同和対策に関する御質疑に関しましてお答え申し上げます。
 ただいま総理から御答弁ございましたが、総務長官といたしましても、同和問題の早期解決を図るため、同和対策事業特別措置法延長の際の国会の附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、同和対策関係施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じております。
 なお、施策推進のために、同和対策予算といたしまして、昭和五十五年は厳しい財政状況のもとではございまするけれども、昭和五十四年度に比して一一・五％増の二千五百二十四億八千二百万円を計上いたしておるところでございまして、こおした予算の取り組みに対しましても政府の姿勢のあらわれと御理解いただきとう存じます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺栄一君登壇、拍手〕
まず、福祉政策の基本的姿勢についてでございます。
 本格的な高齢化社会を迎えまして、国民生活における社会保障の役割りは今後大変大事になってまいりますが、一方、人口の高齢化に伴いまして社会保障給付費の一層の増大が見込まれてまいります。このため、今後は各制度の有機的連携を図るなどの体系的効率化を進めるとともに、給付と負担の両面にわたって社会的公平を図っていかなければならないと考えております。このため、社会保障の主要な分野であります年金、医療につきましては、それぞれ基本的問題についての総合的な判断、検討を踏まえ、必要な改正を行うことといたしておるのでございます。また、社会保障の所得制限についても、施策の目的、効果を勘案するとともに、一般納税者との公平を確保する観点から必要な見直しを行うものでございまして、場当たり的であるという御批判は当たらないと考えております。
 次に、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題についてお答え申し上げます。
 午前中もお答え申し上げておりますとおり、来年度の年金制度の改正におきましては、年金水準の引き上げ、遺族年金の改善など、大幅な給付の改善を行うことにいたしておるのであります。一方、将来の人口の老齢化や後の世代の費用の負担を考慮し、今後とも適正な年金水準を確保し、年金制度の長期的な安定を図り、二十年後の二十一世紀における年金福祉の安定した展開のために、支給開始年齢の引き上げに着手すべきであると考えております。
 しかし、御指摘の高齢者雇用との関係につきましては、特に現在の高齢者を取り巻く雇用環境などを考慮しなければなりません。したがって、今後とも年金制度と雇用政策の有機的な連携を図るために労働省とも協議をし、十分連絡をとってまいりたいと考えております。
 なお、この支給開始年齢引き上げを含め、長期的な年金制度の安定化を図るための方策について今日関係審議会に答申を求めておるわけでありまして、この審議の結果を十分に尊重し、慎重かつ柔軟な姿勢で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 年金の支給開始年齢の官民格差についてでございますが、年金制度は個々の制度ごとにそれぞれ沿革があることは御承知のとおりでございますが、厚生年金と共済年金をできる限り整合性のあるものにしていくことが望ましいと考えておるわけでございます。
 去る一月二十五日には公的年金制度に関する関係閣僚懇談会が開かれましたが、今後ともこの問題については政府一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
ただいまの先生の御質問に対しまして、灰捨て場の確保、これにつきましては非常な問題であろうと存じております。私どもは、石炭火力を進めていきますトラブルの中に、灰捨て場をどうやって確保するか、これが一番問題であって、頭を悩ませておる次第でございます。いろいろと方法を考えておりますが、どこか離島のところへ一つの大きな灰処理場をつくりまして、そこへ集約的に集めていくとか、そういうことでもしない限りなかなか解決がしにくいのではないか、こう思っております。いまのところではこれに対する成算がございません。
 それからさらに、灰捨てに関しましてもう一つ。ただいま国ではこの灰というものが管理型産業廃棄物でございまして、つまり毒物に相当するわけでございます。したがいまして厳重な管理が必要でございますが、いまのところ石炭灰は肥料にも使われますし、その他いろいろなものに使っても決して毒物ではございません。したがいまして、事実と法律では少し矛盾をいたしておりますので、これからできるならば管理型でなくて安定型の方に法律改正をしていただきたいと思っておる次第でございます。
 それから、その次に石炭の液化の問題でございますが、この液化につきましては、通産省御当局からＳＲＣＩＩの評価を委託を受けましてやっておりますが、そのほかに私の方でもソルボリシス法を研究材料にしまして、ただいま長崎で工場の中に一トン・パー・デーという非常に小さなプラントをつくりまして進めております。しかしこの程度のものでなくて、もっと大規模な、高温で高圧でしかも非常に大きな設備をつくりませんとやはり実現はむずかしい。しかし、それには日本だけでなくて世界じゅうが集まって、人造石油と申しますか、そういうものをつくっていくことが必要ではないかと思っております。ただいまのところでは成算があるように感ぜられておりますので、できるだけ早くこれに参加して、そうして早く進めることが大切ではないかと思っております。
 それから、海外の投資につきましては、ただいま申しましたようなエクイティーの取得ということもございますが、そのほかに、石炭を生産します場所が港から三百キロとか四百キロの遠距離にございまして、その間を輸送する手段、鉄道とか港湾とかそういうものに相当の投資が必要でございます。
    〔塩川委員長退席、渡辺（三）委員長代理着席〕
そういうものはこのエクイティーの取得と別に、日本でも相当投資していかなくてはいけないのではないか。投資しても、御承知のように外国の炭鉱は炭層も厚く、そうして露天掘りが多く、生産コストが安いものですから、そういうインフラストラクチュアをカバーできるものだと思っております。
 なお、この石炭の生産場所がやはりあちらこちら離れておりますけれども、比較的未開発国でなくて既開発国に散らばっておりますので、将来経済的に安定した石炭が取得できるのではないかと思っております。
 以上お答え申し上げます。