税務行政がより効率的になるためには、一つは人をふやすこと、それからさらには機械化をさらに促進すること、三つ目は職員の皆さん方の資質の向上を図ることと、およそ三つであろうなと。その組み合わせでどこまで進んでいくか。
 基本的になります問題は、今も御論議なすっております人の問題でございます。いつでも言うようでございますが、予算編成のぎりぎりになってまいりますと、その年の各省庁の人員の問題がまずは議題となります。そうすると、予算編成のさなかでございますと、私の置かれる立場は、どちらかといえば、まず隗より始めよ、こういう集中攻撃の中へ入るような、いささかこれは意識過剰かもしれませんが、そんな気持ちになるわけであります。それにもかかわらず行管等いろいろな角度から議論をしていただいて、それでも国税職員についてはやっと増員になった。だが、ひっくり返してみると、一けたあるいはことしやっと二けた。こういうことになりますと本当に済まぬことだなと、こういう気持ちになります。
 したがって、一体それを支えておるものは何かというと、結局こういう国会の議論とか附帯決議とか、そういうものが私どもを支えるある意味において唯一のてこになって今日まで来ておるんじゃないか、こういう印象を持っております。
 さらに、総定員法というものがある中、別途、税務職員のいわば長期充実計画というものを政策的になじますというのは、なかなか問題でございますけれども、御見解は私も理解できない話ではございませんので、よく勉強させていただきたいと思います。
国税庁は今日まで、税務職員をなかなかふやすことができない、それを補う意味でいろいろ機械化に努力をしてきた。そういう意味で、昨日もいろいろ岸田次長の方から、その機械の導入によってどの程度の人員が節約できたか、そういう点をお聞きいたしましても、まことに数が少ない。しかもその数は、いろいろ税務署の職員の人に聞いてみると、とてもとてもそんなに節減はできないという。そういうことになりますと、機械化ということもどんどん進めなくちゃいけないと思うんですがね、おのずから限度があると思うんですね。
 それから特に最近は海外との取引も非常にふえてきておる。そういう意味で、国税庁といたしましても、海外の担当の審議官をふやして、いろいろなそれに対する対応はされているわけですけれども、経済の規模の拡大、そういうものになかなか追いついていかないわけでありまして、そういう意味で私は、これは本当に公平な税制の実現のために、また本当に納税思想を徹底していくためにも、税務署の体制をもっと強化していかなければいけないんではないか。こういう点はどうでしょうか、大蔵大臣。
 この論議はいろいろな委員会等でも何回も繰り返されたわけですけれども、なかなか急にこうだと言っても無理だと思うんですが、ある程度五年、十年の長期計画とか、そういうものをつくってこれを充実していく。こういうお考えはありませんか。
確かに税務行政を取り巻きます環境は非常に厳しく、事務量も増加してまいりました。ぜひ増員は図っていただきたいというふうに考えておりまして、関係方面の御理解を得るために最大限の努力をいたしているわけでございます。
 ただ、先生御指摘の、一人ふえれば五千万円という数字でございますけれども、これは確かに私どもがそういう計算をしたということは事実でございますけれども、それに至ります前提にはいろいろな仮定を置いておるわけでございまして、例えばこの計算でございますが、まず職員の昨五十七年度調査によりました増差額を基準にいたしております。これ自体が、先ほど直税部長が申し上げましたように、調査の選定に当たりましては、相当申告に問題があるとか、そういうものを選定しておりますので、割合確度の高い数字でございます。それを調査に従事いたしました日数で割りまして、それがもしも職員が一人一年間フルに調査に従事した場合の数字という結果でございますので、直ちに一人増員されれば五千万ふえるというふうにはなかなかいかないんではなかろうかなというふうに考えている次第でございます。
前の国税庁長官の福田さんは、税務署員が一人ふえれば年間五千万円ぐらい税金が上がるんだ、だから税務署の職員はもっとふやすべきである、そういうことを言っておるんですね。あの人は、しかし、国税庁の長官の間にはそんなことは言わなかったが、やめてからああいう話をされてるようなんですが、そのあたり現職の間にはそういうことはなかなか言えない空気があるのかなという、今はまあ行政改革の途上ですからね、そういう感じがするわけですが、我々も決して、余り税務署や警察がふえたそういう国家というものには反対ではありますけれども、しかしある程度の公平を保っていかなければ、これはもうだんだん国民の不満も高まってくるんじゃないかなと、そういう感じがするんですがね。
 一人ふやせば五千万ぐらいという点についてどうか。今本当に人手がなかなか足りないんじゃないかと思うんですがね。そういう中で、実感としてはどうでございますか。
時間がありませんので、そこのところでまたやりとりを十分やっている時間がありません。それぞれの調べてきたものもありますから、これをお貸しいたしますので一度見ていただいて、こんな状態なのですから、早急にそういうものは解消していただくための努力をしていただきたい、このことをまず要望したいと思います。
 それで、そのためには予算措置等もいろいろとあるわけでありますから、そういう予算措置が必要な場合は、それこそいろいろと予算の厳しい時期だなどということを言わないで、まずこういうものを解消しなきゃならぬという使命感でひとつ問題を提起をして、委員会にも提起をしていただきたい、こんなふうに思うわけです。
 時間もなくて本当に走り走りで申しわけありませんが、あと、先ほどダムの話がありましたけれども、私ども農民関係のものを見ていきますと、送電線の下は一定の幅を持って線下補償というのが電力会社からやられるようになっております。この線下補償というものを、それぞれ組合ができたりいろいろな形で対応はありますけれども、とにかくそういう形になっているわけです。発電ダムがあれば当然送電線が通ります。ダムがなくても、例えば私どもの方の柏崎の原発から東京へ送るということになれば膨大な送電線が通ります。こういったときの線下の関係なども、言ってみれば私は、国有林だといってもやはり当然そういう一つの事業に貸し付けているわけでありますから、そういう補償というものがあっていいのだと思うのです。この点は通告しておりませんでしたけれども、国有林の経営ということで考えていったら収入は少しでも得るということが大事だと思いますので、おわかりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。