質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
 昨夜、本委員会の理事懇が終わりまして、理事会を開催するために委員長及び理事が会館の委員長室を出ようといたしましたときに、平成会それから衆議院の新進党など数百名が委員長室を包囲、閉鎖をいたしまして、委員長、理事を五時間半にわたって監禁いたしました。（発言する者多し）
 これは、まさしく暴挙と言わざるを得ず、言論を暴力によって阻止しようとしたものであり、人道上も断固として許すことができないと思います。（発言する者多し）
 私ども参議院は良識の府と言われております。その良識の府である参議院にとってまことにゆゆしき問題であります。（発言する者多し）このような言論を暴力によって阻止しようとする暴挙に出た人々に対し、反省を促したいと思います。
 なお、委員長に申し上げたいと思います。
 言論の府におきまして暴力に訴えて行動するがごときことは、厳に慎んでいただきたいと思います。また、既に理事懇や理事会におきまして決められた事項につきましては、淡々として実行に移していただきたいことを切望いたします。
 それでは、宗教法人法の改正につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 今回の改正につきましては、今までもたびたび言われておりますように、オウム事件を契機といたしまして、宗教法人をめぐる社会情勢、また宗教法人自身の実態の変化に対応いたしまして、宗教法人制度の適正な運用を図るための必要最小限度の改正であると私は理解をいたしております。
 ところで、衆議院の速記録を私も一応読ませていただきましたけれども、信教の自由に対する侵害であるとか、国家権力の不当な介入であるとか、宗教法人に対する統制の強化であるとか、そういう今回の改正の趣旨を理解していない意見や批判がいろいろございます。（発言する者多し）
 私は、参議院におきましては衆議院のようなことはないと思ったわけでございますが、参議院の本会議におきましても、国家による宗教法人の管理監督の方向に向かうとか、宗教法人を国家の日常的な監視のもとに置くとか、文部省に思想警察の役割を担わせようとすると、こういうような意見がいろいろと言われているわけでございます。（発言する者多し）
 私は、宗教法人法の現行制度も、また今回の改正法も非常に信教の自由というものを尊重した緩やかなシステムの法律だと思っております。（発言する者多し）
ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十八日、岡部三郎君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として馳浩君及び阿部幸代君が選任されました。
 また、本日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました佐賀県選出議員岩永浩美君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。

 特に、昭和六十一年に第二十回地方制度調査会によりまして機関委任事務の整理合理化の推進について答申がなされまして、これを受けまして機関委任事務の整理合理化法が制定されたにもかかわらず、例えば、民間のバス会社から見放されました過疎化が進んだ地域における町村営のバスの運行などは、まさに住民の利便性を考えて町村長がみずからの責任において行うことが当然と思っておりますので、停留所や運行ダイヤ、料金等の設定まで陸運事務所の御厄介になることはいかがであろうかと思っております

 富山県では、これまで全国に先駆けて全県域下水道化構想に取り組まれるなど、国の縦割り的な施策の総合化に努められております
また、町村職員の研修や地域づくり総合支援事業に尽力されるなど、町村のためにさまざまな御支援をいただいておりますが、町村は人口や財政規模が異なることから、地方分権を進めるに当たりましては、こうした町村の実態に十分な配慮を行い、広域行政の推進を図り、規模の小さな町村の意見も十分踏まえて対応をお願いしたいと存じております

 いずれにいたしましても、まず国から県へ権限移譲を早急に進めていただくことが至上の命題でございまして、県と町村の役割分担はそれぞれの実情に応じて役割を担っていくこととすべきであると考えております
市また町村への権限移譲に当たりましては、十分な財源手当てもいただきますようにお願いしたいと存じます

 例えば、近年、市町村は下水道などの各種の社会資本整備や地域おこしに力を入れておりますが、その財源として地方交付税と地方債の持つ意味は大変大きくなってきております
このような中で、さまざまな状況にある町村が多様な住民のニーズにこたえていくためには、規模や財政力にかかわらず十分な財源が安定的かつ円滑に確保できる仕組みが必要でございます
特に、小さな町村にとりまして交付税制度の充実強化、許可制度に裏打ちされた地方債制度の拡充、これは住民福祉の地域間格差を是正するためにも大変重要でございまして、今後ともこれらの充実を図りながら地方債許可手続の一層の簡素化等に努めていただきたいものと考えております

 これまで地方団体の能力不足を理由に地方分権に反対される向きもございましたが、これからの地方分権の流れを確実なものとするためには、その担い手として町村みずからが行財政改革を行いまして、行政手続の公平、透明性の確保、職員の資質向上等にこれまで以上に努力を行いまして、危惧されることのない町村行政の確立に努めてまいりたいと思っております

 中沖知事は、「住民と地方が主役のくにづくり」と題して、地域づくりに関する権限は本来地方にあるべきという観点から地方集権の考えを提言されております
我々も、国から権限を譲り受けるという意識でなく、主体的に権限を担っていくという意識で県と一体となって地方分権を担ってまいる決意でございます

 以上、まことに雑駁な発言をいたしましたが、このような貴重な機会を与えていただきましたことに重ねて深く感謝を申し上げまして、私の意見とさせていただきます

 ありがとうございました