いわゆる歯どめ、いろいろな歯どめがございましょう。一つは、政府が明らかにしております六十五年度までを努力目標として、まずは新発債を抑える努力をいたします、その後残高全体を抑えますと、これも一つの歯どめだと思います。それから申し上げましたいわゆる努力規定、訓示規定、これも歯どめであると思います。しかし、今まで非常にわかりやすかったのは、特例債は借りかえいたしませんと、これはまさに歯どめとして国民にも非常にわかりやすかった。それが借りかえをもせざるを得ないということになると、その歯どめがなくなってしまう。そうすると、これに対する今の借りかえ禁止規定に相応するような一つの歯どめとしては、一つの考え方としては、六十年の三分の一の二十年とか半分の三十年とか、あるいはそういう議論もあり得るかもしれません。しかし、それは可能な限り速やかに返すべきものを一つの年限を提示することは、直ちには正当な理由がそこには見出しがたい。そこで、大量償還の始まる六十年までに衆知を集めて検討をしなさいということに財政審の報告等もなっておりますので、そういう報告等に基づきながら、国会の論議等を通じて、その問題に真剣に検討を続けていきたいというのが本日申し上げる限界ではなかろうかというふうに考えます。
この赤字国債の償還について、私は歯どめということをずっと一つの考え方の基本に置いて今お伺いしてきたわけでありますが、これは五十九年度のものについても同様であります。少なくともこの歯どめの考え方に立って原則的にやるべきじゃないかと、こういうことを重ねて申し上げておきたいと思うんであります。
 それからまた、今いろいろこれからの問題について言われておりますが、今後の問題についても、六十年ずっとたれ流しでいかれたんじゃ困るわけでありまして、これに対する一定の歯どめというものを具体的に今私が申し上げたような形でとるべきでないかと思うんですよ。このことについては大臣はいかがお考えですか。
確かに特例債十年償還というのは今までのもとより原則でありますし、だから今度の場合は、十年ごとに一枚一枚は現金で償還をいたします、それは守りますが、償還のための財源を借りかえという措置によって行わなければならなくなったのを許容していただきたいという性格でございますから、確かに赤桐原則論に対してはその方法は変えてくださいと、こうお願いしておるということを率直に申し上げざるを得ないというふうに考えます。
いわば抱き合わせ増減税というような言葉は一般によく使われておるわけでございまして、私ども、身の引き締まる思いをいたしますけれども、今の財政運営の状況からこれを避けるといたしましたら、ほかにどういう方法があるか。
 その一つは、減税分相当額の歳出を減らすということでございます。これは税制調査会がよくするところではございませんので、私どもの関知する問題ではございませんけれども、私どもは主計局からいろいろな情報をとりますときに、税調の席上で、もう切れないほど切ってくれということをたびたび要請をいたしました。しかし、その結果が今度の予算にあらわれたとおりでございまして、切れないというぎりぎりまで切っておるということでございます。これ以上切れない。そうしましたら、財源は今度はどこに持っていくか。
 次の問題は、特例債の増発によって減税を行うという方法でございます。特例債の増発によって減税を行うということについては、これは今の財政運営上、恐らく国会におきましても大体共通の御認識というものが出ておると思いまして、特例債の発行によらないという意味に私どもは国会の御意見を了解をいたしております。それでもなお特例債を発行して減税をやれとおっしゃるならば、私どもの作業は非常に容易で楽でございます。もしそれならば、国会でそういうふうな御決断をお示しいただければ、私どもの作業というのは他の増税措置を一切やらないで、減税だけで済むことができたと思います。事実はそうではございませんでした。
 第三のとるべき道は、一と二がだめなら、今の税体系の中で何か、どこからか税収をとにかく五十九年度のためにひねり出して——これは中長期の問題ではございません。さしあたっての問題です。大急ぎで五十九年度の現行税制の中からそれだけの財源を生み出さなければならないというので、実は私自身省みていわば安易な増税をやらざるを得なかったと思います。言葉は過ぎますけれども、ある種の安易な増税をやらざるを得なかった。これは、一、二の方法がもし可能でありますれば、こうういうことはなかったわけでございます。
 ただ、景気浮揚に資するという国会の御意見がございますが、景気浮揚に資するということからいえば第一の方法、言いかえると歳出を削って減税に向けるという方法は、これは景気浮揚に資する効果としては一番薄いわけでございまして、御承知のとおり、減税分は全部が消費支出に回るわけじゃございませんけれども、歳出の削減は一〇〇％が有効需要の削減に回りますので、これは景気浮揚に資する道ではないわけでございます。したがいまして、私どもは実はジレンマに陥ったわけでございます。
 景気浮揚に資しながら、しかも赤字債はだめだと言い、そうして減税の財源をどこからか探せという難問は、それは多少の——多少どころではない、大変なおしかりを受けておりますけれども、おしかりを受けるような内容にならざるを得なかったということは事実でございまして、これは私どもはまことに残念だと思います。しかし、五十九年度の予算編成上、支障なくこれを編成するためには、この程度のことをお認め願わないと、この予算は組めない状況になるということは事実でございましたから、その点はお認め願いたいと思います。
 それで、税調に対して、謙虚に国民の意向というものにこたえろというお言葉でございますが、先ほどから申し上げますように、国民の意向というのは非常に多様でございます。さまざまの意見がさまざまの形で出てまいりまして、これを全部取り入れるということはもう不可能に近いわけでございます。さまざまの所得階層、さまざまの業種、さまざまの地域から完全に相反するような要求というものが突きつけられた場合、どう処理するかということを決着させる能力というものは、私どもには限界がございますので、その点もお含みおき願いたいと思います。