最初の御質問の、現在使っているコーンスターチは組み換え作物を使っているかという御質問ですけれども、私どももコーンスターチ会社等いろいろ情報を集めていますが、結論的に言いますと、わかりません。多分、昨年度の作付面積を数％と仮定すれば、数％ぐらいの確率で入っていてもおかしくないなという程度であります。
 二つ目の、表示に関してどう判断したかという先生の御質問ですが、一応私どものメーカーは、冒頭申し上げましたように、基本的に、国、行政において許可され、表示は要らないという結論が出たと解釈して少なくともここまでは行動しております。残念ながら、先ほど申し上げましたように、例えば私どもが使っているものですと自分で確認する方法がございませんので、一応現時点は、輸入は許可されており、表示は必要ないという行政の判断があるという解釈で仕事をしております。
 以上です。
私どもがとっている認可の範囲でございますけれども、私どもが提出させていただきました安全性評価の中には、親品種というものと、それからその親品種からつくった後代、これも全部含まれるという形で認可の申請をさせていただいております。そして、それには私ども一切のコメントもいただいておりませんので、それが認可の形である。それはほかの会社の場合には私どもはわかりませんけれども、私どもの作物に関しては、そういう書き方をさせていただいて提出させていただいて認可をいただいておりますので、私どもの理解としては後代も含まれているという理解をしております。
それでは、手短に。
 まず、山根参考人にお伺いしたいのですが、厚生省のガイドラインで言っております安全の確認がとれた品種という考え方、そのものだけであってその系統は含まれていないということと、これは大豆だけではないのかもわかりませんが、現実に栽培をされているものとの考え方が現実にそぐわないのではないか。厚生省の定義でいくと、実際には認定されていないことになってしまうものまで日本に入ってくることになるのではないかと思うのですが、そこはいかがかということをお伺いさせていただきたいと思います。
 それからもう一つは、岩田参考人に、サントリーということで難しければビールメーカーあるいは飲料メーカーということで、現実的な話として、遺伝子組み換えが行われているトウモロコシからつくられているコーンスターチですとかいろいろな糖は、既に原料として輸入されてメーカーが使っていると考えていいのでしょうか。メーカーとしてはそれを区別するすべが恐らくないのだろうと思います。現実的に、もうそういうことでメーカーとしては実際には使っているということでいいのかどうか。
 それから、使っているということの裏には、これはたんぱく質ではないので、遺伝子組み換えが行われていてもでん粉その他には影響がないという判断をメーカーの方で、それはもうビールメーカーに限らず飲料メーカーすべてそういう御判断をされていると考えてよろしいのかどうかということに、時間もありませんので、この質問だけにとどめさせていただきます。
失礼いたしました。
 組み換えの種子の販売、この場合に、大豆に限らせていただきますけれども、大豆の栽培面積が日本では六万ヘクタールから七万ヘクタールぐらいしかございません。こんなことを言うと怒られるかもしれませんけれども、非常に小さいという面積でございます。
 日本は日本独自の品種を持っております。ですから、アメリカの品種を持ってきてそのまま日本で売るというのは、今の段階ではちょっと難しい。そうすると、先ほどお話しさせていただいたいわゆる育種法というのを使って日本の品種に入れていく必要が出てまいりますので、またそこでいろいろ研究投資なりなんなりをしていかなければいけません。今私どもいろいろ調べてはおりますけれども、今すぐに、ことしからとか来年から種を売るというようなことは起こり得ないというふうに考えております。
遺伝子組み換えの種子の販売、種の販売について日本の種会社と提携していこうという動きがあるというふうに、これは昨年の報道でございますが、伝えられておりましたけれども、現在はどうなっているのかということです。
委員御指摘の点には二つの点が含まれているように思うわけでございます。
 一つは、大学院の目的の多様化ということでございまして、御案内のように、明治十九年に帝国大学ができた時代の大学院と申しますのは、いわゆる研究者養成ということに非常に限定されていたというように言ってよろしいかと思うわけでございまして、そのときの大学院の目的につきましても、学術技芸のうんのうを考究するという言い方でございました。
 ところが、次第次第に学術水準の向上あるいは大学進学率の向上等々の事情によりまして、大学院に期待される社会的な要請と申しますか、非常に多様化してきたということが言えるのではなかろうかと思うわけでございまして、今大臣の方からお答え申し上げましたように、さまざまな社会の抱えている問題について幅広く研究をしていくということ、あるいは単に研究者養成ということにとどまらずに高度の職業人を養成するという、非常に平たく申しますと、普通のサラリーマンの方でも非常に高度な能力を持った方を養成する、これもまた大学院の目的としてあってしかるべきではないかという考え方があるわけでございまして、そういう考え方に従いまして、大学院の目的自体もそういうような幅広い目的も包含するように制度的な裏づけも広げてきた、こういう経緯が一つあるわけでございます。
 それからもう一つ、委員の御指摘の二番目の点でございますけれども、大学院の重点化ということに関連してでございます。
 現在、大学院、国公私合わせまして約十六万人の在学者がございまして、毎年一万人ぐらいずつふえてきているわけでございます。この大学院、すべてそれぞれ発展を期待いたしたいわけでございますけれども、その中で特に、さまざまな意味合いで教育研究水準のすぐれたものにつきましては重点的に投資をし、その発展をさらに期すというようなことで大学院の重点化ということもあわせて進めているわけでございまして、これにつきましては、毎年毎年の予算措置等を講じまして、それぞれの大学院の擁しております教育研究能力に応じた予算措置を講じていく、こういう努力をいたしておるところでございます。