私は、平和回復が達成されたならば、その後であの地域における恒久の安定的な平和を確保しなければならぬと考えますから、それはどのような枠組みになるのか、例えばあの地域全体の安全のために、これはそのアラブの湾岸地域の国々のイニシアチブを尊重すべきですが、かかわってきた周辺の関係諸国もその相談に乗りながら、将来に向かっての何らかの機構なり枠組みなり、どう表現したらいいんでしょうか、平和が確保されていくようなものを皆の力でつくり上げていかなければならぬだろう、こういう考え方を持っておりますから、それは世界の平和を願う国連が、本来ならば国連がそれらの中で主導的な役割を果たし、その地域にそういったものができてくるということが大切だと思います。
 日本の外交としては、国連の場を通じてそういったことを主張していくべきであって、そのためには経済の安定とか経済の発展も大事でありますし、日本はそういった方面のことについては、力ではお役に立てないけれども、協力をして平和確保のために参加していくことができるはずだ、こう考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の発言は、チェイニー国防長官が講演等の機会におきまして、米国は従来から湾岸地域に海上兵力を有しておったわけでございますけれども、それと同様に、今次事態の解決後においても、その海上兵力という意味でのプレゼンスを持ち続けるということを述べているというふうに理解をいたしております。また、ブッシュ大統領それからチェイニー国防長官、いずれも、米国はその域内の諸国によって必要とされる限りにおいて米軍の存在を置くものでございまして、必要とされなくなれば引き揚げるということを従来繰り返し述べておるわけでございます。
今外務大臣は、意見の対立は多分ないだろうと、こうおっしゃっています。しかし、私は必ずこれは、そうとは限らぬと思うのです。既に我々が承知をしておる範囲内では、地上戦というものに対する踏み込み方についてはいろいろな御意見があるやに我々も聞いておりますし、またこれは湾岸紛争の、湾岸戦争の一つの大きな分岐点だと思うのですよ。その分岐点に対して、私は、総理はいま一度踏み切った答弁があってしかるべきではないだろうか、こう思うのです。
 これは繰り返しを言っておってもあれでございますから、もう一つ、これも非常に気になる発言でございますけれども、例えば、例えばの話でありますが、イラクがクウェートから撤退をする、湾岸戦争が終結をした後も米軍が引き続き軍事力を維持し続ける、プレゼンス、存在というんですか、をするとのアメリカの国防長官の発言があるわけでありますが、政府はこういうような動きについてどのような見解を持っておるのでありましょうか。よその国のことだからとおっしやるのか、あるいは中東だからとおっしゃるのか、あるいはそういうことは当然だとおっしゃるのか、我々も今後のためにお伺いをしておきたい、こう思います。
多国籍軍における考え方の違いが地上戦闘に入った場合に起こってくるのではないかというお尋ねでございますが、私は、現在のところそのような分裂行動というものは起こり得ない状況である、また、そのようなことは考える状況にまだ来ておらないと思います。
 ただ、一点この機会に、日本政府が先ほど軍備の問題で今までどのような発言をしてきたかということでございますが、日本政府としては国連総会において明確にこのように申しております。
 軍備管理・軍縮に関して、昨年以降の東西関係の改善と相まって、米ソ戦略核削減交渉及び欧州通常戦力交渉が加速され、さらに東西関係全般の改善をもたらしていることは、まことに喜ばしいことであります。しかし、今般の湾岸における事態は、まさにこの観点からの警鐘と言えましょう。我が国の厳格な武器輸出規制政策は、国際的な平和と安全の維持に大きく貢献してきたものと信じております。以下、相当長文にわたりまして、日本の非核三原則それから武器輸出の原則、こういうものを国際社会で強く訴えて、国際社会の我が国の考え方に同調を求めてきております。
ついでながら外務大臣にお伺いをしますけれども、もし多国籍軍が地上戦に入ったという場合を想定する場合に、多国籍軍の中にも意見対立は出てくるのでしょうか、あるいはそういう兆しは既に一部報道にはあるようでございますけれども、どのように把握をされておみえになるのか、お伺いをします。
多国籍軍に軍隊を送って参加していない日本でありますから、これは、そのようなことになる前に決断をして、フセイン・イラク大統領が世界の世論と我々の願いにこたえるべきだということを強く主張します。
この平和回復の状況を見て、私は皆さんと同じように強く胸を痛め、一刻も早く解決されるようにここでお答えをし続けておるのです。お尋ねに正直に率直に答えておりますが、この問題は、現に人の命が犠牲になっていく問題でありますから、それらが一刻も早く終結するように、そのことに関しては大きく心を痛めております。
今回の課徴金の改正等も含めまして、今後独占禁止法の運用に当たって、まず公正で自由な競争の秩序を維持、確立するために、秩序違反に対する抑止力を高めるということが一つであります。いま一つは、内外ともに公正取引委員会の独占禁止法の運用が、わかりやすい、共感を持って協力していただけるという形での透明性を確保するということを主眼に置いているわけでございます。
 御指摘がございましたように、これらの一連の独占禁止法の運用の強化、つまり抑止力を強化し、透明性を高めるという政策の転換は、日米構造協議が一つの契機となったことは事実でございます。しかしながら、これも御指摘がございましたように、基本はやはり我が国の国内市場の競争秩序というものを正常な形で維持し、そのことによって消費者の利益を確保する。同時に、これだけ経済がグローバル化した中で、日本の経済的な今日の地位を考えます場合に、外国からの我が国市場への参入等について、外国の目から見た場合においても我が国の競争秩序というものが公正なものであるという認識を高めさせる、このこと自身は、究極的には日本の利益につながるわけでございます。そういった点を念頭に置きながら、今後独占禁止政策の運用を進めてまいりたいと考えております。