いろいろと報道もされておりますが、私から言わせれば見当違いじゃないかと思っておりますし、私がやったことは間違ってない。これは外交交渉でも通商交渉でもよくあることでありまして、相手側の理解を深めて、そうしてやったことについての評価を得るというためにはしばしばこういうことが行われておることは私も知っておりますし、これは御承知のとおりだと私は思うわけでございます。
 また、総理声明というのは、何もアメリカ側から何だかんだ言われて出しているわけではないので、日本政府が、総理大臣の独自の判断によって決定をされて、自主的に出すわけでございますから、何も仕組まれたとか陰謀だとかいうことでは絶対にないわけで、いろいろとそういう批判があることは私にとっては納得ができない、こういうふうに存じます。
これは大変重大な問題だと思うのですね。総理大臣が談話を発表するというのは、一国の総理として、まさに主権国家としての最高の責任者がみずからの談話なり声明を発表するわけでありますから、国権の行使そのものだというふうに考えるわけなのです。ところが、いまのお話ですと、通産大臣が責任を負って行ったということでありまして、そういう点では、われわれの理解からすれば、これだけ重大な貿易通商摩擦、これは単に農業問題がどうだということだけではなくて、今後の日米間あるいは日欧間の国際的な諸問題を含んでいると考えるわけでありまして、そういう重大な問題、しかも総理声明、総理談話の内容を、総理の了解がないままやるというのは重大な越権であるというふうに指摘せざるを得ないと思うわけであります。
 ですから、最近の週刊朝日などにおいてもかなり厳しい批判が出されているわけですね。八月六日付の週刊朝日では「売国通産省」こういうふうに断定的に書かれておりますし、あるいは七月二十日付の日本農業新聞でも「市場開放に通産省が陰謀」こういうふうに指弾をされているわけであります。そういう点からみると、通産大臣の責任はきわめて重大だと思うわけでありますが、この点についての認識をどう持っていらっしゃるか。
いまの通産大臣の御説明によりますと、骨子については総理大臣に説明をされたということでありますけれども、その説明の仕方等については通産大臣の責任において行った。つまりアメリカ側に説明するに当たっては、総理の了解をとっていないというふうに理解してよろしいわけですか。
ぜひそういう点、一層努力をしていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 次に、これはかなり政治的に高度の問題でございますけれども、通産大臣に質問をいたしたいと思います。
 七月二十八日にわが党の市川参議院議員が質問主意書を提出いたしました。いわゆるブロック・アメリカ通商代表の書簡問題とその追記文書について質問主意書を提出いたしました。また、この間、各委員会等においても論議がされているところでありますが、この点について若干の問題について質問をいたしたいと思います。
 一つは、報道によりますと、五月六日に安倍通産大臣が鈴木総理にお会いをされて、三極会議等に出席する場合に、この貿易通商摩擦についての総理の談話が必要ではないかというふうな趣旨のお話をされて、談話を出そうということになった、こう伝えられておりますが、その談話について、骨子をアメリカの通商代表部の方に説明を電話でした。これは八月三日の政府の統一見解でありますけれども、アメリカ側に説明をしたというその内容でありますが、これについては安倍通産大臣の権限でアメリカ側に説明をしたのか。総理大臣の談話という性格を持っているわけでありますから、当然私は、鈴木総理大臣に事前に談話の骨子等を示し、総理の了解を受けた上でアメリカの通商代表部の方に説明をしたのではないかと思うわけでありますけれども、その点について、どういう経過なのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
今次の災害は相当ひどいわけでありまして、それに対する激特関係の法律の施行ということは、われわれ見ておりましても当然であろう、こういうふうに考えております。そのための準備をいま急いでおります。施策は急がなければなりませんので、そのために全力を尽くしておる最中であります。
ぜひそういう措置を希望したいと思うわけでありますが、今度の災害を通じまして、かなり人災的な側面も強いというふうにも指摘をされているわけであります。そういう点で、政府としてももちろん緊急の施策は講じていらっしゃるわけでありますけれども、やはり激特法の指定などこういう被災に対しては機を失せず機動的に対応しなければならない。ある意味では政治的な判断が必要ではないだろうかというふうに考えるわけであります。とりわけ中小企業の場合には、消費不況で大変深刻でありまして、今度の災害によってダブルパンチを受けているような現状でございますので、ぜひそうした機動的な運用を図るように切望をいたしたいと思いますけれども、この点についての通産大臣の御所見を最後にお伺いいたしたいと思います。
五十五年の段階で園田厚生大臣が、そういった形でできるだけ早く、年内に解決したいということを国会で申し上げたことも私ども承知いたしております。問題は、提訴患者の方々が現在六千二百八十人に上っておられますけれども、この患者の方々の提訴の状況を見てみますと、五十六年になりましてから提訴されました方も恐らく二百人以上というような状況でございます。引き続きことしも提訴が、一月にも新たに提訴されました患者の方もおられるというような状況でございます。したがいまして、そういう状況の中でこの問題を解決していかなければならないわけでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、過去の古い提訴が、もうすでにかなり前にやられた方とかあるいはすでに鑑定が行われている方とか、そういった方々についてはできるだけ早く和解の進捗を図っていく、これが本旨じゃないかと思っております。
 実際問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、七百十四人の方はまだ鑑定も行われていないという患者さんでございますので、こういった方々については、鑑定が終わりました段階でできるだけ早く和解を図っていくというようなことになるかと思いますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、五十六年中にも二百人以上の方が提訴されており、また、ことしに入りましても提訴患者の数がふえておるといったような状況で、提訴患者の方々もそれぞれふえておりますので、そういった事態を見ながら全体としての対応を図っていかざるを得ないというような状況にあることを御理解いただきたいと思います。