ですから、いずれにいたしましても、いまいかに強弁しようとしても、附則にあることは消すわけにいきませんね、いまあるんだから。本来ならこういうものは要らないものをわざわざここに設けるということの意味が私にはどうしても納得できない。いまあなたが言われるようであるならば、何も設ける必要はなかった。
 それからもう一つ、教授会と評議会の関係でありますけれども、そうなってくると、学園法というこの本則なりがあるからということを先行して考えるというのが普通常識です。だから、この中にちゃんと評議会というのはこういうふうな位置づけがされております、これがあります、これがあります、ただ、教授会というのは学校教育法の中にそれがあるのです、こういうことになって、付随的なものになってくるんですよ。だから、私がさつき言うように、大学としてこれはどうなんだ、だから、それを先行させるということであるなら、こういうことは要らなかったわけです。学校教育法に言う大学であるなら、この評議会なんかを本則化する必要も何もなかったのです。それを本則化するということは、今度はこれができ上がってくると、これが一人歩きし始めるわけですよ。そうすると、こっちが先になるのです。そうすると、学校教育法というものが今度は付随的なものになってくるわけです。そこに問題が生ずるわけですよ。
 だから、この前から言っている放送法とこれとのかかわり、そういうふうになってまいりますと、放送法とのかかわりということになってきて、これでもって先行するということになってまいりますと、学問の自由だとか大学の自治だとかいう問題は、放送法との関係で、二つが合致してくると、全部すっ飛んでいくようになってくるのです。だから、こういう点があるから、そこを私はさっきから言っているのです。
 なぜかと言うと、筑波大学を見ていきますと、そういうことが平気で行われておるでしょう。すべてそうじゃないですか、さっき例を挙げたように。
私やはりどちらの立場に立っているのかということを原点的に感ずるわけでありますが、時間がありませんので結論的な問い方をいたしますが、私は結局数量規制しかないと思うんですよ。ガットの十九条では、輸入数量がふえて国内業者に重大な損害を与えるおそれがあるときは、自由化措置を撤回することができることになっておりますが、私はこれを根拠に数量規制をもっと厳格にやるべきだ、そのときに来ている、こう思うのでありますが、いかがですか。
大島つむぎにつきましては、前回も本日も御説明いたしましたが、韓国との絹織物輸入制限といいますか、調整措置の一環といたしまして、非常にむずかしい交渉を歴史的にやってきたわけでございます。その結果、韓国側が自主的に輸出を管理する、そしてそれにビザを出す、そして日本側はそれを全体としての数量を、大島つむぎと言うことはできませんが、韓国産絹織物ということで全体量を確認しておるという状況でございます。大島つむぎだけ別枠で特別ビザを出す点については、現在は向こうの、韓国政府の大島つむぎが毎月何反輸出出荷されたかという報告ということになっておるわけでございます。これをビザをさらにつけさせるという点でございますが、そういう歴史的むずかしい経緯がありますとともに、技術的な問題があって、われわれも韓国側と粘り強くやっておるわけでございますが、韓国側自身も、締機による大島つむぎ類似品といいますか、締機によるいわゆる大島つむぎというものとそうでないものは、韓国政府としても非常にチェックが困難だと、かように言っておるわけでございます。したがって、裏を返して言えば、韓国側も業者の申告ベースということになっているのだろうと思います。したがって、技術的な問題が——歴史的な背景、韓国側に自主的にやらしているという背景とともに、技術的な問題が伴いまして、それを解明しませんと、いま直ちに特別ビザを発給させるというのは非常に困難だと、かように考えております。
電気通信機器の問題やなんかもだんだん解決に近づきつつあるということは大変喜ぶべきことでありますけれども、残念でならないのはアメリカの上院のああいう決議であるとか、あるいはシガー特使がわざわざ来て首相と面談するとか、いかにも圧力に屈して日本が譲歩をしたというふうな印象を与えることが私は大変残念であります。こういう印象を与えると外国の方では、日本は圧力を加えればすぐへっ込む国だというふうに考えますし、日本の国民は日本の国民で何か圧力を加えられて譲歩せざるを得なかったというふうな屈辱感を感ずるんじゃないかと思う。私は、やはりこういう問題は先手、先手と解決していく必要があると思うんですけれども、そのために必要なことは官吏、政治家、国民の意識革命が必要じゃないかと私は思う。
 衆議院の集中審議で、アメリカの二、三の新聞に載りました日本の官僚の発言のことはここでは繰り返しませんけれども、アメリカあたりでは日本のビューロクラテックレトリック、これが非関税障壁の最大のものだというふうなことを書いていたものもありました。私、そうたびたび外国に行くわけじゃないですけれども、一九五〇年代、六〇年代外国に行きますと、大使館なんかにいるほかの省庁から来ているアタッシェの人たち、その時代は何とかして外国の進んだ技術を日本に輸入する、そういうふうな考え方でおられたように思う。最近は日本は非常に進んでまいりましたのでそう積極的に進んだものを学ぶというんじゃないんですけれども、今度は逆に日本の持っている権益を、既得権をいかにして外国に対して守るか、そういう発想が私は強いように思う。私は日本がこれだけ経済大国になった現在においては、日本の一部の業界の利益を守るんではなしに、日本人が世界の平和と繁栄のために何が積極的に寄与できるか、そういった考え方に意識を変革する必要があると思う。これはお役人だけじゃない。お役人だけを責めても私は無理だと思う。国民自身の考え方がそういうふうに変わらなければこういった経済摩擦はいつまでも続くんじゃないかと思う。そのためには、これは外務省の力だけでは無理な仕事だということはわかりますけれども、やはり国内広報なんかを通じて国民の意識革命のために大いに努力していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。