新進党の上田勇でございます。
 本日は、新進党提出の介護休業等に関する法律案につきまして、政府案との相違点を中心としまして提出者に何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。その政府案との相違点につきましては、論点がかなり集約されてきていますので、若干論点が重複するような点もあるかと思いますが、ぜひとも御了承いただきたいというふうに思います。
 新進党案と政府案とを比較しますと、休業の期間、取得回数、施行時期など多くの点において相違がございます。
 新進党の案は、労働省の婦人少年問題審議会の答申の中でも要約されておりますけれども、そうした労働者側の考えを十分踏まえたものというふうに、いわば働く者の立場を尊重した内容というふうになっておりますので、その点は十分評価できるものであるというふうに思います。
 しかし一方では、同審議会などでも経営者の立場からの意見もあったというふうに思いますし、また、先月の本会議におきましても村山総理から、企業の負担との調和を図られるよう配慮して政府案を作成したという答弁がありましたように、政府・与党としてそうした企業側の立場を強調されることも理解はできるところであります。
 そこで、本法案が企業に対しまして過剰な負担となり、かえってこの本法案の趣旨が損なわれる、そういう懸念が果たしてあるのかどうか、提出者の御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど来長勢議員からいろいろな角度での御質問がございました。
 私どもといたしましては、今置かれている我が国の状況からいいまして、やはり介護休業の実施というものは早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに考えています。
 特にここのところ、急速な円高と、そして厳しい経済環境というものができてきております。政治の基本的な責任というものは、私は、最終的には国家と国民生活の安全と豊かさをいかに確保していくかということにあろうというふうに考えております。
 したがいまして、経済運営、こういうものの運営を過つと大変な事態が生じかねない。昨日の議論の中でも、アジア諸国と我が国との賃金格差の問題等、そういう論点からの話もありました。我々新進党といたしましては、今後の日本の産業構造のあるべき姿、そういう角度からもきちっとした提案をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
 その中におきまして、介護休業につきましても、やはり現状をきちっととらえながらも、将来の産業構造の転換の中で労使が果たしていくべき役割、立場等についてもきちっとした対応が必要であろうというふうに考えておりますし、現在の労働側のニーズあるいは今我が国が置かれている福祉の現状、そういう点からいいましても、介護休業に対するニーズというものほかなり急いで対応していかなければいけない。
 しかし、それについては、当然、構造的な我が国の特殊性の中で、中小企業に働く人たちのウエートというものが非常に大きいわけでありますから、それに対する助成もしなければならない。そして、御指摘のように、労働基準法の改正、あるいは時短、さらには育児休業、さらに今の円高不況、こういう厳しい経営環境の中で努力しておられる事業主に対する対応もしていこうということが私どもの議論でありまして、それを集約して提出させていただいたのが今回の介護休業法案等に関する議員立法ということでございますので、いろいろと意見交換の中で、若干の問題点、そういうものにつきましても十分な意見交換をしながら、この法律の実効ある実施に向けて私どもも頑張っていかなきゃいかぬという思いでありますので、よろしくひとつ御理解のほどをお願いいたしたいというふうに思います。
そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。
 これは後で関連しますけれども、実は「道の駅ハンドブック」というのが出ておりまして、道の駅というのは全国で四百七十カ所あります。東北地方はちなみに六十八カ所で、私の四国地方が四十四です。これの分布図を見ますと、どういうわけか都市部にはないんです。
 だから、道の駅という新しい構想というのは全部、都市部じゃなくしていわゆる中山間地域とかその近所にある、大きなガイドブックとかそういうのには、つまり観光バスで移動するクラスがわかる観光のスポットで、地域の人じゃないとわからない、あそこの谷川にはすごくおいしいお水がある、わき水がありますと、そういう地域社会に密接に、非常にタイトに関係した情報やいろんなイベント等を紹介してくれる。そしてあわせて、Ａ地点からＢ地点まで道路を結んで移動するだけではなくて、休憩であり、トイレ休憩もできる、観光のスポットもある、地域の名産もそこで紹介できるというのが道の駅の立案の思想でありますけれども、そういうのがどういうわけか大都市圏じゃないところにあるというのはそういう施策のあらわれだと思って、これは後でちょっと関連しますので、ぜひそういうことも重点的にやっていただきたいと思います。
 ところで、昨年は本当に災害の多い年でありました。私どもの高知県でも自分の生まれたところのすぐ近所ですが、わずか四十立米の土砂災害で五歳と七歳の子供が居間でテレビを見ておって死にました。福島県の「太陽の国」、現地を見させていただきましたけれども、私の目が間違っていたらあれですが、平均斜度十度か十二度ぐらいで、裏が雑木林というか山ではありません。岩が一部左手の方に出ていまして、ちょっと掘れ込んだ、表土が恐らく一尺もないところで五名の方がお亡くなりになっておりまして、非常にせつないというかつらい思いをいたしたわけであります。そこは、砂防地域とかそういう危険渓流だとか地すべりだとか指定はされておらないところでありました。いろんな指定の仕方があると思いますけれども、全国で土石流や地すべりや急傾斜を含めまして危険箇所というのは十七万七千二百五十七カ所あります。
 これだけの危険箇所があって、もちろん限られた予算で全部の対応をしろというのも無理だと言いたいところですが、それは本来生命、財産のうちの生命というのは、これは福田内閣のときに地球の命よりも重いと言って超法規的と言いまして、多額の金を渡し、パスポートまでいっぱい渡したのが、僕は福田さんのやり方はいかがなものかと思わないわけでもないですが、それほど生命というのは十二分に重いものだと思います。その生命を守るという意味で、現在の危険地域の指定やあるいは防災マップもやっておるように聞いておりますけれども、十分な調査や対策、そして異常気象が続いておる中で避難勧告だとか大変難しい部分があると思います。勧告して避難はさせた、しかし何もなかった、では行政の責任はどうなるんだということもあると思いますけれども、そういう問題も含めまして建設省、どういう対応をなさっているかをお教えいただきたいと思います。