原則、原則とおっしゃいますけれども、維持関係を求めてみたり、それからそれを求めなかったりまた求めたりと、これ、さんざんこういうふうに変わっているわけでしょう。私は、あなたたちが原則とおっしゃるなら、例外をつくってこられたと、それも再三変えてこられたというふうなことなら、何もこういうわざわざ不利に変えられなくてもいいんじゃなかろうかというふうに思うわけです。
 それで、配偶者の場合ですね、死亡した者よりも高い所得を恒常的に得ている場合でも遺族となれるケースというのは、これは所得が二百四十万円以下ということですけれども、他の遺族、子供とか親などの場合、いままで七十万円未満になっております。この七十万円未満に比べますと、配偶者は他の遺族に比べまして要件が緩和されて二百四十万円になっているということなんですけれども、この要件を配偶者に限って緩和している理由は何なんですか。
共済年金につきましては、繰り返しになりますけれども、遺族の要件といたしまして、基本的な原則が組合員であった者の死亡当時の生計維持関係ということになっておりまして、組合員期間十年以上の者という方の配偶者の場合が例外的にあったわけでございますが、この際その共済年金の基本原則に立ち返るという考え方をとったわけでございます。
 厚生年金との比較論になりますと、これは制度全体のいろんな部分につきましての比較論をしなければならない問題でございまして、そういった点は今後の検討課題ではないかというふうに考えております。
いま厚生年金とのことを言われましたけれども、いろんな違うところがあるのはそれはあたりまえです。でも、少々の違いがあるのはあたりまえですけれども、今度わざわざこちらの方はほかの年金を見比べながら改正をなさるわけでしょう。それなのに、なぜこういう大きな違いをお出しになったのかということを私が御質問申し上げているわけです。なぜ不利になる人をつくり出しながら、そして厚生年金ともここのところはずいぶんと違うわけですよ。片方は社会通念上、同じ一つの世帯におれば遺族と認めると、ずいぶんと緩和されているわけです。それをなぜ厳しい方に今度同じ共済の中で制度をそろえるんだということでなさるのか、そういうことを聞いております。
きょうは、地方自治体や住民の当面している問題について、比較的多くの項目についてお伺いをしたいと思いますので、時間の都合もございます、端的にお答えをお願いしたいと思います。
 まず最初に、都市形態の変化に伴いまして鉄道の高架化が各地で進められているわけであります。しかしながら、その負担区分について自治体から、または住民感情も踏まえて、幾つかの要望が出されております。いわゆる建運協定に関することであります。昭和四十四年九月一日に、このいわゆる建運協定、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定というのが成立をしているわけであります。その内容の中で、いわゆる公租公課相当額というのを一〇％というふうに見ているわけであります。しかしながら、最近の高架下の公共的利用に対する需要といいますと、自転車駐車等の激増、著しく増加しているわけであります。また一方では、地方公共団体における財政的な負担、これにたえられない状態ということもあるわけであります。むしろ自転車駐車等につきましては、ある意味では鉄道の利用者が自転車でそこへ乗りつけるケースの方が圧倒的に多いわけでありますから、その分については鉄道側に設置義務を課すということ等も踏まえて新たな検討が必要ではないだろうか、このようにも考えるわけであります。この一〇％、いわゆる建運協定の中身を見直す時期に来ているのではなかろうかと考えるわけでありますけれども、その建運協定及びその中身がなぜそのような形になったかの経緯と、今日見直すべきではないかという私の意見に対して、御所見をお伺いしたいと思います。
いまおっしゃいました御趣旨はよくわかるのでありまして、公団は、住宅建設地として良好な条件の土地でございますが、これを買い取ってくれないかという御希望にこたえて検討をいたしておるわけでありますが、それには、先ほども申しましたように、地元地方公共団体との協議、それによってそういう地元公共団体が満足するということが前提でございます。これにつきましては、十分に地元と協議してまいりたいと考えております。
保育所増設も、いまの家庭の主婦が働く必要もないのに小遣いかせぎのアルバイトのために子供を預けておる、保育所増設は一切やめるべきだというような討議を臨調の部会の中ではやっているというんです。私学助成カットというのも、大学進学率がヨーロッパの二〇％強に対して日本は格段に高い三七％、大学はレジャーセンター化して国の将来に役立たない、そのために私学助成を減らすという意見が多数だった、こういう議論を協調はやっているんですよ。一体どうなりますか。私は、こういうのをすべて個人の自助自立を妨げる過剰関与だといってどんどんカットしようというのが臨調の第一の理念で、それで国の関与は少なくして民間の活力、つまり大企業には自由にやらせようというものだとしか受け取れない。
 次に第二の理念。これもまた大変なもので、「国際社会に対する貢献の増大」ということがうたわれている。ここには、抑制すると書いてはあるけれども、「国際的責任を果たすための経費の増加は必至であるが、」と、「経費の増加は必至」だということをこの答申自体がうたってあるわけです。それで何が必至かというと、「経済協力」「防衛」ですよ。これは四十九ページを見ますとこうなっている。「我が国の外交、防衛、対外協力等の在り方、エネルギー政策、科学技術政策」、こういうものを「確保し得る行政体制を確立する」ということになっているんで、つまり臨調答申の第二の理念というのは、多少抑制はしても、こういう国際協力の防衛、外交、エネルギー、対外協力、こういうものがふえるのは必至だということになっているんですな。こういう考え方も政府は最大限に尊重するという態度で臨もうとしているんですか。