事業協同小組合の制度を制定いたしました趣旨は、先ほど指導部長が御答弁いたしましたように、零細企業者が企業者として加入するのがなかなか難しい。それを容認するためにまず小組合をつくって団体に共同加入するということを想定したのが主たる理由でございますけれども、御指摘のように、その結果が全国で現在十九組合であるということは、いかにも制度の活用が全体的に見ましておくれておるという印象はぬぐいがたいものがあるというふうに思われます。零細中小企業者も、やはり集団化、共同化をいたしまして事業の合理化に努めていくということが大切でございますので、私どもといたしましても、先生の御指摘もございますので、全国中央会等々とよく協議をいたしまして、この制度の活性化につきまして検討してまいりたいと、かように考えます。
ちょっと最後の方が聞き取れなかったからもう一度確認なんですけれども、十九という非常に少ない小組合ですね。だとすれば、今のような情勢や経済的社会的変化に伴って、そういう人たちも積極的に事業協同組合の中に吸収していくことがこれからの課題でもあるし、全国的にわずかに十九ですからね、もっと前向きにこの際検討されたらいいだろうと、こう思うんです。そういう時期じゃないかと、こういうふうに判断をいたしますけれどもどういうふうに考えますか。
次に、事業協同組合の小組合というのがありますね。五十七年度末までに全国で十九設立されていると聞いているんですが、これはおおむね常時使用する従業員の数が五人、商業またはサービス業では二人、これを超えない事業者のためにつくられた組合であると、こういうふうに考えますが、それにしても十九という数は他の組合の数に比べまして大変少ないように思うんですね。この小組合がふえない理由これは何ですか、伺います。
中小企業等協同組合の中には六種類の組合があります。休眠組合の整理によりまして組合数の一時的な減少を除けば組合数は少しずつふえていると思います。組合自体はふえているのかもしれませんけれども、問題は組合の構成員である組合員の増減であると考えます。
 そこで、次の三点について伺いますが、第一に傾向として組合員となるものの伸び率、これはどのくらいか。第二に逆に脱退していく者もいると思いますが、それらの傾向はどのようになっているのか。第三にその際の問題、これは何か、以上の三点についてお伺いします。
私は、本法案の審議に際しまして、近年、安定成長の定着、消費者需要の多様化、経営者の世代交代など中小企業者の組合を取り巻く経済的、社会的環境の変化に伴い、その対応としての施策を初め、本法案についての質問と、これらに関連をして、この際、流通問題、流通政策などについて以下ただしたいと考えます。
 まず、本法案について伺います。
 今回の改正案はいずれも中小企業組合関係者が長年の間要請したものでありまして、その趣旨に反対すべき点は見当たりませんが、問題は改正の時期であります。通産省はもっと早い時期に改正案を作成をして国会に提出すべきであったと考えます。今日までずれ込んだ、おくれた理由というのは何があるのか、まず伺います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、浜本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡部厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、浜本君から発言を求められておりますので、これを許します。浜本君。
御異議ないものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
更生相談所に勤めていただく方につきましては、それなりの資格要件が必要であることが前提でございますけれども、先生御指摘のように、身体障害者の更生相談所において、身体障害者の方々が相談員をしていただくということは、お互いのために大変必要かつ大事なことであると思いますので、そういった意味で、積極的に各都道府県の更生相談所において、そういった要件に該当する方がおられれば積極的に活用あるいは登用するように、私どもとして指導してまいりたいと思っております。
先生御提案の内容について詳しく検討させていただいたものではございませんけれども、先生のお考えは一つの御見識なんではないのかというふうに思います。あくまでもこの国鉄の財政の再建という問題は国民のお力によって解決する、それがないと解決できない問題だと思いますし、そのためには国鉄みずからの自助努力というものを国民の皆様に評価をいただかないと難しいということは、十二分に認識をいたしております。
 そこで、今の会計的な問題でございますけれども、実は私どもも、従来のように国鉄を一本の会計内容でとらえておりますと問題の所在がどうも非常に不明確だということでございまして、今の経営改善計画につきましても若干不十分な点はございますけれども、いわゆる幹線という部分と地方交通線あるいは特定人件費、特に後の二つの区分につきましては国鉄だけの努力では——当然努力は必要でございますけれども、それのみをもってはどうにも解決ができないということで、三つの分野に分けて、国鉄の経営努力の結果というものが少しでもはっきり出てくるようにということを願いまして試算表をつくったわけでございます。そういう趣旨からいたしますと、やはり構造的な部分の措置というものはどうしても明らかにして対処していく必要はあると考えているわけでございまして、先生の御提言もそういう線に沿ったものではなかろうかと私ども考えるところでございます。