歴史はわかったんですけれども、そういう経過の中からこの検定の制度というものに対して、どのようなお考えを持っていらっしゃるかということを伺いたかったわけですが、時間の関係もありますので、昨日の問題に返りたいと思います。
 それで、文部大臣の御答弁を速記を取り寄せようと思いましたけれども、取り寄せる時間的なゆとりがありませんでした。正確に御回答を、御答弁を私が認識するというわけにはまいりませんので、昨日の御答弁を文部大臣御自身から改めて言っていただきたいと思います。
きのうの予算委員会で、井上委員の質問に対しまして文部大臣が答弁をされました。その御答弁に関連をいたしまして、最初に教科書問題について質問いたします。
 私、手に入れました資料でこういうものがあるんですが、民主党政務調査会で発表されました中曽根代議士の教科書制度改革試案なるもの、大分古いものであります、民主党時代でありますから。これを拝見いたしますと、民主党の案は民編国管であるけれども、これを民編統一にした方がいいのではないかなどという、わりとソフトな感じで受けとめているわけですが、精神は無償ということも含まれているのではないかというような感じも含めまして、総理が教科書に並み並みならぬ深い関心を寄せていらっしゃることを思いまして、昨年の教科書問題に関連をいたしまして、検定の問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その購入馬の代金の修正ということは、そうするとどういうことなんでございますか。後からその金額——当初の契約金額は動いていないわけですよね。動いていないので、八千七面万の性格というものはそうするとどういうふうに規定されるわけですか。
ハンザダンサーにつきましては、五十七年の七月二十九日に藤井商事を通じましてゴドルフィン・ダーレイから三十二万五千ドルの返還が行われたわけでございます。この金の法律的な性格については、購入馬の代金の修正があったものというふうに考えております。
そうしますと、ハンザダンサーの三億一千百万においては、すでに五十二年の金の支出でありますが、五十七年度決算で収入として処理されている。これはやはり重大な背信行為、いわゆる委託契約に反する背信行為、違約行為といいますか、に基づく返還である、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
そうしますと、いわば二％という手数料の枠を超えて多額の手数料を取っていたということは、これは重大な背信行為である、こういうふうに御判断なすっているわけですね。
その最善の努力ということの前提は、手数料が一応二％、こういうふうに定められている。たとえば、ハンザダンサーで言えば二％という手数料が定められて六百二十五万円余という手数料になっているのに、それ以外に八千七百万円のいわば手数料的なものを取っているということはこの委託契約に反する、こういうことでございますね。
お答え申し上げます。
 御案内のように、中央競馬会が輸入馬を購入いたします場合に、これまでは五十年以降軽種馬協会に委託いたしまして、軽種馬協会が指定してきたと申しますか、申し出てきた商社、藤井商事及び野沢組と契約を抽んで種牡馬の輸入を行ってきたわけでございます。その輸入に関しまして、ただいま先生からお話のあったようなことがわかりましたので、競馬会といたしましては、その金について返還請求をすることにしております。
 その法的な理由でございますけれども、要するに藤井商事及び野沢組は競馬会と委託契約を結びまして業務に当たってきたわけでございますが、委託契約の施行について債務不履行があったというところから、債務不履行に伴う損害賠償請求という形で返還を求めるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御承知のこの私どものデータを見ていただくと、委員も御承知のとおり、参議院におきましては与野党が逆転しているわけでございまして、多年にわたる努力が実ってきたなと実は思っているわけでございます。したがいまして、政権をとる意欲も十分ございますし、着々手も打ってまいりましたし、参議院では実りましたし、衆議院でも何とかやりたいな、こう思ってきたわけでございます。
 しかし、制度上の問題が、これは幾ら中選挙区制の中でやったといたしましても、被害というか制度上のきずが多過ぎる。そして、それは国民にとって決してプラスにならないということは、先ほど野田委員がもうたくさんの例を挙げられまして日本の政治の問題点を論述されました。その論述された問題のことごとくが、この選挙制度のだめな点と政治資金に関する不備な点が原因になっておる。これは政権をとってから片づけるんだよなどという代物ではない。むしろ土俵を先にきちんとしてからでなければならない。私どもは、言ってみればこうした形で国民の信頼を取りつなぐことができなければ、たとえどんな形で選挙運動に勝ったとしても、その前に日本国民の離反のために日本は簡単に言うとつぶれてしまう、団結して物をやる能力を失ってしまう、こういうふうに考えているわけでございまして、自民党の支持率の急落という点だけ挙げられましたけれども、私は政党全部、政治家全部に対する信頼の急落現象を深刻に受けとめなければならないのではないかと存じます。
 先日、ＮＨＫのテレビで行きましたときに、御出演者の与党の方が、実は自分の選挙区でもバッジをつけては歩けないんだということをぽろりと言っておられました。有力な議員ですらもバッジをつけて道を歩けないなどということを放置していていい代物ではない。これはもう深刻にやらなきゃならないし、一回きりのチャンスしかないのではないか。もしここのところで失敗してもとへ戻ってしまったりしたら、私たちはおわびのしょうがないのではないか、こういうふうに深刻に考えているところでございます。よろしくお願いします。