先ほど国税庁からお答えございましたように、現在は太平洋をめぐります四つの国の間で、それぞれの国の国税の調査について協力し合うという形で、それほど大きな問題が現実に起こっているということではないというふうに考えておりますけれども、しかしながら、ＯＥＣＤ、その辺を中心といたしまして、いわゆる移転価格——トラシスファープライシングと言いますが、移転価格対策の税制のあり方というものの検討が進められてきておるわけでございます。
 これはいまもお話ございましたように、企業グループ全体として一番安い国に所得を集める。そのためにＡ国からＢ国の子会社に対して安い値段で、税金の高い国からは低い値段で安い国に物を売るわけでございます。そうしますと、高い国の利益が減殺されて、企業グループの中の低い国の子会社に所得が帰着して、全体としての税負担が安くなっている。ヨーロッパのようにお互いの経済関係が緊密な国でございますと、そういう場合に実際のオープンの取引で使われる価格というものを国税当局が否定することができるという制度があります。アームズ・レングス・プライス——腕の長さの価格と言うんでございますが、こういうアームズ・レングス・プライスというものを決められるというような制度がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、いずれにもございます。たとえば特殊関係者間の資産の譲渡による所得は、独立企業の原則に従って計算をする。お互いに親子であり、国際的に、会社の国籍は別でございますけれども、親子であるために特別な縁故価格で売っております場合には、そういう関係のない会社に対して売った値段で所得の計算をさせることができる、そういう規定がございます。
 日本の場合には、実質課税の原則でございますとか、同族会社の行為計算の否認でございますとか、それから寄付金の規定でございますとか、いろいろな規定がございますけれども、アームズ・レングス・プライスというものを一般的に規定する条文がございません。この点は、ＯＥＣＤの第六件業部会というのがございまして、現在検討を重ねて、七九年に報告を出しておるわけでございます。国際的な協調が必要なことでございますし、また相互にそういう規定を持っておりませんと、日本に対してトランスファープライシングを不当に外国からかけられた場合に、認定された場合に、それに対抗する手段もございませんので、この点国際的な協調を保ちながら、そういう税制を設けるべきかどうか、いま検討を進めておるところでございます。
委員の御質問の根本は、戦後きょうまで平和であり、経済的に繁栄をしてきたことについて率直に述べよということでありますが、私は、これは、戦後、日本は再び戦争に参加しない、軍事大国にならないという誓いを立てるとともに、平和は、とりあえず日本自身が節度ある防衛力を持って専守防衛、みずからの国の平和を守るとともに、それだけではどうしても国際情勢の中で守り切れないという点があるとすれば、日米安全保障条約のもとで、アメリカの抑止力の中で平和を守っていこう、それは日本の平和と安全のみならずアジア・極東の平和と安全にも役に立つということで日米安保条約を結び、そのもとで平和を守ってきたわけです。
 安全保障条約のときも、顧みますと、安保反対、戦争反対、安保を結ぶと戦争に巻き込まれるという議論が非常にあったことも事実ですが、私どもは、戦争を前提として安全保障条約を結んだのではなくて、これは安全を保障するために、平和を守るために安全保障条約を結んだのですから、平和は必ず大切に守り抜いていきますということを、あの当時も国民の皆様に政府は申し上げ続けておったのですが、きょうまで現実に、戦後、ただの一日も戦争に巻き込まれないで平和を守り続けることができたということの背景には、私は、日米安全保障条約の円滑な運用があって、同時に、その中で世界の情勢も背景として大きく今変わり始めてきたということが一つ言えると思います。
 それからもう一つ、食うや食わずという言葉は悪いかもしれませんが、本当に食うや食わずの状態であった敗戦直後の日本がきょうまで、資源もありません、原材料を輸入して国内で加工をしてそれを売り出すというような貿易努力を営々と続けた。その中で、技術力とかいろいろなものでここまで来ることができたのは、世界が平和であったということと、それからもう一つは、自由経済、自由貿易の制度というものがだんだん確固たるものになってきて、そういった世界の好況的な環境の中で、日本は非常に恵まれた立場にあって今日のような地位を得ることができた。
 大ざっぱなことを言いますと、今日、世界の経済力、すべてのＧＮＰが二十兆ドルでありますけれども、アメリカが一国で五兆ドル、ＥＣがＥＣで五兆ドル、日本は一国で三兆ドル。これは我々が考えておる以上に、首脳会談なんかいたしますと、いろいろな立場の国、ヨーロッパの国からもアジアの国からも中東の国からも、これは日本に対する国際的な立場、国際的な地位というものを自覚した協力を求められておることも間違いありませんし、またそういう環境の中で育ってきた日本、そのために世界に対して貢献もしなきゃならぬというのでいろいろ努力を重ねてきておることも事実でありまして、日本ひとりだけで平和を守り、日本ひとりだけでここまで繁栄をし続けてきたというものじゃなくて、相互依存関係の中で、世界の国々との協調の中でこのような環境ができてきたんだ、私はこう受けとめております。
 したがいまして、東西の対決が終わり、対立が終わり、冷戦構造を乗り越えつつあると言われる時代でありますから、この国際社会の中における平和と繁栄の意味、その位置づけというもの、どうしてここまで来られたのかということをしっかり一回考えてみて、これはまさに皆さんとともに、それじゃどのようにしていったらいいんだろうかということは、さらに平和を守り、さらに繁栄を続けるように日本はできる限りの努力、協力をしていかなきゃならぬ、私はそのように心得ております。