今のお尋ねの件でございますが、五大港と申しますか、私どもは六大港でございますが、それ以外にどのくらいの常用労働者がおられるかというお尋ねでございます。
 これも先ほど申し上げましたように、私どもの方の法律でちょっとカバーしておりませんものですから、運輸省の方の数字を引用させていただくわけでございますが、六十三年度、月間平均の数字、これは全国九十一港でございますが、二万九千六百五十三名というふうに伺っております。
 それから、今お尋ねの点は、いわゆる港湾労働法の適用港湾のことかと存じますが、現在六大港、先ほど申し上げました六大港に限っておるということでございます。
 これにつきましては、港湾の荷役量あるいは今申し上げました労働者の数あるいは国民経済上に占めるそれぞれの港湾の重要性あるいは必要労働力の確保、その他いろいろな観点に関しまして特別な措置の必要性が高いというものにつきまして政令で指定をさせていただいておるわけでございますが、これにつきましては現在の法律は昭和六十四年の一月一日から施行されておるところでございます。それに先立ちまして関係労使の御意向を十分伺い、尊重し、それに当たりましては審議会の御意見を伺いまして決めていただいたところでございます。
 それで、今御指摘の点でございますが、適用港湾以外の港湾につきましては、センター、これは実はセンターの機能の役割はいろいろございますわけですが、派遣という面もございます。一定の労働者をプールという言い方は大変人間に失礼でございますが、通常そういうふうに申し上げておりますので御容赦いただきますが、そういう形でプールをいたしまして波動性に対応すべく派遣させていただいているわけでございます。
 そういう形でする必要があるのかどうか、あるいは通常の職業紹介に頼るのかどうかというような観点がございますが、そういうことでやらせていただいておるところでございます。
 現在、そういう状況でございます。
また、内容は教えてください。
 六大港の方は今おっしゃいましたように、雇用安定センターというものが設けられて港湾労働法の適用を受けて、身分の安定といいますか不安定雇用の状態をある程度解消しているわけであります。
 問題は、六大港以外になおこの港湾労働法適用外に置かれた方々が大勢いるというふうに思うわけでありますが、その皆さんというのはどのくらいの人数がいて、私の方の要望としましては、この皆さんにも同じように雇用安定センター、港湾労働法の適用を受けるように御指導をいただきたいと、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
ちょっと手前どもの方の数字を申し上げますと、直近のもので、平成二年十二月の数字でございますが、センターの常用が延べて四千九百九十六、それから日雇いが一万三千九百七でございます。合わせますと一万八千九百三という数字でございます。
ちょっと私の説明が不十分でございましたけれども、全体の必要とします労働力に対してどの程度、先ほど申し上げました企業外の労働力、厳密に申しますと港湾労働者雇用安定センターというのが設置されておりまして、そこから公的に派遣をするという形でいたしておりますその方と、それから、例外的に認められております日雇いの方、この数を合わせたもの、それに依存する割合ということでございます。
 ですから、要すれば大宗といいますか、港湾労働の大宗は企業の常用の方で行われておるというふうにこの今の数字から御理解をいただけるのではないかというふうに存じます。
一般国民、一般市民という理解でよろしいんですね。
 それでは具体的に、きょうは労働省さんからも御出席いただいておりまして、恐縮でございます。
 私は、やはり「ヒト」の中には、その一部として重要な役割を果たしている港湾に働いている皆さん、港湾労働者、港湾運送事業者、この皆さんを欠かすことができないというふうに思うわけであります。
 以下、まず最初に、港湾労働者の方の関係から質問してまいります。
 最初に、今日までの内外の情勢変化と港湾整備の変化によりまして、港湾労働者に対する影響というものは大変甚大なものがあったわけであります。そこで、港湾労働者の職種別の数の変化の特徴、特に運輸省の諸統計では常用、日雇いというふうに区分をされておりますが、この常用、日雇いの五大港と五大港以外の港の労働者の数の変化。一遍に言っちゃいますけれども、全産業労働者の賃金と港湾労働者の賃金の水準の比較、労働時間の全産業と港湾労働者の水準の比較についてお伺いしたいと思います。最初に労働省からお願いいたします。
この「基本的方策について」の中の「整備の基本的な考え方」の一にこういう文言があるわけであります。
 「総合的な港湾空間の創造に向けて、」「港湾が担ってきたヒト、モノ、カネ、情報の交流拠点としての機能を高める。」、この「ヒト」というのは何を意味しますか。
この港湾整備五カ年計画は、本質的にはインフラの整備計画ということでありまして、そのインフラ整備計画をいかにうまくつくるかということですけれども、それの周辺条件として当然港湾荷役あるいは港湾労働というものまで頭に置いておかなければいけないということで、周辺条件であろうと。その問題をないがしろにするというわけではありませんけれども、港湾整備五カ年計画の中心になってくるということではないというふうに理解をいたしております。
次に、私は、八次整備計画の中で一つ欠落しているのが港湾労働者並びに港湾運送事業者の位置づけというものであるという点を指摘したいわけでありますが、その辺はどういうとらえ方になっていますでしょうか、まず概括的にお伺いします。
次に質問いたします。
 高齢者対策の一元化についてなんですが、こういう答弁をいただいておるわけですね。「長期的課題として取り組んでいく」と。問題は、その考え方がどうなのかという点をもう一度確かめたいと思って質問するわけですが、私たちが考えますに、雇用、年金、医療というのは何といっても福祉社会の大きな柱であります。現実は、この三つの問題、制度というのが一元的に統合されていない。これは極めて大きな問題点であろうと思っているわけであります。とりわけ高齢化社会が進行しているわけですから、これが統合されていない、接続していないという点は一つの大きな欠陥でもあろう、こう思っているわけです。現実的には、もう御承知のとおり退職の年齢といいますのはさまざまでありますけれども、なかなか六十歳定年というのは制度が一般的には行き渡っていないという現状ですが、年金の支給開始年齢というのが六十五歳にこれからなっていくであろうということになりますと、退職はしたけれども、年金とこれが接続をしていないということになれば、これは何といっても年金の支給開始年齢というのは六十歳、こういうものが望まれるところでありますし、本人が六十五歳で退職をする、定年が来た、すぐこれが年金生活につないでいけるというような制度が何としてもこれからの社会保障の一環としては非常に望まれているところであろう、私たちはこう思っているわけでございます。
 その場合に、老人医療の対象年齢というのは、今は七十歳、それぞれの県段階では多少六十八になったりというのはございますが、これを六十五歳に老人医療の対象年齢を引き下げていって接合を図る、高齢者対策の一元化としては、早急にやはりこういうシステムをつくり上げていくということが必要なのではないか、このように考えまして、実は質問さしていただいたのです。この考え方について一定の答弁をいただいておりますが、抽象的ですので、なおひとつ深めた答弁をいただきたい、こう思うわけです。