確かに、その補助率の体系の簡素化というのは一つおおむね結論が出た問題だな。すなわち、国及び地方公共団体が双方で等しく負担を分かち合う性格の事業は補助率は二分の一、それをベースにすると、その要素を勘案してより高い補助率は三分の二、より低い補助率は三分の一。いわゆる七〇％、八〇％あるいはという議論の体系は、整理して二分の一を基準に置いて三分の二と三分の一というようなことで区分したらいいというところまでは大体のコンセンサスであったと思うわけでございます。
 したがって、基準としてそれに基づいて行ったわけでございますが、やはり生活保護のところは明快に、「その補助率としては、補助率の体系的な見直しの観点から三分の一とするのが適当とする意見がある一方、国の責任の度合を考慮して、従来どおり十分の八とするのが適当とする意見があった。」これはまさに、両論併記されたということは検討の結論が出なかったということになるわけでございますので、したがって政策選択としてどうするかというので、財政上かなわぬから去年どおりに十分の七という、総論の原則とは違った書き方でことしも三年間お願いしようという結論になったわけでございますから、この点については私は政策選択の上でやむを得ず財政事情でこうしましたということを素直に申し上げていいのじゃないかと自分で思っておりますし、それが暫定の一つの要素になったとも考えておるところでございます。
今大蔵大臣から御答弁いただいたわけですが、いろいろな認識の違いというか、そういったものもあるようでございます。私は検討会でどのような検討がされたのかいろいろ当たってもみたわけですが、今までいろいろと述べてきたように余り具体的な検討まで行われていないような気がするわけでございます。したがって、地方団体にとっては重大問題であるところの補助金のあり方について、国、地方間の役割分担、費用負担のあり方等の観点からきちっとこういったことが検討されて、その結果として補助率を引き下げざるを得ない、こう言うのであるならば地方団体もある程度の理解はできると思います。しかしながら、それなしに六十年度に引き下げられた補助率をただ単に据え置いたりあるいはさらに引き下げをしたり、また新しく引き下げをするというのでは国民の批判を一段と強く招くだけではないか、このようにも思います。
 今回の一括法案でも三年間の暫定措置だとしている点は、これは言いかえるならばまさに検討が不十分で結論が出なかったことをみずから認めているのではないか。これでは一年前と事情は全く同じであるわけです。この際はっきりと、検討が不十分で結論が出なかったとはなかなか言えないでしょうけれども、国の財政事情でそうせざるを得なかったということを素直に認めた上で今後の対策を考えていくのがやはり行政の正しい筋道ではないかと思うわけですが、今後のこともございますので、もう一度大蔵大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
では大蔵大臣にお尋ねをしておきますが、さきにも述べましたように、当時の古屋自治大臣は、六十年中に補助率のあり方について国、地方間の役割分担等を検討することを三大臣の覚書で確認したから、順序は逆になりますけれども、その検討なしで六十年度の補助率引き下げにやむを得ず応じたということを委員会でも再三答弁をされているわけであります。しかし、その三大臣覚書に言う検討が補助金問題検討会の報告に述べられているような程度のもので果たして本当に検討がされたと言えるのかどうか。まさか三大臣覚書は、補助金のあり方について検討さえすればよいので、結論は出なくても六十一年度以降の補助率引き下げはできるという趣旨ではないと私は思うわけですが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
農林水産関係公共事業につきましては、他の公共事業と同様に事業費を確保するという要請をも踏まえまして、今後三年間の暫定措置として、二分の一を超える高率補助率の引き下げ措置を講じるものとしたところであります。この場合、三大臣の覚書に基づきまして設けられた補助金問題検討会の報告におきまして、事業費の確保の見地をうたうとともに、現行制度の根幹を踏まえ、国の施策としての重要度等を勘案をすると提言されておりますことから、この趣旨を踏まえまして、まず第一には、国の責任において施行する直轄事業については引き下げ幅の拡大を行わない。二番目としては、事業種目の特性等に応じて設けられている補助率の格差を維持する等の考え方によりまして措置したところであります。
 なお、農林水産関係公共事業費につきましては、一般公共事業全体で対前年比五百三十四億円増、すなわち二・三％の伸びとなっております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、福島委員長
    着席〕
農水大臣にお尋ねしますが、公共事業の補助率については、検討会の報告には、「公共事業の事業費の確保の見地から公共事業の財源対策の一環として、暫定的に補助率の見直しを行う」としておるわけですが、しかし、これでは事業費確保のために補助率を見直そうとするものであって、三大臣覚書に言うところの国、地方間の役割分担、費用負担のあり方からの検討が行われたのかどうか、私は疑問に思うわけです。農林水産省にしても公共事業はあるわけですから、事業費確保のための補助率引き下げでは、その三大臣覚書で言う検討がなされたとは言えないのではないかというふうな感じもするわけですが、いかがですか。
今回とられました措置というのは、国と地方の役割分担を含めました政府部内での十分な検討の結果とられたものでございまして、六十年度の補助率の単純な延長ではないと私は思っているわけでございます。したがいまして、三大臣の覚書に違反するとは考えておりません。
結局、会計検査院は海外経済協力基金を検査して、今のお話によりますと工事を実施しているフィリピン国内等の、あるいは日本企業の場合もあるでしょうが、そことの契約も見ることはできる、それから一年に一遍は行きましてその工事が実際に行われているかどうか現実に見ることができる、しかし、それ以上突っ込んだ当否は主権国との関係があってできないという意味の答弁だったと思います。
 そこで私も、主権との関係でできないことまでをやるようにと言うわけではありませんが、アメリカで公表された資料を見ますと、非常に簡単な例でも、運賃と保険料がＣＩＦ価格のちょうど一割である。私は数十の事例を調べましたけれども、何ドルに至るまでぴたっと一割なんですね。そんな、ＣＩＦ価格の一割が運賃と保険料の合計で全部統一されるなどということは、通常考えられないのですね。ところが、それが何十という事例について全部そうである。そんなことさえ海外経済協力基金あるいは会計検査院は不思議だと思わなかったのですか。私は、今ここに卓上の計算機を持ってきたのです。それで、さっきそこでポンポンとはたいていたのですけれども、全部ＣＩＦ価格の一割が海上の運賃と保険料の額である。一ドルと違わないのですよ。そんなおかしな保険料と海上運賃があり得るなんということは、それだけで見たって異常じゃないですか。そんなこともあなた方はチェックできなかったのですか。