各都道府県に弾力的な運用ということを言っておられるということを聞いて安心をしているわけであります。一〇二条園というのは戦後の混乱期の中でそれなりの大変重要な役割を果たしてきていると私は思います。特に、現在でも一〇二条園が残っているところは大都市に多いわけなんです。それはなぜかといいますと、都市地区でかなり土地も狭隘である、そういう中で幼児教育に努力をしてきた園が多いから中心区で残らざるを得ない。なかなか学校法人の枠の中にはまってこないというのが大きな原因の一つであろうというふうに考えてきたわけであります。
 結局、振り返ってみますと、歴史的に一〇二条園というのはそれなりに貢献をしてきた。そして、今や学校法人化という大きな国の文教の施策の方針によって、いわば弱者として追い詰められてしまっているということも考えられますが、そういう点で一〇二条園の振興についても何らかの方策を持つ必要があると私は確信をしておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、附帯決議で言われている点につきまして、私どもとしましては、それぞれ幼稚園に関する関係者の会議等におきまして、学校法人化のための具体的な促進について指導もいたしておりますが、特に個人立幼稚園を学校法人化する場合の基準の取り扱いの問題につきまして、基準を緩和することにつきましては既に五十一年に通知を出しておるわけでございますけれども、先般の法律改正の施行通達におきまして、重ねて、各都道府県の実情を勘案しながらその運用の弾力化に努めるということについて通知をいたしておるわけでございます。私どもとしては、その基準の弾力的な運用ということで学校法人化が促進されるよう、各都道府県の取り扱いとして積極的な運用で行われるように指導をいたしておるわけでございますけれども、具体の数字につきましては、臼井先生先ほど御指摘のような現状にあるというのがただいまのところの状況でございます。
だんだんと一〇二条園は減ってはきているわけでありまして、法人化している幼稚園もかなりありますけれども、その反面、幼稚園を廃園せざるを得なくなった国もかなり多いということも指摘をしておきたいと思うわけであります。
 先般五十七年の改正時に、附帯決議に基づいて政府は所要の措置を講ずるようにというふうなことになっておるわけであります。このいわゆる「所要の措置」というのは極めてあいまいでありますが、かなり広範囲な判断もし得るのじゃないだろうか、そういうふうに私は考えています。その後、文部省としてはどのような措置を講じてこられたか、お伺いをしたいと思います。
学校法人化について、先生の御指摘は、必ずしも十分進んでいないのではないかということでございます。そして、法人化が必ずしも十分進んでいない原因としてどう考えているのかというお尋ねでございますが、私どもが今日まで把握をしている状況で申し上げますと、その理由は幾つかあろうかと思いますけれども、法人化につきまして、それぞれ宗教法人なりあるいは個人立の場合に、その関係者の合意を得ることがなかなかできないというようなことが基本的には多いのではないかというぐあいに把握をしております。そのほか、幼稚園児の減少期を迎えての今後の幼稚園経営の問題、あるいは用地の取得、借用等について具体的に地主との交渉が難航いたしておりますとかそのほかの理由があろうかと思いますが、大きい点はそのようなところにあるのではないかというぐあいに考えております。
いよいよ来年の三月でもって法律が切れるわけであります。附帯決議にありますとおり、もう再延長しないということも出ておるわけで、そろそろ具体的なことも考えていかなければならない時期だと思います。この幼稚園の学校法人化について、かなり進んだという意見もあるし、いや進んでいないではないかという意見もあるわけであります。現在でもまだ三割強の幼稚園が法人化できないで残っている。私はこれはある意味では進んでいないのじゃないだろうかというふうにも考えておりますが、この原因についてどういうふうにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
一〇二条園で、学校法人によらないことができるという規定が学校教育法にあるわけでございますが、これは当時、幼稚園の実態並びに幼稚園教育の振興を図る観点で、学校法人という制限をした設置形態に限定することについては適当でないという判断で、学校教育法でそういう規定が置かれたわけでございます。したがいまして、そういう形で置かれた幼稚園が現に存在するわけでございますから、そのこと自体は今も変わらないというふうに思っております。
次に、幼稚園の一〇二条園問題についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、五十七年四月に私学振興助成法の一部を改正いたしまして、一〇二条園問題について、志向園問題等について改正をして、五年間の期限をさらに三年間延長ということに決まったわけでございます。学校教育法第百二条の「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。」という条項についてでありますけれども、先般の改正の際にも三角局長の答弁にそのようにあったわけであります。この考えは変更はないかどうか、聞かせていただきたいと思います。
局長のお答えはそれなりに現行の制度の中ですからやむを得ないと思いますが、問題は農家の置かれている実態なんです。正直言って、米だって思うように上がらない、サツマイモも価格がどうなのかわからない、そういう中でほかのものは待ったなしでしょう。例えば農業者年金の保険料、どうですか、国民年金を含めて毎年ウナギ登りだ。国民健康保険税、ことしぐっと上がったでしょう。待ったなしでしょう。農家の皆さんは収入が伸びないからあなた方は国民健康保険税、減免しましょう、ないでしょう。そうした諸税公課を含め、ほかのものの物価を含めてぐんぐん上がっていっている。
 片一方では、確かに数字を細かくおっしゃれば何かカバーしているようですけれども、農家の実感として、サツマイモの値段はとてもじゃないが、生産費をカバーしていない。幸い、マルチ農法その他で若干の増収がありますから、辛うじてカバーしているというのが実情じゃないでしょうか。鹿児島県でサツマイモがつぶれたら、農業は破壊しますよ。そうした観点から、やはり生産農家に意欲を与える、私は期待感とまでは言いません、少なくとも、そういう考えを農水省は持っているのか、安堵感を与えるようなお答えはいただけないものでしょうか。