租税負担と社会保障負担とを組み合わせました国民負担というものの今後のあり方というのは、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでありますから、受益と負担のバランスを考えながら、その折々の情勢の中で国民的な選択が行われるべき課題だと私は思います。しかし同時に、高齢化社会というものの進展に伴いまして国民負担率というものは長期的にはある程度上昇するものと考えられるわけでありますが、臨時行政調査会におきましても、また財政審答申の趣旨等を考えましても、その上昇を極力抑制すべく努力を払っていくべきものと私どもは考えております。
 その場合に、委員は、むしろ租税負担の方を重視すべきであり、社会保障負担は余り上がらないようにという見解であろうと今の御意見から拝察いたしましたけれども、私はその点は逆ではないだろうかと思います。社会保障負担の水準といいますものは、あるいは医療であり年金であり、それぞれの社会保障給付費の水準によって規定されることになるわけでありますが、これは給付と負担の関係を切り離してしまった形にしていった場合には制度がなかなか効率的に機能しなくなる可能性を無視することはできないと私は思います。そうした意味では、社会保障給付費の安易な拡というものに対して国民がチェックをされるということから考えましても、やはり適正な負担と給付という視点から社会保障負担にウエートを置いて考えるべきではなかろうか、私はそう思います。
防衛問題は別にいたしまして、この日本周辺では必ずしもどうかという御疑問を投げかけられておるわけでありますが、それは単によそごとの問題として客観的に見るのではなくて、我が国自体がいかに平和の具体的なアジアにおける主導権をとるかという問題でもあろうと思いますので、その点はそういう見解を私は申し上げておきます。
 先ほども触れました国民負担率の問題でありますが、新行革審の報告骨子によりますと、いろいろと、従来の四〇％台というような言い方とか、あるいは今般は五〇％を下回るとか、その数値についての表現の変動があるようであります。また、さきの我が党の大木委員の質疑の中でも、この国民負担率の問題について若干大臣の見解が述べられていたように記憶するわけでありますが、この負担率の構成といいますか、例えば税部分における率あるいはまた社会保障費等における率それぞれが構成をするわけでありますけれども、税は所得の再配分という考え方もございますので、そういう意味では社会保障部分の負担率の増加あるいは拡大というのは好ましくないというふうにも私は思うのでありますが、大臣の見解をちょっと伺っておきたいと思います。
もとより私どもが予算を編成していきます際に、最大限の努力をし、余計な費用を使わないようにしていくという視点からは、防衛費といえども聖域ではありません。その意味におきましては、委員の御指摘に私は異論を唱えるものではありません。
 ただ、同時に、防衛というものの持つ性格をお考えいただきたいのは、私は実は軍事情勢の専門家ではありませんので、細部についての知識はありません、しかし、世界的な潮流は確かに軍縮に向かって流れていると私も思いますけれども、日本の周辺においてそれではその軍縮の実は上がっておるか、そういう点から考えましたときには、おのずから我が国の防衛というものに世界の潮流と必ずしも一致しない部分があることもやむを得ないということも御理解をいただかなければならない、私はそう思います。しかし防衛費は聖域ではない、その点は委員の御指摘のとおりであります。
今、国債費の二割を超す現状についての御答弁がありましたけれども、国債残高を抑制していくということになれば、当然国債費はふえるということになるわけであります。単に自然増収なりあるいは経費の削減といったようなことだけではなくて、今御案内のとおり、世界の潮流は軍縮平和の方向に向かっていると私は思うわけでありますが、そういう意味では毎年ふえ続けつつある防衛費というものについても見直しをして、縮減していくことによって経費の、歳出の削減を図って国民の負担をなるべく抑えていく、負担増を抑えていく、そういう努力も必要ではないかと思うのでありますが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
全く突然のお尋ねでありますので、私のわかる範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。
 この博覧会は、もともと東京都が計画をされ、政府に対しても協力の要請を受け、政府は、閣議了解の形であったと思いますが、これを支援する体制をとりました。そして、この博覧会の実行に向けて、各省庁の施策の中にも当然のことながら税制等を含め支援の措置が講ぜられてきたと承知をいたしております。
 今回、東京都がこれの開催を取りやめられるということでありますならば、内閣としてどのような手続を必要とするのか。これは、東京都がおやりになろうとしたことに対する支援でありますから、閣議としての手続がどういうものを必要とするのか、こうしたケースに私は今までぶつかったことがありませんので、手続的にはよく存じません。ただ、当然ながら、関連する支援のための予算等がありますならば、その執行は中断をすることになろうと存じます。
 また、私どもといたしましては、東京都の計画を支援する中で、海外の諸都市に対しましても出展の要請等をいたしておるところがあるのではなかろうかと思いますが、そういうものがあるといたしましたなら、当該国並びにその構成される市に対しましての外交上の礼を失するという問題を生ずると存じます。
 また、この博覧会のために工事等が行われておりましたものは、当然ながらこれは中断するでありましょうから、当然、関連する業者の方々には影響を及ぼすと存じます。
 また、出展の計画を持っておられ、その準備をしておられた企業はその計画を中断されることになるわけでありますから、今日までの間にどの程度の投資をしておられたのか、私は存じませんけれども、当然ながら、そこに損害を発生させるという意味では、経済に影響もあろうかと存じます。さらに、その出展のための資材等々を供給されることになっておった業者は、これにおいての影響を受けるでありましょう。
 当然ながら、さまざまな経済的な影響は発生すると存じます。また、工事に従事していた下請等においての労務問題が発生しなければよいが、とっさにそのような印象を持っております。