事務的な問題でもございますので、私の方から御説明させていただきます。
 御指摘のように、官民交流の実施に当たりましては、いやしくも官民癒着等の批判が生じないようにする必要があろうかと思っておりまして、公務の公正性の確保に十分配慮した仕組みとするべくいろいろ検討を進めてまいりました。
 一、二御紹介させていただきますと、まず交流に伴います職員等の身分の取り扱いでございますが、国から民間企業へ派遣する国の職員につきましては中立的な機関でございます人事院の職員とした上で派遣し、また民間から公務へ受け入れる者につきましては民間企業の従業員の身分を持ってはならないとする、そういうふうな形で整理をいたしておるところでございます。
 また、実際に交流中の服務の関係でございますけれども、民間に派遣する場合、引き続き公務員の身分を持たせることにしておりますし、また民間から公務に受け入れる者につきましては公務員の身分を持っていただく、こういうことでございますから、公務員の身分に伴います一般的な服務義務は当然かかるわけでございます。
 そのほか、今回の官民交流に当たって必要な措置といたしまして、特に民間に派遣する職員につきましては派遣前に在職していた省庁に対する許可の申請等の業務に従事してはならないというふうな服務義務を課し、さらに受け入れる職員につきましては公務部門で職務を遂行するに当たりまして交流元企業等の利益誘導を目的とするような行為をしてはならないなど、新しい服務義務を課したいと思っております。
 さらに、交流の手続につきまして、透明性、公開性を確保した手続により実施したいと思っておりまして、いろいろ考えてございますけれども、例えば官民交流の実施状況を毎年人事院が国会及び内閣に報告する、そういうふうな形で適切な実施が確保できるようにいろいろ検討したところでございます。
長官、今の行革会議の事務局の官民のメンバーの方々の仕事の取り組み等を直接ごらんになって大変積極的に評価をされているということで、大変心強く感ずるわけでございます。
 人事院も意見の申し出に当たりまして、癒着の防止だとか不祥事の対策等につきましてそれなりの対策担保措置というものを考えられたと思うのでございますけれども、その辺の具体的な内容というのはどんなぐあいになっておりますでしょうか。
今、人事院総裁からもお話がありましたように、やはり公務員の皆様方にもっと幅広い視野に立った考え方を持っていただくというようなことも必要だと思います。
 ちょうど今私ども行革会議をやっておりますが、あのスタッフは大体半々、半分が役所から、半分は民間から、こういう形でお願いをしておりまして、なかなかいいチームワークでやっておられるようでございます。そういう点を考えますと、民間の方が行政に参加していただくというのも大変いいことではないかと私は思っております。
 ただ、そうは言うものの、これは考え方としては非常にいいのでございますけれども、実際に行うとなると、例えば年金であるとか保険であるとかいろいろ仕組みがありまして、それじゃ一体公務員の方がそういう間はどういうことになるのか、逆に民間の方が役所へ来ていただいた間はどういうことになるのか、その辺は詰めていかなければならない問題でございまして、そうすると私どもの役所だけでなかなか決めるわけにはいかない問題になってまいります。
 それからもう一つは、たしか特別職が、特別公務員というのですか、防衛庁の職員は一般職ではございませんが、この方は一体どうするのかというような問題も私はあるのではなかろうかと思っております。
 それやこれやいろいろのことがございますけれども、考え方としてはいい方向だと思いますので、その辺のところをできるだけ解決し、できるだけ早い機会にそれが実現できれば結構だと私は思っております。
今お話しのように、私も大変メリットが大きくて積極的に進めていくべきテーマだというふうに思っておりますが、総務庁長官、この点につきまして基本的な御所見をお聞かせいただきたいのでございます。
お答えを申し上げます。
 官民の人事交流、これはただいま総務庁長官の方からもお話をいただきましたが、異なる組織間におきます人事交流というのは組織の活性化と相互発展の重要な契機となるのではないかというふうに思っております。
 とかく行政官といいますのは、機動的、柔軟な対応や効率性の配慮が足りない、あるいは既成の行政の枠にとらわれた発想に陥りやすいというようないろいろな御批判もあります。官民の人事交流を行いまして、公務とは異なる組織原理に基づいて運営をされております民間部門の効率的、機動的な対応、あるいはより徹底をいたしましたコスト意識等を公務に取り入れることによりまして、公務の能率的な運営上重要な意味を持つものであるというふうに考えております。その趣旨で、官民の人事交流は柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるということで、一層の拡大が求められているところであろうと我々は考えておるところでございます。
 このため、人事院といたしましては、官民交流が円滑に行えますよう、交流手続の透明化を図るなど、まず公務の公正性の確保にも十分配慮をしなければならないわけでございまして、官民交流システムの整備につきまして検討を続けてまいったところでございます。
 今般、職員の身分や処遇等の取り扱いや交流の手続につきまして成案が得られましたので、委員今お述べになりました三月六日でございますが、国会及び内閣に対して意見の申し出を行ったところでございます。
大変私も、自分で今度の勧告が一〇〇％いいとは思っておりません。今御指摘のありましたように、第一、第二、第三とおっしゃいました。第一、第二は、大体私の要望どおり進みました。第三については、残念ながら、そこまでいっておりません。
 ただ、今お持ちいただいているのは「要旨」の方かと思いますが、勧告文は大変分厚いものなのでございますね。それで、私は、大体そんなものは、それは役所同士は読むのでしょうけれども、今情報公開の時代に、やはり一般の人にもわかるようにしなければいけないのではないか。私は、来年度からはこの勧告文というのを、何ページ以下というふうに決めてしまおうと思っております。
 しかも、一般の人がわかりやすいように、だれでもわかるようなものにしなければいけないし、そして、もう少し歯切れのいい形にしなければいけないということを私思っておりますし、今度もなるべくそうしたいと思ったのでございますが、何せ今の話、調べてみると大変膨大なもので、それをまたひっくり返してしまうというのもできなかったものでございますから、その辺は、極力営農だけにとらわれないで、ほかの目的にも使われるようにするということも含めて勧告をしたらどうか。
 いわんや営農というものについては、米をつくるなんということはもうやめた方がいいんだ、その辺のところはできるだけはっきりした方がいいんじゃないかというふうにアドバイスをしながら指導してきたのでございますが、そうなると、何せその全体の文章を全部変えてしまわなければならないということにもなるものでございますから、その辺は私の意向もある程度踏まえながら、事務局は事務局で苦労しながらこの文章をつくったと思います。
 しかし、最初に申し上げたように、決して私はそこのところは満足をしておりませんので、まあ点数としても五〇％以下だと私も思っております。しかし、来年度、平成九年度からは思い切った形でこの行政監察というものの勧告はやっていきたい、こう思っておる次第でございます。