官房長からのお話のように、今までの長いあれがあります。確かに二五％、あるいはこれだんだんゼロになって、そして今度マイナス、片方は一〇。まあマイナス五は取られましたが、この一〇％シーリングずっと続いておりまして、八月の概算要求の前にもう六月からヒアリングが始まるわけですから、実はきょうもそういう、省内で何かいいことを考えなくちゃならないということでみんなで今、私はない頭を絞って一生懸命やっておりますが、やはり政府内で決められた中ではとにかくこれを、そういう希望は持っておりますが、じゃここでお約束しろということはなかなか私としてはできません、国全体の財政事情を考えますと。しかし、その中でもひとつ一生懸命やりたいと思います。
あと一分ありますので、大臣、今文部省は非常に厳格なシーリングの枠がある、でも、ないのもあるわけですから、今のＯＤＡと同じように、そのような予算獲得に対する情熱のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
そこで、大臣、こういうお話をすると必ず財政事情が大変とか予算がないということになります。しかし、教育という問題はこれは普通の問題と違って人間を育てるわけですから、目に見えない状況で手を抜くと、大臣もこの間言ったように百年先にツケが回ってくるわけです。ところが、日本の今の財政の算出のプロセスを見ますと財政論理優先、つまりシーリングというものに常に型にはめられていて一定の上限を決められてしまう。
 そこで私は大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう重大な問題のシーリングという制度、これを破らない限りにおいては、教育がいかに重大だ、教育にたくさんお金をかけるべきだと言っても、結局その論理の前にはどうしようもなくなってしまいますね。日本のように資源のない国というのは、何を資源にするかというと人材である。これはもうだれでも言うことなんですね。すばらしい人間を教育するということは、これから二十一世紀に向けて国際社会の中で太刀打ちするためには人材を確保しない限りは太刀打ちできない、こういう状況です。
 そこで、シーリングにとらわれない予算がありますね。例えば防衛予算とかＯＤＡ予算なんというのは、これはシーリングがないですね。そうすると、大臣、どうでしょうか、この教育という、人材を養成することがこれから国際社会の中で太刀打ちできるんだという、こういう大きなものは防衛予算とかＯＤＡと同じレベルに持っていってシーリングを取り外して、そして日本の文教予算というものの重要性を説明するということに対して、大臣はこのシーリングというものをどうお考えか。これを取り外せるだけの御努力ができるかどうか。そして、日本の将来、二十一世紀に立ち向かうためには人材が重要だという私の論法に対して、御賛成いただけるかどうかをお聞きいたします。
数年前に見たことがございます。
 それから、この間「日経サイエンス」ですか、有馬学長のお話、これもよく見せていただきました。これは山本先生からの御質問だったかと思いますが、私もこれを見せていただきました。大変そういうことで、中ではたしかトイレまで汚れているので学校へ行くのをやめたという子供もいたとか、あるいはまた助教授がやはり民間の会社へ移ったという例もよく聞いております。
 ただ、今のお話でありますが、非常にこれ財政厳しいということがどの委員会でも出るんでしょうが、私どもも今実は二十年以上のものが八百二十六万平方メートル、全体の四三％、また、文部省としてこれら膨大な建物を適切に維持保全をして有効活用を図る、現下の財政事情だと非常に厳しい。しかし、今おっしゃいました老朽建物の改築、改修につきましても鋭意努力していきたい。
 平成三年度予算におきましては、これらの状況を踏まえて五十一億円の増額を図ったところでありますが、今後とも財政事情厳しい折でありますが、ぜひひとつお願いをいたしたい、このように考えております。
ただいま東京、大阪等における外国人労働者の就労の実態についてのお尋ねでございますが、私ども研究会の先生方にお願いをいたしまして、昨年十月に関東地方の一都五県の中
小企業を対象に実施した調査結果がございます。これによりますと、採用時期につきましては、昭和六十三年以降に雇い入れた企業が七八％を占めております。採用経路につきましては、直接応募や知人、外国人従業員、同業者等の紹介が約九〇％でございますが、あっせん業者、派遣業者の仲介も八％程度見られるところでございます。国籍につきましては、バングラデシュが一八％、パキスタン一六％、中国一六％、フィリピン一一％、ブラジル七％などが多くなっております。学歴が明らかな労働者のうちで七七％が中等教育以上の学歴を持っております。高い学歴でございます。在留資格につきましては、短期滞在者を雇用している企業は二〇％。雇い入れた外国人の在留資格が不明の企業は二七％等ございます。職種につきましては、生産工程作業員が六三％、土木建設作業員が一五％、荷役、積みおろし作業が五％、ウェーター、ウェートレスが四％等でございまして、単純労働職種が大半を占めております。最後に給与について申し上げます。月間の給与総額につきましては、同じ職種で就労する日本人と格差があるとする企業が四三％、格差がないとする企業が四五％となっております。外国人労働者の給与総額が多いとする企業が格差があるとする企業の三五％を占めておりまして、その理由としては、残業時間が長い、賃金相場が高い等を挙げる企業が多うございます。また、外国人労働者の方が給与総額が少ないという企業が、格差があるとする企業の六四％を占めておるわけでございます。その理由としては、技能が低い、勤続年数が短い、日本語能力が不足している等を挙げる企業が多うございます。長くなりましたが、以上でございます。