通年採用というふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども、ひとつ学生の勉学環境というのを少し考えて、お互いの企業なり相手とよく協議をしながらぜひ守っていただきたい。
 こういう問題については、労働省はどのようにこの問題にかかわっていくのか。特に、雇用関係がインターネットとか別な媒体でどんどんされちやっと、全く今までの職業安定所等々はどんどんブルーカラーを初めとして限られた部分しか職安を使わなくなってしまうような、そういう関係も出てくるんじゃないか。
 そこで、就職協定廃止を中心とした労働省のかかわり、どのように取り組んでおられるのか。
この問題につきましては、昨年十二月四日に日経連の根本会長から、平成九年度から従来の就職協定を廃止したいと、こういう発表がありました。私は、先生が今憂慮されているようなことを考えまして、直ちに翌日、十二月五日でしたけれども、日経連を訪れまして、根本会長にその真意をただしました。
 そういたしましたら、時代が非常に変化して、従来と違って通年採用であるとか、あるいは現実に協定破りが横行しているとか、あるいはインターネットによって早くから情報が収集できるとか、いろいろそうした時代の変化に伴って従来の就職協定はやめたいと、こういうことでありました。
 しかし私は、これを直ちに廃止するのではなくて、何らか中間的な措置はとれないものか、そうして大学側ともう少し協議をしてもらえないか、こういう要請をいたしました。その後、企業側と大学側でそれぞれの機関がありまして、三回にわたって協議を重ねたと思います。
 そして、一月の末になりまして合意ができました。それは、企業側は自主的に一つのルール、企業の倫理憲章というものをつくったり、また大学側は申し合わせというものをつくりまして、お互いに自主的な努力とそして良識に基づいて、新しいルールに基づいて就職活動をやると、こういうことに決まったわけであります。私のところにも一月二十一日に根本日経連会長と大学の代表である鳥居慶応大学塾長が訪れまして、お互いにこうした新しいルールで尊重してやると、こういうことになったわけでございます。
 この問題は、大学における教育活動というのが正常に行われること、そして就職活動が秩序を持って行われること、さらには学生に対して機会均等であることということが重要であるわけでありますが、残念ながら最近の動きを見ていますとかなり前倒しで採用活動が始まっている。こういうことを私どもは注意深く見守っておりまして、もし行き過ぎがあるようであれば適切に対応してまいりたい。これについては通産省や労働省や関係省庁の御協力も得たいと考えております。
次に、今日的な問題で就職協定の廃止。そうでなくても新卒者の就職難、特に女子学生についてはもう超氷河期だと、こういうふうに言われておりますけれども、企業の採用活動がもう原則として自由になってしまうと。これはかなり学生に対して悪い影響、ということは勉強ができないというんですね。
 それでなくても、どんどんどんどん企業の方が前倒し募集のような形、特に中小企業が先行してやっちゃう。そうしますと、中小企業を受けて受かった、もっといいところから後から合格通知が来るんじゃないかとか、そういったようなことで非常に学生が動揺をしておるわけでございまして、文部省はそういう就職協定の廃止に伴う学生への影響についてどのようにお考えになっているか。
先ほどの原口委員の質問でも、信書の配達の独占ということについて若干質問がありました。ユニバーサルサービスの問題、その点についての議論がかなりこれから大事だと思っております。
 昨年十二月十一日の行政改革委員会官民活動分担小委員会における「行政関与の在り方に関する基準」ということで、三つの基本原則を示しております。そこでは、これから大変大事な議論になってくると思いますけれども、行政の関与のあり方を判断する基本的基準としての数量的な評価という問題提起をしております。
 そして、例えば郵便法一条の目的として掲げられている、そして郵政事業の役割として最も大事なこのユニバーサルサービスについても、具体的に、公平の確保にかかわる行政の関与が満たすべき基準としての地域間の所得再配分との関係におきまして、ユニバーサルサービスは地域間の所得再配分効果を持つ施策の一つだけれども、これについては民間による供給を原則とする、やむを得ず行政が直接供給する必要がある場合は、民間ではできない理由を明らかにするとともに、当該供給がナショナルミニマム確保のため必要最小限であることを説明する、これに加え、数量的評価を導入することとし、また、可能な限り補助を外部化する、補助を外部化できない場合は、事業別、地域別収支に関する情報などを提供して実質的な補助額を明らかにすべきだということを小委員会の報告書は提起をしております。
 この数量的評価ということになりますと、先ほどの議論を伺っておっても、第三種郵便の収支の今後の見通しということについて、大丈夫ですという総括的なお話がありましたが、恐らく、民間的な数量的評価という手法を将来は取り入れていかなければ、判断の材料としてアカウンタビリティーを尽くしたことにはならないのではないかというときも来るんじゃないか、こういう気がして先ほどの議論も伺っておったわけでありますが、要するに、政府のあらゆる活動、官民役割分担を見直すという観点から、行政リストラの判断の基準として数量的評価という問題がこれから大変省内で議論が尽くされるところではなかろうかと思っております。
 恐らく、現在その作業については鋭意取り組んでおられるということだと思いますので、将来また具体的な内容については機会を見て御質問させていただくつもりでありますので、きょうはその中身については少し飛ばして、具体的な問題について触れさせていただきたいと思っております。
 透明性と情報公開ということについて積極的に取り組むという観点であるならば、既に省内において議論は進んでおるのではなかろうかと思っております。
 昨年初めて、数量的評価の一歩前段階といいますか、郵便の種類ごとの収支状況について公開したというように伺っております。その理由と概要について御説明をいただきたいと思います。