だからＮＴＴが国家なりというのか、そういう感じがするのですよ。すべてＮＴＴが決めて——そんなことどこにも書いてないですよ。ＮＴＴからいただいた資料に、福祉施設とは何と何だというような限定は書いてないですよ。しかも、敬老館というのは明らかに福祉施設なんですよ。区役所でも厚生課が担当しています。福祉という扱いのものです。それを恣意的にこれはそうじゃないとか区分けをできる、そういう資格がＮＴＴにあるのですか。そういうまさに思い上がった態度だと私は思うのですね。そうではなくて、やはり国民の利便性、一般常識で福祉施設というところは福祉施設と認めるべきじゃないですか。
 この点、同じお答え、用意してきたお答えしか答えられないようですから、では聞きますけれども、病院、診療所を含む病院ですね、公衆電話は六万一千台あると聞いています。第一種は何台ありますか。
お答えします。
 福祉施設という中身、具体的なものにつきましては老人ホームと身体障害者の施設、こういうことで限定しておりまして、そのほかのものについては第一種の中に入れておりません。
その点は私の方から既に申し上げてあるわけですよ。ＮＴＴの独自の一種、二種の分類の仕方に問題があるのじゃないかということですね。やはり内容を見て分類が必要ではないかということも言ってあるわけですから、今の答弁は全く無意味だと思うのです。そういうことではなくてきちっと答えていただきたい。
 今福祉施設の問題をおっしゃったから言いますが、東京各区でも福祉施設から撤去するということで実は大騒ぎになっておるのですよ。私の地元の葛飾区の例でいいますと、区内に二十カ所敬老館があります。そこのうち九カ所から撤去する、こういう通知が現に来ているわけです。これは福祉施設ですよ。私も調べてみましたら、公社時代に設置されたのですが、敬老館ですから、その公衆電話は、お年寄り向けのいわゆるシルバーホンというのがありますね、それがつけられているのですよ。それを撤去しちゃおうというんですね。近くになかなか公衆電話がないという地域もあります。あっても、シルバーホンなんか一般公衆電話にはついていないわけですね。そういうお年寄りの集まられる敬老館ということでシルバーホンをつけてきた。せっかくいいことをやってきたのに、それを問答無用で取り払う。これはおかしいんじゃないですか。ＮＴＴからいただいた資料でも、福祉施設は残すんだと書いてあるのですよ。現にこういうことをやられようとしておる。どうですか、これは。
まず、失業対策事業の現状、今後の推移の関係でございますが、昭和三十五年のピーク時には約三十五万人の就労者がいたわけでございますが、四十六年には十三万人と減少いたしました。さらに、昨年の十一月末現在で約七万五千に減少をいたしてきております。御指摘のように年々高齢化をいたしておりまして、五十六年には平均年齢が六十四歳ということでございまして、六十五歳以上の方が約半数を占めておるわけでございます。また、七十歳以上の方も全体の二五％に達しておる、こういうふうに高齢化が進んできておるわけでございます。また、失対の紹介対象者となってからの平均失対就労の期間が二十二・五カ月という長きにわたっております。また、就労者の約七割が女性でございます。
 それから今後の失対の推移でございますが、一昨年の十二月に提出されました失業対策制度調査研究報告によって指摘をされております方向に沿いまして、今後失対事業を労働政策としての事業としてこれを地域社会により役立つものに改善をしていく、こういう方向を基本としながら運営を進めていきたい。そのために、一つには高齢病弱者の方の自立、引退の促進を図ったところでございますし、また今後著しく非経済的、非効率な事業は逐次廃止をいたしまして、できるだけ地域社会の環境整備あるいは福祉の増進に積極的に寄与する事業の選定を進めていく。あるいはまた五年程度後の経過期間を置きまして、六十五歳未満の方について紹介対象者に限定していく、こういうような方向で臨んでおるところでございます。
 また、昨年七月から九月までの間に実施をいたしました百万円の特例援助措置につきましては、予算上二万人を予定しておったところでございますが、実施をいたしました結果、国の特例援助措置によりまして自立、引退された方が一万五千三百名程度ということでございます。また、そのほかに地方単独措置であるとかあるいは就職支度金制度、そういったものでこの期間にやめられた方が二千九百名と、こんなようなことで合計約一万八千二百名の方が五十六年の下期から失対就労者でなくなった、こういう結果になっております。
 また、この特例援助措置を五十七年度予算に計上しておりませんのは、五十六年度にこの特例援助措置を実施いたしました趣旨は、高齢病弱者の方の早期の自立、引退を図りまして、事業をできる限り効率的な事業にしていこう、そのためにわずかの予告期間といいますか、研究会の報告が出ましてその半年後の七月からこういう制度を実施する、こういう短期間のうちに失対から自立、引退をされると、こういうようなことで、生活を急激に変更されることになる、こういうような事情を考慮して特別な高額な措置をしたところでございます。
 そういう意味で、五十六年度限りの例外的な措置であったわけでございまして、今後失対事業から自立、引退される方につきましては、それぞれの事情に即しまして今後こういう五年程度の間にいろいろ生活設計を検討していただく、こういう時間的余裕もございますので今後はこういう特例援助措置というものではなくて、現行の就職支度金制度の内容の充実活用、こういったもので対処していきたい、こう考えているところでございまして、そういう意味で五十七年度にはこの特例援助措置は計上していない、こういうことでございます。