お答え申し上げます。
 現在、イラク政府が邦人に対して不当な身体の拘束、出国の禁止等の措置をとっております。これは国際法上も人道上も許されないということで、これは国際社会が一致した立場でございます。その点は安保理事会の場でも決議となっております。
 そこで、私どもといたしましては、まずイラク政府に対して直接日本政府としてそのような暴挙をやめるようにということで申し入れを粘り強くしておりますし、また同時に国際社会全体の問題としまして国連あるいは国際赤十字を通じて働きかけるよう、国連につきましては事務総長に外務大臣より直接メッセージを託し、さらには国際赤十字につきましては外務審議官を派遣しまして総裁みずから動いてもらうように依頼したところでございます。
それでは、中東問題についてお尋ねしますけれども、先ほどからも人質の問題等につきまして同僚委員からもいろんな質疑がございました。やはり家族の心情を考えますと一刻も早い人質の皆さん方の帰国を願うわけでございますけれども、政府の基本的な方針ですね。アメリカとかあるいはイギリスはこういった人質の問題につきましては脅迫に屈しないという強い姿勢でいつも臨んでいるわけでございますけれども、この問題でイラクと交渉する考えはアメリカ、イギリスは持っていない。また、イラク、クウェートとの問題は長期化をするようなことも予想されるわけでございますが、政府としてはどのような対応策を考えておみえになりますか。
人事院勧告の基礎になります官民のいわゆる較差でございますけれども、この算出に当たりましては、先生御案内のように、官民双方とも四月分の給与として具体的に支払われた給与額、これを個別に調査をいたしまして、仕事の種類とかあるいは職務の段階、学歴、年齢、そういうような給与決定条件を同じくする者同士でこれを比較いたしまして、公務の人員構成、人員のウエートを使いましてこれを総合した上で較差を出す、こういうことにいたしております。したがいまして、民間のよく言われることしの春闘相場、要するに旧賃金と新賃金の差のアップ率、その伸びというようなものと直ちに比較することはできないわけでございます。
 なお、ことしの四月分の公務員給与におきましては、昨年の勧告に基づきまして本年の四月から実施をされました単身赴任手当、こういうものがございまして、この分公務員の四月分の給与が例年よりも高くなっている状態でございます。高くなっている状態下で民間と比較をしたということでございますからそういう影響が出たんではないかというふうに推定をいたしております。
次に、今年の公務員の皆さん方の給与の改定率を見ますと三・六七％ということになっておりますけれども、この数字は例年と比較しますと、他の機関発表の民間企業の給与改定率と比べても低過ぎるように思われるわけです。
 ここに労働省、日経連及び連合の三機関の発表を見てみますと、民間企業の新規給与改定率の平均の数字と人事院勧告によります給与改定率の差をとってみますと、昭和六十二年は一・九八％、六十三年は二・〇六％、平成元年は二・〇二％、こうなっているわけですね。この三年間の差の平
均は二・〇二％、こうなっているわけです。一方ことしのこの場合におきますところのこれらの三機関の給与改定率の平均は五・九三％になっているわけです。それを見ますと人勧との差は二・二六％、こうなっているんですけれども、例年よりも〇・二四％ですか、これだけの大きな数字の差となっているわけです。換言しますと人勧は例年よりも〇・二四％ほど低く勧告しているんではないか、こういうように思われるんですけれども、このような低い結果となったのはどういう理由でしょうか。
増田委員のお話でございますけれども、新食糧法案、これを御論議願ったときに法案の中身でも明らかにしておりますように、やはりその国として、主食としての米の需給と価格を調整してその供給の安定を図るという制度の基本は変わっておらない。
 ただ、実態に、現実にひとつあわせていくと、自主流通米がほとんど七割とか八割の中においては、全量を政府が管理するという建前ではなくて、部分管理というような考え方で、その中で備蓄制度なりあるいは全体としての需給調整の生産調整、これを的確に行って需給なり価格の安定を図るということでございまして、その点については、私は増田委員の御所論にはにわかに賛同しがたいところでございまして、改めてここで長々新食糧法の中身を説明することは時間の関係で避けますけれども、その点については必ずしも同意しかねるところでございます。
 それから、低米価というお話でございますけれども、今度の新食糧法では、生産調整実施者からの政府米の買い入れ価格については、自主流通米の価格の動向、需給動向等を勘案しながら、生産条件、物価、その他の経済事情を参酌するということに相なっておりますけれども、これはその自主流通米が流通の主体であるから、その価格形成の状況とのバランスをとらなければならぬということでございます。バランスをとらなければならないということを踏んまえまして、しかも、生産条件ということは当然生産コストというものを含んでおるわけです。価格を下げることによって生産コストを下げるのではなくて、やはり価格水準は、生産条件ということを考えれば、コストの低下、これを価格に反映させるというのが本道でございまして、価格を下げることによってコスト低下を迫るということではないと私は思うわけでございまして、またその新政策と申しますか、我々の今度の国内対策でも育成しようとしてねらっておる経営については、これはそれなりの安定的、効率的な経営体というものによって、結果としてコストが相当程度下がる、下がり得るんだということをねらって、そういうものを反映して、コストの低下の結果が、米価なら米価に反映いたすということが我々の考えておるところでございます。
 そういう点で、いろいろの御所論にお答えしますが、もう一つは、希望を持てるというのは、御案内のとおりでございます。新政策等において望ましい経営、育成する経営というのは、やはり他の農業外従事者、こういう方々と生涯所得がバランスがとれておる、あるいは労働時間においてもバランスがとれておる、そういう経営ということでございまして、その点では、増田委員のおっしゃっている点とは全く同じであるというふうに思っております。