いろいろ指揮官、隊長が説得に努められたのであろう、そうでも言わなければ、これはさまになりません。しかし、君、けしからぬと言ったぐらいのことでないかと思うのですよ。そんな説得に応ずる相手じゃないですよ、人を殺しているのですから。
 だとするならば、そういうときに自衛隊は結局何もなし得ないのか。今度の事件の大小は別として、国民に与えたショックは大きいのですよ。要するに、自衛隊は一朝有事の際は敵と戦う組織なんでしょう。味方の中でとんでもない、そういう気のふれたような人が出てきて仲間を殺したときに、みんな何をするんだと言いながら何もできなかったというのでは、国を守れるのだろうか、それは心配する方が当然だろうと思いますね。
 一説によりますと、それは撃たれた人間しか撃ち返せないんだ、正当防衛としてそれは認められる、しかし、隊長や隊員の仲間たちが彼を攻撃することはできないんだ、そんな法的根拠はないんだ、こういう説も聞くわけなんです。あるいはそうかもしれません。それならば、我々国民から見て、自衛隊とは何ぞや。それは鉄砲を持っているお役人にすぎないですね。あるいはライフル愛好者の集団にすぎないですね。何もできないんじゃないですか。この辺を長官はどうお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 当時発砲があった射場ドーム内には、射場指揮官以下二十八名おりまして、そのうち小銃を持っておりました者は、当該兼信元二士を除いて四名でございます。逃走経路周辺には警戒員とか操縦手等九名ばかりおったわけでございますが、先生からも今お話ありましたとおり、何分にも予想もしない事件が起こったということでございますが、当時の状況を考えてみますと、小銃を構えて走り、あるいは車両で逃走を図る兼信二士を制止するということは、極めて困難な状況であったと思っております。ただ、今から考えてみますと、今先生御指摘ありましたように、もっとしっかり配慮しておくべきであったということはいろいろございます。
 ただ、当時の現場におきます最高責任者でありました中隊長は、兼信元二士を制止すべく説得に努めたということもございます。また、射場外に出た同人を、これはジープで逃走を図っておったわけでございますが、そばにありましたトラックに乗りまして追跡をしたというような、当時の状況としては最善の努力をしたのではなかろうかという感じはいたしますが、結果として同人の逃走を阻止できなかったということは、まことに残念なことだと考えております。
 今後こういう事件の再発防止のために、いろいろ検討を加えまして、その検討結果に基づきまして再発防止のための対策、諸措置を現在鋭意とっておるという状況でございます。
私どもも昔、もっと初歩的な飛行機でありますけれども、乗った経験があるわけなんです。やはり事故が起こった後の同僚の動揺というものは覆うべくもないと思うのですね。同時に、指導者、教官たちが、それを克服するためにいろいろ指導、御苦労なさいますことはよくわかります。
 ただ、やはり理屈ではなしに、飛行機でも自動車でも一緒でありますけれども、非常に乗りやすい飛行機とどうも乗りにくい飛行機と、乗るのは人間でございますから、これは機械じゃないのですから、そういうものがあると思うのです。何かこの辺の一連の事故の多発を見ますと、その辺も考えなければならないのではないか。いかに優秀な機種であったって、それになじまない何かがあるのではないか、こういうことも思うわけなんです。特にその点では、ＵＳ１は同じような飛行機だと思いますけれども、その方にたまたま事故が少なくて、こちらの方になぜ事故が多いのか。それは完全に同一の機種なのか、操縦システムというものが完全に一緒なのか、その辺、両方の操縦士に、もうベテランぞろいでありますから、よく聞きただして、そして虚心坦懐に、どうもこの辺かなじまないとか、何かそういうものがありとするならば、そういうことをこそやはり親切に聞きただしてやるのが一つの対策だと私は思うのですよ。そういう御努力をなさるお気持ちはありますか。
まずグリーンカード問題ですが、これは柴田さんおっしゃったような、最初の出発はそもそも世に言う不公平税制、総合課税制度ということであったと思っております。したがって、これが国民に理解を得られる熟度が遅くて、そしていわば凍結をお願いした。だから可能性としては、凍結解除ということもそれはあり得る、論理的にはあり得るということになろうかと思っておりますが、その問題は別といたしまして、この問題につきましては再三申し上げておりますように、せっかく精力的にやってやろうといって税制調査会で特別部会をつくっていただいた。したがって、本委員会等において議論されたことを素直にお伝えして、結論を静かにお待ちしておるというのが私どもの基本的な考え方でございますので、予見めいたことを申し上げるわけにはいかないであろうというふうに考えております。
 それから、老齢化社会への対応や住宅問題解決等の政策的配慮の問題、これをおっしゃいました。それから金融商品間のイコールフッティング、金融秩序に混乱を与えないような、いわば特定の商品にシフトしていくとか、そういうことを与えないように、こういうことをおっしゃいました。確かに私どもも、利子・配当所得の発生の大量性とその元本である金融資産の多様性、浮動性の特異性を踏まえながら、実質的な公平が確保されることが必要であるという基本的観念を持っております。そして金融資産相互間の制度の取り扱いの面の権衡にも十分配意していかなければならぬということが第二点。
 それから、御指摘にありました老齢化社会への対応というようなことで、住宅問題でございますとか政策的配慮とかいうことがございましたが、これは年金課税のあり方とか住宅税制のあり方といった問題を踏まえて、幅広く検討していくことが適当であるということ。
 そして、いろいろな商品がこれから開発されてまいります。それに対しては、我々としてもそれが整合性というものを保っていきませんことには、特定の商品にシフトしていくとかいうようなことに対しては、慎重に対応するべきであるということは当然のことだと考えております。