精神障害あるいは精神障害の疑いのある方々が犯した犯罪、これがどの程度あるかということでございますけれども、警察庁の統計によりまして、平成五年につきまして罪種別の人数を見てみますと、凶悪犯につきましては、殺人が百四十四名、これは一一・八％程度になります それから放火が百十三名、強盗が四十五名、強姦が十一名となっております。それから傷害、傷害致死、暴行等につきましては二百九名となってございます。
 これらにつきまして、平成元年から平成五年までの五年間の推移を見てみますと、全体としましては、強盗がやや増加傾向があるということが言えるかと思いますが、ほかはいずれも横ばいあるいはやや減少、そういう状況にあるように承知しております。
今回御審議いただきます刑法の改正法案、これは文字は全面的に書きかえてはおりますけれども、中身は現行法と全く同様にすることにむしろ精力を費やしたということでございます。この点をできるだけ早く御審議いただき、成立させたい、国民の皆様方にできるだけ平易化された、現代用語化された法律で、その刑法というものの内容を知っていただきたい、こういうことでございまして、おっしゃいますような実質的な内容の必要性、これもあるわけでございます。しかしながら、昭和四十九年のその法制審議会の答申以降の経過にかんがみますと、比較的短時間に大方の合意を得るということが極めて難しい点もまた事実でございます。
 そこで、先ほど別の御質問の機会に御答弁させていただきましたように、今回はまずその表現の平易化を最優先でやっていただきまして、それを踏まえて、今後所要の改正措置について鋭意検討してまいりたい、こういうことでございますので、御理解いただければと思います。
御趣旨はよくわかりますが、例えば、凶悪犯罪増加とかという問題についても、視点を変えれば、無期懲役と死刑との間があき過ぎていて、無期懲役では軽いんだけれども、死刑にはちょっと重いななどという話が実は現実問題として僕はあると思うのですね。無期懲役、現実問題として十五、六年たてば出てきてしまう。もうちょっと入れておきたいな、だけれどもその上になると死刑になっちゃうなという話は間違いなくあると思いますし、さまざまな見方があると思うのです。
 そして、どうしても、政府が音頭をとって、あるいは法務省が音頭をとって何か場を設けるとなると、どちらかの方向で一定期間内に結論を出す、これまでの例が、ほとんどそういった会というのはそういったものでございましたから、なかなか難しいとは思うのですが、むしろ、その方向性とかというものはそんな簡単に出す場じゃない、五年、十年かけて、とにかく議論だけちゃんとしていこうよというつくり方というのはできないものかなということの御提言をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
法制審議会刑事法部会の委員につきましては、法制審議会令に基づきまして、矯正、保護の分野を含めましての刑事法全般について深い学識と経験を有しておられる委員の方々が任命されておられるわけでございます。
 その法哲学という点につきまして、法哲学プロパーということではございませんで、刑事法にいたしましても法哲学を踏まえた上でのそれぞれの刑事法専門分野、こういうことになろうかと思います。
法制審の刑事法部会のメンバー、何か非公開というふうに聞いておりますが、具体的なところは余り踏み込まなくても結構ですが、そういった場に例えば矯正、保護の関係、専門家、あるいは法哲学などを中心とする哲学の専門家というものは入っていらっしゃいますでしょうか。
さてそれで、時間もなくなってまいりました。もう一つ刑法改正に絡んで、中身の改正に絡んでお尋ねをしたい問題が死刑制度の問題でございます。
 当然、刑法の中身の改正というものを議論していけば、罰則としての死刑というのをどう扱っていくのかということが避けては通れない問題ではないのかなというふうに思っております。現在、法務省あるいは法務省の関連する審議会等でこの死刑の制度についての検討をしているような機関が現時点で存在をするのかどうか、もし存在するとすれば、どういった場がそういった場になり得るのかという点についてお尋ねいたします。
今ちょっと確かめてみますと、日本法規、これは大法規集がございますが、そこに「刑罰法令一覧表」というのがあるようでございまして、私どもが日常使っておりますのにやや似たそういうものが現に公刊されているようでございます。念のために。
ぜひ今のような方向で、逆に、例えば刑法典から外した方が、外すという方向になっているのでしょうが、あのアヘン煙などが刑法典にあって、覚せい剤は入っていないとかという矛盾とか、さまざまな問題、実は整理しなければならないだろうと思います。
 ぜひ国民にわかりやすいという意味では、先ほど法務省内部で、部局で罰則、刑罰法規の一覧のようなものがあるというお話でしたが、これは恐らく、例えば六法会書だなんというのは素人でも買ったりしますが、六法全書を買う人のニーズとしては、そういった資料があったりすれば実は本当は便利なのかなというような気がいたします。これは公開をされているのかどうかということ、お答えいただけますか。公開をされていないのであれば、公開できないのか。例えば刑事法などを得意にしている弁護士なんか大変ありがたいのではないかなと思いますが、この点、公開しているかどうかという事実関係、お答えできなければ、ちょっと検討いただけるかどうかということで。
アメリカの反応というのは、ワシントンで聞こえる反応と、それから州レベルで伝わる反応というのは非常に異なっているというのは先生御指摘のとおりでございます。
 例えば、今、私の手元に九四年九月に第二十六回の日本米国中西部会の合同会議というのがあったときに米側の代表でありましたアイオワ州の知事が発言した記録がございますけれども、これによると、千を超える日本企業が米国中西部を拠点としている、我々は日本企業を誘致するための我々の努力を誇りに思うというようなことを言っておりまして、地方レベルでまさにアメリカの州政府は非常に日本企業の誘致に熱心でございまして、その結果、日本国内にも主として日本の企業誘致をするための州の事務所というのがたしか三十を超える数あるというふうに考えております。したがいまして、私どもは機会あるごとにこの点は強調しております。しかし、それとは別に、大幅な貿易のインバランスとかそういう問題を背景として、ワシントンでは、その部分はその部分として、別の観点から日米の経済関係について批判が出ているというのが現状だと思っております。