もちろん中身は意見具申に基づきまして書かれているものでございますから、それを敷衍したり、いろいろ別な観点から述べたりということであろうと思いますが、その精神においては一致しているものというふうに考えております。
私どもは、意見具申に基づきまして啓発推進指針が総務庁においてまとめられたものと理解しておりまして、先ほど御答弁がありましたように、それについては内容的に一体のものというふうに考えております。
文部省に質問します。
 文部省は、啓発推進指針の内容と意見具申の内容に異なる点があると思っていますか。あるいは啓発推進指針の内容に、文部省の方針に一致しないところがありますか。総務庁の説明では、そんな不一致はないはずだと言っておられますけれども。
あなたは意見具申とか啓発推進指針の内容について関係各省庁に意見の相違はないと言われましたけれども、これは、民間団体の行っている確認・糾弾についても意見の相違はありませんか。
私ども総務庁の立場といたしまして、広く地方公共団体にこの啓発活動についてその指針を尊重してやっていただくというようなことにつきましては、例えば同和対策にかかわっている職員の方々の指導者養成研修会、こういうようなものを開催いたしまして、広く公平に情報が伝達できるという場を設けているところでございます。これももう長年続いていることでございまして、むしろ私どもも、啓発については日ごろ十分意識しているところでございます。
この方針どおりに行政が行われていないところがたくさんあるんですよ。あなたの方では指導を徹底すると言われますけれども、具体的にどういう方法で指導を徹底されますか。例えば確認・糾弾の問題が典型です。
地域改善対策啓発推進指針につきましては、私ども昭和六十二年の三月に、同和問題に関します啓発活動の指針となるべく、関係する省並びに都道府県、政令指定都市にそれを送付したところでございます。各部道府県、地方公共団体におきまして、十分尊重してその方針のもとに啓発活動を続けていただいている、こういうふうに意識しております。
意見具申や啓発推進指針を行政の中でどのように生かしていくのか、この問題に対して高鳥総務庁長官は、「地方自治体とも十分連絡をとりながら確固たる信念を持って進めてまいりたい」、こう述べています。そして、長野県豊野中学校で行われた確認・糾弾会に公務員が出席したという問題について総務庁の紀審議官は、望ましくない、推進指針の方向で、やめるように指導したい、こう答弁しました。ところが地方に行くと、意見具申や啓発推進指針について何の説明も受けていないと言いながらこれを黙殺するところがあるんです。この問題をどう思われますか。そして、総務庁としてどう末端に指導を徹底させますか。
問題は、意見具申と啓発推進指針が各省庁でどのように具体化されるかということです。
 総務庁の瀬田地域改善対策室長は共産党の経塚議員の質問に対して、各省庁の間で定期的に連絡会議を開き関係省庁と連絡しながら施策を進めている、基本的な問題についてはすべて一致して行政を進めている、基本的な方向で各省庁で異なるという事実はございません、こう答弁していますけれども、この状況は現在も変わりありません
地域改善対策啓発推進指針につきましては、昭和五十九年の地域改善対策協議会からの意見具申に基づきましてその策定が提言されたということでございまして、私どもは、その意を受けて指針を作成いたしております。
このバングラデシュによるボートの調達に係る我が国の援助は、いわゆる債務救済無償援助というものでございまして、国連貿易開発会議、いわゆるＵＮＣＴＡＤの決議に基づきまして、後発開発途上国に対してよその援助国は債務帳消しをしている、それに日本側としてこたえる形でやっている援助でございます。したがいまして、過去の債務の債務帳消しに相当する効果を上げることを念頭に置きつつ実施すべき措置であるとされておりまして、まず一つは、即効性を有するものであるということが必要とされているわけでございます。先方政府の国際収支困難を助けるという意味で緊急の援助をしているわけでございます。したがいまして、その援助資金については、先方政府が国際入札等のちゃんとした手続に従って物資を調達するということでございまして、調達手続は先方政府が専ら行うわけでございます。もとより、そこに至る過程におきまして、どのような品目を購入するか、軍事目的には転用されないようにとか、いろいろ適正な使用については事前の協議をしているところでございます。しかし、事物資の調達に関しましては、専ら先方政府が行っているものでございます。
 そういう仕組みをまず御説明申し上げた上で、ただし、私ども、我が国の援助について常に適正に用いられているということを確保するという見地から、大使館においては先方と常に口頭または文書でいろいろ確かめ合っているところでございます。伊藤公使の書簡もそういうことであるということは先般申し上げましたが、それに対する返答、先生の御要望に応じまして、ポイントを御説明申し上げます。
 まず第一に、先方政府の担当部局は救援ボート調達を目的として技術委員会を設置いたしました。本件救援ボートの技術仕様及び入札図書をそこで準備したわけでございます。そして先方委員会は、洪水期のやってくる前にボートを緊急に調達する必要があるということから、限られた製造期間を考慮し、また特別の仕様等もいろいろ考慮した結果、本件ボートを日本の業者から調達するということを進言したようでございます。そして、担当部局は上記の入札図書をダッカに駐在する日本商社等に送付したところ、これに応じたものが我が方四社であったということでございます。さらにまた、先方の関係部局は、応札書類を技術的、経済的見地から評価するための評価委員会をさらに設置して、いろいろな観点から十分な検討をした結果、技術仕様に合致しているということで我が方の丸紅の応札に対してこれを落札者とするという決定を下したということでございます。