先ほどお答えいたしましたとおり、私どもといたしますと、この十一月末から十二月初めにかけますいろいろの重要な資料をもとにいたしまして、わけても国民所得計算の九月までの計算結果が十一月末に出るものですから、上半期の資料ぐらいを整えまして検討に入ります。それからいろいろ大蔵省初め関係の省と御相談をするというわけでございますから、現在の段階でまだ具体的な御相談はいたしておりません。
それにしても自然増収に絡む問題だからもうちょっと正確に、いずれこれは確かめることになろうと思いますが、一応その程度にしまして……
 五十六年度については現在は大蔵と企画庁では話し合いか何か作業的なことでも進めていますか。
四・八％の実質に物価を単純に加えるだけではこういうふうな数字は出ないと思います。四・八％と八・三％の関係には、いわば消費者物価指数とかあるいは卸売物価指数に見合うような、ＧＮＰ全体の物価指数といったようなものとも言えるＧＮＰデフレーターがございますので、それを勘案いたしまして八・三％程度になるとお考えいただきたいと思います。
私も素人だから余りよくわからぬけれども、さっきあなた言った実質四・八％という数字、これは機械的に物価の上昇度合いを足していくと大体一〇・何％、こういう数字になるんじゃないのですか、政府計画どおりいったとしまして、物価の方が。そうならないですか。八・三というのはどういう根拠があるんですか。
九月の段階でそのように見込んでおります。もちろんその後の情勢の変化等がございまして、多少需要項目別の出入り等がございましょう、あるいは消費等につきましてはそのとおりいくのかどうかといったような懸念もございますが、そのほかなかなか根強い設備投資とかあるいは輸出の動向等もございますから、現在の段階ではその程度にいくのではないか、こういうふうに考えております。
四・八％は実質で申し上げたわけでございます。先生の御質問は名目で……、当初九・四％と見積もりました。これは本年度の政府の経済見通しでございますが、それを同様に九月の初めに企画庁限りで暫定試算いたしますと、ＧＮＰデフレーターの低下がありまして、八・三％と見込んでおります。
お答えいたします。
 経済見通しでございますが、通常私どもの方では、本年度の実績はどのくらいになるのか、それからまた、来年度の見通しはどのようになるのかということを予算編成の前提となるものとして、また経済運営の基本となるものといたしまして、おおむね十一月下旬から十二月上旬ごろに出そろいますいろいろの資料、わけても十一月末に明らかになります。月−九月期の国民所得計算速報をもとにいたしまして始めます。もちろん内々の準備をしていないわけではございませんが、そういうわけで本格的な作業は十二月になって行われるものと御了解願いたいと思います。
 なお、本五十五年度の見通しにつきましては、同様の例によりまして、昨年からことしの初めに見通しを策定いたしまして、それをこの九月の五日、経済対策閣僚会議の際、これは経済企画庁限りでございますが、見直しております。それによりますと、実質経済成長率は当初見通しのとおり四・八％程度におさまるのではないかという暫定見通しを出しております。
ぼちぼち来年度予算の骨格についても議論が始まっておると思うんですが、最初に大蔵省、企画庁等に伺いたいんですが、ことしの経済成長の見通し、そして来年に対しましての見通し、これについて議論がありましたら聞かしていただきたい。
沖縄の振興開発促進等について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 沖縄の振興開発の促進あるいは急務については今さら言うまでも全くありません。ただ、復帰後既に十三年経過をしておりますけれども、依然として本土との間には格差が、特に経済格差が非常に著しいということ、これはもうこれまた言うまでもないわけでありますが、私はやはり沖縄の特殊事情であるとか、あるいは地理的な条件であるとかどうとかこうとかということを言っても切りがありませんが、そのような条件があるということは当然でありますから、それらの条件をさらに克服をして、そうして物心両面にわたって沖縄の振興開発をもっと促進をしていかなければ、やはり全日本的な問題としてこれは重要である、こういうふうに考えておるわけであります。
 沖縄の人たちには大変お気の毒な、先ほど同僚議員から米軍の兵隊の犯罪行為等々がありましたが、いろいろなものを含めてやはりそういう点に関係をしてくるんではなかろうかという感じもするわけであります。
 沖縄が本土と比べて著しく経済格差があるというふうな一つの例としては、現在でも依然として完全失業率が高い。全国平均は三％程度でありますのに、沖縄では七％弱の失業率であるというふうなことからもうかがえるわけであります。
 そこで、六十年度の沖縄開発庁の予算案、概算決定額でありますけれども、こういうふうな財政状態の中でありますから、これはもう、そうなかなかふやすことは困難であろうということは十二分に承知をしておりますけれども、事実上前年度と比べるとマイナスであるということになります。そうすると人件費等の当然増を考えるとかなり経済面、経済振興開発等についての予算はやはり実質的なマイナスというふうなことでありますから、特にひとつ重点的な、効率的な執行をしてもらって、そういう面についてのいわば財源不足を十二分にひとつカバーをしていただく、こういうことは格段にひとつ配慮をしていただくようにまず第一点要請をしておきます。
 そこで具体的な問題でありますが、農漁業等についての振興対策でありますけれども、予算等を見まして漁業問題についてはかなり力点が置かれておるというふうにも思いますが、沿岸漁業の振興、特に沖縄の地理的な特徴を考えますと、栽培漁業対策をもっと積極的にやったらどうであろうかと考えておるんですが、その点についてはどういうふうな開発庁としては方針等を持っておられますか、まずそれからお伺いをいたします。