御異議なしと認めます。よって、大塚雄司君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長大塚雄司君に本席を譲ります。
    〔大塚委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
お手元の資料、「交通安全施策について」によりまして、御説明申し上げたいと存じます。
 まず、第一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、交通事故による死者は著しく減少しておりますが、なお昭和五十四年におきましても、死傷者は、六十万人余に達しているのでありまして、このような現状にかんがみ、今後とも引き続き事業の強力な推進を図ることとしております。
 昭和五十五年度は、第二次五カ年計画の最終年度といたしまして、三ページにございますように特定交通安全施設等整備事業費千四百五十八億円を計上しております。
 また、道路の改築事業においても、現道に歩道等の設置が困難な区間におきます小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和五十五年度には、四ページにございますように約六千百五十二億円を予定しております。
 次に、五ページにございます道路防災対策事業であります。昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険カ所の整備を図っているところであります。昭和五十五年度は、防災対策事業費として、約千百八十五億円を計上しております。
 次に、六ページからの踏切道の立体交差化等事業であります。
 踏切道は漸次減少してきておりますが、なお重大事故が発生している状況にかんがみ、踏切道改良促進法に基づきその整備を推進することといたしております。
 昭和五十五年度は、八ページにありますように、事業費約千二百三十億円をもちまして、単独立体交差化事業三百四十カ所及び連続立体交差化事業七十一カ所を実施することといたしております。
 次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十五年度は、事業費約百十七億円をもって、継続事業四十四路線、新規四路線の整備を進めていくことといたしております。
 次に、十一ページの都市交通環境整備事業についてであります。
 まず、居住環境整備事業等でありますが、昭和五十五年度は、事業費約十五億円をもって新規三カ所を含む十七カ所の事業を実施するほか、六カ所について調査を実施することにいたしております。
 次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業であります。本事業は、中心商業業務地区の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するものでありまして、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
 次に、十四ページの自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により整備を推進することとしております。
 次に、十五ページの民間自転車駐車場の整備でありますが、昭和五十四年度に設立されました財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることといたしております。
 次に、自動車駐車場整備事業でありますが、昭和五十五年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場についての無利子資金貸付金事業として、事業費約二億円を予定いたしております。
 次に、十六ページにございます都市公園整備事業についてであります。昭和五十五年度は、第二次都市公園等整備五カ年計画の最終年度といたしまして、約千二百七十六億円の事業費をもって、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の二千六百十四カ所を整備することといたしております。
 次に、十九ページにございます道路の管理についてであります。道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。このため、昭和五十五年度は、事業費約二百三十八億円を計上いたしております。
 次に、二十ページの大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導、取り締まりを強化してまいる方針であります。
 さらに、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
 次に、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十五年度は約十八億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
 次に、二十四ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。昨年七月に発生いたしました東名高速道路日本坂トンネル事故の教訓にかんがみまして、建設省におきましては、トンネル非常用施設の技術基準の見直しを進めるとともに、可変式情報板等の設置の推進、危険物積載車両の指導、取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等、所要の施策を講じ、トンネル等におけるこの種の事故防止の徹底を期しているところでございます。
 次に、二十五ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十五年度は、約六億円をもって交通安全施設等の整備に関する調査研究を実施することとしております。
 最後に、二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
 以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。