この宇宙ステーション計画につきましては、六十年度、六十一年度の二カ年にわたりまして日本、カナダ、アメリカ、ヨーロッパ諸国、こういうところでそれぞれ予備設計をやってきたわけでございますが、いよいよこの六十二年度から次の段階に進もうということになっております。そこで現在、このステーションの設計、開発それから運用、これの枠組みをどうするかというふうな交渉が関係国間でなされておるわけでございますが、この協力の枠組みについて今交渉中でございまして、けさの朝日新聞にいろいろ記事がございましたが、現在これ交渉中の案件でございますので、その交渉の具体的な内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
それから、きょうの朝日新聞に「宇宙基地への軍参加」、アメリカの軍が参加をする、アメリカはいわゆる国連の宇宙条約の範囲内で参加をする、そういうことを提案して、日本その他の国は反対をしておる、こういうような報道があるわけですが、そういう事実はあるのでしょうか。
我が国の予算制度は単年度予算主義をとっておりますので、内閣として、政府としてこの三千億円をコミットしているというわけではございませんが、我々は、この宇宙ステーション計画の予算の説明等の過程におきまして、財政当局には現時点における見積もりとしては約三千億円を必要とするということは十分説明してきたところでございます。
私が心配するのは、科学技術庁が中心で進めてきた、例えば核融合の計画とか新型転換炉あるいは高速増殖炉あるいは「むつ」の問題にしても当初の計画がいつのまにか非常に膨大になっちゃって、そういうものが一つの既成事実化して、結局ほかのもっと必要なところが非常におろそかになる、そういう点を非常に心配しているわけです。この三千億ということが、宇宙基地計画に参加をするというときに将来の必要経費としてこれがもう決まったわけですけれども、その点については大蔵省とか、あるいは内閣としては閣議了解になっておるわけですか、それは。
宇宙ステーション計画へは我が国独自の取りつけ型の実験モジュールを我が国は製作し、それをもって参加するということにしておりまして、この取りつけ型モジュール、我々ＪＥＭと言っておりますが、これの製作費はおよそ三千億円というふうに見積もっております。これを今後八年間かけてこれからその基本設計、製作に入るという計画でございます。
宇宙開発を進めるには非常にお金もかかるわけで、今我が国の宇宙開発予算がアメリカ等に比較して非常に少な過ぎるんではないか、こういう論議があるわけですね。いろいろ経団連あたりから、もっと三倍にふやせとか、そういうような意見も出ているようでありますが。
 例えば宇宙基地計画等に参加する場合、将来こういう参加に伴う財政負担がどうなっているのか、そのあたりの長期計画というのはあるんでしょうか。
宇宙開発委員会は総理府に置かれている機関でございまして、科学技術庁がその事務局を務めているということでございまして、宇宙開発委員会の決定は科学技術庁の決定とはまた別のものでございます。
そうすると、ＮＡＳＡの宇宙基地計画に参加をするという決定は宇宙開発委員会が決定をした、また科学技術庁長官が委員長ですから、だから科学技術庁として決定をした、そう理解していいわけですね。
宇宙開発委員会のメンバーは、委員長は国務大臣科学技術庁長官が当たるということになっておりまして、そのほか国会の両院の承認を得て学識経験者の中から内閣総理大臣が委員を任命するということでございます。委員長外四名の委員で、合計五名で構成されております。
宇宙開発委員会は、宇宙開発政策大綱に基づきまして毎年度でございますが、宇宙開発計画というものを見直しまして、これを毎年度ローリングでつくり直しているわけでございますが、宇宙ステージョンへの予備設計段階に参加するということをこの六十年度の宇宙開発計画において決定しております。したがって、参加決定は宇宙開発委員会が行ったものでございます。
昭和六十年四月に宇宙開発委員会のもとにございます宇宙基地計画特別部会におきまして、宇宙基地計画に関する基本構想というものをとりまとめております。この特別部会の報告に基づきまして、六十年度から宇宙ステーション計画の予備設計段階に着手するということにしたわけでございますが、この構想自身は特別部会の報告でございます。
ただいま議題となりました台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する件の決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
    台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する件（案）
  政府は、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」が制定された場合、同法の実施に当たっては、千九百七十二年九月二十九日に発出された日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明及び千九百七十八年八月十二日に北京で署名された日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約にある諸原則を遵守し、精神を尊重すべきである。特に同共同声明第二項（日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。）及び第三項（中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。）において表明された日本国政府の立場を堅持すべきである。
  右決議する。
 ただいま委員会提出法律案と決しました法律案の趣旨説明にもありましたように、第二次世界大戦において台湾の人々が多数日本の軍人軍属として動員され、戦死されたり負傷されたりした方も少なくないのでありますが、これらの人々が戦後日本国籍を失ったこと等もあって、これまで何らの措置が講じられていないというのが実情であり、まことに遺憾に存じます。
 そこで、先ほど可決されました法律案は、人道的精神に基づいて、弔慰金または見舞い金を支給することとしているのでありますが、政府がこの法律を実施するに当たっては、日中共同声明と日中平和友好条約にある諸原則を遵守し、その精神を尊重すべきであるというのが本決議案の趣旨であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）