お答えいたします。
 初めにお断りしておきたいのですが、米艦護衛で言いますと、米側を守るために我が方が特殊な行動をしているように往々にしてとられがちなんでございますが、これは先ほど来申し上げているように、日本防衛のために日本と米国が共同の対処行動をしている、その際にお互いに守ったり守られたりする場合があり得るわけで、そういうことができるかできないかというようにお考えいただいた方がいいと思います。
 なお、その行動の範囲につきましては、一に状況によるわけでございまして、一般的に申せば、我が方の力が足りないから米側が支援をしてくれるわけでありますから、その支援をしてくれる米側をさらに我が方が支援をするといいますか、守るというような余裕が我が方にないというのが一般的な常識だろうと思います。
 ただ、こういう場合、非常に遠くに行く場合を考えますと、一つの例を考えますと、我が方が弾薬が枯渇をした、そういうことで日本の商船と日本の護衛艦何隻かでアメリカまで弾をとりに行った、それを護衛して日本が帰ってくる際に、日本の護衛部隊が少ないので向こうも一隻、二隻追加をしてくれるというような場合が仮にあり得るとしますと、そういうときは共同の対処行動といいますか、商船を守ってくる行動をとっているわけでありまして、それに対して何らかの攻撃があったときにお互いに守ったり守られたりすることがあり得るというようなことも考えられるわけでありまして、地理的範囲が我が国の地先海域にとどまるのかあるいはかなり遠くまで行く場合もあるのかということは、やはりケース・バイ・ケースであろうかと思うわけでございます。
そうすると、改めて確認いたしますけれども、矢野質問に対しては、距離については何も言わなかったけれども、要するに今までの答弁は、例えば近海とはシーレーンである、作戦行動に出る範囲内はシーレーン、この範囲内だというふうに、今後とも米艦護衛で作戦行動に出るわけでしょう、何かの場合には。その場合の行動半径というのはシーレーン、いわゆるシーレーンの範囲内でございますというふうに理解してよろしいですか。そうじゃなくて、能力的にはともかく、どこまでも行けるのですよという判断ですか。もう一度そこをはっきり、そのシーレーン、その範囲の話をはっきりしてください。
賃上げの問題と減税の問題と時短の問題についてお尋ねがございました。
 私、やっぱり今一番心配しておりますのは、ことしの賃上げが思うようにいかなかったということになりますと、五月のサミットで労働組合の力が不足で春闘も思うようにいかなかった、したがって内需拡大ができなかったと、こういうような言い回しがされるということを実は一番懸念しているわけでございます。ですから、このことについてはせっかく経済審議会のリボルビングも出ておりますし、産構審の答申も出ておりますし、経済企画庁のいろんな考え方等も報告されておるわけでありますから、徹底的にこれを実施してほしいという要求をこれから突きつけてまいりたい、こんなふうに考えております。言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういう意味で言いますと、応援団はことしの場合はある意味ではあるわけでありますし、賃上げについて非常な理解もいただいておるわけです。したがって、肝心かなめの選手がどうもリングに上がらないとか第一ラウンドから倒れてしまうというようなことでは何にもならないわけでありますから、私どももそういう意味で十分ひとつこれから闘ってまいりたいと思います。
 それから、減税についての不満は、一つはやっぱり二百三十五万七千円の課税最低限が上がらないということ、それから所得の捕捉率がもうきちっとされてしまうということですね。それと一〇・五％から七〇％までの税額表といいますか税率表といいますか、これがちょっと上がることによって二階級も三階級もぽんぽん税金が上がってしまうわけですから、こういうことについての問題点もあるわけですね。ただ、御存じのように、昨年度だったと思いますが、私どもがあれほど執拗に減税を要求したにもかかわらず、中曽根総理はこれをにべもなく実は減税はできませんと断ったわけです。ところが、都議会議員選挙の前になったら減税を実施すると言明したわけですね。今回も政府税調を招集して秋までには法案をつくりたい、こう言っています。四百万から六百万の特に子持ちのサラリーマンについて減税の対象にして検討したい、こう言っているわけです。しかし、六月には参議院選挙があるわけでありますから、それまでにはいろんな甘いことを言われておって、さあ参議院選挙が終わったら、秋になったら大型間接税のおつりがきた、こんなことのないように国会の中できちっとチェックしておいてほしいと思います。
 それからもう一つは労働時間の短縮の問題でございます。これも特に非常に重要な問題でございまして、特に中小の場合は非常に難しい問題があると私は思います。今、先生からお話がありましたように、政府はどちらかというと労使が対等で話し合ってほしい、こう言って実は労使の問題だということにしたいわけですね。ところが、中小の場合だったらとてもじゃないがこれは労使だけで話し合いができません。二つの企業があって、片方は労働時間の短縮をして片方は短縮しない。短縮した方はつぶれてしまうわけでありますから、もし今の学校の先生方の、あるいは大学の先生方の議論としてあるとすれば、労働時間を短縮するような企業についてはいわゆる時短減税をするとか、あるいは補助金を出すとか、そういう方法で考えていただかなければこれはとてもじゃないが特に中小の場合にはできないだろう。私たちはやっぱりことしはとにかく五月一日のメーデーがメーデーができて百年と、こう言われておりますから、何としても正月の三が日とそれからメーデー、これを中心にした五月の連休、それと夏休みの大型化、これを何としてもねらっていきたい。
 特にここで私申し上げたいのは、野球じゃありませんけれども、いろんな議論が出てくるんです。プロ野球が、この間も産労懇で議論になりまして、大学の先生も言っておりました。プロ野球のストライクゾーンが変わる、ストライクゾーンが変わるということはピッチャーにとっては低くなるんだから有利かもしれませんけれども、バッターにとっては打ちづらくなるわけだから非常に不利だろう。そうすると、労使の関係というのはバッターとピッチャーの関係だから、お互いにいい方と憩い方と両方あるわけでございまして、審判がきちっとそこのところは明快な判断をしてくれませんとぐあいが悪いわけでございます。
 だから、そういう面でむしろ政府が指導をしていく、あるいは今四十五時間とかいろんな労働基準法研究会の答申が出ておりますけれども、四十八時間で四十年近くやってきたわけですから、今度は四十五時間でまた四十年いくのか、こんなことは何を今さらといった気持ちを率直に私ども持っておるわけでございまして、この段階に来るならばきちっと四十時間労働、それでこそ本当の意味の先進国、そしていわゆる内需型経済への転換、こういうことになるのではないかと思いますから、今先生から御指摘がありましたように、賃金もそれから時短もそれから減税も、みんな同一の機軸の問題としてこの春闘の中で取り上げたい、私はこう思っておるところでございます。