実はこれから大変な高齢化に向かいまして、貯蓄率がこれから低下していくだろうということが心配されております。これは昭和六十二年六月の世界と日本中長期経済研究会の発表した数字でございますけれども、一九八五年の一六・〇％から一九九三年には一三％程度、二〇〇〇年には一一％程度へと貯蓄率が低下していく、このようなことが書かれております。
 それで、それとも関連しまして、これからの高齢者の生活でございますが、実は公的年金についての現行の控除の制度でございますけれども、これが租税特別措置法が二年の時限立法でございまして、本年十二月末日に切れてしまうわけでございます。これが切れてしまいますと、従来の年金だけに頼って生活してきた高齢者に大変な生活の不安を与える。今税制協でやっているからそれまでは何もしないんだというようなことでは大変皆さんに不安を与えるので、ここでこの時限立法に間に合うように高齢者の年金控除については措置できる、このように回答していただけると大変ありがたいんですが。
ただいま先生御指摘のとおり、最近原油価格は海外で二十ドル台に乗せてきておりますし、商品市況もやや堅調でございますが、物価指数は卸売物価が六月で前年比三角の四・二％、消費者物価は五月で前年比横ばいでございまして、インフレの懸念はないものと当面考えております。
 ただ、いずれにいたしましても物価情勢につきましては、非常に大きな問題でございますので、今後とも十分に注意を払っていきたいと考えております。
それでは大蔵省の方にお伺いいたします。
 金融界は二十一日、長期プライムレートを上げたいという方向で検討しているというようなことですし、また日経新聞によると、日銀筋が二十二日、プライムレートの引き上げについて、景気に影響ないだろうというようなことで出ておりますし、原油価格は一バレル二十ドルに上昇している、木材や建材の輸入価格も上昇の傾向にあるということで、インフレの芽が出ておるんじゃないかと懸念されるんですけれども、これに対して大蔵省はどのように対策措置をとられますでしょうか。
私がまず申したのは、アメリカの企業と日本の企業の関係を言ったのです。他国というのはアメリカという意味があるのであります。それからヨーロッパの国々との関係においても、いろいろ話し合いをする際にドイツやフランスやイギリス等の国に比べて日本の企業が劣位に入らないように十分注意して交渉しなさい、そう言って、それは確保してありますと、そういう答弁でありますから、そういうふうに申し上げたのです。
これは総理に予告してなくて大変申しわけないんですが、午前中に同僚議員が質問したことに答えまして、ＳＤＩの関係で総理は、他国と比して日本企業が劣勢に立たないよう配慮してある、このように申されました。ということは、非公表の名取り決め、諸外国と米国との取り決めについて、これを比較検討したのでしょうか、それとも比較検討しないで、想像でそのように言われたのでしょうか。
委員御指摘のように、確かに東芝機械事件が発生しまして以降、再発防止に万全を期するということから、私ども審査が従来より長くなっておるということは事実でございます。申請が不幸なことに企業の虚偽の申請ということに基づいて行われてそうしてああした事件を惹起いたしましただけに、どうしても審査が慎重にならざるを得ないというのが現状でございます。
 しかし、委員御指摘のように、やはり適正に申請が行われている分についてまで非常に審査が渋滞して輸出が停滞するというようなことになりまするのは国益を損ないますし、為替管理法の趣旨にも合いませんので、今はちょっと長くなって三カ月ぐらいになっておりますけれども、これを七月十日に定員を、従来通産局も含めて四十人でございましたものを、省内の振りかえで六十数人にいたしました。さらに今後、これは総務庁等々とも協議をしなければいけませんけれども、この四十人体制を倍増にするべく私ども要求をいたしております。そういうことによりまして、三カ月というようなことじゃなくて、もう少し迅速な審査ができるような体制を確保してまいりたいと思っているところでございます。
この東芝のココム違反事件の後、輸出の許可が非常におくれておるということを通産省の方からも伺っておるわけです。外為法の第一条には取引の自由ということをうたっておりまして、必要最小限な規制にとどめるということも明記してございます。ですから、いろんな意味で輸出業務が遅滞するのは日本の国益上大変問題だと思いますが、通産省はこの審査期間の現在の長期化の程度、そしてこれからどのように審査体制を強化していくか、この点についてお伺いしたいと思います。
最近の北転船の収支状況につきまして、非常にそれが苦しいというお話でございますけれども、私ども農林水産省の統計情報部の漁業経済調査報告によりますと、魚価の堅調な推移に支えられまして、おおむね黒字の状態になっているというふうに聞いております。もちろん先生おっしゃいますように、特定の船につきましては非常に経営の悪い船もあると承知しておりますので、私一般的な傾向として申し上げているだけでございますが、そのような統計の数字になっております。
 また、ことしの漁期の前半につきましては、米ソ両海域とも漁模様はかなりよかったというふうに聞いておりますし、特に最近燃油の価格がかなり低下してきておりますので、収支は悪くはないというふうに承知をしております。特に省エネ漁船の形で新造船もかなりつくっておりますので、私はかなり厳しいクォータの中におきましても、経営の工夫をしていくことによって、今後とも採算のとれる操業を続けていけるんじゃないかというふうに考えているわけであります。
 ことしは、初めての試みでありますが、米海域につきましては七、八の二カ月間、ソ連水域については一カ月間の漁業者による自主休漁もやっていただくということを決めておるわけでございます。これらの自主休漁につきましては、米国の水域ではオブザーバーの乗船率が高まるといったようなことで操業条件が厳しくなっていることからこのようなことをお願いいたし、また業界もこれを受けていただいたということでございますし、また、これによりまして短期間に合理的な漁獲ができるということでコストの節減にもつながっていくと思います。
 また、ソ連水域につきましては、本年一月から違反の指摘がかなり急増いたしておりますので、違反操業の防止あるいは操業自粛ということを意図して、一カ月間の自主休漁ということが行われることになっておりますが、このような状況で自主休漁をいたしましても、最近の経営状況から見まして、北転船の経営はなお成り立っていくものだというふうに考えている次第であります。