お答えさせていただきます。
 冒頭のごあいさつでも申し上げましたが、ことしは災害が相次いで、しかもその被害、被災の内容が余りにも凄惨、深刻であるだけに大変心を痛めているところでございます。
 私も、就任早々鹿児島の豪雨災害に遭い、また北海道南西沖、奥尻島にも足を運ばせていただきましたが、改めて今先生御指摘のように自然災害の怖さというものをみせつけられて、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することの国の基本的責任について痛感をいたしたところであります。
 御承知のように、これはこれまでの政府においてもそうですが、細川内閣としても災害対策基本法、防災基本計画等に基づいて防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧等の実施など各般にわたる災害対策を関係省庁連携のもとに進めておるところであります。
 今も御指摘ありましたように、今年に入りまして、従来から続いております雲仙・普賢噴火災害とともに一月の釧路沖地震、北海道南西沖地震、平成五年八月豪雨等の災害が頻発をしておりまして、国土庁としては政府の災害対策の中核として非常災害対策本部の設置を迅速にとり行い、各省庁の災害対策に関しその総合調整を行いつつ適切な措置を講じてきたところでございます。
 今後とも、災害による被害の軽減を図るため、発生した災害の状況及びこれに対する災害応急対策等の効果並びに都市化の進展など近年の経済社会情勢の変化を踏まえつつ災害予防施策の充実強化、迅速的確な災害応急対策、災害復旧対策の推進に努めてまいりたいと決意をいたしておりますので、諸先生方のまた御協力もよろしくお願いをいたしたいと存じます。
公明党・国民会議の風間でございます。
 このたびの北海道南西沖地震及び鹿児島を中心とした豪雨によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされた皆様にも公明党を代表して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 私も、奥尻を含めた南西沖地震で、翌日、日本海の沿岸に直ちに視察に行かせていただき、また奥尻島につきましても二回、三日間、視察させていただき、鹿児島へも先般の参議院災害対策特別委員会で参加させていただきました。この両災害発生以来、とりわけ現地の方から、国の、特に国土庁の皆さん方が中心になってさまざま対応してくださったその取り組みに対して、感謝の声もお聞きいたしましたし、そういう意味で心から御苦労さまというふうに敬意を表したいと思います。
 私はまだ戦後生まれの四十六歳でございますけれども、こんなに一年のうちに三回もの大きな災害が起こったということは今回私自身初めてです。特に、一月の釧路沖地震に始まり、七月の北海道の南西沖地震、そして八月の鹿児島集中豪雨の被害、相次いで被害が起こっているのはもう事実で、私もある意味では人知を超えた自然の怖さといいましょうか非常に自然の恐ろしさを見せつけられた思いがするわけでございます。
 そこで、長官も早速鹿児島に入られ、つぶさに現地を視察、激励をされ、なおかつ、また今度北海道に行かれるというお話を伺っておりますが、このたびの一連の災害に対して、長官の率直なお感じ、またそれに対して国の行政上、防災の点でできることは何なのかということを基本的にどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
たくさん御質問申し上げましたし、まだ申し上げたいこともございますけれども、時間が参りました。
 鹿児島としては、冒頭申し上げましたように、中央の政府を初め皆さんの御努力に心から敬意を表しておりますので、今後とも鹿児島の災害復旧、そして同時に抜本的な災害対策がスムーズに、しかも早く進みますように、政府並びにまた中央関係省庁の皆さんのお力添え、御配慮を特にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
災害救助法に基づきます応急救助に要した費用につきましては都道府県が負担する、支弁するようになっておりまして、鹿児島県の普通税収入見込み額と救助費用の割合を勘案しまして、百分の五十以上国が負担いたします。百分の五十以上と申し上げましたのは、この負担割合が高くなりますとその分につきまして百分の八十あるいは百分の九十というふうに国の負担額が多くなるようになっております。
 それから、災害弔慰金制度がございますが、災害弔慰金制度につきましては国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一というふうにそれぞれ負担するようになっておりまして、まだ応急救助をやっておる段階でございますので額が固まっておりませんが、その状況を見まして、十分配慮していきたいと思っております。
ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、短時間労働者、すなわち世上言うところのパートタイム労働者の我が国経済社会における役割の重要性にかんがみ、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、その有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって短時間労働者の福祉の増進を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、第一に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を策定すること、第二に、労働大臣は、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し必要な指針を策定するとともに、事業主に対し報告を求め、または助言、指導、勧告をすることができること、第三に、事業主等に対する給付金の支給、短時間労働者及び事業主等に対する相談援助等を行う短時間労働援助センターを設置すること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、短時間労働者には特に女性が多数を占める現況にかんがみ、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえた本法律の適正な運用及び実効性の確保、短時間労働者の現状と今後のあり方、指針の内容、通常労働者との均衡の概念、短時間労働援助センターの役割、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取り扱い、パートタイム労働に関するＩＬＯ質問書への政府の対応、期間雇用の問題、国、地方公共団体等における非常勤職員の実態等々について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川春子委員より修正案が提出されました。
 次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉川春子委員より、原案に反対、修正案に賛成の旨の、続いて民主改革連合の笹野貞子理事より、原案に賛成、修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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