ただいま御指摘のありました綱紀点検委員会は、たしかリクルート問題のときに、平成元年だったと思いますが、つくられたものでございます。紀律保持委員会はそれを発展的に改組していったもの、そういうふうに考えております。
 それから、当時の点検委員会の段階におきましても、議事録というものはつくられておりません。
 それから、「論際」問題につきましては、平成四年当時、非常に大きな問題になりました。当時はいろいろ調査をしたわけでございますけれども、もう六、七年あるいは七、八年前のことでございますので、現段階においては詳細な記録は残されておりません。
 私どもの理解では、その当時の資料によりますと、残されたわずかな資料でございますけれども、「論際」をめぐる問題があって、論際社への取材協力につきましていろいろ調べたけれども、他のマスコミに対してと同様な扱いでありまして、広報の一環という観点で取材協力を行ったということが基本であります。そういうことで、全体の判断といたしましては、特に問題として処分するといったようなことではないという判断が行われたというふうに考えております。
これです。出すのは三回目なんですけれども、「論際」という雑誌があって、この雑誌をめぐって、当時の羽田大蔵大臣が、綱紀粛正をきちっとしなければならないということを言っておられるのですね。
 先般、予算委員会でお聞きしましたら、当時は綱紀点検調査委員会というのがあったようですね。この委員会はもう解散したのですか。この委員会も議事録はないのですか。この点と、さらにあわせて、本当にこの問題の調査をこれ以上行わなかったのか、この時点でこの雑誌の問題を調べるということはなかったのかどうか、もう一度確かめておきたいと思います。
六点にわたり御質問をいただきました。
 まず、年金制度につきましては、御案内のような二十一世紀の超高齢化社会というものを展望いたしまして、長期的に安定したものとするとともに、人生八十年時代にふさわしい仕組みにしていく必要があると考えております。
 このため、六十歳代前半の年金につきましては現行の仕組みを見直しまして雇用促進的なものとし、雇用とあわせて生活を支える年金といたしまして、六十五歳以降の老後生活の保障の中心である年金とは別個の給付といたしまして報酬比例部分の年金いわゆる部分年金を支給することとした次第でございます。
 厚生年金の保険料率の引き上げ根拠についてのお尋ねでございますが、将来の保険料負担の軽減を図り、現在の現役世代と将来の現役世代の負担の公平を図るために今回の財政再計算におきまして見直しを行い、五年ごとに二・五％の引き上げを行うこととした次第でございます。
 なお、今回の改正に際しましては、保険料を納める方々の立場あるいは経済情勢等を配慮いたしまして保険料率の引き上げを二段階に分けて行うことといたしまして、平成六年十月からは二％、平成八年十月からは〇・八五％引き上げることとした次第でございます。
 次に、所得減税の効果への影響についてでございますが、経済全体として見れば、今回の年金保険料についての引き上げ等による厚生年金等の負担の増加は給付の改善や制度の成熟化による給付費の増加とほぼ見合っておりまして、保険料率の引き上げが減税の効果を減殺するものではないと考えております。
 ちなみに、平成六年度の厚生年金及び国民年金に係る保険料の増というのは全体で一兆五千六百億円弱でございまして、これに対しまして給付費の増は一兆五千六百億円を相当超えるという状況でございますので、今申し上げたように減税の効果を減殺するものではない。もっと正確に言いますと、減税が実施されます平成六年という単位で申しますと、保険料率は自己負担、事業者負担を合わせまして四千億にとどまるところでございます。
 次に、年金改革が年金財政に与える影響についてでございますが、現行制度のままでは最終保険料率、これは二〇二五年でございますが、三五％近くになるところを、今回の年金改正によりまして、六十歳代前半の年金の見直しを初めとするさまざまな措置を講ずることによりまして、最終保険料率を三〇％以下にとどめることができるという結果になっているわけでございます。
 それから、基礎年金の国庫負担のあり方についてのお尋ねでございますが、基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、昨年の十月にまとめられました年金審議会の意見書におきましても、中長期的課題として十分検討すべきであるとされているところでございます。
 この問題につきましては、一つには、保険料の拠出に見合った給付を行うことを原則といたします社会保険方式のもとで国庫負担のあり方をどう考えたらいいか。二つには、現行制度のままでも国庫負担は人口高齢化に伴い急速に増加するわけでございます。
 例えば、平成六年度の国庫負担は三兆九千億でございますが、六年後の二〇〇〇年におきましては、これが五兆三千億に膨らみ、さらにその十年後の二〇一〇年においては七兆円に膨らむ。現行の国庫負担率をもってしてもそのような結果になるわけでございまして、その辺を一体どう考えるかといった問題がございまして、単に年金制度のみならず、二十一世紀の高齢化社会の中で国民の負担をどうするかといった幅広い観点からの検討が必要でございまして、先ほど総理から申し上げましたように、そういう意味で今私どもは社会保障の全体像というものを定量的にも明らかにし、その中で幾つかの選択も明らかにいたしまして皆様の御論議を賜りたい、こう考えているところでございます。
 公的年金制度の一元化についてのお尋ねでございますが、公的年金制度の一元化につきましては、これまで昭和六十年改正によりまして全国民共通の基礎年金制度の導入を初めとして、逐次一元化に向けて取り組みを進めてまいったわけでございますし、また平成二年度からは、一元化までの当面の措置といたしまして、被用者年金制度間の費用負担の調整事業が実施されているところは御案内のとおりでございます。
 政府といたしましては、平成七年を目途にいたしまして一元化を完了させる、こういう目標に向かいまして関係者間の合意の形成を図るために、本年二月に被用者年金各制度共通の審議の場といたしまして公的年金制度の一元化に関する懇談会を発足させたところでございまして、今後この場における結果等を十分吟味いたしまして、公的年金制度の一元化の方向を積極的に推進してまいりたい、こう考えている次第でございます。（拍手）
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