今、一番国民が関心を持っている問題です。ぜひひとつ総理の責任で、少なくとも国税当局が、また検察当局がこういう疑問の点だけは解明するように努力をしていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
 それでは税制改革について、特に地方税との関係について質問をいたします。
 今回の税制改革で余り大きな議論になっていないんですけれども、極めて重大な問題に税制改革の地方に対する影響、地方税に対する影響と言った方がいいでしょう、これは非常に私は大きな問題だというふうに思っております。
 御存じのとおり、個人住民税、法人住民税が減税になりました。国税である所得税、法人税、酒税、これが改定になりました。当然三二％掛けるその交付税もこれは減収になります。そして消費税が創設されます。電気税、ガス税、木材引取税という自治体固有の税源も廃止になりまして、この分も大幅に地方の財源が減ります。そこで、これにかわって政府は消費税の譲与税と消費税の地方交付税二四％、本来三二％だけれども、ここだけは減らして二四％、それで増収を図る、こう言っているんですけれども、そういった出入りをずうっと計算いたしましても全体で地方財政に与える影響は八千八百億円くらいの減収になるというように思うんですけれども、そのとおりでしょうか。そして、それをどういうふうにこれから穴埋めをしようとするのか、お聞きします。
基本的には、いつもおっしゃるように実調率を上げろと、こういうことだと思います。四、五年に一回というふうに実調率というのは出てまいりますが、いろいろ問題等の情報がある場合には、その頻度はいつも多くなっておるというふうに私も理解をしております。
きょうは検察庁はいらしてないですか。——検察庁としてもこれだけのことが明らかになった以上は、当然これはやっぱり検察庁の権限で捜査に入るべきだなというふうに思っておりますけれども、せっかく先輩の方からも声がかかっておりますけれども、総理、いかがですか、こういう問題について、大蔵大臣といたしまして。
私どもも常に各種資料収集をしております。それからまた、本委員会での御議論等も十分注意深く聞かせていただいております。そういった中で、課税上問題があると思われる点につきましては必要に応じて調査をするということで、課税の適正化に今後とも努めてまいりたいと、このように思います。
どうも入っているとすれば、これだけの問題が見逃されるはずがないと思うんですね。それで、私に対する回答では、四、五年に一回調査をしているんで一般法人より接触が多いんだと言っているんですけれども、いつ入ったということは全然明らかにしてもらえなかった。どうも今の話を聞いていますと、入っているのであれば当然これだけの問題を調査していないはずがないと思うんです。そういうものは報告されてしかるべきだと思うんですけれども、どうも私ども一体何か入れない理由があるのかなというふうに勘ぐらざるを得ないんですが、ここの税理士はどなたでしょうか。
今お話しになっておられますのは、五十九年の十二月の話ですので、コスモス社というよりもリクルート社の株の話だと思います。そういうことでもちょっとコスモスの話じゃないんですが、対象はコスモス社ですけれども。最近では、一年か二年前だったと思いますけれども、調査に入っていると思います。ちょっと具体的な日付等は承知しておりませんが。
大体、二年間くらいの間に株の価格が倍以上にはね上がるという場合には、これは
国税庁としては常識として調査に入って徹底的に調べるんですよ。これほどこの法人でも、私、知っている法人なんかに聞きましても、それこそそんなことがあったら、我々の法人ならすぐに税務署が来ましてもう克明に調べられる、みんなこう言っています。そうすると、今まで、論議の中で明らかにこれは疑問があるということだけははっきりしたわけです、私の言った方式は認められたわけですから。そうすると、疑問があるというのであれば、当然これは直ちに税務調査に入って調べるのが妥当じゃないかと思うんですけれども、コスモス社に具体的にいつ調査に入ったんですか。
お答え申し上げます。
 先生のお話は、みなし一時所得ということに関連しての御質問でございますけれども、調査云々という点では、一般的に調査課所管法人につきましては数年に一回というぐらいの感じでやっておりますので、リクルートにつきましても調査はやっております。ただ、おっしゃる点のその一時所得云々という議論につきましては、今回新たに問題提起されている問題でございますので、その部分に即してという点については、その会社における調査のときに議論されたかどうかちょっと私承知しておりませんが、一般的な調査は定時的にやっております。
ＯＤＡの質という点になりますといろいろな問題点がございます。借款と贈与の比率をどうするかという問題、贈与比率の問題、さらには借款の条件をどうするかという問題、さらには借款、贈与等を供与する対象をどういうものを選ぶべきか、ソフトの問題、技術協力等の連携等々非常に多くの問題がございます。私どもは、関係省庁とも密接な協議をとりながら、こういう問題につきましてはできる限り運用面での改善をするということでやってきております。
 この一両年で非常に大きな変化が出ておりますのは、先ほども宮澤委員の御質問にお答えした点でございますけれども、途上国のニーズというものに対応して、できる限り親切に日本の資金と技術を提供するというふうに持っていく。もちろん従来もそういうことであったわけでございますが、いわば先方からの要請を受けた形で対応していたということで、この点につきましては相手の国の経済全体の分析、その中で日本の援助の能力等を考えてどういう分野をやったらいいかというような分析はともすれば二次的になりがちであったわけでございますが、これからはやはり途上国の経済全体の分析というようなことも主体的に政府が行う。その中で先方政府とよく話をしながら、最終的には先方からの要請に基づくわけでございます。要請のないものを押しつけるわけにはまいりませんけれども、そういう形で質の向上をしていこう、そういう大きな基本的な方向を打ち出し、現在限られた人員の中で、できる限りそういう方向で効果的、効率的でかつ適正な援助を行うということの努力を行っているところでございます。