挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました安全保障特別委員会を除く八特別委員会につきましては、先ほどの理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、安全保障特別委員会、委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会、委員五十人よりなるリクルート問題に関する調査特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 まず、安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいま御決定願いました十七常任委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き議院運営委員長も含め
た十八常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、議院運営委員長を除く内閣委員長外十六常任委員長から辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
代理第百十四回通常国会は本日召集されました。
 これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことといたします。
 まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
    —————————————
これより会議を開きます。
 去る二十七日、三塚委員長が辞任されましたので、後任の委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行うことになりましたので、御了承願います。
    —————————————
このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました寺内弘子でございます。
 坂元沖縄開発庁長官の御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を傾注する所存でございます。
 委員長を初め委員の諸先生方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
このたび総務政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。
 北方領土問題の解決は国民的重要課題であります。
 金丸長官のもと、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
次に、加藤総務政務次官、寺内沖縄開発政務次官、牧野外務政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤総務政務次官。
このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました坂元親男でございます。
 昭和四十七年五月沖縄が本土に復帰いたしまして以来、今日までの間、国、県及び県民各位の努力によりまして、社会資本の整備は大きく前進をいたしました。本土との格差は次第に是正される
など沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたものと存じます。
 しかしながら、一方、全国との所得格差の存在、産業振興のおくれ、高い失業率等なお解決を要する多くの課題を抱えており、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあると承知しております。
 私といたしましては、県当局及び県民と一体となって第二次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を鋭意推進いたしまして、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに邁進いたす所存でございます。
 委員長を初め委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      鈴木 宗男君    高橋 辰夫君
      中川 昭一君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
以上八名の方を理事に指名いたします。
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ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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カリフォルニアの米作等との比較をしてどう日本の稲作を持っていくのか、どう見ているのか、こういう御質問でございます。
 アメリカの稲作の経営規模は非常に日本とは比較にならないほど大きゅうございまして、そこと対抗するような形での稲作経営というのはなかなか現実の問題として難しいとは思っております。ただ、できるだけ消費者に納得の得られるような価格で米のみならず他の農産物も供給をする必要があるということでございまして、そういう方向で一昨年農政審から答申が出ておりますが、そういう方向で農政を進めておるところでございます。
 土地資源の制約その他ございまして、できるだけ安くコストを下げた農業生産ということで努力をしておるわけでございますが、アメリカと比較されますと、やはりそういう外的な要因、土地資源、規模の問題、地価の問題等々ございまして、なかなかそこまで対抗するというところまでは現実の問題として難しゅうございますが、できるだけ消費者の方々にも納得の得られるような価格ということで努力をいたしておるところでございます。