いいですか。こういう議論が本当に国際社会の中で通用するかどうかというのは、この間のレイキャビクでもわかるわけですよ。アメリカはかつて単独で核兵器を持っていたわけです。そのときに、アメリカが単独で核兵器を持っているから世界の戦争は全部なくなるのかと思ったら、当然ソ連もそれに負けずにつくっていくわけです。核拡大になったわけです。つまり、一方的優位を求めないと言いながら、今まさに総理みずから、いや、それは一方ができたときは一方的優位が生まれるでしょう。五原則なんて全く初めから崩れているじゃないですか。それは確かにアメリカにとってあるいは西側にとって、その点だけで言えば優位なんだから大丈夫、より安全になるのじゃないかという議論もあるかもしれない。しかし、それは窮鼠猫をかむという議論だってある。ＭＡＤの議論はそうじゃない。つまりバランスをすることで抑止が働いているのだというのが、中曽根総理みずからが何年間も言い続けられてきた議論ですよ。一方的優位が生まれるということ、つまりＭＡＤと矛盾するということを認めるわけですね。
それは片っ方がなくて片っ方があるという、そういう状態では、片っ方の方が核兵器をみんな落としてしまうから、そういう点においては優位性が出てくるでしょうね。優位性が出てくるということは、核兵器をなくすための、廃絶するための一つの過程にそういう段階はあり得るでしょう。しかし、それがために自分たちが優位を持って傍若無人なことをやるという意味ではない、核兵器を廃絶するための相談をしましょう、そういうことなんですよ。
私が聞いていることに答えてくださいよ。相談は結構ですよ。しかし、それまでに一方的に優位な状態が生まれませんかというのですよ。――いや、総理大臣に聞いているのですよ、これは総理大臣の理論なんだから。
核兵器がなくなるという効果が出てくるので、そしてそのためにはソ連と相談をすると言っているわけです。それで、そういう事態が出てきた場合にはＳＤＩをどうするか、次の段階で相談が行われるということです。
それはＩＣＢＭやあるいはＩＮＦのそういう弾道弾、恐るべき原子核爆発の殺りく兵器が意味がなくなるということになれば、これはもう両方捨てざるを得ない。それが核兵器を廃絶するというところへ通じていく。その保障のためにＳＤＩというものを持っていたい。しかし、それで両方が廃絶するという段階になれば、相談をしてどうするか、次の段階が出てくるわけです。
わざわざ外務大臣が五原則のことを言われましたから、この中のことと先ほどのことが関連をしておりますので……。いいですか総理、一方的優位を求めない、つまりこの考え方は、私が理解するところでは、一種のＭＡＤの考え方だ。つまり、総理大臣が得意な抑止と均衡、均衡しながら下げていくんだ、今こちらが多いから、ちょっとアメリカも頑張ってこうやっているんだというような説明を大分私も聞かされました。こうなっている。ＳＤＩによってそのバランスは崩さないんだ、一方的優位は求めないんだというふうにこの五原則の第一番目、今の外相の言われたのは聞こえますけれども、しかし、どうしてそうなるのですか。ＳＤＩを開発するということは盾でしょう、まさに中曽根総理がみずから言われるように。盾がパーフェクトに機能したら、盾を持たない側と盾と矛を持っている側で言えば、一方的に優位になるじゃないですか。つまりＭＡＤ、相互確証破壊、この理論は崩れるじゃないですか。この二つが矛盾しているということは認められますか。
分割を前提としているということを言っているんだけれども、南北に細長いわが国において、都市間輸送というものがその大半を占める今日、分割によって、いま総裁の言ったように運賃の黒字のところはまあ少ないんだけれども、新幹線は黒字ですよね、国電区間も黒字。そういうものも、北海道の美幸線のような、百円もうけるために三千円支出するようなところ、こういうものをプールにしてやられているということができなくなるということや、列車ダイヤが、東北会社から名古屋まで来る場合に、全部初め切符を買っておいて、それをどういうように分けるのか、幾日ごとにそれの業務をやるのか、そのセクターはどこにやるのかということになるし、それから列車ダイヤが、青森発の東京行きという列車は幾日たっても出てこない。それは統合する汽車がないからです。列車ダイヤの調整が全くありません。それから、車両は一人で走っていきます。それをどういうように検査、修繕をするのか、どういうように回送するのかといった点についても全くできないというようなこと。
 大体において鉄道の基幹のネットワークについても、これは全くヨーロッパやその他においても、私はアメリカにも行くし西欧にも行って調べてまいりましたが、全く民営とか分割とかということにはなじみません。ヨーロッパでもあのように基幹的な急行列車が走っておりますけれども、これも各国でしっかりとお互いに打ち合わせしながらやっているということでありますので、そういう点から考えて、いま総裁がいみじくも言った、鉄道をどういうように、国鉄でどの線区を持つのかという点が臨調ではっきりしてない、全くはっきりしていないんです。
 そうすると、もうからないところはやらないということになれば、北海道の七割、小笠原先生も見えるけれども、北海道の七割もうつぶれますよ。それから北九州のほとんどがつぶれてしまう。ということになれば、これは国鉄から公共性を全くなくしてしまうという以外にならないというように考えております。これは私どもは国鉄解体論に通ずるということを言っているのでありますが、確かに新幹線だけ走ります、それから幹線だけは運営します、幹線のうちの一部だけは国鉄がやって、あとは全部民間になどというわけにはまいらぬでしょう。このことについてどうするかということについて、運輸省は考えておりますか。