自治省関係でございますが、地方団体が行う自転車道及び自転車駐車場の整備に係る地方債の措置について申し上げます。
 資料は一枚紙の自転車道等に対する起債措置状況をごらんいただきたいと存じます。
 地方団体がこれらの事業を都市計画事業として行います場合には、国の補助制度が創設をされましてより、これと並行いたしまして一般公共事業債で所要の措置を講じてきたところでございます。
 また、地方団体が単独事業として行う場合につきましては、一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきたところでございますが、特に、昭和四十九年度から自転車道等整備事業としまして特別の枠を設けて、地方団体の必要な資金需要に対処してきたところでございます。
 なお、一般単独事業債において措置いたしました自転車道等整備事業に係る地方債の額は、昭和五十五年度で約十億円、昭和五十六年度約十四億円、昭和五十七年度、これは見込みでございますが、約十六億円となっております。昭和五十八年度におきましても、これまでと同様、引き続き事業の執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいる所存でございます。
 以上でございます。
文部省関係でございますが、八ページのただいま警察庁から御説明のございました通学通園中における自転車事故発生件数の続きでございまして、学校の管理下におきます災害について日本学校健康会が災害共済給付を行っておるわけでございますが、通学通園中はその学校管理下ということでございまして、昭和五十六年度の数字で見ますと、日本学校健康会、当時の日本学校安全会でございますが、これが見舞い金を支給しました通学通園中における自転車乗用中の交通事故による死亡者の件数は、合計で五十九件となっております。
これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が引き続き自転車駐車場整備等に関する小委員長に選任されました。小委員各位の御協力を得まして円滑なる運営に努める所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、各省庁における今日までの自転車駐車場の整備に関する措置について説明を聴取し、その後懇談に入らせていただく予定でございますので、御了承願います。
 まず、本件について、関係政府からそれぞれ説明を聴取いたします。滝田内閣総理大臣官房交通安全対策室長。
時間が参りましたので質問を終わりますけれども、ひとつ現地の実情に合った道を——もう明治から同じ状況が続いているのに、実情を見ながらなんということをいつまでも言っていないで、具体的に、少なくとも風穴をあけてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 構内タクシーの承認の件でございますけれども、駅の構内から発着いたします場合、当然駅前広場を使うわけでございます。駅前広場はやはり鉄道と市街交通の結節点ということでございまして、バスの乗り入れもございますし、あるいは自家用車の乗り入れ等、いろいろな使われ方がしておるわけでございます。そういう状況の中で、一番お客様のニーズにマッチした、需要にこたえる形で、なるべくたくさんのタクシーを乗り入れ承認をしていくという基本的な方針でやってまいっておるわけでございます。
 具体的には、たとえば人口急増いたしております中央線沿線のようなところで、かつ従来からの駅前広場というものが非常に狭隘である、したがって、たくさんの車を承認いたしましても駐車できない、あるいは駐車スペースが要らないというふうな場合でも、車がずっと列をつくりまして、駅前広場の前面道路の交通の支障の問題も出てくるという問題のあるところもございまして、駅前広場の問題でございますと、やはり抜本的な拡張という点につきましては都市計画との関連もございますので、国鉄だけでの対応というにはむずかしい面もございますし、あるいは時期的にもすぐできるというものでもない事柄でございます。
 したがいまして、いろいろな状況を踏まえまして、国鉄の立場というものをいろいろな関係機関に要請しながら、かつ現実的にその辺の具体的なサービス改善がどの程度できるのかということについて、個々に検討してまいっておるような状況でございます。
極めて大きな問題でございますけれども、基本的に申しますと、農業も農産物を生産する産業であるということでございまして、国民の毎日の生活に欠かせない食糧の生産にかかわるものが非常に多いわけでございます。
 そういう意味で、国内生産を、食糧自給率の維持を図っていくというような観点から、できるだけ供給力を高めていかなければならないというふうに考えますとともに、最近の食生活の高度化というようなことからわかりますように、なかなか国内で供給できにくいえさみたいなものもあるわけでございます。そういうものにつきましては、これはやはり国際的に依存してまいらざるを得ないわけでございますし、それからまた消費者の立場に立ちますれば、やはり家計の負担等の限界から一定の制約があるということもあるというふうに考えるわけでございます。
 したがいましで、一概にどうこうとなかなか言いにくいことではございますが、先生のお話にございますように、農業というのはそういう食料品の生産ということを離れまして、いろいろな多面的な機能を果たしているという役割があるわけでございまして、すべてを市場経済的な考え方で律し切ってしまうというわけにはいかないということもまた、そのとおりだというふうに考えているわけでございます。
 今度の新政策の改定に当たりましても、今後におきまする世界的な食糧の需給というようなことについて見通しも得たわけでございまして、なかなか見通しは難しい面があるのでございますけれども、どちらかというと需給がきつくなっていく方向に行く可能性があるのではないか、非常に不透明ながらその心配があるというふうに考えている、その面からは大いに国内の生産力を上げていかなければならないだろう。
 それからまた、それぞれの国の置かれております農業、これは非常に差があるわけでございまして、今委員にも御指摘をいただきましたように、経営規模の大きさということにつきましては、日米間では非常に大きなものがあるわけでございますし、こういう所与の要件とも言うべきものを捨象して一律の議論で当てはめるわけにはいかない。そういうことになりますと、農業の持っている多面的な役割というものを果たし得なくなるという問題があるわけでございまして、我々といたしましては、一定のそれぞれの抱えている条件の差というものに着目をいたしました一定の国内農業政策の保護というものは、これはぜひとも必要だというふうに考えております。
 ただ、その中におきまして、やはりこのところ非常に厳しくなっております農業外のいろいろな状況、それから労働力の不足の問題、先ほど大臣も申し上げましたが、そういうような問題に対応する、あるいは農業就業者の老齢化という問題に対応いたしまして、可能な限りの効率的な農業を展開するという努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。