政府系金融機関では商工中金のほかに農林中金の関連会社、協同リースというのがあるんですがね。武富士やアコムのやつをずっと有価証券報告書を見ていましたときに、この協同リースは武富士に十億、それからアコムに三十億貸し付けているんです。そうこうしていたら、けさの読売新聞によりますとプロミスに四十一億、レイクにも五億融資しているという報道がありますね。内閣、こうなりますと、政府系金融機関が系列会社を使ってサラ金に融資しているというケース、これはほかにもあるのではないだろうか、全部洗い直す必要があるんじゃないかという感じがいたしますがね、いかがですか。
全くの素人でございますからお許し願いたいと思うんですが、まあサラ金業者の資金調達がどういうところから得ているのか、私はいまの質疑応答を聞いておっても必ずしも明確ならずと言っては言い過ぎかもしれませんが、そういう面があると思います。したがって、それらについてはやはり大蔵省なりあるいは金融機関の中心である日本銀行御当局なりが、やはりこういう面にはいま少しく実態を調査をせられて、そしていわゆるサラ金業者をトンネルみたいにして、いま資金が一方では余っておる、他方では資金の欲しい消費者金融、これについて必ずしも適切な手が打てていない、こういった間隙に乗じてのいろんな社会問題が起きているわけですから、そういう点については適切なやはり指導をしていくべきものであろう、かように考えております。
政府関係機関の金融機関でございますね、その金融機関からどういう形でサラ金業者の方にそれが流れていくのか、私も詳細はよくわかりませんが、そういう方面に流れていくとするならば、これは慎むべき問題だと私は思います。特にサラ金業の問題については、これはもう私が申し述べるまでもなく、社会的に非常な批判のある問題でございますから、そういう方面にどういう形でそれが流れていっているのか私はよく知りませんが、流れているとすれば私はこれは自粛すべきものだと、本当に残念なことだと思います。
商工中金がいろいろな貸し金をするに際しまして、私どもも、それが間接的にせよ、あるいは商工中金の直接ではないにしろ、関係が深い会社がサラ金に対する融資をするということにつきましては、非常に慎重であらねばならないというふうに思っております。そもそも商工中金に対しましても、私どもが一般に民間金融機関に対しまして、サラ金融資についていやしくも社会的な批判を受けるような会社等について融資をするということについては、十分慎むようにというふうに申しておるわけでございまして、その考え方は商工中金も当然のこととして、より民間金融機関以上に厳しく受けとめてもらわなければならないわけでございます。したがいまして、何らかの関連でサラ金融資がありまして、それにつきまして社会的に、誤解に基づくとはいえ、批判を招くような状況になっているというのは私どもも大変遺憾に思っておりまして、商工中金からはそういうような気持ちを体しまして、できるだけ速やかにその貸し出しを回収いたし、商工ファクターが貸金業者に融資をするということは慎むという報告を受けております。
私がせっかちなのか。でも昨年七月施行されていて、もう一年たっているんですよ。そしていろいろ出ているわけですよ。調査してからと言う。これはもう早くやってくださいよ。実際に処理困難物、おわかりでしょう、大変迷っているんですよ、いろいろもう各地では。北海道でも大変ですよ、東京のごみが稚内のサロベツまで、今問題になっているんですよ。稚内の原野に東京のごみが来ている、そういう状況はもう深刻な事態なんですから、そんな悠長なことを言っておられないで、頑張ってくださいよ。
 そして次です。また厚生省に聞きます。
 第六条の三の四項では、厚生大臣は、第一項の指定を行うに当たって、事業を所管する大臣の意見を聞かなければならない。ということは、指定したことがないから聞いたことがないということですね、これ。はい、わかりました。
 私が指摘したいのは、そうしたら、第六条の三の三項でも、厚生大臣は、事業を所管する大臣に、事業者の協力を得ることができるように必要な措置を講ずることを要請することができると。これはもう本当にわからないようにわからないように書いてある。ということは、なぜこれに私こだわるのかといいますと、つまり消費者に物が流通して、廃棄処分されるかあるいは資源の再利用されるか、いろいろありますけれども、例えば自動車であれば、事業者、これはメーカー、それから流通業者、ここまでは通産省の所管だと聞いております。それから消費者が使って、例えば廃棄する、ごみとして処理する、これが厚生省ですね。いわゆる川上から川下に流れる動脈、専門用語で動脈と言うそうですけれども、動脈でさえ分断されているわけですよ、所管が御存じのように。そしてリサイクル型社会というのは、リサイクルというのは御存じのようにサイクルです、回るんです。メーカー、流通、それから消費、川上から川下へいく、これが動脈。それから消費者が廃棄した場合にはこれは厚生省の担当です。再生しよう、資源再利用しようというから今度メーカーに持っていく。逆に言えば、動脈に対して静脈の整備がない。なぜかというと、動脈そのものが寸断されているわけですよ。これは縦割り行政の悪いところです。この件については後ほど指摘します。
 それではちょっと伺います。今回の基本法案の提案の趣旨は、例えば今地球規模で深刻化している、いろいろありました。海洋汚染の問題でありますとか地球温暖化の問題、それから野生生物の種の減少、これも大変な深刻な問題です。これについても今回共同修正案として四項目目にうたってございます。そしてまた、フロンガス等によるオゾン層の破壊、大変深刻な事態を迎えています。オゾン層の破壊の実態を、つい最近のデータ
を私もとってみました。フロンガスによる破壊のあれは物すごいですね。ますますひどくなっている。後からちょっとデータを私も提示いたします。これは大変な深刻な状態になっている。それで、この深刻な事態に対してまず環境庁の方から、どう認識されておられるのか、オゾン層の破壊について一言御説明願います。