最近、ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故がありまして、世界じゅうの皆さんが大変心配したわけでございます。これは仮定のことでございますが、例えば中国がこの協定によりまして日本と技術協力をした、あるいは日本の設備を使った原子力発電所が事故を起こした、こういった場合が仮定されるわけでございますけれども、その場合、もしＩＡＥＡの査察を中国が自主的に受け入れないというふうな状態があれば、日本国政府としてはどのような措置をとれると考えますか。
御指摘のとおり、中国がＩＡＥＡの査察を受け入れるかどうか、これがこの交渉の眼目でございました。そして、るる交渉の結果、中国は全面的に私どもの考え、すなわち輸入を受けた機材は査察の対象とすることを受け入れたわけでございます。そして、受け入れだということを協定上いろいろな形で約束事にしたわけでございます。したがって、中国がこの協定に基づく義務であるＩＡＥＡの査察の要請をしないということは、これは国同士の信義の関係上あり得ないことだと思いますが、万一理論的にそのようなことがあり得るとすれば、合意議事録にもございますとおり、そういう査察が行われることが協力の条件であるというふうに歯どめをかけておりますから、私どもは査察が行われるというＩＡＥＡと中国との取り決めがない限り、いかなる輸出もいたさないということで担保していく考えでございます。
ＩＡＥＡの査察を中国が受け入れるということでございますけれども、合意された議事録を読みますと、第三項に「自発的に提起することによりできる限り速やかに国際原子力機関との間で同機関による保障措置の適用のための協定を締結することを確認する。」という文言があるわけでありますが、中国政府が例えば自発的にＩＡＥＡの査察を受け入れないという事態が起こった場合は、日本国政府としては中国政府にどのような働きかけができるとお考えなんでしょうか。
この協定につきましては、非常に難しい交渉を経てやっと合意に達したわけでございますが、中国は自国の経済開発を最重要課題の一つとしておるわけであります。この関連で、原子力エネルギー開発計画を推進して、諸外国との原子力平和利用分野での協力を積極的に進めんとしております。したがって本件協定の締結は、現在の良好な日中関係を原子力分野に広げることを通じて、日中関係を長期にわたりより安定的に発展させることを意味するもの、こういうふうに考えております。
 また、ＮＰＴ非締約国であって核兵器国たる中国との間で、ＩＡＥＡの保障措置の適用に関する規定を含む協定を締結しましたことは、核不拡散に資する点で国際的にも高く評価をされるべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、最初に外務大臣にお聞きしたいわけでありますが、今回の日中原子力協定は、我が国が現在までに原子力協定を結んでおりますイギリス、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリアと変わります点は、今までは日本は核燃料物質あるいは原子炉の資材とか設備などを受領する側の締結国であった。しかし今回は、日本が供給締結国となるであろうと推察される最初の条約になると思います。そこで、大変重大な意味があると私は認識するわけでありますが、今回の日中原子力協定の持つ意義、並びに、これに盛られましたいわゆる平和利用の保障についていろいろと御苦労があったと思いますけれども、その点について御報告をお願いしたいと思います。
防衛庁内のレポートですが、「新しい衛星通信系のシステム的研究」というレポートがあるわけですね。これは（Ｉ）と（ＩＩ）があるわけですが、一九八一年ごろの文書です。
 これを見ると、まず序言で「防衛通信にスポットライトをあてて衛星通信系をシステムデザイン」した。二番目に「運用上のニーズの予測」、「通信手段について制約が全くないと仮定し、近い将来発生すると思われる新しい運用上のニーズについて想像」した。そして三番目に「衛星通信技術」。四番目に「基礎的システム設計」。その基礎的システムの設計として、一番は「マイクロバックアップシステム」、二番目に「師団通信」、「ある地域で数個師団が作戦行動をとるさい上級司令部との間の通信は可搬又は車載型地球局によって容易に確保できる。」、こういうことで北海道の図面をここに載せてあるわけですね。それから三番目に「艦隊通信」、四番目に「艦艇通信」、五番目に「商船通信」、六番目に「ＡＳＷ通信」、いわゆる対潜水艦作戦ですね。七番目に「ＡＣ＆Ｗバックアップ通信」ですか、航空警戒管制組織、それから八番目に「ＡＥＷ通信」、早期警戒通信、九番目に「潜入斥候通信」、十番目に「警報、気象放送」、十一番目「核ミサイル警報放送」、十二番目「航路警報放送」、こういう形で衛星通信の具体的なシステムがレポートとして述べられている。かなり図面もあるわけです。具体的な図面といいますか、図表。
 そして、大きい五番で「システム評価」。まず一つは「通信衛星の坑堪性」、二つ目には「経費」、三つ目に「実現のための問題点」、こういうふうにかなり長文の内容的にも詳しいレポートが防衛庁内の資料の中にあるわけですけれども、これはもうまさに軍事衛星そのものの研究ということです。
 しかも、この中では核戦争の場合も想定をされているわけでありますが、一九八一年ごろに防衛庁内でこのような研究が行われているということについて、今私が口頭で述べただけですけれども、部内に資料としてあるわけですから、検討する機会は長官にもあるはずなんです。どういうふうにこれは感じられますか。