そこで結論みたいな話なんですけれども、私は、アメリカが強気になっていろいろなところでごたごた言ってくるのに一々まともに取り合っている。まともに取り合っているというと語弊があるけれども、個別的に対応してアメリカの言い分をのむという姿勢だけでは、こういうふうに恒常的に摩擦問題がビルトインされてくるような事態ではうまくいかないのじゃないかと思うのです。
 日本側としては、一時盛んにもっと金利を安くしろとか、財政の赤字を何とかしろとか言っていたけれども、最近余り言わなくなってしまった。そういうことに対してはもう少し政策的にしっかりしたものを持たないと、それこそ私どもは今、安全保障の観点から貿易摩擦を議論しているんだけれども、日本の安全保障の問題として問題が残
るんじゃなかろうかという感じがいたします。
 通信機器は、今非常にハイテクレベルでは日本は高いところに来ておって、小澤さんのお話では門戸を完全に開放しても大丈夫だと。それはまあ大丈夫だろうと思いますから、その領域ではむしろ対等に、どんどん門戸を開放する方がいいのじゃないかとも思うけれども、しかし、やはりここにも問題が幾つか残るような気がするんです。
 それで、例えば郵政省とアメリカの郵政関係省との交渉で話し合いを先に延ばしたら、アメリカは強硬的な態度をとって、次官を送らないと言ってきたというようなおどかしをかけてきているわけでしょう。このことについて小澤さんは大変楽観的なお話をしてくださったけれども、そういうことなんだろうか、どうでしょう。
全く同感でございます。特に、冒頭申し上げましたように、八五年まではまだそれほど深刻にならないわけですが、八六年になればもっと深刻になる可能性がある。それはアメリカの経済的な情勢あるいは政治的な情勢です。
 そこで、アメリカ側が主張している点が恐らく数え上げればもう百ぐらいあるだろうと思うのですが、さっきの四分野の市場開放というのはその中の全く一つであって、例えば日本の工業製品の輸入比率をもっと高くしろ、金額でスイスと同じぐらいしか日本は輸入していないのではないか、何年後に何％入れるという目標を提示して工業製品の輸入をしろだとか、あるいは日本の構造不況業種の対策をやっている、こういうものは競争力を失った産業を輸入から守ろうとするわけであって、独禁法の違反とかガットの違反である、けしからないとか、あるいは細かいことを言えば、米国人の弁護士の日本での活動をもっと自由にさせよとか、あるいは金融、証券の分野とか、非常にたくさんのものがあるわけでございます。四分野というのは全くその中の一つである。
 この日米経済摩擦というのは、今を第三次と言うのか第四次と言うのかわかりませんが、第一次は七一年とか七二年のニクソン・ショックのころ。第二次は七八年ごろ。そして今回は、八二、三年ぐらいから三次と言っていますけれども、むしろ経済摩擦は恒常化している。ショックではなくて常におる。そして問題が常にある業種の問題から、非製造業の分野からいろいろなところに拡散をしているという傾向です。繰り返しますけれども、おっしゃるように楽観はできない、むしろ先になるほどその範囲が広がってくるように思います。
それじゃ最後なんですが、そうしますと、御説明では、通信機器とエレクトロニクスと木材と医療関係を除けば大体日本に対する貿易摩擦の攻撃はやむだろうというお話だけれども、むしろアメリカの景気が下り坂になり、構造的な困難を内包しているとすると、農産物は幾らドルが高くなってもやはり日本よりは有利ですから、農産物の市場開放問題とかそれに関連した一次産品系列の市場開放問題とか、これは余り日本には直接影響ないかもしれません。そういったほかの領域の問題がまだまだ出てきて、どうも日本とアメリカの間の貿易摩擦についてそう楽観できないように思いますけれども、どうでしょう、そこのところ。
法案の審議に入る前に、今、政府対策本部長の村田通産大臣の方から、南大夕張炭鉱の事故の問題について詳細な報告を受けました。内容は、これからなお事故調査を本格的にやられるわけでございますが、これから以降、政府としての抜本的な対策を講じられることであろうと思います。
 私は、この機会に、国民の皆さんはまたかという、こういう悲惨な大規模な炭鉱事故が相次ぐ中で、関係者だけじゃなくて多くの国民の皆さんが、政府の対応の仕方について非常に深い関心を持っておられるのではなかろうかと思うわけであります。
 私は端的に言いまして、確かにこの鉱山保安法の改正を含めて対策を立てていかなくちゃならないと思う。しかし企業でございますから、どうしてもできるだけ安上がりということを考える向きがあると私は思うのです。これは、そういうことはなるならぬにかかわらず、いわば鉱山の経営者の社長さんなりあるいは重役さんなり、直接その鉱山の奥底に、採炭される労働者の皆さんと毎日同じように入って、そしておれが入っておるんだから大丈夫だというくらいの心構えで、抜本的な対策をこれ以降立ててもらわないと、自後自後ということを何回も繰り返してまいりましても、やはり相次ぐ事故に国民の信頼度というものは、まして鉱山で働く多くの労働者の不安あるいはその家族を含めた皆さん方の不安というものが、非常に解消しないというように思うわけであります。
 また、これを通じまして、逆に国内エネルギー資源を、この機会にこれを方向転換をして、外にまた石炭を求めるというような安易な、そういう政策に肩がわりされるということは、これまた炭鉱に従事されている多くの労働者や家族の皆さんが非常に心を配っておられると思うのです。速やかに再開ができるようにやってもらわなくちゃならぬし、これを逆用して、炭鉱に関係する皆さん方の不安を一掃するということを含めて、政府対策本部として金輪際こういう大規模な大事故が起こらない、そういう対策をぜひとも講じてもらいたい、こういうように私は思うわけですが、改めてもう一度、本部長である通産大臣の方から、ひとつ決意のほどを述べてもらいたいと思います。