なるほど、そこが聞きたかったのです。
 それで、先ほどちょっと指摘しました一月三十一日の軍事情勢報告でこういうふうに言っているのですね。「ソ連太平洋艦隊は、日本海に面したウラジオストクのほか、カムチャツカ半島の北太平洋岸にあるペトロパブロフスクに基地を持っているが、ウラジオストクの戦力は太平洋への展開のためには日本と韓国に隣接した複数の海峡を通過しなければならない。これらの水域は、同盟諸国の戦力がいつでも展開可能である。」こういう報告が出ているのですが、日本はそういう状況にある、つまり、展開可能である、十分に対応できる、こういうふうに防衛庁長官はお考えですか。
私は、海峡のコントロールという言葉を使って、封鎖という言葉は使っておりません。コントロールという意味は支配力を持つことだ、そういうことを簡単に申し上げておきました。ということは、武力攻撃が行われた場合に、その敵性の船舶の通峡阻止等を考えるわけで、平和関係にある第三国の船舶にまで及ぶものでは原則としてないのであります。そういう意味において、コントロールという言葉を使って、封鎖という言葉は使っておらないのであります。
 それから、具体的にどういうふうにやるかと言えば、これはいろいろな、潜水艦を探知する機器もありましょうし、あるいは潜水艦をもって相対するということもありましょうし、航空機でソナーをぶち込んでその相手方のエンジン音やその他を識別して爆雷を投下するということもありましょうし、情勢によっては機雷を一部投下するということもありましょうし、その態様はいろいろであります。その場合に、日米共同対処するということもあり得ると思います。
これは総理にお伺いする必要がございますが、海峡を完全に支配して、ソ連の潜水艦を通過させず、他の艦船の活動を阻止するという総理の発言でございますが、これは日本の力だけでやるという意味でおっしゃられたのでしょうか、それともアメリカの協力が必要だというお話なんでしょうか。そして、協力が必要であるとすると、どういう分野で協力が必要だとお考えになってこういう発言をされたのでしょうか。
必ずしも御質問の要点を的確に私がとらえておらないと存じますが、実は私どもの考えておりますことは、海上交通を含めた海上防衛の問題に従いまして、日本有事の場合にはあるいは海峡で通峡を阻止するというような行為に出なければならぬことが起こり得る、そういうことを前提にいたしまして、先ほど申し上げましたいろいろの手だてを考えてこの通峡の阻止を考える。ただし、一たん有事になったら、直ちにすべての海峡についてすべて通峡を阻止してしまうとかそういうことを申し上げておるのではございません。
総理が海峡封鎖ということをおっしゃられましたが、防衛庁が通峡阻止という言葉を使っていることはよく存じております。
 私がいま伺ったのは、その通峡阻止というものはどういう具体的な作戦があるのか、平時の場合はどういう作戦、有事の場合はどういう作戦、それを総合して通峡阻止、つまり俗に言うところの海峡封鎖と言っているのかということを聞いているわけです。
私どもは、海峡封鎖という言葉を使いませんで、通峡阻止、あるいは総理のお言葉ではコントロールという言葉をお使いになっておられます。
 そして、実態といたしましては、海峡封鎖という言葉が余りにも強烈に響くものでありますから、機雷を使ってすべての艦艇をとめてしまうというふうに伝わりがちでございますが、私どもの考えております通峡阻止は、わが国が武力攻撃を受けて、そして、わが国みずからを守らなければならぬという場合に、持っております航空機あるいは潜水艦あるいはその他など、すべての手だてを使って、そして敵性の艦艇の通峡を阻止する、こういう努力をする、この行為を通峡阻止と呼んでおります。
そこで、海峡の封鎖問題について少しお伺いをいたしたいと思うのであります。
 これも海峡封鎖とよく言われるのでありますが、内容がよくわからないのですね。海峡封鎖ということはどういうことなんですか。
今回のシーレーン防衛に関する共同研究というのは、わが国に対して武力攻撃があった場合に、シーレーン防衛についての共同対処をすることになりますが、そうした場合、いかに整合のとれた効果的な共同作戦が実施し得るかということについての研究をするものでございます。
 この研究は、あくまでもわが国の憲法の枠内で行うことは当然でございますが、その具体的なシナリオ等につきましては今後両者の研究が開始された時点で徐々に検討され、明らかにされていくべき問題であろうというふうに考えております。
それで、国鉄が今日の赤字経営に転落したのが昭和三十九年だったと思いますが、そして再建計画が今日まで何回となく出されました。第一回目が、四十四年が最初だったと思いますが、過去五回ことごとく挫折、失敗をしてきた。今回がいわば六回目でございます。しかも、この六回目の経営改善計画もまたもや見直さざるを得ないというような事態に至っておりますけれども、その大きな原因の一つが貨物輸送量の大幅な落ち込みである、また旅客輸送もいま微減の状態であるというようなことが大きな原因であると総裁もこの間の衆議院の運輸委員会で答弁されているようですけれども、いま申しますように、今回の計画が策定されたのが昭和五十六年、そうすると、先ほどから申しておりますように、何回も失敗を繰り返してきた。しかも、その道の専門家の方々によるりっぱな計画であったはずなんですけれども、このようにことごとくそごを来してきたということは、結果的に国民の目から見た場合に、どうもはなからいいかげんな計画ではなかったのかとか、あるいは臨調を初め国民の世論が国鉄に対してこのように非常に風当たりが厳しくなってきたので、その非難を少しでもやわらげるためのその場しのぎの計画ではなかったのかというような、そういう素朴な疑問もわいてくるわけですけれども、しかもこの一、二年、こういう計画を出された後にも居眠りだとか飲酒による列車事故が相次いでおります。また、ことしになってからも入浴問題などマスコミ紙上をにぎわしていることも御承知だと思いますけれども、こうした一連の状況を踏まえた上で、なおかつ国鉄は過去を反省し、このように着々と改善、再建も進みつつありますという、そういう実績なり国民が納得に値するような説明、資料はございますか、総裁。