大蔵省がだまされているということは——ないな……（笑声）そういうことはないと思います。それは多少目をつぶって妥協したところはあるかもしれません。それは、やっぱり各省庁ばかりでなくて、政党の問題も絡んだ問題がございますから、予算がともかく年度内に成立しないということでも困るし、予算案が。したがって、それは必ずしも財政当局の意のままに全部動いたということは、これは申せないこともあろうかと、正直言ってあろうかと存じます。
 大蔵省でどういう人材を採るんだという——別にいまの人材悪いわけじゃない、りっぱな人材なわけでございますが、ただ勉強ができればいい、学科試験がよければいいというだけでは、やっぱりお役人さんはある程度接客業でもございますから、余り感じの悪い人も困るだろうし、多少学生のとき運動の方ばかり集中しておったんで勉強の方は少しおくれたとか、しかしながら運動やらなかったら恐らく一番だつだろうとか、いろいろその人の人柄それからいろいろな実力とか、それから指導力とか統率力とか、いろんな観点から総合的に判断をして、本当に大蔵省の官吏として、公務員として将来非常に適切だというような人を採用するというあたりまえだけのことなんですよ。あたりまえのことを言っただけのことなんだけれども、ああいうふうに報じられたわけでございます。
まあいままでよく大蔵省の査定を通るには、たとえば各省において目先を変えれば予算が取れるとか、それからまた今回のいわゆるゼロシーリング予算にしても、結局各省から見れはうまいぐあいに大蔵省をだまして取ったというようなことが新聞等に書いてあるわけでね、そういう点を考えると、やっぱり大蔵省の主計官の数が少ないし、各省はやはりそれぞれ大ぜいの人間がいるわけですし、そういうわけで本当に公平な査定なり予算編成が行われておるのかどうか。結局は悪い、頭のいいやつがごまかして得をすると、そういうようなことになっているんじゃないか、なってはしないかということを心配しておるわけでありまして、その点はどうなのか。
 それと、この際、大蔵大臣になってから、大蔵省のいわゆる上級公務員の採用の方針とか、そういう面もかなりいろんなバラエティーに富む人を採用するような方針と承っておるわけですが、どういう方針、どういう人材を大蔵省は求めておるのか。その点どうなんですか。
まあいままでも予算編成はいろいろ苦労をしてこうやってきておるわけで、そのやり方自体は悪いとは私思っておりません。
 ただ、去年から変わったことは、御承知のとおりゼロシーリングというものを去年はおろしまして、それでその中身については極力各省庁の自主性というものを尊重するというやり方をとりました。しかしながら、尊重はするけれども、それは臨調の中間答申の趣旨に沿って概算要求を出しなさい、それでなければ尊重しないわけですから、そういうようなことでやってきたわけですが、省庁によっては当然赤字国債の対象になるような経費を切ってもらいたいにもかかわらず建設国債の対象になるような経費を切っちゃって、詰めたことは詰めたがというような面も出てきたわけでございます。したがって、こういう点は今度は五十八年度に向けては尊重するといってもやはり御時世に合わないようなものは尊重はできないんじゃないかという気がいたしております。
 後、どういうふうにやっていくかというようなことについては、まだ予算が審議中で相談もしたことはありませんので、それ以上のことはちょっと申し上げるのを差し控えさしていただきます。
これは大蔵大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、特に予算編成のあり方について大蔵大臣としては今後こうやっていくべきであるとか、そういうお考えがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。
まあ予算編成のやり方は、それぞれの国によっていろいろその風土によって特色があるわけでございまして、日本みたいなやり方をしておる国はほかにないわけでございますが、これはまた日本的な風土の中から生まれているものでなかなか変えがたい面もあるわけでございます。
 アメリカで、特に国防予算を中心にしてＰＰＢＳとかいろいろ研究されましたが、現在はやはりこういうものも使われないようになっております。それは、計数的にその費用と効果を分析しょうというふうなことを言いましても、たとえば国防予算と社会保障予算の効果を比較するということは、これは言うべくしてむずかしいことでございますので、いまはどこの国でもこういった試みはやや沈滞をしているように思われます。
 ただ、私どものやはり悲願といたしましては、いまおっしゃったような毎日徹夜の連続で私生活ゼロのような予算編成を何とかもうちょっと合理化したい、こういうことでいろいろ外国の仕組みなども研究をしている次第でございます。
膨大な歳入欠陥といいますか、税収不足があったわけですね。二兆八千八百億のうち、法人税それから申告・源泉を含めて二兆五千億円ですから、大部分のものがこの三つの税に集中をしているわけです。
 そこで、過去の話になりますが、五十六年度の補正予算は一月二十五日に提出をして二月十七日に成立をした、こういういきさつがあります。総額四千五百二十四億円の予算の補正を行ったわけですね。このときにそれぞれから指摘をされておりましたが、もっと税収不足になるんじゃないか、当時、丸くした数字で言いますと一兆円を超えるぞと、そのうちに二兆円余という話さえも出ていたわけです。それは何もこの補正予算を審議している段階で一兆円とか二兆円という話があったわけでなくして、昨年末の状況でそれだけの問題意識を持っていたわけですが、しかし政府がお出しになりました補正予算というのは四千五百二十四億。一番私ども気にしておりました税収の部分でいきますと、所得税は金額は少ないけれども計上してありましたが、法人税の税収の修正減は全然上げなかった。これは財政当局としては那辺に気持ちがあったかよくわかりませんけれども、この予算の補正という点で大きな過ちを犯したのではないかなと、こういうふうに思うわけです。
 少なくともその当時、総理も経企庁長官も大蔵大臣もいずれもそうでありましたが、公共事業の前倒しをする、それによって刺激が出てくるだろう、アメリカの高金利もそうむちゃくちゃに続くものとは思わない、こういうふうな願望、期待感というものが前面に出まして、政治の分野では具体的な数字が隠されておった、その指摘はどうしても大蔵省当局としてはまじめに受けてもらわなければならぬというふうに思うわけです。
 そこで、過ぎ去ったことではありますけれども、この五十六年度の補正予算を終わり、五十六年度の決算が終わった時点で、この一年間の財政当局、財政運営についての考え方、感想というものは大蔵大臣としてお持ちだろうと思うんですが、いかがでしょう。