ただいまの質問のように、先生から一方的に証言拒否がどう、言わなければ罪になる云々言われましても、私の信義、信条という、私もこんな人間ですけれども、多少の信義を持って生きていますから、言わないと言いましたら私は言わないですから、先生。それで証言拒否ということであれば、司法の場できっちりとけじめをつけていただいて結構です。
証人は宣誓したんですから、証言拒否したら重大な処罰があるということを覚悟の上でまじめに答えてください。
 じゃ、その有名女優、あなた世話したというんだけれども、だれからの依頼で世話したんですか。
じゃ、理事さん、ちょっと集まってください。１齋藤証人、それは大変な関係者へのおもんぱかりでございますが、この場においては、やっぱりそれはあなたが刑事訴追を受けるかどうかなんということと関係ない、証言を拒むことができる事由とは違う話ですから、事実についてはお話し願わないと質問者の趣旨も通らないと思いますので、お答え願います。
はい、わかりました。
 言えない理由はですね、相手の女優の方の女優生命にかかわる問題に発展するおそれがあればやはりこれは大変御迷惑をかけるということで、これは言えません。
この問題はですね、まあどんな御質問かはあれですが、相手があることなんでね、相手に迷惑をかける、この場で名前を指名しろということは私はちょっと、オレンジ共済の、これを、私の証人内容の問題を……
証人は平成七年の七月一日に長崎県の諌早文化会館で開催された新進党総決起大会に有名女優と一緒に参加をしたと前回国会で証言をされました。その有名女優というのはだれですか。
休憩前に引き続いて議事を進めます。
 その前に齋藤証人に申し上げますが、質問者の質問で、事実があったかどうかというような質問に対しては、あなたがこう考えるとかというお考えではなくて、事実の有無だけ簡潔にお答え願うようにしていただければ質問者も質問の趣旨が遂げられるんだと思いますので、その点よろしく御配慮願います。
もう時間がなくなったので、ほかにも聞きたいことあったんですが、終わります。
 ただ、あなたは主観主観とおっしゃっているけれども、あなたがどう思うかによって犯罪の成否は変わるわけはないんですよ。そのことは申し上げておきます。
 以上でございます。
この問題においても司法当局でお話をしておりますし、私の見解ですから何を言われてもいたし方ないんですが、質問に満足に答えられないで申しわけありませんけれども、私の個人的な主観で物を言わせていただきますが、司法当局の云々でお話ししておりますので、私はここでその説明等をすれば長くなりますし、よく記憶にここ思い出せませんので。
この五千万の領収書については、これ弁護士さんにもかかわりますから説明しなきゃいけない。弁護士さんは、この中の千五百万しか着手金としてもらっていないと言うんです。じゃ、なぜ五千万ですかといったら、この領収書にしても、これは仮領収書としてあなたと公認会計士が書けと言ったと。それからその後、もう時間がないからついでに言いますけれども、その五千万円を受け取って、あなたの側から千五百万吉野弁護士は受け取ったと言っているんです。だから三千五百万がどうなったかという問題になっているんです。この点について記憶ありませんか、そういう事実があったかどうか、これをお聞きします。
まず、ＮＴＴの再編成に関する措置の関係でございますが、昨年の年末に郵政省とＮＴＴの間で合意ができました。そのときに、御要望といたしまして連結納税制度というのを前提にというようなお話がございました。その後も議論を詰めてまいったわけでございますが、むしろ年明けから事務的にやらせていただきました。今回め措置でございますが、いわば国の通信政策という大方針のもとで法改正も行いまして、現在のＮＴＴという特殊会社を再編成をしていくということでございます。
  結局のところ、その問題を詰めてまいりますと、再編成後地域通信を担当いたします東西の地域会社がございます。この間に、特に西の方に、少なくとも現状で見る限り構造的にまだ難しい問題がある、当面赤字で出発するということもあり得るかもしれない、もちろんいつまでも永続的にということはないにしても、それがある程度続くかもしれないというような現状が出てまいりました。
 そこで、依然として特殊会社でございます東と西の間の関係、再編成をしたからといって、例えば直ちに料金を引き上げるというようなことがとれるということでもないと思いますので、現行の料金体系を維持する、そういうような前提のもとで、東西の会社の格差が極端に開くということがないような、そういった工夫が必要なのではないかということになってまいりました。
 具体的に税の面で申し上げますと、ＮＴＴ法上、東会社が西会社の特定費用の一部を負担いたします特定費用負担金制度というものが三年間に限って設けられることになっております。税法上も、これを受けまして負担金の損金算入という形での一種の調整を行ってはどうかと考えておりまして、それで今、国会の方に提出をさせていただいたものでございます。
 一方、いわゆる連結納税制度でございますが、これも一体何が連結納税制度かというのは少しあいまいなところもあるのでございますが、例えば、親会社と同一視し得るような、持ち株割合の極めて高い一定の子会社を含めて企業グループを一つの課税単位とするものだというふうに考えますと、今回のいわばＮＴＴにかかわる措置というのは、そういう意味ではちょっと違うものではないかなというふうに思っております。
 それから、連結納税制度一般につきましては、繰り返しになりますが、今後におきます企業行動の実態なりあるいは企業会計や商法といった関連する諸制度の問題、それから税制上固有の問題もいろいろございますので、そういった幅広い角度からの議論をまた深めさせていただきたいと思っているところでございます。