これは意見の食い違いがあるようでありますけれども、追ってまた法制局、最高裁その他の見解を聞きながらただしていきたいと思っております。
 大臣、もし何だったらちょっと五分ぐらい結構ですから休憩してくださいよ。
 続いて荒川の問題へいきますが、これは大臣ももう少し聞いておいてもらった方がいいんだけれども、いいです。吉宗の時代に荒川ができた。荒川というのは、荒れた川だから荒川と、こう歴史では名前がついたというふうに言われております。
 我々県会議員をやっておる時分には、あの荒川の横堤が極めて目の上のたんこぶであったわけである。全部埼玉県で越水をするという状況で、東京を守るという仕組みで荒川ができておる。その点はどう解釈されておりますか。
現在最大の問題は、埋没いたしました阿古地区の再建でございます。この点につきましては、東京都の三宅村が事業主体になりまして、国土庁が主管いたしております防災集団移転促進事業を実施することになりまして、去る三月五日にその事業計画を承認したところでございます。
 また、三宅島の今後の長期にわたります振興対策につきましては、現在の東京都の離島振興計画では対応できなくなった、事情の変更があったというような認識を持っておりまして、東京都と十分緊密な連携をとりながらこの振興計画を見直しまして、安全で住みよい三宅島の振興というものを積極的に進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
三宅島噴火によります被害の状況でございますが、御承知のように、溶岩の流出によりまして、島の最大の集落でございました阿古部落を中心に、家屋の全壊三百四十戸、橘災世帯五百十七世帯というような大きな被害を生じたわけでございます。そのほかの被害といたしましては、水道、電気、電話等のいわゆるライフラインが非常に大きな損失を受けましたし、道路につきましては、島内を一周いたします都道の二百十二号線が二カ所にわたりまして溶岩のために交通不能になりました。また空港も、わずかの期間ではございましたが閉鎖されたわけでございます。
 現在の復興状況でございますが、現在、応急坂設住宅の建設、これは三百四十戸を建てたわけでございますが、これは終わりまして、被災者は全員入居いたしております。また道路につきましても、現在、一周道路は全部交通不能は解除されておりますし、空港はしばらくして開通をいたしました。
 ライフライン関係の施設につきましても、溶岩等のために滅失したところを除きまして全面的に復旧をいたしております。
 また、そのほかの措置といたしましては、激甚災害の指定、これはいわゆる局激でございますが、現在全部の項目を適用をいたしております。我々といたしましては、今からいよいよ本格的な復興の段階を迎えているというように認識をいたしております。
五十六年度決算に関しまして、建設省、国土庁に御質問を申し上げます。
 まず最初に、国土庁の方に御質問を申し上げますが、昨年十月大きな被害を受けました三宅鳥の火山噴火の問題につきまして、その後の復興問題を中心といたしまして御質問を申し上げます。
 大きな被害を受けてから約半年を経過しているわけでありますが、その間におきましてこの被害の全体的な概況というのはどういうことになっておりますか。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
まさしく御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、恐らく国鉄の方でもあんなに高く買ってもらえるとは思っていなかっただろうし、そういう空気であったと私は思います。しかしながら、ああいう高値で入札がされたいうことは、その周辺ばかりじゃなく、大きく輪を描いて土地対策上大変大きな弊害になっている、こういうように私は思っております。
 ただ、問題は、国土利用法、これは役所、特に政府関係に対しては除外してございまして、その盲点をつかれたというふうな感じが私はするわけであります。今後は各役所に対しても、このようなことはあってはなりませんぞ、せっかく国土庁として、土地を預かっている省として、全力を挙げて時間をかけて土地の安定というか価格の安定、大体それが毎年毎年上昇の率も全く計画的というか適正になされておるわけでありますから、今後は各省庁にそういったことのないようにひとつ協力をしてもらいたいということを呼びかけてまいりたい、こういうように思っています。
大変結構な答弁ですね。ところが、既に皆さん御存じでしょうけれども、品川駅のそばの国鉄の用地、随分いい値段で売れましたね。随分といい値段で売れた。これだけ土地が鎮静しておるときに、これだけが物すごい値段で売れました。そうして、国鉄であるとか国であるとか公団であるとか、こういうところが率先してこういう土地の値上げを奨励するようなことが起こるということは、我々としては非常に不思議なことです。ちょっとおかしいですね。長官、どのようにお考えですか。最後にそれを伺って終わりたいと思います。
過去に何回もそういう経験があり、そういう任務自体、一回一回民間機をチャーターする、そうするとそういう本来の任務、使命を帯びていない乗員がその任に当たるということは、このときでもいろいろと問題があったのを御記憶になっていると思いますが、そういう意味でいいますと、ごく最近に国賓用にヘリコプターを買ったから法律をつくるというふうなものよりもはるかに重要な問題であるにもかかわらず、一向に国内世論、国会の慎重審議というふうな、失礼な言い方かもしれませんが及び腰の部分で避けられるということがどうしても理解ができない。
 同様に、国際緊急援助隊あるいは国連の停戦監視団等々に関しても、自衛隊がその任に当たるということには自衛隊法の改正を必要とするわけですけれども、これは先ほど言われた有事ということではない部分の整理になるわけです。こういう部分に関してもまさに及び腰で前向きの議論ができる雰囲気でないままに、進展しないまま放置をされている。こういうふうなことも当然ながら国賓や総理の輸送よりはるかに重要な問題であり、国賓、総理の輸送は民間機をチャーターしてやっても別に差し支えないという性格ではないかと思っております。
 そういう意味で、こういうものに対する考え方、同じ御答弁になるかもしれませんが、これからの姿勢といいますか、今までの実績を踏まえてどういうふうに考えておられるのか再度お伺いをして、きょうは何か本会議があるということで時間を切られておりますので、これで最後の質問にしたいと思います。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕