先生の御趣旨はよくわかっておるつもりでございますが、ただ、仮にＪＲからいただくとしたときにもこういう部分に充てますよというところをはっきりしないといけないんではないか、そういう意味でございます。
私の気は心が大分誤解を呼んでおるようなので、先ほども申し上げましたが、もう一度させていただきます。本来は必要ですけれども、国民は税金を払うのを好んでおりません。この問題に対しては払ってやろうという人がおったとしても、ほかの政府のパフォーマンスが悪いから払いたくない、こういうのが実情だと思います。私は払います、国鉄の再建に関する限りは。ほかは異論があります。
 そういう意味合いで、もしこの問題を抜本解決するときに、私は早く処理しろということを言っている。早く処理するにはこれは税金によるしかない。もしくは、国債によるんだったら、これは六十年物だなんというようなことになったらとんでもない、昭和三十九年からのもうなくなった国鉄の罪を将来の六十年先にひっかけるわけにいきませんから。そういうのに対して、早くやるために税金をお願いするという非常手段をとる場合には、これは日本的、情緒的かもしれませんが、その場合には、ＪＲも総合交通体系も、これは義務がないんだから自発的に、やっぱり国民の皆様ありがとうございますと、それはやはりＪＲが、旧国鉄に近いことは間違いないですから。
 そこで、呼び水としてそういうことをやったんだからというので呼び水としてやるのはこれが限界だ、こういうことを申し上げたんで、ＪＲから取ってやってくれだなんてことは断じて申し上げておりませんので、誤解なきようお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 私なりにポリシーミックスを考えるときに、どの辺が税金で負担すべき部分の限界なのかなという判断材料になるかなと思いまして御質問をさせていただいたわけです。
 同じような考え方で鈴木先生にもお願いしたいんですが、ＪＲの負担につきましては先ほどおっしゃられてよくわかりました。日経でも気は心だといったふうにおっしゃっておりますからその点はわかるのでございますが、例えばそのＪＲから気は、心にしても何かいただくとしたときに、その部分はこういうところへ充てていくんですよといったようなことを、新税を取るにしてもその新税分はこういう部分に充てるんですよといったような国民に対する説明があるいは必要ではないかなというふうに思うんです。特に、ポケット右から左というさっきのお話でございますけれども、右から左に渡していくにしても、一応の説明がつくんならそういう説明をむだでも、むだと言うとおかしいんですけれども、することが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
私は、この面の専門家ではありませんけれども、事業団が原因として生じた債務というのは、土地を売らせなかったことと利息と、この二つだと思います。その二つに類型化しまして対策を講ずるといっても、原因は分類できますが対策の分類は不可能。したがって、原因と対策とを結びつけて類型化していくのは私の頭ではできそうにありませんから、これ以上お答え能力ありません。
 それで、後の方は私は専門家でございますが、国鉄時代にローカル線は十倍とか二十倍とかいうコストをかけるような路線がございました。それはおかしいんじゃないかと。一円しか払わない人に九円も我々が応援することはおかしい。しかし、選挙の話でも一対三ぐらいなら認めるとか、一対二なら我慢するとかいうお話がありまして、そこらのところを考えますと、運賃百円払う人に対して山の中の路線はもう百円ぐらいは税金で応援しましょう、これが限界ではなかろうか。そういうふうに考えていきますと、これからの整備新幹線で合格するものはまずないんじゃなかろうか、こういうふうに考えて書いたわけでございます。
恐らく、結核とか精神なんというのは四分の三という補助負担率ではないかということを感じております。そういう意味では二百十億、これがもうちょっと、本当は公費全体では、もちろんこれは地方も含めて財政負担をされるのでしょうが、三百億に近いような数字になるかもしれませんし、わかりません。
 片方で、今回、健康保険、政管健保の財政が大変厳しいということで患者負担をふやす、その分を今度は逆に公費負担では二、三百億、当然ながら国の負担もふえるということでありまして、私は、焦って負担増だけやるようなことはやめた方がいいのじゃないか、こう思っているわけであります。もうちょっと太い数字になるかと思いましたら、今回、これは前回の病院給食のように療養費の枠が変わるわけではありませんから高額療養の制度が生きているわけで、そんなに負担増はないということなんでしょう。
 そこは理解をするわけでありますが、先ほど大口議員が議論をしておりました地方の単独制度で、国が医療保険制度を変えると、当然、地方も影響を受ける、これは地方のことだから国が関与することではない、多分こういう回答になると思うのでありますが、先ほどの大口議員の話ではありませんけれども、乳幼児の医療費助成制度、あるいは重度心身障害者の医療費の助成制度であったり、母子医療であったり、いろいろな角度で、福祉的要素で、各県それぞれが単独の医療費の助成制度をお持ちだろうと思います。実は、これも日本の医療、保健、福祉の仕組みの中で有効に機能しているわけであります。そこにも影響を与えるわけでありますから、地方単独でどのぐらい今回の医療保険制度の改正で影響があるのか、これは試算が難しいと思います。
 それで、また国の責任でそれを試算しろということも無理がありますから私は伺いませんが、私は、恐らく重度障害者や母子あるいは乳幼児の医療費の助成制度というのはほとんどの県で実施されているのではないか、こう思っておるのでありますが、まず、その辺はいかがでしょうか。