これまでやはり財政展望をうまく利用して、所得税減税の見送りによる実質増税であるとか、あるいは福祉、文教予算の削減、ひいては人勧の凍結ということをやってきたわけですね。これから同じ手が使えないからと言って、もしはかばかしく進まないとすれば、これは問題だと思いますし、一刻も早く取りまとめをしていただいて何年度特例公債ゼロ、これを明示していただかなければならないだろうと思うのです。
 後ほどやりますが、電電公社の納付金にいたしましても、五十六年度から四年間、こういう四年間とした根底の基盤というのは、五十九年度に特例公債発行ゼロだからという前提があったわけです。これが五年から十年とか、セベラルと大臣はおっしゃいましたけれども、そんなにつき合いをさせていいのかという問題が残っているわけですね。
 詳しく伺いますが、そこで、その五十九年度予算、新聞報道等によりますと、五十八年度予算が成立した翌日主計官会議が開かれた。五九年度については大変な切り込みをやっていこう、意気込みがうかがえるわけです。五十九年度予算編成の基本的な方針についてはまだ固まってないだろうと思うのですが、主計官会議での輪郭、シーリングの方法、それはどういうふうになっておりますか。
政策が加味されない単なる数字である。臨調はこう言っていますよ。「財政の中期展望及び政府の経済運営の基本方針を踏まえ、財政当局はできるだけ具体的な財政再建の手順、特例公債発行額の縮減や歳出、歳入両面の改革等の方策についての考え方を明らかにして国民の理解や合意を得るように努力すべきである。」つまり具体的な手順と方策、これは緊急を要すると思うのですね。ただ出してきた数字で政策も加味されていない、これじゃ議論にたえないと思うのです。
 これは経済企画庁の「昭和五十七年経済の回顧と課題」という文書でありますけれども、これでも明示されてないことの弊害が言われております。読んでみます。「財政再建を今後いかに進めていくかについての方向性が明確でないこともあって、将来に対する不透明感が払拭されていないことである。このことが民間の経済活動に対し、一つの足かせとなっていることは否めない。」こう言っております。いつをめどに作成するのでしょうか。ともかく、この場の国会の中でそれが提出されて、そして議論をしていくということにならない限りは、この財政再建論議はできないと思うのですよ。
 大臣の先ほどの御答弁は、早急にというお話でございましたけれども、どのあたりを指していらっしゃるのか、お考えを伺いたいと思います。
これもこの表のつくり方から来る問題でございまして、こういう財政の展望をどうつくるかという問題は長年国会でも御議論をいただいておりますが、私ども、それを受けまして財政制度審議会に検討をしていただきました。
 その結果、西ドイツ型の後年度負担型というのが検討の出発点としては一番適当ではなかろうかという御意見をいただきまして、いまの歳出の仕組みをそのままにしておけば、物価、賃金あるいはその他計画のあるものは計画増等の要因で将来こう伸びるであろうという推計をしたものが、この中期試算でございます。したがって、何ら政策的な意思を入れずに将来の展望をしているわけでございます。
 実際問題といたしましては、実際にできた予算というものは、過去の中期展望で想定していたものよりも非常に低くなっているわけでございまして、中期展望という形で最初に出しました五十六年度の中期展望における五十八年度の予算、一般歳出三十八兆七千三百億と計算をされておりましたが、実際、五十八年度予算では三十二兆六千百九十五億でございまして、六兆一千億抑制をしているわけでございます。この中期試算は単純な計算でございまして、実際の予算は、さらにいろいろ検討いたしましてこれから抑制をしていこう、こういうことでございます。
なるほど、ただ単純に数字を引っ張ってきているということですね。五十九年度以降の一般歳出が平均五・二％の伸び率で計算しているわけですけれども、これは、一般歳出を削減することで財政再建を達成するんだ、こういうふうに言ってまいりました内閣の答弁が一体どういうふうに盛り込まれているのであろうか。五十八年度に対前年度横ばいとした予算編成から見ると、どうしてそんなに高い伸び率を見込めるのだろうか。また逆に言うと、五十八年度が全く臨時特例の予算編成だったこと、削減も財政再建に役立つほどじゃなかった、こういう意味でしょうか。
それは私たちの観点とちょっと違いますですね。やはりＳＳ２０をわれわれがグローバルな形で縮減をしろと。いわゆるこのＩＮＦ交渉はグローバルな立場に立てというのは、やはりＳＳ２０というものが非常に機動性に富んでおると。それでヨーロッパのＳＳ２０を縮減をするとしても、その縮減されたＳＳ２０がアジアに移ってくるという場合においてはアジアの脅威はさらに拡大をするわけですが、同時にまたいつこれがヨーロッパに移っていかないとも限らない。非常に機動性に富んでいるＳＳ２０という中距離ミサイルですから、そういうものに対する交渉といいますか縮減というものは、ソ連全土というものを踏まえてこれはやるべきだというのがわれわれの立場なのですよ。ですからいまおっしゃったようなお話と、私たちがいまグローバルという立場で主張しているのはちょっと違うように思います。
 それからまた、ヨーロッパからこちらに移ってくるということに対して、ただわれわれがそれは困ると言っているだけじゃなくて、いま極東に配備されておるＳＳ２０も、これもやはりいまの状況から見ましてＳＳ２０は全くアメリカに向いているわけじゃないですから、ＳＳ２０はアメリカまで射程距離ないわけですから、そうするとそれはストレートに極東に対する一つの脅威につながっていくわけですから、そうしたものは必要ないじゃないのかと。だからゼロオプションといいますか、全廃するのが当然じゃないですかということです。さらにまたそれに対して追い打ちをかけるような形でこれを強化する、増強するなんということはとうていわれわれとしては認められないというのが私たちの主張なのです。