今のお話を聞きますと……（発言する者あり）そうです、一蓮托生。自民党政権も同じように危機管理は十分でなかったんだなという感じを抱きます、今のお話だとそうだなと。
 国土庁長官に伺いますが、昨日だったでしょうか、ここの委員会の議論で十七日の朝の行動についてちょっといろいろお話がございました。きょうはそれを線り返しては聞きませんが、一つだけお伺いしたいんですが、国土庁長官、長官として、あの十七日の日のずっとした行動は国土庁長官として的確な対応であったというふうに自分で思われますか。どうでしょうか。
今の官房長官の話の部分についていえば、迫力ある、閣僚で緊急対策本部云々という話がありましたけれども、それは何といったって、いろいろな私権制限までやろうと思えば可能な法律を背景にしてやる方が私はもっと迫力があると思うんですね。だから、今の話は、私はそうじゃないと思います。そうじゃないというのは、そういうふうに考えない方がいい話だと思いますよ。
 実際に、例えば家を壊す費用だとか、価格といいましょうか、それもぼんぼん上がっているという話でしょう。あるいはほかの物の値段もどんどん上がったりしている。あるいは民間の住宅も上がったりしている。それについてはいろいろ僕は対処をしようとしていると思いますよ。そういうふうには聞いておりますが、しかし、そうだろうというふうに思います。
 私が先ほど申し上げたのは、訓練、訓練と言うのだけれども、国までが九月一日云々とやっていて、しかも大震災を想定してやっておられるときに、そもそも意思決定をすべきところの訓練は十分にされていなかったんだなということですよ。これは十分に反省しなきゃいかぬ。そうしなければ、どんなに立派なものをつくったって本当に動けるようになれないということだと私は思います。
 そこで、外務大臣、ちょっと伺いますが、これは自民党総裁としてお伺いをするわけでありますが、もしも外務大臣が総理であったなら、今回の初動態勢がどうのこうのと言われる部分、もういろいろ悪く言われるわけでありますが、もしも総理だったら今回どう対応されたでしょうか。
これは、対策本部をめぐっての議論はもう再三行われてきていて、この点はもう余り繰り返さないでいいと思うのでありますが、今回の対策本部の構成につきましては、このたびの地震災害の状況、殊にあの基本法が想定している緊急災害対策本部の場合の幾つかの要件、例えば言っておりますように、物資の強制的な対応だとかあるいは物価の問題であるとかあるいは金銭等の貸し借りの一時延長であるとか、こういう私権制限が必要な条件の災害ということとは考えなかった。したがいまして、この前の訓練のときはそういうことも想定したところの考え方であったであろうから、当時は緊急災害対策本部を設けて、この場合は総理が本部長ということであったと思うんですね。今回はそうではない。ですから、お話しのように、非常災害対策本部というものを二十四条に基づいて直ちに設けて、これはその日のうちに、午前中に設けているわけですね。そうして、それでずっと通した。
 一方、しかし、内閣を挙げて、総理を頂点として、縦割りじゃなくて、全体の調整をしながら迫力のある対応をとろうということで、御承知のように緊急対策本部というものもあわせて設けた、かつ担当大臣も設けたということで対応したということでありますから、そこを、今のような対応について御理解いただきたいと思います。
本当に本部長として動かれたわけ。本部長は緊急災害対策本部をつくる、緊急災害対策本部の本部長としてやられるわけですね。そこですべて決定もし、できるようになっていたはずですね。
 だが、今回の動きを見てみますと、地震が起こった、非常災害対策本部をつくった、国土庁長官がなった。そしてすぐその後で緊急災害対策本部をつくる、そのときは非常災害対策本部はなくなるわけですね。いやいや、緊急災害対策本部をつくればそうなってくるでしょう。そこで一元的にこの災害に対するアクションがとられていくはずですよ。にもかかわらずそういうふうにならなくて、非常災害対策本部はできる、もう片っ方の方では法的根拠もない緊急対策本部ができる、その二重構造ができていく。しかもそれは前には立派なマニュアルまでつくってあった。しかし、そのとおりには訓練もしないというのが、その結果が今の状況になっているんじゃないですかという……。
このダイオキシンの問題につきましては、最近発表された能勢のデータなんかでも、血液中に通常値より三倍。これは今後究明されていきますが、要するに、長期間ダイオキシンの大気にさらされると——ダイオキシンの問題というのは、ある時期の微分値で決まるんじゃなくて、蓄積値、積分値で決まってくる、そういう要素が非常に大きいものですから、だから技術改良は当然必要なんです。同時に、やはりできるだけ被曝を避けるというのが一番大事なことですし、蓄積を避けるということが非常に大事なことであるわけです。
 そういう点では、やはり基本は、先ほど環境庁も言っておられたように、これはまず持ち込む量を減らすことですね。それがやはり基本でなければなりませんから、そういう点では、塩化ビニール製品を、その素材供給それから製品化する段階、流通、廃棄に至るまでのすべての段階で大幅に削減して、確実に分別回収して、また塩ビ等ダイオキシン類を発生させる製品は引き取って無害化処理をする。そのためにも塩ビ製品使用の表示を義務づけることとか、そして塩ビ製品を焼却炉で燃やすことを基本的には避ける、できるだけ徹底的に減らす。ドイツなんか循環経済法でそういう考え方に立っておりますが、やはりそういうきちっとしたシステムを早期に確立することが私は基本だというふうに思うんです。大臣も技術的なお話をされましたが、私も技術屋ですから、それがわからぬことはないのだけれども、基本はやはりそちらなんだ。
 そのときに、塩ビ製品をつくるメーカーというのは技術情報をたくさん持っているわけです。それから製品開発能力を持っているわけですね。どういう製品でどういう部品を使えば塩ビを使わなくてもいけるよとか、わかっているわけですし、仮に使っても無害化する技術能力も持っておれば、流通段階の情報も持っているわけです。また、その解決する資本力も持っておりますから、塩ビの素材メーカーであり、大量消費型の製品メーカーである、そういうところに、製造業者の製品に対する責任とかリサイクルに対する責任と負担、こういうことを明確にして、やはり全体としてドイツのようなシステムというものを法律も整備して築き上げていく、こういうことが基本になると思うのですが、この点についての大臣のお考えも聞いておきたいと思います。