目黒議員からそういうお話があったものですから、それぞれの担当部局に公正、厳正に処置をするようにということは申し伝えてございます。したがって、それによってそれぞれの部局において点検をしてきたわけでございますから、それぞれの責任者から一言報告させます。――きょうは来ていないようでございますので、申しわけありません。
この決算調整資金法ですね、これは五十三年の二月の九日の参議院の大蔵委員会の議事録を拾ってみたわけでありますが、この段階で政府答弁は赤字決算回避のために補正予算を会計年度末ぎりぎりまで努力をすると、そういう努力をしてももうどうにもこうにもならん、「予見し難い租税収入の減少」ということはもう例外の例外の例外だと、こう五十三年の議事録を見ると出ているわけですね。そうしますと、これは担当している大臣の感覚かどうかしりませんが、補正予算を組んだ時点と二兆円の大穴があいた時点と、わずか一カ月ぐらいしか物理的に離れていないわけですね、一カ月ですよ、違うんですか。ですから、私はつまりこの「予見し難い租税収入の減少」、こういうことから逆算して、二兆円の大穴が大体あきそうだという点は、相当以前に予見されておったのではなかろうかと、したがって、補正を組む段階でもう少し大幅な補正を組むべきじゃなかったのかということを逆説的に私は言えるわけでありまして、この点は少し甘さがあったのではなかろうか、こういうことを言いたいために、この問題を遠回りして指摘をしておるわけでありますが、この件について、私の指摘が当たっているかどうか、当たらないとすれば、どういう条件があったのか、御答弁願いたい、こう思うんです。
これも確定的なことは申し上げられません。申し上げられませんが、そういう質問がありまして、ただわかりません、決算が出ましてからというだけでは、いかにも公式答弁過ぎるじゃないか、大体物には常識というものがあるだろう、ここまでくれば本音の議論を少しやる必要があるという御要望等が野党の皆さんからも非常に多うございまして、それも一つの私は考え方である。仮に、仮定の問題としても、可能性のある仮定の問題もあるし、まるっきり可能性のない仮定の問題もありますから、だから可能性のあり得る仮定の問題ということで、もしそういう場合が万一あった場合どうするかという質問でございますから、まあそれはいまになっては、補正予算を組むというわけにもいかないということになると、法律であらかじめ規定をされるといいますか、準備をされるということがありますと、一つは、決算調整資金。決算調整資金が足りないという場合もあるかもしらん、そういうときには国債整理資金からの繰り入れということも法律上許されておる一つの方法でございますと、したがって、もしそういう事態があるとすれば、補正予算はやらないわけですから不用額をこれ、どんどんつくるといっても、もう三月過ぎちゃっているわけですから、不用額をいっぱいいまからつくるといったって、それは無理な話、これはおのずから集計とってくればわかる。あとは五月の申告をなるべくよけい出させるようなことを慫慂して、これはまだ時間ありますね。もう法人は決算をしても申告これからですから、これは後でひとつ更正されないようにうんと出してくださいとか、あるいはともかく延納を申請しないで、金に余裕があるんだったらひとつ納めてくださいとか、そういうことはできますよ、行政指導である程度は。しかし大きな金額になるかどうかはこれは別問題。したがって、そういうようなものぐらいしか考えられないので、その前の二つの問題が有力な手段としては歳入不足という問題についてとることのできる処置であるということを御説明いたしました。
大蔵大臣はこの二兆円の税収の穴について決算調整資金で穴埋めする、こういう意味の答弁をしておったと記憶しているんですが、これが大体二千四百億程度の現在高だと、いま詳しいことはちょっと出てこないんですが、そうしますと二兆円対二千四百億前後では、もう大変に、この決算のやり方が間に合わない。一体どういうことを考えていらっしゃるのか、現段階で。その考え方を聞かしてもらいたい、こう思います。
先生御指摘のとおりでございまして、食料の世界的な需給の問題につきましては非常に楽観を許しがたい面があると思います。わが国におきましては、海外からの食料輸入に依存するところが非常に大きいわけでございますので、そういった国際食料需給の将来予測といいますか、そういったことにつきましてわが国みずからもやる必要があるのではないか、かように考えておりまして、そういったような観点から、先生もいま御指摘がございました二〇〇〇年までの予測作業、若干先の話でございますけれども、世界食料需給モデルという計量モデルを開発いたしまして、予測作業を行っているわけでございます。これはいわば、現在農政審議会におきまして専門委員会が設置されまして、食糧安全保障の問題につきまして目下詰めておるところでございますが、その検討資料として提出したわけでございます。
 その予測結果をちょっと概観いたしますると、穀物等の国際需給におきましては、当面は緩和基調にあるわけでございますけれども、八〇年代の後半以降におきまして逼迫基調に転じまして、その後一時的に需給は緩和するといったような時期もございましょうが、やはり先行きを見た場合に、耕地拡大の制約といいますか、耕地面積がそんなにふえないというようなこともございますので、そういった制約等から、二〇〇〇年にかけましては徐々に逼迫基調を強めるのではないか。穀物、牛肉等の実質価格はかなり上昇するというような結果が出ております。
 こういったようなことから、世界の食料需給につきましては、人口の増加、いま申しましたように二〇〇〇年までに約二十億人ぐらいふえるわけでございます。そういったような実態、それから畜産物消費の増大等によりまして、やはり中長期的には楽観を許さない情勢にある、こういったような、いままでのわれわれの見方を裏づけた形になっております。
 なお、これはすべて平年作であるということで想定いたしました基調として見るということでございますから、まさに来年以降どんな作柄になるか、そういった作柄いかんによってもかなり変動してくることはお断りしておきたいと思います。