影響と申しましても、我々の調査範囲内でのことでございますけれども、一つは住居の状況でございますが、住居の状況を見ますと、自宅が被災前六八・七％であったものが被災後は八三・七％にふえている。これに対応いたしまして、被災前公務員宿舎に入っておった被害者の家族は一九・八％であったものが二・九％に減っている、そういうような異動状況を示しているのが住宅の問題でございます。
 それから、これは他のいろいろな原因によってこれだけということではなかろうかと思いますけれども、被災後の家族の就学に対する影響度ありと答えた者が二百六十四人ございます。その中で、そのために進学を断念した、こういうような答えを下さった方が大体三十三人で一四、五％、若干にも影響があるんだという人が一二・五％程度というふうになっております。
死亡職員の妻である受給者についての調査でございますが、現在三百九十四人いる全数の中で二百七十一人、六八・八％は、職員の死亡後に就業した者となっております。
今お話しのように、公務員が生存中にその生計のすべてを維持していた家庭が八〇・五％、それが被災後はすべてを維持する家庭というのは三八・六％になった、しかも平均的にはその年金額は百六十四万六千円とおたくの調査はなっているわけですけれども、そうなりますと、公務員が生存されていた御家庭は今度亡くなった後はほとんどがいろいろな仕事につかなければならない。その就業の状況はどのような状況ですか。
この実態調査によりますと、公務員が生存中にその収入で生計のすべてを維持している家庭は八〇％でありますけれども、公務員死亡後におきましては補償給付ですべての生計を維持している家族は三八・六％というふうになっております。この補償給付の受給年金額をちなみに申し上げておきますと、平均で百六十四万円、かようになっております。
先生がおっしゃいますように、現在ほとんどの制度が十八歳を基点に、以下を扶養家族的な資格の中に入れているようでございます。これに対応いたしまして、補償法の中でも十八歳未満を遺族補償年金の受給対象者にしているわけでございます。確かに現在大学進学率がふえまして、大学生であって就職していないという人たちも多々いることは十分承知しております。ただ、これは他の社会保障制度全般におきますところの取り扱いでございます。そういう意味で、現段階では補償法のみが十八歳以上に延長するということについては検討いたしておりません。ただ、十八歳以上の者でありましても、在学者につきましては奨学援護金制度によりまして学資支弁の困難な者に対する援護措置を図っております。それらの措置の今後一層の充実に努めていくことによって若干でもその間の補てんをいたしてまいりたいと思います。
そうすると、今の改正によって影響を受けるような部分も当然あり得るわけですね。
 次に、遺族補償年金を受けることのできる子供さんの年金ですけれども、これは十八歳末満となっておりまして、現在、扶養手当も十八歳未満になっていて、これに合わせたんじゃないかと思うんです。最近は学歴社会ということで大学まで進学される方が非常にふえているわけですから、これの年齢というものも二十あるいは二十二歳までに変更するということも考えられていいんじゃないかと思うんですけれども、その点、人事院はどのようにお考えですか。
五十八年の二月に実施いたしました災害補償の実施状況総合調査によりますと、受給者千百二十一人のうちの年金受給開始年齢は、父母につきましては五十五歳未満が二人でございます。それから五十五歳から五十九歳までが十六人、それから六十歳から六十九歳までが二十四人、七十歳以上が四人というような数字になっております。なお、夫につきましても父母同様の規定の適用があるわけでございますので、夫について申し上げますと、夫が五十五歳が一人、六十歳から六十九歳が三人というふうになっております。
それでは、人事院は五十八年の二月一日現在で遺族補償年金を受給している人の実態調査をされていますけれども、それを見ますと、受給者の千百二十五人のうち妻が約九一・七％ですか、千三十二人になっておりますし、残りは父母が四十九人、子供が二十九人、夫が四人、こうなっております。遺族補償年金は妻については年齢制限がないんですけれども、父母の四十九人あるいは夫の四人、こういう方々の受給された年齢というのは大体どのぐらいになっていますか。
一つの御意見だとは思いますけれども、そこらは年齢六十歳というのはこれはもう天下の大勢なんですから、それに合わしてしかるべきだろう。ただ、先ほど人事院の局長が言いましたように、受給資格というんですか、その五年間の経過措置ですね、これをきちんとやっておりますから、余り御心配になることはないんではなかろうか、相当な配慮をしてあると、私はさように考えているわけです。
基本的には、やはり米ソ首脳会談に伴いまして、いわゆる平和と軍縮の問題というのが世界的な課題になっておりますし、これはソ連が重大な関心を持つだけでなく、日本も非常に重要な関心を持っております。ヨーロッパが安全である、あるいは米ソが戦争をしないというだけでなくて、やはりアジアにおいても真の平和というものが確立されなければならない。そういう面で日ソ間の、極東情勢、安全保障、そうした問題をめぐっての率直な話し合いがやはり大事だろうと思います。
 そうした中で、地域問題としてもちろん中東問題とかあるいはカンボジア問題等、いろいろ取り上げてみたいと思っておりますが、朝鮮半島の問題は何としても、日本にとりましてもあるいはソ連にとりましても、隣国の関係でございますから重点を置かなければならないと思っておりますし、日本としましての考え、これは今行われております南北対話というものが積極的に進んでいく、そして民族和解の方向へ流れが出てくるための南北対話への支援、さらにまたその環境づくり、そういう点についての日本の考えを述べなければならぬと思いますし、またソ連側の考え方も聞きたい。これはソ連、日本、そしてアメリカ、さらに中国、そうした関係の国々が相協力して朝鮮半島の緊張緩和、そして対話の推進には当たっていく必要があろう、こういうふうに私は基本的に考えております。