今回の提出法案の中に、ただいま御説明のあった民法改正法案に加えまして任意後見契約に関する法律案という特別法がございます。この法案は任意後見という新しい制度を創設するものとされていますが、このような制度をつくる理由について説明を求めます。
成年後見人、保佐人、補助人につきましては、法律上特にその資格の限定を付していないものでございますが、家庭裁判所が本人の保護の必要性や本人と成年後見人等との関係など諸般の事情を総合的に考慮した上で、個々の事案ごとに最も適任と認める者を選任することとなっておるわけでございます。
 具体的には、従来の後見人の大多数を占めていた親族、知人に加えまして、弁護士、司法書士等の法律専門家、社会福祉士等の福祉の専門家等が成年後見人の候補者として考えられます。また、今回の改正では法人も後見人等になれることになっておりますので、社会福祉協議会、福祉関係の公益法人等もその候補となるものと考えられております。
 以上でございます。
それでは、今度の新制度の実践的な問題点についてお尋ねしたいと思います。
 いずれにしても、こういう保護を要する人のために改正するような機能を十分に発揮するには、成年後見人、保佐人、補助人となる人の能力というんでしょうか資質が極めて重要なポイントになってくるだろうと思うわけです。
 具体的にどのような人が後見人、保佐人、補助人になるのか、その点についての説明を求めます。
ただいま委員御指摘のとおり、現行の制度は、百年前に制定された民法の当時のそのままの姿で、ほとんど改正がされていないわけでございます。したがいまして、従来の制度が本人の保護に偏っておりまして、今日では非常に柔軟性を欠いて利用しにくい制度となっているという指摘が多数あったわけでございます。
 そこで、利用しやすい制度とするために名称を改めるとともに、例えば後見の場合でも日用品の購入その他日常生活に関する行為は本人が単独ですることができることといたしておりますし、また保佐においても保佐人に代理権、取り消し権を付与するなど、各制度の内容を弾力化して利用しやすいものとしようとする趣旨でございます。
 また、現行の制度のもとにおいては、軽度の精神上の障害がある人については保護の対象にならないわけでございますので、そのことが利用しにくいという指摘にもつながっているわけでございます。そこで、軽度の精神上の障害がある者を保護の対象とする補助の制度を新設して、当事者が申し立てにより選択した特定の法律行為について補助人に代理権または同意権、取り消し権を与えることとするなどの改正をしようとするものでございます。
現行の禁治産、準禁治産制度というのは約百年間あったわけですね、民法制定以来ですから。それを後見、保佐、補助の制度というふうに根本的に改める。言ってみれば、民事基本法の基礎となる制度についての抜本的な改正と評しても過言でないわけであります。
 現行の制度と後見、保佐、補助の制度を根本的に変えるというのは、理由があるだろうと思うんです。どういうところがよくなかったから、あるいはどういうところが現行に合わなくなってきているからこうだとか、そういう根本的な制度の改正の理由についてただしたいと思います。
民法等の改正につきましては、まず、法制審議会において、平成九年十月以降、福祉関係者等の一般有識者の参加を得て審議を行い、昨年四月に成年後見制度の改正に関する要綱試案を取りまとめて公表いたしました。
 この試案につきまして関係各界に対する意見照会の結果、要綱試案の内容を支持する意見が大多数を占めたため、この試案の内容に従ってさらに審議を進め、本年二月に民法の一部を改正する法律案要綱案を決定、答申を得たところでございます。
 今回の改正四法案は、この答申に従ったものでございます。
貸し渋り対策としては、もちろん先生御承知のように、政府系の中小企業関係金融機関が三つございます。すなわち、国民金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫、ここは昨年後半から約二十兆円以上の枠をもって貸し出しを行っております。あわせまして、昨年十月一日以降、保証協会が特別枠を供与いたしまして、これに関しましては、もう中小企業の方の利用が既に五十万件を超える、十社に一社は保証協会の保証ということを求めてこられたということになっておりまして、それはそれなりに機能はしていると思いますし、また、先般の国会において中堅企業まで保証協会の保証の対象を広げていただきましたので、これは広く利用されると思います。
 もちろん、貸し渋りということに関しましては、全国の都道府県あるいは市町村、あるいは私どもの通産局、あるいは財務局等々力を合わせまして、不当な貸し渋りが行われていないかどうかということは、金融監督庁にも御参加いただいて、十分目を光らせているつもりでございます。そういう意味で、貸し渋りということが起きないという理想まで近づくかどうかは別にいたしまして、理想的なことを考えながら物を進めているわけでございます。
 ただ、この貸し渋り対策というのは信用収縮に対する対策でございまして、先ほど先生が触れられました、昨年一年は需要サイドの対策をやってまいりまして、有効需要がふえるというためのいろいろな対策をやってまいりました。このコンテクストで考えますれば、減税もそうでございますし、財政支出もそうだろうと思います。
 しかし、それはあくまでも対症療法的な意味を持っておりますので、日本の経済の体力が今後二十一世紀までもしっかりとしたものであるためには、やはり供給サイドの構造改善と申しますか、体質強化というものがどうしても必要になってくる。そろそろその仕事に着手をしなければならないということで、小渕総理の御指示のもと、去年の秋から少しずつ準備を進めてまいりましたので、そういうものを政府挙げてやっていただく体制を小渕総理にとっていただきたい、そのように思っているわけでございます。