第二臨調が、第一次答申としてお出しになりました諸点につきましては、私たちもよくわかるわけでありますが、データ通信、情報関係のこういう問題について、業界その他からもかなりの強い要請のあったことは事実です。後からまた公衆法の基本的な問題から質問したいと思いますが、この中で特にデータ回線の自由化等に対する勧告、それからもう一つは、データ通信設備サービスの公正競争条件の確保と経営のあり方、こういうことで勧告が出ておるようでございます。
 その中で特に経営の問題等につきましては、何かデータ通信についてはかなり赤字をつくっておる。経営がどうもうまくない。それから、赤字を電話の方から繰り入れる場合の区分というのが明らかでないとか、そういう点をちょっと触れておるわけですけれども、たとえば電報のごとくずっと赤字を抱えておりますが、これは電電公社がやらざるを得ない。なぜならば、公共性という観点から採算性を度外視しなければならない問題である。データもまさにそのことだと思うのであります。私たちは、電気通信事業に一生をささげてきた人間ですから、そこら辺については自分なりに理解をし、電報というものが果たしてきた使命というのはそれなりにあったはずでございます。今日もまだある。国続く限り電報は続いていくわけでありますね。それを黒字によって補てんしていくということは、経営全体から見てそういう方針が許されているからであります。政府が一千七百億の余剰金を一般会計に吸い上げていく。合計四千八百億。そういう中で、データ通信というものの公共性の強さから、できるだけ安い料金であまねく公平にサービスを提供するためには、電電公社がこれを公衆電気通信役務の一つとして加えてやっていくことがよろしいということで、前回法律が改正になってやられてきておるわけですね。何かそのことについてけちをつけるような、そして、だから開放して民間にデータ通信をやらせた方がよろしいというようなごとき筋道にとられるようなこの監察の仕方というものはおかしいと私は思うのですね。経営の問題で赤字が出るならばなぜ電報について述べないのですか。そういう点についてのこの報告書の出し方について私は疑問を持っていますから、そこのところを明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 私ども、二つの視点からの監察をいたしました。一つは、昭和四十六年の公衆法改正以後のデータ通信回線の問題と、もう一つは、電電公社のやっております設備サービスの両方の面でございます。
 前者につきましては、民間の企業なり情報処理サービス業者からの要請等もございまして、通信回線をもっと自由にすべきじゃないかという意見等がございました。
 もう一方では、電電公社のデータ通信設備サービスに非効率な面があるのではないかという観点、その二つの観点から監察をいたした次第でございます。
ぜひ政府としても、振興対策について積極的なてこ入れをしていただくようにお願いしたいと思っております。
 それから、その次に、行管庁が昭和五十六年の七月、データ通信に関する行政監察結果報告書というのを出しておりますが、これはどういう意図でこの時期に出てきたのかということについて、若干疑問に思うわけでございます。
 電電公社の全体の経営問題につきましては、いま臨調におきましてもいろいろ検討をしていただいているようでございますから、それはそれに任すことにいたしますが、昨年七月、データ通信のみの監察をしたということは、どういう意味を持ってやられたのか。要するに、電電公社全体の経営に対する監察をして、その中で特にデータについて出したのではないと思うのですけれども、その点、どういう意図でデータだけ取り上げたのでございましょうか。
日本におきましては、ＩＢＭはわりあいに日本になじむような方法で日本の固有の会社と共存でいこうという政策をとってきたように思います。さりながら、日本の各社の進歩発達が非常に目覚ましいところがありまして、ほとんど各社の勢いが最近ＩＢＭを圧倒するようになってきましたので、ＩＢＭもいろいろ商法の筋を多少変えて真剣になっているのだろうと思います。ほかのアメリカやイギリスの外国の会社が日本でいろいろ商売をやるやり方から見ると、ＩＢＭはそういう点では非常にうまいやり方をやってきておる。ほかの各社もＩＢＭみたいにまねしたらいい、そう思うくらいでありまして、大いに健闘を祈りたいと思っておる次第であります。
御説ごもっともの点もあるように思いますから、その経緯をよく調べてみまして、もしそれがそのまま残っておるような状態で誤解を生むようなことがあるようでしたら、速やかに適切な措置をとるようにしたいと思います。
四十三年八月というと中曽根長官はどういうポストにおったか、ちょっと私も明らかにならないのですけれども、少なくとも閣議の決定というものはやはり一つの決定であり、権威あるものですね。ですから、この決定はまだ生きているのでしょうか。生きているとすれば、その決定に従って、いま私が申し上げたようなことを政府みずからがやると同時に、地方自治体や政府関係機関に対して指導することはあたりまえでしょう。もし、その決定が時代の趨勢によって合わないならば、さらにそういう方針を決めて指導すべきじゃないですか。その辺の経過はどうなっているのですか。
日航の問題ちょっとお聞きしたいと思いますが、衆議院でもまた参議院でも午前中審議を尽くしまして、マスコミでも相当報道されておりますので、いま社内的にそのアフターケアが大変なときだろうと、こう思います。
 まとめて三、四点お伺いしたいんですけれども、一点は、前の日も片桐機長の乗った機が異常行動があった、前月もそんなことがあった、こんなことが報道されていたわけですけれども、フライトレコーダーじゃなくて日記ですか、要するに機長の報告か何か、それをチェックする体制というのはどういうふうな改善策をとったんでしょうか。あるいは片桐機長の事故の前日の異常行動、あるいは一カ月前の異常行動についてどういうような管理をしたんでしょうか、それが第一点。
 それから第二点は、何かこれは組合側の意見が報道されていたんですが、これまた、何か機長が管理職なので非常にほかの乗務員と違和感を感ずる、言いたいことも言えない、こういうことが今回の事故に結びついた一つの原因でもあると、こんな意見も出ておりました。ここらあたりどのように感じられ、どういう処置をとられるか。
 それから三点目は、これも一部のマスコミに十日ぐらい前ですか報道されておりました、ほかにはちょっと記事になっておりませんでしたけれども。お医者さんの問題で、日航の嘱託医が、運輸省、政府に対するライセンスの医者と一緒になってたと。ここにも、内部的ないわゆる既往症と、運輸省に報告する異常なしと、この差があったと、こんなことですが、これについてどのような処置をとられたのか、とられるのか。
 それからもう一点は、片桐機長の先ほどの報告、推定というお言葉がありました。当然警察の事情聴取もあったわけでありまして、司直の手にという可能性もある時点でありますけれども、先ほどおっしゃった推定というそれ以上のことは全く日航側としての調査の中には出てこなかったのか。何かあのときには、日航側が隠したとか隠さないとか、こんなうわさもいまもって消えていないわけでありまして、司直の解明を待つというより日航としては手はなかったのか、そういう調査というものはしてないのか、ここらあたりひとつお聞かせいただけますか。