答えは同じなんですよ。検査率を高めたいと言っているだけで、具体的にどうしようとしているのかと聞いているのです。いいですか。情報収集をより的確にします、税関、警察情報の密なる連携をさらに強めますということはわかったんですよ。具体的に何をやるのですか。
ただいま御指摘のとおり、港頭地区におけるコンテナの検査率というのは現状では必ずしも余り高くありませんし、満足できるものとは私ども考えておりません。したがいまして、限られた人員ではございますけれども、今後とも検査率を高めていきたい、高める努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。それとあわせまして、情報収集活動の強化あるいは関係機関との連携ということを通じまして、今後とも最大限の努力を傾注して万全を期していきたいというふうに考えている次第でございます。
これも警察、税関それぞれ決意のほどについてはわかりましたけれども、例えばコンテナ等の港頭チェックなどについては、コンテナ総体の五％程度しか水際チェックはできていない、こういう実態で情報収集をすれば、現状のままでもこの種違法事件というのは再発を防止することができると判断をされますか。
税関当局といたしましては、特に港頭地区におけみコンテナ詰めの貨物の検査につきまして、従来から輸入が年々増加しているところでございます。他方、税関の定員事情というのは、御承知のように大変厳しい事情にございまして、どうしても極めて重点を絞った効率の高い検査をしなければいけないというふうに心がけているところでございます。現状では銃砲、覚せい割といったようないわゆる社会悪物品の水際における摘発を最重点目標としておるところでございます。
 今後どういうふうに効果的な措置をとっていくつもりかという御質問でございますが、私どもとしては、限られた定員で最大限の効果を上げるために、まず第一に情報収集活動を強化する。これは海外との情報収集活動も含むわけでございますが、こういった方面から情報収集活動によって事前に情報を得ておきたい。さらに、取り締まり機器の整備充実を図っていく。片方、警察等関係取り締まり機関との連携を密にしていきたい、こういった措置をとりまして、できるだけ重点的かつ効率的な取り締まりを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 けん銃密輸事犯の水際検挙の問題でございますが、けん銃の密輸事犯につきましては、その持つ危険性から治安上の重要な問題としてとらえ、基本的にはけん銃が空港または海港に到着した段階において、いわゆる水際で検挙する、しっかり押さえるというべく努めているところでございます。
 具体的には、密輸入に関するあらゆる情報収集に努める。次に、密輸入を行うおそれのある者に対する視察、内偵を徹底する。次に、けん銃の不法所持で検挙した被疑者の捜査を徹底しまして、その突き上げ捜査により密売のルート、密輸のルートを追及する。さらには、押収したけん銃の製造国、名称、型式、銃番号等によりまして、製造国に対してその販売経路等を照会し、密輸入被疑者の追及、割り出しを行うなどの諸対策を展開しまして、今後とも税関等の関係機関と密接な連携、協力を図りながら、密輸入事犯の水際徹底検挙に努めていく所存でございます。
そこで、特に船輸送がコンテナ化されてくる、非常にコンテナが多くなってくる、いわゆるコンテナリゼーションというのでしょうか、こういった状況の中で、先ほども同僚委員からちょっと質問がありましたけれども、あけてびっくり、コンテナの中から飛び出してきたのは、表示されていたものとは違って、ピストルが二百五十五丁もぞろぞろと飛び出してきた、四月の十二日の朝日新聞にこういった報道がなされてみたり、それから旬日を経て四月の二十一日には、よくよく調べてみたら二月にもピストルが百丁も密輸をされていた、こういった新聞報道があります。また、一昨年ですが、農産品輸入をめぐってミバ工事件等が発生をした。先ほど来のお答えを伺っておりますと、水際チェックというものを十分にするというお答えなのでありまするけれども、警察庁にしても大蔵省にしても、水際チェックをしっかりします、これからこういった事件が再発をすることを防止をしていきたいという決意はわかりましたけれども、具体的にどのように推し進めようとしているのか。例えば省令を変更するというようなことを既に考えられたのか、これから考えようとしているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
いつか私が答弁いたしましたのは、率直に申しまして、この今度の財務部が財務事務所になって、例えば私のところで言うならば松江から広島へ、先生のところで言えば福島から仙台へというような中の人で、どうしてもその県内を離れることができないという家庭環境にある人を特定して、しかもその人がたまたま従来の経験から税務行政に携わる素質がある場合、その人たちを念頭に置いて考えてみたらどうだといったようなことを勉強したことがあるという意味のことを申し上げたことがございます。私どもといたしましては、いわゆる固有、財務局が税務を除く大蔵省の総合出先機関ということで仕事をしておりますので、その要員確保についてはそれはそれとして、税務を除く総合出先機関としての対象としてこれはその要員の確保に最大限の努力を今日まで払ってきたところでございます。
 それから税務の問題は、執行体制の充実強化、これは重要であることは事実でございますし、定員事情の厳しいもとではありますが、これはまた国税職員ということを、事象を対象としての人員増にこれまでも努めてきたわけでございます。したがって、財務の人員を国税に回すという意見が全くないわけではございませんけれども、財務局は先ほど述べましたような税務以外の総合機関としてのあり方を今日までも持続しておるわけでございますので、これに対しては、今後ともこれは極めて慎重に検討していかなきゃならぬ課題だというふうに理解しておるわけであります。したがいまして、私も、個々のケースで、実際問題、本当に小人数の人を対象として考えられた場合、先ほど私が申し上げましたような事例もあるいは皆無とは言えないでございましょうけれども、この問題はその仕事の実態から見て、まさに慎重に検討していかなきゃならぬ課題だというふうに事実認識をいたしておるつもりでございます。