今も村沢さんから御指摘があっておりますように、ちょっと簡単に税制調査会の会長談話を申し上げますと、「中間的なものであって、」「中間報告を対外的に公表することとし、これを契機に、税制改革についての国民の理解と関心が一層高まり、各方面で活発な論議が展開されることを期待するものであります。」と。したがいまして、今度の中間報告はまさにいわゆるその方向が定性的に示されたということに尽きると思うわけでございます。
 したがって、総合的ないわゆる安定した財源確保という点につきましては、これは今後の税制調査会の結論を待って適切に対処すべき問題である。したがって実際問題が、諮問の仕方も増、減ということは言わないで、あるべき抜本的な姿と重圧感、ひずみ、ゆがみ、こういうところから入ってくださいと、こういうことを総理から諮問されておるわけでございますから、いわゆる仮にアバウトでも、頭の中でこれぐらいになりますというようなことは今度の中間報告で読み取ることはできない。言ってみれば、まさに今後の「包括的税制改革の中で一体として」論議されるべきものであろうと思っております。
 もう一つだけ簡単に読みますと、「今回のとりまとめは、負担の軽減、合理化に資する方策を中心に部分的に定性的な方向を示すにとどまるものである。」と、こういうことが書かれてありますが、全くそういうふうに理解しております。
次に、去る十月五日から七日までの三日間、福井県及び石川県に派遣されました第二班の調査結果について、その概要を御報告申し上げます。
 第二班の派遣委員は、大島友治理事、小野明理事と私、柏原ヤスでございます。
 まず第一日目は、福井県庁において県全般の教育事情と要望を聴取いたしました。次いで福井県陶芸館を視察した後、宮崎村唯一の中学校である宮崎中学校を訪れ、その特色ある施設を拝見し、説明を伺いました。最後に、全国有数の戦国遺跡である朝倉氏遺跡を訪れ、整備の状況と今後の方針を伺うとともに現地を視察いたしました。
 第二日目は、まだ建設のつち音の響く福井医科大学において附属病院の整備計画等についてお話を伺った後、福井県を後にして石川県に入り、県庁において同県の教育概況及び要望事項について説明を受けました。次いで、金沢大学を訪れ、同大学の総合移転計画を中心にるる説明を聴取するとともに、移転予定地を視察いたしました。
 第三日目は、金沢工業大学を訪れ、同大学の大きな特色となっているライブラリーセンターなどを視察した後、石川県美術館において九谷焼の作品等を見学いたしました。次いで、金沢市内の中村町小学校を訪問し、小学校教育の現場での取り組み状況について理解を深め、最後に、寺井町九谷焼資料館を視察して調査の全日程を終了いたしました。
 以上、各視察個所の詳細については、本日の会議録の末尾に掲載予定の文書報告によって御承知いただきたいと存じます。
 ここでは、その中で特に現地で強調された問題あるいは要望について簡単に御報告申し上げます。
 その第一点は、両県を通じて地元の国立大学の充実を求める要望が相次いだことであります。まず、福井大学については、校地の不足面積三万平方メートルを早期に取得して教育に支障なからしめるよう要望を受けました。また、福井医科大学に関しては、昭和五十八年十月の附属病院開院に当たり、既定計画どおり教職員定数を確保するよう、県及び大学の双方から要望を受けてまいりました。さらに、金沢大学については、過密化の著しい城内部局の移転計画が進められておりますが、県及び金沢市は、新キャンパス用地の先行取得や関連公共施設の整備について県体的な計画を進めており、今後とも県、市、相提携して全面的に協力していく所存なので、来年度予算においても引き続き移転用地取得費を計上されたい旨要望が出されました。また、同時に、人口の老齢化や疾病構造の変化等による近年の重症患者の著しい増加に対処するため、金沢大学医学部附属病院に救急部を設置されたい旨の要望が述べられました。
 地方の学問、文化の中心として、また地域医療の中核として、地方国立大学に対する地元の期待がいかに大きいかを改めて痛感してまいりました。
 第二点は、ひのえうまの反動で来年度以降増加を続ける高校進学者数の問題であります。中学校卒業者数は、ピークの昭和六十四年には、対五十七年比で福井県で約三千人、石川県で約五千百人の増加が見込まれております。このため、両県とも県立高校の新設、私立高校との連携、協力あるいは既設高校の増築などによって対応することといたしております。
 第三点は、社会教育とスポーツの振興であります。生涯教育の重視を教育方針に掲げる福井県では、福井県民大学や県立学校開放講座、生涯教育リーダーバンクなど多様な施策が展開されております。一方、石川県では、昭和六十年に全国高校総体、六十六年に第四十六回国体の開催を控えて、県民総スポーツ運動を推進し、スポーツの生活化、底辺の拡大を図っております。しかし、同時に、社会教育やスポーツの振興のためには、市町村においてその指導の中核的役割りを担っている派遣社会教育主事に期待するところが大であることから、両県よりそれぞれ、現行の給与費国庫補助制度の存続について要望を受けてまいりました。
 第四点としては、文化財の保護に関し、両県がそれぞれに悩みを抱えている点についてであります。福井県内には二百七十八ヘクタールという広大な朝倉氏遺跡が存し、これまで十五年間にわたり一億八千六百万円を投じて整備を図ってまいりましたが、なお今後十年間にわたる整備を要し、県財政への大きな負担となっております。このため、大規模遺跡の環境整備に対する国庫補助の改善の要望が行われました。次いで、石川県においては、年々蓄積する埋蔵文化財発掘出土品の保管施設の確保に苦慮している現状にあるので、既設の高速道路高架下の空き地等を活用できるよう関係機関において措置されたい旨の要望が述べられました。さらに、同県では、昭和五十八年秋に新美術館、また六十一年に新郷土資料館の開館を予定しておりますが、一般に収蔵品の購入に当たっては、譲渡所得税の課税が売買契約締結上の大きな障害となっております。このため、租税特別措置法第四十条の二に規定する非課税措置を県指定文化財にまで拡大するよう要望を受けました。
 そのほか、各地で、国立若狭湾少年自然の家の建設促進、小学校における級外定数の確保、九谷焼の無形文化財指定促進などの要望が述べられました。
 以上、簡単に御報告申し上げましたが、この調査結果が今後の本委員会の審議、ひいては国の諸施策に反映されることを願うものであります。
 最後に、この場をかりて、視察先の関係者の方々に改めてお礼を申し上げたいと存じます。