刑罰法令に触れる行為に対しましては厳正に対処してまいるわけでありますけれども、具体的にどのような法律を根拠にするかということにつきましては、事案の実態に応じて判断すべき問題というふうに考えております。
 なお、過去の検挙事例等を念頭に、暴力団等の絡む事案について一般論で申し上げれば、債権回収に絡む競売等の妨害、公正証書原本不実記載、同行使あるいは強制執行妨害、不動産侵奪あるいは破産法違反等が考えられると思います。また、指定暴力団構成員が、例えば土地、建物を占拠し、あるいはその支配を誇示して、その支配の誇示をやめることの代償として明け渡し料等の名目で金品の供与を要求した場合には、暴対法の中止命令を発動するということも十分考えられるところでございます。
それでは私は、この点について、やはりもっと積極的に情報開示をすべきだということを強くお訴え申し上げたいわけであります。
 しかし、この問題で時間をとられるわけにもいかないので、次に捜査当局についてお伺いをしたいわけでありますが、暴力団がこの住専の問題について暗躍をしているのであれば、徹底的にこれを捜査して検挙していくんだ、こういう決意は述べられております。しかし、どのような捜査方針にのっとって、どのような法規を駆使をしてこの問題の検挙に当たっていかれるのか、具体的に言及をしていただきたいというふうに思います。
住専の債権回収の過程等に係る刑事事件について、先ほど三件検挙しておる旨をお答えいたしましたけれども、これは暴力団等を検挙したものでありまして、そこの百社の企業ということではございません。
三件検挙しているけれども、このリストの企業の中に入っているかどうかということについては全く答弁をされないということであります。
 これは、もし民間の企業で破産の手続をしていれば、そういう事実関係は全部明らかになるわけですね。そこを何で隠していこうとされるのか。私は、やはりその点がよくわからないわけであります。ぜひその点について御答弁いただきたいと思います。
警察といたしましては、住専の債権回収の過程等に係る刑事事件を過去に三件検挙しておりますけれども、住専の不良債権処理問題が喫緊の課題であるという認識のもとに、刑罰法令に触れる行為に対しては、暴力団であろうとなかろうと厳正に対処してまいりたいと考えております。
この立件された件数すらも明らかにしない。したがって、暴力団がどういう形で今回の住専を舞台にしたこの問題について暗躍をしているのか、その具体的な根拠を明らかにしない。こういうことで、どうやってこの国会の場で、この問題の再発防止も含めて具体的な議論をしていけるのかと私は大きな疑問を感じざるを得ないわけであります。
 警察庁は、この点について全く同じ見解でありますか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの、いわゆるリストに記載されました貸付先の中に、これまで検察当局におきまして脱税事件等により起訴した法人と同一と思われる企業がありますことは承知しているのでございますけれども、脱税事件により起訴されたり処罰されたかどうかにつきまして、件数も含めて、そのリストについてどの程度あるかというようなことにつきましては、現在の状況でその詳細については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
土地担保融資の問題は非常にいろいろ多くの問題を含むように思いますが、まずその前に事実関係について御説明を申し上げます。
 全国銀行の担保別の貸出残高を見ますると、最も新しいところでは平成元年三月末の数字を持っておりますが、不動産抵当貸し付けの総貸し出しに占めまする比率は二三・九、約四分の一でございます。そのほかは有価証券担保、その他担保、保証となっておりまして、それからそのような担保保証によらない信用貸し出しが三七・六％という数字を持っております。なお、この不動産抵当貸し付け二三・九％という数字は、昭和五十年ごろの数字から見ますとかなり実はシェアとしては低下しておるわけでございます。昭和五十年三月におきましてはこの比率は三一・二％でございました。
 傾向的に見ますと、このように総貸し出しに占める不動産担保貸し付けのウエートが低下しております。その反面、信用貸し付けのウエートはむしろ増大しておりますが、この原因は大企業を中心として借入者側の信用力が高まってきたものを反映するものと一応は考えております。ただ、何と申しましても約四分の一近くはなお不動産担保貸し付けでございます。この貸し付けの中で、大企業に比してあくまでも相対的な問題でございますが、特に中小企業とか個人のように信用力が十分でないような取引層向けの融資におきましては、やはり土地担保融資というものは活用されておるのであろうと考えられます。
 それから、外国は日本のようなことがあるのかというお話でございましたが、例えばアメリカなどでは余り一般的にすぐ不動産担保融資ということにはなりませんで、個人向けの住宅資金貸し付けとか、それからいわゆる不動産用貸し付けとかそういうようなものは不動産担保をとるようでございますが、一般の商工業貸し付けは、格付というようなものが発達しておる国であるということもあずかりまして、日本ほど担保貸し付けというものに依存してはいないようでございます。しかし、例えばイギリスなどでは、不動産担保は銀行貸出担保の最も伝統的な形態であると聞いておりますし、それから西ドイツなどでも不動産担保比率は、これはたまたま数字が一つわかっているのがございますが、一九八九年六月現在、銀行の貸出残高に占める不動産担保比率は三六・一％という数字を持っております。日本よりも数字はむしろ高いわけでございます。それぞれ国情がございますが、我が国のみが不動産担保融資の割合が高いということは必ずしも言えないのではないかと思います。
 ただ、そういう不動産担保融資への依存という問題のほかに、昨年来いろいろ承りました議論は、その担保のとり方なり評価なりにいろいろと問題があるのではないか、その点は昔の落ちついた時代と比べてやや不正常な傾向があるのかないのかというようなこともございました。この点はすぐれて技術的な問題でございますので私どもにもよくわかりかねるわけでございますが、その後銀行界におきまして研究会をつくりまして、不動産担保のあり方について議論をしておるというふうに承知をいたしております。