時間があれば本当はもう少しお伺いしたい点がたくさんあるのですが、経企庁長官の方はいずれまた物価委員会の方で私やれるかもしれませんので、そのときにはたひとつやらせていただきたいと思うのですが、今ただ私が心配しておりますのは、今一時的な要因によるものだ、そういうようなことなんですけれども、果たしてそうなんだろうか。きのう日銀の総裁が札幌でもって講演されたときにも、これは公定歩合の引き上げも考えなければならない、こういうことも言われておるわけですね。それから、いろんな報道なんか聞いておりましても、いろんな要因があるんだろうけれども、一つは、アメリカの経済が従来考えておったよりは堅調に今推移をしてきておるということが一つ。それからもう一つは、日本の国内の政情不安ということが挙げられているわけである、こっちの方は一時的だと思うのですね。しかし、アメリカの経済の動向などというものを考えてみたら、あるいはもし一時的だということであれば日銀総裁がああいう発言をするという必要も本来はないはずだ、もうちょっと推移を見ればこれはある程度落ちつくだろうということになると思うんだが、そういう面で若干私は不安な要素を考えているわけであります。しかし、先ほど申し上げたように、時間がありませんので、これはいつかの機会にまた経企庁長官の方にお伺いをしてまいりたいと思っているわけでございます。
 次に、これは先ほど同僚の小澤委員の方からもちょっとお尋ねがありましたから、そちらの方は余り触れないようにいたしまして、特定新規事業の範囲とか規模、これは御説明によりますと「当該事業に係る商品又は役務が事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は国民生活の利便の増進に寄与するもの」、こういうことになっているわけであります。いただいております資料を見ますと、先ほど御説明のあった歯車の問題だとか何点か出ております。そのことについてはわかるわけでありますけれども、先ほどちょっと触れられておりましたように、今、日本の大企業の場合だったらほぼこれは自力でできるような状況になっておりますから、そちらの方は余り心配をする必要はないのではないか。ただ私どもは、自分たちの地域のいろいろな産業、企業というものを見た場合に、果たしてこれを活用できるような企業というのは地方に存在をするのだろうか。大都市と言われるところは別だと思うのですね。県庁所在地のような大きなところの企業なんかはどうか知りませんけれども、どうも我々の地域の中では余りないのじゃないかという感じがしているわけでありますが、いろいろな要望やなんかおとりになっていると思うので、そういう面でもしあつたら、ちょっとお尋ねもしたいと思っているわけです。そういうような地方都市、人口三十万以下くらいのそういうような都市あたりからでも希望が出ていれば、いや、こういうところもありますよということで、お知らせをいただきたいと思うのです。
 それから、ついでにこの際聞いておきたいと思ったのですが、一部報道されておりますように、今企業の間にリストラという言葉でも使われているわけでありますが、これが大分進んでいる。これも技術の高度化ということから考えればこれに該当するというふうにも思われますけれども、先ほど言いましたように大企業の場合だったら大体自分でできるのではないか、こういう面もありますから、そういうものはこれを適用しない、こういうことになるのかどうか、その辺ちょっと御説明をいただきたいと思うのです。
ただいま議題となりました土地基本法案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 地価は、自民党政権とともに限りなく高騰を続けてまいりました。特に、東京一極集中に端を発したここ数年の異常な地価の高騰は、住宅価格、家賃、固定資産税等の上昇をもたらし、国民の住宅取得を困難にし、公共投資においてもその費用の増大を招くなど、国民経済全体に多大の悪影響を与えています。その上に、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大しています。
 このような富の偏在は、働かずして得た不労の富のために、それが利権や汚職等にもつながり、多くの悲劇を生み出し、社会をゆがめ、経済を退廃させる大きな要因となっています。
 このような事態に対処するため、我々社会党、公明党、民社党、社民連の四党は、土地基本法策定の共同作業を行い、野党連合政権確立の統一政策第一号として、この土地基本法案を提案する次第であります。（拍手）
 およそ、すべての人間の営みは土地の上で行われております。人間は、土地なくしては生存することはできないのであります。とりわけ国土の狭隘な我が国にあっては、土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であるとともに、国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、土地は、その本来の性格から公共性を有するものであります。したがって、土地に関する権利は財産権として保護されるものの、土地の利用については、公共の福祉を優先させなければならないものであります。これは、すべての国民が将来健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない原則でもあります。
 したがって、本法案は、以上のような基本的な考え方に基づいて、土地についての政策目標、国及び地方公共団体の責務、特に計画に基づく土地の有効かつ合理的な利用の原則を確立するとともに、土地の投機的取引を規制する等により、適正な地価の形成を図るとともに、良好な宅地の供給を促進することにより、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図ろうとするものであります。
 次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、土地の利用は公共福祉を優先させなければならないことにしております。
 第二に、土地を投機的取引の対象としてはならないものとしております。
 第三に、土地利用計画は、関係住民の意見が十分反映され、かつ、自然環境の保全等に十分留意されたものでなければならないものとしております。
 第四に、国及び地方公共団体は、居住環境の良好な宅地の供給を促進するため、必要な施策を講ずるものとしております。
 第五に、国は、地価の形成及び課税の適正化に資するため、一物四価と言われている土地評価制度の一元化を図ることにしております。一 第六に、地方公共団体は、良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、公有地の拡大を推進することにしております。
 第七に、適正な地価の形成及び社会的公平を確保するため、土地の増価益は社会に還元されなければならないものとしております。
 以上がこの法案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
 ところで、さきに提案された政府の土地基本法案と比較していただければおわかりのとおり、よりすぐれた土地基本法案となっております。（拍手）
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）
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 土地基本法案（内閣提出）及び土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑