この一部損をどういうふうにどこまで保険の仕組みの中で見ていくかということが、今回保険審議会における検討の中心であったかと思うのであります。
 その結論といたしまして、一部損害を含めますと損害の件数が非常に多い、そういうものを短時間の間に大量に公平に処理をするというところの困難というものをなかなか解決がいかないということ、そこで国の災害算定基準では、全損と分損という二通りのものにつきまして基準があり、かつ地方公共団体がそういった証明を行っておるという点を踏まえまして、半損までのものはそういった査定が可能であるということから、半損までてん補をするということに結論を得たわけでございまして、半損に至らない一部損につきましては、現状においては不可能であるというのが、審議会の結論でございました。
 なお、見舞い金というお話がございましたが、見舞い金というものを保険の中に組み込むならば、それはそういった一部損についての査定、さらにはそういったものを含めました保険料負担の問題ということになってまいりましょうし、また、保険の外の見舞い金ということになりますと、これはその財源を一体だれがどういう負担において負担をするのかというような問題もあろうかと思われますので、そういった見舞い金というものを制度化するということは、なかなか困難ではないかというふうに考えております。
もう時間がありませんからあれですが、今回の法改正によって保険金を支払う対象を半損まで加えたということは確かに改善ではあるわけですけれども、しかし、なお残る圧倒的多数の一部損、この関係が、言うならば保険の加入者も保険金支払いから外されるということで、いわば掛け捨てということになるわけですけれども、たとえばそういう一部損に対しても一律に見舞い金を支給をするといったようなことは、技術的に必ずしも不可能ではないと思うんです。まあこれは一例ですけれども、そういう方法を含めて、でき得る限り保険料を払っておる人に対しては何がしかの災害を受けた場合の救済措置、これを検討してしかるべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。
この付保金額の限度額につきましてどう考えるかということでございますが、これは今回の一千万、五百万という金額限度を決めましたのは、保険の目的から申しまして、地震によって損害を受けた建物、家財の復旧に相当程度寄与するものでなければならないということが一つでございます。他方、それではどんな金額限度でもいいかというわけにもまいりませんで、きわめて高額な個人資産についてまで国が関与する保険で支えるということはいかがかという判断もあろうかと思うのでございますが、まあそういったバランス、さらには今後の契約事情、そういったものを総合勘案しながら適宜見直しと申しますか、適切に対処していく問題であるというふうに考えております。
いろいろ説明をなさっていますけれども、しかし、それで現にこの再保険を発動をする、それが余りにも少ないというこの現状にあって、一遍この制度的な検討を加えてみるべきではないかということを指摘をしているわけです。
 今回、その一件当たりの保険金の限度額ですね、今後も物価値上げに伴って実情に即して政令で定めるわけですけれども、物価上昇に見合って見直しをしていくということは当然考えておるわけですね。
理事会でちょっと中座をしておりましたので、重複する部分があろうかと思いますけれども、若干お尋ねをいたしたいと思います。
 地震災害は、言うまでもなく、個人の責めに帰せられない自然災害であるわけですけれども、現在、損害額四百五十億円以下は国の負担はゼロだと、こういうシステムになっておって、いろいろ調べてみますと、現在までの保険金の支払いは約十五年間で十地震に対して三億六千万、しかし国の負担は全くゼロだという問題とか、加入者の保険料掛け捨てによって、地震保険準備金の残高が昭和五十四年で千六百八十億に達しておる、あるいは保険料率の算定が四百六十七年間に三百二十回の地震発生を基礎に、言うならば四百六十七年間で収支を合わせる、こういう試算で料率が決められておるということになっておるわけですけれども、いずれにしましても、国民の保険料負担の軽減を目指して国費の大幅負担をもっとふやす、こういう方向を、これを機会にさらに前向きの検討がやられてしかるべきではないかというふうに思いますが、その点はどうですか。
現在、一等地、二等地、三等地という三区分になっておりますが、今回は、審議会の答申を受けまして、危険度に応じまして、もう少しこれを広げるという方向でただいま準備中でございます。
最後に一点だけ。
 保険料率の決定は、全国を三区分した等地別の分け方でございますが、東海地域は大規模地震が予想されておりますけれども二等地、また、別の県では地震が多発していても一等地となっております。だれしも一等地の安い方に指定してもらいたいという希望はありましょうけれども、公平を期さなければならないと思いますが、現実に若干合わない点も出てきていると思いますけれども、この等地別の分け方に再考の余地がないか。これを簡明にお答えいただきたい。
いわく微妙な時期であり、微妙な問題でございますから、文部大臣の個人的見解というのは差し控えたいと恐らくおっしゃるであろうということを予期しながら私は質問させていただいたわけですが、ただ、二月一日の公式見解発表とおっしゃいますその中身は、実はきっぱりとノーとおっしゃった見解じゃございませんで、静観していくという意味も含めてあの公式見解が発表されたということを私たちは承知をいたしております。したがいまして、あの公式見解というのを読んでも読んでもどうもよくわからない。実は率直に申し上げてそういう印象が後に残るような公式見解でございました。続きまして、政府としていまの状況のままなら参加しないというふうな意思表示をなすっていますそのいまの状況の中には、やはりＪＯＣが最終決定をしていないという状況も含めてのいまの状況ということになるのではないか、内外の事情からするとそう言うことができるのではないかと思います。いま大臣の御答弁の中に、一言ＪＯＣの決定もまだない、決定についてはやはり尊重しなければならないという意を含めての御答弁がございましたが、ＪＯＣの決定が出ましたらもう常識の問題として最大限にこれを尊重するというのが当然のことだと思いますが、大臣としてもこれは尊重するのが当然だともちろんお考えでいらっしゃいますね。いかがでしょうか。