それでは、これを最後にしたいと思いますが、今、商品ファンドが安全で大きくもうかるように宣伝され、募集単位金額を下げ、一般国民をも巻き込もうとする傾向があります。しかし、もうけが大きく出るものは損失の危険も高いわけでありまして、安易な宣伝に乗せられて庶民が退職金などの老後の蓄えを投資させられて失うというようなことがあってはならないと思います。これまで法人だけ一億円以上を単位でということで行政指導が行われてきたわけでありますが、この基準を今後も引き続いて守らせていただきたいというように考えますが、いかがでしょうか。
そのような御指摘もございますけれども、本法そのものによって適切な投資家保護が図られることに伴いまして、商品市場へ円滑に資金がまず流入し、その厚みが増すことなどを
通じまして、より公正かつ安定的な価格の形成が図られるようなこととなりますけれども、万一ファンドの資金が不適切に運用されるような場合には、商品市場が攪乱されるような事態がこれまた生じないとは言い切れない環境にございます。したがって、本法や商品取引所法の運用等によりまして、商品の価格が不当につり上がることのないようにまず十分に配慮してまいることが肝要ではないかな、このように考える次第でございます。
巨大な商品ファンドが組まれ商品取引を攪乱するようになりますと、価格のつり上げなどで国民が迷惑をするようなことにならないのか、ファンドの投資家が国民の犠牲の上にもうけるというようなことがあってはならないのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
小沢委員にお答えいたします。
 本法案は、最近の商品投資ニーズの増大に伴いまして御指摘のような事態が想定をされまして、悪質な業者の参入による投資家の被害が発生する危険性が高まっていることから、所要の法整備を行いまして投資家の被害というものを未然に防止することが目的の第一義である、このように考えておるわけでございます。そこで、本法案の制定によりまして商品ファンドの販売が本格化して多様な資金が流入することは十分に予想されるところではございますが、いかなる場合にありましても国が不当な投機を助長するようなことが絶対にあってはならないということの基本的認識に基づきまして本法の厳正な運用に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
おはようございます。大臣、本当に御苦労さんでございます。
 商品ファンドが、これまでより安全で高利回りというようなキャッチフレーズでこれから華々しく登場をしようとしているわけでありますが、私は、この商品ファンドの仕組みは、あからさまに言ってしまえば顧問業者という仕手筋に資金をふんだんに提供して商品先物取引で思い切った投機をやらせ、もうかった分を出資者に分配させようという制度ではないかと思います。これにより、商品取引は従来よりはるかに投機的なものになると思います。土地、株などのバブル経済が行き詰まり、投資先を失った余剰資金が最近商品ファンドに流れ込むようになっております。今回の法制定は、このような投資家を保護し、市場を育てていこうとするものだと思いますが、それが大局的に見て日本経済の健全な発展をゆがめていくことにならないのかどうか、この点大臣にお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。小沢和秋君。
長寿社会に備えて今回の老人保健法の改正をお願いしているわけでございますが、この問題に対してのただいまの委員のお考え、全く同感でございます。
 私たちは、長い中長期の見通しの中で、長寿の社会を支えていくということで、お年寄りの方々の医療の問題あるいはまた介護の問題の充実等を一方で考えながらも、また、安定した長期の制度を維持していくという観点から、若い方々の御負担もほどほどにしていかなきゃならないということの権衡を考えながら、制度を確実なものにしていくというような見地で、今回の改正をお願いしているわけでございます。先生からのいろいろな御所見、非常に重要なポイントを含んでおりますので、今後とも施策の中でできる限り生かしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 我が国の児童手当制度は、主要諸外国よりおくれて世界で六十三番目に制度化されました。世界の水準から比べても大きく立ちおくれており、本改正案はそれを補うものとは到底言えません。
 私の反対理由の第一は、児童手当の支給期間を三歳未満としたことであります。これでは児童手当というより、育児のための手当、出生促進手当的なものとなってしまいます。また、制度完成後の延べ支給児童数は、現在の三百八十五万人から二百七十万人と大幅に減少するのであります。支給年齢の大幅引き下げは、児童手当の性格を変質させるものと言わざるを得ません。
 第二は、所得制限を老齢福祉年金と横並びで行うという規定が削除され、今後所得制限をどう設定していくかは行政の裁量にゆだねられることとなり、受給人数を行政が自由に調節できるようになることであります。政府のねらいは、所得制限を厳しくして受給者数を少なくしたいというところにあります。
 第三は、現在児童手当を受給している全世帯が、今回の改正により全期間を通じての受取額が減額となることであります。政府は、八人以上の児童を養育している世帯以外は現行法に比べて増額となるとの説明をしていますが、これは制度完成後であって、提案されている経過措置では現在児童手当を受給している全世帯が損をするのであります。
 以上のように、本改正案は児童手当の性格を変質させ、現行に比べ受給者の大幅減少と減額を招くものであり容認することはできません。
 我が党は、衆議院で修正案を提出いたしましたように、当面の措置として、手当の支給期間を三歳未満からせめて義務教育就学前に延長すること、手当額の完全自動物価スライド制を導入すること、所得制限に係る特例を当分の間、継続することなどが必要と考えています。これこそ児童手当制度の充実を求めている国民の声にこたえる道だと確信いたします。この方向での充実を求めて、反対討論を終わります。