私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本改正案では、地方交付税の総額を、四千億円の特例減額及び法定加算、覚書加算の先送りで、自治体に交付すべき本来の額より合計一兆一千億円も削減しています。
 今、地方自治体は高齢者保健福祉対策や環境問題対策など住民要求に即した新たな財政需要が山積しており、自治体の一般財源の拡充が強く求められています。にもかかわらず、その財源となる地方交付税の総額を増額するどころか、逆に大幅に減額することは、地方自治体と住民の要求を全く無視するものと言わなければなりません。このような交付税の削減を絶対に容認することはできません。これが反対する第一の理由であります。
 次に、私の質問の中で明らかにしましたが、本改正案は、国庫補助、負担金のカット分で六千七百億円、一般財源化で一千八十四億円の地方負担分をすべて交付税または地方債の増発で措置しています。これらは一九八五年度からの累計で見ますと九兆円前後にも上っており、国庫からの税財源の繰り入れがほとんどなく、結果的にこのような巨額が地方へ負担転嫁されたものと言わざるを得ません。また、これらが最終的に基準財政需要額に取り込まれることにより交付税の特定財源化を著しく強めており、二重に問題であると考えます。
 反対理由の第三は、本改正案では、地方単独事業を初めとする公共事業の拡大のため地方債の大増発を前提としていることであります。
 昨年秋と今年の四月の政府の総合経済対策では、対米公約と景気対策のため政策的に地方単独事業を大幅に拡大しておきながら、その財源はすべて地方債の増発という異例の措置を講じています。今年度の地方債発行予定は公営企業分を含めれば十兆三千六百億円という過去最高の額に上っており、これまで自治省が進めてきた財政健全化政策とも逆行するものであります。これに加えて、景気対策での地方債の大増発は、自治体の公債負担比率の増大をもたらし、かつてのオイルショックによる地方財政危機の再燃を懸念させるものであります。
 以上が本法案に反対する主な理由でありますが、最後に、自治大臣も認められました独立共有財源としての地方交付税の性格を政府が厳格に尊重するよう求めて、私の討論を終わります。
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法等に基づきまして各種福祉措置の対象であることを証明するものであります。福祉事務所の職員等が手帳の記載内容を確認することとしております。
 御指摘の点につきましては、具体的な実施の方法あるいは点字を付す事項等検討を要する事項がございますので、関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
委員長が時間だと言ってますけれども、あと一分残っています。
 世田谷区では、今後年金や保険にも利用したいそうです。障害者手帳及び年金手帳というのはまさに視覚障害者と関係のあるものなんですが、本当は厚生省が先にやらなきゃならないことじゃないでしょうか、世田谷区が今やっているようなことは。厚生省が今おくれているんですが、どういうふうにお考えですか。
障害者、高齢者などに対する下村委員のいろいろな御配慮は非常にありがたく承っております。
 今、全般的な問題について財政局長から交付税の問題をお答え申し上げましたが、温かい心を持って対応していかなければならないと思います。
大臣の御答弁の前に、交付税の関係でございますので私からちょっと申し上げたいと思います。
 先生も御案内のとおり、いろいろな役所の事務文書の取り扱いというようなものにつきましては、これはそれぞれの役所が独自に決めているという分野が多うございますので、交付税の基準財政需要額の算入の際にも包括的に役場、役所の事務費という形での算入を一般的にしておりまして、具体的にこういう点字というような財源措置は、現在の段階では交付税の措置ではちょっとやはり限界があるんじゃないかという気がしているわけです。
 ただ、今お話しの点を含めまして、身体障害者の方々とか高齢者の方々に対する優しい町づくりをしていこうという考え方は非常に強く出てきております。ハード面におきましてはいろいろな形で支援する措置がございますので、今お話しのようなソフト面につきましてもどういうことができるかという点につきまして、もう少し私どもも検討させていただきたいと思います。
九月の緊急経済対策閣僚会議におきましていわゆる規制緩和についての決定がなされたわけでございますけれども、その場合、九十四の項目について実施しようとしております。消防庁はこのうち七項目が関連してございます。
 その考え方でございますけれども、まさしくおっしゃったとおりでございまして、私ども国民生活の安全の確保ということは消防庁にとっては至上命題だというふうに考えております。これはひとり消防庁のみならず、やはり最近快適だとか利便だとかという言葉がはやりますけれども、そういうものを支えているのは国民生活の安全であるということを考えますと、これは政府全体にとってもやはり至上命題であろうというふうに思っております。
 ただ、科学技術の進歩に伴いまして新しい資材が出てくる、新しい構造が生まれる、その場合に、そういうものを知らぬ存ぜぬというわけにはまいりません。
 そこで、今回の七項目のうちの一つの例について申し上げますと、一つは地下のタンクの構造にかかわるものでございまして、これは二重殻タンクと申しまして、周りに殻が二重に重なるわけでございますが、かつてそれは両方とも鋼鉄製でなきゃいけないというふうになっておりました。先ごろ、私どもそれを、外側はプラスチックでよろしい、中が視認できるようにやる手があるだろうということで、これは強度等の計算もしてやったわけでございますけれども、今度は中側も、つまり二重の両方ともプラスチックでどうか、このようなことが検討の対象になってまいりました。いろいろ調べてまいりますと、例えばさびなどによる侵され方などはむしろ鋼鉄よりいいんではなかろうかというようなことがございまして、現在二重殻タンクの内外ともにプラスチック製とすることによる規制緩和と申しましょうか、そういうものの検討がこの一つの項目になっているわけでございます。
 もちろん、それを実施するに当たりましては、強化プラスチック自体の耐久性、例えば薬剤に対してどうであるか、温度や湿度に対してどうであるか、光に対してどうであるか、そのようなことを調べて、年を追うごとにその材質が劣化してまいりますので、それが鋼鉄と比べてどうであるかというようなことはもちろんチェックをし、さらにプラスチック自体の構造物としての強度、ねじれとかゆがみとかに対する強度がどうであるかとか、そういう点につきましては十分にチェックをし、かつ、ある程度の規模のものを実際に埋設して安全基準をつくりまして、その上でプラスチック製の二重殻タンクというものを認めていくということが可能かどうかを検討していく、こういう手順を考えております。
 ほかの点についても同様でございまして、新しい素材であるとか新しい構造であるとか、そういうものが出てきた場合に、新しい安全基準を考え出して、その基準に適合するものは認めていくというふうな方向が一つございます。
 それから、既存の規制につきましても、例えば新しい方法によって安全性が確認される場合にそれを緩和するという場合もあろうかと思います。
 いずれにしても、基本は安全性の確認である、このように考えております。