これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。板垣正君から海外旅行のため明二十七日から八日間、大木浩君から海外旅行のため来る三十日から八日間、西川玲子君から海外旅行のため来る二十八日から八日間、畑恵君から海外旅行のため来る二十八日から九日間、三重野栄子君から海外旅行のため明二十七日から十日間、島袋宗康君から海外旅行のため明二十七日から九日間、堂本暁子君から海外旅行のため来る二十九日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後五時三分開議
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○議事日程 第二十五号
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  平成八年四月二十六日
   午後四時 本会議
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 第一 本州四国連絡橋公団法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一
 一、外務公務員法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 一、大気汚染防止法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融
  通暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 一、林業労働力の確保の促進に関する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、木材の安定供給の確保に関する特別措置法
  案（内閣提出、衆議院送付）
 一、関西国際空港株式会社法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、航空法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 一、新東京国際空港公団法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関す
  る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
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御質問ございましたように、本年の九月三十日までに法律の改正ができませんと、現在法律に定めております九年四月一日からの消費税率五％、地方消費税一％を含む五％となるわけでございます。
 平成七年、平成八年の予算編成等を通じての検討も大蔵省としては進めてきたところでございますが、平成六年の十一月にこの消費税率の五％への変更が税制改正の中で決められたわけでございますから、その後これらの検討を進めておりますが、なお税制調査会や与党の税調、また国会における御論議等も十分に承る中で、この問題に関して検討条項が定められておりますから、どのようにいたすかについての結論を申し上げるときが来ると思っております。
 今、このことについて結論を申し上げる段階ではございませんけれども、私が再三申し上げましたように、法定の五％をさらに変更するということは大変難しい状況ではないかと思っております。国民世論も注意深く見守ってまいりたいと考えております。
現行借地法、借家法と今回提案されております借地借家法案で、文言上も決定的に違う問題の一つである正当事由の問題に絞って、時間の許す限り質問をしたいと思います。
 もう今さら言うまでもなく、一九四一年、昭和十六年に新しくつくられた正当事由、これは借地権、借家権を守る中心的な法概念であったわけですね。今回の法案について、正当事由について法務大臣の衆議院本会議での答弁、それからまた大臣並びに民事局長の当法務委員会での一貫した答弁をまとめてみますと、次の三点に要約できるのではないかと私考えております。そのとおりかどうか、まず最初に確認をしておきたいと思います。
 一つは、今回の正当事由の文言の変更は決して正当事由の拡大ではない、借地権、借家権を弱めるものではない、正当事由の明確化を図ったんだ、現行法が余りにも正当事由の文言が簡潔過ぎて、簡単過ぎて、その具体的内容が裁判に頼り過ぎている、混乱を避けるためにも法文で明確化が必要だというのが第一点。一つが明確化ですね。
 第二点は、実質が旧法と新法とは何ら変わりがない、従来の積み重ねられてきた裁判例を集約して、それを法律の文章にしただけであるというのが第二点。
 それから第三点ですが、しからば、この法務委員会でも他の同僚委員から再三追及をされた問題でありますが、新法の正当事由の規定が、現行法の正当事由の規定の解釈で積み重ねられた裁判例を法文化しただけでその実質が何ら変わりがないのであれば、なぜ附則六条で、正当事由の解釈についても、既存の借地・借家について「なお従前の例による。」とわざわざ規定をして現行法を適用するのはおかしいではないか。法務省が説明しておりますように新法が旧法と何ら変わりがないのであれば、わざわざ附則六条で「なお従前の例による。」などという言葉を入れる必要がないではないか。内容が実質変わって、正当事由が拡大をされて、そして借地人、借家人の一番大事な権利が侵害されるあるいは縮められたからこそ、新法は附則六条をわざわざ制定して既存の権利を守ったのではないか。そういう追及が他の同僚委員から再三にわたってなされましたが、それについては法務省の答弁は、法律専門家の法律の読み方としては何ら変わりがないものである、裁判例の集積にすぎない、しかし、法律を知らない実際の借地人や借家人は誤解をする、新たな不安を与える、その不安を解消するために、まあ念のためこういう附則を置いたんだ、それが三番目の点に対する、同僚委員が再三追及された点に対する法務省の御答弁だったと私は理解しております。
 細かい答弁は結構ですが、そういう三点の理解ということで、民事局長、よろしいでしょうか。