委員御指摘のとおり、小麦協定の中に食糧援助規約と小麦規約という二本が入っているわけでございますが、小麦協定というものにそもそも食糧援助規約が入ることになったあたりの経緯をちょっと御説明させていただきたいと思います。
 なぜそういうものが入ることになったかということでございますけれども、国際小麦協定に初めて援助規約というものが含まれることになったのは一九六七年の国際穀物協定の際でございます。その協定の作成に当たりまして、小麦貿易量のうち約三分の一が援助等特定の取引ということがございます。このような特殊な取引を小麦貿易に関する国際協力の推進を目的とする小麦貿易規約と一体化して小麦協定の対象とすることが望ましいという議論が行われまして、そういうことによってこの規約が中に入ることになったということでございます。
 なお、現在でも食糧援助規約に基づいて供与される援助の六、七割ぐらいは小麦または小麦粉の形態によって行われております。そういう意味において関連が深いということが申せると思います。
ただいま議題になっております協定でございますけれども、これは午前中の議論の中にもございましたとおり二本の全く異質の規約が一つの協定になっている。一つは小麦貿易規約であり、もう一つは食糧援助規約である。これは言ってみれば穀物という点では共通した課題であろうと思いますが、全く異質の規約である点、流通の上からいって円滑をねらおうとする貿易規約、まあ商品協定、一方の援助規約は被援助国に対していかに援助を充実させていくか、こういう全く性質の違う二つの規約から成っておるわけですが、本来これは別々であるべきはずのものではないでしょうか。
ＯＤＡ、政府開発援助の拡充につきましては、平和国家日本として重要な国際的な責務と心得ております。経済協力は、御承知のとおり第三次目標に向かってＯＤＡの着実な拡充に努めておるところでございますけれども、緊縮財政の中で大蔵省との折衝問題がいろいろございます。しかし、いずれにしましてもこの援助の拡充には最大の努力をいたす所存でございます。同時に、この援助は適正かつ効率的に行っていくということが必要ではないかということでございまして、今後ともこの点につき一層努力をいたす所存でございます。
 なお、私のところに多くの国々の方々がおいでになっておりますので、その事情をよく伺いながらその国にふさわしいＯＤＡというものを考えていくことにしたいと思っております。
まず外務大臣に伺いたいと思うのですが、去る七月二十五日の本委員会におきまして、そのあいさつの中で経済問題について大変力強い所見の御披露がございました。そして、倉成外交を推進したいということでございました。外務大臣は、特に経済協力、対外援助についてどういう方針のもとに進めていかれようとされているのか伺っておきたいと思うのです。
 昨年の九月十八日に政府開発援助の第三次中期目標が示されました。大枠では九二年までの実績総額として四百億ドルを上回る目標を設定してやりたい。本年の予算を見てみますと、既に一兆二千億という水準確保ということでありますから、特に質の面で倉成外交というのは今後進んでいくのかな、こんな期待を持っているわけでありますが、いかがでございましようか。
その二年間のいわゆる再就職について厳重に強化していくとか、それから就職前後の工事高を調べてそこら辺をやるということも一つの方法だと私は思うんですが、今度の挙がった実態、それから会計検査院が把握した実態を見ると、たとえば関東建設局と、そこの技官ですか技術者ですか、課長であるとか次長であるとかなんとか、こういう方々が関東管内の建設会社の顧問とか調査部長とか、もしくは専務とか常務とかこういうところに入っているんですね。不思議だと思って調べてみると、人事院の意見を聞いてみると、いや過去五年間その会社の手続については直接当たっていないので、関東建設局におったけれども、それはこの公務員法のいわゆる範疇に入らないということで許可しましたとか、もしくは、顧問で出ておるからしたがってこれは二年間の範疇に入らないとか、こういういろいろな事例がたくさん出ておりますね。私はそこが、故意に公務員法を小さく解釈しておる。まあ職業選択の自由の憲法上の問題もあるからかもしれませんが、小さく解釈している。そして結果的にはルーズな結果を生んでおる。
 ですから役所の側は、これは今度は五年後はどこの土建会社に入れようと、どこに話しようと、逆に言うなら五年間だけほかの課に外しておけば人事院はストレートに通るという仕組みになるわけです。そのことは恐らくお互い役人同士ですから、ちゃんと官房かどこかで人事院と話がいっておって、これならいいですか、それなら五年間ここだけ外してくれれば大体その会社に行けますよと。こういうようななれ合いがいままでずっと続いてきておるんじゃないかと思うんです。そういうようなふうに思いたくないけれども、思わざるを得ない事象が余りにも多いんです。これは関東建設局だけじゃございませんよ、一つ一つ事例を挙げてみると。ですから、たとえば文部省にしてみても、建設会社に行っておるのはほとんど学校建設の技官連中が中心になっている。こういった事例をつくっていきますと、何ぼ網をかぶせても役所同士でそういう話が人事院と通じているなら自由自在にできる、こういうような感じがするんですよ、私が見たときに。だからやっぱり、たとえば公共事業を扱う業者については、その関係の各省の天下りについては一切認めない、このくらいの厳しさをぴしっとする、いわゆる五年間の関係をもっと広げる、建設局なら建設局全体に広げる、こういった措置がやられていかないとこの問題というのは私は直っていかないんじゃないか、そういうように思うんですね。
 ここら辺については、一体人事院としてこの見直しをするに当たってどういう考え方を持っておるのか、私の意見を含めて、ひとつ御返事をいただきたいと思います。