今、与党がどうだとか、与党だけの責任ではないとかというような話がありましたが、私はやはりこういった問題については、今、現に政権を持っている政党というのはそれだけの責任は負わなきゃならない、このように私はあえて申し上げておきたいと思います。
 三番目に、今度連座制の強化というものが公選法の改正の中で行われまして、今回この選挙法が改正されて初めての選挙であります。これから違反などが摘発されてくると思うわけでありますが、警察庁としてこれらに対してどのような姿勢で臨まれるおつもりなのか、決意をお聞きしたいと思います。
最初に、知事選挙を顧みてお話がございまして、今回のこの無党派の方々の当選に対して与党の責任が大であるとおっしゃいましたけれども、これは私は決して無党派の方でないと思っておりまして、少なくとも東京、大阪で当選された方は二十四年間の参議院議員としての経験も持たれた方でございます。ただ、選考過程についていろいろ批判をいただくことはあったであろうと思いますけれども、釘宮委員が今おっしゃいましたように、大阪等においては共産党を除くオール与党の推薦でもございますし、また東京も与党だけが戦った選挙ではないわけでございまして、一方的に与党の責任であるかのような考え方は私は肯定をすることはできないのでございます。
 さて、ただいま御指摘がございました四月九日に行われました選挙におきましては、知事選挙におきましては投票率が五五・一二％と前回に比べまして〇・六九％高くなったわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、都道府県の議員選挙では五六・二三％にとどまりまして、残念ながら前回より四・二六％低下したところでございます。
 自治省といたしましても、テレビスポットによる啓発のほか、新聞、ラジオ、ポスター、交通広告等さまざまなメディアを活用いたしまして投票日の周知や投票総参加を訴えてきたところでございますが、引き続き後半の四月二十三日執行の市区町村選挙に向けまして、各選挙管理委員会と連携を図りながら一層の啓発活動に努めてまいる所存でございます。
 なお、御指摘のございました平日投票についてでございますけれども、学校等の投票所施設の確保という問題やらあるいは投票所事務に従事をしていただく方々の確保の問題等さまざまな問題があるわけでございますし、一方、企業等の便宜供与が徹底しないと投票率にかなりの悪影響を与えることになると思われるところでございます。ちょうど平成四年の五月に行った世論調査の結果では、回答の約八〇％がやはり投票日を日曜日または祭日と答えておられることから考えますときに、平日投票につきましては慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
 また、投票日を二日制にするというようなことについてもいろいろ議論のあるところでございますけれども、現に不在者投票の制度があるわけでございますので、この投票所の確保やあるいは事務を行う人たちの確保等の観点からもなかなか困難な課題であると考えておるところでございます。
幼稚園の方もさらにその環境をつくっていくという趣旨の御答弁でありました。ただ、先ほど私もみずから、幼稚園は幼稚園の考え方、保育所、保育園のまた考え方があるのは事実でありますが、しかし、現実に、私の周りのいわゆる親の意見、考え方を聞けば、例えば、それこそ私の地元でも多いのですが、自分のうちから一番近いのがたまたま幼稚園であった、ですので幼稚園に通わせる、あるいはまた、保育所、保育園が一番近いので保育所、保育園に通わせるという考え方で入所させている親御さんがいるのも事実です。もちろん、反対にまた、うちの子はぜひ幼稚園に預かってもらうんだという方もいると思います。しかしまた、一方では、そういった考え方で幼稚園に通わせている、保育所に通わせているという方もたくさんいると私は認識しております。
 この点、児童福祉法改正の中でも、厚生省、文部省はお互い連携を密にしてというような考え方で取り組んでいるというふうにも聞いておりますので、私は、ある面では、保育所、保育園そして幼稚園とのいろいろな面でのそれこそ格差というものが出てきて、それが親の立場からいった場合に不満になるようなことがあってはならないし、両大臣を中心に、こういった点でもお互い協力し合って子育て支援の環境づくりに努めていただきたい、こう思います。
 時間がないので次に移りますが、次は虐待の問題なんです。これも、ちょっと私、紙面で見まして気になったのですけれども、ある紙面によりますと、九五年の数字でありますが、虐待や無理心中などで死んだ十二歳以下の子供さん、被害者が九十人いたと。しかしまた、警察庁によると、九五年のすべての殺人、傷害致死事件での十二歳以下の被害者は百五十六人いると。これは年齢的に十九歳以下となればもっと数はふえるのは当然でありますが、こういった被害者の大まかに半分は、加害者はだれかというと、いわゆる親あるいはまた養育者というふうにある紙面では述べておりました。
 私の地元の県の話なんですが、県の方では子供虐待防止マニュアルというものを策定していまして、県行政でもいろいろと取り組んでおります。また、子育てメイトと称しまして、感覚的に民生委員のような感じで、子育ての相談にいつでも乗れるような方を身近に、地域にたくさん配置しながら、いわゆる子育て支援の環境あるいはまた虐待防止なんかに努力しているというふうになっております。
 私、この紙面にも書いていたのですが、では、この虐待そのものを国の方がきちっと把握しているかどうかというと、そういったデータをとっていないというふうに聞いております。しかしまた、難しい点は、どこまでが虐待なのか、どこまでが親の子供に対するしつけの一環なのかとか、これはまた判断も分かれるところであって、正確なデータ、数字を探るとすればこれまた難しいことも私も承知します。
 しかし、やはり今、虐待の問題あるいはまた少年の犯罪の低年齢化とか、子供たちをめぐる社会情勢というものが大変厳しく、殺伐としてきておるということを思っておりますので、この点について、国の取り組みに対する考え方を御披露いただきたいと思います。