原案の、一六・四％から二〇％までの範囲内において政令でもって補助率を定める、この考え方は、原案におきますると御承知のように薬価の一部負担をお願いすることによりまして給付率を現在よりも下げて二〇％程度の負担をお願いする。その結果、給付費自体がトーンダウンしていく。そうなった場合に一六・四％という率自体は、つまり国庫負担の額の範囲内で検討いたしますれば一六・四％という率は変動し得る、こういうこと。それが一六・四％から二〇％の範囲内において変わり得るということで、原案のような仕組みをとったわけでございます。
となれば、たとえば、いまのように連動して上限がないままに、ずるずると伸びていくというのではなくて、原案の提案にありますように二〇％を範囲内にして、その間まで連動していくという思想をとっても何もおかしくないという議論になりはしませんか。
ただいま政管健保におきまして問題になりますのは、保険料率の引き上げによる連動という、この仕組みの問題でございます。この仕組み以外に給付費に対する一定率の国庫補助、それが現段階におきましては一六・四％まで及んでおるわけでありますが、この給付費に対しますところの一定率の国庫負担という考え方で進んでいこうということでございまして、たとえば日雇い健保につきましても、やはりそのような考え方で、これは保険料率を上げるということによる連動ではなく、三五％という、給付費に対する一定率の国庫負担になっておるわけでございますので、これを下げるということは私ども全く考えておるわけではございません。
財政事情が悪いのは一般的なことです。ほかの医療保険の国庫負担のあり方等についても政管と同じレベルに、財政が大変だということはあろうと思うのです。にもかかわらず政管だけがやり玉に挙がる。いまのお話を聞いておりますと、ほかの医療制度、保険制度の国庫負担等も将来はさわるような、いじるような感じにとれるのでありますが、その点どうなんですか。
問題としては、実は現在のような国の財政事情が、どうしても、それを無視できないわけでございまして、一六・四％という国庫補助の率それ自体が他の制度に比較いたしまして決して低くない、むしろ高いという感じのものでございますので、これ以上、連動して引き上げることは、どうしても無理だ、こういうような判断によるものでございます。
各制度とも国庫負担のあり方は、そういう意味で、それぞれの沿革的な経緯を持って定められておる。それで現在にきておるわけでありますが、特に政管が今度、連動をなくすという規定をつくることは、政管に何か事情の変更があったのですか。
これは国庫負担のそれぞれの沿革ということになろうかと思いますけれども、政管健保につきましては所得の低い階層が多いということ、高齢者が多いということが国庫負担の根拠になっておるものと考えております。国保、国民健康保険につきましては事業主負担がない、あるいは所得の低い階層が多い、高齢者が多いということが国庫負担の根拠になっておるわけでございます、また日雇いにつきましては、さらに政管健保よりも所得の低い階層が多い、高齢者が多いといったようなことが国庫負担の根拠になっておる、このように考えておるわけでございます。それぞれ沿革的な経緯があるわけでございますけれども、考え方の根拠は以上のとおりであるというふうに考えております。
大臣の答弁はわからぬわけでもありませんけれども、たとえば、いま医療保険制度に対する国庫負担を調べてみますと、政管健保は、いまおっしゃったように一六・四％、組合健保は事務費船保は定額補助、日雇いは事務費プラス三五％、共済は国庫負担なし、国保は四五％プラス臨時財政調整交付金等々、医療保険そのものに対する国庫負担のあり方が、それぞれ違っておるわけですね。こういう差異は一体どこから出てきておるのですか。
理論はおっしゃるとおりだと思いますが、現実問題として、すでに国庫補助率が一六・四％の高率に達しておりまして、現下の厳しい国家財政の状況から見て、当分の間は国庫補助を他の負担その他に応じて上げるということは実施不可能なのではないか。したがいまして、財政再建ができた暁には、いま、おっしゃったような正しい道理に従ってやるように努力すべきだというふうに考えております。
一昨年韓国の全斗煥大統領と私の間で合意をいたしました当時の共同声明におきまする在日韓国人の待遇問題につきましては、私も誠心誠意努力してまいらなければならないと考えております。その努力もしてきたつもりでございます。国籍法の改革であるとか、あるいは大学教授に外国人も採用できるとか、あるいは国民健康保険その他に加入もできるとか、児童手当の問題も同様でございます。そういう意味において一歩一歩着実に前進してきていると思っておるのでございます。
 指紋の問題につきましても、五十七年に改革を行いまして、年齢を変える、十六歳に上げるとか、そのほか諸般の改革もやり、さらに今回も特別の注意を私払いまして、いろいろ指摘された点で、犯罪人と同じように黒い油か墨で回転式でやるというようなことは、これは確かにプライドを傷つける問題である、そういうような面から私が厳命いたしまして各国の科学技術の発達状態やらそういうものも調べまして、今度は手を汚さない方法で、ちょっとさわっていただけばいいと、そういうような方法に変えたり、あるいは携帯義務その他につきましても、いろいろ諸般の改革、前進を心がけてきたわけでございます。この日本政府の誠意と努力は、ぜひこれは御理解願いたいと思うのでございます。法が存在する以上は、やはり法に従っていただくというのが法治国家でございますから、その点は十分なる御協力をいただきたいと思っております。
 ただ、この問題は、政府といたしましては、今後もそういういろいろな考えもございますから、長期の課題として今後も検討を続けていく、自主的に検討を続けてまいりたい、そう思っておる次第でございます。