幹事と引受シ団のメンバーとの違いといいますのは、幹事は発行会社と直接引受契約の交渉をするわけでございます。引受シ団の方は、シ団に入っているメンバーというのは、引き受けたものを販売するといいますか、募集取り扱いをするというような格好になるわけでございまして、そういったことから申し上げますと、単に引受シ団のメンバーに入るということであれば、仮に親銀行がメーンバンクである企業であっても、シ団の中の配分というのはおのずからやはり販売力によって決まってまいるわけでございますので、それほど影響力を行使するということにはならないのではないかということで、そのようなお答えをしたわけでございます。
こういうケースもあり得るんで、先ほどと同じように基準を明確にして、検査官のそういう判断だけではなしに、しかるべき対応をしていただきたいと思うわけでございます。
 次に、日本にはいわゆるメーンバンク制というのがあるわけでございますが、衆議院の審議を見ておりましたら、親銀行が証券子会社に引き受けをさせる場合、引受幹事会社などは規制する、しかしシンジケート団の一員ならいい、こういうふうに答弁されたと伺っているんですが、これはそれでいいんですか。
そのような場合は、これはやや検査で発見されて適正でないというような取り扱いの是正を指示するというような実例が出てくることがあるかというような問題であろうかと思います。
 一般的には、これはやや観念的な言い方でありますけれども、自己勘定、固有勘定による運用と、それから信託勘定による運用とを比較しまして、信託勘定による運用に不当にしわ寄せをすることがあってはならないという考え方そのものは確立しておるのでございますが、それを具体的にどのようなケースについて認定するかというのは、これは従来は担当検査官などの個別の指摘にゆだねられているような感じがございます。先ほど申しましたような取扱業者が非常にふえるというような場合には、もう少し基準を明確にするということも確かに御指摘のように考えなければいけないんではないかと思っております。
基準を明確にしてください。
 具体的な事例として、こういう場合も銀行局長あり得るんですね。自己勘定と信託勘定、両方に貸し付けされている、ところが貸付先の経営が非常に厳しくなった、担保をどちらかの勘定に操作して優先してしまえば一万の顧客に不利益を与えることもこれは考えられるわけです。こういう事例はどのように防がれますか。信金の例ですよ。
確かに、従来いわば信託業者の数は極めて少なかったわけでございますし、その業者はおおむね昭和の初めから長い間営業をしておったわけでございますので、それぞれの銀行の中における取り扱いもおのずから大体安定した、確立したルールに従って行われておったわけであります。その点、今度部分的にもせよ信託業務を取り扱う者が非常にふえます場合には、具体的な注意事項などについて従来よりもわかりやすい形で基準を明らかにしなければいけないかというようなことも考えております。なお今後検討したいと存じます。
この自己業務とそれから信託業務との関係につきましては、従来から、いわば信託を営んでおります信託銀行などに適正な取り扱いを促しておるところでございます。それと基本的には同じであると思いますが、要は、信託勘定に属します財産は、名義はその受託者の名義でございますが、実際には他人と申しますか、委託者ないし受益者のために運用すべき義務を持っておりますので、それと受託者であります信託業者自体との利害が衝突するようなときに、自己の利益を優先させるというようなことで行き過ぎた行為がないように指導してまいってきております。
許されないことが起こり得るんで、こういう具体的な事例で御質問しているわけでございます。厳格にお願いをしたいと思います。
 次に、こういうケースはどうですか。
 今回、信金等は信託業務が本体でできるようになったわけですね。それで、同じ一つの信金の中で自己業務と信託業務の間のファイアウォールの問題が起こってくるわけでございます。これはどのようにお考えですか。
そういう基本認識のもとに、具体的なことを何点かお伺いしたいと思います。
 まず一つは、証券の親会社が証券売買の手数料の収入をふやそう、こういう目的で信託会社に過度に売買させる、こういうケースがあるわけですね。また、売れ残った引受証券、そういうようなものを同じく信託の子会社に買い取らせる、こういうケースも起こり得るわけでございますが、こういう事例はどのように対応されますか。
基本的に、今局長から申し上げましたように、私どもといたしましては、こういった問題につきまして、負担のバランス、こういったものを踏まえながら引き続き検討させていただきたいということを申し上げたいと思います。
大臣、だから今主税局長がおっしゃったようなそういう措置がとられているわけでございますが、相互参入でだんだん自由化されていってもこういう機関にはそういう措置を継続すべきである、私はそういう主張をしているわけでございます。それに対するお考えで結構なんです。こういうことをやられているというのをくどくどと要らぬわけでございます。大臣、御所見を伺いたいと思います。
矢原先生のお話で、全く私どもがこの環境問題について郵政省としてどういう分野で役に立つか、あるいはまた何をしなければならないのか、あるいはまた今後どういう方向でこの問題と取り組まなきゃいけないかというような問題意識をしっかりとらえまして、この環境問題、あるいはまたこういった具体的な施策についての取り組みをいたしていかなければいけないと思っております。
 今せっかくのお話でありますが、まず私は、郵政省の取り組む国際会議、再来年ですか、さっきの会議もございますし、そういうところでとにもかくにも再生紙を使っていくということによるＰＲ、あるいはまたことしのブラジルの環境国際会議、そういうところで大いに環境庁を通じながら具体的な提言を私からも環境庁長官にも申し上げたいというふうに思っております。機会あるたびごとに、私も先般申し上げましたが、日本だけが許されるということでない諸般の状況の中で、特にこれらの問題は真剣な取り組みをいたしてＰＲに努めてまいりたいと思っております。
 御趣旨を体して努力をいたしたいと思います。