ということは、やはり現状では女性に対する負担は非常に多いという認識で間違いはないかと思うのです。
 先ほどパート労働者がふえているという御発言がございましたけれども、時間がある程度自由に使えるというところでふえているという御答弁であったし、私も同じような認識なのですが、その理由の中には、やはり子供に対して十分な配慮をしたいとか、それから介護を分担しなければいけない、そのためにはある程度自由に時間がとれる、もしくは申し出られるような、そういうふうな環境で働きたいというそのあらわれではないか、この実態と重ね合わせて考えると、私はそのように思うのです。
 そういう中で、さらにまた建議の中の文言にこういうのがございます。「女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備」、ここのところをよく考えながら法改正をしていこうではないかという姿勢がこの建議にはあらわれていると思うのです。
 そこで、今回の改正案について具体的に幾つか、では、この条件整備という点で不十分さはないのかどうかという点を御質問させていただきたいと思います。
 まず、育児または家族介護を行う労働者の深夜業の制限ということで、小学校就学前の子供を有している女性労働者という話があります。先ほどの方も質問されましたけれども、私、自分の経験もそうなのですが、小学校前といったらすごく小さい。小学校に入って一年、二年、三年ぐらいまではなかなか自分で自分のことはできないしというふうに、子供を育てたことがある方、もしくは御自分の子供時代を思い出していただきましたらそういうふうに思われる方が多いのではないかと思うのですが、この六歳というのはどういう根拠で決められたのか。ただ就学前だからとか、いや、何となく皆が納得するからとか、そういうのではなくて、何かやはり法律で決めていくということは客観的な根拠、合理的な根拠があって数字を出されていると私は理解するのですが、この根拠をお示しください。
先ほど申しました七分というのは、総務庁の社会生活基本調査でございまして、平成三年の数字でございます。かなり時間がたっておりますので、最近の若い方々の状況から見ると、もう少しふえているのではないかと思いますが、だからといって非常に著しくふえているとは想像できないと思っております。
わかりました。
 次に、こういうくだりもあるのですが、女子が家事、育児等のいわゆる家庭責任を負っている現状を十分考慮するというようなこともあります。この中には、午前中の質疑でしたか、先ほどの方もおっしゃいましたけれども、男性が家事を負う時間のデータでは七分というのを聞いて、私、もうちょっとふえているのかなと思ったのですが、びっくりしましたけれども、この現状というのは、状況というのは非常に厳しい。女性にとっても厳しい状況にあるもとでの法改正であるということを確認できるでしょうか、いかがでしょうか。
パート労働者は最近増加傾向にあるわけでございますけれども、調査をいたしますと、まずは女性たちの方から、時間帯が短いので働きやすいのでパートで働きたいというような御意見が一番多くなっております。
そうしましたら、ちょっとこの建議について幾つか吟味させていただきたいと思います。
 この建議、こういうくだりがあります。
  女子労働者の就業実態・職業意識、我が国の雇用慣行、労働時間をはじめとした労働条件等労働環境、女子が家事・育児等のいわゆる家庭責任を負っている状況、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の現状、女子の就業に関する社会的意識等の我が国の社会、経済の現状を十分踏まえたものとすることが必要である。というふうにその中には載っております。
 この中に出てきます一つ一つのことについて質問させていただきたいと思うのです。
 まず、この中で、女子労働者の就業の実態を踏まえるということが書いてあるのですけれども、特に女性にはパート労働者が多いと言われておりますが、この理由はどういうふうに労働省の方では分析されているのか伺いたいと思います。
いろいろ話を伺うわけですけれども、女性の問題だけではないのですね。これは、大臣、局長の方からもお話があるからわかっているのですけれども、深夜労働というのは女性の健康だけではない、男性も同じだということは言われているのです。だから、諸外国では男女共通の時間規制をするわけです。いかに日本が勤勉だといっても、徹夜して健康になったなどという人は絶対にいないのですから。これははっきりしているのです。
 だとしたら、男女とも規制をどうするかという、そこでルールをつくらなかったらだめなんですね。夜中でも働くようになるから今度は職域が広がりましたよと女性に向かって言ったら、いいですねなどと言う人はいないのですよ。今だって、働きたい人は、その職種によってはちゃんと道はあいているのだから。それを全部に広げようとするのは、女性労働者の要求ではないのです。これは使用者側の要求だ。いかに話し合いといっても、そこのところがつかないことはもう歴然としているのですからね。
 そういう意味で、どうか、大臣のよく言う言葉で、何回もあるから私は記憶しているのですけれども、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現というのは、大臣、随分使っている言葉ですよ。これをするために労使の話し合いがつくのだったらこんな簡単なことはないのです。だから、法律的に最低の基準を決めるという意味で、女子保護規定の撤廃ではなくて、男女共通の労働時間規制をやることが先決だ。これをやれば、その水準に今の女子保護を入れれば問題は自動的に解決がつくのですから、このことを最後に発言をし、そしてまた、この続きは、あとまだ審議が後日ありますから、やらせていただきます。
 以上です。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。警察庁、どうぞ結構でございます。
 それでは次に、地方自治法の一部改正につきまして二、三お伺いをいたしたいと思います。
 地方自治体における監査委員制度は御承知のとおり昭和二十一年に制定をされたわけでございますが、それ以後何度か改正をされ今日に至っておるわけでございます。とりわけ、平成三年四月に地方自治法の大改正が行われまして、従来、一般監査としては、原則として財務に関する事務及び経営に関する事業の管理の監査に限られておりましたものを、いわゆる行政監査に対しても監査ができることとなったわけでございます。
 これは従来の監査に比べて大変前進をしたというふうに私も理解いたしておりますが、この前進をした時期に、皮肉にもこのころから地方自治体における予算執行面の不祥事が相次いで表面化いたしまして、それが監査委員の監査によって指摘をされたものではなくて、情報公開による情報に基づく市民オンブズマンによって表面化してきたということは大変残念なことであります。そのために、現在の監査委員制度が本当にその趣旨、監査委員の目的を達成しているのかということで、国民、府民、県民に大変不信感が増大をいたしておるところでございます。
 特に予算の執行について各方面から厳しい指摘がございますが、自治体に対する住民の信頼を取り戻すためにもこれはちゃんとしなきゃいかぬ。そういう意味で、今回の外部監査制度が導入されるということは時期を得た改正ではなかろうかというふうに思っておりますが、この改正が住民の期待する予算の執行の透明性を確保するということ、本当にそういうことにつながるのかどうかということが大変危惧されるところでございますので、この点に関しまして二、三お伺いをいたしたいと思います。
 それで、平成四年以前の住民監査請求、いわゆる監査委員による監査じゃなくて住民による監査請求は大体どれぐらいなのか、その件数についてお伺いをいたします。