それから、資金の種類別のいままでの実績を見てみますと、いわゆる一号資金についてはだんだん実績が下降線をたどっているような感じがいたします。昭和五十六年なんかは、一号資金は一億円というようなことになっております。これは、五十三年では十七億、五十四年で二十二億、五十五年で七億、そして五十六年一億、こういうふうな下降線をたどってきているわけですね。ただ、私いろいろ考えてみまして、自分の地元の加工屋さんなんかの実情を見て、これはかなり原材料の転換にも意を用いてやっているわけなんですが、この資金の需要から見るとずっと下降線をたどっているという、何か私の実感にはそぐわないデータが示されているように実は思います。これはどういうことなのか、水産庁の方で解明しておられるものがあったならば御説明をいただきたいと思います。
実は上屋ということで一応統計には載っておりますけれども、これは機械等の施設の附帯施設という形で上屋が一緒に載ってくるということから、そのような御疑問が出るんじゃないかと思うわけでございます。機械の施設は当然原料転換あるいは多獲性大衆魚の高度利用化のための機械施設を入れておるわけでございまして、その上屋という形でもって附帯施設で入れておりますので、本来の目的に沿ったものというふうに考えておる次第でございます。
もう一つ、導入施設を見てみますと、この加工場の上屋というのが件数でも多くて目につくわけです。もちろんこれは延べ件数でありますし、加工場というものも施設として見ればこれは総合的なものだということはよくわかるのですが、この上屋というもの、これはやはりいろいろな使い道があるわけでございまして、これは具体的に大体どんなふうに使われているのか。特に、この法律が目的としているところと照らし合わせて問題があるのかないのか、御説明をいただきたいと思います。
ちょっと思い過ごしをいたしたわけでございますが、確かに冷凍、冷蔵庫は汎用性のものでございますので、それが必ずしも多獲性大衆魚の保蔵、冷蔵といったようなものとつながらない可能性があるということは御指摘のとおりであろうと思いますが、私ども、実はこのような施設に貸します際に、きわめて厳しい計画のチェックをいたしております。つまり、その地域においてどの程度まで多獲性大衆魚の水揚げがあるか、あるいはそこで加工施設がどの程度あって、どのような利用が実際可能かということをチェックいたしました上でこれを認めるという形をとっておりますので、さようなチェックを通しまして、実際にこの施設というものができる限り高度に多獲性大衆魚を利用するような、そういうものとして使われるように指導いたしているというのが現状でございます。
いまのお答えですと、魚転がしというようなものに非常に強い関心を払われたお答えだったわけですが、そうではなくて、そのほかに冷凍、冷蔵設備を持ってそれだけをその業とする、つまり多獲性大衆魚とか原料魚種の転換とか、そういうことではなくて、行ってみたらマグロが入っていたとかカツオが入っていたとか、そういうことが現実に起こらないようにすべきではないかと考えるわけですが、そういう点で問題の起こる余地がないのかどうか。
多分、先生のお尋ねは、このような多獲性大衆魚の高度利用といったような非常にりっぱな目的を掲げて冷凍、冷蔵設備をつくっておりながら、実は一時問題になりましたような魚転がしといったようなことのために利用されないようにするにはどうしたらいいか、そういうようなお尋ねであろうと思います。
 私どもといたしましては、先般の非常に苦い経験があったわけでございまして、そのために魚離れといったようなことも起こったという事実がございますために、何と申しましても、まず第一に、これらの施設を導入する際におきましてその計画を厳密にチェックして、原材料との関係あるいは加工企業との関係というものを十分当たりまして、都道府県が計画内容をチェックした上で貸すということがまず一つでございます。それからまた、できました施設につきましても、特に冷凍施設につきましては、その後の在庫の状況その他につきましては常に把握するように努めておりまして、いまのところは、かつてのような問題を起こしたような事態はないものというふうに考えておるわけであります。
ありがとうございました。
 それでは次に移りまして、少し具体的なことに移らせていただきます。
 奨学金についてでございますけれども、奨学金というのは経済的に家計が豊かでない場合に極めて大切なものだと思います。
 特に現在、子供の数を何人にするかという調査をしまして、二人以下にする、本当は三人欲しいのだけれども現実には二人以下だというふうになりました。合計特殊出生率一・五そのときに一・五七ショックと言われましたが、単純に現在の死亡率で一・五七で計算してみますと、百年で我が国の人口は六千万人ちょっとになるということでございました。
 現実にも厚生省の推計しております人口推計、昭和六十一年推計ですか、いや、一回後でございます、最新の推計でございます。中位推計ではそう下がるようになっていませんが、低位推計が本当に心配した傾向を伸ばしたものでございますから、それですと、やはり六千百万か六千万ちょっとになってしまうということでございました。
 人口をふやしたり減らしたりするために子供を持つわけではないわけですけれども、とにかく苦労は多いけれども子供を持って、いい家庭をつくって本当に幸せであった、そのような経済環境、社会環境をつくらなければならない。我が国の将来はそれにかかっているのじゃないかという気もいたしております。
 その子供を二人以下に制限する大きな理由が、やはり教育費がかかるということでございました。先進諸国の多くは、大学以上になりますと奨学金で、親がかりでなくて、あるいは自分の働いた金で教育ができる、そういう現状だと伺っております。
 政党助成金三百九億円が衆議院段階で可決されましたけれども、私個人は、あれは極めて愚行であると思っておりまして、つまらぬ金を政党に補助するよりも、奨学金にでも使ってもらった方がよっぽどいいというふうに思っております。幸か不幸か自民党案は既に否決されましたので、大っぴらにこれから批判してやろうかなと思っておるわけでございます。
 それはともかくといたしまして、奨学金の現状、個々人に対して十分であるのかどうか、そして、総量として希望する人に対しまして十分であるのかどうか、そのようなことにつきまして現状の御認識と、将来それを抜本的に改善していくおつもりがあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。