今、各省から答弁がありましたように、かなり各省とも前向きに取り組んでいてもらっているようでありますが、各省それぞれ政策目的を持ってそういった補助金を出し、そういう施設をつくっておるわけでありますから、これ自体各省間でそれぞれ最も適するのを一本ずつやっていけば一番いいと思うのですけれども、それは言うべくしてなかなか難しいことでありますので、今の各省の姿勢のように、できるだけもう少し弾力的にすれば効果的に使えるというところが地域で幾らもあると思うのです。したがいまして、私もそういったいろんな事例も伺っておりますので、今後ともただいまの各省の御答弁にありましたように、私どもとしても各省庁に対し中心となって働きかけ、お願いをして、住民のためによりよいものにしてまいりたい、そのように考えております。
自治大臣、この問題は前からもいろいろ論議をされておったところでございますが、今各省庁伺うと、相当前向きには取り組んでおるようでございますが、何と申しましてもこの窓口は自治省だと思いますので、自治大臣としてこの類似施設の複合化の問題についてどのような取り組みをされようとされておるか、今までの経過を含めまして大臣のお考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の、行革審が五十九年七月二十五日に提言いたしました会館等公共施設の複合化推進のための関係省庁間の連絡調整の会議でございますが、会議はまだ現在のところ設置されておりません。しかし、五十九年の十二月二十九日に閣議決定を行いまして、類似関連施設の複合化を推進するために関係省庁間におきます連絡調整を強化するようにという閣議決定をしておるところでございます。
ただいま文部省、厚生省、労働省のそれぞれの事務当局から伺いますと、何か複合施設についても相当考慮しておるということでございまして、そういうような方向づけをぜひとも今後とも続けていただきたいというように思うわけであります。今までの中ではそういういろいろの意見が、箱物に対するいわゆる各省庁の縄張りというものがいろいろの面で阻害をしておったというこの事実に照らしまして質問をさしていただきましたが、こういう点では大分改善の方向が見出されておるような感じがいたしまして、意を強くいたしておるところであります。どうぞ、文部、厚生、労働の方々、お引き取りをいただいて結構です。
 それから、行革審は五十九年七月二十五日に、会館等公共施設の設置、管理運営の合理化について意見を取りまとめられまして、既存施設の多角的な期効利用とともに、施設の新設に当たっては類似施設の複合化等を基本とすべしといたしておるわけであります。そのため関係省庁の間で連絡会議を提案をしておるわけでありますが、この連絡会議というのは持たれておるのかどうなのか。また、持たれておるといたしまするならば、どのようなことが論議をされておるか、その経過について総務庁から伺っておきたいと思います。
労働省関係の施設といたしましては、働く婦人の家あるいは勤労青少年ホームがございますけれども、御指摘の他省庁の施設の合築あるいは適切な調整につきましては、土地の有効利用、資金の効率的利用等の見地から、その他の公共労働福祉施設あるいは社会教育施設等との合築等が効率的に行われますよう設置基準を昭和五十六年六月に改正いたしまして、一部設備の共用等を認めるなどの弾力的運用により前向きに取り組んでいるところでございますし、今後ともその効率的運用に取り組んでいきたいと考えております。
連続、非連続の点で申し上げますと、まだ返すというところまでにはきていないと思います。ですけれども、これを議論するという立場にやや変わってきておりますから、これを大きく見る人にとってはかなり変化してきている、非連続面が大きいと思います。ここで日本の返還論者の中には、別の意味でのグループ分けができると思います。今までいろいろな島の数だとか、地域で分かれてきましたが、また別の次元で、つまり話し合いという土俵に立ったということでかなりよしとする人と、結局これは返ってこなきゃ意味がないので、話し合いの土俵に乗っただけでは不満だということでグループが二つに分かれてくると思います。
 それは別としまして、先生がお尋ねになっているのは、可能性はどうかということで、これはもう未来に属することでわからないのでございますけれども、一つ二つ言えることは、まずちょっと卑俗な例えでございますが、宝くじと同じで、これは買わなきゃ当たらないと同じく、返還運動をしなければ向こうに一応占拠されている土地でございます。尖閣列島などとは趣を異にしておりますから、やはり要求運動を続けることによって初めてかすかな芽があらわれるということでございます。
 それから私の感じでは、ゴルバチョフになってから、以前よりはわずかではあるけれども可能性はふえてきたということが第二番目でございます。
 それから第三番目に、どんどんこのままでやっていっていいのだろうか、ここら辺で少し政策変更をする必要があるのじゃないかということでございますが、まだちょっと早いのじゃないかと思います。ゴルバチョフ政権全体の外交がもう少し大きく変わるか変わらないかということを見きわめてからでないとまだちょっと、日本人は気が短いものですから、ゴルバチョフ政権の一年八カ月ぐらいのところでそれをどちらかに決めてしまうのはあれで、ゴルバチョフ自身もこれからまだ権力基盤を固めて、本格的な経済の再建だとかその上に立って外交政策を決めていくわけで、少し外交は後回しになっている点もございますので、そういう点からも、今何もこちらから態度を決めるよりも向こう側の出方をもう少し冷静に待つ方が賢明じゃないか。その意味で、仮にゴルバチョフ書記長の今度の一月訪問が実現しなくてもそれほど別に悲観することもなく、また焦ることもなくやったらいいのじゃないか。
 逆に言いますと、四十一年間返らなかったという見方も成り立ちますけれども、四十一年間言っているうちにチャンスというのは突然来るのでなくて、努力してこちらがやるべきことをやっていると時々チャンスは近づいてくるというわけでございまして、今まで私は二度大きなチャンスがあったと思う。一九五六年の鳩山訪ソのときと七三年の田中訪ソのときにかなり大きな歴史的なうねりと国際状況の地殻変動があった。今度は第三番目に近いようなものが訪れているけれども、その姿がまだ定かにわからないということで、もう少し向こうの手のうちを待つ、いわゆるウエート・アンド・シーの態度が一番適当ではないかと思います。