お答えいたします。
 いわゆるベトナム難民を装ったボートピープルでございますが、その動機、背景等につきましては関係当局の調査が進行中でございます。私どもとしましては、その背景には、やはりその装った難民が出てくる地域の経済事情と我が国の経済水準との経済格差、さらには就労といった経済的目的が基本的にはあるのではないかと考えておりま
す。
本来の難民の問題についてはまだいろいろ問題もあらうかと思いますけれども、それはさておいて、今度はえせ難民の問題でございまして、いわゆる偽装難民、これが発生をするという原因については、中国において生活が苦しいとか、いろいろな状況があろうかと思うわけでございます。中国の今の経済の状況、こういうものが大変悪いということは私どもも承知をしているわけでありますけれども、こういう背景というものが変わりがないとすれば、今後とも何らかの形で日本へ侵入をしよう，——侵入という言葉はあれですけれども、日本に入ってこよう、こういう偽装難民というようなものがどんどんと起こってくるんじゃないか、こんなことが考えられますけれども、そういうような見通しというか状況について外務省としてはどう考えておられますか。
この難民問題について、流出を防止するという一つの国際的な努力は現在行われておりまして、実際上なかなか妙案というものが今までのところ確立していないというのが現実でございます。そこで、それに対して今までよりも防止をするために新たな努力を講ずるということが国際的な一つの合意になっておりまして、その意味で我が方が新しいスクリーニングを入れるのも防止というための効果を非常に意図したものでございます。
 日本に来ても定住を認めない、また第三国への定住も認めない、したがって退去強制手続の対象になる、こういう新しい体制ができますと、この流出してくる人たちも定住ということを本来目的としてくるわけでございますから、そういう意味での歯どめがかかるということがこのシステムの一つの目的とするところでございます。なかなか一つのシステムのみをもっては十分は期しがたいと思いますが、少なくともそういう意味での抑止的な効果ということについては実効も期待し得るのではないかと思いますが、これは関係各国が一緒にこれを実施するという点も大事でありますので、そういう意味での関係各国との協力態勢も必要であると考えております。
それはいつまでも収容所に置いておくわけにはいかないだろうから、そうなると、今言うように仮放免ということをしなくちゃならない。そうすると、本当の意味で滞在許可のない人間が結局日本に滞在をする。そういった中でやはりその人たちも働かなければならない、そんないろいろな問題が出てきて、あるいはまた仮放免するまで長期に収容所に置いておくということになればそれに対する経費そのほかも非常にかさむ、こういうようなことになってしまうわけですね。その辺については、もうそれ以外にやりようかないのでしょうか。
送還を実際に行うにはベトナム側のこれを受け入れるということがぜひ必要でございますので、それが実現するまでの間、この退去強制手続の対象となった者については日本に滞在することになります。それについて、当然収容施設というもので収容をしてまいることになりますが、しかし同時に、その収容期間が仮に長期に及ぶという場合には、先般御報告申し上げましたような仮放免という手続もあわせて併用する道も開きまして、居住地を指定し、そして収容所の外で実際には居住する、こういうことも考えていかねばならないという状況でございます。
強力折衝を重ねていく所存であるということはわかりますけれども、従来ベトナムは、そういう強制退去だと言われた人間は絶対入国は認めないんだ、こういうふうなやり方でやってきたということは間違いないのですね。ですから、そうなると、スクリーニングをやりますと言ってみたところで、実際スクリーニングをしてあなたは強制退去と言った、ところがベトナムは引き取ってくれないということになってしまって、中途半端な人間が、日本の上陸は認めないんだ、だけれども日本にいる、仮上陸か何か知りませんけれども、そういう人間が今後やたらとふえてしまって困るのじゃないか、この点はどうですか。
お答えいたします。
 ベトナムにつきましては、関係各国が流出防止策をとるようにということを従来より再三申し入れますとともに、帰ってくる難民については引き取るようこれまたいろいろな面で圧力をかけているわけでございますが、ベトナムの従来からの公式的な立場といいますのは依然として自主的帰還によらない者は引き受けないという立場にとどまっておりますので、今後、スクリーンアウトされたベトナム人の送還については実際上困難な問題はあろうかと存じますが、今後の調査結果等も踏まえまして、私どもといたしましては越側に対しまして、送還されることとなった者の受け入れについても強力折衝を重ねていく所存でございます。
そこで外務省に伺いたいのだけれども、そうなるとベトナムから出てきた人間であっても日本ではこれは難民とは認めがたいということになって、では強制退去だということになると、ベトナム側はその強制退去された人間を受け付けるのですか。
長官いろいろ言いますけれども、林地許可制度と保安林解除時における住民の反映の仕方と、今度の認定をする過程における手続と、森林計画が出てくるからそこで審議会を開くから意見を聞けばそれでいいんだというのと、私は基本的に違うと思います。長官、地域によって事情が違うということは絶対にあり得るのですから。地域の住民によって、傾斜は十五度だ云々だということは全然意味がない場合があるのですよ。同じ十五度でも地域の住民が百メートルのところにいるか、千メートルのところにいるか、そこの雨量によって意味は全然違うわけですから、十五度という角度をとったからといっても全然違う。これはこれ以上あれしませんけれども、いずれにせよその辺数字であれしたことのマイナスをカバーする手だてはぜひ考えてほしい。これは通達あるいは政令、省令等々で補完できることでありますから、その辺のところはぜひ検討してほしいということを要望しておきます。
 これに関連して、これで見ますと森林の売買が当然予想されるわけでありますけれども、その保安林の売買、所有権の移動に伴う税制の特例措置というのは今度の法案との関係でどうなりますか。当然これから移転が考えられると思いますけれども、特例措置がありますね、その辺の考え方はどうなるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。