そうした現在の不況を克服していく最も重要な消費の喚起について、政府は公共事業を、相乗効果が一・三九あるのでということで最優先し、所得税減税については現在、まだ決断をしておりません。しかし、この問題は再三この委員会でも議論されておりますが、三月四日の与野党の書記長・幹事長会談における「前向きに検討する」という大変重い与野党の約束事があるわけでございますから、私は、この問題についても積極的に政府としては取り組んでいく責任がある。まして与党の幹事長の約束事でございますので、我々は素直に、「前向きに検討する」というあのときの発言は、所得税減税を実施すると、やると、こういうふうに我々は理解をしていたわけですが、いまだにこの問題が尾を引いておる、大変残念なことでございます。
 総理、この点について重みをどう感じ、今後どういうふうに決断をされようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
今のお話でございますけれども、やはり一番大事なところは経済をどういうふうに運営をするかということであると思います。こういうような不況でございますと、それは税収も当然影響を受けますけれども、経済の動きが順調になれば、今度はまた税収はその影響をプラスに受けるということで、これは昭和六十二、三年のところでも経験をいたしたことでございますけれども、そういうふうな経済の運営に心がけることが大切である、そういう中から減税もできる、そういうふうに私は持っていくのがやはり本当だと思っていまして、消費税の税率というようなものは安易に引き上げたりすることは、これは簡単にはできないことだというふうに心得ております。
過去の特に税制改革の経緯をいろいろ調べてまいりますと、いわゆる物価調整減税という所得税減税をやらなかったのは、昭和三十年代で二回、昭和四十年代では昭和四十七年度の一回だけなんです。そして五十年代になりましては、逆に五十年、五十二年、五十九年度、ここで減税をやってきたわけです。そういう中で、大蔵大臣も御存じのように、消費税の導入のときには、その前に売上税、これがだめになって、それで竹下政権のときに、消費税導入のときには減税先行でいったわけですね。
 今回のこの税制改革の論議等をこう見ておりますと、手法が、手法、持っていき方といいますか、この消費税率のアップをねらうところに対する機を見ているというのか、類似点が非常にある。
 今回こうして大型の所得税減税というものを我々が要求をする、赤字国債の発行はできません、国民の間からも非常に強い熱気が出てくる。そうすると、今税制改革の問題で政府税制調査会の中においても、現在の税率、これをフラット化するとか、あるいは消費税率のアップ、あるいは所得税の累進税率の最高税率を五〇％以下に抑えるとか、そういう今後の直間比率の見直しという議論が再三今されてきている。どうも行き着くところは、大型の所得税減税をやって、五〇％以下に最高税率を引き下げ、あるいはフラット化する。これはどうも、片一方でその財源は消費税の税率アップをもとにして税制改革というものをやっていこう、こういう意図がありありに我々見えるわけですね。
 ですから、今かたくなに、大型所得税減税はやらない、財源は赤字国債、これはできません、かたくなに大蔵省が今突っ張っておる。これはまさに、将来のそうした税制改革論議の中において、本命は消費税率を増税しようというそれがあるのじゃないか。これは国民、多くの皆さんが大変に今抱いている感情であろうと、私はこう思うのです。
 宮澤総理、もし大蔵大臣のように消費税の税率は考えてませんと、こう言うのであるならば、竹下総理と同じように、総現在任中は消費税の増税はやらない、この際きっぱりと答弁できますか。
諸外国の入札方式でございますけれども、特に欧米主要国でございますが、必ずしも正確に、詳細に承知しているわけではないのですけれども、やはり欧米主要国でもいろいろなタイプ、いろいろな入札契約方式をとっているというのが実態でございまして、もちろんアメリカのように一般競争を採用している国、それからイギリスのように指名競争を、日本と同じでございますけれどもやっている国、あるいはベネルクス三国のように随契でやっているというような国もあるわけでございまして、各国特色があって一様ではありません。
 ただ、具体的に言いますと、例えばアメリカは一般競争でございますけれども、これにつきましては、御案内のとおりいろいろありますけれども、長年の歴史を有します保証制度、ボンド制度というものをもとにしておりまして、いわばこの入札参加者の資格審査を実質上民間のボンド会社がやっている、民間の保証会社にゆだねる、こういう仕組みでやっているということで理解しております。
 それから、イギリスはかつては一般競争をやっておりました。ところがいろいろ問題がありまして、特に工事の質の確保というような点で非常に問題があるというようなことで、ある時点から誠実で十分な資質と能力を持った業者によって良質な工事を確保しよう、そのためには指名制度でやるべきだというようなことで指名制度に切りかえておって現在に至っております。
 それから、フランスでございますけれども、これは最も多用されている方式は、制限つきの提案募集による契約、アペルドッフルと言っておりますけれども、でございまして、これは公募を行いまして入札参加者を何社か選定しまして、その後で、日本の場合ですと価格だけで落札者を決めますけれども、入札価格だけでなくてそのほかの要素、例えば維持費とか、技術的な価値とか、工期とか、そういったことも勘案して、たとえ価格が一番低くなくても、そうでない者でも落札して決めることができるといったような制度をとっております。
 ついでに、ドイツでございますけれども、これも制限競争入札が一般でございますが、これは公募とか指名で行いまして、そして事前の資格審査で過去の工事実績とか技術等を審査いたしまして、入札参加者を何社か選定する。これはフランスと同じように価格だけではなくて、いろいろな技術的要請等も勘案しながら落札者を決める、こういう方式をとっております。いずれにいたしましても、各国さまざまでございます。
 日本の指名競争はイギリスの制度とほぼ類似、ドイツ、フランスで公募、選定という形でやっておりますから、選定を行うという点では共通する制度かと思います。
 一方、アメリカでは一般競争でありますけれども、これは審査をボンド会社にゆだねるという制度でございますから、欧米の中では必ずしも一般的な制度ではないというふうに理解しております。