御指摘のように、単身赴任の数が非常にふえており、調査をいたしますと、子弟の教育に関する問題から志に反して単身で赴任するという答えがかなりございまして、これは大変大切な問題だと心得、文部省といたしましては、特に義務教育段階の一段上の高等学校のところにまず問題があるという認識もいたしまして、今までは途中の転入学は定員の枠内でやれという規定がございましたが、教育上支障のない限りと、定員の枠を広げまして必要に応じて随時入学ができるように、また、試験の時期も一回だけでは、会社の転勤その他の事情によって、児童生徒の入学の時期に必ず転勤が重なればいいのですが、そうでないときは困るわけですから、時期等も三回ぐらいに分けて弾力的にするようにという通達をいたしておりますけれども、御指摘のようにいろいろな問題等もあり、特に今度の近江委員御指摘の問題等につきましては、さらに念を入れてこの方針を徹底するように柔軟な対応をしていかなければならない、こう思っております。
文部大臣、聞いてくれましたか。今、私、いわゆる国鉄の離職者で離れる方々が、教育問題、住居を含めて賃金の問題も、これはまた国鉄のそういう職員だけではなくして、最近単身赴任が非常にふえてきておるわけなんです。それに対して転校がほとんどできないというのが現状でございます。これについて文部省としてどういうように今対処なさろうとしておるか。特に国鉄職員、北海道の一方、九州の四千名ですね、データでお示ししたとおりでございますし、これは今すぐの問題なんです。どうされますか。
先ほど先生の資料を見せていただきまして、これは容易ならざることだなということを実は感じたわけでございますが、第一次的に言いますと、受け入れた国または地方公共団体あるいは民間会社の雇用者が住宅問題については責任を負うべきものであると思います。しかしながら、こういう国家的な一つの大きな課題でございますが、それならば今まで公営住宅その他を待っていた人を全部押しのけて、国鉄から移ってきた人を最優先的にできるかどうかということについては、かなり私は問題があると思っております。
 しかしながら、事はもう待ったを許さない状態でございますから、今後発生し得ることを十分予測しながら、誠心誠意この問題には取り組んでいきたい、こういうふうに考えます。
新聞で拝見いたしましたが、自分の宗教あるいは自分の信念というものに殉じて子供を大事にするという、そういうお気持ちは非常にとうといものである、そういうふうに感じました。
 ただ、そういう職場の問題について、うまく調整できなかったものかなという感じもいたしました。
国鉄当局も大体私と似た数値の感触の御答弁があったわけでございますが、そうしますと、これははるばるふるさとを離れて北海道、九州の人がまた本州へ移動するということも起きるわけでございます。
 私、これで非常にショックでありましたのは、国鉄の九州総局長が辞任された。これは宗教上のことだということではございますが、今日非常に単身赴任の状況が広がっておる、こういう中でこの問題は非常に大きな衝撃を与えておるわけでございます。この点について総理はどういう御感想をお持ちですか。
余剰人員の地域別の推定は大体そのとおりだと思いますが、どの程度の受け入れがあるか等につきましては今精査中でございまして、例えば北海道につきまして、先生の方の資料では一般の産業界千三百というような数字だと思いますが、当方の関連企業の受け入れ先につきまして、北海道で約千名というような数字も上がっておりますので、御指摘の数表と大変似通っているということは言えるかと思います。これから精査をいたしたいと思います。
今お答えがございましたが、私、厚生省からいただきました資料を拝見いたしまして感ずるところを再度御質問申し上げたいと思うのでございます。
 今の御答弁にもございましたように、振興計画の業種指定はクリーニング業、飲食店営業のすし屋、理容、美容、飲食店営業のうちのめん類、旅館業、食肉販売業、以上七つの業種が指定をされておるわけでございますが、厚生省の資料を拝見いたしまして、指針は出されておるわけですが、その指針を受けて振興計画が作成されている組合というのは、非常に進行が遅いといいますか、できている組合が少ないような感じがするわけでございます。
 例えばすし屋の場合ですと、業種の指定を行いましたのは昭和五十七年七月でございます。組合数は四十三組合できておりますが、振興計画の認定組合数はわずかに六、四十三組合のうちで全国で六つしかない。そして現在振興計画を作成中のものが九つ、こういう状況になっておるわけでございます。
 それから、美容、パーマネントの場合でいきますと、五十八年十二月に指定を受けております。組合は確かに四十七都道府県にまたがっておりますけれども、振興計画はそのうち十四できただけでございまして、計画作成中のものは八つということで、作成中のものを含めましても二十二にしかならない、こういう状況でございます。
 めん類の場合は、特にこれは厚生省の指導がもっと強化されなければならぬと思うのでございますが、まず組合数は全国で二十六組合、こういうことでございます。そして振興計画が認定されている組合は十三、計画中五、こういうことでございまして、この場合は各県のめん類組合の結成というものが指導上の急務ではないかというふうに思います。
 その次の旅館業でございますが、旅館業は四十七組合、都道府県ごとにあることはあるのでございます。ところが、振興計画の認定組合数は全国でわずかに一でございます。そして計画作成中は十八、こういうことになっておるわけでございます。
 このことがいいとか悪いとかということを私、申し上げるのではなくて、先ほどもおっしゃいましたように、環衛業者の特質からいいまして、かなり強力なベルトをかけた行政指導と助成がないと環衛業というのは経営基盤を守っていくということはできないわけでございますから、したがって、こういう面での指導を、今後一体、厚生省としてどのように計画的にやっていくかということなども含めまして、考え方をお聞きしたいと思うわけです。