森本委員にお答えさせていただきたいと思います。
 特に環境と経済の面そのものの両立に配慮する基本的理念を問うというお尋ねでございますが、再資源化ないしは再資源そのものの利用というものの促進が進めば進むほど資源の有効利用というものによる経済社会に多大な便益がもたらされるということは、先ほどの御指摘のとおりだと思います。全体として経済社会が及ぼす環境への負担が低減されまして環境保全にも資することになることも、これまた事実として認めなければなりません。したがいまして、生産、流通、消費、その各段階におきまして再資源化が実現される経済社会においては、環境と経済は相対立する概念ではなくしてその両方に望ましい成果がもたらされることになりまして、環境と経済の両立という経済社会運営の基本的理念の実現に大きく資するものと考えておりますので、先ほど冒頭に森本委員から御指摘賜りましたように、このままでいけば粗大ごみ社会国家になってしまうが、その活用次第によってはエネルギー資源化していける、この両立をどのようにバランスを保ってやっていくかということに理念を持っていきたい、このように考えている次第でございます。
きのうから我が国にとって大変大事な、言うならばごみ問題、さらにいかにリサイクルをしていくかということを御討議いただいておりますが、私もきょうはいかにリサイクルをすべきかという、政府の法律に対して質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の経済が大きく発展するにつれまして、豊かになればその反面、物を簡単に捨ててしまうという流れが今でき上がってまいりまして、東京都初め全国、大変なごみ問題が大きな課題となっているわけでございます。このままいけばごみに酔うとかあるいはごみに埋もれてしまう日本列島ということにもなりかねないのではないかと思います。一方、このごみは私たちにとって大事な資源でもあります。捨てればごみ、生かせば資源、あるいはまた分ければ資源、まぜればごみ、こういうふうにも言われるようになっておりますが、いかにこの大事な資源をごみとして捨てないで社会にまた還元していくかという点でございます。私はこういった今抱えている課題で私たちがリサイクル社会を構築しなければならないということはもはや我が国の国民的合意の段階に入りまして、今はいかに公平にリサイクル社会を構築するかという具体的な取り組みの段階になったのではないかと思います。
 そこで、法律論に入る前に基本的な考え方を私自身も認識しておきたいと思います。私は、このリサイクル社会の構築に関しては環境と経済の両立に配慮するという基本理念が確立される必要があると考えております。ただ資源を経済的に生かすという形だけではなしに、いかに環境を保全するのか、こういったことがこのごみ問題のリサイクルとあわせて考えなければならない問題と思います。基本的理念について大臣のお考え方を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本晃司君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る三月十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十三分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がありませんのであれですが、今莫大な労力をかけて違法、違反ポスターを調査はしておられるのは承知をいたしております。大変な御努力をされて、何丁目何番地何の何、何がしの家のどこの塀にどういうポスターが張ってあるかというのを克明にお調べになっております。それで警告をお出しになる。そしてきかれないときには撤去命令が出る。しかしそれまで、それだけの話ということでありまして、やはりみんなが守ればいいのですが、何かやり得であればやってしまうという風潮が現実にあるという中で、このポスターは違法であるというときに有権者にそれを知らしめ――確かにそれはいたずらでほかの人がするかもしれません。そこら辺は知恵の出しようなんですけれども、そういうことで張られるということであれば、そういうポスターを張ったら有権者にそれこそこの候補者は違法行為をする候補者だというのをみんなに知らしめるということでは、やらなくなるという効果は非常に私はあるのではないか。そういう意味でいろいろな法的な部分で、器物破損であるとかそういう類似のことについて、ほかの人が同じようなシールをつくって張るとかいうことに関する知恵は要ると思いますが、ひとつ前向きにお考えいただくべきではないか。何か法的に非常に問題があるということがないのであれば私は考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。慎重にではなくて……。
そこで、厚生年金事業団のような機関もありますが、私は、損失補てんを受けて、これからこういうことはやめよう、やはり一般投資家の信頼という、不信を買ったという点からしますと、これはあくまで企業の問題だと思いますが、例えば環境庁長官と通産大臣にちょっと私は伺いたいと思うのですけれども、リクルート事件のときに献金問題とかいろいろありまして、証券の損失補てんに比べれば何十分の一、何百分の一で比較になりませんけれども、やはり姿勢を正すという意味で、批判に対して姿勢を正すという意味で社会的事業にこれを還元したわけですよね、竹下首相を初めそれぞれの方が。
 私は今、ことしから来年にかけては環境問題というのは一日本の問題だけじゃなくて国際的な問題、特に南北問題の中において先進国が積極的なイニシアチブをとってこの問題に取り組まなければならない。ところが財源が非常に不足して、活動がなかなか進まない、こういう意味で私は、自発的な問題ですけれども、そういう損失補てんを受けた企業が何も全部という必要はないけれども、たとえ一割であっても一部であっても、世界も注目しているわけですから、そういういわば何といいますか、自発的にそういった一つのファンドに協力して、補てんを受けたという自覚がないまま受けている企業もあって、何でおれの会社の名前が出ているんだ、こういう一方的な意見も、私は国民から見れば何だと思うけれども、その企業からすれば当然だという面もあると思うのですね。これは環境庁長官に聞く話ではないけれども、個人的な見解としてどうですか、そういう協力があった場合は、申し出があった場合はいかがですか。