私に対する御質問、特に所得税減税の総体的な問題については総理からお答えがありました。したがって、いわゆる課税最低限度の据え置きが国民生活に重負担を課して税の不公平感を増幅しておるという御指摘に対する考え方をお答えいたします。
 総理からお答えがございましたように、減税問題そのものにつきましては、まさに各党の合意に基づくいわゆる議長見解によりまして小委員会が設けられ、中間報告をいただいておる、やはり原則的にはこれを見守るという姿勢をとるべきであると思っております。
 そこで、課税最低限の問題でございますが、この議論も巷間いろいろなされております。言葉の中には、若年天国、熟年地獄という言葉もまたございます。そして課税最低限そのものを他の先進国に比べてみますならば最低限は高く、最低税率は低く、最高税率また高く、税率の刻みは最も多いというのがわが国の所得税の体系そのものでございますので、それらを勘案いたしまして、今日にわかに私は、御指摘の課税最低限の据え置きそのものが国民生活に重負担を課しておるという印象のすべてではないというふうに認識をいたしております。
 次に、パートの問題でございますが、これは総理から詳しくお答えがありました。五十四年、五十五年の両年にわたりまして、本院の本会議場におきましてもまた委員会におきましても強い要求がありました。五十六年度税制で改正をいたしたところでありますが、確かに配偶者に所得のない世帯との税負担のバランスを考えてみますと、おおむねこの五十万プラス二十九万というのがバランス上の限界点ではないか、このように認識をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
私に対する御質問の第一は、ソ連に新政権が生まれまして、世界情勢にどういう変化があるのか展望をし、また分析したことがあるのか、こういうお尋ねでございますが、すでに総理からもお答えをいたしましたように、ソ連のアンドロポフ新政権が生まれました後に、中ソ関係で確かに話し合いが始まる等の動きが見られるわけでありますが、しかし、米ソ関係を中心とする東西関係を初め、現下の厳しい国際情勢には基本的な変化はないと、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。わが国といたしましては、今後ともこのような動きが御指摘の諸関係及び諸地域の情勢にどうした影響をもたらすのか、冷静かつ慎重にその推移を見守ってまいりたいと考えております。
 第二に、政府開発援助の問題でございますが、わが国が平和国家であり、また自由世界第二位の経済力を有する国であり、かつ対外経済依存度の高いわが国が国際社会において果たすべき責任であるとともに、援助を通じて世界経済の発展並びに世界の平和と安定に貢献することは、ひいてはわが国の平和と安定にも資するものであると考えておるわけであります。こうした観点から、わが国は援助の拡充に努めておることは事実であります。
 わが国の八一年の政府開発援助実績は、絶対額では先進国中第四位でありますが、政府開発援助の国民一人当たりの負担額及び対ＧＮＰ比では、先ほど御指摘がございましたようにいずれも第十四位というふうになっております。したがって、わが国としましては、総理が所信表明演説で述べられましたように、新中期目標のもとで政府開発援助の拡充を着実に図っていきたいと考えております。（拍手）
いわゆる補助金問題につきましては総理からかなり詳しくお答えがありました。
 補助金は、御承知のように十四兆七千六百五十八億円、これをたとえば厚生省、文部省、農水省、建設省、その形でくくってみますと八三・三％、また社会保障、文教、公共事業、この形で見てみますと七九％、そして法律補助か予算補助か、法律補助というくくり方をしますと八二・二、しかも交付先が地方公共団体に対する交付、こういうことになりますと、これが七八・八、いずれの側面からくくってみましても八〇％という数字が出てまいるわけであります。
 いま御指摘にありましたように、さきの行政改革の国会と言われた国会におきまして、地域特例等についての御審議をいただぎました。これがいわゆる削減の一つの根拠となったことも事実であります。そういたしまして、その他の問題につきましては、国の施策を実現するための重要な政策手段という機能を持つことはもとよりでありますけれども、これが既得権化したり、あるいは惰性的な運用で硬直化しやすい。これらを除去いたしまして、まさに財政資金の効率的使用、そして行政運営の能率化、この観点に立って整理をし、そこで、総理からもお答えがありましたように、とにかく五十三年以来の伸び率を見てみますと、一八・四％が逐年減少され、五十七年度はまさに一・八％と、いわゆる地方交付税、国債費を除く一般歳出と同じにまでこれが削減せられた。また、年次的にも件数別にも金額的にも、五十七年度予算にはそれが画期的な数字となっております。引き続き御趣旨を体して努力をする所存であります。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
次に、障害児受け入れ園の助成基準の緩和の問題で意見を申し上げたいと思います。
 いま国は八人以上障害児を受け入れたときに初めて園に助成をしていると思います。けれども、実際には障害児が一つの幼稚園に八人集まるというのはなかなか大変なことです。全国平均で見ましても一園二人くらいの平均になっておりますし、特に障害児という特殊性から考えても、なおさら余り遠方まで通園するのでなく、最も地元の幼稚園に通って帰宅してからも地域の子たちと一緒に遊べるような、そういう状態を保障することが障害児の発育のためにも大変必要だと思うのですね。そうなりますと、八人集まらないと助成されないということが障害になってなかなか障害児の受け入れができないという実態も出ております。また、努力して受け入れていらっしゃるところの話を聞きますと、最近は大変情緒障害児などもふえて自閉症の子供なども多くなってきておりますけれども、ある東京の幼稚園では、一人の自閉症児を受け入れたために付き添いが必要になって、結局その一人分の人件費が出せないために親御さんから四万円特別に出してもらったけれども、裕福でない家庭の場合には大変それも気の毒である、こういう訴えも出ておりまして、八人でなくてももっと緩和してほしい、七人、六人、できれば一人に対して、国が出している単価がありますが、三十四万三千円ですね、これを一人ごとに出すようにしてもらえないだろうかという、かなり切実な要望もあります。
 自治体で調べてみますと、札幌市が一人に対して十万円、それから神奈川県は一人に対しても県としては三十四万三千円出していますね。それから静岡県あたりでも年間一人六万円出しています。こういう自治体の努力がいま進んでいるわけなんですけれども、この基準の緩和、八人以下でも出すということ、このことについても、園の経営を安定させていくという意味からも、障害児の幼児教育を進めるという意味からもぜひとも努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。