いろいろ御審議をいただきましたけれども、わが国の年金は現在公的年金というのが普及、発達をしておりましてやっておるわけでございます。これが中核になることは間違いないところでございます。しかし、だんだんと老齢化社会になってまいりますと、もっと自分で年金というものに入りたいという方もたくさんおいでになると思うわけでございます。そういう意味で大正十五年から郵便局においては郵便年金というものを創設したのでございますが、そのときの情勢といまではずいぶん変わってくる。したがって、改善、充実をせざるを得なかったというのはそういう点からでございます。そういう点を考えてまいりますと、これからは御自分でひとつもっとやっていきたいという方にお入りをいただいて、十分な老後の生活をやっていただきたいと思っているような次第でございます。
 この改善するときに当たりまして、民間との競合というような点が言われておりますが、いまのところはまだまだ、いわゆる個人的年金につきましては市場が、全世帯の一％の方しかお入りになっていない、こういう現状でございますので、将来のことでございますので勧誘することも非常にむずかしいと思いますけれども、全力を挙げて多数の方にお入りをいただいて、老後に楽しい生活ができますように、この法律を通していただいた暁には懸命にやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
それではもう時間がありませんからこれで終わりますが、今回の郵便年金法の改正問題をめぐっては大変な議論が各方面でなされ、また報道機関等でも非常に注目すべき意見あるいはまた報道がいろいろなされました。したがって、それだけ郵便年金に対する重要性といいますか、郵便年金の持つ使命というものが大きいということも、一面から言えば私は言えるのではないかと思うのです。
 そこで、特に政治問題化したような問題も、突き詰めて言えば、民間保険との関係における郵便年金というもののあり方に対する一つの課題を指摘したとも言えると思うのです。そういう点を考えますると、今後の運営については、先ほども一、二過去の実績等について御説明を願ったのですが、ぜひひとつ両々相まって国民の経済生活の安定を図るという目的のために、郵便年金が正常な形で、しかも両者お互いにいい意味において励まし合う、あるいはまたお互いに適正な競合関係をつくっていく、こういうことに十分に意を用いて、ひとつ、郵便年金が今度画期的な改正を行うことによって新しくスタートしようとするわけですが、特別措置というような措置も、過渡的な問題として、過去の清算、事務的な措置もとられるわけでありますが、こういったことがまた将来においても行われるということがないことを期待したいと私は思うのです。郵便年金制度の問題についてそういった点にも十分配意を願いながら御努力を願いたいと思うのですが、大臣の方からひとつ郵便年金制度に対しての心構え、改正に当たってどういうお考えでおりまするか、総括的な御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
個別の施設についての利用率等はちょっと手元にございませんけれども、非常によく利用されているところとそうでないところの差はかなりの格差がございます。したがいまして、この格差のある場合にも同じような考えで要員等を配置しておくのはどうかという御指摘を受けたわけでございまして、これにつきましては、外部委託などということを進めまして運営の改善を図っているという現状でございます。
それから事業運営の効率化という中で、全国にあります加入者福祉施設、特に例の保養センターだとか加入者ホーム、こういったものは非常に一般国民からも喜ばれ、施設の利用等も非常によくなされておるように私見受けます。ただ、ここで指摘せられておる事務の繁閑によってもう少し能率的なといいますか効率的な運営をやったらどうかというのですが、これは全国的に見て相当繁閑のアンバランスといったものがあるのでしょうか。比較的よく年百年じゅう利用されておるのじゃないかと思うのですけれども、この面の利用状況といいますか、行管で指摘せられたような点が全国的にやはりあるのでしょうか。
施設の規模を現在五十人としておりまして、これを前提として施設全体の運営のためのいろいろな基準、職員の配置でございますとか、それからいろんな施設の整備の問題でございますとか、そういうものを前提に組み立てておるわけでございます。これを三十人に引き下げて、用地の高い部分について何らかの対応をしてはどうかということでございますが、これは単に定員を下げるという部分にのみお答えをさせていただきますと、ちょっと社会福祉施設全体に絡む、施設はいろんな施設がございますが、その場合に小さな規模の施設を認めていくかどうかということになっていきますと、正直申し上げまして、こういった療護施設のような夜勤というものを考慮しなければならない施設の体系の中では、施設の規模が少なくなりますと相対的には非常に苦しい状況がございまして、なかなか社会福祉施設の規模を小さくするということにつきましては、正直申しまして、効率性といいますか、効率性という言葉は余り適切ではないかと思いますけれども、非常に問題が大きいわけでございます。
 確かに一方におきまして、御指摘になりましたように、施設ができにくいというもう一方の難点がございまして、そこをどういうふうに解決をしたらいいかということが私どもとしても悩みでございますが、一つの解決の方法といたしましては、療護施設を独立に設けるという形ではなくて、例えば重度の身体障害者更生施設に療護施設を併設をするという場合には、親施設のいろいろな機能が利用できますので、そういう場合には最低三十人という形を昨年度から始めてみたわけでございます。
 それから、用地の問題でございますが、これは確かに今の首都圏のような土地の高騰しています状況の中で土地を購入しなくてはならないということになりますと、相当な負担を社会福祉法人側が負うわけでございますので、地上権といった利用権で土地をそういう形で確保することができるならばそれを認めるということを特例的にやっております。
 御承知のように、療護施設の大部分は公立でございませんで社会福祉法人立でございますので、社会福祉法人にそれでは土地を補助できるかとなりますと、これは土地というのは永久資産でございますので、なかなか公費でそういう形のものをするというのは困難ではないかという気がいたしております。