お答え申し上げます。
 先生、私らが二回やった内容知っている、こうおっしゃいますから、もう御説明しなくてもおわかりだと思うのですが、ただ一点でございます。いま行われておりますいわゆる肩越し検査といいますか、担当の省庁、たとえば農林漁業金融公庫の融資先ということでありますれば、たとえば農協をかあるいは土地改良区に融資しているというようなところへ検査院が行かれる場合に、いまは農林省の了解も得、農林省も応援をし、そして農林漁業金融公庫も一緒になってそこを協力して検査しているという形の、いわゆる肩越し検査と言っておるわけでございますが、それを法定化しようしいうところにかかっているわけでございます。仁政庁の方は、いまも肩越し検査で御協力申し上げていて、何もそう困って検査できないというところもないじゃないですか、現状でちっとも差し支えなく協力できていると思います、片っ方でこういう主張があるわけでございます。片っ方では、検査院の方は、それは協力を求めるとかそういうことを一々しなくても法律ですぱっといける、しかし実際は相談してやられるんだと思いますが、そういうことでいいじゃないかというところ、私企業といいますか、そういう自由濶達にやるべきところに公権力が介入してくるということは、政策金融をやっているのに、政策金融がそういうことがあるならもう借りない、金利が高くてもほかだということになってはまずいじゃないか、せっかくの政策金融が円滑に行われなくなるおそれがあるというようなところ、争いの焦点もかかってそこにあるわけでございます。そういうところでなかなか、限定しても妥協案ができないかとか、いろいろな案を私は言っているのですけれども、まだまとまっておらぬというのが現状でございます。国が全額出資しているような融資機関はたくさんございますので、そこの関係省の了解をなかなかまだ得られないというところがいまの問題点でございます。かかってそこだということを申し上げておきます。
そこで、非常に苦労しているという中身につきまして、これは前官房長官時代のいきさつがあるわけですね。各省庁の中でどうしても困るというところがある、会計検査院が当時根回しに回って、とても力及ばざるところというところで、政府に対してバトンタッチされた、前官房長官が内閣において検討するという約束をしてそれを受け取られた、こういう経緯がある。その後そういう事情が大平総理の方に伝わっていなくて、国会の本会議における二回の答弁は、全くそういう状況を踏まえない形での答弁であったわけです。これも昨年の十二月に指摘をいたしましたけれども、いまの段階で考えますと、非常に苦労しておる内容のネックというのは改正案の中のどこなんだという点、それから、どの省庁が合意がないものでまとまらないということになっておるのか、それをより一歩具体的にしていかないと、われわれは本委員会で決議をしている関係から、積極的に応援すべき点はしていかなければならない、かように考えておるわけですが、ただ抽象的な一般論として苦労しておるということだけであれば、これは前に進まないわけです。ですから官房長官も、より一歩それを前進させるために、雨をしぼっていく意味からも、具体的にこういう省庁がこういう内容に関してこの点がこうあるべきだという主張をしておる、しかし政府としてはこうあるべきだという主張に対して、その省庁に対してこういう内容の説得をしているのだとか、その辺まで言わないと、一回、二回の検査院との証し合というのはよく存じ上げておりますけれども、二回行われたということで足れりというものではないのでありまして、やはりそこまで積極的に前進を示していかないといかぬと思いますので、その具体的な内容に関して本委員会で明ららにしていただきたい、このように思うわけです。
これ以上申し上げませんが、解散前の通常国会におきまして四党の合意というものが成立をいたしました。これは一定の前進があったわけですね。ある政党の新聞によりますと、本人の給付率が悪くなったという宣伝に終始されまして、家族がうんとよくなったことは、ほとんど宣伝をなさらない。ずいぶん、そんなのがあったわけですよ。しかし中身から見れば、もう申し上げるまでもなく大幅な前進です。給付率にいたしましても、政府の原案ですと八三％、四党合意でいきますと、その当時八九％までいっていましたから、現行の給付率の八八％よりも進んでいる、こういう状態なんです。
 ですから私どもとしては責任ある政党の一つとして、ずっと与野党折衝を精力的に重ねてまいりました。まあ共産党は違いますけれども、与野党折衝を重ねてまいりました。そういった中で結局いま一番、壁にぶつかっておるのは国庫負担の連動の問題なんです。今度は保険料は上がるわ、国は出さないから、まるまる保険者や被保険者から出せ、これが最大のネックなんです。
 しかも、これからの見通しを申し上げますと、大臣は非常に私どもに共鳴を感じさせていただくような答弁をなさいましたが、あの大蔵のゼロリストというのは、これから予算の編成の段階にかけて、ずっと私は尾を引いてくるものと理解をいたしております。恐らく、この認識も大臣と余り変わりますまい。そういたしますと国庫負担の連動のない健康保険法の改正案を私ども野党が認めたならば、野党すら認めたじゃないかといった形で、あのゼロリスト、児童手当にしろ老人医療にしろ、これから、あらゆるものに私は影響してくるものと理解をするわけです。したがって、そういった観点から残念ながら、いままでのところ私どもが積極的に賛成するところまで交渉が詰まっていないのは残念です。
 しかし、きょうはまだ健保の審議の始まりでございますから宿題を差し上げておきますから、何とか、いま申し上げましたように保険者、被保険者、国民からだけ保険料を取るのでなくて、医療費の一部について、やはり保険料を増額するのなら、ぜひひとつ国も痛み分けという趣旨もあるのですし、大臣はこうおっしゃった、たとえ金がないといって病気のおやじを見捨てるわけにはいかないという名言を吐いていらっしゃる。その観点からいけば、ぜひひとつ前向きに検討いただきたいと思います。これは折衝しておりますから答弁は要りませんが、適当な時期に、やはり大臣に決断を求めることがあり得るということを申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思いますが、厚生大臣、いまの医療保険制度、何といいましても問題点が多過ぎます。とにかく賃金の伸びよりも、はるかに医療費の伸びが高い、ＧＮＰの伸びよりも、はるかに医療費の伸びの方が大きい。まあ最近ちょっと減ってはおりますけれども、これは大変なことなんです。まず、いろいろ予測が立っていますから、五十五年度の年度末における医療費の最終的な額はどれくらいになりますか。これはいろいろ説があって固定したものがないので、厚生省の見通しを聞いておきたいと思います、総医療費。