極めて明快な答弁がございました。こうした答弁があった以上、本法はこれまでの懸案でございました各事項が相当前向きに盛り込まれているということで私はもろ手を挙げて賛成をいたしたい、中間でございますが、まずこのことを申し上げたいと思います。
 そこで郵便貯金法の一部を改正する法律案の中身でございますが、その前に、これは大変新展開の法律案であるというふうに私自身受けとめているわけでありますので、これは貯金局長に伺いたいと思います。
 最近金融の自由化という言葉をよく耳にもし、また見るわけでありますけれども、おもしろいことにというと語弊がありますが、各種の法律に目を通しましても自由化という文字はどこにも見当たらないのであります。ただ一カ所、通産関係の法律に「非自由化商品」という言葉が出てくるのが唯一の例ではなかろうか、こう思います。よくよく考えてみますと、各省庁の皆さんは、どうやら自由化という言葉が余りにもひとり歩きをしてみたり、あるいは相当膨らんだイメージを与えるせいか、あえて使ってこられなかったような気がするのであります。今回郵政省がこの法案の中で「金融自由化」という言葉を用いたのが我が国の長い歴史の中で初めて法律に位置したということを知って、率直な驚きを覚えるとともに、郵政省の新時代をリードする見識に高い評価を私は申し上げたい、こんなふうにも思うのであります。漏れ伺うところによりますと、金融自由化という言葉を使うに当たっては大蔵省の関係と一悶着あったということでありますけれども、それを振り切ってまでもこの自由化という言葉を使った、郵政省の意気込みとして私は印象を持つわけであります。
 そこで、そこまで重大な決意で今法改正を行おうとしている中身の柱である金融自由化ということについて、基本的な理念、それから大蔵省との折衝の中で問題になった点がもし答弁できるならばお答えをいただきたい。これは貯金局長で結構であります。
国債窓販とか自主運用とか預入限度額の引き上げ等、郵便貯金関係法案でこのたび改正していただく諸点でございますが、これは予算の重要施策としてかねてから郵政省が要求してきたものでございますし、また、当逓信委員会においてもその実現方を再々決議していただいてまいったものでございます。そういうことで、こういうものが実現されたということにつきましては、先生方の今までの御協力、御支援に心から感謝をする次第でございます。したがいまして、マル優廃止など今回の税制関連法案とは全く別個のものである。従来から私は委員会で申し上げておりましたし、記者会見でもそのように申しておりましたが、現在もこの考えは全然変わっておりません。
私は、細かいことで議論して、いまの捜査が違法とかなんとか言う気は毛頭ないのですよ。ただ、公職選挙法の解釈というものを、当委員会はやはり一定の解釈を持っていなければ、これは大変困るわけです。ここは立法するところなんだから、そういう立法するときに、私自身はこれまで——さっきから私が論理を積み上げてきたように、要するに買収というのは、個人に対しての直接の話し合いの関係であって、いまのような、寺などという形のものを通じて、そうしてそれが直ちに買収になるなどという式のことは、寺の側が大変お困りになっているのだろうと思うのですね。
 ここに浄土真宗本願寺派福岡教区の統一見解というのがありますが、これを御紹介して終わります。
  この度のお布施をめぐる事件について、私たちの思いを表明いたします。
  浄土真宗において、お布施は本来、阿弥陀如来によって生かされているおめぐみを讃え、かぎりなく悪業をかさねている私を救いたもう如来さまのご恩に、万分の一でも報謝しようという心のあらわれです。讃嘆はそのまま報謝であり、それは世の人びとへ仏法がひろまっていくことを願う心とその実践を意味します。
  この度の事件をめぐって考えますとき、仏法をひろめるものとしてのお布施・ご仏前は、門徒にその生活を依存する住職として、ただありがたくいただくばかりです。その点、今回の事件で寺院側が、買収されたとは考えられません。
  しかも、寺族のおばあちゃんや、子どもたちまでも事件に巻き込まれ、被疑者として扱われているのは悲しくも痛ましいことです。
  この事件で考えますことは、宗教と政治との関わりです。布施行為が社会的慣習とか宗教的儀礼であるとして、簡単に片付けられることは問題です。そこには、自ら宗教に対する何の心もなく、別の目的、換言すれば政治目的の実現だけを重要なこととしている態度が明らかにみられます。政治目的実現のための手段として宗教を利用することは、政治権力がともすれば行なってきたことですが、許されざる倣慢（ごうまん）な姿勢といえましょう。
  保守といわず革新といわず、政治に本質的に潜む権力悪を乗り超える道を常に探し求めることこそ、政治にたづさわる人びとの基本的課題ではないでしょうか。浄土真宗は、人間のこの思いあがり（きょう慢）を問題にする宗教です。
  それは同時に宗門として、このようなことが起こるにつけて、自らの社会的実践を深く省みて、政治目的の実現の手段にならぬよう自省すべきであり、本来の浄土真宗の布施の行為がなされるように自らの信心を問い、未来に向かって歩まなければならないと深く思います。
本願寺派がこういう統一見解を出しておるわけです。
 私は本日この質問をしたのは、選挙にかかわっておる人たちの立場でこれをやるつもりはないのでありまして、要するに、まさに被害者である西本願寺及びその末寺、ここを読んでみると、おばあさんや子供まで巻き込まれている、私は、これがいまのこういう問題に対する非常に大きな問題ではないかという気がしてなりません。「寺族のおばあちゃんや、子どもたちまでも事件に巻き込まれ、被疑者として扱われているのは悲しくも痛ましいことです。」私も全くその皆さんに対してお気の毒だという気持ちでいっぱいです。
 そういう意味で、私はもっと早く当委員会でこの問題をしたかったけれども、自民党の皆さんのなかなか御理解がいただけないので本日になりましたが、どうかひとつこの問題は、事件が一応落着をしたら当委員会で今後の問題を含めてきちっと決着をつけるようにいたしたい。裁判がありますから、その問題は裁判が終わってから当委員会でやることをここに申し上げて、私の質問を終わります。