本会議の規定は憲法にございます。委員会の規定というのは憲法にはなく、国会法、また、衆議院または参議院の規則に基づいてなされている。ですから、いろいろな憲法解釈の中でこの一括法、また国会審議、委員会審議についてさまざまな議論をなされているのは法制局も御承知のとおりだと思うのですけれども、今二点の基準を言われました。
 では、十六本の法律一つ一つをこの基準にどう照らし合わされるのかということは、ここで言う時間があるのか、なければ後で文書で提出してもらえるのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 二つ以上の法律改正を一つの法律案としてまとめまして、いわゆる一括法として国会に提案し御審議を願うということは従来からしばしば行われておりまして、御承知のとおり、多数の事例もございます。したがいまして、一般論として、このような一括法として一本化するという方式は、一つの技術的な立案方式としてお認めいただいていることと考えております。
 ただ、一本化と申しましても、無制限あるいは無制約に行えるというわけではございませんで、一本化にふさわしいかどうかということを私ども法案審査の段階で見ているわけでございます。その際の基準と申しますか方針と申しますか、その要点といたしましては、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるような場合、こういった場合はまさに一本化にふさわしいということで、法案審査の段階でそのような処理を認めているところでございます。
そういうふうな施策を消費者の部分、中小企業の部分で進めていただくことによって、規制緩和というものを進めてだれにとっても利益になる、何か一方の利益、一方の不利益というふうな形に決してならないようにしていただきたいなと強く望む次第です。
 さて、今回の法律ですけれども、十六本の法律を一括法、くくり法という形で提出をされてまいりました。過去の議事録等々を読んでいきますと、絶えずこういう一括法という形にしますと問題がある。例えば、私の手元にございます昭和四十九年三月二十五日の石炭対策特別委員会で行われました法審議の附帯決議の中にも、各党におきましてはそれぞれ別個の考えがあるんだ、一つの法律でこうしてワンパッケージで出されたのでは非常に困るというふうな附帯決議がなされたりしております。
 私、個人的には、これはひょっとしたら憲法で保障されております国会議員の審議権というものを侵害するものではないかな、疑義があるのではないかなと考えるのですけれども、法制局として、憲法違反という言い方がいいかどうかわかりませんが、憲法に対する抵触度というふうなものにどういうふうに解釈を加えているのか、それについてまずお答えをちょうだいしたいと思います。
私はそんなよその国のことを聞いているのじゃないんですよ。日本についてちゃんとチェックしているのかと、経済企画庁は、あるいは政府は。
 それは、今言ったことはそのとおりです。海外の例を引けば、歳出削減に重点を置いた国の方が増税に重点を置いた国よりは成功しているというのはありますよ。でも、そんなことは百も承知です、それを聞いているのじゃない。日本についてちゃんとしたシミュレーションがあるのかと聞いている。
 それがないとおっしゃるから、じゃ私、民間のシミュレーションをここで御紹介しますよ。大和総合研究所、大和総研のシミュレーションであります。そして、これは四―六月期のＧＤＰを入れた上でのシミュレーションであります。
 この結果、どういうことになると彼らは予測しているかといいますと、まず成長率、最初の九八年度から二〇〇〇年度までの集中改革期間、平均たったの一・六％であります。その後、それは規制緩和や何かの影響がようやく三年、四年たって出てくるということもあって少し上がってきますが、それでも二〇〇一年から二〇〇三年までの成長率はたったの二・二％であります。ですから、この六年間の平均は一・九％成長。
 日本で一・九％成長でありますと、これは労働力が余ります。したがって、失業率は、このシミュレーションによりますと、現在の三・四％から四・五％へ向かって上がってくるんです。これは、平均が四・五に参りますと、学校を出たばかりの十五歳から二十四歳の人たち、今でさえも失業率七％ぐらいなんですね、これも二けたになってきますよ。そして、定年を過ぎてまだ働きたい、五十五歳から六十四歳、十分働ける人たち、この人たちは今でも失業率四％ぐらい、これが恐らく六％前後に上がるんじゃないですか。そうすると、これは社会的な大問題になってくるというふうに思います。
 そして、こういうふうに失業率が上がってくるということは、もちろん企業経営がうまくいかないということですから、このシミュレーションには出ていないけれども、倒産多発ということを当然考えておかなきゃいけないでしょう。
 それから、このシミュレーションには出ていないが、資産価格、地価がまた下がるかもしらぬ、株価はもっと下がるかもしらぬ。そうしたら、いわゆる資産デフレがここからもう一つ強まっていく可能性があるのですね。その場合に、ただでさえ不良債権を持ってひいひい言っている金融機関がもつだろうかということであります。これは単なる預金取扱金融機関だけではない、問題の、国民生活と密着な関係にある生保だって、かなりの生保がえらいことになるでしょうね。まず、金融危機勃発は間違いないと思います。
 さらに、アメリカとの関係で何が起きるか。経常収支黒字の対ＧＤＰ比率、この四―六月期にぽんと二・六に上がりましたね。この大和総研のシミュレーションでは、何と来年度早くも三・四に上がるというんですよ。その上、二〇〇〇年以降になると四％台になってくる。御承知のように、二％台の黒字の対ＧＤＰ比率で摩擦は起きてくる。三％を超えると危機的になりますよ。この数字によれば四％台に上がってくるんですね。
 どうですか。政府で全然シミュレーションしていないとおっしゃるから、今ちゃんと詳しくお教え申し上げた。こういうシミュレーションが出ているのです。総理、これは非常に危険な状態だと思いませんか。いかがでございますか。