アメリカの稼働率が全産業で八〇・九ということでございますから、例えば紙パといったような業種によりましては、かなりフル稼働に近いようなものも出てきておることは事実でございます。そういう状況並びに資金需要等から見まして、四月の初めにＦＲＢは公定歩合を引き上げたのだろうと私どもはそんたくをいたしておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたが、三月の消費者物価の上がり幅は、食料が値下がりをしたということを割り引いてもかなり落ちついたものであったというようなことで、ＣＥＡのフェルドスタイン委員長は、過熱ということはないんだ、こういうふうなコメントをつけ加えておるというふうに私どもは聞いております。しかし、基本的には、先ほど言いました二つの赤字という大きな問題を抱えているということは、先生の御指摘になりましたようなことを含めての問題点があるということを否定はできないわけでございます。それに、本年はかなり大多数の賃金改定、三年に一度の賃金改定がこの夏場あたりに集中しでまいりますし、こうした全般的な物価の動向等とも絡み合わせて、やはり物価の状況ということについては十分に注視していかないといけないと思いますが、先ほど私が、アメリカ政府は経済見通しを上方に修正したと申し上げましたが、同時に、アメリカ政府はそのとき本年の消費者物価の上昇率を四・四％と言っておりましたものを若干下げて出したということも一つの参考にはなろうかと思います。
物価はそういう点で現状ではおさまっておるわけでございますけれども、やはりインフレのそういう心配がないかということなんです。失業率が非常に高いわけでございますけれども、操業率が一定限度を超えると非常にボトルネックが生ずるというのは常識の問題でございますけれども、失業率の推移を見ますと、八三年第一・四半期の一〇二一％から、ことし三月には自然失業率と言われております七％台、かなり急ピッチで低下してきておるわけですね。むしろ現在は熟練労働者というものが払底しているんじゃないかとも言われてきておるわけでございます。設備稼働率は八三年第一・四半期の七〇・七％から今年二月には八一％台と非常に上昇してきておるわけです。この危険操業率と言われている八一％を超えてきておるというような状況から、一部におきましては過熱状態に近いんじゃないかという見方もあるわけでございますが、政府としてはどういうように考えておられるか、インフレの再燃の心配等はないのかどうか、その点どのようにごらんになっておるかお聞きしたいと思います。
アメリカの場合は、先ほど二つの問題点の中の一つに財政の大きな赤字ということを申し上げましたが、財政の赤字がありましても、貯蓄率が高ければ、それでカバーできるわけですが、実際、御指摘にもありましたように、貯蓄率が通常五％程度で推移しておりまして、三月の指標は若干上がっておりまして六・七ということを私どもは聞いておりますが、いずれにいたしましても、貯蓄率が低くて財政が大赤字だということで、いわゆるクラウドアウトが心配されるわけでございますけれども、アメリカの場合は収益がよくなってまいりました。それに先生も御指摘になりました企業減税というものが重なりまして、割に企業の内部留保といいますか、キャッシュフローというのがかなり豊かになってきておるということで、クラウドアウトの大がかりなものがここでチェックをされているという状況にあろうと思いますが、何分の資金不足は、アメリカの経済に対する信認というようなところ、あるいは高金利というようなものも影響いたしまして、海外からの資金流入ということにも助けられておりますし、もう一つは、先ほど言いました企業の内部留保ということで、ここへきまして三月ごろの資金需要というのはかなり強く出ておりますけれども、まだ物価は先ほど申し上げましたような段階にとどまっておるというのが現状だと思います。
この資金需要の動向の問題でございますけれども、個人貯蓄というものは非常に低下してきておる。しかし、そこにまた連邦政府の財政赤字、これは非常に拡大傾向にある。外国からも資本流入等があるわけでございますが、民間企業のそういう資金調達というものは非常に窮屈になってきておるんじゃないかという意見も出ておるわけでございます。その辺のことについて政府としてはどのようにごらんになっていますか。
必ずしも私は法律の専門家でございませんので、法的にどのような解釈をとるかというのはこれは専門の方々に御判断をいただかなきゃならぬことだと考えております。教育基本法の精神を大事にして教育改革をしたいというのが政府の考えておる基本的な立場でございます。
 私は、これも衆議院段階で随分御議論をいただいて、また私も大変おしかりをいただいた面でもございますが、政府といたしましては教育基本法を改正しないのだ、この精神を大事にしたいのだ、こういう考え方でこの改革に当たりたい、それから委員の皆さんにも教育基本法の精神を大事にして御論議をしていただくことを期待いたしたい、このように総理も私も述べております。しかし私は、教育の制度、このことが充実をするということであるとするならば、論議を高めていただくという意味では余り委員の皆さんに制約を加えるというのはいかがなものかという考え方を持っております。したがいまして、義務教育の年限等について九年を仮に改めるといたしましたならば、当然、教育基本法というものにこれはさわらざるを得ないわけでございます。そのことについては、やはりそのことも含めて広く御検討をいただくことは私はよろしいのではないだろうか、こういう考え方をいたしておりまして、論議をしていただく上においては御自由な論議を私はむしろ期待をいたしたいと思います。
 さてそこで、先生も今たまたま例としてお話しになりましたが、例えば義務教育を八年にし、七年にするというふうに縮減をした場合に、これは教育基本法という普通教育、義務教育というものをより充実させることになるのかどうか、あるいはこれを十年に十一年に延ばしたからといって充実させたことになるのかならないのか、この辺は私どもの判断では非常に難しい判断でございます。やはりこの義務教育、普通教育、これを充実させていくということが基本法の精神を大事にするということになろうかと思いますから、そういう意味ではただ物理的に年限を延ばすということ
は、場合によってはこれは単純に考えれば精神を大事にするということを満たすことになるのかもしれませんが、この辺の考え方というのはこれは法制局等法律の専門の方に御判断をいただくということが正しい判断であろうと思います。
 私は、この臨時教育審議会の中で教育制度、義務教育の年限について御審議をいただくかどうかというのは、余りこれは私の方で申し上げることではございませんが、教育諸制度を考えるに当たっては義務教育の問題について触れないで私は御論議というものはあり得ないだろう。そういうことも考えますと、でき得る限りこうしたことは御自由に御論議をしていただいていいのではないだろうか。私は、この問題についてはそのような考え方を今日まで答弁として申し上げてきておるわけでございます。