これははっきり言って、いままで原子力安全委員会の主催してきた公開ヒヤリングについては実は最も聞きたいという人たちは参加していません。全部そうですよ、福島から福井から。これはもう反対派の人たちとか聞きたいという人たちは全然ボイコットして行かなかったんですよ。何でボイコットして行かなかったかといえば、いまおっしゃっているように、説明がある、それに対して意見を陳述する、説明が不十分な点聞きたい、説明そのものでも疑義があるからより聞きたいという、そういう質問に答える時間が保証されないから行ったって意味がないということで参加しなかったんですよ。そういう人たちが参加しておったら終わるわけないですよ、こんな簡単な一日のヒヤリングで。これだけの大問題を、しかも幅広く、安全性の問題から経済性の問題からその他もろもろのものがあるわけでしょう。地域の産業にかかわる問題、あるいは建設期における道路建設、今度は建設公害だって出てくるわけですよ。雇用の問題から産業構造の問題から実に広範な問題を含んでいるわけです。そういう点からするならば、第一次公開ヒヤリングが一日六時間やせいぜい七時間程度のことでどれほどのことが行えますか。これはもう物理的な時間から考えたってはっきりしていますよ。だから、だれが考えても全くこれは形式的なものでしかないじゃないかという批判が出るのはあたりまえなんです。だから、いまの答弁を聞いておったら私だって参加する気は全然起きてきませんね。全然保証されてないですよ。また、私が行って、今日までの経過はこうじゃないか、この点はどうなんだということで、どちらかといえば地元の住民の皆さんより私の方が詳しいと思うんですよ。だから、住民の皆さんの意見というものは私はよくわかっているわけです。ただ、しゃべることがうまくない、自分ではまとめ切れないと言うから、それじゃ私がかわって皆さんの疑問を聞いてあげましょうということの方が、本当に地元の住民の生の声がそこへ出てくるわけでしょう。それも認めないんですから、この公開ヒヤリングの意義というのは全く地元住民にとっては意義のあるものではない、形式的なものだ、押しつけヒヤリングだと映るのはあたりまえなんですよ。将来はこれ検討される考えはあるんですか。
まず最初の御指摘の点でございますけれども、私ども第一次公開ヒヤリングは初めてなわけでございますが、第二次公開ヒヤリング、原子力安全委員会の方でおやりになりましたものの経験は三度ほどあるわけでございますけれども、その中では再質問を認めるということでやったケースもございまして、質問の方あるいは答弁者が時間の配分をうまく考えておやりいただければ、再質問というふうな形でかなりの御質問なり御答弁なりというふうなことはできておったように私ども記憶いたしております。そういったふうな意味では、まあ確かに時間の制限ございますのでその辺の問題はゼロとは申しませんけれども、再質問というふうな形での議論ということは私は可能なんじゃないかというふうに思っております。
 それからもう一つの後段の方のお尋ねでございますけれども、また改めてやることがあるかという御質問かと思いますけれども、これにつきましては私ども第一次公開ヒヤリングは一日ということですでに決めておりますので、改めて開催するということは考えておりません。
修士の場合は学生自身にいろいろな要素もあるようですけれども、ドクターコースという場合は、この制度を設けたたてまえからいいましても日本の研究者の一つの最高の課程です。だから一つの日本の国の学問的な水準を示すという大事な役割りだし、また今後資源のない国が科学技術の面で新しい資源をつくり上げていくという面から見ても、このポストというのは案外いわゆる戦略的な重要な問題なんですね。
 そういうふうに考えてみると、もっとこの制度を活用する方法はありはしないか。大臣の所信表明にも大学院の拡充という言葉があるのですけれども、ここで勉強した人が将来どういう方面でどういう働きをするかということを考えることなしに、ただこの制度だけをふやしていくというような制度じゃないと思うのです。したがって、ドクターコースを卒業したという人は、国の各産業、文化の各部面でやはり重要な役割りを担ってもらわなければならない。これは昔の戦前の学校、帝国大学の悪い面を私言っているわけじゃないのです。現在の日本の民主的な産業社会の中で、文化的な社会の中で、やはり相当の国費を使い、国民の税金を使って優秀な人たちがここで勉強しているところなんですから、しかもこれが卒業をして、博士号を得るとか得ぬとかいうことは二の次としても、全く違ったところで仕事をすることを余儀なくされるとか、あるいは畑違いのところで腰かけの居候をするとかいうようなことを放置してはいけないのじゃないか、そういうように思うのです。
 そこで、一つの例を挙げれば工業、工科関係、サイエンスの問題であれば国の試験研究の工場試験をやるような、そういうふうな研究機関を、たとえば今度エネルギーの問題であればエネルギーの場面においてそういう部面を国が開発して一つのプロジェクトの中でそういう人たちを使っていくとか、これは一つの例ですけれども、文科関係は文科関係としていろんなことがあると思いますけれども、つまりドクターコースを経た人は将来こういうところで働いてもらう、研究してもらうという、そういうめどを持ってこういう制度を考えていく必要がありはしないか。そうでないと、ここのところがごたごたしていますと、研究者であるやらないやら、またいろいろなのが腰かけておったりなんかするようなことになってしまいますと、全体の日本の研究体制に悪い影響を持つと私は思うのです。したがって、ここのところだけは国がもっと責任を持って、そして学修した人が必ずある任務を持って仕事ができるように、そういう配慮をすることが必要ではないかと思うのです。これは外国で働くという問題でもそうなんです。そういうことが広がってくれば文部省だけではなかなかできないことなんです。だから国、政府全体としても、こういう科学技術の振興を図るという気持ちはもっともな気持ち、方向でございますから、閣議の決定でも、こういう問題について懇談なすって、戦略的な一つの学術研究の場面なんですから、そういう場面についてはぜひとも特別な配慮が私は必要だと思う。特にいまも重ねて申し上げているような働く場を確保してあげる、見通しをつけてあげる、それで一生懸命勉強するというような場にしないといけないのではないかという感じがしてならないのですが、御所見をお伺いしたい。