起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
あなた、これはアメリカ政府の正式な文書ですね、言うまでもなく。そこにコミットメントとしてそれぞれ書いてあるんです。ドイツの場合は五十五億ドル、これは日本を書いた上の行のところに五十五億ドル。何の差もない。同じように並んでおる。戦費ですね。きょう午前中もいろいろ議論があった。ドイツは明らかにこれは戦費だ。日本は格別だなんていうことはちっともないですよ。ここで、御承知のように各国から協力をしてもらうのが全部で五百三十五億ドル、それにアメリカが百五十億ドル、合わせて六百八十五億ドルで一月から三月までの戦費を調達しよう、こういう計画になっておるわけですね。そういうプールの中で、これはひとつ武器購入に充てよう、弾薬購入に充てよう、輸送に充てよう、燃料に充てよう、こういうことになるわけでしょう。
 そういう意味からも、この前も申し上げましたけれども、使途論というのはおかしい話なんです。同じ一つの金庫の中にみんな金入れて、そこから出すのに、別にお札に色分けはないわけですね。ですから僕は、そういう意味では使途論というのは、この間から聞いていても、およそナンセンスと言うとしかられるかもしれぬが、それに近い話だなという感じがしていたわけであります。そのことを指摘を申し上げ、これはいずれ政府からも公式に、きょうの理事会に基づいて資料が出るわけでありましょうから、その折にまたしっかりひとつ論議する、こういうことになろうと思います。しかし、そういうことで納得がいかぬということだけは委員長に申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、今のことも一つの例なんだけれども、きょう午前中の議論でも、この湾岸戦争というのは、どうも海部総理に言わせるとこれは戦争でないんだ。言い回しとしては平和復興のための武力行使だ、戦争ではない。これは国民は聞いていたって納得がいかないですよ。戦闘機だけでも十万機の出動、落とした爆弾がこの一カ月で三十万トンになっているんですね。この三十万トンというのは、ベトナム戦争のときの半年分、朝鮮戦争のときの一年半分に値するようです、今湾岸で落とされたこの一カ月の爆弾が。これが戦争でなくて、一体歴史上何をもって戦争と言いますか。明らかにそれは戦争であります。それも、しかしそうは言わない。したがって、戦費とも言わない。戦費と言わないったって、今のアメリカの資料で見ましても、これはもう明らかな戦費であるわけであります。
 あるいはまた、先ほど佐藤委員もお話しになりましたが、ＧＣＣを通過してアメリカの防衛協力基金に入っている、こういう仕組みにいたしましても、あるいはＣ１３０の扱いにしたって、何で一体、やるんなら法律でしっかり変えりゃいいじゃないか。特例政令などという苦肉の策で遠回しに出してくるというようなやり方。どうもこういう一連の今回の論議というものを聞いていますと、全く真正面からの論議になっていない。とにかく迂回して迂回して、言いくるめていこうとするように我々には聞こえて仕方がないんです。非常に全体の構図というものが、今回のこの議論というのは、湾岸戦争をめぐる大事な大事な議論というものがストレートでないんです。いわば虚構の議論の構築の中に私はどうも進められているような気がしてならないんだ。この大事な、国民の重大な選択を得なければならないという問題にこういう議論の展開というのは、非常に私は残念に思います。
 我々は、きょうそれぞれ佐藤さんからもお話があったけれども、例えば今の九十億ドルにしたって、これが湾岸復興であるとか難民救済であるとか、あるいは周辺の国々の支援のためであるとか、あるいは医療支援であるとか、そういうさまざまなものであれば、そういう目的のものであれば、この九十億ドルに我々はいつだって賛成できる気持ちなんですよ。しかし、人殺しの金には我々は協力できないのであります。戦費というものには我々は賛成することはできぬ、そのことを、これはこの間来社会党の各委員は次々に申し上げているわけであって、ぜひひとつそういう気持ちも私は海部総理にわかっていただきたい、こう思いますね。
 この前、これは総理の耳にもちょっと入れたけれども、きょうは国民の皆さんにも少し手短に聞いていただきたいと思うのですが、昭和二十九年、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」というのが行われ、このときの趣旨説明を、当時、鶴見祐輔議員がしているわけです。「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。 右決議する。」こうなっているわけですが、その趣旨説明の中で、「如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。」こう言っているわけです。そして「条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」こう鶴見議員は提案説明で言っているのですね。
 これは、こういう大事なときには原点に戻らなければだめですよ、原点に。それは私は、こういう殊に海部総理の場合はどちらかというと国民もいわばハト派として見ていて、一つの期待が私はあったと思う。どうも今回の海部総理のおとりになられているこの一連の行動というのは、非常に我々は納得のいかないものがある。本当にもうこんなことを言っちゃなんだけれども、鶴見祐輔さんの今の議事録の隅っこの方を我々も一緒に、海部総理、せんじて飲まなきゃだめなぐらいな気持ちがするですよ。ぜひひとつ御理解をいただきたい、こういうぐあいに思うところであります。
 こういう一つの海部総理の今回の湾岸問題についての政治姿勢に対する疑問、これに総理から一言お答えをいただきたいと思います。