お答えいたします。
 大蔵大臣の御答弁と同じでありまして、要は、法制定後の政令で決める場合は、なお社会的経済的必要性と財政負担の調和を図りながらなお話を進めていくということで、大蔵大臣の趣旨と変わっておりません。
私どもの今日まで聞いてきた建設省の見解と、ただいまの大蔵大臣の答弁とは異なっておるのであります。
 そこで、建設大臣にこの問題に関連してお尋ねをしたいと思います。
私どもといたしましては、貸付金利の点についてはこういうことは決めてあるのです。「住宅金融公庫及び農林漁業金融公庫が行う貸し付けの法定金利は、全部弾力化をする。公庫金利の弾力化に当たっては、政令で金利を定める場合に」そこからが大切なところですが、「社会的必要性に十分配慮する。」そういうことになっております。
私は、横山委員の関連で、総理大臣以下各大臣の皆さんに質疑を行いたいと思います。
 なお私は、土地住宅問題、つまり建設行政に係ることを中心にしながらただしたいと思いますが、総理大臣以下各大臣には連日御熱心に御審議をされておりまして、敬服を申し上げる次第でありますが、簡潔に、要領を得た御答弁をお願いをしておきたいと思います。
 また、すでに通告をしてあります中で第一の問題につきましては、昨日、わが党の沢田広委員の方からもただされておりますし、重複をする部分もありますので、この機会に省かせていただきまして第二の問題から入りたいと思っておりますので、御了承をお願いいたします。
 まず第一の問題は、住宅と住宅金融公庫の関係についてでございますが、住宅の建設状況は、最近年ごとに落ち込んでおります。その原因は、地価の上昇あるいは勤労者の取得能力の低下が特徴的にあらわれておるのでありますが、取得能力の分析については今日まで公的機関あるいは民間機関とそれぞれさまざまな調査は出ておりますが、結論においては一致をしておるのであります。地価や建材価格の上昇に加えて、昭和五十五年の実質可処分所得の増加率はマイナス一・四となっております。一方、住宅ローン金利も五十三年の七・六％は五十五年には八・八％までに上昇し、今年度は若干下がっておりますが、八・三％台であります。家計と比較しても住宅は持てないと、民間住宅建設は減っている。
 しかし、こうした中でひとり公庫融資住宅は気を吐いておるのが現状であります。年次計画はそれぞれ上回っておりますし、建設の進捗率を見ましても二二〇％を超えておる状況でありますから、公庫は勤労者の住宅建設に大きな役割りを果たしておると言えましょう。こうした状況の中で、政府はいま公庫金利に手をつけ、政令加算制度を設けようとしていることは、私には全く理解ができないところであります。
 そこで、まず大蔵大臣にお尋ねを申し上げたいのであります。建設省は、さきに私たちの勉強会への説明の中で、根幹的金利は動かさない。根幹的金利とは五・五％の部分であるとなされたのでありますが、これは政府の統一見解であるのかどうか、まずお尋ねをしたいのであります。
平成二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成二年度における歳出予算要求額は六十四億七千五百二十一万五千円でありまして、これを前年度予算額四十九億七千七百三十一万四千円に比較いたしますと、十四億九千七百九十万一千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十九億三千三百七十二万七千円、皇族に必要な経費二億五千百四十八万八千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千三百万円の増加となっております。
 これは内廷費の定額二億五千七百万円を平成二年度においては二億九千万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三十一億九千四百五万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十七億三千九百六十七万円でありまして、前年度に比較して十四億三千二百四十二万一千円の増加となっております。
 その増加の主な理由は、皇室の行事として行われる皇位継承儀式のために必要な経費二十五億六千七百六十六万六千円を計上したことによるものであります。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千二百四十八万円の増加となっております。
 これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千三百六十万円を平成二年度においては、二千七百十万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
 以上をもちまして、平成二年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。