内需拡大ということを私ども大いに促進をしておりますけれども、その内需の拡大ということと、それから浪費促進とは違うことでございまして、内需を拡大して、そして立派な生活をすると、こういうことでございますし、また内需を拡大して立派な住宅をつくり、また立派な社会資本の整備に充てると、こういうことだと思うわけであります。
 そこで、私ども決して貯蓄そのものが悪いということは言っていないのでありまして、貯蓄をしてそのお金で例えば投機に回すとか、またアメリカに金が流れてしまうということは必ずしも納得できないのであって、その貯蓄したお金で、それを基礎に住宅の建設を積極的にやっていただく、そのために住宅投資については減税措置を講じたところでございますし、また貯蓄によって出た、例えば郵便貯金が集まった資金運用部資金からこれを財投に回して社会資本の整備に充てる、こういうことでございますので、要は、ただ貯蓄だけをして、それを正しい使い方をしないというのが問題でございますから、正しい使い方を社会公共施設の整備やまた住宅の建設にどんどんやってもらいたいし、同時にまた正しいまじめな消費生活も、実質的な生活の改善のためにこれも積極的にやっていただきたいとこういうことでございますので、その点はよくひとつ御教導をいただきたいということでございます。
いまのお答えでは、下方修正するという明確な言葉はございませんでした。
 私は、いま石油にかわる新エネということでは経済性、コストを考えれば原子力であるとか石炭であるとか——水力という言葉は、言いましたか。私が聞き漏らしたら、それは再度言っていただきますけれども、しかし、いずれにいたしましても、そういう需給が緩んでいるときにこそ、いわゆる需給が逼迫するための設備投資というものを考えておかなければなるまい。したがって、短期的に国際情勢の中で多少緩んだ。それじゃ来年どうなりますか、いやそれは明確ではございませんが、現実がこうですと、こういう考え方では私は再びまた同じ轍を踏むであろうということを懸念するがゆえに、この際注文をつけておきますけれども、原発の問題は後ほど触れますけれども、とにかく、まあ原発も考えようによってはその燃料を海水からも将来はとれるんじゃないかなどというような夢を持つことは私は一向差し支えないと思いますけれども、いずれにいたしましてもウランであるとかあるいは石炭というものは有限であります。だとすれば、いわゆる長期的に無限のエネルギーというものを考えていかなければ、これは人間今後百年、千年考えた場合には、大きな間違いを起こすであろうということを考えれば、やはりそういう気の長い、われわれ世代で解決できないような話もまたして、これを着実に技術開発をして定着させていくというのが、私は本当の政治であろう、こう実は思います。したがって、いま注文をつけました、つまり答申が出る段階において、少なくとも下方修正されておりましたなどというようなことのないように厳重に私は注文をつけておきたい、こう思います。
 そこで、いま経済性の話が出ましたから申し上げます。私も素人でありますから、通産省の方々に来ていただいたり、あるいは電源開発の方に来ていただいたりしていろいろと意見も聞きました。時間があればコストをここで発表しなさいという手もありますが、そんな時間がございませんから、私の考えを述べていわゆる考え方をひとつ問うという形で進めたい、こう思いますけれども、どう考えてみても原発と水力、大まかに言いまして、いまコスト計算されておる電源別のコストのモデル試算表を私もちょうだいいたしました。その数字は申し上げません。かなりやはり水力は高くなっておる。一番安いのは原発、こうなっておるんです。
 しかし、私は考えると、先般、原子力委員会の廃炉専門部会が答申をいたしました廃炉に要する経費は数％から二〇％、こう言っておる。数％から二〇％ですからかなりの開きがあるなと、こう思いまするが、いろいろ廃炉の方式をうたっておるようでありまして、一番適切なのは、これは即時解体撤去ということでありますから、この二〇％というのは、これはあるいは解体撤去の場合を想定していることであろうと私なりに理解をしております。これは間違いであれば指摘をいただきたい。しかし、その計算も、何のことはない、これは日本で試算したんではなくて、まだ経験がないわけでありますから、あるいはむずかしいかもしれないが、日本で試算をしたのではなくて、外国の資料に基づいてなされたものであるという。しかし、現在の電力計算の中にはその二〇％のいわゆる廃炉費も入っておらないし、それからまた汚染廃棄物の処理費、これは永久に続くのであります、そういうものの試算も算定をされておらない、こういう説明であります。しかし、それはわずかでございまして、一円にも満たないと、こう言うんです。しかし、私は非常に不思議に思う。私の常識的な算術計算をしましても、それはバックデータがありませんから強力に主張する根拠はありませんが、いずれにいたしましてもどうも解せない。そして考えてみますと、国の原子力関係の予算というのは、これは、正直に申し上げまして、うちの方の調査室がまとめたものであります、通産省ばかりではなくて原子力に関係する各省庁の費用を全部分類をいたしまして集計したものでありますが、これがエネルギー関係だけを見ましても、原子力発電関係は二千七百三十億円になっております。これは去年より百四十億円多い。この中には原子力船であるとかあるいは安全規制であるとかというものも含まれておりますから、つまり関連ないと見られるものを私が試算いたしましても二千二百五十八億円、この数字は私の目の子でありますから、厳密に申し上げまして皆さん方の方の計算が正しくなるでしょう。しかし、いずれにしても、大まかに言ってこれだけの金があるわけです。これも言ってみれば税金を投入していわゆる原発を建設しておるのでありますから、毎年それだけの経費が原発にはかかっておるという認識に立つべきであろう、私はそう思います。
 それからもう一つ考えると、まだそういう実態はないようでありますが、将来いずれにいたしましても、私は住民訴訟というものが起きてくる、必ず放射能漏れがあるわけでありますから、つまり公害といいますか、それに対する住民訴訟が起こってくる。そういう危険負担を現在の原価計算に含んでおるかどうかは知りませんけれども、そういう問題も考えてみますと、これはかなり高いものになるであろうという想定ができる。したがって、そういうものも含めて改めて原価計算をする必要がある、こう私は思いますが、所見を伺いたいと思います。