ただいま平成四年産米価決定に対する諮問の説明があったわけでありますけれども、今説明を受けたばかりですから、政府の方針、見解を把握しないままの質問になるかと思いますけれども、質問を進めてまいりたいと思います。
 きょうはたまたま全国のＪＡ全中の生産者米価要求に対する運動の集会が開かれておって、実は私も八時から、先ほど理事会の席でうちの方の大臣もという表現をしましたけれども、田名部大臣も出席して地元の農家の代表の意見を伺ってまいりましたわけです。
 近年の生産者米価は何年も据え置きあるいは引き下げられてきたわけでありまして、その結果、現行の米価は、昭和五十三年次のいわば十五年前の生産者米価に下げられておるわけであります。その間に、一方賃金なり物価の方はどうかといいますと、これは逆に一・五倍以上の高騰を見ているという状況になっております。その結果、私は相当なウエートを占めておると思いますけれども、農家の生産意欲をなくして、若年層ほど農業離れが進んでいる。全国では新規就農者が一千八百名。けさ聞きましたけれども、農業の主産地と言われる本県ですら新規の就農者が八十八名、幸いＵターンも若干ありまして、三十名のＵターンがあったと。五十九市町村の中で百十八名より就農者がないという実態。全国的に見ても一千八百名というのは、全国の市町村の数が三千二百余を超える中で一千八百名というのは、一市町村に〇・五人よりないという実態になっているわけであります。それに伴って農村社会はますます高齢化が進んでいる結果になります。農業は、その地域社会を人間が維持していくわけでありますから、農業者が喜んでその地域に定住してその地域社会を維持しながら、その条件としては農業に経済的な条件を与えていかなきゃならない、やっぱりそれは政治じゃなかろうか、こう思うわけであります。
 そこで、今回全中の要求米価が、今までは生産者から全中の要求運動を見ると極めて政府に近い、極端に言いますと政府と迎合した要求米価であるという、そういう非難があるわけでありますけれども、ことしはそういう方式じゃだめだ、そういう姿勢ではだめだということで、値上げ要求をするというのが大きな動きとなっておるわけでありまして、四十七都道府県の中の大部分、四十県以上が有額要求をすべきだという、そういう動きになっているわけであります。
 これまた全中の試算によりますと、ことしの要求米価は従来の生産費・所得補償方式に基づいて試算すると、いわゆる一俵当たり二万一千二百八十六円という数字がはじき出されたわけであります。本来実現すべき政府の買い入れ価格は二万一千二百八十六円、そうでなければならないものが現行の米価は、運賃込み、運賃が百五十円内外と言われておりますけれども、現行の米価は一等から三等平均で一万六千三百九十二円、そうなっているわけであります。ことしの全中が最低というよりもぎりきりの要求米価であると出した数字が一万七千六百二十四円。現行の価格そのものがそれを千二百三十二円も下回っているというのが実態であります。しかし、全中はことしもさっきの要求米価にもあったように正式に要求項目にその額を入れ得ない、それほど遠慮がちな要求をしているわけであります。そしてまた、従来の政府の算定方式を見直してほしいという、そういう要求もあるわけであります。
 そこで、政府がきょう諮問されます四年産の米価について基本的な政府の考え方をまず御報告いただきたいと思います。
私も冒頭に申し上げましたように、この法案、非常にありがたいということと、それからもう一つは、これが本当に適切に運用できてそれが実効性のあるものでないとこれは大変だと思っているわけでございます。
 そういうことで、いろいろとるる申し上げましたけれども、人材確保ということになりまして私どもが一番これが原因だなあと思いますのは、やはり財源の確保だろうと思います。本当に看護婦を各施設がふやしたいと思いましても、先ほど求人難のことも申し上げましたけれども、根本的なものは、そこに地域差がございまして、看護婦が求められる施設でも財源という問題、いわゆる医療経済の面から求人難ということに隠れてなかなか確保できないという病院もなきにしもあらずだと思います。
 ですから、人材確保ができるのには医療施設の財源の確保ということと、それからもう一つは、その看護婦の確保には、量だけではない、質ということも申し上げました。この質ということで、時間的にはできませんけれども、教育ということが根本になります。看護職員以外にいろんな職種ができておりますけれども、そういう方々はみんな厚生大臣の認可になっております。看護関係ではまだ准看護婦制度というものが残っておりまして、これは三十年来の私どもの悲願でございますけれども、その准看護婦制度というのは都道府県の認可でございます。このようにコメディカルの職種の中で差別があっていいのかということでございます。
 私どもは准看護婦制度の廃止ということを打ち上げておりますが、このような時期でございますので、准看護婦制度を二十一世紀まで引きずったら困るということをここでお願いしたいと思います。そして、そのような制度を解決いたしますのには、現在の准看護婦学校をレギュラーコースに切りかえていただきたい。それには教師の確保がございます。その教師の質の向上ということ、質的なものは看護協会が今しておりますけれども、教材あるいは教室の整備あるいはいろんな面での教育に関する整備というものをもっと国が援助をしていただきたいと思います。
 それからまた、一県一大学と申しましても、先ほどからお話が出ておりますように、教官の数が足りません。そういうことで、これは移行期にございますので、大学を増設、新設いたしますときの教員の確保という面にももう少し目を向けていただきたい。そしてその教師が、日本にはまだ大学院が少のうございます。お隣の韓国では大学院が十二もございまして、ドクターコースも五つございますが、日本ではまだ大学院は五カ所しかございません。ドクターコースも二つでございます。
 そういうことになりますと、一県一大学ということで各県、いろんな方面で、文部省の関係も国立の関係もすべてが大学志向、大学にしなくちゃならないということでお考えいただいておりますが、その大学を実現するためには、今のように大学院が少のうございますから外国に行かなくちゃならないわけでございます。
 日本においても大学の増設ということが必要でございますけれども、まずそういう人々、本当に勉強しなくちゃならないという人の奨学金制度というものを考えていただきたいと思っております。そして、私ども協会も奨学資金というものは考えて、現に現在までに外国で学ぶ人四百名ほどに奨学金を出しました。ですけれども、もっと国全体が看護婦というものは、看護婦という職業は社会的に貴重なる資源であるということ、それから二十一世紀に向けて看護の領域というものがますます拡大する、非常にこれは大切な職業であると思いますので、この点もお考えになりまして、人材確保にはそれなりの人員増に見合うだけの財源の確保ということを抜本的に考えてほしい。ただ医療費の中でこちょこちょと変えるのではなくて抜本的に考えてほしいと思います。
 それからまた、質の向上のためにも特段の御配意をお願いしたいと思います。それにはこの人材確保法案が本当に実のあるものとして、財源の確保それからまた行政指導というものを厳しくしていただきたいと思います。