先ほどの公私の役割分担のところでも御質問があり御答弁申し上げましたが、その福祉サービスのあり方としまして、高齢者の切実なニードにこたえるサービスで民間部門による対応が期待しがたいもの、これも先ほど申しましたように所得の多寡を問わず今後とも公的部門で確保提供する、そこら辺はきちっと公的部門でカバーをいたします、そういう公的部門の責任なり役割というものを前提にいたしまして高齢者の持つ多様なニードに対応する民間福祉サービス、これは高齢者の自由な選択によって購入されるものでありますけれども、そういった福祉サービスを健全に育成しようというのが我々の考え方でございます。したがいまして、費用の負担ができない人にまで民間サービスを押しつけようというようなことではございませんので、そこはきちっと整理をして考えてまいりたいと思います。
 それから、調査の点につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、これは都道府県等を通じまして実情把握をいたしたいと思います。それから、若干来年度予算もついておりますので、そういった面では努力をいたしたいと思います。
私も具体的にはその二つのことを要請しようと思っておったんですが、申されますように、やっぱり団体の自主規制が第一に必要だと思いまするし、それからサービスのガイドラインもより明確にしていくということが必要になってくると思います。そういう点については早く厚生省の方から示していただきたい、かように思います。
 また、自主規制に対しましても常に厚生省が指導監督をするという立場を忘れないように善処していただくように要望しておきたいと思います。
 それから、私が調べましたところによりますと、現在入会金が三万円から五万円、それから介護料金は時間制になっておりまして二時間三千五百円、入浴料金は一回一万二千円などなどというようないろんなサービス料金が設定をされておるようでございます。サービスの内容によってこれはまちまちなんではないか、かように思います。で、お年寄り並びに介護を要する老人を抱えた家庭の負担能力は、果たしてそれで十分負担できる能力があるんだろうかという心配があるわけでございます。だから、私的サービスの料金と家庭の負担能力というものもうまく調和がとれるようなそういう状況にならなきゃならぬと思いますが、その点はどのように判断をされておるのかお伺いをすると同時に、実態をまず把握することから始まらなきゃならぬと思います。
 伺いますと、厚生省は厚生省自体としてそういう実態を把握するための調査は行われていないというふうに伺っておるんですが、そうであるとすればこれは困ったことなんで、実態把握のための調査が必要なんではないかと思いますので、調査をするというお約束をしていただきたいということを大臣の方にお願いをしたいと思います。
まさしく今おっしゃったようなことが我々も最も心配の種でございます。相手がお年寄りだけによほど注意をしなきゃいけないという認識を持っております。
 そこで、まず有料老人ホームにつきましては、先生も御承知と思いますが、既に一定の基準を示しているところでありまして、在宅介護サービスにつきましてはこれからでございますが、お年寄りに適切なサービスが提供されるようなガイドラインを示したい、そのガイドラインをもとにいたしまして国と地方が連携をして行政指導を行っていきたいというのが第一点であります。
 それから、これとあわせまして、何分にもこれは民間事業者でありますから、できれば民間事業者の中の自主規制と申しますか、そういうものが必要だろうというふうに考えておりまして、実は、今社団法人のシルバーサービス振興会という団体ができておりまして、そこに有力な民間事業者が参加をしておりますけれども、そこでみずから身を正すという意味で倫理綱領というものをつくってもらっております。近くこれができ上がるようでございますが、そういったことを初めとする自主的な取り組みというものをお願いしたい。
 その二つ、行政指導と自主規制といいますか、二つを二本柱としてこれから健全な育成を図ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、民間の業者が相当進出してくるということはもう明らかであると思いますので、こういった事業を野放しにいたしますと、家庭の弱みにつけ込んで入会金を取ってその会社が倒産をするとかというようなことが起きないだろうかという心配もございます。また、サービス産業の質でありますとかあるいは提供するサービスの内容でありますとかまた料金などについてトラブルはないだろうか、そういう心配もあるわけでございます。いい企業ばっかりあればいいんですけれども、変な企業がありますとそういう心配が現実のものになってまいりますので、こういった福祉産業のサービスの内容あるいは水準はどのような形で担保されるんだろうかという心配があります。
 その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
個々の企業については把握をしておりませんけれども、確かにこの分野はだんだんふえてくる傾向にあるというふうに思いますので、これからも実情把握には注意をしていきたいと思っております。
在宅福祉に限って申し上げますと、いろんな資料をもとにいたしまして我々として把握しております範囲を申し上げますと、在宅の寝たきり老人等に対して今お話ありましたようなホームヘルプサービスを行う民間事業者は現在約二十業者程度、それから入浴サービスを行う民間業者は約四十業者程度が今存在するというふうに把握をしております。
ただいま外務大臣がおっしゃいましたように、できるだけ早くひとつ新政権との接触をお願いいたしたいと思う次第でございます。日米関係のあり方を考える上において、私はできるだけ広いレベルで日米関係を強化をしていただきたいと思います。
 私ごとでございますが、私はこの夏全米知事会議に出席をいたしまして、その際、十数名のアメリカの州知事と面談をいたしました。各州の知事は非常に頻繁に日本にも来ておりますし、日本に大変好意的でございます。日本に対して、政治や経済にかかる問題だけではなくて、社会や文化についても関心と理解を示しております。また、ここ数年来いろいろと問題化しておりますところの日米の経済、貿易関係につきましても、連邦政府や連邦上下院とは異なった親日的な考え方を知事は持っております。日系企業の立地やあるいは企業誘致というような州レベルの問題もありましょうけれども、それを超えた各州知事の日本に対する信頼感があると思うわけでございます。それを私は肌で実感をしてまいりました。しかもアメリカの州知事の地位は非常に高く、国政に対しても大きな影響力を持っております。歴代の大統領にも知事の出身者が非常に多いし、今回の大統領選挙におきましても知事の果たしている役割は極めて高いことはつとに知られているところでございます。
 これから日米間のいろんな問題を解決するに当たりまして、州知事の存在を十分に評価をし、州知事との交流、さらには地方自治レベル、草の根レベルの交流が必要と考えておりますが、外務大臣、いかがお考えでございましょうか。