憲法に従いまして、専守防衛の線に沿って日本列島防衛、そういうことで個別的自衛権の枠内において、洋上防空ということは海上自衛隊でも航空自衛隊でも考えられる、そう思います。
総理は海上自衛隊と航空自衛隊とを混同——私コンドーだけれども、混同しちゃっておるんじゃないかと思うんですね。従来からこれは、我々の反対にもかかわらず、海上自衛隊がＰ３Ｃなどで一千海里を防衛するということは、これは踏み越えておったんですよ。しかし、航空自衛隊の方は、これは航空能力、その他レーダーなどの能力もあって、先ほど言ったように二、三百あるいは四百という範囲しか行動しない、航空自衛隊ですよ、そうなっておった。それは、私は、今までの少なくとも国会での政府答弁を見る限りはそうなっておるんです。
 総理は、今の御答弁では、航空自衛隊も全部これは守るんだ、一千海里全部面として広大な地域を空から守るんだ、そういう態度と伺ってこれはよろしいんでしょうか。
別に踏み越えているとは思いません。
 いわゆるシーレーン防衛と称するものは海上警備活動を意味しておるので、それは単に航路帯という問題だけでなくして、港湾、周辺海域あるいは航路帯を設ける場合は航路帯、そういう関係でシーレーンというものはいわゆる海上警備活動として考えられている。その中には対潜水艦作戦も含まれる。対潜水艦作戦については航空優勢なくしてできるものじゃありません。航空優勢という面から考えれば洋上防空ということが考えられるので、Ｐ３Ｃにいたしましても、Ｆ１５にいたしましても、あるいは今の護衛艦がいろいろ短ＳＡＭを防空直衛その他のためにも持っておりますが、みんな洋上防空に当たるものでありまして、別に異とするには足りぬと考えております。
しかし、国会での答弁等では、現在の防衛計画大綱では洋上防空は考えていないというのが私は政府の見解であったんではないか、こう思うんです。というのは、洋上防空というのはこれは艦艇による一千海里防衛をはるかに踏み出したものですね。単に線の防衛ではなくて広大な面を空から守るというものであります。今まで、鈴木内閣当時に大村防衛庁長官が一時これを是認する発言をいたしました。しかし、防衛当局の方の発言では、防衛範囲としては、迎撃戦闘機の行動半径や管制レーダーの関係から、おおむね防空識別圏、大体列島から二ないし三百海里というぐあいになっておったんではないでしょうか。
 それから竹田五郎さん、これは四郎さんでなくて五郎さんです、元統合幕僚会議の議長の。これは、つい最近、四月十日の参議院であります。外交・総合安全保障に関する調査特別委員会で、「シーレーン防衛については航空自衛隊はそれほど関心を持っていなかったというのが事実」だと。「もちろん、日本周辺の四百キロぐらいのところは守るべきだという考えでありましたけれども、一千マイルというような構想はございませんでしたと言ってよろしいかと思います。」、さらに質問があって、じゃ、その場合に今言われるような役割、というのはここで言う洋上防空だと思うんですが、を課せられるとすれば、それは大綱の範囲を超えなきゃいかぬということになるかどうかということに対して、竹田五郎氏は、「当然そう思います。それだけの必要があると思います。」、こう発言をしておるんですね。
 となりますと、総理が言った、当然現在の防衛計画大綱の範囲内だというのは、これは今までの政府答弁とは違うんじゃないですか。これは総理としては、今までやってきたこと、答弁してきたことを一歩これで踏み越える発言を先ほどなすったんじゃないんでしょうか。
防衛計画の大綱の中には洋上防空というエレメント、要素も含まれておると考えております。したがいまして、加藤長官が話されましたことは筋の違ったことではないと思っております。
私は、やはり政府の政治責任というものははかり知れないものがあろうかというように思います。ここで官房長官に政府の政治責任についてどうとるかと言っても、あなたは閣僚の任免権を持っているわけではないのですから、この問題についてはいずれやはり明確にしなければならない事態が来るだろう、私はそのように思っておりますし、このことについては官房長官の方から中曽根総理大臣の方に、篤と政治責任について明確にすべきであるというきょうの論議があったということだけ伝えておいていただきたいと思います。
 次は、靖国神社の公式参拝についてでございます。
 八月十四日、内閣官房長官の談話が発表され、内閣総理大臣その他の国務大臣が八月十五日に靖国神社公式参拝を強行されました。先ほど官房長官から説明がありましたけれども、政府はかねてから、靖国神社公式参拝は違憲ではないかとの疑いを否定できないという統一見解に基づき、慎重な立場をとってこられました。しかるに今回、官房長官の私的諮問機関である靖国懇の報告書を受け、国会の審議を経ずして一方的に従来の政府統一見解を放棄して公式参拝を断行したということは、国会軽視であり、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であると言わざるを得ないと思うのです。
 公明党も、靖国懇から官房長官に報告書が提出されて以来、公式参拝は憲法に抵触する問題であると、談話や政府に対する申し入れを行ってまいりました。私も官房長官のところに参りましてその申し入れをしたことは御存じのとおりであります。政府がそれを無視して公式参拝を行ったことに対して、私は強い抗議の意をあらわしながら、官房長官に何点がお聞きしたいと思うのであります。
 そこで、先ほどもいろいろとお話がありましたけれども、今回の靖国懇、すなわち藤波官房長官の私的諮問機関である靖国懇はいかなる法的根拠に基づいて設置されたものか、またその懇談会の性格はどのようなものなんでしょうか、これについてお答え願いたい。