大体おわかりだろうと思うのですけれども、大臣、技術料は慎重に取り扱いたい、中医協にもそういうようにお願いしたい。それから、当分の間は技術料は考えないということなんですが、これは絶対ではないわけなんで、初診料であるとか入院看護料であるとかあるいは給食料というようなものが、この患者の選定が適当とあなたが定める療養の中に入ってくるかもわからぬ。
 例えばどんなことが起こるかといいますと、例えば給食料を特定療養費に指定するということになりますと、患者の選定によるわけですから、若い骨折の患者さんなんかで、毎日毎日お金出すよってにビフテキ食いたいというようなことになる。そうしたら病院の方は、この患者さんには毎日ビフテキ、そのかわり一日二千円給食差額をもらうのだ、この患者さんはどんぶり御飯で普通の給食だ、無料だというような格好で収拾がつかぬようになる。どう言いますか、治療の均等性が損なわれると言いますか入院管理ができぬようになるわけですよね、給食料がそういうふうになると。看護料が指定されるとどないなりますか。これはその看護婦さん気に入ったから、お金出すよってにわしの専属になってくれというのが出てくる。こういうことが現実に起こらないとは言えぬわけなんですね。診察料が指定されるとどないなるか。これはアメリカでやられているそうですけれども、きのうも日経連の参考人が言われておったのですが、定額制の医療費をつくれ。ＤＲＧのことなんでしょうね。そこでは、安い保険料を掛けておる健康保険しか持っていない人は、盲腸の手術でもお医者さん一人だ、差額を出せばあるいは高い保険料を掛けておる健康保険を持っておる人は、お医者さんはメスをとる人と麻酔医と二人、もっと高い場合には三人の医者がやる。そういう医療における差別、負担能力に応じて医療に差別が出てくる、こういうことが考えられるわけで、これは絶対に技術料というものを特定療養費に指定したらいかぬというふうに私は思うのですが、どうですか。
技術料の差額徴収については、すべしという議論とすべきでないという議論がございます。確かに、現在の診療報酬の一番の問題というのは技術差がないというところに問題があることは事実なのです。これを差額徴収という形でやれという御意見もあることは事実でございますが、私どもはやはりこの点は慎重に考えなければならない問題だ。したがって現在のところ、差額徴収の方式を利用して技術料にかかわる差額徴収をやろう、こういう考えはございません。
そこで、もう一つの問題は、今のは新開発の材料を指定するやもしれぬということだったのですね。そういう中で私が心配するのは、患者の選定が適当と大臣が定める療養の中に、いろいろな技術料が入ってこないだろうかという心配であります。例えば技術料は、これは今のところはないですか、吉村さん。
まず一つの批判は、やはり差額ベッドというのを規制をしていくという方向で今まで厚生省は指導してこられた。その結果、これはもう数字をそちらから言ってもらったらいいのですけれども私が言いますが、五十六年に私大の差額ベッドが一万床あったのが、五十七年、五十八年は大体六千五百床ぐらいに減ってきた、これでよろしいですね。数字は合っていますね。だから、そういう形でとにもかくにも保険外負担が減ってきておる。これを百八十度指導方針を転換するのではないかというのが私の素朴な疑問であります。
 この間からの吉村さんの返答では、法的な裏づけをきちんとさせた方が規制しやすいというような表現をされておるのですが、私はそれはようわからぬ。それなら、この法律がもし通ったならば、あるいはこの通達を政省令に格上げするか、あるいは何かそんな強制力を裏づけさせるわけですか。
日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。本日は、関西国際空港株式会社法案の問題につきまして遠路お越しをいただきまして、各参考人から重要な御意見を賜りましてありがとうございました。
 この法案は非常に重要なものでありまして、第一種空港、国際空港というものは本来国の責任において建設し管理運営をしていく、そういう国の責任が今回は放棄される、株式会社として運営されるという問題、あるいは全国的な鉄道網、それから航空路等々の総合的な公共輸送機関との関連におきましての問題、あるいは将来どのような需要があるか、それとの関連におきましての採算性、あるいは安全性の問題、現空港と併用して使用ということになりますと管制上の問題等々非常に安全上の問題も生まれてくるということで、議論すべき問題点が非常に多いわけであります。
 したがって、私どもはこれは十分に慎重審議をしなくてはならないということで、当委員会におきましても委員は審議を尽くすという立場で、一時間に限定しないで十分に議論をしようじゃないかと私どもは主張いたしておりますし、あるいは各関係委員会との連合審査、環境委員会と一緒にやるとか、いろいろ問題がございます。あるいは、あしたは現地調査をやるわけでございますが、委員派遣で行くわけでありますけれども、できれば現地の公聴会も十分にやるべきではなかろうかと考えておりますし、最後には総理大臣に対しての質問もやりたい、かように私どもは考えまして、非常に重要なものでありますから、慎重審議が必要だというように考えているわけであります。
 そこで、さらに先ほど来各参考人の御意見を承っておりますと、地域整備の問題あるいは環境保全の問題あるいは空港建設自体の問題、それぞれにおきましてかなり問題があるという御意見も賜ったわけでありますが、まず最初に私がお尋ねを申し上げたいのは、水脇参考人に、一番大事な住民合意の問題ですね。空港建設と環境保全、地域整備、これは切っても切れないいわゆる三点セットだということが言われてきたわけでありますが、特別にがさ上げの法案もない、手当てはないということで、現地では非常に不安が強いということで、泉佐野市の例も聞かせてもらったわけでありますが、そちらの方におきましては起債の限度額もぎりぎりだ。その上鉄道建設の負担四十億と言われますと、これはもう到底できない。こういうことになりますと、全部がセットであるわけでありますから、一つだけだとなるとこれは一体どうなるのかということで、私どももこれは重大だと思うわけでございますが、そのあたり実際に大阪ではどうなっているのか。先ほどの岸知事の御発言によりますと、公聴会も相当やっておるという話でございますが、私ども聞いておりますのには、かなりの方が反対の御意見を述べられておるというように承っておりますが、いかがでございましょうか。