以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。質問のやりとりの過程で若干失礼なことがあったかと思いますが、委員の熱心さに免じてお許しをいただきたいと思います。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、休憩をいたします。
   午後零時四十二分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十二分開会
多数と認めます。よって、平成三年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成三年度一般会計補正予算、平成三年度特別会計補正予算、平成三年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより平成三年度補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。吉岡吉典君。
以上で下村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
    ―――――――――――――
せっかくの下村先生の御質問ですから、何か褒めていただくような答弁をしたいと今考えておつたんですが、一つは、今お話しのようなことを制度的に、あるいは政策誘導で皆にこれを持ってもらえばいいわけですけれども、そうするとその必要のない方々にも三万円程度のコストアップということになりますから、これは聴覚障害者の皆さん方には大事でありますが、そのためにそうでない方も全部三万円からのコストアップ、こういうことになるのもなかなか大変かなと。そうすれば、もう一つの考え方は、身体障害者の他の方と同じように、そういう場合にかかるお金を助成するという方法はありますが、これは厚生大臣の分野でありますので、下村先生と同じような気持ちで厚生大臣にお願いしてみたいと思っております。
というわけなんです。ですから、これは通産省の方の管轄だろうと思うんですが、そういうのを内蔵したテレビジョン、十三インチ以上は全部セットしなきゃいけない、そうしますと字幕放送が出るわけなんです。確かに日本語と英語の難しさはあるだろうと思います、技術的な。だけれども、日本人というのは意外とすばらしい頭脳を持っている人が多いんですから、そのくらいのことは簡単に、私は簡単と言いますけれども、当事者は大変でしょうけれども、できると思うんですがどうですか、通産大臣としてそういうことを進めていただくという方法を考えていただきたい。
御指摘のとおり、一九九〇年にアメリカで成立したものでございまして、九三年の七月以降、米国で販売される十三インチ以上のすべてのテレビに字幕用の受信装置を内蔵することを義務づける法律というふうに承知しております。
私も今度は逓信委員会で民放だとかＮＨＫの方を呼んでえらい攻めまくってみようと思っていますけれども、よろしくお願いします。
 それで、前の郵政大臣も、「確かにこういうようなことも当然進めていくべきであろうと思っておるわけでございます」と。これは、アメリカで一九九〇年テレビジョンデコーダー回路法というのができて、一九九三年から実施されるんだそうですが、通産大臣は御存じですか、こういうのを。
ただいま本岡委員の方から御指摘がございましたように、国連の機能といたしましては、まさに一つの平和、また人権を守っていくということにあろうと思っております。その意味で、特にこの面で例の湾岸戦争というものを経験しながら、やっぱり国連というものが世界の中から改めて私は注視されるようになってきたんじゃなかろうかというふうに思っております。その意味では、国連というものが果たす機能というのはこれからさらに大きなものになっていくであろうというふうに考えております。私どもとしまして、日本としても相当大きな、最大とでも言ってもいいような負担をいたしておるわけでありますけれども、こういったものは本当に有効に活動できるような体制というものを組んでいくという意味で、これはいろんな角度から協力するということがあり得ようと思っておりますけれども、一つはお金の面というものなんかをこれからどう充実させていくのかということがあるでしょうし、また人的な面においてお手伝いをしていくという面があろうと思います。また国連というものがどういう機能を果たすんだよということについて日本自身が積極的な発言というものもしていくことがあろうと思っております。
 ただ、本岡委員がまさに事務局長をおやりになりながら、各党超党派の議員連盟というのをつくっていただいたわけでありますけれども、この間、国連の人権委員会にお勤めになる方のお話をお聞きいたしましても、まさにどうも国連の人権委員会に勤めている人自身の人権を我々は守ってあげなきゃいけないんじゃないのか。人権を守るためのいろんな連絡ですとかあるいは通達を出すとか情報をつかむとか情報を分析するとか、そういうことにあっても、今私たちの事務所なんかでも大分いろんな新しい機械なんかが入ってきておりますけれども、あそこの人権委員会はそういったものすら実はないというようなことでございまして、ファクスじゃなくて手紙で、一々手書きで何かやっておるんだなんという話も聞きました。こんなところなんかも、私たち今の国連がどうあるのかよく見きわめ、また私たち自身も分析しながら、本当に必要なこれから機能をしてもらわなきゃならない部分なんかについて、こういったところをめり張りをつけながら日本としては発言していく必要があるんじゃないのかなと、その面では特にまた御指導をいただかなきゃならぬと思っております。