とにかく、この地域における射爆場のアメリカ軍隊による誤投、誤爆の回数というのは百四十二件です。そういうような多くの誤投事件が起きているわけなんですから、ひとつ十二分にお考えになられまして、撤去するか、天ヶ森射爆場を他に移転するか、あるいはこれについては考え直してもらうか、どちらかの判断をした上で当たっていただきたいということを強く求めておきたい、こう思います。
 次は、私どもの陸奥湾における日米合同訓練が現実に今行われております。この合同訓練を行うという発表は今月の十三日でございました。そうして一週間後の二十日から今月の三十一日までこれをやる、こういうのであります。日米合同訓練の主たる内容は何かというと、機雷の掃海であり掃討であり水中処理だ、こういうのであります。これまでも我が国の海上自衛隊が行ってきたことについていろいろと問題がある、こう私は思います。そういうところにアメリカ軍が入ってきて一緒にやる。どうしてこうしたようなことを、わずか一週間前の発表で事もなげに行おうとしなきゃならないのでしょうか。こうしたことは既に相当前から出ている問題だと思うのです。アメリカが何の目的でこの共同訓練あるいは合同訓練に参加したいと言っているのか。いつのときに、どこから、どこにそういうような要請があったのか。まずこの点を伺っておきたいと思います。
まず、この三沢対地射爆撃場の維持運用の面におきまして誤爆、誤投下、こういうような事故はあってならないものと我々も思っておりますし、また常々米軍の方にもそういうことのないように十分注意しておるところでございます。
 なお、この核燃料サイクル施設の建設につきましては、ただいま電事連の方が立地を決めたということは新聞等で見ておるわけでございますが、まだそれについて正式に県の方にお話があったとか、また関係省庁の方に話があったという段階ではないというふうに聞いております。
 いずれにしましても、先生御指摘のような施設でございますので、我々もこれについて重大な関心を持っております。今後十分検討させていただきたいと思っております。
想定される問題として、言うならば天ヶ森射場の使用計画がますます多くなるわけなんです。減るというなら別ですよ。多くなるということは、これまでも誤爆、誤投がたくさんあった、そのおそれがまたふえるわけです。そういうような条件の変化とあわせて考えるときに、この一番近いところに、天ヶ森射爆場というのは三沢市の一番北、すぐ隣が六ケ所村、この開発地域において当初の目的としたような開発行為のときにも、射爆場は撤去してもらわなければならないだろうということがあった。そのときは石油開発であります。そのときにおける知事の答弁の中に、これが進むならば射爆場の撤去も求めざるを得まい、こういうことであります。だがしかし、この計画は挫折してしまいました。御承知のような石油の情勢がその要をなくしてしまったわけです。かわって今度とんでもないものが来る。再処理工場が来る、ウランの濃縮工場が来る、廃棄物の処理場が設定される。その中で再処理工場なんということになると危険きわまりないものだ。この中に飛行機が落ち込んだり突入したり弾が入ったりということになったならば、プルトニウムの被害が日本国全部に及ぶようになってしまうのじゃないだろうか。そういうことを考えると、当然に防衛庁としてはしかるべき意見というものを出すべきではないのか。ただいまのお話だと、何の御相談もない、新聞で報道されている、黙って眺めていると言わんばかりの御答弁であります。電事連の方はもう既に進んでいますよ。その場合に何も言わないというのはどういうことなんです。当然防衛庁としてはそれは考えなきゃならない、クレームをつけなきゃならない、こう思うのですが、この点についてはどうですか。
現在、当庁の方では、この核燃料サイクル施設の建設計画につきましては新聞報道等で承知しておる程度でございます。ただ、三沢対地射爆撃場は地位協定に基づきまして米軍に提供しております重要な施設でございますので、今後核燃料サイクル施設の建設計画につきまして関係省庁から説明をよく聞いて、また対地射爆撃場の機能の円滑なる維持運用の観点から対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 Ｆ１６戦闘機がどのような装備を持つかという御質問でございますけれども、かつ、その装備が核爆雷等を積載するのではなかろうか、こういう御質問かと理解いたしますが、先生、全く御承知のとおりに、安保条約六条の実施に関する交換公文というものがございまして、そこで事前協議の対象となる項目といたしまして、「合衆国軍隊の装備における重要な変更」という項目があるわけでございます。そこにおきましては、政府が従前来申し上げておりますとおり、私ども日本政府といたしましては、非核三原則を言うならば国是といたしまして守っていくということを申し上げているわけでございます。アメリカ側が核等の装備をＦ１６に積むなり、あるいはそれ以前に日本に持ち込みを行う場合におきましては事前協議の対象になるわけでございまして、アメリカ側としてはこれを事前協議してくる義務があるわけでございます。したがって、その義務に基づいて協議越すということは彼らも何度も言っている次第でございまして、それが行われない限りにおいては持ち込まれることはあり得ないというふうに私どもは考えております。
風俗という言葉も多岐多様だと思います。ただ、私どもが風俗営業法の関係の法律で取り扱っておりますものは、世上一般に非常に広い意味の風俗ということではなくて、あくまでもいわゆる飲む打つ買うと申しますか、そういう言葉に代表される人間の欲望についての生活関係というものを規制するのがこの法律であるというふうに考えておるわけでございます。
 そうしますと、おのずからそれは絞られてくるということになると思います。いわゆる「善良の風俗」というのは、そういう風俗が国民の健全な道義的な観念によって支えられている状態、それが「善良の風俗」であろうと思いますし、その「善良の風俗」を害する行為というのは、やはりそういうふうな国民の健全な道義的観念によって支えられない状態をいうことになりますから、しかも先ほど言いましたように、いわゆる人間の欲望をこの法律では取り上げておるという考え方になりますので、したがって「善良の風俗」を害する行為というのは、具体的に言いますと、やはり売春、わいせつあるいは賭博、あるいはこれらの行為に通常結びつくようなそういう蓋然性の高い行為、そういうものが「善良の風俗」を害する行為であるというふうに考えられるわけでございます。
 こういうものはやはり一般通常人の判断をもって決めていくことになるわけでございます。判断の基準になるわけでございますけれども、これを運用する場合には、例えば行政処分等にいたしますと、公安委員会等の諸先生方は当然のことながら良識を持ち、高い見識をお持ちの方々が公安委員の先生方に任命されておるわけでございます。そういう方々が、一般通常人としての判断がどこにあるか、あるいは判例の傾向というものがどこにあるかということを頭に置きながら、先ほど言いましたように、どっちかというと限定された考え方の「善良の風俗」を害する行為ということをあわせて検討するということになるんであると、かように考えております。