今のはちょっと漏れていたと思います。身分証明書などの拡大というような具体的な手続になるんだろうと思いますが、その辺のところをちょっとお伺いしたいのと、それから今もお話しのように、道の調査団にいたしましてもあるいはマスコミの皆さんにしてみても、前向きではあるが、しかしともかく両国間の話の一定のめどが立たなければというお話のようでありますが、そうとすれば、それはつまりいつごろまでに大体めどをおつけになるようなお考えでおられるのか、そこもちょっとお伺いを申し上げたいと思います。
 時間がありませんので、ちょっと先に参ります。
 経済協力の問題ですが、今度の共同声明で政府が言っておられるように、第九項のところですか、いわゆる拡大均衡というようなことが書かれていますが、しかし同時に第十項のところでは、ペレストロイカ推進のために貿易経済関係の一層の拡大を促進するということの合意を別項でしているわけですね。これは政府の今度の配られた解説書みたいなものを見ますと、第十項目に関しては説明は欠落しているのですね。それは全部説明しているわけではありませんから、欠落するのもあってもいいと思いますが、しかし私はこれはちょっと大事だなと思っているんですね。従前から見て、ペレストロイカの推進のために経済関係の拡大を推進するんだという合意は、私は注目すべき点であると思うのですよ。そこで、政府が検討しておられたという、例えば輸入代金の未払い分の四億五千万ドルの輸銀融資だとかあるいは貿易保険適用などの支援策、これは伝えられていた面でありますが、そういうことなどについては今の段階としては無理なのか、あるいはペレストロイカ支援という意味での、一定の前向きの経済支援についての検討が行われることになるのか、そういう点をお伺い申し上げたいと思います。
 それから、今度のあれを見ていて、シベリア抑留日本人に対するゴルバチョフ大統領の哀悼の意は表せられたけれども、しかし謝罪の意がなかったことについては胸にひっかかるものがあった。これを大臣はどういうぐあいにお考えになっておられるのか、ひとつこれをお伺いいたしたいと思います。
私は、今度の両首脳の交渉、共同声明というものを見て、なるほど一九五六年の二島が返還されることの確認がなされなかったということについては残念に思うのでありますが、しかし、ゴルバチョフ大統領が返還の交渉の対象を四島として合意したというようなことなどを含めて考えれば、一つの返還の道筋、枠組みというようなものから見て一歩前進だ、こういうふうに考えております。大変であろうと思いますが、ぜひ四島返還を目指して一層の御努力を期待したい、こういうぐあいに思います。
 そこで、そういう上から若干の御質問を申し上げたいと思いますが、今もそれぞれ御質問ございまして、不明瞭な点が共同声明の面では確かに多いというふうに思います。
 まず、共同声明の第四項で、第四パラグラフのややおしまいのところでありますが、日ソ共同宣言の「千九百五十六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用しつつ建設的かつ精力的に作業するとの確固たる意思を表明した。」ここで言う肯定的要素ということはどういう意味に受け取ったらいいか、それが一点であります。
 それから二点目は、そういう上からして、これは今までの質問に対するお答えにも含まれていたとは思いますが、五六年の日ソ共同宣言における二島返還というものはこの肯定的要素に含まれているかという点。
 それから三点目は、一九六〇年に対日覚書で、ソ連は一方的にこれを否認するというような経過があった。こういう歴史的経過というものはこの肯定的要素には含まれないと解してよろしいか。
 まず以上の点についてお答えいただきます。
お答えをいたしますが、最初に、野菜価格の見通しについて申し上げますが、結論から申し上げますと、総じて高値で推移をいたしております。今お話にありましたようなその原因というものは、長雨でありますとか日照不足、台風、それから各産地で大規模な被害が発生をいたしたためであります。特に、ホウレンソウ、ネギ等の青物類を中心に市場への入荷が数量が減少いたしておるわけであります。
 今後の対策でありますが、これは出荷の前倒しをお願いしておりますし、野菜供給安定基金による緊急輸入や契約野菜の市場放出などの出荷対策をいたしております。いま一つは、卸売市場関係者に集荷努力の要請でありますとか小売店に対する協力の要請をいたしております。それから、こういう長雨でありますとか台風の影響を受けておりますので、病害虫の防除等の技術指導、これの徹底を図っておるほか、園芸施設資材の確保等の生産対策、こういうものを内容とする野菜の供給確保の対策を実施をいたしておるわけであります。
 今後の野菜の価格は一体どういうふうに見ておるかということは、白菜、ネギ等台風などによって主産地のダメージが大きかった品目については年明けまで影響が残る可能性が強い、こういうふうに見ております。それから、キャベツ、レタス、キュウリ等台風などの影響の少なかった地方もありまして、そこにこれからずっと移行してまいりますとこれが若干いい方向に向いていくと見ております。総じて見れば現在の水準よりも落ちついてくるものと見込まれますが、今後とも価格動向を注視をして機動的に対策を講じてまいりたい、こう思います。
 御指摘のように、構造的なものもあるのではないだろうかという御指摘でございますが、野菜指定産地を中心とした野菜産地の育成の整備が必要であろう。特に関東周辺は減少しております。そのかわり、東北、北海道、南九州、この地域を重点的にこれから整備を図る必要があるということと、いま一つは労働力の不足があらわれておりまして、そのためには機械化の体系、そうしたものを確立をしていかなければならぬ。そのほかに、土壌の診断でありますとか、何といっても農業は土づくりが非常に大事だということで、この辺についても政策を総合的に推進することにいたしております。