そうすると第二回、第三回つまり昭和四十八年四月二十八日ごろ及び七月十二日ごろそれぞれ二十五万ドルの支払い方法はどういうふうにしてなされたと見ているんですか。というのは、私はいま二十万ドルと直接関係のないことを、聞いておりますが、私はなぜさっき二十万ドルを百二十万ドルの一部であるということを強調したのはそういう意味を持っているわけなんです。そういう意味でお答えをいただきたいのです。
その点は冒頭陳述の上でははっきりいたしませんが、取り調べ要求をいたしましたものの立証趣旨の要旨というところに掲げられておりますところでは、一月十五日ごろの五十万ドルは五万ドルの銀行小切手十枚であるという記載がございます。
小佐野氏の分割払いの状況について、先ほど来もちょっと議論がございましたが、少しその点もお伺いをしたいと思うのでありますが、冒陳の補充訂正では第一回は四十八年の一月十五日ごろ五十万ドル、これは米小切手による、これは御案内のとおり賭博ツァーつまり旅行というものが行われました日にちとこの支払いの期日がちょうどオーバーラップしているという面もございますが、一月十五日の五十万ドルの米小切手の支払いというものは具体的に支払い方法はわかっているんですか。
先ほど来申しておりますように、どういう方法でやるかということになりますと、それ自体がまた訴訟技術の上で争点になりまして、弁護人側がその方法論自体に争いを持ち込まれるということが懸念されるわけでございますので、大変恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
先ほども最高裁の方からお答えがあったように、まだ手続が正式には済んでいないと申しますか、まだ最高裁の方でもはっきりしていないというようなことで、アメリカにおられるその四人の人に到達していないわけでございます。確かに新聞報道等で出ないような口ぶりのような報道があったことは私も承知しておりますが、そういう場合に、検察官側といたしましてどういう方針で臨むかというのがお尋ねのポイントであろうと思いますが、先ほど妙な言い方をいたしましたけれども、これも公判審理の一種の作戦、戦略、戦術の一つでございますので具体的なことは申しかねるわけでございますが、これにかわる立証方法というものをまた考えて、本来の立証趣旨、立証事実というものを立証していくように最大限努めるもの、かように考えている次第でございます。
冒陳の補充訂正では、その額については触れておりませんね。そして先ほど来の答弁で明らかになったように、その額等に関する資料としては例の「Ｋ・オサノの取引」及び「関係者殿」というのですか、この書類二通というものの中でそういうものが明らかにされているということだと思うのですね。
 ところがこれはこの間の公判において弁護側が証拠として採用することを拒否いたしましたために、検察当局としては四人の証人の申請をされましたね。ところがこの四人の証人要請の中で、たとえばリチャード・Ｇ・ダナー副社長以下証人としては出ないということを現地で言っておられるように聞いております。そうしますと、この四人が証人を拒否して六月十九日以降の法廷に立たないということになりましたら、これはどういうことにするのですか。
この前の冒頭陳述の補充訂正で述べております百二十万ドルの債務発生、その債務発生のもとになることと、小川さんとおっしゃる方が新聞等で述べておられることが同一のことを指しているのか、つまり同一の機会の、同二のことであるのかということがまだちょっとはっきりしない点がございます。したがいまして、それが同一かどうかということがまず一つ問題になろうかと思いますが、仮に同一の機会でのことを指しておられるんだということになりますと、検察官側の主張とは食い違っている点があるというふうにもちろん認識しております。
お答え申し上げます。
 いまの実情を把握しているかというお尋ねは、農協についてかと存じます。農協における女子職員の採用条件につきましては、私どもまだ十分には必ずしも把握がいっておらないわけでございますけれども、一部の農協で、いま先生御指摘ございましたように嘱託とかあるいは臨時として採用されている者がおるということは聞いているわけでございます。それぞれの事情につきまして、どういう理由でそういうふうになっているかということがまだ私ども十分調査がいっておらないわけでございますが、もし女子であるというだけの理由で男子と比べて不利に扱われているということであれば、非常に問題であるかと存じます。
 私どもは、従来から、女子が女子であるということだけを理由として男子と違う待遇を受けるということがないように、いろいろな機会を通じまして啓発指導などをやってきておるわけでございまして、先ほど先生から御指摘がございましたように、特に定年制についてはいろいろと力を入れてきておるおるわけでございますので、今後さらにこうした面の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから差別撤廃条約との関係で後半期どうしていくかというお尋ねでございますが、この点につきましては、先生御存じのとおり、総理府に置かれております婦人問題企画推進本部の方で、この差別撤廃条約の批准のために、後半期の行動計画の重点目標として各省が諸制度の諸条件の整備に努めてまいるということに申し合わせが行われておるわけでございます。私どもといたしましても、特に職場における男女平等を確保するということについて非常に関心を持っているわけでございまして、この問題につきましては、現在関係審議会で審議を行っているところでございます。
 その審議会におきましても、こうした男女平等を確保するということは重要であるということについては皆様御意見が一致しているわけでございますけれども、それでは実質的な男女平等というのはどういうものなのかということについてさらに詰めた検討を行うようにということでお申し合わせがなされまして、私ども労働省にお申し入れがございましたので、現在男女平等問題専門家会議というものをつくりまして、そこで検討を行っておるところでございますので、私ども、こうしたものの結論を踏まえて男女平等実現のための最も適当かつ効果的な措置を検討していきたいと考えております。