自主運用につきましては、私ども資金を集めた機関という立場からみずから運用するということがある意味では本来の姿であろうというふうに考えております。また同時に、いま先生が御指摘ございましたように、学者の先生方からも郵政省が直接運用することによって経営責任が明確になるという御指摘もございますし、郵政省といたしましてもそのように考えているところでございます。もちろん、その経営意識という面につきましては、自主運用のあるなしにかかわらず、常にわれわれ配意をしてきているところでございますが、自主運用をやることによりまして、先ほど申し上げましたような点のほかに、サービスの改善あるいは資金の性格に応じたふさわしい運用が可能になるだろうという見地から要求をいたしているところでございます。
 対象といたしましての国債につきましては、郵政省がこれを直接引き受けるということでも特段の違いはなかろうかというふうに考えておりますし、また国債以外の運用の面につきましても、先ほど大蔵省からお答えあった幾つかのポイントがございますけれども、その辺は私ども勝手に運用するという意味での自主運用を申し上げているわけではございませんで、国の財政政策といったものとの兼ね合いは、もし自主運用を認めていただけるならば、当然、財政当局とも十分に意思疎通を図りながらやっていくつもりでございまして、その点の懸念もなかろうか。私ども、先ほどから申し上げておりますように、国民の皆様から、しかも全国津々浦々でお預かりをしているというここからいたしましても、国債をお引き受けする、あるいは地方へ還元をする、それを直接われわれ貯蓄される方々の御事情あるいはお気持ちといったものも肌で承知をしているつもりでございまつ。決して財政問題にそごを来すこともなく、またわれわれ責任を持って運営もしていけるというふうに確信をいたしております。長年の念願でもございますので、今後ともこの実現に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
国の財政の基本にかかわる問題だということでございますけれども、やはり郵政事業そのものも、郵貯事業そのものも、その当時とは大きくさま変わりをしてきている現状でございますし、いろいろと大蔵省としてはそれぞれの立場もあろうかと思いますけれども、民間でもいろいろと研究機関がありまして、そういうところの意見としましても、むしろ郵貯の自主運用によって責任体制がより明確化されてくる利点があるんじゃないか、あるいは経営意識の一層の高揚が図られるんじゃないか、そういうことも勘案していくと国債等の公社債の引き受け程度の自主運用はむしろさせるべきじゃないか、こういう意見もいま出ているわけです。それがやはり一つの大きな経済情勢、社会情勢の流れの中にあるんじゃないかと思いますし、その点もっと柔軟な考え方を大蔵省としてもとる時代が来てるんじゃないか、私はそう思うわけでございますが、局長、いかがですか。
日昇丸事件、はえ縄の切断事故、こういうようなことがたびたび起きたのでは大変なことでございますが、これらの事件を顧みまして、井上委員からいろいろ御注意、御所見をちょうだいいたしました、私どももこういう苦い経験に基づきまして、反省すべき点は反省し、今後このような事態がかりそめにも起きるということは考えておりませんけれども、起きた場合にはこの苦い経験を生かして遺漏のない対応をしてまいりたいと思います。
非課税であるということは結構なことですから、あえてこのことについては質問いたしません。
 そこで、最後に私は大臣に御質問申し上げるのですが、いま申し上げましたような原潜の当て逃げにしても、はえ縄の切断事件にしても、日本という国がもっと自主的に行動するようなことでなければならない。その当時の、日昇丸の事件なんかのときでも、外務省は海上保安庁の調査よりもアメリカの言うことを聞くような形で、アメリカから、こういうふうな質問があったらこういう答弁をしなさいよ、そういう国会における問答集のようなものまで出されてきておる。日本の自主性が全く侵害されたような形の中で当初は進められたという事実があるわけです。こういうことはあってはならないことでありますけれども、これからもいろいろな地域において日本の船舶あるいはまたその他の物的損害、人的損害等を受ける可能性はあると思うのですが、そういう場合に、アメリカに遠慮するのじゃなく、ソ連に遠慮するようなことでもない、日本国として自主的な決断をし、権威を貫くような形でこうした問題には対処してもらいたいと思うわけで、その点、外務大臣の決意を聞かせていただきたいと思うわけです。
そのような事故が起きました場合に、いわゆる人身に係る補償金として幾らかの補償金が出るということがあるかと思いますが、いまの所得税におきましては、心身に加えられた損害に対して支払われる慰謝料その他の損害賠償金というのは非課税ということになっておりますので、恐らくそれに該当いたしまして、原則として非課税になると思います。
そこで私は最初の質問に戻るわけですけれども、たとえば日昇丸の補償金をいただいたわけですが、その補償金について、たとえば船長に対する補償金、これ等に対していわゆる税金がかかるかどうか、これはもう端的な質問ですから端的にお答え願いたいと思います。
まず、今いろいろな動きがあるわけでございますけれども、暴力団によります会社設立というものの動向につきましては特に山口組において顕著でございまして、本年一月の初め、総本部から直系の組長に対しまして会社の設立をするようにという指示が行われました。これを受けましてあっという間に九十を超える会社、私どもの把握しておる中で三月十日現在では、九十五の法人がこの約三カ月の間にわっとできてしまったということでございます。そういうものが設立されたわけでございます。
 また、解散の動きにつきましては、いろいろあろうと思いますが、代表的なものといたしましては、警視庁の管内にございます義人党というものが一月三十日に解散届を出すなど、やはりそういった解散の事例もあるわけでございます。さらに、政治団体の設立につきましても、山口組が全国国土浄化同盟という政治団体をつくりまして届け出るなどの状況がございます。
 こうした動きにつきましては、暴力団対策法の指定逃れを企図しているのではないかというように疑う余地が大いにあるわけでございますけれども、暴力団の政治団体の届け出あるいは会社の設立の動きにつきましては、届け出とか設立の目的が名目的なものであるか否かなど、政治団体あるいは会社としての活動実態が十分あるかどうかということを検証いたしまして、その結果、当該暴力団が暴力団としての実態を備えるという一方で、そうして設立されました政治団体なり会社というものの実態が名目的なものであれば、これは法の指定要件を充足しているものと認め、当然に指定を行い、所要の規制を行ってまいりたいと考えております。
 また、一解散の動向につきましても、真実に解散され組織が完全に消滅したというような場合は別といたしまして、その動向を見きわめた上で、実質的には暴力団としての活動実態があり、法の定める要件に該当するものであれば、暴力団対策法の指定逃れのための偽装解散であるというように認めまして、これも同じように指定を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、暴力団の指定逃れの動きにつきましては十分に注意を払いまして、その実態を十分に把握した上で適切に対処してまいりたいと考えておりますが、今のところそうした偽装の動きについて、私どもの仕事といいますか指定が実際非常にやりにくくなったというようには私どもは考えておりません。