お答えいたします。
 確かに、先生御案内のように、従来からもロシア大使館とかあるいは外務本省から現地へ適宜出張はもうしておりますが、これをさらに拡充し、長期出張をさせるかどうか、及び、させる場合にはどんな事務をさせだらいいかということについては、種々の要素を勘案する必要がございます。先生からの御指摘を踏まえまして、いかなる方策がとれるのか、引き続きよく検討させていただきたい、かように考えます。
お答え申し上げます。
 まず、新しい基本法制定の意義と今後の農政のあるべき姿についてでありますが、社会経済情勢の著しい変化や国際化の進展等により、食料自給率の大幅な低下、農業就業人口の低下と高齢化の急速な進展、中山間地域等における過疎化の進行という問題が生じるとともに、国民からは、農業、農村に対し、良質な食料の安定的な供給に対する要請や、多面的機能の発揮に対する期待が高まってきております。
 このような状況に対応するため、新たな基本法では、国内農業生産を基本とした食料の安定供給の確保、農業、農村が有する多面的機能の適切かつ十分な発揮と、その基盤となる農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念として明定し、国家社会における農業・食料・農村の位置づけを明確化し、国民全体の視野に立って、政策体系の再構築をしていこうとしているものであります。
 これらにより、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができ、国民の暮らしと命の安全と安心のもとが確固たるものになるものと考えております。
 次に、議員から、与党として、政府と一体となり議員外交を積極的に展開していく方針を示しつつ、次期ＷＴＯ交渉における交渉スタンスと本法案の内容との関係についてのお尋ねでございますが、二十一世紀に向け、農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を獲得するため、先ほど総理からもお答えしたように、二十一世紀の我が国農政の指針である食料・農業・農村基本法案に掲げられた考え方や、これに基づく施策が、国際規律の中で正当に位置づけられることが必要であると考えております。
 このような観点から、次期ＷＴＯ交渉においては、新たな基本法案の基本理念である、国内農業を基本とした食料の安定供給の確保、農業、農村の果たす多面的機能の発揮等が十分反映された内容の合意が得られるよう、我が国の考え方を積極的に主張していきたいと考えております。
 次に、中山間地域等に対する直接支払い制度についてでありますが、中山間地域等は、下流域の都市住民を初めとした国民の生命財産を守るという国土の保全、多様な食料の生産等に重要な役割を果たしているものの、耕作放棄地の増加等により公益的機能の低下が懸念されております。このため、農政改革大綱において、耕作放棄を防止し、公益的機能を確保するという観点から、中山間地域等への直接支払い制度の実現に向けた具体的な検討の枠組みを明示したところであります。
 この大綱に基づき、本年一月に、中山間地域等直接支払制度検討会を設置し、対象地域、対象行為、支払い方法等について御議論をいただいているところであります。今後、本検討会での議論を踏まえ、平成十二年度概算要求時までに、政策の透明性をも含め、国民の合意が得られるような仕組みについて、具体的に検討を進めていきたいと考えております。
 次に、食料自給率の向上についてでありますが、食料自給率の向上は、国内で生産されたものが消費者や実需者に選択され、その需要が増加することを通じて初めて実現されるものであり、生産者や消費者の行動が自給率の動向に大きく影響するという性質のものであります。
 このため、食料自給率の目標の策定に当たっては、生産面では、自給率の低い小麦、大豆、飼料作物を初め、品目ごとに、品質、コスト面における課題を明確化した上で、課題が解決した場合に到達可能な水準を通じて生産努力目標を明らかにするとともに、消費面では、食べ残し、廃棄の抑制や、日本型食生活を踏まえた脂肪摂取の抑制等の取り組みを考慮していく考えであります。
 これらの数字を積み上げながら、食料自給率の目標を策定する考えであります。また、その際、農地の面積につきましても、品目ごとの作付面積など、自給率目標の達成に必要な指標として明らかにしていくことを考えております。
 しかしながら、食料自給率の持つこのような性格から、その目標の達成には、政府だけではなくて、農業者あるいは食品産業関係者、消費者等のそれぞれの方々の立場での、一体となった取り組みが不可欠であるというふうに考えております。
 次に、米の生産調整についてのお尋ねでありますが、米について、国内的に大幅な需給ギャップが存在しているという現状で、生産調整の推進を図るということは避けて通ることのできない課題と認識しております。今後とも、米の生産調整の着実な実施により、国内産米の需給と価格の安定を図るとともに、食料自給率の向上の観点も踏まえ、土地利用型農業全体の展望のもとに、品質の改善、生産性の向上等により、麦、大豆等の生産振興を図ってまいる考えであります。
 最後に、農村の伝統文化等についてのお尋ねがありました。農村に根づく伝統文化や文化的遺産の多くは、地域において営まれる農業生産とこれに携わる人々の生活の中ではぐくまれ、歴史的な経緯の中で受け継がれてきたものと考えております。こうした農業生産活動に関連した農村の伝統文化は、我が国にとってかけがえのない財産であり、将来にわたってその保全、伝承が必要なことから、本法案においては、農業の多面的機能として文化の伝承を位置づけております。
 これら地域の伝統的な文化を伝承するためには、その基礎となる農業生産活動の維持継続を確保することに加え、特にこの多面的機能の一つであります文化、歴史あるいは生き物、そしてまた自然といったものについては、特に子供たちへの教育という側面にも注目をし、文部省とも緊密な連携をとりながら、また関係省庁ともよく連携をとり、地方公共団体、民間団体との連携も図りつつ、地域で取り組まれている農業史跡の保存や、伝承活動に対する支援や顕彰、国民が伝承文化に親しみ、農業生産活動とのかかわりやその今日的意義を普及する機会の充実等の施策を推進することが重要であると考えております。（拍手）
    〔国務大臣有馬朗人君登壇〕