そうしますと、私が最初指摘した三つの側面のうち、費用についてはこれはもう文句なく発生者が負担をする、それから責任の帰属についても発生者である、ただし実行行為は他の人に委託をして行ってもいい、こういうことになろうかと思います。
 そこで、産業廃棄物については、そのようなことが我が国の法制上も確立されているし、国際的にも確立された原則であるというふうに認識しておりますので、今度は科学技術庁長官にお伺いいたします。
 有害廃棄物の中でもその最たるものと思われます放射性廃棄物、これにつきましても、今私が指摘した二つの原則、すなわち、環境に放出してはならない、封じ込めるべきである、また、万一漏れ出たような場合に備えて回収可能な状況で管理すべきである。すなわち、言葉の本来の意味での処分ではなく、管理をすべきであるという原則。それから第二に、もちろん発生者責任の原則が貫かれるべきだ、発生者責任の原則。この二つの原則が放射性廃棄物についてはより以上に妥当するといいますか、厳密に守られなければならないのではないか、こう考えるわけでございますが、科学技術庁長官のお考えはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 事業者責任ということで、これは産業廃棄物というのは、事業活動に伴って生じました廃棄物のうち特別処理のしにくいものを定義しておるわけでございますが、そうでない廃棄物も含めまして事業活動から出てまいりました廃棄物は、これは事業者が責任を持って始末するということでございます。
 では、具体的にどうやるかということでございますが、まず、自分でみずから手を下して処理するということが一つでございます。
 それから、それを特別に扱います処理業者、産業廃棄物処理業者と申しておりますが、これは都道府県知事の許可を受けた業者でございます。こういった者に委託をして行わせるということが第二のやり方でございます。それでその場合に、事業者は自分の責任ということで、その自分が委託をいたします産業廃棄物処理業者が正しく自分の廃棄物を処理できるものであるかどうかということを確認いたしまして、そして始末をさせるということになっております。
 そういうことで、自分が行うということで自分の責任を果たす、それから、自分が頼んで完全にそれを処理することができる者にやらせる、またそのための費用を支払うということで責任を果たす、このような形になっておるわけでございます。
この発生者責任の原則、ＰＰＰの原則というふうに言われているようですが、これは国際的にもほぼ確立された原則と承知しておりますが、この意味内容をもう少し詳しく言っていただきたいのです。
 発生者責任といいましても、費用の負担の問題であるとか、それから安全管理、あるいは損害賠償上の責任の帰属主体の問題である場面、あるいは処分をみずから直接やらなければならない、補助者等に委託をしてやるべきではないというような幾つかの意味内容があろうかと思いますが、大臣のお考えの発生者責任の原則というのは、どういった内容をお考えなのでしょうか。
お説のとおりでございまして、事業活動に伴って生じました廃棄物の処理につきましては、それを排出する事業者がみずからの責任において適正に処理する責務を持っているものでございます。
次に、厚生大臣に伺いますが、この廃棄物、特に産業廃棄物については発生者責任の原則というものが重要である、また我が国の法制上も確立されている、こういうふうに私認識しておりますが、これは間違いありませんでしょうか。
おっしゃりますように、地下水及び場合によりましては雨によりまして表流水に出ていく、こういう水の管理というのは極めて重要な問題であるというふうに考えております。
最後に、環境庁に伺いますが、その場合に最も問題になるのは水であるということが、これは昭和五十一年の参議院の社会労働委員会で環境庁水質保全局長の堀川春彦さんという方が言っておられますが、まさにそのとおりでしょうね。地下水にしみ出すのが一番危険である、こういうことになりましょうか。もう時間がありませんので、結論だけ言ってください。
ただいま大臣もお答え申し上げましたように、廃棄物の法律によりまして、それぞれの性格に応じて処分の基準というものを定めておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘のように、有害なものが有害なまま環境の中に出ていくということは、これはあってはならないというふうに私どもは考えております。したがいまして、それぞれの性格に応じまして、例えば有機物が中心でございます一般の廃棄物等につきましても、管理型と私どもは申しておりますが、そういう遮水壁を設けたような中で浸出水を処理をしながら自然の姿に近い形に持っていくというような監視、監督をする。さらに、非常に有害性の強いものにつきましては、先ほど申しましたような遮断型の中に入れるというような、それぞれの性格に応じた処理がなされてしかるべきであるというのが基本的な考え方でございます。
そうおっしゃるんですが、しかし、例えば元駐フィリピン大使の田中秀穂さんですね、円借款事業は日本企業がつくり出す、こういうふうにおっしゃっています。そうして大使の在任中に日本企業から特定事業について円借款でお願いしたいという要請が何度もあったというふうに証言をされておる。私は、この田中さんの証言というのはこれは要請主義に反すると言っておられる、そのとおりだと思うんです。
 さらに小竹常務の手紙は、東京の通産省がカガヤン電化についてカルテルメンバーや予想された入札者を呼び、リベートを払わないよう警告したと、こう述べています。そういう警告はこれは結構なことなんですけれども、しかしカガヤン電化が円借款事業となることを事前に知っていたということをこれは意味しますし、しかもその後の入札者まで知っていたからこそ予想入札者を呼んだということになるのであります。つまり、円借款事業は交換公文前に実際はすべて決まっておる、そして通産省もあるいはまた基金も外務省も、その上で後からしかるべき青写真を書いているというふうにしか思えぬのです。
 私はここに、フィリピン国民のためではなしに、マルコス一派と日本の大企業のための借款という実態があらわれていると思うんでありますが、東京の通産省という名も出てまいりますので、この事実関係の究明について一度お調べをいただいて御報告を賜りたいと思うんですが、いかがでしょうか。