先ほど奥田官房長も触れられましたけれども、私は、そういう点で大臣のそういうおっしゃる理由だけであるならば、何も麗々しく政治家としての祝賀会に来賓として壇上に並ぶことは何もないわけです。私はそういうことを申し上げたので、しかるべきその辺についてのけじめをおつけにならないと、大臣自身のその祝賀会に、この前もちょっと指摘しましたように、地方自治体にも分担金を出させているというような事実もございます。私は、その辺についてはっきりされない限りは、鈴木内閣が重要な、主要な課題として綱紀の粛正、政治倫理の確立とおっしゃっているそれが全く空手形にしかすぎない口だけのものであると言わざるを得ないと思いますので、そのことを強く重ねて申し上げておきます。
 次に、審議会問題について、一点、お尋ねをいたします。
 法定制を緩和しても審議会で厳重なチェックをするからとかなんとか、いろいろおっしゃっているんですけれども、私は、審議会をどのように変えてみたところで、どのように仕掛けをかえてみたり中身をかえてみたりしたところで、国会審議を外してこれにかわることができるということなどは全くの論外であるということは前提として明らかにしておきます。しかし、この法定制緩和自身は、政府は審議会が答申したことをいわば金科玉条のようにしてこの法定制緩和を持ち出していらっしゃるということ自体に、私は審議会との関係が逆立ちしていると思います。
 そもそも審議会は、郵政省の方針や見解を確立される上であなた方が参考にするというまでであって、答申それ自体を理由にして、そういう答申があったからということを理由にして法定制緩和を提起するという根拠には何らならないということは、これは理屈をちょっと考えればおのずと明らかになることだと思います。そういう言い方をずっとされてきました。そうだとしたら、百歩譲っても審議会委員の任命、それは国会承認によるべきものであるし、それからまた審議会のあり方も多くこの委員会で議論されていましたように公開とし、その議事録も広く公開するべきである、最低そういうことについては保証をしなければ、どんなに理屈をつけても私は審議会の問題をこのままにしておいてよろしいということにはならないと思いますので、その御用意があるかどうか、大臣、関係者の方からお伺いをいたします。
土曜日が二十三日。それと日曜日ならひとつ私も出席をさしていただいて就任のあいさつをさしていただきます。こういうことで出かけたような次第でございます。
 そこで、私も最初のことでございますし、いろいろとその会場の代表の方からお祝いの言葉もございましたけれども、あわせていろいろ陳情やりますよ、こういうようなお話もございましたし、私がごあいさつをするあいさつについても、当然これは郵政省の考え方、いろいろやっていることについてもお話をすべきであると考えまして、官房長にひとつ何とかこういう点でどういうふうに答えたらいいであろうかというような点を聞くために会場にいてもらった、こういうことでございます。
ただいま議題となりました三法案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
 最初に、農地法の一部を改正する法律案に対する修正について申し上げます。
 修正の第一点は、小作料について、政府案では、一定の金銭の額で定め、かつ、授受しなければならないものとする現行法の規定を廃止することとしているのを、現行法の規定を存置させ、例外として、耕作者の農業経営に支障を生じない範囲内において、省令で定めるところにより、農業委員会の承認を受けた場合のみ、その他の方法によることを認めるものとしたことであります。
 修正の第二点は、政府案では、農地等の賃貸借の解約等に係る許可は、原則として農業委員会が行うものとしているのを、現行法どおり都道府県知事が行うものと改めたことであります。
 修正の第三点は、政府案では、国が売り渡した未墾地等の処分に係る許可は、都道府県知事が行うものとしているのを、現行法どおり農林水産大臣が行うものとするよう改めたことであります。
 次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正について申し上げます。
 修正の第一点は、政府案において、農業委員会の選挙による委員定数の上限を三十人としているのを、農林水産大臣が定める基準に該当する広域な市においては四十人とすることができるよう改めることとしたことであります。
 修正の第二点は、政府案において、都道府県農業会議の会長、副会長は常任会議員のうちから選任することとなっているのを、会議員のうちから選任するものに改めるとともに、会長、副会長に選任された者を常任会議員とするよう改めることとしたことであります。
 修正の第三点は、政府案において、都道府県農業会議の農業委員会を代表する常任会議員の定数とその他の常任会議員の定数を等しくするとしているのを、その他の常任会議員の定数は農業委員会を代表する常任会議員の定数を超えないようにしなければならないものに改めることとしたことであります。
 このような修正を行いましたのは、農業委員会制度のより円滑な運営に資するため、農業委員会及び都道府県農業会議の組織体制の一層の整備を図る必要があるとの判断によるものであります。
 次に、農用地利用増進法案に対する修正について申し上げます。
 修正の第一点は、法律の目的規定中、政府案では、「農用地について利用権の設定等を促進する事業」を行うとしている旨の規定を、「農用地について耕作者のために利用権の設定等を促進する事業」を行う旨に、また、「農業経営の規模の拡大」という字句を、「農業経営の改善」に改めたことであります。
 修正の第二点は、農用地利用増進事業の実施に関する訓示規定を第三条として政府案に追加し、「農用地利用増進事業は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し、農用地を保有し、又は利用する者の農業経営に関する意向等を考慮して農用地の農業上の利用の増進を図るとともに、農業者又は農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として実施するものとする。」とした規定を設けたことであります。
 修正の第三点は、政府案において、市町村は、農用地利用増進事業を行おうとするときは、実施方針を定めなければならないものとしている規定に、「事業の趣旨の普及を図らなければならない」とする旨を加えたことであります。
 修正の第四点は、政府案では、都道府県知事は、実施方針の承認をしようとするときは、あらかじめ、「都道府県農業会議」の意見を聴かなければならないとしている規定を、「都道府県農業会議及び都道府県農業協同組合中央会」の意見を聴かなければならないとするよう改めたことであります。
 修正の第五点は、政府案では、農用地利用改善事業を実施する団体について、「一定の区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地につき権利を有する者の三分の二以上が構成員となっている団体で政令で定める基準を備えるもの」としている旨の規定を、「農事組合法人その他の団体で政令で定める基準を備えるものであつて、一定の区域をその地区とし、かつ、当該地区内の農用地につき権利を有する者の三分の二以上が構成員となっているもの」とする旨の規定に改めたことであります。
 以上が、三法案に対する修正の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。