火災保険につきましては、先ほど申し上げたように新しい商品設計も検討を指示したいという考えでございます。
 その他、きょうは三時間余りに及ぶ議論の中でさまざまな御提案もいただきましたし、御指摘もたくさん賜りました。行政の担当者の答弁も現状を主として説明することに力点を置いておりますが、それで終わりですというつもりはだれ一人ないと思うのです。まずは現状のシステム、制度を精いっぱい駆使してこの事態に対応していこうという気持ちであります。しかし、制度を事態が超えている場合は、やはり現実に対応するためには、これは法的な措置も、財政措置も金融措置も税制措置も含めて、超えて対応をするだけの勇気を持たなければいけないというふうに私は強く感じております。
最後になりますけれども、先ほどの質問の中でも、中小業者への融資を無利子にしなさいというのに対しても、いろいろ状況もつかみ、そして全体的な対応の中で過去の対応との違いがないよう公正を考えてやっていくとか、検討したいとか、あるいは既往のローンをどうするかという問題でも、抜本的な措置を真剣に検討していきたいとかいうようなことを言っておられますけれども、これはやはり検討するというようなことじゃなくて、きちんとしたことをやるということを今表明することが現地に対する最大の励ましになるし、そういう点でも、火災保険の問題も出ました。これもやはり地震の特約をしていたのはわずかに三％で、九七％の人は家が焼けても最高三百万円しか出ない。
 これも、それはいろいろな契約上はそうなっているでしょうけれども、やはりそこをもっと、せめて五百万円くらい出せるようにするとかいうような措置を、思い切って大蔵省が主導して、大蔵大臣先頭に立ってとっていけるようなことをしていくことが現地の励ましにもなるし、大変大事なことじゃないかという点で、その辺のローンの問題とか、あるいは火災保険の問題とか、あるいは無利子融資の問題とかについて、大臣の見解がありましたら伺って最後にしたいと思います。
私自身の実感でありますが、この非常事態には総理も万難を排してと申し上げておりますし、あらゆる手段を講じているとか、全力を尽くしているとか、最善を尽くすとか、いろいろな表現がありますが、可能な限りすべての手段を動員して対応をしていくということだと思います。
 その中で大事なことは、やはり被災をされた方々の気持ちに立って親身な気持ちで物を考え、判断をしていくということでありますし、もう一つは、やはり迅速に対応するということだということを強く感じて帰ってまいりました。
おっしゃるとおり、今回の大災害を、今後の日本の政策のど真ん中に大きな反省を踏まえて重要な位置づけを、政策上の位置づけをしなければならないというふうに思っております。震災地域の復興という視点とあわせて、日本の国全体のさまざまな政策における、おっしゃるような防災、耐震という一つの大きな柱を打ち立てていく必要を痛感をいたしている次第でございます。
 とりあえず平成七年度の予算につきましては、補正を組むということが既に組み替えということにも通ずるわけでありますが、既存の予算の執行におきましても、重点的な執行ということも念頭に置く必要があるのではないか。そしてまた、補正に対する財源措置につきましても、先ほど来貴重な御提案もいただいておりますが、財政そのものは、先ほども御説明申し上げたように極めて厳しい状況に立っておりますけれども、これはもうそういう状況を超えている事態でございますだけに、あらゆる可能性、財源の可能性、財政措置の可能性をしっかり求めながら最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
時間が参りましたのでこのあたりで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、今回の大震災は関東大震災に匹敵するぐらいの大震災であるわけでございまして、十分そのあたりを考慮していただきまして、税制上の対応も含めて財政上の対応等検討していただきたいというように思っております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の前半の部分につきまして私から、あと固定資産税のことにつきましては固定資産税課長から答えさせていただきたいと思います。
 まず、災害により被災をいたしました納税者等に対して減免措置があるかというお尋ねでございますけれども、地方税法におきまして、それぞれの都道府県あるいは市町村が条例で定めるところによりまして、期限の延長とか徴収の猶予、あるいは減免措置を講ずることができるという規定がございまして、現実の運用につきましては、事務次官通達がございまして基本的な事項を示しております。
 この通達におきまして、個人住民税につきましては、国税の、災害減免法における所得税の減免措置に準じて減免措置を講じてその救済を図るようにという通達をいたしておりまして、今回の災害につきましても、通達を基準といたしまして適切な減免措置を講じますように、本日一月二十五日付で税務局長通知を各地方団体に対しまして発しまして、今後とも適切に対処してまいりたい、こう考えているところでございます。
この地域の実態とか農村、漁業者の意見とかいうものを申し上げる時間がないものですから。
 次にいよいよ米ですね。
 これは日本農業の根幹が突き崩されるという問題でございまして、真っ先に切り捨てられるのは条件不利益地帯ということになるわけです。政府は、米市場開放を受け入れる際に、中山間地域対策を重視するということをしばしば言ってまいりましたが、果たしてそうなっているか。今回の米価をめぐる動きを見ましても、地域算定方式ということで、生産費が高くつく中山間地などの農家は最初から除外して算定する方式が今度もとられているわけでございます。これで一体中山間地域対策か全く逆になっているのではないか、新政策で一握りの農家以外は切り捨てるということではないのかという意見がどこからも出てくるわけでございます。
 しかも、今の算定方式自体が多くの農家にとっては採算の合わない方式に改悪されているわけでして、十九年前の価格水準のままで農家が稲作に安心して取り組むはずがないわけですね。生産者が人並みに生活できる基準で米価の算定に当たるべきであって、最低二万円の価格にすべきであるというのが私どもの主張であります。
 これについて見解を伺います。