鉄道共済の清算事業団の負担は二つございます。
 一つは、いわゆる追加費用というものでございまして、これは四兆七千億円ございます。これは先般の民営化の際の債務の承継、現在二十七兆円の中にカウントされている債務の一つとなっております。
 今回講じました清算事業団からの鉄道共済への支援八百億円は、こうした国鉄債務二十七兆円のほかに改めてさらに追加しようというものでございますが、その考え方は、鉄道共済年金において過去保険料率が十分でなかった、十分でなかった部分のいわば事業主として負担不足の部分を今回新たに鉄道共済への支援財源として使おうということで、三千億円のうちの八百億円は清算事業団からの支援ということになるわけでございます。
私ども事業団といたしましては、鉄道共済年金について各般の御支持、応援をいただくという立場の事業団といたしましてもこの程度の負担ということで、政府の御方針に従いましてお受けしているところでございます。
ですから、いわゆる産業構造の変化、こういうのはとにかく国鉄に勤めていた人の責任ではなくて、それこそ社会全体が変化したわけですから、その変化に対応して適切な手を打つのが政府の責任だろうと思うのですね。今はＪＲということで民営になりましたけれども、もともとは国鉄であり国が所管しておりました。そしていろいろな問題がたくさんこの国鉄に集中して、結局政府の手には負えないからということで民営化したといういきさつだと私は承知しているわけです。ですから、少なくとも国鉄に働いていた人たちが今日年金がもらえなくなるという状況ができたからには、やはり政府として相当大きな救済策、これは政府自身がやらなければいけないことだと私は思っているのです。
 今の行き方ですと、これは鉄道共済年金の問題だから年金の間だけでお互いに解決していこう、こういう姿勢ではないかと思うのですが、やはり国鉄を民営化した責任は政府にあるのだし、また、国鉄が今日のような状況になるのをそのままにしてきたのは政府の責任なのだから、こうした年金問題の解消というのは政府の責任でやらなければいけないというのが本当の行き方ではないかなと思うのですけれども、この辺のところは大臣はどう思いますか。
国鉄国会と言われました国会におきまして、何ゆえ国鉄が分割・民営化の道をたどらなければならなかったかという論議がしばしば行われました。
 そして、そのとき一つ挙げられましたのは、まさに国鉄の労使の問題であり、また、百十四年の国有鉄道の歴史の中で次第次第に肥大化していった組織の問題であり、鉄道自身の問題が挙げられた、先ほど政府委員から御答弁を申し上げたとおりであります。
 と同時に、もう一つ挙げられました問題は、まさに社会経済情勢の変化の中において我々の日常に使用する人の輸送、物の輸送の形態の変化、そしてその中における鉄道の役割の変化、こうしたものが国鉄を分割・民営への道へたどらせていったその大きな柱の一つであった、そのように御答弁を申し上げた記憶がございます。
先ほど鉄道共済年金が今日のような破綻の状況を迎えた原因は二つある、こういうお話がありましたね。その中の一つに、社会構造の変化といいますか、こういう説明があったと思うのです。この社会構造の変化というのは旧国鉄に勤めていた人たちの責任ではないですね。大臣、どうですか。
実際の作業としては私どもが担当した部分が大部分でございますけれども、制度全体をまとめるに当たりましては、閣僚会議というものがあり、その下に各年金制度を所管する省庁から成る局長レベルの会議があり、その下にさらに作業委員会としての制度小委員会ということで、政府全体の各省協力した形で取りまとめに当たってきたということになります。ただ、法律の提案の形式といたしましては、厚生省の提案ということで現在国会に出させていただいているという形になっておるわけでございます。
大臣、お聞きになっていたと思いますが、大臣はどのぐらいあるかお考えになったことがあるかどうかわかりませんけれども、長官の説明によりますと、現在ではおおよそ二十五兆円、これは大変な国の財産であります。そのうち国有林が約四割を占めるでしょうから、そうすればこれは十兆円。国有林のいわゆる公益的な機能という面から評価をいたしますと、大変な財産がここにあるわけですね。これはあだやおろそかにできない大変な財産だと思う。
 ですから、これを守るということについては、改善計画でもその点はしっかりお考えになっていると思いますけれども、意外に国民の側から見ると、この二十五兆円にも及ぶ膨大な国有財産でありますが、こういう財産は、まさにいま御指摘のとおり、大気だとか水だとか野鳥であるとか、あるいは土砂の崩壊防止、こういった面では日常的に感覚として余りぴんとこないものですから、森林の財産、この価値についてなかなか理解しがたいものがあるというのはやむを得ないことだと思いますけれども、こういう面についてはもっと大々的に宣伝をされて、国民的な合意のもとに国有林あるいはその他の民有林、公有林を守っていくのだ、こういうコンセンサスがやはりあってしかるべきだということを私は幾度も言ってまいったわけであります。
 そして、そうした公益的機能を最高度に発揮せしめるためには、どうしてもやはりきめ細かな施業というのが必要になってまいります。しかし、いま改善計画でおやりになろうとしていることは、またこれは必然的に起こってくる問題でありますけれども、現在のような山の状況になってまいりますれば、その施業は当然小面積にならざるを得ない。そしてまた、伐採に当たっても分散伐採をやらなければならない、択伐もしかりであります。しかし、それは同時に、非常に経営上コストを高めるという側面を持つ、避けられない。こういう点は、国有林にしぼって言えば、とりわけ大きな国有林経営におきます問題点だということも言えるわけですね。しかし、現状を考えますならば、やはりいまのような手法にならざるを得ない。だとすれば、当然コスト高が起こってくるということも避けられない。この私の主張に間違いがありますか、大臣。