大臣の言われる気持ちは、私もそう願っているわけでありますが、なかなか米議会の動向、世論というのはそう簡単にいかないんではないかという心配をいたしておるわけであります。
 問題は、認識はそういうふうに願望をいたしているわけでありますが、これに臨むに際しまして、きのう安倍外務大臣がお立ちになるということで、ＥＣあるいはアメリカのシュルツ国務長官との会談も行われる予定やに聞いておりますが、これに臨むに際して、確かに言うべきことはきちっと言ってもらわないとね、大事なことは。日本の貿易黒字も、何も日本の責任だけではないんであって、やっぱり根本的にはアメリカの高金利、ドル高ということが、為替相場が影響しているわけであって、その責任はアメリカ側にもあるから、きちっと言うべきことは日本政府も言う。その上に立って、もちろん貿易の自由化という原則があるわけですけれども、そこらあたりの基本姿勢ということが非常に大事ではないか。一億国民が総ざんげをして、何か我々だけが自粛すればいいんだというようなものではなしに、やっぱりアメリカに対しても、またヨーロッパ、ＥＣに対しても、言うべきことはきちんと言うという姿勢が必要だと思います。
 特に、私は世論の中で心配しているのは、ＡＳＥＡＮ、低開発国が、日本が相変わらずアメリカの言うことにはすぐ対応する、アメリカ主軸の外交政策ではないか、こういうふうに言っているわけですね、世論としては。だから、ここらあたりが、日本としてはアジアの重要な日本の役割が大事でありまして、むしろＡＳＥＡＮを含め低開発国のアジアに対して、これからの貿易体制というものを、隣国として友好あるいは経済というものをどう発展さしていくかということを基本にしないとならぬと思いますので、この点ひとつ臨む態度と、またＡＳＥＡＮあるいは低開発国に対する動向、対策等がお考えあればお聞かせを願いたい、こう思います。
対馬委員にお答え申し上げます。
 九日に、今、委員御指摘の対外経済対策の要点が取りまとめられ、そして中曽根総理から国民に向かって発表なさったわけであります。
 率直に申しまして、これによってアメリカの対日批判というものがぜひひとつ和らいでもらいたい。そして、今これから開催をされますＯＥＣＤの理事会なり、さらに五月二日のボン・サミット等に向けて、新ラウンドの推進、あるいは自由開放体制の推進という大きな行動の目標に向かってそれが展開をしていくことを心から願っておるところでありまして、私どもの知り得ております情報では、この一日、二日間のアメリカから入ってくる情報は、米政府はこの日本の措置を歓迎しておるという趣旨の連絡が多いように思います。ただ、米議会は今ちょっと休会中でありますし、まだまだ対応としてよく入っておらない面もございますが、ぜひひとつ、これによって日米親善がうまくいくようにということを心から願っております。
中小企業倒産防止法の法案に対して、きょう質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、法案に入る前に、あす参議院の緊急本会議ということで、例の日米貿易摩擦にまつわる緊急質問が予定を決定されたようでありますが、私、四月二日に、大臣に、時間もありませんでしたが、緊急の対応として一、二考え方を問いただしました。法案につきましては賛成でございますので、後ほど具体的に御質問を申し上げたいと思います。
 その前に、九日の総理大臣の全国民に向けて発表されました対外経済対策ということで、経済閣僚会議のあれを読まさしていただきました。これにつきましてちょっとお伺いしたいことは、九日にこの対外経済対策が発表されたわけでありますが、今回の措置によって、米国の対日批判がこれでかわされると、通産大臣としてはこういう認識をお持ちですか。この点をまず、ちょっとお伺いしたいと思います。
中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として中小企業事業団理事長齋藤太一君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
短い時間でございますから、総理のお話を長く聞きますと私の質問の時間がなくなってくるものですから、私はこの問題でまとめて申し上げたいと思うのですが、現在の日本の林政、林業そのものの荒廃に対して深刻に受けとめる必要があると思うのです。今の林業荒廃の最大の原因はやはり過疎化問題ですね。同時に、私ども高知市に木材団地というのがあるのですけれども、ほとんど今機械工業団地に変わっておるのです。したがって、構造的な不況をどう解決していくかというその深刻なとらえ方がないと、とにかく少し振興の予算を出せばいいとか、今までやってきたことを少しやって――しかし、その基盤が崩れておるということになればこれは大変な事態でございまして、私は補助金を出すことについて反対をするわけではありませんけれども、大事なことは、この基盤を大事にするかどうか。その基盤を崩して金を出したって、第一利子が五％つけば、今全く収益がないわけですから、金を借りる人だっておりはしません。そうなってくるとますます荒廃の一途をたどり、同時に、これは繊維と少し違いまして、工業製品の場合はまた復活することもありますけれども、山の場合は、荒廃したならば、これをもとへ戻すことは至難のわざです。そういう荒廃で、日本の国土とこれに関係するたくさんの人々を犠牲にするわけにはいかぬでしょう。だから、今度のわずか〇・二％の赤字解消のために、これほど日本が犠牲にならなければならないのか。
 しかも、どこから来ておるかというと、レーガン大統領が大統領選挙に当たって、シアトルの近くのタコマの町で、レーガン氏を支える森林業者に対して、木材の市場開放、関税の引き下げについて日本に要求するというスピーチ、演説をしておるわけでございまして、まさに他国の大統領の選挙公約を日本が援助していく、そのために日本国民が犠牲になる、国土が犠牲になる、これは断じて許されません。しかも、今度の四項目につきましても、せいぜい赤字解消については数十億ドルにすぎないと思うのですが、また次にはこの貿易摩擦ということで、次々と要求が出てくる。こうなりますと、まさに「どこまで続くぬかるみぞ」ということになるわけでございまして、そういう意味ではもう断じて許せないということを私は申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、教育問題がございますので、これでとどめますけれども、本当に今度のアメリカに対する針葉樹の関税を引き下げたならば、きょうの、これは日本経済新聞ですが、「広葉樹も引き下げ ＡＳＥＡＮに配慮」ということで、こういうお考えでしょう。そうすると、これはもうまさに直撃を受けるわけですね。そういう意味で、中曽根首相がとられようとしていることを私は容認するわけにはまいりません。まして、国会においても十分な中身が審議されないまま、明日対外経済政策の方針を発表するということについては、絶対に賛成できないということを申し上げておきたいと思いますが、そういう国会の十分な了承も得られないままにこれをやられるつもりかどうか、この問題について最後に一言お答えをいただきたい。