防衛庁の資料であり、それがもし年度防衛計画の一部であるとすれば、当然極秘なりそういう指定を受けておりますので、そういった文書番号を付せられている、これは一般的にでございますが、そういうものだと思います。
あれは、私は本物だと思いますよ、あなたがまだ調査中と言っているけれども。これは黒柳さんが先に提起されましたから、私はその調査を待っておりますけれども、もし真実の計画であれば、当然番号がついておるはずですね。
黒柳先生御指摘の点につきましては、私どもその文書なりコピーなりというものを見ておりませんし、果たしてそれが自衛隊の文書であるかどうかということをまだ確認する段階にいっておりません。現在調査中でございますので、どういう文書であるのかということをいまお答えする段階にございません。
いま突然のお示しでございますので、この番号についての定かな認識は必ずしもございませんが、いずれにせよ、研究にせよ、その当該文書というのは秘密に指定されているものだろうと思います。そういうことになりますれば、秘密登録簿に記載し、そのときの決められた付与基準に従って符号なり番号がつけられる、多分その番号ではないかというふうに思います。
三矢研究は三十八年当時に、いわゆるたしか統幕の幕僚が研究した研究草案みたいなものであったというふうに承知しておりますが、それが三十八年度の統合年度防衛計画に準拠した、あるいは基礎にしたものであるかということについては必ずしもはっきりしませんが、多分、私の記憶によれば、それは年度防衛計画と関係なく幕僚が研究したものであるというふうに記憶しております。
例の岡田春夫議員が提起されました三矢計画、これは三十八年度統合防衛計画、番号は統幕３第３８―３０号、これに基づく図上研究であったわけですね、統幕の。間違いないですね。
御承知のように、防衛計画というのは、まず統合幕僚会議で作成する統合年度防衛計画というのがございまして、これはいま御指摘のように長官の承認を得て各幕僚長に示されるわけでございます。その結果、それを受けまして各幕僚長は、陸海空自衛隊のいわゆる年度防衛及び警備計画というものを作成するわけでございます。これがいわゆる各自衛隊の年度防衛警備計画、こういうことになるわけですが、実際には、この幕僚監部で作成された防衛警備計画というものはそれぞれまたさらに下部の部隊に示され、そこの部隊、たとえば方面隊なり師団なりというものは逐次作成されているわけでございまして、いま先生の御指摘のあったようなものは、統合幕僚会議あるいは各幕僚長が作成するレベルの年度防衛計画ということでございます。
 黒柳先生の御指摘のものについては現在調査中でございますが、少なくも、いま挙げられた各幕僚長あるいは統幕議長が作成された段階のものには御指摘のようなことはなかったということを先般も御答弁申し上げている次第でございます。
これはかつて三矢計画問題のときにはっきりさせておる点であります。
 次に、黒柳議員が提起しました年防計画、これはいま読んだうちのどれに当たるのですか。
加藤税調会長の発言を否定的に解釈して言いわけされるだろうと申し上げたとおりにおっしゃいました。
 私は、加藤さんの真意は、決して大蔵大臣が今答弁をされた、それがすべてではないと思います。加藤さんは、やっぱり所得、消費、資産のバランスのことも、直間比率のことも念頭に置きながら、将来の税制改正を踏まえ、しかし、今これだけ国民が熱望をしている所得税減税について何とか前向きに検討できないか、表現できないかという工夫の一つであったと私は思います。私も決して知らない方ではありませんから。むしろ、これをより一層積極的に考えて、前向きにそれこそ考える、実施する、そのことが私は大事だと思いますし、政府税調がまた検討するにしても、政府御自身の考え方が積極的でなければ税調の審議にもまた大きな影響を与えると思うのです。
 そういう意味で私は、将来の抜本税制改正のあり方については、土地税制も含めて幾つかの案を持っておりますけれども、それはまた折に触れて今後申し上げたいと思います。
 例えば、所得、消費、資産の税収比率は、八九年度と九三年度を比較しますと、所得が七〇・七％から六七・四％に下がっております、幾らか。消費税収については、二〇・一％が二四・〇％に若干上がっております。しかしながら、資産の方は九・二％が八・六％に下がっております。
 資産課税というのは、今バブルがはじけて、土地、株等の資産についてはいろいろと苦しい実態は一面でありますけれども、しかしながら、税のバランスからいうと、ここはもっと私は注目しなければならない視点だ、こう思うのです。むしろ、消費税の導入とかなんとかという、または消費税の税率のアップだとかいろいろうわさされる部分もありますが、やるときには、私は、むしろ資産課税のところにはもっと視点を当てていかなければならない。
 そのときに、地価税の負担が大きいから地価が下がったんだ、または地価税が重過ぎるとかいろいろな批判もありますけれども、私は、むしろそれは別の視点でクリアしなければいけないことだ、こう思うのでありまして、そういういろいろな見直しについての視点はよく承知をいたしておりますが、しかしながら、私は、これから政府税調の論議、加藤会長の考え方ももっと前向きにむしろ受けとめて、政府がより一層積極的に所得税減税のあり方等について論議をし、かつ国民の願いにこたえてそれを前倒しして行うということが必要なのではないかと思います。
 最近までよくマスコミの分析では、これは選挙対策に自民党政府は残しているのではないかなどと書いたマスコミ論調を見たこともございますし、そういううがった見方はしたくありませんけれども、むしろ私は、政府は率直に、この時期にこそまさに、せめて年末調整ではやりますよ、その姿勢をこそ政府は責任を持って示すべきです。選挙対策の道具に使うべきではない。それが政治改革を唱えている人の姿勢ではないのでしょうかと思いますが、どうでしょうか。