大学の設置認可は、申請があった場合に、制度上、大学設置・学校法人審議会、六十二年九月までは大学設置審議会と私立大学審議会の二つの審議会に分かれておりましたが、に諮問いたしまして、その審議会の慎重な審査を経て、その答申に基づいて認可するかどうかを決める、こういう仕組みになっておりますので、高石前次官がこれに何らかのかかわりを持つということは制度上ないというふうに考えております。
 なお、設置申請あるいは認可に至るまでの基本的な流れにつきましては資料としてお出しいたします。
また、九州帝京短期大学の設立認可の過程の資料というものを提出していただきたいというふうに思います。そして、その際に高石氏が何らかの働きかけをしていないのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
今回の寄附の件に関しまして、帝京大学の方から聞きましたことにつきまして私からお話しさせていただきます。
 まず、寄附についての理事会の決定の日が六十三年五月二十七日で、寄附金額は八億円ということでございます。寄附した趣旨につきましては、学校法人帝京大学が福岡県大牟田市に九州帝京短期大学を設置している、この短期大学につきましては地元の誘致要請もあって福岡県の教育水準の向上のために設置をした、そういうことの関連もございまして、福岡県の生涯教育の発展のために寄附を行った、こういうようなことでございます。それから寄附金の財源につきましては、債券の運用、預金利子、このように聞いておるわけでございます。
帝京大学がこの財団に対しまして八億円の寄附を行ったということにつきまして、文部省は多額の寄附であるということで驚いておるというコメントが出されておりましたけれども、これにつきまして調査また事情聴取した経緯について御報告をいただきたいというふうに思います。
生涯学習振興財団は福岡県に所在します福岡県教育委員会が許可を行います財団法人でございまして、同県の所定の手続に従いまして本年の七月六日に申請があり、七月八日に許可を受けております。
 なお、これは既に書類等が完備しておるということで早くなったわけでございますが、それ以前の間に相当濃密に内容の詰め等が行われまして、状況が財団として認可するに適切ということで認可されたものと理解いたしております。
最後になったのですけれども、朝倉参考人に伺いたいのでございます。
 自由化をした場合には国内の牛肉価格は大幅に下がるであろう、こういう先生方の御意見もきょうも伺ったわけでございますが、そこで、牛肉の貿易自由化に対応いたしまして、特に乳雄子牛の取り扱いを含め乳牡の肥育ですね、このことに対しては、特にこの点について配慮をしなければいかぬ、配慮すべきだというようなことを、お考えがございましたらお教えを願えるとありがたいのでございます。
自由化が実現していない今でございますので、私の体でもまだ感じとしてもわかないというのが実態でございますが、いまさっきから言いますように、努力すべきだというふうに考えるわけでございます。
 で、私の言い方では、体制が整う間、それが先生おっしゃいますように十年ぐらいをめどということでございますが、数字で何年ということをこの場で申し上げる持ち合わせがないわけでございますが、生産体制は極めて零細であり、弱い面を持っておりますので、早い時期に私たちも立て直しをしなければならないということは考えながら進めていきたいというふうに考えます。
 ただ、いまさっきから出ますように、日本の農業の特色、外国の特色がございますので、今先生おっしゃいます、それを自由化に対応する、これをこのままの形で、同じレベルで対応するという、ＥＣ並みとかいろいろな言葉が出てきますけれども、これはなかなか現実的には難しいのじゃなかろうか。それだからこそこのような対策を打っていただくということでございますので、これに早くなれ切らなければならないという感じも持っております。いつまでも甘えてはいけない、それは消費者サイドからの合意はいつまでも得られないだろう。だから、今おっしゃいますように、早い時期ということを考えながらも、やはり当分の間、その体制が整うというところまで、特に後継者の問題等もございますので、明るいめどがつくまでは温かい目で見守っていただきたいという御要望を申し上げたいと思います。
横田参考人に伺いたいのでございますが、町長さん、大変熱意を持って育年振興に努力されていることに敬意を表したいと思うのでございますけれども、お話をいただく中で、不足払い制度、一口できょうは不足払いと言いますが、子牛の不足払い制度、これは見通しのつくまでというような表現をお使いになって、できるだけ長くやれ、こういうことでございました。私もそうは思いますけれども、この辺が実は大変に難しいところだというふうに思うのでございます。これはもう一足突っ込んで年限を切ることはなかなか難しいとは思いまするけれども、十年ほどしたならば内外価格差に対応できるような体質というものはできますでしょうか、それでは無理か、この辺はいかがでしょうか。
漁業関係者がその後も全く話がないというのです。今そういうことを検討しているとすれば、そういう問題についても関係者と話をして、どういう通報の仕方が漁業者にとっても安全な操業にいいのか、そういう話を十分やるべきだということを強く特に要望しておきたいと私は思うのです。
 時間も参りましたのでもう一点ですが、この一徳丸の被弾事件で、至近距離で爆発したのは自衛隊が発射したミサイルだという結論ですね。これはもうさまざまの状況や証言から極めて明白でありますし、海上保安庁も確信を持って書類送検されたのだと思いますが、しかし航空自衛隊が今日に至っても我々が持っている資料では自衛隊との関連性は考えにくいとかいう関与を否定しようという態度をとっているのは極めて遺憾だと私は思うのです。
 現地のマスコミにも、当時現場で演習していたのは自衛隊機だけだから、もし自衛隊機でないとすれば人工衛星の燃えかすかＵＦＯしか考えられないと報道しているところです。県民だれもが感ずる疑問に対して何ら答えようとしていない。そしてみずからの関連性のみ否定しているというのは、この態度は私たちは断じて容認できないと思うのです。素直にこういう点は明らかにし、自衛隊と関連性がないと言うならば、県民が納得いくような説明をすべきではないかと思うのですが、防衛庁の考えはいかがですか。