私ども、会社設立が昭和二十七年、その目的が、当時、戦後日本が食糧不足に陥って、世界じゅうから大量の米を買い付けておりました。しかるに、昭和二十七年あるいは二十八年にかつて黄変米事件として問題になったとおり、日本が買い入れる、輸入する米の大部分が、契約に合致しない品質不良のものが大量に来る、これを防止するために、日本人がみずから産地に赴き、日本人の目で確認した適切な米を日本へ持ってくる、こういうことで設立されまして、以来、米を中心とする農産物全般にわたりまして、世界各地で営業しております。
 今御指摘がありましたように、証明書あるいは検査の誤りというようなことがあったかどうかにつきましては、会社の、国際検査機関の立場からいって、また会社の信用性からいって、そのようなことは一切ございません。
そうしますと、参考人、ここに「品質証明書」とありますが、それはもう一つ一つ品質証明書を出す、そして食糧部長がここに署名押印してあるようですが、これはそのとおりのことをするわけですね。
 そこで、失礼な質問ですが、頼まれまして詰めかえをする、こういうようなことは絶対にありませんね。万々一そうだとするならば、この品質証明書なんというのは偽造文書になりますものですから、大変な事態が起きるわけでございます。でありますから、本当に、どちらかが間違っておるわけでございますが、きちっと答弁できますかな。それから、日本米はあったかないか、それもあわせて。
私、現在、海外貨物検査株式会社常務取締役を務めさせていただいている大熊貞行でございます。ただいま先生から御指摘になりました件について、簡単に説明させていただきます。
 私ども、今回、北朝鮮向けの輸出米検査に当たりましては、北朝鮮と日本側、食糧庁の間に取り交わされました合意に基づき、食糧庁に委託を受けた代行商社の依頼も受け、全船にわたって検査を実施させていただきました。
 私どもの検査の内容でございますけれども、本船スケジュールが決まり次第、食糧庁及び代行商社のつくる船積み計画、これに基づいて各港に我が社の職員を配置して検査の準備を開始する。検査は、搬出された米が本船船側に運ばれるときに、または本船船側に近い適切な場所で検査を実施しています。検査の内容は、産地、銘柄、品質、包装等、これは毎個検査、一袋一袋穀刺しで検定をしております。さらに、重量につきましても、任意に抽出した一〇％を基準に各袋の重量を検定しております。
さて、そうだといたしますと、予算委員の先生が示したこの文書、三月二十七日現在なんですね。しかし、その後も輸出されているのですね。食糧庁の三ページ目を見ていただきますと、三十一船、中国うるち、室蘭から、四月一日に入港して、出港日が四月四日、これが出ているのですが、これの報告がないのですね。これは海上保安庁、この分は報告したのですかしないのですか。それから公安調査庁、この室蘭の分はあなた方の形式によるところの状況報告書にはあるのですかないのですか、どうですか。
お答えいたします。
 海上保安庁は、先生おっしゃられましたこの文書を作成したことはございません。
 それで、先生がお示しになられました予算委員会の資料につきましてですが、これが、先ほど先生御指摘になりました私どもの資料との大きな相違点を申し述べますと、まず様式が大きく異なる、全くというほど異なる。それから、内容的にも主な次の点について違っておるということが言えると思います。まずその一つ目は、注書きにございます、海上保安庁資料にはない日本産米に係る記述があるということ。第二点としては、注書きに海上保安庁の資料にはない「第一次援助米量合計」、この記述がございます。
 そのほかにも、相違点としては次の点などが挙げられます。その主なものとしては、海上保安庁作成資料中、右の欄には「参考事項」となってございますが、予算委員会で出されました資料の右の欄は「輸出米量・産国・有無償」というふうになってございます。それともう一点、予算委員会で出ました資料の「輸出米量・産国・有無償」欄の中に、海上保安庁資料にはない「寄港後は貨物船として積載後・出港予定」というような記述がございます。これらの点を見ますと、私どもの作成した文書では全くございません。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国の審査でございますけれども、そもそも原子炉によります災害を防止いたしますために、その設計の妥当性につきましては国の審査が行われるものでございます。具体的に申し上げますと、放射性物質を内に閉じ込めます容器、機器、配管類等の設計でございますとか、原子炉を安全に維持するための信号系統の設計等の妥当性を確認するものでございます。
 今回の事故の原因となりました温度計につきましては、検出器の種類それから性能につきましては科学技術庁が詳細設計の内容を確認しておりました。しかしながら、さやの構造につきましては、常陽での経験もございまして動燃の責任において設計、製作を行うことといたしまして、いわゆる設計及び工事方法の認可という過程での対象とはしてございませんでした。しかしながら今回、温度計さやに設計上の問題があったということでございまして、ナトリウム漏えいの事故を発生いたしました。安全確保に万全を期するために、今後科学技術庁といたしましてはさやの構造につきましても審査、検査を行うこととしてございます。
 また、温度計さやに限らず、動燃事業団の責任におきまして設計、製作を行ってまいりました他の機器などにつきましても安全性総点検を行うこととしております。その結果を踏まえまして、必要と考えられるものにつきましては、今後科学技術庁が審査、検査を行いまして、安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。
 また、先生から事業者の責任につきまして御指摘ございました。この点につきましては、現在のところまだ原因究明の過程にございます。これは私どもとしてもできるだけ早い時期に結論を出したいと思っておりますけれども、その過程におきまして明らかにしていくことだと存じております。