繰り返しになりますが、まだ白書を入手したばかりでございますのでこれをまだ概要しか我々つかんでおりませんし、さらに精緻な分析が必要でございますので、科学的な現象なんかでどの程度汚染されているか含めまして。そういう上であるいはその調査をするためにもし必要ということであれば、やはり関係省庁と協力をいたしまして何ができるかを考えていきたいと思っております。
事実関係をつかまえるところが前提でしょうけれども、先ほども言いましたように、非常に認識が甘いという、ちょっと我々と核に対する問題意識が違うということ。これは非常に大勢の方がいるからどの人を基準にして言うかということはありますが。
 ただ、私の体験からいいますと、例えば旧ソ連であったトルクメニスタンあるいはグルジア、アルメニア、そういうところを回ったときに、環境問題ということで私自身テストパックという水を調査する紙を持っていって大体行く先々で水はチェックしているのですが、日本でいいますと環境庁というのでしょうか、その辺のオフィスはこれは本当にお粗末というか、中学校の実験室にも劣るような感じのところでそういうような環境問題あるいは核の問題もやられているのじゃないかと思います。
 ですから、これはもっと積極的に、向こうから言うのじゃなくて、ほっておいて向こうから上がってきたところで検討するのじゃなくて、逆に独自の調査団というものを日本のレベルで見ていかなきゃいけないのじゃないか。実際にこの被害というものは私どもにはわかりませんけれども、現実には大変な量が、ベクレルというのですか数字が出てきますけれども、要するに汚染度というものですね。
 これはアメリカの方も既に軍事的な廃棄物の問題については大変頭を痛めているということが出ておりますが、日本として独自な何か調査団を出すとかという考えはどうでしょう、あるのでしょうかね。
昨日も官房長官からその趣旨の発言をしたわけでありますが、その白書をまだ十分に検討分析をしておりませんので、まずその検討、分析、評価を行った上で、どうしても日本が協力しなければ例えば垂れ流しが続くとかあるいは汚染が広がるとか、それは例えばの話でございますけれども、そういう場合に初めて日本として協力の可能性を検討する、こういうことではないかと思います。
 技術的には、科技庁の方おられるかどうか知りませんが、まだこれからそういういろいろ前提条件がありますので、まず事実関係を十分把握して分析評価を行って、その上で要すればそういう支援の方策についても考えていきたいと思っております。
多分、風はしょうがないなと思ってみんなが余り問題にしないのじゃないかなと思うのですが。一つは、女性の方にしても、せっかく髪結いさんに行って、出てきた瞬間にばっとすっ飛んでしまったりとかね。大阪空港を今度は開港されるわけですから、その辺もぜひ取り入れてもらってやっていただきたいと思うのです。
 そこで、先ほどからもう同僚議員からも出ておりますが、核の廃棄物ということできょうも新聞をにぎわしております。私も六ケ所村の問題があったとき、私としては独自の発想で、旧ソ連ですが、ソ連政府と話したことがありました。リサイクル問題が非常に日本では難しいというときに、それであればひとつお互いの安全保障というような形でこういうリサイクル施設をつくったらどうかという提案もしたことがあるのです。
 これがちょうど今から四年ぐらい前になりましょうか、カメンツェフという当時の副首相ですが。そのときに向こうの方が言われたのが、いや我々は大変領土が広いし核の廃棄物を捨てるところは幾らでもあるのだということを言われて、私自身もそのときは余り核に関して知識もなかったものですから、なるほどな、広いからどこかに深いところへ埋めてしまえばいいのかなと思ったのですが、しかし現実にこういう問題が起きてきますと、まあロシアというのか、旧ソ連から体制を引き継いでいるロシアはそう変わってはいないと思うのです。非常に核に対する認識が甘いということ、新聞にも指摘されております。
 そこで、どう思うかと言ったって多分甘いと、ソ連の方は甘い、ロシアは甘いという御返事が返ってくると思いますので、これから日本がそれに対してどういう援助ができるのか。技術的な協力を考えるという記事がありますが、実際に具体的にはどんな形の技術協力をされるのでしょうか。
温暖化問題というのは大変大きな問題だと思っております。現在我々の試算では、年間世界で百二十一億トン、これは炭酸ガスに炭酸ガスと同じ効果を持つものも加えての計算でございますが、百三十億トンぐらい出ております。学者によりますと、これをどのぐらいに減らさなければいけないかというと、要するに五十億トンぐらいまで下げないと実際上の地球温暖化の進行がとまらないということでございます。そういう意味では、現在地球温暖化防止行動計画でやっております二〇〇〇年以降安定化という目標はある意味で一里塚でございまして、その後どういうふうにやってこの五十億トンにするかということは実は大変なことでございます。
 今先生の御指摘の技術開発、炭酸ガスを固定化あるいは炭酸ガスをもっと有効に再利用できないかというお話でございますが、この研究は実は今回のこの法案と同時に一斉にいろいろな場所で、ＮＥＤＯあるいは工業技術院あるいは財団法人等を使いまして徹底的にこれから勉強するということになっております。ただ、それが実用化できるのは二〇〇〇年というような近時点ではございませんで、恐らく十年ではなかなか難しくて二十年、三十年かかるのではないか。
 ただ、先ほど申し上げましたように、最終的な科学的な勉強から出てきております五十億トンにするという事態では、何らかの意味でそういう今までにない技術を新しく生み出して、これを世界に広めていくということをしない限りは、発展途上国の人口問題さらにはエネルギーの利用がふえてくるという状況を考えますと世界に対応できないということで、通産省では地球再生計画という考え方で技術開発と、その開発した技術を世界に広めるということを百年間にわたって努力を続けないと、この地球温暖化問題は必ずしも克服できないのではないかという考え方のもとに技術開発を一生懸命やっている次第でございます。