念を入れて調べて、そしてそういう誤解があるならば解くということですが、しかしこういうやり方というのは、実はそもそも第一次防衛整備計画のときから、アメリカの軍事援助を受けるその受けざらみたいにこれをつくり、またこれに経団連の防衛生産委員会などがいろいろかみまして、アメリカの側と財界の側からこの増強計画というものをまさにいろいろな形で操ってきたというのがこれまでの実態であります。そこにあの航空機疑獄が生まれたんじゃありませんか。このことをやはりはっきりさせると同時に、わが党としては、この問題は引き続き追及する決意であります。
 さてそこで、時間も大分たちましたので、私は最後に、予算の問題でどうしてもがまんできないのは、先ほど言いました財政危機、それを打開するという名目で、道路の問題でも軍事費の問題でも、あるいは大企業、大資産家優遇税制の問題でも、これを根本的に見直そうとせずに、それこそ財政危機をもろに国民にかぶせようとしている、こういう姿勢であります。
 こういうときに、ひとつこれは大蔵大臣に主として伺うことになりますが、大蔵原案が決まったときに、私は、財政制度審議会の十二月十九日の報告、建議、これを比べたわけでありますが、非常にこれに忠実に盛り込まれたという印象を受けたわけでありますが、そのとおりですか。
訂正するのは、それこそ年次教書、国防教書にはっきりと日本の計画として出た以上、そうではありませんということをはっきりさせるべきでありませんか。これはもう国防会議の議長以外ありません、総理。
ただいま防衛局長からお答え申し上げましたように、防衛庁としての案であるということについてはっきりさせて、これは向こうへ言ってあるわけでございますので、いろいろな条件がある、厳しい財政事情というようなこともございます。でありますから、これを訂正する必要はないと考えております。
私の質問は、国防教書に載った以上、これは日本政府として正式に訂正すべきであります。しかも、ことし予算が組まれてからアメリカのブラウン国防長官が来まして、そして防衛庁長官、久保田さんもうおやめになりましたが、会ったときの模様を私は防衛庁から聞きましたが、ブラウン長官が一番関心を示したのは、中期業務計画が今後見直しできますかということが一つと、今度の予算に中期業務計画は入りましたか、それを何と答えたかと言うと、入りました。にこっと笑いましたかと言うと、にこっと笑いました。つまりアメリカ政府は、ブラウン長官は、これはもう日本政府の確実にやる計画であるということを前提として話を進めている。そのときに防衛庁長官、かわったばかりかもしれませんが、ちゃんと引き継いでいるはずでありますから、その場でやはり、あるいは今後訂正すべきじゃないですか、これは日本としての計画じゃないと。訂正しますか。
これは重大な問題ですね。アメリカの政府のオーソライズされた報告の中では、日本の軍事力増強計画として書いてある。それならば、じゃ直ちに取り消してください。アメリカ政府に対して、あれは防衛庁限りのものであって、そして日本の計画ではないということで取り消してください。これは総理、取り消しを早くやってください。――防衛庁長官、出てください。
今回の改正法案におきまして、政令によって加算措置を講ずることといたしておりますのは、給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の適用を受ける者、つまり給料が相当高い人で最高限度額で頭打ちをされる人たちにつきまして、年度末に退職をした方とそれから年度末を超えて年度の初めの方で退職をした場合とで、給料年額にその後不均衡が出てくると、こういう問題があるわけです。その不均衡は一時的なものではなくてずっと永続すると、こういう形のものでございますので、これを是正をしたいと、こういうふうに考えております。
 この問題は、やや技術的にむずかしい問題でございますが、できるだけ御理解を願うように御説明を申し上げてみますと、給付額の算定の基礎となるその給料について、最高限度というのはどういうふうに決めているかといいますと、前年度の行政職給料表の（一）の一等級十五号というのが一般の一番高い号給でございますが、その金額を基礎として最高限度額というものを決めておるわけでございます。そこで、年金額の改定法の規定によりまして年金額の基礎給料というものをその後見直していくわけでございますが、その引き上げにつきましては、退職をしてから二年目、退職年度の翌翌年度で給料改定を行うと、こういうことにしております。そのときのやり方というのは、前年度の公務員のベースアップの率を参考として行うと、こういうことになっておるわけでございます。そこで、最高限度額の適用がある人たちにつきましては、年度末が過ぎてから退職をしますと、その給料というのは、当然その年のベースアップ分は若干あるわけですけれども、過去一年間の平均ということになるわけですね。一般職員の場合には、過去の一年間といいましても、べースアップが四月一日から行われるわけですから、たとえば四月末に退職したような場合には、その新しいベースアップが一年間過去にあったというふうにみなして、そしてその給料年額を決めると、こういう措置を実は一般職員には講じておるのですが、最高限度頭打ちの人には、そういう適用をすることは定めていないわけです。したがいまして、ベースアップの率が非常に大きかった年度の前後をはさみまして非常にその差が出てくるわけでございます。たとえば、昭和四十九年度では約三〇％の公務員のベースアップがあったわけでございますが、四十八年度末の退職者と四十九年度当初の退職者との間で、四十八年度末の人は、四十九年度のこの三〇％近くのベースアップがその後の給料年額の改定について適用になるのですけれども、四十九年度当初の方にはこれは適用はならないと、こういう問題があるわけでございます。非常にこれはややこしい細かい話でございますけれども、そういう問題が出てまいりますので、四十八年度末に退職した人の方が非常に有利になる。一カ月程度のずれであっても非常にそこが有利になるという問題が出てまいります。
 そこで、そういう点は生涯にわたる年金の問題ですから、これを改善をいたしまして、そういう大きな差が生じないようにしようというのが今回の改正の趣旨でございます。