いまの問題に関連して、技術開発本部における人員というのはいわばこの機構の頭脳であり、心臓部分であると思うのです。したがって、プロジェクトマネージメント業務の内容ということにも関連しますけれども、いわば個々の技術開発本部における職員の特性なりあるいは能力というものを当然考えた上での賃金上の問題でありますとか身分保障でありますとか、あるいはいまちょっと長官が触れましたけれども、研究開発の執務環境の整備の問題といった点についても特段の配慮がされてしかるべきだというふうに思うんですね。これはいまの行政の機構の中から言って、私が申し上げることが妥当かどうかは別として、やはりそれだけ有能な人材をここに結集しないことには、形だけつくって中身が伴わないという結果になるわけですから、非常に心配しております。
 それからもう一点は、たとえば技術開発を終了してしまう。そうして民間にそうした業務というものを委託する。そうした段階における職員の身分というものがどうなるのか、この辺もやはり長期的に見てそうしたスタッフの問題になってくると思いますので、あわせてお答えいただきたいと思います。
実は今回のこの法案を勉強するに当たって、私も友人に、地熱発電あるいはこの技術開発本部の各セクションに詳しいのにいろいろ聞いてみたのです。この機構図を見せたのです。たとえば石炭十七、太陽技術十五、地熱技術グループ九、立地対策七という職員が配置されるようになるわけですけれども、恐らくこれは発足の当初だけでなくて、この機構が生き続ける限り、運営され続ける限り、この人員では十分できないという観測をしているのです。恐らくは事務処理に追われてしまって、確かに周りから、総務であるとか企画の方からいろいろな配慮は行われるであろうけれども、たとえば立地対策七名で一体何ができるのかということなんですね。これは私も実感としてわかる気がするのです。ですから、いまの大臣の答弁を受けて長官、この辺はどうでしょうか。さっき申し上げた事務処理を行う部門というものが技術開発本部を補佐するという形で存在し得ないものかどうか、機構の問題になるわけですけれども、どうでしょう。
昭和五十五年度は、私どもは代替エネルギー元年というふうに位置づけいたしておりますが、別な次元で見てまいりますと、行政改革の年でもあろうかと思います。新しく政府機関をつくるということは、いま申し上げました行政改革の中で大変むずかしい問題であったのではなかろうか。その大変むずかしい問題の中で、内閣が新しい機構をつくるという決心をしたからには、やはりそれにこたえるだけの実績を示さなくちゃいかぬというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、先ほど来お答え申し上げております役員のあり方、任命のあり方あるいは運営委員にどういう方々を選定さしていただくかというような問題でございまして、旧態依然たる政府機関の形のままでは行政改革の中で新しくつくり上げていこうとする新機構がまさになじまない存在になるという認識を十分持っておりますので、私どもも一生懸命やりたいと思います。ぜひ御声援を賜りたいというふうに考える次第でございます。
なぜこういうお尋ねをしたかといいますと、後ほど触れる技術開発本部の人員の確保ということも絡んで、これはいわばバランス感覚を持った技術者といいますか、現場の事情に精通していてなおかつ平衡感覚を持って理事長として運営のできるという非常にむずかしい条件が要求されると思うのですね、いわばスペシャリストであってゼネラリストであるという。いままでのいろいろな事業団ですとか公団等の、よく言われる天下りの人事であってはどうしようもないわけでありまして、まさにこの機構の本来の趣旨を踏まえるならば、公平適切な人事、人選というものが必要であろう、こういう観点からお聞きしたわけでありまして、その点は長官、ぜひひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。どうです。
運営委員会は、先ほどお答えいたしましたとおり運営委員七名、それから機構の理事長をもちまして構成するわけでございまして、まず理事長につきましては、できるだけ広い角度から選ぶべきではなかろうかということで、現在各方面と具体的な人選について、まあ下話をし始めたかなという程度でございます。法案の御審議を賜っておる最中に余り具体的な人選を進めることもどうかなということもございまして、まあ私の頭に若干入っておるという程度に御理解いただきたいと思う次第でございます。
 それから運営委員につきましては、七名のうち、学識経験者と言われる方々、それから代替エネルギーの性格上、そういうものをおつくりになる産業界の方々、あるいはできますれば報道関係の方々も一名ぐらいは代表に入っていただいたらどうかな、これは全く私の私見でございまして、法案を成立さしていただいた暁に具体的な人選を進めてまいりたい、かように基本的に考えている次第でございます。
運営委員会のメンバーの人選でありますけれども、余り突っ込んだ議論もここではできないと思うのですが、どういう方向でいま検討されているのでしょうか。法案の審議中にこういう話も時期尚早かもしれませんけれども、感触だけでもひとつ……。
一部改正そのものは、刑法の全面改正という問題がすでに議論されておりながら、次々と抜いてばらばらで法案を出してくるので、結局つまみ食いばかりをやっているという批判もあるとかと聞いておりますけれども、それはそれといたしまして、それはそれなりに必要だからということでそういう形をとっておるわけです。それなりに十分にこの法律が力を発揮するように、先ほどから申し上げている政治資金規正なりいまの会社法の改正なり、それぞれいろいろな周辺のものを整えていただきたいと思うのです。
 それで、いろいろ質問したいのですが、後は柴田さんにお譲りしなければなりませんので、一つだけ伺ってあと次にしたいと思うのです。
 犯罪人引渡し条約を二国間で結んでおるわけですけれども、こういうものは今後これでいいのか。多国籍企業のいろいろな問題点が出てきておりますし、ロッキード事件のときもアメリカは、イタリアに事件を及ぼしたあるいはロッキード社がオランダの方にまで手を伸ばしたことに対して罰則を決めてきておるということもあるわけです。これも整えていただかなければなりません。幸いにして国際司法共助の法案も出るわけですから、その点について法務省の考えをお示しいただきたいと思うのです。