その点も、これは一つのことが全般的に関連性を持つことでございまして、その機能の問題あるいは時期の問題等々いま詰めておる最中でございますので、御答弁は留保させていただきたいと思います。
その点も、ここ一両日あるいは数日の間に最後の詰めをやっておるところでございまして、まだここで御答弁を申し上げる程度に熟してはございません。ただ、国鉄問題というものは非常に重大な問題で、長期的視野に立ち、かつ国民の世論の期待にこたえるような改革を行わなければならぬ段階であろうと、こういう考えでは一致いたしております。
各論的な内容はもう少し見てからにするといたしまして、もう一つは、国鉄の再建に関連して、臨調で六十年をめどにして国鉄を分割して民営化に持っていく、特殊法人的なものにしていくというようなことが論議されているように思われるわけでありますが、その状況はどんなふうになっているでしょうか。
聖域はないと言いましても、おのずからそれは限界はあるだろうと思います。政治の領域に深く踏み込んだものは臨調におきましても抑制しているようでございまして、その過程におきましてはいろいろな議論がありますけれども、最終的結論というものはちゃんとした抑制した良識の範囲内にあるものが出てくると思っております。
単に防衛問題についても簡素化、合理化するためにということを越えて、国家の基本政策にかかわるような部分まで相当踏み込んだ議論がなされ、かつ動きがあるように思われるわけですが、それもやってもらうということでしょうか。
臨調の審議につきましては聖域はない、こういう大前提でもってやっておりますが、そういうかげんもありまして、第一部会において行政全般の中に防衛問題も入っておりまして、いかにこれを簡素化し合理化し、あるいは新しい時代にたえ得る行政体系にしていくかという点から点検、検討はされております。
政治スケジュールはまだ未定だということでありますが、基本答申が、各部会の報告などでそのデッサン的なものが出てきているわけですね、すでに。その中で、これは本格的においおい問題にもしなければならぬわけでありますが、二つの点について少しく臨調なり大臣の方から伺っておきたいと思うのですが、一つは、防衛問題についてかなり立ち入った議論や問題が出されているように思われるわけですが、こういうことまで臨調にやってもらう、あるいは臨調がやるという考え方なのでしょうか。
臨時国会で行われるか通常国会で行われるか、まだ白紙の状態でございます。七月答申の内容を見まして、それに対する手順を考えまして、それによりましていろいろ判断してまいりたいと思っております。
よく考えてみますと、これらのＪＲによる不当労働行為というのは、国鉄改革法の適用に関して生じた問題であります。法の適正な施行、運用にかかわるものとして、政府としてもっと積極的に問題解決の努力をすべきであります。
 私が参議院の最後の時代の論戦を思い浮かべるのですが、当時、総理大臣は一人も路頭に迷わせないと明確に言われました。運輸大臣もそう言われました。総理発言は正確に守られることが、これは政治改革の初歩ですよ。実際には一千名以上の人が清算事業団によって解雇をされる。路頭に迷ってしまった。彼らは決して働くのを拒んだわけではありません。公益事業である鉄道事業を支える現場にいる者として利用者の便益を考えたときに、分割・民営化はベストではないと彼らは彼らなりに判断をした。それは当時の政府やＪＲ側と異なった意見であったということだけの理由で、それまでいた職場を追われてしまった。こういうような状況を放置しておけば、政府は国民にうそをついた結果になります。また、自由に意見を言うことができるという民主主義の根幹を否定することにも私はなろうと思うんです。
 確かにＪＲ北海道やＪＲ九州の経営状態が楽ではないことは、今運輸大臣がお述べになったことを私たちも知らないわけではありません。しかし、鉄道事業は赤字だからやめてよいというものではないはずでありますし、また、乗客の安全が最優先されなければなりません。安全確保をしたのでは北海道や九州のＪＲがやっていけないというのならば、これは、大きな黒字を出している東日本などや政府がある意味での援助をすればよい。私は、一日も早く彼らが職場にとにかく復帰できる、そういうような措置が運輸大臣の手によって努力が積み重ねられた上で結論を得ることができるということを期待をいたしておきます。
 さて、第二次世界大戦後四十七年、およそ半世紀の間に我が国は世界第二の経済大国に成長をした。国内外ともにその実力に見合った改革が迫られています。宮澤政権は、内には生活大国、外には国際貢献を掲げてこの情勢に対応しようという方針のようでありますが、こうした政策立案をもう少し底の方まで見ていきますと、私は、宮澤総理が述べられた戦後政治の継承、発展という旗印に思いつくのであります。当時、中曽根政権は戦後政治の総決算を掲げられました。また最近では、小沢一郎さんのいわゆる小沢調査会が憲法を含め日本の進路転換を目指した活動をされる。それと軌を一にするものではないかもしれませんけれども、小選挙区比例代表並立の選挙制度改革を伴う政治改革を推進する、これらの政治潮流があります。そこからするとどうも私は、宮澤総理の改革というのはいかにもなまぬるい、消極的な小幅改革で、まあ様子を見ながらやりましょうという、そういうようなスタイルなんじゃないだろうかということを危惧せざるを得ません。
 そこで伺いたいのは、宮澤総理の政治改革に取り組む今の姿勢というのは戦略なのか戦術なのかということであります。つまり、やる気がある、しかし余り大見えを切るとつぶされると思っていらっしゃるのか、それとも、政治改革はほどほどのおつき合いをしておこうということであるのか、これはどちらなんだろうということを実は私は考えるのでありますが、いかがでしょう。