先ほど、貯蓄動向調査でまず調査すると申し上げました。これは粗収入が出てくるわけでございます。それを世帯別に課税所得に換算し直しまして、そして、二五％の場合ですと四百七十万ぐらいになります、それから五○％が六百五十万ぐらいになります。その課税証明を出していただきまして、それによって、入居の場合に収入分位につきましては確認をする、こういう段取りでございます。
始める時間、予定より若干おくれまして、まことに申しわけございませんでした。おくれた分は私の質問時間から割愛していただいて結構でございます。
 それでは、新しい法律でございますので、これは大変重要な法律でもございますし、若干事務的なやりとりにもなろうかと思います。したがって、答弁の方も、ひとつできる限り短く、事務的にやっていただきますようにお願いをいたします。
 先ほど来質問もございましたので、重複する部分は割愛をしていきたいと思いますが、法律の「目的」、第一条の「中堅所得者等」ということについては、先ほど、第三条第四号のイ、ロによりまして所得の分位についての指摘がありましたので、それはそれでいいですけれども、その確認方法ですね。具体的にはどういう方法で、今の「中堅所得者等」ということについての第三条の「入居者の資格」ということについて確認をするのか、お願いします。
午後零時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
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    午後零時四十四分開議
時間も終わりましたけれども、最後に申し上げたいのは、確かに法律ではそうなっていますけれども、去年施行されました地方拠点都市整備法ですね、事業、これは市町村長が計画を立てて知事が認定する、こういうふうな仕組みで地方の自治体が権限といいますか、自主性、主体性が認められたということで非常に評価されたわけですけれども、この法律だってそういうふうにしてもおかしくない性格のものだと私は思うのですね。どうもこの法律は、そういう地方拠点整備法から考えれば、やはり市町村というものを横に置いた形で進められるというような感じがしてならないので、あえて最後に御質問したわけですけれども、具体的な事業実施の段階では確かに市町村を抜きにしてやれないと私も思いますから、法を施行して事業を進めていく過程では当該市町村長の意見が十分聞かれるように、通達とか要綱、要領でお示しをいただきたい、このように要望いたしまして、質問を終わります。
この法案におきましては、今御質問されましたとおり、供給計画の認定は知事でございます。知事が決めましたらば市町村に通知する、お読みになったとおりでございます。
 ただ、住宅対策を日ごろからやっております中では、例えば住宅建設計画法によりまして都道府県の住宅建設五カ年計画をつくる際は都道府県と市町村が協議して決めるとか、常日ごろからそういった連携というのはあるわけでございまして、手続といたしましては広域的な住宅需要の調整という点もございまして知事としているわけでございますけれども、現実問題としましては、例えば補助金はどっちが出すのだというような議論をしながら供給計画の認定もするわけでございますので、実質上は市町村とかなり緊密な連絡をとって行政が進められておる、現実にも、現在の地域特集も同じでございますが、そういうふうに運用されていくものと考えております。
十七条の規定は努力義務の規定でございますけれども、国も地方公共団体も両方その努力義務があるというふうに書いてあるわけでございます。国は金融公庫融資とかそういうものでございますけれども、地方公共団体につきましては、地方公共団体も独自の住宅政策といいますか、持っておられまして、利子補給とかあるいは貸付額、数とかそういった融資制度みたいなのを持っておるところもございます。そういったものを念頭に置きまして、地域の実情に応じた資金の融通あるいはあっせんというのを地方公共団体にも努力はしていただく、こういう規定でございます。
そうすると、住宅建設関係は地方債、それから家賃と利子補給関係は交付税、こういうことでございますね。
 それでは、次にちょっと話を進めさしていただきますけれども、法律の中の第十七条に地方団体の資金確保義務等が定められております用地方団体の資金確保義務ということが法律では定められておりますけれども、それはどのようなことを意味しておるのか、それから、これに対してのどのような財政措置を地方団体は義務としてしなけりゃならないのか、建設省、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 私は、この制度には長く直接かかわっておりまして、この実務もよく存じておりますが、もちろん国の財政に地方交付税から貸しをするということは、望ましくないことはよくわかっております。
 ただ、公経済の両翼を担うという点で、実は昨年の十二月十一日、総理から自治大臣に就任を要請されましたときにも、特にこの問題、地方交付税ずばりではございませんが、地方財政全体について国家財政とともにいろいろな御協力をいただかなきゃならぬというお話がございました。そして、大蔵大臣の査定の際には、私は関係大臣の査定に立ち会って、大蔵大臣とともにこれを聞いたわけでございます。そして、どのような財源が必要であるか、どういう事業がどういうふうになっておるかということを一々聞きました。
 そしてまた、先ほど財政局長が申し上げましたように、総理からの重ねてのお話があり、この問題については公経済の両翼として受忍すべきものと決意をし、そしてまた、これは大蔵財政に対する地方財政の貸しであるから、だから必ず返していただくということを確約してお貸ししたわけでございます。もちろんこのようなことは二度と起こらないことが望ましいわけでございますが、そういった経緯がありまして、四千億の貸しに応じたという経緯がございます。
 したがって、今後も国家財政、地方財政の間でいろいろな相談がありますが、これについては誠実に対応しつつ、しかもこれは地方財政の国家財政に対する貸しであるから必ず返していただくという前提で対応をしていくことになります。もちろん、こういったことが再び起こらないことを心から望んでおるものでございます。