お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、農業の将来的展望を切り開き、かつ農村の活性化を図るために必要不可欠な事業ということで決定されたものでありまして、その着実な推進が必要である、こう認識いたしております。
 このため、これまでも本対策につきましては、その趣旨あるいは緊急性等を踏まえて、各年度の予算に補正を含む所要額を計上し、適切に対応してきたところでありまして、本年度におきましても、本対策の効果ある推進が図られるよう、追加補正措置の検討も含め万全を期してまいる必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に係る経費の取り扱いにつきましては、事業内容の見直しとあわせて予算編成過程で検討することとされておりますので、今後財政当局と鋭意調整を進めてまいりたい、こう考えております。
行政改革の中の一つ、財政構造改革の中の一つに、やはりオープンにすることがあるというふうに思います。前の住専のときのように、一つのところを縛ってほかを縛らなければ、そこに変なことが起こってくる。
 私は、最後に農林大臣にお尋ねしたいのですが、ＵＲ対策、この補正の予算、このことについては藤本農水大臣が、私はきっちりやりますということを前の大臣はおっしゃったのですが、大臣、このＵＲ対策、補正で上げるのか上げないのか、お答えいただきたい。
行政改革委員会におきましても、御承知のとおり、昨年の十二月の十六日であったかと思うのでございますが、ただいま先生御指摘の特殊法人の情報公開化は進めるべきである、こういう指摘をいたしたところでございます。
 なおまた、行革委員会といたしましては、特殊法人は法律上、国の機関とは別途に人格が定めてある、そういう法的性格あるいは事業内容と申し上げますか、そういう諸点にかんがみまして、行政機関に対する情報公開法をそのまま直接適用するのは不適ではないか、やはり特殊法人に関する情報公開は別途にきちんと対処するべきである、そういう意向を示しておりますことでございまして、私ども担当庁といたしましても、総務庁でプロジェクトチームを、その特殊法人に限るチームを編成いたしまして、目下検討を進めておるところでございます。
もうあと時間がございませんので、財投に。
 今回の法案の中には財投の部分が入っていない、特別会計も入っていないと議論にあったわけです。これが駆け込み寺になることがないように、その出口の特殊法人のディスクロージャーをしっかりとやっていただく、このことが必要であるというふうに思いますが、小里総務庁長官、お答えをいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 事実関係でございますけれども、今回、郵政審議会で「郵便局ビジョン二〇一〇」を取りまとめるに当たりまして、民営化した場合の郵便局のユニバーサルサービスコストを算定するために、それぞれの、全局、普通局、特定局合わせて二万局でございますけれども、個々についてその収入、費用を分計を作業してほしいということがございまして、私どもやりました。したがいまして、全部の悉皆調査でございまして、これはもう世界的にも初めてというぐらいの作業でございます。そういうことで、具体的な資料はございます。
 ただ、先生との間に若干行き違いがあるいはあったのかもしれませんが、一定の前提を置いての試算でございます。それも、民営化した場合にという前提でございますので、例えば、九州の何々県のＡ局はこれだけの赤字だ、あるいは北海道はこれだけの赤字だ、あるいは黒字だとなりますと、局名までオープンになりますと、一定の前提を置いて、しかも今申し上げましたけれども、民営化したという前提でございますので、地域の方に無用の御不安とか混乱を与えてはいけないということで、先生の方に統計的な形で資料をお渡ししておるわけでございますが、さらにブレークダウンは可能でございますので、これからさらにお求めいただけましたら、先ほどの限度はございますけれども、資料は積極的に提供させていただきたいと思います。
説明が足りないというようなお話もあったのですけれども、その辺で論点が若干異なってくる点もあろうかと思いますけれども、とにかく土地あるいは住宅、こういうものに対する課税というのは非常に大きく景気にかかわってくると思います。
 そういった点で、もうバブルは既に終わって、大蔵としては立て直しに入ったんだ、土地の流動化策というのをトータルな意味で考えているのだという、そういう国民心理に与えるメンタルな面というのですか、そういうものを私も重要視していきたいと思っているわけです。ですから、地価税を非課税にしても、一般の方の懐に残るお金というのは地価税の性格からいってもそう高くはないわけなんですが、メンタル的な面で、そういうふうなバブル時代の、まあそうじゃないと言うのですけれども、税制が終わりを告げて、むしろ流動化策に入ってきた、そういうような中で効果があるんじゃないか、そういうふうに考えておりますので、ぜひ今後とも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えます。
 もう一つ、租税特別措置法の改正案の中での沖縄振興策についてなんですけれども、これについては直接ここには法案としてはないのですが、沖縄に私も何度か行きました。基地の島として、日本の日米安保を基軸とする防衛の拠点として、大変大きな負担を果たしていただいているというふうに考えるわけであります。
 そうした中で、今国際情勢、冷戦終結ということで変化してまいりました。また、東アジア、東南アジア等も経済的に大変高い成長率を示してきている。中国の華南経済圏とか蓬莱経済圏とか長江経済圏とかいろいろございますけれども、そういったところでもかなりの経済的発展を示している。
 そうした中で、沖縄の人たちは、基地を段階的になくしていってそして自立していこう、そういう中では、基地の空港の民間化、ハブ空港化とか、こういう条件はある意味では本土より備わっていると思うのですけれども、そういうような中を通して、ぜひとも自由貿易地域というか、そういうものを拡大していって、世界的に言えばシンガポールだとか香港とか、そういうところのような経済発展を目指したいというようなこと宣言われているわけです。
 一国二制度という問題があるわけですけれども、御案内のとおり、ことし七月には香港が中国に返還されまして、まさに一国二制度でやろうとするわけです。日本においてはもっと条件が、逆に言えば中国よりもいいんじゃないかな、そういうふうに考えるのですけれども、この辺について御見解をお伺いしておきます。