私ども五十九年度価格で五万円という基礎年金の水準は、お話しございましたように、五十四年の全国消費実態調査の数字をもとにしてそういった水準をいわば決めさせていただいたわけでございますけれども、五十九年の調査、これは結果は出ておりますけれども、詳細についてはまだこれからのようでございますが、そのおおよその概要を見てみますと、確かに私どもが考えていたより数字が高くなっていることは事実のようでございます。ただ、厳密に申し上げますと、私どもは六十五歳以上の無業の高齢者、老人の方の生活費を五十四年度では使ったわけでございますけれども、五十九年の調査ではその数字が実は出ておりませんで、六十歳以上の高齢者一般の方の数字しか出ていないわけでございまして、実は厳密な意味で五十四年と五十九年の調査が比較できないという点があるわけでございます。
 ただ、私どもが推計いたしましたよりも若干五十九年の方が高くなっていることは事実でございますけれども、先生の御指摘ございました五万四千円というのがどういう数字か、ちょっと私、今初めてお伺いしたわけでございますけれども、大体私どもの推計では、五十九年をもとにいたしましても五万円をちょっと超えるというのがいわば基礎的な支出の費用のように思いますので、まずまず五万円というのは妥当な水準ではなかったかというふうに思っているわけでございます。
今度の新しい制度におきましては、既に六十歳以上の方で現に年金をもらっておられる方につきましては現状どおりということにいたしまして、新しい制度の対象にはしていないわけでございます。これは拠出制年金、福祉年金を問わず現行の水準を現在の受給者の方については維持をしていくという考え方で、老齢福祉年金も拠出制年金と同じような、あるいは厚生年金と同じような取り扱いになっているわけでございますけれども、老齢福祉年金につきまして私どもできるだけ給付の改善を図っていきたいという気持ちは先生の御指摘と全く同じでございまして、従来も物価スライド等の努力はしてまいりましたけれども、今後ともその財政の許す範囲内でこういった福祉年金の充実については努力をしてまいりたいというふうに思っております。
先般の年金制度の大改革で、四月からいよいよ発足するわけでございますが、障害福祉年金あるいは母子福祉年金の対象者はまさに大改善になったわけですね。ところが老齢福祉年金対象者のみが取り残された。今回の法案の改正内容を見ましても、わずか七百円のアップにとどまっておりますね。これは私は非常に片手落ちであったということで、この老齢福祉年金対象者の年金も、一挙に上げるというのは無理でしょうから、少なくとも十五年ぐらいかけて、徐々に徐々にでもいいからその基礎年金の額に近づけていくべきではないか。
 しかもその財源は、今基礎年金は三分の一の国庫負担となっているけれども、その当時の国庫負担の水準からいくと四割にしてもまだ下回る程度だから、その四割を目指して、徐々に徐々に十五年ぐらいかけてやっていきなさいよということを主張しましたけれども、これは頑として受け入れられなかったわけです。
 そこで、今度の年金の大改革の結果によりまして老齢福祉年金の受給者は大幅に減少しました。百七十二万六千人。支給総額も六千八百五十五億円。また、この老齢福祉年金受給者は、昭和八十五年にはもうゼロになるのです。なくなるわけですね。だから国庫負担も、大改革によりまして従来の国庫負担と比べると大変に少なくなってきているわけでございますから、これは厚生省の資料もちゃんと持っておりますけれども、先ほど申しましたような我々のこの気持ちを酌んで、老齢福祉年金対象者に対してももっと根本的な改善対策を考えるべきではないかということをここで私が主張しますので、これに対してどうお考えなのか、お答えを伺いたいと思います。
基礎年金の水準、それから費用負担、保険料の負担のあり方、そういったものも含めまして今後検討するということが先般の年金法改正の際の修正項目として法案の中に明記をされたわけでございます。私ども、現在は新しい制度の施行に全力を挙げておりますけれども、施行が軌道に乗った段階におきまして、そういった宿題になっております課題については勉強を始めさせていただきたいと思います。
先生ただいま主として那覇市を中心として御質問があったわけでございますが、もちろん市街地内の土地の効率的利用と公共施設の整備、こういうことを積極的に進めていく上で、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業というのは那覇市にとっては特に重要なことであろうと考えます。
 今まで沖縄県内におきまして土地区画整理事業十四地区既に完了いたしておるわけですが、現在二十五カ所を実施をしておりまして、このうち軍用跡地に係るものが九カ所、都市周辺部における市街化が進行している地域に係るもの、いわゆる新市街地型と称しているものが七カ所、それから市街地内のいわゆる都市改造型のものが九カ所、こういうものを実施してございます。六十一年度にはさらに西原町それから石川市で新たに区画整理事業を実施するよう、今予算をお願いをしておるところでございます。
 先生御承知のように、那覇市におきましては現在市街地再開発事業といたしましては、六十年度において久茂地地区において初めて事業に着手をいたしましたし、現在天久地区につきまして土地区画整理事業といたしまして昭和六十年度から地域整備公団が事業化に向けた調査を実施しておるところでございます。那覇市におきましては、地区名はちょっと御勘弁をいただきたいのですが、区画整理事業においても数カ所、また市街地再開発事業につきましても国際通りを中心とする数カ所、こういうものを地元でもいろいろ検討をしておるところでございまして、もちろん地権者に対するＰＲ、また同意ということが非常に重要な要素になっておるわけでございますが、県、布もいろいろ努力をし、そういう方向で進んでおるわけでございます。沖縄開発庁といたしましても、第二次振興計画の後期のプロジェクトの重要な柱と考えておるところでございまして、今後積極的に検討をし、また県、市と相談してまいりたいと考えております。