今度、会員あるいは商品取引員につきまして、海外の人でも例えば商品取引員であれば営業所というか、日本に有するというような条件がたしか必要でございますが、内外無差別に認められることになります。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、具体的に当該特定の取引所において商品取引員をそれ以上ふやさないという実態がもしあるとすれば、その場合は新たに追加して入るというのはなかなか大変だという点はあると思います。
 国際化の時代を迎えております私どもとしては、今後そういう海外の有力なというか非常に信用度の高い企業あるいは国内の他業種のそういうしっかりした方々の参入については、そういういろいろな条件、先ほどの物理的なスペースの問題とかその他ございますが、そういう中で可能な限りというか前向きにというか、できるだけ広く認められる方向で運用ができればいいと考えておる次第でございます。
しかし、条文上はそうでしょうけれども、現実として枠が五十なら五十――聞くところによると外国の業者でメリルなんか今度来るわけでしょう、入るわけでしょう、商品取引をやりたいというわけでしょう。そうすると、これはやはり外国の会員が日本の商品取引所の会員になるというのは何か条件があるんですか、特別な要件があるんですか。あるいは枠は自由なんですか、この点。
ただいまの山本審議官の説明を条文との兼ね合いで若干補足させていただきますと、取引所が合併をいたしました際に、合併等の効果は九十九条の七という新設規定で書かれておりまして、その一項におきまして、合併したりあるいは仮にある取引所が消滅いたしましても、その会員たる効果は後の者に承継される。あるいは同条の五項におきまして、大臣の許可を受けておりました商品取引員等の資格は、その限りにおいてまた承継されていくということでございますので、合併に伴います会員あるいは取引員の資格等については、今のお話のようないわゆるシート等の問題とは全く無関係に円滑に承継されるということかと存じます。
そこで、この合併問題は、取引所の会員権の問題ですね、これは合併しますと営業権譲渡の問題がいろいろ出てくる。証券会社が外国から日本での取引ができるような会社をつくりたいので会員権を購入したいと、プレミアがついて十億円とか十五億円とか世上言われているわけですが、こういう問題について、合併させますとこの商品取引所の会員の営業権の問題はどういうふうな形になるのか、会員権の売買が行われるような形になるのかどうか、この点についてはどうですか。
ただいま農水省の鷲野局長がおっしゃられたとおりでございまして、取引所の合併につきましては、それがたとえ監督官庁の所管をまたがるものでございましても制度的な制約はございませんし、また今回の改正案でいろいろな合併の手続的なあるいは権利承継等の面での円滑化も図られておるわけでございますが、基本的には関係の業界の方々が十分話し合われながら、また今後の国際的な取引関係の展開等も見通しながら検討していかれるべきものと考えております。
農林関係の取引所は現在でも十二ございまして、これは農産物がそもそもローカルな性格を持つものでございまして、産地との関係とかあるいは集散市場としての位置づけ等からこういった十二の市場ができて今日に至っているわけでございます。ただ、今日のような通信手段、交通手段が発達した状況におきまして、この十二の取引所というものはいかにも多いということを考えております。
 私どもが念頭におきまして合併をしてはどうかということを考えておりますのは、例えば繭糸の四取引所が横浜、神戸、それから前橋、豊橋に分かれております。こういったものを合併させてはどうかと。それから、東京におきましては東京穀物取引所と東京砂糖取引所がやはり二つございます。それから、大阪におきましても大阪穀物と大阪砂糖が二つございます。こういったものにつきまして、先生おっしゃいました業種的かつ地域的という観点でございますが、そういったものの合併が好ましいんじゃないかというように考えておるわけでございます。
 ただ、その合併というのは、よく申し上げるのでございますが、結婚話と同じでございまして、私どもあっせん仲介の労は取り得るのでございますけれども、最終的に合併するかどうかというのは関係取引所の意思にかかってくるわけでございます。そういう機運を醸成するようにしながら今後とも合併の推進に向けて指導をやっていきたいというように考えておるところでございます。
今合併規定の話が出たから、じゃそっちの方をちょっと聞いておきましょう。
 合併規定が今回設けられたのが一つの特色になっているんですね。合併規定で、いろいろ取引市場がありますけれども、名古屋方面では繭糸ですか、あるいは生糸だとかいろんなものを合併したいという方面的な合併で、通産、農林と両方あわせた合併で今後の振興策を図りたいという考え方がある。あるいはまた別な方では、生糸なら生糸の取引所をまとめたいという意見もあるわけですね。こういう点を考えた場合に、地方振興策なのかあるいは業種を一本にまとめていく方の合併を促進していくのか、どういう方向に合併策を持っていくのか、まずその点を伺っておきます。
六月二十八日から七月二日にかけまして、九州地方を中心として梅雨前線豪雨によります災害の被害が生じました。人的被害として、死者二十七、負傷者百一でございます。家屋の被害で、全半壊四百九十六棟、床上浸水九千九百六十七棟、床下浸水三万五千四十棟、道路で九千九百五十カ所、河川で七千六百十二カ所等の被害が発生いたしました。施設被害関係では、建設省関係の公共土木施設で約一千五百六十一億円、農林水産省関係の公共土木施設関係で約四百五億円、農地、農業用施設等で約九百八十四億円の被害が発生いたしました。
 災害の復旧につきましては、緊急を要する応急対策等が既に完了をいたしてございまして、現在公共土木施設、農地、農業用施設等を中心に関係省庁において鋭意災害査定等を実施し、早期復旧に努めておるところでございます。
 また、強い御要請のございました激甚災害の指定につきましては、被害状況の調査及び所定の手続等を急ぎまして、去る九月四日閣議決定をいただきました後、九月七日に激甚災害に指定する政令の公布が行われたところでございます。
 その他の措置につきましても、関係省庁において現在積極的に取り組みがなされているところでございます。