私ども、むしろ日本の原子炉の安全性の問題につきましては、ここに挙げました三点のうち二点、三点に重点を置いて申し上げているわけでございます。我が国の発電所につきましては、米国のＴＭＩ原子力発電所事故も含めまして、これまで諸般の内外の事故の経験を取り入れて安全審査その他を十分やってきている。審査指針の改善も行いまして、諸般の防護施設、安全対策についての万全の措置を講じておるところでございますし、これに引き続きます設計及び工事方法の認可あるいは使用前検査、さらには先ほども議論がございました定期検査、こういったような官側の安全規制に努力を払っているという点、それから運転面におきましても、先ほど来るる御説明いたしましたように、運転員の教育訓練あるいは事故条件に即したトレーニングの実施、そういったようなものを取り入れてやっている。こういう実態を踏まえまして、日本の原子炉の安全性について、ソ連で事故が起こったからやれ危ないというようなことで騒ぐ必要はないということを考えておるわけでございます。
 もちろんその背景といたしまして、やはり炉型が違うということは大きなファクターでもございます。しかしながらこの問題につきまして、炉型が違うために今回の事故解析の結果も軽水炉には必ずしも適用できない部分もあろうかと思いますが、中にこれらの事故追求が進んで軽水炉にも反映するような問題点というものが出てくれば、その際には十分安全規制に取り入れるというような考え方を持って今後の調査を進めていきたい、かように考えているところでございます。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
次に、我が国の問題に入りますが、もちろんよその国で起こっても大変なことになりますが、国内で起こるとそれこそもっと大変でございます。一昨日出されました原子力安全局の４のところに、これはさっきからも議論が出ておりましたが、要するにソ連の型と日本の型が違っておる、違っているから大丈夫なんだ。あと二項目ございますけれども、特にもう一つはＥＣＣＳの問題がありますが、要するに黒鉛減速軽水冷却型である、日本はそれをとっていないから大丈夫なんだ、これだけの言い方では国民は納得しないというか、まだ不安はぬぐいされないと私は思うのです。もう少し具体的に、どれがどう違ってどうなのか、だから日本の場合はより安全性は高いのだということをもうちょっとわかりやすく、これは表にでもして出していただかないと、玄人の人はわかりますけれども、いわゆる一般の国民は、型が違うのだ、ああそうかというわけにはいかないと思うのですね。だから、そういった点もう少し明確にできませんか。
具体的に検討したわけでございませんので、どの程度の影響があるかということは申し上げるわけにはまいりませんけれども、仮に大量の放射能の放出というようなことがございますれば、日本といたしましてもそれなりの対応はとらなければならないかなというふうに思っております。
仮に今言われた四基が今回と同じような事故を起こしたといたしますと、日本への放射能の影響はあるのかないのか、あるとすればどれくらいのものか、おわかりになったらお答えください。
お答えいたします。
 現在、一九八五年末でございますが、ソ連で運転している原子炉は四十三基ございまして、このうち三十九基は日本から大体六千キロメーター以上離れた、いわゆるソ連の西側の方にあるわけでございます。いわゆるヨーロッパロシア地域に設置されているわけでございます。残り四基は我が国から北東約四千キロメーターほど離れましたところの北シベリア地区、チコトカのビリビノ原子力発電所というのがございます。ここは四基でございますが、出力は非常に小そうございまして、一万二千キロワットの加圧水型の黒鉛減速軽水冷却炉でございます。加圧水型でございますので、今回の事故のものは沸騰水型ということでございまして、今回の事故のものとは必ずしも同じではございません。黒鉛減速軽水冷却という意味では同じでございますが、そういうものでございまして、集中暖房用の熱もあわせて供給しているというぐあいに承知をしておるところでございます。あと、北シベリア地区におきましては、建設中だとかあるいは計画中であるとかいうようなものについては、現在のところない模様でございます。
今回発生した事故の地理的な条件を考えますと、キエフ近辺ということで東欧、北欧の国々と非常に近い、非常に近いといっても千キロ以上の距離があるわけでございますが、しかしそれにしてもそういう地点であったということで、日本にとっての影響はないだろう、こう我々は判断しておるわけでございます。しかし、それはたまたまその地点であったからのことでございまして、世界じゅうかなり既に原子力発電所は散在しているわけでございますから、この事故を一つのきっかけとして、国境を越えたこうした事故に対する対応の方法については十分かつ真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えまして、これはただ単に受け身の形でいるのではなくて、日本の国としても対応を積極的にしてまいりたい、こう考えているところでございます。
御指摘のいじめあるいは校内暴力等の問題行動でございますが、私ども従来から大変深刻に受けとめそれへの対策に努力しておるわけでございます。実態の推移につきましては、先生御指摘のとおり、校内暴力につきましてもいじめにつきましても数としては減ってまいったということはございますが、見方によりますれば高原状態ではないかという見方もあるわけでございます。私どもとしては一昨年、昨年と、あらゆる対策を講ずるべく都道府県教育委員会との協議を重ねておるわけでございますが、要点として申し上げますれば三つございます。
 一つは、学校において校長先生以下全教職員がそういう問題行動に対して一致協力的な体制で取り組むこと、これが第一点であります。それから第二点は、問題行動を起こす児童生徒の実態を十分把握する、そして個別的な問題としてそれに対処することが必要である、これが第二点でございます。それから第三点としては、学校と地域、家庭、その三者の連携協力によっていじめなり校内暴力等の問題行動の根絶を期すべく努力しなければならない。この三つを中心といたしまして、都道府県教委、学校が全力を挙げてやっておるということでございます。
 端的ないろいろな例といたしましては、先年いろいろ話題になりました都下の町田の中学におきましても、先般文部大臣にも御視察いただいたわけでありますが、立派に立ち直って本当にいい学校になっておるというふうなケースもあるわけでございまして、こういうふうなケースが全国的にも随所にあらわれるように私ども今後とも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。