ただいまのお尋ねの中でＮＴＴ株との関連がございまして、ちょっと先ほど答弁を漏らしましたけれども、ＮＴＴ株につきましては御承知のとおり国債償還に充てると。ところが、高く売れたために当面国債償還に必要な額以上の余裕金が生じたと、これはあくまでも国債償還に充てるという約束で国債整理基金に属した株でございますので、将来は必ず国債の償還に充てるということになっておるわけでございます。ただ、当面余裕金が生ずるのでその余裕金を活用いたしまして国民の共有の資産を形成するという意味で公共投資に向けるということでございますので、まず、ＮＴＴ株の売却益は国民共通の負債である国債の償還に充てる、そういう制度が確立されたその上で余裕金をどうするか、こういうことから考え、そして今日の制度をお願いしておるわけでございます。
 それで、一方日航株の場合におきましては、そういうことではなしに、とにかく基本的には一般会計の一般財源として扱うと。それで、一方で当然空港整備等の必要性といいましょうか、財源の必要性というものはこれは十分に認められるわけでございまして、私どもも六十二年度予算におきましては、これは日航株の売却益というようなことを離れまして、さらに一般財源を投入するあるいは財投のお金を投入するというような形で空港整備につきましては特別の配慮をしたつもりでございます。
 特に関西空港につきましては政府が出資を約束したということでございまして、一方産投特会に所属するこの日航株というものは産投特会としてまさに出資するにふさわしいというようなことがありまして、いわば臨時異例の措置として六百二十二億の前倒し出資をさしていただいたといったようなことがございまして、空港整備の必要性ということは当然これは一般会計予算のあり方として、あるいは空港整備特別会計予算のあり方として検討をするわけでございますが、日航株の売却益を即一定の歳出に結びつけるというような考え方はいかがかというふうに思っておるわけでございます。
私どももそのＮＴＴの売却益を使わせていただくわけでありまして、この日本航空の株式が放出されます際に、我々もできるだけこれが高く売却され、財源として有利に活用できる態勢であることは一番望ましいことであります。それから、その売却益が大きければ大きいほどこの一般会計に繰り入れられる額もふえるわけであります。運輸省予算として一般会計で要求しておるものもたくさんあるわけでありまして、できるだけその——大蔵省がピンはねをしたと言っちゃいけませんな、そういう予定より高くお稼ぎになったやつ以上に運輸省としては一般会計の予算をちょうだいしたい、そう思っております。
どうも優し過ぎる声なので、もうちょっと強くやらないと日本の環境は守れませんよ。環境庁長官にも強く言っておいていただきたいと思うんです。
 僕らは大企業というとすぐ目のかたきにするとよく言われるのですけれども、大企業も、まじめな人がやっていても、システムとしてこれは利潤目当てでしょう。だから、幾ら社長さんがまじめで善意で優しい人でも、利潤目あてのシステムでこれに乗り込んでもうけようとすると、極めて非人間的なことが起こらざるを得ないんです。地価暴騰だってそうですよ。これはもう各企業が競争して、さあ特定地域指定になった、大規模になる、おれのところも行かないと負けるといってみんな入って、そこで手を打とうとすると、地価凍結なんてなっていないんだから、どうしても買うために競争が起きて地価暴騰が広がるのですよ。
 それで、私が一つ具体的な問題を取り上げたいのは、大企業がこういうところに入り込んでどういうことになるかという一つの例にペンション問題というのがある。ペンション・システム・デベロップメント、ＰＳＤという日本のペンションの草分けのコンサルタント会社がある。これは大企業です。筆頭株主は日本長期信用銀行、新日鉄、古河電工、これら八社ぐらいが入って、帝国ホテルに事務所をつくってなかなか出だしはすごかった。三百万から四百万円指導料を払えば、脱サラの方はペンションオーナーで全部やってあげるということになって始まったんです。長野県の峰の原だとか、あるいは原村なんかそうなんですね。
 実は、ちょっと個人的なことになりますが、中学の同級生で、脱サラでこのオーナーになった人が被害を受けて、結局彼はうまくいかなくなって譲らざるを得なかったのだけれども、去年そのクラス会で私は原村へ行ったんです。それで、そのとき、いやもう詳しく聞かされて、これはなかな
か大変だなと、僕はそこでメモをとった。ちょっと豊田商事由法みたいな驚くべき被害を受けておるんです。被害を受けて離婚者も出ている。灯油をかぶって自殺した人も出ている。あの寒冷地なのに寒冷地に合わない設計で建てさせられた。ボイラーも全然不良品で、全部だめになるとか爆発しちゃうとか、これはもう驚くべき被害を受けている。
 それで僕は、そんなことが一体大企業がやっているところにあり得るのかというので、中小企業庁が五十八年に出した「ペンション経営の現状」というのを去年帰ってきて読んだのです。そうすると、これは全部が全部失敗じゃなくて、アンケートをとって、六割ぐらいは指導を受けてよかったという人がありますから全部だめだったというのじゃないけれども、恐らく当初だろうと思うんだけれども、本当に利潤目当てのめちゃくちゃなやり方でかなりの被害が出たことは事実だろうと思うんですわ。これにも書いてあります。一九・六％は指導を受けたメリットがなかったと言っている。それで、十一軒が指導会社に対して規制を加えてほしいと行政に要望している。行政に規制してくれということを被害を受けた人たちが要望しているんですね。
 それで、中小企業庁の方にお伺いしますけれども、例えばこういうＰＳＤについては一体どこが監督官庁として責任を持っているんですか。この被害を受けた人たちは裁判になっているのだけれども、その裁判のことまで、ここは立法機関ですから僕は触れるつもりはございませんけれども、こういうＰＳＤ、大企業が行っており、またペンションのオーナーたちに被害を与えているというような場合、一体どこが責任を持っているのか、それをお伺いしたいと思うんです。