少なくとも年金貸付制度の中には償還期間は四年以内と明記してある。連帯保証人も一名とる、こうなっているのですから、今お話がありましたけれども、あなた方どういうお考えになってつくったか知らぬ。しかし、年金受給者にとっては福音だったわけです、この制度は。それを活用しようとする方々にやはり温かみのある行政をやるためには、少なくとも現状の貸付制度を改善、緩和する、このことを強く要望しておきたいと思います。
 第三点は、五年年金の問題であります。
 四十六年と四十八年に十年年金の特例中の特例で五年年金をおつくりになった。ところが、これは言うならば、昔流に言うと私生子だ。認知できない。だから他の公的年金に加入している期間があっても通算を認めない。私のところに言ってきますが、五年年金の受給者すべて七十歳を超えております。戦時中に海軍工廠にいた、あるいは軍需工場で働いていた。三年おった。泣いて持ってくる。しかし、社会保険庁の壁が厚く、頑として受け付けてもらえない。こんなばかなことがあるか。国民年金の財政には一円も響かない。共済年金か厚生年金に響くわけでしよう。それをなぜお認めにならないのか。これは大臣、明確にお答えいただいて、せめて罪滅ぼしに五年年金に単独通算権を付与する、こういうお答えをいただけないものですか。
年金担保の貸付制度でございますが、基本的にこの制度に対する私どもの考え方を申し上げますと、年金を担保としてお金が借りられる制度というのが必ずしもいいものかどうかという感じも実は持っているわけでございます。年金はあくまでも社会保障といいますか、その方の老後の生活を公的に保障するという制度でございますから、それを元にしてお金を借りるというような制度を設けていいかどうか、いろいろ議論があるところでございますけれども、既に恩給制度におきましては、恩給を担保とした貸付制度があったわけでございます。それに合わせて、年金につきましてもやはりそういった制度をつくってほしいという御要望を踏まえまして昭和五十年度からやっているわけでございますが、そのやり方につきましては恩給を参考にしながらやっているわけでございまして、一たんお金を借りますと、その期間は、そのお金を返すまでは年金を財源にしてお金を返すということになっているわけでございます。恩給も、借りている期間は恩給が全額手元に参りませんで返済に充てられる、こういうことになっているわけでございます。
 そういうことになってございますので、これをさらに先生おっしゃいますように、拡充するといいますか、あるいは緩めるといいますか、そういうことにするのがいいかどうか、私どもとしてはよくよく慎重に考えなければならない問題ではないかと思います。
どういう表現をおとりになろうと、少なくとも厚生年金、国民年金が今次年金統合法案の実施によって微動だにしない財政規模が確立することは明らかだ、このように確認をしながら順次質問を進めていきたいと思います。
 第二点、年金担保の貸付制度に非常に微妙なといいましょうか、現象が起きているのであります。一年半分を貸す、最高百九十万円だ、喜んで六・八％で厚生年金、国民年金の加入者が借りにいく。そうすると、冷酷非情な厚生省のやり方は、年金福祉事業団に次の年金給付額から返済額に利子を含めて到達するまで一切お召し上げになっている。したがって、何も知らない善意の借入申込者は、借りたために年金が一円も手に入らなくなり、私の知っている例では生活保護申請をしている、こういうことまであるのです。まさにサラ金以上のやり方です。
 こういうことについて、少なくとも年金統合法案で改悪をやられるのですから、年金担保貸付制度については、四年なら四年の範囲があるんだから、せめて年金の半額程度を返済に充てるとか、あるいは据置期間をつくるとか、何らか改善、緩和をするお考えありや否や、まず見解を承りたいと思います。
日韓の首脳会談を踏まえて、この指紋押捺制度あるいはその運用、どういう点が改善できるか、特に夏の大量の指紋押捺時期を控えて我が国としてもできるだけ改善措置を講じたいということで、これは法務省を中心に関係各省が集まって議論したわけです。議論はそれぞれの立場もありますから、いろいろと出たわけでありますが、最終的には政府の統一した措置として閣議でも政令の改正を行ったわけですから、これは議論の過程は別としまして、打ち出されたものとしては統一した日本政府としての改善措置ですから、これはその限りにおいて政府全体が責任を持たなきゃならないと思うわけですし、またこの改善措置というのはそういう中で最大の努力をした結果として出たわけでありますし、その内容も詳細に見ていただければ相当な思い切った改善がなされておると。これはもっと在日外国人、特に在留韓国人もこの辺の改善の努力というものは理解をしてもらわなきゃならぬし、協力もしてもらわなきゃならぬと思いますし、また韓国側にもこれは評価していただかなきゃならぬと思います。
 韓国も日本の努力というのは私は認めておると思うわけですが、ただ問題はやはり特に在日外国人の中で在日韓国人、これは歴史的にも非常にこれまでの日韓の中において配慮しなきゃならない日本の立場でありますし、これまでもいろいろ地位については改善措置を加えてきたわけです。これもまた今後ともできるだけのことをやっていかなきゃならぬというのが日本の一つの責任であろう、こういうふうに思います。
 ですから当面の措置としては、これは当面これを乗り切っていくために今回の措置を講じたわけですから、これに理解、協力してもらいたいと思いますが、しかし将来にわたっては改善の余地があれば、改革の余地があればこれは日本政府としても取り組んでいく課題だ、こういうふうに私は思います。外交的にもこの問題は残ってくると私は思うわけです。ですから日韓間におきましてもこれまでの措置に理解を求めるとともに、今後の課題としては日本政府としてもまたこれからの状況等も踏まえながら研究、検討をしていく、そして場合によってはこの改正、改善も行う、こういうふうに状況によってはなり得る可能性もあると思います。また外交的にもそういう面も出てくると思いますから、そういう点はやはり我々としても否定することはできない。ですから、それはそういう状況の中でまた法務省に対しても外務省として外交上の立場から要請することもあると思いますので、政府全体としても検討することもあると思いますが、しかし当面は今やった措置で何とかこの辺理解を求めて、協力をしていただきたいものだというふうに思っております。