そんなことないですよ。私は子供への影響という問題を一つ言いました。しかしその他の問題でも、相当具体的に生々しく各県教育委員会からの報告が文部省に届いておるはずだ。だから、その生資料を一遍委員会の参考資料として出せということをこの間から言うておるのだけれども、それを出したら都合が悪いのか、それを出さないというのはまことに不届きだと思うんですけれども、言い逃れができない証拠を一つ示しましょう。
 全国を五ブロックに分けて、教員の資質向上地区連絡協議会というものを開いていますね。これは別名で言えば、要するに初任者研修試行に関する経験交流会みたいなものですよ、教育委員会レベルの。ただこれは何も秘密会ではないので、ここにもちろん文部省も入っておるし、それから私学関係の教育学担当の研究者の方なんかも入って、自由にいろいろディスカッションをしている、こういうものでありますから、私はたまたま資料を入手しておるんです。例えばこういうふうに書いてある。これは関東ブロックで行われた連絡協議会に配付された資料です。
 「研修全体に関すること」ということで、あと個別に、「児童生徒への影響」とか「学校運営への影響」とか「教育研修センターの運営」とか「指導方法」とかいろいろ書いていますが、一番基本になる「研修全体に関すること」というところで、「指導教員や補充の教員が初任者の出張時等の代替授業に当たっているが、一人の教員が一連に指導するようには」——一連にというのは通しでという意味ですね。「円滑な連携が取れず、学習の一部に重複・欠落などが出来て学習進度がおくれがちである。特に二、三人配置校」——要するに初任者が二、三人おる、「では初任者が同時に出張したときなどは学校全体として補教を出さなくてはならず、学校運営が難しくなるとともに、自習なども生じている。」、だから、きちっと穴埋めしているわけじゃないんです、自習が起こっている。それからさらに「児童生徒は同じ教科でも授業者が週のうち何回か担任代替者と交互に変わるので、落ちつきがなくなる傾向と学習に対する不安感をもつ者も出てきている。」、「児童生徒への影響」というようなところでは、「学級担任や教科担任として授業などが断続することから精神的に落ち着かないとか、学習の進度や学力などにやや不安を持つ傾向がある。」、その他、いろいろ書いていますけれども、時間の関係ですべてを紹介するわけにはいきませんけれども。
 こういうことでありまして、この五ブロックに分けてやっておる教員の資質向上地区連絡協議会というのは文部省予算をつけて、それで、さっき言いましたように、いろんな人も加わってディスカッションをやり報告書をつくっている。文部省予算をつけて報告書を出しているんですよ。これはもう公の資料だから、当委員会にひとつ資料として、法案がどうなるならぬにかかわらず、初任者研修の試行がなお本年度いっぱい続くわけですし、資料として出してもらいたいと思います。
初任者研修の試行に伴います児童生徒への影響につきましては、既に試行に参画されました校長先生、指導教員あるいは新任教員に対しますアンケート調査によってある程度の数字は把握はできているわけでございます。県としては、全般的なそういう状況を個別的に把握しているわけではございませんので、研修自体の全体的な評価に関しまして事項別に御報告をいただいたわけでございまして、特にこのことについての細部の報告等はございません。
参考人の先生方、大変お忙しいところをお出ましいただきまして、心から厚くお札を申し上げます。いろいろな御見解を聞かせていただきまして、大変参考にさせていただきました。ありがとうございます。
 大変に難しい問題であろうかと思います。私自身、この法案をどう思うかと問われまして、絶対にこれで正しいという自信も持っておりません。しかし、これでは絶対にだめだと言い切ることもできません。これから考えていく上の参考にさせていただければ大変幸いであります。
 なぜこれが難しいかということを考えてみますと、いろいろなものの利益考量の中にこの法案があるということがその問題の本質であろうかと思います。すなわち、先ほど来先生方がお述べのように、この法案もうたっておりますプライバシー、人権の保護というものをせねばならぬ、これは憲法で保障されたものでありますから、人権というものは何よりも重いということを言われることがございます。しかし、反面、人命というものをどう守るかということもあるわけでありまして、ある人に言わせると、人権は地球よりも重いが人命も地球よりも重いのだよなんということを言う人もおります。どっちが重いのだというと、これはわからぬ、どっちも重い。それと同時に社会の安全、安定、公的な秩序の維持、不安の防止、そういうものも確かに大事であります。これも何よりも大事という人があります。そしてまた、これはやや本題から外れるのかもしれませんけれども、知る権利でありますとか報道の自由でありますとか、そういうものをどう担保するのかということもございます。すなわち人権、プライバシー、そして人命、社会の秩序の維持、そして知る権利、報道の自由、これをどうやって組み合わせて、すべての人に納得いただける法案になるかということでありましょうけれども、現実問題としてそれは不可能なことであろうと私は思っております。何かを優先させていかない限りは法律としては成り立たないはずでありますし、それを決めるのが立法府の責務であろうというふうに私は考えておるのであります。
 こういうような疑問を持っておりますので、なかなか明快な質問にはならないかと思いますが、まず大井先生にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、先生はお話の中で、この法案が出れば患者が潜ってしまうではないかということをおっ
しゃいました。したがってこの法案はやるべきではない、こういうふうにおっしゃったわけであります。確かに、このことが国会にのったと同時に受診者が減ったということを午前中の根岸先生でしたか、おっしゃいましたが、これは本当に明確な因果関係があるものでありましょうか。我が国の場合に確かに受診者が減ったということがあるのでありますけれども、ただ、それは法律が出たからということではなくて、一時期はヒステリー状態になったけれども、落ちついて考えてみればそんなに怖くないんだね、そう思った人もおるでありましょう。私は、あなたはエイズですよと言われたときに、人はどういう行動パターンをとるであろうかということが一番の重要な点であろうと思います。
 私が浅薄な知識で考えますに、ある方は本当に世をはかなんで、ひっそりと暮らしてしまう人もあるでありましょう。中にはかわいそうな方がおって、もう命を絶とうという人もあるでありましょう。しかしある方は、自分はエイズになってしまった、これを家族にうつすわけにはいかぬ、これを社会の人々に広めることはいかぬ、こんなかわいそうな病気になるのはおれだけでたくさんだ、したがって、進んで医者に行こうという気持ちを持つ人もおられるだろうと私は思うのです。
 この法案を善意にといいますか、そういうようによくよく読みますと、守秘義務が非常に重くなっておるわけですね。これをばらしたやつは厳罰に処すよ、普通の刑法で定められている規定の倍の重罰になるわけであります。したがって、この法案を見て、プライバシーは守られるんだな、普通に暮らしておれば、多数に感染させるおそれがなければ知事に名前も行かないのだな、そうすれば子供のために、自分の隣人のために進んで検診を受けよう、そう思う人もおるはずだと思うのでありますけれども、その点、いかがでありましょう。