大臣がただいまお答え申し上げましたとおり、各地方公共団体におきますところの校舎新増築の計画事業量を十分聴取いたしまして、それに基づきました必要事業量を見込んでおりますので、今回の要求におきましても、地方公共団体の学校施設の整備には支障を来さないよう配慮されているというように考えております。
御案内のとおりに、ただいま児童数の減少ということ、あるいはまた地方の自治体からの要望の減少の問題もこれありで、昨年から比べますと若干の減はございます。しかしながら、同時にまた、それもこういうような特例が出ております国家財政というものをやはり考えてみますれば、まあこの辺が本当に必要にしてかつ最小限の、臨調の意向も加味いたしましたいいところではないかと、かように考えております。
公立文教施設の整備につきましては、御承知のように五十一万平米減となっておる次第でございますが、これは抑制したというような意味を持ちますけれども、同時に、昭和五十六年度をピークといたしまして、以後は小学校の児童数というものは減少に転ずるのでございます。また、地方公共団体におきます小学校校舎等にも新増設計画の減少が見られまして、木造建築から鉄筋のものになりますと、老朽度というものも少なくなるわけでございます。それに対応いたしまして、小中学校の新増設事業を中心に、事業量では対前年度比五十一万平米減の要求を行っておるところでございます。
 その点におきましては、臨時行政調査会の第一次答申の趣旨に沿った要求を行っておるものでございまして、同時に地方公共団体の学校施設の整備に支障を来さない配慮も十分に行っておると確信いたしております。
高いものと低いものとを区別するというのがおかしいわけですから、それに対して的確なお答えはいただけないと思っておりましたが、そんなわけですね。
 文部省の五十七年度の概算要求を見ますと、公立文教施設の整備事業量は六百三十九万平米、去年の五十六年度予算の六百九十万平米に比べて五十一万平米減です。これは臨調の答申を受けて大幅に抑制した結果と考えてよろしいでしょうか。
「緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅な削減を行う。」というこの答申の意味でございますが、私は、公立学校の施設整備費補助金というものは、これは御指摘のとおりに教育の実施に欠かせない施設の対象としておる関係から、一概に緊急性の高いものと低いものの区別はできないと思いますけれども、臨調の第一次答申の趣旨は、むしろ国の財政状況にかんがみまして事業量の縮減を求めるというところに重点があるものと理解されまして、そういう意味で解釈いたしております。
二度お聞きしても、何かお聞きしているところをお答えいただいてない。後の機会にこの問題は議論していきたいと思います。次に問題を移してまいります。
 公立文教施設の整備、これについて質問いたします。
 臨調の第一次答申では、「緊急性の高いものに、限定し、事業量の大幅な削減を行う。」と述べております。私は、公立文教施設を教育条件の中では最も重要なものの一つと考えております。とりわけ、国庫負担や補助の対象となっているこの文教施設は子供の教育にとって必要不可欠、そんなものばかりだ、その意味から現在行われ、また行われようとしている公立文教施設の整備は緊急性の高いものばかりだ、こう思っておりますが、答申で言っている緊急性の高いもの、低いもの、これをどう解釈され、それぞれどういう施設がそれに当たるか、これを説明していただきたいと思います。
突然のことでございますので私も率直に感想を申し上げますから、差しさわりがあったらお許しをいただきたいと思います。
 導入の手続、その他の手続論に関しましては、私も、この場で野党の皆さんからさまざまな角度からのおしかりも受け、あのような騒然たる雰囲気の中で採決を行ったということに対しては、率直にこれは反省をしておりますということを申し上げて、ごめんなさいとも申し上げました。それは導入の過程について。ただ、それはやはりいつまでも議論が平行しているときは、議会の手続というのは採決をしなければ前へ進みませんので、採決をさせていただくに至ったやむを得ない立場もございました。そして、委員会ではそうでしたが、本会議の方は野党の皆さんから一部修正案等も出していただいて、本会議の方ではその修正案もあわせて可決をさせていただくという手続をとらせていただいてまいりました。そういったことについては率直に反省もいたしております。
 それから、もう一つは、消費税導入の説明も随分いたしましたが、これを認めてくれなければ福祉のあれが下がりますよというようなそんなニュアンスの発言は、少なくとも私は決していたしませんし、私と一緒に街頭演説その他をやった候補者もそんなことはいたしませんでした。ただ、私が率直に青いましたことは、今のままの税の仕組みでこのままずっと進んでいきますと、おかくれになる方の数は少なくてだんだん高齢化社会になる、お生まれになる方の数はだんだん少なくなってきて、当時は一・六六という数字で物を言っておりましたが、そうしますと去年百三十一万人、ことし百二十四万人、生まれる方が二十になられるころ、二〇一〇年にはこのままでほっておくとどうなるかといえば、それらの方々の租税負担率が粗っぽい計算で二倍以上になります。たしか一八％を超えるわけですよ。そうしますと、おととしまでの世論調査で税に対する御不満はといって聞けば、税が高過ぎるではないかというのが非常にありましたし、もう一つは、所得税に偏り過ぎて、所得税ばかり一〇〇％捕捉されるではないかという筋の御発言等もありましたから、そんなことを申し上げて、今のままの税の仕組みでいくと大変これからの社会を支える方々の所得税に対して負担率が高くなるので、今のうちに所得と資産と消費とバランスのとれた税制に変えていかなければならないと思いますということは、しきりに私も強調したのですけれども、これを認めていただかなければ福祉の方はというような発言はした覚えは全くございませんし、そんなことは考えたこともありませんでした。