この際、先般環境庁長官に就任されました山崎竜男君及び環境政務次官に再任されました石井一二君から発言を求められておりますので、順次これを許します。山崎環境庁長官。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      今枝 敬雄君 及び 北橋 健治君
を指名いたします。
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、当委員会の委員長を拝命いたしました。その重責を汚すことになりましたが、よろしく御指導いただきたいと思います。
 最近における環境問題の世界的な問題の提起、特にその現状を見ますときには、オゾン層の破壊とかあるいは地球の温暖化、さらには海洋汚染、熱帯林の減少、いわゆる途上国の公害の進展など、言うならば世界的規模での環境の侵害が進みつつある現状であります。
 他面、国内的に見ましても、あるいは大気汚染、また河川、さらには海洋を初めとした水質汚濁、また有害化学物質によるところの地下水の汚染など、これまた多くの面にわたっての公害問題が提起されております。また他面において、私たちの生活の潤いある豊かな生活を、質の高い生活を創造していくという一方の要請と、環境保全という重要な問題が提起されております。
 これをうまく調和させていく重要な当委員会の使命というものを考えるときに、まことに浅学非才ではございますけれども、精いっぱい努力させていただき、公平、円満な委員会の運営に努めたいと思いますので、委員各位の御鞭撻、御協力、御指導を伏してお願い申し上げ、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御指摘の事案は、私ども事情をつまびらかに承知しているわけではございませんが、預かっている方が個人なのかあるいは政治団体なのかということでも変わってくると思いますし、それから、政治団体が預かるという場合につきまして、現行政治資金規正法上特段規定がないものですから、現行法ではどうしようもないということかと存じます。なお、その点につきまして、どういう問題があるのか研究してみたいと思いますが、現行法ではそういう状態でございます。
はい。
 最後に、だから政治資金報告の対象にもならないということになったら、まるっきりそのままで、二千万円が眠っておるのかどうか知りませんけれども、政治家あるいは政治家の政治資金団体が預かるという格好で保管して、名目は預かっているんだけれども実際はどうなっているのかわからないというようなことは、これは完全に捕捉されないということになってしまうのですよね。だから、そういう点については、政治家あるいは政治家の政治資金団体にそのお金が、たとえ預かるという形にしろ入ったということになれば、その段階できちっと預かり金なら預かり金ということで政治資金報告をさせるというようなことを一遍考えてみるべきじゃないかと思うのですが、自治省、どうですか、一遍そういうことを考えてみる余地はあるのかないのか、それをお尋ねして終わります。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、人格なき社団でございます任意の団体がパーティーをやった場合には収益事業に当たりませんので、法人税の課税関係は生じないということでございます。
今回のこの場合、預かったということで政治資金報告書による報告もしてないし使ってもいないから関係ないんだというような言い分のようですが、これは何ともならぬのですか。二千万円と言われておるんですね。これは何ともならぬのですか。その政治資金規正法で規制する対象にもならぬ。だったら、使われなければ、今おっしゃったように政治家の懐に入ってそれから政治活動に使われる、それから、その経費として使われた残りがあれば所得税の対象ですか、おっしゃったですね、使われないで預かっておるということになったら、何ともならぬのですか。
石油の有限説というのはずっと以前から言われておったことでございます。そういうことからすると、石油の資源のないわが国は、やはり自主開発ということは積極的に以前から取り組んでおかなければならなかった大事な事業ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういうところからすると、非常に消極的で、不十分で、また安い原油がどんどん入ってきたこともありますので、そういうような情勢から、非常に不十分であったということは否めない事実ではないかと思います。そういうことで、いま高い石油を買わされて四苦八苦しておるというのがわが国の実情であると、こういうふうに認識をせざるを得ないわけでございます。
 自主開発の原油の中にも二とおりありまして、海外へ出かけて自力で石油開発を行う場合と、日本列島の近海の領海内で開発を行うこの二つの場合があります。前者については、石油公団から余りにも細分化された開発投資によって必ずしも十分な成果が得られなかったという問題がありましたが、しかし、わずかに石油が出たものも割り高で、国内で引き取る石油会社もないとか、あるいは成分的に問題がある等ということから、一〇〇％日本の石油情勢に貢献したとは言えず、また海外では、これからはせっかく開発をしても現地国に国有化される危険もあり、最近ではメリットはほとんどなくなってきているのが現状ではないかと思います。だからと言って、ただ単に産油国のなすがままに手をこまねいているわけにはいきませんし、経済安全保障の観点から言ってもゆるがせにはできません。
 そこで必要となってくるのが日本近海における石油開発でありますが、新潟・秋田沖、苫小牧沖、常磐沖などの成功例が伝えられておりますが、一体今日どの程度の規模で石油あるいは天然ガスの開発がなされ、生産までこぎつけているのか、お伺いをいたします。