今のこの絵ですね、ちょっと事前の説明が不足でしたな。そういうふうには受け取れない。まあそれはいいわ。
 居住人口六万人、これに対応する就業人口の見込みが、私の知るところでは十一万という数字が出ておるようですけれども、これは大体そんなものですか。
ただいまの質問の前に、先生の前の質問にちょっと弁解さしていただきますけれども、この絵そのものはこういうものをイメージしているんではなくて、今度の制度を御説明すると、用途地域の中でいろいろな操作がありますので、例えば劇場みたいなものがあった場合にどうか、住宅があった場合にどうかというふうな、例えば用途地域は、先生御承知のように劇場なんかができない用途地域があります。そういうできない用途地域で、今度のこういった計画との関係でどうなるかということを御説明したいというために劇場を入れたり、説明用のイメージでございまして、こういうものが理想だと考えていることではないということを御理解願いたいと思います。
 それからもう一つ、後からの御質問でございますけれども、東京臨海部開発推進協議会が六十三年三月にまとめた構想によりますと、臨海部副都心の居住人口は六万人程度と見込んでおります。
潤いと安らぎは大変私もそのとおりだと思いますけれども、今東京なんかにおける住宅難は潤いと安らぎ以前の問題で、家そのものがないというところにあるわけですから、第一次の問題と第二次の問題は逆に考えてしまうとこれはいけない。
 それから、これはお言葉を返すのでも何でもなしに、感想を申し上げますと、国民の信頼を得る天下りとそうでない天下りを前もって区別することは、これは神様でも難しいと思わざるを得ないんですけれども、それはそれとして……。
 そこで、この再開発計画のお手本というのか、既に進んでいる問題で、臨海副都心のあれがございますね。あれの計画なんかを見まして、どうなんですか、あの計画では、昼間人口と夜間人口というお言葉が午前中あったけれども、これを就業人口と居住人口というふうに言いかえるとするならば、居住人口というのはどれぐらいあれでは見込まれておりますか。
先生お説のように、第一番は多極分散、均衡ある発展、これが非常に大事であります。でございますから、政府といたしましても、政府自体の機関を移転しよう、それとともに各企業もでき得れば工場等は郊外へ移転してもらう、あるいは不況地域に移転をしてもらう、こういうことを進めてまいりたい。またそれと同時に、非常に産業構造が変化いたしまして、今も話に出ました八幡であるとか大牟田であるとか非常に不況地帯もございます。こういうところの活性化もしてまいりたい。
 東京の都心部につきましては、いろいろ議論がありますように地価が非常に高い。でございますからこの地価を引き下げなければならない。こういうことでありますので、できるだけ多極分散をしてその跡地を再開発する。また地方においても不況地域の再開発をする。こういうことで均衡ある発展をしてもらう。そのためにはあらゆる手法を使って、また国の助成も進めていく。こういうことで均衡ある発展のために努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
次の質問で国としてのバックアップについていろいろお尋ねするつもりでしたが、今局長の方からそういう形で国としてもバックアップをしていかなければならないという御答弁がありましたので、最後に大臣の所見をお伺いします。
 今後はますます都市再開発の跡地利用などの要請が強まると考えますが、これは多極分散型の均衡ある国土づくり、その基盤の一つとも言えるのではないかと思うんですが、その点大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
再開発地区計画を策定する主体は市町村となっているわけですが、この際、地元なり跡地所有者の意向を十分に聞く必要があると思いますが、この点はどうですか。
 また、市町村が計画策定に当たってその能力などが十分でない場合は、支援措置をどのように考えておりますか。宝の持ちぐされというようなことになっても困ると思いますが、工場跡地を利用して地域の活性化を図るためには、都市活性化地区総合整備事業をあわせて効果的に運用する必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
この制度は、工場跡地や鉄道のヤード跡地を利用して地域の活性化を図ることを念頭に置いていると認識しておりますが、このような地域では支援措置があわせて講じられなければならないと思います。税制上の措置以外にどのようなことを講じようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
再開発地区計画制度を設けるとしておりますが、これの都市計画法上の位置づけはどのように考えておりますか。また、従来の地区計画によらず再開発地区計画制度を新しく設けることの目的はどこにあるんでしょうか。
私、先日の本会議でも竹下総理に質問したんですが、今政治家、公務員関係の不祥事が非常にたくさん続発しておりますね。それはここにおいでの防衛庁長官のおひざ元でも起こっておりますし、また外務省、国際協力事業団でもこういうことがまだ忘れられていないという、そういう段階なんですが、これは事業団の職員がコンサルタント会社とちょっと癒着していたというような問題から一気に域を抜いて外交官、しかも特命全権大使といったような方が絡んでいるということになりますと、これはいよいよ今の政治というものが大変な金権政治で、そのもとで公務員も非常に安易にこういった公務員にあるまじき行為に走っているのではないかということを本当に心痛する次第でございます。
 それで、財テクそのものにつきましては、確かに公務員も財テクを禁じられているとは思わないんです。財テクそのものがすべて悪だということではないんですけれども、どうもこの場合のファンド、私設の投資ファンドというふうに新聞には書かれているんですが、こういうものは公務員が副業しているというよりもむしろ営利事業的なものを在職中に手がけたというふうに見れるわけですね。
 そこで、その理事官という職は一体どのような職で、どういう位置づけを持っているんでしょうか。