原子力潜水艦が約五十隻おるではないかということでございますが、いま申し上げました海域の防護の問題は、結局こういった潜水艦に対する防護の問題でございますから、それに対しまして、いま申し上げましたように、この八十機体制で必ずしも十分と思っておるわけではない。ただ、五三中業の目標としてそこに整備目標を置いているんだ、こういうことでございます。
いまおっしゃいました八十機体制というのは、中業のＰ３Ｃ四十五機を前提にした体制でございますか一もちろん五三中業でございます。それでどの程度のカバーができるかということでございますが、かねて申し上げておりますように、そもそも整備目標としては数百海里、それから航路帯の場合約一千海里というのが目標でございますから、八十機体制の場合でも、それでできるだけの区域をカバーしていくということになるわけでございますが、具体的にＰ３Ｃの能力でもって何海里までのカバーができるかということにつきましては、数字を発表することは控えさせていただきたいと思います。ただ、いまの八十機体制で、いま防衛庁が言っている数百海里なり航路帯約一千海里というものがカバーできるという自信があるのかと言われますと、まだそこまでこの五三中業の整備目標では十分であるとは思っておりませんということだけを申し上げまして、具体的に周辺海域何海里までカバーができるかということは控えさせていただきたいと思います。
 それから、千海里の先端部はどうかということでございますけれども、これもいろいろな条件があると思いますが、Ｐ３Ｃが四十五機そろった場合に、大体その千海里の先端のどの付近がどういうふうにカバーできるかということになりますと、これは具体的な作戦の内容になってまいりますので、一般的に先ほど申し上げましたように、いま私どもが整備目標としておる海域を十分カバーできる整備内容であるとはまだ必ずしも思っていないということだけで御了解いただきたいと思います。
そこで、中業の八十機体制の問題、この能力の問題でありますが、この八十機体制で私はここで三つの問題提起をしたいと思います。この問題につきましてお答え願いたいと思います。
 その第一は、数百マイル圏の周辺海域、これはこの八十機体制でどのような程度の密度でカバーできるのかということが一つ。
 第二番目は、千マイル圏の南西、南東の両航路のシーレーン防護、これで先端部は本当に大丈夫なのかと、八十機体制で。
 三番目は、現在もソ連の原子力潜水艦は五十数隻だと言われています。今後ますますこの比率が上がるんだろうと思います。Ｐ３Ｃの四十五機体制でどの程度の海域をカバーできるんだろうか。もちろん、五十数隻が全部この周辺に行動するとは思いませんよ。少なくとも、カバーできる海域として四十五機体制ではどの程度なんだと、この三つをお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、わが国は欧米諸国と比べまして三倍とか四倍というような非常なスピードで高齢化社会に向かっております。また、二〇〇〇年を越えてまいりますと、かつて先進諸国が経験した以上の高齢化率に到達していくというようなことでございますので、高齢者の方にできる限り働いていただく、そういう環境をつくるということが私どものこれからの最重要課題だろうと思っております。
 その場合に、わが国の雇用環境を考えますと、まず第一に、新規学校卒業者が会社に入りまして、そこで終身雇用というような雇用慣行のもとでずっと働いているわけでございます。高齢者になってから職業を転換するということは、若いうちならともかく、非常にむずかしいことがございます。そこで、でき得るならば、従来の会社にそのまま継続して雇用していただくことがまず第一でございます。そういう意味で、高齢者対策の第一の柱は、私ども定年の延長だというふうに考えております。
 御承知のとおり、昭和六十年までに六十歳定年を一般化するということで施策を強めております。もちろん六十歳定年が一般化すればそれで済むというわけではございませんが、つい先ごろまで五十五歳定年が支配的だった現在の環境を考えてみますと、一気にこれを六十歳以上にといっても無理がございますので、とりあえず昭和六十年までに六十歳定年を一般化させようということで、そのための施策を強めております。たとえば定年延長奨励金というような助成制度もその一つでございます。
 それならば、六十歳以上については何もしないのかということになりますと、もちろんそういうわけにはまいりません。六十歳以上になりますと、現状では労働者個々人によって、その体力、職業能力等に種々の差がございます。そういう意味で、いま直ちに六十歳以上について定年延長を一般化するということは無理があろうかと思いますが、定年延長できるところはしていただく、あるいは再雇用なり継続雇用していただくというようなことが非常に重要になってまいろうと思います。そういうための奨励制度もとっているところでございますし、あるいはまた六十歳を過ぎてまいりますと、フルタイムの常用雇用は無理だけれども、短時間の就労ならば可能であるというような人についての雇用促進もこれから考えていかなければならないだろうと思います。
 そういうような多様な形での雇用の奨励策、そういうものをこれからとっていく必要があろうということで、今国会にも関係法律の改正をお願いし、来年度以降そういう施策も強めていきたいと考えているところでございます。
 また、やむを得ず離職されました高齢者の方に対しまして、できるだけ雇用を促進していくために、中高年齢者雇用開発給付金というようなことで助成制度をとりまして、十万人の雇用を創出しようということで始めたわけでございますが、一年間かかりまして十万人を達成することができました。こういったような施策も強めておりますし、六十歳以上のお年寄りの方で、常用雇用は無理だが短期的な仕事で地域のお役に立ちたいという方のためのシルバー人材センター、そういったものに対する助成制度というようなこともやっているわけでございます。