先生の御質問の日吉ダムでございますが、四十七年九月に基本計画ができまして、公団事業になりまして以来私どもの方で仕事を進めておるわけでございますが、昭和四十八年一月にダムの調査所を設置いたしまして、以来、京都の知事さん初め京都府御当局の方々あるいは近畿地建の御当局の方々の大変な協力を得ながら、地元の方々と話し合いを進めてまいったわけでございます。
 その結果、六つほど地区があるわけでございますが、昭和五十二年二月には日吉の天岩地区の関係者の方々と、また五十三年十二月には京北町の関係者の方々と、さらに五十五年二月には日吉町中地区の関係者の方々、また五十六年二月には、つい最近でございますが、八木町の関係者の方々との間でそれぞれ調査に関する基本協定書といったようなものの締結ができまして、地元の方々の御協力を得て、現在、技術関係の各種の調査あるいは補償関係の各種の調査を継続実施中でございまして、五十六年中には一般補償に関する調査を完了する予定になっております。
お疲れのところ恐縮です。
 京都府下に計画されているダムに日吉ダムというのがあります。これは二十年近くも住民の間で安全性の不安なり生活上あるいは環境上の不安なり、いろいろな問題をめぐって反対の声が強かったわけです。二十年たってきた今日です。一体現状をどういうふうになっておると見ておられるのか、見通しはどういうふうに見ておられるのか、これは水資源開発公団の方になるんでしょうか、まずは御説明いただきたいと思います。
基本的には先生の御発言と全く同感でございます。宅地政策の面からいろいろと制約をつくっておりますけれども、防災の面あるいは良環境の維持等から見ますると、こうした問題も一つの課題として配慮して取り組まなければならない問題であろうかと思います。
いまの御答弁を聞きまして、現時点においてそうした見直しを求めておられる趣旨、判断、まことに適切だと思います。
 ただ、大臣に申し上げたいのですが、私、農林大臣にも先日申し上げたことがあるのですけれども、この市街化区域の中の問題の農地でございますけれども、これは何も五ヘクタールにこだわらなくても、もっと小さい農地でも、いわゆるＡ農地、どうしても売りたがらないところは今度はもう積極的に市街化区域から外していく。私は、いろいろスプロールを防ごう、乱開発を防ごうとするこの法の趣旨はよくわかるのですけれども、しかし同時に、都市の機能としてやはりこれからは随所に緑地があってもいいのではないか、あるいは大災害時等に避難すべき場所があってもいいのではないか、だからそういう点も考慮して、いまいろいろと地価問題、宅地問題等を総合的に判断しながら、非常に時宜に適した措置を講じていかれることが必要なときに来ているのではないかと思うわけなんですが、最後に大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
日本の流通機構が本当に複雑なのかどうかということをやっぱり考えてみる必要があると思います。例えば、近代産業と言うと語弊がありますけれども、耐久消費財の場合ですと非常にシンプルな流通構造になっておる。自動車はメーカーとディーラーがつながっている。それから家電等ですと、メーカーから販社と渡って小売業にいく、こういうふうに二段階ないし三段階で消費者に財サービスが届けられるケースがかなりあるわけです。伝統的ないわゆる繊維製品でも最近では、ＤＣブランド等々になりますと、消費者がお店で発注して、それがオンラインで生産者のところに情報が伝達されて、そして何日か後に消費者にデリバリーされるとか、そういう意味でかなり簡素化されているところがあるだろうと思うんです。実は、そういうかなり簡素化されている面がある反面、しばしば言われているのが多段階性というものでありまして、卸が幾つもあるんだと。これも確かにそういう面がないではないと思うんですけれども、しかしすべての流通経路がそうなっているかどうかということは、やや慎重に議論する必要があるんじゃないかなという気がいたします。
 そういう意味で、日本の流通機構は複雑だということがアメリカの方の参入障壁だというふうなイメージで議論されておりますけれども、むしろそうじゃなくて、日本における流通機構をよく知っているパートナーもあるわけですから、そことうまくジョイントしながら参入すれば、僕はその問題は参入障壁の問題としては大して重要じゃないなという気がするんです。これが一点です。
 もう一つ、もし卸売業者が幾つか介在することがあるとするなら、これは仕組みというよりは消費者行動と僕は密接に関連しているだろうという気がするんです。つまり、アメリカあたりですと、一週間に一度ぐらい車に乗って買い物に行って、一週間分買って車に乗って帰ってきちゃうということになりますが、日本の消費者というのはやはり多頻度小口購買、毎日ショッピングに出かけて少しずつ買ってこられる、こういう購買行動が一般化しておりますし、最近女性の社会参加の問題を含めてこれが崩れつつあることはありますけれども、なおかつまだ強いですね。そうなりますと、小さなお店で少し買う、つまり規模の経済性が働きにくい。そうなると、小回りのきいた卸売店の存在というものが必要になってくるわけです。そういう意味では、流通経路の中で卸業者がアメリカなんかと比べるとやや数多く存在するのは否定しがたいと思うけれども、どうもこれは消費者行動と関連していそうだという気がいたします。
 三番目は、最近は情報ネットワークといいましてコンピューターで受発注するような仕組みができてまいりまして、それが完成度が高くなればなるほど、今度はお店の方も小口発注するわけです。例えばコンビニエンスストアですと、しょうゆを三本持ってこいとか、あるいはワンカートンじゃなくて小口の注文を出して、それに対して卸業者が対応しなきゃならない。これもやっぱり小回りを求めているところでございまして、そういう意味では、日本の流通機構というのがアメリカなり西ドイツなりと違った側面を持つのは、それはそのとおりでございますけれども、ただ、それがすべて参入障壁だというふうにからげて議論することは私はちょっと問題があるなという印象を持っております。