約五億近い予算を組んだのですから、政管健保自身も、それに類したことをやる、否定をしてないという言い方は、私は、なるほどそうだと思うのです。ところが末端といいますか健保組合の支部なり、いろいろなところで聞いてみると、あれは厚生省からだめだと言われておるのですよ、このことをなぜ健保連が曲げてやるのか、けしからぬじゃないかと言って、多少の行き違いがあるようですね。確かに、この医療費通知運動の真のねらいというのは、保険医の不正請求をチェックするためにのみ、やったというふうに私はとっておりません。それだけなら問題があります、先に相手をどろぼうみたいに決めつけてしまうわけですから。そうじゃなくて、いまもちょっと局長言われたように、健康管理という面もあるだろうし、それから限られた医療費という医療の資源を有効に使っていこうじゃないかということもあるだろうし、被保険者個々の健康管理ということを、むしろ呼び起こす、自覚を喚起をするという意味で大いにあずかって力があるものだと私は思っております。その中で不正請求なり水増し請求といったことがクローズアップされてきた、こう見るべきではないか。
 ところが不正請求といった方がうんと大きくなって、本来ねらった健康管理とか、自分の健康は自分でひとつ、やっていこうじゃないかということは陰に隠れてしまったということは否めない。私は、こういう点も否めないと言いながら、そういうことを言うのですが、たとえば政管健保の財政状態を見た場合に、五十三年度には百二十六億の黒字だ、五十四年度は百五十億程度の赤字で済むのではないかという見方すら流れておるのです。私は、こういう黒字が出たから、また赤字幅が少なくなったから、保険料率の引き上げだ何だかんだというようなことで法改正をすべきじゃないという短絡的な言い方はしません。たとえば国民健康保険ですら五十三年度決算では実質一千億余の黒字になっておる。ここのところを見た場合に、ちょっと極端な言い方になるかもしれませんけれども、こういう黒字の原因は、厚生省の方では、流感がことしは少なかったとかなんとかということを、かつて言われたのですけれども、新聞で医療費通知運動の結果なんかをどんどん書き立てる。そのことによって、これは変なことをしたらまずいぞ、うっかりしたことはできぬぞというととが保険医全体に行き渡って、その積もり積もったものが百何十億といった黒字になり、また赤字幅を縮小したというようなことになったのじゃないかなと私は思うのです。ちりも積もれば山となるということがありますけれども、もし、そうであるとするならば大変な水増しがあった、こう思います。
 そこで私が言ったように、ちりも積もれば山となるということで、むだが排除される、こういうことであるならば、政管健保だけの医療費通知運動にとどまらずに、厚生省が音頭を取って、国民健康保険であるとか、それから各共済組合の短期、こういったところにもひとつ、やってみたらどうですか。いま局長がおっしゃったようにプライバシーを侵害するとかということにも十分注意しながらも、健康管理の自覚を喚起をするという意味も含めてやってみたらどうですか。こういう音頭を取ったらどうか。そのことによって副作用である不正請求の方が静まっていくのじゃないか、両々相まって効果を上げるのじゃないか、こう思うのですが、この医療費通知運動について他に及ぼしていく、また音頭を取ろうというお考えはあるのかどうか。
まず一番最初に、できなかったところから申し上げなきゃならないことが非常に残念でございますが、財政の健全性を確立するために国庫補助率を引き上げよという附帯決議でございますが、五十五年度予算の編成の際、大臣折衝までやりましてできるだけ努力をいたした次第でございますが、残念ながら国庫補助率の引き上げはできなかった次第でございます。ただ、いわゆる財源調整費の補助につきましては、一・八二という前年の状態は踏襲をいたしております。
 それから第二に、退職年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、今後定年の延長、給与水準の改善、その他雇用条件の改善につきまして適切な指導を行うようにということでございますが、これは先ほどお答えをいたしましたように、五十五年三月十七日付で局長名をもちまして通達を流して、目下その趣旨徹底に努めておるところでございます。
 第三点といたしましては、受給者の年金給付の実情を勘案して、最底保障額の引き上げを図るとともに、特に旧法年金の給付改善につきまして、最低保障額につき新法水準を考慮する等、新法年金との格差の是正に努めることというのがございますが、この点につきましては、今回最低保障額の引き上げにつきまして、退職年金の六十五歳以上の者は五十五年四月分から六十四万七千円が六十七万一千六百円、さらに六月分から七十万円ということで、八・二％の引き上げを行うことといたしております。
 さらに、遺族年金の中でも特に生計に配慮をしなければならない寡婦の方々につきましては、加算額二倍から二・五倍という引き上げを実現したくお諮りをいたしている次第でございます。
 それから第三は、遺族の生活保障を高める立場に立ちまして遺族年金の支給率の引き上げを図るようにということでございますが、この点につきましては、支給率の引き上げということではございませんですが、遺族年金旧法の対象者につきましては、最低保障額の引き上げと、それから寡婦加算額の大幅引き上げを図っておるところでございます。
 五につきましては、「既裁定年金について、公務員給与の上昇に対応した年金自動スライド制による改定を行うよう検討すること。」ということでございますが、この点につきましては、今回も既裁定年金につきまして、国家公務員給与の上昇に応じた引き上げをお願いしているわけでございますけれども、年金自動スライド制ということにつきましては、今後研究会が設けられますということを申し上げましたとおりでございまして、ここでこの問題は諮ってまいりたいというふうに考えております。
 六につきましては、「財政再計算の結果による不足財源の処理に当たつては、」十分後代負担とか、それからその他を考えて、今後「急激な増加をきたさないよう努めること。」ということでございますが、これはこれからの問題でございますということで、先ほどその考え方を申し上げた次第でございます。
 それから七の、「本制度の成熟化の進展に対処し、長期的観点に立ち、年金給付の改善と財政の安定等についての研究・検討を進める」ようにということでございましたが、これは五十四年度から、農林年金の財政を中心といたしまして、実は農林水産省経済局長の委嘱によりまして、学識経験者をもって構成する研究会、これを農林水産省の中でやっておるわけでございます。第二回目を一月の二十三日に開いておりまして、これは逐次このようなことで研究いたしまして、今後特に財政の問題が問題でございますので、その点を詰めてまいりたいというふうに考えております。
 また、組合員等に対する徹底につきましては、農林年金の予算の中に連絡協議会の予算を持っておりまして、この予算によりまして下部へのいろいろな協議体制をつくり、組合員の理解を図っていくということを考えてまいりたいと思っております。
 それから八点目は、「農林年金制度等共済組合制度において共通する基本的事項について一元的に調査審議する機関を設置するよう検討すること。」ということでございますが、この点につきましては、先ほど触れましたように、研究会を五十五年度に発足させたいというふうに考えて、現在各省とその体制に入っている次第でございます。