ぜひそれをお守りいただいて、教育事業が安心して内容充実等教育水準の向上に全力を経営者が挙げていくというような状況をつくっていただきたいと思います。
 次に、宗教法人立や個人立等の幼稚園は、設置者の教育理念に基づいて、地域住民に親しまれ、手づくりの行き届いた幼稚園教育を行っているところにかなりの特色が私はあると思うんです。このことは、今日高度化する社会の中で多様化時代を迎えた現状に対応する考えがあるのではないだろうか。ということは、必ずしも幼稚園というものは学校法人にしなきゃ国庫補助をやらないよというような画一した物の考え方であっていいのかという一つの課題が私はこの辺で出てきていいんじゃないだろうかと。金をやるからひとつおまえ学校法人になれ、ならなきゃやらないよと。しかし、その場合、学校法人にならない、学校会計基準とは別に適当に使っていいよというようなことじゃなくして、公認会計士を入れてきちっとした経理内容を位置づけさせる、監査機関等をもってきちっとやるんだというような仕組みを考えながら、物の見方、考え方の中に、もう学校法人は絶対なんだ絶対なんだというような従来の物の考え方でいいのかなと私は思うのでございますが、こういう考えに対して提案者、いかがでございますか。
いずれも目標には達成していない、今後の取り組み方については未設置の市町村、およそ日本で三分の一ぐらいある、既存している私立幼稚園等の経営を圧迫するようなことのないように配慮するというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
第二次の幼稚園振興計画は、五十七年当初までに幼稚園に入園を希望するすべての四歳児、五歳児を就園できるようにすることを目標として策定されたわけでございますが、五十七年度の学校基本調査に基づきまして就園率を算定いたしますと、四歳児は六八・一％の目標に対しまして約五二％、五歳児は七〇・五％の目標に対しまして約六四％となっております。この計画は五十六年度をもってその期間を終了したわけでございますが、ただいま申し上げましたように、まだ就園率の達成状況が十分でございませんし、また公立幼稚園等の未設置の市町村も三分の一もあるという状況でございますし、また現下の財政状況等もございますので、当分の間は未設置市町村の完全設置を勧奨するなどの施策を進めまして、その間は現状の計画の目標達成に力を注ぎまして、その後の状況を勘案してさらに次の振興計画を立てるかどうかこの期間に検討をさしていただきたいというふうに考えております。
文部省にお伺いいたしたいんですが、幼稚園の振興十カ年計画が多分時間としてはことしで終わりになるかと存じますが、その計画内容の遂行実態と今後の展望について簡単に御説明いただければと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、昭和五十七年度末で国債残高は九十三兆円に達することになるにもかかわらず、実現可能な償還計画が全くないからであります。
 一般会計における公債依存度は、昭和五十四年より減少の方向にあるとはいえ、今年度二一％、国債残高のＧＮＰに対する比率は三三・五％、いずれも先進諸国に比し飛び抜けて高い数字であります。結果、国債の利払い、償還のための国債費は今年度七・八兆円に達し、近い将来国債費が国債の発行による収入を上回ることは明らかとなっております。
 このような深刻な事態にありながら、国債償還のための長期的な見通しは全く立っていないのであります。現行の制度で推移すれば、要調整額がこれだけになるという事務的計算を示した「財政の中期展望」ではなく、財政再建をこのように進めるという財政再建中期計画をつくることを私たちは強く要望してまいりましたが、政府は、財政は見通しが立てにくいことを理由につくろうとしません。このような行き当たりばったりとも言われかねない赤字公債発行には賛成できません。
 反対理由の第二は、国民の強い要望である行政改革に十分なメスが入れられないままに、赤字国債発行に依存することは許されないからであります。
 国鉄、医療等の三Ｋ赤字対策に見るべきものはなく、臨調中間答申に基づくさきの行革一括法も実質的節約額はわずか五百八十二億円にすぎません。打つべき手も打たず、問題を先に延ばし、赤字国債を発行し続けることは国家財政の破綻に通ずることになり、容認できません。
 反対理由の第三は、新しい財源対策に十分な努力がなされず、国債増発に頼る姿勢は認められないからであります。
 現在の財政の現状の深刻さから考えるとき、聖域を残すことは許されず、言われる既得権もこの際廃止すべきはやむを得ないと思います。
 私たちは、新しい財源対策として、特殊法人の金融機関の貸し倒れ準備金の繰り入れ率の引き下げ、約三兆円の利益を積み立てている外為資金からの繰り入れの増額、一兆円余りの補助貨幣回収準備金の取り崩し、約十兆円を超す一般会計、特別会計からの出資金の見直し等を強く主張しましたが、政府の努力が十分なされていないことはまことに残念であります。このような点で十分な努力なく国債発行に頼ることは反対であります。
 反対理由の第四は、政府の国債発行の計画は、客観的な裏づけのない政府経済見通しを根拠としたものであり、このような計画を認めることはできないからであります。
 五十六年度実質成長率は、政府の見通しから大きくダウンし、結果、二兆円を超す歳入欠陥を生じることは明らかであります。さらに、五十七年度五・二％の政府目標も達成される客観的裏づけはなく、政治的に加算された数字であると指摘せねばなりません。このような数字のつじつま合わせに終始している財政計画は破綻することは明らかであり、かかる計画に基づく安易な発行はとうてい認めることはできません。
 以上、四つの反対理由を述べ、反対討論を終わります。