薬価調査でありますが、この薬価調査の時点だけ基準価格に近い線に価格を指示して、そして終わってしまうとダウンさせる、これはどうも業界の常識のようなんですよ。メーカーは、調査時点では高い価格で卸して、そして調査が終了しますと差額を払い戻すなりあるいは製品で渡すなりしているわけですね。そういう価格操作が行われているのはよもや御存じないはずがないだろうと思うんです。したがって、薬価調査で把握された市場実勢価格はフィクションなんですね、私をして言わしむるならば。この点は業務局どういうふうにお考えになっているんでしょう。
先生ただいまおっしゃいましたように、薬価算定につきましては、中医協の五十七年の九月の答申にもございますように、「市場において形成された実勢価格が薬価基準に迅速、適切に反映される」ということでございます。毎年薬価基準の改定を行うわけでございますが、その前提として薬価調査を行う。この薬価調査につきましては、実勢価格を調査をいたしまして的確に把握をいたしまして、それを薬価に反映させるということで、この方針については変わりはないわけでございます。
せっかくの御答弁ですが、ここのところはちょっと譲るわけにはいきませんので。
 私、保険局長が述べてこられたことをずっと後追いしながら数字を当てはめていった結論について具体的に数字を提起をして提案をしたわけですからね。それに対して反論があるのならば数字を挙げて反論してもらう。これはちょっとこのまま進めませんね。
個々の医薬品の価格につきましては、一般的に言いますならば、高いのもありますし低いのもあるのでございますが、国際比較をしてみますと高いと言う方が正しいんではないか、こういうように思います。
医薬品の使用度というものが高いか低いかという御質問でございますが、これはなかなか一概に論じられないのではないか。例えば、薬剤比率を各国比較いたしましても、かなりの差がございます。恐らく薬剤比率というのは分母が医療費で分子が薬剤費ということでございますので、分母が大きくなれば薬剤比率は、使用量は同じでも下がっていく、こういうことになろうかと思うわけでございまして、一般的に高いか低いかということにつきましては、高いような感じはいたしますが、必ずしも日本の医療が薬に依存して、薬の多用によって医療が成り立っておるというようには私ども理解をしておりません。
 ただし、一部の医療機関にそういうものがある、これは私どももそう思っております。
各国の薬剤費比率を見ますと、日本は高いわけです。諸外国の統計では入院患者の薬剤費は含まれていませんから正確な比較はちょっと困難ですが、少なくとも低いという見方はできない状態であります。仮に単価が同一レベルであるとしますと、医薬品の使用量が多いわけです。言いかえますと、日本の医療というのは医薬品依存度が高いということになるんだと思うんですね。必要以上に投薬しているということになるわけであります。
 その意味で再度お尋ねをしますが、医薬品依存度は高いのか低いのか。適正なレベルにあるのかないのか。ここは今後の議論のベースとなるところなので、ちょっと局長から明快に答弁してもらいましょうかね。
これは先生、私がお答えするのにはなかなか難しい問題だと思いますが、少なくとも、昭和四十年医療費が一兆円であったものが年々増額して今日十四兆円を突破することとなり、このことが大きな国全体の問題になり、その中で薬剤費というのも非常に大きなウエートを占めておりますから、しかも、今まで御案内のように、薬価基準と実際に流通する価格の差とかいろんな問題等がありまして、ことしの三月一日にも私どもは一六・六％という思い切った薬価の引き下げを行ったわけでありますが、こういうものも私ども先生おっしゃるように適正なものにするための努力をしておるわけでございますが、それですべて終わったかというと、今申し上げましたように、決して私どもはこれで終わったというふうには思っておりません。今後もこれはやるべきことはやっていかなければならないと、こう考えております。
私ども、今先生がおっしゃいましたように、薬剤費の比率を適正化していく、これは必要なことであろうと思います。
 そこで、一つは薬剤の価格につきまして、薬価基準の改正を毎年一回ずつやっていく、こういう方策をとるということにしております。また、薬剤の使用につきまして、厳格な指針というようなものを今後医師会あるいは歯科医師会等においてつくっていただいて、薬剤の過剰使用というようなものを少し自主規制をしていただきたいと、こういうような考えを持っております。それからまた、審査あるいは指導、監査等におきましても、薬剤の使用等について適正化を求めてまいりたい、こう思います。
 そのほか、もう一つは医薬分業というようなことも考えていかなければならない問題であろうと、こういうように考えております。
総務庁長官がお戻りになりましたので。今まで政府委員の方に、行革のうち残された課題というものの一つとして非常に関心があります情報公開制度が、待望されながらまだ本当に検討を始めたという程度の段階で残されていることを残念に思っている。そこで見通しなどを伺っていたところなんです。
 それで、今回のこれまでの行革ですけれども、ある面では非常に精力的かつ拙速に過ぎると思われるほどにやられているんですけれども、しかし残された課題というものがまだいろいろとございます。その中で、一つは中央官庁の統廃合の問題が残されているんじゃないか、私はこういうふうに思うんです。つまり、例えば総務庁ができたということが一つですし、それから内閣官房の権限と人員がふえて、いわば行革の中での焼け太りという状態だということもございます。それから、地方行革というのを随分突出してお進めになっていることもわかります。しかし中央官庁の統廃合の問題は、官僚の抵抗が多いせいですか、ほかのものよりどうも甘くなっているんじゃないか、そういう印象を持っているわけです。
 それで、旧行革審では国土三庁——国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合の問題を取り上げているんですけれども、率直に言いまして、この二つの開発庁は、資金の手当ては必要ではあるにしても、今や地方公共団体がやってよろしいんじゃないかという感じを持っておりますけれども、これは今後どのようにお進めになるおつもりでございましょうか。