では、同じ問題ですが、橋本先生、あれでしょうか、先ほどの交付税は地方税だというのはまあ地方財源だというお話だと思うんですが、臨調でこれがやっぱり問題になりますのは、何％とこう決めましてね、決めるとその内側はおれの金だということが言えるわけです。率を上げるか下げるか——もっと上げてくれということになりますと国の金を取るという印象になるわけですね。それで、国と地方がどれだけ分けるかという話になっていくものですから臨調でも議論をする資格があると、こういうわけで、三二％の内側をどう使うかなんというのは臨調もよけいなこと言わぬけれども、ふやすの減らすのということになると、分け前の問題だから国だっておれも言い分もあると、こうなるわけですよ。ですから、いまの和田先生の話と絡むんですが、何かその辺に工夫がないものでしょうかね。
先ほども申しました百五十数カ所、正確には百五十六カ所になると思うておりますが、それに対するファクシミリの完全な完成を急いでいきたい、それには年次計画も立てまして逐次実施していきたい、こう思うております。
さっきちょっと言うのを忘れましたけれども、この映像は直接ＮＨＫに行くんです。ですから、ＮＨＫの天気予報というのは非常に鮮明に映るというふうに言われているのです。ところが、一番肝心なのは地方気象台であり測候所なんです、その地域住民の生活がかかっていますから。これがいま運輸大臣がいみじくもおっしゃられた、いろんなこれから機能を充実するために、機能的な働きができるためにやっぱりいろんな機器の導入だとか、そういうものを図らなければならない。それには費用がかかる。しかし、国民の暮らしがかかっているということになれば、これはやっぱりその点の配慮がなされて私はよろしいのじゃないだろうか、こう思えてなりません。これはもう気象庁として先ほど長官が本当に言いにくそうに遠慮しながら言ったのですが、これはやっぱり運輸大臣が思い切った政治的な判断を持たれてこの改善策をお立てになるべきが本当だろうと思いますけれども、いま具体策を何かお持ちになっていらっしゃいますか。
確かにまだ科学的に技術的に向上しなければならぬ点はたくさん残っておるのでございまして、たとえばさっきお見せになりましたファクシミリ、これをもっと鮮明なもので各官省庁に送るといたしまして、大体私たちが計算いたしておりますのが約百六十カ所ございまして、一カ所設置するのに約二千万円程度最低必要でございますし、それが鮮明なもので送ろうといたしますと、先ほど行管庁長官のお話ございました約一億程度の設備をしていかなきゃならぬという状況であると聞いております。そういたしますと、なかなかこれを一遍に進めていくわけにもまいりませんし、できるだけ私たちは必要な場所を重点にしぼってそういう設備を整えていきたいと思うております。
大変遠慮しいしいおっしゃられたのだろうと私思うのですね。これは農業従事者または漁業従事者にとっては欠くことのできない一あるいは登山者もそうでしょう。ところが、最近いろんな報道がなされておる中で、天気予報はテレビだけが頼りだと、こういう記事が出ているんです。これじゃ気象庁のメンツまるつぶれですわな。（写真を示す）ここに写真があるのです。ちょっと御参考までに見てください。これ、どこから出たかおわかりですか。これ鮮明でしょう。どなたが見ても、この色、鮮明ですね。これは気象庁本庁、いわゆる「ひまわり」から入るときにこれが映し出される。ところが、気象庁本庁から管区気象台、地方気象台、測候所へ行くときにはこうなっていくのです。わかりますか、これ。（「わからぬ」と呼ぶ者あり）わからぬ、だれが見てもわかりません、これは。われわれ素人が見てもわからない。これでいままで耐え抜いてきたのですから、地方気象台や測候所。この点、運輸大臣どうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 今回の勧告の趣旨は、天気予報の精度がもう一つ十分でないことであるというふうに考えております。気象庁は、長年にわたり最新の技術に基づく観測手段の充実と、それから新しい予報技術の開発に腐心してまいったところでございます。特に、台風等の異常気象の発生とその予報につきましては、諸外国に対して決して遜色のないものというふうに信じておるものでございます。しかし、天気予報はきわめて複雑でございまして、現在の学問の発達段階ではまだ解明できない分野も残されております。今後さらに最新の科学技術を取り入れまして、予報の改善に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
いろいろとその勧告の内容をいま細かく申し上げている時間ありません。
 さてそこで、気象庁としてはいろいろいままで御苦労があったろうと思うのですね。それでまた、行政監察ということによっていろんな改善の指示をお受けになった。ところが、今度気象庁からごらんになった場合、いま本当に困っている問題がたくさんあると思うんです。その辺どういうふうにこれから改善していったらいいのか、概略的で結構ですから、ポイントポイントを通じましてお述べをいただければ結構だと思います。
そうなってまいりますと、この五十二年に出されました通達、これが全然守られてないということがはっきりしたわけであります。
 それともう一つ大事なことは、一昨日この委員会で指摘いたしました北里ハイツの問題あるいはヘルスサイエンスセンターの問題、北里スイミングスクールの問題など、考えますと、これまた学校法人としては大変な問題を含んでいます。いま地方では、大変困難な財政事情の中で、小規模校でまじめにやっておる大学もたくさんあるわけですね。まだほかにたくさんございますけれども、私は、時間の関係から一つの例だけで指摘をいたしましたけれども、私学の補助金助成策というものが当然必要であるということは認めますけれども、将来的にこうした事態が出でくるということになりますと、これは国民からの不信を拡大するばかり、そして大学が特定の金を持っておる者、集め切る者、こうした条件を持つ者だけが大手を振って歩くということになり、それが私学の特徴あるものだということになったのでは大変であります。ですから、私学の建学の精神というのが、まさにそういう方向に向けてなっておるといたしますと、これは大変なことでありますから、この点に対する措置はどうされるのか、この点を明らかにしてください。