お答えいたします。
 まず火災注意報でございますけれども、火災注意報というのと、消防法に基づきます火災警報とは全く別のものでございまして、御指摘にございましたように、盛岡気象台から異常乾燥注意報の発令された後におきまして、滝沢村におきましては、有線放送を通じまして毎日二回住民に対しまして、一般的な火の取り扱いに対する注意ということでの火災予防の呼びかけを行ったというふうに聞いております。この一般的な火災予防の取り扱いと、消防法に基づきます火災警報とは、私どもといたしましては別のものだというふうに理解をしておりますし、また、滝沢村におきましても、火災警報は発令をしていないというふうに聞いております。
そこで消防庁にお尋ねしたいんですけれども、地元住民によりますと、駐屯地のある滝沢村では火災気象通報を出しまして、村民に火の取り扱いについて注意するよう呼びかけておったというふうに聞いておりますけれども、これは事実かどうか。また、こういうことは何を根拠にしておやりになるか。
盛岡の気象台によれば、この最少湿度が二二％で、実効湿度が四九％と伺っておりますが、すると、いまの火災気象通報を出す基準よりもはるかに危険な状態であったというふうに判断しますが、そのように理解してよろしいですね。
お答え申し上げます。
 先生いまお話しのとおり、四月二十三日二十一時五十分に異常乾燥注意報を発表いたしまして、同じ内容の火災気象通報をいたしまして、当日、四月二十六日にも引き続き継続中ということでございました。
 それで、この火災気象通報につきましての基準でございますけれども、最少湿度、湿度の日の中で一番少ない値、これが四〇％以下、それから実効湿度、これは木材の乾燥状態等をあらわす目安として計算しておるものでございますけれども、六五％以下で、かつ風速七メートル以上という状態が二時間以上継続するということが現実に起こり、あるいは予想される場合に発表するということになっておりまして、当日につきましても、このような状態が続くという見通しのもとに継続しておりました。
 以上でございます。
それじゃ気象庁にお尋ねいたします。
 この野焼きに適する状況であったということなんですけれども、私が聞いておりますのは、岩手県では四月二十三日から異常乾燥注意報を出していたと聞いております。それからまた、気象庁が岩手県に対して、この二十六日も含めまして二十三日から火災気象通報を出していたというふうに聞いております。それが事実かどうか。それから火災気象通報を出していたとすればどのような基準で出していたのか、気象庁。
お答えいたします。
 四月二十六日の気象状況は、午前七時五十分現在、当演習場の気象状況といたしまして、南東の風二・二メートル、気温は十四度、湿度は四七％、晴れということで野焼きには適した気候であったと、気象であったというふうに考えております。
私が岩手の駐屯地に参りましたときには、責任者はおらないということで、対応された方がこのように言っていたんですが、四月二十六日になぜあの野焼きやったんだと、こう申しましたところが、四月二十六日は最も気象状況が安定しておって野焼きに適していると、こうおっしゃっていました。皆さんの方はそのように把握されているのかどうか、二十六日の気象状況、把握状況を御説明ください。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、四月二十八日から五月九日の間、人員二百四十三名、車両三十六両をもちまして整備に当たらせていただいたということは事実でございます。
初期消火に問題があったということは事実だと思うのは事実が物語っているんですね。というのは、八百人からで消火活動に当たったということですけれども、どんどん延焼していっているわけですから。消防あるいは警察にその捜査をゆだねていると言いつつも、この点は大きな問題だというのは事実として指摘をしておきたいと思う。
 それから、次にまたお尋ねしたいのは、この山火事での被害状況をどのようにつかんでいるのか。私が消防庁からいただいておりますのは六億三千六百八十九万三千円と聞いておりますが、そう承知しているかどうか。それからまた皆さんの方の、いただいた資料によりますと、そのことによって復旧対策、救護活動、いままでおやりになったのは、被災者に対して四月二十八日から五月十一日にかけて隊員延べ二百四十三人及び機材、ブルドーザー等を出しまして焼け跡の後片づけ及び整地等を、一部プレハブの設置なんかも含めておやりになっているということですが、事実でございますか。
アングラマネーといいますときに、いろいろな態様があるわけでございまして、よく例に引かれますのは、たとえば麻薬とか、売春とか、いわゆる非合法な行為に基づく金の流れと、もう一つは、そういう非合法な行為ではないのでありますけれども、税務当局といいますか、課税権のらち外で流れているという意味での、広い意味でのアングラマネーという規定の仕方もございます。
 前者の場合につきましては、たとえばわが国とアメリカとを比べました場合に、いわゆる法的秩序というような面から見ました場合に、常識として、先進国の中でわが国がそういう非合法なという意味でのアングラマネーが非常に大きい分野を占めているということは、常識的に非常に考えにくいわけでございますが、一方税務当局の捕捉という面でこれを逃れているいわゆる経済取引なり所得というのは一体どれぐらいあるのかということは、率直に言いまして、非常に把握のむずかしい問題でございます。もちろん学者の中にはいろんなマクロデータをお持ちになりまして、たとえばＧＮＰの一割とかあるいは一割強とか、いろいろ議論がされているわけでございますけれども、大蔵省なり税務当局といたしまして、計量的にＧＮＰの何％ぐらいがアングラマネーであるということを申し上げる自信もございませんし、その判断の手がかりになるものもない、むしろそういうことがはっきりわかれば捕捉されている問題でございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。