全体としてもちろん否定されたという意味じゃないということを前段でお述べになりましたけれども、しかし、先日の質疑のときに、同僚議員がアパルトヘイトの問題で現在問題になっているこの差別を撤廃するという点については、森山次官が、これはやはり大切なことだから積極的に実現するように努力しなければならないということを述べ、大臣もそれに全く賛成だという答弁をされているわけですね。だから、ここで言われているのは、政府自身が今国際的に問題になる人権問題にやっぱり積極的に全面的にそれを考えていくという立場をとるかどうかということで、ここにも書いてあるのはアパルトヘイトの問題についてもこうしたものが、男女の権利の完全な享有に不可欠である、あるいは植民地主義の問題についても、ひいては男女の完全な平等の達成に貢献するという意味合いで、その関連も明確にしながら内容を述べているわけですから、そういう点についてはやはり政府自身がもっと前向きに人権の問題を考えるという立場をとられるべきで、この点でやはり棄権をされたというのは遺憾のことだったというふうに思いますが、大臣、今後こういう人権問題、ひとつ前向きにいろいろ国際的な舞台で問題にされないように努力していただきたいということをこの点で申し述べておきたいんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘ございましたように、前文のパラグラフの九の新国際経済秩序、それから十、十一にアパルトヘイト等の問題と軍縮等の問題がございますが、条約作成の過程でこれについてのいろいろの議論がございました。そこでこれらのパラグラフに含まれております内容自体については、これは我が国として特に異議があるとかいうことではございません。それからまた非常に広い意味で人権というものが、発展でございますとか平和、そういうことに関係があるということも我が国は認めておりますが、この条約の主たる目的が女子の差別を撤廃するということでございまして、前文にその女子の差別を撤廃するということに至る経緯でございますとか原則を書く場合に、この三項についてはやや別のと申しますか、直接的でない要素がある、そういう意向を持っておりましたのと、またそれぞれの事項が非常に政治的な議論が行われて、必ずしも全加盟国が一致して支持するのに表現の仕方としても問題がある、そういうところからこの三項について、策定の過程で特に問題になりましたのは十項と十一項でございますが、これが分割投票になりましたときには、我が国は棄権いたしております。ただ、先ほども申しましたように、これの中に書いてあること自体に反対ではございませんので、この条約をこの項目も含めた全体として採択する場合には我が方は支持した次第でございます。
かつてこの条約が国連で採択されたその直後に外務省が作成された文書の中で、これは外務省からいただいた文書ですが、この前文の問題に関して、「前文パラ九乃至十一において、本条約とは必ずしも直接関連があるとは思われない新国際経済秩序、アパルトヘイト、植民地主義等々に言及している。」という若干否定的なニュアンスを持った文書を外務省では作成されているんですが、これは今日の時点でもそういうふうにお考えになっているんでしょうか。
一般に条約の前文というのは、その条約がどのような経過をたどってできたものであるかとか、それからその条約が目指しているものはどのようなことかというような事項を記すのが通常でございます。したがいまして、この条約の内容自体と違いまして、具体的な権利義務を設定するというものではなく、ただいま申し上げましたような作成経過とか条約の目標とするところ、これを掲げるのが通例でございます。で、この条約の前文も、ここにごらんのように非常に長い前文でございますけれども、この条約の成立経緯とか、それからそのよって立つ背景あるいはねらいとしているところ、こういうことが列挙されているというふうに理解しております。
一昨日は、この条約草案が審議される過程で日本政府がどのような態度をとられたのかということを重点に置いてお尋ねをいたしました。きょうは、この条文に関して幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
 最初に、この条約の前文、これはどういう位置づけに条約の中ではなっているのか、またこの前文をどのように理解されるのか、そのことをまずお伺いしておきたいと思います。
確かに世界的に見ますと夫婦別姓を認める国もございます。ただ、もちろんのことでございますが、夫婦同姓を原則としている、法制上そうである国、あるいは慣行上そう取り扱っている国も数多くあるわけでございまして、これは各国とも身分登録の制度であるとか、伝統や社会慣行、そういったことに非常に裏づけられたいろんな物の考え方がされているのではないか、こう思っているわけでございます。
 ただいま委員がお話されました考え方は、実は理論的には十分成り立ち得る考え方でございまして、前からそういう議論をされているということは先ほども申し上げたとおりでございます。それで法制審議会等におきましても、こういう夫婦別姓をおよそナンセンスであるとか、そういうことを言っているわけではございません。現実論としてはなかなかとりにくいなということで、何度も検討しているというのが実情でございます。
木村先生、私の観察が当たっているとかなんとかというんじゃなくて、私がそういう観察をしているというんじゃないんでして、そういう話があるということを私は聞いたものですから、その話を今したわけなんです。
 そこで、お話の中にも出てくると思うんですけれども、ソ連に対する見方ですね。これは高島さんのいろんな講演なんかを聞きましても、高島さんとも何回もお話ししましたけれども、今度あれになっちゃったからちょっとぐあい悪いかもわからないけれども、日本人のソ連に対する見方が非常に情緒的だと言うんですよね。合理的に物を見ないで非常に情緒的にソ連を見るというのは、これは日本としても反省すべきではないかというか、考え直さなきゃいけないんじゃないかということを本当に有識者の人がよく言われるんですね。これも少し公平観を失しているじゃないか、エモーショナルに過ぎるんじゃないか、こういうようなことを言われるんです。そこら辺についてどういうふうにお考えでしょうかということが一点。
 それから、さっき先生が言われた、ソ連は力の信奉国だというふうに言われました。私もそれを否定はしないんですけれども、それはソ連だけじゃなくて、アメリカも力の信奉国だし、殊にレーガンの場合なんかはその点が非常に強くなっているんだし、これはアメリカもソ連も結局両方とも力の信奉国だ、こういうふうなことになるんじゃないでしょうかと思うんですけれども、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。