御指摘のように、建設業の労働者の実態から見まして、この退職金共済制度を普及するということは大変重要だと思います。要は、これをどういう方法でこれを拡大しあるいは普及させるかという方法論の問題でございますので、いま先生が御提案になりましたことを含めまして検討さしていただきたい。
北海道につきましてそのような状況であることを先生からいまお聞きしたわけでございますが、いずれにせよ、退職金共済制度の趣旨からいたしましても、そういう建設業が大変重要な目標といいますか、対象であるということは、これは確かでございます。したがいまして、建設業につきましては、建設業退職共済組名という別の一つの体制をとりましてこれを実施しておるわけでございます。今度林業が入りまして建設業と合同いたしましたけれども、そこが中心になって一つのプロモートをするわけでありますが、労働行政としましては、都道府県あるいは事業主団体等に対してまして、ＰＲあるいは具体的な加入促進についての御援助をお願いすることにいたしております。特にいま御指摘の北海道につきまして、さらに詳しく現地の事情等も把握をいたしまして、具体的な促進の方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
さて、中東地域が有事になる、そうしてその有事事態つまり紛争が、日本の安全または極東における国際の平和及び安全に重大な影響があるという場合、安保条約によってもちろん米軍が出動するというかっこうになるわけです。そういうことになってくると、この場合の中東有事の際、日本のとるべき行動というのをどうするかということを研究することにもなると思うけれども、いかがでございますか。
そういうコメントは不必要だと思うのですね。これはちゃんとガイドラインの中にも書いてある。「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というのが三項でテーマになっているわけですから、このことに対しての研究をいま日米間で進められているということなんですよね。そのとおりでしょう。
いま土井委員が極東有事というふうに言われました。また、そういう言葉がしばしば使われておりますが、このガイドラインに書いてあるのは、正確に言えば私が先ほど申し述べたことでございます。
 その研究をしているのではないか、こういうことでございますが、一月の二十一日に初会合を開いたということでございます。
ガイドラインの三項に明らかに書いてあるとおりでございまして、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」について研究するのが三項の規定でございます。
いまの御質問が安保条約五条の事態ではなくて、安保条約六条のことについての御質問であれば、これは日本として安保条約の六条によって米軍に対して施設、区域を提供しております。そこで、アメリカ側がその日本の施設、区域から戦闘作戦行動に出る場合には、これは事前協議の対象になるわけであります。そうでなくて、単なる移動ということであれば、これは米軍として日本の施設、区域から外に移動していくこと、これは自由である、こういうのが政府の立場でございます。
日本が攻撃を受けたという場合に、それが日本に対する組織的な計画的な侵略であるというふうに判断されるかどうか、これがまずあるだろうと思います。さらにまた、自衛権の行使の三要件に該当するかどうか。つまり、急迫不正な侵害であるかとか、他にこれに対処する手段があるかないかとか、そういったようなことあるいは第三番目の、相手方の攻撃以上の対処をすべきでないという、これは自衛権行使の三要素というふうに普通言われておりますが、そういったことを考えて、日本としましては防衛出動を下令するかどうかという判断を下すことになるだろうと思います。それは、当然御承知のように国防会議を経まして国会の御承認を得て、もちろん急を要する場合にそうでない例外規定もございますけれども、国防会議を経て国会の御承認を得て防衛出動が下令される、こういう手続になろうかと思います。
先ほども申し上げましたように、この有事というのは一体何ぞやということを、まず定義を決めてかからなければ議論にならないのかもしれません。そこで私が申し上げているのは、私のといいますか従来防衛庁が国会等でお答えしてまいりました場合の有事とはどういうものかということで申し上げたつもりでございます。
そうすると、いまの塩田局長の御答弁でも、もうひとつはっきりした御答弁ではないのですが、自衛隊法の七十六条が発動されない限りはいわゆる平時というふうに考えるということになるんですか、どうなんですか、日本にとって。
実は前年先生が二回にわたりましてこの問題を追及されまして、そのことを私よく覚えております。今回の改正に当たりましても当然そのことを念頭に置きまして一応対策を講じたわけでございます。
 一般的に申しましてワカメの共済事業は他の採貝採藻業と同様集団加入方式をとっているわけでございますが、これは採貝採藻業が当該漁業に従事する者が多数に上りまして個々の被害認定を行おうとすると事務経費がきわめて増大するということと、それから漁協単位で漁業権が設定されており、加入区全体について被害を補てんすることによって個々の経営の安定に十分寄与し得る等の理由によるものであるわけでございます。
 去年の岩手県におけるワカメの漁業につきましていろいろ被害があったわけでございますが、岩手県のように養殖業のウエートの高い地域におきまして集団としての被害が個人の被害と結びつかないと、こういうようなかっこうから集団加入方式のみでは十分に補てんが行えない、こういう事態が去年は生じたわけでございます。このような地域の特殊事情を背景といたしましていろいろ共済需要が生ずると、こういうことでございますから、今後は不十分ではございますがとりあえず漁業共済組合がこれらの事業を自主的に実施できるような地域共済事業を創設をしまして、これらの対策といたしたいと、こう考えまして今度の法改正におきましても地域共済事業を認めると、こういう方向で対応していきたいと、こう考えているわけでございます。