果樹共済の仕組みが非常に複雑だという点につきましては、永年性作物という特性から、制度の仕組みそのものがやっぱり農作物などに比べますとなかなか理解していただきにくい面があるということは私どもも自覚をいたしております。今の制度を改正するような場合に、調査ということをやりながら、またどういう制度の仕組みを考えているかというようなことの理解にも役立てるようにというふうな御指摘につきましては、私どもこれから仕事をしてまいります上で、一つの御意見として受けとめさしていただきたいというふうに思っております。
 それから、無事戻しなり無事故割引によって対応できないのかというお話でございますが、まず無事戻しにつきましては、これは保険設計上の事故発生見込みと実際に起きました事故発生との差によりまして剰余金が組合に生まれる、その一部を無事故農家に還元をするということによりまして、掛け捨てから生ずる無事故農家の不満の解消を図るということでございまして、組合等に特別積立金が積み立てられているということが前提になるわけでございまして、そういう剰余が現にあり、それをどういう形で処分をするかという場合の一つの方法として無事戻しというのがあるわけでございます。したがいまして、料率におきまして、事前に徴収をいたします掛金の中で割引をする、あるいはある程度の差をつけるということとは事柄の性格が違うわけでございます。
 果樹についての無事故割引でございますが、私どもこれを否定をして今回危険段階別の共済掛金率の設定を新しく導入すると申しますよりは、むしろ今の果樹共済の無事故割引制というようなものも含めて、より弾力的にいろいろな対応ができるような仕組みとして、果樹共済の無事故割引も含めた危険段階別の共済掛金率の設定方式ということを考えたわけでございまして、そういう意味では、これを否定したと申しますよりは、むしろ拡充をし、より弾力的な形で各共済の種目ごとに組合の選択によってそういうことができるような道を開くようにしたい、そういう気持ちで考え、また御提案を申し上げているところでございます。
二点についてお尋ねをしますが、アンケート調査はやっていないということですけれども、私はこういうような制度を導入する場合には広くアンケート調査等をして農民の意識を聞くべきである。一つには、そういうようなやっぱりアンケート調査をすることによって、この制度に対する認識も深まってくると思うんですね。きょうの午前中の参考人の方で、なぜ共済制度への引受率が低いかということで、これは果樹共済の関係の方でございましたが、非常に制度が難解である、わかりにくいと、こういう点をおっしゃっておったわけでありまして、何か上の方で勝手に考えてぱっぱっと押しつけて、それから下の方に徹底していくというのでは非常に遅いわけでありまして、私は今後こういうような抜本的改正においては、農家の皆さんの協力を得るためにも、私はやはりアンケート調査をするべきである、こういう点についての御見解をお聞きしたい。
 それからもう一点は、先ほどお話がありましたように、稲作共済の場合には地域料率というのが既に制度がございますし、あるいは全般的に無事戻し方式、特に果樹共済の場合は昭和五十五年から無事故割引方式、そういうものがあるわけでありまして、そういうものでなぜいけないのか。私は、そういうものを充実していけば、本来、この危険段階別の共済掛金率の設定方式を導入したその理由、それは十分満たされるんではないか、このように思うわけでありますが、なぜ今までのやつではだめでこうしなければならないのか、その点をお伺いしたいと思います。
これも次回までに、影響しないというのであるなら影響しないということを明らかにしていただくことを要望しておきます。
 次に、雇用契約なのでありますが、大臣、人を採用する場合に、就業規則もありますれば、あなたの場合給料を幾らにします、こういう給料表で給料を決めます、そして退職後についてはどれだけの退職金を払い、年金を払いますというのが普通の雇用条件であると思うのです。
 そこで、もしこの年金を変えていく場合、少なくとも雇用者の過半数を代表するものあるいは雇用者の同意、それをいわゆる国家権力によって無視していけるものかどうか。いわゆる既得権者の権利というものは、採用時において、あなたにはこれだけの年金を支払います、あるいはこれだけの退職金を払います、こういうことで期待を与えている、あるいはそのことを保証をして採用している、そういうものだと思うのです。それが一方的に切り下げられたりすれば、当然労働争議の対象になるのが通常です。
 ですから、公務員といえども、いわゆる共済年金の従来の既得権利、期待権、これは保護されなければならない。だから保護されない場合には特別の事情が必要になってくる、こういうふうに思いますが、今度、標準報酬切りかえ等においては、退職者の人々、それから現職の人々も、みずからやめるときの年金が下がるわけでありますから、その期待権を裏切る行為ということになるわけであります。
 その意味において、この法案が正常な審議に入る前に、それぞれ該当する職員の同意を得る、あるいは理解を求めるという言葉が必要かもしれませんが、期待権の侵害である、あるいはＯＢの人には既得権の侵害になるわけでありますから、当然同意を求める措置を講ずるべきであると思います。法律でこれを律すれば断罪に処すと同じように減額することもあえて辞せずという姿勢は、許されるものではないと思います。
 よって、以上の点について大蔵、国鉄、厚生、特に国鉄の年金問題は重大な事態を迎えるわけでありますけれども、それぞれそういう意味においての回答を求め、また、次の正常な審議前に適切な対応を求め、もしそれが不十分であった場合はこれまた大蔵委員会において正常な審議に重大な影響を与えることを予告し、労働、大蔵、国鉄、厚生のお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。