これも私たちは通信によって承知していることであるわけですが、わが国から非常に多くの企業が韓国へ進出しております。特に馬山という自由貿易地域においては非常に多くの日本企業が出ておりますが、その中の一つである、三菱系統の企業で、韓国の企業の名前としては韓国北菱という会社があって、そこでこの三月に労働組合が結成された、その労働組合の結成に対して四月の段階でもう会社をやめてしまう、廃業してしまう、こういうことを通告した。これは要するに組合つぶしをねらったものではないのか、韓国ではそういうふうな評価がされておる、こういうことが通信であるわけですが、まず、事実の関係としてそのことを御承知でしょうか。
私どもとしては、いまお尋ねの件についてのはっきりした情報はつかんでおらないわけでございまして、現状ではよくわからないということかと存じます。以前に、十二月に総理と御一緒に北京に参りましたときに、中国の指導者は、北から南に向けて軍事行動を起こすことはないと考えるというような話がございましたが、とにかくそういうことについて判断し得るはっきりした情報を、現在のところ私どものところでは持っておらないという状況でございます。
いまのソウルを初めとする韓国の学生たちの動きに対して、韓国の現政権は軍隊を出しましたね。そして、しばらくたってまたその軍隊は撤収した、こう言われているわけですが、軍隊を出すことの一種の理由づけとして、いまのシン・ヒョンホ首相が野党の新民党の人に対する説明として、北の方が軍事的に侵略をしてくる危険性、北の動きがきわめて活発なので軍の態勢をとるのだというふうなことを説明したということが新聞にも出ておりましたが、わが国政府としては、いまの朝鮮の情勢として果たして北の朝鮮民主主義人民共和国から南へ向かって軍事的な進撃をとる、軍事的な措置をとるというふうな動きが本当にあるとお考えかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
 往々にしてそういう軍事独裁政権というものは、軍を動かすときは、外の方に何もないのにいかにも外に何かあるというような口実をつくって軍を出して、国内の民主勢力を弾圧するというのが常套手段であります。私はそうだと思うのですが、これについて何かそういう認識を持っておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
私も、大きな流れとして、政治の自由化といいますか、そういう方向に動いてまいるのだろうと思います。ただ、韓国の場合には、北との対立、一種の準戦時体制みたいなものが基本的にございますので、やはりその大きな流れに向かう現実の歩みというものはある程度ジグザグのコースをたどるのではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。
それではいまのお話は大臣の評価として承っておきます。
 そこで、朴大統領の殺害された後の韓国の政治の問題をとってみれば、当然政治は民主化の方向へ進まなければいけないわけでありますし、また、いろいろな紆余曲折はあっても民主化の方向へ発展していく、こう私は見ております。いまの学生たちのスローガンに掲げている戒厳令の撤廃ということなどもその民主化の要求の大きな柱であるわけです。そういうものがこれから大統領選挙に向けて、あるいは韓国の憲法の改正というようないろいろな課題を含めて発展していく、こう思うわけでありますが、この韓国の政治の民主化の発展の見通しについては大臣はどのようにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
現在の韓国の情勢、確かに流動的な面がございます。朴大統領殺害事件の後しばらくは比較的平静な状態でございましたけれども、最近は御承知のような動きがいろいろ出てまいっておるわけでございます。
 ただ一面、韓国の生活水準も以前よりは相当高くなっておりますし、そういう意味での中産階級の増加もある。それから経済が現在確かに悪い。これは石油の値上がりも影響しておりますが、ただ、経済の面で韓国の持っておりますダイナミズムが一朝にして消えてしまうということでもないように思いますので、日本も高度成長時代に何度かその反動的なリセッションといいますか、景気停滞の時期を経験したわけでございますし、またある時期がたてば経済の情勢が改善してまいるという可能性も考えられますので、いまの情勢、いろいろ不安定な要素は持っておりますけれども、韓国の情勢が非常に大きく変わるということには結果としてはならないのではないかというふうに思っております。
向こうへ参りますのは閣僚六人、通産、農林、経済企画庁、運輸、大蔵、みんなで行って会議を開くわけでございます。当然経済問題のほかに政治問題あるいはインドシナ半島の問題とかいろいろ出ると私は思うのでございますが、経済問題につきましては中国がいまいわゆる近代化ということを進めておるわけでございますので、日本としてはそれに協力をする。中国が繁栄をするということは、日本にとってもアジアにとっても世界の平和にとっても大切なことだという前提で、中国の近代化に協力をしていきましょうというのが日本の基本的な態度でございます。
 先生その中でエネルギーのお話を一つの例としてとられたわけでございますが、中国と言いますとまず石炭、それから石油の問題ということがあると思うのでございますが、その中にいま日、米、中という、米というお話がございましたが、その問題につきましては中国がどういうふうにその辺を考えるかという問題もあると思うわけでございますから、日本だけでこういう方式がいいと決めるわけにいかぬと私は思うのです。その辺のところは、向こうへ参りまして中国の当局者ともよく相談をして方式その他は決めたらいいだろうというふうに思うわけでございます。
 いま先生、東シナ海というお話ございましたが、海洋法の大陸棚の問題とか境界の問題とかいろいろまだ未解決の問題が実はあるのです。でございますから、そういうことは別にしまして、どういう方式がいいかというふうなことは中国の意向も十分聞いてからと私は思っておるわけでございますが、中国の近代化にできるだけの協力をする、ただし軍事的な協力ということは一切ない、経済的な協力をするというのが原則でございます。