農協について言えば、五十五歳以下の定年を施行しているのが男で四一・七％、女で五一・五％というような数字になっていますね。
 長野県の場合は連合会が五十六歳、ほとんどの単協は五十五歳という定年なんです。定年を延長しなければならないということはたてまえ論としてはみんな承知をしている。しかし、定年延長を阻害する要因もいろいろあると。給与体系を初め、労務管理の問題等もあって、簡単にはなかなか進まないんです。定年延長の問題は労使間の問題であるとしても、しかし、農林水産省としても一つの指導方針、あるいはこうあるべきだと、これを持たなきゃならないと思いますが、どうですか。
せっかくひとつがんばってください。
 次に、定年制の問題について一、二伺っておきますけれども、農林漁業団体職員の定年制を延長しなければならないことは、農林年金に関連してだけでなくて、すべての高齢化社会の中においてその積極対策が迫られているわけですね。特に年金に関連して言えば、支給開始年齢の引き上げあるいは年金財政の上から、定年延長は避けて通れない問題だ。
 そこで、先ほども答弁があったんですけれども、農林水産省も本年三月、経済局長名をもって定年制延長に関する通達を行ったことは承知をしておるんですけれども、そういう通達を受けて団体がどのように対応しているのか、あるいはその成果について局長はどのように判断していますか。
厳しい国家財政の中で、また財政再建を至上使命としております内閣のもとにおきまして、とにかく概算要求の厳しい枠の中でこれだけの概算要求——いま事務当局から申し上げたように、二〇％ですか、それから調整関係の方も三％引き上げようということで概算要求いたしているわけであります。概算要求いたしたものが無残な姿で削られるようなことになっては、これは農林水産省全体としての権威にもかかわるというような意気込みでがんばっていきたい。それにつきましても、当委員会のこのような御支援を感謝をいたすわけであります。
やり方については、秘策を練っておるし、先を見てくれ、期待してくれという御答弁であったけれども、それはまあ結構ですよ。そこまでこの委員会で聞こうとは思わぬけれども、大臣の決意として——大臣もみずから農政通だと言われておるし、農林年金のことについては十分承知をしておるというふうにおっしゃっていますから、せっかくそういう大臣ができたんですから、ここらでまた一八％なんということじゃなくて、最大限努力をして上げていくという決意のほどをひとつ一回示してください。
現在、私ども五十六年度の予算編成に当たりまして提出している概算要求案は、給付の補助の定率補助二〇％、それから財源調整費三％という引き上げの案を出しておりまして、これはなかなかむずかしい情勢にあるということは十分承知しておりますけれども、ただいまの大臣の御決意あるいは前回の武藤大臣も御決意を披瀝なすっておられた次第でございまして、この実現ということにつきまして最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 それを具体的にどのような形でやるかということにつきましては、いろいろ秘策を練っておるわけでございまして、その点につきましては、今後どのようなやり方をするかということをごらんになっていただきたいというふうに思う次第でございます。
この補助率アップをするということが、先ほど申し上げた掛金をできるだけ軽くするという一つの方策であることにかんがみまして、私といたしましても、この制度をつくってから今日まで、毎年予算編成の際には私も深夜に至るまでいろいろと苦労した経験を持つ一人でございます。したがいまして、農林水産大臣を拝命いたしますと、来年度の概算要求をつくるに当たりましても、この点は特に意を用いまして、一八％で長らく据え置かれたやつを、とにかく二〇％はこれはもうどうしてもやらにゃいかぬぞ、こういうことで指示を与えた次第でございます。
 と同時に、武藤大臣の気持ちも十分わかりますので、私としても、やはりこの年金制度を充実さしていくための何かうまい方法はないものか、まあ一言で言えば。そういうことも事務当局として考えられないかというようなことを指図しながら、いま盛んにその折衝をさせておるところでございます。
 具体的なところは、事務当局から申し上げることができますればいま申し上げさせたいと思います。
もう一回聞きます。
 私が聞いたのは、局長にそんな答弁をしてもらうことを求めたんじゃないのです。だから、厚生年金も掛金率が千分の百九ですか、こうなっちゃ大変だと、だから四党修正で圧縮したんですよ。ですから、農林年金にもその気持ちは、精神は生かさなきゃならない。つまり、農林年金の組合員の給与の実態、それから他の共済年金との均衡から、組合員の負担を急増さしちゃいけない。そこで局長は、農林年金の掛金の計算は理論的に数理的にやるんだというようなお話をしておるんですけれども、先ほどから聞いてくれば、修正率にしても利差益率にしても、全部政策的な問題だと。これは理論的じゃないじゃないか。そして決めるのだと言っているんでしょう。ですから、その精神を生かして、大臣、この農林年金の掛金率を若干高めることはいたし方ないとしても、急増さしちゃいけない、その見解を聞いているんです。
この千百十六社は、それぞれ各地区の安定所長が計面の作成を命令して計画書を出していただいたもの、それを本省まで送って私どもも分析し把握しているわけでございますが、実際の命令を出したのは公共職業安定所長でございます。安定所長としては、もとより自分のところの求職者に対します職業紹介、これが一番の任務でございますから、それを何とかせなければなりませんし、その際に、こういう大企業の雇用率未達成のところを、まず最重点にいたさなければならぬわけでございます。
 ただ身体障害者の場合には、個々の人々によりまして職業能力もいろいろ違っておりまして、必ずしも数字だけで、すぐ結合するわけではございません。そういう意味で安定所を越えての紹介も必要でございましょうし、そういう場合に先生御指摘になりましたような住宅問題、こういうことも非常に重要でございます。私ども雇用促進住宅の中に身障者用の住宅というものも計画的につくっていこうと思っております。その他いろいろな助成制度もさらに充実強化していくことが必要であろうと思います。ただいま先生の御指摘のような点を踏まえて職業紹介をきめ細かく、そして環境の整備を十分に充実してやっていくということが、身障者雇用促進に非常に重要だろうと考えております。