運輸大臣、この点検体制の中で、やはり航空業界に対しての今申し上げておりました周期的な安全の点検チェック体制をする公正、強力なもの、事故調にかわるものが、事故調がそれにかわるものなのか、そういう点をきちっとしていないとこれは今後ちょっと問題になると思うんですが、やはりボーイング社としては、修理はした、後の運用については日本航空が当然やるべきではないか、こういうボールの投げかけがあると思うんですね。じゃ、日本航空は運輸省のそういうあるべきところに御報告をして了解をいただいて飛ばしているんだ、何で日本航空だけが責任があるんだ、ボーイングも運輸省もあるのではないかというようなことのキャッチボールの投げ合いということになると、これは遺族の方、そして亡くなられた方、今後国民の利用される方々、その都度非常に問題になると思うわけです。
 だから、運輸大臣、そういうことを、もう整備体制、責任体制、今西村さんからお話があったようなそれで既に万全だと言われるのか、それともさらにつけ加えて、自分としてはこういうチェック機関をもう一回ちょっと、協力があるものであれば強力にしたいとか、そういう点をあなたから伺いたい。
ただいまの答弁で大方私もいいんじゃないかと思っておるんですが、責任の所在につきましては、先ほど先生の御質問にも、あるいは御意見をあわせての御質問ございましたように、平時とこういった非常事態とあわせて責任の所在はかねがね明確にしておく必要がある。これは今後の責任の究明と同時に日本航空に対しても私どもから十分その点をまた申しつけておきたいと思っております。
先般ボーイング社から欠陥修理であったという声明がなされまして私ども唖然としたわけでございますが、どの程度の欠陥修理であったかということは目下調査中でございます。したがいまして、その調査の結果が明らかになりまして作業ミスというものがはっきりいたしました段階におきましては、アメリカのＦＡＡに通告をいたしまして、そしてしかるべき措置がとられますように厳重に抗議を申したいと思っております。
まず日航問題を質問したいと思うんです。
 七年前の大阪空港でのしりもち事故、事故機のことですが、五十三年六月二日十五時一分ごろ、大阪空港に着陸の際後部胴体の下部が滑走路に接触をした件につきましては、私も現地から帰りまして、八月十六日当運輸委員会で、ここに金属疲労の大きな原因があるのではないか、こういうふうに質問をしたわけでございます。その後いろいろの状況を見ておりますと、これらの応急措置をしたボーイング社に対しまして運輸省としては、修理の欠陥が、今後もう少し事態の究明があろうかと思いますけれども、ボーイング社自身が表明をしている欠陥修理というものの表明、こういうこともあるんですけれども、もしこれが事故調でさらに究明をされて、メーカーのボーイング社が修理のときに大きな原因というものをつくっていた、こういうことにたった場合には、この航空機メーカーに対して手抜き修理をしたという立場の中で運輸省として厳重抗議、そして賠償責任、こういうものがおのずからメーカーに対しても生ずると思うわけでございますけれども、冒頭に運輸大臣、こういう場合ボーイング社に対して運輸省として、所轄の大臣として今後どういう姿勢をとられていくのか、まずこの点を伺いたいと思います。
私もその記事を読みまして、私及び監理委員会に関することで事実と相違することが非常にたくさん書いてあるので私どもは愕然と驚いた次第でございます。
 私の率直な感想を申し上げますと、講談師見てきたようなうそを言うという率直な感じを受けました。私は今言われるような組合を分断しなきゃいかぬというようなことを言ったためしもございません。また、国鉄の大事について総理に会って言ったとか、そんな事実は一つもございません。全く事実と相違することが書かれておる。そういうことで、我々監理委員会としては文藝春秋に訂正方を現在申し込みをしております。
まず、先ほどの韓国の兵員数でございますけれども、私も別に韓国の軍備体制、兵力が減ったというふうには考えておりません。これは要するに、何らかの基準を変えました見直しでございます。要するに正規兵力、予備兵力、その他のどの部分をどこに移すかということでございまして、防衛庁の判断といたしましても韓国側の兵力が削減されたということは考えておりませんし、私もそのように思っておりません。これは見直しの問題でございますので、見直しの根拠がもし御必要があれば追って御説明申し上げますし、またその見直しの根拠が恐らく今後は推計の根拠になっていくのだろうと思います。
 それで、情勢は予断を許さないという判断でございますけれども、これはまさに予断を許さないわけでございまして、従来とも、これは別に書いてあるないを問わずこの判断はもう朝鮮動乱以来一貫しておりまして、これは別に新しい判断というわけではございません。予断を許さないということをむしろ確定的に、これは何にもないとかあるとかそういうことは書き得べきもないことでございまして、予断を許さないというのは一つの常識でございますので、書く年もあるし書かない年もある、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
 それで、軍事バランスでございますけれども、確かに在韓米軍の引き揚げが中止されました。その結果、米国の抑止力というものが強く働いておりまして、それでアメリカがいる限りこれはかなり抑止作用が働いていると、さように考えます。ただ、軍事バランスの問題として、これは七〇年代に北朝鮮の陸上兵力が非常に増大したものでございますから、この増大を認めるまではほかの海空軍その他の要素を全部除外しまして陸だけの比較で考えまして、北朝鮮の陸とそれから韓国及び米軍の陸とこれ合わせてもほぼ均衡している、バランスしているのではないかというような判断があったんでございますけれども、最近は、これは陸だけの比較といたしますと、北朝鮮の陸の方が米国、韓国両方合わせたものよりも優位であると、さように判断しております。これはバランスの変化でございます。