昨年の九月ごろ、私がベーカー財務長官と話しましたころと今とアメリカ側の事情がかなり変わってきたと思われますのは、御承知のようにまた金利が上がり始めまして、そのことがいわゆる住宅ローンの金利と申しますか、モーゲージの金利にまでそろそろ二けたになるというようなことになってまいりましたので、ドルの下落というものがアメリカのいわば政治の問題といいますか、国民の生活の問題にまた金利を通じてなり始めておるということ、これが大統領などがあれだけのことを言われました一つの理由であろうと思うのでございます。そういう意味では、ドルの下落というのはアメリカ自身にとってかなり深刻な問題になりつつあるということがこの半年間の一つの変化ではないかと思っておりまして、そういう意味でも、どんどんこれからさらに落ちていくというようなことはアメリカ自身が何とかして防がなければならない、こういう状況になっておるかと思います。
 それから、御指摘のように他の通貨との関連でございますが、確かに、最初にマルクが昨年の初めごろ上がり始めまして、次に円ということになって今日に及んでおるわけですが、それに対してカナダのドルに対してはアメリカから申しまして三％ぐらいの切り下げでございますね。それから韓国に対しては多分七％ぐらい、台湾には一九％ぐらいと言われておりまして、この韓国、台湾の問題が我々にも非常に大きな影響があるわけでございますが、中南米の国はこれはもう向こうの通貨が非常に落ちるものでございますから、逆にドルにとっては切り上げになっておる、こういう状況でございます。
 これはしかし、我が国とマルクがいわゆるフロート、変動相場に入っておりますに対して、韓国、台湾はドルにいわばリンクをしておるということでございますから、かなりアメリカが正直に言うとある意味で圧力をかけておるのだと思いますけれども、しかし、殊に韓国の場合には、債務国であるということも申しまして、アメリカの言うようにはウォンはなかなか上がっておらない、台湾の方はそれよりは少し上がっておる、こういう状況でございます。
大蔵大臣としてはそう言わざるを得ないのでしょうが、しかし、最近の新聞の報道で時事通信社のカウフマン氏のインタビューでは、大体年内には百二、三十円に上がるであろう、長期的には百円になるんじゃないかというようなことをアメリカの証券界のコンサルタントなんかが言っている。こういうことを考えると、政府はそういうことを言っておっても産業界やなんかはどんどん日本の円の高いのを希望しているようなことになっているんじゃないか、こういうふうに思うんですが、それに対する御意見を一つ。
 それからもう一つ、不思議なのは、ドルは円やマルクに対してはどんどん安くなっているけれども、ほかのカナダやメキシコや南米やＮＩＣＳなんかに対してはドル相場は下がっていない、だからドルは全体として見ると決して安くなっていないというふうに言われているんですが、こういう問題を同時にやらぬと、アメリカの赤字でも日本からだけがどんどんふえているんじゃなくて、同じようにほかのカナダやＮＩＣＳからもどんどん赤字がふえている。ドル相場は全然、日本と西独には高くして、ほかの国は同じだというんじゃドルは左うちわじゃないかと思うんですが、いかがですか。
二十二年からというと、いま五十八年だから三十六年たって、この問題について国会で議論がなかったというのも私もおかしいと思うけれども、私どもも不勉強で申しわけないのだけれども、私、少し調べてみると、これはとんでもない法律だなあと。これ、憲法がちゃんと保障しているのですよ。第二十八条「勤勞者の團結する権利及び團體交渉その他の團體行動をする権利は、これを保障する。」憲法第二十八条ではっきりと国民にこういうふうな権利が保障されておりながら、国家公務員だけが権利の外枠に置かれておるということはもうもってのほかだと思う。法制上ももってのほかだと思うが、運用上も、今日、こういう方針の範囲からはみ出しておる。
 私がなぜそれを言いたいかというと、この前、昭和五十七年九月二十四日の閣議決定にこういうふうに書いてあるのですね。「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る八月六日に人事院勧告が行われたところであり、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持等に配慮しつつ検討を進めてきたが、未曽有の危機的な財政事情の下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることにかんがみ、また、官民給与の較差が百分の五未満であること等を総合的に勘案して、その改定を見送るものとする。」こうあるのですね。ここの問題は、未曽有の危機的な財政状況というのは、国家公務員がまともに仕事をしなかったから危機的な財政状況になったと言うのなら、それは率先してやれという話はわかるけれども、私から見たら、危機的財政状況というのは、国家公務員は皆一生懸命働いているけれども、そのときの国の政策に基づいて起きておることで、国家公務員の給与というのは、職務の内容その他いろいろなことで定めると法律は書いてあるわけだから、それとこれが直接どうしてこう真っすぐ一緒になるのか、大変乱はわからない、こう思うのです。
 大蔵大臣、どうですかね。私はむずかしい議論をする気はないのですけれどもね。国の財政の赤字というのが要するに国家公務員のせいだと言うのなら、がまんしなさいというのはわかりますよ。国家公務員は、そこにいる大蔵省の諸君から皆さんを含めて、夜遅くまで一生懸命働いているのですよね。私、サボっていると思わない。一生懸命働いて、なおかつ、とにかく国が赤字だからおまえらしんぼうしろと言うのは、論理の飛躍だと思うのですよね。民間会社で赤字になったらちょっとがまんしろという話は、私はやむを得ないと思う。なぜやむを得ないかというと、赤字が続いたら会社はつぶれるわけですよ。会社がつぶれたら雇用が保障されなくなっちまうから、だから一緒にがまんしようという話は、私は物事の道理としてわかるけれども、国家公務員というのは国民に対するサービスを義務づけられておる、法律に基づいた職員ですよね。だから第二臨調の皆さんは、要するに、赤字のところで給料がふえるなんというのはとんでもないなんていう話は、大体国家公務員法というものの本質を理解しない考えだという気がしてならないのです。大蔵大臣、いかがでしょうか。