私の方から若干、六次空港整備五カ年計画をどのようにやっていくかという御説明をさせていただきたいと思っております。
 去る三月十五日だと記憶しておりますけれども、運輸大臣から航空審議会に対しまして、空港整備の長期的なあり方につきまして諮問をいたしました。これは、第六次の空港整備五カ年計画へ向けて航空審議会での御審議をお願いしたということでございますが、今後のスケジュールといたしましては、先ほど先生がおっしゃっておりますような概算要求時点、ことしの八月の段階では中間的な取りまとめをお願いいたしたいと考えているわけでございます。
 これは今までの数次の五カ年計画のやり方に沿っているわけでございますが、その場合は大プロジェクト、例えば今やっておりますのは、今年度が最終年次でございます第五次の中では、成田、羽田それから関西空港、それが三大プロジェクトという形でやっておりますが、このような大プロジェクトの問題につきまして一つの項目を立てていくということと、そのほかの空港整備の問題につきましては、一般的な空港整備につきましての方針問題、そういったようなことを御議論いただいたものを中間的に取りまとめていただく、過去の例からしますとこういうようなことをやっておりますので、そのようにお願いしていきたいと考えております。
 その先がどうなるかということでございますが、これも今までのやり方に倣いますと、来年の三月ぐらいのタイミングで六次空整につきましての全体の事業量を閣議了解をいたしまして、それから来年の十二月に五カ年計画の具体的な内容を閣議決定していくというような手順になるかと思います。各飛行場の具体的な名前が出てこの五年間でやっていく問題につきましては、来年の十二月の段階で具体的に出ていくというようなやり方を今後スケジュールとして予定しております。当然最後の段階の前の段階におきましては、航空審議会の御答申もいただくようにお願いしたいと思っております。
 そういうことでございますので、先生のただいま御指摘になられました中部新国際空港の関係につきましても、ただいま航空審議会でいろいろこれから御審議していただくというところでございますので、私どもの取り扱いにつきましても、その経過を踏まえて考え方をこれから固めていくという形になると考えております。
確かに率の方はアップをしておるのでございますが、入学志望者が、進学率がどんどん高くなる関係では、絶対的な人間の数としては結局他県に勉強に行かねばならぬという人が多くなるといった実情がございます。
 同時にまた、いわゆる新高等教育計画の今後の運用というのを見ましても、また四全総にありますような物の考え方にいたしましても、あるいは臨教審の第三次答申の言う生涯学習社会における大学の役割という観点からも、あるいは海部総理の私的諮問機関であります活力ある地域づくりに関する懇談会がふるさと大学の創設を求めておりますように、今後ますます地方の拡充を念頭に置いて大学整備計画が進められるように特に強く要望しておきたいと存じます。
 それから、時間があと一分しかありませんが、文部省の学生生活費調査等を見ましても、親の出費がかなり多くなっている。親の平均年収からしますと約二割強を仕送りするということでございますから、親もなかなか大変だろう、この数字から見てもよくわかるのでございます。特に、四百万から七百万の年収の親が大学に行く家庭の三四・三％を占めるという意味では、やはり自分の家から大学に通えるというのが理想の姿であろう、こう思われます。
 私は宮崎県でございますが、宮崎あたりは法律とか経済という人文学部系の学部がありませんので、そちらを志望する人はみんな他県に出なければならないということもございます。そういう意味で、単に量的な拡大ではなくて、バランスをとった質の向上あるいは学部の多様化にも応じて、地方大学の拡充というのを常に念頭に置いて今後行政をやってもらいたい、こう思っておる一人でございます。
 大臣の所見を聞いて質問を終わりたいと思います。
私立大学のウエートが、御承知のとおりに我が国では学生数で申し上げますと大体七七％、高等教育機関の七七％が私立大学で、国公立大学が二三％でございます。その私立大学も、これも私立大学の立場から見れば当然なことでございますけれども、経営問題等を考えますと、学生が比較的集まるであろうと予想できる大都市圏周辺に集中してしまってきておるというのが現実でございます。そういうことで大都市圏周辺が結局収容率と申しますか、収容率が高い状況になっているわけでございます。
 私どもとしましては、国立大学の整備に当たっては地方を重視するという考え方で整備を進めてきておりまして、ちなみに昭和五十一年から平成二年、本年度、現在予算で審議中ではございますが、本年度まで含めまして整備した人数のトータルが、これは臨時定員増も含めまして二万二千八百六十八人でございますが、そのうち大都市区域というのは二一％の四千八百人、その他の地域が一万八千人ということで二対八の割合で地方の国立大学を充実させるということで定員増を行ってきております。四千八百人と申しましたが、そのうち大都市区域の三千人は臨時定員増でございますので、これは当然数年間十八歳人口のピークが過ぎた段階では定員が削減されるということでございまして、恒常的定員だけ考えれば、この率はさらにその他区域の方にウエートをかけて私ども整備してきたつもりでございます。
家庭訪問につきましては、従来から、先生お話しのとおり、各学校において実施されているところでございましで、具体的には「生徒指導の手引」におきまして、「生徒指導のための父母の啓発や家庭との連絡」という中で家庭訪問についてもございまして、「学級担任・ホームルーム担任の教師は、一応のことについては家庭環境調査その他によって、生徒の家庭や家族の概況を理解することができているが、更に生徒理解やそれに基づく指導を一層効果的に進めるために、家庭訪問によって、生徒の家庭環境を一層よく理解したり、父母などの家族と直接面接したりすることも必要になってくる。その上、学校に来ない、あるいは来られない父母と面接するために、家庭訪問をしなければならないこともあるであろう。」そういう点から「新たに学級担任・ホームルーム担任になった教師が、なるべく早く生徒の父母との間に親近感や信頼感を高め、また生徒の家庭環境を理解するために、比較的短時間（十五分〜二十分程度でもよい。）の家庭訪問を行うことも望ましいであろう。この場合は、年度の始めに計画して実施するのが普通である。」というように「生徒指導の手引」に規定しているところでございます。
 そういう点で、いじめの問題の解決につきましては、学校のみで解決することに固執することなく、家庭と共同じで解決を図る姿勢が重要でございます。したがいまして、学校におきましては、日ごろから学校の指導内容や指導方法について家庭に対して理解を求めるとともに、保護者からいじめやこれに関連する情報が寄せられた場合は、誠意を持って対応することが必要でございます。そういう意味で、一般的には、学校と家庭との連携、協力を図るために、懇談会や個別指導などを通じて保護者との意見交換等の機会を設けますとともに、各学校の判断によりまして、必要に応じて家庭訪問を行いまして、保護者に理解、協力を求めたり、家庭からの情報を集めたりすることも有意義であると考えているところでございます。
 したがいまして、家庭訪問に関する文部省の指導は、先ほど申し上げましたように、生徒指導上家庭訪問が必要な場合もあるが、その際には、知り得た秘密を守ることや家庭生活に対する軽率な批判を慎むことなどに配慮すべきことを教師用の指導資料で示しているところでございます。