先ほど私言ったように、税というものに対する住民の信頼をいかに確立するかということは永遠の課題だ、私はこう思うんですね。その意味からも、各県に聞けばわかることですから、早急に調査をされて、少なくとも自治省として把握しておく必要があると思いますので、そのようにやってもらいたいということが一つと、それから時効の過ぎたものについての対応の仕方がまちまちだというのは私は好ましいと思わぬのです。それについても私は自治省として統一をした指導をされることの方が望ましいと思っておりますので、その点についての御意見を伺いたいと思います。
まことに申しわけございませんけれども、悉皆で調査をしたものは実はまだ持っておりません。いろいろと御相談の照会とか、そういうようなものを通じて幾つかの市におきまして課税誤りが出ているということは承知しているわけでございますが、悉皆調査という形で実はまだやっておりませんので、この点については今後善処してまいりたいというふうに考えます。
きょうのこうした審議を受けて我が参議院でも決議をするという予定でありますので、ひとつ精いっぱい、最大限の努力をして実施されますように、大臣にこの点は特に要望しておきたいと思います。
 最後に、課税ミスの問題についてお伺いいたします。
 自治体の固定資産税の課税ミスについて私もここで二回ほど取り上げたことがありますが、その後自治省の指導もあって、東京都では二十一年ぶりに台帳と登記簿を照合したということが載っております。また、京都市も課税ミスを全体に総ざらいして時効分も含めて返還をする、こういうことがマスコミの報道に載っております。また、先般の委員会でも議論になりましたように、神戸市、横浜市、それぞれ対応の仕方は違いますけれども、いずれにしても間違いだったということを正式に認めて納税者に還付をする手続がなされておるのであります。
 私は、たまたまマスコミに報道されるされないは別にして、多かれ少なかれ全国の自治体でかなりの可能性があるものだと思っておりますので、還付請求権の五年という問題もあるでありましょうが、まず総力を挙げて実態調査を急がせて適正な措置、つまり時効になっていようとも法改正してでも返還をするということが今我が国でやっている税制改革全般に対する国民の信頼を回復することにつながる、このように思っておるところでありますが、この点についての自治省の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
衆議院の地方行政委員会の決議につきまして、いろいろと御指摘をいただきましたけれども、要は固定資産税の平成六年度以降の評価というものを考えた場合にどうやっていくかということ、これが基本になってこようかと思います。
 この評価の均衡化、適正化に当たって、特に個人住宅用地について納税者の負担に配慮することが必要だという観点から、第一項の住宅用地・小規模住宅用地の特例の見直しなどの所要の措置を講ずるという問題、それから第三項に当たりますか、居住用家屋についての経年減価の見直しなどの次回評価がえまでの改善とか、あるいは第五項でございますが、都市計画税における住宅用地の負担のあり方を見直す、こういうようなもの、この三つが個人住宅用地について今後評価の均衡化、適正化を図っていくに当たりまして、納税者の負担を十分配慮していくべきだという趣旨から決議されていることではないかと思っております。
 それからまた、第二項は、急激に地価が下落したというような場合に、これについて固定資産税に適切な配慮をするようにという御決議でございます。これについても今後の地価の動向を踏まえて適切な措置を講じなければならないと考えておりますし、また第四項目の路線価の公開につきましては、これは実は平成三年度の評価がえのときから一部実施をしたいと思っているわけでございます。できるだけ早い時期に全路線価の公開ができるように、これも地方自治体の皆さん方と今いろいろと御協議をしているところでございますけれども、平成三年度からその一部をやってまいりたいということで、できるだけ早い時期に全路線価を公開すべく私どもも努力してまいりたいということでございまして、それぞれの御決議を私ども重く受けとめまして、今後努力してまいりたいと思っておるところでございます。
ひとつ最大限頑張っていただきたいと思います。
 時間が大分なくなりましたので、今の決意表明に基づいて、一項から六項までありますが、大臣に答弁をと思っていたんですが、局長さんでもいいですが、簡潔に、それぞれ具体的にはどうされようとしておるのかということについての基本的な考え方をお願いします。一々申し上げたいんですが、時間がありませんので、見ていただいてひとつよろしくお願いします。
繰り返して前段のことについてお答え申し上げますが、昭和四十年代前半から二十年にわたってケネディ・ラウンドの時代から始まってのその経緯の中で、とにかく四月一日自由化完全実施、こういう要請で強い向こうの姿勢の中に、それをあきらめさせるにも容易でなかったということを申し上げておきたいと思います。決して自慢して言うわけじゃございません。それをおれがとったんだから、おれだって守ってとか守ったんだなんていうそんな言い方はしませんけれども、明らかな経緯としてそれは申し上げておきたい。そして、やはり存立を守るということで私も責任を持つ立場にございますので、そういう意味で努力を重ねてきた、こういうことでございますので、その点は――ただそれは新聞報道の話も出ましたけれども、もっとはっきり私の言っていることを書いてくれればいいがなと言いますけれども、それは書く方の御自由でございますから私の思うようなあんばいにはいきません。残念でありますけれども、私はそういう感想を率直に申し上げておきたいと思います。
 さて、臨時国会、そこで法律がどうなるか、予算はどうか、枠内か枠外かというようなお話でございますけれども、私も、それをこういう場で繰り返し言うのはどうかと思いますが、政府・与党の申し合わせによって財政当局にはある種の認知をさせておるわけでございますから、私は、私どもが考える主張は必ず通るもの、通らなければ、何のために外交交渉を苦労してやり、そして国内対策と合わせて一本だということで年初来言ってきたことが無になるわけでありますから、私には、そういう形にならなかった場合は、むなしいなんていうものじゃなくて、私の務めは務め上げることはできないと、強い決意で考えておるわけでございます。財政当局との交渉もまだそこには至っておりません。しかし、今一生懸命努めておるところでございますから、ひとつその点は、今ここでそれ以上の具体的なことはお許しをいただきたい、こう思います。