これまで何回も軍縮交渉が行われてまいりましたし、また米ソ間でＳＴＡＲＴ等についてのお約束もできたわけで、あるいは核不拡散条約等も存在をしておるわけですから、それはそれなりに米ソもあるいは世界も軍縮には努力をしておると私は思うわけですが、しかし残念ながら、先ほどから私が言っておりますように、今日の状況は、例えばＳＳ20の展開等を見てみますと、やはり大変な状況になってきておる。そういうことを見ると、やはり今の世界は核軍縮というよりはほっておいたら核軍拡の方向へ移っていってしまう、そういうところに今回米ソの核軍縮の交渉が再スタートを切るということは、世界のために大変好ましいことである、ぜひともこれを成功をさせて、そして核軍縮交渉が成果を上げ、さらにそれが最終的には核絶滅というところに向かっていくことを我々は心から念願をしておる、こういうことであります。
それは私の現状認識といいますか持論を申し述べただけでありまして、ジュネーブの軍縮会議でもそういうことを言いました。ＳＡＬＴだとか、いろいろと軍縮会議あるいは軍縮の協定を結ばれましたけれども、今のＳＳ２０の展開等を見てみますと、決して状況はよくなってないというのが認識。ですから米ソの核軍縮交渉が始まる、それに対して世界が非常な期待を持っているということでありまして、やはり核については拡大均衡じゃなくて縮小均衡の方へ持っていかなければならない、そして最終的には絶滅させなければならないというのが日本の理想であります。
「これは非常に危険なことだ。」というふうに言われているのです。「このへんで「抑止と均衡」も大事だが、縮小しながらでなければ意味がない。」これは安倍外相がはっきりとインタビューに答えて言われているわけです。つまりここでは安倍外相自身はっきりと、今までのやり方では縮小均衡に行ってないんだ、むしろ拡大均衡に行っている、これは非常に脅威であるし、非常に危険だということを外相は言われているわけですね。私はこれが実際だと思います。――総理はどこへ行ったのですか。
 この問題について、やはりはっきりする必要があると思いますね。安倍さん。
生理的現象ですか。
 それから、朝日の一月一日のインタビューで、同じ安倍外相は次のように言われているのです。「一面では「抑止と均衡」によって軍拡が行われている。要するに均衡を保って拡大してきている。」総理は今質だけ言いましたけれども、安倍外相の場合は「均衡を保って拡大してきている。」ということをはっきり言われている。（発言する者あり）――失礼な話ですよね、休憩しますか。
量も質も、とにかく拡大していることは事実なんです。質の点ではお認めになりましたが、安倍外相はもっとはっきり言っていますね。参議院の決算委員会、一月二十三日でございましたか、「この抑止と均衡も拡大均衡に至っては困るんだ、縮小均衡の方へいかないと世界の平和にとって脅威である」、脅威であるというふうに言われているのです。――総理いないのは、まことにこれは困るのですね。
第二次ＳＡＬＴにおいて千五十四発ですか、そういうような数字で、そういう数字からいうとその辺で今停滞している。ただ、性能においては前進しているかもしれませんね。その数については、今のように交渉中断という状態ですから、我々第三者が容喙すべからざるものだ、こう実際は思いますね。
なかなか進まぬということが現実ですね。しかしＳＤＩというのが出てきて、ソ連の方もジュネーブで会おう、こういうことになってきたのは、やはり世界じゅうが喜んでいるんじゃないかと思います。
その論争はもう何回もやっているのであって、しからば今のようにやめさせる方法は何か。それは結局、検証とか実地検査とか、安心させる手だてがなければそういうことはできないのですよ。前から申し上げているとおりです。だから、そっちの方の研究とそっちの方の政策をもっと進めたらどうですかね。単に口でやめようやめようとか、どっちが強いとかどっちが少ないとかという問題よりも、現実にやめさせるために、じゃモスコーへ入るとか、あるいはバンデンバーグ基地へ行くとか、そういう具体的な方法で論議を進める方がもっと実りのある論議だと思うのです。
抑止力として成立する状態というのは均衡だとおっしゃる。均衡といっても、これは極めて主観的なんですよ。おわかりのとおりなんです。どうしても相手より軍事的に優位に立とうとする、これが抑止力論なんですね。軍事的優位に立とうとするならば、これはどうしても軍拡になるのじゃありませんか。だから抑止力論というのは、安心できる状態といいながらかえってこれは核軍拡になっている。お認めになりませんか。
今の御答弁でも、やっぱり最近、電話が非常に普及する。そういう面で、大変個人の手紙を書くあれが少なくなってきているということは確かにあると思いますね。世界的に見ても、我が国の手紙の利用数というんですか、そういうものは大変少ない。一九八二年なんか見てみましても、国民一人当たりアメリカが四百七十四通に対して我が国は百三十一通と大変少なくて、中進国並みというふうなことであるようであります。そういうことですけれども、ある面から言えば、企業にやっていれば簡単でいいということで、どおんとダイレクトメールをやるとかということで、だから個人的にだんだん少なくなっているということなんでしょうけれども、やはり、そういう面から見れば、もう少し個人に光を当てて、きめの細かい政策とか何かをやっていけば、これはかなり伸びていく余地は十分にあるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 当然、郵政省としても、最近では出される郵便から出していただく郵便、こういうふうなことで、営業活動に大変力を入れているようでありますけれども、こういうような営業活動、営業施策、こういう面において現状ではどのようなことを行っておるのか、具体的にひとつお伺いしたいんですが。