今御指摘のように、今回の改善におきまして財形年金貯蓄、年金支給開始後要介護状態に入る、こういうふうな事由が生じることに対応するために、支払い方法を変更し、一定額を上乗せするなりあるいは前厚型を導入するとか、そういうふうな一定の措置を講ずることにしたわけでございます。
 御指摘の場合には、在職中にそういう事由が発生した場合に、現在積み立てている財形貯蓄を活用する、こういう方途を何か考えられないか、こういうことでございます。もちろん目的外に財形貯蓄を取り崩すということになるとさかのぼって課税されてしまう、こういうことがあるんでございますが、こうした在職中に同居の親、配偶者、こうした方々に介護の必要が生じた場合には、これは租税特別措置法によりまして、年金貯蓄を取り崩しましてそれに充てるような形で解約をする、そういうふうな場合にもこの遡及課税のペナルティーというふうなものを科せられない、こういう取り扱いになっているところでございます。
女性というより共働きという観点が何かないかなとちょっと思うんですけれども、夫婦ともに入っているというそのことで何か考えるというのが出てきてもいいんじゃないかとは思うんですが、もしそういう視点があればぜひ検討していただきたいと思うんです。
 もう一つ、ぜひ女性の勤労者の問題を考える際、高齢化社会の進展の問題とも関連するんですけれども、家庭の責任というか家庭の問題というのはまだ女性が負っているという現状は今変わらないと思うんですよね。いわゆる女性が家庭でやることで介護という問題が大きく出てまいります。今回制度改正で、法改正じゃないんですけれども、年金支給開始後の介護等の事情に対応した支払い方法の変更が認められることになりまして、これはもう大変よかったと思っています。しかし、こういう家庭における女性ということを考えた場合、さらに勤労者が在職中に例えば年とった親の介護が必要となった場合にも財形制度が利用できるというようなことになれば、勤労者の金銭的な負担軽減にもつながると思いますし、ひいては資産形成にもつながっていく問題だと思うんですよね。
 こんなふうに考えると、在職中の介護費用が必要になった場合に、年金あるいは住宅貯蓄の取り崩しを認めるとか、還元融資として介護融資を認めるといったようなことは検討できないんでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
現在の財形制度におきまして、女性ということに着目をして特別の優遇措置を講ずるなりメリットをつける、こういうような仕組みは講じておらないわけでございます。
 また、今後ということでございますが、やはり女性という特定の属性のみを対象としてメリットをつけるということ、これは先ほど来議論も出ていますけれども、バランスというふうな意味合いから申しましても、財形制度にそういうのを導入するということは必ずしも適切とは言いがたいと、率直に申しましてそのように考えます。もちろん女性自身も財形制度にどんどん加入をしていただきたいわけでございますが、当然今後女性の職場進出、社会参加あるいは勤労者として、生活者として大いに社会で貢献をし、やっていただく、そういう進出する過程の中で生活者としてのみずからの蓄積を考えていかなきゃならない、こういう中で女性自身にもお考えをいただいていくことになろうかと思うわけでございまして、むしろ一般的に財形制度のＰＲに努める、あるいは財形制度全体を社会経済情勢の変化なり勤労者のニーズにこたえたものとしてさらにその充実改善を図っていく、そういうことをすることによって女性の加入促進にもつながっていくものであろう、このように考えるわけでございます。
やはり基本的な数字は、今後の課題かもしれませんけれども、女性のことを考えられるならばないとおかしいと思うんですよね。だから、これからふえていく時代なんでしょうけれども、数がないというのは、女性一体どこにいっているのと、軽視されているような気もいたしますし、私が言うのもおかしいんですけれども、そういう点はきちんとしておかないと、今後やろうにもできないと思います。
 そこで、多分少ないと思うんですよね、まだまだ。だから、今後加入促進策を進める必要の中で、共働きの夫婦がともに財形をやっている場合、貯蓄制度や融資条件等で何らかのメリットがあれば加入も促進されるのではないかと思われるんですけれども、何か現状でそういうメリットがあるのかどうか。また今後検討の見込みがあるのかどうかをお伺いしておきたいと思います。
財形年金貯蓄の加入状況につきましては、一部の金融機関の調査によりまして男女の別がわかっております。これによりますと、年金貯蓄につきまして男子勤労者が全体の七四・三％、女子勤労者は二五・七％という状況になっておるわけでございます。一般財形貯蓄それから財形住宅貯蓄につきましては、男女の利用状況がわかるデータを持ち合わせておらないところでございます。
そこで、一体女性の財形制度の利用状況というのはどうなっているのかというのが気になるんですが、基本的に何か何人加入をしているというような数がありましたら教えていただきたいんですけれども。
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年における社会経済情勢の変化に伴い、国公有地の有効な利活用が強く求められておりますが、郵便局の多くは、市街地の中心部にありながら比較的低層な建物にとどまっております。また、郵政事業は、経営資源の有効活用により経営基盤の強化を図り、その役務を今後とも安定的に提供していく必要があります。
 こうした状況にかんがみ、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、郵便局の用に供する土地の高度利用のための業務を行わせるとともに、この業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講ずるべく、今般本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、簡易保険福祉事業団の業務に、その特例として、国と一棟の建物を区分して所有するため、郵政大臣から郵便局の用に供する土地の貸し付けを受け、事務所等の施設の用に供する建物を建設し、及びこれらの施設を管理する業務を追加することとしております。
 第二に、簡易保険福祉事業団が行う郵便局の土地の高度利用のための業務により生じた利益は、その一部を積立金として整理した後残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならないこととしております。
 なお、この法律案の施行期日は公布の日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。