Ｇ７の会合はだんだん回数がふえてきておりまして、昨今では少なくとも年四回は開催をいたしております。不肖私も、まだ十カ月でありますが、来週の会議に出ますと四回目になります。それで、さらに必要があればＩＭＦの総会とかそういう場を選んで積極的に開催していこうという合意があるわけでございまして、決してどこかの国が反対してＧ７が開かれなかったということではありません。
 今回は今回で予定されていたとおりに、これはＩＭＦの暫定委員会もございますし、ハリファクスのサミットに対する大蔵大臣の与えられているテーマに対する一定の考え方を用意するということもございまして、二十五日に開かれることになります。
 なお、今後については、やはり一層、電話その他もあります、あるいは二国間もございますけれども、Ｇ７相互の間では緊密な連携を一層とり合っていくことが必要だなということを私はしみじみ痛感をいたしているところであります。
今私が触れましたけれども、いわゆる先進国間の政策協調というものが今最も必要なわけですね。Ｇ７が二十五日から開かれるわけでありますが、伺うところによりますと、もっと早くＧ７は開くべきであったと思うのですが、米国はどうも早期開催にやや消極的であったように伺います。これはなぜでしょうかね、大蔵大臣。
今いろいろ御意見がございましたけれども、村山内閣が成立を、組閣をされましてから、振り返って反省もしているわけでありますが、三党連立政権ができて、そしてその三党連立政権の強力な支えの中で、これまで課題となってきておった引き継ぎ事項については、これはもう一〇〇％臨時国会で解決をすることができた、私はそういうふうに考えています。
 同時に、それは中身を言えば、政治資金規正法の改正やらあるいは公職選挙法の改正等も含めて、腐敗防止に対する措置もこの内閣でなし遂げた。同時にまた、税制改革やら、今申し上げました政治改革等にも一応の決着をつけたということについても、私は、それなりの評価をされているのではないかというふうに自分では受けとめております。
 ことしに入りましてから、阪神・淡路の大地震があったり、あるいはまたサリン事件があったり、あるいはまた急激な円高がようやく緩やかながら回復基調にあった我が国の経済に対して暗影を投げかけてきておる、こういったような実態がございますから、そうした問題に対してもそれなりに可能な限りの、全力を挙げた、内閣一体となった取り組みもやってきておりまするし、円高問題についてはようやく十四日に緊急円高・経済対策を決めて、可能な限り早い時期に七年度の補正予算も提出をして具体的に実行過程に入ろうという状況に今ある段階ですから、これからどう実行していくかということについての内閣の取り組みについて、国民の皆さんから御理解と御評価をいただきたい、こういうふうに考えております。
 今与えられた課題は、こうした困難な問題が山積しているわけですから、その山積した困難な問題を国民の期待にこたえてどう解決していくかということが与えられた課題でありますから、全力を挙げてその解決に尽くしていくということが与えられた使命ではないかというふうに考えておりますから、これからも全力を挙げてその使命を果たしていくために頑張りたいというふうに考えておるところでございます。
やはり、ちょっと出ましたように、主管は外務省だ、いや文部省だ、こういうふうにどうしてもなりがちなものですから、私は強くきょうも主張したところでございまして、官房長官からそういうお言葉をいただいておりますから、ぜひ前向きにこの権利条約の実施についての体制をつくっていただきたいということを、重ねて強く要望しておきたいと思います。
 次の問題ですが、私は、公共事業と文教施設の整備の問題、特に危険校舎の解消の問題について質問いたします。
 冒頭申し上げましたように、今子供たちのためにやはり何ができるのか、政治が問われているわけですし、政治が真剣に取り組まなければならないということだというふうに思います。
 そういう点で見ますと、子供たちへの施策というのはどうなのか、政府の姿勢は極めて冷たいものがあると言わなければなりません。実際、この小渕内閣が進めたことの一つに、財政構造改革法の凍結がございましたけれども、教職員の定数の改善計画、第六次の計画は二年先延ばし、この見直しはされておりません。また、来年度予算案を見ましても、公共事業の予算というのは大きく伸ばしているわけですね。しかし、学校建物の改築、改修予算が削られているわけであります。今、全国至るところから、大変危険な校舎の状況を何とかしてほしいという声が寄せられております。
 私、具体的に御紹介したいんですが、大阪では、小学校でトイレの水が漏れて、その下の階にしみ出している、外壁にひびが入って落下の危険がある、あるいは講堂の雨漏りで天井が脱落しかけている。高校の場合でも、築後四十年たっているが、一度も改修されたことがないという問題があります。これは和歌山県なんですけれども、特に聞いていますのは、トイレが男女共用になっております。これは、まだまだ多くのそういうところが残っているんですね。小学校四、五年生になると、もう思春期に差しかかっていますから、女子生徒などはとてもそういうトイレに行けないということで、もう体調を壊してしまうわけです。私は、このトイレ問題というのはまさにもう人権問題でもあるというふうに言わざるを得ません。それから、東京の江東区では、小中学校の七三％で雨漏りがするということです。それから、老朽化した体育館の床からくぎが出て、教職員が金づちでたたいて回っている、こういう状況にもかかわらず、予算がつかなくて修理ができないというんですね。
 これは十年前には、大学の老朽化問題で、我が党も調査団を全国に組みまして、このときに、文部大臣御出身の東大の老朽施設も見せてもらったことがあります。そのときには、その東大で赤水が出る、実験に差し支えるということで大問題になったんです。今、この水問題は、小学校で赤水が出るんですよ。だから、水が澄むまで三十分も蛇口で流しておく。しかし、こういう水はやはり子供たちが飲んでいいのか、はらはらするわけですよねという状態であります。
 私は今こうした危険校舎の一部の例を申し上げましたけれども、まずこの実態について、官房長官、大臣、それぞれどう御認識をされていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。