そこで、先ほど大臣がお口にされました、その昭和三十九年郵政省臨時放送関係法制調査会答申、この中でもって、この答申で非常に私がわからなくなっちゃうのは、ＮＨＫの受信料というのは負担金であると。そして国が法律によりＮＨＫに徴収権を認めたものである、こういう答申が出ております。そうすると、この答申の解釈だと、契約なんかしなくとも法律によって直接徴収権がＮＨＫに発生するならば、当然にその見返りとして受信者は徴収権に応ずる義務、法律上の。だから、契約上の債務ではなくて法律によって認められた支払い義務みたいなふうな感じも抱くんですが、その辺はどういうふうにこの答申を受けとめておられましょうか。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
お答えいたします。
 いま郵政大臣が御説明したとおりにＮＨＫとしても理解をしておりまして、現行法のもとではやはり受像機を設置した者は契約をしなければならないということですから、やはり契約をしていただいて、そこで初めて債務が発生するということではありますけれども、基本的にはやはり受像機を持っておられる方は契約をしなければならないという強制がそこにあるということでございますので、いずれも契約をしていただくということが本来の本旨であると、このように考えております。
そこでＮＨＫに、参考人にお尋ねします。
 ＮＨＫもいまのような、つまり契約をして、その契約に基づいて現実には発生する支払い義務なんだというお考えでございましょうか。
そうしますと、いまの現状、あくまで現状ですけれども、現状を前提とすると、ＮＨＫと受信者が契約をしない限りは法的には支払い義務は発生しませんか、契約をしない限りは。その点ちょっと。
現行法におきましては契約を義務づけておりますから、ですから本来契約という性質のものではないけれども、法的な形の上ではそういう形をとっておる、したがって契約ということでやっておるわけだと思います。
そうすると、郵政省のお考えはあれですか、本来そんな契約をしなくたって、負担金なんだから法律上当然に発生する義務なんだと、支払い義務自体が。つまり契約がなくとも一足飛びにいまの現行法でも支払い義務が発生するんだという御解釈ですか、負担金という意味は。
資源エネルギーの観点から今回の総理のメキシコあるいはカナダの御訪問の成果についてお答えしておきたいと思います。
 まず、メキシコでございますが、いま先生御指摘のございましたように、三十万バレルという数字が新聞紙上等で喧伝されたわけでございまして、あたかも総理が行かれますと直ちに三十万バレルの石油の供給が約束されるかのような印象があったわけでございますけれども、私どもエネルギー行政を担当しておる立場から申し上げますと、現在十万バレルの約束がございますものを一挙に三倍にするというのは物理的になかなか困難ではないのかという気持ちを正直に持っておったわけでございまして、これは下手いたしますと、三十万バレルじゃなくてその辺が大変あいまいになる危険性すら感じておったわけでございます。しかしながら、総理が現実に行かれまして大統領と直接お話し合いをされまして、結論的には一九八二年までに三十万バレルまで増加されるようにとの日本側の希望と期待に対しまして、メキシコ側は日本の要請を十分配慮する、政治的な配慮と善意をもって対処する、こういう結論に到達したわけでございまして、これは私は大平総理の大変な成果ではないか、こう思う次第でございます。
 先ほど申し上げましたように、エネルギー、特に石油の立場から見ますと、十万バレルが三十万バレルになるということは大変な問題でございまして、現在メキシコが考えております生産計画、これも当初各国が考えたほど膨大なものではないわけでございまして、具体的にどの程度になるかはメキシコ側の判断によって決められるわけでございますけれども、私どもは日量二百五十万バレルという生産計画がしばらくの間続くのではないかという見通しを持っておりますので、そういった見通しから見ますと、この段階ではっきりと幾ら幾らという数字が出ることは、これははなはだ物理的にも困難であったのではないか、その中を一九八二年という数字と三十万バレルという数字が共同コミュニケの中に織り込まれたことは大変な成果であったのではないかというふうに感じておりまして、あと、おっしゃいましたような経済協力の問題等々もございますから、日本とメキシコの両国の関係をより緊密化することによりまして、総理がお決めいただきました数字を現実のものとしていくことが必要になってくるのではないか、こういう考え方を持っているわけでございます。
 それからカナダにつきましては、まだ最終的な報告は入っておりませんけれども、特に御指摘のございましたＣＡＮＤＵ炉についてお答え申し上げますと、トルドー首相の方から、ＣＡＮＤＵ炉の問題につきまして日本側の対応策を再検討してほしいというお申し入れがございました。日本側といたしますれば原子力委員会の昨年の結論がございますけれども、政府といたしましてはＣＡＮＤＵ炉はやはり魅力のある炉というふうな考え方をいたしておりますので、直ちにいま導入の問題を結論づけるというわけにはまいらないと思いますけれども、ＣＡＮＤＵ炉につきましての基礎的なスタディーは続けていく必要があるのではないかということでございまして、そういう趣旨のお答えを申し上げたわけでございます。若干、御答弁申し上げることが役人の域を脱するかもしれませんが、必要に応じましては政府機関の政府職員から成る調査団を派遣することも検討させていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、また、随行いたしました当省職員の帰国を待ちまして詳細な報告を聴取し対策を講じてまいりたい、かように考えている次第でございます。