先生御指摘のように、最近の情報技術の大変急速な発展によりまして、インターネット等を利用いたしましたいわゆるオンラインショッピングと申しますか、電子商取引が現実のものとなりつつございます。
 ただ、これを本格的に実現していくためには、取引情報の盗聴あるいはクレジット番号等が漏れるとかデータが改ざんをされる、あるいは破壊されるというような不正行為から商取引を守っていく必要がございます。また、従来は相対取引で書面でもって署名や印鑑を押したわけでございますけれども、コンピューターのネットワークの上で確かに本人がその契約当事者であるということを確認するということも必要でございます。したがいまして、こういう観点からセキュリティーの確保を図っていくことが極めて大事でございまして、そのためには信頼性のある暗号技術の活用が不可欠だという認識をしております。
 したがいまして、私どもとしましては、電子商取引を初めといたしますコンピューターネットワークの利用推進のために、いろんな取引がございますしいろんな利用の形態もございますので、その形態に合わせた多様かつ高度な暗号技術の提供が必要であると思っておりまして、アメリカ等で開発されましたＲＳＡなどの暗号を利用すると同時に、我が国の大学やあるいは企業による暗号技術の開発を支援していきたいと考えているところでございます。
 具体的には、私どもの関係団体でございます情報処理振興事業協会を通じまして、平成七年から我が国の大学や企業による暗号のアルゴリズム、暗号をもとに戻すということでございますが、この仕組み、方式についての開発を支援いたしておりますし、十九の電子商取引実験プロジェクトにおきましても、暗号認証技術を応用した電子決済のプロトコル、方式等につきましても実験を行っているところでございます。
 御指摘のように、大変セキュリティーは大事だと思っておりますし、その確保のために今後とも暗号技術の開発に努力をしてまいりたいと思います。
次に、最近話題になっております電子商取引のための暗号技術開発について通産省に伺いたいと思います。
 盛んになっておりますエレクトロニックコマースの中で、セキュリティーの重要性というのはもう申し上げるまでもないわけでありますが、比較的進歩しておりますアメリカでも国防省のコンピューターに昨年ハッカーが侵入したケースが一年間に約十六万回あった。アクセスをした数まで入れますと二十三万回のハッカーのアクセスがあったというような状況の中で、ますます情報に関するセキュリティーの重要性というのが出てきていると思います。
 電子取引実証実験の十九プロジェクトの中にはこの認証暗号に関するものもあるわけですが、また私が伺うところではＲＳＡなどのアメリカ製の。暗号が導入されているというふうに聞いております。しかし、このような商取引の暗号とそれから、さらにもう一ランク高い国家機密に関する暗号とではおのずから要求されるレベルが違ってくるのではないかと思うわけでありますが、日本独自のこういった国産技術というようなものを暗号分野で例えば育成していくというようなことについて通産省はどういうふうにお考えになっているか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
今のお話でございますが、いわゆる商店街の問題、そのまず認識というのは、近年非常に我が国の流通というものは消費者のニーズが変化してきた。価格競争の激化、それからモータリゼーションの進展、それからまた郊外への大型店進出の加速等を背景として構造的、持続的な変化の中にある、こうした認識であるわけでございます。
 こうした厳しい環境変化の中で中小小売業者が消費者の支持を得るということには、まず中小小売業者自身がみずからの構造改革に取り組むことが重要だと、そしてまた意欲のある中小小売業者のこうした取り組みを後押ししていくのが中小小売商業対策の本筋だと、こうした認識を持っております。
 こうした認識のもとで、具体的には大企業との連携も含めた商店街、商業集積の整備、それから情報、技術の活用等による効率化の向上とか消費者のニーズへの対応ということに関して、今後とも補助だとか高度化の無利子融資、低利の融資等各般の支援措置の整備を進めていきたいと思います。
 今お話がありました地域の問題として、高度の商業集積型というのでは、私の地元でもって二つ実は成功したことがございまして、またそれには進出された大型店の地元への理解が大変深かった。こういうことも言えると思います。
 以上でございます。
私どもは、当初から実は政府の出された内容については、俗に言うＰＫＦに関して懸念を表明しておりました。今すぐＰＫＦ、いわゆる停戦監視団以外の緩衝地帯での活動、そういうものに対して日本がこのような形で出ていくことは国民の多くの懸念もある、心配もある。しかも、周辺国においても心配なり懸念の表明が出されている。そのようなことを考えると、遠回りではあるかもしれないが、実は少しＰＫＦの部分を除いて参加を考えるべきではないかというふうなことを申し上げてきたわけでございますが、けさの新聞にはその辺のことが大胆な方向転換というふうな言葉の中に秘められているように読み取ったわけでございますが、今の総理の御答弁で、私どもももう少し次の国会には考えていただきたいということを御要望として申し上げさせていただこうと思っております。
 次に、先ほども吉川委員が質問になっていたところ、時間が切れてしまったということなので、ちょっと政府委員にお尋ねをしたいと思うんです。これは通告をしておりませんが、先ほどの吉川委員と同じ質問になると思うんです。日本の国だけが中断して撤収できるかどうかということについては、これは例がないんではないか。
 例えば、私もキプロスに行ってまいりましたが、キプロスでも確かに、一九七四年ですか、御指摘のときにはそういうことがありました。しかし、キプロスではデンマーク、カナダ、イギリス、オーストリアという四カ国のＰＫＦが各ゾーンを責任を持って、いわゆる緩衝地帯を守っているといいますか、あるいは停戦監視を保持している、こういう状態の中で一つの派遣国の部隊だけが中断して撤収をするということになればその部分は必ず穴があくわけで、停戦ラインの確保はできないことはもう理の当然であるわけです。
 そうしますと、その部分じゃなくて全ゾーンが停戦の合意なりそういうものが崩れて一時的に中断、撤収をしたような事態になったかもしれないが、現実に四つなら四つ出ている部隊の一つが抜け出すということはあり得ない。スウェーデンがキプロスから抜け出したことは最近あります。しかし、それは必ずその抜け出した後の手配がつくまで配置について、しかもスウェーデンのＰＫＦはその後ゴラン高原でしたかレバノンでしたかわかりませんが、新しい任務の地に移っているわけであります。したがって、日本が勝手に出ていく、日本の部隊だけが抜け出すということはできないんではないか、その点御答弁をお願いいたします。