今回の一連の証券・金融スキャンダルにつきまして、法秩序の維持を所管いたします法務大臣という立場でまことに遺憾なことである、このように考えております。
 マスコミの報道、それから国会における御論議、こうしたものは検察におきましても十分承知をいたしておるものと考えますが、検察におきまして現に告訴、告発を受けて捜査中でありますので、私としてはこれは見守っていきたい、このように考えております。申すまでもございませんが、検察は刑罰法令に触れるそういう事実があれば適切に対処するものと、このように考えております。
私が質問の前に言いましたら、東急の株価の問題については警察が、そして佐川急便の特別背任の問題については検察がということで質問を分けていただきたいということで言っているのですが、この二つは密接に関係があるのですよ。そのことを見ないで別々にやっていたら全体像を見ることができないわけであります。
 そこで、法務大臣に伺いたいと思いますが、本件は、健全な資本主義を考える者にとっても絶対に許すことのできない、暴力団が公然と出てきたという事件であります。こういう事件について、法務省としてはあるいは検察としては厳正な態度で対処していただきたいと思いますが、決意とお考えのほどをお述べいただきたいと思います。
佐川急便に関する告訴事件は、東京地検におきまして受理をいたしておりますが、今委員御指摘のような事実関係ではございませんで、前社長の渡辺氏及び前常務の早乙女氏に関しまして、早乙女氏の関係する会社に対する債務保証を無断で行ったという商法上の特別背任罪ということで東京佐川急便から告訴が出ておるわけでございます。
 その点に関しましては、この犯罪の成否につきまして検察がただいま捜査をしておるわけでございますけれども、今委員るるこの佐川急便を取り巻く関係として仰せになったいろいろなことは、報道されておるということもあるようでございますけれども、当面、その告訴事実の有無といったものを捜査の対象にしてやっておるということでございます。
しかも、報道では、本件の出発点となった岩間カントリークラブ会員権の売買に当たりダミー的役割を果たして深く関与した東京佐川急便、ここ自身も八十億という最大の資格証明書を買うております。また、広く債務保証をして、四千億円の債務保証をしておった、乱脈経理で非常に問題になり、佐川清氏が渡辺広康社長ほかを告訴したということを言われているわけであります。
 ところが、報道によりますと、この東京佐川急便最高級役員と財界人が会談して会員権買い戻し保証を約束した、こういうふうに言われているのです。それなら話がわかるのですね。岩間カントリークラブはそういう資力はないけれども、東京佐川急便やあるいは財界人が保証したといったら、これはなるほど大丈夫だと思う。そしてしかも、それを引き合わせるのに仲介したのは有力な政治家である、こういうように書かれているわけであります。検察、警察、こういう点も調べるべきではありませんか。
 そして、時間の関係で申しますが、九一年八月十日の毎日新聞は一面で、自民党の金丸信元副総理が三和銀行の渡辺滉頭取に、東京佐川急便を助けてやってほしいと九一年六月二十六日電話をしたと報道されております。九一年六月といえば、しかも末ならば、証券スキャンダルが公になり、東京佐川急便の渡辺広康社長の深い関与も報道され始めているころであります。こういう時分になぜ金丸氏が一企業についてこんな電話までしたのですか。これは本件に重大な関係があると見られてもしょうがないじゃないですか。検察、警察、こういう点について視野に入れておりますか。
今いろいろと事実をお述べになりましたが、私、初耳のものもございますし、報道等で存じていることもございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、いろいろな観点を頭の中に入れまして、暴力団の資金源解明ということで何ができるかということで捜査、調査活動をやっておるというところでございます。
今回のルールが今後も継続してこれが明確で変更なく継承されるかという点につきましては、私は、完璧なものではないというふうに思っております。ですから、ある程度の修正があるいは将来起こってくる可能性もあり得るだろう。だからこのルール、特に家賃算定というものは非常に難しゅうございまして、いろいろ実際問題といたしまして、例えば修繕費の問題なんかにいたしましても、まだ経験が非常に浅うございまして、現在の修繕費の負担自体がこれくらいでいいかどうかということで問題がございます。
 そこで、修繕費の負担率などにしましても、現在一％前後のものでございますが、実際にかかった分を算定してまいりますと、三％から四％ぐらいの率でないとこれはとても計画修繕さえできないというふうな状態でございますので、結局、今のところは新しいところでまだ補修に入っていないところの資金を古い方に回しておりますのでどうにかつじつまが合っておりますけれども、実際に単独で、例えば古い住宅そのものが、周りに何もなくてそこだけ経営しているというふうなことですと、これは今の状態では破綻します。そういうふうなことがございますので、これが破綻しないということがいわばルールとしては一番確立されるべきじゃないかというふうに思いますが、現状ではそれは破綻を生ずる恐れがある。そういう意味からもこれが完璧なものではないというふうに思っております。
 それから負担率の問題でございますが、これはあくまでも新規住宅の居住者を対象としました負担率を申し上げていたわけでございまして、これは先ほどから申し上げているとおりでございますが、継続居住者にとりましての負担率ということになりますと、これまた別問題でございます。これはそのために負担率が高まっては困るので、保護世帯の方々に対する特別措置だとか、激変緩和だとか、いろいろなことが行われているわけでございまして、この負担率そのものが幾らかということは学問的にも非常に議論を呼ぶところでございまして、なかなか負担率の問題、家賃は幾らが適正かというふうなことは古くて新しい課題でございますけれども、本当を言うと今もって学界自体も答えが出ないという現状でございます。