メキシコの政治情勢は一体どうなっているかということですが、金融危機の後、成長率は相当落ちていると思いますし、それから失業率なんかもふえているんじゃないかと思うんですが、セディジョ大統領はこういった困難な課題を抱えて、メキシコの政治情勢というものは一体どうなっているか、伺いたいと思います。
メキシコは、このような事態に対しまして、九五年一月になりますと、国家予算を削減する、あるいは民営化といったようなものを推進するという緊縮政策を発表いたしました。それと同時に、御指摘のございました総額約五百億ドルの国際支援というものがアメリカ政府を中心に、主導によりまして決定をされたということで、一応最悪の状態は切り抜けたというふうに認識しておりまして、その結果、金融市場も一応の安定というものを回復いたしました。
 しかしながら、経済運営の結果、引き続き失業問題とか、あるいは変動相場制への移行に伴い増大した金融機関の不良債権の問題、金利が相変わらず非常に高い水準にあること、それから物価の上昇といったようなものがございまして、こういう諸問題は依然としてあるわけでございます。
 その中で、輸出の拡大、先ほど申し上げましたように、九四年度の赤字が百八十五億ドルだったのに対して、九五年度には貿易黒字が約七十三億ドル計上いたしておりますので、この輸出の拡大とかそれを反映いたしました株価の上昇など、なかなか難しい問題と同時に明るい材料というものも見られております。メキシコ政府としては、一応今後緩やかな成長ということを期待しているというふうに聞いております。
 ただ、対外債務の問題というのは、これは依然大きな問題でございますが、サリナス前大統領が債権国あるいは国際機関などと積極的な交渉をいたしまして、いわゆるブレイディ・プラン、新債務戦略の適用の第一号というふうになりました。その結果、九四年十二月末に対外公的債務残高というのは八百五十億ドル内外ということが言われております。しかし、これは債務危機に見舞われた八〇年代に比しますれば、対外債務の国内総生産に対します比率というのは格段に低下しているということが言えますので、そういう意味においては今のところそれほど深刻な問題になっていないというふうに考える向きが多いようでございます。
金融危機は、御指摘のように、新興市場を中心にいたしまして他国の経済にも大変影響があったと思われます。中南米、東南アジア、それから欧州地域の幾つかの国においては、株式、外国為替市場というものに動揺が見られました。しかしながら、各国の通貨当局が非常に適切な対応をしたということでございまして、一部で懸念された世界的な規模での対外債務不履行といったような危機的な状況には幸いにも至らなかったというふうに認識しております。
 ただ、御指摘のございましたＮＡＦＴＡの運用に影響があるんではないかという点、これは大変世界の経済界の関心の的であったわけでございますが、幸いメキシコは、むしろＮＡＦＴＡによります域内関税の撤廃あるいは域内関税の引き下げといったようなものをてこにいたしまして、米国への輸出拡大というものを実現いたしました。その結果、それが一応経済回復の要因となっておりますので、そういう意味においてはＮＡＦＴＡの運用には直接影響がなかったというふうに認識しております。
こういった金融危機がアメリカを初め国際社会にどういつだ影響をもたらしたか、またアメリカやカナダ、ＮＡＦＴＡに対してどういつだような影響をもたらしたか、ちょっとその点について伺いたいんです。
ただいまお話がございましたように、ソ連が、日本との間の漁業関係にとどまらず、御承知のとおりいろいろな分野でソ連国内に外国との合弁企業を設立をしていくという動きがこの数年来顕著になってきております。そういう傾向の中で、我が国の漁業者も関与した形で相当数の日ソ漁業関係の合弁企業が設立をされ、それなりの活動をしておるわけでございますけれども、お話しのように、御承知のようなソ連の体制のもとでいろいろ難渋をしておるという実態を、私どもも、十分ではありませんけれどもそれなりに掌握をしておるわけでございます。
 そういった中で、ともかく一昨年から昨年にわたりましてソ連国内の一連の改革が進行の兆しを見まして、市場経済への移行という状況が見られたわけでございますが、そういった動きの中でソ連自身も、既に設立され、あるいはまたこれから設立すべき日ソ合弁による漁業協力についても新たな方策を考えていかなければいけないという関心を持っているわけでありますけれども、率直に申し上げまして、少なくとも現在までのソ連の体制下におきましては、企業の経営管理についての考え方というものが大変希薄ではないか、そしてまた、漁業問題を超えた条件としまして、そのソ連国内に設立された企業の収益を外国に持ち出せないというふうな状況、いわばルーブルの交換性が必ずしも明瞭でない、そしてまた貨幣価値が大変大きく変動をしておるというふうな問題、さらにまた、企業活動を円滑に維持する上で必要な交通、輸送、通信手段というもの、いわゆるインフラ条件というものが大変未整備であるというようなことが、どうも我が方の合弁企業参加者からの、いわば大変頭の痛い問題として指摘されている問題があるわけであります。
 昨年十一月にソ連の漁業省次官が日本に参りまして、こういった問題を含めて、私、率直に問題を提起してその改善を求めたわけでありますけれども、昨年暮れからことしにかけてのソ連の国内情勢、大変不透明でございますけれども、そういった改善策が早急に進められるという展望はなかなか持ち得ない状況であります。
 まあ、いろいろ事態は動いていくと思いますけれども、我が方としても、日本の漁業がそれなりに実質的な操業を確保し、かつまた、その活動を通じてソ連の新しい経済体制にもよくなじんで、ソ連の経済なり漁業にとってもプラスになるという形での合弁の育成ということが新しい協力関係をつくる上で大変大きな課題であると思います。相手の条件も大変流動的でありますので、なかなか確定的な見通しというものは得られないわけでありますけれども、状況の推移を注意深く我々も見守りながら、関係者にできる限りのお手伝いをしていく所存でございます。