一部上場企業で四分の一を持たれている会社の数は非常に少ないと思います。恐らくパーセンテージにしても取るに足らないものであろうと思います。（林（百）委員「要するに、数字はわからないということですね」と呼ぶ）はい、わかりません。（林（百）委員「それならそれでいいですよ」と呼ぶ）
 それじゃ、なぜ四分の一という数字を出したかということでございますけれども、現在一般に、アメリカあたりでも言われていることでございますけれども、大体二〇％持っているとかなり影響力があるということでございます。たとえば現在でも、財務諸表規則の関連会社というのは、二〇％持っていて、しかも営業面、人事面で種々の影響を受ける会社が関連会社であるということになっております。二〇％ということと実際の影響ということになってまいりますと法律関係が不明確でございますので、それを二五％、つまり四分の一ということで法律関係を明確にするためにその他の要件を除いたわけでございます。
だから、そういうことはわかりますけれども、一部上場会社でどのくらいあるかということなんですよ。要するに、他の会社を支配するだけの力を持っている会社が一部上場会社で何％あるのか。それで四分の一という数字はどこから出てきたのか。
株式の相互保有というものがすべて悪いかという問題がまず第一にございます。株式の相互保有も、私が先ほど例に挙げましたような状況になりますと明らかに問題があるということになるわけでございますけれども、少量の株式の相互保有の場合には、業務提携という面から見ますとかえってプラスになる場合もあるわけでございます。したがいまして、株式の相互保有を全面的に禁止するということではなくて、極端な場合、つまり悪い影響が出るような場合を制限することが必要なのではなかろうかということで、こういう規定が設けられたわけでございます。
これはいわゆる株式の相互保有という問題でございます。基本的に株式の相互保有ということは、これは極端な例で申しますと、たとえばここに百万円の金があって会社を設立する。そうした場合に、その設立したＡという会社がございますと、それをＢという会社に投資する、そしてＢという会社を設立いたします。今度はＢの会社がＡにまた戻しまして、これを増資に使う。さらに、今度はＡの方の会社がＢに対してその百万円を増資のために投資するということで、いわゆるキャッチボールをやってまいりますと、もとのお金としては百万円しかないのが、名目的には巨大な会社ができてくるというような問題があるわけでございます。そういう点で資本の空洞化に資するという問題、もう一つは、相互に持ち合うことによって、その議決権が相手方の影響のもとに行使されるために株主総会決議の歪曲化が起こるというような問題があるわけでございます。そこで、株式の相互保有に対しては何らかの意味で制限を置かなければいけないのではないかということで、こういうふうな規定を置いたわけでございます。
お尋ねしますが、今度の二百四十一条に、発行済み株式の総数の四分の一を超える株式を持たれている会社は議決権の行使ができないという問題が出ておりますね。要するに株のもたれ合いの問題ですね。これは私が言ってはなんですけれども、どうしてこういう条文が設けられておるのですか。
これまでこれについて試案というものを発表したことはないということはそのとおりでございます。ただ、これにつきましては、昭和五十年の意見照会において会社法の問題点を提示いたしまして各界の意見を伺ったときに、経済団体の一部から緊急改正事項として要望があったわけでございまして、この緊急改正事項の中の一部にたとえば社債発行限度の引き上げというようなものがございまして、これにつきましては特に商法改正の全面的な検討と切り離しまして、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法というような形で処理をしたわけでございます。それと同じように、経済情勢の変転に伴って処理を急がなければならないという問題点につきましては、私どもも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、今回の改正の機会にこの点についても取り上げるということになったわけでございます。
今先生から御指摘いただきましたように、実はこの識字問題の中で非常に大きいのは、機能的な識字の問題、国際的にもファンクショナルイリテラシーということでございまして、それは非常に広い意味で言えば、例えばこれだけコンピューターが普及してきたときに、コンピューターの操作ができないということをどう理解するか、これはコンピューターリテラシーの問題ではないかというようなことで、社会生活が複雑になればなるほどそういう部分が広がってくるわけでございますが、ユネスコなんかで主張しております識字問題で、コンピューターまで話を広げると非常に広がるから、まずともかく最低限社会生活に必要な読み書きができるということが基本ではなかろうか、こういうことでございます。
 そういう意味で、先ほど識字学級のことを申し上げたわけでございますけれども、今先生から御指摘がございましたのは、一つは、多分総務庁が実施した地域改善対策の対象地域となっている地域での非識字人口を押さえてみる。そうすると、例えば読むことでいいますと、調査対象になった十五歳以上の方の中で普通に読めるという人が八四・五％いるけれども、逆に言えば、それ以外の人は非常にそこにトラブルがあるわけでございます。そういうトラブルは多分日常生活に最小限必要な読み書きができないということであろうと思っております。
 先ほどちょっと識字学級のことを申し上げまして、もう少し詳しくということでございますけれども、現在国の委嘱事業としてやっております学級が二百三十学級ぐらいございます。その受講者が六千百十五人。それから、都道府県が委嘱をしたりあるいは助成をしたりして識字学級を開催するというのが現在二百十八学級ほどございまして、対象となっている方がこのときの調査で五千四百五十八人と出ております。それから、市町村がそれぞれ独自の判断で開催している識字学級が百二十五学級ほどございまして、三千五十五人ということでございます。それで、先ほど申し上げました全体で約一万五千人、正確に申せば一万四千六百二十八人という方が識字学級で学んでおられるということでございます。
 私どもとしては、基本的に、こういった社会生活を営む上での最も基礎的な条件である読み書きの問題は、国民にとって最小不可欠の資質でございますので、こういう識字学級に対して昭和五十七年度から助成を開始しておるということでございます。現在、そういう市町村あるいは都道府県の実態に応じて、要望がございますればそれに対してはもうほぼ一〇〇％対応している、それが先ほど申し上げた実施状況になっている、こういうことでございます。