省令を直したのは、一番新しいのが昭和五十四年でございますので、これは間違いございません。
 それから、先生おっしゃるとおり、確かに高齢化ということは、障害の程度から見ると重度化というような形で結果としてあらわれておりますが、私ども、重度加算というものを、当初スタートしましたときには二〇％と二五％という措置費の上乗せという形の重度加算を行っておりますが、それをその後改善をいたしまして、二五％とそれから三〇％というふうに五％引き上げをしております。これはそのような形で、重度加算の対象になる方々につきましてはかなりの措置費の上乗せという形に相なっておりまして、実質ベースで、例えば四・三人に一人という配置基準ではございますけれども、そういう重度加算を織り込んで平均的に結果を見てみますと、それがかなり改善された姿になっているという状況でございます。
先ほども申し上げましたように、三倍、四倍というテンポで困難になっていっているわけですね。四十七年から抜本的な改善というのはなかったというふうに思うのですよ、これだと。ですから、こういう今の状況というのは、皆さんも御承知だとは思うのですけれども、それぞれの施設が本当に人材確保のためにどれほど苦労しているか。
 今おっしゃるように、去年も改善があった、ことしも、この平成四年、四十二時間にしよう。絵にかいたもちですよ、これは。どんどんと重度化していく、重複化していく、そういう状況の中で、時間を短縮します、あるいは給料表をちょっと別建てにしましょうと検討を進めていただいているようですけれども、私は、それはむだではないと思うのですよ。むだではないけれども、今おっしゃったような。四十七年から五十四年、五十五年、平成三年というふうに少しずつ手直しをしていらっしゃるけれども、私が持っているこの省令で言いますと、四十八年厚生省令から変わってない、基本的には。予算の措置上は変わっている。だから、基本的な立場でそういうものをしっかりと見直さなければならぬという立場がなかったのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
いずれまた改めた機会にいろいろ御教導をいただきたいと思います。 時間がありませんので、公取委の皆さんもおいでいただいておりますので、要約してちょっとお尋ねをしたい。
 一つは、最近缶ジュースの値上げの報道がございます、その報道の中には、業界の中心であるコカコーラの動きを見ながら他の業者はこれに右へ倣えしていくというような報道になっております。現実にそういう方向にあるのではないかと実は思うわけであります。この独禁法の十八条の二のことにかかわってお尋ねをするわけでありますが、これのいわゆる報告等の徴収の基準等については、運用基準については理解をいたしておりますので、その説明は要らないわけでありますが、飲料水のうち缶という場合に、特にコーラ類の場合は、もう上位三社で九五％を占めている。それから、炭酸飲料等に関してもかなり独占的な状況になっているということが数字上、統計上は出ているわけであります。
 しかし、この運用基準の別表の中では缶ジュースとかコーラとか、こういうものは入っていないのですね。したがって、私は特に子供たちが、我々もそうですが、自販機というあの機械で百円のものを買っていたわけですが、こういう一つの販売システムが規格化されているというような場合にはなおさらこういう状況が続く、こういう状況というのは、コカコーラが上げれば次の業者もということに実はなってくるのではないか、こんなふうに実は思いますので、改めて運用基準の別表に掲示すべきような商品というのは、業界の状況をよく分析をして、もう少し商品を個別化してもいいのではないか、缶飲料なら缶飲料ということで、そういうふうに実は私は思うのでありますが、そこのところをひとつ御見解を伺いたいと思います。
 それから、もう時間がありませんので、次に証券問題に関しまして伺います。実はいろいろ問題が起きたときには、売買手数料を自由化するとかしないとかいろいろありまして、大体自由化の方向に向かったのでありますが、業界等の反対もあったせいでしょう、いろいろと議論されて、証取審の答申の方向は、大口については一年かけて検討する、小口についてはその実施の状況を見ながら検討する。しかし、大口とは幾らを指すのかということなども明確にならないままにそういう方向になっているということであります。政府等の規制によって独禁法の除外を受けているというさまざまなものがございますけれども、この手数料の自由化という問題について、公取委は既にもう自由化の方向を出すべきだという見解のように私は思っておりますが、改めて見解をお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、最近報道になりました問題で、いわゆる飛ばしの問題があるわけであります。この飛ばしの背景は、私から申し上げるまでもなく、いわゆる発行手数料を当てにする、あるいは取引手数料を当てにする。そして、そういう過程で株価を上げていく。そして主幹事の指名をもらうというか、それを動かさないというか、そういうところにやはり根本的な原因があった。損失が発生をしたから、あるいは発生しようという状況があるから飛ばしをやって穴埋めをしようというのが本当の飛ばしのねらいではなくて、主幹事になって手数料を稼ごう、こういうところに実は問題があるというふうに思うので、これは不公正な取引だというふうに思います。
 残念ながら、この証券不祥事の中で、独禁法の定めについてはこれを排除しないという規定は全くといっていいほど生かされなかったという点については、私は非常に残念に思っておるわけでありますが、時間がありませんから、個別の具体的な問題を述べながら言うわけにはいかないのでありますが、少なくとも、つい最近この飛ばしの問題が起きたのではなくて、バブル崩壊ということが表に出ないうちから実はそういう取引というのは行われていた。しかもそれは、そういう処理が最近では難しくなって訴訟という状況に物事が持ち込まれている、こんなようなことでございますので、これは明らかに不公正な取引であるというふうに私は思いますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。