おっしゃるとおりなんです。おくれると、ひどくなるんです。先ほどの、今年度の地価調査を詳しく見させていただきましたけれども、届け出面積が百平米以下になった東京の四十六市区ですか、ここの地価上昇は大体二％と、きっちり効果が出ている。ところが、同じように監視指定地区になっていながら指定面積の引き下げを渋った県がある。御存じのとおり千葉県です。千葉県を見たら、ことしの地価調査で三四・五％。せっかくやっていながらこういうことになっているという現状をやっぱりしっかり認識していただきたいと思うんです。
 ただ、これは、届け出面積を小さくすればするほど効果は上がるんですけれども、もう自治体も知っているんでしょうけれども、逆に言えば、ちょっと聞きましたら、大体二百平米から百平米に下げると事務量が二倍から二・五倍、もしかしたら三倍以上になるというんですね。そういう問題もあるし、今度はまた実際に運用する自治体にとってみれば、審査する要員の問題もある、財政の問題もあるということで、なかなか喜んではやってくれない面もあるようです。
 だから、国土庁にぜひお願いしたいのは、ガイドラインを示したのは結構なんですけれども、財政的にも、本気で取り組むならばもっと積極的に行う必要があると思うし、そういう点をやっていただきたいと思うんですよね。
 ちなみに、ちょっと聞いておきたいんですけれども、平成二年度のこういうものに財政援助をしております土地利用規制等対策費交付金ですね、これがどれくらいなのか、まず教えてください。
地価高騰の要因といたしましてはいろいろあろうかと思います。特に三大都市圏の周辺部あるいは大阪圏初め地方都市での上昇要因は、依然として金融緩和基調が続いておりますし、また東京圏との非常な割安感が生じ、ある程度投資的な資金と申しますか、そういうものが地方部に流れまして、いわば仮需要的なものが増大する中で上昇している部分も相当多いと思います。そういうことで、先ほど御指摘の監視区域制度の運用に努めております。この制度をできるだけ早く区域指定いたしまして、また届け出対象面積も厳しく的確に指定いたしますと相当の効果が上がる、特に急激な上昇を抑制する面ではかなりの効果が上がると考えておりますので、後手にならないように、先ほど申されました指針等も通達いたしまして、できるだけ前倒しに対応するように公共団体を指導しているところでございます。
日本も昔は、江戸時代まで振り返れば、行政主導じゃないんですけれども、城下町があったり門前町があったり、ある意味ではその都市なりの景観というものをつくり出していたのは、一つの主導性みたいなものがあったからだと思うんです。何か戦後というのは無秩序にやられてしまったというのが正直な感想ですし、大都市に行けば行くほど本当に何でこんな都市がというようなのが今の日本の現状のような気もします。そういった意味では、今積極的運用とおっしゃいましたけれども、より一歩進めた形でそれでできることは、かつて日本はやってきたわけですから、そういう意識に変えることもできると思うし、ぜひこの問題は積極的に取り組んでいただきたい、そう要望しておきます。
 そしてもう一つ、今度は、この土地問題で今のところできる唯一緊急なやり方というのは、国土庁がやっていらっしゃる監視区域制度の問題でございます。確かに対症療法にしかすぎないんですけれども、しかし、このことによって効果が上がっている面もありますし、これはやっぱりしっかりやっていかなくちゃいけない問題だと思っております。
 国土庁は本年六月、監視区域制度の運用指針というものを自治体にお示しになりました。その結果、この制度の利用は急増いたしまして、九月二十日現在調べましたら、適用市区町村が八百五十四というようなことを聞いておりますし、何か、十月一日ではもう千を突破したというようなことも聞いております。ただ、そういうふうにして広がっているようですけれども、一方の地価の方はなかなか上昇がおさまらない。これはどういうふうにこの辺を分析されているか、ぜひそれをお聞かせ願いたいと思います。
戦後の日本の発展の礎石というものは何であったのか。瓦れきをかき分けて天皇陛下が飢餓と疲弊と虚無感で放心虚脱の状態になった国民を励まされた、これが今日の日本の発展の大きな礎石になった。こういうことを考えると天皇陛下としても、沖縄だけは行っていないので、ぜひ県民に接したいというお気持ちがあったと思います。そういうことなのに御病気で実現できなかった。したがいまして、私が今提言申し上げていることは、ぜひ天皇陛下に先帝陛下の御遺志を果たしていただくという意味がまず一つでありますし、もう一つには、戦中戦後苦難に耐えてきた県民に対して激励の言葉をかけていただくという意味からも非常に大事なことではなかろうか。同時に沖縄の戦後に一つの区切りをつけていただくという意味でもこれを早目に実現していただきたいと考えております。この手続として県側から要請をするのが先であるのか政府の方でお決めになるのが先であるのか、そこはよくわかりませんけれども、それなりのひとつ手続をとられて、一日も早く天皇陛下の沖縄への御巡幸が実現するようにお願いをしておきたいと考えております。
 三点目に第三次振計策定の作業日程についてであります。
 沖縄県にとってことしは復帰十九年でありますし、また二次振計も九年次となりました。その間、第一次振計及び第二次振計に基づく国の積極的な施策の展開と財政の投融資の支援によりまして目覚ましく発展し、本土との格差も次第に縮小されたことは私も大きく評価をいたしておるのであります。しかし、産業基盤の脆弱性、雇用情勢の低迷、県民所得の劣悪な格差など、まだまだ多くの課題を抱えておるところでございます。砂田大臣は、先ほど第二次振計の八年間の総括点検と課題を出されておるわけでありますが、それをどういうように評価なされ、その課題は何であるか、ひとつ大臣の方からお答えをいただきたいと考えております。