いろいろ聞かせてくれはつたけれども、要するにないとおっしゃるのだけれども、僕はあるように思う。
 一九八一年、国鉄が訪日観光旅客の利便を促進させるためにといってジャパン・レール・パスというのを発売しましたよ。これは今も制度は残っていますよ。この制度を見てごらんなさい。七日間用で普通車の場合二万八千三百円、グリーン車の場合三万七千八百円、こういう制度はある。それで、この商品に匹敵する国内向けの商品では、フルムーンパスとか。それだと七日間用で二人でグリーン車九万七千円とか、一人約五万円ぐらいになる。だから外国の方が安い。中には外国で買うて日本で乗っている人もある。こういう話もあるのです。
 それほど国鉄時代というのは、国内全体ずっと支配をしている路線を持っていたから、ずっと大きくやることができる。今ＪＲ時代になっても、そういう系列はずっと昔からある。そこの諸君たちはどう言っているかというと、これはちょっと値が安過ぎて採算上も余りうまくないのです、こう担当者たちは言っているのです。全国ネットワークを持っているところですらこうだったら、持っていない民鉄の関係なり民間のバスだったら、どうなのだろうか、うまいこといけるのかいなというふうに思う。
 私、全部聞いてみた、どないなっているのやと。そうしたら共通して言うことは、そんなこと、今進んでますのか。知恵を運輸省と一緒になって出し合うているという話、全然どこからも出なかった。そんなこと、これはどうなるやろうか。それで’しかも外国のお客さんの日数が減ってきているのだから、田舎へなかなか行ってくれません。そんなところをつなぐような路線の割引券なんてできますのかいな、ちょっと考えさせてもらいますわというのが共通した意見。今やっているＪＲの関係者のところですらも、あれ、ちょっとねと言ってはるのやわ。そんなふうになったら、運輸省、何のためにこの法案の中で、これは共通乗車船券でもって宣伝しますねんと言うとったって、何も足元の方はだれも火がついておらないりこれでいいのか。
 これは、ＪＲあるいは民鉄協会というのですか、バスの関係、結構やと言って、何かこういうふうにと提案をあなたのところへ持ってきていますか。持ってきているのだったら説明していただくし、持ってきていないのだったら持ってきていませんでいいです、あなた、長々としゃべるさかいに。
私は、今までいろいろ講師のお話を伺い、またきょうの各先生方の御意見におおむね私自身も賛成であります。
 特に、予算が非常に制約されてくると、そうするとＯＤＡ予算は削られるのは当たり前なんだというふうな流れが余りにすぐ出てくることを懸念するんですね。やはり財政が厳しい中で、もちろん量より質と、さっきお話のあったような内容的な問題というものも非常に重大でございます。
 同時に、やはり日本という国の立場からいって、これは援助といいますか、そういった実のある経済協力を日本も、これは日本自身が生きていくためにも積極的なＯＤＡ、そしてまた、大きな曲がり角にあると言われるいろいろな角度から検討される必要がある。しかし、今までの特に東南アジア等についての援助、これは賠償から始まったわけですけれども、しかし引き続いての重点的なＯＤＡ活動というものは、いろいろな問題点をはらみながら、しかし今日の活力のある東南アジアのああした姿というものと日本のＯＤＡ活動というものは結びついているものも大きいと思うんです。そういう面では、過去は過去で評価しつつ、しかし変えるべきところは大きく変えていかなければならない、こういう考え方を持っております。
 そういう面で、この調査会でこうして検討されて、これは安全保障問題になると上田先生と一致できるかどうかわかりませんけれども、この問題ならいろいろな問題点で、まさに決議的な形でもお進めいただけるというふうなことで結構なことじゃないかな、こう思います。
 それで、私は三点言いたいんですが、やはり人材が大事だと思います。特に、我が国の場合、援助に当たる人たち、援助担当要員というのが諸外国に比べると少ないと聞きました。ＪＩＣＡでも全部で三百人ぐらいだというんでしょう。それがしかも日本相手には十九省庁があって、これまた煩雑で、つまりそういうことに追いまくられている。本当に地元の地についた活動というものが阻害されるといいますか、そういう点で、これまた非常に厳しい中ですけれども、やはり重点的に援助担当要員というものを、陣容、人材、質のいい、かつ人的にももっとふやしていく、重点的にふやしていくということが大事ではないか。
 それからもう一つは、千何百万の日本人が海外に行くというんですが、これとてつまり日本の国益のためにいろんな国と友好的な関係を開いていく、そういう意味合いを持ったＯＤＡということになれば、それを担っているのは皆日本人です。この間、あれは曽野綾子さんですか、ヨーロッパの方に行って、とにかく日本から来た若い女性の観光というのか、ブランド物の店にずらっと行列をつくってそういうものを買いまくるという姿、それを曽野綾子さんは、そういうのは本当に教養ある人たちの姿ではないんだ、むしろ逆なんだ、こういうことを痛烈に言っていましたね。
 そういう面で、じゃ今の学校教育でＯＤＡの意味というようなことを本当に教えているんだろうか。国民が関心がないとか、それはやり方が悪いから国民の理解が足りない面もあるかもしれませんが、私は、もっと基本として学校教育の面でも社会教育の面でも、やはりこの国柄からいって非常に大事なことなんだ、こういうものが十分教えられていないのではないのか。ほとんど無関心ではないのか、子供たちは。これは重大な問題で、今後は教育の問題でもやはり取り上げるなり、あるいはそういうＰＲ問題なんかも、海外に行く人たちもそのぐらいのある程度の知識は持って行ってもらうというくらいの積極性が必要ではないか。
 それからもう一点は、透明性の問題がよく言われます。やはり事前の調査とかでき上がった検査とか、こういうものを本当にシステム的に透明性のあるものにしていかなければならない。そういう面も含めますと、やはり理念とかそういうシステム的なものについて一つの基本法といいますか、これは論議を積み重ねてきた問題ですが、大綱というのは非常に大ざっぱで、中国に大綱を本当に適用したら中国の援助なんかは私はできないと思うんです。
 そういうこともありますが、今、転機に来ているこの問題についての取り組みにおいては、やはり我々の責任としても一つの理念、システム的なものを織り込んだ基本法的なものも大いに検討に値するんじゃないかな、こういう感じを持っております。
 以上です。