それなりに対応して処理をしたということだと思いますけれども。
 ところで、法務省にお聞きするのでありますが、社長といえども、会社から受ける正常な報酬、賞与、交際費など営業に関連する実費のほかに、会社から無償で金銭の贈与を受けることは一般に許されないことであります。法務補に聞くことは、社長みずから保管している会社の現金を自分の生活費やその他欲望を満たすために使った場合や経理担当者に命じたときは、業務上横領罪が成立すると思いますが、いかがですか。
個別の内容にわたるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、調査につきましては適正に処理をしたないしは適正に一般的には処理をしているということで答弁にかえさせていただきたいと思います。
それでは、さらに国税庁にお伺いいたします。
 使途不明金の一部は、家族らを同伴した海外旅行費用や小針社長個人の交際費にも使われていると言われておりますが、この点はどうですか。
今、委員のおっしゃいました新聞等で種々報道されていることについては承知しておりますが、個別の内容でございますので、その内容の点につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
小針氏は、マスコミに対しましては、使途不明金の内容については、保有土地の値上げを図るためには長期的な環境整備を図る必要があり、広く関係方面に工作資金として使っている、こう述べています。国税庁の税務調査の中でこの点が明らかになりましたか。つまり、広く関係方面に持ち土地の値上げを図るために工作資金として政治家に金を流したということでありますが、この点について税務調査の中でどのように明らかになったか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、最近ということで昨年調査を下しておりますが、相当以前のことにつきましては必ずしも明らかでないわけでございますが、昨年調査を下しました間の件に関しましては適正に処理をしたということでございます。
お答えいたします。
 福島交通あるいは今委員がおっしゃいました福島交通不動産等関係法人につきましては、昨年調査を下しておりまして、適正に処理をしているというふうに申し上げられるかと存じます。
 一般的に申し上げますと、使途不明金ということにつきましては、真実の所得者に課税をするというのが税務の本旨、建前でございます。したがいまして、従来から税務調査におきましては、使途不明金の解明ということについて特段の努力をしているところでございますが、税務調査では相手方の協力がなかなか得られないというふうな場合がございますと解明に弔らない、そういう場合につきましては、その支出が損金に算入される経費に当たるかどうか確認できないということになりまして、やむを得ず法人税を課税するというふうなことをいたしております。
 なお、個別の内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
つまり、この福島交通は国会で問題になったから大慌てでそうしたわけでありまして、そういうところにもこの会社の問題があると思うのです。
 時間の関係もありますから、まず国税庁にお伺いしたいと思います。
 国税庁当局も認めていますように、資本金わずか四千万円の福島交通不動産が四十七年から五十八年にかけて百億円もの使途不明金を出しております。この使途不明金の中には政治家に対しての貸し付けや政治献金が入っていると言われております。他途を明らかにできない金が百億円にも上っていることについて国税庁はどのようにお考えでございましょうか。
その点は、私先ほど自治省の方へそういう問題で提起したわけでありますが、改めてお聞きするのでありますが、そういう訂正報告が出されてないことははっきりしましたけれども、同時に、返納を求め形式上はその事実をなくしたあるいは脱会したといいましても、違法性は福島交通も受け取った側の国民政治協会も同時に問われるものであると思いますが、この件についていかがかということをもう一回お聞きしたいと思います。
五十五年から五十七年の収支報告書におきまして、国民政治協会に対しまして二十四万円の収入があったという事実がございます。これに対しまして、その後、現在までのところ国民政治協会から収支報告書の訂正の申し入れはなされておりません。なお、御指摘のような寄附の返還が仮になされたとするならば、その返還につきましては五十九年分の政治資金収支報告書の中に記載されてくるのであろうというふうに考えております。
先ほどお答えいたしましたように、一般産業界におきましての雇用の場の確保につきましても、現在極力積み上げを急いでいるところでございます。一応九千人という数字が出てまいっておりますけれども、先ほど御指摘もございましたように、この中から本当に国鉄職員が転出して就職できるという職場はやはり限られると思いますので、雇用の場といいますか、求人としてはもっともっと多い数を確保する必要があると思います。そういうことで各産業界に働きかけまして、できるだけこれをふやすように努力しているところでございます。
 四月に入りましてからは、労働省の主唱で、各都道府県の労働部局が中心になりまして、国鉄職員再就職連絡会議というのを設けることにいたしておりまして、地元の産業界の代表なり職業安定機関、訓練機関とかの関係者が集まりまして、具体的な雇用の場の開発に努めていくことにいたしております。
 そこで、具体的に希望退職の募集が始まりまして、これに応ずる人が出てきた場合、やはり今御指摘のとおりに、再就職の場所を前提とするということが出てくると思います。したがいまして、その段階におきまして、それらの方々の希望といいますか、それを前提にしまして、これに見合う再就職の場を確保していくということでございまして、現実にはその段階に至ってから個別のケースとして対応していくことになると思いますけれども、地域的なばらつきの問題を含めましていろいろ問題は多いと思いますので、その段階におきまして、今の再就職連絡会議を中心にいたしまして、それから公共職業安定所を中心にしまして、具体的な求人と求職の組み合わせをしていくということでありまして、その段階に至りましてきめの細かい対策を講じていくということで考えております。