米の問題が、十二品目あるいは牛肉、かんきつ問題の交渉なり協議を進めていく中で、昨年来非常に強い形で出てきておるということは御指摘のとおりかと思います。米の問題は我が国にとって非常にセンシティブな問題であるということを向こう側も十分知っておるということを踏まえて、これをどのように全体の解決の中で使ってこようとするかは向こう側にもいろいろ考えはあろうかと思っております。しかし、我々といたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、米の問題があるからといって、例えば十二品目あるいは牛肉、かんきつといったものを絡めて考えるというようなことはせずに、あくまでこれはこれ、それはそれできちっと話し合いをして解決の道を探ってまいりたい、このように考えております。
米の問題につきましては、これまた今までお答えしておったとおりでございます。先般、ＯＥＣＤに出席した際のリン・アメリカ農務長官との会談のときにも、私は、米は除く、エクセプト・ライスということをはっきり言っておきました。したがって、理事会の会議の席ではアメリカは触れませんでしたが、ただ、カナダ、イギリス、フランス等が日本の農産物保護貿易の象徴として、またいかに補助水準が高いかといったことで米の問題に触れておりました。これに対しては、私は、再度弁明というか反撃といいますかをいたしておいたわけでございます。もう改めて申し上げるまでもなく、米は日本国民の主食であり、我が国産業の基幹をなすものである、また水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついていることなど、極めて重要な作物であり、このような米の重要性にかんがみ、昨年十一月の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ、今後とも、国会における米需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。なお、ＯＥＣＤの会議の席では、これ以上に、三割の厳しい減反を我が日本はやっておるのであるといったようなこと等もつけ加えて説明しておきました。
重ねて二つの点について改めて確認をさせていただきたいと思いますが、一つは、米の輸入は従来方針どおりやらない、こういうことをここで大臣の方からおっしゃられるかどうか。
 それから、これは心配事でありますが、私どもも米の問題がこれほど急激にやってくるとは考えていなかったわけであります。順序としては十二品目、牛肉、オレンジ、そして米の心配が強かったが、一挙に今米に迫ってきております。本丸を落とせ、こういうあちらの方のいろいろな状況分析などもしておるわけですが、日本の国内では米は何といったって主食であるし、これだけ大幅な大減反をやっておるさなかであるから、これはやはり守らざるを得ないだろう。しかし、この強いアメリカ側の主張の中で、そのあおりが十二品目やオレンジや牛肉の問題と結びつくのではないかという不安が関係地帯や関係者の間に非常に高まっておることは事実であります。私はそういうことはあり得ないと思っておるし、大臣もそういうお考えであろうと思いますが、その点について重ねて大臣の御所見を承っておきたいと思います。
先ほどちょっとお答えしました中で、二十四項目と言ったのは二十一のｅでありましたから、これは訂正しておきます。
 それから、基本的な日米農産物貿易に対する我が国の姿勢は、今までと何ら変わるものはありません。念のために申し上げておきますと、ガット十二品目、牛肉、かんきつなどの自由化問題につきましては、これまでも申し上げているような考え方に基づき対処する考えであります。すなわち、十二品目問題につきましては、ガットのパネルの場での審査におきまして、できるだけ現実的かつ公平な解決策が導かれるよう努めてまいる所存であります。あわせまして、二国間協議による現実的な解決についても努力してまいりたいと考えております。牛肉、かんきつにつきましては、一九八七年度、本年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定になっております。今後とも、牛肉、かんきつをめぐる我が国農業の実情等につきまして相手国に十分説明し、その理解を求めていく考えであります。
まだまだ流動的ですから、これからの対応で機敏な、影響力の少ないような動きをお願いしたいと思います。
 それでは、ちょっと次に、中小企業の承継税制の件につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 中小企業の承継税制で、いままで大変要望の強かった取引相場のない株式の評価とかあるいは個人事業者の土地の件につきまして、今回の租税特別措置で一部改定がされました。最近大変土地の評価が上がってきておりまして、これが逆に中小企業者の相続のときに大変な大きな障害となっているというお話がかなり出てきております。いま日本の経済の中で、中小企業者というのは、事業所で九九・四％ございまして、従業員では八一・一％、製造業の中で約半分の五二・七％が出荷の分担をしているというような状況でございます。
 相続税というのは、そもそも富の一部の社会的還元というような理念があって、また、その際富の配分をやろうということでございます。自然人の場合にはそれでいいわけでございますけれども、いわゆる企業が富の配分をやりますと、相続ごとに小さくなり小さくなりということで細分化をされてしまう。いままでの企業というのは、やはり体力をつけて大きくならないと競争力がつかないということもありましたし、安定してこないということで、できるだけ大きくなるための援助といいますか、こういうことを政府としてもやってこられたと思うのです。ところが、事業相続だけにつきましては、いわゆる清算方式というのですか、企業を一度解散するというたてまえでいままでこられた。
 そういう形で、今回の改正においても、その点ではいまなお全く変わっていない。いわゆる純資産の評価をして、それによって企業の清算時の価値がどれだけあるかというような方式でございますけれども、これが大変企業の競争力を低下させ、なおかつ、場合によってはその存続さえあやしくなるというような方向にだんだんとなってきているということで、雇用者の安定というものも考え、そして特に地場産業の育成という面から、その辺に何とか手を加えていかなければならないというふうに考えているわけです。
 大臣も、もうぼつぼつ行かれることでございますから、一言だけ、これからの中小企業の承継、いま承継税制をとらえてみた場合のあり方について、もし何か御意見がございましたら、お伺いしたいと思います。