御指摘のように一千万円でどのぐらいのことができるのかと、特に先端技術等をやるのはとうてい大変であろうという御指摘そのとおりであるというふうに存じます。ただ、新分野開拓事業といった場合にもいろいろな種類、段階がございまして、やはりいままで自分たちが歩んできた道、それを延長していくところで、じみな、先端技術というほどではないけれども、自分の経営資質というものをできるだけ広げて、新しいいわゆるすき間と呼ばれておるような需要を開拓し得る能力をつけると、こういうところに当面の努力目標を掲げていただき、先端技術その他ニューフロンティア的なところに取り組もうという意欲のある地域に関しては、私どもの方で別途新しく予算化いたしました地域フロンティア技術開発事業といったようなものに、これは県ぐるみ等でやはりこれらの地域も一体となって取り組んでいただくと、こういう多重、多方的な取り組みを期待しておるところでございます。
 しかも、この一千万円、それでも足りないんじゃないかという御指摘でございますけれども、やはり私どもといたしましては、すべてを補助金に頼るということではなくして、やはり井戸の呼び水的な効果というものも期待いたしまして、これらの補助金を糧にして、先ほど申し上げましたようなやはり若干の負担金等も税制上の恩典を受けながら負担していただくほか、あるいは中小企業金融公庫等の資金等も個々の事業所ではいろいろ活用をしていただく、これには特利を考えておるわけでございまして、そういった総合的な努力を集中していただくための呼び水としてこれらの資金を使っていただきたいと、このように考えておるわけでございまして、用途といたしましては新しい技術開発あるいは新種商品の開発事業あるいは人材養成事業等に関して使用するということで、御指摘のようにいわゆる本来の目的以外のところにこれが流れていかないように補助要綱等で厳格に規定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 四十地域でも地域数は大丈夫なのかと、全体の予算は大丈夫なのかと、こういう御指摘もございましたが、これにつきましては、やはり私どもは全部の地域が手を上げてきてくれるほどの意欲を期待いたしておりますが、何せ新しい法律が通りましてから、具体的に五十八年度としては何地域が当初から準備が整って手を上げてきていただけるものかと、そのあたりを勘案いたしまして、四十の台は割りたくないということで四十地域というのを一応積算の基礎として財政当局と折衝をさせていただいたわけでございまして、またそのとおりつけていただいたわけでございます。したがいまして、新しい各地域からの計画あるいは補助事業に関しての申請がございましたら、その事業の内容その他をよく見まして、一律に一地域一千万だから何でもかんでも一千万円ばらまくということではなくして、効率的な運用というものをこの範囲内で図っていくことにさせていただきたいと考えております。
それではこのホテルの問題はこれだけにしまして、次に移らせていただきます。消防庁さん、どうも御苦労さまでした。長官によろしく。
 次は、国土庁長官、今度はあなたの番ですよ。しっかり聞いておってもらわないと困る。大臣就任早々このことをよくお伝えしておかないと、松野前長官には私ねんごろにお願いをしたいきさつがございますので、加藤長官にはこの問題、本気になって取り組んでいただきたいと思うのです。
 きょう私が二番目にお願いをしたいのは、先般長崎のこれも非常に痛ましい災害が発生いたしました。あの連続台風で四百人を超す人命が失われたわけでございますが、あの問題にかんがみまして、私は災害の委員会と当建設委員会で国土庁並びに建設省にその対応をお願いをさせていただきました。私があの中で一番指摘しましたのは、これは大臣、御承知でしょうね。これは長崎市の地域防災計画です。この地域防災計画というのは、御承知のように、災害基本法に基づいて各市町村がその住民の、国民の安全のために万全を期すためにこのようにいたしますということでつくったのが、この地域防災計画です。本はりっぱですよ。本当にこの本が生きていればとうとい人命は絶対なくならなかったはずだ。私は人命だけは守ってほしいと再々この委員会でも叫んできました。人命だけは守ってほしい。取り返しがつかない。この意味で、このように一冊の分厚い本ができておっても、結果から言うと、市長さんが避難命令出すとか出さないとか、あるいは歴史始まって以来の大雨だったとかそうでなかったとか、いろいろ言われますけれども、では少なくとも人命だけは何とか守れないかということを、私はこの場で真剣にお話をさせていただいた。ちょうど前の大臣が岐阜の御出身の大臣でございました。同じような集中豪雨による土石流が発生したとき、岐阜の大和村とか板取村とか一人の死傷者も出なかったのです。大臣が岐阜だったから、私は岐阜の例を引いた。長官は岡山でございますから、また岡山の例を探さなければなりません。りっぱに住民の命は損なわないで、土石流があっても人命が守れるよう、例を引いて私は大臣にお願いしたのです。絶対守れるはずだ。それではどうすればいいんだ。それはやはり市長さんが避難命令を出すあるいは出さないということではなくて、それも必要だけれども、その危ないところに住んでいる人がみずから自分の身を守るために逃げましょう、あるときにはそれが一番適切な避難であるかもしれない。この問題を私は指摘したのです。
 この中でいろいろなことが書いてあるのです。「雨量二百ミリで広範囲にわたるがけくずれ三百ミリで河川のはんらん、地すべり四百ミリで大地すべり山津波の大災害が予想される」、雨による被害が出ますと、ここにちゃんとうたってあるのです。
 そこで大臣、こういう被害をではどうやったらいいのだということを論議の中でいろいろやったことは、やはり一番その根っこにあるものは、避難しろと言っても、どういう時点で逃げたらいいかというのがだれもわからない。市長さんも避難命令を出すと言うけれども、どこで避難命令を出したらいいんだ。気象庁が警報を出した。警報が出れば逃げればいいのか。これは気象庁が来ていますから後で聞きますけれども、そうもいかない。では逃げる方はどの時点で逃げたらいいんだ。いずれにせよ、この地域防災の中で人命を守るということになってくると、逃げるマニュアル、手引書、と同時に判断の基準が明確になってない。どの時点で住民が逃げ、またどの時点で行政の長が逃げなさいとやるのか、一つもわからないじゃないですか。それがないから、どうやったら逃げたらいいのかわからないじゃないか、それをきちんとすべきじゃないかということを私、この長崎の事故以来ずっとここで言い続けたのです。
 それで、国土庁は、それではこの長崎の例にならって対策の委員会をつくって万全を期します、こうお約束しました。現在それがどの程度どう進んでいるか、まず最初にお伺いしたいのです。