お答えいたします。
 避難地の確保は都市防災化の推進の観点から非常に重要な課題であると考えております。現在避難場所の指定は東京都及び市町村において行っておりますけれども、例えば二十三区なんかの場合は、やはり避難地の指定というのは大震火災のときに安全である、ある程度の面積があるというようなことであるとか、その中に安全を損なうような施設がないというような観点からある程度まとまった公園等を指定しているわけでございます。そういう点で、主として公園などの公共空地を中心に指定がなされているというのが実態でございます。
 それで、じゃ農地についてはどうかということになりますけれども、二十三区内の農地はほとんど指定を行われていないというのが実態でございます。そういうことでございますが、しかし農地というのは緊急避難のための空間という面からいいますと非常に重要な位置づけがあるというぐあいに考えておりまして、安全な避難地という機能をするためにはやはり防災対策上の位置づけというものが何か必要であるというぐあいに考えております。
農水省あたりは都市農業を含めてしっかり守るという観点に立っていただきたいと思うのです。
 都市問題の観点からいろいろまた建設省に伺いたいと思うのです。市街化区域内の農地は遊水機能という上では大変大きな役割を果たしていると思いますが、建設省の認識を伺いたいと思います。
宅地並み課税が、今のところは全面的実施じゃありませんよ、それはよく承知しているのですけれども、全面的に実施されるということになったらこういうのはみんななくなってしまう。そうなると結局東京に何が起きてくるかということになりますと、野菜の値上がりが必至だと思うのですね。あるいは大きな産地の豊作か凶作かというようなことに左右されて、そして東京でいえば都民が安くて新鮮な野菜を手に入れることができないということになってくるのですね。だから、そういう上からいっても私はこの問題は非常に大事な問題だと思うのです。そういう点で、農水省は一体どう考えているのかという点をもっと端的に伺いたいと思っているのです。
お答え申し上げます。
 先ほどは、軟弱野菜という明確な定義がございませんので全体の量で申し上げましたけれども、確かにおっしゃるとおり個別の品目で見ますと、ツマミナでいえば六十一年の場合には東京都からの入荷量が約九百八十トン程度ございまして入荷量の第一位ということでございます。また、コマツナにつきましても六十一年でいえば東京都全体の入荷量約一万七百トンのうち六千三百トン程度が東京都産、こういう状況になっております。
同じような資料なんですけれども、昭和六十年の東京都の中央卸売市場の年報を見ますと、東京都中央卸売市場で取り扱っている量のうち東京産が占めているものについていろいろ列挙をされております。これを見ますと私たちにも大変親しい野菜がいろいろ挙がっているのですけれども、例えばツマミナだったら八六・四％を占めていて第一位である。あるいはカラシナ・タカナ・コマツナ、五八・四％を占めていてこれも第一位である。あるいはウドですけれども、これも五四・一％で一位。それからキョウナやツケナ類、これは三〇・三％で第二位を占めている。その他いろいろありますけれども、こういう点でいうと、これは東京産ですから市街化区域内、厳格に言えば調整区域やなんか入っているかもしれませんけれども、しかし非常に大きな役割を果たしているというふうに私どもは思えるのですね。その点は、何か先ほどの答弁だとえらい小さな数字を挙げて、余り大したことないみたいに聞こえましたけれども、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 軟弱野菜という明確な定義はございませんので、主要な野菜についてお答え申し上げますが、東京都の中央卸売市場における野菜の総入荷量は六十一年の場合年間百九十六万トンございまして、そのうち東京都産のものが約五万八千トン、全体の三％ということでございまして、野菜の入荷量の中の三％を占めておるということでございます。
今そういうふうにしていることは私もよく承知しているのですけれども、やはり都市農業を守っていくという上からいえばもっとそういうふうにするべきじゃないかということを重ねて申し上げて、ほかの問題を伺っておきたいと思います。
 農水省おられますか。市街化区域内の農地は野菜、特に軟弱野菜などの供給地としては非常に重要な役割を果たしていると思うのですけれども、農水省の認識はいかがですか。
その本来的な考え方の問題については、私も繰り返し申し上げることも避けようと思うのですけれども、それはやはり違っていると思うのですね。だけれども、繰り返し言うことは避けます。
 長期営農継続農地の問題なんですけれども、これは現在九百九十平米以上というふうにされていますね。私はその点で、実際に農業を営んでいこうという場合だったら九百九十平米で線引きするのじゃなくて、九百九十平方メートル以下であってもこれを適用するというようにするべきじゃないか。それはやはり都市農業を守っていくとかあるいは緑を守るとかいう観点からいうと非常に大事なことじゃないかというふうに考えるのですけれども、いかがですか。
いずれにせよ、新聞に書かれて政府の信頼が低下するということは、私は起こらない方がいいと思いますので、でき得るならば御再考いただいて、すっきりした状況にしていただきたいと思います。
 次に、別の質問に移らせていただきますけれども、銀行などの大企業の倒産が最近起こっています。また、そういう倒産後に有価証券報告書などを見ますと、倒産する状態の内容になっていないわけであります。負債以上に資産が十分にあって、場合によっては配当ができるような資産内容になっている。計算書類はそうなっているけれども、実際には倒産したことが最近たび重なって起こっていると思います。これは結局資産の評価の問題でありまして、資産の評価は商法に規定されておりまして、商法が現実の価額を評価して原則として計算書類に載せるようにとしているにもかかわらず、非常に高い金額で評価しているためにそのようなことが起こっていると思うわけであります。
 そこで、担当の法務省の方から、こういうふうな状況が起こっているんだけれども、どのようなお考えでおられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。