手順的にはそういうふうなことになっているけれども、現地の住民はそれで納得をしていないわけです。だから、一体このあたりがどうなるのかよくわからない、文化遺跡もあるじゃないかということで心配をしているわけです。この地域についてはそれじゃもう一度住民と十分協議をしていただきたい。そうでないと困るわけです。必要に応じてやるということですからね。一般的なことを言っているわけではないわけです。そういう地域、特に住民が要求している地域については、もっと住民の納得を得られるように、調査の内容も場合によっては詰めていくとか、そして住民の納得を得る努力というものをしていただきたいわけですが、どうでしょうか。
先ほどちょっと簡単に申し上げたのですけれども、実は、実施計画を提出する前に、五十二年ごろでございますけれども、環境影響調書というものをうちは作成しております。これは、生活環境にかかわる環境要素、これは大気質とか騒音、振動あるいは日照等についてでございますが、それから自然環境にかかわる環境要素、これは植生動物、自然景観、農作物等に対する影響、それから三番目としまして歴史文化に関する環境要素、これは遺跡、記念物等でございますけれども、そういう環境影響の要素につきまして予測評価をいたしまして、その結果、一応それに適応した環境対策で遮音壁等でいけるということで、それを添付いたしまして建設省の方の承認をいただくという手順を踏んでおります。手順的には環境評価と実質的には変わりないと私らは判断しております。
全然違うのですよ。それだったらもう一回調べてほしいと思うのです。およそ説明会でやっていらっしゃるようなのも、そういうきちんとした調査によってこういう状況になりますというようなものじゃありませんし、もちろんそれに対して住民の意見を聞き入れてそれをまた反映させてというようなルールもありませんし、全然違うわけです。だけれども、次官通達で決めたアセスメソートの時期がこの整備計画決定時にアセスするということにはなっていなくても、中身については実行できるはずですね。現に、こういうふうな道路の中で、たとえば松原ジャンクションという非常に大型の道路計画になっているところなんかは公団がアセスメントを約束していらっしゃるわけです。ここはよく知っています。ところが、その他のところで問題になっているところについてはそういうことになっていないのです。だから言っているわけですが、少なくとも環境の悪化を非常に心配している。だから、環境アセスメントを行ってほしいと言っているこの住民の要求のあるところに対しては、いまからでもきちんとしたアセスメントを行うべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
御答弁を聞いておりましたら、一定の調査をやっておられるように聞こえますけれども、実際にはそうではないのです。
 それで、具体的にちょっと聞きますが、たとえば、いま大阪あたりでは、新聞で大変問題になっております堺市の伏尾地域だとか深井畑山地域とか赤坂台地域なんというところは、遺跡が破壊される、優良農地が破壊される、あるいは新しい住宅地の目の前に思いがけない道路ができるのだということで、大変問題になっているわけですね。だから、こういうところは、それじゃ具体的に調査をやっていらっしゃいますか、アセスメントですよ。
お答えいたします。
 近畿自動車道の和歌山線の整備計画は、先ほど先生の御指摘になりましたように、昭和四十八年十月に作成されましたものでございまして、ただいま萩原課長から御答弁がありましたように、当面の措置方針に基づく措置は行っておりません。しかしながら、近畿自動車道和歌山線につきましては、工事実施計画策定の段階におきまして、騒音、大気汚染等の主要な環境項目に関しまして予測調査を実施しております。そして、これに基づきまして遮音壁等必要な環境保全対策を実施することにしております。また、地域住民の方々に対しまして、事業説明会におきまして予測調査に基づく環境保全対策の概要の説明を行っておるところでございます。公団といたしましては、さらに事業説明及び設計協議を通じまして環境保全対策につきまして説明を重ね、関係住民の方々の御理解と協力を得るよう努めてまいりたい、かように考えております。
いつでもどこでもだれでも医療が受けられるということが医療制度の根本にあります。これから特に救急医療についてお尋ねするわけですが、初めに救急医療の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 戦後、社会の大きな変革の中から人権意識が大きく盛り上がり、交通事故その他不慮の事故による傷害あるいは休日や夜間において発生する急病等に対処するため、救急休日夜間医療体制の整備充実が強く叫ばれるようになりました。にもかかわらず、わが国の救急医療体制の整備が欧米に比べおくれたのは、一つには車の激増に伴う交通傷害に対して主として私的医療機関に頼ってきたこと、また国民皆保険制度はしかれても医療の供給体制整備への発想が不足していたことなどにあったと思います。それでも現在では整備計画の実施に伴い、全国的に一応の体制は整ってきました。しかしなお、救急医療体制が完備されていれば治癒し得るはずの病人が救急医療体制の不備のため死亡する例はいまでも少なくないと言われます。もとより交通事故やその他不慮の事故については、事故の未然防止が完全になし得るにこしたことはありませんが、不幸にして事故等による傷病者が出た場合、また脳卒中、心筋梗塞などによる急病人が出た場合には、その被害等を最小限にとどめることが必要です。そしてこれらの傷病者等に対して迅速かつ適切な医療を行うための体制の整備充実をこれからも強力に進めていかなければならないと思います。
 そこで第一に、救急医療の考え方として英語で言う救急医療、すなわちエマージェンシー・メディカル・サービセス、ＥＭＳと同じく、狭義の医師の行う医療よりも広く救急搬送、病院前救助なども含め、広義にこれを理解すべきではないか、第二に、これからのあるべき救急医療体制に向けての整備計画とその見通し、第三に、救急医療対策費の昭和五十六年度予算措置についてなど、三点について御意見、御説明をいただきたいと思います。