今のお答えですと、大蔵省としては、具体的なやり方の面で問題もあるかもしれないので、それは警察庁の方とも相談をしてということでございました。そして、警察庁としては前向きにこの問題については考えたいという話であったというふうに私は理解をいたします。
 私は、今までの高速道路に対する装着義務という考え方で、そしてそれを推し進めるためにこの保険の割り増しをする、こういう形でインセンティブをやろうという意味からすれば、今回高速道路並びに平地でも論理としてやって当然ではないか、こういうふうに思います。もう既に前向きにこれは検討したいということでありましたので、心配はしておりませんけれども、そういう意味ではぜひ早急に検討して実施していただきたいと思います。
 再度何か御意見ございますか。
今先生からお話のございましたように、現在、高速道路等でシートベルト着用の場合の交通事故の場合ですけれども、搭乗者傷害の死亡保険として割り増しの制度がございます。これは高速道路等に限定してございますのは、高速道路等において自動車を運転する場合に、座席ベルト、シートベルトの装着が義務づけられておりますので、事故当時そのシートベルトを装着していたかどうかの確認が比較的容易ではないかというような理由からでございます。
 これを一般道路まで拡大するかどうかにつきましては、今般の道交法改正の具体的な実施方法や事故当時のシートベルト装着の確認方法等について警察当局の考え方も伺いながら、損害保険業界において検討を進めていくように指導をしていきたいと思っております。
ただいま御指摘の問題につきまして、保険制度の中に現状以上にそれを取り入れられるということになれば非常に有効な施策の一つというふうに考えるところでございますが、関係機関、団体と前向きに協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、このシートベルトの装着をより促進するためのインセンティブについてお伺いしたいわけでありますけれども、このシートベルト法制化に当たっては、先ほども申し上げましたが、ドライバー一人一人が本当に心から納得をして喜んで着用をしてもらわなければいけない。そのためにも、経済的なインセンティブを与える方法も非常に有効ではないか、こういうふうに思います。
 そこで、現在、自動車の任意保険では、高速道路でシートベルトを着用して死亡した場合、そのときには搭乗者の傷害保険の保険金を百万円までの割り増しをする制度がありますけれども、これを一般道路まで拡大する考え方はないか、警察庁並びに大蔵省からお伺いをいたします。
政府関係の広報につきましては、この予算は、総理府の広報室で一元的にこれを行っておるところでございます。
 広報室の方で現在どの程度の予算を持っておるかということにつきまして、私ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御連絡を申し上げたいと思います。この予算の範囲内におきまして、広報室とよく相談をいたしまして、積極的に広報活動に努めてまいりたいと存じます。
私、非常に重要な問題だと思うのですね。これからこういう法制化もしてやっていこうとするときに、何といったって一番重要な話は、どれだけ啓蒙活動をやっていくかということだろうと思うのです。その状況が今どうなっているかということが、これはほかのところにあるのだろうと思うのですが、ぜひこれは、後ほどで結構ですから、御連絡いただきたいと思います。
警察庁の予算といたしまして特にとりたてて申し上げるほどの内容のものは実は計上いたしておりませんけれども、これは国のレベルにおきましては総務庁あるいはその広報室の方、いろいろ関係省庁ございます。この法案が実現するということになりますれば、その辺、そういう関係省庁と十分協議をいたして対応してまいりたい。それから府県のレベルといいますか、そういうことにつきましては、知事部局の方あるいはその関係方面と予算化についても十分協議をして理解を得、必要なものを獲得するということで対処してまいりたいと思います。
 それから国のレベルあるいは地方のレベルを通じまして、交通安全協会あるいはその他の各種の団体等がございますが、そういう関係団体にも働きかけをいたしまして、啓蒙活動について予算的な面でおくれをとるということがないように対応してまいりたいというふうに考えております。
補助金の次には交付税ということは、私どももそういうような考え方が一部にあるということは承知をしております。地方財政の現状は、たびたび申しておりますように、五十六兆という借金も持っておるような状況であり、また三千三百の地方団体のうちには公債負担率が二〇％以上というような赤信号のところもあるわけでございます。したがいまして私どもは、地方も極めて厳しいのだ、だからこれに対しまして交付税の率の引き下げというようなことは絶対自治省としては承知できないという考え方でおりますが、今先生のお話のように、新聞記事等につきましては、私その都度、大蔵省の事務当局に、おまえの方こんなことあれしているのかということは聞いておりますけれども、もちろん向こうもやっておりますとは言わないわけでございますが、専門的雑誌等を見ますと、交付税を引き下げてもいいというような学者の意見も出ておるわけでございます。
 私どもは、この補助率カットの問題で、とにかく交付税については自治省としては今の率を下げるようなことは絶対にしない、この率はどうしても守っていかなければならない、少なくとも交付税率の三二％ということは保持していかなければならないというかたい決意を持っておるわけでございまして、今後ともこういう点は地方団体とも十分連絡もしまして、そういうような地方財政が豊かであるとか交付税の率を下げていいというような意見に対しましては適時適切に対処して反駁をしていかなければならない、私はそう思っております。
 それから、近く、恐らく今月中にこの覚書によります閣僚会議ができることになるかと思っておりますけれども、その際、その機構の中には地方団体の意見の十分わかっておられます方あるいはそういう団体の代表等もそういうような機構ができることになりますれば必ず入れるという、今その準備をしているところでありまして、そういうようにいたしまして地方団体の意見も十分反映されるように努力をしてまいる決意でございます。