先生の御指摘の点でございますが、私ども相当厳しい行政指導をいたしておりまして、そのための通達を出しております。その通達の中では、年金受給証を徴求する、担保としてであろうとなかろうと徴求することはしてはならない、こういう銀行局長通達でございまして、したがって、先生のおっしゃったような事例があれば、まさにこの通達違反になるわけでございますけれども、この業者につきまして、先生からのお知らせを受けて早速調べてみました。そうしたら、その業者はまだ登録をしておりません。届け出だけなんですね。従来からの届け出をやっております。従来の届け出は全く自由でございましたので、拒否も何も決まっておらなかった、ですから届け出はできたわけですが、現在の状況では未登録で、申請もしてきておりません。しかしながら、先生の御指摘のように、もし仮に登録の申請をしてくれば、これは六条で拒否できない、拒否要件に入っておりませんので、それだけでは拒否できません。しかしながら、その実態が非常に悪質な取り立てをやるというような業者であれば、その後でいろいろな検査や処分などができることに。なろうかと存じます。
大蔵省にちょっと伺いたいのですけれども、こういう明らかに年金法に違反しているにもかかわらず登録をしているということですね。ここで、いわゆるサラ金規制法ですね、この六条に、こうこうこういう人は登録できないというふうに書いてあるわけですね。ところが法律的な解釈でいきますと、厚生年金法や国民年金法に違反している人は登録できないとなってないんですね。ですから、この六条に非常に不備がある。なぜここにこんな不備があるのかというように思うのですけれども、この中に、他の法律に違反している者は登録できないというふうにこの法律を改正する必要があるのじゃないか。大蔵省にお聞きしたいと思います。
これは先ほども答弁しましたように、年金というのは老後の命の綱でありますから、これを失えば生きていけないわけでありますから、これは他にかわり得るものでありません。そういう意味で、これは大事なものですから保管してください、そういうことは、もうこれがなくなれば年金が一生受けられませんと、こういう意味で大事なものだから、それで金が借りられるというのはちょっと見解とは違いますから、そういう解釈にはならないと思いますが、年金というものが老後の生活にとっていかにかけがえのないものであるかということの指導徹底を図るのは当然であろうと思います。
県の窓口がきちっと知らないということは、本人に、年金証書は大切なものだから大事にしまっておきなさいよ、これだけではだめなんですよ。金が借りられるから大事がなと思うわけですからね。そういうことだってあるわけですから、やはりこういうひっかかるようなものがなるたけないようにと、一〇〇％はできないにしても、そういう行政指導をきちっとそれぞれのところにしていただきたいというように思うのです。その点大臣から二言お願いします。
県の方に対する指導はどうかということでございますが、私どもの方は、年金を正確に、迅速にお渡し申し上げるということを主体にいたしておりまして、それをお受け取りになった受給者の方が、お使いになる道筋の中でどういうことがあるかというのについて、指導をするということはなかなかできませんので、例えば金融業者のあり方というようなことについてお話しのような事例が生じておりますような場合には、関係当局に十分な指導をしていただきたいというお願いをするわけでございます。
それはもうわかり切っていることですので、こういう行政指導をどうしているかと大臣に聞いているのです。県の方はそういうことをよく知らないのですね。何か年金証書があれば金が借りられるのではないかというような、法律をきちっと知らないのです。県に登録をしているわけですから、そこの指導をきちっとしていただきたいというふうに思います。
先生からただいま事例の御紹介がございまして、先生の方でどのようになさったかというお話しがございましたが、私ども当然、年金はお受け取りになる方の生活の基盤という意味で大変大事なものということで、お話しがございましたように法律にも規定があるというわけでございます。
 さらにまた、年金証書自体にも、この年金証書は大切に保管してくださいということは書いてございまして、それで、年金をお受け取りいただく銀行を御指定いただくときには、御本人の口座であるという銀行の証明までいただいているわけでございます。これを第三者が、通帳も皆預かるのだというような形で取り上げてしまうということは、あってはならないことではないかというふうに考えております。
今年の三月の診療報酬の改定に当たりまして、このアトピー性皮膚炎につきましては、慢性疾患指導管理料の算定の対象になる疾病に指定をしたところでございます。したがって、その実施状況を見ましてまたその技術料などについては考えていきたい、こういうように考えております。
金利の自由化を進めるに当たりまして、郵便貯金の個人預貯金に占めるシェアが三〇％であるというようなことから、郵便貯金がプライスリーダーとなるのではないかという御指摘でございます。そういった議論も確かにございますが、これは郵便貯金が民間よりも高い金利を付利するのではないか、そういった懸念から出たものではないかというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、郵便貯金は金利自由化のもとでも独立採算を維持していかなければならないということになっております。また、先ほど申しましたように、直接運用を行ったといたしましても、公的資金であるという制約がございますので、運用対象というのは公共債とか財投、こういった融資に限られるということもあるわけでして、運用利回りにも限界があるというふうに我々考えておるわけでございます。したがいまして、民間が提供できる金利よりも著しくかけ離れたような高い金利を付利することはあり得ませんで、郵便貯金がプライスリーダーになるという御指摘は当たらないというふうに考えております。
 それから財投との関係でございますけれども、郵便貯金が財投に対して長期安定的な資金を供給していくという役割、これは今後も変わらないというふうに考えております。郵便貯金の資金というのは、現在全額大蔵省の資金運用部に預託することになっております。その預託利率に市場実勢が反映されておりませんで、その水準というのは、同じ国の資金である国債に比べても常に低くなっているというのが実態でございます。こういった意味で、金利の自由化のもとにおいて市場実勢に合った預貯金金利を我々として提供していく必要があるわけですから、そのためには、郵便貯金資金の運用方法、これをやはり改善する必要があるということで、今後とも関係方面の理解を求めて、そして実現に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。