そうであれば、この法律が発効しても、船舶サイドからのこの有害物質についての設備については、当面とりたてて新しい手だては必要ないというふうに理解しておいてよろしいですね。
 そこで、そうしますと、私も参議院段階での議論を少し読んでいるのですけれども、船舶整備公団の融資でどうするとかこうするとかというような話はもともとどういうことを前提にして議論なすっていたのでしょうか。
 ちょっともう一遍言い方を変えますが、構造の技術基準というのは、特に八三年以前の船舶については、そういう規制が、インフォメーションがないわけですから、それ以前の船については猶予されるのは理屈はわかります。そういう船があるわけですから、これは猶予されるのはわかる。しかしまた同時に、構造そのものを変えるというのは、これは船舶を解撤せいというのと、スクラップせいというのと同じようなものでしょうから、少なくとも排出防止設備等の方は、まだ不十分な状態があって何らかの措置をしなければならない、したがって、そういう面でいろいろ資金の手当てなど御心配なすっているのかなと思ったのだけれども、今海上技術安全局長のお話では、もうその心配もないほどに内航船についても完備されているというふうにおっしゃっているのですが、本当にそれでいいのですか。
これらの設備は通常の荷役の際にも非常に価値のあるものでございますので、実質的には既に設備しておるというふうに考えております。（関山委員「内航についてもですか」と呼ぶ）はい。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
先生御質問の有害液体物質の排出の防止でございますけれども、船体構造と排出防止設備ということで、構造と設備と両方で規制しております。それで構造の方は、万一座礁ですとか衝突等があったときに、大量の有害物質が海洋に放出されないように、その危険物の度合いに応じまして、貨物倉の外板からの位置であるとかあるいは区画の数であるとか、そういった船体構造を規制しておるわけでございまして……（関山委員「それはいじらないというんでしょう」と呼ぶ）はい、それについては、現存船については猶予されております。
 それから、有害液体物質の排出防止設備の方ですけれども、これは有効ストリッピング装置であるとか洗浄装置とか換気装置とかいろいろございますが、これらは設備でございますので、一応すべての船に義務づけられます。ただ、距岸十二海里以内では一切の排出が禁止されておりますので、距岸十二海里以内だけを航行する船舶については、これらの設備も必要ないということになります。
そうしますと、問題はその排出防止設備の設置の関係ですが、これについてはどうなんでしょうか。外航船舶については、それが既に担保されているといいますか設置されている、内航は千六百総トン以下と、大体そこでカバーされるんだそうでございますけれども、それぞれの対象船舶について排出防止設備、この排出防止設備というのもいろいろあるようですけれども、こういうものは現存する船についてどの程度の状況にあるのか、その説明をいただけませんか。
かなり先へ進んで御説明があったんですが、ちょっとその前に規制の内容についてお聞きしたいんです。排出規制、排出防止設備の設置、構造の技術基準、防止管理者の選任、未査定液体物質の届け出、設備の検査と、これは調査室がおつくりになった説明の中に書かれている事柄なんですが、これだけではイメージがはっきりつかめないのです。イメージといいますか、私ども知識がないものですから、現実に見てないものですからわからない部分があるのです。今の御説明の中で問題は、特に内航船舶への主として経済的な負担というものを考慮した猶予措置というのがあって、その面では心配ない、その面で心配ないといいますか、逆な意味で、法律の本来の趣旨からすれば、それは心配ないというよりは心配しなければならないわけですな。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、今の御説明で、船体そのものの構造の技術基準を変えなさい、これは今六百隻ある対象船舶、内航が約五百、外航関係が百というふうに事務当局から御説明をいただいておりますけれども、いずれにしても、この猶予期間、その他国際条約の附属書の規定の中で、現存船舶については、構造の技術基準については、それを全うするための船舶の改造その他の手だては一切要らない、要らないというか事実上しなくていいということになっているんですね。まずそれだけ先に確かめさせてください。
そうしますと、三百近い拡大があったということですね。
 それからもう一つ。これはまあ取り扱いの物質の対象量という意味じゃないのですけれども、たまたま先般私、国鉄の貨物の関係の調査で小名浜へ参りまして、そこでふと気がついたのですけれども、事態がこういうまだはっきりしないことでありますから、そうきちっとしたお答えがいただけるとも思わないのですけれども、国鉄の貨物の合理化によって内航海運にかなり影響が出てくるんじゃないだろうかという感じもするのです。その辺のところは、今の段階でどうということはなかなか言えないかもしれませんが、御判断があればお聞かせをいただきたいと思います。
そういうひとつ強い決意で取り組んでいただきますことをお願いします。どうぞ通産大臣……。
 特命大臣、大変お忙しいところをありがとうございました。急にお願いしまして恐縮です。
 今も通産大臣に、ちょっと異常な黒字、ばあっとたまっちゃった、私はやはり異常だと思うのです。そして、これはアメリカの政策、日本の政策、いろいろなものの交錯した中でこういうのが生まれてきておるわけですから。そうしますと、貿易摩擦の解消という問題も、今の五百億ドルをどうするかということだけでやりますと、つまり外圧でやろうとしたら私はもう日本国内のいろいろなところは、ばたばたいくと思います。今円高で参っているのが異常だとは私は思わないのです。何が異常なのか、何が正常なのかということ自体もこれは議論しなければならぬ問題ですからね。世界経済全体の中で考えなければいかぬ問題です。
 そうしますと、今の貿易摩擦を解消していくというときに、どうも中曽根総理、この間、少し政治姿勢議論に終わりまして、大事な時間、まあしかしそれも大事だと思ったからやったわけですけれども、この国際国家日本という問題の本質を、少し貿易摩擦も含めましていたしたいと思ったのですが、それができませんでした。しかし非常にそういう意味では、総理が例えば一人百ドル買いなさい、こういうテレビでやるやり方、確かに、あっ、気がきいたことを言っているなと思うと思うのです。しかし、これは私はリップサービスに終わったと思うし、むしろまた摩擦を大きくしていくということになってきている、こう思います。これは後ほどどこかに聞きますが、効果はほとんどなかったんじゃないかと思うのですけれどもね。
 そうしますと、今貿易摩擦を解消していく特命大臣として特にどうすればいいのか、円高不況の問題もあります、貿易摩擦の問題もあります、特命大臣として今一番御苦心になっている点、伺いたいと思います。