法律というものは重宝なもので、いかようにも解釈の方法があるようでございまして、私ども素人にはなかなか納得しかねるものがございます。したがって、このような無理な論理を引っ張り出して使わなければならなかった基本的な理由は定数配分規定の違憲を問題とする訴訟を明文に配して認めることにあったと思うわけです。法律がこれを認めていないのはこの問題が前にも申しましたように政治の基本に触れるからであり、それなりの理由があったと思うのであります。
 そこで、私は次に投票価値の不平等と定数配分問題についてお尋ねしたいと思いますが、裁判所は投票価値の不平等の判断基準として選挙区の議員一人当たり人口の最大と最小を比較してこの格差を計算しているわけでございます。小選挙区では確かに私はこの格差というものは意味を持つと思います。しかし中選挙区制となるとどうも同意するわけにはいかない。外国、例えばアメリカとかドイツなどの考えをそのまま輸入してきて基準としたのでは私は適切じゃないじゃないかと思うのでございます。これは法務省というよりも法制局長官、どういうふうにお考えか、私の考えに対して御所見を承りたいと思います。
私どもといたしましては最高裁判決の判示するところに従ってお答えをするほかないわけでございますが、いわゆる事情判決につきましては、昭和五十一年判決におきまして行政事件訴訟法三十一条につきまして、「この規定は法政策的考慮に基づいて定められたものではあるが、しかしそこには、行政処分の取消の場合に限られない一般的な法の基本原則に基づくものとして理解すべき要素も含まれていると考えられるのである。」というふうに述べますとともに、事情判決の主たる理由といたしまして、「本件選挙が憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われたものであることは上記のとおりであるが、そのことを理由としてこれを無効とする判決をしても、これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずる」ことになる等の事情を挙げておるわけでございます。
御指摘のように、公職選挙法は二百十九条におきまして行政事件訴訟法三十一条は準用しないというふうにしておるわけでございます。したがいまして、公職選挙法の法規が我々選挙管理委員会の代理人としての立場から見まして、この法規がそのとおり当初の、まあ当初と申しますか、我々の考えているような形で解釈運用されますならばそういうことになるわけであります。しかしながら、この二百四条が、配分規定が違憲であるという点につきましていわゆる定数違憲訴訟で適用になるということになりますと、それではそのまま違憲という判決をしてしまっていいものかどうか、これは法と裁判の本質にかかわる問題でございまして、違憲の状態を救済する必要性と、それからそれに伴って生ずるであろう憲法上の混乱、政治上の問題、そういうことを比較考量せざるを得ないのであろうというふうに考えるわけであります。
 この点に関します私どもの従来主張しておりました内容は次のとおりであります。
 原審の判決が本件訴えをもって公職選挙法二百四条の規定する訴訟として適法であるとしたことは、先ほど申しておりますように不服であります。しかし、仮に百歩譲って、公職選挙法二百四条の規定する訴訟としてこれが適法なものとされ、かつ議員定数配分規定が違憲であるとされるならば、その場合に選挙無効の判決をすると国政の混乱を来し、憲法の所期するところに反する結果となるのでありますから、このような場合に事情判決の法理を適用して選挙無効宣言を回避することは、それなりに理由のあるところであります。このように私どもは考えて、従来訴訟で主張してきたところであります。
五十一年の判決はいわゆる事情判決を採用しております。下級審もこれに大体倣って、まあ倣わぬところもありますけれども、大体倣っておるところが多いようでございます。しかしながら公選法は明らかに選挙無効訴訟への行政事件訴訟法三十一条は「準用せず、」と規定している。事情判決の法理という法の一般原則であるとしておりますけれども、論拠がどうも不十分であ
ります。やはり現在の訴訟理論を逸脱するものではないだろうかというふうに考えますが、御意見を伺いたいと思います。
財政局長、そこで一体、私も実は一部例えば八王子であるとか三鷹であるとか、そういう具体的な市の名前を挙げて追加申請額が幾らだ、不許可額が幾らだ、対象事業は何であったか、適正化努力の程度はどの程度だったかということを一々聞けば、あなたの先ほどおおむね四分の一くらいというふうなことが本当であるかどうかも立証できるのだけれども、そこまではきょうはお伺いをいたしません。
 ただ、自治体によっては起債の保留が年度の途中にぽかんと来た、これじゃうっかり仕事もできないというふうなところにまで行って、もう計画的に——行政執行を阻害をするのが皆さんの目的でもないでしょうが、ある程度のやはり来年についての「著しく適正を欠き」、「必要な努力」というのは何なのか、大まかでもそれを見たらどういうことになるのかというのがわかるようにしておかないと、努力をしてみたが、出したら努力が足らぬというので二割切られた、これじゃとてもじゃないが計画的な仕事もできませんので、そういう意味では先ほど来の答弁も踏まえていただいて、いずれまた締めくくり質問もございますから、そのときに答弁をできるようにしておいてもらいたい。
 伺うところによりますと、起債の不許可についてその理由や根拠を明示していないと聞いています。あなたのところ幾ら、こう言っただけであって、これはまた不親切な話だという意味でも非常に困る話でありますから、その点を要望をしておきます。
 次に、消防のことで一つ二つお伺いをいたしますが、これは小樽ですね。五月十九日、小樽ではしご車が折れて消防士が亡くなった、落っこちた後二、三日しまして、という事故があったようなのですが、これ消防庁の方と、事故ですから警察の方、どういうことになっているか報告いただけますか。