商品の値段はいろいろなものによって影響を受けるわけであります。そもそもの仕入れ値段、それから輸入の場合ですと為替レート、それから関税、いろいろなものが影響をいたします。
 関税が下がった場合、これは基本的には販売価格を下げる要因である、これは否定できないと思います。現実にこれを関税率引き下げ幅と同じ幅だけ下げることになるかどうか、これは他の要因がありますから一概に言えないわけでありますが、その辺をきちんと消費者に還元するようにという観点から見ましたときに、方法は原理的には二つあると思います。
 一つは、政府が極めて厳しく監視をするということであろうと思います。もう一つは、まさにマーケットメカニズムが十分に機能するようにマーケットのあり方を整えるということであろうと思います。私は、前者の、政府が監視するというのは非常に効率が悪いと思います。したがいまして、とるならば後者の道であろうかと思います。これにつきましては、先ほど村田委員の御議論にありましたように、公正取引委員会その他つかさつかさで市場機能が十分発揮できるようにという仕事をやっていただくということが正道であろうかと考えております。
私はちょっと別な考えを持つんですね。今おっしゃったように、委託販売契約や見込み輸入によって輸入された貨物が売れ残った場合に、返すときにその関税を返してもらうという、何か大変輸入業者への過保護的な措置ではないかというふうに思えてならぬのです。企業にとってみれば、ある貨物を輸入してどれだけ消費されるか、販売できるかということは、それはそのことがその企業の生命そのものであって、いわばマーケティングリサーチというんですか、市場の調査をやって、そして売れるから輸入する、売れるから輸出してくる、こういうことになろうと思うんです。それが本当に企業戦略上の最も基本のところだと思うんです。
 ところがそこで、先ほどおっしゃったように、見込み輸入したけれどもうまくいかなかった、思ったほど商品が売れなかった。そしたら再輸出する際に関税の還付が受けられるというふうなそういうことは、何か輸入業者の立場だけを非常に重んじたやり方で、果たしてそういうことが正当性を持ち得るものなのかなというふうに私たち素人は思うんですが、それはどうですか。
ことしも附帯決議のところでこの定員増問題をうたわせていただきますが、国際化という状況の中で、税関職員の増員問題とあわせて待遇問題とか、あるいは専門職としてのさまざまな力を身につけるための内部の体制、あるいは組織上の問題等々についても十分対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、再輸出貨物に係る戻し税制度の創設問題について伺っておきます。
 本制度の創設の必要性あるいは輸入拡大に資するという効果の点で、必ずしも私は理解のできないところがあるわけであります。例えば、このような制度が今までなかったことにより輸入業者がどれだけの不便をこうむり、そのためにどれだけの輸入拡大が阻害されたのかという点がよくわかりませんし、本制度を創設することにどのような効果が期待されるのか、ひとつ簡潔に承っておきたいと思います。
大蔵大臣に就任しまして所管事項の説明を受けましたとき、一番私がしまったと思ったのはこの税関職員の定員の問題でありました。行革をある程度進めてきた中で、こうしたところに落とし穴があったということに、本当に就任した後に所管事項の説明を受けたときに気づいた次第でありまして、この点は大変恥じております。
 ただ、問題は、国全体として国民が政府に求められておりますものがより簡素にして効率的な政府という視点であることから、総定員法のもとに毎年年次計画による定員削減が行われ、本年におきましても三千名を超える純定員の縮減が行われております中で、本院また衆議院におきます附帯決議というものでいわば十一名の減で食いとめることができた、いわゆる総定員法の定率削減の部分よりは押し戻せたというだけでも私は効果は本当にあったと思っておりまして、お礼を申し上げたいと思います。と同時に、今後、私自身がこの職を離れましても気をつけていきたいそうした問題の一つである、今そのように認識をいたしております。
昨年度の予算定員では、消費税の導入もありまして税関職員の定数は二百名増、ただし定員削減分がございますからネットの増は百五十五名となっていますが、近来にない増員が行われて私たちもよかったと喜んだわけです。しかし、平成二年度ではマイナス十一人ということで十一人の減になりました。こういうことでございます。
 毎年の附帯決議において中長期的展望に立った定員増というものがうたわれ、大蔵大臣も附帯決議に対して、それを配意していきますというふうにおっしゃっていただいております。当局に聞くと、その効果が出ているんだとおっしゃるわけでありますけれども、しかし今の状況で見れば、年年増加する密輸問題に対応するような中長期的な定員増という問題がまだなかなか具体化してきませんし、さらにこれから、三年後ですか、我が国唯一の二十四時間運用空港である関西国際空港の第一期分が開港する予定にもなっている。また、成田の第二期工事というふうなものも今いろいろと具体化しつつある中で、やはり中長期的観点に立った定員の増という問題をきちっと立てて、そしていろいろ想定される問題に対応すべきであるということを私は思うわけですが、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
さて、第二次海部内閣の前途には難問が山積しております。当委員会でいろいろ御議論のあるとおりでございますが、世界の歴史的な転換期に当たりまして、日本が国際的責務をいかに果たしていくのかという課題、これは米ソ超大国を中心といたしました力の均衡、冷戦状況から、対話と緊張緩和やあるいは非軍事面への協力あるいは政治的役割が求められる時代になったと思いますが、この点がどうか、国際的貢献をどう果たしていくかということが大きな課題であろうかと思います。
 それから第二には、内政即外政、外政即内政と言われる中で、当面の緊急課題であります、大変御苦労いただいて取りまとめをしていただいております日米経済摩擦解消問題、あるいは米の自由化問題とウルグアイ・ラウンド交渉、あるいは消費税の見直しとその定着化の問題、さらには物価の内外価格差解消へ土地住宅問題等、枚挙にいとまのないくらい重大課題が山積されていると存じます。まさに内外ともに多事多難でございまして、英知を結集してこれらの諸課題に政府・与党一体となって取り組んでいただかなければならないと存じます。
 申すまでもなく過渡期、大変革期でございますが、こうしたときは一面で危険な時期でもございますし、信念と見識が求められることは当然でありますし、国際的な視野が必要であると思われます。これらの点について、総理の基本的考え方と御決意のほどをお伺いしたいと存じます。