各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名せられ、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
御報告いだすことがあります。
 内閣総理大臣自由民主党総裁大平正芳君は、去る六月十二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、去る七月九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 内閣総理大臣自由民主党総裁正二位大勲位大平正芳君は多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰されしばしば国務大臣の任につき再度内閣の首班として重責をにない国政を統理されました 君は終始平和外交の推進に心魂を傾けまた経済の発展と社会福祉の増進に力をいたし国際的地位の向上と国民生活の安定に貢献されました その功績はまことに偉大であります衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
    —————————————
 故大平正芳君に対する追悼演説
御報告いたすことがあります。
 永年在職議員として表彰された元議員曽祢益君は、去る四月二十五日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、去る五月十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をも
 ってその功労を表彰されさきに懲罰委員長の要
 職にあたられた正三位勲一等曽祢益君の長逝を
 哀悼しつつしんで弔詞をささげます
     ————◇—————
私は日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による昭和五十五年産生産者米価に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和五十五年産生産者米価に関する決議（案）
  わが国の農業を守り、食糧の自給体制を確立するため、先の国会で全会一致採択された「食糧自給力強化に関する決議」を実行する第一歩として、政府は昭和五十五年産生産者米価について、その算定と決定に当って次の事項を留意すべきである。
 一、昭和五十五年産生産者米価の算定に当っては物価、労賃、生産資材等の上昇を正しく反映させ生産農民の要求に応える米価に引上げること。
 一、生産者米価における品質格差とその拡大は、水田利用再編対策等で深刻な状況にある農業経営を一層困難におとし入れるので、これを廃止すること。
 一、食糧が世界的に不安定となり、戦略物資化されつつある現状にかんがみ、食糧の海外依存を改め、自給体制を確立し、国民に安定的に供給するため、食糧管理制度を強化拡大すること。
  右決議する。
 以上でありますが、委員各位の御賛同を特にお願い申し上げます。
本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 暫時休憩いたします。
   午後四時八分休憩
     —————・—————
   午後五時二十九分開会
時間になりましたが、一言言っておしまいにしたいと思います。
 私がこれを重視したいのは、一つの側面は、二十世紀は人類の食糧危機だとも言われておる、あるいは人間と家畜の食糧の争奪戦だということを言う人もおるわけです。ところが、枠を外すというと、やっぱり国際的には非常に貧困、飢え、特に最近の国際情勢から非常に食糧問題が重視されておるわけなんです。そういった現状と照らし合わした場合に、いわゆるこういった側面の外交を広げて結びつけていくことが本当に日本の安全保障につながる。私は一体防衛とは何なのか、ただ軍備を強化することが、軍事力を持つことが国の防衛ではないはずであります。そういった面からも、この余剰米を効果的に利用していく、このことを一生懸命に考えていくことが、私は日本の安全、そして平和、こういうものにつながる重大なことで、いわゆる食糧と国際外交、こういうことを特に重視していく必要があると、こう思ってそれを進言するわけでありますが、以上申し上げて終わります。
厚生年金の改善におきまして、将来の若い世代の費用負担を配慮しながら、今後も老後の生活の支えになるようなそういう年金の内容を維持していくためには、今回の改正におきましてもその引き上げに着手すると同時に、支給開始の年齢の問題を含めまして、社会保障制度審議会、社会保険審議会に諮問をいたしたわけでございます。その結果、両審議会の答申は、この支給開始年齢については将来避けて通ることのできない課題であるけれども、高齢者の雇用との関連、またいわゆる官民格差などが問題であるから、今回改正では支給開始年齢の引き上げについて着手することを見送ることに実はいたしたわけでございます。
 なお、給付の水準の見直しあるいは遺族年金の改善、保険料の引き上げは、審議会に御意見を伺う案そのものを盛り込むことにいたしたわけでございます。しかも、このことにつきましては、特に老齢年金の受給資格年齢については、現段階におきまして具体的な措置を想定いたしておるのではございませんが、附則の規定の中に、次期再計算期において諸般の事情を総合的に勘案してその時点で必要と考えられる措置を講ずべきである旨を明らかにいたしたのでございます。なお、次期財政再計算期におきましては、こうした措置をとることを判断する際には、両審議会の御指摘になっております雇用との関係やあるいは官民格差の問題についても十分配慮する必要があると考えておる次第でございます。