余り納得できるような答弁じゃないと思うんです。抽象的にと言えば語弊がありますけれども、国共済全体として出っ張りもあるけれども、最小限度の幅でおさめたいというならば、総支給給与対本俸というものを尺度にすればいいと思うんです。先ほど審議官も大体一・二五ぐらいであろうとこういうふうな説明があったわけですから、一本でいくとするならば、私は本俸に手当率を乗じて得た額をもって報酬月額にすればいいと、こう思うわけです。
 それからもう一つは、私が先ほど質問しましたように、純粋な国家公務員とそうでない国鉄、専売あるいは電電は、経済の状況によっては事業が膨らんだり小さくなったり、あるいはまたいろんな発想が出てくるわけですね。そうなるならば、厳密な意味で二つに分けて実態に合わせるようにすることの方が私は親切だと思うんです。もっと砕いて言うならば、この国共済の中の四つを一つ一つ総給与と本俸を見て、余り落差があるならば違った乗率を使う、そういうふうな発想も必要だと思うんですよね。ですから、今回政府が提案しております厚生年金並みの報酬月額方式というのには非常に無理があるし、現実に掛金を納付する組合員が納得できない、そういう主張が非常に強いわけです。
 卑近な例ですけれども、同期で採用されて、同じように昇進して、同じテーブルで仕事をしている。ところが隣の人は二時間もかけて遠いところから通勤していると、通勤手当の金額によって月額が違う。あるいは国会の中で自動車の運転手諸君がいるわけですけれども、朝早く夜遅い。そうしますと、現実的な立場の人はそういう超過勤務手当というのは層によっては多いわけで、そうしますと報酬月額に非常にアンバランスが出てくる。同じテーブルでありながら、同じ俸給でありながら、同じ仕事でありながら大変な違いが生じてくるわけです。それは政令で定める手当の種類、内容を精査して、そういうものは切っちまうというなら話は別ですけれども、切らないとすると、極端なことを言えば超勤手当の額の多い人、通勤距離の長い人、それも私鉄やバスを使うよりも国鉄利用の通勤者の方が報酬月額が高くなる、こういう問題点がざっくばらんに言えばこの中にあるわけです。
 ですから、そういうことを考えてみて矛盾とは思わないですか。あるいは私が提案しております三つないし四つの中から一番合理的な方法を採用する気持ちになれないだろうか。その点いかがですか。
この改正後の共済年金の考え方でございますが、これは報酬比例年金ということになるわけでございます。これは全組合員期間、最初に職場に入りましてから最後に職場を退職するまで、その全組合員期間につきましてその受ける報酬を反映した掛金を納めていく、そうしてその掛金に応じた年金額を受け取るようにしていくと、こういう考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、現実に受け取る報酬額を把握していくのがむしろ大切なことでございまして、個別の手当でこれは除くとか除かないとかということをしないで、原則的に厚生年金がとっておりますようにその人が受ける報酬、合理的と思われる報酬を全部つかまえていく、こういうことが掛金に反映させる、年金に反映させるという上で一番大事であると、こういうふうに考えております。したがいまして、いろいろな実態がある中で、今のような考え方でいきますと、むしろそういったものを自然にとらえることができるんだと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございまして、厚生年金も同じ考え方である、私学、農林も同じような考え方であると、こういう理解をいたしております。したがいまして、決してその実態を無視したということにはむしろなっていないんではないかと、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました入場税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨並びに内容について御説明いたします。
 もともと入場税法は、昭和十三年四月に支那事変特別税法一括法として、中国侵略のために戦費調達を図る目的で設けられたものです。この経緯から見ても、戦後直ちに廃止されてしかるべきもので、私たちは従来から廃止するよう強く主張してまいりました。
 ところが政府は、第四十回国会衆議院の大蔵委員会で、当時の水田大蔵大臣が、私はこの種の演劇その他の入場税というものは、実際は税としては悪税で、これは将来撤廃すべきものだというふうに考えています、と答弁しているにもかかわらず、間接税体系の合理化を図るためとか、あるいは同種のサービス課税である通行税や娯楽施設利用税等の均衡を保つためとか、サービス消費が急増しているところから、さらに物品、サービス課税を強化してもよいのではないかなどという理由で、入場税の廃止に反対してきました。
 この結果、日本国民の芸術、文化、スポーツの自主的多画的な発展に強い抑制的役割を果たし、同時に芸能実演家等関係者の生活の困窮をももたらしてきたことは明らかです。
 憲法第二十五条にうたわれるとおり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に真に保障するには、国民の社会教育を充実し、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を図ることこそ重要であり、また、すべての国民に芸術、文化、スポーツ等に接する機会を十分に保障するためにも、芸能、文化関係諸団体及び国民各層の強い要求にこたえ、入場税を撤廃することが肝要であると思います。
 一九七七年には、文化庁が発表した「文化行政長期総合計画について」と題する報告書でも、芸術活動を活発にするために公演にかかる入場税の廃止について検討を求めており、また、一九八〇年のユネスコの、芸術家の地位に関する勧告では、最も広く定義された芸術が生活の不可欠の部分であるとして、すべての人々が芸術に接することができることを確保すべきであるとの勧告を行っているのです。政府は、入場税の撤廃はもとより、その自主的な発展のために十分な助成措置を講じ、芸術、文化、スポーツの豊かな発展を願うすべての国民の期待にこたえるべきであると思います。
 欧米先進諸国においても、イタリアに興行税があるほかは、入場税課税を行っている国は見受けられず、むしろ大半は公費助成が行われています。我が国のように、経済大国にありながら、極めて貧困な文化予算、文化政策を持つ国は、先進諸国には見当たりません。今日、入場税存続の特別な理由はないと思われます。
 ただ、競馬粉、競輪場への入場料金に対する課税につきましては、芸術、文化、スポーツとは異質のギャンブルとしての性質にかんがみ、当分の間存続させることとしています。
 今回政府から提出された入場税法の一部を改正する法律案では、高価な催し物への入場料金に対する課税の存続措置が図られていますが、これはむしろ担税力に着目するというよりも、現在政府が検討しているＥＣ型付加価値税等大型間接税の導入対策であり、到底認められるものではありません。
 さきに述べましたように、今日の日本国民の芸術、文化、スポーツ要求の高まりと、先進諸国との比較に見られる貧困な文化政策等に照らしても、この際、国による積極的な文化政策が必要であり、その一環として入場税を撤廃するのが適切であると思います。
 以上が日本共産党・革新共同の本案提出の理由です。なお、本修正案による減収額は、昭和六十年度において約四十億円と見込まれます。
 何とぞ速やかに御審議の上、満場一致の御賛成をいただきますようお願い申し上げます。