大阪大学の場合はこれから詰めて調べてみなければわかりませんが、個々の物品購入の意思決定において、仮に事務局長が最終決定者であるといたしましても、大きな組織として大学の場合その決定を専決であるとか代決という形で下の方にゆだねているというケースはあり得るわけでございます。そういうふうに代決、専決でゆだねている場合において、全体の責任体制において今回のような事件が起きるという点がもしあるとすれば、その点について十分改善をし、検討を重ねていかなければならないというふうに思うわけでございまして、先生御指摘のとおり、予算事務処理執行上の改善検討すべき点はないかという点においては、まさに先生おっしゃいます随意契約のところなども中心にいたしまして検討する必要があろうかというふうに考えておる次第でございます。
まあ今問題点の一つだというお答えでありますから、やはりここのところにメスを入れないと見逃してしまう場合もありましょうし、あるいはこういうルーズな随意契約が長期にわたって行われるという危険性も感じないわけではないわけであります。この随意契約の問題について今度の検討委員会が検討の対象にする考えがありますか。どうですか。
そこが、先生御指摘のとおり、私も先ほどお答えいたしましたように問題点でございます。いかなる理由によってすべてが随意契約で処理され、その随意契約で行った経緯と判断の理由は何かというところが私どもも調査すべき問題点と認識しておりまして、その経緯が大阪大学においてどういうふうなことで処理されたかということを詰めたいわけでございますが、現時点では、書類関係その他が捜査当局の方へ提供しているという経緯もこれありで、ちょっと調べが難しいというのが現状でございます。
私もそうだと思うのです。そうだとすれば、当然競争入札があってしかるべきだというふうに通常考えるわけでありますが、どうして大阪大学の場合については随意契約でそのまま押し通したのですか。その点どうですか。
契約におきまして、やはり契約の総体の金額としてとらえるのが通常でございます。したがいまして、全体金額としてまとまった契約をする場合に、ワープロ一台でなくて例えば五台購入するというふうな場合は百六十万の五倍になるわけでありますから、仮に一台が百六十万以下であっても、それが何台がまとめて購入される場合には百六十万を超えるものとしての扱いが必要になるというふうに理解をいたしております。
大阪大学における四十三台の購入金額は先ほど五千八百万と申し上げましたが、これは報道による金額でございまして、失礼いたしました。四十三台に係ります総体の金額は六千六百二十一万というふうに御承知をいただきたいと思う次第でございます。
 それから、ただいま御指摘の随意契約に関しまする会計法令上の扱いといたしましては、原則として金額においては百六十万以下というふうな規定がございます。ただし、その購入すべき物品の性格とか、それから契約における特殊な扱いの必要がある場合には必ずしもこの金額によらないで処理できる場合がある、こういうふうな随意契約の原則がある次第でございます。
私はここに非常に問題があるなど今のお答えを聞いて感じたわけであります。つまり、総額にして五千八百万である、しかも随意契約である、こういうお答えであります。競争入札、競争契約というのはもちろんあるわけでありますが、とにかく国民の税金を使うわけでありますから、その使い方について微に入り細にわたり慎重でなければいかぬ、私はこう思っているわけであります。
 そうしますと、その随意契約の額の限定範囲というのは幾らになっているのでしょうか。
六月二十二日の文教委員会におきまして、中野委員の方から、もちろん文部省の本省にまで波及する前段の段階でありましたが、いろいろ質疑応答が実はなされているわけであります。私もその会議録を丹念に読ませていただきましたが、この事件の問題に対しまして文部省は現在調査を進めている、こういう答弁が実は載っているわけであります。あれからかなり日にちがたっているわけでありますが、文部省の責任において調査を進めている、こういうふうに理解をしているわけでありますが、今日までにおける調査事実はどの程度まで判明したのか、お答えいただきたいと思います。
今お答えいただきましたいわば検討委員会の任務といいましょうか、それらについて四点を述べられたと思っているわけであります。しかし、私は、第二点の予算執行処理の意思決定の再検討ということにつきまして非常に疑義を実は持っているわけであります。つまり、先ほどもお答えがありましたが、信じがたいとかあるいは信じられないとかいろいろな表現の談話が新聞の中で実は載せられているわけであります。そうしますと、現在のシステムと申しますのは、予算執行処理の意思決定が鳥野見自身が思うままに左右できた、こういうようなシステムになっているがゆえにその改善の検討の必要がある、こういうふうにとらえたのでしょうか。どうですか。
これは、ただいま審議会の経過等のお話もございましたが、国内産糖の目標生産費を設定しますときに、サトウキビの生産見通しを前提とするわけでありまして、その場合に、操業量の基礎になります原料生産量の見通しがやはり直接必要な資料だということで、ことし、今回の審議会でも、六十三年を目標とした原料生産量について諮問しまして、答申を受けて、二百六十五万七千トンとしております。
 この目標生産量、これは面積そのものは明らかにしておりませんが、結局どういう考え方で決めたかと申しますと、最近の鹿児島県、沖縄県の生産の実績を基礎にしまして、これからの基盤整備、栽培技術の改善なり優良品種の普及、こういうことによる生産性の向上も勘案して推計したものでございまして、あくまでも目標生産費を算定する上での基礎数値ということでございます。
 ちなみに前回との対比で申し上げますと、前回五十八年目標の場合には原料生産量は三百二万九千トンとしておりました。三百二万九千トンでございますが、実際は二百四十五万七千トンということで、かなり乖離が見られた、こういうこともございまして、今回生産費を設定する場合にできるだけ達成可能な目標を立てるということで、今申し上げましたような生産面なり技術水準面なり、そういう面での配慮を払いまして慎重に検討して決定した、こういう経緯でございます。