電源立地を進めるに当たりまして環境対策という面に万全を期す、その一連のものを確保するためのプロシージャーとしてアセスというものがあろうかと考えておりますけれども、私どもとしましては、環境影響評価法案の規定による場合との比較ということで、時間的な長短の定量的比較というのはやったものではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、関係者の間で定着をしております従来のスキームを踏襲する形での今回の電気事業法改正、それから根っこにあります環境影響評価法案、両法案をベースにしました環境アセスメントの手続というものを着実に運用してまいることによって、引き続き環境保全に万全を期しつつ、電源立地の円滑化も適切に確保してまいれるものというふうに考えているものでございます。
じゃ、こういう認識でいいんですか。環境アセスメント法のスキームによるよりは、電事法の旧来のスキームでやる方が時間的に比べて早く電源立地ができるというふうな判断に基づいて電事法の改正をしようということですか。
お答え申し上げます。
 電源立地を計画的に進めてまいりますに際しまして、地元の住民の方々あるいは自治体の御関心というのは、すぐれて環境の面は大丈夫だろうかという点にございまして、そういう観点から、私どもこれまでも、環境保全という面に万全を期すということで、アセスメントを省議決定に基づいて過去二十年やってまいったわけですが、その結果、関係者の間にせっかく定着をして、それなりの高い実績を上げてまいっております従来のスキームを基本的に踏襲するという形で今回法制化を御提案申し上げているところでございます。
 したがいまして、私どもは、この今御提案しています内容のものに即して、引き続き地元の住民の方々あるいは関係の自治体の方々、それから中央においては環境庁なり水産庁なり、そういった方面との調整を進めながら電源立地に向けての合意形成を円滑に図っていく、その中において、御理解をいただくために万全の環境対策を講ずる、その核としてのアセスメントのこの手続というものを適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
後ほど質問しようかと思ったのですけれども、話の流れからすると、今質問する方がいいのかなと思いますので申し上げますけれども、環境庁もそういう認識の中で議論があった上で、こういう電事法の改正という形になったときに、国が非常に強い関与をするということであるならば、国がこれだけ関与をすれば立地が進むのか。すべて事業者と現地とのお任せになるのか。関与するということは、そういう地元の理解も含めて国が関与することによって、他の環境アセスメント法に基づくさまざまな開発に比べて、今度の法律によって果たして電源立地というものが進むという認識のもとにこの法改正がなされたのかどうか。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
立法的にどのような形式でやったらいいのかということもいろいろ御相談し、検討もさせていただいたところでございます。
 今回の整理につきましては、発電所のアセスにつきましては、基本的な部分につきましては環境影響評価法が適用されるわけでございまして、そのほかの発電所に固有の部分について、特に勧告あるいは変更命令といった監督、規制的な観点のものも含めて付加されている部分がございますので、こういうものは発電所固有のものだということで、むしろ電事法に規定する方が適当なのではないかという形でこのような整理になったというふうに認識しております。
電気事業法の改正という形で、こういうふうな改正であるならば、今高部課長も言われたように、環境影響評価法に規定すれば十分ではなかったかという非常に強い意見が出るんですよね。まさに、環境庁と通産省での省利省略という形の戦いではなかったかと思うんですけれども、どうなんですか、課長、電事法を改正しなくても、環境影響評価法の規定で対応できたということは言えるんですか。
現代社会に生きております大人あるいは子供の心の問題あるいは心のケアの問題につきましては、大変幅広い問題を含んでおるというように思っておるわけでございますけれども、この分野といたしましては、今先生御指摘のように、心理学等の分野が最も関連の深い分野ではなかろうかというように考えておるわけでございます。したがいまして、この分野の教育研究を充実する、それからこの分野の専門家を養成するということが大変重要な課題になっておるというように思うわけでございますが、実態はということについてのお尋ねでございます。
 主として、今先生も御指摘になられましたけれども、教育学部とかあるいは文学部に置かれる心理学科を中心に進められてきておるわけでございますが、最近の傾向といたしましては、人間学部でありますとかあるいは社会福祉学部等の新設の学際的な学部におきましても、福祉心理学科等の心理学関係の学科を設置する例も見られてきておるわけでございます。これらを含めまして、平成八年現在の数字でございますが、全体としまして、三十八大学四十学部四十二学科等に心理学科とかあるいは教育心理学科等が設置されておるところでございます。これらの学科におきましては、教育心理学、発達心理学、社会心理学等の幅広い心理学関係の授業科目を開設することによりまして、多角的な教育を行っているというように承知しておるところでございます。
 今申しましたのは学部レベルでございますけれども、特に専門家の養成ということになってまいりますと、やはり大学院レベルということにもなってまいります。学部段階におきます学習を基礎としまして、大学院段階におきまして、近年、心理学関係の研究科の整備充実も進められてきておるところでございまして、やはり平成八年の数字でございますけれども、全体としまして、三十九大学四十四研究科四十六専攻に心理学研究科、教育学研究科等が設置されているところでございます。
 先生の御指摘の分野というのは大変幅広いところでございますので、多分一つの学科だけですべて賄うというような性格のものではなくて、いろいろな角度からこの問題を掘り下げていくという必要があるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの大学の主体的な判断のもとでこのような問題についての教育研究か充実されますように、私どもとしても今後適切に配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。