新電電が現在営業を開始しております東京－大阪－名古屋で申し上げますと、新電電が事業計画といたしまして売上高を想定しておりますものを合計いたしますと、約七十億円程度でございます。ただ三社は、九月四日の営業開始時には、いわゆるこれはマスコミ向けかと存じますけれども、三社合計すると百二十億円くらいになるような数字を言っていたようでございますが、計画として掲げておりますのは七十億円程度でございます。
 一方、ＮＴＴの東京－大阪－名古屋間における電話の収入は約八千億円程度と言われております。ＮＣＣが初年度七十億円仮に確保したといたしまして、向こう数年後にどれくらいの規模になるかということを想定いたしますと、大体数百億円になるのではないかというふうに想定されます。それで、その時点ではさらにＮＴＴの東京－大阪－名古屋の売上高も伸びていると思われますので、東京－大阪－名古屋間の今のＮＣＣの参入している地域をとりましても、まだＮＣＣとＮＴＴとの間で激烈な競争状態にはなっていないというふうに判断をしております。
そこで、局長からも御答弁がございましたように、昨年の八月から始まりました企業向けの専用線サービス部門におきまして、ＮＴＴと新電電三社を比較した場合、二千七百五十二億円がＮＴＴでございまして、新電電三社が半年間でございますけれども七億円である、〇・三％でございますから一年通しても〇・六％であるということで、巨人と小人みたいなそういった比較じゃなかろうかと思っているわけでございます。
 そういったことで、市外電話のサービスが始まりまして、マスコミでは、ＮＴＴは大変な危機感を抱いている、したがって、一部では市内電話の値上げの話が出ているわけでございますが、しかし、今お話があったように、ＮＴＴの六十一年度決算を見ても、専用線サービスの面でもそう影響はないし、むしろＮＴＴの収益は対前年度で上がっていっている、いわゆるパイが広がっているという結果になっているわけでございます。したがって、市外電話サービスがこれからどんな形で移行していくのか見通しがまだつかないわけでございますけれども、専用線サービスのこの例からいけば、そう大きくＮＴＴも危惧することはないのではないか、私はこう思うわけでございます。
 そこで、ＮＴＴの市外電話サービスにつきまして、東名阪の今までの事業収益というのは大体どれくらいあったのか、それに対して新電電三社はどれぐらいの収益があると見ているのか、これをお答えいただきたいと思います。
ＮＴＴの六十一年度の決算状況を六十年度との対比で申し上げますと、まず、収益につきましては五兆三千九百八十四億円で、対前年度五・一％の増でございます。また、費用五兆四百四億円につきましては対前年度四・六％の増、経常利益三千五百七十九億円でございますが、これは対前年度に比較いたしまして一三・二％の増でございまして、一〇％の安定配当を確保しておりますので、民営化後の経営状況はおおむね順調に推移しているというふうに判断をしております。
郵政省の方から御説明いただきたいと思いますが、ＮＴＴの六十一年度決算が六十年度と比較した場合どういう結果になったのか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
私は、これは大変大きな矛盾を環境庁が持っているからだというふうに思うわけです。ＮＯｘをいまだに地域の指定要件に入れようとしていかない。入っていると言うたり入ってないと言うたりするけれども、実際には入ってないのです。それは考慮の基礎の中に含んでいるというような言い方というのはごまかしでして、地域指定の要件の中には入ってない。そこのところがあいまいのままでいかなければならないというのは、そもそもＮＯｘの環境基準を緩めたことに原因するのと違うのですか。あの新基準で満足されている多くの指定地域の中で、なお公害認定患者がふえ続けているという事実を無視して、あのとき、これで人の健康は守れるのだと環境庁は主張されたでしょう。
 ところが、実際にはそうではないわけです。実際には患者はふえてきているのです。これは厳然たる事実なんです。しかし、環境庁はそのＮＯｘの被害を隠蔽しようとした、そのことが今日こういう姿勢の矛盾をつくり出しているのじゃないでしょうか。
 経団連の方は、ＳＯｘの基準ははるかに達成した、空がきれいになった、空気がきれいになったのに公害患者がふえるのはおかしい、こう言うのです。そして、この制度に攻撃をかけているわけです。臨調の答申の部会の第一案を見てください。そこには、ＳＯｘによる大気汚染が改善されている状況にかんがみ、こういう言葉をつけていて、解除要件の明確化を挙げているのです。私は、その点では臨調の答申というのは経団連の主張と同一のものである、こういうふうに言わざるを得ないわけなんです。
 ＳＯｘが汚染の指標とされている状況で、凍結されているもとで、公害は終わったという声がささやかれ、ＮＯｘの被害を隠蔽する新基準が出てから、その声が一層大きくなって、いま制度まで揺さぶりをかけられてきている。だから、早くＮＯｘを地域指定の要件に明確に加えていって、そして大臣が、本当に冷静に対処する、あるいは所信の表明の中で、公害患者の救済のために努力をする、充実させていきたいという大変結構な表明がございました。そういう立場に立つなら、私は、速やかにこのＮＯｘを地域指定の要件の中に加えていくべきだ、もっと言えば、ＮＯｘの基準をもとに戻すべきだ、こういうことを申し上げたいわけです。
 大臣、最後にどうぞ。