鉄道運賃に関連して、去る十一月二十日から私鉄大手十三社の運賃値上げがありましたけれども、運輸省がこれを認めるに当たって考慮した事項及び通勤定期券のアップ率を通学とか普通運賃よりも高くした理由をお尋ねいたします。
今そこまで考えが及ばなかったわけでございますけれども、大変いい御提示でございますし、個人の限度額引き上げ云々という形にまでは割引した上にまたなかなかいきにくいんじゃないかと思いますけれども、税制上そういった形に協力していただくという形の中で、これはある意味においては働く人たちの人権保障にもつながるわけですから、そういった形でもし税制上のそういった恩典措置というか、そういった形が導入できればすばらしいことだなと、今先生の御意見をお伺いしながら大変いい御示唆をいただいたなと思っております。検討してみます。
命のお話、ますます意を強くしている次第でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、企業に協力をしてもらうということでひとつのインセンティブという面もあってか、時差通勤定期なるもののアイデアも示されたわけでありますが、インセンティブということで考えるのであれば、例えば時差通勤を励行した企業に対して税制上通勤手当の損金算入部分をふやすとかあるいは個人に対しては所得税の課税最低限度を引き上げるとか、もっと多角的に考えていただいていいんじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
週休二日制も含めて労働時間の短縮というよりも、むしろ労働時間を短時間であっても効率的に、非常にそういった意味合いでは、これは国を挙げての施策でございますし、そしてまた企業もできるだけ短時間労働というか労働時間を収縮しながらも一定の企業生産なり事務能率をちゃんと確保しようという方向の中で、いい意味の省力化が図られてきて今日にあるといったことが実態でございます。
 したがって、時差出勤なんという形も科学的というか、ある程度の分析をすれば短時間に集中しているという実態、この形は職種別あるいは各企業の中でもそれぞれの管理形態のさまざまな様態もございますから、そういう形に果たしてこれが最も効率的であるのかどうか。そういった点も踏まえて考えれば、企業協力は必ず得られるであろうと思います。そしてまた、そういった形の中での割引制度等を導入する形によって企業の面においてもプラスのメリットが勤労条件においても経費的な面においても出てくるであろう。
 しかし、これをやるために、じゃ民間企業側だけに押しつけておって、官庁側がそれでのほほんとしているという形はいかがか。やっぱり率先してやるべきではないかという形の御指摘であろうかと思いますけれども、私たちも今内部的には検討しております。一斉出社、一斉に仕事につく、一斉退社というひとつの基本的な面はさておいても、多少そこに時差的なずれがあっても行政分野に支障を来さないという形はどうしたらいいかという形で今それぞれの知恵を集めておるところでありますが、私は先生が御指摘のように、省庁が率先してこういった時差通勤の制度を実効あらしめるためにはやるべきであるという趣旨には全く賛成でありますし、そういう方向で努力したいと思っております。
まず、大臣に伺います。
 就任早々通勤混雑の問題に関心を示され、また先ほどは時差通勤についてお触れになりました。そして、内閣全体の問題としてとらえて努力をされるという意向が表明されまして、大変意を強くしているわけでございますが、この種の問題というのはまず隗より始めよで、例えば中央省庁あるいは地方公共団体、学校、そういうところから着手すべきものではないかと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 電気自動車等につきましては、現在私どもの方で低公害車の普及の検討会というのを設けまして、現在の先生お尋ねの技術のレベルあるいは今後の発展の可能性、またそのための普及の方策というような問題について、現在検討会におきまして検討していただいております。できるだけ早くそのおまとめをいただきたいというぐあいに思っておるところでございます。
 私が承知しております範囲内でお答えさせていただきたいと思っておりますけれども、現在の電気自動車につきましては、一番の問題はやはり走行距離の問題である。一回の充電によりまして走行距離が、夏の期間ですと百キロぐらい、冬場になりますと四十とか五十というぐあいに、非常に短い距離になるということで、一回当たりの充電の走行距離が非常に不十分であるといいますか、短い。それから、あとコストの問題等もあるわけでございます。
 そういう面で、一番の技術開発を要するものはいわゆる電池の開発であるというぐあいのところで、電池メーカーさんあるいは関係のところでいろいろな研究等を進めておるというぐあいに聞いておるところでございます。
 それからメタノールにつきましては、いわゆるメタノール自動車から出されます排ガスの問題があるというぐあいに聞いております。例えばメタノールが、冬期間でございますとそれが動き始めのときにおきましては未燃のメタノールを排出される、あるいは悪い排ガス等も出るというようなところがなかなか解決がつかない。そのために触媒等もあるわけでございますが、そういう面での触媒の持続力がどのくらいの期間もつのかというような問題等もございまして、メタノールもすぐに実用化というのが非常に難しいということで、電気自動車あるいはメタノール自動車それぞれ高ＮＯｘ対策あるいは騒音対策にかなり有効なものではございますけれども、なかなか技術的なところで問題があるということのように聞いておるところでございます。
 しかしながら、そういう問題はありますけれども、それぞれの車の現在持っておる特性に応じまして、例えば電気自動車でございますれば一定の距離、一定の範囲内を走るような、例えばごみの収集というような分野で使えるのではなかろうかというようなことでの検討、あるいはそういう面での自治体におきます実際の試行というものが行われておるわけでございます。
 そういう面で、それぞれの持つ車の未発達な分野もあるわけでございますけれども、現在のレベル、能力に応じまして、その適性に合った形での活用、使用といいますものについては、私どもも関係の業界あるいは関係の自治体とも話をしながら進めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。