お答え申し上げます。
 昭和五十九年に晴新丸がプルトニウムをフランスから日本に運びましたときには、ただいま先生御指摘のように、フランスの領海内ではフランスの海軍、それからその後日本の近海近くまではアメリカの海軍が護衛いたしましたが、アメリカの海軍が具体的にどういう護衛体制をとったかに関しましては、我々は必ずしも正確に承知しておりませんが、我々の理解しているところでは、全航程常に二隻が護衛したということではなくて、その航程のところどころによりまして護衛の形態が違っていた、それで継続的な護衛が行われた、そういうふうに理解をいたしております。
 この晴新丸によるプルトニウムの輸送は現在、先ほど来お話しになっております新しい日米協定下の合意のできる前の話でございまして、その後、この晴新丸の際の護衛、これも踏まえまして、日米間で鋭意協議をした結果、先ほど御説明を申し上げましたような日米協定の実施取極の附属書の五に書いてありますいろいろな措置をとることによって、プルトニウムの海上輸送の安全を期するということで、日米間で意見の一致を見た次第でございます。
きて、今御答弁のありましたことを集約してみますと、テロ集団である、しかも今の沿岸の各国のレーダー網を駆使をしながら、時には武装された船員といいましょうか、あるいは兵員と言っていいのでしょうか、これを乗せてそれらのハイジャックに対応していく、こういうお話ですね。
 五十九年の八月、晴新丸がプルトニウムを日本に輸送、フランスからパナマ運河を越えて東京に帰ってきた、帰港させたわけでありますが、その際にアメリカもフランスも、フランスは領域内で、アメリカは公海上で、二隻の軍艦をどうして伴わせたのでございましょうか。先ほどおっしゃいましたテロリスト集団の襲撃程度ならば、二隻の護衛艦をもってこの晴新丸をいわばテロリスト集団から守るというほどの要素はなかったのじゃないですか。アメリカは今懸念をして、日本に外交的に、今度建造される巡視船では日米間のプルトニウム輸送に対する武装船としての能力、その面で極めて不本意であるという意思が何らかの形で示されているのじゃないでしょうか。なぜかといえば、今言いましたようにフランスが我が国の晴新丸を護衛した際、あるいはアメリカが我が国の晴新丸を護衛した際のその海上輸送の様子を見れば、前の話と連動して考えてみると、まさに今度建造される護衛船をもってしては不可能であるということを述べているのじゃないですか。
先生のお尋ねの件につきましては、昨年たしかほかの委員会でございましたが、上田議員の御質問に私答弁いたしましたので、そのことも存じておりますので答弁させていただきますと、日米間の合意でありますのは、英語で申しますとアームド・エスコート・ベッセルという言葉が使用されている。これを武装護衛船という日本語が使われておるわけでございます。このべッセルあるいは船というものは、国内法上いわゆる自衛艦であるか、あるいは例えばどの程度大型の船であるか、あるいはどのような小さな舟艇であるかということの差を持つことなく、いわゆるべッセルという広い意味での船でございますので、それは理論的にはどれでも入り得るわけでございます。
 日米間の合意としてございますのは、要するに武装護衛船であるということが必要であるということを決めてあるわけでございます。
先般も御質問いたしましたが、船と艇と艦、こうあるわけですね、国際海上輸送のいろいろな取り決めの中で。艇と言えば一番小型、それから船と言えば一般的に私ども見るのは、海上保安庁の巡視船まで含めて船。鑑という定義があります。艦の場合には明らかに戦船、軍艦であります。今度の巡視船は国際的な海上輸送の定義からいくと、これはどちらに入るのですか、今も御説明ありましたけれども。国際的な保護といいましょうか、あるいは海上航行における条約下にはどの船に該当するのですか。
先生御指摘のように、特に今回の改正はいろんな行為を規制する条項を横断的に並べた改正もございまして、まさに御指摘のように現行の我が国の自然公園法、自然環境保全法なりの体制、ゾーニングが網羅されたような法改正になっているわけでございます。そのことは、先生御指摘のように国民にとってわかりやすい行政の表示の仕方であるかという点につきましては、率直に申し上げまして、私どもとしてもこれから少し国民に対するわかりやすさという点では考えていかなければいけない点が多々あると思っております。
 歴史的経緯については、先生お触れになった点、そのとおりだと思うのでございますが、単に行政同士の各省庁との調整というよりも、やはり限られた国土で水産業があり林業があり農業がありあるいは観光事業があるということで、一つは、いろいろな事業、産業の展開との関係でゾーニングをあらかじめ決めておかないと混乱する、例に挙げられました自然公園法の特別地域の一種、二種、三種といった分け方は、実は林業との関係で決めざるを得なかったという経緯があるわけでございます。ただ、そのことは別に行政庁同士のやりとりということではなくて、大きな時代のあり方として、産業との調整も大事だけれども、何か大きな自然に対するつかみ方が必要ではないかという点は、私も率直に申し上げまして同じ感じを持っております。
 そこで一つは、アメリカの例なども、先生御自身もある程度御存じと伺っておりますが、アメリカの場合は非常に国土が広いこともあることと、やはり一番基本が違っておりますのは、アメリカの国立公園というのは連邦の、自分が所有している土地である。ですから、余りあらかじめゾーニングを決めなくても、連邦の国立公園当局が自分で絵をかいて建物を建て、あるいは建物を建てさせないということができるわけでございますが、そこが日本の、実は民有地もあり、国有林もあれば県有林もあるという国立公園との違いかと思います。それからもう一つは、この問題に対する取り組みとして私ども内部で議論しておりますのは、これは欧米、特にイギリスなどにあるわけでございますが、やはり法律上の規制じゃないかもしれないけれども、山野を歩く国民の倫理行動といいますか、こういうものを必ずしもお役所だけではなくてつくり上げていくということ、それによって草というものはみだりに折ってはいけないのだ、木というものはみだりに傷つけてはいけないのだという基礎的な国民の常識ができてくれば、必ずしもゾーニングで一々立て札を立てなくても済む場合が出てくるかと思います。
 いずれにしましても、私先ほど申しましたように、産業とか、公園の中に建てられますホテルとか道路との関係でのゾーニングの面だけではなくて、今回の法律改正では、個人が立ち入って利用した場合に、動植物を傷つけた場合どうなるかという保護のためのゾーニングも入り組んでおるわけでございますので、そこはそれぞれの事業者にとってもわかりやすく、また一般利用者にとってもわかりやすい制度そのものを考えなければいかぬ点があると同時に、そういった既存の制度の啓発、ＰＲの仕方についても十分意を用いていきたいと考えております。