現状が農地でございますので、農地の評価につきましては各市町村とも統一的な基準に基づいて評価がなされるわけでございます。また自治省におきましても、各都道府県の評価の公平を期しますために、基準地について基準地価格を示しましてバランスをとりながらやっているわけでございます。したがって、単位面積当たり三万円という線を評価額で引きますと、それは細かい問題についてはいろいろあろうかとも思いますけれども、おおむねバランスのとれた評価がなされていると思いますので、必ずしも不公平になるような事態というものはわれわれとしては予想をしていない。先ほど申し上げましたように、都市的施設の整備状況によりまして一一細かく区分をして判定をするという方法もないことはないと思いますけれども、手続のみが繁雑になりまして、全般的に見てその結果が公平が保てるかというと、必ずしもそうではないんじゃないか。むしろこういう自由主義社会におきましては、価格の上にきわめてすぐれていろいろな要素が反映されてくるという実情にもございますので、そういうやり方が手数の面から見ましても経済的でございますし、結果的にも全体としては公平が得られる方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、次の問題でございますこの三・三平方メートル当たり三万円の問題につきましては、固定をしていくつもりで考えております。評価額が今後次の評価がえで上がりまして、たまたま三万円をクロスして三万円以上になったという場合には宅地並み課税の対象になってくるという考え方をとっております。
一律に単位評価額三万円以上ということは不公平じゃないか。つまり、場所によってかなり差があるのであって、それを一律に三万円以上というふうにしてべたにしてしまうということは不公平じゃないかという感じがあるんですけれども、その点についてひとつお伺いしたい。
 それからもう一つは、時代によって評価額が変わっていくだろうと思うんですけれども、その場合にこの三万円はある程度不動のものとして考えておられるか。将来はある程度そういうことがあればそれに応じて変更するようなことも考慮の中に入っているかどうか。この点をお伺いしたいと思います。
それでは、ちょっと国土庁に私の勉強したつたないものを申し上げておきますから、どうぞこれを参考にして今後検討してほしい、こう思います。
 先ほど私が申し上げたとおり、一九四八年七月の教育刷新委員会の建議があります。この一つに、大学の国土計画的配置について述べられております。この建議によれば、大都市の国立総合大学にはなるべくすべての部門を網羅して、そのブロック、地区の文教の中心たらしめる、これが一つ建議されているんです。もう一つは、各都道府県に必ず教員養成学部を置くと。こうした国立大学内部における形態と機能の分化で、実は拠点都市と地方とのかかわりというのは、中央にはそれぞれ総合、地方には教員の養成学部プラスもう一つの学部と、こういう考え方が日本の大学制度の出発点なんですよ。その後、実際は昭和三十年代、四十年代、五十年代と、今日までの間に相当努力されてきているわけですね。
 これは具体的に、ではどういうことになっていますかということを示しますと、実は神戸大学というのは地方大学だったんですね、出発当時は。しかし、今や九学部、総合大学。そして、六学部以上の大学というのが、この過ぎた四十五年の間に十一校に拡大してきたんです。今度は残っているのは全く少ないんです。残っているのは少なくなってきたんです。当然これと相まって、金沢、富山、神戸、岡山、広島、山口、熊本、鹿児島というように、大体地方の教員養成学部プラスもう一つの学部という出発点における考え方というのが、それぞれの地域の要望と文部省の政策実現によって減ってきたんです。ふえてきたと言いましょう、総合大学化されつつ今日を迎えているというのが実情でしょう。
 ところが、残っているのは、前回の文教委員会でも私はさわりましたけれども、和歌山というところはそのまま残っているんです。途中で県立医科大学を国立に移管させたという滋賀県もある。あるいは香川県もある。農学部を移管させたというところもある。あと残されているところというのは私の住んでいる福島県と、こういうことになるわけです。これだけしか残っていないんです。だから、国土庁は、四全総、地方拠点都市づくりという構想を発表しても、こういう地方大学の成立、発展過程というものもひとつ研究の対象にいたしまして、均衡あるように私は提言しなければならないんじゃないかと思って、これは国土庁にとっても大切な、重要な仕事でありますので先ほどからお聞きしているわけでございます。その点はどうぞよろしくお願いいたしておきます。
 あそこは特別ですよなんといって、取り除いていいなどという理由はないんです。そういう歴史的な発展過程の中でなぜか結局は私は取り残されちゃったと、こう見ているんです。だから、そういうものについては私もよく研究していないからわからない。なぜこういうことになっているのかという背景と理由、これは後ほど文部省にお聞きしますから、国土庁はそういう視点に立ってぜひ検討していってほしい。今や教育は何も国立だけではありません。国立、公立、私立を含めて日本の人づくりというのは大いになされているということも事実でありますし、今や大学に至っては私立がもう既に全体の八〇％を占める、こういう状況でありますから、全体を含めまして、そういう視点もひとつ分析するときに加味してほしいということを申し上げておきます。
 国土庁の皆さん、ありがとうございました。ひとつよろしくお願いしておきます。
 それから、もう一つ、最後でありますが、国土庁にお伺いしておくのは、国土庁の「人と国土」という一九九一年一月号に「高等教育の地方への展開」という巻頭言が出ているんです。もちろん、この一月号というのは、「高等教育の地域展開」となって、高等教育を特集された一月号なんです。
 そこで、一つだけ聞いておきますが、この巻頭言の「高等教育の地方への展開」として、東京理科大学の理事長であります先生が述べられておりますが、この点について最後に国土庁に、この論文の感想をひとつ聞かせてください。