ただいま江藤先生御指摘のとおり、口に入れる、しかも主食という米であるわけでございますから、たまたまその報道につきましても、私もテレビ等々で拝見をいたしました。ただ、その節に、アメリカ政府側としてもそういうことはあり得ないというような、いわゆる我が方としてもすぐそういうことは認めるはずがないというような指摘のあったことも、先生も御承知ではないかというように考えるわけでございます。
 なお、我が方がただいま緊急避難的に入れます外米につきましては、現地で検査をし、そしてまた、いわゆる商社が自分の商品として買い受けて我が国に持ってくる。その品物を買い受ける際に、商社が、いささかでもきずがあれば、我が国に運んだあげくにゼロになるわけでありますから、さような意味合いでのそこにまた一段とチェックが行われておる。
 そしてまた、当然のことながら、国という段階にございましては、我が方の植物検疫所の問題、あるいは厚生省側におかれまして現地での検査、あるいは空輸による先行的なテスト、そしてまた受け入れ港における厳重な審査、こういうものを通して、あくまでも万が一にもそういうトラブルを起こすことのないような姿の中で事柄を進めておる、かように御理解をいただきたいと思います。
まさに先ほど申し上げたのはそういう意味でございまして、もし本当にこれがまとまらないとするならば、今言われたのと同じような現象が起こってきて、互いがののしり合う、あるいは互いが提訴し合うということになってくるんだろうというふうに思います。
 今御指摘がありましたように、まさにそういった問題に対してアメリカでも一つの大変な強い意見を持っているということ、それから我々としては、やっぱりＭＴＯというものをきちんと成立させなければいけないという実は主張をいたしておるところであります。
先日のＡＰＥＣの会議あるいはその中で各国とのいろいろな話し合いもいたしております。それからまた、各国の閣僚も今、日本に多くやってまいります。こういった皆様方といろいろと話しておりますけれども、各国ともやはりそれぞれ、農業問題だけではなくて、ほかの問題でも多くの困難な問題を抱えているわけですね。しかし、もしこれを成功させなかったときには、互いがののしり合うとかあるいは訴え合うというようなことになって、世界の経済は大混乱してしまうだろう。その意味で、やはり十二月十五日という一つの目標を定めて、これまでに解決しなければいけないという強い意思を皆さんが持っておるということから、これを乗り越えながら成功させていくという意思をそれぞれが持っているなということを感じておることを申し上げたいと思います。
私は、これは仮定の話としてのミニマムアクセス、その前提を重ねて申し述べさせていただいて、お答えを申し上げさせていただきます。
 そういうような意味合いの中でのミニマムアクセスは、義務的な要素といいますものに近いものはあるかもしれませんが、完全に義務化されてコンクリートされたものではない。逆に申し上げれば、一つの取引の要素もあります。べらぼうな値段でもって云々というようなこともございましょうし、あるいはまた国際的な需給関係等々が逼迫をしました場合にはその量に達しないこともあり得る。そういうようなもろもろの条件を考えました場合には、大方それに沿った、努力はしなければならないということは当然のことであろうかというふうに考えますが、一〇〇％義務だというような位置づけは、なかなか私どもとしては今認識はしがたいということでございます。
わかったようなわからないような、内閣の一員でありながら何にもわかっていない、知らされていないということは、大変私は残念だと思う。これは内閣挙げての重大問題のはずです。
 そこで、ちょっと農林大臣、きのうの答弁に関して、ミニマムアクセスが決まったならば、それは日本に輸出する機会を与えるものであって、義務ではないという意味の答弁をされたと記憶しておるのですが、そのとおりですか。
先ほど江藤先生からもお話がございました、最近の新聞報道によりますいわゆる四％から八％のミニマムアクセスの問題、そして六年後の関税化の議論を再協議をしようということですね。しかし、私どもはやはりこの米の問題、いろんな議論があっていいと思っているんですけれども、しかし、現在どういう角度で政府が交渉しているか、それは全く私どももまだ知らされていないわけでございますね。
 それで、新聞紙上にあらわれたいろいろな議論があって、そういったことも可能性としてあり得るかもしれないというふうに思ったわけでございまして、そういった意味でその議論を党内でしてみた、しかし、それはいわゆる包括的な関税化反対の中の私どもは議論だというふうにあの案は受けとめておるわけでございまして、これは、江藤先生と私どもと若干受けとめ方については違いはあるかもしれませんけれども、しかし、いずれにしても、根本は日本農業を何とか守り、育て上げていきたい、そういう角度で議論をしているわけでございますから、やはりそれまでの間に、いわゆる関税化、包括的関税化は反対ということを貫きながら、同時並行で日本の農業を育てていかなければならない、そういう気持ちで今いるわけでございます。
診療報酬の改定に当たりましては、従来より医療経済実態調査を実施をいたしまして医療経営の実態を把握し、物価及び賃金の動向、さらに医療を取り巻く諸状況というものを総合的に勘案するとともに、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえまして、その上で全体として健全な医業経営が行われるような体制をつくってきた、こういうような仕組みであることは先生も十分に御承知のことと思います。
 医療機関の経営状況につきましては、平成四年の四月の、これはかつてない大幅な引き上げでございました。五％引き上げでございまして、診療報酬改定の効果によって改善されているところも出ているということも聞いておるわけでございますが、全般的に大変医療機関の経営が厳しくなっておる、私自身もこういう話を聞いておるわけでございます。先ほどからその原因についていろいろ私なりの考え方を申し上げておるわけでございますけれども、いずれにいたしても、ただいま健政局長から申し上げましたとおり、近く緊急に調査をいたしまして実態をまず把握したい、まずそのことが一番の先決でございます。
 そして、来年の四月には診療報酬の引き上げが行われる予定となっておるわけでございますので、これに向けて六月には医療経済実態調査を予定をいたしておりまして、こうしたことも十分に念頭に入れながら、ひとつ中医協の御審議を踏まえて、いずれにいたしましても、民間の医療機関というのは、地域において大変地域医療のために御貢献を賜っておるわけでございますので、良心的な民間の医療機関がこのことによって大変大きな打撃を受けないような環境をつくるために、全力で頑張っていく決意でございます。