確かに、新増設計画に際しては、先ほど通産省の方は、一生懸命そこに力こぶを入れて御答弁されているのですが、公害の少ないＬＮＧを燃料に使うとか、排煙脱硫や脱硝装置、防止技術を駆使して備えるとか、ほかの地域の立地に比べれば高いレベルの対策をそれなりにとっているという説明をされるでしょう。しかし、たとえ高いレベルの技術対策をとり、それぞれの従前の排出量を下回る対策をとったとしても、新たに汚染物質が増大するということは明らかなんです。これはいままでの川越であるとか東扇島などを見ていくと、はっきりそれは言えるわけでありまして、そういうことからすると、新たな汚染物質が増大するということは、どんなに対策を講じてもこれははっきり言える。新増設をして、地域への汚染排出量を全体として従来よりも減らすということよりも、新増設をしないで、地域の汚染物質排出量を減らす方が、当該地域の環境改善に資することは明らかだということは、これはもうはっきり言えるのじゃないですか。
 こういうことからしますと、ＮＯ２について調査研究中だ、調査研究中だとしきりに言われるのです。有症率とどういう関係があるかという因果関係についても、調査研究中だ、これも言われるのです。そういう調査研究をやっていらっしゃる途次に、現状を従来よりも悪い方向に追いやるようなかっこうを環境庁としては認めつつ、何のための調査研究なんです。そういうことになりますよ。したがって、こういうことからすると、先ほど申し上げた通産省にしてみまして、新増設についてはいろいろな取り扱い上の配慮がある、当然のことでありますけれども、項目としてやはり、従来ございませんでした、地域住民の方々に対する健康に与える影響というのを調査対象にするということを加えて当然であると思われますけれども、この点すらもまだ言を左右にして、余り積極的な御答弁をなさらないわけですか。いかがです。これは当然のことですよ。これはやらなければならないはずだと思いますが、いかがです。
るる御説明賜りましたが、局長、それでは端的に聞きましょう。
 公害病が指定されている地域において、大規模な新増設計画というのは、患者さんの健康回復という観点から見て好ましいのですか、好ましくないのですか、いかがでございますか。
案件についていま伺いまして、手元に具体的な資料がなくて大変恐縮でございますが、私ども、先生のお話しのような案件に際しまして、特に川崎の場合激甚地でございまするし、環境基準達成に向けての国とか地方公共団体の方針がございますので、それに影響を及ぼさないように、慎重を期するという第一義的な考え方に立っていることは申すまでもないところでございますが、私どもの役所及び通産省との技術的な意見の交換に基づきまして、ただいま通産省からお話がございましたけれども、私どもといたしましても、窒素酸化物の排出量が、総体としては川崎、鶴見の両火力発電所と一体となれば減るという考え方、さらに、ＮＯｘの排出量の低減技術の開発に努めるようにということを強く電調審の場において主張いたしているわけでございます。
 一般的な御意見ということでございますが、ただいまの川崎市の例を含めまして、私ども、特に患者多発地域においては慎重を期して、アセスメントの中身についてチェックをさせていただいております。またさらに、繰り返すようでございますが、電調審におきましても積極的にかつ遺憾のないような注文と申しますか、そういった発言をさせているところでございます。
これもまやかしでありまして、総量規制、総量規制と言われても、いままでにない煙突が新増設されるということは、状況を悪くすることはあっても、よくすることにはならないというのは鉄則じゃないですか。したがって、バックグラウンドと言われるけれども、その中に現にもう公害病認定患者さんがある、指定地域になっているという認識がどの程度あるのです。いままでの通産省のこれに対する措置、やり方を見ておりますと、全くその辺の認識が皆無なんですね。環境庁はこうした新増設計画に対してどういうふうな対応をしていらっしゃるのですか。環境庁の方はいかがなんでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほど、例として東京電力の東扇島一、二号機について御説明申し上げましたが、この場合もやはりそういう既説のバックグラウンドというのを配慮いたしまして、この東扇島一、二号機を増設いたしましても、その地域全体としてのＮＯｘの排出量を全体的に低減するというような計画になっておりまして、いわゆる全体で総量の規制に合うよう、総量規制を下回るようにということで指導しているわけでございます。
率直に申し上げて、この電波利用料制度ができたために逆に不法無線局がふえるというようなことに結果としてならないかという御心配のようなお話のようにお聞きいたしました。私どもとしてはそういうことまで考えておるわけではありませんが、ただこれは今スタートしたばかりでありますので、この制度がどういうような形で利用者といいますか国民の皆様方の中に定着していくのかというのは、もちろん今後の推移もきちっと注意して見ていかなければならぬと思いますので、もし万が一句か不都合なことが出てくるというようなことになれば、これはそのときそのときできちっとした対応をしていくということをしなければいけないというふうに思います。
 それから、不法無線局についてきちっとした対策をとってもらわないと何のために利用料を納めたかわからないじゃないかというようなお話、これもごもっともだと思います。したがいまして、不法電波対策というのは、これは利用料制度を創設した以上、今までの何倍も不法無線対策というのに積極的に取り組んでいかなければならないということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、これが本当に即効があるか、すぐ効果があらわれるかというようなことになりますと、余り甘いことを申し上げるのはこれはかえって不正直だということになりかねないと思いますので、一日もおろそかにすることはできませんが、そうかといって一日や二日で効果があらわれるということでもないということも頭に入れまして、毎日毎日、長い期間かかってもとにかく懸命の努力をしていくということではないかと思います。
 それから、ＰＲの関係についてもお話がございました。私どもとしては、昨年からことしにかけましていろいろな手だてを講じまして、国民の皆様あるいは免許を受けた皆様方の御理解を得るように、ＰＲということについては最大限の努力をしてきたつもりでございます。ただ、そうはいいましても、新しくスタートさせる制度、それもお金をいただくというための制度でありますので、これはＰＲというか周知というのはどれほどやってもやり過ぎた、あるいはやり過ぎだとということはないと思いますので、これからも本来のこのような制度の趣旨というものについて広く国民の皆様方の御理解が得られるような努力をしてまいりたいというふうに思っております。