先生今御指摘がありましたように、広告郵便物につきましては郵政省の独占のもとで行っているものでありますけれども、郵便物としてはまさにそのとおりであるんですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近、新聞折り込み広告だとかチラシなど他のメディアとの代替競合関係が激化して実質上の競争になっている。そういうことから、私ども適時適切な料金の割引を行いませんとますます郵便の利用が少なくなるおそれがある。したがって、こういうふうなものに対しまして適時適切な割引を行うことによりまして需要増、収入増というふうなものを図っていかなければならない、それによって健全な事業財政を維持していかなければならないと考えているところであります。
 これは国会の権限ではないかというお話がありましたけれども、今現在の割引率が法定の上限に張りついているわけでありますけれども、現在のまま法定されていては料金政策の機動性に欠ける。需要増、収入増のビジネスチャンスを失うおそれがある。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 そういうふうなことから、健全な事業経営を維持していくというふうな観点から法定条件を外させていただきたい、省令に委任させていただきたい、ただし郵政審議会という第三者機関の審査を受けますというふうなことでお願いしているところでございます。
今回の広告郵便物の料金減額率の法定上限の廃止について、多少御意見と見解をお尋ねしたいと思います。
 今までの御答弁を聞いていますと、三〇％のものをできれば四〇％ぐらいにしたい、場合によってはここは五〇％になることもあり得るんだということです。
 まず、こういう格好で郵政省の裁量権を拡大することの是非論でございます。
 本来、郵政事業というのは、公共事業としてやられているものは国会のある種の制約があってしかるべきなんだと。もちろん郵政審議会というのがありまして、これはかなり公的ですよと言われればそうですけれども、郵政審議会と郵政省の関係というのは基本的には国会と郵政省の関係とは私は全然力関係が違うと思う。安くするんだからそこはいいんじゃないかと言うけれども、何を根拠としてそう言われるのかよく私はわからない。
 それからもう一つは、過去の割引率の問題でいうと、小包料金のときには同種のケースはあったと思います。これは明らかに競争相手があるわけで、どうしてもその競争である程度シェアを獲得するときには多少の裁量権もいただきたい、確保することが必定の仕事だということで何となくわかるんですが、これは基本的には独占ですよ、広告郵便物というのはほかの人はやれないんだから。その部分に対してそういう裁量権を持ってやろうとするというのはいかなる根拠なのかというのがちょっと私わからないんです。
 だから、今まで三〇％だったのを上限五〇％にさせてくれとか六〇％にさせてくれというような、上限をこの際緩めてくれというんじゃなく、ここはもう一切そういう制限を上限については取っ払ってくれというときには、それなりに根拠として説明に足るものがなかったら私はいけないと思いますが、そこについて見解をいただきたいと思います。
私が一番心配になりますのは、さっき大森さんからいろいろお話がございましたけれども、国営で一貫してやってまいりました郵便事業でございますから、まずもって経営の健全化というのがあるわけですね。きちっとした経営が行われているということでないと非常に面倒な問題が出てくるというふうに見なければならぬ。国際的に見てそうでございますから。
 したがって、そういう意味で、今の御意見でございますけれども、まさに御指摘のとおりだと私は思っております。今度の場合でも、増収を頭に置いて上限を外そう、こういうわけですから、増収にならぬような中身じゃこれは意味がないわけですから、そこらのところはやはり不断に見直す必要がある、こう思っておりますし、かつまた、今日までいろんなことをたくさんやってきていますが、利用が少ないからということで幾つも幾つもやめてきているものもあるわけでありまして、根本的にこの際見直してみて、しがみついていないで、この辺でぴしっとするものはするで決着はつけるべきだというのが私の気持ちなんですよ。また一生懸命そこら辺検討してみます。
これは、こういう放送番組を制作するということのためにはコンピューターの利用技術を持っているということはもう不可欠でございます。コンピュー夕ーグラフィックスによる映像の撮影でありますとかプログラムの開発というふうな形でコンピューターを駆使してソフトをつくるということになりますから、当然にコンピューター利用技術に関するノウハウが不可欠だということでございます。
 そういう意味から見ますと、現在、最もこういう放送番組をつくる近いところにおられるのはいわゆるＣＤ－ＲＯＭ、今はパッケージの形で流通しておりますが、このＣＤ－ＲＯＭソフトをつくっておられる制作者、この方々が一番こういうものに参入してこられる可能性が高いんではないかというふうに考えております。
 これらの制作者というものを見てみますと、大体資本金が一千万円から二千万円程度の会社でございまして、設立後非常に間がないというふうなことで自己資本の蓄積が少ない会社だということでございます。
 そして、この業者がどの程度あるのかということでございますが、大変この業界というのは変化が激しいというふうなことでございまして、何社程度あるのかということの正確な把握が困難でございます。実は、昨年十月にネットワークを通じてこういったソフトを提供していくことを目的とした団体ということで七十社がお集まりになりまして団体を設立されました。こういった方々が特に牽引車的な役割を果たしていかれるのではないかというふうに思っておりますし、私どもも期待をしているということでございます。
 そこで、現在のところは七十社でございますが、民間の調査によりますと、こういったことに参加してくるのではないかと思われるようなＣＤ－ＲＯＭを専門につくっておられる会社というのは二百社程度というふうに聞いております。ですから、私たちが現時点で入ってこられるなと思われる会社の規模あるいは数というのは大体そんなところかなと。ここをスタートにしてこれから振興を図ってさらに拡充していこう、こういうことになろうかと思います。