恐縮でございますが、明確にどこの国から来たかわからないものというのは実際には余りないと思うんですけれども、先生の設定がなかった場合という御設定ですが、実際には輸入する場合には包装に入っておって、そこに輸出国の名前が入っているのが普通だと思います。したがいまして、私どもとすれば、ガイドラインでそれを表示しないで販売するよりは、わかっているものは表示して販売するだろうというふうに思っておりますし、またそういうことで業界を指導したいと思っています。
 なお、これは私どもの所管でございませんが、輸入農産物の安全性そのものについては、厚生省が波打ち際といいますか、輸入の段階でチェックすることになっております。
安全な食糧を管理して国民に提供する農水省としての考え方としては、余りにも軽率ではないですか。これほど安全性について問題になっている時期に、やはりその生産国の、それはどう移動しようと輸入国でそれは規制すべきだと思いますよ、少なくとも輸入農産物については。そのぐらい強める考え方はありませんか。
おっしゃるように、表示をさせたいと我々は思いますが、要するにわけのわからないといいますか、その根拠がはっきりしないものをあえて書けということもなかなか申し上げにくいわけであります。ただし、私ども一般的なガイドラインを決めることの効果というのは、それに従って表示したものについて消費者が選択するであろう。したがいまして、わからないものをわからないままで出しておけば、それはどこでつくられたものかわからないから消費者は選択しないだろう。そういうことによって、事業者とすれば一般のガイドラインが示されればそれに従って表示をするという方に努力をするだろうということを期待しているわけでございます。
輸入した段階で、包装といいますか箱に入っていると思いますが、そこに産地が書いてある場合はそこによって決めることができると思いますが、例えば無包装であるとか全然包装に表示がないという場合にはこれは大変表示が困難な場合ということになりますので、恐らく事業者の方はそういうものは表示しないだろうと思います。
なかなか法的な根拠は持てないということですけれども、例えば産地名を表示するときに、いろいろなケースがあると思いますけれども、アメリカから韓国に輸入して韓国から日本に再輸入するというときにはどこの国の国名で表示されますか。
この制度は、先ほど申しましたように、各方面の青果物についても表示をすることが望ましいという要請にこたえて一般的なガイドラインを示したものでございますが、法律に直接根拠を持つものでなく、また強制するというよりは、どちらかというと、生産者なり流通業者の方々にそういうことを表示することが望ましいということで指導するものでございまして、そういう意味ではあくまでも行政の指導の範囲のものでございます。
この品質表示ガイドラインについては、まだ日が浅いからその実態もまだつかみ得ないと思いますけれども、この制度そのものはどの程度の指導性というか拘束力があるのか、その辺について御見解をいただきます。
なかなか私の要望は受け入れない
ということは覚悟で質問しているわけでありますけれども、そこでそれを補完するというか、私の要望を補完するその制度が今年四月一日から導入されたようでありますけれども、青果物の一般品質表示ガイドラインという制度が実施されたわけでありますけれども、その実施の状況とその効果についての所見をいただきたいと思います。
毎回そのような答弁をちょうだいするわけでありますが、あえてそのことを何度か取り上げるわけであります。
 そこで、いわゆる農水省の規格であるＪＡＳ規定を制定されたときに、その段階でも、その商品の内容を表示するという段階で私は抵抗があっただろうと思うんです。ＪＡＳ規定そのものが内容表示を規定したのは、いつ、どういう経過と背景があって今の規定ができたんですか。
先生のお尋ねは、加工食品の小売価格について、単に小売価格のみならず原料の値段といいますか価格を表示させたらどうか、こういうような御主張かと思うわけでありますが、これは率直に言いますと大変難しい問題でございます。それぞれの食品メーカーはいろいろな材料を使って特色のある商品をつくって、それを販売しているわけでありますが、いわばその原価、コストに関しては全体としては企業内の問題として世の中に言わないのが通例でございますし、またこれを表示させるといっても、恐らくその原料の手当ての時期等によって変動しているものをならしてやっているということで、個別には事務的にも表示ができないということだろうと思います。
 我々としては、その製品の値段が幾らかということは、それは売る方が希望価格を書くということは自由でございますが、その製造原価であるとか、あるいは原料代が幾らであるかということまで表示するということについては、恐らくこれらの製造業あるいは販売業の方々の理解なり協力が得られないだろうというふうに考えておりまして、現時点でそういうことは難しいと言わざるを得ないと思います。
次に、民事調停法をちょっとお聞きしたかったのですけれども、質問の時間がもうなくなってしまいました。そこで、民事調停についてはいろいろ議論がなされておりますが、この点について一点だけ。
 例えば調停に服する旨の文言があったとしても、後からもうやめたい、この条項というのは取り消したいあるいは撤回したい、こういうことはできるでしょうか。
 それから、調停に服する旨の文言についても、多くの方々はこの調停に服する旨の文言があって調停条項が示されれば、いわゆる異議申し立てというか次に争うことがないということを御存じない方が多いと思うのですけれども、調停に服する旨の文言、これが具体的にはどの程度まで書いてあればそれは調停に服する旨の文言なのかどうか、この二点。
 それから、時間が来ましたので最後に大臣に。
 実は、いわゆる地上げの問題でございますけれども、非常に悪質な地上げのことによって嫌がらせを受けたり、非常に強行に地上げをされるということが現行法下でもいっぱい、種々公述人のお話の中にもありましたけれども、困っておられる方がおられるわけです。新法ができた場合、誤解のもとにそれにさらに拍車がかかることも予想されるわけであって、この地上げの取り締まりあるいは抑制、不当なものに関してきちっとした対策あるいは断固たる態度で臨まなければいけないと思うわけですけれども、大臣にこの点について御所見をお伺いして、最初の二点お答えいただいてから最後に大臣お答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。