午前中に引き続きまして農用地開発公団法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
 私は、用意した質問のほとんどが午前中の稲村同僚委員のお話の中に出ておりましたので、それを確認するような形で少し細かく伺ってみたいというふうに思います。
 今回の法改正に当たって、その目的の変更等いろいろ午前中論議があったわけでございますので、その点についてはいささか異論はあるとしても一応お伺いをしておきました。その中で、御論議を伺いながら一つ感じてきたことは、そうすると、公団がこれまで果たしてきた役割というものは一体どういうものになるんだろうか。というのは、午前中からの引き続きの話のような形になるわけでございますけれども、思うわけでございます。まず局長から、公団の存在意義ですね、そういうふうなものについて、これまで果たしてきた役割、そしてこれから果たさなければならない役割等についてお伺いいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間がございませんからここのところの論議はまたにいたしたいと思いますが、相当、土地改良事業等償還円滑化特別対策事業だとか、大家畜経営体質強化資金だとか、いろんな形で負債対策をやっておられますが、これも全部期限を切っていろいろやられているんですね。そこにまた一つの問題があるんじゃないか。十アール当たり幾ら償還できるかということで決めていかなければ農家はとてもたまったものじゃない。価格は下げられる、生産調整はさせられる、どうやって返していくんだというのが農家の置かれた現状だと私は思うんですよ。森林だって五十年です、五十年。住宅だって親子二代でやっていくようなそういう時代なんですね。ですから、いろいろ考えられてやっていることについてはそれなりの評価はいたしますが、しかし根本的な解決にはならないということだけを申し上げて、次の機会にこのことについてはいろいろ論議をいたしたいというふうに思います。
 終わります。
受益戸数といたしましては約二千二百戸を予定しておるところでございます。
 それで、具体的な地元の負担額の話でございますが、国と地方公共団体の間の負担関係についてもこれからの詰めということになるわけでございますが、仮に今の国営内水排除事業と同じようなことでという幾つかの前提を置いたわけでございますが、ラフな試算をいたしますと、地元の負担額でございますが、十アール当たりで約三万円程度ということになろうか。このほかに道の負担があり得るという前提の数字でございます。
最終受益者の戸数、それから十アール当たりの負担金がどのぐらいになるか、今の
段階ですと予想ということになるんだろうと思いますけれども、それはどのようになりましょうか。
大臣の訪米の関係で私の質問は本日とこの次と細切れにならざるを得ません。そういう関係で、個別の問題で残された時間お聞きをしたいと思います。
 今回の、緊急保全整備事業の実施予定区域に石狩川の下流左岸地区の問題がありますが、先ほど稲村委員の質問でも明らかになっておりまして、総事業費が三百四十億ということになっておりますが、これらのことにかかわりまして計画年数とそれから費用負担の割合がどのようになるのか、まずそこのところをお聞かせいただきたいと思います。
こんなことをやっておりますと、公団はますます疲弊化してしまいますよ。かわって私がやってやろうか、今度。だめだ、これじゃ。こんなことが平気で、円高でございましてやむを得ませんなんという書類を見て運輸省が納得しておるのじゃ、私はこれは問題だと思う。まだいっぱいあるんだよ。そんなはっきりしない答えだから、前へ進めないよ。
 二十七億の予算を立てて、五十九年度を基本にしたと言いますけれども、十二月で予算を組むのでしょう。予算を立てるのでしょう。六十年度はある程度進んでいるのですよ。それは月別の累計を出して平均どれくらいであるかということは、銀行だって予算を立てるときは全部そういうふうに立てるのですよ。五十九年だけでやるのではないのです。六十年の実績をある程度見て、どうも状況としてはふえるということで予算、決算というのはやるのです。五十九年は二十四億だから二十七億は妥当な線だなんといって、運輸省はそんな計数しか見られないの。私が言っているのは、二十七億の予算が決算で六十四億、倍以上の乖離がある、このような書類を運輸省が何で見逃すのだということなのです。
柏木先生にまず一つ、ドルが基軸通貨である以上、アメリカとしてドル安のデメリットというのは余り気にする必要はないんじゃないか。事実気にしてないんじゃないか。そうすると、日本のこれからの為替の政策展開は、極端な場合は別として、それを基準に考えないと誤るのではないかということを聞きたいと思います。
 それから富岡先生にお伺いしたいのは、今の税制改革が行革ギブアップ税制と言われている。それじゃ困るわけですね。しかし、行革をする場合まず隗より始めろというわけで、政治改革の断行はおっしゃるとおりだと思います。その具体的内容、これはもう時間がございませんから、列挙で結構でございますから列挙していただきたい。先生の御持論ではどうも一番初めが参議院無用論らしいんですけれども、そこら辺は御遠慮なく列挙をしていただきたいと思います。
 それから、タックスエロージョンに関しまして今盛んにシャウプ税制の見直しということが言われまして、あたかもシャウプ税制罪悪論が出てきている。しかし、実はシャウプ税制というのは非常に立派なものであって、それを壊していった戦後の税制史というのか、政治史にこそ問題があったんじゃないか。つまり、シャウプに戻れということこそ今度の税制改革の原点ではないか、これは所得税だけの問題でございます。これをどうお考えか、この点につきましてお願いをしたいと思います。