私のちょっと理解としては、条約を批准するとそれだけ規制が強まってくるわけです。ですから業界の方にも影響があるということで、経済主義からおくれたというふうなことはなかったのか、そういう見方を外国からもされておったというようなことはなかったのか、その辺を聞きたいわけです。最近環境アセスメントの問題があっていろいろと国会でももめておるようでありますが、そういうふうな流れがあってこういうふうにおくれたというふうなことはあったのかなかったのか、お知らせ願いたい。
この条約の批准がおくれた理由といたしましては、いま御指摘のように、わが国としては四十八年に署名したわけでございますけれども、その内容といたします廃棄物の海洋投棄の規制、この対象は非常に多うございまして、しかも既存の国内法令と非常に関係いたしております。こういった問題を検討調整する、あるいは条約の正確な解釈の確定、未規制物質の基準の作成、こういった技術的な問題を検討いたしておりまして批准がおくれたと、こういうことでございます。
時間がありませんので私もこれから勉強してみます。いずれにしても、もしそういった危険な場所で過酷な労働がされておるということは、これは労働に関するいろんな法規から言っていけないわけですから、労働省も一層この問題を契機に努力してもらいたいと思いますし、それから、たまたまこういうことがあったわけですけれども、たくさん全国にあるわけですから、そういうところの実態というものも、いままで調査をしておられたかどうか知りませんが、過去のことは別として、今回の事件を契機にひとつそういう実態について調査をし、違反があるのかないのかということを調べて、そしてあれば適切な指導をしてもらう、こういうふうなことを特に要望しておきます。またいずれ、そういうことについてお尋ねをする機会があると思いますから、ひとつそのときに御報告願いたい。
 それから、肝心の法案に対する質疑がわずかになりましたが、私は今度の法案の内容というものは、いま私が申し上げたような徳山丸事件が本当にうまくいけばこれからの海洋汚染の問題もうまくいくだろうと、そういう意味で、特に徳山丸事件がたまたま起こったものですからそれを主体にして質問をしたわけでありますが、そこで、今度の「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」は、これは一九七二年に採択されて、一九七五年の八月に発効したことになっておるわけですが、若干日本の場合はおくれておると思うんですが、そういうおくれてきた経過について簡単に、どこに問題があったのか御報告を願いたい。
港労法の目的が六大港における港湾運送のスムーズな運営を図る、そしてそこにおける労働者の確保とそれから福祉の向上、そういうことを目的としておりますが、そういうことの中では、仮にスラッジの問題を、全国のターンカーの基地がそれぞれ全国にあるんだと思いますが、そういうところを全部カバーしないといけないという問題がまず一つあります。そういう形の中でこの港労法の場合は、常用の雇用労働者を職安に届け出をするということ、それから港湾運送量が波動的に変わりますので、その波動的対処のために職安に日雇い労働者を登録しておきまして、そしてその波動性に対応していくと、そういう主には二つの労働者に関する取り決めがございます。
 それを今度の問題に当てはめた場合に、そういう作業に従事する人たちの雇用改善につながるかどうかという問題でございますが、これは必ずしもつながらないんではなかろうか、やはりそれよりは現行の職業安定法、それから労働基準法に基づいての募集の問題、それから御指摘のありました労供のような問題、それから労働基準法による監督の問題、それを強化することによって十分に対応できるのではなかろうかと、そういうふうに考えております。
いまの港湾労働法ですか、それには適用にならぬわけですけれども、もし適用されるというふうになってくると、雇用関係というものが安定をしてくる、こういうことは言えますか。とすれば、この人たちの雇用関係をもっと安定をしてあげるためには、そういう港湾労働法の改正をすればできるのかできないのか。
港労法の適用の問題でございますが、これは適用区域が政令で東京等六大港ということで定められております。そしてその適用区域も政令で港湾からたとえば五百メートルの地域内というようなかっこうで決められております。これは海洋汚染等のそういう法律との抵触がございまして、そういう中ではこのクリーニングの作業はできないということになっております。ですからこの港労法の適用は受けないという形でございます。
昭和五十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百十億三千五十四万七千円でありまして、これを前年度予算額二百一億七千百四十四万六千円に比較いたしますと、八億五千九百十万一千円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百五億九千二百四十五万五千円を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し、八億三千六百八十八万五千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の給与及び諸手当、議員の海外派遣に必要な経費、国政調査活動費、招聘外国人滞在費及び議案類印刷費等の増加によるものでございます。
 なお、第十二回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費として二億六千百十七万五千円を、また議会開設九十年の記念行事経費として五百三十万九千円を新たに計上いたしました。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四億三千三百九万二千円を計上いたしております。
 このうち主なものは、麹町議員宿舎改築に伴う敷地整理費等でございます。第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。