先ほどお話のございましたインランドデポへ現に進出しておるのも、やはり港湾運送事業者が力があるといいますか、やっていただくのがいいんだということで実績的に積み上がってきたものでございます。そういう意味で、仮に新しい事態が出てきてもやはりメリットのある方に業者は注文するであろうと思いますので、いわゆる権益は守れるんじゃないかと思います。今後も努力していって、むしろ広げていくという努力はしていくべきだろうと思っております。
今の論議を聞いていると、実力の問題だと言われましたね。私は、弱肉強食の論理というのが規制緩和をすれば当然出てきますから、そうなれば、必然的に港湾業者はかなり不利な立場に置かれるんではないか、こういう認識をしていますが、いかがですか。
ただいま亀崎参考人からもお話がございましたインランドデポの問題は、これは非常に複雑な問題がございまして、それが当然に港湾運送事業の範囲内なのか、あるいは事実上そこまで伸びておるのかによって非常に問題がございます。例えば山奥まで出張れるのかどうかとかなると、これはまた問題がございますので、その辺は法律問題よりはむしろ事実の問題だろうと思います。それは力関係というとあれですが、実力でもって獲得した権益は守るべきでありましょうが、当然にこれはおれの縄張りだというような代物ではないんじゃないかと思っております。
その上で、先ほどの亀崎さんが最後に申されたことですね、例えばコンテナのところはサービスで運送取扱業者がやるなんていうことが出るということは、港湾事業者の立場から見たら困ることだと思いますが、そのとおりですか。
港湾運送事業は、その業態の特殊性から現在免許制になってございます。現在の御審議いただいている法案も、これを前提にしてらち外に置いていただいておるわけでございます。これは港湾の特殊性から今後とも引き続き免許制を維持していくことについては、ぜひともお願い申し上げたいわけでございますし、またそれによって中小企業を含めた港湾運送事業者の生存の道が最低限確保されるということでございますので、それは前提でございます。
山下さんにお尋ねを申し上げたいと思います。
 今の亀崎さんの話にも若干出てきたんですが、私の聞き違いかもしれませんのでもう一度お尋ねをしたいと思いますが、先ほどの一番初めの説明のときに、いわゆる港湾運送事業者としてもこの際積極的に前に出ようと思っていることがあるから、この意味では積極的に賛成したいというふうに言われました。しかし、一方では港湾運送事業法というのは、ある意味では保護規定であり、規制であり、そういう意味で一定の権益を保護しているんだろうと思います。賛成するということと、保護規定的な、保護的な立場のこの法律をこれからも維持していくというのが妥当なのか、適当なのかということについてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
続いてお答え申し上げます。
 まず参入の問題につきましては、冒頭申しましたとおり、私ども自由な参入ということではないと思います。やはり有資格の方が参入されるという状況はきちっと守らなければならないと思います。
 それから、運賃の届け出につきましても、やはり適正原価というもので、それは若干の幅はございましょうけれども、その範囲内におさまるものでなければならないというように考えております。
 また、これは法律に書かれておることでございますので、無秩序な競争を助長するような運用は絶対にやっていただきたくない。これは我々がこの法案に、何と申しますか、同意する一つの条件でございます。
 それから、現在の中小企業については、やはり中小企業は中小企業のよさもございましょう。いろいろな職域を見つけていかれることと思いますけれども、従来にも増して中小企業対策というものを私どもも熱心にやりますし、お国のベースでもさらにやっていただきまして、不安のないようにということを図ってまいりたいと考えております。
   午後零時十一分開議
出席委員
  委員長 高沢 寅男君
   理事 佐藤 静雄君 理事 佐藤 信二君
   理事 高橋 辰夫君 理事 中村正三郎君
   理事 玉城 栄一君
      加藤 卓二君    亀井 善之君
      北村 直人君    武部  勤君
      塚原 俊平君    鳩山由紀夫君
      五十嵐広三君    小谷 輝二君
      藤原 房雄君    川端 達夫君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 三塚  博君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      井上 吉夫君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      鈴木  榮君
        沖縄開発政務次
        官       寺内 弘子君
        沖縄開発庁総務
        局長      手塚 康夫君
        沖縄開発庁振興
        局長      藤田 康夫君
        外務政務次官  田中 直紀君
        外務省北米局長 有馬 龍夫君
        外務省欧亜局長 都甲 岳洋君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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委員の異動
六月三日
 辞任         補欠選任
  鈴木 宗男君     佐藤 信二君
  近岡理一郎君     尾身 幸次君
  中川 昭一君     加藤 卓二君
  町村 信孝君     中村正三郎君
同月六日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     亀井 善之君
  熊川 次男君     林  大幹君
同月八日
 辞任         補欠選任
  尾身 幸次君     古賀  誠君
同月九日
 理事鈴木宗男君、中川昭一君及び町村信孝君同
 月三日委員辞任につき、その補欠として佐藤信
 二君、佐藤静雄君及び中村正三郎君が理事に当
 選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
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