これは運輸省にお伺いしたいのですが、この法律をなくする、そしてさらに政府の保有株を放出する、こうなりますと、日本航空は全日空であるとかあるいは東亜国内航空と全く同じ航空会社、民間の会社になるわけでございますけれども、こうした中で日本航空という会社は大変大きい規模の会社でございますし、国全体の航空行政の中でどのように、コントロールと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、日本航空の会社にこうあってほしいというふうに、航空法の運用の問題になるかもわかりませんが、この辺の問題は株を全部放出した後も自由に航空行政全体の中でそこを来さない、こういうふうにはなっているのでございましょうか。
おっしゃるとおり株式を一括して売却するということで計算しているわけでございますが、予算の計上に当たりましては、先ほど申し上げましたように、株価の予算編成時の直近の数字をもとに幾分かの安全率を見込んで計上しているものでございます。先ほど申し上げました一万三千五百円というのは言うまでもなく現時点での株価でございますので、それが実際に株式を売却する時点でどのようなものになっているかは株式市場次第ということは言うまでもないことでございます。
産投会計と関西新空港の建設資金との関係をお伺いしたいのですが、六百二十二億円でしたか、関西新空港建設資金の方に産投会計から繰り入れる、こういうふうになっておりますが、これは株を全部売却するという前提のもとにこういう勘定になっているわけですね。
そうすると、一括して年内ということになれば、今株価はけさの新聞で一万三千円くらいでしたでしょうか、ですから、当然三千六百億円よりは上回る計算になるのではないか、このように思いますが、こんな感じでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃった三千六百十七億円という数字でございますが、これは予算編成時におきます直近の株価動向をもとに算出してそのような数字を出しているわけでございます。株式を一括売却するかどうかというお尋ねでございますが、売却方法につきましては、国会の御審議の結果を待ちまして国有財産中央審議会にお諮りすべき事項でございますが、完全民営化の趣旨それから金融、株式市場に与える影響を勘案いたしますと、方向としては一括してこれを行うのが適当であろうと考えている次第でございます。
大蔵省にお伺いしたいのは、政府の保有株の放出の時期、先ほどもお話がございましたけれども、既にことしの当初予算に三千六百億円計上されておりますね。これは持ち株を全部放出しなくても足りるのではないか、このように計算をいたしますけれども、その辺の計画はどのようになっておりますか。
今の先生のお話、私ども経営を預からしていただく立場から大変うらやましいと思いますと同時に、私ども経営陣の努力が足りないということを反省さしていただいているわけでございます。社員の諸君も恐らく気持ちといたしましてはデルタ航空の社員に負けないだけの活動をしたいという気持ちであろうかと思いますが、そういった気持ちを引き出すのが経営者の務めであるというふうに考えて、今後も自粛自戒、経営に当たらせていただきたいと思います。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
観測というようなことはおこがましいことでありますし、また労使間に介入をするような結果になることも望ましいことではございません。ただ、私個人として今労使双方に本当に申し上げたいことは、何よりも航空企業というものの基本は安全の確保であり、その安全が確保された上でのそれぞれの企業に対する利用者の信頼というものであると思っております。そうして今日、日本航空の労使関係あるいは労労関係についてさまざまなことが言われておることは承知をいたしておりますし、私どもとしても決して関心を持たないでおるわけではございません。
 一方で今民間労働運動というものが一つの転機を迎え、労働界の再編が論議をされております真っただ中に、日本航空は特殊法人の位置から完全な民間企業へと転換をするわけであります。その過程において日本航空の各労働組合が民間企業の労働組合としてのあり方に思いをいたし、最善の道を選んでくれることを心から願っております。
お尋ねを申し上げます。
 公害防止事業団法の改正についてでありますけれども、公害防止事業団というものは公害防止、公害対策にかかわる唯一の特殊法人であります。この存在意義というものは、状況がかなり変化した今日におきましてもいささかも損なわれるものではない、いや、むしろその重要性は増すものであるというふうに考えておるわけであります。環境保全の観点からも、また今回の法改正の趣旨に見られますように、新たな環境行政を展開する意味からも、重要性はいや増しておるものだというふうに考えるわけであります。
 さて、新たな業務の拡充というものが盛り込まれておるわけでありますけれども、それらにつきましては、今後多くの検討すべき課題があろうかというふうには考えております。事業団の名称でありますけれども、公害防止事業団のいう名前から一般の人が受けるイメージは、やはり高度成長期にありましたいわゆるスタンダードな形での公害、それをいかに予防し、防止するかというようなイメージが非常に強かろうかというふうに思っているわけであります。もちろんそのようなスタンダードな公害が絶無になったとは考えておりませんし、そのような防止というものは、今後もさらに積極的に推進をしていかねばならぬわけでありますけれども、状況が非常に変わってきた。いわゆる攻めの環境庁と言われるように、積極的な利用、そしてまた保護との一体化を図る意味におきまして、その公害防止事業団というような名前を、例えて言いますと環境事業団でありますとか環境保全事業団でありますとか、そのように改称して、さらに新しく業務を進める上においての援助といいますか、そういうような一つの助けとするようなことも一案であろうかというふうに考えるわけでありますけれども、そのことにつきましての御所見を賜りたいと思います。