もう一つはこれは金の面でございます。
 今、小規模作業所というのは年間九十万円の補助金でございますけれども、もう当然年間運営費には十分の一ぐらいですか、それぐらいの程度にしかならない。大体、小規模作業所の年間平均運営費というのが八百五十六万円、九百万円近いというふうに聞いております。ある意味では、これを補助するために逆に言えば地方自治体が補助金制度というものをどんどん拡充させていっている。私は、この問題について一つは国庫補助金制度みたいなものをそろそろ確立する、検討に入っていい時期だろうと思っているんです。確立したとしても、物すごい額にどんとなるかというと、実際には地方自治体がもう既にやっているわけで、補助の割合の問題になってくると思うんです。その辺まで検討を始めていい時期に来ているだろう。
 ある意味では、今、小規模作業所の問題については、地方自治体は一生懸命やっている、関係の方たちはもちろん自分たちの問題だから一生懸命やっている。どこが一体この小規模作業所について冷たいのかと言われたら、どうしても国だというふうなことになりがちなんじゃなかろうかと思うんです。そういう意味では、国庫補助金制度みたいな形の問題についてもそろそろ、もう小規模作業所は始まって二十年近くたちますけれども、検討の時期に入っているんだろうと私は思っておりますが、この点についても御意見を伺っておきたいと思います。
小規模作業所について、地方公共団体からの土地の提供あるいは貸与ということが現実に相当見られるというふうに私どもも承知をしています。やはりこのことは、小規模作業所が安定した経営を進めていくという上では大変意味のあることだというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、将来、小規模作業所が新たに規模を拡大して法定施設になっていく、そういう要件を満たしていくためにもこういったような便宜が地方公共団体から図られるということは、有益と申しますか意味のあることだというふうに考えております。
 さらに、平成五年度からは、都道府県が単独事業として行う小規模作業所への補助に対して交付税措置が講ぜられたというようなことがございます。そういうようなことを通じて、やはり地方公共団体の小規模作業所への支援というものの充実が図られているということがあろうかと思います。
 それから、先ほど、この前の御質問でちょっとお答えをしなかったんですが、小規模作業所から法定施設に格上げをされたものはないというふうに申し上げたんですが、それはそのとおりなんでございますが、現在できるかどうかを調査しているわけでございますが、約十カ所程度が何とか実現が図られるのではないかというような結果になっておりますので、先ほどの答弁を補足させていただきます。
やっぱり法定施設になるためにはいろんな要件がありまして、なかなか難しいことも承知をしております。いろんなやり方があると思うし、さまざまな角度から検討していただいてこの小規模作業所というのをきちんと位置づけて、その中でどうするかという問題に本格的に取り組まないと、社会復帰施設の一環だぐらいのとらえ方をしていかないと私はいけないんじゃないかなと思っておるわけでございます。
 それこそ地方自治体では、地方の自主性でこういうところに対してさまざまな援助を行っているところが実際にございます。かえって、国が授産施設に出す補助金よりももっと大きなものをこの小規模作業所に出しているような都道府県も実際にはあるわけでございまして、そういう意味では、国だけがこれについては非常に冷たいけれども、地方自治体についてはやらざるを得ないような現状になっているのも事実なんです。私がこういう問題で御提言をしたいものの一つとして、既に地方自治体がそういう問題について取り組んでおりますが、小規模作業所をやるときの大きな問題は土地の取得、施設を建てるときの問題でございます。かえって、この土地の取得の問題とかいろんなことになる場合は、法定施設よりも小規模作業所の設置を政策上優先課題に掲げているようなところもございまして、そういう意味では、公有地とか公共建設物の提供とか貸与の促進とかいろんな形、これは建設費設置者負担分の補助とかいろんなやり方はあると思うんです。
 法定施設へ移行をするためには、そういう特に施設をどう確保するかという問題について、地方自治体は優先で取り組んでおるんですけれども、一つは、国としてそういう地方自治体に対して誘導策みたいな形を講じる必要があるんじゃなかろうかと感じるんですけれども、まずこの点を伺っておきたいと思います。
失礼しました。言葉がちょっと途中で足りませんで。
 昨年七月にこの報告を受けて、まず実態を把握するというようなことから、その実態の把握に努めたわけでございますが、今までのところまだなかなかこの分場制度というものの導入については、現在まだ検討しておりますが、先ほどちょっと申しましたように、今の段階で具体的にそういうことに進んでいるというところまではまだいっていないということでございます。
 私どもとしては、他の障害者の施設でやっておられるような分場制度というものは、やはり将来的には考えていくべき課題だという認識は持っております。
進んでいないと簡単に片づけられては困るので、進むためにこう例えば具体的に自分たちで書いたわけでしょう、授産施設の分場制度の拡充とかデイサービス事業の活用等、法定化へ向かって何か検討されたんでしょう。検討されなければ全く何か言葉だけ飾って期待だけ持たせて、はい進んでいませんじゃ、これは困るんじゃないでしょうか。
努力をするということで、今までも四十四年からもう努力してきたのだろうと思うのですよ、委任市に。だから、具体的に何をするかということが僕は大事だろうと思うのですね。執行体制を充実させる必要があるのだったら、その要件を満たすために、どういう人材養成のプロジェクトをつくるとか、プログラムをつくるとかそういうことを考えないとあかんのじゃないかと思うのです。これは努力されると言うのなら具体的にそういうことをやっていただきたい。
 それから、今六十一年の通達のことをおっしゃいました。この通達があるからできないわけですよ、逆に言うと。要するに、公営住宅の場合は、主として当該既存集落に居住する者を入居対象とする目的で建設されるものに限りますよと言っているわけですから、それ以外はだめですよと言っているのと同じなわけでしょう、この通達は。だから、この通達があるからできるようになっていますという説明はおかしいのであって、この通達があるからできないようになっているのですよ。だから、この通達を変えるという方向性がないと前向きな答弁にはならないわけですわ。だから、どうやってそれは、こういう方法はいけないというのだったらほかの方法でもいいのですが、いかにその住宅の敷地を確保するか。確かにその市街化区域内の農地の買い取りの利子補給という話は結構な話でございます。しかし、これだけですべて解決するわけではありません、達成率はまだ八割切るわけでございますから。ですからそういう意味で、この通達を変える気はありませんですか。主として当該既存集落に居住する者を入居対象とする、その目的というのを外したらどうでしょうか。それができれば、公益施設はいいわけですから、公営住宅を公益施設並みに扱えば開発行為はできるわけでございますので、一遍考えていただけませんですか。