組合制度は、基本的には組合員の自主性を尊重するという基本的な建前に立っておるわけでございまして、確かに格差の是正のために中小企業が連携しながら共同購入あるいは共同販売の仕組みを利用していくということも重要なんですけれども、これらは、中の人事も含めて、組合の自主的な対応を尊重しながら対応するという基本的な考え方でございます。ただ、時代の変化に応じて、組合ができることできないことを明確にしていきながら、時代の要請にこたえていくことが必要でございます。
 基本的に考えますと、実は組合の要望の中にもできるだけ企業に近い自由な活動をしたい、こういう要請がかなりあるわけでございまして、御指摘の点も、できるだけそういう方向に組合が前進できれば解決できるとは思いますが、ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、いろいろな組合に対するメリットとの兼ね合いがございまして、この辺が私どもとしては検討事項、こういうことでございます。
特に最後の御質問に対して、需要動向の変化あるいは国際競争の激化等、社会経済情勢の変化の中で、中小企業がその競争力を確
保して空洞化問題に的確に対応していくためには、中小企業の戦略的な連携の推進というものが必要であるということは御指摘のとおりだと思います。
 こういう観点から、通産省といたしましても、従来から、任意グループあるいは共同出資会社等の組合以外の形態による企業間連携も広く支援をするために、平成七年度以降、中小企業多角的連携促進事業というものを実施をいたしておりまして、共同研究開発の事前調査だとか交流会の開催の助成などを講じてきているところでございます。
 また、来年度の概算要求におきましても、組合が利用できる補助事業において、原則として組合員以外の連携形態というものも利用できるように検討をしているところでございます。
 一から三につきましては、また中小企業庁長官から御説明を申し上げます。
今の御答弁で、緊急対策だということで納得させていただきます。
 続きまして、平成二年の中小企業庁の九〇年代の中小企業組織化政策のあり方に関する懇談会報告というのがございます。これは古い話でございますけれども、いろいろと中小企業の現実に抱える問題点を言っております。
 それは、一つには組合員の格差の拡大、それから二つとしては、事務局体制の弱体化、三つとしまして、組織の財政基盤の不安定さ、四つとしまして、役員人事の硬直化、固定化、そして第五番目として、組合の今後の方向への積極的展開。もうこれはすべて古くて新しい課題でありますけれども、その中で、この一から四についてもお伺いをさせていただきながら、特に五番目の組合の今後の方向への積極的展開について、これは、事業展開の多様化に伴って、組織形態も組合に限定されず、任意組織や共同出資会社によるものが多くなっているが、既存の組合においては、こうした組合以外の組織との連携がまずく、事業展開が保守的になることが多いと思います。最近の空洞化の問題を考えると、複数の中小企業者が戦略的に連携して新しい価値を創造することが重要であり、この観点は協同組合創設以来の古くて新しい問題だと、私、先ほど申し上げたとおりでございます。
 この問題、一から五、特に五について、大臣はどのように御認識され、どのように対策を立てていくか、お考えをいただきたいと思います。
大臣の答弁を補足して御説明させていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、この組合法の制定以来、さまざまな環境変化がございました。特に最近は、需要動向の変化、国際競争の激化等の社会経済情勢の変化の中で、いかに中小企業がその競争力を確保しながら空洞化問題等に対応していくかという大きな問題があったわけで、この点を支えるために組合制度というものも新たな視点から見直す必要があるということは御指摘のとおりでございまして、今回緊急に組合が直面している問題について対応する法律改正をお願いしているわけでございますが、基本的な問題については、私ども、引き続き鋭意議論を続けながら適切な結論をできるだけ早く出していきたい、こう考えております。
今の御説明はそれなりにわかりましたけれども、大臣、協同組合主義というのは、オーウェンから始まって、一人は万人のために、万人は一人のためにという理想があったわけです。しかしながら、今日のグローバルスタンダードといいましょうか、そういうものの中でそれがどうしても変質せざるを得ないというのも事実だと思うのですよ。そういう意味で、大臣のお考えの、現状だけを踏まえていることについては少し問題があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
わかりました。誠心誠意頑張っていただき、努力をお願いをしておきたいと思います。
 裁判中ですから、運輸省あるいは山地社長に原因者の特定というふうなことを聞きましても無理な話だろうと思いますから私は省略をしたいと思うんです。
 当の日本航空側からいろんなお話を承るということも一つの方法でしょうけれども、実は全日空の重役さんの公式の一二三便にかかわります話がある物に出ておりました。私も全部その議事録を読ましていただきました。非常に参考になることもありました。いろいろなことを、あの事故につきましては、最初の段階から五つ六つの段階までありますから、それぞれのことについての議論がされるんでしょうが、全日空の重役さんのお話をまとめてみると、これだけジェット化されて、六百機も世界じゅうを飛んでいるという意味ではもうどこの航空会社、パイロットも、お客さんを含めて腹の中にあるのは安心して乗れる、そういう安心感、信頼感といいますか、その上に構成をされている。だから、みんな旅行をするわけであります。その重役さんの話をまとめてみますと、余りに過信し過ぎていたのではないか、ボーイング社に対してですよ。メーカーに対して余りに過信をし過ぎていたのではないか、これがまとめた私は感想のような感じがしたわけです。
 そこで、これからの対策について伺うわけですが、こういうことがないようにするためにいろいろな努力をされていることはわかります。日本航空の中に通称ボーイング部と言われるものが何かできたそうでありますが、ボーイング部というのは適切かどうかはわかりませんけれども、ボーイング社に人を派遣をして、それから、最初から最後まで、言ってみれば受け取りまで全部目を通す、調査をする、点検をする、確認をする、そういう体制に切りかえたというふうに言われているわけですが、そういう問題を含めて改善策についてどういう努力をされているかを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。