わかりました。それで結構です。
 そういたしますと、実は非常に驚くべきことがたくさん出てくるのですけれども、そうするとこれまで、例えば自民党が政権を担当していた時代にあっても、我々から問題提起をした幾つかの問題がございますけれども、当然その当時は、事によったら、政権党だから、我々と同じように国民の側に立って報道の問題を考えるといったことはできなかったかもしれない。しかしながら、野党になった今、事によったらできるのかもしれないし、あるいはテレビ朝日の問題を中心にして、これを契機にして、報道の問題について自民党側で新たな展望を持たれたのかもしれない。そういう可能性があるということを私は期待しながら具体的な事例を申し上げたいのですけれども、例えばそのことは、報道に当たって圧倒的に偏った情報を、それが何であれ、政治にとって非常にかかわりのある問題についてテレビがそれを報道するといったことに対しても、当然それが事実であれば自民党としては抗議の声を上げるということですね。
秋葉さんと私は基本的認識が全然違うと思います。そして、政府案を提出された社会党の一員でも秋葉さんはあるわけですから、同じことは、政府案が提出されている小選挙区制についても、もしお考えがあるんならば同じことが私は言えるんではないかと思いますよ。（秋葉委員「いや、僕がお聞きしたんですよ、伊吹さんに」と呼ぶ）いや、伊吹さんに聞くとおっしゃるが、私もこの委員会では反間権があるんです、質問者に。だから私の問いにも後で答えてください、あなたの問いにも私はお答えしますけれども。どう考えて、それじゃ、連立案を社会党はオーケーしてお出しになったのかということもつけ加えて答えてください。
 私は、小選挙区の方が少なくとも、イギリスの例を申し上げたように、政権交代が可能であると
 いうふうに考えています。同じように、新生党の代表幹事である小沢一郎氏もそういうふうに考えておられますよ。「日本改造計画」にもそのように書いてある。そういう考えを基本として小選挙区をお出しになった。そして、そのことはやはりイギリスの例を見れば私は当然事実上して裏づけられていると思う。
 ただ、現職が有利であるかどうかということについては、私が一番最初に申し上げた欠陥というものをあえて申し上げれば、本当にその候補者が日本の平和と繁栄のために東京で国会議員として働いている資質だけを判断して投票されるのかどうか。それが、残念だけれども、小選挙区だと五一％以上の有権者がそういう気持ちになってくれなければ当選できないなと。今の中選挙区なら、あえて私は中選挙区のメリットを言えば、そういう考えを持っていても、五人区であれば二〇％の理解を得れば当選できてくる、これは私は非常にいい点だと思っている。だから、今おっしゃったことについて言えば、私どもは現職が有利だとは思っていません。
 そしてその次に……（秋葉委員「数字を無視しちゃ困りますよ、データがちゃんとあるんですから」と呼ぶ）アメリカのデータは違います。イギリスの数字は違います。そして、だから、あとは、候補者を世襲で選ぶのか、それとも党内民主主義の手続で公平なコンペティションで選んでいくのかという問題になるわけですよ。それは違いますよ、おっしゃっていることが。
今お話がございましたように、私は十二日から一三日にかけまして大変急でございますけれども訪米いたしまして、イスラエルとパレスチナ人との間の暫定自治に関する原則宣言の署名式、この式典に出席をさせていただきました。
 その際、クリストファー国務長官と会談をいたしまして、中東和平の現状、また、これからにつきまして率直な有意義な意見の交換ができ得たというふうに申し上げることができると思います。
 この際、クリストファー長官とは、このたびのイスラエルとパレスチナ人との合意を着実に実施すること、しかも確実なものにすることが大切であり、その実現のためには国際的支援が必要不可欠であるということで我々意見が一致いたしたところであります。
 我が国といたしましても、このたびの和平の第一歩を確実にすること、これは先ほど総理からもお答え申し上げましたとおり、単にこのパレスチナというだけではなくて、他の地域にもいい影響を及ぼしていくものであろうということでございまして、その意味でも私どもとしてはでき得る限りの支援というものをしていくことが重要であろうと思っております。
 ただ、その支援の具体的な内容について何をなすべきなのか、一体どれぐらい必要なものなのか、どのくらいの期間を必要とするものなのか、こういったものを詰めることが大切であろうというふうに考えておりまして、我々としてもこういったものを詰めた上で速やかに対応をすることが、先ほど大河原議員の方からも御指摘いただいたように、国際社会の期待であろうという認識を私どもも持って対応したいと思っております。
 次に、今もう総理の方からもお話があったことでございますけれども、例のマクロ経済面での数値目標の設定という点についてであります。
 ちょうどクリストファーさんとお話しいたしましたときに、この問題については特別にこれについて言及することは、一切これはありませんでした。
 ただ、問題はやっぱり貿易黒字というものが大変大きくなっていること、このことにつきまして我々政治家の中にありましても、あるいは内閣にあっても、また民間にあっても、余り大きく一つの国だけが黒字を持つということは問題があるという中にあって、規制緩和あるいは円高差益の還元、内需拡大、さらには日米包括協議、そして経済改革研究会などを通じて黒字を解消していくことを認識して対応していることを申し上げたところであります。
 先方からも日本の経済改革の推進について大変関心があることが表明され、また経済成長ですとか、あるいはこの不均衡の問題が現実に存在していること、こういったことを解消するためにお互いが率直に話し合い、お互いに努力していこうということでありました。
 いずれにいたしましても、数値目標の設定云々といったその話につきましては、経常収支というのはやっぱり各国間の自由な経済活動の結果でありまして、単に一国だけの経済政策によってこれは自由に調節できるものでないということであろうというふうに思っております。
 この点につきましては、先ほど総理の方からもお話がありましたように、日米包括協議の場におきまして我が国は経常黒字についての数値目標を定めないことでこれは米国との間で理解がされており、日米間では既に決着がついたものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣中西啓介君登壇、拍手〕