まだもうちょっと詳しくお伺いしたいと思いましたけれども、今お話がありました工事についても、地元の方でもいろいろ努力をしているところでありますので、なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。
 次の質問に参りますが、これはちょっと観点が今までの質問の観点とは違いますが、市中公園の問題です。
 最近、町の中で子供が遊ぶ姿が見えないということが言われています。うちの中でファミコンをやったり、体を動かす遊びというものが町の中からなくなってきたような感じが非常にするのですが、その一つの原因が、私は現在の児童公園等、市中の公園等の設備なんかが現在の子供たちに合わないんじゃないか。
 要するに、行っても、砂場と滑り台とぶらんことか、あるいはそういうものだけの場合は、私は、子供たちが余り興味を持たなくて、もう幼稚園生まで行かないような感じの公園が見受けられるのですが、これからのことを考えますと、子供たちが体を動かし、そして一緒に遊びの中から学ぶということも大変大切と思いますので、この件について建設省はどのような形で公園の設備の見直しを考えておられるのか。
 また、これは文部省の方にもきょう来ていただいていますが、文部省の方の管轄でもあるはずなんですね。文部省としても——来ておりますね。子供の教育の問題ですから、単に学校教育だけが文部省の管轄じゃありませんから、文部省としても、子供の遊びあるいは公園とのかかわりについてどう考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
先生御指摘の場所というのは、常陸太田市内の渋滞解消と、久慈川を渡る幸久橋、これは幅が五・四メートルということでボトルネックそのものでございます。二百八十五メートルの長さでございますが、これを約八キロの大規模バイパスという形で事業化をいたしております。そのうち五・二キロについては平成四年の末に暫定二車ということで供用をいたしました。
 今の先生御指摘の残りの二・八キロについて、常陸太田南工区として平成元年度から事業に着手しておりますが、その中の新幸久橋の整備がやはり最大のポイントでございます。これも橋の前後の用地買収に今誠意努力しておりますので、これが終われば、下部工の着工に入りたいということで、その詳細設計といいますか、構造物の詳細設計等準備を万般うまくいくように用意をいたしている最中でございます。
ここの地域も、住民の方もいろいろ協力して、とにかく交通渋滞を直すために、そして、ここのところは日立バイパスの今事業化していただいているところの取りつけ道路になりますので、この完成時期を一緒にしたいということで地元の市も力いっぱい協力していますので、ぜひ今お話があったとおりの形で努力していただきたいと思います。
 さらには、日立市からちょっと離れるんですが、ここら辺も整備すれば日立の交通渋滞対策にも大きく寄与するんじゃないかと思われるところが、三百四十九号線の常陸太田南工区というところがあるんですけれども、この部分の現状と今後の見通し等についてお伺いしたいと思います。
高橋是清蔵相のことについて大蔵大臣からも御答弁がありましたが、高橋大蔵大臣は、あのときに弊害は百も承知だった。もうこれをやる以外に国民を救う道はない、日本経済を救う道はないと覚悟してあれはおやりになったことであって、そのために命をかけられたというふうに言っても過言ではないわけであります。そういう意味合いにおいては、藤井さんに期待できるかどうかわかりませんが、命をかけてやらなければならないる面も起こり得るということを覚悟して考えておいてもらいたいと思うのであります。
 さて次に、減税のことについて若干お尋ねをしたいと思います。
 我が党の側でも、河野総裁にしてもあるいは橋本政調会長にしても、大幅減税は契機対策としては必要であるということを言っておるわけでありますし、経済改革研究会、いわゆる平岩研究会の最終報告案の中でも五兆円を上回る減税を先行してやりなさいというようなことの提案をされるようであります。
 ただ、今盛んに言われておりますことは、減税は先行してやるべし、後は後だ、こういうような話がしばしば流れておるわけであります。私は、ある程度まではそれはそういう意見もあり得ると思うのでありますの我が党の経済通の諸先輩の中にも、まあそれはひとつこの際だから、消費税のことは後回しにして、減税だけ先にやったって大丈夫よ、景気が少し上向けば多少の穴は埋まるさという意見を言われる方もあるわけであります。
 ただ、それは限度の問題でありまして、私は、二兆や三兆のことであれば、それはあるいは今後景気の動向いかんによっては数年のうちに取り返していくというこ革とは可能であるかもしれない。しかし、六兆、七兆というような話になっていきますと、それはしりの抜けた話ではとてももたぬ話じゃないかなというふうに思うのであります。やはりその辺についてはきちっとした後始末を伴ったものでないと、私どもとしては到底お受けすることができないというふうに申し上げなければならぬと思うのであります。
 それから、これは共産党の方からの御質問でも若干触れておられたようでありますが、減税がどれだけ景気浮揚に効果があるのかということになりますと、私は、残念ながら減税というものは景気浮揚には余り効果がないと思っております。
 それは、なぜならば、金持ちは、よくそういうことを言われるのは水谷研治さんですかね、何か盛んにそういうことを言っておられますが、金持ちはいろいろなものをいっぱい持っているから、今さら多少減税してもらったってしょせん物は買わない。所得の少ない人は、減税してもそれは借金の支払いに回るかするだけであって、これまた使わない。まして、減税をすることの余恵にあずからないボーダーライン層は何にももらわない。まあ生活保護を受けておられる方については若干の手当てをするという手はあるのでしょうけれども。
 かつて盛んに我々は大蔵委員会においてマイナスの所得税というような議論を社会党の皆さんとやったことがありますが、いろいろと減税というのには問題も多いわけであります。
 そこで、平岩経済研究会、これは総理の諮問機関でありますし、総理自身がその諮問を受けて対処をしていかなければならぬわけでありますが、今減税については一体どのようなことをお考えになっておられるのか。これは今回の補正ではなくて、恐らく来年度の予算の話になるんだろうと思いますが、お考えがあればお聞かせください。