それもまた決まっておりません。決まっておりませんが、このシーリング、ことしも例外は認めたわけですね。例外認めたわけです。そこで問題は、法律制度、直せるようなものと直せないようなものと大体ございますから、やはり多少のものは例外があろうかと思いますよ、それは。だけれども、そんなにでっかい例外は私はないんじゃないかと。
 しかし外国との条約、その他に基づいておるようなものにつきましては、それはもう一方的に日本だけが勝手なことできないということもございますから。それから、もうすでにたとえば海外経済協力みたいに、政府が五年間に倍にするよと言っておいて、それは伸び率は一つも認めませんよと言っても、これはむずかしい話になりますわね。経済協力、五年間に倍にして、平均すれば一一・二ぐらいずつ伸びる計算になっているわけですから、こういうのは対外関係、もう表に発表しちゃっているわけですから。ですからそういうようなものはもう別枠は認めませんと、どこの予算も全部同じだと言われても、それじゃ何で、倍にできぬじゃないかと、来年はとりあえずゼロにしておくかというわけにもなか衣かいかぬのじゃないかと、いまのところまだ固まっていないんです、来年幾らにするかということも。五年間に倍にするということは決まっていても来年は経済協力何ぼにするというのはまだ数字決まっていない。そこらのところの詰めをいまやっておるところであって、それ以外はやっぱり差をつけるということはなかなかむずかしい問題がございますから、厳しいものになるということです。
はい、わかりました。
 そうすると、サマーレビューですかスプリングレビューですか、去年もやりましたけれども。恐らくことしもおやりになるんだろうと、こういうふうに思うんですし、もうすでにその点では大蔵大臣からある程度勉強しろというぐらいのお話はなさっているだろうし、テーマ等も恐らくおっしゃっているだろうと思うんです。
 いまシーリングの話が実は出ました。去年は七・何％という各省平均、全体としてシーリングをやりまして防衛庁だけが何か五三中業の何とかかんとかということであそこだけ出っ張って、そして概算要求になったというわけですけれども、今度のレビューの結果のシーリングというのは各省別、違うんですね、一律でなくて。各省別、おまえのところは一二％だと、おまえのところは九％だと、おまえのところは二〇％だと、大蔵省の方でその各省庁ごとのシーリングというものをことしは出されるわけですね。
渡辺大蔵大臣は、五十七年度は大型消費税をやろうというふうに当初御主張になっていたわけでありますからね、それが鈴木総理の大方針で、仕方なし増税はやめて行政改革という方向にいま行ってるんだろうと思いますから、むずかしいむずかしいということをわざわざおっしゃっているんだろうと思うんですがね。いまのお話ですと、大体一〇％ぐらいは切りたいという御意思のようです、補助金についてはね。ほかでも若干いろんな形でやっていきたいというようなことのようですが、どうもそういう形でいくと、一律一〇％切れという形になっちゃうんじゃないですか。事の重要性に応じて切っていくと、ここは五割切る、ここはそのかわり一〇％伸ばしてやるというようなことはできないんじゃないんですか。それをしていかなければ、本当の財政改革に私はならぬと思うんですね、ふやすところはふやしてやる、これはもうとてもいまの時世に合うようなものじゃないというのはずばっと切る、思い切って切る。どうもいまの大蔵大臣の話だと、こう一割、数字も一〇％という話が出たわけですが、一〇％均分におまえらみんながまんしろ、またよくなったら何とかするから、とにかくここ五十九年までは、特例債がなくなるまではもう一％ずつ切るからがまんしろと、どうもそんな気がしてしようがないですがね。そういうふうに理解していいんですか。
まあ余りその件について議論をしている暇はないんですけれども、やっぱりもう少し検討をして、こういう時期ですから、競馬だって競輪だって、その他モーターボートにしたって、やっぱりこういう時期ですからね、とにかく渡辺大蔵大臣の顔を見てれば金を出したくなるような、そういうふうなことを私はしていかなくちゃいかぬと思うんですね、少しは無理があっても。ですから、そういうところからひとつもう少し検討いただきたいと思うんです。
 しかし、そういうことをしたって、恐らく二兆円の特例債の削減と、当然増もありますわな、これも、とにかく公共企業体の賃金のベースアップだって七・何％であるわけですから、当初組んだ予算は恐らく三％か四％のもっと小さいものであったろう、国家公務員だってそれに応じてとにかく一％というわけにはいきませんからね。そうしてみますと、恐らく、総理は増税をやらないということになって、特例債は二兆円ぐらい減らす、それから当然増があるということになりますと、恐らく足りないと思いますね、そこで行政改革ということになったと思うんですが、大蔵大臣は、この行政改革でとりあえず五十七年度分幾らぐらいかせぎ出そうとしていらっしゃるんですか。
公正な審査という問題を中心にしてお話し申し上げますと、私が聞いている限りでは、丸山ワクチンは、前に申請されたそのときには日本癌学会の判定基準によった。その場合のあれはやはり縮小効果あるいは自覚、他覚症状等のものであって、その基準はもう御存じだと思いますが、それでやりました。それで、残念ながら縮小効果が見られないということ、あるいはデータが統計的に不備であるということで、それならせめて、ちょうどアメリカで盛んになりました比較臨床法によって延命効果を出してみたらどうか、こういう忠告をしたというふうに聞いております。
 それで延命効果の結果は今度の調査会が報告したとおりでございまして、評価はいろいろあるだろうと思います。私が冒頭に申しましたように、このがんというものは未知の分野がまだ非常に多うございますし、きょうの参考人の発言の中にも、ことによるとがんというものは個人差が非常にあるのじゃないかということさえ言っているわけでございます。未知であるだけに、それだけに、今後大きく伸びなければいかぬし、そしてまた、現在の医療器械の発達をもってすればある程度検証がきくこともあり、また判定基準もあるいは変わり得るかもしれぬ。これは本当に私素人でございますけれども、きょうのお話を聞いてそういう予感がしているわけでございます。
 公平という問題については、これは絶対に公平にやらなければならぬと思っておりまして、一つでもいい薬が出ることを望んでおりますし、丸山ワクチンももちろんその例外ではございません。特に丸山ワクチンについては多くの人がこれを使用しており、多くの家族の方がおられるということはよく承知しております。願わくは通過することを願っておったわけでございます。そういう意味で、今後とも公正を担保する意味であらゆる努力をしてまいりたいと思っております。