今日の日本の地位、また世界における在外公館の配置、そして世界に対する貢献、そうしたことから考えました場合には、はっきり申し上げまして多々ますます弁ずでございますけれども、現下、日本といたしましても財政再建さらには行政改革を緩めてはいけないという大方針のもとに歴代内閣が臨んでおります。したがいまして、私もそういう方針の中において、一応少数精鋭ではあるが、せめて五千人は当分の間必要とするというふうな体制でなくてはならないと思っております。それにいたしましてもまだ千人以上の差があるわけでございまして、広瀬委員からは六千人ぐらいは持てというありがたいお言葉でございますが、一応とりあえず、あらゆる条件を克服して五千名体制というものをもって少数精鋭であっても頑張れというのが現在の私の立場だ、こういうふうに申し上げたいと思います。
昭和六十二年度の数でまいりますと、ただいま委員御指摘のとおり全体で四千六十名でございます。そのうち在外公館の定員は二千三百九十七名、本省定員が千六百六十三名でございます。
外務省から「わが国外交実施体制の強化について」という大変よくできたパンフレットをいただいております。この中に日本の外務省の定員の諸外国との比較表があるわけでありますが、日本の外務省は四千六十である。ことしの予算では八十六名か増員をされたということも伺っているわけであります。アメリカと比較するのもどうかと思うけれども、一万六千三百二人という数字が出ております。同じような立場にあるといいますか、敗戦国であり、しかも戦後の経済成長は西では西ドイツと言われるドイツ連邦共和国が六千三百六十二。人口比でいくと日本の大体半分ですね、それと比較いたしましても六千三百対四千六十。今度八十ふえても四千百台にやっとこ乗ったという程度でしょう。
 この少ない人数の中で、在外公館に勤務する人は幾らですか。これは大臣でなくてもいいです。
現在我が国が外交関係を結んでおります国の数につきましては、今確かめておりますが、在外公館の数につきましては、先生御指摘のとおり百七十一でございます。これは実館でございまして、大使館、総領事館、領事館を含んでおります。
在外公館法についてまず御質問いたしまして、その後、今日、日本外交の盲点というか空白の状態になっている朝鮮民主主義人民共和国との外交関係はどうあるべきかという問題について、外務大臣に御質問いたしたいと思います。
 最初に、在外公館法について数字をお聞きしたいのですが、皆さんの資料によりますと、在外公館の所在箇所は百七十一という数字があるわけでありますが、今日世界には、日本と外交関係を結んでいる、国交を持っている国の数が幾つで、そのうち在外公館のあるところは幾つであるという数字を示していただきたい。
そのような報道があったことは存じておりますけれども、外務省はそのようなコメントはいたしておりません。
 ただ、一般論として今回の救助とそれから非核三原則との関係いかんということでございますれば、今回の救助活動に際して米側からは核持ち込みの事前協議はございませんでしたから、当該潜水艦には核兵器が搭載されていなかったことは明らかである、こういうことでございます。
もう一問だけで終わらしていただきます。
 先般、青森近海航行中の米軍の原子力潜水艦プランジャーの中で急患、乗組員の急病人が出ました。胆石の発作か何かで大変苦しんだらしいですけれども、その病人を海上自衛隊がピックアップして、そして三沢の病院へ運んだことがございました。これは人道上当たり前のことで何ら心配することもないと思うのですが、このことにつきまして外務省がコメントを出した。「緊急事態に伴う人道上の措置。わが国の非核三原則の上からも何ら問題はない」というコメントが出たわけですね。この「非核三原則の上からも何ら問題はない」という、この点を御説明いただきたいのです。
ジェトロの問題につきましては、所轄の通産省の方の考え方は、ジェトロの活動というのは情報収集等、特に南アに対する貿易を拡大するという目的だけでない活動もしておる、したがって、とりあえずは閉鎖は考えてはいないという考え方でございます。
 私どもも、ジェトロの存在自体が、日本の南アに対する、アパルトヘイトに対する厳しい政策というものを大きく誤解されるようなことになる場合には、再度通産省側とお話ししたいと思っておりますが、当面通産省のお考えはそういうことでございますので、この問題についてはおいおいお話し合いをしたい、こういう状況でございます。
大臣のお話の中に、企業がやっといろいろ考えていただいて撤収をやったりしているということですが、政府機関に準ずるんでしょう。ジェトロの話もちょっと聞いたんですが、ジェトロのあそこの事務所を撤収というようなことは話し合いが進んでいるんでしょうか。
そうなっていないんですよ、全部が。そこが問題だということでお聞きしているわけです。
 そこで、先般も高額医療費の支払いの問題が取り上げられておりました。乳幼児医療につきましても、窓口による支払いが現物給付のところもあれば、そうではなくて償還払いのところもある。
 静岡県の資料ですけれども、乳幼児医療費助成制度の改正、今までは医療機関の窓口で負担の全額を払った後、市町村に助成を受ける手続に出向く必要があったけれども、十月から、今度これを改めて、あらかじめ一定の条件に合う場合に、市町村の助成を受けた後の残金だけを医療機関の窓口で払えば済むようになりました、これによって還付の手続は不要になりましたという、静岡県がこういう広報を出したわけであります。
 ですから、それを進めていくとなると、医師会だとかいろいろな保険者との協議も必要でありましょうけれども、今既に乳幼児医療を助成している自治体が新たにこの償還払いを現物給付に切りかえたいというふうになった場合に、そのコーディネートを厚生省がやっていただけるんでしょうか。