本法案に関する質疑に入る前に若干時間いただいて緊急の問題について質問をしたいと思います。
 地方選が終わって選挙違反などの捜査が行われておるようですが、この捜査のあり方ですね、あくまでもこれは公訴との関連で行われている。それからやはりその特定の犯罪にあくまでも必要な範囲で捜査を行うべきであるということ、いやしくも特定政党の実勢を探るとかね、支持者の状況を探るとか、あるいは党の活動に介入するとか、そういったことあってはならないと思いますが、どうでしょうか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
後の点から申し上げますが、三十人未満でありますれば、御希望があっても法人化の道はないということになります。先ほどおっしゃいましたように、価値のある区分所有建物というようなものもあるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、法人化のメリットは区分所有者の数の大小によるわけでありますから、三十名で線を引いたということでございます。
 それからもう一点は、いまの区分所有者の責任の問題でありますけれども、二十九条と五十三条、基本的に申しまして、最終的には区分所有者が原則として専有部分の床面積割合によって責任を負うという点は全く同じでございます。ただ、法人格を取得いたしました場合には、その法人が権利義務の主体ということになるわけでありますから、まず法人が責任を負うということになります。法人がその資力で弁済することができない場合には、区分所有者が責任を負うというのが五十三条の規定でございます。法人になっておりません間は、まず権利義務の帰属主体というものがございませんから、それは区分所有者が最初から責任を負うと、こういうことになるわけであります。
そこで、いまの御答弁にも若干ありましたけれども、この区分所有者の団体が、いまおっしゃった法人化された場合と、されない場合ですね、これは区分所有者の責任に差異はあるのか。これは第二十九条、五十四条ですが、その辺のところですね、具体的にひとつ説明してください。
 それと、さっき答弁漏れがありましたけれども、三十人未満で法人化の要請があってもだめなのかと、これで時間がありませんから終わります。
それから、管理組合法人の件につきまして、これ第四十七条に出ておるわけですが、これは三十人以上となっているんですね。なぜこれ三十人以上になっているのか。三十人未満のものでも希望があれば認めてよいのではないかというような気もするわけです。特に、その当該区分所有建物の財産的価値が高いような場合、その要請があった場合、あるいは法人化にふさわしいのではないかと、こういうような気もするんですが、その点どうなっているのか、三十人で線を引いたということですな。その辺のところをひとつお伺いしたい。
集会の議事でございますから、本来は本人が集会に出席をいたしまして、そこで議決権を行使するというのが原則でございます。しかし、集会に出席できないために議決権を行使できないという場合に備えまして、あるいは代理人によって行使することができる、あるいは書面によって行使することができるという道を開いております。条文で申しますと、三十一条の第二項でございまして、「議決権は、書面で、又は代理人によって行使することができる。」、こういうことになっておりますので、重要な問題でありますと、あらかじめ議事の対象となるべき事項が通知されてまいりますので、それによって賛否の意見を書面にしたためて送付するということによって議決権の行使ができるわけであります。
確かに区分所有者が管理に無関心であるというような実態も現実問題としてはあるわけであります。まあ徐々に区分所有者が自分たちの立場というものに目覚めて自主的な管理が行われるようになってきておるというふうに考えておりますけれども、私どもとしては、それをもっとこの管理をしやすくなるように、規約の変更も容易にできるようにというのが今回の改正でございます。そういった改正の趣旨を十分に認識をしていただいて、これを活用して十分な管理を行っていただきたいというのが私どもの期待でございますけれども、いまおっしゃいました委任状というような制度もあるわけでありますし、あるいは書面による議決権の行使というような制度も、これは現行法からございますが、あるわけでございますから、そういうものを利用して十分な管理をやっていただきたいというのがわれわれの願いでございます。
そこでお尋ねしたいわけですが、二月に入ってもいろいろ非公式に話し合った。航空局はこういう提案を米側に実際にやったんじゃないですか。「米側提案の空域は航空交通管制上必須の空域であり、円滑な運航を確保する必要上同意できないとして、米側の再三にわたる要請を拒否してきた。」いわゆる黄色く塗った部分については拒否してきた。「航空局としては沖縄周辺のの米軍訓練空域の設定状況（別図四）」、図はありませんけれども、「及び航空交通の安全の見地から、沖縄東方訓練空域（Ｗ―一七三別図三斜線部分）内に設定することを提案したが、」――皆さんがＷ一七三内に設定することを航空局として最近になって提案したのでしょう。「したが、米側は技術的に困難であるとして反対した。再度航空局から別図五の空域内に設定することを提案し、検討の結果、米側はこれを受けることとなった。航空局としては、同時にＡＣＭＩ空域を設定するための条件として、①懸案である沖縄地区ＶＯＲ航空路の設定に必要な空域の確保、②ＡＣＭＩ空域を設定することにより増加する分以上の空域を訓練空域から削除、③現在、北部地区で計画されているＶＯＲ航空路の設定に障害となっている米軍訓練空域の移設と削減（別図六）を提示し、調整の結果、米側は受け入れることとしたので、航空局はＡＣＭＩ空域の設定に同意することとした。」これは新聞にも大きく出ましたね。これは航空局長か航空管制調査官ですかが最近になって米側と話し合ってこういうまとめをしたのじゃないですか。