この場ではなくても結構ですけれども、大体どのくらいの規模になるのかお教えいただきたいと思います。
 それから、阪神・淡路大震災の被災者が住宅を再建する場合に、国税についての特別な措置を導入していただきまして、これは昨年我が党が皆さんにお願いをして、阪神・淡路大震災の被災者のために最低限消費税の値上げ分くらいやはり何らかの形で援助をするといったこと、消費税としてそれを実行することはできないにしろ、何らかの税制措置が必要ではないか、そういう主張をいたしまして、多くの皆さんの御理解、御協力を得て実現した、そんなふうに感じておりますので、まず最初にその御協力に対しては感謝をしたいと思います。
 そこで伺いたいのですけれども、阪神・淡路大震災のこの税制の特例を利用して大体どのくらいの需要といいますか、税の方から考えると税収減になる部分ですけれども、大ざっぱに大体どのくらいの人がこれを利用するのか、あるいは住宅建設促進税制の方でもいいのですけれども、大体どの程度の利用者があるものか、それについての予測といいますか、それは大蔵の方ではお持ちになっているんでしょうか。
簡単に申し上げますと、私ども、ネットでは持ち出しというか減収になるという計算をしておりまして、しょうちゅうの消費数量が減少する、これに伴いまして税収が落ち込むわけでございますが、一方でウイスキーはある程度ふえる、それによって増収が出てくると思いますが、両方をネットアウトしますと減収になると思っております。それに加えまして、しょうちゅう等の乙を中心とした零細な事業者に対する対応というものを予算上別途また行っているという状況にございます。
両国にとって満足のできるような最終結論が出ることを期待しておりますが、この酒税法に関連して、しょうちゅうの乙類のメーカーは売り上げが恐らくかなり落ちるであろうということはだれしも予想するところですけれども、そのメーカーに対して何らかの形での援助策がある、これまた当然だというふうに思います。それと同時に、ウイスキー類の税率は下がるわけですから、恐らく常識的に考えればウイスキーの消費は増す。となると、それに従って、困るところには援助をする、もうかっているところからはそのもうかった分を出してもらうというようなプラス・マイナスのバランスのとれた措置というのが、やはりこういった上がるものとそれから下がるものが同時にあらわれる場合に、常識的にはそんなことが考えられればいいと思うのですけれども、ウイスキー類の税率が下がって、その消費が伸び、その結果として、——例えば税収の面でしょうちゅう乙類のメーカー等に出す補助金の分が大体相殺されるものかどうか、そのあたりの大まかなそろばん勘定をどう見ておられるのか、お教えいただきたいと思います。
日本政府が法律案を提出するということについて、それをしては困るというような意思表示は受けておりません。裁定後に、向こうは記者会見の席上で、交渉がうまくいかなければ、そのときは制裁もあり得るというような表現はしたそうですが、その前提として交渉があり得るということを言っているようですので、法律が出るということを承知した上で、今後の交渉が行われると認識しております。
委員は川越市の老舗のお生まれで、また、それの家業にずっと携わっておられる、また、その中で市会議員を若いときからおやりになっておられ、私が二課長でお世話になっておったときは市会議員をやっておられたと思うわけであります。
 あの川越という町は、本当に古くからのすばらしい、本当に個性のある町であったと私は思うのですが、今はどうもそうでもなくなっていますね、私この間行ってみましたけれども。
 そういう意味では、おっしゃるように、そうした、その地域の、ふるさとといいますか、ふるさととしての町、そういうものがだんだん消えていってしまっておる。ただ買い物だけすればいいとか、ただたまたま人が集まって、寝たり、ぶらぶらしているみたいな、そんな町にだんだん全国的になってきておるというように私は思います。
 そういう意味では、この町づくり、建設省もそのお手伝いをする責任があるわけでありますから、やはり、建設省がこれをやりなさいと言うのじゃなくて、お仕着せじゃなくて、そこの住民の方、その自治体がどういう町をつくろうとしておられるのか、それに対してどういうお手伝いをすればいいのかという視点でコミットしなければならぬと思います。
 そういう意味では、地域整備公団も地域の町づくりに大変貢献をしておりますが、住宅・都市整備公団もそうした町づくりに現に今加わってお手伝いをしておるわけであります。今度、どちらかといいますと、というよりも、そちらに特化をしようというふうに考えておるわけでありますので、地域整備公団との関係をどうするかという問題がありますけれども、全国のいろいろな経験なりノウハウをどんどん自治体等にもお教えをしながら、具体的に職員を派遣していけばいいわけであります。
 現在も、神戸の復興につきましては、再開発等含めて整備公団の職員が大量に参加して今やっております。そういうことで、ぜひ今後都市整備公団はそういう方向でやらせようと思っておりますので、よろしくひとつ御指導をお願いしたいと思います。
 先ほど、振興組合からの御提言、いろいろされておりますが、まことにもっともなことが多いと思います。特にスーパーとの関係、午前中この委員会でもいろいろと議論もされましたけれども、ただアメリカ側からの要求がこうだからとか、あるいは経済の効率性だとか規制緩和だとか、そうしたいわゆる一つの画一的な文言、風潮に流されるということじゃなくて、具体的にその地域を今後どうしていくかという観点から大店法の問題も取り扱っていかなければならない、私はこのように思います。
 これは通産省の関係もありますが、我々も都市計画については担当しておるところでありますから、そうしたいい町、いい都市をつくるという観点から、スーパーの進出等について、都市計画上どう位置づけるかというような問題は我々としても自治体と一緒になって考えて発言をしていくべきだ、このように思っております。
 なお、振興組合の方々、大変御努力いただいておるんですが、ぜひ私は、私自身も今までいろいろな経験をしておりますけれども、自分たちでもっと具体的な知恵を出して、それについて市町村なり国がこういうバックアップをしてくれという、それをもうちょっと強力におやりになれないのかな、また、それをおやりになっているところは割と前に進んでおるということもあろうかと思います。何も安いだけが魅力のある時代じゃありませんで——委員の店はよく売れているんですか。（中野（清）委員「ええ、おかげさまで」と呼ぶ）それはそれは。
 とにかく、少々高くても、高いかどうかは知りませんけれども、いい物にはやはり消費者がついてくる、わざわざ買いに来るということもあるわけでありますから、やはり個性あふれる、魅力のある商品をどうそろえていくかということについては、やはり商店の方々自身も、いろいろな御事情はあると思いますよ、あると思いますけれども、そういう努力もなければ商店の活性化はなかなかできないんじゃないかな、このように思います。