国土庁長官の石井一でございます。
 まず最初に、一言。ごあいさつを申し上げます。
 土地問題、住宅問題が深刻化し、最も重要な政治課題になっております。この時期に国土庁長官を拝命いたしましたこと、責任の重大性をひしひしと痛感をいたしておりますが、懸命に努力し、国民の御負託にこたえたいと念願をいたしております。
 とりわけ当委員会におきましては、土地対策を強力に推進するために土地基本法並びに国土利用計画法の一部改正案を御審議いただくことになっております。一日も早い成立を期しておりまして、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 委員長初め、委員各位の御協力、御支援を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
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土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
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  午前十時五十九分開会
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   委員の異動
 十一月十六日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     市川 正一君
     今泉 隆雄君     平野  清君
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     平野  清君     今泉 隆雄君
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     今泉 隆雄君     平野  清君
 十一月二十二日
    辞任         補欠選任
     平野  清君     今泉 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                井上  孝君
                斎藤 文夫君
                吉川  博君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                片上 公人君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                二木 秀夫君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                白浜 一良君
                市川 正一君
                新坂 一雄君
                山田  勇君
                今泉 隆雄君
   衆議院議員
       修正案提出者   大原 一三君
   国務大臣
       国 務 大 臣  石井  一君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        北村廣太郎君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十九分散会
この助成金というのは、いろいろな多目的に支出をされているわけでありますが、本来の目的に沿って果たして活用されているのだろうか、私はそう考えますときに、必ずしも本来の目的に沿って活用されているとは思えないのです。
 たとえば労働省の統計資料を見ましても、それぞれの項目ことの助成の内容について、どれだけの支出がされているかということが明らかになった資料がございますけれども、いままで、ずっと長年の間、社会労働委員会において質疑をされてきました議事録などを、ちょっとひっくり返して読み返してみますと、納付金の積立金額が非常に多い。これは一体どう使うのかという、その使い道の関係について、かなり突っ込んだ議論がされてきているわけです。
 そういうこともあったのだと思うのでありますが、この支出の関係だけでとらえてみますと、五十四年度から五十五年度にかけて、ぐんと支出がふえてきておることは事実なんですね。どこがふえたのだろうかと思って、ずっと調べてみますと、重度障害者などの雇用管理の関係についての助成金がぐんとふえているわけです。五十四年度では件数は五千百九十九件、五十五年度、これは見込みでありましょうけれども五千件を見込んでいる。金額にして、かなり大幅なものが出てきているわけです。
 そうすると、この重度障害者など雇用管理の助成金という関係を見て、納付金が非常に有効に使われているということには私はならぬと思うのです。なぜなら重度障害の雇用の管理という助成の項目については、これは二年間の関係で切れてしまうわけですね。いわば駆け込みで、この二年間にとにかく助成金を使ってしまおう、あるいは、この二年間だけ助成金を取ることを考えていこうということが作為的に動いているのじゃないか、こう一つは考えるわけですね。これがまず一つです。
 そして納付金を使って助成をするのでありますが、その助成金をもらったものが、実際働いている身体障害者に、どれだけ活用されるような状態の中身になっているだろうか。たとえば賃金はどうだろうか、賃金一つとってみても最低賃金制には遠く及ばないわけでしょう。もちろん最低賃金制から適用除外になっていますけれども、だからといって身体障害者の方々の生活が一般の健常者の方々と比べて少ない金額で生活が全うできるということにはなっていない。むしろ、それよりもたくさんの支出を必要とする場合が多いわけです。そう考えますと本来の目的に沿って助成金が使われているだろうか、そのチェックは一体どうしているのか、この辺の関係を、どこが調査しているかを含めて、お聞かせ願いたいと思います。