これは非常に国民の皆さんの身近なところにある税制でございまして、余りこういうものをたかだかと言ったら悪いですけれども、百億円の税収ですから、しかも十四人ぐらいであれば、やっぱりこれは国民と税務署との接触を多くする、こういうプラスアルファのメリットもあるのじゃないか。そういう点でひとつ大蔵大臣の英断によって、これはもとの五万円にするように検討してもらいたい。このお考えはありませんでしょうか。
これは五万円を十万円にすれば申告する人が数が減って、税務署の手間が省ける。こういうことは今のお話では余り考えていないと、それは余り差はないわけでございますか。
今、売上税の不用になった額が八百六十七億円もあるわけですから、だから医療費控除による増収額が百億円、私はやっぱり国民の皆さんがそういう医療費控除を受けるということは、一つは税務署との関係を深くし、国民に税を理解していただく一つのチャンスでもありますし、またやっぱり人間というのは順調なときはいいわけですが、病気をするとかそういう調子の悪いときこそ政治の手当てが必要であるわけでありまして、そういう点で医療費控除の十万の足切りは五万円にもとに返すべきじゃないか。こういうお考えはありませんか。
次に、今回の医療費控除の足切り限度額の引き上げについてお尋ねをいたします。
 確定申告による還付件数が最近非常に増加をしておるようでありますが、そういう点から今回五万円を十万円に改正しようとしておる。これは昭和五十年に十万円から五万円になったものを、今回は逆方向に十万円にする。こういうことでございますが、これに伴う増収は幾らなのか、またこれを行う理由は何なのか、これをお伺いしたいと思います。
六十二年度の一般会計歳出予算におきまして売上税が課税されます物品、サービスに係ります売上税相当額は、ただいま委員御指摘のとおり八百六十七億円でございます。売上税法案が廃案となった事実を踏まえまして、次の予算補正の機会にこの点は手直しをいたしたいと考えております。
次に、六十二年度の予算は廃案となった売上税を前提として編成をされておるわけでありますが、売上税相当額は、総理府、これは防衛庁も含むわけでありますが、二百四十三億円、建設省二百八億円、農林水産省は百三十九億円、文部省は百一十九億円、このように事業官庁と言われる官庁ほど多いようでありますが、合計八百六十七億円が売上税導入による歳出増加額として見込まれていたわけでありますが、売上税が廃案となった現在、これは不用額になるわけでありますが、これはどうされるのかお伺いをいたします。
これはやはり国税としては一兆五千億、住民税合わせますと二兆円という減税規模は、今までの減税の歴史の中でも最大のものでございます。一方また、確かにいろいろ合計しますとそれに見合うものが出ているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、利子がその金額だけ増収になりますのは六年後ぐらい。それから、その他のものとしていろいろお願いしておりますのは、土地の関係でございますとか、有価証券取引税でございますとか、そういう関係でございますから、やはりそうしますと、二兆円なり一兆五千億の減税という減税は、ことしあるいは来年度あたりをとれば、これはもうほとんどがネットの、一般的にはネットの減税としてその適用を受けていただくことができるのではないかと考えておるところでございます。
そういう点考えますと、余り減税、減税と言っても、一方ではちゃんと取られて余り減税になってないわけですね。本来、今の税の制度では、累進性の制度においては、特に所得税等は年とともに税金は重くなるわけですから、だから物価調整減税というか、ある種のやはり減税というものは常にやっていかなければいけないんじゃないか。特に去年、ことしあたり大幅な自然増収、これはある意味では税の取り過ぎですから、そういう点から見ると、今回の減税幅は非常に少ないんじゃないかと思う。もうちょっとやはり物価調整減税の意味も含めて減税すべきじゃないかと、その点はどうですか。
今回の利子課税強化の中には、いわゆる金融類似商品課税、例えば抵当証券とか金貯蓄口座あるいは一時払いの養老保険等の収益など、今までは雑所得とか一時所得とされたものがこれから二〇％の一律分離課税の対象になるわけですが、そういう点の税収はどうなるんでしょうか。
ことし、今審議しておりますこの税制改革法案によりまして増減税が幾らになるのか、これをお聞きしたいと思います。増税が幾らか、減税が幾らか。特に増税であるマル優につきましては、その利子が発生をいたしましても、これが税収として入ってくるのにはタイムラグがあると思うのでありますが、そういうものを除いて今度の税制改正が平年度化した場合に、増税、減税はどの程度になるのか、これはわかりますでしょうか。
御指摘の国庫補助金が行革関連特例法によりまして四分の一カットされたわけでございます。五十七年度から六十年度までの措置として、給付費の補助の四分の一が縮減をされたということになっております。この縮減額は、元本で二百二十一億円でございます。利息につきましては、仮にこれを五・五％で計算をした場合には三十七億円、合計額が二百五十八億円になります。また、七％の利率で計算をいたしますと四十八億円の利子相当額になりますので、元利合計が二百六十九億円ということになります。
 この縮減額の支払いにつきましては、農林年金の財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後におきまして国の財政状況を勘案しながら適切な措置を講ずるということになっております。具体的な返還の時期や方法につきましては、政府といたしまして目下財政再建中ということではございますけれども、年金財政にとりましては、この国庫補助というのは大変大事な位置づけであるということも十分認識しております。我々といたしましては、この縮減されました元利相当分につきましてはできるだけ早く補てんがなされるように財政当局と折衝をしてまいりたい、このように考えております。