ということで進路指導の方にもいろいろ力を入れてくださるということなんで、そういう中から今回また新たに総合学科を考える学校になってきたんだろうと思うんです。九年前からそういった総合学科を先取りして、先ほどちょっと大臣もおっしゃったかと思いますけれども、埼玉県には実験校があるようでございます。その伊奈学園総合高等学校の成功例もお話を伺いたかったんですけれども、時間が参りましたので、中身ではなくて、そういう総合学科の教育の特徴として進路指導のガイダンスをやったり生徒の個性を生かした主体的な選択ができたり実験とかそういった体験ができたり、また多様な能力を適性に応じて教育をするんだという趣旨には私大いに賛成なんですが、次の五つにつきましてちょっと心配な点がございますのでお伺いしていきたいと思います。
 その一つは、ガイダンスの機能充実のための教員配置がどうなっているだろうか。それから、多様な授業展開にかかわる教員配置の基準の見直しが要るのではなかろうか。多様な授業展開にかかわる学習室の増設だとか実践的体験学習の重視に伴う高等学校の設置基準を見直す必要があるだろうなと。それから、これから多様な施設設備の管理と多数の教員の配置に伴う事務を処理する事務職員等の配置基準もまた見直していかなきゃいけないのではないだろうか。それから、総合学科を配置する都道府への財政的支援体制の見直しも要るのではないかというように思うんですが、この五点について教えていただきたいと思います。
ただいま先生から養護教諭の複数配置についてお尋ねがございましたが、今国会に政府から提出しております標準法の一部改正法案におきまして、平成五年度から十年度までの六年計画におきまして、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画及び第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきまして養護教諭の定数につきましても、その改善を内容としているわけでございます。
 先ほど養護教諭の職務の複雑、困難性が増し、またその複数配置の必要性が増してきたという先生からのお話がございまして、私どももそのような養護教諭の職務の重要性にかんがみまして、最近における養護教諭の職務というものが、先ほどお話がございましたように、保健室に来室する多数の児童生徒の中には身体面のみでなく精神面で相談を求めてくる者も見られ、また表面的には身体的な症状を訴えながら、内面では心の問題を持っている児童生徒の状況が指摘されている、さらには思春期特有の性的な悩みに対する相談活動や、近年の社会情勢にかんがみましてエイズ等に対する正しい情報提供なども重要になっている、このような状況を踏まえまして、養護教諭の業務量が増大しているというように考え、その職務の遂行が困難となっている三十学級以上の大規模校に対しまして複数配置を行うことといたしまして、複数配置といたしましては小中学校で五百四十二人、高等学校では八百二十三人の増員を今回の改善案の内容とさせていただいているところでございます。
そういうことでヘルスカウンセリングもやっていただこうかということになりましたら養護教諭に対して非常に重要視していただけるというか、そういう認識についてはうれしいのですけれども、養護教諭には養護教諭としてのまた別な仕事もあるわけでして、勤務が厳しくなるのではないかなというように心配するわけです。
 それで、私もこの国会に出していただくまでは徳島の県立城北高校というところでお世話になっておりましたけれども、そこは今千六百人ぐらいの生徒がいらっしゃるわけなんで、そこで養護の先生がお一人なんですね。これではもうどんなにいい手引をいただいても、そういうカウンセリングを受けられても大変ではないかと思うんです。複数制についてどのように考えられていらっしゃるか、もっと積極的にやっていただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のヘルスカウンセリング指導者養成講座でございますけれども、これは対象といたしますのは各都道府県におきまして指導的な役割を果たしておりますところの養護教諭の方々にお集まりいただくということでございます。
 お話ございましたように、全国を三つの地区に分けまして開催いたしております。内容的には心の問題、先ほど申し上げましたような、そういう子供に対しまして適切な指導ができるように、そして現場でといいますか学校で一生懸命努力をしている養護教諭の方々に対しまして適切な指導をしていただけるように指導的な立場にある方々に対しまして講習を受けていただいて、都道府県でそれを還元していただくといいますか生かしていただくということを考えております。
元浜公述人の率直な、多分長い県議の御経歴からくるところの御意見だと思います。
 多分、二つ問題があるのだろうと思うのです。一つは、政党助成がどういう形で支部あるいはそういうものに流れていくかという問題点が一つだろうと思うのです。もう一つは、無所属の議員あるいは町村長の皆様方の政治活動をどうするかということだと思います。
 したがって、私どもの案としましては、まさに企業献金は悪ではありませんと。これはヨーロッパでもあるいはアメリカでも、アメリカの中の一部は禁止されているとしても、企業は社会的存在であります。今、元浜公述人さんがおっしゃられたように、実は政治資金というのは、今裏金で云々という話は、あれはきちっと言えば政治資金とは違うわけでございますね。ですから、一番肝要なことは、節度を持って、透明度を高くして、やはり自由な政治環境であるべきものを自由な形で浄財も集められるようにしていく、そのためには企業献金、個人献金、公的助成、こういうものが三分の一ずつあるのがベターではないかという形で、私どもの案も、あるいは政府もそうでございますが、企業献金を認めておったということなんでございます。したがって、これも皆様方の率直な意見を伺いながら、例えば、中央公聴会においでいただいた地方議会の議長会の皆様方もやはりそこはきちっとおっしゃるのでございますね。
 そこで、荒木公述人にちょっとお伺いしたいのでございますが、長い間税理士さんをやられて、まさに地場の中小企業をいろいろ見ておられると思うのです。荒木さんのお立場からすると、やはり企業献金はどうも自分自身納得できなかったんだということですか。