時間がありませんので、先を急ぎたいと思います。
 そこで、行政手続法の問題でございますが、これにつきましては、昭和三十九年以来大変な審議が専門家の中で行われてきて、当初この手続法で目的といたしましたものをすべて包含したとはなかなかいかないわけであったということは私も承知をしておりますが、いずれにしましても、これまで、行政手続法というものが国民のために必要であるというその必要性についてどのような議論が行われてきたのか。行政処分が行われた後の問題については、これは行政不服審査法というものがございまして、私も一生懸命大学時代勉強したものでございますが、この行政不服審査法との関係でこの法律というものが必要になったというような面もあろうかと思います。
 そういったようなことで、この法律というのはだれのために行うのか。法益ですね。それから、これまでこういう横断的な法律がないということでどのような不都合が生じていたのか。これの一般論についてまず御説明をお願いいたしたいと思います。
合馬先生御指摘のとおり、私どもとしましては大変大きな宿題を背負ったなという第一印象でございました。
 行政組織が原則として簡素で効率的でなければならないというこの点は、第三次行革審の皆様方も一致した御意見であろうと思うのでございます。しかし、現在のいわゆる省庁体制というのは、まさに国の行政の根幹にかかわる問題でございますし、戦後いろいろな微調整は行われたりいたしましても現在の体制が半世紀にわたって続いてきたわけでございますので、そういった意味では、確かに冷戦構造が崩壊をして、新しい世界に対応すべき日本の行政というものをつくらなきゃならないし、また経済あるいは社会の変革に応じたそういった行政の変革も必要であることは、これは基本的に私は大いに議論があるところだろう、またそういう議論があってしかるべしたというふうには思うわけでございます。
 今、先生も御指摘になられましたように、行革審の答申そのものをずっと拝見しておりますと、やはり新しい将来に向けての省庁の統合関係というものは非常に重要な課題であると同時に非常に困難を伴う難しい問題だということを御指摘になっておられるわけでして、さらに国民の広い意見を聞いて、このように答申では書かれているわけでございますので、この基本的な考え方を踏まえると同時に、さらに今後の行政機構のあり方についてはいろいろなところで御議論をいただかないと、ただ恣意的に政府なら政府の考え方だけでどんどん進めていくということは、これは私は不可能に近い話であろうと思うわけでございます。
 そういった意味合いにおきまして、これからもそういった答申の趣旨を踏まえながら順次勉強会もしていかなければなりませんし、具体的に手をつけようといたしますとかなり大がかりな権限のある審議会というものをやはりつくって進めていかなきゃならない問題だろうと思うわけでございます。
 しかし、今、先生おっしゃったように、滑り出してしまったらこれは途中でやめましたというわけにはいかないわけでございますので、その前のいわゆる審議会をつくるという前の段階におきまして十分な検討をして、各般の御意見を承りながら審議会をつくるというような考え方しかないと思うんでございますね。審議会ができればもうこれはゴーのサインでございますから、うかつには審議会も、これは慎重にいたさなければならないなと。また、これらの問題についてさらに勉強会を私たちも真剣にやりまして、各般の皆様方の御意見も承りながら方向性が出せるかどうかを検討してまいりたい、このように思う次第でございます。
ちょっと意見は違うけれども、やる時間がありませんから、これはまたいつか機会を持って長官とは話をしたいと思います。
 長官にせっかく出てもらったから、ちょっと長官に関係したことで、特に大臣にお願いをしておかなければいかぬが、百二十三国会で松くい虫の被害対策特別措置法が制定されまして、私なども実は少し苦労をしたのでありますが、この際、結局空中防除が中止になる、空中防除については、住んでおる人々の安全性という立場で、その地域の人々や多くの人々が反対をしているところはやってはいけない、反対者が多いところはやってはいけない、こういうことになりまして、附帯決議ももちろんそういうようにきちんと書いてあります。特に、行政的には基本方針というのがあるのですね。その基本方針の中にも、特別防除、つまり空中防除の実施について「地域住民等関係者の理解が得られる見込みがあるものについて実施するものとする。」見込みがないものは実施しない、こういうふうに書いておるのです。
 それで大臣は、これは私の質問でありますが、最後の段階で、「今お話しのように環境保全への配慮、この基本方針の趣旨が都道府県初め地域の特別防除の実施者の段階まで徹底するように、各種担当者会議等あらゆる機会を通じて指導していきたいし、万が一そういうことで反対というところは、これは絶対やってはいかぬ、そう思います。」こういうふうにきちんと言われておるわけですよ。こういうことで、日本社会党はこの法案にずっと反対してまいりましたが、賛成をしたという経過が実はございます。
 ところが、それから以降の空散の状態を見てみると、必ずしも私どもが考えたようになっていないところが部分的にはあるようであります。私などは、またそれぞれ林野庁に、あそこはこうしてくれ、こうしてくれと言ってきたのですが、今、私のところに足利の人々から大変な苦情が実は持ち込まれておるのですよ。これは林野庁にも行ったのです。ここでは、ことしは約七千人の署名。それだけではないのです。ここにも書いておりますが、団体名。これは団体署名ですよ。百七十一団体。これを見ると、学校、お寺、これは宗教界ですが、それから自治会、病院、足利にある大きな団体はほとんど全部だと思いますよ。全部が空中防除やめてくれと言っているのですよ。
 そういう状態なのに、ことしどうなるかと聞いたら、やるかもしれぬが面積を少し何とかというような話があります。だれかやってくれと言うところがあるのかと言ったら、森林組合が言ってきておるそうです。森林組合というのは日本ではどこでもやってくれと言うでしょう、この法律に基づいて出されたんですから。しかし、これだけの関係団体が、遠慮をしてくれ、やめてくれと言っておるのだから、これは聞いてあげなければいかぬですよ。
 ところが、これを決定するのは市だということはわかっていますよ。市が従来の方式で多少面積などを少なくしてというような考えのようでありますが、私などはこの委員会でああいう議論をして、そういうことでこれを認めたという経過があるから、特に大臣とは直接話をしておるわけですから、私は、実情をそれこそよく見てもらって、これをとめるように、やらさないように、林野庁、農林省として御指導いただきたいと思っておりますが、どうですか。