その後の状況に即応してという表現をとられましたけれども、要するに健保連の共同事業の強化というのは非常に難しい、こういうように理解してよいと思うんですね。
 そこで、参考までに数字を申し上げますけれども、県平均保険料率が法定最高料率の千分の九十五以上になる都道府県がどういうように推移していくか。これは加入者按分率が六十一年八〇％、六十二年から六十四年九〇％、六十五年一〇〇％を想定して試算したものでございますけれども、六十五年には千分の九十五を超える都道府県が二十六も出る、こういう試算数字があるわけなんです。こうなりますと、もう健康保険組合の中にはこれ以上やっても仕方がないと、恐らく解散してくる組合も出てくるだろう、このように思うんですけれども、これの受け入れ態勢はありますか。
確かに、按分率が変わることによりまして、健康保険組合の負担はふえてまいります。したがって、そのような状況の中でさらに負担をふやすというふうなことについて、喜んでいるというふうなところはなかなかないんではないかとは思います。それはそのとおりだと思います。
 一方において、共同事業というのは、健康保険組合が健康保険組合の存続、発展を図っていくというための自主的な努力として始まって現在既に行われているわけでございます。
 私どもとしては、最終的には健保連とよく相談をしながら、その共同事業の運営を決めていくということになるんではないかと思っておりますが、今回の老人保健法が成立いたしますと、共同事業の前提になる健康保険事業自体が変わってくるわけでございますから、当然それに対応した共同事業のあり方があるだろう、こんなふうに思っているわけでございます。
 その場合にどの程度の負担がふえるか、ふえないかということは、老人保健法成立後の健保組合全体の状況を見て、その後の状況に即応して決めていけばいい。私どもも好んで負担がふえれば直ちにそれでうまくいくというものでもない、現在の枠内でもやる方法もいろいろあるんではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
財政が窮迫する健保組合には、先ほど助成措置、それから健保連の共同事業の強化で対応するというように答弁されましたけれども、各組合が押しなべて急激な拠出金負担増の影響を受ける上に、ほかの組合の援護のためにさらに共同事業を強化するための負担増を受け入れるような、そんな組合はないんじゃないですか。
私どもが医療保険の一元化というふうなことを言っておりますのは、高齢化社会に備えてそのための費用負担を公平にやっていこう。どうしても高齢化社会になりますと、医療費の負担の問題にいたしましても、ほかに年金もございますが、負担が高まっていくということは避けがたい。その場合に公平な負担でないと、その負担を行っていくということができなくなるんではないか、こう思っておるわけでございます。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 そういうことから一元化を言っているわけでございますが、一元化自体については関係者の御議論もいろいろございまして、これから関係者の御意見を伺いながら決めていかなければならぬわけでございますが、その際の一つの手段としては、財政調整というのが有力な考え方であると思っているわけでございます。したがって、まだ検討も始まっていない段階で、これ以上の財政調整をやらないということは、ちょっと私どもとしては申しかねる次第でございます。
これ以上は申し上げませんけれども、結論は明白だと思います。
 ところで、厚生省の高齢者対策企画推進本部報告においては、医療保険の一元化に関して、これを「昭和六十年代後半のできるだけ早い時期に実施する」として、給付と負担の公平化について次のように述べておるわけです。「被用者保険制度と国民健康保険制度との間の調整は、加入者の年齢構成の相違に着目し、老人保健法による共同事業を拡大し、格差を是正することにより公平化を図る」。
 この加入者按分率を一〇〇％とすることは、ここに言った共同事業を完璧に行うに等しい。これは、一元化の際の財政調整策の先取りになるのではないかというところが一点。もし一元化対策の先取りと考えるのであれば、これ以上に被用者保険と国民健康保険の間に財政調整を行うことはないということをここで明言されたいと思います。
今の問題は治療処分にしてもだめな人をどうするかという問題なので、御研究を願いたいと思います。
 次は、失火免責に関する法律がございますが、この失火免責に関する法律についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この法律によりますと、重過失の場合は民事責任を負うけれども、普通の失火の場合には民事責任は免除するという法律でございます。これは、明治三十二年の三月二十八日に施行された法律ですが、この規定を見ますと、普通の過失の場合は適用にならない。つまり、民法の七百九条を適用しない、こうなっています。
 最近、非常にいろいろなホテルとかそれから旅館の火事がございまして、たくさんの人が亡くなっておるわけですが、例えば東伊豆の河津町のものが最近起こりました。この事件におきまして、この宿屋は消防署から消防法によるところの「適」マークを受けておる。消防法の基準に合致しておる、こういう宿屋なんです。その場合に、この宿屋が宿屋の従業員の過失によって火事が起こった、こういう場合に過失責任を負わねばならぬかどうかという問題があるわけです。この旅館業者には過失はあるいはあったかもしれぬが、重大なる過失はない、なぜならば、消防法の基準によって設備が完備しておるのだから、こういうことになりますと、焼け死んだ人は支払い能力のないところの従業員に関してだけしか損害賠償請求ができないのかどうか。こういうことが起こってくるわけなんです。
 それで、この失火の免責に関する法律というものについては、旅館とか、公衆に危害を及ぼすような、そういう施設の経営者にはこの法律を適用しないという規定でもつくらない限り、結局、道義的な責任において賠償をするということになってしまうのではないか、非常に弱いものになりはしないかという心配があるわけです。この点につきましてどのようにお考えでしょうかお尋ねします。