一言ずつ言いますと、総合テレビジョンは基幹的な総合サービス波ということで、国民生活に必要不可欠な情報や文化・教養、娯楽番組の調和ある編成。教育テレビジョンは文化・生涯学習波。衛星第一テレビジョンは内外総合情報波と大型スポーツ。それから、衛星第二は第一級のユンターテインメントとカルチャー、あわせて難視聴解消。それから、ラジオの第一はニュース、生活情報波を中心、ラジオの第二放送は生涯学習波として語学を中心とする体系的な講座番組等々、それから在日外国人向けのサービスも今回は行います。それから、ＦＭ放送は音楽波としてクラシック中心にやるということでございます。
今おっしゃった、国民の判断の材料になるもの、そういう資料になるものを提供する、これは政治的な問題、経済的な問題に対するＮＨＫの姿勢の根本だと私は思っております。したがって、いろいろな番組を通じまして、そういう判断の材料になるものを、時には分析をし、時には系統立ててこれを検索をしながら提供をする。そして、国民の皆様の御判断が正確になされていくようにしたいと思います。そのことは私どもが国民に対して持っている大きな責任である、このように思っております。
高度化、国際化、高齢化、まさにそのとおりです。私ども放送がなすべきことも、そちらの方向に向かっていろいろな考え方を集めていくことだろうと思っています。
 私は、特に今スローガンを挑戦と前進というのにしたのですけれども、挑戦というのは、いかに新しいテクノロジーをうまく使っていくのかということであり、それから未知の社会に対してどのようなチャレンジをすべきかということだと思うのです。そういうことを旗印にして私の二期目の任期を全うしたいと思っております。おっしゃるとおりで、放送が持っておる文化性の高さというものをできるだけ生かすように、そういう努力を続けてまいりたいと思います。
相手の国によって本当に千差万別でございます。私どもは、取材協力の協定とか、お互いの便宜供与とか、その国に取材に行った場合の向こうからの技術の提供だとか、そういうものとの見返りに配信するということもございますが、経営的にしっかりしているところは関連会社経由で料金をいただいて配信するという形になっております。
現在、警視庁におきましてその成分を分析中でございますけれども、一部の駅で採取しました遺留物を検査しております現在の状況では、サリンの疑いが強いものというふうに聞いております。
警視庁におきましては、一一〇番通報によりまして事案を認知した後に、直ちにレスキュー部隊を含みます機動隊を大量動員して現場に派遣しております。そして、救助活動や雑踏整理を行う一方で、築地警察署におきまして特別捜査本部を設置するなどいたしまして、まだ現在のところ幅広い聞き込みや鑑識活動を行っているところでございます。
 また、警察庁におきましては、午前九時に刑事、警備局の合同の対策室を設置しまして所要の対策を講じるとともに、公共の交通機関におきます警戒を強化して再発の防止に努めるよう全国の都道府県警察に指示をしているところでございます。
お答えいたします。
 現在、警察におきまして目撃者などからの情報の収集把握に努めておるところでございますけれども、現在までに判明した事項におきましては、本日午前八時過びごろ、何者かが新聞紙に包みました液体入りの容器を地下鉄の車両もしくは駅構内に置き去ったということによりまして、営団地下鉄日比谷線、丸ノ内線などの築地駅、霞ケ関駅など、現在判明しているところでは十三駅におきまして異臭のするガスが立ち込めて、その結果、乗客、駅職員の方々などにガス中毒の被害が生じたということでございます。
 十二時三十分現在のまとめにおきましては、死亡者六名、負傷者八百六十四名、うち重症の方が十名前後ということでございます。
 現在までの判明の状況は以上でございます。
警察庁はいらしてますでしょうか。
 緊急に来ていただいて申しわけありませんが、本日の営団地下鉄での毒ガスによるものと思われる事件についてお伺いいたします。
 本日朝、営団地下鉄日比谷線及び丸ノ内線などの地下鉄構内において、広範囲にわたって毒ガスと思われる異臭が発生して多数の被害者が出たということが報道されました。不特定多数の無差別な人々を対象にした事件と思われまして、私も非常に驚きまた憂慮しておりますけれども、国民の方々も非常に不安を抱いております。
 現在までに判明している状況について、警察庁の方から御報告いただきたいと思います。
先生御指摘になった点は、今回の地震の現象の中でも特徴的な一つの傾向でございまして、今回検討するに当たりましては、先生の御指摘を踏まえまして十分にその点検討させていただきます。
これでもう時間がなくなりましたからあれですが、アメリカは三分の二ですね。どうして日本が二分の一でいいということになったのかな。もちろん、地震の大きな水平動にしても垂直動にしても、日本で経験のない大きさがアメリカでは実際に測定されているというようなことなども含まれているのかもしれませんけれども。
 この間も触れました、今度の阪神の場合は垂直動の方が水平動を上回ったという地域もあると、そういうデータもあるんです。ということになると、二分の一でいいというこの点はやっぱり見直しをしてもらわなきゃならない課題の一つじゃないかと思うけれども、いかがですか。
この二分の一にした理由でございますが、指針を策定した当時の地震学上の知見を集大成しますと、工学的見地から検討する場合二分の一が妥当であろうということでございます。
日本放送協会平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
 なお、阪神・淡路大震災への対応につきましては、今後とも、被災者の皆様への配慮を初め、被災地の復興に向けて、協会としてできる限りのことをしてまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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