いや、検査機器を使用して能率を上げるというけれども、一定の人員を確保しないと私は絶対不可能だと思うんですよ。ちがった見方をすれば、どんな危険な食料でも簡単に入れる条件をつくっていると言わざるを得ない状況にあると私ども思うんです。その意味で、今までのような一年に九名か十名多くするのじゃなくして、抜本的に、完全に安全な食料を輸入することのできるような、そういう国境措置と検査制度というものを私はつくり上げていただきたいと思うんです。
 その意味で、少なくとも厚生省、農水省、それに対する心構え、今までのような流れで私は解決できないと思うんです。それに対する決意と方策を御説明願います。
輸入食品に対する監視の体制につきましては、これは今先生御指摘になりま
したが、一つには実際に検査をいたします食品衛生監視員の数も関係ございますが、そのほか、かなり最近は添加物あるいは残留農薬等につきましては、高度の検査をいたさなければならないというようなこともございまして、検査機器の整備につきましても努力をいたしておるところでございまして、そのようなことで、総合的に、今後とも輸入食品の安全性の確保につきましては努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
新任の委員長、ひとつ恐縮ですが、今言ったような経過があるわけです。だから、そういう事態になって予算委員会の委員長が決断して要請をするかどうか、それからリクルート委員会の委員長が決断をして要請するかどうか。しなければ法務委員会でやらなければならぬと思うのですが、どうですか。委員長、きちっと灰色高官について、いろいろ我々の意見を踏まえながらあなた独自にやる用意はございませんか。
国会の内部のことについてつまびらかでございませんし、私ども行政機関としてそこに介入するということはいかがかと思いますけれども、ロッキードの事件のときは最終的に、田中ロ特委員長だと思いますが、この方が提案されて秘密会で公表されたということでございますが、それに至るまでにやはり委員の方の中に合意があったのではないかと推測しております。その辺が私どものよくわからないところでございます。
ロッキード事件を調査してみますると、各党の意見がまとまらなくて、当時のロッキード委員長が問題を三つに絞って、一つは時効になったもの、一つはロッキード関係の金をいわば購入のためにもらったもの、それからいわゆる九十ユニットの十三名の内訳、これを明確にせいと。結果的に九十ユニットの関係は公表されなくて、五人の灰色高官だけはされたようでございます。
 そこで、これを適用してみますると、今リクルート委員会というのがあるわけでございます。それから予算委員会があるわけでございます。それから法務委員会があるわけでございます。当時ロッキード委員長でありましたところの田中委員長が、結局、話はまとまらぬから私が提案すると言って灰色高官を指名いたしまして回答した、こうなっておるわけでございます。そうだといたしますと、これは国会の方ではまとまらなくとも、委員長の要請があればやはりお答えいただけるものでございますか。
大臣がそういう御発言をなさいましたし、私もそれに付随して若干理由を申し上げました。要するに、私どもの立場から灰色である、いわゆる政治的、道義的責任のある国会議員であるという名指しをすることは国会を超える話でございますから御容赦願いたい。国会で基準をお決めいただければその四十七条のただし書きの趣旨も十分踏まえて、国会の国政調査権ということを十分尊重させていただいて、それを踏まえて検討させていただく、こういうふうに申し上げているわけでございます。
刑訴法四十七条ただし書きも踏まえた、こうおっしゃっておりますが、特に、通常言うところの灰色高官、この問題は国会で決めていただければ四十七条ただし書きをさらに適用してロッキードのようにこたえたい、協力することにやぶさかでない、こうおっしゃっておるわけでございますが、この点はいかがなのでございますか。
そういうふうにお答えになるだろうと思いますけれども、これは何といいますか、変な言い方すれば玉虫色みたいなものなんですよね。一方ではそういうことが認められておきながら、一方ではそういうことを真剣に考えなければならないということにもなるわけですから、何を基準にしてどこでけじめをつけるかということは、これからのこの協定を運用していく場合の日本の外交姿勢のあり方といいますか、これはやっぱりきちっとしておかないと私はいけないだろうということを述べて、次の補助金の問題にかかわって若干お尋ねしたいんです。
 これも読んでみますと、ガットの十六条の「補助金」というところですね、前の場合でいいますと、これは、「補助金で、直接又は間接に自国の領域からの産品の輸出を増加させ又は自国の領域への産品の輸入を減少させる」ような補助金の問題として規定があるわけですね。しかし、これらの内容をずっと見てみますと、これはつまり、いろいろな問題について他国に通告するだとか、あるいは他の国と討議をするだとか、そういうことが義務づけられているのが私はこのガットの十六条だと思うんですよ。ところが、今度のこの協定の内容第八条を見ますと、これは先ほどの同僚議員の質問に対して局長が答えたのは、私は一面だけ答えていると思うんですが、補助金の問題では、「署名国は、補助金が社会政策上及び経済政策上の重要な目的を達成するため政府によって交付されていることを認める。」と、だから、そういう意味では補助金というのは正当に認められて問題ございませんという言い方を一方ではしたのです。それだけしかしてないんですよ、あなたが先ほど答えたのは。ところが一方では、「署名国は、また、補助金が他の署名国の利益に悪影響を及ぼすことのあることを認める。」ということも述べているわけですね。そうすると、ここであるのは、補助金というのはこれは大変な問題になってくるわけで、一つ一つ簡単に答えていただきたいのですが、わが国がいま本協定で言っておる、いわゆる直接的な輸出補助金というものはありますか。