建設省からお答え申し上げましたように、各種の負担金を伴うもの、国民の権利義務に関係するものについて、あるいは大きな事業としてくくれるものにつきましては、できるだけ予算編成期においてその内容を明らかにし、予算書あるいは予算の編成段階で内容を公表するようにしております。
 ただ、例えば道路事業のようなものにつきましては、大きなものについては公表をいたしております。高規格道路等の大規模なものについては、具体的な箇所、予算額については、予算編成時にそれは公表しております。予算書には載っておりませんが、建設省の方から公表しております。
 ただ、どこどこの町のどの道路というのは、これは、各地方公共団体の土地の手当てだとか、いろいろな関係者の調整をまだ必要とするものがございます。それから、おびただしい御要求の中でどこに優先順位を設けるかというのは、この予算編成段階では行政的にも間に合いません。したがいまして、それは財政法が予定をしております実施計画の段階におきまして、議会におきまして予算が承認された後、行政権の中で調整を行い公表をしているということでございます。
確かにダム事業等、それから例えば農林水産省の国営土地改良については、珍しくというかかなり詳しく載っているのです。これだと、どこにどれだけのお金が使われているかはわかるのですよ。しかし、今の説明だと、これは行政内部で決める。言ってみれば、それは確かにそうです。しかし、では、大蔵大臣、国会ではこの予算が適切かどうかを審議しないといけませんよね、この道路特別会計。どういう角度で議論をすればいいのか。全くこれは、資料がこれ以上なければ、この一兆九千億余りが適切かどうかという話は、なかなかその先議論できないと私は思うのですけれども、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、道路事業費につきましては、国が施行するあるいは一般の一般的な箇所数、例えば公共団体が施行いたします一般国道等でございますと一千百十七カ所というようなことになっております。
 これにつきましては、先ほど主計局長からお話がございましたとおり、予算の決定に当たりまして、大幅な枠の中でいろいろ大蔵当局と、財政当局と詰めをいたすわけでございます。そこで大枠の予算額を決めまして、それから具体的な実施箇所ということになりますと、これを箇所づけということでございますけれども、これは、予算でお認めいただいた段階で財政当局と実施計画を詰めまして、数が余りにも膨大だということもございまして、実施計画の御承認をいただいた段階で公表する、こういうことになっております。
 したがいまして、予算を詰めるときに、余りにも箇所等が大変多いということもございまして、その内容等を逐一、財政当局と内部的な、行政内部の議論はいたしますが、これを国会にお示しをするということは従来からやっていないわけでございます。お認めいただいた段階で箇所づけということで公表をする。
 ただ、幾つかの例外がございます。例えばダム事業等でございますけれども、大変規模も大きい、あるいは特定多目的ダムということになりますと、公共団体あるいは国といった、そういう公共事業の主として事業主体以外に、利水者の負担というようなこともございます。そういうものにつきましては、特に大規模な事業だということにかんがみて、個別の工事ごと、具体的にはダム事業の名称ごとということになりますけれども、それにつきまして経理をきちっと規定をしてお示しをしている、こういうことでございます。
私は、国会にその審議をしていただく立場ではないのかな、そう思うのですよ。
 それは、例えば建設省の予算についてお伺いしますけれども、道路整備特別会計についてちょっと私も調べてみました。すると、一兆九千六百四十七億円計上されています。これは特別会計ですけれども。これには何と書いてあるか。説明が書いてあるのです。そこには、「一般国道一号ほか百三十四路線の新設及び改築事業」等々と書いてあるのです。そのほか、地方公共団体等が施行する一般国道、それから都道府県道等の道路事業の事業費の一部補助千百十七カ所等の説明が載っているのですが、じゃ、そこはどこかなと思って、予算で調べました。建設省へ行って、資料で各目も調べても全くないのですよ。全くありません。それではこれが本当に適正かどうか私はわからないと思いますが、これは建設省、おいででございますか。じゃ、どういう根拠で、お出しになっている資料があると思うのですよ、大蔵省に。それはなぜ国会の場にお示しはできないのか。
最初に先生が銀行についてちょっとお触れになったわけでございますけれども、これからの日本の経済を考えた場合に、従来の生産者また製造に非常に重点を置いた経済運営から、その結果がある意味では輸出増強であり、そして貿易収支が黒字になっているわけでありますので、それをもとに戻して国民生活の充実を図るということだとすると、日本の金融機関も従来のメーカーローンからむしろ消費者ローンに積極的に切りかえをしていく、そして消費者の方々がそういうローンに対してアクセスを持って、ローンを提供されて、住宅を初め消費生活を向上されていくことがこれからの大きな方向ではないかと私は考えますので、むしろ従来メーカーサイドのローンであった銀行の方々も積極的に消費者ローンに御協力していただくことではないか、こういうことを実は申し上げておるわけであります。
 その場合の最大のポイントは、企業だったら企業の信用というのはよくいろいろな形でわかっているけれども、個人の信用というのはよくわからない。したがって非常にリスキーだから、当然リスクを含めての金利を考えれば、消費者ローンというのはほかの金利が安くなっても非常に高い水準にとまってしまう、こういうことでございますので、銀行の立場はわからないじゃないけれども、しかし、何とかそこはひとつ技術的に解決をして、そして消費者ローンもできるだけ安い金利で広く提供するようなことを考えるべきじゃないか、実はこういう話をしてまいっているわけでございます。
 問題は、そういう関連の中で個人信用、個人情報というものをどう扱うかということでございますが、片っ方ではそうした個人の信用調査みたいなものがなければ融資の対象としてリスキーだということもわかりますし、片っ方でそれがわけもなく一般に流れることによってプライバシーの侵害、またいろいろな意味の問題を生ずる危険も十分あるわけでございますので。このあたりをこれからどういうふうに考えていくか。私、消費者ローンというのも大事なことだと思いますが、しかし、消費者のプライバシー保護というのも大事なことでございますので、これはなかなか難しい問題で、ございますが、経済企画庁として、国民生活の内容の向上、充実、それはプライバシー保護を含めて、いわばハード、ソフト両面で国民生活を守り向上させるための方策として、いろいろな角度から有識者の御意見も承りながら今後検討しなければならない課題である、かように考えておる次第でございます。