画一化の典型とも言うべきいわゆる管理主義教育ですが、この点では、東の千葉、西の愛知と言われておりますように、私がおります千葉県は非常に有名であります。この特徴は細かい規則と厳しい体罰で子供を管理するもので、推進者は特定教師団体と文部省です。
 千葉県の教育行政を見てみますと、まず、昭和四十六年以降の県教育次長が全部一貫して文部省の出向者が占めているということが目立ちます。それから、ここに中学校の生徒手帳がありますが、この中には生徒心得が何と八十八項目書いてあるわけです。例えば「学校のある市の外に出るときは制服を着用する」、こうなっております。
 こうした管理主義教育が徹底されるとどういうことになるかというと、これは実際にあったのですが、家族で潮干狩りに出かけようということになりますと、子供が制服を着ていくということを言い出します。これはどうしてかというと、心得に違反すると実名入りで校内放送が行われるからであります。また、ある小学校の事例ですが、忘れ物を重ねますと「私は忘れ物のチャンピオンです」と書いた札をぶら下げて登下校させるということをやっております。まさに規則と体罰で子供の自主制を抑えるやり方であるわけで、管理教育を強める方針の中で教育現場にはこのような事態さえ生まれております。
 管理教育をやめて条件整備を十分にし、教育統制をやめていくことが教育の画一化を改めることになるのではないかと私は主張しておりますが、この点についての見解を伺います。
学習指導要領は国が基準を決めてそれに基づいて行われておるものでございまして、教育を子供たちに適切に進めていく上におきまして当然国として教育の責任を持っておるわけでございますから、その基準を定めることについては、これが画一性になって教育の主体性を損なっているなどという考え方は私どもは持っていないわけでございます。
 指導要領と法的な拘束力とにつきましては、技術的な問題でございますので、必要がございましたならば政府委員から答弁させます。
自民党政府の文教行政が教育内容の統制と画一化を図ってきたことは否定できないと思うのです。学習指導要領が強制されております。教科書検定で文部省見解が押しつけられております。勤評、主任制度、官製研修、いろいろあります。政府が教育条件の整備に力を尽くして、国民的合意の得られないような教育の統制、画一化をやらないで、学校現場の自由と創造の推進、教職員の一致協力体制づくりを応援する行政を行ったならば、学校現場はもっと生き生きとしたものになり、自由で創造的な多彩な教育が行われたと思うのですが、この点についてはどうお考えですか。
幾つが御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、教育の諸条件は国民の努力によってさまざまな形で行き届いてきておるというふうに考えております。今御指摘がございましたような事柄について、まだ努力しなければならぬ面ももちろんたくさんございます。それも、すべてを全く画一的によくしていくというようなことはなかなか、財政のことも考慮していくことがまた行政の責任でもございます。そういう意味ではプライオリティーの問題であろうというふうにも私どもは考えておりますが、定数にいたしましても、改善計画全体を明らかにいたしながら改善に努力しておるというふうにも私どもは考えておるわけでございます。
 いろいろと御指摘をいただく点、私どもとしては反省しながらなお充実していかなければならぬと考えておりますが、教育の条件が今大変不的確な状況には必ずしもなっていないというふうに私どもは考えております。
憲法、教育基本法にのっとる教育は、すべての生徒を共通に必要な最小限の水準に到達させる、そうしながら個性と能力を開発させなければならないわけです。このためには、個別指導と集団学習の結合などいろいろありますが、個人差にも応じられる多様な行き届いた教育活動が必要です。
 ところが、このような教育を保障する教職員の増員だとか教育諸条件の整備は十分でないわけです。社会の変化、発展に対応する教育行政が今日まで行われなかったということであります。例えば教育条件や学費負担、就職などの条件で大学間の大きな格差がありますし、学歴社会とも言われております。そういう中で大学進学率が四割になる、個性と能力を生かす多彩な教育課程も準備していない高校に対して進学率が九割以上にもなるという状況です。こういう状況の中で受験競争は激しくなって、受験本位の詰め込み教育で進路指導は偏差値中心でやる、こうして教育の画一化が生み出されております。
 教育基本法の原則がしっかり守られておれば画一教育という批判は生じなかったというように考えるわけです。教育の画一化が問題になるようになったことについて、今までの文教行政の中で反省する点はないか、この点をお伺いします。
確かに私は、前内閣の場合、「新経済社会七カ年計画」というものにも、あるいは税収の面においても二十六カ二分の一という数値が示され、そして公共投資の面においても二百四十兆という数値が、たとえ途中で下方修正されたとはいえ、それが示されて、国民の皆様方に理解と協力を求めてこられた姿勢というものは、それなりに評価すべきだと思います。
 中曽根内閣になりましてから、やはり今度はそれの反省というものから来ますと、余りにも不確定要素が大きかったということもございましょう。が、大変な歳入欠陥をもたらすような状態になりまして、いわばもろもろの指標というものが、ある意味においては逆に余りにも乖離した結果になるだけに、政治不信にもつながりかねない。したがって、今日本透明な時代であるから、言ってみれば経済の展望におきましても、名目成長率と実質成長率と消費者物価と失業率と卸売物価、それのみを指標でお出しして、あとのものは定性的な考え方で申し述べ、定量的なものが一つもないという状態の経済の「展望と指針」になっております。
 その経済全体の中の一部であります財政も、したがって、まずはそういう数値をどのようにして模索していくかという、その前階段の議論を提供申し上げようということが、もろもろの仮定計算、こういうことになっておるわけであります。したがって、このもろもろの仮定計算等に基づいて、この場においていろいろ議論をお聞かせいただく中に、国民のコンセンサスとして、ある面は定量的なものも、将来おぼろげながらでも描けるような形になっていくであろう。したがって、定量的なものを議論するその前段階の定性的な物の考え方と、そしてあらゆる仮定計算に基づいた仮定計算だけで今議論が始まったところだという意味においては、進め方は前内閣のときよりもスローテンポになっておるという批判は、これはやっぱり甘んじて受けるべきであろうというふうに、私は事実認識をいたしております。