あとはまた別の機会にしますが、そのぐらいに、法律にもありませんよ、それから政令にもありませんよ、それ以外の大臣から出したものはない。しかし、事務次官通達の中の除外例にある。それを利用して今言ったような数が転用されたということは、これは国会無視といいますか、法治国家としての役割を果たしているのかどうか、こういうことにおいては極めて疑問の点なしとしないんですね。これはここで終わりますが、一応念頭に置いておいていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
 次に、建設省の方をしますが、河川の登記の実績はどのぐらいになっているか。一級河川だけでも結構ですが、河川というのは極めて動きやすいし変わりやすいし、そういう条件の中でどの程度登記が、だから昔は、砂利とりなんというのは、川が移動してしまったから民地が中に入ってしまった、そこで砂利の採取をたくさんしていろいろな犯罪の温床ともなったわけですが、そういう意味において、河川の登記がどの程度進行しているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 農林水産大臣が市街化調整区域におきます農地転用許可基準に基づきまして乙種第二種農地の転用を許可した件数でございますけれども、昭和六十三年から平成四年までの五年間で、市街化調整区域内の農地転用許可総数五百六件ございますが、そのうち三百三十七件、六六・六％となっております。
おいでになっておる方の関係もありますから、農林省、来ていますか。順不同で悪いですけれども、いいですね。
 これは大臣にも聞いておいてもらうことなんですが、先般ちょっと質問しましたことで、農地法がある、政令がある、省令がある。それに事務次官通達があった。それの除外例を利用して農地転用
をしたということなんです。時間をちょっとあれすると、法律に何も関係ない、法律のその他にもない、しかも政令にもない、その政令の以下の省令、それにもない。それで、次官通達のしかも除外例。わかりやすく言うと、第三種農地に移転を勧めなさい、それがだめだった場合に、第二種農地でやむを得ない場合は認めます。法律でも何でもない。しかも、できたものが御存じのとおりトラックのターミナル。それで、平成二年にこれは改めて、だれの力があったかわかりませんが、政令の方へ入り込んできた。だから、その前の元年のときにはこれは当然除外例。除外例というか除外されていたのですね。これは明らかに脱法といいますか、該当項目がなくて許可をしたのですから。
 これは私は一応今回の場合と同じような例がほかにあるかどうかだけは調べて報告してもらいたい、これが第一の質問です、この前の。必要なら文書でまだ質問書を出しますがね。一応そう言ってレクチャーしておいたのですから、それに対する農林省のお答えをはっきりさせて、それから先へ進めたいと思います。お願いします。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十九分散会
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御異議なしと認めます。よって、承認を与えることに決まりました。
 次に、電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり事後の同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 公害健康被害補償不服審査会委員に入山文郎さんを、
 電波監理審議会委員に猪瀬博さん及び佐藤昭一さんを任命したので、それぞれ事後の承認または同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
    〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
木島議員にお答えする前に、一言申し上げます。
 現在、社民連は、社会党との間で統一会派を形成しておりまして、また、小選挙区比例代表併用制など、社公案に近いものを従来より主張してきた立場より、社公両党の理解を得まして、今回、社公案に社民連の本院議員も提案者及び賛同者に加わった次第であります。こうした立場から、社公案の成立を通して今国会で抜本的な政治改革が実現するよう全力を尽くす覚悟であることをまず表明しておきたいと思います。
 木島議員の質問は、小選挙区において無所属の候補者が当選したときに、その無所属候補に投票した有権者の比例代表部分の政党名投票が排除されるのは重大な欠陥であるという、こういう御指摘であります。
 しかし、このことは、おわかりかもしれませんが、比例代表制というものは、本来は政党間で競い合う選挙を想定しておりますけれども、同時に、憲法四十四条の選挙人の資格という規定からいたしまして、無所属の立候補というものも認めないわけにはならないわけであります。この無所属立候補と政党名とを記載された票の扱いがそういった点でややわかりにくくなった制度であることは私も感じておりますけれども、しかし、こういった扱いをしなければ逆に不公平になるということを今から説明を申し上げさせていただきます。
 つまり、政党所属候補が第二欄の個人名記載により小選挙区で当選した場合を考えてみますと、そのブロックでの第一欄の政党名の記載の総数のうち一議席分は小選挙区でその政党の当選した人に対して優先的に振り向けられるわけであります。例えば、共産党の木島さんが長野の小選挙区で当選した場合は、長野を含む北信越のブロックで共産党と記載された第一欄の記載総数のうち一議席分は木島さんに振り向けられ、残余の記載数でその共産党の他の人が名簿から当選をする、つまり政党候補の場合は、第一欄と第二欄の記載が合わさって一票の効果を持つわけであります。
 これに対して、無所属候補が小選挙区から当選した場合、第二欄の個人名記載だけで当選者が決まるわけですから、第一欄の政党名記載が振り向けられることはありません。そのため、もし当選した無所属候補に投ぜられた票の第一欄記載の政党名を、それはそれとして有効として認めると、第一欄と第二個がそれぞれ一票分の効果を持つことになりまして、政党候補の場合に比べて逆に不公平になる。そこで、無所属候補が小選挙区で当選した場合には、その第一欄の記載の政党への議席配分については、この第一欄の記載の数は計算から排除することとして、政党候補の票と公平な扱いとしたものであります。もちろん、無所属候補が第二欄の個人名記載によって小選挙区から当選ができなかった場合には、第一欄の政党名の記載は有効とされ、その政党への議席配分に寄与することになることは申し上げるまでもありません。
 以上、答弁を申し上げます。（拍手）
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