これは行革審にお願いをしておる立場でございますから、十分御審議をいただいて、そして我々としてはそれを極力尊重するということでありますが、もともとその間には政府・与党との話し合いとか、また我々総務庁との話し合い等も行われておりまするので、十分そのあたりについては、意見は尊重しておりまするが我々の方の考え方もまた折に触れて申し上げることもあり得る、これはそういうふうに御理解願っていいと思います。
選挙対策はともかくとして、いずれにしてもあのようなことが新聞に出ますと、全国の多くの中小企業者は大変な不安と動揺を来しておることは事実でありますので、今大臣お話ありましたが、特にそれらの点についても御留意をいただきながら、今後ともそのことについてのひとつ御活動をぜひお願いをしたいと思います。
 そこで、今の問題でありますが、行政改革に関係することでありますが、担当大臣である総務庁長官はこのことについてはどうお考えでありますか。
ただいま長官から説明したとおりでございます。
 去年も随分議論がありまして、もちろん臨調とも相談をして問題がないということで、五十年たった商工中金は、これは本当はやめられるものを新しく出発をすることになったわけでありますから、そのような朝令暮改のことはできない。そして特に、新聞に再々出るので迷惑千万なんです、私の方は。かなり記事が大きく出るものですから、やはり新聞というのは人間が犬にかみついたような話をするとでかく特に出ますわね、これは。だから特別大きく取り上げるのかもしれません。だれもそう思っていないことを言うから大きく出るんでしょうが、そうすると中小企業者も非常に心配をする。さなきだに今いろんな問題があるときにもってきて、選挙間際にあんなことを言われたのじゃ迷惑千万なんで、私からもその点は軽々に、議論をすることは構わぬけれども、新聞に出すようなことはしないでほしいということを言いたいと思っています。
今、中小企業庁長官のお答えを聞いておりましてますます合点がいかないのは、そのような説明がなされておるのに、なぜ新聞報道にあるようなことが審議をされておるのか。あるいはされていないのか知りません。されておるとすると大変だと、こう考えます。
 短い時間でありますから多く申し上げませんが、また必要なかろうと思いますけれども、中小企業金融というのは年々歳々ますます重要度を加えておるのはもう当然であります。また特に、現在のような円高等による非常に大きな影響が出ておる場合には、さらに重要であることはもう当然であります。これからますます重要になってくるわけでありますから、特にこの点については中小企業の所管大臣である通産大臣に決意といいますか、これについての対応方をお伺いしたいと思いますが、今、長官お話がありましたけれども、昨年五月に商工組合中央金庫法は国会であのような審議をして全面的に改正されて、機能が拡大され発揮されつつある中で、これをまた全面的に変えるようなことが審議されるということは国会軽視と申し上げてもよろしいかと、こう考えますが、通産大臣いかがでありますか。
そうしますと、ほとんどいままで出ているものと変わりがないんじゃないかと思うのです。これはニューヨークの商品取引所の関係でやっている企業から出されているリスク開示告知書というのですが、これにはこういうふうに書いてあります。第五項目に「少額の保証金による、高度なテコの法則を応用した先物取引においては、時に有益に、また不利益に働き、この作用により大きな益金あるいは損金を生じます。」損金を生じるという話を余りするのではなくて、大きな益金、つまり少額の保証金がてこになって大きな益金を生み出していく、こういう勧誘をするわけでして、これは書面には残らないのですね。
 具体的に相談に来られた方がずっと事実経過を話されているわけでありますけれども、ことしの一月二十日にパブリック社というところからＫさんに、三十歳ぐらいの奥さんですが、電話があって、断ったのですけれども、夕方営業の方が来られる。そしてこれから夏に入るのだから清涼飲料水が出回り、砂糖の需要期に入る、絶対にもうかると。そして十日か二十日ぐらいで相当の利益があって手元に戻ってくるんだ、こういう話を持ちかけるわけですね。それでＫさんは、取引委託契約書、これ一枚ですけれども、これに判を押すわけです。そしてこれには準則受領印も一緒に押されるわけですが、数日後に至ってこの準則書が来て、その際に証拠金として六十万を支払うわけです。ところが今度は二月上旬になると、六十万だけでは損をしてしまう、だから両建てで取引をしなければならないからさらに五十万必要だ、こう言うのですね。いままでの奥さんとの会話は全部テープにとってある。だから、もし履行しなければあなたは犯罪人になる。この奥さん、だんなさんに相談しなかったのですけれども、だんなさんに示したらどういうことになるかというふうに言われて、二月二十五日にさらに五十万円渡すわけです。さらにこれが三月十日になると、今度は両建てをやめて、そしてもう少しうまくやるからさらに四十万出してくれというふうに言ってくるわけですね。それでたまらなくなって、私の事務所に相談に来た、こういう経過なんですね。
 ですから、こういう経過を見ますと、書面を交付する、書面上では一応の体裁は整っているけれども、実際の取引というのは口頭で、電話で、あるいは対でやって、ときにはそういうおどしもかげながら取引をしていくということでありますから、表の上では、いかにも書面で整えば担保されているように見えますけれども、実際の取引はそういうふうになっていかない、こういう危惧は十分にあると思うのですね。むしろ通産省の省令で決まったそういう書式ですよというふうになれば、その書式が相手に対しては何か通産省のお墨つきである、公認だというふうな形で、取引が業者の側にとってみれば容易になっていく、こういう性格を持っているのではないかということで、私は、書面によって担保するということが現実には実効性がないのではないか、効果がないのではないか、むしろ逆に業者のそういう不当な行為を助長させるような役割りを果たしていくというふうに考えるわけでありますけれども、その点についての御見解はどうでしょうか。