特に申し上げたいのは、基準取引価格の算定における単位当たり製造必要乳量の問題ですね。その推移を見ると、バターはキログラム当たり十三・三五キロ、これは毎年ずっと変わってないわけですよ。脱粉等は四十八年度に改定されていますけれども、それ以来これもずっと同じ数字が続いています。しかし、一方、乳成分の方は少しずつ変化をしているわけですね。北海道酪農検査所の資料によっても、脂肪率は五十五、五十六年度では三・六七％までになっています。これも、三・二％という建て値とはかなりの差があるわけです。これは反映の方法もあるわけですが、しかし、生乳取引の際の支払いが、脂肪の問題でも十分にきちっと処理されているとは思えないような状況もあります。特に無脂固形分率あるいは全固形分率も少しずつよくなってきているわけです。これによる歩どまりの向上、つまり乳量が少なくて済むことを全く無視されたような形でいままで取引価格等が決められているという点にやはり矛盾を感ずるわけですね。農民との間の話し合いだ、こう言われるけれども、算定基準そのものを考える場合のいま申し上げたような点の考慮というのが必要じゃないかと思いますが、どうですか。
各メーカーと指定団体との間でいろいろとそういう取り決めが行われている実情はございます。特にいままで大変過剰下において、どちらかというと生産者の立場としては主張しにくかったものが、需給均衡したということのメリットとして、そういういろんな形でのお話し合いが進められることにつきましては、私どもは生産者団体とメーカー間のお話し合いの問題と考えているわけでございます。私どもは、若干しゃくし定規かもしれませんが、決まりました算定方式によって算定をして、それを基準として御取引願う。いろんな会社によりまして生産性のメリットみたいなものを生産者の間とお話し合いになるということは過去においてもあることでございますし、私どもはそういうお話し合いは当事者間のお話し合いと考えているわけでございます。
この問題が実は最大の焦点なんですけれども、時間が限られていますので中身については触れませんが、いずれにいたしましても、この算定の要素等についてもう常に問題があるわけですね。したがって、具体的な一つ一つのデータのとり方等について、農民に不利にならないようなそういう仕組みを要求しておきたいと思います。
 そこで、次に実勢乳価の問題なのですが、昨年度の保証価格はいまもお話しのようにわずか五十銭のアップですが、ホクレンとメーカーとの取引条件の交渉では、乳製品製造メリット還付金、これが会社によっていろいろまちまちなんですけれども、平均六十九銭というようなことになっていますね。これは、政府が保証乳価を算定した基礎データ以上に歩どまりが乳質の向上等でよくなっていること、また、工場の合理化等でコストがダウンしていること等によるものだと思います。
 そういうようなことからいって、いまの三者の問題で全体的な処理がなされるという畜産局長の御答弁もありましたけれども、それならもう一つつけ加えて言えば、実勢乳価交渉においても、乳製品市況メリット還付金というのは、これも会社によってまちまちなんですけれども、平均三十五銭ぐらいになっていますね。これも製品相場の好転というような影響ではないかと思います。したがって、これらの状況を今度の乳価決定に当たってどういうふうにお考えになるか、それを伺います。
この問題は、後もっと進んだ段階でいたさなければならないと思いますのでこれ以上詰めませんけれども、加工原料乳保証価格の問題について若干伺いたいのですが、もう実質上五十二年以来の据え置きになってきているわけです。一方、生産調整、経営費も上がっていく、そういうようなことで、ふえるのは借金ばかりというのが酪農家の現状であります。五十二年から今日まで、昨年わずか〇・六％のアップだけなんですが、生産費の方は一一％も上がっている。したがって、農業所得は三〇％以上減収になり、借入金は二倍以上にふくれている。北海道の五十六年度における調査でも、一戸当たり二千四百万円というような数字が出ているわけであります。したがって、再生産を確保することを旨として引き上げ措置を講ずるというのが、だれが考えても筋だと思うわけです。農民要求は九十九円六十八銭というようなことで、これは農林水産省も要求を受けていると思うのですけれども、このことについてどうお考えになりますか。
補給金単価が同額でございますれば、限度数量を上げれば当然補給金総額はふえるわけでございます。私どもが今度の価格を決めます際には、保証価格、基準価格、安定指標価格、こういう三つの価格の組み合わせを決めるわけでございますので、そういう三つの価格の組み合わせの中で適切な財源を求めながら私どもとすれば限度数量の拡大に対処すべきものと考えております。
私はエコノミストではないものですから正確なデータに基づいたお答えができないかもしれませんが、基本的な考え方といたしまして、アメリカが落ち込んでいる悩みの根本はＩＳバランスの問題だろうと思います。これは、まさに委員が御質問の中で御指摘になったとおりであると思います。だからこそアメリカは、まず財政赤字というものをいかにして解消するかということを最大の政治テーマにしている。しかしこれこそ、委員ももう一番御存じのとおりでございまして、政治にとっては一番難しい仕事でございます。しかし、現クリントン大統領も含めて、この問題に果敢にチャレンジしようとしているということは間違いないわけでありまして、我々はこの努力をやはり正当に評価しなければならないと思います。
 第二に、委員が御指摘になりましたように、アメリカは自由な経済という伝統に基づきながらそれぞれの努力によって猛烈なリストラをやってきた、これが確実に、すべてとは言いませんけれども、かなりの分野で、しかも極めて重要な分野で多大の効果を上げつつあるということもこれは事実だろうと思います。そして、それがアメリカの企業のかなりの自信回復になってきているという感じも、私ども同じであります。
 とりわけ金融についての果敢なチャレンジというのは、私は委員の席におればもっと激しい言葉で言ったと思うのですが、今は通産大臣になってしまったものですからちょっと言いにくいのでありますけれども、日本の金融システムの認識と、それから解決への歩みから見ると、これはもう驚くべきほど差がございまして、私は、この問題にやはり日本がチャレンジしない限り日本の経済の回復というのはなかなか難しいとすら実は思っておりまして、個人的には大蔵大臣に毎朝そのことを申し上げているところであります。
 しかし、いずれにいたしましても、評論家なりいろいろ言い立てる人はいますけれども、アメリカが自分たちの問題についての基本的な状況認識を正確に把握しており、その問題の解決に向かって障害を乗り越えながらやっているということは、我々は正当に評価すべきだというのが私の感想でございます。