今問題になりましたのは、いわゆる付郵便送達、郵便に付する送達でございますが、これにつきましては、実際には相手方に届かなくても届いたものとみなされる、こういう法律の規定でございますので、運用については慎重な配慮が必要だと、御指摘のとおりでございます。
 そこで、その場合にはまずその要件について厳格に考えなければいけない。大体行われております一般的な運用といたしましては、先ほど御指摘の基準にも書いてございますけれども、まず、特別送達を住居所に対して実施をいたします。それがそこにいない、いないといいますか、行ったときにたまたま不在であった、こういうことで送達ができなかったという場合には、まず就業場所がある人につきましては就業場所の方に送達を試みるということをやっております。それで、就業場所への送達もできないという場合に初めて付郵便送達を行う。
 それから就業場所がないという場合でございますが、就業場所がない場合につきましても、その就業場所があるかないかということを具体的に調査を求めまして、だれがいつどこでどのような調査をしたか、このような報告書を出してもらいまして、その上で裁判所の方で就業場所が本当にないということがわかった場合に今度は日曜あるいは休日に到達しますような速達郵便、速達で出しまして、それでも届かない場合に初めて付郵便送達を行う、こういうことを言っておるわけでございまして、そのようなことが守られるように今後いろんな機会に徹底をしたいというふうに考えております。
これは委員御承知のとおりでございますが、このような、例えば訴状などを送達するのはどういうふうにするかということについては、各裁判体が最終的には決めるわけでございますが、それについての基準というようなものを一応つくってございます。それについて、各庁でいろいろそれに基づいてそれとほぼ変わらないような基準をつくってあるところは大多数だというふうに認識しております。ただ、それをそのまま全部最高裁に報告してほしい、こういうシステムにはなっておりません。現在私どもが把握しておりますのは、例えば協議会とか会同だとかあるいは裁判官の研究会、このょうな席で簡易裁判所の裁判官あるいは書記官の方方からいろいろな実情を伺っております。そういうことである程度は承知をしておる、こういうことでございます。
 そこで、後段の問題でございますけれども、この送達につきましては、先ほど申し上げましたように、送達を受ける人の利益、これは十分考えなきゃいけないということでございまして、そのような送達を受ける者の利益を害することのないようにということは、今申し上げました協議会あるいは研究会を通じて常に私どもの方で徹底をさせておるというところでございます。
そうすると、一般事件と同じように運用されているかどうかについて、今度はその指導が徹底されていくということが極めて大切になってくると思うんですが、その点、例えば各庁が最高裁の運用基準に従ってそれぞれ申し合わせ協議事項をつくるなどされているわけですけれども、その事項について報告をされるシステムになっているのか。そして運用基準を逸脱するようなケース、守られていないというヶ！スについてはどのように是正するのかという指導体制というんでしょうか、チェック体制というんでしょうか、その辺はどのようになっているんでしょうか。
そのとおりでございます。
 この送達につきましては、送達を受ける方の利益、それからそれと同時に、送達をしなければ訴訟が始まらないものですから、これは原告についてもやはりそれは考えなきゃいけない、そのバランスということが必要でございますが、そのようなことを考えて今のような運用基準をつくったということでございます。
そうすると、一般事件と信販関係事件とは区別はなく同じだ、つまりいずれも慎重に扱えという考えたと。それは一般事件の運用基準で行うというふうに最高裁としては考えておられるというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
確かにそのような資料がございます。
 それで現在考えておりますのは、どのような事件でございましても、送達を受ける方、この方の利益は十分擁護しなければいけない、こういうことで考えておりまして、特に信販事件とそれから一般事件、これを区別するというようなことは考えてございません。
 このような資料が出ましたのは、当時非常に信販事件がたくさんございまして、その信販事件では比較的昼間は住所、居所にいない、このような例が非常に多かったものですから、そのような資料がつくられたというふうに理解をしております。
ですから、生涯学習ということが文部省の中で筆頭局になり、その中におけるスポーツ問題が大変重要だということはもう明らかであります。ところが、今も言われるようなことで、今こそ私は必要だという感じがするのですけれども、北区にある西が丘競技場をつぶそうとしておる。それは先ほど言ったスポーツ科学センター構想であります。ですから、今から四、五年前の確認からいたしますと随分異なっておるのですが、そういう辺を変更したということなどについては一切連絡はありません。ですから私は、少なくともこの二十三区内にこのようなスポーツ科学センターをつくることが、今問題はなっている東京一極集中主義、こういう問題と関連する大きな内容を持っておると思います。したがって、こうした集中性を排除するためにも、地方に、特に今のようにたくさんの方がこうしたことをやってほしい、やろうという時期になってきたわけですから、このときにこそ全競技対象、この前も指摘をいたしましたけれども、この西が丘競技場を対象にするんでなくて、全競技対象のための合宿所、それから総合的、多角的トレーニングセンター、競技力を向上する施設としてもぜひ私は必要だと思います。そして西が丘を生かして、これは社会体育施設のモデルとしてつくったわけでありますから、そこに体育研究研修施設を加えて、先ほどから言う生涯スポーツ、このことをどう充実し、全国ネットワークの中でさらにこれの効用を図っていくか、こういうことが大事じゃないか。そのためには、この科学センター構想というものを、東京二十三区内というところに六種目だけを目標にするんでなくて、全種目を対象にするようなものを、千葉県だとか富士のすそ野だとか土地の安いところがあるわけでしょう、こういうところに設けるべきだと私は思っています。反対はしません、つくることについては。この点どうでしょう、大臣。