御説明をいただきましたように、全国各地に被害を及ぼしておりますけれども、三十億円のうち約二十億円、その三分の二は静岡県でございます。静岡県のうちでも、昨年は中・東部にかけてもかなり広範な地域で発生をいたしまして、その被害九十億と言われておりましたが、ことしは幸いにして県下全般というわけではございませんで、主として西部、中部の一部、こういうことでございまして、お茶だけでも十八億七千二百万程度の被害だと言われておるわけであります。
 そこで、昨年は百億余の全国的な被害でございましたので天災融資法の適用も直ちにいただいたわけでございますが、ことしは全国の被害を集めても三十億ということで、天災融資法の適用については不可能というように私も思います。しかし、天災融資法が適用できないということは、現在の規定からいってそうなるのでありましょうけれども、気持ちの上では、やはり天災融資法を適用するだけの配慮が望ましいと私は思うわけでございますが、そこら辺の事情についてお答えいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、四月十六日から十八日にかけまして、移動性高気圧の影響を受けまして、全国的に冷え込みが厳しく、関東、東海、近畿、中・四国及び九州地域に霜がおりまして、農作物に被害が発生しております。
 被害の状況につきましては、農林水産省におきまして統計情報部において鋭意調査中でございますけれども、都道府県からの報告、四月二十三日現在、きのうでございますが、それによりますと、関東地方を中心に、約三十億円の被害が発生しております。
 最も被害が大きい県は静岡県でございまして、被害額は、茶、果樹、桑等を含めまして約十九億円となっております。そのほかでは、宮崎県が茶などで約四億円、奈良県が果樹を中心にしまして約三億円、そういう状況になっております。
私どもはよく理解できました。もちろん、気象庁としましては、これらの地震の発表については慎重な発表をいただいているし、学問的な、しかも国民に理解しやすい発表をしていただいておることは十分承知をいたしております。ただ、報道関係等がやはり特に特定の地名を使いますと、ぴんとくるというのが県民の実態でございまして、気象庁の発表が悪いとかなどと申し上げているわけではありません。今後とも、この種の発表について正確な、迅速な発表をぜひとも的確にやっていただくようお願いを申し上げておきます。
 突然のお尋ねで恐縮でございました。ありがとうございました。
 続いて、残念なことでありますけれども、私ども静岡県は、昨年に引き続き、しかも同じ日に晩霜の害に遭いました。四月十七日夜半から異常な気温の低下が起こりまして、十八日朝、晩霜の被害が発生したわけでございますけれども、「八十八夜の別れ霜」という言葉を私どもは子供のころから承知をしております。八十八夜はことしは五月二日でございますが、八十八夜でも霜がおりるのだということはあり得ることでありまして、四月十八日の霜が晩霜と言えるかどうか、いろいろ議論のあるところでありますけれども、昨年もいみじくも四月十八日が第一回の、しかも被害が激甚であった晩霜であります。ことしもまた同じ日に晩霜がおりまして、昨年ほどではありませんけれども、茶を中心とした農作物に、産地としてはかなり甚大な被害を受けておるわけであります。
 すでに一週間経過しようといたしておりますので、被害の実態について農林水産省では報告を受けている、あるいは調査をいただいているというように思いますけれども、その実態について御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 結論的に申しますと、直接関係はございません。
 その理由の幾つかを申し上げますと、距離が離れているということと、深いということが一つございます。もっと本質的なことは、一昨日起こりました地震は、最近の専門的な用語で言いますと、海洋底拡大説あるいはプレートテクトニクス、これは新聞によく書かれております。その学問的な判断といいますか、解釈から言いますと、太平洋プレート上に起こった地震が今回の深い地震でございます。起こり得べき東海地震は南海プレートでございまして、起こすべき板といいますか、プレートが違います。ですから、両方の間にはこれは直接の関係はございませんので、私たちは、先ほど申し上げましたように、直接の関係はございませんと申し上げました。
 以上でございます。
地震の性質としてはよくわかりました。
 たまたま報道に、私ども静岡県の中に掛川という市がございますけれども、「掛川の真南三百キロ」というようなタイトルがついた新聞もございますし、御説明いただきましたように「御前崎南方三百キロ」というような説明もございました。
 私ども静岡県民は、静岡県南方海上に起きた地震はすべて東海大地震に関連をして考える傾向が強いわけであります。この二十二日の地震と、予想される東海大地震との関連はいかがでございましょうか。
それから、私たちも選挙の公営化ということをずいぶん今日まで考えてまいりましたし、これは総理大臣からも石破自治大臣の方に指示というのでしょうか、あったようでありますけれども、世界を調べてみて、これほど公営化が進んでいる、いわゆる政党法とか選挙援助法という形ではなくて、推薦はがきの郵送料が無料だとかパスをくれるとか、こういった個々の選挙公営の拡大がこれだけなされているところは世界にないわけでありますけれども、その中で一つは、有効に働くべきテレビの政見放送が何とも型にはまってしまって、三分たったらアップになるとか、その後また引いてとか、何とも無味乾燥で、顔は真っ正面にしか見ていられないし、何とも、せっかくのいい媒体でありながら、実は有権者にしてみれば余り喜んで見てくれないという感があるのですね。それでこれは自治省に宿題で出しておくのでありますけれども、いまは五分半でございましたか、五分三十秒のいわば個人を売り込むためのコマーシャルをつくらしたらどうだ。たとえばそれは国会での活動のフィルムがあってもいいだろうし、日常の座談会の活動があってもいいだろうし、その他みずから所見を述べる、政策を述べる部分があってもいいだろうし、それは適宜自由に五分二十秒のテレビコマーシャル候補者版というのをやるようにすれば、もう少し有権者もおもしろく見てくれるんじゃないだろうかということを考えるわけでありますが、これは自治省の側から言わせますと、そういったコマーシャルをつくるための費用とかその他何とかがかかるということになるんだろうか、それをやった場合にどういう支障が起きてくるのか、いま思いつく点があれば御答弁をいただき、あとはそれを実現するためにひとつ自治省の方でも前向きに考えてもらいたいと思うのですが、いかがでございますか。