ここでいわゆる私どもがシーレーン防衛のための防衛力整備の際の考え方として申し上げておりますのは、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域で海上交通の安全を確保し得るような能力ということを目標にして現在の防衛力整備の目標を定めておるということを申し上げておるわけでございますが、その際にどういうところでということでございますが、その機能として申し上げれば、海上自衛隊の体制の中の艦艇部隊というものが「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」にということで書いてございます。そういった海上における侵略等の事態に対応するための活動ということでございますと、それはここでは「一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る一個護衛艦隊を」最小限持っていたいというふうに書いてございます。これは、したがってその海上防衛力整備の目標数値の算定、隻数の算定の基礎としては、ここでは千海里とかなんとかいう距離そのものが算定要素にもちろんなっていなくて、要するに一個護衛隊群が常に出動できるという態勢をつくろうということでこの護衛艦隊の考え方ができておるわけでございます。
 そこで、そうやってできた護衛艦隊が有事におきましてオペレーションをするわけでございますが、それは航路帯が設けられた場合には必要に応じて護衛のためにそこに派遣をされるということはあり得るというふうに私どもは考えているわけでございます。
それでは、そういうこともそれはシーレーン防衛に入るとしましょう。しかし、実際問題になっておりますのは、やっぱり海域の範囲をどうするかということが一番大きな問題なわけですよ。ですから、その点については私はきょうは、どうせ予算の総括でこれは統一見解を出してもらうということにしていますから、それはそれでいいです。
 それとは別に、私きょう議論したいと思っておりますことは、やっぱり海域の範囲という問題が非常に重大でありますし、そういうふうな意味でいきますと、それは港湾のいわゆる護衛とか、あるいは掃海とか、警戒とか、いろんな問題がありますね。そういう問題は別です。それもあるでしょう。それもシーレーン防衛の一つとおっしゃれば、私もそれは違うとは言いません。しかし、今私が問題にしようとしていますのは、やっぱり千海里先ものいわゆる海域を防衛すること、あるいは船団を護衛すること、そのことが大綱の中のどこにうたわれているかということを私はきょうは一遍聞いておきたいし、どの文言の中に入ってくるのかということを聞きたいわけです。これはどうですか。
ただいま御指摘の四項目目に書いてございますのは、固定翼対潜機部隊の項でございまして、確かに固定翼対潜機部隊におきましても、そういう監視哨戒とか海上護衛等という目的を達するための活動はいたします。ただ、毎々申し上げておりますように、いわゆるシーレーン防衛と申しますのは、先ほど申し上げましたようないろんな作戦の累積効果によりまして海上交通の安全を確保していくというのが最終の目的でございますから、海上自衛隊のいろんな作戦がそういったシーレーン防衛という目的に寄与していくということが現在におきます私どもの考え方でございます。そういう意味で、しばしば御説明申し上げておりますように、例えば港湾の防備なり海峡の防備ということも、全体の諸作戦の一つとしてこれはシーレーン防衛の目的に寄与するというものであろうと私どもは理解をしておるわけでございます。
防衛局長ようけ言うてはりますけど、これは長官、もう全部ごまかしなんですよ。今ようけ言いましたで。例えば、海上自衛隊の項目を今四項目ある中で言いましたが、沿岸警備の云々とかいうやつは国会で今まで問題になっているいわゆるシーレーン防衛と違うでしょう。違いますね、これは長官。その次の重要港湾とか主要海峡等云々という、これも従来から言うているいわゆるシーレーン防衛と違いますね、言うたら。本当のやっぱり我々が今問題にしているシーレーン防衛というのは四項目目でしょう。これは違うんですか。何かほかにそれ以外にあるんですか。防衛局長、どうなんです。
非常に教育改革に対して一元行政になりますね、そういうやり方だと。そうすると、今度のあなた方が考えておられる、臨教審で審議するものの中から、既に文部省が教育改革推進本部でやっておるものは全部のけろと、こういうことにならぬとおかしくなるでしょう。一方では、実行本部みたいな推進本部がやっておって、それをまた審議機関が、そこで審議しておるということになれば非常におかしなことですから。しかも、今度は片側では、臨教審は中教審の四六答申を含む今までの中教審答申を引き継いで、この上にやるということも言われておるんです。一方では、何か文部省の固有の行政事務だというところだけ引き抜いてきて、これは文部省の中にある教育改革推進本部がどんどん進めてまいります。そして、一方では、教育改革全般にわたって臨時教育審議会をつくって、そこで審議をしてもらって、その答申に基づいてやりますと。そうすると、今度はそこが答申を出してきたら、もう一つ教育改革推進本部がまた要るようになるわけですね。そうすると、文部省は教育改革推進本部とか教育審議会というのを幾つつくったら満足されるんですか。何か非常にそういう点では形式的で、そして、何かそういうものをつくりさえすればいいというような考えで、今までだって教育改革推進本部というのがあるならあるらしく、この教育改革推進本部が、本当に中教審答申の中で国民がやってもらいたいと思っていること、あるいは既に国会において国民の合意に達している問題などについて、積極的に進める努力をやってないじゃないですか。やってないでおいて、教育改革推進本部は、これはこれでまた残しておくんですと、臨時教育審議会は今度は年齢も広がりました、二十一世紀に向かってやるんですと。そんなことをやっておったって、私は教育改革が本当に一元的に、強力に文部省の力を基盤にして進められていくことにならぬのじゃないか、こう思います。
 しかし、この問題だけ議論しておっても時間がないから、次にお尋ねするのは、今の教育改革、文部省に現在も残っております教育改革推進本部の土台になった中教審は既に凍結されております。凍結されているというのは、もう人がいないんだから、中教審は。これは名称だけあって人がいないんだから、中教審は事実上凍結されている。新たに臨時教育審議会を設けなければならなくなった。教育改革推進本部までつくってやってきたけれども、なおかつ新たに臨時教育審議会を設けなければならなくなったということは、文部省として、教育改革に対して、文部省の力の限界をみずから感じたのでやむを得ないと、こういうことなんでしょうか。