日銀は、私の聞いたところでは、六百億円の巨額に上る公的資金を導入するのに、その審査をわずか二日程度でやったということで、これは私にとって非常に驚きなんですが、山口参考人に同じことをお尋ねしたいと思います。
 このときは、支援先の関連会社に対しては、要注意先ということで、日債銀は二分類にしてもいいんじゃないかと。九年九月十一日の示達で一兆一千二百十二億円と七千億円と併記していた。そして、それも当局の見解としてそういうふうな併記をしていたんで、これは、要注意先としてまず債務者区分をしよう、そしてその要注意先として債務者区分をしたものを申請の基礎資料として提出をした、こういうふうなことが事実でございます。
 また、引き当て償却についても、これはしなくてもいいというふうに大蔵省も言っていたんじゃないかというふうに、まあ、これは曲解したのか、自分の方にいいように解釈したのか、これは別としましてそういうふうに解釈をされていた。
 したがって、要注意先、すなわち三分類には決してならない、二分類である、そして引き当てもしないというような申請を出していた。こういう申請を出していて、それをオーケーしたということはまず事実ですか。
第一の点の、当時大蔵省におきまして、不良債権の査定につきまして二様の数字といいますか判断があったという点につきましては、私を含めまして日銀の事務当局も説明を受けておりませんでしたために、その点についての理解は持っておりませんでした。
 第二の質問の点の、個別の債権の処理見通しについて総裁はどう判断したかという点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、全体としての時間の厳しい制約の中での審査でございましたから、事務当局におきましてそのあたりの総体的判断というものを、私は詳細聴取をいたしましたけれども、自分で個別の、例えばラインシートというようなものに目を通すというようなことはいたしておりませんでした。
ということは、まとめて言いますと、日銀の考査というのも、七年の二月にやられてから、フォローアップということで三カ月置きにやられているわけです。ですから、一番最新の情報というものは当然のことながら御存じなわけです。
 また、大蔵省の示達で、この支援先には、二分類じゃなくて三分類だ、こういうふうな指摘も当然のことながら考慮をされるべきではないかと私は思うんです。そこで、一つだけお尋ねをしたいんですけれども、この支援先について、日債銀の考査では第三分類はＤ査定、第二分類はＳ査定、そういうふうにおっしゃっているわけですが、これを第二分類、いわゆるＳ査定というふうにされていたのか、または、第三分類である、Ｄ査定であるというふうに、そのとき日銀はどういうふうに考えていらっしゃったのか。これは、審査をされた松下総裁ですから、重要なことですから覚えていらっしゃると思いますが、それはいかがですか。
御指摘のこの佐々波委員会におきます日債銀の審査につきましては、私どもの当時担当局でございました信用機構局と考査局におきまして、同行から提出を受けました申請内容、それから同行から提出をされました経営の健全性の確保のための計画というものの内容の適切性や自己査定の結果の正確性等につきましてチェックを行った結果、それからそれを踏まえました指摘事項、また不良債権の処理状況や収益力等を含めました同行の全般的な概況につきましての説明を私が事務当局から聞いたわけでございます。
 事務当局はその間におきまして、甚だこれは時間の制約に迫られた、非常に大急ぎで審査をしなければならない日程の中で最善の努力をして、それらの点につきましてそれぞれ日債銀の事務当局から説明を受け、そうして全体といたしまして、まず事実関係につきましては特段の誤りはなかったというふうに認められるという点につきましては、私もそのように説明を受け、審査委員会におきましてもそのような発言を行ったところでございます。
 ただいま御指摘がございました具体的な個別の債権内容、その引き当ての内容につきましては、これは時間の制約もあり、一々について説明を受けることはできませんでしたけれども、私といたしましては、それまでの日債銀に対する私どもの追跡調査の結果等につきましても平素折に触れて報告を聞いておりましたので、全体としてその事務当局の説明を容認したところでございます。
ということは、公認会計士の意見を聞いて、そして、そういう支援先で合理的な再建計画があるところ、これについては償却、引き当てをしなくてもいいという方向で、その自己査定を出されたんだというふうに思います。
 そこで、松下参考人にお尋ねしたいんですが、当然のことながら松下参考人もその自己査定の結果、これは全部ではないと思いますが、それぞれ抽出をして、そして事務局に見てもらって、そしてこれは公的資金を入れても大丈夫だというふうに認定をされたはずであります。そのときに、当然いわゆる支援先について、関連会社について、引き当て、償却も何もなされていないというような資料、これをごらんになって、そして問題なしというふうに言われたんでしょうか。
二点の御指摘でございますが、まず最初のいわゆる少量の検体で簡易に行う方法についてでございます。確かに御指摘のように、現在のダイオキシン測定は非常に費用も高うございますし、長時間を要します。そういった意味で簡易な測定法の開発は非常に重要だという認識はいたしております。
 厚生科学研究費によりまして平成十年度から簡易測定の研究を行っているところでございますが、具体的な簡易測定法といたしましては、先生御指摘の抗体を用いた方法のほかに、ダイオキシンの前駆体を測定いたしまして間接的に濃度を推定する方法でございますとか、汎用機器で代替測定をする方法などが指摘をされているわけでございまして、それぞれの測定法の特徴を生かしました対象の選定あるいはスクリーニングへの応用等につきまして研究開発を行っておりまして、専門の先生方の御意見も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
 それから、二点目の妊娠した猿を用いた実験についての御指摘でございますが、健康影響評価に関します猿を用いました研究につきましては、昨年五月のＷＨＯの専門家会合におきまして、新しいＴＤＩを設定する際に猿を用いた二つの研究の結果が採用されたということは承知をいたしているところでございます。しかしながら、今御指摘の妊娠した猿の胎児の生殖細胞に関します調査研究につきましては、現在までのところその調査結果を把握しているところではございません。
 ダイオキシンの健康影響評価につきましてはいろんな方法が提案もされておりますので、御指摘の点も含めましてよく専門の先生方と御相談をしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。