まさにそのとおりでありまして、我が地域でもいまだに公共下水道がない地域、そしてまた車が一台通れないよりな道路ということで、まだまだやってもらわなければならないものがあるわけでありまして、議論は議論として、国の財政というものも十分によくわかるのでございますが、ただ、それをただ単に数字合わせではなくて、そこを裏づける理論というのは一体何なのか、そして将来その点も含めてこれからは絶対ふやすのではないということではなくて、それこそ必要があればそれはやるのだという言質をとっていただいた中で、この公共事業の件に関してはぜひとも頑張ってやっていっていただきたいと思うのでございます。
 そこで、二百海里の話が出ましたので、せっかくこの国連海洋法条約を締結して、二百海里を引くということになったわけですが、実際にこれは引いてみないと何も意味がないわけでございまして、その意味では、現在、日中、日韓の漁業交渉が行われております。今回の二百海里を引くに当たっては、西日本の漁民の方々にとっては非常に御無理を言って、それこそ御自分たちの考えによって、たとえ減船しても、自分たちの漁場が狭くなっても、やはりこの二百海里はしっかり引くべきだという決断をしていただいて今回の締結に至ったわけでございます。
 その意味では、これをただ時間をかけて相手との交渉がうまくつくまでというような発想でやられたのでは、これはちょっと問題があるなと私自身も思いますし、我が党を中心にして三党合意の中で昨年、一年間の期間をもってこれは締結、二百海里を引くのだ、これは日中、日韓の漁業交渉の進捗いかんを問わず一年ということを言ったわけでございまして、その意味ではそろそろその時期が近づいてきておるわけでございます。
 その点を今から水産庁にもお答えをいただきたいですし、外務省にもお聞きしたいのでありますが、これは水産庁の方にその進捗状況をお聞きして、外務省はこれに対してどうお考えになっているのかということも含めてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをする次第でございます。まず、水産庁からよろしくお願いいたします。
ガットの場で正式に日本が二品目を分離して採択をしてくれ、つまり十品目のうち二品目は日本として絶対反対、譲れない、こういう主張をいたしましたのは私が帰国した後でございます。だから、帰国談話に難しいという私の感想を申し述べておりますが、当然そうしたことに対しましては、参加国九十五カ国ございます。その間関係国にはやはり根回しというものが必要です。日本としてはどうしてもこうだよというふうな根回しが必要であります。またいろいろ意見を聞くことも必要でございます。
 代表として参っておりましたのは、農水省はもちろんですが通産、大蔵、外務、それぞれ相当なレベルの人たちが参っておりまして、そしてガットの場におきましても、波多野大使を初め広く国際的な知名の士ばかりでございますから、こういう人たちが手分けをして日本の主張をひとつやりましょうと。特に私の出国前に私は与野党の国会議員の先生からもいろんな意見を承っておるわけです、直接あるいは電話によりまして。その意見の中には、宇野さん、せめて分離採択だけは守ってほしい、できるという話だからそれだけはやってほしい、ほとんどこういうような御意見であったと私は思います。
 だからこの線は守らなければならないがかつてガットになかったような話だがやってみろ、というので私が指令をいたしまして、そして私が帰国いたしました翌日の総会がその日程でございましたから、一番目に繰り上げてもらって波多野大使から、ぜひとも分割採択をお願いしたい、こういうふうに言っておるわけで、私が帰りましたときの状態におきましては、そうした根回しの結果どうも厳しい、日本に対しては厳しい。だから日本の要求が通るか通らないかまだ早急に決断を下すべきではないが厳しい、ということを私が記者会見で申し上げたことが、帰国談として載っておるわけでございます。それが第一点でございます。
 二品目に関してはどうかというふうなことでございますが、もちろんこれはアメリカが提訴した問題でございますから、したがいましてやはりアメリカがそれをどうとるかということが一番大切な問題であります。もちろん私といたしましては、十品目全部提訴を取り下げてくれないかというところから交渉は始まっております。なぜかならば、これはもう従来から国会でも取り上げられておりますが、アメリカはガットの創始者でございますから、権利としてウエーバーを持っております。ところが我が方にはそういうものはない。また、ＥＣは輸出補助金をつけております。我が方にはそういうものはない。にもかかわらずひとり日本だけ裸になれと言うのかいというところから、実はもう各交渉段階にわたってそのことは強く主張されております。
 したがいまして、これに対しましては、御承知のウルグアイ・ラウンドというものがいよいよ具現いたしておりまして、ことしから動き出しておりますが、その場所で農産物を取り扱おうということになっておるのですが、アメリカは、そこで取り扱いたい、あくまでそれまでは我々の権利である、この主張を変えません。ウルグアイでやったらいいじゃないか、私から言うならばそうなりますが、いやそういうわけにはいかぬ、権利である、こういうふうな調子で、既に十二品目は参加九十五カ国に全部、パネルにおいて採択されたということが通知されております。だから今さら、アメリカといたしましても、二品目をもし除外すればつまみ食いを許すことになる、今後つまみ食いが許されたらパネルの存在価値はない、こういう解釈でございました。しかし、そうでもなかろうというので、私たちは反論を繰り返してまいったような次第でございます。
 その次に、これが牛肉、オレンジあるいは米に及ばないかというお話でございますが、牛肉、オレンジはこれまた二国間でございますから、これに対しましても農水大臣も主張しておられますし、私からも一応アメリカの代表にそのことは申し述べてありますから、二国間の話として三月までにこれもまた決着をつけなければならないでございましょう。
 それが米に及ぶかというお話でございますが、私たちはあくまでも、そうした米を初めとするものはいわゆる国家貿易である、これはガットにおいて許されておる、したがいまして制限し得ることもあり得べし。米については絶対反対。これは私も申し上げてまいりましたが、一応政府の公式的な見解といたしましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国それぞれ、農産物は大切な問題で、それを集中的に各国間でマルチラテラルで議論するであろう。そういうふうになった場合には日本も、米を含めて農産物を出すことを拒否いたしません。これが今日の日本の立場でございます。