自民党の岸本光造でございます。
 情報公開法の中で開示をしない部分に国の安全が害されるおそれがあるときの事項があるわけですが、例えばＡの事項に、これは国の安全に開示しても影響を及ぼさない、ある人はそう言うし、ある人の側から見れば、いや、これは重大な影響があるから開示してはいけない、こういうことになることがあるわけですね。一つの事象、一つの事項、一つの事実、これを公開せいという声がある。これは公開したって国の安全に一個も支障がないよ、左の人はこう言う。右の人は、いや、それは大変なことだ、こういうことを言う。そうし
たら、こういう判定はどういうことになっていくのか。そういうことがいっぱいあると思うのですよ。刑事事件でもあるでしょうし、外交でもあるでしょうし、その判断というか、その辺の基準のせめぎ合いというのはこの勉強会でもやっておるわけですか。その辺をちょっと教えてください。
もちろん情報公開法ができなければこの法案ができないということ、そういう論理的な関係にあるわけではないと思っております。しかしながら、この議論はやはり一般的な情報公開法との関連がございますので、内容的にはそれと整合性のあるものであることが、これは理論上というよりも実際問題として必要であろうというふうに思っておりますので、そこはそういう形で検討させていただきたいなというふうに思っております。ただ、しかしながら、向こうの結論が出なければこちらの検討が前へ進まないということはないようにいたすつもりでございます。
 それから、条文的な詰めというのはもちろんこれからでございますので、もちろんその中では日弁連のお考えに従ったいろいろな御意見が出てくるものと考えておりまして、もちろんそういったものも議論の対象として検討が進められていくということであろうと思います。
民訴の改正については、文書提出命令が一番大きな取り残しの部分なわけでして、必ずしも情報公開法と一緒でなくとも、情報公開法に先立ってこの部分だけ決着をつけるという方法があるのではないかということが一つ。それから、今現在小委員会で検討中で、その条文づくりの段階までいっていないのかどうか。また、その状態にいったならば、今私が申し上げた案、弁護士会の案は非常に僕はすぐれている案だと思いますので、十分ごしんしゃくいただきたい、この点を要望しておきますが、その前の二点についてお答えいただければと思います。
ただいま佐々木委員の方から指摘がありましたように、この点の検討については、当初は私ども情報公開法の制定があってから検討に着手したいというふうに申し上げておりましたところ、そうではなくて並行して審議をしろ、そして二年を目途にして講ずるということになっております。この二年を目途としてというのは、行政情報公開法の法案の提出という時期もにらんでのものかというふうに受けとめているわけです。したがって、私どもとしては、情報公開法の検討と並行して議論をしてまいりたいということで今やっております。
 ただ、最後、条文の形で詰める際には、やはり情報公開法の内容というものをにらんで、それとの整合性というものを持つような形にさせていただく必要があるのではないか、このように考えているところです。
先生のおっしゃるとおり、金融システムの安定ということが今一番重要なことになっております。企業が円滑な資金調達を行うという意味で、金融システムが不安定になりますと、大変な危機に達することになると思います。特に、北海道の拓殖銀行がああいう形になりまして、北洋銀行に譲渡をした。今までの北拓をメーンにしていた企業というのは、北洋銀行に行ってお願いをする。受け入れてはくれますが、面倒は見てくれない。本当に、それぞれ大変な苦労をされているという話も聞いております。
 要するに、そういう意味でまいりますと、これからの金融システムの安定という問題の一つは、預金者の保護ということはまず第一、もちろんでございます。預金者を保護すると同時に、今度は、借り手の人たちですね、今まで金融機関を通じて借りていた人たち、この人たちをどういう形でもって守っていくかというのが重要になると思うのです。
 この借りていた人たちが、銀行が倒産することによって、新しいメーンバンクを探すということはもうほとんど不可能なんです。その人たちが経営をしている会社というのは、それこそ資金的に行き詰まる。そうすると、それに関連する中小企業、関連企業、取引業者というのが、みんなそこから出ている手形や資金でもって行き詰まって、ショートするということになりますから、やはり金融システムを安定するというものの一つは、預金者を安心をさせるということと同時に、借り手の方の安定ということを図る。
 それには、やはり金融機関というものを不安定な状態に置かないということが、これから重要な問題として出てくると私は認識をいたしておりまして、まだそこまでの正式な、政府としての考え方ではございませんので、今、私としての意見を言うようにと言われましたので、私は申し上げておりますが、そこを、両面をしっかりと押さえた金融システムの安定ということを図ってまいりませんと、これから先、非常に厳しい状態になってくるというふうに思います。
 特に、例の、この間も申し上げましたように、自己資本比率というもののＢＩＳ基準というものが一つ厳然とある以上は、このＢＩＳ基準を守るためには、株価がおりたり、あるいは資産が減ったりしてまいりますと、当然貸し出しが渋ってまいります。貸し出しは締めてまいりますということになると、それは必ず影響が、今度は借り手の方の影響が出てまいりますので、それをひとつ——政府系の金融機関については、さっき申し上げたように、万全を期して、十二月の末までの間に六兆円余りの資金を用意してどんな態勢が来ても大丈夫なようにしておりますが、大企業もまた大丈夫なのではないかと思いますが、特に中堅企業、この貸し出しについての問題を考えますと、金融機関の安定ということは非常に重要だというふうに認識をいたしております。