緊急展開部隊はどこに展開するのですか。インド洋、ペルシャ湾でしょう。ですから、これまで三回入ってきているのです。私でも少しは調べてきているのです。この間も、ぼくは予算の分科会でも時間がなくて余りお尋ねできませんでしたが、人が真剣に物事を聞こうとしたらもう少し素直にお答えになったらどうですか、わかる点は。そんなにこれは秘密でも何でもないでしょう。アメリカが認めているのでしょう。
 そこで問題は、あなたがおっしゃるジエゴガルシア、これはインド洋上ですね。それはインド洋上のどういう地域かというと、世界地図の上で見て、右手にはマラッカ海峡をにらんでいる。左方向にはペルシャ湾とホルムズ海峡をにらんでいるのですね。これはそこに展開している部隊なんだよ。まさにカーター政権時代に、中東油田の防衛という立場で、あるいはアメリカのそういった中東情勢に対応して緊急展開をしていくというための精鋭部隊なんだ。そこで軍事行動をやっている部隊が那覇軍港に三回も入っているということは、在日米軍基地と関係ないと言えますか。
 あなたが言うジエゴガルシアまでは、那覇軍港から向こうまでの距離は、どのくらいあるのですか。私はわかりませんから、教えてください。
まずマーキュリーについて申し上げますと、二月三日に入港いたしまして二月九日に出港し、さらに二月二十七日に那覇に再入港して、装備品の積み込みを行って、三月三日に那覇を出港しておるわけでございます。
 それから、もう一つお尋ねのジュピター、これは三月の十五日に那覇に入港いたしまして、十七日に出港し、さらに四月の三日に那覇に入港し、四月五日に那覇を出港しておるわけでございます。
いま御指摘の点は、恐らく先般ジュピター、マーキュリーという事前集積船が那覇軍港に入港したということを指されているかと思います。この目的は二つございまして、一つは当時行われておりましたチームスピリットという韓国における演習に参加、もう一つはそのマーキュリー号に積載されております装備品の点検を行ったということでございます。
具体的に問題にはなっていないが、緊急展開部隊と在日米軍基地は一切かかわりはないとあなた言えるの。われわれからすると問題になっているのだよ。何でそんなことを言うのですか。問題になっているのじゃないですか、ＲＤＦが那覇軍港を使っているのじゃないですか。わかっていながら、何でそんな——問題になっていませんか、本当に。かかわり合いは全然ないのですか。
でき上がっているわけじゃないわけですか、本当に。カーター政権時代からいろいろあるでしょうが、一つにはペルシャ湾の危機に対応するためですよ。ペルシャ湾の油田地帯の防衛あるいはインド洋上、そういうところに展開をしておるし、もちろんこれはまだ完熟というか完成はしておりませんね。そこで、これもなかなかいろいろの問題点があるわけですが、いずれにしても、この緊急展開部隊の強化というものをアメリカ、レーガン政権が持っているということは紛れもない事実、いまも引用しましたとおり、公にされている。その緊急展開部隊の展開のあり方とか基地使用ということと在日米軍基地とのかかわりがあるのかどうか、この点はどうなんですか。
御承知のとおり、緊急展開部隊というのは、昨年の国防教書の中でも、またカーター大統領の一般教書の中でも出てきた構想でございまして、ＮＡＴＯ以外の各地域における地域紛争、主として地域紛争でございますが、そういう局地紛争に対応するために緊急展開部隊をつくる。緊急展開部隊は、陸海空及びマリーンの四つから成り立つものであるということでございまして、その後司令部はアメリカのフロリダに設けられておりますが、具体的に紛争が起きた時点で、どの部隊を投入するかということが決定されるわけで、現在緊急展開部隊それ自身がすでにでき上がっているというわけではございません。
私ども先ほどもお話が出ましたように、四年間かけましてああいう答申を出したわけでございますが、われわれとしてはできるだけの努力をして結論を出したつもりでおります。これに対してどの程度の評価が与えられますか、私自身としてはできるだけのことをしたと申し上げるほかはないと思うのであります。
 ただ、四年の年月がたちました後、四年と申しますのは五十四年の六月まででございますが、それで答申が出ました後二年間という年月を経ておりまして、その間に、先ほど堀先生からも御批評がありましたけれども、行政改革についての臨時行政調査会ができるという雰囲気で、小さい政府といったような考え方も出ております。したがって、相当長い間時間がかかりましただけに、答申に対するいろいろな判断もおのずから変わってくる面があったということを痛感しております。したがいまして、私自身これで満足かという御質問に対しましては、私どもとしてはできるだけのことをやったと申し上げるよりほかはないと思います。
最後になりましたけれども、二、三質問させていただきます。最初に中山長官、お願いします。
 人事院勧告の五・二三％の公務員給与引き上げは、定期昇給分を含めましても、御存じのように五十五年度の消費者物価上昇率七・八％に比べれば及びません。しかも、それについても行革絡みで抑制の動きがあるわけでありますが、もしそういうふうになりますと、百二十万の国家公務員、八十万の政府関係機関職員、十四万の特殊法人職員あるいは三百万の地方公務員、その家族、これらの方々の生活にも重大な影響が出てくることになります。さらに二百八十万の恩給受給者、それから千四百八十万の年金受給権者、これにも生活上に影響が出てくることになります。これを合わせますと、単純計算ですけれども二千二百七十万人という大変な数になります。そういう点では、給与の制約あるいは抑制といったものは購買力の低下ということにもつながるわけでありまして、商工業にも打撃になる。
 そういう点でお尋ねしたいのでありますが、担当大臣といたしまして、この勧告の五・二三％の給与引き上げ、これについては値切ったり延ばしたり、そういうふうにしないで誠実に実行する覚悟だと私は思いますけれども、その点についてのしかとした御回答をひとついただきたいと思います。