御説明さしていただきます。
 先生おっしゃいましたように、ＮＴＴ株式全株で千五百六十万株ございます。ＮＴＴ会社法四条におきまして、政府は三分の一以上の株式を常時保有することが義務づけられておりまして、具体的には産投特会で三分の一、五百二十万株の株式を保有しているところでございます。その配当は、産業投資特別会計の歳出に充てられるということでございます。
 それで、売却可能なものは、今申し上げた五百二十万株を除きました千四十万株ということでございます。大蔵省の方と郵政省の方とで御協議、御相談申し上げまして、会社法の附則の二条で定める期間内、すなわち会社のあり方を見直す期間内、六十四年度末まででございますが、それまでは政府保有株式割合は二分の一を下回らないものとしよう、こういう協議、約束がございます。でございますので、先生おっしゃいましたように、六十四年度末までに売却可能株式数は、最大限で、千五百六十万株の二分の一でありますところの七百八十万株ということでございます。このうち、昨年度、全体の八分の一に当たります百九十五万株を売却したところでございます。本年度も百九十五万株の売却を予定しているところでございます。
 しからば六十三、六十四年度はどうかという御質問がございましたが、それは同じく会社法の五条で定められておりますが、各年度の売却につきましては、国会の方で御審議をいただきましてその限度内ということになっておりますので、六十三年度あるいは六十四年度の売却というものは、国会の御審議を踏まえて行わせていただくということでございます。
 それで、六十五年以降の売却株式はどうなるかということでございますが、先生御指摘いただいたように、六十四年度末までに売却可能の株式数を仮に全部売り切ったといたしますと、千四十万株から七百八十万株を引きました二百六十万株が残っているということでございますが、それを六十五年以降どういうふうに売っていくかにつきましては、そのときの財政状況あるいは売却実績の状況等を踏まえて、各年度の予算で御審議いただいて売らせていただくということになろうかと存じます。
 それで、六十二年度の売り方でございますが、先ほど申し上げたように、百九十五万株の一括売却ということでこの秋に売るということでございます。関係者の間で最終的な詰めを行っているということでございます。
 大体そのようなことでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、ＣＡＴＶというのは地域社会に密着したサービス事業でございまして、全国的なレベルのものを必要としておりません。それから料金の問題にいたしましても、現在ＮＴＴでやっております料金は非常に高くて、新聞購読料並みの料金で三十何チャンネルのものを見れるというような状況にはなっていない状況でございます。
 それと、先ほども申し上げましたように、ＣＡＴＶをやりたいという計画をお持ちの方自体も、みずから設置してみずから運営したいということを思っている方が大部分でございます。
 それと、先ほども触れましたように、高度情報社会の構築を考えました場合に、その脆弱性というものを防止していかなければいかぬということになるわけでありますが、そういう点からも、多元的、多層的なネットワークを確保することが大切だというふうに思っているところでございます。
そこで郵政省にお伺いしたいのですけれども、このＣＡＴＶ回線敷設サービスの順調な発展を期そうと思いますと、結局この隘路を何としても打開しなければいけない、私はこう思うわけです。それで、一つは今言いましたように、敷設する場合、建設省の対応がございます。これの改善をやらなければいけない。
 もう一つは、一種事業者から回線を借りることができるように、これはまたちょっと勉強不足なんですが、そういう理解が間違っておりましたら御指摘いただきたいのですけれども、有線テレビ放送法第三条の規定が障害になっていて、つまり自分で自前回線を敷かないことには営業が開始できないというこの法規制が障害になっているとするならば、その障害を取り除くということが必要なんじゃなかろうか。一種事業者から回線を借用可能な方法にこれを改めることが必要なんではないか、こう思うわけでございますが、問題としては非常に大きいと思います。大臣、ひとつ見解を、その辺の判断がございましたら――でないと、自前で持たなければいかぬということが法的には規制されており、一方へ持っていったらなかなか敷設できないということでは、現実にこれは頭を打ってこの隘路が打開できませんので、私はそのことを要望するわけですが、この点について大臣でも局長でも結構でございますから、郵政省の見解をひとつ伺いたい、こう思います。
先生御指摘の点につきまして、我々も重々よく承知しているわけでございますが、道路法の三十六条につきましては旧道路法のときからの考え方がございまして、少なくとも収用適格事業ということで考えておりますので、この点につきましては現在のところ三十六条の対象にならないというふうに考えております。
増税なきという理解が、それぞれに自分にとっての増税が困るというふうに理解されるのは困るというお話ですけれども、結果を見てみますと、財界側から困ると思ったその増税は見送られて、それで国民にとっての実質増税と言われる所得減税はこれも見送るとなっているというふうになると、何のことはない、財界の要望は実現されて、庶民は増税をひっかぶっているというふうに私どもは思わざるを得ないわけですね。そうした中で、今後の税調のあり方としても、やはりそういう国民の世論を踏まえた緻密な論議をしていただく必要があろうかというふうに思います。
 そして、これに関連して、減税を求める国民の世論ということで、国会でも、景気浮揚に役立つ相当規模の減税という話がされましたけれども、規模も財源も時期も方法も明らかになってないという中で、すでに論議がありましたように、これがてこになって、選挙明けに一大増税が、大型間接税の導入というのがおっかぶさってくるのではないかというふうに大変心配をせざるを得ません。
 これに絡んで、昭和五十四年の十二月、国会の決議ですね。いわゆる一般消費税（仮称）という方法によって財政再建は行わないという決議がされております。私どもは、この決議というのは、一般消費税（仮称）というふうに厳密に限定されたものという意味ではなくて、一般消費税を否定するというその国会の意思というのは、一般消費税タイプの、付加価値税であろうとも、それに似たり寄ったりの税制について、それが物価を引き上げたり、あるいは税の逆進性を強化したり、あるいは税務実務の繁雑化、国民にとっての大変な負担ということで、こういう税制をとらないというふうに国会の意思が明らかにされたと理解をしているわけです。
 ところが、最近の大蔵委員会の論議などでも、大蔵大臣が、一般消費税（仮称）、これだけが国会が否定したものであって、それ以外のものであれば、ＥＣ型の付加価値税なども検討すべき対象として考える、それを税調に検討してもらうという姿勢を明らかにしているわけですね。私は、こういう国会決議の受けとめ方はいかがかというふうに思いますし、先ほども先生からお話がありましたように、こんなものはＥＣ型付加価値税であろうと一般消費税であろうと、いわゆる大型間接税というのは同じだというふうな御意見もお聞きしましたけれども、税調の会長として、国会決議というのはどのように受けとめておられて、税調の審議の中でこれに関する議論というのはどうされたのでしょうか。