次に、備蓄目標の六十二年度が六十日分、これはどういう根拠で設定されたか。あるいは備蓄数量であるから、やはり、フランスやスウェーデンの備蓄目標は、二カ月分の消費量を参考にしたものと思われておりますが、国情の異なるわが国でも二カ月分でいいかどうかという点と、それからアメリカは三年分を目標としていることがございますが、アメリカの備蓄目標が先進国の中でも群を抜いておる、このまた高い理由と、二つあわせて説明していただきたいと思います。
希少金属は、御承知のように、耐熱性とか耐食性とかすぐれた特性を持っているものでございますから、国民生活あるいは産業活動の広範な分野で不可欠な金属になっているわけでございます。
 したがいまして、これが途絶いたしますと、大変な影響が出てくるわけでございますが、たとえばニッケルの場合について申し上げますと、これは精密の磁性材料等を通じまして、電子工業関係、ここにもうすぐに影響が出てきますし、あるいはステンレス鋼等ができなくなりますと、これは原子力産業とかそういった面にも非常に影響が及びます。あるいはプラント等、そういったものに大変な影響が出るわけでございます。あるいはまたクロムの場合などで申しますと、クランクシャフト等にすぐに影響が出ますので、自動車産業についての影響は大変なものが出てきますし、あるいはまたいわゆる超合金の分野では航空機等の非常に耐熱、耐食、そういった特性を必要とする産業には重大な影響が出るわけでございます。さらにもう一つ申し上げますと、たとえばマンガンなどで言いますと、これは鉄道のレールのクロッシングするようなところにはこれが使われますし、あるいはまた鉄綱の生産では脱酸剤として使われるというようなことで、鉄の産業にも重要な影響を及ぼしますので、こういうことで産業あるいは国民生活の広範な分野に非常に大きなしかも非常に致命的な分野に入っておりますので重要な影響をもたらす、こういうふうに考えております。
この希少金属の供給が途絶した場合のわが国の経済や産業に与える影響について、特にどのような産業の分野に打撃が大きいのか、またどういう事態が想定されるのか、この点具体的に説明いただきたいと思います。
他の物資は石炭とかあるいはいまは天然ガスなどもそうですが、比較的売る方も意欲があり、そしてまた長期契約等も可能なものが多いと思うのです。その中で希少金属
は、その所在も世界各国どこにでもあるというものではなくて、日本にもないが、ある国はごくわずかだという国でありますから、必要とする国は全部それらの国に目をつけている。その中で日本がやはり必要とする分についていただくためには、それ相応の日本側の計画というものが国の場においてもされ、また、民間もそれに従って国民生活の、突如とした、一部分が欠落した生活という、そういう形にならぬようにふだん備えておく。そういうことでお願いをしたわけでありますから、やはり一つの国が直接乗り出しておいてあげなければいけないなと思う対象がいわゆる希少金属である、そういうふうに御理解を願いたいと思います。
次は、わが国では非常時体制に備えまして、昭和五十三年に石油の国家備蓄がこれに加わることになりましたが、供給の不安定あるいはわが国の輸入依存度の高さあるいは価格変動の厳しさ等を考えて、鉱物資源一般について言えることだと思いますが、今回特に希少金属に限って国家備蓄を行おうとしたその理由をひとつ御説明を願いたいと思います。
では次に、備蓄制度の位置づけについてお尋ねいたしますが、希少金属等の資源供給上の不安を解消するための方策としては、備蓄制度のほかに資源情報収集機能の強化、あるいは資源供給国との友好関係の確立、あるいは資源開発関係経済協力の促進、独自の資源開発や技術開発の推進等いろいろな政策体系が一つは考えられてくるわけでありますが、その中で大臣は、今回の備蓄制度は、特に国家備蓄制度の創設を総合的な資源安定供給対策の体系の中でどのような位置づけをなさっていらっしゃるか、お尋ねいたします。
いまの点、追加でもう一点。
 そういう意味からいきますと、やはり民間企業の一つは効率性ということから考えていくと、やはり十日間という備蓄量もありますけれども、あくまでもやはり民間備蓄というのは、自主性に重きを置いた形で、いわゆる主は、やはり国家備蓄や、そういうような共同備蓄なりの形を主にしていくという取り方でよろしゅうございますか。
私はやっぱり、なぜ齋藤さんだけ残そうとしたのかというのは相変わらず疑問なんです。あのときも意見を述べたんですけれども、結果的にはそうならなかったんですが、彼は浅野体制の中でナンバーツーだったわけです。その経営の責任というのは他の理事よりも数段重いんです。まあどういう状態に置かれて一室に閉じ込められておって支店をめぐることもできなかったというような不満を齋藤前理事長がお持ちであろうがなかろうが、理事長で厳然としてあった。しかも大蔵省とは深い関係にあった方であったことは間違いないわけです。よって、私は他の理事よりもその経営の責任というのは非常に重かったと思う。再建のため役員の入れかえをやるのならば、私はその何もできなかった彼が一番目にやめるべきだというふうに思うのであります。
 齋藤さんはこの辺のところを「敗軍の将、兵を語る」のインタビューの中でいみじくもこういうふうに言われているんです。
  東京信用金庫をはじめ、信用金庫の中には経営体質が非常に古いところが多いんです。田舎の信用金庫なら、それでもまだやっていけるかもしれませんが、地方銀行や相互銀行と激しい競争を展開している都市型の信用金庫は経営を近代化しなければやっていけません。そのためには、金融の専門家の手で再建しなければダメだというのが関係機関や私の考え方なんです。いつまでも協同組合的な考え方にとらわれていたのでは再建はできません。
こう言い切っているんです。
 さて、信金の運営その他を考えてみて、協同組合的考え方では経営はやっていけないという認識でよいのですかね、これ。この辺はどなたですか。