おっしゃるとおり、そうすると例えば公私立の人が半分以上かどうかというふうな議論になるわけでございますけれども、これはそれぞれの機関の性格によって、その学問分野によって、実態によってさまざまではなかろうかということでございます。ですから、私どもとしてその数をそこまで明確に決めるというよりも、その参加資格としてそういう公私立の研究者の方が必ず入るということにし、あとはそれぞれの機関の自主的な判断にゆだねることが一番適当ではないかというふうに思っております。
ちょっとその点について一つ。そういたしますと、この法律が通りますと今度は省令で御不満な点を十分に受け入れるようにしていきたい、こうお考えのようでございますけれども、それでは一体どのくらい入れていったらよろしいのか、こういう問題点が逆に言えば出てまいりますね。それはどういう機関でどんなふうにして相談をして決められるのですか。
先ほど申し上げたようなことでございまして、ケース・バイ・ケース、それぞれの問題に対応したいと思っております。
 またちょっと時間をいただいて恐縮でございますけれども、一番目の運営が非常に国立大学に偏っているという点はおっしゃるとおりだと私どもも思っております。でございまして、そうすると評議員というのはその機関の管理運営に関する重要事項について審議をする、これは外部の方が参加される機関。それから運営協議員というのは、これは半分がその機関の職員、半分は外部から来る人、具体の運営について協議をする機関でございます。こういった機関を、やはり現在は評議員とかそれから運営協議員というのはいわば独任制の機関でございます。会議体になっていない。独任の機関で、一人一人が独立をして仕事をするという建前になっております。実際は評議員会、運営協議員会でやっておりますけれども。でございますので、これを改めるためにはまず評議員会なり運営協議員会という会議体に再構成をする。同時に、その評議員会なり運営協議員会の構成員に必ず公私立の方が入るということを制度上明確にしてはどうかということを考えております。これは今回の法律改正をお認めいただければ、それに伴って、省令段階の問題でございますから、省令段階でそういう措置をすることが適当であろうかというふうに思っております。
調査研究協力者会議は確かにそういうことを言っているわけですね。そうすると、文部省としてはその研究協力者会議が言っていることについて、この点については私どもは異論があると先ほどおっしゃいましたけれども、じゃ、その異論があるとおっしゃらなかった部分については全面的に認めていらっしゃるわけですか。その辺のお考えをお伺いしたい。
その感想は私は正しいと思います。
 ちょうどそれよりも二カ月ほど前になりますけれども、やはり今度法律改正を文部省が検討したというのが記事に載っておりました。同じ早稲田大学の理工学研究所長さんは、「これまでも私立大の研究者は共同研究に参加するなど日常的にはあまり不都合はなかった。」と、こういうふうに言っているわけで、同じ大学の先生方でも評価というのは分かれるものだということを感じたわけですが、しかしこの研究所長さんも、法制上難しい問題がたくさん残っていると、こういうことを指摘して、法律を直してほしいという意見を出していらっしゃるわけであります。これに関しては、いろいろなところで文部省としても対応をとられたと思いますけれども、具体的にどのようなことが私学あるいは公私立の研究者の方々にそういう差別感を抱かせるような原因であったか、問題点は何かということについて御報告をいただきたい。
時間がございませんので、生徒数というものがあり、それに対してランクは確かにＡＢＣに分かれています。しかし、分かれても俗に足切りというそういう制度が今日――自治省の方からも私いろいろ詰めたんですけれども、かなり矛盾を持っている。たとえば九万円補助した場合には次の下のランクになり、十万円から上になると上のランクになる。たとえば六万円以下だったら一銭ももらえないというふうに補助の額に段階ができていて、そしてその段階に到達しなければだめ、超えればもらえる、こういう形になっていて、この間、地方財政としては実情に即さない部分がたくさんある。きょうは時間の関係で、予算の分科会等もありまして自治省の方においでいただけなかったのですけれども、私はこの点もぜひ指摘をしておきたいと思っているのです。生徒数掛ける都道府県の補助、それに対する一定率の国の補助、こういう状況は、一見非常に公平のように見えるのですけれども、実はそうばかりとも言えない。公立、私立がそれぞれ平均的に存在している状況であるならばそれでいいのです。むしろ財政の側からいけばそれでいいのですけれども、父兄の負担ということを考えていった場合に、選択できない中で高校に子供を送っている父兄の負担というものは莫大なものだと思うのです。
 ちなみに、東京に全国平均のように人口百万に対して三三・七校だとすれば、東京の公立高校というのは三百七十校なければならない勘定になってくるわけですね。それだけあれば父兄としては、相当の収容力でもありますし、公立高校の授業料というものは安い。そうした点でずいぶんと生活も楽になってくる。そういう点からいきますと、百七十七校不足しているということになるのです。そういう高校の偏在している事情のゆえに、かなり余分な出費というものを東京都民が負っている。仮にあと百七十七校東京に高校があったとしますと、収容力約十八万ということになりまして、それが私立高校との学費の差を見ますと三百十一億という巨額な出費を都民全体が私学に投じている。いや義務教育じゃないんだからそれをお選びになるのは父兄の選択ですと、こういうふうに言う御意見も中にはありますが、いまやそういう段階が過ぎて、高校全入が叫ばれ、選べないという事態の中では、この公立私立の偏在状況というものを勘案して財政的な措置をなさるべきじゃないか、こんなふうに私思っておりますのですが、いまの私の状況説明や主張をお聞きになってどうお考えになりましょうか。