防災機能の向上は国、自治体はもちろん居住者自身が求めているんです。当然、適切な計画には協力していくと思うんです。同時に、居住者の犠牲で行われるものであってはならない、これも明確だと思います。居住安定計画の対象となる住宅は除却勧告を受けたものであって、大体老朽化して危険なものです、だからそうなるわけです。大臣も強調されたように、居住者も好きこのんで危険と言われるところに居続けたい、そう思っておるわけじゃないんです。話すとそれは非常によくわかるんですね。そうした中で、しかしそこしかない、そこに現在の冷厳な住宅事情がある、それが現実だと思います。
 そうした実態を踏まえて、居住者が安心して住み続けられる町づくりを行い、また借地借家法を敵視する、そういうこともあるわけです。再開発の邪魔だとか東京の国際化の妨げになっているとか、そういう一部のディベロッパーがいる。やはりそういう業者もあるわけですから、こういう人たちに対しては毅然とした対応が求められると思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
おっしゃるように、こういうふうないろんな意味での人間関係が積み重なっている場所に対していろんな事業を展開する場合には、やはりきちっと、何といいますか、極端に言えばマンツーマンでいろんな説得なり御相談をするという体制がどうしても必要になってくるかと思います。
 その意味では、市町村の職員だけではなくて、いろんな市町村にまちづくり公社というものがございます。そういうふうなものをきちっとこの法律でも位置づけた上で、親身になっていろんな相談に応ずる、また相談に応じたことが実現できるような支援体制なり支援制度というものも準備をする、法律でも準備しますし、あるいは運用上でもいろいろ準備をするというふうなことが必要かと思います。
墨田区の京島では、区の当局と職員が非常に大きな努力を払って地域住民によく溶け込んでいる、そういう事業を進めております。私たちそれを見たわけですけれども、まさに先ほども答弁にありましたけれども、人間関係が大事だということを視察を通じてつくづく痛感いたしました。このように居住者の相談に応じ親身になって助言するという、そういう専門家の助言、援助、これがやはり非常に大事だということを痛感いたしました。
 先ほど都市局長は、地域住民に対する支援体制をとる、これが大事だということも言われました。そのとおりだと思うんです。自治体あるいは防災街区整備推進機構などに相談窓口を設けるとか、専門家を派遣するとか、借家人を含めた町づくりの協議会をつくってその中で居住者支援を行うとか、そういう貸借人に対する支援、こういうことが行われるべきだと思いますが、どうでしょうか。
居住者に対して意見を求め納得を求め理解を求めるというのは当然であろうかと思います。ただし、法律上の同意、裏を返せば拒否権というふうなことについては法制上としては私どもとしてはとりがたい。そこは社会的な常識の範囲で理解を求め、同意を求めるというふうなことであろうかと思います。
代替住宅についてこういう個別の条件が確保されるためには、居住安定計画作成に当たって居住者の意見を求めればあとは最小限法定要件を満たすだけでいいという態度では実際は済まないと思うんです。市町村長が認定する場合にも、形式的に居住者の意見を聞きさえずればいいということでは済まされない。法律上は居住者の同意が要件になっていないわけですけれども、単に居住者の意見を求めるとか聞くとかいうだけでなくて、やはり十分に居住者の意見を聞く、話し合う、納得を得る、このことが居住者の居住の安定にとっても、また事業全体の推進にとっても非常に大事だと思いますが、どうでしょう。
おっしゃるとおりだろうと思います。制度としましても、居住者ごとに云々というふうなことを規定しておりますのはまさに御指摘のとおりでございまして、家族構成も違えば家族が置かれている状況も違う、そういうものを念頭に置いた上で妥当なというふうなことが法律上の要請でございます。
居住安定計画認定の要件の一つである生活環境に著しい変化を及ぼさない地域ということは、居住者の条件によって相当異なると思うんです。例えば、通学児童がいれば学区内ということがありますし、高齢者のひとり暮らしという場合には近隣の人間関係が生活環境の重要な部分となることは当然です。こういうように認定に当たっては個別の事情もやはり重要な要素として判断されるべきと思いますが、どうですか。
まだそういう意味ではよくわからない、その時点になって具体的な作業としてやっていただけるわけだと思いますけれども、現実に一つの計画というものが推進され始めると、途中でストップしたり変更するというのはなかなか公共土木事業の場合難しいという現状があるようでございますので、極力早い時点でそれができるような対応を今後行政指導等々でやっていただければと思います。
 余り時間もないようになってまいりましたので、先ほどのダムの関係で、ダムの寿命が何十年かというような具体的な話であります。
 できてから五十年、六十年たったようなダムも現在出てきていますし、よくマンションがある年月たったときに急に管理問題とか再建問題が大変になる。と同時に、ダムを建設するときに堆砂容量というのは具体的には定めて、寿命も定めてつくっておるようでございますけれども、このダムに砂がたまるという大きな問題があると思うんです。実際の寿命より短くいくものもありますし、その容量どおり進むのもあると思いますが、私ども考えますと、信濃川の河川敷におきましても、信濃川の河口部分でかなり上流で砂がたまって流れてこない、それで河口部が後退して浸食するというような大きな問題があるわけです。そうしますと、堰では行われておるようでございますが、砂がたまるのを定期的に排除するような工法でやっていかないと、幾らしゅんせつしたりかなりの費用をかけてやっても自然の流れはもう常時でございますから難しいということがあると思います。
 そうしますと、満濃池やなんかでは定期的に、あれも一つの小型のダムでございますけれども、渦巻き流をつくりまして堆砂を排除するとか、ダムで全部せきとめない、こういう形の工法というのを進めていかない限り今後もさまざまなところで堆砂問題が起こってくると思います。
 そういう意味では、技術開発をその方面でどの程度建設省は行っておるのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。