何分、専門でございませんので、はっきりとした記憶はありませんが、要するに、端的に言えば、非常に軽症の血友病患者それからフォン・ウィレブランド病というようなものにしか使えないよという――一人の御意見ではございません。たしか、小委員会の中でさらにメンバーを選んで、報告するために調べた方々がいらっしゃったはずで、その御報告を小委員会で聞いたのですけれども、そういう軽症の方を含めて、使える範囲が全体量の五％だというふうな結論でございました。
それからもう一つ、クリオがだめだということで、効果が十分じゃない、全部の症例には効かないということについてどんな議論があったか、どの程度効かないのか、どの程度の人に効かないのかということについてどんな議論がなされたかという御記憶を教えていただきたいのですが。
では、そういったことの議論なしに副作用があると。要するに、片方は命にかかわるかもしれないということでエイズの問題を議論しているので、仮に副作用があったとしても、命にかかわるエイズよりは、例えば若干一時的に病気になるとかということがあっても、その程度の副作用だったらということが、まあいわゆるリスクを比較するという問題になるのだと思うのですけれども、では、そういった話自体は、研究班ではその副作用の程度という問題は議論があったという記憶はないという理解でよろしいですか。
専門外のところをお伺いするのはなになんですが、中立的な立場だと思いますのであえてお伺いするのですが、今挙げられたいわゆる副作用として問題になっていたものというのは、どの程度の重篤、重いものなんでしょうか。要するに、そういった副作用が出れば命にかかわるようなレベルの話だったのでしょうか。
私、血友病の専門でございませんのでうろ覚えですけれども、主にアレルギー性の副作用があるということと、もう一つは、何か血液型によっては患者さんに溶血が起こるというような副作用、これは血液型抗体が血漿が入っていますから、そういった意味での問題かなと思いましたのですけれども、それから、副作用と言えませんけれども、フィブリンが析出して注射器が詰まるとかいろいろなことで、これは赤十字にそういうことをやらせたくないというような人ばかりではございませんので、血友病の専門家で親しい人なんかにも伺いますと、方針を言うと、やっぱり濃縮製剤の方が安心して使えるという言い方をされますものですから、そこでこっちも引き下がったということはあるのです。逆に、患者さんに伺いますと、クリオを使ってみせるとおっしゃる患者さんは幾らもいらっしゃいました。
ありがとうございます。
 安部先生は、この場で、クリオは足りなかったので使いたくても使えなかったということを実は前回おっしゃっているので、全くこれは専門家である先生にお伺いをしていないというのは明らかにおかしいなと思います。
 それから、そうしますと、供給量以前の問題として、研究班の中でクリオは使えないという議論があったそうでありますし、先ほどの質問で先生は、副作用とか効果というようなことの部分でというお話をされましたが、どんな副作用があるからクリオは使えないのだということが議論されたか、御記憶ございますか。
繰り返して申し上げますけれども、使えないという方が先に立ちまして、つまり、使えないけれども、赤十字ではこれだけつくれますよという話は実りがないわけでございますね、使うという前提で初めて成り立つことですから。ですから、そこの、それでもこれだけつくれますよという言い方をしたかどうかについては、記憶がありませんが、それはしていないかもしれません。
ごめんなさい。その堂々めぐりは何度もお伺いしているのですが、それにしても、やろうとすればできるのだという説明をされたのか、されていないのか。
 要するに、これはこういうことなんです。安部先生にしても何にしても、例えばこの場ででも、二つの理由を挙げてクリオはだめだということをおっしゃっているのです。使い勝手が悪いとか副作用があるとかいう話と供給量が供給できないのだと両方挙げていらっしゃるのです。それで、その両方の議論をした結果、結論が出ているのか、それとも供給量の話になっていないのか、それはどちらなのかということは物すごく大事なことなんです。どちらなんですか。供給量の問題でしたら先生御自身が当然何らかのお話をすべき話ですから、話をされたかどうかということなんです。
お答えいたします。
 マルチ商法についてどういう認識を持っているかという御質問でございましたけれども、実はこのマルチ商法という定義自体がなかなか難しゅうございまして、法律をつくりました五十一年のときも、いわゆるよいマルチ、悪いマルチ、灰色のマルチというような議論がございまして、それからまた法律の規制の態様によりましていろいろな形の新しい形態が出てくるということでございます。
 したがいまして、法律の制定時あるいは改正した昭和六十一年のときに、これは衆参両院で議論はされたわけでございますけれども、自主的にこういういわゆる悪質なマルチは禁止したらどうかということに対しまして、いわゆる悪質なマルチ商法を法的に全面禁止しようとした場合には、これは先ほど先生御指摘のとおりでございますけれども、罪刑法定主義の観点から、構成要件を厳密にかなり狭く規定せざるを得なくなりまして、その結果、悪質業者による規制回避の脱法行為を容易に許すことになり、取り締まりの観点から見てかえって適当でない、こういう判断をしたわけでございます。
 したがいまして、全面禁止するよりもある程度緩やかな要件で定義を行いまして、網をかけた中で、例えば威迫困惑行為であるとか、あるいは不実の告知事実の不告知といったような不当な行為がある場合に、この行為を規制してそれによって悪いマルチ商法を自主的に禁止するというのが有効であろう、こういうことが法制定当時の立法の趣旨でございます。
 現在におきましても、こういった考え方に変更はございませんで、私ども、今後ともこういった考え方で法の運用をやっていきたい、こういうふうに考えております。