおりでございます。
 そして、要は究極的に核兵器の廃絶ということ、これは政府として従来から目指しでいるわけでございますけれども、その廃絶までの間、実際問題として例えば核兵器の拡散等の可能性もあるわけですし、それまでの間、依然として核抑止力に日本の安全が依存するということ自体は私どもとしては矛盾があるとは考えてない次第でございます。
 今、具体的な御質問でございます核爆発のない実験についてどう考えるのかという御質問でございますけれども、まことに申しわけないのでございますけれども、ちょっとその技術的な問題については私今持ち合わせていないものでございますから、一般論としてのお答えで御容赦いただきたいんですけれども、まさに核廃絶の方向に向けて重要な一歩としては、まずは核実験の禁止というものがあるわけでございます。そういう観点で包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴを来年何とか早くまとめたいというのは、これは全力を挙げるべき課題であろうと思っております。その中で、結局、核実験の禁止というものの定義というものがよりきちっとされるんだろうと思います。そして、今でも平和的爆発ならいいのではないかとかいろいろな立場も表明されているわけですけれども、そういうＣＴＢＴの実験禁止交渉の中で明らかにされていくべき問題ではないかと思っております。
 今のアメリカの具体的な六回の話については、私今手元にございませんので、これ以上具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ロシアは例えばＡＰＥＣに非常に関心があるわけでございます。ただ、これはＡＰＥＣのメンバーにあとどこの国が入るかというのは、実は今のところ凍結になっておりまして、結構、思想整理は難しいんだろうと思います。太平洋のずっと南の南米もみんな入っちゃうのかとか、さっき申しましたけれども、じゃインドはどうだとか、それからもっと近いわけですけれどもロシアはどうだとかいうことで、どこまで広がりを持つかというのが一つまだ方向感覚がないものですから、当面は経済につきましてはロシアは外側と。それからもう一つは、ロシアが経済的に急速な変貌を遂げでおりますけれども、もう一つ考えなきゃならないのは、そういうアジア太平洋のこのダイナミックな経済成長の枠組みにロシアが入るということであれば、どういう意味のある貢献がどれくらいあるのかというようなことも当然考えなきゃならない話だろうと思いますが、今のところ、ロシア、あるいは北朝鮮もそうかと思いますけれども、メンバーというのに動く状況にはないと。
 他方、政治向きの話でございますと、先ほどからも話が出ておりますとおり、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあって、これはロシアは入っていて、ある意味でそれは冷戦の当時を思うと相対立しでいたのがほとんど全部入っている。この場合は、これにつきましては、残るのは北朝鮮が入るのかどうかという話で、これは行く行く考えなきゃならない問題として浮上する可能性はあろうかと思います。ただ、その中で遠い将来としてＡＳＥＡＮ地域フォーラムとＡＰＥＣが図らずも同じようなメンバーシップになるかどうかというのは、可能性としてはあるんだと思いますけれども、ただ、その場合でもＡＰＥＣの方が、安全保障上はほとんどつながりがないんですけれども、経済面でどんどんラ米の方に伸びていく分だけやっぱりちょっと違うメンバーシップになるんじゃないかなというのが今のとりあえずの感じでございます。
   〔理事板垣正君退席、会長着席〕
一つは自由と責任の問題と、あと協調性と自己決定のどちらが大事なのかという問題と、二つの側面でお話しいたします。
 まず第一の問題ですが、社会学の中ではどう考えているかといえば、協調性重視型の、つまり共同体主義的な社会では人は責任をとらないというのが定説であります。せいぜい責任をとるとしても仲間に対して、会社であればせいぜい会社に対して悪いと思うだけです。それは責任とは全く無関係で、責任は実際、仲間ではない、社会に対して負うものであるという発想が日本ではありません。
 それとの兼ね合いでいえば、むしろ、責任をとることを覚えさせるためには、あるいは覚え学んでもらうためには、自由に振る舞って、自由に振る舞った帰結を自分で、つまり、しりをぬぐうといいますが、自分で処理してもらう、そういう訓練が必要なんですね。例えば個人カリキュラム化というのもそういうことです。自分が不快な状態にあるとすれば、周りが悪いというよりも、まず、自分の選び方が悪かったのじゃないか、自分の試行錯誤に問題があるのじゃないかと自分に引きつけて責任をとる、つまり自分でやり直す、そういう態度が実は責任のある態度に結びついていくわけであります。
 そして、そのように振る舞う人間が社会の中に大勢いるときに、我がまま、つまりわがままのままでは、自分のやりたいことも実現できないし、環境が不快になる、だから、いろいろな異なる人間たちと共生するためのルールや想像力が必要だと学んでいくわけです。これは、単なる協調性教育とは違います。
 そこで、協調性よりも重要なこととして自己決定やインディペンデンシーがあるという、日本以外の先進国がすべてとっている態度があるわけです。協調性が大事じゃないということではないのです。協調性は、仲間と仲よくすることではないのですね、むしろ。そうではなくて、社会に対して責任を負うということです。社会はいかような大きさもとり得ます。家族であっても会社であってもいいのですが、家族や会社でしかあり得ないのだとすれば、それは問題のある人間です、この成熟社会においては。
 したがって、冒頭申し上げましたように、まず、個人がかけがえのない個人であること、自分で自分のことを決めることができること、それがまずあって、その後に、相互扶助、社会を媒介にしないと君は君であることは本当はできないのだよということを教える、そういう段取りになるというふうに考えております。
    〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕