これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 石炭対策に関する件、特に第八次石炭対策に関する問題調査のため、本日、参考人として石炭鉱業審議会政策部会検討小委員長向坂正男君、日本石炭協会会長有吉新吾君、石炭労働組合協議会会長野呂潔君、日本鉄鋼連盟専務理事植田守昭君、電気事業連合会副会長野澤清志君、北海道知事横路孝弘君、以上六名の方々の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その前に、措置費云々のお話がございましたが、これは私どもは、今回の中間施設というものが措置費の節減だとかなんとかいうことの発想から生まれたものでないことだけは、一つ申し上げておきたいと思うのです。
 今病院に入っておられるお年寄りなどが、本来ならばそうでなくて、入るところがないばかりに病院に入っていらっしゃるという方も随分いるわけでございます。そういう方々を、病院と家庭の中間というような感じで我々は中間施設ということを言っているわけでございますが、そういうふうな形で、お医者さんもいる、それからいろいろ措置もできるというふうなことの両方をあわせたものをつくりたいというのが私どもの発想の原点でございます。
 したがいまして、この問題については、また先ほどから随分御議論いただきました。私どももまたいろいろトライアルをしまして、中身を充実していかなければならぬ問題が重々あると思いますので、また積極的な御意見を賜りましてよりよいものにつくってまいりたい、そのように考えておるものでございます。
特養の入所期間でございますが、これは長短まちまちでございますけれども、平均すれば年単位と考えて結構だと思います。現在のところ大体三年ぐらいの平均になるのじゃなかろうかと思います。これは新しい施設がありますのでこういうことで、本当はもっと長くなるか、こんなふうに考えております。
 それで、特別養護老人ホーム入居者が病気にかかられた場合、いわば外来的な治療で対処できるという者につきましては往診を求めたりというふうな形で治療を続けていただいております。どうしても入院加療を必要とするという場合には、これは特養から病院に移っていただくわけでございますが、その場合、一応入院期間中特養のベッドをあけて待っておる期間としてはおおむね三カ月という指導をいたしております。もちろん三カ月というのは機械的な数字でございませんで、もう一カ月もすれば帰れるという場合には、それは弾力的に運用しております。これにつきましてもし病院で、ある程度、六カ月とか一年とか入院なすって、さてまた特養に帰りたいということになった場合に、これは現在のところ多少まちまちな点はございますが、施設はおおむね優先的な入所の取り扱いということに心がけておるように承知しております。この辺についてはさらにまた指導をしてまいりたいというように考えております。どうしても三カ月ぐらいで一応措置を打ち切ると申しますのは、現在のところまだ待機者が全国で一応二万人程度と推計されておりますので、施設の効率的な活用という面でやむを得ない面があろうかと考えております。
 一応、特別養護老人ホームにお世話する方々のエリアと申しますか、これは管轄の福祉事務所の範囲内というのが原則でございます。もちろん、ゆとりがある場合には他の管内からも入っていただくというような措置を講じております。
私が私なりに考えておりますのは、社会保障というのはやはり社会保険を含む一つの概念だと思います。したがって、今回の老人保健の制度というのは、先ほどから局長も申しましたが、現行の医療保険制度を前提としながら共同事業として老人の医療の給付を行うことによりまして、先ほど話をしましたが、例えば被用者の保険に加入しているサラリーマンも退職すれば国保に加入するわけでありますから、そういった老人医療費の負担の不公平を是正しようというわけであります。
 それで、今回の加入者の按分率の引き上げというものも、どの保険者も同じような割合で老人を抱えることにしてその公平の徹底を図ろうとするものでありまして、私は、やはり高齢化社会において老人医療費を公平に負担する方式としてこれが最も適当なものじゃないかと考えて御提案をしているわけであります。
昭和五十六年の沖縄県の出火率、これはもちろん人口一万人当たりの出火件数の率ですが、沖縄は全国一悪いのだな。これは七・八％なんです。東京六・四％、大阪六・四％、宮崎五・五％、全国平均は五・二％で、沖縄の出火率はいまの軍事費みたいにまさに突出しているのです。
 この中で非常に考えさせられるのは「沖縄県の消防力の基準と現勢」これは五十五年四月一日現在なんですが、たとえば職員の場合、基準が二千十五人、沖縄の現勢は千二十一人で充足率が四〇％。水利が、基準が一万二千五百五十六基、沖縄の場合はわずかに五千七百四十五基、四六％。ポンプ、これは口数ですが、基準が七百九十七口、沖縄の場合は三百十九口になっておりまして四〇％。これでいかに沖縄の消防力の基準が最悪かということがわかるのですね。いわゆる水利、水が非常に不足している。消防関係の施設の整備の状況はこういうふうになっている。
 予算関係を見ますと、これは昭和四十七年から始まって、合計で二十二億六百万円。ところが、だんだんだんだん下がって、五十六年は三億六百万円であったのが、五十七年は二億二千三百万円にずっと落ち込んでいる。現在、出火率の問題でも全国一悪い。それから、消防力の基準にしてもまさに五〇％、四〇％。いざとなるともうポンプを突っ込んでも水も出ない。特に職員が那覇市あたりは非常に少ないものだから、市民の協力を得なければ二カ所ぐらい火事が同時に起こるとどうにもならぬところまで来ておるわけなんですよ。そういった意味で、消防庁、もっとこれは考え直して、財政的にも補助の関係でもだんだん、だんだん低下するということで、これはあなた方の資料なんで、以後そういった整備費の関係、もちろん職員の問題、消防車の問題もありますが、そういった点を全国並みぐらいに引き上げていく努力をしてほしいと思いますが、いかがですか。