私どもは、一般論といたしまして、文教行政を預かる身といたしましてさらにこの職務に専念をしてまいりたい、このように考えております。
 また、御指摘の証人喚問の点は国会でお決めいただくことでございますので、私からは言及を避けさせていただきたいと存じます。
最後に文部大臣、森さん自身も清潔な政治家として私と一緒に当選してきた人なんです。だから、私も長いつき合いですが、教育に関することは今度のリクルートの問題で予算委員会でいろいろ問題になっていますけれども、教育に関する問題としてはこれは本当に重大な中身なんですね。しかもこの問題が最も顕著に中身が明らかでございまして、これらの問題については当然文部省としても事態を明らかにして、二度とかかる誤りがないことを望んでいらっしゃると思います。その意味におきまして私どもは、証人喚問の問題を提起しているわけでございます。当然現職文部大臣としてもこれらの問題を明らかにするために努力すべきだというふうに思いますが、御見解を伺って、私の質問を終わります。
まことに恐縮でございますけれども、具体的な事案につきまして犯罪の成否を申し上げる立場でございませんので御容赦願いたいと思います。ただ、法務大臣が衆参予算委員会で申し上げておりますように、ただいま御指摘のありましたリクルートコスモスの問題につきましては、捜査当局も国会の御議論等を十分拝聴しているはずでございますから、もしそこに犯罪が伏在するとすれば適切な対処をするというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、最後に法務省の方にちょっと伺っておきたいのです。
 この経過をもう少し詳しく申し上げればわかるのですけれども、この江副氏は、教育課程審議会においては高等教育課程分科審議会、第三委員会、職業教育分科会に属しております。この三つはいずれもコンピューター導入に関する重要な位置を占める分科会なんですね。しかも、高等教育課程分科審議会は、第一回の冒頭からコンピューター教育をどうするかということが最初の議題なんですね。ここに最も関係のある企業の代表が入っているということが一つ私は不思議に思うのです。
 それから森元文部大臣との関係で、私も文教委員会で長いおつき合いですからこういうことを言いたくないのですけれども、しかし、事は教育に関する問題ですから、こういうようなことで教育がいささかでもゆがめられるようなことがあってはならぬという意味で、問題は明らかにすべきだという意味で御質問を申し上げているわけですが、教育課程審議会委員任命に当たったのは松永文部大臣でございました。委員任命当時、森喜朗氏は自民党の教育改革調査会長であります。また自民党副幹事長でもありました。また、大学審議会委員の任命のときは塩川文部大臣の時代でありましたが、森氏は自民党の教育問題に関する調査会長でございました。いわゆる重要な役職、口添えする立場にあったことは容易に想像できるわけでございます。
 さて、リクルートから一億円以上の金が動くわけですけれども、これは企業が遊びでやるはずはないわけでございまして、こういう関係から考えまして法務省に伺いたいのは、殖産住宅の株式上場をめぐる汚職事件で最高裁判決は収賄罪を認めているわけですね。この点から考えますと、森さん御自身はすべて本人が受け取ったということを認めております。同時に森さんは、ファーストファイナンスから融資を受けており、まさにみずからの金は一切使わないでこの金が懐に入ったということになるわけですね。この場合は秘書とかなんとかということは使っていなくてまさに正直に事態を報告されているわけですから、その点から考えましてこの問題は収賄罪が成立するのではないかということが言われているわけでございますが、法務省としてこれに対して現在どのような御見解を持っているか、伺っておきたいのです。
今局長言われたように、確かにどんなに映像あるいは音声というものが発達をしても、一筆書いていただくというのは受け取る側は非常にうれしいものですね。あるいは何かの、こちらからこういうことをやりたいんだけれども御出席願えますか、こういうときに、単なる出席だとか欠席だとか以外に一言書いてありますと、これまた非常に意思が相手側に伝わるというのを私たち経験しておりますので、そういう手紙のやりとりのよさといいましょうか、うれしさというのでしょうか、こういうものについて、今言われたようにぜひ文部省なんかとも十分相談して、子供さん方にも手紙を通じてお互いの意思の伝達をする、その中から一つの文化だとかあるいはコミュニケーションをもっと活発にするというようなことも大いにやっていただきたい、このように特に要望しておきたいと思うのです。
 次の問題なんですが、今度法律改正の十九条の二と三によって、今までは小包だけ、災害時における被災地に対しての小包料金、無料小包というのでしょうか、それが出せるようになっておったのですが、今度はそのほかに速達郵便物と現金書留郵便物、これについても新たに料金免除をする、こういう方向が出たわけですね。
 その場合に、私考えるのに、例えば災害を受けたところから自分の親戚だとかあるいは友人に、おかげさまで元気でいるよという知らせ、これは電話でもできますし電報でもできますが、ぜひひとつレタックス等の料金も通数制限をつけて料金免除にするような方式だって考えてもいいのではないか。なるべく早く伝達をする。このレタックスというのは意外とまだまだ知れ渡っていないようでありまして、そういう意味では近況も書けますし、しかも安否についても細かくあの紙の中だったら書けるわけでありますから、ぜひそういうものも今後の検討課題として、せっかくここまで範囲を広げたのでありますから、被災者じゃなくて災害地に自分の親戚や友人なんかがいる場合は、電話も不通になったりなんかするときには、どうしても唯一の手段として、はがきだとか封書だとか、そういうものが主流になります。そこへ今度レタックス等を織り込んでもらえればもっと早く安否がわかる、そういうことにもなると思いますので、この辺も検討の材料としてお考えになっていただきたい。
 それと、郵便はがきの無償交付については五枚ですか、こういう通数制限があるようでありますが、これについて変える考え方はないのかどうか、これについてお聞かせを願いたいと思うのです。