徳山丸事件に関しまして御報告いたします。
 海上保安庁は、本年の三月二十一日、出光タンカー株式会社所属のタンカー徳山丸、十三万六千総トンでございますが、これからのスラッジの海洋投棄に関する情報を入手いたしました。直ちに、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の違反事件といたしまして関係保安部署において捜査を開始いたしております。
 同船に係る容疑といたしましては、今年の二月二十九日、徳山港におきましてタンククリーニング作業員を乗船させ出港いたしまして、四国沖合いにおいて入渠前のタンククリーニング作業を実施いたしました。この際、同船のタンクから発生いたしましたスラッジをタンククリーニング作業員が海洋に投棄したものであります。
 捜査の状況でございますが、三月二十一日情報入手と同時に捜査に着手いたしまして、現在までに徳山丸、それからタンククリーニングを請け負いました内外産業株式会社神戸支店、作業員を手配いたしました山水商事株式会社神戸支店等、四ヵ所の捜索を実施いたしまして証拠品を押収いたしましたほか、徳山丸の検証を実施いたしまして、タンククリーニング作業を指揮いたしました内外産業の作業員ほか、徳山丸乗組員等から事情聴取及び取り調べを行うなど、神戸海上保安部を中心にいたしまして鋭意捜査を進め、事案の解明に努めております。
 今後の対策でございますが、捜査の結果をまってさらに進めたいと思いますけれども、現在のところ、このタンククリーニング作業が実施されます高知沖合いに、昨年の十月及び今年の三月に就役いたしましたヘリコプター搭載型巡視船二隻、それからそのほか航空機、巡視船艇等を投入いたしまして、監視取り締まりの強化を図ってまいりたいと思います。
 なお、タンククリーニングを行う船につきましては、スラッジの陸揚げ量の継続調査等をさらに綿密に実施いたしましてこの種事案の被害防止に努めたいと、かように思っております。
法案審議に入る前に、緊急的なところで少し一、二問質問をお許し願いたいと思います。
 新聞報道によりますと、出光タンカー徳山丸のスラッジの大量不法投棄事件が報道されておるわけであります。大阪の加藤邦彦さんといわれる方の告発で明らかにされつつあるわけですが、この事件の概要、それから通報を受けてからの対処状況、今後の方針について説明をいただきたいと思いますが、これは海上保安庁に。
公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明をさしていただきます。
 ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償法は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、各種補償給付の支給等を実施することとしております。これらの実施に必要な費用のうち慢性気管支炎等の非特異的疾患に係るものにつきましては、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設等を設置する事業者から徴収する汚染負荷量賦課金を充てるほか、自動車に係る分として、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの間におきましては、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充てることとされてまいりましたが、今回、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間の措置を定めるため、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 今回の法律案は、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間においで、政府は、引き続き、大気の汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付することとするものであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに、御賛同あらんことをお願い申し上げます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本道路公団理事大島哲男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
他に御発言がないようですから、法務省及び裁判所の決算についてはこの程度といたします。
 次回の委員会は三月二十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十四分散会
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ちょっと一言いまの。最後に申し入れておきます。
 責任ある大臣の指示でありますから、それをまともに受けとめて、そしていわゆる分析してというお言葉がありましたが、これは沖繩における六歳未満のこの戦傷者というのは類別ができない、全部これは平等の立場で受けとめてもらわなければいけない。このことをまず私、強く要望いたしておきます。
 それで結論は、そういう前向きになって誠意をもって粘り強く当たれば道おのずから開ける、このことをひとつ政府の皆さんに強く要望をして、完全解決、円満解決してもらうことを強く望みます。終わり。
臨教審が出発するためにいろいろ御審議をいただきました国会での御論議の中でも、従来の臨調路線でいろいろ考えられてきたことと、新たに臨教審で論議をしていくということとの間に矛盾は出ないだろうか、そこでもし対立するというようなことになった場合に政府はどう考えるのだといったような、いろいろな御質疑はいただいてきたところでございます。
 先ほど来文部大臣からお答えがありましたように、臨教審では中長期に、二十一世紀に向かってどのように日本の教育を持っていったらいいか、いろいろな角度から御検討をいただくということで臨教審の御論議が進められておるところでございます。
 一方、大蔵大臣からお答えがございましたように、従来臨調の中でも御指摘がありましたような、中央と地方とのいろいろな役割の分担などについての見直し等について検討が進められてきて、そして今次改正をお願いをするというような運びになっているという今御答弁があったところでございます。あくまでも、文部大臣がお答えをいたしましたように、教材費や旅費については地方自治体でこれを支出をしようということについての考え方が定着をしてきておるということの上に立ちましてとられた措置だというふうに私どもも理解をいたしておるところでございまして、それなりの理由を持って改正をお願いしてきておるところでございます。
 これからも臨教審の中では広い角度からいろいろなテーマにわたって、教育をさらによくしていくためにいろいろな論議が進められていくことになろうと、このように考え、かつ期待もいたしておるところでございますが、今次の改正と、これから臨教審でいろいろ論議をされていくだろうということにつきましては矛盾はしないというふうに考えておりまして、また臨教審でいろいろな問題について御論議がむしろ深まっていけば、非常に大きなそれはまた意味があるというふうに考えるわけでございまして、むしろそっちは中長期的な立場に立っての論議が進められていくことになろう、このように考えておるわけでございます。その間には矛盾はないというふうに考える次第でございます。