では次に、国税の伸びが鈍化しているということで、地方団体の地方税の伸びも心配でございますが、地方税の見通しはどうなのか。各団体で当初見込んだ税収よりも相当落ち込んだ場合には、たとえば減収補てん債のような財源措置をとる意思があるのかどうか、自治省のお考えを伺いたい。
国の五十五年度の税収の確定については、ただいま大蔵省から説明がございましたように、三月決算の法人税収がどうなるかが不明であるということでいましばらく時日を要するというようなことでございます。そういったことでございますので、私どもといたしましてもどういうことになるか不明でございますが、ただ、五十五年度の補正予算に計上されました国税三税の増額補正に伴います地方交付税の増額分二千九百九億円につきましては、これはもう予算で定められておるわけでございますから、その予算で定められたとおり当然に確保されるというふうになるわけでございます。
御質問の前段についてお答えいたします。
 先ほど税収全体についての伸び率を御説明いたしましたが、このうち国税三税だけを取り上げてみますと、補正後の伸び率は前年度の実績に比べまして一七・〇ということになっていたわけでありますが、三月末までの税収を見ますと一四・六％の伸びになっております。したがいまして、ここでもやはり伸び足といいますか、伸びる速度というものは当初見通しより低くなっているわけでございますが、ここにつきましても先ほど申し上げました三月決算の法人税の問題がございます。所得税、法人税、酒税、この三つの中に占めます三月決算の法人税だけの割合、これは五十四年度の実績でございますが、一二％弱ということで相当大きなウエートを占めております。したがいまして、先ほどお答えしましたことと全く同じことがここでも申し上げられるわけでございまして、やはり私どもはこの三月決算が五月末にどのような税収になって反映してくるのか、少しセンチメンタルな表現で申し上げてみますと、胸をどきどきさせながら祈るような気持ちで見守っているという状況でございます。
特殊法人の退職金問題でございますけれども、いろいろいままで議論をされてまいりまして、しかもただいま幾つかの御提案がございました。
 それで、問題は特殊法人というものを基本的にどのように考えるかということがまず大前提であろうかと思います。それで私どもは、いままでは特殊法人というものは国から独立した企業体として、その役員というものは民間役員に準ずるようなそういう役割りを果たしているということで観念をしてきてまいっているわけでございます。したがいまして、現在、お話にございましたような国家公務員をやめて特殊法人に行った役員であっても、あるいは内部登用をされまして、あるいは民間登用をされまして当該法人の役員になられた方というものとやはり性格的には同じであろうということを思っているわけでございます。と同時に、国家公務員をやめまして出される退職金というものは、基本的には国家公務員の在職期間にあるいは在職に対する報償として渡されるんであろうと思いますし、また年金につきましては、基本的には損金の見返りというような性格を持っているんであろうと思います。
 したがいまして、基本的には特殊法人のあり方というものをどう考えるかということと、それから第二番目には、ただいま申し上げましたような国家公務員の退職金あるいは共済の年金、それから特殊法人としての退職金といったものをどう考えるかということについての基本的な考え方を明らかにしなければ、なかなかその間の調整というものは、考え方としましてもまた技術的にもいろいろむずかしい問題があるんではないかと、このように考えているわけでございます。
 したがいまして、現在私どもといたしましては、国家公務員の退職金もあるいは共済年金もそれぞれ民間と対応したような形で支給をされておりますので、特殊法人の役員の退職金の方も基本的には民間との間で均衡をとったらいいんではないかということでこれまでやってきているわけでございます。ただ、そこでお断りをしておきたいと申しますのは、現在の支給方式は、御承知のように報酬月額に支給率を掛けるというような方法をとっておりまして、その支給率のところを民間と合わせております。つまり、現在百分の三十六でございますけれども、そこの支給率のところを合わせておりますが、したがいまして、実を申しますと、実額ベースの比較はやっておらないわけでございます。
 と申しますのは、実額ベースの比較をしますと、基本的には報酬月額の差というものが出てまいります。私ども、特殊法人の月給を民間とそのまま比較しますと、たとえば現在私ども大蔵省が所管しております約七十くらいの特殊法人の協議を受けておりますけれども、それと人事院がお調べをいただいております民間の常勤役員との報酬月額の比較をしますと、数字的には実質的に約三分の二くらいになっております。したがって、その三分の二を除外しまして実額どおりに比較しますと、現在の退職金よりつまり三分の一分だけ上積みしなければいけないというような状況になってまいりますので、そこのところは報酬月額の低いところに対して支給率を掛けているということで、比較的抑制的な姿にさしておっていただくわけでございます。そういったことで、現在私ども、いろいろ御議論がございますので、毎年の給与改定におきましてもそれなりに抑制をさしておっていただきますし、また先ほど申し上げました百分の三十六というものも、五十二年までは百分の四十六でございましたものを二割をカットしまして現行の百分の三十六にいたしております。
 そういったことで、今後とも民間の実態をよく精査をしながら、かつ御提案にありましたようないろんなことも考えながら、そしてまた、現在臨調におきまして特殊法人問題というのはいろんな角度から検討されております。そういったことも含めまして、今後ともこの特殊法人役員の退職金問題については引き続き適正化を図るという見地から検討をさせていただきたいと、かように考えております。