大臣より、今回の新しい法改正の、さらに夢の広がる事業についても言及があったところでございます。また、為替の安定した扱いについても責任ある御答弁がありまして、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思っております。
 東京市場は、かつて十年ほど前は、ロンドン、ニューヨークと肩を並べる国際金融センターとして確固たる地位を築いておりました。しかしながら、その後、これら二大市場に水をあけられるのみならず、アジアの新興市場であるシンガポールなどからも急速に追い上げられております現実がございます。
 東京市場の抜本的で速やかな改革が不可欠でありますが、その目指す方向は、ローカルなマーケットではなく、ニューヨークやロンドン並みの国際市場を目指すわけでございまして、再び東京市場が国際金融センターとしての機能を果たしていくためには、世界に共通するグローバルスタンダードに沿った制度の整備は急務であろうと思います。
 特に、世界の主要市場と日本の市場を比較した場合、税金の水準の高さや煩雑な手続、単一民族国家のもとでの日本語という言語の特殊性など、我が国固有のさまざまな問題があることが指摘されております。
 私も、実は川崎市の選出の立場でございまして、川崎市も大変多くの輸出入にかかわっておられる方々がおいででございまして、外国の方々もたくさんお見えになります。おおむねそういう意見が出てくるわけでございます。今回の外為法の改正だけでは、こうした日本独特の障害を解消できず、東京市場の再活性化は実現できないのではと心配される向きもございますけれども、その点について大蔵省はどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。
ただいまの今村委員に引き続き、今般の外為法の改正について、順次お尋ねをしてまいりますので、明快な答弁をお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
 近年、経済のグローバル化には目覚ましいものがあります。あらゆる分野において、諸外国との関連を抜きにしては正しい進路決定が不可能になっております。今回の外為法の改正も、そうした背景の中、日本の生き残りをかけた、まことに重要なものと私も認識をいたしております。
 まず、今回の抜本的な外為法の改正が日本経済に及ぼす影響について、どのように評価しておられるか、三塚大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 あわせて、東京外為市場で、昨日、日本円は米ドルに対してとうとう百二十五円ちょうどまで下がってしまいました。相場の動向は世の習いでございますけれども、財政悪化と厳しい経済情勢のもとで、日本売りとまで言われる昨今の円安は大変懸念される一面でありますが、その点についての感想も大臣にお伺いをしておきたいと存じます。
国際化という言葉があります。これは世界の潮流と見て間違いありません。
 国際化は、時にその国の個性、個性の中核は文化でありましたり、よき伝統でありましたり、また勤労精神でありましたり、家族制度でありましたり、そういうものがあるわけでございます。それは個々の国家の努力、国民の努力によりましてキープされていかなければなりません。そういう意味で、国際化の中でその国の個性がなくなっていくということであってはならぬわけでございますから、ただいま言われました金融国家としてという生き方は、一面から見れば、経済、金融というマクロ経済の根幹にかかわる問題については協調体制が今日の常識になっておるわけですから、必要なことだなと思います。
 特に、物づくりという今御指摘がありました。勤労のもたらす物をつくることの努力、また勤勉さというものがよき伝統と文化をキープしながら、国際化の激しい流れの中でも日本人らしく、日本というのが世界から信頼をされ、頼りにされるような、またモデルにされるようなことがございませんければ、満ち足りて何ぞいずくに求めんやというようなことで、日本人の顔をいたしました外国人、これは、先輩、御先祖のつくり上げてまいりました国づくりの基本的な原点にももとるわけでありますから、よき伝統と文化は守り抜くという中で、大胆かつ率直に国際化の中で生きていくということではないでしょうか。
検察官の状況を踏まえたお尋ねでございまして、大変恐縮でございますが、とりあえず事務当局から基本的な考え方についてお答え申し上げたいと存じます。
 ただいま委員御指摘のとおり、新しい時代を考えますと、司法全体のあり方、なかんずく刑事司法のあり方ということにつきましても、私ども真剣に取り組んでいかなければならない課題であると存じております。
 特に検察の体制につきましても、ただいま御指摘のとおり、さまざまな問題点、特に人的な面も含めましてあろうかと思います。しかしながら、この状況につきましては、さまざまな原因とその事情によってつくられてきたという側面がございます。しかしながら、先ほどからの委員御指摘のような状況を踏まえまして、新しい時代を踏まえまして犯罪の情勢にもさまざまな変化が生じてまいりましょうし、また国全体が取り組んでいこうという社会全体の動きの中で、司法の果たすべき役割の一翼を担っていくという立場から検察の充実も図っていかなきゃならないだろうと思います。
 そのような状況を踏まえまして、実は委員も先刻御承知でございますが、本年度でございますが、昨年の予算では検事三十五人、そしてまた、ただいま御審議を願っております予算では、検事三十四人の増員が政府予算という形で計上されまして御審議を願っている次第でございます。このことは、数的に見ればどうかという点がございますけれども、実は何十年にもわたってなかなか実現されなかったことが、このような形で実は実現されてきたわけでございます。
 その背景は、委員も先刻御承知でございますが、実は検事には定員がなかなか埋まらないという実情が長い間続いておりました。しかし、それにつきましても、法曹養成計画全般の見直し、特に司法試験改革というようなことが着実に実行されてまいりまして、国会の御理解も得られてまいりました。そのような中で、実は検察官の希望者も着実にふえてまいりました。ただいま御審議願っている予算が認められましたら、この春に卒業する司法修習生の中から検察官に任官する希望をされる方々はほぼ、その中で厳選した上で採用できる見通しというふうになってまいりました。このことは、私どもにとってみれば大変な変化であろうと考えております。
 そのようなことを踏まえて、今後とも多方面の御理解を得ながら、厳しい行財政改革のもとでございますが、その中で各方面の理解を得て進めてまいりたいと考えております。