これは大臣の方も対応した協力をしないとできないことですから、これはひとつお願いしておきたいと思うんです。
 最後に一つ、問題は消防からちょっと離れますけれども、さっきの成田議論を聞いて、成田問題でちょっと私、大臣にも国務大臣という立場と国家公安委員長という立場の二つでお願いしておきたいと思いますのは、ああいう鳥取県本部と同じぐらいの警察が常時飛行場を警備しなきゃならぬようなそういう飛行場というのは私、世界にあそこしかないんじゃないかと思うんですよ、あんなばかげた状態にあるのは。これは歴史的に言って、皆さんが全部お国のためにということで満蒙開拓に行って、そうして関東軍はそれをほっぽり出して逃げて帰ってきちゃったものだから、結果的には今孤児問題が起こっていますが、命からがら帰ってきて、たどり着いてあそこに開拓に入った。そうしたら今度またお国のためにひとつ対応してくれと、こういうんだから、それは大臣だろうとだれだろうと、私どもだって、人間なら徹底的に抵抗しますよ、あそこの農民。
 そういう類のものですから、何ぼ警察をあそこに配置したからといってどうにもなるものじゃない。ここはやっぱり一番被害受けるのは大臣の持っている国家公安委員会でしょう。そして、それを負担しているのは国民ですよ。ボタンのかけ違いのためにですね。これは自治大臣としても、国務大臣としても強くこの是正を内閣に求めなきゃいかぬと思うんです。そうしてそういう農民の皆さんの胸中を察して、そしてそこに何らかの打開の道がないかを、悪い点は悪い点で謝って、ボタンのかけ違いはかけ違いできちっともとに戻す努力をしなきゃいかぬと思う。そうしなきゃ、このままの姿勢の中ではいつまでだって続きますよ。このひとつ大臣の感想、決意だけ聞いて終わりたいと思います。
高齢化の問題に対応するいろいろな方法はございますけれども、その中で人事管理の問題が一番やはりポイントになろうかと思います。単に抽象的な指導をしておるだけでは徹底を期しがたいのではないかという点もごもっともだと思います。私どもとしては、現実にいろいろそれに基づきまして地方の部局との人事交流、あるいは組合消防間での人事交流などいろんな例を最近では調査をいたしておりますので、そういった具体的な事例というものを各組合、そういった対象になるようなところをよく示しまして指導してまいりたいと考えております。
 確かにこの問題、特に地方の部局との計画的な人事交流を考えるとすれば、消防の機関だけでは対応できない問題でございます。市町村長部局との間の連携を密にするよう、私どもの方としてもまた本省の方とも十分協議をして対応してまいりたいと考えます。
勤務時間の短縮を促進するための方法として、私どももいろいろ考えまして指導しておるところでございますが、率直に申しまして、先ほど御指摘のように、三年間の経過措置を設けざるを得なかったということでございます。したがいまして私どもの方としては、単に勤務体制の工夫、改善だけではこれは難しい面があるということから、従来消防の場合は常備化以外の増員というのをほとんど行ったことがございませんでしたけれども、先ほど御指摘のように、平成元年度の地方財政計画におきましては、常備化のほかに総数千七百二十三人の増員を図る、また地方交付税の基準財政需要額、消防費におきましては二名の増員を図るということで、この地方財政計画に盛り込まれましたものが交付税を通じて末端に財政措置をされるように具体的に仕組んでおるところでございます。
 ただ問題は、地方交付税でございますから、これは財源の使途を強制するわけにまいりません。したがいまして、これとあわせて、やはり勤務時間の短縮につきましては私どもの方としても、これは法律で定められたことでございますので、しかもそれをできるだけ早く、経過期間がございますけれども、経過期間に至るまでの間のできるだけ早い時期に実現するよう、あわせて必要な指導を続けてまいりたいと思います。
宮崎県の東児湯の消防組合、全部で新富、木城、高鍋、川南、都農といったような町から構成をされておりますが、御指摘のように職員八人削減、役場との人事交流ということが提案されました。これに伴って分遣所の廃止ということがあわせて問題になったわけでございますが、結果的には分遣所の廃止というものは白紙に戻すというようなことになったように聞いております。この東児湯の消防組合の場合に、これは昭和四十五年に組合をつくったものでございまして、したがいまして、その後短期間の間に多くの職員を採用しておる、いわゆる職員の高齢化がだんごになって進むというような状況にあるわけでございますが、そのためにこういったような問題が関連して起きてきておるものと考えております。ただ、分遣所を廃止しないで職員の数だけ減らしていくということは、これは消防の体制から申しますと非常に不十分な形になりますので、そういう点につきましては県を通じてよく指導してまいりたいと考えております。
 なお、具体的な問題点はよく調べてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、我が国の国際的な累積債務問題への貢献という緊要課題に対応し、民間資金の活用による対外経済交流の促進等を図るため、日本輸出入銀行の業務について、出資機能を創設するとともに、
融資対象先の拡大等を行うほか、同行の業務の円滑な運営に資する等のため外貨建て余裕金の運用を弾力化する等、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、我が国における地域経済の活性化及び多極分散型国土の形成等の緊要課題に対応し得るよう、日本開発銀行の業務について、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する当該事業に必要な資金の貸し付けを行うことができることとするほか、同行の業務の円滑な運営に資するため、その借入金等の限度額を引き上げる等、所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、輸銀と世銀が協調して融資を行っているインドネシアのダム建設プロジェクトの現状と問題点、カントリーリスクに対する輸銀の審査機能充実の必要性、開銀の立ち上がり支援資金の創設が民間金融機関と競合することに対する懸念、開銀の受信限度倍率を十倍から十一倍に引き上げる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、二法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より二法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、二法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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