今の御質問は、同調値上げの問題であろうかと思います。
 この点については、例えば全国紙の場合、やはり同じような取材、それから同じような体制で新聞を制作し報道に当たっている。最近、特にカラー化、オフセット化が進んでおります。かつては、それぞれの本社、例えば東京、大阪あるいは九州とか、そういうところで早版から最終版まで刷っていたわけでありますが、これが、サテライト工場といいますか分散工場で、私のところの場合、今十五カ所印刷拠点を持ってやっております。ほかの全国紙も大体同じような形で新聞制作している。
 それからまた、用紙の値段も大体国内の大手製紙メーカーから仕入れている。それからまた、人件費についても大体同じような形で生産コストがかかっているということで、別に談合して値上げを決めているというわけでもありませんが、大体やはり同じように経費がかかるということで、採算性を考えなきゃいかぬという面があります。
 新聞の場合は、販売それからまた広告が二つの大きな収入の両輪になっておりますが、特に広告の場合は、景気の動向によって大体対前年比どのくらい、何％と、同じような条件で収入を考えるということになると、そう各社ごとに全然ばらばらというわけにもいかない、大体同じような条件のもとでやっている。
 今度長野オリンピックがありますけれども、ここに何十人という特派員を出す。それからまたペルーで事件が起きれば、これもカメラマンあるいは取材記者または海外に出ている特派員を集めるということで、やはり同じような条件のもとで競争しているということで、それぞれの社の経営状況は違いますけれども、結果的に同調的な値上げがあったということは率直に認めざるを得ませんけれども、我々としては、各社ともなるべく生産コストを低く抑えて、全国どこでも同一価格で容易に情報が入手できるという方向で努力しているということは間違いないと思っております。
日本の民主主義というのは何も新聞の方だけが担っていらっしゃるわけではなくて、国民全体の問題でもあろうと思いますが、私は、この再販制度というのは民主主義の基盤としてやはり重要な役割は担っていると認識している一人でもございますし、当然もうそれは自覚されて日夜御奮闘されていらっしゃると思いますけれども、ぜひとも今後ともそういう思いで取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 それで、具体的な問題なんかで先ほど、消費者レベルでの誤解もいろいろあるわけですね。具体的な事例として、いろいろなことを言われますけれども、例えば、消費者の立場から見ると、日刊の全国紙が時期を同じくして値上げをする、過去四回何かそんなことがあった。どうも何かそういうところに公正取引委員会としては関心を持たざるを得ない。そういう新聞業界の見え方が国民のレベルからあると思うのですね。
 今私が申し上げたこの新聞の価格の値上げの問題について、何か御説明があればお聞かせ願いたいと思います。
今のマスコミの現状、新聞についてももちろん言えるわけでありますが、おっしゃるように、全部が全部いいということも言えない面も確かにあると思いますね。無責任な報道もあります、それからまた反省すべき点もあると思いますけれども、これはやはり、再販制度があるから、ないからという問題ももちろんありますが、同時に、戦後、日本が戦争に負けて、民主主義、我々のときは戦時中の教育で、八月十五日から急に民主主義教育に変わった、全く価値観が百八十度変わったという面がありますので、まだ欧米に比べて日本の民主主義が定着していない面もありますし、同時に、やはり報道機関としてもそういう点、欧米と比べてあるいは反省すべき点が多い面はあると思います。
 しかし、今の新聞協会加盟社における報道のあり方、これについては、新聞報道綱領、新聞倫理綱領とか、各社ともそういういろいろな編集綱領などを設けて、あるいは編集方針に基づいて、それぞれの社が大変な努力をしていると思います。行き過ぎた面についてはもちろん我々としても内部的に反省しながら、よりよい社会の公器としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。
新進党の青山二三でございます。
 早速、質問に入らせていただきます。
 ただいま国民は介護保険に対しまして大きな期待を持っております。と申しますのは、この保険ができれば望みどおりの介護が受けられる、そして介護保険証さえ持っていけば毎日でもホームヘルパーが来てくれる、そして、特別養護老人ホームにも入りたいと言えばすぐ入れてくれるというようなことを思っているからでございます。これは、厚生省の、介護サービスの自己決定、そして自己選択というＰＲが大変上手に行われておりまして、それを国民が信じ込んでいるからにほかならないと思うわけでございます。
 しかしながら、こうして審議が進んでいくにつれて、この介護保険ができたからといって、高齢者自身がサービスを選択できるようなシステムが確立されるとは限らず、また、多様な選択が可能であるほど多くのサービス供給やメニューが用意されているのかが疑問となっておりまして、こうした仕組みについてはまだまだ納得しがたいところが多いわけでございます。
 先ほど桝屋議員の口からも、何か審議が早いのではないか、来週中にも衆議院を通過する、こんな報道もございますけれども、先日の医療保険の自己負担の増加に加えまして今度は介護保険料の負担ということになりまして、また負担が重くなる。そして、サービスの大幅な基盤整備もまだまだ必要である、そして、制度の運営主体となる市町村の財源問題はまだまだ大きな問題を抱えているということなどを考え合わせますと、課題が多いのが現状でございます。
 現在、国民の多くは介護保険制度についての正確な情報を持っているとは申せません。そこで、この介護保険制度が導入されますとバラ色であるような誤解がございます。しかし、この制度が発足いたしまして事業運営がなされてまいりますと、いろいろな混乱が予想されるわけでございます。
 そこで、この法案の審議を急ぐのではなくて、もっともっと徹底的な審議をして、基盤整備の現状それから負担増などいろいろな耳ざわりな部分ももっともっと明らかにしまして、国民が納得できるような十分な啓発が必要であると私は考えておりますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。