先ほども、五〇％関税時代における輸入量をどの程度見積もるかというお話で、なかなか数量的にイメージができないということでおしかりをいただいたわけでございますが、やはり御指摘のとおり、当たり前と言ってしまえば当たり前かもしれませんが、量的にはまたふえていくということを覚悟せざるを得ないということでありますが、では、その量が具体的にどのくらいの水準になるかということはなかなか的確に見通しがたいというふうに思っております。これは、やはり価格面についてもほぼ同様のことが言えるわけでございます。
 ただ、現在の制度と申しますか、一定の関税を払えば牛肉を自由に輸入できる、そういう自由化のもとで国内の肉牛生産を守っていくために何が必要かということで、肉用子牛補給金制度を設けている、これが基本的な支えの制度として設けられているということでございますので、五〇％関税時代におきましても、さらに現在より輸入量がふえる、あるいは価格的に低下があるということが起こりましても、この子牛の補給金制度を中心に据えてその的確な運営を図っていくということで国内の肉牛生産の維持を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
御承知のように、本年度の四月から牛肉の関税率については五〇％に引き下げられる、こういうふうになっております。現在の関税率でも、既に畜産経営農家の方々にとっては今のような厳しい状況がある。四月から関税率が五〇％に引き下げられた場合、そうなった場合、その輸入量と価格はどんなふうになっていくというふうにお考えになっておられるのか。そして、五〇％に引き下げられた場合を想定した場合に、今御答弁をいただいたわけでございますけれども、その御答弁の認識の範囲内でこの事態を乗り切れるのかどうか、この点についてお伺いをしたい。
省令規格をＢ２、Ｂ３ということで統一いたしましたのは昭和六十二年度でございました。それまでは、和牛去勢、その他去勢ということで二本立てで制度を仕組んでいたわけでございます。ところが、六十三年に牛の枝肉の取引規格というものをかなり基本的な大幅な改正をいたしました。従来と変わって、取引規格というものを歩どまり等級と肉質等級の二つの物差してはかるということで統一的に処理をする。そういう統一的に処理をするのだという中で、牛肉消費のかなりの部分を占めつつ、かつ大衆的な牛肉ということで、Ｂ２、Ｂ３規格というものを省令規格に定めたところでございます。
 ただ、現実の問題といたしましては、Ｂ２、Ｂ３と一言で言いましても、乳用種でＢ２、Ｂ３の占める比率と申しますのは、乳用種去勢牛の中で約五割、あるいは五割を超えている、そういう状況であります。それに対しまして、和牛去勢の中でＢ２，Ｂ３の占める割合というのは一〇％ちょっと、こういうことでございます。したがいまして、和牛と乳用牛双方入っているといいましても、基本的には大半が乳用種である、こういうふうに理解しているわけでございます。
 したがいまして、やはり乳用種の価格動向というものが、量的に多うございますから、基本的にＢ２、Ｂ３の動きを決めている。なおかつ、和牛と乳用種のＢ２とＢ３の価格の変動をグラフ等で見てみましても、かなり高い相関関係にある。そう見られていることから、私ども一応現時点においてはＢ２、Ｂ３一本化で処理をして特段大きな問題はないのではないかと考えているわけでございます。
労使の安定というのは確かに必要な問題ですよね、解決するために。問題はその労使の安定ということを具体的にどのような考え方でそれを求め、指導してこられたかということが問題になると思うんです。本当に具体的に労使の安定に役に立っているかどうかということなんです。
 ここで一つ申し上げたいのは、ＪＲ東日本の住田社長なんです。六十二年八月六日の東鉄労大会でこう言っていらっしゃるんですね。民営・分割反対している時代錯誤の組合と言い、東鉄労が当社の一企業一組合になるよう援助を求めているということなんです。住田さんの発言が出ているんですが、この中には、「今なお民営・分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」云々、「このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、この人たちはいわば迷える小羊」、だから助けてやれと、こういうふうにおっしゃっているんですね。「時代錯誤の組合」。そして終わりで、「名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待」している、こういうことを言っていらっしゃる。これはまさに国労や全勤労組合に対する不法な介入を公然とやっているということですね。労使安定どころか特定組合の排除、攻撃をやっているということは真の労使安定の立場には立っていない、私はますますこじらしていくと思うんですね、こういうことでは。こういうことをなくして本当の意味の労使安定ができるためにどうしたらいいかということも考えていただかなければならないと思うんですね。
 こういう住田さんというのは大したものね。この前、委員会で私が言ったら、中野の事件のときに、裁判でどういう判決が出てもそんなことは守らなくていいみたいなこと、議事録今持っていないから正確に言えないけれども、とんでもないこともおっしゃるしね。こういう労使介入、不当な介入やるというようなことが行われないように本当の労使の安定のために、大臣、こういうことがないように気をつけていただきたいし、ますますこじらせるようなことはしないでいただきたい。特定の組合を排除するなんということは労組法からいっても安定どころかとんでもないことになるということで、きちっとした姿勢で御指導、本当の意味の労使安定のためにやっていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。