そこがちょっとあいまいなんですね。現に郵貯の扱いなどをめぐってはもう衝突しちゃっているわけでしょう。どっちも土光さんが会長をやっておられて、どうするんですか。税金の問題、増税なき財政再建だということで、これは後で聞きますが、増税なきと臨調は言い、政府税調は増税を否定しない、どうするんですかこれ。もうこれから先は少なくとも具体的な実行が問題になるわけですから、単に総論的あるいは原則的な話だけをしていればいいと、方向性を出せばいいということではなくて、具体的に現実的にやっぱり進めなきゃならぬ。当然これは衝突部分が非常に多くなってくるであろうということが想定をされるわけですが、単に統合的に勘案して政府の責任において決めるということになると、どっちかが否定されることになる。二者択一を迫られることになる。その意味でもこのポスト臨調法などというのは非常にやっぱり問題が出てきやせぬかという感じがしているんですが、もう一度だけ答弁を願います。
お述べになりましたように、臨調の答申は行政制度、行政運営全般にわたって行われておるわけでございます。そういうふうな行政全般について行われておるわけでございますが、その行政の一部分について専門的な審議会が意見を出されるということは私はあり得ることだと考えております。そのときどうするかということでございますが、これは私をして言わし
むるならば、行政改革全般ということについては政府は最大限に尊重するというたてまえをとっておるわけでございますから、臨調答申に矛盾するような答申をよその専門機関で出されるということは好ましいことではございません。それはおっしゃるとおり、行政改革というのは政府は全般的に尊重するという方針をすでに決めておるわけですから、それぞれの専門機関においてこれと矛盾する答申を出していただくことは私は好ましいことではないと思いますが、しかしあり得ることであります。そういうときにどうするかという問題になりますと、それは双方を総合的に判断して政府の責任において決めるということであろうと思います。
一つは、臨調答申を基礎にした行政改革がいまの内閣の非常に大きな任務だと、こういうわけでしょう。特に、今度できる審議会は、従来出してきた抽象的、一般的な問題提起をより具体的に進めるための各論なり内容をさらに細目化するための作業を行い、それをもとにして意見を出すというようなことでありますと、非常に衝突する部分が多くなってくるわけですね。その衝突する部分で言えば、たとえば地方自治にかかわる問題なら地方制度調査会がある、あるいは郵貯に関しては郵政審議会がある、税金に関して言えば政府税調がある。こっちの方、後の方がいわば専門的なんですね。それと衝突した場合にどっちをとるんですか。
よその審議会の中には専門的な事項を調査審議する機関もあるわけでございます。行政改革となりますと行政全般にわたる問題でございますから、こちらと多少ニュアンスが違ったり、矛盾するということはないかもしれませんが、ニュアンスの違う答申が専門機関の方に出るかもしれません。そういう場合どうするかということでございますが、それぞれの審議会はそれぞれの任務を持って調査審議をされるわけでございますから、もしそういう場合においては政府の責任において総合的に判断をして結論を出す、こういうことになることは間違いないと考えておる次第でございます。
そうしますと、他の数ある審議会と同列で扱うわけでありますが、今度の臨調答申の中身、幾つか問題点もあるわけだし、われわれとして基本的に賛成できない部分が多いわけでありますが、すでに指摘をされておりますように、今度できる審議会の意向と他の審議会、とりわけ専門的な審議会の意向とが衝突したような場合の扱いがかねてから問題にされているわけですが、それはどういうふうに整理をされたのですか。
八条機関にかかわる審議会とおっしゃいましたように、二百十幾つあるわけでございます。いろんなカテゴリーの審議会がございます。たとえば、国民の権利義務に直接かかわる裁定事務等を行うようないわゆる審査会のたぐいのもの、あるいは典型的な調査審議機関、あるいは若干政策立案そのものを行いますような審議会、いろいろございますが、これは典型的な調査審議機関という位置づけで御理解をお願いいたしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 ただいまのお話でおおむねわかったわけでございますが、今後ぜひこういうことがないように、そしてまた信頼をもってみんなが見ているわけでございますから、そういう信頼にこたえてＮＨＫがしっかりやっていかれることを心から切望する次第でございます。
 その次に、桑田会長にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、いわゆるやらせと言われている番組作製は、民放の制作においても行われていると聞いておるのでございます。
 すなわち、昨年七月に放送されました朝日放送制作の「素敵にドキュメント」という放送番組におきましては、スタッフの知人やモデルが演じた場面を真実と偽って放送するという事件が発生しておりまして、さらには十一月に放送されました読売テレビ制作の「どーなるスコープ」という番組があったそうでございますが、そこにおいて看護婦として出席した二十名程度の人がおったそうでありますが、実は一人も看護婦はいなかったというようなことを聞いておるわけでございます。
 この事件が起きましたのは記憶に新しいところでありまして、民間放送番組といえども公共的使命を負ったものでありまして、それに我々税制の調査会でも随分議論をしたのでありますが、御案内のように、その公共性に着目して我々は事業税の減免等も行っておるわけでございますから、ひとつこの点の措置などを十分にお考えいただきまして、公共放送としての自覚を高めていただきたいわけでございます。
 すなわち、これら一連のいわゆるやらせ等の問題は大きな社会問題となりますし、放送番組に対する国民の信頼を揺るがせることになっております。放送法は、放送番組に対して放送事業者の自主自律を基本といたしましてその対応策を図っているのでありますが、このような事態が続くことになりますと、放送事業者による自浄作用というものにやはり疑問を抱かざるを得ないということになってしまいます。
 そこで、民間放送連盟桑田会長に対してお伺いをいたしますけれども、民放連の会長として一連の問題をどのように認識しておられるのか。あるいは、各放送事業者はどのような仕事、どのような措置、この中には関係者の処分も入っていると思いますが、それをとったのであるか。また、民放連及び各放送事業者はどのような再発の防止措置をとっているのか。ひとつお伺いをしておきたいと思います。