先ほど申し上げましたように、まず罹災者の救済あるいはその家族に対するいろいろな援護対策というようなこと、それから原因究明というようなことが先決でございますけれども、その後の問題といたしまして、私どもはやはり会社と労働組合、つまり労使の自助努力、そういうもの、それからもちろん日本の国のエネルギー政策、それから地元民、地域住民のお考え、それから債権者の一つの考えもあるでしょう、そういうものを総合的に判断いたしまして処置をしたいと思いますけれども、私どもは、地元民のこともエネルギー政策のことも十分考えた上で結論を出さなければならない、こういう意向を無視した態度というものはとれないというふうに考えております。
第七次答申に盛られておる精神をあくまで堅持していきたいということをさらに具体的に申し上げますと、私どもの日本の総合安全保障というような観点からも、エネルギー政策というものが第一でございます。油の九九・八％を外に依存し、しかもその代金は、金目にいたしまして実に五百四十億ドルから五百五十億ドル毎年支払うわけでございます。これは実に膨大な金額でございまして、安全保障とそれからそういう経済面から見ましても、私どもは第七次答申において二千万トン程度ということを掲げておりますけれども、それが達成できるできないということは別にいたしましても、少なくとも日本の唯一無二のはっきりしたエネルギー資源でございますので、この確保については万全を期すことが私は当然ではないかと思いますし、私が申し上げました石炭の第七次答申を尊重するということは、そういう意味合いを十分含めた上のことでございます。
いま大臣から御答弁がございましたが、当面の災害の中では、ひとつ人命尊重の精神を貫いて万全の体制を期するということで、政府も指導してやってきたという経緯はよくわかりました。ただ、当面注水をするかどうかの重大な決断を迫られているこの時期でございますので、いろいろと申し上げることはひとつ差し控えたいと思いますが、ただ、いまの時点で取り上げる問題ではないと思いますけれども、それは、大臣もいま申し上げましたように、指導しながら、対応しながら、見守りながら、技術調査団を派遣して原因の究明をするという経緯を経なければ、それは触れられない問題だとは思いますが、どうも最近聞いておりますと、当委員会は石炭対策特別委員会でございます、そういう立場からわれわれ耳にするのは、どうもこれだけの人命大災害を起こすのであるならば、外国から石炭を買う、そういう立場で石炭問題の見直しをしてはどうかとか、あるいは人命災害を伴わない原子力発電等に置きかえをするということをしてはどうかという、まあ一つの考え方かもしれませんけれども、日本のエネルギーの諸情勢を踏まえた計画があって、七次答申を受けて、そして、しかるべく関係の方々の意見を徴して一つの大方針を決めている段階の中で、そういう話がぽんぽんと出るようでは、これは石炭に対する、エネルギーに対する大変な不信の声にも逆に通じていくのではないか。ですから私は、そういう意味で、いま七次答申を尊重して大臣は行われますという話をしておりましたが、しかしそれは、石炭の立場から、今次の災害に関連してのそういう声に対して政府としてどう対応するか、基本方針並びにそういう声に対して大臣としての考えがあれば、この際ひとつ明確にしていただきたいと思います。
現在のところは、まず罹災者の救済あるいはこの対策、これが第一でございますし、頭いっぱいのことでございますが、その次の段階といたしましては、やはりこの原因究明というものをあくまで各方面からやっていかなくちゃなりませんし、先ほどの御報告にも私は申し上げましたが、専門家による技術調査団というものを組みまして、これを派遣して調査をすると同時に、今度は、罹災者の問題につきましても司法的な対処もありますし、そういうことが済んだ段階でいろいろなことを考えなければいけませんけれども、私がいま考えておるのは、つい八月にありました第七次石炭審議会の答申による精神と申しますか、その答申そのものは、やはりこれに準拠し、これを参考にし、それを守っていくという方針は持っていこうという考えでございます。
 しかし、いずれにしても、現在のところは原因究明ということを頭に置いていくという考えでございますが、渡辺委員御指摘の石炭政策全般についてどうかということにつきましては、端的に申しまして、第七次答申を遵守していくということが言えるというふうに考えます。
御説明申し上げます。
 この記事に戻りまして御説明をいたしますれば、この書かれました記事の中で触れられている部分というのは、今年度二百名の要員効率化をいたしました、そのうちの五十人は全国視聴者相談業務の中から効率化をいたしたいというのは事実でございます。しかし同時に、ＮＨＫサービスセンターがどういうものかと申しますれば、このサービスセンターは放送の周知普及あるいは視聴者業務サービスなどを本来業務として設立いたしました法人でございます。したがいまして、従来から視聴者関係の業務につきましては、催し物とかあるいは公開番組の実施とかあるいは放送センターの見学者サービスの問題とかあるいは放送博物館、逓信博物館等の運営、それからＮＨＫホールの運用あるいはグラフＮＨＫの発行、こういうふうに受信者に直接かかわります対応業務というものも、従来もＮＨＫとともどもに共同しながらこれに当たってきたという任務を持っております。
 今回、ＮＨＫが効率化を図るにつきまして、今度は相談業務というものもこの協業体制の中に入れて、サービスセンターともどもにこれに当たりたい、受信者のサービスをそういう点で補いながら効率化をやってまいりたい、こう考えたわけでございます。したがいまして、その趣旨でこの業務というものを新たにサービスセンターと一緒にやる、こういう状況が起こったということが第一でございます。
 うちの方は五十名の減員をいたしました。そしてサービスセンターでは、ちょうどことし定年退職もしくは近々のうちに定年退職を迎える、そういう職員の中から老練なこういう業務に向く人間というものを雇用をいたしまして、そしてそれをもってこの業務をやってくれる、こういうことになりましたので、その辺が誤解を呼びましてこのような記事になったものだというふうに私は考えております。これはサービスセンターとの基本的な契約、並びにうちの効率化というものをサービスを低下することなくどうやったらいいかということを考えましたときに、われわれがこれが一等いいと思いましてやりましたことで、その辺について誤解が生じましたことはまことに残念だというふうに思っております。