お答え申し上げます。
 まず、下水道整備の現状と今後の見通しについてでございますけれども、我が国の下水道の整備は、普及率という指標で汚水中心でございますがはかっておりますが、昭和六十三年度末で四〇％ということで、先進国に比べてまだ非常に立ちおくれた状況にございます。その整備促進を鋭意図っているところでございますが、中期的には西暦二〇〇〇年、平成十二年でございますが、下水道普及率を七割ほどまでに上げたいということで努力しているところでございます。
 なお、平成二年度予算におきましては、現在御審議をいただいておりますが、第六次下水道整備五カ年計画の最終年度であるということでございまして、総事業費二兆三千億ほど、うち公共下水道一兆七千七百億強、それから流域下水道四千億強、それから特定環境保全公共下水道五百億鹿で、その中で対応しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私は本日の議案でございます水質汚濁防止法の改正案に対しまして、まず法案が改正された後どうなるのかという問題から質問をしたいと思います。
 この法案は、御承知のとおり環境庁がお金を用意している法案ではありませんね。したがいまして、この法案ができた後はそれぞれ従来の施策が集中的に行われるようにする、こういう配慮を環境庁が行う法案であると私は認識するわけでございます。さて、その従来行われている生活雑排水等に対する現行対策、これを順次、きょうは各省庁来ていただいておりますのでお伺いをいたしまして、その進捗状況並びに今後の見通し、そして平成二年度の予算はどのようになっておるのかを聞きたいと思います。
 まず、下水道等地域集合処理施設としまして、建設省は流域下水道、公共下水道、それから特定環境保全公共下水道、この事業があります。それから厚生省はコミュニティープラント、生活雑排水処理施設整備事業、農水省は農業集落排水事業があります。それから個別家庭処理施設といたしましては、厚生省は合併処理浄化槽設置事業、それからこれは融資制度でございますが、公害防止事業団が合併処理浄化槽貸付業務、さらに住宅金融公庫は小型合併浄化槽地域政策割り増し貸付制度等があるわけでございます。これに対する、一つは本法案が通った後それぞれの省庁におきましてどういう取り組みをするのか、展望も含めまして答弁をお願いしたいと思います。
遠藤君に申し上げますが、参議院の予算委員会が開かれまして、大変御迷惑をかけて申しわけございません。現在のところでは、大臣が今こちらに向かっているそうでございますから、もう一、二分で着かれると存じます。
最初に委員長に申し上げますが、この間もそうでございましたが、私の質問になると大臣がいなくなっちゃうのですよ。やはり大臣にはこの場においてぜひ聞いておいてもらいたいことがたくさんあります。したがって、きちっと大臣がいる委員会の運営をぜひお願いしたいと思います。
最後に、環境庁長官もいないのですがお伝えをいただきたいと思うのは、私は今回の水質汚濁法の一部改正法律案、これは必要でないとは言いません、しかしこの程度のことではもうどうにもならないところに東京周辺を含めて環境が悪化をしているのではないか、この点の対症療法ではもうだめなのではないか。これは自然環境保全法のときにも申し上げました。高山植物を損傷した、それに一年以下の懲役を科したくらいで日本の自然が守れるほど生易しいものではないと私は思うのです。一方では、先ほどから言うように建設省がどんどん河川敷までゴルフ場に土地を貸してしまうのですから。そうじゃないですか。そして、そこで農薬を使ってばんばん経営していたって、それは建設省、いや貸したのは私のせい、検査はしていません、こういうことでしょう。すぐそばに取水口があって、我々はその水を飲んでいるのですよ。これはやはり政府全体の姿勢の問題にかかわると私は思うのです。ぜひ閣議において、先ほど言われるように過度の集中が環境悪化を招くというならば、過度の集中をするような政策は今ストップをする、何とかして分散をする、こういう方法に閣議の中でも頑張っていただかなければ私は環境を守れないというふうに思うわけです。そのことを最後に申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
固定資産税の見直しが来年であるということでございます。しかし、ここで委員と意見を異にするかもしれません。
 固定資産税というのはやっぱり保有を継続として、そして決してこれは追い出し税でないということであります。ある意味においては応益的な性格も持っておるわけであります。前提は長く保有してもらって、そして地域から受けるサービスというものに対する対価という形でありますから、私たちは、これは自治体にとっての基幹の税金でもございますから、余りこれを土地政策の政策税制として使うことには反対でございますし、今言った法人土地の特別保有とか、そういった面ではいろいろな政策的な配慮は必要だと思いますけれども、そういった意味で、今日における固定資産税の見直しに当たって基本的にそういう姿勢でおります。
 しかしながら、今言った地域的な格差とかあるいは同じ都市内においても不満があります。先般のように、この本委員会でも御指摘されたことですけれども、横浜の税制なんかの場合でも、そういうミスをして長年にわたってたくさんの税金をいただいておったという例もございますし、また地域的な単価においては東京の渋谷の一等地と横浜のある土地との固定資産税がむしろ横浜の方が高いのはどういうわけだという御指摘も本委員会でいただきました。そういったことから、資産税の公平化、いわゆる均衡化を期する上において一部の路線価の公開を行うという形に踏み切ったのもそういうわけでございます。
 しかし、はっきり言いますけれども、固定資産税は、政策税制として余り急激に上げ下げする追い出し税になっていくような形はなじまないということだけを明言しておきます。