大蔵省に、その点について伺いたいと思います。
 今、郵政省から説明がありましたように、郵便貯金の果たす役割というのが国民生活にとっても非常に重要である。例えば病気その他の不時の出費あるいは災害、高齢化社会が急速にやってきている。先般の人口問題に対する白書においても、この速度は異常なまでに速いというようなことで、老後保障に備えるためにも郵便貯金が非常に大きな役割を果たしている、貯蓄率が高いのは社会保険制度の貧困のあらわれだという指摘もあるわけだし、私もその点は否定はいたしませんが、現に役割を果たしてきているという点。また、そこで集められたお金が財投の財源として欠くべからざる役割を果たしている。その結果が日本経済にも相当程度貢献をしているというようなことをあわせ考えてみますと、郵便貯金の役割は依然として非常に重要性を持っているというふうに私も理解をし認識をしているわけでありますが、その点は大蔵省はいかがでありますか。
郵政省に伺いたいと思いますが、そういう動きの中にあって、昨日でしたか、少額貯蓄制度の見直しについてという見解を郵政省としてまとめられて発表があった。この内容と特徴といいますか、郵政省としての考え方について御説明をいただきたいと思います。
確かに一部に、郵便貯金制度、特に少額貯蓄制度が税制上恩典を受けている、優遇されていることを悪用してやっている向きが全くないとは言えないでありましょうけれども、ただ、本質や全体はやっぱりそういうものではないのでありまして、この制度の意味については後でまたいろいろ論議していきたいと思いますが、少なくともここから脱税の温床にしているというような見方で物を処理するのは間違っているということだけは指摘しておきたいと思いますのと、やはり基本的には少額貯蓄の非課税制度は残すべきである、守るべきであるという立場で私は考えているわけでありますが、その点、大蔵省いかがですか。
私ども郵貯がどうという特別な観点で物を見ているのではなくて、税の立場から申し上げますと、少額貯蓄全体が適正に運営されているかどうかという観点での物の見方になろうかと思います。その意味では、銀行のマル優等も含めまして、その実態がどうであるかということには常に関心を持っているわけでございます。国税庁のいろいろな調査事例等から、銀行のマル優にいたしましても郵便貯金にいたしましても、かなり本来予定されている利用の仕方をはるかに超えるような例が相当見受けられるというような事実でございますが、だからといって、すべてを脱税の温床とか、そういうふうな観点で一義的に見るというようなことではございません。
私どもも、かねてから不公平税制の是正という立場でグリーンカード制等を問題に供してきたわけでありますが、どうも最近の大蔵省を見ておりますと、不公平税制の是正という視点よりも財源調達、国家財政が大赤字を抱えているものだから何かねらって財源を捻出しようという意図がぎらぎらしておって、そのねらい目で税制調査会を動かしていくのではないかというような懸念、心配も多いわけでありますが、その前提としてどうもこの郵便貯金は脱税の温床ではないかというような疑いを絶えず大蔵省は持っているのではないかと思われるような動きを示している節もあるんですが、この点はいかがですか。
税制調査会は、相当多くの方の合議体でございます。そのメンバーの方も、新メンバーまだ決まっておりませんが、旧メンバーでごらんいただきましても、いろいろな分野の方が参加しての合議体でございますので、特定の人でどうこうということではなくて、やはりそこの中でいろいろな立場の方々の議論の結果といいましょうか、問題点をそれぞれの立場からミニマムにするという議論が闘わされて税制調査会としての案ができ上がってくるのじゃないだろうかというふうに思いますので、特定の方の意見が、現在、谷村先輩も一つの案を言っておられますけれども、そのほかの案もいろいろ世の中言われております。そういったのも当然今後の検討の素材にはなろうかとは思いますけれども、今から税制調査会がどういう意見になるのだろうかというのを私どもの立場からは予測できないというのが率直なところでございます。
大蔵省、今の説明を聞いてもしかとしないというか、あいまいにして税調にみんな問題を任せて、そこからちょうちんが出てくると、それを何か後ろ盾にして一気に走るのではないかというような心配をする向きもあるわけであります。例えば、大蔵省の元事務次官であった谷村さんなんかが出している案がありますね。こういうことを大蔵省としては、特にＯＢがかなり発言をしているということになりますと、ねらってこの税調を動かしていくのではないかと心配している向きがあるわけでありますが、その点はいかがですか。
ソ連がどういう方向に向かって自国の経済並びに対外経済関係を進めていこうとしているか、この問題を一番はっきりと示しておりますのは、御承知のとおり、先般開かれました第二十七回のソ連共産党中央委員会におきますゴルバチョフ書記長の政治報告でございます。
 これを見ますと、ゴルバチョフ書記長が非常に強調しておられますことは、要するに経済の活性化ということでございまして、活性化という言葉を加速という言葉でもって言っておられます。しかも、加速をするために何が必要かといえば、そのためには科学技術の進歩ということをフルに活用すべきである、そしてそれによって社会の生産力の根本的改造、これは英語でラジカルリフォームというふうに訳されております、そういうものをしなければならないという点を強調しておられるわけでございます。
 しかしながら、書記長の政治的意図はそういうことで、以下そのラインに従いまして、さまざまな具体的な改良策にも触れておられるわけでございますけれども、我々が見まして問題と思いますのは、まず第一に、ソ連におきましては労働力の増加というものが次第に低減しております。それからエネルギー資源、なかんずく石油の産出というものがやはり頭打ちになってきております。御承知のとおり、この石油がソ連の外貨獲得量のほぼ六〇％を占めるわけでございますし、東欧の経済との結びつきもこれによって従来行われてきたということでございますので、その辺に非常に難しい問題があろうかと思います。
 したがいまして、どこまでこういう問題を、現在の社会主義経済体制それ自身のシステム、体制それ自身はかたく守りつつ進め得るのか、書記長は、労働者といいますか勤労者の勤労意欲をもっと鼓舞するという面になかんずく重点を置いて指揮をしておられますけれども、そういう形でどこまでこういう問題に対応できるのか、これから注目してまいりたいところと思っております。