それぞれの地域で救急救命士が御活躍いただくためには、地域の医療機関との密接な連携が確保される必要があると思っております。都道府県及び関係団体に対しまして既に協力をお願いしているわけでございますが、平成五年度の予算案におきましても、消防機関と密接な連携体制にある医療機関に対しまして、例えば救急救命士に対する指示などを行う医師の経費につきましても補助額の加算を行うことといたしております。
 一層の充実について、引き続き努力していきたいと思っております。
救急救命士の運用にとって医師や医療機関との連携は不可欠でございますが、東京消防庁では医療機関の協力を得て、救急の受付・管制を行う災害救急情報センターに二十四時間医師を待機させ、救急救命士はもとより、救急隊に指導助言する体制をとっております。
 しかし地方の都市の場合、これと同様の体制は実際問題として困難であります。実際に即した形での消防と医療の連携が要ります。この連携というか研修などの受け入れも含めて、医師の協力をスムーズに進めるために措置を強化すべきではないかと思うのですが、厚生省にお尋ねをいたします。
御指摘のように、今年度救急救命士の第一号が生まれたばかりでございますし、現在それぞれの救急現場におきまして御活躍をいただいているわけでございます。
 今後、救急救命士がその業務を円滑に実施いたしますためには、その資格を取得した後におきましても、資質の向上のために救急救命士の実習体制を整備する必要があるという御指摘でございますが、そのために厚生省といたしましては、本年度からそれぞれの地域におきまして、救急救命士を対象といたします実地習練を行うことといたしておりますし、また、平成五年度の予算におきましては、救急救命士を含みます消防隊員に対しまして研修を実施いただいているそれぞれの地域の医療機関に対しまして、運営費の補助の加算制度を設けるなどによりまして、各地域で研修体制が充実強化されるように努めていきたいと思っております。
次に、厚生省お越しいただいているでしょうか。厚生省にお尋ねいたします。
 救急救命士の研修の問題でございます。制度が発足したばかりで、まだまだ改善すべき点が多いのが現状だと思います。臨床研修は三百時間となっていますが、病院実習の時間を明確にすべきではないのか。少なくとも百時間は必要と言われております。また、病院実習などの内容の充実が必要だと思います。救急救命士の資格を取得し、実際に業務につくまでの間に、臨床の実習といいますか研修を制度化するなどの措置も、全国的に統一して行うべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
辻委員にお答えをしたいと思います。
 交通事故によって、御指摘のように毎年一万人を超えるとうとい命が失われているという状況は極めて憂慮すべき状態でございまして、国民の生活の安全を確保する上で、交通事故防止対策は重要課題の一つであると認識しております。私は、この関係の事務に関係をいたしますのは既に三十年を超えておりますが、今回は国家公安委員長としてこの交通安全対策に直接タッチをすることになりました。交通事故を防止するために、今後とも関係機関、団体との連携を図り、各種対策を進めていくことが肝要であると思っております。
 警察といたしましては、シートベルト着用の徹底、それから交通安全施設の整備、それから違法駐車対策を初めとする効果的な交通取り締まり、それから運転者教育を初めとする交通安全教育の充実強化、この四つの政策に重点を置いて強力に推進をしていく覚悟でございます。さらに効果的な交通事故防止対策の確立に資するために、交通事故分析の高度化を図って対応してまいりたい、このように考えております。
いろいろお尋ねをいたしますが、まず最初に、交通事故の直接の担当でございます国家公安委員長にお伺いをいたします。
 交通事故死者が四年連続して一万一千人を突破いたしました。昨年は一万一千四百五十一人という、昭和四十九年以来最悪の記録となりました。まことに深刻で痛ましい事態でございます。本年に入ってからも、昨年と比較いたしますと少し減っているようでありますけれども、油断ができる状況ではないと思うわけでございます。交通事故死者を減らすために、交通事故を減らすためにどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
まあこれは答弁要りませんけれども、交通事故件数あるいは交通事故死亡者数等々の統計が出されるわけでございますが、高速道路における事故件数、そして死亡者数、一般道における事故件数、死亡者数、こういうものも比較しながらこういう統計として出していただければ、やはりそういうものが浸透していく、こういうように思いますので、その辺の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
これは非常に難しい問題だろうとは思うわけでございますが、しかしながら、高額療養費支給制度という制度の建前からして、やはりひとつ検討もしていただきたい、このように思います。
 もう一点、総合病院におけるところの給付要件の緩和についてでございます。
 現在、自己負担額が一病院で月六万円を超える場合はその超える額を支給する、これが原則でございますが、総合病院の場合は一院一科ではなく、いわゆる併科が可能でございます。そして、一科三万円以上、今御答弁いただいたところでございますが、かつ併科の合算額が六万円以上なければ支給されない。
 例えば、自己負担額が内科で二・九万円、外科で二・八万円、眼科で二・七万円だとすると、合計で八・四万円になるわけでございます。ところが、これになるまで支給がないわけですね。ところが、内科で三・一万円、外科で五・三万円、合計が同じ八・四万円でも、こちらは二・四万円の支給があるわけでございます。これは、ちょっと考えてみれば非常に不公平な結果ではないかと思うわけでございます。したがって、支給要件を緩和して、一科が三万円以上でなくても、この合算額が六万円以上であれば支給すべきではないかと思いますが、いかがですか。