今おっしゃいましたような数字でございますが、理由を考えますと三つあると思います。
 一つは、過去の運賃改定の実態等あるいは物騰の傾向等を見まして、六十三年度以降毎年一・五％の実収運賃の増加を考えているということ。それから二つ目は、青函、宇高の収入につきましては、六十二年度が船舶収入ということでこれは旅客会社に計上をされますが、六十三年度以降は、これは開業いたしますと貨物がこれを使う、こういうことになりまして、貨物会社の収入に計上をされるということ。それから三番目には、これからコンテナを大いにふやそう、こういうことで努力をしてまいりますので、トン当たりの収入が比較的高いコンテナの輸送量増が見込まれます。したがいまして、相対的には収入の増加が高い、こういうことであります。
それは運輸大臣の言い分であって、私もいろいろ調べてみましたけれども、もちろんそのメリットもあるけれども、私はデメリットの方が多いような感じがするわけでございます。
 そこで、経営見通しとかコスト計算、要員配置、この旅客会社との関係について少々お伺いをいたします。
 貨物輸送量が六十二年度で五千五百万トンが六十六年度では五千二百九万トン、こういうふうに五千五百万トンから減るわけです。これに対して運輸収入の方は、六十二年度は一千五百八十四億円、六十六年度にはこれが増加して一千七百七十三億円、こういう増加する見通しになっておりますけれども、その理由はどういうわけでございますか。
これは実は衆議院でも同様な御論議を公明党の委員の皆さんからもちょうだいをいたしました。その際にも申し上げたことでありますけれども、コンテナ輸送に見られるように、旅客会社に比べて輸送距離が長いことから、六十一年十一月のダイヤ改正後のコンテナ列車の状況で見ますと、その六割以上が複数の旅客鉄道会社の事業領域の区域にまたがって運行されることになります。鉄道貨物輸送というものが、往路と復路の輸送量が不均衡になりやすい、その輸送を円滑に行っていくためには、復路の貨物確保、貨車、コンテナ等の操配の面において一元的な管理が必要なこと、また事業の運営に当たっては荷主や物流事業者との関係において一元的な営業政策の展開が不可欠であること、貨物鉄道部門独自の収支管理を行い経営責任を明確化する必要があること、こうした点を考慮して、貨物鉄道部門は旅客鉄道部門から分離独立をさせ、むしろ全国一社制による事業運営を行う方が望ましいという判断をいたしました。
 現実に、従来からの旅客及び貨物の移動の距離をとってみますと、全く旅客の移動と貨物の移動には大きな違いがございます。今、正確な私は数字を記憶いたしておりませんけれども、例えば四会社を通り抜けるもの、三会社を通り抜けるもの、二会社を通り抜けるもの、一社の中で輸送が完結するものというふうな取り方をしてまいりますと、コンテナを除く貨物におきましても、私は相当部分が二社以上にまたがっていたように、今ちょっと数字を忘れましたが、記憶をいたしております。一方、旅客の輸送は全部を平均いたしますと、たしか二十四キロぐらいの移動にとどまっていた、新幹線の場合はこれは別でありますけれども、そんな数字を記憶いたしておりまして、いわば物の流れと人の流れの実態に着目をした場合に、貨物については全国一社制の方がより望ましい効率的な姿であると判断をいたしたわけであります。
国鉄改革によって貨物部門は、いわゆる三島の旅客会社の経営というのは非常に厳しいと、こういうふうに今思われるわけでございますけれども、私は、この貨物を分離して一本にした場合には、またそれ以上に経営は心配されるのではないかと、こういうふうに思います。我が党は貨物会社は旅客会社の併営ということを考えておりますけれども、レールは同じであり、また貨物の取扱駅等においては職員の兼務、また物件費は相当な額になるわけでございますけれども、その節約等において、併営すれば大分効率的に節約もできるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
 そこで、政府案が旅客分灘そして全国一本と、こうなったのはどんな理由があるんですか。
負担の限界という問題は非常にむずかしい要素があろうかと思います。先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、一つには、年金だけではありませんで、医療保険なり税の負担、それらも全部込みにした全体の負担に対する感じの問題があるわけでございます。それからもう一つは、所得水準が上がりますればそれなりに負担力はふえてくるわけでございます。それからもう一つ、年金そのものに対する評価が高まるといいますか、意識が高まればそれだけ負担に積極的に取り組んでいただける、そういう要素もあろうかと思います。
 過去を見てみますと、当初百円、百五十円で発足しました保険料、五十六年度では四千五百円になっているわけでございますから、その間の倍率は実は非常に大きいわけでございます。そういうふうにして保険料を負担していただいたのは、それなりに国民年金に対する加入者の信頼があったからだというふうに思っております。そういう意味で、制度そのものに対する信頼を得るように努めるということがまず根幹にあると思います。
 それで将来の問題を考えます場合には、これも先ほど申し上げましたが、給付と負担、つまり年金で生活をするＯＢの生活水準と現役で保険料を負担する生産年齢者の生活水準、このバランスの問題が一番大事であろうかと思います。そういう世代間の生活水準のバランスということを念頭に置いて物を考えれば、おのずから負担の方も常識的な線に落ちつくということが期待できると思います。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうようなことで、五十三年でございましたか、一遍、保険料負担についての意識調査がございますけれども、その段階では、まあ大体五千円ぐらいならというようなところが回答としては多かったわけでございますけれども、その後若干の年数もたっておりますし、また一方、厚生年金の方のバランスを考えましても、現在は一〇・六％、本人負担五・三％でございますが、この方も将来はいまお話がございましたように料率も少なくともいまの倍くらいまではいかざるを得ないわけでございますから、そうすると仮に月給、平均賃金の方がいまですと二十二万くらいじゃないかと思いますが、現在の負担はその意味では本人負担が一万二千円くらいだと思いますが、そういうものとのバランスということも一方で考えながら対処していく必要がある、かように考えております。