災害が起きてからの対応は、横の対応も迅速に政府として各省庁にさせていること、これは認めます。ただ、災害が起きる前に、事人命にかかわるようなそういう報告書が出た場合、少なくとも消防庁なりにこういう報告書のあったことを一応連絡もできないのかということを消防庁の方にもお聞きしてあったわけですが、そういたしましたら、これまた消防庁の現在の機構では市町村長の方から来ない限りどうにもならないという、これまた事前の対応ということはできないわけでございますね。
 ですから、私は、事人命の問題では、これは民主主義の政治を維持する基本理念を守っていくところの問題でございますから、事人命にかかわるようなそういう災害の予想とか報告書が出た場合は、今後、何らかの意味で横の連絡を事前にし合えるような体制をまず望んでおくわけでございます。
 次に、長野県の企業局が、展望台付近にボーリングをいたしまして地下水の動きを監視するようになって、三本たかのボーリングをしてこれを監視したようでございますが、だんだんに、調査用のボーリング十三本、あるいは四十二本の横井戸、それから三十メートルの集水井戸二本、水抜き用の横井戸九十三本を掘ることにしていた。これは一応新聞の記事からでございますが、知ったわけでございます。しかし、地すべりが激しくなったため、ボーリング十本、横井戸三本のほか、展望台下方に長さ七十メートルから百メートルの、調査と水抜きを兼ねた横穴四本を掘っただけで作業をやめたというわけですが、地下水を監視している途中で地すべりのためにこの地下水の監視もできなくなった。そういう時点では、専門家の目で見ますと、これは当然地すべりの前兆として早く危険信号を出さなければならなかったんだ、この件に関してはこういうように専門家が見ているわけでございます。
 そこで、この時点でもなお企業局から運輸省、建設省の方に何ら通告がなかったのか、この点をお聞きしたいと思います。
道路の建設につきましては、ただいまの法律では、道路運送法に基づくもの、あるいは一般有料道路として道路特別措置法に基づくもの、あるいは農道あるいは林道といったようなふうにそれぞれ所管が異なっておるわけでございます。これは建設の経緯あるいは財源等々いろいろとその理由があるわけでございますが、しかし、こういったものにつきまして、一つの災害が発生したというときには、我々といたしましては関係省庁の連絡会議を開催いたしまして、運輸省とか建設省とかそういったことじゃなくて、政府全体として対応の取り組みを考えるわけでございます。ただ、法律自体がそういった共管の法律ということで、そこは運輸省とそれから建設省の間で十分連絡をとってその対策を図っていただくということでございます。我々といたしまして、もし災害対策の面で、そういった今後の対策の面で両省庁の調整が必要だということになれば両省庁とも十分話し合ってまいりたい、このように考えます。
それでは、その問題ちょっと預からしてもらおうと思うのです。というのは、ぼくと長官とのかみ合わないのは、温かい目で見守ってやるというだけでは、それぞれの都道府県のやろうとしていることが見ているだけではそこから先へ伸びない、少し手だてを加えてやらないとだめですよ、そういう意味で申し上げている。たとえばデポジット方式なんかやろうとしても、一都道府県なり一地方でやってみてもそれは成功しないというのが大体言われているのです。メーカーなんかもそれでは困ると言っているし、先ほど言われたように、小売業者は、たとえばその小売業者一つがやられて店にごみ箱がたまってどうのこうのというよりも、むしろ、たとえば都道府県が違って、隣は東京とは別だ、東京だけはこういう条例ができた、隣はできてないとすると、価格が違う、小売価格が違う、それから回収の方式が違うとなってくると、消費者自身も困るわけでありますから、そういった意味で、積極的に介入してもらわないと、むしろ、消極的な立場で見守っている、結構だ、皆さんおやりなさい、どんどんおやりなさいと言うだけでは、余りにも策がないんじゃないですか。
 それから、大臣、非常に環境庁長官として積極的な行政をおやりになって、そして各地へお出かけになっていろいろな実態を見ておられて、その御努力に対して、私は高い敬意を表しておるところなんでありますが、もう少し何か締めくくりというか、それを見てきてこうだからこういうようにしていこうという締めくくりが何か、見てきた、実態はこうだ、大変だ、そのことの表現はよくわかるのですけれども、もう一つそれをつかんで、強力に指導をしていこうというのが足りないような気がして、失礼な言い方かもわかりませんが、そういう気がしてならないのです。
 だから、要するに、いまのデポジット方式にしても、ぼくが言いたいのは、つまりそういった状況が生まれているのだからそれを援助する、温かく見ているというだけではなくて、援助を何とか形でしてやる。また、それを広域に広まっていくように、またそのデポジット方式というものが広まっていくように、仮にそれがいいとするならば広がっていくように、どうすればいいかということについて、もっと積極的に各省庁に対して勉励をしていただきたいし、その十一省庁が集まっているところの連絡会議でも、ひとつよろしく御指導をいただきたいということを申し添えておきます。
 そこで、湖沼法の関係について少しくお尋ねをいたします。
 水の問題は、当委員会でも再々取り上げておりますし、長官も非常に熱心に再々にわたってサミット等もお開きになって、意欲的にこの問題を何とかして前進させようという姿勢に対しまして、敬意を表しております。いまさら私から申し上げるまでもなく、釈迦に説法のたぐいでありますけれども、地球上に水というものはたくさんあるようですけれども、九七％は海水だし、残る三％のうちの六〇％から七〇％は北極及び南極の氷山だと言われているわけでありますから、人間が利用する水というのは全世界の中の水の一％、まことに少ない資源ともいうべき水を、今後どのように子孫に残していくかという課題は一番大切なことであり、忘れてはならない問題でございますが、長官、就任以来、たびたび琵琶湖等にもお越しをいただいて、過日はサミット等をお開きいただいて、積極的な湖沼の水質保全等について施策をしていただいておることについては、敬意を表するところであります。
 そこで、サミットで出てまいりましたいわば問題点というのは、各知事それぞれ意見を吐いたと思いますが、どのような問題が話題に上りましたか。それをまずお聞きをいたしたいと思います。