理解するわけにはまいりませんが、もともと大綱の思想は本土防衛ということに発しておって、シーレーン防衛という根拠については極めて薄い、いろいろこじつけはしておりますが。そのシーレーン防衛の上に今度は洋上防空をつける。ＯＴＨレーダー、Ｆ16、Ｐ３Ｃ、そして空中給油機、エイジス艦と膨大な装備をここに振り向けている、本土防衛から逸脱をした軍事体制をつくる、そしてそれがアメリカと一体となってその一翼を担う、この危険な構想、たくらみこそがまさに一％突破の意味、内容だと私は思うんです。その点で、総理ひとつ、ここは日本のやっぱり専守防衛を超える、大綱をも超える重大な問題でありますので、私はやっぱり取りやめてほしい、どうしても認めるわけにはいかぬということでありますので、最後に締めくくりとして総理からの答弁をいただきたいと思います。
空中給油機につきましては累次御説明申し上げておりますように、これは何も遠くまで行くためにこれを使うという場合もございますし、あるいは滞空時間を長くする、相手方の航空機の性能向上によって低空高速の侵入があるというような場合には事前に空中待機をしてなくちゃいけないというような事態も考えられますので、そういう意味では航空機の性能向上に伴って空中給油機の必要性というものは高まりつつあるということは事実でございます。
 もう一つ、ＦＳ、対地支援戦闘機との問題についてお話がございましたが、対地支援戦闘機につきましては、今回の五カ年計画では今後いろいろな機種について検討を重ねたいと思いますが、今、先生の申されました問題等も含めて我々検討さしていただきますが、最初にお断り申し上げておきますけれども、仮に対地支援戦闘機の数機と空中給油機があれば、それをもって直ちに専守防衛を超えるというような形には私ども考えておりませんので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
これにつきましても従来から飛行機の役割を、航空機の役割を飛躍的に伸ばすということで戦略的な意味を持つという意味もあって大変否定的にとられてきたわけでありますが、とりわけこの対地支援戦闘機にＦ16の採用が一つ候補として上がっているわけですね。このＦ16と空中給油機が結びつくということになりますと、これは戦略的価値があって大変な脅威を与える危険性も高いわけでありまして、日本の防衛力としてはあなた方の基準でも持つべき限界を超えておるというふうに思いますが、いかがですか。
空中給油機の効用につきましては、随時航空機の性能向上等に伴いまして空中給油機が必要になるという必要性というものが高まっておるということは申し上げておるところでありますけれども、今回の五カ年計画におきましてもまだ空中給油機について十分な私ども研究もいたしておりませんし、引き続きこの五年間を通じてこの問題については研究をいたしたいということで、本件につきましては特に計画そのものに計上ということはいたしておりません。
大綱の示した別表にも記入をされていない、部隊配置も決まっていない、しかも周辺海空域の監視哨戒という限定が全体的にあるのに、それをはるかに超えるレーダーを持つ。これはやっぱり私は大綱上許されないということを第一に指摘をしておきたいのと、どうもこのＯＴＨレーダーというのは制服組の要求よりも政治的な観点から、軍事摩擦、アメリカとの貿易摩擦を緩和するために買う。しかも、このシーレーン防衛、洋上防空の一つの目玉として位置づけるということでも非常に問題があるわけでありまして、これは検討課題にはなっておりますが、この検討はやっぱり取りやめるべきだということを強く要請しておきたいと思います。
 それから二番目に、空中給油機でありますが、これはどんなふうに考えておられますか。
大綱に書かれております警戒管制部隊と申しますのは、先生も重々御案内のことだと思いますが、これは航空機の位置を正確に把握をいたしまして、そして我が方の航空機を誘導して要撃作戦を指令をしてやらせる、そういった機能を持つ部隊でございまして、これは全国に二十数カ所あり、かつ一万人近い部隊、そういう航空自衛隊としては非常に基幹になる大きな部隊であるので記述されておりますが、ＯＴＨの機能と申しますのは、そういった航空機の厳密な位置を把握し、そして航空機を誘導し管制をするといったような機能とは別の機能だという、もっと大まかな情報をとる機能であるというふうに私どもは理解をいたしておりますので、航空警戒管制部隊とは別のものであるというように御理解いただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
防衛計画の大綱は、それぞれの部隊なり装備の任務、役割を規定しているわけですね。特に空とか海とかについては周辺空域の警戒監視のために航空警戒管制隊、それから周辺海域の監視哨戒のために固定翼対潜機部隊、まあＰ３Ｃなどが予定をされるわけでありますが、それが持てるということになっているのでありまして、その周辺を超えて遠くの先まで見えるようなレーダーを持つことは許されていない。それは越権だというふうに思いますが、いかがですか。
米国経済の好況によりまして、日本経済の景気拡大というのが助けられた部面が多いということはおっしゃるとおりだと思います。
 今先生が御指摘になりましたいろいろな輸出産業にかかわりますところの下請、さらには関連産業、こういうことですそ野が広いのではないか、これもまたおっしゃるとおりだと思います。ただこうした見方というのはまた別の見方もできるわけでございまして、内需もまた回復をし、拡大基調に入っております。そうなりますと、内需の拡大によって今度は輸入がふえる、こういうことになります。輸入がふえるということは外需を小さくあらわすとともに、外国企業から言いますと、日本に対する輸出によってその国の生産活動が活発になり、また、内需もふえた、こういうことになるわけでございます。したがいまして、両様な見方が可能であろう。そういうことになりますと、国民所得統計で数字の上であらわされますところの輸出と輸入の差額、これをもって外需の寄与、こういうふうに見るのがよろしいのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
 確かに輸出が伸びてその関連企業が生産がふえ
て、それがまた内需に結びついたということはおっしゃるとおりだと思います。ただその関係というのは日本から外国にかけての関係にも同様にあるということで、相打ちということで、統計にあらわれた内需、外需の寄与度、こういうことで見るべきではないか、こういうことでございます。