私は、公共性イコール公の支配に属するということは、そのまま御賛成申し上げるわけにはまいりません。設置者の違いだけで国公立と私立の違いがあるのだとも思いません。設置者の違いは確かにございますが、国立・公立、これをわれわれは税立大学と称しておりますが、これは国民一人一人の税金によって賄われているものでございます。したがって、社会的需要のあらゆる面にこたえていくという責任を国公立は持っておると私は存じます。
 ただし、私学は、その公の社会の需要の中においても、うちの大学ではその点はできないけれども、この点の特色を持ってやるのだということが許されるものと考えております。そういう点において私学はまさに独自性を持っている。したがって、国立と同じような学科なり学部なりをすべての私立大学が持たなければならぬとは考えませんし、教育のみならず研究の面においても、自分の大学の建学の精神の中で、これこそ社会に奉仕することのできる最大のものであるというものを自主的に取り上げて、それに向かって研究し教育していくのが私立大学の特殊性であり、独自性であると考えております。
 しかし、いまの参考人も申されましたように、研究と教育の結果は社会に還元されていくわけであります。その点において国の助成というものがあってしかるべきだというふうに存じます。
私どもの考え方は、教育は本来純粋なる私的行為でありまして、一人の人間が生まれてそして死ぬるまでの間に、みずからを修行して、そして一個の自分自身になる、一個の人間になるという行為であるということを基本に据えておるのでありまして、わが国の歴史では、明治以後、何となく国が近代国家の国民をつくる、国の政策あるいは富国強兵政策、そういうものの道具視した面があったと思うのであります。あるいはまた戦後において、産業の発展のためのよき道具をつくるというようなゆがみが、わが国の百二十年の教育の歴史の中に非常に強くあることを遺憾に思っておるのでありますが、基本的に、みずから一個の人間になる営みである、こう考えております。
 したがって、その経費は、基本的には自己負担すべきものであるという考え方が根底にあるわけでございます。しかし、その教育の結果が、社会の発展に寄与し、そうして究極において国家の発展に寄与するがゆえに、自己負担だけではとうてい賄えない部分について、できるだけ国もまた社会、産業界も、その経費の一部を分担すべきものである、こういう考え方でございます。
 したがって、国立大学の学生についても、いまのような行き方はもう根拠はない、半分ぐらいは自己負担すべきである、こう思っておるのであります。
 以上でございます。
したがって、そういう意味では、差がないならば、さっきも申しましたように、国立は低負担高サービス、私立は高負担低サービス、これは法のもとにおけるところの平等という憲法第十四条との関係は一体どうなるのだろうかというまず基本的な疑問を持つのでありますが、いま国立も私立も大体見解は私と同じだというお言葉をいただきましたが、そうすると、一体この法律の二分の一以内の助成という意味はいかなる意味を持つのか。仮に、二分の一以内ということだから二分の一の最高までいったところで、二分の一に達したところで、あとは授業料でもって、学生の納付金ならば物価指数か人件費の上昇率によって授業料というものはスライドされねばならなくなってくる、これは一体どういうことになるのだろうか、もし全額であったならば、先ほどからお話のございますように、これは権力の介入のおそれがあるというならば、それは二分の一だって二分の一以内だって、あるいは一％だって、やはりその意味においては公権力の介入ということになるでしょう。それとこれとは別だろう。
 一体、この法律におけるところの二分の一以内というこのことは、先ほどから私が御質問申し上げているところの趣旨を通してどのように御理解いただいておりますか。
自主流通米のＵターンにつきましては、従来も制度的にそのような道を開いておりますので、今後とも自主流通米のＵターンが必要な場合にはこれを認めていく考え方でございます。ただ、自主流通米につきましても、やはりこれが計画どおりに自主流通米として流通されることが生産者にとっても需要者側にとっても望ましいことでございますから、自主流通計画を適正なものにいたしまして、できるだけこういったＵターンが発生しないでいいような、あらかじめの調整を十分にしていくよう指導してまいりたいと思っております。なお、自主流通米として把握されましたものが、たとえＵターンになるからといって不正規米に回るということはないと考えておりますし、そのような事態は避けていかなければならないと思っております。
 それから農家消費の問題でございますが、従来から、総生産量の中から集荷されます残りにつきましては、需給計算上農家消費その他ということで流通外に考えておるわけでございますが、この数量の中に実際農家の消費に充てられない部分が相当あるのではないかという御指摘がございます。この数量につきましては必ずしも正確な把握がされておりませんが、われわれは約百万トン近いものがあるのではないかというふうに推定をいたしております。したがいまして、この百万トンの中におきましては、直接農家が親戚、知人等に贈与するような米もあるわけでございますが、それ以外に不正規に回るものがないとは言い切れないと考えております。
 今後できるだけ集荷力を強めることによりまして、流通に回るものは流通に回していくというふうに考えていく必要があると思うわけでございますが、一方、農家の親戚、知人等に対する縁故米につきましては、これを個人別に全部チェックをするといっても実際上不可能でございますから、これは譲渡を認めていくというふうに考えておるわけでございますが、その場合におきましても、この縁故米に名をかりた不正規流通が行われないように十分流通面での監視、規制を強めてまいりたいというふうに考えております。