そういうふうな状態の補助率体系、補助金体系のうちの補助率体系でありながら、初めは昭和五十七年度からですか、暫定措置がずっと続いてきている。特に体系的には六十年度から補助率カットの暫定措置がずっと続いてきて、結局十年ぐらいになってきてしまっている。そういうふうな複雑多岐にわたって整合性も保たれていないような状況の中で補助率カットがずっと続いてきているという状況、極めて異常な状況だと思いますが、その異常な状況であるという認識がそもそもあるのかどうかという点が一つ。
 それから、そういう異常な状況をつくり出してきた理由が財政赤字であるというふうに聞いているわけです。しかし、その財政赤字というのは、補助率がカットされた当時においては、地方自治体においても財政状況がよくなかった時代。現在においては国の方は、地方自治体の財政は好調であるというふうなことを言っておりますが、その当時においては少なくとも国も、地方自治体の財政も非常にいい状況ではないことを認めていた状態である。そんな状態であるのに国の財政赤字のみを理由にしてそういう異常な暫定措置をずっと続けてきた。これについて、反省をしているのかどうかというのはおかしいですけれども、これが異常な状態であるという認識があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
平成元年十二月二十日の臨時行政審議会の答申にもございますように、「補助目的が同一あるいは事務・事業の性格・内容が類似している補助金等については、原則として同一補助率とする。」ということで、そういった思想がうたわれておりまして、私どももそうした取り扱いをできるだけできるようにということでこれまでも努力をしてまいりまして、今後の補助率の総合的見直しに当たりましてもそれが重要な課題であると心得ております。
 それから、補助率の数でございますが、これは勘定の仕方によっては大変幾つもの勘定の仕方がございまして、一定のお考え、前提を御指摘いただければ、後ほどまた計算をしてその数字をお知らせしたいと思います。
今大蔵大臣からも複雑多岐にわたっていることはお認めになられたわけですが、それは大蔵省だけの責任ではない、それは確かに私もそうだろうと思うのです。ただ、類似している補助金同士においてはせめてバランスの保った補助率。同じような趣旨の補助金であるのに全く理由がなくてそれぞれの補助金が全くバランスが保たれていない、こういう状態は避けなければならないと思いますが、現行ではそういう事態にもなっているのではないかという点について、また一言お願いしたい。
 それから、今補助率の数が幾つかという点に関する答えはなかったわけですが、補助率の数はわけがわからないぐらいの状態で答えることができない、そういう状態であるというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。その二点。
御指摘の公共事業の補助率等につきましては、経済財政事情あるいは各事業における国と地方との機能分担、費用負担のあり方等を踏まえまして、事業の重要度、緊要度、受益の範囲、事業の規模等を勘案して決められておりまして、先生御指摘のとおり大変多岐にわたっております。最高は十分の十でございまして、以下四分の三、三分の二、二分の一、十分の四、三分の一、十分の三、四分の一等々に分かれておるわけでございます。
 こうした多岐に分かれている補助率につきまして、やはりその体系化、簡素化ということにつきましては行革審等にも指摘をされておりまして、今後こうした指摘を踏まえまして総合的に検討していかなければならない課題だと思っております。
後段のお尋ねに対しては、私も本当に正確にわかりませんので、事務方から答弁をさせますけれども、確かに、大変複雑であるという御指摘は、私もそのとおりだと思います。
 ただ、私は一時期、党の行財政改革の責任者をいたしておりまして、補助率問題というものについてもいろいろな論議の真っただ中に身を置いてまいりました。その場合に非常に感じましたことは、それぞれの制度がそれぞれの沿革を持ち、その中において、関係者の合意を得た補助率の変更というのは、はた目で見るほど簡単には論議の整序ができないものであるということでございます。これは自分自身本当に党の責任者としてやってみまして、過去の経緯を知らないために、予想以上に抵抗を受けました。これは公共事業ばかりではございませんで、それぞれの補助金というものについて非常に多かった問題点であります。
 もう一つ感じましたことは、補助金の整理統合といったようなものを進めます場合に、例えば政府部内の合意が取りつけられましても、その補助金を受けて事業をしていた事業者の中から猛烈な不満が出てきて、これはもう党派の壁を超えて、逆に委員から御注意をいただく、そういったケースも多々ございました。
 今後、やはりこうした問題について考えてまいりますときには、国のみならず、省庁間の壁を超え、また国と地方公共団体、さらにはそれを受けて仕事をされる民間の方々までを含めての合意を形成するということが非常に大事だということを自分自身の体験として持っております。
 細部にわたりましては、事務方から御答弁をさせます。
先生御承知のように、土地信託を活用しまして区画整理をやるということ自体のできるかできないかという法律論におきましては、土地所有者から信託銀行なりが信託を受けまして、それを一人の所有者がまとめて区画整理をするというのは、法律の改正がなければできないということではないわけでございまして、法律の改正がなくてもできたわけでございます。現状でもできるわけでございます。
 ただ、信託でもってそういうことをもしやろうとすれば、従来の施行者とその信託を受けた者が何か規約かなんかで、規準で申し合わせをしておいた方がやりやすい。本人ならもういいんですけれども、第三者、信託を受けた人が、所有権は信託ですから移るわけでございますけれども、もともとの所有者との間に約束事をしておいた方がいいだろうという話がありまして、それでそういった規準があれば非常に便利でわかりやすく明確になるわけです、その受託関係。ところが一人施行の場合に区画整理は規準をつくることは要らないということになっております。従来は規準をつくらなくてもいい。本人がやるんですから別に規準をつくる必要がないということになったんですけれども、今度第三者施行ということを入れましたので規準をつくることになりました。したがいまして、今度は一人施行の場合でも規準というのができますから、従来から信託でもできますけれども、今度は両者の関係が明白になりますからやりよくなったということにはなろうかと思います。ですから、今度の改正の中に含まれて、表面には出ておりませんけれども、含まれてやりやすくなったということは言えると思います。
 繰り返しのようですけれども、従来でもできたわけでございます。よりやりやすくなったという、今度の改正で自動的にそういうことになるというふうに考えているわけでございます。