今の数字につきましては、後ほど別な機会に詳細を聞かせていただきます。
 次に、ただいま御説明にちょっと触れられました、最近開かれました年金問題研究会、これはどのような目的で、どのようなことを審議するものであるか。また、当然給与制度ないしは給与水準にも審議はかかわってくると思いますが、この件について御見解を御説明願います。
正確な数字は今持っておりませんけれども、現在のところ一人で約四人というような数字になっておると思いますが、これが成熟してまいりますと、例えば一対一に近づいてくるというような極端な数字になってまいります。これはこのままの現状で推移すればということでございます。
掛金負担が大きくなる、制度的にパンクする状態になるということでありますけれども、現在一人を何人ぐらいの人が負担していることになっておりますか。また、将来どの程度になりそうですか。お伺いします。
ただいま先生御指摘のとおり、若年定年制をとっております自衛官にとりましては、退職後の生活の安定の確保ということが非常に重要でございまして、これは隊員の士気の維持あるいは良質隊員の確保にかかわってくる問題でございます。
 そこで、御質問の年金でございますけれども、自衛官が若年定年制をとっておるということから、今般の国家公務員等共済組合法の改正におきましても、定年等で退職した自衛官につきましては五十五歳で退職年金を支給するという特例が設けられております。また、他の公務員では廃止されましたいわゆる繰り上げ支給と申しますか、これにつきましても、支給開始年齢の五年前から支給をするという特例が残されております。しかしながら、こういうような特例を残してまいりますということは、現在の財源負担方式をそのまま維持してまいります限り、制度が成熟いたしました段階におきましては掛金が隊員の負担能力の限界を超えてまいるということが予想されるわけでございます。
 そういうこともございまして、今回の改正におきましても、国共審の答申あるいは衆議院の内閣委員会での附帯決議等におきまして、この問題について早急に検討するようにということを求められております。これを受けまして、防衛庁におきましては、事務次官を長といたしまして自衛官の年金問題等検討委員会を設置いたしまして、現在鋭意対応策について検討しておるところでございます。
大蔵大臣、私もその一人でありますけれども、団体の人も毎年予算時期にはいろいろ御陳情申し上げておるところでございますし、また、いろいろ御配慮いただいておることもよくわかっておるわけでありますが、この五年間の予算の推移を見ますと、今までそれなりにずっと増加傾向にあったわけでありますが、やはり財政再建という名のもとで非常に予算が少なくなっておる。この同和対策は時限法ですから、限られた時間のうちに限られた事業を終えようということでありまして、予算がふえていくということは、十年のものが九年になるし、九年のものが八年になるというような、そういう面を持っておるわけであります。そういう予算額が減額されるということによってこの問題の解決が少しずつ遠のいてしまう、こういうことから、当初十年間で解決しようとした同和対策事業特別措置法が十年で終わらないであと三年延長された。そして、さらにそれでも終わらないということで、地対法ということで五年間の新しい法律ができたわけでありますが、それがあと一年足らず、こういうことでありまして、今地対室長からの御報告がありましたように、物的なものについてはある程度進んだということでありますけれども、はっきり申し上げて、進んだ点は確かにあるにしても、まだ相当の、残事業という言葉は私は余り好きじゃないのですが、事業が残っておる、私はこういうふうに思っております。いわんや、法務省からのお話のように、差別事件、それも悪質なものが非常に増発しておる、こういうことでございまして、この法律の趣旨というものは、地域を改善するために改善しているのではなしに、忌まわしい部落差別をなくするために地域の改善もし、あわせてそういう教育啓蒙、啓発あるいは就労対策等、産業対策とか総合的な面でやられておるわけでありまして、そういう点でやはりソフトの面が相当残っておるということが現状ではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。
 部落問題をどうしたら解決できるのかということについては、昭和四十年の同対審の答申の精神から見ても、今日も相当間違った認識の閣僚もおるようでございまして、予算委員会なり分科会等でも相当超党派的にこの問題を取り上げてまいったわけでございますが、そういう点で、大蔵大臣がこの部落問題について一体どのようにお考えになっておるのかということをお聞かせいただきたい。特に、例えばこの同和対策をしたために約七千三十四億円の起債、借金が自治体にある。しかし、そのうちの三千三百二十億、これは五条債ということでありますから最後は交付税で裏づけがある、こういうことになるのではないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、あと残りの三千七百十四億円、これは恐らく補助金が少ないものですから、規模、基準に満たないので超過負担になった部分とか、あるいは国の補助金がいただけないので府県の単独事業とか市町村の単独事業ということで、起債は見てもらったがその償還元利は地方自治体の負担、こういうような形で大変苦しい状況にあるわけでございます。この同和対策というのは、戦前は全部国庫負担で、国の事業でやられておったわけでありますし、そういう意味では、生活保護がかつて全額であったように、高率補助で市町村に余り負担をかけない。同和地区の所在する府県もあれば、ない府県もあって、まあ全国的に網羅しているとはいうもののやはり自治体によって相当な差があるということもこれまた事実であります。そういう自治体に相当な負担がかかっているがゆえに、また部落に対するねたみ差別というのですか、部落だけよくなってという形でやはり差別の対象になっておるということもこれまた事実ではないか、こういうように思っておるわけでありまして、その点についてひとつ大臣の考えをお聞かせいただきたい、このように思います。