このセグメント情報と申しますのは、御承知のように、日本の企業の経営が多角化してまいりますとかあるいは国際化が進んでまいりますと、企業の内容もますます複雑にわたります。いろいろな業務分野が広がっていくということで、できるだけその内容を開示するようにという考え方からこのセグメント情報の問題が議論されておるわけでございます。
 では具体的にどういうものを開示するかという議論につきましては、現在企業会計審議会において議論をされておりまして、早ければ五月下旬、遅くとも六月上旬ぐらいまでには何とか取りまとめていただけるのではないかと思っております。したがいまして、まだ最終的に結論が出ておりませんので、ここでどういうものが入るということはお答えいたしかねますけれども、事業の種類別とか親会社、子会社の所在別等について分けまして、売上高とか営業損益とかの財務情報を開示する、こういうふうになろうかと思います。
いずれにしろ大企業は社会的にも責任があるわけですから、本来広く国民にディスクローズされるべきものだと私は思うわけです。
 それからもう一つ、今度はさらに投資家に情報を与えるという意味からのセグメントの問題があるかと思うのです。このセグメント情報の充実ということで検討されておると思うのですけれども、このセグメント情報には、いわゆる事業部門別というのと地域別の情報というのが含まれると思うのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
発行の開示あるいは継続開示と申しますか、こういったディスクロージャーのシステムというのは、もちろん企業の内容等を開示いたしまして投資家の保護を図ることになるわけでございますけれども、このシステム自身をうまく使っていく、一般投資家にうまく知らしめていくためには、格付機関とか、そういう基本的な企業情報等を一般にわかりやすく一般投資家に知らしめてそして投資判断を提供するような機関といったものが拡大していくことが必要であろうかと思います。生の情報そのものというのは、一般投資家がごらんになっても、私どもが見てもなかなか難しい内容でございますので、そういったものを加工して企業の信用度等を格付していくという機関の発展が望まれるわけでございますけれども、現在御承知のように日本の格付機関も三社がそれぞれかなりの活動をしております。それからこの分野については外国、米国からの格付機関の参入もしてきております。したがいまして、そういったものと相まつとなりますと、この簡素化が即一般投資家の情報判断資料について非常に大きな問題になるのだという御指摘は必ずしも当たらないのではないかなと思うわけでございます。
問題がないということですけれども、このディスクロージャーの手続簡素化というものの恩恵を受けるのは、先ほど一応基準というもので考えていらっしゃる四百社ぐらい、いわゆる大企業だと思うのですね。現在投資家に最も必要な情報というものも公開されてないのじゃないか、こういう観点からですけれども、現在ディスクローズされている情報までさらに簡素化することによって一般国民から見にくくしてしまうのではないか、私はこの点を非常に懸念するわけです。つまり、今情報をディスクローズすべきだとする世論があると思うのです。こういうものに逆行していくのではないか。つまり、大企業の方は非常に簡素化とかあるいは資金調達とか非常によい面が出てくるけれども、実際に投資家にとっては情報そのものが不足してくるというような事態になるのではないか、投資というものを一部の国民の間に閉じ込めてしまうという危険があるのではないか、またそういうねらいもあるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
その点につきましても、臨時報告書を提出されますとやはりこのチェックも行うわけでございますし、それから発行登録とか参照制度と申しましても、全く何もないわけではございませんで、参照すべき財務諸表等をその登録書あるいは参照方式の場合の届出書に中に記載をするわけでございますから、その内容が虚偽であるかどうかということを大蔵省がチェックをしていくということについては、特に問題は発生しないのではないかというふうに考えます。
後半の問題なんですが、副次的機能と私言いましたけれども、不正行為抑制機能といいますか、要するに大蔵省のチェックという点でいろいろ問題が起きないだろうか、この点についてはいかがでしょうか。
いずれにしましても、国会や行政の仕組みを変えるなどということはこれは大変な問題でありまして、二つを混同されるようなことがあっては断じてならぬと思うわけでございます。
 次に、総理に率直にお伺いをしたいんですが、今出ております法案は多極分散、東京圏一極集中是正を旗印としておりますけれども、一方において現に東京湾岸一帯を中心にしまして内外の国際金融センター、広報センターをここでつくろうという動きが非常に強力に進められておるわけであります。前回私もデータを示しましたが、東京集中の指標は資本金十億円以上の大会社の本社の進出、それから手形交換高、銀行貸出残高の全国シェアがここ数年急上昇しております。政府機関の移転については先ほどのお答えのような状況であるのに加えまして、東京には内外の大企業の本社、事務所の集中が非常に強く行われております。政府それから首都を預かる東京都はこれに手をかすことはおやりになりますが、これを規制する動きは極めて私は弱いと率直に言わざるを得ないのです。
 そうなりますと、この法案は一体何であろうか。美辞麗句で国民の期待を集めるが、結局判断を誤らせる結果に至るのではなかろうか。先ほど登場した坪井さんは同じ雑誌で、東京の一極集中はいかがです、とめられますかという問いに対して、別のところでですけれども、まずとめられないと考えるのが正解でしょう、残念ながら、とこう言っておられますよ。一方で集中是正だと法案にうたっておられて、一方で集中することを大いに歓迎し助けていらっしゃるということが、私にとっては何とも矛盾する動きだと受けとめられるわけなんです。私は毎回この土地委員会で申し上げておりますが、この際、やはり東京に集中する内外大企業の事務所というものを立地規制する。許可制あるいはそれに対する特別税を含む特別な負担を課すること。それから、フランスで行われている法律を見ますと、容積率はフランスの土地法では第一条で一〇〇％、ただしパリは一五〇％までできる、こういう法律なんですよ。
 こういうものはむしろ緩和していくというようなことで何らかの政府が東京への民間企業の集中を規制するということをしませんと完全な片手落ち、政府機関の役所をどこへ移すというようなことで血道を上げる、という言葉はいいかどうかわかりませんが、おやりになるだけではこれは解決しないというのが私のごく率直な、素朴な、また毎回申し上げている要請なんであります。この点総理のお考えを伺いたい。