なかなか言明は避けているようでありますが、私はそれはそのとおりやれなんて今大臣に言っているんじゃないんですよ。ただ、そういうものも検討の課題としてほしい、検討してみてくれませんかということでお願いしているわけなんで、何か抽象論でぼけちゃった話にならないように、もう一回ちょっと検討してみていただけませんか、カルテの問題あるいは地震の問題。
 それからもう一つ、念のためですが、今、地震に関する法律によっての積立金は幾らぐらいあるか。これは建設大臣が行っちゃってだめになっちゃったのですが、だれかその関係の者は残っているかな、ついでに答えてもらいたいと思っているんですが、その前に大臣の今言った問題、抽象論じゃなくてちょっと具体的にチェックしてみてもらうこと、ちょっと言って検討させてみてくださいよ。ぜひお答えください。
規制緩和とかいわゆる行政改革というのは、今の行政は国民へのサービスでございますから、サービスという観点を基本にしながら、そして同時に行政の事務負担、こういったようなものとの兼ね合わせの中で見直すべきものは見直していく、こういう観点でやるべきであろう、私はかように考えます。
これは自己採点すべきことではないので、国会の皆さん方の採点をちょうだいするなり、また世論が決めるべきことだろうと思います。
 ただ、しばしばお答えいたしておりますように、私どもとして、今回のこの法案に盛ってある事項は、行革審の答申、二百五十八事項ございます。そのうち、当面法律で改正しなければならぬ事項だけを御審議を願っておる。しかし、それ以外に政省令事項の中に非常に重要な事項が入っておる。これは年限を決めましてきちんと政府としては処理をしていこう、こういう考え方でございます。
大臣、御苦労さまです。もう結構です。
 あと総務長官、最初にやってまた最後になりますが、若干伺います。
 今度の許認可の緩和措置、全体をいろいろ見直して何回もやって出てきた法案だろうと思うのであります。ただ、私たちから見ると、またこれはある意味において不十分さがあり、ある面においては弱い者いじめであるといった印象はぬぐい切れない。長官は今度の法案が、自分で採点してみて、この答申から見て何点ぐらいつけられるかなと、こういうふうにひとつ自己判断してみていただきたいのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 五十三年の道路交通法の一部改正がございまして、このときに自動車の使用者等の義務強化の規定が入りました。したがいまして、自動車の使用者等が過積載にかかわる違反をした場合には、公安委員会が自動車の使用制限処分を行うことができることになったわけでございますが、これの規定の運用もありまして、さらにまた関係業界の自主的な過積載抑制の措置が講ぜられたために、このときに違反が少なくなったものと考えております。
ちょっと警察の方からお伺いしたいのですが、五十三年、五十四年過積みの取り締まりの数字が、十一万八千八百五から五十四年には六万八千四十に落ちているのです。これは数字の上では大変極端な落ち方をしているのですが、原因は何ですか。
お答えいたします。
 過積載の五十九年度の取り締まり件数でありますが、十万三千二百三十三件でございます。
 なお、追及状況の内訳でございますが、下今、容認が千七百四十五件、それから教唆、幇助が九十五件、それから両罰規定の適用が三千八百七十九件、それから自動車の使用制限処分が百十一件の百八十台となっております。
 なお、重量測定器でございますが、若干アバウトな数字でございますが、固定式で三百、それから可搬式で約七百、合わせて千基を持っております。
道路管理者といたしましては、沿道その他の適切な場所に重量計等を設けておりまして、随時それを検査いたしておりますが、先生御指摘の昭和五十九年度のデータはちょっとまだ取りまとめてございません。五十八年度現在で、一般国道で設置箇所は約百十カ所、それから都道府県道で約三十カ所、それから日本道路公団その他の公団管理の道路で約八百九十カ所となっております。
 それで、その結果、道路管理者による指導取り締まり回数は約一万八千回ございまして、そのうちに指導警告が約六万件ございました。それから措置命令が九万六千件となってございます。
トラックの過積載の実態でございますが、運輸省におきましては、トラック運送事業者に対しまして計画的な監査をやったりあるいは特別保安監査ということをやりまして、過積載防止違反についてのチェックを行っておるところでございます。これは包括的な各種の監査事項についての監査と同時にやっておるわけでございますが、これらの違反に対しまして車両の使用停止を含む厳しい処分を行っているところでございます。
 最近三カ年の過積載防止違反の処分件数でございますが、五十七年度は七百九十四件、五十八年度九百七件、五十九年度千三百四件と増加の傾向を示しております。これは最近過積載防止違反を重点的に取り締まっておりますので、その結果であるというふうに解釈しております。
 いずれにしましても、こういう違反があるのは極めて遺憾なことだと考えております。
先ほど一点申し上げ損ねた点がございますので追加してお答えの中に含ませていただきたいと思いますが、日本国と大韓民国との間の法的地位及び待遇に関する協定がございます。その協定の第五条は次のように述べております。すなわち「第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、出入国及び居住を含むすべての事項に関し、この協定で特に定める場合を除くほか、すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受けることが確認される。」というものであります。したがって、韓国は既にこの地位協定が締結された時点において特に定めた事項以外、すなわち協定永住権を与えるというような問題でございますけれども、特に定めた事項以外については他の外国人と区別する取り扱いを受けないということを確認しておるわけでございます。
 この点は、私の答弁の中に一つ追加される点として申し上げさせていただきました。