これは、先ほどからも述べていますように、イスラエル、パレスチナの中東和平、そういうものがきっかけになってできた銀行でございまして、そういう意味で中東と北アフリカというものがその範囲になっているわけでございます。
 それで、御指摘のように湾岸諸国、サウジアラビア、クウェート等の湾岸諸国がこの銀行に加盟していないのでございますけれども、これは湾岸諸国は、特にオイルマネーがたくさんあった時期以降、その湾岸諸国の中でさまざまな銀行なり基金なりをつくりまして、主としてイスラム圏の諸国に対して援助する仕組みができておりますので、そういう国々が今度の中東開発銀行設立の意義そのものは理解しておるわけでございますけれども、今個々の国々がやっている、あるいはあの地域の国々がやっている活動と重複するので今回の銀行には入らないということでございますので、将来にわたってのことは私がここでちょっと予測はできませんけれども、そう近い時期にそういう諸国が参加してくるということは聞いておりません。
非常に中東というのは生態系の不安定なところでもありますし、そういう特段の配慮が必要だろうというふうに私は思います。ぜひそういう方向で新しく対応を進めていただけるようにお願いをいたします。
 それからもう一つ、ちょっと私わかりにくいんですけれども、これは先ほど来質問のありました方の問題点と重複するかもしれませんが、一つはこの銀行のテリトリーといいますか、そういったものがちょっとわからないんですけれども、この参加者を見ますと、サウジアラビアとかあるいは湾岸諸国、オマーンといったようなところは入っておりませんですね。だから、それはどうされるんでしょうか、これからも説得を続けて一緒にやるというふうなことになるんでしょうか。この辺を伺いたい。
まず、中東和平というものを促進するために今度の開発銀行ができたわけでございますけれども、その中でやはり非常に重要な問題は、あの地域の貧困というものに対して積極的に取り組むということだと思います。その貧困を削減することによって平和を長期的に維持するということが一つの設立の大きな目的でございます。
 また、環境につきましては、今度の協定の中の十五条というところで「環境上の義務」ということを非常に明確に指摘しております。これは中東開銀のみならず国際開発金融機関の今大きな流れになっておりますけれども、開発ということをする場合には環境に対する配慮というのは大変重要であるということで、協定の十五条に明確に今度の開発銀行についても規定しているところでございます。
そういうことで、これからの視点の置き方をそういうふうにしていただけば大変結構だと思うんですけれども、日本の歴史なんかを考えれば、日本は明治のときには技術と、それからいろんな教育とかそういった面で大変に外国の文物を受け入れた。しかし、余り金は受け入れなかった。戦後の復興のときにはむしろ金を中心として受け入れて非常に早い復興を遂げた。しかし、その割にマイナスも大きかったと思うんですね。それが今、環境問題としてクローズアップされているということで、それとのつき合いというものをこれからも考えなきゃなりませんし、今国会にも環境のアセスメント法案が出ておりますから、そういう方向でぎっちりとやはり環境と手を結んでいくという姿勢が必要だと思うんです。
 今度の中東の新しい銀行の場合に、そういう視点が織り込まれておりますでしょうか。タイトルからいいますと、中東平和のためとかなんとかいうことがありますけれども、本当にこれが中東平和の具体的な国づくりとかそういうことのためになるのか。二階から目薬というふうな危険性もあると思うんですが、その辺についてはいかにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、ただダムをつくるとか道路をつくるとか、そういうタイプの援助というものについての批判なり限界なりは国際社会からも広く指摘されているところでございます。現在でも環境問題への配慮というのが非常に重要なことになっておりますし、あるいは貧困問題あるいは農業問題、そういうものにどう取り組むかという、環境あるいはその社会の特性、貧困、そういうものに配慮した援助をしなきゃいけないんじゃないかというようなことが大きな世論になっております。私どもも、そういう大きな流れをサポートしながら意味のあるＯＤＡをやっていきたいと、そういうふうに思っております。
していらっしゃると言っても、実際に写真を持ってきておるけれども、この写真を見る限りにおいてはどう見たってそんな指導をされておるようには思えぬ。たくさんありますが、これは静岡県浜松の三方原防風林の地上散布作業の状況ですけれども、マスクは一人の人はやっておるが、やっておらぬ人もある。こういう状況で末端ではやっておるのが実態ですよ。だから、農薬一般の取り扱いの基準でいいのかどうか、こういう問題も含めて、私も専門家じゃありませんから承知しない面がたくさんありますが、地上散布といえども、特にこの取り扱いをせられる人の健康の問題も含め、あるいは松枯れの散布というのは普通の一般農薬とはちょっと違うわけですから、薬の濃度にいたしましても強いわけでありますので、そういう面も勘案をして一遍専門家の間で検討していただきたい。空散の場合は相当細かに、たくさん書いておるのですね。しかし、松枯れの地上散布についてのいろいろな押さえどころというのを私余り承知していないものだから前々から気にしておったのですが、一遍これは検討していただきたいと思います。要望しておきます。
 それで、その次に生活環境の問題についてちょっと御質問いたしますが、昭和五十二年の三月二十九日にこの法案が成立をいたしまして、五十七年の三月十八日に第一回の延長がなされたわけですが、いずれもその際に当委員会の附帯決議で、これは全会一致でありますが、「特別防除の関係地域住民の生活環境及び野鳥、昆虫、水質、土壌等の自然環境に及ぼす影響について必要な調査を実施すること。」こういうことがあるわけであります。これに基づいて、いただいております参考資料の中にも、今続けられております自然環境調査の報告を細かく載せていただいて、大変参考にしておるわけであります。しかし、この前のときも、生活環境調査というものができていない、できていないというか、なかなか難しいというふうにお聞きをしたわけでありますが、生活環境調査についてはこの委員会としても二度やっておるわけです。ですから、この生活環境調査というものがどうなっておるのか、この点をまずお聞きをしておきたい。