先ほど来お答え申し上げておりますように、今回導入を予定しております最高限度額は賃金の高い方から五番目の方の賃金レベルを目標にしておりますので、大部分の方には影響が少ないのでございますけれども、御指摘のとおり六十五歳以上の方につきましては、一般の方の賃金が低いということで影響を受ける方が若干多くなる、額も多くなるということは事実でございます。ただ、この限度額につきましても、一般の実態どおりに設定しますとさらに低くなってしまいますので、政策的に配慮してそれよりも若干高目な額を採用しているのでございますけれども、高齢者の方に大きな影響があるということは事実でございます。仮に、そういった六十五歳以上の方の最高限度額が急に低くなるという問題の改善のための措置を検討するといたしましても、
休業補償給付導入に関する最低、最高限度額は既に年金に導入されているものと同じでございまして、年金にも同様の問題点があることになるわけでございまして、休業補償給付だけに改善措置を講ずることはまた別の不均衡を生むことになりますので、年金による取り扱いとあわせて検討する必要があると考えます。
 そこで、御指摘の問題につきましては、昨年十二月に出されました労災保険審議会の建議におきまして、各種給付における被災時年齢等による不均衡の問題について引き続き検討を進めることとされておりますので、御指摘の点に留意しつつ、この検討の一環といたしまして、年金の取り扱いを含め今後審議会において検討していただくことにしたいと考えます。
傷病補償年金との均衡を欠く、だからこういうふうにするのだ、こういうお答えでございますが、私が先ほどから申し上げておるように既得権という問題もございます。こういう既得権という立場から考えると非常に問題ではないかというふうに私は思うわけでございます。最高裁判決もあるというような話でございますが、これらの問題は労働基準法の根幹にかかわる極めて重大な問題でございますので、また改めて議論をしていきたい、こう思っております。
 次の問題に移ります。
 六十五歳以上の高齢者については、最高限度額が六十四歳までの一万六千二百二十二円から一万七百四十七円と急激に下がるわけであります。五千四百七十五円も一挙に下がる、こういう状況になっているわけであります。これは大変な影響だと思うのであります。また、先ほども触れたように、年功賃金体系にない建設労働者や林業労働者にもこれは大変な影響を与えると私は思うのであります。この点について特段の配慮があってしかるべきではないか、こう思いますが、これについてのお考えを聞きたいと思います。
今回最低、最高限度額を導入いたしましたもう一つの理由は、委員よく御承知のとおり、現在療養開始後一年六カ月の時点で症状の重い傷病年金の受給を受けておられます方が既に最高、最低限度額が適用になるのでございますけれども、その傷病年金を受給される方よりも症状の低い四級以下の方が重い方よりも多い休業補償給付を受けるという不均衡が現在ございますので、この不均衡を改善したいということももう一つの理由でございます。したがいまして、仮に御指摘のとおり休業補償給付につきましては三年経過した者から導入するということにいたしますと、傷病年金受給者との間に一年半から三年までの間、一年六カ月間不均衡が残ってしまうという問題が生じまして、やはり一年六カ月経過者から適用するということが適切であるというふうに考える次第でございます。
これは百歩譲ったとしても、労働基準法の八十一条は休業補償は三年、こういうふうになっておりますね。この労働基準法八十一条の趣旨からいって、この三年を経過した者から導入するというなら一応の話はわかるわけでありますが、こういうことからいって今直ちにこれを実施するというのは問題があるのではないか、こう思うのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
政府の危機管理体制の今のあり方にいろいろと不備があるといろいろな角度から指摘をされているわけでございますが、三十一日の予算委員会におきましても、我が党の草川議員が、初期段階の国土庁の情報というものが、警察、消防、防衛など、政府部内からの系統立った情報ではなく、テレビの情報だったということを指摘されました。その他、いろいろな観点から草川議員が質問をされ、国土庁の初動の態勢の不備の追及をされたわけであります。
 それに対して、小澤国土庁長官あるいは村山総理、そしてまた五十嵐官房長官らがそれぞれに、大変残念であった、遺憾に思う、二十四時間体制が必要であるな、あるいはまた反省をしておるといったふうな答弁もあったわけでございます。
 私は、これまでの国会審議で、政府の対応にこの大災害に対応するシステムという意味におきまして、やはり不備があった、百歩譲っても万全ではなかった、このことはやはり明らかになったのではないかと思うわけでございます。そこで、先ほどの山名議員の質問に対する野中大臣の御答弁でも、全体としてやはり足らざる面があったというお答えがございました。まことに率直なお答えで、私は評価したいと思うんです。
 そこで一つ気になることがあるわけでございます。それは、横浜市長の記者会見における発言に対して、大分大臣がお怒りになったという報道がございました。この横浜市長の記者会見の発言というのは一月十八日のことでございました。要約してみますと、中央政府がとにかくきちんと指揮をとって、方針を決めて、各自治体に救援体制を指示すべきである。例えば近畿周辺には相当な能力を持つ自治体がたくさんあるわけでございますから、こういった各自治体の力を総動員をする際にも、中央政府というものがしっかり総合調整機能の元締めとしてやってもらわなければ困るんだ、また無論言うまでもなく、自衛隊の派遣というものももっと早くできなかったのかと、こんなことも指摘をされて、記者会見で市長は発言をされたというふうに私は理解をしておるんです。
 私これは至極当然だと思うんですね。三百二十万の市民を抱える大都市の長として、同じ港湾都市である神戸があれだけの惨状に見舞われたわけでありますから、私は当然の発言だと思うんですが、報道によりますと、一月二十一日の記者会見で大臣は、高秀市長の批判は心外である、憤りこそ感じておるんだ、そういう御発冨を大臣がされたというような報道があるわけでございますが、先ほどいみじくも大臣が山名議員の質問に対して、やはり体制としては万全ではなかった、そういう意味の答弁をされておるわけでございますが、今の段階でもまだこの横浜市長の発言にお怒りですか。それとも大臣の二十一日の記者会見の報じられておる発言が事実ならば、それを撤回されますか。