政府専用機の管理運用につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、総理府になろうかと思いますが、六十二年、政府専用機を購入すると決めたわけでございます。しかも発注しておられるわけですけれども、この使用目的を端的にお答えをいただきたいと思います。
ＩＯＭがミッションを出す、ミッションが帰ってきて、そのミッションがＩＯＭに報告を出したという時点において政府はＩＯＭに、いわゆる報告の結果、どのような報告がなされたかということを確認いたし、その確認に基づいて政府としては対応いたさなければならないと考えております。
そうしますと、御答弁の趣旨からいきまして、あるいは積み上げからいきまして、時期の問題がくるわけです、近くミッションを出すというわけですから。要するにそのミッションが調査した結果を参考にして、有力なそれを参考にして判断しますということですから、比較的早い時期に特例政令の失効を宣言する事態がやってくるというふうに私は考えざるを得ないわけですが、大臣、そこのところを少し具体的におっしゃっていただけませんか。
一月の戦闘が始まったならば約四十万人の避難民が流出するのではないかというのは、外務省の推定ではございませんで、実は関係の国際機関の推定だったわけですが、結果的には約一割ぐらいの流出にとどまったというのが現状かと思います。
 今後の問題につきましては、私の先ほど紹介申し上げた中に、ＩＯＭは今後のニーズを探るため、イラク、クウェート両国にミッションを派遣することを検討中というところがございましたけれども、私たちとしてはＩＯＭがもしこのようなミッションを送るのであれば、彼らがそういうミッションとして行って帰ってきて一つの今後の見通しとしての結論を出すというのが一つの目安かなというふうに考えております。
それでは、今の大臣の御答弁でございますが、ＩＯＭの要請があるまでという一つの終期のとらえ方、そういう答弁があるわけですね。ですから、大臣おっしゃるように、ＩＯＭに対して、事態の推移はどうなのか、今後の見通しについて、要するに我が国に自衛隊機を特定しての要請というのは可能性としてあるのか、これはまさに現段階から確認をされてしかるべき事態の大きな変化である、私はこう認識します。したがいまして、それでは日本国政府として、ＩＯＭに対して今日まで、要するに停戦後今日までという意味になるわけでございますが、要請の可能性はどうなんですか。停戦になりましたよという経緯はあったのですか。もしなかったとすれば、本日よりできるだけ早い機会に、まず第一段としてどうなんですかという日本政府としての照会、これが必要であると思います。
 今の国連局長の御答弁でございますが、それも踏まえて、例えば内戦のような状態がこれからずっと続いていく、イラク人の難民がふえるだろう、しかし現在はまだ少ない、イラク人以外の外国人の難民は様子を見ないとわからない、こういうわけですね。ただ、戦闘行動、戦闘行為が行われている期間中であっても、実際問題としては出なかったわけですね。百万人とか二百万人とか言われていましたけれども、その数字からすれば極めてわずかな数しか出なかった。その時点では、多分本格的に地上戦が始まっていないから出ないのだろう、始まったらもっとたくさん出るのではないかという予測を外務省もされておられた。しかし、現実問題として、地上戦は予想に反してというか、結構なことですが、極めて早期に解決された。しかし、現在はまだ停戦が成立しているということですから、まさにそこに見通しとか分析力とかというものが機能するわけでございまして、先のことはだれにもわからないから、まだ様子を見ますということでは通らないと思うのです。その冒頭の部分、ちょっと御答弁いただきたいのです。
今国連局長がお答えいたしましたが、外務大臣としては、これらの国際機関から定期的に情報を公式にとりまして、その状況を国会等にもお話をする機会もあろうかと思いますから、その情報に基づいてもう必要がないという判断をいたしたときは外務大臣としての措置をいたしたい、このように考えております。
おはようございます。早速今議題となっております電気通信基盤充実臨時措置法案、これについて御質問申し上げたいと思います。
 この法案は、またまたと言うべきか、通信・放送衛星機構を通じて、一つには新しい世代の通信網といいますか、そういうものを構築していく高度通信施設をやろうとする事業者に対して債務保証をする。もう一点は、高度情報化時代を担っていく人材を育成していく、そういう観点から人材研修センター、これをやる事業に対して出資をしていく、一言で言えばそういうことになろうかというふうに思うわけであります。
 これからこういった二十一世紀に向けて基幹となるべき通信網の整備をしていくというのは確かに非常に意義のあることだというふうに思っておりますし、大事なことだというふうに思います。これから二十一世紀初頭にこういったいわゆる新世代通信網を全国的に張りめぐらしていくということについては、約二十兆円ばかりの投資が要るんではないかというようなことも言われております。それだけに、計画的にやはり整備をしていく必要があろうかというふうに思うわけであります。
 特に私は、ある意味では重要な社会的なインフラの整備といいますか、社会資本としての位置づけといいますか、同じように道路だとか港湾だとか下水道だとかいろいろ整備をされてまいりますけれども、やはり高度情報化時代を担っていく一つの基幹的なこういった通信網を整備していく、重要な社会的な一つのインフラの整備だという位置づけをしてこれから進めていかなければいけないんではないかなというふうに考えているわけであります。
 今回、急にこういう形でこの法案が出されてまいりましたけれども、やはりそういった意味では非常に大きな意義があることであるし、そういった全体的な流れの中で、大きな社会資本としての電気通信のいわゆる施設整備をやっていく、こういう観点、視点というものが今求められているんではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、まずその見解、所見についてお尋ねをいたしたいと思います。