次に、飲用乳の消費の拡大について質問をさせていただきますが、六十二年度は飲用牛乳の消費の伸びが好調でございまして、これは関係者の消費拡大の努力が実を結んだものというふうに思いますけれども、これの原因についてどのようにお考えなのか。
 それから、今後この酪農乳業の安定的な発展を図るために牛乳、乳製品の消費拡大、特に集団飲用促進事業を積極的に進めるべきではないかというふうに思いますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
もう時間がありませんが、いずれにしても、メゾン玉川学園の一室を借りて、そこに契約もし家賃も払い、それから録音の機械その他を設置をし、そして電話線の分かれをやり、そういう工作もし、そして現場には消去された録音テープが存在をしている。これだけ証拠が備わっているというのは非常に珍しいんで、その後の事件、例えば上田副委員長宅の電話盗聴事件はいまだにだれがやったのか明らかにならない。
 そういうように、その後の事件というのは幾つも出てきています。警察官がやったらどうもないんだと、まさに盗聴天国のような状況で、自民党の議員さんのところにも盗聴が行われるというようなことが起こったりしているでしょう。まさに取り締まるべき警察官がみずからの周囲をきちっとしない、そういうことが盗聴天国を生んでいると思いますし、まして警察権力がこういう盗聴事件を起こすこと自身が違憲違法の許しがたい犯罪だというように私は思います。だからこの点は、またその後の新たな事実が明らかになればさらに追及していきたいと思います。
 それから、神奈川県警はなおまだ引き続いて内部調査を継続してやっているんですか、やっていないんですか。
お答えいたします。
 内部管理のことにつきましては、その任務付与が明確であったかどうかとか、あるいは幹部が仕事を管理していたかどうかというようなことなどにつきまして、確かにお説のとおりに業務管理が不徹底であった、あるいは人事管理が不徹底であった、あるいは指導教養が十分でなかったというような点があるのではなかろうかというような反省を深くしておるわけでございます。
 再発ということでございますが、これは先ほど来申し上げておりますように、私どもの調査では判然としなかったわけでございますが、地検において関与があったというような認定を受けたということ、そのこと自体が大変国民の信頼を損なう重大なことだということで、かかることのないように再発防止ということを申し上げたわけでございます。
あの事件が起こって山田警察庁長官は、この事態を再発させないために管理体制をちゃんとするのが私の責任だというようにあのとき述べておられます。ということは、関与したかどうかということを確認することができなかったけれども、しかし再発の防止をしなきゃならぬ。再発防止とおっしゃっているんですよ。その責任が私にあるんだと。だから管理体制のチェックやらそういうようなのをつくらにゃいかぬということをお述べになりました。責任をとってやめなさいと私が言ったらそうおっしゃった。やめないでそれをやりますとおっしゃった。
 だから、そういう事件を起こしたということ、だから再発防止でしょう。確認をしようとしたけれどもそれが確認できないような管理体制の不備、これをお認めになっている。だから、そういうことがあったであろうということは、言葉では言っていないけれども、そのことを認めてそういう事後措置をおとりになった、対策をお立てになった、こういうように理解しなきゃならぬのじゃないですかね。
これは先生、こういうことを申し上げるのは失礼でございますが、これは検察庁の処分に対する裁判所の判断でございまして、とりわけ職権乱用に当たるか当たらないかというところがポイントになっておるわけでございまして、事実関係などについてもある程度の範囲で触れておるということでございます。再三申し上げておるように、裁判所としてはいろいろな状況で推認をしていることというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
 先ほど来お答えしておりますように、推認するということであるにせよ、そういうようなことで問擬されたことは大変私どもとしては遺憾であるというふうに考えておりまして、再びかかることのないように指導の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるのであります。
警察活動が法に基づき法に従って行われなければならないということは極めて当たり前のことでございまして、これは神奈川県警の本部長以下、十分そういうことについてはわかっておるわけでございます。そこでいろいろ問擬されるようなことがありましたときには、当然監督権の作用としてそういうものについて精査をする、これも当たり前のことでございます。警察庁長官の立場では、そういった事柄について報告を徴し、あるいは事務の調整をするとい
うようなことが場合によってあるということ、これも当たり前のことでございます。
先ほど来申し上げておりますように、神奈川県警察という一つの特別権力関係の中で職員が勤務するわけでございまして、そこにおきます事柄についてもし非違がございましたら、神奈川県警察に設けられている例えば懲戒審査委員会などにおいて判断をするということでございます。日常の指揮監督というのは本部長以下の幹部がしておるということでございます。
 それから、警察庁の方はそういうものに対して報告を徴するというようなことは当然できるわけでありますが、みずからそれを調べるというようなことではございません。
ありがとうございました。経済企画庁長官につきましては大体これで終わりますので、いつでもどうぞ。
 それでは、大蔵大臣がおられませんので、国税庁にお聞きをしたいと思います。
 国税庁の伊藤さんにお聞きしますが、税制の不公平と言われる内容、先ほどからいろいろ論議をされてまいりました。執行面での不公平、これは一つは申告制度のあり方というもの、あるいは申告と源泉徴収の間の捕捉の差、いろいろな問題があります。それから法人税関係もいろいろ言われておりまして、特に労働組合関係からの指摘というのがあるわけでございますが、その他自営業のいわゆる経費等の証明ですね。各税務署で申告の中身を見ながら精査をされまして、否認をされるというのがあります。否認をするというのは、これはだめだよ、こういうことですけれども、だめだよという基準が一定であればいいのでございますが、その都度若干振れているような感じがするわけで、仲がいい人ほどいいのかなという気もしますけれども、そうじゃないでしょうね、公平だと思いますが、その辺の執行上の不公平感について、この辺について国税庁に聞けば多分ないと言うと思いますけれども、どういうふうにとらえているか、お聞きしたいと思います。