公明の大森礼子です。質問させていただきます。
 先ほどから千葉委員とのやりとりを聞きまして、この法律の目的は一体何なのか、正直言ってよくわからなくなりました。
 まず、この法案の第一条で目的が書かれてあります。「金融の円滑に資するとともに、」、これが一つ、それから「企業経営の健全性の向上に寄与することを目的とする」、二つ目的が揚げられているわけです。一方、法律案の提案理由説明の方では、「主としていわゆる貸し渋りを是正し、金融の円滑化に資するとともに、」と、それからその後に「企業経営の健全性の向上に寄与する」とありまして、この二つを読み合わせますと、主な目的、優先する目的というのは金融の円滑化。それでこの金融の円滑化とおっしゃる場合もなぜか貸し渋りばかりが強調されるんですが、それについては後でお尋ねしますけれども、ともかく貸し渋り対策というのが第一の目的なのでしょうか。この目的の優先順位といったら変なんですけれども、どちらが大事なのか、そこら辺を御説明いただけますでしょうか。
私は、日本共産党を代表しまして、また民主主義を願われる多くの国会の皆様方とともに、細川首相と河野自民党総裁のトップ会談なる密室での談合協議で強行合意された暴挙を糾弾し、政治改革関連四法案に対し、反対討論を行うものであります。
 第一は、憲法、国会法も眼中にないその無法ぶりであります。
 周知のように、本院は去る二十一日、大差で小選挙区制など四法案を否決いたしました。これは、四法案が国民が求める金権腐敗政治一掃の願いを選挙制度にすりかえ、その内容も憲法と民主主義を踏みにじる、一片の大義も道理、理念もないことの実証であり、二院制のもとでの参議院の存在意義を内外に鮮明にしたものでありました。
 憲法の精神、第五十九条の規定からいえば、一院で否決された法律案は、当然、本院の議決に基づいて廃案とすべきであります。両院協議会の規定があるといっても、その制定の精神から見ましても、一たん明確な審判が下ったいわゆる死んだ法案をそのまま復活させ、施行期日だけ空白にして法案を成立させることまでも可能にするものではありません。国民の皆さんが、これではいかなる憲法や法律があろうと数の力による密室談合で合意さえすれば何でもやれることになる、こんなファッショ的なことが許されるのかと激しい怒りの声を上げているのは当然のことではないでしょうか。
 しかも、本院で一たん否決した同じ法案そのものを施行期日を外して再び採決を求め、さらに今国会では成案として提案できない四法案を一層改悪した合意向客なるものを全くの審議も抜きに是認させようとしていることは、国会と国民を冒涜するものであると私は強く糾弾するものであります。
 第二に、合意内容によって法案の危険性が一層鮮明になってきました。
 一つは、最終合意案は小選挙区部分の定数を一層ふやし三百としました。我が党は、小選挙区制が憲法前文、第四十三条を初め憲法の国民主権、議会制民主主義を踏みにじり、大量の国民の意思を切り捨て、第一党に得票率以上の虚構の多数議席を自動的に保障する最悪の選挙制度であることを告発し続けてまいりました。今回の合意は、比例部分をさらに少なくして、民意を一層切り捨てるものであります。その行き着く先は、三、四割台の得票で第一党に六割から七割もの議席を独占させ、ひいては憲法改悪への道であります。
 総理は、合意後の深夜の記者会見で、政治改革なしには景気対策も一連の改革なるものも不可能であると改めて強調しましたが、そのねらいが米の輸入自由化、消費税率引き上げ、年金や医療の改悪、自衛隊の海外派兵など、アメリカや財界言いなりの、国民に限りない痛みを強制する強権政治にあることも一層鮮明になってまいりました。
 二つには、金権腐敗根絶のかなめである企業・団体献金を個人向けにも公然と認めるとしたことであります。もはや政治改革の名に値しないと私は断ぜざるを得ないのであります。
 そのほか合意内容は、政党助成を温存し、二％になったとはいえ政党要件等阻止条項も温存しています。これらが憲法第十九条が保障する国民の思想、良心の自由を侵害すること、憲法第十四条の法のもとの平等、第十五条の国民固有の参政権の侵害であることは疑う余地のないことであります。
 第三に、この一週間の全経過は、与党、野党を問わず、各政党の信義と節操、民主主義に対する態度を根底から問う結果となりました。
 企業献金容認は絶対に認められないと言明しつつ結局容認した社会党、無節操にもさきに反対していた法案をただ施行期日だけを抜いた法案を通過させる挙に出ている自民党は、国民の皆さん方に一体どう申し開きをするというのでしょうか。
 しかし、国民の意思を踏みにじり、幾重にも憲法と民主主義を踏みにじる悪法は強行されても、国民が許し続けるわけがありません。小選挙区制は民意をゆがめる選挙制度であり、世界の歴史の流れにも逆行するものだからであります。
 国民の皆さん方が求めています政治改革は、何よりも金権腐敗政治の根絶です。まさに中央政界ルートにメスが入れられようとしていますゼネコン汚職や、細川首相の佐川からの一億円借り入れの疑惑への国民の怒りや、マスコミの世論調査にもはっきりとそのことが示されています。
 日本共産党は、今国会に、一つの選挙区で一人しか顔が見えない小選挙区でなく、三人も五人も顔が見え、国民の意思がより尊重される現行中選挙区制の定数抜本是正、企業・団体献金の禁止、使途不明金の根絶を内容とする独自の法律案を提出し、真の政治改革のため全力を挙げてまいりました。
 日本共産党は、民主主義を願われるすべての国民の皆様方とともに、希代の悪法である今回の法案を廃案にするために引き続き闘い続ける決意を述べ、多くの皆さん方が反対の意思を表明されますことを訴えまして、反対討論を終わるものであります。（拍手）