まずＢ５２でございますが、これは前の国会でも御説明しましたとおり、Ｂ５２と訓練をいたしたいと思っております。
 どういう内容の訓練をやるかと申しますと、現代の戦闘で電子戦というのが大変重要なものになっておるものですから、航空自衛隊の電子戦能力を高めたいという希望を私ども持っておりまして、その場合Ｂ５２は電子戦のいわば胸をかしてもらう相手としては非常に優秀な性能を持っておるということに着目いたしまして、Ｂ５２を相手に電子戦の訓練をやりたい、こういうことでございます。
 いつごろ、どこでやるかというようなことはいま検討中でございまして、まだ計画が固まっておりませんので申し上げられませんが、希望としていま申し上げましたようなことを持っております。
 それから、陸上自衛隊の共同訓練でございますが、来年度やりたいと思っております主なものは、本年度もすでにやりました通信訓練、それから指揮所訓練、さらに、今年度はやっておりませんが、来年度はできれば部隊を使った実動訓練、これらをやりたいと思っております。
Ｂ５２との共同訓練というのですか、この五十七年度予算の中に入っているようですが、来年度の日米共同訓練についてちょっとお尋ねしたいのですが、Ｂ５２との共同訓練というのは行うのか、行うとすればどういう内容なのかということが一つ。
 それからもう一つ、陸について、いま図上演習といいますか、やっていますね。これを来年度も予定されているというように聞いていますが、来年度の計画というのはどんな計画なのか、その規模を含めてお答えをいただきたいと思います。
その場合に、いわゆる核の持ち込みにつきましては事前協議の問題があると思いますので、私の立場ではございませんけれども、先ほど申し上げました軍事上の作戦計画という点から申し上げますと、私どもは、米軍がいつ核を持ってくるとかあるいはいつ使うとか、そういうことにつきましては承知しない立場にあるわけでございます。
このアメリカの核に期待をする、核抑止に期待をするという場合に、日本の防衛のために米軍が核を使用するという場合に日米協議というのは、これはあり得るのですか、あるいはアメリカが状況を見て一方的に行うということになるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、現在一つのシナリオに基づく計画が概成をいたしておりますが、その最初に作戦計画の研究に入るときに、日米間で、先ほど申し上げましたように、通常戦力の攻撃に対して通常戦力の作戦を前提にして研究するというふうに前提を決めております。したがいまして、御指摘のように核につきましては研究をいたしておりません。
ちょっと確認しておきますが、いまの答弁の中で、通常兵器に対してアメリカ側も通常兵器を使用する、核は使用しないということをいわば前提にしてこのシナリオが成り立っているという点は、初めて明らかにされた点じゃないかというように私は思うのです。その点は間違いございませんね。
昨年の夏に、現在やっております一つの想定につきましての計画は概成をいたしたわけでございます。その中でどこの部隊が来るかということにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
計画の中身になってまいりますので、どこの部隊がいつごろ、どれだけ来援に来るかということにつきましては、公表を差し控えさせていただきたいと思いますが、具体的にどこの地域から来るということにつきましては、いま具体的に協議はしておりますけれども、アメリカの本土の部隊であるかあるいはどこの部隊であるかということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
具体的にいまの計画の中でどういう部隊が来援してくる計画であるかということの御説明は差し控えさせていただきたいわけでございますが、先ほども申し上げましたように、あくまでも核を除いた通常兵器による来援であるということで、どういう部隊が来るかを御理解いただきたいと思います。
このガイドラインに基づきます共同作戦の計画の研究を現在やっておりますが、その際に、先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、「核抑止力を保持するとともに、」云々という前提がありまして、この作戦計画の具体的な研究に入る段階で、さらに私どもは前提条件といたしまして、今度の研究は、通常兵器による攻撃に対しまして通常兵器による防御といいますか、通常兵器による防衛作戦ということを前提にして協議するということを初めに決めております。
 したがいまして、いま御指摘のアメリカの海軍部隊の機動打撃力あるいは航空部隊の航空打撃力というものが来援してくるということは当然前提にしておりまして、そういうことによる作戦計画は立てておりますけれども、それはあくまでも、現在のアメリカ軍の持っております通常兵器による打撃力ということによりまして話し合いをし、研究を進めておるわけでございまして、核兵力のことについては、当然この研究の中では一切触れておりません。
ちょっとガイドラインのそこに関連する部分じゃないかと思われるところをお尋ねしますが、侵略された事態に対するアメリカ軍の対応の中で、海の場合は、アメリカ海軍部隊は機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦、それからアメリカの空軍部隊は航空打撃力を有する航空部隊の使用を伴うような作戦、こういうようにありますが、この両方について、それぞれ内容はどういうことを考えているのか、その内容の中にはアメリカの核攻撃というものが含まれているのかどうか。
お答え申し上げます。
 今回の長崎県を中心とする九州西北部の局部的な集中豪雨につきましては、各種の、天気図、それから数値予報、それから気象衛星等あらゆる資料によりまして、九州方面のどこかに集中豪雨が発生する可能性が大きいということを半日ないし一日前から予想いたしまして、気象庁本庁では直ちに大雨情報を発表して、一般に警戒を呼びかけたところでございます。
 しかし、このような段階では、どの県のどの地方にいつごろからというふうな形で集中豪雨が発生するかということを、場所を限定し、それから時刻を特定して発表することは、現在の気象技術から見ますと大変困難でございます。
 それで、九州各地の気象台は、気象庁の本庁の発表いたしました大雨情報に呼応いたしまして、監視体制を強化する一方、担当の予報区における集中豪雨発生の予測に努めました。そして、レーダー観測などによりまして、重大な災害をもたらすおそれのある雨雲が海上から特定の地域に接近しつつあることを確かめたところで、直ちに警報の発令を行ったのでございます。その結果、集中豪雨の始まる約二時間前には警報を発表することができたど考えております。これは、現在の気象技術から見まして、でき得る限りの処置であったと考えているところでございます。
 なお、警報発表に当たりましては、いわゆる空振りの多発によりまして、よく言われるオオカミ少年にならないように留意しなければなりませんが、そうかといって、これを恐れるの余り、出しおくれにならないように努めているところでございます。
 今後一層技術の向上を図りまして、少しでも早く適切な予報や警報を発表できるようにしたいと考えておるところでございます。