ただいまの大蔵省の答弁でほとんど問題は尽くされているように存じますけれども、私どもといたしましても、賃金の実態とか物価水準などを考慮いたしまして、引き続き課税最低限のあり方につきましては検討してまいりたいと考えております。
パート収入の非課税限度額の問題でございます。率直に申しまして、このテーマは多々ますます弁ずという側面がございますが、昨年十一月に百万円に引き上げさせていただきました。この百万円と申します水準は、例えばイギリスですと夫婦子二人、四人でも百万円いっておりませんし、アメリカは夫婦合算課税でございますけれども、夫婦二人で百三十六万円という水準から考えますと、この百万円という水準はかなりのものである。
 そこで、先生が御指摘になられました就業時間を調整するというお話、実はこれは従来の仕組みでございますと、パート収入の非課税限度額を超えますと、御主人と申しますか、配偶者の控除がなくなる、したがって、二人合わせますと税金が急にはね上がりまして税引き後の手取りがむしろ減ってしまう、一円稼いだために五万円ぐらい税金がかかって負担がふえてしまう、こういうお話でございましたので、これも今回の税制改革の中で配偶者特別控除というものを設けまして、そういうことにならないように、それ以上の収入があれば税金部分はもちろん若干の御負担になりますけれども、手取りがひっくり返るということはないという仕組みにさせていただいて解決したところでございます。
 現在、パートを合わせますと、奥様が例えば百万円働かれますと、共働きの世帯の課税最低限というのはお二人ですと三百六十四万円というところまできました。かなりの水準であろうと考えています。
 もう一点つけ加えますと、実は税法上パート所得というものだけに着目した制度が可能なわけではございません。これは一般的に給与所得者全体について適用することになるわけでございますから、パートで百万円稼いだのとフルタイムで百万円稼いだのと税法上差をつけるわけではございません。そうしますと、これ以上の引き上げという問題は給与所得者全体の税負担をどう考えていくかということでないと解決のつかない問題でございますので、なお今後の宿題といたしたいと存じます。
大蔵省、来ておられますか。——
 次に、パートタイム対策についてお伺いをしたいというふうに思いますが、我が党を初め野党の強い要求によりまして、パート、内職の非課税限度額も百万円に引き上げられたわけでありますけれども、なおこの引き上げを望む声が多いわけでありまして、例えば平成元年度の東京都の最低賃金は、日額四千百六十円、時給五百二十五円となっておりますし、また六十三年のパート女子労働者の一時間当たりの所定内給与額も六百四十二円となっておりまして、常用雇用者より少ない日数、時間数であったとしても百万円を超えるケースが出ているのが今実態だろうというふうに思われます。
 そこで、パートタイム労働者は産業によっては一番の繁忙期に収入の調整を行うということで、企業にとっては人の確保がなかなかしづらいという状況になっておるわけでありますので、大蔵省としてこれを近い将来例えば百五十万円程度に引き上げるといったような構想は持っておられるのかどうかお伺いをしたいということと、同時に、こうした状況を克服するためにも私どもは引き上げは必要であるというふうに考えるわけでありますけれども、労働省としてどのような対策を立てるべきだというふうに考えられておるのかお伺いをしたいというふうに思います。
ただいまお話しの避難所の関係でございますが、私どもの緊急対応中の最も重要な最たる事項の一つである、さように考えております。
 なお、先生今防寒のお話がございましたが、防寒も、まあ箇所によりまして多少個人差はありますけれども、最近になりまして、ストーブを設置する、あるいはまたマットレス、あるいは断熱マット等々、相当行き届いてきておるかと、私どもはさように判断をいたしております。殊に大型の工業用のヒーター等も、大きなホール等の場合にはこれを活用するように厚生省等も大変協力をいただきまして、今それが徹底が図られつつある、さように思っております。
 なおまた、時間の関係もありますから申し上げますが、御承知のとおり、避難所約九百カ所前後、現在二十万人前後おいでになりますが、警察官三名、県職員二人、これを一グループにいたしまして百班編成をいたしまして、常時これを巡らをいたしております。その中で、ただいま御指摘のように防寒問題のみならず、あるいは食生活の面、あるいは栄養の面、あるいは保健衛生、医療等の面等も具体的にチェックをしながら、それをその日のうちに情報を具体的に掌握をして、そして対応していこう、そういうようなこと等も毎日実施をいたしております。
 これで決して十分であるとは思っておりませんけれども、特に先生御承知のとおり、避難所の管理というのは県が一応行いまして、市、町がこれを補完するという建前になっておりますから、私どもはそのこともわきまえながら、いろいろ今御指摘になったようなことは、特に総理大臣を初めそれぞれ気遣いを、細やかに指示をいただいておるものですから、先刻も申し上げましたように、地元の市あるいは県等に対しては、再三こういう面はひとつ御注意くださいよということを連絡もするし、あるいはまた文書等をもっても、もう本当に耳しげくいたしておると申し上げましても言い過ぎではないぐらいやってはおります。
 ですから、例えば寒さの対策なり食事対策なり、日常の生活等についてもひとつ検証してください、そしてその検証の結果を報告をしてください、そういうような具体的な事務連絡等も、直接の指導とあわせまして、ここに持ってきておりますが、何回もやっております。あるいはまた、私の、非常災害対策本部、担当大臣という立場からもいろいろと啓発なりあるいは助言を申し上げております。
 なお、申し上げますが、今先生お触れにならなかったけれども、その単価の問題等についても、私どもの方は、ひとつ接遇改善をやってくれ、それに要する経費等のことについては容赦なくお聞かせをいただきたい、そういうことまで実は踏み込んで啓発を申し上げておる実情でございます。しかしながら、これをもってして必ずしも十分であるとは思っておりませんから、御指摘に沿うように努力をいたします。