産振法の十年の延長の中で今後産炭地域の産業の振興を図られていきます中で、雇用失業情勢もこれらの地域でも逐次好転していくということが一般的には期待をされるところでございます。この中におきまして、緊就事業の取り扱いの問題は、緊就事業が、これは炭鉱離職者が多数滞留している産炭地で実施をしておる事業ということでございますが、これは産振法六条に定める指定地域とは直接リンクをしておるわけのものではないわけでございます。また、開就事業につきましては、一つには、炭鉱関連失業者に臨時的に就労の場を提供するという目的と、それからもう一つは、疲弊の著しい産炭地域の開発のため、経済効果あるいは建設効果の高い事業を実施する、こういう二つの目的を持っておるものでございます。そういう意味で、この開就事業につきましては、その実施地域はおおむね産振法六条に定める指定地域となっておるところでございます。
 今後、産振法に基づきまして指定地域が解除された地域で緊就、開就が行われておる、こういう場合の取り扱いにつきましては、やはりその地域におけるその時点での雇用失業情勢がどうなっておるのかあるいはまた実施されておる事業の規模がどうなっておるのか等々の事情を考慮しながら、その取り扱いについてはただ機械的にどうこうするというのではなくて、そういう情勢をにらんで慎重に検討していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
労働省関係の若干の質問からお伺いをいたしたい、こう思います。
 今回の炭鉱離職者臨時措置法がさらに五年間延長されることになっておるわけであります。そこで、私はこの五年間の延長と他の法案との関連を考えてまいりますと、前回すでに産炭地域振興臨時措置法が十年間延長されておるわけです。午前中も議論になりましたけれども、今度の方針の中では、財政力指数が〇・六四に六条指定自治体が達した場合には、これが過半数を超えた場合卒業させるということに実はなっておるわけであります。この〇・六四の財政力指数を超えてそれぞれの県が産炭地振興法から卒業するという意味は、全国平均以上の財政力指数を持ったということに実はなると思うのです。そういたしますと、いま行われております緊就、開就事業、うわさによれば山口県の地域だとかあるいはまた福島県のいわき市などが比較的早く卒業する対象になるのではないか、こう言われておるのであります。しかしこの地域にも緊就、開就の事業があるわけですが、この産炭地域振興臨時措置法によるいわゆる卒業地域、その卒業した場合、緊就、開就の事業は一体どういう関連で考えていくかということが非常に大切な問題だと思うわけです。この点について労働省の考え方を承りたいと思います。
田中委員のおっしゃること、ごもっともでございまして、私ども、いままで長年にわたって産炭地振興あるいは鉱害対策を実施してまいったわけでございますが、今回延長をお願いしておる十年間、これが最後の十年だ、こういうように考えておりまして、不退転の決意で、この十年間に所要の目的を達成するように全力を挙げる覚悟でございます。どうか委員各位におかれましても、ぜひとも御協力、御助言のほどをお願いする次第でございます。
もう少し残っておりますのは再建問題でございます。
 一昨日ですかの報道によりますと、北炭の更生見通しについて調査委員会が地裁に報告書を出した。これはやはり、この報告書に言われておりますように、国や北炭グループ等の支援、協力が前提となっておるようでございます。その中で、これは新聞報道だけでございますが、更生手続の開始が妥当である、そういうことで再建の可能性を示した報告になっておる。この内容から見てみますと、三月には更生決定の見込みではないか、こういうふうにとれるわけですが、そういう地裁の決定見込みがあるとした場合に、政府としてどのように対応されるか、わかっておれば教えていただきたい。
先生申されましたように、遺族の補償につきましてはまだ支払わなければならないのが十三億弱残っておるわけでございます。私どもも、災害を起こしましたときから遺族の補償ということにつきましては、遺体の収容ともども最優先でするようにということでいろいろ指導してまいりましたが、いまだそれだけの金額が未払いで残っておるわけでございます。私どもといたしましては、遺族の補償、遺体の収容といった問題は、これは企業内の災害でございますので、企業が責任を持って、その責任と負担において処理すべきものということで指導をし、常に会社側にもその旨を強く申しておるわけでございます。
 一月予定いたしましたのは支払いませんでして、二月、あるいは会社側によりますと、私どもも一応の報告としては、事故関連グループの協力のもとで関係金融機関の支援のもとで三月末までには支払うということを間接的に伺っておるわけでございますが、私どもとしましては、企業の北炭グループとしてその責任を果たすように絶えず督促をいたしておるわけでございますが、現在といたしましては、私どもとしても、会社はそのような方向で努力をするというふうに聞いておるところでございます。
わかりました。
 そこで、もう一つ残るのは、やはり遺族の補償関係、これも残るようでございます。報道するところによりますと、何か相当な、十二億七千万ぐらいかかるというように出ております。これはぜひ会社としても対応しなければならないと思うのですが、なかなかいまの苦しい状況の中では資金の目当て等も大変だろうと思いますし、この資金のやりくり等について、何か政府で把握しておられることがございましたら教えていただきたいと思います。
税収確保の問題は、二つの道があるわけでございまして、いわゆる制度的に地方税体系というものを強化拡充するという道と、与えられた制度のもとで執行面を強化することによって税収を実質的に上げていくという方法があると思います。
 地方税の制度改正に基づきまして増収を図っていく、これはいわば増税という形につながるものでございますけれども、現在政府の方針といたしましては、極力経費の節減、歳出の切り込みによって財政の再建を達成していこうということで、増税なき財政再建という理念に沿いながら考えていこうという方針を立てているわけでございます。したがって、その面から当面大きな税収増につながるような制度改正というものは考えられないわけでございます。
 一方、執行面の問題につきましては、各県、市町村の段階におきまして、細々した問題ではありますけれども、埼玉県で自転車部隊を編成いたしまして、いろいろな税収の確保に職員を外へ出しているといったような、涙ぐましいような努力も続けられているわけでございます。まあ、これはそれなりに相当の実績を上げておるということは言えると思いますけれども、いかんせん、それによって得られる増収額というのは、そう大きなものは期待できないということでございまして、長期的にはやはり税制の問題について根本的な検討を加えていかなければいけないのではないか。本日、政府の税制調査会におきましても、そういった意見を中に含みました答申がなされているわけでございまして、われわれといたしましては、長期的にはそういった方面についても検討を加えていかざるを得ないんではないかというふうに考えておる次第でございます。