次に、金融支援の問題でございますが、まず、金融支援をする直接の原因はチッソの経営基盤の強化にあるわけで、経営基盤を強化して補償金の支払いに支障のないように、地域経済社会の安定に資するとなっているのですが、これはまず通産の方にお聞きをしますけれども、チッソの経営基盤の強化について再建計画が全然出ていないのです。だから、今度第二次の閣議了解事項で五十七年度以降の水俣病対策を決める場合には、これが決まらないと熊本県は多分県債は出さないと言うと思います。これは何回でも言っておりますけれども、水俣芦北地域の経済社会の安定、雇用の確保、この確保は千人体制だと私は言うのですが、この水俣工場をどうやって体質を強化していくのか、その新規事業は具体的にどういうものをやるのか、あるいは既存事業はどういうぐあいにして利益を出すようにするのか、そのための資金計画とはどういうものなのか。大臣、この資金計画は大臣にいまがんばっていただいておりますが、さっき言われましたように、チッソ全体で利益が出てもみんな補償金に行ってしまうのです。それだけ返済が減るわけですから、設備資金をチッソは持たない。ですから、私はここで提案もしておるのですけれども、チッソの水島とか五井とかは離して、水俣工場の再建資金を開発銀行などから政策資金として融資してやる。水俣の工場は利益を上げてもいいというようにして、そのために資本を投じる、そして雇用を安定していくよというようにする。熊本県の県民には、チッソが全体でどんどんもうけているのに県債を出すのはおかしいという議論はありますが、水俣工場に資金を出し利益を上げて県債を出すのには何もおかしいとは言わない。そういう意味で、資金を開発銀行が出してこういう設備をつくって、従業員は千人体制でもってこれだけの利益を上げてというような具体的な再建計画をはっきり示さなければ、今度の県債なんか熊本の皆さんは了解しないと思うのです。今度第二次計画をつくるときには、ぜひこの点は明らかにしていただきたい。通産、これはどうですか。
私は、四年もかかっていいとは思わない。思わないが、四年もかかるというのには何か事情があるのかなと思いますし、先生の御趣旨もわかりますから、よく検討してできるだけ善処するように心がけます。
常識から言ってそうですよ。だから今度つくるときには、一年ぐらいで処分が出るような認定促進の内容を持った、具体性を持ったものをつくりなさいということをぜひ希望として申し上げておきますから、大臣、胸に置いておいていただきたいと思います。
大臣、申請してから四年ぐらいで処分が出るのです。だから、その間にたくさん死んでいます。まず申請をする、検診を受けるか受けないか、判定が出るのは三年か四年後ですから、その間にたくさんの人が死んでいるのですよ。だから、私は、これを申請して一年以内ぐらいには結論が出るような審査体制にしなさい、そういうことを抜本的にやらなければ認定業務は進行しませんよ、こういうことを言っているのです。大臣、これについてはどうですか。迅速に救済せよというのに四年もかかっていいのですか。
今度、九日に公表されました車庫法、自動車保管場所法あるいは道交法の一部改正をやらなきゃならぬと警察庁が、これは自民党の交通部会に御発表になったんだそうですけれども、我々野党だから知らせもないわけでしょうが、こういうことを新聞で知ることしかないわけですね。今のこの国会運営の中でも、これはやはり公表する場所を明確に、与野党ともに重要な関心を持っているわけですから、次の特別国会にというのじゃなくて、今度の国会に成案を得て出したいとおっしゃっているんだそうですが、以下、この内容について少し聞いておきたいと思います。
 車庫法は、昭和三十七年、当時自動車が百万台という状況のときから以降今日まで改正されないできているわけですね。そして今示されましたように、自動車五千五百万台を迎えている。それから五千万台ふえたわけですね。そして、そのうちの四分の一が軽自動車千五百万台、異常なふえ方ですし、またドライバーも、今お示しになったように五千九百十二万、まさに国民の二人に一人は免許を持っているという交通社会になったわけですね。まさにモータリゼーションの時代、これは豊かさが証明するわけですから結構なことでしょう。しかし、道路事情は依然として厳しい。道路五カ年計画その他今日まで社会資本の蓄積あるいは公共投資という面でも相当御努力は見られますけれども、もはや今日、こういう自動車がたくさんふえてきて道路は狭隘である。いかに立派な交通施設、信号あるいは公共輸送機関との関係を見て対策をお立てになっても、もはや限界だろうと思います。
 これからそうしたことについて、しかも道路にはいっぱい駐車違反、これは当たり前だという。とめない方がばかだ。車はまたとめなければ、自
分のうちから会社に出てきて道路にとめなければならないような今状況ですね。しかも、車庫をつくりたいといいましても、都市周辺は特にそうであります、土地がこんなにも暴騰してきて車庫どころじゃない。しかも、これはメーカーやディーラーの側で、特に販売のルートでは、車庫証明は行政書士がやる、主たる任務があるにもかかわらず、やみでこうしたいわゆる代行事務をやっている。しかも自動車工業会は、車庫証明書を出す際に、おれたちにもやれといって一っとき両者が、行政書士側と自動車工業会が大げんかをやってきた経緯がありますね、交通局長は御存じだと思います。こういう状況になっておりますから、特にディーラーなどの方から見ますと、これは不正取得というのですか飛び抜けというか、一時的に便宜的に、あなたの車庫をここに設置してございます、だから自動車をお買いなさいと、自動車を売る方が大切ですから。私は自動車を売ることによって生産性が上がっているということもよく承知しておりますけれども、余りにも簡便過ぎる。警察庁の方でも、これは厄介なことだと思っていらっしゃるだろうと思いますね。こういう状況の中に、両者相まっていろいろ問題が出てくると思うのです。
 今度のいわゆる車庫法、道交法の一部改正の視点はどこにあるのか、それを明確にひとつお示しいただきたい。