そこで企業存続、すなわち大臣も御心配くださるとおりなるべく存続させるような施策を講ずべきだという御所信のとおり、私も同じでありますが、そのような配慮に立つとき、今日中小企業、とりわけ同族企業といいましょうか株式非公開の企業に関してその前経営者あるいは経営者の株を引き継ぐいわば二世というようなものが大変な苦しみに遭っている例が少なくございません。戦争直後に会社を設立して三十五年ほどたった方々、こういった方々は今ようやくその交代期に入っております。戦後創業した人の約三分の一が今日六十一歳以上の経営者であると言われております。しかし、そこで一番問題なのは株式評価に関してでございまして、上場企業の場合は比較的客観的な取引価格が明らかになり得ますけれども、非公開の場合はそう簡単ではございません。
 それに関連して、かねてから中小企業団体中央会などからの強い要望があったと思いますが、悩みのポイントはどういう点であったか、その点をまず法務省の方から教えていただきたいと思います。
企業は、今熊川先生おっしゃるとおり、経済的にも社会的にも確固たる存在として活動を営んでおるわけでございます。したがって、その企業に万一のことでも起きるということになりますと、それはいろいろ、大小それぞれによって違うでしょうけれども、経済的にも社会的にも大きな影響がある。そういうような関係から、営業の自由の原則等ももちろんございますけれども、そういう存在としての意味を認めていろいろ法律上でも措置がとられておるわけでございまして、そういう意味で企業が存続するということについては十分な配慮が払われておりますし、またそういうような面でいろいろの施策も進めていかなければならない場合がある、こういうように考えております。
最近、景気の低迷が話題になっておりますが、日本の景気を支えている大きな活力の中枢者の一人に企業が存在すると思います。その企業に関しては、法一般に共通する基本的な原理の一つに、企業維持の原則というものが各法の根底にあるのではないかと思っております。一たん発生した、あるいは生まれた企業をその社会的な目的を達成するためになるべく存続させる。これはあるいは商号の譲渡であり、営業の譲渡であり、清算についても特別清算についても、さらには破産法、和議法に至るまでその根底を流れるものはどの法でも共通ではないかと思っております。
 他面において、企業のうち法人組織のもの、特に株式会社に関しては、大企業の株主を被相続人に持つものであれ、中小の株式会社の株式を保持する方を被相続人に持つものであれ、相続人の法のもとの平等というのは同様に公平に図られるべきものであろうと思いますけれども、まずこれについての法務大臣の御所見を承りたいと存じます。
犯罪の嫌疑が認められます場合に捜査を開始するわけでございますが、現在のところその具体的な事実関係が明確ではございませんので、犯罪の嫌疑があるかどうかというところまでいかないのではないかと考えております。ただ、今後の事態の推移いかんによって必要に応じて適切な措置をとるものというふうに考えております。
一般論を言っているのじゃありませんよ。何を聞いているんです。具体的に言っているじゃありませんか。聞いているんですか、あなた。もう一遍言う時間もないけれども、都市計画の街路決定をしたというだけで、十八メートルの穴を掘っただけで、あと向こう線路の下だけでも二百メートル近くある。その向こうにまた土地がある。それを地価に見積もった場合に不当な地価の見積もりをして融資をしている行為は、これは許されない行為じゃないかと言っている。そこにメスを入れるというと、そこに背任行為が出てくるのじゃないか。これをあなた方調べないでだれが調べます。私が言って教えているのだから。これは当然に即刻事態の調査をして捜査をすべきものだ、こう私は思うのです。そういう意味において、一般論を言っているのじゃありません。このことについてもう一遍お答えください。
まず、五十五年度予算編成前、すなわち五十四年の暮れでございますが、その際の国会決議、言ってみれば当時議論されておったいわゆる一般消費税（仮称）はとるべきでないという国会決議というものが厳然と存在しておる、こういうふうに考えなければならぬと思うわけであります。そうして、総理が概念的におっしゃいますのは、流通の各段階で、投網をかけたようにして、消費の段階で課税するというようなものを大型と概念的に規定して、そういうのは中曽根内閣のときにやる考えはないということも明言しておられます。したがって、総理の方針でありますから我々もそのとおり拳々服膺すべきものである、こう考えるわけであります。
 ただ、いろいろ議論を聞いておりますと、間接税というのは、特徴としては、簡単に言えば消費の段階に担税力を見出すのか所得の段階で担税力を求めるかということで間接税と直接税の基本的な差がございますし、直接税の場合は脱税等もございますが、間接税は脱税は大変少ない。そして間接税の場合は選択の自由がある、自分の好みによって選別することができるという自由がある。こういうような議論もございまして、各国とも直間の組み合わせ、これはいろいろあるわけでございますが、日本、アメリカは直接税重点主義の税制体系をとっておることは御案内のとおりであります。そこで、そういういろいろな議論がございますので、我々が三年に一度お願いしておる税制調査会におきましても、今後課税ベースの広い間接税について検討していく必要がある、こういうふうな御議論をいただいておるわけであります。
 したがって、我々としては、この間接税、あるいは今物税として、物品税として存在しておるものの便益性とかそういうことからして、個別消費税とでも申しましょう、それが広がっていくというような勉強はしなさいよ、こういうことは指摘されておりますので、税のあり方として私どもは勉強は続けていかなければならぬ問題だ。そのことは五十四年のいわゆる国会決議のときにもお願いをしまして、消費一般にかかる税制そのものを否定してもらったら税の組み立てができなくなる、だからそういう意味における勉強は続けましょう。しかし、中曽根内閣の私は今大蔵大臣でございますが、いわゆる概念的に言われる大型間接税を導入するという考えはありません。