国鉄の関係について若干質問してみたいと思いますけれども、国鉄は旅客部門では既に値上げ案として四・四％程度と。いう形になっているようであります。しかし、そういう中でも、値上げの問題の中で、東京の山手線とか大阪の環状線または私鉄と競合する特定の区域においては、据え置きなどの配慮がされている点も言われているわけであります。その反面、逆に不採算部門といいますか、というところについて、あるいはまた国鉄がオンリーで走っているようなところについては、こういう問題については利用者の考え方とは逆に、大幅な値上げが想定をされるわけであります。
 こんなことを考えてまいりますと、大変不公平的な値上げといいますか、こんなことも考えられるわけでありますけれども、極端なことを言えば、競合するところは国鉄の経営状態に影響するから値上げを据え置きにする、取れるところから、取りやすいところから取ろうという、こんな形では、逆に利用者に対する不公平感というものが浮き彫りにされるのではないかと思いますけれども、これらについてどのような形で説明をされようとしているのか、あるいはまた具体的に、これらについての考え方を明確に示していただきたいと思います。
六十年度の国鉄運賃の改定につきましては、二月一日に申請がございまして、その後五日に運輸審議会に諮問をしたところでございまして、現在運輸審議会で検討していただいているところでございます。
 また、これと並行いたしまして、ただいま御答弁ございましたが、経済企画庁と協議をしておる段階でございまして、今後さらに検討をいたしまして、また運輸審議会の答申をいただきまして、その後物価問題に関する関係閣僚会議にお諮りをいたしまして結論をいただくということで考えております。
今回の国鉄運賃の改定は、国鉄の申請ベースで消費者物価に及ぼす影響はおおむね〇・〇八％と私どもは見ておるわけでございますが、目下運輸省と経企庁の間で話し合いをしておる段階でございまして、まだ結論を出しておる状況ではございません。
例えば国鉄の運賃改定の問題、これが今検討されていると思います。はっきり申し上げて、現在国鉄の運賃改定案について、まず経企庁と運輸省との間で調整をされ、それの物価に対する影響度合いというのはここにも出てくるのではないか、こんなふうに思っているわけであります。運輸省はこれらの問題について、経企庁を含めてでありますけれども、現段階でどのような形で調整をされているのか、お伺いをしたいと思います。
そこで、先ほど全会一致で採択されました北方領土問題の解決促進に関する決議の終わった後に、外務大臣並びに長官からそれぞれの決意の一端の表明がございました。それにかかわって若干お尋ねをいたします。
 御承知のとおり中曽根総理は、過般死去されましたソ連の最高指導者でありましたチェルネンコ書記長の葬儀に参列をされた際に、そのとき既に後継者として決定されていたゴルバチョフ新書記長と意欲的な弔問外交を展開されました。このことにつきましては新聞も大々的に報道されましたし、あるいはまた参議院の予算委員会等でも、総理みずからがそのときの印象なり会話の内容等について報告をされたり発言をされているわけであります。私から言わせれば、ソ連脅威論を唱えておりました中曽根総理にとっては大変なさま変わりじゃないのかな、こんな驚きもいたしましたし、恐らく国民も一様に驚いたと思っているわけであります。
 その際、総理も外務大臣も、グロムイコ外相の訪日の感触の問題やさらには可能性の問題について、ある意味では期待の持てるような発言がなされてきたのではないかと私は記憶しているわけであります。ところがその後の状況を見ますと、先ほどの長官の答弁にもございましたとおり、ソ連側からの反応というのは余り見られなかったんじゃないか。失礼でありますけれども、何か中曽根総理のはしゃぎ過ぎじゃないかというような印象を私は今も実は受けているわけであります。
 実はきょうの朝日の二面であります。朝日新聞の二面には次のようなことが掲載されています。「グロムイコ外相 具体的成果あれば訪日 駐日大使強調」という見出しで報道されています。ごらんになったかどうかわかりませんが、つまりこの新聞を読んでみますと、ソ連のアブラシモフ駐日大使は十六日、東京内幸町の日本記者クラブで日ソ外交全般について講演をされた、その内容が掲載をされているわけであります。特に大使はグロムイコ外相の訪日について次のように言っております。「実りあるものになる前提があるなら、今年中に実現するが、旅行のための旅行ならば、難しい。問題は日本側いかんだ」と述べております。まあ新聞でありますから簡単に掲載されたのだとは思いますけれども、さらにその「成果」の内容についても実は具体的に掲載をされています。文化協定の締結の用意の問題であるとかあるいは日ソ善隣友好条約、極東の信頼醸成措置、つまり軍事演習の相互通告の問題であります。それから核兵器不使用協定、長期経済協力協定等の実質審議の用意がある、そして日本側に提案があるならば訪日の際討議の用意があると言っているわけであります。そしてまた「文書を用意して具体的討議に入れるなら、訪日を実現できる。」こう記者クラブで講演をして締めくくっているわけであります。北方領土返還に関して日ソ両国が話し合いに入るという重要な条件じゃないのかなと理解もするわけでありますけれども、これは御承知のとおり、単に北方領土問題だけではなくて日ソ外交にかかわる重要な問題であると思うわけであります。
 そこで、この委員会に関係あります北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の第一条の中にも、御承知のとおりその第一条の後段に次のように書かれているわけであります。「北方領土の早期返還を実現して我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。」とあるわけであります。この法の第一条に照らしましても十分政府がこの問題に対して対応できる問題である、こういうふうに私は理解をするわけでありますが、外務大臣にも直接お聞きすればよかったのでしょうけれども、後藤田長官、先ほどの質問者の話もありましたようにかなり力のある大臣でありますから、この問題、新聞でありますからその真意はわかりませんが、政府は真剣に検討すべきじゃないかと思いますけれども、御見解を承りたいと存じます。