人事院勧告は完全実施、こういう前提の上で国家公務員の労使の信頼関係が成立しているわけでございますから、公務員の職場における士気の問題、いろいろあります。そういう点で完全実施というものに政府は最大限の努力をしなければならない。ただ、先生も御承知のとおり、厳しい財政事情の中で国家公務員の給与のみならずいろいろな国民生活の予算面においても切り詰められておる、こういう国民的な事情もあります。それからまた、完全実施への努力と裏腹に、そういう財政上の事情もある。そういう中で、ＩＬＯ等国際機関からもいろいろ制度上の疑問を呈されているような部分もこれある。
 こういうことで、政府としては官房長官談話という見解の中に、完全実施に対して最大の努力をするということで総務庁、労働大臣、みんな話し合いまして、そういう官房長官の談話を発表したわけでございますから、これが守られるべく労働大臣としては今年度最大の努力をする、こういうことで受けとめております。
その認識はしているけれども、現実は随分違いますね。というのは、昭和五十七年の人勧は四・五八％でしたね。これは凍結されましたね。これは尊重して実施されたわけじゃないですね、凍結ですよ。それから五十八年度も六・四七％が結局二・〇％に抑え込まれたんですよ。これは三分の一程度ですものね。五十九年度も人勧は六。四四％ですよ。これが三・三七％で、半分ですよね。尊重し実施してまいっておりますと、今大臣おっしゃったのですけれども、現実はこうして尊重されてないですね。
 公務員の給料というものは、景気がよくなったから悪くなったから、あるいは税収が多かったから少なかったからといって一々それによって上げたり下げたりするものじゃないでしょう。労働のスト権もないわけですから、あくまでも人事院の勧告あるいは仲裁裁定を頼りに公務員は生きているわけですよね。この点についてはどう思われますか。
それでは話を変えまして、公務員の給与についてお尋ねしたいわけでございますけれども、労働某本権の代償措置としまして公務員の給与というものは人事院によって勧告される、あるいは公企体の職員については公労委による仲裁裁定が行われるわけですね。政府はこれを尊重して実施していかねばならない建前にあるということでございますが、この認識は間違いないですね。
確かに、今大橋先生の御指摘いただいた数字を見ますと、いわゆる日経連の生産性基準原理の根拠があいまいではないか、こういう数字を示されていると思うのですけれども、一面、そういう厳しい認識のもとでの労使双方の相場観というものが諸外国に比べて完全就業に近い雇用の安定も生んでおる、こういう側面もこれは無視できないと思うのですね。
 今、私は、幸いにして国会等の問題点の指摘等もこれあり、雇用の安定が図られているわけでありますから、そこへ今度は、これからの問題はやはり賃金の問題が一つの大きな労働政策の中における位置づけだと思う。そういう中で、今先生の指摘されたような問題も含めて、民間企業等においてもそういう考え方を参考にする会社も当然出てくるでしょうし、我々としてはそういう相場づくり、周りの環境づくりのために努力するという一つの責任があろうかというふうに考えます。
これより会議を開きます。
 国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、半島振興法案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来の理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、その結果に基づきまして、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案を作成した次第であります。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
 いわゆる半島は、三万を海に囲まれた地域としての立地条件のために、孤島的な性格を有し、一般的には、平地に恵まれず、また水資源も乏しいなど国土資源の利用面の制約から産業立地も思うに任せず、所得の格差等が見られ、人口の減少、高齢化の進展など今後に大きな課題を抱えております。
 しかるに、このような半島地域についてのこれまでの広域的、総合的振興を図るための施策は、かなり立ちおくれていると言わざるを得ません。
 国土の均衡ある発展と地域住民の生活福祉の向上を図るためには、こうした半島地域がその後進性から脱却し、個々の半島の開発戦略を推進し、その持つ特殊性、可能性を最大限に生かせるよう、総合的な振興策を講じる必要があるというのが本法律案の提出の理由であります。
 次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、二以上の市町村の区域から成り、一定の社会的経済的規模を有し、公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にあり、かつ、産業の開発の程度が低く、企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある半島地域を、半島振興対策実施地域として指定することとしております。
 第二に、半島振興対策実施地域の指定があったときは、関係都道府県知事は、振興の基本的方針に関する事項、基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項などを内容とする半島振興計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこととしております。
 第三に、国は半島振興計画に基づく事業の実施に関し、必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮するとともに、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならないこととしております。
 その他、地方債についての配慮、税制上の措置、地方税の不均一課税に伴う措置などを設けることとしております。
 なお、本案は、公布の日から施行し、有効期限は昭和七十年三月三十一日までとすることとしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 最後に付言させていただきますが、理事会において、本起草案を取りまとめるに当たり、その実効性を高めるための財政金融上の諸措置については、他の地域立法との均衡をも考慮しつつ、できる限り速やかに具体化を図るべしとの点で各党の意見が一致いたしましたことを申し添えます。
    —————————————
 半島振興法案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————