よくわかりました。
 次に、三月十三日から電気通信分野における日米協議で、アメリカ側から特別二種と判定する際、諮意的とみなされる基準の撤廃を要求するのに対して、郵政省から、国際端末と結びついているものすべてが特別第二種事業となるわけではないとの回答をしておりましたが、その趣旨と、事業法第二十一条三項との整合性はどうか。外国通信とつなぐものは全部特別第二種になるように書いてあるのですが、アメリカに答えたことと違うように思うのですが、どうでしょうか。
この国際ビジネスサービスは、これはインテルサットが各国の電気通信事業体に提供するというものでございまして、我が国では現段階におきましてはＫＤＤにおいて提供されるというふうに私ども理解いたしております。したがいまして、ＫＤＤ以外のものが地球局を設置して国際ビジネスサービスを行うということにつきましては、まず第一種事業者としての問題もございますが、そのほかにＩＴＵ条約上の認められた私企業として位置づけるための要件とか、あるいは署名当事者たるＫＤＤ以外のもののインテルサット宇宙部分の利用の手続だとか、インテルサットに対する責任主体の問題等いろいろ問題はあろうかと思っているわけであります。
そこでさらに、ＫＤＤで独自の国際ビジネスサービスを実施する計画がありますが、仮に民間企業から、地球局を設置し、同じサービスを行うことが申請された場合について、郵政省はどういう対応をされますか。
国際ビジネスサービスの問題でございますが、私ども承知いたしておりますのは、ＫＤＤに対しては何か幾つかの企業がＫＤＤのユーザー、顧客としてこのビジネスサービスを利用したいというような問い合わせがあるということは聞いておりますけれども、これを利用して電気通信事業をみずから行うというような具体的な計画というものは私どもは掌握いたしておりません。
真藤社長は、昨日の対談のところでも、近く国際通信に参入したい、こういうことを言われています。それは、言われておるのであって、直接聞いて新聞が書いておるのだから言える。
 去る二月二十二日の毎日新聞によれば、インテルサットが二年前から始めた国際ビジネスサービスを利用してＮＴＴや第二電電が国際通信分野に参入する公算が大きいと書いてあるのですが、郵政省はどういうようにその事実を把握されていますか。
新電電の会社は、専ら国内通信ということを行うということで、日本電信電話株式会社法に基づいて設立された会社でございます。その目的、法律に定めてあるいろいろ責務等から考えまして、国際通信の分野にまで事業を伸ばすということは法が予定をしてないものであろう、こういうふうに理解をいたしております。
結構です。業務局に聞くことはそれだけです。
 つまり、今証券業界を吹き荒れている制がん剤と言われるものは、薬の価値を定める、薬として認知されるかどうかというものを見きわめる段階としては全く海のものとも山のものともつかない段階で、しかしこの業界では、まさにすい星のごとく踊り出、そして株の乱高下を形づくっている要因になっている。
 今、私聞きました四つの製品と言われるものは、例えばスマンクスというのは日興証券、シェア二六％、ほとんど日興が売っておるものなんです。ＴＮＦは野村証券、ＯＨ１は大和証券、ベンズアルデヒドというのは日興証券、いずれも日本の証券業界の、大手四社と言われるが、ここで言うこの四つの製品はそのうちの三社がみんな商いを主体的にやっているというものである。このことで共通していることは、こういう大手の三社が売買の主役であるということと、いずれも激しい乱高下が見られるということと、薬としてはしかし海のものとも山のものともつかぬというようなものがこういう状況になっているということ、これが今の証券業界の特徴だと私は思うのです。局長は、大変ようなっています、またそう努力していますと、大変甘いことをおっしゃっているが、現実はどうもそういうことではない。
 今言いましたベンズアルデヒドというものは、これは五十年ごろに科研製薬というのですか、扱い始めて、日興証券が五十二年から五十三年にかけて企業ぐるみで売りまくって、株価操作による暴騰だということで騒がれて、この国会でも大蔵委員会でも委員が指摘をして話題になった、そういう性質のものですね。十年たっておる。まだ厚生省に申請もされていないですね。こういう実態なんです。私は驚くべき実態だと思う。けれども、なぜかそれが株を動かして、大衆投資家には先ほどの新聞のような形で制がん剤がけたたましく喧伝をされているという状況がある、こういうことなんです。
 そこで、ちょっと証券局に尋ねますが、これは東洋経済新報ですか、そこの記事なんでありますが、それで言いますと、こういうことが紹介されている。持田製薬は、「昨年四月に二〇〇〇円台だったものが、アレヨアレヨという間に急騰を演し、一〇月二三日には何と一万六六〇〇円という五〇円額面株としては史上最高の株価を付けている。」しかも、「その後、乱高下を繰り返し、」云々。これはまさに一部の投資家だけに利益をもたらした「株価狂騒劇」であると言って、非常に具体的に、なぜこんなでたらめなことが、乱高下が行われたかということの紹介がされております。
 これが実態をあらわしているというふうに思うのですね。研究開発をやっているという研究団体、研究者の側とそれから製薬会社の方とが全くまちまちな発表をすることで、そのたびに何か株の動きが急騰したりあるいは落ち込んだりというようなことを繰り返しておる。そのことで、ここに、東洋経済の雑誌に書いてあるように、明らかに一部の人たちが特殊な利益を受けるために仕組まれたものだと見られるような状況があるのですね。こういう動きに対して証券局なり東証はどういう御調査、御指導、対応をなすっておるのですか。大変よくなったとあなたはおっしゃるのだが、こういうことをおっしゃるのですか、あなたがよくなっておると言うのは。