法律的には何か恒久的な制度みたいに書いてありますけれども、ほかの質問に移らさせていただきます。
 まず、この施策は一兆五千億積んだ金の運用益を使う、運用益を充てる、こう書いてあるんです。補正予算案を読んで見ますと、元年度に金額として計上されているのが四十四億、二年度の予算に組まれていますのが八百十億組まれておるんです。しかし、使用されるのは七百五十億というふうになっております。しかも、昨今の金利の引き上げですから、二年度はもうちょっとこれより多くの運用益が出るはずです。
 それでは、ここから質問です。老人保健法の医療費の負担の割合は、今予算案では七百五十億と書いてありますが、この運用益の範囲内で予算措置さえつければ使えるんですか。七百五十億を超えて予算措置をつければ使用可能だ、こういうことですか、その点聞きたい。
先ほど来御説明申し上げておりますように、その改正の内容いかんだろうと思います。この措置が必要ないというような改革が行われた場合には当然廃止されるでありましょうし、あるいはさらに続行すべきだといった場合に年金の繰り延べ措置に対する返済をどうするかとか、そういった観点からさらに論議がされる性格のものでありまして、いずれにしても恒久措置として位置づけられるものではないということでございます。
特別会計法でございますので、経理的な観点から規定が置かれておりますが、本来この事業そのものが当分の間の事業であるということでございますので、その事業がなくなりますと当然この条項も、すべて附則で書かれた当分の間の措置も削除されるという関係になろうかと思います。
 したがいまして、あくまでも事業そのものの位置づけをどうするかということによりまして、将来この勘定のあり方等も検討されるべきものと考えております。
だから、繰り返し聞いているんですよ。「当分ノ間」というのは、この行政施策が当分の間行うということなのか、この行政施策をするに際して経理区分は当分の間この法律に基づく経理をしますよと言っているのか。この法律を読む限りは経理区分だけが当分の間行うと書いてあるように読めるんですがね。違うんですか。
厚生保険特別会計の附則にかような規定を置いているということは、これは当分の間の措置だという位置づけで附則で措置をしているというところから見ましても、恒久的な措置ではございません。
現行のこの法律におきまして、今回一兆五千億円のほか、必要があるときには資金の積み増しをすることができるという規定を置いております。これは将来の年金の国庫負担の繰り延べの返済見合い財源を用いておりますが、返済に当たっての十分な資金が確保できているかどうか、あるいは老人保健のこの安定化の事業について、必要がありましたらまたその事業に対する資金の手当て等々も必要になろうかということで、念のために規定が置かれているということでございます。
この法律案を読みますと、一般会計からこの会計に予算の限度をもって繰り入れることができる、必要があれば繰り入れることができると書いてあるんです。ということは、恒久的に一般会計から必要であればどんどんとこの会計に入れられる、こういう制度が保証されているということは、仮に年金勘定にこのお金を全部返したとしても、制度として入り口が残っている以上この行政施策は続けることができるということじゃないんですか、違うんですか。
将来老人保健法の制度の見直しというものがどういう形でなされるかによると思います。基本的には、私ども現行制度のもとにおきまして、この制度をもって対処いたしたいということでありまして、将来いかなる措置が講じられるかというところは将来の老人保健法の改革の内容いかんであろうと思います。
「当分ノ間」ということでございますが、この事業につきまして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、一つは年金財政の安定化を損なわないように、できるだけ速やかに過去の繰り延べ分について返済する必要がある。一方、この激変緩和措置につきまして、いわば暫定的な措置であるという位置づけがなされようと思います。
 ただ、どれだけの期間この措置を行うかにつきましては、本制度の定着状況あるいは年金財政の状況等々にかんがみまして総合的に判断すべきものと思います。そういう意味で、この法律をもちまして「当分ノ間」の事業ということを位置づけたわけでございます。
この問題は同じことを繰り返すことになりますのでこの辺にとどめおきますが、救済というものは、被害を受けた人が生きている間に何らかの救済をするというのが真にまことの救済ではないだろうかと思います。亡くなった墓にお神酒をかけ、羽織をかけてもこれは決して救済には相ならぬと思います。それゆえに何とか一歩突っ込んだ救済措置を講じていただきまするよう格段のお願いをいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
 次には、地球温暖化の防止対策についてお尋ねをいたします。
 政府は先ごろ地球温暖化防止行動計画を決定し、向こう二十年間の対策をまとめていますが、この対策は国民生活全般にわたっており、ひとり政府の担当者だけがその内容を理解していても何の進展もありません。一般の人々、国民全体が理解し、協力することにより成果を上げることができると考えます。そのためのＰＲなど政府として
の対応に万全を期していただきたいと思います。
 そこでまず、この対策の前提となる地球温暖化による影響や被害についてでありますが、この影響や被害について政府の説明によりますと、二十一世紀末には気温が約三度上昇するとか、海面が六十五センチ上昇するなど、それによって多大な社会経済的な影響があるように聞いておりますが、どうも実感としてわきません。地球が暖かくなるというのはいいではないかなどと考えている人も現にいます。日本がハワイになるのかというようなことを言うている人もおります。自然界や農業などに悪影響が出ると言われても具体性がなく、なかなか深刻に受けとめていないのが実情であると思います。温暖化防止対策についてその必要性を強調するためにも、国民全体が納得のいくような具体例などを示して説明すべきだと考えますが、その点、長官、いかがでしょうか。