私は、きょうは本当は勉強させていただくつもりで、身体障害者福祉法を改めてここで基本的に考えてみたいと思う次第でございます。
 そこで、身体障害者福祉法のこの身体障害ないしは身体障害者という言葉が、用語が、我が国の法律においていつどういう形で、どういう法律で出てきたのか、あらわれてきたのか、これについてちょっとお聞きしたいと思います。
きょうも相変わらず障害者の問題を中心に質問させていただきたいと思います。
 今回の法改正が大改革なのか中改革なのか、いろいろ評価があろうかと思います。きょうは事前の質問通告に若干それた質問もすることもあるかと思うんです。私も、きょう勉強させていただくつもりで質問させていただきます。
 今回の法改正における身体障害者福祉法の問題について取り上げますけれども、来るべき二十一世紀を障害のある人もない人もともに明るく暮らす、真に豊かな長寿・福祉社会を目指すということは私も大賛成でございます。こういう社会が一日も早く来るように、私どもあるいは厚生省も一緒になって努力しなければいけないなということをつくづく感じるわけでございます。
 そこで、どうも身体障害者福祉法が今回国会で取り上げられて変わるということを知っている方々の中に、私たちの町、村での障害者施策がどうなっていくのかと心配される方もいるんですね。しかし、感じるところでは、ＡＤＡが最近下院で通りましてからＡＤＡについての関心が非常に高まっている反面、この身体障害者福祉法が変わることを知らないという方もまたいると思うんです。この法改正をやっておられる関係事務当局、厚生省として率直にこの法改正に当たって障害者たちがどんな反応をしているか、まずお聞きしたいと思います。
実際に在宅の方々というのは酸素療法だとかＩＶＨさえも在宅でやっているという方たちで、例えば経管栄養だとか排尿もチューブだとか、体じゅうチューブだらけの方たちが今在宅でずっといらっしゃるわけです。そうしますと、老健法では訪問指導というのがございますけれども、寝たきりのお年寄りを抱えていらっしゃる家庭では訪問介護を実践してくださる方を非常に望んでいるという、その辺のところをぜひ御考慮いただきたいなというふうに思います。
 時間が来てしまったようでございますが、最後に大臣のお言葉をいただきたいと思います。
 私、いろいろと昨日からお尋ねをしてまいりましたけれども、理念といたしまして、今回の法改正がまさにノーマライゼーション、あるいは自治と分権というふうな観点から、本当に実効あるものになればすばらしいことになるのではないか、そういう思いを込めまして、しかしながら、前提条件としてもろもろのことを満たさなければそうではないという、その思いを込めまして質問をさせていただいたわけでございますので、ぜひとも大臣の御決意のほどをお伺いさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
訪問看護婦というサービスの形態が我が国ではまだまだ、今の答弁にもございましたように、定着していないということもございまして、訪問看護を専門におやりになっている看護婦さんというのは私どもとしては非常に少ないというふうに考えております。
 ただ、市町村に保健婦さんがおられますし、その方たちは家庭訪問などをされておりますが、保健婦さんの数で言いますと、もし御必要なら後で正確な数を申し上げたいと思いますが、一万人以上の保健婦さんが市町村にはおられますけれども、訪問看護事業専従という形では私ども今統計がないというのが実態でございまして、そういう意味から申し上げますと、ヨーロッパとおっしゃいましたけれども、国によってヨーロッパでもいろいろだとは思いますが、我が国の場合に訪問看護事業はこれから伸ばしていくべき重要な分野の一つというふうに考えておるところでございます。
特に在宅の医療サービスの問題で訪問看護婦さんの問題というのはとても重要ではないかというふうに思います。
 広島県の御調町というところで、医療それから福祉、さまざまなネットワークを大変にきちんとつくりまして、そして寝たきりを減らしたという、そういう実例がございますけれども、そこでの報告書などを拝見いたしますと、訪問看護というのが医療と福祉の接点であるというふうに述べられております。
 ところで、日本の場合には訪問看護婦さんと、それから病院などの施設で働いていらっしゃる看護婦さんとの割合はどのくらいになっておりますでしょうか、ヨーロッパでは大体半々かあるいは四対六というぐらい、訪問看護婦さんというのは看護婦さんの半分を占めているようでございますけれども。
ただいまお話のございました林業の振動障害の問題で、その治療あるいは療養補償等の問題は労働省所管でございまして、ただいま担当の方が見えておらないようでございますので、私の方からは予防対策につきまして、先生から同様に重要であるという御指摘がございましたので、一言御答弁を申し上げておきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
 振動障害の発生状況をまず一言申し上げますと、新規に認定された人は昭和五十三年度の千四百三十一人、これがピークでございまして、その後年々減少いたしまして、昭和六十三年度には百七十八人、ピーク時の約八分の一という状況になっております。しかしながら、これを一層減少させていかなければならないということから申しますと、その予防、早期発見が非常に大事であるというふうに考えておりまして、これまでも都道府県等を通じまして振動障害等労働災害の防止のための安全管理診断指導、あるいは講習会の開催を行っております。また、振動機械の使用時間の指導の徹底を図るという意味で、その防止のための啓蒙普及に力を入れております。また、振動の少ない機械あるいは代替機械の開発導入を行っております。さらに、一人親方等の特殊健診を促進するというように、いろいろな施策を講じましてその予防と早期発見に取り組んでおるところでございます。
 なお、振動障害の対策につきましては、予防のほかに治療、補償等多岐にわたりますので、厚生省、労働省、また私ども林野庁が連携いたしまして振動障害対策推進関係省庁連絡協議会を設けておりまして、連絡調整を密にしながらそれぞれの立場から対策を実施し、実効を上げていこうということで取り組んでいるところでございます。