委員長の御指名を得まして、まず技術的な側面と申しますか条文の立て方、その他必要な事項を私の方から御説明申し上げたいと存じます。
 先生がおっしゃるとおり、確かに第一条のＡの（ａ）と（ｂ）の書き方は日本とフランスの間では異なった書き方になっておるのは先生御指摘のとおり、その点については何ら異論ございません。しかし、その理由は先生御自身今言われましたとおり、日本はＮＰＴ条約加盟の非核兵器国である。そういう意味で、ＩＡＥＡのフルスコープ保障措置の適用がこのＮＰＴ条約上義務づけられておるということがこの第一条のＡの（ａ）に表現されておるわけでございます。他方、フランスは核兵器国でございまして、またＮＰＴにも入っていない。したがいまして、ＩＡＥＡの保障措置を受け入れる義務はないけれども、一定の範囲の、まさにここが（ｂ）で言う「指定される」ということになるわけですが、一定の範囲の核物質につきましては、保障措置を自発的に受け入れているということがこの（ｂ）の中にあらわれておるわけでございます。
 最後に、しかしながら私思いますに非常に重要なことは、日本から核物質がフランスに行ったときの保障措置の対象といった場合には、それは必ず保障措置の対象になるということが第二条のＡの一項及びこれに関します合意議事録で非常に明確にうたわれてあるということでございまして、先ほども実は御説明申し上げたんですが、この規定を明確にするために私たちはフランスとの間で大変苦労いたしまして、そういうことを非常に明確にしておるわけでございます。したがいまして、日仏間で行き来いたします核物質に対する保障措置という点については、日仏が平等の規定になっているという点はぜひ御理解いただきたい、こういうふうに考えます。
ちょっとお待ちください。いや、技術的じゃなくて、これ読めば明白に日本に関する条項とフランスに関する条項は違っているんです、並列して並んでいながら。だから困るんですよ、こういう問題についてもう少し明確な認識を大臣なり為政者は持ってもらわないと。外務大臣は読まれましたか。
そうじゃなくて、あなた協定上平等だと、問題ないと、核保有国と非核保有国との関係で協定を結ぶことにあつれきや問題や違いはないかということに対して問題ないとおっしゃるから、私は問題あると見るので、それならば第一条ごらんなさい。あなたは少なくとも大臣で、この協定の締結についての一定の責任を持っておられるはずだから、特に御指名を申し上げます。
大島さん、協定の第一条のＡというのをお読みになったことありますか。協定上問題はないと言っておられますが、第一条のＡの（ａ）と（ｂ）、（ａ）は日本政府について規定をしております、（ｂ）はフランス政府について規定をしております。同じでしょうか。随分違った規定になっていませんか。
日本は核の平和利用、これに限定をするということが基本でございますし、フランスは、委員御指摘のように、軍事用にも利用している国であります。私どもの国は核不拡散条約に加盟しておりますが、フランスはこれに加盟していません。しかし、核不拡散条約に加明したと同じような行動をとるということを国際的に公約をいたしておりますから、私は本協定を結ぶについて特に大きな問題はないという認識を持っております。
日仏の協定上において
は、私はそれはないと思います。特に、今までは平和利用だけ、平和利用それから非爆発、そういうことを今度は加えて利用目的というものを明確にしておるのであって、したがって両国間の協定の内容については問題はない、こういうふうに認識しております。
先ほどから申し上げていいものかどうか大変ためらいながら伺っておりました。
 まず私は、事務方の用意した答弁を読み上げました上で、私なりの答えをひとつ申し上げたいと思います。と同時に、また、委員を初め本院の皆さんにも御協力をいただきたいと思います。
 国有林野事業というものは基本的には独立採算で運営すべきものとされておりますが、現在の厳しい国有林野事業の財務状況にかんがみ、臨時的なものとして一般会計の繰り入れを実施しているところである。平成二年度予算においては、昭和六十二年七月に改定強化した改善計画に基づき自主的改善努力の一層の徹底を図ることを基本としつつ、引き続き所要の財源措置を講ずることとし、一般会計からの繰入額は総額百八十六億円、厳しい財政事情のもとではあるがその増額に努めたところである。今後とも徹底した自主的改善努力と所要の財政措置により、国有林野事業の経営の健全性確立に必要な基本的な条件の整備を図っていく所存である。これは事務方がこのとおり書いた答弁であり、これはこのとおりで、私は事実だと思います。
 と同時に、私は山登り屋として各地の山の荒れてきた状況というものを嫌というほど見てまいりました。そして、かつての国有林のあり方についても疑問を持ってまいりました。しかし同時に、国有林野事業というものにとって私どもが忘れることのできない不幸な経験というものは、白ろう病という職業病が発生をし、その対応にさまざまな問題がありましたために、その時点において林野労働に対する危険感と同時に魅力が減少したという事実でありまして、これは我々はやはり忘れてはならないことだと思っております。その意味において、委員が御指摘になりました林野労働のあり方についての御指摘は、私は素直に聞くべきものを持つと考えております。
 と同時に、緑の資産というものを国民が今後ともに大切にしていくという視点から林野庁がしばらく前から努力しております分収育林という制度がございます。この制度は、いわば立ち木を所有をしていただくことにより林野事業に民間資金を導入すると同時に、国民の目を林野というものに向けていただくという意味で、極めて私は適切な事業だと考えております。しかし、残念ながら本院所属の議員の方々の中で、果して林野について論議をしていただく方々の中に何％の方がこの分収育林に興味を示し、その地主になっていただいているかを考えますと、私は大変寂しい思いをいたします。おられる方は存じております。私も自分の子供たちに全部これを持たせており、そして子供たちに緑に対する関心を持たせておりますが、こうした分収育林といったような制度について、私は本院あるいは参議院、さらには傍聴席に今メモをとっておられるマスコミの方々も十分関心を持っていただき、林野行政に対しての愛着を抱いていただきたい。この機会にお願いを申し上げます。