先生御指摘のように、アメリカは農産物については砂糖だけの一品目が残存輸入制限ということで残っておりますが、アメリカのウエーバーに基づく輸入制限品目としては、ミルク、脱脂粉乳、バター、チーズ、小麦、小麦粉、落花生、あるいはこれは食料品ではございませんが綿花、綿あるいはその他アイスクリーム、チョコレートといったような、まさにウエーバーをとった品目が全部合わせて十六品目ございます。そういう意味では、各国の残存輸入品目というのは、ある意味ではガットから正式に認められたものではないが、アメリカの正式に認められたものでないのは砂糖一品目という結果になっております。
 なお、念のためにほかの国の農産物について申し上げますと、フランスでは残存輸入制限十九品目、西ドイツでは三品目、イタリアでは三品目、デンマークでは五品目というようなことになっております。
 なお、フランスにつきましては鉱工業品で二十七品目もございますので、農産物は日本の二十二品目より少ないわけでございますが、品目数トータルでは、日本の二十七に対しましてフランスが四十六と断然多うございます。ほかの国につきましては、西ドイツ、イギリス、イタリア等、合計でも大体一けたということになっております。
ところで、残存輸入制限品目にかかわりますと、各国並べている中では、日本が二十二品目残っているということが、大変あちこちからいろいろなことを言われているわけでありますが、確かに先進諸外国との比較で言えばそういうことが言えないこともない。残っている制限品目の数で言えばそういうことでありますが、しかし内容は、いまお話を申し上げましたような点で大変重要な中身になっているわけであります。
 ところで、私はちょっと不思議に思っているわけでありますが、アメリカは残存輸入制限品目は一品目しかない、表向きそう言われておるのであります。しかし、中身で、たとえばアメリカの場合の精製糖などが残存輸入制限品目の一つとして言われておるわけであります。ところが、ウエーバー品目というのが十三ある。このウエーバー品目というのがくせ者だと私は思うのです。ほかの国には全くない。ところが、これがなかなか表に出てこない。これは、言ってみれば特認されているようなもので、私をして言わしめれば、アメリカは、ガットが出てきましたときのどさくさに紛れて、このウエーバー品目十三を先取りしたというか、別に横取りしたというふうに私は感じられてならぬのであります。
 したがって、正確に言いますれば、アメリカ自体は残存輸入制限品目は十四になると考えていい。ほかにはこのウエーバー品目というものは例がないと私は思っておるのですが、他の国にどこかこういうものを持っている国がありましょうか。これは農林省というよりは大蔵省ですな。
お答えいたします。
 確かに、アメリカからのわが国の農林水産物の輸入は年々ふえておりまして、一九八〇年には先生御指摘のように百億ドルの大台を超えまして百二億ドルという数字になっております。そのうち、農産物だけに限定いたしますと、約七十億ドルというふうになっております。その中で、農産物といいましても食糧以外のものもございますから除きますれば、数字を手元に持っておりませんが、恐らく先生御指摘のように六十億ドルを上回る数字になろうかというふうに考えております。
そうした貿易の実態にある中で、特にアメリカとの関係で言いますれば、わが方からの輸出は総額三百八十六億ドル、これは八一年の資料であります。そのうち食料品が二億ドル。対しまして輸入が総額二百五十二億ドル。いまおっしゃったのは八〇年の資料のようでありますが、五十六年度はまだ、これは暦年度と会計年度によって違ってきますから、おおよそそんな数字なんでしょうが、そのうち食料品として輸入されたものは六十億ドルに達している。これはどの項目から見てもダントツでありまして、特に飼料用のえさ原料、トウモロコシ、コウリャンなどが大変大きくて二十三億ドル、あと肉が五億ドル、小麦が七億ドル、こういう内容になっています。そのほかに、原料品として入ってまいります大豆が十三億ドル。農林水産の関係で言いますれば、木材が年々輸入がふえておりまして十四億ドル。これらを合わせますと、農林水産物で、農林、畜産、木材、このトータルで言えば百億ドルに達する。これはまさに二百五十億ドルの半分にも近づこうかという大変な数字になっている。これも間違いない数字でしょうか。
日本の防衛は日本が自主的に決めるべき問題である、当然であります。しかもその予算を決定するのは国会である、これも当然でございます。私が指摘したいのは、日米関係がわが国の安全、平和にとって基軸である。とするならば、両国間の信頼関係をより高めていくためには、やはり相手国に対して誤った判断を与えるような発言は慎重たるべきである、一たん発言したことは国の責任においてこれを守るべきである、その原則というものを踏み違えるということになりますならば、これはかえって日米関係の摩擦につながるおそれがある、このような心証を私はアメリカで抱き、かつ予算委員会の議論を聞いておりまして感じました。今後、この問題について総理及び防衛庁長官としての十分の対応を求めておきたい。
 そこで、いま総理も五六中業はまだ決まっていないということでございますが、これは昭和五十六年四月二十八日の国防会議の後で長官指示が出されております。五六中業の作成作業期間はおおむね一カ年を予定する、文書で出された長官指示でございます。すでにこの期間を二カ月超えております。
 そこで、一体五六中業はいつできるのか、さらに仮に七月末までに中業の作成ができないという事態が生じた場合は、五十八年度は五六中業の初年度という位置づけがあるわけでございますから、五六中業が決定されていないときに出される防衛庁の予算の概算要求というものは一体どのような位置づけになるのか、この点をお示しをいただきたい。