まず最初に、私が申し上げたことで委員の方であるいは御疑念をお持ちかと思いますのでお答えするわけでございますが、死刑の執行について公にしないというか公表しない理由は従来からも御説明申し上げまして、国会の場でも、死刑の執行状況について、執行があったかなかったかをも含めまして、お答え申し上げることは従来御遠慮させていただいているわけでございます。これはひとつ御理解いただきたいと思うわけでございまして、死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにするということを考慮いたしますことと、また、他の未執行の死刑囚の心情の安定に留意すると、死刑の執行は公表しないというのが相当であると考えておりまして、従来そういうお取り扱いをさせていただいているわけでございます。
 もとより国政調査権の行使として死刑の問題について御議論いただくことは当然のことでございまして、それに必要な情報提供をどこまでするかということにつきましては、当委員会あるいは参議院の法務委員会等でもたびたび御議論があるところでございます。
 これは改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、死刑の判決が確定した経緯につきましてはすべて公開の裁判によって国民の前に明白になっておるわけでございまして、刑罰権行使の適正を図るという見地に立ちましても、死刑の執行状況までを公にする必要はないというふうに考えておるわけでございます。もちろん、例えば検察統計年報あるいは矯正統計年報という公刊されている文献等によりまして、公にできる範囲のことはお答えをさせていただいているわけでございます。
 それから、それは前提でございますけれども、今の委員のお尋ねは、要するに特定の死刑囚について死刑の執行があったかどうか、あるいは今言われる心神喪失の状態にあったのではないかというようなお尋ねをしておられると思うわけでございますけれども、この点も、先ほど来お答え申し上げましたように、一般的にお答えさせていただくことでひとつお許しをいただきたいと思うわけでございまして、心神喪失の状態にある死刑囚に対しましては死刑を執行することはあり得ないわけでございます。そういうことでひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
先ほどの矯正局長の方の答弁を聞いてもらって、刑事局長、この場は国権の最高機関の議論なんですよ。私も少し遠慮して、今私が問題としておる人物の名前も私は知っているけれども、それは議事録等に残るとまた活字はどういうふうにひとり歩きするかわからないからそれを差し控えておるのですが、あなたは一般論として答えると言うけれども、名前は出さなくてもよいですけれども、今回死刑執行した三名の中で、心神喪失というか、今私が申しましたような精神的な、法律が処刑の執行を停止せいというような立場の人はいないと断言できるのですか。
私は、刑事局長の先ほどの答弁を不満としますのでさらにもう一つ申し上げたいと思いますが、名古屋と熊本の拘置所ではその執行を伝えるラジオのニュースをそのまま流したという
事実がまた私の方に情報として入っていますが、それはどうですか。
局長の答弁は非常に物事の徹底的な議論をあらかじめガードするような答弁になっておると思うのでありますが、それならば、言いたいことがたくさんあるけれども、一つちょっと簡単に申し上げておきます。
 東京拘置所では死刑が執行されたということを抹消せずに閲覧させておる、読ませておるという事実があるという情報が私に入っておりますが、あなた御存じですか。
今回五原則というものが大きくクローズアップされているわけでありますが、この五原則というものが仮になかったとすれば、国連のＵＮＴＡＣに参加した以上、ＵＮＴＡＣと行動をともにする。我が国独自の制度というものが、まあ独自といっても特異な制度とは言えないと思いますけれども、我が国の制度が生かされずに国連の行動に流されてしまうといいますか、軌を一にせざるを得ない、こういう側面があっただろうと思うのですね。しかし、五原則があるからこそ我が国の主張というのは国連側に向けることができるし、また場合によっては、よほどの場合でありますけれども、国連の判断とは違った措置がとり得る、こういう担保になっているところが今回改めて浮き彫りになっただろうと思うのですね。五原則の存在というのは私は非常に大切な制度であると思います。
 しかしながら、実際の運用に当たっては、具体的な行動に誤りのないように運用できるような工夫というもの、知恵というものをやはり出し合っていかなければ国民にもまた国際社会にも説得力を失うであろうと私は恐れているものであります。ぜひこの点の柔軟な対応を考えていただきたい。
 私個人が総括すれば、休止というのは一時的な制度である、これだけでは限界がある、したがって、停戦の合意がオール・オア・ナッシングではなくて、一部合意の不存在による中断、終了、一部終了というような概念もやはりあった方が柔軟な対応の可能性ができる、このように思います。もし、このような解釈、運用が不可能だ、こうお考えになるのであれば、もっと新しい制度というものをさらに工夫する必要があるのではないか、このようにも考えている次第でありますので、ぜひ改めて再検討をお願いしたい、このように思います。
 さて、時間も限られておりますので、児童の権利条約について若干の御質問をさせていただきます。
 まず、少年司法の関係についてでありますが、条約の三十七条の（ｄ）においては「自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、」そして「その自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有する」、このように規定をされておるわけであります。
 ところで、この児童の弁護人の依頼権というものは、刑事手続に移った場合にはこれは保障されていると考えていいわけでありますが、それに至らない手続の中で、依頼権というものは、端的に言えば国選弁護というものは制度化されていないわけであります。そして、付添人という別の制度が行われている、こういう実情だろうと思います。
 しかし、これが条約の趣旨に果たして適合しているのかどうか、この点は疑問なしとしません。つまり、刑事手続に移る前の段階でも、それ以外の少年にかかわる手続の中でも、やはり事案を争うといいますか、その自由の剥奪の合法性を争う、こういう立場で少年に弁護人をつける、こういう制度が保障される必要があるだろうと私は思うのですね。この点について、まず法務省はどのようにお考えでしょうか。