私は、日加原子力協定の問題で質問いたします。
 まず初めに、私どもは、核兵器開発に断固反対することはもちろんでありますけれども、いわゆる核オール否定、あるいは反原発主義ではありません。
 同時に、けさの新聞報道でも、東海村の再処理工場で、原発で燃やした核燃料集合体を輪切りにするいわゆる剪断装置、これが故障したという報道がございます。最近これだけではなくて、いわゆる原発での故障が続発しております。このことはやはり、抜本的な見直し、点検、場合によっては、さらに被害を及ぼしそうなところについては、その炉の問題についても抜本的な見直しを行う、こういうことが必要になっているということを示しているのではないかと思いますけれども、この点についてどういうふうな御判断をお持ちなのか、まずこのことをお伺いいたします。
大臣はなかなか答弁に立たれないのですが、今度は大臣に答弁を求めたいのです。というのは、当時、大臣が恒久立法を目指したい、こういうふうに答えているからなんですね。
 そうしますと、当時は、原子力船の開発方針から言うならば、やはり恒久立法を目指したかった、こういうことではないかと思うのです。それを前提に、少なくも十年の延長は図りたい、こういうことだったのが、今度は行政改革が優先してきて、期限は短縮させる、統合は出てくる、本当にそのときそのとき絵をかいている、こういう感じがしてならないのですね。一体政府は、今日時点では、われわれの考えとは別といたしましても、原子力船の一貫した開発方針に忠実であろうとしているのか、それとも行政改革を優先させようと考えているのか、いずれですか、お答えいただきたいと思います。
その当時、確かに恒久的な独立した機関、法人としたいという希望はございましたから、そういう話もして、強く意見としてあったわけでございますが、統廃合という政府の方針と折れ合ったということが今日の法案になっているわけでございます。
これは大臣にぜひ伺っておきたいと思うのです。
 かつて、宇野、長官時代であったと思うのですが、国会でも、この事業団が時限立法で、しかも小刻みに延長しているのは、これはやはり開発のやり方としてはまずい、恒久立法を目指していきたい、こういう趣旨の国会発言まであるんですね。それが今回、また時限立法になりました。そして、新たに統合という問題が出てきました。たった三年間の間にこんなにも政府の方針が変わる。だからこそ、われわれは行き当たりばったりだ、こういう印象を強く受けるわけであります。
 こういう点、なぜ当初は恒久立法にしたいと考えた政府が、今回は時限立法、統合という方針に切りかえたのか、その点伺ってみたいのです。
そもそも、この十年のスケジュールが必要であったのか、五年でやれるのか、一体どっちであったのか。法案提出の方で、事業団を十年あるいは十一年延長したいというときには、これ以上短くなりません、どうしても十年のスケジュールが必要です、こう言い、今度は、いろいろ短縮して五年で済むような話をする。これは余りにも勝手過ぎる政府の説明ではないか、こういうように思うのですが、大臣、そうお思いになりませんか。
現在の時点では、五十七年秋に遮蔽改修、総点検を終わりまして、それで一年間の……（瀬崎委員「どこが変更になるのか、変更部分を聞いておる」と呼ぶ）まず、出力上昇試験に入ります前の準備期間が一年加わります。それから、あとは実験航海が短くなるという点でございます。
十一年延長をお願いいたしましたときに、総点検、改修で四年間、それから出力上昇試験に一年、実験航海一に三年、実験航海二に二年、取りまとめ一年ということでございます。
当時、この期間の短縮がいろいろと問題になったときに、どうしてもこれは十年必要だ、こういうことで、その主要スケジュールについてもいろいろ説明があったわけでありますが、改めてこの十年の根拠、遮蔽改修に幾ら、実験航海第一に幾ら、こういうスケジュールを説明してください。
この前、政府が、原子力船事業団法の十年あるいは十一年延長法案を提出した際には、その根拠として、遮蔽の改修、総点検、出力上昇試験、実験航海第一、実験航海第二、実験結果の取りまとめ、そのためにどうしても十年が必要なんだ、こう繰り返し国会で答弁をされているわけであります。このことは政府側も十分承知しておりますね。
そのほか、医療供給体制でありますとか保険外負担の解消の問題でありますとか、たくさんお聞きしたいことがございますけれども、時間がなくなりました。
 そこで、年金について簡単にお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 大臣、冒頭に御質問申し上げましたが、非常にいいお答えが出てきたわけです、最初、所信としては。ただ、六十五歳にするという分だけはどうもいただけないわけでございます。往生際が悪いのですね。もう六十五歳は引っ込められたのですから、ついでに附則の四十六条なんというのをおつけにならなければいい。（「修正、修正」と呼ぶ者あり）いま修正、修正という声も出ていますけれども、これを取っ払ってもらえませんか。
 時間の関係で申し上げますと、統一見解を予算・委員会でもお出しになったようですけれども、年齢以外に官民格差の問題も勘案する、雇用の問題も勘案するとおっしゃいました。これは労働省のサイドから見ても時期尚早じゃないかという意見が出ていますし、何といいましても官の方が、もうすでに少なくとも五十五歳を六十歳に引き上げていくのに二十年かかるという、これはコンクリートになっているわけでございます。この附則によりますと、次期再計算期、こうなっておるものですから、常識的に言えば長くて五年、今回の場合四年がありましたから、四、五年の間ということでしょう。官民格差を考慮しろといったって、官の方は少なくとも向こう二十年間は六十歳を六十五歳にすることがないわけですから、この際、引っ込めろと申し上げたのでは引っ込められぬと申されましょうから、各党で話し合いをすることについて、厚生大臣としても十分対応するというおつもりがあるのかないのか、お伺いをしたいと思うのです。