三月末までに、年度内に薬価基準の改定はやりますというのは、この前衆議院のこの委員会においても大臣がお約束をされたことです。それがこの間の参議院の質疑の中では四月中ということになり、またいまお聞きすると、告示は四月の末か五月の初めと大臣おっしゃる。また一カ月後退するのですか。これはやはり四月中にやるのならやるということを明確にしてもらわなければいけないと私は思うのです。
 それと同時に、医療費の改定の問題ですね。従来薬価の改定が三月で、そして年度が変わったところで早々に医療費の改定、少なくとも一、二カ月の間にやられるんだろうというのが大方の推測であった。ところが最近になると、医療費の改定と薬価基準の改定が六月に同時に行われるのではないか、厚生省はそういうような意図を持っておるのじゃないか、だから、大臣が年度内と言った薬価基準の改定を故意に医療費改定に合わせるために延ばしておるんだというような推測が広く行われているところであります。
 だから、この点についてやはり明確にしておいてもらいたい。四月に薬価基準の引き下げをするのか、医療費の改定は六月なのか、それとも五月なのか、その点は明確にお答えをいただきたいと思うのであります。
いまの問題については参議院でお話ししたところでありますが、私は当委員会においてもしばしば年度内、三月末までに実施をいたしますということをお答えをしてまいりました。その後だんだん状況が変わってまいりまして、努力をいたしましたが四月の初旬にかかるということを答弁いたしてきております。その後、新聞等では六月と書いてあるが、四月というのは違うじゃないか、間違いではないか、こうおっしゃいまして、その場合にも私は、絶対そういうことはありません、四月でございます、こういうことを言い張ってきたわけであります。
 私微力にいたしまして、委員会または個人的に発言をしお約束したことで、力が足りずにできなかったことはいろいろございます。しかし、言ったことが真っ向からうそになってきたというのは今度が初めてであります。まことに遺憾至極でありまして、申しわけないと存じますが、いまの段階では、すでに内示をいたしましたから、なるべく早く四月中か五月の初めには告示をするということでやっております。慎んでおわびをいたします。
それではもう一つ話を聞きたいと思うのです。
 この間参議院でだったと思うのですが、園田大臣は、薬価基準の改定の問題について四月中に行うという趣旨の御答弁をなされておったように思うわけです。この薬価基準は、一般の新聞とか雑誌とかに報ぜられるところによると、あるいは一八％だとかあるいは一八・五％だとかいうようなことがいろいろ言われておるわけです。大体薬価基準の改定は四月中に行うという方針は、大臣の方針として間違いないところだろうと私は推定をいたしておるわけですが、その内容と方針についてひとつ御説明いただきたいと思います。
いま御質問のございました登録人頭制でありますとか、総額請負制でありますとか、診療報酬支払い方式についてはいろいろな考え方があるわけでございます。諸外国のいろいろな事情等も十分研究をいたしまして、最も老人医療にふさわしい、適切なものを研究をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
いま診療の問題についてお答えをいただきましたが、登録人頭制というものも含め、その他の方法も含めてとおっしゃいましたね。その、その他の方法というのはどういうことを考えておられますか。
まず、新しい老人保健医療制度におきます診療報酬のあり方でございますけれども、新しい老人保健制度におきましては、老人の心身の特性といいますか、老人医療の特性というものを十分踏まえまして、それに最もふさわしい診療報酬なり支払い方式というものを検討したいというふうに思っているわけでございます。現在の出来高払い制度についてもいろいろな問題点が指摘されておりますけれども、そういった問題点を老人医療制度の中でできるだけ改善をしていくという方向で、ほかの方法も含めて種々検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、第二番目のリハビリの問題でございますけれども、はり、きゅう、マッサージを老人医療の新しい制度の中でどういうふうに取り入れていくか、いま御質問のございましたような御意見も十分私ども承知をいたしているわけでございます。それを診療の中で考えていくか、あるいはいまもおっしゃいましたリハビリテーションの給付の中で考えていくか、あるいはその他の方法があるか、これは制度実施までに十分研究をさせていただきたいというふうに思います。
筋の通った御発言だと思います。しかし、私が現職の閣僚で国会に出してから修正されても結構ですということを言えないことはおわかりだと存じます。いまの問題についてはなお迫っておりますが、期間もありますから十分考えてみます。
ただいま先生が数字を挙げていろいろ御指摘いただきました点でございますが、私ども、実は先生のお話にもございました産業構造審議会というのがございまして、ここで一九八〇年代の産業構造につきましては、昨年の三月に八〇年代の通産政策ビジョンというものを、一番新しいものでございますけれども発表いたしまして、これをさらに深めるために、昨年十一月でございますか、「八〇年代の産業構造の展望と課題」ということで新しい作業をいたしました。
 数字をいろいろ申し上げてもなにでございますので、結論的に申しますと、傾向としては、先生の御指摘にございましたような知識集約化と申しますか、資源をたくさん使うものから、むしろ人間の能力といいますか、そういう日本に最も有利な資源というものを有効に使うという方向へ産業構造が次第に変わっていくということが望ましい。方向としてはおっしゃるとおりであります。
 一点補足いたしますと、その中で、しかしながら経済全体が着実に伸びてまいりますので、先生の御指摘ありました基礎産業部門も、絶対量としてはなおふえてはいく。ただ一面、特別な業種によりましては、非常に生産性が上がるという場合には、確かに雇用も絶対量として若干減る分野もございますが、全体として基礎産業を含めて絶対額としてはふえていく。その中で、そういう知識集約的な部門が特に伸びるという形で、相対的なウエートとしては、そういう知識集約化といいましょうか、高度加工産業といいましょうか、そういう部門が非常に伸びていって、日本の全体としての産業の伸びを支えるという姿になっていく、またそれが望ましいというのが方向でございます。