非常に明確であります。つまり海上自衛隊にはいうところの防空能力はないのです。そうすると、いま航空自衛隊が受け持っておるＡＤＩＺをややなだらかにした、それがいわゆる航空自衛隊が対象空域として防衛をしておる、それからはみ出した分について、航空優勢を保とうと思えば二つに一つしかないですね。共同声明で言うその周辺空域というのをぴしゃっと、あなたがごまかしたような言い方をしないで済むように、もう航空自衛隊の対象空域、そのようにするか、もしくは海上自衛隊にも防空能力を備えさせて、その差を埋めるか、二つに一つしかないですね。どちらにされますか。
海上自衛隊は防空能力がありますか、対潜作戦能力はあるけれども。まあ攻めてきたら撃つ程度のものはある。私の方から言っておきましょうか、海上自衛隊の防空能力。いいですか。これはＤＤＧとかＤＤに、あるいはＤＤＨにターターを積んでいるでしょう。あるいは短ＳＡＭ、シースパローを積んでいるでしょう。あるいはせんだって私が問題にしたＣＩＷＳを積んでいるでしょう。その程度でしょう。これは防空優勢を保つ、防空能力じゃないですね。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
これはまさにこの表題にあるとおり、海上作戦輸送ですね。鈴木総理はナショナル・プレス・クラブの演説会で、終わって質問のときに、海上輸送路防衛に関する質問を受けたときに、この千海里を出したのですね。だから、この教範は関係がある、後で確かめてください。こういうことが書いてあるはずです。「海上作戦輸送は通常制海及び航空優勢を確保して行なう」「航空優勢」というのは、第二次大戦のときには制空権と言ったものです。同じことです。つまり海上作戦輸送というのは、制海権と制空権がなくちゃだめだと言っているのです。そのことをまず私ははっきりしておきたいと思うのです。
 そこで、周辺海域と空域に戻りますけれども、その防衛すべき周辺海域の上空と、ここで言う周辺空域というのは、いまの外務省の答弁を聞いていますと、差がありますね。先ほどの局長のお答えでも差があるから、その分は海上自衛隊が飛行機を飛ばしているから、あえて言うならそれも含まれるだろう、差があることは認めますね。
結論が最終的に出るような段階ではないと言うけれども、取り組む姿勢がないのですよ。だから、閣僚の一人として、土地問題がいかに重要であるかをひとつ強調していただきたいと思うのでありますし、また閣僚の一人として責任を持っていただきたいと思うのでございます。
 さて、この住宅問題につきまして、いま申し上げましたとおり、この五十五年度報告を見ましても私はむずかしいのじゃなかろうかと思う。年平均伸び率、民間住宅投資は六・六％伸びるんだ、こう言われますけれども、むずかしいのじゃなかろうか、このように思います。また、公的固定資本形成も財政上の問題等々もこれあって、五％の伸びというものもこれまたむずかしいのではなかろうかと私には考えられるのであります。
 そこで、これもまた五十六年に見直しましたけれども、恐らく五十七年にもまた見直しが続いて、計画自体がダウンしていくこともあり得ると思います。
 もう一つ思いつくままに申し上げますと、大臣、あなたはいま建てかえが必要だ、戦後の建物でこれを直さなければならないと言っておられます。そのとおりです。そこで日本の家というものをひとつお考え願いたいのです。この家は大体耐用年数二十五、六年で住んでおるようでございます。私が西欧諸国へ参りまして西欧諸国の一般家庭へ入ります。われわれよりもはるかに生活水準が高い。家具であるとかあるいは調度品等々見ますと、われわれ日本の勤労者よりもはるかに高い調度品を備えておる。それはそれだけの社会的資本、個人的資産というものを持っているにほかならない。これはどこに原因があるか。考えてみますと、日本人は、戦後特に二十五年と申しますと、耐用年数二十五年、戦後の住宅を建てかえなければならぬということになると、一世代に一遍住宅を建てかえなければならないということになってきます。西欧諸国でございましたならば、住宅を建てると申しますと、大体三世代、四世代使うことができるものが、中の改造は行われるでございましょうが、つくられておる。そこに日本の住宅の質それ自体が個人資産を形成する、ひいては社会資本を形成する大きなネックになっておると私は思うのです。こういうような面からいたしますならば、日本の住宅の質を転換させなければならない時期はいまじゃなかろうかと思います。八〇年代以降はそういう方向に政治家は目を向けなければならないのじゃなかろうかと思うのであります。そうなりますと、地価の問題はもちろんのことではございますが、いかにして日本民族を豊かにし、後世に資産を残すかという点を考えますと、住宅の質ということを中心に考える時期がいま来ておる。耐用年数の長い住宅を建てることが必要な時期がいま来ているのじゃなかろうか。この点に思いをいたしていただきたい。単に住宅戸数の伸びが幾らであるとかというような考え方は目の前の事柄を糊塗するためであって、民族将来のためにはならない、このように考えますので、この点ひとつお考え願いたいのが一つ。
 もう一つは、この達成がむずかしいあるいは財政再建がむずかしいということから、昭和四十八、九年のごとく調整インフレ論がもうすでに自民党内において出てきておるのを私は大いにおそれるのであります。この点、インフレがいかに国民生活を苦しめるかということについては私が申し上げるまでもございません。調整インフレ論がもうすでに自民党の中においてもかなり出てきておる。この点大いに私は危惧しておりますので、経済企画庁長官は、先ほども諸施策を行うには物価の安定が当面必要だ、こうおっしゃられましたが、当面じゃなくて絶対に必要なんだということを私は強調いたしまして、時間が参りましたので質問を終えたいと存じます。