お答えいたします。
 年金基金の運用は、ある意味でますます難しくなってきていると思うのですね。それは、日本経済がここまで成熟化してきておりますから、以前のように高い金利、平均的に高い金利にはなり幸せん。株価の上昇も、成長率が下がりますから、以前のような高い成長はしないというふうに思います。ですから、ますます専門家による運用が必要な時期に来ているというふうに思いますので、公的年金は自主運用か国家がやるかという問いかけをされますと、自主運用の中身は何なんだろうかということを私はいつも考えておりますが、国がやるにしても自主運用という名前をつけるにしても、専門家による運用は非常に大切だというふうに思います。
 それで私さっき、減税をして、自助努力で老後の資金を蓄えるようにして、報酬比例部分絞れということを一案として申し上げましたが、運用が難しくなればなるほどこれは自助努力に任せた方がいいと思うのですね、個人の選択の問題に。それを国がお世話しようといったって、そんな十分お世話できませんですよ、この難しいときに。これは個人に任せた方がいいというのが私の考え方でございます。
賦課方式の問題は大変示唆に富んだ御提案でございます。なかなか我々も、物を言うということになりますと、大変苦悩するところでございますが、一つの方向ではないだろうかと思っております。
 そこで、たまたま今、年金の話になりましたが、年金の自主運用をもう少し活発に行うならば一つの財布が多少なりとも豊かになるのではないか、今こういうお話がございますが、昨今の企業年金のあり方なんかを見ておりますと、いわゆる評価損を大分出しまして、企業年金の運営にとってはいろいろと話題が出ておるわけです。
 これはちょっと余談になりますが、株式がなぜおもしろくないかという中には、俗に言うＰＫＯという言葉もございまして、いわゆる機関投資家として年金がいろいろと話題になっておるわけでございますが、そのようなことも含めまして、年金基金の運用というのは将来どうすべきなのか、今のような現状でいいのかどうか、お話をお伺いしたい、こう思います。
草川先生にお答えいたします。
 私は、できる限り国民負担率の上昇を抑えるという表現を使って、数字を言わなかったのは、数字を言いますと、じゃその試算根拠を出せと言われると、これはいろいろやっかいなものですから言わなかったのですが、私は、今のままでいったら五〇％を突破するに決まっているなというふうに思います。
 そうしますと、どこかで抑えなければいけない。国民の強い要望であります特殊法人の整理を含めた行政改革、これをまずやらなければいけませんが、それだけでは将来にかけての支出抑制は不十分であることははっきりしていると思うのですね。そうしますと、どうしても高齢化に伴う福祉支出のところを抑えなければいけない。その中身は、御承知のように、年金と介護と医療であります。ところが、さっき出ておりましたように、大宗は年金なんですね。年金が非常に大きいです。年金のところを思い切って切り込まない限りは、団塊の世代が六十五歳過ぎてきたときにどうしたって五〇％超えていっちゃうだろうというのが私の一応の試算なのでございますね。
 ですから、あえて非常に乱暴なことをさっき申しました。賦課方式なんだから、思い切って報酬比例部分絞ってしまえ。これをやりますと五〇％超えないという試算が十分成立いたします。そういう意味で、「増税なき財政再建」といった、あの土光さんの臨調のころからのかけ声は、精神は立派だと思いますが、実際は、冷静に計算しますと、年金のところを切り込まない限り五〇％超えて、非常に日本の社会に大きな影響を残すおそれがあると思っております。
ありがとうございました。
 では、鈴木先生にお伺いをしたいと思うのですが、鈴木先生からは、当面する課題を短期、中期、長期に分けて大変わかりやすく御説明願いまして、ありがとうございました。
 そこで、長期的ないろいろな展望で、国民負担率の上昇をできる限り抑えるという、こういうお話がございました。まあ古くは土光臨調のときに一定の指針というようなものが出たわけでございますが、先生は、日本の将来展望を考えられ、諸外国のいろんな動向をつかまれて、将来の展望としてはどの程度がぎりぎりの段階なのか、大変難しい質問でございますけれども、お考えをお示し願いたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、外国人登録法の一部を改正する法律案は、永住者及び特別永住者以外の外国人についても、指紋押捺制度を廃止し、署名及び家族事項の登録をもってこれにかえるものであります。あわせて、登録原票についてその保管に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度の新設等を行おうとするものであります。
 次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、不法入国または不法上陸後本邦に不法に在留する行為に対する罰則を新設するとともに、退去強制処分を受けた外国人に対する上陸拒否期間及び正規在留者に対する再入国許可の有効期間を伸長しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、外国人登録証の常時携帯義務制度及びその違反者に対する罰則のあり方、指紋押捺拒否により不利益処分を受けた外国人に対する救済措置、新設される不法在留罪と既存の不法入国罪との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終局した後、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党を代表して服部三男雄理事より、外国人登録法の一部を改正する法律案に対して、特別永住者が外国人登録証明書の常時携帯義務に違反した場合の罰則を二十万円以下の罰金から十万円以下の過料に改めること等を内容とする修正案が提出されました。
 修正案に対する質疑が行われた後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本敦委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島瑞穂委員から、修正案及び外国人登録法の一部を改正する法律案に賛成、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に反対、中村敦夫委員から修正案を含む両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終局し、順次採決の結果、外国人登録法の一部を改正する法律案は多数をもって修正議決すべきものと、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものとそれぞれ決定いたしました。
 なお、両法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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