去年の十一月にワシントン条約事務局の統計情報担当のハクスリー氏が日本へ来まして、やりとりがございましたね。象牙の取引の問題について、例えばチャドとかスーダンとかウガンダなどから輸入されているというふうに言うけれども、こういうところから輸入される場合にはその都度事務局に事前確認をしてほしい、それは文書で確認をしているはずでございます。五十八年一月にワシントン条約の事務局が全締約国に対して、ウガンダの輸出許可証には偽造のものがある、各締約国はウガンダの輸出許可証が提示される都度ワシントン条約事務局に確認を求めるとの通達を出したということを伺っておりますが、それは事実ですか。――これは事実なんです。私がワシントン条約事務局に確認をしてございますから事実なんです。
 私が言いたいのは、一回ならずそういう連絡があって、現にみずから輸入不許可にしたという事実も前提にあるわけです。なぜ今回もこういう、三十トンというのですから大変な量ですよ。何頭象を殺せばいいのですか。そういうことを考えてみますと、こういうことが何回か行われていくということは私はどうかと思うのです。だから、事の経過と今回の不正輸入との関係というものの責任をどういう形でとらせようとなさっていらっしゃるのか、その点をきちんとしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、ウガンダ管理当局に対して事実かどうかを確認いたしましたところ、ことしの七月になりまして同許可証は違法であるという連絡をいただいております。
ウガンダの象牙の問題もそうなんです。これは私もＮＨＫのニュースで見てびっくりしたのですが、にせのウガンダ政府の輸出許可証で三十トン以上の象牙が輸入されている。これは事実ですか。
お答え申し上げます。
 輸入業者はそんなものわかっておるのじゃないかという御質問でございますが、私どもは、こういう問題が一、二出ますと必ずその輸入業者を呼びまして、どういうあれでこんなもの、にせものとわかって入れたんじゃないかという話を詰めるわけでございますが、向こうから返ってくる答えは、いや正式の許可証ということでございます、そういうことで入れましたというあれでございます。ワシントン条約も国内批准以来ある程度人口に膾炙といいますか、皆さんによくわかっていただけるような時代にだんだんなってまいりましたものですから、私どもはワシントン条約の趣旨なり中身なり具体的なやり方なり、そのあたりにつきまして輸入業者によく周知徹底を図ってやっていくということで、次なる珍事が出ないように備えてまいりたいというふうに考えております。
返還をするという原則が決まったことは結構なんですが、そのコストの負担の問題を含めて指摘をしておかなければならぬのは、輸入業者に対してどんな指導を行ってこられたのか。これは私どう考えても、違法なものだということを承知で入れていると思うのです。どうもそんな気配がある。この辺は通産省のチェックミスなどということも指摘せざるを得ないけれども、肝心なことは輸入業者の問題だと私は思うのですね。この辺をないがしろにしておいて、何とかひとつ返しましょうというような議論をしていても始まらないと思いますが、これらの問題についての指導はどのようになさっていらっしやいますか、お伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ブラジルの専門家が来てライオンタマリンを見て、飼育の状況が悪いという御指摘があったのは私どもも承知をしております。その点につきましては、私どもに入りました連絡によりますと、その指摘を受けまして、保有者の方で、おりを広いものにするとか温風機を入れるとかいう形の改善措置をとるべく直ちに着手したというふうに伺っているところでございます。
 先生御指摘のような事態は何としても避けたいと考えておりますものですから、先ほど申し上げましたように早い時期にブラジルへの返還の実現に向けて努力をしているところでございますが、現実問題この寒い時期に返還をするというのもできないだろうと思いますので、来年の春、暖かくなりましてから、個体の状況等健康状態も見まして実現されることにはなると思いますけれども、それ以前にクリアしなければいかぬ問題を精力的に努力をしてまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、この法案審議にきょうから入るわけでございます。
 先般、大蔵の事務当局から、この法案につきましての概要を御説明をいただいたわけでございます。その中で、この「立法の趣旨」ということで、「昭和六十年度の予算編成に当たり、国の財政収支の改善を図る見地から、累次の臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担、補助等について見直しを行い、所要の措置を講ずることにより、国の歳出の縮減に資するものとする。」こういうことで、国費の削減額は、法律の部分で八千四百二十億円、それから政令等の部分で一千六十億円、計九千四百八十億円になる、こういうことでございます。
 その法律の中身については、まず一番目に「補助金の廃止」というのがありまして、これが十二の法律があるようでございます。国費の削減額は三百八十億円。二番目に、「補助金の交付金化」ということで七つの法律、これは国費の削減効果はない、こういうことのようでございます。また三番目は、補助金の臨時特例法の措置の恒久化、こういうことで、六つの法律があるわけでございまして、これも国費の削減効果はない、こういうことのようでございます。四番目には「行革関連特例法の一年延長」、こういうことでございまして、これが国費の削減は三千五百六十億円、こういうことで、一番最後には高率補助率の引き下げの特例、これは法律が四十本あるようでございまして、法律関係、この高率補助の引き下げについては四千四百八十億円の国費の削減額、こういうことの内訳になっておるわけでございまして、臨時行革特例法を除いてでも六十五本の法律になっておるようでございます。
 また、関係省庁は九省庁にまたがっておるんじゃなかろうか。あるいは国会の委員会ということになりますと、特別委員会なども入れまして、十四ぐらいになるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。これらの法律が一括で大蔵委員会におりてきたということに対して、国会運営上あるいは国会の法手続等の上においても、相当大きな疑義があるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございまして、この大蔵に一括でこの法案がおりてきた、その趣旨というものを、まず大蔵大臣から答弁をしていただきたい、こういうふうに思います。