先生ただいま御指摘いただきましたように、アメリカ産の米とタイ産の米と我が国の米というものをコスト面で比べてみますと、やはりアメリカの経営規模の広さ、あるいはタイにおきます我が国と比べての労賃の格差というものを前提にいたします限り、なかなかその差を埋めることは難しいのではないかというふうに思われます。特に、私ども、我が国の国土条件でいろいろ制約がございますし、やはり土地利用型作物、米のようなものにつきましては、ある程度国産のものは割高にならざるを得ない、内外価格差を急速に縮小することは困難であるというふうに考えるわけでございます。
 しかし、米につきまして、この三月に私ども生産性向上のガイドラインという意味での「土地利用型農作物生産性向上指針」というようなものをつくりまして、これに即しまして今後生産基盤の整備でございますとか経営規模の拡大、それから生産組織の育成等を通じまして内外価格差の縮小に地道な努力を続けていくという必要があろうと考えておりますし、こういった事情にありますことを消費者も含めた国民各位に御理解をいただきまして、その御支援も得ていかなければならないし、私どもとしてもそういう努力を今後続けていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のように、一つは米の貿易構造という問題があろうかと思います。米の貿易構造は、今先生御指摘のように、麦と比べてみた場合、俗にその構造が薄いと言われておりますように、全世界で生産される部分で輸出に回されるものは小麦に比べても五分の一といったようなことでございますので、そういったような意味から、まず第一に、極めて価格が乱高下するというのが過去の経験でございますし、実態でございます。
 一方、先生が第二番目に御指摘のように、米の市場というのが小麦の市場と同じような単一の市場かということを吟味してみました場合に、御指摘のとおり、私ども日本人が好んでおりますこのジャポニカというものと、インディカ、あるいは各種のいろいろなものが出ておりまして、世界的には我々が国内で食生活に供しておりますものは極めて薄いということでございまして、先生の御指摘のように、一般の国際市場である小麦といったようなものと同日の談に考えられないというのが実態だというふうに考えているところでございます。
それでは、こういう説はどうですか。消費者が選択するものだという説がございますね。つまり、消費者はおいしい安い米が食べたい、それは消費者の選択に任せたらどうですかという説がございます。これもかなり説得力を持っているように私は思う。しかしながら、本当に外国の米というのは安いのだろうか、本当に外国の米というのはおいしいのかということをきちんと検証してみる必要があるのではないかというふうに私は思っております。
 委員各位御案内のように、米は小麦と違いまして、シカゴの穀物市場のようなものがない。国際市場というものがないから、タイの米の価格が国際価格というふうになっているはずでありますが、これは本当に安定したものなのでしょうか。これは乱高下をするものではありませんか。そしてまた、マーケットが狭いがゆえに、少しの減収になったとしてもそれがそれだけにはとどまらず、物すごく大きな価格の変動になってあらわれるのではないか。決して外国の米が日本の米よりも安いと、私は思わない。運賃やその他のものを入れれば実際はほとんど変わらない。そしてまた、食味がまずいということもあり得るはずでありますが、その点につきまして御見解を承りたいと存じます。
備蓄や輸入先の多角化を図るというようなことは、確かに食糧の安定供給確保のための一つの手段であると思います。しかしながら、農産物の備蓄にはおのずから限界があります。また、輸入先の多角化につきましても限界があろうかと思います。またその上に、農産物の国際需給が中長期的には不安定な要因を抱えているというようなことから、過度に海外からの輸入、供給に依存するということは問題があるというふうに考えております。
 そういうことから、我が国農業につきまして、与えられた条件を最大限に生かしながら生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保を図りながら輸入の安定に努めていくということが肝要かと思います。また、石油自身我が国にとって大切なエネルギー源であることは間違いないわけでございますけれども、今先生御指摘のように、食糧は人間の生存にとって最も基礎的な物資であります。また、生産が天候その他自然条件に左右されるというようなことでもございまして、石油等の物資とは基本的に異なる性格を持っているというふうに私ども認識して行政を進めているところでございます。
委員非常に形容詞多くお尋ねをいただきましたけれども、私はそういう視点でこの問題をとらえておりません。
 そして、土地税制の見直しというものにつきまして、十月三十日、政府税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」を私どもはちょうだいいたしました。この答申におきまして、土地基本法の理念をも踏まえ、土地という有限の、しかも公共的な性格を有する資産に対する税負担の適正公平を確保しながら、土地の資産としての有利性を縮減するために新たな土地保有税というものの導入を含む土地税制全体についての改革、これについての総合的な提言をちょうだいいたしました。また、自由民主党におかれても、十二月六日に土地税制改革大綱を党議決定されたわけでありますが、税負担の公平の観点及び土地選好を弱めていくという視点から土地の有利性を縮減させることが必要であるという見方のもとに、土地保有税の創設を初めとする土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたって具体的な見直し案を決定されたわけであります。
 土地保有税の創設というものは、今回の土地税制改革の重要な構成要素として、政府税制調査会の基本答申におきましてもその導入が答申をされているものでありますし、私は、自由民主党の考えとしてまとめられました新しい土地保有税の具体案というものは、基本的には政府税制調査会の答申で示された考え方に適するものである、そのように思っております。私は、消費税に続く新税の導入という難しい状況の中において、ここまで作業をしていただいた関係の各位にはむしろ敬意を表したいと考えております。
 政府としては、現在税制調査会において御論議をいただいているその御審議をも踏まえまして、政府としての見直し案を取りまとめた上で所要の法律案を今国会に提案をし、成立のために全力を尽くしたいと考えております。