先ほどの福井公述人の御意見でございますけれども、その中でコストベネフィッ十分析、費用便益分析ですか、事業全体を評価していく場合にある意味で環境価値も含めて評価していくという話になっているように思いますけれども、新しい知見が出てきたり、新しい技術、環境を評価していく場合の技術としてさまざまなことが今回の審議の中でも出されてきております。
 それによっては、場合によっては十年後の見直しが短くなる場合もあるとか、そういう話もございますけれども、私が今聞きたいのは、要するに環境の価値、これをどういう形で計測するかという話にもなりかねないなという受け取り方をしているわけです。つまり、費用便益分析の中で、いわゆる環境財というのはある意味では現段階で私が判断する限りにおいては市場性がないと。いわゆる経済の量としてどういうふうにあらわすかという点についてはなかなか難しい側面もあるかなという感じでおります。
 それをどういうふうに評価するかという技術論的な話になりますけれども、現在の計量経済学あるいはそれに類するものを含む環境経済学とか、そういった側面では、いわゆる環境財の非市場性の財についてどういう形でそれにアプローチして、さらにそれをもとにして費用便益分析、そして一つの事業についてのコストと便益、それを判断して事業を進める進めないと。そういう一つの資料として役立たせていくことができるかどうか。その辺の可能性あるいはその方法論、その辺について御見解を承りたいと思います。
私が公述の中で申し上げましたように、アセスメントの制度はそれ自体は政策決定そのものとはやや距離を置いたところで情報提供するシステムであるという側面がございます。ですから、先生が御指摘の事業の見直しということについては当然事業の見直しということに関するシステムがあってしかるべきであろうと考えるわけでございます。
 長期未着工の場合というようなことも議論をいたしまして、審議会答申の中には入れたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これは前提として、一たんある計画に対する許認可が下ってしまいまして、その許認可がなお有効であるという前提をとりますと、その中で再度アセスメントということはなかなか難しゅうございますので、許認可制度そのものが変わっていけば別でございます。計画変更が新たな許認可につながるという場合ですと、それに対応する新たなアセスメントが当然必要になってまいります。
 ですから、同様に、許認可がある段階で失効するというシステムができてまいりますと、新たにまた許認可を取り直すときには当然新たなシステムがアセスメントの面においても必要であろうということになるだろうということは審議会では考えているような次第でございます。
 しかし、なおかつ長期未着工のような場合について、周囲の状況の変化によって新たな環境保全対応が必要であるような場合には、再度自発的にというんでしょうか、事業者側が再度の点検をなさるということについては積極的に推奨すべしということも答申には書いているような次第でございまして、法案のシステムがそういう意味で今先生御質問の点に端的に有効に機能するかどうかということでお答えを求められますと、正直申しましてなかなかそれは一律には答えにくいなという印象を持っております。
環境アセスメントの制度は、およそ公共事業等事業そのものに関するコストベネフィットの分析、費用対効果の分析を行う上で重要なパーツを構成しているというふうに考えられます。環境価値を公共事業の実施の有無の判断に反映させる、顕在化させていくという観点からのチェック機能には大変重要な意義があるというふうに考えております。
 しかしながら、環境アセスメントは先ほどの公述でも申し上げましたように、将来的には環境税等の経済的インセンティブの制度化に向けての発展の一段階であろうかと考えられるわけであります。そのような制度化を含めた事業そのものの費用対効果の分析に発展、拡張させていくということが重要な課題ではないかと認識しております。
それでは、環境アセス制度と公共事業という観点からお聞きしたいわけですけれども、諌早湾等あるいは大規模公共事業の決定あるいは見直し、そういったものに対して、今審議中のいわゆる環境アセスメント法が有効に機能するかどうか、これは福井公述人と浅野公述人にお尋ねしたいわけですけれども、こういった機能するかどうかという点と、さらに、事業目的が途中で変わったりあるいは必要性がなくなった公共事業を見直していくために、環境アセスのシステムをいかに整備していったらいいか、その辺について御見解があればお願いしたいと思います。
まず、住宅減税についての御質問でございますけれども、日本で行われております住宅減税は規模が大変小さいということは先ほども申し上げました。今行われておりますのは、ローン減税、ローンの税額控除ということです。ローン利子の税額控除でありますが、普通の借金については一％、公的借入金については〇・五％を所得から税額減税するということでございます。アメリカではローンの利子そのものを全額所得から減税するということで、かなり大きな金額の減税が行われました。
 それからもう一つ、日本の特色は、かなりいろんな制限がございまして、建物の規模とか収入とか限度ですね、年間幾らまでという非常に低い限度がありまして、限度制約がかなり厳しいものですから大型の減税になり得ない。どっちか言えば金持ちには減税はしない、自分で金を持って住宅を建てる者については減税措置をしないというようなことでありますが、アメリカでは、この住宅減税というのは投資減税みたいに考えておるわけでありまして、借金をする場合、ロックフェラーが借金をしても、それは引いてくれるというようなことであります。
 それから外国にもかなり投資減税的な要素を持っているところがありますんですが、ローン減税にいたしましても、ローン減税の減税規模がかなり大きいんですね。日本のは、先ほど申し上げました普通が一％、それから住宅金融公庫のローンが〇・五％ですけれども、欧米では、殊にイギリスでありますか、イギリスは三〇％、フランスは二五％、これは五年間ですか、そういうふうにかなり大幅な税額減税をしておるわけであります。
 いずれにしましても、減税の規模が日本では余りに少な過ぎるということが問題ではないかというふうに思います。それからローン減税よりもむしろ投資減税であってほしいというのが私どもの主張であります。
 それからもう一つの答えは、高層化によって鉛筆ビルがたくさんできるじゃないかという御指摘ですが、確かにそのとおりでありまして、これは余り好ましいことではございません。最近はそういう鉛筆ビルに対するオフィス需要がかなり減ってまいりまして、ちゃんとしたビルでなきゃだめだというようなことになりまして、できるだけ小さなビルが合同しまして、ある程度の規模を持った形でやるということが好ましいということであります。したがいまして、合同してビルを建てた場合は適当なインセンティブを与える、余り鉛筆ビルばかりつくらないようにする行政が必要ではないかというふうに思っております。