どうもよくわからないのですが、ことしはことしでいくのだ、またエスカレーターが上がるように自動的に来年は例の案が出てきてそれでいくのだ、そういうようなことで何かお互いに自民党等の話し合いがついて今度の決着になった、そういうふうに私どもは聞くわけでありますけれども、来年は来年の新しい風が吹くということなんですか。それとも、今のままで一応やって、来年はあの案がずっと出てくるということなんですか。その点はっきりしてください。
米審の委員の方々の気持ちを察するにというお言葉がございました。私も、そうであればこそ、先ほど米審の開会に当たりましておわびを申し上げてきた、こういうことでございます。とにかく一年間いろいろな意味で、先ほど申し上げるように、考える時間、またいろいろなこと、構造政策等にもっともっと力を入れようということで、事前における二日間の米審においても、大方の皆さんから御指摘を受け、私もそれを拝聴し、また答弁もし、やりとりもあったわけでございまして、そういう考え方で価格政策と構造政策、こういうことについて、ひとつ両面十分に説明がつくようにしなければならぬ、こう思っておるわけでございます。どうかそういうことで取り組んでおりますので、御理解をいただきたい、こう思います。
責任ある政治的な立場での御答弁だと承っておきます。
 米価の問題につきましては、大臣に対する私の質問時間がもうあとわずかしかありませんので、後の事務当局との話し合いに譲りたいと思いますが、ただ一点、今度の引き下げ案というのは、いわゆる一・五ヘクタールという米審の今日までの作業とは別なもので出されてきているということで先ほど御説明を承ったわけであります。ただ、私は米審の委員じゃないから何ですけれども、米審の委員の立場からすれば、予備米審あるいは去年から問題を投げかけられて小委員会までこさえて我々やってきて、予備米審でも出したのだ、それが何だ、この諮問案は、こういう、米審委員としてはやり切れない気持ちを持っているのじゃないかと私は思うのです。これは、米審の考え方が正しいという意味じゃありません。その経過についてそういうことが言えるのじゃないかと思うのですが、ここで伺いたいのは、ことし限りの内容であって、一・五ヘクタール云々というのは一年間凍結なんだ、来年度からはそれが生きてくるのだということが伝えられているわけであります。そうなんですか。
私は、実務者という立場ではなくて農政推進の上に当たって私自身が政治的にどう判断をし、局面を切り開いていくか、その責任が一番大きな私の責任だと思っております。そういう中にあって、実務者からも補足が必要であれば補足をさせますけれども、私は、日本の食糧政策というものについては、やはり主要食糧というものは今日の下がってきた自給率、これをこれ以上割ってはならないということにまず全力を傾ける、そういうことで外交交渉の結果と国内対策をあわせて、そして存立を守るべき牛肉、かんきつ、このことについて責任を持たなければならない、そのことについてぎりぎりの選択があるわけです。我が方が譲ってばかりいたわけではございません。向こうも譲っている部分もあります。双方の共同作業がという言葉をよく向こうも使う、我が方も使う言葉でございますが、共同作業の結果があのような決着になったと私は心得ております。
 実務者から補足が必要であれば、させます。
今の串原委員とのやりとりをお聞きしながら、この委員会で、向こうへ行かれる前に大臣が言われた言葉をはっきり思い出すわけです。どういう心構えで交渉に当たるかと言ったら、譲るべきものは譲らなければならないかもしれないが、守るべきものは守ります、そういうふうにはっきりおっしゃったわけです。今までの交渉の中でどんどん譲っていかれたという経過は、新聞等でもずっと詳しく報道されております。それじゃ、あのときおっしゃった守るべきものというのは一体何だったのか、それはしっかりここでおっしゃったとおり守ることができたとお考えなのか、そのことをひとつ伺います。
私自身、災害対策であっても農政上の問題であっても、人命にかかわる問題には極めて敏感な人間であります。そういう意味で、その新聞記事は私も読みました。痛々しい、まことに申しわけない気持ちでいっぱいでございます。農政を預かる責任者として、いかなる理由があろうとも人命を犠牲にされるというそのことについては、あってはならないことだ、まことに申しわけない結果だと思っております。
 それにこたえる意味においても、ただいま負債云々を申されましたが、果たしてその事案がどのようなことが真実根拠になっておるのかということはそこまで私も深く知っているわけではございませんけれども、少なくとも負債もあった、悩んでおられたとするならば、私は先ほど答弁申し上げたように立法措置が必要かどうかも含め、いろいろなことを今詰めておる最中でございますから、負債整理についても当然のことながら日本の畜産農家を育てる意味においても考えなければならぬことである、こう認識をいたしております。
今回の法改正のもとで、ＮＨＫの目的及びそれに関連いたします業務について、改正法案が御審議いただいておるわけでございます。私どもといたしましては、公共放送、民放の併存体制と申しますのは、世界各国の放送体制の中でも非常に実績を上げて社会的にも定着しておる制度だというふうに考えておりまして、今後ともこの併存体制というものを国民の放送文化の発展のためにぜひ必要なものとして存続する必要があるのではなかろうかというように考えております。
 ＮＨＫといたしましては、民放の併存体制のもとにおいて相互に啓発し合いながら、それぞれに発展をしていくことを期したいわけでございますけれども、特にＮＨＫは民放と違いまして、財源あるいは組織、業務運営の原理を異にするわけでございまして、その併存体制というものが民放からの御心配のような、いわばいたずらに民放を圧迫するとか、あるいはＮＨＫが肥大化するというふうなことの御懸念は全くない、また私どももそういうようなことについては常に自戒しながら運営を図っていかなければならぬというふうに考えておるわけでございますが、そういう意味におきまして、私どもは今回の法改正につきまして、私どもの意向を酌み取っていただきました点を高く評価しておるところでございます。