先ほど冒頭に触れたのですが、昨年の十月二十九日の朝日新聞に、民間の薬物リハビリ施設がついに資金ショートでつぶれる寸前だという記事が出ているわけなのですが、そういった今の御答弁を伺うと、こういう記事が出たときにさっと……。
 いろいろな知恵があろうかと思うのですが、ダルクの施設設備をやっている方たちは、御自身が薬物依存の体験を持っておられるということで、必ずしも社会システムを熟知しているというわけではないわけでございます。例えば社会福祉法人をつくるとかそういう作業をしていく道のりについて、いろいろな煩雑な事務手続あるいは資金的なものもございます。ですから、なるべく簡便に、スピーディーに、こういう施設に意味があるならば、私はあると思っているし、大臣のお答えでも恐らく同様と思うのですけれども、公的な支援の方策あるいは意思、これについてお願いします。
私自身はお邪魔したことはございませんが、厚生省には麻薬の取締官事務所がございまして、これは別の見地からするものかもしれませんが、ダルクとはいろいろな形でコンタクトをとらせていただいておるというふうに承知しております。
この薬物の問題は、大変な広がりという一例でいいますと、小学生が塾通いを夜遅くまでしていますね。そこの繁華街に若者が立って、ドリンク剤を元気出るよと言って小学生に渡す、ここに入っているという話が実際都心で起きているんですね。これはもちろん、学校現場やあるいはその取り締まりということも連動してやっていくのと同時に、極めて大きな広がりを見せている薬物汚染の中で、少しでも浅い段階、その薬物を使い始めたその入り口の段階でも引き返せるさまざまな仕組みが必要かと思うんです。
 もう一度これに戻りますけれども、こちらは二年前に報告がありまして、そして大変おくれていると言っているわけですね。おくれていて、その社会復帰のための公的な仕組みはできていない、あるとすればこの民間のダルクであるというふうに二年前に述べているわけなんです。
 厚生省として、それじゃ、レポートを読まれて調査に行かれたとか実情を把握されたという行動は起こされましたでしょうか。いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、薬物依存症者を含めまして精神障害者の社会復帰対策というのは、精神障害者に対する社会的な誤解や偏見が根強いこともこれ相まって、我が国においては取り組みが極めておくれてきたということは間違いのない事実だと考えております。
 そうした事実も踏まえまして、精神障害者の保健医療福祉施策を充実するという観点から、障害者全体として、平成七年十二月に障害者プランを策定いたしまして、社会復帰・福祉施策の充実やよりよい精神医療の確保のために、年次計画をもって施策を進めていくという取り組みに着手しておるところでございます。特に、精神医療、社会復帰につきましては、社会復帰対策、先ほど申し上げましたように非常におくれておるという事情がございますので、相当数の目標値を設定して取り組んでおるところでございます。
 それからまた、同じ七年度から、障害者本人やその家族等の団体が行う活動、ボランティア団体等の育成を図る地域組織の活動などを支援する事業を新たに都道府県等を通じて開始いたしたところでございます。
 なお、先生御指摘の薬物依存症者に対する専門的精神医療あるいは地域における社会復帰のためのシステムのあり方につきましては、平成七年度以降も引き続き厚生科学研究費を活用して研究を継続しておるところでございまして、まだ極めて取り組みがおくれておるということは率直に認めなければならないと思いますが、そうした研究結果も踏まえて、どうした対策が功を奏するのかよく検討していきたいというふうに考えております。
私も恩給問題を長いことやってきましたので、その経緯を申し上げますと、正直、戦争に関係したグループというのは、一つは御遺族、一つは戦傷病者、一つは軍恩となっております。
 最初、恩給制度はまだこんなに金額も大きくなっていなかったわけでございまして、そのときに恩給の重点をどこへ置いていくか。やっぱり御遺族が一番まず大切ではないか。それからその次に、戦争で傷つき、病に倒れられた方々ではないか。そして、軍恩の皆さんは、いずれにしても国のために戦って大変御苦労いただいたのでございますけれども、しかし元気でお帰りいただいたという点においては少しその辺のハンディをひとつ考えていただけないだろうかということで、それこそ私が出てきたころでございますからもう三十年ぐらい前でございますけれども、そのころそういう形で、どちらかというと遺族、傷痍、軍恩という形で恩給にある程度差をつけてやってきたという事実はございます。
 しかし、その中で長期の方々、いわゆる大変長く戦地におられた方々、あるいは非常に厳しい戦地におられた方は加算をしたわけですが、そういうような方々についてはやっぱりある程度お出しをしなきゃいけないんじゃないかということで、結果的に短期在職者の方というのが非常にハンディを背負ってきたというのが、少なくとも私がタッチさせていただいて三十年になりますけれども、恩給の実際のあり方であったと思います。
 そういう中にあって、今お話しのように、短期在職者の方々も結果的に高齢になられた。三十年前は、例えば今七十の方はそのころ四十でございますから元気で、おれたちは辛抱するよ、それよりもおれたちの戦友で亡くなった家族のことをやってやってくれよ、おれたちと一緒に戦った中で傷ついた連中が今苦しんでいるからこれをやってやってくれよというのが私は当時の軍恩団体の皆さんの率直な御意見であったと承知をいたしております。
 こんなことがありましたのですけれども、今お話しのように、そのころからだんだん年がたってきたから、少し短期の方も考えてくれよという話題も出てまいりまして、やりますよやりますよと言いながら、実際なかなかそちらまで手が回らなかった。それがここへ参りますと本当に七十近くにもなってこられますし、これはやっぱり何か最低保障でひとつ考えなきゃいけないんじゃないかと。
 だから、先ほど申し上げましたように、恩給の性格と違ったものが実際この最低保障というもので恩給制度の中に入ってきた。今、年金の方との比較を恩給局長も言いましたが、年金との関係である程度そういう制度を入れて、それでひとつ救済をさせていただこう、こういう考え方が後から入ってきたものですから、だからその辺はごらんいただくと非常に長期の方と短期の方とが違っていて、短期の方は最低保障で救われているというような形に現実になっているというのはそういういきさつから来ているというふうに申し上げると、ひょっとしたら少しは御理解いただけるんじゃないかと私は思うんです。