ただいま検討課題のうちで非常に難儀をしておるのは、この再販制度、それから大店法、それから農畜産物の価格支持政策の廃止、あるいはＮＴＴの分割、こういうものがあるわけでありまして、これは私どもは予見を持たずにいずれも公平にこの問題はさばいていこうということでありまして、国民の知る権利ということは大事なことであることは十分心得ております。
最後に、これは大臣にお聞きいたします。
 確かに規制緩和ということも必要でありますが、とりわけ著作物、活字を中心とした、これは思想、表現の自由の中核的なものだというふうに思います。これは文化にまで至ったというふうに思いますが、長年再販とともにこういったものは生きてきているわけですけれども、国民の知る権利というものに十分に配慮してこれらの見直しというものに慎重に取り組まなければならないというふうに思うわけですが、その点、大臣の御見解そして御決意をお伺いいたします。
お答えいたします。
 我が国が規制緩和に関しまして内外の意見、要望を募っておるというのは御案内のとおりでございますが、これに呼応いたしまして、このたび、米国政府より我が方に対しまして、米国としての規制緩和、競争政策に関します要望を非公式に提示をしたところでございます。
 この要望書の中に、我が国の再販価格維持制度に関しまして、見直しについての要望が記載されていることは事実でございます。
 他方、この要望書につきまして、いまだ最終的なものではございませんで、あくまでも暫定的なものとして非公式に日本政府に提示するということでございましたが、お尋ねの点につきましては、再販価格維持制度一般についての要望でございまして、特に著作物に係る再販制度に言及しているわけではございません。
 つけ加えますれば、その他の再販制度についても言及しておりませんで、極めて一般的な形で言及しているということでございます。
 なお、ことしの九月の下旬に、米国司法省のクライン反トラスト局次長が訪日いたしましたが、その際にも、日本側関係者との意見交換の中で、我が国の著作物に関する再販制度の見直しについては余り固執しないとの考え方を表明しているやに報道等で承知しておるところでございまして、我が方としましても、今回の米側要望書の記述も、我が国の著作物に関する再販制度の見直しを求める趣旨ではないというふうに理解をしておるところでございます。
昨日、ＮＨＫの報道で、再販について、アメリカの方から著作物の再販について廃止すべきであるという意見が出されたというような報道があったわけですけれども、その点、実際にはどうなっているのでしょうか。外務省にお聞きいたします。
先ほどちょっと述べましたけれども、政府が新憲法発布に呼応して、二十二年、刑法一部改正法において尊属殺人の規定を提案をしなかった理由というもの、それから今約五十年を経て提案をされるに至ったいきさつとか、その間の国民の思想の動きとか、そういうものを若干お尋ねしていきたいと思うわけでございます。
 このことを考える上において、最高裁判所の昭和四十八年四月四日大法廷判決を避けて通るわけにはいかないわけでございまして、これは周知のとおり、尊属殺人罪を定めた刑法二百条は憲法十四条に違反して無効であるというような画期的な判断を示されたわけでございまして、今から二十二年前になります。
 この判決によれば、結論に反対意見を述べた下田武三裁判官のほか、結論においては多数意見に加わったものの補足意見を述べられた岡原昌男裁判官の意見、あるいは、結論において多数意見に従うものの、その基本的な立論において意見を異にするということを明確に少数意見として相当詳細な意見を述べられた田中二郎、下村三郎、色川幸太郎及び大隅健一郎裁判官の意見というものは、今読んでも大変重厚にして精緻な法律論を展開していらっしゃるというふうに思うわけでございます。
 こういうような経緯をたどって、尊属殺人の規定が今削除されようとしているわけでございます。各裁判官が推敲に推敲を重ねられた立派な意見だと思うのですけれども、どう評価しつつ今日に至ってきたのかというものを、この二百条、百十五年の歴史を持つ尊属殺の規定が削除されるに当たって、やはりこれは議事録の上においても明らかにしておく必要があろうと思うわけでございます。
 まず、非常に特殊な意見、当時として非常に特殊な意見だろうと僕は思います、少数意見を述べられた下田武三裁判官の少数意見の中で、尊属殺を重罰に付するという「立法目的が憲法に違反するとされる各裁判官の意見」、「目的違憲説」とおっしゃっていますが、「にも、また立法目的は合憲であるとされながら、その目的達成の手段としての刑の加重方法が違憲であるとされる多数意見（手段違憲説）のいずれにも同調することができない」のだということを、孤軍奮闘していらっしゃるのですね。
 その理由は、なるほど説得力があるのですが、尊属、卑属という関係は、「自然発生的な、情愛にみち秩序のある人間関係」であって、「往昔の奴隷制や貴族・平民の別、あるいは士農工商四民の制度のごとき、」「不合理な人為的社会的身分の差別と同一に論ずることは、とうていできない」、こういうふうに言われまして、「そもそも尊属・卑属のごとき親族的の身分関係は、」憲法十四条に言う「社会的身分には該当しない」、したがって「刑法上の差別を設けることの当否は、もともと同条項の」、すなわち憲法十四条の「関知するところではないと考える」という、相当大胆な議論を展開していらっしゃるわけでございます。
 二十二年に削除を見送ったときに、下田裁判官のような意見が政府とか法制審の審議の中で支配的といいますか、あったのかどうか。これは歴史的な問題ですけれども、その点について、法務省の方で、過去の、五十年近い前の話ですけれども、明らかにしておいていただきたい、こういうふうに思います。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕