高等学校を卒業したならば大学入学資格が与えられておるわけでありますから、改めて大学入学のための資格の試験をするということについてはちょっと問題がありはせぬかなというふうに考えますけれども、大学というものは、それぞれ自分の大学で学ぶにふさわしい能力があるかどうか、あるいはそれだけの意欲を持っているかどうか、そういったことを大学独自で判断して、そうして入学を許可する許可しないをお決めになるという原則を大事にしながら入学試験制度はなされてしかるべきじゃないかというふうに私も考えます。
 特に先生御指摘のように、大学の側で試験の技術がうまいかどうかということじゃなくして、本当に将来これは伸びるなというような生徒であれば、それは大学の判断において、責任において入学を認めるなどということも十分考えられていいのではないかなと。しかし、いずれにせよ先ほど言ったように、臨教審でもあるいは国大協でもこれらの点を含めて御検討していただいているようでありますので、できますならば多くの人たちが納得していただけるような抜本的な、かつ総合的な改革案を出してもらえればありがたい、こう思っておるわけでございます。
今の文部大臣のお話、私は非常に賛成なんです。というのは、高等学校というところが一番個性を伸ばす大事な時代だと私は思っておりますので、ここに、ある意味では英才教育が入ってくる必要があると、こう思っておりますが、そのためには今の入試一辺倒の勉強本位ではだめなのでありまして、入試を軽くするためには共通一次試験はオール科目でミニマムリクワイアメント、高等学校のレベルをこれで修得したという資格にして、それは点数では数えないで、あと第二次は大学のそれぞれの独自の試験をしてはどうだろうかというふうなことを私は今の文部大臣おっしゃるのと同じ意味で考えておりますが、いかがですか。
これは大学入試とかかわってくるわけでございますが、いろんないきさつがありましていわゆる共通一次試験というものが国公立大学で始まりました。五十四年から始まって今七回やったことになりますか、六回ですか、後で調べてみればわかりますが。結局幾つかのメリットも出てきたという評価もなされております。それは難問、奇問がなくなったというメリットを主張なさる人もいます。しかし多くは、受験者に対して過度の負担をかけてはいないか。それからまた、いわゆる国公立の大学の間の格差をつけてしまったではないか。それからもう一つは、受験機会が国公立の大学については一回になってしまったじゃないか。こういったデメリットの指摘がありますし、同時にまた試験の性質からいって、どうしてもマル・バツ式、あるいはマークシート方式ということになりますので、どうも暗記もの中心の試験になってしまいやしないか。その結果、創造的な能力が大事であるのに、単なる暗記的なもの、あるいは受験の技術だけを習得するような、そういうものが出てきてはいないか。こういう非常に厳しい指摘があるようであります。ごもっともな点も私どもは見受けられるわけでありますので、臨教審でもまた国大協でも、それらの点についての改善方策、できることならば、私どもは抜本的な改善方策が答申として出てくればありがたいと、こう思っておるわけであります。
文部大臣ばかりで恐縮ですけれども、今の高等学校教育を完結させるというか、充実させるという意味では、共通一次の入試は、科目は今減らす方向で考えておられるようですが、私は科目が多いほど高校教育を充実させることに役立つのではないかと思いますが、いかがでしょう。
小、中、高とありますが、私は特に高等学校だろうと思うのですけれども、高等学校と大学とが連動しないまま、大学だけを九月入学という仕組みにすれば、いろんなデメリットが出てくるであろうと、こういうふうに思うわけであります。議論をなさる人は、大学だけを九月にして高等学校は今までのままだという考え方の人は、私は少ないような感じがするわけであります、デメリットが多いものですから。
 それからもう一つは、国際化の対応ということを申し上げましたけれども、そのほかに高等学校の教育をより充実したものにしたい、あるいは完結したものにしたい。同時にまた、ある意味では体育その他もきちっとやれるような状態にしたい。高等学校の教育をしっかりしたものに、決して勉強だけしろという意味のしっかりではございませんが、いろんな意味で充実したものにするということのためにもという意見も相当強いようでございます。
今の答弁は婦人の実感とはおよそかけ離れたものでありまして、そういう強弁の態度というのは許されないと私は思います。こういうさまざまな保育要求にかなった公的保育所が完備されてから後言っていただきたい言葉ですね。
 それからさらに、この十年間保育料はウナギ登りです。五十九年の国の保育料徴収基準額は、最高三歳未満児で月額六万六千九百六十円、何と一カ月子供一人預けるのに六万六千九百六十円ということもあるのです。保育利用者の大半を占めるＤ階層では、世帯収入に占める保育料の割合が一割を超えるというような事態になってまいりました。保育所入所辞退者というのがありますけれども、その五人に一人が保育料が高いというのを理由に挙げていることは、行管庁の資料でも明らかになっております。
 これまで地方自治体が住民の保育要求に合わせて、生活実態に合わせて、国の基準を下回る保育料を定めてまいりました。それでも保育料が高い、高い、何とかしてほしいという声が渦巻いているのです。ところが国は、この保育料徴収国基準というのは、従来は地方自治体との決済基準であるというふうに言っていたのですけれども、現在何と言っているでしょう。市町村長が保育料を徴収するに当たっての準拠すべき基準を示すもの、こういうふうに言って地方自治体に圧力をかけて、もっと高い保育料にしなさいとおどしをかけているのです。
 保育所がこんな高い保育料で、子供を預けられるほんのわずかな子供たちの施設にしてしまうつもりなんでしょうか。保育需要が低下しているわけでもなく、保育要求はますます強まっているのに、こういった形であの手この手で保育需要を低下させている。厚生大臣、私はこういう実態をよく知っていただきたいと思います。そして子供たちがきちんと公的保育が受けられるように、さまざまな保育要求にかなった公的保育所の充実のために予算をきっちりととって、働く婦人の要求にこたえていくように全力を尽くしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺います。