去年の数字というのは、さっき申し上げたように、五十七年から一〇、一〇、一五減額し、三五％減額したのに対してどうなるかということを調べたのですよ。その結果がこのようにマイナスになっておる県が三十三県あるというのです。十四県だってもう横並びだから、実質的にはどうなのかということになると、横並びだということになれば、アップ率二・八％はほとんど加えてないということになるわけですから、そうなってまいりますと、実質的にはマイナス予算だということになるのです、十四県あるけれども。さっきの神奈川県あたりは倍額近くになっていますからこれはもう別なんであって、他のところを見ますとほとんど変わりはないのです。わずか上回っていますということになっているだけなんです。ですから、そのことからいたしますと、この教材費というものがどのように教育現場で重要視されておるかということを全く無視して今答弁されたとしか言いようがないわけです。ですから、予算の執行があるいは予算額決定が割合に良心的にやられておるというような言い方をされておるようでありますけれども、今教育という側面からこれを見た場合には、まさにマイナス面が非常に顕著になって出てきたし、そして、今まで自治省が言われあるいは大蔵大臣が言われあるいは文部大臣が言われたこととはほど遠い、定着をしておらないというまさに今自治省の答弁ございましたから、定着しておらないということを、そのことを完全に裏書きしたと私は思うのです。ですから、このことを考えますと、これは大変重要な内容になってきたとしか言いようがありません。
 したがって、私、自治省から資料をいただきましたけれども、大蔵大臣がおればよかったのですけれども、代理の方が今お見えですから、この点について、私が今こうして論議をしてまいりましたその中身がこのようにして一般財源化したことが正しかったかどうかについて大蔵省から見た場合どうなんだろう、この点についてお答え願いたい。
教材費の内容なりあるいは金額が従来十分であったかどうかという点については、私ども率直に申し上げまして的確にお答えする立場にないわけでございますけれども、一応考え方として、従来国の補助事業として国の予算が組まれ、そして地方団体がそれに対応して予算を計上していたその水準と比べますと、現在でも従来の補助事業の範囲を超えて予算が措置をされているということを申し上げた次第でございます。
今答弁されました中身を聞いておりますと、自治省は、考え方は文部省よりまだ悪いですね。私は文部省はもう最低だと思ったのだけれども、それよりまだ下回って、教育などという問題について、それじゃ今までが十分であったのかどうか。そうお考えですか。ちょっと答えてください。
    〔小泉委員長退席、瓦委員長着席〕
非常に御丁寧に言っていただいて恐縮なんですが、これはソビエトの方から見ると、たとえば大口径管の輸出について、日本はアメリカの言うとおりぱっと打ち切ってしまった。それから、油田、石炭の開発についても、すぱっと打ち切った。ヨーロッパのように、ときどき穴をあけて取引したり、あるいはその輸出入を受け取ったりすることはしない。お金を向こうに対して融資する際にも、アメリカの提案のように、非常に低金利で向こうと取引することは一発で停止する。何か向こうから見るとアメリカの子会社のようで、そして、独自な外交路線を開発したり、少なくともソ連の言い分を聞いてくれる余地のない硬化した政策をとり続けるにつくきゃっという感じが込み上げてくるだろうと私は思うわけであります。私は、もちろん譲れと言っているわけではなくて、こうした問題も含めて常時コンタクトする必要性をこの国とは感じなければいけないのではないか、それがわが国のような劣弱な、とあえて申しますが、単独防衛力を持つ国家としては非常に重要なことではないかと思いますので、二度も三度も申し上げたわけであります。この件の御答弁は、先ほどからのお話で不要であります。
 次に申し上げますが、今度はシーレーンのことについて余りにもよくわかりませんので、恐れ入りますが、聞かしていただけるとありがたいと存じます。
 まず第一に、シーレーンの防衛などという奇怪、かつ時代おくれのアイデアをもってアメリカ政府まである意味ではだまかしたというのは、これは日本外交のきわめてユニークなお立場だろうと、私はひやかし半分に申し上げておるわけでありますが、どうしてこのシーレーンなどという——これは何も私が言っているのではなく、日本に対するシーレーン防衛に関する決議をアメリカ国内で提出されたフィンドレーという下院議員さんでございますが、この人でさえも、米国自体がシーレーンの防衛なんということはやっていないのであって、そして米国自体としてもこんなことはできるとは思ってないのだというようなことを堂々と演説されているわけであります。
 そういうシーレーンの防衛などというものについて、何で日米交渉の際に総理大臣の御発言の中で堂々と述べられたのか。優秀な官僚を擁されている日本の外務省と防衛庁の腹づもりというものは、明らかに別にあった。これでシーレーンが防衛されるというわけではなく、アメリカ側から日本の防衛努力を要求される前に、日本独自としてシーレーンの防衛を図るという言質をあえて与えることによって、日本の防衛努力に対する自由度をまず確保するというのが第一のねらいであった。
 第二番目は、その自由度の中において日本型の防衛努力をするという言い方で交渉し、交渉し抜くことによって、アメリカ型の、特に選挙を目前にした猛烈な貿易摩擦その他を回避することに一つの重要な意義があった。
 もう一つは、あえて申しますけれども、このシーレーンというきわめて奇妙な、航路帯を防衛するなどという、現代の戦術的な考え方の中からはまるで百年も昔の考え方のようなものが突然躍り出してきた理由というものは、こうしたシーレーンを誇示することによって、アメリカの軍事専門家たちに対し、アメリカ国内における説明、アメリカ上下院議員に対する常識的な説明の口実を与えることに一つの意味があったのではないかと私は思っているわけであります。
 さあ、私の意見は申しましたから、まず、そちらからお答えをいただきたいと存じます。どういう意味があって、シーレーンの防衛などということをあの日米の交渉のときに総理は述べられたのか。したがって、まず実施局である防衛庁長官は、シーレーンの防衛というものに対してどう考えておられるのか。大体シーレーンとは何なのか。グアムの西、フィリピンの北などというのは北緯何度、東経何度、西経何度の範囲内にあるのか。もっと茫漠たるものなのか。いまの御時世に、ミサイルまである時代に、航路帯の防衛などというものは象徴的には考えられているけれども、具体的、個々的にはあり得ないということを黙認なさっておられるのかおられないのか。さて、その辺を伺いたいと思います。
 余り聞いてはいけないとおっしゃるなら、聞くのをやめますよ。そんなことをぎりぎり聞いてもらうと困るとおっしゃるなら、またそれで一つの御答弁ですから。