ナイロビの世界婦人会議におきましては、先ほど申し上げましたような二つの大きな議題のもとでの審議が行われるわけでございます。これは国連婦人の十年の一つの大きな行事でございますので、女子差別撤廃条約についての議論が全くないということではもちろんございません。むしろ条約批准促進の議論が出ることと思いますが、先生御指摘のようなこの条約についての各国の個々の問題は、ナイロビでは出ないのではないかと思っております。この問題は、むしろ条約締約国となって報告をいたします委員会で議論されるべき問題であろうと考えております。
これは納得のいく話じゃないですよ。子供の教育は大事だから時間をかけると言うけれども、もうはっきり方針が決まっているわけでしょう。改訂のときは変えると決まっていながら五年もやらないというのは、やる気がないというより意義を感じてないということだ、本気じゃないのだ、このように理解するのが普通の人の話だと私は思います。
 もう一度、ナイロビ会議ではこのことは取り上げられないのですか、大丈夫ですか。
今先生から御指摘がございました委員会は、我が国が条約を批准しました後、最初は一年目、その後四年ごとの周期で報告いたすことになっております。そこでこの部分については、当然政府の立場を報告することになると思いますが、先ほど斉藤審議官の方から答えましたように、この条約についてはある程度の漸進性というものが認められております。そして、この家庭科教育の扱いについて、どうなるかわからないということでございますとこれは問題でございますが、文部省の方でもいろいろ御努力をいただきまして、方針は決定していただいたわけでございます。ただ、何分にも教育の分野のことでございますので、慎重な手続を踏む必要があるものと理解いたしております。
 外務省といたしましては、せっかく文部省で方針を出していただきましたので、できるだけ速やかにそれが実現するよう御努力していただきたい、かように考えております。
時間がかかる、こういう差別の撤廃ですから、人の心の中に入り込んでしまったものを政府がいろいろ宣伝しても、どうしても差別はなくなったとみなされるまでに何年もかかるでしょうと、こういうのは構わぬですよ。しかし、学校の家庭科をそういう形で変えるということが決まって、そのことの意義を本気で認めたのならば、五、六年もかけるわけはないですよ。五、六年もかけてやるということは、そのことの意義を認めてないということだと私は思いますね。そういうことで、五、六年たっても構わないとしていること自体が大問題だと思いますよ。この問題の重さというものを考えてないのだと私は思います。
 ナイロビの会議に行かれるわけでしょうが、こういった問題をこういう扱いをしていて、それで平気だと言っていることが話題にならないのですか。女子差別撤廃委員会というのがあって、こういった問題は審査するというか、いろいろするのだというふうに聞いておりますが、このことをどう考えられると思いますか。
教育課程の改訂に当たりましては、幼稚園から大学を通じましての教育を今後どう考えていくかという基本的な考え方の検討をいたしまして、その中で高等学校の位置づけをどうするか、それからまた高等学校の中で今後必要とされる教科、科目がどういうものがあるかというふうな検討をしていくわけでございますので、かなりの時間がかかるというふうに考えておるところでございます。
大臣、大臣はすばらしい生活をしていらっしゃるから余り大した感じがないのかもわかりませんが、この固定資産の評価がえをしますと、先ほど来申し上げておりますように、建物の方は、新築でない、もう既に古い分ですよ、そういう建物の方の評価額は上がりませんけれども、しかしながら住んでおる土地は上がるのです。それがどのくらいのスピードで上がっていくかと言えば、大体六年間で五割くらいの調子で上がっていくわけですね。だから、一年で約一割ずつぐらい上がっていくような感じなのですよ。そういうふうに税金が上がっていく。今回もまた、宅地の場合ですけれども、平均二〇％基準地で上がっていくということになるわけでして、これが、ただ単にそこに住んでおる人のいわゆる土地の固定資産税が上がるというだけにとどまらないのです。影響するところ実に大きいのです。
 実は、この評価がえをいたしますと、まず第一に固定資産税が上がります。これはおわかりのとおり。それで、固定資産を基準にしてかけておる税金に都市計画税というのがありますね。これが上がります。
 それから今一つは、工場や何かに行っている方は別といたしまして、国民健康保険に入っていらっしゃる方、これは御承知のとおり、国民健康保険税の取り方というのは三通りありますが、ほとんど九〇％までが取っておる方法というのは、いわゆる所得割、資産割、均等割、そして一人一人に掛ける平等割という四つを組み合わして国民健康保険税というものを出しているわけなんです。固定資産の評価が上がっていくわけですから、国民健康保険も非常に上げやすくなっていく。だから、評価がえがありますと、国民健康保険税はその年にほとんど例外なく右へ倣えで上がっておりますよ。というふうに、税金だけでも三つの税金が上がっていくという影響があります。
 それ以外に地代が上がります。地代が上がれば駐車料が上がる、家賃が上がる、部屋代が上がる、そしてビルなんかの管理料が上がっていくというふうに、及ぼすところ非常に大きいです。町の中における小さな飲食店とか小売店というのは、ほとんど床面積何ぼで借りて商売しておりますね。そういうところは当然地代が上がってきますから、そうすると、やはり小売店にしても飲食店にいたしましても、それをどこかへかぶせなければいけないわけですね、そうしないともちませんから。というふうに上がっていくのです。
 極端に言いますと、固定資産の評価がえがあるとふろ屋の代金が上がるのですよ。それから、大臣は遊びにおいでにならぬと思うが、マージャン屋が上がりますよ。こういうふうに影響するところ実に大なるものがあるのでありまして、私は、今の日本の固定資産税の仕組みというものは、これはなるほど地方の大変大きな財源には違いありません、だけれども、これは根本的に見直すべきときがきておるのではないかというふうに考えておりますが、大臣はどのように思われますか。