基本的には先ほども私から御答弁申し上げましたことの繰り返しになりますが、若干補足させていただきますと、目下のところ折衝の焦点は、条約が発効するまでの間の深海底開発のルールをどういうふうにするかということに焦点が置かれておりまして、これがまとまりますればその次の段階として、今度はいよいよ条約本体の深海底開発関係の規定をどの程度手直しをするか、現在の草案をどの程度手直しをするか、こういうことに手順としてはなります。その段階がいわば過去九年にわたって交渉を続けてきました海洋法会議の正念場ということになろうかと思いますので、現在の段階で日本も含めまして各国とも何とかコンセンサスで条約を採択するということに持っていきたいということで鋭意努力をしておるところでございますので、多数決で押し切るとか、あるいはそれによってアメリカが会議から離脱するとか、そういうような状況はいまのところはどの国も考えておらない、みんな全力を挙げてそういうコンセンサスの方向でまとめるということに努力をしておる、こういう状況でございます。
そこで、当初大分憂慮されていました国連海洋法会議、何とかまとまるのではないか、各国、鋭意妥結に努力しているということで大分明るい方向にあるようですが、ただ、アメリカ側も柔軟になり、それから途上国側も話し合いに乗ろうと、いまいろいろな経過の御説明がありましたね。やはりこれは最終的にコンセンサス方式で、しかし、また事情によっては多数決で採決というようなこと、それに対してはアメリカ側がどう出るのかというような、そこまでの詰めはこれからでしょうけれども、どんなふうに見ておられますか。
深海底開発のための国内法の整備を行う必要があるということにつきましては、政府としてもつとにそういう認識を持っておったわけでございますが、他方におきまして、海洋法会議におきまして全体の条約草案が妥結に至らない前におきまして一部の先進国がそういう国内法をつくりまして、どんどん深海底開発を進めていくという姿勢に対しまして、発展途上国側からかねてより非常に強い反発がございまして、そういうことも勘案しないといけない。それからまた実際問題といたしまして、海洋法会議におきまして深海底開発の制度というものがどういうふうに固まっていくかということを見きわめずして国内法をつくるということは、これはなかなか困難でございます。つくりましても、直ちにまたこれを条約に合わすように修正しなければいけない、こういう問題も出てきますので、タイミングといたしましては、政府としては、いま現在ニューヨークで行われております海洋法会議のある程度の帰趨を見きわめた上で国内法の体制を整備すべきである、こういうふうに考えてまいった次第でございます。したがいまして、ただいま、先ほど御答弁申し上げましたような状況になりまして、まあ全体の空気としては何とか会議がまとまるのではないかという傾向が出てまいりましたものでございますので、そういう状況に照らせば、やはりこの際、わが国といたしましても国内法の体制を早急に整備すべき時期にいま来ておるというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
 したがいまして、先ほど玉城先生が御言及になりましたように、国会の方におかれて国内法制定のイニシアチブをとられるという動きがあるというふうに承知しておりますので、政府といたしましては、そういう国会側のイニシアチブというものに対しましては十分御協力をさせていただくようにお願いしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこでわが国、われわれ含めてなんですが、その深海底開発に関する法案を議員立法でつくろうではないかという動きがあるわけです。その点について、外務省としてはどのようにお考えになっておられますか。
これは非常に技術的な点にわたるわけでございますが、具体的には深海底開発を行ってまいります場合に、探査のために探査主体に対しまして認められる鉱区の範囲、この広さがどの程度であるべきかということにつきまして、アメリカその他の西欧諸国とわが国との間に若干意見の相違がございまして、ごく大ざっぱに申し上げますと、アメリカその他はかなり広目の方がよい、こういう意見であるのに対しまして、わが国の方は、マンガン団塊の賦存状況その他から申しまして、鉱区は若干小さ目にとった方がより多くの国あるいは深海底開発の活動主体に機会を与えることになるから、やや狭い方がいいのではないか、こういう観点からわが国は独自の修正案を出しておる、こういう状況でございます。
ところで、いまお話のありましたアメリカは修正案を出しましたね。わが国も独自の修正案を出していますね。その日米間の修正案の違い、それをちょっと説明していただけますか。どういうところが違っておるのか。
アヒルの水かきと言ったのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんから取り消します。
 いまの発言を聞きますと、こう理解して結構かと聞きたいのですが、とにかく従来に増してやはり管財人がその職につきやすい、具体的にこっちから言うと選びやすい、そういった環境をもっとさらに進んでつくっていきたい、あえて条件とは言いません。つまりそういった環境をサポートする具体的な行動に出ていくというふうに私は受け取っておきたいと思う。
 そういうことでひとつ努力を願いたいと同時に、どうも管財人の選任につきましても、商工会議所で私も十分あれではないのですが、果たして私の方で選びますよ、こういうふうに承知したものか。私はそうじゃないと思うのですね。現にきのうかおととい、こちらへ来ていますね。今井さんという商工会議所の会頭なんですけれども。たしか通産の出身の専門家も一人入れて何とかやってくれという希望等も述べておるはずです。だけれども、それを入れるか入れないかは別にしまして、管財人については、この間岡田副議長が大臣といろいろ話し合って、複数の者でもいいから、金融それから政府筋あるいは技術関係等も含めてひとつ——複数というのは、これは私の意見ですが、三人でもいいです。そういった体制を早くつくってやるように御助力を願いたい。これは私の希望ですから聞き流してください。これをひとつお願いいたします。
 時間もありませんから本題に移りたいと思います。
 法案、もうそろそろ最終段階に来ておりますが、この第七次の答申では消滅鉱区の再開発あるいは新規炭鉱の開発等について一定の答申をいたしております。そういう中で、答申では、消滅鉱区については、経済的な採炭が可能な地域が露天掘り区域を中心にかなり存在しておると見込まれるので、ということが出ておるわけですね。これは具体的にどういう地域等を一体通産省は考えておるか。これは八月に出ているのですから、出てからもう相当の期間たっているわけですね。
 それから、今度の法案では重複鉱区の問題が出ておりますが、露天掘り区域がかなり存在しておるということについて、重複鉱区とそれ以外の鉱区とに分けて、もしできれば答弁を願いたい、このように考えます。