今作業をいたしております資料をできるだけ早く出すことによりまして、今の点につきましても御説明できるわけでございますが、先ほど申し上げたように、個別の信連ごとに幾らになるかということにつきましては、それぞれの個別の信用事業にかかわる問題がございますので、それはどういう出し方ができるのか、そういう意味で今工夫をしておりますので、ちょっとお待ちいただきたいと思うんです。
これは十二月の十八日にもう基礎資料があるはずじゃないですか。あるとおっしゃったでしょう、さっき。その数字だけ出してください。
 私、ここに各信連が各住専からどれぐらいの貸し付けの残があるかという資料があります。それに書き込んでいきたいと思いますから、北海道から沖縄に至るまで、数字だけ、二千億に足してなるような数字を今ここで出していただかないと質問ができないということだと思います。
できるだけおわかりいただけるような形の努力を現在鋭意重ねておりますので、その分はまたお出ししたいと思いますが、二千億円の、今おっしゃいますのは、各信連ごとの経営状況を見まして、三十とか二十とかいうふうに赤字が出るというふうに見込むわけでございますが、その見込んだときに結果として各信連の負担額は幾らになるかという、その数字ということでよろしゅうございますか。
足して二千億になるその積算の数字を出してほしい、各信連ごとに。北海道からずっと言ってください。
 これは先ほども申し上げたとおり、例外的処置であり、それぞれの系統がぎりぎりの努力をした。系統だけじゃなくて一般行もまた母体行もぎりぎりの努力をした結果の数字だ。そしてそれでできないから税金を投入するのだ。税金を投入しなければこんなことは申し上げません。しかし、今回は税金を投入するわけですから、本処理スキームの根本をなしている、ぎりぎりになっているという、基礎中の基礎の資料をぜひ提出をしていただきたい。私の今までの質疑の流れからも必要不可欠なものなので、今ここでぜひ発表をしていただきたいと思います。
なぜそんな時間がかかるのですか。何も、どの信連が赤字だとか黒字だとか経営状況はどうだとか、そんなことを聞いているのじゃありませんよ。それぞれ、私もここに資料がありますけれども、それぞれの各信連で、数字だけでいいですから、積算になっている数字だけ、ここで発表してください。
先ほど来申し上げておりますように、それぞれ各信連ごとの計算をして、それで限度ということで五千三百億円を提示したわけでございますから、それはございます。
 今私の方で時間がかかっておりますというのは、きょう一生懸命作業をいたしておりますが、四十七の県信連ごとの名前が出て、四十七県信連に影響を与えない範囲で、かっこの御審議の状況を踏まえてできるだけわかっていただけるような資料を、今そういう意味でそれを作業しているということでございます。
この五千三百億円を合意したのは昨年の十二月の十八日でございました。つまり、そのときにはもうこの五千三百億円の積算根拠になっている各信連のそれぞれの積算があったはずでありますが、あるのでしょう、それは。
いわゆる刑罰を科するかどうか、それと刑事補償をすることが適切かどうか、この二つは別個の観点から判断することが可能でありますし、またそうしなくちゃいけないと私は思います。つまり、心神喪失者に対しては、刑罰を科しても自己の行為の善悪がわからない人たちですから、更生の意識もこれは生じないわけですし、だからこそ刑法も三十九条一項で「心神喪失者ノ行為ハ之ヲ罰セス」と、こうなっているわけですし、この「罰セス」ということは無実で罰せずというのとは違うのであって、有実だけれども罰しない、その効果が全然ないので罰しないということだと思うんです。したがって、例えば先ほど例を挙げました放火殺人者だとか強姦殺人者だとか、そういう人たちは判決後精神病院に入院させられることになるんでしょうけれども、これに対して刑事補償は国民の税金をもって補償するものであって、それゆえに無罪判決、この無罪判決というここがちょっときょうのこの審議にはなじまないかもしれませんけれども、無罪という言葉は、一般国民の感覚からとらえるならば、何も悪いことをしていないから無罪、無実だから無罪という印象がどうしても強いわけなんです。放火、殺人とかそういったようなことは、無罪という用語はこれは本当は不適切じゃないかと思うんです。刑法上の用語どおりに忠実にこれは罰せずという判決にすべきであると思うんですけれども、きょうはあえてこのことには触れませんけれども、いずれにしても、この無罪判決のあった心神喪失者に対して国民の税金をもって刑事補償をすることが果たして絶対に必要か、あるいは国民の税金をもって刑事補償をしなければ不適切なのかという観点から私は判断すべきじゃないかと思うんです。こういうような観点から見て、無罪となった理由が心神喪失者であることによる場合とかそういう場合には刑事補償をしないことができるというようにすべきじゃないかと思うんです。
 私はもう時間がないから、最後に大臣にお尋ねしますけれども、私ども公明党では、参議院において昭和五十一年の五月十五日に刑事補償法の一部を改正する法律案を国会に提出しております。その法案の内容は、今申し上げた刑法三十九条から四十一条までの理由で無罪判決を受けた者に対しする刑事補償までも憲法が強制するものではないとの理由に基づくものでありましたけれども、これらの者の刑事補償除外可能規定のこれは追加でありますけれども、こういったようなことを含めて、先ほど冒頭お尋ねいたしました少年法、これはちょっと足らざるもの、今聞いている刑事訴訟法のこれは過ぎたるものと、こういうように言えるんじゃないかと思うんですけれども、少年事件と刑事補償法の問題といい、心神喪失等を事由とする無罪判決を受けた者と刑事補償の問題といい、いずれもこれは刑事補償法の見直しの時期に来ているのではないかと思いますけれども、大臣、最後に所見をお尋ねいたします。