中小企業行政は、従来から、通産省設置法あるいは中小企業庁設置法に基づきまして、単に通産省の事業分野のみならず、国の各事業分野における中小企業に関する対策を横割り的に見ながら進めておるわけでございます。そういう意味で、通商産業大臣が中小企業大臣としての役割を同時に担っておるわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、中小企業施策は、乏しい予算の中ではありますが最善の努力をしてその施策を進めていると考えておるわけでございますが、今後の中小企業の難しい情勢下にありまして、中小企業施策を今後ますます充実していくことの必要性にかんがみまして、通産省には政務次官が二人おられますので、そのうちの一人に中小企業担当としてやっていただくというような方針を決めまして、本年の七月、そのうちの与謝野通商産業政務次官をその担当としてやっていただくということで通産大臣より指名をいたしまして、さらに中小企業施策の充実を図ろうということでやっている次第でございます。
大蔵省、通産省ともお話の趣旨は大変結構でございますが、現実の問題として、資本主義社会の中においては、小さなしかも地方の信用金庫というのはそう簡単にいかない問題があります。特に信用金庫が倒産あるいは吸収合併ということになりますと、地元の産業まで一緒に転げてしまうという結果もありますので、今の両省のお話を本当に実のあるものにしていただきたい。そうしなければ、地方の信用金庫としては安心しておられないと思いますので、この点をお願いしておきます。
 さらに、通産省にお伺いします。
 中小企業対策の重要性が既に云々されておりますけれども、最近、通産省の政務次官の方が中小企業庁の専任といいますか責任ある担当といいますか、そんな立場をおとりになっているとお聞きをいたしましたが、そのことは一体どうなっているでしょうか。
私もＯＥＣＤの閣僚理事会で、これで通産大臣のときを含めまして四回出たわけですが、一回目と二回目は各国が不況、失業、インフレということで、各国とも大変な状況でありますから、お互いに傷をなめ合うといいますか同情し合う、そして世界経済、特に先進国経済を何とかよくしていかなければならない、そういう暗い空気の中でも一種の連帯感的なものがあったように思います。
 しかし、その後、日本が急激によくなっていく、そしてアメリカの経済も徐々に復活する、あるいはまた、ＥＣ諸国もインフレだけは何とか抑えるという状況になって、去年の段階ではむしろ日本が各国から称賛をされた。その中で立ち上がって一番安定したのが日本だ、そういう意味での日本経済のパフォーマンスあるいは経済政策というのは非常にすばらしいものがあった、あるいはまた先端技術等の日本の努力というのは目覚ましいものがあった、むしろ去年は相当の国から日本礼賛という声を聞いたわけであります。
 ことしは、一面においては依然として日本に対するそういう称賛の声もありましたけれども、反面、また日本の経済がよくて、その結果むしろ黒字が非常に増大したということについて、相当の国からその黒字問題をとらえての日本批判というものがあったわけでございまして、この点はやはり全体として相当空気が変わったなというふうな印象を率直に受けましたし、また、閣僚理事会でコミュニケを採択するに当たっては、日本の黒字が国際貿易の緊張をもたらす、こういう字句を各国が挿入しよう、日本だけをひとつ取り上げて、日本に対する反省を促す、あるいはまた日本に対して改善を求める、日本を取り上げてのそういう議論が随分なされました。
 これに対して我々は、これは承服できない、黒字の原因は日本だけでなくて、アメリカの高金利だとかドル高だとかにおるし、あるいはまた、ヨーロッパで依然として続いている不況あるいは失業というところにも問題があるのではないかということを力説いたしましたところ、そうした日本だけを言挙げをするというような空気が一応変わりまして、日本にも問題がある、しかし同時にアメリカにも問題がある、またＥＣにも問題があるということで、三者並列してコミュニケでそれぞれの国の努力を求めるという形に案文がなったわけでございます。
 そうした空気を私は見まして、確かにおっしゃるように、ヨーロッパ諸国においても、これまでと違って日本に対する批判が相当強くなったなという感じを身をもって強く感じたわけでありますし、また日米関係は御承知のとおりで、日米の政府間においては一応の筋道はついたと思いますけれども、アメリカの議会は、あるいはまた一部の世論は、日本に対してこれまでとは相当違った形での批判というものが集まりつつある、こういう情勢は日本としてなかなかなおざりにはできない事態ではないかということで、私自身も非常な緊張感を持って日本に帰ったわけでございます。
 どういうところに原因があったか、これはいろいろあると思いますが、いずれの国もそれぞれの問題を抱えております。日本も、財政赤字というような大きな問題があるわけですが、しかし、日本だけが経済が非常にいいということ、そして膨大な黒字が、何といいましても世界の、特に先進国の神経を逆なでしている。私は極端に言えば、黒字問題というのが結局世界のそうした世論といいますか、国々の大きな反発を買ったゆえんではないか、そして、その黒字のゆえんは、確かにその他にも要因があるけれども、日本の市場アクセスに大きな問題がある、日本はどんどん金ばかりもうけて、日本自身の市場の開放というものをやらない、自由貿易を高々と叫びながら、市場は依然として閉鎖性が多いというような印象が各国の間にいつの間にか植えつけられて、それが一つの反発となり感情となって日本に対する批判につながっていったのじゃないか、こういうふうに思います。
 したがって、我々はそうした議論をそのまま受けとめるわけにはいきません。日本は日本の立場があるし、黒字は黒字についての原因があるし、また市場アクセスの問題についても日本は努力しておりますし、関税等についても、ＥＣ諸国などと比べると日本の方がいい体制にあるわけですし、農産物についても、それはアメリカは日本に対していろいろと注文をつけておりますが、ＥＣの農産物に対する保護政策というものは日本以上のものがあるわけですから、そういう点では大いに議論しなければなりませんが、そういう日本の正当な立場というものが諸外国になかなか理解をされてない。これは日本政府としましても、これから大いに考えて、こうした世界に対する日本の正当な立場というものを理解をさせるように努力していかなければならぬということも、また痛感をしたような次第であります。
 いずれにしても、原因の最たるものは日本の大幅黒字、そして日本の市場アクセスというところに焦点が置かれたということが、はっきり言えるのじゃないかと思います。