そういうふうにお答えになるだろうと思ったのですけれども、ホスト・ネーション・サポートの協定は、本当に日米安全保障条約を効果的に運用するつもりであればそういうのはなくてはならないわけなんですよ。それをはっきり政府が腹を決めて、そして防衛庁に、したがってこういう方針で研究しなさい、そういうことを言わないものですから、何か国民の間に政府の防衛姿勢に対する不信の念を招いている。私はこれは非常によくないことだと思う。何か問題が起こったら、それはもうお役人の方の責任で任しておくんだ、政治家は知らないんだと。そういうのでは私は本当のシビリアンコントロールというのはできない。シビリアンコントロールというのは、政治家がこれだけの資材、これだけの人員で国を守りなさい、それ以上のことは自分たちが決めるから、根本方針をまず決めて、そしてそれに従って文官なり武官にこういうふうなことをしなさいということを言うのが私は本当のシビリアンコントロールじゃないかと思う。今のままにしておいたら非常に危ない。シビリアンコントロールがあるいは崩れていくかもしれないし、それよりも私はむしろ国民が何か政府のやっていることはうさん臭い、政府の防衛姿勢に対して不信の念を持つのじゃないだろうか。そのことを私は心配しているんです。もう一度、官房長官。
若干補足して申し上げますが、御承知のとおり安保条約を結んで以来もう三十年近くなるわけでございますが、何せ、かつてアメリカが余りに強大だったものですから、安保条約さえあればというようなことで、具体的に日米が共同対処行動をするというようなことの研究というものを全く行っていなかった。それが、ガイドラインができて、さてやろうということで、我々としては全く未経験の分野でございますので、例えばそういった具体的な作戦行動なり、あるいは平時における共同訓練なりは関連して、どういうお互いの支援が必要であるかというニーズそのものがまだつかめていない。そういったために、やはりまず作戦計画研究をやったり、あるいは有事来援研究をやる、あるいは共同訓練を実施する、そういったことの積み重ねによりまして、初めてそのために必要なホスト・ネーション・サポートの内容なり、あるいは法制的な問題点なりというものがもう少し研究しないと浮かび上がってこない。そういったものをかねがね勉強しておりますればそういったことにあるいは直もに入れるかもしれませんが、その前段階としてのもろもろの作業が必要であろうというのが現状でございます。
どうもはっきりのみ込めないんですけれども、それでは今の研究を進めていって、どうも有事受け入れ国支援協定が必要であるという段階はなりましたら、それじゃもうそこでそれ以上の研究はやめて、ここでストップしましょうということをアメリカ側に言うつもりなんですか。
先生御指摘のような御意見もあろうかと思いますが、政府としては、先ほど防衛局長からも答弁ございましたが、例えばポンカスの実施という問題につきまして、有事来援研究を行った後にその必要性を含めて改めて検討すべき問題であると考えておりまして、有事における在日米軍の行動にかかわる法制については本研究と本来別個の問題と考えており、あらかじめ法制等の問題について検討するといった考えをとっていないことを御理解いただきたいわけでございます。
 先生御指摘の問題につきまして、この防衛問題について広く、ボタンの話がございましたが、政府としてなさなければならない研究その他につきましては、十分研究をいたしまして、国会並びに国民の御判断をいただくというのも考え方としては私は理解できるところでございますが、現時点におきましては、いろいろ研究につきましては、有事法制の研究等につきましても、本来的に言えばやはりすべて研究を終えて、そしていかなる場合にも対処のできるような法制的な体制を整えておくことが法治国家としては至極当然なことだろうと思いますが、今の段階におきましては鋭意国会の御指摘もいただきながら、それぞれ分類に分けまして検討中であるというのが今の立場でございます。
お答えいたします。
 有事来援研究は、先生御指摘のとおり、指針に基づく共同作戦計画の研究の一環として行われるわけでございまして、有事における時宜を得た米軍の来援、これについて研究するものでございます。その過程で、今これまた先生御指摘のようは、ポンカスであるとかそうした問題が取り上げられるか否か、これも今後の日米間の検討によるものでございまして、まずその指針に基づいて研究をしようということが一つの課題でございます。
 また、有事におきましてのホスト・ネーション・サポートであるとか、有事における在日米軍の行動にかかわるいわゆる法制の研究、こうしたことは一般論として必要であるということは言をまたないところでございますが、今回の研究とは別にいたしまして改めて取り上げられるべき問題である、かように考えておるものでございます。
先般来、衆議院、参議院の予算委員会で、日米防衛協力のための指針との関連で米軍の来援の問題が論議されたことは、国民の蒙を開く意味において私は非常に有意義であったと思いますけれども、どうもその答弁の方が必ずしも明白でないので、もう一度ここで取り上げたいと思います。
 瓦長官の一月の訪米で決まった有事の際の米軍来援についての共同研究が、第一段階としてどの程度の来援が期待できるか、そういうふうな研究からスタートするのは私は当然だろうと思う。しかし、ある程度の来援が期待されるということになりますと、その研究に従って作戦計画が立てられるわけですから、したがって平時の受け入れ国の支援の協定なりあるいは戦時における受け入れ国の支援協定、あるいはそれに関連した有事法制、そういうことが研究の結果として論理的には当然結論されると思うんですけれども、いかがでしょうか。
昭和六十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百七十九億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約十五億四千万円の増加となっております。
 次に、その概略を申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百六十二億二百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約八億九千万円の増加となっております。これは主として文書通信交通費の月額六十五万円から七十五万円への増額のほか、議員歳費及び議員秘書、職員の人件費の増加等によるものでございます。
 第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千五百万円余を計上いたしております。これは、六十二年度から引き続く議事堂中央塔の改修費、議員会館の外装改修費、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上が参議院関係歳出予算の概要でございます。
 よろしく御審議をお願いいたします。