確かに政省令委任、本則関係で百八十七ということでございますが、ただ、他法令と比較しても決して多くはないというふうに私どもは考えておるわけでございます。ただ、今先生御指摘のように、明確に記載して透明性を高める、これは非常に私どももそう努めなければいけないと思っております。ただ、通達とか行政指導が問題だから政省令でというのにつきましては、場合によっては通達でいい場合もあると思いますし、いずれにせよ明確な形で何らか公表できる形にしていくということではないかというふうに思っております。
 いずれにせよ、どういう形であれ、できるだけ透明性を確保していくということに努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
この法案の中には、政省令に委任されている条文が本当にたくさんあるのです。これは業法ですから当然そうなんだろうというふうに思うのですけれども、それにしても多いわけでございます。ですから、法案が成立されたら、この政省令についてこれから詰めていかれることになると思うのですけれども、ちょっと参考のために、今回この法案の中で、附則も含めまして、政令に委任されている事項がどれぐらいあるのか、それから、省令への委任事項がどれぐらいあるのか、どの程度の数あるのか、お答え願いたいと思います。
お通しいただけるということを前提に立っての議論をさせていただけるかどうか、ちょっと越権かもしれませんが、もしそういう状態でございますれば、金融制度改革法等の例を見ますと、そういった形の施行ということも十分考えられるというふうに考えております。
ソルベンシーマージンが今回導入になりますよね。そうすると、自己資本比率を高めていくためにやはり内部留保をふやしていかないといけないという方向性にならざるを得ないと思うのです。そうすると、ますます相互会社の持っている、剰余金があれば分けるんだという話になってこなくなってしまうのです。これは恐らく、自由化、規制緩和がこれからさらに進めば進むほど相互会社は株式会社化せざるを得ないのだろうなというふうに私は思っております。
 次に、この法案の施行時期でございますけれども、まだ成立もする前から施行時期を聞くのはあれかもしれませんが、仮に今国会で成立した場合に、施行時期をいつごろに考えておられるでしょうか。
今御指摘の銀行等の保険販売につきましても、平成四年の保険審議会答申において、「利用者利便の向上、販売チャネルの多様化、効率化に資すること等からは望ましいと考えられる。」あるいは、「影響力を行使した販売による弊害の可能性も十分考慮しなければならない。」との多面的な指摘をしながら、「これまでの金融制度改革における相互参入についての議論を踏まえつつ、弊害防止の可能性、銀行等に係る他業禁止等の観点から、更に十分な検討が行われる必要がある。」とされております。昨年六月の保険審議会報告におきましても、「今後とも引き続き審議会等の場において検討を行うこととす。」いずれの審議会も、引き続き検討、あるいは十分な検討が行われる必要があるという御指摘を賜っておるわけでございます。
 したがって、大蔵省としては、このような基本的な考え方を踏まえつつ、銀行の保険販売につきましては今後審議会等の場においてさらに検討を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
この問題は終わりますが、ただ、先ほど保険部長がお読みになられた平成六年の答申でも、できるだけ早期に実現するように配慮をすべきであるというふうにも言われております。また、平成四年の答申の中では、なぜ他業態との相互参入が必要なのか、その必要性について、きょうは言いませんけれども、詳しく書いてあるわけでして、その辺の事情というのは何ら変わっていないわけでございまして、そういうことも踏まえていただきまして、この他業態との相互参入の問題についてもぜひ前向きに議論をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 これに関連いたしまして、審議会でも議論になっておると思うのですけれども、銀行等が保険の販売をするという問題についても先送りをされておるわけでございますが、この銀行等の保険販売について、その検討の方向性といいますか、見通しについて御答弁をお願いしたいと思います。
行政当局としてはそういった。今先生おっしゃったようなスケジュールをきちっと決めていくというやり方というのが一つあろうかと思いますけれども、何せ五十数年ぶりの改革でございまして、その影響度等はいましばらく様子を見る必要があるのではないかというふうに考えておりまして、私もずっと先と申し上げるつもりはございませんけれども、明確なスケジュールまでお示しするほどの自信がないということを御理解賜りたい。
 とりあえずこれを改革をさせていただいて、まず、五十年間一回も回らなかった車を回すという、例えとしてはよくないかもしれませんが、そういったことがまず大切ではないかということで、それをお願い申し上げている次第でございます。
大臣が質問の意味がよくわからないというふうにおっしゃいましたが、恐らくおわかりになっていてそうおっしゃっておるのではないのかなという気がするのですよ。どういう人を守っていかなければいけないのか。いろいろな利益がありますよね、みんながうまい話というのはないわけですから、何を一番優先していかなければいけないのかということだと思っているのです。よ。
 今回の場合には、ＪＡの広域合併というのをとにかく加速度的に進めていかなければいけない、そのためにはいろいろな仕組みもつくっていかなければいけないということだろうと思っています。ただ、それがどうやって人々の理解を得るような努力をしていくのか、どういうような話をしていくのかということだろうと思っているのですね。やはりきちんとした経営をした人、そういう人たちを守っていくということが念頭になければいけないことじゃないか。そういうＪＡを助けていくというのか、助けていくという言い方はよくないですね、ＪＡの合併をさらに後押ししていくということが大事なことであって、そういうことが大方の理解を得るに資するものではないだろうかということなのですが、いかがですか。