いや、これはソ連の潜水艦の静粛化に対応する手段としての交換、こういうわけですから、だから単にチャートが詳しくなればいいという一般的な問題ではなくて、具体的には日米間でわざわざ防衛首脳の会談を何回か重ねた結果出てきたものですから、それとあわせまして、海洋観測だけではなしにソ連の潜水艦のということが前提になっているわけですから、そういう点でいうならば音響情報の交換もその中に含まれる。それから同時に、今Ｐ３Ｃによるオホーツク海の哨戒も六十三年度からふえますね。二日に一機だったのを一日一機、倍にするということでやっています。そういうことで得た動静情報といいますか、そういうものの交換もやるのかやらないのかということをお伺いしておきたいのです。
音響そのものといいますと、例えばある今まで見たこともない潜水艦の音響をたまたまキャッチをしたというようなことがあれば、音響についてそれなりの必要があれば、我が方にとってメリットがあれば交換するということもあろうかと思いますが、一般的には、ここで申しますのは年々変化する、あるいは四季によって変化する海洋の温度のレーヤーであるとか海水の密度であるとか、そういったことによって音響が屈折をするわけです。そういうことで、潜水艦探知のためにどうしても必要なものとしてＡＳＷ作戦のためのチャートをつくらなければいけない。そのためには、先ほど申し上げているように各種の海洋データが数多くそろえばそろうほどいいというものであるということを御理解いただきたいと思います。
それは体験されたというふうにここに書いてあるからね。それをそのまま聞いたわけですよ。
 それで、これは海洋情報だけなのか。西廣さんの去年の九月十日の参議院の内閣委員会の答弁では、海洋なり音響等の調査データというものの交換というような趣旨の答弁をされておりますね。とれは音響情報についても交換を、緊密かどうか知らぬけれども交換することがあるんですか。
その種ということは書いてないのですね、海洋観測関係情報ということですから。
 ただ、西太平洋海洋情報センター、ＷＰＯＣというのは私はどんなものかちょっと見当もつかないのですが、ことしの一月二十六日の毎日新聞によりますと、瓦防衛庁長官が向こうへ行かれて視察を申し入れたが何か米側が最高機密として拒否したというような記事があるのです。こっちは、日本の海洋観測所は我々が行ってもなかなか中へ入れてくれない、瓦防衛庁長官はハワイで向こうへ言うても入れてもらえなかった、そういう海洋観測所というのはえらいぶっそうなところなんだなという感じを持っておるのです。そういう報道もありますので、長官、そういうことはあったのですか。
海洋観測で海洋情報等の交換といいますが、それは何も海洋観測所で得られておるデータというだけではございませんで、御承知かどうかわかりませんが、例えば我が方の艦艇等が訓練等で外洋に出る場合に、必ずある地域、ある時間に応じて、例えばＢＴ観測をさせる、要するに深度別の海水温等を調べさせる、そういうことの蓄積で初めて海洋の温度分布等のデータがそろい、いわゆるチャートがつくれるわけです。そういったものは密度が濃ければ濃いほどいいわけであります。これは、お互いにどこの国も観測艦を出したりあるいはそれぞれの艦艇等が行動するに際してその種のデータというものを常にとっておるわけであります。そういったものがお互いにプラスされればより精密な潜水艦チャートなりその他のものができてくるということで、その種のデータ交換といいますか、それを大いにやりましょう、こういうことであります。
私どもが承知しておりますところでは、当該米軍機は十津川流域におきまして有視界飛行による慣熟飛行の訓練を行っていたということでございまして、先ほども申し上げましたとおりそのような訓練は地位協定上何ら問題がないというふうに私どもは解釈しているわけでございます。ただ、その結果あのような事故が起こったことはまことに遺憾でございまして、そしてそのための事故原因の究明でございますとか補償の措置というのは、地位協定上米軍機にそのような訓練が許されているのか許されていないのかといった議論とは全く別の問題として、あくまでもその事故の処理の問題として行われているところでございます。
 それから、後者の北海道におきます低空飛行におきましても、米軍側から陳謝の意が住民の皆様方に表明されたわけでございまして、それに従って補償手続が進んでいるわけでございますけれども、私どもの地位協定、安保条約上の解釈は、両方の訓練について先ほど来申し上げているとおりでございます。
先生つとに御承知のとおり、安保条約第六条に基づきまして我が国の安全、極東における国際平和と安全のために駐留しております在日米軍は、その軍隊の特性上必要な訓練というものを我が国で安保条約、地位協定に基づいて行うことができるわけであります。
 お尋ねの訓練空域外の演習についてでございますけれども、安保条約と申しますのは、地位協定もさようでございますが、訓練や演習といったものを特に取り上げてその実施の態様の細目について規定しているという格好にはなっておりませんで、したがいまして、実弾射撃等を伴うものはもちろんだめでございますけれども、そのほかの一般の例えば慣熟飛行のようなものは施設、区域外でも行うことが当然の前提とされているものでございます。
非常に積極的な話ですが、例えばそういう中で今、日本は輸出がいわば輸入に比べてといいましょうか、ちょっと多過ぎるという議論もあるわけですが、例えばかつて見本市というものを、船が各地に行って日本のものを持っていって、それぞれの国の人たちに見てもらうというようなことをやっていたわけです。そのいわば逆で、いろいろな特に東南アジアの国々を回って、そういうところのものを日本の人たちが見てくる、あるいはそれを積んで帰ってきて日本の港で公開する。
 昔は東京駅発上海行きという切符があったというのを私の友人から聞いたわけですけれども、例えば東京湾から出発をして神戸や福岡を通って、韓国を通り上海に行って往復をする。そういう中にそういった国際交流、さらには輸入の振興とでもいいましょうか、そういうものもあわせて考えてみればというように思いますが、もう一度そういう問題も含めて運輸大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。