いまおっしゃるように、旅行業務の外交販売というんですか、外務員あるいは通信販売ということもこれは十分あり得ることでございます。店頭で売る場合には、いま先生からお話がありましたように、標識掲示を義務づけ、類似標識については禁止する、こういうことで対処をしておるわけですが、あと私どもは今回の対策として考えていますのは、一つはパンフレット、広告類には、必ず一般旅行登録をしているかどうかとか、そういうような意味での登録の有無を明示する、番号を書かせるということをこれは義務づけております。
 それが一つと、それから実際にはできるだけ営業所で取引をしていただくように、旅行者の方もやっかいかもしれませんけれども、大切な、高い金を使うわけですから、みずから不精しないで足を運んで確認していただくということをひとつ励行していただければ、かなりそういった点の間違いが防げるんだろうと思っております。
もぐりだと聞いたんですよ、私もその筋の専門家から。だが、いま聞いたから調べますなんて情けない。大臣、本当に情けないですね。しっかりお願いしたい、と思うんです。よろしくお願いします。いろいろ言われましたけども、私が言ったから調べましょうとか、何か事故があったからというようなことではいつも後手後手なんですね。だから、警察が調査なすったとか被害があったというようなことになってではちょっと後手だということなんですね。
 十二条の九号、法案の中で標識の掲示を義務づけて、同じ九号の二項で罰則を新しくお入れになっているわけで、これはいいと思うんですけれども、だから、これを罰則も入れたし義務づけたから、営業所に行けば登録業者であるかどうかというのがわかるというふうにお考えになってこうなすったんだと思うんですけれども、営業所まで行ってということで初めてわかるのでございまして、この旅行業者というのは、御承知のように、中小の場合が多くて、しかも店まで行ってというのではなくて、こう勧誘したりというようなことでやっていますので、ほとんどの店には行っていないですね、そういうたくさんの旅行者に聞いてみますと。そうすると、この点について、登録されている業者かどうかということが、行かなくても、勧誘に来たり新聞広告なんかで出された場合に、これは登録業者なんだよともっとわかるような、そういうことを私はすべきだと思うんですよ。たとえばニュージャパンなんかでも、防災のあれはまだだめですよというのを今度つけるようになりましたけれども、そういうふうに新聞広告でも、政府登録とかいうふうに、みんながそこへ行ってわかるんじゃなくて、行かなくてもその要求にこたえるためにはわかるようにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回御指摘いただいて、実のところ初めてこういうのがあるのを闘いたわけで、大変申しわけなく思っておりますが、実のところ、これはちょっと見たところ、もぐり業者なのか、それとも単に航空留学を誘っているのか、ちょっとわからないところがある。その点については、きょうこういうことを教えていただきましたので早速調べてみたいと思います。と申しますのは、もぐり業者として私どもが対処する場合には、この人たちが実際の旅行手配、航空だとか宿泊だとか、そういうことをお客さんとやっているのか、その部分は旅行業者がやっているのか、ちょっとその関係はこの広告だけでは非常にはっきりしない。積極的にこの人たちがやりますとも書いていないものですからちょっとわからないんですが、十分、いま御指摘のように、もぐり業者としてやっている疑いもないわけではないので、調べてみたいと思います。
フィリピンのツアーを利用いたしまして、国際免許証を不正取得したという者につきましては、正確な数は、これは統計上は無免許運転ということになっておりまして、正確な数は不明でございますけれども、ただその中で大変重要な事案につきましては私どもの方に報告がございます。
 ちなみに、昨年中の事例で申しますと九つぐらいの県で、延べ、無免許運転を補助した者二十名、それからそれによりまして無免許で運転した者五十一名ということで報告が参っております。
風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな調子で、こっちをきちっとやれば何とかなるだろうとはちょっと心細いですから、いま大臣おっしゃいましたように、具体的にもぐりというようなものを把握するという御努力をお願いしたいと思うんです。
 警繁庁、いらしていると思いますけれども、去年からことしの春にかけまして、フィリピンの自動車の免許証というようなものを持ち込んでというようなことでいろいろお取り調べいただいていると思いますけれども、その簡単な実態というものをお答えいただきたいと思います。時間がありませんから、簡単にね。
今回の法案は、主として中小企業について効果があるものというふうに考えておりますが、中小企業について見た場合に、一つには、労働組合の組織率が低いというようなことで、大企業に比べまして、企業内において労働時間の問題について日常的に話し合う場が整っていないという点が一つございます。こういうことから、労働時間に関します意識の改善であるとか、あるいは労働時間短縮の方策の検討、実施がなかなか進みにくい状況にあるという点が一つ指摘をされるわけでございます。
 それから第二に、中小企業におきましては、一般的に申しまして経営基盤が比較的脆弱であるということで、同業他社との横並び意識がとりわけ強いというようなことが、労働時間短縮におくれが見られる原因となっているわけでございます。
 そういうことから、この法案におきましては、企業内におきます労働時間短縮実施体制の整備を事業主の努力義務といたしまして、企業の労使の労働時間短縮に向けた取り組みを促すことといたしておりますのと、それから、同一の業種の事業主が共同して労働時間短縮実施計画を作成をして、これを行政が承認をし援助する仕組みをつくり出すということによりまして、中小企業におきましても、企業間競争を心配することなく、同業他社と同一歩調で労働時間の短縮を進められるようにするという意図を持ったものでございます。
 なお、特に中小企業におきまして、時短によりますコスト上昇についての対策が重要であるということは御指摘のとおりでございますけれども、現在、労働時間の短縮に資する設備投資等につきましては、労働力確保が必要であり、かつ、そのための魅力ある職場づくりを実施する事業主等を対象に、税制上の優遇措置、融資制度、それから助成制度がございます。これらの周知や、関係機関との連携を図ることによりまして制度の利用促進を図ることなどによりまして、計画対象の事業主がより一層円滑に時間短縮を進めることができますように努めてまいる所存でございます。