まあ古い話ですから、警察としては応援の要請を受けて行っただけでしょうからそういうことになるだろうと思うのですけれども、この執行官がリストを警察に事前に提出した、事前に警察と何度も打ち合わせをやっていること自体はもう執行の記録から明らかなんです。そうすると、警察でもわからないということのようですから、これはますます裁判所に調べていただくしかないのですけれどもね。
 それで、せっかく警察の方に来ていただいたので、もう一つ教えていただきたいのですが、この執行官がこういうことを言っているのです。事前に警察にリストを提出した、警察の方でそれを異議なくオーケーしている、だからもし暴力団構成員などがいたら当然警察の方でチェックしているはずである、警察から特にクレームもなかったから問題ないのだ、こういうやや責任転嫁と思えるようなことを言っておるのです。どうなんですか。警察として、仮に応援要請があって、こうこうこういう執行補助者を使うのだというようなことがあったら、警察の方でそこまでチェックをされるのですか、そういう機構になっているのでしょうか。
調査はすると確かに今おっしゃいましたので、調査するのだろうとそこは期待いたしますけれども、どういう調査をするかという外形的な事実が言えないということはどうしても納得できぬですよ。調査内容を言えと言っているんじゃないんですよ。僕はそれを言ったって構わないと思うんですけれどもね。それは現に係属している民事訴訟に影響があるから言いたくないというのなら、それはまあ言わぬものを無理に言わすわけにはいきませんけれども、どんな調査を考えているか、それが言えないということには全くなりませんよ。そうでしょう。
 もう時間がむだですので、それではしようがないから、きょうは警察の方にも来ていだいておりますので、実はこの執行官が、執行補助者のリストを大阪の南警察に提出してある、こういうことをはっきりおっしゃっているのです。そこで、そういう事実があるのかないのか、あるいはあれば、警察の方でどういう方が執行補助者として関与していたか掌握しておられるのかどうか。もしあればお答えいただきたいのです。
繰り返すようでございますけれども、私どもが調査をしないとかなんとか言っていることは全くございません。必要であれば必要に応じて大阪地方裁判所は監督者の立場として事情を調査する、また既に必要なものはしているということでございますし、私どもも結果についてはもちろん報告は受けているわけではございますが、その具体的な内容についてお答えすることが今争われている事件に関連することであり、最高裁判所の事務当局として申し上げるのが適当でない、こういうことを申し上げているわけでございまして、私どもの結論を申し上げることが現在の訴訟が係属している段階で適当でないということを申し上げているわけでございます。
 繰り返すようでございますが、したがいまして、これ以上調査をしないとか、あるいは監督権の発動をしないとかするとかいうことも、何も一切しないと言っているわけではございません。必要に応じて、さらに必要があれば監督者としての大阪地方裁判所は措置をおとりになるであろうと思いますし、私どもも必要であればその点についての報告を受けることになろうと思います。ただ、結論といたしましては、先ほど申しましたとおり、現在裁判の進行の成り行きを見守っているということで申し上げておるわけでございます。
どうしてですか。関係者から事情聴取をするなりこの程度の調査を進めたいと、あるいはそういうつもりはないならないで結構ですが、それを言ったからといって何の問題もないでしょう。具体的な民事訴訟と何の関係もないですよ。全然納得できないですよ。委員長、もうちょっときちんと答弁するように御指導願えませんか。
何度も申し上げておりますとおり、訴訟になっておるから調査をしないとかなんとかいうことを申し上げているわけではございません。もちろん、訴訟になっているといないとにかかわらず、司法行政上の監督権の行使の必要があればそれなりの措置をするのは当然でございます。
 ただ、私が先ほどから何度も繰り返して申し上げておりますのは、そういうことで大阪地方裁判所が監督者としての対策は十分とっておるわけでございますが、どのような範囲のものをどういうふうに調べ、どのようなことを考えているということを今申し上げるのが、訴訟が係属している以上適切でない、これを申し上げておるわけでございまして、決して放置しているわけではないということを繰り返して申し上げておきたいと思います。
全く理解できないのですよ。司法行政上の監督権の発動として、その前提として何らかの調査をするというのは当然のことだと思いますよ。現に民事訴訟で争われているから云々なんということは全然無関係ですよ、次元が違いますよ。民事訴訟になっていることを口実に何もやらないということだったら、これは怠慢そのものじゃないですか。全く納得できません。そんな答弁ではだめです。
ありがとうございました。
 そこで、中田公述人に続いて民活についてお尋ねをしますが、先ほど来大変有意義な民活についてのお話をいただいたのですが、民活をしなければならぬという時代の趨勢になってきたという背景は、やはり国家の財源不足ということであったと思うのだけれども、もう一つは、余りにも今日までの公共事業というか国のいわゆるこの種の活性化、内需拡大に取り組む姿勢が都市周辺部に重点的であったということについて、私は、反省の時期に立っての問題点を考えていかなければいけない、こう思うわけですね。しかし、これには還元の、いわゆるペイする問題もあろうし、あるいは投資効果の問題もありましょう。だから人口の少ない北海道なりあるいは中国、四国、北陸、九州などというところに必ずしも従来のプランというものができていない。今政府はこういう末端の地域に対しては昨年の八月ごろからかようやくプランをつくりかけておる状態で、まだ全く緒についていないわけですね。しかし都市部においてはかなり、私は、この問題点が進んでおると思うわけですね。だから日本列島の、いわゆる政治的に言うなれば経済的な効果、そういう立場からいえば都市周辺の方がもうかるでしょうし、ペイするでしょうし、私はそういう意味ではあると思うけれども、日本列島を総合的に浮揚して、活性化を図って、民需拡大を図るという意味においては、できるだけ関係者の今後協力もいただきながら、過疎地における対策を重点的なものとして民活をひとつ図っていかにゃいかぬ、私どもこういう考え方でおるわけですが、これについて公述人はどういう御見解を持っていらっしゃるか。私どもは、やはりそこら辺にひとつ御高配を今後お願いをしたいと思っておるわけです。いかがでしょうか。