これも繰り返しになるわけでございますけれども、やはり健康保険における給付というのが医療の現物サービスの提供としての療養の給付を原則としているということで、それが困難である場合、先ほど申し上げたとおりでございまして、その場合等に限って療養の給付にかえて現金給付である療養費払いが認められている、こういうような仕掛けでございます。したがいまして、このはり、きゅう、あんまマッサージにつきましては、やはり医師による適当な手段がない場合等に限って療養費払いというような取り扱いが適当である、こういうふうなことと考えられるところから医師の同意等を要件としているということでございまして、同意書等を不要にするということはなかなか困難であろう、こういうふうに考えております。
もう一つの問題は、いつも出てくる同意書の問題でございます。
 この問題も厚生省として随分長い期間かげながら、例えば診断書で済ませるような問題とか、これもいろんな御努力をなさり簡素化されている。ことも事実です。その御努力には敬意を表するものですけれども、やはり最終的にネックになっている、医師の同意でどうにか済まないかという問題がいつも残っております。私は同意を全くなしでやれということはそれは間違いだと思っているんですけれども、その同意のとり方の問題、今回同意書というものは必ず要る。そうすると、なかなかこれも療養費にならずに、結局、自由診療という形で患者さんたちは自己の負担でしかこういうものが受けられないというような現状があるのも事実なんです。
 そういう意味で、簡素化が進んできたんですけれども、どうやって同意書なしで、いわゆる医師の同意だけでどうにかならないかという問題について、もう少し検討をしていただきたいというふうに思っておるんですが、この点についても見解を伺っておきます。
いろいろの御要望があることについては私も承知しているわけでございますけれども、健康保険法は、保険医療機関あるいは保険薬局における療養の給付を原則としているところでございまして、それが困難な場合等に限りましてその療養の給付にかえましてはり、きゅうにかかわる療養費払いを認めている、こういう仕組みになっているわけでございまして、保険医療機関における療養の給付とばり、きゅうにかかわるところの療養費の支給とを同時に行うということは難しいと考えているわけでございます。
ぜひ御努力をお願いしたいし、本当に多くの省庁にまたがる問題、ですから大変なこともよく理解はしております。ただ、やはりどこかがそういうふうに引っ張っていかない限りこの問題というのはできないと思うんで、その辺は大臣が一番よく御存じですから、大臣がぜひリーダーシップをとりながら、ほかの大臣とも連携をとりながらやっていただきたい、こう要望しておきます。
 次は、マッサージ、はり、きゅうの問題でございます。
 これももう何回もいろんな形で論議をされておりますけれども、やはり高齢化社会を迎えてこういうはり、きゅう、マッサージを使う方たちが非常にふえてきた。もちろんその団体からの要望もありますけれども、実際にこのはり、きゅう、あんまにかかっていらっしゃる方たちの中からも、どうも矛盾を感じるという点てい一つも上がるのが二点ございます。
 一つは併療の問題です、医療との。これは、例えば今の制度でいけば、五十肩の治療を受けようとした場合は保険医療機関内で整形外科とマッサージを行う、これは理学療法という位置づけでやっていらっしゃるそうですけれども、一応これは併療を受けることができる。しかし、はり、きゅうにかかるとこれは全くそういうものがなくなってしまう。患者の立場にとってみれば、何でなのかなという疑問だけがわいてくると思うんです。これも、療養費の問題ということであれば法的問題にかかわる問題なんですけれども、実際にかかる側の立場になってみればこういう問題も考えていかなくちゃいけない問題だろうと思っているんですが、この併療の問題について厚生省の見解を伺っておきたいと思います。
安全でおいしい水道水を確保するということが国民生活にとって大きな課題となっております。厚生省といたしましては、昨年の十二月に水道水質基準の拡充強化を行う一方で、今年度の予算では高度浄水施設事業として三十四億円を計上いたしております。基本的には、先ほどの公明党さんの水道水源保全法案要綱でも述べられておるわけでございますけれども、要するに水道水の根っこの部分の水道水源について抜本的な対策が重要である、こういう観点に立ちまして法制的な対応を含めて関係省庁の理解と協力を得ながら最大限努力をしていく決意でございます。
特別志願したわけではございません。
 御質問の佐川事件の処理をめぐってどう一体大臣は考えているのか、こういう御質疑でございますが、私はこの事件の発生して以来の社会一般の皆さん方、大変政治に対する不信感というよりはむしろ怒りのような厳しい批判があることは重々正面から受けとめておるつもりでございます。
 そこで、まずやはりこういう問題については、法律違反の事実があるということになれば、それはそれなりに、法律の定めるところの範囲の中で、法律の定める手続に従って厳正な捜査を遂げるべき筋合いのものである、私はかように考えておりますが、この事件はまだ検察等では残った犯罪の疑いについて捜査をしているさなかでございますので、これ以上の内容については触れることを差し控えさせていただきたいと思います。
 同時に、こういう問題はやはり事件の捜査と並んで、こういう事件については国会等で十分な解明に当たられる、そして政治的な責任の有無等についても御論議なさることを私は当然のことであろう、こう考えます。そういった国会の御活動に対しては、国会がさようなお取り扱いをなさる以上は、それに対して政府としては十分な御協力を申し上げなければならぬ、こういう基本的な考え方を持っております。
 そして三番目に、やはりこういう問題について一番大事なことは、事件の解明をしそれぞれ責任について追及すると同時に、何といってもこういう事件の繰り返しがないようにどうするのかという意味合いにおいて、私は、政治と金にまつわるいろいろな問題、つまりは政治改革というようなことについて政治家としてやっていかなければならぬのではないかな、かように考えているわけでございます。