私がお尋ねしていることとはちょっと変わった御答弁のような感じがするわけですが、そういう、仮にＮＴＴにしてもＪＡＬにしても、あるいはたばこ専売にしてもそういう評価ができた。しかし、評価と実際に政府に金が入るというのはちょっと違うのじゃないですかね、総務庁長官。そうであれば余計増税なんてやらぬで済むことでしょうが、今大幅増税をやろうとしておる。
 そこで、私が聞きたかったのは、臨調、行革審、あるいはこの新行革審の中でも、確かに目標とした理念というのは間違いはなかったかもしれませんが、これは、「増税なき財政再建」、だれが見たって破綻していますよ、今大型間接税、大増税ですからね。「増税なき財政再建」なんて、もう言葉だけがむなしく残っていると言っても言い過ぎでないと思うのです。もう一つは、活力ある福祉社会の実現、これも福祉や医療をどんどん切り捨てているんでは何も福祉社会の実現になりませんね。企業の活力だけを与えようとしているのがこの行革の骨格じゃないかという感さえしないでもない。それに国際社会に対する貢献度の増大、この三本がいわゆる行革の理念として掲げられた柱だったと思うのですね。
 このことは、文言そのものは正しいと思うけれども、実際の行革を推進する、具体化をしている中で、どれだけ生かされてきたかというのが今問われていると思うのですね、長官、総務庁。したがって、少なくともこのキャッチフレーズというかスローガンを掲げるのであるならば、これを具体化をしていく行革のあり方でなければいけないのではないだろうか。
 この三つの理念に基づいた第二臨調、行革審の中で、ではどれだけ達成されたのか、トータルとして。例えばせんだって出された行革審の最終答申、六月十日の答申にしましても、いろいろな表現がなされているわけですね。「行財政の改革はいまだに道半ばにあると言わざるを得ない」とか、あるいはそのほかまだ今後も推進していかなければならない課題が多いから、新しい提言としてポスト行革審を設置しなさいということを結びとして出してある。では、達成されたものはどれだけで、これからやろうとするものはどういうものがあるのか、これを具体的にお示しをいただきたいと思います。
まず初めに、いわゆるポスト行革審についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 せんだっての与党委員の質問にも若干長官なり総務庁の方から御答弁があったのですが、どうも華々しく打ち出された行財政改革というのが、いろいろな変化もありますから、ある程度紆余曲折があり、また行革を推進するに当たっていろいろな障害があるということもわからぬわけではないわけですが、本当に国民のためになる行財政改革が第二臨調以降推進されてきたのかどうかという面では、多くの疑問を持たざるを得ません。そういう立場も含めて若干お尋ねをいたします。
 最初に、行財政改革、行革を進めていく理念というものはこのポスト行革審においても堅持をするのか、あるいはまた何か変更なり新たな構想というものがあるのかどうか、その行革に対する総務庁長官の基本的御認識というかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
今回の伊豆大島の噴火に当たりまして、中島さんは何か予知体制とか監視体制が足りなかったから大災害につながったようなおっしゃり方をしましたが、今回は一万人を超す島民が無事島を離れて避難しておられるわけでありますし、幸い家屋や住宅地等の被害もまだ起こっておらないわけであります。
 噴火の予知につきましては、根本的には地球学的に、地質学的に、物理学的に、いろいろな面からまだ解明されていない。だから、これを解明する基礎学的なこういう研究はぜひ各機関でやってもらいたいと思っております。
 当面起こっております伊豆噴火に対する不安解消、こういう問題につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、明日の閣議でも決定いたしますが、観測体制についてのいろいろの機器の投入をやりながら万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
 この噴火予知ということも極めて困難でございますが、ではいつこれが静まるのか、これを予知するのはもっと難しいと言われておるわけでありまして、これができれば今非常にありがたいわけです。これが科学的に解明されるようなこともあわせて今後研究していかなければならない問題だと思います。いずれにいたしましても、一万を超す島民の皆様方が一日も早く帰島されたいという願いを私ども十分受けとめて、今後万全を期してまいりたいと考えております。
はい。そういうふうに言っているわけですね。桜島も傾斜計で予知できるというふうに言われておるわけなんです。
 それで、私は長官に申し上げたいのは、今度いろいろやっておられますけれども、一時的な体制ではなくて、やはり噴火予知のための観測体制というのは抜本的に改正をすることがぜひ必要なんではないか。それからまた、予知連のあり方という問題についても、やはり改めてここで考えるべきではないかということです。その点では、活火山法を改正して予知連をきちんと位置づけるということも非常に大事な点ではないかと思っておるわけです。最後に以上についての長官の見解を伺って、質問を終わりにしたいと思うのです。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十五年度及び昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の六件について不承諾の意思を表明いたします。
 予備費の大半は、災害復旧、社会保障関係費、選挙経費などであり、これらについては承諾できます。
 しかし、予備費使用の中には、承諾できないものがあります。
 昨年の総理の訪米は、共同声明において軍事を含む日米同盟、防衛力増強をアメリカに約束し、わが国の防衛費の突出増額、危険な軍事大国化へ向かわせる要因をつくったものであり、わが党は承認できません。
 昭和五十五年度における国民健康保険に対する国庫負担金の不足を補うための支出は、その必要性を認めます。しかし、医療費のむだ遣いをなくすための薬価基準の適切な引き下げ、領収明細書の発行などを怠っているのであります。
 引き続きスモン訴訟の和解、損害賠償に要する経費が支出されておりますが、予算編成時に予見されるこのような経費は、予算に計上し、患者に対する和解、謝罪の国の意思を明確にするべきであります。
 電源開発促進対策に予備費が計上されていますが、これは交付金等により原子力発電所の建設等を強行しようとするものであり、誤ったエネルギー政策に基づくものであります。発電所等についてのパブリックアクセプタンスは、安全性や必要性についての点検、国民的討議に基づいてつくられなければなりません。
 特別会計の予備費において例年多額の不用額を生じております。昭和五十五年度の予備費予算額が三兆三千四百四十四億円であるのに対し、使用額はわずか千百九十四億円、使用残高は三兆二千二百五十億円にもなっております。この傾向は五十六年度においても改まっていないものと推定できます。現実に即した額を計上し、財政の効率的運用を行うべきであります。
 予備費の計上は、憲法八十七条に基づき予見しがたい予算の不足に充てるのに必要な額に限るべきであり、不必要に多額の予備費を計上することは、行政による恣意的な支出を招き、予算の国会による議決制度を損なう危険があります。
 以上の理由により、六調書に対し、不承諾の意思を表明し、反対討論を終わります。（拍手）