御承知のように、マンスフィールド駐日大使が外務省に見えまして、対イランの措置に対して日本側に要請があったわけでございますけれども、その要旨は、これまでの米国の経過、それからとりました諸措置、これからとろうとしている措置等、二番目には日本のいままでとりました協力方に対して謝意を述べまして、三番目にアメリカのこの問題に対する対応に対して一般的な支持を与えてもらいたいという要請が骨子でございます。
 わが方といたしましては、大変事柄が重要な問題でございまして、対外的にも対内的にも影響の大きい問題でございますから、諸外国の動向等を慎重に見きわめつつこれに対処したいということで、ただいま対処方法を検討中でございます。お昼にもきょう総理のもとへ関係閣僚が集まりまして、いままでの経過並びにその後における欧米諸国の動向等の情報と申しますか、の交換がございまして、今後わが方としても慎重にこの問題に対処する方策をひとつ検討しようということで実は別れた次第でございまして、具体的な対処方法はこれからでございます。
大臣ね、法案と直接関係なくて申しわけないんですが、実は八日のカーターの対イラン政策の宣言以来、毎日、新聞でいろいろ報道されているわけでありますが、大変日本の国にとって重要な問題でありますので、新聞の記事などによりますと、昨日からきょうにわたりましてアメリカの経済制裁措置についての政府側の意思統一などが行われるというように伝えられているのでありますが、全般的な話じゃなくていいんですが、通産大臣に関係することについて御報告していただきたいと思います。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 中小企業金融公庫は、中小企業者に長期資金を融通することを目的として、昭和三十八年に設立されました。現在、その貸付残高は三兆七千億円を超え、中小企業の発展に重要な役刷りを果たしてきております。
 今後とも、中小企業金融公庫におきましては、中小企業の資金需要の増大に対応して、貸付原資を安定的に確保するとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であり、かかる趣旨にかんがみ、このたび、中小企業金融公庫法の改正を提案することとした次第であります。
 本法律案におきましては、第一に、債券の発行限度額を引き上げることとしております。
 中小企業金融公庫は、資本金の二十倍を限度として債券の発行が認められております。
 しかしながら、現在、債券の発行限度額五千四十二億円に対し、昭和五十四年度末の債券発行残高は、五千二十億円と、ほぼ限度額に達しつつあり、今後とも中小企業金融公庫が安定的な資金の確保を図るためには、債券の発行限度額の引き上げを早急に行う必要があります。このため、今般、債券の発行限度額を資本金の三十倍に引き上げることとした次第であります。
 第二に、追加出資規定を整備することとしております。
 中小企業金融公庫の経営基盤を強化し、今後とも円滑な業務運営を行っていくため、昭和五十五年度予算において、同公庫に対する二十億円の出資を計上しているところであります。このため、他の政府系金融機関の例にならい、また、今後の追加出資にも対応し得るよう、政府は、予算で定められた金額の範囲内において、同公庫に追加して出資できるよう所要の規定の整備を図ることにした次第であります。
 さらに、現行法において、中小企業金融公庫の日本開発銀行からの債権等の承継を定めた規定等、現在では実効性を喪失している規定の整理等所要の改正を行うこととしております。
 以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
国債整理基金の目的は、おっしゃいますように、国債の償還等の目的になっておるわけでございますが、私どもがこの国債整理基金の余裕資金を使いまして国債を購入すると、こういうことをいたしておりますのは、これはあくまでも余裕資金の運用の一形態であると、こういうことでございます。
 御案内のように、国債整理基金には年度末の国債残高の一・六％の資金が毎年一般会計から繰り入れられるわけでございますし、その他決算剰余金とか、もろもろの繰り入れがあるわけでございます。昨今のように国債の残高が急増をいたしますと、この繰入額もかなりの規模になってまいるわけでございます。
 一方、本来の目的である国債の償還は、本格的には六十年代にならないと始まらないわけでございますから、その間におきましてはこの基金残高が累増していくと、こういうふうな状況にあるわけでございまして、この基金を管理いたします立場といたしましては、もちろん目的である償還等に支障が生じてはいけないわけでございますけれども、その範囲内で、できるだけ蓄積されました余裕資金というものを有利に運用をしていくと、こういうことの配慮も必要ではないかと思うわけであります。それによって生じます果実は、これはまた国債の償還、利払い等に充てられるわけでございますから、そのこと自体は財政審のお考えにも決して反しない、むしろそれによくかなったことではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 私どものこの運用というのは、あくまでもその資金が本来の目的である償還等に使われるまでの間の運用でございまして、その間をできるだけ有利な運用を図っていきたい。ただ、これは法律の上で運用の範囲というのは運用部へ預託するか、あるいは国債を持つかという二つの方法に限定をされておるわけでございまして、私どもがいま可能な範囲で長期の国債を持っていきたい。
   〔理事浅野拡君退席、理事細川護煕君着席〕
そうしますと、政府短期証券を持つ場合よりは、あるいは運用部に短期で預託するよりは有利な運用になると、こういうふうなことでございますので、そういう方針で長期国債をだんだん徐々にふやしておるというのが現状でございます。
 いずれにいたしましても、そういうことで長期国債の保有をふやしていくということでございますから、できるだけそれをふやす場合にも、国債管理の立場というものを考慮いたしまして、国債市況、国債の環境というふうなものに役立つようなそういうときとか、あるいは量とか、そういうものを選んでやっていきたいと、こういうことでございます。