お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、倉田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉田自治大臣。
 私は、この際、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
 一 今回の平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更について、納税者に十分周知徹底を図ること。
 二 地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営を行えるよう、地方税源の充実強化に引き続き格段の努力を行うこと。
 三 固定資産税は、わが国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、平成九年度の土地の評価替えに当たっては、評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。
 四 税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については、引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、穂積良行君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。富田茂之君。
起立少数。よって、穀田恵二君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、穀田恵二君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
独占禁止政策の強化について一貫した方針で臨むべきであるという御指摘はそのとおりかと存じます。
 そこで、今我々が進めております施策につきましてごくかいつまんで御説明を申し上げまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じるわけでありますが、一つは、守るべき競争ルールというのが一体何かということを具体的に明確にする、それを我が国の事業者なり取引社会により深く浸透させるという意味で、今ガイドラインの作業をやっておるわけでございます。
 もう一つは、仰せのとおり、この秩序を乱した場合にそれに対して厳正な措置を講じる、それに対して抑止措置があるということが秩序維持の保障になるわけであります。この点につきましては、御指摘のとおり、まず第一点課徴金につきましては、近々政府提案に係ります法律改正案が提出されることと存じますが、いずれ当委員会におきましても慎重に御審議を賜りまして、ぜひこの改正法案が実現することを私どもは切に念願をしておるわけでございます。
 刑事罰の問題でございますけれども、制度の話と告発の問題、二つ御指摘になりました。制度につきましては、実は今回課徴金の改正と同時並行的にこの刑罰の強化の検討を行ったわけでございますけれども、現在専門の学者の方々での研究会による作業が既に始まっておるわけであります。我が国の独占禁止法における刑罰というのは、自然人と企業とが量刑の水準が全く同じになっておる。これは先般の法制審議会におきましても、今後企業の違反行為に対する刑罰措置を一体どうするのかという基本問題がございまして、独占禁止法につきましても、学者の先生方の御意見の中では、もう少しこの点について時間をかけて抜本的な見直しをやった方がいいということでございます。しかし、我々はこの作業をいたずらに先送りする気持ちは毛頭ございませんで、遅くとも秋ごろまでには御結論をいただき、関係当局とも連絡を密にしながら、これが立法化していただけるように早急に作業を進めていきたいと考えておるわけでございます。
 最後に、告発の問題でございますけれども、五十二年、課徴金の制度が導入されました時点におきまして、むしろ独占禁止法の抑止措置としては刑罰よりも課徴金を優先して行うということで従来我が国の独占禁止行政は進んでまいったわけでございます。そのためにこの十数年間告発が一件もないということは御指摘のとおりでございますけれども、課徴金制度が今や定着した段階におきまして今後これを機動的に発動する、そのためにはあたかも脱税事件による告発事件と同じでございまして、やはりこれは随時機動的に、効率的にこの刑罰権を発動するためには、検察当局と行政庁である公正取引委員会との間で緊密な連絡体制をつくる必要がある。これを今年早々準備を完了したわけでございます。今後はこの実施の状況について私どもは前向きで努力していかなければならない。そのことについての我々の努力のほどというものを今しばらくぜひ御注視願いたいと思います。