余り新増設計画がないようですけれども、五十六年からずっと見ますと、大臣、五十六年度は千百三十人生徒がふえておる。五十七年度が五百九十人、五十八年度が三百九十人、だんだんと下がってきておりますね。いま言ったように五十九年度もほとんど見るべきものがない。これはやはり臨調答申の抑制路線というのにきちっと乗っているのじゃないか。必要があればふやしたいという大臣の意思というのはやはりまだことしも出ていない。大臣になってそう長くないわけですから。
 そういう意味で、やはり五十九年度の点についていまお聞きしたのですけれども、もう一つここで聞いておきたいのですが、五十四年でしたか、局長、これは高等教育の計画を策定なさっていますね。それによりますと、五十六年から六十一年までに年平均二千三百人ずつ国公立の定員をふやしていく、国立が二千人、公立が三百人ですね。それで合計国立で一万二千人、そして公立で二千人、これを五十六年度から六十一年までふやすという高等教育計画を策定しておられますけれども、これは変えられるのですか、このままやられるのですか、どうですか。
五十九年度以降の新増設計画というお尋ねでございますが、恐らくお尋ねは国立の場合のことではないかと思います。
 国立大学の大学なり学部の増設の問題については、それぞれの地域からいろいろな御要望をいただいているわけでございます。文部省としては、全体的な高等教育についての計画的整備ということから、それぞれの地域の収容力の格差とかあるいは専門分野構成を勘案して、特に地方の国立大学の充実ということを中心に従来施策を進めてきたわけでございまして、お尋ねの点は五十九年度以降どうかということでございますが、五十九年度以降の問題については、今後具体的なものを見て対応しなければなりませんが、現在までいろいろ調査費等を措置しておりますものについて申し上げますと、たとえば創設準備経費を措置しているものとしては、身体障害者の高等教育機関について、これは筑波でございます。それから医療技術短期大学については、これは医療技術者養成ということで、順次準備の整ったものについて整備を進めていっているものでございまして、これは五十九年度以降についてもやはり必要であろうかと思っております。それからほかに調査費を計上しているものとして九州工業大学の情報工学系の学部について調査費を計上しているわけでございます。そのほか地方の大学で人文系の学部その他についていろいろと具体的な調査に取りかかっているものもあるわけでございますけれども、全体的な整備としては、ただいまの時点では国立大学について申しますと、真に整備の必要なものについては取り上げて整備を進めていくということで対応しておりますし、また一面、必要なものについての学部、学科の転換、改組というような問題についても、それぞれ具体的な取り組みについては取り組んでおるというのが現状でございます。
一応抑制の意見が出ておりますけれども、やはり大学というのはむちゃくちゃつくってもしようがないのですけれども、必要な部面は拡大していく方向でいかなければならない、かように考えておるわけでございます。現状でいいとは思っておりません。
いまこの志願率のお話を聞いたのですけれども、世論調査というのではなしに調査しますと、やはりそれは本人もでしょうし、父母の要求もあると思いますけれども、十八歳人口の高校を卒業する者の男性で七〇％くらいの人はできれば大学に行きたい、そして女子でも、やはり男子ほどじゃございませんけれども相当進学希望が多いというわけでございまして、そういう希望はあるけれどもいろいろの条件で行けない、そういう希望をした者がいま言われましたように四四％ですね。それに三六・三％入っているということですから、大臣、こういう状況の中ではやはり量的拡大というのもまた必要じゃないでしょうかね。どうでしょう。
就任直後の会見のことで、私もその当時どのような表現を使ったかいま記憶は定かではないのですが、私どもの国際放送の問題につきましては、これはやはりＮＨＫの本来の仕事でございますから、受信料の中で相当の経費はこれに充てて賄っていかなければいけないということは承知しておりますし、それは受信者の方も視聴者の方も御納得いただけると思うのです。ただ、何分にもこれは視聴者の方にそのまま戻ってこない放送でございまして、その必要度は仮に御理解いただくとしても、それにはおのずから限界があるであろうということで、さりとていまの放送設備等の老朽の程度を見ますと、とても受信料だけでこれを賄い、新たな設備をできるものではございませんので、それについてはいろいろな形での協力をいただきたい。一つは政府からの応援ということも私としては期待したいところでございますけれども、いろいろな方の御意見の中に、たとえばスポンサーをつけて広告ということも考え得るのではないか、あるいは寄附金といいますか、そういう形で資金の協力をいろいろなところから求めるやり方もありはしないかという示唆も現実にございます。ただ、私として考えますのは、いろいろな立場でお金を出すにいたしましても、出す側になりますと、ある一定の額を超えての資金の援助をする場合には、やはりその使い道について何がしかの意見は言いたくなるというのがいまの社会の通例でございますので、そのような形で危険を冒してまでＮＨＫの国際放送にいろいろな形の助力、応援を求めることが果たしてよろしいのであろうか、その点はよほど慎重に考えたい。
 と同時に、もう一つ、私どもの仕事は番組を制作し編集するという仕事と、これははっきり分けるわけにもいかない面もありますけれども、もう一つは、そのつくりました番組を一つの設備に通しまして電波に変えて送信をするという仕事と、大別すればその二つに分かれ得るかと思います。この番組の編集につきましては、これはあくまでＮＨＫの責任において、公正なＮＨＫの立場において番組は編集すべきであるし、それが国際的な信用を得る道であろう、これは非常に確信をしておりますし、その信念を持っておりますので、この面についてはあくまで私どもにお任せいただきたい。ただ、設備をつくりそれを増強していくという面につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもの力にも限界がございますし、かなり多額の金を必要としますので、その面についてはあるいは政府等の協力がもう少しちょうだいできる可能性はあるのではないかというふうに考えまして、その辺の問題については、なおいろいろな形で各方面の協力を得られるものならばいい方法を考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。