その言葉を私は信用しまして、その裏づけをこれからひとつ大臣に大いにやっていただくということで見守っていきたいと思いますから、ぜひひとつ今言った決意で対応していただきたいし、これはどうしても消防であるとか、今消防は長官言っておりませんが、いわゆる拘束時間をちょっと操作して、そして四十六時間とかいうこと、そういうちゃちな発想にすぐ立つわけだけれども、それはやめていただいて、警察の場合にも交番がある。この交番というのは閉庁するわけにいかないんですね、言いかえれば。ですから、そういう意味ではどうしてもやっぱり人員増が伴ってきますね、交代職場については。これは大臣、何人も納得すると思いますよ、率直に言って。普通の職場は全部閉庁でできますけれども、できない職場、病院であるとかいろいろそういうところについては、これは私は何も総定員が云々だからということではなくて、そこはそことして、週休二日制に伴う所要の措置としてきちっと割り切っていくようなそういった閣議でのきちんとした整理が必要だと思うんですね、臨調でもそうですが。そこら辺、ひとつぜひ踏まえてよろしくひとつお願いしておきたいというふうに思います。
 そこで、警察にちょっとお聞きしますが、最近やたらに駐車問題でにぎにぎしく新聞に出てきておるわけですが、何か新聞によりますと車庫法とか道交法の改正を近く出されるということですから、それはそこでまたひとつ議論させていただきたいと思うんですが、私が不思議でならぬのは、三十七台に一台しか車庫がないというんですよ。平均してみると、おたくのいろいろな数字を出してみると、三十七台に一台分しか車庫がない。それをおたくの方もお認めになった。しかし、車を買うときには車庫があるかないかをきちんと現行法でもって押さえることになったわけでしょう。車庫がなかったら車を買えないでしょう。全国の警察官はちゃんと目を光らせているはずだと思うんだけれども、それが今数えてみると三十七台のうち一台分しかないなんというへんてこなことにどうしてなるのですか。ここら辺がどうも私わからない。何か警察もグルになっているんじゃないかというような感じもするんですが、いかがですか。
確かに先生御指摘のように、これは我々も含めて反省しなきゃなりませんけれども、十五、六年前を振り返りますと、本当に豊かさだけ何とか経済の数字の面だけでも追いかけるために、世界から働き過ぎ、働きバチとかと言われるような状態の中で一直線で来たんじゃないかと思っております。最近になってようやく国民の間はもちろんのこと、ゆとりと申しますか、余暇の利用の仕方もだんだん少しは板についてきたといいますか、休みが多いと何かすることがなくて、むしろ休みのあることが逆にもう何か怠け者というような風潮で見られる時代から、ようやく最近は努めて自分たちの余暇時間というものを大切にしながら、心のゆとりと申しますか、豊かさというものを求めるような時代になってきたと思っております。とりわけ今委員御指摘のように消防、警察、そういった立場にある皆さんが、過長勤務といいますか、そういった長期的な休暇も余りとれないというような実態にかんがみまして、何とかこれを普通の市民と同じ形の中でのそういったゆとりを持てるような体制を何とか築くことはできないだろうかな、そのときにはすぐまたマンパワーが足りないとか人手をふやせとかということになってくるのかもしれませんが、それはできるだけ制度、システム、機器の利用等々の合理化も図りながら、何とかその方向で努力していきたいと思っております。
これは少し血を流さなきゃしょうがないんですよね。言いかえれば、交代職場である警察とかそれから消防などでは一般職場と違って土曜は閉庁じゃないものだから、交番を閉庁するわけにいかぬ、消防署を閉庁するわけにいかぬから、逆に言うならば、並みの公務員労働者と一緒のような勤務時間にしようとすればどうしても増員が伴うんです。ある意味では私は大臣のこの問題に対する認識というか決意というか、そういうものが非常に重要にかかわってくると思うんですが、どうですか、奥田さん。
御指摘のように消防職員には団結権、したがって団体交渉権も認められていないわけでございますから、管理者において十分に職員の意向を酌みながら勤務条件の改善に努力をしなければいけない、そういうことは私どもいつも消防庁に対しては申し上げているわけでございまして、この勤務時間短縮、時短の問題につきましても事情の許す限りできるだけ積極的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
新党さきがけの荒井聰でございます。
 まず初めに、阪神大震災でお亡くなりになりました方に心より御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われました方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 さらには、今回の被災復興で政府関係職員が大変尽力をされていると思いますけれども、現在被災民に最も必要な復興策の恐らく八〇％ぐらい、そうはいかないかもしれませんけれども、大半の施策というのは厚生省所管の施策であろうと思います。その意味でも、厚生省の職員、大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。私は、過去に地方自治体の職員だったときに釧路沖地震を、これは職員としてその対策に取り組みました。また、衆議院議員になりましてすぐに奥尻の津波の災害を経験いたしました。このときには二百有余人の方がお亡くなりになり、確かな数字は忘れましたけれども、数百軒の家が火災に見舞われました。
 そのときにつくづく思いましたのは、復興というのは単に物の復興ではなくて、かつてあったものの復興ではなくて心の復興、あるいはその地域が持っていた自立と共生といいますか、あるいはコミュニティーといいますか、そういうものの復興である、復活である。みんなで支え合っていたものが、ある大きな災害で一瞬にして建物と同時に心の支え合っていたものもなくなってしまうというのがこの私の経験であります。
 恐らく神戸でもそういうパニックがある時期に起きたのでしょうけれども、徐々に、マスコミなどで報道されるように、このコミュニティーの機能が復活しているように思われます。これは、被災地の避難されたところが小学校であるということは、非常に大きな機能を発揮したのではないかと私は思います。多くの場合、生活圏というのは大体小学校が中心でありまして、その小学校の周りで大体コミュニティーが復活してくるというのが私の経験でもあります。そういう意味で、厚生省所管の社会福祉関係の関係者がたくさんおられますから、そういう方に尽力を願って、町が持っている自立再生のそういう機能というものをもう一度見直して、この町の復興に役立てていただきたいなというふうに思います。
 ところで、私が奥尻で経験いたしましたのは、この方々がショックから立ち直る大きなきっかけは、町の瓦れきがなくなる、あるいは建設のつち音が高くなる、そういうときを見て、はっと気がついたように町の人々がもう一度自分たちでやり直そう、そういう意識に立ち返っているというのを目の当たりに見たことがございます。
 今回この被災に遭われた地域の瓦れきというのは、大変大きなものがあろうと思います。関東大震災の際には、横浜の瓦れきが山下公園の建設土となったというふうに聞いております。今回も恐らくそれに匹敵するほどの、またそれ以上の廃棄物が出ているのだろうと思います。一体、どのくらいの建設廃棄物あるいは瓦れきが生じているのか、そして、その瓦れきをどのように処理されようとしているのか、それはいつごろまでかかるのか、そういったような点をまず第一にお聞きしたいと思います。