総理府及び内閣官房に総合防災室を設ける趣旨、またその理由ということを問われたわけでございますけれども、今回の防災の問題というのは最も政治的なリーダーシップが求められるわけでございまして、内閣総理大臣がしっかりとこのリーダーシップを発揮しなければいけないと思うわけでございます。
 そういうことを考えますと、本来内閣総理大臣の直属の組織、そこに防災に関する組織をきちっと置く、これが大事でございます。国民の生命とそれから財産を守る、そういう重要な役割につきましては、やはりこれは総理の直属に置くべきである、そう思うわけでございます。とにかく、縦割りということもございます、防災行政というのは各省庁にわたっております、そういうことからいきましても、やはり総理府あるいは内閣官房に置くということは大事だと思います。
 そういうことで、総理府の総合防災室につきましては、平素におきましては防災行政全般あるいは防災計画の立案とこの事務を行う、そしてまた、非常時におきましては直ちに非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部の職員となって中核的な役割を担う、こういうこと。そして緊急措置におきましても、計画を作成してこれの実施を推進をしていく、こういうことであると思います。また、内閣官房に置かれます総合防災室、これは、今現在内閣の内政審議室の所掌しているところの総合調整の事務、このうち防災にかかわる分、これを独立させて担わせる、こういうことでございます。
 もとより、こういう所掌事務を移すだけで防災の対策、緊急対応ができるわけではございませんで、やはり人事の面そしてまた予算の面におきましてもこの総合防災室は充実させていかなければいけない、そのことが今回五千五百名を超える犠牲者に対して報いることである、そう考えております。
新進党案は、この中央防災会議の関連で午前中も何回も御説明がありましたが、総理府及び内閣官房に総合防災室を設けたと聞いておりますが、その趣旨でよろしいのでしょうか。
私どもの案におきましても、非常災害対策本部の設置につきましては、中央防災会議への諮問を不要とするという案になっております。
 ただ、緊急災害対策本部の方につきましては、中央防災会議への諮問を引き続いて必要ということにいたしております。これは今申し上げましたように、非常災害対策本部の場合は運用上専決でやっているというのがほとんどでございます。それの実態に合わせて改正をしたということでございます。
今先生読み上げられましたとおり総理は答弁をされていると思いますが、総理大臣から中央防災会議の長たる総理大臣に対して諮問をして、その答申を受けて、会長専決で適当であるという旨の答申をしたということでございます。それは、同じ人が複数の立場に立つということは当然ございますので、今のような例は幾つもあると思います。
残念ながら私は理解できません、その点は。済みません。
 次は、中央防災会議のことについて聞かせていただきます。
 去る二十日の本会議で、我が新進党の石井一議員が代表質問の中で、阪神・淡路大震災の際、この会議はいつ開催し、どのような緊急措置に関する計画が作成されたのでありましょうか、具体的にどう機能したのですかとの質問に対し、総理の答弁は、「私から非常災害対策本部の設置について諮問を行い、中央防災会議から直ちに妥当と認める旨の答申を得たところでございます。なお、この答申は会長専決で行っており、また緊急措置に関する計画を作成する必要もなかったため、中央防災会議の会議自体は開催してはおりません。」という御答弁になっておりますが、これは要するに会議は開かずに、災害発生認識後、総理が自問自答したと言ったら変かもしれませんが、という意味なのですか。
一月十七日のあの事態を我々は深刻に反省した上で、官邸に対する情報の伝達方式等についても閣議決定をし、そしてその後七月には防災基本計画を全面、抜本的に見直しをして改定をしたところでございます。
 その上に立って、今回法制度上の問題点を法案として提案をしておるわけでありますし、閣議決定の問題がいろいろ議論になっておるようでありますが、先ほど防災局長が答弁をいたしましたように、閣議の運用の実際においては、例えば会議によらず各国務大臣を持ち回る、持ち回り閣議による緊急を要する場合の対応も十分可能でございます。閣議にかけるからといって緊急災害対策本部の迅速な設置が妨げられるものではないということだけはぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
私は新進党の議員の一人ということではなくて、被災者の一人として今の新進党側の答弁の方が筋道が立っているし、次回以降の自然災害に対するリスクヘッジメントもできているというふうに思いますが、大臣、お願いします。
何しろ日本の現状は、かつての海運国日本という面影を薄くしてきている現状でございます。しかし、やはりこういう教育は大切でございますので、ひとつ運輸省、農林省ともに、この学校をつぶすことのないよう、むしろ質のいい発展ができるように大いにサポートしていっていただきたいことをお願いいたしまして、次に、林業についてお伺いいたします。
 御承知のように、我が国は森林に取り囲まれている、そういう国土情勢でございますが、最近の木材自給率の低下、木材価格の低迷、林業経営費の増嵩に加えて、林業労働力の減少、高齢化によって未曾有の危機に直面しております。
 一方、近年、森林の有する国土保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮に加え、地球温暖化防止のために課せられた森林、木材の役割に対する国民的期待もとみに高まっているわけでございます。
 さきの国会で、国有林野事業特別会計の三兆八千億円に及ぶ累積赤字の解消策が講じられましたが、国有林野事業改革関連二法によって二兆八千億円は一般会計に継承させたわけです。その一兆円は今後の五十年間の経営努力によって解消されるという計画になったわけですが、現時点での森林・林業が抱えている木材価格の低迷など諸状況から考えますと、私は、このままでは、早晩、計画変更を迫られるのではないかと懸念している一人であります。
 一兆円の債務については、今度の国有林改善特別措置法第十七条で、実施状況を国会へ報告することになっているわけですけれども、今回のように三兆八千億円という膨大な事態になってからこれをどうするかということのないようにすべきであると考えております。
 そこで、林野庁としては、本当にこの一兆円、計画どおりに返済できていけるのかどうか。私はむしろ、この森林の果たす役割から考えますと、やはり国民の生命財産を守るためにも、残った一兆円の解消のためには、広く国民に訴えて、平和的国防費といいますか国土保全費といいますか、環境保全あるいは健康保持、そういうような意味から位置づけて検討していただいてもいいのじゃないかと思うわけでございます。
 このことについて、ひとつ林野庁の方から御答弁をお願いいたします。