ドミニカのことは私はつまびらかでございませんが、中南米等に移住された方々が非常な御苦労をなさっているということはよく承知をいたしております。したがいまして、できるだけ移住者の方々に対して在外の公館は親切に相談に乗ってやるように督励をしてまいりたいと存じます。
 ただ、非常に最近はナショナリズムといいますかそういう空気が強くて、例えばブラジル等におきましてもかつては移住会社ですか、そういうようなものがあって、日本からの移民に対しては直接的にそれに融資をしたりいろいろ面倒を見ておったのでございますが、そのことについて今ブラジルの中から批判が出まして、ブラジルに来た以上はブラジルの人である、したがって日本人にだけそういうような援助をするということは好ましくない、そういうふうな余裕金があるならばブラジル政府に直接貸してくれ、ブラジル政府は公平にブラジル国民に対して融資をすると、こういうようなことなどもありまして、ブラジルのあの灌木地帯の開発等の問題についても、実際はもう日系人に応援したいという気持ちがあってもそれは日系人というわけにいかない、そこに入植するブラジル人だというようなことで、余り日系人は恩恵を受けなかったという実例も実はあるのです。
 ここらの兼ね合いが非常に難しいのですね。直接こちらが余り手出しをすると内政干渉だ、こう言われますし、手を出して見てやらないと我々移住者に対して日本は冷たいじゃないか、こういうことに受け取られることが多い。したがって、できるだけその国の法律規則に従う中でどれだけ親切にやれるかという問題になってくるわけであります。
 したがいまして、今後ともいろいろな事情等を勘案いたしまして、移住者に対しては親切にひとつ対応するというように計らってまいりたいと考えます。
ドミニカ移民についてはこのぐらいにしておきますけれども、最後に一つ渡辺外務大臣に申し上げたいと思います。
 私、ドミニカ移民についてやってきたのですが、ドミニカに限らず多くの中南米諸国への移民についていろいろな問題を抱えている人が多いと聞いております。私も行ったときにはできるだけそういう方にお会いしておるわけでございますけれども、問題は複雑多岐になっておりまして、現地大使館、領事館の対応も、御苦労は多いのだけれども、そしてお忙しい中さぞ大変なことだろうとは思いますけれども、ぜひ親身に応接していただきたいものだと思います。
 いろいろお忙しい中ですけれども、これは日本がかつて国策として送り出したというその結果でございまして、日本の方、日系の方、そういった方たちが現地で非常に有益な仕事もし生活もするということが非常に大事だと思います。同時に要望にこたえ得る制度が充実しないと実は何もしてあげられないわけでございまして、ひとつ風通しのいい親身な応対と、もう一つは制度の確立についてこれからお知恵を絞っていただきたい、このことをお願いして、大臣の御所感など承りたいと思います。
私どもは、御指摘は昭和三十六年の閣議決定のことを御念頭に置かれてと思いますけれども、私どもとしてはそれでもってすべて終わった、もう関係ないということは毛頭ございません。それが証拠にといいますか、それ以降も私どもは引き続き可能な範囲で誠意をもってドミニカの移住者の方々のための援護事業ということは続けておるわけでございまして、再三お答えしましたように、今後ともなるたけきめ細かく親身になってそういう要望にこたえるよう施策の充実を図っていきたい、そういう気持ちでおるわけでございます。
まず、二〇〇〇年までの基盤整備の見通しと、それから財源ということでございます。
 介護サービスの基盤整備につきましては、新ゴールドプラン、これはもう繰り返しお話がございますように、平成十一年度末が目標年次になっております。つまり、二〇〇〇年までの整備という形での計画でございます。今日までの実績で申し上げますと、例えばホームヘルパーにつきましては、この九年度で十五万二千人程度のどころまで持っていく予算措置をいたしております。また、特別養護老人ホームの定員増につきましても、平成九年度で二十六万二千強の人数に対応する施設整備を進めるということで予算化もしておりますし、実績もこれらのものにつきましては比較的順調にまいっております。
 ただし、そのほかのものの中で、特に在宅サービスの中でまだ整備がおくれているもの、それから、今のも含めまして地域的に格差のあるものというようなものがございますので、それを二〇〇〇年までの間に達成をするということになれば、私どもの相当の努力も要りますし、いろいろ予算配分の面、あるいは施設等についての弾力的な扱い等を含めまして相当の努力が要ることは事実でございますが、何とかこの新ゴールドプランの整備目標を達成したいということで努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 その財源につきましては、新ゴールドプランを策定いたしましたときに、消費税の引き上げとの関連におきまして一応の財源というものを政府部内において合意に達して、その合意の上に基づいてこの整備が進められてきております。そういう意味におきましては、通常のほかのものと違いまして、単年度ごとのものと違いまして、大枠での財源というものについての一つのめどが立っているということで今日やっております。
 しかしながら、そうはいいましても、毎年度、毎年度の予算の中での勝負という部分もございますから、今年度も大幅な予算増をちょうだいいたしましたけれども、今後におきましても必要な予算の確保をいたしまして、また中身においては、例えば平成九年度では、先ほどのいろいろな配慮という中で申し上げれば、過疎地あるいはなかなか在宅サービスが伸びないようなところでは、公衆浴場ですとかあるいは公民館等も利用しまして、出前型と申しますか、サテライト型のデイサービスの事業を実施するなど、新しい工夫も盛り込みながら、この達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、新人口推計に基づきまして、今まで費用をはじいていたものと変わってくるのではないかということで、確かに新しい人口推計で高齢者の人口が新しく推計が変わってくる。そのことによりまして、もちろんそれに要介護者の発生率というものを掛けますから、それがストレートに出てくるわけではありませんけれども、その新人口推計に基づく影響というものは出てまいります。
 これにつきましては、どの程度の差が生ずるかにつきましては、早急に今作業をいたしておりますので、今日ただいまのところではまだ具体的なところの数字にまでいっておりません。早急に出すべく努力をいたしたいと思いますが、総じて申し上げれば、それほど大きな影響というものは、事介護費用で、これからずっと先まで考えれば別にいたしまして、ここ十年、二十年というところで申し上げれば、非常に大きな影響ということにはならないであろうというふうに考えております。いずれにしましても、きちっと計算をいたしましてお示しをしなければならないものというふうに考えております。