先生御指摘のように、こうした膨大な設備投資をするわけでございますので、その設備について効率的な活用というのが非常に重要かと存じているわけでございます。
 まず、供給サイドにつきましては、電源開発に当たりまして国際的な燃料情勢の見通しを踏まえながら、各電源の経済性あるいは燃料供給の安定性、あるいは負荷追随性等の特性を踏まえた電源構成のベストミックスを達成しようということで現在目指しているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、いわゆるベースになる電源としましては原子力発電あるいは石炭火力発電を、そしてミドルの電源といたしましては石炭火力とＬＮＧ火力を、そしてピークに対応する電源といたしましては石油火力ということを位置づけまして、バランスのとれた電源構成を目指しているわけでございます。
 また、需要サイドについて見ますと、いわゆる負荷率といいまして、ピークとそれからボトムとの間の格差が非常に問題がございまして、これは最近冷房がだんだん普及している、あるいは産業構造が変化しているというようなことで、年々悪化をする傾向にございます。したがいまして、これに対しては例えば需給調整契約の拡充とか、あるいは深夜電力を利用した電気温水器の普及、あるいは蓄熱式のヒートポンプ等の導入等々、負荷平準化対策というものを今後とも積極的に進めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
莫大な設備投資の必要性は認めるわけでございますけれども、同時にこの資金の効率的な運用という側面、これ言葉をかえて申し上げるならば、資金負担の軽減という、こういうことから言えるのではないかと思いますけれども、どのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
電力債につきましては、一般の公社債と比べましてその発行について特徴がございまして、六四％が個人消化であるということでございます。残りは金融機関でございますけれども、国債が大体八三％、一般事業債で八〇％が金融機関による引き受けというのに比べまして非常に特徴がございます。それは一つには、電力債というのは非常に信頼があって人気があるということと、もう一つは、地元の有力企業ということで、地元の人々が非常に選好するというようなことがあろうかと存じます。
 そういうことで、私ども現在想定いたしております社債の発行、今後十年間の電力債の発行によって公社債市場そのものが非常に混乱するあるいはそれによって他の公社債に対して影響するということはない、それほど大きな問題ではないというふうに考えておりますし、特に今後金融の自由化が進み、あるいは国際化が進みますと、金融資本市場はますます整理拡大されるということを考えますと、この点については消化ということで問題は生じないものというふうに考えているところでございます。
 また、社債権者の保護でございますが、これにつきましては電力事業の社債は一般の社債に比べまして非常に十分な保護が図られているというふうに私ども考えております。
 第一は公益事業として電気事業法に基づきまして国によるいろんな規制とか監督が行われておりまして、その経営の適正化が担保されているということでございます。
 第二は、この電力の社債につきましては、電気事業法の四十条という規定に基づきまして一般担保が適用されておりまして、その会社の財産について先取特権が認められているわけでございます。
 第三には、社債特例法の第三条でございますが、これによりまして実際に発行する場合に、その社債が一般電気事業会社の財産状況とか償還能力等に照らして過大なものではないということを通産大臣が確認することになっておりまして、こうした種々の方途によりまして電力事業の社債権者に対する保護は十分確保されているというふうに私ども考えているわけでございます。
次に、今後社債発行額が今もお話のとおりにどんどんと増大していくものと思われますけれども、市場における消化について特に問題はないのかお伺いしたいと思いますし、また他に与える影響についてどう考えているのか、これもお聞きしたい。
 それと同時に、お聞きしたいことは、社債発行枠を拡大していくことに伴いまして、社債権者の保護についてどのように考えていらっしゃるのか、これらをあわせてお答えいただきたいと思います。
その点がやはり私は陸上よりも、たとえばＬＮＧタンカー四万五千トンですから、船の運航も大事ですが、危険ということについては陸上の大量の基地と全く同じあるいは製造設備と同じような危険性が存在すると思うのですね。そのために、たとえばガスの特性その他をよく御存じないから裸電球を持って入って爆発する。これはガスの特性というものが十分に理解できていないから。そういう事故も現実に起こっておるわけですから、もう少し厳密な資格要件を備えたそういう資格をとらすような方向で考えていただかないと……。これは陸上もさることながら、特に今度のＬＰガスのいわゆる輸入基地を見ましても、ほとんどが一番海上交通の多い東京湾、瀬戸内海沿岸あるいは伊勢湾、こういうところへ入っておるわけですから、そういう点では、ＬＰＧとかＬＮＧあるいは石油タンカー等についてはもう少し運輸省の方も、いわゆるこういう爆発物あるいは可燃物といいますか危険物の扱いについて厳重な指導をしていただきたい、こういうぐあいに思うわけです。
 それからもう一つは、これが港へ入って、シーバースなり岸壁に着いての場合ですが、これは両方でお答えいただきたいのですが、私が聞いたのでは、パイプを結合したそのシーバースの結合したところからおかが消防庁、いわゆる地方自治体の消防の責任、ここから先は海上保安庁ということですね。陸の方はいわゆる消防署があり、それから石油なりそういう扱いをするところはそれぞれ消防隊、自衛消防も置いてあるわけですね。接合した場合、たとえば海の上で事故が起こって燃えるとかそういうことが起こった場合、これは本当言えば陸の方が——法律上の問題ですけれども、陸上には消防法がありますけれども、海上には海上消防法というのがないわけですから、海上保安庁の所管ではあろうと思いますけれども、そこらに法の盲点があるのじゃないか。
 それからもう一つは、陸上では、さっきお話があったような計算をして安全な距離というのがある。ところが、タンクがすぐ近く、五十メートルのところにあって、何万トンのタンカーが接岸して、そこで荷役をする場合は両方とも危険なタンクなんですね。しかし、そこではまさに片っ方海ですから、その法律の適用はないというような問題がある。ですから、接岸の荷役中の安全対策というのは、そういう点では法の盲点があるのではないか。あるいは実際運用上、恐らく協議会のようなものをそれぞれのコンビナートではつくってやっておりますけれども、もう少し整備する必要があるのじゃないか。そういう点はいかがでしょう。消防庁それと保安庁、両方お答えいただきたいと思います。