確かに、国が国民の健康の保持増進、あるいは薬の安全性ということについて重要な役割を持っているということは当然でございます。
 ただ、副作用情報についての収集、提供というものを諸外国との比較で考えてみましても、やはり第一義的な責任は製造、販売をするメーカーにあるというのが基本的な考え方であろうかというふうに承知をしておるわけでございます。
 したがって、私どもも、決して国の情報提供ということについて重要でないというふうに申し上げておるわけではございませんで、この医薬品情報文書を医療機関で患者にお手渡しができるような具体的な内容について、今、厚生科学会議によっても報告がまとまって、そして、これからその具体化に向けて努力をいたしておるわけでございますし、それから、患者あるいは国民の方が簡便に最新の情報が入手できるようなシステムを検討して、そして容易にアクセスできるような、そういった安全情報のシステムを検討していきたい、このように考えておるところでございます。
大臣、お疲れのようで、役所が書かれた答弁をそのままお読みになるのでは仕方がないのだけれども。
 だから、申し上げているのは、全部のお医者とは言わないけれども、一部の医者が、結局、自分のある一定の意図を持って患者に接していかれるというような状況が残念ながらあるというのが今回の薬害エイズの中で出てくる話ですよ。この血液製剤は安全なんですかと医者に聞いても、安全だというふうにしか答えない。自分が一体どういう薬を飲んでいるのかということについてもなかなかわからない。大きな病院からもらう薬というのは大袋で病院に入ってくるから、小袋で窓口で渡される薬については、薬の名前も聞かなければわからないし、あるいはどういう効能があって、どういう副作用があるのかということも、これも聞かなければわからない。そういう意味で、患者の権利法というようなものもないし、インフォームド・コンセントもはっきり法定されていないという状況の中においては、残念ながら、患者というのは医者に比べれば一段低い位置にしか置かれていないのが今の日本の医療体制ですよ。
 そういう状況の中で、患者がみずから自分たちの命を守ろうというふうに考えれば、その薬の情報であるとか副作用情報というものにアクセスをして、そこにどういう危険性があるのだ、あるいはどういうことに注意をしなければいけないのだということを知るというのは当然の権利であって、そういう副作用情報の収集あるいはその提供というのは、これは薬務行政の大きな義務だろうというふうに私は思うのです。ですから、そういう意味合いで、もっと医薬品情報にアクセスできる方策を講じるべきだというふうに私は思います。
 その意味合いで、ぜひこの薬事法の中に、国の責務という形で、国は副作用情報の収集、提供に努めなければならないというようなことをはっきりと書き込みをした方がいいというふうに思うのですけれども、大臣はそんなふうには思われませんか。
先生今御指摘の問題については、実は極めて重要な観点でございます。基本的には、アメリカを中心とするケアンズ・グループと私たちとの農政の違いの問題点というのは、世界食糧を見たときに、我が国の主張というのは、それぞれの国が自給率を高め、自給の方向に向かって努力をし得ることに支援をしていくという立場を私たちは主張いたしておるわけであります。アメリカを中心とするケアンズ・グループは、どちらかといえば貿易の自由化をもって世界の食糧安定を図るという、この二つの道が基本的に違うということであります。
 もう一つは、また今先生のお話のようなことにつきましては、やはり我が国の農政というものが、基本的に、条件不利な地域もあるいは平場の地域も、きちっと農政というものをどうするべきかということについて、哲学と申し上げるか、そういう基本的なものを持っていなければならない。おくればせながら農業基本法の見直しをさせていただいて今検討をさせていただいておるわけでありますが、そう時間もかけておられませんので、中山間地なり条件不利地域というものは既に政策上で予算化の要求を実はいたしておるわけであります。その地域が、私は、耕作放棄面積が非常に拡大しつつあるということを心配をして実は農業基本法の見直しのきっかけにさせていただいたわけであります。その地域こそ、先生が今お話しのようなことの役割を十分果たしておる。そういう地域については予算上の支援なくしてその実現ができないものですから、これがやはり環境問題、社会政策上国民が必要とするものを、役割を果たしておるということで、補助率を高めて負担を極めで軽減をさせながら、そこで営農していただくということが今度の検討本部の基本的な仕事の一つでなかろうか、こう思っておるわけであります。そういう面でのＰＲが不足だといえば、先生御案内のように、役所というところは政策や自分の考えている仕事をＰＲするというのには極めて不十分だと私は思っておるのです。もっと理解を得るには、やはりもっと広報という活動を、十分に国民に知らしめるということが重要な一つの課題だと思って、この点について私は省内で検討させていかなければならないということで考えておるわけであります。
 もう一つだけ、これは国内問題ではありますが、もう一方では、国際的にも米の生産というのはわずかに三％しか市場に出てない。そして、過去十年間の価格については、最低で百九十ドル、最高で五百十五ドルということで、乱高下が極めて激しい農産物が米であるということを考えると、このことは一にかかって消費者問題であります。生産者よりも、むしろこの量にも不安があるし、価格も不安定だということは、これからの米が自由化されたときのことを考えたときには、これは消費者問題になっていくわけでありますから、せっかくの機会でありますので、そういうこともそれぞれ先生方、直接国民に接する機会の多いときにまたお話をしていただいて、生産者よりも消費者問題である、だから米は自給していかなければならぬということのＰＲの御協力をいただくと大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。