私はその中でばいじん、粉じん中の重金属が特に問題だと思うんです。石炭の燃焼によりまして、水銀、砒素、カドミウム、鉛、ニッケルなどが出てくるんですが、特に問題なのは水銀だと言われています。これは外国の文献ですが、「環境理解のための基礎化学」という文献の九十七ページに、百万キロワット級の石炭火力発電所では水銀が年間五トン出てくると言われておりますが、この数字も間違いないでしょうか。
そこで、石炭火力発電の問題を中心にお伺いしますが、いまもお話しのとおり、石油代替電源のうちでかなり長期的電源として位置づけられていると、私はこう思います。
 そこで環境庁にお伺いしますが、この石炭使用に伴う影響の問題です。特に大気汚染について、これは石油火力と比べまして、硫黄酸化物で二倍以上、それから窒素酸化物で三倍以上、ばいじんで十倍の排出量になると、このように言われておりますが、そのとおり間違いないでしょうか。
御承知のような世界の石油情勢でございますし、わが国は石油の輸入は九九・八％まで対外に依存しておりまして、これを何とかなくすということが、将来のエネルギーの展望を考えましても、当然の帰結でございますし、私どもエネルギー需給見通しで、十年後には石油依存率を五〇％に下げようと。したがって、その間のパーセンテージ二十数％でございますが、これを代替エネルギー、あるいは省エネルギーでもっていかなければいけない。そこにクローズアップされるのが原子力発電所、あるいは石炭でございます。石炭も御承知のように、日本は第五次答申以来、二千万トン体制を敷いておりますけれども、現実には千八百万トンを切っておりまして、千七百七十万トンぐらいだと思いますけれども、海外に依存する、これも原料炭、一般炭を含めまして、一億トン以上の石炭を依存しているわけでございまして、といって、直ちにこれが火力発電に石炭が使えるかといいますと、いろいろ思いはありましても、貯炭場とか、あるいは灰捨て場、そういう問題で問題がございますし、公害等の問題もございますので、頭を痛めておりますけれども、少なくとも石炭火力ということにつきまして、これからも代替エネルギーの大きな中枢要素として、原子力そしてＬＮＧ、石炭、そういうものを含めて三つのことは、太陽熱あるいは地熱もございますけれども、石炭は、私どもが大きな関心事として持っていかなければいけない問題だと思います。
最初に大臣にお伺いしますが、エネルギーの石油から石炭への転換が問題になってまいっておりますが、それのこれからの見通しについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
独占禁止法では一定の不況状態がある場合には、不況カルテルの制度を設けておりまして、不況カルテルの制度によりまして、カルテルをつくりましても、これは独禁法の適用除外になっております。繊維業界の中でも、染色、綿布、縫製等の加工産業と言われる業界においては、業界におきまして、現在中小企業団体法に基づきまして、これも一種の不況カルテルになろうかと思いますが、この法律に基づきまして、調整規程が実施されております。これは現在やっておりますのは設備の新・増設の禁止等の制限でございますが、加工賃につきましても法定の要件が満たされれば、その面で調整規程を設定することが可能だと思いますので、この点につきましては主務官庁の方と十分協議さしていただきたいと思っております。
いま柄谷先生御指摘の問題でございますが、まあ政労使一体で、欧米などではやっているじゃないかというふうな御指摘でございます。通産省といたしましては、広く関係者の意見を伺って、従来もやってまいりました。これからもやっていこうという姿勢に変わりはございません。それから、いま申し上げたとおり、対応についての機敏な準備だけは怠らないようにという指示もしておるわけでございます。
 そこで、先生御承知でございましょうが、協議をする場合に、繊維工業審議会というふうなものもございますので、これらも活用しながら、広く意見を徴し、そしてこの実態に即して対応してまいりたい、こういう考え方でございます。
いや、それは私もわかっていますが、子会社に移されるという考え方はこの間も示されたし、今も御発言があったので、その問題にもちょっと触れたいのですが、その前に、お見えも間に合わぬようでありますから二、三点だけ申し上げておきます。
 もう一つは、あの若狭地方は高校が六つあって、そして今私立の新しい高校もつくろうというので、まあ七つになるのですね。オートバイや自動車では通えぬわけですから、これは通学としては鉄道を使う以外にない。だからあの線がとまると、七つの学校が、まあ今六つありますが、毎日通えない状況になる。そういう意味で通学路線としての重要さを持つということです。
 それからいま一つは、御存じのように、若狭湾は世界有数の、日本第一と言ってもいいのですが、原子力発電基地があります。これは現在で十三、いろいろ論議をされているのを見ると十五の可能性もあるということですが、ともあれ十三でも約八百万キロ、全部そろえば千百万キロ以上になるという発電基地でもあるという、だからここらの交通網をより拡充整備する必要があるということが一つ言えると思います。
 それからもう一つは、この三月から中核工業団地として通産省とそれから地域振興整備公団、これが一緒になりまして、中核工業団地の調査に今入ろうといたしておる、こういう状況にあるわけですね。
 さらに、小浜市はいま一つ四年制の私立大学を誘致をするというのでかなり進めておりますが、言うならば若狭湾一帯で敦賀、舞鶴に加えてこの小浜というのは、昔越前と対する若狭の国の城下町、中心地ですから、かなり文化やいろいろな面で教育、産業の中核になる都市なんです。そこを走っているのが小浜線であるという点で、さっき御答弁のように、これは除外規定にもあるし、いろいろな点をお考えになっておると思いますが、今後この問題を検討されるときに、単に四つの除外規定というのではなしに、今私が挙げた七点について十分頭に入れて考えていただきたい、そのことについてどうお考えになるか、ひとつお伺いしたい。