私もただいま答弁の最初では女子差別撤廃条約と申し上げたつもりでございますけれども、後になってあるいはその辺が混同したかもしれません。
 この二つの言葉がどのような差異をもたらすのか、私は余り明確に承知いたしておりませんので、甚だ申しわけございませんけれども、かつて夫婦という言葉は適当でない、婦というのは女性に対するいささかべつ称の意味を含んでいるので、これは夫妻あるいは夫と妻、こういうふうに法律上も表現すべきである、こういう議論がなされたことはございます。
どういうふうに注意するのか、注意すると言ったって。婦人と女子と違うというのでしょう。今あなたは婦人差別撤廃条約と言ったでしょう。これは正式には女子という言葉を使っているわけでしょう。婦人と言うと既婚の婦人という意味になるという意味ですか。女子と婦人とは違うというのだけれども、外務省の方は女子という言葉を使っているわけでしょう。法務省の方は婦人という言葉を使う可能性がまだ残っているかわからぬけれども、これは違うのじゃないですか。
婦人差別撤廃条約は、婦人に対するあらゆる形態の差別を排除するということを目的といたしておりますが、私どもは、法例中の国際私法規定がこの条約に直接違反するものであるとは思っておりません。したがいまして、この条約を批准いたします際には、国籍法は明らかに抵触をいたしましたのでこれの改正は行いましたけれども、法例の改正はその後に回しているわけでございます。ただ、法例の規定の中にある「父ノ本国法二依ル」あるいは「夫ノ本国法二依ル」という規定それ自体は、適用の結果そのものは別といたしまして、その形態自体はやはり男女平等の理念に即しないものがあるのじゃなかろうか。そこで、この条約の精神をより一層具体化するという意味におきましてこの改正作業を行ったということでございます。
スイスやドイツの法律の改正の仕方と日本の法律の改正の仕方とは違うというのでしょう。まあそれはいいんですけれども、昭和五十九年からかかっていてこんなにおくれるというのは、私は法制審議会のあり方に問題があるんだ、こういうふうに思うのですよ。すべての法律を法制審議会にかけなければならないということもないのじゃないかと思いますが、もっと生のまま、ある程度煮詰めた生のままで出して国会で十分に審議をするという方法が本来の姿である、こういうふうに思うのです。ただ、こういう法案を出されても、率直に言って、国会でこういう法案を審議できるだけの十分な能力と言うと言葉が悪いので困りますけれども、専門的な力というのはなかなかないわけですけれどもね。いずれにいたしましてもちょっとおくれ過ぎていると思う。
 今言った女子差別撤廃条約とこれは関係があるのですか、ないのですか、どうもよくわかりませんね。あるとすればどこが関係があるのですか。それから国連との関係ですね。国連へこれを報告するというのか、可決されれば報告するのですか。あるいはどういうふうに関係あるんですか。
国際私法の改正作業が大変おくれていることは御指摘のとおりでございます。昭和三十六年と四十七年に婚姻及び親子についてそれぞれ改正試案を作成いたしました。しかし、その当時ハーグの国際私法会議で国際私法上重要な条約案が数多く作成されておりまして、そのための対処方針をつくるという必要がありましたことと、それから、その個別の条約を批准をするために国内法も整備をするというような必要もあったこと、これが一つでございます。
 それから、近時ヨーロッパ各国におきまして国際私法の改正が幾つか行われております。スイスでございますとか西ドイツあるいはオーストリアといったような国がこれを行っておりますが、そのような改正の動向を見るという必要があったわけでございまして、そのようなものとの国際的調和を図るということを考えていたわけでございます。
 それといま一つは、御指摘のございました国籍法の改正でございまして、国籍法は女子差別撤廃条約を批准するためにもどうしてもこれを急がなければならないという事情がございました。国籍法と国際私法とは、これは法律の分野としては明らかに異なるわけでございますが、しかし、法制審議会におきまして国籍法部会を構成している先生と国際私法部会を構成している先生とかなりの程度重複がございまして、両方を同時並行的に進めることができないというような事情もございまして、とりあえず国籍法の改正を急ぎまして、これが昭和五十九年に成立しました直後から、昭和五十九年から改めて国際私法の改正作業に入りまして今日に至ったわけでございます。
赤字法人の問題につきましては、要するに意図的なものというのをどうしてそれは抑えるのかという問題に尽きるのだろうと思うんです。もう既にこの問題については土地の買い入れによる即時損金算入がございましたから、こういったものは手当てするとかいろいろとやっているわけでございます。普通でありますと、大きな開発、研究をやるとか、あるいは大きな投資をやって減価償却の関係で赤字になるとかそういうのでありますが、意図的なものがもしあるとすれば、その点はさらに研究する必要があるのじゃないか。
 それから宗教法人、公益法人の問題でございますけれども、やはり公益部門に属する金融収益ですね。例えば利子とか配当、それを課税できるだろうかというところが一番詰めていくとそうなるわけです。そうすると、財団法人あるいは学校法人、これがもう全部波及するわけでございます。その場合に、そうでないねらい撃ちするものだけ理屈が立つか立たぬか。それで、実はその問題もあるが、公益法人については実際の調査が進んでいないというところがありますね。もしそうでなくて、収益部門と公益部門のその間にもしかおかしな経理区分をやっておった、意図的な経理区分をやったとすれば、それは直さなくちゃいかぬ。そこの調査がまだ進んでいないというところに実際上の問題があって、理論上の問題はさっき言ったようなことでなかなか難しいのじゃないかと、こういうことを言っているわけです。
 それから、赤字法人の問題について、例えば任意的な支出――交際費で赤字になりましたと、四百万円の交際費を認めたがゆえに赤字になった、こういうもの、それを意図的にやっているものと、これもうんと使って一生懸命事業に励んだが結果として赤字になったというものをいかにして区分するか、なかなか難しい問題。つまり任意で赤字になっている、意図的に赤字になっているというものをいかなる基準によって判断するか、その判断基準が非常に難しいという、まあそんなことでございます。