先般のワシントンでの作業部会の席上でも、日本側が輸入制限を弁護するために用いましたのは、大部分のものについて先生御指摘の十一条二項でございます。それでわが国の温州ミカンの場合はどうであるとかトマトの場合はどうだとかいう個別の産品ごとの生産調整が十一条二項の援用を正当化するものであるかどうかということについては、アメリカ側としては承服いたしておりません。それで、これから生ずべき事態に対処してそこのところの攻撃、防御のやり方はさらに工夫を要するところがいろいろあろうかと思いますが、敵前で手のうちを明らかにするわけにもいきませんので、工夫を要する点がどういうところであると思っておるかという点は御容赦をいただきたいと思います。
だから、この委員会はできたら大臣とか正式の政府委員に来てもらわなければ話にならぬ、こういうことを申し上げておったわけですが、いまの話を聞くとどうもわからぬのです。大臣は、農産物はガットで話すのだと言っていらっしゃるし、それは通産省としてもいま確認せられたわけですね。ところが、第二弾の問題になっていくとまだまだ何かもやもやとしておるのですね。そういうところが私どもも全く納得いきませんが、これ以上あなたに御質問いたしましてもなかなかむずかしいことでしょう。
 そこで、農林省にお聞きしますが、問題になってガットへ出た場合に、たとえば、わが国の酪農あるいは果樹、温州ミカンなどは生産調整をやっておるわけでありますが、これはガット十一条の事項に該当するだろう。ガット十一条は、政府がやるものとか実際にやっておるとか、そういう条件がついておるようでありますが、ガット上もこういう国内の生産調整をやっておるところについては考えていくというようなことに該当するだろう。生産調整を政府主導でやっているかどうかというところが出てくると思うのですけれども、少なくとも政府がこれに対して財政援助を出しておることは事実でありますから、私はそういうふうに理解をしておるわけですが、こういう点をこれから主張せられるのだと思いますけれども、佐野局長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
農産物の問題は現在、関係各省の間でいろいろ調整を進めているところでございまして、私どもが政府部内においてどう議論しているかということは、現在の段階では対外的にもいろいろまずいことがあろうかと思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、いろいろな省に聞きたいけれども、時間がありませんので一番関係の深い通産省にお聞きしておかなければいけませんが、通産大臣は、農産物についてはガットで話し合うのだ、こういうふうにはっきり私どもにお話しいただいたわけですが、通産省当局はこの認識で臨んでいらっしゃると理解してよろしゅうございますか。先ほど御答弁いただいたけれども、いま関係して第二弾問題に入っておるわけですが、どうですか。
作業の進捗状況は、再三申し上げておりますとおり、現在、各省庁が担当する分野について私どもの方でまとめました項目、八項目ございますが、これについてどのように対処しようとしているのかということについて御意見を承っている最中でございまして、まだその意見が固まるといったような段階ではございません。
 農産物が入るか入らないかというような御質問に対しましては、これは非常に積極的な御意見を出されるところ、国内の調整を非常に重視されるところと、農産物だけではなくていろいろな問題についてそれぞれ立場がございます。そういう立場を十分お伺いした上で、最終的に意見調整させていただくということでございまして、まだ煮詰まっていない段階、十分意見の出ていない段階で、調整役であります企画庁が独自の意見を出すことは差し控えさせていただきたい、こう考えております。
先ほど第二弾の市場開放対応策の中には農産物の取り扱いは農林省としては含まない、ガットの場で話し合う、こういう非常に明確な御答弁がありました。しかし、これはまだ政府として決まったものではないと思いますが、経済企画庁がこの取りまとめに当たっていらっしゃるようでありますが、ただ仄聞すると、農水省はそう言っておるけれども、通産省や外務省などは農水省の農産物の対応策の出方次第、こういう各省間のにらみ合いといったようなものもある、こういうことも流されておるわけでありますが、こういう状況などについて担当の企画庁がやはり調整しなければならないような状況になっておるのか、あるいはこの第二弾の作業というのは事務的には一体いつごろ煮詰まっていくのか、この点をお尋ねしておきたいと思うのです。
ただいまのことについてお答えする前に、先ほどのことでちょっと私に意見を言わせていただければと思います。
 漁業が自然環境と調和する際に、農業を引き合いに出していろいろお話があったわけですけれども、私は漁業につきましても、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、やはり資源状態に見合って、保続、継続ということを前提に漁業をやっていけば、これは環境と調和するというのは間違いないと思います。ただ、農業の場合も調和するのではないかということを私はちょっと一言申し上げておきます。
 日本は、もう御案内のとおり瑞穂の国というぐらいでございまして、弥生時代から米を食って、しかも貝塚、その他魚を食ってきて、日本の国土というのは最近のいろいろな開発その他でいろいろ問題は起きていますけれども、我々一億何千万の人が住んでいる国土をずっと保存してきた、これは漁業もそうですけれども、農業の力もあったということは一言申し上げておきたいと思います。
 それから、今おっしゃっていますように、やはり私ども日本人にとりましては、米中心に魚、野菜、果物あるいは肉というようなバランスのとれた食生活が行われておるわけです。そういう食生活を健康面その他から我々大事にしていく必要があろうかと思います。そういう観点から、漁業につきましても、科学的な知見に基づきましていろいろ主張すべきことは主張するし、また食生活の面でも、率直に言いますと食生活はお互いになかなか理解できないところがあるわけでございますけれども、同食のあれと語らってそういう主張をしていきたいと思います。
 押され気味ということもいろいろあるわけでございますけれども、マグロの会議などは、マグロを食する民族が少ないという話が今あったわけでございますけれども、昨年夏この問題が起きて以来、私どもは外務省の外交ルートを通じたり、あるいは我々も直接に行ったり、また民間の人を動員していろいろな対応をした結果ああいう結論に落ちついて、正常なＩＣＣＡＴの場で論議していくということになったのも一つの成果ではないかと思うのです。御指摘のことを踏まえて、今後とも最善の努力を尽くしたいと思っております。