そうすると大体の輪郭がわかってきたわけなんですが、どうなんですか、見通しとしては。前からの質問にもあるわけなんだが、五年ごとに延ばしていってもう本当に今度が最後かというような質問もさんざんあったようなんですけれども、この見通しもさることながら、松だけどうしてこんなふうにやられるかということですね。松くい虫だけの虫害、森林の被害というものが松だけ特別。ほかの木も相当松と同じようにあるんだったらこの法律に出てくるはずなんだがな。形とかヒノキとかいうものが松くい虫と同じように食い荒らされているんだったらその防除が出てくるわけなんだが、松だけ出てきているわけでしょう。そうすると、何か、今の気候と昆虫との自然状態の変化によって松だけが特別攻撃されるような自然環境の変化というものは、これは今のところ、先ほどから昆虫の研究やらいろいろやっていても原因がわからぬというように、自然の変化でなぜこの松くい虫がこんなに繁茂して松だけやられるのか、杉を食う虫やほかの林を食う虫は松くい虫と同じようにどうして繁殖しないのだろうかというようなことについては考えないんですか。松だけどうして食われるのか。
 これに対して一つの考え方としては、全体の林として寿命が来るんじゃないか、ほかの非常に繁茂する木とそれから木の中でも何百年という長い間にその一つの木が衰滅する時期が来るのではないか。過去でもいろいろ大きな動物が衰滅したり大きな特別羊歯類が衰滅したり、そういうふうな大きな自然現象の変化によって松というものが何か劣性的な立場に急激に立ってきたような感じというものはないのか。もしもそうだったら、いつまでもこんなことをやっても、松くい虫に食われて枯れた松の後はほかの樹木でその時代に合った繁茂する木を植えていった方がいいんじゃないか、この方が経済的で効率的だと。松じゃなきゃどうしても耐えられないという海岸とかのいわゆる高度公益機能松林だと思うんだけれども、高度公益機能松林でも松じゃなくちゃどうしてもだめだとか、松じゃなけりゃそこは育たぬ海岸の砂地とか、そういう砂地でも生える、育つ木を林野庁としては荒蕪地や特別なところに適する新しい木を随分研究しておられると思うし、殊に最近はバイオテクノロジーというのがあって、新しい木をつくっていこうということになってくると一つの目標を立ててそういうことをやっているだろうと思うんですよね。
 僕が、去年の夏イスラエルに行ったときに、砂漠に育つ木を一生懸命になって研究しているんですよね。砂漠だからあそこは結局水が出てきても塩気が多く、そうすると砂漠で育つ木というのは塩分を持っていても育つ木でないといかぬ。したがって死海では魚も育たぬ、その死海の水を引いて木を育てて実験をしているんですよね、何という木か忘れちゃったけれども。そういうことを恐らく林野庁もやっておられるんだろうと思うんだけれども、こういう松というものに対して防除も必要なんだけれども、松林にかわって自然の変化に対して適合する樹種を育てていこうと。これはこれでいいんですよ。これはこれでいいんだけれども、もしもこれがどうしても防除できなくなってきたときにはそれにかわる木を早くつくり、そうして松林にかわってそういう木を育てるというような計画も早急につくる必要があるのじゃないかと思うんですけれども、そういうことはどうなんですか。
私学に関する諸種の事件が起こっておりまして、まことに遺憾に存じておるところでございますが、先般、私学関係団体の代表者の方々にお集まりをいただきまして、文部大臣から直接、このような事態に対して、私学団体としても自主的にこういう問題に対応することを考えてほしいというようなことをお願いを申し上げると同時に、七月二十九日でございますけれども、同日付をもちまして、事務次官名で全学校法人に対しまして、その管理運営面あるいは経理の処理の面等について種々問題点を掲げまして、これらについて間違った点がないかどうかそれぞれの学校法人が自主的に再点検をしてほしいというような要請等も行ったわけでございまして、こういったことを通じて、その各学校法人自体の中で、問題が発生する前にみずから体制を正していくという努力を指導しておるところでございます。
 また、一方、補助金の関係におきましても、こういった不祥事に絡みまして、先般、九月十六日付でございますけれども、今後、こういった不祥事を起こした私学に対しましては、原則として五年間経常費の補助をしないということを方針として定めました。もちろん、著しい改善が行われれば、それは解除するわけでございますけれども、そういう基準を定めまして、同日、早速、当面最も問題となっております中村産業学園、それから国士館、この二学校法人に対しまして、それの適用のいわば第一号として通知をしたというようなことも行っておるわけでございます。
 こういった各般の措置を通じまして、私学におけるこういった各種の不祥事が今後根絶できるように、最大限の努力を重ねていきたいと思っておるわけでございます。
 もちろん、個々の問題を起こしました学校法人に対しましては、それぞれ具体に、補助金の返還を命ずるとか、あるいは理事体制等の刷新を厳しく指導するといったような措置等を講じて、この事態の解決を図っておるわけでございます。
 それから、私学助成についてのお尋ねでございましたけれども、私学助成の問題につきましては、こういった不祥事の有無にかかわらず、発足以来すでに十年余を経過をしてまいりまして、相当の巨額にも達してきたということもございますので、この機会に今後のあり方等について十分考えてみたいということで種々検討いたしておるわけでございます。これは臨調の答申等でも指摘されておることでございますけれども、一つは、私学の経常費助成につきまして、従来、一般補助と申しますか、大学の規模等に応じて補助をするというものと、特別補助ということで特別の事業あるいはプロジェクト等について補助をするという。部分とがあったわけでございますけれども、従来は一般補助がほとんどで、特別補助のウエートは非常に少なかったわけでございますが、逐次その特別補助の方に回す分を拡充をしていこうというようなことを一つの方向として持っておるわけでございます。
 それからまた、大部分を占めます一般補助の配分につきましても、従来から、これは漫然と規模に応じて配っておったわけではございませんで、それぞれの学校の教育研究条件、経営状況、いろいろ勘案をいたしまして、点数で申しますれば、普通が百点といたしますと、五十点から百二十点という点数をつけまして、同じ規模のものであってもいろいろ諸条件が悪いところについては半分しか補助金がいかないというぐらいの厳しい、いわゆる傾斜配分と称しておりますが、そういう措置等も講じておったわけでございますが、そういった面についてさらに見直しあるいは改善等を加えていきたいということで、たとえば、経営面で相当余力があると見られる大学であるとか、あるいは教育効果が十分上がっていないと見られる大学といったようなものについては、補助金を減額するというような措置を五十七年度から加えたわけでございますけれども、五十八年度以降につきましても、なおそういった諸般の状況を考えながら逐次改善は図っていきたいということでございます。
 要すれば、国民の血税から出る補助金でございますので、これが有効に使われるようにということで、補助金の効率化ということを一つの旗印にして、改善の検討を続けていきたいと思っておる次第でございます。