お答えする前に、まず、国の研究機関は行政ニーズに基づいたというような御説明をいたしましたが、主として行政ニーズ、行政上すぐに必要となるような、例えば安全基準の策定に必要となるような研究、基礎的研究を含めて研究を行っている、そういう趣旨で申し上げたものでございます。
 なお、それぞれの機関、国あるいは民間、公益法人等を含めて研究機関で研究を行っているわけでございますが、今回の措置は、再々申し上げておりますように、まず「科学技術基本計画」に基づきまして、一つは、民間だけに頼っていては取り組みが期待できないような研究開発、基礎的、独創的研究ですね、そういうようなものについては、従来からも民間の研究機関ではなかなか十分な期待ができなかった。一
 それから、国においてもいろいろな研究機関がございますが、それらを含めて、むしろ競争的な研究環境のもとで研究を行わせるのが非常に効率的であるのではないかということで、今回、公募制度ということで公募いたしまして、その応募者の中から厳格な審査のもとに一定の条件に合つた研究を選定いたしまして、それに基づいて創造性、独創性を生かした基礎的研究を行ってもらおうというものでございます。
 なお、これは、国全体といたしましても、平成八年度からほかの各省庁でもこのような制度の基礎的研究を開始したということでございます。運輸省は、平成九年度からこの事業団を通じて基礎的研究を推進したいというふうに考えているところでございます。
今、国の機関、国の研究所では、いわゆる行政ニーズにこたえるので、それは応用研究ということなのでしょうか、が主体というような趣旨だったのかもしれませんけれども、事業団も当然行政の一部でありまして、行政ニーズに合わないような研究というのは、当然行われるべきではないのじゃないかというふうに思うわけなんですが、今、そういう基礎技術の研究というのは行政のニーズとして必要になってきているのじゃないか、その意味で、では、国の研究所だから基礎研究はだめで、応用技術の開発みたいなのしかだめだというような考え方というのは、ちょっと私もよく理解できません。また、運輸省の研究所もあるし、先ほど言った造船業基盤整備事業協会などでも、そういうような基礎技術に近いものもやりているというふうにも理解しているのですけれども、なぜ、そういった既存の研究所あるいは研究機関を利用するのではなくて、新たにこの事業団に業務をつけ加えなければいけないのか、その辺の理由がもう一つよくわかりません。
 それで、当然運輸省のこういう関係の研究所には船舶や港湾に関するものもありますし、鉄道に関するものも、ＪＲ総研もあるわけなので、そうした既存の研究機関が組織としては十分にあるのじゃないかと私は思うのですけれども、あえてこの事業団でまだそういう研究業務を追加する必然性というのを、もう少しその辺、詳しく御説明いただければというふうに思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、運輸省におきましても、ただいま御指摘がございました船舶技術研究所等々研究機関がございまして、研究を行っているわけでございますが、国の研究は、主として行政ニーズに基づいた、例えば安全基準の策定に必要な研究というようなものに重点を置いてやっているところでございます。また、民間におきましても、今先生御指摘のようないろいろな機関でそれぞれの研究を行っているわけでございますが、民間における研究は、実用化を目指した研究を主眼とじて行っているということでございます。
 そういう意味におきまして、先ほどの御答弁でも触れましたが、昨年七月二日の閣議決定「科学技術基本計画について」におきましても、「国は、基礎的・独創的研究など民間においては十分な取組が期待できない研究開発を積極的に実施することが必要である。」こういうふうにうたわれているところでございます。
 こういうような観点で、もちろん民間がやっているものと同じことを今回事業団がやるということではございません。運輸施設整備事業団におきましては、今回公募方式によりまして、競争的な研究環境のもとで、従来の研究制度では実施が困難であった、行われてこられなかったような、研究者の創造性とかあるいは独創性を生かした基礎的研究を行おうとするものでございます。そういう意味では、従来、国あるいは民間の機関で行われなかったような、そういう創造性、独創性を生かした基礎的研究を推進していきたい、こういうことでございます。
委員が御指摘のように、税には税の目的があるわけですが、一方で税の目的を貫徹するためにせっかく自由化した外為の世界が動きにくくなるということではいけないわけですので、そこは税の世界でも、例えば報告をいただく金額の線を決めるということで、どんなに小さいものでも報告してくれというようなことはするべきではないと思っておりますし、また、例えば機械化されているならば磁気テープ等で報告するということであればそれをお受けするというような、この種の新しい税制上の義務を課される金融機関にとって負担が重過ぎないようにすることは私ども十分考えていきたいと思っております。
 御指摘の点はそれに加えて、ねらいが違うために二カ所に報告することになるのではないか、そこの調整というのがあるのかということでございました。税の世界は課税という目的のために資料が欲しいわけですから、だれが、どういうときに、どこでといったような個別の内容を伴っていないといけないわけでございます。まだ詳細は詰まっていないと聞いておりますけれども、外為法の方の報告内容が必ずしもそれと一致しないのではないかなという点もございますし、その辺については外為法の報告の状況がどうなっていくのか、それも見きわめさせていただきたいと思っております。また一方、金融機関にとってみれば一律に、機械的にといいますか、報告する方が楽だという面もあります。分けてこれはこちら、これはこちらというのも難しいかもしれません。
 そういう意味では、基本的には、目的が違うし内容的なところも違うと思いますので、別々にいただくことになるのではないかとは思っておりますが、それにしても過度な負担にならないように、その際には先輩国であるアメリカなりの基準を念頭に置きながらお願いしたいと思っております。