先ほども御答弁がございましたが、派遣されます国際平和協力隊員は全員が国家公務員でございますので、国家公務員災害補償法が適用されます。その際、先ほど先生御指摘のとおり協力隊員の中には高度の危険が予測される業務に従事する者もおりますので、そのような者につきましてはいわゆる補償の五割増しの特例を設けるように、目下関係行政機関と検討を進めているところでございます。
災害を受けた場合、補償法の二十条の二に定められたその補償については傷病補償年金、障害補償、遺族補償それぞれ五〇％加算ということになっているわけでございますが、平和協力隊員が派遣される地域というのは依然として高度な危険が予想される状況である、そのために平和協力隊には小型の武器をも保有することが認められている、こういうふうに思うわけでございますが、そのような危険がかなり想定される場所、この地域に派遣する公務員すなわち平和協力隊員、この場合の補償は、今申し上げたように警察官の場合と一般行政職の場合と消防隊員の場合とおのずから適用が違っているはずだ。これはどういうことになりますか。
おっしゃいますように、国家公務員災害補償法の二十条の二という条文によってこの場合には適用されるわけでございます。一方、地方公務員であったならば、地方公務員公務災害補償法の第四十六条という同じような条文がございますので、地方公務員の場合だったらこちらの方が適用されるわけでございます。しかし、いずれも制度としては同じような規定をいたすことになろうかと思います。その際に、要するにどのような業務についてこのいわゆる特殊公務災害という格好で適用されるのかというのは、現在もう既に検討しているわけでございますけれども、さらに今後詰めまして、総理府に置かれます本部あるいは人事院等々の関係機関でこの問題については検討してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
消防も同じですね。
 そこで、平成元年六月にこの地方行政委員会で、当時東京の警視庁の警察官が刃物を持った犯人に刺されて殉職するという事件があったわけでございますが、そのときに地方公務員災害補償法の特殊公務災害の認定についてかなり議論をしたわけでございます。そこで、地方公務員が国際平和協力隊に参加して公務上の災害に遭遇した場合、国家公務員災害補償法第二十条の二に規定される警察官や海上保安官その他職務内容の特殊な職員の補償の特例、地方公務員災害補償法での特殊公務職員の特例に相当するものであろうと思いますが、今回のＰＫＯ活動の隊員にも、これはまさに地方公務員災害補償法の特殊公務職員特例に相当するもの、これを適用すべきではないか、このように思うわけでございますが、特に自治体の職員等を所管する自治大臣として、補償の問題、大臣、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、身分を国家公務員へ移しておりますので、国家公務員災害補償法の適用になるわけであります。しかしながら、いわゆる特例措置が適用になるかという問題につきましては、これは当然には今のシステムではなっておりませんので、国際平和協力業務に従事する協力隊員としての業務を行った場合これに該当するというふうに改めていかなければならないという問題で、現在もこれは関係省庁で協議をいたしているところでございます。
地方公務員、また民間企業に勤務している方々が平和協力隊に参加された場合、好むことではございませんが、不幸にして災害またいろいろな被害等に遭遇した場合の補償、これは国家公務員の身分となって参加するわけでございますから国家公務員災害補償法、この適用を受けることになるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
自治省消防庁の定数は、消防職員を採用して一隊を編成するほどのゆとりはございませんので、そういう場合には国際平和協力本部等と十分協議をいたしまして、必要な定数を確保した上で派遣を行うことどいたしております。なお、その間地方団体において欠員部分を補充するかどうかということは各地方公共団体の判断の問題でございますが、任務が終わりました後は直ちにまたもとの地方団体に帰ることを予定しておりますので、恐らく欠員補充はしないで対応するものと考えます。
実は、今回の被害で私が一番深刻に受けとめておるのは、山を放棄し、農地を放棄して離農、離山するのではないか、こういうことでございまして、経済的な被害によって精神的に大変落ち込んでおるというふうに私も実は認識をいたしておるわけであります。それだけに、復旧に対しての対策はやはり急いで農家なり林家に知らせるということも一つの大事な仕事である。その意味合いからも、激甚法なり天災融資法というのは、最初に復旧しようとする人たちの意欲を少なくとも起こさせるのではないだろうかということも考えながら、私はこの対策を急いでおるわけでございます。
 しかし、現実に意欲があっても実行か伴うかどうかということについては、今度は内容をよくしていかなければならないということにもなるわけでありまして、御指摘のとおり、山は経済面以外に社会政策上大変大きな役割を果たしていただいておるわけですから、今日的には国民の関心事項でもありますし、国民的な理解は得やすい、こういうふうに判断をいたしておるわけでありますので、ぜひ私どもは積極的に進めていきたい、こう考えて、十分な対応をしていく決意でいるわけであります。
 もう一つ、川上、川下の問題というのはどういう面があるかと言えば、川下から川上に財政的な支援という一点と、人的支援という二点でなかろうかと思うわけであります。まあ人的支援については、これは御協力を求めていくことは可能であるけれども、財政的支援ということになると、これが市町村を超えての市町村同士の支援ということに対して従来どういうようなことがあったのかというようなことを、私どもどういう関係でどうやって結んでいくかということを私は十分承知をしていないわけでありますが、自治大臣が現地を今視察をしておられるので、帰り次第、また、きょうの委員会での先生の発言等について協議をしてみたい、こう思っておるところであります。