私は、この生涯学習というテーマに対しまして二つの大きい波及効果が出てくると思っておるのです。また同時にそれが目的だろうと思うのですが、一つは学歴社会の弊害を除去するということをねらっての生涯学習、一方ではそういう体制もとっていかなきゃならないと思うのです。それから、一方から申しまして、何といいましても寿命が延びた、それに伴いまして社会活動の期間が長い、それと同時に、社会的にあるいは生活の中で自分自身を有益に使いたいという欲望を満たしていく意味における生涯学習と、二つあると思っておるのです。
 先ほど来局長が説明しております社会活動、そしてまた自己研修という意味における生涯学習体制というのは、生涯学習局というようなことでつくろうと思っておりますが、これは各省といろいろな関係ができてまいりますので、それを文部省が中心となってやっていきたい。その際に、私個人の考えでございますけれども、ハードの面は各省それぞれ今までやっておりますいきさつがございますのでそれを尊重していかなければいけない、ソフトの面については文部省が中心となって所管事項としてやっていくべきではないか、こう思うのであります。
 一方、弊害の要するに学歴偏重社会是正の問題につきましては、私は、高等教育機関の中にそういう制度を入れるものを企画していかなければいけないだろうと思っておるのでございまして、全部が全部生涯学習体系として組み立てられるものじゃないように思いまして、そういう点はもう少し整理して対応策を考えていかなければならないだろうと思うのであります。
公明党の政策の中に今お示しの法律のお話が出ていることも私どもよく承知をしておりますし、参考にさせていただきたいと思います。
 先ほどの実施本部での決定事項の中に、臨教審の答申を受けまして「社会教育に関する関連法令の見直しに着手する。」ということが入っております。その中で、関連法令の見直しの中で新しい法令というものがどのような時期にどのような姿で必要か、またよその省との関係がどうなるか、これはかいつまんで申せば、例えば今までの臨教審その他からいえば教育基本法というのは一応そのままということになっております。そうすると、教育基本法の中に「社会教育」という言葉もあれば「公民館」という言葉も「学校教育」と同時にあるということを一方では踏まえるとか、さらには社会教育法につきましてあるいは学校教育法につきましても、完全に現在運用できる範囲で十分に運用しておるか、変に遠慮しておって、例えば教育関係団体、いろんな民間の事業につきましても、こちらがいろいろ資料を提供してもらったり、あるいはそういうことが現在の社会教育法でもできるとかということについてきちっとやっておるかどうかとか、そういう運用面も点検をしながら、しかし社会教育法なり各種学校、専修学校その他の法令を見直しながら、新しい法律についてもその関係で検討していきたいと考えているわけでございます。
生涯学習体系につきましては、我々の方でも随分といろいろ議論を交わし検討をいたしました。今度機会がありましたらゆっくりまたやりたいと思いますが、このことについて最も大切だと私ども思うのは法体系の整備でございまして、この整備をやられるという方向はお考えのようではありますが、もう一つ踏み込んで、やはり生涯学習ということになりますと文部省がメーンになるのかもわかりませんが、各省庁にわたる分野というのが随分ございます。そういう意味から、先ほど答弁の中でもちょっと言われておりましたように、ただ文部省一局だけでは非常にやりにくい面もあるであろう、そういうことを考えますと、生涯学習、生涯教育について基本法的な意味合いを持たした生涯教育促進法、これは仮の名前で私どもはそう言っているわけでございますが、こういったものを制定をし、これを基本に置きながら関係の法令の見直し、整備をやる必要がある、こういうふうに考えておるわけでございますが、この点について大臣、どういうふうにお考えでございましょうか、ひとつお答えをいただきたい。
御専門の及川先生から、国際電気通信の基本に関する重要な問題をまとめて今御質問というより御意見があったわけでございますが、私も本当に先生のおっしゃるとおりだと思っております。
 まず、通信の秘密という問題でございますが、やはりこれは高度情報社会を担う電気通信がその先導的、中核的な役割を果たさなきゃいけないのですが、そのときやっぱり一番問題になるのが通信方式の標準化と並んで通信の秘密の問題であろうと、私もそのとおりに思っております。それから、いみじくも最近の郵政行政で、予算委員会や何かを通じまして先生方から寄せられました御意見は大きく分けて二つありまして、郵政省が余り口出すなという御意見と、やはり国民のため、通信主権を守るためにきっちりとするところはちゃんとしろという、分けるとそういう二つの御意見がございました。
 それから、貿易につきましては、これは優秀な製品の輸入を拡大をしていただこうということで、例えば昨年ですか、ＮＴＴがアメリカとＥＣヘミッションを派遣してセミナーを開かれたんですよ。ちょうど私、その直後に参りまして、何といいましても通信機器でも日本の輸出と向こうからの輸入でこんな差があるんです。しかし買い付けにミッションを出すということはちょっとないでしょうということを向こうに申し上げまして、ＮＴＴがそれだけの努力をしていただいたと、たまたま私はそのときベルギーのＥＣにおりまして、あそこにテリンダスという会社があって、そこの何かあれはいいというので、ＮＴＴさんが輸入されたこともあるんで、それをドクレルクさんに言ったら非常に喜んでおられた。やっぱりそういう努力をするということはやはり認めてもらえるということで、私も今後ともそういう方向でやらしていただこうと思っております。
 それから、いよいよ最後の問題でございますが、その第二ＫＤＤにつきましていろいろな新聞報道がなされておるわけでございます。これはそれぞれの見方でお書きになるので、それ御自由でございますが、やはり自由化といいますのは、アメリカはもともと自由だと、それから五十九年にイギリスが自由化に踏み切った。日本は一年おくれて六十年でございますが、しかし自由化した後が、日本は第一種通信事業者だけで既に十四社参入している。第二種というともう三百数十社になっている。それから、先生が言われました高い技術があるということで、もう世界は日本の電気通信事業を注視しておるわけですね。ですから、私が郵政省に参りましてから、かれこれ二十カ国くらいの通信大臣が見えましたが、みんなそれぞれ考えているんですね、どうやったらいいかということで。おたくはテストケースだ、ぜひやった経過を教えてもらいたいということでございます。
 そういうことで、日本が自由化の旗手として最先端におるものですから、句かアメリカの言うことを聞いておるような感じをあるいはお持ちかもしれませんが、そんなことはございませんで、我々は前向きに自由化、国際化の先頭に立ってやってまいろうという気持ちでございます。
 しかしながら、さっきお話がございましたように、やはり国民あっての、国民のための通信でございますから、できるだけ国民の皆様に安い、よいサービスを提供しなければいけない。そのためには有効かつ公正な市場を構築してまいらなければならない。そのためにやっぱり郵政行政の基本は、先生方が慎重審議してお決めいただきました電気通信事業法の精神を尊重して、この法律に従って具体的には処理をさしていただきたい、このように考えております。