現在の介護保険制度は応益負担、受益した効果に応じて負担をしていただくということでございます。
 そういうことでございますが、低所得者の方につきましては高額介護サービス費、こういう上限を、医療でいえば高額療養費と同じようなものでございますが、そういうものにつきまして定率負担でありましてもサービスのもとが大きくなりますと負担額が大きくなるわけでございますので、その上限を課すと。その際に低所得者につきましては、さらにそれに配慮した上限を低い水準に抑える、あるいはまた施設に入所した場合も食事の一部自己負担をしていただくわけでありますが、その自己負担の金額につきましても低所得者の場合には少し低い水準にする、こういうことを考えております。
また、在宅を例にとりますと、現行の在宅サービスを受けている世帯には非課税世帯などの低所得者が多い、利用者負担ゼロの世帯も多いわけです。これまで無料サービスだった、あるいは有料でも非常に低い額だったサービスが、介護保険制度が導入されることになると保険料を取られた上にまた有料でかなりの負担となる、これで理解が得られるというふうにお考えでしょうか。
 制度を導入するときには何となくバラ色の夢を持たされて、そして制度が導入されてみたら非常に厳しい負担になった、これは制度に対する信頼性を非常に損なうものであると思います。徴収する現場は特に混乱するのではないでしょうか。この点は厚生省はどうお考えですか。
そうしますと、おむつ代というのはほんの一例ですけれども、こういうふうに同じサービスの内容でも施設サービスと在宅サービスとで格差が出てくると。これも恐らくこれからの検討ということで目に見えてくるのがいつなのかよくわかりませんけれども、本来利用者は施設サービスでも在宅介護サービスでも選べるんだと、こういう厚生省のお話ですけれども、選んだ結果がこういう格差になる、こういう仕組みというのはやはり問題があると思います。
 時間がありませんので次に進みますが、費用の自己負担、利用者が自己負担をする割合というのが一割と、こう決められております。利用者が負担するのは費用の一割、この定率負担についても先ほどちょっと指摘いたしましたが、果たして本当にかかる費用の一割となるのかどうかというのが非常に疑問ですけれども、いずれにしても費用の一割の定率負担、それから食費の標準負担額、それから日常生活費、こういうものが利用者の負担になってくるわけです。
 現行の制度においては所得に応じた利用料の徴収が行われております。
 介護保険が導入されるということになりますと、所得の多い人はこれまでより負担が軽くなる、それに対して低所得者は負担が重くなることがほとんどと。この介護保険制度というのは、現行制度に比べて明らかに低所得層には非常に厳しい仕組みになっている、制度そのものがそういう仕組みになっております。極めて逆進性が高い。
 例えば在宅サービス、上限が決められておりますけれども、重度の、例えばⅣ度の方々には給付の上限は大体二十一万から二十七万、こうなっております。そうしますと、このサービスを利用する方はその一割、大体二万円から二万七千円を月負担する。あるいは施設サービスですと、例えば特養は二十九万円、そのうちの一割、二万九千円。老健施設、三十二万までということになりますとその一割、三万二千円。
 これは、例えば老人ホームの利用者の所得調査によりますと、年収五十万未満の方が約半分、年収百万未満が七五％を占めております。施設サービスの自己負担分、これは例えば特養で約三万ということになりますと年三十万です。年収五十万のうちの三十万、これに食費、それから日常生活費。
 厚生省は、こういう施設収容者の例えば食費とか日常生活費は大体どのくらいと推計しておられるのか、こういう方々は果たして本当に生活をしていけるというふうに考えておられるのかどうか、お答えいただきたい。
わかりました。ぜひ監督当局にもこの必要性を訴えてまいりたいと思うわけでございます。
 もう一つ。これも理事長さんのところとは直接関係がないわけでございますが、ただ先ほど申し上げました早期是正措置ということが導入されてまいりますと、ここで何とか理事長さんのところへ来ないように早期是正措置で、セーフティーネットということでやっていくわけでございますが、これはいろんな国で同じような問題を取り上げてやっております。
 アメリカでは、九一年のＦＤＩＣのインプルーブメントアクトということでやっておりまして、どこの国を見ましても、大体自己資本比率というのを使いまして、これでカテゴライズして、それぞれ分野別に診断を出して、よい人には余り大したことを要求しないんですが、悪くなってくるとかなりのことを要求していく。こんなような仕組みになっておるわけでございまして、自己資本比率ということのはかり方というのが大変重要なポイントになってくると、こういうふうに私は思っておるところであります。
 その中で、これも所掌外でありましょうけれども、私は気になっておることがあります。この自己資本比率の分母の方にオフバランスの部分を入れてあるわけでございますけれども、簿外でいろんな取引をやったり、またデリバティブ等の取引をやっておるときに、その計算方法として二つございまして、別表の第二というのが法律についておるようでございます、二つのやり方を選択できると。
 一つはカレント・エクスポージャーだ、もう一つはオリジナル・エクスポージャーだということで、平たく言うと多分、私も専門家ではございませんが、カレントの方が現在価値ということで時価主義に相当するのかなと、オリジナルというのは取得原価的な考え方だと、こういうふうに思っておるわけでございますが、よく読みますと、当面の間もしくはカレントの計算をする事務体制が整っていない期間についてはオリジナルでいいですよ、要するに取得原価でいいですよということになっております。そうすると、今の日本のほとんどの金融機関というのはなかなかそういう事務体制が整っておらないのではないかなという気がしております。
 しかしながら、このオフバランスやデリバティブというのは、一瞬のうちに大きな損失が出てくるというのは数々の事例がもう証明をしておるところでございまして、この辺が早期是正措置プラス預金保険ということになってまいりますと、一つの大きなポイントになってくるんではないかと私は思いますが、その後門の虎という立場で、この辺の細かいことでありますけれども、将来的にはこのカレント・エクスポージャーの方に移行していった方がいいのではないかと私は思うんですが、もし御意見があればお聞かせ願いたいと思います。