電電公社になりましてから、三十年以上にわたって、いわゆる合理化というものを続けてまいりましたが、その間確かに、ある一局が全く丸ごとなくなる。そこで四十名、五十名と働いておる交換手さんが皆丸ごと要らなくなる。これは再訓練をして、再配置をするのだ、場合によっては住居も移転しなければならぬということ等がございました。それが、早く電話をつけなければいかぬという国家的な要請と同時に、技術革新というものが非常に早いテンポで入ってまいりまして、そういったことがございます。
 その時点では、やはり労使間でかなりトラブルがあったわけでございます。それは私どもの主張は主張なりに、私ども正しいものを持っていると思いますが、一方、労働組合側から提起されている問題も、我々には理解のいくものでありました。しかし、現実なかなか打開ができないというところで、いろいろなトラブルがありましたが、ここ何年来、いろいろな協議の制度をつくりましたり、本音ベースの話し合いをするという中で、現時点、過去数年の間においては我々の労使間の面では、基本的には十分の理解の中で仕事を進めておる。個々の問題の解決になっては、もちろん利害相反するところがございますけれども、基本的には私ども、現在の労使関係は非常にいいと自負させていただいていいのではないかと考えております。
特に労使関係の問題に触れて、当事者能力が十分付与されていない、常に安易な妥協となっている、このように言われておりますが、この点についてはどう受けとめ、今後どのように改めていこう、このようにお考えなのか。
格段の努力をぜひお願いしたいわけです。
 これは大臣にもぜひ聞いていただきたいのですが、どこの地域にも酒屋さんというのはあります。やはりそれなりの資産たり売場面積も持ち、空き箱なんかも置き、まじめに一生懸命取り組んでおみえになりますが、何といっても粗利益というのは少ないわけです。それに対して、卸が直接大量に大型トラックで市場を開拓していくわけです。
 具体的な言い方をしますと、私の選挙区には知多半島という半島があるのですが、先っぽに民宿があるわけですと、本来のその地域の酒屋さんではなくて、中心の都市から大型トラックで持ってきまして、ワンパッケージ、あの黄色い箱があるでしょう、あの一ケースをマイナス千円でやるんです。マイナス千円というのは、小売の人にとてみればギブアップなんです。空瓶を受け取るだけのマージンしかないわけです。ですから、これはもう話になりませんから、結局地域の、昔からの伝統ある小売店はギブアップするわけです。
 ということはどういうことになりますかというと、じゃ、その卸は自分の従業員かというと従業員じゃなんですよ。臨時に代理店契約で、トラックを持った人間に、とにかくこのトラック一杯やるから行ってこい、こう言うわけですね。それが民宿なんかへ行って、定価マイナス千円でだあっと売るわけです。ずっと並べますから、その近辺の民家の人が一ケース定価のマイナス千円で売ってくれるたら私にも分けてくれ、結構ですよといって、フランチャイズ制とは言いませんけれども、そこで配達から集金から全部一斉にやるわけです。だから、若い連中は朝早くから夜遅くまで一生懸命働いておるわけです。どうして最近の若い人があんなに一生懸命働くかというと、そういう請負契約ですから、近辺の人にも渡して空き箱をもらってくるわけですね。ですから小売店は、じいさんばあさんとか昔からの人は、もう全然勝負になりませんといって細々とやっておみえになる。今のままでいったら、小売店がこのままだったら息子には跡は継がせられないというので、息子の代になるとプロパンをやったりみそをやったりお菓子をやったり、いろいろなことでどうやら酒の販売の免許を守っておるというのが実情なんです。
 ですから、その声というのが組合を通じて反映をしなければならぬのですが、まあ結構反映はしておると思いますけれども、率直に言ってまだ弱いと思うんですね。こういう実情をぜひ知っていただきたいし、また一面、今ホテルがどんどんふえておりますけれども、ホテルなどを調べてみますと、全部入札制です。そうすると、やはり地域の小売店は入札には負けるわけです。卸と小売の免許を持ったのが勝つということになります。いろいろな繁華街などへ行きますと、きょうは私、裏がとれないというと言葉が悪いのですが、証拠がないから持ってまいりませんけれども、信じられないぐらい値段の安いウイスキーが出回りをしておるわけです。そういう事実を一回本当に私どももっと的確に皆様方に申し上げて、国税庁の指導を得なければいかぬと思うのですが、国税の方も、税務署の担当官は大変御苦労なされまして、業界としょっちゅう話をしておみえになります。これは承知をしております。御苦労なすっておみえになります。生販三層と言っておりますが、生産者、卸、小売の方々を集めて会議を開こうということでよくやっておみえになりますが、その中には大口消費者をぜひ入れていただかないと、なかなか小売店の保護というのはできないのではないかと思います。
 私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、実は委員会は違いますが、牛乳問題があります。牛乳の小売店はスーパーの安売りで、今、ほとんどつぶれました。ところが、牛乳の小売店がつぶれてしまうと、日本の牛乳の総消費量というのは見事に減っていくわけです。スーパーへ行けば百円、百三十円の牛乳があるよといって、お父ちゃん、車で行きましょう。ところが、お父ちゃんの車の都合が悪いときには牛乳がなくたっていいわけですから買わないわけです。戸別配達の場合はそういうことがありませんから一定の量があるわけですが、残念ながら、牛乳は小売店がつぶれ、総消費量が減りました。
 お酒も、嗜好上の問題もございますし、大体そんなに伸びというのはないわけですから、せっかく長い間御苦労なすった小売店を、自由価格だから仕方がないよ、大きいところが大口販売をするから当然だよと言うわけにはいかぬと思うのですね。しかも、ビールについてもウイスキーにいたしましても、バックマージンというのがありまして、流通機構が極めて複雑です。そういうことがございますので、十分承知をして対応を立てていただきたい、こう思うので、もう一回答弁を願いたいと思います。