私は、国会へ出まして四年と三カ月ぐらいになりますが、一貫してずっと農林水産委員会におりますので、こういう大場で外交、防衛問題などに関する質問をしたことは全くありません。総理が非常に急いでこういう難しい法案を出されるものですから、私も農林水産委員会から急遽臨時招集をされましてこの場に立っているわけであります。まあ簡単に言えば農民兵の一人でありまして、なかなかベテランの総理大臣以下を相手にしてやり合うことができるかどうか全く自信はありませんが、それだけに簡単明瞭な質問をしたいと思っておりますので、きょうは、できるだけ法制局長官や条約局長はお立ちにならないで、大臣のレベルでひとつお答えいただきたい、こういうことで最初にお願いをしておきます。
 最初に、ちょっと特別な質問を二つ、三つさせていただきますが、まず第一は、十九日の衆議院予算委員会におきまして、自民党の谷川和穗委員の質問に対しまして条約局長は、平和協力隊自体は軍隊でないけれども、平和協力隊を構成する自衛隊の部隊等または自衛官であれば、それらは国際法上、軍隊または軍隊の構成員という地位を保持するということになる、こういうふうに答弁をされております。これは政府の統一見解だと思いますから、海部総理の見解もそのとおりですな。お答え願います。確認をします。
これにて中谷君、赤城君の質疑は終了いたしました。
 午後一時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十八分休憩
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    午後一時二十分開議
日本が行ってまいりました人的貢献というものは、先ほども申し上げましたように極めて微々たるものでございます。
 しかし一方、国連の統計によりますと、我々の国のような経済大国でない国、そして小さな——小さいと言えば大変失礼になりますけれども、経済的にはスケールの小さな国でどのくらいのことをやっておるかというと、ネパールが国連レバノン暫定軍に八百五十七名出しております。それからノルウェーが同じく国連レバノン暫定軍に九百名、それからスウェーデンが六百六十名、それからガーナが八百九十八名、フィジーが七百二十一名、こういうふうに統計が出ておりますし、また、国連兵力引き離し監視軍というのは、オーストラリアが五百三十名、それからカナダが二百二十六名、フィンランドが四百三十一名、こういうふうな数値が出ております。なお、フランスは相当大きな経済大国でありますけれども、フランスでは五百二名を国連レバノン暫定軍に出している。日本は、今までの総トータルで、恥ずかしくて数値を公表できない——実際は公表されているわけですけれども、例えばニカラグアには六名とかナミビアには三十二名外務省チームとして出しております。
 こういうふうなことで、私どもは、これから国際社会に、国連に対する協力として、我々の国家がさらに人的貢献をやることがこの数値から見ても各国から大きく期待をされるものではなかろうか、このように思っております。
これはむしろ法制局の方の問題になるわけでございますけれども、現在長官お見えになっておりませんので、私が理解するところをお答え申し上げたいと思います。
 従来、憲法で自衛隊の派兵は禁止されているというふうに言われているわけでございますが、このいわゆる海外派兵とは、一般的に申しますれば、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるというふうに定義づけられて説明されていると理解しております。このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないというのが従来からの解釈でございます。
 この国連平和協力隊につきましては、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けまして行われる国連の平和維持活動その他の活動に対する協力を任務とするものでございまして、その平和協力業務の実施は、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということが明記されているわけでございます。したがいまして、このような国連平和協力隊の海外への派遣がいわゆる憲法で禁ぜられておりますところの海外派兵に当たらないというのは明らかであるというふうに考える次第でございます。
不法就労問題でございますか。
 この点につきましては、私ども昨年の七月に通達を全国各都道府県、公共職業安定所に出しました。それを基本として展開をいたしてまいっておるわけでございます。
 ポイントは三点でございまして、第一点は、この問題についてはやはり日常から事業主の方々の正しい理解と協力というふうなものが何よりも必要であり、そういうことを通じての事業主に対するいわゆる指導というふうな形をもって不法就労の防止を図っていくということが基本ではないかというふうに考えております。日常的ないろいろな業種団体、事業主団体あるいは個別的なそうした説明会等の場を通じまして、そうしたことの理解をいただくようにやってまいっておるわけでございます。また、昨年の十一月にはその問題につきましてのキャンペーンの旬間を設けまして、集中的なキャンペーン活動も行ってまいりました。
 それから二点目は、不法就労問題について適正に対応をしていくということでございまして、関係当局とも十分連携をとりつつ適正な対処を図っていく、こういう姿勢でやってまいっておるわけでございます。さらに、いわゆる適法で就労される方々も含めまして、私どもの行政機関の窓口に外国人労働者の方がおいでになる、こういうケースもあるわけでございまして、これにもまた適正に対応していかなければならない。もちろん外国人労働者でありますれば日本のいろんな国内関係の状況についても十分御承知じゃない。それから、そうした面の対応の仕方という点についても、私どもの職員につきましても適正に対処していくというふうな用意が必要である。
 そういう意味合いにおきまして、マニュアル的なものも配付いたしまして、それから安定機関に外国人労働者の専門官を大都市地域に配置をいたしまして、そうしたことに対応できるような体制をとるというような三点を中心として現在まで行ってまいっております。
 ちなみに、現在まで集団指導というふうな形で事業主の方々にいろいろと御説明を行ってまいりましたのも七百数十件に及んでおるところでございます。