公営住宅相互間の家賃のアンバランスの問題でございますけれども、これにつきましては、御指摘のような事態が起きないように、それぞれ家賃改定を行っていくべきではないか、かように考えております。
 それから、第二点の公営住宅の収入基準の引き上げの問題でございますが、これは公営住宅が一種、二種を問わず、いわゆる低所得層向けの住宅でございますので、従来からいわゆる所得分位、五分位表がございますけれども、これの一番下から数えて三分の一までを対象とするという考え方で、一種の場合、二種の場合につきましてそれぞれ収入基準を設けておるような次第でございます。
 問題は、所得の状況が年々変わってまいりますので、収入基準につきましても改定をする必要が生じてくるわけでございまして、そういう各公共団体からの要請を受けまして、実は昨年改定したばかりでございます。したがいまして、現在収入基準につきましてはほぼ適正なものに相なっておる、かように考えておるような次第でございます。
 それからもう一つ、最後に先生から御指摘の、収入基準につきまして、それぞれ地域ごとに所得水準が違うのだから、公共団体に任せたらどうかということがございました。実は私どももかつてそういうことができないかということで検討したことがございますが、率直に申しまして、所得は国ベースでは一本でよく把握されておるのでございますけれども、県別の所得というのが、いろいろの統計の制約その他がございまして、まだはっきりしたものがつかめなかったという、これはまことに事務的、技術的な問題でございますけれども、その辺の難点が一点ございました。
 しかしながら、それらのものも、これから将来に向けては逐年整備されていくものと思いますし、そうすれば所得の県別把握も可能になるという時代が到来した場合にしからばどうするかということでございますけれども、実はその辺の問題も含めまして、たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、住宅宅地審議会の検討にお願いしておりますので、その検討状況を踏まえて改めて取り組みをさせていただきたい、かように考えております。
こういうところが非常に散在しているので、私は条件緩和をして、ぜひともそういうところにせめて二十戸でもいいから建てた方が、本当に住宅に困っている方々のためになるのではなかろうかと思います。そうした点で、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
 次の問題は、先ほどからいろいろと話になりましたように、公営住宅の建設の問題で、用地の取得難あるいは地元住民の反対、こういったいろいろの問題がありまして、遅々として進んでおりません。しかしまた、公営住宅の建設が進まないばかりでなく、既存の住宅の利用、管理の面にも大きな矛盾があるのではなかろうかと私は思います。
 まず家賃の問題ですが、国庫の補助分を除いたところの建設費をもとにして算出決定する、こうなっております。建設費の値上がり、これは先ほどから話が出たとおりでございます。これがそのままずばり反映をいたしまして、年々値上がりをいたしておる。この結果、大阪府におきましては、われわれの調査では、古い第一種住宅が一万五千円程度であるのに対して、最近の第二種住宅では二万円以上という逆転現象が出ているのでございます。
 それから第二点としましては、所得制限が非常に低目に決められておりますために、新婚のサラリーマンでも入居資格がない、こういったケースがございます。一方、所得の捕捉が困難な個人営業者は有利であるというようなアンバランスもあるというふうに言われているわけでございます。そこで、入居基準限度は、第一種で標準四人世帯三百七万五千円、こうなっておるわけでございますが、この基準限度を引き上げるべきではなかろうかという点が第二点でございます。
 第三点は、入居基準となるところの所得制限については、全国一律でなくて、大都市ではもっと引き上げるようにいたしまして、この点を地方公共団体に任せてはどうか。すなわち、地域別の所得水準の格差というものがあるのですから、これを考慮すべきではないか、こういうふうに思いますが、この三点についてお答えをいただきたい。
では、その資料を見てから改めてまた検討いたします。
 それで、九月二十六日にも質問いたしましたが、大阪でも新聞報道されました。翌二十七日の朝日新聞の大阪版には、「土取りの話はまったくない 市は疑惑を否定」という大見出しで報道がありましたが、その記事の中で、否定の理由として、和歌山市の農林部長が、「うちが買収した時点で新空港の工法が、埋立か、浮体か分らず、まして土取りの話は全くない。そうした話はあとからのこじつけだ。」こういうことを和歌山市の農林部長が述べております。これについてはやっぱり私も若干見捨てるわけにはまいりません。五十二年という払い下げ申請の時期には森林公園計画があり、その用地として国有林を払い下げてくださいというお願いを和歌山がしておるわけであります。浮体工法の調査に予算がついたのは五十二年の暮れで、これはちょうど造船不況に絡む問題点として出てきた問題であります。五十二年の暮れに浮体工法の調査の予算がつき、実施は五十三年一月からであります。したがって、払い下げ申請をした時点では、工法は埋め立て一本、このように決まっておったわけであります。農林部長の、この当時は埋め立てか浮体か決まっておらぬなんていうことは、あくまで結果論から逆算したものであって、浮体工法なんていうのは、私もいわゆる社会労働委員をやっておりましたから、造船不況に絡む問題点として出てきたのがこの浮体工法であります。この前、運輸委員会で民社党の柳澤委員が運輸大臣に質問しておりましたから、私はこの点は間違いないと思っております。したがって、この埋め立て一本に決まっておった段階、森林公園申請の時期、こういう問題から見ると、この問題については工法が決まっていないから云々というのは、私に対する挑戦である、こう私は受けとめて、どうしてもこの問題は納得できません。
 現実に、この前指摘したとおり、森林公園の計画地の周辺には利権屋が群がっています。それは別として、北東部の大阪府岬町では、地主さんたちが、伝来の未登記の土地を、土取り地の中心となるという有力、確実な筋の示唆によって、保存登記を五十二年来行っておるわけであります。また、その反対側、森林公園の南西部加太地区は、和歌山県が新空港立地に伴う地域整備計画を検討するためのたたき台となる、和歌山県地域整備研究会と、日建設計の合同調査報告の中で、国際文化レクリエーションセンターという大プロジェクトをつくる予定地としております。これが原本です。（資料を示す）この中に県がことしの八月二十七日発表したものによりますと、この報告書の中では、新空港の土砂採取地となり、その跡地開発という前提でこの計画を立てるんだと、こういうことを県自体が発表しております。これが原本です。（資料を示す）この原本と、和歌山市の農地部長の反論と、あなたのいまの答弁と、完全に森林計画、森林公園と土取りというのを結合した計画じゃありませんか。どんなに釈明したって、一番新しいこの情報が、この報告書が裏づけしてます。これを何ととらえますか。ひとつ林野庁と航空局長にもう一回答弁してもらいたい。必要があればこの資料を貸しますから。この資料と、いままでの答弁の食い違いをどう確認するか、お答え願いたい。航空局長、見たことありますか、この県の報告書、八月の二十七日のです。