アメニティーの向上というために環境庁がどうやって取り組むか、こういう問題でございます。アメニティーという概念自体は大変幅広の概念でございまして、いわゆるハード、ソフト両面にわたって幅広に取り組みを進めていく必要があるテーマでございます。
 ただ、そういうことをずっと突き詰めてまいりますと、アメニティーの向上という点では我々のなすべき環境行政の大変重要な課題の究極的な姿ではなかろうかと思うぐらいの問題でございます。それに至るためには環境庁として大変重要なポイントは企画調整機能ということで、各省がおやりになっていること、それからほかの事業主体がおやりになっていること、そういうのをうまく合わせていくということに尽きるわけでございますので、関係省庁あるいは自治体とも協力しながら、そして地域の特性を生かしながら環境づくりが進められるようにしていくということで、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 そして、来年度の概算要求では、額は少のうございますが、一つは、これまでやってまいっております快適環境シンポジウムを開催するための経費、それからアメニティーの創造のための調査検討費ということで、合わせ千七百万円の概算要求を組んでいるところでございます。
平成六年度の概算要求の概要を見ますと、快適環境づくりへの支援の関係経費が主要な項目の一つに挙げられておるわけでございますが、具体的にどのようなことをやろうとしておるのか、これまでどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。
 また、アメニティーの分野を推進するには環境庁の企画調整機能を十分に発揮する必要があると考えます。その具体的な手段についてお伺いをいたします。
この問題、廃棄物処理に関しましては、厚生省がきっちりやってくれているはずなんでございますけれども、しかし、空き缶のぽい捨て、植え込みにはめ込む、道路わき、それからこんなのをなぜ捨てるのかと思うような不法投棄がいっぱいあるわけでございまして、どうしたら環境庁はこういう問題に積極的にかかわれるかということを非常に関心事として考えてきたところでございまして、実効性のある対応ができればいいなと思っているところでございます。
 具体的なことに関しましては今の段階ではちょっと申し上げられないんですけれども、考えていることは事実でございます。
ありがとうございます。
 景観保全の問題に関しまして、空き缶、たばこの吸い殻の対策に悩みます自治体では、禁止条例を制定する動きが全国的に広まってきておると思っております。私の地元、愛媛県内でも、本年九月から美化推進及び美観の保護に関する条例を施行しました市があります。
 広中長官は、以前に、当委員会での質問におきましても、処理業者の不法投棄について、景観の面からの取り締まりについて述べられておられたと思っております。このような自治体の動き、対応についてどのように認識をなされ、国としての支援を行っていく考えがあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
この辺のくだりは大蔵大臣に聞かせたいところです。大蔵大臣は厚生行政を知らない人じゃないので、ありったけ覚えている人なのですが、それはまた後で大蔵省に大蔵大臣にかわって聞かせてもらいたいと思います。私らは、確かに社労ではあるが、普通の言葉で言うと、出してくれという方が来ないで出す方が一生懸命に汗をかいているということで、大蔵委員会が並行的におやりになっているそうで向こうの方に大臣がとられているようでございますから、その点は、政府委員でだめだということじゃございませんが、特に大蔵大臣に聞いてもらいたいことであります。
 そこで、今、杉浦さんがおっしゃったのに、一人で苦労をしょってきたという感じがしてしようがない。これはなぜかというと、分割・民営のときには、とにかく分割・民営だけは通してくれと言わんばかりに哀訴嘆願の姿勢であった。雰囲気はそういう国会だった。そこでみんなの質疑があって、最終的に、最後ではないが、中島さんという政府委員がこういうふうに答えています。六十年十一月十五日の大蔵委員会の議事録です。
  これから国鉄分割・民営化という改革を実施していかなければいけないわけでございまして、これを実現していくためには、やはり現在国鉄で働いている職員、それから年金受給者であるＯＢに対して不安を与えないようにしていくことが大切だと思います。
立派なことを言ってくれているのです。
  そういう意味におきまして、何とか国鉄の関係の年金が維持できるようにしていく必要があるわけでございまして、十二日に当委員会におきまして大蔵大臣もおっしゃいましたように、国が責任を持って解決策を講ずるということでございます。運輸省といたしましても、大蔵大臣の御発言の趣旨に沿いまして、関係のところに御理解を求め、努力をしてまいりたいと思っております。
こういうように大蔵委員会では答弁している。うちの方の委員会も各党、公明党も民社党も全部やっておりまして、いい質問をしておりますが、とにかく分割・民営を通してもらいたいということからだろうと思いますけれども、こういうようなことを言っておるのでございます。
 そこで、厚生大臣、先ほど六十五歳云々の問題を出されました。それは、高齢化社会に向かって将来財源が不足することがむしろ基本だと思います。そう言っていながら、他人と言っては言葉が適切でないかもしれないが、国家公務員共済組合のグループではない厚生年金から千百四十億出しなさい。千百四十億といったら、みんなが出す千四百五十億の七割八分ぐらいになりますかな、私の計算は。これは何となく理解できないものがあるんだね。大臣、そういうことでしょう。結局自分たちは我慢をして、そして年も五歳延ばして、その財源の千百四十億、五年間。五年たったらゼロになるかといったら、そうじゃないという。まだ続くかもしらぬけれども、まずとりあえず五年、こういうことだというのだ。そうすると、あなた、厚生年金の責任者としてこれは国民の信頼を得られるかな。どうです。