消防法令に定めます防炎規制につきましては、ただいま先生御指摘のような仕組みになっておりまして、特にカーペットのＪＩＳ難燃表示の問題につきましては、平成六年二月に閣議決定されました「今後における行政改革の推進方策について」ということの中でも、自治省と通産省においてこの表示を消防法における指定表示にできないか、この協議を行って早急に結論を出すようにという検討が指示されています。
 このような状況を踏まえまして、消防庁といたしましては、通産省とカーペットにかかわる防炎性能のあり方について協議を重ねております。その中で、難燃表示に関連いたします試験の基準、さらにただいま先生御指摘がございましたが、消防機関や利用者にとりましてどのように防炎性能があるかという確認しやすい方法のあり方、さらに裁断の問題がございますので、いわゆる流通段階における取り扱いをどうするかというようなことにつきまして個々に問題を現在抽出して協議をしておりまして、ただいまのところ期限はまだ決まっておりませんけれども、早急に問題点を解決し結論を見出していきたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 続きまして、消防庁にお伺いをしたいと思うわけでございます。
 カーペット、ここにも敷いてありますけれども、一定のところ以上、例えば高いところとか広い劇場のようなところにカーペットを敷く場合には、防災というか火事に対する予防という意味で燃えにくいものをつくらなければならない、こういうふうなことがある。これは大変に大事な安全性からの規制だと、こういうふうに思いますけれども、ＪＩＳの中に難燃、燃えにくいというものがあるわけでございますが、お聞きしますと、ＪＩＳで難燃というのを取っておっても、このカーペットにはＪＩＳを取りましたということは書いていないわけですから、これを裁断して張るときに、これが本当に難燃度を含んだＪＩＳが取ってあるカーペットであるかどうかわからないということで、別途防炎マークというのをこれは日本防炎協会さんにいただいて張っておかなければならない、消防署の方が来られてそれを検査ができるようにする、こんなようなことになっておるわけでございますけれども、これも表示の仕方だけということであれば何らかの解決方法で、ＪＩＳを取ればそのＪＩＳマークを表示するというようなことを含めて、利用者の負担を軽減していく方向というのはないものだろうか、こう思うわけでございまして、じゃカーペットの模様にどんどん難燃というのを書くわけにもまいりませんでしょうし、なかなか難しいところはあると思うわけでございますけれども、先ほど申しました一度取ればそれで済むという原則からぜひ知恵を出していただきたい、こう思っております。
 日本は大変火事が多いといいますか、火事の件数に比べて死傷者の数が多いということも国際比較では聞いておりますから、全く防災、防炎に対する規制が要らないというわけではないのでございますが、規制をきちっとやっていく中でまだ効率化できる部分があるのではないかと私は思っておりまして、そういった観点から、今後どういうふうにこのカーペットにかかわるいろんな基準についておやりになっていくのか。また、いろいろ協議が進んでおるようでございますけれども、まだ期限、いつまでにやるということが中身が非常に難しいものですから、なかなか明示をされておらないということでありますが、その辺についてももしお答えをいただければありがたいと思います。
民主党・新緑風会の朝日でございます。お互いに大分疲れぎみでありますが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは、下水道及び下水道類似施設の調整問題に絞って建設省、農林水産省、厚生省の皆さんにお尋ねをしたいと思います。
 初めに、私の問題意識を簡単に述べておきたいと思います。御承知のとおり、我が国の財政状況は主要先進国中でも最悪と言われるような危機的な状態に至っております。我が国が少子・高齢社会に的確に対応しつつ、しかも二十一世紀に向けてなお活力ある経済社会の実現を目指すためには、財政の構造改革に真剣に取り組むことが喫緊の課題となっております。
 去る三月十八日、橋本総理は、財政構造改革会議において、いわゆる財政構造改革五原則を提示されました。その中では、財政健全化目標を二年前倒しするとともに、今世紀中のこれからの三年間を集中改革期間と位置づけ、主要経費の量的縮減目標を設定すること等が示されております。このような方針は、財政構造改革に向けた決意のあらわれとしてそれなりに評価できると思いますが、問題はこれからの手法と手順であろうと思います。
 例えば、一切の聖域を設けずに検討を加えるということが、それぞれの政策的な中身の吟味を抜きにして一律にマイナスシーリングをかけるとか、あるいは各種の長期計画を一律に二年間延長するとか、こういうやり方では余りにも無策ではないかとのそしりを免れません。とりわけ、私は従来からばらまき予算の象徴として批判が強い公共投資のあり方について、特に公共事業のあり方を見直し、関連する経費の実質的な減額を具体的に煮詰めていく作業が極めて重要であるというふうに思います。
 改めて指摘する必要ないかもしれませんが、とりわけ平成四年度以降、累次の経済対策等により公共事業関係費については本予算への計上分に加えてむしろ補正予算によって巨額の追加が行われてきました。今回、審査の対象とされております平成七年度決算を見ましても、二度にわたって大型補正が行われ、その結果、約五兆円余の補正予算が計上されております。このための財源の大宗は、主として建設国債の発行によって賄われておりますが、こうした巨額の国債発行の累積が財政の硬直化、財政の悪化を招いていることは言うまでもありません。
 このような問題意識から、きょうは私は、先ほども申し上げましたように、下水道及び下水道類似施設の整備にかかわって関係各省庁間の調整、連携のあり方がどうなっているのか、建設、農水、厚生の三省にお尋ねしたいと思います。
 まず冒頭に、しばしばマスコミに縦割り行政の典型例として引用されております鳥取県の日吉津村における汚水処理施設のいわゆる二重投資問題あるいは重複投資とも言われていますが、この問題についてどのように受けとめておられるのか、建設省及び農水省の両省に伺います。
 もう一々御紹介をするまでもないと思いますが、つい最近にもある新聞に紹介をされておりました。写真で見ますと、全く同じような施設が並んででき上がっている。上から見ると、まさしく「建設・農水双子の下水施設」と、こういう見出しがぴったりなわけであります。この問題はさまざまな形でマスコミにも取り上げられておりますので、できれば大臣みずからの御答弁をお願いしたいと思います。