ブラジルに対する送金が十億円でございますけれども、これらにつきましては貸付金という説明を受けておるわけでございます。これにつきましての返済金は、ただいまちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、一回だけ、金額的にも極めてわずかなものであったと思いますが、入っただけでございまして、その後、利息あるいは元本に対する返済は行われておらないわけでございます。
 なお、大学側からは、事情をいろいろ聞いてみますと、端的に申しまして、現地の実態からいって的確に返金がなされてくるということを確実に保証するような状況にはないというふうに判断せざるを得ないと思っております。
それでは大変遅いのではないか、また従来のとおりのパターンを繰り返しておるにすぎない、私はこう言わざるを得ないわけです。
 なぜならば、一つずつこれから聞きますが、例えば財政問題一つを取り上げてみましても、私は、国士舘の財政は破綻をするのではないかということを一番恐れています。その中で十四億六千万に上る金を海外へ持ち出しておるわけでありますけれども、特にブラジルに十億送金をしておるわけでありますが、そのうち三億は貸し付け、あと残りの七億は寄附金だと言っておったものがこれも貸し付けたと言っておりますから、返済が果たしてなされておるのかどうか、あるいはそういう返済計画というものがちゃんと立てられておるのかどうか。そして二つ目に、実際に返済はされておるかどうか、どうでしょう。
国士舘というところは、理事会は、絶えずこういうようにしてその都度その都度指導をいたしましても、何かこういう規程をつくってみたり委員会をつくってみたり、いろいろなことをすることによってその都度過ごしていくというやり方を、今まで何回となく繰り返してきたわけです。ですから、この一環としてこれが出てきた、こう私も理解するわけです。
 そこで、今言われましたように、一番問題は、結論が出ておらないので再度それに対する結論を出せということを迫ったということですか。この点、どうでしょう。
ただいまお話に出てまいりました国士舘規程整備委員会規程云々というのは、学内規程等について整備をすべきだという指導項目に一項目入っておりますが、その項目に対する対応として、現在こんなことを学内で検討中であるという報告を受けたというだけのことでございまして、それはそれとして、理事体制の刷新等の基本問題の解決をぜひやるようにという指導をしているところでございます。
そうなりますと、私が先ほど申し上げた、学校法人国士舘規程整備委員会規程なるものを文部省に示したけれども、これは全く回答にはなってないということを指摘し、そしてなおかつ、今言われましたように、運営の刷新について回答せよということを迫ったわけでありますね。そのことはそういうふうに理解してよろしいですか。
ここ数年住宅建設が非常に不振な状況は今大臣がおっしゃったとおりです。この原因を私なりにいろいろ調べてみますと、大きく分けて三点に絞られるんではないかと思います。
 第一は、住宅価格と勤労者の資金調達能力、この乖離が非常にあるということです。第一勧業銀行の調査によりますと、これは去年の十一月の調査でありますけれども、五十七年において、住宅価格は二千六百八十万円なのに、資金調達能力といたしましては、貯蓄が五百九十万円、民間ローンが五百五十万円、住宅公庫が五百六十万円、合計一千七百万円がやっとという状況であります。その乖離は約一千万円ございます。どうしても住宅を建てる場合には一千万円足らぬということであります。五十四年以降この傾向は非常に続いておりまして、五十四年が八百三十万、次は九百六十万、九百九十万、九百八十万というように四年間九百万円台であります。これでは住宅を建てようと思いましてもなかなか手がつかない。一千万円どこかから資金を借りてこないと住宅が建たないというのが実情であります。買いたくても手が出せないというのが大きな原因であろうと思います。
 第二番目の原因といたしましては、これは住宅取得者の年齢が若年化いたしまして、低所得者に移っておるという現状でございます。これは大変結構なことでありまして、低所得者にもある程度住宅が求められるという、そういう動きが出てきたということであります。これは住宅金融公庫の調査によりますと、昭和四十九年度におきまして公庫資金を借りた人は、所得階層別に申しますと、第一分位と第二分位が二五・五％、第四分位と第五分位が四八二一％であったものが、昭和五十六年度になりますと、第一、第二分位が五三％、それから第四、第五分位が二四・五％となっておるわけであります。
 そこで、私は、住宅建設を促進するためには次の点について大臣の決断を求めまして、ぜひ実行していただきたいということであります。
 以上のことを踏んまえまして、第一番目には、公庫融資の限度額を思い切って引き上げたらどうかということであります。五十九年度におきましては、個人の大型住宅の限度額を六百八十万円から七百四十万円に引き上げる予定となっております。住宅価格との乖離が一千万円にもなっておりますから、もっとこの点は引き上げるべきであるということが第一点。
 第二点は、返済期間の延長を図れということであります。住宅の耐用年数ともこれは関連いたしますけれども、もう少し延長して、最初の五年間ぐらいは据え置きもしくは利息だけの返済にするように処置を講ずるならば、住宅建設も一歩前進するのではないか、このように私は考えております。現在は返済期間は木造の場合は十八年から、今度五十六年でありますか、二十五年になりました。なお、鉄筋については三十五年であります。私は、木造についてはもう建材も非常によくなりまして耐用年数も伸びておりますから、大体三十年ぐらいはいけるのではないか、このように考えておるわけであります。
 その第三は、住宅取得税制の思い切った処置が必要であろう、このように考えております。一応五十八年度からは住宅取得者に対する民間住宅ローン控除は十五万円まで引き上げられました。アメリカではレーガノミックスで大臣もよく御存じのとおり、ローンの返済、これについてはほとんど税金が控除される、このような状況でございます。さらに不動産税も控除されているという状況でございます。どうかひとつ、大臣の英断でもってアメリカ並みの税制改革というのは私は必要だと思います。
 以上三点について、簡単にひとつ明瞭にお答えをいただきたいと思います。