はい、わかりました。
 川崎市の人事委員会におきまして、採用試験の受験資格に、日本国籍を有しない人は公権力の行使または公の意思の形成に参画させないとする条件を付しまして、消防士を除く全区分で国籍要件を設けないこと、また職員の任用に当たってはこの条件を前提とした人事管理を行うことを決定したと聞いております。
 自治省といたしましては、一般事務職等についてこのような条件で国籍要件を撤廃することは、将来にわたる適切な人事管理という点及び将来における公務員に関する当然の法理に基づいた任用の確保という点から見て問題があり、適当ではないと考えておりまして、川崎市に対しまして引き続き理解を求めてまいりたいと考えております。
私どもも、政府としてこれに関心を持たない、民間の話であると、そう突き放しているものでは決してございません。この問題の帰趨あるいはそれの影響するところについては大きな関心を持って注視しておるところでございます。ただ、具体的にこのケース、事件とあえて申し上げてもよろしゅうございましょう、それの処理について政府として介入するということは、これはできない性格のものだとまず考えております。
 それから二つ目に、その及ぼし得る影響を考えていろいろ政府が対応するといたしましても、余りこのケースと直接に結びつけてやるということはかえって効果の面で適当でないこともあり得るんじゃないかと。そういったことで、非常に迂遠なようには見えるけれども、我が国の実情というものを正しく御理解いただけるような活動に従来以上に力を入れてまいりたいということを御答弁申し上げた次第でございます。
 それと同時に、一番基本には、やはり我が国の社会にまだこういった問題について十分な理解がないという点があるならば、これも心していかなくてはならないと、こう考えております。
これは一つは、先般来何度も御答弁しておりますように、我が国としての法律的な立場がございます。法律的にはサンフランシスコ条約その他で済んでいるものだという立場がございます。しかしながら、だからといってこの問題はもうこれでいいということじゃないんだよということで進めている事業でございます。
 それからまたいま一つは、この基金の事業というものは、あくまで幅広く国民各層の御理解、そうして御協力をちょうだいいたしまして国民的な誠意をお示しするということであると、そういうことでございますので、国のお金でやったらどうかという点につきましては、単なる政策判断で済むかどうかという点もあろうかと思います。
 しかし、先ほど申しましたような法的な立場であるとかあるいはその基金の基本的な性格という、そういうものを大切にしながら、どのような知恵があるか、その辺はいろいろまたこれからも検討、工夫はしてみなくちゃいけないところだと、こう思っております。
今回役員をおやめになりました三木睦子さんも「「反対、反対と政府に言うだけでは何も実を結ばない」と、呼びかけ人を辞めた後も引き続き基金を支援する姿勢を示している。」というふうに、きょうの毎日新聞でございますが、報じられているところでございます。
 同じこの記事の中では、やはり日本政府が政策判断で資金を投入してはどうかという、こういう意見がこの財団の中にあることが報じられておるわけでございます。住専を持ち出して申しわけございませんけれども、住専に、民間企業の後始末に六千八百五十億の金額を投入して後で回収するというぐらいでしたらぜひこれは、個人の方の善意を集めるのはさまざまな事業に後で振り向けられるはずでございますから、政策判断として支障がないようにするというふうにお伺いしたそのことは、それを含むというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
時間が来ましたので、この問題についてはまた取り上げたいと思っていますが、本件の最初の移住したときの調査報告書が、四十年前なので残っているかどうかわかりませんが、もしあればそのコピー、それから当時ドミニカ移住に関する宣伝、広報、あるいはあっせん等をやったんだと思うんですが、当時の何か参考の資料があれば出していただきたいと思います。
 終わります。
国立予防衛生研究所は、感染症に関する専門の国立試験研究機関として、国民の健康を脅かすおそれのある感染症に関する情報を入手したときは、当然のこととして速やかに厚生省の担当部局に情報提供を行う必要がある、そういうふうに考えております。
 したがって、御指摘の調査研究については、その結果が判明した段階で速やかに厚生省の担当部局に本来報告がなされるべきであったと考えております。しかし、現在のところはそのあたりについてはまだ事実関係が判明しておりません。それから先のことはちょっとわかりませんが、少なくとも予研においてこういった事実がわかっていたということであれば、当然のこととして何らかの対応をするのが予研という性格からしても当然であったと私は考えております。
渡辺委員からのお話にもございましたように、今回の改正案につきましては、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみまして、各都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために国が全国的な立場から補完的に関与することとするものでございまして、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではございません。したがいまして、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行の自治体警察制度の枠組みを変更するものでもありません。警察の中央集権化を進めるものでもございません。
 警察の保有する情報につきましては、犯罪の予防、捜査に関する情報などのように情報の提供になじまないものも存在をいたしておりますが、警察行政の円滑な運営も国民の皆様の理解と協力があって初めて実現されるものでございますから、警察におきましても従来から国民の皆様に対する情報の提供に努めてきておるところでございます。
 次に警察行政についてでございますが、警察行政につきましては、市民の皆様の声を反映させて市民の皆様によりコントロールするため、市民の皆様の代表となるべき方として両議院または都道府県議会の同意に基づきまして任命をされました委員により構成されております公安委員会制度が設けられておるところでございます。従来から国家公安委員会及び都道府県公安委員会によりまして警察の民主的管理が適切に行われてきておりますので、改めて御指摘のような制度の導入などを行う必要はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。