今の御答弁ではっきりしたと思うのでありますが、労働省のとられている対応策については、非常に深く感謝をしているわけでございます。これからも窓口業務をより積極的に進めてもらいたい、これは要望申し上げておきたいと思います。
 ところで、次にいわゆる人権問題、とりわけ同和対策の問題について質問をしてみたいと思うわけであります。
 これは大臣にお聞きをするわけでありますが、昭和四十年にいわゆる同対審の答申が出されまして、三十年が経過したわけであります。その間、いろいろなことがございましたけれども、労働省としてどのようにこの答申を尊重し、対策を講じてこられたか、まとめて大臣の方でお答えいただきたい。
ただいま御指摘のございました周知徹底につきましては、さらに検討いたしまして詰めたいと思います。
 それから、要員配置の問題につきましては、本日、神戸職業安定所の旧庁舎に窓口を設けまして、失業給付の特例等の手続を集中的に実施するということで、県外からの応援三十名と県内十名、約四十人体制で対処することにいたしているところでございますが、さらに引き続きまして、今後の情勢を見まして、現地と相談しつつ、その要望等を踏まえて御指摘のような対処をしたいと思います。
 なお、未手続事業所についての雇用保険の適用を行う際に保険料の納付ができない場合の対応いかんということでございますが、雇用保険制度におきましては、保険料は事業主の方が納付すべきものということで法律上定められておるところでございまして、被災により事業主が保険料を納付することができない状況に至った場合でありましても、労働者に対しましては、先ほど申し上げましたような手続をきちんととっていただければ失業給付は支給する取り扱いとしているところでございます。
今言われたようなことで対応してもらっているわけですが、問題は、そのことが被災者に対してなかなか浸透していない。だから、新聞に書かれているように「職安で相手にされない」とかあるいは「悲痛な叫び」であるとかテレビを見ておると労働省は何もしていない、こういうことになってしまうのでありまして、そういうことが不安を助長し、デマを広げるということになってまいるわけでありますから、とにかくやっていることを、あるいはやれることで、今現にこのようにしていますよという手続の関係も含めて周知徹底を図るための方策というものを片方で考えていきませんと、幾らいいことを決めておったって、仏つくって魂入れずになりますから、そのことは特にお願いしておきたい。
 なお、そのための要員の配置というものは、この前の委員会でも私は大臣に御要望申し上げましたけれども、私の聞いている限りではまだまだ要員は、応援体制も不十分ではないかなと思うのですね。だから、窓口の業務が円滑にできるような思い切った要員配置をこの際もう一度改めて御要望申し上げておきたいと思うわけであります。
 もう一つは、未手続事業所の労働者が遡及して雇用保険の適用を行ってもらう場合に、被災によって保険料が納付できない場合はどのようにされるのですかこれも聞いておきたいと思います。
そういったことであれば、アメリカ側も普通のときのあれと違って物すごく奥歯に物の挟まったような発表の仕方をしているというふうに受けとめているわけです。
 余りあからさまにすると、外交の駆け引きその他、実際上行くところまで行きかねない相手国の状況から見て、かなり抑えたトーンで発表して、今のところは矛をおさめておきましょう、これ以上はちょっとぎりぎりやるあれではない、別の面でということであって、疑惑は疑惑のまま残しつつ現時点においては一たんは振りかざした刀をさやにおさめておきましょうという程度のものではないのかなというふうに思っているわけです。
 それが、飛ぶようですが、韓国側は表現を嫌っているようですけれども、一連の太陽政策の行き詰まりかというふうな情勢の中で、果たしてこれがうまくいくんだろうか。特に我が国として、日本の納税者からしてみれば、要するに金を出せ、その金の使い方について、使うか使わないかについてはアメリカのやることを信用しろというふうにしかこの問題に関しては私は受け取れないんですよ。これは極めて、北側に対するメッセージというだけでなくて、日米韓のこういった措置に関しても非常に不幸なことだと私は思っている。
 日本としてもこの問題について金は出す、確かにその目的というのは共通の目的だけれども、それが達成されるのか達成されないのか、検証に関してはもう少し代表として、受け入れない韓国と日本の政府の代表の面も含めてアメリカの人たちがそこへ検証に行っているんだという姿勢がいま一つ見えてこないんですね、今回に関して。
 そこのところが日本側の遠慮があってはいけないわけですし、当然の疑問だと思うんです。そうじゃないんなら、何のためにこんな大規模なものをつくったんだと。もちろん全部見せてもらっているわけじゃないんでしょうけれども、直径が例えば五メートルのいわゆる通路といいますかトンネルが一キロ、二キロあるのと、直径が三十メートルも五十メートルもあるようなのが十キロも二十キロも何十キロも続いているのでは、これは性格が同じトンネルでも地下施設が違うわけです。そういった点を考えますと、本当にかなり大きいといってもどの程度なんだろうと。計算してはじいてもかなりの不安感がそこにある。小さい方でとれば安心だけれども、大きな方でとれば不安だ。こういったことがどうしても、これからほかのところも出てくるかもしれませんが、不安感がぬぐい切れない。
 一言で言えば、アメリカが問題先延ばしのために現時点でこういう発表をした、そしてそのところをつつかれないために結論だけこういうふうに、恐らく日本、韓国に対して同様以上に、アメリカ内部のごく一部の人以外にはアメリカ国民にも発表しない、そういう検証だったんじゃないのかなという気が私はしているんです。
 発表されたばかりですから、アメリカ国内の反応がまだどういうようなものか十分把握していないとは思いますけれども、その辺について何か情報がありましたら、この際、教えていただきたいと思います。