地方財政計画を定めました段階と、先ほど加藤委員も御指摘のとおり、例えば円高というふうな新しい状況もあり、今後六十一年度の経済運営全体もいろいろ工夫をしていかなければならぬ問題が多々あろうか、また、それについてただいま各観点から御指摘があったわけでありまして、我々もそういう状況の変化というものも十二分に考え、しかしまた六十一年度予算編成また地方財政計画というものを立てた以上、それが必ず実行できるように、そしてまた、特に内需振興の観点から地方のいわゆる公共投資、これについて十二分な配慮をしていかなければならない。また一兆一千幾らにわたるいわゆる国庫補助負担率の引き下げに伴う補てん措置については十二分に全体の枠としても措置したつもりでありますし、また個々の市町村、県がそれにどう対応していけるかということは地方財政問題で一番大事な問題でありますから、これについても特例建設地方債の運用の万全を期するというふうな面を通じましても個々の地方団体が事業執行に困らないように自治省としては十二分に配慮いたしてまいる次第でございます。
 しかし、いずれも御指摘のありましたとおり大変困難な問題を抱えておりますので、大臣を補佐いたしまして、そういう点について、地方団体の側から内需振興というようなものが崩れたり、あるいはそれがひいては日本の景気が非常におくれたり、あるいはまたそれが地方税収入に変動を及ぼして地方財政の健全化が損なわれるというようなことのないように、十二分に配慮していきたいと考えております。
加藤委員にお答え申し上げます。
 大蔵大臣と自治大臣が予算編成に関して結んだ覚書、基本的な問題は触れない、こういうふうになっているわけでありますが、御存じのとおり六十年度、六十一年度にわたって国庫補助負担率の引き下げを臨時的に行った。それに関連して結ばれた覚書でありまして、直接的には地方交付税問題には触れておりません。というのは、そういう地方財政制度というものを前提にして国庫補助負担率の面についてのみ変更をし、それについて結ばれた覚書でありますので、今言われました留保財源というような問題についてはもとより、地方交付税一般についてはこの覚書は何も触れておらないわけであります。
 特に、いわゆる地方留保財源というのは国と地方の財源調整という問題よりはむしろ地方団体相互間の財源調整ということにかかわる問題でございますので、そういう意味からいってもこの覚書は地方交付税問題そのもの、あるいはその中における留保財源率というのですか、今言われた八〇とか七五とか、こういう数字の問題とは直接何も触れておらないし関係ないものだ、このように了解をいたしております。
これも留保しておきましょう。交付税あるいは地方税の討論のときにはこの問題は大変重要な課題であります。
 次官、今お聞きのとおり、いわゆる今年度の地方財政計画ないしは地方税収の見通し等を見ますと、大変不安な要素、私は先ほど悲劇的な予算だ、こう言いましたけれども、そういう内容を持っているのです。これは大臣もその際にはお聞き及びでした。
 そこで、臨調は、そういう地方税収のアンバランス、それが行政上の格差を招くかもしれぬ等々も含めまして、今地方団体が持っている保留財源と言われる、県でいけば二〇％、市町村でいけば二五％、この分も財政の平衡交付的要素を含めて検討すべきだという答申をしているのです。
 さて、先般の予算委員会で我が党の細谷先生が、先般の覚書に基づけばこの暫定期間中は基本的な改正は行わない、こう覚書が結ばれ、それは交付税ですねというお話をされました。「三二％については変更がありませんね」「これはそのとおりです」、そういう答弁でした。どうでしょうか、今の臨調答申を受けて、各地方団体が持っておる保留分についてもこの基本的な分には触れませんか。
これは常々シ団とも話し合っておるところでございますけれども、やはり何と申しましても、発行条件を適切に設定するということが最重点事項でございます。私どもとしては特に十年利付国債についてはそのときどきの流通実勢、流通利回りを十分注意深く見守りながら条件の設定をしてまいっておるところでございます。
 昨年の五月、九月、十二月、またつい最近は四月ということで条件をかなり頻繁に改定をいたしておりまして、現在のところシ団においてもおおむね当局の条件設定について異論のないところであるというふうに理解をいたしております。ちなみに、先ほども申し上げましたが、四月におきましては〇・二％クーポンレートを引き下げましたが、一兆円の引き受けを了承しておるということでございます。
 それから、条件のことに次いで多様化をしてくれと、国債の発行の種類でございますね、これをできるだけ多様化してくれと。十年債一本でなくて公募入札をふやしてくれというようなことを申しております。この点につきましては、現在中期国債ということで二年物、三年物、四年物というものを公募で入札をいたしております。これは大体最近定着してまいっておりまして、その九割程度が証券会社によって落札されて売りさばかれておるということで、この点についても大体順調に行っているのではないかというふうに考えております。
 それから、資金運用部の引き受けにつきましても、できるだけふやしてほしいということを要望されておりまして、私どもとしても金繰りの許す限り資金運用部の引き受けをふやしてまいりまして、五十七年度におきましても総額において一兆八千億円余り国債の総額が減ったわけでございますが、資金運用部の引き受け額は財投原資が相当厳しい中にかかわらず、三兆五千億ということで横ばいにいたしておるわけでございます。
 それから、全体としてシ団が常々要望しておりますのは、やはり国債の額を減らしてくれと、こういう話でございまして、この点につきましても五十七年度は御案内のように国債を減らした分、総額を減らした分を全部十年債の引き受け額の減額ということで処理をいたしたわけでございまして、五十四年度のピーク時におきましては十年債は約十兆円という発行があったわけでございますが、それに比して五十七年度の発行予定額は五兆円弱ということで、ピーク時に比べて半減したというような状況でございまして、国債の発行、消化につきましては現在のところほぼ円滑に行われておると、このように理解をいたしております。