ですから、郵政省でも国の行政にかかわるわけですよね、実際の話。そうでしょう。別に予算委員会じゃないから日本経済をここで論じようという気はないけどね、私は。だけど、これだけ冷え込んだ中で住宅をよりなんといったときに、わが郵政事業の中で局舎を幾つでもふやして建てていけば、やっぱりそれだけ世の中に貢献するという発想ぐらい持ってやってもらわないと、何か郵政事業だけらち外にあるみたいじゃちょっと楽しくないものですから。さみしいと言った方がいいんですか。そういう意味で、実は別に、局舎の進展状況がどうのこうのといっても、努力されてよくなっている部面もたくさんありますので、別に悪口を言うわけじゃないんですが、どうかひとつ、景気も来年もなかなか回復しませんよ、正直言って。少しは郵政事業も、局舎だとか、傷んだ宿舎だとか、そういうのを直して、経済閣僚に貢献をするということで郵政大臣がんばってください。その程度でやめておきます。
 次に、今度、電電公社の問題にちょっと入りますが、この前もちょっと質問があったわけでありますが、大臣のお話と少し総裁のお話と違うように聞こえるのであります。いずれにいたしましても、総裁は現在の公社の財政基盤について、いわゆる民間が運営しているといいますか、あるいは民間型で見ればということなんですか、そういうことで眺むれば電電公社は破産状態であるということを言われているのでありますが、しかし、私どもは前回の国会で反対したわけでありますが、残念ながら力不足で、公社財政は健全である、しかも余剰金があるということで納付金を納めるということになっちゃったわけであります。そうなってきますと、総裁が言われる破産状態である公社に対して納付金を納めろなんということになったということになりますと、きょうおられる、どなたとは言いませんが、賛成された方は少し反省してもらわなきゃいかぬと思うのでありますが、一体この公社財政というのが破産状態と言われる趣旨合いについて、ちょっと総裁から所見をお伺いしたいんですが。
決まった予算を審議しているわけですから、そういう答弁ばかりでこれは話が進むのだろうと思うんですが、ただ私、端的に申し上げまして、毎回同じ重点項目並べ立てて、それで実際に少し進んでいるのならいいんですけれども、実際に普通局だって四十五局でしょう。従来から比べて多くなったとか、特定局は前は二百ぐらいあった時代もあったんですよね。七十でしょう、実際の話。私は、簡保の資金がないというのかどうなのかというのを前段で聞かなくちゃいけなかったんですけれども、恐らく郵政省が借りるということになれば金はあるんでしょう。これは保険局長、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、昭和三十年、第二十二回の国会におきまして附帯決議が付せられまして、当時、簡保資金の運用額の三％程度郵便局舎等の建設資金に充てるという御決議があり、またそれを受けまして、当時の松田郵政大臣も実行する旨の答弁をされております。
 その後の状況でございますが、昭和四十七年までは附帯決議の線に沿いまして三％以上の水準を維持してまいりましたけれども、四十八年に至りまして、御承知のようなオイルショックに逢着いたしまして、すべての景気刺激策を抑制するということから、その一環といたしまして、郵便局舎等の改善施策に関する建設勘定を圧縮されております。御承知のとおり、その後、低成長下における財政の見直しということが非常にやかましく言われてまいりましたことと、さらに五十七年度におきましては、閣議了解並びに閣議決定におきまして、臨調の第一次答申を極力尊重するということが政府の方針として決定されております。その中で、公共事業関連経費については前年度以下に抑制するというような一項目がございます。しかしながら、先ほど先生が私どもに大変ありがたい御支援のお言葉をいただいたわけでございますが、そのような昭和三十年の趣旨をも踏まえまして、予算の重点施策として、建設勘定すべて厳しい中で郵便局舎関係の経費については特に配慮して確保するように努力をしたということでございますし、また今後におきましても、先生御指摘の趣旨を踏まえて予算要求に当たってまいりたい、かように考えております。
お米のえさ化といいますか、飼料米生産の問題でございますけれども、私ども全国農協中央会におきましては五十四年の十月の第十五回大会におきまして、百五十万トン、面積にいたしまして二十万ヘクタールを昭和六十年を目標にして実用化させるという飼料米構想を提案し、大会の決議をいただいております。現在まで二年半ほど経過しますけれども、現段階において具体的なまだ十分な詰めが行われておらないというのが、はっきり申し上げまして現状でございます。
 その理由は全く一点でございます。それはやはり現在の米価水準、それからまた非常に安い外国からの飼料穀物輸入価格、これの余りにも大きい内外価格差というものを埋める決定的な決め手を今日見出しておらないということでございます。しかしながら、昨年の末に日本農業新聞の方で、全国の農協組合長を対象にいたしましたアンケート調査によりますと、全国の農協組合長のうち大体二割弱はすでに何らかの形で試作なり実験なりを農家に頼んだり、自分のところでやっておる、あるいは来年計画を持っておるという答えが出てきております。そういうように、生産現場から考えますと、非常にこの問題を急がなければならないというふうに現在私どもは考えております。
 その場合に、この飼料米の問題でございますけれども、私どもはこういう理解に立っております。日本の食糧の安全保障というのはやはり稲作農業と日本の畜産業を飼料米の生産、供給を通じてパイプをつなぐことであると、こういうふうな理解をしております。言葉を変えて言いますと、三三％の穀物自給率を考えました場合に、私どもはどうしても飼料穀物の国内生産が本当にできるかどうかと、これがもうすべての問題の解決策なんじゃないかと思います。したがいまして、非常に時間がかかるむずかしい問題ではありますけれども、農林水産省もすでに多額のいろいろな技術開発費も計上されておるようでございますけれども、やはり私ども生産者団体自身がもう少し現地の農民の方々の期待にこたえるような開発、特に生産、流通面のシステムの開発というものを急がなければならないと、こういうふうに思っております。
 ただ一点、畜産問題と関連して加えさせていただきたいことは、現在まで飼料米の生産がもっぱら米の過剰、水田の再編政策の問題から提起されておるということでございます。やはり畜産経営の方からもう少しこの問題を提起して、両方をつないだ同じ土俵の場でやはり生産者自身も考えていく、そういう体制づくりもやはり必要なんじゃないか、こういうふうに考えます。