大統領の一般教書の中で鉄鋼が触れられていたことは事実でございますが、翻訳されていたようなトーンの英語は実は使われておりません。
 現在どのようになっているかということを簡潔に申し上げますと、大ざっぱに申し上げまして、一九九七年会計年度に比べまして、一九九八年の会計年度の鉄鋼の日本からアメリカへの輸出というものは比較的ふえてきたわけでございます。そのふえたのは、日本が洪水的な輸出をしようと意図したわけではありませんで、米国内の経済が好調なために鉄鋼の需要が大変強く、日本の各社に対しても数限りない引き合いが参りまして、その結果、輸出をふやしたわけでございます。
 この結果、米国の市場での日本の鉄鋼の市場占有率は二％から四％にふえました。これは一〇〇％ふえたというふうに表現してもいいですし、倍になったと言っても間違いではございませんが、その後、そういうことが去年の夏以降、アメリカ政府からも懸念が表明されまして、我々も日本の鉄鋼輸出の動向を非常に注意深く見ておりましたが、アメリカの鉄鋼需要が急速に落ちてきたということもございまして、十二月の日本からアメリカに出た鉄の量を速報値で見てみますと、大体前月までの過去一年間の月平均に比べ三九％減っておりますので、クリントン大統領が懸念されたことは、事実の問題としては起きないだろう、自然に解決していく、そのように考えております。
全体として見ますれば、現在の日本経済が依然として非常に厳しい状態にあるという判断は変えておりません。
 ただ、昨年の十一月ぐらいから、いろいろな面で新しい動きがあらわれてまいりました。例えば、値ごろ感と言われるんですけれども、値ごろ感のある商品の売れ行きがふえている。あるいは、半導体市場が回復してきて出荷も上向いている。それから、電気冷蔵庫など白物家電と言われるものの売れ行きが買いかえ需要から出てきている。さらに大型店の、チェーンストアの行いましたイベントセール等もかなりの効果を上げている。それから家計消費が、前年度に比べると減が続いておりますが、前月比でふえている。そういうようないろいろな動きがあらわれてきております。
 また、ことしに入りましてからは、ちょっと消費の方が思うほど上向いていないのですけれども、住宅展示場へ来る人、建築家に相談に来る人、住宅関係の動きが活発になっておりまして、これはまだ着工にまではいっておりませんけれども、減税効果、低金利効果等が見られるんじゃないかと考えております。
 この不況を乗り切りましたら次に新しい産業が生まれてまいりまして、単に相似形に復活するんじゃなしに、新しい産業が生まれてくるように、雇用形態あるいは新産業の創造等にも力を入れていくよう十一年度予算は編成したつもりでございます。
昨年十月一日から始めました信用保証の特別枠というのは、全国で大変な数の方に利用をしていただいて、一応、昨年の暮れの資金繰り等は全国的に見ますれば順調にまいりましたので、信用収縮に対する施策としては一応の成功を見たものと私は考えておりますし、これは、自民党初め自由党あるいは各党とも大変御協力をいただいて、必要な措置をとっていただいたわけでございます。
 さて、先生の第二の質問でございますけれども、昨年やりましたことは信用収縮に対する対策であって、これから中小企業を初めとした新しい産業の芽をどう育てていくか、そこに着目をしませんと、やはりこれからの日本経済の新しい芽というものを発見できないんだろうと思います。
 平成十一年度の当初予算の中にも幾つも入っておりますけれども、新しい事業を始めるときの、円滑なスタートをするためのいろいろな政策、あるいは税制上の優遇措置、こういうもろもろのこともやっておりますし、また、通産省、中小企業庁の政策としては、やはり技術移転を円滑にやる、あるいは人材育成をやる、異業種間の交流を盛んにする、こういうもろもろの政策をダイナミックに活用して、やはり新しい産業を生み出していく。また、ビジネスチャンスというものがあるんだということを社会に多く広める責任も、我々にまたあるんだろう。そして、こういう地道な活動を通じて、やはり地域の中から新しい雇用の担い手たるいろいろな企業が生まれてくる。そのための施策を今後とも私どもはやってまいりたい、そのように思っております。
そして、今小渕内閣が懸命に取り組んでおられる景気回復の施策でございますが、その前提としては、非常に大きな動揺を続けてまいりました我が国の金融システムの安定、そしてその上に立って、金融本来の役割でございます信用供給が十分になされる、このことが基本だと思うわけでございます。再生法あるいは早期健全化法に基づく監督庁あるいは金融再生委員会の動きもいよいよ本格的になってきたわけでございます。
 先般、柳沢国務大臣、今後の具体的な運用方針も明らかにされましたが、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
 特に、資本注入、これを一律に行うというのがやはり非常に問題があるのじゃないのかな。これはやはり、真剣に当該金融機関がリストラを考え、そして長期的な金融の世界の再編に結びつくようなもの、こういったものに重点を置き、そういったものには条件についても配慮するということが必要じゃないかというふうに考えるわけでございます。その点も含めてお伺いしたい。
 それからもう一点、何か都市銀行についてはこの三月決算期までに基本的な整理を終えさせるんだというふうな構えでやっておられるというふうに報道されておりますが、その点についてもお触れいただきたいと思います。
今のお話をずっと聞いておりまして、内容的に従来、昭和三十一年この法が制定されて以降、いろいろ条件的なものがたくさん出てきたということもあって、このような海岸管理検討委員会の出された提言等を受けて、こうした法律をということになったわけであります。
 そうなってまいりますと、私は、もう一つは、先ほどから論議される中で出てきておりましたように、今度は昇格をします環境省とのかかわりをどのようにしていくかということで、先ほど環境庁の答弁をお聞きしておりますと、特定のところをいろいろ挙げて具体的に言っておりましたけれども、そうした問題だけでなしに、総合的にこれからどうするかという問題になってくるだろうと思っています。
 そこで、大臣にちょっとお聞きをしたいと思うわけでありますけれども、それは、この海岸行政が、今、四省庁からいろいろお聞きしましたけれども、今後のあり方はさらに複雑化していくであろうということを考えなくちゃならぬと思うんですね。
 そうなってまいりますと、運営上、それぞれの縦割りの今までの行政から横断的なものをどうしていくか、こうした問題で、今度行政改革でまたそれぞれが各省庁の枠組みの中で引き合いをしたりいろいろなことをやっておったようでありますけれども、そうしたことがこれから後、本当に行政としての十分な成果を上げ得ることになるだろうかということを考えたときに、私はこれからの海岸行政、事業というものについて一元化する必要があるのではないかということを感じるわけでありますけれども、現状をとらえ、将来展望をどう持つかということをお考えいただいているかどうか、お聞きしたいと思います。