やはり安全保障としての食糧問題というものは非常に重要な問題であります。先ほども外国との輸入関係から聞きますと、国内でこれだけ農家の皆さんが一生懸命につくっていても、なおかつ八百万ヘクタールの外国からの輸入を待たなければ二千五百カロリーがもたないという状態でありますから、日本が生産の主人公であるよりはむしろアメリカが主体であって、アメリカというか外国が主体であり、まあその中ではアメリカが中心でしょうが、日本はそれを補完をするという意味しか持たないということ。特に畜産物に至ってはそのうちの九割近いものが外国の食糧に、えさに、穀物に依存をしているということは事実でありますから、そういうときには、少なくとも古々米に関しては特別会計によってこれを処理する、こういうことになっている、食糧備蓄についても一般会計でなくてやはり特別会計ぐらいつくる、食糧備蓄特別会計、米二百万トン、大豆一カ月、これも心細いけれども。それに、飼料についてもやはり安全保障としてもっと蓄えなければならない。
 そこで、大臣にちょっとこれは苦言を呈しながら要求をするのですが、先般この飼料穀物については懇談会をつくったということになっていますが、その中には学識経験者、農業団体、飼料メーカー、大手商社となっている。生産農民というものはこれは残念ながら入ってないですね。大手商社、飼料メーカー、農業団体といってもこれは全農かそういうところだろうと思うけれども、なぜ一体畜産とか酪農とかあるいは養鶏とか、そういう実需者というものを懇談会に入れないのか。そしてその要求や不満や要請というものをなぜ聞けないのか。これを聞いた上でやはり備蓄というものをやれないか。これはどうですか。これは提案と要求ですね、大臣どうですか。
食糧の安全保障の問題を今回の農政審議会の答申でも取り上げておるわけでございまして、不測の事態というものに対する各種の分析もしております。不測の事態としての輸出国の港湾ストあるいは交通途絶ないしは国際紛糾、あるいは輸出国の不作、こうした事態とか、最近では食糧自体が外交上の手段として用いられるというような事態もあらわれてきております。
 こうした事態への備えとしていかにあるべきかということにつきましては、やはり一般論といたしましては外交等を通じた諸外国との友好関係を維持することが基本でございますが、主要輸出国との二国間の取り決めとか、ないしは定例協議等によります事態に対する十分な対応をするような努力が当然必要でございます。ただ、そうしたことによりましても、やはり事態が及んだときの短期的な対応並びに長期な対応というような問題があるわけでございます。
 短期的には、前の食糧危機のときにも経験いたしまして、こうした観点から現在備蓄政策をとっております。輸入食糧の主要なものにつきましては備蓄政策によりましてこれに対応するということで、トウモロコシあるいは食用の大豆等につきましての備蓄政策等もとっております。食糧管理特別会計でもそれなりの対応をしておるところでございますが、より長期的な事態の発生という問題になりますと、ただいまもお話がありましたが、やはりその際の国民の健康を維持する上での必要最小限度の栄養水準なり、あるいは農用地として利用可能なものが活用できる条件、さらには担い手の育成等各種の問題がございます。こうした問題を想定して準備を進めるべきだというのがこの答申の趣旨だと思いますし、私どもも全く同感でございます。
 ただ、長期的な事態の場合におきましては、そうした事態が単に農産物だけにあらわれてくるのか、他の物資あるいは資材等にもあらわれる影響等を考えて、多角的な分野からこれを検討すべきだろう。現段階で直ちに、私どもとして試算したこともございますが、そうした試算をもって事態に直ちに対応できるというような簡単なものではない。この件につきましては農政審議会でもさらに検討を続けたい、私どももそうした問題につきましては今後の重要な課題として検討を深めていきたい、このように考えております。
防衛庁が研究していることについてそれ以上追及してもこれはもうあれですから。
 それでは兵たん部を担当する、生産と輸入の場所である農林水産省はどうです。食糧の安全保障ということについてひとつお考えを……。
今回のダイヤ改正では主として東京から西の方といいますか、そちらの地域において旅客につきましては改正を行ったわけでございます。というのは、東京から東北にかけての地域は、現在、東北新幹線なり新潟新幹線の開業時期を控えておりますので、その開業時期を待ちましてその機会にダイヤ改正を行いたいということでございまして、主として西の方を中心にして行われたわけでございます。その場合に、従来は貨物が少し輸送力と輸送量の間に乖離があるということで、貨物の何といいますか、列車体系を改めるということが五十三年の十月のときのダイヤ改正の中心でございましたが、非常に残念ながら、旅客につきましても五十年をピークとしてお客さんがだんだん減りぎみでございまして、輸送力と輸送量に乖離が出てまいりました。特に中国地区、九州地区についてそれが顕著になってまいりました。そこで、これらの地区につきましてはかなりの程度列車を減らすということをいたしたわけでございます。
 私どもとしましては、その場合にお客さんの方の迷惑ということも十分頭に置いてやってくれているものと思っておりますけれども、やはり一部ではその後大変不便になったという声も聞いておるわけでございまして、この点については従来も気をつけてやっているはずではございますが、今後ともよく気をつけてやっていくようにしたいと思っております。
 それから、今回のダイヤ改正の中でかなり大きなポイントになっておりますのは、関東地区、東京地区における通勤のサービスの改善でございまして、約十四、五年前からこの関東地区の通勤体制の整備に取り組んできておったわけでございますが、時たまたま非常に環境問題というようなことについての住民の方々の関心が高まりましたために、われわれの鉄道を敷かしていただくことについて大変反対といいますか、同意を得られないという時期がかなり続きましたために、もうすでに十五年ぐらい前から計画して、七、八年前にはできていなければならなかったものがまだまだできておりませんでした。それが今回ようやく御理解を得まして、かなり新しい線路を敷くことができましたものですから、関東地区においては増発をするということが可能になってまいったわけでございまして、総体的には御指摘のようにお客様の少ない地域についてはやはりだんだんと減量を図っていくと、しかしお客様の多い地区についてはむしろ増強を図っていくということの基本はおっしゃるとおりやっているつもりでございます。
 ただ、具体的な場合について若干のフリクションを起こしているということは承知をいたしておりますので、今後それらの点についてはなお一層地域との関連ということに重点を置いて取り組むように指導してまいりたいと考えております。