かなり楽観的なお話だと私は思うわけでございます。
 きょうは後藤田長官にもお忙しい中、四国の代表として来ていただいております。若干質問をさせていただきたいわけでございますが、今四国に四国国鉄線整備促進期成会というのがございまして長官も顧問になっているのです、私もなっておりますけれども。大変四国の鉄道の先行きが不安であるというので陳情が来ているわけですね。例えば先ほどの経営安定基金を増額してほしい。あるいは設備投資に使えるお金というのが大変少ないわけですね。政府の試算を見てみますと、六十二年度、六十三年度、六十四年度、六十五年度、六十六年度、大体平均毎年輸送力の整備等に使える予算というのは四億円か五億円ぐらいのオーダーなんですね。今高松—徳島、あるいは高松—高知、高松—松山の幹線の複線化をするだけで約三千億円がかかる、こういうふうに言われておるわけでございますが、ぜひこの経営安定基金の増額とともに、こういった設備の近代化あるいは輸送力の増強等に使えるための基金というものを考えてはいただけないか、あるいは政府が特別の財源措置をしていただけないかという要望があるわけでございますが、後藤田官房長官はどのようにお考えになりますか。
これは実例で反論するようで大変恐縮でありますけれども、確かに今委員御指摘のように、今回の政府試算において賃金の上昇、物価の上昇等による経費の上昇を吸収するために六十二年度から六十六年度までの人キロ当たりの運賃、料金、年六％程度の上昇というものを見込んでおります。
 しかし、逆に現在の国鉄でお考えをいただきたいわけでありますが、実は現在の国鉄の過去十年間の人キロ当たりの運賃、料金の支払い額の上昇率は年率約九％でありました。むしろ、分割後の四国会社のアップ率は現在の国鉄の過去十年のアップ率より低いのです。これは実績としてひとつお認めをいただきたいと思います。これは事実、本当に九％でありますから、六％想定という点からいうならば現在の国鉄の過去十年のアップ率が続くことを考えるなら、むしろ低くなっております。
 また、四国の輸送力増強というものがおくれているという御指摘をいただいたわけでありますが、私の聞きましたところでは、現在主要なプロジェクトとして予讃本線の坂出—丸亀間の線増工事あるいは予讃本線高松—観音寺間、土讃本線多度津—琴平間の電化工事を行っており、電化工事については、坂出—多度津間を除く区間については六十一年度中に完成をする、その予定を報告を受けております。これから後、これらの継続する線増、電化工事のほかに、経営の体質改善投資としての踏切の近代化でありますとか、直営店舗関連事業関係等の投資をも見込んでおるわけでございまして、私どもとしては、もちろん、ある意味ではこれは新たに発足をする四国会社の経営者の経営の判断にもよることでありますけれども、分割後の企業というものが民間的手法を駆使しながら四国各県民の輿望にこたえるような努力をしてくれるものと信じております。
第一点の北炭さんの再建計画に関する問題でございますが、石炭協会というところは各社の突っ込んだ内情まではよくわからないのです。（小沢（和）委員「個人の立場で結構ですよ」と呼ぶ）そこで、北炭さんから出されましたいろいろな計画、それを役所のサゼスチョンもあったのだろうと思うのでございますけれども、北炭さんの方から石炭協会に、こういう計画をちょっと検討してもらいたい、知恵をかしてもらいたい、こういうような話がありまして、協会は各社の専門家を集めましてその検討に携わった、そういう経緯はございます。検討の結果は、北炭さんの原案は多少修正せざるを得ないんじゃないかというような意見も協会としては出しておるわけでございます。それに伴いまして、またいろいろな再建に関する条件というものが出てくると思うのです。
 もっと具体的に言いますと、北炭さんの出炭計画、出炭数量ですね、協会では、とてもそんな数量は無理じゃないか。そういたしますと収支は非常に悪くなるわけですから、借金の負担をそれに伴って軽減しなければならぬ、人も減らさなければならぬとか、こういうふうな問題に連なってくるわけでございます。したがいまして、その程度のことはやっておるわけでございますが、具体的に可能なのかどうなのかと聞かれますと、そこまでは立ち入っていないわけです。したがいまして、先ほどもどなたかの御質問にお答えいたしましたように、いま更生計画の立案ということになりますれば、私ども専門的な立場におきましての協力は辞さない、こういうふうな考えでおるわけでございます。
 それから、鉱害問題でございますが、十年間に果たしてやれるのか、こういうことでございまして、私ども実はそれを一番心配いたしております。ことに有資力が一向進まぬじゃないか、それはそのとおりでありまして、被害者の同意がとれないというのが一番大きな原因になっておるわけでございます。私どもが強く今度の鉱害問題の審議の場に訴えてまいりましたのは、御承知のように有資力というのは全体の一五％かそこらのもので、無資力が八五％見当でございますが、国でやります、鉱害事業団でやります無資力鉱害の復旧とわれわれ有資力がやります復旧と、国の、地方自治体の公共事業の計画とか、こういったものはやっぱり一元的にひとつ計画をつくりませんと、もう一遍やり直しをやったり同意を取りつける、そういうことがむずかしいのです。したがいまして、ぜひ一元的な計画立案と実行、これを中心にお願いをしてきたわけでございます。したがって、そういう制度に切りかえてはどうかというのが私どもの意見であったのでございますが、諸般の情勢で現状の法律のまま延長ということになったのでございますが、私どもは、それに関しまして、法律は法律でもいいのですが、実際の実施に当たりましては地方自治体と無資力、有資力が一体になって取り組んでほしい、地方の通産局とかそういうところが中心になられましてそういった指導をひとつやってもらいたい、そうでないとこれは十年間には片づかない、こういうふうにお願いをしておるわけでございます。