いずれにしてもこういうふうな問題は、大事な問題でありますし、人道上の問題でもありますので、きちっと取り組んでいただきたい、これだけ要望しておきたいと思います。
 そこでまず、沖縄振興開発の問題について、これは開発庁長官にお伺いをしておきたいと思います。昨年、沖縄振興開発特別措置法の十年の延長が決まったわけでございますが、本土の各県と比較をいたしまして、特別に補助率のかさ上げや優遇措置がそれぞれ存続することになったわけでありますけれども、そこでこの沖縄の振興開発というものについて大臣の基本的なお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
 振興開発というのはいろいろとあるわけでありますが、太平洋戦争で戦場となったこと、戦後二十七年間もわが国の施政権外に置かれた沖縄の苦難に対する補いですね、また本土との格差を是正すること、そういうふうなことに基づいてこの措置法が設けられていると私は考えているんですけれども、そういうふうなこと以外に最近は、最近ではありませんが、こういうことも言われているわけですね。米軍の基地があるだけにそれに対する別途の配慮が必要であると、それでいわば基地問題のしわ寄せを受ける沖縄への代償措置によるものだと、こういう意見もあるわけです。
 そこで、これは非常に大事な問題でありますし、本土並みということがさんざん言われたわけでありますけれども、実際問題としては、沖縄が本土より上回るというのは何か、私の調査によりますと、道の整備だけでございまして、それ以外の問題はもう非常に大変な状況でございまして、完全失業率は復帰時が三％、最近は五・四％、全国平均の二・何％ですね、から比べてみましても二倍以上でありますし、また産業構造そのものも第三次産業に偏っているようでございますし、十年たってもなかなか変わらないというのが実情ではないかと思います。またそれ以外にも、県民所得も全国平均の百六十八万円のところが百十五万円と、そういうふうになかなかその成果も上がってないようでありますけれども、本土との格差というのは非常に、格差解消大変むずかしいようでありますけれども、そういうふうな基本的な問題も含めまして、これはこの問題に対する初めに長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
ただいま先生からお尋ねのことでございますが、先ほど事務当局から申し上げましたように、現在のところこの数においてどれだけ問題になっておるかということはつかんでおりませんことははなはだ申しわけございませんが、しかしながらそのような事件が発生しておることは承知しておりまして、まことに遺憾なことであります。
 国内であれば、先生お話しのありましたように、判決があれば財産の差し押さえなどにより強制的な履行が可能でありますが、相手が判決後外国に行ってしまいましては、そういう場合には何ともいまのところ方法はなく、履行のための具体的な手段がないのが現状でございます。こういう方に対して行政上何らかの救済措置をとることは、非常に困難な問題であるということでございますけれども、しかしこれは人道上、両国の友好関係においても考えなくちゃならぬことであり、大変お気の毒なことでありまするので、関係方面とよく連絡をとり合って善処するようにさしていただきたいと、かように考えております。
この地方分権につきましては、この間の予算委員会でここにもいらっしゃる山口委員の質問を聞いておりまして、本当にもう私も同
感だなと。あのテープをここで回してもらった方が早いような感じがしておるぐらいでございます。
 私流にこれを解釈いたしますと、一、二分で戦後から今日までを振り返ってみますると、あの焼け野原の中から、まず十数年かけて食う時代がございました。食って生きる、この時代があったと思うんですね。その後は、食うだけではといって、では物をつくろうと、これまた十数年。それからだんだんつくれるようになりまして、生産力を高めて追いつけ追い越せ、十数年。トータル四十数年たって振り返ってみますると、物をつくってそして輸出をしていこう、こういう時代には、権限を集め、金を集め、能力を中央に集め、一点集中型でやることがスピードが高まる、そういう役割を果たしてきたと思うんです。だから、本当は地方にある権限を運用上どんどん絞り上げていったという経緯をたどったと思うんです。
 しかし、今になってみますると、では、この追いつけ追い越せ路線をこれからもずっと道なり運転するのかと。ちょうどそこに新しいテーマのこれからの十年、二十年の国としての進むべき進路という問題、こういうものとのリンクがある。ところが、残念なるかな、それは今のところ指し示されていないと思うんです。混迷の中にあると思うんです。世界も変わり、国内も変わり、そしてもう弊害の方がたくさん出てきた。
 今、大臣がおっしゃるように、もう十年間ざっと見ましても許認可権はどんどんふえております。昨年と一昨年の比較でももう二百何件もふえている。一万飛んで幾らか数字が出ていましたね、一万九百四十二件ですか、非常に高まっています。ですから、一番新しいところで法制化されました拠点法にしましてもあるいはパイロット自治法にしましても、形の上では移行しているかに見えますけれども実際やはりそこに中央における承認権が働いておりますから、私はそういう発想というのは、地方分権、分け与えるという発想、枝葉に移るというこんな感じに見えてならないのでございます。
 したがいまして、地方分権は国の方針、進むべき進路、これからはやはり国際社会の中から日本人が尊敬される、国内にありましては、とにかく生まれながらにしてハンディを持った人々にあるいはお年寄りに、子供に、いろんな意味における個人ではなかなかでき得ない分野を社会的システムでそれをつくり上げていく等々、いろんな仕組みを変えていかなきゃいけない。そういうところに私は今急がれるこの地方分権という問題がつながってくるんではないか、このように考えるのでございます。
 そういう点について、自治省あるいはまた自治大臣は見識を持ってそのようにおっしゃっていただきますけれども、特に大蔵を中心とするそれぞれの省庁にはまた事情がございまして、なかなか現実はそれを全部トータルしながら、どうしても権限を移行できない省庁もあるかもしれませんけれども、それが足を引っ張る状況ではなくて、良貨が悪貨を駆逐するという感じのものにいくためには、やはり前提になっている議論が不足をしているのではないか、このように私は思うんですが、いかがでしょうか。