これは、官房長官は官房長官としてのお考えを述べたものだと思います。私からは、閣議の席では、この問題が非常に社会的注目を浴びているという見地から発言をいたしました。
 その内容は、先ほどお答えしたように、文部省としてこの事件が起こってからどういう対応をしてきたかということと、それから心の教育について中央教育審議会に諮問いたします、そういうことを発言したところであります。
それでは角度を変えて伺います。
 そういう発言を記者会見場で官房長官がなさることはわかっておりますけれども、閣議の場でなくても、文部大臣としてそういうことについてどのようにお考えになりますか。個人的な御意見でも結構ですからお聞かせください。
本件、特定の事件そのものの問題としてはちょっとお答えいたしかねるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、少年の場合には基本的に勾留は避けて事件の捜査をするということにはなっておりますが、非常に大きな事件あるいは難しい事件につきましては例外的に今回のような措置をとる場合も認められているわけでございます。おっしゃるとおり、そこでいろいろな取り調べ等も行いまして調書を作成するということも一般的にはあるわけでございます。
 少年の場合には、十六歳未満の少年でありますと引き続き家庭裁判所での手続だけが残るということになっていきますけれども、そういうための資料にも使われることになるわけでございまして、そういう際に家庭裁判所におきまして十分的確な判断がいただけるよう、いろいろな角度から取り調べなり捜査をするということになるわけでございます。
 その場合に、特に少年であるということに配慮いたしましてできるだけ細心の注意を払いまして、少年の気持ちなどをいたずらに傷つけないようにするとか、あるいは押しつけになるようなことを避けますとか、そういうふうなことを十分注意して少年については捜査を進めるわけでございます。
鑑別所ではなくて警察署で取り調べを受けているということは、結局、逮捕ということは、要するにその段階で人権が侵害される可能性が、そのときにされていますし、今後もされていく可能性が非常に大きいわけなんですね。
 例えばサリン事件でもって誤認の逮捕というのがありました。ああいうふうなことも、もちろん人間ですから失敗もあるわけですけれども、ただ、こういうふうに取り調べを警察で行うときにどのような形で実態がなされているかということは、なかなか外部の人からわからない。
 この取り調べで何をつくるかといったら、調書をつくるわけですね。調書は裁判に備えているわけです、検察対弁護人で必ずこういうことは裁判になっていくわけですから。この少年が将来、鑑別所に行けば別でしょうけれども、その辺の判断は今非常に慎重にしていらっしゃる最中だと認識はしておりますけれども。
 ですから、現実に取り調べが警察で長引くということは、裁判のために、国家権力といいますか、法務省側が非常に強力に証拠固めができる環境が今続いているということを意味するわけなんですよ。そういうことが人権をじゅうりんしないのかどうかということについて弁護人も非常に危惧しておられると思いますし、私どももその辺のことがどういう判断でされているかということを知りたいと思うのです。おわかりになる範囲でお答えいただけますでしょうか。
少年につきましては、少年法である一定の制限はございますけれども、基本的に刑事訴訟法の規定によりまして捜査機関としては捜査を行うということになるわけでございます。
 一般論として申し上げますと、少年の場合はできるだけ勾留は避けるようにというのが少年法の精神でございますけれども、事件の内容等でやむを得ない場合には勾留も認められておりまして、その勾留の過程で取り調べ等も行われるわけでございます。その場合でも、少年につきましては、やはり少年特有のいろいろな配慮すべき事項がたくさんあるのは事実でございまして、そういう点には十分の配慮をしながら捜査をするということになっております。
では、具体的にわかる形でお尋ねいたします。
 例えば身柄の拘置ですけれども、少年鑑別所ではなくて拘置延期、弁護団が、自分たちはもちろん接見もしておられるわけですけれども、ぜひ少年鑑別所へ収容したいということを言っているわけですけれども、神戸地裁が拘置延長を決められたわけなんですね。ということは、この被疑者は成人と同じような捜査を受けている、取り調べを受けているというふうに認識してよろしいのでしょうか。
突然のお尋ねでございますので、事実関係私ども承知はしておりませんけれども、仮に、もし私どもの関係機関で記者会見というふうなことがあるといたしますと、これは神戸地方検察庁ということが考えられます。しかしながら、私どもとしては、そのような記者会見等を行ったかどうかという事実はただいまのところ承知しておりません。
神奈川十三区から出てまいりました新進党の冨沢篤紘でございます。日米安保体制下のいろいろな問題点について御質問をいたしますので、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
 日米安保体制が日本の安全保障のかなめであった。五十年間、日本が戦場にならなかった。あるいは、アメリカの軍備の傘の下で、軽武装で、経済発展、経済繁栄いちずに国力を使うことができた。そのために世界一豊かな国になった一一億二千万人日本国民全体が、この安保体制の、言ってみれば光の恩恵を享受して今日に至っておる。これは、どなたでもお認めになっていることでございます。
 しかし、光には影があるわけでございまして、一億二千万人が安保体制の光を十分に享受している一方で、米軍基地を抱えている自治体や周辺の住民は、基地があるそのこと、あるいは米軍基地から出る基地公害で、五十年間悩み続けてきた。これもまた事実でございまして、私は、日米安保体制の光と影という言葉で表現しておるところであります。
 光の恩恵を受けている国民は、この点をよく理解してもらわなければいけない。その理解の上に立って、政治、政治家は、安保体制の影で悩んでいる自治体あるいは住民にもっともっと光を当てていく、こういう施策、政策が基本的に必要であると私は認識しておりますが、防衛庁長官、いかがでございますか。