現在、第二次特定地交線ということで運輸省の御承認を受けまして、漆生線などとあわせまして協議会を早く開催したいということで、地元と折衝中でございます。今先生おっしゃったような上山田線から桂川を経由して篠栗線を通って福岡へというような短絡線をつくりまして、都市交通の一環として上山田線を活性化させていくという案が地元にあることはよく承知いたしておりますが、そういうことも含めまして協議会の中で十分に話し合いたい、このように思います。
それでは、どうも時間も大変詰まってまいりましたので、筑豊の交通の問題についてはごく手短に御質問をしたいと思うのです。
 この筑豊の地域交通問題というのは、炭鉱合理化以来過疎地域が非常に広がってきておりまして、北九州以上に深刻です。こういう中で、国鉄のローカル線廃止問題が次々に起こり、西鉄バスも幾つかのところで既に廃止をしたり、あるいは自治体に対して廃止の相談が持ちこまれるというような状況になってきておるわけであります。
 私は、それ全体についてお尋ねしたかったのですが、時間も迫ってまいりましたから、国鉄上山田線の問題に絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
 これについては福岡県知事が、七百名以上の高校生にとってこれが不可欠の通学の手段になっているというような点も指摘をして、むしろ筑豊の横断鉄道の一部として有効活用をすべきだというような意見も出してきております。これについてはさらに、県選出の国会議員団も超党派で、こういうふうにやったら現実的な建設ができるじゃないかということで、今までに比べると短絡の路線も非常に短く、建設費なども半額ぐらいになるのじゃないかというような案も示して検討も求めているわけであります。この点はどうなっておりましょうか。
我々としては、この県ごとの計画はできるだけ早くやってもらいたいということで進めておりますが、具体的に福岡県の場合、いろいろ難しい面もございますけれども、おおむね二、三年内にはというふうに考えております。
そうすると、それは時期はいつというのは、何年何月とまでは言えないかもしれないけれども、三年も四年も先というようなことでは話にならぬと思うのですがね。おおよそのめどを示してください。
先生おっしゃいましたように、この都市交通審議会の答申十二号は四十六年、ちょうど高度成長期の一番最後の方に近い時点で出されたものでございます。この時点で人口等の推計を見てみますと、それよりもかなり下回った状況になっているというのが実情でございます。
 運輸省におきましては、住みよい地域社会づくりの基盤といたしまして、地域旅客交通の維持整備については、地方運輸局、この間七月に地方運輸局になりました。ここに地方交通審議会がございますが、ここに各都道府県部会を設置いたしまして、そこで長期的展望に立った地域交通計画を原則的には県ごと、県の中で分ける部分についてはそのブロックについて採用するというようなことで、逐次進めてまいっておるところでございます。
 したがいまして、福岡市あるいは北九州市を含めました交通問題につきましては、福岡県の地域交通計画を策定するという中で、その後の経済社会情勢の変化等を踏まえて内容の見直しを行っていくということになろうかと思っております、それから時期がいつになるかという点は、まだちょっと準備作業とかいろいろございますので、明確に申し上げるわけにまいりませんけれども、そのように考えております。
いずれにしろ、四十六年に都市交通審議会が出しました北九州市内における交通のあり方というのは、私は完全に破綻していると思うのです。この中の目玉になっておるいわゆる都市内高速鉄道も、小倉の南部の方に向けてのモノレールが一本ようやく最近できましたけれども、これも建設費が物すごくかかるし、乗客はいざ開業してみたら思ったほどないということで、パイ字形につくるというふうに言っておりましたけれども、その一本の縦の方ができただけで、あとの二本は全く見通しも何もないのですよ。だから私は、今申し上げた市内の路面電車あるいはバスなどの復権ということを含めて、市内の交通政策のあり方ということについては至急もう一度検討していただきたいと思うのですが、そういう考え方はありますか。
国際障害者年を機会に、法律の改正を含めて福祉のあり方を榎本から見直してみる必要がある。いま柄谷委員もその問題を中心に御討議いただいたわけでありますが、私も同感でございます。
 その際大切なことは、考え方の基本をしっかりと踏まえておくことが必要だというふうに思います。
 その一つは、大臣が常々御答弁しておられるように、障害者を社会に合わせようとするのではなくて、社会を障害者にも合うように変えていく、いわば社会のリハビリテーションだと思います。こういう考え方だと私は思います。この考え方は、障害者が地域で自立して生活できる条件づくりということにつながっていくと思います。この障害者が地域で自立して生活できる条件というものを、私はいろいろな角度から質問をしてきたわけでありますけれども、きょうは特に、重度障害者の生活に欠かせないものの一つであります介護の問題を考えてみたいと思っております。
 介護を必要とする人は、自立てきないという感覚がまだ残っているのではないかと思うんですが、それは間違いだと思います。自分の意思に従って自分の生活を律するということが自立の基本でありまして、その中に介護も位置づけられなければならないというふうに思います。私も極力介護を必要としないように、それなりの訓練は積み重ねておりますが、どうしてもこの社会が、健康な人を中心につくられておりますので、時と場所によっては介護をやむなく願わなければならない、そういう経緯もあるからであります。介護する側の都合で成り立つ介護ということではなくて、介護を必要とする人の主体的な生きる姿勢を支えるものとして、介護が位置づけられなければならないと思います。このような認識を踏まえて御答弁を願いたいと思うのでありますが、そこでまず第一に、在宅の重度障害者の介護のニードについて、厚生省はどのように把握しておられるか伺いたいと思います。
 昨年の二月、厚生省として実態調査を行っているわけなんですが、その中でもかなりニードが大きいことがはっきりしていたように思います。またその大部分が家族によってなされていることも、大いに注意に値すると思われます。介護需要に関する厚生省の認識を、まずお答えいただきたいと思います。