日立関係の起訴状の摘示でございますが、ただいま寺田委員が仰せになられましたように、まず一九八〇年の六月ごろから一九八二年の六月までの間に被告人たちが、連邦法典のタイトル十八の二千三百十四条に違反をして、窃取あるいは横領された五千ドル以上の物品を州外または国外へ移送することを共謀したと、こういうことがまず書いてございまして、その後に、いまおっしゃった点だろうと思いますが、その謀議の内容の一部として、ＩＢＭの書類及びその他の所有物を窃取または横領し、これらを国内、あるいは国内から日本へ移送するということが含まれると、こういう言い方でございまして、確かにその前段と後段のつながりをどう理解するかという問題があろうかと思います。
 私ども、日本法ではこういう事前共謀といいますか、コンスピラシーという形での犯罪というものは余りないわけでございまして、アメリカでの理解がどうであるかということが十分わからない点もあるわけでございますが、要するに私どもの理解としては、事前の謀議ということが起訴の主体であって、その後といいますか、謀議の後にいわゆる実行行為があったかどうかということは当面の問題ではないということであろうと思うわけでございます。
 したがいまして、先ほどの前段と後段との関係になりますと、その前段の謀議の内容をやや具体的に摘示したということでありまして、やはりその謀議の内容の説明といいますか、そういうことであろうというふうに思うわけでございます。
どうも必ずしも満足できる御答弁とは思えないけれども、きょうのところはそういうふうに聞いておきましょう。
 法務省の方にお尋ねしたいと思うけれども、日立事件のアメリカの起訴状、これを外務省から取り寄せて見てみますと、これは盗品を合衆国から日本に持ち運ぼうとするそういう共同謀議というのですか、「conspiracy to transport stolen property from the United States to Japan.」と書いてあります。これをずっと読んでいくと、「The undercover agent provided numerous items requested by the conspirators, which items had been given voluntarily to the agent by IBM.」という個所があるのですね。これはどういうふうに理解したらいいんだろうか。こういう書き方で、この物は盗品だということが言えるんだろうか。つまり、自発的に与えられたものというふうに直訳できるように思うのだけれども、こういう書き方でもこれが「stolen property」いうことになるのか。その点ちょっと説明していただきたいと思うのですが。
わが国企業の海外活動に対します一般的な指導というような立場では私どもの所管でございます。
 それで、いまもう少し高い立場でという御指摘でございますが、海外で事業活動をいたします場合には、やはりその国の法律に従ってやっていくということが当然のことでございまして、恐らく企業としてもそういうことは十分承知してはいるのだろうと思いますけれども、先ほど申し上げた過当競争であるとか、あるいは海外の他の競争者との関係におきまして若干摩擦的な問題としてこういう問題が生じているのじゃないかということでございますので、先ほど申しましたように事実関係その他もう少しはっきりした段階で今後の対策と申しますか、そういう方法につきましては検討していきたい、こういうように考えておるわけであります。
そこで、本岡さんも言われたんですが、いま言われたように、機械的に横並びにされたところに御反省があるならば、今度はいま五％マイナスシーリングで予算を一生懸命つくられていますね、本岡さんの答えにあなたはっきり言われなかったけれども、そこまで言われるならば、少なくとも五％と言ったら、ことしよりもひどくなるんですからね。常識的に考えると、一カ月おくれか二カ月おくれになるか、うまくいってもとんとんで、また一カ月おくれのまま出てくるのかなと、こんな心配になるわけですよね。
 私は、たとえば厚生省の中で五％削らなきゃならぬなら削る。僕に言えと言ったら、私が言ってあげますよ、幾らでも、五％削るのを。たとえば一つは、衆議院でも議論されているでしょう、医療費問題なんて削ろうと思ったら削れますよ、がばっと。そういうときあなたたちは、医療費の審議になるときは削る削ると言うわけよね。医療保険の議論のときになると、監査をなにやりまして、指導をこうやりまして、あれをやりまして、総額でこういくと言うけれども、いざのときになったら、なかなか削れないんですね。厚生省だけで言うならば、そういうところあるじゃないか。
 それから国として、全体として、大臣、ここまで来たら、小さな政府、安上がりの政府、削るところは削れと、国民は言っているんですから。しかし、削ってならぬところを削れとは言っていないんですよ、行政改革は。それを機械的にゼロシーリングとか、五％というところで横並びに考えるところにこの問題があるわけですから、少なくとも、大臣、こういういま申し上げたようなスライド制、物価スライドであるとか、援護法であるとか、原爆とか、こんなところは本岡さんの質問のときにも、いま予算編成中ですが、各局長一致結束をしまして断固としてそこは守り抜きますと。
 むしろ、何回も言っているように、本当なら、賃金が四月一日から上がるなら、賃金スライドしているところも四月から上がるべきですよ。物価も三月三十一日までの物価上昇分を年金に上げているんですから、計算能力がないと言いますが、これだけコンピューターが発達してきますと、計算能力がないというのも言えなくなってきたんです。すばらしいコンピューターがいまできていますから。そうすると、スライドの実施の時期は四月なら四月にする方向に大臣は持っていかれてしかるべきだと思うんですね。それと国の財政が足らぬということは次元が違うんですからね。
 削るなら削るで、もうちょっと大きいところを削らなきゃだめですよ。国民が見て、なるほどなと思うところを削らなきゃいけません、なるほどなと思うところを。こんなところを削って、国民は、これは行政改革でございます、臨調りっぱでございます、厚生大臣りっぱでございます、と言う人いないです。そうでしょう。
 明治、大正、昭和と生きて、昭和の初めから苦労に苦労を重ねて今日のりっぱな日本をつくった人の年金の実施の時期を一ヵ月ずらしてみて、百億浮かしてだれが拍手喝采しますか、あなた。だれが拍手喝采しますか。するはずなんかないじゃないですか。同じ厚生省の中でも大なたをふるうべきところは大なたをふるう。それから厚生省だけでできなければ、国全体の予算の中で大なたをふるわなければならぬところは、私は幾らでもあると思いますよ。
 そういう角度で、きょうここで聞かれたら——いまあなたたちが一番それでいろいろ苦労されているところでしょう、五十八年度予算。それぐらいの考え方をきちっとしてひとつ言うてみてください。来年度のこれらの問題についての考えは、少なくとも全力を挙げてこういうふうにしますという考えを。どうですか、大臣。