やはり本当に負担できるのかどうか、そういう実態を調査しないで自己負担を導入するというのは乱暴ではないかというふうに感じるわけであります。その点は慎重に対応してほしいと思います。
 そこで、今回のその方針に対しまして、難病を思っております患者さんはどのような受けとめ方をしているのか、もし厚生省の方で調査しておればお聞かせいただきたいと思います。
医療保険の自己負担分を全額公費で負担している特定疾患治療研究事業は、先生御案内のとおり、難治性で重症度の高い希少疾患について、症例確保等により治療法などの研究の促進を図ることを目的として昭和四十八年度に発足したものでありまして、このため対象患者世帯の所得に関する国の調査は実施をいたしておりません。
次の質問に移らせていただきますけれども、本年九月八日、公衆衛生審議会難病対策専門委員会は、難病患者に対する全額公費負担を改め、一部自己負担を導入する報告をまとめ、厚生省に提出いたしました。これを受け今後厚生省は具体的な負担増などについて検討を始める方針と聞いております。
 小泉厚生大臣は、負担能力のある人には負担を、負担能力のない人には配慮をという考え方に立って二十一世紀の医療保険制度の抜本改革案をまとめていく方針と伺っております。この基本的な考え方と、今回の難病患者に対する自己負担の導入というのは矛盾するんではないかと私は疑問に思っているところがあります。
 そこで、担当の方にお伺いしたいんですけれども、難病患者や家族が自己負担増に耐えられるのかどうか。もし患者、家族の経済状況に関して調査しているものがありましたらば結果を教えていただきたいと思います。
安田病院等の三病院に対します開設許可あるいは医療法人の許可の取り消してございますが、これは今月の二十四日に大阪府が関係者から開設許可の取り消し処分に当たっての聴聞を行うということで既に通知が出されております。
 今回の事件といいますか事案でございますが、これは御承知のように、医療保険の上でも数々の不正の問題がございました。また、医療監視に際しての虚偽の報告といったようなことが行われました。そういうようなことで、国民の医療に対する信頼を著しく失わせる結果になったというふうに考えています。したがいまして、今回の事件に対する取り扱い、医療法上の取り扱いにつきましては、厚生省といたしましても医療機関の開設許可の取り消し処分及び医療法人の設立許可取り消し処分を行うということが適当であるというふうに考えておりましたけれども、大阪府において最終的にそういったような判断をされたわけでございます。
 具体的に何と申しますか、この取り消し処分を行う際の基準といったようなものはございませんけれども、それぞれの事案に照らして適切に判断をしていくということで今後とも考えてまいりたいというふうに思っております。
中医協で議論をしていって、中医協も情報公開をしていくということでありますので、なるべく頻繁に情報公開をしていただきたいと、そのように考えます。
 次の質問に入らせていただきます。
 医療関連の情報公開に関しましては、今後患者による医療機関の選択を可能とし、積極的な情報提供を推進するというふうな方針で臨むと聞いております。また、不適切な保険医療機関に対しては指導監査を強化していくとの方針を示しております。その点に関しては好ましい方向であるというふうに私も感じます。
 今回、安田病院の不祥事が問題となっておりますけれども、この安田病院に関して、保険医療機関並びに生活保護医療機関の指定を取り消すということに加えまして、大阪府は病院開設の許可の取り消しという厳しい処分を検討しているというふうに聞いております。
 そこでお伺いしたいんですけれども、この病院開設許可の取り消しという従来にない厳しい処分を課す場合の要件や基準といったものが決まっておりましたらばお教えいただきたいと思います。
住宅金融公庫は既に利子は安くなっているんだから国から補給されているんだという議論は、もう今まで何回伺ったかわからぬわけなんですよ。それはそれで一理あるといたしましても、私が言っているのは、これだけの地価高騰の異常事態においてみんな努力しているんだと、それに対して単なる論理だけでなしに——まさに思いやり予算ですよ、これは国民に対する。それをやってもいいではないかということをお願いしておるわけです。ひとつ十分受けとめていただぎたいと思います。
 時間がたちますものですから建設大臣にお伺いをしたいと思います。ただ、建設大臣、何回かお呼び立てするのは大変失礼だと思いますから、まとめまして申し上げておきたいと思います。
 一つは、今までは核家族で世帯が分散された。ところが、こういう状態になって二世代住宅、三世代住宅というようなふうに逆に収れんが行われつつあるという状況。だから、この二世代住宅、三世代住宅についてはかなりな割り増し融資というんですかね、住宅金融公庫の。あるいは五十年ローンでなしに七十年ローンぐらいまでやってもいいのではないかということについての建設大臣の御見解が一つ。
 それからもう一つは、東京なんかで、これは大阪でもそうでしょうけれども、土地を探しますときに、一種と二種の区別がありましてね。一種は延べい率五〇％、容積率一〇〇％なんといったら、もう手に入らないというのか、使いものにならない。まあ、いい土地なんですね。二種は六〇の一五〇だから非常にうちが建てやすい。ところが、どれが一種でどれが二種だなんというあれはないんです。だから、一種、二種の区別をなくして、全部二種ぐらいに、広い住宅が建てられるように持っていってほしいということ、これが第二点。
 それから第三点は、土地が狭いんだから、上へ伸ばすか下へ伸ばすかよりしようがないんですよ。それで、下へ伸ばすと地下をつくる。地下をつくった場合は、高いんだから、ここでも住宅金融公庫の割り増し融資というものが必要なんじゃないか。あるいは地下にはもう容積率の制限を抜いちゃったっていいんじゃないかというようなことを私は住宅対策として考えていただきたいと思うわけなんですけれども、建設大臣、まとめてひとつお願いいたします。