余り時間もありませんので、それではもう一問だけ、多少細かい問題かとも思いますが、山崎先生にお伺いいたしたいのです。
 先ほど福祉全体の問題としての総合化の問題で、介護の問題が先生から御指摘がありました。実は今、介護の問題で福祉の面で言われておることは、特に施設の収容者と在宅の人たちに対して、要するに国の補助のあり方といいますか、そういう税金の充て方にえらい差がある。措置費で福祉に入っている人たちは二十数万円のお金が行く、在宅の人たちは年金だけじゃないかということです。
 そこで問題は、先生が御提起になりました障害者加算の問題です。確かに一級障害と老齢年金との差があるのは事実でございますから、そういった意味で、寝たきりの老人に対しての年金の面だけから見ると、そういう差があるということで問題指摘があったのです。先生がお考えになっている老齢の加算というのは、在宅の人たちに対してだけというのか、あるいは施設に収容されている人たちに対してもそういうことをお考えになっているのか、その点ちょっとお伺いいたしたいと思います。
社会保障としての公的年金を補完する形で、企業年金なり個人年金なりあるいは貯蓄が伸びるのは結構なことだと思いますし、また、政府もそれに対して奨励策を行うというのは妥当なことだと思っているのですが、ただ、私が先ほど申し上げましたように、最近の風潮として、国の年金は当てにならないから、国の年金には入らないで個人年金や生命保険にというのはちょっと問題ではないだろうか。ちょっとというか、はっきり言って問題だと思うのです。それが一つ。
 それからもう一つ、今、年金制度の二階建であるいは三階建ての絵が描かれるわけですが、実はぽっかり穴があいているのが三号被保険者、サラリーマンの奥さんのところに何もないわけでございます。今の年金制度の整理としては、基本的には個人単位の方向に向かっております。サラリーマンの奥さんについては、夫の二階なり三階の年金があるからそれでいいのだという割り切りなのでしょうが、個人単位の方向に向かっていくということは、妻には独自にやはり二階なり三階があっていい、こういうことだろうと思います。
 その点で、平成元年改正で国民年金基金の制度をつくったわけですが、これは自営業者等の一号被保険者に限定しているわけです。将来の課題としては、一人一年金というのであれば、サラリーマンの奥さんにも上積みの機会を与えるべきではないかなというふうに私は考えております。
野呂先生が御指摘のように、確かに企業年金は自由設計というのがみそでございます。各人が公的年金で及ばないところをみずからの判断で老後のために備える、こういう機能を持っておるわけでございます。
 そういう立場で現行の年金制度、特に税制との関係を考えますと、日本の場合には、私が陳述でも申しましたように、かなり厳しい、あるいは制限的な条件をつけ過ぎでございます。例えば厚生年金基金あるいは適格年金あるいは国民年金基金といったようなものでなければ税制上の優遇措置を与えない、こうなっております。外国ではもう少しこの範囲が広うございます。
 私が例えて申しましたように、拠出建ての企業年金あるいは個人年金、これは日本では全く税制上は優遇措置がございません。もちろんこれは例のマル優の問題と関係がございます。そういったことでもってなかなか難しい問題を含めておるわけでございますけれども、諸外国ではこれは非常に発達しておりますので、そういう例を参照としながら、三階部分の助成策について、やはりもう少し掘り込んだ議論を年金と税制と両方の立場からしてしかるべきではないか、かように考えております。
自民党の野呂です。
 企業年金について船後先生からはお触れいただきましたけれども、年金の設計の仕方というのは、国として基本的なものの設計の仕方という側面と、個人の面から自分の老後の設計に合った年金の設計の仕方というようなことを考えていきますと、三階以上の年金というのは非常に大事な部分になるわけであります。
 それを考えましたときに、企業年金とかあるいは共済では職域部分というものもあるわけで、これもいろいろ議論されております。そういう意味で考えていきましたときに、国民年金基金というのができました。しかし、女性の年金との関係からいけば、いわゆるサラリーマンの妻といったような部分については、男女の平等ということからすると、三階建ての設計にもその部分がないといった問題、こういったこともございます。
 そこで、そういった個人の老後の設計と、いわゆる公的年金制度の二階まで以上の三階建て、そういった絡みで御意見をちょっとお聞かせをいただきたい。これは三人の先生にそれぞれお願いを申し上げたいのです。
今、医療、年金それから国債、この三つが今後日本の財政を考えていく場合に相当な重荷になっていくことは明らかなのですね。医療費も二十四、五兆円になってきている。年金も二十三、四兆円になっている。国債償還も、近く二百兆になるでしょうから、これも二十何兆円になっていく。こういう状況は必至なのです。選挙をやるものだから次の、来年なり再来年の展望を隠していくということは政治家として恥ずべきだと思うのですね。我々もそうだと思うのです。これは何も政府だけに言わせて我々は逃げて通るというわけにはいかない。そういう時代が来ることはみんなわかっている。
 だから、その中でどういう財源を求めて、日本の政治の正常な発展というものを、国民生活をどうやったら守ることができるのかということに対して、私は、こういう討論をやっていったらいいのじゃないかと思うのです。これはやはり本音で議論していくことが必要だと思うのです。そういう形において、これからどうやったって年金も大変なんだ、それから、これだけまた予算を組めば、それだけ今度は借金を返していかなければならない、医療費もどんどんふえていく。こういうことに対してどう思うのか、これをやはり率直にお互いが議論していくという姿勢を持たなければいけない。これも反対、これも反対と言っているだけでは済まない。
 では、どこを減らすか。行政改革も必要でしょう。また、どういう財源をそこへ持ってくるかということがこれからの議論になっていく必要があると思いますので、そういう点について、まず基本的な問題ですから大臣からお答えをいただきたいと思います。