いわゆる創造科学技術推進制度というよりは、あるいは創造的な科学技術の推進のための具体的施策というお尋ねかとも思いますけれども、そういった見地では、先ほど来御説明いたしておりますように、私ども理研でフロンティア研究というのをやっておりますし、それから新技術開発事業団で創造科学技術推進制度という制度を現在推進しております。
 国際フロンティアについては、発足後間もない制度でございますので、今後当分の間は研究者あるいは研究費の充実という形で内容を充実していきたい。研究分野としては、生物の恒常性維持機能を中心とした生体ホメオスタシスの研究、あるいは新しい機能を持った材料を開発するというフロンティア・マテリアルの分野、この二つの分野を中心に研究を続けていきたいというふうに考えております。
 それから、創造科学技術推進制度につきましては現在八テーマが進んでおりますが、本年度は新しくいわゆるテラヘルツという研究題目にしております。電磁波のうち、いわゆる電波の領域あるいは光の領域は現在通信等に活用されておるわけですが、その中間にある波長の領域というのが現在利用されておりません。こういったものを利用することを少し研究しようというテラヘルツの研究だとか、あるいは生物の発生過程を解明する発生遺伝子の研究、あるいは化学認識の研究、こういった新しいテーマを追加していくことにしておりますが、今後とも新しいテーマの発掘に努めてまいりたいと考えております。
 それからさらに、各種の基礎的研究に共通に使われる非常に重要な装置と私ども考えております放射光施設というのがございます。この大型の放射光施設の整備に関する調査を六十二年度からスタートすることにいたしましたが、これについてもぜひ実現に向けて推進してまいりたいというふうに考えております。
 その他、振興調整費を活用して基礎的な研究の拡充を図るというようなこともあわせて考えてまいりたいというふうに考えております。
よくわかりました。
 時間も大分経過いたしましたし、また大臣も御着席のようでございますので、少しはしょって質問を進めていきたいと思います。
 次に、創造科学技術推進制度というのがこの間の答申の中にもございますが、二十一世紀に向かってこれから日本がやっていかなければならない一番大事なことが、一番最初からもう何回も申し上げていますが、創造科学技術推進制度だと思うのです。国際フロンティアの研究と同時に具体的にどういう方策でおやりになるのですか、簡単で結構ですからどうぞお願いいたします。
お答えいたします。
 科学技術と申しております範囲からは人文科学のみにかかるものは除かれております。もちろん自然科学とのかかわりにおける人文科学というものにつきましては検討してまいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今後のライフサイエンスを進めていくに当たっては、倫理の問題等がいろいろ重要な問題になってくるわけでございますので、そういう自然科学と人文科学とのかかわりとか、倫理とのかかわり、そういったものにつきましては振興調整費の中からも調査費とかそういうものを出しまして検討している、ソフトウエアの仕事としてそういうことも一部やっておるわけでございます。
よくわかりましたが、今言った調整費ですね。これからは自然科学の研究も自然科学の分野だけではとどまらなくて人文科学、社会科学とごっちゃになる、そうしていかなきゃ一つの研究がまとまっていかないような事態が発生してくるだろうと思うのです。今、日本の研究費、先ほど申し上げました開発研究費の中で人文・社会の費用はせいぜい一割以下だと思うのですけれども、将来その調整費は人文・社会科学の分野の研究にまでその範囲を広げるということはあり得るんですか。
科学技術会議が活発に日本の将来を決定づけるように、これからもぜひひとつお願いを申し上げたい、こう思います。
 それでは、前回の委員会で科学技術庁長官が所信をここで表明されました。この所信表明の中に項目がたくさんございます、約九つほど書いてございますが、それを時間がある限りですから途中で切り上げるかもしれませんが、逐条的にある程度なお具体的にお聞き申し上げますので、わかる範囲で結構ですからぜひひとつお話しいただきたい、かように思います。
 まず第一に、大臣も挙げておりますけれども、科学技術振興調整費というのがございます。これは恐らく、調査費でございますから余り具体的に決めないで割合自由に使える金と言うと語弊があるかもしれませんが、あてがい金といいますか、つかみ金といいますか、その時点において最も大事な研究にある程度振り分けることのフリーハンドが与えられているものと私は思うのですが、もし間違っていたらまたひとつ。
 なお、その中にヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムがございますけれども、具体的にわかりやすく言ってどういう一体プログラムをやるのか、その辺をひとつ教えていただきたい、こう思います。
ただいま御質問の点でありますが、和田委員の御質問の基礎は、私どもが昨年末に発表いたしました年間回顧と呼んでおります「日本経済の現況」、これの中に一応構造的な失業と循環的な失業をどう考えるかということを分析いたしておりますので、それを念頭に置かれての御質問かと思います。それでこの文章は、ちょっとお断りいたしておきますが、経済企画庁の調査局がつくりまして、実は経済白書等と違いましてほかの省庁との意見の調整は行っておりません。したがいまして、企画庁限りの見解というふうに御理解いただきたいと思います。
 それで、それのお手持ちの百七十五ページ前後に御承知のように分析をいたしております。これは基本的な考え方といたしましては、労働力市場におきまして求人と求職がほぼ一致をするような状況、これを均衡失業率ないしは完全雇用失業率というふうに理解をいたしまして、それから現在の失業率というものがどの程度乖離をしているのかしていないのか、それによりまして構造的な要因、循環的な要因を一応分けてみようというふうに考えたわけであります。それで、この均衡失業率というもの自体がやはり三十年代から四十年代、五十年代を経まして徐々に上がってきているということはどうも否定できないんではないだろうか。したがいまして、労働力率の増加等に伴いまして失業率が構造的に上がっているということが、それである程度は言えるのではないだろうかということが一つの点であります。それからいま一つは、これは分析いたしました点では二・七というような失業率はまだ発表されておりませんで、昨年の二・四前後の段階でありますが、その二・四という当時の失業率には、やはりそういう構造変化だけでなくて循環的な要因によるものがある程度含まれているというふうに考えざるを得ないんではないだろうかと、この二点がこの分析のポイントであります。ただ、こういう分析の手法というのはきわめて統計処理上もそれから理論的にも問題がありまして、あくまで一つの分析の便法ということでやりましたわけで、私どももこれが何か絶対的な数字を示すというふうには考えておりませんが、一応昨年にいたしましたときでは、大体その均衡失業率というのが徐々に上がってきまして二％前後のところまで来ているのではないだろうか、そういうふうなことを記述いたしております。ただ、ことしの一月、二月の二・七という高い失業率、これをさらにデータとして入れまして分析をいたしますと、もうちょっと違った数字が出てくるのではないだろうかというふうに考えております。