私どもの承知しているところによりますと、まずアフリカ教育基金の会につきましては、ソマリア難民を支援するためにケニア北東部、マンデラ県のエルワクというところに難民サイトを設けるということについて、十一月の二十九日にこの基金の会とケニア側と合意ができたと聞いております。それに従いまして明年の一月に二名、三月に一名の医師、看護婦を派遣予定と聞いております。また、アジア医師連絡協議会につきましては、明年一月二十三日に二名の医師を派遣予定と聞いております。
時間がないので私の方からお話ししますが、大臣もぜひちょっとこれを聞いていただきたいのですが、人的支援が重要である、その人的支援というのは、何もＰＫＯとか緊急援助隊だけじゃないのですよね。例えば、私が聞いている情報でも、このソマリア支援の問題で日本の国内のＮＧＯが、何とか支援できないかということで必死になって考えているのです、検討しているのです。アジア医師連絡協議会というのがあります。日本のＮＧＯです。それからアフリカ教育基金の会という二つのＮＧＯが協力し合って来年の二月にソマリアとケニアとの国境付近に診療所をつくるということで、一生懸命今具体的な行動をしているわけなんですよ。これは外務省は御存じですか。
お答えいたします。
 ソマリア国内では、現在日本のＮＧＯは活動していないと承知しております。他方、隣国ケニアにおきましては、幾つかの我が国ＮＧＯが、ソマリアからの流国難民に対していかなる協力が可能か、具体的な検討を鋭意行っていると承知しております。
いずれにしましても、今の議論の中で、ソマリア国内については厳しいけれども国外難民の支援については、ケニアとかエチオピア等の受け入れ国の同意さえあれば法律上十分可能なわけですね。もちろん、現地のニーズとか安全性がどうなのかとか、そういう検討は当然必要なんですけれども、現実に危機に直面しているわけですから、時期におくれたらだめなわけですから、政府は速急にこれを検討していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
 同じくこのソマリア支援について、日本のＮＧＯがソマリア支援でどのような活動をしているのか、していないのか、その辺、外務省でどのように認識されておられるか答弁をお願いしたいと思います。
大臣、この間の改正で自衛隊の方もこの国際緊急援助隊に参加できるし、また、人道的な国際救援活動についても自衛隊の方が参加する必要性がある場合も当然出てくると思うんですね。
 で、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、自衛隊内部では、防衛庁内部ではと言った方がいいかもしれませんが、緊急の災害があってそれに対する救援活動の人の確保、国内での災害についてはもうきちんとローテーションを組んでおられますが、こういう国際緊急援助隊とかそれから人道的な国際救援活動、これに適切に対応できるようなローテーションづくりというものをしておられますか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、緊急援助隊におきましてはいわゆる登録制、ローテーション制度がとられていることは承知をしております。他方、国際平和協力法におきます人道的な国際救援活動、これのためには、今おっしゃいましたような登録制あるいはローテーションというものは現在のところ特にとられてはおりませんが、もしそのような事態が発生して国連からの派遣要請というようなものがありましたらできるだけ迅速に行うことができるように努めてまいりたいと思っておりますが、今お話がありましたようないわゆる登録制といったようなものについても、私ども検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
そういうことなんですよね。ソマリアじゃなくても、ケニアとかエチオピアの受け入れ同意があればこのＰＫＯ法に基づく人道的な国際救援活動の派遣ができるわけなんですよ。それを今検討しないといけないわけでございまして、改正前の国際緊急援助隊であれば当然外務省内部でやっているわけなんです。ところが、このソマリアについては人道的な国際救援活動派遣についてほとんど何も検討してないんじゃないか、私はそのように思うのですけれども、どうですか。
人道的な国際救援活動に対しても、今先生おっしゃられるようないわゆる五原則というのは基本的に反映されておりますけれども、周辺諸国の場合には、法律にもありますようにその当事国、例えばケニアとかそういった国の受け入れ同意があれば法律上は可能ということでございます。
ちょっと念のために確認します。国外の難民支援をするとします。法律上、今この五原則がございますよね、人道的な国際救援活動においても五原則の要件があります。これがこの要件を満たしているのか満たしていないのか答えてください。
周辺国における難民の救援につきましては、具体的に何ができるか、それから、我が国に対する要請等を踏まえまして法律の枠内で何ができるか、また法律とは関係なく何ができるか、今鋭意検討中でございます。
お尋ねの利倉西第四住宅完成は、申し上げましたように昭和五十九年三月でございます。この時点におきましては、この住宅のほかに六棟、三百十戸の共同住宅がございました。このうち、入居者が二百五十八戸、あいておる戸数が五十二戸でございました。
 空港周辺整備機構といたしましては、移転補償の対象となる借家人等に対しまして、移転補償をする際には共同住宅入居希望の有無を確認してございまして、この利倉西第四住宅についても当然その存在については話をしておりますけれども、管理運営の合理化というような観点から、従来から入居しております他の共同住宅の入居を進めてまいったところでございます。特にこの利倉西には、すぐ隣接いたしまして第一住宅から第三住宅までの共同住宅が百七十九戸分ございました。そのうち四十五戸があいておるという状態でございましたので入居の御希望には十分こたえられるという状況であったわけでございます。
 このために、新設された第四住宅については特段のパンフレット等は作成しておりませんけれども、昭和六十一年六月のアンケート調査という中ではこの点について明記をいたしまして、住民の皆様にはこの存在を周知をしているところでございます。