両方やっております。ただ、数から申し上げますと、先ほど一般からの申告を取り上げたケースが多いというふうに申し上げましたけれども、したがいまして、一般の申告を受けてそれを事件に取り上げるかどうか、かなり周辺部の調査を含めた調査を外へ出て追跡調査をやっております。その部分と、それからある特定の問題意識を持って職権探知ということで、みずから事件をつくり上げていくための作業もあわせていたしております。
この十四名の方は、一般からの通告といいますか申告があった場合に、その申告を受けつけて、それで審査に回した方がいいかどうかを判断なさるわけですか。それとも、積極的に外へ出て違反行為があるかどうかを価格を見て調べるとか、談合があるかないかを調べるとか、そういう積極的な行動もされておりますか。
最初に、二千件から三千件から十件かという今率直な御意見がございましたけれども、二千件から三千件の中のかなり多くのものは、一時的な廉売、例えば牛乳とかお豆腐といったような廉売行為について訴えられるものが比較的多うございまして、そういう意味では、二千件から十件というふうに御理解いただくと、ちょっと私ミスリードしてしまうような気がいたします。そういう意味では、カルテル等についての申告ということ、そういうふうな分類を今ちょっと私数字は持ち合わせておりませんけれども、そんなに多いわけではございませんので、それをまずお断りさせていただきたいと思います。
 審査部の今の職員は百六十五人でございます。これは地方事務所も含めて百六十五でございます。
申告があって、それを審査して、それで審決をして課徴金を課すということですが、課徴金を課していいかどうか、その申告内容を調べるということが重要な仕事になってくると思いますけれども、これは何人ぐらいが担当されておるんですか。
先ほど二千件から三千件というふうに申し上げましたのは、年によって波動がございますので概略申し上げたので、正確に申し上げれば、例えば昨年度は二千四百十件でございます。多い年に三千件を超えている年もある、こういうことでございますので、その点はまずお断りをさせていただきたいと思います。
 それから、申告の中身はまさに千差万別でございまして、電話だけ一本かかってくる場合もございますし、非常に細かくいろんな書類を添付して、こういうふうに違反事実があると思うんだけれども取り上げろというふうなものまで、かなりそこは千差万別でございます。実際、課徴金に結びつくのは、課徴金の運用状況につきましては既に資料は提出してあろうかと思いますけれども、昨年度、平成二年度では十一件でございます。
先ほど広中委員の質問に答えられて、一般からかどうか知りませんが、申告のある件数は幾らかと問われましたら二千から三千ぐらいだと言われましたけれども、二千と三千とは大分開きがあるんですが、この差というのは、単なる一般の人からの電話で違反行為があるよ、ビールが上げられたよという簡単な情報も含めるから正確なものにならないのか、書面でもってきちっとやったというような場合だけにすれば少なくなる、こういう意味でしょうか。
 そしてまた、その二千ないし三千の中には、どれだけが違反行為となって課徴金が課せられるような事件になるでしょうか。検察庁へ行きますと、告訴事件がいっぱい出ますけれども、百あってそのうち九十七、八までは立件できないというような事実があるようでございますが、公取の方はいかがでございますか。
特別立法を考えていらっしゃるということ、大変心強い限りであります。
 大臣にお伺いしますけれども、そういう特別立法をぜひこの際至急につくっていただいて、何といっても六千六百億、そのうち一兆くらいの大事業になるでしょうから、その仕事の相当な部分を開発利益を還元してもらうことによって調達するということが社会的な公正からいっても必要だと思うのです。この鉄道ができれば沿線の地価は恐らく数倍、数十倍にはね上がると思いますけれども、それを所有している人たちだけの利益になったのでは社会的公正の上からいってもおもしろくないですから、そういったことをするためにもどうしても特別立法が必要だと思います。そうして開発利益を還元するということが一つ。
 それから、沿線の宅地開発ですけれども、実は三十キロ圏内に遊休農地あるいは遊休山林がもういっぱいあるのです。私は三十キロ圏のちょうど境くらいに住んでいるのですけれども、その近所にはたくさんの遊休地があるわけです。しかもそれが、現在の用途地域ですと、いわゆる調整区域ということで開発ができない、家が建たないということなんです。
 そういったことを考えると、第二常磐の建設によってそれこそ一石二鳥、三鳥、四鳥、一つの施策で多くの懸案が解決されるということになると思います。交通問題が解決する、あるいは東京の過密の解決の何分の一かに当たるだろうと思います。それから、東京の地価の高騰を抑える作用にもなるし、また勤労者の宅地供給のためにも大いに役立つということです。我々素人が見ましても、あの地域だけでも二百万ぐらいの人口が優に収容できる余力があるわけですから、そういうことを考えてぜひこの特別立法をつくっていただいて、総合的なあの地域の開発、それから東京の過密の解決、それからまた今問題になっている官庁の移転にしても、あの辺へ官庁を移転すれば非常にいいと思います。そう言うと省の人に怒られるかもしれませんけれども、今の官庁を全国にばらまいてみても解決にはならないし、それはある意味ではマイナスになると思います。東京の過密を、例えば一億二千万の人口を日本の四つの島に均等にばらまいた場合には、集積の利益というものが失われて、長期の日本の文明の発展にはマイナスになるのじゃないかと思います。ですから、東京の集積の利益を利用しながら現在の矛盾を解決していくということが必要だと思います。
 そういう意味からいっても、手前みそになるかもしれませんけれども、第二常磐の建設と、それに付随をした総合的な国の施策を進めることがこの際ぜひ必要だというふうに考えますが、大臣いかがでしょう。