先般、日銀が個人貯蓄速報をいろいろ発表しております。また、三月二十二日に総務庁がサラリーマン世帯の平均貯蓄額の変化、そういうものを発表しております。またいろいろ民間の証券会社等が、マル優廃止に伴って消費者の心理がどういう方向に向いておるかと、こういうようなことをいろいろ発表しておるわけでございますが、今の日銀あるいは総務庁の、これは予測ではなしに過去のデータでありますが、そういうものを見て大蔵省としてはどのように評価をされておるのか、お伺いします。
これは今まで経験のないことでございますので、何とも予測のつきかねることでございますが、ただ私どもといたしましては、この制度を手直しをさせていただきましたときに税制の中立性ということはできるだけ考えさせていただいたつもりでございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
したがいまして、金融資産の間に大きなシフトが起こって金融市場がごたごたするといったようなことはまずないであろうと思っております。
 それから、株式あるいは土地等に対しては、資産としては金融資産とかなり性格が異なっておりますので、その間に大きな資金シフトが起こるということもないであろう、一応そういうふうに全体を考えております。
 前の経験がないことでございますので、正確には申しかねますけれども、政策的にもそういう配意はいたしておるつもりでございます。
宮澤大蔵大臣にお伺いいたしますが、いよいよあすから少額貯蓄非課税制度が廃止されまして、郵貯にも二〇％課税になる、こういう状況を迎えるわけでありますが、個人貯蓄五百七十億のうち非課税分が約三百億超と言われておりますが、今後どう流動していくのか。また、このマル優廃止が我が国経済にどのような影響を与えると見ておられるのか、所感をお伺いしたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
従来から擬制説、実在説等あるわけでございますが、必ずしも現在の法人税はそうしたものによって仕分けしているということではございませんで、現時点におきましては法人なり個人なりの企業活動の実態に応じて課税をお願いをしているということであろうかと思います。
 それから今の益金不算入は、これは法人と法人の間の問題でございます。法人間を転々と配当が何回も流れていくときに何回も課税をお願いをするということになりますと、そこは問題はある。しかし、丸々それでは益金不算入でいいか。そこはやっぱり御指摘の法人間持ち合いの増大に応じた、経済の実態に応じた見直しで二割まではひとつお願いしたいということで御提案を申し上げている。ここは直接は実在説、擬制説には直結はいたしておらないと思います。
航空運賃の問題、あるいは小麦の問題、そういう問題まだ幾つかその他にたくさんありますが、議論するつもりはないですから、具体的にぜひ対応していただきたいと思うんです。
 小麦の問題については、内外価格差の問題、政府委員の答弁ではその関係もあると言うけれども、それはちょっと違うんでありまして、小麦は食管会計に入れまして、そして国内産の小麦も一緒にして、そして売り出しているわけです。だから輸入小麦の価格は別な価格があって、そして国産の小麦の価格も別な価格があって、その価格差の問題とかという問題じゃない。だから、千八百億円近くの貿易収支の要するに円高メリットが、黒字が出ているわけですから、その部分を一体、千八百億全部返さぬにしても一千億とかそこら辺もうちょっと還元をするのは当然でしょう。そんな議論というのは成り立たない。ただ、農林省のやっぱり判断と国民全体の判断とのずれ、それに対して経済企画庁はどう考えるかの問題だと思うんですよ。もう答弁は要りませんから、次に行きます。
 第百十二回国会における田村通産大臣の所信表明演説と中尾経済企画庁長官のあいさつを読みました。その中で共通して東京一極集中のことが取り上げられております。通産大臣は、中央と地方の経済格差が再び拡大しつつあることを指摘しております。経済企画庁長官は、同時に第四次全国総合開発計画で示された多極分散型の国土形成を実現していくということをうたい上げておるわけです。私は、この問題が今最大の課題になっていると思うんですね。
 これは「中央公論」の六十三年二月号に、茂木敏充という人が、これはマッキンゼー社の上級コンサルタントマネジャーをやっている人なんですが、「都会の不満 地方の不安」「同時解決の方策と新政権の政策大系を探る」ということで書いております。これは何回か読んでみたんですが、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」と、こう指摘していろいろと述べられておるわけです。
 私も地方におりまして、非常に敏感にとらえていることがよくわかるんです。問題は、これから政府の機能を移すとか、あるいは国会の機能を移すとか、いろんな議論があると思うんだけれども、一番問題になるのはこの首都圏から非常に遠い地域ですね。例えば九州とか北海道とか、飛行機の運賃も片道二万五千円以上、往復五万円もかかるような地域、道路で走ってもあるいは新幹線で行っても、あるいは新幹線のないところは在来線ですが、非常に時間がかかる、そういう非常に首都圏あるいは三大都市圏から離れた遠い地域の県ですね、地方ですね。ここが特に急にまた最近は厳しい状況に立ち至っておるわけですね。したがって、一体どういう状況になっているかというのを認識してもらうためにも今から少しお聞きをしまして、あと企画庁長官や通産大臣の方に答弁をしていただきたいと思うんです。
 まず一つは、人、物、金がなぜまたここのところ急に東京一極集中の形にずっと出てきたのか、それを一体どう見ているか、それが一つですね。
 それから国土庁、おいでと思いますが、各県の市町村における過疎の状況をお尋ねいたします。特に私が言いました首都圏から離れたところが大変悪い結果になっておりますから、私の地元の大分県も非常に悪いんですが、そのワーストテンぐらいを国土庁の方からまず発表していただき、過疎率、人口減少率も発表していただきたいと思うんです。この二つを先にお尋ねします。