先ほど遠山局長の方で、幼稚園、高校については対象外なのでなかなか困難な状況である、こういうお話は繰り返しありましたので、そう認識はするわけですが、お話の中に、授業料の減免措置等はもう既にやっておるというようなお話もあったわけで、これは各都道府県なり市町村で、一般財源の交付税措置という形で、その中から行われるという状況だろうと思うわけですけれども、それはやはりあれでしょうか、その各都道府県に文部省として徹底方を指導をしていくというような用意はありますか。どんな取り組みをこれまでされてきているのか、その確認等、どのようになっておりますか。
五千人以上の方が命をなくされるという大変な震災でございましたし、多くの財産的な損失も発生をいたしました。そして、この五千人以上の方が命をなくされたということについて、大変悲しい出来事だと思いますが、その方々の死をむだにしないためにも、やはりこういうものから多くのものを学び取らなければならないと思いますし、児童生徒にとっては予期せぬことではございますが、こういうことを通じまして、人が困難に陥ったときにどう自分が行動するかとか、そういういろいろなことを私は学び取っていただきたいと思いますし、先生方におかれましても、ぜひそういう児童生徒のよきところを伸ばすように御指導をしていただきたいと考えております。
この事柄の性質上、就学奨励費という形で、義務制に限ってという法律の適用対象範囲があるわけですけれども、何とかして幼稚園や高校の、繰り返しになりますけれども、被災した幼児や生徒にもそういう温かい国の施策を、手を差し伸べるというのが当然だろうというふうに思うわけであります。学用品等については関係団体からもそういう要請をし、それなりの取り組みがされているというようなお話もありました。
 私もこの土、日に、山梨ですから、山梨へ帰りました。そうしたら、先生方が四泊五日あるいは五泊六日で、自分の車へ食糧を積んで、寝袋を持って、そしてボランティア隊を三人一組で組んで、もう疲れ切った神戸市の市役所の皆さんや学校の現場の先生方を何とか手助けをしよう、そんな取り組みもされているわけですね。そこへ子供たちも、先生、一緒に私の学用品も、こういうものも持っていってくれ、そんな動きもあるわけであります。
 こういう悲しい出来事をばねに、やはり受験地獄、受験戦争、一方ではいじめという、かなり学校の中には問題も多いわけですけれども、こういう機会にすばらしい子供たちや教職員もいることを私どもは改めて認識しなければならないし、それに応じた国の手だてというものも同時に考えていかなければならないというふうに思いますので、今後、文部大臣、ぜひそういう方向を関係省庁にもなお一層働きかけていただきたいというふうに思うわけであります。その点について、大臣、いかがですか。
先生御承知のように、就学援助制度というのは義務教育の円滑な実施を目的とするものでございまして、幼稚園の園児ですとか高等学校の生徒につきましてはその対象になっていないわけでございまして、したがって、就学奨励費を幼稚園の園児やあるいは高等学校の生徒に支給することは、現在の制度では困難でございます。文部省としましては、就学に必要な学用品の確保につきまして、関係団体に協力を要請するとともに、全国の児童生徒に呼びかけまして自発的な支援協力を各都道府県教育委員会を通じて要請をしているところでございまして、既に幼稚園、高等学校を含めまして学用品の供給が行われているところでございます。
 また、今回の地震によりまして、授業料等の負担が困難になった公立の幼稚園の園児それから高等学校の生徒につきましては、授業料の減免措置について各都道府県の教育委員会に要請をしているところでございます。またさらに、緊急に奨学金の必要性が生じました高等学校の生徒に対しましては、日本育英会の奨学金を適宜受け付けて、採用基準についても弾力的に適用することとしております。
いわゆる日本型の雇用のあり方、これにつきましては、もう先生御承知のように、これは日本型、日本的な雇用慣行として、戦後経済が成長する中で、労使関係の積み上げの中で、あるいは企業経営の必要性の中で慣行として行われてきたものでございます。私ども、最低基準としての法規制あるいは需給面からの職業安定関係の法制、そういうような法制はございますけれども、労働市場の中でできるだけ柔軟に雇用関係のあり方について対処していく、こういうことで積み上げてきたものでございます。
 私自身は、そういう日本的な雇用慣行、長期雇用制度、これが崩壊あるいは大きな転換期に来ているという御指摘がございますけれども、これはゼロか否かの議論は避けなければならないというふうに考えております。大きな転換期には来ておりますが、国全体にとっての雇用の安定という面から見ますと、やはりこの長期雇用制というのは非常に重要な仕組みであるというふうに考えております。これはやはり、国土が狭くて人口が多くて、かつ資源、原材料のない国としては、基本的には製造業で付加価値の高いものを生産しながら国全体が成り立っていく、こういう仕組みの中で、先生おっしゃるように、労働者が自分の将来設計も立てながら安定した雇用で働くという意味でいきますと、長期雇用というのは非常にそういう意味ではメリットも大きいと思います。
 ただ、他面で賃金論がありまして、年功序列賃金が問題だという御指摘があって、その見直しもしなければならないという指摘もあるわけでございまして、そういう意味では避けて通れない課題もあるわけですけれども、そういう面がある。
 ただ、一方で、非常に経済が複雑多様化する中で、いろいろな雇用のあり方がある。それもまた、需給両面からの要請でそういう雇用がふえてきておる。そういう面からいきますと、そういう長期雇用だけで対処できるわけもない、これは従来もそうであったわけでございますが。
 そういう意味で、いろいろ一な全体像を見ながら、そういう中で雇用のあり方というものを考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございまして、それじゃ、長期雇用とそうでない雇用が全体の中でどれだけの割合がいいのかということになりますと、これはなかなか難しい問題で、経済の枠組みの中で、あるいは労使間の話し合いの中で対処していかなければならない課題ではないかというふうに考えております。