時間がありませんので、もう一点だけこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。
 このニュージャージーは、佐世保寄港の目的は乗組員の休養だというふうに言われておりますが、一体どこから来て、佐世保を出港した場合にどこに行くのかということについて、おわかりであれば教えていただきたいと思います。とりわけ現地の佐世保では、恐らくこのニュージャージーは佐世保を母港にするのではないかという話が随分と言われております。現実に佐世保の市内ではアメリカ軍の要員のための宿舎の増築が今どんどん行われておるわけでありまして、そういう話もあるわけでありますが、ニュージャージーの佐世保母港化という問題について何かわかっていることがありましたら、この機会に教えていただきたいと思います。
ただいま申し述べましたように、今回の措置はあくまで特例であり、念には念を入れるということで、従来の経緯を踏まえて行われたものでございます。
 将来につきましては、現段階で予測することは、あるいは断言することは全く困難かと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいま官房長官が御答弁なさいましたように、もし核の持ち込みがあれば事前協議の対象となるということでございますので、本来このような事前協議制度の確認ということを必要としないわけでございます。これは日米安保条約を運営していく上で当然のことでございますけれども、日米両国の信頼関係からいいまして必要ないわけでございますけれども、ニュージャージーにつきましては昭和五十九年以来国会におきましてもいろいろな経緯がございまして、さらにニュージャージーがトマホークを積載いたします能力を付与される最初の軍艦であるという一つの象徴的なこともございまして、念には念を入れる、全くの特例として、外務大臣がマンスフィールド大使を招致いたしまして事前協議制度の確認を行った次第でございます。
従来と同じようなお答えだというふうに思うのでありますが、私どもの認識といたしましては、従来のアメリカの艦艇に比較をして、特にニュージャージーについては明らかに核弾頭が搭載をされておるのは恐らく周知の事実であろうというふうに思っておるわけで、特にその点でお尋ねをしたわけであります。
 それでは、外務大臣が改めて今度駐日大使にそのことを確認をされたという理由はどういうことでしょうか。
まず最初に、非核三原則を政府はあくまでも守る決意があるのか、こういうことでございますが、これは守り抜く決意でございます。そのことをお答えいたしておきたい。
 それから、これは申し上げるまでもありませんけれども、特定の艦艇にトマホークあるいは核兵器を搭載する能力があるということと搭載しているということとはおのずから別の問題ではなかろうか、私はかように理解をするわけでございます。
 今御質疑にございましたように、日本の政府としては非核三原則を堅持しておる、したがって核の持ち込みは認めない、もし核の持ち込みをするということであれば事前協議の対象になる、事前協議があればそれは拒否する、それが日本政府の従来からの確固とした政策でございます。
 そこで、今回のニュージャージーの佐世保入港に当たりましても、駐日大使を外務大臣が招致をして、アメリカ政府としては日本政府の持っておる非核三原則について十分御理解をしていただいておるものと思うがいかがか、こういったような確認をした上でニュージャージーの入港を認めるわけでございますから、改めてアメリカ政府の方から核の持ち込みについて事前協議がない以上は、日米安保条約というお互いの信頼関係の上に立って、アメリカ政府、つまりはニュージャージーは核の持ち込みはしていない、かように私どもとしては考えておるわけでございます。
時間が参りましたのでこれ以上質問することはできませんが、一％枠を守るというのは、三木総理以来、いろいろな動きはありましたけれども、今日なお守られておるというのが現状であります。程度論は払拭をされまして、中曽根内閣の閣僚として一％枠を守り抜くという決意で臨まれますことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、私は総理大臣が言われたことをよく見ておりませんし、それがどういう意味であるのか、それもまだよく考えてない。したがって、野坂さんのおっしゃったことは承っておりますが、総理大臣の真意がどこにあるかということは私なりにいろいろと検討させてもらいたい、こう思っております。しかし、いずれにいたしましても総理大臣の命令を聞くのは当然でございます。
ただいま鳩山先生から言われましたことは、検討小委員会の先生方からもいろいろと言われたことがございます。私の方で石炭産業に固執をするんではなくて、他産業に行って幸せになるんであれば、我々労働組合の指導者としては積極的にそういうことはやはり取り上げなければならない、こういうふうに思っています。しかし、皆さん方も御承知のように、今炭鉱があるところの求人率あるいは就職率というものを参考までに言いますと、全国的には〇・五人とかといいますが、北海道、九州では〇・二四か二五くらいであります。それで、一人前の労働者が就職したとしても総収入で、これはつい最近の札幌の職安で調べたものですが、十六万四千円程度。八時間働いて、弁当持って家から出ていってその金でどうして生活ができるのかということであります。つまり、そういうことでは、奥さんもアルバイトで働くのは当然でありますけれども、生活をすることができない。したがって、私たち労働組合としては労働省の加藤次官とも会って話をいたしました。就職あっせんというのは我々も喜んで受けよう、しかし、生活できるような就職のものを持ってきてほしい、二十万円というのが一つの目安とすればそれ以上あるものを持ってきてほしいと言いましたら、今のところはゼロと言わざるを得ないというのが実態であります。
 そういう中で、私たち、意識改革をと言われるのはもう十分承知をいたしておりますけれども、生活ができない、そういう実態の中にほうり込むのは余りにも惨めだということで、やはりそれには石炭産業をできる限り維持してほしいということにならざるを得ないという考え方で申し述べましたので、検討小委員会の先生方もそういう実態を初めは主張しておりましたが、いろいろと検討された結果、離職者対策とか雇用対策については相当考えざるを得ないということで、なだらかにゆっくりと閉山をするようにしたいという意向に固まったと推測をいたします。先ほど、向坂先生も言われましたように、想定したよりもテンポが早まったと言われるのはそういうことではないかと私たち考えているわけであります。
 以上であります。