私が一般的に金融機関その他に対しまして行います調査についてお約束いたしますのは、経営の健全性の確保という観点からどうであろうかということ、本来金融行政面ではそういった面からの調査になろうかと思います。例外的には、先ほど申しましたような現職の方であるというような観点から調査するという点もあろうかと思いますが、退官された後でございますと、特に公務員法その他の関係がございません限りきわめて個人的、私人間の問題になりますので、私ども行政当局として調査するということは、残念ながら、申しわけございませんがお約束いたしかねるということでございます。
形式的な御答弁ですが、これは元銀行局長という大蔵省と非常にゆかりが深いわけでして、それが特定の金融機関とこのような密接な結びつきを持っているということは非常に問題だというふうに思います。そこでいまのお答えですけれども、さらにとの問題は追及をし、調査をしていただくようにお願いをいたします。いかがでしょうか。
先ほどの市川議員の御質問に対しまして私どもがその実態を調査いたしましたのは、長岡氏は当時現職の公務員であった、高橋氏も現職の公務員であったということがございまして、そういった事実の有無というのはいわば本人の名誉に関することでもある、あるいはまた行政庁としての綱紀というような問題もあるということから調査させていただいたわけであります。その後高橋氏が退官されまして、その後は私人としての行動でございますので、その私人と個別の金融機関との間のことにつきましては、私どもとしては特に関知していないと申し上げたいと思います。
いま御説明を伺いましたけれども、全く内部の問題でと申しましても、このような大蔵省関係の名前がひょいと出てくるというのも考えられないわけでして、その点から言えばこれはもっと厳しく追及をしていただいて、なぜこのような名前が伝票に記載され、あるいはまた年度も違っているなどというようなことは非常に不明朗なことですので、一層厳正にやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 そして、その後の私どもの調査によれば、元銀行局長の高橋英明氏については、五十年の退官直後から、東京信金から毎月二十五日前後に三十万円ずつ顧問料名目で受け取っていたということが判明しております。この受け渡しについては、東京信用金庫は、ここに伝票があるのですけれども、主要取引先接待という名目で支出をしておりまして、理事長の秘書などが直接高橋氏に持っていったというふうにされているわけです。最近では五十五年の四月三十日、五月二十九日、六月二十五日、七月二十二日、九月二十二日、十月二十五日、十一月二十八日と毎月三十万円ずつ支出されているということです。こういう事実について大蔵省は御承知でしょうか。
日研製薬の問題については、かねてから指摘されておりますように非常に問題があるわけですから、ぜひ行政指導を行うべきではないかというふうに考えますので、今後そのようにお願いしたいと思います。
 次に、東京信用金庫が五十三年の六月二十一日に当時の長岡事務次官それから元銀行局長の高橋英明氏に、大蔵省異動に際しお祝いということで三十万円贈ったのではないかという疑惑について、調査の結果はどのようなものでしょうか。
これは個別金融機関の個別の融資でございますから、基本的には経営者の判断で融資がなされるということになります。そこで、私ども行政の立場といたしましては、検査というシステムがございますので、検査などの機会を通じまして、個別の融資の内容が適当であるかどうかというようなことをチェックいたしまして、その結果適当でないものがありましたら、その金融機関に対して改善方を指示するというやり方をしております。
できるだけ早急に、厳正にお願いしたいというふうに思います。
 さらに日研製薬の問題については、分類債権でありながら昨年の六月から十二月末までの間に新たに六千三百万余りの貸し増しが行われているということです。大蔵省はこのような問題についてどのような行政指導を行われたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
先ほど申しましたように、問題は、いろいろな話を聞くということだけではいろいろな説がございまして実態がよくわからない。したがって、それを何か客観的なものとしてとらえていかなければならない。そういった客観的な把握がいつなされるかということは、現段階では確定的にはお答えいたしかねるという状態でございます。
市川先生が御指摘になりました新宿ビルの問題ですが、その後私どもの方でこの件につきましていろいろ調査をいたしました。しかし、何分にもその後の役職員などにも相当の異動がございましたし、あるいはまた関係資料がかなり散逸しておる。と申しますのは、御承知のようにこの御指摘の件は昭和四十七年という時期の問題でございまして、約十年の歳月を経ているということもございまして、事実認定にかなり大きな制約がございます。そういった中で金庫からも報告を求めましていろいろ調査をいたしましたが、現在の段階では、私どもはなお完全に事実を把握しておりません。引き続き調査を続行しておるという段階でございます。
税制上の特別の措置を講ずるにつきましてはいろいろ検討課題もあるわけでございまして、一つは政策の緊要性あるいはいろいろな施設の性格ということもございましょう。それとやはり税負担のバランスということについても十分考えなければいけないのだろうと思うのでございます。そういう点で集出荷施設が重要な機能を果たしていることはそうだと思うのでございますけれども、では農業協同組合のいろいろな施設でほかにそういう重要な機能を果たしているものもあるのではないか、農業協同組合以外の事業主体が持っておりますいろいろな施設で重要なものもあるのではないか、その辺のバランスはどうかという問題がございます。
 なお、農業協同組合の施設の中だけで考えますと、事務所、倉庫というものはいわば基本的な施設とでも言うようなものでございましょう。それから集出荷施設というのは、農業協同組合によってはそういうものを設置してないものもある、こういうようなところもあるのではないかと思います。その辺の事情をいろいろ考え合わせまして、あわせて現在国の財政と同様地方財政も非常に厳しい状況にあるわけでございまして、一般論として申し上げますと、むしろ税制上の特別措置というのは見直して整理合理化を図らなければいけない、こういうようなことが課題になっておる時期でもございますので、ただいまの集出荷施設につきまして特別措置を講ずるということは、非常に困難ではないかというふうに考えております。