先生御承知のとおり、持ち株会社の規制につきましては、独占禁止法の第九条で、事業支配力の過度の集中防止ということで言っているわけでございます。
 私ども、この持ち株会社の規定につきまして、種々、最近議論が出ているわけでございまして、そういういろいろの議論をする、検討していくということは、これは必要であるという考え方でございまして、その趣旨で、先ほど山口大臣が御答弁ございました観点から、ここに入れたものでございます。
確かに関係閣僚の会合の中で橋本通産大臣の意見と私の意見が相違をいたしたことは事実であります。また、公正取引委員長の見解は私の見解とほぼ同様でございました。
 ただ、そういった意見の相違はありましたけれども、しかし閣議決定といたしましては、「持株会社規制について、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえ、」「企業集団等の問題に留意しつつ、我が国市場をより開放的なものとし、」「事業者の活動をより活発にするとの観点から、持株会社問題についての議論を深めるため、検討を開始し、三年以内に結論を得る」という、だから、検討をして三年以内に結論を出そうじゃないかということについては三者とも一致したわけであります。
 そういう意味で、閣内不統一ではない。いろいろ立場の議論はありましたけれども、しかし、そういった問題を含めて、議論をして、三年以内に結論を出そうということでは一致いたした次第であります。
ただいま先生から貴重な御意見としての御指摘をちょうだいいたしましたが、行政が責任を負うべき分野の明確化というふうな観点につきましては、必ずしも規制緩和という視点のみでは論じられない大きな課題であろうというふうに考えております。今回の計画におきましては、この規制緩和を進めるに当たっての観点を各分野ごとに掲げておりますし、また、社会経済情勢の変化を踏まえて見直しをするという際の基本指針を掲げているところでございます。
 また、御指摘のございました、自己責任社会に向けた具体策とか企業の社会的責任の明確化といった問題につきましては、基本的には国民とか企業の側の自覚にまつという側面が大きい問題でもあろうというふうに思っておりますが、いずれにしろ、この自己責任原則の確立の重要性については、確かに重要な問題であろうと思いますので、計画に盛り込んでおります広報・啓発活動の積極的な推進という中で、できるだけの努力をしていく必要があろうと思っております。
 また、負の側面というお話がございました。これは計画の中にも、例えば雇用・労働関係について「労働者の福祉や雇用の安定を図りつつことか、公害等の社会的規制について「生命・身体・財産の保護、環境の維持・保全等を図りつつことかというふうな意味において、その思想、考え方を入れたつもりではございますけれども、これらの問題については、具体的な規制緩和を推進するに当たって、常にケース・バイ・ケースで留意をしていくべき課題であろうと考えております。
今回の緊急円高・経済対策の内容につきましては、規制緩和推進計画の前倒し等、種々の措置がうたわれているわけですけれども、外務省としましても、これまで外国の理解を得るように説明してきております。
 例えば、米国の場合ですと、十六日インドネシアのバリで開かれました日米蔵相会談におきまして、ルービン財務長官より、対策に盛り込まれた内容は的を得たものであるという発言があったというふうに聞いております。それから、カムドシュＩＭＦ専務理事ですが、十四日付の声明におきまして、我が国公定歩合の引き下げを歓迎するとともに、本件対策を含めて規制緩和それから市場開放をさらに推進してほしいということを求めております。
 要するに、諸外国等は、対策の趣旨に沿って今後実際に実行されていく七年度補正予算の内容、それから規制緩和計画の実施ぶり等を見た上で最終的に判断したいという立場だと思いますけれども、今回の対策が示した方向性、これについては積極的に評価しているというふうに考えております。
そこで、外務省に伺いますけれども、このたびの緊急円高・経済対策、殊に規制緩和の前倒しが輸入促進等に十分効果がありと、諸外国、なかんずくアメリカがそういう認識を持っておられるかどうか、伺いたいと思います。
精神保健施策につきましては、先生おっしゃるとおり、これまでは医療の面にウエートがあったためでしょうか主として都道府県を中心に取り組んできたところでございまして、市町村の位置づけについては特段の規定が設けられていなかったわけでございます。
 ただ、平成五年十二月に成立いたしました障害者基本法において、精神障害者が基本法の対象である障害者として明確に位置づけられ、国や都道府県のみならず、身近な市町村においても精神障害者の福祉の増進の役割が明確化されたところであります。
 また、昨年成立いたしました地域保健法に基づく基本指針においても、専門的、技術的な役割は都道府県の保健所が担う一方、精神障害者の社会復帰施策等のうちで身近な利用頻度の高いサービスは市町村保健センター等において実施することが望ましいとされたわけであります。
 また、今般の精神保健法の改正案におきましても、正しい知識の普及や相談指導など、地域における精神保健福祉施策の推進を図ることとしておりますが、市町村はこれらの事業の推進に努めるよう努力義務でございますが規定しているところであります。
 精神保健福祉施策につきましては、一部の市町村においては既に積極的な取り組みを行っているところもございますが、まだ一般的なものとはなっておりません。このため、今回の市町村の役割の位置づけとあわせて、厚生省におきましては来年度の予算案の中で、モデル事業として全国で百カ所の市町村に対し、地域の創意工夫を生かした精神保健福祉施策の事業に関する補助を行うこととしております。
 今後、こうした予算を活用しつつ、市町村においても体制整備を進め、精神保健福祉施策に積極的に取り組んでいただけるよう努力してまいりたいと考えております。