いま御指摘のとおり、財源措置の問題は財政事情の中で非常に苦しいということは私も理解しておりますし、財政当局も協力要請と、こういう出方をしてまいっております。ところが、この問題をよく考えてみまするというと、私は、財政当局に対してこれは義務的経費じゃないですかと、扱い方はそうですよと、それからこれは外国との協定に基づく事業であると、だからして所定の財源規模は必ず確保することと、こういうことでいま財政当局と話を詰めておるわけであります。財政当局も非常に理解を示してくれております。
 あと協力関係につきましては大体所望のこれは私たちはなし得ると、こういうめどを立てておるわけであります。幸いでございますけれども、非常に業界は不況でございますけれども、この財源部会の方は積極的にこれ協力の態度を示してくれておりますので、非常にありがたいと、こういうふうに喜んでおります。
 あと宝くじ、これは今後の問題であります。これも自治省との関係は話はつきましたし、あるいはギャンブル関係の財源につきましてもこれは合意を得ているわけでありますから、大体私たちは、この財政規模の中において実りある予算の執行を行って、皆さんによくやってくれたとこういう姿になさなければなりませんし、同時にそれはなし得ると、こういうめどを立てていることでございます。御了解願いたいと思います。
お話はわかりました。
 五十七年度予算では、ところが、補正段階で約二億円が減額されていますね。五十七年度でやっと認められた分でさえもこれだけ減額されると、今後の準備に支障を来すんではないかと、こういう心配もするわけです。国の財政が、先ほど言いましたように、逼迫している状況でございますので、この財源の確保という問題については、これは大変な苦労が要るんじゃないかと、こういうふうに思います。地元の新聞等を見ると、地元も国も大分景気のいいことを新聞では出ております。たとえばアイデアを競い合う出展関係者とか、楽しい行事は山ほどあるとか、それから地元旅館ももう二年前で予約が満杯であるとかと、こういう記事が出ているわけです。これは成功させるためにはやっぱり基本になるのは財源でございますので、いまいろいろお聞きしましたけれども、長官から見通し、間違いないのかどうなのかお聞かせ願いたいと思います。
この科学万博の会場建設と政府出展のために要する全体の資金規模につきましては、まず会場建設費は四百九十億円と見込まれております。また、政府出展費は三百六十五億円と見込まれておりまして、総計いたしまして八百五十五億円の規模とする計画でございます。このうち政府の出展費につきましては全額国庫負担ということになります。五十八年度の予算を含めまして全体の二八％程度に当たります百一億円を計上しているところでございます。また、会場建設費につきましては、国庫補助、それから茨城県からの補助、それから科学万博につきましての特別措置法によります収入、公営競技の収入、民間からの寄附、宝くじ等々の多様な資金を導入することといたしております。そのうち政府補助につきましては、五十八年度予算も含めまして全体の五三％に当たります百十六億円が計上されているところでございます。そのほか特別措置法に基づく資金とか、茨城県の補助、公営競技からの資金の協力、それから先ほどお話がございましたけれども、民間からの施設参加等も得たいということで鋭意努力しているところでございます。博覧会協会におきましては、民間からの寄附を集めるために五十八年の二月に財務委員会を設置いたしまして、現在活発な資金調達活動を続けているところでございます。
 以上、いろいろなものを合わせますと、現在までに会場建設費の約三六％に当たります百七十五億円の資金調達の措置を終えたところでございまして、今後必要な資金を適確に確保するように、関係各方面の協力を得ていきたいということで万全を期してまいりたいと思っております。
たくさんお伺いしたいことがありますけれども、全部お伺いする時間がございませんので、飛び飛びになりますけれども、財源対策でございますが、公営競技からの収入あるいは寄附金、競輪では九十億円ですか、競馬では十億円と、そのほかに地方債とか、寄附とか、こういう予定を立てているようでございますけれども、民間からは大体七十から七十五億円を見込んでいるようでございますし、またことしの二月には協会は財務委員会をつくってその対策を立てていると、こういうふうに聞きますけれども、この財源対策の見通しはいかがでございますか。
将来にわたることでいろいろ予測しがたいことがございますので、考え方の基本だけを申し上げておきたいと思います。
 本来、カンボジア人が自分たちの国づくりを自分でするのが本来でございますけれども、十三年も戦争をしておった後、それが自分たちだけでは残念ながらできないということから、パリ協定に基づきまして国連の平和協力が行われております。我々はそれに対して我々の貢献をしておるわけでございます。そのやはり一番の目的は、選挙をやって制憲議会をつくって、そして彼らなりの自分たちによる国づくりをしてもらう、こういうことでございますから、ＵＮＴＡＣの仕事というのは、この選挙を無事かつ公平に済ませることによって後の国づくりにつないでいくということである、これは私は基本的な原則であるというふうに思っております。ですから、その原則に従ってＵＮＴＡＣも行動すべきであろうというふうに、これはＵＮＴＡＣの決めることですが、私としてはそういうふうにすべきものであろうなと考えています。
 つまり、本当にカンボジア人がカンボジア人の国づくりをする上で選挙後になおＵＮＴＡＣがいろいろな要請を受ける、ぜひこういうことをしてほしいといったようなことについて、国づくりの上で各派から要請を受けるということが仮にございますれば、シアヌークさんを含めまして仮にそういう要請をカンボジア人から受ける、国民的な要請を受けるということであれば、ＵＮＴＡＣはそれにどうこたえるべきかということについて、やはりその段階で判断をいたさなければならないと思います。
 そういうＵＮＴＡＣの判断がまずございまして、その上で我が国に何を、どういう貢献を求められるかということになってくるのであろうと思いますから、やはり基本としては、カンボジア人の自分の力による国づくりになるべく早くゆだねていくというのが私は物の考え方の本則であろう、こういう判断でございます。