やはり長期にわたって減税をやるという場合には、これに見合う恒久財源をぜひとも確保しておかなければならぬ、もう一つは、経済摩擦を解消して国際批判に耐え得る税体系に早く改革しなければならぬ、こういうことです。
前国会で御提案いたしました政府案について寄せられました御批判は、今米沢委員の言われましたようなことに関してでございました。これは結局、累進構造を簡素化しようということを考えましたために、一〇％、次の税率は一五％、こういうふうに簡素化したいと考えましたことは御承知のとおりでございますが、それによりまして現在途中にございます中間の税率、各駅停車みたいなことでございますが、それを飛ばしてしまったことになります。そうしますと、そこらあたりに減税を受ける度合いが大きいところとそれほど大きくないところとが生ずる。これは簡素化をいたしますと結局は避けられない。
 ただ、その限度を余り大きくしない方法はないかといったようなことを前回の国会におけるいろいろな御議論の中から私ども反省はいたしております。おりますが、それはしかし、もとに戻りますが、税制改革協議会のいろいろ御検討にまつことであって、ただいま私どもが何かの案を本格的に考え始める段階ではないというふうに思っております。
私もよくそういう報道を読みますが、子細に検討しますとかなり報道自身があれこれ違っておりまして、このごろはもう私ども特に静かにしておりますので、私どもはそういうことを申したこともございません。
どうもそこらになりますと、税制改革協議会でいろいろ御検討でありますので、もう少し推移を見守って慎重にしておらぬとならないという感じを私どもは持っておりますが、まさにその辺のところはやはり一つ考えておかなければならない問題であろうというふうに思っております。
その議論は財源論として後で議論しようと思いますが、例えば一兆円程度ということになりますと、今政府がマル優改組法で対抗しよう、それであがなおう、こういう話をしておられるのでございますが、例えば一兆円ぐらいの減税をしますと、大体五百万ぐらいの年収の方で三万五、六千円の減税にしかなりませんね。その五百万ぐらいの年収の方が四百万か五百万ぐらいのマル優の貯金を持っておるとするならば、それの利子に二〇％の分離課税をかけますとやはり三万か四万ぐらい取られるのでございまして、一兆円ぐらいの規模のものならまたぞろ減税どころか同じじゃないか、増税ではないかという議論が始まって、この前の税制改革の協議と同じようなものになるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
先ほどもちょっとお答えを申し上げておったところでございますが、六十二年度所得税の減税が行われますと、それは一遍で終わるということは考えられないことでございますから、その減税は今後とも続くと考えなければなりません。そういたしますと、仮に今年度の税源は何かで探し得るといたしましても、将来にわたっては恒久的な税源を探さなければならないということになりまして、どうしてもこれはやはり私どもの感じでは根本的な税制改革の一環として考えるしかないというふうに思っておるわけでございます。そういうことから考えますと、おのずから今年度の減税の幅にもどうも限界がある、こういうことでございます。
やはり税制の問題は、時間をかけて国民の皆さんに御理解を願う、そういう手順が非常に必要であると思いました。
 これからどうするかといえば、所信表明でも申し上げましたように、周到なる配慮をもってこの問題に対処する、そう申し上げたとおりです。
うそをつかないといううそを言う。まさにダブル選挙の話にいたしましても、大型間接税導入の話にいたしましても、これは主体的に私はうそを言わないじゃなくて、客観的にうそと感じられたらこれはうそだと私は思うのですね。
 まあその話は茶番劇でございますからやめますが、まずこの中曽根税制改革、先ほど申しましたように戦後政治の総決算の中の大きな課題でありましたが、結局は挫折をいたしました。この挫折の理由を総理はどういうふうに考えておられますか。
 同時にまた、挫折の反省をどのように生かしてこれからの税制改革の展望を眺めておられるか、所見を求めたいと思います。
それはもう最低限の、人間としての要件でありますから、言う必要もないし、私はうそをついた覚えはございません。税制について野党の皆さんがいろいろおっしゃいました。またダブル選挙についても、野党の皆さんが中曽根はうそつきだ云々とおっしゃいました。しかし、後からゆっくり皆さんもお考えになっていただくと、なるほど中曽根はうそをついたのではないと、はっきりおわかりになっていただけると思います。
ただいま議題となりました条約六件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、アジア＝太平洋郵便連合憲章は、現行のアジア太平洋郵便条約にかわる連合の新たな基本的文書として、連合の組織等について定めております。
 また、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約は、連合の運営及び加盟国間の国際郵便業務について定めております。
 次に、南東大西洋生物資源保存条約の改正は、地域的な経済統合のための機関がこの条約を締結できるようにすること等を内容とするものであります。
 次に、千九百八十六年の国際ココア協定は、千九百八十年の国際ココア協定にかわるものでありまして、緩衝在庫の運用等により世界のココア市場の安定を図ることを目的とするものであります。
 次に、水鳥生息湿地保全条約の改正議定書は、この条約に改正規定を追加すること等について定めております。
 最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を増加すること等について定めております。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨二十一日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、六件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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