むしろ国民の皆様に税金というものが私たちの国を運営していくための共通の費用であって、みんなで公平に賄わなければいけないということを知っていただくことは一つの方向かと思います。そういう意味で会費というものの定義については先生御指摘のような面もあろうかと思いますが、かぎ括弧をつけて、そうした組織なり団体を運営していく上でみんなで賄い合いましょう、ひとしく負担し合いましょうという性格としては、かぎ括弧つきの会費ということは必ずしも間違いではないと思いますし、むしろ一般の国民の皆様にはわかりやすいのではないかという趣旨で書いたものではございますが、先生の御指摘につきましては、私ども十分わきまえていきたいと思います。
そこで、課長さんは頭がいいから、この下の説明書の中で「いわば「会費」なのです。」こういうように書いてありますといってしきりに強調なさるのです。ここは説明書きであり、しかもこれはごく小さな字です。上に書いてあるのは「税金は、」「「会費」です。」と大きく書いてあるのです。会費というのは何ですか。これは国民に対してびっくり仰天させないようにという配慮なんでしょうが、国民が受け取る会費というのは町内会費みたいなもの、親睦会費みたいなものです。ははあそんな程度かというふうにお考えになるかもしれませんが、これは明らかに国民に間違いを教えていますね。会費というのは会に入っておる人が払うものであります。だから、会というのは入会の自由もあれば脱会の自由もあるわけです。そうしたら、会費というのは、私は会に入りたくないよと言ったら会費を払わなくていいわけでしょう、入会しておる人だけが会費を払うのでありますから。大変誤解を生みやすい言葉でありますが、これは一体どういうつもりでこんな言葉を使ったのでしょうか。難しいかね。
    〔稲垣委員長退席、野呂委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 ここにも書いてございますように、税金は国や地方公共団体の公共施設、公共サービスを運営していくための大切な財源であります。この財源というものは、その国を構成している国民がひとしく公平に負担をしていくべきものであろうかと思います。そういう意味で国なり地方公共団体を一つの組織と考えれば、そこでその負担をするものは、ここでも「いわば「会費」」と書かせていただいておりますが、わかりやすく御説明するには、いわば会費のようなものだという意味で使わせていただいていると承知しております。
お答え申し上げます。
 素案のＰＲといいますか、世の中の皆様に知っていただく手法としてはいろいろな手法があろうかと思います。私ども素案をいただいて直ちに新聞の方々に御説明するなり、あるいはお集まりいただいて、媒体を通じて知っていただく、いろいろなことをやっております。その一環として、一つはパンフレットという発想に至ったわけでございまして、御指摘のように、国民の皆様一人一人にお渡しできるほど印刷ができれば一つの方法かと思いますが、現実にはいろいろな面で制限があってそこまでできませんで、部数にいたしまして三十万部程度のものを発行させていただいていると承知しております。
なかなかうまいね。今いい調子ですよ。
 さて、そのいい調子のところで水をかけるような質問をいたしますが、御承知のように、今の御反省がありましたように、何も根回しもしないでいきなり唐突に出した昨年の売上税、これが廃案になったのが五月二十七日—五月二十七日というのはちょうど八十二年前に日本海においてロシアのバルチック艦隊を劣勢の払い下げの軍艦で東郷元帥が破った日本海大海戦の大勝利の日なんですよ。私ども昔の軍人はよく覚えておりますが、海軍記念日ですよね。実に不思議な日だったのですよ。そのことが痛烈にこたえたので、素案ではあっても、これは成案ではありませんから御意見があったらよく聞かせてください、幾らでも耳はかします、実際は修正はしません、こういうことかもしらぬが、とにかく意見だけは聞かせてくれというのでやっておるのですということですから、すばらしい部数が出ておるのだろうと想像します。国民の皆様に知っていただくためにということでありますから、すばらしい数が出ておるのだと思いますが、有権者の数だけでも九千万人になんなんとする日本でございます。恐らくやその過半数以上、約五千万部くらいは出されたのかなと思いますが、いかがですか。
大変行き届かないことで申しわけございませんが、実績数値はただいま取り寄せてお答えをいたしたいと思います。
 ただ、現実問題としては、滞納処分までやって取り立てるという例は極めてまれというのはお話しのとおりでございます。
ということになれば、私が質問するまでもなく、税金であれ保険料であれ、納められぬ人については情け容赦なく差し押さえをしておる実績があるはずですね。その実績を当局が御存じないというのはどういうことですか。
これは保険料でございましても、皆保険ということで、国民が何らかの保険にすべて加入をする、それでこれを納めていただくというのが当然の義務ということになっておりまして、保険料につきましても、国税徴収の例にならって滞納処分等もできるという形になっております。
まことに答えが単一化して申しわけないのでございますが、私が経企庁を預かりまして約半年近くなろうとしております。そういう中にあって、昨今の世界の動向の中における外需はマイナスに転化した、そして製品輸入が増加した、これに対する評価をあらゆるところでされるわけでございますが、エコノミスト全般といろいろ話をしましても、非常にいい傾向ですなという言葉ははね返ってくるのでございます。しかし、ではそれが基本的な日本の貿易姿勢か、言うなればビヘービアはそれでいいのかという観点からだけ御質問があるとするならば、いや、それは何年後というものにおいては変化が伴うものかもしれませんが、現在つくっております新経済政策、すなわち経済審議会で討議をいただいておる対象の中にも先生御指摘の問題点が多数入っておりまして、恐らく五月下旬ごろに出たときには委員に御満足いただける内容もあるのではないかな、私はそのように考えております。
 そういう意味では、先ほどから申しておりますような調和のとれた日本の貿易外交、それは必ずしも輸出削減で輸入ばかりをふやせばいいというものではない。また、つい昨今までのように輸入ばかりが圧倒的に多くて日本から買うものがもう一つもないとうそぶくだけで対外的に処していくという時代は既に終わったのではないかなという感じはしないでもございません。