媒介取引に類似をしているけれども、手数料を取っていないケースがあったと御説明がありました。それだと、証券会社の市場集中義務、これとの問題が出てこないんですか。
 東京証券取引所に媒介取引の届け出の状況がどうかということは六十二年から平成三年までずっとデータをもらってあるわけで、かなりの部分出ているんですよね。手数料をもらわないでこういう事実上媒介取引と同じような行為を行っていたということになるとすると、これまた厄介な問題が出るんじゃないかと思うんですが、これは具体的にどういうケースだったのか、よく説明していただけますか。
まさに私は、そのかぎは自己責任原則というところに帰着するかと思います。今まで、御承知のように営業特金につきましてはさまざまな角度からの御論議がございました。そして、その温床として取引一任勘定取引というものが問題になってきた経緯も委員御承知のとおりであります。これは要するに、投資者の自己責任という問題から派生じた結果についての御論議がそのポイントをなしておりました。生損保の場合におきましては、御承知のように、その資金運用についてのいわばプロ集団と申しましょうか、みずからの責任を持って資金運用するという位置づけが非常に明らかな存在であります。そうした意味合いからまいりますならば、逆にそれだけの責任を持ち得る集団として資金運用に幅を持たせ、より目的の完遂に向けて努力しやすい環境をつくってきた。帰着するところは、私は、自己責任原則の確認という問題にかかるものであり、その二つの間にいわば乖離があるといった性格のものではないと思います。
大臣、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。証券局長の方は営業特金なるものは補てんの温床になるから抑制的に扱え、要するに減らしていきなさいという指導。銀行局の方は株式市況をてこ入れするために特金で運用する部分を広げてもっとやりなさいと。現に特金の口座、先般の会議のときに調べていただいたら生損保の額がふえているわけです。多分この影響じゃないかと思うんですが、これは一体どっちの施策を大蔵省として現に採用しているというんでしょうか、進めようとしている施策なのか、私らにはちょっとよくわからないんです、特金の口座に対する対応がばらばらなものですから。これほどのように解釈したらいいのか、一言ちょっと御説明をいただきたい。
私どもが確認書をとることによって適正化ができるというふうに判断をしておりますのは、確認書をとることによって営業特金に関連する損失補てんが起こらないということを当然考えていたわけでございまして、したがいまして営業特金勘定で損失補てんが起こるということにとどまらず、その営業特金に起こった損を一般口座で埋めるということであれば、これは明らかに我々の適正化の趣旨に反するわけでございます。
 ただ、一般口座における補てんというものが確かに見られるわけでございますが、それが営業特金の損が出ている状態で起こっているのかどうかというような問題、あるいは利益の上乗せになるともっと認定が難しくなるわけでございますけれども、そういった間の事情についても検査でチェックをしているわけでございまして、御指摘のように、確認書をとったから営業特金口座で埋めないで一般口座で埋める、いわば脱法的な行為をするということになれば、これは全く我々の趣旨に反するわけでございます。そういった意味では、確認書の効果というのは一般口座に対する補てんについても及ぶというふうに考えるわけでございます。
それから、一つ確認をしたいんですが、今回の特別検査の中で特金の口座を使わないで一般の株式の口座を使ってやったというケースがかなり出ているわけです。そうすると、企業が出しました損失補てんを要求しないという確認書は、これは特金の口座だけに対して有効なんでしょうか、それともそういう行為はしないという意味での一般的な約束なんでしょうか。つまり、特金の口座を使わないで一般の口座でやっているものはこの確認書の効力が及ばない、こういうふうに理解するのか、それとも効力が及ぶというふうに判断するのか、その点については証券局長はどういうふうな御見解でございましょうか。
御指摘のように、二期あるいは三期運続にわたって損失補てんあるいは利益の上乗せのような行為がある事例が三十二社ございます。これにつきましては、私どもも検査の中で御指摘のような利回り保証といいますか、そういったようなことではないかということで重点的に調査をしているわけでございますが、三十二社について、私どもとして証券会社にその名前を公表するように指導をしてまいりたいと思います。
合、御指摘のありました準大手以下の中堅証券会社の補てんの状況でございますが、これにつきましては、自主報告を受けて公表したという段階でございまして、現在四社に特別検査で注力をしていることもございます。準大手・中堅証券の補てんの実情については、現在のところ、その実態の把握には十分至っていないという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
具体的なプランについて、それが決定されるのであればできるだけ早く知らせていただきたいと思いますし、広報の努力をしていただきたいと思います。
 それから、未成年者の喫煙に関して特にやはり大きな問題になっておりますのがテレビその他のコマーシャル、つまりたばこを吸うことは非常に格好がいいんだ、たばこを吸うといらいらも勉強不足も、それからさまざまな自分たちの持っている問題はすべてなくなってしまって、世の中がバラ色に見えるといったようなイメージでのコマーシャルが非常にはんらんしております。それからもう一つ、そういうコマーシャルを見て、ああ、たばこがあれば自分の人生はすばらしくなるなというふうに考える若い人たちが、実に簡単にそのたばこが買えるような自動販売機が町じゅうにはんらんしております。その二つの問題が非常に重要だと思いますが、その二つ、コマーシャルに対する厚生省のこれからの対策、自動販売機をどうするつもりなのか、厚生省のお考えと同時に、これは管轄の大蔵省のたばこ塩事業の方からもぜひ、コマーシャル、それから自動販売機についてどういった対策を立てて子供たちをたばこの害から守ろうとしているのか、その辺を伺いたいと思います。