今のお答えの中で、指導員についてはできるだけ民間の方にお願いをしたい、そういう願望を持っていらっしゃるんだろうと思いますけれども、現実にはそういうことができないから、ほとんどが市町村の職員で今やっているというのが現状なんでしょう。他に職を持っておられる民間の方々にこの指導員という、これは大変な業務ですね。特に調査環境がますます悪化をして、ワンルームマンションだとかオートロックマンションなどで、本当に夜討ち朝駆けをして、これは調査員もそうなんですが、何回も行かなければいかぬというようなことになると、これはやはりそうは簡単にはいかないと思うのですね。そして調査員自体もなかなか今募集困難だろうと思います、こういう時期で状況がますます厳しいということになれば。だからその辺は、指導員なりあるいは調査員の募集、今申し上げました研修も含めて、十分にこの点についてはこれからも配慮をしていかないと、国勢調査そのものがもう成り立たないのじゃないかというようなことになってはこれは大変なことだと思うのですね。
 そこで、手当の問題については余り意見は出ていませんか。お聞きをしたいと思うのですが。
次に、指導員と調査員の問題についてちょっと一、二お尋ねをしたいと思います。
 この調査が終わって、自治労の方で調査をいろいろやっているわけで、私のところにもその資料が来ているわけですね。その中で指導員の問題なんですが、先ほど来そういう調査環境の厳しさ、悪化ということもあってか、都市部に行くほど指導員自体が非常に仕事がきつい、こう言っておるわけですね。三〇％ぐらいがきつい、四一％ぐらいがややきついと、この国勢調査の業務に従事する大体七割ぐらいが、これはほとんど自治体職員なんですけれども、そういうことを言っている。本来の業務についても約四割近くの人がやはりこのことによって影響を受けている、こういうことも出てきているわけですね。ですから、今後この指導員の問題について総務庁としてはどう考えておられるのか。
 それからもう一つは、指導員から調査員を見た場合に、調査員としてどうも不適切しやないか、こう指摘をしている人が指導員の中で六〇％ぐらいの人がいるのですよ。なぜ不適切なのかということをまた中身を見ますと、七割ぐらいの人が記入、転記ができていない、こういうことが大きな理由になっているわけですね。あるいは調査の方法がどうもいいかげんだ、これも二三％ぐらいの人が指摘をしているわけですね。
 そこで、調査員といっても大変な仕事だろうと私は思うのですが、この調査員に対する調査業務を行うに当たっての事前の研修、このことがやはり大変大事ではないかというふうに思うのですが、一体そのことが十分に徹底をされておるのかどうか。これは一つの調査結果でも出ているのですが、研修用ビデオというのをやっていますね。ところが、指導員に聞いても、この研修用のビデオをほとんど見ていないと。中には、一七％の指導員が、そういうものが存在をしておることすら知らなかったと言うのですよ。これでは私は、調査員の皆さん方がこのような研修ビデオを見て事前の研修などというのは十分に行われておったということにはならないと思うのですね、指導員においてすらこういう数字が出ているわけですから。この辺の調査員の研修という問題について一体どのように把握をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
個人差があったり立地条件があったりいろいろなことがありますから、今お話しのようにそういう中で努力をして、また健全経営をしているところもあることはありますが、どちらかというと、いつ入植したかという入植の時点とか、また既存の方とか、確かに条件のいい方々は安定的な方もいらっしゃいますけれども、やはり五十年代、四十年代後半、そういう方々は、どちらかというとやはりさっき申し上げた七割方大変な苦労をしていらっしゃることは事実でありますから、その点ひとつ個人の責任に帰するのではなくて、ぜひひとつ公平に、農協の指導的な立場の方々もいらっしゃった上で進められてきているわけでありますから、そういう点ひとつ御検討いただきまして、必要な対策はぜひひとつお考えいただきたいものだと思います。
 時間がありませんから、次に漁業のことについて、大臣もちょっと触れられておりますし、また最近公海におきます漁場がだんだん狭められておるという状況の中にありまして、自分の国の中の二百海里をしっかり守る以外にないのか、こんな思いがしてならないわけであります。最近におきましては、韓国との間に漁業条約が結ばれ、日韓漁業関係について合意がなされて、いろいろな条項について、年来懸案でありました諸問題については大分お話が進んだようであります。しかし、根本的な抜本的な問題ということになりますと、ちょっと私どももこれではということがございますが、相手のあることでありますから、どうも一歩か二歩前進ということに見なければならないのかもしれません。大臣は今までも韓国へ参りまして漁業交渉等いろいろ経験をお持ちになっていらっしゃって熱心に取り組んでいらっしゃったということでございますから、この間のことについてはよく御存じのことだろうと思うのであります。
 最初に外務省にお聞きをしておきますが、何といっても資源保護という立場に立って日本と韓国の間では十二海里、こういうものも西と東いろいろな問題がございまして、明確な国際的なルールにのっとった形ができていないのが現状であります。そういう中にありまして、枯渇する資源を保護しようということで、国内的にはいろいろな自主規制をしておる、こういうことの上に立って、それはやはり韓国にも守ってもらわなければいけない、こういう思いがあるわけでありますが、今日のトラブルは、それを日本の国の漁業者が自主規制をしておるものを無視をしてというところにトラブルの原因があったと思うのであります。こういうことで、今回の日韓漁業関係についての合意に当たりましては、外務省としてもこういう漁業者の心情というものを十分念頭に置いての交渉であったと思うのでありますが、少なくとも何点かにつきましてはもう少し話し合いができなかったのかという思いがしてならないわけであります。
 例えばトロール漁船の操業期間にしましても、日本の国は三カ月禁漁しておるわけでありますが、一カ月間自主的に操業を停止する、こういうこと等、期間とか時期とかいろいろな問題につきまして、昨年来いろいろ申し上げてきたことがようやくここで合意がなされたということでは、それなりの皆さんの御努力は私もわかりますけれども、一歩突っ込んでのことができなかった、そこら辺のことについて、この交渉に当たりましての外務省としての見解をお伺いしておきたい。