第一点につきましては、法律の方で、自然的な状態が維持されておるという地域がございます。それから海水浴なり潮干狩り等のレクリエーションに今後とも利用される見込みがあるものということが法律上の要件になっております。したがいまして、それで一応の制約はあるわけであります。ただ、瀬戸内海はいろいろ開発が進んでおりますが、現在条例の候補地としては二百カ所くらいはあるのではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、これの網のかかっていない地域、たとえば自然公園法であるとかあるいはその他のより強い規制のかかっているところもございます。したがって、今後保全をし、レクリエーション的に利用するようなところは、自治体がその気になればかなりやれるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
そうなると、教えて差し上げなければならぬことになるのですが、要するに、指定の条件が非常に限定されておる、非常にいい海岸は守るようにしなさいというふうになると、大体瀬戸内海は壊してしまったわけですから、余り守るに足るものがないじゃないかみたいな要素が一つあるのじゃないか、こういうことが一つであります。それからまた、そういうことでぜひ明確にしておきたいのですが、条例が網をかぶせない海岸は、それでは壊したりますます埋め立てたり開発をすればいいのか、こういうことではないと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
それで私も、環境庁の自然海浜保全地区条例環境庁案というのをちょっと見せていただいておりますけれども、関係者の方や住民の方の御意見をいろいろ聞きますと、この条例は余り評判がよくないというふうなことを聞くのですけれども、そういう点で環境庁として何かつかんでおられますか。
私どもが通達で流しましてからまだそれほど時間がたってないという問題も一つございます。それからやはり初めての制度でございますので、どういう形でこれをやるかという、私どもも一応の考え方を示しておりますけれども、基本的には各県の固有事務でございますので、その辺の内部検討に若干の時間を食っているというように思うわけでございます。
この法律ができて一年近くたっておるわけでありまして、ぜひともひとつ強力に指導をしていただいて、沿岸十三府県がこぞってこの海浜保全条例を持ち、十分に瀬戸内海をきれいにしていく、こういうふうになるように御指導をいただきたいのです。
 ちょっと、私は、待ちに待った法律ができたんだから、そういう条例をみんなこぞってつくるのかなと思ったのですが、関係府県でたった三つしかまだ条例ができていないということはどういうことが障害になっているのでしょうか。
自然海浜保全のための条例が現在時点で制定されておりますのが兵庫県、愛媛県、広島県の三県でございます。残りの八府県につきましても、現在条例を制定すべく内部で検討が進められていると聞いておるわけでございますが、必ずしもまだ明確ではないようでございます。大阪、岡山、徳島、香川、福岡、大分の六県につきましては、でき得れば六月県会に上程をしたいということ、それから山口と和歌山は十二月県会になるかもしれないというようなことでございます。
業種別でも結構ですから、後で委員長の方から御配慮をいただきまして、ひとつなるべく詳しいデータを、瀬戸内海をよくするためにはこういうところが汚染をしておる原因になっているのだということをみんなで確認する意味でも、そういうデータは必要だと思いますので、ぜひお願いを申し上げます。
 引き続いて質問させていただきますけれども、自然海浜地区保全条例というのが瀬戸内海環境保全特別措置法の中で決められておるわけでありますが、この問題について若干質問させていただきます。
 特別措置法は十二条の六で自然海浜保全地区を条例で定めることができ、そこで埋め立てを行うときには届け出を行い、関係府県が勧告、助言ができる、こういうふうになっておるわけですが、いま瀬戸内海を取り囲む十三府県の中で、この保全条例を制定した県やその動きのある県、どういう状況でしょうか。
先ほど申し上げましたように、業種等でございますれば、国会の御要請がございますれば御提出できると思いますけれども、個々の企業名につきましては御勘弁いただきたいと思っておるわけでございます。
各業種ごとにどういう状況になっているかということは、これはある程度明らかにできるかと思いますが、個々の企業別なりあるいは事業場別等を公表するということになりますと、私どものこれからのいろいろな対策になかなか協力を得られないというようなことがございますので、大変むずかしい問題であろうと思っておるわけでございます。
先生御案内のように、第九次道路整備五カ年計画、昭和五十八年から六十二年度までの計画でございますが、総額三十八・二兆円をもって、緊急を要する事業について計画的な推進を図っているところでございます。
 御指摘のように、五十九年度補正に係る国費の追加分は約二百六十九億、事業費で約四百億でございますが、五十九年度末の第九次道路整備五カ年計画の進捗状況は、有料道路も全部入れてでございますが三四・六％となる見込みでございます。また、この計画の昭和六十年度末の進捗状況は、六十年度から新設されます臨時交付金による緊急地方道路整備事業、仮称でございますが、国費で一千百十億に係ります事業費がまだ未確定なため、これを除いて算定いたしますと、五二・五％、計画の五六・七％をやや下回る見込みでございます。しかしながら、まだ三年間の計画期間がございますので、十分そういうことを考慮しながら、道路整備の必要性を高く考えまして、重要なところを中心に今後とも計画遂行に当たりたいと思っております。
 具体的に、補正の二百六十九億、スズメの涙はどのお金でございますけれども、全体では三四・五％、これは先ほども言いましたように、一般、有料道路から地方単独費から全部入れた数字でございます。その三四・五％がこの補正によりまして〇・一％上がり三四・六％になります。ちなみに五十九年度末の計画は三六・八％でございますので、計画と補正後の差は約二・二％おくれているという勘定になります。
 以上でございます。