それでは自治省の方、退職一時金等をもらった人が退職後年金からどのような形で今日控除されているか、その実態ですね。人員なり実情、これは調査をなさっていますか。
この既給一時金の控除方法の問題につきましては、前回、以前もそうでございますが、当委員会の附帯決議で、「既給一時金の控除の方法等について検討すること。」というのをいただいておりまして、その御趣旨にものっとりいろいろと検討を進めてまいりましたけれども、これは、その検討の過程において生じております大きな問題の第一番目は、やはり受給者間の公平の問題というのがまずございます。
 それから第二番目といたしましては、この問題はひとり地方公務員の共済年金だけの問題でございませんで、やはり国家公務員の共済年金とか他の共済年金制度との絡みがある問題でございますので、この他の共済年金制度との均衡というものをどういうふうに考えるのか。それから、現行制度におきます旧年金制度の適用期間の取り扱いの方法をそれでは基本的にどういうふうに考えているのかという、そういうようなものが非常に、一つ一つどれをとってもなかなか解決の困難な問題がございまして、鋭意検討はいたしておるわけでございますが、これらの非常に重要な問題に遭遇しておる、概要を申し上げますとそういうことになります。
きょうの委員会の開会については、わが党を初め他の会派と共同の不信任案を出しておりますので、多くの前例があるように委員会の開会には反対をいたしました。本来なら、不信任案を出しているわけですから当委員会に出席すべきではないというのが普通の例です。しかし、きょうは本法案が討論、採決が行われるということになりますから、そうすると年金生活者にとって重大な影響を持つ本法案についての審議権を剥奪をされるという結果になりますし、また、年金受給者の期待にこたえることができないという事情もありますから、あえて出席をして重要問題について質問をしたいと思うんです。したがって、政府側の方も、私は新しい問題をこれから取り上げようとするのではないので、十分誠意を持って積極的なひとつ取り組み、対応をまず冒頭にお願いしておきたいと思います。
 取り上げる問題は、毎年質問をし、また、附帯決議にもなってきております退職一時金等の控除問題です。いわゆる既給一時金の控除の問題ですね。この問題について質問をし、その都度政府側、自治省側は検討したいという答弁が繰り返されてきています。それから、当委員会も、昭和五十三年五月二十五日の八十四国会以来、九十一国会昭和五十四年十二月二十一日及び昭和五十五年五月十三日、それから昭和五十五年十一月十三日の九十三国会、それから五十六年六月二日の九十四国会と、過去五回附帯決議でこのことを政府にも取り組みを要望してきておるわけですね。そこで、自治省はこの問題についてどのように検討をなさってきたのか、この点をまずお伺いしたいというふうに思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤三吾君及び和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君及び塩出啓典君が選任されました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時四分開会
問題が残りましたが、時間にもなりましたし、年金制度を論議をしたんですが、どうも国家財政優先で福祉打ち切りの形というか、そういう形で今回は処理された感じがするので大変不満でもありますが、大臣の御答弁もありましたが、ひとつ今後の努力を期待いたしまして、私の質問この程度で終わらしていただきます。
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そこで、今度のバブル経済の進行過程を原因をそれぞれ調べてみると、こういうことが言えるんだと思うんですが、どういうふうになるんでしょうか。
 結局、バブルの崩壊というのは過剰融資が原因だと思うんです。その中で、分類していけば、無担保貸し付け、担保貸し付け、それから債務保証。佐川急便のような債務保証ということを銀行検査でどういうふうに見ていたのか。こんなことがあっても佐川急便は銀行局で検査するわけにはいかぬですよね。各銀行ごとでぽっぽと債務保証が出てくる、捜査すればわかるけれども、銀行検査では佐川急便がどれだけ債務保証しているかということはちょっとわからぬと思うんです。佐川急便が総合的にどれだけというようなことはわからぬだろうと思う、銀行検査では。そういうようなものを見ていくというと、結局融資の限度額というものについて、やはり大蔵省と銀行協会ですか、各業界でそれぞれ自主規制の基準がなくちゃいかぬと思うが、どうでしょうか。
 それからもう一つは、非常に今度顕著にあらわれたのが暴力団関係の会社とめ融資の関連。これは銀行にとってみれば非常に迷惑な話かもしれぬですね、融資する対象が暴力団であるかどうかわからぬ。一般的なゴルフ場の開発なり一般の土地開発なりで、一々それを銀行が責任もってこれは暴力団の融資かどうか事前に調査してなんかということまで大蔵省としても要求はなかなかできないだろうと思うんです。そこで、時たまたま、警察庁の方で暴力団新法ができて暴力団の取り締まりが今度実際に行われるということになっているので、大蔵省としてこの暴力団取り締まりとの関係で銀行融資をどういうふうに利用しょうとされるか、ぜひ利用していただきたいと思うんです。警察庁の方には、その次にどういうふうな協力ができるか、ぜひ協力してもらいたいという質問を後ですぐします。