先ほど一つ答弁を漏らしましたけれども、武藤前通産大臣とヤイターさんの発言については農林水産省は承知をいたしておりませんし、ノンペーパーが出てきたときの通産大臣、外務大臣、前農林水産大臣の態度を見ておればそういうことではなかっただろう、こう判断をいたしております。あわせて、今の問題で国内産で自給するという方針には全く変わりはございません。
 ただ、いろいろ報道される中にあって、国の内外の人たちといろいろ接触をした段階でも、日本が何となく閉鎖的だという印象が国内にも国外にも非常に強いんではないかなという感じを受けておるものですから、私は機会があるたびに、国内においては少なくともこんなに輸入をしておるんだということをお話しするとびっくりしている人が非常に多いということであります。
 もう一つは、アメリカに対しての話がございましたけれども、前回、幕張メッセの件で二人の部長にアメリカへ行っていただいたときも、時間が許す限り議会にもひとつ説明をしてくるようにということを指示してやりましたし、これから、でき得れば、国会の諸先生方も可能な限りアメリカの国会議員と接触していただくなり、また友人、知人の方々に対してぜひ、アメリカからこれだけのものを買っているんだという説明だけでもせめてしていただき、そして両国の国民が正しい認識の上に立っているときに初めてお互いの立場が理解できるんだろう、こう考えるわけであります。
 あと、それぞれ団体の皆さん方もアメリカのそれぞれの団体との貿易関係もございますし、またもう一つは、アメリカの国民全体にどうやって理解をしてもらうかということを私が目下考えて、何か具体的なものが出たら御相談を申し上げて実行したい、こう考えておるわけです。
そうしますと、今回の日米首脳会談の中で総理は食糧安保の考え方に一言も触れていないようですけれども、我が国の方針はこれまでと同様に米は国内産で完全に自給するということで変わりないというふうに理解をしていいわけですね。
 それからまた大臣は、記者会見の中で、正しい理解を得られるようにアメリカの議会関係者に働きかけていく、これは大臣自身の発言として報道されているわけですけれども、具体的にはどのような行動をとっていくのか、お聞きして終わりたいと思います。
もう余りにもその種の発言が多過ぎて、近ごろ私は確認もしたことはないわけでありますけれども、少なくとも大きな流れとして党がそういうミニマムアクセスを容認して議論をするというようなことは、私は全く承知をいたしておりません。報道の上で西岡総務会長とアマコストの話の報道は私も承知をしておりますけれども、西岡総務会長からも何の連絡もございませんし、またそれぞれの人たちの発言を私が聞いておる限りにおいては、少なくともみずから発言したという人は少ないようで、新聞記者さんのインタビューに答えているというのが圧倒的に多いように私は認識をいたしておるわけです。インタビューの質問の部分はカットして発言だけが載るものですから、それぞれの皆様方は積極的な発言なり、みずからの意思を表現をしておるというようなことだけが受けとられておるんではないかな、こう思っておるわけであります。
 私は、党がそのような論議をするときには何らかの連絡はいただけるだろう、こう思っておるわけでありますが、全く連絡はございませんし、また恐らく党のそれぞれの機関も、今ウルグアイ・ラウンドがどういう位置づけになっておるかということをおわかりになっていれば、そういうことで御相談をするということもあり得ないだろう、そう判断をいたしておるわけです。
自民党の西岡総務会長は、アマコスト駐日大使に対して、統一地方選挙が終了したら本格的な論議を行うと約束したと伝えられています。また、自民党は、米市場の限定的な開放は避けられないという判断から、統一地方選挙終了を待って本格的な国内調整に入る、こういうことも報道されているわけですね。これは輸入枠を設定するミニマムアクセスということを受け入れるということだと思いますし、それ以前にも小沢前幹事長であるとか、宮澤元大蔵大臣も部分開放容認という発言が次々となされているわけです。
 また、当時のヤイター・アメリカ農務長官が当時の武藤通産相と話し合って、日本側がミニマムアクセスの受け入れで米の開放に踏み込めば輸入水準を十年間凍結すると約束していたという報道もありますけれども、農水省はこのヤイター・武藤の密約を知っていたのではないですか。そしてまた、大臣はこうした与党の間で次々と行われる部分開放の言動についてどう受けとめていらっしゃるのかもぜひお聞きしたいと思います。
日本の置かれている立場からいったら、平和を守るということが何よりも大切であり、またこれからの世界で力でもって一国を侵略したり併合したりするようなことはいけない、その国際社会の大義を守るという立場に日本は明確に立っておるわけでありますから、そのためにきょうまで日本が置かれてきた平和な環境の中、平和な暮らしの中でどれだけ幸せを享受してきたのか。お金の問題についていろいろな議論は、これは総合的な判断でありますから、すとっと腹に落ちるように言えと言われてもなかなかいわく言いがたい難しい問題がありますけれども、この武力行使が行われるその直前の去年の十一月、そのときの石油の一リットルの値段、当時我々は通産省を指導して、原油の価格が非常に不安定であるけれども、国民生活に直接影響するように安くできるものは安くする努力をしろということで、毎月毎月その努力をして、この三カ月連続で、私の記憶に誤りなければ一リットル当たり六円の値下げが行われてきたということは、これは事実でございます。また昭和六十年、そのころの輸入の牛肉の値段でも、ばら肉の中肉が百グラム百五十円前後しておったものを非常な努力をして百三十円前後に下げてきたという事実、こういったことは御家庭の奥様方もどうか思い出していただきたいと私は思うんです。
 世界のそういう自由な交流の中で、交易の中でそういうふうに下がってくることや、その中で受けた幸せは黙って知らぬ顔して、さあ困った、国が血を流してこの平和を守ろうとしておるときに、そんなものは腹に落ちない、そんなものは協力しない、日本は日本だけでやっていくんだからいいんだ、やりたいやつがやっておれ、それでは国際国家日本は成り立ちません。ですから、私はそういったことを総合的に判断をして、日本がこういうときには協力をして世界平和のためにもお役に立ちたいんだ、その一部だ、こういうために総合的に判断をして決めたのですから、その日本における地位とか、最近のもので下げたものとか、いろいろなものについても総合的に判断して、このぐらいのことはお役に立たなければならぬ、立つべきだ、それでなければ国際国家日本とか恒久な平和を念願しますとかいろいろなことを言えなくなってしまいますから、そういう努力の一環としてぜひお認めをいただきたいと考えております。