このたびの産炭地域振興臨時措置法の延長に際しましては、十年延長ということでございますが、当然その前提として地域の見直しを行うべきという答申になっておりまして、その炭鉱の閉山からかなり長期間たっておりますいわゆる旧産炭地域につきましては、法延長に際しての解除と同時に一定期間経過後の見直しということが答申されているわけでございます。
 その考え方は、要するに閉山による疲弊からの回復というのも一つのめどでございますけれども、同時にその閉山からの、疲弊からの回復がなされていなくても、炭鉱の閉山による影響がその地域の足を引っ張っているものがどの程度であるのか、そういう観点から、現在の地域の疲弊度にかかわらず、地域の見直しを行うべきである、そういう答申をいただいております。
 具体的な地域の問題につきましては、法延長後の審議会での議論ということになるかと思いますけれども、その後産炭地対策が実施された後、過疎地域活性化法その他一般的な地域振興立法もいろいろできてきているということからしますと、そういう回復の度合いとの問題とは別に、炭鉱の閉山の影響の希薄化といった観点から見て、この影響が著しく希薄化した地域については、むしろ一般的な他の地域振興対策にゆだねていくべきである、そういう答申をいただいておるということでございますので、そういったところを踏まえながら、その法延長後の産炭地域振興審議会での基準づくりについては、審議を見守らせていただきたいというふうに考えております。
答申があくまで見直しということですから、見直すということで審議会の判断に任せるべきだということを強く言いまして、次の質問に移ります。
 宗谷、留萌の両圏域ですが、宗谷の豊富町、留萌の羽幌町、いずれも六条町村というこの代表例で実態を見てみたのですが、人口の減少は続き、商業の動きも三年間で豊富は六件減少、販売額は三十一億円の減少と二五％減なんです。羽幌も同様に十五件、十五億四千万円の減少。そして財政状況も極めて深刻だと。財政力指数が毎年減って、豊富で〇・一六九、羽幌で〇・二一四、地方税も歳入に占める割合が、豊富で七・八％、羽幌で一一・八％、地方税も毎年低下し続けている。そのため、借金残高が、豊富で四十四億七千三百万、地方税の十倍以上、羽幌も五十五億六百万、地方税の七・二倍と大きな借金を抱え込んでいる。
 これで産炭地指定を外すとなると、豊富は一億四千二百十三万と町の収入の三〇・五％を占めている、羽幌も四千八百三十二万と収入の一二・一％を占めて町の財政の影響は大きいということで、私が指摘した指標など、自治体の財政、経済状況等を総合的に考慮した基準にするよう十分検討していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
基本的には、この法律の延長後開かれます産炭地域振興審議会におきまして、最終的にこの基準が確定するということでございますので、その審議の結果にまちたいということでございますけれども、要するに見直しという表現でございますので、解除そのものではないということで、要するに延長される可能性ということは当然中に入っているわけでございます。その見直しの意味につきましては、昨年の審議会の答申までの審議の経過、それから参考人の意見、こういったことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように受け取っておるということでございます。
衆議院の石特で、これは三月七日ですけれども、岡田議員の質問に対して、今言われたように、答申の趣旨は五年後に解除をするという考え方で見直しというふうに言われておりますけれども、答申自体にはそんなことは全く書かれていないわけですね。
 ですから、今そういうことであれば、五年後に解除というふうに書くべきであって、そうではない、あくまで見直しと、法ができてそして審議会でこの見直しについて判断をしていくということですから、通産省として、今言われたようなことではなくて、答申の見直し、答申を踏み越えたことではなくて、見直しということで、あとは審議会の判断に任せるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     内藤  功君     吉川 春子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                遠藤 政夫君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                沓脱タケ子君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
       発  議  者  対馬 孝且君
   国務大臣
       労 働 大 臣  中村 太郎君
   政府委員
       労働大臣官房審
       議官       佐藤 仁彦君
       労働省職業安定
       局長       岡部 晃三君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        竹村  毅君
       労働省職業能力
       開発局長     野崎 和昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       防衛施設庁労務
       部労務調査官   井上 憲治君
       水産庁漁政部企
       画課長      上木 嘉郎君
       通商産業省産業
       政策局産業構造
       課長       松藤 哲夫君
       資源エネルギー
       庁石炭部産炭地
       域振興課長    高原 弘栄君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  廣見 和夫君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  小倉修一郎君
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  本日の会議に付した案件
○特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案（対馬孝且君外六名発議）
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