いま、件数の点については全くお触れにならなかったわけでございますけれども、仮に再診の制度を活用して診てもらった場合、さらに問題が出てくるわけですね。要するに事故者が最初に診断をされた症状ではどうも不満であるというような場合、当然担当医師がかわってくる。医師がかわった場合に前の医師と事故者との信頼性というものが損なわれてきますし、また、医師をかえたから等級が上がったということになりますと、その何人かの医師の間でもまた信頼性を傷つけるようなことになっておるわけでございまして、そういうような状況の中で私は思うに、やはりもう少し突っ込んで公正を期するようなそういう制度を明確にする必要があるのではないか。単に医師をかえたからいいということではなくて、後遺症の診断についてどうしても本人が納得しない場合にはそういう再診の制度というものが確立されているんだ、こういうふうにならなければならないと思うのでございますけれども、私の問題提起を含めて今後算定会としてどういうような改善措置を講じようとしているのか、それについて十分な御説明をお願いをいたしたいと存じます。
自動車保険料率算定会の専務理事をいたしております草島でございます。
 ただいま石田先生からお尋ねの後遺障害の等級認定に係るトラブルということは、先生御指摘のとおり、医師の診断書というものに書かれておりまする医学上の所見というものと被害者の症状と申しますか、感覚とがそぐわないというところが大体主因になるわけでございます。したがいまして、医師の診断書が不満であるということになりますると、私ども、後遺障害の等級を認定いたすためには、この基本のものといたしましては医師の診断書に基づいて等級の判断をするということでございますので、この診断書に不服があるということになりますれば、もう少し権威のあると申しますか、再診断というようなことで別の先生の診断書をいただくというような形で処理せざるを得ないわけでございます。そういうことで処理しているわけでございますが、何分被害者との間でいろんな折衝がございますし、そこで再診断ということになりますとどうしてもある程度の時間がかかりますので、この等級につきまして被害者の同意を得られないケースは時間はかなり長引いてまいるということに相なるわけでございます。
大体七％という数でございますが、四万四千人ということでございますからかなりの数に上っておると思うわけでございます。この後遺障害については、先ほど申し上げましたようにどうもトラブルが長引くわけで、等級認定についても算定会としては大変苦労をしていらっしゃるところではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 それで後遺症問題については、医師と事故者の間に軽いか重いかの認識についてはかなりむずかしく、どうもお医者さんの言うとおりの査定、診断だけでは不満である、実際に私はもっと重いのだというふうに訴える人が多いようでございます。医者に聞いてみても、実際問題として症状が軽いか重いかの判断については検査だけでは出てこないというようなケースもあるようでございますので、非常にむずかしい問題だとは思いますけれども、まず算定会の方に伺いたいのは、そういうようなトラブル、現場では大変困っていらっしゃると思うのでございますけれども、どういう場合に認定が長引くのか、そこら辺の事情をひとつ十分御説明をいただきたいと存じます。
自賠責の保険の支払い件数のうち後遺障害に係るものは、これはまことに申しわけございませんが、人数はちょっと手元にございませんので、件数でございますが、四万四千件。傷害のうちの約七％に相当いたしております。
いまの御答弁は十分満足するわけにいきませんけれども、八％程度の差が毎年ずれ込んでおるわけでございまして、これはかなり大きい数字ですので、なお御努力していただきたいことを要望して、それ以上のことは申し上げないことにしましょう。
 それで今度は、大蔵省の方にお伺いをいたしたいのでございますけれども、この負傷者のうち精神障害、特に後遺障害と言われている者について保険金を支払っている人数について、五十四年度で結構でございますから、どのぐらいの人数になっているか、パーセントはどのぐらいになっているかについて御説明をいただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、事故の発生と実際の支払いとのずれがございまして、各年度の事故発生件数が若干でこぼこがございます関係で差が出るというのがまず第一点でございます。
 それから、たとえば本人が悪意のあるような場合には法律の規定によって自賠責から支払われないということがございますので、若干の例外というのはそういうものがございます。
 その他のずれにつきましては私どもでも詳細に把握できませんけれども、警察庁さんの方の御統計というものと私どもの方の自賠責の支払いとの間の関係において若干の違いがあるのではないか、そういうふうに思っております。実態的には被害に遭われた方には必ず何らかの形で自賠責が支払われるという仕組みになっております。
そこでもう一つお伺いをしたいわけでございますけれども、自賠責の実際の保険金の支払いという問題は何らかの理由によって後ろへずれてくることはやむを得ないわけでございますけれども、運輸省からいただいた数字によりますれば、死亡者、負傷者数を含めた数と支払いの実績というものはどうも年間大体五万人ぐらい差があるのですね、ここのところ。そういうわけで、一割とは言いませんけれども、約八％ぐらいの差異があるわけでございまして、五万というのはかなり大きな数でございますので、この差というものは主としてどういう理由によってこのような数字が出てきているかについても若干御説明をいただきたいと存じます。
御指摘のとおり、現在医師国家試験の改善というものにつきまして医療関係者審議会医師部会で御検討いただいております。同部会では、昨年三月から小委員会を設けていただきまして、内容についていろいろ御検討いただいてきたわけでございますが、この春、一応の検討の結果を私どもも伺っております。
 その主な内容を申し上げますと三点ございまして、第一点は、医師国家試験の実施回数を春一回にすることが適当ではないか。第二点は、受験回数を制限するという考え方については慎重に検討すべきである。第三点は、試験の問題数についてはこれを増加させまして、試験内容の充実を図る。そういうような御意見をいただいております。
 この問題は引き続き医師部会で御検討いただくわけでございますが、それと同時に、学校教育あるいは病院の現場での問題その他もいろいろ関係ございますので、関係方面とも調整を進めてまいりまして、審議会からの御意見に基づいてなるべく速やかに対処してまいりたいと考えております。またその御意見の中で、ただいま御指摘の臨床実地の問題というもののウエートをもう少し上げるというようなことについても御検討いただいているわけでございまして、トータルとして、より資質の高い医師を選抜することに適当な試験制度に持っていくという方向で御審議をいただいているところと存じますので、その御審議の結果を受けて善処してまいりたいと思います。