民間航空の貿易の分野では、非関税措置の規制、それから関税及び課徴金が全廃されたことは注目すべきことでありますけれども、輸入品が民間航空機の製造、修理等に用いられるか否か、これを確認するために特定用途方式による税関行政の採用を認めております。その具体的な運用は各国それぞれの法制にゆだねられているわけでございますが、本改正に伴う国内措置についてその必要はないというふうに説明がされておりますけれども、本改正を受諾することについて、関税率表その他の取り扱い、運用措置をどうとっていくのか、その点御答弁をいただきたいと思います。
関税の具体的な措置の方は大蔵省の方からお答えいただくとして、例えば今先生御指摘の島津の例で申し上げますと、エアバスの方に幾つか複数のプロポーザルが出ておりますけれども、もし島津がこれに納めることになるとすれば、これは駆動装置ということでございますので現在このガットの協定の対象になっております部品でございますので、これをフランスあるいはエアバスのドイツの工場に輸出する場合には相手国で無税の扱いになる、こういうことになります。
一つは、官報等々に速記録が掲載されて、市町村役場へ行ったり、官報を売っていますところ等に行くわけですから、それなりの公的な措置はとられておるわけですよね。しかし、それをもっと一億一千八百万人が前日の国会の討論を全部読むというのもなかなか難かしいことでございましょう。が、さらに国会内における一間一答の要旨等が国民に理解されるような方法をとるというのは、国会自身の問題でもあるし、また政府の問題として検討に値するといいますか、そういう議論ではあると思いますが、急にどうしろと言われましても、まあ一億一千――生まれしなの子供はわかるわけじゃございませんが、その世帯当たり全部に直ちに前日の国会の論議が普及徹底されるという状態をつくるというのはなかなか難かしいことであろう。だからニュースペーパーはニュースペーパーとしての役割、それとは別に、読む人にとってはあるいは無味乾燥であるかもしらぬが、正確な専門用語を使った国会の議論が普及される方法というのは、これは検討すべき問題でありますが、今の場合、官報とか、そういうものを売っているところにおいて一応その意思あれば求めることができるシステムはできておるということではなかろうかと思います。
どうも観点が違うんです。新聞にああいうふうに一つだけでなしに二つも載るということになりますと、国民の皆さんはそう思いますよ。新聞はオープンで、国会はどちらかと言えば密室なんだから。だから、そういうことではないんだということを、国会そのものとして、当委員会そのものとして国民の皆さんにオープンにする何らかの方法はとられていいんじゃないか。私は、当局が悪いとか新聞が悪いとか、それを言っているんじゃないんです。国会のこの委員会の論議というものが国民の皆さんにもう少し明らかになるようなスケジュールとプログラムというものをやっていかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているわけなんですよ。
年平均としてはともかく、絶対面積として埋立面積は非常に多いのではないか、それからまた法施行後十年たった現在、この埋め立ての基本方針についても見直すべきではないか、かような点が御質問の第一点であったかと思うわけでございますが、確かに法律施行後十年たちまして、現在私どもとしては瀬戸内海の水質保全のための施策の一つの柱である燐の削減指導の総点検というようなことを検討しておるわけでございます。これが五十九年度で目標年度が一応来るものでありますから、その次期対策について検討を進めております。
 それからまたもう一つの柱である総量規制についても五十九年度で目標年度が来るわけでございまして、これに対して次期施策を検討しているわけでございますが、これらのこととの関連で、過去の埋め立てがどのような機能を果たしてきたかということも、当然のことながら検討しているわけでございます。そのような意味で、先生の御趣旨には私どもなりに行政実務の上でこたえているつもりでございます。
 これらの燐の削減指導あるいは総量規制の次期対策との関連で、埋め立てについてもさらに従来の方針に何らかの形で是正すべきものがあれば、これは当然のことながら審議会等にお諮りして検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから第二点の埋立地の利用目的についてでございますが、確かに直接的な目的といたしましては埋立地の用途といたしまして工場用地等の利用が多いことは事実でございます。先ほどお話のございました各地区につきましても、愛媛県内の川之江、伊予三島、新居浜、西条、東予等につきましても企業立地として利用される面積があるわけでございますが、ただこれは、直接の利用目的といたしましては企業立地であるにしても、実質的な目的といたしましては廃棄物の処分用地として埋立地を利用する。それぞれ内湾等に堆積いたしましたヘドロをしゅんせつしなければならないが、これの処分用地として陸上にそれを処分すべき土地が見つからないためにやむを得ず埋立地に利用するという形態もかなりあるわけでございまして、川之江、東予等につきましてはいずれもこのふうな目的も持って埋め立てが行われておるわけでございます。
 ただ、公有水面埋立法上はこのように廃棄物の埋め立てのための埋立免許というものは法律の解釈の問題として与えられない、積極的な利用目的がなくてはいかぬ、こういうようなところから、表面には出ておりませんけれども、実質的には今のような目的も持って埋め立てが行われているという点もひとつ御考慮いただきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからなお、公園緑地あるいは都市開発用地等として埋立地が利用されている例も、これまた例えば北九州港、苅田港、水島港等の埋立地につきましては、いずれも緑地あるいは種苗生産用地、公園緑地等としての埋立地の利用も行われているわけでございまして、すべてが企業用地というわけではございませんこともあわせて申し上げておきたいと思います。