私が言いましたのは、たしかソ連軍事力の増強はもちろん言いましたけれども、日中が共通のやはり関心事ということで焦点を絞ったのはＳＳ２０の展開の問題でありまして、これは先ほど総理も言いましたように、日本が軍縮を推進するという立場からゼロオプションを支持しておるわけでありますし、そしてまたこれはグローバルな立場で考えなければならぬということでもありまして、ヨーロッパサイドでこれは解決される問題ではないわけですから、そういう意味において、やはり極東で日本と中国がそうしたＳＳ２０の配備の状況等については共通に関心を持っておることはもう事実でありまして、日本は先ほど申し上げましたような観点から持っておりますし、中国は中国でやはりこの展開というものが脅威であるということははっきり言っておるわけでございますので、そういう意味での共通の関心事と、そして同時にこれはやはり全世界的な規模でこの問題を処理するということが必要ではないかということでこれからもいろいろとお互いに情報の交換等をしていって、そして軍縮、特に核軍縮に向かって、場合によってはやはり歩調を合わして進んでいこうじゃないですかと、こういうふうなことを言っておるわけであります。
外務大臣にちょっとお伺いしますが、いろいろソ連の軍事力増強などに触れましてあなたが言い、また鄧小平さんも答えたようだが、後に言ったようです、極東におけるソ連の軍事力増強は日中共通の関心事であるということについて合意をしたと。日中共通の関心事、昔、日中共同の敵という言葉もあったがね、言葉は似ているんだけれども、これどういうニュアンスですか。
やることと言うことは一致しております。
 日本の防衛政策につきましては、やはり憲法のもとに非核三原則を守って個別的自衛権の範囲内でやっておるので、議会側からいろいろ質問がありましたから、この範囲はやれる、ここはガードレールですよと、これ以上はやってはいけない、しかしこの範囲はやれると、そういう点を明らかにしたところはありますが、これは今までの政策の中でやれる範囲を明らかにした、そういうことにすぎません。
総理は北京大学の講演で、日本の政治責任者として再び軍国主義の復活を許すことは断じてないと明言された。それからまた外務大臣は趙紫陽さんとの会談で、中曽根内閣の防衛政策は歴代内閣の政策と同じものだと、このように述べております。しかし、日本では必ずしもそのように受けとめられておらない。歴代内閣の防衛政策と中曽根内閣の防衛政策はやっぱり何かひと味違う。大体歴代の内閣で運命共同体だの不沈空母だのと言った総理大臣もおりませんしね。そういう意味において、総理が新たな決意を中国で述べられた、しかも中国の民衆、国民に向かって述べられたということはそれなりに高く評価をしますが、総理に改めて問いますが、やっぱりやることと言うことを一致さしてくださいよ。その点はいかがです。
共同訓練というのは、御案内のとおり法的にはどこの国のどこの軍隊のどこの部隊の、またどこに配属されていると、そういうことを問わず法的には可能でございますが、しかしそういうことをやるかやらないかということは、今総理からもお話のありましたとおり、高度の政治判断、状況等を考えながらやるべきでございまして、ただいまいろいろ御指摘のあるようなことについては、私どもはやる考えはございません。
防衛庁長官、念を押しますが、在韓米軍と日本の自衛隊との共同訓練であるとか、あるいはましてや韓国を含めた日米韓の軍事演習であるとか、あるいは日米の軍事演習に韓国の軍隊を加えるとか、そういうことはございませんね。
朝鮮半島における平和及び安定の維持につきましては、我々も重大な関心を持っておるわけであります。そういう善意の上に立ちまして、今後も着実な外交を進めてまいるつもりでおります。しかし、日本はアメリカと安全保障条約を結んでおりますが、それ以上にいわゆる集団的自衛権とか、第三国との間にそういう同盟やら軍事的関係を結ぶということはやらないということをやっておるのでございまして、それはそっくりそのまま今後も堅持していく。憲法及び今まで政府が宣明いたしました日本の国策のもとに、我々は今後も外交政策なり安全保障政策を進めていくというわけであります、ただ、外国がやっているということは、そのおのおのの主権の範囲内で独自の国策に基づき、あるいは情勢判断に基づいてやっておることでございまして、我々がとやかく言うべき筋合いのものではない、内政干渉にわたることは避けなければならないと考えております。
公明党の森田景一でございます。
 私は三つお尋ねしたいと思っておりますが、何しろ限られた時間でございますので、最初に一問一答でなくて全体のことをお尋ねして、それから時間の範囲でいろいろとまたお尋ねをしたいと思っております。
 最初に、国有地の保全ということについてお尋ねしたいと思います。
 国有財産である土地、通常、御存じのとおり国有地と言っておりますけれども、この不法な侵害に対して、侵害を阻止し原状回復させるための法的手段にはどのようなものがあるか、これが一つ。
 もう一つは、栃木県塩谷町というところで一級河川富沢川というのがございます。この富沢川上流における国有地の侵害について建設省はどのように対応されるか、これが第一点でございます。
 次に、第二の質問は、北千葉導水事業の促進ということでございます。これは建設大臣も御存じのとおり、手賀沼浄化対策や坂川洪水対策として北千葉導水事業の完成が待望されているわけでございます。当該導水事業の目的と事業概要、進捗状況等を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
 第三の質問は、東京外郭環状一号線についてお尋ねいたします。通常外環道路と言っておりますが、外環道路の用地買収、特に国道六号以南の千葉県内の用地でございます。この用地買収状況はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、第二点としまして、この外環一号線につきましては、千葉県知事、千葉県議会、市川市長、市川市議会、松戸市長、松戸市議会、両市住民等がかなり以前から反対を表明しているところでございます。長い、十数年になりますが、この期間に建設省のお役人の方々も交代を繰り返されたり、また大臣も交代をされておりますが、こうした問題について引き継ぎがなされているのかどうか、こういう点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。