私なども大いに勉強したいと思いますが、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
 もう一つは、例えば第二電電といったような新しいネットワークがつくられつつあるわけでありますが、これも全部東京、名古屋あるいは大阪、これがもっとずっと九州の方にも広がっていくのだろうと思うのですが、ひがみかどうかわからぬが、こういうネットワークをやるときになると、第二電電のような民間ベースということになると、裏日本の側ではなく、どうしても人口周密な地域でペイするところだけを先にやっていく、この関係はどうしても国土の均衡ある発展というものと逆行する姿になっていく。したがって、郵政省の情報化社会に向かってのネットワークをどのように整備をしていくかということになると、メガロポリスの地域はどんどん進んでいくけれども、そうでない地域はやはりずっとおくれていく、このことをどこかできちっと、やはり均衡ある発展という角度からの対応というものが求められるのではないかと思うのですが、なかなかこれは同じようにいかぬ。
 大臣、今、本予算が間もなくという段階のときに、既に相当以前から五兆円だ、やれ何だかんだと補正予算の議論が始まるという異例な姿にあるわけですけれども、そういう中で、第二電電の問題じゃないが、民間活力といっても、やはりメガロポリスの地域ではそれは可能であっても、そうでない、いろいろな意味で産業構造その他の二重構造でおくれておる地域というものはどうしてもどんどん取り残されていくというふうに思うのであります。そういう意味で、対応の仕方としては、国土の均衡ある発展という角度できちっとした対応が必要であるというのが私の強い強い考え方なのであります。このことが一つ。
 その意味で、例えば今度自主運用などが始まってくるわけであります。そういう中でどうしても今の、ある意味でいえば日本の二重構造と言われておる地域の側に相当積極的な対策が講じられていかなければならぬのではないか、講じてもらわなければならぬ、こういう願望を誇っておるわけであります。この点に関しましてぜひひとつお考えをお聞きしたい、こう思います。
大所高所から大変幅広い問題の御指摘でございますので、私が的確に答えられるかどうかわかりませんが、とにもかくにも、御指摘ございましたように、現在有線、無線を問わず電気通信の世界というものが急速に拡大をし、また自由化に伴いましてその使用規模も急速に拡大しつつあることも事実でございます。
 私ども行政といたしましては、そうした電気通信の発展が、帰するところは、やはりより豊かでより良質の電気通信サービスを低廉な料金で国民に提供することが究極目標であるということを根底に置きまして、私どものもろもろの施策を進めているところでございます。
 長期的並びに中期的にさまざまな問題がございますけれども、これらにつきましては、私ども毎年電気通信に関する政策大綱というものを策定いたしまして、内外に向かうべき当面の電気通信の政策目標ということも明らかにしております。また、技術開発にかかわる基本指針というようなものも、電気通信技術審議会の議を経ましてまとめたものを、これも内外にお示しをしているところでございます。
 いずれにいたしましても、電気通信回線とコンピューターとが一体的に結合して、高度情報社会というものが二十一世紀に向かって現在急速に進みつつありますので、私どもの行政といたしましても、その進運に立ちおくれないようにあらゆる施策を講じてまいりたいと思います。
我が党の持ち時間は十二時十二分までということになっておりますので、その前提で御質問申し上げたいと思います。同時に、私は大蔵委員会の方は初めての体験でございますので、常任委員会は恐らくどこでも変わりない運営であろうかと思いますが、もし間違いのあるやり方をしたときには適切に御指摘をしていただきまして万疎漏なきようにいたしたいと思いますので申し上げておきたいと思います。
 私は、第一番目に伺いたいのは、ＮＴＴ株の売却収入を融資するということは、一体いかなる意味を持つのだろうかなということを先ほどからの論議を通じながら、同時に衆議院段階での大蔵大臣の御答弁を聞きながら実は考えさせられるのであります。つまり、地方自治体にとって公共事業とか社会資本の充実という問題はのどから手が出るほど取り組みたい問題であることは間違いございませんし、要は財源ということになる。したがって、建設国債の形で補助金が行っても、あるいは建設国債が現金化されて補助金という形で行っても、あるいは融資という形であっても、それは地方自治体にとっては大変いいことだし、ぜひとも早急にやってほしいという立場に立つには間違いないと思います。
 ただ、融資という形をとれば返すという話が出てくるわけであって、その返すという話が、補助金で返すんですよ、あるいは建設国債を発行して補助金という形において交付していくんですよ、そういうものが返されていくんですよということは、これまた地方自治体にとってはうれしい話かもしれませんけれども、しかし、実際に政府という立場から立ってみますと、建設国債であろうが融資であろうが、どうも同じことじゃないのか、むしろ融資をすると返すという問題を含めて地方自治体間で非常にわかりにくい。何か借金を背負ったような感じになる、地方自治体ではどこから金を返すんだ、こういう話になると個々に受けとめられるような内容があるように私には思えてならないんですね。
 建設国債には利子がつく。それだって、結局は政府が税金という形において負担をしていくことには変わりはないし、国債整理基金に本来予定を超えるようなものがあればそれを積み立てておいて金利を取るということになれば、ふやしていくということになれば、それだけ国債償還に返る元金がふえるはずだが、無利子で融資をするために、少なくともその金利部分は結果的には消化をしてしまうということになるわけですね。ですからそうすると、建設国債を発行して、それをもとにして例えば四千五百八十億という金をＡ、Ｂ、Ｃに基づいて配賦をするということであっても全く同じじゃないかなという感じが実はするわけなんであります。なぜそんなものを、政府自体がわざわざこの融資という形をとるのか。
 確かに中曽根総理の発想としては、国債というものを残高であれ毎年の発行であれ縮小していこう、こういう発想がありますからね、これに沿えば確かにこの手法は、なるほど歓迎される一つの手法がなというふうにも思うんですけれども、実際に景気の回復とか内需拡大とか、あるいは社会資本とか公共事業の強化という問題からいえば、受け取る方はもう同じじゃないか、出す方も形を変えただけじゃないか、こんなふうに思うんですが、どうしてもこういうふうにしなければならない理由というのは一体どこにあるんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。