と申しますのは、五十八年度から金融機関の協力をいただいて加入促進にまた大きな弾みがついたという事実があるわけであります。そうしますと私が心配いたしますのは、金融機関は全国に二万店舗以上あるわけでございまして、仮に一店舗一件の加入を行いましても実に二万件以上の加入を見るわけでありまして、言葉は悪いかもしれませんけれども、これはこの運動に当たっての大変大きな戦力になるというふうに考えるわけであります。これは大変心強いことなんですけれども、しかしながらあわせて、金融機関関係だけがいい意味で突出してどんどん加入促進を図っていただけるから、では旧来の中小企業関係団体等なかなか、頭打ちになっているので、これは多少力がそがれるのではないか、こういう心配があるわけであります。ですから、今参考人の言われたように、ぜひひとつ、グループ別の年次ごとの加入目標というものを設定されるについて検討されるということでございますので、実行されるようにお願いをしたいと思います。
 関連して、五十九年度における加入促進の内訳でございますけれども、中小企業関係団体並びに金融機関の内訳はどうなっておりますか。
今後きめ細かな加入促進運動を進めていただく上からも、通産局単位、これは当然縦の線として重要なことだと思います。あわせてグループ別の加入促進のための目標を設定されるように私は主張いたします。齋藤参考人、いかがでしょうか。
総体としての加入目標と、それから各機関のいろいろ行います促進活動の計画等について協議をいたしておりますけれども、団体別の加入目標といいますか、そういうふうに割り振りました数字までは策定はいたしておりませんで、現実には各通産局単位のブロック別の、例えば九州地区で大体どれくらいとか、そういった割り振りをいたしておるところでございます。
したがって、中小企業関係団体並びに金融機関及び都道府県等の役割分担についても答弁のごとく審議をされているというふうに考えるわけであります。
 そこでお聞きするわけでありますけれども、構成メンバーのグループ別の加入促進目標、これは当然設定されていると思うのです。このグループ別の加入促進目標に対する一昨年、昨年分についての目標数と達成率について御報告願います。
実はこの加入促進協議会というもののあり方、これはもう大変な御努力をいただき御協力をいただいて本制度の充実に力をかしていただいているということで、私ども大変敬意を表しているわけであります。この点はぜひ御理解ください。何度も申し上げるように、具体的な加入目標を設定するということを私は聞いているのです、これは会議録に載っておりますから。
 あわせて、「中小企業関係団体、金融機関及び都道府県等の役割り分担について審議」もしている、こういう答弁があります。これは間違いないでしょうか。
まだお言葉が足りないんじゃないかと思いますのは、加入促進計画の策定と今おっしゃいましたけれども、「毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、」というのがあるのです。これは違いますでしょうか。
言葉が足りませんで大変失礼申し上げました。
 先生の御指摘のとおりでございまして、加入促進協議会の趣旨は、事業団が倒産防止共済制度の加入促進計画を策定するに当たりまして、先ほど申し上げましたような中小企業団体、それから金融機関の方々等から意見を伺いましたりしまして加入促進計画の効果的な策定を目標といたしましてこの協議会を構成し、開催いたしているものでございます。
今、齋藤参考人の方から関係団体から意見を聴取する場という説明がありました。これは違うんじゃないですか。昭和五十五年、本委員会での答弁でこういうのがあります。「商工会議所等の中小企業団体、その他中小企業者の企業経営に深くかかわり合いのある関係者の意見を徴してこここまでは同じです。「毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、その実効を確保するため設置されたもの」である、こういう答弁がありますけれども、ちょっと今の御説明とは違うと思いますが。
加入促進協議会のメンバーでございますが、これは中小企業団体及び金融機関等から意見を聴取することを目的としておりますので、中小企業団体それから金融機関の協会等に所属する方々をもって構成いたしております。具体的には商工会連合会それから商工会議所、中小企業団体中央会、それから知事会、それに金融機関としまして全国銀行協会、地方銀行協会、相互銀行協会、信用金庫協会、それに信用組合、こういった機関の実務担当の方々でございます。
今部長の方から御決意を聞いたわけでありますけれども、少なくとも今の答弁を聞く限り五十五年の答弁から大分後退してしまったという感じを否めないわけであります。五十五年のときには五十八年になりましたらはっきりめどを立てます、判断のネックとなるところの計数が出てこないからそれまで待ってほしい、それで五十八年度ということでしっかりと出ているわけです。しかし、今これは時期を明確にということを申し上げても実際には答弁されないと思います。したがって、今おっしゃったように一日も早くこの完済手当金の受給資格者に対する答えを出されるよう要望いたします。
 次に、いよいよ問題の加入促進の点でございますけれども、加入促進協議会というのがございます。趣旨については十分踏まえておりますので、その御説明は結構です。この加入促進協議会の構成メンバーについて簡単に御報告願います。
お答えいたします。
 私学共済組合にはただいま先生がおっしゃいましたとおり、審議会は設けられてございません。一つは、私学共済組合が、各省各庁に組合が設けられております国家公務員共済組合などと異なりまして単一の組合であるということ。それから二つ目は、私学共済組合というのは教育基本法六条、いわゆる私立学校教職員の福利厚生については国公立学校の教職員と均衡の保てるような制度にする、そういう趣旨で設けられているわけでございますが、そういうことのために国公立学校の教職員の共済制度と同一の水準で組合を運営していくという考え方があるということ。それから三点目は、私学共済組合の中に、これは理事長の諮問機関でございますけれども運営審議会が設けられてございます。これは国家公務員共済組合の各組合等に設けられております運営審議会と異なりまして、こちらの方は労使二者構成となっておりますが、私学共済に設けられております運営審議会は、学識経験者を含めた三者構成になっております。そういうことのために現在私学共済には審議会が設けられていないところでございます。
 それで私どもといたしましては、特に学識経験者を含めました私学共済組合の運営審議会に組合それから法人関係の委員につきましては私学側の意向が十分反映できるような人を推薦して、教職員それから私学関係者の意向が十分反映できるような運営をやってまいりたいというようにお願いをしてきているところでございます。私どもはこの運営審議会の運営だけでなく、私学団体あるいは関係者のいろいろな会合等におきまして要望あるいは意見などを聞くなどしてできる限り関係者の意向が私学共済制度に反映されるように努めてきているところでもございますし、またこれからも努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 以上でございます。