寄託証券補償基金は財団法人であって、行平次雄日本証券業協会の会長代行が、これを証券取引法上の認可法人として変えてもらい、基金への拠出を銀行の預金保険機構の拠金と同じように非課税にしてほしいというようなことを要求しているというのを私は聞いておるのですけれども、その辺はどのように大蔵大臣、今後のことなのですけれども、お考えになっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
 証券会社の場合は、銀行、保険と異なりまして、顧客の資産そのものが株式あるいは債券という形で別途存在いたしますものですから、ただいまの御報告しておりますような内容の手当ては、例えば信用取引のときの委託証拠金とかいった限られた範囲でございますので、現在、一社二十億円、全部の資産が三百五十億ということでやっておりますが、やはりそういう事態が望ましいわけではありませんけれども、外国におきましてもベアリングズ証券の大型破綻といったようなケースが現実に発生いたしておりますので、銀行や保険とは違うと申しながら、このシステムをもう少し充実すべきではないかという問題意識を業界でも持っておりますし、私どもも持っておりますので、拡充に努めたいと考えております。
今証券局長からお答えがございましたように、投資家保護のためには、寄託証券補償基金というのがあるというふうに私も承知をしております。ただ、その基金の全体が三百五十億円しかないということでございまして、これから金融ビッグバンが本格化すれば、証券会社も倒産する、今小川証券のように、廃業というのですか、廃業するようなところがたくさん出てくるのではないかと。この三百五十億円しかない寄託証券補償基金で、一体本当に対処できるのかどうかという辺を大蔵大臣にお伺いしたいのです。
これから手続がございますので、断定的に申し上げてよろしいかどうかは慎重でなければいけないと思いますけれども、小川証券からは、ただいまの顧客の預かり資産の返還等を進める上で重大な支障が生じないよう、山一証券に協力を要請したところ、山一証券から可能な限りの協力を行うとの答えを得たという報告をもらっております。恐らく、この可能な限りの協力というのは、資産返却のためのファイナンスであろうと私は想像いたしております。
 また、証券会社の経営破綻につきましては、財団法人寄託証券補償基金という制度がございまして、一社当たり二十億円まで顧客資産の保護のための支出ができるという制度がございますけれども、この基金からただいま連絡がございまして、小川証券の顧客に対する補償措置が必要となった場合には、現行制度のもとで可能な措置を講ずるという報告が今ございましたので、顧客資産の管理につきましては万全の体制がとられておると理解いたしております。
本日、御質問の小川証券株式会社から、証券取引法三十七条一項四号の規定に基づきまして、五月二十六日、来週の月曜日でございますけれども、営業の一部を休止する旨の届け出がございました。そして同時に、本日の臨時取締役会において、証券業の廃業、会社の解散のため、あわせて顧客資産返還のため、営業休止を決議したという報告がございました。これは、届け出は、そのまま私ども受理いたしております。営業休止になりますけれども、顧客から預かった金銭及び有価証券の返還義務とか信用取引の手じまい等々、顧客のために必要な業務は継続するというふうに聞いております。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
野村事件に関する関連でお伺いしたいのですが、きょうの新聞によりますと、山一証券系の小川証券が廃業するというようなことが報道をなされておりますが、まずその事実関係、どういうふうになっておるのか、それをお伺いしたいのです。
おっしゃるとおりであります。多様な金融サービス、商品、これが出てまいりますことが、マーケットに一般投資家が向くということになります。ただ、ハイリスク・ハイリターンではこれは懲りてしまいますから、やはりそうではなく、消費者の皆様に、投資者の皆様に、株とは、それから国債とは、たくさんあるようでありますが、そういうことについての知識を与えるということは証券業協会、マーケットの参加をしておる各社の責任でもあろうかな、こう思っております。
地方の行政機関の充実強化、そして地方への行政機関の移転というのは期待しておきますから、できるだけ早目に、これは急ぐことですから、次の通常国会ぐらいにはあなたの方から案が出るようにとにかく期待しておきます。これは非常に難しい問題ですけれども、ひとつお願いしておきたいと思います。
 次に、これは建設省とも関係がある、特に建設大臣とかかわりがあるのですが、東京一極集中、特に土地対策の問題で、ビルが足らないよ、したがって土地をつくらなければならぬ、土地の値段を抑えることも大事だけれども土地を新たにつくらなければならぬということで、東京湾の埋め立て構想というものがこのほど大々的に打ち出されているわけですけれども、この点はどうでしょうか。
 これは建設省及び国土庁に聞きたいのですが、私は、もちろん不足している分だからできればなおいいのだけれども、そのことは逆に東京一極集中にさらに拍車をかけるような役割を果たすことにはならないだろうか。土地の確保という面では前進面があるだろう。しかし、そこにビルなりその他をつくって、さらに経済の機能というのはそこを軸に動くわけですから、それと東京へ菜中するという機能とのかかわりで矛盾が起きやしないだろうかと思うのですが、その点はどういうように理解されるか、それを聞いておきたいと思います。
 さらに土地対策の中で、きのうも本会議で出ておりましたが、中曽根総理がいわば土地対策の問題について土地の私的な制限というものを口にしているわけですけれども、土地の所有について私的制限、いわば公共の福祉のためにということで制限というのは具体的に何を指すのだろうか。これも国土庁土地対策として、総理のお考え方というのをどういうように聞いているのか。例えば土地収用法なんというのは今あるわけなんで、これを適用するかしないかの問題であって、これも私的制限の一つの方法なのですが、土地対策の問題についでこれが今必ずしも機能していないわけですね。したがって、具体的には何を指しているのか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思うのです。