沢田先生御指摘のように、五十六年度末の国有財産の総額は三十五兆六千億でありますが、そのうち国有地の簿価は十兆五千億あります。土地総面積にしまして八百九十七万ヘクタールでありますが、このうち土地の面積としまして八百八十四万ヘクタール、約九九％は国有林野等現に国が使っておる土地でありまして、国が現に使っておりません普通財産と申しますのはそのうちの十二万ヘクタール、簿価にしまして二兆五千億円になるわけであります。ところがこのうちの、十二万ヘクタールのうちの一般会計大蔵省所管は八万八千ヘクタールでありまして、さらにそのうち二万九千ヘクタールは米軍に貸しておるとか、地方団体、民間に貸しておるとかいうことで使っておりますし、さらにその他の大部分も実は北海道等に所属する山林等でありまして、余り処分の対象になりません。現に私たちが見込んでおります処分の対象となります宅地及び宅地見込み利用地で処分の対象となる普通財産は、実は二千九百ヘクタールにすぎないのであります。
 したがいまして、普通財産の十二万三千四百ヘクタールのうちの処分可能の見込み地は二千九百ヘクタール、約四十分の一でございますので、仮に簿価にいたしましても二兆五千億の四十分の一と申しますと六百億円程度にすぎないわけであります。しかも、これもたとえばそのうちの千百ヘクタールは水戸の射爆地みたいな海浜地でございまして、国が扱うものもありますし、地方団体が買うにしましてもいろいろと減額とか無償貸し付けの条件とか優遇措置がありまして、仮に時価で売りましてもなかなか一挙に収入にならない、私どもも非常に苦慮しているわけであります。
 ただ、先生お話しのように、私どもといたしましてもいろいろと国有財産の売り払いを進めていかなければいかぬ、片方で国有財産は同時に土地政策上できるだけ公共目的に使ってほしいという要望がありますので、去年の末に国有財産中央審議会に「当面の国有地の管理処分のあり方について」諮問をいたしまして、ことしの一月に御答申をいただきました。その結果、国有地は極力公用、公共用優先の原則を維持しつつもその範囲内でできるだけ財政収入の確保に努めるべきであるということでございますので、たとえばいま持っております未利用国有地を地方団体にリストを提示しまして買い受けを勧奨しまして、一定期間内にできるだけ買っていただくように、そういうふうな方途を講じましてできるだけ国有地の面からも財政に寄与したいと考えております。
いや時間がない。これは時間がありませんので、あなたしゃべっていたら後の質問者に迷惑をかけますので、あと六分しかありません。
 そこで、あなた方の考えておられるのは、どうも今歯切れがいい返事がもらえなかった、回答、答弁をもらえなかった。法の制定あるいは割賦販売法の改正、どうもそこまで求めて結論を出そうと検討しておるというようには一〇〇％思えないわけでございますが、それでもなお、新法の制定、割賦販売法の改正、これを一挙にできなければ、せめて割賦販売法の改正だけでもぜひともやるというように前向きになってもらいたい、あるいは、できるならば新法の制定によってこの種の被害が起こらないように、国民生活センターや地域の消費者センターの相談員の皆さんがその法に基づいて被害者を自信を持って救済していく、こういうようなことになるようにぜひともやってほしいというのが私たちの願望であります。
 そこで、時間がありませんので押しつけがましい言い方になろうかと思いますが、法の制定に当たって問題点になるのは、私たちもよく承知しておる、規制対象はどうしようかというところにやはり一つの問題があろうと思うのです。あるいは前払い代金の保全措置をどうしようかというところにやはり問題があろうと思うのです。あるいは中途解約権を、まじめにやっておられる業者もあるわけでございまして、例えば約八十から九十の業者は既にモデル契約というものによってひとつ契約をしていこうというような、そういう人もあるということを私たちは百も承知であるわけです。しかしそれ以上に、なお法定中途解約権というものがあるならばそれにこしたことがない。しかし、それにはどうするかというようなこともやはりあろうかと思うわけであります。あるいは、物品と違いまして、商品と異なって役務ということになりますと、そのサービスを受けたことが果たして瑕疵であるかどうかというようなことを判断するのが難しいという点もあるということも私たちは百も承知であるわけです。
 しかし、例えば規制対象を、先ほどからおっしゃっているようにあなたの方のこの研究会の方でも、一つは教授サービス、一つはエステティックサービス、これを対象にして研究会で議論されておるわけであります。しかし、その中でも、なお政令によって、一定の金額以上、すなわち高額性を伴うもの、あるいは期間を何回以上とかあるいは何カ月以上とかというように極めて長期性のあるもの、あるいは一括にしろ分割にしろ前払い性のあるものというようなところに限ってその対象の規制というものをやっていったら問題が解決できるのじゃないか。あるいは法定中途解約権につきましても、いろいろな観点があろうと思いますが、あくまでも契約の安全性あるいは事業の安全性あるいは解約に伴うところの返戻金の算定、違約金の額の制限というような問題等についても議論して絞っていくようにしたらいいのじゃないか。あるいは瑕疵の判断につきましても、この際商品と異なって事前に見ることができないわけでありますから、目でこれが悪いものであるとかあるいはインチキなものであるというようなことがわからないわけでありますから、結果的にはサービスを受けて後にしかこのことがわからない、そういうことでございますから、やはり伴った被害を救済するための法律というものはぜひとも必要であるというように私は思うわけでございます。
 きょうはもう時間が終わりでございますので、せっかくのことでございますから、長官でも通産大臣でもどちらでも結構でございますから、今まで通産省の方が検討を進められてまいりました研究会で、国民生活センターやあるいは消費生活センターの相談員の皆さんが、救済をするためにはどうしても法律が要るということを言っておるのです。あるいは弁護士の皆さん方も日弁連を通じましてぜひとも法律が必要であるということを言っておられるのです。私たちも言っておるわけであります。他の政党の皆さんも、勉強すれば、そうやということを言っておられるわけであります。どうぞ、そういう意味で、法の制定あるいは割賦販売法の改正ということを視野に入れた結論を検討の結果出していただきたい、こういうように強く要望するわけでございますが、どちらかの大臣の方からそのことについての考え方をひとつ示していただきたいと思います。
    〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
    代理着席〕