それはあなた、中曽根さんが、いわゆるＡ級戦犯を靖国神社の合祀から分離する、分離することによってこの問題に対外的な関係も含めて終止符を打ちたいという意向を櫻内さんに持たして、そして中国へやらせたということをこの場で正式に認めれば、これは首相の立場もないだろうから、あなたのようなわけのわからぬ、愚にもつかない答弁で逃れる以外にないのだろうけれども、余り人を小ばかにしたような答弁をしなさんなよ。役人の小手先で我々はここでやりとりするわけじゃないのだ。あなた、だれが聞いてもわかるようなちゃんとした答弁をしなさい。そういう小ざかしいことを言ってはいけない。
 それではまた続けて言いますよ。櫻内さんは北京における記者会見の中で、いいですか、なぜ一体Ａ級戦犯なんか祭ったかということから解説しているのです。なぜＡ級を祭ったかと言えば、日本の遺族会が七年前に目立たないような形で戦犯を合祀したことから始まった。その七年前に、公に合祀をするとあるいはやかましい国会議員等が騒ぐだろうから、そういうような騒ぎを起こさせぬようにこっそり祭ったのだ、こういうことを説明している。これは櫻内さんが説明しているのだよ。だれが櫻内さんに教えたかどうか知らぬけれども、これは官房長官が教えたのじゃないの、どうですか。政府で話し合って行ったんじゃないの。
大変重要な問題でございますし、事務のお答えする話かどうかという問題はございますけれども、櫻内先生は自由民主党の遺家族議員協議会の会長というお立場でもあられますので、そういった点からお話をなさったのではないかというふうに推定いたしております。
 もし、総理あるいは官房長官が今おっしゃったような、新聞にもそういう記事がございますけれども、そういうことをお考えてあれば、事務の私たちにも意向をおろされるでございましょうし、それから本来、建前からいきますと、これは靖国神社の自主裁量の範囲の話でございますから、政府としては、その靖国神社がだれを合祀するかということについていろいろ意見を申し上げるということは、差し控えるべき事柄でございます。
櫻内前外務大臣が今回中国訪問をされたのは、日本国際貿易促進協会、国貿促の会長を櫻内さんはやっておられますから、その会長という立場で訪中されたというふうに聞いております。なお、前外務大臣という立場でもありますし、今お話がありましたように確かに党内の中曽根派の会長という立場もそれはあるわけでしょうが、正式な立場は国貿促の会長ということで訪問されたわけです。中国側との意見交換もされまして、そのときの要人との会談の内容について、私も櫻内さんから直接お話を承っております。
 今お話がありました呉学謙外交部長との会見では、櫻内会長より、日中関係については、胡耀邦総書記から十月に日中友好二十一世紀委員会メンバーに対し四つの意見が示されたが、そのような考えていきたいという趣旨の中曽根総理のお考えを伝えたところ、呉学謙外相より、総理のメッセージに謝意を表するとともに、日中関係につき両国政府がともに努力をし、相手国の国民の気持ちを傷つけるような行動は避け、両国の友好協力関係を発展させたいとの発言があった、こういうふうに直接聞いております。
 それから先ほどお話しの、櫻内さんが靖国神社へのＡ級戦犯の合祀はサンフランシスコ条約第十一条との絡みで問題があるという見解を示した、こういうことでございますが、これに対しましては、サンフランシスコ平和条約第十一条で我が国が極東国際軍事裁判所の裁判を受諾したことは御承知のとおりでございますが、靖国神社にだれを合祀するかにつきましては宗教法人靖国神社が決めるものであって、政府としてこれを云々するという立場ではございません。櫻内さんは櫻内さんの御意見があるとも思いますけれども、しかし政府の見解を申し述べれば、これはあくまでも宗教法人靖国神社が決めるものである、こういうふうに解釈をいたしております。
先ほども御答弁申し上げましたように、この件については、昨年の秋の消費者保護会議でも特に項目を挙げて、各省協力して各種法令を動員して対応策を講ずるということを決めたところであります。その結果いろいろなところで、例えば既存の法律の中では、詐欺であるとか不退去であるとか威力業務妨害であるとか等々いろいろな件名で既に検挙しておるものもあるわけでありますし、その他捜査をしておるものもあるわけでありますし、国税当局等についてもいろいろ情報を交換したり、行政内部ではいろいろと相談をしているところもあるわけであります。
 ただ、それだけではなくて、こういう商法それ自体についてシステムとして社会的に容認されていいものであるのかどうなのか。現在は、他の商法との関連があってそれを直接規制する法律制度はないということを通産省当局は御答弁になっているのであろうかと思いますが、そのシステムの問題についてどう考えるかということと、それから具体的な商法についてどう考えるかということと、二点の面から当然政府全体としては検討していかなければならないところであろうかと思うわけであります。
 消費者保護会議の決定を昨年の十一月にいたしたわけでありますが、この六月にはその決定状況のフォローアップ報告を取りまとめ、現在まで講じてきた措置とこれから講じる措置についても各省協力して取りまとめることを予定し、現在作業をし、各省とも協議中であります。その協議の中で本件は一つの大きな目玉、当然取り上げなければならない対応事項というふうになると考えておりまして、現在各省で協議中の事項の重要なテーマであると申し上げておきたいと思います。各省協力して対応策をさらに講じていきたいと思っているわけであります。
 ただ、先ほども御答弁で申し上げましたし、委員からもお触れになったわけでありますが、豊田商事自体が五月から消費者に対する解約返戻金、通常の契約ですと三割の解約金を取って七割返す、先ほどの事例ではそのうち八五％返すということになったから非常に多い方だというお話があったわけですが、それ自体がなかなか返らないということが五月からいろいろなところで起きてきているわけであります。そういうことになりますと、これはまさしく契約違反になります。従来やっていたのは、その契約が正当であるかどうかというところが非常に議論があったわけでありますが、そういう事態になりますと契約それ自体を履行しないということになるわけでありますから、新たな問題の次元に入りつつあるのかもしれないというふうに思っていますが、そういうことも含めまして各省と協議を進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。