私もこれは日本福祉大学の児玉さんという方が調べたデータを持っているんですが、ごく一側面ですから、ぜひ立体的な調査で資料をお願いしたいとこう思っております。
 それから最低賃金の関係でちょっとお伺いしますが、この最低賃金の適用の関係で、適用除外規定がありまして、この適用除外規定にこの心身障害者というのが入っておるわけでありますが、これらの運用とか、そういうものについてどうなっているかお答え願いたいと、こう思うんです。
私も三つ四つ事例を持っているんですがね、きょう時間がありませんから言いませんから、ぜひ追跡調査を丹念にやって、そしてできれば調査資料などについても、後ほどで結構ですから、しかるべき機会にもらえれば非常に今後の対策に参考になりますので、これは要望しておきます。
 次に、身障者の労働条件の側面であるお金の問題、賃金の問題、あるいは工場等で働いている工賃の問題、この問題の実態などについては現在把握されているんでしょうか。把握されているとすれば、これ後ほどで結構ですから、最近の賃金の動向なり、あるいは重度、軽度あるいは身障別の資料があれば、ここで参考までに発表されても結構でありますが、詳細なデータがあればぜひ御提示願いたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
身体障害者雇用促進協会でこの実務、助成金支給等の実務をやっております。そういう意味で、協会におきましてその後の追跡調査を実施しているわけでございますが、先生御指摘のように、手厚い助成制度でございますだけに、それが終わってじきに何か離職というような事態になったんでは非常に問題が多いわけでございます。もっとも、必ずしも事業主が解雇したというわけではない場合もあるわけでございまして、そこにはいろんな原因がありますけれども、しかし先生おっしゃいますように、こういう助成措置を受けて雇用が長期間安定することが第一でございます。そういう意味で、私どもこの奨励制度の内容も見直しをしてまいりました。今後はさらに新しいこういう助成制度のもとで長期間安定した雇用になるようなフォローアップを、協会と私どもの第一線の公共職業安定所とタイアップしながらフォローアップをしていくということにいたしたいと思っております。
ひとつ大臣の努力を期待いたします。
 次は、雇用納付金の収支状況ですが、これは五十五年度の実績では収入が百九十五億六千二百万、支出が二百六十七億八千万、差し引き七十二億一千八百万の超過になっておって、それなりに結構な話だと思うんですが、問題は、この雇用調整助成金、これを交付をした後のやはり追跡調査をやっているのかどうか。いわゆる短期的な雇用になってしまうのか、ある程度三年なり五年なり長期的な雇用というのが確保されているのか。このお金の使い道を有効あらしめるために、当然追跡調査をやって、その中からいろんな対策を立てていくというのが肝心であろう。いわゆるくれっ放しということでは困るという点で、この追跡調査をやっているかどうか。やっていないとすれば、今後ぜひ追跡調査をやって生きた金にしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
何さま雇用率を上げることは、国際障害者年のうちに当然やるべき問題ではあると思います。したがって、適当な時期をとらえて、私としても、国務大臣として、この雇用率の達成に、たとえば厚生省が最高で二・四九ならば少なくともこれ並みにはいこうじゃないかというような発言をいたしたいと思います。
そういう地方の実情のあることもわかりますが、たとえばこの資料を見ますと、厚生省などは二・四九になっている。防衛庁でも二・二六、労働省は一・九、通産省が二・一五。だからいま直ちに雇用率を変えるというのは無理であるならば、中央官庁内でいま言ったように、厚生省が二・四九だ、みんなで厚生省を目安に、各大臣がおることですから、みんなで厚生省の二・四九を目安にして中央官庁はこれを達成するための自主的な努力をしていこうじゃないか。そういう政策リードも大事なことじゃなかろうか。こんなふうに思うので、この点は大臣、国務大臣として、なるほどいいところに目標を置いてみんなで努力しよう、こういう意味のことを閣議あたりで大臣から問題提起をしてもらって努力をしていくというようなことはできないものだろうか。お考えを願いたいものだと思うんですが、いかがですか。
いまお聞きしたように、財形貯蓄は昭和四十七年で十二億七千九百万円、これがおよそ十年たった五十六年十一月現在で、いまお話しありましたように五兆円、実に三千八百倍という大変な伸びを示しているわけです。
 この間、還元融資が、これまた先ほどお話があったように二％台に低迷している。また実物資産も一万八千戸ということであれば、これはそれほど勤労者の資産形成というものに、残念ながら、せっかくの財形という制度が発足して十年たったものの、実益となって、メリットとなってそんなに大きく寄与していないというふうに、統計の上から見れば言わざるを得ない。
 そこで今度の改正ということになったことと思いますが、結果的に、この間の経緯を見てみると、とりわけ還元融資がほとんど進んでいないとするならば、これまで財形制度で恩恵をこうむったのはむしろ金融機関である、勤労者じゃなくてそれは金融機関だったんだろうということにならざるを得ない。なぜならば、金融機関としては、三年間は少なくとも預金する、しかも長期にわたって安定した資金が企業を通じて戻入されてくるということ。これは金融機関が店頭である程度のコストをかけてセールスをするというような必要も全くない。表現が適切かどうかわからぬけれども、まさにこれはぬれ手でアワということであったと思う。つまり、勤労者財形貯蓄というものは、言葉を変えるならば、金融機関の基盤整備、基盤の下支えのための制度ということに結果的になった。すべてじゃないですよ。すべてじゃないが、そういうふうに見られてもおかしくないほどのことに実際なっておる。この点について、勤労者の立場に立つ労働省としてどのようにこれを思っておるのか、お聞かせいただきたいと思う。