先生おっしゃるとおり、対外経済問題に対処するためには、個々の問題に取り組むことももちろん必要でございますけれども、やはり中長期的かつ総合的に取り組む必要があることは当然でございまして、このような問題意識から昨年十二月設立されました対外経済問題諮問委員会、これは民間の有識者からなる委員会でございますが、これに対して、我が国の国際化、自由化を進めるに当たっての中長期的な政策についての意見を求めているところでございまして、これは本日発表されることになっております。
 したがいまして、政府としてはこれを踏まえて政策を立てるという順序になるんだろうと思いますが、一般的に申し上げまして、やはりマクロの対策としては、もちろん日本の貯蓄率が高いということによって起こる輸入の低さの問題であるというふうな大きな問題から始まりまして、先ほど先生御指摘になりましたような基準認証の問題であるとかあるいはその他いろいろな制度を幅広くレビューする必要があるのではないかと思います。これはかなり広範にわたる、また中長期にわたる努力が必要ではないかと思います。
けさ安倍外務大臣がいみじくも言われたと思うんですけれども、アメリカの日本に対する不満、ＥＣなんかも、アメリカとＥＣとの間にも障壁はあるんだけれども、ＥＣの障壁は目に見える障壁たけれども、日本の場合は目に見えない、インビジブルな障壁がある。それがアメリカが非常にいら立っている理由だということを言われましたけれども、そういった認証の手続とかそういったふうなものが私はまさに目に見えない障壁だろうと思うんです。これも今までの過去四、五年を見ますとかなり私は軽減されてきたと思いますけれども、今度の通信機器の問題なんか我々も見て、こんなことまで一々細かく規定する必要はないんじゃないかと、日本人でさえ思うし、日本の通信業界でさえそれを歓迎しているというふうな事例を見て私も驚いているんですけれども、今後とも外務省あたりが主導をとりまして、そういった認証の問題なんかについて目に見えない障壁を除去するように努力していただきたいということをまず希望しておきます。
 それで、この摩擦の問題はいわゆる手続なんかの透明性の問題が一つあると思いますが、この問題を解決いたしたにいたしましても日本の貿易黒字、これは簡単になくなるものではないと思いますし、アメリカとの関係においても三百七十億ドルの赤字が、日本にとっての黒字がそう簡単に、この四項目について解決いたしましても大して激減するものではない。せいぜいよくいって二、三十億ぐらいじゃないかという人もあるぐらいで、したがってやはり恒久的なというよりもむしろ中長期的な対策をとって、そして日本だけが黒字をため込む、そういう経済の体質を直していく、そういった中長期的な対策が必要だというふうに考えるんですけれども、どういう対策を主として考えておられるのか、これはどちらですか、外務省ですか、経済企画庁ですか。
ＥＣからの日本に対する経済貿易関係の希望というか要望でございますが、それはかなりアメリカの希望あるいは要望と共通したところがございます。一般的にもうちょっと輸入を高めてほしい、あるいはいろいろな基準認証について外国の製品が売りやすいような制度にしてほしい等々でございますが、またＥＣに特有な問題も先方から要望として出されております。例えば商品のラベルであるとかあるいはにせの商品のような不正商品をもうちょっと規制を強化してほしい、あるいは流通機構について大型店舗出店規制を緩和してほしい、あるいは関税の引き下げの問題につきましてもアメリカとは違ってＥＣ産品、ワインであるとかスキー靴とか毛皮であるとか、そういうＥＣとして日本に輸出したい物の関税を下げてほしいというような要望をたくさん出してきておりまして、またＡＳＥＡＮも同様でございまして、要は日本により多く物を買ってほしい、日本に売るためには日本の関税あるいは輸入枠を緩和してほしいということでございまして、新聞等でも報じられておりますが、ＡＳＥＡＮについてはタイの骨なしチキンであるとかあるいは広葉樹の合板であるとか、バナナその他の熱帯産品の関税を下げてほしい等々の要望がかねてから数多く出されているというのが状況でございます。
数字につきましては先ほど自治大臣からお答えになったとおりでございまして、この対象者数を何人に見るかということにつきましては、年金受給者の数やその方々が国保に加入しておる状況等につきまして既存の各種統計に基づいて可能な限り正確に推計したものでありますけれども、しかし現実の問題として、当初見込みを下回っておることは事実であります。したがいまして、市町村国保への財政の影響のいかんにつきましては、現在五十九年度の実績に基づきまして調査を行っておるところでございまして、その結果を待ちまして退職者医療制度そのものの正確な影響額の実態を把握する所存であるわけでございます。統計に頼ったため、それが既存のものでありましたためにかなりの差を生じておるわけでございますけれども、この問題につきましては、実態調査の結果を踏まえまして国保財政の安定的な運営を図る上で所要の方策を検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、制度自体についてのお尋ねでございますけれども、この退職者医療制度は、サラリーマンのＯＢが国保に加入することによって、医療の必要が高まっておる高齢者になったときに入るわけでございますので、その問のいろいろな是正、改善を考えたいということから発足をいたしておるわけでございます。すなわち、端的に申しますと、この人たちの医療費については被用者保険全体でこれを幾分か負担をしていただきたいという立場でございまして、医療保険制度の公平を図るという立場からは妥当な措置であったというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、考え方としてはそうでありましても、対象者数が当初見込みを下回って国保財政の負担が増大する結果となっておるわけでございます。これはこの制度そのものについての問題点ではなくして、その数字の把握あるいは、運用の面での問題があったと思っているわけでございます。この制度そのものにつきましては各方面から多少なりとも評価を得ておるものと考えております。したがいまして、今後、先ほど申し上げました実態調査の結果を踏まえまして、市町村国保の安定的な運営に支障が生じないよう方策を検討してまいりたいと思っております。