技術的な側面につきまして、一言お答え申し上げます。
 液体放射性廃棄物の暫定的な処理でございますけれども、これにつきましては、御承知のように、放射能の部分と水を分けるということが非常に基本的に大事なことでございます。そのためには、例えば液体の放射性廃棄物をイオン交換樹脂を通すことによりまして放射能を取り除くという方法もございます。それから、今大臣がお触れになりましたように、液体の放射性廃棄物を蒸発乾固あるいは蒸発濃縮、いわゆる煮詰めるということでございましょうか、というふうにして分けるということもございます。
 ただ、今お話のありましたように、一年半という数字もあるわけでございますけれども、こういうものを比較的速やかに行う必要もあろうということもあるわけでございます。そういうタイミングをにらみながら、例えば可搬性の、すなわち持ち運びのできるようなそういう設備を持っていくことはどうだろうかということもございますし、それまで時間がもしも余りないとするならば、例えば暫定的な貯蔵施設、これまた例えば船舶によりまして一時貯蔵するということも考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうことをいろいろ取りまぜまして、私ども技術的に検討をさせていただいているところでございます。
技術的なことについては、私は技術屋じゃないので余り詳しいことはわかりません。蒸発をさせて量を減らすとか、運搬の方法とか、いろいろあるようですが、それは後から答えさせることにして、財政的なことは、しなければならぬと答えたわけではないので、そういうことも含めて検討をすることになるであろう。既に、ロシアの核兵器解体に伴ういろいろな技術支援や何かについて一億ドルということもあるわけですから、そういうものとの関連でどうなるか、これはこれから詰めていく話でございます。
 技術的なことについては、政府委員から答弁させます。
先ほど、今もおっしゃいましたが、大臣は、外交的はもちろんでありますが、技術的かつ財政的な支援をしなければならないということを、我が同僚議員の質問に対するお答えでされました。その両方について、どういう内容をお考えになっているか、御質問をさせていただきます。
最初ロシアの方は、一九九七年か九八年ごろまではこれはやらなければどうしようもないのだ、こんなことを言っていたわけですね。しかし、我が方の強い抗議及び要請を受けて、二度目の投棄は中止をした。中止をしたけれども、中止でこれからずっともうこれで断念ということになるかというと、そうは言っていないわけで、今後、今のままでいけば一年半くらいは大丈夫だけれども、その後はまたやることにならざるを得ないという、そういうこともどうも言ってきているということでございまして、海洋投棄を本当に断念をさせるというためには、これは今の、中止を求めて中止ができた、さあよかったというだけでは済まないということでございます。
 国際的合意あるいは我が国の国民の懸念、こういうものを考えたら、再びこういう海洋投棄をせざるを得ないような状況にならないように、これは第一次的にはロシアが考えることでございますが、我が国としてもそういう努力をしなければならぬ。外交的な努力もあるでしょう、技術的な支援もあるでしょう。財政ということがどうなるのか、いろいろなことをこれから考えていかなければならないわけですが、ロシア側とそういうことまで含めて交渉をしていきたいし、我が国としてどういう技術的な支援の可能性があるのかは、既にもう検討を始めているということでございます。
 技術的な可能性について、もし必要なら詳しく説明させます。
そこで、とにかく第二回の廃棄が中止をされたわけでありますが、ロシア側は、聞くところによりますと、この廃棄は二回目は中止したけれども、さらにいわゆる低レベルの廃棄をすべきものがどんどんたまるということを言っていると思いますし、これが事実だと思います。
 その点について、ただ中止をしたらそれでいいというものではありません。それについて、一体日本政府は、今後低レベル廃棄物の海洋投棄をしないようにということを言うだけで済むのかどうか。現実的な解決策としては、低レベル放射性廃棄物がたまるものはたまるわけでありますから、その点について日本政府としてどういう対応をお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 ＩＡＥＡの通知によりますと、低レベル放射性廃棄物を海洋処分いたします、それを二度に分けて投棄するという内容になっております。第一回目も二回目も、ほぼ、濃度それから量的にも、それぞれ九百立方メーター、二回目が八百立方メーターということで承知しております。
持続可能ということは、リオ宣言で中心的な問題だろうと私は思います。
 それは今までの行き方と違いまして、人類そのものが経済活動をしていくために、その経済活動そのものは特定の人々、あるいは企業でもいいし、特定の人と言ってもいいと思いますが、その特定の者のために役立つ経済発展ということであれば、これはそれが環境を破壊すれば当然持続できなくなりますね。そういうことはやはり人間社会から指弾されますから、自分だけよければいいという経済の発展であれば持続できなくなります。しかし、少なくとも環境を支えていこう、環境と対立しないで環境を支えていこうということになれば、それは環境のためにも大事な面でありますから持続可能になります。そういう意味に私は解釈いたしておりました。今までの生産と消費のパターンを考えましても、そのことが同じように言えると思います。
 そこで、持続可能でないとこれからの経済は発展しない。だから、環境に重荷を負わせないで、そして環境をつくる一面を協力しながらともに経済も繁栄していくという行き方でないと、これは持続できないし、それから環境への負荷も、環境への重荷をかけるだけで、負担をかけるだけになってしまうということであれば、その経済そのものはもう長続きしないわけでありますから、これからの環境と経済というものは、これは絶えず人間が生きている限りゆるがせにできない一つの姿でありますから、そのためにもそれだけの自覚を持つように、長く長く持続きして次の世代まで続けていくということでないと持続可能にならないわけでありますから、私はそういう意味で受けとめております。