松沢参考人に他の委員となるべく重複しない問題について短い時間でございますが、伺わしていただきたいと思います。
 御承知のように、民間銀行、特に都市銀行は資金量の増加から比べて非常に過酷だと思われる国債引き受けをここ何年間か続けてまいりました。特に昨年はその負担が非常に大きかったと思います。そのために、昨年の九月期、ことしの三月期は国債価格が非常に暴落いたしまして評価損を出さざるを得ない、そのために大蔵省は統一経理基準を変更いたしまして、低価法だけでなしに原価法をとれるようにするということになったように伺っております。都銀十三行のうち真っ二つに割れまして参考人の富士銀行は低価法を歯を食いしばってといいますか、維持されたというように聞いているわけであります。そうしますと、非常に評価損が出ます。これはある意味では銀行に対する追加的な税金であるといっても差し支えのない性質のものであります。
 そこで、そういうような厳しい状況であるにもかかわらず国債の借りかえの時期が近づいているわけであります。借りかえについての懇談会等についても提言もいろいろな方面からされているようでありますが、おいでいただきましたこの機会に国債に対する民間銀行、特に都市銀行の態度について、借りかえが五十七年から相当困難な状況になりますし、六十年以降は一層困難であります。そういう問題について住友銀行等から提言もされているようですが、それらも含めて国会に聞いておいてほしいと思われることがございましたら忌憚のない御意見を承りたいと思います。
大変ありがとうございました。
 私はいまお話しの旨も十分含めて問題は法的規制のやり方、あり方の問題だと思っておりますが、いろいろ御意見を伺ってありがとうございました。
お答え申し上げます。
 最初に、富士銀行がこのディスクローズを先がけて実施いたしました理由は、たまたま私金融制度調査会でこのディスクローズの問題の一員として審議をいたしておりまして、これはむしろ自分の銀行というものを少しでも公示して、そして株主あるいは預金者あるいはその他一般の方々あるいは学識経験者に、富士銀行というものはどういう銀行かということの開示を率先してやるべきだという考え方に非常に強く傾きまして、そして早く五十三年から実は実施をいたしております。動機はむしろ金融制度調査会でいろいろな方の御意見を拝聴している間に、これは一刻も早くやるべきだという気持ちになって実施したわけでございます。
 それからいまのディスクローズを法制化する問題でございますが、これは非常に細部にわたりましてディスクローズのやり方を規制いたしますと、実は銀行の個性と申しますか、あるいはバンクカラーと申しますか、そういうものがディスクローズされるためにかえって非常に同質化する可能性はないか。と申しますのは、たとえば中小企業向けの貸出比率が何％、個人向けの融資が何％、それから何々業種に対する貸し出しが何％というようなことを事細かくやってまいりますと、ディスクローズをいたしますれば、必ずそれに対する批判、それから考え方が当然出てくるわけでございますから、そうすると、ある業種に対して非常に少ないとか、あるいは中小企業に対する貸出比率が高い銀行、低い銀行、いろいろあると思うのでございますが、それに対して個別の批判になかなか答えにくくて、銀行が結局ある意味では余り批判のないような形に融資構成、取引構成を変えていくような危険がないかどうか。実際やってみないとはっきりしたことはわかりませんけれども、銀行というものはそれぞれの地域が違いますし、それから取引層というものはみんな違うわけでございます。だから、それぞれ若干の特色があってしかるべしということでございまして、仮にディスクローズの非常に細かな規制をやることによりまして銀行の個性というものが長年にわたって失われていくようなことがあったのでは困る、こういう感じで申し上げているわけでございます。
主要産業に対する波及だけでも八千億を超えると言われています。それからさらに一般消費者、家計に対する波及効果、これはマイナスの効果と言うとおかしいのですが、波及を考えると、いま長官の言われたような数字ではとうていおさまるまいというのが一つの見方、そういう見方があるわけです。そしてこの料金の値上げに踏み切ったことについては、いろいろと圧縮をし、また企業努力も要請をしておるということでありますけれども、そういうことはあるかもしれませんが、とにかく現在の情勢としてはインフレが最も心配されておる。さらにまた世界情勢もイランの情勢を中心として、これは逆睹しがたい情勢にあるわけです。こういう中で政府は、国民生活の安定とそれから物価の安定は最大の課題として取り組まなければいけないわけでありますけれども、その基本的な姿勢について甘さがあるのではないかということを指摘したいわけなんです。たとえば電気料金にしましても、これは国民生活あるいは産業界に最大の影響を与えるわけですから、本当に政府がこの際腹を据えてこの難局、これは難局と言っていいと思うのです。難局になるかならないか、まだ難局まではいっていないにしても、難局に突入する危険性が非常に濃いわけでありますから、もう少し経済の情勢が見きわめがつまで電気料金の値上げを抑える。電気会社の経営については、これは別途考える方法があるわけでありますから、そのくらいの決意が政府になければいけないのではないかと思うわけですね。ところがあえて大幅な値上げを許した。さらにまた健保にしても国鉄にしても、また、たばこにしても、公共料金あるいは公共料金に準ずる値上げが軒並みに予想される。また、政府の地方財政に対する締めつけ、これはあえて締めつけと言っていいと思うのですけれども、これに対して地方自治体では、高校であるとか水道料金であるとか、あるいは細かい点では市役所の諸手数料であるとか、こういうものについてもやはりことしは軒並みに値上げをせざるを得ないような状況になっておるわけですね。こういう状況を政府はどう見ておられるのか。これで果たして政府が目指しておる六・四％の消費者物価で抑えることができるかどうか。これはほとんど不可能だと思うのですけれども、それらを総合して政府に本当にインフレに対処する決意があるのかどうかということを非常に疑問に思うわけであります。その点についての御決意を再度伺いたいわけであります。
 それからまた、総理はしばしば六月を目途にして、六月を越えれば物価は安定する、こう言っておられるわけですね。そして野菜もそのころになれば安くなるということでありますけれども、野菜の値段なんというものは全体からすればきわめてウエートが低いはずですね。しかも野菜とかそういったものが今後の物価の動向を左右するとは思えないわけですよ。ですから、野菜が安くなったからといって、日本のインフレがおさまるということでは決してないわけでありまして、そういう点からしても政府全体の経済情勢に対する読み方が大変甘いと思うのでありますが、その点について、ひとつもう一回伺いたいと思います。