午後一時四分開会
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   委員の異動
 十二月四日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     青木 薪次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         本岡 昭次君
    理 事
                堀内 俊夫君
                増岡 康治君
                増田  盛君
                青木 薪次君
    委 員
                安孫子藤吉君
                井上 吉夫君
                工藤万砂美君
                志村 哲良君
                福田 宏一君
                二宮 文造君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
   国務大臣
       建 設 大 臣  木部 佳昭君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （国土庁長官）  河本嘉久蔵君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     楢崎 泰昌君
       国土庁長官官房
       長        永田 良雄君
       国土庁計画・調
       整局長      小谷善四郎君
       国土庁防災局長  杉岡  浩君
       建設大臣官房長  豊蔵  一君
       建設省建設経済
       局長       高橋  進君
       建設省都市局長  梶原  拓君
       建設省河川局長  井上 章平君
       建設省道路局長  田中淳七郎君
       建設省住宅局長  吉沢 奎介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
   説明員
       環境庁自然保護
       局保護管理課長  瀬田 信哉君
       国土庁長官官房
       水資源部長    和気 三郎君
       林野庁指導部長  下川 英雄君
       資源エネルギー
       庁公益事業部業
       務課長      川田 洋輝君
       建設大臣官房総
       務審議官     松原 青美君
       建設大臣官房技
       術審議官     杉山 好信君
   参考人
       東京大学教授   茂木 清夫君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
 （公共事業費の確保に関する件）
 （道路特定財源の取扱いに関する件）
 （住宅金融公庫の融資条件の変更に関する件）
 （民間活力の活用に関する件）
 （地震予知に関する件）
 （北海道開発に関する件）
 （中小建設業者の育成に関する件）
 （異常渇水と水資源開発に関する件）
 （首都圏中央連絡道路の建設計画に関する件）
○委員派遣に関する件
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まず一点の、今回御審議いただいております電気通信事業法案におけるプライバシー保護の関連規定でございますが、条文だけ単純に勘定いたしましても十以上にわたります。多少内容をカテゴリー別に分けますと、総則的事項として三条の「検閲の禁止」、四条の「秘密の保護」というものがございます。特に秘密の保護につきましては、憲法二十一条の規定に基づく重要な規定でございますので、これにつきましては第三者からの侵害はもとより、事業に従事する者の守秘義務をも課しております。そうした総則的事項を前提にいたしまして、電気通信事業者が事業を開始し、運営する過程、全事業体としての業務分野に係る事項といたしまして若干の規定がございます。一つは、ハードウエアとでもいいましょうか設備基準的なもの、もう一つは管理運用的なもの、ソフトウエアと言っていいかどうかわかりませんが、そういった両方の側面がございます。
 例えばまずその設備規則的な面で申し上げますと、第四十一条の電気通信設備の維持に関する規定、それから第四十二条の技術基準関係、あるいは四十四条の電気通信主任技術者関係等が挙げられようかと思います。それからさらに、そういった設備を前提にいたしまして実際の業務を運営する過程におきまして常に維持しなければならない義務づけといたしまして、第四十二条に管理規程を設けなければならないという義務づけを行っております。それらが事業当事者に課せられた義務でございます。
 さらにそれらを担保するものといたしまして、第三のカテゴリーといたしまして、罰則、刑事罰を含めるさまざまな規定がございます。百四条と百七条の罰則の規定、さらには通信の秘密の確保に係る業務の改善命令、第三十六条、第三十七条が該当いたします。それから先ほどちょっと申しましたが四十二条の技術基準の適合命令もこの一種かと思われます。
 いずれにいたしましても、このように各般にわたるプライバシー保護の規定を置いておりますので、電気通信行政の分野においてはプライバシーの保護の措置は今回の法案で十分のものであるというふうに考えております。
 それから第二点目の、ＯＥＣＤの勧告人項目のその後の日本国における受けとめ方と措置状況でございますが、昭和五十五年にＯＥＣＤから先生御指摘のとおりプライバシー保護に関する八項目に上るガイドラインが示されております。それを受けまして、ＯＥＣＤの勧告にもありますように、各国は国内法、あるいはさらにコード、綱領、あるいはガイドラインを設定するようにというサゼスチョンも行われておりますので、各国それなりの対応をしております。
 日本におきましては、その二年後昭和五十七年に、現在の総務庁でございますが、その総務庁の前身である行政管理庁が加藤一郎座長をキャップといたしましたプライバシー保護に関する研究会を設けまして、ＯＥＣＤのガイドラインを日本流に焼き直して五項目の一つの準則を設けております。さらにその後、第二次臨時行政調査会の最終答申におきましても、「国民意識の動向」、ということはコンセンサスを得てという意味だろうと思いますが、並びに海外の動向も十分踏まえてプライバシー保護について十分検討することという答申が行われましたので、政府といたしましてはそれを受けまして、現在総務庁が中心になりまして関係各省庁の連絡協議会を設け、さらにそれを掘り下げて検討するために現在作業グループを設けて、郵政省はもちろんその一員に入っておりますけれども、鋭意プライバシー保護にかかわる検討をしております。
 申し上げるまでもないことですが、総務庁が中心になってやっております事項は、単に電気通信分野にかかわるプライバシー保護のみではなくて、プライバシー保護全般にかかわる問題について、例えば手書き――マニュアルと言っておりますけれども、手書きに係るものをどうするかといったようなもの、あるいは言論、表現の自由との関係をどうするか、情報公開との関係をどうするかといったような問題を含めて幅広い検討を行っております。
 第三点の情報基本法案をどうするのかというお尋ねでございますが、情報基本法案という名称で言われます場合のいわゆる情報というものは非常に幅広い概念でございまして、単に電気通信にかかわる情報のみでなく、あらゆる情報がこれに該当いたしますので、情報基本法案という形での郵政省の立場は、総務庁が中心になって検討しております情報システムに関するさまざまな研究会、先ほど申し上げましたプライバシー保護もその一つでございますが、に積極的に参加し協力をするという立場でございます。
 ただしかし、ことしの一月に電気通信審議会から二十一世紀に向けての電気通信の長期構想が示されまして、その中で電気通信分野における一つの情報基盤を整備するためのコード化指針を速やかに法制化すべきであるというような御提言をいただきましたので、私どもといたしましては次期通常国会を目指しまして電気通信分野における基盤整備を行うための法律案を提出すべく、省内におきまして鋭意作業中でございます。