これも昨年の委員会でたしかお答えしたのではなかろうかと思いますが、主治医の意見を尊重しろという御意見、あたりまえのことでございます。ただ、認定審査会で認定をする場合には、いわゆる検査所見、データでございますが、それから主治医の意見、その他総合的に検討判断するということに相なっているわけでございます。
採用しようということで議論に上っているということは、採用しないことも十分あり得るというふうに理解をしておきます。これはもう御答弁は結構です。はいとおっしゃってください。（鯨岡国務大臣「はい」と呼ぶ）
 ただ、私はやはりこの際はっきり言っておきたい問題点がありますので進めていきますが、全国的には認定検査機関というのが非常に少ない、その地域に非常に少ないということが問題になっているわけです。私の地元堺市でも四カ所しかこの検査機関がないわけですね。そうすると患者さんは、主治医のところに行って診断をされ治療もされなければならない。ところが、検査機関に行ってやはりしかるべき検査をいろいろ受けなければならない。片っ方検査機関に行く機会をふやされればふやされるほど、主治医と検査機関と両方往復してうろうろすることになるわけです。この点でも、非常に患者さんの負担が重くなるのですね。
 それから、私は、主治医の診断をこれによってますます軽視される方向に行くんじゃないかということを危惧しているわけです。フロー・ボリューム曲線解析は認定検査機関で行われるわけですね。検査データは直接審査会に送られ、ところによっては主治医にさえそのことが報告されないところもあるようです。四つの疾病は本来主治医によって診断できるもので、審査会に渡る検査項目を必要以上にふやしていくということは、主治医の診断に対してまるで審査会が鑑別していく、結果的にはそういうことになりはしないかと危惧するわけですが、どうでしょう。
結論から申しますと、そういう検査項目をつけ加えようということを決めているわけじゃないのです。公害病患者であるかどうかという認定はきわめて重要なことでございまして、それは私考えますのに、三つの要素があると思うのです。正確であるということ、公平であるということ、それから速やかであるということ、そういう要素があると思うのです。それはわれわれ素人ではわかりませんから、その道の専門家にお願いをしてやっていることは御承知のとおり。検査のやり方も、その専門家の御意見を入れて、それで決めていくわけですが、いまの問題については、専門家の中にも、いまおっしゃられるようにいろいろの意見があるわけです。先生がその器械を実際に見たという、しかもその実験をみずからおやりになったというその御熱意にはまことに敬意を表しますが、そういうふうにいろいろな意見がありますから、それを採用しようなどといま決めているわけではございません。そういうことが議論に上っている、これをやれば正確、公平、早急という要素、少なくともそういう正確の要素はつけ加わるんだよということを言っている人がいるという程度のことでございますので、さようひとつ御承知おき願いたい、こう思います。
県営、市営住宅の二ＤＫの最高、最低、それから標準、平均的な単価、これがもしもいま私の質問時間中にわかるのだったら調べていただきたいと思います。それから、民間はわかりませんか、つかんでいませんか。——つかんでいなければつかんでいないで結構です。——じゃ、わかり次第教えてください。
 私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、いまの局長の答弁は、それなりの理由はわかるのです。ただ、私は前にも大臣に申し上げた。たとえばいま首都圏でマンションを購入しましょう、いま二千四百万を超えております。そうすると、勤労者、サラリーマンがそのマンションを購入するということは、御自分の所得の限界をはるかに超えている。
 なぜ住宅基本法の必要性を私が言うかといいますと、少なくとも「健康で文化的な最低限度の生活」というのが憲法二十五条でうたわれているわけでございますから、衣食足って礼節を知るといいますけれども、少なくとも住までいかなければいかぬと思うのです。いま持ち家を持てば結構ですと局長おっしゃるけれども、それは局長はそれなりの所得を持っていらっしゃるから持ち家を持っても大丈夫でしょう。平均的なサラリーマンの方が土地を買って家を建ててローンを払っている。毎日のようにローン地獄という記事が出てくるじゃありませんか。建設大臣、建設省のその方針が国民生活を大きく左右することを知ってほしいということを私は何回も申し上げた。というのは、この多くの方が持ち家を持った、そしていままで働かなかった奥さんが働きに行く、そして親子二代にわたってというような話が出てまいりますけれども、それでは余り文化的な生活とは言えないと私は思うのです。私は大臣にお願いしたい。住宅基本法をつくって、国、地方自治体、そしてもちろん御本人の努力と相まって、少なくとも快適な住宅環境だけはだれしもが享受できるような日本の住宅環境をつくってほしいというのが、多くの方の望んでいらっしゃることだろうと私は思うのです。もしも地価が安定して、良好な低廉な賃貸住宅があれば、決してわざわざ自分の生活費の大半を、あるいはローン地獄と言われながら高い家を買おうとはなさらない。賃貸でも十分快適な人生が送れるのだったら賃貸志向というのは私はあろうかと思うのです。そういうことをやった上でさらに持ち家が必要だというなら私はわかるのです。先ほどの大臣の御答弁のように、まだ少なくとも三割を超える方が居住環境に不満足でございます。だから公的な立場で、そんなローンで苦しまないで快適に生活できる最低限度の保障を、大臣の一つの大きな方針として、建設省の方針として国民の皆様に提供していただくことが国民にとって安心できる生活が確立できることになると思うのです。私は持ち家志向ということは否定しませんけれども、少なくとも賃貸というものにもう少し重点を置いていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。