先生が最後に言及されました米側の電報なるものにつきましては、当時既に、「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く」ということに始まります国務省の回答に接しておりまして、「例えば、核持込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証・分析を行うことは、上記の次第に鑑み、無意味であると考える。いずれにせよ、同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」という回答を得ております。
 事前協議の主題といたしますこのいわゆる事前協議にかかわる取り決め、これはまさに交換公文及び右に係る口頭了解以外は何もございません。
海上交通安全法に基づきまして、浦賀水道航路を航行する場合には、巨大船、いわゆる二百メートル以上の船舶につきましては通告があることになっております。
 ただ、この海上交通安全法が施行されましたのは四十八年の七月でございまして、タイコンデロガの今回の事件については直接関係ないというふうに考えております。
つまり、核兵器の存在も非存在も明らかにしないという態度なんですから。ところが、事故が起きたので明らかになった。ですから宇野さんね、もし横須賀に停泊中に事故が起きると、あなたのフィクションは全部崩れるんですよ。横須賀でなくてよかったと思うでしょうけれども、最初のケースなんですね。それで、もし事故が起きなかったら、水爆をあのタイコンデロガ号は格納したまま横須賀に入ったんだろうと、そういうことになるんですよね。
 そこで、初めてそういうことが暴露されることになるんですが、横須賀に寄港したかどうかアメリカ政府に照会してもアメリカ政府は言わないと。アメリカ政府も、だから明らかになるのは困るのでこれ引き延ばしているのだと思うんですが、海上保安庁、お伺いします。
 先ほどお話しのように、米軍地位協定に基づいて勝手に使えることになっているんだけれども、浦賀水道、東京湾は世界でも最も有名な過密の海なので、特に大型の艦艇、原子力推進でなくともアメリカの空母が入港するときは、アメリカ側はやっぱり連絡をとり合って、あそこの出入りについてやっているというんですね。だから、海上保安庁にはその記録があると聞いておりますけれども、海上保安庁、いかがでしょう。
この事故において、一九六五年に米空母タイコンデロガからＡ４航空機が核兵器とともに水深一万六千フィート、約四千八百メートル以上の海底に沈んだことは米国政府も明らかにしておりますけれども、他方、米国は、一般的に特定の艦船における核の存在を肯定も否定もしないとの政策を堅持しております。米国政府が実際に右政策をどのように運用しているかの詳細及び公海上における米軍艦船の活動につき、核搭載の有無を含め、具体的に政府として承知する立場にはございません。
 以上でございます。
この問題一層重大になってくるので、放射能事故としてもさらに追及したいと思います。
 今度の事故は、日本周辺を作戦行動中のアメリカの艦船に核兵器が積み込まれていたという事実が確認された最初のケースだと思いますけれども、外務省、いかがでしょう。
私は、まずアメリカの空母のタイコンデロが号の事故問題を取り上げたいんですけれども、今聞いたニュースで、アメリカ政府があの飛行機が積んでいた水爆ですね、これ放射能が漏れているという事実を発表したということを聞きましたが、外務省、つかんでおりますか。
核保有国に対する我々のごとく核を持っておらない国々のやはり要求なり、そうしたものいっぱいございます。だから私は、過般の軍縮会議におきましてもそうした趣旨で、核保有国は持ってない国々の不安に対しても、また恐怖に対してもやはり国際的にやるべきことはやってほしいということを訴えておる次第でございます。
 そうしたことでございますから、今の矢田部委員のいろいろの問題に関しましても、私は、十分に脳裏に刻み込んでおりますから、今後国民がそうした面におきましても不安を抱かれないように、我々として政府は全力を挙げなければならない、かように考えます。
つまり、搭載有無よりも、その航空母艦がその後どうしたかということに関しましてただいま照会中だと、こう申し上げておるわけであります。グリーンピースは既に発表されておりますが、政府はやはり政府間のきちっとした回答を得ることが必要だと、かように思っております。
水爆を積んだ飛行機が墜落した、それを載せた航空母艦が横須賀に入港した、重大な核艦船の寄港になるわけであります。その核の有無、核を搭載したまま入港の有無、途中でおろしてくるなどということは日程上考えられないわけでありますから、それは米国政府にきちっと問い合わせてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
先ほども申しましたように、現在テレトピア指定地域におきまして百四十六のシステムが稼働しておるわけでありますが、その提供する情報ソフトというのは非常に多岐にわたっておりまして、それぞれの地域の実態とか、あるいは住民の皆様方の希望するようなシステムに構築をして運用いたしているところであります。
 非常に代表的な例を一、二申し上げますと、大分市にこれはローカルキャプテンを利用したシステムでありますけれども、スーパーの日用品の受発注システムといいますか、家庭にいながら食料品であるとかいろんな日用品を購入することができる。そして一カ月まとまったものは銀行の口座から引き落としができるといったようなシステムでありますとか、あるいは長野県の諏訪市で非常に好評を得ているわけでありますが、ＣＡＴＶを利用しまして病院の医師が遠隔地の施設に入っておられる患者さんを診断するとか、あるいは水道の自動検針を遠隔操作で行うといったようなことを諏訪市のＣＡＴＶでやっておりますが、こういったサービスというものが非常に地域住民の好評を博しているシステムであります。
 いずれにしましても、情報通信に関するソフトというのは、その地域の具体的なニーズに合ったものに構築されて運用されなければ意味がないわけでありまして、私どもとしましても、地方自治体等、情報化の主体となるところと十分連携をとりながらソフトの一層の充実に努めてまいりたいと思っております。