特別な環境にある児童であるがゆえに、余計にその児童に対して福祉を考えなければならないという児童であります、こういうふうに言いまして間違っておりませんね、大臣。どうですか。はいとおっしゃってください、それは。首振ってないで。
大臣、この法案をよくお読みになってこの席にお立ちなんでしょうね。確かにいろいろな事情に対しては社会の変化ということを無視はできません。しかし、この法案の中心はだれに対して何を考えるべきかという基本姿勢が厚生大臣としては問われるのですよ。児童に対しての福祉の問題でしょう。扶養手当ということをどう考えるかという基本姿勢の問題でしょうが。
 今度の法案の第一条というところを見ますと、従来の、今の現行法と今度政府がこれは考え直したいというふうに出されてきた中身は、そこのところがまるで違うのですよ。従来はこの点は児童ということをあくまで認識して考えてきた法であり、現在もそうであります。今度はその法の目的を家庭生活の安定と自立の促進に寄与するということに置きかえられたんじゃないですか。大臣、どうですか。以前とその考え方は変わらぬとおっしゃるのなら、社会がどういうふうに変動しようと、この法の基本というのは児童である、児童の福祉である、この線ははっきり考えていらっしゃいますね。――いや、それはあなた、手を横に出して事務レベルが答える問題じゃない。
先ほど申し上げましたように、社会の実態に合わした法律に変更しておるわけでございますから、実際にやってきた仕事の中身ということについての基本的な変更ではないという意味で児童福祉審議会の方は御了解をいただいたことであろうかと思います。また、社会保障制度審議会には諮問をいたしまして御答申をいただいているところでございます。
そうすると、児童を対象にしているのでしょう。今の大臣の御答弁を聞いておりますと、あたかも家庭の方に重点を置いていろいろ御答弁なすっているのです。――それはお笑いになるはずなんです、自分で言っていておかしいとお思いになっているのですから。あくまで児童なんです。そうすると、外してもらっては困るのは、現行法としては児童福祉法という法があるのですよ。この法の中では、児童に関する福祉に関して、以前と違って今度は政府の政策によって異変をもたらそうというときには中央児童福祉審議会にかけなければならぬ。法がこれを命じてますよ。――後ろからそういう紙を渡しなさんな。大臣は政治家なんです。政治家として政治的判断というのをどう持つかということを大臣は自分で考えて自分で責任を持って自分でお答えになるのが政治だと私は思っております。
 よろしゅうございますか、大臣。私は厚生大臣に期待をかけておるのですよ。だから、このように言っておるのです。大臣、どうですか。大臣は残念だとお思いになりませんか。これ間違っていたなとお思いになりませんか。本来かけるべきところをかけてない。福祉に対して非常に大事な問題だ。これは基本的な問題ですよ。福祉政策に対して問われている問題です。事務レベルは結構。大臣、いかがですか。
大臣、この問題を取り扱われるに当たりましては、子供の問題なのか家庭の問題なのか、もうちょっと整理をしていただく必要がございます。児童扶養手当というのは、いかがなんですか、本来児童を対象に考えているのですか、家庭を対象に考えているのですか。大臣、どうお考えになりますか。
私は当時の大臣でありませんけれども、当時の考え方は、死別の母子家庭をお手伝いする法律である、ところがその方々がうんと人数が減って、離婚の母子世帯をお手伝いする、その方々がほとんどになった。そういう母子家庭の実態に法律の方を合わしていこう、そういう考え方で行われたものと思います。したがいまして、手順その他の点につきましては御指摘の面もあろうかと思いますけれども、母子家庭の実態、いわゆる離婚の方々中心という考え方からいけば、社会を法律の方が後から追っかけたという格好になろうかと思います。
大臣、これはどうですか。児童福祉法というのは、先ほどももう御質問がありましたから、繰り返し一条だ三条だと言いませんけれども、児童福祉法からすると、当然これはもう児童問題に対する福祉の根幹を揺るがす問題ですよ。どうして大臣おかけにならなかったのですか。これは大臣にお尋ねします。これはもう事務レベルの話じゃない。
何かどうも遠回しです。そういう答弁の中に児童手当に対する厚生省自体の認識が薄いように思いますよ。臨調が今いろいろと国庫削減の問題を提起する前提として必ず出てくるのが高齢化社会の問題です。嫌というほど高齢化社会の問題を聞かされましたよ。そして、昨年医療保険の改正をやりました。そしてまた、年金の改正をやりました。高齢化社会の問題が出てくると非常に説得力があるのです。
    〔稲垣委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
ですから、世間の論調も従来の論議と比べて非常にやむを得ないのじゃないかという一面があって成立したわけでもあります。ところが、結局これらの世代の、今の高齢者の方々の負担を持っていくのは今からの若い人たちですから、これはくっついていますよ。離れて論ずる問題じゃないですよ。そういう面での上から、私が、三本の柱の一つ、こう申し上げたわけですが、御答弁を聞いて大体わかります。厚生省の認識自体がどうも歯切れの悪いところが、やはりこの制度がおくれてきた問題点じゃないかと私は思うのです。
 そこでお尋ねしたいのですが、今日までこの制度が発足して十三年になるわけです。振り返ってみますと、その後確かに経済動向の変動あるいは国の財政事情、こういった非常に問題点があったとはいいますものの、そういう点ではたまたま不利な条件下に置かれた、こういう面は私も理解はできるわけですが、その歩みを見ていきますと、ほかの社会保障制度と比べてこれほどもたもたもたもた敏捷さに欠けて十三年間歩んできた制度というのは、社会保障部門の中でちょっと異例であるし、これは珍しいのじゃないかと思いますよ。どこにその原因があると思われますか。