今、さまざまな角度から委員が御提起をされました問題それぞれにお答えをするというのも非常に妙な形になりますので、私の立場から申し上げられること、公定歩合が変更され、現在史上最低の金利水準にこれがありますのは、打ち続く日本の不況から脱出するための、その目的に向けてとられた施策であると私は思います。そして、それは経済全体をプラスに持っていくために、そして景気回復に大きく寄与するものだ、そう思います。その上で、委員が御指摘になりましたような部分があることを、私は全く否定するものではありません。
 しかし、この政策自身はまさに景気政策としてとられたものであり、私は、この公定歩合の水準というものが国内の景気あるいは金融市場の動向などを総合的に彼此勘案して決定されたものと考えておりまして、金融機関を優遇するためのものだという位置づけは、そのためのものだという点は、私はそうは思いません。
 なお、公定歩合の操作というものが日本銀行の専管の事項でありますから、これ以上私から申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
お許しをいただきまして質疑をさせていただきます新進党の上田清司でございます。
 今回の一次、二次処理案の一兆三千億、これは私は、住専問題はまさに入り口にしかすぎない。なぜそう申しますかというと、ノンバンクで、数字はいろいろの試算があるかもしれませんが、八十兆というような数字も出ておりますし、また銀行関係でも約四十兆、しかし、コスモや兵庫銀行の事例を見れば、これだけで本当は済まないんじゃないかという危惧も持っております。
 それから、この間に、超低金利政策によりまして、銀行の利ざや稼ぎによりまして大変な国民生活に対しての犠牲を与えているというふうに私は認識しております。それは、経企庁の報告にもありますように、例えば、昨年度の国民の利子配当所得の純所得に関していえばマイナスで四兆八千億、逆に金融機関は三兆、一般企業で一兆九千億、ちょうどこれでペイができるという、まさに所得の移転がここで行われております。
 また、ＰＫＯによりますところの株価操作によっての金融機関の救済あるいはまた無税償却によりますところの四兆六千億、こういう中身を全部見ていきますと、これは国家機能の停止にもつながるような、しかも低金利政策によって、年金の運用についても、これからどうなっていくかという大変な見通しを考えなければいけないという事態にあります。
 こういう点について、総理の御認識をまず賜りたいと思います。
限られた時間でございましたので、十分意を尽くせない面もございましたが、私は冒頭にも申し上げましたけれども、この住専の問題というのは、まことに不幸なことにこういう事件になってしまった。しかし、これを日本の将来にとってプラスに生かしていくという処理の方法はあるんだ。それは、これをきっかけにして社会全体を新しい時代にふさわしいようなものに変えていくということができるんだ。
 その間、その経緯の中で、社会を変えるなどということはそう簡単な話じゃないんですから、いろいろなところに痛みを伴うということはあり得る。しかし、それを乗り越えてこの問題に当たらなければ、これは不幸にして出てきた事件ではあるけれども、当面これを処理をするという今のスキームを見ますと、どうもそういう基本的な取り組み方が足りないような気がしてなりません。
 最後に、この予算から六千八百五十億、これを削除し、この住専処理問題の基本的なスキームを根本的に変える、再度これを提案をして、私の質問を終わり、同僚にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 我々執行機関といたしましては、税法に基づいて適正にこれを執行することがその責務と心得ております。したがいまして、法律に基づいて適正な執行をさせていただきたいと思っております。
私は、このままこの予算が国会を通過するというようなことになったら、ちょうどたまたま今確定申告の時期でもございますし、国民の間に、一人当たり五千五百円納税拒否をする、こういう運動が起こるかもしれない。それが国民感情というものです。あるいは、源泉徴収を受けている者は、五千五百円還付運動が起こるかもしれない。これは税金を事業者がかわって払っているわけでございますが、従業員からその納税を代行している会社に対して、五千五百円を納入しないようにという運動だって起きるかもしれない。こういうことが起きたらどうしますか。
お答え申し上げます。
 国税庁といたしましては、従来からいろいろな資料、情報の収集に努めておりまして、また、経済取引、経済関係等の実態についてもよく日ごろから関心を持っておるところでございます。そうした中で、課税問題があるということであれば、適切に対応させていただきたいと思っております。
通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、高度通信・放送研究開発の一層の推進を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発に係る債務保証の業務を追加するとともに、同機構が行う高度通信・放送研究開発を委託により実施することができるようにする等の措置を講ずるものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行う者が当該高度通信・放送研究開発の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証を行う業務を追加し、当該業務に関する信用基金を設けることとしております。
 第二に、通信・放送機構は郵政大臣の認可を受けて定める基準に従って、高度通信・放送研究開発の実施の業務の一部を委託することができることとしております
 第三に、通信・放送機構の業務に債務保証業務が追加されることに伴い、金融機関への業務の委託等について所要の規定を設けることとしております。
 第四に、通信・放送機構の経理関係の規定等につき、所要の整備を行うこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。