我が国の行政につきましては、その優秀さとともに縦割りの弊害というのが日ごろ言われているわけでありますが、この震災対策についてもそういう弊害というのは残念ながら出てきてしまっている中におきまして、村山総理、また小里大臣の強いリーダーシップが期待されるのではないかと私は思いますから、その観点から今後も一生懸命頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
 この震災に際しまして、各国の大変な御援助がありました。我が国の国民の皆さん、また私も大変感激をし、また感謝をしているわけでございますが、我が国にもＪＩＣＡの国際緊急援助隊の医療チームというのがございまして、かってイランの大地震のときには出動したわけでございます。今回、ＪＩＣＡの緊急医療チームの派遣をという意見があったようでございますが、法律からして国内にはなかなか適用が無理であるという指摘もあり、実際はＪＩＣＡの医療チームとしての出動はなかなかできなかった。しかしながら、そのＪＩＣＡの医療チームに所属をしておられる皆様が自主的に、それぞれの所属をしている団体で現地に赴かれたということでございます。
 今後やはり、こうしたときに機敏に動ける医療チームの一つであるＪＩＣＡの国際緊急援助隊医療チームを国内の災害にも運用できるように、法改正等がもし必要であればそうしなければいけないわけでございますが、今後、国際緊急援助隊の医療チームを使用するということについて、そういうお考えが政府側にあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生も御承知のとおり、ただいまそれらのことにつきまして政府及び与党間で協議が進められておる、さように承っております。近々それらの構想が確定されまして、そして、政令なりあるいは新規法律等によって国会にも御相談が相なるもの、さように思料いたしておるところでございます。
新聞によりますと、復興調査会を設置して、この復興調査会の例えは特別顧問等に有力な政治家を任命するということも今政府で御検討ということでございますが、小里大臣と復興調査会との関係はどのような形になるのか教えていただきたいと思います。
ざっくばらんに申し上げまして、このような破格の震災が発生いたしまして、政府としてこの異常かつ甚大なる災害に緊急対策を含めまして対応しなけりゃならぬ。そこで、政府としては一丸となって、持てる組織力、エネルギーを総結集してやらなきゃいかぬ、そういう見地から担当大臣制度をおつくりになったと私は聞いております。
 現実に私の辞令は、政府が一丸となって対処するために、各省庁間、行政各部門の持つ事項を調整し、そしてこれを統括して当たりなさい、こういうような趣旨でございました。非力でございますが、当面の緊急対策に当たらせていただいておるところでございます。
 もとより、先ほどからお話がございますように罹災者を中心にいたしました関係県民の方々の救今、そして救済、そして復旧、同時に生活再建に今各省庁の積極的な御協力をいただきながらその任に当たっておるところでございますが、その任期の期間につきましては、当面の緊急対策あるいは復興計画にかける状況等を総理大臣初め内閣が判断して、そして決められるものであろう、こういうふうに考えております。
質問に当たりまして、阪神大震災でお亡くなりになられました皆様に、また被災をされました皆様に心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
 小里大臣におかれましては、担当大臣に御就任以来、本当に寸暇を惜しまず一生懸命この対策に腐心をしておられまして、その姿勢またリーダーシップに心から敬意を表する次第でございます。
 兵庫県南部地震担当大臣が設置をされまして、直ちに小里大臣はその大臣に就任をされたわけでございますが、緊急の対策はもちろんでございますが、今後恒久的な復旧の作業に入っていくわけでございます。そういう中にありまして、南部地震担当大臣というこの職はいつまで設置をされるべきであるとお考えがお聞かせをいただきたいと思います。私自身といたしましては、やはり阪神大震災に対しまして、リーダーシップを一つに集めまして総合的に対策を立てていくために、少なくともこの復旧が本格的に十分にめどが立つまでは設置をされるべきである、このように考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
 この条約は、平成五年一月にパリで作成されたものであります。この条約は、化学兵器の完全な廃絶を目的とするものであり、化学兵器の生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定するものであります。
 化学兵器に関しましては、大正十四年にジュネーブで作成された窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書により、窒息性ガス等の戦争における使用が禁止されましたが、その後、平時における化学兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止については、長期にわたる交渉の努力を要しております。昭和四十一年の第二十一回国際連合総会におきまして化学兵器及び細菌兵器の使用を非難する決議が採択されたことを契機として化学兵器の禁止が重要な軍縮問題として取り上げられるようになり、昭和五十五年には、軍縮会議の前身である軍縮委員会において化学兵器の禁止のための条約の交渉作業が本格的に開始されました。この結果、平成四年の第四十七回国際連合総会において、軍縮会議が採択していた条約案を推奨する決議が採択され、右決議を受けてこの条約が作成された次第であります。
 大量破壊兵器の軍縮及び不拡散が緊急の課題となっている今日、化学兵器の完全な廃絶を目指すこの条約は、国際社会の平和と安全を支える重要な柱の一つとなるものであり、歴史的な意義を有するものであります。我が国は、条約交渉時からこの条約の趣旨及び内容を積極的に評価し、平成五年一月の条約作成の際に、他の百二十九の国々とともにこの条約に署名いたしております。我が国がこの条約を早期に締結し、その効果的な実施に向けた貢献を行うことは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地から極めて有意義であると考えます。右を御勘案の上、この条約の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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