首都圏等の住宅の密集した地域の交通問題として、安全で早いという鉄道建設が一番要求されておるわけでありますけれども、今既にその計画が実行されておる点、それからこれから建設しようとする京葉線と東葉線に絞って質問をいたしたいと思います。
 まず京葉線の方から申し上げますが、京葉線については、今総武線が通勤鉄道としては限界に来ている、こういうことでかねてから建設が進められておるわけでありますけれども、国鉄としては新線の建設は今日の状態では珍しい、そうなってしまいましたが、それだけに京葉線に対する期待は住民の中から大変大きいわけでありまして、この一月も早い全線の開通を求められております。
 そこで、質問をいたしたいのは、西船までの暫定開業、それから東京駅までの開通、こういうものは現状では一体どうなっておるか。今までのいろいろな約束、公表などとの関連で明確にお伺いしたいと思います。
農協以外の共済組合にも自賠責の共済事業を取り扱わせてはどうかというただいまの先生の御指摘の点でございますが、この点につきましては、自賠責保険というものが被害者の保護を目的としまして付保が強制されるという極めて公共性の強い性格のものであることにかんがみまして、そういった御指摘のような共済組合がこの事業を適切に実施し得るだけの組織あるいは財政的な基盤というものを持っているものであるかどうかという点につきまして、主として被害者保護の見地からなお今後慎重に検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 農協以外の共済組合あるいはその所管省庁からは、これまでのところ自賠責を取り扱いたいという申し出はございませんで、また、現在の体制のもとでも自賠責の運営は十分円滑になされているというふうに基本的に理解している現状でございます。
第二の御質問は運輸当局の方からお答えいただいた方が適切かと思いますが、まず第一番目の御質問は、確かに、私どもは自動車共済の内容はつまびらかではございませんけれども、保険会社から自動車共済に乗りかえた場合にはメリット・デメリット制度、それから保険会社に告知された事項等を見ながら通算が行われているということになっているようでございます。ただ、逆の方は先ほど申し上げましたように、料率体系が違いますし、それからメリット・デメリット制度が共済にはなくて保険の方にはあるというようなことから、告知事項も大分内容が違うようでございますので、通算は技術的には難しいとは聞いておりますけれども、なお業界で検討させてまいりたいと思っております。
郵便局で取り扱っております送金や決済の各種の手段の中に郵便振替制度というのがございます。先生御指摘のとおり郵便局は全国津々浦々にございますので、自賠責保険を取り扱われる損害保険会社におかれましてこの郵便振替制度による保険料の収納方法を御採用いただければ、収納代理店の方々にとって大変便利になるのではないかというふうに存じております。したがいまして、郵政省としては、ぜひこの郵便振替制度を御利用いただければというふうに考えておる次第でございます。
私が申し上げておるのは、ユーザーの直接振り込みということよりも、取り立て代理店が振り込む先は今市中銀行、信用金庫、信用組合に限定されておるわけですよ。そうではなくて、全国に二万数千も郵便局があるんだから郵便局を使うことも考えたらいいではないか、こう言っているわけであります。郵政省はいないのですか。
自賠責保険の問題につきましては、やはり被害者救済ということで、保険料が正しく支払われたところから責任期間が発生いたしますものですから、現在は、保険契約の際に代理店に直接料金が支払われるという仕組みになっておりますので、他の損害保険の場合のように契約者が直接金融機関等を利用して保険料を支払うという必要は少ないのではないかと考えております。
 また、自賠責保険は車検とリンクされているために、その大部分が自動車の販売会社とか自動車整備工場において募集されておりまして、強制保険であるという自賠責保険の性格から、通常の損保の代理店以外の団体等にも本保険の代理業務を認めてユーザーの利便に資するようにしているところでございます。
そういうことについては、これから二度と起こらないように厳しくやってもらいたいということを強く要望しておきます。本来ならこれは募取法違反でもありますので、ひとつきちっとしてもらいたい。
 その次に、同じくこの自賠責保険の保険料金の出納の問題であります。
 振り込み方法は、私前から指摘してきたことがあるのですが、出納事務を取り扱う代理店というのはもう山間僻地に及んでいるわけです。ところが、この出納事務を取り扱う場合に、その振り込みをする対象に——全国津々浦々に二万数千もあるのです。例えば郵便局、あるいは労働金庫などもありますけれども、そういうところにも一定の、同一の手数料をもって振り込みをさせるということが考えられないかどうか。ユーザーの立場に立って、あるいは出納事務を取り扱う代理店の立場に立って、そういうことができないかうか。大蔵省、あるいは郵政省見えておりますか、ひとつ考え方をお聞きしたいと思います。
今の価格安定制度の効果的運用という点についてでございますが、まず第一点の問題でございます。これにつきましては、輸入牛肉の的確な売り渡しによりまして牛肉価格を安定さしていくということで、その後、理事長の諮問機関といたしまして、牛肉の生産流通といった各分野の専門家を構成員といたします輸入牛肉委員会というものを発足させまして、売買の対象といたします輸入牛肉の種類とか部位とか規格などについて意見を聞いてやってまいっておるわけであります。これにつきましては、これからもこういった意見を十分聞いて、より一層的確な輸入牛肉の売り渡しが行われますように事業団
を指導してまいりたい、そういうふうに考えておるわけであります。
 それから、第二点の輸入牛肉の売り渡し方法の問題でございます。事業団の輸入牛肉売り渡しにつきましては、やはり国産牛肉の流通の実態とバランスのとれたものをというふうなことに配慮してやっていかなくちゃいかぬわけでございます。したがいまして、これにつきましても国内産の牛肉の流通の実態の変化といったようなものも逐次あるわけでございますので、そういったものに対応いたしまして、円滑な需給調整のための売り渡しができるように指導をいたしておるわけでございます。