厚さを測定いたしますのは、先生御承知のとおり、超音波によりまして厚さをはかるわけでございます。それで、今回のケーシングにつきましても、修理を行った部分につきまして代表的な五点を選びまして計算上必要な肉厚を有していることを確認しております。
百五ミリですか。七十七・四ミリが最低の必要な厚み、それに対して百五ミリあったということが確認されているということなんですけれども、これはいつこういう検査がなされて、それからそれについては通産省の方ではどういう形で確認をなさっているんでしょうか。例えば直接通産省が測定をなさったとか、あるいは立ち会っていらっしゃるとか、あるいは何か書類上それを確認しているとかあろうかと思うんですけれども、それはどうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のケーシングの強度に関することでございますが、まず我々、このポンプのケーシングにつきまして発電用原子力設備に関する構造等の技術基準というものがございますが、これで計算をいたしますと、七十七・四ミリメートルの厚さが法令上は必要とされる最小厚さということになるわけでございます。それから、このポンプのケーシングにつきましては、工事計画の段階で最小肉厚九十二ミリメートル以上のものを使いますということになっております。それで、実際は百五ミリメートルの厚さがあるということを設置された当時の検査で確認をしております。したがいまして、今回〇・五ミリ削りましたといたしましても十分な強度上の厚さを持っているということで、我々先ほど申し上げましたような判断で本件を処理したわけでございます。
今回の安全性の確認のプロセスを拝見をいたしますと、多分製造時にきちっとした検査を行っていた、そして今回の表面に傷がついたそれについては、工学的知見あるいはその結果を見た液体浸透探傷検査などから、製造時の材質とかあるいは安全性がそのまま確保されているというふうに判断された結果ではなかろうかというふうに思うんです。そうなりますと、今度は本当に製造時と同じだけの安全性が維持されているのかどうかということが逆にまた心配になってくるところなのでございます。
 電気工作物を技術基準に適合するよう維持しなければいけないというのは、これは法四十八条ということで規定をされているんですけれども、その関係で考えますと、この法律の告示第七十三条の必要な厚み、それが最初に必要とされた厚みと、それから今度は削り取ったということですけれども、その結果やはり最初の基準以上の厚みがなければいけないということになろうかというふうに思うんです。
 製造時の使用前検査、当然なされたというふうに思うんですけれども、そのときには一体どのような検査がなされ、そして例えば最低の必要な厚み、それはどういうふうに基準をとられていたのか、そこについてちょっとお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、今回の接触跡というのが最大で〇・五ミリということでございます。そういうことで、この〇・五ミリについてどのぐらいの力がかかってこういうことになったかということでございますが、やはり衝突の一番表面というのが損傷を受けるとすれば一番大きいわけでございます。そういうことで、我々といたしましては液体浸透探傷検査、これは表面をチェックするのに一番いい検査方法でございますので、修理の前それから後、それぞれについてチェックをいたしまして、問題のない確認をしたということでございます。
この液体浸透探傷検査、これはこの法律の技術基準によりますと、鋳造品については放射線透過試験あるいは超音波探傷試験、こういうものが一番基本であって、そういうものができなかった場合、あるいはそれで少し問題があったものでもこういう浸透探傷試験などをやって使用することができるというような記載になっているわけなんですが、今回のこの浸透探傷試験というのはこの法律の原則に従って行われたものなんでしょうか。それとも、逆に言えば、念のために行われたものと受けとめてよろしいんでしょうか。これはどういう根拠で行われたものですか。
先ほども申し上げましたように、このケーシングの強度に関する健全性の我々の今のような考え方につきまして、原子力安全委員会の専門家の方々、それから原子力発電技術顧問会の専門の方々に御報告をしていろいろ議論をしていただいて、特段問題ないという結論をいただいているものでございます。
 したがいまして、我々としては、先ほど申し上げましたように、製造時と同様な健全性が確保されているというふうに考えております。
今判断の根拠といたしまして工学的な判断ということで御説明をいただいたわけなのでございますけれども、これは工学的な判断、知見というのでしょうか、その分野では当然そういう考え方というのは当たり前といいましょうか、専門的な考え方としては当然な考え方として通用しているものなんでしょうか。
先ほど来総理が何度か御答弁になっておられますとおり、二条の二項で「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という基本原則がまずございます。そして三条におきまして……（川崎（寛）委員「いやいや、具体的に言いなさい」と呼ぶ）はい。この三条の二号におきまして、「平和協力業務」として、これは「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る次に掲げる業務をいう。」というふうに、「国際の平和及び安全の維持のための活動」という縛りがかかっておりますが、ここにイからチまで、停戦の監視でございますとかあるいは選挙の管理あるいは物資協力あるいは輸送、医療活動等々挙げてございます。このようなことが平和協力隊の任務でございまして、このようなものだけを行うことができるわけでございます。
 したがいまして、具体的な案件に即して、「実施計画に定める事項」というのは、ここに挙げられましたいろいろの任務のうちどれをやるか、どれをどの程度、いつ、どこでやるかというような具体的なことを具体的な案件に即して決めるということでございまして、これは全権委任をするというようなことではございませんで、先ほど申し上げましたような二条、三条で掲げております平和協力隊の任務の範囲内で具体的な事項をこの実施計画で閣議決定して決めていくということに相なろうかと思います。