第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、運輸省関係では、整備新幹線建設に伴う第三セクターの経営維持策、地方路線バス事業の現状と対応策、乗り合いバス事業の規制緩和の進捗状況、ＪＲの完全民営化の必要、ＪＲ四国の経営改善策、二十一世紀の交通政策、首都圏における第三空港の整備に向けての取り組みなどであります。
 次に、郵政省関係では、次世代インターネット等の情報通信インフラの整備方策、携帯電話の使用がペースメーカー装着者等に与える影響、地上放送のデジタル化への取り組みなどであります。
 以上、御報告申し上げます。
第六分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、経済企画庁関係では、経済見通しの達成可能性、金融機関の不良債権に対する認識などであります。
 次に、通商産業省関係では、資源リサイクルの必要性、愛知万博への対応、伝統的工芸品産業の振興策、中小企業とベンチャー企業の支援策、普通鋼電炉業界の構造転換、貸し渋り対応特別保証制度の現状、石油製品の不当廉売問題、石炭鉱山の閉山に伴う地域振興策などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、環境庁関係では、水俣病問題解決のための支援策、ダイオキシン類等の化学物質対策、開発計画に対する環境保全策強化の必要、瀬戸内海の環境保全策などであります。
 次に、農林水産省関係では、今後の食料、農業、農村政策の考え方、米の関税措置化と国内産米の需給への影響、安全な食料供給環境の確保のための取り組み、国有林野事業の赤字解消の見通し、日韓漁業協定の一時中断による漁業被害対策、国際的な水産資源管理の必要などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、厚生省関係では、介護保険制度実施のための人材育成の必要、要介護認定のあり方、ダイオキシン対策、子育て支援策の拡充、ホームレス対策、医薬分業の推進策、医師の臨床研修のあり方、いわゆる低用量ピル認可の見通しなどであります。
 次に、労働省関係では、地域の実情に即した雇用対策の強化、終身雇用制度のあり方などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、科学技術庁関係では、科学技術振興策のあり方、原子力施設の警備体制及びテロ対策などであります。
 次に、文部省関係では、国立大学等の外国人学校卒業生の受け入れ問題、老朽校舎問題、大阪オリンピック招致対策、私学助成と大学教育改革問題、完全学校週五日制に向けてゆとりある学校教育実現の必要、国立大学附属病院の夜間看護体制充実の必要などであります。
 次に、自治省関係では、定住外国人への地方参政権付与問題、市町村合併促進策などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、法務省関係では、オウム真理教に対する破防法適用の必要、登記申請手数料の引き上げの妥当性、犯罪被害者の人権確保の必要、人権擁護施策の推進方針など、
 次に、外務省関係では、米国原子力空母の横須賀母港化についての日米協議開始の有無、ＷＴＯの農業協定を受けた米の関税化についての政府の対応、米軍機の低空飛行訓練への対応策、我が国のＯＤＡのあり方など、
 次に、大蔵省関係では、国有財産の有効活用、デノミの必要などであります。
 以上、御報告申し上げます。
なぜこんなことを言うかといいますと、総理府だったと思うんですけれども、高齢者と六十四歳未満の方々の生産性の比較というのをやったことがあるんです。要するに、高齢者になると生産性が低いから給料を低くしてもいいんだとか、あるいは退職させてもいいんだということに対して、本当にそうなんだろうかと調べましたら、ある一定の部分においてはむしろ若年層より高齢者の方が生産性が高い、まず間違いが少ないというふうな結果が得られている。
 私は、男女の平等を本当に言うのであれば、男女の能力について、男性にない能力を女性は持っていることがありますし、多分に持っていますし、それから女性にない能力を男性は持っている。そういう意味で、科学的な認識の上に立った真の平等を追求すべきだし、またその上で対価の算定方法、主要労働と補助労働に分けて対価の算定方法ももっと研究してしかるべき、本当の意味での平等を追求する政策を各省挙げてやっていくべきじゃないかと思うんです。
 そういうのがないと、いつまでたっても社会通念、慣習、しきたりから男性優位社会だということで、特別にドメスティック・バイオレンスとかセクハラとかいうことを問題にしなくちゃならない社会がいつまでも続くと思うんです。社会の根本にある基本的な分野についての研究をぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一点、文部省にお聞きしたいんですけれども、いわゆるジェンダー教育とかなんか言われていますけれども、公立学校において男女別学制をとっているところがございます、高等学校なんかにおいて。例えば、群馬県とか栃木県とか埼玉県、茨城県等はまだ今でも相当部分について男女別学じゃないでしょうか。この男女別学ということの教育的な効果についてどうお考えになっているか。