牛肉、オレンジにつきましては、アメリカへ参りましたときに先方と話をいたしまして、自由化に応ずることはいまのところはできませんと、この問題は静かに事務的に専門家同士で話し合うことにいたしましょうと、そういうことで、そういう形で進行させるようにいたしております。
 それから、日本の牛肉の値段につきましては、肉用牛あるいは酪乳牛等の活用によりまして非常な努力が続けられて、大体ＥＣの値段の七割程度まで接近してまいりました。もう一息というところでございますが、この肉用牛と酪農関係の乳牛とどういうふうにコンバインしていくか、これから努力してもらっているところであります。
 ところで、牛肉の値段に対する御要望が非常に強うございますので、私先般来農林大臣にお話しいたし、農林事務次官に話して、肉安デーのようなものを前にやったことがあるが、一月のうち二十九日がニクだから二十九日肉安デーと、そういうことでちょっと頭を使ってやれないかと勉強をお願いいたしました。最近農林省側におきましてもそういう対応の準備ができたとか聞いております。
 農林大臣から具体的に御説明願うことにいたします。
より安い牛肉を求める声も非常に強いわけでございます。したがって、今後牛肉については、国内生産者の合理化を進めつつ牛肉の安定供給を確保するとともに、より安い牛肉を求める消費者の声にもこたえる必要があると思います。総理及び農林大臣のお答えをお願いしたいと思います。
もう時間がありませんで、幾つか問題を残して終わりますけれども、最後に一つお聞きいたしたいと思うのでございます。
 この牛肉とオレンジの問題というのが日米交渉の中で非常に重要な問題であったわけでございます。ところで、この牛肉につきましては日米経済摩擦のシンボルの一つであったとさえ思うのでございます。牛肉の生産の合理化には生産者も努力しているが、米国やあるいは豪州等と土地条件が非常に違っておりますので、その輸入の自由化はなかなかむずかしいと、また総理もそういうことを明確にレーガン大統領に自由化することが困難である旨おっしゃっていただいたわけでございます。が、一方国民の間には……
日本共産党を代表して、国家行政組織法改正案など政府提出の六法案及び自民党、公明党、民社党、新自由クラブ共同提出の修正案並びに共産党提出の修正案に対し、一括して討論を行います。
 第一は、各省庁の内部部局等の設置規制を法律事項から政令事項に移管することとする国家行政組織関係二法案と、これに対する四党共同提出の修正案についてであります。
 わが党は、これらに断固として反対であります。
 政府提出の二法案は、審議を通じて一層明瞭になったように、軍事、大企業奉仕部門の拡大、国民生活密着部門の縮小などという臨調の行政機構改編構想を、国会に一切諮らず、政府が一方的に推進するための最重要のてこにすることをねらったものであり、同時に、有事体制づくりの一翼をなすものでもあります。
 そもそも現行法の規定は、戦前、天皇の官制大権で総動員態勢づくりが進められた深刻な教訓のもとに確立された憲法の行政機関法定主義の原則と、これを具体化した国会の修正によって設けられたものであります。憲法原則と国会の意思をじゅうりんして、国会によるコントロールを骨抜きにしようとするこれら二法案は、戦後政治の総決算の名で戦後民主化の原点の一つを突き崩そうとするものにほかならず、中曽根内閣が進める国会空洞化の一環と言わなければなりません。
 四党共同提出の修正案は、国会によるコントロールの形骸化を当然の前提としたもので、およそ修正の名に値しないものであります。
 第二は、総務庁設置関係二法案であります。
 これら二法案にもわが党は反対であります。
 今回の総務庁設置案は、政府自身が認めたように、臨調の総合管理庁設置構想に沿って、行政管理庁に総理府人事局の機能を移管し、機構・定員管理と事務・事業に対する監察、公務員に対する労務・人事管理の諸機能を一体的かつ総合的に発揮させて政府全体の総合管理機能を強化するとともに、行革推進の中核機関である行管庁の再編強化を最大の眼目にしたものであります。わが党は、こうした国民犠牲の方向が明白となった臨調路線を推進するための拠点づくりに断じてくみすることができないのであります。
 第三は、府県単位機関整理法案であります。
 本法案にも反対であります。
 かねてから、わが党は、国の地方出先機関について、国と地方自治体との二重行政の排除、共通管理部門の合理化などにより、国民サービスの維持向上を前提に、大胆に簡素合理化するよう主張してきたところでありますが、今回の政府案は、こうした国民本位の民主的行政改革とはほど遠いものであります。このことは、政府が、法案審議を通じて、行政機関の名称簡素化をてこに、大蔵省の財務部や行管庁の地方行政監察が行っている住民の苦情処理や行政相談、行政監視、サラ金業者規制などのサービス業務と定員の縮小を図る一方、違憲のスパイ・弾圧機関である地方公安調査局については、業務、定員とも縮小せず、看板のかけかえだけに終わらせようとする意図を公然と表明したことが如実に示すところであります。
 第四は、行政事務の簡素合理化及び整理法案についてであります。
 不要不急化した行政事務を、国民負担軽減、地方自治拡充の見地から大胆に整理すべきことは言うまでもありません。
 今回の法案は、国民本位の行政簡素化、効率化という点から見て、きわめて不十分かつ不徹底なものではありますが、盛り込まれた改正項目の多くは賛成し得るものであります。本法案に対しては、共産党提出の修正案及び同修正案に係る項目を除くその他の項目には賛成するものであります。
 最後に、本委員会における法案審議のあり方についてであります。
 周知のように、わが党は、今回提出された行革関係六法案の十分な質疑時間の保障を初め、関係委員会との連合審査や公聴会の開催など、徹底審議を尽くすよう繰り返し要求してきました。それにもかかわらず、本委員会がこうした審議を十分尽くさないまま、十月十二日のロッキード事件田中判決前までにしゃにむに衆議院通過を図るなどというやり方をとりました。わが党は、こうした法案審議のあり方に対し、重大な抗議の意を込めて遺憾の意を表明するものであります。
 以上、各法案と修正案に対するわが党の態度とその理由を明らかにするとともに、臨調答申の実行と臨時行政改革推進審議会などの活動を中止し、行政改革の流れを真に国民本位の方向に転換することを重ねて要求して、討論を終わります。（拍手）