前処理場を持っております地方自治体に対します通産省からの財政負担ということについて、私どもとしては一つの仮定としてはいろいろ議論はしてみたわけでございますが、一つの大きなポイントといたしましては、公害の原因者負担というような問題があるわけでございまして、このあたりについてその原則をやはり守っていかなきゃいけない、こういう点があるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、私どもといたしましては、皮革産業を所管しておりますという立場から考えまして、皮革関係についての公害が発生しないようないろいろな方法があるのではないかということで、これは調査費用というものをつけまして鋭意従来から検討をしておったわけでございます。例えば具体的な考え方といたしましては、クロムを使わないというような方法によります非クロム系鞍剤の開発、あるいはクロムの排水を外に出すのが問題でございますので、それを循環使用していくというような方法、さらに、そもそもクロムを使うのはなめし工程におきます前段階でございまして、クロムを使いますといわゆるウェットプルーという状態になるわけでございますが、半なめしの状態でございますが、こういうようなものにつきまして、ウェットプルーを日本の方にどんどん売り込みたい、こういうような要望等も日米の貿易摩擦の段階においてはあったわけでございますので、これらについての、ウェットプルーを日本国内に持ち込んだ場合の実用化がうまくいくかどうかということについての研究を行ってきておるようなわけでございます。
 さらに、こういうような技術関係につきましては、極めて私ども重視をしておりまして、具体的には日本皮革産業連合会という団体が皮革関係全体を統括する団体としてございますが、こちらの方に、今回の輸入数量制限から関税割り当て制度への移行ということで、さらに体力を強化していかなきゃいかぬということで、国等を含めまして三十六億円の基金をつくったわけでございます。したがいまして、こういうような基金の運用益をもとにして技術振興を図っていきたい、このように考えておるような次第でございます。
業者に全額負担させるということはまず不可能であるというふうに思うわけです。今の技術とか、あるいは企業の体質とか、こういうことで、皮革産業がその生産過程で環境対策に多額の費用をかけるということは、これはまず無理であるということは歴然としているんです。その中で、我が国の皮革産業を守っていく、育成していくということも、これまた私は政府としては必要な施策であろうというふうに思います。
 行政が、その産業の社会性とか、地域性とか、零細企業が多いわけですからね、そういうところが多数を占めているという状況を踏まえる、こういうことになりますと、私は環境対策に要する費用の一部というものを一定期間、これは援助していくということが今の状況のもとではやむを得ないというふうに思います。
 これは日本の一産業をどう守るかという問題であるわけですから、一市町村、こういうところの地方自治体だけにゆだねるんだという問題では私は物事は進まないと思います。国とか県とかがやっぱり先頭に立って、この問題をどう本当に解決していくんだということを真剣に考えてもらわなければならない段階に立ち至ってきているわけで、一地方自治体ではもうどうにもならないという状況もあるわけですし、皮革業者にそれを持たせるということは、皮革業者というものを片端から全部つぶしてしまうということにもなるわけなんです。
 ですから私は、財政的に困窮している自治体、ここに財政的な援助を行うべきである、こういうふうなことでこれを検討すべきであると思います。通産省はそういうおつもりはございませんでしょうか。
お答えをいたします。
 一つの仮定の議論といたしまして、事業者が一〇〇％排水処理費用を負担した場合においてどれぐらいになるかということについては、いろいろ計算の仕方はあるかとは思いますけれども、むしろ私どもの考え方といたしましては、先ほど申し上げましたような非常に厳しい状況であるかというふうに考えるようなわけでございまして、恐らくこの費用負担の問題というのを全額負担させるということは、なかなか難しいような状況であるというふうに考えておるような次第でございます。
道路運送法に基づきます自家用トラックの使用の届け出につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、これは臨時行政調査会の行政許認可事務の簡素化の見地から、いままではすべての届け出をさせておったわけでございますが、今後は最大積載量五トン以上の大型自家用トラックに限るというふうにしたわけでございます。そうしますと、これは台数で申し上げまして自家用トラックが約八百十万台でございますか、そのうち最大積載量五トン以上の大型自家用トラックが約二十万台、そういうような台数になりましてパーセンテージで二・七％、こういうふうに対象がしほられるわけでございます。
 したがいまして、自家用トラックの使用の届け出の運用に当たりましては、いままでより以上にきめの細かい措置をしていこうということで過般陸運局長あてに通達を流したわけでございますが、具体的にどう違うかという点を御説明申し上げますと、まず、使用する自家用トラックの数、それから経営する事業の種類、それから運送する主要貨物の種類、及びその年間の予定数量、こういうものを届け出させまして、たとえば経営する事業の種類と運送する主な貨物の種類との関係、こういったものがどうも関連性がないんではなかろうかというような点につきましては、十分届け出をする者に対するヒヤリングをするとかというようなことをやりまして、自家用トラックが道路運送法の違法になるおそれがないかどうか十分チェックしていくということでございます。また、届け出の受理に際しましては、貨物の運送を業とするような場合には当然これは道路運送法上の免許が必要になるわけでございまして、そういう免許が必要になりますというようなことについての周知徹底を図るというようなことをやっておるわけでございます。
 このようなことで、今後自家用トラックによります営業類似行為の防止のために、そのトラックの使用者の指導を十分に強化していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、今回の改正で自家用トラックにつきましての使用の届け出に当たりまして、一台一台の自家用のトラックにつきまして車体の形状とかそれから最大積載量、こういうものも届け出をさせるということにしておりますし、また、届け出を受けた私どもの陸運事務所におきましては、車両台帳とか使用者台帳、こういうものをちゃんと整備することによりまして自家用トラックの違法行為の防止に十分な努力を払ってまいりたい、こういうふうなことを考えておる次第でございます。