今お話がございましたように、イラクの現体制存続、これはある種の条件的なものだろうと思います。無条件即時撤退というのが国連決議でございますから、あくまでも即時撤退、私は、これが今回の地上戦を回避し和平に向かう道であろう、こういうふうに考えておるところであります。
 ソ連の和平提案、それなりに評価できる点はありますし、その努力は買うわけでございますけれども、このソ連の意図というものが何であろうかということを考えざるを得ないと思います。六百六十号決議あるいは六百七十八号決議にもソ連は賛成をしたわけでありまして、イラクの即時無条件撤退、この考えは同じであろうと思いますけれども、この和平提案等を通じてソ連が今後中東における発言力、これを確保しようという意図があるのではないかと思うわけであります。
 それと同時に、よく言われますけれども、内政が混乱をした場合は外に向かって政策を、スポットライトを当てる。バルト三国の問題、グルジア共和国に対する武力行使の問題、またエリツィンがゴルバチョフもう引退をしなさいというようなことを言って、それにまた反発をする、そういうようないろんな動きがソ連内にある。とすれば、中東地域における発言権の確保と内政問題の困難から外に向かって国民の目をそらす、そういう意図もあるのではないか。これは私の観察が入っているかもしれませんが、そういう感じがいたします。
 ただ、一番恐れますのは――米ソ和解が進んできたわけであります。これは東欧の変革以来、ヤルタからマルタへというマルタ会談以来急速に進んできたわけであります。そうして国連安保理が六百六十号決議をいたしました際に、今まで地域紛争が起こりますと往々にして米ソ両大国が拒否権を発動して安保理の決議というものがなかなか実現できなかったわけでありますけれども、六百六十号決議というのはそういう意味で非常に大きな意味合いを持っておるわけでございまして、いわば米ソ協調関係のもとにおける一つの国連の行くべき道のモデルともいうべきものが六百六十号決議、それから相続く六百七十八号決議に至る、そういうことであろうと私は思うわけであります。
 それで心配しますのは、そういうような米ソの協調、和解ということが、今度のソ連の中東地域における勢力を温存をしよう、また強めようという意図が表面に出過ぎて崩れるのではないかということを危惧をいたしておるわけであります。これは外務大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんけれども、コメントがありましたらひとつお聞かせください。
米国を初めといたしまして、現在いわゆる多国籍軍に参加している諸国につきましても、あくまでもこの現在行われております武力行動の目的と申しますのは、国連の安保理で採択をいたしました決議六百七十八号の目的、すなわち累次の安保理の決議、これはイラクのクウェートからの無条件撤退を求めたものを初めといたします累次の安保理決議の完全な実施を確保してこの湾岸地域に平和と安定を回復すること、それを目的としているというふうに、これはこれらの国々の正式の発言から理解をいたしております。
 また、ソ連につきましても、ソ連はあくまで安保理決議に従ったイラクのクウェート撤退ということを基本に対応しておるというふうに理解をしておりまして、米ソ間ではいろいろ緊密な話し合いも行われているようでございます。
やはり各国の反応のうちで一番注目をされ、かつ大事なのは、米ソの反応だろうと思っております。アメリカは、ブッシュ大統領が昨日、ソ連の和平提案は米の要件を満たすには不十分で譲歩するつもりはない。ところが、後、フィッツウォーター大統領報道官が、大統領の発言は必ずしも提案の拒否を意味するものではない、こういう発言をいたしております。片やソ連はべススメルトヌイフ外務大臣、これはイラクは友好国である、イラクの領土を保全する必要がある、戦争終結後、中東の安全保障体制の話し合いからイラクを排除してはならない、こういうような発言をしているわけであります。
 そうなりますと、その提案の内容、これは必ずしも明らかでない、こうおっしゃいましたけれども、ドイツのビルト紙、大体こんなものかなというのが私は各国のコンセンサスじゃないかと思いますけれども、その中で問題は、フセイン・イラク大統領の処罰を含めソ連はすべてのイラク制裁に反対だとかいうのがあるわけでありまして、いわゆるイラクの現政治体制というものを残す、こういうことに提案のポイント、また対立点のポイントがあるのじゃないかというふうに考えます。その辺はそういう認識でよろしゅうございますか。
イラクの動向につきましては、私ども公開情報のほかにも周辺国からの種々の情報等を得ておりまして、慎重に分析をし見守っておるところでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、今や問題の解決のかぎと申しますのは、イラクがクウェートから撤退するということを非常に明確な行動で示すかどうかということにかかっているというふうに考えております。そういう観点から、現在情勢を十分に見守っておるということでございます。
わかりませんね。これはもう本当に形式的なことなんですよ。私は、この問題では十九年やってきております。共通一次をつくりましたときにも、これは衆議院の中に小委員会をつくって二年間系統的に調べた。小委員長は藤波孝生さんがやりましたね。そして、この中で、この共通一次をやった結果、実施の結果、その功罪を明らかにして新たな検討を加えていくというのが国会決議です。これもやられておりません。文部省は一度も国会に報告をしておりません。
 しかも、小委員長報告はこうなっています。入試問題に関する小委員会を設置して検討した結果、試験の実施時期についても、「大学の入試は法に定めた高等学校教育の全課程が終了した時点で、その到達度を判定するという趣旨で実施されることが原則である。」こうして、この高等学校の三年間の教育というものを、これを保障するということが一番大事だ、これはもう何カ月もこの点で論議しているんですよ。
 ところが、今度発表されましたものは、十二月の下旬に試験をやるでしょう。そうすると、高等学校の三年の三学期というのは飛んでしまうわけです。これは絶対にいかないというのが国会側の決定であったわけでございますが、これを完全に無視して、共通一次を廃止して新テストだ、これは中曽根さんがおっしゃって、そしてこれが今度の新テストの押しつけのもとになっているわけであります。これは共産党の主張ではありませんよ、全会一致の決定なんですから。しかも、共通一次そのものも、もともと中曽根さんが幹事長等しておりましたときに持ち出してきたものなんです。だから、それは国大協の決定も経まして行われたわけですけれども、今度はこういうやり方をしますと高等学校教育にとっても非常に重大な問題です。
 私は、この問題は、率直に申し上げますが、拙速はだめです。また失敗します。去年も複数制度をとりまして、そのために十万人の足切りが行われた。今度はその経験によって一万三千人の足切りでとどまっておりますけれども、そういうふうに実施をしてみて、あるいは試行テストをやってみて、その成果に基づいて実施するならばいいけれども、それもなしにやるなどということは受験生に対する冒涜であります。これははっきり申し上げておきます。こんなことをやればまた失敗することはもう目に見えていますよ。
 私はそういう意味で、これは総理に御見解を伺いたいのですが、たくさんの受験生の立場に立って、この点について御検討する意思がないか、一言伺いたいのです。