保護者の転勤に伴う高校生の転入学の問題でありますが、転入学試験の実施回数をふやすこと、及び今日までは定員の枠を設けておりましたが、定員を超えても教育上支障のない場合には転入学を認めるようにすること、こういった規則の改正等をいたしまして各都道府県教育委員会の指導をいたしておりますけれども、ただいま具体的に御指摘のあった問題についてのみ考えますと、他の制度との公平、公正の観点からいささか研究をする必要もございますが、事は国鉄の広域異動に伴う、多くの高校生のそれに伴う移動でありますから、この状況に応じて再入学、転入学が円滑に行われますように必要な措置を講じて地方を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣江藤隆美君登壇、拍手〕
小柳先生に御答弁申し上げます。
 国鉄再建監理委員会の意見において示された適正要員数と余剰人員数につきましては、それなりの根拠に基づいて算出されたものと理解をいたしておりまして、政府といたしましては、この監理委員会の意見を最大限尊重することを既に明らかにしているところでございます。今後、国鉄改革関連法案の成立を待って国鉄改革の実現が図られていくことになりますが、新会社の職員数につきましては、国鉄改革法に基づき事業の引き継ぎなどに関する基本計画で定めることとなっており、さらに精査されることになると考えております。いずれにいたしましても、労使双方が、国鉄の置かれた厳しい現状を十分に認識して、意思疎通を図りながら、余剰人員対策が円滑に実施されることを期待いたしておるものでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第十四号
  昭和六十一年五月七日
   午前十時開議
 第一 国の補助金等の臨時特例等に関する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善
  のために昭和六十一年度において緊急に講ず
  べき特別措置に関する法律案（趣旨説明）
 一、日程第一
 一、国家公務員等の任命に関する件
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以上で法案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明八日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十三分散会
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内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
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 主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
この際、本案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、自本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
法の第二十四条に、造成宅地の処分価額について規定されておりますね。「居住又は営利を目的としない業務の用に供されるものについては」原価を基準として、「営利を目的とする業務の用に供されるものについては、類地等の時価を基準」とする。そして位置とか品位とか用途とかを勘案して定めていくということになっているけれども、特定業務施設の場合については処分価額をどういうようにするのか、答弁してください。
今の考え方と直接未来を担うであろう子供たちに対する政府の対策というものに少しずれがありました。これは臨教審の中でも討議されている問題でありますけれども、教育というのはある意味では非常に大きな投資でございます。一人前になるまでに一人一人にかかる費用というものについては、親も国も地方自治体も心して行わなければならないことだと思いますので、十分御理解をいただきたいと思います。
 しかし、そう言って補助金を減らしながら、一方では補助金がどんどんふえているところもあるのです。去年もこの委員会で申し上げましたが、例えば防衛庁の中に社団法人隊友会というのがございまして、何でこんなにふえるのかわからぬけれども、毎年補助金が増加しているわけでございます。これは五十八年度と五十九年度で三千三百万円、五十九年度と六十年度で九千五百万円、六十年度と六十一年度で二千四百万円も増加をしているわけでございます。
 一方で子供たちの教育費を減らしながら、一方でこういう法人に対する予算を増加している、これはどういうわけでございますか。なぜこんなふうに社団法人の隊友会の補助金がふえているのか、理由をお聞かせ願いたい。