委員御案内のとおり、各福祉事務所の窓口に来られる方々はいるんな方が来られるわけでございますが、窓口で十分その相談の内容をお聞きしまして、生活保護については他法他施策優先という原則もございますので、他の施策では救済できないのか、いろいろそういうことを御説明申し上げるわけでございます。その結果、生活保護によらなくても問題の解決ができるという場合には、おっしゃったように取り下げといいますか、申請に至らないというケースがあるわけでございます。私ども窓口で十分よく事情をお聞きし、生活保護制度の趣旨を説明するということは大変重要だと思っております。ただ、それが行き過ぎまして、本当に申請したいという意思を持っておられる方が申請書の提出ができなくなる、そんなことのないように、行き過ぎのないように十分注意をして指導しているというところでございます。
もう一つ、最近生活保護の申請をしても却下の件数よりも、最近は取り下げの件数がだんだんふえてきておりますね。出して、それでいろいろ話をして、それで決定するのは却下の決定をするそれよりも取り下げたらどうですかということで、話をして取り下げる件数がふえてきた。しかし、これは取り下げをそうやって奨励をしていくと、不服申し立ての権利を一面では奪うことになりますね。却下されればその行政行為に対する不服の申し立ては可能になります。だから、この傾向がずっとふえてきているというのは、厚生省はいわゆる不服申立権を奪うようなそういう指導をなさっているのかどうか、この辺はいかがですか。
私どもは、保護率が高ければあるいは保護率が増加していけばけしからぬとか、保護率が下がれば結構だとか、そういう評価は全くしておりませんで、生活保護につきましては、その地域の特性に応じたさまざまの要因によってこれは変動するわけでございますので、ぜひこの要因の分析をきちんとやってほしいということを申しております。
 主なものとしては経済的要因がありますし、また社会的要因、制度的要因、そして行政的な実施水準の問題、いろいろあると思いますが、決して保護率がふえてくれば調整補助金の対象にしないとかそういうことではなくて、その地域の特性に応じた要因に応じてきちんとした対策をとっている努力をしているかどうか、そういう点がいわば適正実施の基準であろうかというふうに考えております。
それから、保護世帯数とか保護の人員数あるいは保護率、これは一定の客観的な概念でありますね。この傾向がずっと下がっていくあるいは減っていくという傾向があればそれに対して配分をする。ふえていくというようなところについては配分をしない。いわゆる配分の基準は、今言った適正化に積極的に取り組んでいるかどうかの一つの判断基準になるのかならないのか。
私ども、先ほど申し上げましたとおり、保護の適正実施ということは何にも増して重要だというふうに考えておるわけでございますが、実はその収入資産の申告のようなものにつきましては、従来は事実上現場で実施されておりましたけれども、これをちゃんと規則上の取り扱いとして様式を決めるとかそういうことがなかったので、そういう点をいわば追認したという点が第一点と、別途そのような収入があるかどうかについていろいろその関係方面に照会をする必要が出てくるわけでございますが、その際、銀行その他では本人の同意書がなければなかなか教えてくれないんです、さっきおっしゃったプライバシーの関係。そういうこともありまして、同意書を事前に出していただくというふうなことが内容になっておるわけでございますが、私どもとしましてはこの通知自身は保護の適正実施のために必要なものであると考えておりますが、実際の現場において、おっしゃったような人権侵害であるとか不必要な調査までするとか、そういうことのないように十分諸会議等を通じて決定をしていくつもりでございます。
これは大体、五十六年のこの通知は、暴力団関係者等による生活保護の不正受給事件が再三発生をしている、したがって、こういうごく一部のところでそういう不正受給があるということが全体に大きな迷惑になっておるので、その辺をちゃんとこれからやっていこうという意味ですね。その意味の通知なんでしょう。だから、収入の把握とかそれから資産の把握とか、これは適正な保護を行う上では必要なわけですけれども、それを何といいますか、プライバシーに及ぶようなところまで踏み込んでいくのか、あるいはさらに罰則の適用までやっていくのか、これはいろいろ人権問題ともかかわって多くの問題をはらんでいるわけです。こういった問題についても、そういうことまでやらなくても実際に円滑に法の厳格な施行ができればいいということではないのかというように思うのだけれども、そんなことをやってないところは交付しないということになるのかどうか、この辺はどうなんですか。
これは議論として今の議論は存在しております。すなわち赤字法人、まあこれは大阪には大きなものがございますが、全般的に言えば半分以上、五五％が赤字申告でございます。しかし、赤字法人といえども租税によって賄われる公共サービスの恩恵を受けていること、したがって応能主義より応益的な考え方からいわば負担を求めるべきだ、この議論はずっとある議論でございます。
 だが、今の法人税法そのものからいいますと、やはりこれは法人税の基本にかかわる問題になっていく。したがって、今回の五年間の臨時的措置として利子配当に係る所得税額の控除等の特例措置というのをやりましたけれども、それを五年間としましたのも、言ってみれば、この措置は赤字法人課税のあり方についての結論を得るにはある程度の検討期間が必要だなというので五年と、こうしたわけでございます。だから、赤字法人の課税のあり方は、今後とも所得課税である法人税の性格、それから企業に対する他の租税との関係等から、幅広い観点から検討はしてまいりたいと思っておりますが、今回の措置も五年としたのは、相当時間がかかるなということを覚悟の上でそういう措置をやったということでございます。可能な限りこの問題は早く俎上に上せなければいかぬ課題であるということは、事実認識をいたしております。