まあ別に大臣をいじめているんじゃないんだけれども、そうとられるというのがどうも残念ですがね。
 じゃ、ひとつ大臣、全然別の角度から聞きますがね。とりあえずいろいろな問題があるから延期すると、まあここまではやむを得ないとしても、じゃその間に、一番いまやるべきであったと、グリーンカードの動機となったいろいろな意味の不公平ですね、この不公平も、税法上の不公平もあるかもしれないし、徴税上の問題いろいろあるでしょうが、ここのグリーンカードを延期して実現を待つ間にどういう不公平を大蔵省としては是正するというのか、そのメニューを一覧表でちょっと、思いつきでなくこれとこれとこれだけはしなきゃいけないんだと、これを確認さしてほしいんですね。一番大事な利子配当の分離課税というのが少なくともなくなったとすれば、あとどういうことをなさるおつもりなのか、それをひとつ説明して……、よろしくお願いします。
これは私を責められましてもどうしようもないことなんですよ。司法、立法、行政、これは三権分立なんですから、党が議員立法で出すというのを政府はどこまでもだめだと言っても、幾ら政権与党といっても、やっぱりおのずから党の言うことを全部政府は聞かないことだっていっぱいあるわけですから。もう米価の交渉にしてもいろんな問題にしても、党と政府がぶつかっちゃって動かない、三日も四日も動かぬということで半分値切ったり何かすることもあるわけですよ。しかし、最終的にはやはりそれは、法律の問題というものは国会優先の話であって、これはもうそこまで徹底的に詰めるということについては、提案者が参りまして、どういう趣旨によって提案したんで質問にお答えしますと当然やるわけですから、私が提案したものじゃないんでございますから、提案もされてないと。したがって、提案者が来たときに納得のいくまでひとつそれは御質疑をいただくということが当然じゃないかと私は思います。
 したがって、まだ提案もされないうちに中身について、私の見解は一通り申し上げましたが、それ以上のことをどうこうということはちょっと差し控えさしていただきます。
いや、私も困っていると言われてもそれは困るんですがね。
 そこで、じゃいろいろ理屈を言っても始まりませんが、もしこれが、大臣は国会にげたを預けるような形ですが、国会の現状を見ればそのげたはどこへ落ちつくかわかるんです。そうすると、結果的に分離課税も来年で切れるのがまた延長されるわけでしょうね。それから同時に、先ほどから出ているマル優問題ですがね、まともに利用している人も当然ですが、これを悪用というか、非常に管理が不徹底になるがゆえに別の変な不公平もあるわけですね。この分離課税とそれからマル優の管理不徹底、これが五年は少なくも続いていくわけだ。これをやらなきゃいけないとわかっていて、やるぞやるぞと言っていて、いやちょっと待ってと、ほかの環境整備いろいろ問題があるから、こっちはもうそのままにしておくんですよと言って、これで説明つくかというと、ここが困っちゃうんですね。
 こだわるようですけれども、大臣、やはりいろいろ問題があるから延ばしますよというだけでは解決できない部分があるんで、このグリーンカード延期というのはやはり相当な大蔵省の信用問題とかいろいろ出ますが、これは大臣も含めてまじめな納税者たちにとって、あるいは不公平を是正してくれと願っていた人たちにとって非常に失礼なことになっているんでね、かなりいいかげんな政治をしていると、こういう印象が強いんですよ。そのあたりが心配なんですがね、それは何とも思いませんか。
別に大蔵大臣を、五年決めたからといって責めているわけじゃないんで、説明をどういうふうにしたら、いままで不公平税制直すのにこうしたらいいんだと言ってきて突然ひっくり返る、この説明に困っているからお知恵を拝借したいと、こういうことでお願いしているんで……
それは私が決めたんじゃありませんから、政府が決めたんじゃないんですからね。政府の方は五年なんか延長してもらいたくはないんだ、本当は私は。だけれども、党の方でそう決まったというので、重大に受けとめておりますと。いずれにしても議員立法ですから、これは議員の立法は国会で、議員間で話し合いをする、それでみんなやっておるわけですから、きょうも、二、三年かかって議員立法の貸金業法の改正案というのが衆議院を通過いたしましたが、これも各党間で話し合って、一部のどこかの政党が一つ反対したけれども、あとみんな賛成で通っているわけですからね。
 だから、議員立法ですからそこは話し合いを、私を責めることよりも、それは党と党の話とかなんかでしてもらった方がもっと効果的ではないか。私も議員ならもっと言いたいこともありますよ。私は大蔵大臣の立場でもございますからそれ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても何かもっといい方法をやっていただきたい、そう思っておるわけです。大蔵省だけで自由になるんでしたら法律の問題も非常にありがたい話でございますが、何といっても国会にかかる、国会の決議がなければ、大蔵大臣は執行者ですから、これは国会の方で良識に従って話し合いをつけてもらうことが一番いいと私は思っております。
確かに渡辺先生御指摘のように、同じ事業を別の主体が営んだからといいまして、事情が同じであれば同じ税負担を生じて当然であるという考え方はそのとおりだと存じますけれども、ここに一つの事情がございますのは、公益法人が一般的に収益事業を営まれますケースとしましては、収益事業で上がった収益を公益のために使いたい、そういうお考えのもとに営まれるケースが多い。もう少し別の言葉で言えば、より一般的であろうかというふうに観察されるわけでございます。
 結局、法人が支出しました寄附金の扱いになりますけれども、一般法人の場合の寄附金の損金算入割合に対しまして、そういった事情から、公益法人の場合にはより有利な損金算入割合を認めておるという事情がございます。これが最終的な税負担の違いに響いてくるということは起こり得るわけでございますが、先ほど来の御指摘もそうでございますが、公益法人のこういった税制上の取り扱いはこれでいいのかということはかなり前から政府税制調査会でも意識され、それから与野党間のいろいろな税制協議でも取り上げられたところでございまして、私どもとしましても、ここに問題があるということにつきましてはたびたび教えていただいておるという感じがするわけでございますけれども、一体、この問題をどういうふうに解決すればいいか、公益法人のあり方をどう考えていけばいいかというのはなかなか容易な問題ではないという感じが正直に申しましていたしておりまして、今後引き続きこの問題を問題として考え続けていきたいというふうに思っております。