先ほど御指摘のＰＫＯの分担金の削減問題というのは、まさに現在国連において議論をされているところでございます。
 御承知のとおり、ＰＫＯの経費につきましては国連総会で決められました分担率に従って払うことになっておるわけでございますが、米国は現行のＰＫＯ分担率の軽減を求めているわけでございます。また最近、米国議会の下院におきまして、米国が行いました自発的な拠出でございますとか、あるいは多国籍軍に対して部隊を派遣したという場合の経費等を自国のＰＫＯ分担金から差し引くというような条項を含んだ法案が可決されたわけでございますが、こういう考え方はまさにＰＫＯ財政の破綻にもつながりかねないものでございまして、我が国としてはこのような動きに注意を払っておるところでございます。
 ＰＫＯの経費負担のあり方の見直しにつきましては加盟国の間の合意が必要でございまして、特定国が一方的な形でこれを変えるということはすべきではないと思っております。また、我が国といたしましても、合理的な理由なしに我が国の負担が増大するということは受け入れられないところでございまして、そのような意見を言っております。
それから、御承知のように昨年の中間選挙で共和党が圧勝したわけです、圧勝したというか上院下院を制したわけでありますが、いろいろとクリントン政権と議会との間が、初めは順調にいくかと思いましたが、最近は随分ぎくしゃくしてまいりました。
 御承知のように、今回米国の安全保障活性化法案というのが一応下院で通ったわけですが、これは米国のＰＫＯの削減であるとか非常にいろんなことをやっているわけです。その反面、アメリカは御承知のようにそういう予算を削減しながら、一方、日本に対してその支援策を要請してくると思いますが、クリントン政権が最近非常にさま変わりしてまいりまして、日本に対してはいろいろと、日米安保条約の再構築といいますか、日本とアメリカの緊密化をクリントン政権は最近非常に強く打ち出してきているという話でありますが、その辺の問題。
 それからもう一つ。私も昨年九月にちょっとアメリカヘ行ってきて、また一月にも行ってまいりましたが、最近、アメリカの対日観に大きな何か変化が生まれつつあると思うんです。かつてアメリカは日本に期待といいますかかっては日本に対する非常に恐怖感ともう一つの反面入りまじったいろんな複雑なものがありましたが、最近、日本に対する態度がやや変わりつつあると思うんです。それがいい意味というのか悪い意味であるのか。期待感が薄らいでいるというのか。反面また、クリントン政権だけは期待感があるけれども、一般的にアメリカの知識階級、いろんな階級の皆さんの日本に対する期待感というのが何か薄らいでいくような気が最近ややなきにしもあらずですが、その辺の考え方をどういうふうに外務大臣なり外交当局は持っていらっしゃるか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思うんです。
軽水炉のプロジェクトをどういうふうに動かすかという段取りは、まさに近々設立に持ち込まれると思われますＫＥＤＯ、俗称ＫＥＤＯと言いますが、コンソーシアムが中心になって動くわけでございます。その国際的コンソーシアムにおきましては、韓国、日本、米国が主導的な役割を果たして、北朝鮮と軽水炉プロジェクトをどう動かすかについていろいろ具体的にこれから詰めていくという状況でございます。
 それで、お尋ねの韓国炉か否かということにつきましては、これは合意をつくる段階で米朝交渉が進みまして、それと並行して日米及び韓国、三カ国で緊密な連絡をいたしましたけれども、大前提としてこれは韓国の炉である、そしてそれを前提として韓国が一連のプロジェクトにおいて中心的な役割を果たすということを前提としてきた次第でございますし、そこのところは今後の北朝鮮とのやりとりにおきましても前面に出していくことだろうと思っております。
よくわかりました。
 それでは、まだはっきりはしていないんですけれども、軽水炉ですが、韓国炉であると言われてもおるし、あるいはアメリカはブランドのＯＥＭですか。ここら辺の調整は、例えばそのことについては日本もかかわり合っていくんですか、型とかそういうものは。お金を出すだけで、そういうものについては全然タッチをしていない、関与をしていないと、こういうことでありますか。
先ほどもお答えいたしましたように、個々の金融機関についての問題はお答えを差し控えたいと思いますけれども、旧債振りかえ、中小企業者に有利な場合に限って認められるということでございますけれども、その旧債振りかえの事例について、これまで三度にわたりまして、主要行、地銀、第二地銀及び信用金庫に対しまして、私どもの持っております権限でございます銀行法第二十四条に基づきまして実態を調査し、報告をするよう求めたところでございます。
 これによりますと、昨年十—十二月、ちょうど制度が始まりましてからの三カ月間で、今申しました四業態合わせまして、合計三千九百三十五億円の旧債振りかえの事例があったとの報告を受けております。ただ、先ほど申しましたように、この旧債振りかえというのは、有利になる場合であって、保証協会の承諾を得た場合には認められているものでございまして、この数字が直ちに問題とするものではないというふうに考えております。
 そこで、この三千九百三十五億円の中に信用保証協会の承諾なしに行われたものはどれぐらいあったのかということを同時に調査いたしまして、その中に事前の承諾がなかったものが五十二億円余り含まれているわけでございますけれども、その内容を個々に聞いてみましたところ、そのほとんどは債務者の要請に基づいて旧債の返済に充てたと。すなわち、事前の承諾は得られておらないのですけれども、保証協会の保証を得て融資を受けた、それで実際に例えば設備投資でございますとかそういうものをしようと思っていたところ、その設備投資の資金需要が出る前に、既に借りていた金融機関の方の融資のデューといいますか、満期が一カ月後かなんかに到来したということで、そちらの方の返済に充てたということでございます。
 金融機関の方は、国会の御議論、これは十二月ごろから非常にいろいろ御指摘をいただいておりますし、私どもも先ほど申しましたように厳しい指導を行っておりますので、それは結果的に、事後的に返済を受けた、すなわち振りかえを受けたということになるから困りますということを申し上げるのですけれども、ただ、中小企業者の方から、これはやはり返さないと困るということを言われれば受け取らざるを得ない、そういう事情があるものでございますとか、あるいは返済口座に……（吉井委員「余り事細かにはいいです」と呼ぶ）そうですか。
 そういうふうなことをいろいろ私ども調べてみまして、結果的に五十二億円ありましたけれども、そのほとんどは中小企業者のいわば要請に基づくものであった、事後的な要請に基づくものであったということが調査した結果でございます。