公的年金は、貯金と基本的に違うわけでございます。
 貯金というものは、お金を納めてそれに約束された利息が返ってくる、こういうのが貯金でございます。それから私的年金も同じでございます。納めた保険料に利息がついたものが約束された期間だけ、十年なら十年間給付として支払われる、こういうものでございます。
 公的年金は、先ほども申し上げましたように、どんなに長生きをしても死ぬまで必ず年金をお支払いしますというのが公的年金でございます。しかも、それは単に物価の上昇だけではなく、生活水準や賃金の上昇に見合って五年に一回再計算するごとに実質改善を行うということでございますので、厚生年金で申し上げますと、再計算されるそのときどきの男子の方の平均賃金のおおよそ七割という水準を保障するという形で実質改善が行われる制度でございますので、老後のベーシックな生活の支えになる、こういうものでございます。
御丁寧にありがとうございます。
 私的、公的、本当に両方掛けられたらこんな安心な幸せなことはないと思うんですけれども、そこはそううまくまいりません。それに、たくさん御相談いただきましても、この年金だけは個人差があるものですから、僕らでは本当に説明のしようがないんです。
 次に、政府が年金は世代間扶養ですと、こうおっしゃっているのに対して、この方は、年金は過去に自分が払った分が返ってくるだけで、貨幣価値の違いだけが問題なのではないですかと。年金は貯金とどこが違うかという点について御説明をお願いします。
結論から申し上げますと、堂々と胸を張って権利として年金をもらっていただきたいとこう思います。
 それで、まず公的年金は、これから長寿社会で皆さん大変長生きをされていくわけで、それだけに老後にいろいろと不安が生活面であるわけですが、そのベースになるものが公的年金でございまして、開始年齢からどんなに長生きしても、八十歳であれ九十歳であれ百歳であれ、死ぬまでもらえるのが公的年金でございます。それで、その長生きするまでの期間すべて給付水準は、大臣から繰り返し繰り返し申し上げておりますように、生活水準や賃金の上昇に見合って改善もしますし、毎年毎年インフレによって、物価上昇によって目減りしないようにきちんとスライドすべきものはする、これが公的年金でございますので、どうか御安心して自分の国民の権利として請求をしていただきたいと思います。
 もちろん、権利の裏には義務を伴いますので、この方二十五年間きっちりと保険料を納めていただいているようでございますが、今後ぜひとも保険料をきちっと納めていただきたい、このように思う次第でございます。保険料を納めていただくことによって年金制度は成り立つわけでございますので、その点もあわせてどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
御指摘の点は大変重要な問題でありますが、労使折半ということになって今日まで日本の社会保険制度の一環として行ってきております。既に御指摘のように、スウェーデン等においては全部を使用者が負担をするということでありますが、日本の場合にはやはり中小企業あるいはさらに弱い立場の企業もありますし、一方においては非常に安定した企業もある、そういうような各層の経営状態の中にあって、これをどういうふうに検討していくかということは非常に大事な問題でありますが、中小企業の人たちも含めてそういった負担をさせるということは現時点においては困難ではないかと、かように思っております。
それほど大勢の大臣が集まって検討されるんでしょうから、もう安心して我々が皆さんに大丈夫ですよと、こういうふうに声を大きくして言えるだけのやはり明確なビジョンを立てて進めていただきたいと、そのように思います。
 最後になりますけれども、厚生年金の保険料についてちょっとお尋ねいたしますが、現在は大体労使折半というようなことになっておりますけれども、諸外国は必ずしもそうではない。特にスウェーデンは全額事業主負担ということになっておる、イタリア、フランスでも事業主の負担の方が大きい、こういうような状態になっておりまして、何も全部これを日本がまねせないかぬということではないんですけれども、そういう年金財源を何とかして充実させたいという、そういうような気持ちあるいは方針から、こういう点についてはこれからいろいろ考えていかれるんでしょうかどうでしょうか、これを最後の質問にします。
地震防災強化計画に従いまして関係地方団体が行うことになります緊急整備事業、その実施に伴います地方団体の財政負担というのは、膨大なものになるものと予想しておるわけでございます。その意味では、何らかの財政上の特例措置を講ずる必要がある、それが私どもとしては前提だと思っておるわけでございます。
 ただいま補助裏の起債につきまして元利償還金を交付税で措置することについてどう思うかということでございますが、もうよく御承知のように、交付税は地方公共団体の共通の財源でございますから、元利償還金を交付税で措置するということになりますと、特にそういった関係地域に傾斜配分をするということになるわけでございまして、したがいまして、大方の理解を得てそういった措置を進めるためには前提として、どうしても施設の緊急整備の重要性が国の施策の上で適切に位置づけられるということが必要だと思っております。
 そういうことで、国費によります特別措置というものが確立されるということが必要であるというふうに思うわけでございまして、私どもとしては、そういった立法措置によります補助率の引き上げとか政令指定事業の見直し等が行われることを強く期待しておるわけでございますけれども、そういったことがどういうことになるか、その結論を待って交付税措置について適切に対応してまいりたい、こういった気持ちでございまして、補助裏の起債は当然措置する、しかし、その交付税措置をどうするかということについては、やはりそういった措置をとることについての国の施策上の措置ということが確立されるということが前提であろうと思っております。おっしゃいますように三分の二といったようなかさ上げ等が行われれば、それは非常に結構なことだと思いますし、その裏についてはできるだけ私どもは努力をするということを申し上げたいと存じます。