お答え申し上げます。
 今、国有林野事業につきましては、御指摘のように非常に厳しい情勢の中で、五十九年の六月に策定しました新たな改善計画に基づいて自主的な努力というものを尽くしておるところであります。
 なお、財政面におきましても、今お話のありましたような公益的な機能を持つということから、治山ですとかあるいは保安林の造林、幹線道路、あるいは退職手当にかかわる借入金利の問題、こういった問題につきまして一般会計からの繰り入れというものをお願いしておるところであります。
 なお、六十一年度の予算案につきましても、対前年比一〇五％、これを繰り入れ増額を図ったところであり、また、保安林にかかわります間伐林道、この開設につきましても繰り入れ対象にしていただいておるということでございます。今後とも、このような財政措置と新たな改善計画に基づきまして、やはり自主的な改善努力というものはしなければならないというふうに思っております。
 しかし、木材価格はいまだ低迷しておるというような現状の中で、この難局というものを打開していくためにはどうしてもやはりさらに検討していただかなければいけないということで、今日現在、林政審議会におきましても、新たな改善へ向けての財源、国からの一般会計からの財源、こういったものも含めながら検討いただいておるところでありますけれども、先ほどお話がありましたように、与野党の書記長・幹事長会談におきます合意事項というものがございますので、こういったものを念頭に置きながら、私どもとしてもさらに改善を進めるために努力をしていきたいと考えております。
これは、川俣議員も基本的には御理解いただいておるのではないかと思うのです。百十四年の国鉄が新生、再生鉄道に変わる、そういう中にありまして、まず政府としてやり得ること、もちろん法令に違背、違反をしてはならぬわけでありますから、これは尽くさせていただく、また国鉄も、それもやらさせていただく、そういう中で法案の審議が行われる。いよいよそのことについて、どう相なりますか、私どもはぜひそれを六十二年四月にスタートできますように御理解をいただきたい、こうお願いを申し上げておるわけでありますから、その場の論議の中で、あるいは激突をしてもう前に進まぬということ、それは何が原因なのだろうか、こういうことで、しかし、それは私は一生懸命お願いをする側でありますから、そういう幹事長、書記長のお出ましが必要な、国対委員長さんのお出ましの必要なときは、これはやはり我が党の国対委員長また各党の国対委員長が判断をされる、こう思うわけでありまして、お手数を煩わせることのありませんようにこれを一生懸命やらなければならぬ、こう思っておるわけであります。（「了解、名答弁」と呼ぶ者あり）
演説を聞いているのじゃないんだ。演説では国鉄法案というのはできないと思うよ、分割・民営という法案は、三塚さん、演説では法案は成立しないですから、話し合わなければだめですよ。
 だから、あなたはこれは通常の人事管理、経営者の管理だ、こう言うけれども、せっかくあなたはここに立っているのだし、各党には委員長の下に書記長、書記長の下に国対委員長というのがいるわけですから、予算委員会の上に。そうしたら、そういう神経だってあるのじゃないか。（発言する者あり）予算委員会の上にじゃない。失礼しました。予算委員会のほかに、予算委員会の組織のほかにそういう各党の合意の場というのがあるわけでしょう。その辺は若干行き過ぎた面があるかもしらぬというような気持ちはないのかね、あなたは。
大変神経を使いつつ、私自身としても各党の議員各位にもお願いを申し上げておるところであります。
 同時に、本問題は大変大事な改革でありますものですから、まず、政府としてやり得るすべてのものについてベストを尽くす。法令違反があっちゃいけませんけれども、国民の理解と協力を得て、やり得るものは全力を尽くす。また、国鉄総裁にもそのようにしかとお願いをしたい。というのは、希望退職というかねがねの国鉄経営の方針が一つあるわけでございますから、そういう点で、その範囲の中でひとつお願いをする、こういうことで、総裁も中心となられて、組合とも協議をされながら、一部組合にはまだ合意を得ておらぬと報告を受けておるわけでありますが、そういう中で真摯なお取り組みをいただいておるわけでありまして、またそのいただいておらぬ労組に対しては、やはり置かれておる今日の状況をお互いに把握をし、共通のコンセンサスを得ることによって鉄道再生のために御協力をいただく、こういうことであろうと思うのです。
 御党の分権化を中心とした民営化論、これも読ませていただきました。そこまでお進めいただきましたことには敬意を表するのでありますが、しかし、過去の形態の延長では鉄道の再生は期しがたい、私自身もそのように考えておりますものでありますから、法案を提案をいたしました今度の委員会の御審議の中で、真剣な与野党の論議の中で最終的な合意を得てまいりたい、国会の意思決定をお願いをしてまいりたい、このように考えておるところであります。
お答えいたします。
 先ほどからの先生の御指摘によりまして、昭和五十二年に附帯決議をいただいてから長い経過を経ているわけでございますが、労働省としてもその間、座して待っていたわけではございませんで、先生冒頭におっしゃっていただきましたように、定年制の進捗状況につきましては、行政指導によりますかなりの進捗は図られたのではないかというふうに思っております。五十一年には、五十五歳以下が四七・六％という定年制であったものが、六十歳以上はそのとき三五・九％でございましたけれども、六十年には六十歳以上が五五・四％、五十五歳以下は二七・一％というふうになっておりますし、今後改正予定まで含めますと、六八・七％と七割強まで参っているわけでございます。その間、いろいろと御指摘の面もあったかと思いますが、我々としては努力を重ねてきたというふうに考えているわけでございます。
 しかし、この定年の立法化という問題は、先ほどから御説明申し上げておりますように、企業での対応の問題、労働側の意見、さらには社会的なコンセンサスということが重要であるというふうに考えております。今回、審議会では全会一致の答申を得まして、こういう形で出すことができたということでございます。
 六十五歳定年の問題につきましては、これも先ほどから御議論がございましたように、定年延長で六十五歳まで持っていくのがいいかどうか。高齢者は六十歳を過ぎてまいりますといろいろと個人的な差もあるわけでございますので、その辺を十分議論しなければならないわけでございますが、現実としましては、六十歳定年、さらに六十五歳程度まではいろいろな施策を総合的に実施することによりまして雇用の場の確保ができるようにやっていくことがこの際重要なのではないかというふうに考えた次第でございます。