私、この件につきましては、前回の委員会におきましても発言を実はしておったわけです。今回は入管法改正ということがありますので、再度質問しておるということです。
 そこで、やはり大阪商工会議所あるいは東京商工会議所あるいは関経連、この間ずっと経済団体も、研修生だけじゃなくて一般労働者として受け入れる方法はないものか、そういうものがどうかという意見もあります。その点もぜひ耳を傾けていただきながら前向きにひとつ検討していただきたい、こういうふうに思っています。
 次に、研修生の受け入れですけれども、今現在二十人に一人ということだと聞いておるわけですが、むしろもっと零細なり一人親方なり含めて、そういうふうなところにおける研修生の受け入れ体制が可能なのかどうか。その点、ひとつ通産省の方でお答えいただきたいと思います。
だんだん時間がなくなってまいりましたので、大店法の通達についての質問はこれで終えたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 先ほども冒頭に申し上げましたように、六月一日、改正入管法が実は施行されまして、そういうことで不法就労外国人の雇用主に対する罰則規定が実は設けられたということでございます。そして、この一カ月の間に大量の外国人が帰国をするという事態が発生しておりまして、各地の入国管理局は大変な事務に追われておるというのが現状だと聞いています。そこで、それでなくても中小企業の慢性的な求人難、好況に支えられた中でこういう求人難が非常に大きな社会問題にも実はなってきておるということで、中小企業の皆さんにとってみましても何としても合法的な、しかも国際連帯というそういう立場の中で外国人労働者の問題のとらえ方がないか、こういう陳情も多いと実は聞いております。
 そこで、この改正入管法との関係で外国人労働者受け入れ問題に対する通産大臣の基本的な立場をお伺いしたいと思います。
今申し上げましたのは、今回五月に出しました通達では、行き過ぎたものについて是正をしていただくようにという内容でございます。全部廃止していただきたいということではございません。ただ、今後審議会でも検討あるいは地元の御意見も伺いまして、来年お願いします法律の中ではそのあたりについてどこまでやめていただくかというところも法律論を十分いたしまして、関係省庁とも御相談して、抑制というか線を引いて、やめていただくものはやめていただく、そういうことになるかと存じます。
そうしたら、若干各地方自治団体の行き過ぎたものについては少し監督をしたりするんだけれども、しかし各地方自治団体がそれぞれの形で調整機能を果たすためにも、独自でつくられていることについて行き過ぎていないものについてはそのままで大いに結構だと、やっていただこうと、こういうことですか。
そうしたらもう一度、しつこいようですけれども、その勧告の中で、やっぱり地元との調整をよく聞いた上でこれはちょっと無理がある、こういう場合は勧告の中でその進出を事実上とめるような、そういう勧告も可能であるということですね。
法律的には今申し上げましたとおりでございます。
 ただ、調整の手続の中で中小商店あるいは地元の御意見を十分伺って審査を尽くす、かつ最終的に大店審の意見を伺って通産大臣、都道府県知事が勧告、命令を行う場合には、その地元の意見を十分聞くという法律の体系も確保されておりますので、その体系の中で確保されると考えております。
ということは、大店法ということを武器にしながら一年半で調整は終わってそして大店舗が出店をする、これを小売商の皆さんがちょっと待ってくれという法的な差しとめとかそういうものが基本的にはできない、こういうことですね。法的にそういう大店法を武器にした形で、それを差しとめすることはできないということでいいですね。
今御質問の不服申し立ての件につきましては、大店法の十七条で、出店予定者側に対して通産大臣あるいは都道府県知事が命令なり差しとめ、営業停止命令を出した場合に予定をしております。
 これは御案内かと思いますが、出店予定者が本来営業の自由に基づき出店を計画する、それに対して大店法上届け出という体系になっておりまして、最終的には勧告、命令、そういう一定の営業の自由の制限を加えておるわけですが、その営業の自由の制限に対して不服がある、いわば不利益処分を受けた、それに対して異議申し立て、不服申し立てをすることができる、そういう体系になっておるわけでございます。
 地元の中小商店につきましては、大店法の目的は委員御指摘のように中小小売商業の事業機会の適正な確保ということでございますが、中小商店側としては直接的な利益の侵害が通産大臣あるいは都道府県知事の命令によって起こるわけじゃございませんので、行政処分に対する不服申し立てというのは法律上予定されない、あるいは他の法律の体系でも見当たらないということと考えております。
このたび外務大臣に留任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 御承知のとおり、国際社会は、今、歴史的変革の時期を迎えており、欧州情勢を中心とする東西関係、国際経済等の枠組み自体に大きな変化が見られております。このような国際情勢の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するために外交に課せられた使命は極めて大きいものと認識をいたしております。
 諸外国の我が国に対する期待と関心はいよいよ高まり、我が国といたしましても、みずからの経済力、技術力、経験を活用しつつ、世界の平和と繁栄のために貢献をしてまいらなければならないと考えております。
 このような認識のもと、私といたしましては、今後とも海部総理のもとで、これまでの日本外交の成果を継承し、これをさらに発展させてまいる考えでございます。
 この委員会に御出席の皆様方には、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられ、この分野に精通せられているわけでございまして、今後とも皆様方の御指導をちょうだいいたしたいと考えております。これまでの経験を踏まえて外務大臣としての重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の一層の御指導をお願い申し上げます。（拍手）