御意見のように、一番多いのは農水省でありまして、そのほかの役所もほとんど全員近くがその省出身という審議会もあります。そうすると、結局、審議会は役所の隠れみのではないかというそしりをこれは免れることはできない。したがいまして、九月二十九日に閣議決定をいたしまして、自省出身の者は会長にしない、特別の場合を除いて、よっぽど人がいないとかその人が人畜無害だとかいうなら別だけれども、とにもかくにもそれはしない。委員についても同じようにする。それから、一定期間を経たものについては、今度も八つ廃止を含めて三月までに今検討を急いでおるわけです。もう用をなさなくなったものはいつまでも置かないと、あれは勲章をもらうのに便利がいいんだそうですが。
 それから新しくつくるものも、これからはもうやたらとつくればいいというものでもないから、厳にこれは抑制していく、こういうふうなことを決めたわけでありまして、今ちょうど交代期にだんだん来ております。今おる人をおまえやめろというわけにもなかなかこれはいかないことでありまして、やってやれないことではないでしょうが、折よくちょうど交代期に来ておりますから、順次この閣議決定の趣旨を生かして審議会の透明度を図っていこう、こう思っておるところであります。
ありがとうございます。いろいろな工夫の中で市町村にも体力がつけばより一層充実した行政が図られると私も考えております。
 総務庁長官にお伺いしたいんですが、先日の閣議で、審議会委員あるいは会長に出身のあるいは直接関係のある省庁のＯＢを起用しない、このような閣議決定がなされて、これは総務庁長官の御努力も多とするところではございますが、いまだ現委員には相当数省庁出身者がおられますし、農水省などはその比率は物すごいものだというふうな声も聞いております。この現状をどう変えていくのか、その辺の御決意をお伺いしたい。
御指摘のように、地方分権の推進という観点からも、住民に身近な基礎的な地方団体でございます市町村が自主的な合併によりましてその行財政能力を高めていくということは非常に望ましいと申しますか、そういう方向ではないかと考えているわけでございます。
 そういうこともございまして、先般、ちょうど市町村の合併の特例に関する法律というのが本年の三月三十一日までで期限切れを迎えておりましたので、国会の方の御議決によりまして十年間の延長とともに内容の充実、特にそのような自主的な市町村の合併を推進してまいるという考え方のもとで、新しい市町村の合併の特例に関する法律を施行させていただいたわけでございます。その中には、住民の発議によるいわゆるイニシアチブの制度というのを制度的に取り入れましたこととか、合併をいたしました後の財政支援にさらに充実したものを加えたこととか、あるいは議員の任期、定数の特例をさらに充実したとか、そういう措置も講じているところでございます。
 現在、全国九ブロックに分けまして、そして都道府県や市町村に対しまして研修会を設けております。そういうことで法律改正の趣旨の周知を図るとともに、合併というものに対する情報の提供あるいは理解を得るといいますか、そういうことについても努力をいたしているところでございます。
私は現会長を信頼いたします。ぜひそういう立場で対応してもらいたいというふうに思います。そうでないと、私はＮＨＫの職員自体が気の毒だと思うんです。ですから、「ＮＨＫはこう考える」という中で明確にそのことにも触れて、意識改革をしていますということをはっきり言い切り、中長期方針にも載せ、同時にＮＥＸＴ１０というものを労使関係の中でも確認をしながら、正しいＮＨＫの発展を期すために、そして安くていい番組が見られるようなことに全員努力をしているんだということも言われておりますから、私はそれを確信して、ぜひ今会長がとられた態度をこれからも続けてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それで、次の問題でございますが、これは率直に言って、午前中も自民党の加藤先生の方からハイビジョン問題に触れられております。今、世の中を見ますと、単純な言い方をするとＮＨＫはハイビジョンでいきます、郵政省はそれをディジタルに変えると、こう言って対立をしているというように見えるし聞こえるんですね。しかし、本当の対立点は、あるとすれば一体何なのかということについて私は必ずしも定かでないように思います。あるときにはハイビジョンと言い、あるときにはミューズと言い、あるときにはアナログと言い、そしてあるときにはディジタルと、こう言っているんですね。だけれども、伝送路問題と画面の画質の問題とごちゃまぜにしちゃって論じているものですから、人が聞いても対立点というのがどうもはっきりしない、わからない、そういう状況だと私は見るんですよ。
 それで、ＮＨＫはいずれにしてもハイビジョンということで、三年後には長野のオリンピックに向けて実施をしたい、受信料の料全体系まで考えたいという段階にもう来ているんですよね。それをディジタルという言葉で、伝送方式をディジタルに変えることが今やろうとしているこのミューズの方式そのものに一体プラスになるのかならないのか。そして、ディジタルと言うけれども、伝送がディジタルで、受ける受信機のテレビが、今ミューズでせっかく厚みを薄くして小さなテレビにして、そして値段も三十万円台、四十万円台までだんだん近づいてきているという条件の中で、ディジタルの伝送にふさわしいテレビというのが同じようにできるのかできないのかということになると、ＮＨＫはできるとすれば二〇〇五年から二〇一〇年というふうに言っておられるわけでしょう。
 きのう、技術局の方からこのハイビジョンにかかわる見解をいただきました。そのとおりに書いてある。だから、郵政省は、この前の議論の中では、もしそう変えるには電監審を通らないとできませんというふうにおっしゃられているわけですから、明日の研究会報告が両論並立という形で出てくることを考えると、なおのことこれは今ＮＨＫが言っている方向での対応しかないじゃないかと。しかも、それはむだには絶対にならない。
 ここでも言われているように、ディジタルであろうがミューズであろうが、いずれにしてもアダプターをつければそのテレビが生かされるんだというふうに視聴者の皆さんは思っているので、我々は自信を持ってやっていこう、こうおっしゃられているわけですから、私はその道をたどるべきだというふうに思っているわけであります。
 したがって、会長、これまたさまざまな紆余曲折があったようですけれども、中長期方針並びにそれ以降のＮＨＫの立場というのは、今私が申し上げたような立場でこれまでどおりの立場を貫くというふうにＮＨＫとして考えておられるかどうか。それをお聞きしておきたいというふうに思います。