生活排水を出している者というのはまさに生活をしている国民一人一人でございますので、国民の一人一人に、わずかではあるけれども自分たちも環境に悪影響を及ぼす生活汚水を流している原因者の一人であるということをまず御理解いただきまして、一人一人の自覚の上に立った努力をしていただくことによりましてその総和としての生活排水全体の汚濁負荷量が少しでも少なくなるようにということが一つの啓発事業の方の面でございます。
 もう一つはハードの面でございまして、各種の生活排水処理施設を重点地区について優先的に採択して、汚れているところからきれいな水を出すような施設に変えていく。このソフト、ハード両面の対策を生活排水対策の柱として法案改正の御提案をさせていただいているところでございます。
それで伺いたいんですが、生活排水対策の責務の明確化とそれの意味するものを、少しお話しいただいたわけですけれどももう一度、私、十分わかりかねましたものですから、御説明をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおりでございます。
 生活系の占める汚濁の割合が閉鎖性海域でございますとか都市内の中小河川では見過ごすことのできないウエートになっておりますので、産業系の方の取り締まりはあるんでございますが、生活系の方の制度的仕細みを補うという形でこの法案を提出させていただいたような次第でございます。
けさから三時間以上にわたりまして三人の同僚議員からの御質問を承り、また丁寧なお答えも伺って多少理解も増しましたと同時に、私の質問する内容も項目もだんだん少なくなったということが実態でございます。
 このたびの改正案のねらいでございますけれども、私が理解したところによりますと、水質汚濁防止法改正のねらいは、湖沼、湾など閉鎖性水域での水質の汚染寄与度は産業系よりもむしろ現在では生活系排水の方が多いということ、産業排水規制に加えて生活排水規制を導入したことであるということ、具体的には生活排水対策の責務の明確化、そして生活排水対策の重点地域を定める、このように理解いたしましたのですが、よろしゅうございますね。
須藤委員の、環境に対しての御理解と励ましをいただき、感謝いたす次第でございます。
 また、今、農業集落の排水約十一万以上の何がある、これに対してどうするんだと御見解をいろいろ聞かせていただきました。実際の事業は建設省がやる、そして農水省だ、また厚生省だ、環境庁が実際の事業の力を持っておるのは公園だけである、こういう行政の形が今ありますが、各省庁とよく連絡を保ってということの御指摘を受けますと、各関係大臣と十分に連絡を保って、所変われば品変わると先ほど清水委員にも答えたように、やはり人口六、七百万のところの大都市の広域流域下水道というのはこれはもうできるものじゃございませんし、そういうところを十分踏まえまして、この生活排水対策を実施していく以上は利用者もまたよく理解をしてもらって環境の体制に万全を期していきたい、私はこのように思っております。
今、稲垣委員からの決算委員会の意義づけ、また総理の御答弁がございました。やはり総括しての委員会というのは数少ない。この決算委員会はその一つでございまして、先ほど総理から御答弁ありましたように、この決算、歳出面についての審議、そしてそれを予算に反映させる、またそういったことを通じて行財政改革というものも進めていくというこの委員会の大きな意義があると私は思います。そしてまた、審議の促進については、先ほど御指摘あったように、先年度から随分とその面でも進歩を見たところでございます。
 さてそこで、円高でございます。この十日ぐらいの間に急激に進みました。八十円に近いというようなことでございます。これは、特に今回の場合には独歩高と申しますか、要するにマルクもドルもそれぞれにおいては別に困ってない。これは長期に見ればいろいろ問題はございましょうが、円だけが独歩高ということで、アメリカの経済も好調でございますし、そしてドルの基軸通貨としてのあり方、円との関係はこれありでございますが、ドルの主な支配圏である北米、中南米、そういったところも含めまして、恐らくアメリカにおいてはそれほどのドル安というような危機的な、そんな受け取り方はなされてないといったようなところだと思います。
 けさの新聞をたまたま見ておりますと、「主要企業百社の円高対策」ということで新聞社がアンケートをとった中間発表が載っております。そのどういう対策がという上位三位。「合理化の徹底」、まずこう載っているのですね。「海外資材調達の拡大」「海外生産の拡大」、これは主にメーカー主体だろうと思うのですけれども、大体これで七〇％ぐらいになっております。
 「合理化の徹底」、これは当然新卒だとかそういう雇用の方にいくでございましょう。肩たたきにもいくでございましょう。相当の雇用の問題が出てまいります。「海外資材調達の拡大」、下請、孫請、中小企業、こういったところにもろにきいてまいります。こういうところを中心に大変なまた不況あるいは倒産等が出てまいりましょう。「海外生産の拡大」、当然でございます。もうこれがいわゆる空洞化だろうと思うのですね。急激にこれでまた進むのじゃなかろうかこう思います。
 政府におかれましてはあした緊急円高対策を御発表になる、こう聞いております。後ほど総理にお聞きすることにいたしまして、橋本通産大臣はお時間がおありだ、こういうふうに承知しておりますので、ぜひこの問題について、通産大臣と申しますよりも、私は、この内閣における経験といい御実績といい、その今までの——財政金融政策についてはまだ後ほど大蔵大臣にお聞きすることにいたしまして、国務大臣橋本先生にお聞きをしたいなと思うんです。
 要するに、土地もどんどんどんどん下がりまして、不良債権問題等もございます。民間金融機関については、これはもう要するに、担保の問題等で土地が下がれば金融機能の麻痺というものがどんどん進むわけでございまして、株安、たしか平均一万五千円を下回りますと、銀行においてもそれから生保においてももう含み資産は全部消えてしまってマイナスになっていくというふうに聞いております。こういった中では、もうどんどん企業体質も弱体化していくわけでございますから、当然内需縮小ということになっていく、これがまた円高につながっていく。いわゆるビシャスサイクルというか悪循環に陥っているんじゃないかなと思います。日本経済の私は危機ではないかなと。
 この辺について橋本大臣はどういうふうに御認識されているかお伺いをしたいと思います。