短期間における急激な環境変化が空洞化の原因の非常に大なるものであったと思うわけですが、国内産業の空洞化が懸念される一方で、経済のグローバル化、いわゆる海外進出等はますます進展しているわけですね。国際分業が今まで以上に急速に展開されていくことはもう趨勢であり、国内産業では今後避けられない現実であるとも言えるわけでございます。ですから、生産コストが高くて、そして生産性の低い労働集約的な産業、いわゆる人海戦術や大量生産、大量消費の分野の産業が自然と淘汰されていき、国内の労働力が、生産性のより高い産業、高度技術、そういったものを伴う産業にシフトしていく、これは当然のことと思います。
 これまで我が国産業を牽引してさましたリーディング産業、これが生産拠点を海外に移していく中で、じゃ、それに取ってかわった新たなリーディング産業、この創出がこれからのまた課題ではなかろうかと思うわけですが、政府におきましてはどのような新たなリーディング産業の創出についての展望をお持ちか、お聞かせください。
今委員御指摘のように、従来から、事業革新法及び中小事業創造法、こういう両法案に基づきまして、事業革新や新しい研究開発活動、こういうものを通じて事業者を支援してまいったわけでございまして、国内における事業活動の活性化を図られた、こう思っております。
 しかし、今御指摘のように、それ以上にやはり技術革新だとか国際情勢の変化ということになってきて、こうした空洞化がどんどん進んだ、こういうことでございます。そこでもって、これからは私が申し上げることもございませんが、いわゆる高コスト構造や制度的制約、こういうものが顕在化している、こういうところから、これがまた事業者の努力を阻害しておることも否定できないということで、六つの改革、こういうふうにつながるわけでございます。
 そこで、今御指摘のように、国際的に魅力ある事業環境の整備とか新規産業の創出を柱とした経済構造の変革と創造のためのプログラムを決定をしておりますが、これのための諸施策を総合的に推進していくというのが我々が今考えている道であります。
横光克彦でございます。
 きょうは、大臣、本当に長時間にわたり御苦労さまでございます。最後の質問をさせていただきます。
 本法案に対して各委員からそれぞれの地域の実情等把握した上での問題点、あるいはこの法案に対する期待感、いろいろな御意見等も網羅されたわけでございますが、最後に、多少重複することがあろうかと思いますが、いま一度、再確認という意味で質問させていただきたいと思っております。
 この法案は、全国各地の地域産業集積の空洞化対策として立案されたものであると聞いているわけでございますが、政府においてもこれまでさまざまな空洞化対策を行ってきたわけですね。それにもかかわらず、我が国産業の空洞化の懸念は年々深刻なものとなっているわけでございます。
 先ほどの質問にもございましたように、我が国の製造業の海外進出は近年著しい、そしてまた、それに逆行するように輸入浸透度は高くなっている、さらに、ここ数年来、製造業におきましては廃業率が開業率を上回っておる、また、現在では円安とはいえ、急激な円高の進行があったためにこの空洞化が進んでしまった、こういったもろもろの原因があるわけでございます。そのことに対しての認識は政府の方も同じであろうと思いますが、これまでとってきましたこの空洞化対策に対しましての政府の評価、これはどのように感じておられるのか、お聞かせください。
御健闘をお祈りする次第であります。
 さて、きのうテレビを見ておりましたら、経済企画庁長官が、現在の景況について、何か従来と違う発言をしたいような、もごもごしたことをおっしゃっておられました。
 先月の経済企画庁の月例経済報告におきまして、政府はようやく、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態であるということを認められたわけであります。総務庁も、十月の完全失業率が三・五％と、調査が始まって以来の最悪の事態となっている水準であることを発表いたしました。景気の現状に対する認識が、厳しいということについての認識が遅きに失した感もないでもないわけであります。
 日本経済の現況について、政府はその診断を誤り、したがって、その処方せんを間違えていると私どもは主張してまいりました。つまり、現在の不況は政策不況と断ぜざるを得ないという要素があるわけであります。
 まずは、バブルの後遺症を引きずる病み上がりの我が国の弱々しい経済であるのに、一つには、政府は、平成九年度予算案におきまして国民に消費税の引き上げを押しつけ、所得税減税の廃止等、約九兆円の国民負担増を強いました。あるいは公共投資を削減し、立ち直りかけている景気回復の芽を摘むというようなことになったわけであります。また二つ目には、丸二年に及ぶ超低金利政策の継続で国民の生活設計が非常に狂ってまいりまして、消費を低下させているということもあります。三番目には、例の住専処理の失敗に始まる不良債権問題の未解決が、金融不安、ゼネコン危機など、企業の経営不安を増大させているという要素もあるわけであります。さらに、このたびの財政構造改革法案が経済の先行きを一層暗くさせ、投資、消費意欲を一段と萎縮させているということも指摘せざるを得ません。
 このように、政策不況に対して、私たちは政策の転換で対処するほかはないと考えているわけであります。そして、例えば法人課税で四兆円規模の純減税を行い、実効税率を五〇％から四〇％に引き下げるべきではないか。あるいは、所得税で最低二兆円、先ほどの法人税と合わせて合計六兆円の恒久的減税を実施すべきではないか。さらに、土地の流動化、公共事業の制度改革、規制の撤廃、緩和等の前倒し的な実施、行政改革に伴うデフレ効果を補正する経済活性化措置が必要であることを提唱しておるわけであります。
 大臣は、直接に産業を所管される立場から、現在の景況をどのように判断をされ、これに対する対策についてどのような基本的な考え方をお持ちであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。