そういう形で御認識の上で、実はこれからの孤児問題を取り扱っていただきたい、そう思うわけでございます。当時、私は教員をしておりましたが、私の教え子からは義勇軍はございませんでしたけれども、私の地域の東北、岩手の中からは多くの人が参りました。それで、その人たちのお子さんに当たりますか、そういう人たちが大勢残っておられるわけでございます。
 ちょうど三十年くらい前に訪中いたしました際に、落陽で在留邦人の方々と会って事情をお聞きして以来、私もこの三十年間、受け入れの仕事に参加して、岩手では、実は県独自で宿舎も持てば日本語教育もし、あるいは職業訓練所にも入れるというふうな経過を持って運動を進めてまいりましたが、この間、御調査によりますと、日本の厚生省あるいは外務省が把握しております残留孤児の数と、それから昨年でございましたか、渡部厚生大臣がおいでになったときの中国側の発言の数、二千人と八百人で非常に大きな開きがあります。こういうことを考えますと、こういう調査に対する熱意を持ってお仕事をしていただきながら、この差をどういう形で今後確かめていかれるのか、そういう方策がございましたらお伺いしたいと思います。
要望になりますけれども、大臣、瀋陽をぜひ、予算措置もあると思いますけれども、できるだけ早くやっていただきたい。これは非常に大きな、遼寧省を中心とする経済、文化の交流もありますし、これはますます発展するだろうと思いますし、また非常に多くの残留孤児といいますかそういう方々に対する対策もあると思いますので、ぜひ一カ月でも早くという物の言い方を申し上げますが、お願いをしておきたいし、それからやはりもう一カ所、本年できなかったら来年度は必ずというぐらいの御決意で、一層友好の実を深めるようにお願いをしておきたいと思います。
 次は、この残留孤児の問題を一言申し上げたいと思いますが、昭和十八年、当時の大東亜省でございますか、満州移民計画という計画をつくって、そしてこれを国の方針、国策として各県、市町村に対して強く押しつけたのでございます。私はそのころ、農村の教員をしたばかりのときでございましただけに、その満蒙開拓団あるいは満蒙開拓義勇軍、こういったような人たちの送り出しその他にもかかわったわけでございますが、これはやはり日本の国策として、満蒙開拓あるいは満州移民政策というものが存在したという御認識をお持ちでございましょうか。
瀋陽の総領事館の開設の時期につきましては、一応来年の一月ということでなっておりますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、瀋陽の総領事館というのは非常に必要な、いろいろ重要な事務が期待される領事館でございますので、私どもできるだけ早期に開設できるように努力をいたしたいと思います。
 それから二番目の、第四の総領事館というものにつきましてでございますが、先ほども御指摘になりましたように、中国は福岡と長崎に開くわけでございますので、現在上海と広州、そして今度瀋陽ということで三番目の総領事館を開いた我が国としましては、第四の総領事館を開くことはできるわけでございます。ただ、今どこにその第四のものをいつ開くかということについては、まだ検討を下しておりませんのでここでは申し上げられませんけれども、開くことになれば我が方としてはいつでも開けるということでございます。
同僚議員がいろいろ御質問いたしましたので、そういう重複を避けて、できるだけ私も率直に申し上げますから、簡明な御答弁を願いたいと思います。
 まず、瀋陽に領事館を新設されたということは大変喜ばしいこと、むしろ遅きに失したと考えております。中国が長崎と福岡に領事館を、こう言っておりますから、日本でもまだ領事館をつくり得る可能性があるわけであります。よき隣人、最も友好的な、将来ともまた、ともにこのアジアの中で友好を深めなければならない国でありますだけに、二つお願いをしたい。
 一つは、瀋陽の領事館は来年一月となっておりますが、いろいろな事情を申し上げるまでもないと思いますが、できるだけ早く、一カ月でも二カ月でも早くこれを実施できないのかということ。それから、あの広い中国でございますだけに、もう一カ所領事館を最低でも置かれたらどうか、こういうことに対するお考え、計画をお聞きしたいと思います。
どうも答弁が的確でない。
 それで委員長にこれはひとつお願いをしたい。私の質問が、日本側から一切の核の存在を確認できるのかできないのか、その事前協議制という制度というものは、こういうことを言っているのですから、できるのかできないのか。事前協議、第四条の随時協議についてはまたこれから触れようと思っているところですから、その前段のものを整理して文書で出していただけませんか、私の質問の答えを統一して。今の答弁では私は不満足だし時間のむだになりますから、まだ私の時間があるわけですけれども、これはちょっと後に残します。それで、これは僕の持ち時間内できっちりと答弁をしてほしい。
 どうせ考えなきゃいけない問題だから、相談をしなきゃいけない問題だから、続いてもう一つ質問をしておきます。それで、時間つぶしのような答弁は避けてください。私はきっちりと聞いてほしい。今の自民党内閣、今の政権で真の非核三原則遵守、これはできるわけがない、私はそう思っているのですよ。そこで、これは政治家に聞くのではない、中曽根さんに聞くのではありません。外務省に、役人、官僚に聞きたい。もし近い将来非核三原則を遵守する政権が誕生する、まあ我が党、社会党を中心としたそういう政権が誕生した、そういう場合、アメリカから事前協議の申し入れはない、しかしあらゆる公式な、いわゆる正当な判断のできる資料で、その船が核艦船の疑いがある、そういう場合、その艦船が寄港したい、寄港する場合、それを拒否することは現在の安保条約の諸文章、いろいろな安保条約の取り決めがありますね、そういう諸文章の中で寄港を拒否することができるのかできないのか。そういうことは諸文章の中で可能であるのかどうか、私はこれをひとつ聞かしていただきたい。
 条約的な解釈になるかもわかりませんが、このことを二つ聞かしていただきたい。これは、すぐにお答えができるのなら答えてください。