その点も既に何回かお答え申し上げておりますが、有事法制の中で今第一、第二の研究が進んでおりますが、第三の分類について、今おっしゃいますように、ここで研究をするというのではなくて、今後安全保障会議の発足とともに安全保障室の発足を予定しておりますが、安全保障室でそういった問題の調整をする必要がある、つまり第三分類はどの省庁かわからないのですから、どの省庁が所管するかわからない問題について、どの省庁が所管するかについて調整をしていく必要があるだろう、こういうことは申し上げておるわけでございますが、今度の法律改正自体はその有事法制の取り扱いとは直接の関係のない重大緊急事態の対処をどうするかということを取り扱っているものであるということでございます。
きのうですか、防衛庁長官から有事立法の点についていろいろと話を伺いましたけれども、そもそもこの有事立法についても、もう各省庁間のそういった話し合いがなかなかまとまらないような時点のところまできているのじゃないかと思うのですね、この問題は。そうなりますと、この安全保障会議を設置するその目的の中に、この有事法制の研究もこの安全保障会議の中で行っていくのだという、こういう発想があるのじゃないかなと思うのですけれども、その点どうですか。
これはここで新しく法律あるいは制度の欠陥を補っていこうというのじゃなくて、現行の体制で各省庁が当然対処するという場合に、数省庁にまたがる問題でございますから、なかなかそこがうまく政府としての統一のとれた対処がしにくいというところを、今のトップダウン方式で、いわば交通整理をして速やかに適切な措置をとらしめようということでございまして、ここで新しく法律を考えるとか制度を考えるとか、そういうことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
いわゆる危機の発生、重大緊急事態が発生をした、それにどう対処していくかという各省庁間のばらばらのものを意思統一してきて総理に諮問をしていくということの説明が今あったと思うのですけれども、そうしますと、これから重大緊急事態が発生をしてそれが有事に至らないようにいろいろと検討をするということでございますが、そこまでの有事に至るまでの間に、いろいろと検討されるところに法的なあるいは制度的ないろいろな欠陥がある、そういうものをこの安全保障会議等でいろいろとその欠陥を補うようなことも考えていく、こういう発想なんですね。
太田さんのおっしゃる危機管理というのがどういう幅のものをおとりになって御発言になっていらっしゃるのかわかりませんので、にわかにそうだとも言いがたい面があるわけでございますが、いずれにいたしましても、危機管理と普通言う場合には危機の予防、準備、あるいは対処、すべての局面を含んだ私は考え方であろうと、こう思うんですが、今度御提案を申し上げておるのは、私はそういう広い幅のものではないつもりでございます。危機が発生したという場合の対処をどう迅速、的確に政府の物の考え方を決めて、そして総理大臣のトップダウンの意思決定を間違えなきようにしてもらうのか、こういうことを念頭においての今回の法改正である、かように御理解をしていただきたい、こう思います。
おっしゃいます危機管理体制というのがどういうことを指しておられるかにもよりますけれども、一般的に危機管理あるいは危機管理体制といいます場合は、いろいろな危機が起こる以前から、いわゆる予防、予知の段階、準備の段階、それからさらには起こった後の対処の段階、いわゆる危機管理といいます場合にはいろいろな局面がありまして、それらの局面すべてを対象にして考えるというのがいわゆる危機管理と呼ばれているものの考え方であろうと思います。
 今回の場合は、何度も申し上げておりますように、ある事態が発生した場合にその発生した事態に対してどう対処するかということを主たるといいますか、そこを眼目としておりますから、そういう意味で危機管理一般の議論とは少し違うということを御理解いただきたいと思います。
私は、正確な記憶はありませんが、ちょうど朝鮮動乱が起きましたときに、現在の自衛隊の前進である警察予備隊が発足したわけでございますが、その当時にそういった議論が一部出たやに記憶をいたしておりますが、これは必ずしも正確な記憶じゃございません。
今先生から御指摘がありましたように、先生のあそこの半島の地区ですか、ずっと拝見いたしますと、本当に大変なあれで過疎化が進んでおる、まだ現在、そんな状況であるということを拝見しております。そういう中において、これからそういった地域をどう活性化させていくのか、これはやっぱり政治の重要な仕事であろうというふうに思っております。
 私どもとしましては、そういう人口が減っているという中にありまして、やはりまず一番考えなければならぬことは、規模の拡大ということをしながら、それぞれあそこは畜産ですとかその他がございます。こういったものをより足腰の強いものにしていく、これが一番のことであろうと思っております。そのほか、これはまた時間のかかるあれでございますけれども、バイオテクノロジーですとかニューメディア等の先端技術、こういったものの普及を通じまして体質を強くしていくことであろうと思います。それと、かつてそういった地域に対して工業導入促進法なんという法律をつくって、現在でも実はございますけれども、やっぱり兼業の方々なんかもいらっしゃる、そういった働く場所というものも提供する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。特に地場産業の育成というものについて、これはやはり地域の創意工夫、こういうものを生かしながら進めていく、また、そういったものを助長するために私たちがどうお手伝いできるかということが一番のあれじゃないかなと思っております。
 ちょうどきょうは、実は私、役所へ先ほど帰りましたのですけれども、熊本県が、消費者の室、ここに今出てきておりまして盛んにあそこの産品の宣伝をされております。そこには婦人会ですとか、あるいは改良普及、生活改善の皆さん方がつくった産物があるのですけれども、ここへみんな見に来る人たちが、これはどこで買えるんだ——ちょうど地下で何か少し販売しているものもありますけれども、そういうものなんかも相当大きなものに発展しておるそうでございまして、そういう地域の特性を生かした地場産業というものを育てていく必要があるんじゃないかなというふうに考え、そういうものを進める中で村の活力というものを回復していく、これが大切なことではないかというふうに考えます。