それぞれ各大臣から御発言がございましたけれども、社会福祉、雇用の面での政策を充実いたしまして、生活に心配のないようにしてやると同時に、やはり生きがいを感じさせるような社会づくりをしっかりやることが一番大事なことではなかろうかと考えております。
高齢化社会を迎えて文部省の取り組むべき施策は、お年寄りの方々が生きがいを感じていただきながら暮らしていただけるような施策を進めることが一つ。それから、若者がお年寄りをいたわり思いやる、そういう心を持った若者に育て上げていくということが一つ。この二つが大事なことではなかろうかと、こう思っております。
私は、すべての人が長くなった人生を明るく健康でかつ充実して過ごすことができるようにすることが肝要だと思っております。そのためには、政府のみならず、地方公共団体、民間挙げて社会保障の推進に取り組むことが必要であり、その諸制度の改革につきましても、現在も御審議をいただいておるところでございます。
人生八十年時代は、二十一世紀を待たずして人生一世紀時代も日本人は可能なのではないかと、そういう展望の上に立って高齢化時代を考えますと、やはり健康な高齢化時代を築かなければならない。そのためには、働ける健康に恵まれているうちはやはり雇用面におけるひとつ職場を提供するということが非常に大事な問題だと認識しております。
先生御指摘のように、我が国の社会がさらに急速に高齢化が進んでいるという状況にありまして、これに対する政治の対応が急がれておるところでございます。従来も真剣にそれぞれ施策を講じてきておるところでございますが、課題は何かということの御質問に対しては、私の今やっております仕事から申しますと、これらを総合的にやはり進めていくということではないだろうか。各省庁のそれぞれの施策をできる限り横の連絡を取り合って、一人一人の高齢者に対して政治の恩恵が行き届くように進めていくということであると、このように考えておる次第でございます。
二十一世紀の高齢化社会を目指して、また人生八十年時代を迎えますが、私はどうも政府の対応が非常に不十分で、甚だ心もとないような感じがいたします。総理は、これは所信表明の中でこのことについていろいろ触れられておりますが、そこで、高齢化社会での課題は何であるというふうに心得ておられますか。全大臣にお聞きしたいんですが、時間がありませんので、主要な大臣にお聞きいたします。全体を代表して官房長官、それから労働大臣、厚生大臣、文部大臣、経済企画庁長官、それから、老人対策室をお持ちであります総務庁長官、ひとつお考えを、同じであれば同じということで結構ですから。
私は、担当の国家公安委員長としまして、自分の身を切られるような痛さと、警察の退職者が相当多数の方は健全な、健康な生活をしているにかかわらず、こういうような一部の退職警察官が制服を着て、こういうような非常に社会的道義あるいは法律に反するような行為をなされることは、まことに遺憾でございます。今後警察官の採用、教育、それから生活相談、そういうものにつきまして見直しを行いまして、そういうような不祥な事件の絶滅を期するよう警察当局に十分私は指示をしたところでありまして、本当に申しわけない次第だと思っております。
最初に、ちょっと自治大臣にお伺いしたいんですが、きょう本会議で同僚議員から、最近の警察官ないし警察をやめた方の不祥事件について質問がありまして、総理が大変丁重に頭を下げ、わびられておったんですが、国家公安委員長である自治大臣から何か一言あったらと思ったんですが、ありませんでした。どういうお気持ちなんですか。
日本語といいますのはなかなかニュアンスがございまして、今の女子とか女性だとか婦人とか、英語を訳しますといろいろな意味に訳せるわけですよね。それと同じように、この法律の中で、衆議院の段階でも問題になりましたけれども、例えば均等と平等はどうなのかとか、それから労働と勤労はどうやって違うのか、いろいろ問題があると思うんですが、私はそう言葉のことにはこだわりたくはないんですけれども、やはり今まで歴史的にいろいろ私たちが受けてきたものをその言葉の中に感ずるわけなんですね。だから、これからはそういうことも直していかなければいけないと思うのですけれども、たまたまその女子に変えたということについては国民の中にもいろいろ議論がございます。したがって、国民的なコンセンサスも得ないで、法律用語が女子が多いからということで、じゃ女子に変えようと、いきなり本会議で女子なんて言われて私たちもびっくりしてしまったというような経過があるわけですけれども、そういうことで、本題の方に入っていきたいと思います。
 まず、本法案が勤労婦人福祉法の改正という形をとった立法形式、これにやはり大きな問題があると思うわけでございます。立法形式がどうであろうと、それが根本的に改正されて中身が勤労婦人福祉法と全面的に変わっているというならば、そう私も問題にしたくはないわけですけれども、勤労婦人福祉法をそのまま受け継いだ国家による福祉法なのではないかというふうに私は感ずるわけです。そして権利保障という考え方が本法案の中で欠けているのではないかと、勤労婦人福祉法というのは、働く婦人に家庭生活と職業生活の調和のとれた両立を実現させるための福祉政策を行うことを目的としてつくられたと、そう目的の中に書いてございます。だから一個の人間として、男女が平等に働く権利のこれは保障ではないわけですね。そして、勤労婦人福祉法は家庭生活の全責任を負担しながら働く婦人に対して、家庭と職業の両立を実現させるためのいろいろな福祉政策の採用に努力をするという宣言にすぎないと私は解釈しているわけでございます。
 衆議院の段階で赤松局長が、雇用における男女平等という法案をつくったその法の骨子というのは、企業の経営者の中に女性の能力が低いとか、それから家事責任を負っているからという一般的理由で女性を差別している部分がある、その態度を改めてもらいたいということが法の骨子であると、そう答弁をなさっていらっしゃるのですね。その企業の態度を改めさせるためにはどんなことを企業に要求をしていらっしゃるのでしょうか。