御承知にならない。御承知になっているということであれば、これは大変ですから。御承知になっていると私は思います。また、総裁が御承知にならなくても、実際に第一線で働いていらっしゃるあるいは支社長とかそういう方々は、これは御存じなんですよ。それも確かめてございます。ただ、公団がこれを公然と認めているかどうかということは別です。別ですけれども、こういうルールがあって、しかもこういうルールに基づいて仕事が執行されているということ、いま申し上げておるのは測量でありますけれども、ほかの部門でも恐らくあるんじゃないかと思います。私が確認しているのはこの測量でありますけれども、測量はこのルールが現在生きて、しかもこのとおりにやられておるということを確認をいたしておるわけです。
 しかし、総裁はいま御存じない。御存じということであれば、これは大変な問題だし、また御存じないということでも、実はこれは大変な問題です。こういうことが行われておるのに知らない、これは大変怠慢だと思いますね。これはいずれにしても大変です。知っていても知らなくても大変です。もう一回ひとつ、この事例を含めた事業の執行についてのいわゆる談合あるいは談合に類することがあるのかないのか、またそれに対していままでどのような対処をしてきたのか、あるいは指導をしてきたのか、それを伺いたい。
最後に、委員長にひとつお願いしておきたいというふうに思うわけでありますけれども、この談合問題を中心にした公共事業の適正な執行という問題については非常に大きな問題になっております。私ども社会党も、すでに証人喚問をお願いしております。それから参考人もお願いしております。また集中審議もお願いしているわけでありますけれども、こういう時期でありますから、私どもの要求を生かすように、この審議の中でそういう場をつくっていただきますように最後に強く要求いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
 関連質問に移らせていただきます。
まず、社会党がおつくりになられました案でございますが、われわれ建設省で十分検討させていただくのはもちろんでございますが、中建審の場におきましても検討の資料にさしていただきたいと考えております。
 それから、一般競争を原則に、なるべく広げるようにというお話でございますが、これにつきましては、何回も御答弁申し上げておりますように、大変問題のあるところでございますから、現在中建審において鋭意検討をしていただいているところでございますから、その結論を待って対処いたしたいと考えております。
 それから、予定価格の中の労務費及び安全費の問題でございますが、御承知のように、請負契約は総価契約でございまして、たとえば労務費をとりましても、これは積算の中でそのとおりに労務費を使わなければならないということにはなってないわけでございまして、たとえば遊んでいる機械がある場合には、たとえ高くつきましても人のかわりに機械でやるというようなこともあるわけでございますから、これを公表するとかあるいは別枠にするということは、実際の契約問題としてなかなか問題があるのではないかと考えております。
 それから、安全費の問題でございますが、これにつきましては、すでにその安全費の中の重要項目、たとえば指定仮設であるとかあるいは条件明示というような形で契約内容を明らかにしておりまして、これに必要な変更がある場合には、契約代金を変更し安全対策を講ずる、こういう形になっているわけでございます。
 しかしながら、いずれにしましてもせっかくの御意見でございますから、これらの問題をも含めまして、慎重に今後検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の行政の公正確保に関する項目、大分多岐にわたっておりまして、契約の問題もその一つでございますので、全般を見ながら、ただいま長官からお話がございました監察を実施いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
行政管理庁では、昭和五十五年から監察をやりまして、その結果をまとめて昨年八月に勧告をいたしました。御指摘のとおりの勧告でございます。
 それで、各省庁につきましては、行政管理庁で監察した個々の問題等で心当たりのある問題については具体的に指摘をして、内面的にいろいろ是正あるいは改良方を指示している点もございます。それに基づきまして、各省庁の対応ぶりをいま一つ一つとっておるところでございます。行政管理庁としましては、その様子を追跡調査しようというのでいま準備しておるところでございます。その状況につきましては、局長からお答え申し上げさせていただきます。
 それから第二に、これらの入札等の問題の合理化というものが行政改革の中で非常に重要な地位を占めるのではないかという御指摘はそのとおりでございまして、相当額に及ぶ国費、地方費の改革に資するという面からも、思い切った改革をこの際やらなければならぬと思っております。臨時行政調査会におきましても、予算の編成と執行の分科会ができておりまして、その執行の部面に当たるのがこの入札問題でございます。これらの改革につきましてもいま真剣に討議していただきまして、行政管理庁自体もいまの監察を通じて改革案を考えておりますが、臨調の答申もにらみながら進めてまいりたいと考えております。
昨日来の大出さん、藤田さんの御質疑を聞いておりまして、お立場は私もよく理解ができるわけでございます。
 問題の焦点は、政府はともかくばっさり凍結してしまった、何か最大限の努力をしたかしないかというところが議論の分かれ目になるところですね。その努力に不足をしておるのではないのか、もう少しやる方法がありはせぬか、四・何％とは言わなくても、一％の予算は組んでおったんだから、それぐらいはひとつ公務員の立場を考えれば政府としては温かい気持ちでやるべきではないのか、私、そのお気持ちはよくわかります。
 ただしかし、政府の立場で考えていきますと、ともかく六兆一千億からの赤字があって、そして借金払いの基金積み立てもこの際はやらないとか、あるいは地方としてはもう当然計算の中に入れておった交付税交付金、こういうものもともかく一兆七千億これは切り込みますよとか、一般行政費は一〇％ですか、これも切るといったようなありとあらゆる努力をして、こういう努力の過程において財政当局はもちろんのこと、総理府としても何かこれはほかに方法はないのか、六百七十億ですか、その程度だから何とかならぬのかということはやはり前内閣も十分考えたと私は思うのですね。だから、六百七十億というんだから、藤田さんのお立場であれば、その程度は温かい気持ちでやれるじゃないか、こうおっしゃいますけれども、政府の立場で考えてみれば、この六百七十億すらごしんぼうを願わなければこの急は切り抜けられぬじゃないかといったようなことで、やはり政府は政府なりに苦しみながらの最大限の努力はしたと私は考えるのです。だから、お立場はよくわかりますけれども、諸般の政府の苦しい立場、これをひとつぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。