ところが、国民に十六兆七千億円という負担を新たにお願いをすると、まさに血税を出していただくということになるわけでありまして、どういう根拠に基づいているかということがきちんと計算されませんと、これはなかなか理解できないわけであります。そういう意味で時価による貸借対照表を出すべきである、これは私の主張なんですがね、大臣。
そこがこれからの御論議をいただくポイントであろうかと実は思っております。
 時価による貸借対照表というのも一つでありますが、前段申し上げましたとおり、破産状態にありますが破産ではない、また究極を救済をして鉄道の再生を期したいと、こういうことでありますものですから、簿価をそのまま載せさせていただくと、こういう手法をとらさせていただきました。
 それは、先般もお答えを申し上げましたとおり、なぜ簿価なのか、なぜ評価をしないのかと、こういうことであるわけでございますが、これは鉄道資産として活用してまいるということでありますものですから、さような意味で簿価で見ていただきたい、こういうことで、法律提案の基本もそこに置いておるわけでございます。
そこで、今言われますように、このまま進めていくと破産に追い込まれるのではないだろうかということになりますと、真剣、誠実に検討されてきたと言われているわけでありますから、この時価による貸借対照表というようなものがないと判断ができないんですが、いかがでしょう。
今の三塚大臣のお答えに尽きると思いますが、私、今とっさに考えておったのは、少なくとも破産宣告は法律的には受けていないということは言えるのかなと、全く当を得たお答えではなかろうと思いますが、感想を述べました。
総理も破産状態という言い方をいたしております。監理委員会も破産状態と言っております。まさに状態であるわけでございますが、鉄道は国民の足でございまして国民経済生活の基本でありますものでありますから、そのとおり受けとめまして、破産手続きをするということができ得ない、またしてはならない。再生ができないのかということで研究、検討いたしました結果、再生ができる、こういうことでありますから、持つ貴重な財産を駆使しつつ、また国の最終的な援助も必要なものについてこれを行いつつこれをやり抜いてまいる、こういうことで、状態ではありますが破産ではない、破産せしめてはならないし、国民のためにこれを生かしてまいらなければならぬというのが基本的な取り組みであり認識でございます。
そこで大臣、二月十四日の私の補正のときの質問に国鉄は破産ではないと答えられたわけです。答申は破産状態と言っているわけですが、破産なのか破産でないのかというのは……。
提出の経過は、御案内のとおり五十五年、再建法が制定をされ地方交通線以下出ました。五十八年、再建監理委員会法、仮称でありますが、これが制定をされ、監理委員会の二年余にわたる再建のあり方の答申を昨年いただいたわけであります。これを受けて政府はそれを精密に精査をしつつ、先般、関係九法案、これを提案申し上げたわけでございますが、まさに提案の趣旨は御案内のように分割・民営、これで鉄道の再生を期してまいりたい、これが基本的な考え方と経過であります。
国鉄問題に入りますが、国鉄改革法案が国会に提出されておりますが、これを提出されるに至ったいきさつですが、まず臨調以来の論議を踏まえてのことでしょうが、初めに伺います。
こうした痛ましいことでございますから、政府としましては今、和田さんがおっしゃったようなことも頭に置きながら、やはりこういった不測の事故の防止ということについて、精神衛生上の問題もありましょうしあるいは研究者特有の生活環境、それに対応する整備の問題、あるいは職場の中の人事管理といいますか、そこらを十分気をつけておれば、ああこのごろ少しおかしいなというのは実はわかるんですよ。そうすれば家庭との連絡であるとかいろんな面を考えなきゃなりませんが、そういった面についてさらに各省を督励をしましてできる限りひとつ事故の防止に努めたいと、こう考えております。何せこれは難しいんですよ。私も長い間役人をやりましたけれども、みんな頭のいい人ばかりでして、政治家のように、お互い修羅場で毎日やっているようなタフな精神じゃない、非常にデリケートな気持ちの方が多いんですね。そこをよく理解してあげないと思わざる結果になるおそれがあるものですから、非常に難しいことだと思いますが、痛ましいことでございますから、政府としても全力を挙げて取り組みたいと、こう思います。
大臣、今お聞きのとおりです。肝心の保健事業等が計画からかなり立ちおくれているわけですね。そういう実態を私ども感じましたので、昨年は保健事業やリハビリ対策のおくれをカバーしようと、それから将来の拡充強化を目指して、老人に対する緊急百億円プランというものを六項目の柱を立てて厚生省に要求をしたわけです。ことしの、六十一年度の予算にこれがほとんど反映されたという事実を見まして、この点について私も非常にうれしく思っております。百億円プランであったのが、今も答弁があったように、ヘルス事業だけでも三百五十八億円という計画、予算がついたわけですから、この意味において私は高く評価するわけでございます。
 しかしながら、問題は在宅の問題です。在宅介護支援体制の強化をもう一段やらねばならぬということです。寝たきり老人約四十八万人のうち約二十七万人が家庭内にありまして、しかも人口の老齢化に伴って寝たきり老人の数も急速にふえつつあります。昭和五十三年には約三十六万人が、昭和五十九年には約四十八万人。したがいまして、特に家庭奉仕員ですね、ホームヘルパーあるいは派遣事業、在宅老人短期保護というショートステイ事業あるいはデイサービス事業、これは適所サービス事業及び訪問サービス事業等、在宅介護のニーズに対応したサービスの飛躍的な充実が必要であろうと思います。
 同時に、中間施設の問題なんです。きょうは非常に時間が限られておりますので、はしょって質問しておりますけれども、中間施設の制度が非常に重要だと思いますけれども、ここでお尋ねしたいのは高齢者の施設利用状況、これを説明していただきたいと思います。