裁判所も各種の試験をいたしまして事務官を採用する。若い優秀な人、廷吏になっておる人も含めてでございますが、そういう人は書記官研修所入所試験を通って書研へ入って書記官に任官する。それ以外にも書記官任用試験というのがございまして、書記官任用試験に受かって書記官になっていくという者もございますし、そういうチャンスに恵まれませんで事務官のまま残っておるという方もあるわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、書記官と事務官との待遇の差というものは職務権限の差からしますものがあることは、これは否めないわけでございますけれども、それを別といたしまして、書記官と事務官との待遇に差をつくろうというふうなことを考えておるわけではございませんで、事務官は事務官なりの処遇を考えていかざるを得ないわけでございます。事務官で書記官資格のない事務官という者がいまでもおるわけでございますが、それはそれなりに事務局の課長、次長等になっておる方も相当数おるわけでございまして、そういうコースでのいわば昇進と申しますか、待遇がそれで上がっていくということによっていまは処理しておるわけでございまして、そういう意味での処遇ということに相なろうかと思います。
問題があちこち行ってあれですが、そこで、私がいま話した中で一つ問題になってくるのは、各裁判所へ行きますと、廷吏の人が非常に若くて優秀な人がどんどん入ってきているのですね。これは非常にいい傾向だと思うのですね。そういう人がどんどん試験を受けて書記官になるのはいいのですが、同時に、事務官のままでずっと長くいる人もいるのですね。こういう人たちの処遇ということについては、裁判所としては、どんどん差が開きますわね、どういうふうに考えておるのですか、それをお聞きしたいと思います。
よく実態を調べてください。
 そうすると、書記官ではない簡裁の庶務課長が今度また書記官に返るときはあるでしょうけれども、その間、間があいていますね。また、地裁なり何なりの書記官に返る場合に、間があいているわけですね。そのときは調整手当が減っているわけですから、その間の退職金の計算などはどういうふうになるのですか。もとへ戻して計算するのですか。それは同じことなんですか。
簡裁の庶務課長は原則として管理職手当が一〇％つくようでございますが、退職手当等のはね返りの問題は稲葉委員御指摘のとおりと思いますけれども、私どもの方として計算いたします場合には、退職手当はともかくといたしまして、ボーナス等を含めました年間給与のトータルというものを考えまして計算いたしまして、それとの比率でやっておりますので、事務官で課長になった人が書記官の課長に比べてそんなに不利益にならないような配慮はしておるつもりでございます。
私の言うのは、調整が落ちるのでしょう。調整というのは本俸にも加算されて、ボーナスの基準にもなるし、退職金の基準にもなるわけでしょう。ところが、管理職手当の場合では、それはならないわけですから、そこで違いが出てくるのではないか。その時点で出てくるし、また同時に、長い目で見たときに相当大きな違いが出てくるのではないか、そういうことを聞いているわけですよ。
それぞれのポスト、いろいろな形のものがございますので、ちょっといま手元に資料がございませんので正確にはお答えできないのが残念でございますけれども、先ほど稲葉委員御自身もおっしゃいましたように、調整が若干落ちた場合の管理職手当の問題等もございまして、私どもとしては、非常に抽象的なお答えで恐縮でございますけれども、全体としては待遇上のバランスがとれるようにやっておるつもりでございます。
だから、具体的に調整が減るわけでしょう。調整が八％になるのかな、ちょっとよく知りませんが。そして、そのほかに管理職手当がつくということになると、結局同じになるのですか、どうなんですか。管理職手当の場合は本俸やボーナスの基準にならないでしょう。だから、そこでまた違いが出てくるのじゃないですか。そこは現実問題としてはどうなんですか。書記官兼務の場合はわかりました。そうでない場合ね。
今のお話を聞かせていただきますと、日本の経済のファンダメンタルズ、先ほど次官もお話しになりましたが、良好であって失速のおそれはない。しかしながら、企業家の心理の中には、この政府の割と甘い予測に対して批判的な意見もかなり出てきておりますので、景気の動向あるいは日本の経済の行き先につきましては、これは大臣が来ましたら御答弁を願いたいと思っていたのですが、金融政策だけでも経済を引っ張っていくことはできませんし、また、大蔵省は財政を中心にやっていく、また、経済企画庁が経済見通しを立てている、また、日銀が公定歩合を、そしてまた、最近では自民党の方でも経済対策、景気浮揚策を考えるなど、はたから見ておりましても、一体どこに日本の経済運営の責任者がいるのか、だれが一番責任を持っているのか、こういうものが割と明確には示されていないと思いますので、これからは、やはり関連省庁、日銀、あるいは党とも一体となって、一元化した経済運営、あるいは、こういう状態に陥ったときの危機管理体制というものを確立していっていただきたいと思うわけであります。これにつきましては、委員長、大臣が参りましたら一問だけ答えをいただきたいと思います。
 それでは、時間が余りございませんので、質問を続けさせていただきます。
 次に、対外関係、対外経済関係をめぐる諸問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御存じのようにアメリカでは、日本の車をハンマーでたたくと一ドル払う、このようなジャパン・バッシング、こういうものがございますし、また、ヨーロッパにおきましても、ブッシュ大統領の来日でアメリカの車を買うという約束をして、では何でヨーロッパの車を買ってくれないんだ、こんなような不満が高まっている状況でございます。ともすれば、日本のこのような対応というものは、外圧という言葉が英語にそのままなったように、外から力を与えられて物が初めて動く。しかしながら、現在実は必要なことは、世界の中で日本の役割を我が国の立場から積極的にとらえまして、我が国のとるべき対外経済政策を実は主体的に考えていくことが大切なのではないかと思います。
 そんなような観点から、本日は、国際的に開かれた貿易体制の維持、これはガットのウルグアイ・ラウンドも入ってまいります。そしてまた南北問題。東西関係が終えんした後問題になってきています開発途上国への経済協力の二点について引と続いて質問を続けさせていただきたいと思います。それではまず、現在交渉が進められておりますワルグアイ・ラウンド、これに対します日本の対応、どのように対応されておりますのか簡単に御説明願いたいと思います。