お答えをしたいと思います。
 雪国での除雪の方法といたしますと、機械でやるもの、それから水でやるものなどがあるわけでございますけれども、特に地下水を利用した消雪パイプは、大変狭い道路などでは威力を発揮しているわけでございます。しかし、消雪パイプにつきましてもちょっと問題があるわけでございまして、道路といたしましては舗装が傷むとか水はねがあるといったような問題がありまして、水が比較的安いところに設置をするといったようなことを今やっているわけでございます。
 先生御指摘のように、消雪パイプが普及してまいりますと地下水位が低下してまいります。また、枯渇の問題も大きな問題になってきているわけでございまして、今後私どものところといたしましては、節水を考えましたきめ細かな消雪パイプの運用といったようなことも考えてまいりますし、また、一度利用しました水をもう一度地下に還元するといったような方法も有効ではないだろうか、そういった研究も考えてまいりたいと思います。
ぜひひとつ、お考えいただきたいと思うのです。
 そこで、次は、先ほども横手議員が質問しておったわけでありますが、消雪パイプなんかの水資源対策ですね。私は、これは確かに大変なことだと思うのです。特に私の秋田県でも、十文字町だとか六郷町という町がございまして、消雪パイプの地下水が枯渇して、今それなりに大変だという状況がございます。
 そこで、秋田大学の先生がこの水枯れの原因調査、例えば田に水を張って、水資源の確保をするために浸透さす方法、こういうことで非常に頑張っている状況も私は知っておるわけであります。特に、二月十七日の朝日新聞の「論壇」に大島戌さんという人、財団法人日本システム開発研究所常務理事、この方が「消雪用水を確保せよ 貯水池など流域単位の対策必要」、こういうことで一つの提言をしているのです。例えば「地下水を養うため池などの施設を造成し、地下水脈へ水を浸透させる地域では、宅地開発を規制する」とか「発電用等ダムの建設費の一部を負担し、その見返りに下流が克雪用水の取水権を獲得する」こととか幾つかの提言をして、非常に貴重な提言だ、私はこう思っているわけであります。
 先ほども、国は独自にそれなりの対応なり研究なりを考えていらっしゃる、こういうことでございましたが、今言ったようなことに対しましても、検討に値するものだというふうに私は思っているわけでありますし、そうであるならば、それに見合うような国からの補助なり援助なりの手を差し伸べるべきじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
関係機関に説明して協力を求める、この意味はよくわかるようでわからないわけでありますが、そういう方向で持っていくということだろうと思うのです。
 そこで、私、これはいつかの国会の通産省の答弁みたいなもの、考え方をちょっと拝見させていただいたのですが、使わないときでも供給余力は持っていなければならないんだ、公共でも何でも同じようにいただかなければだめなんだ、消雪パイプにそういう値段を下げたりなんかしますと、ああ今度は福祉の方の電力はどうだとかいろいろなことがあっておさまりがつかないという言いわけをしているというか、そういう答弁があるわけです。
 そこで、私は一つ提案でありますが、これからどんどんそういう消雪パイプだとか流雪溝だとかロードヒーティングなんというものが発展していくわけでありますので、それなりに道路の維持管理費が高くつくわけです。そこで、国の補助もさることながら、電力会社の電柱がございますね。あれは道路の附属物になっているわけでありますから、当然道路維持費が高くなっていく。そういう事態に、あれは地方の市になるのかわかりませんが、それに見合うようにして電柱料金の値上げをしていく、こういうことも一つの方便であろうと思うので、そういう考え方も一つの方法として地方を指導する、あるいは考えてみるというようなことにならないかどうか、ちょっと御答弁いただきたいと思うのです。
消雪パイプでございますけれども、狭い道路でありますとか排雪が非常に困難な場所では、大変有効な除雪施設になっているわけでございます。そういうことで消雪パイプにつきましては、その設置の補助、それから運転に要します電気料金を補助の対象としているところでございます。
 補助の対象となっていない運転しない期間のことでございますけれども、これにつきましては、基本料金は二分の一ということになっておるわけでございまして、こういったような状況でございますが、消雪パイプといいますのは道路交通確保に欠かせない大変公共性の高いものでございますし、関係機関にも実情を説明いたしまして基本料金の軽減方につきましても協力を求めてまいりたい、こういうように考えております。
ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 現在、大都市の鉄道は、通勤・通学時において、著しい混雑状況を呈しており、今後この混雑はさらに悪化することが見込まれております。
 このような状況に対応して、従来から運転本数の増加や列車編成長の増大が図られてまいりましたが、一部主要線区については、このような方法による対応も既に限界に達しようとしており、今後都市鉄道の混雑緩和を抜本的に解決するためには、鉄道の複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事を早急に実施することが必要であります。
 しかし、これらの工事は、膨大な資金を要する割に、新たな利用者の獲得には必ずしもつながらず、採算性に問題のある投資であるため、鉄道事業者による速やかな実施が困難な状況にあります。
 この法律案は、このような状況に対応して、特定都市鉄道整備積立金の制度を設けること等特別の措置を講ずることにより、工事の実施に伴う鉄道事業者及び鉄道利用者の負担の平準化を図りつつ、必要な輸送力増強工事を促進し、鉄道利用者の利便の向上を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、鉄道事業者は、十年以内に完了する複々線化工事等の大規模な輸送力増強工事の計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
 第二に、計画の認定を受けた鉄道事業者は、計画の期間内において、旅客運送収入の一定割合を非課税で運輸大臣が指定する法人に積み立てるとともに、取り戻した積立金は工事費の支出に充てなければならないこととしております。
 第三に、運輸大臣は、当該積立金が旅客運送収入により確保されるよう、また、計画期間の終了後にその資金が運賃を通じて鉄道利用者に還元されるよう、鉄道事業者の運賃について配慮することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。