前向きな御答弁をありがたく存じております。
 そこで、ちょっと今度は大蔵大臣に申し上げたいのですが、土地を供給するための税制上の施策というのをチェックしてみますと、結局土地を供給しようとすると、土地資産保有者に対するある種の優遇措置というか、それを供給するともうかるよという刺激というものが必要になってしまうという意味で、先ほどから論議しているのと逆さの議論になってしまうわけでございましてやりにくいのですけれども、これと同時に、土地、家を持たない人の措置というものを講ずるという政策が正面からあっていいのではないかと思っているわけなんです。
 それはなぜかというと、帰属家賃には課税されず、つまり持ち家の人々の方はもうかるのですけれども、家賃を出す方にとりましてはメリットがないぞ、むしろさっきからの論議でいえば、消費税をかけられるぐらいのものですから、家賃を払う方の方々に対して、いよいよ家賃控除を一緒に考えるときが来ているのではなかろうか、あるいは家賃補助ですね、控除というよりむしろ補助かもしれない、ある種の家賃に対するサポートというものを考えるべきではないか。
 昨年度、聞くところによれば、数省から大蔵省に対して家賃控除制度の提案もあったと聞いているわけでございますが、大臣はひどく慎重な答弁を繰り返されておるとうちの政策審議会が述べておりまして、これは大蔵大臣に聞いてもだめですという附せんつきの質問でありますが、大蔵大臣がそんな冷たい人とは私は思っておりませんで、全国の家賃を払っている方々のためにひとつ何とかされるというのは、明らかにこのような逆進性のギャップですね、それは資産格差における逆進性というものを直す場合に、一番先に取り得る巧妙かつ効果的な手なのではなかろうかと私は思っておるわけでありまして、今後御検討をいただけないか。今そういう政策がありますかと聞いているのではございません。今後そういう検討ができないかと、先ほどの自治大臣のように前向きな御答弁をいただけるとありがたいです。
一応そういう責任体制、窓口と。私がこの問題にこだわりますのは、チェルノブイリの事故がありましたあの後、ずっとヨーロッパ、北欧から九カ国回ったんです。そのときちょうど、私も知りませんでしたが、ＩＡＥＡの総会が開かれて、三つのことについて条約の批准があった。日本だけは批准しないで帰ったということが当時あったんです。もう既に十年近く前の話ですが、これは行くところ行くところで、なぜ日本は批准しないのか、署名をしないのかと。
 三つの内容を聞きますと、チェルノブイリのようなああいう事故があると世界じゅうで問題だから、一つには技術のあるところが技術の援助をしよう、二つにはオープンスペースのあるところはオープンスペースの提供をしよう、三つには医療の、という三つの内容です。
 ドイツに行ったときに、ドイツのすべての大使館をずっと回りました。ドイツに行ったときに、ちょうど大使をされていたのは当時の宮澤総理の弟さんでしたよ。宮澤大使から聞いた話によると、日本も条約を批准できるように三カ月も前に公使を派遣して、ＩＡＥＡで努力をして、いつでもサインして帰れる準備はして行った。ではなぜ日本は署名できなかったんだと。聞いてみると、何か国内でいろいろと、藤尾文部大臣がやめるのやめないのというようなことのやりとりで結局担当大臣が行けなかったと。いわゆる国内問題で、国際的に重要なそういうものに結局日本だけが、サインしないで帰った。ほかに一カ国あったそうです。その国は国内法との関係で一定期間待ってほしいというちゃんと意見を付して帰っているが、何の条件もつけないでそのまま帰っている。だれが行ってもいいですけれども、日本を代表して署名をする役割を持って行くなら、これはやはり外務省、事さように日本というのはどうも内向きなんですね。
 私は、こういう意味において、原子力においては平和利用、核兵器は憲法から非核三原則からあらゆる意味において完全に閉じ込めて、ここで新しく今度は化学物質についてこれから国内法の問題に入りますけれども、この条約は、冒頭言いましたように、世界じゅうの化学兵器を根絶させようと、だから厳しく何でもやれるものはやろうと。ところが、日本に当てはめてみますると、原子力がそうでありますように、化学物質も一〇〇％平和利用に使っているんですね。そういう日本にこれを当てはめていったときに、こっちの方の条件を厳しくやればやるほど、平和利用の中に悪影響とリスクが食い込まないかどうかという部分が出てくると思うんです。
 私は、そういう意味において、世の中全部がいいというものじゃない、だから両立させていかなきゃいけない、そういう部分における国内においての幾つかの大事な点が出てくるだろう、こう見ておるわけであります。
 そこら辺の基本的な、この条約と国内法というものに関係する境目の部分、それと、余り大きな太い柱というのはないと思います、幾つかしかないと思いますが、そこから出ている多くの枝葉には重要な現実の問題がかかわってくると。そういう中に、先ほどから言われておりますような企業の負担軽減の問題とかあるいは機密の保持の問題とかあるいは風評から起こる被害をどうするかという問題とか、いろいろな問題がそこから具体対応として必要になってくるというふうに位置づけるのであります。その基本的なところ、条約機関というものと、この兵器を保有している国も一〇〇％平和利用している国も、それぞれが同じ条約のもとにそこに結集するわけでありますから、国内のきめ細かいそういう部分とのつながりが出てまいります。さっき例に挙げましたような、そういう大事な国際会議で批准もできないで帰ってくるというようなことが二度とあってはいけないと思うんです。
 ですから、責任の体制をはっきりしておいていただきたい。外務省だ、いや通産省だ、いろんなことがそうならないようにしていただきたいなと思いますが、そういう点についてひとつ大臣の方からの見解をお聞きしたいと思うんです。