これまでいろいろ努力をされているという経過を私も承知しております。ただ問題は、今せっかく在庫調整を進めておられるわけでありますけれども、一面では輸入葉が入ってきているわけですね。この辺は大臣にもよく承知をしておいていただかなければならないことなんですが、他の農畜産物等の場合、えてして過剰基調という状況になっている。そこで、国内では生産調整が年々行われる。けれども、相次いで海外からの輸入農産物の量が増大をする。二回に減らない。そこで国内におけるせっかくの在庫調整努力をしても、あるいは生産調整努力をしても、輸入との見合いで、輸入の量のいかんによっては再びまた過剰基調になるという事態があり得るわけですね。
 ですから、どうしても輸入葉の使用割合というものについて一定の歯どめを持たなければ、今総裁が言われる、先ほど来大臣が言われるような、国内の葉たばこ耕作というものを安定的に確保していくということにはならないのじゃないか。ですから、この際具体的に、現在の製造たばこにおける輸入葉、国産葉の使用割合というのは、大ざっぱにいって三対七だとか、もうちょっと細かい数字でいえば六七％くらいが国産葉じゃないか、こう言われているのですけれども、この使用割合というものは少なくとも将来にわたって維持をしていく、こういうものがないと、いわゆる過剰在庫の調整という形であれこれ努力をされても、輸入葉が逆にふえてしまうということがあったのでは、これは自給率も下げるし、安定度も欠くということになりはしないか。これは総裁から聞いた方がいいかもしれませんが、その辺いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいまの大臣の御答弁で尽きておると思うのでございますけれども、あえてつけ加えますならば、たばこというのは嗜好品でございますし、先ほど総裁から御説明がございましたように、四二％がマイルドセブンであるというような状況からいたしまして、現在の国産たばこというのは、日本人である国民の喫煙者の嗜好に合っておると申しますか、それなりに喫煙者の心をとらえておるものだというふうに考えております。今後とも会社といたしまして、より国民の嗜好に合った製品を開発する、そういう努力を重ねていきますことによって、外国品のシェアの上昇をできる限り食いとめていくというような営業努力は当然あってしかるべきであると存じますし、また一方、今回の改革によりまして、目的達成業務と申しますか、新しい事業への展開というのも大いに予想されるところでございますので、そういういろいろな手段を総合的に駆使しながら、新しい事態に十分対応していけるのではないかというふうに考えております。
私も専門家じゃございませんから、足らざるは政府委員からお答えすることになろうかと思いますが、今おっしゃいました三十億本として百五十億本ないし百八十億本、その辺までは私も実は総裁の答弁を聞いて感じた数字で、私が勉強した数字ではございません。
 しかし、私自身は、このたび開放経済下に立って、それを志向する我が国としてここまで踏み切るということになりますと、いわば耕作者の方あるいは販売店の方、組合の方等ともいろいろ御協議もいたしましたが、まずそれ以前に、これはデータに基づくものではございませんけれども、とにかくフランスの例がよくとられますが、今一番労使の関係がうまくいっておる国は先進国の中で日本であり、そして一番まずくいっているのがフランスであるかもしれません。が、そういう相違、それから今日までの各種産業における自己努力の経過を見れば、あるいは先般輸出会社も認めたところでございますけれども、それこそ血のにじむような双方の努力の中でそれに対応する、いわゆるたばこと健康という問題の世界的な問題はちょっと右に置いて、産業そのものとして考えた場合、今日のいわゆる数量とか規模とかということからは世界三番目と言われておる専売公社が、より競争原理の上に立ってできるような体制と知能を集めたならば、私は対応できるようにならねばならぬという期待感というものは十分持っておるつもりでございます。ただし、期待感と申しましたので、中長期的に、例えば五％があと何年で何％になるとか、そういう推定を置いたものではございません。
公社といたしまして、公的な見解と申しますか公式な見解として、何年後にどのくらいになるという数字はまだございません。ただ、当然のことながら、公社の各部局におきまして、将来に備えていろいろの推計をしていることは事実でございます。恐らく今お読み上げになりました数値もその中の一つであろうと存じますが、私が先ほど、数年後に五％ぐらいになることを当然覚悟して取り組んでいかなければならないと思うと申し上げましたのは、今おっしゃいました六十二年度ごろには回ないし六になるだろう、その辺までは私どもも公社全体として覚悟しながら進めている。ただ、その先は率直に申し上げましていろいろな考え方があって、まだ決断がつきかねておるといった状態でございます。
五年間で国鉄労働者を十五万四千人減らした。日本の企業でこれだけの量の要員減らしを一気にやったというのは余り聞いたことがない。
 この間青森を視察したわけでありますが、青森の駅におきましては、すべての改札口を下請労働者がやっております。それから青函の連絡船、それから青森駅の西出口は、切符を出す出札口まで下請にしております。駅長にこんなことになっているのは重大じゃないかと言ったら、さすがの駅長もちょっとこれはやり過ぎたという意味のことを答弁されたわけでございまして、そして本当の労働者は売店で仕事をしている。本末転倒じゃないか。いろいろ聞いてみますと、西の出口は結構お客さんがあって売り上げもあるのですよ。ところが青函だけを下請に回すと分が悪いというので下請のためにそっちをつけたと言うのです。下請の労働者もあるいは業者も、一たん仕事にありつくとやはりそれを維持していきたい。今度のように玉突きで下請が首になるという問題で苦情が出ておりますが、やはりそれはそれとして考えなくてはならぬ。しかし、そこまでいくのになぜもっと慎重な考え方ができなかったのか。今出ておりますような問題は全部そういうところから来ているのじゃないかと思うのですね。これは全国至るところでそういった苦情を聞きます。出雲市駅で聞きましても、窓口が四つあったのが職員が減らされて二つになって大変だ、行列ができるということで苦情が出ておる。これは駅関係、営業の関係だと思いますが、系統別の合理化実績、営業、運転、施設、電気等々系統別に五年間の人数が出ますか。