じゃ、総理に伺いますが、わが党竹入委員長の本会議の質問に総理がお答えになりまして、いわゆる一般消費税は導入はしない、こう答弁された。そうは答弁されましたが、所得税減税との兼ね合いで、総理は、所得税減税は、税制調査会の答申では、五十九年度以降税制全体の見直しの中で根本的に検討するとなっており、検討を加えるべき問題だと考える、加えて、税の直間比率のバランスは国民の合意と選択に任せる問題だ、こうも言われたわけですね。
 こうした総理の答弁がありまして、そしてまた一方、臨調の土光さんが、増税なき財政再建、これは堅持するんだということを強く言われている。したがって、臨調最終答申では、増税なき財政再建、これを一層明確にするよう、そういう方向が確認されたということが言われているわけでありまして、部会報告にあります大規模な歳出を伴う政策を実施する場合には国民負担の増大で賄うというところはもう削除するという非常に強い増税なき財政再建路線がさらに確認をされた、こういうことですね。
 そういたしますと、総理のいまの御答弁とあわせ考えまして、やはり増税ということを総理は頭の中に描かれているのかなという実は危惧をしながら、減税と抱き合わせならば、大型間接税の導入につきましては増税なき財政再建の許容範囲である、総理はそういうお考えでしょうか、どうでしょうか。真意のほどをお伺いしておきたい。
これはいわゆる大型間接税、こういうことになりますと、私もこれをずいぶん整理してみたわけでございますが、定義は何ぞや、こういうことになりますと、確かに明確な定義があるわけではございません。一般的に課税ベースの広い間接税であり、ある程度まとまった税収の得られるものを意味するとでも定義づけるべきではなかろうかというふうに思います。さればとて、この課税ベースの広さとか税収の規模とか、それにまた一定の基準があるわけではございません。
 ただ、いま念頭にあるかということでございますが、学問としてはそれはだれも念頭からぬぐい去るわけにもいかぬでございましょうが、大型間接税の導入については総理から具体的に検討を命ぜられたこともございませんし、私もまた検討していることはございませんし、また指示もしていないというのが現状でございます。
大蔵大臣、そうしますと、これは減税との絡みで議論になるのでしょうが、大蔵大臣の頭の中に、やはり一般消費税（仮称）、いわゆる一般消費税という呼称がなければ大型間接税の導入も一概に拒否するものではないのだ、そういうお考えは頭に、少し片隅にはあるのですか。
これは私が大蔵大臣でありました当時、決議をいただいたものでございますから、私からお答えをさせていただきます。
 確かにあの御決議がなされまして、そのときに私どもが答弁をいたしますときには、私は財政当局の責任者でありますし、また御質問いただく方はそれぞれ党の責任者でございますので、言葉を大変に選びまして、注意していつでも御答弁を申し上げておるわけでございますが、ただ、理論的に、学問的に言って、消費一般にかかる税制そのものを否定してしまった場合には、税制体系そのものを否定することになりはしないかというお答えを申し上げ、あの際、この「いわゆる一般消費税（仮称）」の手法を国民の理解を得られなかったからとるべきでない、こういう御決議と、真っ当にこれを受け取っておるわけでございます。
 ただ、これは当然のことといたしまして、絶えず、三年目ごとの任期で成立いたしております政府税調に対し、一般的に税制全体についての諮問をしておりますので、したがって、その諮問を申し上げる中にこの税目は外へ出しておくとか、これは中へ入れておくとかいうべきものではなく、ただ国会決議でありますとか、国会におけるこのような問答でありますとかという問題はすべて御報告申し上げておりますので、特にこれは入り、これは入らないという性格のものではない、したがって、消費一般にかかる税制そのものを否定するものではないという立場は、やはり財政当局者としては貫くべきものではなかろうかというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、環境問題というのは決して景気の動向だけに左右されるものではあってはならないと思っております。特に、最近の地球環境問題といいますのは環境問題の基本、地球の環境の根幹に触れる問題でございますので、少しでも前へ進んでいくということが必要ではないかと思います。
 今回、大臣の所信表明にもございましたように経済成長、これも先ほどからの御審議の中でたくさんありますように、三％、三・五％という中期的路線を守っていく必要があるという一方、環境問題を考えますと、二〇〇〇年には一九九〇年と同じに炭酸ガスを排出するようにするという安定化という問題がございますが、そうなりますとエネルギーは一％ぐらいしかこれから伸びられない。そうすると、エネルギーが一％しか伸びられない中で三・五％の成長ができるかというような非常に厳しい問題が我々の前にあるわけでございます。
 そういうことを考えますと、現在炭酸ガスというのを除去する技術がございませんので、結局、環境とエネルギーと経済という三位一体で考えていきませんと全体がまとまるような解が出てこないという考え方で、今回この国会におきましてエネルギー関係の法律二法、きょう衆議院を通りまして参議院の方に来ますので、それで御審議をいただきたいと思っておりますが、そういうことで見られますように、我々といたしましては決して環境問題をおろそかにするということではなくて、この不況期においても一歩でも二歩でも解決をするためにいきたいと思っております。
 そういう意味では、予算等を見ますと大変ことしは大きな予算額がついておるわけでございまして、第一の全体の予算額、私必ずしも計算してきてございませんが、先生御興味があるとおっしゃっておりましたリサイクル関係の予算だけを見ましても七二％増というような配分をしてあるわけでございまして、この非常に予算の厳しい中では大変重点として我々は環境問題を考えておるということの一つの証左ではないかと思っている次第でございます。