あなた、法律に明るい人なんだけれども、随分おかしなことを言うな。法律の解釈をここまで幅広く、採用は独自性で任せるなんという法律あるかね。だから私は、もうこれ以上進めちゃあれだから、委員長にお願いなのは、はっきりした三十何名の資料を出してもらってみんなに見てもらって、それじゃこういうのがあるじゃないか、こことここの違いはどこにある、法律ができる前ができた後なのか、そこで違いを分けるか、あるいは韓国人とほかの外国人とは分けるのか、それはいろいろあると思うのです。その辺をはっきり資料を見せてもらってから論議を深めたいと思うので、保留にさせてもらいたいんだがな。
私の聞きたいのは、最小限度そこだけは解明したい。その点だけは解明したいんだ。いわゆる方針が変わってからの人はこの梁さん一人なのか、それとも改正する前にもそういうことをやっておったのか、その辺の事実関係が私の手元にないものだから。今のお話ですと、ほぼじゃだめなんだよ。方針が変わってからの韓国籍を持った人を採用したのは染さん初めてだということであれば、それはそれなりに通っているんだ。ほぼじゃだめなんで、やはりその資料を。理事会、どうですか、これは。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げております法理につきましては、既に戦後からずっとそういう方針で対応してきたわけでございますが、必ずしもその趣旨が徹底してなかった向きがあるいはあるのかもしれません。ただいま官房長からお答えいたしましたように、先年の大学に関する立法の際にその趣旨の徹底を図ったわけでございます。現在おります三十数名の外国人教員はほとんど全部がその前の段階で採用されたものでございますけれども、その後二年ほど前に一名採用されたケースがあると承知いたしております。
先生先ほど御指摘のとおり大学につきまして特別立法いたしました際に、通達で小中学校に関連いたしまして都道府県教育委員会に対し、その任用についてはこれは不可能であるという旨の指導通達を出しておるわけでございます。五十七年の指導通達以後は新たなる任用が行われていない、こういうことでございまして、先ほどお話し申し上げました三十数名の存在はそれ以前において任用が行われたものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 なお、詳細につきましては主管局長が参りましたので、またお答えをいたしたい、こういうふうに思います。
これはそう儀式張ったあれじゃなくて、委員長も首をかしげているところを見れば、これはどういうように理解していいのかわからないよ。長野県に全部具体的なあれはやっているというけれども、文部省がその新聞を見て、あらこれはだめよという指導だと思うんだよ。だから取り消したんだろう。どうなんです、事務当局。だめだよ。
先ほど申し上げたような法理で私どもはこれからも全国の都道府県教育委員会については指導していくつもりでありますが、しかし実際の任用をなさるのは都道府県の教育委員会であります。今までの現に既に任用されてしまっている人につきましてどういういきさつで任用されたか、ただいまのところつまびらかじゃありませんが、実際に任用される前にその事実が明らかになった以上、文部省としては適切な指導をするのは文部省の責務であると心得ております。
こういうもので時間をとると自分のやりたいのがね。そうすると、さっきの事実関係を認めたんだから、そうすると公権力云々ということになれば、これは専門的に文教委員会等でやってできた法律なんだから、私はあえてこれを深める時間もないしする気がないのですが、問題は、今局長からお話がありましたように全国に三十数人おって、その中でも同じ韓国人が二十人ちょっといて、そして今回の韓国人だけがだめですよということになると、これはちょっと問題でしょう。それとも文部大臣は、そこまで言ったんじゃない、公権力云々に抵触しないような問題なんだから気をつけてやれという意味なのか。それだったら教育県の長野県が取り消しはしないと思いますよ。取り消さなくたってよかったんだという意味なのか。
先ほど申し上げましたように公権力の行使や公の意思の形成に携わる公務員については自国民をもってこれに当てるという当然の法理、これはお認め願いたいと思うのであります。ただし、実際の任用はそれぞれの都道府県の教育委員会ですることでありますから、今までにその法理を正しく理解をしないで誤って任用した者がいるということが先ほどの官房長の答弁でわかったわけでありますが、既に任用されている者をどうするかということはこれからの問題でありますが、新たな任用につきましては先ほど申し上げましたような法理に基づいて任用してもらいたい、こういうふうに考えておりますので、長野県の場合もそのように指導した、こういうことでございます。
大臣の説明が不足しておりました点は私ども事務当局がおわびいたします。
 それから、現実に韓国籍の教員が存在しておる点につきましては、任用行為といたしまして都道府県教育委員会が権限を持っておりまして、結果といたしまして任用されておるという現実においては適法な教諭として存在しておる、こういう現状でございます。
そうするとどういうことになる。どう思う。大臣と局長と違うんじゃこれはだめだ。どうするつもりなんだ。別に荒立てるわけじゃないが、ちょっと血が通ってないんじゃないか、この文部行政は。
わかりました。
 そういうことで、もう大臣こんなことは十二分に御存じのことかと思いますけれども、これもそのままになって締結される、こんなことでありますので、何もそれがすべて締結に対してこれもいけないあれもいけない、不備だ不備だということになるかどうかわかりませんが、一応すべての、あらゆるものですから、これの差別を撤廃するという条約の締結ですから、国際法を整備するにはやっぱり国内的な条件がまだそろってない、そろってないと盛んにおっしゃった中に、まだまだ言うと出てくるんですけれども、個々に呼ぶと大変なんだ、ずらっとなっちゃいまして。予算委員会じゃありませんし、この外務委員会というのは平穏裏にやっていく、ゼントルマンシップを発揮する、こういう委員会だと私は先輩に教えられています。ですけれども、残っているものについて所管の大臣としましてやっぱりうまくない。国際会議に出てそういう問題を指摘されるとうまくない。これは当然でありますので、そういうことを含めてひとつ大臣としての決意なんといったら何かもっともらしい当たり前のようなことになりますけれども、ひとつ最後を締めて、やっぱり大臣が発言しないと終わりませんので、済みません。