いや、私のお伺いしたいのは、都市計画法が十年を目途としてと言っているのに、その暫定的な措置がさらに十年は大丈夫ですというのはどういうことなんですかということです。
まさに都市計画の基本の枠の中にあると私ども考えておるわけでございますけれども、現状の市街化区域の農家の実情を見ますと、やはり当面直ちに都市化が十年以内に全部が及ぶというふうな現状になっていないのは御案内のとおりでございます。したがいまして、臨時暫定的な観念も含めまして、「当面の」というのを付しまして営農を認めていく。さらに、そういうのができ上がったものの中で生産緑地に移行するもの等もございますけれども、われわれといたしましては、現実的な過渡的なものとしてこういうものがあってもいいのではなかろうかという提案をしたわけでございます。したがいまして、こういうふうなやはり特殊異例なものであるということも頭にございまして、十年以内にそういうものを手がけたものに限りというようなサンセット方式も同時に組み合わしておるというようなことでございます。
そういたしますと、仮に農住組合法が通ったとしても、ここで言っている市街化区域内農地というのはもう早ければ早いほどなくなった方がいい、これが都市計画法からくる素直な理解だと。にもかかわらず、この農住組合法というのはおおむね十年の期間で考えているわけです。都市計画法も十年なんです。十年以内に計画的に都市化を図るべきとしている地域の中に残っている農地に、それは特別だから残ってもいいよとさらに十年の期間を与えるというのはどういうことなんでしょう。
大臣が出席されたので、お尋ねしますが、農業者年金の加入範囲の拡大の問題です。
 政府の資料にもありますが、五十四年三月末現在の加入者の年齢階層による表がありますから、これを見ておいてもらいたいと思います。
 まず、二十歳から二十九歳までのこの十年間の年齢層については、男子の加入者が一万九千九百人、女子の加入者が四百九十九人ということになっておるわけです。これに対して、基幹的な農業従事者の二十歳から二十九歳までの階層は十八万六千人おるわけですね。これは今後農業の後継者として育っていく階層です。それから、三十歳から三十九歳までの十年間の加入者については、男の加入者が十一万五百人、女子の加入者が三千五百人ということになっておる。それでは、この年齢階層における基幹従事者がどのくらいかというと、男子が二十一万八千人、女子が三十八万四千人ということになっておるわけです。ですから、二十歳から三十九歳までの年齢階層が、農業者年金にとっては当然加入を促進すべきいわゆる対象者ということになるわけですね。これが全然加入していないでしょう。もう二十歳代なんかは、昨年は三千人しか加入していないですからね。
 こういうことになると、単にこれは年金だけではないのですよ。この趨勢をとらえれば、将来必要な農業後継者というのはもう絶滅するというような状態になりかねないと思うのですよ。たとえば、昭和五十四年の三月に全国の中学校、高等学校あるいは大学を卒業した者の中で、農家の子弟の卒業者は全部で七十五万人おるわけです、中学から高校、大学を通じて。中学卒業は大体九〇％が高校進学ですからね。高校の中でも大学進学が相当おる。ですから、七十五万人の中で新規に就業した数が二十六万人なんです。二十六万人が何らかの職業に就業した。その中で農業に就業した数は幾らかというと、ついに一万人を割って八千人になったわけです。二十六万人の農家の子弟の就業者の中の八千人だけが農業就業者、これは統計が示しておるわけです。ついに一万人を割ったわけですね。仮に毎年一万人としても十年で十万人でしょう。三十年で三十万人ということになるわけです。だから、親から子に、この経営移譲にもありますけれども、世代交代が三十年あるいは三十五年ということにしても、これから将来にわたって農業を担う肝心な後継者あるいは専業的な農業の従事者というのは、この分でいけばほとんど絶滅するということになるわけです。だから、仮に、農業者年金というものは農業の発展あるいは農業者の確保とか老後の安定に資するためということになれば、この年金の運用の面から見ても、若年層の加入促進というものは、農業者年金というのはこういうものである、おやじさんから経営移譲を受ければおやじさんは五年間年金がもらえる、あるいはそれから先は終身老齢年金というものを国民年金と併給の形で受けることができるということで、やはり年金に対しても農業従事者に対して希望を与える、夢を与える。いまは、全国の勤労者、年金でいけば被用者階層ですが、年金というものに対して若い勤労者の関心が非常に高まってきておるわけです。そういう面から見ても、この若年層の加入促進、毎年議論になっているところの農業経営者の配偶者の加入、あるいは任意加入ということで特定後継者一人が年金に任意加入できるわけですが、その後継者の嫁さん、後継者の配偶者、これらの範囲は当然年金加入資格というものを付与して、将来に希望を持って年金に加入してもらうということになれば非常にすそ野が広がるわけですよ。だんだんだんだん先細りになれば修正方式を導入しようが何しようが、パンクすることは共済組合年金の実態で明らかになっておるわけですから、そうならぬうちにどうするかということについて、やはり皆さんが常時頭を働かして——頭を使わないで、完全積立方式でなければならぬとか、女性の加入はだめだとか、老齢年金は上げるわけにはいかぬとか、これは頭を使っていない証拠ですよ。ですから、加入範囲の拡大、婦人の加入、それから若年層の加入促進、こういう点に対して、大臣としてどう考えていますか。