しかし、消費税といったって三〇％じゃないのです。三％なんですよ。たえられない負担じゃないのです。将来も、衣類、確かに身につける下着、五百円とか千円、こういう下着というのは必需品でしょう。しかし、どれが必需品でどれがそうでないかという区別ができないからこそこういう税制改革をやったのです。昨年なんて、同じ身につけるハイレグカット、布なんかわずかしかないのですよ、ああいう五万円、十万円するハイレグカットの水着がどんどんデパートで売れたという。今や着るものがないという時代じゃないのです。身につけるもので、これが必要品、これがそうでない、区別できないのです。
 野党は、これは本音で語ってくださいよ、将来も衣類について非課税というのは妥当だと思っているのですか。これは本音でいいです。政党の立場を離れて、議員個人として伊藤さん、どうですか。そこを聞きたいのです。
それは暫定段階と将来のことと両面あると思います。暫定段階の取り扱いについては先ほど繰り返し申し上げましたので、また繰り返しはいたしません。
 つまり、あり方論として、消費税にも関連をしあるいは今後の考え方にも関連をいたしますけれども、私はやはり国民の多くの皆さんの気持ちというのは、単一税率というのはおかしいのではないかという気持ちを持っておられる方が非常に多いと思います。確かに小泉さんおっしゃいましたように、ダイヤモンドにしましても、何千万円もする超高級品、お金持ちがお買いになるというのとは違いますから、何かやはりサラリーマン、庶民のささやかな願いとして、そう何遍も買い物をするわけではございませんけれども、奥さんになる人にダイヤモンドの指輪を上げるとか、なった人にも上げるというわけではありますけれども、ということはあると思います。ですから、一般的にダイヤモンドか貴金属がいわゆる庶民の手の届かないものだというふうな今日の社会状況でないことも、私は承知をいたしております。さまざまの線の引き方が、御判断がそこには考えられなければならないでありましょう。
 しかし、社会的にだれが見てもこれは非常に高いものであり、高級品であり、一般の庶民がなかなか手が届かないものだというものに対する税負担の問題と、それからささやかな願いとして庶民がお買い求めになるもの、あるいは生活必需品などなどと同じというのはおかしいのではないか、よく世上で大根、ダイヤモンドと言われますが、そういう安直な比喩は別にいたしまして、そういうお考えがあると思います。
 世界の付加価値税、その他ＥＣ型などを見ましてもそう思うわけでありまして、一昨年でしたか、当院の派遣で、特に税制に関係する者でヨーロッパを回ったことがございましたが、そのときにたまたまフランスで、世界で付加価値税の父と言われているモーリス・ローレさんという方にお会いをいたしましたが、付加価値税につきましては一番先に先鞭をつけられた、フランスのあの制度の実務をつくられた方で有名であります。
 その方に、今、日本では単一税率、帳簿方式あるいは簡易課税方式などなどの方法があるが、付加価値税の父と世界で言われている方として感想はいかがですかということを申し上げましたら、単一税率、これは社会政策がない証拠でしょう、これは社会政策的思考がない証拠ではありませんかというような答えがございましたし、帳簿方式は税金が見えなくなる、あるいは簡易課税方式の大きな規模などについてもますます不公平になるというようなことで、それぞれ厳しい御批判を承った覚えがございます。国際的に見ましても、ちょっと今の構造というのはおかしいのではないだろうかと思っているわけであります。
これからの二十一世紀を考えた上で、国内では人口構造の変化、国際的にはこの環境問題を取り扱ったという今御答弁をいただいたわけです。
 この本の中を見ますと、腰帯というのですか、「大蔵省財政金融研究所の英知を結集した本格的な「環境提言」の書。」というような広告もついているわけですけれども、本来ならば環境庁が率先してこのような研究報告書を出していただきたいところなんですけれども、実際には幾つも幾つも、非常に勉強になる、評価されてしかるべきレポート、本等が出ているわけですけれども、やはり大蔵省がやり出したということに対して、国民は、いよいよ日本政府という立場からしても環境問題を本気で取り上げるんだと思う契機になるかと私は思っております。
 我がさきがけとしましても環境問題を党の政策理念の一つとして取り上げていて、党の理念として取り上げている政党は唯一だと自負している次第ですし、また、現在たまたま我々の代表が大蔵大臣を務めているということもあって、タイミング的にも、環境保全型の経済発展というものに関しての報告書がまとめられたということに対して、一政治家として、一環境問題を研究している者として、非常に評価をさせていただきたいと思っております。
 続きまして、この論文を一つ一つ取り上げさせていただきたいと思っているわけですけれども、環境問題といいますと、この主要な対象を、特に地球環境問題をこれはメーンに扱っているわけですから、地球公共財として考えているというような基本認識から始まっております。そんな中で、「環境問題とは、人間の経済活動が量的拡大や質的変化により、環境に対し、その容量を超えて負荷を与え、その結果、環境の劣化・破壊が生じている現象である」という分析をこの報告書ではしていただいております。
 私ももともと大学時代ストレスの研究をしておりまして、人間にとって、例えばストレスというものが全くない状態というのは永眠についた状態でありまして、生存していることは不可能なわけです。地球というものも、その自然というものを考えたときには、ある程度の負荷というものが与えられながら地球全体が、ガイアという考え方もありますけれども、発展していくわけでございます。ただそれが、この百年、二百年の中で余りにも量的な拡大が進んだり質的な変化があるわけでございます。そんな中で、地球環境問題においてこの経済活動というものをどういうふうに取り上げていくかというのが非常に重要な問題であり、その視点からこのレポートが、まさに大蔵省が研究した価値があるかと思っております。
 これまで、先ほど申し上げたように、自然の前では文明というものが非常に小さい。経済成長というものと国際協力との関係をどう考えるかという問題と例えば環境保全と二者択一的に考えられてきたわけですけれども、先ほど宮下長官がお答えになったように、自然というものと我々の人間の生活というものをいかに共存していかなければならないかという問題が重要になってくるわけでございます。
 宮下長官は、こちらのこの研究会報告書そのものをごらんになったことはございますか。もしあられれば、認識等を教えていただければと思います。