多重放送の性質上、いま申されましたように、多重されている部分を見ようとすれば、表番組と申しますか、そうしたものと時間的にも抵触する、これは、現在放送事業者自体がいろいろ自分の番組としての多重をつくる場合においても、また第三者に御利用いただく契約の内容等々においても、非常に頭を痛められるところではないか、十分考慮すべき問題であろう、このように考えておりますけれども、私どもとしては十分工夫の余地があるものというふうに考えております。いろいろな形でそれぞれ使う中あるいは使っていく中において、適正な自分自身のための利用の仕方、あるいは第三者に利用される方法、やり方というものは出てくるであろう。そうして、お互いに共存と申しますか、うまく調和がとれてやっていきませんと発展が期待できない、このように考えております。
 もうちょっと詳しく申しますと、ちょうど本番のＣＭの時間、そのころには多重の方もＣＭの時間にするというような、これはなかなかむずかしい面もありますけれども、その決め方等々によりまして、工夫は十分あり得るものというふうに考えております。
そこで、第三者が利用していく上に立って、経営的にも成り立っていかなければなりません。そこで、民放として広告のスポンサーの提供の番組がございますね。その番組の中で、たとえばコマーシャルの時間、これは非常に目につくものがいろいろございますね。ところが、それがこの文字多重の発展によって、ボタンを押せばどんな情報でもまた入ってくるわけですから、そのときに、本来ならば放送局としてはコマーシャル、広告主体によって成り立っておる。ところが、コマーシャルの時間になったらほかのボタンを押してほかの情報を見るというような事態も十分考えられるわけですが、恐らくこれは広告スポンサー関係と放送局、ＮＨＫも第三者にやっていく場合、その辺の調整というものは非常にむずかしいものが出てくると思いますが、これは郵政省に聞いておきますが、そういうようなものの対策を何か考えておりますか、何か案がありますか。
新聞協会等からそうした要望も出ておることを十分承知いたしておりますけれども、やはり先ほどもちょっとお話に出ましたように、私どもといたしましては、貴重と申しますか、有限な電波をお使いいただくというようなことで、放送法四十四条の三項は必要かと考えております。
 いずれにしましても、私どもは、そうした場合に、最終的には国民のニーズはどこにあるのか、国民のためにはどうなのか、そういう立場から関係者が数多くある中で判断してまいりたい。場合によりましては、一つのものを採択し他のものを退けざるを得ないということもあり得ようかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、国民のニーズ、多重という形で何が一番いいのか、そういう観点から判断してまいりたい、このように考えております。
文字多重放送は、文字による情報の伝送という、従来の放送とはちょっと異なるサービスでもあり、文字というものがそこに主体になっている。その意味で、その法的規制を極力最小限にとどめ、この放送法第四十四条の項にもそういったものの検討をし、関係者の意見、これは昨日も参考人に来ていただいていろいろ論議をしたように、ＮＨＫもそれから民放連もそれから新聞協会も、お互いの意見というものが十分尊重されるように配意していくことが当然必要であると思いますが、いかがでしょうか。
静止画あるいは文字放送、ファクシミリ放送など、新しい電波メディアの今後の開発、実用化、こういったものには、ぜひ国民のニーズにこたえてこの発展に寄与でき得るよう努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
刻々と申しますか、毎日起こるいろいろなあるいは変化する内容、つまりニュースであり、あるいはスポーツニュースであり、あるいは天気予報と申しますか、いずれにしましても、更新サイクルが頻繁なということでございますので、多分にニュース的なもの、そうしたものに適しておるということであろうかと思っております。
それはまた今後いろいろ論議がされてくる問題ではないかと思いますが、たとえば、放送の多様化に関する調査研究会議が五十七年三月に報告書を出しておりますが、ここに「文字放送」という項目がございます。「文字放送の独立的利用は、ニュース速報、株式市況、各種案内等の比較的情報の更新サイクルが短い専門的な情報の提供が主体となると想定される。したがって、文字放送の事業主体は、ニュース速報、各種案内等の情報を常時大量にかつ短い更新サイクルで供給できる能力を有する者が適していると考えられる。」これは一体どういうものを指しておると考えていますか。
立場によって多少とり方は違うようでございます。と申しますのは、新聞協会あたりは文字文化と文字情報の延長としてつかまえたいというお考えのようでございますし、私ども電波・放送を預かる立場といたしましては、文字情報といいますかそういう形では出てくるわけでございますけれども、やはり放送であるということで、両面があろうかと思っております。
それは、その文書をなぜ用意したかといいますと、アメリカあるいは在日特派員の一部には、私に対する間違った、予断を持ったり偏見を持っている人が一部あったわけです。軍国主義者であるとか、核兵器保有論者であるとか、極端な軍備増強論者であるとか、あるいはドゴール主義者、ドゴリストであるとか、そういうような間違った偏見がありましたから、それは払拭する必要があると、そう思ってそういうものはかねて用意しておったのであります。ところが、急に鈴木さんがおやめになりまして、正式のものをつくる時間がなかった。それでいままで用意しておったその素案の素案を急遽使わなきゃならぬということになって、それは英語を知っているアメリカ人に直してもらわないと、日本人の英語ではいかぬと、そういうので急に直していただいたということであります。その趣旨は、先ほど申し上げましたように、ここにおるプレスクラブの諸君、在日外国特派員の皆様方にお配りをして、そうして偏見を直してもらおうと、自分は過去こういうこと、こういうことを言ったと、それはこういう本に載っています、こういうときの演説に載っていますと、そういう出典を全部明らかにして、日本の防衛問題、あるいは憲法問題、あるいは対米関係、あるいは中近東、あるいは日本の重要な政策に関する私の考え方、核拡散防止条約について自分はどういう態度を初め、終わりとってきたかと、そういうことを具体的に説明をして、外人特派員に正しい認識を得ていただこうというのでつくったものでございまして、アメリカ政府に取り入ろうなんて、そんなけちな考えでつくったものではありません。