昭和五十七年度で二・七八％ですね。五十八年度は何％になるのかの御説明がない。昭和五十九年度は何％になる見込みなのか、それも出てない。
 我が国の研究費の内容を見ますと、民間の負担が今御説明があったように非常にたくさんを占めておりますが、政府の研究費の負担割合は先進欧米諸国に比べて極めて低いのが実例であります。アメリカ四六・七％、イギリス四八、西ドイツ四三、フランス五七、これは国防研究費を除いてみても三〇、三一、四〇、四六・四という割合になっております。我が国ではそれが五十七年で二三・六％、五十八年度は何％になるのか。しかも昭和六十年、万博が行われる年に、これが一体三％に達するのかしないのか。この辺の問題は私どもとしても非常に興味を持っているところでございます。防衛庁の予算がＧＮＰ対比一％を超すとか起さないとかの議論とは全く正反対に、平和に、最新の科学技術の研究費を少なくとも三％の大台に乗せるためには我々は逆の努力をしなければならぬ。これが昭和六十年の万博を契機としてできるのかできないのか、一言で結構でございます。
御指摘のように、第六号答申におきまして、国民所得比でございますが、当面一・五％、長期的には三・〇％を目指すべきであるということがございまして、これの実績について見ますと、順次着実に増加してまいりまして、昭和五十七年度におきまして二・七八％となった次第でございます。
 この増加の要因を見ますと、政府予算からの支出は財政事情もございまして伸びがやや鈍いのでございますが、民間の方の負担が急速にふえてまいりました。これは、各企業が研究開発に熱心であるということとともに、研究開発に熱心な技術集約的な産業のウエートが高まっている、両方のことから言えるのではないかと思われます。
 その傾向をただ引き伸ばしてみますと間もなく三％に達するような勢いもございますけれども、企業の負担としましてもかなりなところに達しておるところもございますし、それからここのところ国民所得の伸びもある率が予想されるということで、そのまま伸ばせば二、三年ということになるかもしれませんが、三％になるにはもう少しかかるのではないか、しかしそう遠くなく三％は実現でき得るのではないかと期待しておるところでございます。
それでは、委員長に御一任したので、皆様の御意見が十分反映でき得るよう御配慮方をお願いしたいと思います。
 基礎的科学技術の振興について、科学技術会議六号答申では、研究費についで、対国民所得比、ＧＮＰ比当面一・五％、長期的には三％の目標達成を図ってきたところであるとあります。これは国防予算とは全く正反対で、何としても科学技術費のＧＮＰ対比三％達成という目標はいつできるのか、これをひとつお尋ねしておきたいと思います。
お言葉でございますが、私どもは、このような基本的な考え方で国会での御審議をいただくということで申し上げておりますので、十分にあらゆる角度からの御審議をちょうだいをいたしたい。その御審議を通して謙虚に反省をしながら問題の解決を図ってまいりたい、かように考えておりますので、どうか縦横に自由な御審議をいただきたい、このことをお願いしたいと思います。
なぜ私この問題を重く見ておるかと申しますと、大臣、これは結局こういう文章になっておりまして、委員会には私ども公明党ばかりではございません。自民党の先生方も社会党の先生方も、また共産党の先生も民社党の先生もいらっしゃいます。また、この問題については賛成、反対もいろいろございますでしょう。国会は国民を代表して出てきておることであり、十八常任委員会の中では科学技術常任委員会は厳然として委員会としての位置と立場と信頼性のもとで審議をする場を与えられておりますので、私ども審議をする側にとって、こういうただ「政府自民党」だけ、これじゃまことに何かつんぼ桟敷に置かれているような、それは確かに補足していただきましたけれども、これは文章になっておりますから、この点御訂正いただけるならいただける、ちょっと変えていただくなら変えていただく、何らかの御配慮をしていただきたい、こういうことでございます。
ただいまの発言、私納得できませんので、ここのところ、これだけじゃないのでございますので、重大な――これは今後委員会が続いていくわけでございますから、委員長から何らかの御配慮をしていただかないと審議を続けていくわけにまいりませんので、お願いします。
お答えいたします。
 昭和五十七年に原子力委員会が発表いたしました原子力開発利用長期計画では、低レベル放射性廃棄物を海洋処分と陸地処分とあわせ行うという方針でございまして、低レベル放射性廃棄物の海洋処分につきましては、先生御指摘のとおりキリバス、ナウル及び北欧五カ国から懸念の声が出されております。
 この反対の意見は、実は国際的な規制の枠組みでございますいわゆるロンドン海洋投棄条約というものがございまして、その中で低レベル放射性廃棄物は特別許可を得れば海洋に投棄してもよいという国際的な枠組みがございますが、この条約を変更して全面的に禁止しようというような意見が出されたわけでございます。昨年二月にロンドン条約の締約国協議会議でそのような主張がなされたわけでございますが、禁止に持ち込むための科学的な根拠が非常に薄いということでロンドン条約締約国協議会議では再度科学的な検討を行おうというような決議が通りまして、これに基づきまして現在、科学的検討が原子力の専門家、海洋学の専門家等によって進められている状況でございまして、この結論は来年の九月に開かれます第九回のロンドン条約締約国協議会議に出されるということになっております。私どもといたしましては、この科学的検討の結果、海洋投棄、特に低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については安全上問題がないという結論を得て国際的な理解を得たいということで、目下この科学的検討に積極的に協力している次第でございます。
 また、陸地処分につきましては、最近電力業者の方で、陸地処分の一つの方法として原子力発電所の敷地の外に集中的にこれを保管するといったような方策が考えられておりまして、現在、その立地等につきましては電気事業者の方で選定が進められております。
 この対象となります放射性廃棄物でございますが、現在までのところ約五十万本ほど原子力発電所等のサイトの中に保管されてございまして、これらのうち海洋投棄に適したもの、それから陸地処分に適したもの、それぞれ分けましてそれぞれの処分に向かって進みたいというふうに考えている次第でございます。