お答えを申し上げます。
 先生の御趣旨は、特殊な歴史的経緯のある在留韓国人等について今回特別措置を講じるべきではないかという御意見かと思います。国民年金法は一般法でございまして、一般法の中で、外国人という方の中の特殊な方々につきまして、先生御指摘のような特殊な事情というものは十分理解をいたしておるわけでございますが、特殊な方々について特別の例外的な措置を設けるということは、一般法でございます立場からできがたいと思うわけでございます。
 しかし、そういたしますと、外国人の方につきまして今回何らかの特例を設けるかという問題になると思うのでございますけれども、外国人一般として考えました場合には、先生いま三十五歳という例をお挙げいただいたわけでございますが、今回、昭和五十六年ということで改正案の御議論をいただいておるわけでございますが、日本に入国されます外国人は今後も毎年何人かの方がおありになると思いますし、その方々で入国の時点で三十五歳を超えておられるという方は今後永久にあるわけでございます。そういう意味では、外国人の方について特例措置を設けるということは、日本人と違いまして、外国人の方だけ別に永久的な措置として特例措置を設けないといけないということになるわけでございますが、そういたしますと、本来の原則でございます内外人平等という考え方からいたしますと、日本人より外国人を優遇するということになるわけでございまして、こういった特別措置はとれないというふうに考えておるわけでございます。
外国人外国人といっても、いろいろあると思うのです。国民年金法の対象になる人たちというのを考えてまいりますと、今回の難民条約に伴う国内措置として考えられる難民、本来の難民の数よりもはるかに多いのは、長年日本に定住をされております朝鮮人、韓国人、中国人の方たちについてどうなるのかという問題だろうと思います。
 そういうことから考えてまいりますと、これは種々ほかにも考え方としてはあると思いますけれども、一般外国人に対しての厚生省の措置を考えてまいりますと、いま私が申し上げたような方々について、特に一九四五年以前に生まれた方々を結果としては切ってしまうというかっこうになるのではないですか。つまり、三十五歳以上の人々は今回のこの国民年金法の改正の恩恵を受けられないという結果になるわけでありますから、したがって、戦前、戦中、この日本の植民地政策の中で非常な苦労をして、むしろ強制的に日本に移住せざるを得なかった方々、そして今日に至った方方、そういう方々についての道義的な責任というのは日本としてはあるだろうと思うのですが、この点から考えても、今回のこの措置については大変批判のあるところだと思います。いかがですか。
お答えを申し上げます。
 今回の国民年金法の改正でございますが、これは、難民条約の加入に伴いまして同条約で定めております内国民待遇を実現するということのために行うものでございまして、外国人の方のみを対象とする特別措置は講じないということで御提案をいたしておるわけでございます。
一層とおっしゃるけれども、適用と準用というのは大分中身が違うので、相変わらず適用じゃなく準用ということにおいては従前と同じなんですから、その辺は少し前向きで今後どんどん考えていただかなければならぬと思います。これは後で、社会労働委員会からもきょうは具体的にさらに詳しい御質問があるであろうと思います。
 さて、これももう種々取りざたされて、問題としては焦点の一つになってまいりました国民年金法の改正に対して経過措置がないという問題です。国籍条項の撤廃に従って、今回も恐らく国民年金法の改正のときに従来考えられた経過措置のようなものがあるに違いない、あるはずである、そうでなければ内国民待遇ということで十全なる措置を講じたとは言えない、こういう考えを持っておられる方が多いと思います。私自身もその一人なんでありますが、この経過措置というものがまるで考えられていない。これはやはり必要だと思われますけれども、厚生省としてはどのような心づもりを持っていらっしゃるかというあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。
すでにもう昭和二十年代に、外国人に対する生活保護の適用ということで明確に通知をいたしております。かつまた、予算も保護費ということで、国内の一般国民と同じ予算で保護費の中で処置をいたしておるわけで、特にそれを改める必要はないわけでございますが、こういった難民条約の批准等に絡めまして、一層その趣旨の徹底を図るという意味での通知、指導等はいたしたいと考えておるところでございます。
まさに事件の本質は、私が今指摘したところにあるというのが社会的な見方でありますから、検察はそこの点についても公平、公正に検討を加えていく必要があると思います。
 そこで、そういった問題の一つとして、私は、政治家のこの事件に関する絡み、疑惑の問題が余りにも多くこの事件では指摘をされてきたということを重視せざるを得ません。挙げてみるだけでも、まず第一にこの政治家の絡みというのは、これは多くの疑惑がこの乗っ取り劇の前後に集中しているという事実に注目する必要があるわけですから、名前を挙げていくならば、もう新聞でも明らかになり国会でも論議されておりますから言いますが、稲村利幸元環境庁長官の堀越秘書の八五年から八八年にかけての国際航業株などの売買で得た八億三千万円の申告漏れがあったという事実、これが明らかになっている。また、さらに八七年二月には百億円の転換社債を発行して、このうち数千万円分が同社の元取締役を通じて数人の政治家に渡ったという疑惑が報道もされている。これは重大な問題であります。それから、さらにそれに加えまして、光進グループが株の買い占めを進めていたピークの八七年八月、我が党上田議員もこの問題で質問いたしましたけれども、御存じの中曽根元首相の金庫番と言われた山王経済研究会の責任者の太田英子さん名義での相対取引で十万株、これが五億一千万円で売り渡されて、一カ月後に六億三千万円で買い戻すというようなことで、小谷氏との関係で一億二千万もぬれ手でアワの利益が転がり込んでいる。こういう事実が報道されている。
 それからさらに、それに加えまして、この小谷氏が国際航業の当時の社長桝山氏に共同経営の話を持ちかけたとか和解するとか、いろんな動きの中で三塚代議士がその話に同席をしたというそういった報道もなされる。亀井静香代議士もそのころこれに関連して和解させたという報道が行われている。さらに、これに加えて津島厚生大臣の政治団体代表が光進グループの数社の監査役を務めていたという事実もある。
 数々のこういった政治家絡みの疑惑がこの光進の仕手集団の動きに関連をして言われてきた事実があるわけです。こういった報道がたくさんあり、国会でも論議されたという事実は刑事局長ももちろん御存じですね。