大変申しわけございませんでした。
 先ほど国家公務員から地方公務員に通算になった場合のこの制度の適用関係についてお尋ねございまして、私、条例上難しい面があるとお答えを申し上げたんですが、条例上、退職手当は通算するという規定を設けてございますので、その中で、在職期間が通算期間すべてですよという規定で、今回の一時差しとめについてもそういう通算をするといいますか準用するという規定を条例上設ければ、国家公務員時代の行為につきましても地方公務員の段階で一時差しとめをすることが条例措置をすれば可能でございます。
 訂正させていただきます。
たしか衆議院でもこの話題が出たと思うのでございますけれども、先ほど来申し上げているように、最初は私と役所との間で意見の食い違いもございました。こういう形で法律にすることはなかなか難しいということでございましたけれども、私としては、国民サイドから見て、やはりああいう形で泥棒に追い銭と言われるような非難を受けないようなことだけはきちんとしていかなきゃいけないという形で、最低限の法律案をつくったつもりでございます。
 しかし、今御指摘のありましたように問題はいろいろまだまだ残っておるわけでございまして、引き続いて私どもは検討を進めていきたい、できればことしの秋ぐらいまでずっと進めていって、そこで結論が出れば大変ありがたいと思っております。しかし、どうしても出ない場合には、ちょうど公務員制度調査会というのも発足いたしまして、これからの公務員制度のあり方をいろいろ御検討いただくことになっておりますので、この秋を目指して事務当局間でいろいろ議論を詰めてもらいますけれども、どうしてもそれが結論が出ないときにはああいうところで御議論いただくのも私は一つの考え方ではないか、こういうふうに思っております。
最後に長官にお伺いしたいんですが、これは公務員のお金の面ですから余り言いたくない部分があるんですけれども、国民から見ればやはり自分たちの税金で支払われている給与というものは一般の会社の民間のとは違うよという意識があると思うんです。そういった意味での公務員の方々の倫理、行動に対してお金の面での制裁をというのは非常に下世話でわかりやすいものですから余計出てくると思うんですが、今回の改定を踏まえて、先ほども申し上げたいわゆる刑事罰でない部分でのミスに対してどういうふうにするかといったことも含めて、将来的な懲戒制度というものの見通しについて、あるいは決意について伺って、私の質問を終わりたいと思います。
期末・勤勉手当につきましても、退職手当と同様、職員にとっては特に退職給与債権ということでございますので、大変な職員の権利にかかわるものでございますから、慎重に手続を進め、その範囲については退職手当の取り扱い等も勘案しながら取り組んでまいりたい。その際に、人事院への協議ということもございますので、その辺で十分なチェックも働かせていきたいというふうに考えております。
お尋ねにございました不祥事に係る職員等の退職手当の取り扱いでございますが、現行法を基礎にして考えております。現行法におきましても、禁錮以上の刑に処せられた者には退職手当を支給しない、こういうことでございます。もちろん在職中でございますと、先ほどから御議論がございました懲戒の規定で懲戒免職になったときにだけ退職手当は支給しない、こういうことでございます。
 今回は退職後の人間でございますので、じゃどのような範囲のものについて退職手当を支給しない、あるいは一時差しとめするかということでございますけれども、現行法の規定と同じように禁錮以上の刑に処せられたときということに限定をいたしました。
 犯罪を構成しないような非違行為、これだって重要なものがあるじゃないか、御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、懲戒というような制裁でございますとかなり裁量できますけれども、退職後に懲戒というような形で非常に裁量の余地の多いものをどこまで適用するのかというところについては、まさに先ほどお話がございましたように、懲戒処分というのは雇用関係の存在を前提にというような一般論がございますので、そういうところでもう既に公務から離れてしまっている退職者についてどこまでそういうことで制裁、事後懲戒的なことを働かせ、それをもって退職手当を支給しないこととするということが適当であるかどうかというところは、大変議論いたしましたけれども、今回はそこの部分については結論を得ませんというか、今後引き続き検討すべき課題ということで、現行法で退職者について規定しておりますように禁錮以上の刑に処せられた場合、これに限定して外形的にもはっきりするということで法制化させていただいたところでございます。
今、委員から御指摘をいただきましたように、私ども全国二万四千六百の郵便局ネットワークを活用いたしますと、何しろ郵便局は国民からしまして最も身近な窓口でございますので、ここで各種の行政サービスを受けることができればその利便は大きく向上する、このように考えているところでございまして、御紹介のありましたように、ワンストップ行政サービスの実現に一生懸命今取り組んでいるところでございます。
 今年度は、まさに今御紹介がございましたように、東京の台東区と愛知県の岡崎市それから沖縄県の竹富町の三カ所で、要するに大都市それから中規模都市、そして過疎地というような地域を三カ所選びまして、いずれも情報化に大変熱心に取り組んでおられる自治体でございますが、十一月二十六日から実験を開始させていただいたところでございます。
 このワンストップ行政サービスを本当に全国の国民の皆様が御利用いただくようになるためには、おっしゃるように数々のまだ隘路があろうと思います。その中には、御指摘のとおりに、各省庁でいろいろな行政手続を決めておるわけでございますが、そういう法律の壁等もございます。したがいまして、この点につきましては、今後部外の関係者あるいは関係の省庁を交えた調査研究会を開催いたしまして、今後の本格的な実現に向けての研究をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
 今年はとにかくその手始めの年でございますので、ことしの実験目的は、郵便局に設置をいたします情報端末がいかにお客さんに使いやすいものになるかというようなこと、あるいはどのようなサービスを提供すればお客さんにたくさん使っていただけるのかといった需要動向、こういった調査分析をとりあえず行うこととしているところでございます。
 今後とも、来年度の予算を含めましてこのワンストップ行政が着実に成功してまいりますように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。