地方自治体でもいろんなことをやっているんですよ。だけれども、そういう危ないことをやる連中は、わき見運転して事故がなけりゃまた続けるということになる可能性が強いと思います。だから、わき見運転の中でやっぱり大きな比重を占めている携帯電話は使用させない、これはもう罰則として禁止するというところまで徹底しないと私は実効が上がらないと思うんです。自粛を促すとかなんとか生ぬるいこと言っていたんじゃ、生ぬるい呼びかけでもって効果が上がるくらいなら初めから事故は起きやしないんだよ。だから、そういう点やはり厳しく罰則を決めて、そして徹底した取り締まりをやるということの方が私は必要だろうと思う。一般の人たちに対して被害を与えることじゃないんですから、これは。
 これはやはり具体的な取り締まり方法として、いろいろ相談をするよりも何よりも適切な効果ある方法を考えて実行に移すという方がいいんじゃないかと思うんですが、警察関係のお考え方もございましたらこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
先生がおっしゃっていることは、私も基本的には同感でございます。ただ、これからどういう法整備がそのことによって必要なのかということは関係省庁とも詰めていかなければいけないと思っておりますが、確かにわき見運転が今事故原因の中での一つの大きな要因であるということでございます。そのわき見運転につながる携帯電話の使用ということを考えてみますと、これらについて今それぞれの機関で適切な指導、啓蒙はやっているようでございますけれども、果たしてそれだけでいいのかどうか検討していく課題だというふうに考えております。
そこで、わき見運転という話が今出ましたけれども、この間こういう話を聞いたんです。女の人が赤ん坊を抱えてそして自分で運転をしているんだけれども、携帯電話を使って話をしながら運転しているというんです。これは極めて危ない仕事だと思うんですけれども、事故を起こさない限りにおいては御本人は特に考えないかもしれない。しかし、携帯電話を使いながら運転をするという姿はちょくちょく見かけるんです。どうも携帯電話というのは、電車の中でもあれを使われるというと何となく気が散っちゃって、人のことだけれどもおもしろくないんだ。
 それはそれとしても、車の運転に携帯電話を使うということはわき見運転につながるわけですから、これは事故が起きてもおかしくないんです。だから、これはやはり私は禁止した方がいいんじゃないかと思うんです。携帯電話を使いながら運転する者は違反である、免許証を取り上げる、あるいはそれ以上の制裁措置を講ずるといったことをやらないと、漫然と続くと非常にやはり危険だと思います。だから、警察庁の関係でも運輸省の関係でも、どっちにしても交通安全というのは大事な問題ですから、それらの携帯電話使用についての制約ということは必要だろうと私は思うんですが、それについての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
まず、平成八年中の交通事故の発生状況についてお答えをしたいと思いますが、発生件数が七十七万一千八十四件、これは前年比で九千二百九十五件ということで一・二％増加しておるわけであります。死者数につきましては九千九百四十二人、これは前年比で七百三十七人、六・九％減少している。負傷者数につきましては九十四万二千二百三人ということで、前年比で一万九千五百二十六人、これは二二％増加しているということであります。死者数につきましては昭和六十二年以来九年ぶりに一万人を下回ったということでありますが、発生件数は四年連続して過去最悪の記録を更新し、また負傷者数も二年連続して九十万人を超えている、こういう状況であります。
 なお、平成八年中における死亡事故の原因というものを法令違反別に見ますと、やっぱり一番多いのが最高速度違反ということで、構成率が約二割、二〇％となっております。このほかにわき見運転とか漫然運転等の違反を原因とするものが多くなっておる、こういう状況でございます。
鉄道の場合も、やはり大企業と中小企業でその辺がなり格差があるかと思います。航空関係でも大会社と非常に小さいところと、いろんな経営形態がこれから出てくるかと思いますが、そういったものに合致した安全の規制の仕方というようなことについてはそれぞれのモードに適合したようなシステムを考えていただければと、こう思っております。
 規制緩和についていろいろお伺いしようかと思っておりましたが、時間も参りましたので、一つだけタクシーについて。
 タクシーは、最近ゾーン制の導入とか、いろいろ新聞紙上に報道されている。利用者の利便が相当上がるんじゃないか、こう言っておりますが、一方で中小企業などはなかなか苦しい、新規に入ってくると大変だなという話もあります。その辺について、ちょっと自動車交通局長からお話しいただきたいと思います。
先ほど委員が言われましたたばこのことでございますが、たばこの小売販売につきましては、たばこ小売店の零細性とか高齢者が過半数を占めておられるという現状でございます。これらの零細小売店への激変緩和とか未成年者の喫煙防止の社会的な要請にこたえるため、現在のところは、たばこ事業法に基づきまして小売許可制とか小売定価制がとられているところでございます。今も答弁がありましたが、昨年三月末に閣議決定されました、「規制緩和推進計画の改定について」という閣議決定に基づきまして、平成九年度に需給調整を含む基準の見直しを行うこととしておるわけでございます。
 また、先ほど委員が言われました所管物資という意味では塩もございますが、これにつきましては、昨年五月に塩事業法が成立いたしましたものですから、本年四月一日をもって塩専売制度が廃止されることとなっておるわけでございます。
 そうしますと、現在、日本たばこ産業株式会社の指定などを受けなければ行うことができない塩の製造とか卸売につきまして、これからは登録とか届け出によって参入できることになるわけで、その意味では、先ほど委員が言われました民間の消費振興というような観点からも多様な消費者のニーズに適切に対応することが可能になるものと考えております。