ＩＷＣが決定をいたしました頭数の枠について異議申し立てを行いましたのは、先ほど外務大臣から御答弁のございました商業捕鯨モラトリアムの方ではなくて、今期の南氷洋のミンククジラの捕獲頭数についてでございます。南氷洋のミンククジラの捕獲頭数につきましては、我が国は異議申し立てを行いましたので、当然国際捕鯨委員会が決定をいたしました捕獲頭数枠には拘束されないという立場であります。
農水大臣にお聞きをするけれども、異議の申し立てを行ったということはＩＷＣの決定に拘束されない条件で操業を行う、すなわちＩＷＣで決定された枠以上に鯨をとる、こういう意思があってのことだというふうに思いますが、どうですか。
御指摘の異議申し立ては商業捕鯨全面禁止決定に対するものを指してと考えるわけですが、その理由としましては、個々の鯨資源の状態のいかんを問わず商業捕鯨を全面的に禁止するということは科学的な根拠を欠くものであるということが第一点であります。次に、同決定は鯨が食習慣その他の面で我が国の伝統、文化に深く根差しておるということ、また捕鯨業が地域産業として重要な役割を果たしていることを十分考慮していない、こういう立場から異議の申し立てを行ったわけであります。
結果的にはそういうことになってしまったけれども、しかし前の長官がそういう約束をしているのですから、これは経企庁としても約束守らなければ困るというふうに思いますけれども、この問題余り長くやっているわけにいきませんから次に移りますけれども、大蔵大臣、重ねて申し上げますけれども、消費者米価、生産者米価の決定に当たってはあくまで食管法に基づいて今後とも取り扱ってください。強く要請しておきます。
 次は、捕鯨問題について伺います。政府は、閣議の決定によって国際捕鯨委員会、つまりＩＷＣに対し国際捕鯨取締条約の規定に基づいて異議の申し立てを行ったが、その理由を外務大臣明らかにしてください。
今回の消費者米価の引き上げは、大体〇・一％ぐらいの物価上昇になりましたことは事実でございます。できるだけ年一回にとどめたいということで努力したのでございまするが、農水省、大蔵省それぞれの立場もございまして、最終的には実施の時期をずらすことにいたしましたけれども、上げ幅は二回やらざるを得なかった、こういうことでございます。
河本前経企庁長官は、年度の途中で二回も消費者米価を上げることはしませんということをかつて言っておったのですが、これは二回上げちゃったんですね。この三・七％という率が物価なり消費者家計に及ぼす影響というのはどういうふうに考えるのですか。
公共料金の改定に当たりましては、物価なり家計への影響全体を十分に配慮いたしまして、物価担当官庁として厳正な対処をすることに従来からやってまいっております。それで、今回の消費者米価につきましても、改定幅なり実施の時期等について関係官庁と十分連絡してやりました。その調整の時期が多少かかったということでございまして、他意ございません。
余り理解もできませんが、経企庁に質問しますが、消費者米価の決定に当たって経企庁が難色を示して米価審議会の冒頭に諮問をする
ことができないというような異例の事実があったわけですけれども、経企庁はどういう見解を持ったのですか。

 今、アメリカの大軍拡、財政赤字に起因する高金利、ドル高は、アメリカの一千億ドルを超える貿易収支の赤字、債務国への転落を招いたばかりか、世界経済の危機を長引かせ、貿易摩擦を激化させ、発展途上国の累積債務問題を一層深刻にするなど世界経済に悪影響を及ぼしております
この深刻な問題に対処するには、アメリカに軍縮を求め、財政赤字、高金利、ドル高の是正を求めることがどうしても必要であります
総理は、なぜこのような自主的立場に立つ主張をされなかったのか、答弁を求めるものであります

 日米経済摩擦で、これまで政府は、アメリカの市場開放要求に譲歩を重ね、国民生活、農林水産業、中小企業に犠牲を押しつけてきました
四月九日の対外経済対策に続き、ボンでも日本の譲歩が続けられようとしたことは重大であります
安倍外相は、シュルツ国務長官から一千万トンの穀物輸入を要請されましたが、その場ではっきり断られたのかどうか、答弁を求めるものであります

 我が国貿易黒字の国内的要因について言えば、日本の大企業の国際競争力を異常に強くしている低賃金、長時間労働、非人間的超過密労働、乾いたタオルも絞り上げるような下請中小企業支配にあります
日本の労働者の年間総労働時間は、アメリカと比べ二百五十四時間、西ドイツと比べると五百三十九時間も多いのであります
小型車一台のコストに占める人件費は、日本はアメリカの一七％にすぎません
この驚くべき労働条件格差を放置したままでは、日本が貿易摩擦を引き起こすことは明らかではありませんか
総理は、ポン・サミットでは、このような日本の労働条件の是正の方向を提示してはおりません
総理、あなたは、引き続き我が国の労働者に劣悪な労働条件を押しつけ、大企業の輸出競争力を一層強めようというのですか
答弁を求めるものであります

 総理は、日本の役割として、三十二年ぶりの大幅な税制改革の実行を表明されました
この税制改革の内容は一体何ですか
この国会で総理が税制改革の内容として強調されたのは、国民が強く反対している大型間接税の導入に着手することではありませんか
このような税制改革を総理はなぜ国際的に公約してこられたのですか
これは国民への重大な裏切りではありませんか
答弁を求めます

 最後に、核兵器廃絶を世界政治の中心課題として位置づけ、民族自決権を守るとともに、国民の生活と権利の擁護のためさらに奮闘する我々の決意を述べて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕