私は、日本共産党を代表して、差し迫った幾つかの重要な問題について、中曽根総理大臣及び関係の大臣に質問をしたいと思います。
 中曽根内閣が発足して半月余りたちました。この短い時間の中に、この衆議院、そしてまた参議院、予算委員会あるいはまたマスコミ、国民の中でも、この内閣に対する批判というのはかつてないほど広がってきたと思います。
 そういう立場で、まず最初に政治姿勢の問題から伺っていきたいと思います。
 すでに両院の審議を通じ、また世間でも言われていることでありますが、中曽根内閣というのは田中支配内閣であるとか、あるいはロッキードシフトであるとか、要所に田中派の腹心を据えたとか、改憲執念のタカ派新首相、こういうようなことが新聞にも大きな見出しで出ています。
 そういうようなことを通じていろいろ言われ、いろいろ書かれていることはそれなりに一つの根拠がある、こういうように私も思いますが、その点でまず第一は、総理に伺いますが、組閣に当たっての総理の考え方がどういうものであったか、いままで言われている点もありますが、改めて伺っておきたいと思います。
 同時に、その中で、灰色高官というのが党や政府の重要なポストに据えられておりますが、その点で、灰色高官ということを認識されての任命であったかどうか、その点もあわせて伺っておきたいと思うのです。
大内さんが防衛問題、特にいまのような新型兵器について非常な御関心を持って警告していただいたことを感謝いたしております。御意見を体しまして慎重に取り扱うようにいたさせます。
私はあと二十分程度でひとつ重要な問題を議論したいので、できるだけ簡潔に御答弁いただきたいのでありますが、総理は、防衛費も聖域ではない、これは厳しく見ていく、この方針には変わりありませんか。
そういう事態が出てきた場合にどうするかということは、そういう事態が出てくるある時間的前からいろいろ検討し、また国民の皆様方に事前に御理解いただく努力をすべきものであり、また、そのときにおける歯止めの問題も考えなければならぬと思っております。しかし、歯止めは必要であるということは申し上げることはできると思いますが、いまそれが何であるかというところまでは立ち至って申し上げることはできないと思います。
政府は「防衛計画の大綱」を、これを実現しようと考えておるわけで、これは前内閣からも同様でございます。その実現の一過程として五六中業というような作業もしたわけでございます。また、三木内閣の、当座でございましたか、一％というメルクマールをつくったことも事実でございますが、しかし、この「防衛計画の大綱」を達成するということが防衛政策のいま中心線にあるのでございまして、そのために一生懸命努力しておるところであります。
 しかしながら、国民生活の関係を考え、あるいは他の諸政策とのバランス等も考えながらその割り振りをどういう時間順にやっていくかという点でいままで努力をしてきて、財政当局としてもかなり苦しい算段をしてきておると思うのです。予算外国庫負担契約を膨大なものにして後年度に現金支払いを延ばしてきているというのは、私の見るところではそういう苦労の一つのあらわれではないかと思うのです。それももう限度は来つつある状態であると思います。しかし、日本の防衛を考え、あるいは諸外国との関係、特にアメリカやＮＡＴＯ諸国がやっておる防衛努力というものを見ると、日本の防衛努力が過去において十分であったとは言えない面があると私は率直に考えます。そういう面から、いまのような段階にだんだんだんだん詰まってまいりました現状からいたしましても、できるだけ国民生活あるいは他のバランス等も考えながら防衛政策を考えていかなければならぬことは事実でありますが、その努力にもある限界がある時期に来ればやむを得ない、そう思うわけであります。
 一％というのはたしか三木内閣のころできた当面の政策というふうに閣議でも決めておる状態でございまして、その後いろいろ諸般の情勢変化というものが出てくれば、最大限の努力をして、しかも、それが満たされないという状態になればそれまたやむを得ないし、そのときには国民の皆様方によく事情を御説明し、御理解もいただいてやらなければならぬ、そう考えておる次第であります。
これはこれからの問題になるだろうと思うのですが、一応地方交付税あるいは自主財源、それからこういう税、こういうものがありますけれども、この交付税というのはいわゆる分割税と言った方がいいでしょう。こういうものが果たして妥当なのかどうかということは今後の一つの大きな課題だと思いますし、こういう目的税じゃなくて一般財源化ということも従来いろいろ言われてきた経緯もあるわけですから、今日こういうことで、地方交付税の中である程度考えるなら考えていくことにしていくことがいいのか、あるいはこれらは一般会計の中に含めて処理していくのがいいのか、この辺の視点があると……。こういう低成長になると、三税の地方交付税というのは非常に効率がよくなるわけですよ。効率がよくなると言うとおかしいのですが、同じ地方交付税で分ける場合に、所得税、酒税、法人税、こういうもので分けた方がある意味においては整合性が出てくる、こういう問題があると思う。いわゆる道路も七四％も舗装されてきているという時代でもありますから、そういう立場から見ると、こういうものをいまだに単独で残しておく背景というのはもう少なくなってきているというふうに思える。この点は、主税と建設とはまた意見が違ってくるのは当然のことなんですが、こういう機会にやはり統合化なりそういうものを図っていくという一つのきっかけをつくる必要があるのではないのか。じゃないと、行政上のアンバランスがより拡大していってしまう。ある一定のものだけは行政水準が上がるけれども、ある一定のものは一般会計が厳しくなると行政水準が下がる、こういう不均衡をもたらしてくるという要因になるのだろうと思う。これは質問ではありません、提言でありますが、そういう配慮をする時期に来ているというふうに思います。
 これは、大蔵省の方は賛成だと言うに決まっているのだろうと思うのですが、一応そのあたりのことをひとつ、大蔵省の方、何かむずかしいならむずかしい、賛成なら賛成と言ってください。