今の局長の十分というところはなかなかボリュームのある、決意が伝わってくるのだが、速記録には残らぬけれども、しかし、あなたの誠意のある、責任のある答弁と受けとめて、私はそれはちょうだいしておきます。
 最後に、あと二分ありますので一言。大臣、一度現地をごらんいただきたい。最初に旧中川と、桜千本土手をと私言いましたけれども、同じ地域、つながった地域でありますので、その防災拠点の真ん中にその川が位置するというものでございますので、余り先へいきますとお忙しくなってあれですから、早い機会に、大臣、現地をひとつぜひ視察を願いたいものだというふうに強く願っております。今私が局長にただしましたことを含めてひとつ大臣の御意見、それから現地視察についての御意見を含めて最後に伺いたいと思います。
先生がおっしゃるとおり、再開発事業の中でも防災拠点関係というものは最重要でございます。そこで、先生がこの間お見えいただいたときにも私御説明しましたように、ただいま御審議いただいております六十一年度の予算案では、建設省全体としては減る中で、皆さんの御理解を得て三〇％をしっかり伸ばすという予算案で今御審議願っております。この予算案がもし無事に成立いたしましたら、例えば今おっしゃっているのは亀大小地区だと思いますが、そこには十分予算配賦をしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
北田さんが提供されたときに私も同行しておりました。呼び出しを受ければ東京へでも出てくるともおっしゃっておりました。確かに電話での連絡は倒産されておってつきませんが、手紙を出せば喜んで来られるという立場にある。ところが、聞けば、きょう初めて公取委から正式に事情聴取に出ていったということじゃありませんか。まさに、きょうこの質問があるから、かっこうつけるために行っておる、こうとしか思えないような態度なんですね。それは手が足りないというなら率直にそう言えばいいけれども、しかし、あれだけの資料が出されて、六カ月たってこの事態、これは怠慢と言われても仕方がないと思うのです。
 北田さんが提供した資料というのは、ただいま大臣にお見せしたその資料の三枚目以下をごらんいただいたらいいのですが、先ほど言いましたように、まさに直接、取引の実態を示す資料なんですよ。それはごく一部であります。
 若干御紹介しますと、③というのが、いわゆる売れない新聞を押しつけてきている実態であります。本社送り部数は本社のコンピューターで打ち出された内訳書の新聞代請求額明細より拾ってあります。それから実配数は北田販売店の読者一覧表から集計をしたものであります。これで見てわかりますように、五十一年の一月、本社送り部数七百九十一、実際の配っている部数五百五十六、残紙二百三十五、残紙率二九・七％、五十二年一月送り部数九百十にふえます。実配数六百二十九、残紙数二百八十一、残紙率三〇・九％に上がります。五十三年一月本社送り部数千三十、実配数六百十四、残紙四百十六、残紙率は四〇・四％になります。五十四年一月送り部数千九十五、実配数六百八十、残紙四百十五、残紙率三七・九％、途中ちょっと飛ばしますが、五十五年六月送り部数千百、実配数六百七十五、残紙四百二十五、残紙率三八・六％、平均して大体三割から四割残っていくわけなんです。そういう状態がずっと続いたものですから、このままではとうてい成り立たないというので北田さんは五十五年の六月、本社の送り部数を実情に合わせて減らしてほしい、こういう交渉を始めたわけです。確かに減らしてくれたのです。五十五年七月には送り部数が七百二十になりました。この時点では実配数六百七十六で残紙は四十四部、わずかに六・一％、この程度ならあるいは常識と言えるかもしれません。ところがすぐまた送り部数がふえてきて、五十六年の一月には七百七十送ってくる。五十六年五月には八百十五送ってくる。結局残紙の方も大体二百近くなって、残紙率が二〇％になる。しかも、こういうふうに送り部数を減らしたということで、先ほど言ったように読売本社から圧力をかけられて廃業に追い込まれた、こういうふうな状況なんです。
 こういう残紙のすさまじさは、去年も、大阪豊中市の樋口販売店、これは日経でしたが、そこの残紙状況で説明した。つまり残紙回収業者というものがりっぱな企業として成り立っておるという実態。そのときの残紙商がウエダという会社でした。北田さんの場合もまたウエダが回収に回っておるのです。４はそのウエダの残紙回収の伝票であります。ごらんください。ものすごいものですね。五十五年の上半期分だけちょっととってみますと一万八千キロ、一カ月平均三千キロの回収なんです。当時はわりと故紙の高いときだった。十キロ三百円前後で、この残紙によって一月九万円の収入が上がっておるのですよ。部数に直しますと四百五十部前後になります。四百五十部といいますと、新聞原価に直しますと当時セットで千二百九十円でしたから、その四百五十部分五十八万五百円になるのです。すなわち新聞社には五十八万円を納め、しかし実際には売れないものだから残紙商に売ってしまって、ここで約九万円を回収する。差し引き五十万近い損になるのですよ、一月につき。月の販売が七百部前後の販売店でこんなことが一体成り立つだろうか。
 特に、これは通産大臣の直接所管になることなんですが、相当な予算を組んで省資源、省エネルギーの政策を進めていらっしゃるのでしょう。果たしてこういう事態をそういう省資源の面からも放置しておいていいのだろうか。送られてきたものが、ビニールの包装も解かないでそのまま残紙商にいく。その売り上げだけで、月九万円。大臣、いかがでしょう、こういう点について。これは通産省として去年も何とかしなければならないという話はあったが、具体的に手を打ってない。どうされますか。