最初に、本日の自民党金丸幹事長の回答に関連してお伺いいたします。
 三項目の回答は、最大の焦点である軍事費の異常突出を初め、いわゆる補助金の一律カットなど、予算の具体的問題点について何の方向も示すものではありません。減税を約束したものでもありません。したがって、日本共産党・革新共同の組み替え要求に対する誠意ある回答とはおよそほど遠いものであります。しかし、同時に、我が党と自民党との間において、減税問題等について政策責任者間で引き続き協議することが確認されております。
 そこで大蔵大臣、第一項目目の所得税減税問題について、これを政策責任者会議で検討する際に、政府として、大型間接税論議と絡め、大型間接税導入を減税の条件とするようなことは一切しないと約束できますでしょうか。
ただいま伊藤君の発言の中にある資料要求につきましては、理事会で相談をいたしまして取り扱いを決めます。
 これにて米沢君、伊藤君の質疑は終了いたしました。
 次に、蓑輪幸代君。
この均等法ができる前にそういうような調査もしないで均等法をつくっていくというのもやはり片手落ちじゃないかと思います。聞くところによりますと、一部働く女性の中から深夜業を解禁していかなければいけないんだというような要求がある。特にタクシーの運転手さんたちからそういう要求があったということも聞いておりますけど、一体タクシー、ハイヤーの運転手さんの中で女性の運転手さんというのはどのぐらいの割合いるんですか。
深夜労働、深夜交代制勤務を検討いたしますに当たりまして、深夜交代制労働の勤務実態等の実態を把握するための資料を収集をいたしまして、昨年の夏に出しました中間報告にもその一部を盛り込みまして公表をいたしたところでございます。
男性の深夜業の実態調査を労基研の調査研究の一環として行っていると衆議院で答弁がございましたね。そして調査票は集まっていて順次内容分析をしているということでしたけれども、それが去年の七月ですからもうそろそろ結果は出ているのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
深夜業につきましては、いろいろの生体に及ぼす影響等々医学的な側面を加えた検討が必要であろうというふうに思っております。先ほど申し上げました労働基準法研究会におきましても、この深夜業の時間規制のあり方について御研究をいただいておるところでございます。事柄の性格上、医学的な知識というものも加味しながらの検討が必要であるということから、専門家の検討もお願いをしながら調査研究を続けていただいておる段階でございまして、これも先ほど申し上げましたように、本年の夏ごろに出ますこの研究会の最終報告をまって、私どもとしては適切な対応をいたしたい、法制的にはそのように思っております。
とにかく女性にも男性並みの、今男性の労働条件が非常に劣悪だという中で、女性にも男性並みの残業とか深夜業が要求されるとすると一体どうなるのか、本当に大変になってしまうと心配してしまうわけですけれどもね。
 ここにその影響がはっきりあらわれるであろうという職場の実態が一つあるわけです。
 ある大学病院の看護婦さんの例ですけれどもこの病院の夜勤回数というのは、組合の協定で一人につき平均八日以内と決められているそうですけれども、実際には平均九回から十一回、病棟によっては十二回の人もいるそうです。変則三交代のために八時から十六時までの日勤の日の夜にまた深夜勤務、これは二十三時から翌朝の八時までですけれどもそれについたり、それから準夜動、これは十五時から二十三時までだそうですけれども、十五時から二十三時まで働いたその翌日に日勤についたりするということもざらにあるというんですね。だから、ほとんどの看護婦さんというのが疲労の蓄積を訴えているわけですよ。人員の不足がありますから年次有給休暇も十分にとれない、そして年休は深夜勤に入るための休息として半日休暇の形でとっている例が非常に多いんだと。当然そういう状況ですから、体の異常を訴える人も多いわけでして、例えば胃腸障害とか、腎炎とか、妊娠異常とか、異常出産とかという比率が非常に高くなっている。そういう深夜勤の母性に与える影響というのは非常に無視できないものがあるわけでして、これはもう男性も同じだろうと思いますけれども、深夜業の緩和の前に深夜勤のあり方自体を改善していかなければならないのではないかと、そう思うのですけれどもいかがでしょうか。
実際にはいろいろ新しい発想、新しい技術が生まれてきておるにもかかわらず、本当にこれを実用化しようとすると、資本とかそういうような問題のためにどうしても大きな企業の中でなければできない、この点は非常に技術革新をおくらせるということが一つと、それからもう一つは、先ほども申しました、国際的に見ても日本に生まれた種を外国と共同するというような場合にも、こういういわゆるベンチャーと申しますか、企業家精神に富んだグループというのは非常に大事でございまして、これに対して今この新しいセンターがそういう道を開くということは、日本の今までの投資環境その他から見まして非常に重要な役割を果たすのではないかと私は思う次第でございます
また、国際交流に関しましてもこのセンターが活発にそれを進めたい

 それからさらに、最後に、センターがいわゆる今までの公務員の身分、あるいは大学の場合に民間と協力いたしますのは日本では非常に難しいわけでございます
アメリカですと私立大学が多いものですから、大学の先生、大体自分の会社ぐらい持って、そこでその技術をどんどん民間と協力できるわけですが、日本は、多くの場合大学の先生も公務員でございますし、まして国立の研究機関の人はもっと制約が強くて、なかなか本当に民間と協力して研究ができないということがございます
もしこのセンターがそういうことに対して道を開くきっかけとなれば、これは非常に画期的な新しい関係を開くのではないかと思うわけです

 最後に、そういう意味で私は、本法案が今までの明治以来の、どちらかというと官と民とあるいは学というようなものが非常に歴然と分かれていた日本の技術開発に、円滑化法案という名前が示すように一つの潤滑油的な役割で壁を低めてやる、また、日本と外国との関係においてもそういうことの役割を果たすとすれば、新しい時代において大変重要な役割を果たす法案ではないかと思う次第でございます