協会はその定款において、作業員宿舎その他福利厚生の施設の設置運営ということが書いてございますけれども、関連会社でやっておりました住宅の分譲というようなものは定款上できないようになっております。で、協会の方から住宅分譲をやりたいという相談、したがってそれは定款の改正になりますが、そういう相談が労働省にございました。労働省としてはそのときは、それは営利事業になるから協会がやるのは適当でない、こういう回答をいたしたわけでございます。そういう意味で、協会にそういう意思があったということはその時点でわかったわけでございますが、私どもとしてはそういう指導をしたわけでございます。ところが、労働省に相談に来る前からそういう住宅分譲事業をやるような準備を重ねておったのだろうと、いまになってみると思うのですが、急遽別会社をつくるというような形でその住宅分譲を始めたわけでございます。昨年の十月、協会の監査をしました場合に、その別会社と協会との関係が、役員が兼務されておったりして必ずしもはっきりしない、あるいはその住宅分譲が、別会社ができておっても相変わらず協会がやるかのような広告といいますか宣伝といいますか、そういう面があったりして非常に両者の関係が不明確であるというので、そこを完全に切り離すように指導しておったところでございます。そうしているうちに今度の事件になったわけでございますが、今度の事件になりますについて、私どももまたいろいろ調査をいたしましたところ、その住宅分譲をやる別会社のほかにまた別会社を持っているということが明らかになった、こんな状態でございます。
この川渕なる人物は、過去には東建災防協会の中心的人物だったわけでございまして、そのころから労働省とはおつき合いがあったと思うのですね。そういう点では、なれ合いといいますか、そういう面があったのではないかと思うのです。二年六カ月の実刑を受けているという前科犯なんですから、その辺のところは地元に問い合わせれば十分わかることだと思うのです。書類審査だけでやるからこういう結果になったわけでしょう。そういう点では労働省のミスでなかろうかと私は思うわけでございます。
 ところでこの川渕は、そのさきの詐欺事件とは別に営利を目的とした会社、この三つをつくったり、またそのおのおのの会社に出資したりしておるわけですね。このことを労働省としては事前に知っていたわけですか。
法人の役員につきまして、たとえば市町村長から身分証明書をとるというような形で私ども一応確認はいたしますけれども、その方法によっては前科というものはわかりませんし、その五十三年の段階でそういう理事長の前歴がわからなかったということがございます。現在のような形での役員の審査の仕方でいいかどうか一応問題はあろうかと思いますが、本人の方から出てくる履歴書と市町村長の身分証明、そういったもので、一応役員については私どもいままでは見てまいりました。
また、これも新聞報道によりますと、理事長の川渕は過去にも北海道において、これと似た詐欺事件を起こして二年六カ月間の実刑判決を受けているわけですね。いわゆる前科者なんですよ。この協会の中心である、軸である理事長がこういう詐欺事件を二回も起こしているわけでしょう。そういう理事長の、いわゆる中心たる人の人物調査をやるのは当然じゃないかと思うのです。三カ月も四カ月も前から事前審査、調査をなさっているわけでしょう。人物調査等はやらなかったのですか。
認可申請が出される前に事前に話があり、事前審査といいますか、相談をるる重ねて、直すべきところは直して、そして最終的な申請書が出たのが四月十一日であるというふうに思います。
 多くの法人につきまして、正式に申請書が出てからそれを直してまた返送して書き直させるということをしないで、事前に、案の段階で都道府県、労働省段階で十分相談をする、煮詰まった段階で申請書を出していただく、その場合に、たとえば特に条件を付す場合には、そういう条件を守りますという誓約書まで含めて申請を出させるということをしておりますので、あとの約二週間は省内の手続の期間でございます。
四月十一日申請して約二週間後の二十六日にはもう公益法人として認可しているわけですね。労働省には公益法人が百数社ありますけれども、公益法人の認可というものは、大体二週間程度で全部認可するのですか。
昭和五十五年の四月十五日に、いま長官が言われましたように、水俣市の文化会館において水俣病認定申請棄却処分に関する説明会があって、そこで逮捕事件が起こったわけでございますが、このことについて、四月二十二日患者さんの代表が水俣から来まして、本田保健部長以下の人と話し合いをいたしました。その話し合いの中で本田部長がいろいろのことを説明なさっておるようでございますが、私はまずそのことについて本田部長に確認をしておきたいと思うのです。時間が余りございませんので、こうだったですね、と私が言うから、はい、違います、というような形でぜひお答えいただきたいのです。
 この水俣で十五日に行われました「説明会は、法律上の根拠はなく、当方の」というのはこれは環境庁でしょう、「申請者に対する行政サービスとして任意になそうとしたものです。」とあなたは答えておられますが、これはどうですかということが一つ。
 それから二番目に、「従って、当庁は、説明会は申請者本人のみに説明したいと考えており、代理人の同席は御遠慮願いました。今後も申請者の代理人が同席している場合は、説明を致しません。」こういうことをおっしゃった。
 第三点として、「にもかかわらず、四月十五日の説明会において、申請者宮島、島本、徳冨氏らは代理人である川本輝夫氏らの同席を強く望みましたので、当庁は同日の各氏らに対する説明会開催を諦めました。」
 四番目に、「従って、四月十五日は、前記申請者三氏に対する説明会は開催しておりませんし、また各申請者の棄却理由説明を述べる段階には至っておりません。代理人を同席させるか否かの協議で終わりました。」
 五番目に、「当庁は、今後適当な日時・場所にて改めて右申請者につき、説明会を行いたいと思います。」
 六番目に、「当庁および職員は、四月十五日の件につき、警察に通報もしておりませんし、被害届も告訴もしておりません。今後も被害届、告訴をするつもりはありません。」
 こういうことを部長は言われたと聞いておりますが、以上のとおりに確認していいですか。