お答えいたします。
 御指摘のように、アイヌ文化は自然とのかかわり合いが特に深いものでございます。自然と共生するアイヌの人々の知恵を生かしました体験や交流の場あるいは工芸技術の伝承の場等を伝統的生活空間として再生することは、アイヌ文化の振興及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図る上で大きな意義を有するものと考えております。
 このような伝統的生活空間の再生につきましては、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書におきましても、「その整備及び管理に当たっては、地元の意向と取組みを重視し、尊重することが大切である。」と指摘されておりまして、当面は地元の北海道におきまして基本構想等を調査検討の行っていただくことになっているというふうに承知いたしております。
あわせましてぜひよろしくお願いいたします。
 懇談会報告書でも記述されておりますように、アイヌの人々は川筋等の生活領域において狩猟や採集、そして漁労を中心とした生業を営む中で独特の文化をはぐくんでまいりました。アイヌ文化は自然とのかかわり合いの深い文化でありまして、これは今地球全体におきましても、自然に帰る、共生という意味では、やはりアイヌ文化というものは取り戻していかなくてはいけないものだというふうに感じております。
 このようなアイヌ文化を総合的に伝承、振興し、また国民の理解を深めていく上で、生活習慣をイメージさせるアイヌ公園等の整備も大変重要ではないかなというふうに思います。北海道におきましては残念ながら、アイヌ文化はもちろんのことですけれども、多くの伝統文化を伝える空間が少ないのが現状でございます。次代を担う子供たちに北海道の歴史、文化、また古きよきものの伝統文化、伝承空間の整備も含めまして前向きに考えていただきたいというふうに思いますが、この点につきましてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の点でございますが、私どもも本法による施策を進める上で大変重要なことであるというふうに考えております。
 このため本法律案では、国及び地方公共団体がアイヌの文化の振興等を図るための施策を実施するに当たりまして、アイヌの人々の自発的意思を尊重するように配慮することとしておりまして、国の施策の中核的な部分を担う指定法人が事業を実施する場合も同様であると考えております。
 また、指定法人はアイヌの人々を中心としました民間レベルの自主的な活動を支援するものでございます。指定法人が事業を推進するに当たりましては、必要に応じてアイヌの方々の意見を聞きまして、また協力を得ながら進めていくことになるものと考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、アイヌ文化の振興等の施策の実施に当たりましてはアイヌの人々の自発的意思を尊重することが重要でありまして、また必要であると思いますが、指定法人が事業を実施する場合におきましてもアイヌの方々の意見または協力をいただきながら進めていくべきだと考えますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、この法律に基づく基本方針を定めます上では、地元北海道の意見を聞くということが大変大切であると認識しております。
 したがいまして、基本方針を定めます場合には、関係省庁と協議をするとともに、地元北海道の意見を聞きながら十分検討の上、成案を得ていきたい、このように考えております。
米国がＮＩＩ構想、情報通信スーパーハイウェーということで、ゴア副大統領が提唱されたようでありますけれども、クリントン大統領がこれを大々的に国家の今後の情報通信戦略ということで打ち出されております。これが全世界に衝撃的なインパクトを与えたわけであります。これからはグローバル化、情報通信基盤というのが二十一世紀に向けての一つの大きな産業である。これを基盤にしてどう大競争時代に勝ち残っていくかという大きなアメリカの戦略として情報通信のウエートをつけられておるかということがまざまざとわかったわけであります。
 我々も、大臣が先ほど御答弁いたしましたように、平成六年でありますけれども、総理大臣を本部長といたします情報通信本部というものをつくりました。ＮＩＩ構想におきましても、タスクフォースということで、それぞれの省庁を集めたスーパーハイウエー構想の取り組みが全省庁、政府として一体となってアメリカも取り組まれておるわけであります。私どもも高度情報通信社会推進本部ということで、総理大臣を本部長とし、郵政大臣、通産大臣を副本部長とする、そういった内閣を挙げて政府一体として情報通信の高度化に取り組んでいくんだという体制を整えて既に着々と進めておるという状況でございます。
 これは政府全体で基本的にはそこでありますけれども、また我々自体といたしましても、この九年度予算で計上されております経済構造改革特別措置、これは先生先ほど公共事業費とおっしゃいましたけれども、経常経費ということでこの経済構造改革特別措置が組まれておりまして、これには、ハード、ソフトのかかわりなくやっていこう、まさにこの情報通信基盤にとっては非常に使い勝手のいい、建物だけつくって終わりというのではなくて、非常に使い勝手のいいそういうお金もこの経済構造改革特別措置という中で認められたということであります。おくればせながらではありますけれども、日本もそういう情報通信の、本当に使い勝手のいいお金の使い方、あるいはめり張りをつけた予算編成というものに動き出しておるというふうに考えております。
 それから、個別のパイロットのプロジェクトにつきましても、大臣も申し上げましたように、例えば、農水省とはマルチメディア・パイロットプラン構想ということでモデル農村地域事業、あるいは建設省としてはモデル住宅事業、あるいは文部省としましては学校教育、大学キャンパスのパイロット事業といったような形で、私ども情報通信を担当いたしております省が、お金も先ほど申し上げましたように多くないものですから、頭出しの部分あるいは研究開発の大切な部分を入れまして、それ以外にインフラのお金を持つ各省庁がドッキングをして効果的な一体的なそういう施策が全国で展開できるようにというような形で、アメリカのスーパーハイウエーじゃありませんけれども、我々も省庁をまとめてしっかりとした情報通信の高度化に取り組んでいるという状況でございます。