外務省に最初にお尋ねをいたします。
 先般、私ども国会の参議院から自民党の議員が三名、社会党、公明党各一名、そのメンバーでヨーロッパ、東ヨーロッパを回って、一つの目的を持って、日本の対外企業の進出の実態調査を兼ねて回ってまいりました。その際に、西ベルリンで総領事の御案内で旧ドイツ大使館の跡を見せていただきました。聞くところによりますと、旧大使館を復旧して、そしていろいろな目的で使うということでありますが、私はちょうどここに写真を持ってきておりますが、まだ生々しくかっての日本大使館に弾が撃ち込まれた跡も入った写真でありますが、何で今の状況にこの旧大使館を復旧して、何のためにどうして使うのか、どうも疑問でなりません。隣りにはイタリアのかつての大変に大きな大使館がありますし、大戦前の日独伊三国同盟の威容をしのばせるような、日本の大使館も大変大きなものですが、これが廃墟のような形で残っておるんですが、中曽根総理大臣の手でこれを復旧するというのに対して大変危惧の念を持っておるんです。これは聞くところによりますと中曽根総理大臣というのは若いときに、私も本か何かで読んだんですが、ヒトラーを唯一尊敬をしておったというようなお話も書いておられましたが、まあその中曽根さんの手でかつての三国同盟の拠点でありましたドイツの旧大使館、ベルリンのこれは一等地にあるんですが、これを大変なお金をかけて復旧をするということで、どうもそんなお金があるんなら、幾つか回ってきました大使館の中でやっぱり雨漏りもしておったり、あるいは大使館員が一等書記官以下転居する場合にはすぐ住宅をどこにどう見つけるかということに大変何カ月も苦労しているような状況である。そんなお金があるんならもっとほかのところに使うべきではないか、そんな気も強くしておるんですが、その辺の経緯について、そしてまた目的について、また金額は一体どのくらいかかるのか、いつごろでき上がるのか外務大臣にお尋ねいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、三治重信吾及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君及び上田耕一郎君が選任されました。
    ―――――――――――――
他に御発言もないようですから、法務省及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
     —————・—————
先ほど来民事局長から説明がありましたように、現在の段階では案を練って、参事官室の案として報告をし、そしてそれを世の中に問うてどういう整理をしようかというような段階の話であるわけでございます。しかし、一方、今御指摘のようないろんな養子をめぐる幾つかの問題点があるわけでございまして、そういう問題を日本の実情に合った形の中でどう処理をしていくのかという意見もあるわけでございますので、そういう点を十分意見を聞き上げまして、そういう中でこの制度を適正に運用するように今後いろいろ積み重ね努力をしていかなきゃならぬというふうに思っておる次第でございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、要望事項をつけ加え、賛成の討論を行うものであります。
 今回の法改正は、この三月三十一日から国家公務員に定年制が施行されることに伴い、現行の退職手当制度の整備を図ろうというものであります。
 定年制の導入は、計画的な公務運営を可能とし、職員の高齢化に伴う公務能率の低下を防止するという意味では、妥当な措置でありました。退職手当制度の改正は、このような定年制導入の趣旨が生かされるものでなければなりません。また、民間企業における定年制との均衡を失するものであってはならないと思います。
 この点、従来、主として勧奨退職者に適用されていた退職手当法第五条に基づく支給率を定年退職者の支給率に改めたこと、退職手当の支給率の最高限度額を民間とのバランス確保の上から、現在の六十二・五二五カ月を六十二・七カ月に引き下げたこと、勤続十一年以上十九年までの支給率を下げ、二十五年から二十九年までの支給率を引き上げたこと等は、一応妥当であり、評価できます。我々が、本法案に賛成である基本的理由もここにあります。しかし、以下の点については基本的に問題があり、政府は今後その改善に万全の努力を払うべきであります。
 第一は、人事院は、退職手当の官民比較を行うに当たっては、民間産業の実態が正確に反映されるよう調査方法の改善に努力される必要があるということであります。現在の官民比較の方式では、身分が安定し処遇条件に恵まれた公務員と同一レベルのものを民間に求めるとすれば、民間企業でも特に恵まれた企業に働く労働者と比較することになります。第三次産業や生産技術労働者が圧倒的に多く、経済変動の荒波の中で離転職を繰り返さざるを得ない民間企業の実態を想起すべきでありましょう。人事院は、これら民間の実態を反映する官民比較の方法を工夫すべきであります。
 第二は、退職における俸給の一号アップというような適切さを欠く、特別昇給制度の運用を是正する必要があるということであります。特に今回の改正により、個別勧奨に対応する措置として、定年前早期退職特例措置が新たに創設されました。この措置により、退職日における特別昇給の意味は消え去ったのであります。また、民間企業でも希望退職の場合優遇措置があると言われますが、民間企業で希望退職を出すのは会社存亡のときであります。高額給与と天下り先の保証された公務員の勧奨退職の場合とは、条件が全く異なるのであります。政府は、これら諸点を十分配慮すべきであります。
 第三は、国鉄職員の要員合理化を円滑に進めるためにも、国鉄職員についても、事実上の定年を五十五歳とみなして、定年前早期退職特例措置を準用すべきではないかということであります。さらに、住民の厳しい批判にさらされている地方公務員の非常識な高額退職金について、これを是正するため、政府は特段の努力を払うべきでありましよう。
 以上、政府に対し要望を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）