確かに見舞い金は損害賠償じゃない。ですから、民事訴訟を起こすということと何も矛盾するものではない。これはそのとおりだと思うのです。ただ、具体的なケースで見た場合に、たとえば見舞い金を三千万円もらった。これは調整の対象になりませんね。これは当然年金が支給されていくわけです。ところが、民事損害賠償訴訟を起こして判決が出た。そして、仮に四千万円出た。そうすると、これは調整の対象部分になりますから、逸失利益、賃金相当部分、それは年金が停止になるわけです。仮にこれが一千五百万だ。停止される。そうすると、実質的に訴訟によって得るものは二千五百万円であり、見舞い金で得るものは三千万だ、いまの数字を仮に仮定すればそういう結果になると思う。そうすると、わざわざ金と手間と労力をかけて訴訟を起こすよりは見舞い金で手を打ってあと年金もらった方がいい。裁判にかけると手間暇かかる上に調整されてしまうのだ、こういうような常識的な意味で影響を与えてくるのじゃないか。それはとりもなおさず損害賠償訴訟を起こすことを結果的に抑える方向に作用していくのじゃないかというように私は思うのです。どうなんですか。
したがって、最初年金相談に当人が見えない限りは、個人情報の誤りはそのまま通過してしまうことをいま示しています。ですから、日本の社会保険庁あるいは厚生省等が管理されておる年金の数字は相当大幅に間違っていると思わなければいけない。それによって不利益ないしは損害を受けている人の数も相当のものに達すると思わなければいけない。だから、こうした問題に穴があるということは、厚生省のが一番よく管理されているデータであり、しかも、年金相談の形を経て当人の情報を公示するということが行われているにもかかわらず、この状況なんです。
 もっとひどい場合は警察の情報です。警察は犯罪管理を行っており、個人の犯罪経歴をコンピューターにたたき込んであります。しかし、本人の承認を得てはうり込まれているデータというのはないのです。間違って吹き込まれたデータの場合には修正のしようがない。それは自分の入っているデータについて質問することが許されていないし、それを直すことが義務づけられていないし、時効消滅の期間がないからです。ですから、警察の場合はもっとひどいことになっています。
 大蔵省にお尋ねします。これはちょっと気の毒なんですが、私的なものであります。これは銀行の取引約定書です。最近銀行の取引約定書の一番しっぽのところにゴム判で各銀行とも印刷されている項目があります。それには「私は、貴行との当座勘定、借入債務等から発生した客観的な取引事実に基づく個人信用情報を貴行が加盟する信用調査機関に登録され、当該信用調査機関の会員が自己の取引判断のため、その情報を利用されることに同意します。」という文章が書いてあります。これは何かというと、プライバシーの大幅な侵害であります。こういう取引をするときには、お金を借りたいとかなんとかいうので申請してくるわけですから、申請してくる弱みのある人に対して、あなたの金融に関するプライバシーはありません、それは日本じゅうのどこの銀行でも筒抜けにしますよということを約束させようという文章です。これはプライバシーの大幅な侵害だと思うわけです。監督をなさる大蔵省銀行局としては、こういうプライバシー侵害が日本の銀行すべてにおいて起こっていることについてどうお考えになっているのであるか。きょうは恐らく御担当の方がお見えになっていないだろうと思います。だからお答えは要りません。お答えは要りませんが、総務長官、そんなことまで始まっています。
 現に私は被害者です。ある会社の幹部に会ったときに、銀行の幹部から聞いたと言って、渡部さんは清潔なやつらしい、銀行預金が四十万円しかないという話をされた。その日ちょうど四十万円しかなかったのです。私の場合はほめてくれたのですから怒るべきではないのでしょう。けれども、そうしたことを銀行の幹部が人と会う前に全部引き抜いて見る、そしてそれを仲間うちでしゃべる、こんなものはプライバシーの侵害以外の何物でもない。しかもぼくは、その銀行とはこういう約定書は結んでいないのです。
 長官、ここでそろそろあなたと私の政治的会話に移りたいと思うのであります。本人が承諾しないデータがコンピューターの中にいま山ほど入っています。それは承認されていません。ですから、その中は間違いだらけだという可能性があります。本人が承認したデータを入れるということは、ヨーロッパにおいてはプライバシー保護の基礎的な条項とされています。
 また第二は、かぎの原則と言われているものですが、私のデータのある部分を見ることは——警察に私の犯罪歴について見てもらうということはやむを得ないかもしれないが、何も厚生省の役人に見てもらう必要はないだろうと思います。ところがコンピューターのかぎをあけて見る人が全部のデータを見られるようにしてしまうと、プライバシーは大幅につぶされてしまいます。ですから、かぎを持ってあける人は特定の人にする必要があります。これが第二の原則です。
 第三番目の原則は、時効の原則です。犯罪人の場合に殺人でさえも時効があります。ほかのデータについては時効があって戸籍から抹消されることになっていますが、コンピューターには時効がありません。したがって、コンピューターの場合に時効の原則が導入されなければいけない。個人のデータに対する時効の原則がなければ、どうしてプライバシーが守られるか。これが第三の原則です。
 第四の原則は、すべてのデータをくっつけることです。さっきのかぎの原則はあける方ですが、これはブロックの原則といって、おのおののデータを全部一つの番号のもとに統一してしまえば、一つのデータを見ようとするたびにすべてのデータがわかります。それほどまでにその人のことを全部知る必要はないと思います。そしてまた、そういうことでは個人のプライバシーは侵されるだけだと思います。
 第五番目には、公正取引委員会のような独立した権限の部局がこの問題に関して必要だろうと思います。そして公的機関、私的機関に限らず、こういう問題について発言するあるいは裁定する機関がある意味でなければ、今後プライバシー保護の問題については大問題が巻き起こるだろうということは明らかです。
 もちろんその基本には、プライバシー保護に関する立法が急がれなければならないと思いますが、この点、大臣、どうお考えでございますか。