一部の報道で、今後の捜査の仕方について観測記事が書かれていたことは私も承知をいたしております。しかし、それはあくまでも私どもの目から見れば観測記事なのでありまして、あの記事の内容を見ますと、捜査当局は判断を固めるといったようなことがあったように見受けましたけれども、実際、捜査の現段階から申し上げますととうていそのような段階ではないのでありまして、まだ現に事案の真相を究明中であり、今後も究明していくわけであります。そういうわけでありますので、いまの時点で今後どうなるということは申し上げにくいということを再三申し上げているわけでありますので、その点、よく御了解をいただきたいと思います。
前回私も質問しましたが、たとえば官界といいますか、郵政省の中でも百十人の人が贈り物をもらっているということが申告に基づく調査でもあったわけですね。そして警察庁の方も、額の大小にかかわらず役人が職務権限にかかわって金品をもらうということは問題であるという見解もお示しになった。またその後二人の逮捕、起訴も出たわけです。したがって、こういう問題についてもう少し明確に——だから裏づけを急いているのだということならいいのですけれども、何か一方ではもう大体打ちどめだみたいな報道がちらりほらりするし、当の委員会では何一つ具体的な言及をなさらないということになると、客観的にはもう事件の幕を引いていらっしゃるのかな、こういうふうにさえ思えるのですが、もう一回御答弁ください。
警察は事案の真相の解明に努めているわけでありますけれども、その事案の真相というのは証拠によって裏づけられることが必要であります。したがいまして、証拠に基づいて裏づけられた事実を判断してその後どのような手を打っていくかということになるわけでありまして、その事実が確定されない限り、今後どのようになるということは現段階では申し上げにくいわけであります。その点については御理解をいただきたいと思います。
どうも何をおっしゃっているのか全然わからないけれども、要するに、たとえば官界ではいま二人の人間が起訴された。それではこれ以上はもう郵政省の中には逮捕されたり起訴されることはないのですかということをお聞きしているのです。また一番国民が大きい関心を持っているのは、政界がたかりの構造だとかいろいろ言われておりますけれども、それでは政界からは事件に手を染めた黒い政治家は出てこないのか、このことを言っているわけです。どうですか。
そういう個々のことについて触れたわけではございませんので、個々のことについてお聞きでありますると、いまの私の立場ではお答えできないわけであります。全体の警察の姿勢を申し上げたわけであります。
いつも申し上げておりますように、警察はこの事件の捜査に当たりまして、刑事責任を問うべき事実がある限り厳正に対処するという基本方針のもとにこれまでも捜査を行ってまいりましたし、今後も行ってまいる所存であります。現在御承知のように、当時のＫＤＤの最高責任者でありました板野前社長が逮捕、勾留中でございます。捜査はそういう意味では重要な局面を迎えていることは事実であります。この機会に事案の真相を解明して、その解明した事案の内容に応じて厳正な対処の仕方をしてまいりたいという考えであります。
日本の新聞に載った程度の情報なんですね。非常に私それは、不満なんですよね。
 こういう重大な政権の交代になって、そしてアメリカの出方をみんながただ待っているわけじゃない。それぞれやっぱり自分たちの主張を反映しながら、アメリカもかつてのような力がないわけですから、ＥＣにしましても、もうイランの人質事件以来相当のイニシアチブをとってアメリカに呼びかけているという形になってきている。それから、アラブ諸国だっていろいろあるけれども、たとえばエジプトのようにキャンプ・デービッドの会談を開いてイスラエルとの間を取り持とうとしている国はあるけれども、たとえばＰＬＯの関係なんかは、日本はちゃんとＰＬＯの代表権を認めようとしている立場に立っているわけですからね。ですから、こういうものに対して、レーガンという人は第三世界に対しては最も冷たい人で、いままではそうだったと、しかし今後そうはいかないから、側近に相当の国際情勢通の人やら何かを入れるに違いないわけですね。ですから、そういうときに、やはり日本はアメリカともいいパートナーであるということをしょっちゅう言っているならば、世界各国に対しての日本の対応とともに、アメリカに対して忠告をしたり進言したりする立場にあると思います。まあアラブ諸国は、特にイランなどはもうてんでレーガン氏については期待を持っていないという立場をとっております。しかし、人質事件その他ありますから、現実に処理していく問題はあると思うのですけれども、そういう情報を一体外務省はどうやって出先の公館からとっているのかということです。
 アフリカの場合ですね。これはガーディアン紙のものしか私はいただいておりませんけれども、それでも南ア共和国はレーガン氏を歓迎している。カーターさんは南アへの制裁に加わり、そしてナミビアの独立に関してもそちらの側に立っている。だから南西アフリカ人民機構——ＳＷＡＰＯですね、それなんかに対しても協力的であった。しかしレーガンは恐らくそれに反対の立場の人ではないかという期待感を持っているわけですね。こういうことに対しては、やっぱり日本は当然のこととしてちゃんとした意見を持っているはずですし、国連を中心として外交を推進するならば、当然人民が解放されようとする、自決権を要求しているときに、その場に立った主張をしなきゃならないと思いますが、その際のアフリカ諸国の人たちがどういう考えを持っているかというようなことを探る道は持っていらっしゃるのかどうか。
 それから、中近東に関してもですね、大変情報がロイター通信とかそれからイスラエル情報とかそういうものに頼っているような気がするんですが、それは一体出先の公館はどういうふうにしていらっしゃるか。一番歓迎しているのはイスラエルと南ア共和国でしょうね。それから韓国ですよね。レーガン政権の強力な右翼的な傾向を歓迎するということを言っている。しかし、現実にそういうふうにいくかどうかは、もう皆さんおっしゃったように、そうは簡単にいかないだろうと思いますけどね。
 それから、ラテン・アメリカなんかは一体どういう情報をとっていらっしゃるか。余りにいまのは本当に外務省に聞かなくてもわかるようなことしかおっしゃっていないんですね。外務省は一体情報をどういう手だてを通してとられるのですか。それをまず話していただきたいと思います。