それでは最後になると思いますが、外務大臣、秋にまた国連総会が開かれます。そうすると絶えず問題になっておりますのは、わが政府が核不使用決議案に今度こそはどうするか、つまり第二回軍縮総会鈴木スピーチとの関連において改めて問われます。その結論の前に外務大臣の基本認識は核は絶対悪とするお立場なのか、それともきわめて常識的な米ソ核軍事戦力のバランス論というお立場にウエートがあるのか。それから総理からは具体的にごく最近に核不使用決議案についてそろそろ外務大臣として意向を取りまとめよというふうな指示があったのかどうか。秋の国連総会はやがて到来するわけですから、そのときには外務省としてどういう手順でどういう結論に収斂していこうとされるのか。
 はなはだ質問をまとめて恐縮だけれども、時間の制約上お許しをいただきたいが、その点をお答えいただきたい。
きのうドネリー在日米軍司令官が、バックファイアーは太平洋に進出をしていると。これは恐らく僕は訓練飛行を意味していると思うのですが、防衛庁が把握している限りで空中給油機を伴ったバックファイアーの訓練飛行のうちベトナム基地を利用している形跡はありますか。
はい。
 御承知のとおりソ連の航空機艦隊がベトナムの基地の利用を開始したというのは中越紛争を契機としてからでございます。そこで、その七九年の末ごろから、ダナン、カムラン湾、二つ基地がございますが、カムラン湾の軍事施設の建設が進んでおりまして、最近ではダナンよりむしろカムラン湾の利用の割合が高まっているというふうにとらえております。それで事実ツポレフＴＵ９５、いわゆるベアといいますが、その他水上艦艇あるいは潜水艦等もそのカムラン湾を利用しております。このうちＴＵ９５につきましては主として洋上哨戒の任務についております。それからさらに水上艦艇、潜水艦等は東シナ海とか太平洋、あの近辺の展開の寄港時に利用している。これを一言で言いますと常時利用の状況がさらに強まっているということだろうと、そういうふうにとらえております。
その部分はかなり含みを残した微妙なものを感じざるを得ませんね。
 残り時間がわずかですから、少し先を急ぎたいと思いますが、これは新井さんの御担当ですか、アメリカ上院外交委員会六月十日議事録の一部ですが、国務省のステッセル副長官の証言の一部、ソ連はベトナムの海空軍施設へのアクセスを強化し維持しその施設を使用するという項目があって、やや具体的な展開があります。いま防衛庁ないし外務省の把握している限りでダナンとかカムラン等の軍事施設は現実にどうなっているのか。それからソ連側の使用は随時使用か常時使用か。今後の予測はどうか。つまりベトナムあるいはモスクワ、ハノイの微妙なかげりも観測されていますから、それのはね返りを含めて、そういう問題まとめてちょっとお答えしておいていただきたい。
在来の方針の変更ということではございません。私どもとしましてはこのベトナムの問題につきましてはＡＳＥＡＮ諸国とも相談をしていく間柄になっておりまして、そういったプロセスを経ることも必要でございます。その限りにおきましては在来の方針の変更ではございませんで、ただあくまでも一兵も残さずに撤退する事態が前提条件になるかどうかということになりますと、そこまでこだわる必要はないのじゃないかというふうに申し上げたつもりでございます。
必ずしも完全撤退にこだわる必要はないのじゃないかというふうに考えております。すなわち完全撤退へ向けての方向が明白になれば、その時点で積極的に対応する道もあるかと思います。
 ただ、先般インドシナ外相会議が行われまして、部分的な撤兵ということがうたわれたわけで、それ自体は歓迎いたすべきことでございますけれども、その実態を遺憾ながらいまだ掌握いたしてないわけでございます。二年前にアフガンからソ連軍の部分的撤退ということが言われまして、欧米各国がベニスのサミットを前にしてその評価に迷ったわけでございますが、その後私ども承知いたしましたところでは、どうやら兵員の交代にとどまった。もし今回の部分撤退がそのようなことであれば事態は現在と変わらないということじゃないかと思います。
通産大臣からもお答えを聞きたいのですけれども、それは私も同じようなことを実は言っているのです。ただ、財政再建の中身というものにメスを入れなさい、そういうようなことによって、それを景気対策の方向に持っていく必要があると言っている。
 私は、これで質問を終わるのでありますけれども、実は軍事費の突出の問題に対しましても、本当に真剣にお考えにならないとだめなんです。鈴木総理は国連の軍縮特別総会に出席をして何と言ったと思いますか。五千億というような軍事費、こんなむだな金を使ってはいけません、この金を民生安定のために、そして開発途上国の発展のために使わなければなりませんと言ったのです。私は拍手を送りましたよ。私が拍手を送ったのが契機となりまして、万雷の拍手だったんですよ。握手攻めに遭ったんですよ、総理は。やっていることは何ですか。逆じゃありませんか。軍事費ぐらい高くつくのはないのですよ。長崎の今回の災害は、戦闘機三機分の節約をしたならば、九百億の商店街の損害は半分以下で済みましたよ。三百名の人命を三分の一くらいにとどめることができましたよ。いかに軍事費というものが高くつくかということの証明ではありませんか。
 こういったようなことに対して口を緘してはいけないと私は思う。反論するところは反論する。あなた方二人は重要閣僚です。少なくとも日本の経済を本当に健全な姿にする。そして中小企業は低成長時代におけるところの柱ですから、そして内需に依存をするのですから、中小企業の振興、そのことは日本経済の安定につながるわけでありますから、そういうことに対して思い切った発言をし、これを実施に移すということでなければならぬと思います。
 ひとつ簡潔で結構でございますから、両大臣の見解をそれぞれ伺って、委員長の注意がない前に質問を終わりたいと思います。