該当の箇所に担当官が行きまして、現状がどうなっているか、土壌の攪乱とか、だれか人の立ち入りがあっただとか、そういうことを目視という形で点検を行っております。
フォローアップにつきましては、昭和五十九年以降、平成元年に二カ所の調査、それから平成六年に一カ所の調査、そしてまた五年後、平成十一年度に継続してその一カ所を調査していく。ダイオキシン自体が半減期といいますか、だんだん年数がたつと減っていくと言われておりますので、その点での安全サイドはあるわけでありますけれども、なかなかゼロまでいかないということで、一カ所今追跡調査しているところも確実にその箇所での濃度も減少してきているわけですが、やはりもう一回といいますか、平成十一年も調査をした方がいいだろう、こんなふうなことになっております。
 それから、全体的には、その五十四カ所の埋設をした箇所につきまして、ここは埋めてある箇所ですよというふうなことで、その箇所を、人が立ち入ったり、あるいは攪乱をしたりというふうなことがないように監視しておりまして、年に二回はそこを定期的に点検をしているというようなフォローをしておるわけでございます。
そういうわけで、さまざまな形で今も当該農薬、除草剤が埋められて残っているわけであります。放射性廃棄物もそうなんですけれども、今のような文明社会におきまして、そういう高度に毒性の高いものといかにつき合っていくかというのは、これはいたずらに感情的になってもいけませんし、冷静に事実関係を明らかにして、また、科学的研究も進めながら適切に管理していくことが重要だと思うのですね。その意味で、絶対安全だからもうそのまま何もしなくていいとかいうことはあり得ないのでしょうし、また一方、ちょっとでも不安があれば、その処置の仕方はだめだから別の処置の仕方に変えろというのも適当ではないと思うのですね。
 その意味で、きちんとした適切なフォローアップ、そして最新の科学技術に基づく知見によりまして、そのときそのときで最も適切と思われる対応をずっとやっていかなければならないと思うわけです。四十六年埋設以来今日に至るその後のフォローアップ状況、先ほど何カ所かの追跡調査については伺ったわけですけれども、全国的にその後どのようにフォローアップされているか、伺いたいと思います。
そうしますと、先ほどの答弁で、専門家も現状のまま厳重に保管した方がいいというのは、それはコンクリ塊にすることに不安があるからじゃなく、埋める場所の問題で専門家がそう言ったということなんでしょうか。
もう一つやっぱり、先ほど私申しましたように、サラリーマンを中心にした中堅所得者の労働インセンティブの問題、税負担の累増感が問題になるというのはそこにつながっていくというふうに思うわけです。そういたしますと、今回のこういった税制改正が二十一世紀の我が国の高齢社会の活力の維持に果たしてどれだけ寄与していくのかということになりますと、もうちょっと議論を深めておかなければならないのではないかというふうに思います。
 課税と労働インセンティブとの関係というのは、これは租税論の中でもかなり重要な問題であったわけです。従来からいろいろな議論がなされておりますけれども、必ずしもまだきちっとした結論が出ているとは私は思っておりません。と申しますのは、課税側の納税者、特に所得税の場合ですね、給与所得者に対して与えるインセンティブというのは二つの効果があると思います。
 一つは、所得効果というふうに呼んでいるわけですけれども、それはこれまでの生活水準を何とか維持したい、ですから税がふえた分だけ余分に働いて所得をふやそうという効果であります。ですから、この所得効果が働くときにはむしろ労働意欲を促すような効果として出てくるわけです。
 しかし、もう一つ、代替効果と言っていますけれども、働いても税で取られるならば、むしろ税のかからない余暇で時間を過ごそうといったことで、労働時間を余暇にかえていくという効果だろうと思います。これはですからインセンティブに対しましてマイナスに作用してくると思うんです。
 ところが、この二つの反対方向の作用がどちらが強く作用するかということは、これは個人によってかなり違うわけです。そのときにどういうふうな要因がそこに加わってくるのかということですが、私なりに整理をさせていただきますと、次のような五つの要因があろうかと思います。
 一つは税負担の重さです。これは実効税率で申しますと高さですね、実効税率の高さの問題です。
 それから二番目は、今ここで問題になっております税負担の累増感、これは実効税率の勾配です。
 それから三番目は、私は税の公平性があると思うんです。中でも水平的公平、これがかなり重要な意味を持ってくると思います。お隣の人が自分のところとほぼ同じような生活水準であるのに、聞いてみますと税負担はかなり差がある。そういうことを知りますと、税負担感というのはずしっと加わってくるわけであります。もちろん垂直的公平に関しましても問題はありますけれども、私はこういった税負担感というものを考える場合には、水平的公平というのはかなり重要な意味を持っていると思います。
 そしてもう一つは、その人がどういうふうな税モラルを持っているかということです。私は、税モラルが高ければ高いほど、水平的不公平に対しましては非常に大きな不満が今度は逆に出てくるんではないか、こういうふうに思っております。
 そして、五番目といたしましては課税方法。同じ税負担を負ったにいたしましても、分割して納めてもらうとか、あるいは消費税のように価格の中に含めて税を余り意識しないで納めてもらう、こういうふうなことで課税方法というふうなものもかなり重要なポイントだと思うんです。
 そういたしますと、税負担の累増感というのは、そういったたくさんある要因の中の一つなんです。ですから、これを緩和したからといって、直ちに私は社会の活力がかなり維持できるというふうには思わないんですけれども、この点について大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。