現在進めております水田利用再編対策でございますが、これは今御指摘のありましたように、米は構造的に過剰基調にありますので、需給の均衡を図るためにやっておるわけでございます。同時に、今お話がございましたように、米は国民の主要食糧でございます。当然安定的に生産が行われなければならないわけでございまして、安定的に生産を行うためにはいろいろな不良条件を克服して、しっかりした技術で生産が行われるということでございまして、御指摘のような点から新稲作運動を推進いたしておるわけでございます。
ということは、要約すると、現在の米の需給が逼迫しておる原因は異常気象にある、だからこの需給関係というものをより安定化させるために異常気象に耐えられるような目的でこれをやろうということですか。
今気象のお話もございましたのですが、ここ四年ばかり不作が連続しておるわけでございます。この不作の原因は、基本的には気象条件でございますけれども、地域によりまして、また農家によりまして子細に見ますと作況に違いがございます。やはりしっかり稲作に関する基本技術を励行した農家、地方もちゃんと維持いたしまして、水管理も徹底してやる、そういった農家につきましてはそれなりに不良の条件を克服しているわけでございます。したがいまして、先ほど気象のお話もございましたのですが、これからの気象の変動に対応いたしまして、しっかりした稲づくりをするということが何より重要でございますので、そういった技術を官民一体になって奨励していきたいということで始めたものでございます。
先生御案内のように、先般三月に、「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通し」というものを発表しておるわけでございます。これは四十九年と五十四年に発表されまして、続いて三回目ということになるわけでございます。
 これによりますと、今先生御指摘のように、日本の平均気温というものは、年によりまた地域によりまして差はございますけれども、一般的な傾向としては北日本等の一部に見られる低温傾向はしばらく続き、その後全国的に上昇すると見られておるわけでございます。また、世界的に見ますと、天候の変動は大きく異常気象が発生しやすいという予想をされているわけでございまして、農業生産にとりましては、今後必ずしも良好な気象条件が続くというふうには言えないというのも御指摘のとおりでございます。
 もとより、農業生産というのは、御案内のように気象条件に左右されるところが極めて大きいわけでございます。現在の技術水準でございましても、気象の影響を完全に克服することは困難な面もあるわけでございますけれども、これまでの技術進歩も大変大きかったわけでございまして、不良な環境条件に遭遇しましても、適切な対応によりましてその影響はかなりの程度軽減し得るようになってきているわけでございます。
 ちなみに、昭和五十五年でございますが、これは気象的には明治以降の三大冷害年に匹敵するというふうに言われた年でございましたが、この年におきましても単収は四百十二キロで、作況指数は八七ということでございます。こういう年でも昭和四十年前後の豊作年の単収水準を実現したというのは、やはり技術水準の進歩によるところが極めて大きかったのではないかというふうに思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、こういう問題もございますので、特に本年から四年連続不作の傾向を踏まえまして、不良条件を克服し得るようなたくましい稲づくり運動を官民一体となって全国的に展開しておるところでございまして、今後とも気象の推移に十分注意しながら、基本技術を初め適宜適切な技術対策を励行するようにいたしたいというふうに思っておるわけでございます。そういうものを通じて作柄の安定に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。先生お話しの部分に限りまして御説明をさせていただきます。
 御指摘のように、下水道の未普及地域からの台所、ふろ場等から出ます家庭雑排水につきまして、身近な生活環境の点から、あるいは下流の公共用水域の水質汚濁の点から、各地でこの問題に関心を集めているところでございます。このため、廃棄物処理行政といたしましては、まず地域し尿処理施設という制度を持っておりまして、し尿及び家庭雑排水をあわせて処理する施設を整備する事業につきまして、百一人以上を対象にする事業を補助の対象といたしまして、通常三分の一、公害防止計画区域につきましては二分の一の補助をしております。この制度によりまして、五十六年度末までに補助事業として二百十カ所、六十四万人の施設を整備してございます。補助事業以外に単独でやられているところがございまして、単独事業も含めますと七百八十八カ所、百二十八万一千人がこの施設を現在利用しております。
 それから従来からやっておりますもう一つの方策は、し尿浄化槽と家庭雑排水をあわせて処理をいたしますいわゆる合併型浄化槽の推進、適正な管理という観点から廃棄物処理法の規制を及ぼしておりますが、これにつきましては、各個人に属するものでございますので補助の制度はございません。
 これらの制度だけではなお手段として十分でないという地方公共団体の強い御要望もございまして、五十九年度に新たに生活排水処理施設という制度に補助をすることにいたしております。これは家庭雑排水のみを処理いたします、集合的に集めて処理をするという観点から、生活排水の専用処理施設、また各家庭で個別に簡易な沈殿槽等を設けまして、処理としては完全ではございませんが、とりあえずその程度の処理でもやりたいというところにつきましては、その個別の処理施設の汚泥を収集しました後、その汚泥を処理する汚泥処理施設につきまして補助をするということにしておりまして、これは市町村が設置、管理をします計画につきまして採択をするという考え方に立っておりますが、補助率が三分の一、公害防止計画区域で二分の一の補助制度を五十九年度の予算におきまして二億八千八百万計上させていただきまして開始をする、こういう状況になっております。
 以上でございます。