例えば深夜輸送の関係で、タクシー、バスあるいは鉄道の間でお客様の分担をどういうふうに変化させていくかということかと思いますが、地域地域で大変実態が違うということであろうかと思っております。東京等におきましては、もう御承知のとおり、現在はもうやれる方にはぜひそれぞれの輸送手段をできるだけ提供していただきたいというお願いをして、そのように
提供していただいても特段他の、例えばバスがふえてタクシーが困るというような形でクレームがつくというような実態にはないわけでございますが、また場所によりまして、必ずしもそういうことで円滑にいく、あるいは全くお互いが取り合いをしないで済んでいるという形にならない地域があるということは御指摘のとおりかと思います。
 しかし、私どもといたしましては、利用者のニーズ、利用者の実態が変わってくる。例えば住宅が外延化する、都市が外延化するというようなことが、一つのこういう深夜輸送等が出てきて新しい輸送需要が起こるきっかけかと思いますので、そのような実態に最も通した形で各輸送手段が特性を発揮して、お客様に問題がないような形で総合的に輸送が提供できるという仕組みを追求するという過程で、必要な調整はもちろん行いながら、最もお客さんに便利な形をつくってあげていく、こういうステップを地域地域の実態に応じましてとらせていただきたいと考えているところでございます。
そういうことでひとつ格段の取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、先ほども話が出ました乗り合いタクシーとかあるいは深夜バスというのが、これは旅客ニーズの変化といいましょうか、あるいはまた都市活動の二十四時間化といいましょうか、そういうことによって新たなそういう旅客市場も生まれつつあるわけであります。
 しかし、これに伴って、既にある地域におきましては関係交通機関間の摩擦というのも一部において表面化をしておるわけであります。客の取り合いといいますか、そういうことであります。今後さらにこういった新しいニーズに合った市場を開拓するためには、企業がそれなりの努力をするわけでありますけれども、こうした新しいいわゆる業際市場といいますか、今後無益な紛争を未然に防止しなければならぬと私は思うわけであります。したがって、こういった流れの中で適正な分野調整というのも行うべきではないか、ある一定のガイドライン的なものも必要になっていくのではないかと私は考えるわけでありますけれども、御当局、この点についてどうお考えであるのかお示しをいただきたいと思います。
タクシーの身体障害者割引、つくり上げました最初でございまして、いろいろ現場で混乱がある、まだ問題があるということはよく認識いたしております。十分改善を図ってまいりたいと思っております。
ただいま、障害者割引の適用の問題について幾つか先生が御指摘になった問題があるわけでございますが、私どもとしては、それぞれに適用条件を定め、そして身体障害者割引を実施する上で必要な手続というのを考えて、それに応じて制度をつくっているわけではございますが、今後とも身体障害者福祉割引の趣旨が生きるように我々も勉強をしていかなければならないと考えておるところでございます。
本来公共的政策の遂行のための費用を他の利用者に負担させることにつきましては問題があり、他の利用者に負担させることにより現在の割引制度の対象をさらに拡大することは困難であると考えております。
身障者の単独乗車の場合に、百キロメートルの距離制限を設けている趣旨は、百キロメートルを超え運賃が高額となる移動につきましては、運賃負担力などを考慮して障害者の負担軽減を図る必要があると考えたことによるものと思われます。
 なお、距離制限百キロメートルの区分につきましては、学生割引など他の割引制度におきましても百キロメートルを超えたものについて適用されており、負担軽減を考慮すべき運賃の一つの基準となっていると考えております。
次に、障害者の運賃割引の問題でお伺いしたいと思います。
 先日、内部障害者につきましても運賃割引が適用されるということになったわけですが、これは一歩前進ではあるのですけれども、若干問題があるので後でお聞きしたいと思います。
 そもそも身体障害者に対する運賃割引、これはどういう理念でやっておられるのか、それから昭和二十四年から国鉄は始まったようですが、単身の場合なぜ百キロ以上なのか、これをまずお聞きしたいのです。
自動車の検査業務につきましては、その作業が極めて特殊性が強い、安全上あるいは排気ガスとの関係等の問題があるということが認識されまして、昭和四十九年に特殊勤務手当の支給対象となったものでございまして、先生御指摘のとおり、それを五十二年に二百円、それまでは百五十円でございましたが、一日百五十円から二百円に単価を改定していただいたわけです。
 ただ、その後は、この自動車の検査に限りませんで、すべての特殊勤務手当が据え置きとなりまして、そして昭和六十三年からやっと一部の、いわゆるこの種の特殊勤務手当について改定が認められてきている、こういう実態にございます。私どもといたしましては、まず単価につきましては、この自動車検査業務につきましても、時代に即した改定をお願いしたいということで関係方面にお願いをいたしているところでございます。また、手当の支給範囲でございますが、これにつきましても、私どもといたしましては、実態に即した対象範囲の拡大を関係当局にお願いしているところでございます。
この問題につきましては、冒頭に申し上げましたように、公務員関係におきます一つの取り扱いの問題でございまして、全体の取り扱いとして政府全体あるいは地方公務員全体についての現在統一的な考え方あるいは物差しというのはないわけでございますので、基本的に文部省限りでこの問題に対応するということはなかなか難しいということでございます。
 ただ、そうはいいましても、現実にいろいろな問題が出てきているわけでございますので、私どもとしては一般的な考え方を申し上げて、あとは大学、と申しましてもいろんな大学があり、また状況も違うと思いますので、私どもで一律にあれはいい、これは悪いということは少なくとも現時点では言いにくいということで、各大学で御判断いただいているということでございます。
 なお、訴訟になっております図書館情報大学のケースにつきましては、現に個別の問題で争われている点でもございますので、個別のことがいいか悪いかというのは、まさに争っている点でございますので、コメントは差し控えさせていただきますが、若干経緯を申しますと、やはり当該御本人から、自分が旧姓、通称を使いたいという申し出を大学にいたしまして、大学で一応いろいろな検討をいたしまして、一つのガイドラインと申しますか、ここは戸籍名でお願いしたい、ここは通称でも構いませんというような一つの基準をつくったようでございます。その基準自体をまた個別に争われているというケースでございますので、私どもの今の立場において、これがいい悪いと言うのは、ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。