第二号被保険者の保険料でございますが、これは確かに、市町村の介護費用、その積み上げによって計算して出てくるものでございます。
 ただ、市町村の介護費用、それぞれの事業額といいますのは、介護保険事業計画を策定して、それによって供給量を見込んで、それで出てくるわけでございますが、これを策定するに当たりましては、一号被保険者、二号被保険者の意向を踏まえて作成していくということになるわけでございます。
 それからまた、第一号被保険者の保険料は条例で定めることになるわけでございますが、当然、それは給付費全体の中で位置づけられる。私どものとりあえずの構造でいいますと、その市町村における介護費用、総数の一七％ぐらいというのが一号被保険者になるわけでございますから、そこの総給付費から一号被保険者の保険料が決まる。そこは条例で決めていく。市議会等の議会にかかって決まるわけでございます。それに連動して決まるわけでございますから、そういう仕組みを通じて、いわゆるチェック機能というのでしょうか、保険料負担のチェック機能というのは全体としては働いているのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、第二号被保険者の保険料率につきましては、介護保険法とかあるいは健康保険法などによりまして算定方式が書かれております。例えば、政管健保についていいますと、一つの算定方式があって、こういう方式で保険料率が決まるのだというふうに書いてあります。そしてまたさらに、この介護の保険料率と政管健保の医療保険の方の保険料率、それを足し合わせまして、これが千分の九十一の範囲内におさまるようにということになっているわけでございまして、制度的には保険料の上限につきまして歯どめ措置が講ぜられているというふうに考えているところでございます。
それは、上げるか下げるか、そのときの社会情勢によっても違ってくると思います。それはまた、サービス状況、民間の参入度合い、国民の感じ、すべて、上げるのも下げるのも検討の対象になり得ると思います。
次の質問に触れてお答えになっている部分もあるのだろうと思いますけれども、逆に、公費の負担割合をふやすということはあり得るのか。検討規定の中にはそれらしき部分も読めるわけですけれども、実際の保険の運用に当たる市町村側からすれば、公費の負担割合、特に国の負担割合を下げられるという部分は、また約束が違うという話にもなるわけで、ふやしていくという考え方については検討するのだというところはあるということですけれども、財政状況悪い中で、大蔵省もあるいは政府全体として責任を持って、少なくともこの二五％という枠は国としてはきちんと担保していくのだというお考えを、ひとつ大臣、はっきりと示していただきたいというふうに思います。
介護保険制度におきましては、現行の高齢者の介護関連の制度との整合性、また保険料が過大にならないというようなことを配慮しまして、保険給付に必要な費用の五割を公費で負担する、その半分を国費で負担するというふうになっているわけでございます。現行制度におきまして、福祉サービスは基本的に自己負担以外は公費で賄われているわけでございますし、それから、医療で賄う部分というのは、介護的な要素のところは現行制度でも半分公費があるわけでございます。そしてまた、そういう現行制度との関係、それから、民間事業者などの参入によりまして全体の給付が効率的に行われるのではないかというようなこと等から、今度の制度は、この新しい介護保険制度は国費の安定的な確保に資するものであるというふうに考えているところでございます。そういう意味で、基本的に、今後の運営におきまして、この制度をこのような形で維持していくということは基本でございます。
 ただ、新進党の先生方の御議論の中には、この制度を全額公費でやるべきではないかという御議論がありましたし、検討規定、附則に設けておりますが、この制度のあり方を見直すということになっているわけでございます。それは、全くそういうものを排除するかどうかということは、恐らく、この制度が動いていった後の国民の意見、そういうものによるのではないかというふうに思いますので、私どもは、基本的にはこの骨格を維持して運営すべきものと考えておりますが、附則におきまして、全体のあり方を見直すという規定が設けられているところでございます。
委員御指摘のとおり、日ロ関係は、北方領土問題を解決して関係を完全に正常化する、この道を大切にしなくてはいけない、これは当然でございます。それと同時に、そういった状況が開けていくための環境を整備するという観点からいいましても、いろいろな交流、できる交流はしていかなくてはいけない。とりわけ、北方四島周辺の海域における漁業に関する枠組みの交渉、これは非常に大切だと私ども考えております。
 それで、これも何度も今非公式の折衝をやりまして詰めてきておるわけでございますけれども、私自身も、機会をとらえてロシア側にいろいろ申し入れをしております。先般、モスクワを訪問いたしましたときも、プリマコフ外相との間で、いろいろ問題はあるけれども、当面は、ともかくこの枠組み交渉を早期に決着させるということは、ほかのその後の進展を考えても何よりも大切だということを申しました。そして、プリマコフ外相も、当面の課題として最重要問題とロシアとしても考えているという答えでございました。
 そして、その際、ネムツォフ第一副首相にも、これは大切だぞと言いましたら、彼は直接の所管ではなかったようでございますけれども、その重要性を認識してくれまして、彼もいろいろ努力しておる、こういうことでございます。
 そして、先般、ネムツォフさんが貿易経済に関する政府間委員会のために来られたときも、事柄の性格上、会議の中ではこれは話をしませんでしたが、会議の外で二人で会いましたときに、さらに念を押して、おい、これは早期に決着しなくちゃいけないよ、デンバーで首脳会談が持たれる、何とかそれまでにという話もこちらからしたわけでございます。彼も、それはよくわかるけれども、十日でやれと言われたらちょっと幾ら何でもという話で、しかし、大切なのはそういった意欲だ、そしてそういった意気込みでそれぞれの責任者が真剣にやるように督励していこうじゃないかということで一致したわけでございます。
 そういったことで、私どもも可及的速やかに、可及的速やかというのは官庁用語ではなくて、本当にでき得る限り早くこの事案について、双方の領有権にかかわる立場を損なわないという形で、しかも現実的に対応できる道を追求してまいりたいと思います。
 おっしゃるとおりかなり近づいてまいりましたけれども、この最後のところが非常に厳しいわけでございますが、頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。