お答えします。
 国内の農産物の供給につきましては、先生御案内のとおり、平成二年の一月の閣議決定をいただきました二〇〇〇年を目標とする「農産物の需要と生産の長期見通し」がございまして、そこにおいて、国内において今後生産可能なもの、そして、そのために必要とする農用地等につきまして試算を行いました。それを一応めどに置いておるわけでありまして、新政策の検討の前提としましても、そこで一応、約二年前でございますが、示しましたものを前提として、政策の組み立てを行うというふうに考えておるわけでございます。もちろん、その後事情の変化等がありますれば、考えなくてはいかぬということはあるわけでございます。
 それから、お触れになりましたが、備蓄につきましても、従来から殊に穀物関係については備蓄政策というのは一応とっているわけでございまして、これらも踏まえて今後の供給については検討いたしたいと思っております。
食糧安保の確保の仕方について、国内生産と安定輸入というのを柱にする、こういうことでありますが、安全確保には潜在生産力の維持、それからそのほかに備蓄といったようなものがあって、石油などについては備蓄でもって安全保障する立場で施策が展開をされてきておるわけでありますが、こういう国内生産とそれから安定輸入ということで食糧安保の基礎にするということになってまいりました場合、そうしますと、一体潜在生産力なんというのはどのように理解をしてとらえておられますか。どういうふうにこれは理解されているんでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事鈴木政徳君、同理事依田和夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私質問を終わりますが、それがだんだん発展して法律でどうだこうだというようなことになっていくと、これはいろいろな意味で問題があると思いますので、ともかく生産者、消費者、そして流通業界も大いに聞かなければいけないのでしょうが、その辺のコンセンサスがとれるかどうか、十分やった上で慎重に対応した方がいいんじゃないかと思っております。何か一定の基準みたいなのが欲しいということもよくわかりますし、その必要性も感じるわけですけれども、これからの進め方については非常に慎重に対応していただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。
いろいろと科学的に分析をしたりなんかしなければならぬ分野も相当あります。いずれにしても、漁民の立場というものを考えてみると、本当に深刻な状況であろうと私は思いますので、十分関係者よく相談を申し上げて、対策を立ててまいりたい、こう思います。
漁港でありますとか沿整事業でありますとか、公共事業の実施につきましては、サメ被害の防止の観点から、潜水作業等に従事する作業員の安全を確保するため、必要があれば防御ネット設置などの対策を講ずること、その際、必要な経費は補助対象とすることを既に関係都道府県等に対しまして通知をいたしておるところでございます。
被害者あるいは遺族の方には極めて痛ましいことだというふうに思っておるわけでございます。
 被害漁業者の方は、漁協の普通厚生共済と乗組員厚生共済に加入しております。共済金につきましては、普通厚生共済については四月二十三日に、乗組員厚生共済については四月二十四日にそれぞれ遺族の方に支払いが行われております。
 それから遺児の方でございますけれども、漁船海難遺児につきましては育英会によりまして奨学金の支給が行われているわけでございます。この方につきましても、所属漁協、佐賀県の大浦漁協の方から育英会の方に問い合わせがございまして、育英会の方で出願に当たっての手続等につきましていろいろな指導を行ってもらっている状況にあります。
 本件につきましては、事故の態様から見まして支給が可能な案件ではないかというふうに育英会側で判断いたしておりまして、出願があり次第、選考委員会の審査手続を経て支給する方向にあるというふうに我々聞いておるわけでございます。
私は、ちょっとその点も心配で愛媛県の漁連で聞きましたら、どうも労災には加入しておるというふうに聞いておるし、これは完全な業務実施上の災害ですから、もし必要な手続が出たらそういう措置を早急にしていただきたいと思います。
 水産庁の関係で、御遺族に対して配慮すべき事項が若干あるのじゃないかと思うのですが、ございますようでしたらお知らせいただきたい。
お尋ねの原田さんの件につきましては、まだ必ずしも状況が明らかになっておりませんので、現時点で労災保険給付につきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 なお、一般的に申し上げますと、被災者が労災保険の適用事業場に雇用されている労働者であれば、そしてその災害が業務上のものであれば、労災保険による給付が行われるということになっておるところでございます。
お答えいたします。
 海難などで行方不明になられた方の死亡の認定につきましては、戸籍法八十九条によりまして、これを調査いたしました官署が実施することになっておりまして、本件の場合には海上保安庁が死亡の認定の手続を実施いたします。したがいまして、行方不明者の御親族の方から松山海上保安部の方に死亡認定の申請をしていただきましたならば、以後海上保安庁内部で作業を進めていくことになろうかと思います。
さらに努力を重ねるということでありますけれども、やっぱり予算との関係も含めて平成四年度、特に法律のアピールを積極的に行っていただくようにお願いしたいと思います。
 そこで、これとの関連における三者構成の機関の設置状況についてお尋ねしておきたいと思います。
 こういう問題が出てきますると、必ず社労委員会等におきましても附帯決議の一つとして、「本法が目的とする中小企業における雇用管理の改善の実効が確保されるよう、本法の施行に関し労使関係者の意向が十分反映されるよう配慮すること。」ということが附帯決議としてつけられておるわけであります。雇用管理改善計画の策定を経営者だけに任せていくのではなくて、県レベルの認定段階で職場での実施の段階、それぞれ労働者の意見を十分聞いて反映させていくという必要があります。したがって、法律の運用の中で、労使代表を含む三者構成機関を県段階で設置していくことが大事なことだと思います。そういう趣旨で現在、行政、労働、使用者による三者構成機関が各県に設置されていることになっておるわけでありますけれども、設置状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。