相続税の課税状況につきましては、とりあえず昭和五十八年中の相続税の状況を申し上げますと、相続税の課税対象となりました被相続人の数は約四万人でございまして、五十八年中に亡くなった方七十四万人中の四万人でございます。また、相続税の納税者の数であります相続人の数は十一万一千人でございます。相続税の対象になりました課税価格は五兆二十一億円、また相続税の納付税額は七千百五十三億円でございます。
 さかのぼって申し上げますと、五十七年分でございますが、これは約三万六千件でございまして、金額が四兆四千七百億円でございます。
 それから、さらに一年さかのぼりまして、五十六年は被相続人の数が三万一千五百人でございまして、相続の課税価額の合計が三兆八千三百億円でございます。
まず、相続税のことを聞きたいんです。
 国税庁に最近の課税状況を説明してほしいんですが、件数とそれから平均納税額などのここのところ最近数年間の推移、それどの程度まで、二、三年で結構ですが。
いわゆる所得税が基幹税となった、しかも比較的給与所得者はその捕捉率が高かった、パーフェクトだったという現実を私は否定するものじゃございませんが、やっぱりインデクセーションの問題になりますと、一つにおきましては、いわゆるインフレ心理を刺激するとか、今までの我々の勉強ではいいのが出てこない。この間も持ってきておりましたが、今もございましたので、シャウプさんと主税局長とが五十六年九月九日に対談しましたが、そのときにも、国民のインフレ心理を是認してしまう、所得税のみならず減価償却、キャピタルゲイン、債務者利益等インフレによって同様に影響を受けるものについてもインデクセーションを導入しないと不公平になる。インフレーションはどの国でもある程度は避けられないものであるが、ある程度のインフレ率なら所得税のインデクセーションは不必要であると。これは、シャウプさんもそう言っちょるな、こう思いました。
最後に。一時話題になりまして消えてしまった、最近はどうも余り話題になっておらないんですけれども、税金を納めない人に対して負の所得税といったような考え方がかってあったことがあるんですけれども、そういう考え方も取り入れて、インデクセーションを入れながら税制全体というものをもう少し、本当にシャウプ以来抜本的に考え直してみる。その考え直してみるプロセスの中においてやはり最も光が当てられなきゃならないのは、もうシャウプ以来不公平税制の名において犠牲になってきた給与生活者である、給与所得者であるという基本方向は、大臣、これはお認めいただけますか。
これは昔、まあ昔といってもそう昔じゃございませんが、物価調整減税というのをやったことがございました。そのときやっぱり問題になったのは、税を納めない人はどうなるかということがございました。その後は超物価安定、他国に比べても水準は高くない。さればやっぱり、インデクセーションという物の考え方は我が国の国情からいってこれはとるべきではないじゃないかという考え方で、残念ながら、青木さんの立場になれば残念ながら、そういう考え方で来ておる。
 いつもインデクセーションの場合気になりますのは、税金を納めない人はどうだという議論がもう一つあることはあります。これは、減税全般にもある議論でございますけれども。そのこともやっぱり考えておかなきゃならぬ課題だと思います。
そうすると、消費者物価上昇率二・八％とすれば、その分だけいわゆるインデクセーションと申しますか課税最低限の引き上げをやりましても、私は財源はそんなに要らない、千六百億から二千億あればできるんじゃないかと思うんですよ。そうすると私は、先ほどの自然増収なり剰余金なり、何らかを、その金額が将来出たとして、それを一部つぎ込めばインデクセーションできるんじゃないか、給与所得者に対してですね、と思うんですけれども、物価スライド制、これにつきましては将来やる方向のおつもりがおありになるかどうか、そこを大臣にお伺いいたします。
そうかな、寝覚めはよかったんじゃないですか。
 今、給与所得者の課税最低限が二百三十五万七千円ですか、間違っていたらちょっとあれですけれども、六十年の政府見通しの消費者物価上昇率、ちょっとこれどれぐらいとお見込みでしょうか。これは通告してないからあれですけれども。
たびたび申しておりますけれども、私たち防衛庁、自衛隊が使います防衛関係費というものもいわゆる行革とか効率化の問題に対して聖域であってはならないのだ、こう思っております。また、各省にわたります節約がかかってまいりましたときも、私たちもそれに応じてまいりましたし、また防衛庁、自衛隊の場合には海外から調達するものも非常に多いのであります。そして、円のレートが変わったりいたしますと、その辺をできるだけ有利に利用することによって調達金額を少なくする努力も現に五十九年度でもやっていると信じております。今後とも私たちはそういう努力は続けていかなければならないと思っております。しかし今の段階でそれぞれの装備、それぞれの予算が完全に節約できる範囲のものであるかと言われましたならば、今度の五カ年計画の中に要求いたしましたものも完全にぎりぎりまで財政当局との折衝の結果縮めたものでございまして、また調達時期をずらしたりすることによって原案よりも下がっているものでありまして、そう簡単にたやすくできるものではありませんけれども、吉田委員御指摘のとおり、私たちも現在の形の中でその効率化に努めてまいりたいと思います。
 また、吉田委員のおっしゃいますのは、それ以外に、もっとより根本にさかのぼって防衛のあり方等について議論して、我が国の状況、我が国の技術水準に合ったより効率的な政策ができないものかという根本的な問題も含んでおるように思いますけれども、その点につきましては、次の臨時国会または通常国会等で、特にこの安保特等の御議論、中身についての御議論をいただいた上で十分に考えてまいりたいと思っております。