もちろんこの報道も今月に入ってからの報道でありますので、まだ調査を始めたばかりだということじゃないかというふうに思いますし、個別の案件ですので、答弁していただけない部分というのがあって当然かというふうに思いますけれども、このいわゆるパチンコのプリペイドカードの問題というのは、このところずっと各種報道でもいろいろなところで取り扱われておりまして、またこれは大変な大きな産業というのでしょうか、金額ということで注目も集まっていることだと思うのです。
 そうした各種の報道の中でちょっと一つ気になる点があるんですけれども、いろいろな報道の中でこのプリペイドカードシステム、これが導入されたときに警察当局がシステム導入を強力に推進した。もちろんこれは、一部の週刊誌などの報道では押し売りまがいみたいなことがありますが、そういうことは別にいたしまして、そういうふうに勧めたのかどうなのか、ひとつ事実を確認させていただきたいのと、もしそれが事実であるとすればそうしたことを行った理由、ちょっと警察の方来ていただいていると思いますので、お答えいただければというふうに思います。
独占禁止法に違反する事実があるときには、その事実をだれでも公正取引委員会に報告いたしまして適当な措置を求めることができる規定がございまして、これは申告と言っているわけでございますが、この申告の有無につきましては、通例明らかにしないこととしております。
 なお、本件につきましては、申告者みずからがマスコミに公表しているところでございますので、公正取引委員会といたしましては、その事実を否定するものではございません。ただ、内容につきましては、従来からお答えするということは差し控えさせていただいているところでございます。
もちろんこれは個別の事案に対することでございますので、言えない部分というのもあるのだというふうに思いますけれども、そういった大変内外の注目も集めていることでございますので、ぜひ注視していただければというふうに御要望をさせていただきたいというふうに思います。
 もう一点、ちょっと具体的な事例でありますが、これもちょっと先日の新聞に、これは今月に入ってからの新聞ですが、報道によりますと、パチンコホールの経営者が、カード式パチンコ機に関して独占禁止法第十九条の「不公正な取引方法の禁止」、これに違反しているのではないかという申告が行われたというふうに報道されているのですけれども、これについて事実関係を例えればというふうに思います。
事前協議制度につきましては、その後さらに改善がされているところでございまして、ただ現に行われている行為につきまして、独占禁止法に抵触するのかどうかという意見を申し述べるのは、差し控えさせていただきたいと思っております。
今私が引用しました記事にも改善されたということでありますけれども、現在行われている事前協議制度によっても、業界の団体によって公正な競争が阻害されているかのような書き方になっておりますし、また同じような趣旨の報道は何回か私も目にいたしました。
 また、これは日米間でも、多分アメリカもそういうような趣旨で主張しているのではないかというふうに思うのですけれども、もしそのように自由な競争が制限されるような要素があるとすれば、これは独占禁止法に抵触するものというふうに思わざるを得ないのですが、その辺について、公正取引委員会の方の御見解があれば伺いたいというふうに思います。
お答えいたします。
 港湾運送事業における事前協議制度に係る問題につきましては、御指摘の一九九〇年以前に、公正取引委員会が独占禁止法違反の運用をしないよう警告を行っているところでございまして、また、昭和六十一年にはその制度の改善が行われたところでございます。
 御指摘の件につきましては、所管官庁であります運輸省から、港湾運送事業者の全国団体でございます日本港運協会に対して、事前協議において独占禁止法に抵触するおそれのあるような運用を行わないというような改善指導が行われているところでございますので、公正取引委員会といたしましては、その後の動向を注視していくということとしたものでございます。
この国会の御支援を得まして、私どもの組織も改善され、また定員もふえております。そういう期待に沿うように、公正取引委員会としては全力を挙げて仕事をするつもりでございますが、今、大変問題が山積しております。この法律の問題もございますし、なお談合とかそういう問題も残っておりますし、またこの前、国会で御指摘がありましたように、どの件とは申しませんけれども、非常識な廉売といいますか、安売りもございます。また一方では、適正な安売りを妨げるような、例えば並行輸入のようなものを妨げるような動きもあるわけでございます。そういういろいろの事象を私どもも正確にとらえまして、そしてすべてこれは独占禁止法で把握できるかどうかという問題もございますけれども、そういう問題も頭に置きまして、全力を挙げてやっていきたいと思います。
 また、法律にいろいろ問題がありますとすれば、また国会にお願いして法律の改正をお願いするということになろうかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
守るという立場で検討していただくならいいのですが、圧力に屈して今の制度を変えてしまうようなことの検討はぜひやめていただきたい。
 それについて、私、念のため、これは本年九月三十日の朝日新聞の社説を引用しておきます。見出しが「代表訴訟見直しは性急すぎる」。るる書きまして、
 トップまで手を染めた企業犯罪の数々。そこからは、経営の暴走を止める仕組みが欠けた日本企業の病弊が浮かび上がる。こうした事態をただすために、商法の見直しに取り組むのは、当然のことだろう。
 しかし、経団連や自民党がめざしている方向には疑問がある。ようやく機能しだした株主代表訴訟の効力を弱めようという思惑があまりにも明らかなためだ。こう日本の大新聞が社説で書いておりますことを、ぜひ自民党さんには、また法務省さんにはしっかり胸に置いて、これからの検討をしていただきたいと思います。
 時間も少なくなってきましたので、一点だけ、要求罪の解釈の問題でお聞きをしたいと思うのです。
 実は、先ほど同僚委員からも、最近、総会屋がインターネットを使って情報を発信しているというお話がありましたが、私がここに持ってきているのはその一つなんですね。これは、私がことしの十月二十九日にインターネットでとったものであります。
    御挨拶
 「論談同友会」は、正木龍樹会長の一貫して変わらぬその生き方に共鳴し、心酔した人達の集まりで、いわば「正木塾」です。その薫陶を受けた創立以来の塾生四十名を中心とする親睦の会です。
 論談同友会は、株主の利益を守る為の努力をしたいと思っております。ずっと文章が載っている。
 警察ですかね、論談同友会というのは御存じでしょうか。