次に、核の軍縮の問題につきまして一、二点お伺いしておきたいわけでありますが、最近、ヨーロッパにおきまして、今月の十日に西ドイツのボンで反核集会、デモが行われまして、人口三十万足らずの首都のボンで三十万人という大規模な、核に反対する、いわゆる欧州への戦域核配備について反対だ、同時に米ソの軍縮、緊張緩和、そういうような目的の集会が開かれたということが報道されておるわけであります。これは西ドイツに限らず、イタリアの方でもあったやに承っておりますし、フランス、イギリス、オランダでも、今後そういう計画があるように報道もされているわけであります。
 この核問題について、日本だけの専売特許でもなくなってきまして、こういう反核についての動きがヨーロッパ諸国にどんどん出てきているということについて、外務大臣としてはどのように受けとめておられるのか、お感じをお聞かせいただければと思います。
外交は相互主義でございますから、向こうの総理をお迎えするからには、こちらもまた、機会があれば日本国の総理も向こうを訪問されるのは当然の儀礼であるとは考えております。
鈴木総理は、総理になられましてＡＳＥＡＮ、訪米、それからＥＣ諸国、オタワサミット、それから今月は南北サミットにも御出席をなされる。先ほど外務大臣のお話では、中東和平問題で日本としての貢献すべき役割り等、来春あたり中東への訪問も計画をしておられると伺っているわけであります。したがいまして、来年、さっき申し上げました日中国交回復十周年ということで、鈴木総理が訪中をされるということは非常に意義の深いことではないかと思うわけでありますが、外務大臣とされてどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
御発言のとおりに、日中関係は十周年を迎えるわけでありますが、その間、関係は逐次緊密化をし、具体的に発展をしてきております。また、発展しておるがゆえにいろいろ修正等もあって、現実的になってきていることは喜ばしいことだと考えております。そういう新しい転機を迎えるところへ中国の総理を迎えるわけでありますが、相手のことでありますからわかりませんが、中国の総理がおいでになるのは、向こうの都合等でも年内は無理ではないか、こう思っております。しかし、南北サミットにおいでになれば、向こうで中国の総理との会談は実現するのではなかろうか、こう思っております。
大臣にお伺いしたいのでありますが、もう早いもので日中国交回復いたしましてことし九年、来年は十周年でございますが、日中国交回復以来交流も大変盛んになりまして、私たちも先月、国対委員長にお供しながら訪中させていただき、中国の要人の方々ともお会いをさせていただく機会もあったわけでございます。
 そこで、来年は日中国交回復十周年ということで、そういう意味も含めて、新しい趙紫陽首相訪日の御意向があるやに伺っているわけでありますが、園田外務大臣は新しい趙紫陽首相の訪日についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
憲法、武器輸出三原則、国会の決議、これはもう御発言のとおりでありますから、これに抵触しないように、どういう技術交流の要求があるのか、それによって検討すべきことで、主として通産省が所管で、われわれも意見を述べるわけでありますが、しかしいまおっしゃいましたように、憲法や三原則や国会決議には抵触しないということは前提でございます。
私の理解しておりますところでは、ただいま私から申し上げました交換公文に基づきまして、防衛庁とアメリカ側の国防省との当局間のいわば細目の取り決めが結ばれておりますが、これにつきましては日米間で不公表扱いということで了解されておりますので、具体的な文書は提出することはできないということを、従来防衛庁の方から申し上げておる次第でございます。
 ただ、私が先ほど申し上げました三十七年十一月の交換公文につきましては、御要求があれば交換公文自体をお出しすることは可能でございます。
私たちの承知している限りでは、技術あるいは武器というほどではございませんけれども、一条に基づきまして資料交換についての交換公文がございます。それに基づいて防衛庁が防衛庁手持ちの技術に関する資料をアメリカ側に提出したということは、防衛庁の方から私たちもそういう情報を受けております。
それは条文解釈としておっしゃっているのじゃないというのはわかるのですが、そうしますと、いまの御答弁からしたら、いままで日本側としては兵器、軍事技術をアメリカ側にこの条文を根拠にして提供した例があるのですか、何を提供したのですか。
先ほど申し上げましたように、確かに一条は、個別的、具体的な一方の要求に対しまして他方の国が応じなければいけない義務を定めたものではございません。ただ、一条の規定は、そういう防衛の分野におきまして、そこに掲げられております装備とか資材とか役務とかいうものにつきまして、一般的に日米間においてお互いに協力し合おう、援助し合おうということを前提といたしましてそういう規定ができておるわけでございますから、ただいま申し上げましたように、そういう一般的な抽象的な協力義務というものは当然一条の前提になっておるであろう、こういうことを申し上げた次第でございます。
法令違反というお話でございますが、政府全体がいまもお話のございましたようにほとんど一般競争入札をやっていないわけでございまして、会計法の二十九条の三の一般競争に付すると不利だということでいま指名競争をやっているわけでございます。その理由は、その新聞をお持ちでございますからそのとおりでございまして、たとえば河川工事をやった場合に手抜き工事でもやられますと大災害が起こる。そのためには、一般競争をやる場合には何仕手を挙げてくるかわかりませんが、この方々についてすべて厳密な資格審査をやらなきゃならぬ。たとえば関東地建の例で見ましても、Ｃ業者六百社、あるいはＤ業者になりますと千数百社になるわけでございまして、この方々についてすべて資格審査を厳密に行う、それでもなかなか指名のように工事能力のある業者が落札しないということになりますと、監督を十分につけなきゃいかぬというような問題がございまして、われわれといたしましてはいまでもやはり一般競争にすることは困難であると考えているわけでございますが、このような世の中の批判を受けているときでございますから、先ほど申しましたように中央建設業審議会において十分審査していただきたい、このように考えているわけでございます。