この問題、母子家庭の母等に関しましては、非常にその対象の把握と申しますか、立場が変動する方々でございます。例えば再婚をなさるというふうなこともございます。そうしますというと、母子家庭の母等ということではなくなるわけでございます。それから、子供が成人をするというふうなことになりますとこの概念から外れるというふうな立法技術的な問題もございまして、立法化につきましては、ちょっと困難な事情があろうかと思います。
 要は、この母子家庭の母等に対する対策を手厚く今後も考えていくという御趣旨であろうかと思うわけでございまして、その点につきましては我々大いに力を入れてまいりたいと考えております。
この問題については、非常に熱心な公明党を中心にいたしまして昭和五十二年でしたか、他の野党とも共同いたしまして、あのときの法律の名前ちょっと忘れましたけれども、母子家庭の母等の雇用の促進に関する特別措置法でしたかね、何かそういったふうな法案を野党提案として出したことがあるんですけれども、特別にそういう法律をつくるというふうな考えはございませんですか。
大臣から申し上げましたように、まず特定求職者雇用開発助成金でございますが、これは雇い入れ後一年間の賃金の四分の一、中小企業におきましては三分の一、六十三年度はこれをさらに倍に支給率を高めておりますが、そのような賃金助成の制度によりまして困難な就職状況にある方々の就職を促進するという制度が完備しつつあるわけでございます。
 また、訓練手当と申しますのは、訓練手当の平均月額約十一万六千三百七十円でございますが、これは基本手当、技能習得手当、寄宿手当というふうな項目になっております。このような給付金あるいは助成金によりまして、母子家庭の母等の雇用対策に役立てていきたい、こういうことでございます。
おっしゃられるように大変お気の毒な立場にありまする交通事故や災害等による母子家庭のお母さんの就職の問題であります。労働省といたしましても最重点として考えていかなければならないと思っております。
 現在やっぱりお母さんたちが保育等の家庭生活上の制約があるという点、もう一つは、職業経験が乏しく技能が十分でないということから就業条件の面で制約を受けるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 労働省としましても、現在も寡婦等担当職業相談員を配置する等によりまして、家庭環境等に配慮したきめの細かい職業指導、職業紹介等に努めておるところでございます。母子家庭の母等を雇い入れる事業主に対しましても、特定求職者雇用開発助成金の支給や訓練手当を支給しながら職業訓練、職場適応訓練の実施等によりその雇用の促進を図っていきたいと思っております。
 今後ともこれらの措置の積極的な活動によりまして母子家庭の母等の雇用の促進に十分努力をしていく所存でございます。
条約の批准につきまして、我が国におきましては、ＩＬＯ条約に限らず全般的な条約の批准に当たりましても国内法との整合性を十分考えまして、批准した以上は厳密にそれが実効の上がるような方向でやってきておるのが基本的な立場でございまして、そのことを踏まえつつ先生の御趣旨を十分検討させていただきたいと思います。
「効果的な」とか、法律の条文という
のはどうしてもあいまいな言葉が出てくるものですけれども、大体のヨーロッパの慣行を調べて、それと著しく違っているものがなければ、特に日本が効果的な方法をとっていないとサーベイされることもないんじゃないかというふうに私は考えておりますので、もっと積極的に取り組んでいただきたい。
 大臣にお願いしておきますけれども、一番最初に申し上げましたように、やはりこういう問題は厳密さを要求していけばこれはもうなかなか、いつまでたっても批准できないんじゃないかと思います。既にヨーロッパあたりで多くの国が批准している、先進国が批准している条約であれば、解釈の点については念を押すなり何なりして、もっと積極的に、前向きの姿勢でこの問題について取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、大臣のお考えいかがですか。
次に、請願の審査を行います。
 第一五号大蔵省財務局の大幅増員に関する請願外十一件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきまして、理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
 第一五号大蔵省財務局の大幅増員に関する請願外十一件はいずれも保留とすることになりました。
 以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これから利子補給改正の問題で少し突っ込んでみたいと思うのです。
 昨年の三月五日、当運輸委員会で我が党の横山利秋委員が利子補給関係に関する質問をしておられます。その議論のいきさつはやめます。なぜ繰り延べ、繰り延べという形をとらざるを得ないのか。確かに現下の緊縮予算あるいは財政的な困難さがある意味ではあるということでございますが、この中で、六十二年度編成で、これまでのいわゆる繰り延べということについて厳しく指摘をしたことについて、本来の正常な姿に努力をしていかなければいけないんだ、これは当時の三塚運輸大臣がお約束をしておられます。
 それが今回もまた繰り延べの措置という形で出ているわけでありますが、「最終年度には満額利子補給を約束どおりやるというふうに理解してよろしいか。」という横山委員の質問に対して、「法律上六十六年度までに完済するということにいたしております」、これは当時の仲田観光局長の答弁であります。それを受けてさらにあいまいであるとして追及されておりますのは、「オーソドックスに六十六年までに利子補給はこの契約どおり完全に実行するというふうにひとつあなたの断言がもらいたいこれに対して三塚国務大臣の方からは、「御指摘のとおり、しかとやります。」という御回答があります。
 このことを確認して横山委員は、「私は速記録に特筆大書させておきたい。」こういうふうにまで言明をして、「大言壮語じゃない、当たり前のことを言ったということを全国的に知らせますから、よろしくお願いしたい」ということで結んでいるのです。
 この法案で再度、確かに状況はわからないわけじゃございませんが、これから船舶建造融資を行い、あるいは利子猶予が行われ、それに対して国が面倒を見るということについて、基本的な考えとしてこれから先一体どう処理をされるのか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。