先生御指摘の、化学物質による環境汚染の未然防止が重要であるという御指摘、そのとおりかと考えております。
 この関係の法律といたしましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というのがございます。これによりまして新規の化学物質につきましては製造業者あるいは輸入業者がそれぞれ届け出をすることになっておりまして、その届け
出を受けまして必要な審査が行われるという仕組みになっております。この審査の結果問題があるということになりますと、難分解性あるいは高蓄積性、そして第三の要件として慢性毒性等もあるということになりますと第一種特定化学物質に指定されまして、製造、使用の禁止を含む厳しい規制がかかるわけでございます。
 それから、難分解性はあるが蓄積性は低い、それから慢性毒性の疑いがあるということでまだ確定できないものにつきましては指定化学物質ということになりまして、製造、輸入実績の届け出を求めることになりまして監視を行っていくということになるわけでございます。
 それにつきましてさらに有害性の調査が行われまして、その結果やはり広範な環境汚染が認められまして慢性毒性が明らかになりますと第二種特定化学物質ということになりまして、これにつきましても製造、輸入実績のほか、予定数量につきましても届け出を求めるということで、必要な環境汚染防止のための措置に関する技術上の指針も定めまして、ケースによりましては勧告もしていくということになっているわけでございます。
 それが新規の化学物質についてでございますが、既存の物質につきましても、必要によりましてこういう法律に基づく審査手続に乗せていくということも行われるわけでございます。
 それから、まだ未規制の既存物質がたくさんございますが、それにつきましては年次計画をもちまして、特に試験、調査の必要性の高いものをピックアップいたしまして、その中から重点的に総点検作業をしておるということでございます。
 そういうことで、先生が御指摘のような趣旨のいろんな審査、それに基づく必要な届け出等の措置がとられておるということでございます。御理解いただきたいと思います。
であれば、これから後も新たに開発される有機溶剤等もたくさん出てくると思います。ですから、過去の例から見て、先ほど私が申し上げたわけですが、やはり被害が出て問題化しなければ、あるいは毒性の知見が出なければ問題化しない、あるいは事実上そのまま放置されてきた、そういうような実績から見て、今見解が出ましたから、これから後新たに開発される有機溶剤そのものについても十分な対処の方法を厚生省も含めてここらについてはぜひ御検討を進めてもらいたいと思うんです。これは要望しておきたいと思うんです。
 私が先ほどから再三申し上げますように、なぜ未然防止と早期発見に力を入れるべきだと主張するか、皆さんわかり切ったことだというふうに実は思うわけですけれども、これも先ほど申し上げましたように、地下水は表流水と違いまして、汚染を発見するにも、あるいはまた除去するにも相当の年月がかかる、あるいは大変な費用も要る。見解はお伺いしましたが、現在ある地下水保全のための水濁法による未然防止の訓示規定や、あるいは損害賠償責任の規定だけではなく、私が言いたいのは、これに新たに先ほど言いました化学物質使用全体について届け出とかあるいは監視の面などで法律で義務づけしたらどうか。
 なぜこういうことを私が申し上げるかと言いますと、これは例えば熊本の例を御存じだと思うんですけれども、国の基準の十倍以上の厳しい規制をやっておるとか、あるいは有害物質についてはかなり専門の研究機関の検査を経て、その結果報告を必ず月に一回しなさい、こういう義務づけを全企業とやっておるという報道もテレビでされておりましたが、やはり新たに発見されるでありましょう有機物質なんかを含めまして、もしも被害が出た場合にはいち早くその発生源を確認できる、あるいは被害が出る前にその企業で毒性の知見が出た場合にはすぐそこの企業に対して手当てができる、そういう点から見ても私は早期発見、未然防止という立場からそういう必要があるのではないかというふうに思うわけですが、御見解をひとつお伺いしたいと思うんです。
環境庁といたしましては、いろんな化学物質がございますが、そういう化学物質等によります環境汚染の実態というものをまず把握いたしまして、その実態に応じて必要な措置を講じるということにいたしております。したがいまして、例えば相当程度の化学物質等々がございますが、その中から環境汚染のおそれがあるようなものを選び出しつついろんな形で調査している、そして現実に環境汚染のおそれがあるというようなものにつきましてはさらに精密な調査をしながらどうするかということを決めていくということにいたしております。
 それで、水濁法上の有害物質につきましては、今まで九項目でございましたが、そういうような情勢の中で、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましてはやはり追加すべきであるということで、本年の三月に政令改正をいたしまして有害物質として指定し、あわせまして廃掃法上の有害物質としても取り扱うという形にいたしたような次第でございます。
 今後とも、確かに先生御指摘の面というのは私ども十分認識もしているところでありますし、必要な調査研究は引き続き実施いたしていかなければなりませんし、関係省庁との密接な連携のもとに総合的、予見的な有害物質対策というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、物価に引き続き力を入れていく、こういうことを伺うことができたわけでありますが、私はどうもこの物価の先行きに一抹の懸念を禁じ得ない。これまで大臣はしばしば十月以降物価の鎮静ということを指摘されておりまして、私も卸売物価が鎮静化に向かいつつあるという動きは否定をいたしません。しかし、どうも消費者物価については必ずしも楽観できないんじゃないか、こう思うのです。たとえば民間の調査機関が共通的に立てている見通し等を総合いたしますと、消費者物価について十−十二月は七・八ないし七・九％、年を越えて五十六年の一−三月は七割台は割るにしても六・六％から六・七％、こういう見方が一致していて、結局年度間七・八％くらいということになりはしないか、こういう見方をされております。河本大臣は予算委員会等々を通しても明らかにされておりますが、六・四％におさめるためには十月以降後半期を消費者物価について四・六ないし五％以内に推移をさせなければならないと言われているわけなんでありますが、それと思い合わせて見てみると、どうも六・四％というのは無理だ、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。特にこれから先物価を押し上げる幾つかの要因も挙げられると私は思うのでありますが、まあたとえば海外のインフレ要因等は円高で相当程度吸収できるのかもしれませんが、油の値動きが一体どうなるのか、あるいはアメリカ等の穀物相場が急騰しているわけでありますが、これがどういう影響をもたらすのか、さらには冷夏とか長雨に伴う野菜等々、これからの出回りがこれまた一定の心配なしとはしない。五百億の物価対策費、これは野党の要求で修正を見た金でありますが、これをつぎ込むなどして精いっぱいの政策努力をされる。これは当然なことなんでありますが、それにしても六・四におさめることはむずかしい。そうした場合に政府見通しの修正について検討せざるを得なくなるんじゃないか。こんなふうなことも感ずるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。