低レベル廃棄物の廃棄事業者につきましては、御指摘のように、この法律がずっと続く限り、この法律の規定によりまして当該廃棄物がいわゆる無拘束限界値、もうこれ以上放射性物質として特段扱いをする必要のないまでに管理を行うというのがこの埋設の事業でございます。その間の管理の方法につきましては、やはり放射能がだんだん減衰していくわけでございますから、その減衰の程度に応じまして順次管理は軽減されてしかるべしということで、その辺のところを今回の法律並びにそれに伴います政令及び総理府令において細かく決めていくという考え方でございます。
 具体的に申し上げますれば、原子力安全委員会がこの方法についての報告書を昨年十月出しているわけでございまして、当初まだレベルが十分に低くなっていない段階におきましては、コンクリートピットの中に、廃棄物を入れるコンクリートの建物でございますが、これについての維持義務をかける。それから、一定から以下になりますれば漸次管理を軽減してまいる。最終的には、廃棄物は立入禁止あるいはそれをまた掘り出してしまうということを禁止するだけにとどめる。さらにレベルが低くなりまして無拘束限界値以下になれば、もはや放射性廃棄物としての規制をする必要はなくなるわけでございますので、その段階において規制を解く、こういう考え方でございます。
先ほど来費用負担のお話があったわけでありますが、この廃棄物の貯蔵あるいは処分というところまで行きますと、低レベル廃棄物でも三百年もかかるというわけです。そういう長期にわたっての管理をきちっと義務づけておくことができるのかどうか、あるいはその負担をどうするのかという問題が私はあるのではないかと思います。高レベルになったら、千年だとか数千年というのですからね。三百年といったって、歴史をひっくり返せば、江戸時代に埋めたものを管理から解くか解かないかなんというのを今相談するような状況ですよ。果たしてそんなふうにあなた方いくと思っているのですか。
 残念ながら、私も含めて三百年後にここにいる人はだれもいないのですよ。ですから、今の原燃というのも三百年後もちゃんとあるのですか。ちゃんとそれで管理できるような状況になるのですかね。動燃だって百年後にあるかどうか、これもわかりませんよ、社会党の案では何か早くなくなるらしいですが。いずれにしても、そういうふうな長期管理の可能性を一体どう考えているのか。それを我々の孫じゃない、何代後の子供にどういうふうに義務づける方向を考えているのか。あるいはまたもう一つは、その費用負担は三百年後にもかかるわけです。その費用負担は、これをつくったのは、発生者からいうと今の電源開発をやっている人たちが負担しなければいかぬわけですが、そういう長期の負担をどうやって負担させるというつもりなのか、その辺ひとつ御説明ください。
動燃事業団が廃棄物につきまして東海村の再処理工場から出るようなものを今幌延を候補地として調査をさせていただいております、こう申し上げたわけでございますが、そういう立地が実現してそこにそういうものができるということになりますれば、新しい改正されますこの法案が成立した暁には、廃棄事業者として動燃が幌延でそういうものを保管管理する、こういうことになるわけでございます。その場合、動燃事業団法のどの条項でやるのかということにつきましては、これは動燃事業団の再処理事業に伴って生じます廃棄物のいわば処理処分でございますので、「附帯する業務」ということで、現行の動燃事業団法の中で事業を行うということになります。
原電だとか電発なんかはどうするとか、肝心の問いに答えてないわけですよ。ですから、いろいろお答えになりましたのをひとつリストにしてください。私も頭が悪くて何回も小刻みに言われたってよくわからないから、今の発生源別の処理の方法、内容、それをリストにしてください。そのリストが出なければ審議は終わりませんからね。これははっきり言っておきます。
 それから、動燃が廃棄事業者となるということも予想されているような話でありますが、そのために必要な法制上の措置は何ですか。
政府の方で全力を挙げておりますのは、やはり物価の低位安定でございます。五十六年度に引き続きまして、五十七年度もやはり物価政策を最優先してやっていきたい、こう思っております。
 幸いに現段階、昨日も発表いたしましたが、三％の中ごろで推移しておりますが、ややことしよりも高月に一年を通じての物価を想定しておりますのは、現在は非常に低い水準で安定をしておるけれども、後半、世界景気が各国政府が発表しておるとおりの回復に向かえば、ある程度影響もあって、物価は若干上昇するのではなかろうかということで、上半期は低位安定、下半期はやや上がりぎみ、こういうことで一応の想定はしておりますけれども、しかし、一応の目標は出しましても、やはりそれ以下におさまるように全力を上げたい、こう思っております。これは最優先課題としてやっておるところでございます。
 雇用者の所得については、政府は見通しを出しております。これは先ほども申し上げたとおりであります。その見通しが実現することを想定をして経済政策を立てておるわけでございますから、多分ことしの下半期を通じての景気動向から考えますと、下半期には、景気の回復に伴って残業その他もふえるのではなかろうか、こういうことを想定して、一人当たり六・九ということを一応想定した上での経済見通しである、こういうことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 住宅につきましては、これは十二月二十八日に予算の最終段階で相当思い切った内容にいたしております。建設省の方も概算要求を引っ込めまして、改めて要求をし直すというぐらいに、中身は現段階ではやれる最大限をやった、私はこう思っておるのです。一月は、その一部の条件を先行させまして募集しておるということでございまして、税制その他それ以外の条件はすべて法律等の関係もございますので、新年度以降の問題になりますけれども、私は、住宅金融それから土地税制それから中古住宅政策等の相当な内容によりまして、これまで落ち込んでおりました住宅建設もある程度回復に向かうのではなかろうか。これは私は期待していただいていいのではないか、こう思っております。