破産法百四十条の仮支弁の関係でございますが、平成三年度の予算額でございますが、この予算は五千百三十万円ということになっております。これに対しまして実際に仮支弁がされた件数でございますが、二件でございます。金額は一万三千円ということでございます。
 それから、平成四年度でございますが、予算額は同じく五千百三十万、これはまだ年度中でございますが、現在までに支出された金額は、二件ございまして、合計五十万ということでございます。
これは本当に慎重にやらなければいけませんけれども、現実にそういう告訴状を持っていっても、紙の値段で、財物の価格としては非常に微々たるものだということで告訴を受け付けてもらえないという事例もあるわけでして、やはり法務省の所管として、これは信用情報のことを私取り上げましたけれども、そういう大事な原本をそのまま置いてコピーだけを持ち出すというものに対する対応策というのは必要だろうと思いますので、御検討いただきたいと思います。
 話が変わりますけれども、個人破産の申し立ての急増というものが、先ほど言いました法律扶助協会の財政を圧迫しているわけです。こういうものがどんどんふえてきますとやはり駆け込んでくるのは法律扶助協会でして、そこで自己破産の申し立てをした方がいいだろう。お金がないわけでして、どうなるのか、扶助の案件になる場合が多いわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、最高裁に伺いたいのですけれども、前にもちょっと聞いたことがあるのですが、破産法百四十条に「破産申立人カ債権者ニ非サルトキハ破産手続ノ費用ハ仮ニ国庫ヨリ之ヲ支弁ス」という規定がありますが、平成三年度の予算額及び執行額、それから平成四年度の、この百四十条に対する国の支弁という事態が生じたときに対応すべき予算額と現時点までの執行額というものはどんなことになったのか、ちょっと報告いただきたいと思います。
今委員お尋ねになっておられますように、個人情報のネットワーク化と申しますかシステム化というものを前提とした場合に、刑事法的に対処する方法はどうかというお尋ねかと思うわけでございます。
 これはどういう処罰規定が必要かということになりますと、やはり個人信用情報のネットワークというものの形態と申しますか個人信用情報の管理形態、あるいはこれを利用する形態等と密接に関連する事柄であることは申すまでもないわけでございまして、今後どのようなネットワーク化あるいはネットワークが構築されていくのかというようなことについてそういう状況も見守らなければならないと思いますし、そういうネットワーク化の態様等を見守りながら、それに即応した新しい立法措置が必要かどうかというようなこと、現行法によって対処できるのかできないのかということも含めて慎重に検討を進めていかなければならないというふうに思うわけでございます。
ただこれは、信書開披罪とかそういうものは別として、財産犯として扱った場合に、どうもコピー用紙の窃盗、一枚一円か二円の窃盗というふうに構成するのが一番やりやすいのですけれども、実情に合いませんね。その上の黒いカーボンが問題でして、その内容が問題で、それが高く売れるわけですから、私はこういうものについて、いろいろ判例が扱った罪名をたくさん挙げられたのはみんな実務家が物すごく苦労しているからそんなことになってくると思うので、疑いなくこの罪だということがばしっと出てくるようなものを立法する必要があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 情報のネットワークシステム化というのは大変な作業ですし、きょう言ってあしたとか、そんなものでできるとは思えませんので、それに先立っても何か情報利用規制法といいますか、あるいはそういうものを漏泄した場合の刑事罰といいますか、そういうものを法務省としてお考えになるつもりはないのですか。立法ですね、その点についてお答えをいただきたいと思います。
今委員がお尋ねになっておられます個人情報をコピーして持ち出した場合、これはいろいろなケースが考えられるかと思うわけでございます。そういう意味では、どういう犯罪が成立するかということはそれぞれの事案ごとの事実関係いかんによって変わってくるのだろうと思いますので、一概にどういう罪が成立するかということを明確にお答えすることは非常に難しいかと思うわけでございます。
 ただ、これまでの判例にあらわれた事例を見てみますると、そういう情報をコピーして持ち出した場合の案件について、例えば窃盗罪あるいは横領罪、背任罪、それから信書開披罪、秘密漏泄罪というような罪に問うことができる場合があるのではないかというふうに承知しているわけでございます。
諸外国等の例を見て、また今回のこういう事件の例を見て、その三千万円が多過ぎる、あるいはまたほかにもやる方法があると私は思います。そういう意味で御検討をいただくことを重ねて要望をいたしておきます。
 法案の中に相続税の一部改正が出ています。前年度に引き続いて相続税の改正が行われまして、私どもはこれを率直に評価するわけでありますが、現在、土地の価格が下落をしておるということで、相続税の物納申請というのが非常にふえておるわけであります。
 この相続税の物納そのものをお認めいただくのもなかなか厳しいようでございますが、相続税の物納を申請するときにこういう理由書を国税庁はお求めになられるわけであります。わかりますか。「金銭納付を困難とする理由書」、これはこれで当然書類というものは要ると思うのでありますが、この書類を見ますとなかなかおもしろうございまして、納税者固有の現金、預金、これを書け、支出はどれくらいか書け、生計費、保険料、その他を書け、こうなっております。それから、近い将来における金銭収入見通しを書け、こう書いてあるのですね。それから、近い将来における臨時支出を書け、子女の入学金、結婚費用、事業用資産の購入、こんなことは相続税と何も関係ないじゃないか。プライバシーの侵害になるのじゃないか。相続税を物納でするときにどうしてこんなことまで書かすのか、私どもは疑義に思わざるを得ません。いかがですか。