農村地域工業導入促進法は昭和四十六年に制度が発足いたしましたわけでございますけれども、私ども、この法律に基づきまして農村地域への工業等の導入にいろいろ努力をしてまいっている次第でございます。
 この推進の実績につきましてまず紹介させていただきますと、これは平成元年三月末現在ということで私ども取りまとめたわけでございますけれども、この導入計画、実施計画を策定している市町村が千九十五市町村ございます。その実施計画に基づきまして立地した工場の数でございますけれども、五千二百二十六社が既に立地をしている、そのうち四千百三十九社が操業している、こういう状況でございます。これらの操業中の企業の雇用者でございますけれども、雇用者が三十二万四千人ということになっております。その中でいわゆる地元雇用ということで見ますと、全体の約八割、二十五万九千人が地元雇用であるということでございます。それからまた、この中で農家世帯員からの雇用者はどのくらいかということでございますけれども、十一万五千人というような実績になっております。
 私どもといたしましては、こういう実績を見ましても、農村地域における就業機会の確保とか、それからまたこれを通じた出稼ぎとか日雇い等の不安定な就業状態の改善に着実な成果を上げているのではないかというふうに考えている次第でございます。
この問題と関連がありますのでお聞きをしたいと思いますが、昭和四十六年に農村地域工業導入促進法が制定されまして、農村の従事者がその希望や能力に従ってその導入される工業等に就職することを促進するために、農業と工業の均衡ある発展をするためにという目的で農村地域工業導入促進法が導入されたわけでありますが、その成果についてまずお聞きをしたいと思います。
確かに、現在農業、先ほど労働生産性は申し上げましたけれども、全体としまして所得の水準自身が農業経営と他産業の従事者と比べました場合に、全体として平均的にはそれに及んでない。また中核農家につきましても、それに比肩する所得を上げている部門もあるわけでございますれども、そうでない、所得の格差がある点もあるわけでございまして、そういう点で、他産業への移動というのが若年層を中心に進んでいるというようなことから、規模拡大自身が伸び悩みの状況にあるということは否めない事実でございます。
 それは、そういう他産業との関係、あるいは農地に対する農家の方々の従来からの認識といいますか、そういう点もあろうかというようなことで、中核農家の育成というのは一つの政策目標でございますけれども、さらにそれとあわせまして、生産性を上げるためにその中核農家を中核とする生産組織を拡充していくというようなことで、相まってそういう生産性の高い農業というのを進めていきたいというふうに考えているわけでごさいます。
今いろいろお話がありましたが、政府が農基法農政の中で最大の目標というのは、中核農家を育成していく、そういうことでありますけれども、しかし、昭和五十年度で中核農家が百二十三万六千戸というような状態でありましたのが、むしろ六十三年度では七十五万四千戸というふうにかなりな数字に落ち込んでいるわけです。それからまた一戸当たりの平均面積にしましても、三十五年度の数でいえば一戸当たり一町歩そこそこでありますが、それが六十四年度、平成元年度で一町二反五畝というふうに、そうふえてないという実態というのが、農基法農政をうたいながらもやはり現実的には成果をおさめていないのではないか、そういうふうに思うわけでありますが、その辺の経過あるいは考え方についてさらにお聞きをしたいと思います。
具体的な問題について数字等は事務当局から答弁をさせたいと思いますけれども、戦後のことを考えてみても、他産業との格差をなくする中で農業というものを振興させて、国民に安定的に食糧を供給する、こういうことで書かれておるわけでありますけれども、結果から見ると、急速な工業化社会に入って、勤労者所得と農業者の所得というのはかなりの格差が出てまいりました。構造政策やそれだけで十分に所得格差を縮める、圧縮するということが、急速に生産性を上げるということが、工業社会とは違った面を持っておるのが特徴的でありますから、金融制度とか、あるいは農産物価格とか、そういう形と構造政策を組み合わせながら、機械化を促進したりというあらゆる努力をしてまいりましたけれども、なおかつ今日に至ってもその格差は他産業とかなりの開きが実はございます。
 そこが一番今の現実における問題点と、もう一つは、今の農業の置かれている立場は、これだけの社会的な環境が変わってきたり、経済環境が変わっておるものですから、今後は新しいそういうものをひとつ取り入れながら、そういう観点から私はもう一度農業基本法を勉強してみたい、こういうことに考えついて、御発言をさせていただいておるところであります。先生御指摘のようなことで評価をさせていただければ、第一条に書かれておるような状態に立ち至ってないというのが今日の現状だ、そう思います。
ただいまのお尋ねにつきまして、住宅投資あるいは民間設備投資の推移が政府の見通しを下回るといいますか、その落ち込みが気がかりであるという御指摘かと存じます。
 確かに住宅投資につきましては、御指摘のとおり、この年初はなお年間百六十万戸の水準で推移しておりましたものが、最近になりまして年間百四十万戸台の着工戸数ということで数字を落としてまいっておることは事実でございますけれども、百六十万戸というのは非常に高い水準でございまして、私どもの方の持っております見通しはこれによって全体的に大きく左右されるという状況に今あるわけではないというふうに感じております。
 それから民間設備投資につきましては、先行きの投資予測というものが既にいろんな機関から発表になりまして、これを見ましても、平成二年度に比べますと平成三年度の見通しが相当低いものになっているということは確かに事実でございますけれども、これにつきましてはしばしば御論議もございましたとおり、調査時点が今の時点ということで調査いたしますと、毎年のことでございますけれども、かなり低目な感じ、慎重な感じから出てまいりまして、調査時点が年が進んでまいりまして年末、年度末に近づくにつれましてだんだん高まっていくという一般的な傾向がございますほか、これを調査いたしました時点がちょうどまだ非常に中東問題で先行き不透明な状況でございましたものですから、より一層そういう傾向を強めていることが考えられます。
 その証拠と申しますか、その後私どもが関知いたしますところでは、調査時点がだんだんおくれますにつれまして各機関の調査結果の中身を見ましても少しずつ数字が高まってまいっておりますことのほかに、その他のいろいろ耳にいたします情勢からいたしましても、企業の中には設備投資計画を見直そう、少し上積みをしようという動きも出てまいっておりまして、そういうものを全体としてとらえていきたいと考えておりまして、今の段階で御心配いただいておるような状況になっているというふうには思いませんし、政府の見通しを達成し得る路線に大きく申しまして乗っているというふうに感じております。