いかに政権を安定させ、また同時に政権交代を可能にしていくかという、この知恵が今回政府の方で提案された小選挙区比例代表並立制だ、乱そういうふうに理解をいたしますが、私は、その中で、各党それぞれにいろんな案をお持ちだろうと思うのです。やはり一番大事なことは国会の活性化ですから、大いに自由な論議が行われるような国会をつくっていかなければいけないわけですから、そのためには、比例にしても代表制の問題が出てきたり、小選挙区と並立をどうするかという問題もあるけれども、定数是正で現行を改正をしていこうという案があるとすればやはりそれもここへ出してきて、それで我々みんなであわせて論議する。つまり、野党の対案というのでしょうか、野党が反対と言われる場合にはその対案というものを至急国会へ出していただいて、そして国会で論議をしていただくということを恐らく国民全部が期待をしておるのだろうと思います。
 私は、今後海部総理が、大きな意味で申し上げたこの政治改革、その中における一番難しい制度の改革、これに対して力いっぱい奮闘されまして、十二分に野党の案も検討し、野党の言うことも耳にしながら、我が国の政治の改革のために御奮闘されることを心から願って、私の質問を終えます。
 ありがとうございました。
それぞれの国の選挙の制度、仕組みというものはそれぞれの国の体験や歴史があったことは、谷川議員もドイツの例を引かれて御指摘のとおりであります。現在は比例代表の併用制をドイツは行っておるわけでありますけれども、五％条項というのがあって、それによって極端な小党の分立にならないような歯どめ措置を設けているということと、もう一つ、これはもう私率直に申し上げさせていただきますが、日独の定期協議なんかでドイツの議員と会いましたときにいろいろ考えたこと、例えば、併用制でいきますから、ドイツの場合は御承知のように過半数をとる政党があらわれません。だから、ＳＰＤとＣＤＵと全く考え方の対極にある政党がそれぞれ政権を持つことができませんから、最近の例では、いつの場合も自由民主党が連合政権の相手政権となってやっておるわけであります。そうしますと、そこのところでいろいろ相手政権との問題、それは政党と政党の話し合い、選択になってしまって、国民の示した明確な意思というものが直接あらわれておらないという問題点を、現場においても私どもは議員同士でいろいろお互いお話をし合ったことがあるのです。
 そして、そういったことについてドイツ国民がそれでいいとおっしゃってやっておるのだからそれで結構で、それを悪いと言った覚えは一度もありませんが、日本がそれを考えるときには、選挙制度審議会の答申等にもそれらの問題点があるということは明確に指摘されておりますし、もう一つ、併用制でいきますと超過議席という問題等も起こるという議論も審議会ではいろいろなされておりますから、それなれば、比例代表で少数政党の意見も聞く方法としては併用制とともに並立制というのもありまして、それが日本の歴史、風土、伝統からいって最も好ましい制度であると判断しましたからそういう仕組みにしたわけであります。御理解願います。
政党本位の選挙という言葉を総理は時々言っていますが、常にと言った方が正しいのでしょうか、お使いになっておられますが、世界の流れは個人の選挙から政党本位の選挙へ向かってきている、これはもう大きな流れだと思います。その政党本位の選挙として考えられるのは小選挙区制と比例代表制、この二つがあるのじゃないかと私は思っておるのですが、その比例代表制はすべての投票を数えて比例して割るということですから、その割ったのを各党の得票率に従って各党へ渡していくというわけですから、各党のそれぞれのそのときの実力がそのままあらわれるということになるだろうと思います。ただし、これには小党分立という問題が常につきまとう。片っ方は、その小選挙区制度にもこれも実は問題がある、最大の問題は死票だ、こういうことがよく言われます。小選挙区制の問題は、過半数を超えるという政党が出てこない場合には非常に政局不安定になる、したがって半数を超えるまでは二回投票する、それならば何とか過半数を超えられるのじゃないかというような、これは大変面倒な制度であります。したがって、この両者のそれぞれの長所をお互いに補うようにするために考えられるのは、あとは混合方式しかない、二つをあわせる。そうすると、二つをあわせるということになると、併用制という形であわせるか、並立制という形であわせるかこういう二つが出てくるのだろうと思います。
 そこで、総理にお尋ねをいたしたいのは、小選挙区比例代表併用制で今我々の頭の中へすぐ出てくるのはドイツ型の小選挙区比例代表制ですが、このドイツ型の小選挙区比例代表制を我が国において今採用するというのにはこれはいろいろ問題があるのだろうと思うのですが、総理はどういうふうにお考えになられますか。
どうもまだ私よく理解し切れませんのは、農用地開発公団から今度整備公団へと、こういうことでありますが、農用地開発公団の場合は未懇地という形で経営規模としては新たなものに拡大をしていくわけですね。そうした中で、草地造成なりその他の経費をどれだけ検約していけるか、あるいは国なり都道府県なりの補助だとか融資だとか、いろんな形で低利の融資とか長期のとか、いろいろな形を組み合わせてできるだけ負担を少なくしていけば、新たな農地への規模が拡大していくという格好の中で一つのメリットが見出せないというわけではないというふうに私も思います。
 しかし、既存の農地の中で拡大ということでいけば、それぞれの経営者がそのままで規模拡大というのはできないと思うんですね、既存の農地なんであればね。経営者がそのまま自分の経営にみんなしがみついていれば規模拡大にはならない、共同化とか何とかという道しかないと思うんです。それで、共同化でメリットが出るかどうかという問題もあるでしょう。それから、本当に一単位当たりの経営規模を既存の農地の中で拡大をしていこうとすれば、一定の農家は農業と別の方向
へ転身をしてもらうというようなことでもなければ単位当たりの経営規模を拡大していくということは実際上はできないんじゃないかと思うんですよ。
 そうすると、その辺のところも考えていきますと、それこそ面的な整備のための経費と、さらに、農業を分担する者とその他のところへ就労する者というふうに分けていくことに伴ういろいろな社会的な面だとか人的な関係とか、いろんなことが絡まったまた別の形の経費増ということもあり得る、いや、当然考えられるということになるわけでありまして、今まで農用地開発公団がやってこられたような未墾地への拡大をしていってということよりも既耕地の場合にはずっと工夫の余地が少ないんではないか。今のいわゆるコストを抑えて負担を減らしていくという面でのことですよというふうに思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えになりますか。