大きく影響するということではないのですけれども、資産割としての課税の中で、課税していない市町村は別でございますけれども、それを国保税として取っておるところについては、おっしゃるようにそう影響がないとは私は思わないのです。そういった面でやはりこの保険税のあり方というものについても、応能割と応益割が五〇％が基準なんですけれども、今、逆に応能割がぐんとふえておる、そういった保険税のあり方そのものにも一遍検討を加えていただく時期ではないだろうかと思います。
 それともう一つは、申しましたように、小さな町村は本当は負担にたえ切れない、一般会計からの繰り出しもしなければならないような状態、しかしそこにはもとの金がないということで、昨年、今年度交付税措置もいただきまして大分助かったと思うのですけれども、交付税措置として毎年これをずっと繰り返すわけにはこれまたいかない問題ではないだろうか。
 そうなりますならば、国保事業というものを円滑に運営していくためには、今の町村単位でなくて、ある程度広域的な組織運営というものがされていかないと、これは国民健康保険税でございますから、市町村保険税ではございませんので、そういった面ではある程度広域的な形での運営というものを国保事業はしていくべきではないか、こう思うのですけれども、これは自治省の立場で、大臣も自治省の御出身でございますから、その点の御見解があれば教えていただきたい。
先生は具体的な実際の保険事業をごらんになっておいでになりますから、余り私の方から多くを申し上げる必要はないわけでございますけれども、基本的には国民健康保険制度全般の中でどう持っていくかということに尽きるわけでございます。
 この点につきましては、現在も医療保険審議会等におきまして議論をされているわけでございますから、私どもはそういった議論の推移を見守りたいと思っておりますけれども、自治省として基本的にこの問題に対していささかでも貢献しようということで、実は、昨年の平成四年度から国保財政の安定化支援事業という格好で、国保事業そのものではありませんけれども、国保事業の安定化のためのいわばバックアップ事業を導入させていただいたところでございます。
 やはり基本は、この問題は国保事業そのものをどうするかということになろうかと思うのでございますけれども、税の立場から申しますと、そうは申しましても、そういう基本的な問題の解決に至るまでに毎年毎年の何がしかの御負担はしていただく必要があるわけでございますから、そういうようなバックアップ事業なども加味しながら、私どもは税の立場としては、全体の負担が適正になるような格好での改正はお願いをしていかざるを得ないと考えているわけでございます。
限度額を引き上げても実際それに該当する人がおらない自治体もあるわけですよ。ということは、裏を返せばそれだけ保険事業者の運営が小規模で大変厳しいということなんです。特に、今高齢化が進みまして、若者が流出していくということでは、そこに働く人が少なくなるわけですから保険加入者も少なくなる。したがって、納める保険税、保険料も額は上がらない。資産割ぐらいのもので、均等割はありましょうけれども、四割、六割の減額もございますから、本当にこのままではなかなか成り立たないという状況にあるのではないかと思います。
 一方、医療費というのは、高齢化が進みますから当然お年寄りが病院にかかる率も高くなるわけでして、そういった点から国保事業で小さな市町村単位では行き詰まりが来るような状況で、法人負担をどんどんふやしていくことしかないわけですけれども、それももう限度が来ておるというのが国保事業の実態ではないだろうかと思うのですけれども、これは厚生省にお尋ねするのが当然なんですが、自治省としてこの保険事業に対してどのようなお考え、御意見をお持ちなのか、運営状況を見てお尋ねしておきたいと思うのです。
形式的なことから申し上げますと、国民健康保険料の限度額におきましては既に五十万円になっている、こういうような実態を踏まえて今回の限度額の引き上げを提案させていただいているわけでございます。
 その中身といたしましては、この問題は国保事業の支出あるいは収入、そういった観点から考えてまいりますと、国保の加入者に全体としてどういうような御負担を願うか、こういう事柄がその中身としてあるわけでございますけれども、この限度額を引き上げるに当たりましては、いわば抵所得あるいは中所得、そういう方々の負担を考えますとこの限度額も上げざるを得ないかな、こういうようなことがその引き上げの背景事情にあるわけでございます。
何遍も繰り返しますけれども、先ほども先生の方からお話が出ましたが、地方自治体は三千三百ありますが、それも千差万別、格差というものが非常にあるわけでございます。税収が本当に五％以下のところも数多くございます。そういう中で、本当にそれぞれ自治体の役割を果たしておるわけですが、ただ、残念ながらそこに財政が伴わないで非常に苦労しておる自治体が多いわけです。特に私たちのような田舎にある市町村は、そういった意味で非常に御苦労をいただいているわけです。何としても、トータル的に自治体を見るのではなくて個々的に見ていただいて、本当に自治体を守っていただくということをお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、国保税についてでございますが、今度課税限度額が四十六万から五十万に引き上げが提案をされておるわけですけれども、今までは大体毎年二万、二万で引き上げがきたわけですね。今回一挙に倍の四万円の引き上げというのには何か理由があるのでしょうか。その根拠があれば教えていただきたいと思います。
郵便貯金の持つ意義については局長から答弁もありました。やはり何といっても大事なことは、郵便貯金法で定められておるように、簡易で確実な貯蓄の手段として、あまねく公平に利用できる、これが大事だ。同時に、そういう国民から集めた資金を社会資本といいますか、公共の役に立つように使っていくということがやはり主な大事な要素だというふうに私たちも思うのです。
 ところで自由化の問題について、いろいろメリット、デメリットの御説明がありましたが、納得できないところも幾つかあるわけです。大きく考えまして、本来は社会資本の整備でありますとか、もっぱら公共的なものに運用されるべきだということは基本だと思うのですね。それに対して自主運用ということでいろいろ進められてきている。これはいわば財テク、社会一般で言われておりますような財テク的な要素もあるわけですね。そういう点では、そういう方向を進めていくことは本来の郵便貯金事業のあるべき姿に反するのではないかというように私は考えておるわけです。ですから、前回の郵便貯金法の改正にもそういう点で反対をしたということなのです。それがさらに今回のこの改正案では、運用対象の枠の拡大ということが出てきたわけであります。いわゆる指定単、単独運用指定金銭信託の運用を図っていこうということであるわけですが、これは非常に危険だなというふうに私は思っておるのです。
 お尋ねしたいのは、念のためにでありますが、この指定単には元本保証というのはあるのでしょうか。