岡部先生にお答えします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、実は農業基盤整備事業というのは構造政策の基本でございます。
 そんなことで、私は三つのねらいがあると思います。その一つは、生産性の向上を図ること、その次には、農業生産の再編城、それからもう一つは、食糧自給力の維持強化を図るために最も大切なものであると、積極的に推進しております。
 そんなことで、今、先生御指摘のとおりですが、大変厳しい財政事情のもとでございまして、ほかの公共事業と同じように抑制されておるわけですが、工事の進捗を図るために、新規事業をできるだけ抑制し、そして継続事業の着実な推進を図ることを中心に早期発現に努めたいと、こう思っております。
 それから、先生が先ほどおっしゃった第三次土地改良長期計画につきましては、昭和六十年度までの進捗率は一六％でありますが、まだ実はこれは計画策定後三年目でもあり、今後とも先ほど言ったようなことで農業基盤整備事業の重要性にかんがみ、長期計画の達成に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
次に、技術の問題でございますが、バイオテクノロジーなどの先端技術の開発利用は、今後の生産性向上のいわば本命であるというふうに私どもは考えます。これによって病虫害、冷害、干害、塩害といったような自然条件の制約から脱却をし、さらに高収量が得られるということになれば、農業の生産性は飛躍的に向上することになりますし、また家畜、魚介類の改良はもちろん、有用昆虫、有用微生物の開発利用等、夢は大変に大きいわけでございます。農水省の研究機関は、この面に関しては新聞紙上等で見る限り実によく努力をされておるんではないかと思いますが、六十年度の重点研究事項並びに近い将来に実現できそうな技術開発というものはどういうものがあるか、お尋ねをしたいと思います。
それじゃ、この続きはあしたの商工委員会でやりますので、大臣はあれでしょうけれども、ほかの方は出席要求を全部この場でしておきます。この続きをやるんですから。いいですね。
それでもう一つ、農水省がこれ、どういうわけか聞きたいんですが、細胞融合を使ったいわゆるバイオの新植物をキッコーマンと共同して開発をした、これを特許の方に申請しているんですね。これは種苗法ではとても守り切らぬから特許法でなければだめだとキッコーマンから強い要請があったというふうに聞いているんですが、いかがですか。
野菜のような自家採種の少ない場合のことについて、農家の立場からということもございますけれども、種苗法のねらいとしていますものは、むしろ農家に種苗を供給いたします育成者の立場を保護することでございまして、購入した農家が、これをまた有償で人に販売をするというようなことがもし起きまして、簡単に言えば人の育成した種を使って自分が商売をする、こういうようなことを抑えて保護していく、こういうことが種苗法の作用としてあるわけでございます。
そうすると、少なくとも野菜に関して特許法がかぶせられたから農民が損になることはありませんね、とっていないんですから。また、これからだって、そういうことにはなかなかならないんだ。どうですか。
野菜の場合と米麦のような主要穀物の場合で全く情勢が違うことは、先生御承知のとおりでございます。
 野菜の場合には、これはなかなか野菜の特性から、野菜の葉菜類、果菜類等ございますけれども、野菜そのものを販売してしまう、すなわち野菜の植物体を販売するということがございまして、なかなか種までとるところまでまいらないということもございまして、非常に購入の割合が多くて自家採種の割合が極めて少のうございます。我々、なかなか手元にこの関係をはっきりと推定する資料はございませんけれども、大体野菜の場合にはいわゆる自家採種というものは非常に少ない、こういうふうに承知しております。
それで、例えば特許法で縛ると、農民が自分で種を採種してまけないから日本農業が大打撃を受けるので大変だというのが、一つの農林省の言い分のにしきの御旗ですよね。ところが実際どうなんです。野菜、今何割農民が自家採種していますか。トウモロコシその他、種子法であれされている米や麦はまた別ですけれども、そのほかは一体どうだと思います、大ざっぱに言っても。
種苗法によりまして、種苗法の第十二条の五で「品種登録の効力」、ここで規制しております譲渡等の行為については、条文上有償で行う場合ということが原則になっておりますので、無償で行いました場合にはこれは対象にならないということになるわけでございます。
日本の場合には、今御質問にございましたとおりに、五十三年農産種苗法を種苗法に大改正をいたしまして、ＵＰＯＶ条約に加盟いたしますほぼ実質的にほとんど完全なと言っていいほどの条件整備を図ったところでございますが、一方、ＵＰＯＶ条約については当時御承知のように改正がございまして、一九七八年改正のものが結局発効時期が不明確でございまして、最終的にその条文にＵＰＯＶ条約の条文を引用しまして農産種苗法に必要な調整規定を改正する必要がございましたので、そういう関係で五十六年十一月に同条約が発効する、これを見届けまして、その上で五十七年に国会の承認を得て加盟をしたということでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、研究費の中で特に科学研究費補助金につきまして人件費を支出することができないものだろうかということでございます。これは諸外国の例などもございまして、私どもとしても従来からいろいろと検討をしてまいったわけでございますが、やはり正式な雇用関係というものが生ずるようなことになりますと、いろいろと労働基準法等の適用を受けることになったり、あるいは各種の保険を支払わなければならないとか、人件費を給与あるいは手当、そういった形で支給することについてはなおいろいろな問題がございまして、その議論の過程におきましてもまだ十分円滑に人件費を支出して科研費が機能するというところまでいってないわけでございます。これは我が国の雇用慣行等の絡みでございますが、しかしながら、実際に科学研究費補助金を使う場合に、例えば資料を集めるとかそれから実験の補助を行うとか、そういった短期のサービスの提供、労務の提供という必要がございますが、これにつきましては給与、手当等ということではなくて謝金ということになりますので、そういった短期の労務提供につきましては科学研究費の中からも謝金を支出することができる、こういう取り扱いになっておるわけでございます。
 なお、先生が今御指摘ございました若手の研究者についての制度をもっと充実できないかという点につきましては、先ほどもお話ございました今年度から文部省といたしましては本格的な若手研究者育成のためのフェローシップをスタートさせたということで及ばずながら努力を始めているところでございます。