公共投資基本計画四百三十兆は、今後の公共投資に関する枠組み及び基本方向を総合的に示すものでございます。個別分野の具体的な姿につきましては、各種公共事業の関係の長期計画あるいは毎年度の予算等で示される、こういうことでございます。そういうことで、事業内容等につきましては詳細なものがないわけでございまして、地方負担がどうなるのかというのはお示しすることができないわけでございますが、過去十年につきましての内容につきまして決算統計等によって推計いたしますと、地方団体が負担した経費の割合はおおむね六割程度、こういうことになっておるわけであります。
 公共投資基本計画におきましては、生活環境、文化機能に係るものの割合を高める、こういう方向を示しているわけでございまして、地方団体に期待される分野が大きいわけでございます。私どもといたしましては、そういったことでふえてまいります地方負担につきましては、十分な財政措置ができるように最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。
日本は、今日ＧＮＰは世界で第二位ということですが、国民の豊かさの実感というものは非常に乏しい。それはなぜかといいますと、やはり社会資本の整備が非常におくれているということにあるわけであります。昨年六月に政府の方では、公共投資基本計画を決定されました。これは、構造協議の結果出てくるというものじゃなくて、本来的には自主的に考えてこういうものが出てくるべきものだと思いますが、いずれにしろ十年間で四百三十兆円、これは過去十年間の二百六十三兆円に比べても一・六倍と非常に拡大されるわけであります。
 そこで、まず最初にお伺いしておきたいのは、この過去十年の二百六十三兆円について、地方負担の割合はどれぐらいであったのかということと、いま一つは、今後、生活環境、文化機能の公共投資をふやすとなりますと、当然これは地方の負担もふえていくということになるわけでありますし、この点については相当な配慮というものがまず求められると思うわけでありますが、まずこの辺のところから伺いたいと思います。
これは、たびたび私も御答弁申し上げておりますが、直ちに五十九年度の補助率にバックできなかったことは非常に残念に思いますけれども、とにもかくにも、これから三年間に十分検討する、そうしてできることから早くそういった方向で鋭意努力するということで話し合いができておるわけでございますから、この点についても、我が省としましても関係省庁とよく協議をしましてそういった点に一歩一歩近づけてまいりたい。そして、関係市町村の不平不満のないような状態をつくらなければならぬ。よしんばそういうことが直ちにできないにいたしましても、それに対する財政的な裏打ちが、市町村のそうした単独事業がまた実施できるように、あるいは補助事業にいたしましても、それに対する十分な裏打ちがされていくような方法を財政的な面で配慮しなければならぬ、こういうふうに思っておりますので、私どもは全国の都道府県及び市町村を担当しておるそういう関係の省でございますから、鋭意努力することをここではっきりと申し上げておきたいと存じます。
補助率の暫定措置については、早急に検討を進め、可能なものからその実行を進めるべきものと考えるわけであります。三年を待たずに、この暫定措置の問題についてはできるところから詰めていって実行に移す、これがその趣旨であろうというふうに思うわけでありますが、自治大臣の決意を最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
次に移ります。
 前回も牛肉、オレンジ交渉について御質問いたしました。きょうの新聞の報道によりますと、「米国農民組合など五つの米国の農業団体が連名で、牛肉・オレンジ問題に関連して、米通商代表部の対日強硬姿勢を批判するとともに、現行の協定に沿った交渉を進めるよう求めた決議を採択した。」こういうアメリカの国内の農業者の皆さん方の動きが報道されております。どうかひとつ、前回伺っておりますから政府の対応の姿勢は十分わかっております。自由化、そのようなことは一切行わず一日も早くテーブルに着いて交渉に臨む、こういう基本姿勢をどこまでもひとつ貫いていっていただきたいと思います。
 沖縄のパインの問題につきましては、たびたびここで議論がございました。私から申し上げるまでもなく、沖縄の生産農家は約千五百六十戸、粗生産額が十八億、これはパイン生産の国内産の九五％のシェアを占めている。パインの関連業界が約十万人、県の人口の八％、総売り上げが六十億という数字を私は聞いております。
 沖縄が復帰をし十五年、いまだに米軍統治下の二十七年間のおくれを取り戻すことができない。特に農業においては、本土に比べて大変な格差があり後進性がある。そういう中で、今このパイン生産農家は大変な将来に対する不安を持っておられるわけであります。
 私は、そういう問題の中で、幾つか基本的なことについて私たちが認識をしておかなければならない問題がある、こういうふうに考えているわけであります。パインの自由化をごり押しするなら軍用地を返せ、沖縄県の北部の東村慶佐次区の方々がそのようなことをおっしゃるまで追い込まれておられる。御存じのとおり、戦後米軍基地の建設によって優良な農地が減少し、農家は山地などを開拓してパイン栽培を始められた経過があるわけであります。
 日米安保条約に基づく今日の沖縄は、また我が国の安全にとっても大切な地位にあるわけでありますが、いわゆる基地を提供をする、こういうことであっても、一番大事なのは、その周辺の地域の皆様方の合意と、また協力がなければできないわけであります。沖縄の私の同僚議員、沖縄選出でございますが、その議員から、今沖縄のその地区の住民の皆様方のお気持ち、すなわち沖縄の心、それを私も教えていただいておるわけでございます。米軍基地への思いやり予算、今回いろいろな議論がございました。そういう中で際限なく続くこういう思いやり予算を片方に見ながら、我々がどういう思いで今日までやってきたのか、一体そういうことを政府は本当にわかってくれているのか、こういう沖縄の皆様方の心というものを私どもは、これは単なるパインという一産物の問題ではなくて、本当にそれを受けとめて対応していかなければならない。防衛庁長官、どう思われます。