次回は、来る六日木曜日午前九時四十五分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三分散会
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〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の大阪府における意見聴取に関する記録
一、期日
   昭和六十一年十月二十九日（水）
二、場所
   大阪厚生年金会館富士の間
三、意見を聴取した問題
   老人保健法等の一部を改正する法律案について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 堀内 光雄君
      戸井田三郎君    長野 祐也君
      丹羽 雄哉君    浜田卓二郎君
      持永 和見君    池端 清一君
      村山 富市君    沼川 洋一君
      田中 慶秋君    浦井  洋君
 （２） 政府側出席者
        厚生大臣官房審
        議官      末次  彬君
        厚生大臣官房総
        務課長     土井  豊君
        厚生省保健医療
        局老人保健部計
        画課長     近藤純五郎君
 （３） 意見陳述者
        大阪府立大学経
        済学部教授   大野 吉輝君
        阪南中央病院医
        師       中田 成慶君
        兵庫県加東郡社
        町長
        （兵庫県町村会
        会長）     石古  勲君
        全日本労働総同
        盟大阪地方同盟
        副書記長    岡田 元弘君
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    午後一時開議
老人病院あるいは今回の老人保健施設、それから特別養護老人ホームを今後どう持っていくかというお尋ねでございますけれども、私ども基本的には、老人病院は老人疾患の専門的な病院として育成をしていきたい、育てていきたいと思っております。特養につきましては、家庭がわりの介護機能を重視しながら、それなりにこれからも、何度も答えておりますように、今のペースで整備をぜひ続けていきたいと思っております。中間施設については、これから生活面あるいは医療面を兼ね備えた施設として、そういったニーズが多い老人がふえることを考えまして、何度も答えておりますように、二十一世紀の人口で三十万床ということで、これも充実していきたいということで、これから寝たきり老人、痴呆性老人を含めまして、その病院と中間施設と特養を含めまして、その機能を相連携をとってまいりまして、寝たきり老人等のための福祉の増進に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。したがって、撤回するつもりはございません。
どうも肝心なところは老健審待ちというお答えばかり返ってくるわけで、どうも不明な点が多いというふうな印象を私は受けざるを得ないわけであります。
 そういう点で、最後の質問になりますけれども、これも同僚委員が先ほど言われたわけでありますけれども、老人病院がある、特例許可病院、許可外病院、それから特養ホームがある、中間施設と称して老健施設がある。これは将来どういうふうに持っていこうとするのか、この辺の御意見を聞いて、それで結局老健施設というものはだめなんだ、もう一遍撤回して出直すべきだと主張して、私の質問を終わりたいと思います。
病床転換の場合の基準でございますけれども、基本的には一般的な施設基準でできるだけお願いをいたしたいと思っておりますけれども、関係団体から転換の場合の特例の要望が非常に強く出されておりますので、この点も踏まえまして、審議会の御意見も聞いて特例をつくる必要があるかどうかを含めて検討してまいりたいと思っております。
まず医療計画との関係でございますが、老人保健施設の収容定員数は、その地域の医療圏の既存病床数の算定に当たりまして、一定の割合をもってカウントすることといたしております。また老人保健施設につきましては、医療計画の病床過剰地域における勧告の対象とは考えておりません。
 それから、今の場合に、一定の割合をもって、っまり補正係数でございますが、この補正係数はどの程度を考えておるのかという御質問でございますけれども、私どもは、この補正係数につきましては、医療審議会におきまして、老人保健施設の機能、性格等を踏まえまして、十分御検討をいただきたいと考えておるわけでございます。
 それから、病床転換の場合の施設基準の特例でございますが、この点は老人保健部の所管でございますので、老人保健部長から……。
そういうふうに私も解釈したいのですが、やりくり算段で、それも、どうも中曽根内閣としてはうまい発言ではないのですけれども、今外圧の方が強いと思うのですが、四％アップしようというために結局公共事業に頼る以外にない、そういう意味から公共事業の規模等を算定したことは間違いないと思います。そして、建設国債を発行しようとしたのではなくて、建設国債を発行しなければどうにもならなくなってあれだけつけた、私はそう理解しているのです。そうですから、今度の補正に対して私は、あんなもの何だという態度で今おるのであります。それも、全部の予算を執行するためにつけたのではなくて、債務負担行為の頭金、要するに契約金のためにあれだけの金が必要だからつけたというふうに私は理解しているのです。これは根本的にやはり考え方を直していかないと、日本の将来どうなるかという大きな問題もあると思います。
 私、建設行政に関しては古い方だと思うのですが、終始一貫勉強したつもりですが、力がなくてなかなか思うようにいきません。殊に閣内に入ってしまいますと、執行機関の一部になってしまいましてオープンな発言はなかなか難しいのでありまして、そういう点で、やはり閣外の方がよかったのではないかという感じがしているのです。率直な私の心境ですから申し上げておくのですが。
 問題は、来年度の予算をどう組むかというところにかかっていると思います。内需拡大は引き続き継続しなければいけないだろうと思うし、来年の予算をことし七千億も食ってしまって、そして来年度は一体どういう予算をつくるのか、これもちょっと私閣議できのう発言をしたのですが、余り閣内ではいい発言ではなかったようでありましていろいろ御意見があったようでありますが、しかし私は、建設行政を預かる者としては、来年度の内需拡大につながる基本的な方針として建設行政を推進するのであるならば、来年度予算の編成が体を張っての予算編成になるのじゃないかなというような感じをしております。この点はイデオロギーなしですから、この委員会昔からそういう格好で来ていると思うのでありますが、皆さん方の御協力を得て何とか根本的にひとつやる方向に持っていくように努力いたしたいと思いますので、かえってこちらからよろしく御協力のほどをお願い申し上げておきたいと思います。