やはり、いま中曾根長官も言われましたように、各省のなわ張りとかそれから地方と中央との権限争いとか、そういう点から総論賛成、各論反対、そういう中で、どうしても総理の強いリーダーシップというか、そういうものがなければなかなか実現はしないのじゃないか。総理の行政改革に政治生命をかけるという御決意はよくわかるわけでありますが、ただ決意だけではなかなかうまくいかない面もあるのじゃないか。そういう点で何かそういう機構的に、首相あるいは政府としての、たとえ各省が反対してもそれをもうやれるというようなそういう権限というか、そういうものが必要ではないかなというそういう気がするのですが、その点はどうですか。
いま行管長官から申し上げたとおりでございますが、私は、さらに何としてもこういう行財政の改革を進める、これは非常に困難が伴う問題でございます。また、国民各層に何がしかのそれぞれの痛みを感ずる問題でございます。したがいまして、国民の皆さんの真の理解と御協力をいただかなければそれを達成することができない。第一次臨調の際におきましても、そういう観点で政府は取り組んだのでございますけれども、いま行管長官からお話がございましたように、高度経済成長で比較的諸情勢が緩やかであった、税収の面等におきましても、年々相当税収もふえてきておるというような状況下であったと思うのであります。
 しかし、今回の場合は、私がもう申し上げるまでもなしに、日本の財政はまさに危機的状況にあるわけでございます。行財政の改革、私どもは一般消費税のような増税によってこの財政の再建を図るのでなしに、行財政の思い切った縮減合理化でこれを実現しようと、こういうことで国民の皆さんの御理解もここに集まっておるわけでございます。また、国際情勢も、日本だけでございません、西独におきましても、あるいはイギリス等におきましても、あるいはアメリカにおいても、この行財政改革ということにつきましては各国とも真剣に立ち上がっておると、こういう客観情勢でございます。私は、この国民の皆さんの御理解、御協力のもとに、困難な事業ではございますけれども、各党各会派の御支援も得ながらこれを達成してまいりたい、こう思っております。
第一次臨調の答申が完全に行われなかったということはまことに遺憾でございます。理由は、一つには、第一次臨調ができましたのがちょうど高度経済成長の入り口でございまして、そのころはややもすれば膨張するという方向に物の考え方がございました。そういう面で、行政機構の問題につきましてもそういう要素もございました。補佐官制度であるとかあるいは内閣府であるとか、そういう点はそういう要素もあったのではないかと思います。しかし、その後は非常に大きな変化がありまして、いまはむしろ縮減するという形になってきまして、そういう時代の差もあると思います。
 それから何といってもやはり地方事務官制度の例に見られますように、官庁間のなわ張り争い、中央、地方との権限争い、そういうような要素もなきにしもあらずであると思います。これはやはり率直に認めざるを得ないと思います。これはわれわれの力不足でございまして、これらの問題は勇断をふるって解決しなければならぬと思っております。そのほかのものにつきましては大体七割方は時間を追って一つ一つ実行しておりまして、まず七割ぐらいはやっておるのではないかと思っております。
それでは最初に、これは総理と行管庁長官にお尋ねしたいと思います。
 御存じのように、第一次臨調が行われたわけでありますが、その第一次臨調のいろいろな答申の結果が必ずしも完全には実施されていない。たとえば地方事務官制度の問題にしても長年いろいろ言われながらも進まない。また、米の検査員制度も最近ようやく改革の兆しがあるわけでありますが、それにしても余りにも期間が長過ぎると思うんですが、そのように第一次臨調の答申が答申どおりなかなか実現できなかった、そういう原因がどういうところにあると考えているのか。そしてまた、今回の第二次臨調の答申の実施に当たってはどのような決意で臨まれるのか、行管庁長官、それから続いて総理から御答弁をいただきたいと思います。
だから、地公法の二十六条で給与についての勧告権が人事委員会にありますわね。それは確かに長が任命をするけれども、「議会の同意を得て、」ということで任命をされる、それで、事務局長というのは人事委員会が任命をする、こういうことになっていますわね。それでいわゆる行政当局からの独立性、これを確保する、こうなっているわけでしょう。
 それに対して、いまの勧告すること自身がいいとか悪いとかそういうことをやるということが、あなたのおっしゃる公務員法上の自治省の指導の内容と言えるのかどうか。逆に言うと、人事委員会自身がその権限に基づいて外部からの何らの圧力も受けないで適正な勧告をする権利を持っておるのだし、また、義務も持っておる、そのことを行使をするということがいいのであって、それで、そういう公正中立というか、その権限を保障するために勝手に長の恣意的な罷免がなかなかできない仕組みになっているでしょう。そういうように保障をされているものですわな。
 それで、自治省というのは片一方では自治体に対して指導、助言をしているわけだ。給与の問題でも抑制の説明があった。それは総務部長会議をやったり人事課長会議をやるのはわかります。だから、それは行き過ぎにならぬようにというのはわれわれが強く言っておるところです。地方自治、自治権の侵害にならないように指導、助言をしなさいよと言っているわけだ。片一方、独立機関であるそれに対して、公務員制度の問題で指導することができると言っても財源や給与の勧告のやり方に至るまで指導するというのは、これはまさに人事委員会の独立性、自主性というものを自治省というえらいところ、権限を持ったところが介入をするということです。そういうことになりませんか。