お答え申し上げます。
 五十三年度につきまして、増収額につきましては二百二十億円であります。うち、家賃抑制に使われておりますのが二七％に当たります六〇億円でございまして、そのほかにつきましては維持修繕費等に使用いたしております。
    〔鴨田委員長代理退席、委員長着席〕
前回の一斉値上げに際しまして、衆議院の建設委員長の発言の第四項で、五十三年度の「家賃値上げ増収分は、五十四年度以降の新規の供給住宅の家賃抑制の財源として使用すべきではない。」というふうに意見が述べられておるわけでありますが、この趣旨というものは遵守されたのかどうか。
お答え申し上げます。
 五十六年度につきまして増収額を見てまいりますと、二百四十三億円となりまして、その使途内訳でございますが、修繕費等維持管理経費につきまして百七十七億、七三％でございます。それから家賃抑制につきましては六十六億円ということで、二七％ということでございます。
今年度までの家賃が改定された対象戸数はおおむね四十万戸と言われておるわけでありますが、これによる五十三年から五十七年までの五カ年間の全体の増収額は一体幾らぐらいになるのか。またその増収額の使い道は、書かれておるように、維持管理費と家賃の抑制に使うというふうに言われておるわけですが、そのとおりになっておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 仮に、昭和三十一年度に供給いたしました住宅について見てみますと、前回一斉改定後の平均家賃が一万一千二百円でございまして、その専用床面積一平方メートル当たり三百二円でございますが、今回これを激変緩和に配慮いたしまして改定してまいりますと、概算一万八千四百円、専用床面積一平方メートル当たり四百九十六円になるだろうというように考えているわけでございます。住宅の古さとかあるいは立地とか設備水準等の差等により単純には比較できないわけでございますけれども。ちなみに、これを五十六年度に供給いたしました住宅の五十七年度の平均家賃五万九千七百円、専用床面積一平方メートル当たり九百九十二円と比較してまいりますと、一平方メートル当たりで約三倍の格差が約二倍の格差に是正されるという状況でございます。
いまお示しになりました数字は、先般いただいた参考資料の中にもそのことが示してあるわけでありまして、民間住宅との格差を見ますと、三十一年が大体一五％程度、それから漸次上がってまいりまして、四十七年ごろで四〇％程度というふうにテーブルが出ておるようであります。だから、そういう意味では、両者の間の格差がかなりあるということは、数的には示されておるわけであります。
 それでは今回の改定によって、この住宅相互間における家賃の不均衡はどの程度解消されるのでありましょうか。つまり先ほど三十一年で平米当たり三百二円、それから四十七年で五百七十一円、あるいは五十六年度の入居者の方は九百五十八円、こういうふうな数字になっておるようでありますが、これが今回の改定によって一体どれぐらいになっていくのか。その点をお示し願いたいと思います。
長瀬調整局長には、期待をしておきたいのはやはり市中金利の動向ですね。これが、五月終わりごろまでに短期金利の動向がどうなっていくかということに十分注意をしておかないと、やはり前の繰り返した過ちを結果的に引き起こしてしまうことになりはしないか。これは大蔵省の守備範囲でありますが、金利動向には企画庁としても十分目を光らせて、対応をおくれないようにしてほしいという希望を申し上げておきたいわけであります。
 それから大臣にちょっとお尋ねいたしますが、この間宮澤総理がクリントンとお会いしたときに、報道によるとクリントン大統領は、日本の輸出について数量的に規制しよう、目標値をつくろう、日本はできるだけアメリカの物を買うように数字で示していきたい。例えば半導体や自動車部品のように量的規制まで、あるいはシェアの数字で押しつけていこうとしたらしい。しかし、宮澤さんはそれはばんと断った。前に森通産大臣も自動車部品についてはノーと言って帰ってきた。そのことが、クリントン大統領がどう受けとめたかなんですが、彼のブレーンと彼自身は、よし、そういう目標値の設定に日本が応じないならば、それを管理貿易と言うならば、よし、為替でやっつけてやろう。ちょうどヨーロッパの欧州評議会が一ドル百円まで日本を追い詰めようということを一応決めた、あれと同じような発想をクリントンは持ったのかな。そこで、プラザ合意のときの例を引用したにすぎないんだと宮澤さんは言うけれども、クリントンの本心は、よし、これならば円高誘導で日本の輸出がしづらいように攻め立てよう、そういうことでスタッフの進言に恐らく同調してああいう発言になったのではないかなというふうに勘ぐっているのであります。
 まあそうかどうかなんというのは大臣に聞いたって答えられないので、それはうっかり大臣のクリントン批判になるから言えないとは思うんだけれども、いずれにしても、首脳会談をやった翌日にああいう誤解を受けるようなことを発言して、そして円が一挙に一日で二円も上がる。今まで十円の円高になるためには、前回は四年七カ月かかっておるんですね、十円上がるために四年七カ月。今回は七カ月なんですね、十円上がるのが。前の百十二、三円から百十一円台に入るのが。そうするとこれはかなりスピードが速い。そういう影響から日本の産業はかなり痛めつけられるなという印象を与えた結果、昨日は株価が大変な下落、ダウ平均三百六十何円下がりましたね。二万円を割った。二万円台に乗ってやれやれとほっとしたという状況になったのでありますが、またこれに水を差してしまったわけであります。
 この円高の基調について、自由経済なんだから、管理貿易的な目標値を定めて、あるいはシェアを決めてアメリカの物を買わねばならぬという取り決めをするよりは、円高の方がよりましだ、よりベターだと思うのか。どちら側の方が日本にとって被害が大きいと考えるのか。国益を考える大臣という立場から判断したときにどういう判断になりますか。