定数配分規定は違憲であるということを私ども厳粛に受けとめているところでございます。したがいまして、その是正を急がなければいかぬ。政府もまた国会にもお願いもし、努力をしていかなければならぬと考えております。一方、解散権は内閣総理大臣に与えられた権限でございまして、これは何物にも制約されるものではないという法理論上の立場をとっておるところでございます。
 ただ、先ほど来申し上げてきておりますように、それではその解散権を行使するというような事態が起こったときに、もう何にも考えないで、これはもう解散だと言ってそこで解散権を行使するのかということになりますれば、最高裁判所からかくかくしかじかの判決が出ている、そして、その議員定数の配分は違憲だと決めつけられている、そこで解散をやる、その行われる総選挙が果たして憲法から見て効力のあるものかどうかというような議論が各方面から出てこよう。総選挙ということになれば、恐らくその論議の中で総選挙が行われることになろうということも十分予測されることでございますから、現実に解散権を行使するかどうかという瀬戸際に立った場合、内閣総理大臣に与えられておる人権ではありますけれども、いろいろそういうふうに置かれておる状況を頭に置いて慎重に検討して判断されることになろうということを申し上げておるわけでございまして、重ねて申し上げますが、法理論上解散権は制約されるものではないということを念のために申し上げておきたいと思います。
しからば、現在の選挙法は違憲である、こういうことがはっきり判決で出ておりますのに、それをあえて、その判決を受けて定数是正をしないままに解散権を行使するということは法理論上何ら制約されるものではない、いつでも抜くぞということをおっしゃるというのは、政府としては憲法をいつでも破るぞ、こういうことをはっきり言っておるのと違いますか。
十分あるのであれば、定数是正ができないままに例えば解散する、こういう事態に立ち至ったとしても、解散権の行使は法理論上何ら制約されることはないということを何遍も何遍も繰り返しておっしゃっておりますね。だけれども、今度のあの判決は、現在の選挙法、別表のことでありますが、選挙法は違憲だと言っているんですか、違憲の疑いありと言っているんですか、どっちですか。
定数是正を行います場合には、政府といたしましてもいろいろな角度から検討もし、いろいろな資料も収集し、理想的な姿を求めるための努力はしてまいらなければならぬかというふうに思いますが、それらにつきましてもやはり国会での御論議を十分踏まえさせていただいて、政府として検討していくということでなければなりますまい、そのように考えるわけでございます。政府だけが独走をして何かを構えていくというのでなしに、この問題については国会と政府は一体になって、一緒に考えながら努力をしていくという姿勢が大事か、このように政府としては考えておるところでございます。
 当面はやはり緊急の課題といたしまして、最高裁でのああいう判決が出ておるわけでございますから、今、国会に提出されております自民党案、野党四党案を中心にいたしまして論議を深めていただいて、早急な解決を図るということが非常に大事なことではないだろうか、そのように考えて、心から皆様方の御努力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
今の点ですけれども、その抜本的な定数配分の是正ということについては、今何にも考えておられないのですか。とりあえず六・六案の成立を期すというこれだけしか考えていないということになりますか。いずれ国勢調査の結果等によりましては、それではまた間に合わなくなってくる、こういう事態が来るわけでありますけれども、そのときに倣えて何か考えておられるということはないわけでしょうか。
数字は後で結構でありますが、二十何兆円かちょっと記憶はありませんが、とにかく二十兆円を超えている大変なものですよ。これは郵政省に運用権が移管されておるはずです、完全ではないけれども。九〇％以上運用権が移管されておる。しかし、財投計画と相反する動きはしていないんじゃないですか。きちんと、大蔵省を中心とした財投計画の中で、その中でレールに乗せた運用をしておるはずですよ。私はいささかもそこに問題はないというふうに考える。したがって、今の理財局長のような一元化しなきゃならないという理論は、大体十年ぐらい前までならそれはわかりますが、最近における理論としては私はちょうだいできない、こういうように思うんです。
 それから、金融の自由化、金利の自由化、こういう時代に入ってきて、あと二、三年たったら大変な時代になるでしょう。政府資金が一元的に運用されていくといったって、これは大変困難な時代になってきていると思うんです。既に資金運用部資金が百五十兆円をもう今日超えているんですよ。これだけの巨額なものを大蔵省が握って、それで預託金利を基準とする規制金利体系の中で財投の金利によって融資をされていくというこの体制がどこまで維持し切れるかと、私は疑問があるのです。金融自由化もそれでは不完全になってしまうだろう、こう思うんですよ。
 金融自由化時代に入ったればこそ、政府資金の今までの一元化運用というものについては抜本的に改める必要がある。そして今、国債のこの関係から見ていっても、市場原理から見ていっても、郵政省なり厚生省なり、あるいはまたそれぞれの運用官庁が間に入って、事業体が間に入って一つの媒体になるならば、これはそこに安全弁が出てくる。管理政策だけの政策的なもので進められるのではなくて、預貯金者なり積み立てしているところの加入者なりの立場というものを考えた運用になるわけでありますから、例えば国債が余りプラスにならないと思えばもう国債はやめます、社債を買います、こういうこともあり得るわけです。今はそういう時代じゃないんですか。百五十兆の金をひとりで握っておって、一つにしなければならないんだ、ならないんだという時代はもう終わっているんですよ。その証拠には、今申し上げたとおり、簡易保険、二十兆円を超える、これだけのものも財投計画を外れた運用なんということはしていないと思うんですね。
 そういう意味からするならば、まさに私は百五十兆円なんという多額のものを握りながら一元化、一元化と言う時代はもう終わった。この辺で新しい角度に立って、時代に即応するところの資金運用のあり方を考えるべきだというように思いますが、いかがですか。