この問題はなお今後へも残しておいてまた議論いたしたい、こう思います。
 そこで、ここで一つお尋ねしたいのですが、きょうお聞きした情報によれば、けさ早く朝鮮半島で何か戦闘状態が発生したというふうなことをお聞きしたわけですが、そういう状況があるのかどうか、ニュースをどういうふうにキャッチされているか、お尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたように会議で腹蔵のない意見交換をするということがまず第一だと思うのであります。この種会議を持たれるときには、議題等の整理も事務レベルでまずやるということが普通の会議のおぜん立てであると思いますが、きょうお話しの点はよく検討して、そしてそういう会議の実現というときには私もそのことを念頭に置いておきたいと思います。
そういたしますと、いまグロムイコ外相が日本へ来るかどうか、向こうはいま検討中ということでどういう答えが出るか待っている段階と思いますが、来ましょうと答えが出て、そして外相会議が開かれる、その外相会議でいまの核攻撃をしません、そのかわり日本は非核三原則堅持、こういう話し合いの問題が出たらこれはお断りするような問題ではないですね。当然その話の協議の場に入っていくということになるかと思いますが、いかがでしょう。そのときはお断りになるのですか、いかがでしょう。
ただいまの問題は問題として非常に重要であることは言うまでもございません。また同時に、日ソ間におきまして政府レベルの話し合いをしようというときには非常に懸案事項のあることも御承知である次第でございますが、昨年の九月、国連総会の折に事務レベルの会議をしよう、こういうことで、これは本年の一月に実現を見ておるわけであります。また、外相会議を持とうということにつきましても、これは実務者会議の折にも先方にそのことを重ねて申し上げておる次第でございますから、幸いそういう外相会議でも持たれるということになりますれば、そういう際に腹蔵のない意見交換をいたしたいと思います。
いまのお答えは、要するに国際的に全部そういうことができたら日本も乗りましょうというふうなことではないかと思いますが、これは日本の安全の問題ですよ、日本の国民の生死の問題ですよ。そういうふうに考えたときに、ジュネーブはジュネーブでもちろん成功するようにしなければいけません。しかし同時に、それに先んじて——いま皆さんの言うところによれば日本に核攻撃をかける危険性があるのはソ連である、皆さんいつもそう言っているわけです。それならその危険のある相手と、核攻撃をしないという協定を日ソ二国間で取りつけることが、なぜ一体国際的なものを待たなきゃいかぬのか。私は逆に、そういうものが日ソ間でできる、ほかの二国でもどんどんできてくるということになるときにジュネーブの国際的な包括的なものもまた実ってくるということではないかと思いますが、この点大臣いかがでしょう。いまの点についての大臣の御所見をお伺いします。
高沢委員御承知いただいておると存じますが、ジュネーブにございます四十カ国軍縮委員会におきまして核を持たない国の安全保障、つまり核保有国は核を持たない国の安全を保障する、核攻撃を行ったり核の脅威を行使しないということにつきまして作業部会を設けまして検討しているところでございます。これまた御承知いただいておりますように、第一回特総の際に核保有国はそれぞれの立場において一方的宣言をいたしておるのでございますが、その際の宣言の内容が必ずしも一致したものでない、ばらばらである面がある。そこで、このような重要な問題を国際的な場から統一的な形で合意を遂げようという試みがあるわけでございますので、仰せられましたような点を考える場合にはこのような軍縮委員会での動きを十分考えていく必要があろう、かように思うのでございます。
先ほどからずいぶんと論議がなされてきたわけでございますが、五十六年度の地方財政計画は最終的には大幅な歳入欠陥、成長率の見込み違いといいますか、落ち込みからそういうことになりまして、大きく崩れたわけですが、その上に立って五十七年度の地方財政計画が組まれているわけですね。もともとその土台となるべき五十六年度の財政に大きく穴があいたわけでございまして、その上に立てられた五十七年度の地方財政計画も大きく連動して狂ってきたという認識で私は間違いないと思うのですね。しかも、五十七年度に用いられております経済成長の率、名目で八・四％、実質で五・二％、こうなっておるわけですが、これが五十七年度の地方財政計画の基礎になっているわけですね。
 ところが、これは民間団体のあらゆる調査機関が、こんな高い数字はとても出てこない、政府の経済の見通しは甘い、非常に甘過ぎる、こういう見方をしているようでございます。その民間団体、幾つもそういう調査機関があるわけでございますが、その中で特に一番厳しく見ているのは、実質成長率を三・一％、名目で五・三％ですね。そうすると、確かにこれは余りにも違い過ぎているわけですよ。
 そういうことで、もうすでに五十七年度も二兆五千億円程度の税収不足が出るのではないかなと、いろいろと報道がなされております。したがいまして、恐らく私もそうではないかな、こう感ずるわけでございますが、そういうことになれば、五十七年度中に減額補正がなされるであろう、これは仮定の話になりますけれども、そう思うわけです。
 しかし、いまの地方公共団体は、もう五十七年度の地方財政計画に計上された地方交付税総額によってそのスタートを切ってしまったわけですね。そこで動いているわけですよ。その年度途中で減額補正がされて云々ということになれば、非常な不安が出てくるわけでございますが、まあ仮定の話ではございますけれども、仮にそういう状態になった場合、自治体の財政運営に支障を与えないという立場から、交付税の当初計上額を保障する措置を講じます、それをここで大臣にお約束をしておいてもらいたいという思いがするのですが、いかがでしょう。