はい、わかりました。
 次に、郵貯事業の経営状況についてお伺いをしたいのですが、金利の引き続く低下の中で、かなり郵貯資金のシフトが起きているという話をいろいろ聞きますし、実態的に見ても現場の郵便貯金を扱っている職員の方に聞いてみても、かなり厳しい。それぞれ年度別に目標がありますが、その目標を達成をしているところもありますけれども、なかなか純増が確保できない、こういう話も聞きます。
 したがって、六十一年度の郵貯の増加状況がどういうふうになっているのか、あるいは本年四月も過ぎましたから、四月一カ月間における増加状況は昨年と比較をしてみてどういう状態になっているのだろうか。相対的に見て恐らく純増が激減をしているような気がするのですが、今後の郵貯事業の経営の安定のための対策として、いろいろ新しい金融商品を開発されている、努力もされているようでありますが、これらがどういう方向で今進みつつあるのか等々、含めてひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
それ以上申し上げませんが、続いて、資金運用部資金の預託利率が六十二年の三月七日から引き下げられた、これによって従来の六・〇五％の預託利率が五・二％になったわけでありますが、これの影響について幾つかお聞きをしたいのです。
 一つは、新しい預託利率の適用を受ける郵貯資金額がどのくらいかということと、預託利率の引き下げに伴いまして一年間の郵貯事業に与える減収というのでしょうか、従来よりも利率が下がったわけでありますから、それによってどの程度減収が出てくるのかということ。さらに郵貯事業全体に与える影響、例えば一年間黒字が大体どのくらいで、その中でどのくらい影響が出てくるのか、それを今後どういうふうにカバーをしようとするのか。もちろん自主運用とか国債窓販あるいは新しい商品の開発だとか、いろいろな努力をされてそれを乗り越えなければいけないことなんでしょうが、それらを含めて、今申し上げた点について貯金局長の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
今回の郵便貯金法の一部を改正する法律案の実施時期は原則的に四月一日ということでお願いをしているわけでございますが、預入限度額の引き上げの施行日につきましては十月一日といたしているところでございます。
 これは、今後税制改革の問題は本院に設けられる協議機関で御審議をいただくわけでありますけれども、今国会に政府が提出しております少額貯蓄非課税制度の改定が本年十月一日から実施される予定ということになっておるわけでございまして、郵便貯金の預入限度額の引き上げは、従来からいわば民間の非課税枠とバランスをとって引き上げられてきた、そのことが金融秩序を維持するというが、無用の資金シフトを生じさせないためにそういうバランスをとってきたわけでございます。したがいまして、三百万から五百万に引き上げる場合にも、民間のマル優が三百万円という時期に郵便貯金の預入限度額が五百万円ということになりますと、その間に無用な資金シフトが起こってくる、金融秩序を維持する面からも問題が生ずるということで、そういったバランスに配慮しまして施行日を十月一日といたしているところでございます。
郵便貯金の総額制限の三百万円を五百万円に引き上げるという点についてでございますが、先生御指摘のように郵便貯金の総額制限額が百五十万から三百万円に引き上げられたのは昭和四十八年十二月でございます。それ以来今日まで十四年近く据え置きされていたわけでありますが、その間我々もしばしば制限額の引き上げの要望もいたしたわけでありますけれども、実現をしなかった。十四年の間に国民所得や国民の貯蓄保有額等も大幅に増加をしております。そういう郵便貯金事業を取り巻く経済情勢も大きく変化をしているわけでございまして、こういった経済情勢の推移であるとかあるいは利用者の要望等を考慮しまして、このたび五百万円に引き上げることといたしたわけでございます。
今の大臣の答弁ではちょっと納得できませんけれども、時間の関係がありまして、かなり数多く質問したいものですから次に移らせてもらいますが、今後とも、少なくも審議会の答申については最大限尊重するというのが審議会を設けた欠きお理由だと思いますし、またそのようにいろいろな法令等についても大臣が遵守しなければならないこともあると思うのですよ。したがって、ぜひそれは十分に尊重されるようにひとつ強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、今度の郵便貯金法の改正について、国債窓販も含めて幾つか疑点があります。その一つは、どうもマル優の廃止と絡めて限度額の引き上げがされそうな状態に今なっていますね。本来でしたら、三百万が五百万に法律が決まったらすぐにでも実施をしてもらいたいというのが国民の要望なんですが、施行期日は政令に任せるということになってきますと――この三百万を五百万にするというのはマル優の廃止とは全然関係なく、現在の最高限度額の三百万というのは昭和四十八年十二月に定められたわけですね。あれから計算してかれこれ十三年半ぐらいたつわけでありますから、昨今の経済情勢の変動だとかあるいはその後の国民所得の向上だとかいうものから考えますと、三百万が果たして少額貯蓄と言えるのかどうか。国民一人当たりの貯蓄平均額から見ても、三百万を五百万にするというのは現在ではごく当たり前のことになっているのではないだろうか、このように思うのですが、この辺は局長どう思いますか。
法制審議会におけるいわゆる相関表の作成につきまして、区検察庁の点はどこまで考慮されたのかということでございますが、対象が簡易裁判所の設置を見直すということでございますので、区検察庁は直接の対象ではございません。しかし、それが併記されている以上、区検察庁も統廃合によってそのあおりを食うわけでございますので、その点につきましては法制審議会のメンバーの中に検察庁の方からも何人がお入りになりまして、これら相関表の作成経過につきましては検察関係の代表の方々の意見も十分に開陳され、それがしんしゃくされているということを申し上げたいと思います。
 それから相関表ということでございますけれども、これは簡易裁判所の統廃合を全国一律にやるためにやむを得ず事件数と時間というものを基準にして一つの全国統一の枠をつくり出して作業をしたということでございまして、統廃合される個個の簡易裁判所につきましての関連の諸事情というものは、その後の裁判所あるいは弁護士会等の各位の御尽力によりまして十分に調整されてきているというように考えるものでございます。
 また、この改正が単に効率面だけのメリットを追っているのではないかということでございますが、先ほど申しましたように、現在どうにもならないという状況が一つございますので、これを基礎にして再配置を図り、その上で簡易裁判所の充実、その機能の発揮というものを考えていく。そのためには手続面の改正なども私は大変重要なことだと考えております。