我が国が武力攻撃を受けた場合のみならず、この周辺事態の日米の防衛協力を考えますと、自衛隊、在日米軍、この二つの機関に限りませず、これを効果的にするためには両国とも多くの機関が関与しなければならないという認識のもと、両国の調整のためのメカニズムとして両国間につくるわけでございますが、同時に、両国とも関係する機関をこの調整メカニズムに組み入れたいということであります。
 具体的にまだこういうことでいこうという議論にはなっておりませんけれども、イメージといたしましては、非常に簡単なものとしては、両国のすべての関係する機関のコンタクトポイントをはっきりさせておく、いつもそれがワーカブルになっているといったような意味でのコンタクトポイントをはっきりさせておくということ。あるいは、関係する機関がすべて参加する、随時に会することができるような調整会議を開くといったようなこともあり得ると思いますが、その途中の、例えば中間段階といたしまして、それぞれの関係する機関からそれぞれの機関に連絡員といいましょうかリエゾンオフィサーを派遣するといったようないろいろなシステムがあり得ると思います。
 どれをとるか、その状況によると思いますし、あるいは最初からそれを確定しておいた方がいいのか、その辺については現在議論をしているところでございます。
よろしくお願いします。
 同じパラグラフですけれども、「両国間の調整メカニズム」、これはもう昨日の安保委員会でもこれは何なのだという質問が出ていると思いますが、簡単に、具体的に何を意味するのか、教えていただきたいのです。
まとまった文章を極めて短時間のうちにいかに正確に表現したらいいかということで、徹夜の作業でやっていったわけでございますので、若干わかりにくいところはあるいはあるかもしれません。最終報告それから最終的な新しいガイドラインについては、検討に検討を重ねて、いい訳にするように努力いたします。
もう一度言わせていただきますと、「バイラテラル プランニング」を「計画についての検討」というふうに訳しまして、「コンタクト バイラテラル ワーク」というところを「共同作業を進め、」というふうに訳したわけでございます。
 その「プランニング」は、先ほど申し上げましたように、共同作戦計画それから共同相互援助計画が入るということでございます。
それはよくわかっていますけれども、特進して二、三年したらもうなくなっちゃったというのでは、それでは何の意味もないのじゃないかと思いますから、やはりよく考えていただきたいと思うのです。
 時間もなくなってきましたので、最後にちょっとお伺いしたいのですが、通産省の中の機構改革の一環として、これは大変に私はすばらしいことだと思うのですけれども、自分たちの中で政策を評価する、また、みずからのやっている政策について外からの意見を求めようということで、通産省の中に政策評価広報課を設置したり、あるいは政策評価を行う第三者機関を、大臣直属の諮問機関みたいな形になるかどうかわかりませんが、そういう形で設置したいというお話があるわけですが、こういう形で、法律改正もしないような形で内部監査体制が、各官庁でチェックできるということを、これは通産省の機構改革の案が図らずも示しているわけですね。
 となりますと、総務庁は、我々民主党が提出しています行政監視院が仮に国会にできたとしても行政の内部監査は必要であって、そのためには行政監察局が必要なんだという、そういうふうにお話をしておられますが、これだけ充実した内部監査機構が各省庁の中にできるのであれば、その上にまた内部監査ということで総務庁の中に行政監察局というものを置く必要はないのじゃないでしょうか。
ちょっと誤解があるといけませんけれども、先ほどスケジュールを申し上げましたように、成案はことしの十一月末をめどに私どもはまとめたいと思っております。そして、その成案ができたら、行革会議にも時たま意見を聞きながら政府が責任を持って法律案をつくっていく、これは来年の通常国会に間に合うように、平成十年の一月以降に開かれる通常国会に出すということでして、その間は今の役所はそのまま残るわけですから、親元は必ずあるわけです。この点、誤解のないようにお願いしたいと思います。
お言葉を返すようですが、きのうから大蔵省にはいろいろと御説明をしてまいりました。私は、生保の問題について、決して生保をとやかく恨んだりするものではございませんが、地価高騰という異常な事態を避けるためにいろいろな研究はすべきだ、そして打てる手は打って、どうしてもそれをやらなければ生保がやっていけないなら別ですが、ほかに道があるのならば、やはり土地の問題についてはそれ相応の対応というものはとるべきじゃないか、こう思って申し上げているわけでございます。
 時間の関係で次へ移ります。
 賃貸住宅の問題についてお伺いをしたいと思います。
 東京の場合、二十三区を例にとりますと、約六〇％の人が賃貸住宅に住んでおります。たしか七月に、補正予算のときに私この問題を取り上げましたが、現在ではとてもマイホームは買えない。年収の四・八倍あるいは五倍強という答弁がきょうはございましたが、約三千万ぐらいの家でないと手が出ない。こういう三千万円の家は四十キロ圏でもどうか、五十キロ圏ぐらいでようやく手に入るという事態を迎えまして、私は、もうマイホームを自分の手で買うということについて絶望的な人たちがふえつつあるのじゃないかな、こう思っております。
 識者の中には、良質な賃貸住宅をつくる施策が望ましいと指摘をしている人もおります。今の日本の行政の中では、マイホーム志向が強かった関係から賃貸住宅に余り目が向けられておりませんでした。したがって、単身者用のものか、あっても外国人などがお使いになるようなかなり高額ですごくデラックスなものか、両極に分かれておりまして、いわゆる普通の世帯が入る手ごろな、そして手ごろな値段の賃貸住宅が極めて少ない。たしか住宅局長も、非常に少ないのだということを夏の国会でもおっしゃっておられたように記憶をしております。
 そこで、私は建設省にお伺いしたいのですが、賃貸住宅の見通しというのはどういうことになっているか。私の調べでは、政府の第五期住宅建設五カ年計画では持ち家率を七一・四％から六三・三％に下げた。これからは賃貸にシフトを移すというふうに答弁されておられましたが、希望を持っていいのだろうかというふうに思うわけでございますが、お答えいただきたいと思います。