ただいまの点、西ドイツでの制度の詳細については私ども詳しく勉強していない点がございますのですが、これは年金に限らず資産一般について、離婚の場合でも夫と妻に分割するという法制をとる国とそうでない国とで大分違ってくるかと思います。私ども今回御提案さしていただいております国民年金、厚生年金につきましては、お認めいただきました基礎年金制度も、御自分では保険料を払っていらっしゃらなかった婚姻期間も御自分の老後の基礎年金の算定期間にするという意味では、西ドイツ型の分割案ではございませんけれども、その分に関しては妻名義の年金権が確立したというふうに考えておるわけでございます。
 先ほどお尋ねの、実態論として男性のサラリーマンの場合が多いのだからその場合は六十から特別支給があって、それに依存する奥さんの場合は六十五まで自分の年金を待たなきゃならない点は御指摘のとおりかと思いますが、そのような被用者の場合でも、現状だけを申せば女性については若干早い支給開始年齢を設けていたようないきさつもございますので、このあたりは確かに外国との制度の比較もこれから念頭に置きながらいろいろと考えなきゃならぬと思いますが、一概に西ドイツ型でというわけにはいかないかと。そのあたりが今回基礎年金を導入さしていただいた一つの考え方の基礎にあるわけでございます。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
しかし、実際に結果的に見ますと、サラリーマン世帯については、妻は夫とともに生活していれば、だんな様が六十歳になれば年金をもらえるんですけれども、離婚してしまったらもう年金は自分が六十五歳になるまではもらえない、こういうことになって実際には離婚したくてもできない。また、不幸にして御主人の方に愛人がおったりして離婚の余儀なきに至ったような場合でも、結局自分が六十五歳になるまではもらえないということで不利になっておるわけです。
 ところで、西独では年金分割といって離婚の時点で年金を夫と妻に等分に分ける、こういう制度をつくっておるそうですけれども、これだと完全に女性の年金権の独立化ということもかなり堂々と世界に向かって言えると思うのですが、この点日本はかなり見劣りがするということが言えるのじゃありませんか。
先生御指摘でございますけれども、西欧諸国で男女の年齢の区別を設けておりますのは、先ほど申し上げましたけれども、イギリスは男子六十五歳、女子六十歳、それから西ドイツにつきまして女子は十五年以上の拠出の場合で、最近二十年間に十年以上強制適用による拠出をした場合に六十歳という特例がございます。
 それから、年齢の差を設けていることにつきましての考え方をお尋ねになったわけでございますけれども、男女差別ではないかという御指摘であったわけでございますが、今回の改正におきましては全国民に共通いたします基礎年金を導入いたしまして、すべての婦人が国民年金に加入し自分の名義の基礎年金を受け取る、こういう仕組みになったわけでございまして、基礎年金につきましては男女を問わず六十五歳ということになっております。他方、厚生年金におきましては、これも男女を問わずでございますが、保険料負担をなさった本人ということで特別支給を行うことにしておりまして、必ずしも男女差別になっているということにはならないかと思います。
御指摘のとおり、裁判が長引くということがいろいろ言われることは私どももよく承知いたしております。私どもといたしましても、例えば裁判官あるいは裁判を補助いたします書記官、あるいはまた事務官、そういった職員の増員を年々お願いしてまいっておりますし、また、私どもの方で裁判をするために必要な資料を整備いたしましたり、あるいはまた全国の裁判官に集まっていただいて審理のより一層の工夫を御討議いただき、その成果を持ち帰って各裁判所で実行していただく、そういうふうなことも努力しているわけでございますし、それから能率化の器具の配付等も常々心がけてまいっておるわけでございます。
 所管の民事事件に関して、いわゆる審理期間を数字で若干御説明させていただきたいと存じます。
 一番正確な数字は終結いたしました個々の事件を統計にとっております分でございますので、いわゆる既済事件と呼んでおりますが、それから見ました審理期間として申し上げてみますと、昭和五十八年中に終結した、つまり既済になりました民事の通常の訴訟事件について見ますと、まず地方裁判所でございますが、十二万一千件余り既済になった事件のうち六七・一％の事件が、訴えを提起してから一年以内に処理されております。一年を超えて三年以内に処理された事件は二四・四％、さらに三年を超えて審理がなされた事件が八・五％というふうな数字が出ております。これをならしまして、いわゆる平均審理期間という形で見てみますと十三・四カ月、一年一カ月余りというふうな数字になっております。これを十年前の昭和四十八年の当時の数字に比較してみますと、四十八年度の平均審理期間は十七・四カ月、約一年半でございますので、この十年間で約四カ月ぐらいは短縮できているわけでございます。
 それからもう一つ、第一審を担当いたしております簡易裁判所でございますが、ここでは九一・三％、もう九〇％を超える事件が、訴えが提起されてから六カ月以内に処理されております。一年を超える事件は全体の事件の二・七％でございまして、非常に少なくなっております。平均審理期間という形で統計をとってみますと、昭和五十八年で三・四カ月でございまして、昭和四十八年度、十年前に比較いたしますと、十年間で約二カ月ばかり短縮いたしております。四十八年度の平均審理期間は五・三カ月という数字が出ておりました。
 それから控訴審、上告審等もございます。余り長くなりますので細かい数字までは一々申し上げることを省略させていただきたいと存じますが、控訴審におきましても民事の通常控訴事件の平均審理期間は、四十八年に比べますと約半年ばかり減少いたしておりまして、平均で十四カ月ぐらいの審理期間というふうになっております。
 それから上告審でございますが、これも昭和五十八年度に既済になりました民事の通常訴訟事件について見ますと、最高裁判所の場合、平均十カ月、高等裁判所の場合、平均八カ月で事件が処理されておる。
 このような数字になっておりまして、昭和四十八年当時に比べましていずれも審理期間がかなり短縮されているというふうな数字が出ておるわけでございます。もちろんこれは平均の期間でございまして、先ほど申し上げましたように、中には三年を超える事件というのもあるわけでございますが、例えば三年を超える事件をそれぞれ昭和四十八年度と比較いたしてみましても、この十年間でかなり件数が減っておりまして、改善の跡が著しく見てとれるということは言えると思います。もちろんこれで私どもが満足しているわけではございませんで、さらに適正な裁判をしつつ、かつ、それを早くということは私どもの最大の努力目標でございまして、日ごろこれに努めているわけでございますが、一応数字を見ましても、かなりの改善の跡がうかがわれるということはぜひとも御理解いただきたいと思います。