微力ですが協力はしたいと思っております。ぜひその豊富な語彙と説得力のある言葉でこれからもしっかりとＰＲをしていただければと思います。
 時間の関係でお願いしました質問を少しカットさせていただきまして、最後に、今回予算措置がつきまして法律の改正がございます。そこで、元年と銘打ってこれから先行期間中に戦略的な措置を、政策展開をされるわけでございます。
 一つは、県庁所在地ですとかテレトピアの一部というんでしょうか、これはネオテレトピアと理解してよろしいのでしょうか、そういうところで立ち上がらせる。それから十万程度の地方都市の一部にも立ち上がらせる。それから、ふるさと融資を使って過疎地にも公共アプリケーションの開発を主として立ち上がらせるという戦略をおとりになられるわけでございます。
 私がちょっと心配いたしますのは、これは非常にその地域の特性をよく知っている人とか、その地域の中で、その地域をどのような産業なりどのような都市にしていくかという地域社会の中のプランというんでしょうか、プロジェクトというのでしょうか、そういうものを知っていらっしゃる人材、それと、あとはさまざまな技術にも精通して、なおベンチャーな知的好奇心の多い人、こんな人をオルガナイスして、ボトムアップで立ち上がらさせないとなかなか難しいプランではないかと拝見しておるのでございます。成功を祈っているわけでございますが、そうした真にベンチャーなプランとかベンチャーな地域をどうやって把握していかれるのか。
 それから、上からの指導ではなくて、下からの知恵と上からの知恵とで双方向にやっていくプランかと思いますが、そのような立ち上がらせ方、インタラクティブな立ち上がらせ方等についてどんなふうにお臨みになるのか。事務的なことを郵政省から伺い、それから一言大臣に、せっかくの元年で新プランでございますので、大臣の所信を聞いて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
 やはり最近の世界的な傾向としましては、ガバメント、政府だけでは世の中はうまくいかない、ガバメントとノンガバメントが協力する世界がいい平和な世界なんだという認識になっております。力強いお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、今回の震災で、都市というのは情報メディアによってその安全が保たれたり社会運営が保たれたりしているんだということが私は身にしみてわかったような気がいたします。逓信委員会に所属するようになってから、マルチメディアと言われましても言葉が先行してどうもイメージがわかなかったという気がいたしまして、一体どんな社会なんだろうかということを自問自答していたわけでございますが、私のつたない感想で群盲象をなてるような理解かもしれませんけれども、自分なりの理解をしたところでございます。
 そこで、マルチメディア社会、情報を共有しながら都市の中の一人一人の個人がネットワークされて安心して生きていかれる、そういう社会だろうと、私の理解でございます。このためには、さまざまな多様なメディアがそれぞれの固有の機能、役割をうまく発揮して、その情報を共有するようなネットワーキングを組み合わせていく。こういう効果的な組み合わせ方というのが今回の震災のときは、被災された方々には大変御不幸なことでございましたけれども、非常に身にしみて実感できたのではないかと存じます。
 プロの郵政省ではこのあたり、震災から得た教訓として、どのようなメディアをどのように組み合わせて安全な安心のできるネットワーク社会をつくっていかれるか、何か改めて簡単に定義していただけるとありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま川橋先生から「いのちの電話」へのフリーダイヤルについて、特に郵政省を通じましてＮＴＴの協力を求めまして、七つの団体が早速いいボランティア活動ができたということで、郵政省も川橋先生からのいろんなアドバイスに従いましてこのようないい経験ができたということでお礼をいただきまして大変恐縮でございますし、またＮＴＴにもよくその旨は伝えますけれども、一つのボランティアの方策としてこういった震災に関連をして私どもも貴重な経験を得た、あるいは喜ばれるようなことを一つまたしたなという感じでございます。
   〔理事守住有信君退席、委員長着席〕
 それから、今ございました世界電話の日に対する協力と、ＴＥＳＳＩと言うようでありますけれども国際救急電話相談支援組織への協力ということでございますけれども、既に各国政府あるいはＩＴＵ、ＷＨＯとか国を代表する電信電話会社等に呼びかけがあるということでございます。日本国も、ＩＴＵの事務局を通じましてＴＥＳＳＩといいますか、先ほど申し上げました国際救急電話相談支援組織と協議に入っておりまして、この協議結果を踏まえまして、日本国あるいは郵政省として協力できることは前向きに適切に対処してまいりたい、このように考えております。
それでは、大臣に最後にお尋ねをいたします。
 情報基盤整備による福祉社会の実現への期待ということで大臣に一言お伺いしたいのでございます。
 かつて電電公社の首脳で、情報通信による福祉社会実現という意味で情報福祉社会という言葉を使った方がおられますけれども、今国民が求めていますのは二十一世紀に向けた生活者中心の知的社会へのパラダイム変化といいましょうか、そういうことであろうと思うわけでございます。
 政府は現在、今も伺いましたけれども、高度情報通信社会推進本部を内閣に設置して、情報通信基盤の整備に政府が一体となって取り組んでおられるということがわかります。ただ、これまでのように通信機器メーカーなどのいわば供給サイドの産業政策になってしまうということにならないようにと心配をしているわけでございますけれども、情報通信政策の展開について大臣のリーダーシップを特に期待いたしまして、一言御所見をお伺いします。
わかりました。お答えします。
 先ほども申し上げましたように、地方分権が進展していきますと、やはり行政府といいますか首長部局と議会との関係というのは本当に大変重要な問題になってくると思うんですね。
 多選問題も含めまして、私は、地方議会のあり方そして地方選挙のあり方も、それぞれの地域で選ぶべきだと先ほど申し上げたんですが、多選問題について申し上げれば、これは我々民間政治臨調の場合ですが非常に検討いたしまして、やはり地域の考え方としては大勢は多選というものに対して非常に批判的であるという意見が出ました。私は、これすら必ずしも法律によって多選を禁止するという道をとるんではなくて、逆に地域の選択にすべきじゃないだろうか。あるいは外国人に選挙権を与えるとか、あるいは低年齢層に選挙権を拡大していくかとか、そういう問題もやはり地域ごとに違った選択があり得るのではないかという、まあ非常に極端な意見を申し上げるんですけれども。
 そういう延長線上で行けば、地方の議会、特にそういう条例をつくるというような意味合いもあってその地方議会の重要性というのは非常に大きくなるんではないか。地方議会だけではなくて、例えば監査の制度とかそういったものもそれぞれ非常に強めていかなければならないのであって、首長さんあるいは行政部局に対する批判あるいはチェック、監視の機能をどうするかというのは非常に重要だろうと思います。
 今お話しになった汚職といいますか、そういう腐敗の構造というものがまさにここ数年、地方行政部局、行政府の中で非常に大変なスキャンダルが幾つか出てきておるわけですけれども、これに対しては、この地方議会とかあるいは監査の制度とかあるいは住民の目がもっと行き届くことによって、しかも権限が身近なところへ移されることによって住民自身の目もそちらに非常に向き始めるんではないか。いろんな意味合いで、地方の首長さんたちのそういう腐敗の構造もむしろ分権によって改められていくんではないかというのが私の見方でございます。