為替貯金業務のオンライン化でございますが、五十三年八月に神奈川県下の一部の郵便局から開始をいたしております。その後順次対象地域の拡大を図ってまいりまして、この四月一日現在で申し上げますと、オンラインによって業務取り扱いを行っている地域は三十の都府県に及んでおります。局数にいたしまして一万二千二百局、これは全国の予定いたしております郵便局の数から言いまして約六五％、それからサービスが可能になるであろうと予想されます人口で申しまして、大体七五％近くの方々にサービスが可能であろうか。御指摘の自動払い込みサービスにつきましては、この三十都府県の中の二十四都府県をまず六月一日からサービスをさせていただこうというふうに考えております。
このオンライン化の実施ということが現在進められておるわけでありますが、五十八年度までに一応完成をさせて、六十年度には取り扱い業務が全国的に約二万二千の郵便局でできる予定だと言われております。
 現在、オンラインシステムの進捗状況といいますか、この六月一日からは公共料金の自動振り込み等も予定をされておるようでありますが、どこまで進んでおりますか。
お答えいたします。
 貸付利率の決定に当たりましては、預金者の利益擁護という立場を考えまして、預金者担保貸付ということでの利率をできるだけ低く定めるように配意するというのは当然われわれも考えなければいけないことでございますが、同時に、事業の経営という立場からは、事務処理に要します最低の費用はいただかないといけないということでございまして、その費用といたしまして、現在〇・二五％を担保としていただく、貯金の利率に上乗せをしているというのが現状でございます。オンラインの関係で若干効率化されるという面もございますが、オンラインがすでに完成してこのような仕事をしております銀行などのケースを見ましても、同じように〇・二五％、それから物によりましては〇・七五％、これは期間の短い三カ月定期の場合のようでございますけれども、そういうふうな上乗せをしているのが実態になっているというふうに承知をいたしております。
せっかくこのオンライン化計画に伴いまして、通常貯金あるいは定額貯金さらには預金者貸し付けというものを組み合わせて一冊の総合通帳を活用するわけであります。ただいまの御答弁を聞いておりますと、どうも事務的処理が非常にむずかしい、こういうことのようでございます。これはもちろんコンピューターの技術の高度化という問題との関連でもあると思いますが、せっかくこういう定額貯金で通常貯金の不足分はそれで流用できるというシステムをおとりになったのですから、一たん解約せずにそのまま移しかえができるように、鋭意これも御努力をいただきたいと思います。
 それから、このゆうゆうローンの貸付利子でありますが、手数料という形で郵貯利率に〇・二五％を加えたものということになっておるのであります。この制度創設当時の当委員会における附帯決議の中で、「貸付期間については、同種の金融機関の実態を参酌して、これを延長するとともに、貸付利率については、この制度の趣旨にのっとり、なるべく低位に設定すること。」こういう附帯決議がついております。オンライン化に伴いまして即時処理ができる、手数が余りかからない、こういう考え方をとりますと、貸付利子の〇・二五％、これも果たして適正かどうかということが問題になってくると思うのであります。この点について郵政省の考えを聞かせてください。
総合通帳で担保となるいわゆる定額郵便貯金、この貸付制度につきましては五件まで記載をして、その枠の中で貸し付けをすることができる、こういうことになっております。しかし、現在手持ちの定額郵便貯金証書を総合通帳にそのまま移行することはできないで、一たん解約して新たに預入するものしか担保として記載ができない、こういうことになっておるのですね。この定額郵便貯金は五件まで、この五件までと定めた理由は一体何なのか、あるいは、なぜ一回解約しなければ預入ができないのか。預金者の利益の立場から言いますと、この定額郵便貯金はそのまま移しかえができるような方法にすべきだと思うのです。いかがですか。
同じ貸付限度額を持っている民間の金融機関は、返済期間というのは無期限なんですね。期限を切っておらない。また今回、オンライン化が普及をいたしてまいりまして、すでに一部では総合通帳を利用している場合もありますが、この総合通帳を利用いたしますと、結果的には分割弁済の回数がふえることになるわけであります。したがって、総合通帳以外のものについては年二回の分割返済の方法しかないということになりまして、ここにも若干不公平が存在いたします。総合通帳以外の利用者につきまして分割弁済の回数をふやすべきだ、先ほど申し上げた民間は無期限という点から考えましても、この際、弁済回数はふやすべきだと私は思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。
私は、最近の世相の中で国民が一番不愉快に思い、かつまた刑事問題すれすれのところが横行している談合についてちょっとお伺いしたい。
 談合につきましては、刑法九十六条の三に談合罪というのがある。しかしながらなかなか談合罪にはひっかからない。なぜひっかからないかといえば、談合罪をつくったのは昭和十六年、その当時朝鮮総督府事件というのがあって、そのときは詐欺罪でいったけれども、どうもいけない、詐欺罪じゃないんじゃないかということになって談合罪を昭和十六年につくられた。そのときの状況を会議録等々で見てみますと、当時は権力が非常に強かった。したがって、請負業者の方がお国のためだ、あるいは軍のためだというので、損害をやむを得ず承知しなければならないような事態があるので、これを助けようという意味があって刑法改正が行われた。当時わが党の先輩であります河上丈太郎先生であるとか何とかは、業者を守る立場に立って論議をなされておるのであります。
 その後御承知のように戦後になりまして、非常に民主的になってきた。しかしその中で、刑法の談合は改正されておりませんけれども、解釈がいろいろと違ってきている。しかし、談合を防ぐためには一体どうすればいいかということで、会計法あるいは予決令の中でいろいろと制限が加えられておる。そのことは予決令の七十一条に書かれておる。特に七十一条の第一項の二に、「公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者」、こうある。これがまだ適用になった事例を私どもは知らないのでありますが、刑法の言っておる「談合」と予決令に言うところの「連合」とはどう違うのですか、この点ひとつお伺いしたい。