もう一度だけ質問しますが、廃棄物処理に関する予算は一体どのくらいあるのか。これは相当な金がかかりますね。三人とか九人とかという形で協会の方は人を配置しようとしていますが、その程度のことでは、とてもこの問題については地元は納得がいかないでしょう。だから、よほど金をかけない限りこの問題は始末がつかない、私はそう思います。
 だから、本来であるならば、県なり市町村あるいは協会、こういう行政機関が中心になって別なところも考えていく形をとらない限り、私は谷田部だけをねらっていてもだめだと思う。つまり明野でだめなものは谷田部でもだめだし、谷田部でもだめなものはその他もだめだという形になって、だめだ、だめだ、だめだということがあちこちにいってしまったら、これはどこでもどうにもならない。だから、この問題についてはもう少し考えを変えていかなければならないし、予算措置もよほど考えなければうまくいかないと思うのだけれども、予算は一体どのくらい考えているのか。
先生御指摘のとおりでございまして、後始末がきちんといかないと、最後まで成功と言えないということはおっしゃるとおりでございます。
 今先生がお話しになりました県外の業者が県外のごみを持ち込むという話は初耳でございますが、協会の今の計画では、協会の会場から出ます車は一台一台きちんと確認して中に入れることにしています。それから捨て場の周辺にはきちんとさくを設けまして、部外者が入れないようにしております。それにつきましては二十四時間ガードマンを立てまして、車両、ごみ等についてはきちんと確認をした上で処理することにしておりまして、先生の御懸念になりましたようなことはないと考えております。
そこで困ったことには、県外のえたいの知れない業者が今侵入してきている。それで周辺の村に、科学万博の廃棄物を処理するから、あなたのところの周辺の土地に廃棄物を埋めることについて了解をしてくれという判をもらって歩く業者がいるのですね。新治村でもそうだ、千代田村でもそうですね。毎晩のようにこの地区では会合をやっている。その頭に、科学万博の廃棄物を捨てるんだ、だから心配はない、こういうのです。
 ところが博覧会協会から出ている書類によると、これは自社処理方式をとっていて、それをつくった者が捨てるという形になっている。その時間も、朝の九時から夕方の五時半までの間に運ぶという形になっているでしょう。ところが業者というものは何を運び込むかわからない、これが一番危険なんですね。確かに科学万博から出ているあれそのものは、アスファルトを除いては、ある意味ではそれほど問題はないかもしれない。しかし、それに紛れ込んで入れるのが、しょうゆのかすであり、紙を製作した後のヘドロみたいなものであり、今まで大変なものが入ってくるわけだ。県内だけの廃棄物でも困っているのに、よそから持ち込まれる。そういう業者がうろうろしていることについて、大変迷惑なんですね。
 茨城県としては、十月の段階で、ごみ捨てに関しては一つの処理方式に対する懇談会をつくって厳重にやろうとしているけれども、こういう問題をあわせて考えるときに、科学万博はうまくいったけれども後始末がうまくいかないということは甚だ残念ですね。もう少し誠意を持ってやらなければだめじゃないですか。どうですか。
来年の三月十六日に会場をきれいにするということでございまして、それに間に合うように現在鋭意、協会の方で地元の方に十分御説明申し上げているところでございまして、先生の方がお詳しいかと思うのですけれども、賛成の方もいらっしゃるし、まだ御意見のある方もいらっしゃるようでございますけれども、十分説明を尽くしまして、間に合うように努力したいと考えております。
我が国の一部には、住宅は既に戸数が充足をしておるので、今後は新たな住宅の建設を行う必要性は小さいという意見も若干聞かれるのでありますが、中長期的な住宅需要につきまして建設省の見解をお伺いいたしたいと存じます。
お答え申し上げます。
 新設の住宅着工戸数でございますが、昭和五十五年度に百二十一万戸ということで大きく落ち込みまして、以来ずうっと年間百十万戸程度の低水準で推移してまいりました。昭和五十八年度には、過去十五年間の最低ということで百十三万五千戸ということになったわけでございます。しかし五十九年度に入りまして、当初私ども百十八万程度になるんじゃないかというふうに予測をしておったわけでございますけれども、四月から十二月までの結果を見てまいりますと、前年の同期に比べまして五万二千戸ふえております。つまり、これだけ足しますと百十八万七千戸ぐらいになるということでございまして、まだ若干伸びるということでございますので、このまま推移いたしますと百二十万戸近くに達するのではないかというふうに考えております。
 六十年度につきましては、景気の状況あるいは住宅の価格が引き続き安定的に推移するということが予測されますので、百二十万戸を超えることが期待できるのではないかというふうに考えております。
そうしますと、企画部会の報告と、それから懇談会の提言の内容は、少し趣旨が違うのです。つまり企画部会では、もはや環境と経済活動は対立すべきものではない、と。最近よく新聞等で言われる、青空もビフテキもという選択をすべき時代である、こういう言い方に終始しておる。それから懇談会の方は、非常に苦悩の後に、あれこれいろいろ考えてみたが、結局は、両立する努力はしなければいかぬけれども、結果的にやはり環境優先、こういうことに尽きるようですね。大分内容が違うのですよ。
 ですから、私がお聞きしたいのは、要するに、環境と経済活動は対立すべきものなのか、両立すべきものなのか、この基本原則といいましょうか、あるいは環境の哲学とでもいいましょうか、こういうものが一本びしっと入ってこないと、時の政権によって政策が変わっていけば、非常に経済優先になって環境が後退をするとかいろいろな変動が起きてくるわけですね。今回のアセス法それ自体がそのことを有弁に物語っている。五十年の答申、五十一年から立法作業が始まって、外堀が埋められる、二の丸、三の丸が全部埋められて、ついに電源立地抜き。こういう時の情勢、政策に非常に大きな変化を伴うわけですね。ですから、両立すべきものなのか、対立すべきものなのか、その辺が一本きちっと出ておかないと大変なことになるということなんです。特に、両立とか対立とかという文言は余り適当じゃございませんけれども、公害基本法の中にも、両立すべきものであるとか環境こそ優先すべきものであるという、そういう保障条項は実はどこにもないのですね。法律にすらない。そうなれば、やはり長官の方針の中に一定のものがきちんとなくてはならないのではないかというような気がするのです。これが一本ないと、環境行政は常に揺れ動くという気がするのですね。どうなんでしょうか。