運輸省の林部長、見えてますね。この点については、あなたも財政課長も経験されたし、全国隅々までもうわかっていると思うんでありますが、いまの土木課長の説明について運輸省としてはどう考えておられますか。——いま国鉄部長は衆議院の方から来て、質問の趣旨がよくわからぬようでありますから、もう一度簡単に申し上げます。
 老朽施設が国鉄に多いと、しかもこのトンネル、のり面などの改良や、橋梁はもちろんだけれども、富士川なんかも危険個所に入っている。それが富士川の激流によって流された。その前を銀河とかそういう貨物車とかがごく数分前に走った。もしもそのときに一緒に流れるということになったら、何千名、それから何十億、何百億というような被害を起こしたに違いないと思うんです。で、いまもなおそういう非常に危険な個所が多い。この点についてやっているけれども満足じゃないと、こういう答弁があったわけですが、老朽施設の取りかえという問題は、赤字という問題だけでなくて、世間一般にも迷惑かけるし、国鉄も大損害を受ける、国民に迷惑かける、こういう点について臨調の中においても安全対策、災害対策は優先だということをうたっているんだから、運輸省はこの点について、特に堪能なあなたはどう考えているか説明してください。
財政事情の非常に厳しいところではございますが、安全の問題でございますので、先ほどから御説明しておりますように、全国で検査をする担当の職員が順次検査をし、重要なものから取りかえておるわけでございまして、予算的にはたとえば五十七年度で申しますと、橋梁やトンネルの取りかえあるいは地すべり、地震対策等すべてを含めまして五百七十億の予算をいただいてございます。取りかえの実績も、橋梁で申しますと約三百カ所ばかりの取りかえを年間行ってございます。もちろん十分というふうなことにはむつかしいかもしれませんが、いずれにしましても点検等も行い、あるいは補修等も加えて万全を期したいというふうに考えておるわけでございます。
先ほどの答弁で富士川以外にも老朽施設が多いと聞きましたね。私は災害対策委員長をかつてやったときに、静岡県は特に地震地域でありますので、東海道の地震対策立法の制定とそれから地震の特例法をつくるときにずっと見て歩きました。大東亜戦争が始まったそのときからまだ使っている橋梁もありました。トンネルの入り口とか、それからのり面とか、こういう改良を急がないと台風だけでなくて地震なんかで取り返しのつかない災禍をもたらすというようなところがございます。そういうようなところについて、これは由比の地すべりなんかもその一つでありますし、そのほかたくさんありました。そういう点について、これは国民に迷惑をかけたり、国鉄自体も損害となるわけでございますから、赤字の責任や予算の不足などで放置できない問題です。過去にこれらの老朽施設についてどの程度の投資を行ってきたのか、またどれぐらいの老朽施設が取りかえられたのか、そういう点についてひとつ簡潔に説明してください。
現在単線で運転をしておりますが、最初被害の直後五十六時間ばかり列車がとまりまして、そしてその後富士と富士川の駅でタブレット閉塞といいますか、ほとんど手動のような形で単線運転をしておりましたが、重要な路線でございますので、富士川の鉄橋のそばに分岐器を入れまして単線区間を縮め、そして自動信号にしてできる限りの列車本数を確保するという方針で臨んでおりまして、現在旅客列車はほぼ七五％、貨物列車もほぼ七六％というような運転本数を確保してございます。
 不通の期間の減収が貨物を中心に十億ばかりというふうな推定をしておりますが、今後は重要な列車から重点的に運転を確保し、減収そのものは少なくしたいと考えております。いずれにしましても、これからの営業損失、相当な額に上ると思いますが、今日の段階、不通の期間の損失は先ほどのとおりでございますけれども、確実にどのぐらいの減収というふうなことは推定できませんが、優先的な列車から運転し、営業損失を少なくしたいというふうに考えてございます。
順次危険な方からと言うけれども、この辺は一番先危険な方に適用してもらわぬと困るわけですよ。
 それで、現地を視察した高橋技師長は、年内はおろか十一月にももとの姿に戻したい、こういうことを現地の新聞で私は見たわけでありますが、この復旧方針を聞きたいし、またこの赤字の国鉄が単線運転やるなんていうことになったら、これは大変なことだと思うんですね、東海道本線ですから。どれくらいの減収になるか、その点をお伺いしたいと思うんです。
いま急にやれと言っても非常にむずかしいことを私は言っているわけでございますが、しかしこれはやはり必要なことであろうかと思いますので、いまの局長の御答弁のような形で、どうか住宅建設の中ですばらしい地域社会の建設を進めていただきたいということをまた重ねてお願いをいたしておきます。
 次の問題でございますけれども、今度のこの住宅金融公庫法の改正の中で、やはり検討してもらいたいと思っておるのは、中古住宅に対する貸付限度額。いわゆる中古住宅もマンションには貸しますね。ただ一戸建ての中古住宅の貸し付けがその対象になっておらないわけです。しかし公庫の公平で適正な貸し出しの情勢を考えますと、マンションだけではなくして、一戸建ての中古住宅も貸し付け対象として十分検討の余地があるのじゃなかろうか、こう思っておりますので、中古に対して貸し付けの考えはないのかどうか。
 それから、私は土地の問題をいつも言うわけでございますけれども、いま公庫の土地に対する融資額が大体四百五十万限度ぐらいではないかと思うのですが、これではとても十分な用地費にはならないのではないか。やはり土地の貸し出しの限度額を検討の余地がある。特に、これは三大都市圏に限って言うならば、地方の土地代と三大都市圏とは格段の差があるわけでございますから、その辺にある程度、あんな変な形の段階金利なんというのはよくありませんけれども、地域によって、北海道は割り増しをしますよというのはわれわれは理解できます。同じように土地の高いところについては、やはりそれなりの配慮というものがこの法律の中に生かされてきていいのじゃないかなと思うのですが、この二点について局長はどうお考えでしょうか。