昨年九月のニューヨークにおけるＧ５以降、アメリカはやはりそれまでの考え方を改めまして、各国協調のもとにドル高の是正に努める、こういうふうな方向に変えたわけでありまして、その方向で現在もアメリカの政策が維持されておるわけでございますが、同時に、しかしドルの急落は、これはやはりインフレの再燃や、あるいはドルの信認低下によりまして資本の流出が起こる。そういうことがあっては大変でありますというようなことで、通貨当局、殊にアメリカの通貨当局におきましてはドルの急落といった事態はどうしても避けたい、こういう配慮もあるように思われます。したがって、御指摘のようなジレンマにどう対処するかということはアメリカにとって大きな政策課題であると思いますが、やはり基本は財政赤字の圧縮ということ、これを着実に推し進めるということによりましてインフレの再燃を防ぎつつドル高是正を図る、それが極めて重要である、こういう考え方だろうと思います。それがまた金利の低下にもつながる、こういう考え方だと思います。
 アメリカの金利は、昨年以来市場金利は低下傾向にあるわけであります。今後の見通しにつきましては、これはアメリカの政策運営とも絡むわけでありまして、的確に申し上げることはできないわけでございますが、しかしやはり方向としては、今申しましたように財政赤字を着実に縮減しつつ、そして金利も低くする、ドルについてはドル高是正の方向で政策を志向する、こういうことではないかと思います。
 私どもの立場といたしましては、内外金利差がなおかなり開いていることでありますし、やはり日本としてはアメリカに協力しつつ為替重視の政策という観点をとってまいりたい、かように考えておるところでございまして、米国金利の動向につきましてもなお今後とも十分注意をしてまいらねばならない、かように考えております。
御指名でございますので私からも申し上げますが、御指摘のように悲観論、楽観論、交錯している状況でございますけれども、最近、悲観的な見方は若干後退し、むしろやはり、今も大蔵大臣も言われましたが、景気は本年も緩やかな拡大を持続するのではないか、こういう見方が多くなってきている。アメリカの国内においてもそうであり、その影響もあって、最近アメリカ以外の国でも、アメリカ経済をそういうふうに見てきているというような感じではないかと思いますし、Ｇ５の会議の席上の感じもそういうふうに受け取った次第でございます。
 その理由は、今までいろいろ御指摘ございましたが、実態的にやはりドル高の是正による−アメリカではインポートペネトレーションと言っておりますが、輸入が非常にふえて、それによって国内の生産が食われ、経済が停滞する、そういった現象が是正されるという期待、それからこれまでの金利低下、それから在庫調整の進展といったようなものが背景にあると思います。
 ただ問題は、やはりアメリカの財政赤字の削減が本当に実現するのかどうか、それから、やはり大きな要素であります消費につきまして、消費者信用が非常にふえている、これが今後の消費の足を引っ張るのではないか、こういう懸念が持たれまして、消費が今後とも果たして堅調を維持できるかどうか等の要因もあるようでございます。引き続きアメリカ経済にはもちろん注目を要するものが多い、かように思います。
Ｇ５というものを前提にしてということでございますので、本来あるいは経済企画庁からお答えすべきであるかもしれませんが、私も最近の会合に出ておりますので、そのときの感触を含め、簡単に申し上げます。
 Ｇ５というのは非公式な会合でありますが、そもそもは先進五カ国がお互いに相互監視をしたりする議論の場でございますから、非常に平易な議論もいたします。その議論をいたします際に出てくる基礎的な話は、今矢野さんおっしゃったような話が大体出てくるわけであります。民間の場合下回っておりますが、政府見通しとしては四％、こういうことを見込んでおるわけであります。
 今もお話がありましたように、アメリカ経済は一九八四年には六・六％という高い伸びを示した後に、八五年、これは速報としては二・三％、これに鈍化した。これは経常海外余剰の悪化と在庫整理の進展によるところが大きかったと見られますが、しかし個人消費の方を見ますと、今も御意見にありましたように、まだ堅調な動きが続いておる。したがって、八六年の成長率ということになりますと、これも今の御意見にあったように、原油価格の軟化等から物価が引き続き安定して、それからＦＲＢの金融緩和スタンスが維持されると見られるというようなことから、やはり国の需要というものは堅調に推移して、緩やかながら安定した成長が遂げられるというのが、私どもがそこで話し合った実感として、あるいは経済企画庁のプロの分析は別といたしまして、私が実感として感じておるのがそういうことでございますので、日本も政府見通しが違うじゃないかと言われますが、結果で見ますといつも政府見通しの方が案外合っておりますので、アメリカの政府見通しというのも、私は四％程度というものは期待されるところではなかろうかという感じでございます。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野絢也君。


買いかえ制度は昭和四十四年まではかなり幅広く一般的に行われておったわけでございますが、当時の税制調査会等の審議の結果を踏まえまして、余り広い買いかえ制度と申しますのほかえって土地の仮需要なり不急需要を招く、あるいは小さな家を売ってとにかく大きくすれば恩典がある、しかし大きな家からだんだん小さな家に移っていく場合にはむしろ特典がなくなってしまうという、もろもろの問題があるということから廃止をされ、一方、三千万円控除という制度に移行したわけでございます。しかし、ただいま先生御指摘のようなもろもろの事情もあり、長年住みなれたお家を買いかえを行わざるを得ない事情もあるということから、再び昭和五十七年の改正でこれが復活をしたわけでございます。
 今まさに御指摘のように、長年住みなれた家を売らざるを得ないような場合、これはやっぱりこういう特例は適用したらいかがかということで復活したものでございますので、やはりそこは十年程度の居住期間というものは残させていただきたい。買いかえとなりますと、もとの取得価格を継続して管理する必要もございます。サラリーマンにとってもまた税務署側にとってもそういう事情があったわけでございますので、復活した現時点では十年という要件をお願いをいたしておるわけでございます。
 また第二点の更地の場合でございますが、その場合に、果たしてそれがもともと、本来そこは自分のお家を建てられるというものであったのか、あるいは値上がりを期待して持っておられたのか、そこらを税務執行上厳密に執行するということはなかなか問題があるわけでございます。この買いかえ、先ほど申し上げました、とにかく長年住みなれたお家を、いわば自分の最後の城を売る、そういう場合に特殊な事情を考慮して設けられたものでございますので、そのまた建てられる前の更地、これはいろいろな先生御指摘のような御事情もある場合もあろうと思いますが、一般的な制度としてそこまでいくのはいかがか、現状そういう点のあたりから、五十七年に復活いたしました際そこまではいってないということでございます。