これは釈迦に説法でございますが、先生御承知のとおりに最近の日中関係はまれに見る極めて良好な関係にございまするし、それから先ほど安倍大臣も御指摘になりましたとおりに、この問題につきましては中国政府も心から協力するという姿勢をとっておりますので、したがいまして、中国におきまして純粋に日本人であり日本国籍を保持している方々のほか、先生御指摘の中国人、両親、つまり血液は日本人でありながらも中国の国籍を取得して中国人として残留している方々につきましても、現在の極めて良好に推移しております日中関係を前提といたしまして、中国側当局と十分相談をいたしまして、その方々が先生のお言葉をかりますと第二の悲劇とならないように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
私は中国籍を持った中国在留日本人の存在と日本籍を持っている中国在留日本人の問題とは話が別だとは思います。しかし、その両者に対して日本の大使館は適切な処置をおとりになっているとは見えない。私はその意味で、在留邦人の権益あるいは中国籍の在中国日本人の権益についても十分な目配りをお願いしなければならないと思いますが、いかがですか。
先生ただいま御指摘の点は全く同感でございまして、特に中国にいろいろな事情で残留することになりました日本人の方々につきましては、これはかねて御承知のとおりに在外邦人を保護するということは外務省の在外公館に課せられました重要な使命でございますので、特に中国におきましても、大使館、総領事館を中心に、先生御指摘のような第二の悲劇が起こらないように、今後とも十分に努力し、かつ気をつけてまいりたいと考えております。
私は、新たな悲劇という言葉で、中国側に発生した養父母と孤児との関係を律せられて表明されているのは、中国側政府が問題をよく認識をされていると敬意を表したいと思いますが、日本側に引き取ったところのこうした孤児が日本社会になじむための受け入れ態勢というものがない。インドシナ難民に対しては相当規模のシステムが存在するのに、中国のこうした孤児たちに対しては適切な機関がない。これは新たなる悲劇が日々発生していることではないかと思うのです。
 もう一つは、中国に存在している日系中国人の扱いの問題であります。私は、前大戦において猛然たる引き揚げを日本政府が強行したのは、諸外国の圧力もあっただろうけれども、住民に与えた打撃というのは大変なものであったと思います。引き揚げるのも気の毒だったし、引き揚げなかったのも気の毒だったという意味で申し上げているわけでありますが、この中国にいる日本人の権益はしばしば守られていない。文化大革命のときは元日系人であったというだけで大々的な抑圧措置がとられたことは、すでに報道されているとおりであります。こうした問題についても、新たなる悲劇が誕生しないように、別の意味の悲劇が誕生しないように配慮をするところが日本政府としてなければならない。この二つの問題を指摘するわけでございますが、いかがでしょうか。
高等教育をめぐります諸般の情勢というのは大変難しいものがございます。今、先生の御意見の中にもございましたけれども、果たしてこの進学率というのがこのまま推移するものかどうか、これも予想でいくわけでございますし、それから、少なくとも今の日本の経済情勢あるいは社会の状態というのも大体今のままで推移していくものだという前提でこの議論を立てているわけでございます。したがいまして、いろんな要素といたしましては、変動する要素をかなりもくろみながら、ある程度の計画を、先ほど申し上げましたように、量的にどう吸収していくかということで御議論を今いただいているわけでございます。全体的に今日までの日本の高等教育のかかわり合いの比率は、大体、私立が八で国公立が二という数字を示しておるわけでありまして、先ほど申し上げたように、進学率もこのような形で推移していくという前提に立つならば、国公立と私立の比率もおおむねこういう方向で進んでいくものであろうという、そういうことの前提に立って今御議論を願い、御検討を願っておるというところでございます。もちろん若干の変動というものも出てくると思いますが、大学というものは進学者が一体どこへ進むのか、どのような部門に進んでいくのか、あるいは東京のような三大都市圏に集中していくのか、地方に分散されていくのか、これはあくまでも受験生の気持ちということが第一でございますので、それをあらかじめ承知をしながらつくっていくということは非常に難しいことでございますが、それでも教育に対する国の責任において、こうしたことをある程度予測しながら、文部省というよりも、むしろ御専門の先生方から議論をいただいているというのが現実のところでございます。確かに先生御指摘のように、国立大学がもっと拡充するということは大事なことでございますが、こうして拝見をいたしましても、国立大学に学ばれたといいますか、教鞭をとられた先生方もたくさんいらっしゃる中で、私のような素人がこんなことを申し上げるのはどうかと思いますが、拡充策というのは、教育現場というものの研究の成果が上がるように考えてあげなければならぬということももちろんでございますし、それから、こうした財政状況の中で量的に拡充を大学自身をしても、先ほど申し上げたように、七十五年には今度は激減するということになっていくわけでありまして、そのときのいわゆる余剰になった一体、施設や設備や人の問題はどうなっていくのかということもいろいろ。しんしゃくしながら進めていかなきゃならぬという大変難しい、困難な問題があるということは、これはもう先生もよくおわかりだろうと思うんです。そういう中で、御専門の先生方に今一生懸命御議論をいただいておる、そのために各大学の意向や、また受け入れる場合にはどのような学問、どのような分野で、どういうふうに進められていくか、こうしたこともあらかたいろいろと調査を進めながら、また地方の公共団体やその他の私学団体等々の意見も踏まえながら、今、一層その協議を進めているところでございます。先生の御指摘をいただきました点も十分私どもも踏まえて、関係者に対しても指導していかなければならないと、このように考えておるところでございます。