通産省はそういうふうな一つの具体的なものがはっきりとわかっていて、もしそういうものがはっきりしているならば、そういう技術者というものに本物かにせものかという判断をさせることはできるのじゃないのでしょうか。そういう人をたくさん養成するかどうかによってそういうことの規制、防止というものができるというふうに思うのですが、その点はどうなんですか。
技術屋が見ればわかると申し上げましたのは、韓国で使う絹糸はより糸の回数が私たち本場産で使う糸のよりの回数の倍以上よらぬといけないということで、したがって韓国産のつむぎははだざわりがかさかさしている、いわゆる風合いが違うということを技術者は言うわけであります。
参考人の皆さんにちょっとまたお尋ねしますけれども、技術者から見れば手ざわり等でわかるという発言が先ほど嘉野参考人でしたかございましたね。たとえば着物などにしまして一般の方々が着ますね。そして、着た何年か後にこれは本場の竜のかどうかという、そういう判定というのはむずかしいものかどうか。これはどうなんでしょうか。
私どもといたしましては、担当官を韓国、現場の大島の方にも派遣いたしまして、関係業界の方々とどのようにすれば技術的に解決できるかということで十分話し合いを持っております。
    〔清水小委員長代理退席、小委員長着席〕
しかしながら、先ほども申し上げましたように、現場へ行っての結論ではこれという決め手がないというのが現状でございます。したがって、再度業界の方々にも解決の手段として技術的に決め手になるものをぜひ何か考え出してくれないかということを私どもお願いしている現状でございます。
検挙された等のものを見てみますと、数にしては一件、二件、五十五年が二件というわけでありますが、税関の方の反数というのは非常にふえているということを考えますと、これはやはり相当それ以外に漏れているものもあるんじゃないかなと私は思うわけであります。こういうチェック体制というのは技術的に非常にむずかしいということで議論が相当平行しているわけですが、そのために大蔵省あるいは通産省として本気になってチェック体制のための技術的な問題に取り組んできたのかという問題なんですが、その点は両省においてはどうですか。二つの省の中での話し合いあるいはまた警察の方の関係もあるでしょうけれども、どうも私は先ほどの話を聞いておりましても韓国の報告だけを信用し過ぎている。そして、そうしたものに対するチェック体制というものに対する研究というか努力というものが国としても非常に弱いのではないか、そういう感じがしてならないわけですが、その点どうでしょうか。
総理の言われたことと全く、これはだめだね。大体こういう膨大な——これはほんの一部しか持ってこない、わずらわしいから。こういう膨大な資料を整備して、そうして国民生活に基づく所要輸入量に関する研究を毎年毎年やっている、日本のシーレーンについて。その片りんさえあなたは明らかにしようとしない。明らかに総理の言われた合意の形成に防衛庁は協力していないじゃないか。もっと内容をはっきり言いなさい、八〇年について。
これはやはり毎年の防衛計画をつくったりいたしますところの基礎データでございますから、毎年同じようなこと、防衛能力の見積もりをどういうふうにやるか、そういうことの分析をいたしているわけでございます。
あんなのが国会における答弁と言えますか、あなた、失礼な。具体性がゼロ。納得できません。それはだめ。何言っていますか、あなた、そのようなとか。その中身を聞いているんです。何言っていますか。
たとえば中期業務見積もりなどをつくるに際しまして、日本の海上の防衛能力がどういう段階にあるか、そしてどうすればどういうふうになるかというようなことを、オペレーションズリサーチでございますから、いろいろ電子計算機等を使いながら勉強をしているところでございます。
法規上はこれはもちろん許されておると思います。もちろん、態様その他は別でございますが、許されておると思います。陸上についてはやったことがいまだかつてないということでございます。ただ、いま具体的に話が起こっておるわけではありませんし、これをどのような形で行うかというような問題も出ておるわけではございませんので、私が先ほどお答えしたように申し上げた次第でございます。
お答えいたします。
 わが方の陸上自衛隊にはそういう希望が非常に強いというふうに私も承っております。具体的な話ではございません。しかし、いろいろな点から、いわゆる外国との合同演習ということに対する基本原則に照らしてどうであるか、その基本原則の中には、政策的にあるいは時期的にいろいろな点から検討する必要がある、効果があるかどうかという点についても十分検討しなきゃならぬ、こういう点がございますので、十分慎重に検討いたしたいと、かように考えておる次第でございます。
基本的に申し上げますと、やはり私は財政当局として、国防に対する基本認識の問題は、それは各党それぞれ異なっておる点もあろうかと思いますけれども、三十二年の国防会議及び閣議決定の「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」ということから、今度は五十一年十月二十九日の同じく国防会議、閣議決定の「質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」留意して行う、そうして同じく十一月の五日でありますところの「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うもの」ということの精神は、私は今日なお貫かれておる問題であるというふうに理解しておるところであります。
 したがって、五十六年度以降につきましても、毎年の財政事情及び他の経費とのバランスということを勘案いたしまして適切な規模が決定されるものでございますので、現下の厳しい財政事情等を考慮いたしますと、防衛関係費の対ＧＮＰ比一％を先取り決定するということはきわめて困難な状態にあるというふうに私は考えております。