わが国の被用者保険制度の費用の負担は労使折半負担が原則となっていると承知しておりますが、私学共済の掛金折半負担に対して、国と公立高校の共済の場合は本人負担の割合がやや少なく、使用者負担の割合が多少多くなっている話を私は常に耳にするのでございますが、そのように理解してよいのか、また誤解があるとするならばそれは何なのか。さらに国公私立の教職員の掛金の負担率は現実にどうなっているのか、あわせて説明をいただきたいと思います。
年金制度の一元化につきましては、今後の年金制度を考えるに当たりまして、究極的には望ましい方向というように政府は考えておるところでございます。しかしながら、各年金制度につきまして、それぞれがその設立の目的、沿革を異にしております。早急にその一元化を図ることはなかなか容易でない問題であるというように考えておるところでございます。そのために他の年金制度との均衡ある発展につきまして、現在いろいろ配慮しながらその調整を図っていくということが当面の取り組みでございまして、今後とも均衡ある発展につきまして配慮してまいるという考え方でおるところでございます。
二十二年後赤字になるだろうというようなお話ですが、これは制度がある限り、これを期待している層も数多くございますので、二十二年後どのような体制で臨んでいくか、長期展望の確立は私は必要だと思うんです。
 そこでいま、将来公的年金制度の一元化問題が臨調等でも検討されておると聞いておるのでございますが、そういうような問題を含めて私学共済制度としての基本的な考え方は一体どこへ持っていった方がより豊かな内容充実した制度として位置づけられるのか、いろいろ御検討されておると思いますが、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思うのでございます。
五十五年度の長期経理におきます収支の状態でございます。収入一千百八億円、支出二百三十五億円、その差益が八百七十三億円、これを将来の年金給付のための積み立てといたしまして、その積立累計額が四千六百八十億円ということでございます。五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえまして、さらに組合員の数が昭和六十五年度以降は三十四万七千四百二十九人、この組合員数で一定していく、また給与改定率、年金改定率いずれも八％と見込む、あるいは資産運用の利回りは七％といたしまして、さらに掛金率現在の千分の百二を据え置くというそういう前提のもとに計算いたしまして、単年度収入が赤字になるというときが七十九年度、二十二年後ということでございますし、また保有資産につきましては、それぞれ赤字になりました年度収支に充てていくということで保有資産を取り崩してまいりますと、三十年後の八十七年には保有資産がゼロになるという状態でございます。したがいまして、現在の状態で大きな変動がなければ二十年間は安定した体制で進むであろうというような見込みでございます。
私も私学共済の年金を将来受ける資格を持っておるんですが、先ほどのお話のように、二十年たっちゃうと果たして掛けた分だけもらえるのかなというような不安が一般的な教職員の中にかなり私はあると思うんです。そういうような意味で、将来的展望というものを含めて、私学共済の現状は非常にいい情勢になっているということも私聞いておるんでございますが、現在の収支の状況と将来の見通し等について御意見を伺いたいと存じます。
いま数字を調べておりますが、勤続年数等が必ずしも公立に比して長くないというような実態もあるようでございまして、全体としては、平均としては公立よりも低いのかもしらぬというような状態にございます。
この標準月額は文部共済、公立共済に比べてどのような位置づけになられますか。——およそ、高い分野に入るんですか、中くらいの分野に入るんですか。およそでよろしゅうございますが、後で資料をちょうだいいたしたいと思います。
現在、退職年金の受給者が九千六百九十六人ございます。一人当たりの年金額は百三十四万二千三百三円でございます。月額にいたしまして十一万一千円という状態でございます。
お答え申し上げます。
 まず、五十七年度の石油の供給計画でございますが、これは現段階ではまだ検討中でございまして、数字その他決めておりません。
 ただ、お話ございましたように、五十六年度、五十五年以降でございますが、石油の需要が低迷しておりますので、五十六年度分についての石油供給計画の変更というのを行いますし、その供給案に基づく減産指導というのも行ってきているわけでございますが、五十七年度も、そういう意味では石油の需要が非常に低迷いたしておりますので、現在ございます五十七年度の供給計画はかなり縮小せざるを得ないのではないかというふうに思っております。ただ、現在まだその数字については検討中でございます。
 特に現在、先ほどお話がございましたように、石油需給が非常に緩和しているのを踏まえまして、長期エネルギー需給見通しの改定作業をやっておりまして、これが実際にでき上がりますのは四月か、場合によっては五月、そのころになると思いますので、それができるまでの間、石油供給計画につきましても、五十七年度の上期とかそういう決め方はいろいろございますが、そういうものについて暫定的な計画をつくる必要がございます。これについては、そういうことで検討しておるわけでございます。数字としては、先ほど先生からお話がございましたように、現在ございます五十七年度計画よりは数字が小さくなるのではないかというふうに思っております。
 ただ、そういう中にございましても、石油備蓄を増強するという必要は、先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしても、一般民間の場合には九十日備蓄というのが義務づけられておりますが、それ以外に国家備蓄をできるだけふやしていこうということで、現在三千万キロリットルを目標に国家備蓄の積み増しを行っているわけでございます。これのためには今後相当石油の輸入も要るわけでございますが、石油供給計画の数字ないしは今後需給暫定見通しを行いますものについては、まだ検討中でございますが、供給計画の数字の中には備蓄の数字を入れるということにはいたしておりません。ですから、供給計画の数字が仮に減りましても、現在増強を進めている備蓄路線を変えるというつもりは全然ございません。