昭和五十五年度総予算中、農林水産省所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。片山甚市君。
ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨日、山中郁子君及び木島則夫君が分科担当委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君及び柳澤錬造君が分科担当委員に選任されました。
 また、本日、桑名義治君が分科担当委員を辞任され、その補欠として渡部通子君が分科担当委員に選任されました。
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以上をもちまして経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。
 これをもちまして本分科会の担当事項であります昭和五十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省、通商産業省、防衛庁及び経済企画庁所管に対する質疑は終了いたしました。
 以上で本分科会の審査を終了いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま大蔵省が非常にいみじくも指摘しましたように、海外旅行して円が非常に高い、そうすると非常にこれは外国旅行熱があおられるのですね。第一次大戦の後でドイツへ日本の方々がおいでになって、もう天国のような暮らしだということを私は故老から聞いておるんですが、若干そういう傾向があったと思います。ところが、先ほどの御指摘のように円が安い、持っていってもそう威力を発揮できないということになると、これがチェックの役割りをいたしますので、まあしばらくは事態をよく見ていきたい、こんなようなところでございます。
御指摘のように、旅行収支の赤字というのが近年どちらかというと増加傾向になっているわけでございますが、ただいま先生が御指摘になられました数字はカレンダーイヤー、暦年でとった数字でございますが、これを年度に直してみますと、五十三年度は三十八億ドルの赤字でございます。五十四年度でございますが、現在までわかっております五十四年四月から五十五年の二月までの数字がちょうど三十八億ドルの赤字になっているわけでございます。これに三月の分を足しますと五十四年度の旅行収支の赤が決まるわけでございますが、年度を通じまして若干五十三年度を上回るような感じになるだろうというふうに思われます。
 しかし、最近傾向的に見てみますと、どちらかといいますと出国者数の伸びが鈍化をしたり、海外で一人当たりの消費額というものをはじいてみますと、これも五十四年の十月以降やや減少しておりますような傾向も出ておりまして、やはり円安との関係である意味では自動的に調整が行われているような傾向も見られるわけです。そういうわけでございまして、今後、旅行収支の動きも先生御指摘のように注意を払っていかなきゃならないと思いますが、先ほども申し上げましたような経常収支について為替管理を強化するというのはよくよくのことであるということとの関連もございますし、なお慎重に見守っていきたいというのが現在のわれわれの方の立場でございます。
井上委員に申し上げますが、やっぱり日本はいろいろな条件、自由貿易、自由通商、それから資本の自由移動、これをやっぱり日本としては全面的に恩恵に浴さなきゃいかぬと思うのでして、今日の国際経済の大きな変化は原油価格のＯＰＥＣによる操作によって混乱しておるのであって、これを正常化していくのにはやはり国際協調、これを進めていって、やがてＯＰＥＣにも、インフレというものはあなた方の利益に決してなりませんと、だからお互いにひとつほどほどに全体のバランスを考えたところにいって、そして自由に通商し、自由に資本の移動を行っていこうじゃありませんかという基本的態度で、これは国会でも、いま御説明あったように、為替管理法の改正等で基本的な方向は定めていただいておると思いますので、さしあたりのところ、われわれとしては非常に心配な面もいろいろございますが、これまた国際協調で、スイスや西ドイツ、アメリカとの協力関係でしのいでいくという基本的な方向が私はやっぱり正しいんじゃないかと、こんなような感じでございます。
これは厚生年金保険の収支の長期的な見通しというものを考えなければならないわけでございますが、先生御案内のように、わが国の年金制度というものは西欧諸国に比べて成熟度が低いわけでございます。西欧諸国は成熟度は大体二〇％というところまで来ておるわけでございます。日本の厚生年金保険は現在成熟度八・一％という程度でございます。しかし、高齢化の進行度合いというものは急速でございまして、今後年金受給者の増というものは相当量見込まれるわけでございます。さらに、年金における加入期間の増大というものも相まちまして、給付費の急増が相当に見込まれます。ちなみに、五十五年度での厚生年金保険の給付費は大体三兆二千億程度でございますが、これを今世紀末の昭和七十五年度で見ますと、これは五十五年度の価額で推計したものでございますが、現在の五倍を超える十七兆円ぐらい、さらに昭和八十五年度、三十年後になりますと二十六兆円、五十五年度の約八倍にもなるということでございます。一方、それを支える被保険者の伸びというものはどうなるかということを見てみますと、二十年、三十年かかりましても約三割ぐらいの増加というものしか見込めないわけでございます。私どもとしては、やはり老後の支えになる年金水準というものを確保していくためには、過重な負担というものを避けることはもちろん配慮しなければなりませんが、段階的に保険料の引き上げというものを図っていく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。今回御提案申し上げております年金法の改正案におきましても、男子で申しますと現在の九・一％を一・八％アップをお願いするということで、今後段階的に保険料率のアップを考えていきたいというふうに考えております。