遠藤議員にお答え申し上げますが、まず、自民党研修会における私の講演につきましては、やや舌足らずの点もあり、説明不足の点もあったと思いますが、真意は先ほど申し上げましたとおり、人種差別や外国を誹謗するというものでは毛頭なかったということを申し上げる次第であります。
 民営・分割か分割・民営かという御質問でございますが、国鉄が今日の経営破綻に陥った原因には、やはり公社制度という全国的一元化の巨大組織、管理能力をもう超えたような大きな巨大組織として残っていたということ、そして民間的経営手法が不足しておった、効率化が怠られていた、モータリゼーションとか航空機の飛躍的な発展に対応することができなかった、あるいは労使関係が不正常であり不安定であった、そういう原因があると思うのであります。今回の我々の考え方は、そういう根本的な欠陥にメスを入れて大改革をしようという発想から民営・分割という方向に考えを決めたものでありまして、いずれも今次改革の基本として位置づけらるべきものであると考えております。
 公明党の御提言につきましては、十分お話も伺い、慎重に審議させていただきたいと思っております。ただ、今も御説明がございましたが、例えば本州における三分割か二分割かという問題でございますが、国鉄の現況にかんがみますと、やはり管理能力を徹底させるということ、地域との密着性の問題、そういうような面から我々は三分割を選んでおるところでございます。なお、今般の改革関連法案に示された民営・六分割を基本とした方向で、最善の方策を今後も推進してまいりたいと考えております。
 長期債務等に関する政府試算の問題でございますが、各種の計数については現段階では確定しがたいものはありますが、政府試算については可能な限り提出していくことといたしております。特別委員会における法案審議に支障を来さないように対処する所存でおります。
 再就職の問題でございますが、昨年末に定めた基本方針に沿って全力を挙げて今取り組んでおるところでございます。分野別に確保すべき再就職先の目標数についても計画を定めたところであります。現在までに六万一千人の目標に対して約五万三千人の採用の申し出がなされ、職種、勤務先、労働条件などの具体的内容も逐次明らかにされてきているところでありますが、今後もこれらの作業を急ぎまして、再就職を必要とする国鉄職員の雇用対策に万全を期する所存でおります。
 三島からの移転者への対応の問題でございますが、できるだけ地元において再就職できるように今までも努力してきたところでありますが、雇用状況の厳しい地域におきましては、地元において十分な雇用の場を確保することができないことも考えられます。これらの地域の国鉄職員につきましては、全国的な規模で再就職あっせんを行うという必要も考えられまして、これに伴う住宅問題、子弟の教育問題等生活面の諸問題についてもきめ細かい配慮を講じてまいります。
 用地利用に関する第三者機関の問題でございますが、清算事業団に帰属する用地の処分に関する基本方針の策定や重要な用地等の処分に当たっては、御指摘のとおり地方公共団体の御要望も徴し、都市計画との調整などにも配慮する必要があると考えております。また、第三者機関の設置については、清算事業団に設置される学識経験者から成る資産処分審議会において、地方公共団体等の意見も聞くことにより適切に処置してまいる考えでおります。
 四国の基金の問題でございますが、四国も含めて新会社については、健全経営が確保されるように経営基盤を整備することとして、それぞれの会社が経営努力を尽くせば著しい運賃格差が生じることはなく、また、国鉄のまま推移する場合に比べてより多くの路線の維持も可能となるものと考えております。三島の経営安定基金の所要額も含めまして、収支については、現在監理委員会試算を見直しているところでありますが、会社の健全経営が可能となるよう所要の額の基金を設定する所存でおります。
 また、改革への慎重な対応でございますが、やはり地域における交通の確保、効率的かつ安定的な貨物輸送体制の確立等にも十分配慮を行いながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。
 共済年金問題については、関係四大臣の懇談会において検討しているところであり、さきの政府統一見解に沿って対処してまいる所存でおります。
 また、整備新幹線につきましては、現在整備新幹線財源問題等検討委員会において検討しているところでありまして、その結論を待って適切に処理してまいりたいと思います。
 なお、過激派の暴力行為等については、万全を期しまして対策を講じてまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
お答えを申し上げます。
 私に対する質問でございますので、私は専ら憲法の一般論ということでお答えしまして、現在京都で起こっている事象についての事の是非ということについては私の立場からは申し上げるべきではないと思います。したがいまして、憲法の一般論としてお聞き取りを願いたいと思うのでございますけれども、まず第一問の憲法第三十条の解釈でございますが、一般的に言って国民が法令の規定に基づいて個別、具体的に課された租税についてその納税義務を履行するかどうかという問題と、それから特定の租税制度そのものに反対してその廃止や軽減のための運動を行うこととは、これは別個の問題でございまして、憲法第三十条は国民がこのような運動を行うことまで禁止したものではないというふうに我々は理解しておりまして、御指摘のいわゆる古都税をめぐってのいろいろな行為、反対派の行為と申しますか、あるいは寺院の行為と申しますか、そういった行為がこのような運動に該当する限りにおいては、この規定に違反するということにはならないのではないかというふうに考えられます。
 それから次の、憲法二十条の一項、二項との関係はどうかという点でございますけれども、この御指摘の京都の寺院、これは宗教法人の行為でございますから寺院の行為に限られると思いますが、京都の寺院の行為が憲法二十条の一項または二項に違反するのではないかという点に視点を当てて考えてみますると、まず憲法二十条の第一項との関係におきまして一応問題になり得ますのが、その後段の「いかなる宗教団体も、」「政治上の権力を行使してはならない。」という規定であると考えられますが、この規定の趣旨とするところは、これは実は憲法制定の際のいわゆる制憲議会でもいろいろ議論があったところでございますが、そういった議論に照らして考えますと、この規定の趣旨は、宗教団体が立法権とか課税権とか裁判権といったような国や地方団体の有する統治的権力を行使することを禁じたものでありまして、宗教団体が政治的な問題について発言したり運動したりするということまで禁止したものと解することはできないと考えられます。したがいまして、京都の一部の寺院の御指摘のような行動がいわゆる古都税をめぐる政治問題に関連するというものでありましても、これが憲法二十条一項後段の禁止する政治的権力の行使には当たらないというふうに憲法上は考えられると思います。
 それから憲法第二十条第二項との関係でございますが、これはただいま委員の御質問にもありましたように、「何人も、宗教上の行為」云々「に参加することを強制されない。」ということを規定しておるわけでございますが、御指摘のような寺院の行為がこの宗教上の行為に当たるかどうかという点につきましては、事実関係を十分承知しておりませんのでお答えをしかねるわけでございますが、いずれにしましても、この規定にいう宗教上の行為等への参加の強制とは専ら公権力による参加の強制を意味するのでありまして、御指摘のような寺院と他の例えば拝観者との関係とかいったような私人間の関係、そういった関係にはこの規定は適用されることはないと考えられますので、結論としましては、そのような寺院の行為がこの規定に違反するということにはならないというふうに考えられます。