通産省には、物価一一〇番というような形の直接消費者から苦情とか不満を今回の石油高騰ということについてお聞きするような常設のものがございませんね。経済企画庁には物価ダイヤルというのがございますが、どうでしょう通産省さん、この際石油の、物を担当する省庁といたしまして、物価一一〇番というか物価一〇〇番でもよろしいが、消費者から便乗値上げのおそれがあるとか、こういうふうに売り惜しみがあるとかいうのを直接聞く常設の電話を引きまして、担当者をつけて、どんどんここに情報を下さいというふうな方向はできないものでしょうか。
ただいまのお尋ねでございますが、第一次のオイルショックの際におきましては、当時狂乱物価と言われたほど消費者物価が大幅に
上昇いたしました。その結果、生活保護世帯などの生活を著しく圧迫したということで、臨時異例の措置ではございましたが、特別一時金の支給ということをやったことがございます。それから、第二次オイルショックの際には、特別な措置は講じておりません。
 それから、現在の状況でございますけれども、第一次オイルショック当時と異なりまして、消費者物価を初めとして経済指標は比較的安定しておるということもございまして、当時のような措置を講ずるということは考えておりません。
ただいま申し上げましたように、コストの変動幅につきましては、油種別、タンカー別にエビデンスを持ってチェックをいたしております。その結果がどうなるかというのはまだちょっと出てきておりませんけれども、ぴたり一致するものではないということは当然のことと思っております。
そうすると、大体同じような規模の会社が一律十円前後ということはあり得ないということですね。そうなってくると、カルテルじゃないですけれども、何か話し合いでもしているのじゃないかと。在庫の評価の方法が違うのに同じような十円前後に張りついちゃったということであれば、これは問題があるととれるわけですね。ですから、その辺もよく精査した上で通産省とすれば当然指導していく、こうとらえればいいわけですね。結果論の話ですからなってみなければわかりませんが、もしなった場合という仮定の話なんです。
コストの変動はあくまで各企業ごとに私どもヒアリングをいたしておるわけでござ
いまして、今の先生のお尋ねの在庫の評価方法が同じ場合にも、当然、油の種類あるいは輸入製品のウエートがどれくらいあるかといったようなことも違いがございますので、コストの変動幅というのも恐らく企業によって違ってくるのではなかろうか、こういうふうに推測をいたしております。したがいまして、在庫の評価方法が違う場合には、それによっての変動というものも当然あり得るというふうに考えております。
すべての石油業界の会社がいわゆるこの後入れ先出し法をやっているわけじゃないのですね。総平均法でやっている会社もあるわけです。そうすると、先ほど言葉は悪かったのでしょうけれども、通産省は値上げ容認のお墨つきを与えたということで、総平均法を取り入れておる会社もこの際同じように横並びで、後入れ先出し法を取り入れている会社と同じように値上げをやろう、こういうふうなことはひとつよく精査をして、コストをよく見て、もし同じような横並びの十円前後ということであれば、これは厳しく指導していく、こういうことになるのでしょうか。それとも業界全体でこの際十円上げなければいかぬということで、それを認めるのでしょうか。どうなんでしょうか。
これから勉強されるのは結構ですが、もう何か来週には上げようかというところもあるようでございますので、問題は、その報告を受けてよく精査をしていただいて、先ほどから申し上げました消費者の側に立つ政治というのが海部内閣のキャッチフレーズでございますから、どうかこの際便乗値上げがないように、また不当な値上げがないように、厳にこれは慎んでいただくようにお願いをしておきたいと思うのです。
 そこで、閣議でも話題になりました後入れ先出し法、きのうもＮＨＫテレビで解説をやっておりましたけれども、これも非常にわかりにくい。これもＰＲ不足じゃないかと思うのですね。この辺の後入れ先出し法をもっともっと国民に知っていただくことも大きな広報活動だと思うのですが、石油部長、これはどうなんですか。この後入れ先出し法について、どのような形で国民にＰＲをして御理解を深めていこう、こういう何かお考えはあるのでしょうか。
私も何軒かのガソリンスタンドにいろいろと聞いてみました。発射台が二月とおっしゃいましたね。ところが、もう既に九月一日に二月の分、取り残した分、上げられなかった分を三円上げているわけです。そうすると、九月一日にもう既に三円上げちゃって、またこの業界は、先ほどの御答弁はどの会社がいつ上げるか全然御存じないとおっしゃっていましたが、十七日に十円上げるという通達がもう来ているんだそうですね。ということは、九月になって二回上げちゃって、合計十三円も上がる。先ほどの九月一日の三円分は二月の取り残し分を先に上げちゃった、こういう業界というかスタンドが既にあるわけですが、これは便乗と言うのですか。これは指導されるのですか。
この点は、具体的に今度の中東紛争にどう対処するかという点に当たって、政府としては十分慎重な配慮のもとにこれは御判断をされるものでありまして、法の全体の趣旨からいって、私は当然国民の期待にこたえるような形での御判断が示されるものと思っております。
 そこでもう一つの問題は、今回の国民の大きな関心は、イラク国内に軟禁状況に置かれております三百有余名の邦人の救出の問題であります。我我は、邦人のみではなくてすべての外国人の解放と自由の回復が必要で重要であると考えておりますけれども、特に邦人につきましては、日本国民として特別に配慮せざるを得ないんじゃないかなというのも、これは国民感情の一つでございましょう。そして、先ほど申しましたように、フランスの人質が解放されるという報道もなされておりますが、この法案を成立することによりまして、イラク側により厳しい措置をとられる可能性は排除されないのではないかという懸念も私は多少持っておりますけれども、しかしこの大きな目的のためには、私どもはきちっと毅然たる態度をとらなければなりません。政府としてはこの点をいかに考えて、邦人の救出にいかに取り組んでいかれるお考えか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。