栃木県茂木町の逆川の改修でございますが、今回、従来の記録を打ち破るような大変な豪雨によりまして大災害が起こったわけでございます。従来、この河川改修につきましては、市街地を中心に順次暫定改修目標を定めて事業を実施してきたところでございますが、その途上に起こった大変不幸な災害であったと存じます。今回の出水は従来の計画を大幅に上回るものでございましたので、今回の出水状況等十分調査検討の上、さらにまた、非常に狭い土地でございますので、用地確保等についても相当地域の合意づくりが必要だと思います。それらも十分調整の上、重点的に改修を促進していく予定でございます。
先ほども議論がありましたが、臨調行革、また財政再建、こういうことが前面に出て、最も力を入れなければならないことが大変厳しく制限をされてきているという今の流れがありますが、第六次治水事業五カ年計画、最終年度の本年度、六十一年度で当初予算どおり執行されてもその達成率は七八・九％、こういう状況であります。長官、この財政措置についてはひとつ本気になってお取り組みをいただいて、やはり皆さん方が安心して生活できる環境をつくっていくという重大な役割があるわけですから、積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。建設省は、六十二年度からスタートする第七次五カ年計画ではその規模を大幅に広げるという方針を打ち出しておられるようであります。それについてひとつ本格的なお取り組みをお願いをしたいと思います。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、茂木町の逆川のことでございます。応急復旧工事並びに災害復旧工事が行われておりますし、また建設省も、今栃木県や地元の茂木町と積極的に協議をしていただいて、抜本的な改修計画を立てて早急にこれは整備をしなければならない、このような姿勢で臨んでいただいております。これは感謝をするところでございますが、先ほども申し上げたとおり、二十ミリ目標の改修工事、こういう状況について、多くの人たちがこの事実を知りまして、一体そんなことが許されてよかったのかという大きな怒りが今出てきているわけです。それらを踏まえながらも、町が密集しているところを流れている川でありますから、いわゆるこれだけの雨量に耐え得るような川幅の拡幅なんということは大変不可能に近い、そうかといって、深く川底をさらうということは下流の那珂川との落差の問題がある等々考えてきますと、もうこれは上流から新たな放水路をつくらざるを得ないのかな、私はそのように考えているわけであります。
 どうか積極的に、この対応について、それも何年も何年もずるずるこれをやっておられたのでは、毎年毎年住民の皆さんがまた同じ不安を抱かれていくわけでありますから、それを早期にまた抜本的な改修を急いでいただきたい、このように考えますが、建設省のこれからの対応の方針をお尋ねいたします。
私は、日本社会党を代表しまして、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 本法律案は、国債の元本償還に充てるべき資金として、国債の総額の一・六％相当額を、また割引国債の発行価格差減額を、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならないとされていますが、今年度に限りこれを停止し、約一兆二千億円の歳出の縮減を図ろうとするものですが、経済見通しの失敗、財政運営の欠陥というものを補うつじつま合わせではないか、きわめて悪法であると思います。
 まず指摘しなければならない点は、六兆一千億円余の歳入欠陥を生じさした政府の責任はきわめて重大であります。われわれは、昭和五十六年度の予算及び五十七年度予算編成の審議の際におきましても、成長率は政府見通しの甘い分析であることを口をきわめて警告もしました。また税収は大幅に不足することになるだろうと、この点も指摘をいたしましたが、政府は最後まで楽観論に終始をし、財政再建を全く困難にしてしまったのであります。
 第二は、補正の財源は国債三兆九千億円余、特にこのうち三兆四千億円は赤字公債の増発によって賄うという安易な政治姿勢であり、かつ健全財政主義を明示しました財政法の精神を崩壊させようとするものであります。
 言うまでもなく、国の歳出は原則として租税をもって充てるものとしており、公債や借入金のような借金をもって充てるべきではないと厳に規定をしていますが、これは健全財政主義の表明であります。例外として公共事業費、出資及び貸付金の財源として公債の発行は認めてはおりますが、これは消費的な支出ではないからという点を配慮し、例外扱いとしているものです。いずれもその金額はその都度国会で議決するというきわめて制限的なものであります。この厳しい原則を守れというのが健全財政主義をうたっております財政法であります。
 昭和四十年、当時の福田大蔵大臣は、約二千億円の赤字公債の発行に関し全く臨時異例の措置で、今後は一切いたしませんと胸を張りましたが、結局赤字公債は慢性化し、わが国の財政体質を全く弱めてしまったわけでありまして、その責任はきわめて重かつ大であります。
 第三は、国債整理基金に繰り入れるべきものを停止するということは、償還資金の確保、国債発行の歯どめ、財政負担の平準化、資金の活用による国債価格の維持などを機能するわが国固有の減債制度を崩壊させてしまったということであります。一口で言うならば、国債発行に対する国民の信頼を失わせたということであります。
 現に多くの国民は、満期到来の国債の償還が果たして現金で払われるかどうかという心配を持っているのは当然であります。また一面、財政の公債依存体質から脱却しようとする政府の意図は今回の特別措置によってますます困難になり、財政の再建は絶望的であります。
 以上をもって反対の意見としますが、国民はこれら財政運営の失敗を後代まで国民の負担に転嫁されることにはあくまでも大反対であることを強く表明をしまして、反対討論を終わります。