ただいまの運輸審議官の問題につきましては、運輸省の御当局が御説明しましたことをそのとおりであるというふうに考えております。
 私どもも、審査に当たりましてその必要性を吟味しますときに、まさに先生が御指摘のような吟味を行うわけでございます。ただ、その場合には、本当に必要としているか、いわばポストといいますものがない状況の中でいろいろ御説明があり、そしてまさにそういう組織を必要としているということで、その周辺のあるいは背景の説明があるわけでございます。先ほど御説明がありましたように、日米航空協定等のそういう対応その他、あるいは大型公共事業等への外国企業の参入等々の問題、そういう問題に対応するために、運輸省内でこの国際関係業務を総括整理しまして、そして運輸省を代表してその事務に当たる、そういうポストの必要性といいますものは、今のそういう国際情勢の中であるいはそういう激動の中で必要なことではないか、そういう判断でございます。
総務庁は、各省庁の機構を新設するあるいは改正する、あるいはまた廃止する、その場合に審査をするという仕事を受け持っておるわけでございます。機構の審査に当たりましては、内閣の厳しい御方針のもとでその新設を厳に抑制するとともに、社会経済情勢の変化に即応した再編合理化に当たっても、その機構の膨張を来さないような、そういう措置をとるということを基本として審査に当たっております。
先ほど申し上げましたが、平成二年で大臣は海外へ二国間会議では一回、多国間会議ではゼロ回、次官もそれぞれ二回。こんなふうな状況が実態なので、ことしから必要になったので、去年までは大したことはなかったわけなんですね。
 それで、こういう状況の中で、総務庁は各官庁の行政機構の新設や改廃についてどのような立場にあり、どう処理してこられたか、御説明願いたいと思います。
ただいま国観局長の方からいろいろな交渉事について説明いたしたわけでございますが、我が国の経済社会の国際化の促進に当たりましては、やはり国際運輸行政を強力に推進していかなければならない、このように考えております。特に最近の運輸行政におきましては、さっき申し上げましたが、主要国との航空交渉への対応あるいは海運関係の国際会議への対応、国際交流促進施策の展開のほかに、多国間でＯＥＣＤにおける造船助成削減問題、あるいは空港、港湾などの大型公共事業への外国企業参入問題、さらには運輸関係国際協力の充実といったような多様な国際問題に強力に対応していく必要がございます。
 このような状況に適切に対処いたしましてハイレベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備いたしたいということでございまして、今回事務次官に準じてこれらの国際関係事務を総括整理する職がぜひとも必要でございます。そのために運輸審議官の設置を御審議賜っておるということでございます。
幾つか並べられましたが、おたくから出された資料によりますと、大臣が参加した国際会議はこの五年間、昭和六十一年から平成二年までとってみましても、六十一年に二回だけで、あとは年一回だけです。平成元年度ではゼロではありませんか。次官クラスもそうたびたびあるわけではありません。こういう実態があるのに国際担当の運輸審議官が必要であるという理由はどういうことですか。
これまでの交渉におきまして次官級あるいは大臣によって懸案が解決されました事例といたしましては、昭和五十七年九月サンフランシスコで行われました日米航空交渉におきまして、日米間の航空権益の相互的な均衡を図るための相互の暫定的な措置としての新規路線の決定に関する合意がございます。ただいまのは事務次官が出席しております。それから日豪閣僚会議、平成元年一月におきまして日豪間、オーストラリアとの間の観光交流の増大に対応するための航空輸送力の増大及び観光開発協力の積極的実施に関する合意が行われております。これは当然のことながら大臣でございます。また昨年、日米観光協議におきまして、日米双方向の一層の観光の交流促進に関する合意がなされております。これは政務次官が出席しております。それから、同じく昨年の十一月、日韓閣僚会議において日韓間の航空の複数社体制の一層の推進及び陸上輸送部門に係ります協力に関する合意がなされております。これは閣僚会議でございますから大臣が出席しております。
きのうも言いましたけれども、質問をレクチャーすると、聞かないうちに次の分まで答弁しちゃうから、こちらがタイミングが狂っちゃうんですが、これからは聞いたことにだけ答弁してください。
 大臣が国会の審議に時間をとられて国際的課題に対応できないという省庁もあるようですが、これまでの国際交渉において局長クラスで片づかず、事務次官や大臣が出ていって懸案が解決したという事案はありますか。
平成三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成三年度における歳出予算要求額は五十九億二千八百二十二万一千円でありまして、これを前年度予算額六十四億七千五百二十一万五千円に比較いたしますと、五億四千六百九十九万四千円の減少となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し上げますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十三億四千四百十八万六千円、皇族に必要な経費二億九千四百三万五千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億三千八百六万円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十九億六百十二万六千円でありまして、前年度に比較して五億八千九百五十四万一千円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して四千二百五十四万七千円の増加となっております。これは、文仁親王殿下の御独立等によるものであります。
 以上をもちまして、平成三年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。