私は、努力はそのとおりだと思うのですが、現実はどうかということを言っているのですね。
 例えば、きょうもテレビで朝やっていたわけですけれども、本当に全知全能というのであれば少々金が高くても、プレハブの業界は今の規格にこだわらないのだったら建ててあげますよという話もきょうしているのですよ、だから、そういうところがネックなのか。
 それから、今お話があったように罹災者は自分の住んでいるところに愛着を持っている、これは当然だと思うのですね。そのことはあらかじめわかっていることなんだから、それに見合うような形での建設が必要だということを私は言っているのです。そうすると、土地が足りないのか。
 だから、その辺のネックをしっかりつかまえて、今需要がある、例えば今お話ししましたように数値でいうならば五万九千四百四十九人の方々が申し込まれておられる。それに対して九千九百四十八戸で、神戸市でいうならばやはり五分の一、六分の一という実態だ。そうすると、仮に大臣おっしゃるようにいろいろな形で需要について調べるとしても、少なくともそこに近づける努力を一、気にしなくちゃならぬ。とすると、九千九百四十八でいいだろうかという問題があるし、それをどうしたら詰められるかということを言っているのです。
 それで、私はあわせて、大臣おっしゃっているのは、例えば弱者の方々、高齢者の方々も含めて八千用意するという話もありましたね。私は、それはそれで非常に大事な問題だと思うのです。ところが、例えば神戸市で言われている数値で見ますと、「優先順位別内訳」とありまして、これも御承知だと思うのですが、第一順位、高齢者（六十歳以上）だけの世帯、障害者（障害者手帳一級、二級）の方々の世帯、母子世帯、こういう第一順位だけでも実は神戸市内で二万一千八百九十その申し込みがあるのですよ。とすると、八千という数値もやはり足りない、なおかつ九千九百四十八という数値も足りない。それをどう満足させるかということについて、端的にお願いしたい。
現実に表へ出しました数値を比較いたしますと、算術計算で先生御指摘のとおりだと思うのです。
 特に、仮設住宅三万戸、この中で先生もお話しのとおり二万二千契約、八千の差があるじゃないか。しかも、その二万二千にしても着工、そして完成が遅くなっている。この辺のところから一つはきておると思うのでございますが、この実情は先生も一応御理解いただいておるかと思うのでございます。
 それでも、仮に三万というものが完成して調達ということに至ったにしても、神戸市内において既に差があるじゃないか、こういうお話でございますが、差があるとも言えるわけでございますけれども、御承知いただいておりまするように、二万六千戸、この中の一万六千五百は一応県外でございますが、これは即座に調達可能でございますよ、そしてあと一万足らずというものがまた県内に、兵庫県域におきまして即座に調達可能でございます、こう言っているのでございますが、なかなかこの辺が、家賃も要らないのです、仮設住宅並みですと申し上げるけれども、なかなかこの辺の希望が出てこない。
 ちょっと余計なことを申し上げるようでございますが、きのうも大阪の西尾市長さんと直接この話を詰めた、あるいは大阪の中川知事さんともきのう直接詰めましたが、大阪府に一方、あるいは大阪市で一万用意して、そして食事もおふろもあるいは行き帰りのマイクロバスも用意しておるけれども、なかなか来ていただけませんという一つのその意味における悩みを持っておられました。そういうふうに、どうしても住宅を希望せられる罹災者の方々が、もう最も先生御承知のとおり、自分の住んでいたその集落にという傾向が強いのがさようなことになっておるのかな、一面はそういうことがあることも御理解いただきたいと思います。
 なおまた、知事が、仮設住宅三万で不足なればこれはいつでも対応をいたします、確保に努めますという宣言をいたしておりますが、これも私どもも承知の上の宣言でございまして、本当に真実に需要というものがどういうふうにふえていくのか、その辺の増減の趨勢をじっと見詰めながら、そして必要とあらば可能な限り精いっぱい対応する、そういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 民間事業者の資金、経営能力あるいは技術力を活用しまして社会資本の整備、運営を行う、先生が御指摘になりましたいわゆるＰＦＩは、効率的な廃棄物処理等を進めていく上で活用が期待されるものであると考えられます。一般廃棄物ではありますが、実際に日本でも、例えば千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦四市等では、第三セクターの形でＰＦＩを設立しているというようなケースもございます。
 でございますが、これがうまくいくためには、まず民間事業者の収益性が確保されることというのがどうしても事業成立の前提となります。このため、収益性の確保が困難な地域等におきましてＰＦＩの活用というのは難しい、こういうことにもなると思います。環境事業団といたしましては、民間による事業化が困難な事業のうち、特に公共性が高い事業に限定して実施させようというものでございます。
 特にどういう意味があるんだという御指摘でしたので、若干細かく申し上げますと、環境事業団に産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業をそもそも行わせるようにした理由は、平成四年までさかのぼるわけでございますが、産業廃棄物処理施設の立地が進まない中で最終処分場の残余容量が非常に逼迫しているということから、事業者に任せておけないということで、地方自治体等の公的主体が広域的な処理のために最終処分場を整備し、産業廃棄物の適正な処理に取り組む必要性が現実に大きくなっているということがまず背景にございます。
 ところが、このような広域的な処理のための最終処分場の整備は大規模なプロジェクトであるということがございまして、専門的な技術力、多数の利害関係者の調整だとか複雑な行政手続のクリア、あるいは周辺環境への配慮等、高度のノウハウが必要だということで、資金的、技術的な援助を必要とするところも少なくございません。このため、これらのノウハウと国の機関としての信用力等を有する環境事業団が処理施設を建設譲渡できるようにしたわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕