大企業こそ、先ほど答弁にもありましたように、社会的責務が本来大きいわけでございますから、例えば、この雇用率の低い企業につきましては企業名を公表するとか、また納付金につきましても額がちょっと低過ぎるんではないか、もう少しそれを見直して一余り高いのもいろいろ問題があるかもわかりませんけれども、欧米に比べてもうんと低いんではないかというようなことを感じますが、その検討が必要なのではないか、こう思いますがいかがでしょうか。
御指摘のとおり、民間におきまして、大企業において未達成割合が多いのでございます。これは、大企業におきましては新規採用を学卒を中心として採用いたしまして、これを生涯雇用をもって一生涯雇用するということで、スタート時点におきまして健常者中心に採用が行われるというふうなこと、それからそれにプラス日本的雇用慣行ということで、勢い健常者割合が高いと申しますか、逆に言えば、身体障害者雇用率が低い、こういうふうなことになっているのであろうと思われるのでございます。
 しかしながら、この身体障害者雇用ということにつきましては、これは規模の大小にかかわらず、すべての企業の社会的責務でございます。法律もそのような趣旨から設定されているわけでございます。
 御指摘の大企業の問題につきましては、さらに我々鋭意努力して、雇用率アップに努めてまいりたいと思うのでございまして、御指摘の納付金さえ払えば事足れりとしているのではないかと、そのようなことではなかろうと思いますが、そのような弊に流れませんように、納付金は納付金といたしまして、その究極の目的でございます雇用率達成という面に向きまして我々最善の行政努力を尽くしてまいりたいと考えております。
民間の実雇用率が大体一・二六％で、官公庁が非現業で一・八九、現業部門で一・九七となっておりますが、民間が極めて低いが、その中で企業規模別に見ますと、未達成企業は圧倒的に大企業が多い。しかも納付金で済ませるという姿勢が見られるわけでございますが、労働省はその理由についてどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
身体障害者雇用促進法におきましては、身体障害者雇用率制度によりまして雇用義務を事業主に対して課しているわけでございます。
 この雇用率の設定の方式は法律の十四条におきまして定められているわけでございますが、身体障害者についても健常者と同水準でその雇用が確保されるように、一定の算式をもって算出するようになっているわけでございます。
 この数字に対しまして、官公庁につきまして特段に高く、すなわち〇・四高くしているわけでございますが、これは官公庁につきましては民間企業に対しまして率先垂範、身体障害者の確保に努めるべきである、こういう意味合いをもちまして定められているわけでございまして、身体障害者の雇用という観点からいたしますというと、この民間の雇用率で必要かつ十分なはずのものであるということで法律上定められているわけでございます。
 なぜ〇・四の差を設けたのかということは、これは歴史的なところから理解するしか仕方がないわけでございますが、そういうことで官公庁につきましては特に率先垂範ということで高くしている、こういういうことでございます。
次に、身障者の雇用率についてお伺いしたいと思います。
 これは午前中も触れられましたが、法定雇用率が民間企業と官公庁では違っております理由につきまして、民間が低いのはなぜか、この辺の御説明をお願いしたいと思います。
海外に派遣され、また海外で活躍しておられる労働者の方々に関して安全衛生上の諸対策あるいは法規の適用につきましては、当該国の労働法規が適用されるわけでございますが、最近のように、多くの方々が日本から派遣されて海外に出ていっているという場合につきましても、これらの労働者の安全衛生対策について我が国自身がやはり十分な配慮をしなければならない、かように考えているわけでございまして、最近の例でいきますと、アフリカ等から帰ってきている方々の中に肝機能障害その他の疾患が認められるような状況も見受けられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこれら海外派遣労働者の派遣する前あるいは帰国した後の健康診断等を適切に実施いたしまして、あるいは安全衛生に関する教育等の実施等につきましても十分配慮した対策が必要ではないだろうかというふうに考えております。
 また、海外における安全衛生水準の向上ということ自体が日本から派遣される労働者にとっても好ましいことでございますので、私どもといたしましては、東南アジア諸国を中心にいたしまして安全衛生に関する技術協力も現在実施しているところでございますし、今後ともこの面での充実に努めてまいりたいと考えております。
これは当然文部省も責任がございますから、見守るということであると思いますが、新聞報道等によりますと、どうもこれは自民党の文教部会案と言われておるわけですけれども、この学部のＡＢ分割入試というものがどうも決まりそうな気配で報道されているわけですね。
 そこで、私どもが非常に心配しますのは、これは八月十六日の毎日新聞だと思いますが、社説の中にこういうふうに書かれているのですね。「今春、国公立大は受験日程を複数化するなど、入試制度を大きく変えた。それが不評で、また手直しをした。もともと、長期的な展望があっての改革ではなかった。事前の検討も不十分だった。そのために、わずか一回の試みで手直しに追い込まれたのである。」これは非常に厳しい言い方かもわかりませんが、当たらずといえども遠からずではないかと私どもも思うわけです。
 そこで、こういうことがあっては受験生に対しても大変なことになりますし、あってはならないと思うのですけれども、またその手直し案として浮上してきているのが今言ったＡＢ分割入試ということだと思います。これは見守るということでございますけれども、実施される可能性が強い中で、もしこれについて実施された場合には、アドバイスするにいたしましても、そのメリット、デメリットというようなものもやはり真剣に御検討はなさっておられるのだと思いますが、文部省として、現在この方式が採用された場合にどういうメリット、どういうデメリットが出てくるとお考えになっていらっしゃるか、その点お尋ねをいたしたいと思います。