これは私のひとりよがりか素人的な考え方かもしらぬが、今の人事院の答弁というのは納得できない。百八条で意見を申し述べる権限があるわけです。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
むしろ裏返して言えば義務なんだ。なるほど改正案提出の前には職域年金を中心にしてずっと意見を申し入れておみえになった。ところが、今回のこの改正案について、これは妥当なものかどうか。しかも、公務員制度の一環として位置づけられている今回の改正案でありますから、やはりそれは人事院の怠慢であるということを指摘せざるを得ないわけです。国会の審議を聞いてやるなんと言ったって、国会に対しても意見を申し述べることができるわけですが、私はちょっとも聞いていない。どうなっているのだと言っていろいろ調査しましたら、いや、まだ人事院はやっていませんよと言うのだ。
 後で聞こうと思ったのですが、せっかくの機会ですから聞きますが、二〇％の職域年金相当部分、千分の一・五、私どもはこれは千分の三にすべきだという考え方を持っていますが、この千分の一・五、今のお話だと、これは国会の意見を聞いて何か引き上げる、そういう話があったが、これは正直に言ってどうなんですか、この職域年金。妥当性、定性的、定量的に納得できるようにひとつ聞かしてください。どうですか。
わかりました。そういうことなら結構でございます。また今後我が党議員からいろいろな修正案なりまた諸問題について議論させていただきます。
 人事院にお聞きしたいのですけれども、国家公務員法の百八条、「人事院は、前条の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」こうあるのですね。ところが、国家公務員を含めまして今回のこの年金改正について、どうも人事院の方は何か意見を申し出ているのか、私もちょっとその辺不勉強であるわけですが、申し出ているとすれば、一体どういうふうに今回のこの改正案について考えるか。特にあなたの方は、本年の一月十四日に大蔵省にいわゆる口頭で申し入れた、これは改正案が出る前ですか、「年金制度の改正に際しては特に職域年金の在り方を中心として公務員制度の一環として機能し得るよう十分な配慮を必要とするもの」である、職域年金は千分の一・五、報酬比例部分の二〇％、こうなっているわけでありますが、果たしてこの二〇％が定性的、定量的に妥当なものかどうか、あるいは他の民間の企業年金と比較して定量的にも妥当なものか、あるいは公務の特殊性からいって定性的にいって妥当なものか、どうもその辺を私は疑問に思っている。今回のこの改正案について何か意見を申し出られましたか。出られないとすればそれはなぜか。どうですか。
今申し上げましたように、これはいろいろの御意見もあり、また、その中でも今の法案が提案いたしますときには一番いいものだ、ベターという考えのもとにやったのでございますが、御意見を承りながら、やはりそういう点、足らぬ点もそれは出てくると思います、そういう点は私は直していくのはやぶさかではないというような気持ちを持っておりますので、大いに弾力性を持って御意見を承りながら進めてまいりたいと思います。
そこで大臣、よくわかっていただいて答弁をしていただいたので私も了といたしますが、いずれ改めて、きょうじゃありませんが、私どもも大幅な修正要求をしたい、こういうふうに思っております。どうぞひとつ覚悟をしていただきまして対応していただきたい、こう思っておりますが、その内容はきょうは申しません。大臣、どうですか、あなたの腹は。受ける気があるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、防衛医大の卒業者に対しましては、勤務義務年限九年というのを設けまして、その期間内に退職いたしますと一定の償還金を徴収する、こういうことにいたしておるわけでございますが、防衛医大の卒業生につきましては、これらの者が医師国家試験の受験資格という非常に社会的に価値の高い資格を与えられるということで、受益の公平の見地に立ちまして償還をさせているものでございます。
 一方、これに対しまして、防大の卒業生の方は特別の高資格はもちろんないわけでございます。それからまた、さらに三つばかりの理由によりまして償還金制度というのをとっていないわけでございます。
 一つは、防大の卒業生というのは幹部自衛官になるわけでございますけれども、指揮官として旺盛な責任感、それから判断力、実行力というものを伴った識見と能力、こういうものを養成する必要があるわけでございますが、こういったものにつきましては強制されて育つものではございませんので、やはり日ごろの教育訓練、それから自然に自啓自発と申しますか、自発的な努力によりまして培われていくべきものであろうというふうに考えております。さらに、仮にこういった償還金制度をとりました場合におきましては、身体的な障害によりまして勤務に自信がないとか、あるいは勤務する意思のない者、これが卒業時に償還金を納入できないということを理由に漫然と勤務を続けるといった危険もあるわけでございまして、部下との信頼関係、それから指揮統率の非常に重要な自衛隊におきまして、こういった指揮官がいるということは問題を生ずるおそれがあるというふうに考えるわけでございます。また、いま一つは、償還金さえ払えば簡単に退職できるというような風潮が生まれまして、会社等からの引き抜きといったものにも乗りやすくなるという問題があろうかと思います。
 私どもといたしましては、こういった任官拒否者が出るということにつきましては非常に残念に思っておるわけでございまして、一人でも少なくなるように校長以下懸命の努力を続けておりますけれども、今申し上げました理由によりまして、身体の必ずしも自衛官に向かない音あるいは幹部として必ずしも積極的に勤務する意思のない者、こういう者を無理にとどめることによりまして、全体の組織として必ずしも有効に機能しないというのを避けることもまた大事ではなかろうかというふうに考えております。