指定疾病の中で特に気管支ぜんそくの増加が著しい、この点についてどのように認識しているのか、あるいはこの疾病の原因解明、治療方法開発、こういうことについてということでございますが、現在の被認定者の数は、昭和五十年代の後半から毎年新規の認定患者数が約九千人、それから制度を離脱していきます離脱者数が約六千人、それから現存の被認定者数の増が結局差し引き三千人という水準で推移をいたしてきております。指定疾病で見ますと、気管支ぜんそくの患者の増加が著しいのでございまして、これが被認定者数の増となっているのでございます。このように毎年九千人の新規の認定者が存在するということをもちまして現在の大気汚染の状況下においても疾病が多発しているとする考え方もあるのでございますが、しかしながら、ぜんそく等の疾患と申しますものは非特異的疾患でございまして、大気汚染以外の原因によっても発症する、こういうことなのでございます。
 したがいまして、この大気汚染の程度にかかわりなく患者がさまざまの原因で発生するのは当然のことというふうに私ども受けとめているわけでございまして、この大気の汚染と健康被害との関係ということについての検討をいたしたのでございますが、この大気汚染による患者の発生の過剰が意味を持つということ、そしてこのような点に留意していない数字自体をもって評価されるというようなものではないと。すなわち、この大気汚染による患者の発生というものが被認定者数の増加ということとイコールではないという点が私ども考えている大きな点でございます。
 そういたしますと、最後の御質問で、なぜ気管支ぜんそく等の患者が増加してくるのかということになるのでございますが、この気管支ぜんそく等の患者につきましてはこの十年間全国的に増加の傾向にあるのでございます。その増加率でございますけれども、昭和五十年代後半以降の認定者のうちの気管支ぜんそくの患者の増加率というものを調べてみますと、また比べてみますとほぼ同じような水準で増加をいたしてきているのでございます。そうしますと、全国的に気管支ぜんそくが増加傾向にあるということはどういうことかということになるのでございますが、これにつきましては、国民の健康に対する意識とかあるいは医療水準が非常に向上してきたとか、あるいはアレルギー素因者が増加してきたとか、都市的な生活様式が拡大したことによります食生活とか住環境等の変化とか、高齢化の進展等の原因も考えられているわけなのでございます。いずれにいたしましても、明確な科学的に証明、解明をされているのではないのでございます。
 私どもこの点につきましてはどのように対応するかという点でございますけれども、先ほども申し上げましたが、新たに基金を財源として行います事業の中で、この予防的な観点あるいは健康回復の観点等からこの病気の原因の究明、治療方法の開発というふうなことで対応いたしたいと、このように考えておるのでございます。また御指摘の、これらの事業を行うに当たりましては、厚生省等含めまして関係の省庁とも十分に連絡をとりながら効果的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
各年度において既存認定患者の方々の指定疾病を種別ごとに見ますと気管支ぜんそくの患者の増加が著しいのですが、この原因はどこにあると考えておりますか。気管支ぜんそくの病気の原因解明、その治療の確立については厚生省などと連携のもとその救済に全力を尽くすべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。また、既存認定患者についての補償については、現在の認定制度はそのまま継続されるのは当然として、認定の更新の際にも不利益にならないような措置を考えなければならないと考えますが、この二点について具体的にどうお考えになっているのかお聞かせいただきまして、私の質疑を終わります。
国鉄には昭和五十七年の末で千七百二十三名、電電の場合は二百六十八名海底線敷設船その他の人たちがおられまして、船員保険の適用を受ける負担分を持っております。該当者の数は大したことはないと思っておられるとすれば大問題でありまして、船底は板子一枚で地獄の仕事であります。いま相当安定しておるといっても大変なことでありますから、船員保険を先ほど申しましたように変えていくという状態であれば、その時期にそれらを考えてやるべきではないだろうか。船員に対するすべての特殊性を一切認めない措置はとるべきでない。数が少ないから財政に影響がありません。今度厚生年金を変えるときには船員の保険はそうするんですね。先鞭つけるんですよ。海員組合賛成しますか。
 これは大変ですよね。日本の貿易の荷物は、戦後、飛行機でなくて船で運んだんです。輸出大国で御苦労願ったでしょう。この人たちはもう要らなくなったんですね。アメリカの航空会社を使ってやるんですか。この人たちが三分の四になっておるのには特殊性があるんです。それは、どこかの研究所は特殊性がないのかもわからぬけれども、遊んでおるかもわからぬけれども、船員組合はそんな簡単和組合じゃないですよ。整合性とれますか。国家公務員だから特権階級だというのならいざ知らず、公企体は現場です。次長、大蔵省と違いますよ。現場で郵便配達したり、電報配達したり、電話をかけたり、運転をしたり、機関車を動かしたりしておる。その仕事は私鉄の皆さんと変わらないし、船員組合と変わらないし、海底線敷設船の場合、どんな場合でもやっておるんです。
 私は、数が少ないから、そうして声が出ないからいいことにして切り捨てることについては反対です。財政に幾ばくの負担がかかるんですか。これは厚生年金の問題が出て調整されるときにやるべきことであって、いまはそうっと置いておいてほしい。財政に直接関係ありません。国鉄の数で言えばいま申しますように千七百二十三名、いわゆる電電の場合には二ｎ六十八名でありますが、私はそういう意味で申し上げているのです。大臣が人間的な血の通う大臣であれば、このことについては実行の段階で検討してもらいたい。十分に海員組合と話をしてもらいたい。海員組合というとおかしいけれども、当該者と話をしてもらいたい。船員の諸君の特殊性というのを認めないなどといって通るなら通ってもいいけれども、政治的な圧力が加わってから初めてあわてて何かすることになったら大変です。厚生年金、国民年金、船員保険など統合するときに支障を来さないようにするためには、これはそうっと置いておいてほしい。私の意見です。これ以上言いません、時間が来たら時間を守るのは社会党の議員の徳性でありますから。
 もっと言いたいことあったんですが、激変緩和の問題、その他の問題言いたいんですが、あとの委員もおりまして、私より優秀な者がおりますから、きちんと言ってくれる。民主的運営の問題についても、保田次長のように鉄面皮な何でもかんでもやる人と違って、われわれのハートは温かいんですから、社会党というのは。皆さんみたいに、法律を解釈したら人間が生活できるなどと思ったらもってのほかです。
 演説はこのくらいにしますが、どうか、先ほど言ったように十分に受けとめて大臣の方で努力をしてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。長話をして大変御苦労願いましたが、二時間半ほどやりましたので、私の意見について御所見があったら聞いて終わります。