科学技術庁、もういいです。
 ここに書いてあるようなことを含めて、具体例としては幾つかお考えになっていないのですか。これはもう捨象されて、観念的にさっき育ったような要件だけで立法化したということですか。あなた方の方は具体的事例は予想しないということですか。
これは行革審で答申される場合に、行革審の考え方としてこういうものを例示されたのだろうというふうに思います。それを私どもがどういう形でつかまえて立法化するかということで、先ほど申し上げましたような規定を設けた、こういうことでございます。
そういう中身を行革審の方は、さっき育ったような自然災害のほか、人為的事故、経済的危機、航空機撃墜、領空・領海の侵犯、政治的意図を持ったもの、国際的なかかわりを持ったものというふうに分類をしておりますが、具体的には今あなたのおっしゃったことがこの分類とイコールになるわけですか。
答申の中にいろいろ緊急事態の例が挙がっておりましたが、私どもは、この法律におきまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態で、国防に関する事態を除くということをまず言っております。それからさらに、先ほど来お答えいたしておりますように、通常の緊急事態対処体制で処理し得るものは除く。それ以外の事態に対しまして、その起こった事態の重大性、緊急性及び異例性といったことを判断して、安全保障会議に諮ることになるというふうにお答えをいたしておるわけでございます。
重大緊急事態の考え方としまして、重大性、緊急性、異例性ということをお答えしてきておりますが、例えば私どもがいつも例に挙げておりますミグ２５の事件でありますとかあるいはダッカの事件でありますとか、こういったものは必ずしも社会的パニックだとか社会的不安だということに結びつくものではございません。だけれども、そういう場合でも国としては非常に異例な事態でございまして、やはりああいう事態が起これば今度は安全保障会議にかかるのではなかろうかという例として申し上げておりますから、一概に社会的不安、パニックとだけお考えいただかないで、むしろ今のような異例性というようなことでお考えいただきたい、こういうふうに思います。
そうなってきますと、それでは科学技術庁の方にお願いしておきますが、非常に危険な状況がありますから、原子力利用のいろいろな装置、発電所響を含めて十二分にとにかく配慮していただきたいということを申し上げて、そちらの方は終わります。
 そうすると、重大緊急事態ということは、非常に大きな国民的な事故あるいは損害が起きたとしても、それに伴って社会的不安といったようなものが存在しない限りは重大緊急事態としては扱わない、こう認識していいわけですね。
結局事故の内容、態様によると思うのですけれども、これは適切な例がどうかわかりませんが、昨年の日航機の事故なんかを見ますと、五百人もの方が亡くなられるという大変大きな事故であります。だけれども、事故対策といいますか、あれは事故対策本部をつくって処理したわけですが、そういう現在の対処体側でできるということであれば、それはそれでやっていただいてよろしいわけで、今の例えば原子力発電所が何らかの事故を起こしたという場合も、それは事故に対するあるいは事故から来るところの被害の排除、復旧ということで対処できる範囲であれば、これは私どもは現在の対処体制でやっていただいてよろしいのではないかというふうに考えまして、その事故の重大性ということがイコール安全保障会議にかかるかどうかではなくて、その態様がいろいろな分野にわたる、例えば震災でいいますと社会的なパニックが起こるといったような別な分野にまで、いわゆる災害対策を超えたもっと総合的な対策が要るというようなところに来た場合に、安全保障会議でその対策が審議されるというふうに考えておりまして、事故がいかにひどい大きな事故であっても、その事故対策として処理され得る限りはその体制でやっていただいていいのではないかというふうに考えております。
いや、いいんだ、そこまでで。
 いろいろ安全性についての説明はそれなりにあられると思うのです。ただ、私はやはり、ソビエトと日本の施設・設備の形態その他は違うから今言った安全管理の面で違うものがあったとしても、原子力が持つ基本的なもの、危険性というのは同じだと思うのです。この前ニュースを見ておりましたら、一カ所、例えば東海村の発電所が仮に間違って爆発したという状況があると、雨のときだと五万人以上の人が死傷するだろう、こういうふうにどなたかの意見が出ておりました。そのことがすべて正しいかどうかということじゃなしに、そういう多くの犠牲を払うであろう設備というものに対する管理もさることながら、こういう事態が安全保障会議の中における緊急事態というものの対象として、予防、予測、予知の対象になるかどうかという観点で今お伺いしているわけでございますが、そんな大きな事故が将来考えられるとしても並大緊急事態の対象にはならない、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
交渉はできると言いましても、緊要の場合という形でもって現にやられているということは事実ですから、問題になるのは当然だと思うんです。私は繰り返し申し上げておきたいんですけれども、そういう状況ですから、あの三宅に観光においでの皆さん方がわざわざ騒音のあるときに行くかということになると、そのときは行かないというのは当然なんですよね。阿古地区だけだなんということをおっしゃいましたけれども、実はその阿古地区周辺に民宿が大変あるんですよ。それで村民の多くの、七割方がこの民宿やなんかに関係してやっているんだということを私は申し上げておきたいと思います。
 環境庁おいでだと思いますけれども、環境庁御存じだと思いますが、実は日本野鳥の会あるいは日本自然保護協会の皆さん方が中曽根総理あるいはレーガン大統領にはがきで訴えていることを御存じだと思います。このはがきの中に実は、「三宅島には、世界的に貴重なアカコッコやイイジマムシクイをはじめとする野鳥が数多く生息しています。野鳥のみならず、自然全体を破壊するような行為はやめてください。」こういうふうに訴えておるわけなんです。お聞きしたいのは、このアカコッコとかイイジマムシクイというのはなぜ世界的に貴重な鳥類なのでしょう。