確かに現在もまだ百数十万の普通契約があるということは事実でございますし、私どもの放送しているのはすべてカラーで放送しているわけでございますから、実態として考えると、果たして百万を超える普通契約というのが実情に合っているかどうかという点で考えますと、私は合っていないんじゃないかというふうにも考えております。ですから、今年度もできるだけ普通契約をカラー化する、カラー契約に変えていくという努力をやろうじゃないかということで、当初四十八万の予定でございましたけれども、実績は五十五万をかなり超える契約がカラー化されるというふうに考えております。さらに、六十三年度の予算につきましてもカラー契約の増というものを、全体の増が四十三万ですけれども、カラー契約の増を五十六万ということに置いて活動を展開しようというふうに考えているわけでございますが、同時に、普通料金をカラー料金に変えるべきだというお話も一つの検討の課題としては当然あるというふうに思っております。
 ただ、現実問題として、本当にモノクロテレビがないのかということで考えますと、事実問題としては、三年前まではかなりの数の出荷台数が記録されております。それから、最近もまた、ＮＩＣＳから安いモノクロテレビが入ってきているという事実もございます。
 それから、同時にもう一つ考えなきゃいかぬと思っておりますのは、今モノクロ契約とカラー契約との間に五三％の開きがございます。ですから、一挙にモノクロ契約をカラー契約にするということは、モノクロの方にとっては五三％の値上げになってしまうということにもなるわけなんで、そういったことが果たして妥当かどうかということも考えまして、まず第一義的には、一本化するための基盤整備をやっていかなきゃならない。それはやはりモノクロ契約をカラー契約にできるだけ変える努力をしていくことが当面は必要じゃなかろうかというふうに考えております。
先ほど事業所の場合には必ずしもどの部屋にもテレビはないから非常にカウントは困難であるということで、私は逆にホテルということを持ち出したわけなんですけれども、今もどうもその話でいくと、きちっといっているのかどうかちょっと不安なような気がするんです。私は、むしろこれは将来の問題だと思いますけれども、料金体系の中で考えていくべきだと思うんです。
 例えば床屋さんなんかで、店にテレビのない床屋なんてないはずです。それを今度夜になったらそのまま居間へ持っていくということはやらないはずです。必ず二台あるはずです。しかし、その契約は非帯に難しい。ちょっと何といいますか、床屋さんの契約というのも、そういう点で私は素直に応じてくれる人もあればなかなか応じない人もあると思う。そんなのに時間かけておっても大変だし、そういう場合の、いわば業務用とかいうような形で、あるいはまたホテルの場合には何台以上ならどういうふうな料金をちょうだいするという、いわゆる段階的な意味においてのですね、今までのような一本やりの、一台で一契約、一口数というんじゃなくて、そういうことも将来的には考えて収納政策、このぐらいのことは当然過去にも考えられたことだと思うんですけれども、今後料金そのものの値上げもあることはもう必至ですし、そういうやはり実際現場で契約する人ができやすいような方法も考えてやらないと、私は現場の人もかわいそうだと思う。踏み込むこともできないわけですから、ないと言われればそれまでですからね。そういう点での仕事のしやすい方法を考えてやることも、そんなものは当たり前のことだと思うんですけれども、今まではなかったような気がしますので、将来のひとつ検討事項としてお願いしておきたいと思います。これはまたそういう意味で不公平を是正していくことにもなるわけですから、そういうことをお願いしておきます。
 それからまた、小さい問題ですけれども、今カラーテレビと白黒の料金の違いがございます。 設定当初は確かにカラーにするための新しい機器、設備、そのための費用を見返るためのカラーと白黒の差がついたと思うんですけれども、現在はカラーだから、あるいは白黒だからといって、別々の機械を使っているわけじゃありませんし、恐らくカラーの機械でやっているわけですから、一本化したっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
事前通知あるいは公示の適用除外、これは必要最小限のものにすべきじゃないか、こういう御指摘だと思いますが、最初に事前通知制度の方から御説明させていただきますと、この事前通知制度と申しますのは、各省庁が持っております個人情報ファイル、これを保有するに当たって政府全体としてこの法律に適合しているかどうかあるいは各省の取り扱いが統一されているかどうか、こういうことを確保するために総務庁に通知していただくわけでございまして、そういう意味では私どもも基本的に、原則としてはすべての個人情報ファイルについて事前通知をしていただく必要があるものと考えております。
 ただ、国の行政機関が保有している個人情報ファイルの中には、特に秘匿性が高くて総務庁が事前通知を受けて調整を行う余地が極めて乏しいもの、例えばそれが第六条に例示されておりますが、国の安全にかかわるものあるいは外交上の秘密に関するものあるいはまた犯罪捜査等のためにつくられるもの、例えば犯罪捜査のようなもののためにつくられる、これが事前に知られるということはやはり非常に犯罪捜査の支障にもなるわけでございまして、こういった特に秘匿性の高い情報につきましてはできるだけそれを知り得る者の範囲を狭くする、こういう必要も実はあるわけでございます。そういう意味で、総務庁が特に法律の適合性あるいは統一性を調整する余地が少なくてそれほどそういった情報について立ち入って調整ができないようなものにつきましては、これは事前通知の適用除外ということにしたわけでございます。
 それからもう一つの類型といたしまして事前通知の適用除外の類型は、記録項目あるいはファイルの利用のされ方から個人の権利利益の侵害のおそれが少なくて、特にこれについては総務庁に事前通知して調整をするという必要性の少ないものがあるわけでございます。資料送付目的のファイルという例が法律にもございますけれども、例えばこれは郵便局におきまして、町内といいますか郵便区の中の個々の家庭の名字とかあるいは住所とか、そういったものがファイルになっている場合もございますけれども、そういうものはまさにそのためにだけ使うわけでございまして、いわば郵便の区分けとか配達といった仕事だけに使うわけでございまして、これは直接にその個人の権利利益を侵害する、そういうおそれはほとんどないわけでございます。それからまた、短期間に消去されるファイル、例えば毎年あるいはかなり多くの頻度で行われる試験につきましては、もう既に合格者が決まってどこかに採用されるとか、あるいはそういったことが終わりますと翌年度以降そ
ういったファイルはもう必要ないということで消去するような場合もございますが、すべて一段落してしまえばもうほとんど用はない、そんなようなものも実はございまして、そういう意味で、個人の権利利益の侵害のおそれが非常に少ない、そういうものにつきまして事前通知を必要としないというふうにしたわけでございます。
 それから公示につきましても幾つかの例外がございますけれども、この公示制度と申しますのは自己情報の開示請求権の前提にもなるものでございまして、これにつきましてもできる限り広く公示するという必要があることは私どもも同感でございますけれども、ただ、ファイルの中にはそれを公示することによってそのファイルの保有目的の達成を著しく阻害するおそれがあるというものがございまして、そういうものにつきましては公示をしないというようなことにしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、基本的には御指摘のように、こういったファイルはできるだけ広く公開するということは当然のことではないかというふうに考えております。