政治家が介在してきている話が次次出てくるわけですし、それが裏づけられているような事態も明確であるわけです。天の声と称してこういうことがもうされないことを強く希望します。
 最後の質問になりますけれども、夕張新炭鉱の事故があって間もなく六カ月になろうとしておるわけですけれども、いまだにまだ遺体の収容が終わっていないわけです。どういう状態でございましょう。
最近、公共工事の発注に関しまして種々の疑惑が指摘されておりますことは、まことに残念なことでございます。政府といたしましても、かねてから綱紀の粛正、政治倫理の確立に努めてまいったところでございますけれども、なお、こういうことでまことに残念なことでございます。建設業界に対する指導の強化、入札の合理化等の検討をもあわせまして、今後ともさらに綱紀の粛正に徹底的に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
建設大臣お答えください。
 知事ブレーンへのあいさつということで、この問題については、メモによれば天野所長も承知していた、こういうことを言っていますので、ぜひ調査されていただきたいと思います。
 それから政治家絡みの問題については、最後になりますけれども、最後のメモをごらんいただければおわかりかと思いますが、十一月十八日の欄に竹下登代議士秘書というのが出てきます。それから十二月十五日、江崎先生というのが出てきます。この政治家絡みのお話というのは、もうすでに九人から出ていまして、今回新たに三名ということになります。そうしますと、これはもう公共事業の発注をめぐって政治家が絡んでいる。大変な問題だと思いますだけに、政治家の暗躍するようなことが本当にないような事態でやらなければならないと思います。宮澤官房長官の政治家に対するきちんとした姿勢、どういうふうに対応されるのか。
お答えいたします。
 日本住宅公団に関しまして規定がどうなっておりますか、私いまちょっと記憶が定かでないのでございますが、公務員とみなす旨の規定があったかのように記憶いたしております。もしそうだといたしますると、公務員とみなされて贈収賄罪の規定の適用があるわけでございますが、ただ、ただいま御指摘の事実関係だけからでは果たしてそういう犯罪が成立するものかどうか、何とも申し上げかねます。
お金を持っていったかどうかという問題ですけれども、わざわざこんにちは、おはようございます、それからいかがですかというようなあいさつに行くのに、時間まで指定する云々なんということがあり得るかどうかということですよね。これは大変問題じゃないかと思うんですよ。しかも発注者側の理事があいさつと称してお金を受けたということになりますと、これは賄賂性が出てくるんじゃないか、これは法務省どう思います。
私は公務員でございますし、あいさつというものがどういうことかというのは、いろいろの幅があると思いますが、必ずお金を持っていくものがあいさつだということはないと思っております。
よく調べるということですから期待はいたしますけれども、大変問題だと思います。
 その次に、ここの中に大変また問題なことがあるんです。実は資料の八を見ていただければわかると思うんですけれども、八月の二十四日にこれはさっきも申しましたけれども、「大島氏に対する挨拶は住友が受注後行うよう」というのが入ってきます。
 それから五十五年三月十三日の最後の段になりますけれども、「今野理事への挨拶は四月に入ってから連絡する、先生への挨拶は何時でもよい」。このあいさつという問題については、前に上田議員が質問されたときに刑事局長が、あいさつという点については、お金を持っていくということが常識的じゃないかという質問に対して否定はされてなかったわけですね。これが常識的にやられているということになりますと大変問題ではないかと思いますが、どうですか。
七ページの資料を見ていただければわかるのですけれども、いまお読みになった中でさっき言われた五十四と五十五年の分については、実はこれは調べてあるんですが、間違いなくそのとおりにこれは落札されているんですよ。こういうことになりますと大変問題ではないかと思います。この点についてどういうふうに御説明されますか。
私の手元にございます資料によりますと、五十四年において整地工事を二件出しております。
 一つは五十四年三月十六日でございまして六億六千七百万の工事でございます。これは西松建設、株木建設、五洋建設の共同体がやっております。
 それから同じく五十四年の十二月二十七日に整地工事その四というのをやっておりまして、これは十四億八千万の工事でございます。これは清水建設、東洋建設、三菱建設、静和工業ですか、これの共同企業体がやっております。
 それからその次に整地工事その六、これは五十五年の三月二十八日でございます。九億一千万の工事でございまして、住友建設、地崎工業、市川土木の共同企業体でございます。
 同じく五十五年の六月三十日に整地工事その五というのを出しておりますが、一億四千二百万、橋本組というのが施工しております。
先生御指摘のように、五十五歳定年のところも、非常に多くのところが再雇用あるいは勤務延長という制度をとっております。私は、定年はどうしても昭和六十年ぐらいまでには六十歳に延長していただきたい。再雇用なり勤務延長という制度は六十歳以上について、六十五歳ぐらいまでの年代についてぜひまたそういう制度をとっていただいて、大体六十五歳までぐらいの雇用が安定するようなそういう雇用慣行、これが望ましいと思っております。そのためにもできるだけ早く六十歳定年を一般化していきたいと思っておりますが、再雇用するあるいは勤務延長ができるということは、それだけ定年延長をすることが可能だという可能性を持っているというふうに私見ております。それだけの人々が働く職場が現にあるわけでございます。問題は、従来の賃金慣行なり退職金慣行なりあるいは人事配置の慣行なり、そういうものを五十五までとして、その後再雇用という形態で急激に変えることなく延長して六十歳まで円滑にうまくやっていく、その辺の見直し、そして労使の話し合い、そこを円滑に進めていくことが必要ではないかと思います。そういう意味で、私どもの行政指導に当たりましても、そういう点でもし他のよき事例を御紹介するなりいろいろなことでお手伝いできることがあればやっていきたいと考えております。