情勢について幾つか述べられた点と、それから起こった背景等について述べられた点については、私は異なっている見解が若干ありますが、それを討論していると若干時間がかかるので、米原潜当て逃げ事件についてもきちっと対処していただきたいし、今回のはえなわ事件の問題等々についても、これは毅然とした姿勢をとって対処していただきたいということを重ねて要望して、次に、先ほど来問題になっております核持ち込みの問題ですが、最初にこれも大臣にちょっとお尋ねしておきたいのですが、ラロックのときも一九七四年、大分問題になりました、もう先ほど来問題になっているように。これは核を積載している船は途中でおろすようなことはない、日本だってそのまま寄港するということのラロック証言というのが大変な問題になって、国会でも繰り返し議論されました。今度のライシャワー大使の発言、これも同様の趣旨ですね。これは二人だけの問題ではなくして、繰り返し、アメリカ側の発言等々によりますとこういう問題が出ている。このようなラロック証言や、あるいはライシャワー発言等に見られるようなことが、なぜ繰り返し起こってくるというふうに大臣はお考えになりますか。
午前中ごあいさつがございましたが、外務大臣に最初にお尋ねしたいのは、この核通過の問題に入ります前に、アメリカの原潜の当て逃げ事件、それから今度問題になっております、米艦船が起こしました、はえなわ切断事件ですね、これはきわめて遺憾な事態でございますし、この点について、御承知のような、われわれから見るならばきわめて不誠実な中間報告がなされてきておる、こういう事態について、一連の今度のこの二つの事件について、大臣はどのようにお答えになっておられるのか。これを最後まで究明して、再びこういう事態が起こらないような措置をとるという、そういう強い決意でこの問題に対処されるのかどうなのか。このことを最初にちょっとお伺いしておきたい。
そうすると、重ねてですがね、了解をしているということは、やはり事前協議の対象に寄港も通過も入るというふうに米国側は確認をしている、理解をしている、こう受けとめてよろしゅうございますか。
一番最初に御質問がありましたが、非核三原則というのは、核のかさに依存するという前提のもとに非核三原則はできておるわけでありまして、これについては米国は了解を与えております。かつまた、それに基づいて起こってきますいまの問題についても、日本側の主張は米国はこれを了解をいたしております。
それでは、もう時間もありませんので、もう一点重ねて確認をしておきますが、この持ち込ませずという非核三原則の柱になる、これについては日本のいままでの従来の解釈に基づく、寄港それから領海の通過についてもこれは事前協議の対象になるという点については、アメリカ政府としてもそれを確認しているというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
いま四つにしぼってお話がございましたが、沖縄の位置づけの問題でございますが、沖縄返還なりましてから沖縄の振興でございますとか、沖縄開発庁の設置とか、政府としましては沖縄の開発と経済安定というために努力をしておりますことは御承知のとおりでございますが、今後ともこの点は私は積極的にやっていくべきだというふうに考えております。特に先生おっしゃったように、沖縄につきましては基地施設がほかの県と違いまして非常に多い、密度が高いことはもう確かでございまして、これが片方で日本の安全を守るという大きな目的と、民生の安定ということの調整につきまして、非常に大きな問題があるわけでございますので、今後ともその基地の問題、施設の問題と民生の安定とどういうふうに両立させていくのかということを念頭に置いて、政府は十分な経済対策とかそのほかの対策を立てなければならぬと思うわけでございます。実は私も国会中に一回沖縄に参りまして、この目で基地の状況あるいは現地の人々の意見等も聞いてまいる、国会中に行ってまいるつもりで計画をしています。沖縄の方々が非常に苦労しておられるということはよく承知しておるつもりでございます。
 それから、基地縮小の計画につきましては、これは施設庁なりあるいは政府委員の方からお答えしますので、お許しを願います。
 それから事故解明、原潜の問題でございますが、これはアメリカに申し入れをしまして、事故の再発防止という意味からどうしてこういう事故が起こったのか、通報がなぜおくれたかあるいは衝突の後の人命の救助ということをどういうふうにやったのかということは、国民がいままでのところでは疑問に持つ点が多い、なるべく早くこの点を解明して、真相を報告してもらいたい。それからあわせて事後処置、損失補償でございますとか、そういうことは十分やってもらって、日米の信頼関係に傷がつかぬようにすべきだということを実は何回も向こうへ申し入れをしたのでございます。今週も私はまた大使とやりますが、向こうはレーガン大統領から総理あての親書が来まして、自分としてもこの問題については非常に遺憾に思っておるし、大きな関心を持っている。ついては首脳会談の前に双方で、必要な十分なことが果たせるような事態の進展があることを期待しているというような大統領から親書が来たわけでございます。それで私どもは大統領が親書をよこすと、その中にいま申し上げたようなことが書いてありますので、アメリカ側も誠意をもってこれに取り組むだろうということを評価しながら、首脳会談の前にある程度のことがわかる、損失補償の準備が進むというようなことになることを、心から期待をしているところでございます。これは先生おっしゃったように首脳会談の前に何にもわからぬということであれば、国民は政府は一体何をしているのだろうかというような不信感が出てき、それがひいては日米間の信頼関係も損なうということになりますので、何としても事前にある程度わかるようにということを督促しているというのが現状でございまして、何にもなければ総理も向こうへ行かれた場合にどうなっているかということは、当然言われると私は思っておるわけでございます。
 それから、非核三原則の問題でございますが、これは先般の太平洋軍司令官のロング大将に私会いましたときも、このことを向こうに話したわけでございます。そのときロング司令官もアメリカとしては非核三原則は今後も尊重する、従来もそうであったが今後も尊重するということをみんなの前ではっきり言っておったわけでございますので、これはアメリカへ行きましたら、この問題がどういうふうに進展しているかは別でございますが、ヘイグ長官等に私はまた会って話しますから、当然、その問題ははっきり話すつもりでございます。