一つ御説明させていただきたい点は、それぞれの事業年度におきます対応的調整による所得更正といいますのは、まずそれぞれの事業年度ごとに行われるわけでありまして、これは新聞報道にもございましたから委員御承知と思いますのであえて申し上げますが、日産の場合には一九七五年度から一九八一年度にわたって所得の調整が行われているわけであります。
 それからもう一つ、トヨタの場合につきましては、一九七七年度から一九八二年度にわたって所得の調整が行われておる。といいますことは二つ問題がございまして、一つは、それぞれの各企業におきます事業年度における所得の調整であるということが第一点でございます。と同時に第二点目は、それぞれの所得の調整はドルで行われておりますので、それぞれの事業年度におきます為替レートによって行われておりますから、為替レートが変わりますと、当然のことながら今私が申し上げました対応期間におきまして日米間の為替レートは変わってきて円高に推移しておりますが、したがいまして、それによって円貨に換算した場合の金額は変わってくるということでございます。
 以上の二点を前提にいたしまして、新聞報道に基づきます日産、トヨタについての国税の還付額、これをベースに今委員がおっしゃいましたような税率で概算計算することは決して不可能なことではない、かように考えます。
そうすると、こういうふうにじゃ私が勝手に計算しますな、日本の法人税は四〇％と、ちょっと多目に言いますからね、それで四〇％掛けたら八百億円になった。逆算しますと二千億ですかな。地方税が四百億、これは法人事業税が一二％。これがあべこべに逆算すると三千億ですね。大体こんな計算をするとそのぐらいの額が行ったというふうになるんですが、当たらずとも遠からずだと思うんですが、どうですか。
私この前の委員会の席上で、昨年に行われました、十一月の二十七日以降だと思いますけれども、各紙の報道がございましたものですから、個別の問題ではございますけれども、その新聞報道に係る事実につきましてあえて否定しませんというふうに申し上げましたが、今お尋ねの件につきまして、つまり具体的な会社が相互協議の結果によります合意によりまして所得の調整が行われている、これはおっしゃるように所得の調整でございます。幾ら日本の方からアメリカに移ったかという点につきまして、私の立場で具体的に言うことは、大変恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、法律案関係について幾つか質問をさせていただきます。
 その一つは、今の坂井先生の質問にも関連があるのですが、年金の掛金の一時払いだとか即時年金の制度、これは五十六年の年金法改正前にはあったようでございます。それで、五十六年の九十四国会のときに即時払いができる条文である十一条が削除をされ、さらに掛金の一時払いができる条文の六条一項六号が改正をされて、その時点で即時払いあるいは一時払いがなくなったわけであります。
 そのときの会議録を見てみますと、当時の私どもの武部委員から、この即時年金制度というのはサラリーマンで退職する人あるいはその他の方々も大変期待が大きかった、しかしこれを廃止することはどういう理由なんだということでお聞きしましたところ、当時の政府委員の方から、一つは、掛金額が相当額になる、また相当額の掛金を払わなければ年金としての機能が十分に果たせないということを答弁しておりますし、もう一つは、先ほど出ましたように官業が民業を圧迫をする、協調的競争関係からいっても適切でない、このような答弁がなされているわけですね。
 そこでお聞きをしたいのは、今度即時払いが開始をされ、掛金の一時払いが復活をいたしますと、年額加入限度額七十二万円で、六十歳で支払い開始の場合の終身の掛金が一千三百五十四万円、当時と比べてこの掛金の高額さというのは引き続いてあるような気がするのですね。しかし、それは最高が七十二万でありますから、その人その人によって公的年金の補完としての役割を個人年金に期待をするものですから、自分の支払い能力の関係であるいは二十万になったり十五万になったり等々あると思いますが、この掛金の高額さというのは決して変わらないような気が一つはするのです。
 それともう一つは、民間との競合を避けるということなんですが、今回即時払いをできるようにするということは民間の個人年金が成熟をしたというふうに判断をしてよろしいのか。もちろん、資金の集中がこの間にそんなに心配されるようなものはなかったんだ、このような先ほどの答弁でございますが、その辺はどのようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
 それともう一つは、昨年の九月ですか、簡易保険局の方で市場調査をやったところ、今のところ全世帯の一割が年金に加入をしておるようでありますが、なぜ入らないのか、なぜ個人年金に加入しないのかという設問に対しては、七〇％の人が余裕がないという回答なんですね。そうすると、このことは逆を言えば、公的年金をもっと充実をしてもらいたいんだという一面もあるような気がするのですよ。しかし、公的年金の補完物としてそれぞれの、先ほどの厚生省の回答じゃございませんが、老後に自分はどういう生活をしたい、あるいはどういう計画を立てている、希望を持っている、夢を持っている、したがって、そういう生活をするためにはこういう年金にも入っておかなくちゃいけないんだ。その人の生活設計だとか、あるいは支払い能力だとか、そういうものによってこの個人年金というのは加入をするようでありますが、残念ながら一割が加入の実態というのは、七〇％の人たちが個人年金に入る余裕がないんだ、資金的な余裕がないんだ、こういう回答をしているわけでありますから、こういう人たちの入りやすい個人年金の開発も今後郵政省として十分考えておく必要があるんではないだろうか、こういう気もしますので、これらをひとつ、一括御答弁をお願いをしたいと思います。