これは運命共同体という言葉の問題もあるわけですが、日本と韓国との関係から見ますと、隣国であるし、とにかく仲よくしなければならない。そういう立場で経済協力あるいは首脳会談というものも行われたわけでございますから、そういう考えで今後とも進んでいけばいいんじゃないか、こういうふうに思います。
 韓国がどういうことを言っているのかということは韓国の問題ですから、日本としては外交の中では別にことさら運命共同体という言葉を使っているわけではありません。
関係状況をお尋ねしているわけではないのです。安保条約があるという条件は日本も同じなのに、わざわざ日本が断って運命共同体と言っているところが非常に問題なんです。アメリカ側は日本に対して運命共同体と言っていないのですよ、いまの御答弁からしたって。そういうことを具体的に日本に対してそういう言葉を用いて披瀝しているという事情がないのです。
 さらにお尋ねをいたしますが、アメリカに向かわれる前に韓国にいらしたわけでありますが、韓国の場合は、ここに私は持ってまいりましたが、八一年の五月十五日に時事通信の韓国訪問団に対しまして全大統領は、八〇年代に対処するには運命共同体であるとの認識がある、次元の高い経済協力が望ましいと日本に対して具体的に披瀝をされているのです。日本側もこの韓国の認識と同じように運命共同体という認識をお持ちになって韓国側とお話をなすっていますか。いかがですか。
聞きますと、英語では運命共同体という言葉はないということです。ドイツ語では、たとえばゲマインシャフトとか私、聞いておりますけれども、英語ではそういう言葉はないと聞いておりますが、アメリカも日米関係で安保条約を結んでおりますし、日本が攻撃を受けたときはアメリカがこれを守るということをはっきりと条約の上にうたっておるわけですから、そういう意味においてはアメリカも日本との間には非常に深いつながりといいますか関係を持っておるということは、はっきり言えるんじゃないかと思います。
これは後で出てくる問題にさせていただきます。
 日本はアメリカに対して運命共同体と言ったのですね。さて、アメリカは日本に対して同じような言葉を用いてその認識を披瀝されておりますか。アメリカも日本に対して運命共同体だと言われているのですか。いかがです、この点は。
これは総理大臣の発言といいますか、そういうもので全体を判断するというわけにもいかないと思いますし、この運命共同体というのは、総理に言わせますと、日本とアメリカが同じ価値観を持っている、そうしてまた経済的にも膨大な交流関係がある、だから、そういう意味での運命共同体ということを言ったのだ。私は、それなら日米関係そのものを非常に象徴しているのじゃないか、こういうふうに思っておりますし、そういう発言が世界的にそう大きな反響を呼んだとも思いませんし、悪い影響を与えたとも思いませんし、私は、外交を進めていく上においては、もちろん信頼関係が高まったという意味においてはやりやすくなってきた、全体的に言えばそういうことだと思います。
それはいままで外務大臣ずっと言い続けられているところでございますが、運命共同体ということをはっきり言われたことによって、より外交問題がやりやすくなりましたか。これによって外交はやりやすくなったかどうかを私は承らせていただきたいという質問なのです。その点いかがでございますか。
私は、この日米首脳会談は、基本的には日米間のいわゆる同盟の再認識といいますか、日米間の信瀬を高めたという意味においては成功であった、こういうふうに思っておりますし、日本外交というのはやはり日米外交が基軸でございますから、そうした信頼の上に立って、これからアジア外交あるいは対ソ外交にしても、これは対ソ外交にしてもいたずらに対立を好むわけじゃないのですから、対話を進めていくとか、いままでの基本的な外交の方針といいますか枠組みというものは変わらないと思いますし、そういう上に立って努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
それでは、このことはもうこれ以上質問申し上げないことにいたします。ただ、一般の国民としましては、ウーンと、一般的に見てむずかしい理屈はわからぬ。五十七年の実績が、民間住宅で寄与したのがＧＮＰを実質〇・五％しか上げてないものが、こんな不況の中で五十八年度に二・六％、約五倍近くも寄与できるんかなあ、不思議だなあという感じがしておることだけは申し上げておきます。
 ともあれ、指導要綱の改善等いろいろな施策を講じていただきまして、民間住宅の建設、そして公的住宅の建設に格段の努力をひとつしていただきたいと思います。
 何と申しましても、大臣、景気に影響する点では住宅が一番だと私は思いますよ。これは一人の学者から聞いた話でありますが、自動車をつくろうと思うと、人間が乗って走るための乗用車を走らそうと思うと、ネジ一本も一点と勘定しまして、大体五万点の部品が集まらぬと自動車は走らないそうであります。ところが、住宅の場合はそれの十倍、五十万点集まらなければ人間様が住むに値する住宅にならないそうです。それほどいわゆる分野が広いんです。だから、住宅建設というのが景気浮揚の点で非常に重要視されておるのはそこに原因がある、こういうことを言われております。
 そこで、時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをいたしますが、私、非常に心配をしておりますのは、四年間も連続いたしまして公共事業が横ばいでございますな。今度も実力大臣がなったのでございますが、こういう財政状態のときですから、やむを得ず横ばい、こういうことになりました。私は、景気に与える影響ということから考えて、これはえらいことになるなという心配を実際しているのです。
 そこで、その影響につきまして、いわゆる経済的な波及効果について、それからいま一つは、こういう四年連続据え置きというような状態の中で、ゼロという伸び率の中で、建設省としては、景気に対して効果を与えるということについてどういうふうに努力をするかということを聞いたら時間が長くなりますので、とにかく景気に効果があるようにひとつ事業効果を上げていただきたいということを希望するのでありますが、大臣のお気持ちを聞きまして、質問を終わりたいと思います。