まず、オウム真理教団をめぐる不法事案につきまして質問をいたします。
 まず、検察当局におかれましては、大変困難な捜査を遂げられまして、今回の地下鉄サリン事件を初めといたしまして起訴をすることができたわけでありまして、改めて敬意を表し、また激励をさせていただきたいと思います。
 このオウムをめぐる不法事案につきまして、先般の衆議院予算委員会で村山総理からいみじくも際どい別件逮捕という発言がありました。以後取り消しをされましたが、私は、率直にそのときにおける感想を述べたんではないかというふうに思います。実際、今回の捜査方法をめぐりまして、別件逮捕であるとかあるいはないとか、あるいは別件であっても今回はいいんだとか、いろんな議論があるわけでありまして、私は、これはこの際、きちんと整理をしておく必要があると思います。
 冒頭にお断りしておきますが、決して私はオウム真理教団を弁護したり擁護をするという気持ちは毛頭ないわけでありまして、国民全体の問題として考えなければいけないと思います。つまり、国民すべてが、およそ一般的に言いますと、刑事被疑者になったりあるいは被告になったりするという可能性は、だれもが全くないというわけじゃないわけです。交通事案による過失犯というのもありますし、あるいは場合によっては誤認逮捕ということだってないわけではありませんので、要するにこの逮捕勾留における適正手続ということがもういささかたりともないがしろにされたのでは、これは国民全体の人権にかかわる問題である、そういう意味できちんと整理をしなければいけないと思います。
 そこで、別件逮捕に限ってお聞きしますが、そもそも別件逮捕というのは何を指すのか、その辺明確にしてください。
フィリピン残留孤児の方々の問題についていろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、議員御指摘のように、フィリピンでの生活におきまして、まさに戦中戦後の混乱の中、日系人であることを隠さなければならない、大変厳しいつらい環境の中におられた。また、今日なお経済的にも低位な立場にあって、まさに御苦労の連続であるというお話を伺って胸の痛む思いでございます。
 こうした中で、戸籍の取り扱いの問題につきましてでございますが、御承知のとおり、戸籍は日本国民の身分関係を正確に登録、公証する、あらゆる日本人としての基本的権利の原点を示すものでございまして大変重要な制度でございますので、一般論として、戸籍の記載をするためには極めて正確な資料に基づいて慎重に認定をしてきておることは御承知のとおりでございます。
 しかし、御指摘のフィリピン残留孤児の方々につきましては、こうした戸籍制度、我が国の戸籍制度のあり方を踏まえながらも、それぞれの方々の置かれたまさに戦中戦後の混乱の状況等々、特殊な事情も十二分に考慮して適切な十分な配慮をしたあり方というものが検討されなければならない、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、在留資格の点につきましても、外国人が日系人としての身分を持って我が国に人国しようとする場合に、先ほども就労、教育の機会等もございますが、その身分を明らかにする資料として、権限を有する機関が発行した出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本等の提出をいただき、これらに基づいて日本人の配偶者等または定住者の在留資格を決定いたしておりますが、しかしこれらの証明する書類も先生御指摘のいろいろ厳しい事情がございます。こうした点では戸籍と同様な配慮がなされなければならないと理解をいたします。また、父子関係が明らかになっていない場合でございましても、今日、父親を捜す等の目的で入国申請がありました場合は、父子関係の蓋然性、確からしさと申しましょうか、等に応じまして、九十日間でございますが短期滞在の在留資格で入国を認めておるという現状にございます。
 今田、フィリピンの残留孤児の置かれた歴史的な立場も踏まえながら、適切な配慮をした対応をしてまいりたいと、かように存じております。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び要旨について御説明申し上げます。
 本案は、我が国の財政状況が極めて厳しい中、社会資本の着実な整備を図るため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営並びにこれらの企画の促進を図るための措置を講ずることなどにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、民間事業者の事業機会を創出し、もって国民経済の発展に寄与するために提案いたしたものであります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣が特定事業に関する基本方針を定めることとしております。
 基本方針には、民間事業者の発案による特定事業の選定、民間事業者の募集、選定、財政上及び金融上の支援などに関する基本事項を定めることとしているほか、国及び地方公共団体と民間事業者との責任分担を明確にすることなどによる事業の適正かつ確実な実施の確保、民間事業者の自主性の尊重、民間事業者の選定過程の透明化及び財政上の支援について、現行制度に基づく方策を基本とすることに配慮して定めることとしております。
 第二に、特定事業を実施しようとする大臣、地方公共団体の長等は、実施方針を定め、特定事業を選定し、事業者を選定することとしております。
 特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者の選定に当たっては、客観的な評価を行い、その結果を公表することとし、手続の透明化を図っております。特定事業は、事業計画または協定に基づいて実施されることとしております。
 第三に、特定事業に対する財政上、金融上の支援として、国庫債務負担行為の年限の延長、国有財産の無償使用、事業者に対する政府による無利子貸し付け、担保不動産の活用等を定めております。
 第四に、基本方針の内容、実施方針の策定状況、特定事業の選定状況、特定事業の客観的な評価状況などを調査審議するため、学識経験者から成る民間資金等活用事業推進委員会、ＰＦＩ推進委員会を総理府に置くこととしております。
 民間資金等活用事業推進委員会、ＰＦＩ推進委員会は、特定事業に関する民間事業者等からの意見を受け、必要があると認めるときは、民間資金等の活用による国の公共施設等の整備等の促進及び総合調整を図るため、内閣総理大臣または関係行政機関の長に意見を述べることができることとしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 なお、本案は、昨年五月二十六日に提案いたしました当初案について、自由民主党、自由党、民主党、公明党・改革クラブ、社会民主党・市民連合の五党が修正協議を重ねた結果まとまったものであることを申し添えます。
 何とぞ速やかに御決定くださいますようお願い申し上げます。
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 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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