先ほど中西先生の御質問にもお答えいたしましたように、現在、福岡県警察におきまして鋭意捜査を推進しているところでございまして、六月二十一日には刑事部長を長といたしますこれら事犯に対する合同捜査本部を設置いたしまして、約二百名近い体制により捜査を続行中でございます。
 警察といたしましては、先生ただいま御指摘のような点も十分に踏まえまして、今後もこれら事犯に対しましては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
鉱害問題で今いろいろ議論されておるわけです。
 去る五月九日、石炭対策特別委員会が開かれて、この委員会が終了後、朝日新聞がキャンペーンをしておった鉱害問題に警察当局が動いた、こういう経過をたどって、今日事件の解明が進められておるわけです。
 問題は、鉱害は今後十年間で復旧を完了しようではないか、こういうことで二年前に鉱害二法の十年間の延長が行われたわけであります力そして今年度予算でも、石炭予算の四五・五％に匹敵する五百八十三億が組まれておるわけであります。これ以外に産炭地振興あるいはまた労働省関係等の予算を含めると、実に六六・三％のウエートになるわけです。この予算のうち八〇％以上が福岡県一県に集中されておるのが実情であるわけです。こういう点から考えますと、こういう事件の発生というものは、意欲的に鉱害復旧しなければならない、十年間で終わらなければならぬ、こういう立場で政策を進めてきた立場からすれば、まことに残念至極と申し上げなければならぬ、こう思います。
 特に今回の事件は、今いろいろ質問がありましたけれども、単に工事を復旧するという単純な贈収賄事件ではない、そこには暴力団が介在をしている、暴力的事犯が介在をしている、これは非常に特殊な側面を持っておる事件ではないか、こう思うのです。それだけに、事件は根深くて非常に問題点が多い、こう私は指摘せざるを得ないのであります。だから、今後鉱害問題について、新しい体制と姿勢と方針で、疑惑のないように、事故が発生をしないように進めるとしても、相当な決意を持って対処しなければ正常な軌道に戻らないものと残念ながら私は判断せざるを得ません。
 私もかつて九州の三池炭鉱に籍を置いたこともございますから、そういう意味で、まず第一点として、警察当局はもちろん現在捜査を進めておるし、先ほども答弁がありましたけれども、単なる工事の贈収賄事件ではなく、やはり私が指摘したようなそういう側面があることを重視して今回の捜査を進めておるのではなかろうか、こう私は思うのですが、そういう点についてのお考え方、あるいはまた今後の姿勢について承っておきたいと思います。
時間が参りましたのでやめますけれども、大臣、大変短い時間でございましたので不十分でありましたけれども、こうした多くの問題がありますだけに、やはり全体的にこの問題については見直しなり再検討して、自後、このことを理由にして予算を削減されたりあるいは鉱害復旧行政に遅滞が起こるようなことがあっては、先ほども申し上げたように、地域的な事業者の倒産なりいろいろなものが起こる、あるいは首切りが起こって解雇が起こっておる、こういうような状況等も出てくるわけでありますから、できるだけ慎重にはやるけれども、短期間のうちにこれらの問題については方向性を打ち出して、この行政の再出発をしていただきたいと思いますが、この点についての決意をお答えください。
ぜひともきめ細かな御配慮をお願いをいたします。最初の御答弁で配慮が排除と聞こえましてびっくりいたしましたが、絶対排除なさらないで、配慮をお願いしたいというふうに思います。
 次に、中小企業信用保険法等の改正案について、二つの点をまとめてお尋ねしたいと思います。
 第一に、今回の改正で気がかりになりますのは、最近の保険公庫や保証協会の保証業務の実態から見まして、果たして中小企業者への融資が改善をされて、本当に借りたい人が借りられるようになるのかどうか、ここが心配なんですね。現状を申しますと、借りたい人が借りられないということがしばしばあるのですが、ぜひこの点が改善をされる必要がございます。そのためには、今回の無担保枠拡大が十分に生きてくるように、中小企業信用保険法の不況業種指定や新事業転換法の業種指定を実情を踏まえて前向きに、積極的に進めていただきたい、こういうふうに思うのが第一点です。
 それから二番目に、保証協会の窓口での審査が異常に厳しくなっている、こういう問題が現実ございます。例えば東京の大田で、区内の円高融資のほぼ半額を世話しておられる蒲田民商の話では、書類では原本確認、臨店では近所への聞き込み、果ては税務署へ行ってまで調べております。これでは貸すための審査ではなくて、貸さないための審査ではないかと思うほどなんですね。しかも、満額保証はほとんどなくて、時には五〇％もの減額を受けておられる、申込額に対する保証額の割合は六七％しかない、こういうことなんです。これは何も大田区だけの話ではなくて、全国的に出ている状況で、私どもの京都でも今年度になりまして一層審査がシビアになっている、こういう状態が出ております。
 五十六年九月十六日に中小企業庁長官と銀行局長の連名で出されました「中小企業信用補完制度の健全な運営について」、この通達以来選別は強まるばかりだ、こういう事態が起こっております。その結果、信用保険公庫の赤字は年々縮小をいたしまして、五十六年度の三百七十七億円が六十年度には百二十六億円に縮減される一方、保証がとれないので途方に暮れる利用者が続発する、こういう事態になっているわけなんですね。大変ここに矛盾を感じるわけです。
 円高不況の今こそ、保険公庫と保証協会の運営に当たっては、赤字解消、収支改善を第一とするのではなくて、中小企業者本位に改善をして、中小企業を援助しなければならないときだと思うわけです。これは円高を招き、中小企業を苦境に追い込んでいる政府の当然の責務でもあるというふうに思うわけなんですね。
 一つは業種指定の問題、一つは審査業務の問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。