確かに、それぞれの事件の事情といいますか、背景、原因につきましては、委員御指摘のように、それぞれ事情、背景というものが違っておると思います。また、基本的に捜査結果につきましてはそれぞれの国の政府あるいは関係当局の捜査にかかわるわけでございますけれども、その捜査結果につきましては、まだ完了していないもの、あるいは仮に捜査結果が出てもその原因、背景の分析については必ずしもはっきりしないケースがございまして、一概には申しにくい、また具体的なコメントもできないということでございますが、ただ、一般的に言われております全般的な背景という点になりますと、若干指摘できる点はあるかと思います。
 若干例示酌になりますけれども、委員も御案内のとおり、まず第一には、在留邦人が六十二万人に達している、それから海外渡航者が一千百万人台になっているということで、近年日本の人的、物的な海外におけるプレゼンスが増大している。そういうことですから、それだけ危険にさらされる度合いというものがおおむね比例的にふえているという事情がまず第一点としてあるかと思います。
 それから、やはりこれも御案内のとおりでございますけれども、世界各地におきまして、日本の経済力を背景にしまして邦人あるいは日本関係企業が豊かであるという、英語で言いますとパーセプションといいますか、そういう印象を与えているという事情は否定できないのではなかろうかというふうに思います。
 それからまた三点目に、これは非常に大ざっぱなことになりますけれども、やはり最近世界各地で経済事情が必ずしも芳しくないということで政情不安もあちこち起こっているということで、一般的に治安が非常に悪化しておるという事情がございます。
 それから、これもまた先ほど御指摘にございましたけれども、邦人あるいは日本の関係企業の安全意識ということと、そういった現地の実情ということの間にやはりギャップといいますか、落差がある。先ほど御指摘のように、現金を不用意に持ち歩くとか、そういう安全意識と実情の間にギャップがあるといったことが指摘できると思います。
 それから最後に、日本を意識したあるいは日本との関係で何らかの政治的な意図で事件を起こしているケース、これはなかなかそこら辺の分析は難しゅうございまして必ずしも言えませんが、ただ、昨年のペルーにおけるＪＩＣＡの専門家が三人亡くなられたケースについては、やはり犯人側は日本ということをある程度意識したことは間違いなかろうというふうに考えられます。
これは警察庁なり外務省でこのように年々ふえてくる痛ましい事件について、邦人の犠牲について、その背景について何かとらえておられるわけでしょうか。一件ごとにそれぞれケースは違うんでしょうから傾向はつかみにくいかもわかりませんけれども、私なりに考えると、日本人は現金を持って現地で行動しているというような、金持ちである、そして現金を持っている、こういう印象を持たれているのではないかと思うんです。あるいはまた、日本の企業の進出とか経済援助が現地での政府と反政府との間のトラブルの背景になっている、こんなこともあるんじゃないかと思うんですが、そういう点についてどのようにとらえておられるわけですか。
ちょっと口早に年度別に申し上げますけれども、平成元年度ですと、アジアでは件数五件、北米九件、中南米二件、アフリカ二件。それから二年度は、アジア六件、北米四件、中南米三件、欧州一件。三年度が、アジア三件、北米十件、中南米五件、中近東一件、アフリカ一件、こういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 年度ごとに順次申し上げますけれども、御指摘のように、最近、邦人の生命にかかわるテロ、誘拐等の重大事件が続発しております。この状況を平成元年度から件数と死亡された被害者の数を申し上げます。
 平成元年度は十八件、死亡された方が十八名でございます。それから平成二年度、件数は十四件、亡くなられた方が十五名。それから平成三年度、件数は二十件、亡くなられた方が二十四名。特に今年度、ただいま申し上げましたのは会計年度でまとめたものでございますが、ことしの一月から三月までですと既に九件、犠牲者が十名という状況になっておりまして、ことしに入ってかものこういう痛ましい事件の増加がやはり著しいという状況でございます。
次に、国有林事業の改善計画、まだ出て長くたっていないのでありますが、これについて私は抜本的に見直すべきである、こういう立場で質問をしたいのであります。
 せっかく再建計画が立てられて進んできているのでありますが、林野庁としてもこれは必死になってこの計画を労使一体になって樹立して進められておるわけでありますが、私に言わせますと、当初から余りに大蔵省の型に遠慮をした計画じゃないのか、こういう心配がされるのです。また、もとのもくあみにならないように健全再建を図っていかなきゃならぬ、こういう立場から私は指摘をしたいのであります。
 それは何かと申し上げますと、まず抜本的な改善が必要だというのは、収入の面から見まして、これはもう大部分が木材の販売した代金の収入でございます。あとは土地代とか余剰土地を販売するとかそういったものが中心でございまして、切った材の収益はさっき申し上げましたように、わずか二千億程度でございますから、これはなかなか容易じゃありません。
 そこで今大切なことは、大蔵省から、一般会計からことしも三百億余り繰り入れが行われております。ところが、今までこの林野庁の山というのは道路、林道を整備するのでも作業道を整備するでも、そのほかこれはまだ保育期でございますからほとんど、九〇％はまだ伐期に達していないわけで、そういった費用に、植えつけとか間伐とか除伐、こういうことをやるために相当の金が、資本投下が要るわけであります。
 ところが、この金を借りるにいたしましても、林野庁は七％台の金利のつく金を借りてやってきたわけです、今度改善されましたけれども。民間の場合は三％ぐらいの、半分の金利で借りられる。こういう状態ですから、林野庁は大変厳しい状況にある。しかも民間は、人工林はやっぱり収益が上がるようなところにほとんどつくっていくわけでありますが、国有林の場合はそういうわけにはまいらない。遠くても、輸送、搬出にどれだけ金がかかっても、そこにやっぱり木を植えているわけです。
 そうしますと、間伐なんかはほとんど国有林では道路沿いにないような、国有林はもう金にならないようなところが相当あるわけです。国有林もですが、民有林も既に百四十万ヘクタールというのは間伐ができない状態に今ある。これは労力がないためにできないわけでありますが、これはもう災害につながってくるような危険もあります。
 そういったことで、国有林の場合は金を借りるにいたしましても大変な金利を払ってきた。そのために、既に平成二年度は二兆二千五百億でございましたが、現在はもう二兆六千三百億であります。こういうことになっていくと、これを払うために計画どおりに進めようとすれば、まだ大部分の山が伐期に来てないものですから五十年の木を切っていく。五十年以上のできるだけ長伐期に林野庁の山はすべきでありますが、しかし、五十年以上の山を切ってたんじゃ全然採算ベースに入らないものですから、もう既に地方では四十年生の山を切らざるを得ない状態、あと二十年置けば四割も収益が高まるのに、今売ったんじゃもう材質が四十年ぐらいの木ですと半値なんです。もう少し待ては金になるんですが、今言うように、半分国が、一般会計で大蔵省から見ていただくようになったものだから、林野庁は無理をし過ぎているのではないか。大変な無理をしている、私から見たらそうですが、この辺について御答弁をお願いします。