お答え申し上げます。
 クレイのコンピューターのＮＴＴ経由で購入いたしました件は、先ほど御説明いたしたとおりでございまして、一般の設計、建設受託の一環としてリクルート社からの御依頼で行ったものでございます。
 そしてまた、今、大臣御答弁のとおりでございまして、ＮＴＴは民営化されましても、信頼性の高いネットワークの構築あるいは経営の効率化を図るというような観点で、機能、品質のすぐれた、そして経済的な製品を広く内外無差別に、もちろん海外からもそういった意味で積極的に調達してまいっております。
 そこで、折に触れまして政府からも輸入の拡大といいますか、そういった御協力を依頼されることはございますけれども、これにつきましては、そういった御趣旨を十分尊重いたしまして、これは一般的な御依頼ということで、私どもの事業に必要な製品を必要な時期に調達いたしておるものでございます。
御指摘のような認識は私は持っておりませんで、実は昨日も御答弁申し上げましたように、内外無差別、簡素透明、そして市場の開放という、そういう形の中で、コンピューターに関する問題は、特にこれはＭＯＳＳ協議の中に入っておりませんし、当時の左藤恵郵政大臣も特にそういう示唆をしたことはないと。けさもある会合で御本人の左藤元郵政大臣にお目にかかりまして伺ってみましたら、大体三百五十一億ぐらいになっておるそうでございますが、電電公社時代の枠を崩さないようにという指示をしたけれども、何をどうせよという指示は自分はしていないと、けさの八時半からのある会合でお目にかかったときに、私自身で確認をしてみました。
お尋ねの事案につきましては、現在、神奈川県警察におきまして必要な関係者からの事情聴取等を含めまして事実関係の究明に努めているところでございますが、具体的にだれから事情聴取を行ったかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
警察庁にお尋ねしたいんですけれども、神奈川県警は一連のリクルート疑惑の発端となった川崎市の小松前助役、この株譲渡疑惑について既に小松氏から事情聴取を行っているんですけれども、新聞報道によりますと、収賄の疑いで事情聴取をしているというふうに書いてございます。捜査の現状がもうそういう段階に入っているのかどうか、現状をひとつ報告していただきたいと思います。
調査というのはなかなか時間がかかるようでございます。昨日もいろいろ申し上げましたように、内偵期間が少し短かったとか、あるいは国会での御指摘も十数目あるいは二十数目にわたっておりまして、内容が非常に複雑になっております。そういうことがございまして、なかなか時間がかかるのではないかと私どもは推測しております。
 ただ、捜査というのはあるいは調査というのは非常に不透明でございまして、その結果どういうふうなでき上がりになるかということについては現在申し上げるわけにもいかない、全然推測もできないところでございますし、また年を越えるかどうかという点についても確定的なことを申し上げる時期ではないと思いますけれども、いずれにせよ、少し時間をちょうだいしなければならない。しかし、時間をちょうだいしてどういうふうなでき上がりになるかということは私どもも推測できないという状況にございます。
先ほどの刑事局長の答弁から見ますと、東京地検の株ばらまき疑惑に関する捜査は、本格的な捜査に移るまではまだかなり時間がかかるというふうな感じがいたします。そうすると、本格的な捜査は結局年を越すということになるのかどうか、その点をお答え願いたい。
個々の点については私どもも報告を受けておりませんし、仮に報告を受けたとしましても、こういう席で申し上げることではないと思いますが、いろいろ関係人多数を取り調べているという抽象的な報告は受けております。
リクルート及び関連会社の幹部から事情聴取をしているのは、もちろんいろいろしばしば報道されますけれども、株の譲渡を受けた財界人あるいは会社役員などからも事情聴取が始まっているということを聞いております。
 そこで、政治家、ＮＴＴの幹部、元官僚というふうな人たちからの事情聴取は既に始まっているのかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
個々の捜査状況あるいは調査状況について申し上げることはできないと思いますけれども、昨日も井上委員からお尋ねのあったときに申し上げましたように、松原元社長室長について公判請求をいたしましたのは十一月十日でございます。その後、検察庁も申しておりますように、この事件の共犯関係の捜査というのが一つの問題であります。
 それから二番目には、国会でもいろいろ問題になっております非公開株の譲渡という問題がございます。もちろん、この譲渡については、国会ではこの譲渡の中に犯罪が伏在しているのではないかという御指摘がございまして、その譲渡関係について全容を解明する、事実関係を解明するということがまず先決であろうと思います。そしてその上で、その中に犯罪が伏在しているかどうかという検討に入ろうと思うのでありますけれども、現在のところ、私どもが把握しているところは、その株式の譲渡関係について調査検討をしているという段階であるという理解をしております。
お答え申し上げます。
 まず、筑波移転跡地の全般的な概況でございますが、これにつきましては、国有財産中央審議会におきまして利用の基本方針とそれから使用跡地の大綱が答申されまして、これに基づきまして現在処分等が行われている段階でございます。
 お尋ねの点につきまして現在処分あるいは使用目的が決定等々されました実情を申し上げますと、全体といたしまして筑波の研究機関の移転跡地三百四十三ヘクタールぐらいあるわけでございます。そのうち主要跡地二十九地区二百九十二ヘクタールにつきまして、現在の使用目的は約五割が公園、それから一割が学校でございます、これは小中高校等の学校用地でございます。それから一割が周辺の都市の整備事業用地ということでございまして、道路とかいろいろな目的に使うことになっております。二割が将来の都市的な用途のために目下利用しているというような点でございます。その他主要跡地以外の地区の五十一ヘクタールにつきましてもできるだけ公園とかその他の土地に使えるような方向で検討を進められているところでございます。
 ただいまお尋ねのございましたような工業試験所跡地等の未利用地等につきましては、現在東京都及び関係公共団体と御相談中でございまして、やはり貴重な都市及びその周辺部における用地ということで、早急な利用ばかりではなくて将来を見通した、着実に将来に残る、国民と申しますか、そういう地域住民の財産として最終的に長期的な安定した有効な利用が図られるよう、現在も検討しているところでございます。