お答え申し上げます。
 私どもは税法の執行を担当いたしておるわけでございまして、適正課税を行っていくという税法の考え方からいたしましても、使途不明金は大変問題があるというふうに考えておるところでございます。すなわち、私どもは真実の所得者に課税をするというのが私どもに課せられた役割であるというふうに考えておるわけでございまして、使途不明金につきましてはその使途の解明に全力を尽くしておるところでございます。
 ただいま使途不明金の取り扱いというお話がございましたので若干説明させていただきます。
 税法上、使途不明金という定義はございません。法人税の基本通達で、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」という規定がございますが、これは国税当局が、先ほど申し上げましたように、使途の解明に最大限努力いたしましてもなおその使途が明らかにならないという場合があることも事実でございまして、そういう場合の取り扱いを定めたものにすぎないと、このように考えておるところでございます。
 したがいまして、今国会でも使途不明金につきまして種々御議論いただいておるところでございまして、そうした御議論も踏まえまして今後とも使途不明金の使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、私ども原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして実地調査を行います。この実地調査を行いましたものにつきましてその計数を把握いたしておるところでございまして、ただいま委員の御指摘の数字はその平成三事務年度の数字でございます。
 過去五年間、すなわち昭和六十二事務年度から平成三事務年度までの五年間の計数ということで申し上げますと、この間実地調査を行いました法人が二万四千二百五十一件ございまして、年平均にしますと四千八百五十でございます。そのうち使途不明金が把握されました法人が三千五十八、年平均にしますと六百十二でございます。使途不明金に把握されました総額は二千六百十八億円でございまして、これも年平均にしますと五百二十四億円、こういうことになってございます。
 把握されました使途不明金総額二千六百十八億円を業種別に申し上げますと、うち千七百八十六億円、六八％に当たりますが、これは建設業。以下、製造業が二百四十六億円、約九％。卸売業が二百三十億円、約九％。残りが小売業その他、こういうことになってございます。
あなたにそれ以上の答弁を求めてもむだでしょうからやめますけれども、これはしかと私たち政治にかかわる者が今後もしっかりと監督をし、そして自分の身も清く保っていかなければならない大きな問題であると思います。
 大蔵省にお聞きいたしますが、国税庁の調査では、九二年度の大企業がその支払い先を明らかにしなかった使途不明金、これは五百五十八億円であると、その七割弱に当たる三百八十二億円がゼネコンなどの建設業で占められていると報道されておりますけれども、その実態はどうなんでしょうか。また、過去五年ぐらいの使途不明金についても国税当局の説明を求めます。
最初のお答えでもお答えいたしましたが、事実関係について私ども存じでおりませんけれども、一般的に建設業界と政治とのかかわりにつきましては国民の信頼を損なわないような最大限の留意をすべきものと考えております。
 したがいまして、建設業界に対しましては、その社会的責務の重要性にかんがみ、企業倫理の確立に努めることを強く要請しておりまして、これに呼応して業界団体も決意を表明しているところでございます。これが徹底されまして早期に業界としての信頼を回復していくことを強く望んでいる次第でございます。
今、委員のお尋ねの中に、その前提の中で、例えば生原秘書がどういう話をしているとかいうようなお話があったかと思うわけでございますが、そういう報道がなされていたことはもちろん承知しておりますけれども、先ほど私の方からお答え申し上げましたように、金丸前議員らの所得税法違反事件の捜査処理等の結果につきまして、先般、当参議院の予算委員会で御報告申し上げたところが私どもの方でお答えできるすべてのことでございまして、今、委員がお尋ねの前提の中でいろいろおっしゃられたことにつきましては、私ども法務当局として確認をすることはしておらないということだけ申し上げておきたいと思うわけでございます。
百武総務課長、そういうお答えを私は求めているんじゃありません。あなたは総務課長ですから一生懸命書いてきた原稿をお読みになるけれども、そんなことを私聞いているんじゃないですよ。人間としておわかりになるでしょう。
 金丸もうでと言われるような事実があって、これはもう証言されていますよね。あるゼネコンの幹部は数年前から金丸担当だったと、お金を届ける役目だったと。金はいつも生原秘書のところへ届けていったと証言していますよ、証言。そうでしょう、刑事局長。さらにこの幹部は、ほかのゼネコンからの申し出で前副総裁へのやみ献金も紹介し、生原さんのところへ連れていったと話しています。
 きょうは私は建設委員会が開かれているというので総務課長で我慢をしているんですけれども、そんな答えで、どこに何、いつ通達を出しました、こういたしました、こういたしました、そんなことでこの汚職の構造が直ると思っているんですか。もう一度答えてください。
訪問看護ステーションというのは、まさにこれは福祉と医療の連携の場でもあるというふうに思います。したがいまして、医療サービスの従事者だけではなく、福祉の方面のホームヘルパーさん、そういった方々をも含めたいわゆるチームになる、そういうことがやはり実効を上げていくことの前提ではないかというふうに思います。これは厚生省の権限でおできになることでございますので、ぜひともその点を強く要望させていただきたいと思います。
 次に訪問看護推進の方策の一つとしてお聞きしたいのでございますが、在宅で介護、看護をお受けになるお年寄りの楽しみの一つは食べること、食事だというふうに思います。しかしながら、歯が悪くなってしまったのではその楽しみもなくなってしまいます。厚生省も八〇二〇運動などをやっていらっしゃるわけでございまして、歯の健康というのはこれからますます必要になってくるのだろうと思うわけでございますが、その中で歯科衛生士の役割も非常に大きくなっていくだろうと思います。
 私は、訪問看護制度というのは、看護職主体の、独立採算性を初めとして、既存の医療制度を見直す画期的な出来事だったというふうに高く評価しておりますが、これは歯科衛生の分野でも同じような現象が起こりつつあると私は思っております。例えば、昨年三月には歯科衛生士の全国統一国家試験が実施されましたし、四月の診療報酬改定による歯科保健指導や弗化物局所応用への保険点数の導入というふうな変化も出てきております。
 こういう中で、歯科衛生士が訪問して歯科保健指導を行うことができるように、この訪問看護の対象になるように指定基準の中に歯科衛生士を加えるということはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。