私の手元には実績の数字しかございませんので、実績を申し上げたわけでございますけれども、いま違った数字が出ているという、その違ったものというのはあるいはある時点での見込みではなかったんだろうかというふうに思います。
 それから、先ほどの手数料の収入が思ったより伸びてないという事情でございますけれども、これは数字をもう少し当たらなければわかりませんが、手数料収入の中でかなり大きなウエートを特許手数料が占めておりますが、特許手数料につきまして見込みほど伸びてないといったような事情がかなり大きく働いているようでございます。
手数料等の中にはきわめて多岐にわたりましていろんな種類のものが入っておりますので、十分に分析しないと正確なことは申し上げられないと思うんですが、予定よりもたとえば件数が減っているとか、そういったような事情が重なっていまのような結果になっているのかと思います。たとえば司法試験の受験者数につきましても、前回の改定のときと今回とはたしか受験者数が減っているというような結果も出ておりまして、これは一つ一つその手数料の対象になります行政行為の推移を洗ってみなければそこのところははっきりしたことは申し上げられないと存じます。
一つには、確定額五十年度から五十四年度まで見ますと、五十三年度に大改定されておりますから、五十年から五十一年までが百九億円増と、五十一年から五十二年度は百二十九億円増と、五十三年度は一挙に百七十七億円増と、五十四年度は六十億円増となっております。ところが五十五年度、五十六年度は予算額ではありますけれども、五十五年度の予算額が千二百六十五億円で五十六年度の予算額が千二百五十七億円と、なぜ改正がない年でも百億円ぐらいずつ伸びているのに五十五年度から五十六年度は逆に八億円、予算額であろうとも減っているのはどういうわけですか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、湯川宏君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。田口一男君。
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 他に質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
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以上で説明は終わりました。
 これより懇談に入りますので、暫時休憩いたします。
    午前十一時四分休憩
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   〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
これより土地及び住宅問題に関する小委員会を開会いたします。
 土地及び住宅問題に関する件について調査を進めます。
 地価の推移と宅地の需給見通しについて、政府より説明を求めます。山岡土地局長。
まず、日程第一ないし第四の四件を一括して、奥田外務委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。全会一致であります。次いで日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。共産党が反対であります。
 次に、日程第五につきまして、小此木運輸委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 次に、日程第六ないし第八の三案を一括して、綿貫大蔵委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を、動議によりまして、緊急上程いたします。山下社会労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 まず、本日社会労働委員会の審査を終了した中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十八日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十三分散会
ただいまの小中学校の危険建物の改築基準でございますが、いわゆる耐力度点数の千点引き上げの問題でございます。これは昭和五十二年の第二次補正予算の当時から、毎年一年ごとに限って臨時措置として千点引き上げてきているわけでございますが、五十二年から、まあ五十三年から本格的に始まったわけでございますけれども、五十六年度まで四年間実施してまいりました。その結果、老朽建物の改築は大変促進されたわけでございまして、その環境整備も順調に進められているわけでございます。
 この措置の継続につきましては、先生もただいま申されましたように市町村からも大変強い要望がございますし、それから四年間継続してやってきているわけでございますので、市町村ではこれを前提にして整備計画も立てられている実情でございますので、私どもとしては、ぜひ市町村のこの整備計画が実現するように、そういう方向でこの千点引き上げの措置は継続して行われるような方向で、五十七年度予算の要求に向けて検討しているととろでございます。