外務大臣にお伺いいたします。
 前回のＷＴＯ協定のとき、協定を結ぶときの話ですけれども、日本政府が一番頑張ったのは、まさにこの非貿易的関心事の項目だったというふうに思うんですね。
 一九九四年十一月十七日、ＷＴＯ特別委員会で、当時の河野外務大臣がこういうことをおっしゃっているんですね。我が国の強い主張によって、ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階では環境保護あるいは食糧安保、こういった視点が文言としても取り入れられるというふうなことになっております。さらに我が国としては、今後ともＷＴＯを初めとする国際機関において、この問題については主張を続けていかなければならないというふうに思う、こういうふうに答弁されているわけですが、今でもその主張は変わりませんか。
ですから、このいただいた資料３にありますように、これはまさに、そういうふうにＷＴＯ次期交渉でもやりましょうということがこの二十条に書いてあるわけでありまして、それをやっていくという中でのこの非貿易的関心事項の議論を日本の立場でやっていこうということでございますから、まさに協定のこのフレームワークにのっとった上で、いろいろな我が国の立場を主張していくということでございますから、その場合には、字句の修正等について、最初から動かさないということは全く考えておりません。
まさに先生御指摘のように、現在の農業協定が輸出補助金あるいは輸出規制のようなものが残ったまま、輸入国に対する義務というものが非常に厳しいという意味で、バランスを欠いておるというふうに私ども思っておるわけでございまして、そういう観点から、輸出国、輸入国のバランス、あるいは農業の果たす多面的機能、あるいは世界的な人口と食糧との将来的なバランスの問題等々、この資料にあります非貿易的関心事項について、大いに我が国の立場を主張していきたいと考えております。
資料の３、お配りしておりますけれども、これは、今度変えていくときの改革過程の継続の条項、やり方、それが書かれているわけですね。
 私は、中川大臣のお話を聞いておりますと、前段のところ、この交渉は助成及び保護を実質かつ漸進的に削減する改革過程の継続という観点から行われることになっており、まさに輸出国サイドの観点から関税水準だとか国内助成の大幅な削減等を要求することが想定されているのではないか、まさに輸出国の側に立っていることではないのかというふうに思うわけですね。
 私は、この中で非常に大切だと思うのは、実は後段の部分だというふうに思います。後段は、「実施期間の終了の一年前にその過程を継続するための交渉を開始することを合意する。」ということで、「次のこと」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、こういう観点が書かれております。私は、この中で特に（ｃ）の項目、非貿易的関心事項、つまり食糧安保だとか自給率問題だとか、それから環境問題ですね、こういうものを交渉するならばぜひ貫かなければならないというふうに思うのですけれども、この観点については貫いていくおつもりなんでしょうか。
次期交渉に当たっての基本的スタンスについては、長くなりますし直接の御質問でありませんから、前回お答えしたことと同じでございますが、それを実現するためには、字句の修正等が必要であれば、それも我が国としてはやっていかなければならない、当然のことであります。
 ただし、今先生御指摘のように、次期交渉も改革を継続していくんだという基本のスタンス、これは我が国としてもそれを否定するものではありません。したがいまして、ＷＴＯの農業交渉に当たっては、その農業協定全体を最初からつくり上げる、一たんチャラにしてつくり上げる、そういう考えはございません。
 ただし、我が国の立場をその協定の中に、各国の御理解をいただきながら実現をしていくということについては、強い意思を持って臨んでいきたいと考えております。
先ほどから申し上げているとおりというのは、相手国については全く答弁ないです。
 日本は勝手に関税率を国内法で変える、そしてミニマムアクセス米も〇・四％になるんだ、決して減るわけじゃないのだけれどもふえ方が多少減るんだ、こういうふうにおっしゃるのですけれども、その根拠は何ですか、外務大臣。
ぜひ、抜本的とは言いませんけれども、早期に本格的な検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、地方債の繰り上げ償還問題についてお尋ねをします。今年度の地方財政対策という形でこの委員会でも強く要望がされていたわけですけれども、地方債の早期の償還を含めた公債費負担対策六千四百億を措置されたことは非常に私どもは歓迎すべきことだというふうに思っております。それに対して自治省が大変な努力をいただいたことは高く評価をしておきたいというふうに思うんですが、ただ、これは先ほど大臣の御答弁とは違って単年度限りなんですね。単年度限りということになると、なかなか他の自治体も追随できない、あるいはこの百四十団体、二千二百億の関係も含めて、その皆さん方も、じゃそれを希望するかどうかというのも今はまだわかっていないというふうに思うんです。
 そういう意味では、やっぱりことし一回限りというのは非常に残念だというふうに思っています。とりわけ来年度の経済成長が〇・五％も達成できないというような状況になった場合は、これは自治省としても、再度継続とそれの拡大を含めて、大蔵省との財政戦争と言ったらなんですけれども、決意を持って大蔵省に対応していただきたいなということで、その点についての考え方。
 それから、早期償還を実施した団体、とりわけこの対象団体で百四十団体の分については新規の地方債の発行が三年間できない、こういう規定になっています。これについて、こういうことになるとなかなか、こちらに申請をして三年間新規のやつがストップをされるとやっぱり困るから申請しないでおこうか、そういう自治体がふえてくるというふうに思うんです。そういう意味では、せっかくいい制度をつくっても利用価値がゼロ、こういうことになると問題が出てきますので、非常にこの三年間の発行停止というのは厳しい措置ではないかなというふうに思うんですが、その辺についての御認識もお伺いしたいと思います。