最高裁において行っております地方裁判所と家庭裁判所の支部の配置の見直しにつきまして、お忙しい国会議員の先生方に何かと御心労を煩わし、また御厄介をおかげいたしておりまして恐縮いたしております。
 お尋ねの点につきましては、十月十七日に一般規則制定諮問委員会の答申をいただきまして、その直後から今月の中旬まで地元からの第二次の意見聴取を行いました。その結果を踏まえまして私どもの事務当局レベルとしての意見の詰めは一応行ったところでございます。しかし、何分、統合検討対象支部五十八のうち幾つ残し幾つ廃止するかということは最高裁判所の裁判官会議で慎重に検討され、決めていただくことでございますので、現時点で幾つ残る予定であるということは私の方から申し上げることができないわけでございます。
 しかし、もともと検討対象支部五十八出しましたのは、これを全部廃止できるということとか、あるいはそのほとんどを廃止するということを予定して出したものではございませんで、個別事情を十分踏まえながら、その中で残すところ廃止するところをえり分けるという趣旨のものとして出しましたので、今回いろいろ聞かせていただきました個別事情を踏まえていただきまして、最高裁の裁判官会議で、公平な第三者の方がごらんになった場合にバランスのある結論を出されたなと思っていただけるような結論を出していただけるものと、こう私ども考えております。
お昼を過ぎまして、お待ちいただきまして大変失礼いたしました。
 私は、地家裁支部の適正配置の問題につきまして、答申が出ましてから衆議院の法務委員会で質疑がありましたので、そこで論議されていないことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
 相関表で対象になっているのが五十八庁ございますけれども、最近何庁残るのかということが話題になりつつありますけれども、どれくらいの庁を残すとか、かなりもう具体的に進行があるのでございましょうか。
きょうは二度目でございます。障害者問題についていろいろお伺いしたいと思っております。
 大臣は厚生行政の大変なエキスパートでございまして、そういう意味では私は素人でございますので、本格的な論戦になりますと全く太刀打ちはできませんけれども、当事者である障害者として頑張りたいと思いますので、よろしく申し上げたいと思います。
 きょうは手話の問題と障害児の就学先の問題について取り上げたいと思っております。
 その前に、大臣に基本的な考え方をぜひお伺いしたいと思います。
 隣の芝生はよく見える、美しいと昔から言われますけれども、どうも私たち自身、障害者の立場からいいましても、諸外国、先進諸国の福祉といいますか、そういう対策が何やら我が国よりもいいもののようにどうしても見えてしまうわけですけれども、本当に私たち日本の障害者は果たして幸せなのか不幸せなのか、そんなふうなことを考えさせられてしまうわけです。
 国連の方でもいろいろ人権に関する宣言、権利に関してのいろいろな宣言が採択されたりしております。十一月二十日、つい先日ですけれども、新聞にも報道されておりましたけれども、子供の人権条約が採択された。今後は、各国がそれを批准するかどうか、我が国も政府がそれを批准するかどうかということで国会でまた問題になりますけれども。そういうことで、とにかく子供はこれ
まで保護される対象と見られてきましたけれども、そうではなくて、主張を持ち権利を有するものだという認識に立ち至ったと思うわけでございます。特に、表明する権利ということも中にたしかあったと思います。そういうことでは、本当に子供自身の主張、権利というものを私たち大人が尊重しなければいけない時代になったと思うわけです。
 また、一九八〇年にはユニセフが、家族及び地域社会の資源を積極的に提供して、障害児も自然な環境の中で育つように援助しなければならないというような採択もしているわけです。そういう点を考えましても、やはり子供自身には当然権利があり、かつ、家族が住んでおります地域社会で自然な環境の中で育つのが望ましいということもまた言えるかと思うわけです。
 そして、日下部先生のお話、そして大臣の御指摘もありましたように、高齢者の問題を見た場合、やはり先進諸国の中で一番の長寿国にはなったけれども、六十五歳以上のお年寄りの自殺率が一番高いということもあり、そういうことではやはり高齢者あるいは障害者が安心して地域で暮らせる対策というものが重要だと思うんです。
 しばしば例にも出されますけれども、北欧、特にスウェーデンでは人口十万人に対してホームヘルパーは千人ほどいるということで、我が国でも厚生省がホームヘルパー五万人体制を目指して現在努力されているところですけれども、人口十万人に対して、はっきり数字はわかりませんけれども、二十人ぐらいでしょうかと思うんですけれども、そういう点で、数の上から、マンパワーの問題からいってもまだまだというふうにも思います。そういう点で、高齢者の問題を見ても先進諸国に比べて我が国は一歩も二歩もおくれているかに思っているわけでございます。
 また、最近、アメリカからの紹介で私も知ることができたんですけれども、重度の知恵おくれの方、精神薄弱者の方が施設で生活するのではなくて地域社会で生きるべきである、つまり箱型福祉からニーズ型福祉へ向かうということなんですね。十人いれば十人一人一人が違うわけですから、そういった個性も踏まえて、きめ細かなニーズを充足するような対策が組まれているということなんです。そういうことで、重度の知恵おくれ、精薄者の方がグループホームを中心にしてコミュニティー、地域の中で暮らしている。施設の中で訓練をするんではなくて、まさにコミュニティー、地域の中で訓練、そして実際にもうそこで生活しているということが行われているというようなことを最近ある書物で知ることができたんですけれども、そういうことを考えまして、非常にうらやましいというように感ずるわけです。
 そういうことから、日本の障害者あるいは高齢者は本当にどうなんだろうかというふうに考えさせられてしまうわけですけれども、例えば障害者の問題について言いますれば、厚生省の方でもここ最近、地域で障害者を何とか生活できるような対策を組もうということで、来年の概算要求の中を見ましても、例えば授産所のいわゆる分譲方式を取り入れたり、身体障害者の福祉ホームの基準を五人程度にしたり、あるいはことしスタートして百カ所になったグループホームを来年度は二百カ所にふやすということで、確かに地域社会で障害者が生きられるようにという対策が見られるわけではありますけれども、どうしてもやはり隣の芝生ばかり気になってしまいまして、そういった先進諸外国の福祉を見た場合に、あるいはその方向を見た場合に、果たして我が国の障害者対策高齢者対策においていわゆるノーマライゼーションの理念が具体化されているのか。地域の中でお年寄りも子供も障害者もみんな一緒に生きていく、そういうような対策、そういう方向に果たして政府が、厚生省が踏み切ったのかどうか、この点についてぜひ大臣のお考え、御意見をお伺いしたいと思います。