おっしゃっていますように、リゾート基地として承認された場合におきましては公共的な施設も積極的に整備していかなきゃならないと思います。そういうこともございまして十五万ヘクタールを限度とするというようなめども設けているんじゃないだろうか、こう思っているわけでございます。越智建設大臣も、指定ができたら自分の方でも思い切ってお金を出しますよと、こう言ってくださっておるわけでございまして、当然事柄の性質によりまして、同じ道路でありましても国道、府県道、市町村道あるいは私道というような別もございますので、それぞれのものによる負担区分の考え方もあるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、積極的に恒久的な施設を整備していかなければ民間の施設が生かされてまいりませんので、御指摘のような配慮は当然国側としてもしなければならないと思います。
私は今言質をとろうとかなんとかということで言っているんじゃないのでありますが、物の考え方として、関連公共費等々については莫大なものになると思うんです。事業費全体でさえもこれだけの大きなものでありまするから、この中に占める関連公共費等は相当の部分を占めるだろうと思うんです。この場合、えてして、今まで行われてきたような事業者負担、事業主体にこれを負担させるというやり方をとれば、それは結局は国民や利用者に対するしわ寄せになってくるんです。利用料金に全部はね返るわけですね。相当高いものになってくるだろうと思うんです、結果的には。
 そういうことを考えるというと、やはり関連公共費等については国や県が負担していくような方式をがっちりと決めておかないというと、この仕事は遺憾ながら何のための仕事であったかわからなくなるだろう。保養対策ではなくなってしまう。単にこれはもう活性化のため、事業者のための仕事であるということであってはならないわけでありまするから、そういう意味で私は少しく伺っておるわけでありますが、この点、長官どういうようにお考えになりますか。
リゾートの整備には、先ほど来申し上げておりますように民間のお力をかりるということでございます。ただ、それには民間には民間の採算ベースというのが当然あるわけでございまして、官と民とのいわば区分というのが明確になってこなければいけないだろうと考えております。いわばその境目のところは結局第三セクターなどのような組織を使ってやろう、こういうことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、国は国、地方団体は地方団体、民間は民間、それぞれの持ち分に応じまして総合的に仕事を進めていくことが必要ではなかろうかと考えております。
申しわけ程度に国が負担を行って、あとは事業者負担ということが大体今まで行われている前例でございますから、特に私しつこく伺うんです。この保養施設の仕事まで結局事業者負担でもって行われるようになるというと、これは大きな問題を将来に残すように思うんですが、この点どうですか。
公共事業は、当然のことながらいわば国費と申しますか、公費により負担し、指名されるものであろうかと思います。先ほど来申し上げておりますように、主務省庁六省庁ございますが、建設省それから運輸省、農林省、このあたりは公共事業の所管官庁でもございますので、今申し上げたような面におきます配慮をしていただきたいし、またしていただけるものと期待をしておるところでございます。
私は、少なくとも関連公共費は、これだけの法律を制定して行っていくものであり、しかも国民のための保養施設をつくっていくわけでありますから、こうした当然国や地方自治体が負担すべきものは全部やっぱり負担すべきだと思いますね。だから、諸外国で行われておりまするような、関連公共費は少なくとも公的負担、こういう原則を貫くべきだと思いますが、この点どうですか。
そうすると、例えば重点地域が指定されますね。指定されたところを中心とした道路網の設定とか下排水とか、あるいはその他公共施設をいろいろとつくっていかなきゃならないと思いますが、こういうものについては国はどういうふうに考えるんですか。
御承知のように、このリゾートの整備は民間事業者の能力を活用するといいますか、いわば民活主導型でございますので、そのかなり大きな部分は民間の投資にゆだねられる、こういうことになろうかと思います。ただ、公共セクターといたしましても、第三セクターの創設を含めましてそれに必要な基盤施設の整備等がございますので、その意味においてコミットする関係になってこようかと思いますが、メーンは、先ほど来申し上げておりますように民間事業者の投資というのがメーンになってこようかと思います。
先生の御質問の趣旨というのは、我が国がずっと取り続けております防衛政策というものにほとんど同じ考え方ではなかろうかと思うわけでございますけれども、先ほど防衛庁長官から申し上げたように、我が国の防衛というのは、他国に脅威を与えるといいますか、ある得意わざ、相手を震え上がらせるといいますか、そういうものを持って自分のところに対する攻撃を抑止しようというものではなくて、ともかく降りかかってくる火の粉は払おうという、一言で言えば専守防衛という方針をとっておるわけでございます。
 そこで、この専守防衛という基本方針というものはある意味では非常に難しい選択でございまして、こちらから何も仕掛けるわけでございませんので、相手方の出方に応じて行わなくてはいけないという意味で、どこかがこういう攻められ方であれば守れるけれどもこちらではだめだとか、そういうことではありませんので、やはりすき間のないオールラウンドのものでなくてはいけない。ただし、それはすべて防御的なものであるという点で、何か一つだけ得意わざを持つということに比べてかえって経済的でないではないかとか、いろいろそういった御意見がございますけれども、何度も申し上げているように、私どもとしてはともかく防ぐ、防御をするということを中心に防衛力をやっていこうということになりますと、それなりの経費がかかるということもまたお認めいただきたいと思います。もちろん、我々としては常に必要にして最小限のものにとどめる、できるだけ経費の効率的な使用に努めることに努力はいたしておりますが、その点、今年度の予算についても計画なりあるいは年度の予算編成においてできる限りの削減努力というのはしてあるつもりでございますが、先生のおっしゃる一％を若干超えたという状況になったということを御理解いただきたいと思います。