やはり実態の調査をきちっとして、事実を把握して、そして初めて責任をとっていくことができると思いますので、この件については今後引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど来の答弁を伺っていて、どうもいろいろな点で問題があると思いました。例えば、本人の申告があれば調査するといった姿勢は改めなければいけないと思います。これは生死確認問題を早急に解決するためにも、また日本の誠意を示す意味においても、もっとより多くの人が容易に対応できるような便宜を図ることこそが私ども日本の誠意ある態度だと思います。
 そういった点では、例えば遺族にとっては、軍人軍属として徴用されたのか、あるいはまた労務者として徴用されたのかも区別ができない、そのような極めて人間として扱われないような徴用がなされてきている点も大きな問題となっておりますが、そういうことにもかんがみまして、きちっと窓口を設置していく必要があるんではないか。しかも、本人の申告が日本においでになってするなど大変困難をきわめておりますし、年々お年を召した方も多くなっておりますので、韓国内に韓国政府との協力の形で窓口を設置するということが絶対に必要不可欠だと思いますが、この窓口設置に関してどのように取り組まれるか、具体的にお答えください。
私どもとしましては、先ほど来御答弁申し上げたところでございますけれども、四十六年に韓国政府に渡し、その後は個別な御照会に精いっぱい対応するということでやってきてございます。ただいま作業を進めております私どもの預かりますところの名簿のコピー作業を最大限急ぎまして、外務省を通じまして早い段階で韓国政府にお引き渡しができますように、最大の努力をしていく所存でございます。
非常に責任がないと思います。日本の戦争のために当時日本軍人として義務を負わせたにもかかわらず、その生死の確認に日本の政府として責任を持って当たっていないということは、これは極めて人道上の問題と思います。これに対して今後どのように取り組んでいこうとされているのか、御答弁いただきたいと思います。
戦死された朝鮮半島出身者の生死確認を日本政府としてやるべきではないかというふうなお尋ねと思いますけれども、実は、外地にありました朝鮮半島出身者の方につきましては、連合国側の管理下において、直接出身地に送還されたというふうな扱いが終戦直後ございます。そういうことで、日本側におきましてはその状況につきまして完全に把握することができなかった、こういったような事情がございまして、これらの方々につきましては内地に引き揚げた部隊関係者から情報収集を行い、これによりまして死亡あるいは生存の確認を、限られた範囲でございますけれども行ってきたというふうな状況でございます。
 なお、それぞれ主権を回復しました昭和二十七年以降も、邦人保護の一環ということで未帰還者調査を行ってきたわけでございますけれども、朝鮮半島等の出身者の方につきましては、既に韓国等の独立国の国民となっていたというような状況がございましたので、その後、生死確認は行ってこなかったというのが経過でございます。
先ほど、日本人同様に朝鮮人の方々に対しても対応していますということを答弁されておりましたが、それには大きな間違いがあると思います。
 日本政府は、日本人に対しては、援護の作業において一人一人に先ほど申し上げましたような死亡告知を行っています。さらにまた、それらを補完するために、一九七〇年度から十年間にわたり死亡公報補完業務を行い、陸海軍関係者約四十九万人分に対して、戦中戦後の通知で明らかになっていなかった死亡場所の細部についてまでも調査し、遺族に知らせています。
 このように綿密な作業を行ってきた日本政府が、なぜ旧植民地の当時日本軍人軍属であった方々の遺族に対して行っていないのか、その点について極めて人道的に問題があると考えますので、きちっと責任ある答弁を伺いたいと思います。
今の段階で法務省がおっしゃるのは、もうまさに精いっぱいの所見だと思うのです。
 今の御指摘にありましたように、一般論ということでありましても、これだけ押収した資料の分析の中でさまざま法に反する事実があれば、当然これを追及していくという検察の姿勢と受けとめまして、お帰りいただいて結構ですから。しかし、ぜひ、国民は期待しておるのですから、これは徹底的にひとつ、非は非として究明していただきたい。
 このことで大変痛い思いをする企業や人々があるいは仮にあろうとも、しかし今、この事態というのは、この問題というのは、やるときにきちっとやっておかないと、将来の日本のために、これから世界と広くおつき合いをしていく中で、これは恥部の一つが、見せたくないおくれた日本の仕組みが露見した、そういう恥ずかしい事件だと我々は受けとめておりまして、そういう意味では、検察のひとつこれからの踏み込みと活動を大いに期待を申し上げて、法務省への質問は終わりにいたします。
 そこで大臣、今言いました今度の事件ですね、まさに業界と政界とのかかわり、しかもそれが業界全体の問題になっているというこの事態について、先ほど御所見がありましたけれども、この間、決議なるものを全国建設業協会が出しました。これからは自粛自戒をして、政治活動に関する寄附については、適法なもの以外は一切行わない。今まではいかに不適法な行為をやってきたかということをある意味では明確にするようなこの決議の中身でありますが、同時に、「政治団体への会費等の納入に当たり、個々の企業が受注した公共事業の額に直接かかわりのあるような方法は一切廃止する」、日本の全国建設業協会がここまで改めて決議しなければならぬということは、言いかえれば、この日まで受注額に応じた献金というものが常識化していた、こういうことに映っているわけなんです。
 ですから、検察がどう調べるとか公取がどうということ以前に、これは建設行政の根幹に触れる問題が提起されているという事実として厳しくこれは受けとめなければならぬのじゃないでしょうか。
 先ほどの、大臣のきのうの発言を解説されたけれども、みずからの倫理の確立に向けて業界にしかとやるように督励をするとか指導するなんて言葉の上で幾ら言っても、そんなことで簡単に片づくとだれもこれは思ってないですよ。簡単に、こんなことでやみ献金はもうやらぬとか言うたって、それでそうなるとだれも思ってない、残念ながら。皆さん、それが実態じゃないですか。ですから、大臣、これは本当に深刻にお受けとめになっていらっしゃるのかどうか。先ほどの説明では、決してそういう厳しい受けとめ方に響かない。いま一度あなたのお考えを聞きたいのです。