二つ目の理論がお答えないようですが、最初の点は、前年比でなんか私聞いていないですよ。季節調整済みの絶対額を聞いているのです。もう私の方で申しましょう。
 経常収支は、去年の一－三と四－六は一・六兆円です。それが七－九には二兆円に拡大している。十月と十一月の平均も二兆円ですよ。これ、だれが見たって拡大傾向に転じているでしょう。それから、通関ベースの貿易収支じりをごらんになったって、これはもうはっきり、名目で見ても数量ベースで見ても拡大に転じておるんですよ。そんなことはルービン長官、とつくのとうに部下から報告が上がっているはずだ。それを踏まえて、内需主導型の回復にしてくれと蔵相に言ったわけですよ。その事実を隠して、前年比だとか、今の答弁はまるで私の質問に対する答えになっていない。むしろ意図的に事実を隠していますね。
 それから二番目に、理論の話をしたが、これはだれもお答えにならないようだから私言いますが、経済学の標準的な理解では、いわゆるマンデル・フレミング・モデルというのを使うのです、短期の話をするときはね。そのときに、財政を緊縮していく、金融はもうこれ以上緩和できないという超緩和の状態で横ばいになっているという状態のときは、円安に振れます。これが経済学の標準的な答え。
 ですから、みんなで集まって為替相場を今ぐらいの水準で安定させようねと約束したって、あるいは為替相場はファンダメンタルズを反映させよ
うねと約束したって、今の、来年度当初予算を前提にしたポリシーミックスからいえば、ファンダメンタルズそのものが円安の方向を向いているということですよ。
 この理論を否定できるんだったら、だれでも、政府委員、立っていって言ってごらんなさい。絶対そんなことはないんだ。円安に振れる政策をとっておられるということですよ。現に、為替相場、ウェリントンでは、このＧ７を受けて一度百二十円に行ったけれども、今はもうあっという間に百二十二円台に戻ってきちゃいました。協調介入を約束したとおっしゃったわけではないですからね、コミュニケでね。そうすると、ファンダメンタルズ反映なら、これはまだまだ円安方向へ行く可能性があると思いますよ。蔵相、どうですか。
済みません、風邪を引いて声がかれておりますけれども。
 けさの八時五十五分に十二月の経常収支の発表をいたしました。前年同期比で二〇％減ということで……（鈴木（淑）委員「季調済みの数字は」と呼ぶ）季調済みの数字は、今ちょっと取り寄せておりますので、直ちに報告をいたしたいと思います。
今大臣、経常収支が悪化していないというようなことを説明したとおっしゃいましたが、黒字が拡大していないという意味ですか。（三塚国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうですが。
 それでは、二つ質問をいたします。
 日本の経常収支、四半期ぐらいにくくっていただいてよろしい、そして季節調整済みで。きょう十二月が発表になりますね。だから十二月はまだ言えないとしたら十－十一月でいいんですが、これは拡大していないのかどうか、数字をはっきり言っていただきたい。これが第一点。
 もう一つは、この今審議しております九七年度の当初予算というのは、九兆円の国民負担増、それから補正後の前年度に比べて公共投資が落ちてくるという、はっきり言って緊縮型のデフレ予算だと思いますね。経済学の標準的な理論でいって、財政が緊縮化していく、そして金融政策はもう超緩和でこれ以上緩和できないという状態、このポリシーミックスを組み合わせたときに、為替相場はどっちに動きますか。円安に動きますか、円高に動きますか。この二点だけお答えください。
この数年、実はサミットにロシアを正式のメンバーとして受け入れるかどうかというのは参加国間の非常に大きな議論の対象になっておりました。そして、その中で初め、例えば私が初めて大蔵大臣として総理のお供をしてまいりましたヒューストンのサミットのころ、このころにはヨーロッパ勢が当時のソ連を参加させることに非常に熱心で、他の国々は消極的という図式がございました。それが、ソ連の崩壊、ロシアの誕生のころから大きく変化をし始め、むしろ経済以外のテーマを話し合う場面がふえるにつれて、ロシアの正式参加を求めるという意見は強くなりました。
 そして、日本は北方領土の問題を抱え、その領土問題が解決されない限りにおいて完全な平和というものをロシアとの間につくり上げることができない、そうした特異な立場を一つの論拠としながら議論をこの中で続けてまいりました。
 本年、ちょうどヘルシンキにおける米ロ首脳会談の直前にクリントン大統領から御相談の電話をいただきましたとき、私は二つの条件を付して、ロシアを受け入れることに同意をいたしました。
 一つは、ロシアとの間に我々は解決すべき領土の問題を持っており、これを加速させるためにも、アメリカからもロシアに対して日本との間の平和を完全なものにするために領土問題の解決を急ぐよう、プレッシャーをかけるという言い方はちょっと不穏当だと思います、働きかけをしてもらいたい。
 もう一点は、そうは言いながら、例えば国際経済の問題の中におきましても、幾つかの分野の問題はロシア自身が場合によっては対象になる、あるいはロシアが入ることによって議論の変質する可能性のある分野が存在をする、従来の七カ国の議論の時間というものはきちんととってもらわなければ困る。これが私のつけた条件の二つでありました。
 それで、アメリカとして、この点については日本との間の領土問題の早期解決に対する協力とともに、アメリカとしてもロシアが入っていては議論のできない問題があるということで従来の七カ国の枠組みを残した時間帯というものをきちんととっていく、そういうことを確認をしてくれましたので、了解をした次第です。
 その上で、私もこの機会を利して、少しでもエリツィンさんとの間にむしろ北方領土の問題というものを東京会談から前に進めるきっかけを少しでも欲しいという思いはございます。そして、それは紆余曲折をたどるでありましょうが、完全なやはり両国の平和関係というものをつくるためには必要なことだと思います。
 同時に、例えばチェルノブイリの原子力発電所の事故の後をどうしていくのかといった問題一つをとりましても、これは日本も含めて各国が協力しなければうまくいかない問題があるわけでありますし、また、テロあるいは麻薬、環境、さまざまな分野でロシアにも入ってもらうことによって、より国際的な枠組みのしっかりするテーマが存在をすることも事実でありますから、こうした分野における協力体制はしっかりとした枠組みにつくり上げていきたい、そのように考えております。