今、通称高速道路と言っておりますのは、道路公団が現在、建設、管理しているものを通称言っておられるわけでございまして、今、東九州縦貫道等で言われております高規格道路というものは、でき上がれば全く同じものでございます。ただ、これをだれが事業主体となって建設していくのかというような、そういうことの違いによって名称が変わっておる、変わっていくというだけでございます。したがって、高規格幹線道路というものは、もし道路公団が高速自動車国道法等の手続でやれば、同じ高速道路と名称されるものでございまして、これがまた別の手法でやられれば別の名称等がつけられるかと思いますが、でき上がるものは全く同じ自動車の専用道路でございます。
最初に、高規格道路が何かを説明させていただきたいと思います。
 私たち、高規格幹線道路としては、将来の我が国経済社会の発展を支え、国民生活の向上に資するための高速自動車国道を含め、現在予定路線として定められております七千六百キロを含め、おおむね一万キロメートル余で形成される自動車の専用道路網を考えておるわけでございまして、先生、今、高速自動車国道をあきらめて高規格道路に変えるとかいうようなお話でございましたが、でき上がるものは同じ自動車専用道路でございまして、物理的に、また実際そこを走行する方にとっては、高速自動車国道であれ、今申し上げております高規格幹線道路はそれを含めたもう少し広い意味に使っておりますが、同じものができるわけでございます。これからの均衡ある国土の発展と、地方の定住とか、あるいは地方の活性化に資するためにも、いわゆる高速道路ネットワークというものは不可欠だというふうに考えておりまして、この第九次道路整備五カ年計画の前半で調査をし、後半におきまして、路線並びに整備手法等を定めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、二つのことを、お願いを含めてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 御承知のように、九州でも東九州地帯は道路網の整備の大変おくれておるところでございまして、東九州縦貫高速道をつくるというのは、鹿児島、宮崎、大分を通じて長年の悲願でありましたが、御承知のように、えびのから高速道が釣り針的に宮崎まで参りまして、一応宮崎から鹿児島の関係は時間的に非常に短縮され、あとは八代−人吉の開通を待つのみという対応ができておるのでありますが、ただ、残念なことに北の方が全く手つかずの状態であります。
 そこで、道路局長にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、東九州縦貫高速道という発想は、将来展望としてこの際考えられない、難しいのじゃないかというようなあきらめに似たものが県民の間あるいは我々議員の間にも相当出ておるわけです。しかし、大変幸いなことに、第五次道路整備五カ年計画の中で高規格道というものが提起されておるということで、この際、高速道というものの発想を転換して、高規格道に我々県民の意思を結集しようじゃないか。御承知のように、東九州出身の国会議員も全部集まりまして、東京でそういった決起集会あるいは建設省等に対しての陳情活動も昨年あたりから行っておるところでありますが、東九州三県の県民に対して、東九州高速道から高規格道に要求を変えていきまして、一体実現する可能性があるのかどうか、その点をひとつお聞かせいただきたい。確かに計画上はあるのですけれども、御承知のような予算状況でありまして、公共事業そのものまでもマイナスシーリングあるいは財政投融資も伸びがわずか一・九％程度に抑えられるというようなことで、建設財源も非常に厳しくなってきておる状況ですから、そういう点を含めて道路局長の御見解を承りたいと思います。
これにて滝沢幸助君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十一分休憩
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    午後零時三十二分開議
その点どうかよろしくお願いをいたしまして、私は次の問題に移らせていただきたいと思うのでございます。
 これはやはり災害でございますけれども、大規模地震特別措置法が昭和五十二年に施行されたわけでございますけれども、五十四年には地震防災対策強化地域が指定されて、六県百七十市町村にわたって強化地域として指定されました。五百九十万余りの方々が指定された地域内に住んでいらっしゃるわけです。その方々は、地震というものはいつ来るんだろう、そういう不安の中で生活をしていくという、またある意味ではそれに立ち向かって、この国土を保全するためにそこで頑張っておられるわけでございます。災害というものは忘れたころにやってくるわけでございます。地震というものはいつ発生するかわからない、こういう状態の中にあるわけでございます。
 そこで何点か具体的にお伺いしたいわけでございます。
 特に大規模地震特別措置法につきましては、議員立法ではございますけれども、いわゆる財特法、緊急に整備すべき事業というものを内閣総理大臣が承認をして、それをおおむね五カ年で達成しなさいという法律が成立しているわけでございます、昭和五十五年に。これで着実に本年まで事業が進んでまいったわけでございますが、いよいよ五十九年度が最終年度になるわけでございます。これによって果たして当初内閣総理大臣が承認した事業というものが円滑に、しかも当初の目的を達成しておるかどうか、改めて私はここで確認をさせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
 私は、冒頭に大蔵大臣の財政特例法に対するお考えをお聞きしたいのでございますが、被害に遭われるといいますか、いつ地震が起きるかわからないところにおられる県民にとりましては、この財政特例法によりましておおむね五カ年で緊急に措置すべき事業というものは、一部のものには補助率のアップ等も含めまして積極的に対策を講じましょう、こういう事柄になっておるわけで、非常に期待されておるわけでございます。しかし、それはお金を伴っての事業であり、大蔵大臣の考えというものは五百九十万の国民にとって非常に影響が大きいわけでございますので、大規模地震特別措置法、そしてまた財特法に対して大臣はどういうお考えで取り組まれていらっしゃるのか、その辺お伺いしたいのですが……。