商社の介入についてはお答えがないわけでございますが、実質的には、ＦＳという調査が行われると並行して、実はそのプロデューサーというのですか、演出家として商社というものがいて、現地の要人と話をつけて日本から援助資金を持ってくるというような形で実際上のスケジュールが組まれていくと伝えられておるわけです。
 私は、ここで具体的に、ＪＩＣＡの報告が一九七八年の十一月に行われて、そしてその翌年の七九年の二月にインドネシア側、いわゆるＡＳＥＡＮ側の方から資金要請があり、七月に意図表明があり、十月に交換公文が締結をされた、これは間違いないと思うのです。ここまでは、それは政府間ベースで、いいと思うのです。しかし、わずか一年過ぎるか過ぎない間に、十一カ月目に、現地側からの追加要請ということで九千万ドルの、日本のお金で当時のレートでは約百八十九億円でございますけれども、追加要請があったということが、私にはわからぬわけです。どうしてわずか十一カ月の日程の間に九千万ドルも追加融資が出るのか。物価上昇を年一〇％とすると六千五百万ドルぐらいは要るだろう、それからバースというのですか、港の使用変更で千六百万ドル要るだろう、あるいは金利が上がったから九百万ドルだという説明でございますが、では、一体なぜ工事計画が二年おくれたのか、そんなものは最初からわかっているじゃないか、最初からそういう計画を出せばいいじゃないか、こういう疑問があるわけでございますが、ここらあたりについてはどのようにお考えになられますか。
お尋ねのインドネシアのＡＳＥＡＮ尿素肥料プロジェクトにつきましては、七八年の二月から十一月まで、国際協力事業団からいわゆるフィージビリティーの、経済合理性があるかどうかという調査を行ったわけでございます。この調査に従いまして向こうのインドネシア政府から要請がございまして、その結果資金協力をしたということでございまして、私どもといたしましては、この開発調査の結果に従って円借款その他の資金協力をするかどうかということを決めていくことにしておるわけでございます。
いずれにしましても、伸び率というのは高いものがあるわけでございますが、その金が本当に現地の民生なり社会的に役に立つような形で投入されておるかどうかが基本的な問題だと私は思うわけです。
 そこで、とかく海外経済援助の問題については商社の介入が非常に強い面があると言われております。一九七六年の二月に第一回のＡＳＥＡＮの首脳会議でこのインドネシアのアチエのプランが出たわけでございますが、かなり日本側の商社ペースで基本的なマスタープランが組み込まれているということが伝えられております。このような経済援助というのはもちろん政府間ベースが基礎でございますが、実際仲立ちをするのは、商社がどの程度の影響力を与えるものか、全く商社というのは影響力を与えないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、一般会計につきましては四千二百五十四億円でございますが、私どもがＯＤＡ事業予算総括と申しまして全体のＯＤＡ予算の推定を行っております、それによりますと、五十六年度政府原案には全部は入っていないわけでございますが、私どもがＯＤＡ事業予算として考えております数字は八千八百八十八億円でございまして、五十五年度が八千四百二億円でございますので、五・八％の伸びになっております。
そこで、いまの鈴木総理が新しく従来の路線からまた違った意味での問題提起をされたということは私どもも理解をしておるわけでございますが、海外援助の推移を見ますと、倍増というのですか、非常に大きくなってきておるわけです。五十六年度の予算で、経済援助というのは一般会計だけで約四千二百億円と言われておりますし、これは昨年に比べますと一一・二％のアップになっておると言われておりますが、財政投融資等を含めますと幾らくらい去年に比べてふくらんでおるわけですか。
まず、真壁町の町議会で問題になっている話は、日本共産党と警察の話じゃないんですね。自民党の議員の皆さんも、公明党の議員の皆さんも、我が党の議員もそうですが、全議員を対象にして警察がプライバシー調査をやっておったということが大問題なんですよ。
 なお、つけ加えておきますと、我が党の議員歳費というものに対する考え方は、今のお話は全く違う非常にねじ曲げた話でありますので、そのことを指摘しておきたいと思います。
 ところで、そういう警察と日本共産党の話じゃありませんので、私は話を本筋に戻しておきたいと思いますが、議会事務局長は「議会議員分とは全議員という意味です。」と三月七日の総務委員会で答弁しているのです。「全議員」というのは、今も申しましたように我が党の議員だけじゃないのです。公明党の議員の方が一名、昭生会を名のる自民党の議員の方が九名、議長、副議長を除くすべての議員の報酬、期末手当、所得税、共済掛金等々について長年にわたって調べてきたわけです。
 こういうプライバシーを調査する権限というのはだれにもないわけです。警察法二条に基づく犯罪予防にももちろん当たりませんし、同二条二項、三条は、職権乱用の禁止、不偏不党、公平中立を定めているわけでありますし、警職法五条というのは「犯罪の予防及び制止」の規定でありますが、その条文でも、警察官の行為というのは「犯罪がまさに行われようとするのを認めたとき」と限定されており、犯罪捜査でもないのに、選挙で選ばれた議員全員に対して、そのプライバシーにわたることまで議員本人に隠れて調べることはできないわけです。もし真壁町議会が指摘しているようなことがまかり通ると、まさに全国の地方議員のプライバシーあるいは国会議員のプライバシーまで全部警察が本人に隠れて調べ上げること、つまりスパイすることになりかねないわけですね。「議員を警察がスパイすることは、町民をスパイすることだ」「警察のスパイ行為は、民主主義への挑戦です。事実を徹底的に調査して決してうやむやにさせてはいけない」「私は一党一派に偏らない立場だが、議会で警察がしたことは明らかに不当な行為」、これは新聞に載った住民の方の声の紹介です。
 そこで大臣、私は明確なプライバシーの侵害、こういうふうな行為を議会の事務局長などに対しても警察が強要することは許されないと思いますし、この件についてはやはり国家公安委員長としてまず直接お調べをいただいて、そしてその上で警察官に対する処分問題その他もすべて含めて公安委員長としてよくお調べいただいて、そして必要な指導というものをやっていただきたいというふうに思うのです。この点、大臣いかがでしょうか。