ＩＰＡの運営についてお尋ねがございました。
 ソフトウエアの企業と申しますと中小規模の方が非常に多いわけでございまして、ＩＰＡの存在自身が、先生おっしゃいますように中小のソフトウエアメーカーから極めて遠い存在になっているということになりますと、これは極めて問題であろうかと思います。運営委員会のメンバーの中にはソフトウエア企業等の業界団体の方にも入っていただいておりますが、それだけで十分かどうか。もしおっしゃるような声が非常に強いということでございましたら、私どもとしても謙虚に反省をすべきかと思いますので、その点につきましてはもう一度実情についてよく調査をいたしまして、所要の方策を講じてまいりたいと思います。
調子がずっと上がってきて将来明るい展望だとおっしゃるなら、そういうお金の投資は必要ないのじゃないかというふうに私は言つたわけであります。
 先ほどシグマ計画について申し上げたのですが、特定プログラムに関しましても、中小のソフトメーカーからいろいろ聞きますと、ＩＰＡというのは非常に遠い存在だ。大手は、開発の発注を受けるだけでなくて、先行投資でつくったでき合いのものをＩＰＡに購入してもらう、しかし我々中小メーカーは、開発の注文も来ないし、まして先行投資をするような余力もないのだということで、非常に寂しい、そういう窮状を我々聞かしてもらったわけですけれども、ＩＰＡの運営自体ですね、これは私も委員の名簿等も持っておりますけれども、運営自体が、メーンフレーマーとか大手ソフトメーカーが中心になっている嫌いがあるのではないか。こういう運営そのものを私は改める必要があるというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、いかがですか。
最近五カ年間にＩＰＡが開発をいたしましたプログラムの普及状況でございますが、先ほど私八三・九と申しましたのは、五十八年度ではなくて、五十七年度に開発をしたプログラムの普及状況でございますが、その前をさかのぼって見ますと、五十六年度に開発をいたしましたものは七九・三の回収状況でございます。五十五年度は七四・五、こういうふうに見てまいりますと、最近に至りましてこの回収状況というのはかなり向上しているということは御理解をいただけるのではなかろうかと思います。
 それで、特に五十七年度の開発プログラムにつきましては、六十年度を入れましても開発後まだわずか三年度ぐらいしか普及には時間がたってないわけでございますので、むしろこういうことを考え、先ほど来御説明申し上げておりますような普及、それからテーマの選定等に工夫を凝らしますことによりまして、私ども、この費用の回収状況はできるだけ一〇〇に早く近づけたいし、また一〇〇を超えるような実績に持っていきたいと思っておるわけでございます。
 また、産投支出をする必要はないじゃないか、こういうお話でございますけれども、ソフトウエア危機に対応いたしますには、幾つかのシグマ計画その他の対策のほかに、できるだけ汎用プログラムの御利用というものをやっていただかなければいけないわけでございまして、そのためにはＩＰＡのこのプログラム開発事業というものを拡充したいと思っておるわけでございますが、残念ながら現下の財政事情から、一般会計からの資金ということに依存しております限りは拡充は無理でございますし、むしろ縮小せざるを得ない。そういう中におきまして、採算性を向上するということを前提にいたしまして、今回産投からの出資をいただき、事業規模も拡大をした、こういう経過がありますことを申し上げておきたいと存じます。
まず第一番目のいわゆる豪雪対策、こういうことでございます。今例示にお述べになりましたように、五十八年のとき、市町村道についても四十三億二千七百万円の国庫負担措置をしたというようなこともございますが、一般論といたしましては、国、県道については今後必要な助成措置が既定予算で不足するかどうかとか、あるいは特別交付税そしてまた普通交付税、地方交付税の牛そのものにもそういう算定基礎がありますが、そういうもので対応する。
 ただ、この間も藤尾政調会長、これは雪国ではございませんけれども、お見えになりまして、とにかく心配するなど言うことが一番大事なんだ、政府の金を支出するとなれば、関係省庁が集まって、そして完全な調査を終えてからでないとそれは対応できないだろう、しかし心配するなど言う姿勢が今は一番大事だ、とにかくやるだけのことをやりなさいということを言ってあげるべきだ、これはもっともだなと思いまして、各省庁に対してそのような対応の仕方を私の方からもお願いしますし、藤尾政調会長の方からもおろされたというふうに私も承っておるところであります。したがって、この問題につきましては、六十年度豪雪についてどういう予算措置をとるかということが今決まったわけではございません。まさに関係省庁で降雪状況等の調査をしたりしておりますから、その後対応しなければならぬが、藤尾さんがおっしゃったように、心配するなという安心感を与えるということも政治の世界では必要なことだというふうに私も考えておるわけであります。
 それから次のいわゆる所得税の減免措置の問題でありますが、これも随分長い議論をいたしまして、先生御存じのとおりですが、今のところ一番近いのは、毎年税制調査会の答申をもらいますが、五十八年十一月に今後の税制のあり方、いわゆる五十九年度税制のあり方じゃなく中間答申みたいなものをいただいております。その際、いろいろ議論をしてみたが寒冷地控除とか教育控除とか地理的な条件、社会的条件に着目して控除を次次に創設していく場合は税制がいたずらに複雑化する。したがって、その税制上しんしゃくすることにはおのずから限界がある。だからやはり問題は、課税最低限というものの中でそうしたことを基本に考えるべきであるということで、今御指摘なすっておりました雑損控除の足切り限度というような問題で、五十六年度改正の際に五万円まで引き下げることとして配慮を加えたという、議論すればするほど結局雑損控除のところ、税制の法律的体系の中へはなかなか入りにくい、こういう問題でございます。したがって、そういう問題意識は十分に持っておるつもりでございます。