お答えします。
 先生御指摘のように、利子補給金が千七百億、現在の段階で推算いたしますと、そのくらい上回るという見込みでございます。今のところ概算要求基準というものも具体的に出されておりませんので、どういう対処方法をとるかということについては申し上げかねるわけでございますが、これを既存の住宅対策費の枠の中で処理するというようなことは、現実問題として不可能に近いというふうに考えております。良質な住宅を求める国民のニーズも極めて大きいものがございますので、今後の住宅対策の推進を図るために、財政上適切な配慮が得られるよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 御存じのように、まだ概算要求の時期の前でございまして、私どもが別枠で要求するとかいうことをいたしておるわけではございませんし、したがいまして、大蔵省からそれが拒否されているというような、そういう状態ではございません。
きょうは朝からシーリング、概算要求問題が問題になってきましたが、私は住宅金融公庫の利子補給金問題についてお尋ねしたいと思っています。
 住宅金融公庫に対する利子補給金のうち、来年度、六十年度ですが、この増加分約千七百億円について建設省は大蔵省に別枠として認めるよう求めているが、大蔵省は前年度と同額の要求しか認められないと拒否していると新聞で報道されております。建設省に伺いたいのですが、建設省はこの報道にあるように、別枠として認めるように大蔵省に要求しているのか、また大蔵省によって建設省の要求は拒否されているのか、この点について最初に伺いたいと思います。
これはやはり国民からひんしゅくを買うようなことは私はまずいと思いますから、ぜひ大臣の適切な指導をよろしくお願いをいたします。
 最終に、飛び込み質問で大変恐縮であります。都市局長の方にこれを御調査、御指導をいただきたい。やはり大企業の倫理性みたいな絡みの問題でありますから、文書だけを差し上げて、あとは善処をしていただくように、こういうことだけで読み上げませんから、よろしく御指導をいただくようにお願いをいたします。
 時間ですから以上で終わります。
ただいま経済局長が申し上げましたとおり、一般的な問題として、建設業者であろうとも、これは政治活動をやることは構わない、あるいは政治活動をやる際に、政治連盟のようなものを結成してやることも構わないと思われます。
 ただ、建設業、よく言われることは、公共事業の受注をしているような企業が公共事業の発注と絡んでいろいろな選挙に活動する、利益誘導型のやつです。そういうようなことは道義的な問題でありますから、厳に慎むべきである。もちろん利益誘導というのは公職選挙法にあるわけでありますから、これはまたそういうしっかりした事実があれば、当然警察当局その他司法当局が検挙されることであろうと私は思いますし、その都度それを考えていくしかない。
 しかし、一般的には確かにおっしゃるような道義的な問題があろうと思いますから、何かの機会にひとつ建設業界の指導的な人たちにそういう話はいたしてみたい、かように思っております。
これはやはり大臣が決意をして、余り我々、公職選挙法を改正して、何をやってはいけない、あれをやってはいかぬということは絶対やりたくないわけで、そういうことを言われないように、大企業になってくれば社会的責任というものはあるのだから、そういうことを十分気をつけろ、こういうようなことは大臣でなければ指導はできぬじゃないか、私はこう思うのです。どうでしょう。
私は、大変格調の高い言葉だと思いますし、それを今度は中身のあるものにぜひぜひしていきたい、これは国民としても同じ願いを持っております。
 ところで、そういう立場から、総理も言っておられますけれども、国際国家としての重要な責務の一つに開発途上国への協力がある、私は、この責務を果たすために、予算編成は大変厳しい財政事情であるけれども、経済協力の費用について、経済協力費についての特段の配慮をいたしましたというふうに言っておられます。確かに一部新聞などにも報道されておりますけれども、経済援助費は防衛費と同じような突出をしております。これはいい意味での突出だと思いまして敬意を表するにやぶさかではありません。
 しかし、二つ問題があると思うのです。一つは、ＯＤＡの予算を五年間に倍増するというこの計画というのは、経済協力費の中の柱になってくると思いますけれども、このＯＤＡの予算が倍増できるかどうか。これはもうちょっと、今計算上公約達成――これは国際公約だったと思うのです。外務大臣、後でお尋ねをいたしますのでお願いをします。これは国際公約だったと思うのですけれども、これは残る六十年度の伸び率を大変大きなものにしないと不可能でしょう。しかもＯＥＣＤなんかで、理由をくっつけてできなかったというような口実を言わないでくれというふうにも、くぎを刺されている問題でもあります。それからまた、国連においても外務大臣、あなたはやはり演説もしておられます。いかがですか、これ本当に国際公約ですよ、それが実現できますか。これを実現するためには毎年、年率で七％ずつふやさなければならぬはずだ。私は歴代の外務大臣に念を押してきたんですが、その都度、大丈夫できる、何とかその目標は達成しますということで言っておられました。安倍外務大臣、いかがにされますか。この責任の問題であります。
 しかももう一つ。実際問題としてこのＯＤＡの予算が突出しているというのは見せかけであって、本当は、本年度の経済協力基金への赤字補てん交付金が入っております。したがって、これを差し引いたら、この伸び率というのは、九・七％という数字は実際にはもう五％以下になってしまう。ということは、もう本当に総理が国際国家日本の一つの責務としてやりますと言っているお言葉がその足元から崩れるというのでは、これはリップサービスとして世界各国から失望を買うことになりはしないだろうか。まず外務大臣、ちょっとお聞かせいただきたい。