私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、中小企業労働者と大企業労働者との間の労働条件、労働福祉等の面での格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小企業労働者の労働条件、労働福祉等を改善・充実するための施策を総合的に推進するとともに、中小企業退職金共済法の改正施行に当たっては、退職金制度が高齢化社会において労働者の老後保障の機能をもつものとして今後一層重要な役割を果たすことに十分留意しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
 一 中小企業退職金共済制度の適用拡大を図るため、地方公共団体への協力要請、相談体制の整備等加入促進対策を積極的に推進すること。
 二 増大するパートタイマー等の労働条件及び生活実態を踏まえ、これらの労働者の中小企業退職金共済制度への加入促進対策を積極的に推進するとともに、制度の改善に関する研究を進めること。
 三 中小企業退職金共済制度の安定・充実のため、資産運用については、その安全の確保に留意しつつ、効率化を図ること。
 四 特定業種退職金共済制度についても加入促進策を強化するとともに、引き続き共済手帳の交付及び共済証紙の貼付の履行確保に必要な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、持永和見君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この問題は中小企業のための制度でございますので、中小企業がたまたま大きくなりまして大企業になってしまったというふうな場合に、この契約が原則として解除をされるわけでございます。これにつきまして、それではもったいないじゃないか、あるいはまたかわいそうじゃないかという御議論かと思いますが、私ども、そのような中小企業の枠外にはみ出たような企業におかれましてはぜひ自社退職金制度を構築されまして、十分な福祉を進めていただきたいと考えるわけでございます。
 ただ、この共済契約を解除することにつきまして著しく被共済者の不利益になると認められる場合、あるいはまた、その当該企業に就業規則に基づく退職手当に関する定めがまだないという場合につきましては、あらかじめ労働大臣の承認を得ることによりまして契約が存続するという救済手続も実は設けられてございますので、そのようなことも御活用になりながら、しかし、真の目指すところはやはり自社退職金制度を完備していただくというところに置いて指導に努めてまいりたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、解除の問題をちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、人数がふえたりした場合に解除される。そうした場合に、もらえる人、もらえない人とかいうふうに不公平が出ますので、この辺はどういうふうにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
今おっしゃいましたように強化月間というのは非常にいいことなんですが、末端におりますと余りぴんとこない。例えば職安があります、労働基準局、これが特に一番末端とおつき合いをする機関ではないかと思うのですが、この辺も鋭意努力をされまして、できるだけＰＲに努めていただきたいし、またさらには、先ほど来から加入が大分低いという話もありまして、基準監督署の人が来られても、時たまはあるわけですけれども、行くたびにこれを口酸っぱく言うと少しは加入がふえるんではないかなという気がするわけであります。今後この辺もやっていただければと思うわけですけれども、さらに強化をして、一月だけではなくて一年じゅう通してこの二つのところは努力する方向にはいけないものか、お聞かせ願いたいと思うのです。
今回の改正は従来にない大幅な改正内容を持っておりますので、説明会の開催でありますとか、その他の周知、広報に十分時間をかけて行いたいということでございまして、従来以上に施行までの準備期間も長くとっていただいておりますので、十分時間をかけて実施をしたいと思っております。特に、従来から毎年十月を加入促進月間という形で強化をいたしておりまして、いろいろな広報宣伝をやっておりますので、そういったものも利用しながら一層の促進が図られるように努力してまいりたいと考えております。
この米審への諮問につきまして、徹夜を通しての大河原大臣さんを初めとする皆様のその御努力に深く敬意を表する次第でございます。
 また、あわせまして据え置きということでの御諮問でありますので、新食糧法に移行する中において、下支えを、米価を守っていただいたことについても心から感謝を申し上げる次第でございます。
 その中で、私は、この米価の積算を今担当の次長さんあるいはまた統計情報部の方からお聞きしたんですが、大変精査した数字、ごもっともでございますが、しかし、国際競争力をつけんがために農家が疲弊してはならない、そしてまた、米価を下げんがために一生懸命に規模を拡大して努力しているというふうな、努力することによって米価が下がるというこの現実を私は大変疑問に思うわけでございます。やはり汗を流しましたら汗を流したにふさわしい報酬というものが当然これは農家にあるべきだと思うのでありまして、私は、どうも例年の米価を見ますると、その決定について夜中まで、わかるのですが、財政当局の、こういう時間をかける気持ちもわからないではないのでありますが、新食糧法の中におきまして、もっと国民にも農家にもわかりやすい決定の筋道を立てていただきたいということをまず冒頭に申し上げたいと思うのであります。
 その中で、今回、これからまた我々も審議し、そして関連対策をひとつ求めるわけでありますが、今東京協和信用とか安全信用の中で約一千百億に近い不良債権がある、全国で銀行百五十、信用金庫が三百八十三で信用組合は四百二十八と伺っておりますが、ああいうところに対する財政的な投資に比べて、今私どもの農家に対するわずか二百八十何億の関連対策についても、いろいろ農家の方も、ああいうところに多大な金を使っているのになぜわずか二百何十億に、これからいろいろ議論すると思うのですが、こんなに国会で時間を費やすのだろうかという率直な気持ちだけはひとつ大臣初め財政当局にもお伝えさせていただきたいと思っております。
 その中で、新しい法律になる前の最後の米価決定でありますが、昭和三十五年から生産費と所得補償ということでこの米価が決定され、それでまた、この平成二年からは地域方式というものが採用されてまいっておるわけであります。私は、この米価の決定の中におきまして、果たしてこういう方法が農家の方で納得できるかということを実は思っておりますが、これについてちょっと御所見をお伺いしたいと思うのです。