この再生資源利用促進法案によって廃棄物全体の減量がどの程度進むかという御質問でございますけれども、先生御承知のように、再生資源の利用につきまして必ずしも統計等が十分に整備されていない現状にございまして、その数値等についての正確な把握は困難でございます。
 また、本法における政令指定の対象となっております業種でございますとか製品等につきましてまだ具体的に決まっていない現段階でございますので、本法の措置の定量的効果について具体的に申し上げることはできませんが、ただ本法の施行に伴いまして主要な再生資源の利用率等が向上すること、これは確実でございますので、そういうことによって廃棄物の減量化がより一層進むものであるというふうに期待をいたしておるところでございます。
環境庁を応援するわけじゃないんですけれども、ぜひ環境庁が主務大臣として関与することで、環境保全という目的のもとに整合性のあるリサイクルが促進されるように非常に期待しております。
 このリサイクル法案でございますけれども、再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項は、その業種にかかわる再生資源の利用の状況、再生資源の利用に関する技術水準その他の事情を勘案してと、これは現実の経済の状況を見れば当然といえば当然なんでございましょうけれども、この促進法によってリサイクルが着実に進み、ごみの排出量が著しく低減されるという保証があるのかなといった疑問もあるわけでございます。
 厚生省によりますと、年間のごみの発生量は、一般廃棄物が四千八百万トン、これは五年間で一三％増でございますし、産業廃棄物の方は三億一千二百万トン、これは五年間で七％増でございますが、特に産業廃棄物は経済活動の活発化で増大していることが見てとれます。
 通産省は、この促進法で廃棄物の発生量がどのくらい減量されるであろうかといった予想を持っていらっしゃいますでしょうか。
環境庁の方からも御説明申し上げます。
 ただいま通産省の岡松局長から御答弁がありましたことで基本的には足りておりますけれども、基本方針の取りまとめといたしまして、七省庁の主務大臣が共同して行っていくことになりますけれども、環境庁といたしましては、環境保全の観点から再生資源の利用促進の意義を明らかにするとともに、環境保全上の配慮事項のような共通的、横断的な事項を盛り込みたいと考えております。御指摘のような縦割りの弊害が出ないようにしたいと考えております。
 このような基本方針にのっとりまして、事業所管大臣が事業者は対して判断基準の策定、指導、助言、勧告の措置をとることによりまして、全体として環境保全の観点に立った再生資源の利用促進が図られるものと考えております。
まず、環境庁長官は、環境の保全に関する基本的な政策を企画し、立案し、及び推進することを所掌する立場から、この法律の第三条に規定いたします再生資源の利用の促進に関する基本方針の策定、公表及び改定に関しまして、他の事業所管大臣とともに主務大臣としての役割を果たすことになっているわけでございます。
 なお、本法による再生資源の利用を総合的、計画的に推進する上の基本方針が重要であるわけでございますが、この基本方針の策定に当たりまして七人の主務大臣が共同してこれに当たるということになっておりまして、その際、各省間で十分連絡を密にしていくということが大事であるということでございますが、この場合には、通産省が連絡役になって、必要に応じて各省間との連携を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そのことで特にお願いしたいのは、環境庁長官のかかわりでございますけれども、これにつきまして、最終的な調整官庁としての環境庁長官の役割がこの法案の中で十分読み取れ、そしてそういう役割が与えられているのでしょうか、お伺いいたします。
先ほど大蔵省の方からもお話がありましたが、余剰という考えの中に、余剰はないということはもうわかったと思うんですけれども、地方団体では交付税特別会計の借入金の繰り上げ償還をやった、あるいは地方での財源対策債の償還基金の積み立て、こういうものを指して余剰があるというふうに考えたのではないかと思うんですね。ですから、前倒しの返済ができるということになれば、金がなければ借金返しはできないわけですから、そういう点から見れば何か余裕があるかのように錯覚を持つと思うんですよ。しかし、これは今言いましたように、借金の返済金ですから、これを余剰金というふうなことになれば、民間の税務処理上の問題は一体どうなっておるのか。借金償還に計上された歳出、これは費用として税務上は構成されておるわけです。ですから、一般通念としてはそういうことなんです。借金返済の準備ができた、努力してたまったから少し前払いをしよう。それによってその企業自身が余裕があるとかいうことじゃないわけですね。ですから、税務処理上の問題としても費用としてこれは認めておる。そういうやっぱり今の自治体の実態なんです。たまたまここ一、二年全体的な景気に刺激をされて税収の伸びがよかったという状況の中で、さっきから言っている五千億の措置を自治省と大蔵省のお話の中でやってきたと思うんです。
 私は、今度の措置を、地方からいえば百歩譲って認めたというふうにしても、それはなぜかといいますと、国が多額の赤字国債を持っておる、そういう中で国の財政再建に地方は協力をしたんだというやはり考えがあるわけです。ですから、先ほどから何回も申し上げますが、交付税制度の本来の趣旨からすれば、私は税収がずっと残っていく、交付税総額、計算した総額がたくさん余るというのであれば、本法、いわゆる交付税法の六条の三の二項を変更して、交付税率そのものを三二％、三四、三六に引き上げていくというのが法律の趣旨ではないかというように思うんですが、ここらはひとつ自治省の見解をお伺いしたいと思うんです。