住民税減税と内需拡大の関係について御質問がございましたが、平年度ベースで約六千六百億円の住民税の減税規模は過去最大のものでございます。これは昭和六十年度の個人住民税所得割決算額の一割に達するのでございます。したがいまして、所得税の減税と相まちまして内需拡大に寄与するものと考えている次第でございます。
 昭和六十三年度の土地の評価がえ及び土地税制についての御質問でございます。
 昭和六十三年度の土地の評価がえにつきましては、大都市におきます買い急ぎとか、将来における期待価格等によります特異な地価の状況がございますので、こういうことにも十分に配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
 なお、土地税制のあり方につきましては、総合的な土地対策の一環として、今後、新行革審を初め、各界の御意見を参考として検討されるべきものと考える次第でございます。（拍手）
非課税貯蓄制度の改正が貯蓄率に与える影響について御質問がございましたが、家計が住宅購入や老後の生活など、将来の支出を目標として貯蓄する場合には、目標達成に必要な貯蓄額を増加させるために家計貯蓄率を上昇させるという面がございますが、一方におきましては、貯蓄することがこれまでよりも不利になるわけでございますので、むしろ消費を増加させ、家計貯蓄率を低下させるという効果もあるように思います。いろいろな効果がございますので、その強弱についてはいろいろ見方がございますが、総じて申し上げますと、家計貯蓄の利子弾力性は小さい、すなわち利子が変わっても貯蓄に余り大きな影響を与えないというのが、理論的にも実証的にも大方の見方であるというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、今回の税制改正法案におきましては個人所得税の大幅な減税を行う、そしてこれを先行して、非課税貯蓄制度の改正に先行して行うものでございますので、改正は、全体としては消費の拡大、内需拡大に資するものであると考えている次第でございます。（拍手）
財形貯蓄の問題につきましては、ほとんど大蔵大臣から御答弁があったわけでございますが、サラリーマンにつきまして資産形成のおくれが見られる実情と国民各層とのバランスを十分に考慮しまして、サラリーマンにとって特に必要性の高い老後生活の安定を目的とする年金貯蓄及び持ち家取得の促進を図るための住宅貯蓄について、特別の優遇策を講じますとともに、その他の目的を限らない一般財形貯蓄については優遇措置を廃止するという選択をいたした次第であります。
 今後とも財形制度につきましては、制度全般にわたりまして充実に努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
郵便貯金の限度額管理についてお答えを申し上げます。
 郵政省といたしましては、従来から郵便貯金の限度額管理について努力してまいりましたが、特に、昨年一月以降、預け入れのときの公的書類による本人確認を一層厳格にいたしましたし、さらに、コンピューターによります全国一本の名寄せも実施いたしました。このようにいたしまして限度額オーバーが発見されました場合には、限度額の範囲に抑えるようにいたしております。
 今後とも郵便貯金の限度額管理を厳正に実施してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
渡辺議員にお答え申し上げます。
 苅田町前収入役らに対する住民税の業務上横領の事件については、議員も御承知のとおり、東京地検において本年の四月に告発を受理いたしております。そのような状態で内偵捜査を実施しておりましたけれども、事案の解明のためにはさらに多数の関係者の事情聴取が必要であるということから、去る六月の二十九日、犯罪地であり、かつ関係者の多数現在する福団地検に移送され、現在、同地検において捜査中であり、同地検においては、事案の真相を解明するため厳正な捜査が行われているものと承知いたしております。
 なお、本件に関連して、福団地検に対して、地方自治法違反、地方公務員法違反、公文書毀棄等でも告訴、告発がされているが、これら事件につきましても、現在同地検において捜査中でございます。
 以上申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法の一部き改正する法律案、以上両案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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私は購入先の伝票まで云々ではなくて、有価証券報告書、これは公式にだれでも見られるのです。その中に、建設仮勘定にそういうふうなことを入れているし、また自己否認しなければいけない、加算をされるべき金額が余りにも大き過ぎるから、それの詳細は明確にしてもらいたい、そのことが第一点。
 さらに、運輸大臣に午前中より再三私は申し上げてきたのですけれども、事故を起こさないために日航が常に努力をする、これはずっと十五年間、歴代の社長、時の責任者は再びこういうことをしませんよと言って、運輸大臣に誓約というか約束をしているのですよ。ところが一向に——こういう事故のとき、これは何回も繰り返された。そういう意味でもう一度、私は朝からも申し上げたように、今のままでは体質改善はできませんよ、またぞろ、まことに申しわけございませんというようなことの危惧を私は持つわけです。そういう点では真剣に、何がベースか、全社員信頼の中にそれを築き上げることこそ安全の確立であるという私の理念、このことについて運輸大臣に、伊藤さんが御努力をなさってきたことも含めて認識をまとめていただきたいと思います。