いろいろ職業訓練もなかなか定員がありますし、やはり自分の思う訓練は受けられない。ならばやむを得ない、じゃ、あいているところへ入るかというような形で、どうも自分の好むと好まざるとにかかわらず、職業選択をせざるを得ないという部分があると思うんですね。特に重度障害者の雇用という点においては、職種の多様化が大変望まれるだろうと思うんです。そういう意味ではわずかな数ではなくて、いろいろな形のものがあるわけですから、そういう意味での訓練ということも当然必要になってまいりますし、これにはやはり企業とか、あるいは教育機関とか、福祉施設等を活用して希望する訓練を受けられるように、私は所沢の職業センターは、そういう意味での大きなアンテナだというふうに思っているんですから、ひとつそういう形を今後やっていくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうね。
まあ人気の高いといいますか、現在一番好まれているといいますか、それはやはり事務系のものが一番好まれているようでございますが、特に電子計算機の関係、電子機器、こういったものにつきましても非常に好評といいますか、それが寄せられているようでございます。
所沢にございます国立職業リハビリテーションセンターでの訓練科目でございますが、現在では八系十三の訓練科について行っております。申し上げますと、金属加工系では機械科、それから精密加工系では機械、製図科、それから木材加工系では木工科、化学系では化学分析科、情報系では電子計算機科、それから事務系が多うございまして、これが経理事務科、和文タイプ科、構内電話交換、製版、印刷、それから服装、手芸系でございますが、ここでは縫製科、それから電気系では電子機器科、こういうふうなことになっております。
まあ特にそうした意味では、脳性麻痺者のように四肢が非常に麻痺している人たちにとっての今後の社会参加、いわゆる完全参加という道は、国連ではこういう一大テーマになってはいますが、なかなかむずかしい問題もあるだろうと思うんです。それと同時に、やはり障害者の職種というのがなかなか非常に狭うございまして、いま所沢の国立センターにございます職業では、何種類ぐらい、いま日本では二万七千種類の仕事があるということを聞くんですけれども、恐らく三十ぐらいのわずかな職種でしかないような気がするんですが、その辺はいかがですか。どういうものがまた多く障害者の人気があるのか、あるいはまたどういう職種の中で職業訓練が行われているのか。
重度障害者特別雇用対策研究会というものが置かれましたのがことしの三月でございますが、その後、障害者の雇用対策の現況、それから施設の概要、諸外国の対策、さらに安定所におきます有効求職者の実態、それから授産施設、福祉工場等の実地視察、それから就業に関する実態調査を今後やろうということで、その実態調査の案につきましての検討、こういうことを重ねてきております。
 今後におきましては、いろいろな方面からの意見聴取なり、あるいはこの実態調査結果、そういうものの検討なりをやりまして、問題点を出しまして対策の方向の論議に入っていこうという計画で進めておるところでございます。
確かに御指摘のとおり、脳性麻痺などの障害者の方は、特に就業の場を得ることが困難な面があることは私も承知いたしておりますが、私どもの出先の附属機関であります職業研究所等におきましても、従来から脳性麻痺の障害者の作業遂行上の特徴とか、あるいは動作の特性とか、職業訓練はどうしたらいいかとかいうような研究重ねておりますが、まだまだ不十分でございまして、もっともっと研究開発を重ねていきませんと、どうもその辺のところがはっきりいたしません分野でございます。今後ともにそういう研究開発を進めますとともに、重度障害者の雇用を促進するための研究会も、先生の御指摘もございましてやっておるわけでございますが、そういう場におきましても、単に重度障害者ということで一くくりにするのでなくて、障害の種類なり程度なり、そういうものに応じてどうしていったらいいかという観点も含めて、やっていかなきゃならぬだろうというふうに考えておりますが、今後、ますます研究開発を進めていきたいと考えております。
山口労働大臣にお伺いいたします。
 山口労働大臣が若かりしころ仕えられましたもとの労働大臣の石田博英先生は職業訓練につきまして非常に御熱心でおられました。
 歴史的に申し上げますと、職業訓練法の前身は、職業安定法の中の職業補導、また基準法関係の技能者養成、この両者を合わせまして職業補導という形のものでやってまいりました。それが昭和三十三年の法律によりまして職業訓練ということになって発展をしてきておるわけでございます。三十三年の後、まさに池田内閣の所得倍増という積極的な経済政策とマッチをいたしまして、この職業訓練法が以前の非常に消極的なといいますか後追い的な対策から、むしろ前進的積極的な前向きの経済政策の、または雇用政策の一環として職業訓練法ができ、また大きく発展をしてきたと思うのです。その果たした役割というのは非常に大きいと思うのです。石田労働大臣は、二回目の労働大臣のときに、まさに三十五年でございました、これに非常に力を入れられ、今日の経済発展の大きな原動力になったと思われるわけです。
 そこで、昭和四十四年に至りまして、高度成長に伴う労働力不足に対応するために新しく職業訓練法を制定するということになりまして、労働者が職業生活を通じて段階的かつ体系的に訓練を受けられるよう、訓練制度を生涯一貫した体系のものとして確立するとともに、事業内で自主的に養成訓練を推進できる体制の整備とか技能検定の整備充実を図っているところであります。さらに昭和五十三年には、オイルショック後の雇用調整対策の一環としての観点から職業訓練法の改正が行われた。そして現在に至っておるわけでございます。
 そしてこの職業訓練という言葉が、今まで雇用政策の積極的な対策として大きな役割を果たしてきたこの言葉が今回山口労働大臣が提案されました法律案によりまして、長年使ってまいりました職業訓練という言葉が職業能力開発という言葉に衣がえをし、そしてこれから職業生活を通じ産業への貢献あるいは新しい時代の技術革新あるいは情報化、こういったものに画期的に対応していくという新しい意味を持ってこの今回の改正が行われるものと認識しておるわけでございますが、こういった歴史的な経過を踏まえまして、今日この段階におきまして、今回の法律はどのような意義を持つものであるか、どのように御認識をしておられるのか、お伺いいたします。