臨時国会云々につきましては、先ほどもお聞き取りいただきましたような事情で、総理自身が、いま云々することは不謹慎だという気持ちを持っておりますので、確たることを申し上げることができませんけれども、国鉄再建監理委員会などは最も早い時期の国会で御審議をいただく必要のある、急を要する問題であると存じております。
速やかに実施に移したいという御決定のようでございますので、これは先ほども御質問がありましたけれども、臨時国会、そういう機会がそうなると一番早い機会だと思いますけれども、こういうことのためにも臨時国会を開催される御意思があるかどうか、お伺いします。
いま、この行財政改革については、これは大変な国民的課題でございまして、これの推進については国民がこぞって、何とかこの機会に行革を実施していかなければいかぬ、こういうことでございますので、きょうの閣議決定の線に沿ってぜひひとつ強力に推進していただきたいと要望いたします。
 加えまして、いま御答弁の中にありました国鉄再建監理委員会、こういったものの設置については、この国会にお諮りになる御予定がございますか。
今朝閣議をいたしまして、臨調の答申を最大限に尊重するということを決定いたしました。と同時に、当面具体化を急ぐべきものについて、それからまた制度改革を伴う基本問題等今後処理すべき問題についてというふうに分けまして、実現を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、その中で国鉄の問題が非常に急であるというふうに臨調答申も指摘しておりますので、国鉄再建監理委員会というものを、これは国会に法案を提出いたしまして御決定をいただかなければならないわけでございますから、その準備をできるだけ早くいたしたいというふうに考えております。
 それから専売、電電につきましては、行政改革につきまして私ども政府と自民党との間で推進本部を設けておるわけでございますが、その幹事会に党の役員、閣僚等が入っておりますので、電電、専売の問題の検討は、その幹事会でできれば九月中にでも着手をいたしたいと考えております。
 それから、年金問題についての指摘が答申にございますが、これは国鉄の再建に関係がございます点もございますので、これも比較的早く担当大臣を指名して問題の検討をしてはいかがか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたことがさしずめまず第一に着手をいたしたいと考えておる点でございまして、残余の問題につきましては今後この幹事会において逐次検討をして決めていきたい、こう考えておるわけでございます。
臨調の答申が出まして、政府としてこれに対してどのように取り組むか、きょう閣議で新しく決定があったようでございますので、改めまして私も、この臨調答申についての政府の姿勢について、官房長官の御所見をまず伺いたいと思います。
時間が参りましたので、この問題は別の機会にまた改めて御質問申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、五十一年十一月五日に閣議決定されたＧＮＰ一％の防衛費の予算、これを破壊するということは、非核三原則や武器輸出の禁止三原則、こうした問題をなし崩しに崩壊してしまうおそれがなきにしもあらず、こう思っておるわけでございます。こうした意味からも私は整合性のある防衛予算をつくっていただきたいし、国民の納得のいく防衛予算、防衛力の増加をやっていただきたい。国民のアンケートでは、防衛についてはあくまでも必要だと感じているけれども、いわゆる必要以上の防衛力の増加、強化というのは反対である、こういう結果が出てきているわけでございますから、こうした面も踏まえながら対処していただきたい、このように要望しておきます。
 それでは時間の関係で終わります。
くどいようでございますけれどももう一度確認しますが、いわゆる数字の変化次第によっては一％を突破してもやむを得ないというお考えになっているのかどうか、この点だけもう一回お答えいただきたいと思います。
防衛関係経費といえども、もとよりその年その年の財政経済状況と無縁なものではございません。無関係なものではございません。それに加えまして、防衛庁自身ができる限りの効率化、合理化等を考えているわけでございますので、したがいまして、いま政府の立場として一％を超えることはやむを得ないと考えておるわけではございません。むしろそうでなくて、昭和五十一年十一月五日付の閣議決定、この線は変えずに努力をしょう、こういうふうに考えておりますのが政府の立場でございます。
いま委員が御指摘になりました五十六年の各月の税収の動向でございますが、繰り返しになりますが、予算の御審議をお願いしておりました時点は、一月末までの税収が判明しておったわけでございます。そこで各月の税収の足取り、私ども瞬間風速と申しておるのですが、新年度に入りまして、つまり五十六年度に入りまして各月の足取りを見てみますと、たとえば六月の瞬間風速が、対前年同月比でございますが、五・四％になっております。それから八月の時点が四・二というふうな足取りでございますが、九月に入りまして一転いたしまして一二・八、十月が一一・五、十一月が九・四、十二月が一四・二、一月が一二・二という足取りでございましたが、二月に入りまして急激にこれが五・六という水準に落ちまして、三月、四月五、六％台の低い水準に急激に推移したわけでございます。
 これはいろいろな原因があるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、法人税の動きというのが非常に税収動向にこういう経済の激変期には大きく影響するわけでございまして、いま申しました十一月、十二月、一月、これは法人の決算期で申しますと、九月決算、十月決算、十一月決算、この三カ月を見てみますと、これは大法人でございますけれども、前年の同期の税収額と比較いたしまして大体二割から三割ぐらいの伸びを示しておったわけでございます。
 私どもいまの時点でこういう説明を申し上げますと、非常に弁解じみた感じでお受け取りになられることは本意ではございませんけれども、そういう状況であったということをぜひ御賢察願いたいと考えるわけでございます。