先生、若干意に沿わなかったら申しわけありません。学校の子供さんがなかなか言うことを聞かない、だから直ちに処分ということではなくて、先生が放課後なり昼休みに当該生徒といろいろ話をして、坊や、これではいけないよと言ったらよくなった。まあ、よくならなくて、言うことを聞かないでがんがん反抗してくるということであれば話は別だと思います。また、私も労務経験者でありますが、団体交渉をやって歩み寄りがついて、経営者の方も労働改善をこれだけすると言ってしまうと、ストライキというわけにはいかないのですな、これは金もかかるわけですから。
 という意味合いで、病院に遠慮をして労働省の職員が入っていかないということではなくて、大臣から業務命令書というものをひっ提げてそれで中へ入るということをせぬでも、ふだんの格好で行って話をすると、院長も事務長も、わかりました、ではその方向でいきましようというふうになっていれば、何も監督だという重々しいにしきの御旗を振りかざさぬでも和やかに改善が行われるのではないか。
 先ほどと同じように、まだ経験年数が足りません。労災病院、申しわけありません、まだ一カ所も行っておりません。そういう意味合いでは、これからもう一度私の自分の目で細かく見てみたい、こう思っておりますので、いろいろと今のような御指導をいただけますならば、まことに幸せに思います。
そうしますと、結局、この法律に規定がされておるような、事業所に立ち入って検査をするとか、特にこういう問題について命令を発して検査をするとか監督をするとかいうような、そういうことはされていないということのようなんですけれども、やはり、先ほど、二回ばかり行政監察の中で、運営の合理性、経営の合理性の問題についてもかなり細かい指摘がなされているわけです。それで、改善すべき点、それからまた配置の問題についてもやはり見直しがされていないということで、こういう監察を受けている。
 そういう状況からすると、やはりここに、設立当初に説明をしたのは、十分監督するからという説明をしているわけでありますし、それから、たまにはそういう厳しいことをやることによって、やはり引き締まった気持ちになって事業団自体が今後努力するということにもなるので、やはり四十年間一回もそういうことを行使していないということは、僕は、問題はある、職務権限をこれは怠っていたのじゃないかという気もするわけです。
 そういう意味では、やはり、行政監察を受けて、またそんなみっともない指摘を受けないように、みずから労働省の方の側でしっかりした検査をする、たまには帳簿等も見て精査をする、そして合理的に改めるべきところは改めるというようなことの命令をするというぐらいの形をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 そうでないとすると、相対的には確かに比率の面から見て役割が低下しておるというふうに数字的には見られるわけでありますから、といって、私の方は、やはり労働災害というのは特色のあるものでありますから、労働者にとって的確な対応を受けて、そしてすぐに職場に復帰ができるような体制というものをやはり堅持してもらいたいというふうにも思うわけですから、その辺のところ、今後しっかりした監督体制をやっていくかどうか、これは労働大臣の方に決意のほどをちょっとお伺いしたいのです。
御指摘ございましたように、労働福祉事業団法におきましては、労働大臣の監督権限、それから報告や検査についての権限、こういうことを定めておるところでございます。私ども、この法律に基づいた公式の命令や立入検査という形での権限を、公式に権限を行使したことはございません。
 ただ、私ども、予算、業務方法書の認可とか決算等に当たってのいろいろな労働大臣の承認、そういった際に、審査、チェック、そういうことを通じまして、労働福祉事業団の業務の運営の適正さを確保すると同時に、問題のある都度労働省に呼び、あるいはこちらから向こうの事務所にも行き、いろいろな書類等もチェックしながら、今後の改善の方向について話し合うというようなことを繰り返してきたわけでございます。
 そういったことで、公式の手続による権限行使という場面はございませんでしたが、労働福祉事業団のあり方が問われている中で、先ほど来申し上げましたように、労働福祉事業団の一層の効率化等も目指していく、そういった中で、今後もし必要があれば、先生御指摘のありましたような形のことも念頭に置いて、十分適正な、また効率的な業務運営が執行できるように、労働省としても責任を持って対応してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました精神衛生法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近時の精神医療等をめぐる諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者等の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、法律の題名を精神保健法に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として、精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項について改正措置を講ずること、
 第二に、従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入すること、
 第三に、本人の同意に基づく入院を推進する見地から、任意入院を新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については医療保護入院として位置づけ、入院及び措置入院の解除に当たっては精神保健指定医の診察を要件とするほか、精神科救急に対応するため応急入院を新設する等、入院制度に関して必要な整備を図ること、
 第四に、入院の際には必要な事項を患者本人に告知するとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設けること、また、入院患者に対する行動制限のうち特に人権上重要な一定のものについては、これを行うことができないこととすること、
 第五に、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、都道府県、市町村、社会福祉法人等は、精神障害者社会復帰施設として生活訓練施設及び授産施設を設置することができること、
 第六に、その他罰則等について所要の規定の整備を行うこと等であります。
 本案は、第百八回国会から継続審査となり、去る七月十六日の本会議において趣旨説明が行われ、本日の委員会において斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、医療保護入院の際の告知及び罰則等について修正案が、また、日本共産党・革新共同より、精神病院における医師及び看護職員の配置基準等について修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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