まず、私が話させていただいたことなんですけれども、私個人としては競技スポーツを代表してという気持ちがありまして、その一つの具体的な例としての柔道を挙げた、一つの具体的な例としての私の体験を挙げたということでありまして、わかりやすくということで挙げただけで、私個人としては競技スポーツを代表してということできようは話させていただきました。
 全日本の監督をやっていまして、どうしてもなかなか高いところから見ることができなくて、そういう理想とする姿というものをとらえることはできない部分があります。それから、お金の問題もありますけれども、我々全日本柔道連盟そのもののあり方という点も、これがやはり一番問題じゃないかな、各競技団体がまずしっかりしていくことが非常に大事じゃないかなと思います。
 わかりやすく言いまして、ではどうやったらこれから日本の柔道は勝っていけるのかといったときに、一つはやはり柔道がもっともっと魅力的になって、運動能力の高い子供が柔道に入ってくるようなそういうふうな連盟に、そういう子供たちがあこがれるような選手をつくっていくということが大事だと思います。
 そのためにやはり指導者の育成。実際に子供たちを現場で指導してくださっている先生方は自分の経験と自分の情熱でやられていますけれども、こういう先生方を計画的に研修を行ったり指導したりしながら、間違った方向に進まないように、バーンアウト、ドロップアウトしないように、そして柔道の本来の本質というものをしっかり身につけさせながら楽しくやらせていく、そしてもっともっとやりたいという気持ちにさせていく、そういう底辺の指導者の育成というのが非常に大事な部分じゃないかな。
 それからもう一つ、私は大学の教授ですけれども、全日本のシニアのコーチが六名おりまして、全部六名とも大学の教員なんですね。ほかのコーチはほとんど私が招聘したんですけれども、なぜか私の代は優秀な連中は大学に集まってしまったんですね。そうすると、大学で授業を持ちながら私は年間百二十日ぐらい全日本の活動で大学をあけています。それから、大学におりましてもファクスや何だで年間百六十日ぐらいは全日本監督としての仕事に使っています。ですから、大学ではもう頭をぺこぺこ下げて低姿勢です。まだ監督だから許せますけれども、ほかのコーチの場合はもっときついですね。やはり、日本が勝っていくためにはかけ持ちでは限界があると思います。外国のプロの監督、コーチが日本に来て活躍されているように、それで食べていく専任の指導者を、一人じゃなくて、スタッフをある程度つけるということが大事じゃないかな。
 それから、連盟が機能していくためには、これもやっぱり幹部の方々が自分で仕事をやりながらではなくて、連盟を支える幹の部分の方々、専務理事とか常務理事とかこういう方々が専任になってそのことにかかり切りになっていかないと、一生懸命やられても使える時間が限られておりますので、外国の一つの例としてフランスを出しましたけれども、連盟幹部十人が専任でフランスの柔道の普及、強化だけを考えているのと、仕事を持ちながらやっているのではやはりこれはもう限界がある。この辺から変えていくと、もっともっと日本柔道のやるべきこと、現在の課題等が明確になってきて強化が進んでいくと思うんですけれども、この辺が今私は一番の問題かなというふうに考えております。
新進党案につきましては、社員の二分の一は削除するようにしております。役員の三分の二については役員の二分の一までにさせていただくということで、かなりの団体が入ってくるのではないか。会員ではありませんから社員だったのですけれども、それも削除するというふうに準備をさせていただいておりますへ
 たまたま野党ということで、まことに毎日泣ける思いでございますけれども、本来なればこういう法案は、臓器もありましたけれども、これは実は社会の仕組みを考える法案なんですよね。市民社会の憲法と言ってもいい法案ですから、ある意味では本当に党議も取って、個人の社会観に基づいて投票するのがいいのかもわからない、僕はそんなふうに思っております。
 それで、これは伊藤さんが言われましたが、要するに望む社会へどう進むかということで、ファーストステップとする場合、最低限何か要るじゃないか。伊藤さんがまとめられましたけれども、社会システム変革への道筋、それから自主的財源確保への道筋、これをやはりきちっと示せるかどうか。これは、どういう示し方がいいのだろうか。
 私は、国会なんですから、やはり条文という格好で附則できちっとうたわないと、経過的措置ですから附則になると思いますけれども、ただ話し合いで、税制は話し合うからいい、そういうようなものではない。きょうも傍聴人よくお見えになっていますけれども、改革というのは、一定のところまできちっと行っておかないと大体逆戻りしてしまうのですよ。ハレーションが大きいし、何かやったからといって安堵感が出ちゃって、戻っちゃう場合があるのです。
 僕は、少なくとも、例えば民法改正が伊藤さんの言われる社会的変革への道筋の第一だったら、民法改正について検討する、ファーストステップをちゃんとやるということをちゃんと附則に入れる。それから説も、例えば公益寄附金税制の抜本的見直しへの着手、並びに、例えば三年後に結論を得るとか、そういうことをはっきり条文に書かない限り、これはやはりファーストステップには僕はなり得ないと思うのです。実際は、やはり非常に危険なんだ。今の状況でそれができないのに、このまま進んでいったら、それほど状況は甘くないですよ。
 それと、せっかく今、本当に国会議員の中で、ＮＰＯというのはこんなのだったのかと。僕にも言う人がおりますよ。河村君、とにかく終わったら一遍アメリカへ行こうや、向こうでどういうシステムだったのか見てこようじゃないか、今まで単なるボランティアのそういう救援だと思っていた、もっと広いんだねという話、物すごくあるのですよね。
 ここでちょっと高比良さんにお伺いしますけれども、僕はそう思っているのです。やはり条文に、国会なんだから、裏で委員会をつくればいいという話じゃなくて――うちも税制を出しています。全部通してほしいのだけれども、これはしようがないです。野党だからしようがない。だけれども、やはりきちっとした、国会議員としてファーストステップはクリアしようじゃないですか。その二つが、民法改正作業への着手、それから公益寄附金税制の抜本的見直しへの着手ですよ。それから、三年後には結論を得る、これを条文に入れる。ここをしないと、僕は、附帯決議ではとんでもないことだ、国会議員として。
 ＮＰＯをつくる上において最低守るべき国会の責務、やろうじゃないですか。それをできるという雰囲気ができれば、この国会内にめちゃくちゃなものをつくるよりも、雰囲気盛り上がっていますから、これは本当に。そこへ……（発言する者あり）めちゃくちゃと言ってはちょっと語弊がありますけれども、申しわけない、めちゃくちゃは撤回いたします。改革の第一歩が逆戻りするかもわからないおそれがある法案にするよりも、やはりそこへ行って、その二つだけは最低限とろうじゃないですか。高比良さんどうですか。