ちなみに、天皇誕生日のレセプションに関してでありますが、私は今回の事件を契機に自粛とか取りやめるというようなことは必要ないと思っております。ほとんどの国が独立記念日あるいは国王の誕生日とか、ナショナルデーというのを持っておりまして、在外公館では重要な外交活動あるいは友好関係を深める機会にしているのは国際的な慣例でもありまして、時には大事な情報も交換できるというメリットもあると思います。事件があったからといって、極端に走ってこれを中止するようなことはやるべきではないと思っております。
 それから、膨大な費用をかけて、税金を使ってレセプションをやるだけの必要があるのか、あるいはこれは問題だという意見もかなりありますが、私の経験では、これはそれほどの費用はかかっていないのが現実でありまして、日本と違って、国によっては一人当たり二十ドル前後ぐらいでできる。ペルーの場合は中南米では最も安く上がるところではないかと私は認識しておりますが、レセプションそのものに対する批判に対して政府もきちんと反論すべきところはすべきではないかと私は思っております。
 ただ、問題は、治安の悪い国においては夜間の時間帯を避けるとか招待客を絞って実施するとか、あるいは警備に力を入れるとかの配慮が必要ではないかと思っておりまして、パーティーの規模によっては夜も考えられると私は思います。中南米全体で見れば、治安の悪い国では通常昼間行っているのが多いということが事実だと思います。
 パーティーのための警備体制をしくために十二月十日に軍と警察と大使館側で打ち合わせをやったということでありますが、これによって百六十五名の警官あるいは軍を配備したということは前回の外務委員会でも大臣の方から御答弁がございました。これは間違いございませんか。正確な数字は結構でございます。
私が着任したのが平成六年の十二月でございます。十一月に任命されまして、十二月に参ったわけでございますけれども、その当時からペルーの治安情勢はＪＩＣＡの専門家暗殺事件や大使館に対する自動車爆弾事件の当時と比べて顕著に改善しているという認識がございましたこと、それから、いろいろ調べてみますと、主要国も昼間ではなくて夕刻にレセプションを開催しておる、そういう事実も踏まえまして夕刻の開催に私の代から踏み切ったということでございます。
この種の事件が起きるときは、特に中南米では犯行の予告あるいは脅迫状とか、何かその前兆、予兆といったものが時々あるんですが、ペルーの場合はどうだったでしょうか。
確かに、ペルーの状況というものは日本のような平和な国とは大違いでございまして、そういった状況は警戒を要する点は多々ございました。私どもとしてもそれなりにいろいろ警備対策を考えておったわけでございますが、全く裏をかかれてしまったということが現実でございますので、大変申しわけなく思っております。
そういう情報の分析として、依然として厳しいという分析が出ていてしかるべきではないか。その背景として、九一年のＪＩＣＡの職員の殺害とか九二年の大使館の前での車爆弾の爆発事件、あるいは日本赤軍のメンバーの動向等もかなりの情報が出ておりました。先ほどおっしゃいました一昨年のＭＲＴＡのペルーの国会襲撃計画事件も発覚している。全体的な点でいうと、去年一年間、前半だけでも月間四十件以上のテロ事件が発生したという事実がありますので、客観的に見て治安情勢というのは楽観できるものではないと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
一昨年の十一月に私は大統領のお供をして地方を視察する機会がございましたけれども、ちょうどその前の晩、政府がＭＲＴＡが企図しておりました国会襲撃を事前に見破りまして、彼らのアジトを急襲し、一網打尽に関係者全員を逮捕したという事案がございまして、大統領は私に対しまして、これでＭＲＴＡは息の根がとまったと大変大喜びでおっしゃっていらっしゃいました。他方、センデロ・ルミノソにつきましても今や非常に勢力が弱っているということも私どもが一般的に感じておるところでございます。
大使館としては治安関係の情報提供者等いろいろな情報源はあると思うんですが、ペルーの場合はフジモリ大統領が最も治安関係の情報を多く持っているんではないかと思います。軍とか警察、テロ対策本部を直接指示していたようなところもありますし、そのフジモリ大統領に対しては大使は直接会う機会も多かったということで、治安情勢については容易に情報は入手できたんではないかと思います。それと、在ペルーの日系企業の代表等との意見交換、情報交換等、こういうこともやっておられたと思います。
 先ほど質問もございましたけれども、ＭＲＴＡに関する情報はどの程度持っていたんでしょうか。
最前もお答え申し上げましたとおり、まず私どもといたしましては、国家警察のテロ対策局を初めとするペルー政府側から常時情報を入手しておりましたし、それからまた友好国の大使館あるいは民間の専門家、これには国会議員あるいは元国会議員等々も含まれておりますし、また左翼の組織ともいわば連絡のあるような人も含めまして情報収集に努めておりました。
 これもまた、ただ警備官が実施するということではなくて、私どもの最も大きな任務の一つとして、政務班の人間も、あるいは大使館の公使、総括といった幹部も情報収集には心を配っていたところでございます。もちろん、私自身もさまざまな機会を通じて、特に大統領との間に意見交換を実施していたところでございます。
長崎県のある幹部はこの干拓事業について、実はむだなことはわかっているんだと。ところが、国からも今まで金を出してもらっているし、そう簡単にはやめられない、時間も随分長くかけてきたので、県一存では決めるわけにいかないんだということさえ長崎県のある幹部は言っているというんです。ですから、もう少し自然保護団体の声、そういう関係の声をもっと素直に聞いて、徹底して議論をするべきときだと私は思いますよ。何年かたって、やっぱりこれはやめざるを得なかったなんということが起きかねない問題だというふうに思いますので、真剣にひとつ論議していただくように強く要求をしておきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣にもお聞きしますけれども、こういう勧告が何回も出され、会計検査院からも指摘を受けながら、今日まで依然としてその予算をつけてきた大蔵省の主計官の立場にもやっぱり問題があるんじゃないかなというふうに私は思います。
 よくこういうふうに言われているそうです。担当省庁から予算を減らすとどうもあいつは力がないんだと、そういうことをよく担当省庁や主計局の内部からでさえそういう声がささやかれているというふうに聞いております。したがって、担当省庁の代弁者にどうもなっているんではないだろうか。そういう声が実際にささやかれているということを注視する必要が私はあると思うんです。
 立派な主計官というのは、そういう与えられた省庁の予算だけを守っていくとかどうこうするという査定ではなくして、国家全体の立場から大局的な面でとらえて、そして今財政再建をやるためにはこうしなければならないと思ったら、思い切って切るべきものは切る。そして、今まで続いた事業であっても、これが国民のためにならないものであれば思い切って切っていく、そういう勇断を持ってやっていただくのが主計官の役割ではないのかなというふうに私は思うわけでございます。
 ぜひひとつそういう立場でこれからの予算編成をやられるように、大臣の御指導をいただきたいと思います。