建設業を取り巻く環境が極めて厳しいことは、御指摘のとおりでございます。午前中からの質疑にもお答えしてまいりましたが、それぞれ建設業者数と建設投資のバランスを欠くような状況にありますし、目下経済は足踏み状態でございまして、公共投資の抑制などによりましてまさに厳しい状況であることは承知をいたしてその対策を立てておるところであります。
 今委員御指摘のように、孫請とか業界全体のすそ野対策をどうするかということでありまして、これらの問題につきましては、常々その支払いの条件であるとか支援の対策は講じつつ、企業の体質改善等、自助努力と相まってこの不況を乗り越えていただきたいという、そういう面で支援を続けておるわけであります。いろいろ工夫すべきところがあろうと思いますが、御案内のとおり建設業者数は好況時には極めて大きく伸びるというそういう性格を持っておりますので、対応にいささか苦労する面もあることは御承知賜りたいと思います。
局長は全然現実を踏まえていないと思うんです。二億が四億になっても、そういうレベルじゃないわけです、今あえいでいる人たちは。そこも大事かもしれないけれども、一番底辺のところで本当に月末にどうするか、そういう苦しみがあるわけです。
 特に、工事代金の不払い問題、これは大変な状況になっておりまして、この一年間で全建総連傘下の東京土建への相談は三百件以上、首都圏の組合の集計では七百件を超えているわけです。この数はまさにごくごく氷山の一角なわけです。今や不払いというのは、たまたま運悪く危ない業者にひっかかった、そういう次元じゃないんです。だれでも常に不払いを受ける可能性を持つ構造的な問題になっているわけです。小規模零細業者は、一度不払いを受けるともうそれだけで倒産に直結する、そういう状況です。放置していたら、建設業をちょうどピラミッド型になって底辺で支えている現場の生産組織が崩壊しかねない状況なわけです。
 大臣、この孫請以下の業者への新たな対策、これがやっぱり緊急に求められていると思うんですけれども、検討していただけませんか。
元請と申しますか、そういったところの倒産というような事案が生じた場合に、連鎖倒産を防止するためには、午前中にも少し申し上げましたけれども、労働省の関係になりますけれども、緊急の融資をする制度というのがあるわけでございます。そして、それにつきましては、今回の十一月の末でございますけれども、融資をするとき今度は直接融資の制度もありますけれども、一般の金融機関から融資を受けて、それに対する債務保証という制度があるわけでありまして、この債務保証が従前に比べて二倍の枠が与えられる、こういう対策が講じられているところでございます。
大変苦しい答弁ですね。この対策には直接ないんです。勧告は非常に結構で、ぜひやっていただきたいんだけれども、ない。
 それで、例えばその連鎖倒産防止対策も倒産企業と取引関係にあった業者への融資とか補償の特例のみです。孫請以下への救済措置は全くない、この対策には。直接取引関係があったところだけ支援しても、現実には倒産で工事代金がもらえないんだから下請に払えないということになっているわけです。これでは連鎖倒産防止にならないんじゃありませんか。
先生今御質問の点でございますけれども、直接契約関係が、例えば今先生の例示でいきますと元請と二次下請というような感じで直接契約関係がない場合におきまして、二次下請の賃金不払い事件といったようなことがあった場合には、法律上の権利義務関係ということではありませんけれども、一つの現場でみんなでまとめて仕事をやっていこうというような発想から、そういう事案につきましては、勧告する必要がある場合には建設業法の四十一条だったと記憶しておりますけれども、それに基づいて勧告するという制度がございます。
各都道府県が、従来と同じように、今回、新たな追加負担になった分も含めて、同じような措置をとるとするならば、逆に、今回やったことでその分の負担が軽くなる、こういうことだろうと思うのですね。結局、都道府県は、その分は、今までやってこられた以上、放っておいても多くのところはやるだろうというふうに思うのですね。ということは、結局、大事な国費あるいは各組合の負担の百億円近いお金が単に都道府県の財政に移転しただけではないか、こういうふうに思うわけであります。国の予算も大変厳しい、それからそれぞれの組合の財政も厳しい、そういう中で、そこからお金を吸い上げて、そして都道府県にそれを補助金として出した、都道府県はその分、楽になった分を、それを本当に医療のために使ってくれるのならいいですが、何に使うか全くわからない、都道府県の財政がその分好転しただけだ、こういうふうにも思えるわけであります。
 そういう意味で、今回の乳幼児の薬剤費負担を外したということが私にはよく理解できないし、選挙対策としては、与党としてこういうものをやったのだ、そういう意味はあるかもしれませんけれども、そういう発想そのものをやはり変えていかないと本当の改革はできない、そういうふうに私は思っているところでございます。これは大臣や厚生省に言っても仕方がありませんが、そこのところは、こういう改正のときにはもう少し自制心を持って考えていただきたいものだというふうに感じているところでございます。
 それでは、健保の問題はこれで終えまして、次に、構造改革の問題であります。
 もう何度もお聞きしているわけですけれども、大臣はこの場で、できれば七月いっぱいぐらいをめどに厚生省としての案を取りまとめたい、こういうふうに御答弁をいただいております。それから、我々があっと驚くような案をまとめるという御答弁もあったやに記憶をしております。記憶しておられませんか。我々があっと驚くような思い切った案をまとめるというふうに大臣は言われたように私は記憶しているのです。
 いずれにしても、そういう中で、先ほど理事会においても申し上げたわけですが、厚生省として案をまとめたところでこの委員会で御報告いただき、若干の質疑をいただく、そういうことを、私ども、党として理事会で提議をしているところでございます。もちろん、それは委員会で決めることでありますが、委員会の方からそういう話があったときに、大臣としては、厚生省案について御説明いただき、そして質疑を受けていただく、そういうおつもりは当然おありだと思いますが、ここで確認をさせていただきたいと思います。