御指摘の点は、通常常識的に考えればごもっともな御意見だと思いますが、現在の国有財産法の立て方が、一たん国の財産となったものは法令の根拠なしに無償または廉価で他の人に譲ってはならない、こういう原則がございます。現在の国有財産法自体がそういった事態を十分頭に入れてつくられたかどうかという問題もございまして、御指摘のような運用は現下の法制のもとではできないというのが現状でございます。
いや、そうじゃなくて、国が国以外の者から委託を受けて何らかの研究を行い、特許権を取得した、しかしその費用は国以外の者が負担しているという場合に、それじゃ取得した特許権をその費用を負担した者に有償で譲渡しましょう、しかしその場合の対価を定めるについて、実質研究費をもらっているのだからそのことを加味して正当な対価を定めればいいではないかというような扱いは、これまではできなかったわけでしょうか。あるいは、そういう実績というのはないのでしょうか。
国が受託研究を契約いたします際、そのかかったコストを全額いただくというのが原則になっております。そういうことでございまして、その特許権を国が持つからその分だけ割引して受託研究費を減らすというようなことはとっておりません。
委託した場合も受託した場合も両方全部国の特許になるというのは、考えてみたら大変虫のいい話なんですけれども、恐らく法制度がそういうふうになっているのでしょうが、国が委託を受けたということで費用は国以外の者が持った場合に、正当な対価というところで、費用は国以外の者が持ったのだからそのことを加味して対価を適宜定めるというようなことは、これまでの運用としてはやはりできないのでしょうか、どうなんでしょうか。
そういう道は開かれていますけれども、今ちょっと数はつかんでおりません。先ほど局長申しました委託によって、成果は一部、大蔵省も相手方に適正な対価で随意契約で売却できるという制度も昨年つくりましたので、そういう道は開かれております。
ここ十年、四百数十名の減員ということのようでございますが、実は簡易裁判所につきましては、地方裁判所あるいはその支部併置の簡易裁判所の場合におきますと、兼務発令その他で現実に簡易裁判所の事務を取り扱っている職員数というものが非常に把握しにくい面がございます。したがって、四百数十名の減ということは非常に確認がむずかしいわけでございますが、あるいは昭和四十五年に前回の事物管轄の改定が行われまして、昭和四十六年には相当数の事件が地裁から簡裁に移ったわけでございます。そのときには、必要な庁にはそれなりの手当てがされたものと私どもは考えております。その後十二年を経まして、簡易裁判所の事件は最近では多少民事訴訟事件はふえてまいっておりますけれども、その増加に比べまして、地方裁判所の事件の増加の方がきわめて大きく、また非常に内容も複雑困難な事件が地方裁判所には係属するに至っております。したがいまして、相対的に見ました場合、四十六年から今日までの間に多少、簡裁の事件の減少に伴う地方裁判所の事件増に対処するための人員が簡裁から地裁に動いたことは、これはあるように思います。
 次に、未開庁の点でございますが、未開庁八庁につきましては、大都会における、先ほど例にいたしました大阪三庁につきましては、非常に現在開庁されている大阪簡易裁判所に近い。しかも、現在に至るも敷地の取得がきわめて困難であるという事情が変わっておりませんし、そのために、形式的には五分なり十分であっても、あるいは国民のためには御不便になるのかもしれませんけれども、実質的に見ました場合に、さほどの御不便をおかけする状態にはなっていないと考えております。
 それから、開庁後事務移転をいたしました十二庁につきましては、あるいは火災によって庁舎が焼失した、あるいは敷地の明け渡しを求められて返還した、あるいは相当老朽化して裁判所としてのサービスを提供するにはふさわしくない状況下にあるといったような、それぞれの状況に応じて、それぞれの時期に移転されたわけでございまして、そういった状況を解消すべく努力すべきはもちろんでございますけれども、現に活動している簡易裁判所の充実強化の方に現在努めているという実情にあるわけでございます。
 次に、民事訴訟事務の移転庁につきましては、昭和二十九年の事物管轄の改定の際に、人的、物的な設備が必ずしも十全でない簡易裁判所について、当初、四十三庁移転し、その後五庁解除したわけでございますが、現在残っております庁につきましては、きわめて管内の事件数が少ないところがほとんどでございまして、相当多くなっているところもございますので、それらについてはやはり解除の方向で検討しなければならないというふうには考えております。
 次に、裁判官非常駐庁、ここ十年くらい約百五十庁ということで、年々、あるいは年度途中におきましても多少の変動がございますので、現在は百四十九庁に相なっておりますが、これらの庁の多くは非常に事件数の少ないところでございますので、限られた人を全国的な規模で有効に簡易裁判所に配置いたしますためには、この程度の裁判官非常駐庁があることは、私どもとしてはやむを得ないというふうに考えております。
 二人庁、三人庁、百四十数庁につきましても、私どもとしましては、一般職員の数はできれば最小限度三人おることが望ましいというふうには考えておりますけれども、非常に事務量の少ない、しかもそういうところは非常にへんぴなところでございまして、なかなか職員の異動の希望もむずかしいといったような、いろんな要素がございまして、やむなく二人庁でしんぼうしていただいておりますけれども、これが決していいというふうに思っておるわけではございません。今後ともその辺の解消については努力はいたしたいと思っております。
 先ほど簡裁のあり方を全うするためにどのようなしからば施策をとったのかというお話でございますが、前回の事物管轄の改定の際の国会におきますいろんな附帯決議で要望された点、これらはいずれも簡易裁判所のあり方にとって非常に重要な点でございまして、そういった実現可能な事柄につきましては、これまで十分努力したところでございますし、今回改正の中に盛り込まれております不動産訴訟の競合管轄といった点につきましても、やはり簡易裁判所らしい事件の処理の方向での改正だというふうに考えております。