繰り返しになりまして恐縮でございますが、私的集団と申しますのは、いわゆる憲法九条一項が武力の行使、これを禁じているわけでございますが、そういう意味におきまして、それの対象とならない、武力の行使というのは国際的な武力紛争の一環と、こういう形で申し上げております。したがいまして、そういう国内問題にとどまらないそういう紛争の相手方、そういうものでいわゆる公的なものでない、こういう複数の者たち、こういうことでございます。
今までの議論のやりとりの中で、やはりまだ委員の御質問の続きが、私的集団の性格並びに私的集団が本法律案とどういう関係になっているか、そこらの解明がまだわかりにくいという御質問だと、このように解釈いたしますので、その点を工藤法制局長官に御説明願いたい。
そうしたら長官、この私的集団とは一体何なんですか。これちょっと教えてください。ようわかりません。隊員がこれ憲法に違反しないと言ったんですよ、撃ってもいいと言ったんですよ。その点、私。的集団とは一体どういうことなのか、もう一回、武力行使をしてもいいというこの私的集団について教えてください。
それでは、ただいまの谷畑委員の質問は、特に大きく分けますと、一つは、今の山賊、匪賊の問題の解釈あるいは歴史的背景等に対する認識の問題、それからもう一点は、その懸念される憲法上の問題についてそれが法的にどう解釈されるか、この二点でありますので、これをわかりやすく説明していただきたい。
いや、長官、全く答えてないんですよ。
 それで、いずれにしても、私どもの発議者である角田議員の方から、私自身も戦争の経験もないので、その点について少し意見がありましたら答えていただきたいと思います。
委員長、いずれにしても山賊、匪賊の問題についての言葉というのは、やはり自分なりに辞書を引かなくてもそれなりのイメージがあるからこの言葉を使うわけでして、しかもこれは武器の使用、そして武力の行使ということに伴ってくるときの発言ですから、しかもこれは憲法に許されておるんだということで、訂正をして私的集団と、こういうふうに言ったんです。しかし、その引用としてそういうことで使われているということにおいて、中国と日本との関係、私は歴史をもう一回ひもといてさかのぼらなきゃならない大事な問題だと思うので、委員長、ぜひきっちりと答えていただけるようにひとつ指示をしていただきたいと思います。そうでなかったら、私はこのままでは納得できません。
長官、言葉というのは、やっぱり山賊、匪賊というその言葉が、いろいろ矢田部委員とのやりとりの中で、使ってきた言葉の中で生きているがゆえに、その言葉を語れば皆ああとわかるという、生きているがゆえにその言葉を使うわけでしょう。その言葉を語ると、特に戦中を含めて青年時代を送られた皆さん方にとってみたら、ああこうだということがあるからこの言葉を使うんじゃないんですか。そこを長官自身はそらしてしまっているんですよ。
 私は、この問題は非常に大事な意味を持っていると思うんですよ。このＰＫＯの議論に対しても非常に大事な意味を持っていると思うんですよ。なぜかといいますと、長官自身がもうこの問題については避けて答えないということについて、私も本当にこれ憤りを実は感じるわけなんですがね。
 私がその歴史をひもときましたならば、先ほども言いましたように、柳条湖襲撃事件から六十年、こういうことであるということなんです。これは、一九三一年の南満州鉄道の奉天北方の柳条湖で日本の関東軍が線路に爆薬を仕掛け、鉄道を少し傷めて、そして関東軍はこれを中国側のしたことだとして侵略戦争を開始し、満州全体を占領していった、こういうことなのです。
 そこで問題は、日本の軍隊が鉄砲を持ち、長靴を履いて海を渡って、そして関東軍という形の中で爆薬を仕掛けて、それを中国人が仕掛けたということでいわゆる攻撃をした。こういうことから侵略が実は始まっていったんですよ。これが六十年前ですね。長官、この柳条湖事件というのはどうですか、そういうことなんですか。
先生御指摘のとおり、所信表明におきましての新しい分野といたしまして情報システム化の点が大臣からお話を申し上げたところでございます。
 この点につきましては、先ほども触れさせていただきましたけれども、農林水産省におきまして、六十一年度にグリーントピア構想というようなものを実施しておりまして、六十一年から六十三年まで、六十一年二十地区、六十二年度十五地区、計三十五地区でございますが、六十三年度予算案におきまして十八地区を予定しておりますが、その中におきましていわゆる情報センターというものを設ける構想がございます。そこにおきまして、パソコン通信あるいはＣＡＴＶ等によりまして、気象情報あるいは栽培技術情報、さらには農産物市況情報等を農家、農業集団に提供するモデル的な情報システム構想をつくろうというものでございます。
 それぞれの地域等におきましても、具体的な意欲的な案がそれぞれでき上がろうとしております。先生の御関心のところにおきましても、竹田・直入地区というところにおきましてもこの実施が行われようとしております。
 これを繰り返すようでございますが、この構想策定後は、農協、市町村等を中心にいたします第三セクターというものを設立いたしまして、ＮＴＴ株式の売却益による無利子融資を活用いたしまして、中核施設あるいは伝送路の整備等の構想の具体化を推進することを予定しているところでございます。その一つの理想的な形といたしましては、農産物の作付計画であるとかあるいは生産計画の策定にも活用されるものが考えられます。なお、これとは全然別でございますが、最近大分宣伝といいますかよく触れられておりますのにふるさと情報の提供というのがございます。私どもといたしましては、これも一つの農家へのあるいは農家以外へのサービスの提供の成果ではないかというふうに考えております。