そういうことは絶対にないように厳に注意をしているところでございますが、もしそういう事態があったといたしましたらこれはゆゆしい問題でありますから、十分に調査の上、厳正なる措置をいたしたいと考えております。
 ただし、一言言わしていただきたいのですが、これはいま拝見したものでございますし、なお個人の報告書でございますから、この事実をもってすべてが正しいかどうかということは非常に疑問があると考えております。
それから第三の特徴は、１２をちょっと見ていただきたいのです。これの一番上です。中国地建、上河原改良工事、「前年度に引き続き受注出来る。（目下当社員が当局の要請により設計を手伝っている）尚五十五年度にも継続工事がある見通しである」と報告されているのです。こうなってきますと、発注者と請負業者は完全にぐる、なれ合いですね。設計段階から一緒にやっているわけでしょう。これは建設省としてはどんな申し開きもできない事態だと思いますが、あるいはこれがしょっちゅうやられていることかな、こういう感じさえするのであります。どうなっていますか。
ただいま御指摘のように、建設業法第二十八条の一項二号におきましては、「請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。」という規定がございます。その実態がどうであるかということを具体に調べまして、この裏ジョイントそれ自体が、請負契約に不誠実な行為をしたということが明らかであれば、これは先般にも一件処分した例がございますが、実態を究明した上で判断すべきものと思います。
それと、いま私が読み上げている中にあったのでお気づきだと思いますけれども、仲間トンネルの場合ですと表を鹿島、裏を三井、こういうふうに言っているわけですね。つまりこれは表ジョイント、裏ジョイントということなんですよ。
 もう一つは、いまちょっと読み上げませんでしたが、総山トンネルというのがございます。これは今度逆でありまして、表を三井、裏が小松、こうなっておるわけですね。総山トンネルというのは、一番最後１３の近畿地建のやつですね。これは「七月発注予定、一時、当社の年度受注総額の関係から問題があったが、その後問題なし。但し当局の内意により小松を裏ＪＶにする。」とはっきり書かれておるのですね。
 建設省に伺いますが、こういう裏ジョイントを組んだ業者は建設業法の二十八条「請負契約に関し不誠実な行為をした」、これに該当するのではないかと思うのですが、そのことと、それから、もしこれを建設省側が指示しているとしたらより重大な事態だと思うのですが、どうですか。
独禁法の規定によりますと、事業者または事業者団体の行う競争制限的な行為によりまして一定の取引分野の競争が制限されました場合には、独占禁止法違反になるわけでございます。したがいまして、個別的なある種の談合事件がございまして、それが偶発的な理由によって生じたものにつきましては、これは法上の問題にすることはむずかしいわけでございます。したがいまして、個々の事件につきまして独禁法との関係がどうなるか、これは具体的な調査をしないと確たることは申し上げられないわけでございます。
法律問題につきましては、いま伊従審査部長からお答えをしたところでございますが、ただいま拝見しました資料は昭和五十三年の事件でございまして、独禁法の規定によりますと、ある種の独占禁止法違反行為がございまして、それから一年以上経過をいたしますと独禁法的な処置がとれないということになっております。したがいまして、ただいま拝見しました資料に関しまして、直ちに法律違反の処置をとることはむずかしいというふうに考えております。
お答えいたします。
 独禁法の見地からは、入札後になりまして、その入札で競争があったかなかったかを検討するわけでございますが、御指摘のように、最初に決まっておるということが確実でありますと、競争が実質的に制限されている疑いが強いのではないかと思います。
公取、おいでいただいていますね。入札以前に落札業者が決められている、通知もされている、こうなってくると、公正な競争は全然ありませんね。独禁法違反の疑いがあるのじゃないでしょうか。公取はどうします。
先ほどから申し上げているところでございますが、運輸技術審議会では、今回の制度改正によって定期点検の重要性は従来以上に高まるということでございまして、検査証の有効期間のところでも、現行のマイカーについて新車新規検査について「二年から三年に延長することが可能である。なお、ユーザーの自動車の保守管理についての責任意識の昂揚、定期点検・整備の実施率の向上等を図る必要がある。」というふうに指摘があり、また点検、整備制度のところで定期点検の励行策として、これも先ほど申し上げましたが、定期点検整備記録簿の整備の励行、定期点検標章の制定、街頭検査の強化等の検討が必要であるというふうに指摘をいただいたわけであります。このことは、運輸技術審議会の答申が出た後で臨時行政調査会にもこの中身はすべて具体的に説明をしたのでございます。
 それで、運輸技術審議会の方では法制技術的な面は、この答申を受けてどうこなすかは行政ベースで考えなさい、通常そういうふうになるわけです。そういうことで私どもとして、先ほど来申し上げておりますように、定期点検標章を法律で決めるということは、貼付義務違反に罰則をつけたり定期点検義務そのものに罰則をつけないと法律の制度に乗ってこないという議論になってまいりまして、これはそこまでいくのは行き過ぎではないか、運輸技術審議会でせっかく御提案がありましたけれども、これはいまの実施率等を勘案するといかがなものかということで見送りまして、次に街頭検査の強化とだけ指摘されておりますが、最低限の、行政指導に実効を持たせるためのぎりぎりの制度として点検の指示制度というものを、先ほど先生御指摘のような趣旨で考えたのでございます。
 また、法案のある程度固まった段階というか、固まる過程におきましても関係省庁とも当然協議をいたしておりますし、私どもとしては、あたかも定期点検そのものに罰則がついたかのごとくに、規定の趣旨の御理解をいただけない記事等が見られることを非常に残念に思っているところでございます。