重ねてお尋ねをいたしますが、いまなおこの九州化学は、直営工場の進出というのは分野法にひっかかってやかましいものですから、最近はフランチャイズ方式という形で進出を図っております。これは、中小地元業者に与える影響は同じことなんですよ。そこで、取次店などフランチャイズをしく場合に、開店セールなどと称して相変わらず百円均一というような大安売りをやっている。まだ審査中だから不当廉売だとは判断をしていないと委員長言われるけれども、ぼくは多分に不当廉売の疑いがあるのじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
九州化学の沖繩地区における進出の問題に関連いたしまして、昨年の十月に同業者の方々から申告がございまして、十一月の末から審査を開始しておるわけでございまして、審査中の事案でございますから、詳細な内容につきましての答弁は御容赦をいただきたいと思いますが、いまお話がございましたように、まあ百円とおっしゃいましたが、ワイシャツのクリーニング料金でございまして、これにつきましては開業いたしましてしばらくの間、百円という価格をつけておったわけでございますが、公取委の方で差別対価または不当廉売の容疑で調査を開始いたしましたことに伴いまして、開業から一、二カ月経過いたしました時点におきまして、いまおっしゃいましたように百円のものを百八十円に戻すという措置をとりつつあるように承知をいたしておるわけでございます。ただ、現在審査中でもあります理由といたしましては、差別価格なりあるいは不当廉売という事実があったかどうか、これにつきましてはやはり確認をする必要があるわけでございますから、したがいまして、現在も審査を続行しているというのが現状でございます。
この点は私も昨年も商工委員会で問題にした経過があるのですけれども、まあやや改善をされつつあるかなという感じはありますが、不十分です。せっかく力を入れていただきたい、こう思います。
 さてそこで、先般本委員会で川俣委員から九州化学の問題について質問をされました。問題は九州化学の進出の仕方、これはもうお話しのとおりでありますから触れませんけれども、特に私はこの機会に、公取の委員長お見えのようですから承っておきたいと思いますが、九州化学が進出をするという際に、沖繩県のクリーニング業界も衝撃を受けまして、県にも駆け込む、同時に公取にも駆け込む、こういう経過がございましたが、特に百円均一という形で安売り商法を展開する、まさに地元業界は大変な打撃をこうむっていたわけでありまして、公取としては調査を多分お進めになったり、あるいは助言なり指導なりを九州化学に加えられたのではないかと私想像するわけでありますが、その後、九州化学は百八十円均一というふうに価格を改めております。公取の動きがどの程度あったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お説のとおりでございまして、単にあの三条が訓示規定に終わらないで効果をあらわすようにということで、中小企業庁といたしましては、先ほど申しましたようにパンフレット等をつくったり、いろいろ周知徹底方を全国的に展開しておるところでございます。
いま大臣から、どうも大企業者の責務についてはっきりと触れられていないのですけれども、この法律の一つの根幹として、進出をしようとする大企業者に対して非常に厳しい、これは第三条ですけれども、まあ義務規定という形で、中小企業の分野を荒らしちゃいけませんよということを言っているわけでしょう。ところが、これが必ずしも周知徹底をされていないのか、行政指導が不十分であるのか、徹底を欠いているうらみがある。だから、ある日突然、何の通告もなしに直営工場か何か進出をさせて、中小企業に大脅威を与えるなんというようなことがあって、それが紛争になるわけですね。だから、そういうことを未然に防止するような日ごろからの手だてというものがなければならないんじゃないか。さもなければこの分野法をつくった意味が余りないんじゃないか。ですから、その辺をちょっと聞かしてもらいたい。
法の規定は確かにお説のとおりになっておりまして、大企業の責務というものは自覚してもらわなければいかぬということで、私の方でもいろいろなパンフレットをつくったりして全国的に責務の自覚を促しているわけでございます。
 それから、二番目にお話しのございました自主的解決、これがもちろん一番望ましいわけでございますけれども、しかし、ならばといって、自主解決の努力をしなければ調査あるいは調整の申請は受け付けぬなんということじゃ、これは法の精神と反しますから、そうじゃなくて、それはそれで当然受け付けるべきだ、こういう解釈で進んでおります。
確かに、法定刑を引き上げることによって直接的にどういう効果があるかということになりますと、先ほども若干御議論があったわけでございますけれども、なかなか科学的にというか証明しがたいような問題であるわけでございます。
 しかしながら、これも先ほど来御議論がございましたように、最近いろいろと贈収賄事件が話題になっておりまして、国民の関心も非常に高まっておるということでございますし、それだけにこの贈収賄罪の適正な処罰ということが国民の望むところであろうというふうにも考えられるわけでございます。そこで、現行の法定刑でそういう国民の理解なり何なりに即応し得るかどうかということを考えますと、やはり若干ながらその法定刑を引き上げることによりまして、こういう犯罪についての評価を改めるということにそれなりの意義、効果があるんじゃないかというのが私どもの考え方でございます。
 また反面、いまも御指摘のありましたように、法定刑を引き上げますと、刑事訴訟法の規定によりまして公訴時効というものもいわば自動的に延びるというような反射的な効果もあるわけでございまして、そのことによる捜査上の利便と申しますか、処罰すべき者を処罰し得るという実質的な効果、そういうものが考えられるわけでございますので、それらを通じまして、最近の情勢下においてはこういうような方法が、そのものずばりの特効薬とは申せないかもしれませんが、間接的にもせよ贈収賄事件の防遏あるいはこれに対する国民の理解というものに沿うものではないか、かように考えておる次第でございます。