ただいまのお話、職場の確保並びに地位の向上、特に社会的地位の向上ということが大きな柱であるということを言われたわけでありますが、船というのは非常に長い歴史の中で今日まででき上がっておるわけでありまして、船員制度も、そういう非常に長い歴史の中から今日の制度があるわけであります。しかしながら、実際にいまお話がありましたように、新しい時代の最先端を行くようなものもまた船であります。そういう点からいきますならば、こういうものは常時そういう新しい時代に即応できるような体制、絶えずそういった体制をつくるようにしていくべきが至当かと思うわけでありますが、そういうものが今回一つの条約の批准を契機に、長い歴史という経緯の中で取り組もうとされておるんじゃないかというふうに私は受けとめるわけであります。
 したがいまして、そういった点からいきますならば、今回ここに出されているものは、非常に長い間の船員制度という歴史的な制度の改革でございますから、そういう意味では慎重にやらなければならないという面もありますけれども、とりあえず今回の法改正というそういう意味では、これによってすべてが解決するという問題ではなしにまだまだ一歩踏み込んだものだ、そういうような形にようやく入っていくというふうに今回の改正を理解していいかどうか、その点いかがでしょうか。
外交方針について一貫性を持っていくという必要性は当然あると思います。外務大臣がだれでも同じでいいんじゃないか、外務大臣がかわったことによって何ら変わらなければだれでもいい、そういう素朴な見方もできるかと思いますが、これはやはり、基本の方針が出されましても、そのときそのときの外務大臣の、どこに重点を置くか、また時々刻々の国際情勢の変化に応じましてどの辺を日本としてアクセントをつけていくかとか、いろいろさじかげんがあると思うのですね。たとえば日本料理でいくんだ、こう言っても、同じ材料でも腕次第でうまいものもできればまずいものもできる。その塩かげんとか、味の素をどの程度使うかとか、その辺はそのときどきの大臣の腕だと思うのですね。櫻内のはどうも塩気が多過ぎて食えぬ、こう言われればそれまでのことでございますが、日本料理でこの材料でという方針の中で私が一生懸命ただいま腕をふるわしていただいておる、こういうことで御了承をお願いします。
それじゃ、極端に言うなら外務大臣がだれであろうとも変わりないということは、別に櫻内大臣になったからといって変わるわけではなし、あるいは中山大臣になっても変わるというわけでもないということですが、そうすると、大臣は、いわば大臣になったということによって日本の外交政策でおれはこうするんだ、そういうような決意というものは何もないですか。
お答えを申し上げます。
 歴代の総理も外交におきます政策の継続性ということの重要性はよく御認識になっているところでございまして、外務大臣の選任に当たられましても、それを配慮の上で選任されているわけでございまして、事務当局もまた、外交政策のコンティニュイティーという立場から大臣を補佐申し上げてるということでございます。
お答えを申し上げます。
 外交におきましては、政策のコンティニュイティーと申しますか継続性ということが大変大事なものであると心得ております。大臣がかわられましても、皆様も過去三十年よく御承知のように、日本の外交方針というものは変わらずに揺るぎないものであると心得ております。
私は、幾つか質問を申し上げるわけでありますけれども、きわめて素人でありますので、豊富な知識体験を有する皆さん方から見ればお笑いになるかもしれませんが、ひとつお聞きしたいことは、まず外務省のお役人さんに、いわゆる官僚と言うことはどうも申しわけないですが、聞くわけです。
 大臣がかわることによって外務省の事務当局の外交の方針というものに変化があるのかどうか、そのことを……。
ただいまの御要望につきましては、これからいよいよ国際的視野に立ってすべてを考えていく、ありがとうございました。
 それから先ほどちょっと、ボン・サミットで福田外相と申し上げましたが、福田総理で、間違っておりましたから、訂正します。
時間がありませんので御要望だけ申し上げたいと思いますが、第二次石油危機がどうやら終幕を告げたという感じでございますけれども、いまの中東の情勢から見ますと、いつ何どきまた第三の石油危機が来ないとも限らない。こういうことについて、その危険性というものをやはり十分に認識をしてこれからの外交に当たっていただきたいということが一点と、もう一つは、世界的に不況ということの中で、普通のときには何も問題にならないようなことが問題になりがちだと私は思います。そんな中で、やはり単に日本だけがよくなればいいということでなくて、世界じゅうがやはりよくならなければならないのは当然のことでございますから、こういった点について日本の政府、特に日本の外務省というのは、いつも逃げ腰で事に当たるという態度ではなくて、積極的に事に当たっていただきたいと私は思うわけでございます。そんなことがやはり経済摩擦に対しても非常に私は金銭的な面以上に役立つものでないかという気がいたしますので、これは要望だけでございますが、その点について一言申し上げまして質問を終わらせていただきます。
その緩和問題でございますが、私も手元に既成幼稚園の学校法人化の認可基準、この問題についての具体的なその措置の中身を持っておりますからこれ以上は申しませんが、こう見てみますと、私はやはりこのことはいわゆる学校教育法に定められておるところの法人としてのぎりぎりのところにきているのじゃないかと判断をするのです。言うならば、その点、法人化の誘導策として思い切ってここまで下げられたような形で指導したところのその努力は多としたいと思いますが、今後の問題と関連をしますのでお尋ねいたしますけれども、しかし、この基準もそれならばもっと緩和すべきものではなかったか、こういうことになりますと、私はやはり問題があるのではないだろうかと思うのです。法人化したいためにノーズロ的にずっとまいりますれば、一体学校教育という中におけるところの法人の学校のあり方から見てどうかという一つの疑問が出てまいりますし、さらにまた、今日まで法人幼稚園として何とかして基準に達しようとして努力をされてきたところの皆さん、すでに法人化をしておる人人がまたばかをみるような緩和措置がこれに輪をかけてあるようなことになるとすれば非常に問題だと思う。そういう点から見ますれば、この緩和措置ということはぎりぎりのものではないだろうかと判断をいたしますがね。
 このことに関連をいたしまして、今後の法人化の促進の問題と関連して、この問題についてはまず起案者の西岡先生としてはどうお考えなんですか、それと文部当局はどうお考えですか。