留学生のための宿舎としまして国立大学付設のものは、現在建設中のものを含めまして十六ございます。それから、日本国際教育協会という財団法人の運営いたしておりますものが二つ、それから民間団体の経営のものが九、計二十七施設ございまして、その収容定員は合計で千七百四十人でございます。これは留学生総数の約二四％に当たる数字でございます。
実は留学生の宿泊施設は昭和二十年代に一カ所つくられ、三十年代に四カ所つくられ、四十年代に十カ所つくられているわけです。五十年代、現在まで何カ所つくられたでしょう。
教育文化の国際交流を図っていくということ、非常に大切な教育政策の課題であると信じておりますので、あとう限りの努力をして、この拡充を図ってまいるつもりででございます。
時間もありませんので進んでいきたいと思うのですが、たとえば海外の指導的立場にある芸術家、文化人というふうなものを、もっともっと大ぜいの人を日本に招致する必要があると思いますし、また諸外国の日本文化研究者というふうな人たちの受け入れを促進して、そしてこれらの専門家の研究成果を通じて、わが国の芸術文化に対する一般外国人の理解を増進させることも望ましいと思いますし、あるいはまた、わが国の進んだ芸術文化や文化財保護関係の技術の習得のため来日する者に対してはいろいろと便宜を図ってやることが望ましい、こう思いますし、あるいは芸術文化に関する国際会議等の参加やわが国への国際会議等の招致を促進するというふうなことも望ましいし、そのほか種々芸術文化に関する諸外国との共同研究というのを進めることもオールすべて望ましいことだ、このように思いますが、いかがでしょうか。
文部省といたしましては、留学生受け入れの重要性にかんがみまして、昭和二十九年から国費の留学生制度をつくっておるわけでございますが、この制度のもとで日本に現に留学しておりまする留学生およそ千六百人ございます。五十七年度におきましては、毎年の国費留学生の受け入れ枠、従来の九百五十人を百五十人ふやしまして千百人に広げる。この種の努力は今日までやってきておるわけでございますが、一つの例でございますが、この種の施策を講じまして留学生の交流を図っていきたい、こう考えております。
さらに、観光客として日本からイギリスやフランスへ、あるいは逆にイギリスやフランスから日本へ来た数というのも、これはお答えいただかなくて結構でございますが、恐らくわが国から向こうへ行く人は多く、向こうから来る人は大変に少ないのであろうと思うわけでございます。
 そうしたことを考えてみますと、外国から日本に来るというのは、アジア関係の人が留学生であれその他大変多い。ところが、実際にイギリスなりフランスという国の人々は余り来ない。そこにＥＣ諸国の日本に対する誤解というふうなものを招く要因が強まっているのだろうと思うのです。だから、われわれが向こうに出かけていく数と同じように向こうからこっちへ来てもらうような相互交流というふうなものをもっともっと積極的に図っていかなければならないのだろうと思うのですが、そうした意味で、この留学生あるいは芸術文化関係者、その他一般観光客など、日本に大ぜい来てもらうようにするためにはどういうふうにしたらいいとお考えでしょうか。これは文部大臣にお答えをいただきたいと思います。
留学生は、現在日本に参っております外国からの留学生につきまして最初に申し上げますと、総数で七千余名おるのでございますが、ほとんどがアジア地域でございます。それ以外は、多くございますのが北アメリカ、それからその次がヨーロッパ、それ以外の地域というような順序になっておりますが、七千余りのうち約五千六百名がアジア地域からでございます。
 それに引きかえまして、日本から外国に行っております留学生は総数一万余名、正確な数字を現在持っておりませんが、そのほとんどは先生御指摘のとおり、やはりヨーロッパあるいはアメリカ等の先進地域に行っておるというような状況でございます。
それではたとえば留学生の場合はどうでしょうかね。日本からイギリスあるいはフランスへ行っている留学生と、逆にイギリス、フランスから日本へ来る留学生、正確な数がいまわかりませんければ、概略でもどのようになっていると思いますか。
わが国の教育制度は、明治以来外国の制度を取り入れてこういう近代国家として整備をされてまいったものかと思いますので、特にわが国の大学におきまして、そういう意味で、たとえば英語、フランス誰その他、外国の言葉を習得させることについて、諸外国、たとえばいま御指摘のようなヨーロッパのフランスならフランスにおける大学の日本語の学習の取り入れ方とわが国の外国語の取り入れ方とは、基本的にはそういう点が差異の出てくる原因ではなかろうか、かように考えます。
総理大臣がアメリカで言ったことの内容について、私どももちろんその場にもいないわけですから正確にはわかりませんけれども、鈴木総理が私にハリネズミという言葉で指示をしたときには、ハリネズミ防衛論という、こういうものをまとめてお話しいただいたわけでございませんで、もちろん全体の時間も短かったし、その中の一部分でハリネズミのようなということを形容詞として使っておったということ、そしてまたそれと直接関係するかどうかわかりませんけれども、総理の指示の中には、日本は世界でもすぐれた先端技術を持っておるので、そういう先端技術を日本の防衛の中に取り入れられる、そういう工夫をすべきじゃないかというようなこと、それから、その中の一端として今回予算が認められればぜひ試験的にやってみたいということでいま概算要求を申し上げておりますけれども、余り大きい船でなくて小型の高速艇で、それにミサイルを積んで配置したらどうだろうというような、そういうような具体的な指示もあったわけでございまして、ハリネズミ防衛論というような、そういうまとまった形でお話があったわけではございませんで、その中の形容詞として使われたハリネズミというのがいかにもまとまった防衛論のようにとられておりますけれども、そういうことではございませんで、もちろん総理の言う考え方もわれわれはこれからの日本の防衛、四面海に囲まれた日本の地形的地勢的な立場からも取り入れていかなければならない一つの防衛の考え方だというふうに思っておりますし、いま申し上げましたとおりその一つとしてミサイル高速艇なども来年度の予算で、一隻でございますけれども試験的にやってみようということでやっておるわけでございます。