時間がありませんから、これは本論でありませんから。
 そこで、私は今回の領土問題の協議に当たって、日本側として私が言う次の三つの原則について確認できるかどうか、見解を聞いておきたいと思うのです。
 一つは、もちろん現在でもソ連軍の一個師団程度の軍隊がここにおるという点については撤収しなさいということを日本はかねがね要求いたしているわけです。したがって、返還された北方領土については非武装の地帯としてここには軍事力は置かないという点についてむしろ態度を明らかにした方が、交渉に臨むに当たって、協議に臨むに当たって日本の立場がはっきりするではないかというのが一つの原則であります。
 第二の原則は、時間がありませんから現在の北方四島の実態は聞きませんでしたけれども、約三万人の人々が住んでいる。したがって、北方領土が返還された場合、現在住んでいる住民の、軍人を除く希望者に限っては協定永住権が認められる、認めてよろしい、そういう用意があるという原則を日本が認めることができるかどうか。
 第三番目は、返還された北方領土に対しては両国民が自由アクセスとして入域が認められる、あるいはそれに準じた措置をとる、いわばフリーゾーンとか経済特区とかいろいろなあれがありますけれども、とにかくそこに、もちろん協定永住権を認められればある程度自由に往来ができる。
 この三つの原則は、私は、むしろ日本の今回の北方領土の返還に臨む姿勢としてきちっとされて臨まれた方がいいのではないかなと思うのですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
いろいろな知恵を授けていただきまして、私どももよく考えてみたいと思いますが、一般的に申しますと、我が国の国民がビザなしでソ連側が現在事実上支配している場所に赴くということは、ビザという点に関します限り、先方の許可をもらうとか、あるいは管轄権に服するということではないわけでございます。その点はよろしいかと思いますが、ただ、ビザなしでソ連が事実上支配しております場所に赴きまして、特に向こう側が異議を申し立てなければよろしいわけでございますが、ただ、そこで何か問題が起こったときに、例えば先方の法令違反に問われるというような形でソ連側の管轄権行使が実際に行われるということになりますと、この主権の問題が生じてくるというふうに考えております。
ですから、ビザなしで領海に行って自分の漁業権に基づいて漁業ができるのに、ビザなしでですよ、ビザなしで行くということも自由じゃないか、認められるのじゃないですか、認められておるのでしょう、こう言っているのですよ。ビザをもらえば別ですよ。何もビザなしで、例えば根室から出て島に上がって交流したということだっていいのでしょう。ビザを持っていくのが問題でしょう、領海にひっかかりますけれども。ビザなしで行くことが自由なのでしょう、日本は自分の国だと言っているのですから。いかがですか。
先ほどの御質問がソ連側の免許というふうな意味かと思ったものですからあのように申し上げたわけでございますが、もとより我が国の漁船が我が国政府の許可に基づいて操業するということについては特に問題はないわけでございます。ただ、これをソ連側がどういうふうに評価するかということは別問題でございます。
どうぞそのような社会をつくるために一層の御努力をお願い申し上げます。
 さて、長い間働く女性が待望しておりました育児休業法案が三月二十九日の閣議で決定され、今国会に提出されました。私は、一九七四年にスウェーデンで育児と職業の両立を図る両親休暇というものが世界に先駆けて導入されましたときに、驚きと感激をもってスウェーデンに飛んで行きました。そしていろいろ勉強したのでございますが、その後ほかの北欧諸国、西欧諸国、東欧も、何しろヨーロッパのほとんどの国々がこの育児休業制度というものを導入し、また保育施設も非常に完備したものを持っているように見受けられます。
 私は、一九八五年の四月に公明党の賛同を得まして育児休業法案なるものを国会に提出させていただきました。男女ともにいずれでもとれる休暇というものに対しては大変抵抗があったわけでございますが、大変御理解を示された公明党の皆様の御賛同のおかげでこれを提出できたわけでございます。その後、ただいま継続審議となっております四野党の共同提案、これは連合参議院や参院クラブもともに提出されておるわけでございますけれども、この法案づくりにも参画させていただきました一人でございます。
 このように長い間育児休業の法制化実現というものを願ってきた私にとりましては、政府案がついに出たということは大変な喜びでございます。また、この場をかりまして参議院の社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会、この方々が本当に一年有余にわたって論議を重ね検討を続けてくださいました結果政府案も出てきたのだと思いまして、感謝と敬意の念を披瀝したいと思います。いずれにいたしましても、海部総理が施政方針演説の中で育児休業の普及ということをお触れになって、そして今回政府案が出てきたことに対して、私は本当に喜びとともに感慨無量の思いでいっぱいでございました。
 そして、この育児休業法案を早速拝見したいと思いまして、土曜日に家へ持って帰りまして拝見したわけでございますが、まず政府案は、育児休業請求権と取得権を男女労働者双方に認めている、育児休業の取得を理由とする解雇を禁止している、また、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしない者に対しては勤務時間の短縮などの措置を新たに導入されている点などは高く評価いたします。しかしながら、政府案では大変残念なことに、育児休業の権利行使を実質的に確保し実効性あらしめるために不可欠だと思われる条件が整備されておりません。すなわち、解雇以外の不利益取扱禁止条項がない、休業期間中の生活保障がない、原職または原職相当職への復帰の保証がない、また勤続期間の算定などに関する規定などがないということでございます。また、法の実効性を担保する罰則などの規定もないということでございます。
 これらの問題は、その大半が労使の自主的な話し合いにゆだねられている、労使協議にゆだねられている。こういった点につきましては、労働組合の組織率が非常に低い日本にとってはどういうことになるのかと大変心配なのですが、労働組合組織率を男女別にお答えください。