ただいま新聞の投書につきましての御指摘がございましたけれども、実は私どもその点に関しまして、具体の事案につきまして投書者本人に照会いたしたわけでございますが、投書者は、投書者と言われている方は、自分がこれについて投書したものではないということを言っておられまして、現在新聞社との間で、あるいは投書者の方で、名誉棄損とか取り消しを求めるというふうなことを言っておられるようでございまして、新聞社の方から私どもにも謝罪の意思表示がございました。まずそれについて申し上げておきたいと思います。
 それから、先生御指摘ございましたけれども、恩給受給者の立場を考慮いたしました場合、迅速な処理ということにつきましては、私ども至上の命題として対応いたしておるわけでございまして、今後ともその努力は続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 特に扶助料についての御指摘がございましたが、扶助料は現在一カ月ないし二カ月で請求に対しまして処理をいたしておるわけでございます。なお、特別なものにつきましては、書類が不備である、例えば義務づけられております戸籍謄本が添付されてない、あるいは生計についての調書がないというふうなことで返戻したりというふうなやりとりでおくれているものもございますが、原則としては、冒頭に申し上げました期間内に処理しておるところでございます。
行政監察局が一生懸命こうやって、厳しい予算の中、人数の厳しい中をやっておるわけでございます。回答をしたからには責任を持ってひとつ対処していただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、軍人恩給の支給の処理を速やかに。実はこれはことしの五月十七日の新聞の投書欄でございます。これは援護相談員の方の投書でございます。「主人が軍人恩給を受けていたが、死亡したので扶助料請求をしたところ、四か月たっても裁定されない。また傷病者の恩給で五年ごとの再審査請求をしたが、九か月たっても裁定されないので、どうして生活したらよいか困っている」方がいらっしゃる。この方の結論は、「特に総務庁は国全体の行政事務の指導監督をする立場にあり、その内部局で事務が遅滞していることは誠に残念です。」こういう投書でございます。
 確かに、恩給関係の審査の裁定というものは、一年たっても不思議ではないというようなものも多々ございます。この点、行政改革、事務の迅速化、ＯＡ化、機械化、コンピューター化、こういうことで先鞭をつけなければいけない総務庁でございますが、現在扶助料請求をした場合どのくらいで裁定がおりるのですか、まずお聞きしたいと思います。
勧告の趣旨と今の回答の趣旨とちょっと違うと思うのですね。勧告の方は、確かに日常生活の実態に即してとありますけれども、それを受けて厚生省の方は、早急に改善するように指示をしたわけです。指示をしてもなおかつ改まらない、私が何カ所か調査した結果によりますとこういうことですね。これは勧告の趣旨が生かされてない、ただ言いっ放しである。勧告は適当に聞いて、後は課長会議で指示しておけばいいんだ、こういうことになりかねない。何のための改善の勧告であり、監察であったのか、こうなるわけでございます。
 厚生省さん、できる限りと言うんじゃなくて、もう一度この趣旨を徹底すべきじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
お聞きのとおりでありまして、大蔵省の方もこれをどう受けとめておるか知りませんが、私は、後ほどまた違った意味でこの問題の反対の趣旨を述べますけれども、ただ単に通産省と郵政省だけの共管で、それ以外のところは、まあ知っちゃいないと言ってはおかしいのですが、当面は今回の定義から外しておるわけですから、そうすると、対象というものはあくまで通産省の所管にかかわるものと郵政省の所管にかかわるもの。
 ところが、今の世の中で、豆腐を切ったように境界線を引いてこれからこれということはないのです。相互に関連をし、ジグザグ的にすべてお互いが相乗効果を持ちながら発達を遂げるというような現代の世の中になっておるわけですから、したがって、基礎部分を含め研究開発をしようと思えば、当然各省庁にまたがるような、そういう想定でやらなくては実は意味がないわけですね。当面ということなのかどうなのか、これも聞いてみたいと思うのですが、将来展望として通産省は、これをあくまで通産省と郵政省以外の所管は知らぬというのか、それを将来は展望するが、現在、当面は通産と郵政の共管だけでとにかく出発するというのか、その辺の将来展望がまず一つ知りたいということ、これは通産省にお聞きします。
 大蔵省は今お聞きのとおりで、五十八年度で総合的には大体七兆円近いものが、民間も含めて、大学も含めてそういう研究費が投じられておるわけですから、これから産学官一体としてそういう基盤整備をし研究開発していこうというこの趣旨でありますから、それにしては、四十億円のうちのしかも二十億円は使いっ放しではない。そうすると二十億円しかない。こんなことで大蔵省は一体これは、今の説明で私は納得いきませんが、将来、この産投会計というものにいろいろ種々雑多な金が入ってくるわけですから、予測は難しいけれども、当面はこの程度だが、来年以降実は考え方としてこういうものを持っているんだ、つまり、もっと多くの資金を投入して我が国の、国際的な競争の中で打ちかっためにも、技術をどんどん向上させていくという立場で大蔵省は眺めておるのかということが一つ。
 それから、今回の産投会計に入ってくる電電の株の問題、これは後ほど恐らく同僚議員も質問されるので私は軽く触れておきますが、このいきさつについても私どもは少し不満を持っておるわけであります。
 というのは、過ぐる国会の逓信委員会の議事録を見ますと、これはたくさんありますけれども、総体的には、電電が通信事業というものを今日まで育ててきた、そういう努力の中ででき上がった財産であるから、これは今後の通信事業を中心とした研究開発に金を使うということは十分論議の中に出てきておるわけです。そういう考え方で締めくくっておると思うのです。
 そうすると、三分の二の話もまた問題なんですが、三分の一の配当利益というものが、順調にいって、これは先のことですからわかりませんが、大体どのぐらいあるものか。これは四十億円やそこらではないと思いますから。その金は本来この種の研究開発に全部充ててしかるべきであって、なお私の希望から言えば、不足する金額については産投のほかの会計からもいただくというぐらいでなければ、本当の基盤技術というものはとてもじゃないが達成することはできぬと思いますが、その点について、それぞれ考え方なり述べてもらいたいと思います。