その御答弁は全然答弁になっていないですよ。私は、いいですか、今回のこのことに対して、このことはそれを是としながらも、不承不承認めながらも、次年度とうするかということの方向を聞いたわけですよ。そうしましたら、必要に応じてなんという、そんなばかげた話がありますか。これは、国民世論を巻き込んで大きくなったことなんですよ。これについて、そんな、次年度に向けてはそんなことは言えない、必要に応じてやるなんて、そんなことがありますか。だから、本予算でいくというそこのところの基本姿勢を明快に御答弁いただきたい。
いや、前へ進めませんとおっしゃいますが、とにかく小平議員のお考えとしては承りました。
 私どもとしては、予算の編成の責任者として、今ここで来年度は全部必ず本予算で組みますなんという約束は、これはすることはしてはいけないと思います。むしろ、予算編成の中で財政状況全体を見て総合判断するしかないわけでありますが、基本的には、なるだけ予算というものは、必要な予算は本予算で組まなきゃいけないという小平議員の御意見はしっかり拝聴いたしました。
私は、政府の基本的な姿勢をお伺いしているのです。いいですか。もちろん次年度も状況によっては補正でもって、言うならば今度平成七年予算の、本年度予算の、平成七年予算ですよ、そこでまた補正で出てくることもあり得るでしょう。でも、私は、基本的な姿勢としてこの六兆百億円、これをしっかりと実効あらしむるために、政府の基本的な姿勢として本予算で組んでいくということなのかという、そこのところをお伺いしているのです。そこはどうなんですか。それがなかったら、私、前に進めませんよ。
総理がお答えいたしましたように、予算編成の基本的な姿勢としては、これは農林大臣もおっしゃったが、まあ当初予算、本予算で一年間の事業のすべてを集約するのが一番望ましいわけであります。今年はこういう経緯で補正と本予算の組み合わせで提案をいたしておりますが、来年以降の姿勢を問われておりますが、基本的にはそういうことであります。しかし、来年度のまた財政状況その他全体を見ながら、予算編成の中で適宜適切に判断をさせていただくということであります。
 いずれにしましても、六年間で六兆百億円の約束だけはどんなことがあってもきちっと守っていくということに変わりはありません。
ですから、一般論からすれば、財政の編成の方針としては、それはもう年間を通じての大綱といいますか、方針というのは当初予算で計上される。そして、その過程において必要があった場合に補正がされるというのが予算編成の基本的な私は方針だと思いますよ。
 ですけれども、今回の場合は、先ほどお話し申し上げましたように、あのウルグアイ・ラウンド合意を受け入れるときの農村の雰囲気、実態というものを考えた場合に、これは一体日本の農業はどうなっていくのかという不安をたくさん持っているわけですから、したがって、それにこたえてやる気を示すという意味で、前倒しで補正に組み込んだというのが今回の場合の措置です。それでよいでしょう。（小平委員「それはわかっているんです。そのことは理解しているんです。問題はこれからですよ」と呼ぶ）
 これからは、先ほど申し上げましたように、六年間で六兆百億円という新しい事業をやるための決定をしているわけですから、それを各年度ごとに必要に応じて予算を組んでいくというのは当然の話だと思います。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において死者、行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。
 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な影響をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります、
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが協同して、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりを緊急に推進すべきことを基本理念として行うものとしております。
 第二に、国は基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとしております。
 政府といたしましては、所得税の雑損控除の前倒し適用等税制の特例を定めた阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、並びに被災市街地復興推進地域内における土地区画整理事業の特例等を定めた被災市街地復興特別措置法案について国会に提出させていただきましたが、このほか、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案等の検討も急いでいるところであります。その他の多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについてはできる限り早急に成案を得て順次御審議いただきたいと考えております。
 第三に、関係行政機関の復興施策に関する総合調整等を行うため、総理府に阪神・淡路復興対策本部を置くとともに、その長を阪神・淡路復興対策本部長として、内閣総理大臣をもって充てるものとする等、阪神・淡路復興対策本部の事務及び組織に関して必要な事項を定めることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願い申し上げます。