そこで、このような宗教法制は、昭和二十年八月のポツダム宣言受諾によって全面的に否定されたわけでございます。昭和二十年十二月二十五日には、いわゆる神道指令というもので具体的かつ徹底的にこの戦前の宗教法制及び宗教行政というものはたたき壊されたわけでございます。日本の神道というものが日本の戦争遂行の強固なイデオロギー的主柱であったから、連合国が日本の非軍事化、それから民主化の重要な要素として国家神道の禁止と国家と宗教の厳格な分離を命じたわけでございます。当然の措置だったと思います。
 よって、政府はこれを受けまして、二十年十二月二十八日、神道指令の三日後には宗教団体法を全部廃止をいたしまして、そして緊急勅令で宗教法人令を施行したわけでございます。
 すなわち、宗教団体法にあった主務大臣、いわゆる文部大臣の認可権、監督権、調査権、立入調査権も含んですべて廃止をいたしました。それで、宗教団体は法人設立届けを、すなわち登記をすれば宗教法人となる。今までは主務大臣の認可がなければ法人となれなかったわけでございますけれども、今回はそれだけで宗教法人となることができることになりました。また、法人でない宗教団体の宗教行為も、それまではいわゆる特別警察、特高あたりに取り締まられていたわけですけれども、そういうこともなく全く自由とされたわけでございます。また、強制解散権とか解散時の財産処分等についても定めがありますけれども、それは行政庁がするのではなく裁判所に権限が全部移された、そういうような法制がとられたということでございまして、このような流れ、間違いないかどうか文部省から確認をしていただきたいと思います。
事件の概要ということにおきましては、今文化庁の方から説明がございましたので、あえて補足することはございませんが、多分お尋ねの趣旨は、総体的にどの程度検挙されたのかということかと思います。
 私どもも、この関係につきましては大変古いことでございますので、手元にある持ち合わせております資料によりますと、お尋ねの皇道大本教につきましては、治安維持法違反及び不敬罪で、昭和十八年までの累計でございますけれども、九百八十名が検挙された。それから、天理ほんみちの関係におきましては、やはり同じ罪名で三百八十名が検挙された。それから、創価教育学会につきましては十一名が検挙されたということを明らかにする資料は持っております。
 以上でございます。
戦前の事件でございまして、これらの件につきまして私ども文部省に資料が残っているわけではございません。したがいまして、各種の著作物とか資料といったものを参考にして調べたものでありますことをお許しいただきたいと存じます。
 まず第一点の、戦前の昭和十年の皇道大本の事件でございます。
 これは、昭和十年十二月八日に、内務省が皇道大本の綾部と亀岡の本部などの家宅捜査を行った、そして出口王仁三郎氏らが当日……（「ワニサブロウ」と呼ぶ者あり）一応私の資料ではオニサブロウとなってございますが、当日検挙された事件を指すものと思われます。ただこれは、治安維持法違反、それから旧刑法におきます不敬罪によって起訴され、有罪とされたというふうに伺っているところでございます。
 それから次に、昭和十三年の天理ほんみちの事件でございます。
 これは、昭和十三年十一月に、天理研究会の大西愛治郎氏の運動が国体観念の変革を意図しているということで、大西愛治郎氏らが検挙された事件というふうに理解をしております。この事件も、治安維持法違反及び旧刑法の不敬罪によって起訴され、有罪とされたというふうに理解しているところでございます。
 それから次に、昭和十八年の創価教育学会の事件でございます。
 これは、昭和十八年六月から七月にかけまして、牧口常三郎氏、戸田城聖氏らが、旧刑法の不敬罪、治安維持法違反の容疑で逮捕された事件でございます。この事件では、予審の結果、牧口氏ら三名が起訴されたというふうに聞いているわけでございますが、牧口氏は拘置所の中で死去された、戸田氏には有罪の判決が下ったというふうに聞いているところでございます。
先ほど冒頭にお話ありましたように、原発でトラブったものの一割がやはり溶接にかかわる部分なんです。その溶接にかかわるところでデータ捏造事件等があって、メーカーも見抜くことができなかった。それはメーカーの監査の体制が問題あったのか、どこが問題あったのかという問題もあるでしょう。同時に、検査を請け負ったこの検査協会そのものが、原発メーカーも入った協会で、だから、検査する側が自分のところの製品を検査するという形になっているわけですよ。そこには客観性や公平性が保証されないという仕組みになっていて、現実にこういう問題を引き起こしたわけです。
 だから、そういう中でなおデータの捏造を見抜くこともできなかった、ひょっとしたらかかっておったかもしれないわけですが、そういうメーカーの自主保安ということだけで、もう国が検査しない、そういうことでいいのかということが今問われていると私は思うわけです。国民から見れば、最も厳しい安全性の求められる原発でさえそんな不正があるなら、他の分野では一層ずさんな実態があり得ると疑わざるを得ない。これでどうして国が検査から手を引いて自主検査にするという結論になるのかというのが、問題のポイントだと私は思うんです。
 結局、国民生活の安全を守るための議論をすべきところに規制緩和の議論が持ち込まれてきて、議論の方向をゆがめてしまっている。私は、ここのところは本当に考えなきゃならぬというふうに思うわけです。
 時間が迫ってまいりましたので、最後に大臣に伺っておきたいんですが、自主保安というのは事業者にとって当然のことだと私は思っているんですよ。また、品質管理も当然の話だと思っているんですよ。これはどういう体制であれ、当たり前のことなんです。産業、製品について、事故の未然防止によって国民生活の安全を保障するということは、事業者は事業者で当然なんだが、これは国の役割そのものじゃないか。
 安全規制の原則的見地というのは、まさに、国民の安全にかかわる問題については国がきちっと責任持って進める、それが当然のことじゃないかと思うんですが、この点だけは大臣に伺っておきたいと思います。