午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 有島 重武君
   理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      小澤  潔君    狩野 明男君
      久保田円次君    高村 正彦君
      塩崎  潤君    長谷川 峻君
      船田  元君    木島喜兵衞君
      中西 績介君    長谷川正三君
      湯山  勇君    鍛冶  清君
      三浦  隆君    山原健二郎君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 委員外の出席者
        青少年対策本部
        次長      浦山 太郎君
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  石瀬  博君
        文部省初等中等
        教育局長    三角 哲生君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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十一月二十八日
 一、日本学校健康会法案（内閣提出第二二号）
 二、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中
  学校及び高等学校の施設の整備に関する特別
  措置法案（長谷川正三君外三名提出、衆法第
  一号）
 三、文教行政の基本施策に関する件
 四、学校教育に関する件
 五、社会教育に関する件
 六、体育に関する件
 七、学術研究及び宗教に関する件
 八、国際文化交流に関する件
 九、文化財保護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 学校教育及び社会教育に関する件（校内暴力問
 題等）
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他に発言もないようですから、文部省及び科学技術庁の決算についてはこの程度といたします。
 次回の委員会は明十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
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御指摘の二点でございますが、卒業後の進路につきましてお話がございました。これはなかなかむずかしい悪条件が累積いたしております障害者に対しまする進路でありまして、非常に今後の職業教育の問題とか、あるいは就労の問題雇用の促進の問題等なかなかむずかしゅうございますが、関係各省庁と密接な連携を図って推進してまいりたいと存じますが、ただいまお話しの中でこの一応の五十五年三月の卒業者に対します養護学校の高等部の卒業者のリストがございます。
 三千二百八十一名の方々の中で、これを一〇〇といたして見ましたときに、大学に進学された方が一・六％、五十三人、また職業訓練機関等に入所されました方が一四・九％、四百九十人、また就職者は四三・三％で千四百二十一名、福祉施設、病院の入所者、これが二一・三％で七百名、その他一八・八％、六百十七名と相なっております。
 このように、将来の問題に当たりましてもできるだけ社会に出て、そうして幸福な将来を送っていただきたいというのが念願でございます。
 また第二の点で、国際障害者年を迎えましたにつきまして、「障害者福祉の日」というようなものを制定されてはというお話につきましても、総理府の方におきまして、今後各方面の意見を聞きまして、適切な日を定める予定であると聞いておりますが、この制定に対しましても全国民の障害者に対しまする深い理解と協力というものがきわめて必要であると、かように考えております。
特に養護学校に私が参りましたときに、強く要望されましたのは、次の三点でございました。
 一つは、高等部、これは任意制のために、重度学級制度が認められていないわけでございます。ところが、高等部に存学する者にも、さきに申し上げましたように、大変重度の障害生徒が多い。
 第二には、教員の定数でございますが、これは定数法によりまして、普通校を基準として、学級編制の生徒数を減少さしているわけですね。私はやはり高等部、中等部、小学部といったほかに、重度ないしは重複障害者については生徒何名につき何名の教員といったような、養護学校については、独自の基準を実態に応じて設定すべきではないか、そういう要望があるわけですね。
 第三には、さきにも触れましたように、重度の障害者が多いわけですから、このため養護学校というのは教育と医療との合体した運営というものが考えられなければならない。とすると、最低でも整形、神経科のお医者さんが週二回程度は来校してその指導を行う、こういう医療と教育というものが養護学校において合体されるような体制づくりをぜひしてほしい、この三つの強い要望を受けたわけでございます。
 これはいま言って直ちにというわけには、もう予算編成も大詰めでございますから、いろいろ問題があろうと思いますけれども、そうした視点で今後文部行政というものをぜひ推進していただきたい、私はそう思うんでございますが、いかがでございますか。
当事者間での話ということですが、簡単につくのであれば千人近い人が——こんなけしからぬ話はない。
 そして今審議官はＴという頭文字を言われましたけれども、これは私も信用しておるのです。高島屋という大手の百貨店が提携販売で売ったわけです。委員長に御了解いただいて、審議官にちょっとこれを見ていただきたいと思うのです。——この会員権の販売をしておるのは富士コンサル株式会社という会社なんです。それをごらんになってもどこにもその名前は出てないわけです。
 内容的に言いますと、昭和四十八年から売り出したけれども、その名前では売れなかったわけです。五十年に高島屋が提携販売を始めてからそういう文書が、恐らく高島屋の顧客名簿に基づいてあるレベル以上のところへダイレクトメールでたくさん送られたわけでしょう。そしてこんな立派なパンフが行くわけです。夢のようなあれですね。そして金を払って契約しますと、株券と同じような立派なものが——これもごらんいただいて結構ですが、委員長、許可をいただきたいと思います。こういうものが来るわけです。そしてこの説明の中には、二年たったらこの会員権の売買は自由でお世話します、最終募集価格が一口四百万円の予定、二年後譲渡自由、こう書いてある。こういうのを渡しておるわけですね。しかし、契約の中には何にも書いてないわけです。実際に利用しようとしますと、これは夏のわずかな期間しか使えないわけですから、たくさんの会員がおりますとなかなか予約がとれない、あるいは設備が大変不備な点がある、そして利用料は大変高いというようなことなどから、たくさんの人から不満が出たわけです。
 一つは、こういう大手の百貨店が前面に出ておるわけですね。これは賢い消費者になれといったところで、人間というのはテレビで宣伝されたこととか長い歴史を持った会社だとか、そういうものを信用しがちなんですね。今ごらんになった文書を消費者が受け取ったときに、これは高島屋が責任を持って売っておるのだなとだれしも受け取ります。私も受け取ります。審議官、あなたがごらんになってその点はどうですか。そこには富士コンサル株式会社はどこにも出てないです。