私に対する御質問、四点でございます。大部分総理からお答えがございました。
 まず、景気回復は減税だけでなく、二、三兆円の公共事業投資、これを補正予算で組めと、こういう提言でございます。
 今日緩やかな景気回復が続いておるという見方でございますが、今後についても原油価格の値下げなど、わが国経済にとって明るい面もございまして、本年四月五日の「今後の経済対策について」の着実な実施とも相まって、内需を中心とした息の長い安定的な経済成長が定着していくことを期待しております。財政面から内需拡大策をとれということについては、これは今日困難な問題であります。
 なかんずく公共事業につきましては、厳しい財政事情に加えまして、今後追加等の新たな措置をとらなくても、本年度下半期の事業量において昨年度の追加補正後と同等の実力を維持していけるというふうに見込まれておるところでございます。
 さて、公共事業の追加は、議論が進んでまいりますと、建設国債の増発、こういう議論につながってまいります。これは赤字国債であれ建設国債であれ、これを増発して無理をいたしますと、金利の上昇をもたらして景気全体の足を引っ張るということにも相なりますので、慎重たらざるを得ないと考えております。
 投資減税の問題、それから耐用年数の短縮の問題でございます。
 民間設備投資の促進はいろいろ配慮してまいりましたが、今年度の税制改正において、すでに先国会において議了していただきまして、新たなる特別措置を講ずることとしたばかりであります。したがって、その効果を見定める必要があると考えております。
 欧米の例をお引きになりましての耐用年数の問題ですが、やはり、設備投資の促進といった政策的な観点から耐用年数を短縮するという考え方は、税法のたてまえから適切でないというふうに考えております。
 それから中小企業金融の問題でございました。これの限度額の引き上げ、貸付条件の改善の実施、これをやったところでございますので、今後とも中小企業向け金融の円滑化には十分配慮して対応していくつもりであります。
 そして次が承継税制の問題でございました。これも五十八年度改正で議了していただきました。それで所要の措置が講ぜられて、従来からの要望に対処してきたところであります。
 中小企業事業用財産につきまして、農地と同様の事情にはこれはございません。したがって、小規模な会社の株式について、純資産価額方式と類似業種比準方式との併用によって収益性を織り込んで評価することを選択できることとするとともに、類似業種比準方式における類似業種のとり方を弾力的にするような改善合理化を図った。そして個人事業者の宅地のうち二百平米までの部分につきましては、通常の方法により評価した価額から一定割合の減額を行う。
 そこで、御指摘のありました贈与税、相続税の納税猶予制度ということになりますと、これは昭和五十五年の税制調査会で審議が行われた中期答申におきましても、この問題については納税猶予制度を設ける必要はないとされております。そうした制度を設けることは、結局、給与所得者のみに通常の納税を求めることとなって、税制としてはゆがんだものとなっていくので適当でないと、このように中期答申になされておるところであります。
 それから、各種公共料金の値上げや健保の本人負担等々の問題についての御意見を交えた御質疑でございますが、現在進められております税調における中期的税制のあり方に関する検討結果、これを踏まえまして、歳出面における縮減合理化の状況とか、それから今後の税収の動向、これらを見きわめた上で各税目の負担水準等について配意して判断すべきものでありまして、現時点で個別の税目等について確たることを申し上げることはできないというふうに御理解を賜りたいと思います。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
まず、国鉄共済の財政危機に対する今日までの国の責任等々であります。
 国鉄共済年金の財政悪化に対しましては、国鉄共済としても以前から保険料率の引き上げ等種々の対策を講じてきたところでございますが、何度か申し上げましたが、何分にも一企業の保険集団であったために、年金財政の抜本的改善にこれがつながることができなかったということは、これは事実であります。そこで、国鉄としても昭和五十三年に国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、これを設けられ、運輸省も国鉄共済年金懇談会、これを設けられ、それぞれで抜本的な検討を続けて今日こられた。
 大蔵省としても、国鉄共済年金の財政悪化を背景にして共済年金全体の見直しの検討作業に取り組んで、さらに昭和五十五年に共済年金制度基本問題研究会を設けて、五十七年の七月に意見書をちょうだいした。それをもとに大蔵省としては、また臨調の答申を踏まえて、そしてこの審議会の議を経て今回の統合法案を提出したと、こういう経過でございますので、その経過について御理解をいただくことによって、努力した結果であるとお考えいただきたいと思います。
 次の問題は、今回の法改正の理解とこれからの問題でございますが、公的年金制度の再編・統合を進めていく上での第一歩である、こういう意味においては関係者の御理解は得られたのではないかと、このように考えております。したがって、昨年の七月十四日提出いただきました共済年金制度基本問題研究会の意見に沿いまして策定したものがこの法律であって、そして原案の作成に当たっては、昨年末以来の懇談会、たびたびいただきました審議会の意見、これらの答申をちょうだいした上でつくったわけでございます。
 国鉄共済年金対策につきましても、五十三年以来、共済年金制度懇談会、年金基本問題研究会で十分な時間をかけて議論をしていただいて検討を進めてまいりました。今後においても、制度の改正等組合員の利益に重大な影響を及ぼす事柄につきましては、関係者に十分な御議論を願い、そして理解をいただいた上でこれに対処するという姿勢をもって臨むべきであるというふうに考えております。
 次に、委員会や審議会の委員の構成問題でお尋ねがございました。
 財政調整事業運営委員会は、学識経験者の方二名、連合会及び公企体共済を代表する方各一名で構成することになっておりまして、いわゆる組合員を代表する者を委員とするという特段の措置は講じてございません。国家公務員等共済組合審議会は、学識経験者、関係行政機関及び組合員を代表する者各五人で構成する、こういうことにしておるわけであります。したがって、法律上は特定の団体の代表者を委員に任命するということにはなっていないわけでありますが、しかしながら、財政調整事業運営委員会や国家公務員等共済組合審議会の運営については、幅広く組合員の意向が反映されるように今後とも一層努力をしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
 保険料率の引き上げの問題でございますが、これについて大幅な拠出増にならないようにという関係者の声も確かに御指摘のとおりございます。これを段階的に行う等の経過措置をとるべきではないか、このような意見でございますが、五十九年十月の再計算等によって決定しますので、今後のこれは問題である。そして、世代間負担の公平性の観点からは、必要な保険料を全額負担してもらうのが一応原則であるということ。しかしながら、国鉄共済への拠出金を含めますと全体の保険料率が大幅に上がると予想されますので、これに対しては適切な対応をしていかなければならないと私どもも考えておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣丹羽兵助君登壇、拍手〕