つまり、一般の国民と同じようにそれぞれの給水条例あるいは水道条例に基づいて受けていますから、こういう契約で緊急の給水を要求したり、できなかったらペナルティーを要求する、こんなことは自衛隊もないんですよ、米軍だけなんですよ。日本国民もないんですよ。こんな契約は、水道条例やあるいは県の、あるいは自治体の条例で米軍が持っているようなこんな特権的契約はどこにもない。だから、そういう意味では、何と言おうとこれは米軍だけの契約だということははっきりしているんですよ。そして神奈川県は、今私が指摘したように、最近では五十九年十月九日もこの改定を申し入れて、こういう契約を解消して、今度は神奈川県の県営上水道条例に基づいて米軍に給水するようにしたい、こう言って申し入れている。ところが米軍は拒否している。だから外務省は、私はさっき佐藤総理の答弁をお話ししましたが、佐藤総理でさえこれは改めるべきだと言っているわけですから、それぞれ話し合うべきだと大臣がおっしゃったその話し合いについて、これの改定については日米合同委員会その他で外務省としてもこれについて検討するよう米軍に話をする。当たり前じゃないですか。どうですか。
自衛隊の駐屯地、基地等に対します水道水の供給につきましては、水道局等との間で、通常のといいますか、一般の事業所等と同様の供給契約により給水を受けております。
政府委員からお答えしたとおり、これは基本的に私契約、神奈川県と米軍との間の給水契約は当事者間の私契約でございまして、両方の合意でこの契約が決められたわけでございますから、相互に相談のもとでこの契約については話し合うべきものだと考えております。
外務大臣、答えてください。当事者はよくないと言っているんだ、神奈川県は改定したいと言っているんだ。だから今の答弁は意味ないですよ。神奈川県は改定したいと言っているんですよ、不平等だと考えている、どうですか。当事者で異議がなければよいという時代じゃないのだ。
断水時におきます緊急給水に関しましては、ある程度以上の断水がありました際に緊急給水を行いますことは、一般家庭も含め、また病院等に対しても通常行われるところでありますし、災害等の場合に米軍から要求があり、かつ給水すべき必要性が明示されたときに限定して米軍基地への緊急給水を行うことを給水契約に定めたからといって、直ちにこれが水道法に禁止をいたします特定の者に対する不当な差別的取り扱いになるものではないと考えております。
国土利用計画法に一応その規制区域を発動する要件が書いてあるわけでございますけれども、この要件が整っているというお考えなのか、整っていないというお考えなのか、その点はいかがでございましょうか。
ただいま大臣からも御説明、御答弁ありましたように、私どもといたしましては現在のところ監視制度の運用強化を図りまして、できるだけ現在の地価の急激な上昇を抑えたいということで努力をしている次第でございます。ただ、こういう監視区域の運用強化によって努力をしても、なお地価の高騰がおさまらないというような場合には、速やかに規制区域の指定が行えるようにあらかじめ所要の準備を進めておきたいということで、私ども、都道府県の事務担当者とそれから国土庁の担当者でその辺の具体的な準備につきましていろいろ議論を始めたいというふうに考えている次第でございます。
地価高騰というものは、一度もう上がってしまいますと下がることはないわけでございます。伝家の宝刀を抜けというのでもう世論が一致しているんじゃないかというふうに思いますけれども、結局、地方自治体と国とがもたれ合いといいますか、お互いに相手方の責任にするというふうな嫌いが非常に強いように思います。そういう意味で、地方自治体の方でなかなか進まないいろいろ事情があるんであれば、国の方で相当思い切った指導なり対処をしていかなければ、現在の地価高騰に対してはどうにもならぬではないかという気が強いわけでございますけれども、いかがでございましょうか。特に国土法所定の要件、これは十分整っているというふうに思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
ただいまも申し上げましたように、十三日に関係の地価高騰地域の知事さん方あるいは市長さん方と御懇談を申し上げたわけでありますが、おのおのの地区についてはそれぞれ真剣にお考えをいただいておりまして、この規制区域の問題につきましてもこれは最後の手段であるということで、しかし地価の高騰がおさまらない場合には伝家の宝刀としてこれもやむを得ないけれども、十分準備をしなければならないということで、これに対する準備だけは万全を期するべく実務者会議を設置することで合意をしておるところでございまして、この規制区域の発動その他は別といたしまして、準備だけは十分にしてまいりたいと考えております。
今の御説明でありますが、私は情況証拠という立場で見ますと、今のＦＳＸの問題もそうであるし、それから中曽根総理が訪米されるその前に、アメリカの議会筋から日本はＡＷＡＣＳを買えというような話が出るとか、それから今度は訪米から帰ってきた中曽根総理が参議院の予算審議の中で次々に、ＯＴＨも買いますとかエイジス艦も買いますとか、いろんなものをあれも買うんだこれも導入する、盛んにこう言っておられます。そうすると、どうも今の日米の貿易摩擦、経済摩擦、経済問題、この経済問題との非常に密接な絡みで、日本の兵器の導入問題、開発問題というものが、私は、まさにセットにして出されてきておる、こういう感じを非常に受けるわけです。
 そして、これはこれからのいろいろな発展はまたあるでしょうが、もう既に六十三年度でそういうエイジス艦の導入という話も防衛筋からは出ているようにも伝えられておる。こうなってくると、経済問題とこの防衛問題というものの関係が非常に密接にアメリカ側から絡められてきておる、こう私は思いますが、この点は、大臣、そういう認識ございませんか。