ただいまのお話でございますが、私どもは別に圧力をかけてふやさせるというつもりはございません。ただ、景気を浮揚するためには、政府も、財政再建の非常に厳しい情勢ではございますけれども、公共事業の思い切った前倒しをやるとかあるいは住宅建設を促進するとか、あるいは長期プライムのレートを下げていくとか、いろんな施策を重ねまして、積極的な対策を図らなければならない。それにあわせてやはり民間の方もできるだけ協力していただけるところには協力していただく、こういうことが大事だと思うのです。
 たとえば鉄鋼等におきましては、相当の設備投資の増加を考えておるわけでございまして、そういうように全般に設備投資が活発に行われますれば景気は浮揚する、それによって電気の需要もふえる、こういうことになってまいるわけでございまして、決して需要をオーバーする設備投資をどんどんやれということを電気業界に要請しておるわけではないわけでございます。御承知のように、電気の設備投資の問題一つとらえましても、大変長い懐妊期間が要るわけでございますので、われわれとしても、電気業界には、圧力をかけるということではなくて、十分話し合いの上で、できるだけ設備投資の協力をしていただく、こういうように考えておるわけでございます。
私はここで問題だと思うのは、やはりこのような設備投資が非常に停滞をすると、景気の動向に非常にかかわり合いを持っておるわけであります。しかし、もう一方においては、電力需要というのが最近非常に落ち込んでおるわけであります。そうなりますと、やはり公共料金でありますから、長期供給安定、こういうことが前提にならなくちゃなりません。ここで通産省が圧力をかけて、設備投資をさらに増加させる。新聞によりますと、送配電部門を上積みさせよう、このような動きがあるようでありますけれども、実際問題需要が伸びない、そこへ設備投資をする、こうなりますと、勢い償却負担増といいますか、これが当然ふえてまいります。ひいてはこの問題が料金にはね返ってくるんじゃないか。そういうようなことで、供給安定という点においては、また側面から見てこれはうまくない、国民に負担増を強いる、そういう結果が当然出てくるわけであります。この点については、やはり慎重であるべきだと私は思いますが、景気浮揚対策も確かに必要です。必要ですけれども、この公共料金を値上げするということについては、一方においてやはり慎重を期さなくちゃいけない、そういう点、この兼ね合いはどうですか。
特に私が心配するのは、輸出もそういう点では非常に鈍化しておりますし、先行き見通しとしては暗い、こういう状況の中で政府・自民党が考えておりますのは、公共投資の前倒し七〇％以上、最近では八〇％ということを言っておりますけれども、これで一兆五千億から二兆円前後のいわゆる前倒しをやる。
 一方、産業界におきましては、設備投資を非常に手控える、こういう傾向が非常に強いわけであります。中でも電力九社、当初四兆三千九十二億円ぐらいを見込んでおった設備投資が、最近平岩会長が一六・八％マイナスの七千二百六十一億円これを下方修正をする、こういう記者会見をやっておるわけであります。こうなりますと、民間の設備投資のいわゆる主力でありますところの電力、さらには一般企業のいわゆる設備投資というのは、新聞等のいろいろな調査でも相当落ち込むだろう、このように言われておるわけであります。
 経済というのは、見通しが非常に暗いということになりますと、どこの会社も設備投資を手控えることがやはり常識だろうと思います。こうした中で、先日安倍通産大臣は、電力投資の上積みを業界に要請をする、こういう報道も実はされておるわけでありますけれども、この点は真偽はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、昨年、全般的には輸出は堅調であったわけでありますが、年末以来ことしに入りましてから、欧米向きも含めまして輸出の伸びが非常に鈍化しておるという状況でございます。全般的には円安基調でございますので、輸出環境としては、為替の面からはしやすい状況でございますが、欧米も含めまして世界の経済環境は非常に鈍化しておる、市場環境は悪いということが、これに起因していると思います。政府の経済見通しでは、五十七年度を通じまして輸出はモデレートな伸びを見ておるわけでございますけれども、端的に申しますと、輸出の先行きの環境は非常に厳しいと言わざるを得ないかと思います。ただ、これももっぱら海外の市場環境によりますので、五十七年度の輸出がどのような形になるかということは、きわめて見通しがしにくい状況であると言わざるを得ないと思います。
飯田線は、先生おっしゃいました大変観光資源に恵まれた路線でございますが、先生御承知のように、特に五十年八月恵那山トンネルが開通いたしました。そしてまた五十一年九月には高速道が伊北インターまで延びるということでございまして、この前後で交通事情の非常に大きな急激な変化が見られるわけでございます。この十年でほぼ三分の二に鉄道の御乗車、御利用が減ったというぐあいでございます。
 そこで、昨年四月に運輸大臣の御承認を得ました私どもの再建計画の中で、飯田線は基準期間の五十二年から五十四年までの旅客輸送密度でございますが、四千九百六入になっておるわけでございます。したがいまして、これはその運営の改善のために適切な措置を講じたとしても、なお収支の均衡を確保することが困難である営業線だということでございまして、今後この地域の公共輸送機関としてその使命を果たすためには、徹底した効率化と同時に収入の増加施策を大いに講じたいと考えておるわけでございまして、先ほど申し上げました営業の体制の近代化と申しますのも、そういった効率化を進めることによって今後ともできるだけ地域の交通のお役に立ちたい、そういう営業線として体質改善をいたしたいということにほかならないわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、支出の削減、経費の削減と収入の増加と、両面にわたってこの線区について具体的な方策を今後とも勉強してまいりたい、このように思っております。