次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案件について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
    〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
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若干補足させていただきますと、これからのプルトニウムの航空輸送を行う場合には、新しい日米原子力協定の実施取極附属書五に従いまして事前に関係国、これはアメリカそれから移転国及び輸送経路国でございます、その協力と支援を得まして輸送計画をつくっていくことになります。その一環としまして、緊急時の計画も作成するということになっております。
 この緊急時の計画の中で、日本政府、アメリカ政府、移転国政府、さらには経由国政府の関係当局のコンタクトポイントあるいはその責任分担等が具体化されるということになっておりまして、こういう国際的な体制のもとで万が一の緊急時にも即座に対応できるような体制を確保したいというふうに考えております。
だから、まだ具体的にそういう計画も立てていないということでよくまだわからないということですね。これから先、これが具体的になったときにいろいろ検討してそのシステムを明確にしていくということだと思いますので、そのように理解させていただきたいと思います。
 これはあってはいけないんだけれども、もしも輸送中にいろんな事故が発生した場合に、例えば今日本にあります原子力発電というのは事故発生に対してのいろんな体制づくりというものが割合具体化しているんですよね、ぴしっと書いておりますね。そういう意味で、こういう海外から物を運んでくる危険なプルトニウムのような場合に、もし事故が発生した場合に各省庁でどういうような体制で対応していくのかなと。まあ起こらないにこしたことはないし、起こってはいけないんだけれども、そういうことがちょっと心配になるので。
 これは外務省にも関係するし、当然科学技術庁とか運輸省、それぞれあると思うんですが、どのように理解されておられますでしょうか。
具体的なイギリスなりないしはフランスからプルトニウムが帰ってまいります場合の輸送計画、これ自身は当面動燃が作成することになるわけですけれども、しかしながらもちろん動燃が単独でこういったような輸送計画をつくれるわけではなくて、関係国との協力ということが不可欠だと思います。その関係国の中には今先生御指摘のアメリカばかりではなくて、イギリスあるいはフランス、あるいはどこかわかりませんけれども途中、仮にノンストップで来るにしても、もしもの緊急着陸等々の可能性があるわけでございますから、そういったような関係国との協力というのはもう不可欠でございまして、当然その関係国とのコンタクトにつきましては日本の政府が相当に関与していかざるを得ないし、関与すべきであろうと思っております。
とにかくその辺をスムーズに間違いないような形でやっていただきたいというふうに思います。
 次は、前回は船で輸送した、これからは空輸の方にしたいと、時間的にも非常に短縮されるということで多分そういう方向になるんじゃないかと思うんですが、そのときの実際の防護であるとか監視体制、これが一番私は問題ではないかと思うんです。
 前回ではアメリカの艦船あるいは飛行機の方でいろいろ監視をしていただいた、こちらからお願いしたわけでないんだけれどもやっていただいた、こういうような答弁をずっと聞いているわけなんですが、これからどうもそういう方法だけではまずいんじゃないか。みずからの国のものを運ぶんですから、もうちょっと具体的な姿勢がなければいけないんじゃないか。日本の船、例えば保安庁の船ではどうも足が足りない、途中で燃料を補給しなきゃどうにもならないとかいろんな事情があるかもわかりません。そういう場合には、むしろ米国に対してお願いをするという体制が必要ではないか、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
遅過ぎて小さ過ぎるのではないか、こういう御指摘をいただいた上での御質問でございますが、二兆円の特別減税を初めとする財政、金融両面にわたるさまざまな措置をあわせていたしておるわけでございます。二兆円だけの減税ではございません。財政、金融両面にわたるさまざまな政策的な措置を講じておる、これは御理解をいただきたい。したがって、二兆円の特別減税とともにこれは相乗効果を持って消費者マインドを好転させられる、このように考えておるわけでございます。
 このような状況におきまして、特別減税の実施は効果的に今後作用していく、私どもほそう信じております。我が国経済は回復軌道に復帰してくるものと見通しておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 橋本総理が突然という話がございましたが、アジアの会議に出られて、極めて想像を絶するアジア全体の経済の落ち込み、厳しさというものを、私は、会議を通じあるいは関係国の首脳と接せられることにおいて、肌身を通じてそれを受けとめられたからその決断につながったものと受けとめておるところであります。