初めに、地震保険金額につきまして、現行制度では損害保険契約の保険金額の百分の三十に相当する金額でございましたが、それが改められますと、百分の三十以上百分の五十以下の額に相当する金額となるわけでございますが、被保険者の要望によればこれは多額にしてもらいたいということで、そうなりますと百分の五十ということに自動的になるのか、それとも被保険者と保険会社との話し合いで、それが百分の四十五とか百分の四十とかに引き下げられるおそれがあるのか、その辺はどうなんでしょうか。
どうもやっぱりよくわかってないんですよね。
 たとえば、自治体で家屋移転する場合の再建築の場合でも、基準というものを全部出して補償費を出したりしているんです。ですから、それらのすべてのことについて、最後に罹災証明という形で自治体にしわ寄せが行くのなら、やっぱりそのことを考えてもらわないとトラブルの原因になりかねないと思う。保険会社だけで、最後に自治体にしわ寄せが来ないんならいいですよ。われわれ現実に十勝沖地震のときも、そういう点でしりを持ち込まれるんです。ですから、よく考えてください。検討していただきたいということを申し上げて、終わります。
この損害保険契約締結の際の保険価格と申しますか、評価が公正でなければいけないというのは、もう御指摘を待つまでもなく、公正な評価額というものを前提としなければ、隣接をした災害が起きたときにいろいろ問題が起きるであろうということであろうかと思うのでございまして、現在一般的にこの損害保険契約を締結する場合には、再築価格と申しますか、新しくそれを建てるとすればどのくらいかかるかということをベースにいたしまして、それから減価償却を差し引いて契約価格を決めるというのが一般的に行われておるわけでございまして、かつその契約に際しましては、損保会社としては十分物件を見るということが前提になっておるわけでございます。
 そういった一つの損保会社は損保会社で統一的な評価の仕方で契約を締結をいたしておるということで、私は現在の損保会社のこの契約のとり方が、Ａという人とＢという人の場合に評価が違うというようなことはあり得ないのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、そういったものの基準に固定資産税というものを勘案するということが望ましいか、あるいはそうすべきであるか、そういった点につきましては初めて私も伺ったわけでございますので、御指摘の点もいろいろ今後勉強してまいりたいというふうに考えております。
この損害保険の保険金額でございますが、これは保険会社がなかなか一方的に決めるというわけにいかない問題でございまして、そこは契約者の方が、たとえば固定資産税の評価では五百万になっておるけれども、おれの家は時価一千万だから一千万つけろと、こう言われたときに、いや固定資産税の評価以上のものは保険会社は引き受けないというわけにもなかなかいかない問題ではなかろうかというふうに考えます。
 なお、今回の査定に関連して、先ほどの御指摘の点に若干補足して答えさせていただきたいのでございますが、先生御指摘になりました市町村の被害証明、罹災証明と申しますか、つまり被害額幾らというような、これは統計上の必要、被害報告というようなものでいろいろあろうかと思うのでございますが、私どもこの地震保険の査定で考えておりますのは、全壊か半壊かという、これはどちらかというと物理的に近いわけでございまして、市町村の方から損害額が具体的に何百万であるというような証明を期待しておるわけではないということを、ちょっとつけ加えさせていただきます。
固定資産税について、非常にこれを重要視した御意見をいただきまして、その点は非常にありがたいわけですが、現実問題を考えますというと、固定資産税には大きく分けても二つの点から、先生おっしゃったようなことにはとうてい現段階ではならないだろうと思います。
 一つは、固定資産税の税負担の見地から、実は御承知のとおりですから申し上げませんけれども、在来分は原則据え置きということで全部来ているわけです。これは上げるなんということになりますと非常に大きな問題が生ずるだろう、これが第一点です。
 それから、新設分も、三年に一度の評価替えですからそのたびに評価しますけれども、三年間は評価基準を据え置いておりますから、基準改定の年と二年目と三年目はおのずから建築費も上昇しますけれども、これはやはりその前の基準、改定の年の低い基準で評価をしますから、その辺もずれてまいると思います。そういう三年に一度の評価基準の改定というような技術的な問題も第二番目にありまして、これは必ずしも売買とか、そういったものの価格の基準をすべて固定資産税だけではこれはとうていいかないと、こう考えています。
その点は従来からも御説明をしている点でございますけれども、この放送大学学園法案というのは特殊法人としての放送大学学園を設置するための法案ということで御提案を申し上げておるわけでございます。そしてこの特殊法人の放送大学学園は、放送局と大学とをあわせ持つものというのが組み立ての基本であるわけでございます。そして放送大学そのもの、大学そのものにつきましては、これはこの特殊法人の放送大学学園が文部大臣に大学の設置認可申請をいたしまして、審査の上認可をされればいわゆる放送大学というものが設置をされることになるわけでございます。
 その大学の設置について、文部大臣に認可申請をして認可になって大学というものがつくられるという、そういう仕組みであるという点におきましては、言うなれば学校法人が私立大学を設置するというような仕組みと同じわけでございまして、したがって、この御提案申し上げております放送大学学園法案の目的といたしましては、その第一条に書きましたように、ただいま私が御説明申し上げましたような中身を目的として掲げてあるわけでございまして、大学の目的そのものをこの法律に規定していないというのは、大学の目的そのものについてはこれは一般論として、学校教育法で大学の目的というものは、これは国公私立大学を通じまして大学全般の目的というものは学校教育法で規定をされているとか、かように理解をいたしております。