時間の関係で幾つかの主張を申し述べる時間がありませんけれども、五十九年度当初見通しで実質成長に占める外需の寄与度が〇・五％で、見通しとしてはそうであったんですが、実績は一・九％、約四倍になっております。内需拡大と言う限り——既に昨年度も一昨年度も外需から内需への転換ということが言われながらついぞ果たし得なかった。この間、何回か対策を講じられてきたんですけれども、その成果は極めて薄い。今回もまたその轍を踏むのじゃないかという危惧を私申し上げておきたいと思います。
 ぜひひとつ今からの推移によって財政の発動ということを私は大蔵大臣にお願いしたいんです。先ほど議論があったので私多く申しませんけれども、六十五年赤字国債からの脱却ということ、それが少し幅を持つということができないということに少し疑問があるんです。行革路線の一つの方針というものを貫徹するにしても、財政というものは経済や国民生活に寄与する手段でございますので、子々孫々に大きな負担を残さない方がいいんだというのはだれしもわかっていることでございますので、ここで三兆、四兆の金を、建設国債を出したからといって、それがどんなに壊れてしまうものかということに疑問を持っているということだけ申し上げたいと思う。
 そこで、総理の言う行革路線の一環として国鉄の問題がございます。これは今やことしから来年にかけての政治の大きな課題でもあります。ちまたに多くの議論もあります。ぜひひとつこの点について私どもの見解なりを申し上げてみたいと思うので関連質問をお願いしたいと思うんです。
今度の内需拡大策の策定に当たりましては、財政制度におんぶできない実情にあったことは御承知のとおりでございますので、税制の問題とか予算の問題、これが外れておりまするけれども、それ以外の点につきましては、例えば下水道の拡充のために地方債の活用を図って大々的に推進しようとか新しい手を幾つか用いておることは御承知のとおりでございまして、いろいろの専門のエコノミストの間に数字的な批判が出ておることは十分承知いたしておりまするけれども、今度の規模からいいましても事業規模で三兆一千億、名目的なＧＮＰの波及効果から言えば四兆一千億程度と私どもは見ておるわけでございまして、特に住宅減税につきましては、ぜひひとつ今度の予算編成の際にこの問題を取り上げたい。
 また、先ほどもちょっと触れましたように、どういう形にするかは別にいたしまして、公共事業の上積みにつきましても、どういう措置を講ずるかはこれからの予算の編成の段階において議論をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 特に民間活力の十分な活用を図るためのもろもろの施策につきまして、今それぞれの所管の省庁において検討されておりますので、この効果は必ずや私どもが予想したとおりの結果が出るものと確信いたしております。
理事長、ありがとうございました。
 次に、内需の拡大の問題で、さきの御質問者も幾つか触れられましたので重複することは避けたいと思います。
 結局、結論として申し上げたいのは、日経のＮＥＥＤＳの調査にしろ民間の幾つかの調査にしても、政府の見込みのように成果は期待できないのじゃないか、こういうふうな見方が多いんです。名目成長率で六十年度〇・二、六十一年度〇・五、経常収支は六十年度一億五千二百万ドル、六十一年度九億二千八百万ドルの黒字幅の縮小程度に終わるのじゃないのか、こういうふうな見方なんですけれども、先ほど経企庁長官も竹下大蔵大臣も六十一年度予算まで状況を見てその節にもう一度考えてもいいというふうな御意向のように伺いましたけれども、今申し上げたような見通したとすればまさに必定だと言わねばならぬと思うんですが、いかがですか。
拒否はできないのです。
 この問題は、補正予算の――まだ予算も出てないのですが、それが配られるなんて話になっているので、先取りとは言いませんけれども、こういう大きな問題がある、これはヒューマニズムではなくて、むごい話なんだということを補正予算論議に引き継ぎます。
 もう時間がなくなりましたから、最後の締めくりに申し上げたい。私はたくさんのことを申し上げたかったが、ぜひ三点にわたって総理に申し上げておきたい。
 第一は、今るる申し上げたように大綱達成に名をかりた単価増強、これがさっき申し上げた四次防、大綱そして第三段階へのとめどもない軍拡に走り込んでしまう状態に今既に来ていると思います。そして、ここで明らかにしましたように、一％突破というのはすなわち大綱の見直しそれ自身なんであります。大綱見直しをするか、いや、しないという論議がここ数年来続いてまいりましたが、一％枠突破ということはすなわち大綱の見直し自身なんであります。こういう状況にあることを私は幾らか論証し得たと思うのですが、本当に総理が一％を守りたいとおっしゃるのであれば、それはこの膨張メカニズムのもとにある戦略構想や予算の形態等を基本的に変えなければならない。総理にその決意があればできることでありますから、ぜひその決意を承りたいことが一点。
 その二つは、もしこの秋――仮定の問題だからわからぬと言って先送りするんではなくてはっきりお答えいただきたいが、もしこの秋、人勧を理由に一％を超えた場合、総理は閣議や国防会議で一方的に五十一年閣議決定を変更することがあり得る。しかし、それはまず少なくとも国民世論を踏みにじり、国会を無視するものだと思います。再三御答弁されているように、守りたいとおっしやる以上は、その際国会の論議をどのように保証されるのかということをしっかりお答えをいただきたいと思います。
 最後に、大変不親切な、不誠実な御回答ではありましたけれども、私は十数年の防衛論争を懸命にひっ提げて、防衛論争がこの二十年すれ違いになってきたものを何とか一つの土俵に乗せたいという立場で議論をしてきたつもりであります。そのためには一％堅持という、私たちは非武装中立の党でありますから一％でも半％でも認めるものではないけれども、今この一％を堅持するということを建設的な防衛論争の土俵に乗せたいものだと考えてきたのです。安全保障論争を何とか国民のもの、健全なものにする努力をしなければならない。率直に言って、抑止論というものにも多くの支持があることは認めなきゃなりません。しかし、抑止論は絶対ではない。そうであれば、我々の言う非同盟中立政策というものとともにどちらが優位かを問う立場で、広範に建設的なフランクな議論がなければならない。そのことが一％をじっと今守っていくという政府側の決断の中で、大きな世論の支持の中で確保できるのではないかという気持ちがする。そういう立場で、どんな事情をあげつらわれようとも、一％に届かないときはやりたいほうだい、一％にぶつかったときはすぐ突破では困る。今こそ広範な国民の安全保障論争を発展させるために、政府が断固としてここでさまざまな非財政技術論的な部分を超えて一％堅持を貫かれることを特に要望をしたい。私は、百人の齋藤隆夫よりもすぐれた、抑制のきいた一人の英明な総理が今出現すべきであることを強く申し上げて、総理の答弁を求めます。