ただいまの先生の質問に補足をさせていただきますが、宮家の場合も、先ほど内廷費のことでお答えいたしましたように、人件費と物件費とそれぞれ分かれているというふうな考え方を基本的には持っているわけでございます。宮家については使用人というのがそれぞれ、数が必ずしも同一ではございませんが、先ほど次長から御答弁申し上げましたように、女中さんとか小使さんのような性格の職員というものが大体基本として五名はどうしても必要だというふうな考え方に現在は立っております。したがいまして、高松宮様のところは若干数が多いわけでございますが、それ以外の宮様のところは、三笠宮様のところで七名となっておりますが、二人は非常勤の御研究のお相手ということでございますので、全体的に基本的な考えとしては五名職員がいれば何とか宮家の通常の維持並びにお仕事、御生活は十分にできると、こういうような考え方に立っております。
 そうしますと、五名の女中さんとかそういう方の人件費でございますので、おおむね積算の基礎が大体つくわけでございまして、先ほど来申しておりますが、宮家の皇族費の方の人件費と物件費との比率といたしましては、先ほどちょっと御報告が欠けておりますが、五十九年度で人件費の方が若干多くなっておりまして五二％で、物件費の方が四八％程度、こういうことになっております。したがって、内廷費の場合は積算の方は人件費の方が少ないわけでございますが、皇族費の方は世帯が非常に小さいということでございまして人件費の占める比率が大きい、こういうような状態になっておりまして、これがやはり積算の一つのメルクマールになっているというふうに補足をしてお答えをさせていただきます。
私が申し上げたのは、実態は今伺いましたが、皇族になれば営利的な行為をやることなんかは問題があるにしても、一つには仕事を持つことが可能なわけですね。あるいは不動産収入等のある方もいようかと思うわけですが、そういう皇族と、全く無収入の皇族もあるかと思う。それによって区別をつけてもいいのではないか、画一的にやるのはなぜなのかということが一つ。それから当主は幾らで、妃はその半分とか、子供さんは三割とか一割とかという仕分けをした理由、根拠がいま一つはっきりわからないのですが、この辺のところも含めて説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、先生御指摘の公害健康被害補償制度におきましては、大気系の公害忠省に対する補償給付等に充てる徴用につきまして、大気汚染物質を排出する工場、事業場に、汚染負荷量賦課金ということでその負担を求めておることは御指摘のとおりでございます。
 ところで、この賦課金の額を算定するためには、硫黄酸化物の単位当たりの負荷量率をまず定める必要があるわけでございまして、この負荷量率は、所要経費が増加いたしましたり、また、汚染物質でございます硫黄酸化物が全体として減少するという場合には負荷量率を上げざるを得ないという関係になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、賦課金の増加即、先ほど御指摘の負荷量率の八十倍という話ではございませんけれども、負荷量率そのものといたしましては、御指摘のような数字になっておることはそのとおりでございます。
 いずれにいたしましても、この制度が昭和四十九年に発足いたしました当初より現在までのところ、補償給付等のための所要経費につきましてもかなりの増加をしてきたわけでございまして、これは主として、制度発足当初の数年間におきまして、この制度による患者救済が大きく進んだということによるところが大きいと考えているわけでございます。
 そこで、この間の患者数の推移を若干申し上げますと、前年同期比で見ますと、制度発足当初は数十％というような伸びで患者数が伸びておったわけでございますが、ここ数年では三、四％の伸びということで、全体として落ちつきは見せてきておりまして、四日市、大阪市などのように、既に患者数が減少に転じているというような地域もあるわけでございます。したがいまして、こういう傾向は賦課金による企業の負担にも当然反映してくるものと考えておる次第でございます。
 環境庁といたしましては、今後ともこの制度の趣旨、今申し上げました執行の状況というようなことを企業の方々によく御説明し、一層御理解を得るような努力をいたしてまいりますとともに、制度の適正な運営に努力したいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘の第二点でございますけれども、昨年三月、第五次の臨調の最終答申におきまして、この公審健康被害補償制度に関しまして、まず、「今後とも制度を維持しつつ科学的見地からの検討を進め、第一種指定地域」これは今御指摘の大気系の疾病にかかわるものでございますけれども、「第一種指定地域の地域指定及び解除の要件の明確化を図るとともに、レセプト審査の強化等により療養の給付の適正化を進める。」ということが指摘されたわけでございます。
 そこで、第三点の御質問にございます、これを踏まえてどうしていくかということでございますけれども、まず、この指摘されている内容のうち、「第一種指定地域の地域指定及び解除の要件の明確化」ということにつきましては、実は従来から各方面から問題提起がなされてきたわけでございまして、環境庁におきましても、かねてからこのために必要な調査を行ってまいったところでございます。そこで、昨年の十一月、これらの調査データを取りまとめましたので、その結果を中央公害対策審議会に御報告するとともに、大気汚染の態様の変化を踏まえまして、今後における第一種地域のあり方ということで、地域指定及び解除の要件の明確化等につきまして諮問を行った次第でございます。
 これまで中公審の環境保健部会のもとに設置されました専門委員会におきまして、大気汚染と健康被害との関係をどう評価するのかというようなことにつきまして審議が行われてきておるところでございまして、環境庁といたしましては、この中公審における検討の結果を見まして適切に対応いたしたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、臨調の指摘の第二点目の、「療養の給付の適正化」ということにつきましては、これはまずこの制度の運営の適正化を図るという観点からも、昨年実は五月にレセプトの重点審査方式の採用、事務点検の充実等、診療報酬審査の充実につきまして、通知をもって各県市区に指示したところでございまして、今後とも療養の給付の適正な執行ということに一層努めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。