先生御指摘のとおり、時間短縮問題は世界的にもそういう趨勢はあるかと思います。我が国においても金融機関を初め閉店方式等進展していく方向にございますし、公務員につきましても将来の方向としてはそれは考えていかなければいけないかと考えております。
 ただ現在、先生御存じのように財政的にも厳しい時代が続いておりますし、また国民の目から見て、もう少し行政改革で人員削減をやっていけという時代でもございます。その辺で、今度の四分の二指定方式にしても、財源を必要とするあるいは人員を必要とするというようなことのないような形で工夫してやってみる、それでいろいろ問題点を考えて今後対処していくということでやっております。そういう意味で、国民の納得を得られるような形で週休二日制の進展を考えていきたいというふうに総務庁としては考えております。
非常に積極的な立場で週休二日制をお考えいただいていることに敬意を表しますが、同時にこれは、一定の人員増という問題が並行して行われなければなかなか実施困難な面があるということはおわかりと思います。したがって、人事院並びに総務庁人事局としては、公務員の定数をこの問題と絡んでこれ以上減らしてはどうにもならぬと思うのですが、今後の公務員総定数問題、それらをどう考えているか、それぞれお答え願いたいと思います。
週休二日制の進展につきましては、各省庁の事務執行体制の改善というものが急務でございます。そういうような意味で、現在の限られた人員の中で、土曜二分の一の人員で従前どおりの行政サービスの維持に努められるかどうかという検証のために、四分の二万式をとったわけでございます。過去に、当初の週休二日制をいたしますときにも二年間ばかり試行をやっております。そういう意味で、我々としては一年間の試行期間というものはぜひ必要でおるという観点で、今度の四分の二万式は一年の試行期間を設けたわけでございます。
 ただ、今回の勧告でも触れておりますように、近い将来に四週六休制というものは必要であるという観点を申し上げでございます。そういうようなことでございますので、その一年間の期間の結果ということを待たずとも、例えば民間の普及状況なり金融機関の歩みなりあるいは各省庁の対応なりというものがある程度の目安がつきましたならば、しかるべき前向きの方向の進言も次の勧告時にはできるならばいたしたい、このように考えております。
最初人事院にお聞きいたしますが、今度の給与法で休暇問題が入りました。そこでいわゆる四分の二指定方式、こういうのを通達でお出しになったようでございますが、様子を見ておりますと、民間の方では例えば金融機関はもう来春から二日閉店、こういう状況も出ているわけでありますが、来年の夏にもそのことを含めて勧告または報告をする条件がございますか、気持ちがございますか。
先ほど来申し上げておりますように、訪問販売法は消費者を対象にいたしております。したがいまして、法人間の行為につきましては当然のことながら商行為として行われているわけでありますし、商行為として処理されるべきが建前ということで、訪問販売法も消費者について保護の対象として取り上げているわけでございます。また、私どもの消費者相談窓口に参りますものも消費者に関する案件が参っているわけでありまして、法人に関する案件については、私どもについてそのような御意見が参っておりません。したがいまして、私どもは、相談窓口にある案件につきましては、法の趣旨にも十分のっとりまして消費者と企業との間の返品についての交渉を円滑にし、あっせん、仲介をするということをいたしておるわけでございます。
 一般の商行為に関する限り、これは一般の商行為として、当然世の中に行われている法人間の取引として一般的に律されるべき問題が基本であろうということで、先ほど来区別して申し上げた次第でございます。
通産省の今の御答弁、私は何か非常に不見識きわまると思うのですね。そういう発言は本当に筋が通らない。やはり法人だろうが個人だろうが総合的な物の流れから、流通行政を担当している官庁としてその流れを把握して事実認定して、それを法律の条文で適用するのが当たり前なので、総合的事実認定なしで部分的な認定だけで委託販売だと決定するのは早計ではないかと思うのですが、いかがですか。
このジャパンライフに関します消費者からの苦情の件数も、先ほど申し上げましたように、月々数件程度が私どもの窓口に参っております。その他の窓口について伺ってみましても、特に消費者の段階におきまして返品ができなかったということで苦情が寄せられ、消費者の意向が通らなかったというケースが出てきているということは私どもは耳にいたしておりませんので、他の窓口に出た場合につきましても同様の処理が行われておるものと考えております。
返品が行われておるというその事例について、原則論か特例が、どのぐらいあるのか。問題は一件か二件、三件という返品があって、一つの流通の流れがその特例でもってそういう扱いをされるというのはおかしいと思うのですが、そういう点まで通産省当局は調査されておるかどうか、いかがでございますか。
今の答弁は、この会場におられる人はわかったようなわからぬようなことですけれども、速記で見ればさっぱりわからぬ答弁です。私は、門田審議官は非常にまじめな方で精いっぱいまじめに答えられたと思いますから、こんな格好で示したことを、速記には残らないが階段的に上がるというふうに言われたんでしようが、どうこう言おうとは思いません。
 しかし門田さん、あなたの善意を認めるにしても、これが厚生省の実質金利が三・九で、大蔵省が階段式にやったんだから三・五になったとか言うのなら、これはそういうぐあいになりましたと言うてもそうですかと言えるけれども、前提がそもそも、厚生省は物価上昇率が三％、大蔵省は五％というふうに違うわけでしょう。そうすると、あなたは手でこういうおもしろい格好をされたのですが、階段式に変化するというのとは必ずしも関係がないんじゃないですか。階段部分はしたがって三角形ですね。その部分がずれていくということは、これはわかりますし、大蔵省の数理にお強い方が実は私の部屋へもおいでになって御説明になりましたから、それはわかりますが、前提が五％と三％で違うということは、これは非常に意図的な、あるいは極めて明白な違いじゃないのですか。