こういう航空協定の、特に付表の改正の場合、国会にもう承認を求める必要はないということで、何が協議されているのか、交渉されているのか、どうも国会並びに国民には何にも知らされていない。よく知っているのは一部の業界だけであるという状況が非常に多いのですね。今までのやりとりで大臣もお気づきになったと思いますけれども、こういうことは、この際、せっかく二本の航空協定の審議に当たりまして、態度をはっきり改めていただきたい。そんな気持ちがありまして、先ほど、付表の改正については承認を求める必要はないとすれば、改正が行われた後できるだけ早い時期に国会に報告してほしいということを申し上げたわけです。
 今回の交渉と深く関係があると思うのでありますが、アメリカ政府は国際航空貨物政策につきまして、料金や路線設定の自由化を含みます七項目にわたる対外交渉の基本方針をもう既に公表しております。その内容というのは実は余り我々よく承知していないのですが、政府でわかっておるなら、これを今ここではっきりおっしゃっていただきたい。
これは両名ともに臨時に思いがけない株式の利益を得たものですから、それは自分たちでめいめい使おう、そういうことで、自分たちのつき合いの範囲内においていろいろ世話になった方やそのほかについでつき合いとして使った、こういうことで彼らは認識もし、私にもそういう報告があったわけなんです。
今御説明がありましたが、秘書としての仕事がありますからなというのは、中曽根氏の秘書をしているんですから、結局その分担した仕事、秘書の仕事というのは中曽根氏の仕事であるということになれば、そのために使ったのなら、中曽根氏、あなたの政治資金として使ったということは明白じゃないですか。二月二十七日のインタビューでは、それに全部使ったと言っておられました。ところが、別の週刊誌などで筑比地氏が貯金しているというのが出たので、それとつじつまを合わせるように言われたのですが、結局二月二十七日に考えに考えて言われたことは、結局あのお金は中曽根氏に向けられたもので秘書もよく知っているので、中曽根氏の政治資金として中曽根氏の盆暮れの費用だとかつき合いだとか会合の費用に使った、それ以外の何物でもないんじゃないですか。重ねて伺います。
それは上和田あるいは筑比地が秘書として分担している、また自分たちの独自の生活圏もございましょう。それから先ほど申し上げましたように、筑比地の分につきましては、非常に利益が、思いがけない利益が上がったというので驚いたようでして、それで今申し上げた、使った分というのは四千三百万ぐらいになりますか、それは二人でめいめい使った、そういう報告でございます。
そうすると、ますますおかしくなつてくるんじゃないですか。世上でも言われておりますように、二万九千株というのは政治家の中で一番多い。三千株は秘書に自由にしてもいいということで配って、残る何万株というのは政治家に配られたと言っている。自由にするなら三千株の方を使いそうなものなのに、その三千株は貯金しておいて二万株の方を使ったなんというのは、あなたの説明に合わないんじゃないですか。
 そこで伺いますが、あなたは二月二十七日のインタビューで、上和田、筑比地両名は、分担していた仕事について、盆暮れのごあいさつ、慶弔費用、会合費用、おつき合いの費用に使った、こう言っておられます。また、総理大臣になったときに砂防会館に上和田を呼んで、選挙区、会計経理というのはおまえに全部任す、こう言われております。一体だれの選挙区、会計経理を任せるんですか。また、ここで言うその分担していた仕事というのはだれの仕事を分担したのですか。中曽根さんの仕事を分担する以外にないんじゃないですか。
証人に伺いたいと思います。
 今、二月二十七日のインタビューで二つ訂正する点があると言われました。そのうちの一つの筑比地分についてこう言っておられます。筑比地の分は、上和田が三千株ということであるので、筑比地分も三千株は残しておいて、残りのものについて上和田と相談して、そして今言ったことに使ったと、そういうことで残金が後で調べましてわかりました、こう言っておられます。証言ですから多少わかりにくいのですけれども、残って、まだ金が残っておるというのは、筑比地さんの二万三千株のうちの三千株の分ですか、それとも二万株の分のうちの幾らかですか。どちらです。
非常に多岐にわたる御質問で、どこが論点だかよくわからないのは残念でございますが、一月のロサンゼルス会談のときに、私がチェックすると言ってそれはやりましたが、一月の会談ではスーパーコンピューターというものは特には出ていないのです。しかし、資材購入、通信機材の資材購入をふやす、そういうことは出ておりまして、それを私はチェックする、そう言って努力をしたのです。何とかインターナショナルというのはまるきり知りません。
ただいま可決されました都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党及び民社党の三党共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、都市再開発方針の策定に当たつては、地域住民の意向を十分配慮すること。また、市街地再開発事業を円滑に推進するため、補助、融資及び税制上の措置について、さらに拡充するよう努めること。
 二、市街地再開発事業の実施に際しては、借家人、借間人等を含めた関係権利者の生活の安定を図るよう努めることとし、特に転出を余儀なくされる零細な居住者の補償等については、特段に配慮すること。
 三、市街地再開発事業においては、極力勤労者のための市街地住宅の確保に配意するとともに、家賃及び分譲価格の低廉化を図るよう、助成措置について十分配慮すること。
 四、特定建築者の公募等に際しては、市街地再開発事業の公共性、公益性に留意するとともに、市街地住宅の供給促進が図られるよう配慮すること。
 五、第一種市街地再開発事業が施行できることとなる土地所有者及び借地権者以外の個人施行者の選定等に当たつては、慎重を期するよう十分配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます