先ほど総理も若干触れられたところでございますが、ただいまのお話こそまさに中央省庁再編を進める上におきまして最も基礎的な要諦であると思っております。
 端的に申し上げますと、現在ある一府二十一省庁体制の中身をそのまま形の上で一府十二省庁体制に持ってくるなんて、それはまさに改革の意思に反する話でございます。では、一足す一はイコール二でなくて、一足す一は一・五なりあるいは一にするぐらいの気迫で私どもは腰を入れて、先ほど総理がお話しになりましたように、あらゆる手段がありますから、また、そのあらゆる手段につきましては最終報告において行政改革会議等でもまとめておりますし、さらにまた、そのことについては政界各党の御意見なども十分お聞きいたしまして、今次の基本法案にその基礎的な精神だけは入れておるつもりでございます。
 先生がお話しのように、これから約一年間かけまして具体的に国の権限を縮小する、その縮小するための手段がここにあり、そしてその具体的姿はこういうふうに持っていきましょうということを議論していただかなければならないと思っておる次第でございます。
 なおまた、ただいま若干先生がお触れになった話の中に、行政権限法的な一つの趣旨でお話しになったのではないかと思うのでございますが、いわゆる所掌事務の形におきまして範囲は決めておるけれども、その深さというものもきちんと法定上整理しておかなければ、いたずらに、言うなれば行政事務あるいは行政事業というものが無節度になったりしては意味がないよという御指摘であると思うのでございますが、そういうところも十分注意をして作業を進めていくべきである、さように思います。
今、総理からこの法律あるいはプロセスの理念について、地方分権であるとかスリム化とか規制緩和とか、いろいろおっしゃっていただいたわけでございますけれども、この大事なプロセスの一つとして、省庁再編の中で今度は各省庁にわたって設置法がつくられるということでございます。その設置法は、今まであった省庁が合併され、一緒になってつくられると新たな設置法がそれぞれ必要になるわけでございます。
 今までの設置法ですと、行政の範囲を決める所掌事務とそして権限というふうになっていたわけですが、例えば厚生省と労働省が一緒になって、どういう名前になるのか知りませんけれども、労働厚生省ですか、厚生労働省、福祉何とか省ですか、ともかくつくられましたときに、その所掌事務並びに権限というのが、一足す一が二になるんでは困るわけでございまして、一足す一が一になるとか、そういうような形の検討がなされなければならないんじゃないかと思いますが、どういう形でそれに今取り組まれているのか。
 つまり、来年のことですけれども、今各省庁では自分たちの生き残りというんでしょうか、それをかけて一生懸命やっていらっしゃるプロセスのさなかだろうと思います。それで今この時期に、私は少々早いということを知っておりますけれども、御質問しているわけでございます。
大筋、総理の方からお話しいただいたプロセスでございます。
 一言補足申し上げますと、今次国会におきまして同法案をお認めいただき御決定いただきましたなれば、ただいまお話しのとおり、直ちに中央省庁編成のための推進本部をつくりまして、これから約一年たちました来年の今ごろは、その各省庁設置法あるいはそれに関連する内閣法あるいは国家行政組織法等をこの国会に御相談することができると思っております。
 さらにまた、今申し上げるのははばかりがあるかもしれませんけれども、いわば中期の計画でございますからあえて申し上げますが、来年の各省庁設置法を国会で決定いただきました後、さらに一年後にはそれに関連する予算等を相談申し上げまして、その予算の可否についての国会の意思を決定いただくと同時に、二〇〇一年一月一日を手がたく目指しまして努力を積み上げていかなきゃならぬ、さように思っております。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、私は今まで特に東京の下町で高齢者のお宅を、数は正式にはわからないんですが千五百ケースぐらい回ったと思うんですが、その中で在宅で見ている方が随分おられるわけです。その方々を回ってみて一番感じるのは、やはり家族と一緒にいたいという希望が非常に強いんですね。しかも、そういうふうに見ている方は御家族の方も、御苦労だけれどもなるべく自宅で生活できるようにしたいと。ところが、今お話しなさいましたように、毎日の働きながら介護されている方の生活を見ていますと、日中は一人でおられる、しかもその間食事もとらないでおられたり、あるいは水分制限するというのも当たり前なんですね ですから 在宅で生活するというふうにいったとしても、大変今の生活は悲惨なものだというふうに考えていいと思うんです。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、在宅で生活されている方は現在約四割でございますが、東京の場合で見てみますと、一九九〇年の調査でございますけれども、高齢の方が見ている例がそのうちの三割でございます。働きながら見ている方が二割という数字なんですね。いわゆる主婦型の方というのが二・五割くらいでございます。将来、主婦型の介護者がふえるかどうかということが大きなポイントだろうと思うんですが、ただ今のところ、やはり働きながら見るという、あるいは高齢者が見るというケースはふえていくだろうというふうに予想せざるを得ないと思います。
 しかも、日本人の場合は特にデンマークとかスウェーデンと違いまして家族にケアされたいということでございますので、一番大変なところを、例えば先ほどもちょっと申し上げましたが、中野区の調査では在宅で限界のあるというのは、医療の問題とか自宅の問題、いろいろあるんですが、結局食事の問題あるいは排せつの問題なんですね。決して外出できないとか入浴できないということで在宅の限界にはならないんです。なぜそうなっているか。それは日本的な特徴なんですが、排せつとか入浴、食事の問題というのは命にかかわるからなんですね ですから やむを得ず涙をのんで在宅をあきらめているわけです。そこのところに手を差し伸べなければ在宅の生活は拡大しないと思うんです。そのため、家族の力、地域の力、それから行政の力がやっぱり一緒になることが大事なんだろうと思うんです。
 行政だけがやるというのではないというふうに思いますけれども、しかし一番大変なところを例えばボランティアさんだけにお願いをする、毎日毎日の食事、昼間の食事、三百六十五日間お願いする、あるいは排せつを二時間置きに援助するというのをボランティアだけにお願いするというのは大変困難です。そのことはある程度行政が責任を持ちながら、家族の方も引き入れる、それから地域の方にも援助してもらうという体制をつくることが大切だろうと思うんです。
 一番最後の六ページ目に資料がございますが、過疎地域のお話を先ほどいたしましたけれども、これは北海道の留辺蘂町で厚生省がモデル計画としてつくったものでございますけれども、一九九二年で在宅で寝たきり老人が二十人生活されておる、全体数が百五人ですので一九・○、二割なんです。これを二〇〇〇年には、過疎地域で大変ですから少しアップして二二％の三十人ぐらいは在宅でカバーしようという計画を今立てているわけですね。それに対してヘルパーさんは何人でカバーするかというと、この留辺蘂町の計画では四・五人で三十人を見る計画なんです。確かに家族の介護も引き入れる一ということは大事ですが、それだけで間に合うかどうかということなんですね。間に合わなければ施設に移らざるを得ない。そのことでぜひ自治体が自由に計画を遂行できるような体制をぜひ御検討いただきたいというふうに考えております。