先生御指摘のように、経済要覧ではそういう数字になってございます。今もお触れになりましたように、これは公表されている週労働時間の統計というものが、我が国の場合は実際に仕事に従事していた時間になっておるわけでございますけれども、アメリカの場合は年次有給休暇を含む賃金支払い時間になっているためでございます。したがいまして、実際に仕事に従事した時間だけをとれば、日本人の方がアメリカ人よりも多いことになるというふうに考えております。
 年間の総実労働時間につきましては、実は昨年の経済白書で各国の比較を我が国の概念に近づけて比較をしておりまして、それによりますと我が国の場合は二千百二十四時間、アメリカは千九百四十八時間となっております。これ単純に五十二週間であるというふうに考えて割り算をいたしますと、我が国は四十・八時間で、アメリカは三十七・五時間というふうになるわけでございまして、そういう意味では年間の総実労働時間から考えてみますと、やはり我が国の方が週当たりでも多くなっているということだろうと思います。
 誤解のないようにという御指摘でございますので、今後考えますのでよろしくお願いいたします。
質問に入る前にと言っては語弊がありますが、一つ経企庁の方にちょっと聞いておきたいことがございます。
 経済要覧の平成四年版、経企庁の調査局で発行したのが私らに渡されております。きのうの本会議で、労働基準法の改正、時短の問題が各党から質問が出されました。実は、この二百五十一ページを見ますと一週間の実労働時間、製造業についての表が出ております。その一番下に「週実労働時間」というのが出てますが、日本における労働時間とアメリカにおける労働時間と、実は四十・八時間という全く数字が同じに載っているわけでございます。
 確かに注書きを見ますと、アメリカは賃金支払い時間、こういう注書きがついてますが、私のような素人にはこういう注意書きがついてもわからぬわけであります。こういう要覧を出す場合に、大体同じような条件で比較して、日本とアメリカの割合がどうなっているんだろうか、こう見るのが普通だと思うんですが、私にもわかるように、まず簡単に説明してください。
もう時間がございませんので、ぜひそこらは世論も背景にしながら中央も地方もひとつ大いに活性化をしていくような人事が必要じゃないか、そういうことを少し意見として申し上げておきます。
 次に、金融関係について今回の法案についての議論に入りたいと思います。もう時間がございませんので、まず冒頭に二つ重ねて質問をしておきたいと思うんです。
 バブル崩壊後の中で基本的に中小企業がさらに景気がよくなるまで耐え忍んで頑張っていくのも、やっぱり何といったって一番大事なのは資金をどう得るか、こういうことだろうと思います。バブルのときには、どうしても都市銀行を含めてどんどん貸し付けをやってきた関係もあって、その比率も非常に高くなりました。その結果、政府系の金融が少し低下をするということになりました。しかし、今度不況になりましたから銀行自身が貸し渋りということで、どんと引いていったということがございます。その分だけ政府関係金融機関が相当頑張ってその分をやっぱり補完をしていかないと、これは回っていかない、そう思うんですね。だから、そういう点についてどのように考えておられるか。
 それと、地方自治団体には独自で緊急融資というものを打っていますね。これは非常に人気があって盛況でございます。ほとんど目標額を超えていくような状況です。だから、それも判断して中小企業向けの政府金融の大きな枠をさらに考えておられるのかどうか、その点十分よく判断をしないとやはり足らなかったりする場合があるんじゃないか、そういう点も一つあります。
 それと二つ目は、その中で銀行を経由した保証という問題になってきますと、どうしても銀行側がいわゆる採算性が悪いだとかあるいは焦げつくと面倒だとかいうような状況で、言えば門前で上手に断ってくるというケースが非常に多くあるというふうに聞くんです。そこで、保証協会に直接あっせん保証をしていくということの比率をもっと上げていくことが大事じゃないか、銀行自身は貸し渋るということもあったりして非常にこれは締めている、そういう点についてどのように考えておられるのか。
 この二つ、ひとつお聞きをしておきます。
ただいま委員からの御指摘にもございましたように、商工会議所法上におきまして日商の会頭でありますとか副会頭の選任、解任といったことは会員総会において行うこととされているわけでございます。したがいまして、大変あれなんでございますけれども、通産省の監督権限がこれに直接及ぶということではございませんので、それぞれ会員の総意によってどういう人を会頭として選んでいくか、またあるいは副会頭として選んでいくか、あるいはどういう人事をやっていくかということにまつべき問題であるというふうに考えております。
その安全基準の問題は、まだ我々には中身が出てきていないわけですよ。それは今論議の対象外ですね。だから、今出てきている範囲で言えば船が移行するだけ、検査船が。つまりは、国の検査を減らしてＪＣＩの仕事をふやしてあげますというものでしかないということを申し上げている。それはそのとおりでしょう。
 もう時間がなくなってきましたから、私の方の意見を申し上げて終わりにしたいと思いますが、私どもの党は、一九七三年でしたね、この機構をつくるための改正のときに、反対しました。それは、あくまで重要な交通手段である船舶の検査は国がやるべきだ、国の責任でやるべきだという見地から反対をしたわけです。
 しかも、十分国の責任でやっているんだというふうにおっしゃるけれども、当初一〇〇％の政府出資で機構はスタートしました。ところが、六十二年、一九八七年にはこれが政府出資は全部返上して、全くの民間ということになったわけです。つまり今度は、政府出資の認可法人ではなくて、あれは大臣認可の法人だったわけですね、それを外れて全くの民間会社になるという点でいいますと、ますます国の責任体制が薄まっていくという経過をたどっているわけですね。しかも、今回さらにそこのＪＣＩに国の仕事を減らして検査船を多くする、安全上はその限りで言えばプラスはない。別の安全基準問題は別ですよ。こういうことですから、私は、こういう改正は到底容認できない、反対であるということであります。
 最後に一言申し上げておきたいのですが、これは委員長に申し上げるのかな、こういう重要な中身を持つ法案でありますから、私としては、討論をぜひ行いたいということを申し入れたのです。それが封じられたというのは極めて遺憾であるということであります。運輸行政が今やるべきはこういう移しかえということではなくて、冒頭にそういう意味で私は大臣にお伺いをしたわけですが、本当に安全対策を遺漏ないように全般にわたって強化していくということだと私としては思うのですね。とりわけ、国際的な漁船の海難防止のための条約も採択された。いずれこれは日本でも批准が課題になると思いますが、こういうことを含めて安全対策の強化ということが非常に重要だということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。