二人庁につきましては、ただいま御指摘のとおり、非常にまれであるとは存じますけれども、ふくそうしたときに大変だということはよくわかるわけでございまして、そういうところにおられる方の休暇、病気で欠席されたときの問題なんということがあることは御指摘のとおりでございますが、そこら辺のところはそれぞれの裁判所でいろいろ工夫をいたしまして、そういうようなときに当たりましては、たとえば隣の裁判所からいわばてん補に行ってやるとかというようなこともやっておると存じます。
 これはちょっと別の問題になりますけれども、たとえば宿直の問題なんかにいたしましても、前はそういうところで問題があったわけでございますが、いまは宿直も廃止するというふうな形をとっておりまして、職員の勤務条件が大変な形にならないような配慮というものは、それぞれの裁判所で講じておるわけでございます。今後もそこら辺のところはやはり考えていかなければならないというふうに考えております。
それは暇なときはありますよ。年がら年じゅう忙しいということはありません。暇なときも多いと思いますよ。
 しかし、私が聞いておるのはそういうことではないのです。たとえば法廷が開かれます。法廷も刑事また民事の法廷があるわけでありますが、その場合に書記官が法廷に出ていきます。廷吏は、この場合二人庁でありますからいないわけであります。廷吏がいないから神経もよけい使うことになります。恐らく清掃などもこの書記官の方が負担をしてやるということになると思うのです。そして、そういうように法廷が開かれておりますと、もう一人の事務官は必ず事務室に残って事務をとっていなければならない。お金もあることでありますから管理もしなければなりません。そして事件の受理や相談があります。電話もかかってきます。令状請求もあります。事件の受理なんというものも、これは決して平均的にあるものではないのですね。私もよく知っておりますが、これは非常にむらがあります。どかっと事件が来るわけです。そういうときに、二人しかいない場合に一体どうやって処理をしていくのか。そういう状態でありますので、常時ではありませんけれども忙しくなるとてんてこ舞いの状態ではないのか、こう思うのですよ。
 特に、法廷があって一人しか事務室に残っていない、そういうときに事件や令状が重なってやってくる。処理に困ると思うのです。だから二人庁では、それは暇なときは多いと思いますけれども、事実上休暇もとれない状態ではないかと私は思います。一人が休暇をとったら、自由に好きなときに休暇をとるというようなことをいたしますと、もう一人しか残っていない。これではやっていけないわけですね。だから病気になって休むこともできない。もし休めば裁判所の機能が麻痺をしてしまう。これが二人庁の実態ではないでしょうか。ですから、私はこういう状態というものを放置しておいてよいということにならないと思うのです。そうではありませんか。
二人庁にも種々雑多な事件が来るということはいま御指摘のとおりでございますが、事件数といたしましては先ほど申し上げたようなことで、非常に率直な申し上げ方をいたしますと、むしろ二人で手持ちぶさたになる場合も実はあるわけでございます。もちろん法廷があったときに受け付けが来た、事件を持ってきたというようなときに忙しいということはごくまれにはあるかもしれませんが、全体としては事務処理にそう影響はないのではないかと考えております。
二人庁の事件の増減についてまた資料をいただくことにいたしまして、そこで聞きたいのは、二人で簡裁のもろもろの実務を取り扱っていくということは無理ではないかということであります。
 これは、事件数が少ないというようなことがありましても、いろいろな実務があるわけですね。さっきもずっと言われましたように、民訴、刑訴、民訴がないところが一部ありましても、督促手続から調停からいろいろとあるわけであります。令状の問題もございます。そういうふうなもろもろの実務をたった二人の職員で取り扱っていくということは私は無理ではないかと思うのです。少なくとも裁判所、簡裁のあるべき姿として望ましい状態ではないのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
金丸自由民主党幹事長が臨時国会に関して御発言になりましたこと、今御指摘のあったとおりでございます。政府としましては、今この延長になりました国会で、いろんな法案の御審議をお願いしておりまして、特に非常に重要な共済年金関係の法案などもこれから審議をお願いしたいということで、提出をいたしましたすべての法案の成立を期してさらに御審議の促進をお願いしておるところでございます。したがいまして、この国会がまだ終わりませぬ段階で秋の臨時国会とかあるいは通常国会はどうなるかとかといったことについて定かに予測を申し上げる段階にはないということをおわびを申し上げなければならぬと思うのでございます。当面はこの国会での法案の審議に全力を挙げるという姿勢でございます。
 ただ問題は、政府・与党一体になって政治の運営を進めてきておりますので、その与党の幹事長であります金丸幹事長が御発言になりましたことにつきましては、これはもう当然非常に重要視してこの発言を受けとめなければならぬ、こういうことを申し上げたところでございます。厳密に言えば、国会の召集は閣議決定して政府の方からお願いする事項でございますし、またその後の新聞記者さんとの会見などで秋の政局について相当細かく金丸幹事長が触れて、それを踏まえて、臨時国会はないのがいいと思う、通常国会を早期にということがいいと思うというような御発言になった。それらを全部中身として踏まえておられる事柄についても官房長官はそれがいいと思うのかということでございましたから、政治の話というのはそんなに幾何学の問題を解くように隅から隅まで細かく点検してする話ではなくて、与党の幹事長の御発言を重々しく受けとめると、こういうふうに申し上げたのであるということをそのときも答えた次第でございます。
 人事院勧告につきましては、勧告が出されました段階で完全実施に向けて最善の努力をする、ただいま総務庁長官からお答えがあったとおりでございます。しかもこれはなるべく早く政府の態度を決定するということが年々要望もされてきておりますし、また政府としてもそんな気持ちで取り組んできておるところでございます。
 なお、政府の態度が決定をいたしましたならば、給与法の法案化をしていくという作業時間が相当日数かかるかと思うのでございますが、それらも十分踏まえましてなるべく早く国会での御審議をお願いするという運びにしていくことがいいか、こう思うのでございますが、今申し上げましたように、なお通常国会、延長国会の御審議をお願いしているところでございますので、この国会が終了した後の国会がどんな姿になるかということを予測して申し上げる段階にはないということをぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。気持ちといたしましては、人勧が出ましたならば、なるべく早く政府の態度を決定して、そして一日も早くそれが実行に移るように努力をしていくべきものと、このように考えております考え方だけ申し上げたいと思うのでございます。