別の質問になりますが、気象関係の事業者の方々に、今度の改正によって気象庁の許認可の権限が非常に強くなるんじゃないか、こういう懸念がございます。例えば、予報士を事業所ごとに置かなければならない、こういうことになるわけでありますけれども、そうなりますと、運用によってはその事業所の存廃を気象庁が握る、こういうことにもなりかねないんじゃないか。あるいはこれまで十七条によって七十二時間までの予報の許可を事実上受けてきた事業者の方々が、今度は一、二日先ということになるとかえって許認可が強まるんじゃないか、こういう懸念もございます。法律が通ってしまえば後は事業者や利用者団体との協議がなくて気象庁だけの判断で政省令をつくってしまうんじゃないか、こういう懸念も聞いています。
 そこで、先ほど緒方代議士の質問にもお答えがございましたけれども、もう一度伺いますが、気象事業振興協議会などの皆さんと十分協議をして、そういう機会を設けて、そしてその合意に基づきながら事を進めていくということになるかどうか、ここでもう一回はっきりお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。先ほどいろいろな機能の高度化と申し上げましたけれども、例えばそれは観測の自動化、その観測結果の通報化ということで、そのデータは測候所が無人になる時間帯におきましても十分に監視することが可能でございます。その結果、その府県の中心にございます地方気象台を中心とした予報あるいは気象サービスの全体のトータルといたしましては、機能が従来よりもアップしているというふうに考えているわけでございます。
 今特に先生御指摘の雷でございますが、例えば鑑定というふうな業務がございますけれども、それは鑑定業務ということで対応いたしておりますし、雷の発生によりまして被害が起きる等のことにつきましては、レーダーあるいは気象衛星のデータによりまして、雷を起こしますような発達した積乱雲等の監視は現在も行っておりますし、問題がないというふうに考えております。
 それから霧でございますけれども、視程計というふうな新しい計器の導入によりまして、霧の観測も無人でございましても自動観測、自動通報というふうなものが可能になってございます。
 それからなお、台風等の激しい現象が予想されておりますときには、臨時対応することによりまして先生御指摘のような心配はないものというふうに理解いたしております。
気象庁の職員の方々の懸念として、例えば今長官は測候所の夜間の無人化とか縮小によって  技術の高度化によるものだ、こういうお話でしたけれども、その気象庁の職員あるいはその周辺の住民の方々に、本当に大丈夫だろうか、例えば雷なんかが鳴るのは夜雷が鳴るわけですけれども、その夜雷が鳴ることなどについて、測候所が無人化されて、それで大丈夫なんだろうかというような懸念とかこれは白河の話ですけれども、あるいは九州の日田ですかなどでは霧が出る。これがやはり朝、気象庁の職員が、測候所の職員がいない時間に霧が出る。そういうことなど、その職員がいないことでそのサービスが低下をするんじゃないか、そういう懸念の声などを聞くんですけれども、技術なり機械の高度化によってそういう懸念を晴らすことができるんですか。
お答え申し上げます。
 気象庁では、近年の予報技術、観測技術、通信情報処理技術の発展に伴いまして、業務の近代化を進めてまいっております。測候所を含めました各級気象官署の業務のあり方につきましては、技術革新に応じまして絶えず見直しを行っております。必要な場所に必要な機能と人員を持たせることにいたしております。
 今後め気象庁の業務は、気象審議会第十八号答申にも指摘されておりますように、現在よりもきめ細かい府県の区域にまで気象予報を充実し、また防災気象情報の一層の高度化を図ることといたしております・民間気象業務の発展を図る中でも気象庁の役割はますます重要なものと考えておりまして、今後ともその内容を充実することに鋭意努力することといたしております。
 なお、今回の法改正を理由といたしまして測候所の機能を縮小する等の計画はございません。
気象庁職員の方々の中に、この法案によって測候所の夜間の無人化や縮小などを促進することになるのではないか、こういう懸念があります。また、それによって周辺住民に対するサービスが低下をするのではないか、こういう懸念もございますが、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 気象情報の有料化につきましては、将来に関し現時点で気象業務の基盤そのものに係る構造的な変化が全くないとは予見できませんので、未来永劫にわたることについてお答えするのは難しいと考えておりますが、気象情報の国民への提供に関し、報道機関の果たす役割や情報の提供による民間気象事業の発達に十分配慮する必要があると考えておりまして、本法案におきましていわゆる情報の有料化を図るということは全く考えておりません。
保健機能森林というふうにこの法律の中では位置づけておるものでございますが、具体的には保健機能の増進を図る上で適当な森林ということでございまして、景観あるいは森林の林種、位置、川や湖の状況等が当然ございましょうけれども、保健機能の程度が総体的に高いとされた森林でございまして、世の中の要請にこたえまして保健機能を高度に発揮させる必要がある森林ということになろうかと思います。
 具体的な区域の設定につきましては、農林水産大臣が示す基本方針を受けまして全国森林計画の変更が行われ、その後、各都道府県におきまして地域森林計画の変更が行われるといったところでその具体的な区域等が決められてくることになるわけでございます。それで、地域森林計画は現在十年間を単位として五年ごとに立てられておるということでございますので、これをその計画期間にどうするかということで、変更が行われるわけでございます。それを受けまして森林所有者が森林施業計画を策定して認定を受けるということで、具体的な面積が決まってくることになるわけでございます。
 その面積がどのくらいになるかというお尋ねでございますけれども、これは、最近の森林レクリエーションの動向等を考慮いたしますと相当面積になるのではないかというふうに思われますれども、今申し上げましたように、地域森林計画の変更あるいは森林施業計画の認定の過程でその面積が決まってくるということでございますので、この場で一概にどのぐらいというふうに申し上げるには困難な事情があるわけでございます。ただ、一つのめどと申しますか、どんなイメージで考えておるかといった意味合いで申し上げますと、これまで実際に整備が行われております箇所の状況でございますとか、私どもが行っております意向調査等をもとに考えてみますと、おおむね二十万ヘクタール程度になるのかな、こんな感じを持っておるということでございます。