お答えいたします。
 先ほど私が申し上げましたのは一般論としてということでございまして、先ほどもお話し申し上げたかと思いますけれども、藤井商事自体どうであるかというようなお話であるとすれば、実際に割り当てを行っているというふうにお答えしたいと思います。
こういう方が日本政府の役人としているからこういう事件が起こってくるんだと私は思うのですよ。私の方でいろいろな、もちろん業外の中の業界紙その他を見ても、この人は日本柑橘輸入協会の会長をなすって、しかも五十二年では一七％、五十三年でも一五％、五十五年でも一四％という割り当てを受けているということはもう一般的に周知の事実なんですね。しかも、この藤井治商事というのはオレンジの輸入割り当てを受けている九十六社の中の一社であるということ、これも既定の事実なんですよ。そういう事実を、あなた方は通産省の立場で一切そういうことも申し上げられない、私が端的に聞いた、輸入割り当てを受けていますか、このことも答えられないとおっしゃるのですか。
お答えいたします。
 商社が割り当て申請を行っているかどうか、あるいは行ったかどうかということ自体、その商社にとりましては企業活動の一環というようなことになりまして、私企業の秘密にかかわるというようなことでございますので、私ども役所の立場からは、明らかにすることは輸入業者に対しましていろいろな影響を与えるというようなことで、これまでも申し上げることは差し控えさせていただいてきているわけでございます。
 ただ、先生ただいまお話がございましたように、巷間そういうふうに言われているということは事実かと思います。
輸入割り当て物資につきましてはいろいろな仕組みがあるわけでございますが、オレンジの場合には、直接消費せられる物資でございますので、農林水産省といたしましては通産省から輸入割り当て数量についての相談を受ける、それは総体の数量でございまして、これを上期、下期にいかように分けるか、いつごろ割り当てをするか、こういうことについて相談を受ける立場にございまして、業者別の割り当てにつきましては通商産業省の専管事項、こういうことに相なっておるわけでございます。
この藤井治商事は、いま私ども伺っているところでは、ハンザダンサーの八千四百四十万は別として、これは一応五十七年度の決算で歳入として取ったわけでありますからその問題はさておくとしましても、新たに請求している八千百六十七万、これの見通しはまだ不明なわけです。私どもの承知しているところでは、とうていこれを返そうという誠意はない、こういうふうに感じているわけです。
 ところが、農水省では、一方そうしたきわめて悪質と思われる会社に対してオレンジの輸入割り当てをしている。五十六年度で七万五千トン、約百四十二億円のオレンジが日本に輸入されているわけですが、その中で藤井治商事は第一位で、かなり高いシェアの輸入割り当てを受けているというふうに私ども伺っているわけですが、この藤井治商事に対してのオレンジの輸入割り当てというものが現行どのようになされているか、その点をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
昨年来この案件につきましていろいろ競馬会を督励いたしまして事実の解明に努めてまいったわけでございます。非常に膨大なことでもございますし、また、海外の事案でございましたけれども、ようやくこういう全貌と申しますか、全体の姿の一端を明らかにいたしまして、必要な請求ができるように競馬会を指導してまいったわけでございます。
 もちろんわれわれといたしましても競馬会のいろいろな予算の執行とかあるいは業務の執行につきましては重大な関心を持っておりまして、いままでもこういうことの適正な実施ということに努めてまいったつもりでございますが、今後も一層自戒をいたしまして、このような事案が二度と起こらないように日々これ指導監督をしていくつもりでございます。
政府の環境基本法第一条から四十四条までつぶさに読ましていただいて、一番わかりにくい文章というのが第二十一条の二項だと思っておりまして、安田先生、それから内田先生、さらには清水先生に、まず最初に法第二十一条の二項関係について意見を聞かしていただきたいな、こう思います。
 この二十一条は、先ほどから出ております経済的手法、法律では経済的措置ということになっておりますが、一項の方は「助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。」これはもうずばり理解しやすいのでございますが、この第二項にいくとどうもよくわかりません。
 それで、先ほど内田先生でございましたか、この経済的措置については、慎重に、さらに国民の合意、国際的連携等々のお話がございましたので、ああ、経済界の言われるとおりに環境庁はこのような条文にしたのかな、逆に言えば、この項は経済界からの強い要請だったのかな、こう思っているところでございますが、これは国語的にいえばどう読むのですか。
 これは安田先生によく教えていただきたいのですが、「国は、」というのが主語で、そしてずっときて「国民の理解と協力を得るように努めるものとする。」というのでマルなのですね。その前には「その措置を講ずる必要がある場合には、」こういうことなのです。これはあるかないかは調査研究しなさいということなのですね。そして最後には、「この場合において、」「国際的な連携」にさらに配慮せよ、こうなっているのです。これは何を言っている文章なのか、私よくわからないのです。そしてタイトルは「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」、こうつけているのです。
 そこで、助成の方は「必要な措置を講ずる」ということでずばり言っておりますが、課徴金さらにはデポジット等に関する部分はこの第二項なのでしょうけれども、安田先生、これについて先ほど三つ挙げた中で特に時間をとられて発言をされておりますので、この条文は先ほど言われるように経済的措置がきちっととられるような条文になっていると感じているのかどうか、まず最初にそのことについてお尋ねをいたします。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕