それでは具体的な名前は……。
 「文書課長から指示ということで、あくまで自主的との説明があったけれど、もしその資金の割り当てを拠出しなければ、将来人事等で不利益を受けるとばからしいから、不満でも出しておいた方がうるさくないよと周囲の人たちに話をされて、自分一人が出さないということもできず、これに従った。」職制を通じた一方的な強制の割り当て、金額の割り当てなんですね「納得がいきません。割り当てられた金額は次のとおりです。局長二万円、課長一万二千円、副課長一万円、課長代理・主事五千円。集めた金は局長から文書課長に渡しております。」こういうことが書いてありますが、こういうことを御存じですか。
そこで、その文書課長について、文書課長が資金の拠出を各管内の局長に指示しているということが、ここに書かれているわけです。
 いまの信越郵政局の文書課長は、たしか西村勇君だと思いますが、それは間違いありませんか。
それは当然なんですが、文書課長として、その自分の管内の普通郵便局あるいは特定郵便局に対して文書課長としての指示なりあるいは指導なりが、そういう権限を持っているかどうかということなんです。自分の管内の普通局なりあるいは特定局なりに対して郵政局の文書課長は。
文書課長につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたような仕事を文書課長の仕事として文書課長にさせておるということでございまして、それぞれの部に所属いたします課長さんにつきましては、またそれぞれその課に所属する事項につきまして課長としての権限を有しているということになろうかと思います。
ここに、郵政省の組織規程の第十七条の二に文書課においての権限がありますが、「地方郵政局及び郵便局の組織に関すること。」こういう権限を持っているとちゃんと書いてあるわけです。だから、郵便局、これは普通郵便局、特定郵便局、別に書いてありませんから、郵便局の組織等に関する事務を処理している、そういう権限を処理している、こういうように十七条の二にありますけれども、これは間違いないですね。
各郵便局長に対しましての文書課長の権限ということになりますと、ちょっと手元に正確な資料を持っておりませんので正確な申し上げ方ができませんが、文書課長の権限として所掌がはっきりしております事項につきましては、各郵便局長等を指揮したり指導したりする権限があるということは当然でございます。
雑誌に書いたことはごらんになったわけですね。
 そこで、私への内部からの投書によりますと、「五十六年七月郵政省を退官した岡野元人事局長が、五十八年の参議院選に全国区で自民党から出馬するために全国を回っているようですが、信越郵政局も文書課長が主体となって、局長たちに具体的な指示を行っており、私たちに対して局長はたてまえは自由と言いながら、本音は強制的に資金の拠出から行動まで強要しております。」
 これは後で詳しく申しますが、要するに信越郵政局の文書課長というのはそれぞれの特定局なりあるいは普通郵便局なりの局長に対する行政的な指導の責務というか、そういう権限を持っていることは持っているわけですか。
岡野裕さんは昨年の七月まで郵政省の職員でございまして、昨年の七月に人事局長を最後に退官をされております。現在は全国特定郵便局長会の顧問という仕事をなさっているというふうに伺っております。
そこで、今度は岡野裕、これは私の方の国会の資料、昭和五十六年二月の「官公庁職員抄録」によりますと、本省の人事局の局長をやっておりましたね。この岡野裕という人が本省の人事局長をやっていたことは間違いないのか。それで、いまはどういう地位にあるのか。
予算の節約によって出る不用額、それから予期せざる理由によって生ずる不用額、私はこれを問題にしようとしているわけではございません。ただ五十三年度の一般会計歳出決算額を見ますと、歳出予算現額三十四兆六千六百八十五億円に対しまして、三千二百三十四億円の不用額が出ております。この比率は〇・九三％に相当しておるわけでございます。この〇・九％程度という比率は、数カ年度を私が概観しただけでも、毎年続いているこれは状況でございます。さらにこの不用額の発生状況を予算と対比してみますと、第一位通産省一二・九％、第二位労働省二・二八％、第三位厚生省一・六九％、そして第四位に財政当局の大蔵省が入っております、一・四四％、第五位が農水省の〇・六二％となっているわけですね。しかも一億円以上のものを拾うと、大蔵省の財務局、税関、それから通産省の通商産業局、鉱山保安局、労働省の労働保護官署、職業安定官署が目につくわけでございます。しかも、これは一例でございますけれども、たとえば厚生省の臨時生活福祉給付金、労働省の特定地域開発就労事業費等は、連年、毎年多額の不用額を生じているということも出ております。
 そこで、私は当然支給、支払いの対象になる者の立場に不利を与えない、こういうことは十分配慮すべきではございますけれども、しかし大蔵省として、より予算編成の際に積算の基礎というものを十分にチェックして、より適切な見積もりを行って、そこで予算執行の結果、予算編成上の手抜かりによって生ずる不用額というものは少なくともその絶無を期すというのが、私は予算編成に当たる当然の大臣の姿勢ではないか、こう思うのでございます。同感というお答えがいただけると思いますが、大臣そのとおりでございますか。