お答え申し上げます。
 感覚障害に関する御意見の違いではなかろうかなというように思うわけでございますが、私ども、有機水銀によります水俣病に見られます感覚障害と申しますのは、先ほどの五十二年七月の部長通知にも書いてございますけれども、「四肢末端ほど強い両側性感覚障害」、これが水俣病に見られます感覚障害でございます。こういう感覚障害でありますればそれは感覚障害が認められるということになろうかと思うわけでございますが、先生が例示されましたお二人の方々につきましては、そういう面での感覚障害ではなかったというようなことから、この方々につきましては水俣病ではないという県の処分が妥当であるといいますか、同じ判断で棄却処分をしたということでございます。
先生から御指摘ございました五十二年七月の環境保健部長通知でございますが、先生からお話ございましたように、「有機水銀に対する曝露歴」、それから「次のいずれかに該当する症候の組合せ」ということで部長通知で示しているところでございますが、これらの症候あるいは暴露歴といいますものを総合的に、高度な学識と豊富な経験に基づく先生方のお集まりの場で総合的に判断をして、個々の申請者につきまして水俣病であるかないかの判断をしておるということでございます。
要するに、新法で認定になったのは、その後の症状の変化ということが今の説明だったわけですね。
 そこでちょっと確認しますが、我々は新次官通知というのは後退だということでずっと議論をしてきて、それに対して環境庁側は同じなんだというんですが、きょうはその問題は別にしまして、この新次官通知について、その前提となってきた、その少し前の企画調整局環境保健部長の「後天性水俣病の判断条件について」という通知がありますね。それによりますと、感覚障害、運動失調等々幾つかの症状を挙げて、それが全部出なくてもいいんで、幾つかの症状の組み合わせがあればいいということで、第二項の（２）のアからエまでそれが列記されていますね。だからこれはそれに当たればいいんじゃないか。だから、水俣病と認定されるためには一つは暴露、それから本人の水俣病と見られる訴えが存在する、そしてあとは幾つかの症候の組み合わせということでいいんだと思うんですが、まずそれだけ簡単に確認しておきます。
今提案されている本法はまだ国自身の認定の問題ですが、これは国に対する不服申し立ての処理状況、それがこんなにおくれているんですね。やはり国自身も不作為の違法という、こういうことを既に犯しているんじゃないかと思うんです。
 そこで、今度は少し専門的になりますが、保健部長にお伺いしたいんですが、今申し上げた五件、これはいずれも新法で再申請し認定されておるんですね。ということは、一つには、やはりずっと前の旧法による棄却が誤りだった。しかも、坂本さん、川淵さんについては、今申し上げたとおり、死んで解剖してそれでやっと認められたということですね。それが明らかになったんではないか。要するに、旧法による棄却の誤りが明らかになったんじゃないか。
 それからもう一つは、この間、慎重になんて言いながら放置してきた環境庁自身の不作為状況が、新法による認定ということでその誤りが認められたんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 不作為の判決を県が受けられたのでございますが、これは委任業務で国がお願いをしてやっていただいておるということでございます。したがいまして、国の方もこれはそういうことのないようにということで、今懸命にその対策を立てさせていただいて認定を促進をいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 この水俣病につきましては、非常に高度の医学的判断をもととして、非常に難しい病気でございますので、その判断といいますか診断が非常に専門的な知識を必要とするわけでございますが、このようなことで、先生御案内のように、第一審といいますか、県におきます審査会におきまして水俣病ではないというような判断を下された方々が、その判断に不満であるということで環境庁の方に審査請求が参るわけでございます。
 環境庁といたしましては、そういう方々につきましては、その第一処分庁であります県におきまして、そういう処分をした考え方あるいはその資料といいますものにつきまして資料の提出を求めまして、その資料を審査請求委員の方にまたお渡しいたしまして、審査請求委員の方から意見といいますか反論書というふうなものも取り寄せる。そのようなことで、処分庁の御意見あるいは審査請求人の御意見といいますものを相互に取り寄せまして、そこでの意見の調整といいますか、意見をそれぞれ突き合わせるといいますか、十分吟味するというような作業をやっておりますし、またあわせまして、必要に応じては現地審尋という形で、現地に赴きまして審査請求人の意見陳述を承るというようなことをいろいろやっているわけでございますので、そういう面でこの環境庁におきます裁決の処分には非常に時間を要しておるという現状にあるわけでございます。
実際、カントリーリスクというのは、先ほど来の質疑にもありましたように、係数化したり、あるいは具体的な予測を立てることが困難な面があるわけであります。しかし、そうかといって正確な把握をする努力を怠るようなことがあれば、さらに輸出保険に限らず、貿易の面で大きな問題が出てくるわけでございまして、こうした見通しの研究というものがさらに必要であろうし、その点の努力もぜひ願いたいというふうに思います。今、カントリーリスクの増大傾向ということについて聞いたわけでありますけれども、実は私のもとに、今回輸出保険法の改正があるということで、何件かの具体的な相談事が参りました。こうした点も含めてお聞きしてみたいと思います。
 中米のグアテマラのある業者と取引をしておりました我が国の業者からの訴えでございますけれども、この取引で代金の決済が百八十日の手形、非常に長い手形でございますけれども、行われた。ところが期日が来てもなかなか決済されない。その後テレックスによって再々先方に要求したにもかかわらず、現在でも決済されない状態が続いている。この取引の相手企業は、その国においては優良企業とされている企業であるそうであります。個別の企業名は申し上げるわけにいきませんけれども、結局調べてみると、その国自体の外貨準備がなくて、いわば政府から外貨の流出を禁止されていたため、相手企業である我が国のこの企業に対して、決済する意思があるにもかかわらず、未決済となったままであります。聞くところによりますと、このパリのクラブの方にリスケジュールの申請を行うように、あるいは我が国の政府としても動かれたというふうに聞いておりますけれども、この辺はどうなっておりますでしょうか。