そういうことで、原因究明を適切にやっていただきたいと思うのですけれども、さっき問題の本質ということを申し上げたのですけれども、そうはいっても、やはり発注者があって、元請業者があって、そして数次の下請、孫請というような仕組みが実際にはあるわけでありまして、私どもも、かつてといいますか、つい最近でございますが、例えば大手ゼネコンのいろいろな事件が発生した、それでは入札制度はいいのかというような議論をしながら改善に取り組んできた経過もございますから、こういう原因を究明したりする場合に、やはりこの業界の本質的なそういう仕組みなんかは、果たして孫請まできちんとそういう適切な工事が行われているのかどうかというあたりの仕組みの問題も絶えず念頭に置きながらやっていただければな、こういうふうに要望を一つはしておきたいと思います。
 そこで、これはちょっと念のため教えていただきたいわけでありますが、ＰＬ法、つまり製造物責任法という法律が七月一日から施行になるわけであります。製造業者、輸入業者が、製造、加工、輸入あるいは一定の表示をして引き渡した製造物の欠陥により、他人の生命、身体、財産を侵害した場合は、過失の有無にかかわらず損害賠償の責に任ずる、こういうことになっていまして、これはちょっと教えていただきたいのでありますが、例えば住宅の場合は住宅部品などが該当になるというふうに理解をしているわけでありますが、例えば今のような手抜き、欠陥工事というようなことが、部品に起因するのか。例えば生コンなんかが品質が違ったというような場合は、この法律の損害賠償の責の該当になるんでしょうかというような問題を含めて、多少その関連をちょっと教えていただければと思います。
今お話がございましたように、今回の地震で阪神高速の高架橋等が倒壊したわけでございますが、これにつきまして、手抜き工事があったのではないかというような、そういう報道があるのも、私どもよく承知しているところでございます。
 実際にどういう施工をやっているかというのも私ども確認しているわけでございますが、実際工事を施工する際には、施工管理あるいは品質管理というのは、現場の監督員が立会しながら抜き取りでコンクリートの試験をやる、あるいは鉄筋の試験をやる、強度試験をやるというようなことでチェックしながら、適正に施工、品質管理がなされるようにというようなことで、従来から努力はしているようでございます。
 ただ、そういう報道もございますので、先ほど申し上げましたこの被災の原因、徹底的に究明しようというふうに考えているわけでございますが、その対策委員会の方に、私どもとしても、実際に落橋した橋のやはりいろいろなデータですね、コンクリートがどうだった、あるいは鉄筋がどうだった、それから被災の状況がどうだった、これは写真で確認するように現場状況をきっちり、撤去する前に写真を振らせておりますけれども、そういう詳細なデータを把握しておりますので、その辺のデータにつきましてはこの震災対策委員会に提供いたしまして、あわせて徹底的な究明をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
 私どもとしても、その結果を踏まえまして必要な対策、措置、これは講じてまいりたいというふうに考えております。
そこで、いわゆる手抜きといいますか、欠陥工事といいますか、今度の震災以来ずっと報道機関にこの問題が毎日のように報道されたわけであります。建設省関係だげじゃなくて、特に運輸省の新幹線なんかは、橋脚とはりの切断だとか、あるいは橋げたが落下をするとか、木片やれんががコンクリートの中に混入していたとか、あるいは鉄筋溶接が悪かったとか、鉄筋の量が足りないとか、あるいはまたコンクリート品質の問題だとか、いろいろな点が毎日のように報道されまして、いわばこういう報道が続きますと、日本の公共工事というのは手抜き、欠陥工事というのは日常茶飯事に行われていることで、現にある建築物もそういうものが多いのではないかという風潮がややもすれば国民の中に持たれるというような、そういう感じさえ受けるわけでございます。
 そういう意味では、やはりこういう工事などについて公正な調査究明が行われなければならないということは当然でございますが、そのあたりはどのように意を注いでといいますか、とりわけ注意を払いながら、今申し上げましたような国民の不信をなくすためにも、やはり注意を払いながらどのように進められるのかという点についてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、日本の援助が顔の見えない援助という点につきましては、私も痛感しております。
 私も、かつて七年間、「あすの世界と日本」という番組をやりまして、三百五十本海外取材をいたしました。そのうちの百本以上がこの海外協力事業でございましたが、ほとんど日本の援助と知られていない、あるいは日本以外のそれを施工した会社、あるいは設計した会社、あるいはそこに長くいて人民のために尽くした個人の属する国、そういったところの援助と思われている例も結構たくさんございまして、私もがっかりしたことがございます。
 この顔の見えない援助という中には、三つの定義があると思います。これが日本の援助だと知られていない、これが第一の問題。相手国で知られていないというのが第一の問題です。第二番目は、何か日本の援助らしいけれどもという程度でございまして、日本のだれが、どの会社が、どんな人が、どういう苦労をしてこれをやったかという物語性がないという問題がございます。第三番目には、今度は日本人の側が、日本が一体どこでどんな援助をしているのか余り知っていない。こういうような三つの問題があろうかと思います。
 第一の問題につきましては、相手国におけるパブリックアクセプタンスといいますか、ＰＲもある程度しなきゃいかぬと思いますが、これが恩着せがましくならない程度にやるということも大事な点で、その辺の兼ね合いの問題はあろうかと存じます。
 第二の顔の見える援助ということになりますと、やはりこれをやっただれそれさんという個人なり会社なり、そういったものが大事でございますので、人材育成ともあわせて、一つのプロジェクトに非常に力を入れて、極端に言えば生涯をかけるような人を育てていくということも日本にとって大事なことではないかと思っております。
 そして第三に、やはり日本国民がこぞって参加するという意味で、ＮＧＯとか草の根運動とかいうような方々との話し合いも広げていきまして、日本がこういう援助をしているんだということを広く国民に、特にＮＧＯ、ＮＰＯをやっておられるような方々にも知っていただけるような施策をとっていきたい。この協力銀行ができますれば、そういうような活動もしていただきたいと思っております。