今回の改定内容の詳細につきましては、お手元の関係資料の中の一番末尾に「参考資料」というのがございます。最後の二十六ページまでいく資料でございますが、その最初の方の二ページから五ページまでの間に「裁判官・検察官の報酬・俸給月額改定対比表」というのがございます。
 これをごらんいただきますとおわかりのとおりでございまして、具体的に申しますと、最高裁長官、以下、最高裁判事、東京高裁長官、その他の高等裁判所長官、検事総長、次長検事、検事長等につきましては特別職に対応いたします金額を改定しております。したがいまして、その増加率は一・九％ということになっております。そのほか、一般の政府職員の指定職に対応いたします判検事、一号から八号までにつきましては一・九％から二％の増額となっております。それから、判事補及びその判事補に対応いたします検事の号俸につきましても一・七％から二・二％の増額ということになっておりまして、これらはいずれも政府の一般職員あるいは特別職員のランクづけに対応いたしましてそれに相応した金額を上げるという、いわゆる対応金額スライド方式によりまして報酬または俸給月額の増額を図るものでございます。
 なお、この法案には直接関係ございませんが、実は一般職の職員に関しましては、扶養手当あるいは住居手当、単身赴任手当等につきましても人事院勧告で若干の増額等が講ぜられております。これにつきましては裁判官、検察官等につきましても、この法律には出ておりませんが、この法律で委任されております最高裁規則及び大臣訓令というもので一般職の職員に準じまして増額するということになっております。
 ただし、今回の人勧で特徴的なことは、裁判官及び検察官の期末勤勉手当につきましても、一般の政府職員と同様に、マイナス〇・一五カ月分の期末手当が減ぜられるということがございます。これにつきましても同様に、最高裁規則及び大臣訓令によりまして期末勤勉手当の年間支給額が五・四五カ月分から五・三〇カ月分に引き下げられるということになる予定でございます。
 以上でございます。
両案につきまして、先般、大臣から提案理由の御説明をいただきました。
 その提案理由の中で、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善するという御説明があったわけでございますが、もう少し具体的に、政府委員からで結構でございますから、説明いただきたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより両案に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として肥田美代子君が選任されました。
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  午後一時開会
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   委員の異動
 十一月四日
    辞任        補欠選任
     大脇 雅子君    肥田美代子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        猪熊 重二君
    理 事
               志村 哲良君
               下稲葉耕吉君
               糸久八重子君
               常松 克安君
    委 員
               太田 豊秋君
               斎藤 十朗君
               鈴木 省吾君
               山本 富雄君
               竹村 泰子君
               千葉 景子君
               角田 義一君
               肥田美代子君
               深田  肇君
               平野 貞夫君
   国務大臣
       法 務 大 臣 三ケ月 章君
   政府委員
       法務大臣官房長 則定  衛君
       法務大臣官房司 永井 紀昭君
       法法制調査部長
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局人事局給与 中山 隆夫君
       課長
   事務局側
       常任委員会専門 播磨 益夫君
       員
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  本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中身の議論は、これはまた後でいたしましょう。
 私は、政治姿勢として、とにかくお二人の先輩のおっしゃられた言葉、選挙の際の公約に反するようなことをやったんでは正常な議会運営は期しがたい、その際は潔く国会を解散して国民の判断を求めるべきだ、こうおっしゃっておられる、その言葉について議会の孫としてどう考えるか、こう私は聞いているわけで、中身を聞いているわけではありません。今までの総理のお答えでは、どうも私は、お二人の言葉を十分踏まえて、教訓としてというお言葉には反する行動をとっておられる。
 特に、そうじゃありませんか、この前のあの臨時国会の強行採決は、海部さん、あなたが委員長席に座ってあの強行採決をやったじゃありませんか。そうしてその言いわけとして、さっきもちらっとおっしゃいましたが、原衆議院議長のあっせんのことをおっしゃいました。あの原衆議院議長のあっせんというのは、当時、私、書記長でもございましたから、あのあっせんを受けました。そのとき私は、まあ他の野党の皆さんもそうだったと思いますが、多賀谷副議長にこのあっせんの趣旨については十分お話を伺ったわけです。そうして、この「直間比率の見直し等」、「等」というのは、これは野党の主張のように不公平税制の是正を徹底的に議論をする、それで結構なんです、要はこの税制改革に関して協議機関を設けてもらいたい、そこで十分な議論をしてほしい、これがあっせんの趣旨なんだというお話がございましたので、私はそういう趣旨であのあっせんを受け、あそこにＱアンドＡというので質問、答えというのが出ておりますが、野党を代表して私が質問し、廃案ですね、廃案です、こういう原衆議院議長のお答えをいただいた次第であります。
 この税制改革協議会ができましたでしょう。ここで議論を十分尽くしたんですか。そうじゃないじゃありませんか。決して、原衆議院議長のあっせんがあったということで公約違反が免罪になったなどというおっしゃり方は、これは絶対間違いです。そうでしょう。それははっきり確認してください。