それから、この間新聞に出ていたことなんですが、最高裁が車いすの傍聴を制限したという記事がありました。御承知のように、裁判の公開原則というのは、これは憲法上の規定に基づくわけで、国民にやはり傍聴権というのがありますね。その傍聴権というものが身障者なるがゆえに、肉体的な欠陥のゆえに制約を受けるというのはどうしても我々として好ましいことのようには思えないのであります。今、身障者に対してもいろいろ配慮をする、できるだけ健常者と同様の社会的活動の機会を得せしめるということが国家的な方針になっておるように思います。そのときにどうして最高裁だけが、あるいは裁判所だけが障害者に対してもう少し温かい配慮をしないのだろうかという疑問があるわけです。この点どういうことになるのでしょうか、御説明を願いたいと思うのです。
これまで法務省、日弁連、最高裁で組織いたしております三者協議会でこの適正配置の問題の御協議をお願いしてきたわけでございますが、その過程で、やはり日弁連におかれましても、地元の単位会の意見を聞いてもらいたいというようなお申し出がございました。私どもも、先ほど申しましたように、地元の関係の方々の御意見は十分伺いながら御理解をいただくように御説明申し上げてこの作業を進めていかなければならないと考えておりますので、法制審議会の御答申が出ました後に地元の弁護士会の方々にも十分御説明申し上げ、御意見を伺いながら作業を進めてまいりたいというように考えております。
今あなたの御説明をお伺いすると、地方自治体に御了解を求めたいというお話がありました。大変結構なことで、地方自治体が簡易裁判所をつくるときにいろいろ協力していますし、かつ地元の住民の利便に大きく影響いたしますので、できるだけ地元の意見を大切にしてもらいたいと私は思うんです。
 同時に、やはりあなた方と一緒に裁判所を活用するのは検察庁と弁護士会ですね。検察庁はやはり大体あなた方のお考えと一緒でしょうから、弁護士会の意見も十分に聞いてやっていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
寺田委員が仰せになりましたように、現在法制審議会においていろいろ審議をお願いしておるところでございます。これは全国的に統一的な見地から集約、統廃合というものを考えていかなければなりませんので、法制審におかれましていわば集約の基準についての御答申をいただきたいというふうにお願いしているわけでございます。
 その基準を御答申いただきまして、それから地方の自治体その他地元に十分御説明申し上げ、御理解、御協力をいただいて初めてどの庁を整理統合するかということが決まってくるわけでございまして、今の段階で裁判所といたしましてこれくらいということはまだ申し上げられる段階ではございませんので、ひとつお許しいただきたいと思います。
 それから、時期の問題でございますが、これは法制審の答申をいつお出しいただけるかもまだわからない状況ではございますけれども、ただいま申し上げましたように、現在の状況というのはもはや放置できないような状況であろうかと思いますので、私どもといたしましては、答申をいただきました後、地元の方に御説明にお伺いし、地元の実情も十分踏まえながら具体的な庁を選定いたしまして、できる限り早く法律案の作成をお願いいたしまして国会審議をお願いできるような状況に持っていきたいというように考えております。
大体、統廃合の対象となる裁判所というのは、何庁ぐらいありますか。そして、また、それをあなた方は今法制審にかけていらっしゃるから、法制審の答申待たないと何とも言えないだろうけれども、あなた方の希望なさる、大体何庁ぐらいあって、それを何年ぐらいの間にやりたいというふうにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとそれがもしあったら……。
私は、実はそう思わないんです。
 私は、端的に申し上げまして、総合課税になぜするか、諸外国がそうだから総合課税にすべきであると。ところが、諸外国では所得税で七五％なんという高い税率の国は、少なくとも総合課税をとっている先進国の中では私は寡聞にして知らない。したがって、これは総合課税でないから、分離課税があったからそういうことが認められておったと思いますが、総合課税にする以上は、やはり私としては、常識的に諸外国並みのなだらかな、多少国によって違いはありますよ、なだらかな税率区分に同時に発足すべきだ、私はそういうふうに、最初からそうすべきであったと思うのです、実際のところが。
 それはやらない、ただ、ともかく総合課税だけやるということになりますと、水は商い方から低い方へ流れますけれども、お金のようなものは、余り極端なことをやると、いま資本の自由化というようなときに、それは別な方向にその金が動くこともあり得ると私は見ておるわけであります。その結果がさらに円安を加速したりすれば、これは結局はかぶるのは、庶民大衆がインフレという形でかぶることになってくるわけですから、余り感情的、人情的だけで経済の問題を処理しようとすると、意外なところにその伏兵があらわれる。その結果がいろいろな問題を起こす危険性があるということがまず第一なんです。
 だからといって、課税最低限を五年間引き上げない、そのために、よその国よりも納めている所得税というのは、日本は諸外国に比べて、実際のところ下の方は非常に低いのです。低いけれども、しかし過去の日本と比べて、五年間所得税をいじっておりませんから、重税感がつのっているというこの現実は、私は認めているのです。したがって、そういうようなものもできることならばやりたいということをかねて言っておるわけであって、それについては、ただ、いますぐやれるかどうかという情勢でないし、税率区分を直す話も、ことしから直せなんて私は言っていないわけですから、それはグリーンカード実施のときからと、それで結構だと私は思っているのです、実際の話。
 でございますので、それまでには二年以上これは時間があるのですから、きょう、あしたという話じゃないわけですから、私は、できることならばもっと合理的な税体系というものを抜本的に、ある程度時間をかけても見直したらいい。そう何年も何年もかかる話じゃないはずですから、当面の問題としては、この大蔵委員会の中に所得税減税問題に関する小委員会ですかをこしらえて、その財源とか税のあり方も含めて専門家が集まって検討するというやさきでもございますので、私は、別に所得税減税に反対だということだけを言っているわけじゃなくて、財源問題も含めて常識的な結論を出してもらいたい、そう思っておるわけでございます。決して私は非人情な人間ではございません。