どうしても許すことのできないイラクの侵略は、平和的、公正的な手段で解決させたい、私たちは熱望しておりますよ。今のお話だと、どうも首相は、アメリカが軍事制裁に出ることはないという保証をお持ちでないようですね。
 今多数のアメリカ軍が展開しているサウジアラビアで、当然祖国の問題ですから、サウジアラビアの軍部はアメリカに対して、万一軍事行動に出る場合は事前協議を求めたそうですが、報道によれば、これは断られています。日本はどうですか。
私は、軍事行動に出ないように、いつも強く、粘り強い平和解決への努力を私の方からは主張しておりますし、同時にまた、この間うちの国連のブッシュ大統領の演説やあるいはミッテラン大統領の演説なんかを聞いておりまして、これはブッシュ大統領自身もイラクに対して、間違いに気づいてクウェートから撤兵をして人質を解放することが、その後のイラク・クウェート紛争あるいはイスラエル・アラブ紛争の解決のためにいろいろな転機を提供するだろうという、そういう提案を行っておるわけであり、また、一方のイラク側も、この先自分の方から戦いをしかける仕掛け人にはもうなりたくないということはラマダン副首相も言っておるわけでありますから、そういったような状況の中で私は、両方が慎重に話し合いによる平和解決をぜひしてもらいたいということを強く願っておるのです。そういったことできょうまでずっと行われておると思いますから、いたずらに、始まる、始まる、始まるということを前提に私は物事を見たり考えたりしたくございません。
皆さん、おはようございます。本日は、参考人の皆様方、再度にわたり当委員会に御出席いただきまして、また貴重な意見をいただきますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 この消費者問題特別委員会、先月から約一カ月にわたりまして、内外価格差問題を中心に据えまして、この問題につきまして勉強をさせていただいたわけであります。私も、この問題は大切な問題であるということはもちろん認識しておったわけでありますが、勉強すればするほど、この問題がいかに日本の経済、日本の産業にとって大きな問題であるか、そしてその原因につきましても、本当に多くの分野、要因を抱えておる大変複雑な問題であるということを改めて認識を深くした次第であります。
 そこで、まだまだ不十分ではあるかと思いますが、一カ月間いろいろな議論が積み重ねられたのを私自身聞かせていただきまして、きょう質問させていただくと同時に、今までの議論を少し整理させていただきたいと思いまして、質問の順番をいろいろ考えてみました。ひとつ参考人の皆様方に、また政府の方からも御意見を聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それで、この一カ月間、いろいろな議論があったわけでありますが、この内外価格差の原因ということにつきましていろいろなことが言われました。その中の大きな原因としまして、日本の経済、日本の産業において、労働生産性の高い産業と低い産業、この両極端の産業が存在するということがたびたび挙げられたわけであります。そして、労働生産性の低い産業の生産性を向上すること、これが大切だという話、これはいろいろな方からお話がございました。
 そして、こういった労働生産性の低い産業の生産性を向上させるためには、規制あるいは商慣行等に守られた世界一高いと言われます日本の賃金、労働者の給料でありますが、こういったものを何とかする必要があるのではないかというような話が出てみたり、生産性を高めるためには雇用調整、雇用の問題にも触れなければいけないというような話も出てきたわけであります。そして、労働生産性の低い産業からあふれ出た労働者を新たな産業によって吸収することによって、全体として産業間の生産性の格差を解消すること、こういったことを考えるべきではないかというようなお話もお伺いいたしました。
 そこで思いましたことですが、こうしたスキームを円滑に進めるためには何が必要かということを考えたわけでありますが、産業間でこうした労働力の移動が円滑に行われるためには、労働力の流動化というものがある程度保障されなければいけないということを思うわけであります。
 ところが日本の場合、昔から再三言われるところでありますが、終身雇用制というものが欧米諸国に比べまして非常に根深くあって、その点、雇用のあり方がほかの諸国と違うのではないかということが言われるわけであります。実際のところ、日本の雇用の状況を見ておりますと、年金ですとか保険ですとか住宅ですとか、個人の幸せにかかわる部分までも企業に頼らなければいけないといった状況があるわけでありまして、こういった企業、会社べったりというようなことを感じる部分があるわけであります。
 しかしその一方で、今回、多くの参考人の皆様方に来ていただいてお話を伺う中で、きょうは残念ながら御出席いただけませんでしたが、労働界の方から御出席いただきました南雲参考人のお話の中で、日本の社会においても、日本の経済においても、労働力の流動というものは昔からある程度は確保されておったというお話があったわけであります。学校を出て会社に入社して六十歳まで勤め上げる人間は全体の一％しかいないというようなお話が、労働界から御意見をお述べくださいました南雲参考人のお話の中にありまして、私は大変意外な思いをいたしました。どうも私の思っておりましたイメージと日本の雇用は違う部分があるのかなというような気もしたわけであります。
 しかし、統計にしましても、その統計のとり方によって数字は大分変わってくると思いますし、例えば六十歳まで勤め上げなくても、途中で関係会社に移ったような人間はこの終身雇用の概念に当てはまるのかどうかというようなことも言えるわけでありまして、統計のとり方、見方によりまして、随分日本の雇用のあり方に対する見方も変わってくるのかなというような気もしたわけであります。そして、さらには他の諸国との比較、これがどうしても必要になるわけであります。
 きょうはまず最初に、質問としまして、労働省の方に、今私が申し上げました日本の雇用の姿、終身雇用制というものが本当に日本の雇用のあり方を形容するのにふさわしい言葉であるのかどうか、ほかの諸国と比べでどのような特色があるのか、その辺、資料、統計等がおありになればお話しいただきたいと思います。