地方自治とこの定年制法案、一体どういうふうに考えるのかという御趣旨の質問だと思います。
 御案内のとおりに、地方公務員法、これは、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」という憲法九十二条の規定がございます。その規定に基づきまして、一般職の地方公務員の身分の取り扱いといったものを定めておるわけでございます。これらに関する制度の導入なりあるいは枠組みなりといった基本的な事項につきましては法律で定めまして、制度の具体的な実施に関する事項につきましては、各地方公共団体の実情に応じて条例で定めるということにしておるわけでございます。
 今回の改正法案の立案に当たりましても、このような基本的な考え方に立ちまして、また、定年制度は職員の身分保障という公務員制度の基本にかかわる分限の制度であることにかんがみまして、制度の導入、それから定年年齢の定め方、定年退職日の定め方、勤務延長あるいは再任用制度の枠組みといった基本的な事項につきましては、国家公務員の定年制度との整合性に配意しながら法律で定めるということにしておるわけでございます。これに対しまして、特例定年を初め、あるいは具体的な定年年齢なり定年退職日、あるいは勤務延長、再任用の具体的手続といったような制度の実施に関する事項につきましては、地方自治の本旨にのっとりまして、各地方団体がそれぞれの事情に応じて条例で定めるということにしておるわけでございまして、したがいまして今回の改正法案というのは地方自治の本旨に反するというようなものではない、かように考えておるところでございます。
いやいや、共済組合にしぼっているんじゃないんでして、「等」が入って、共済組合の議論があることも承知していますが、一面で定年の側でも、定年をしいた側でもやっぱり適当な考慮が払われる、現に、二十八条の二の第三項に基づいて条例を制定する場合には、いろいろな地方固有の事情も参酌もしていくんでしょうし、それから人事院規則をまねして、条例準則にある四つの類型のうちの一つにもそういうものの考慮が払われる余地だって入っておるわけですから、そういうこと等を含めて慎重な考慮が払われると。いま私が聞いているのは、精神規定としてそのように解していいかということを言っている。
私がいま取り上げた定年、特定のといいますか、いろんな特殊な事情のある職員の雇用の保障というか、身分の保障というか、そういう視点については、いろいろめんどうなところもあるのかもしらぬけれども、たとえば二十八条の二第三項の運用等を含めて、条例制定などに当たって自治体の事情に応じて十分な考慮が払われるものというふうに解していいですか。附帯決議もあるようですけれども。
これは、前の国会においても最終的には論議を重ねたところでございましたが、厚生年金との関係もあり、また、国家公務員の関係もございますので、そういう事例がわずかだけれども出るだろう、これについてはどういうふうに措置をするか十分にひとつ検討いたしましょう、こういうことを申し上げておるわけでございまするから、その措置につきましては今後十分検討しなくちゃいかぬと思っております。
考え方としては私はいいと思います。
 先ほど、従来出したいわゆる定年制法案、これにつきましては人にウエートをかけておる、今回は職に、公務の必要性にウエートをかけておるというようなことの御質問があったかと思います。これについて申し上げますと、昭和四十三年に提案をされました定年制法案におきます再雇用制度、これは定年退職者を特別職の職員としてその団体の特定の業務に期間を定めて再雇用するというものであったわけでございます。こういうような制度が立案されました理由といたしましては、当時考えられていた定年というのが今回の改正案で考えております年齢よりも若い、その上戦争等の影響によりまして中途採用され、定年退職後も収入を得る必要がある方も多くあったと思います。また、地方公共団体にとりましても、労働力不足の時代でもあったために、地方公共団体で再雇用されることを希望する人については、適当な職があれば再雇用を行うことが適当であるということを考えておったのが主な理由であると思います。
 これに対しまして今回は、当時のような事情は存在いたしませんで、さらに定年年齢も、民間企業の定年の実情から見ても決して低い年齢ではない、原則として六十歳を基準として定めるということにされておりますために、四十二年当時考えられたような意味での再雇用制度はとらないということにいたしまして、公務の能率的な運用を確保するために、特に必要ということが認められる場合に限りまして、定年延長あるいは再雇用ということを行うことができるということにしたわけでございます。
 定年退職後の方々につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
長谷川さん御指摘のように、わが国の経済の中で中小企業の占めるウエートというのは非常に大きいわけでございます。したがいまして、政府におきましては従来からも中小企業対策ということにつきましては特段の配意をしてまいったところでございますが、御指摘もございましたように、最近景気の停滞、落ち込み等もございまして、それが中小企業に大きく響いておる、容易ならぬ状況下にあるということを私も認識をいたしておるところでございます。
 そこで中小企業対策としては、先ほど来お話がございますように、一つは仕事の問題がございます。どうしても仕事を与えてやらなければいけない。仕事を少しでも多く中小企業に与えていく。そういうようなことから、官公需等の中小企業に対する発注等も特に力を入れておるところでございます。国及び地方を通じまして官公需は大体五四、五％という水準にございますが、これも何とかもう少しふやしていきたいものだと、こう考えております。
 それからもう一つは、やはり金融の問題であろうかと思います。金融の問題につきましては、先ほど来大蔵大臣、通産大臣、企画庁長官等からもお話を申し上げたところでございますが、近い機会に決定をしたいと思っておりますが、総合的な経済対策の中におきましては、中小企業対策を最重点の一つの課題として、またその際におきましては金融政策、安定的、弾力的な金融政策を今後とっていくということ、それによって金利負担を軽減をして、そして冷え込んでおる中小企業の設備投資等もふやすようにしていきたい、このように考えております。
 幸いにして卸売物価は大分鎮静化の方向を見ております。物価政策にも配意しながら、今後中小企業対策を政府として総合的にやってまいりたいと考えております。