ただいま緊急な情報が入りましたので、未確認の情報でございますけれども、ただいま入りました外電による情報によりますと、人質解放のためにイランに向かった米国機が、二十五日未明イラン国内で衝突し、乗組員八名が死亡した由であります。詳細は情報が入り次第また報告いたします。
これは決定はＪＯＣでございますが、その場合に政府の仕事に関係した部分についてどうなるかということは、まだ関係閣僚の間で意見統一といいますか話し合いをいたしておりませんので、いまの段階では何とも申し上げられないわけでございます。きょうこれからの話し合いでそのことが出るか出ないか、まだ承知いたしておりません。
そうしますと、政府の意向というのは当初から不参加が望ましいという考え方であるわけですが、ＪＯＣが参加の意向を表明した場合、これは政府としては尊重されるお考えであるのか。もし尊重されるとしました場合に、補助金は出すのか、あるいは旅券は発給するかどうか。その辺はいかがでしょうか。
決定権はＪＯＣにあるわけでございますから、政府としては自分の見解を述べる、決定はＪＯＣだということに、これは二月一日の立場と変わっていないと思います。
政府側の認識としては、アフガニスタン事件以来、国際情勢、国際環境はこの平和な祭典に必ずしもふさわしい状況ではない、現在に至ってもその状況は変わっていないという再認識になるかと思います。変わると言えば、そういう二月一日から現在まで約三カ月近くの時期がたっておるという点、その後アフガニスタン情勢は変わっていないという点は加わると思います。
多少変わるとおっしゃいましたので、いつも委員会でそういうさわりになりますとおっしゃらないのですが、当然わかりますよ、これから協議することですからそれは重々承知ですが、せっかく大臣がこの委員会にいらっしゃっていろいろと御答弁していらっしゃるわけですから、どういうところが変わるのか、あるいはＪＯＣに対する圧力をかける意味で協議しようとするのか、その辺はいかがですか。
基本的には余り変わることはないと思いますが、もしも何か政府として見解を出す場合に、多少の変化はあるかもしれないと思います。これから協議をいたすわけでございますから、いまの段階ではちょっと申し上げにくいわけでございますが……。
最近のＪＯＣの決定は、その「原則としてこれに参加することを確認する。」という前に、国際情勢の好転を期待しつつ、というくだりが前についておると承知いたしております。そういう意味では二月一日の政府の見解と特別に変わっていないという判断でございます。
時間がないから聞いたことだけ答えてください。電気料金のことを審議しているわけじゃない。そんなことはよう知っているんだから。
 私が聞いていることは、五・五という査定は、いまあなたが言われたように主要公共料金関連事業の中で査定をした、こういうことですね。そうすると、そこでもう一回念を押しておきますと、それはあくまでも電力料金を計算をするためのこと。というのは、五十四年の平均値で五十五年の賃金を見るというのはもう無理な話なんです、状況が全然違っているんですから。五十四年と五十五年では状況が全然違っています。ですからそのこと自体が無理な話だから……。
 そうすると、あなたの御説明では、それはあくまでも電力料金を算出するためにそういう方便をとっただけであって、五十五年度賃上げがどう決まるかということとはもう全然関係がない、あくまでも賃上げは電気の労使で決められることである、こういうことでいいわけですな。——はい、わかりました。そういうことだということですが、事実上、電気の経営者側は、通産省の査定がこういうことになったということが五十五年度の電力料金の中で人件費の上昇分はこれだけだ、こういう説明になってくるわけですね。ですから私は、やはりこういう点についてもよほど注意をしてやってもらわないと、いわゆる介入という問題に私は、してない、してないとこう言いながら、現実の姿としてはその方向になるというふうに思います。これは私の意見として言っておきます。
 そこで私は、労働省側に介入をするならしてもらいたいことはたくさんあるわけです。またやらなきゃならぬことがあるんですが、そういう点になるとすぐあなたたちは行政指導と、こう逃げる。
 たとえば、一つの例を挙げますと、きょう時間があれば後からいろいろ申し上げようと思っていますが、中高年齢者の雇用問題です。その一つの大きい問題として定年延長問題とかそれから身体障害者の雇用率の達成の問題とか、それから中高年齢者の雇用率達成の問題とか等々、私は積極的に労働省自体がやってもらいたい。これは時間があれば後から、たとえば定年延長をあなたたちが六十年に六十歳までにするということを計画で決められて、行政指導でやると言われても、現実に行政指導だけではなかなかこれは進みません。そういうような問題である。もしくは、それは審議会にかけている、審議会の答申を待ってと、こんなことを衆議院の社労でいろいろ答弁されていますが、それだけでは私は実際に六十歳定年が六十年に実現はできないだろうと思うんです。ですからこういうことこそ積極的に、たとえば一つの例を挙げますと、私たちは年齢差別法案とか中高年の雇用安定法案とか、そういうものをみずからが国会の場において決めるべきじゃないかという意見を実は私は持っているんです。ところが、そういうことのやりとりになると、いわゆる日本的労使慣行、終身雇用制、こういうことでこれは主として行政指導でやった方がいい、やった方がいいと言っている。ですから、むしろこんなことこそ私は積極的に介入をして、特にこの八〇年代は不透明の時代においても人口の高齢化、高齢者雇用対策というのは労働行政の重要な柱だと思うんです。あなたたちはややそういうところになると行政指導、行政指導になるんですが、そこらの点はどうですか。