続きまして、最近新設され、またこれから新設されようとしておる特殊法人について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 昨年発足いたしました財団法人自転車駐車場整備センターですが、役員名簿もここにもらっております。役員数は二十一名とかなり膨大な構成となっておると私は指摘せざるを得ないのであります。その二十一名の以前の職業についてはこの名簿ではわからないわけでありますが、この二十一名は業界代表がずらりと勢ぞろいをされておるわけであります。業界から寄付があったのでしょうけれども、これでは業界との癒着がなお続いておるという見方ができるわけでありまして、きわめて残念であります。
 そこで、まずこの二十一名の中に利用者代表が一人も入っておらないということであります。また、この仕事そのものは市町村の、つまり地方の協力を全面的に受けていかなければなりませんし、設立の趣旨にもそのことに触れておるわけでありますが、市町村代表がきわめて少ない、こういうことになっております。残念でならないわけでありますが、官房長のお考えを——いや、どなたでしょうか、お願いいたします。
お答えいたします。
 まず、特殊法人の役員の問題でございますが、いま先生が申されました数字は政労協の天下り白書に載っている数字だと存じます。これでは確かに十二名ということになっていますが、この調査対象となっておりますものは、建設省関係特殊法人につきましては日本住宅公団、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び水資源開発公団の五公団でございます。
 この白書によりますと、五十三年十一月から五十四年十月までの一年間に十二名の建設省関係の天下りがあった、こういうことになっておりますが、これを拝見いたしますと、天下りの範囲を大変広く解釈しておられるようでございます。と申しますのは、たとえば建設省出身の方が理事で行かれまして副総裁になられた場合も一というような数え方をしておりまして、現実にこの期間に建設省から直接役員に就職した者は三名でございます。しかしながら、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、今後におきましては適材適所主義で公団、公庫の内部の人材の登用にも努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 それから二番目の営利企業の就職関係でございますが、これはただいま先生のおっしゃられましたように昭和五十四年には二十六名ということになっております。いま先生も申されましたように、在職中の職務に関連する営利企業へ再就職する場合には、職務の公正さについて疑念を生じないようにするために離職後二年間は人事院の公正な審査を経て、その承認を得た者のみが就職できることになっているわけでございまして、この二十六名はすべてこの承認を得て行っているものでございます。しかしながら、いまもお話のございましたように、営利企業へ建設省の退職者が就職いたしました場合、その営利企業と建設行政との関係につきまして、いささかも国民の疑惑のないようにこれからもくれぐれも厳正な態度で処置してまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、昨年度二十六名というようにふえた関係でございますが、これは人事院の承認をとるべき退職者の数が大ぜいであったということでございまして、その年々によって違うわけでございます。やはり五十歳前後でやめるわけでございますから、第二の職場を探さなければならないわけでございまして、そういう点は先生の御理解も賜りたいと存ずるわけでございます。繰り返すようでございますけれども、行った場合の建設省との関係につきましては厳正な態度で臨む考えでございます。
しばらくぶりで本委員会で質問をさしていただきます。
 中曽根さんが四十八年でございましたか、通産大臣をおやりのときに通産省の大きな、今日で言えば大変大きな改革を手がけられたことがございました。九局を七局にする、そして資源エネルギー庁をつくる、こういう筋立てでございましたが、実は私はそのときに非常な心配を一面でいたしまして、最終的には賛成をし、まとめなければということになったんです。これをまとめたのは四月。七月発足でありますが、ところがすぐ追っかけて九月にこの資源エネルギー庁の汚職事件が起こりました。全国石油商業組合連合会専務という方に金をもらった方がエネルギー庁に出てまいりまして、石油精製やスタンド等についての便宜を図るなんというようなことで、実は非常に残念な気がした思い出が一つ残っています。したがって、機構というものは、いまも話が出ておりましたが、よほど慎重に考えなければいけないなという気が当時もしているのであります。
 そこで、一つ承りたいのですけれども、中曽根さんがこの第二次臨調といっていい今回の法案を提案するに当たりまして、何が目玉かという、何か総花的に物を考えたってしょうがないのですから、何をやろうというのかというここのところをひとつはっきりまずしていただきたい。
 断っておきたいのでありますけれども、まず入れ物をこしらえるということでございますから、そこのところには賛成をしたいと実は思っているのです。もちろんこれは党として態度を決めていません。いませんから目下のところ個人意見になる。公務員三法などがやたら荒れてきて妙なことになるんなら、事と次第によってはつぶしちゃわなければしょうがないじゃないかということも考えているのですから、党の結論が出ていない。
 それからもう一つは、いいなと思って始めてみたら、臨調の中身がとんでもないところに行っちゃったということになると、かね太鼓で行管を責めるのみならず、第二次臨調そのものを今度つぶしにかからなければいかぬということになりかねないわけでありまして、この種の行政改革というのはえてしてそういうものであります。したがって、入れ物については賛成を個人的に目下したいと思っておりますけれども、出てくる結果、これについては残念ながら是々非々で、時によってはどうしてもつぶせというようなことにしなければならぬものも出てくるかもしらぬ、そう実は思っているわけでございまして、これはあくまでも党の結論がございませんから、個人的な意見を前もって申し上げておきます。
 第一次臨調で私、大変苦労いたしました。それは、私が国会に出てまいりましたのは昭和三十八年でありますが、臨調ができましたのは三十七年でありまして、私が出てきた翌年三十九年九月に臨調答申が出た、そういうことでございまして、以来足かけ十五年内閣委員会におりましたが、この臨調答申をどういうふうに処理するかということの明け暮れが実は私が内閣委員会で機構をいじった十五年間、この臨調第一次答申の真の改革はまだ全く地についていない、こう言い切れると私は実は思っているのでありますが、そこに第二次臨調と言われるのだから一体何が中心なんだ、ただ単なる哲学をなどということで八億も十億も金をかけるわけにいかない、そこのところをきちっと承りたいのであります。