どうもあなたの御議論を聞いていると、アメリカの影に日本が合わせようとしている、どうもアメリカの言いなりに日本はなっているんじゃないかという印象を国民が受ける危険性がある。しかし、私は日本の防衛は日本独自でやると前から申し上げているのであって、日本の平和、安全、独立、主権を守っていくという崇高な大きな仕事については我々が責任を持っていくということなのであります。
 それで、今大綱の問題について言われましたけれども、今度正式に決定しましたものは、この五カ年で三木内閣が決めた大綱達成を目的に努力していく、そういう計画であります。そういうことで、それ以上のことを私が言うということは、これはもう越権のさたであります。しかし、どういうふうにしていくかということは、やはり専守防衛云々、日本の防衛についてこの五カ年計画を決めるに際して我々は定性的な性格を明らかにいたしました。あれはやはり守っていくべきである、そう考えております。しかし、それ以上の数量のことや何かの問題は、これは大綱にも書いてありますように、科学技術の進歩、兵器の進歩、客観情勢がどういうふうに動いてくるか、そういうような諸般の情勢によってそのときの国民が決める、言いかえればそのときの政府が責任を持って決め国会にそれを問う、そういう形になるのが民主主義である、そう私は思っております。
前から申し上げているとおりだとおっしゃるんだが、今のお話では、普通に聞いていれば、国民のすべては、これは結局五年たったら大きく変わってしまうんだな、限定・小規模でなくてついにここまで全部行くんだな、こういう危惧を持ったに違いない。私はその危惧が広がることを非常に恐れるわけであります。したがって、前から言っておるとおりだとおっしゃるところを私は大事にして、総理は防衛計画大綱の考え方と数量をそのまま守っていくんだという点を確認することにして、その立場におけるシビリアンコントロール、国会の機能を十分に果たしていくという議論を今後とも続けていくことについて総理と一致した見解に立った、シビリアンコントロール、議会の機能をその限りにおいて進めていくんだということを総理との立場で我々は確認してこれからあるべき姿を進めていく、こういう議論の出発点にしたいと思いますが、総理いかがでしょうか。これは最後の私の言葉です。
その御質問が無理な御質問なのです。私はそんな独裁者じゃないですよ。今申し上げたように、私の内閣はこの新しい防衛五カ年計画を決めたのであって、それ以上の先まで決める権限は私の内閣にはないです。
私が言っていることは、総理がアメリカの言うとおりになっているだろうというようなことを日本国会の権威をかけて言おうなどとは思っていないのです。あなたは再三、アメリカの言うとおりにはならぬと言っておられるから、ぜひそうしてくれと言っている。これは国民全体の願いです。あなたがアメリカの言うとおりにならないでやってほしい、私もそう思うのです。したがって、アメリカが何と言おうとこれは切ろう、あなたの判断として聞いている。あなたの判断として、じゃ、この五カ年計画が終わった後は大綱を変えるということになるのか。ならないというのがこれまでの御答弁のはずだ。そこをひとつはっきりしていただきたい。これをはっきりしていただくのが国民に対する当然なお約束ではありませんか。
アメリカがどうこう言ったからという問題ではない。日本を守るということは、日本人に関する大事な問題なのであって、それは今後の国際情勢がどう動いていくか、兵器の進歩がどういうふうに変化するか、あるいは国民感情がどういうふうに動いていくか、そういうことによって変わっていくのであって、それ以上、未来のことまで私がここで拘束するわけにはいかない。国の防衛ということは、我が国家の平和と独立と主権を守るという重大なことなのであって、そういう問題について、安易に将来のことまでコミットするわけにはいきません。五カ年については、私が申し上げたとおりであります。
そういう言い方は、無責任きわまるのであります。総理が今この計画を作成された最高責任者であれば、今日本じゅうが見ていますよ、最高責任者は今あなた。これが策定をした。しかも新計画は、その次の計画にいくのです。ローリングシステムをとるのです。そこから先は知らないということは言えない。現にアメリカは、それから先を変えると言っている。しかし総理は、変えない、アメリカの言うとおりにはならぬと今までおっしゃるんだったも、その先も変えないということをはっきり、アメリカの言うとおりにはならぬと言うのが当然な日本の総理大臣ではありませんか。ただいま総理大臣の立場を捨てられるのですか。
この前、ある販売業者の方にこの問題についていろいろ御意見を承る機会があったわけでありまして、この際、いろいろ業界の置かれた実態等についてきめ細かな心情を吐露されました。こうした事業税の面で特例的な配慮というものが今後の推移の中で、今そういう答弁はありましたけれども、もし加えられることになれば、この業務の現場では公共性が評価され、また社会的に果たしている役割に対する評価が与えられたということでなお頑張れる。同時に、場合によっては存続の危機に瀕するような戸別配達制度も十分に維持ができるんだというようなことがございました。実態に即した措置というものを今後の中長期的な検討の中でぜひ行っていただきたい、このことをお願いします。
 それから、休刊日の問題でありますけれども、現在新聞社は一、二、三、五、六、八、九、十一月と年八回の休刊日を設けています。一方、これに対して全国の販売店は、休刊日の増設を毎年要請、陳情していると聞いているわけであります。労務管理上、また他業種が今一般的に週休二日制への積極的な導入対応を行おうとしているこの社会状況というものがあるわけでありますけれども、こういう社会環境の中で、私は新聞販売店の皆さんが抱える切実な願いだと思うのです。販売店における雇用の吸収力の問題、あるいは業務そのものにおけるより快適な環境の形成という意味からも重要な課題であると思うわけでありまして、きょうは労働省の方にも来ていただいていますけれども、いかがでしょうか。