その辺が、例えば今アメリカとソ連が戦いを開いて、これは核戦争になる可能性は非常に強いですね。そこへ我々が巻き込まれてしまうという危険性は非常にあるわけですね。国民が一番恐れているのはそういうことなんですね。ところが、今ここで問題になっているのは、今、長官の説明がありましたように、日本が攻撃されたときにどういうふうに自衛をするか、専守防衛するかという問題でしょう。
 そこで、これはうわさ話みたいなものだからどこまで信憑性があるかわからないですけれども、私の友達、これ南米の軍人ですけれども、彼が言っているのに、日本の自衛隊が今世界最強の軍隊だと言っているわけですよ。自衛隊は二十七万ですよ、それで、飛行機が五百ぐらいですか、そして戦車が千ぐらいしかない。これはどういうことかといいますと、要するに今はエレクトロニクスの固まりなんですよ。これの操作というのは頭脳なんですね。日本は学歴が非常に高いわけです。例えば自衛隊でも、高校出た兵隊と言うたら何ですけれども、そういう兵が相当おるわけですね。兵というのは昔は小学校出でしょう。中学出たらもう将校だったわけです。今は高校出。それで、将校というのは全部防衛大学出ているわけですよ。アメリカのように寄せ集めの軍隊とは全然違うんですよ。エレクトロニクスの操作、それからあと補給力の問題がありますね。そういったことからいって日本の軍隊は世界最強だ。少しオーバーかもしれませんが、そういうふうに言っているわけです。そうすると、通常兵器としてはもうこれで十分じゃないかという感じがするのですが、どうなんでしょう。
我が国をめぐる極東の軍事情勢がそんなに大した厳しさの増大ではないじゃないかという御指摘でございますけれども、私たちはそうは見ておりません。そして、卑近な例をとりましても、ごく最近までのソ連の軍事力の増強、極東におけるいろいろな配備の状況は、私たちはやはり潜在的脅威の増大ということを言わざるを得ない、こう思っております。
 それから、例えばソ連の場合には経済力が、また農業が不況の場合、状況が悪い場合におきましても軍事力の増強を行ってきたということは事実だと思います。それやこれや考えますと、私たちはやはりそれなりの潜在的脅威を感じざるを得ないということが言えると思います。
 それからもう一つ、核の時代に通常の、それもなおかつ我が国がなし得る程度のものを、防衛力整備しても何の意味があるのかという御指摘でございますけれども、核があることによってお互いが核抑止が働いて核の戦いは今抑止されている。したがって、戦後数多い紛争がありますけれども、それがほとんど全部通常兵器による紛争になっている。それに対する対処、抑止力はちゃんと持っておかなければならないということは事実ではないかな、こんなふうに思います。
その問題は、これは一番大変なテーマなんで、一番最後にちょっと議論したいんですけれども、その前に、私は結論的に言いまして一％枠は守らなければいかぬと思っているわけです。ところが、もしも本当に一％を超えなければいかぬという事態があるのなら、それは国民としてもこれはしょうがないと思うんですね。ただ問題は、なぜ一％を超えなければいかぬかという理由の説明が非常に不十分だ。国民としてははっきりわからない。私も国会に来ていますけれども、私自身がわからないわけです。例えば、ソ連の軍事脅威ということが言われますけれども、私の見る範囲では、ソ連は今向こうから戦いをしかけてくる余力がないのじゃないかと思うんですよ。食糧は不作だし、それから経済成長はもう頭打ちだし、生産性は上がらないし、とてもじゃないが国内を抑えるのがもう精いっぱいだと思うんですよね。そういう状況である。
 例えば、今、現在、世界の情勢だと、核がないと軍事力というのはおのずから限界があると思うんです。巡査のこん棒みたいなもので、あの程度しかないと思うんですよ。本当にこれは戦いになったら核を持っていなければどうしようもない。したがって、私は今の自衛力というのは、防衛力というのは先ほど言ったように生物としての最低限度だというふうに解釈しているわけです。それで、どういう軍事的な脅威があるんだということをお尋ねしても、多分はっきりしたお答えは出てこないと思うのです。これは秘密だとか、いろいろあると思うんですよ。しかし、あると思うのだけれども、我々としてはやはりその辺が御説明をいただかないと、ＧＮＰの一％外してもいいということは、国民の立場としては言えないと思うのですが、その辺はどういうふうに解釈されていますか。
累次、総理大臣ないしは私たちがお答えいたしておりますように、五十一年度のこの閣議決定一％枠は、当初は当面のめどであって、そしてある種の財政上のめどとして定められたということは、あの当時の経緯から御理解いただけていると思うのですが、その後これが防衛に対する国民の理解を増進させる働きをしたということも、私たちはそれなりの事実だろうと、こう思っております。したがって、それは、また一方さっき私が申しましたように、ほかの専守防衛だとか、非核だとか、そういう問題につきましてもみんな安心感を持ってきたということも事実なんで、どれがどれということは言えないと思いますが、それなりの効果を持ってきたことは事実だと思います。したがって、節度のある防衛力のあり方につき、私たちは国民の皆さんとこの国会を通じてしっかりと今後も話し合っていかなければならないと、こう思っております。
これで終わりましたということになるのですが、フォードがこの前減税をやったときも、減税で果たして効果が出るだろうかどうだろうかということを盛んに日本では議論したものですね。しかし、ある意味においてそれは成功した。今回の場合もレーガンのやることはインフレになるだけで大失敗するのではないかというような批評が日本には多いし、私もその心配はしてますよ。しかし、私がいま言っておるのはレーガンのやったとおりやりなさいと言っているんじゃないんだ。しかし、レーガンが新しい挑戦をしておるので、日本人の頭、われわれの頭がケインズ経済学で汚染されていると言ったんじゃ言い過ぎだけれども、そういう考え方に偏ってしまっているんだから、ここで別の考え方、別の発想というものがありはしないか、あるのではないかということについて、ひとつ謙虚に耳を傾けて考えてみたらどうですということを私は言っている。のみならず私どもが特に言いたいことは、景気を出すというのは私に言わせるとそうむずかしいことじゃないんだ。それは、昔から信なくんば立たずという言葉があります。この政府は、まあいまで言うなら行財政改革はやってくれるだろう、この内閣はひとつ景気もうまく回復してくれるであろうという信頼がなければ何もできないんですよ。信なくんば立たずだ。ところが、その信頼をかち取るような大きな政治というものの手がほとんどないではないかということです。これは総理大臣に言わなければいかぬ。政務次官にはちょっと申しわけないことだ。
 それからもう一つは、経済政策についても、いま私が言っている経済論がわかるのは、いまの内閣じゃ河本さんぐらいだな。ひとつ経済企画庁は帰って河本さんにそう言ってください、私がそう言ったと言って。役人のほじくる根性で違うところばかり探しておったって結論は出ませんよ。政治はもっと大量観察をやらなければだめです。そういう意味で、ひとつ新たなる角度からの日本の経済、財政への取り組みを強く要望いたしまして、質問を終わります。