ありがとうございました。
 次に、武者小路先生にお尋ねしたいのですけれども、この小委員会では外務省の人たちなどにも来てもらっていろいろ話を聞いておるわけなのです。それで、戦後日本外交の一番の特徴は何だというふうなことを聞きますと、結局平和主義だ、平和外交だ、これが一貫して日本外交を彩っている特色だというふうに言うわけです。その平和主義といいますか、平和外交といいますか、そういうことについては我々も何も異論がないわけなので、結局問題は、それをいかに具体的に展開していくかということの具体的な手段という問題について、非常に見解が分かれているというのが実態ではないか。一方の極においては要するに中曽根総理のような、つまりアメリカの核抑止力に全面的に依存するという考え方もあるし、他方の極においてそれを全く否定する考え方もあるところからいろいろな対立が出ているというふうなことだと思うのです。
 そこで、いわゆる現実的で有効な平和戦略という観点で非常に大きな問題ですけれども、要約して先生のお考えはどういうお考えをとっておられるか、日米安保体制の問題も含めましてお聞かせ願いたいと思います。
まず、新関さんにお伺いしたいのですけれども、先ほどのお話で外交機能の強化という問題について、これからは経済問題が容易に外交問題になり政治問題になる、そういうふうなことから情報収集能力とか判断能力というものを持たなきゃいかぬということのお話がございましたけれども、そういう収集、判断能力以外に総合調整能力というものがやっぱり外務省にとって、
特に経済問題についてはこれは非常に重要な問題になってくるのではないかというふうに思うのです。現に今進行している市場開放の問題一つ取り上げても各省の縄張り争い、業界と結びついた抵抗というふうなことでなかなか進みませんね。今までの市場開放の交渉の過程を見ていても、外務省がいわゆる調整能力を発揮しているというふうに余り思えないわけですけれども、その点はどういうふうに改革すべきかとお考えになっているか、それが第一点です。
 それからもう一つは、新関さんは前からソ連問題の権威でもいらっしゃるわけなので、ソ連問題について全く言及がなかったわけですけれども、日ソ関係というのはやはり非常に重要な外交問題であることはもう間違いない。外務省は領土問題の解決ということを非常に強調されるわけなのですけれども、領土問題の解決というのは四番目ぐらいの課題だというふうなことを言う人も自民党の首脳の中におる。その辺の観点から日ソ問題についてどうお考えになっておるか。
 以上の二点についてお伺いしたいと思います。
関先生に。先ほど私は、外交の問題と地方自治体の関係ということを申し上げたのですが、実はいろいろな問題に突き当たっておりまして、地方自治体は国際的な約束事については口出しができないのだというふうな考えがかなり政界には強く支配していると思うのです。しかしそれについて、地方自治体が外交の問題に口を出せる範囲というものが、地方自治体が直接影響を受けるようなそれの事柄の範囲についてはできないこともないといったような解釈がございます。先生は地方自治体の外交へのいろいろな貢献というふうなことを言っていらっしゃるのですが、伺いましたところでは、宣言、それから姉妹都市というようなものはもちろん大変結構なのだけれども、それ以上のことをできるという、そういう地方自治体のあり方というものについて先生はどうお考えになりますでしょうか。例えば今ハイテクの問題が出ましたけれども、地方自治体が直接ハイテクの問題でどこかの都市と提携して何らかのプロジェクトを実行する、そのような意味でおっしゃっているのでしょうか。
中期業務見積もりについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 わが国の防衛力整備の進め方につきましては「防衛計画の大綱」、これは昭和五十一年十月二十九日閣議決定になっておりますが、これが制定されて以来、政府レベルとしては一定期間を限りた防衛力整備計画を作成する方法はとらず、各年度必要な決定を行ういわゆる単年度方式を主体とすることとなりました。
 一方、防衛庁が「防衛計画の大綱」に基づき逐年の防衛力整備を進めていく上では、重視すべき主要な事業についてある程度その将来の方向を見定めておくこともまた必要なことであります。そのような観点から、毎年度の予算概算要求等を作成する際の参考として中期業務見積もりを作成することといたしたのでございます。そして具体的には、五十二年四月「防衛諸計画の作成等に関する訓令」を防衛庁は制定いたしまして、これに基づきまして五十四年七月、五十五年度から五十九年度までを対象とする中期業務見積もりを作成いたしたものでございます。
 そして、アメリカへいつ話したか、こういうお話でございますが、いま申し上げましたとおり、現在の中期業務見積もりは五十四年七月十七日に作成され、同日その概要が公表されたものでありますが、米側に対しましては、同年八月に当時の山下防衛庁長官が訪米した際など、日米両国の防衛問題に関する意見交換の場において防衛庁の考え方を述べる際に、必要に応じその概要を説明しております。その内容はすでに防衛庁が発表した範囲のものであり、米側といたしましても、中期業務見積もりが防衛庁限りのものであることは十分承知しているものと考えております。
 一方、米側からは、五十五年三月、当時の大来外務大臣が訪米した際などに、中期業務見積もりの一年早期達成についての希望表明がなされておりますが、これは厳しい国際情勢にかんがみ、日本がみずからの防衛力を速やかに整備するため、着実かつ顕著な防衛努力の強化を行う必要があるとの考え方から、このような希望表明が行われたものと理解いたしております。
 いずれにいたしましても、わが国といたしましては、中期業務見積もりの早期達成につき米側に約束するというようなことはなく、日米安保体制を堅持するとの基本的態度のもとに、あくまでわが国の自主的判断に基づき、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく防衛力の整備を行っているところであります。
 以上、経過を御報告申し上げました。