外国人登録法違反について、先ほどもお尋ねがありましたが、統計としては罰条ごとの統計はございません。ただ、今回の改正等の経緯がありましたので、全国の検察庁に対しまして調査を実施いたしました。それで平成元年から十年間を調べてございます。
 平成元年から五年までの間に登録証不携帯罪で起訴されました件数は四十一件、提示拒否罪の起訴はないということがわかっております。平成五年以前に起訴されました事件の裁判結果の方でございますが、これはその以前のものは把握しておりませんが、六年以降に起訴されたものは三件ございます。三件の事件について申し上げますと、一件は不携帯罪と常習累犯窃盗、これで懲役三年、罰金八万円。もう一件は不携帯罪と軽犯罪法違反、罰金十万円及び拘留二十九日。残り一件は提示拒否罪と覚せい剤取締法違反、懲役一年二月ということになっております。
ないんですよ。アメリカでも指紋押捺義務は自国民には課していないけれども外国人に課しています。御存じのように、アメリカの国籍法は出生地主義ですから、そこで生まれた外国人の子供はもうアメリカ国籍が取得できますから、指紋押捺義務には該当しないですよ。日本のように、日本で生まれたら子々孫々にわたって指紋押捺義務が課されるという特異な人権を侵害する国というのは、世界でも例がないと言ってもいいんですね。
 ここに一つ例があるんですが、この指紋押捺を拒否するという勇気ある行動をとられた韓さんという方がいらっしゃるわけですが、その方がどう言っていらっしゃるかというと、
 いままで何度となく、指紋を押してきました。しかし、考えてみると、私の子も孫も同じように押しつづけることになります。私は、子孫にこれといって残してやれない代わりに、指紋を採られなくて済むようにぐらいは、してやれないかと思ったんです。最近、日本では「国際化だ」とか、「国際人権」だとか、さかんに叫ばれています。指紋が残っていることは、それと矛盾するように思えてなりません。
こうおっしゃっているんですね。まさに私は、そういう日本における外国人取り締まり的特殊体質が人権侵害としてずっと残ってきたというように言わざるを得ないと思うんです。
 そこで法務省に伺いますが、この外国人登録法違反、指紋押捺拒否ということで、最近の検挙件数はほとんどないと思うんですが、統計はどうなっていますか。
ちょっと昔のことは今資料を持ち合わせておりませんけれども、最近の状況では、先進国で外国人にだけ指紋押捺の義務を課しているという国は非常に少ないと承知しております。
当時、指紋押捺制度が導入されたのは戦争直後の混乱の時期でございまして、韓国から来られた方の入れかわり、人間の入れかわりのケースが非常にふえて、これは何とかしなきゃいけないと。そのためには同一性を確認するのに一番いい制度は指紋押捺制度だということでこの制度が導入された、このように承知しております。
振り返って見ますと、占領下、外国人登録令がつくられたわけですが、そこでは指紋押捺制度がなかった。ところが、指紋押捺制度として出てきたのが一九五二年、いわゆる平和条約発効で外登法ができたとき、こうなったわけですね。その外登法ができて、外国人登録令にはなかった指紋押捺制度が持ち込まれたのは、その法制定を契機にしてまさに在日外国人の皆さんに対する管理体制強化ということがその当時の基本的な柱であったように思いますが、入管局長、どうですか。
これまでの指紋押捺制度をめぐるいろいろな御努力、経緯、それは十分しっかりと受けとめた上で、これからも人権擁護問題については考えていかなきゃならないと思っております。
今回の改正によりまして指紋押捺制度を廃止されるという事態を迎えるに至りました。このこと自体はもちろん当然のことでありますが、ここに至る過程で、みずからの人格の尊厳、あるいは人権をかたく守るという決意で指紋押捺強制に反対をし、その苦難を乗り越えた人たち、またそれを支えた多くの人たちの運動があったということ、また国会でも、そうした運動を背景にしながら、人権を守るという我が国行政の前進のためにこの指紋押捺制度について廃止に向けて論議を行ってきた、そういった経過があったということは、これは極めて重く受けとめるべき今日の問題だと思います。その点、大臣の御所見はいかがですか。
郵政省告示第四百四十四号というので、郵貯カードの基準、七項目いただいています。恐らくこれも、今回の決済のためのクレジットカードも似たような形になるというふうに思います。
 今局長がお話しいただきましたように、片方では郵貯で使えて、片方では郵便事業の方が使えないということがないように、国民から見れば、郵政三事業、郵便局に行けばどれを区別というのはないわけでございますので、もし指定されていないので使えないということになれば、不満が出ることも考えられる。整合性をとりながらお進めいただきますように。
 それから、先ほどの委員の質問の中にもございましたが、これからこういう電子商取引の中での決済というのがふえてくる。
 そこで、ぜひこれは郵政大臣にも御提起申し上げたいのは、一昨年でしたか、ここにいらっしゃる小坂筆頭理事を中心に、個人情報の保護法案というのを私たち議員立法で出しました。最近、さまざまな銀行や、あるいは通信業者において個人情報が漏れて、そしてそれが思わぬ被害を生み出す、まさにそれを、私たちは二年前に、あのときはコーラーＩＤ法案として、郵便ではございませんが、電話の方の情報、それとさまざまな情報がリンクすることによって、個人の不利益、個人が被害を受けるということで、私たちは法案を出したわけでございます。ぜひ、こういうハイブリッドサービス、あるいはクレジットカード決済というものを円滑に行うためにも、国民が安心してネット上でさまざまな取引をできるような環境をつくる、これが必須であるというふうに思います。
 郵政省として、あるいは政府として、個人情報の保護法案、私は、もうそろそろ本格的に検討しなければいけない、その時期に来ているというふうに思うんですが、大臣並びに郵政省の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。