世界が大変身近になって相互依存関係が深まっている状況の中で、経済的に成功を遂げている国と発展途上の国とがあるわけで、そういう中でやはりＯＤＡという考え方が生まれてきて、先進国の日本が積極的にこのＯＤＡに対して今日まで努力を進めてきているところであると認識をいたしております。
 ただ、ＯＤＡのあり方そのものはこれまでの経験に照らしながら改善を加えていかなければならない、目下のところは政府開発援助大綱の政府の方針に沿って進めていくべきものだと思っております。
私は、日本のＯＤＡは、日本が国際社会における大きな貢献を果たしていくその柱の一つとして非常に大きな役割を果たしてきたと考えております。
 ただ、強いて今後検討していくべき問題点として問題を考えました場合に、申請国の申請というものに対し、私どもが遭遇いたしましたケースの中にも、例えば環境面における配慮が必ずしも十分でなかったために、結果としてそれが地域における有効な働きをなし得なかったといったケースをなしとはいたしません。さらに今後、いわゆる草の根的なものに対して、必ずしも申請国とはかかわりなく、どこまでこうしたものを伸ばしていくかといった検討が必要であろうとは存じます。
 しかし、将来にわたりまして、我々は、大きな国際的な日本の役割を果たしていく上での大切な手段の一つ、そのように考えております。
この際のことでございますから、ＯＤＡに対する基本的な見解で、自由民主党の総裁の橋本通産大臣あるいはさきがけの武村大蔵大臣にもあわせて、このＯＤＡの意義について、あるいはまた、日本の今まで行ってきた評価というものをお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり政府開発援助は、開発途上国に対して、その国の福祉の向上でございますとか社会経済の発展を支援するということから、極めて我が国外交の有効な手段の一つ、大きな柱の一つというふうに考えております。まあしかし、これは開発途上国に対する経済的な支援でございますが、しかしそうした方面に対する外交政策の大きな柱の一つであることは御指摘のとおりでございます。
今のお話ですと、確かに平日に上乗せはされているところは多いけれども、ただ、それは全体から見れば週に一時間の上乗せ、こういう程度であるという話。それから、学校行事についてはなるべくその準備の期間とかを短縮するとかいろいろな工夫はしている、そういう御答弁でありました。
 現状ではそれほど心配するほどではないなという感じはしますが、先ほど来語がありますように、これが完全実施といいますか、月四回毎週土曜日は休みである、こういうことになると、これは先ほど大臣もおっしゃったように、やはり質が違ってくる、こういうふうに話をされまして、それは私もそのとおりであると思いますし、とりわけ学習指導要領の改訂ということが当然として議題になるべきである、それが前提である、そういう認識を私自身は持っておりますので、これは答弁は要りませんけれども、ぜひそういう観点で検討してほしいというふうに思っております。
 それから、この五日制に関連をしまして、また先ほどの地域社会の役割ということとも関連をして、子供たちは土曜日にかなりゆとりを持って過ごしている現実がある、こういうふうにも申し上げたのですけれども、一方でまた地域社会で受け入れる受け皿、これがまだまだ脆弱である、こういう感じを私は持っております。せっかく土曜日を休みにして、それは子供たちが自由に遊ぶということも一つのゆとりかもしれませんが、しかしまた同時に、せっかく土曜日があくわけですから、学校教育では味わえない、地域での体験学習とかそういうこともこれはやはり当然取り組んでいくべきであるというふうに思っています。
 現状でも、各地域で子供会、育成会それから自治会とかそういうところでも取り組みを大分やっておりますし、またいろいろな青少年教育団体、そういうところでも取り組みをやってもらっているようです。手元にも幾つか例えば国立青年の家とか少年自然の家とかそういうところでも、中身からいうと非常に充実をした、私も行ってみたいなというような大変内容のあるイベントというのも予定をされていると思います。しかしながら、実はこれはごく一部ではないだろうか。どんなにその場所を提供し、そしてスタッフをそろえたとしても、やはりそれに触れられる子供たちというのはどうしても限られてしまう、こういうことになっているかと思うのですね。
 ですから、もっとこれは、一時的なイベントで終わらせるのでもなければ、あるいは一地域あるいは一つの施設だけで終わらせてしまう、こういうことではこれはよくない、こう私は思っております。もっと継続的にこの土曜日の子供たちの受け皿をつくる必要があるし、またできるだけ普遍的に子供たちをそういう体験をさせる、こういう行事に発展をさせる、このことが私は今後必要であるというふうに思います。
 それで、例えば青少年教育団体、日本には全国組織としては三十数団体あります。実はそこに国庫補助金が、毎年、社会教育関係団体補助ということでその一部が青少年団体の方に補助金として行っております。もちろんそれだけで動いているわけではありませんで、民間から寄附金を得たりあるいはみずから調達したりということでやっているわけでありますが、どうもその青少年団体補助金も、毎年毎年国の補助金は削減するという、要するに経常費の補助である、こういうことで削られっ放しという状況がずっと続いております。何とか横ばいということを続けるのが精いっぱいということなのですが、こういうことを考えますと、むしろこの補助金はどんどんふやす方向になきゃいけない。青少年のそういう団体も本当に意気に感じて、また我々が、まあすべての地域を網羅するわけにはいかないけれども、相当程度の地域を仲間に呼びかけてやっていきましょうという意欲をわき上がらせるためにも、この国庫補助金の増額というのは私は大事じゃないかな、こう思っておりますが、そのことも含めて、この受け皿づくり、その点についてお考えをいただきたいと思います。