最初は、沖合い千五百メートル、こういう基本線でいろいろな調査も進められてきたわけですが、最近は、いままでの千五百メートル移設説から、千メートル沖合いの線ということが考えられているようでありますが、この線でいきますというと、大体工事費並びに工期等についても約半分ぐらいで済むのじゃないか、このような見通しもあるわけでございますが、一応政府の方としては、千メートル移設説を今度は基本として考えているわけですか。
それほど投げやりに考えておるわけではございませんで、私どもとしましては、現に昭和五十五年度予算に、最も経済的に効果的に災害の防止を確保する方法はないのかということを、新たな観点で調査費を計上して具体的に取りかかろうとしておるのでございますから、この見きわめがつきました段階におきまして、防衛施設庁が本腰を入れて調査するわけでございますので、その調査結果に基づいて政府関係機関と協議の上、対処するつもりでございます。したがいまして、いつになるかわからないというほど、大変遠い話とも私どもは考えておりません。
先ほど申しましたように、この沖合いの移設と申しますのは大変大きなプロジェクトでございまして、実際にこれをやるといたしますならば、政府としましても、政府各省を通じて合意の上、重大な決心をして着手しなければならない問題だと思います。したがいまして、防衛施設庁で現在考えておりますのは、この環境条件は変わっておらぬわけでございますし、また、ますます重要に考えなければならない事態にあるわけでございますから、私どもとしましては、もし移すということを前提に考えた場合には、従前の地元案、これはわれわれとは全くかかわりのない、市あるいは県の舞台におきまして御論議の末に提示されました地元案でございますが、地元案についてのみいままで検討してまいりましたが、国がこれに本格的に取り組むことがあるとすれば、最も経済的に、最も効果的にこれを行わなければなりませんので、その方途はないのかということをまず見きわめてから後でなければ、将来の見通しは立たない、こういう考えで対処しておるところでございます。
お引き合いになりました元防衛施設庁長官の答弁と、現在の私の答えました点につきまして後退という御指摘でございますが、申し上げましたように、この基地の持っておる環境条件は変わっていないということの認識は、当時も今日も変わっておりませんので、私の答弁自体は、その環境条件を従前と同じように踏まえながら慎重に申し上げておるということでございまして、かつての答弁が勇ましかったということになるかもしれませんが、やはり慎重に考えていかなければならぬ、こう考えております。
いま答弁を聞きまして、いろいろな客観情勢からそういう答弁にならざるを得ないということも納得はできるわけでございますけれども、これは実は五十三年六月の内閣委員会で当時の防衛施設庁長官が、この問題については「地元の長い間の御要望でございますので、この調査は単に調査して終わったということで済むべきものではないのでございまして、これはその実現の方向に向かって、防衛施設庁だけの力でも不十分でございますが、政府として全力を挙げて実現に取り組むべき問題」と、このように答弁をされておりますが、いま長官のお話を聞きますと、感じで言って、ちょっと何か後退したような気持ちもしないでもないのですが、その点どうですか。
四十八年からの継続してまいりました各種の調査によりまして、御指摘のように、地元案の千五百メートルの沖合いに現在の岩国飛行場五百六十万平米をすっぽりと移すということが技術的に可能かどうかということにつきましては、技術的に可能であるということを得た次第であります。
 今日の段階で移すかどうか、それをどう考えておるのかということでございますが、私どもとしましては、この問題が提起されましたのは、岩国基地の滑走路の延長線上にございますたくさんの住宅及び化学工業を中心にいたしました工業地帯、こういうようなものにもし航空事故を発生させて、不測の災害を起こしてはいけないという地元の強い御希望でこの問題が提起されたわけでございますから、そういう環境条件は今日もやはり深刻なものがございまして、環境条件において今日は変化をしておらぬと思います。しかし、実際移すのかどうかということになりますと、われわれが過去におきましてやりました調査の結果を見ましても、技術的には可能であるが、相当の長期間と膨大な経費がかかるということが明らかになっておりますので、これほどの大事業をやるかやらぬかという腹を決めるのは、今日の段階では決心はできないという立場に立っておる次第でございます。
立法論として告知義務をだれかに課するということにすべきかどうかということにつきまして、私どももまだ十分に煮詰めた検討はいたしておりませんけれども、現段階の考え方で申し上げますと、この告知義務というものを法律上定めるということに踏み切るのにはどうかという感じでございます。
 その理由は、御承知のとおり公益の代表者としての検察官が被告として出ておるわけでございます。公益の代表者という立場から、要するに利害関係人等との調節もとりながら真実の発見のための訴訟活動をするであろうということが法律上予定されておるわけでございまして、したがいまして、そういう意味での検察官の活動というものを運用上さらに強化をして遺憾ないようにするということで賄える面があるのではないか。
 それからもう一つは、人訴の場合には御承知のとおり裁判所の職権探知という主義がとられております。そういう面で、裁判所も告知するかどうかは別といたしまして、そういう利害関係人等も必要があれば証人等で呼んだりいたしまして事実の取り調べをすることが可能なわけでございます。そういうことで運用されれば告知義務という形で定めるという必要が必ずしもないのではないかという気がいたします。そういう運用の面での充実といいますか、そういうものを期待することでいけるのではないかという感触があるわけでございまして、その一つとして検察官がもう少し利害関係人等の存在を調査して、それと連絡をとったりするというような面が充実してもいいのではないかという問題がございましたので、ことしの二月に刑事局長から各検察庁についてのそういうような趣旨での通達を出していただいておるので、そういう面で充実が図られ、問題が解決するのではなかろうかというふうに考えております。