これはやがて大臣が決める指針というものが明らかになればつかめてくると思うのですが、今局長の答弁を聞いていますと、いろいろな部面を思い出しながら言うような格好です。これは時間がありませんからもう議論を深めませんけれども、せっかく適正化をして地域格差をできるだけ是正していこうというのなら、単に医療費を県や市町村に負担を転嫁していくだけに終わるのではなくて、やはり実効あるものにしなければいかぬと思いますから、もう少し詰めた形で議論をさせてもらいたいと思ったのですけれども、時間がありませんからこれで打ち切ります。
 ただ、六十五年からですね。老人保健法の見直しも六十五年になっているわけです。そういう意味から申し上げますと、例えば医療の一元化といった問題とも関連をさせて、六十五年を一つの節目にしていろいろな角度から見直しをしていこうというふうな考えがあるのかどうか、その点はどうですか。
いろいろな背景と要因が私はあると思うけれども、基本的には、日本の医療制度の中では、医療費は、さっきから御意見がありますけれども、中医協で決めてそして大臣が告示する、こうなるわけでしょう。これはもう地方には権限がないわけですよ。それから、医療費の地域間の格差があるというのは、いろいろな要因があると思いますけれども、その要因の一つには、医療機関が偏在しておる。非常に多いところと少ないところがある。こういうものについては県や市町村というのはどうこうする権限はないわけです。極端に言えばないわけです。ですから、こういうものをこれから是正していこうというわけですか、どうなんですか。
 私が聞きたいのは、この地域医療の適正化を進めていく、プログラムを推進するのでしょうけれども、それで大臣が指針をつくるということになっていますね。指針というのは一体どういうものなのか、国は適正化に向けてどういう責任を持って何をするのか、県は一体何をするのか、市町村は何をするのかということを少し明確にしてもらいたいと思うのです。
遅くまでどうも御苦労さんです。私は、きょうは国保問題について若干お尋ねしたいと思うのですけれども、これはいずれ国会に上程されれば関係委員会でまた審議することになりますから、その国保問題に関連をして一点だけお尋ねしたいと思うのです。
 この国保問題の改革の中で、地域医療適正化プログラムというものを策定をして推進をする、こういう内容のものがあるわけです。私は、これまでの日本の医療というものを考える場合に、医療費がふえ続けていく、こういう原因というのは、一つはやはり診療報酬の支払い方式にある。もう一つは、医療が非常に偏在している、医療機関が偏在しているというところにもあるのではないか。こういう問題はこれまでの経過から考えてみて、地方、県、市町村にそれぞれ責任があるのではなくて、むしろ中央に責任がうんとあったのではないか。
 診療報酬の支払いについてはさっきも御意見がありましたけれども、これは中医協で決めるわけですね。それから医療機関の偏在という問題については、これは自由開業医制度をとっている限りにおいては必然的にもたらされる結果であって、県や市町村ではどうにもならない問題だというふうにも思われますので、こういう問題に対する今の日本の医療のあり方に対する責任と言っては語弊がありますけれども、影響力をうんと持っておるのはむしろ国であり地方ではないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
歯科医師の二〇％の削減の問題につきましては、これまで国立大学につきましては六十一年度から六十三年度まで、これはただいま予算にかかっておるわけでございますが、六校で百二十人の減をやった。それから公立大学につきましては、この六十三年度から、一つの大学しかございませんけれども、二十五人の減を行うことになっております。また私立大学につきましても、六十二と六十三年度両年度で計八十人の減を行いまして、合計で二百二十五人の減をしたわけでございます。先ほど先生がパーセンテージのことがございましたけれども、もし仮に新規参入を調整するのに定員だけでやるということで算定をいたしますと、大体三分の一程度の達成ということになるかと思います。
 先ほど先生が御指摘のように、私立大学の方でも経営の問題がございまして、現在、私立の歯科大学協会におきまして、これまでも定員を厳守するということから始まりまして、ただいま六十二年度、六十三年度につきましては募集定員を一〇％減ずるということで、六十四年度に向けての足ならしということで努力をしているところでございます。六十四年度につきましては、現在のところ、六十三年度の入学者もまだ確定されない状況でございますのでわかりませんけれども、私どもといたしましては、引き続き私立につきましては歯科大学協会の方にお願いをしながら、削減というようなことについて努力をしてまいりたい、こう思っております。
代替品の開発につきまして余り熱心ではないように見受けられるという御指摘ちょっとございましたが、私どもは決してそうではなく、むしろ今後のフロン規制問題をより的確に進める非常に重要なかぎを握っている、最も握っていると言っても差し支えないと考えているわけでございまして、日本の民間各社も現実には必死にその開発に取り組んでいる、かように私ども理解しております。
 政府がその支援策を特別に持ってないのではないか、こういう御指摘でございます。私ども技術開発政策の中で、その政策手段を選びながらそれに対応したいと申し上げておりますけれども、さらにその緊急性にかんがみまして必要な施策が私どもとして考えられれば、当然今後それは追加していかなくちゃいけない、かように考えておるわけでございます。やはり代替品の技術開発は非常に重要だと考えております。
 回収・再利用技術及び装置につきましてのお話でございますが、これも当面の対策として非常に重要だと思っております。来年の規制の実施、さらにはまたその四年後に控えております二〇％削減、いずれもその重要な手段はこの回収・再利用技術がいかに適用されるかということでございます。既にある程度の回収・再利用設備は三、四年前から実用化しているように聞いておりますけれども、普及はまだまだの段階でございますし、このような情勢になりましたので、一部の日本のメーカーも新しい、より回収度の高い機器の開発に努力し、その一部が最近発表されてもおります。我々はぜひそれを推進し、支援してまいりたいと思っておるわけでございまして、この回収・再利用設備に関しましては、先ほどちょっと御紹介いたしました本年度からの税制、金融上の措置につきましては手当てをさせていただいているわけでございます。