そうすると、ケミカル関係の船が六百隻ぐらいある、そのうちで内航関係というのは約五百隻ぐらいあるんじゃないですか、それらはもう今回は、これがこの国会で成立しても、既に今申されたようなことはほぼ終わっている、特別にお金も要らぬ、こういうことですか、どうも僕が聞いていることと違うんだけれども。僕が聞いているのは、やはりこれ五百隻ぐらいは何かしなきゃならぬので改造に金がかかるというような
話をちょっと聞いているんですけれども、そこのところは今あなたが説明したことと違うんですが、私の方が不勉強なのかな、私はそういう話をちょっと聞いているんですが、そこどうですか。
現在、日本にありますケミカルタンカーは大体六百隻でございます。それで今度、六十二年の四月からこれについて排出あるいは設備の規制が新しくかかるわけでございますので、それなりの対応をしなければなりません。それで、具体的には例えばばら積みの有害液体物質の規制に伴う設備で申しますと、いわゆる有効ストリッピング装置、吸引する装置でございます。タンクからケミカルを陸揚げしましてそれを洗浄するわけでございますけれども、その陸揚げした後吸引してきれいにする、空にするという装置、それから換気清浄装置、空気できれいにする、あるいは水でタンクを洗浄するといったような幾つかの装置が物質別に義務づけられるわけでございますけれども、今私どもが考えておりますのは、これは構造そのものを変更するということは恐らく必要がなかろうというふうに考えております。したがいまして、こういった装置あるいは設備を単体で設置するということになろうかと思いますが、金額的に申しますと有効ストリッピング装置というのがこの中では一番高くて、配管、ポンプなどを合わせまして二百万ないし三百万円程度、それから通風とかタンク洗浄機は数十万程度ということでございますけれども、これは既に条約ができ上がっておりますので、私どもこの点についてはいろいろと周知をもう既にやっておりまして、現実にはこういったものをつけているのが大部分でございまして、恐らくここでまた来年の四月に向けて新たな負担になるというものはほとんどないんじゃなかろうかというふうに考えております。
実態は大体わかりました。
 そこで、今回これを批准をすることによって、例えばケミカルならケミカル関係の船が、今回のこれを我々が批准をすることによって、この法律が成立することによって、まあ猶予期間ございますが改造しなきゃならぬと思いますが、そういうものの改造は何隻ぐらいの船が改造しなきゃならぬのか、それからその総費用は大体どのくらいかかるんだろうかということについて説明をしてください。
瀬戸内海、これは瀬戸内海の本州側、四国側両方を含めているわけでありますので、海岸線の延長から見るとかなり長い距離でございます。そして、やはり廃材でありますとかあるいは廃土いいますか、そういうようなものの不法投棄による汚染が多いようでございます。
赤潮の発生というのはいろんな汚染の複合ですからね。油もこれははっきりしますね。そうすると油以外というのはどういうものがあるんですか、例えば瀬戸内海がこんなに多いということについては。
ほぼ御指摘のとおりでございまして、瀬戸内海におきましては、私の今手元にあります五十六年から六十年までの五カ年間の数字がございますが、いずれの年におきましても、油以外のもの、赤潮も含めまして油以外のものによる汚染の発生件数が他の海域と比較いたしますと相当多いという数字がございます。
 以上でございます。
特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が昨年来大きな社会問題となり、同種の被害の再発防止対策の必要性が指摘されてまいりました。
 これにつきましては、関係六省庁間の検討結果を踏まえ、産業構造審議会に諮問し、三月十一日に答申を得たところであります。答申では、悪質な取引については実質的に禁止の効果を持ち、消費者被害の再発防止が図れるような立法措置を講ずるべきであると指摘しております。
 この法律案は、この答申の趣旨に沿って、特定商品等の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、当該契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
 本法律案の概要は、次のとおりであります。
 まず、本法律案においては、
一 一定の期間、政令で指定する「特定商品」の預託を受け、財産上の利益を供与することを約する契約
二 一定の期間経過後その買い取りを条件として特定商品の預託を受けることを約する契約
三 これらと同様の契約で、特定商品にかえて政令で指定する「施設利用権」を用いる契約
を「預託等取引契約」として定義しております。この預託等取引契約に基づいて事業を行う者に対し、規制を行うことといたします。
 次に、規制の具体的内容について説明いたします。
 第一に、勧誘に際し、契約及び事業者の概要について書面を交付しなければならないこととしております。
 第二に、契約を締結した場合には、契約内容を書面で明確にしなければならないこととしております。
 第三に、不当な勧誘行為その他顧客または預託者の保護に欠ける行為を禁止することとしております。
 第四に、預託者は、事業者の業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧を求めることができることとしております。
 第五に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を与えることとし、事業者の預託者に対する損害賠償または違約金の請求額についても制限することとしております。
 その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、衆議院において、本法律案につき一部修正がなされておりますので、御報告いたします。