ただいま議題となりました生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、農林漁業、飲食料品製造業等の生物玄特定産業に関する技術の高度化を推進するため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該技術に関する基礎的試験研究の業務を追加する等所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、四月九日大原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を行いました。
 質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この問題は、これからどんどん新しい事態が出て推移していくのでありましょう。よくひとつそれを見きわめまして、適切な行動をしていただくことをお願いして、終わります。
 非常な人類の念願にもかかわらず、ああいうような大きな災害をもたらす戦闘が行われまして、本当に残念でありました。地上戦になって、イラクがこの六項目を受諾する、こういうことになりまして一日も早く平和が到来するように祈っております。
 ただ、問題はこの後に来るところの救済、被災地の救済あるいはそれの復興、これが最大のこれから問題になってくるわけであります。
 今度の湾岸戦争、まことに大変な物量が投下されたのでありまして、報道によりますと延べ十万機がクウェート、イラクを爆撃した、こういうようなことが言われております。想像もつかない数であります。したがって、それによって、しかも昔と違って大変なハイテクの武器によって爆撃された地域というものは、それこそ想像も絶するところの大きな災害を受けているのではないかと思います。恐らく、イラクあるいはクウェート、こういうところでは、今世紀にはとても復興できないだろう、こういうふうに言われるぐらいの大きな災害を受けておるわけでありますので、これに対して世界じゅうが手をとって復興して、再びこういうことのないようにしなければいけない、こういうふうに考えておるところであります。
 私ども社会党も、この戦後の復興については大いに頭を悩まし、一生懸命考えているところでございます。私どもの立場を鮮明にしておきますと、戦争に対する費用、戦費に対しては反対である、しかし平和、救済、復興、こういうものに対してはできるだけの金も出し、人も出し、大いに協力すべきである、こういう態度をとっておるわけであります。
 先般、我が党の土井委員長が盛岡市におきまして、社会党の復興、救済、こういうことのための具体的な提案をいたしました。私は、この問題が直接題材になって、議題になって、今議論されております補正を審議しているこの委員会におきまして、改めて補正の修正を含むところの私どもの具体案を提出いたしたいと思います。少ししかないですから、これ一応読み上げてあれします。
 「停戦・和平・復興へ─支援の具体的提案」として提案しております。
 一つ、基本的な態度。「即時停戦」、これはもう今申し述べたとおりであります。「地上戦反対」、これも既に入っておりますので少しずれておりますけれども、地上戦は反対する。「戦費負担反対・和平と復興のための積極的な協力」、これが基本的な態度であります。
 具体策といたしまして、まず一つは緊急的な対策、「緊急対策」、平成二年度補正予算、今の予算でもって対応したいと思っております。「避難民などの救援対策費として国際機関への拠出」、これは約五億ドル、六百五十億、それから「紛争周辺国への援助・アジア諸国の経済困難国への支援」で二十億ドル、二千六百億円、合計三千二百五十億円、平成二年度補正予算で、今の予算でもって対応すべきじゃないか。非常に急を要する、こう思いますので、補正予算で対応したい。
 財源は、政府案によるところの二千億円に一千二百五十億円を追加いたしまして、政府案での九十億ドルのＧＣＣ経由米国国防協力基金への振り込み、戦費使用はこれは停止していただきたい。
 二番目は、「和平・復興対策等」でありまして、これは時間を要する問題でありますので、平成三年度予算で対応していきたい。「停戦にかかわる費用」、これはこれから停戦監視団、和平交渉あるいはＰＫＯ等、いろいろな問題が出てきますので、これに対する応急の協力として一億ドル、百三十億円。
 それから、「復興対策」としてこれから大切になってまいりますけれども、「戦災者への食料・医療等の支援」、「住宅・交通・通信・病院等の復旧整備」、「石油設備破壊の復興」あるいはまた、「環境破壊への対策等」、一年に約二十億ドル、これを五年間通じて大体百億を計上したいと思っております。これはある程度、先の見通しがはっきりつきませんので、一つの見通しであります。
 「その他」、「周辺諸国・アジア諸国への援助」、これらは平成三年度予算の組み替えによって執行いたしたい。
 財源は、防衛費の削減、次期防を現中期防と同額にすることで五年間に約四兆数千億円が出るのではないか。さらに、ＮＴＴの株の売却益の使途を投資のために国債整理基金に繰り入れることをやめる。それからたばこの株式の売却、さらに法人税の増税四千五百億円程度。この執行は一般会計、財投、国際機関への負担、基金への拠出などの方式の組み合わせで行いたい。また、民間の金融支援なども積極的に行われる。「これらの財政対応は中東の平和国際秩序づくりへの積極的な提案と参加の外交活動と一体のものとして行われる。」これが骨子でございます。
 今、自民党の中にも宮津私案というものが出て、我々の案とかなり似ている案でもあります。政府もこれをやっておるようでありますし、また、各党でもいろいろなことを今考えているようであります。私どもはこの案を絶対に固執するつもりはございません。各党の案をすり寄せまして、本当に超党派の合意できるものをつくり、国民合意の上にこの膨大な金を駆使しまして中東の復興のために尽くすようにしたい、こう考えております。
 これに対して、特に今要求したいのは、今審議が行われておりますこの補正予算に、緊急を要するところの対策費、この問題に対しては早急にひとつ御協議をお願いいたしたい、こう思います。総理大臣の御所感をお願いいたします。