今お話があったように、そのときにならなければわからないという要素は随分あるかと思います。しかしこの問題は、やはり本当にどういうような中身、内容を持った防衛計画というものが、この中期防を終わり、そして大綱水準が達成されたという後必要であるかということについては、本当に深い議論を進めていかなければいかぬと思うわけであります。その点で、今当院には安全保障特別委員会というのがございますけれども、本当に今までのような一％上か下かというだけでない議論を深めるためにも、これを常任委員会に格上げをして十分に論議を進めるということを今から始めなければいけないと考えておりますが、総理のお考えはいかがでありますか。
ただいま総理から御説明がありましたが、今度の閣議決定の一つの大きな柱というのは中期防、中期防衛力整備計画である。これが六十年度価格で総額が十八兆四千億ということになっているわけでありますが、どうも一言に十八兆四千億で大丈夫ですと、こういう話でありますが、なかなかわかりにくいところがある。そこで、これが今までの閣議決定にいわば取りかえられたわけでございますから、この点についての御説明を十分にいただかなきゃいかぬと思うわけであります。
 そこで、第一に、そもそも中期防というのは何を目的としてどういう内容であるのか、これをわかりやすく御説明を願いたい。
 それから二番目に、十八兆四千億、こう言いますが、総額明示方式、ある期間のですね、これは今までにも経験があって、二次防から四次防までがそれぞれ次の計画に移るごとに金額が倍々になってきた。そういうようなおそれはないのかというような懸念もある。
 それからもう一つは、防衛予算の一つの特徴でありますが、発注してから物が入るまでに時間がかかるものがあるために、予算の中で後年度負担というのがあるわけであります。十八兆四千億で五年間終わったところで、そこで大量の注文をして、そのときまでの予算に入らずに、後に膨大なツケを残すということはないかというような懸念もある。この点につきましても御説明を願いたい。
 それから、ただいま総理が三年目の見直しというのは今度はやめた、こうおっしゃいました。これはしかし、中期防に実は書いてあるわけでありますが、国際情勢それから技術の進展というのが進んでいる中で防衛力の中身を不断に検討し直していかなきゃいかぬという趣旨で、三年目の見直しというのが中期防の中に書いてある。それをやめてしまって防衛力整備について支障は生じないのかどうか。
 それから、もうこの決めた中期防をそのまま機械的にやるということじゃいかぬのだろうと私は思うのです。やはりいろいろな意味での効率化というものをできるだけその中でも図っていく。一例を挙げますと、例えば三自衛隊の統合的な運用とかいろいろ問題があると思いますが、これをこの中期防の中でどういうふうにおやりになるか。
 以上の三点をまとめまして防衛庁長官に伺いたいと思います。
ルールを守る、これはパイロット自身が事故というのは一番怖いわけであります。しかし、現実には空気の中を飛ぶ飛行機であるわけです。風もあります。そういうところから本当に安全対策というものを考えなければならないわけであります。ルールを守るといっても、例えば航空自衛隊のあの訓練状況、自分の体重よりも八倍の体重を加えるようなそういう訓練があるわけですから、現に起こった事故においても、失神された、こういうケースがあるわけであります。
 そういう点から考えてみましても、重なり合った空域、航路、こういう問題、今の状態では、単にルールを守るということだけでは防ぎ切れない問題が出てくる、そういう点から、ともかく航空交通事故という大惨事を決して起こしてはならない、この立場から私は申し上げているわけであります。
 そこで、そういう点から今の状況を見てまいりますと、米軍機事故が発生する、それから自衛隊機のニアミスが続いて起きる、こういう問題も、航空行政の中においても軍事優先になっている、このことが問題だというように思うわけであります。
 一九五九年六月の日米合同委員会で航空交通管制に関する合意ができました。これによって米軍の航空機に航空交通管制承認の最優先権を与えたわけであります。しかしこの合意ができた後、雫石事故がありまして、この雫石事故の問題をめぐって、この最優先権を与える、このことが国会の論議で厳しく批判されまして、そういう中で一九七五年にはこの合意を改めたわけであります。しかし、この合意文書の筋というものは公表されておりますけれども、その全文は公表されてはいないわけであります。ただ、国会の論議を通じて見ますと、米軍に優先的取り扱いを与えると規定していることは国会の中でも答弁があって明らかになっているわけであります。これが米軍機に関する問題。
 一方、自衛隊機の方について見ますと、運輸省と防衛庁との間で覚書が交わされておりまして、これも公表されておりませんけれども、自衛隊機に事実上の優先権を与える、そういう内容になっているわけであります。さらに、航空特例法というものがありまして、これによって航空機の安全運転のためのもろもろの法規が米軍機には適用されない、適用除外ということになっているわけであります。こういう問題があります。
 これら軍事優先の航空行政の体系ができているわけですから、これはやはり改めなければならないというように思うわけであります。航空の安全を守るという立場から考えれば、これは米軍機の訓練空域以外での訓練を規制をする、あの吉野山中の林業ケーブルを切断するような、あんなふうな訓練を初めとして、規制を強化するということが必要であると思うわけであります。それから、何といっても米軍機に優先的な特権を与えております。日本の空が、施設の上だけではなくて日本の領土全体の空が米軍によって支配されていると説く人もいるわけであります。そういう点から、日米合同委員会の合意書それから航空特例法によって適用除外にしている問題、こうしたものも再検討をしなければならないと考えております。再度総理の御所見をお伺いしたいと思います。