どうもありがとうございました。
 続きまして、松田参考人にお尋ねしたいと思います。
 この法案が有効なごみ対策につながるかどうかは、実際にどれほど適正に分別収集が行われるか否かにかかっていると私は思っています。
 では、その見通しはどうなのか。厚生省の資料によりますと、平成五年六月一日現在で、資源ごみの分別収集を実施している市町村は千三百四十二で、全体の四一・五％にとどまっているということです。内容別では、缶、瓶については三割前後、牛乳パックでは一割、そして発泡スチロールトレーやＰＥＴボトルに至ってはまだ一から二％の市町村でしか分別収集がなされていないというのが、残念ながら我が国の現状です。また、先ほどお話がありました東京都とか、そして松田参考人からお話がありました川口市のように、先進的なリサイクル対策に積極的に取り組んでいる自治体があることもまた事実でございます。
 つまり、私が申し上げたいのは、この分別排出や収集の当事者となる消費者や地方自治体のレベルで、既に歴然としたリサイクル格差というものが存在していると言えるわけで、法案をめぐり関係省庁の対立という構図のもとで関係製造業者の利害が論じられた反面、私たち消費者や自治体の役割についての議論は、必ずしも十分活性化されなかったように思われます。
 リサイクル活動全般を自治体や消費者の自主性にゆだねるべきなのか、または全国一律でリサイクル関連対策を義務化すべきであるという意見もあります。地方分権の推進が法律として成立し、確認された中、この点も含めて、これからどのように取り組んでいけばより有効的な分別収集並びにリサイクルへの道がつながっていくか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、私どもは、品川区と大田区の二カ所においてデポジットの試行をいたしました。極めてさまざまなネックがございまして、日本最大の小売業にも御参加をいただけず、難行苦行でありましたが、四カ月にわたるデポジットの実験を二カ所で終えてみて、やはりやってよかったなと思っております。特に、八潮団地では八割近い回収ができまして、市民の関心も、この制度をもっともっと拡大して実施すべきだという力強い回答をいただいております。
 今回の法案との問題点でございますが、私どもは、法案の中にもこのやり方と別の三つのルートを明示していただいておりますし、自主回収ルートを強化することが私どもとしては一番早道であると考えておりますので、法案を推進する立場と私どもが行う自主回収ルートの強化は、決して矛盾するものではないと思っております。
 また、アメリカ並びに北欧を中心とするヨーロッパの現状を見ましても、これが極めてうまく並立的に運用されていると聞いておりますので、私どもとしては、この法案の成立、それと私どもが従来から推進しております自主回収、あわせて積極的に進めていきたいと考えております。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にあらかじめ申し上げます。質疑の際は参考人のお名前をお示しください。
 なお、念のため参考人各位に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
また、全国約六百六十の市で構成をしております全国都市清掃会議も、今月二十五日の大会でこの法律の早期制定を緊急決議をしており、さらにまた、十三の政令指定都市で構成しております十三大都市会議でも、再三再四この法律の早期制定を各方面にお願いをしているところでございます

 今後、この法案の審議に当たりましては、早期制定はもとより、財政上の支援措置など、地方公共団体の要望にぜひ十分耳を傾けていただきますよう特段の御配慮をお願いを申し上げまして、意見の締めくくりとさせていただきます

 本日は、このような機会を設けていただきまし
て、まことにありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人に対する質疑を行います。
 参考人は、ごみ減量システム研究家松田美夜子君、経済団体連合会専務理事内田公三君、早稲田大学理工学部教授永田勝也君、東京都清掃局長小豆畑孝君、以上四名の方々でございます。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず松田参考人にお願いをいたします。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月一日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後零時三分散会
お答えをいただいたようないただいてないようなところで、官房長官、何か記者会見で四十五分に出られるということですから、お尋ねをそれじゃ引き続いていたします。
 総合調整が必要だ、私はそれはそうだろうと思います。しかし、例えば内閣でいろんなものを決めていく、その前に各役所間ですべて調整をする。役所が全部調整じゃないですか。どこかの役所がノーと言ったら内閣へ重要な課題は上がってこない、あるいは上からトップダウンでおろしても役所間の調整で何にもできない、どこかが反対だ、だめだ、こう言い張ればできない。これが今の官僚システムのあるいは官僚システムと政治との一番断ち切らなきゃならない、改革しなければならない私は問題だと考えております。
 今回の初動のおくれ、情報の収集のおくれ、こういったことにかんがみて、昨日、政府内でプロジェクトチームを発足されて、緊急の情報収集やらあるいは二十四時間体制等について取り組まれる、こういうことを聞かしていただきました。これはこれで結構でございます。しかし、例えば、政府の中に内政調査室、外政調査室あるいは情報に関する調査室、こういうのがおありになる、これが総理にいろいろな情報やら入れていくのでしょうし、また総合調整をするということになっておる。ところが、この内閣のそういう内政の調査室であれ外政調査室であれ、そこにおられる方は各省庁の出向だ。そして、内政調査室の室長がそれじゃ各省庁を招集する権限があるのか。招集権もない。すべて総合調整であって、一致しなければ総理のところへ上げていけない、こういうシステムになっているのじゃないですか。ここら辺を直していくことが、私は激しく動く国際社会また今回の大震災のような緊急事態、これに対応できる行政のシステムだと思いますが、いかがですか。