いろいろな声を聞くもう一つのものは、やはり国会だと思うのです。先ほども池田委員が尋ねておられましたが、実は国会の中にいろいろな意見が集約をされておる。国会というのが果たしてどの程度機能するのかということについてはいろいろな議論がありますが、しかし、ここにいろいろな議論が集約されていることは間違いがないのです。
 そこで、国会といいますと、教育の問題ですと文教委員会ですが、国政調査権があるからもし来いと言えば行きますということだけでなくて、ひとつ国会の衆参の文教委員といろいろ意見を交換してみよう、そのことを臨教審としては希望するというようなことになってしかるべきじゃないのかという気がするのですね。それも、こういう参考人質疑で質問をし、片や答えるだけというのじゃない」——先ほども石川さんが何か発言されたいのにできないというようなことがあったり、岡本会長が質問してはならぬのですかというようなことがあったりで、なかなか形式がややこしいですが。そういう形式を一度取り払って、臨教審の皆さんと文教委員の我々とがお茶とお菓子でも食べながらざっくばらんに教育のいろいろな議論をしてみる、そういうことを臨教審としてはぜひお願いしたいという積極性があってしかるべきだ。教育についての議論を本当に国民的に起こしていって、そしてそれを吸い上げていく、聞いていきたいと思うならば、そんな意見が出ないのが不思議だという気がするのですが、いかがですか。
今おっしゃいましたようないろいろな教育に関心を持った団体が審議にいそしんでおられることもよく存じておりますし、何かその後見解をおまとめになって提出していただいたりなにかすることもあると思っておりますが、特にその方たちとどうというようなことは考えておりません。大変多くの団体がございまして、今まででも慎重にその御意見を聞いてまいりましたので、やはりそういう方の声も尊重しながら聞きたい、そういうふうに思っております。
具体的にそういうところを一つ一つ聞いていきたいところなんですが、時間がなくてそれができません。
 ところで、いろいろな意見を聞くということの続きですが、臨教審に対抗するというか向こうを張るというか、そういう形で幾つかの審議の機関ができているのですね、臨教審に比べたらまことに力はないのかもしれませんが。教育改革研究委員会ですか、これは日教組の皆さんを中心におつくりになっている。教育問題研究会、都留重人先生を中心におつくりになっている。あるいは女性による民間教育審議会、これは俵萌子さんなどを中心におつくりになっている。臨教審の向こうを張ってつくられた機関だからというので、余り気持ちがよくないかもしらぬけれども、そこは意地を張らず、いろいろなところでいろいろな議論が起こっているので、臨教審という広い立場でこういう議論も吸収していこう、こういう皆さんからの意見も大いに参考にしていこうというお考えはありませんか。
ヒアリングでああいう団体の声を聞いたりということにつきましては、やはり仰せのようなことがあると思いますので、そういう欠も補うために、直接いろいろなメディアを通じて手紙を下さいということを申しまして、そういうものを大変たくさんいただいております。それを尊重して、整理などいたして審議に生かすように努力はいたしております。
まあ政治が絡むとどうも小田原評定がありまして、第一次答申が六月というのも、その背景をあれやこれや取りざたされるわけですが、いやしくも一部の政治家の政治的思惑に迎合するような形で答申するということがあってはいけない。そういうことは決してないようにしていただかなければ困ると思うのです。
 いろいろな意見を聞いていくというわけですが、公聴会なども大いに結構です。今回のこの「審議経過の概要」でも随分たくさんの団体にヒアリングを行っていらっしゃいますが、それももちろん結構なんです。しかし、さまざまな団体、市町村長会や都道府県知事会や何とか学校長会や何とか会というようなものの意見を集約する過程で、実は少数意見といいますか、小さな声、小さな悲鳴、こういうものが随分落ちてきたのじゃないか、こういう形の意見の集約というのは実は壮大なる少数意見無視の体系じゃないかという気が、そう言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、するのです。今の日本の教育というのは、表通りのところで見えない、裏通りの陰の方でしくしく泣いている子供たちの声にそっと優しく声をかけていくという姿勢がなければ救えないんだという気がして仕方がないのです。いろいろな小さな実験というのがいっぱいあるのです、小学校にも中学校にも幼稚園にも。したがってこれからは、国民の大きな声、大多数の声を聞くということもいいのですが、そうでなくて、そういう本当に小さな実験、小さな悲鳴を聞こうというお気持ちを持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
予算というものに関係のあるものもあるということも最初は考えたりいたしまして、まず六月というようなことを考えておりましたが、仰せのように、これを出しました後は十分意見を聞かなければならぬということで公聴会も計画しておりますし、これからこの「概要」を各方面へ送りますときに、その上書きと申しますか、そういうものに忌憚のない御意見をいただきたいということを申して、これは二カ月でございますけれども、できるだけ真剣に審議して一次答申にしたい、そういうようなことを考えております。
もう時間もあとわずかなので、あとはテレトピア減税問題について触れたいと思うんです。
 いわゆるテレトピア都市構想については現在二十カ所が指定されて計画が進んでおりますが、その中には都市部の大企業が主体となって進められているものが多いと思うんです。例えば横浜のＭＭ２１計画では既に第三セクターの横浜みなとみらい株式会社が設立されておりますが、これは資本金八億円のうち三菱グループが二億円を出資しています。重役にも三菱系の大企業の代表など財界人が名を連ねておるんですね。で、今回創設される特別措置は、こうしたニューメディア事業を推進する会社に対して利子補給や信用保証を行う財団法人を設立して基金をつくった場合に、その基金に対する企業の支出金を損金算入と認めるものなんですが、しかし、実態を見てみますと、今指摘したように、横浜の場合に横浜みなとみらい株式会社が推進法人として認定された。これに対する利子補給を行う基金が減税の対象となる。となりますと、結局大企業、もっと極端に言えば三菱のための減税措置ということになってしまうんじゃないか、そうならないという保証があるのかどうか。これが一つ。
 それからもう一つ、これは、郵政省が推進するこのテレトピア都市構想と並んで、通産省の方が全く同様の構想でニューメディアコミュニティー構想を推進しようとしている。しかも八カ所が指定されておって、そしてこの構想に基づく基金にもこの特別措置が適用されるとなります。しかも横浜などはこの両方の重複指定を受けておって、結局予算、税制、金融、こういう面で二重、三重の手当てが受けられることになる。そうしますと、これも今の財政の状況の中でこういう手厚い保護が本当に必要なんだろうか、むしろなぜこういう措置を講ずるんだろうか。
 この二点にお答えいただきたいと思います。