本法案の目指すところのものを実現するために、一番のネックになるのはやはり土地の確保じゃないか、都心部あるいは大都会周辺であれば。そういう面からしましても、今お答えがありましたように建設省とか、横の連携はとる必要があると思いますけれども、都心部におきましては、これから就学適齢の人がだんだん少なくなってくる。こういうことになってまいりますと、学校があいてくる。もう既に東京の都心部におきましては、学校の過疎化というものが始まっておるわけでございまして、そういう面から考えますと、今後そういう都心部における、いわゆる学校の施設を利用する。中学校でいうならば大体六千坪ぐらいの敷地がありますし、高等学校でいうならば一万坪ぐらいの敷地があるわけでございまして、そういうものを活用して、そういうところに面的なこういうコミュニティーというものを考えていくべきではないだろうか。そうなれば一番問題になるのは、やはり文部省、教育委員会との横の連携、そしてまた大都市ですと、面的な広さというものを求めることが不可能であるとするならば、やはり高層化というものも考えなければならない。高層化ということになりますと、いわゆる建築物の容積率の緩和、これは建設省に関係してくると思いますし、また大企業がかなりの施設を持っておるわけでございます。そういう大企業の施設をうまく利用して、こういうような安心して生きがいを持って暮らせるコミュニティーというものを考えるべきではないか。だから、そういう横の連携をどのようにこれから積極的に推進していくか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
土地の確保ということが、大変重要な課題だろうと思います。地価の高騰しております都心部においては、土地を新たに購入して、土地代も含めて採算を成り立たせるというようなことについては、現実問題として難しい面もあろうかと存じております。そういう場合に、遊休地の活用等の工夫や、利用できる土地が狭い場合には合築というような方法を講ずるとか、いろいろと工夫をいたしまして、ぜひとも大都市、都心部の方にもこういうものが推進できるように指導してまいりたいというふうに考えております。
 また、この法律の施行に当たっては、建設省初め関係省庁とも十分連携をとって、そういう促進の方向を考えていきたいというふうに考えております。
基本的な考え方は、まだもう少し詳しくお聞きしたがったわけですけれども、三世代交流とかいろいろな面をお考えになられて、この法案を策定されたのではないか。今までは、どちらかといいますと、こういうようなコミュニティーというものがなかったわけでございます。部分的には、点的にはありましたけれども、面的な面では非常に欠如しておった。今後、この法案によって面的な整備をしていきたい、こういうようなお考えであろうかと私は思うわけでございますが、それに関連しまして、東京を中心にした都心部におきまして、土地の急騰、こういうものを考えたときに、この都心部における民間事業者がこれは対処できるのかどうなのか、この辺は非常に疑問に思うわけでございますが、どうお考えでしょう。
この法案の基本的な考え方でございますが、本格的な高齢化社会に向けまして、生涯を通じて生きがいを持ち、健康で安らかな生活を営むことのできる地域社会を形成するためには、健康づくりや生きがいを高めることができる機能や適切な医療、介護が受けられる機能を、地域の中に公民あわせて総合的に整備することが必要だという認識に立ちまして、公的施策の一層の推進とあわせて、これとの連携のもとで行われる民間事業者による健康や福祉の機能の総合的な整備を、金融、税制上の面から優遇措置を講じていくということによって促進したいという考え方でございます。
既に地方自治体におきましては、岩手県の沢内村あるいは長野県あるいは淡路島の五色町等々におきまして、いわゆる医療情報システムとか健康カードとか、そういうようなことを具体的に自主的に行っておるわけでございます。やはり何か地方自治体が先行しておるという感が免れないわけでございますが、そういういわゆる厚生部門に入るような施策というものを、厚生省がふるさと創生というものをもっともっと積極的に推進しようというお考えがあるならば、地方自治体任せではなくて、厚生行政として大きく努力をしていただきたい、このことを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、本法案についてお尋ねをいたします。
 どういうような基本的な考え方をお持ちになりましてこの法案というものを策定されたのか、基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。
お答えをいたします。
 現在の初等中等教育におきまする重要な課題は、児童生徒一人一人の素質と能力を生かしていくということだと思います。基本と基礎をしっかり身につけさせまして、そして創造力のある人間性の豊かなそういう生徒児童を教育していきたい、これがいまの初等中等教育の重要な課題であると考えておるわけであります。四十人学級を実現しようとしますのは、この趣旨を生かしていきたい、そして、生徒と教師との関係を密接な状況に置きまして、一人一人の能力が伸びていくような教育をいたしたいというのが、四十人学級実現をいたしますための私たちの念願であるわけでございます。こういう非常に財政状況が苦しい中におきまして、将来の第二の私たちの跡を継いでくれる国民をつくっていきますために、中長期の計画を立てましてこういう方針でやってまいりたいと考えるわけであります。
 いま御指摘を受けましたように、次の問題と申しますか、というよりも、教育は人なりと言われるように、教師の質の問題が重要でございます。ことに四十人という制度的な環境を整備いたしました上は、特に教師の質の向上と申しますか、優秀な教師を確保するということが非常に大切なことであると思います。人確法によります処遇改善がすでに実現いたし、四十人学級のめどが立ったわけでございますから、全国の教師の皆さんに、ぜひひとつ教師としての重要な役割りをもう一度このあたり自覚をしていただきたいと願っておるわけでありますが、さらに文部省といたしましては、従来、新規採用をいたしました教師の諸君に教員の研修授業を行っておるわけでありまして、これを初めといたしまして各種の研修授業を従来やっております。これをひとつますます促進してまいりたいということ。さらには、教員の経験を経ましたような方を、さらに教育者を養成するための大学の課程を今度は兵庫県及び上越の地帯で始めるわけでございます。そういうことを含めまして、教員の質の向上、いい教師を確保してまいる仕事を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。