現在検討いたしております地方自治法の改正案の中で、いまおっしゃられましたような改正の条項を考えております。
 御案内のとおり、市町村におきましては、すでに議会の議決を経まして基本構想というのをつくっております。これはその地域におきます行政の運営のあり方というものを定めておるわけでありまして、それに従って、その地域の総合的なあるいは計画的な開発あるいは指針になっているわけでありますが、都道府県におきましても、地域住民から考えますと、やはり自分たちの新しい地域社会というのはどういう方向に向くのかという振興、発展の将来図というのは、住民にとっても示されておくべきだと存じております。
 そういう意味で、住民を代表しております議会の議決を経ておくというのは、自分たちの地域社会に対する住民からの見通しを立てる上においては大変よろしいことだと私は思いますし、かつそういうことがあることによって、より関心を深めていく問題でもあり、そこにやはり自治の精神が出てくるものだと私たちは考えております。そういうために今回の改正をいたすわけでございまして、国の計画というのは多くはこの基本構想の部分にかかわるものではなくて、都道府県の基本計画にかかわる部分の方がむしろ多かろうという感じがいたしております。
 基本構想自身は、御案内のとおり、先ほど申し上げましたように、その地域における若干の鳥瞰図と申しますか、振興、発展の将来図みたいな感じでございますから、そういうものに向かって住民がともかく自分たちの地域づくりをしようという意思を表明していく形になるものでありますし、そういう形から議会としてもそれに関与をしていこうということをさせたいと思っております。そういうことでありますので、この議決自身も団体の意思決定ということになっていくことになると思っております。
そういう大臣のお話でございますのでやむを得ないとは存じますが、その法案の中身がすでに報道されておるわけでございますので、その問題について自治省のお考えを一つだけ聞いておきたいと思うのでございます。
 現在都道府県で行われている基本計画、そういうものは議会の議決を得るようにしようということが改正案の中に盛り込まれておる、こういうふうに言われておるわけでございます。この問題と、それから国の計画との関係でございますけれども、これまでも地方自治体独自の長期計画というのは、国の新しい事業計画等が変わりますとそれに伴って見直しを余儀なくされておるわけでございます。こういうことがこれからも行われる可能性がある。そうすると、都道府県の議会で議決をしたその議決の意味がなくなってしまうのではないか、いわゆる地方自治というそのものの本来の使命と国の計画とここに大きなそごができてくるのではないかという心配があるわけでございます。もちろんそれは基本計画であるし長期計画になるわけでございますから、そう大幅な変更はないのではないかというような御答弁が出るのではないかと思いますけれども、私はそうは言えないと思うのですね。そういう中で、この都道府県会の議決の意味は一体どういうことになっていくのか。そこら辺の関連性が大変心配なので、この点だけ内容についてひとつ伺っておきたいと思います。
会期の関係も考えますとやはり一定の限度があると思います。したがいまして、大体もう最終段階に来ておると私は思っておりますが、その間においてひとつぜひ各省との間の調整をとって提案をいたしたいと思って、ただいませっかく努力をしているところでございます。その辺、お尋ねの点のことも考えまして至急に結論を出したい、こういうことでいま努力しておるところでございまするので、しばらくの間御容赦を願いたいと思っております。
それでは、これは大臣に少しお伺いをいたしたいと存じますが、御存じのとおりきょうはもう四月の九日でございますから、日程どおりいけばあと一カ月と十日ぐらいしかないわけでございますね。現在、地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議をしておるわけでございまして、これが決着がつくとしましても四月の二十日以降ということになりますと、その時点でこの法案が出てくるといたしましても一カ月しかないわけですね。会期延長の問題等もささやかれてはおりますけれども、これは不確定な問題でございますので、地方自治法の改正問題に対してどれほど強い決意で臨んでいるか大変危ぶまれるというふうな批判も一部においてあるわけでございまして、大臣の所信をお伺いいたしたいと存じます。
私たちといたしましては、御審議をいただく時間が十分とれるように配慮をしながら、なるべく早い時期に出したいということで各省と話をいたしております。しかし、どうも相手のあることでございまして、しかも今回の改正が従来になく大変むずかしい点もございますので、御審議願えるような時間をぜひとりながら提案をいたしたいと思っておりますので、いましばらく御猶予を願いたいと存じます。
お答えいたします。
 いまの先生の御指摘につきましては、われわれもいろいろ従来から検討してまいりました。特に三多摩地区、立川とかあるいは豊田、八王子駅等々の構内タクシーの乗り入れにつきましては、実は駅前広場などが非常に狭隘であるというような物理的な制約条件がございまして、従来までもできるだけ多くの車両の乗り入れができますように、われわれとしてはいろいろ努力してきたつもりでございますけれども、ここ数年、すでに限界的な状況になっております。先生おっしゃいますように、三多摩地区におきましては近年非常に人口増加がございまして、タクシーの利用者も当然ふえていると思っております。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、駅の構内への乗り入れをふやすということになりますと、今度はその駅前広場の拡張であるとかあるいは造成であるとか、さらには駅舎の改良、周辺の道路の交通条件等々いろいろな問題、施策が必要であるというふうに考えておりまして、実際には個々の駅の実態に応じまして具体的に検討しなければいかぬと考えております。
 立川とか八王子につきましては、特に現在、駅舎の改良とそれから新しく駅ビルの建設をいま進めております。そのために、たとえば駅前広場の一部に仮設の駅舎をつくりまして、そこで駅の業務をやっておるというのが現状でございます。このときにも、仮設の駅舎をつくるためにわれわれとしましては、お客様の動きとかタクシーやバスの乗り入れの状況など十分配慮しまして駅前広場の確保に努めたつもりですけれども、実際は工事にかかる前よりも多少狭くなってしまっておるということで、非常に不便な状態になっておるわけでございます。したがいまして、少なくともその工事が行われておる間はタクシーなどの乗り入れを新たに承認するというのはできないと思っておりますが、いずれ新しく駅舎ができ、さらには駅ビルが完成しまして、そして同時に駅前広場が整備されますと、今度はいままでと変わった新しい条件が出てきましたので、地元の警察署の方々とかあるいは市役所の方々、関係の行政機関の方々と十分協議いたしまして、何らかの改善措置を講じて利用者の利便の向上を図りたい、かように思っております。