今、官房長から御答弁申し上げました事案に関しまして、あわせて建設業法上の処分を行っております。
 その内容をざっと申し上げますと、まず星友会関係でございますが、八十九社に対しまして建設業法上の指示処分を行っております。シャッター事件につきましては十社に対して指示処分、それから海土協、これにつきましては六社に対して指示処分、と同時に、二社に建設業法に基づきます勧告を行っております。
ただいま経済局長からお答えしたとおり、三件のことを申し上げますが、処分とおっしゃっている中で、多分先生、指名停止等の措置だろうと思いますので、建設業法上の処分というのも別途ございますが、便宜私から、指名停止についてお答え申し上げます。
 まず一つが米軍工事安全技術協会、いわゆる星友会の事案でございます。これについては、事案の内容はよろしゅうございますね、処分でございますが、指名停止の業者数が百五社で、指名停止期間は一カ月が九十四社、二カ月が十一社でございます。
 それからもう一つはシャッター製造業者にかかわる事案がございます。これはシャッター製造業者が千葉県、富山県等で価格カルテルを行いまして、シャッターの価格維持等を行ったとして独禁法違反の審決を受けた事案でございます。これにつきましては七社でございますが、指名停止期間は一カ月でございます。
 それから最後に海上埋立土砂建設協会、いわゆる海土協、これも事案の内容は省略いたしますが、指名停止業者は六社でございまして、指名停止期間は一カ月、こうなっております。
監察の御質問でございますが、これはあくまでも私ども内部の行政執行にかかわる監察体制でございます。したがいまして、今おっしゃったような意味での談合等々については監察というものは及んでおりません。言うまでもございませんけれども、発注者としての建設省の立場で、いわゆる談合あるいは談合的なものに関する情報があった場合、これは発注者において適時事情聴取等々行って、その都度対応しているということがあることは申し上げるまでもございません。
 それから、過去におきましての建設業関係の談
合事件でございますが、三件ございます。
県には監察室みたいなものがあるのですが、建設省もあるのだろうと思いますが、そこは技術上の監察だけしているのですか。あるいはこういう入札その他の制度の中で、談合その他の不正がないかどうかについて監察する任務があるのかないのか、これを聞いておきたいと思います。
 あわせて時間の関係で聞いておきます。今日まで毎年毎年出るのですけれども、例えば過去五カ年間に談合事件として建設省関係の指摘された事件が何件あって、それに対する処分内容についてお尋ねをしておきたいと思う。指名停止その他で一番短いのが幾らで一番長いのが幾らで、あるいは指名停止以外の処分があったのかどうか、この点、聞いておきます。
過去におきまして、大変残念でございますが、幾つかの談合事件というものが起こっているわけでございます。それらにつきまして、建設省が発注者である場合、発注者でない場合、それぞれございますけれども、いずれの場合についても、私どもの方からこれが独禁法違反であるというようなことを積極的にやったということはございません。
 と申しますのは、事は極めて技術的にも大変な分野であるわけでして、私どもにおきまして事実上、立入調査等々行ってやるという体制ができていませんし、またそういった情報等を収集するチャネルというものが完備していないというようなこと等々の事情によりまして、いずれにしても御指摘のとおりでございます。
ただいまの御意見、大変貴重な御意見でもあると同時に大変難しい御意見でもございます。
 警察の予算、こういうことになりますと、これ
は国家形成の基本的な柱が治安の維持であり国防であるということを考えれば、原則論としては、まずこの国防と治安の維持の予算は最優先的に一般財源から充てられるべき性格のものであって、若干道路財源等とは性格を異にするものがございます。
 今交通渋滞、交通事故防止、こういうものは若干アダム・スミス時代の論理とは時代の変化によって認識が異なってまいりますから、きょうまで先生方の御意見を聞いておりましたところでも、これは警察の分野あり、建設省の分野あり、運輸省の分野あり、文部省の分野あり、基本的にはこの狭い日本に七千万台もの自動車が保有され、六千万人に近いドライバーがおる。ですから最前提としては、道路財源をどんどん強化していただいて、立派な道路をつくっていただく。駐車場一つにしても、東京とか大阪の地価の高騰しておるところで駐車場を広げていくということは大変な膨大な金がかかるわけでありますから、道路財源を強化していただくということが前提になると思います。
 しかし、同時にまた、私どもが今担当しておる分野も、ただドライバーの資質を向上させるとかあるいは交通安全に対するモラルを向上させるとか、そういう精神的な面だけではもう解決できない今日の我が国の置かれている特殊の事情、条件の中での交通問題、今まで議論がありましたように、交通管制等をコンピューター化していく、交通信号の高度化。では、質の向上を今まで警察が一生懸命頑張って関係省とやっておれば、量的な問題が今度は狭まる。質量ともにこういう交通安全のための事業を拡大していかなければならない。
 こういった問題を考えますと、交通安全、何度も繰り返されてまいりましたけれども、人の命は地球よりも重い、そのとうとい人命が一万人以上も失われていく、そのことを考えますと、まさに今日我々に与えられた内政上の大きな課題が大都会における交通渋滞のいらいらを解消していく。また地方においても交通事故が起こっておるわけでありますから、ふるさと創生事業の一つに各地方自治体が交通事故ゼロを目指す運動などもあってもよいのではないかというようなことを私言っておるわけでありますけれども、今先生御指摘の、今日我々が毎日毎日の生活の中で一番いらいらが募っておる交通渋滞を解消する、そしてとうとい人命が失われていく交通事故を解消していく。そのために、その起こっておる最大の理由は、何といっても自動車が七千万台にもこの狭い日本でなってしまっておるわけでありますから、そういうものを対象とした財源の確保というようなことも、今後勉強していかなければならない課題ではないかなどと今考えておったところでございます。