時の政権の責任者が体制が変わる可能性があるなんて言うはずはないのですから、やりとりとしてはそういうことになるだろうと思いますが、注意深く見守っていってほしいと思います。
 それからさっき大臣は、農業政策が大変成功しているから二〇〇〇年までに所得四倍増は十分可能性があるとおっしゃいましたけれども、つい二、三日前に外務省からもらった資料を見ますと、さっき一人当たりの所得を大臣は二百ドルとおっしゃったけれども、外務省の資料だと二百九十七ドルになっておりますが、これはどっちが本当かわかりませんが、どっちでもよろしいでしょう。だけれども、その中で農業に従事する人間が八四・四％、この所得は全体の四四・六％にすぎない。半分でしょう。十億のうちの八億何千万が一般の所得の半分しかない。これを二〇〇〇年までに四倍に引き上げるということが常識的にできると思いますか。
最後に、スリランカとの航空協定に関連をいたしますが、長年にわたりましてこの問題が懸案事項になっておりまして、今になってなぜスリランカなのかということが一つ疑問でございますし、スリランカの外交政策に対する大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
 スリランカは昭和五十六年の五月にＡＳＥＡＮの加盟申請をいたしております。一方では、スリランカ、インド、パキスタンなどのいわゆる南アジア七カ国で南アジア地域協力、ＳＡＲＣの設立に向けて動きをいたしております。このようなスリランカの外交政策をどう受けとめていらっしゃるか。そしてさらに、昨年十二月の中島外務審議官のインド、パキスタン訪問に続いて、この四月には中曽根総理もこの両国を訪れるということを伺っているわけでございますが、今回のその訪問の目的、スリランカに対してはどういう受けとめ方をしていらっしゃるのか、この点も含めてお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
このたび総理訪中の機会に先方に伝えましたいわゆる第二次対中円借款の内容でございますけれども、対象といたしましては、鉄道、港湾、通信それから水力発電、この各分野におきまして計七事業を対象として円借款を供与するということでございまして、その円借款の供与の対象額につきましては、現段階ではおよそ四千七百億円に上ると見込まれるというふうに伝えてございます。それから、供与期間につきましては、現段階では一応七年間にわたると予想されるということをまた伝えてございます。具体的な借款の額それから条件につきましては、これは年次ベースで供与するということでございますので、今後、今年度以降毎年両国政府実務者間で行われます協議を通じていろいろな事情、例えば我が方の財政事情でありますとかあるいは工事の進捗状況というものを勘案いたしまして決めていくということになっております。
 それから、本邦企業の参加でございますが、この具体的な条件についても今後協議を通じて決定する問題でございますけれども、相当程度我が国の企業が参加する機会は与えられるということになろうかと予想しております。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
これも後ほどお伺いをしてまいります。
 中曽根総理の訪中の折に合意をした第二次の円借款の内容でございますが、どういうプロジェクトになるのか、またその条件はどうなのか。七事業が挙げられておりますけれども、それぞれの金額はどのくらいであって、日本の企業の参加はどうなるのか、この点をお伺いしておきます。
お答えいたしますが、税法上は識別する必要がない、つまり日本国におきまする税法の適用上は居住者か非居住者かということでございまして、条約にもございますが、政府職員であるとかそういう国籍が問題になるような特別の非常に狭い範囲のものを除きますと国籍というものが問題にならないということでございます。
あるいは私の理解が間違っているかもしれませんが、居住者の概念についての御質問と思いまして手を挙げたわけでございますが、日本国におりまする人は、どこの国籍を持ちましょうが、一年以上居住すれば居住者であるということになりますので、どこの国から来て日本の居住者になったかということにつきましては税法上は特に差がない、こういうふうに御認識いただきたいと思います。
一条にあります「居住者」という規定でございますが、日本に中国人の居住者がいるわけでございますが、中国本土、台湾、香港と区別ができるのかどうか、その場合の取り扱いはどうなるのか。香港、中国の間においては特に不明確な点が残っておると思いますが、その辺の処理はどうなさるのか、この点をお伺いします。
十年間の労働市場の構造の変化というのは、四十九年に見通したとおりです。全然変わってない。四十九年改正のときに見通したとおり、若い者の就職は今日厳しさは若干あるけれども、やはり企業は若い者を優位に採る、一方、高齢者の方は就職は依然として困難である、しかも高齢化はどんどん進んでいく、こういうところで四十九年改正ができたのです。要するに若い者は薄く、高齢者は厚くしましょう、それから今まで保険を掛けた日数にはこだわりません、これが四十九年改正、これは大改正です。十年間一つも構造の変化はないのです。まさに見通したとおりです。その意味においては立派だったと思う。
 ところが、大臣が最後におっしゃった、それが四十九年と違うところなのです。本音をおっしゃったけれども。要するに財政が窮迫してきたから国庫補助金を上げたくない、削減したい、これが結局今度の改正になってあらわれてきたわけです。四十九年の改正のとき、あれだけ勇断をもって労働省はやったわけでしょう。ですから、我々はいろいろ批判をしたのです。ところがそれは誤りだったと言われたら、そのときの改正にタッチした人の立場はないですよ。誤ってない。雇用情勢はそのとおりなんです。一体どこに変化があったのか。あなたは変化があったと言う。変化はないのです。あなたはどこに具体的に変化があったとお考えですか。