そこで、質問を進めてまいりますが、ここに書いてあります老人保険料率は、政府管掌の想定し得る保険料率であります。老人保険料の保険料率であります。法律には、老人保健法にはこういうことは書いてないわけであります。拠出金の出し方、割り当て方、そういうものが出ておるだけであります。私は、そういう老人保健法案のような出し方というものは、言うならば、今日の医療改革の要求に応ずるものでないだけではなしに、憲法八十四条、財政法第三条、地方税法第三条、つまり租税法定主義、租税とか保険料とかあるいは国鉄その他の公共料金とか、そういう排他性の強い、競争性のない公共料金等についてもそうですが、これを法律で決定するという制度になっておるわけであります。租税法定主義、租税民主主義と言ってもよいでしょう。国民の権利を守るという点であります。その原則に外れまして、拠出金の算出方法を設定いたしまして、これを各保険者団体に頭から割りつけて、老人保険料を負担させるという仕組みをとっておりますが、これは、内容的にも制度的にも憲法違反ではないか。これに対する反論があればお答えいただきたい。
大蔵大臣との話し合い、合意の問題につきましては、財政逼迫の折から、健康保険のいわゆる十一カ月、会計年度変更についての話し合い、合意でございまして、これは自治省との関係もございまして、三者で今後検討課題としてやっていこう、こういうことでございまして、まだ内容については決定をしておりません。
医療問題は、臨時行政調査会が取り上げている大問題の一つでございまして、昨年の第一次答申でも医療費の合理的調整について所見を出しておりますし、老人保健法の問題につきましても所見を出しております。なお引き続いて、いまおっしゃるように十三兆数千億円に上る膨大な国民医療費の将来を心配しながら、いかにこれを合理的に改革していくかという点について検討を加えております。これらにつきましても、当然答申が出てくるものと考えております。
支払基金は、先生御承知のように、医療費の審査、支払いを行っているところでございますが、基本的な考え方といたしまして、従来から、悪徳医の不正な手段によって不当な利益を得るということは、これは認めることはできないということと、善意のお医者さん方の医療費につきましては、適正な診療報酬を迅速に支払う、こういう考え方に基づいてやってきておるわけでございますが、具体的には、審査をいかに厳正公平にやるかということについては、審査委員を増員して審査体制を整えるとかあるいはいろいろと問題があるような医療機関あるいは高額な医療費の請求等々につきましては、重点的に審査をするとか、あるいは統計的な資料を整備して、そういうチェックシステムを強化していくというようなことで、平均的に一枚について何秒というような、機械的に計算すればそうなりますが、簡単なものは時間を少なく、重要なケースについては二時間も参事官もかけて審査委員が審査をする場合がございますので、私どもとしては十分審査の機能を果たしているというふうに考えておるわけでございまして、老人医療という問題が出てきましても、これも同様な考え方に基づいて処理していきたいというふうに考えております。
きょうは報酬支払基金の理事長が見えているはずですが、支払基金の理事長は、支払基金はそういう審査と支払いについて委託を受けるわけですが、この問題については、これは従来の例に従ってやると思うのでありますが、特にこの問題について、老人保健制度の中における支払いと審査を委託を受けるわけですが、支払基金は、新しい方針——ままでの方針について議論いたしません。五秒か六秒に一枚やるような程度ですから。そして、審査機関といっても、三者構成ではあってもほとんどが医師会の推薦ですから、これは実際上はできないような仕組みになっておるわけですが、これは支払いと審査について、支払基金あるいは国民健康保険の連合会でありますが、支払基金はどのようにこれに対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
医療費のチェックの機能、そういったものが新しい制度におきまして現在よりも後退するというふうには考えておりません。むしろ現在以上にそういった機能というものを各支払基金においてもやっていく、同時に市町村においてもやっていくということを考えているわけでございます。
長官の答えないわけですけれども、防衛計画の大綱がございまして、それに対して五三中業、五六、だんだん詰めていくわけでございますが、しかし、いずれにしましてもそういったことについては意見の中にはいろいろあるでしょう。たとえば大綱をつくったときの状況とは大分違っているとか。
 私は別に自分の質問に対して抗弁的なものをいただきたいというために言っているわけじゃないので、そういったことを含めての話なんでございまして、たとえば経理局長おいでになっているようですけれども、毎年度の予算に単年度分としまして出しました三年五年の中期計画の一部を予算としてどうしましたということを国会で議論しまして、あとその流れがどうなっているかとか、あるいはあなた、言えば翌年度回しのツケは残っているものがたくさん出てきているわけですから、そういったことと関連なく議論はできないわけでしょう。
 私はどうしてもこの問題については委員長お取り計らいをお願いいたしたいのですが、資料というものをぜひ、いま直ちにとは申し上げませんが、適当な機会にこれは出してもらいたい。もちろんこれは秘密の問題等がございますれば、これは秘密の扱いといたしまして、理事会でもって議論さしてもらったらいいだろう、こう考えますが、ただずっときょうの説明とか、この前ちょうだいいたしたこの大ざっぱな兵器の数とか、こういったものでは実は審議のしようがないというわけで、結果的には新聞とかその他あちこちの切り張りをしながら一生懸命集めて質問しているわけですから、何と日本の国会議員とはなめられたものだという感じがするのですが、ぜひこれは支障ない範囲でもって資料を出すことを理事会等でもって委員長さんの方でお計らいいただきましてお出し願いたい、こういうことをまず冒頭お願い申し上げておきます。