文部大臣とこの問題についてはもっと時間をかけて掘り下げてみたいと思うんですが、きょうはその時間がありませんので後日にいたしたいと思うんですが、私が言いたいことは、教育において国家権力による押しつけ、強制をしてはならないというこのことをまず言いたい。
 歴史を軽んずる者は歴史に滅ぶという。沖縄県民は、まず一つ、第二次大戦で戦場の悲劇をいろいろと体験しておる、いろいろですよ。そして虐殺ということもありましたが、それはすべてスパイという名において虐殺があったということを私ははっきり申し上げましょう。
 第二点は、これは沖縄の一つの歴史の特殊性かもしれませんが、公民化教育の名のもとに、明治以来の教育の中で国家権力で押しつけられてきたという消すことのできない歴史がある。
 三点は、平和と民主主義と地方自治の尊重の理念に照らして、少なくとも国家権力の強制に対して不信感を抱いておるということを理解してもらわなければいけない。このような歴史的な背景を持っておるということなんです。
 そこで、民主主義を尊重する人間に対して、権力による押しつけが強ければ強いほど反発は大きいでしょう。特に教育の場に強制があってはならない、このことを強調したいが、文部大臣いかがでしょう。
民族の独立のシンボルが国旗であり国歌であるということは十分理解しております。ところが問題は、日の丸が国旗であり君が代が国歌であるということに対して国民の間に異論があるということは文部大臣認めますか。
教育の目的は、憲法及び教育基本法に明らかにされておりますように、人格の完成というものを目指して、平和的な社会及び国家の形成者として自主自立の精神に富み、勤労をとうとび、心身ともに健康な国民を育て上げていくこと、これが教育の目的であると私は思っておりますが、それは法律の条文をそのままここで引用したことでございまして、学校の場では一人一人の児童生徒の資質や個性がございますから、いい個性はうんと伸ばしていく、いい資質もうんと伸ばしていく、同時に将来社会人として、国民としてみんなのことを思いやりながら連帯の中で生きていくことができるような、そしてこの国の先祖が我が国をつくってきた苦労や歴史や伝統やそういったものをしっかり身につけて社会人になってもらうこと、そういう一人一人を育成していくことが私は教育の目的であると、こう受けとめております。
もっと素朴な、国民として当然知っておってもらいたい問題でありまして、愛国心というのは、そういった経験を乗り越えて社会人になった人が大人の自覚のもとに持たれるものが愛国心であって、義務教育の児童生徒の段階、それにはいろんなことを基礎、基本で教えていかなきゃなりませんから、掲げることがとか演奏したことが愛国心とは思いません。むしろ今、喜屋武先生の御質問でありますから、私も思い出しましたことは、私の記憶に誤りなければ、祖国復帰前の、昭和四十七年前の沖縄に私が青年部の一員で行ったときに、皆さんが祖国復帰のためにこれを振りながらと言って、日の丸を振って私の前でいろいろな大会や気勢を上げられたときに、私はその党派を超えての、日の丸の旗を持っ
ての祖国復帰運動に深い感銘を受けて帰ってきたことがございました。
 そういったようなことから、みんながやっぱりこの国の歴史の中のいい点と悪い点、光の面と陰の面、光の面を繰り返すためにも、陰の面を繰り返さないためにもやっぱりしっかりとそれを知っておってもらうことの方が私は望ましい、願わしいと思っておりますから、掲揚されたこと自体が愛国心だと思いませんし、また演奏すること、国旗を掲揚することについては別の次元のいろいろな問題もあると報告を聞いておりますので、もっとそういったことについては全国で実施していただくように心からお願いをする次第でございます。
教育は特に全国一律、一定の水準ということをいろいろ考えてやっておるわけでありますけれども、同じ日本の学習指導要領を受けて勉強しておる義務教育の子供で、最初申し上げたように義務教育の間に実施されなかったがために一度も旗にも歌にも接しないで社会人になってしまうというのは大変残念なことでございます。日本国民である以上すべての人がそういったものを理解し親しみ、そしてその上に立って社会へ出てもらうことが最も望ましいことだと、私はこう思っておりますから、なぜ掲げていただけないんだろうか、なぜ演奏が認めていただけないんだろうか、私にとってはそれが大変心痛むことであります。
最近におきますＯＥＣＤの見通しが昨年十二月の見通しを下方修正をしている、この点は御指摘のとおりでございます。全体にＯＥＣＤ諸国トータルといたしましては若干プラス、上方修正でありますが、日本については若干の下方修正、これは事実でございます。
 ただし、この中身を検討してみますと、国内需要はむしろその当時よりも高くなりまして、四・二五％の内需の伸びが可能になる。つまり、私ども昨年末に作業をいたしました政府の見通しで四二二％の内需の伸びと言っておりますけれども、それとほぼ相応する内需の拡大が見込める、こういうことで、内需につきまして大きな上方修正になっているという点が注目されると思います。
 ＯＥＣＤ以外におきましても、特に国内のいろいろな調査機関が、最近になりまして、昨年末あるいはことしの初めに発表されました当初見通しの修正をしておられますけれども、中には上方修正のものがございます。それからほぼ同じ数字を出しておられるところ、さらには下方修正もございますけれども、いずれも国内需要についてはすべて上方修正、こういうことになっております。
 先ほど、政府見通しにつきまして、プラス・マイナスの条件を比較考量すると基本的な認識において変える必要はない、こういうふうに考えていると申し上げましたけれども、当然この内需と外需の組み合わせといったような成長のパターン、これにつきましては、内需の方により主体的にシフトした内需主体の経済成長、こういうことでパターンの変化はあろうと思っております。