ただいま公共事業について流域下水道、基地交付金といろいろ例を挙げられたわけでございますが、確かに現在の補助率、負担率というものにどの程度理論的根拠があるかというと、必ずしも根拠がない。そのときどきのいろいろな状況で決められてきておるといういきさつがあったのじゃなかろうか。そういうこともございまして、補助金の総合的な負担率を少し調整しようということで今回の法案が検討されたのではないかと思うわけでございます。
 それにいたしましても、そういう基盤整備的な公共事業は、自治体の一般財源だけではなかなかできないので、これに国庫補助事業や国庫負担事業という形での財源措置は必要なのではなかろうか。その場合に、補助率、負担率をどのくらいにするかということになりますと、本来国の受け持つべき役割分担の比重が非常に強いかどうか、そういうような点も加味してもう一つ別の議論になるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
さっき坂田先生のお話では、補助金は、選択的な政策というような、地域のアンバランスをなくしていく、公正、公平を期していくという意味においてのある意味の価値観というものがあり得ると言われましたので、ちょっと念のために具体的に申し上げますと、例えば流域下水道などがやはり下げられておる、あるいは地すべりなども下げられている、危険校舎の改築も下げられておる。一方、基地周辺の道路整備あるいは騒音対策、そういうものは全然下げられない、ほぼ一〇〇％の保障である。じゃ、どちらが国の責任で、どちらが地元自治体の責任なのかという区分を我々は迫られるわけであります。そうなりますと、必ずしもそれが政策選択の公平を強めることには通じないのではないかというふうにも思えるわけですが、これは坂田先生、澤井先生からお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
私は、投機行為として譲渡を行う、これは別だ、また、この制度はそんなことは容認しない仕組みになっている。しかし今日の実態はどうかといいますと、売り主の方は次の家を買おうというわけでしょう。買いかえるわけです。その場合、自分の家を簡単に売れないし、しかし欲しい家は見つかる、結局業者に仲介を依頼をして、業者がその家を買うことを条件に、下取りといいますか、そういう形で資金をする。それで売れた場合にそれで売買行為が完了するという、そういうやり方が大体いま買いかえの一般的な方向、いわゆる常識的になってきているんですね。
 だから私は、高いところに土盛りをする必要はないと思うんです。この制度のねらいは、勤労市民が借家から——いまの場合は借家ですね、私が去年言ったときは小さい家から大きい家にかわるやつも対象にせいと言ったんだけれども、現行制度は借家の人が持ち家にかわるという場合に一定の条件で適用する、その場合に業者が介入しちゃだめだ。しかし業者が介入せざるを得ないような実態ですわね。自分が元金を持っていればいいですけれども現実には、借家住まいをしている状態の人が買うわけです。片一方売る方は、小さい家から大きい家にかわろうとするわけですね、そうすると、その資金というのは小さい家が売れないことには困る。そうすると結局業者を仲介にせざるを得ぬことになるというのが状況で、したがって、たとえば買い取り仲介という言葉が業界では常識の言葉になるほどもう一般化してきておるわけでしょう。
 私は、この実態をやっぱりどれだけ建設省なり自治省なり大蔵省なり、当該のところが把握をしているのか。これは非常に小さい零細中小業者が間へ入っているわけですから、なかなか統計上出てくるというのは非常にむずかしいという点はわかるけれども、実際に歩いてみれば、あるいは現場の税務の関係なり府県の建設関係の連中に聞けば、その実態というやつは、何件がどうの、何％という数字まで出なくても、大体の状況というのは業界の話を聞いてもわかる。
 しかも、たとえばこれでどれだけ税金が違ってくるかというと、評価額一千万円の中古マンション購入の場合で、登録免許税が、正規の税額とすると五十万、一千万円の場合ね。それから不動産取得税は三十万、合計八十万の税金になるんですよ。それで、軽減特例の税額は、登録免許税は三万円になるわけですね。それから不動産取得税が十九万五千円、合計二十二万五千円になるわけでしょう。差し引き、四十七万と十万五千円ですか、合計五十七万五千円税金が免除されるわけでしょう。それで、これは同時に所得税の住宅取得控除にかかってきますからね。この分が五万一千円ですから、合わぜると六十二万六千円ですか。これ、きのう自治省に間違いないかと言って聞いたら、間違いないという話だから、間違いないんだと思うんだけれども。ですから、庶民にとっては六十二万六千円の税の軽減がされるというのは非常に大きい問題です。
 ところが実際上は、売り主の側から言うと業者を仲介せざるを得ねわけでしょう。だけれども業者を仲介すれば減免はだめだと。こうなると、これは非常に大きな問題ではないかと思う。特に、買い主の条件じゃなしにね。買い主には何の落ち度もないわけです。借家から今度こっちへ移るだけなんだ。だから、その点では適合しながら、売り主の条件でその税の減免が適用されない、売り主がどういう形で売ったかと。だから、登記簿だけで県税事務所へ行く。いろいろ工夫してね。まあ登記簿だけやったら売り主出えへんから、それで行くと、登記簿だけではあかん、売買契約書を持ってこいと。そうなると、今度は業者が入ってくるわけでしょう。そうするとやっぱりだめですと、こうなるわけです。
 ですからこれは、軽減される人は買い主なんだ。ところが、売り主の譲渡の形態で軽減されるかされぬかというのが決まるというんですからね。これはやっぱりどう考えてみても私は筋が通らぬ、不合理ではないかと思うんですが、どうですか。