私は三年待たずに今やったらどうかと言っておるんでね。三年たったらやるかやらぬかまた考えるでしょうから。そうため込まないで、いいときに、気持ちのいいときに気持ちのいい話をすべきじゃないか。まあ局長にそれ以上の答弁を求めることは木によって魚を求めるに等しいからやめておきます、労働大臣が来ても難しいことでしょうから。しかし我々の主張はもう取っ払ってもいいよ、こういうことです。三年たったら何とか検討してもらいましょうというのとは違う。
 そこで附帯決議の十番ですが、賃金、労働条件等は労使間の自主交渉の決定にしてもらいたいということで私が申し上げたところ、「日本電信電話株式会社の経営の自主性を尊重し、賃金その他労働条件等労使間の自主決定に介入しないものとする」という決議がされて、政府の方から事業当事者の自主性にゆだねるものであり、労使間の決定には介入しないとなっています。私は、料金問題について、また経営問題の態度について言ってきましたけれども、労使関係については今春闘においても非常に厳しいときでありますが、政府は、郵政省は、また内閣は介入する意思があるのかないのか、附帯決議を尊重されるかどうかもう一度聞いておきます。
円滑な労使関係というものは事業運営上大変望ましいことでございまして、そういう状態が続くということを私ども期待をいたしているわけでございますが、いわゆる特例調停の措置につきましては、こういったものが必要でないのが一番望ましいわけでございますけれども、そういう意味では施行から三年後に見直しをするという法律になっておりますので、その際には電気通信事業分野における状況の変化というようなものを勘案しまして、その措置の廃止も含めまして見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
そうすると、今日の労使関係が好ましいものであるとすれば、三年を待たずにその廃止をされるべき時期ではないだろうか。何も事件を起こさずにきた、これはもう廃止をしてもいいんじゃないか。これは信用できないと言ったらいつまでも信用できませんよ。派閥の中でも裏切り者がおる世の中ですから実際なかなか難しい。しかし、そう言ってみたら世の中不安定になりますから、この一年間労使関係がいいというだけでなく努力をしてきておる。下部の働いておる労働者というような諸君は大変なフィーバーぶりで、労働時間を延長すること月に七十時間も八十時間もしたんじゃないかと言われるほど、私が組合運動している間にも考えつかないようなことをやっているようですが、それでも九百億円の収支差額を出したというときですから、そのときには御苦労さんと言うのなら、この附則三条の廃止について発議をするようなつもりで考えたらどうでしょうか。
民営になりましてその一年間の間の労使の関係をずっと見てみましたが、これはやはり原則的には民間企業として労使間の自主的な話し合い等によって行われていくべきものと考えておりますが、おかげで現在特段の問題があるとは承知していないわけでございます。
 以上でございます。
そこで、第九項目の「労調法附則第三条については、三年後に廃止する方向で検討すること。」になっておりますが、現在のＮＴＴの労使関係について大臣としての所感はいかがですか。本来ですと労働大臣を呼んでもいいんですが、佐藤大臣はよくわかっておると思いますからあなたがお答えください。
具体的な売却方法につきましては、現在電電株式売却問題研究会におきまして先生の御指摘のような国会での議論あるいは附帯決議等踏まえた上で適宜関係者の意見をヒアリングしつつメンバーの方々に御検討いただいているところでございます。
 大蔵省といたしましては、今後四月をめどに研究会の意見がまとまるという予定でございますし、その後国有財産中央審議会に諮問、答申をいただく、この上で売り方等については慎重に決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。そういうわけでございまして、先生御指摘のような二段階売却ということに現在政府の方針が固まっているというわけではございません。
実はソ連側と日本側との間で非常に認識の相違がございます。向こうは向こうで、日本の水域におけるソ連の操業というのは非常にアンバランスであって、自分たちが非常に損をしているという考え方を持っているわけでございます。
 と申しますのは、クォータの消化、六十五万トンが三〇％程度しか消化できないという状況に向こうはあるわけでございまして、わが方の七十五万トンの方は七〇％以上消化している。こういう状況で、そういう実態から、先方は、この日ソ、ソ日の両協定の間に非常にアンバランスがある、そういう認識をしている。その上で操業条件の緩和ということを言ってきておるわけでございます。したがいまして、先方としては今回の二項目の譲歩によっても、向こう側の中に非常に大きな不満が残ると言って帰っていったという状況でございます。
 これに対しまして、私どもの方としましては、沿岸の漁業を守るためにはこれがもうぎりぎりいっぱいであって、これ以上は条件を緩和できないというところから出発をいたしまして交渉いたしたわけでございまして、双方の認識というものが非常に開いているというところに、この協定の更新に当たりましての交渉の非常に大きな問題があるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、今後の交渉におきましても同様な主張をいたしまして、先方の操業の条件、わが方が先方に出している操業の条件が問題ではないんだということをさらに強く交渉していくということ以外には方法はないというふうに考えているわけでありますが、一方、七十五万トンとの関係でございますけれども、七十五万トンにつきましては、何とかこれを維持したいという気持ちは持っており、また、特にそれが特定の魚種がかなりのクォータ減になりますと減船の問題が生ずる。特にわが方の漁船でソ連水域において活動している方々がその経営の基盤を失うということがあってはならないということもまた一方の大きな要請でございまして、その沿岸に及ぼす影響と、それからまたわが方の漁船が先方において操業するという利益、これの均衡関係を考えまして処理をしていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。