この中国側の資料がジュネーブに出されて、そして中国側から日本に来ていますね、その実態の資料が。その資料によりますと、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器によって中国人民の生命といいますか生活環境に重大な危害を及ぼしたと書かれています。そしてそこでは、初歩的な統計によれば、化学砲弾とか化学剤によって中毒症状をこうむった者は二千人余りに達していると。それからまた、吉林省なんかでは水源地のダムの上流に数多くのそういう兵器が埋められて、ひどく腐食をしているためにこれがもし漏出した際には現地が大変な災害を受けるということが出ているわけです。
 こういうふうな遺棄した化学兵器による被害、それが日本のものであるというときに、これは戦時中ではないです、今起きていることですから戦後ですよね。そうすると、こういう被害に対しては日本政府は補償をする義務も責任も一切ないとお思いでしょうか。
事実関係についていろいろ調べるべきではないかというお尋ねでございますけれども、まずは私どもは処理をどうするかということを重点にこれまで作業を進めていた次第でございます。
 ただ、今後中国側といろいろこの処理を踏まえてやりとりする中で、使用の実態等についても事実関係が明らかになれば、それはそれとして歴史的な重みを持つ事実として受けとめたいとは考えております。
そこにある文献でなくても、中国から帰還した兵士の会というのが日本にはいっぱいあります、帰還者の会という、中国から帰ってきた。元兵士の皆さんがいろいろ証言をされております。そして、いつどういう指示を受けてどういう訓練を受けてどういう毒ガスを使ったという、そういう記録も証言も出回っておりますから、もう少しそういう点もきちんと正確に、こういう問題については私たちが後始末をしていかなきゃいけないわけですから、ぜひそれについてはもっときちんと真摯に調査をするということをやっていただきたいと私は要望をしておきたいと思います。どうですか、それは。
本件に関しましては、防衛研究所に保管されております戦史資料によれば、旧軍がくしゃみ剤などの非致死性の化学剤を充てんした兵器を多用したと考えられる由でございます。
   〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、この遺棄化学兵器の問題については、今申しましたとおり、今後の処理を踏まえて、まずは調査に全力を挙げているというのが実態でございまして、そのために引き続きいろいろ中国と協議も続けたいと考えております。
この化学兵器ですけれども、これが遺棄されてきたということは、中国からジュネーブの軍縮会議に提出されたそういう資料から日本はそれをもう認めているわけです。残したことは認めたわけですが、政府は、日中戦争、第二次大戦において旧日本軍が中国においてこの化学兵器を使用したということをお認めになりますか。
まず、概算要求云々の報道につきましては、これは全く事実無根でございまして、まだ方針は決定しておりません。
   〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
 それから、化学兵器禁止条約の脈絡でこれまで本件について御審議をいただいたわけですけれども、私どもといたしましてはこの条約の精神を踏まえつつ従来からやってきたわけで、その意味で化学兵器禁止条約に今般日本が当事国となるかどうかの前からやっていたつもりでございます。
 そして、化学兵器禁止条約の法的義務という脈絡でございますと、これは日本と中国の両方が入っていなければ法的なものは生じないと思うんですけれども、そういうのにまつことなく、いずれにせよ日中共同声明、日中平和友好条約及び化学兵器禁止条約の精神ということでこれまで対応してきたわけでございます。
 それで今の段階は、引き続きまずは現地調査ということで、どこにどれぐらい埋まっているかということを把握したいと次のステップに移れないということでございます。行く行くは、それを掘り出して、どこかに収納して、その上で、その収納してある場所のそばになるんだろうと思いますけれども、これを焼くなりなんなりして無害化する工場みたいなものを建てる必要があるというのが物理的な段取りとしては見えているわけでございます。
 ただ、現在の時点では、事務的な体制としてそういうのをどうやっていくかということについては、まだ政府部内では詰め切っていたいというのが現状でございます。
それでは次に移ります。
 先月二十八日に化学兵器禁止条約の批准を国会で承認したわけですが、この条約の批准の目的の一つに中国に残された旧日本軍の化学兵器の処理があります。それで、実際の処理に当たって、今までの政府の御報告では、処理の内容とか処理技術に見通しが立たない、それで来年度の概算要求が見送られる見通したという、そういう報道もなされているわけですけれども、この条約上は十年以内に日本が処理する義務を負っていると思います。この条約の履行義務を前提に、中国に遺棄された化学兵器の処理見通し、それについてはどのような御認識でしょうか。
マスコミの方もいらっしゃるわけですから、ではこの質問の時間の中で……。
 次に、住宅金融公庫の問題でありますけれども、今、例えば住宅金融公庫から一千万ぐらい借りている、それに住宅ローンも借りている、そして借りて間もない、それで我が家が全壊をしてしまった、今度また、もちろんその住宅金融公庫からもお金を借りる、また銀行からも借りなきゃいけない、こういう方々がたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう点で、住宅金融公庫法の二十二条によって、既存の債務については、まずその支払いの繰り延べを九十日とする、それでまた罹災の程度によってその振り込みの据置期間を三年以内、また償還期間の延長を三年以内、そして利下げは一・五％以内、こういうことなわけです。
 ただ、この二十二条は、これは大臣の裁量でもって、この利子も無利子にすることだってできるわけであります。また、その償還の期間につきましても、これはこれから新しく借りるその期間に合わせておしりを同じにするというような、償還期間のそういう延長、あるいは二世代でこれを返済していく。民間の銀行の場合はもっと柔軟にこのあたりはやっておりまして、その地元の銀行では最長四十年の借り入れ期間の延長をするとか、民間の方が非常に柔軟に対応しているようでございます。
 そういう点で、新進党におきましても、返済の猶予、三年間は無利子で、四年以降二％ということで、利子をもっと減額すべきであるという要望も出しておりますが、私は、さらにその返済方法につきましても、二世代で返済していいとか、あるいは新しく借りるときの支払い期限、償還期間におしりを合わせる、それぐらい思い切ったことを、これは大臣の権限でやっていただきたい、そういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。