お尋ねの変形労働時間制につきましては労使協定の締結が要件になっているわけでございますが、その労働者代表につきまして、労働組合がない場合に適正に代表されないのではないかという御懸念のあることはよく承知しております。この点、審議会でも御議論がございまして、行政として適正に代表が選ばれるよう十分指導するようにという建議をいただいておりますので、その建議に従いまして指導に努めてまいりたいと思っております。
 なお、変形労働時間制は通常の場合にはその期間内の日々の労働時間があらかじめ特定されますので、何日は何時間働くということが明らかになっているわけでございますが、今回導入が予定されております一週間単位の非定型的変形制につきましては、これが一週間ごとの勤務割で明らかにされることになっております。その場合に、業務の都合だけではなくて、本人の都合も十分尊重して決めるべきことは当然であると考えますので、そのように指導してまいりたいと思っております。
例えばこれは労使協定が要件になっておりますが、そういう場合に、労働組合がない職場で実施をされるというケースのときには、言うならばみんなの意向が代表されるような職員代表を選んでいくような保障措置だとか、本人がなるべく早い事前に、個別勤務割が事前通知をされてどうしてもそれがノーということであれば、そのことがちゃんと解決をされるような一つの協議の場というのですか、個人のそういう主張を最大限組み入れて解決していくような、単なる労使間で一般的にやるということではなくて、そういう適切な解決の場というのをどう保障するだとか、それも、一つは許可制の問題だってあるでしょうし届け出の問題だってあるでしょう、さまざまあると思うのですが、こういうものを十分政府としては労働省の積極的な対処策というものを考えてしかるべきだ、こう私は思うのですが、どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、従来から労働時間制度、特に変形労働時間の運用について御指摘のような問題は生じておらない、こういう認識のもとに、新しい形のものをさらに厳しい要件のもとに導入をしておるのでございます。そういう意味で御懸念のような事態はないと私どもは確信しておりますけれども、御質問の中にありましたように女性の方々、特に家庭責任のある女性の方々等についての就労のやり方等についていろいろ御心配する向きが出ておることは承知をしております。そういう意味で、私どもとしては、もちろん具体的な新しい変形制の運用について十分指導をいたしたいと考えておりますけれども、その他適切な対処をいたしたいと思います。
抽象的な答弁ですけれども、これは時間の関係でいかんともしがたいので、次に移ります。
 三カ月の変形制の場合なんかでも、おっしゃるように一定の規制が加えられたとしても、乳幼児ですとか介護が必要なお年寄りを抱えた労働者がこれを適用された場合には、家族的な責任と職業生活との両立が極めて困難になると思うのです。こうした家族的な責任については我が国の実情ではほとんどが女子労働者の肩にかかっているわけでして、こうした女子労働者が変形制のもとで働かされるということになれば、事実上退職を強要されるというような事態に追い込まれる場合だってあります。そういう保障はない、こういうことでありますから、そういうことにならないような、それこそ適切な指導、方策というものが考えられているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表し、国家行政組織法の一部を改正する法律案を初め、今回提出されております行革六法案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。
 言うまでもなく、行財政改革の断行は今日の国政の最重要課題であります。戦後の古い体質のまま肥大化した行政機構、歴代自民党政権の放漫な振る舞い行政などは、国債残高約百十兆円、地方の借金約五十七兆円に及ぶ財政破綻という憂うべきツケを国民に残しているのであります。また、先進国にもその例を見ない急速な高齢化社会の到来、国際化の一層の進展は、縦割り行政の中で硬直し切った行政機構の抜本的改編を不可避としているのであります。
 わが国経済と社会の再生の道は、断固行財政改革を断行する以外にありません。政府においては、増税によって危機を乗り切ろうとする意図が見え隠れしておりますが、増税は問題を直視することを避けるものであり、問題を先送りするにすぎません。またそれは、改善の徴候の見え始めたわが国経済と国民生活を再び逼塞状態に陥れることはきわめて明白であり、とるべき道ではありません。
 民社党・国民連合は、このような観点から行財政改革の断行を叫び続けてきたものであり、今回の行革法案についてもこの立場から取り組んでまいったのであります。
 官房、局の設置改廃をこれまでの法律事項から政令事項とする国家行政組織法の改正は、行政需要の変化に機動的に対応する措置として妥当であります。同時に、政令委任に伴う省庁の独断専行を抑えるため、官房、局の改廃状況を報告させるという形で国会の審議権を確保する規定を設けたことや、行政機構の一層の簡素合理化を進めるため、官房、局の総数の上限規定を五年後に縮小の方向で見直す規定を設けたことなどはきわめて妥当であり、高く評価できるものであります。
 総務庁設置法案、総理府設置法の一部改正法案は、中央省庁改革の第一歩として評仙するものであります。政府としては、今後、中央省庁の抜本的統廃合のための中長期的な計画を樹立するとともに、わが党がこれまで再三指摘してきたように統計行政に支障を来さないよう政令で措置すべきであります。
 総務庁設置法等の一部改正法案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案は、いずれもその内容が不十分かつ不徹底なものであります。地方出先機関は現業部門を除き原則的に廃止すべきであります。また、許認可及び機関委任事務は地方分権の推進や民間活力の維持という視点から抜本的に整理合理化を図るべきであります。われわれは、今回の改正はきわめて末梢的な改革にすぎず、今後この改正を契機として、さらに政府がこれらの改革に積極的に取り組むことを期待し、要望して、この両法案に賛成するものであります。
 以上、討論を終わります。（拍手）