御指摘のように、定款によって入っていただきたいという団体のすべての会員が、商工会の会員になっているという例もあるいはあろうかと思われます。しかしながら、その一部の人しかまだ入っていないという場合もございますし、また、たとえば協同組合等をとりますと、その協同組合としての一つの法人としての意思で行動する場合がございますので、個々の会員の方と組合員の方と違った意味を持っている場合がございます。したがいまして、個人として入っていただくことにはそれなりの意味はございます。
 それから会費というお話でございますが、これはむろん会員である以上、会費は払っていただかなくちゃならぬということになりまして、その会費を幾らに決めるかということはその商工会の相当自主的な判断かと思われますけれども、この会費もお支払いいただくということに相なろうかと思うわけでございます。そういったことで、個々の会員としてお入りいただくということ以外に、そのメンバーでつくっております法人としてお入りいただくということは、やはりその商工会の事業の実施にいろんな意味での意味づけがあろうかと思うわけでございます。
私はある商工会の意見を聞いたわけでありますけれども、青色申告会にしても商店会にしても事業協同組合にしても、全員がやっぱり商工会の会員だというんですね。そういたしますと、この人格が変わるだけだと。加入すると、その場合どのようなメリットがあるのか。その点については、私も実は反対しているわけじゃない、賛成しているんですけれども、どのようなメリットがあるのか、また会費は納めなきゃならぬのかどうなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
ぜひそういうような御決意で、会長さんの決意を聞いたわけでありますが、そういう方向で御努力、御指導願いたいと思うのであります。
 福祉事業が法律に明記されていない段階においては、とてもそんなところまで手が回らないからやらなくてもいいということになるわけでありますが、これは法律に明記されますと、福祉事業を従とした場合であっても、余り熱心でなかった場合には会員の方から、一体おれのところの商工会何やっているんだ、法律に明記した事業までやってないじゃないかというようなことになってくるものですから、いまおっしゃいましたように本来的な指導事業、経営改善事業というものが手薄になる。こういうことは当然反射的になってくるわけでありますから、その点についてもひとつよく御指導を願いたいというように考えておるところでございます。
 それから、会員資格の緩和についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、今回の改正で会員資格が緩和されて相互会社、中小企業事業協同組合等の団体等も加入することができるようになったのであります。そのねらいは、提案理由説明によりますと「商工会の事業をより一層地域のニーズに適合するため、」と言われているけれども、理由が余り明らかでないのでありまして、会員資格の緩和のねらいというものは一体どこにあるのか、通産省にお伺いいたしたいと思います。
法律は一回つくりますと、法律自体がひとり歩きをしていくわけですよ。
 それから、福祉事業、一般的な事業ということになりますと、オールマイティーでしょう。そういたしますと、いま小規模企業部長がおっしゃったような形で私はいくことについては、必ずしもそうはならないというように考えているわけでありますが、きょうは幸い全国商工会連合会の会長さんがお見えになっておりますので、私は、昭和四十九年ごろから、たとえば政治的中立を守れという声が相当ございました。私もよく知っているのでありますが、たとえばあの候補を当選さして、ひとつどこそこのお宮を建てようとか、あるいはまた橋をかけようとかいうようなスローガンがあって、今度は別人格をつくればいいんですから、商店のだんなさんが別人格をつくって、ある特定の候補を応援するようなことをやったりして、そして相当問題になったケースもございます。
 ですから、そういうような点も含めて、いまの本来的にはやっぱり経営改善の仕事が七割以上である、あとの三割弱でほかの仕事をやるんだということになりますと、きわめて狭められた問題になるというように考えているわけでありますが、私が商工会議所あたりの会合なんかに出ましても、これらの人はこの仕事をやってくれと、ちゃんと担当が決めてある。それだけに企業も大きいし、商店も大きいものですから、従業員なんかにやらすよりは出てきて一緒にやるということがあるわけですけれども、町村の関係はなかなかそこまで小回りがきかないということになってまいりますと、一人で幾つもの人格を兼ねるという形になってくるわけです。ひとつその指導の点について御決意をお伺いいたしたい、こう思います。
ただ、現先の場合には買い戻し売り戻しというのが条件つきでございますから、その意味では、なおいまの御説明でも完全に納得はできないのでありますが、時間の関係もありますから、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 次は、いま大変問題になっております投資顧問室の誠備の問題であります。きょうはお忙しいところを谷村参考人にもお越しをいただいたわけでございますが、参考人に入る前にちょっと法務省に一問お伺いをしておきたいのでありますけれども、この誠備投資顧問室の実質的な指導者であった加藤嵩が脱税、まあ所得税法違反で逮捕されているわけでありますけれども、その社員でございます田久保という人も不起訴ということで釈放されたことも報道されております。
 私はこの問題は、本質的に脱税の問題というのは非常に重要なことでありますし、今国会でも脱税に対する罰則やその他のことを長くしようという法案が出るようでございますし、これはかねてからわが党の主張でございますから、脱税の問題というのは決して軽視をするわけではございませんが、この誠備の問題は、脱税の問題というのはいわば副次的な問題と言ったら悪いけれども、本質的な問題ではなくて、もちろんこれも重要でありますが、どうも法務省、検察の動きを見ておりますと、本当に脱税だけなんだろうかということを正直いって疑問に思っております。皆さん方の方で、たとえば証取法五十八条の不正取引の禁止とかあるいは百二十五条の仮装売買、相場操作等の禁止及び安定操作の制限、この百二十五条の一項二号には「自己のなす売付と同時期に、それと同価格において、他人が当該有価証券を買付けることを予めその者と通謀の上、当該売付をなすこと」というのがあるわけですね。三号目には「買付をなすこと」というのがあるわけでありますが、投資顧問室のいろいろな実態がわからない点がありますので、まだこれと断定できるとは私も思っておりませんが、そういった百二十五条とか百二十七条の自己計算取引、売買一任勘定取引及び過当数量取引の制限、こういった証取法の関係あるいは、いわゆる出資法、こういったものに触れるということも頭に置きながら捜査なり逮捕というところまでいっているのですか、その点はいかがでございますか。