昔の時代ならまたいろいろな男女の差別といいますか、いろいろな問題もあったと思いますけれども、私は今日のような情報化時代、非常に公平平等を一つの大きな社会のテーゼとして、これは党派分派を超えて、あるいはあらゆる立場の方々がそういう基本的理念をつくるべくそれぞれの立場で努力をされておる、さらには情報化時代とか、こういうこともございます。非常に男であるとか女であることの差別ということより以上に、これはやっぱり人間としてのそれだけ差別を受けている、あるいは非常に厳しい労働条件のもとに置かれておる、こういうことでありますれば、これはやはり社会がこれを放置しておかないというふうにも思うわけでございますし、こういう国会のような、あるいはいろいろな議会の場面でもいろいろそういう権利を取り上げて守られるべく努力がふだんなされておるわけでございますから、私はその保護規定が、何でもかんでも取っ払っちゃえというのじゃなくて、むしろ私ども率直に考えて、その保護規定が逆に女子の雇用における平等、権利、当然の権利といいますか、能力自体も否定されるような逆なマイナスの側面もあるということは、これはやはり客観的に見てそういう指摘も成り立つと思うのです。そういう意味でやはりある程度女子労働者といえども、男子に比べてやはりチャレンジすべき努力目標というものを一つ一つ改善していく必要が女子の方、労働者自身にもあるのではないか。それからまた、社会的なニーズといいますか、雇用における一つの責任分担という立場からも検討すべき点ではないかという考え方の上に立って、一部保護規定の部分をむしろ女性の権利確保という立場から、基本的認識から、そういう取り組みもなされておるということも御理解いただければ幸いと考える次第でございます。
大臣、今、赤松局長が申されましたとおり、専門的技術者とそれから管理的職業従事者というのが両方足しますと二百二十一万でございます。そうしますと、女子労働者が千五百十八万、そのうちの二日二十一万なんですね。パーセンテージにいたしますと一四・六％でしかないわけなんですね。ですから、それ以外の約八六％の働く婦人が保護を外されることによって過重労働を強いられるようなそういうマイナス面が大きくなるのではないか、そう思われませんか。
お答え申し上げます。
 総務庁の労働力調査によりますと、女性の総人口は昭和五十九年には六千九十八万、十五歳以上人口は四千八百万、労働力人口は二千三百四十七万、就業者数は二千二百八十二万人、雇用者数は一千五百十八万人となっております。そのうち先生お尋ねは管理的職業従事者という名前で調査されておりますが、これはだんだんにふえてまいっておりますが、なおその数は今もって少ないわけでございまして、昭和五十九年の同調査によりますと十三万人でございます。
それでは、労働省の方にお伺いいたしますが、総務庁統計局の労働力調査というのが出たわけですけれども、その中に女子労働者の全体の数とか、専門的技術者、それから管理的職の従事者というのが出ておりますね。ちょっとそれを教えていただけますか。
率直に申し上げまして、私は女性ではございませんので女性における職場の保護規定というものがどれだけ女子の職域あるいは役職、また給与の問題で現実的に差別を受けているかということを立証、検証せよということはなかなか類例を明示する以外に私自身として申し上げる立場にもないわけでございますが、むしろ糸久先生なんかのように、実際職場の第一線で何年となく御活躍をいただいておる経過の中で、むしろそういう点についても男女の雇用の一つの差別というものが、どういうプロセスとまた結果の中で出てくるかということは御承知いただいておるのではないかというふうに思うわけでございます。私は極めて基本的に、一つの権利を獲得するためには、それなりの不断の努力といいますか、平等公平な諸条件のもとで一つの権利というものが獲得され守られていく、そしてまたそれぞれに適応した能力が発揮される環境、条件が提供されるというふうに考えるわけでございまして、もちろん女性における一つのハンディキャップといいますか、保護規定というものの必要性というものは私は十分認めておるところでございますけれども、同時にそういう枠を取り払う努力を女性の勤労者自身が、あるいは職場における責任分担という立場においての努力義務といいますか、努力志向というものが真の男女の平等、公平に大きく役立つのではないか、こういう認識を率直に述べさせていただいたわけでございます。
ねらいとしては列島防衛、海空からの侵略に対する対応能力をふやす、それを計画大綱の枠組みの中でやるんだと、このように私は今までの総理の発言をずっと読んでみまして理解をしたわけですが、大体そういうことですね。――そうだというふうに受けとめておられるとして、次に入ります。
 次に、今お話が出ました洋上撃破の問題であります。
 原則的に言いますと、海空からの侵略に対しては、本土に達する以前の海上及びその上空でこれを撃破する、これが望ましいことは言うまでもないわけであります。いわゆる洋上撃破というのはこういうものだと思います。しかし、日本の地理的な地位、いわゆる専守防衛の基本戦略、侵攻時の彼我の態様についての戦史的な考察、こういうものから見ますと、これはもうほとんど不可能だ、まして計画大綱の海空の能力では全く問題にならない、こういうのが軍事的な常識であると私は思っております。この点をどう思っておられるかということが第一点であります。したがって、五九中業では、陸海空ともに、先ほどもお話ございましたが、海空からの侵攻に対して現在大きく欠けているところの水際以遠における阻止能力を高めて、上着陸以前にできるだけその兵力を減殺する。同時に、できれば上着陸直後、海岸要域で早期に撃破できるようにその能力を向上するということになるんじゃないか。予算枠によっては五九中業ではそれもなかなか難しい、内陸における長期靱強な持久も考えざるを得ない。このように思うわけでありますが、基本的に五九中業でどこをねらっておられるか、どんなことを考えておられるのか、それを承りたいと思います。