先生にお答えしますが、二つの問題の御質問だと思います。
 一つは、農林年金加入団体の給与、雇用条件等の整備についての指導方針、もう一つは農林年金加入団体の定年延長についての指導方針、この二つだと思いますが、簡単に申し上げ、残りは局長から答弁させたいと思います。
 農林漁業団体の職員の給与、雇用条件の改善は、そのこと自体の必要性はもとよりでございますが、農林漁業団体を取り巻く厳しい環境条件のもとで、実は重要なことが二つあると思います。その一つは人材の確保、それから労働意欲の高揚等による事業運営の効率化を推進する、このために我が省としても、労働省とも連携を図りつつ、必要に応じ適切な指導を行ってまいりたいと思っております。
 また、定年年齢の延長については、我が国全般の高齢化社会への移行に対処する観点に加え、農林年金の支給開始年齢が逐次引き上げられることになっていることからも、これを推進する必要があると考えております。このため、従来より各農林漁業団体に対し通達を発しまして指導を行ってきたところでございますが、今後とも定年年齢の一層の延長を図られるよう、労働省とも連携をとりつつ、必要に応じ適切な指導を行ってまいりたい、こう思っております。
実は社会保障制度審議会の方に各省庁から提出された資料を拝見をいたしますと、共済年金グループの中でいわゆる通年方式を選択されている割合が出ておるわけですけれども、五十八年度末、一般組合員の関係では五五・六％、国鉄が五二・九％、電電が三七・九％、この方は物すごく割合が低いわけですが、専売が四七・五％、それから地方公務員については四一・四％、公立学校については二三・九％、これは学校の先生ですから給与水準が高いということが言えると思います。警察は四四・七％。大体五〇％前後、半々ぐらいの適用になっておる。
 ところが、先ほど御説明のありました農林年金については八二・何％ですか、これだけいわゆる通年方式を適用される年金者が多いということであります。この問題については、いわゆる給与水準が大変低いから通年方式の適用割合が飛び抜けて高くなっているというふうに思うわけでございますけれども、そういう状況から水準が低いということになるわけですが、これだけ飛び抜けている状況についてどういうふうに判断をなされておられるのか、この割合の改善について、今後の問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
農林年金制度におきます通年方式該当者は、五十八年度末現在の退職年金受給者総数が七万八千六百二十人でございますが、そのうち六万四千八百十一人、八二・四％というふうになっております。いわゆる通年方式によりまして年金額が計算をされる者と申しますのは、組合員期間が比較的短く、また給与が相対的に低い方でございまして、農林年金の退職年金受給者は、現状におきましてはまだ他の共済組合の受給者に比べまして組合員期間が短く、給与も若干低いという実情にありまして、その面からも通年方式で計算される方が高く出るという方が相対的に多い実態にあるわけでございます。
今度の改革との関係がございますけれども、これについては、百一国会においても当委員会で附帯決議として、この問題についての格差の解消ということに努めるようにという決議がなされたわけであります。先ほどもいろいろと論議が行われた問題でありますけれども、この問題については私も大変遺憾だなというふうに思っておるわけでございます。
 次に、農林団体職員の給与水準の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和四十八年に厚生年金制度の抜本改正が行われまして、厚生年金の給付水準が大幅に引き上げになったわけであります。これとの関係で、共済年金グループにおいても厚生年金の給付水準を下回らないようにということで、四十九年度ですか、制度改正が行われたわけであります。通算退職年金方式、いわゆる通年方式というものが創設をされた、そして物価自動スライド制がここに導入がなされたということになっておるわけでありますけれども、この結果、給与水準が低い低額年金者の多い農林年金では、この通年方式を導入されたことによって低額年金者が多く救済されたということになっておるわけであります。
 そこで、農林年金におきます退職年金受給者のうち、通年方式の該当者はどれぐらいいらっしゃるのか、全体の割合はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
農林年金財政、将来にわたって大変厳しい状況になることが予想されますし、御当局もそれについてはお認めになっているわけでございますので、この利回りについては十分に努力をしてひとつお願いをしたいと思います。
 次に、退職年金等の最低保障額の引き上げについてお尋ねをしたいと思います。
 この点につきまして第一点は、旧法年金者と新法年金者との関係でありますけれども、旧法の絶対最低保障額と新法のいわゆる最低保障額の改定について、その年金アップの率及び保障額は今回どのように改正が行われておるのか、さらに、その格差が出ておりますけれども、どういうふうな数値が出ておるのか、お伺いをいたします。
内需の拡大策につきましては、私が委員長を引き受けまして、関係各省というか、全省庁の事務次官に入ってもらいました委員会をつくりまして、第一回を先月やりまして、第二回目の委員会を明日開くことにいたしておりますが、その委員会のもとにそれぞれ、例えば規制緩和の問題だとか、週休二日制の問題だとか、幾つかの作業部会を設けて、それぞれ私どもの方が調整役ということで今作業を進めておるわけでございます。
 ある程度の中間報告は九月中にできるようにしたいと思っておりますが、最終的には十月までに結論を出すつもりでおりまして、例えば税制の問題、その他予算関連の問題がありますから、予算関連の問題となるとやっぱり十一月、十二月にずれ込むことになりますけれども、それ以外の問題は、できれば十月中に結論を出すということで今作業を進めておるような状況でございます。
 ただ、内需拡大策を大いにやるにしましても、例えば基準・認証の問題につきましても、法律を通さなきゃなりません。国会で御審議をいただく必要がございますので、また皆様にもいろいろ御協力をいただくことになるわけでございますが、その法律が通らないと今の輸入の簡素化、輸入アクセスが十分にできないということになりますので、やっぱりある程度タイムラグが出てくる。これは私はやむを得ないし、またホワイトハウスの責任者といろいろ話をいたしましても、その点は十分向こうも理解をしてくれたと私どもは考えておる次第でございます。