御要望ですが、いま大臣おっしゃいました多数にお一人ということで、飛んで火に入る夏の虫というような——夏でもありませんけれども、それ以上に過熱ぎみなんですが、そういうことになったらえらいことになると思うので、先ほど申し上げましたとおり、どうか毅然としておっしゃる、主張する、あるいは説得すべきは説得するという強い態度で御訪米されていただきたい、その御要望をしておきたいわけであります。
 次は、この問題も今回お行きになって話題になるのかどうかお伺いしておきたいわけでありますが、例の国連の国連海洋法会議ですね、第十一会期、去る八日からニューヨークで開かておるわけですが、これは予想されていたとおり、米側がその条約草案大幅修正、もうすでに修正案を提出しているわけですね。それに対して途上国七十七カ国グループは、それはもう討議できない、拒否という態度を示しているということでございますが、わが国としてどのように対応し、どういう努力をされているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ドラスチックという表現なのか、ドラマチックというような言葉も使っておるのですね。いずれにしてもこれは思い切った措置をということだと思います。日本は自由貿易体制を維持していこう、そのために市場開放に努力する。アメリカは自分の方の非常に競争力のあるものがなかなか参入できないことは何か日本の体制に問題があるんだというようなことを言っておるのですけれども、しかしこれは日米両国が物事を話し合う、こういう場合に、思い切った措置を日本がとることも結構でありますが、これは両国の話し合いということになれば、むしろアメリカもどうぞドラマチックな措置をおとりください、私はこれは言いたいと思うのですね。アメリカとしても、大いにとり得る措置があると思うのです。貿易が不均衡だ、こういうのであれば、かねがね言われておるように、アラスカの石油はどうですか、西部炭はどうですか、こういうものをお考えくだされば半分は減るじゃないですか、こういうこともありますから、私はいろいろ言われておるが余り気にしておらないのです。どっちにしてもこれは向こうに乗り込むのですから、向こうは大人数でこっちは一人、こういう場面ですけれども、十分日本の立場から物は言ってくるつもりです。
日米間の経済摩擦、通商摩擦あるいは貿易摩擦、大変難問を抱えての御訪米になるわけでございますが、端的にお伺いしまして、アメリカのわが国に対してドラスチックな、いわゆる劇的な措置をとれという要求、これはアメリカ自身も言っていることですが、非常に感情的な面もある、こういうことなんですね。大臣御自身は、行かれまして、あるいはヘイグ長官とかあるいは米国首脳に対して、このドラスチックな措置をとれという要求に対してどう受けとめ、どう言うか。そして米側に対するわが国の要求というものを、ドラスチックにあなた方自身が解決すべき点が多々あるのではないかということを外務大臣御自身がむしろおっしゃられてはいかがでしょうか。
御注意をいただいて大変ありがとうございました。私は、一年ぶりに日本の外務大臣として訪米するのでありますから、その間の諸情勢を踏まえながらあくまでも日本の立場をはっきりさせて物を言いたいと思っております。
 最近よくアメリカ側の圧力が云々と言われておりますが、それは米側が幾つかの問題について非常に関心を持ち、強い主張をされるということからそういう見方がされておると思うのでありますが、だからといって日本がはいはいと追従しておるわけでない、追従してないから摩擦が起きておる、こういうことだと思うのであります。私は摩擦の起きておることがいいとは申しません。しかし、日米が世界のＧＮＰのもうすでに三五％ぐらいを占めておる。この日米の関係がうまくいく、いかないが世界経済全体にも影響するのではないか、あるいは東西の関係に影響するのではないか、そういうようなことも十分配慮しながら言うべきことは言ってまいりたいと思います。
これで終わりますが、最後に委員長にもお願いを申し上げます。
 先ほどの韓国側から民生安定のための経済協力方を日本に要請をしているという中身について、はっきりとひとつ国民が納得できるような客観的な証拠等を委員会に対して提示していただきたいと思います。よろしゅうございますか、これ。そういうことの申し合わせがこういうかっこうでなされたとか、お互いが取り交わした文書があるとかいろいろあるだろうと思いますが、ぜひこのことは委員長、お願いしたいと思います。
土井委員はそうおっしゃいますが、これはなかなか経緯があって、そしてその経緯を聞くと、それは困ったな、こういうことになるのですね。ですから、いま木内局長の言われるように慎重に検討中、こういうことなんです。
いま交渉しておるのは、大体商品借款のほかは十一のプロジェクトをどうするか、こういうことでございます。それで、それについては採算がとれるものであれば輸銀をお使いになったらどうですかというようなこともございます。しかし、いずれにしても提出されたプロジェクトが合計でどれぐらいになる、これはおのずから数字が出てきて、それが枠といえば枠なんですね。お尋ねは、何かポケットからぽんと出すという——そういうことをやらない、それは当然なことでして、やはりちゃんとした、こういうことで所要のものが要りますということでなければ、それはポケットから金を出すわけにいかないと思います。
私も新聞で拝見をいたしました。非常に思い切ったことを書いてございまして、いろいろわれわれも考えさせられる点もございますし、また反対の考えも実は持っております。
 いま御承知のように医師会の方は会長問題をめぐりましていろいろやっておりますし、一応四月一日で決まるようでございますし、新しい体制のもとに日本医師会も出発するであろう。そういうふうに実は思っております。
 厚生省も医療行政、保険の問題については審議会、調査会等でいろいろ考えておりますし、臨調に言われるまでもなしに、厚生省なりの主体性を持った考え方をいずれ私は発表したいと、このように実は思っております。いまここで民営論がいいとか悪いとかということを問われてもちょっといまやっておるのが一番いいと言わざるを——私これ最善ではないかもわかりませんけれども、いままでいろいろと歴代の大臣、またそれぞれの関係者も苦労されてこの制度を支持されてきたわけでございますので、高齢化社会という時代にどんどんこれから入っていくわけでございまして、いままではいままでとして将来のことを考えました場合に、かなりこれは抜本的に改正しないととうていもたないという気持ちも実は持っております。そのためにはどうしたらいいかという一つの方法が老人保健法の問題ということで、今後お世話になるわけでございまして、いずれ機会を見まして、基本的な問題について厚生大臣の考え方を発表さしていただく機会を持ちたいということを御答弁さしていただきます。