確かに、われわれとしまして海外投資というのはかなり大きな、現状三百億、恐らく最終的には二千億を超えるというふうな投資になりますから、われわれの資力の中でそれをやってのけることは非常に大変なことだ、そういうふうに考えますので、政府の御支援で、輸銀の金とかあるいは基金の投資とか、そういうようなことで助けていただきながらやっているわけですから、この問題は、むしろ私らが危惧するのは、われわれのもとにいる会社がだめになってしまったら、こういうナショナルプロジェクトなり対外的にやっている問題がどうなるんだろうという問題が一つ懸念されるわけでございます。少なくとも、もとになるわれわれがしっかりしてなきゃならぬということと、大体技術的にはわれわれが主導権を持って、日本の技術がいいですから主導権を持っておりますので、今後そういうことを続けていくとすれば、もとがなくなるとその技術もなくなるということですから、これまた非常に問題がございます。
 それから、海外製錬をするためにどんどん下がっちゃうじゃないかとおっしゃったんですが、確かにそのウエートを、国内のコストの高いもののウエートを下げていかないとやはりコストのリカバーができない。海外のウエートをだんだん上げていくことによってミックスコストを下げていく、そういう理念ですから、そういうことに考えておるわけです。
 ただ、国内生産にどこら辺が限度であるかということになりますと、われわれよりもむしろ需要家サイドの御意見が中心になる、これだけはとっておいてくれというようなことが中心になるということで、ああいう線が出たというふうに御理解いただきたいと思います。それでよろしゅうございますか。
宮田先生のおっしゃるようなケースもあるかと思いますのは、非常に短い、二カ月ないし三カ月のカルテル期間中じんぜんとしておりますとすぐたってしまいまして、その間に基本的な次への話し合いができないということになりますと、単なる緊急避難に終わって、その間に外圧自体がどんどん進むということになりまして、おっしゃるとおりになるわけでございます。そういう意味で、私ども鋭意努力いたしておりますけれども、やはり期間的に非常に短いといううらみがございます。それから、引き続き合理化カルテル等に移行していきたいという場合でも、やはり公取の審査その他非常に手間取りましてなかなか思うように進まないというのが実情でございますので、先ほど来運用の面で何かと御配慮をいただくようにということを申し上げておる次第であります。
アルミ産業の場合はもう全く外圧にやられていますから、カルテルもできない。カルテルでやればもっと外圧が、輸入がふえる、シェアがダウンするという問題がございますから、生産カルテルはできない。よほど世界の情勢がタイトで、そういう外圧のないとき以外にはできない。そういうふうにいつでもできる体制にはあるんですが、そういうことをやっても、おっしゃるとおり意味がないということでやっておりません。
あと少ししかございませんが、高橋参考人、土方参考人、全部に共通しておりますけれども、お聞き申し上げたいのは、不況カルテルの問題について、今日の不況の要因の最大の問題が外圧、輸入ということなんでございましょう。そうすると、不況カルテルを結成したばかりに、逆にそれが外圧をさらに大きくする要因になるような傾向があるのじゃないかと思いますが、これは私の推測なんでございますけれども、その点はどうです。そのおそれはないですか、その辺ひとつ。
紙は、板紙は特定不況産業臨時措置法の指定を受けております。この法律の裏づけによって約一八％廃棄して、おかげさまで紙の中で最も安定しております。洋紙の方はこれからどういうふうにやっていくか。とりあえずは向こう二年間はこのままにしたい。こういう手を打った上でどういうふうにやっていくか、それをまず研究をしていこう、そういう段階です。
 板紙の場合は非常に老朽施設が多かったので、そのコンセンサスもわりあい早かったのでありますけれども、洋紙の方は陳腐化した機械が少ないというふうに言われていましたので、いろいろと検討を加えてその方法を工夫しなければいかぬというふうに考えております。そういう段階です。
私ども、先ほどから申し上げましたように、カーバイドそのものの供給がどうなるかということと関連しまして、それぞれの誘導製品設備というものが一緒に関連してくるのであります。
 これはかつて、私の例から申しまして、ここ数年前にやりましたのですけれども、約三割くらいの人を減らさなければならなかった。そういったときに、一時帰休者だけで二千数百人くらいの人を減らしていかなければならなかった。しかも、それは人員だけで、設備の方までは手がつけられなかったということは、設備をそれだけカットしますれば、その設備費並びに——その設備費にはある程度償却はしておりますけれども、まだできないような分野も相当に大きいということで、もし先ほどからお願いしておるカーバイド関係の事業というものが凋落して動けなくなったといった場合には、この設備の総額、それからそれに関連しているところの人員の処理、これには相当多額の金額がかかると考えておるのであります。非常に重要なことと考えておりまして、この点については、ただいまここで金額的に申し上げかねますけれども、調査をしまして御報告申し上げることにやぶさかでないのでございます。非常に大きな形態であり、またその形態を単に移動することがまずできないという状況にあろうかと思います。非常な急場に陥っていると御了承願いたい。
まさか私が聞いたからといって、左右されているとはお答えになれないだろうから、これ以上のことは言いませんが、いま前段に言われたとおり、仮に形式的な書類が整っていたとしても、疑わしきものはきちっと留保して、慎重に対処する。これはくれぐれも厳重を期してもらいたい。
 それからへそのことに直接関連があるわけではありませんが、自由貿易主義であるとかガットとの関係があるとかということで、去年も、いまの農林大臣が議運の委員長当時、たとえば絹織物までひっくるめて全面的な輸入規制措置を立法化しようとしたけれどもつぶれてしまった、こういうケースがあるのです。しかし、ガットでもその第十九条で、国内産業保護のための緊急措置というものが明記されていて、この十九条で輸入規制措置等を講じ、国内産業の保護に当たるということは、やる気になればできるわけですね。
 これは田中通産大臣にお聞きをしたいのだけれども、たとえば例の自動車産業をめぐって日米間で摩擦があった折に、アメリカの議会では議員立法を準備する、アメリカ政府も、自国の自動車産業やその雇用を守る立場から、日本に対して外圧と言われるようなものを加えることによって、通産大臣初め日本政府の大幅な譲歩を引き出すというようなことをやっているわけです。したがって、わが国の蚕糸業がこのまま放置をすれば崩壊の過程に入っていくだろうという危機的なところまできている折であるわけですから、やはりこの際、改めて、輸入調整と皆さんおっしゃるわけでありますが、輸入規制についての実効ある措置を講ずるべきなのではないか、こう思うわけでありますが、大臣の所信を承っておきたいと思います。