そうではなくて、初診料は初診料で、管理料と性格は違う。初診のときから慢性病かどうかというのは、わかるときもわからぬときもありますわ。しかし数回の検査なり診察なり診療によって慢性病かどうかという診断がつくんですよ。それは一カ月以内につきます。そんな一カ月もかかりません。そうしたら当然慢性疾患指導管理料というのを出さなかったらおかしいじゃないか、二カ月目からは出すんだから。それが百二十点に二百点が含まれるというのは、こんなことは筋が通りません、何ぼうまいこと説明しても。どうしたら含まれますか、さっぱりわからぬ。そんなことを言っていたら困ります。あんたの答弁は答えになっていないですよ。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
 で、時間の都合があるから次に行きます。
 もう一つわからないのは理学療法科、これがなかなかわかりにくいんですね。これは全部点数をまとめて何をやっても三十点ということに変わったんですね。消炎、鎮痛を目的とする理学療法三十点ということになったわけですね。そうなりますと、どのくらい違うかといいますと、改定前は、たとえばマッサージだと、部位によってそれぞれ一部位十二点だったんですね。だから全身やると、両腕で二部位、両足で二部位、それで体で一部位、合わせて五部位なんです、全身のマッサージをしたらね。だから十二点掛ける五で六十点なんです。それからマッサージもしてその後電気療法とか超音波をやると、その一療法について十点ずつ加算するから、全身のマッサージをやり、そして電気療法をやって超音波療法をやったら八十点になったんですね。それを今度の点数改正では丸めて三十点にするということのようですね。だから、幾つかせにゃいかぬ場合でも、それはやっぱり資本主義の社会ですわな、マッサージしてもせぬでも一緒やったら、やめとこかということになりますがな。そんなものあたりまえですよ。こういう大幅な丸めをやった理由は何ですか。
点数の決め方ということで私から御答弁さしていただきたいんでございますが、初診科、再診料等は、先生も御案内のように、頻度をもちまして点数を配分するという従来からの方式をとっておりますが、この慢性疾患指導管理料につきましては、従来二週間に一回で五十点という点数を設定されてあったわけでございますけれども、先ほど局長からも申し上げましたように、外来患者についても管理的な技術科を評価するという観点から、四週間でそれの倍の二百点という点数を設定した、こういうことでございます。したがって、初診科に含まれるというふうな算術的なことでは、おっしゃるような意味では数が合わないという面はあるかと思います。
わかっている、そう書いてあるから。百二十点の中に二百点をどうして含ませるのかと聞いてる。五百点の中に二百点を含んで考えますというんなら話はわかる。百二十点のところへ二百点をどうして含ませるのか。八十点あふれる、初診料から。どういう勘定をするんですか。だから高等数学かといって聞いているんです。
質問に答えてない。
 だから、初診の月は管理はしてもらっても出しません、支払いませんということですかと聞いている。二カ月目から管理料で出すんでしょう。初診料と管理料とは性格が違うというのは、あなたのおっしゃったとおりです。ところがこの告示には、初診日、初診から一カ月以内に行った指導の費用は初診料に含まれると書かれておる。こんな筋の通らぬ告示がありますか。おっしゃるとおり初診科と管理料とは性格が違いますよ。それがどうして、しかも足らぬ金額の中で含まれるとは、これは小学生だって勘定できません。こんな高等数学あるんですかな。おかしいと思いませんか。いっそのこと最初の月一カ月は出しませんというんならまた話はわかる。二カ月目からは管理科を出しますというんなら話はわかるんですよ。いいとか悪いとかは抜きにして、筋としてはわかる。これはさっぱり勘定もつかぬし、書いてあることの話もわからぬですよ。もっと普遍的に、国民がみんな読んでわかるような告示と内容にしてもらわぬと困りますがな。どうですか。
これは慢性疾患管理科、要するに初診溝との性格の違いというふうに申し上げた方がいいと思いますが、慢性疾患管理料につきましては、いわゆる管理的な技術料といったようなものとして二百点を設定したわけでありまして、それは初診科との違いというふうに言わざるを得ないわけであります。
どこの先進国でも工業国でも農林水産物資につきましては、特にその国の主農業といいますか畜産業といいますか酪農と申しますか、そういう面についてやはり相当手厚い措置をとっておるわけであります。ＥＣで言いますと、バター等については外国から入ってくるものに対して三一一％の課徴金を取っておるわけです。脱粉なんか二七九％、さらには牛肉は一〇四％、トウモロコシ等についても九〇％の輸入課徴金を取っておる。こうしてやはり国内酪農業を守っておるということです。
 しかも自由化しておると言いながら、ＥＣではまだ自由化してないのがベネルックスで七ほどあるわけで、フランスで四十六、西独でさえも十四。もう日本はあっちの国から言われ、こっちの国から言われ、農業の後発国でありながら本当に血の出るような思いをして自由化に努力をして、そして二十七まで非自由化品目を少なくしてきたわけです。門戸を開放してきたわけです。そのうち農業品は二十二でありまして、やはりそういう点も外交の路線を通じて相手の国にある程度納得させるという努力を講ずべきであるし、自動車と同一視されて、農業製品を多少輸入を厳しくするからといって鉱工業製品と同じく取り扱われるということになりますとこれまた大変なことになりますので、やはりその辺は十分外交的な面で説得力を発揮をして、そうして言いにくいこともずばずば言って日本の実情というものをよく理解させる。
 それから、何も擬装乳製品と言って入れてくるんじゃなくて、これはバターでございます、バターのままで買ってください、輸入するような方法を考えてくれ、こう言われた方がこっちも気持ちの上ではすっきりするわけですよね。だからそういう点、何でそういう経緯になったのか、まだ私事実をつかんでおりません。ですから、この点は国内の情勢を整備する努力をするとともに一なお執拗に根気強く、やはりこっちの主張を通すまでは一歩も引かぬというぐらいのつもりで対処することが、自由主義諸国家間の結束を固め、われわれの立場を将来平和国家として結びつけていく基本ではないか、そんなふうにも考えております。
 私は、自由貿易でなければ生きていけない日本の立場というものはよく理解できるがゆえに、なおさら後発部門である農業というものを農業の先発国である諸国に説得力をきかすというのが私どもの任務ではないか、こう思って通産大臣、外務大臣にもその旨をよく話をいたしておるところでございます。