私はこだわるわけですがね。こだわらないわけじゃないんですよ、こだわるのですが、その指針が基本になって、それに基づいていろいろな形が出てくる。認定の申請やらそれから認定やら、そして今度は投資会社が出てくる、あるいはまた中小企業の信用保険法の適用がある、そして人材の確保から情報の提供から助言までするという法律になっている。そうしますと、それはいわゆる計画書が出されてからの話になりますから、計画書が出されない前に私たちにこういう法律を示して、この法律を審議しなさいという場合には、あらかじめやはりできるだけの資料というものは出してもらわなければ審議をすることができないというのを、これは私は別に私の言うことが非常識ではないと思っておるわけです。
 ところが、実際にどういうものかと聞きますと、この程度であると、先ほどちょっと手にしました五項目、それに出てくるだけです。そして今度は、先ほどの質疑応答を聞きますと、まだまだたくさんありますよということなんです。そのたくさんある中に「著しい新規性」がないものだってあるかもしれない。そこのところが非常に問題ではないかと私は思うのです。だから、出してもらいたい。「著しい」という言葉を一つとってみても、一体「著しい」というのは現状に即してどうなのか、私たちもその資料に基づいて、あるいは企業の皆さんに伺ったり、あるいは専門的な立場の学者の皆さんにお伺いをして、そして現状の技術分野の発展の仕方はどこまでいっているのか、技術革新の状況はどこまでいっているのかということを突き詰めることもできます。そして、その指針に基づいて、これは一体どうなのか、そこで我々は慎重審議して、これではどうも「著しい新規性」にならないのじゃないか、こういう意見だって述べることができるわけであります。
 ところが、それが何にもないのですから、全然述べることができない。ただ条文だけでやれと言うならば、これは幾らもない条文ですから、さっき言ったところで決まってしまうのですから、これはもう黙って、はい、わかりましたと言うしかなくなってしまうわけです。私はそういう提案の仕方というのは、渡辺議員の話ではないけれども、ちょっと衆議院商工委員会をばかにしているのじゃないか、こういうふうににっこり笑って言えばいいのだろうから言うのですが、そういう感じがするわけです。
 ですから、促進しろ、促進しろと言われても、なかなか促進できないし、慎重審議をしろと言われても、慎重審議ができないということになってしまうのです。ですから、いろいろなことを別な面でお聞きせざるを得なくなってしまうわけですね。これに関係があるのかないのかわからないけれども、関係があるだろうと思うことを見つけ出して、そして苦心惨たんして質問しなければならないというような状況になってしまうのです。この辺はどうもなかなか納得がいかないのです。これは長官、もう一回御答弁願えますか。
お答え申し上げます。
 先ほどの答えでやや語尾がはっきりしなかったかと思いますから、もう一度申し上げますが、「著しい新規性を有するものに限る。」という法律の規定を修正するということではなく、原案でぜひお願いをしたいと思いますが、その適用の面において、委員御指摘の点については十分配慮をしてまいりたい、こういうお答えになると思います。
 それから各省との調整の問題でございますが、委員御承知のとおり、法律案を出します際は、各省との調整の関係、法制局その他と十分の相談、協議をいたしまして、次官会議を経て法律案を閣議決定するという段取りでございまして、今委員の御指摘の点につきましては、各省との折衝は法律案自体は十分やっておるわけでございます。
 したがって、幸いに法律が成立いたしました暁に各省との協議につきましても、遺漏なきを期してまいりたいと思います。
指針の決定につきましては、法律で既に各省との調整手続を定めておりまして、私どもで原案をつくり、関係各省に協議をして、それが調ったところで指針を出したいというふうに考えております。
 指針と告示の関係でございますが、指針は、名前は技術開発指針という名前で出すわけでございますが、その形式は告示ということで発表したいと考えております。
ＧＮＰの問題というのは、日本社会党としても、石橋委員長が言うように、本年最大の政治課題という考え方で決意をもって臨んでいることでありますから、ぜひひとつ幹事長の答えというものが必ず実現を見るように、そうでなければ私どもとしてはまさに決定的な対決ということにならざるを得ない課題でありますので、ぜひその点お含みをいただいて、約束を守っていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 さて、実は北海道の問題なんでありますが、近年全国的には景気はかなり回復してきているわけでありますけれども、産業間あるいは地域間の格差から見ると、どうもなかなかそうはいっていない。北海道なんかの場合で言うと、むしろ立ちおくれは非常に顕著なものがございまして、今年二月に経済企画庁から出されています「地域経済動向」などを見ましても、むしろ格差が拡大をしているという感じがするのであります。
 ちょっと見出し的なところだけ言いましても、北陸の景気は順調に回復している、東北の景気は着実に回復している、あるいは九州の景気は着実に回復している、そういうぐあいにブロックごとに言っているのでありますが、北海道に関しては「その足どりは鈍い。」こういう表現になっているわけであります。
 鉱工業の動きを見ましても、このレポートによると十月から十二月期で前期比〇・一％減ということになっております。「一般機械の生産は、十一月、化学機械、農業機械を中心に上向いたものの、十二月は再び落ち込んだ。輸送機械の生産は、鋼船、船舶用部品の減少により再び落ち込んでいる。」あるいは「木材・木製品の生産は輸出用梱包材が好調であるものの、合板はなお不振であるため停滞している。」あるいは「建設工事の動きをみると、公共工事請負金額が十～十二月期、前年比八・〇％城となり、また、四～十二月累計でも前年を二・七％下回るなど低調に推移している。」
 個人消費につきましても、「百貨店販売額は盛り上がりを欠いており、乗用車新規登録・届出台数は不振が続いており、十二月も前年を四・一％下回った。」「雇用情勢をみると、有効求人倍率は引き続き前年水準を下回っている。企業倒産は九月以降落ちついた動きが続いていたが、六十年一月、前年比三一・九％増と五か月ぶりに前年を上回った。」どのデータを見ても極めて悪いという状況が出ているわけであります。
 そこで、こういう北海道の経済状況の中で、大蔵省で六十年度の予算についても本当に格別な御好意、御配慮をいただいておって、こういう点はこの機会に感謝申し上げたいというふうに思うわけであります。
 横路知事も、今、道議会開会中でありますが、そこで企業誘致に対する助成を従前の最高額、二億を十二億円と一挙に六倍に、全国一の最高額の提案をしたり、あるいは外資関係の企業等につきましても一生懸命その誘致に奔走しているのでありますが、なかなかそう簡単に経済構造自身は直っていかないわけでありますので、こういう点についての御認識と、それからこの北海道の現況に対してひとつ格別な御配慮をいただきたいと思うが、これについての大臣の見解をいただきたいと思います。