今おっしゃるように、補正予算といろいろ絡んで景気がよくなるだろうというふうなこともおっしゃっておりますけれども、やっぱり何といっても消費不況というものが現実にあるんではないか。いわゆる国民の消費マインドが冷え切っているところに問題があるんではないかと指摘したいわけです。要は、個人消費をいかに拡大していくかということ、それから昨日のＯＥＣＤの閣僚理事会でも指摘されたように、我が国の内需拡大対策は今や所得税減税以外ないんではないかということを私どもは考えているわけでありますけれども、政府は、所得税減税問題はあくまでも景気対策の切り離して税制の抜本改革論議で検討したいというお考えなのか。前にもお答えがありましたけれども、重ねて大臣の御見解を求めたいと思います。
景気対策と減税問題について早速でありますけれども質疑をさしていただきます。
 五月の政府月例経済報告によりますと、景気回復の感触を強めているようであります。しかし、民間の設備投資計画は二・八％減で二年連続のマイナス、先月の新車販売台数も二カ月連続の前年度割れであるというふうに、民間需要は非常に弱くなっていると報告されております。そこへもってきて昨今の急激な円高、これが今後の我が国の景気回復にどのような影響を与えていくのか、政府の御見解などをお聞きしたいと思います。
まさに、税というのは公正な立場で取らなくちゃいけない。アメリカで発生したものについてアメリカでかかる、日本で発生したものは日本でかかる、これは当たり前のことでありますから、私はそういったことをやっていかなくちゃならないと思います。
 この機会ですからあえて私申し上げておきますが、税の問題についてもこういった問題があるが、もう一つ、私的所有権という問題がありまして、これもやはり非常に争いのあるところです。それからもう一つは、独占禁止法の適用という問題がありまして、私は、こういった点でアメリカなりＯＥＣＤで共通のルールづくりというものをやっていかなくちゃいけない問題じゃないかな、こういうふうな基本的な認識を持っていることを申し上げておきたいと思います。
大変な問題と取り組まれておると思います。この課税規則を四月に改めたということはわかっておりますが、みなし利益といいますか、アメリカの同業者間における卸価格と日本の親会社から子会社への卸価格を同一に見て利益を算定する、こういうことを画一的にやられると、二重課税の可能性も出てくるわけでございますので、日本はアメリカに弱いと言われておりますが、大臣以下局長さん、アメリカに負けないような対抗措置でひとつ頑張っていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
今、伊豆半島東方沖の群発地震活動につきましては地震情報で報道及び公的機関を通しまして、住民の方々に知らせております。
 今後とも地震活動あるいは火山性微動あるいは周期が長くなるとか、震源が浅くなるとか、そういう現象が発生した場合には、また臨時火山情報その他で対応するということで住民の方々にお知らせするというような対応をとっていきたいと存じております。
今回は幸いに、マグニチュード四・八と強いものではありましたけれども、人命あるいは人家に被害を与えるというものではなかったわけですけれども、今後もっと大きな地震が起こり、あるいは災害が予想されるという場合に、やはり監視体制も大切ですけれども、それと同時に住民への周知徹底方というものが必要になってくるんじゃないかと思いますが、それはどのような方策をとっていらっしゃいますでしょうか。
私は、初めに今御報告がありましたように、二十日に御視察いただきました地元議員といたしまして皆様方に厚くお礼を申し上げます。
 ところで、この四、五日、西に雲仙・普賢岳の噴火災害が続き、東に伊豆東方沖群発地震が発生をしております。雲仙岳のことにつきましては後でお尋ねいたしたいと思いますけれども、まず伊豆東方沖群発地震につきまして、現在の状況及び予測といっても難しいかもしれませんけれども、今後どのような状況になると見ていらっしゃるか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、去る五月二十日に行いました平成五年雲仙・普賢岳土石流による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。大塚清次郎君。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
 また、本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第五を一括して採決し、続いて日程第四を採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
今、現状を見ていますと、全株約三千九百億株という保有状況ですが、その内訳は、金融機関が四二％、法人が二五％、個人はわずか二三％という程度ですね。金融と企業で約七割近い保有になっているわけです。株価の暴落が企業や金融を直撃したであろうということはだれしも容易に想像できることなんですが、含み益の減少、それから資金調達の困難、それから二十八兆円強に達しているワラントボンドの満期、こうした金融機関などの危機的状況を背景に、公的資金による救済をかねてから企業や金融が求めている、これは周知のことだったわけであります。
 新指定単にしろＣＰへの運用拡大にしろ、まさにこうした財界の要求にこたえる優遇策といいますか救済策といいますか、そういうものなのかなと思わざるを得ないわけですね。簡保資金は、将来の保険金などの支払いに備えた貴重な準備資金であるわけです。だからこそ加入者のために確実、有効な方法で運用されなければならないと思うんですけれども、まあＣＰへの運用拡大というようなことで本当に大丈夫なのかということも先ほどからやりとりされておりますが、確実と言い切れるのかどうか、この辺をぜひ私はお伺いしたいと思うのです。