この文字多重の利点の一つとしては、先ほど申し上げましたように、記録の特色、こういったものが考えられます。プリンターというものが考えられて、そして電波多重のファクシミリまで発展していく、そしてまた、そこにはキャプテンシステムを含めて電子新聞であるとか電波新聞、そういったものにまで今後このニューメディアが発展していくことは十分考えられるわけです。
 そこで、電波多重のファクシミリは、送信側からの情報を多数の受け手が即時に複製するサービスに利用されている、これは音声と映像の瞬間的送達を目的とする従来の放送サービスと同質のものではなく、機能において新聞、出版と同じ範疇に属するメディアと考えるべきであると思いますが、いかがでしょか。
この文字多重放送に関して、たとえば新聞協会等におきましてもあるいは民放等におきましても、意見書、たとえの例では、多重放送に関する調査研究会議に対する意見書ということで、日本新聞協会開発委員会からも出ております。こういう意見書が数多く出されておりますが、そのほかから、民放や新聞協会以外からこういったような意見書が出ておりますか。出ておれば、要約して、簡略でいいですから、どういうような中身でございますか。
直接のお答えになりますかどうですか、ファクシミリ放送といいますか多重ファクシミリにつきましては、そのようなことも予想いたしまして、現在、電波技術審議会の場におきまして、テレビジョン放送の電波に重畳する方式ということで、音声の第二副搬送波を用いる方式についてのファクシミリ放送というものも御検討いただいておる次第でございます。その成果が多分そういう延長線上に行くものだろうというふうに考えてはおります。
今回の文字多重放送の延長にはいまの簡易プリンターをつけてのもの、これは当然ございますが、そこにファクシミリをくっつけた電波多重ファクシミリといったものにつながっていくと考えてよいですか。
御説明申し上げます。
 これは簡易プリンターの付加をするかどうかという問題がございますけれども、一に、それは放送局側でどういう内容の放送をするか、それに対しましてユーザーサイドでそれを記録する需要がどの程度あるかということが大きな問題になるわけでございます。現在、企業は、その簡易プリンターの開発につきましては試作の段階を完了いたしておりまして、文字多重放送が実用化されてまいりますれば、需要の動向を見ながらこれを製品化する体制ができております。
 費用の点につきましては、先生非常に御関心でございますけれども、先ほど触れましたように、需要の程度が大きく作用するわけでございます。量産でございますので、たくさんあればもちろん安くなるわけでございますが、その辺が非常にメルクマールになるわけでございます。現在、私どもが業界から承知している感じでは、独立なシステムということになりますので、大体三万から五万程度の価格のアップにはなるのではないか、それは需要の動向にも影響いたしますけれども、私どもとしてはそういうふうに理解をいたしております。各社がどの程度の値段にするかは今後の問題かと思います。
昨日もお話が出たことでございますけれども、文字多重放送の利用の仕方といたしまして、テレビ受像機の画面に文字や図形を表示するものでございますけれども、同時に、受信側に記録装置を付加するという形で文字や図形の情報をハードコピーとして必要なときに記録するという形態は十分あり得るし、そうすることによって非常にぐあいのいい番組というものも十分予想されるところでございまして、その辺につきましては今後の発展に期待いたしたい。それから、ただいま御審議いただいているものは、そうしたものを排除するところは何もないというふうに考えております。
そこで、お伺いしておきたい点は、この文字多重放送が今後発展していって、テレビに各受像機に簡易プリンターをつけて、それが文字として出てくる。画像だけですと何秒間かで消えてしまうわけですから、ぜひ文字として残したいという要望が出てくることは間違いないと思うのですね。そういうものも今回のことでは含まれますか。
話を詰めますと、そういうことがあり得るというふうに考えております。ただ、私どもも、放送事業者自体からもいろいろお話があるわけですと同時に、それを第三者として希望したい方々のお声も入るわけでございますので、その辺で円滑な進展が図られるだろう。言葉を詰めて申しますと、先生のおっしゃるようなことは事実としてはあり得るとは思っております。
七カ年計画につきましては何回かお答えをいたしましたが、いま経済審議会の中に、二十一世紀を展望いたしましてこの二十年間に日本の社会と経済はどのように変化するかという長期展望の作業をしていただいております長期展望委員会というものをつくっておりますが、これが五、六月ごろに大体の答申をいただけようかと思っております。また、臨調の答申も七月には出るということを聞いておりますので、その二つを十分詳細に分析をいたしました上で七カ年計画を、これまでのようなフォローアップでなく、根本的に再検討すべきであるかどうかということについて結論を出したい、このように考えておりますが、実はそのほかにもう一つ問題がありますのは、いまかつてないような経済の激動期でございますので、こういう激動期に中期計画をつくり変えるのが適当であるかどうか、こういう問題についてもやはり議論をする必要があろうかと思います。と申しますのは、現在の七カ年計画の作業が終わりましたのは五十三年の年末であります。そして一月に閣議決定をする予定になっておりましたが、第二次石油危機が起こりましてエネルギー事情が相当混乱をいたしました。そこで五十四年の七月の東京サミットでエネルギー問題を中心に議論しようと、こういうことになりまして、その場合に、日本が七カ年計画に盛られた成長に必要なエネルギーを確保できるかどうか、そういうことがはっきりいたしませんので、それを待たないと正式に閣議決定はできないというので実は八カ月間決定を延ばしたことがございます。要するに、この混乱の時代にこういう計画はなかなか決めにくいということでございますので、そういう点もあわせて今後検討してみたいと考えております。