この問題、各方面でいろんな議論があることは私も承知しておりますが、しかしこれは法律が通ってそういう事態になった六十年度以後の問題として、また株式の売却につきましても国会の議決も要することでございますので、検討すべき問題である。今よく言われております、大蔵省はそれを全部財政再建の原資にしようと思っているんじゃないか、一方ではもっと研究開発にと思っているんじゃないかとか、いろんな議論もされておりますが、私はそれは六十年度以後に議論されるべき課題であろうということで冷静に見守っておるところであります。
そうしますと、これがまた一つ大きな問題になるんですが、新聞などで見ると、大分財源確保の関係でこれがまたねらわれてきているというように思います。
 最初、全株を電電公社民営化と同時に公社関係が持っているわけですから、それをそのままお伺いいたしましたとおり国の方に移管される、それを大蔵省が保管されることになると思うんですね、所管省として。そうすると、これが三分の一になるまで売却していくわけでありますから、当然そこには利益金が出てくるわけですね。こういう場合において、これは行政の考えだけでもって専行されるということになるというと、これは、先ほどの話しやありませんが、もっと大変がめついやり方が出てくるだろうと思うんですね。今あるところの電電公社の持ち株というもの、想定される持ち株は、これは経営努力と、さらに加入者の協力によって得たものでありまするから、それはそういう形でもって専行さるべきものではないと思うんですね。これは明確に一つのルールに従ってその処置というものがなされていくべきだと思いますが、大臣、簡単に御答弁願いたいと思います。
現在、国会に提出をいたしております日本電信電話株式会社法案、この法案の中で株式の扱いがどうなるかということを簡単に御説明申し上げますが、電電公社を民営化し、株式会社化していくという中にありまして、法案で予定しております期日、六十年の四月でございますが、このときに、株式は電電公社に割り振られる、そのときに割り当てられる、これに対して、現在の電電公社が丸ごと現物出資する、そして割り当てられました電電公社のその株式は無償で政府に譲渡される、こういう過程になってございます。処分の問題につきましては今後の課題になっているところでございます。
そうなりますと、先ほどから私、言っているように、七万三千七百二名という数になるわけですね、両方合わせますと。だから万単位ですよ。だから、数がわずかでも減ったから教員の数がある程度減ったといたしましても、例えば七万という数は大きくは動かないだろう、こう考えなくちゃなりませんね。そうすると万単位で操作をしなければならぬ。一年間を今度は変な格好で、あるいは二年間を変な格好でやったら、万単位どころじゃないですよ。一万五千なりという数で操作をしなくちゃならないということになってくるわけですからね。だからこの点を十分勘案して、将来必ずこれをやり遂げるという前提に立つならば、むしろ概算要求で積極的にこれを提出して実現をさしていくということの方が私はより有効ではないだろうか、こう考えます。
 この点は、あわせて一言だけ言っておきますけれども、公立文教施設整備費の関係あたりの答弁を求めますと、数が減ったし、それから県の教育委員会から上がってこないと、こう言うけれども、逆に今度聞き合わせてみると、文部省からこれだけ上げてこいということを言われていますから全部そこで制限をして上げていますということを言うわけですね。だから、こういうような公式の場でうそを言ってもらっちゃ困るのですよ。さっき稻葉先生言われたように、少なくともここの論議でうそを言っちゃいかぬですよ。極めてまじめに討論をしてもらわぬといかぬと思いますよ。必ず私たちが開いたときにはそういう返答がはね返ってくる。ところが今度自治体に聞いてみると、いや、それは実際には抑えられていますよ、こういうことになれば、だれがどこでうそを言っているかということになってしまうのですね。そして、いろいろ追及しておると、余り地方のことを言うと今度は調査資料がとれないから余り言わぬでください、というような話になってくるんだよ。それじゃ討論なんというのはどこでやるのかということになるのですよ。
 だから私は、そうした姿勢そのものがあるからこそ、先ほどから何回も繰り返しているけれども、不信感がありますよと言うのは当たり前でしょう。であれば、この施設整備費などというものは公共事業の中で典型的なものですよ。景気回復策からしましても、全国津々浦々にわたってこれがあるわけですからね。そういうものはどんどん、四百七十億も削っているわけでしょう。ここ三年間ぐらいで一千二百億ぐらいですか、削っているわけでしょう。それで片や前倒しにせいとかなんとか言って、やあやあ言っているでしょう。こんなばかげた論議というのはないですよ。だから、やっぱりこうした問題を私たちが信頼できるように、ぜひこの年限内に実施をしてほしいと思います。この点、きょうはそうした答弁もできぬようでありますから、先ほどの八月中旬までというものも再度点検をし直していただいて、果たしてできるのかどうかということも含めて、確たる答弁ができるようにしておいていただきたいと思います。
 以上、要望しておきます。
 それから次に、私は予算委員会のときにも分科会で質問をいたしましたけれども、同和対策関係について質問を申し上げたいと思います。
 そこで、いろいろありますけれども、この問題について文部省がその実態把握を本当にしておるかどうかということが大変大きな問題になっておるわけですから、この点はひとつ的確に私はお答えをいただきたいと思います。
 まず、大学の進学率が、この文部省資料によりましても、戦後初めて、一％程度ずつずっと上昇したものが五十八年度は低下をいたしました。このことは、もうここで申し上げるまでもありません。そこで、文部省としては、設置者別の大学進学率の内訳なりそれから都府県別の大学進学率の内訳、それから最後に、同和地区の場合、対前年比で都府県平均よりも進学率が低下したところの都府県のケースあたりがどのように調査され、掌握されておるのか、この点お答えください。