そういう意味では、何か三十万円以下の罰金というものが安全管理者を選任しなかった場合と準じているだけに、若干ちょっと罰則規定が重過ぎるのではないかというふうな気がするんです。
 それからまた、安全管理者の選任にいたしましても、実質が伴わなければ意味がないと思うんです。安全管理者の資格というのは、大学または高専の理科系の課程を出た者で、その後三年以上産業安全の実務を経験した者とか、高校において理科系の正規の学科、機械科とか造船科などを卒業し、その後五年以上産業安全の実務を経験した者とか、三、労働大臣が定める者とか、いろんな実質的な意味で技術的な事項の明文化されているところがあるんです。一応設けられているんだが、実際その現場ではあいまいな部分が多いのではなかろうかというような危惧を抱くんです。私の知っているところにおきましても、とてもこの中に当てはまりそうもない雰囲気で、何となく安全管理者という選任を中身のない形で行っているケースも散見するだけに、非常にこの辺の指導がまたむずかしい面もあろうかと思うんです。その辺はいかがですか。
御指摘のように、事業者が講ずべき措置を法令でいろいろ決めておるわけでございますが、事業者責任の追及ということが労働安全衛生法におきます規制の中心であるということはもとより当然のことでございます。ただ、災害を防止するためには、関係者がそれぞれの立場で必要な義務を履行するということが必要だ、こういうようなことでございますので、事業者ばかりでなくって、たとえば機械メーカーだとかあるいは機械の貸与者、それから販売業者、こういった人に対しても一定の規制措置を義務づけておりますし、また労働者につきましても、いまお話しになりました保護帽の問題とかあるいは安全帯、合図に従うようなこと、保護具等を使用すること、こういったような事柄について、同僚労働者等の危害防止という観点も含めまして災害防止を実効あらしめるということで、労働者についても必要な事項を守るべきことが要請されているわけでございます。
 しかし、労働者に対しましてこういった義務が課されるからといって、直ちに事業者に本来課せられました事業者責任というものに影響を及ぼすものではないというふうに考えている次第でございます。
刑罰を科することによって防止を図るという趣旨のようですが、どうなんですかね、労働者に対する罰則は適当ではないというふうに私は個人的に思うんです。罰則を伴わない労働者の義務であっても、いわゆる労災補償における被災者の重過失の認定であるとか、あるいは、労災事故を理由とする損害賠償請求における被害者の過失の認定に際しては重要な意味を持ち合わせるわけなんですね。ところが、何か、働く人に、ヘルメットをかぶっていないと三十万以下の罰金とか、労働者自身に非常に厳しい罰則というような部分があって、個人的な意見ですが、事業主に対する罰則の厳しさはこれは当然理解できるのでありますけれども、働く者に対する罰則がちょっときついような気がするんです。これは勉強していく過程の中で個人的な意見としてそう思ったんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
先生御指摘のように、罰則につきまして、労働基準監督機関が行いました主要な処分の状況をまず申し上げますと、五十三年でございますが、全送検件数が千六百六十七件で、そのうち労働安全衛生法に関係するものが千一件でございます。こういった状況で把握しておるわけでございますが、労働安全衛生法で罰則を設けました趣旨は、申すまでもなく、刑罰を科することによりまして間接的に規制事項の遵守を強制さして、そして労働災害防止の、実効を期するということになろうと思います。
一つの大きな事故が出ますと、それに類じた形というものは、その一つの防止対策の行き渡る成果もあってなかなかそれと同じようなケースはないという部分は大変安心できるわけです。したがって、どうしても罰則規定といいますか、そういうものを強く、手かせ足かせの部分というものも必要になってくるだろうと思うんですけれども、その罰則の規定を設けたねらいというのは何でございましょうか。
労働災害は、仮に四日以上の数字で申しますと、年間三十六万件近くも発生しておるわけでございますが、この災害について、御指摘のような観点から数字で把握するというのはなかなかむずかしいわけでございまして、そういう数字は全般についてはございませんが、仮に死亡災害について見ますと、昭和五十三年に発生いたしました死亡災害の総件数は三千三百二十六件あるわけでありますが、直接的あるいは間接的なものもありますが、労働安全衛生関係法令に違反するということで司法処分にいたしました件数の割合を申し上げますと、全産業で見ますと、いま申し上げました法令違反というのが約三割でございます。これを建設業だけについて見ますと約四割に近いということに相なっております。
意識という面の低さからというならば、これは今後指導ということが大変大きなウエートを占めてくるだろうと思うんです。これらの労働災害のうち、事業主側の不法行為、または安全保障義務の不履行によるものはどれくらいあって、一方労働安全衛生法のもろもろの規定を守っていてなお発生したものというのはどのぐらいあるものなのか。一体どちらがどうでどちらがどうなのかというのはどうでございましょうか。
わかりました。時間も余りございませんので、質問を少しほかに移させていただきます。
 経済企画庁長官にお伺いしたいのでございますが、エネルギー問題とちょっと離れまして、長官の先般の所信におかれましては、物価と景気と石油、この三つを挙げておられました。現在、物価、景気という面から見ますると、景気を浮揚するという、先ほど昨年の話がございましたが、それと同時に物価の方も安定的に抑えていこう、両方を追っていたようでございますが、現在は、最近になりまして当然物価に重点が移ってきた。たまたま本日の公定歩合の一％引き上げ、預金準備率の引き上げといったような面から見ましても、また、もうすでに五十四年度の公共事業の五十五年度に五％でございますか、繰り延べ、こういった点から見ましても、物価の方に重点が移ってきたと思われるわけでございますが、ことしの一月の卸売物価の高騰、これが前年同月比は一七・三％でございますかでございますし、前月比も非常に上がっている。まだまだ消費者物価には波及は、急激な波及はしていないと言いますが、いずれ三、四月にはこれも波及してくるのではないかというような時点で、本日、公定歩合の引き上げがございました。これの景気あるいは物価に対する影響について、ひとつ長官のお考えを伺いたいと存じます。