この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 我が国は、その国土の特徴から見まして、火山災害、風水害、雪害、震災等の自然災害が発生しやすい状況にあります。平成の島原大変とも言われる雲仙・普賢岳の火山災害、あるいは先日の釧路沖地震による被害の発生など、近年、防災あるいは災害対策についての国民の関心はひときわ高まっております。
 このような状況のもと、本委員会の活動には大きな期待が寄せられており、私も委員長として、その重大さを痛感している次第でございます。
 何分にも微力な私ではございますが、練達堪能な委員各位の御支援と御協力をいただきまして、公正、円満な委員会運営に務め、本委員会に課せられた使命達成のため最善を尽くす所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、森井忠良君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長森井忠良君に本席を譲ります。
    〔森井委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      武村 正義君    谷  洋一君
      谷川 和穗君    東家 嘉幸君
      二階 俊博君    井上 普方君
      山口 鶴男君    鳥居 一雄君
を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の職を担うことになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 御承知のとおり、我が国の現状は、東京圏への一極集中の結果、人口の過密、地価の高騰、生活環境の欠如等さまざまな問題を抱えております。このために、一極集中を排除し、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するために、国会等の移転に関する法律が制定され、政府においても移転論議を進めることになっております。
 国会においても、さらに二十一世紀に向けた論議を進めていかねばならないと痛感しております。
 つきましては、委員各位の御協力を得まして、円満な委員会の運営に務めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、西田司君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長西田司君に本店をお譲りいたします。
    〔西田委員長、委員長席に着く〕
最初に国税庁、四月一日以降こうだああだというのはきのう聞きましたから要りませんが、実は二十四日に山口書記長を団長にして、社会党の消費税調査団は静岡に行ってきました。ここで、いろんな業界の意見を聞いた中で、それだけはどうしても国税庁の意向を聞いておいてくれと言われている問題、事前にやってありますので、こちらの質問にだけ答えてください。
 結婚シーズンを迎えて家具屋さんが今頭を抱えている問題、それは施行日、すなわち十二月三十日以降平成元年の三月三十一日までの間に、ケース一、代金全額の支払い済みの消費者に対して。ケース二、代金一部支払いの消費者に対して。ケース三、代金支払いは商品納入時期ということで売買の約束はできているというこの三つ。目的物の引き渡しはいずれも四月一日以降、これについてどう対応したらいいか。
 これは同じような問題を持っている福岡県の大川市で、税務署との懇談会の中で業界から出た話を、こういうふうになったというので静岡の方にも流れてきて、これはどうなんだと。私は、それはいずれも払わなきゃならないのじゃないのかというふうに単純に考えたのですが、いやいや先生そうでないということで議論になりました。
 というのは、これは国税庁に連絡して下記のとおりの答えがきているので述べますといって、その後税務署が回答したのに対する筆記です。その場合はこうだというのですね。
 ケース一、消費者にとってケース一からケース三のように適用日時に商品を買い、目的物の引き渡しが実施日以降であっても消費税は負担しなくてもいい、消費者は。それからケース二、家具メーカーとしてはケース一からケース三のように、商品の納入がいずれも実施日以降なので、消費税額分を上乗せして販売店に納品伝票を切ればよい。ケース三、そこで小売店等は、ケース一からケース三のように、消費者に対して販売した時点で売り上げにしていれば、実施日以降の商品仕入れに対して、当然消費税額分の上乗せした課税仕入れとなるが、その仕入れにかかわる消費税の控除ができる。こういう回答が出ております。これで第三の、だから売り上げにしておけば控除ができる、だからそれは税がかからないということだと、こういうことで回答があった。これでいいのかというのです。これでよければ国税庁はいいというふうに言ってくだされば、そうすると今まで税務署では、物品の引き渡しがあったときをもって契約成立したというふうなことを各地で言っていますので、そうすると税務署の方がうそを言ったことになるのじゃないか、こういう話が一つあるのです。
 それから、税務署も今これに同じ意見だとすれば、税務署はまことに正直だと。この答えた税務署がですよ、税金は全部かからないのだと。ところがケース三で、今度逆に国税庁はそうは考えていないのだというと、私の考えている方が正しいのだ。こういうことのこの三つあるのですが、これは口頭なので、私がさらにここで改めて質問したのは、ここの場の質問としてこの場合どうなるのか、これでいいのか、それともこれではだめなのか、二つに一つです、はっきり返事してください。余計なことを言わぬでいいですからね。