まず第一点でございますが、ＢＳ３やＢＳ２における放送サービスの継続とあわせまして、新しい放送技術の開発、さらには増大、多様化する放送需要に応ずるという目的を持っております。
 ところで、国は放送衛星の開発の当初の段階におきましては、ＮＨＫを含めて一般の民間と言っていいかと思いますが、民間がこれに金を出すということは極めて危険が大きいということで、ＣＳ及びＢＳ、正確に申し上げますと実験用中容量静止通信衛星並びに実験用中型放送衛星につきましては、一〇〇％国が経費を負担したところでございます。その後、ＢＳ２並びにＢＳ３に至りまして、これが実用及び開発のいわゆる相乗り衛星であるということから、その両方の要素を勘案いたしまして、国がある一定の比率を持ち、またユーザー側も一定の負担をしていただくというように、その枠組みを決定したわけでございます。
 ＢＳ２の段階では、ただいま先生御指摘になりましたように、国が四〇％、それから民間といってもこの場合はＮＨＫだけでございますが、ＮＨＫが六〇％でございました。ところが、ＢＳ３になりますと、先ほど来お話が出ておりますように、民間放送もさらに加わってまいりまして、一層いわゆる実用衛星としての色彩が強くなっていることも事実でございます。それに、国の財政事情ということを申し上げると大変恐縮なんでございますが、国の財政事情も確かに一つはございます。しかしながら、ＮＨＫの財政事情が大変窮迫しつつあることも、国としては十分認識しているところでございますので、その点は特にＣＳ３とＢＳ３の間で差を設けまして、ＣＳ３の場合には国が三〇％の負担であるところ、ＢＳ３においては三五％ということで、五％だけ国の負担を持ち出したということでございます。
 なお、当然でございますが、ＢＳ３におきましては、ユーザー側といたしましてＮＨＫ並びに一般放送事業者が加わってまいりますが、トランスポンダーの利用割合に応じまして、ユーザー負担のうちの三分の二をＮＨＫが負担する、こういうことになっているわけでございます。
 それから第二点の、国が開発をしてユーザーはそれをリースする方法はいかがかという御提案でございますが、確かにこのような方法は大変貴重な御提言だろうというふうに私どもも受けとめております。ＢＳ２並びにＢＳ３につきましては、先ほど申し上げましたように、ユーザーとそれから開発側であるＮＡＳＤＡがそれぞれ経費を一定の割合で分担をして、所有形態についてはそれぞれがその持ち分に応じて取得する、しかしながら利用については国の持ち分、ＮＡＳＤＡの持ち分については通信・放送衛星機構を通じて全部ユーザー側にこれを利用させるという仕組みになっているわけでございます。
 しかしながら、ＢＳ２並びにＢＳ３後の実際の利用衛星、実用衛星を考えてみますと、ということはつまり将来の実用衛星、放送衛星を考えてみますと、先生御指摘のとおり、さらに大型化されるわけでございますし、トランスポンダーを利用したいというユーザーはほかにも出てくる可能性もございますので、そういたしますと、危険、リスクの回避あるいは衛星特有の運用管理を容易にする、一元化するというような見地からも、将来の検討課題としてはリースを行うというようなことも一つの重要な検討の方向であろうというふうに考えておりますので、先生のせっかくの貴重な御提言を、今後の私どもの研究課題にさせていただきたいと思います。
現在、経営困難に陥っているということで、経営の難しさが顕在化いたしました海運企業といたしましては、御指摘のように、まず三光汽船がございます。
 この汽船の会社の状況を簡単に申し上げますと、昭和六十年八月十三日に会社更生法に基づきまして更生手続の開始の申し立てが行われました。しばらく東京地裁の手で審理が進められておりましたが、一月三十一日に手続の開始決定、本格的に更生手続の開始ということをいたしましょうという決定をいただきまして、現在その裁判所によって選任されております三人の管財人のもとで、事業を継続しつつ、債権者、それからその傘下の船員問題等を含めまして、更生計画の検討が行われているところでございます。
 また、もう一つ大きな会社でございますが、六中核体と言われるものの一つのジャパンラインにつきましては、これはタンカー部門の構造的な過剰による市況低迷と、それから円高等の影響もございましたが、収支の悪化が非常に進んでおりまして、昨年の十二月に要員の合理化、すなわち海上八百五十名、陸上百名、計九百五十名の削減という非常に大変な案が出まして、これを従業員に対し提示するとともに、また要員を合理化した後の会社は、これはそのまま存続いたしますが、残りの従業員をすべて新会社に移籍して、そうして残った会社の収支改善合理化を図るという案を提示したわけでございます。
 そうして後者につきましては、いまだにそのままで進行中でございますが、前者の定員の合理化につきましては、三月一日より希望退職の募集を開始し、三月三十一日で締め切りをいたしましたが、海上員、陸上員ともほぼ目標の人間が希望退職に応じてきたというところでございます。
 今後は組合との交渉を経まして、さらに先ほど申し上げました残っている従業員の移籍問題と、それからさらに残った会社の不経済船の処分というようなことを協議中でございまして、これができれば、ジャパンラインの言い分によりますと、企業は立ち直るということを申しております。
 もう一つは、三番目は中村汽船でございます。これは御承知のように、山九の系列会社というか、もとをただせば子会社であったわけでございますが、ことしの二月二十日に自己破産の申し立てを行いまして、二十五日、東京地裁はこの中し立てを認めました。すなわち破産宣告の決定をしたわけでございます。
 現在、破産管財人のもとで清算中でございます。なお、この会社が用船しておりました船舶は、中小オーナーの船舶が大部分でございまして、これによってオーナーが大きな影響を受けるところでございましたが、幸い親会社の金融面の支援などを得まして、オーナーにトラブルがなく返船され、いろいろ契約上の問題も処理をされたように聞いております。したがいまして、中村汽船の輸送活動についても混乱を生じなかったということでございました。
 従業員が百七十八名ございましたが、これは所要の退職金、規定の退職金が支払われて退職をしたというふうに伺っております。
 四番目に御指摘の協成汽船につきましては、本年の三月二十日に会社更生法に基づきまして更生手続開始の申し立てが行われて、現在この手続を進めるかどうか、決定をするかどうかにつきまして、神戸の地方裁判所において審理中と聞いております。
 この会社におきましても、在籍船員が二百十三名おりますが、なかなかこれの雇用問題は厳しいような対応が行われたというふうに聞いておりますが、できますれば、これも更生計画に乗りまして、再建への努力を期待をしていきたいと考えております。
 これは代表的なものでございますが、これ以外にも先生御指摘のように、既に経営状況が悪くなっているもの、またこの一年間同じような状態が続けば、また同じような、今申し上げた会社のような道をたどるようなもの、そういう可能性のある会社がかなりあることは承知しております。そういうことを踏まえて、海運の政策といたしましても、何かこれを救済するというか、立ち直る、ような手だてはないかということを考えているところでございます。