次に、地方分権、地域振興につきまして御質問を申し上げます。
 ふるさと創生とかそういうことでいろいろとやられておりますが、どの駅におりても同じような駅前風景ではなくて、それぞれの地域において個性ある、また魅力ある地域づくりを進めていく必要があるわけでございます。また、日本が経済発展を続けていくためには東京一極集中では行き詰まる、この発展を続けていくためにも地方分権、地域振興が必要であるというふうに考えております。
 そこで、ふるさと創生一億円事業の実施状況は現在どうなっているか。また、自治大臣は一億円事業をどのように評価しているか。さらに、一億円事業を一過性のものとすることなく、継続発展させるためにどのような施策を講じる考えか。さらに、地方への権限移譲はどのように進んでいるか。以上四点ほどお答えをいただきたい。
それでは、ただいまのそういうふうなことで、私どもとしましてもできるだけ早くこの問題を地方に送りたいというふうに考えております。
 次に、公共投資の拡大問題とも絡んで、下水道普及率が四〇％、整備がおくれております。下水道は地方行政の大きな課題でありますが、現在建設省の下水道のほか、各省においてさまざまな下水処理事業があると聞いておりますが、この点に関しまして以下三点ほど御質問を申し上げます。
 まず、さまざまな下水処理事業を有効に活用することが重要であると考えますが、具体的にどのようなものがあるのか、またこれら各種下水処理事業を含めた汚水衛生処理率はどうなっているのか、お答えをいただきたいのであります。
 さらに、今後下水道の事業量が拡大すれば市町村の財政に対する影響は大きなものと懸念されております。地方団体の健全な財政運営を担当する立場の自治省として、各種の下水処理システムについてどのように指導していくのか、お考えをいただきたいと思います。
 さらに、下水道の過大な投資をなくすには、特に小規模な農業集落排水施設、合併処理浄化槽などについて充実した財政措置が必要であるというふうに考えておりますが、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
交付税に関しまして私どもは、地方団体にとっても重要な財源でありますし、早期に決定しないと地域経済、ひいては国全体の経済にも大きい影響を与えるという考え方を持っております。交付税の決定がおくれた場合には地方団体の財政運営にどのような影響を及ぼすのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
補助率カットについては五十九年のカットのなかった水準にまで戻したいというのが基本的な私の考えでございます。ですけれども、平成三年度からとりあえず六十一年水準ということでの大蔵大臣との覚書もございます。他方、自治体が一定の事業量の増大を大変望んでおるという声も、期待も大きいわけでございますから、それらの自治体の動向も踏まえながら、また意向も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
在宅ケア総合推進事業について承りたいんですが、昭和六十三年に実施してようやく全国で十五カ所、とても十分とは申されません。在宅ケア総合推進事業の理念自体は遅きに失したとはいえ、私どもは評価を申し上げております。しかしながら、その進捗状況たるや余りにも遅く、政府はこの在宅ケア総合推進事業を今後どのような目標を持って進めていかれますか、お伺いいたします。
訪問看護等在宅ケア総合推進事業は、昭和六十三年度から全国で十一の市町でモデル的に実施をしていただいているところでございます。田園都市型あるいは農村型あるいは都市型、それから大都市近郊型というふうにパターン分けをいたしまして、それぞれモデル実施をいただいて、その各市町の実施状況を分析した上で、これをなお拡大し、かつ全国的にこの保健、医療、福祉の連携ができる仕事を進めるに当たってどういうふうなことを念頭に置いてやっていけばいいかという、そういう参考資料にしようということで進めさしていただいているところでございます。
訪問看護等在宅ケア総合推進事業の実施状況についてお伺いしたいのでございますが、これからの高齢化社会におきましては、これまで以上に医療、保健、福祉の連携強化が必要とされてまいります。この話が出るたびに厚生省が施策の目玉として取り上げておりますのが訪問看護等在宅ケア総合推進事業の拡充であります。この実施状況について承りたいと思います。
そこで、平準化のための最大の決め手がこのゼロ国だとするならば、一体どの程度のゼロ国債があればその要請が十分満たされるのか。例えば、今年度の場合は災害復旧等がこの時期に予算化されましたので、これから先の事業の発注等がかなり、もちろん災害を受けた箇所に固まるとは思いますけれども、総枠から見れば、これまた六千億余りの災害復旧の対策が実施をされる、それに加えてゼロ国でつなぐということになりますとことしの場合は事情が少し違って、一兆を超すゼロ国債が発行されただろう、もし補正の災害対策がなかったとすれば。そういうぐあいに見られると思いますけれども、通常の年は平準化のために、ちょうど端境期を補うためにはゼロ国というのが大体どのくらいあればこれからやっていけるのか、そういうことについての建設省の見解を聞きたいんです。
 というのは、今説明をいただいたように、昭和五十七年度から始まりましたゼロ国債は、その大部分の期間というのは景気の持続的展開であるとかあるいは持続的拡大であるとか総合経済対策とか、そういうことのために発行しますというぐあいに説明がなされており、まさにそのとおりだったと思います。しかし去年からは、明記してありますように、今官房長の答弁にもありましたように、どちらかといえば事業の平準化という、そのことの必要性が非常に大きくなったということが説明をされて、まさにそのとおりだと思うんです。
 となれば、これから先もいろんな諸条件、問題点を解決する有力な手段として事業の平準化、そしてそのことがゼロ国債ということに帰着するとすれば、大体どのくらいあればこの問題が解消するのかなと。細かい数字は別として、例えば二カ月分であるとか一・五カ月分であるとか、その辺の粗っぽい数字でも結構でございますが、平準化のためにどの程度のゼロ国債が必要か、問題をこの手段に絞った場合にどう考えるかということをお聞かせ願いたいと思います。