これは大臣、よく考えていただきたいと思うんですよ。昭和五十二年の十二月二十三日に閣議決定を行って、「行政改革の推進について」、こういうことで、その中で審議会の委員等については二十人を超える部分については三割を減員しなさいと、こういう決定が行われているわけです。さらに、昭和五十五年十二月二十九日には「今後における行政改革の推進について」、こういうことで審議会等についての改善、整理合理化、こういう決定が行われているんです。五十六年までに成案を得なさいと、こうなっているわけですね。
 結局、今度の改正によっても結果的には委員数の縮減もできていない。そして、審議会についても郵政審議会の一部分と有線放送の部分とを合体した形で看板をかけかえただけで、審議会の数も委員の数も全くこれは縮減等の実効は上がっていない。こういう形で、実質的には五十二年の閣議決定も五十五年の閣議決定も、この状態を見ればもう風化してしまっている。政府自身が決めたことがこういう状態で、一体行政改革というものが実効の上がる措置ができるのか。私はこの審議会のあり方一つを見ても非常に疑問を感じるわけなんです。そういう実態にあるということを郵政大臣にも認識を私は強く求めておきたいと思うんです。
 そこでさらに、もう一つ問題点として考えたいのは、今回の提案理由によりますと、「長期的かつ総合的な視点に立って、広く国民の英知を反映しつつ行政を推進するために、電気通信行政に関する調査審議機関の充実強化を図ることが喫緊の課題となっていることにかんがみ、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置しようとするもの」と、こういうふうになっています。そこで、五十五年に電気通信政策局設置の際の内閣委員会の附帯決議、これは一体どういうふうに今回反映をされているのか、まずこの点から伺いたいと思います。
委員数の縮減につきましては、先ほど来お話ありました昭和五十二年の閣議決定で三割減らして、実際減らしていただいたわけで、一応その段階でわれわれとしては縮減は一つ区切りがついたものと理解しております。
 このたび新たな郵政審議会、これはまだ政令ができていませんので予定ではございますが、二十五人になると。確かにそのときの閣議決定からいえば五人について問題があろうかと思いますが、それは一応その段階での縮減というものでわれわれとしましては措置させていただいて、今後の問題としてこの委員数についてわれわれは大体二十人ぐらいが適当だという基準を持っているわけでございますが、この問題については今後やはり考えていかなければならない問題として理解しております。いま、この段階でさらにどうこうするというところまでは考えておりません。
 それで、他方その後の五十五年の閣議決定でもって確かに「審議会等の廃止統合、委員構成の改善等その整理合理化を図る」と、こういうふうな閣議決定をしておりますが、そういう方向で検討はしておりますが、実際問題としていろいろ過去のそれなりのいきさつを持って、あるいは実績を持ってやっておられる審議会について、直ちにこれでもってどうこうというところまではまだ実はやっていないということはたしかでございます。
 なお、この審議会につきましては、委員数の問題等もございますが、やはりいま、この審議会も含めまして、政府の組織のあり方について臨時行政調査会で抜本的に検討もいただいているところでございますので、われわれとしてはそういうものと並行して考えていく必要があるということで、実は五十五年の閣議決定来は内部的な検討を鋭意進めている段階にあるわけでございます。
お答えします。
 日本が国際化が進んでいっているのは皆さん同感でございますし、それに従って外国人が、表現はちょっと悪いかもしれませんが、好むと好まざるとにかかわらずふえていくであろうということは想像できるわけだし、現に相当ふえておるわけであります。
 そこで、分類して見ますと、技術を持った人、それから技術を持たない人、それから今度は別の分類をしてみると、ちゃんと手続に従って入国している人、それから有効期限が切れて不法に滞在している人、あるいは不法に入国した人というような分け方もありますが、非常に多く、今百二十万を超えておるくらい、人口の約一％ぐらいになっていると思いますが、その管理と申しますと、私は、物理的な管理と精神的な管理と要るんだろうと思いますが、まず何よりも大事なのは、やはり物理的だろうと思うのです。というのは、その実態把握を一体どういうふうにやるのか、あるいは入国する際の、あるいは出国する際の手続の簡素化、簡便化、時間の短縮等のいわゆる効率化を図るとともに、入っている人の管理をきちんとしなければならぬ。そうすると相当膨大なデータベースが要るということになるわけでありますから、そこで法務省としては、その一つの分野として、今そういう面のサービス並びに仕事の正確さを図る意味でコンピューター化を進めておるわけでありまして、私も現地を視察しましたが、外にいて考えたときよりは随分大がかりなコンピューターで、大がかりな相当高度のものになってきておる。これからもそれをどんどん進めるために必要な体制をとっておる。
 その体制のとり方は、コンピューター化を進めるために必要な技術者というのは、通産省などと違って今までいなかったわけでありますから、下請に出す部分と委託する部分とみずから養成する部分とに分けて、相当技術者をふやしてきておるのも事実でありますが、何よりも直接当たる出入国管理の職員の手が足りないということで、今回予算要求でたくさん、例年の倍ぐらい認めていただいたわけでありますけれども、そういう実態があるわけであります。気持ちとしては、これからやはりどんどんふえていくことに対してきちっと対応しなければならぬという気持ちでおりますが、それには、先ほど申し上げたような体制が要るということであります。
 ただし、難しいのは、やはり外国人に対して、不法入国者といえども、不法滞在者といえども、人権を重んじてやらなければいかぬということであろうと思います。