先ほどの答弁で、この七十六人の問題について、証券局長も七十六人、七十六人ということを盛んに言っておられました。しかし、私の得た情報では、リクルート側は初めは七十六件と言っておった、そしてその中には法人も含まれているというふうに言っておったというふうに聞いております。その七十六は、今の答弁のように、すべて個人株主なのか、それとも法人も含めておるのか、含むとすれば法人は何社なのか、それを明確にしていただきたい。
私どもは、今回の証券取引法四条の調査に関連いたしまして、その後におきましても、証券取引法上の「募集又は売出し」に該当するような行為があったのかどうか、あるいは証券業協会におきましても、自主ルールに照らしまして株式移動制限期間中に特別利害関係人等からの株の移動があったかどうかといった観点から調査をいたしました。
 そういった調査の過程で把握いたしましたことについて若干申し上げたいと思いますが、確かに、今、委員御指摘の点からいいますと、当初の十七名に七十六名の方、あるいはその後の第三者割り当ての方を加えますと、法人を含めて百五十七名ということでございますので、九十三名ほど差があることは事実でございます。
 ただ、今申し上げたような調査した結果から私どもが判断する限りにおきましては、御指摘の九十三名につきましては、五十九年四月末から六十一年四月末までの間に、従業員持ち株会から退職によって脱会して個人名義に株をかえ、個人株主になったといったことによるものが大体七十九名、それで株主数がふえている。残りが十四名ということになるわけでございます。残りの十四名でございますが、これはリクルートコスモスの役職員の相対売買に伴う増加であったというふうなことでございまして、いずれにいたしましても、証券取引法上の「募集又は売出し」に該当するようなものではなかったというふうに判断しているわけでございます。
 なお、この間、特別利害関係人でございますところのリクルート株式会社からの株主異動はございません。また、江副さんにつきましても、従業員持ち株会とかあるいは関連会社の役員に対する譲渡以外には株式の移動は見当たらないという実情でございます。
四月末現在で、まだ店頭登録をするかなり前でございますけれども、既に二百五十になっているということは、今後の問題解明にとってはやはり一つの重要なデータだと私は思うんです。今までの国会審議や報道で明らかになっているコスモス株の株主数の増加要因は、五十九年十二月の七十六人に対する譲渡、それから六十年二月の金融機関二十六社への第三者割り当て、それからさらに六十年四月の三十七社、一個人に対する第三者割り当て、これだけなんですけれども、これにもともとの株主数、今、御報告のあった十七人、これを加えて計算いたしますと合計百五十七になるわけです。そうすると、この二百五十人との間に九十三の差が出てまいります。つまり約九十人の株主が別のルートでふえたということになるわけで、この約九十人の中には、もちろん相対売買による株主数の増加もあるでしょうけれども、その多くは、江副リクルート前会長の持ち株か、あるいはリクルート保有のコスモス株が流れてふえた分が多いのではないかと私は推測しておるわけですけれども、この移動について証券局はつかんでいるのかどうか、御報告を願いたい。
店頭登録時点ではその持ち株を分売いたしまして株主がふえます。どの程度の株を何株買うかということについては、これは入札なり応募の結果として出てくるものでございますので、店頭登録時点における株主数というのはわかりません。
最初に、私が自由民主党総裁に選ばれた、そして十一月六日、本院におきまして内閣総理大臣の指名を受けたわけであります。皆様方にそれぞれの立場から御声援を送っていただいておりますことを心から感謝を申し上げております。
 さて、ただいまの御質疑でございますが、まず私が、いわゆる「世界に貢献する日本」、こういうことを今後の外交の基本方針に置かなければならないであろうということは、率直に申しまして、平和も繁栄も我が国自身が懸命に汗を流して追求すべき課題であるという認識は今でも持っております。そういう認識のもとに、国民の皆様方の努力によって今日の地位を得た。そうすると、それまた意見の中にありました自分の国だけで済んだ時代と、今日の我が国の経済力等からしますとおのずから世界全体に果たしていかなければならない役割というものがあり得るということから、私は「世界に貢献する日本」、日本の豊かさと活力をただ自分たちのものだけでなく世界全体に貢献すべきものであるという考え方に基本的に立っておるわけであります。
 その上に立ちまして、今御指摘がありましたように、やはり我が国が西側の一員であり、同時にアジア・太平洋地域の一員であるということから、これは私に対する招聘が来たのではなく、前内閣時代からＡＳＥＡＮ首脳会議に域外国としては日本国だけが招聘されておったのでございますから、国会等の都合で御理解を得ながら、Ａ ＳＥＡＮ首脳会議に出席をいたしてまいりました。これはやはり、アジア・太平洋地域の一国であるとの基本的立場からの外交の一つの方針を具体化したものであります。
 それから、今御意見にもございました、ＩＮＦ全廃条約というものが米ソ両国において合意に至った、このことは確かに私は、究極的な核廃絶というもののための第一歩としては大変大きな前進であるという意識は持っております。しかし、御指摘になりましたように、それだけではなく、戦略核兵器の問題あるいは通常兵力の問題あるいは地域紛争の問題、これらが残っておりますので、この一つの前進というものが契機となって、それが全体へさらに拡大していくことを心からこいねがっておるという考え方でございます。
 そしてまた、「世界に貢献する日本」ということを考えてみました際、やはりいわゆる南北問題、すなわち開発途上国に対するところの資金還流の問題でありますとかＯＤＡの問題でありますとか、そのような問題にも力を入れなければならない、このようなことを総じて施政方針演説でも御理解を得べく申し上げた次第であります。