時間が限られてまいりましたので、早速これから事実の確認に入らせていただきたいと思います。
 昭和六十三年の七月八日に、警察庁の方からパチンコ業界に対してプリペイドカードを導入する方針が伝えられ、八月五日には業界の理事会で議論がされて賛否が分かれたと聞いております。そして、それから三日後の八月八日、朝鮮総連の部内通達で、プリペイドカード導入は徹底的に阻止すべしという指示が出たと聞いております。我々にはこれを確認するすべがありませんが、以下の
点についてお伺いをしたいと思います。
 このプリペイドカード導入の反対の動きが起こったころに、一部の国会議員が政府に対して強く働きかけを行ったやに伝えられております。政府にお伺いしますが、それは社会党だけでしょうか。プリペイドカード導入の反対の方向で働きかけを行ったのは社会党だけでしょうか。そして、それは伝えられるところによると五人ですが、五人でしょうか。
 そしてもう一つ、さきの政府答弁で山岡参議院議員の質問に対して、最初の働きかけは朝鮮総連の通達が出された直後、八月上旬ごろであると答弁されておりますが、そのときの内容は、カード会社の設立、つまりプリペイドカードを導入する場合に必要な会社でありますけれども、このカード会社の設立に強く反対する由の働きかけであったと我々は聞くものでありますが、この事実を確認させていただきたいと思います。
そこで言うところの経営の実態というのは、何をあらわしているのかちょっとわかりませんけれども、少なくとも売り上げがはっきりする、現在よりは極めて容易になるという意味では、経営の実態の一部といいますかが明らかになることは間違いないだろうと思っております。
それでは、国税庁にもう一度お尋ねをしておきますが、この問題について朝鮮総連の内部文書があると報道されておりまして、我々にはその事実の確認の方法がないのですけれども、これによると、プリペイドカードを導入することによって店の売上高はもちろん、経営状態の秘密に属する数字がそのまま露出されると反対理由の一つに挙げられているわけですが、こういった考え方というのはやはり当たっているのでしょうか。
プリペイドカードのパチンコ業界への導入につきましては、どういった仕組みになるのかやや不分明な点もございますけれども、ある程度の前提を置きましてお話しさせていただきますが、まず、カードの発行主体が、第三者が発行いたしましてパチンコ業者との間でその売り上げに基づいた決済が行われる、こういった仕組みを前提とさせていただきたいと思っております。なおかつ、プリペイドカード導入によりまして、パチンコ店の各店舗ごとの売り上げがきちんと集計管理される、なおかつその集計管理されたデータが我々国税が拝見あるいは入手することができるということ、さらにはプリペイドカード自身の利用が各店舗ごと相当に普及する、こういう前提に立ちますと、現在のパチンコ業者の税の漏れ、所得の漏れの形態が売り上げの除外が多いということでございますので、そういった売り上げの把握にかなり貢献するだろう、容易になるだろうということは明らかだと思っております。したがいまして、プリペイドカードがパチンコ業界に導入されました場合には、そういった売り上げの捕捉が容易になるということから相当の効果、計数的にどの程度かというのはちょっと申し上げにくいと思いますけれども、かなりの効果があるのではなかろうか、こう考えているところでございます。
両方の因果関係につきましては先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、この条例改正の内容としましては、これは近隣の条例との整合性という観点から見まして、また具体的な風俗環境の問題、こういった観点からして、内容は妥当であったというふうに考えております。したがいまして、どの程度の働きかけとどの程度の因果関係というのは、繰り返すようでありますが、これは非常に難しい問題であります。また、私どもの方が当初、条例改正、救済の手段というのは非常に難しいということを申し上げておったのは事実でありますが、それがこういう結果になった、その経過において非常に難しい状態にあったということだけは、これは認識しております。
兵庫県議会の方で鋭意御検討されて条例が可決、成立したわけでありますから、適法な手続であると私は信じたいと思いますが、しかしそれにしても相当御無理をされたなという感は否めません。
 この問題を終えるに当たりましてもう一度警察庁長官に聞いておきたいと思いますが、こんなことが本当にあるのでしょうか、世の中にいっぱい。今まで絶対にこれはもう無理だ、救済はできないんだと言い張っていたにもかかわらず、突然、その国会議員の要請を受け入れた。しかもその手続上極めて異例の、相当御苦労をされ、無理をした手続を踏んで解決をされているわけです。一パチンコ店主の問題のためにであります。県議会を招集して条例を改正したわけであります。これは本当に不自然なことではないでしょうか。にもかかわらず、こういうことをやらざるを得なくなったのは、改めて明確にお答えをいただきたいと思いますが、シートベルトの政令改正の問題、国会審議を円滑に進めるために万やむを得ず折れた、それが警察庁の本音であると理解をさせていただいてよろしゅうございますか。もう一度確認をさせていただきたい。
合板業界は、昭和四十九年以降長期にわたります不況に見舞われておりましたが、昭和五十三年後半以降は市況がおおむね堅調に推移しておるということ、それから稼働率も八〇％以上に回復しているということなどから、全体的に見れば、従来に比べまして業況は好転しておるというふうに見ておるわけでございます。しかしながら、業界をめぐります環境は、一つは、原木産地国の輸出規制の強化によりまして、原木価格水準が高水準になっておりますし、量的にもあるいは質的にも従来のように円滑に確保することが困難になっておるということがございます。もう一つは、石油価格の高騰等いろいろなコストの上昇が見られるということ、それからもう一つは、非木質系資材との競合が激化しておるということなどから、依然として厳しいものがあるというふうに私ども見ておるわけでございます。
 このため、林野庁といたしましては、合板業界の経営の安定を図るために、木材の短期需給見通しの作成、公表、これに基づく関係業界に対する指導、木材情報事業の充実等を通じまして、合板の需給及び価格の安定を図るとともに、新技術の開発、設備の近代化、生産方式の適正化など、合板業界の構造改善のための事業について指導しておるわけでございます。また、高度経済成長期に増設されました過剰な生産設備を廃棄する事業の計画的な実施についての指導を行っておるところでございます。そのようなもろもろの施策を講じておるところでございますが、御指摘のとおり、大変厳しい環境下に置かれておるということでございます。