先刻来より小川先生の大変すばらしい御質問をいただいておるわけでございまして、特に先生が、環境行政そのもののあり方についても、ごみ問題を考えない環境行政というのはナンセンスであると言ってもいいような御意見をいただきまして、私も全く同様の認識を持つものであります。
 今、局長から答弁されましたように、これからの経済的手法としてのあり方、これは環境基本法にも、税の問題それから課徴金の問題そしてデポジットの問題がとりあえず具体的な課題として浮上しておりますけれども、ただ、その中でどれを選ぶかということになりますと、いろいろな選び方とそのときの時代的背景もありますので、慎重にこれは、国民に受けとめていかれる、そういうことに決めていかなきゃなりませんけれども、一つここで問題なのは、そのような、先生が御心配になるような大量の廃棄物が生まれてきているという背景には、やはり自然に対するあるいは物質に対する人間の傲慢さがそのようにさせているのではないかな。そうすれば、そこにやはり人間の新しい教育といいますか、それも加えていかなきゃならぬ。それは基本法の中にもうたってございます。したがって、人間の傲慢さといいますか、自然に対する謙虚さといいますか、物に対する謙虚さといいますか、それを助長していくためにも、それを伸ばしていくためにも、デポジットという制度も一つの有力な手段ではないのかなという感じを持っておりますが、果たして、しかし、政府、環境庁が何を選ぶかということになりますと、まず環境基本法の成立をさしていただきまして、その運用の中でそのときの時代に即したどり方をしていきたいと思っております。
ただいま武装解除が行われていない段階で日本からの要員が出ていったということに対する御批判がございました。
 確かに、このパリ和平協定を実施する上で武装解除をどのように実施していくのかというのが一つの大変重要な課題であったわけでございまして、結局これまでの間、カンボジア各派、ポル・ポト派を除きます各派、それから主要関係国すべてが大変な時間と努力をかけてポル・ポト派を説得しようとしたわけであります。そして特に外交的には、我が国がタイと一緒になりまして、去年の夏から秋にかけまして四回にわたって武装解除の条件が何かということを徹底的に話し合う機会を持ちました。このときには、ポル・ポト派に従来最も近いと思われていた中国の支援というものも受けまして、中国が側面的にポル・ポト派と話をするという形で行ったわけでございます。しかもこれは日本とタイと中国だけではなくて、実は、その他欧米諸国を含めました関係諸国が安保理の決議を出しましてこの日本とタイの努力を支援するということで、国際社会を代表した形でポル・ポト派と武装解除の条件を話し合ってほしいという決議を出したわけでございまして、そういう過程を経て、結局、ポル・ポト派が果たして武装解除に応ずるための本当に誠意のある条件を出しているのかどうかということを話し合ったわけでございますけれども、結論的には、彼らの主張には根拠がないということがわかったわけでございます。
 それは、ベトナム人がカンボジアに住んでいるということでございまして、例えばベトナム兵の存在あるいはＳＮＣの強化といった問題は、これはパリ和平協定にございます。ですから、パリ和平協定に従ってこういった問題を解決するということであれば、これはもう関係国が協定の許す限りにおいてそのポル・ポト派の主張も入れて妥協できる余地があるわけでございますが、カンボジアに何十万とベトナム兵がいるからもうだめだということになりますと、これはもうどちらが誠実な主張をしているかということは明白でございます。
 こういう過程を経まして、国際社会全体が、ポル・ポト派が拒否をしているがゆえにカンボジアの和平全体をおくらせるということはできない。これは、パリ和平協定というのは、それこそ何年もかかって当時のカンボジア人とそれから国際社会の英知を集めたものでございます。ただいま先生も御指摘になられましたパリ協定そのものは、恐らくその当時考えられていたものの中では最善のものでございます。そしてこれを、一派が必ずしも従わないために、それでは和平の過程をおくらせるか。では、おくらせた場合に、いつまでおくらせればできるのだ。それが、例えば半年であればできるのか、あるいは一年であればできるのか、もしそういったところで具体的な条件というものがわかっていればもう少し待つということはできたと思います。
 しかし、それを待っても、幾らたっても、やむを得ない、しょうがない条件ではないかということになったわけでございまして、そういう過程を経て、中国、タイを含めまして、これまでポル・ポト派に一番近かった国々も、それからカンボジア三派も、シアヌーク殿下を初めといたしまして、これはもうやむを得ない、選挙を行おうと。しかしながら、その場合でもポル・ポト派に対して窓口をあけておく。我々はポル・ポト派に対して見切り発車をしたことはございません。いまだに、ポル・ポト派がもし和平の肩へ乗ってくるのであれば、いつでもこれを歓迎するという姿勢をとっているわけでございます。そういった形をとらざるを得なかった。これは確かに理想的な形ではないと思いますし、やむを得ない形になったわけでございます。
 しかしながら、ことしの一月の二十八日に北京でポル・ポト派のキュー・サムファン議長も入れました会合を開きましたときに、選挙をいつ行うかという議論をしております。そのときに、選挙を五月の二十三日から行うという決定を行っているわけでありまして、キュー・サムファン議長、この場に出ておりましたけれども、それは反対しませんでした。
 したがいまして、クメール・ルージュを含めた形でこの選挙の日にちというものは確定したわけでございまして、そういった意味で、大変な努力を重ねて、できるだけ理想の形に近づけた格好で選挙を行いたいということであったわけでございますが、残念ながら今のようなポル・ポト派の主張というものがあり、しかもそれはいつまで待ってもそれで和平が進むというものではない、そういう見通しがつかない以上、やむを得ずやはりカンボジア国民がこれだけ平和を熱望している以上、それにこたえなければいけない、これはもうカンボジア人と国際社会の義務でございますしたがいまして、一派だけの拒否権のためにそれをおくらせるということはできなかったということでございます。