今お話の簡易組み立て式駐車場というのは、初めのうちは非常に数も少のうございまして、各特定行政庁ごとに対応してきた、要するに各地域でばらばらできたわけでございますが、したがいまして、それが六十年ごろから駐車需要の増大とともに非常に伸びてまいりまして設置件数がふえてきたということで、公共団体の方からこれはどういうふうにして取り扱ったらいいかということになってきたわけでございます。そのために建設省では、特定行政庁に対しまして、文書照会ごとに一貫しまして自走式自動車車庫が建築物に該当するというふうに見解を示してきております。したがいまして、文書で回答しましたのが六十三年一月でございますが、それ以降は建築物ということでやっておりまして、今申しましたように、工作物云々で認めたというのはそれぞれの特定行政庁の個々の判断ということであったと思います。
 私どもが建築物だということで見解を示した理由でございますが、やはり地震、火災等の災害に対する安全性のチェックをする、あるいは良質な居住環境の確保に対して配慮する必要があるということでございます。
 今先生御指摘の広島での裁判でございますが、この自走式自動車車庫を違法に設置した事業者に特定行政庁である広島市が是正命令を行いました。これに対しまして、事業者側が命令の取り消しを求める行政訴訟を提起したものでございます。現在も係属中でございまして、建設省としては今後どうするかということでございますが、安全性等に問題があるものに対して適切に対処するよう特定行政庁を指導しながら、自走式自動車車庫の適切なあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。つまり、いろんな様式がいっぱい出ておりまして、今いろいろ動いている最中でございますので、そういうものを中身をいろいろチェックしながら適切なあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
二階建て車庫を建物として見るというのもどうも私自身おかしなものじゃないかなと思うのですが、駐車場不足を解消する設備として各地で設置されてきた簡易組み立て式駐車場ですね、最近、建設省が従来工作物として黙認してきた態度を改めて、今申し上げました建築物として建築基準法による建築確認が必要であるとの見解を表明して、メーカーとの争いとなり裁判ざたになっているわけですが、建設省はなぜ今ごろになってこのような見解を出したのか、今後どのようにメーカー側とのトラブルを収拾していくつもりなのか、お伺いをいたします。
今先生御指摘のように、一種住専、二種住専、住居地域、いわゆる住居系の用途でございますが、これらにつきましては住宅や事務所に附属する自動車車庫、それから住宅や事務所から独立した自動車車庫に区分をいたしまして床面積や階数について制限を行いまして、大規模なものでありますとか、今先生御指摘のような二階以上になるようなものにつきましては原則禁止をしております。
 これはどうしてそういうことになったかと申し上げますと、一種住専、二種住専等の住居地域につきましては、立地可能な駐車場が立体化することによりまして、あるいは大規模化することにょりまして、居住環境面での側面でいろいろと問題があるという認識でこういう制度になっているわけでございます。
 ただ、建築基準法上は、住居の環境を害するおそれがない場合等につきまして、都道府県知事等の許可によりましてこの規制を超えた自動車車庫の建築が可能な措置がとられております。この規定を今後とも適正に運用して地域の実情に応じて駐車場の設置を認めてまいりたいと考えております。
住宅地における駐車場の整備を困難にしているものに、建築基準法の用途規制による駐車場建設の制限の問題があるかと思います。二階建て以上の立体駐車場の建設だとかを認めていったりもしなければならないのじゃないかなと思いますが、建築基準法の改正を含めて、この問題に対しての見解をお伺いしたいと思います。
駐車場問題は、何といいましてもその地域地域の住民とそれから事業主体との間に過去いろんな経験を積んできております。したがいまして、各事業主体は当然のことながら住宅団地の中でこの地域はこのくらいの駐車場の確保が必要だということは十分認識しておりまして、あとは事業能力との関係でいかにしてそのスペースの確保ができるかということであろうと思います。したがいまして、私どもも、事業主体が用地の確保が困難な中でできるだけスペースを確保するように、今後とも指導をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
そこで、安い費用でそして以前の暮らしに近い形での住宅を建て直さなければならない。よほどいろいろな材料を提供して、材料というのは、どうしたら復興できるか、どうしたら家を建て上げられるかという融資や金融面も含めて、それから都市計画なども含めて全体的に考えなきゃならないということで、単に今あった土地の上にもう一度家を建てるということでは済まないわけであります。
 なるべく安い経費で家を建てたいというときに、ある方がノルウェーから建築材を輸入しまして、ノルウェーの建物ですね、これは仮設じゃないです。建築材を輸入して建てたい。非常に安いのですね。私もちょっと写真を見せていただいたのですけれども、北欧風の非常にファンシーないい建物だなと思うのです。大体五ＬＤＫぐらいで一千万で建つというのです。いい話だなというふうに聞いて、そしたら、輸入するともちろん関税がかかるわけですけれども、同時に職人さんを呼んでこなきゃいけない、大工さんを呼んでこなきゃいけない。
 やはり六カ月以上ノルウェーの大工さんを技術者として呼んでこなきゃならないということでございまして、いろいろ聞いてみましたら、外務省も法務省もてんてこ舞いでございまして、そんな話は余り聞いたことがないというような話です。入国管理局で、大工さんが数人から、もし大々的にやるんだったらみんな話し合って五十人ぐらい呼んで、ノルウェーの大工さんのとんからで家を建てよう、こういうふうな構想を持っているわけでございまして、そうなると、もう国を挙げて大騒動になるような感じでございまして、これはやはりなかなか難しいなというふうに思っております。
 それで、外国住宅を輸入する。そして、外国人が来て、ノルウェーならノルウェー、フィンランドならフィンランドの人が来て大工さんをやる。考えてみただけでも非常に愉快というか、神戸にふさわしい町づくりだなというふうに私は思うわけでありますけれども、こういうことを考えてまいりますと、円高対策なら円高対策で住宅の問題をしっかりと解決するんだ、黒字も減らすんだということになれば、よほどしっかりした体制を整えて、しかも規制緩和という視点で、いろいろな人が技術者として入ってくることを、歓迎するような状況をつくっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけです。
 神戸の一角にノルウェー風の住宅が十軒並ぶなんといったら、またこれは非常に麗しい光景であると私は思うわけであります。どうでしょうか、こういう輸入住宅等を積極的に導入するような方向というものは考えられているんでしょうか。建設省あるいは労働省、労働省はおいでになってないと思いますが、建設省のお考えを聞きたいと思います。