この閣議決定の中でも、そういった早くやれということが出ております。しかも、これは五十八年、五十九年、それから各共済についてもそういった年次でもって行おうとしておる。これはそれだけ急ぐわけですが、それなればこそ、年金担当大臣としての権限付与を内閣としてやらなければいかぬ。これは総理がおらぬからどうにもなりませんけれども、私は、それだけのことは閣議の中で決めてはっきりやっていかなければいかぬじゃないかということを強く指摘をしておきたいわけです。
 それともう一つ申し上げておきたいことは、公的年金と私的年金、この公的年金と私的年金ということについては、経済審議会等からいろいろ資料ももらっておりますが、将来先行き非常に国民の不安といったようなものが出てくるような、そういうようないろいろな考え方が出ております。私はここで、公的年金と私的年金とはどういう違いがあるのか、このことも担当大臣としたらはっきり概念を踏まえておかないとえらいことになるというような気がいたします。このこともきょうここでひとつ論じてみたいと思ったのですが、これも次の宿題にいたします。したがって、私的年金的な考え方ではこれは乗り切ることができませんので、この点もひとつ十分お考えをいただき、次の機会に大臣のお考えをただしてみたい、こういうような気がしております。
 時間が来ましたので終わらしていただきますが、十分な論議に踏み込めなかったことはまことに残念ですが、ひとつ大蔵大臣、非常に財政的なピンチにも陥っておる状況から考え、そして特別会計とはいえ、この特別会計もそういった意味で大変なことを迎えておるわけです。担当の大蔵大臣として一般会計、特別会計、責任を持っておるわけですが、今後年金の統合については、いま話のあったスケジュールでもって、しかも条件整備をしながら、権限をつくりながらやっていただけるかどうか、ひとつ決意のほどをお聞かせいただいて、終わらしていただきます。
お答えを申し上げます。
 先ほど来御議論のありました三公社と国家公務員共済を今国会に出しましょう、地方公務員の方もいま自治省でやっておられますからこの国会でお願いをしたい、こういうことでございまして、五十九年には厚生年金と国民年金、これは大変な大どころのものでございますが、この問題をやりたい。これにつきましては、ことしの八月ぐらいまでに厚生省の案というものをお示し申し上げまして、その上でやっていきたい。臨調答申にも、公的年金の一元化をやっていけ、こういうふうなお話がありますから、そういった趣旨に沿いましてこれからも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
時間がないので、一元化についての将来ビジョン等についてもひとつ御意見を伺いたいと思ったのですけれども、そういう時間がございません。これはまた次の機会に譲るといたしますが、いずれにしましても、この公的年金を一応一つのものにしようとするのなら、将来ビジョンの全体像を早く描かなければならぬということ、それからもう一つは、どういうスケジュールを持っておられるのか、これもおわかりならひとつお示しをいただきたい。自民党の方でいろいろそういったようなことは報道の中にありましたけれども、大臣としてどのようなスケジュールを持っておられるか、お聞かせをいただきたい。
コンピューター化経費、それは法務省は一生懸命進めておられるのですけれども、この問題についてはまだコンピューターまでいくもっともっと前の段階のお話でしょう、この公図というものについて考えると。その費用を少しぐらい精度に差があるにしても一律に、しかも十七条の地図と同じような形での手数料を払う。払わされて、それが今度、きれいな精度のいいものにするということに全部使われないで、法務省の進めておられるコンピューター化ということの方に向けられるということは、利用者としてみれば、コンピューター化に何も異議を唱えるわけではありませんけれども、非常にそれはつじつまの合わない問題だというふうにとられると思うのですよ。ここでぜひ、できるだけとか、そういう表現ではなくて、もう少しこれはきっちりと地図整備に充てるということをしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、国土庁の方もそれから法務省もおっしゃっていたのですけれども、進まない原因が何か国民の権利意識の高揚というところにあるような形で、都市部に進まないということを言われて、何か進まないのは国民のせいだ、しかもお上の言うことにへいへいごもっともでございますと言わなくなったということに原因があるかのような発言が二、三あったと私は思うのです。国民がきっちりと自分の権利というものを主張すること、それは望ましいことといいますか、国民の権利意識が伸びるということについて、それをお上の言うとおりにならないから困るんだというようなことはあってはならないことだと私は思うのです。
 ぜひこの点も踏まえて、国民はそれなりに自分の権利というものは主張するものであるという前提に立っていただいて、そう甘く、ぱっとなるものだという前提に立ってさっさとこの地図はできるものだなどということではなくて、そういう権利主張をする中で、それをどのように調整しきっちりしていくかという、その点をちゃんと踏まえられて、困難性は予測されながら、しかしきっちりとしたものをつくっていくという意味でのもくろみを立てていただきたいと心から思うわけです。ほかの問題がありますのでお願いをして、次の問題に移らせていただきます。
 三十六条に、登記についての代理権が消滅しない場合があるんだよ、その規定がまた新設されるというふうになっているのですが、この場合に、本人の死亡、本人たる法人の合併による消滅、本人たる受託者の信託の任務の終了、それから法定代理人の死亡もしくは代理権の変更、消滅によっては消滅しないというふうになっているわけなんですが、これについて、代理権がこういう場合消滅しないというのは、民法の原則からいうと違うわけですよね。特にこの場合には消滅しないという、実務的にさまざま理由がおありなんでしょうけれども、これを簡単にお聞かせいただきたいのと、具体的に言いまして、例えば法人の破産、それから代表権が会社で喪失したり変更した場合、また代理権が喪失した場合、こういった場合には同様に不消滅ということになるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。