現行法に規定がないにもかかわらず処置をしたという事例からいえば、既決、未決の囚人を釈放したケースがあるわけですが、こういうものは現行法の定めでは、その法律に従っていては処理できない。しかし、一番最初に条理というようなことを言われましたが、条理だとか行政権の行使だとかあるいは緊急避難的処置だとか統治行為に属するとか、そういう形で対処はしなければならない。だから、対処するという立場で法律の拡張解釈をすることもあるでしょうし、条理を使う場合もあるでしょうし、そういうことで、そういう特殊な場合、いわば超法規的――これはいわばの話ですよ、超法規措置と言うと官房長官は嫌がりますから。いわば法律の規定はこうなっているけれども、この場合こうするのが行政だというようなことで対処措置が講ぜられる、こういうことも考えられるのではないでしょうか。
結局、この法律の条文でいきますと、二項にありますように、「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」ということになっておりますが、その通常の緊急事態対処体制によって適切に対処することができるものが通例の場合であります。それができないというものがここで言う異例性、こういうことになります。したがいまして、御指摘のように異例性というのは今後重大緊急事態であるかどうかを判定するに当たっての非常に重要な要素の一つであるということは申し上げられると思います。
そうしますと、大きな災害、こうしたものはしばしば経験する、だから異例ではない。政府が挙げて例示しますこれらの事件というのは、重大性だけから見ればほかにもいろいろありますし、緊急性という問題についても災害だとかいろいろあるわけですが、異例性というところにこの特徴がある。そうすると、今後も異例的なもの、そういうものが中心になって重大緊急事態、こういうことに判断されていくわけでしょうか。
挙げました三つの事件が我が国にとって重大な事件であることは間違いないと思いますが、それを私どもがここで重大緊急事態の例としてしょっちゅう挙げておりますのは、先ほど来お答えいたしておりますように、やはり起こった事件についての重大性、緊急性あるいはさらに異例性といったようなことから考えまして、今申し上げましたような三つのケースは、異例性という点からいきましてもあるいは緊急性という点からいきましてもあるいは重大性という点からいきましても、該当するのではなかろうかというふうに申し上げておるわけであります。
政府は、ダッカ事件、クアラルンプール事件あるいはミグ２５事件、大韓航空機撃墜事件、こうした事例を過去の重大緊急事態として挙げられますが、これらについてはそれぞれ一定の法律があると思うわけです。大韓航空機問題については我が領土外の問題ですから、これは法制がないということかもしれませんけれども、いずれにしろそういうものは、今まで対処措置を閣議で決めて、よしあしの評価は別といたしましてやってきているということから考えてみますと、これは重大緊急事態ということではなくてむしろ通常の緊急事態ではないかというように思いますが、これがどうして重大緊急事態になるのかお伺いしたいと思います。
これはもう起こった事態によって全くまちまちだと思います。いきなり大事件に突入するような場合もありましょうし、徐々にだんだん重大化していくというような事態もありましょうし、その辺のところは実際に起こってみないとどういう対応になるかわからないと思います。
 したがいまして、平素から安全保障室の方においてマニュアルを研究しておこうということを申し上げておるわけでございますが、いずれにしましても、今度は内閣官房の中に安全保障室というところができますから、安全保障室におきまして、いろんな事態が起こった場合に直ちに必要な情報を収集するなり連絡するなりいたしまして、必要があれば上に上げて安全保障会議を招集していただくとか、そういったことを行うようになるだろうと思います。その具体的な手続まで今決めておるわけではございませんし、先ほど申し上げましたようにむしろいろんなケースが考えられますから、そこら辺は安全保障室において平素から勉強しておこう、こういうことでございます。
重大緊急事態ということを認定する経過ですが、最終的に重大緊急事態であるということを認定する、そういうことを決める、そこに至るまでのこの会議を通じての経過を説明していただきたいと思います。
行革審の趣旨を受けて立案をいたしたわけでございますが、立法的な意味で多少表現は変わっておりますが、趣旨においては行革審の趣旨等を変えたつもりはございません。
官房長官、そう言われますけれども、実際上は政府の中で一部の人たちが秘密を持っている、ほかの大臣は知らない。そして、今言いましたように司法においてもこれは統治行為論で大体が判断を避ける。国会については報告することとしないことをこれはそこの安全保障会議の中で決められる。こういうことになると、事実上は一番偉いものになってしまっているんじゃないか。こういう意味で言っているわけです。
 そこで次に、重大緊急事態の問題ですが、行革審答申では、この重大緊急事態の問題について「国家の安全に係わる重大事に発展するおそれのある緊急事態」というふうに表現しておりますが、この法案では、国防以外のものであって「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態」、この二つでは、行革審の答申と表現が違っておりますけれども、これは同じ意味を言っているのか。どうしてこのように変わったのか。ちょっとお伺いします。
これは今おっしゃった数字で、基礎五・六％、応用二二％、開発七二％、こういうことで、結局企業が科学技術研究の成果の企業化に力を入れるのは当然のことでございまして、研究開発投資に占める応用、開発、特に開発の比重が圧倒的に重くなるのは当然ですし、同時に、基礎研究の比重が軽くなるという結果が出てくるわけですね。結局、採算性の重視というのは民間企業の命題でもあるし、宿命でもあるわけでございます。しかも、国際的にも競争が激化する中でますます強調されこそすれ、これを度外視した研究開発などはあり得ないわけです。
    〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕
 そのことが前提となりますと、民間活力を生かしての基礎的、創造的研究の振興といっても採算性を射程内に置いた狭い基礎的研究、すなわち目的基礎研究という言葉も使われ始めておりますが、そういうものに限定されてしまうのではないか。従来の企業化を目的とした開発段階重視の対症療法的な研究開発体制からの本当の意味の脱皮にはならないのではないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。