お答えする前に、伊賀さんと久しぶりにお目にかかって、お互いに頭が白くなったなと思いながら承っておりました。
 いわゆる教育大学、既設のものと違った形のものが先ほど来説明しておりますように三カ所できておる。これは教育関係の専門道を歩かれた内藤さんなんか書いておられますように、先ほど来お話がありますが、やはり教育は人なりというのでしょうか、教育者の人柄、見識、これが子供のあるいは学生の教育に非常に大きな関係があるわけでございますから、ただ各大学から出た人々を集めるだけでは必ずしも適当でない部面があるということで、専門的な教育者をさらに教育する学校をつくろう、私はこれは意味があるものだと思います。しかし、先ほど来いろいろ御指摘がありましたが、特に兵庫県は神戸大学と二つありますからいろいろな問題もあると思いますが、これはまだ経験が浅いわけですから、そういう御指摘の点なども改善しながら本当に意味のあるものに仕立てるということが今後注意すべきところじゃないかと思います。
 なお、今後どんどんつくっていくということは、御承知のとおり行政その他の問題もありますし、これは一つの試みといいましょうか、それでやったわけでございますが、そういう状況を見ながら将来を考えなければいかぬのだと思いますが、どこでも各ブロックにつくるということまでは現在は計画を持っておらない、こういうことでございます。
総括いたしまして大臣に最後に伺います。
 内藤誉三郎さんは、現役の教員を再教育するために教員養成大学を各ブロックごとにつくるのだといってこの本の中で、大変息巻いてという表現もどうですか、おっしゃっておられるわけです。いま局長の話を聞くと、兵庫と上越と鳴門と三つしかつくらない。これは二階から目薬を差すようなものでして、経費を使うだけで実効は何にもないじゃないですか。そうすると、私が指摘しましたように、たとえば兵庫教育大学は神戸大学教育学部の社分校、いま幼小中の場合も教員組織それから現場の受け入れ体制等々から見まして、その方が私はより効果が上がるのではないか、こう思いますが、大臣いかがでしょう。
兵庫教育大学の附属学校につきましては、当初設置をいたしました際に、特に小学校について五十五年度から一年生及び四年生の受け入れを開始したわけでございます。そういうことで、五十七年度に学年進行で完成を見たわけでございまして、当初入学定員に対して在学者が少ないというような事柄もございまして、欠員を補充するための追加募集というような事柄を行いましたことについて、地元の一部から既設の公立学校の学級編制に影響を及ぼすというようなことが指摘をされて問題が提起されたことは、法案の審議の際にも御議論をいただいた点でございます。そういうような経緯がございまして、大学においては、五十七年度以降の募集に当たりましては、新しい一年生以外の学年の児童の受け入れについては一般的な公募は行わないというようなことで、指摘されておりました問題点をできるだけ解決しますように改善、工夫をしてきておるということを聞いているわけでございます。
 そこで、現時点でございますが、小学校につきましても順次在学生が定員を満たす状況になってきておりまして、この点は、一つには幼稚園からの連係進学者というようなことも定員を満たすことになってきておる原因の一つであるわけでございます。
 御指摘の点は、附属の幼稚園なり小学校へ行っている者と土地の学校へ行っている者との間に、格差感といいますか、そういうような気分を植えつけることになっているのではないかという御指摘で言われているわけでございますが、この教育大学にとってやはり附属学校は教育実習の場を確保するということで、これは教員養成大学であります以上はぜひとも必要なものでございます。なお、教育実習をやるに当たっては、地元の教育委員会なりあるいは学校の協力ももちろんいただかなければならぬ事柄でございまして、公立学校における教育実習の体験も持たせるということで、地域の公立学校の理解と協力を得て、附属学校と地元の公立学校との間の協力関係ということは大学の運営にとってもぜひとも必要なことでございますし、御指摘のありますようなそういう違和感というものが地域の方々に生じることのないように、その点は十分配慮をしてまいらなければならない点であろうかと思います。
その辺がちょっと私どもにはわかりかねるところでありますので、また遠いところを歩いてもらうのは気の毒でございますので、後でまた勉強させてください。
 どっちにしろ、この雲仙岳の噴火災害によって鉄道がだめになってきている。しかも、毎日のようにその危険にさらされながら、しかも被害がだんだん大きく広がってきているという状況からすると、これは建設省だ、運輸省だという域を超えて、ぜひ国土の安全のためにも、両省またがってやっていただきたいというふうにに要望して、終わりたいと思います。
 最後に、長官に一つお願いを申し上げたいと思うのです。
 実は雲仙の災害というのは、百九十八年ぶりに噴火をいたしました。平成二年の十一月十七日でございます。記憶にありますのが、平成三年六月三日、死傷者が出ました大規模な火砕流。その後、政府の調査団、そしてまた衆参両院の特別委員会の委員派遣、あるいは過去三代にわたる国土庁長官の来県を含めて、そしてまた海部総理大臣、そしてまた宮澤総理大臣にも現地を視察していただきました。一番問題になっておりますのは、実は特別立法の問題でございまして、実は各党の党首の方もお見えになりました。二代にわたる総理もお見えになりまして、お二人とも、実は特別立法をやりますというふうなことを現地では言われる。東京に帰られると、しゅんとなってしまう。それが非常にある面では政治不信につながっているところがございます。ぜひそういったものをはっきりとした形で、ぜひ長官にも長崎の方に、雲仙・普賢岳の方にも災害の視察をしていただきたいというふうにも思いますし、そしてまた総理の方にも、ぜひ雲仙・普賢岳の視察を早急にやっていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどから私の質問中にも、なかなか被災者の皆さんの声が届かないという部分があります。国の施策においても、どうしてもうちょっとこういうふうにならないのかなというふうなことが、きょうの午前中から聞いておりましても、あるわけでありますけれども、そういう意味では、ある面では、災害の新しい立法措置というものが必要になってきているのではないかというふうな感じがいたします。
 例えば、火山法の中には火砕流あるいは土石流といった規定がございません。ただ、最近の豪雨の問題あるいは雲仙の問題を考えますと、どうもそういう時期に来ておりますので、ぜひとも長官におかれましては、そういう現状を踏まえて、法の改正を含めて御検討いただきたいというふうに思います。
 最後に長官の、今度起きております北海道そして鹿児島、そして今まだ被災中であります雲仙・普賢岳に対しまする被災者の皆様あるいは現地の状況を考えられまして、強い決意のほどをもしお聞かせいただくことができれば、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。