道路交通に関する条約は、御指摘のように原付は自動車と同様の右折方法をとるように定めてあるわけでありますが、これはあくまで原則でありまして、安全確保上どうしても必要な場合においては、条約でもちろん管轄権ということで例外的な措置を定めることが許されるというふうに解されております。
 御指摘のように我が国の道路交通は非常に過密でございまして、特に原付自転車が千四百万台、しかも非常に過密交通の中で二輪車と四輪車の分離をしていかなければ今後の交通安全上大きな問題になっていることは御指摘のとおりでございますので、その辺の、我が国の過密交通であること、それから四輪、二輪の交通を分離していかなければならない、そういう観点から、広幅員道路では進路変更等を伴う交通方法でなくて二段階右折というのが適当かというふうに判断したわけでございます。
条約というのは結局どのくらいの国が加盟しておられる条約か、私もちょっと不勉強で知らないのですが、各条について、それぞれのすべての条項について、我が国の法律なりあるいはルールとすべて何もかも一致していなくてはいけないということでもないと思うわけであります。
 それから、外国と我が国の交通事情は随分と違うと思うわけでして、例えばアメリカとかあるいはオーストラリアとか、そういう広大な国土を持つ国が加盟をしている条約を我が国が批准をし、そしてそれに従って国内法を整備していくというのは、何となく現実離れをしているような気もするわけであります。もっと言いますと、例えば実際には我々は赤信号であれば渡ってはいけない、歩行者であれば道路を横切ってはいけないというふうに思いますし、また、自動車も交差点を横切ることはないわけでありますが、アメリカなんかに行きますと、自分で確認して安全だと思えば、言ってみれば黄色の信号の点減とか赤信号の点滅くらいにしか思っていなくて、赤信号で渡っても別にそれ自体は違法ではないというふうなこともあるわけでして、その辺考えますと、国際的な条約と我が国の法体系というものを余り厳密に考える必要がないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
原動機付自転車の右折に際しての事故が非常に多くなってきていることは御案内のとおりでございます。そういうような情勢のもとで、これに対する対応といたしまして、今御指摘がございましたようないわば二段階の右折という方法を取り入れたいということで考えているところでございますが、実は原付の右折方法につきましては、昭和三十九年の道交法の改正前は二段階の右折をしていたわけでございます。ところが、昭和三十九年に道路交通に関する条約へ加入するというようなこと、さらに原付の性能等も向上してきたというようなこともございますので、自動車と同様の右折方法にということで改正になりまして現在に至っておるわけでございます。ただ、今申し上げましたような原動機付自転車の右折時の事故が非常にふえてきているというようなこともございますので、条約との関係におきましては全部を全部右折の際には二段階というわけにはまいりませんが、片側三車線以上とかあるいは交通量の多いという非常に特別な道路につきまして例外的な形で二段階右折ということにすることにしたい、これはまた条約上の解釈といたしましても可能であるということに結論が出ましたので、今回お願いをしているところでございます。
最後に、今度の改正で原動機付自転車の右折の方法について、最初から曲がろうとする道路の右側に寄って右折に入っていくということではなくて、一回反対側の交差点を越えてそこから反対側に渡るというように右折の方法について規定が変わったということでありますけれども、これはどうしてそういうことになったのですか。
五十八年中に車の引き取りがなかった例を調べてみますと、車両が移転登録されないまま暴力団ああいは暴走族の仲間内で転売されて所有者等が特定できないというような場合、あるいは車両の所有者が車両を放置したまま失踪してしまったというような場合があるわけでございます。
昭和五十八年におきます全国の駐停車違反の取り締まり件数でございますが、これは二百六万一千三百十五件でございます。この中でいわゆるレッカーで移動を行いましたものは四十六万一千百十一台ということになっております。そして、五十八年におきます調査によると、移動をした後一年を経過しても引き取りに来ない車は、今の四十六万台の中の百九十台でございます。
 昭和五十九年におきましては全国調査はいたしておりませんが、警視庁、大阪のサンプル調査の結果によりますと、一年間で八十六台というふうになっておるところでございます。
これは要望でありますけれども、暴走族を取り締まることはぜひ厳しくやっていただきたいわけでありますが、空吹かしは何かのはずみでよくやることでもありますし、これは難しいわけでありますが、暴走族とおぼしき人は取り締まっていただいて結構でありますけれども、一般の国民がちょっと空吹かししたからといってみだりに取り締まるようなことがないようにお願い申し上げたいわけであります。
 次に、もう一つの改正案のポイントでありますけれども、違法駐車をレッカーで移動していった後引き取りに来ない車両の数が多い、これに対して所要の手続を踏んで処分できるようにするという改正案でありますが、実際に引き取りに来ない車両はどのくらいあるのでしょうか。
最後にＳＤＩの問題でありますけれども、今軍縮ということを大変強調されましたね。私はそういう立場からまいりますならば、このＳＤＩという、何年かかるかわからぬ、そして一兆ドルぐらい、こういうふうにも言われておるのでありますが、これを進めれば進めるほどソビエトもやはりやるわけです。それは軍拡というものに当然つながるわけです。だから、ジュネーブにおける米ソの包括的な核軍縮会議の中でも、この宇宙兵器の問題は大変大きな厄介な問題として横たわっていると思うのです。
 そういたしますと、今度のボン・サミットで日本がどういう態度をとるか。つまり、このＳＤＩの研究、理解、参加、いろいろあるわけですね。ヨーロッパを見ておりますと、ヨーロッパはほとんど慎重論ですね。いろいろな議論を今やっておるわけです。しかし、日本としてこのＳＤＩの問題について、つまり、ウィリアムズバーグのときには大変中曽根総理が政治宣言、そしてヨーロッパヘの核配備という積極的なイニシアチブをとり、ヨーロッパからはひんしゅくを買ったわけです。私はドイツで具体的にそういう議論も聞いてまいりました。びっくりするぐらいの厳しい批判も聞いてまいりました。今度のＳＤＩの問題について日本がどういう態度をとるかということは、私は大変大事だと思います。そこで、このボン・サミットにおけるＳＤＩの議論というものについての日本政府の態度というものを伺いたいと思います。