もう二点ほど、具体的な問題で大月さんにお願いをしたいと思うのですが、今、税金問題に触れられましたけれども、従前の納付金水準は五五・九％ですね。この現行水準は守る、こういうことです。そのほかに、今度民営化によって、国税においては、従前全然かからなかったのですが、法人税が四三・三％かかり、それから印紙税、これも課税になります。登録免許税、これも課税になります。それから地方税といたしましては、事業税、これが一二％かかりますね。それから道府県民税が二・二％、市町村民税が五・三％、固定資産税が従前五〇％が一〇〇％かかる等々の問題の新課税がずっとありまして、私は自分ながらちょっと試算をしてみたのですが、そうすると、これで大体総体で負担税分が、先ほどちょっと申し上げたと思うのですが、百億見当。ほかに、仮に利益金が六百億円上がったということになりますと、その税金が、六百億で約四百五十三億円かかりますね。三百億円、半分にいたしますと、これで二百六十五億円かかる。総体で六〇％ぐらいですね、税金で全部持っていかれる。こういう状況です。ですから、これらの税負担率というものは、財政収入と消費者の負担率のいずれも現行を維持するという、こういうものの内容を若干検討すべきじゃないか、下げるべきじゃないかという気が私はするのです。これが第一点であります。
 それから第二点は、今回たばこ消費税ということになりまして、結局従価八割、従量二割、こうなりました。確かに諸外国の例をいろいろと拾い上げてみますと、専売国のフランス、イタリー、オーストラリア、これは主として従価税です。それから、民営国のイギリス、西ドイツ、これは従量、従価の組み合わせ、今回の日本とやや同じです。しかしＥＣの税制統合は、大体従価税に持っていきなさい、負担の公平からいってこれが一番妥当じゃないか、こういう見解をとっているのですね。ですから私たちとしては、今回の税制決定については従価と従量の組み合わせということでいったのですが、ただしこの八、二という配分ですね、これが果たして妥当か。私は七、三なり六、四等々の試算も持っていますけれども、この辺のいわば税の組み合わせ、これはどうお考えになられるか、その点についてひとつ御見解を伺いたい。
そこで、具体的な問題について、これも大月さんの方に質問をいたしたいと思うのでありますが、一つは資本金等の財務問題ですね。これについて見解をお願いをいたしたいと思うのであります。
 御存じのように、今回経営形態あるいは公的規制、事業範囲、各種審議会等々、特殊会社に移行されまして、改革案としては大分変わってまいりました。
 そういう中においてこの資本金等の問題につきましては、資金調達については新法人移行に伴う当面の資金繰りのために三年間を限度に資金運用部資金を使ってもよろしい、しかし四年目以降は、これはもう完全な自己調達ですよ、こういうことになっておりますね。それから、公社制度で減免税等に今までなっておったものが、今度は税負担をやられます。百億程度になりますね。それから新法人の資本金の規模については、商法第二百八十四条ノ二第二項の本文の規定で、適用除外になりました。いわゆる半分は資本に組み入れなくてもよろしい、こういうことですから。そうしますと、五十七年の状況で申し上げますと、この決算で見ますると、資産総額が一兆八百九十二億二千八百万円、こういうことになります。そうしますと、大体資本金は半分の五千億以下ということになりますね。これに対して、これは定款で決めることになりまするけれども、どの程度が大体資本金として適当なのか、この辺の見解をひとつお聞かせを願いたいと思います。
 中身は時間がありませんから詳細申し上げませんが、大体利益の約六〇％、私の試算でいきまするとおおむね税金に持っていかれる。あとの四〇％が内部留保ないしは配当、こういうことになります。商法上いけば配当は七％から一二％、こういうことになりまするから、そうしますと、大体一兆五、六千億の経営の事業範囲のものになっていく、こういうことになります。そこから資材費あるいは人件費等々全体をおさめていくわけですから、なかなか厳しいなという気がいたしますのですが、その辺の事業計画内容について見解をお聞かせいただきたい。
お話のございましたように、専売事業審議会といたしましては、各種の御意見を十分そしゃくいたしまして、いろいろ御相談しながらやってまいりました。今お話しの原則も十分承知いたしておるわけでございます。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、ここ二、三年、韓国漁船の、日本、特に山陰地方におきましてそういった不法操業が行われ出したわけでございます。御指摘のように二つ問題がございまして、一つは領海侵犯という操業、これは論外でございまして、当然逮捕、罰則を科すというようなことが保安庁によって行われておるわけでございまして、私どもの方も、そういう意味では、保安庁とは極めて緊密な連絡をとっておるつもりでございます。
 別途、そのことも含めまして、広い意味で不法操業と私ども申しておるわけでありますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、日本の沿岸で六月から八月まで、夏場、資源保護のために底びきを日本漁民に我慢をさせております。その時期にそれを知りながら韓国船がそこに入るというのは道義的にも許せないことでございますし、また、日韓の漁業協定を結びましたときの合意の議事録にもそのことは慎むという約束になっておるわけでございまして、これら違反操業につきましてはその都度外交ルートを通じまして、あるいは年に一遍日韓漁業共同委員会というものが開かれておりますので、その席上を使いましても、そういった不法操業を取り締まるように強く韓国側に申し入れているわけであります。
 特に、昨年の八月に日韓定期閣僚会議というのがございまして、私どもの金子農林水産大臣から韓国の朴農林水産部長官に対しまして、これはかなり強い調子でその規制の強化について、ルールを守ることについて申し入れましたところであります。それからさらに私自身、昨年の十月に韓国との漁業交渉のことがございまして韓国に行きました際にも、韓国の水産庁庁長に本件の問題について強く申し入れをしてまいったわけであります。いずれの場合も、韓国側は違反操業につきましては大変恐縮をいたしておりまして、それの絶滅を図るという意味での最善の努力をするということを私どもに約束をしているわけであります。
 若干韓国側の立場での発言に触れますと、韓国側としても手を焼いている、いわばアウトロー的な漁業者がいて困るんだというようなことも言っておりました。しかしそれはそれとして、そういうことでは困るので、日本沿岸にも韓国の巡視船あるいは指導船を派遣してくれということで強く申し入れました結果、そういったこともありましてですか、昨年の夏以降、夏場はちょっと違反が激しかったのですが、それ以降急減をいたしまして、何件かの領海侵犯事件はその後も起きてはおりますが、いわゆる底びき網の違法操業の件数は激減して今日に至っておるわけであります。ただ反面、山陰沖は減ったのでありますが、九州沖で最近若干増加傾向がございますので、これにつきましても外交ルートで強く申し入れをしているところでございます。