大体予想したとおり、いわゆるここのガイドラインでも言われる、それに関する関連取り決めなんだ、そういう文書で言われている範疇に入るのではないかな、そういう感じがいたしているわけです。
 そこで、そういう今既に結ばれている協定は、日米安全保障条約を中心にして限られているわけですね。今回、しかしガイドラインで、日米で発表された、例えば別表で示された周辺事態における四十項目を立て分けるとすると、四十分部どうなるということではなくて項目ごとで結構なんですけれども、この協力の中で、既に結ばれている日米安全保障条約等の条約とか協定に基づいて行える協力項目と、そして安保条約とかそういう条約、協定には基づかない協力項目というものを立て分けてまず御説明をいただきたいと思います。
日米安全保障条約に関連する国際約束ということでございますが、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文、日米安全保障条約第六条に基づく地位協定、相互防衛援助協定に関する交換公文、相互防衛援助協定、日米物品役務相互提供協定、あるいは在日米軍駐留経費に関する特別協定がございます。
そこで、やはりそのとき問題になってくるのが、法的根拠となる条約とか協定というのが果たしてあるのかないのか、つくっていかれようとするのかどうかということが一番のポイントになってくるのではないかなというように思うのですが、今ざっと私の頭の中で思い浮かぶのは、この日米の防衛協力に関係する条約、協定としては、一つは日米安全保障条約がありますし、二つ目としては、いわゆるＡＣＳＡというように略称で言われていますが、日米物品役務相互提供協定があります。三番目には、古い時代に結ばれていますが、日米相互防衛援助協定。安全保障条約の絡みで四つ目として日米地位協定。この四つほどが頭に浮かぶのですが、ほかに日米間の防衛協力のための条約とか協定というものはありますでしょうか。
池田前外務大臣の御答弁を踏襲いたしてまいることでございます。
 したがいまして、これらの安保条約に基づく協力につきましては、具体的な規定に直接根拠を置くもの以外も含まれ、これらの協力は日本の平和と安全の維持という安保条約の目的に合致する限り、これは行ってまいりたい、こう考えております。
ありがとうございました。社会的に弱い立場、お年寄り、そういった方々に対する配慮というのは、別に税金の面だけではなく、さまざまな面で配慮していかなきゃならないと思います。
 これから高齢化社会を迎えるわけですが、そうした中での対策というのも大変重要であります。しかし一方で、大多数のお年寄りの方は元気であります。元気なお年寄りがたくさんふえておるわけであります。そうした方々の雇用等についての機会についてもこれから配慮をしていただきたい、これは労働大臣にも、ぜひともそういった面についての配慮をお願いいたしたいと思います。加えて申し添えさせていただきます。
 それから、防災対策補正予算あるいはウルグアイ・ラウンド対策予算につきまして、他党の方から、これは隠れみのだ、必要のないものを盛り込んでおる、こういう意見もあるようでありますけれども、緊急防災対策予算、これについて、そういう何か緊急性についてどうあるべきか、建設大臣。
 それからウルグアイ・ラウンド、これはいろいろな経緯があります、農水大臣。これについても、何かウルグアイ・ラウンド予算、今回必要ないようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、この点について建設大臣、農水大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
何が言いたいんだか余りよくわかりませんが、まあ率直に言って、お立場上言えないでありましょうが、余り好ましいことではないということであろうと私は思います。
 何回も言いますように、審議を通じて、必要に迫られたら証人喚問は実現させなければならぬと思うのでありますが、私が本当に懸念に思っておりますのは、この泉井純一被告の場合、去る七月三日、一億二千万円の保釈金を積んで保釈された人物だという点です。以来彼は、テレビ、新聞、雑誌、その他もろもろのメディアを通じて大変な数の発言をいたしてまいったのでございます。しかも、そのことで金品を得ている、そういう話さえ流れているのです。
 ここに持ってまいりましたが、このおびただしい記事のコピーは、ことごとく彼の発言がメディアを通じて流れたものでございます。さまざまなことを言われた。それをそのまま、また、証人喚問をすれば、この予算委員会で語るのでありましょう。そんなことをこの神聖な予算委員会の場で語らせて、いわば刑事被告人に舞台を与えるようなことはなすべきではない、私はこう考えているわけでございまして、こういう点を真摯に、国会でこれから十分検討を加えていくということの必要性を強く申し上げさせていただきたいと思う次第であります。
 それでは、国民の皆さんが今一番御関心があり、また御苦労なさっている諸問題について御質問をいたしたいと思います。
 その第一は、申し上げるまでもなく景気の問題でございます。
 バブルがはじけてもう五、六年でございますが、不況がずっと続いている。国民の皆様に多大の御迷惑をおかけしていると思うのでございます。先ほども申し上げたように、どなたにお会いしても、景気回復はいつなんだ、その当てがあるなら頑張るけれども、どうもその将来性についても心配でたまらないという声が頻繁に私どもに寄せられるのでございます。
 きょうは日銀総裁においでいただいておりますが、相変わらず、景気は緩やかな回復基調にあると言われています。本当にそうなんでしょうか。従来からのこの考え方を一向に改めていないのでございますが、例えば、去る十月一日、日銀は、九月の企業短期経済観測調査、日銀短観でござい
ますが、これを発表なさいましたね。これを見ますと、消費税率の引き上げなどに伴う個人消費の低迷が企業の規模や業種を問わず大きく広がっているということを物語っていることは事実なんです。
 日銀総裁として、あなたは、今もちゅうちょなく、緩やかな回復基調にあると本当に思っておられるのか、あなたの御見解を伺いたいと思います。