共通一次試験は、いまお話しのように、過去四回実施してまいりました。これは国大協その他高校等のいろんな協議の結果四回の実施をしておりますが、現在はおっしゃるようないろんな意見が出ております。そこで、現在いろんな、時期をどうするかとか、あるいは教科をどうするかとか科目をどういうふうにするかとかいう意見がありますから、国大協または大学入試センター、文部省、こういうところで現在研究、検討をしておりますから、できるだけ早くその結論を見て対策を講じたいと、これが現在の考え方でございます。
文部大臣にお尋ねいたします。
 国公立大学の共通一次試験について、ことしで五年目を迎えた共通一次試験に対する批判というものが日ごとに強まっております。たとえば大新聞の社説のタイトルで説明いたしますと、十一月十一日付読売新聞が「受験生にまだ重い共通一次」、同じく十一日付毎日新聞が「共通一次離れか大学離れか」です。十二月に入ってからも、十二月十一日付毎日は「夢のない共通一次の受験生」、同じく十三日付朝日は「「共通一次」を批判する前に」といったぐあいに、各新聞社も問題を指摘をいたしております。
 批判されている問題点は、三十五万人前後の受験生を対象に世界に類を見ない画一方式がとられ、受験生の負担が重く、大学間の序列がいよいよ鮮明化していることにあります。欧米のように受験生の個性や大学の自主性を生かしたいわゆるアラカルト方式に移行すべきであると思います。
 文部省も事態の重大性を認識されまして、文部時報七月号に、「六〇年度以降は各大学の判断により決定できることとした」と発表をいたしております。この考え方を一層推し進めていく必要があろうかと思いますが、文部大臣の所見をお伺いいたします。
それでは、政府と公企体当局に要望しておきますけれども、従来の慣行を変更する理由が特にありませんので、従来の慣行を尊重するということと、国会議決の精神はそこにあるわけですから、それを尊重して、自主交渉で解決をしていただきたいということをくれぐれも強く要望しておきます。よろしゅうございますか。――よろしゅうございますかと聞いている。
従来、公企体におきましては、新賃金協定を結びました際に、分母が変わりますれば、その変わった新しい分母で期末手当についても支払う旨を協定してやってまいったということは、先生のおっしゃるとおりでございます。
郵政事業の場合でございますが、公労法制定以来ということについては必ずしも自信がございませんが、少なくとも私が承知しております過去十数年につきましては、事実の取り扱いといたしまして、仲裁裁定が実施された場合、すでに支払い済みの湖末手当につきましていわばベア分の精算、追加払いをしてまいったということは事実でございます。なおその場合には、仲裁裁定の実施に関する協約の中でその旨の明文の規定を設けて合意をしてまいったわけでございます。
それでは郵政当局、電電公社当局ですね、労働省にもお伺いいたしますが、従来は期末手当については基本となる分母、これ賃金です、これに月数を掛けてきた。そして、この分母たる賃金が仲裁裁定によって変わった場合には、それを新たなる分母として月数を掛けてきたというのが従来の慣行であった、そのように実施をしてきたということだけはこれは事実のようですが、この点だけまず確認をしておきます。
繰り返しになって恐縮でございますが、従来、新賃金交渉では本体の賃金をどうするかということの協定と同時に、すでに支払った期末手当についてどうするかということを労使で話し合って決めて、両方とも協定の中に書いてあるのが一般的であると承知しております。したがいまして、ことしすでに妥結いたしましたところは、その新賃金協定の本体部分についての協定をし、もう一つのすでに支払った期末手当についての部分を継続交渉にしておる、そういうふうに承知いたしております。
先ほどもちょっと申し上げましたが、これからいわゆる経済の国際化の時代に入りますと、経済行為としての対外取引というものも徐々にはふえてくるかと思います。しかしながら、いま問題になっております砂糖なり大豆なりについての、たとえば香港の問題につきましては、残念ながらまだ経済目的追求のための経済行為という面が非常に希薄でございまして、たとえばのみ行為でございますとか、そういった遺憾ながら悪質取引、悪徳業者によるものが非常に多いわけでございます。そういう意味では、もちろんすべてのものがそうということは言い切れないわけでございますが、現状におきましては、そういったものが非常に多いということは事実でございます。そういったことから、この業界が、たとえて申しますと、経済団体と申しますかあるいは経済グループといたしまして、これを認知して育てるという段階ではいまないと思うわけでございます。私どもも審議会等でもいろいろ議論したわけでございますが、やはり通産大臣への登録とか許可制はもちろんでございますが、そういったことがいわゆる国家認定済みとかあるいは通産大臣承認済みとかというふうな形で行われる面、そういったデメリットの方がどうしても多くなるということ、それから先ほど申しましたように、そういった登録なり許可なりによりまして、これを一つの産業グループなり産業界として振興していくとかまとめていくとかという段階にはいまのところまだない。将来の問題は別途あろうかと思います。
 たとえば、先ほどもちょっと触れましたが、金などは取引所がロンドンにもでき、東京にもできまして、次第にそういった面が出てくるかと思いますし、また私どももそういったものとして育てなければならないとは思っておりますけれども、いまのところ残念ながら、この法律の対象としておりますものにつきましては、いわゆる悪徳的なものが非常に多い。したがいまして、これをいま登録とか許可とかいいましてまとめて一つの業界あるいはグループとして認知するといいますか、そういったことはかえって問題があるのではないかというふうなことを考えまして、今回こういった登録制等はとらなかったというのが現状でございます。
 そういうことで、この行為規制は、他の行為規制法と同様の仕組みを考えたわけでございます。