お答えします。
 二つ御指摘があったわけでございますが、最初の、いかなる場合にも対処できるようにしなければならないという点につきましては同感でございます。
 ただ、わが国の場合は、みずからの手による防衛と日米安保条約による安全保障、二つを柱にしておりますので、両者を踏まえて予測し得るあらゆる場合に対処しなきゃならない、さように考えているわけでございます。
 後者の点につきましても同様でございますが、「軍隊」というふうに表現されている。わが国の場合は自衛のための実力組織でございますから、その言葉の点は相違はございますが、考え方においてはおおむね同様であるというふうに考えておるわけでございます。
そこの中にこういう表現があるんです。
 まず読んでみますと、「全く、われわれに将来何が起こるかは、だれにもわからないのだ。われわれの平和な生活をその手中に握っている強大国が、理性的であり賢明であることを、心から希望する。しかし、希望を確実な事実であるとみることは、常軌を逸した錯誤であろう。そこで、最悪の事態に備える覚悟をしておく必要がある。」、これが一つ。
 それからもう一つは、軍隊に触れまして、「軍隊は、常に、外部から加えられる攻撃と、領土の内部で誘発される混乱に対処できるように、準備されていなければならぬ。その準備の度合いは、いかなる奇襲をも不可能とし、また、どのような侵略の企ても引き合わないようにさせるものでなければならぬ。」、以上、二点ですが、この点についての御所見をまず大臣に伺います。
お答えします。
 いま先生お持ちになっておるのを見たことはございませんが、数年前に同じ表題の日本語訳したハンドブックみたいなものを拝見したことはあります。
私は、日本の防衛に関する基本政策について二、三お尋ねをしたいと思います。
 その前に、防衛に携わる者が考えなければいけない一つの考え方のようなものをお尋ねしたいんですが、いまここに持ってまいりましたのが「民間防衛」というスイス政府が発行した本でございますが、これはお目通しになったことございますか。
ただいまから予算委員会第二分科会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、防衛庁所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。栗林君。
先ほどもむだを省いて有効適切な予算を組み、かつこれを執行することを申し上げたわけでございますが、ただいまいろいろ個々の点について御指摘がありましたので、さらにそれらの諸点につきましては一層留意して進めてまいりたいと思う次第でございます。
現下の厳しい財政事情のもとにおきまして、ただいま御指摘のようになるべく予算を有効かつ適切に配分するということはそのとおりだと思います。ただ、ただいま議員が御指摘になりました個々の事例につきましては、防衛庁からも答弁いたしました点もございまして、一般的に財政再建下における有効適切な予算の配分の問題ということで、一般的な心構えの持ち方の問題というふうに承っておきたいと思います。
まだ小規模のそういう侵略もない、過去そういうような歴戦のあったようなことをおっしゃるけれども、十一名の班員を掌握ずるのにそういうようなものでやらにゃならぬかというと、そういうことはほとんど必要ないと。それは現役の自衛官が所感として言っておるんだから、これこそ防衛費のむだ遣いだから、こういうようなものを省いてもう少し有効に使うのが当然であろう、こういうような所感でありますからここを検討してもらいたい。
 以上、もう質問時間が来ましたが、先日来、私は自衛隊の正面装備、戦車、募集の問題、それから質問はちょっとできませんでしたが技術研究所の問題、あるいはまた司令部の機構の問題、教育体系の問題、こういう問題で簡素化しなければならない、ぜい肉を取らなければならない問題が自衛隊にもいろいろあろうかと思います。こういう問題を、ぜい肉は切って、そして充足するところは完全に充足をして、そして国土警備という崇高な目的を達成できるように練り直す必要があると思うんですが、そういうことに——大蔵省来ていますか、大蔵省の所感と、それから長官の決意を聞いて質問を終わります。
明治の中ごろから昭和の十九年までは租税刑罰というものは財産刑であるという考え方でございました。その財産刑も定額刑と申しまして、たとえば脱税額の五倍相当を納めるというようなことになっておったわけでございます。くどくなって恐縮ですが、所得税の場合には税額の三倍、三倍以下でも以上でもない、三倍そのものを罰金として課すると、酒税の場合には税額の五倍、それを罰金として課すると、こういうことになっておったわけでございますが、昭和十九年からいわば自由刑というものが酒税について導入されたわけでございます。昭和十九年に、当時戦争財政のもとでございますから、従来のように国庫に財政上の損失を与えないように、財産上の損失を埋めるための罰金という考え方を離れまして、むしろ租税犯の悪質性ということから財産刑主義を直しまして五年以下の懲役という自由刑が導入されてまいったわけです。
 それで戦後になりまして、申告所得納税制度というものが導入されました昭和二十二年に所得税と法人税につきましても自由刑の導入がありまして一年以下の懲役ということになりましたが、一年以下では余りに軽いということからその年の十一月、二十二年の十一月に三年以下の懲役または税額の三倍以下の罰金と、ここで以下という罰金につきましての裁量がついたというような形で入ってまいったわけでございます。たとえ話のようで恐縮でございますが、従来の財産刑主義と申しますか、そういう国庫に与えた財産の財政上の損失を補てんするための財産刑ということから、それだけ自然犯に近いというような社会的な非難の可能性というものが立法化されたというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
 それが沿革でございますが、昭和二十二年に三年以下の懲役となりましたのと、酒税その他の間接税につきましては五年以下の懲役という十九年から続いておりますこの罰則との間に何も侵される法益に大小があるわけではないので、それに対する社会的な非難としての懲役の程度に差をつけるのはおかしいということから、今回、所得税、法人税及び相続税、贈与税につきまして、間接税にあわせて三年を五年に延長するという改正をお願いをいたしておるわけでございます。