未加入者の加入促進対策でございますけれども、先ほど来説明しておりますように、特定被用者年金期間の通算措置の創設とか、それからまた特定保険料の適用拡大ということをいたしまして今後いろいろ努力をしていきたいということがあるわけでございます。さらに、今回の改正の中で、加入要件を緩和するという形で新規加入者をふやしたいということを考えている次第でございます。今回加入要件を緩和いたしましたのは、任意加入規模農業経営主とか、それからまた農業生産法人構成員、こういう方々の後継者、これが従来は加入資格がなかったわけでございます。今回この後継者につきましても農業者年金に
加入したいという意欲があるならば、これを積極的に評価して加入を認めていきたいということで加入資格を新たに与えたという次第でございます。これらの者は、現在一万二千人程度いるのではないかというふうに推定しておりますけれども、今回の改正によりまして、その任意加入を促進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それから、先ほどから、これも後継者のいわば加入促進というか、全体を含めた加入促進、未加入者が十六万人もおる、その中でいわば農業後継者が半分もいる、これは非常に大変な問題だなと思うのであります。大体加入率が、これは元年度ということであると思うのでありますが、報告によれば八〇・九％。約二〇％近くも未加入の者がいる。これは、当然加入、任意加入など含めて、先ほどの答弁もあったようでありますが、約十六万人。三十五歳以下のいわば農業後継者が約半分の余を占める。それでこの対策が非常に重要な課題だと思いますが、今回の法改正、これは空期間の設定とか特定保険料の制度化の問題とか、あるいは年金財政が長期的に安定する問題とか、あるいは老後の保障という面で特に配慮をするとか、今回の改正案件との関連の中で改めてこれらの対策をお聞かせをいただきたい。
担い手不足地域の農地の管理の問題でございますけれども、右から左に売り手があれば買い手が出る、貸し手があれば借り手があるというような地域では農用地利用増進事業というようなものを通じて規模拡大が進むわけでございますが、先生御指摘のように、中山間地域とか過疎地域とか、そういうところでは、売り手、貸し手があっても買い手、借り手がないというような地域もかなりふえているというのは事実だと思います。
 私ども、こういう地域に対応いたしましてどういう農地の管理をするかということをいろいろ施策を講じているわけでございますけれども、まず一つは、農地保有合理化促進事業というのがございまして、それぞれ各県の農地公社、農地開発公社、そういうものが農地を一たん買い受けてしばらく保有する、それでいろいろ条件を改善して、新たに担い手を見つけてそれを売るなり貸すなりするというような、いわゆる農地保有合理化促進事業をいろいろ展開をしている次第でございます。今後ともこの農地保有合理化促進事業をいろいろ工夫して展開していきたいというふうに考えておる次第でございます。ただ、なおかつそういう農地保有合理化促進事業に乗っかってこないような地域がありました場合に、最後の手段として、農業者年金基金がそれを借り受けて一時管理するというような手法もやむを得ずとらざるを得ない、そういう場合もあるのではなかろうかということで、今回この農業者年金基金の業務追加というものを行った次第でございます。
この畑地の関係、近代化整備の関係は特段にまず力を、構造政策の中でも非常に大事な課題だと思いますので……。
 それから、担い手不足地域の問題についても、先ほどから各先生方からいろいろ質問があって、今回の制度の中身も、基金がいわば農用地の借り入れや貸与を行うという業務の追加ということであるわけでありますが、これは先ほどの問題と関連しますが、平成十二年まで四百十万戸を五十万戸減少させる構造政策の中で、特に中山間の農業はこの減少政策、減少化する五十万戸の中にほとんど入っていくのではないだろうかというふうに心配をするものであります。
 その点はしたがって担い手不足の地域対策の問題、基金の業務追加の問題と関連しますが、私は、これは別な会計を創設をして、国あるいは県、市町村、農協等が、一定の開発という意図なども含めて、場合によったら買い上げるという制度が創設されていかなければならないのではないか。この年金基金との関連はもちろんでありますが、これは別途に農業団体なども含めて創設をしていくのでなければ解決できないのではないか、あるいは基金財政も大変な状況になるのではないかというふうに心配をするのでありますが、その点はどういうふうにお考えですか。
今御答弁の中で、平均審理期間、資料によりますと、二十五ページの資料１０でございますが、地裁の場合は六十三年で十一・九カ月、約一年になっておりますが、それを超える分については非常に残念だというようなお答えをいただいたわけでございまして、それが一つのめどであると私理解させていただいたわけでございます。
 御承知のように、日本弁護士連合会で司法シンポジウム等をやりまして、そこの中で一般市民のアンケートをとりますと、一番多い御希望が六カ月以内に一審の判決を出してもらいたい、一年以内でとりますとほとんどの方が一年以内でおさまるといいますか、おさめてもらいたいという御要望が多いわけでございまして、そういう点では今の御答弁と国民の意思というのがおおよそ合致しているのではないかと思うわけでございます。そういう意味では多くの裁判が、何割とは言いにくいかもしれませんけれども、やはり多くといいますと九割前後になるのではないかと思うわけでございますけれども、そういう裁判が一年以内に終わるようなシステムを我々は構築していかなければならないと思うわけであります。
 そういう目標に向けて、ではどうするか。裁判の適正迅速な処理を高めるためにはいろいろな方策が考えられるわけでございますけれども、やはりその中でも重要なことは裁判官の増員ではないかと私は思うわけであります。そのためにも司法試験の改革に当局が取り組んでおいでになると理解をしておるわけでございますけれども、ことし判事補につきましては八十一名が任官希望しておいでになる、また検事につきましては二十八名が希望しておいでになるというふうに伺っておるわけでございますけれども、現状の判事、判事補、検事の定員数を維持するためには毎年平均して何名ぐらいの任官希望者が必要なのか、また、最近十年間の平均の任官希望者数はどのようになっているか、お答えをいただきたいと思うのです。