われわれ港湾管理者の立場から申しますと、埋め立てが乱立して乱投棄というんですか、そういう形でやられると一番困る。そこで、やはり計画的な港湾開発というものと結びつけるようにすべきであるというのがわれわれの主張でございます。一方、市町村なり府県は産業廃棄物の処理で非常に困っております。そういうことの実態を見ましたら、政府はやはりあらゆる行政の均衡をとって一体化で処理しなければなりません。でございますから、そういう最終処理の場というものに行政的に行き詰まってきておることも事実でございますし、それを解決するために港湾の開発と調和をとり、将来、港湾の整備に資するという目的と一致するならば、この一体的な行政処理をした方がいいではないかという観点に立って進めたものであります。
経過におけるお話が大変事実と違っています。しかし、その論を深めてみてもまた時間のむだでありますので、このことについては自治大臣が出てきたときに質問することにしておいて、前に進みます。
 運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
 運輸大臣は港湾行政上、このセンター法案なるものに積極的な賛意を表して取り組むお気持ちですか。それともこれは受け身として、ごみの処理のためにやむを得ないこととして運輸大臣は受ける側、こういうことでこの法案を理解していますか、また進めますか。この点についての大臣の基本的な考えをひとつお聞きしたいと思います。
労働省のそういう認定は、算定会と認定の方法が違うんだ。だから、結論が二つ出てもやむを得ぬ。しかし、原則的にはあってはならぬことなんでしょう。同じ認定基準で大蔵省と労働省がそれだけの判断の仕方が違うというのは、私は不自然だと思います。しかも、歴史的な経過から言って、先ほど言いましたように、少なくともこの条項はどういうふうな理解をしていいかどうかというふうなことまでも労働省に尋ねながら、今日まで来たという経過があるでしょう。しかも、今日では、取り扱う件数が六十万件のうち、労災もあわせて適用するのが四万件もあるということで、扱う件数は確かに算定会の方が多いかもわからぬ。しかし、法律で決め、政令で決められたあの表の理解の仕方というのは、私は労働省の見解に従うべきだと思います。
 そういう意味では、認定等級が違ってもやむを得ぬと判断をしていらっしゃるのか、原則的にはあってはならぬと判断をされておるのか、どっちですか、大蔵省。
お答えします。
 私どもの方の労災保険としましては、御指摘の事案につきましては障害等級の九級と認定をいたしました。九級と認定いたしましたのは、障害補償給付の請求書に添付されました医証によれば、九級に該当する程度の視野狭窄があり、これが外傷性の障害、視神経障害によるものであるというふうに医証がなっておるからでございます。
自動車局長は、自動車のことは専門ですがお医者のことは素人、まあそう言っても過言ではないと思うのですね。
 そこで、私も率直に申し上げて素人、お医者じゃないのですから素人なんですが、少なくとも私が聞いておる限り、この眼科の障害というものは、神経障害と非常に密接な関係がある。少なくとも現在の医学をもってしては、目の傷といいますか、器質的な障害がなくても神経障害とかなり密接な因果関係がある、そういうふうに聞いておりますし、この診断書によりましても、頭部外傷によって上記のような、つまり視野狭窄という目の障害、眼科の症状が出現することは日常臨床でよく経験されていることだ、こういう医師の所見がある。「事故との因果関係はあるとするのが妥当である」というのが、十一月十三日付のこの日赤病院の眼科医の所見なんですね。ですから、現在の医学をもってすら解明のできない分野については、よりどころとしては医師の予後所見といいますか、そういうものによるしか方法がないんじゃないか。少なくともこの自賠責保険というのは被害者保護の立場でできた法律である限り、私はそういう判断をするのが妥当だと思うのです。
 これから労働省にお尋ねをしますが、労働省はなぜ九級と認定したのか、明らかにしてください。
本来災害というものは、先ほど大臣もおっしゃったように、復旧よりもその予防の体制が大切である、かくあるべきものだと思うのでありますが、自然現象による災害につきましても、こうした予防対策を第一に考えるべきだと思うわけであります。
 先般御説明をいただきました本年度の予算につきましても、災害予防の予算の中で雪関係のものを見ますと、国土庁の豪雪地帯対策の推進三億五千万、運輸省の空港の雪害対策七億五千万、建設省の道路が大変大きくて約五百五十四億、国鉄の鉄道の雪害防止が八十七億となっているわけであります。国鉄におかれましてはさらに雪害防止の対策を進めるべきだと考えておりますし、また雪に関する科学研究費でありますが、これを拾ってみますと、北海道開発庁で六百万と、科学技術庁で合わせて五千六百万、これだけしか計上されていないわけであります。
 総括的に見て、どうも雪に対する予防の対策費が少ないのではないか。さらに科学研究費に至っては、総体の中できわめて少ないように思うのです。これは、あるいは雪については研究し尽くされたということでこう少ないのか、あるいは雪の中の生活になれてしまってこうした状況なのか、雪に対する考え方にもう少し前向きに取り組むべきではないのか、こういうように思うのであります。
 大変一般的な話でありますが、予防対策予算の面あるいは科学技術予算の面について、雪に対する対策をさらに充実強化すべきだと思うのでありますが、直接の一番大きな被害がありました国鉄さんの御見解、あるいは国土庁の御見解があれば承りたいと思います。