先ほど、予算の関係やいろいろの事情がありまして、これでは急速に手当てをすることができないから、急傾斜地の崩壊危険地域は一四％ぐらいしか指定もできないということで、住民に対してあらかじめの警告を発して準備を、物質的にも心構えをするようにということがあったのですが、ここでもう一つ問題になりますのは、先ほども出ましたように、そういう危険が予想されている地域に住宅を建てる。これは建てる方が悪いといっても、現在の家屋の敷地なる土地政策がこういう状態で、非常に地価が上がっておりますので、勤労者が家を建てるというのは、みすみす危険が予想されるけれども地価が安いためにそこへ建てるということもあると思うのですね。
 そこで、市街化区域と調整区域の線引きを見直すようにということを昨年の九月六日付で出されておるのですが、それによって一体市街化区域はふえるのか減るのか、ふえるとすればどのくらいふえるのか、その数字がわかりますか。
先ほど地すべり、土砂災害の危険地域の数字を聞きましたが、私の方の調査で五十七年三月現在、地すべり防止区域として指定された個所が二千五百六十九カ所で、これは危険とみなされる地すべり地域のうちの四四％に該当する。さらに、急傾斜地域の崩壊危険地域は、危険とみなされる地域の個所のうちで一万百九十七カ所指定されている。これは一四％にすぎない。要するに、指定されている地域が、地すべり防止地域は危険とみなされる地域の四四％、それから急傾斜地崩壊危険個所はわずか一四％、こういう数字が出ておるのですが、こんなようになりますかね、この地すべりと急傾斜地と分けて計数を出してみますと。
お答えいたします。
 建設省で調べましたところでは、土石流の危険渓流、これは五戸以上の人家に被害が及ぶであろうと想定されるところでございますが、これが約六万二千カ所ございます。それから、地すべりの危険個所が約五千七百カ所ございます。それから、急傾斜地の崩壊によります危険個所が約七万二千カ所ございます。
 土石流危険渓流につきましては、治水事業五カ年計画におきまして重点的に整備をしておるところでございますが、現在、六十一年度末におきまして一八％の整備率が達成されるという予想になっております。したがいまして、今後の対策の完了といいますのは非常に長期間を要するわけでございますので、その間の人命の保全というものを確保いたしますために、危険渓流を地域の住民の方々に知っていただくという周知、それから警戒避難体制の確立等を内容といたしました対策を事務次官通達をもちまして流しておるところでございまして、少なくとも人命の保全だけは努力したいというふうに考えておる次第でございます。
時間が本当にないのでそこら辺が余り議論できませんけれども、今日本の法律家たちも、いろいろと外弁問題等々によりまして、そういう形で海外に進出して、その中で日本の弁護士たちもそこで海外での業務を行いながらやっていこうという一つのそういった日本の法曹界の姿勢というものもあるわけでございます。そういう人たちが例えばロンドンに行く、例えばニューヨークに行く、そこで非常に激烈な競争の中で自分たちの日本のローファームをやっていこうというふうにやっている。そこで、例えば企業体が何かユーロ市場で集めようというときのそういった法律事務を請け負おうというように気概に燃えた法曹関係者たちが海外に出ていっている、採算を度外視しても出ていっている。
 そういう現状があるのに、郷に入れば郷に従えでそちらの法律でやるから結構でございます、日本の法律はそのときはとらなくても結構でございますというような形で法務省がもしも考えておられるとするならば、それはやはりもう少し国際的な視野というものも入れて商法の改正なりまたは解釈、運用なりというものもされていかなければならない。例えばそういうところのローファーム
は、日本法に準拠して、日本の発行体がそういうところで海外の社債を買う人たちを集めるという業務の中での法律なら法律をやろうとしているわけですから、ぜひその点を考えて、国際市場というものについての観点まで入れた体制、運用というものもこれからお願いしていきたいと思います。
 もう一つこの社債の問題については、受託銀行の設置強制の問題について、どうしても利益相反の問題には触れておかなければならないと思います。
 先ほどは挙証責任の転換ということで三百十一条の二が取り上げられておりましたけれども、私は銀行の立場というものを考えますと、この三百十一条の二またはそれに近いところ、いろいろな形でこういった管理会社は情報が入ってくるわけでございます。この会社がどうなるかという運命についても入ってくるわけですけれども、社債権者のためにこうしなければならないという公平誠実義務または善管注意義務を負っているその会社自体が、今度は銀行は銀行自体の株主も抱えているわけです。
 銀行自体の株主やその銀行の債権者にとってみればその銀行自体が損を負うようなことがあるということはまことにけしからぬことになるわけでありまして、今度は、発行体の社債権者の利益を考えて善管注意と公平誠実をやってもたもたしている間に銀行自体の債権がここで不測の損害を受ける、不測じゃないのですね、わかっているのだけれどもできないという損害を受けるようなことになったら、まさにこれは利益相反、悲劇の中心は銀行だということになってしまうわけですけれども、こういったときに銀行は受託会社としてどういう立場をとるのですか。法文上はもちろんそこで辞任をするとかいろいろなことが出てくると思うのですけれども、そういうことと利益相反に対する現在の法文上の問題はもうわかっておりますから結構でございますけれども、そういう立場があるのじゃなかろうか。
 私はこういうときに、一つはやはり初めに銀行が管理会社としてやるというときに、そのときの取引というものについていろいろこういう状況だよということは開示しておかなければいけないのじゃないか。社債権者を集めるに当たって、その集める業務をやる管理する会社がそういった発行体との間でどんな取引があったかということについて、どのぐらい多い債権を持っているかとかそういうことについてもわかっていなければいけないだろうと思うのですが、現在の社債を買おうとするときの買い主の知ることのできる情報については、そんなものは申込書には書いてないわけですから、こういうあたりについてどのようなお考えを持っておられるか、もう時間がありませんから本当にかいつまんでお願いいたします。