まず老人性痴呆疾患療養病棟でございますが、そのサービス内容を点検いたしますと、やはり精神科の治療という色彩が強いということでございますので、私どもはそういう考え方から五割の対象とするのは適当ではないのではないかと考えておる次第でございます。
 それから、第二点目の一般病院の基準看護承認病院の老人の入院医療費をということでございますが、一般病院はそもそもの性格、それから機能から考えまして、急性期の患者を含めさまざまな疾病状態にある患者を対象にするものでございまして、そういう意味で介護的要素に着目したというふうに位置づけることはできないんじゃないか。さらに、主として老人のみを対象とする制度上の位置づけにはないというような性格でもございますので、したがいまして五割の対象とすることは適当ではないというふうに考えた次第でございます。
それでは、次に公費負担の拡大の問題について質問をしたいと思います。
 政府原案によりますと、公費負担の拡大を非常に強調しておられますが、中身を検討させていただきますと、五割の対象としたのはベッドにして全体の一五％にすぎない。つまり老人保健施設とそれから介護の充実した老人病院で、ベッドが八万八千六百ですか、ということでこれは全体の一五％にすぎない。それで大変拡大をしたとおっしゃるわけでありますが、この対象については衆議院でも一項目拡大をされまして、これは大変いいことだと思うんです。老人訪問看護の療養費に公費拡大が適用されるということになったわけであります。
 しかし私は、当面次の項目にも拡大を希望いたしますので注文をさせていただきますが、一つは老人性痴呆疾患療養病棟でございます。それからもう一つは基準看護承認病院に入院している老人の療養費、この二項目についても拡大を私はしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
これから先の長い、長期的に継続的に制度を維持していくという建前でございますから、今後のいろいろな情勢が変わる場合にはまたその折において検討をしなければならない問題も出てくるかと思いますが、当面は今のこの制度を維持してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私はその大臣の答弁に御懸念をちょっと持っているわけでございますけれども、これ以上進めておっても時間がなくなりますので、大臣にしっかり胸に受けとめていただきたいと思います。
 もう一つ大臣に承りたいのは、老人保健制度の給付や負担のあり方等については三年後に見直しをするというようなことはお考えでしょうか、いかがでしょうか。いろんな物価の変動等も踏まえて見直しをする必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
スライド制の導入というのは今回新しく提案されたわけでございますが、何にスライドするかということについてはいろいろな考え方があるわけでございます。修正の上で物価スライドということに相なったわけでございますが、これは、今お尋ねの中で過去の消費者物価の動向を見ましても二％ちょっとということで、我が国はそういう意味では物価は極めて安定している国の一つではなかろうかと思います。将来はこれからの政治経済情勢によってわかりませんけれども、そのように安定することを期待して政策を忠実にやってまいりたいと思うわけでございます。
 その中で老人医療費のスライド制の問題でございますが、委員はいろいろなことを想定されて御懸念をお持ちのようでございますが、そういう御懸念をお持ちのような事態が発生した場合は、政府といたしましては国会の御判断を仰いで必要な措置を講ずるようにいたしたい、このように考えております。
今の数字を素直にとらせていただきまして、そうするとここ十年以上の間において平均二・何がし％であるとすれば、私は上限は三％を主張したいと思います。物価スライドと修正されますと、それについては何らかの歯どめが必要であると申し上げたいので、その意味でも私はやっぱり三％を主張いたしたい。特に公明党は衆議院では大変三％に固執しておられて、その影響を受けまして私も一生懸命に三％を主張したいと思う次第でございます。このことについて大臣にひとつ御風見を承りたいと思います。
平成二年の消費者物価指数を一〇〇とした場合の昭和五十五年の消費者物価指数は八一・七でありますので、この十年間の消費者物価指数の伸びは二二・四％、こういうふうになります。これから一年当たりの伸び率を算出してまいりますと、二・〇四％ということになろうかと考えております。
お答えします。
 今委員が御指摘になられましたことは、米国の上下両院経済合同委員会の年次報告にそういう記述があるのは事実でございます。そこで、私どもの現状判断でございますが、日本の景気は緩やかながら減速過程にあるというふうに思っております。しかし、今までスピードがやや速過ぎたのをやや減速によってスピード調整することは、むしろ景気を長続きさせる意味で望ましいのではないかというふうに考えております。
 減速過程にありますが、現在の景気のレベルはどうかと申しますと、かなり高いところにございます。例えば、需給を端的にあらわします設備稼働率、求人倍率、これはいまだ歴史的な高い水準にございますし、設備投資、個人消費、ともにこれまでのような大幅な増加は望めませんけれども、まだまだ根強いものがあります。さらに、湾岸戦争終結に伴いまして企業の先行き不透明感が解消しつつございますので、これは景気にプラスと思います。したがいまして、現在の景気がすぐに大きく屈折する、あるいは失速するというふうには考えておりません。
 その間の物価でございますが、国内卸売物価、消費者物価、ともにじりじりと上がってきておりまして、昨年の夏以来の上昇でございますが、現在、国内卸売物価は前年比二％台の半ば、消費者物価は前年比約四％前後、国内の卸売物価の上昇は主として石油の値段の上がり方、消費者物価の上昇は主としていわゆる生鮮食品の上昇が主因でございます。
 これからでございますが、幸いにして全体の物価観は落ちついておりますし、湾岸戦争終了に伴いまして石油の値段が安定いたします、これも物価にはプラスになるというふうに思います。ただしかし、いわゆるその他品目におきましてこれまでの人件費あるいは物流コストの上昇を製品価格へ転嫁する動きがじわじわと広がっていることは、今申し上げましたように製品あるいは雇用需給のタイトなことを背景にして考えますと、まだ目が離せない。さらに、為替レートが最近円安に振れております。このこともあわせ考えますと、まだ物価は目が離せないというふうに思います。したがいまして、現在は内外の情勢を引き続きよく見守って、これまでの政策効果の浸透をもう少し見ていきたいというふうに考えております。