日本海で日米海軍の演習ということになれば、当然これはだれが考えてみてもソ連の極東海軍を意識した訓練というふうに考えるのが常識だと思うのでありますが、もしもこれが場所を変えてパールハーバーの沖であるとかアメリカ本土の近辺にソビエトの海軍がたとえば日本の海上自衛隊と一緒に訓練などということがあったとすれば、ハチの巣をつついたような騒ぎになるのじゃないかという気がいたします。そういうことはまあ現在の状況ではあり得ないことなんでありますけれども、裏返して言うと日本海で日本とアメリカが共同で訓練をする、しかも航空母艦まで参加をするということは大変なことだという気がいたします。外交上の問題として黙っていていいものかどうか、当然のことだというふうに片づけてしまっていいのかどうか、私はちょっと疑問に思うのです。その点外務大臣としては別にそんなに気に病むことはないのだというふうに考えておられるのかどうか、その点もお伺いしたいと思うのであります。
いま大臣が御答弁されましたように、本件について防衛庁から連絡を受けました。その内容についても先ほど防衛庁の方から答弁されたようなこと、すなわち実施期間であるとかあるいは参加の船、航空機等の内容についても同様の通告を受けております。
 その場合、私たちが第一に考えたのはやはり日本の漁民に対する安全ということでございまして、この点については昨年の経験もございますし、今回防衛庁の方で水産庁とともに十分協議されてその安全の確保に努められているということでございますし、われわれとしてもアメリカ側に対してこの種の訓練を行う場合には十分安全を確保してほしいということは日ごろから申しているわけでございます。
 それから、この種の訓練の是非について、これはやはりアメリカ側の抑止力というものを高める上からいってわれわれとしては必要であるというふうに認定しております。
防衛庁から連絡を受けておると言うけれども、結局防衛庁からこういう演習をやるという連絡を受けるだけであって、外務省としてあらかじめそういう演習の内容についての報告等を聞いて、それに対するいいとか悪いとか、望ましいとか望ましくないとかいったような意思表示というものはやらないことになっているのか、その必要がないことになっておるのか、その点はどうなっているのですか。
いま防衛庁から報告のあったとおり、佐渡島を中心とした日本海でもって日本とアメリカの艦隊が合同で演習をやるということであります。特定の場合を想定しているのではないというふうなお話がありましたけれども、軍隊の演習というのは、特定の場合を必ず想定をした上でないと演習というものは成り立たないという気がいたします。
 したがって、表面上の弁解はともかくとして、そうすると仮想敵国というものは、ソビエト極東海軍を仮想敵国とみなして日本海で演習をするのだというふうに常識的に見られてもこれは仕方がない。そういう外交上の配慮というものは当然これは払わなければならぬと思うのでありますが、この種の海上自衛隊と米海軍との共同演習などというものは外交ルートを通じてあらかじめ話があるものなのかどうか、それに対して外務大臣として了承を与えて始められたことなのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
過去にたびたび御答弁申し上げていると思いますけれども、日米の共同作戦と申しますのはそれぞれの指揮系統に従って、相互に密接な連絡はとりますけれどもそれぞれの立場で作戦を行うということでございますので、今回の訓練も日本側が米側を護衛するとか、そういったような考え方でございませんで、先ほど申したような対潜作戦あるいは対水上艦作戦、そういったものでございますから特に米側と日本側が一つの部隊をつくるといったようなことではございません。
 なお、念のために申し上げますけれども、先生御案内のように、たとえば対潜水艦作戦と申しますのは、海水の温度でございますとかあるいは海底の状況、そういったそれぞれの海域特性といいますか、そういったものに応じた最適の戦法というものがとられて初めて効果を発揮いたすものであります。したがいまして、日ごろからわれわれといたしましてはいろいろな海域で訓練をいたしまして、それによって戦術技量を向上していくということが非常に大事だというように考えているわけでございます。
特定の事態を想定した訓練ではないと言うけれども、特定の事態を想定しない訓練なんというのはあるのかどうか、ちょっとその点がわかりにくいのですが、アメリカの航空母艦が参加をしておるということになると、常識的に考えられるのはアメリカの航空母艦に対する護衛といったような任務ということが出てくるのではないかというふうにも考えられる。そのアメリカの航空母艦あるいは巡洋艦等と日本の海上自衛隊等の役割りはどういう分担になってどういう訓練をするのか、その点もお伺いいたしたいと思います。
御質問をお伺いいたしまして、私は二つの問題があるように思います。
 政党要件を決めますことは結社の自由の制約とは関係のない問題でございまして、名簿を提出するための政党要件を決めますものが政党要件に関する規定でございます。それと、個人の立候補ができにくいとか、あるいはきわめて少数の政党が名簿を提出できない、いわば選挙ができない、それが結社の自由を侵すのではないか、この二つの問題があるように思うわけでございます。
 後の方の問題がただいま先生が一番御質問になっておいでの点ではなかろうかと思うわけでございます。私どもは、政党の要件は結社の自由を抑制するわけではございませんで、名簿提出を認める政党らしい政党としての要件はこういうものが必要であろうということでございます。その結果として、小さい政党が名簿が提出できない、こういう点は出てまいることは出てまいります。個人の立候補の問題とあわせて結社の問題にお答え申し上げますというと、私どもは、結社の自由も基本的な人権ではございますけれども、やはりこれは政治的な自由権であって、合理的な選挙制度を採用いたします結果、そこにある程度の制約が出てまいりましても、私どもは、憲法に違反することはない、こういう考え方からでございます。社会党案も私どもと同じ基本的な見解にお立ちになっておるのではなかろうかと。またほかの政党におきましても、これは拘束名簿式の比例代表制で、若干違った点はあるようでございますが、私どもは、やはり拘束名簿式という考え方が相当にわが国の政界にもございまして、詳細な点に至るまで私ども御意見を承知いたしておるわけではございませんけれども、少なくとも社会党におきましても、基本的には結社の自由の問題も私どもと同じような見解をお持ちになって法律案をお出しになったように承知をいたしております。そういう意味で、自民党だけが独善的にこのような憲法的な見解をとっておるものではないということが申せるのではなかろうか、かように考える次第でございます。