ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後三時三十二分散会
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上の子供は三人とも十六歳になったとき指紋を押しましたけれども、その指紋押捺の理由が全く理解できなくて、今でも友達に外国人登録証明書を見せないです、恥ずかしいから。そういうことでした。
私は、日本人と外国人という言葉は嫌いですよ。これから日本人と滞在する外国人は協力しないとだめになります。友達にならないと、仲間にならないとだめです。一般的に、政府が外圧によって反応します、それから反対運動に対して動きますけれども、先ほどおっしゃったように、この問題について日本の方が先にこの制度を廃止したら、物すごく評判高くなると思います、どこへ行っても。気が弱くなるとやっぱりジャパン・バッシングになるんですよ。そう思いませんか。
最後に、三人の参考人の方々にお尋ねいたします。
 現在、日本の国民の中には素朴な疑問として、日本人が外国に居住する、あるいは短期旅行をする。その際、相手国では指紋押捺をさせられたり、あるいは外国人としての登録証の常時携帯を義務づけられておる。それなのに、日本に対してはその廃止を求め、あるいは常時携帯の廃止を求めている。これはなぜだろうかというような、そういう声をよく聞くわけですが、すなわち、相手にそれを求めるならば、自分たちの国でもまずそれを改めるべきじゃないかというような、そういう率直な気持ちだろうと思うんですが、この点について、簡単に参考人の方々からお願いいたします。
この指紋押捺は特別永住者については廃止されることになりましたけれども、問題は、今まで押捺された指紋の登録原票及びその指紋原紙の処置について、政府は、廃棄する方向で検討したいというような答弁が、この間の当委員会の中でもあっておりますけれども、この点については、姜先生とういうふうにお考えでしょうか。
私がいろいろお尋ねしようかと思っている事項はほぼ今まで質問され尽くしたような感じがありますので、一点、二点お尋ねいたします。
 今回のこの法案が可決されるということになりますと、来年の一月からかあるいはどのころになるかわかりませんけれども、多少の期間を置いて施行されるということになります。そうすると、いわゆる経過措置としてその期間どういうことになるだろうか、どういうような処置をとられるだろうかというようなことをよく民団の方々が懸念されているような向きがありますけれども、この点については姜先生はどういうようにあるべきだとお考えなんでしょうか。
関連ですけれども、自分の息子、先ほど申しましたように、高校時代に外国人登録証明書を持っていないで警察につかまってしまったんですよ。本当にそのとき、私も大変怒られて、非常にひどい国だなと思いまして帰国しようと思いました。もしそのときアメリカに戻っていたら日本の悪口を言うでしょう、物すごく非難する。その常時携帯制度にしてもそれを廃止すればいいわけだと思います。
ところで、新美先生にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほどから指紋の問題について大変詳細にお伺いをしたところでございます。
 ただ、それと同時に、今ちょっと触れられましたけれども、その刑罰の問題、それからいわゆる常時携帯の問題、これについては先ほど時間の関係もあったかと思いますけれども、お触れがほとんどございませんでした。これまでのいろいろな実情を知っていらっしゃるそういう立場も含めて、今回はこの常時携帯、そして刑罰、これについてはほとんど手がまだ触れられていないという状況ですけれども、新美参考人の方からこの問題についてどうお考えがお聞かせいただきたいと思います。
今それぞれの御意見をいただきましたが、そういう中で、ちょっと今回の法案にかかわる部分でございますけれども、今回は、一つのシステムとして押捺制度にかわって署名、写真、家族登録、こういうものを使っての登録というものが採用され提起をされたところでございます。これについて御意見を伺わせていただきたいというふうに思います。
 一応押捺はせずに済む、こういう制度が取り入れられようとするわけですけれども、とりわけ家族登録というような逆にまた新しい要件というものが加味されてくる、こういうことについて、指紋押捺制度については廃止というそれぞれ御意見を承ったわけですけれども、これらにかわる一つのシステム、これについてはどんなふうにお考えか、姜参考人、新美参考人、それからスティーブンス参考人にも御意見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 いわゆるノンバンクと呼ばれております貸し金業者、この貸し金業者のうちリース会社あるいは販売信用を担当いたしますクレジット会社、ここにつきまして、かつての金融緩和期におきまして貸し金業務が拡大してきた、そのような事実があるわけでございます。
 これらの会社につきましては、私ども通産省より、それぞれの関係いたします業界に対しまして、投機的な土地取引に対する融資の自粛の要請など、機会あるごとに業界の健全な発展を求めてまいっておりますし、また業界におきましても、投機的な土地関連融資についての自粛措置を講じたり、あるいは審査体制の強化など業務体制の見直し、そのような自主規制を行ってきているところでございます。
 私ども通産省といたしましては、不適切な貸し金業務、これがリース業あるいはクレジット業の経営に悪影響を及ぼさないよう、今後とも一層適切に指導してまいりたいと考えておるところでございます。