やっぱりよくわかりませんでした。
 本当にこれだともう市町村は大変ですよ。幾ら介護報酬があるかによってどういう計画を立てようという計画の基本、介護報酬の中身、それはやはり一番の原点になると思うんです。だから、そういうものを示さないで市町村にあなた方もっと急ぐべきだと言っても、逆に私どもが一体国会議員は何をしているんだと言われるわけです。
 それで、今、平成十二年の予算案で骨格を示しなんて、そんなのでいいんですかね、介護保険というのは。ですから、この辺はこの審議の中でもっと真剣に私たちにこういう形でいきたいということはぜひ提起をしていただきたいと思います。それを私は要求しておきます。
 次に、診療報酬の場合は点数制で、それについては中医協ですか、そこで審査をして答申を出して決まるわけですけれども、介護報酬というのは今後どのような手続で出していけるのかという点、この点も具体的に実際の面になるといっぱい疑問が出てくるんです。
 そこで、介護報酬の決定に当たっては客観的で公正な立場にある第三者機関を設けて、そこの審査を経て決めていく、そういう構造を考えたらいいんじゃないかと思いますが、これは私の意見です。
 それで、厚生大臣、私が今申し上げたことは一遍検討する気はないかということと、もう一つ最後にお尋ねしたいのは、医療保険では高額医療費については被保険者の負担額は六万三千六百円の上限が設定されていると思いますが、高額介護サービス費の利用者の負担については上限を設定する考えはないのかどうか。ましてや低所得者に対する配慮というのは絶対に必要だと思いますが、その点について厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
介護保険法案では、介護報酬につきましてサービスの種類ごと、要介護度ごと、それから施設や事業者の所在地ごとに平均的な費用を勘案して設定するというふうになっているわけでございます。これは、今後介護保険の給付対象となります各サービスの費用に関しまして実態調査を行いまして、その上で関係審議会、医療保険福祉審議会になると思いますが、その中の老人保健福祉部会、ここが介護保険の基本を議論するところになると思いますが、そういう関係審議会における意見を踏まえながら検討していくことになるわけでございます。
 そして、介護報酬の具体的な水準そのものは、十二年度から実施しますと十二年度予算に反映させるということになりますので、最終的な数字が決まるのは十二年度の予算案が固まるときになってしまうわけでございます。予算案が固まるというか、予算案で骨格というか大枠が固まりますと、それを踏まえて各論の整理ができるということになるんだと思います。
 ただ、介護保険の介護報酬につきまして、私どもとしましては、これは単に実態調査をするだけで数字が決まるのではなくて、どういう考え方で介護報酬を決めていくか、まず考え方の整理が要ります。こういうことをできれば今年度中から審議に入りまして、審議会での議論は公開にしてその議論の詰まりぐあいをお示ししながら、また実態調査あるいはその検討の成果など、そういうことを踏まえて方向をできるだけ明示しながら、仮に最初の数字が十二年度の予算とのかかわりがあるにしても、その準備がそういう方向をもとにできるようにできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
今後におきますホームヘルパー等の体制につきましては、やはり基本は、労働条件をどう考えるか、あるいは正規の職員でどれだけ確保するかということがまずありきではなくて、やはり多様な介護を要する方々の需要にどうこたえていくか、またそれをこれから大きくやっていくときにどういうふうにやっていくかということが今まで以上に大事になってくると思います。
 今までの措置制度は、ある意味からいえば配給で、公の方で準備したサービスを受けていただくという形でありましたけれども、ある意味からいうと今後は需要の方から供給を考えていくというふうになっていかなければならないという側面がございます。そういう意味からいえば、今の勤務形態等も含めてどういう形でサービス提供をしていったらいいかということにつきましては、介護を要する方々の需要ということを主体に考えていかなければいけないと。
 そうしますと、先ほど来の繰り返しになりますけれども、やはり勤務形態も、今、登録ヘルパーという例をお出しいただきましたけれども、登録ヘルパー的なところ、あるいは地域によってはワーカーズコレクティブというお話もございましたが、そういう非営利の民間でやっておられる住民参加型のサービス、そういったいろんな形態の中でやっていくということになると思います。
 そうした中で、しかし就労条件の確保ということは非常に大事でございますから、先般も雇用関係をきちっとすることを基本とするという通知を出しておりますように、そういった姿勢というものは一方において労働条件をきちっと確保していくということもかたがた私どもとしても忘れてならない姿勢であろうというふうに思いますし、そのことにつきまして労働省とも連携をとりながら進めていきたいと思っております。
今御指摘のあっております点が、先ほど青山先生の御質問にも答弁させていただいた一部と重なるとは思いますが、このところ、経済生活、社会生活が多様化、複雑化した結果、今申し上げたような点が出てきて、かつ、それに情報化が加わったものですからさらに話が込み入っておりまして、小売より通販の方がということになると、さらにその通販部門においてもこの情報は非常に値打ちのあるものでありますので、その情報なりというもの自体が値打ちを持つということになってきておる状況でありますので、今申し上げたようなことが犯罪につながっていったり、いろいろプライバシーの侵害を通り越す部分まで出てきておるというのは事実であります。
 したがって、昭和六十三年の九月に国民生活審議会消費者政策部会におきましても、これは報告が既にその当時から少しずつではありますけれどもなされておるところでありまして、個人情報保護の立法化についてのコンセンサスが形成されるように努力をせねばならぬということで、今お話があっておりましたように、四月十四日、通産、大蔵がともに新聞発表しておられますが、個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会の開催についてということで、本日第一回目の会合を両方でしておられます。
 これは信用情報というのを主に置いておられますが、情報は信用情報に限らずほかにもいろいろあるわけですので、これは全部というのは一挙になかなかいかぬところだとは思いますけれども、六十三年以後、今のガイドラインはその種のコンセンサスづくりにも大変資するところだと思っておりまして、きょう第一回が始められることになりましたけれども、その他の情報に関しましても、徐々に必要性がだんだん理解を得つつあるところだと思っておりますので、今後とも私どもとしては、個人情報保護という観点に立ちまして、この法制化についても十分に検討をしていきたいと思っております。