計画の承認の基準の一つの「地域の農業の健全な発展に資する」ということにつきましての具体的な御質問でございますけれども、地域の状況によりましてあるいはその加工業の業態によりましていろいろ差があるわけでございます。先生御指摘のように、国産原料を全然使わないといったようなものを対象にするつもりは全くございませんけれども、さればといって、どの程度云々というのを一律に国の方で決めるというのはいかがなものかということでもって、そのようなことは法律上明定しないことにいたしております。
 いずれにいたしましても、農産加工業は地域の産業でございます。また、農業も当然のこと地域に存在するものでございまして、それら地域の農業あるいは農産加工業の所管を一括されておられます知事というのが、一番判断にふさわしい方ということでお願いをいたしておるわけでございまして、知事の判断にお願いするというのが端的に申し上げて運用の基準になろうかと思っておるわけでございます。
法律では、第三条の五項第二号に、今お話しの、知事が設備廃棄、事業転換等の計画に当たって、「地域の農業の健全な発展に資するもの」とすると、精神訓話的なことは書いてありますよ。しかし、何をもって「地域の農業の健全な発展」になると判断するのか、その基準は何なんですかと聞いているんです。つまり、輸入原料を今まで一〇〇％加工に使っていた、そういうメーカーが対象にならないのはもう言わなくてもわかります。しかし、国内物を今まで三割使っていた、それが仮に二割になってどんどん輸入原料の方がふえていく、いろんなケースがあると思うんです。いろいろなケースがあるけれども、それだけに知事は一体何をもって基準として計画承認したらいいかわからないじゃないですか。その基準は何なんですか。国産原料を優先的に拡大使用した場合にというふうに明記されますか。
いろいろな支援措置を講ずる前提といたしまして、企業が経営改善を行いますための計画をつくりまして、知事に承認を求める手続になっております。
 その場合、知事が計画を承認するに当たりまして、その承認基準の一つといたしまして「地域の農業の健全な発展に資する」と、計画内容がしっかりしているというようなことに加えまして、今申し上げました「地域の農業の健全な発展に資する」ということが基準の一つとして法律上位置づけられておるわけでございまして、自由化によりまして農業者も被害を受けるわけでございますが、それにつきましてはいろいろな生産対策等が行われて、その振興が図られることになっておるわけでございますが、そのような農産物の生産事情にも十分配慮した形で、企業の計画がそれに即応したものでなければならないということを条件の一つに加えておるというのが、その担保と言えるかと思います。
大臣の気持ちとしてそういうことだということは理解もできます。
 法律に、「農業の健全な発展に資する」という目的はありますけれども、それを担保した条文はどこにありますか。
農産加工業は国内で生産される農水産物の重要な引き取り手であり、自由化により農産加工業が縮小、撤退を余儀なくされる場合には、原料農産物を供給している国内農業にも重大な影響を与えることになります。このように農業と農産加工業とは密接な関係にあるわけであります。したがって、自由化に対応するために農産加工業の経営改善を支援することは、農産加工業のみならず、原料生産部門である農業の健全な発展にも資することとなるわけであります。したがって、本法案はそうした趣旨を踏まえて提出をいたしております。
 今後とも農産加工業につきましては、国民に対し安定的な食料の供給を図る上で、農業と並んで車の両輪にも例えられるべきでありまして、国産農産物に対し重要な販路を提供するという役割を果たしているとの見地から、今後とも積極的にこの農産加工業の振興を図ってまいりたい、こういうように考えております。
政策誘導でなくて、とにかく結果
としてそういうものが起きたらという話ですけれども、大企業、中小企業農協系統区別なくやられる。果たしてこれが本当に中小企業農協系統の振興策につながるんだろうか、私は大変疑問に思います。
 以下質問申し上げたいんですが、最近自由化の法律というか、いわゆる十二品目、それから牛・かんですね。それらの自由化が決まった後でかなり大手が海外に進出していると思うんです。ジュースについてです。雪印乳業がアメリカの大手製菓会社ドール・パッケージド・フーズ会社と合弁企業を設立して、日本向けジュースの売り込みに本格的に乗り出しておるというふうに言われていますが、この事実は御承知でしょうか。
いま一つの問題は、パニック状態をいかにして抑えるかという問題があろうと思うのです。
 サンフランシスコの場合には電話はほとんどかからなかったと言われております。時間がたってわかったようでございますが、かからなかった大半は、緊急の公用電話回線を確保するために一般の回線を制限したのだ、こう言われております。ところが、実際に災害に出会った場合に一般の人たちの心理状態はどうなるのだろうか。私自身に引き当てて考えてみますと、自分が安全だとわかりますと、次に家族や友人がどうなっておるだろうかが気になるところです。さらに情報がどうなっておるだろうか、極めて大事でありまして、こういったものがパニックをより大きくするかあるいは鎮静化させるか、この情報が極めて重要なポイントを握っておろうと思います。
 そこで、このサンフランシスコのような状況で公用電話を優先的にするために一般の情報源であります電話の制限をした、こういうことになりますと、鎮静化とは裏腹に拡大に火をつけるのではなかろうかと心配をするところであります。ですから、災害時の情報の提供というのは極めて大事でありますから、テレビといっても電気が切れますと効用は出てきませんし、ラジオが頼みでございますけれども、いま一つはこの電話回線の活用というのも大きなファクターを持つだろうと思うものでありますが、こういったパニックを静める作用、極めて大事でありますから、電話線のさらなる確保とか、こういったものについての対応をお聞かせいただきたいと思います。