滋賀県が出している資料は元年まで出ておりまして、さらに悪くなっておるんです。南湖で四・二、北湖で二・六と、この琵琶湖の水質が非常に年々悪くなっているんですね。
 御存じのように、大阪の水道水というのは全国一悪いと言われております。確かに私も夏場、昔私も奈良の田舎に住んでおりまして、大阪へ出てきて水道水を飲んだら非常に夏場はにおいがしてもう本当に飲みづらい。これはもう一千三百万人全体に影響する問題で、私は何も建設省だけに責任あるとは申しません。ただ、関連することとしてきょうは質問をしたいわけです。その下流域で全部水を飲んでいるわけですから琵琶湖の水をきれいにしないといけない。
 それで、大きな原因が幾つもあるわけでございますが、まず第一番目に御質問したいのは、平成二年度で下水道の普及率が全国平均で四四％、この五カ年計画で五四％にされるという、それは全国平均でそれはそうなんでしょう。だけれども、実際琵琶湖のある滋賀県の下水の普及率というのは元年度で二三・五％なんです。もう全国平均をはるかに下回っているわけです。関西地域の千三百万人、全人口の一割以上の人間がそこの水を上水に使っているわけでございまして、今後の五カ年計画の中で、ここは大事、ここは大事でない、そういうところは本当はないんですけれども、特にやはりそういう大事な地域にはもっと重点的にそういう下水道を布設していくというようなそういうお考え方があるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
私どもの湖沼の環境保全に関する調査と申しますのは、湖沼水質保全特別措置法に基づく水質保全対策全般の実施状況等について、湖沼の水質保全を図る観点から調査したものでございます。その指定湖沼の中には琵琶湖等も含まれておりまして、琵琶湖の状況も調査しておるわけでございますが、その調査過程におきまして私どもが調査したと申しますか、地元の県あるいは環境庁等で公表されている水質の推移というものももちろん把握してございます。
 それを御紹介いたしますならば、琵琶湖、これは北湖、南湖それぞれ環境基準が定められておりますが、それぞれＣＯＤについては一ミリグラム・パー・リットルということになってございます。これは湖沼法に基づく水質目標値でございますが、前者が二・二、南湖が三・四ということになってございます。これは六十三年度末のデータまで把握してございますが、それによりますと北湖で二・三、南湖で三・九ということになってございます。
そこで、公衆衛生の向上ということも当然大事なんですけれども、特に私は水質の保全ということに関しましていろいろ質疑をしたいわけでございます。
 私も大阪に住んでおりますが、関西地域で約一千三百万人の人間が琵琶湖の水を飲料水にして生活しているわけです。御承知のとおり、非常に琵琶湖の水質が年々悪くなっておりまして、昭和六十年に湖沼法指定湖沼に琵琶湖がなったわけでございますが、きょう総務庁の方から来ていただいておりますので、昭和六十年に湖沼法による指定湖沼に指定されまして以来琵琶湖の水質がどのように変わってきているか、監察の結果をちょっと報告していただきたいと思います。
総論的な話で午前中いろいろ指摘されましたので、私は具体的な話を伺いたいんですけれども、まずその前に、局長、下水道事業の目的、決まり切っていることですけれども、それまず言ってください。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、地方自治法、都市計画法五十三条、六十五条、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の二十二条、ここらあたりで局長から何らかの御示唆があると期待をしておりましたが、時間がありませんのでこれ以上の質疑はきょうはやめておきますが、私はむしろ大いにこれは利用して進んでいこうというような場所にしていただきたい。そのこと自体が住民の下水道に対する理解も深めますし、また「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」という言葉がございますが、有効な土地利用であると思います。
 以上で終わります。
御指摘の下水道法による汚水処理場やそれらの施設の上に他の目的のものが乗ることについて法的に規制があるかどうかについては私は大変不勉強で恐縮でありますが、しかし今日まで実例とすれば東京にも幾つもそういう施設ができておるわけでございますから、例えば汚水処理場の上にふたをしましてその上を公園にするというような例は既にございますので、法律上は支障がないものと私は判断をいたしております。
下水道につきましては、基本的には上部空間をいろいろと有効に活用してまいる必要があるというふうに考えておりますが、法的規制という観点につきまして、下水道の上部空間につきましてそれを規制していく必要性等はただいまのところ検討課題ということでございますが、私どもとしては今ちょっとそういうアイデアは持っていないところでございます。
先ほど来、下水道の上部空間の利用について多目的に利用すべきだとかいろいろ意見が出ておりましたが、私の理解いたしますところ、下水道法には占有規定がない、そのことが逆に有効活用の妨げになっておると思うのですが、この上部空間の利用について法的な規制というのは下水道以外何もないのですか。
お答えします。
 昭和五十九年に地方公務員共済組合連合会を設立いたしました際に、すべての地方公務員共済組合が加入することが望ましいが、さしあたり制度や構成員に特性のある警察共済組合と公立学校共済組合以外の八十九共済組合によりまして連合会を組織したものでございます。自治省といたしましては、この連合会が設立された趣旨からいいましても、両共済組合もできるだけ早期にこの連合会へ加入していただくことが望ましいというふうに考えております。さきの昭和六十年の制度改革の際にもその旨関係省庁等に申し入れを行ったところでございますが、この時点で両共済組合の加入を見るには至らなかったという状況になっております。
 しかし、六十年十二月、第百三回国会の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に関する審議の際に、当時の文部大臣からは、公立学校共済組合も連合会に加入する必要があり、精力的に関係者を説得して、協議をして、連合会加入に向けて努力をしていきたいという旨の御答弁がございました。また、警察共済組合につきましても、警察庁としては早期に加入することが望ましいと考えておるので今後とも関係機関との協議を尽くしてまいりたいということで、定性的には両組合も加入したいという御意向は表明されておるわけでございます。
 両共済組合につきましては、これらの趣旨に沿って連合会への早期加入に向けて鋭意関係者の協議検討が進められておるというふうに思うわけでございますが、自治省といたしましても、文部省、警察庁との間で引き続き協議を行っておるところでございまして、できる限り速やかに加入が実現するように今後とも努力してまいりたいというふうに存じております。