今のその点は、特に中小企業関係は現在でも政府としては、これは労働省所管になりますが、中小企業退職金制度についての一つの促進されるような制度がありますが、既存のあの制度が中小企業の中で余り活用されてないといいますか、生かされないといいますか、ほかの民間のものと比較した場合に必ずしも条件がよくないというようないろいろな面があるわけでありますが、これは労働省所管になりますが、やはり年金という問題との関連でひとつ労働省と十分連携をとっていただきながら、中小企業に対する一つの指導をぜひよろしくお願いしたい、かように思っておる次第でございます。
 それから、これは先ほども話として出ておりましたが、今回の年金のスライド分は、要するに恩給、共済年金の連動によって今回一部改正という形で金額のアップがなされておるわけでありますが、これはやはりそういうことでなしに、物価上昇による一つの修正といいますか、アップといいますか、こう考えていくということでないと、今のように人勧が一部削られ、また実施が一部見送られる、そういうような中でそれに連動して今回三・四％程度でありますが、こういったものが考えられていくということでは非常にふぐあいではないか。やはり制度の中にあります物価上昇分をスライドさせていくということで、もっと思い切った対策として柱をそこに置くべきではないか、かように思うわけでありますが、この点についての見解をもう一度承ります。
今後、公的年金とあわせまして今お話しのございました企業年金、特に私どもが所管をしております厚生年金基金というものの育成発展というものを図っていくというのが私どもの次の大きな課題であると思っております。その場合に、やはり大企業だけではなしに中小企業にもこういった企業年金がより普及するような各種の方策というものを考えなければならない。今、厚生年金基金といいますのはどちらかといいますとやはり大企業、企業規模の大きい企業が設立をしやすいというようなことになっております面を持っておることは確かでございますし、一方中小企業の方は適格年金制度というものを多く持っているわけでございますけれども、この税制上の適格年金制度との関係を考えながら、中小企業においても厚生年金基金を導入しやすいような条件を考えていくということが今後必要であるというふうに思っております。
細かな内容を私聞いているんじゃないのですよ。つまり県の審査会が検診を再開をしたときに声明しているわけですね。二回以上でいこう、一回限りで終わりませんよ、こういうことをやった。ところが、次官通達によって一回限りというようにつまり軌道修正になったものだから、それで患者側では、非常に大きな問題があるし、実は入念に審査を重ねるべきものが、環境庁次官通達で、県が二回と言っていたのに、それを押さえ込んで一回としたのはどういうことなのかということが第一点。
 ですから、これは、元来部長通達であったものが次官通達に格上げされたという経過がある。だから、今回はこの次官通達を長官通達に格上げするという意味で、再検討の余地はないのかというのが第二点。
 それからもう一つは、四十七年から四十九年の二年間でしたか、熊大の武内教授、この人はもともと宮川教授と同じように水俣病発生当時から手をつけた人ですよ。少し蛇足になりますけれども、この問題を国会に持ち込んだのは三十一年私が初めて、当時の神田博厚生大臣、灘尾文部大臣としきりにこの問題をやったものですが、あのときを回想しますと、医学だけではだめだ、化学も必要だろうし工学も必要だろう、疫学も必要だろう、薬学も必要だろう、そういうきわめて広範な、いわば学識の粋を集めてこの問題に取り組もうじゃないかということで合意を得た経緯があります。そこで、その武内教授が先年退官をされて、ごく最近関係者を集めた講演会をなさった。この講演会の中で、的確な表現じゃございませんけれども、要するに、次官通達によって五十年の声明が否認をされた、つまり一回限りになった、こういうことで少し非難をされている。これはごく最近のことです。
 それからもう一つは、武内さんが当時審査会の会長でしたから、この会長の立場からこの人は、階あるいは近所のさまざまな環境を背景に置きながら、疑わしきは認める、そういう方針をとってきた、これがいまは全くないのだ、こういう意見を表明されているのですね。それから、いまの委員でいらっしゃる熊大の原田教授ですね。この人も、もう一回引き受けてくれと言われたのだがなかなか腰が上がらなかった、こういう認定基準を基礎にやっていけば、とうていこれは患者の二十数年、三十年近いこういう状態に対応するというようなことにならないという、つまり人間的、医学的、道義的にも私はなかなか気が進まなかった、こういう見解を表明されていることがあります。ですから、そういうことをずっと整理してみると、次官通達というものが余りにも狭過ぎる、ある数点に、医学的な専門の分野にしぼり込んでやっているところに認定業務が遅々として進まない、実はこういう気がしてならないわけです。ですから、再検討の余地、次官通達を長官通達にかえてみたらどうなのか。これはさっき申し上げたように、そもそも部長通達から次官通達に格上げをした。それではもう一回、再検討の機会に長官通達にかえたらどうなのか。しかも、その因果関係がいろいろあるわけですから、そういうものを背景に再検討してもらいたい、こういうわけなんです。これが第四番目。
 それからいま一つは、いまチッソが五百二十億ですね。それから熊本県が県債の発行が百二十七億二千二百万か、こういうように一認定ごとに補償額がかなりかさんでくる。実はそういう財政的なものが背景になって、できるだけ患者をしぼり上げていけ、こういう方針なのかどうなのかというところにも大きな一つの疑問があるわけです。
 こういうことをずっと要約してみると、どうしてもこの際に――環境庁が実は設置されたことも、今日のアセス問題が出ていることも、ある意味ではこれはやはり水俣が発祥地であり、こういう悲惨な出来事を日本から消滅させようというところにあるわけですから、環境対策、環境政策の原点に戻るならばそういうことは当然あってしかるべきであろう、こういうふうに思うのです。
 これはひとつ長官から、非常に大事な問題ですから、長官通達をやるためにもう一回見直ししよう、もう一回作業を検討し直そうというお言葉を実はちょうだいできるならば非常に幸せだと思うのです。