詳細については御存じないけれども一部は御存じなら、その一部になっているんでしょう。それじゃ、私の方で言いましょう。在日米軍のＣ3Ｉ担当の参謀長補佐、Ｊ６ですが、米空軍大佐ウェザービーははっきり言っている。「Ｊ６は、在日米軍司令部、これを構成する各軍司令部、その他、日本にある米軍機関に対して、全世界軍事指揮統制システムの支援をあたえる。」「Ｊ６は、日本全体にわたってＷＷＭＣＣＳのシステムを取得し、運用するための焦点になっている。」このとおりですね。
私どもが承知しておりますのは、必ずしもアメリカが全世界にまたがりますところのアメリカの国防の通信網というものについて詳細発表しておりませんので詳しくは存じていないわけでございますけれども、このＷＷＭＣＣＳと申しますのは、私どもが理解しておりますところでは、米軍を全世界にわたって指揮統制をする機能の一部であるというふうに了解をしております。
この点も余り触れませんが、今お話しのように、法律の特例ということならば、これは法律上やはり日本の国会の承認を必要とする問題であります、主権を制限することですから。
 そこで、私はこの点をまず前置きにして話を進めます。
 総理に伺いたいのですが、最近、Ｃ3Ｉ指揮、統制、通信の施設、こういう問題が非常に議論になっている。おとといも共産党の松本委員からこの問題で若干質問が出ましたが、この問題は非常に重大問題です。私もこの問題をひとつきょうは本格的に取り上げてまいりたいと思います。
 この通信基地の問題は、略語が多いのですね、アメリカの場合ですから。この略語によってまずお伺いしますが、アメリカの基地にある通信施設であるウイメックス、ＷＷＭＣＣＳ、防衛庁でウイメックスというのは何か、これをお答えいただきたい。
いわゆる米軍基地、厳密には施設、区域でございますが、これにつきましては、もう先生御承知のとおり、第三条にいわゆる施設、区域についての管理権の規定がございまして、一般的にはその米軍の管理権のもとに置かれるという制約がまずございます。そのほかに、これは区域という意味ではございませんけれども、いわゆる外国の軍隊としての立場において諸種の先ほど申し上げたような法律の適用の特例と申しますか、そういったいろいろな意味での特例的な法律の適用の仕方がございますが、そういうものがあろうかと思います。
施設地位協定によって主権の一定の制限をする、それ以外はあくまでも主権が行使できるのだ、そういうことになるわけですね。例えば、あなたの先輩であります林法制局長官、彼は安保条約のときこういうように答えております。施設、区域は決して日本の行政権の範囲外ではありません、範囲内です、こういうようにはっきり言っていますね。ですから、施設、区域、いわゆる米軍基地ですね。簡単に言った方がいい。米軍基地の中の実態というものを、今までいろいろ委員会の質問を聞いていると、余りにも外務省にしても防衛庁にしてもその主権を行使すべき内容について知らな過ぎる。知らないといって私は言い切ったけれども、それよりも知っていてごまかしている場合も非常にあると思う。こういう点ははっきりさせておかなければならないと思いますが、制限されるのは施設地位協定に基づいて列挙されている事項、それ以外は日本の主権の行使の範囲内でございますから、これは知っておらなければならないということですが、それでよろしいのですね。
一般的な国際法のいわゆる慣習法といたしまして、外国の軍隊に対しましては一定の、何と申しますか、各国同士のいろいろな権限行使につきましての制約がございます。そのほかに、日米両国間におきましては、日本国内におけるいわゆる施設、区域につきましては地位協定によって規制がなされておる。その意味で、地位協定によって一定の自由な行動とかそういったものが米軍に認められているということになろうかと思います。
しかし、一定の制限は受けますね。その制限というのは、施設地位協定に基づいて、例えば裁判権の問題とかそういう形の制限は主権の制限をするわけですが、しかし、その制限というのは、日本の主権を守るという立場から、列挙主義で施設地位協定に基づいてこれだけは制限します、これ以外はできません、これは主権をあくまでも守ります、こういうことになるのだと思いますが、それでよろしいですね。
そこら辺は大変明快に御答弁なすっておられますので、続いてまいりますが、今度は法制局長官にちょっと伺っておきたいのですけれども、安保条約で、第六条ですが、日本が貸与する米軍基地、これは治外法権ですか。そうじゃないでしょう。どうなんですか。
それでは、非核三原則の堅持ということについて、昭和五十年の二月に三木総理がこれは不変の原則であるということを明確に言い切っているのですが、それと変わりはない、こういうわけでございますね。
最後に、百一国会、百二国会、初めて国会に出させていただきまして、その間、三回にわたる大事故がありました。死亡者に対しては心から御冥福をお祈りしたいわけでございますが、これにまつわる一時避難用のＣＯマスクにつきまして、私は約一年半言い続けてまいりました。通産省のスタッフの皆さん方の熱意と私の提言に対する研究によって、あるいはまたヨーロッパ、アメリカ方面にも派遣されて、鋭意種々調査をされて、サーミスター温度計から熱電対あるいは吸気の問題、ＪＩＳのいわゆる検査基準の全面的な改正をこの七月に出されて、ＣＯマスクの型が、ＳＲ３０からＳＲ５０という極めて精度の高い、能率アップのＣＯマスクが完成されたことは評価に値するものと思うわけでございます。
 現状として携行を義務化されておるこのＣＯマスクのいわゆる新しい型によって坑夫の皆さん方の安心と、そしてまた緊急有事の場合のいろいろな問題についてお考えだと思いますけれども、通産省として教育の問題、あるいは装備上のいろいろな手法の問題、あるいは現在の新しい型の配付個数の問題、あるいは義務化されているこのＣＯマスクに対する今後のいろいろな方針、現状等、あわせまして御説明を願いたいと思うわけでございます。