そのほかにもかなり文部省は具体的に言っておるのじゃありませんですか、たとえば学生納付金の水準を補助金算出の基準に加えていくとか。たくさん寄付金を取っているような大学には補助金を少なくするという意味だと思うのです。それから授業料、入学金の値上げ率に応じて大学への補助配分を厳しくしていく、たとえばどんどん学費を値上げするようなところは厳しくしていく。あるいは各大学の財政状況の正確な把握によって対応していく。こういうふうに私はかなり具体的に煮詰めているのじゃないだろうか、このように実際は考えるわけですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、いまから考えていくというような感じでありますが、ぜひとも計算の中へ係数として入れていただきたい。
 私は、このように申し上げているのは、何も補助金を下げるという意味じゃございません。決まった総額というのは、これは先ほど申し上げました二千八百億程度でございますから、それをいかに有効に使っていくかということが非常に大切じゃないか。せっかく補助を出しながら、現実問題は学生に直接見返りとして返っていない。むしろ同じように金を出すのだったら、ある程度経営が健全になった態勢ですから、半分はますます健全経営になっていると思いますから、そういう意味では、学生の奨学資金という形で貸し付けてやったらずいぶん助かるのじゃないか。
 いま大体一年間、たとえば都会へ出てきて私立大学へ入って勉強するということを考えますと、相当の金額が私は要るのじゃないかと思います。生活費だけで大体月十万ぐらいは最低かかるのじゃありませんか。それに月謝そのものが五、六万という計算でいきまして、さらにそれが上がるということでありますから、どう考えても大体三百六、七十万ぐらいの平均所得からいたしまして、三分の一は最低子供さんにかけなければいかぬような、大変大きな金額を子弟の教育ということでかけているという実態がございます。しかし、それでもぜひとも学校に行かせたいという親の気持ちというのは大変私はいいことだというふうに考えますので、これから特に私立大学の学費の値上げのシーズンになっておりますので、その辺の歯どめにつきまして、ぜひとも文部省の方で適正な処置をとっていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。いかがですか。
積算に当たりまして、所要の経常経費の算出につきましては、専任の教官、事務職員の給与、それから学生当たり経費あるいは教官当たり経費につきまして、国立大学に準拠いたしまして標準の経費を計上いたしまして、それに準拠した配分を行っております。したがいまして、教官当たり積算校費等につきましては、学部別の所要経費がそれなりに見込まれておるという計算をとっております。
これは余りゆっくりいたしますと、来年度の授業料値上げということで、なかなか各大学でもいろんな対応が間に合わぬのじゃないかという感じが実はしているわけです。そういう意味で私は申し上げますが、できるだけ早く、鋭意努力ということじゃなくて、もっともっと早く結論をひとつ出して、学校に対する指導という形をとっていただきたいなと、そのように考えるわけです。
 同時に、教育条件ということでございますが、なかなか各大学の実態が違いますので、そう簡単に比較はできないわけでありますが、実際に私自身が工学部で実は教鞭をとっておりましたときに感じたわけでありますが、一人当たりの先生方がめんどうを見るゼミナールというのが実はございます。ゼミナールとかあるいは卒業論文、これが私どもがいた学校で、一人大体十八名から二十名ぐらいを担当いたしまして、そして一年間指導する。御承知のとおり、大学の場合はこのゼミナールというのが大変有効でありまして、一般の授業では大ぜいの人間を前にして講義をするという方式でありますから、なかなか先生と学生との親密感が生まれません。しかし、ゼミナールで本当に大学らしい雰囲気が出てまいりますし、中には非常にやる気を持つような子供さんがたくさん出てくる。
 そういう意味で、私は非常にゼミナールというのが大切だというように考えておる一人でありますが、他の大学でいろいろ調査いたしてみますと、中には一人の先生で五十名のゼミナールのめんどうを見なければいかぬというような、大変厳しい条件がございます。したがって、個別の指導なんということはほとんどやっておりません。ただ論文の審査という非常に簡単な方法でわれわれは処理しておるのです、そういうような意見が実際に出ているわけでありまして、いまさっき申されましたような、ただ校舎の比較だとか、一人当たり何人という単純なものでは決してないのじゃないか。もちろんこれは、学部によって相当内容が私は異なるというふうに考えるわけでありますけれども、これから先、この学部ごとの実際の先生方の条件比較といいますか、先生に対する何名まではというような、そういう条件比較する場合の指数を明らかにしていく必要があるのじゃないだろうか。それに対する予算を交付していく、こういう体制をぜひともとっていただきたいというふうに考えるわけでありますが、このことに対しての、考え方で結構でありますからお願いしたいと思います。
沖縄の産業構造でございますが、先生御指摘のとおり、全国と比べまして二次産業とりわけ製造業の比率が極めて低く、第三次産業の比率が高いことが特徴になってございまして、移輸入が移輸出を上回りまして財政支出に大きく依存する経済体質になっておるわけでございます。
 特に沖縄の製造業の比率が低い原因はどこにあるのかということでございますが、いろいろ原因があろうかと思いますが、全般的に経営基盤も脆弱でございまして、技術水準も全国水準から比べればやはり弱い点がある、こういうこと。あるいは本土から遠隔の地にございますので、どうしても県内だけでは市場規模は極めて小さい、こういった問題もございます。また、工場適地の価格にいたしましても、全国で高いクラスに入っておる。こういういろいろな不利な条件下にあることは事実でございます。
 こういった条件を打破するにはどうしたらいいかということでございます。先ほどから申し上げておりますように、沖縄の経済の自立的発展を図りまして就業の場を確保するためには、何をおいても産業の振興開発が基本的課題であることは私ともも十分認識をしておるところでございまして、これまで二次にわたります振興開発計画に基づきまして、二次産業のうちの特に製造業につきまして、既存産業の振興とか新規企業の展開のためにいろいろ施策をやってきたことも事実でございます。例えば糸満市等十一市町村に工業開発地区の指定を行いまして進出企業に税制上のメリットを与えるとか、そういったこともございますし、あるいは現実に糸満工業団地あるいは中城湾港新港地区団地の造成といったような産業基盤の整備も行ってきておりますし、工業用水等のインフラの整備も進めてきておることも事実でございます。また、特に沖縄の中小企業、これが大きな割合を占めておること、中小企業が大部分であることは事実でございますので、その近代化を図りますために、沖振法に基づきまして中小企業近代化計画を策定いたしまして、設備の近代化とか経営の合理化を進めて企業体質の強化を図る、それと技術力、経営力の開発、向上を図ってきたところでございます。とりわけ一昨年でございましたか、百億円の御議決をいただきました補助金を沖縄県に出しまして、産業振興基金を設置いたしまして、その運用益を活用いたしましていろいろ戦略産業の育成とか人材育成のための事業、そういうことも行っておるわけでございます。今後とも二次振計の基本方向に沿いまして、社会資本を地域産業あるいは経済の活性化に結びつくように整備するなど、自立的経済発展が図られるよう沖縄の振興開発に全力を傾けてまいりたい、かように考えているところでございます。