私は市場ぐるみの詐欺ではないかということを申したのです。市場を構成する業者が市場を利用して客を欺罔する、たとえば香港の経烈金號と大阪金為替市場が取引関係がある、リース料を払って現物の裏づけをしておるというようなことを言う、これは事実でないわけであります。そしてまた、市場における価格は会員立ち会いの競り市によって値決めをしている、そういうことも客に言っておるわけであります。その客に出した文書がここにございます。これは全く虚偽の事実であります。市場に関するこういう虚偽の事実を述べてこれによって客を欺罔しておる。そういう点で市場の取引関係なり市場の実態というものを解明する必要があるのではないか、こういうふうに思います。
 さらに、この会員の業者が市場を利用して詐欺を働いているだけでなく、業者と市場担当者が一体になった共謀による詐欺の容疑も濃厚ではないか。これは以前にも市場を手入れしたことがあったと言われましたが、そういう疑いが強いわけであります。そういう意味で市場ぐるみの詐欺ではないか、こういうふうに言っておるわけでありますが、どうですか。
ただいま御指摘がございました大阪金為替市場でございますか、これについては私どもの方も名前は承知してございます。
 その経緯を申し上げますと、かつてそこの市場に加盟しておったとでも申しますか、そういう立場にございましたナショナル貴金属ＫＫという会社を一応詐欺容疑で捜査いたしてございまして、その関係で大阪金為替市場という名前は承知してございます。ただ、先ほど先生も御指摘がございましたように、詐欺罪の場合でございますと、とりあえず客から注文を受けた業者そのものが自分でのんでしまったり、取引を勝手な値段で相手をいわゆる欺罔するという場面もございまして、必ずしもこの大阪金為替市場との関係というふうな問題につきまして現在まだ明確には承知しておらない、そういう関係にございます。
五十五年二月十九日の商工委員会で答弁をされておりますが、いま言われたのと比べますと検挙数はおよそ倍になっております。被害者数、金額もほぼ倍増しております。しかし、これでも検挙して問題化したのはほんの氷山の一角ではないかと私は思います。全国に十数カ所あると言われる市場と称する私設やみ市場、いわゆるブラックマーケットを捜査したことはあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年一年間、私どもの方に寄せられました苦情相談の件数といたしましては七十八件承知してございます。それらの苦情の中から出てきております業者の名前としましては約五十社ということでございます。
 なお、刑事事件といたしまして捜査ないしはすでに捜査を終わったものの状況を申し上げますと、昨年末から現時点までにかけまして十都府県で十二業者を詐欺の疑いで検挙いたしてございます。それから起訴されてございますのは現在まで十三人でございます。
 なお、ほかに愛知県警察では外為法違反の容疑で現在捜査いたしておるものが一件ございます。
 なお、これらの事件に関連して発見された被害者の数でございますが、現在までの捜査では約五百五十余人、被害額はおおむね十五億三千万円というふうな実態を掌握してございます。
被害の実態につきましては、いわゆる金のブラックマーケットにおきます被害の実態でございますが、正確に把握することはむずかしい状況にございます。
 通産本省と各通産局に寄せられました金取引に関します消費者相談件数及びそれにかかわります金額は、五十四年四月から十二月ということでございますが、二百九十九件、金額にしまして総額八億一千万円余ということになってございます。なお、この数字は一般的な取引相談も入っておる模様でございますので、この数字が通産省に寄せられた被害総件数というわけではございません。また、当省以外にも警察当局や地方自治体にも被害届などが出ているというふうに考えております。
 それから金のブラックマーケットの実態でございますが、当省が把握をいたしております市場数は全国で十数団体に上っているというふうに見ておりますが、いわゆる金のブラックマーケットと称するものは離合集散が激しくきわめて流動的でございますので、その詳細の把握というのは困難をきわめております。各市場にはいわゆる金取引業者が参加している模様でありますが、そのほか、市場には参加をしないで独立して悪質な金取引を行っている場合も少なくないというふうに見ております。
その問題はそのくらいにいたしまして、次は金の先物取引の問題についてお尋ねします。
 これまで何回も国会で問題になりましたが、金のブラックマーケットに参加をしている業者の実態、さらに被害の実態、そういうものをどのように掌握をしておられましょうか、通産省に聞きたいのです。
この問題は単に刑法犯だけで考えても処理のできない重大な問題ではないかと私どもは思っております。
 一つには、大きな教育の問題でもございます。窃盗などすべからざるものであるということを教えるべき学園においてその行為が行われておるのでありますから、古い言葉で言えば世は末期だなという感じすら持つ人があると思うのであります。私どもはそういう角度から、やはり根本的にみんなが考え直して、いい知恵を出すべき時期に来ているのではないかというふうに感じます。
ところが、この国鉄の荷物取扱業務を受託している会社に北関東鉄道荷物株式会社というのがあります。この会社は昭和四十六年に設立された。そして社長の秋山丈夫氏は元国鉄経理局の財産課長で、いわゆる国鉄の天下り企業の一つであります。この会社が出したことし十一月一日付の文書がここにあります。これによりますと、「国鉄の手小荷物取扱業務の委託を受け、北関東の主要な各駅で営業してまいりましたが、昭和五十六年四月から新たに東京都内の主要荷物基地の業務受託が決り、会社の事業が大きく飛躍することとなりました。」と、こう明記しております。そして別の文書ではもっとはっきり、もともとこの会社は最近まで北関東荷物というふうに言っておりました、御承知のように。これが都内の主要荷物基地の業務委託を受けるため社名を北関東荷物から北関東鉄道荷物とわざわざ社名変更している。そして新たな業務受託のため新入社員の募集までしております。勤務個所は国鉄隅田川駅と、こうも書いております。
 このようなことは国鉄との間で委託契約が締結されているのか、あるいは締結が確実だという保証を国鉄が与えない限りできないことであります。これは先ほど総裁も確認された事前協議協定、これを無視し、また、団体交渉権をも否認するそういう不当なものと言わざるを得ぬと思うのでありますが、総裁の責任ある見解を承りたい。