ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、児童手当制度の目的を踏まえ、この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、給付及び費用負担のあり方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとすることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
この際、本案に対し、野呂昭彦君外四名提出の修正案及び児玉健次君提出の修正案が、それぞれ提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。遠藤和良君。
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 児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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今、参議院の方で育児休業法も審議をされております。これもその一環だと思うわけでありますが、きょうはそれについては深く追及するつもりはないわけですけれども、厚生省の方からも、健やかに生み育てる環境という点から、もう少し強く要求をしていただきたいというのが私の感じであります。中身についてはそれ以上申し上げませんけれども、そういう気がいたしておりますので、児童手当の今後の充実というものも含めますと、育児休業法制定、中身、この辺も厚生省の方から強力にお願いをしていっていただければなということがございます。
 時間は大分残っているのですけれども、これで終わりたいと思いますが、先ほども申しましたように、児童手当の改正はこれで終わったのではなくて、これを最初として、出発段階として、今後さらに充実をしていただくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
この問題は、今委員御指摘のように、全般的な政策を総合的に行って初めて環境づくりができるわけでありますので、厚生省のみで目的を達成するわけにまいりませんし、また、今回の児童手当の改正問題はその一つであるという位置づけで御理解をいただきたいと思います。
 都市化の進展、女性の社会進出の増大、出生率の低下などの子供を取り巻く環境の変化の中で児童福祉の向上を図っていくためには、まず第一に子育てに対する経済的な支援、また次に、保育サービスの充実、今御指摘の点でございます。それからさらには、遊び場の確保等健全育成対策の推進などの厚生省施策の推進と同時に、ゆとりある教育の確保や住環境の整備、家族がともに暮らす生活時間の確保など幅広い分野での取り組みが必要であると認識しております。このため、委員御指摘の、内閣においても関係十四省庁から成る健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議を設けまして、総合的な視点から検討を行い、去る一月二十三日に検討結果の取りまとめを行ったところであります。今後は、この取りまとめの内容を踏まえまして、児童対策に総合的な視点から一層努力するとともに、児童福祉の向上を図る立場から、教育行政あるいはまた住宅行政等に対しましても当省から積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと思っております。
中小零細企業、いろいろなところも利用できるように今後努力をしていただきたいと思います。
 先ほどありましたけれども、一・五七ショックというお話がありました。これも一つの話題ではあるかと思うのですが、今後やはり子供を健やかに育てる環境づくりというのも重要視されるべきであろう、そういうことで、内閣で十四の省庁から成る連絡会議をつくって、いろいろな面において総合的に真剣に取り組んでおりますというお話でありました。
 こういうふうな子供を健やかに育てるいい環境づくりということを考えますと、中心は厚生省であろうというふうな気がするわけであります。中心というと、すべてが厚生省に関係するという意味ではなくて、中心的に音頭をとって皆さんいろいろ御協力をお願いしますという、そういう意味の中心なんですが、この連絡会議においていろいろと問題点は提起されている、住宅問題もあるでしょうし、女性の労働環境もあるというふうなお話でありますが、この辺について厚生省として各省庁に対して強力なお願いをしていってもらえないかな、言葉をかえますと、リーダーシップをとってやっていただけないものかなという気がしておるのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 詳細にわたりましては政府委員から答弁させますけれども、例えば先ほど御指摘のございました早期警戒管制機であるとか、あるいはＦＳＸの問題につきましていろいろ御指摘がございました。これは戦略が変わったのだろうというお話がございましたけれども、その前にやはり世界の航空軍事技術の変化というものがあるのだ、このように考えます。
 例えば早期警戒管制機なんかについて申しますと、最近は航空機の航続距難が非常に増大する、こういうことがございまして、我が国の国土からかなり離れた洋上から低空に進出してまいりまして、我が国の重要地域を正確に爆撃する、そういった可能性も出てくるわけでございます、これは軍事技術の進歩に伴ってですね。あるいはミサイルにいたしましても、射程だとか弾頭の性能だとか、あるいは誘導の方式とか、いろいろな変化がございます。こういった変化がございますと、かつての軍事技術の状態の中では必要ではなかったのだけれども、現在の軍事技術の中では早く見つけて早くそれに対応するという、こういうことも必要でございますので、同じような早期警戒管制機にいたしましても、前の時点においては我が国の自衛のため、防衛のために必ずしもこれは必要がない、あるいは少しオーバーな機能を持っているかなと言われたものが現時点においては最も適切な機能を備えている、こういうふうな観点もございます。そういうことでございますけれども、詳細については政府委員から答弁させます。
 いずれにいたしましても、私どももとより、いろいろな装備その他の詳細の細かな性能その他についてまでは掌握できないのはそのとおりでございますけれども、しかしながら、そういったものが一体どういう役割を持っているのか、そしてまたそれが我が国の国防との関連でどういうふうに進められるのか、そういうところは十分勉強いたしまして政府といたしましての方針も決めるわけでございますし、またそういったことで、国会におきましても御議論をちょうだいしているところでございます。