その検討中ということは、法律が通ってから大分長くなるわけですが、それだけやはり問題点があるということですか。どういう政令にすべきかということでさまざまの意見があるということになりましょうか。言うならば、具体的なこういう問題、こういう問題等がまだ結論が出ておりませんということをお聞かせいただければありがたいと思うのです。たとえば私がこう常識的に考えますと、例の八十六条に伴うところの名簿を提出する場合の具体的な条件のいろいろな項目が政令事項にとなっておるわけですね。あるいは政党その他の政治団体の名称の届け出のあり方も問題になりましょうし、あるいは政見放送とか公報の出し方、経歴放送の出し方というのもこれは政令で具体的にどうしようということになりましょうしね、あるいは比例代表区制の選挙の運動の問題点というのも常識的にあるだろうと思えるわけですけれども、いままでこの政令の問題についていろいろ検討されておるということ自体で、たとえばどういう問題点がまだ結論が出ておらないのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
それはそれでいいでしょう。
 次に、これは直接本議案とは関係をいたしませんが、前国会から今次国会の中で、この委員会で最大の争点になりました比例代表区制の問題ですが、これは法律が実施をされますと当然政令が出されなきゃならぬところの問題なんですが、これも端的にお聞きしますが、いま政令は出ておるんですか、まだ検討中ですか、そこだけまずはっきりお聞きしたい。
実は明確な記録はとられておりませんけれども、私どもの聞いております限りでは過去一件、町村ですか、の選挙で一件あったというように聞いております。ただ、そのときはかなり昔のこと、二十年代であったこともあったのか、別にそのときはああいったトラブルの原因にはならなかったというように聞いております。
仰せのとおりでございまして、首長選挙——地方公共団体の長の選挙につきましては同点者の繰り上げ以外の繰り上げはしないということでございます。実はいままででも、その地方公共団体の長について申し上げますと、選挙で当選した人がその当選によってその長の身分を取得するまでの間は同点者以外の次点者も繰り上げがあったわけですが、いままでの制度でも、そこから先、つまり選挙による当選者がその当選による身分を取得した後は、その長が欠けましても同点者以外は繰り上げをしないというシステムになっておりました。その当選者が職についたという時点を境にして取り扱いが違うということは当初それなりの理由はあったのでしょうけれども、今日の時点から見れば一般の御支持もいただけませんし、この前香芝のケースがありましたときもいろいろ混乱の原因にもなりましたので、この際ある意味で全部を通して同点者でなければ繰り上げないというシステムに改めたというように御理解をいただきとうございます。
ひとつ十分あなた方も慎重な対応をしてもらいたいと思いますし、また与党の皆さんも、それぞれの関係者も、この問題については十分いろいろな角度から検討しておいていただきたいということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 次に、公選法の一部改正に関するところの法案ですが、これは主文はきわめて短くて、私ども頭の悪いやつはこれはどういう意味だろうかと、こう思うんですが、少なくともこの九十七条問題、これは昨年の十二月ですか、奈良県の香芝町の町長選挙騒動に関連をして私はやはり問題点として提起をされたのがそもそもの発端だと、こう思いますが、これはどういうことになるわけですか。結局、同点者の場合以外はいかなる場合も繰り上げはだめだと、みんな再選挙だと、こういうものがこれの趣旨なんだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
私どもも決してこの件を安易な問題として考えておるわけではございません。投票率の向上、それから自治意識の問題というものにはそれぞれのお考えがあるとは思いますけれども、根の深い大きな問題というように考えております。
先生御指摘の点でございますけれども、私どもの考え方はどうも大変あれでございますけれども、一貫して変わっていないんでございます。要約して申しますと、検査院法を改正して、政府関係金融機関の融資先に対する検査院の立入検査権を法定化することにつきましては、特に政府関係金融機関の融資先がきわめて広範囲にわたっておりまして、かつ融資自体が私契約で行われているわけでございまして、これに対しまして検査院が法定の権限に基づきまして立入検査するというのは、これはやっぱりいまの経済体制のもとでは、民間の活動に対します国家権力の過剰な介入ではないかという気がいたすわけが第一点でございまして、第二点は、検査院の検査権限が法定されますと、政府関係金融機関の融資先に対しまして強いいわゆる畏怖心みたいなものを実際上与えるんじゃないか。それで、これら機関からの融資を避けるようになりまして、せっかくの政策金融が有効に機能しなくなるおそれが強いんじゃないか。特に、中小企業者とか、農林漁業者につきましては、検査院の検査にたえるような帳簿とか、組織等が完備しているとは言いがたいわけでございまして、このような負担を法定化によって事実上強いることに対します抵抗がきわめて強いんじゃないかという気がいたします。第三番目は、その行政上の監督責任を全面的に負っております主務大臣の場合にございましても、政府関係金融機関の融資先に対します検査権限はございませんで、主務大臣の監督責任を飛び越えまして、検査院が検査権限を持つということが、果たして妥当であるかどうかというふうな気がいたすわけでございます。ただ大蔵省といたしましては、昨年七月二十三日付で内閣官房より当面の実行可能な措置につきまして提示を受けてございますので、管下の政府関係金融機関に対しまして通達を発出いたしましてその周知徹底を図るとともに、いわゆる肩越し検査を含みます検査院の検査等への一層の協力を指導したところでございまして、これらが効果を上げることを期待いたしておるわけでございます。