日本は近年脅威を受けているかどうかということについては、いろいろ議論もございまして、日本には潜在的な脅威があるということを従来、防衛庁長官、総理大臣も答えておられるわけでございまして、また、近年その潜在的脅威が強くなっておる、特にソ連の極東軍事力の急速な増強、あるいは極東に配備する海軍力の増強、あるいは日本の北方領土というところに軍事基地がつくられるというようなことを含めまして、そういう意味での潜在的脅威が増しているということは一応言えるかと存ずるわけでございます。
 また、その防衛の費用を単なるＧＮＰのパーセンテージだけで論ずるのは誤っているだろう、これも私は同感でございまして、本当に日本の安全を維持し、国民の生命、財産の安全を維持する、単なる希望だけではなくて、万一の場合にも備えがある程度あるという意味での努力というものはやはり必要だろうと思うわけでございます。
 その場合、日本は、一方において最低限の自衛力を保持していくと同時に、他方、日米安保によりまして、米国の抑止力というものに依存しておる、この両方の努力を国民の安全を図るためにやっていかなければならないという事情に置かれておると思うわけでございます。
諸外国から見て、ＧＮＰ対比のいわゆる財政的な支出もきわめて低い。これは日本は日本のいろいろな事情があるわけでございますけれども、同時に中身から言っても、装備そのものは諸外国と比べて極端に低い。全体のパーセンテージの比較でございますけれども、絶対値ではありませんが、かなり低い。そういう中で、経済大国である日本がそれでいいのか、アメリカあたりから、あるいは諸外国からいろいろな要請が出てくることは、私は当然のことだろうと思うのです。
 そこで、外務大臣は、特にアメリカのブラウン国防長官とのいろいろな交渉等の中でも、日本の財政事情あるいは国民のコンセンサスを得ながら、財政事情を検討しながらということをお答えになっております点は、それなりに私は正しいと思いますけれども、本当に防衛というものを考える場合に、単に財政事情からだけ問題を論じていいのであろうか、計画を立てていいのであろうかという点に基本的な疑問を私は感ずるわけでございます。
 要は、いま日本がどういう情勢にあるか、そしてその中で、日本の国家の安全を保障するためには何をなさなければならないか、それの必要な経費は幾らであるかということが先決問題でありまして、ＧＮＰの〇・九％でいいだろうとか、あるいは一％が適当だろうとか、あるいはそれ以上が必要だろうとか、ただ数字からはじき出すというのは、私は本当の防衛を考えている理論にはならないと思うのです。
 そういう点から考えまして、特に防衛庁長官でおられない外務大臣のサイドから、どういう感覚をお持ちであるかということをきょうはお聞きしたいわけでございますけれども、いま日本は外国から脅威を受けている状況にあると外務大臣として御判断なさっておりますか、いかがですか。
いまの点は防衛の内容に入りますので、本来は防衛庁からお答えいただくのがいいかと思いますけれども、本日こちらには参っておらないようでございますし、私から多少聞きかじりになるわけでございますけれども申し上げますと、やはり日本の防衛支出の約半分が人件費だということ、それからいろいろな経常費的な燃料その他のものが四分の一ですか、正面装備と称しております装備関係は全体の四分の一程度ということで、非常に低い。この点について五十五年度の予算等におきましては、ある程度人件費分が減少しまして初めて五〇％を割ったと私ども聞いておりますけれども、御指摘のように肝心の部分の割合が比較的少ないということは言えるようでございます。
次に、大店法の精神でありますが、大店法は言うまでもなく中小小売業者の営業の機会確保が目的の第一であります。ただ、私どもが考えますのは、大型店の進出をとめればいいということだけではなく、逆に大型店の進出をとめるということはその地域の中小小売商の方々に近代化の努力、自助努力をむしろ促進していただくという反面がなければならぬのではないか。中小小売業者の方々にはきつい言葉かもしれませんが、私は中小小売業者はあくまでも弱者である、弱者だからお上の手で取り締まってくれというような、たとえば許可制に対して一抹の疑問を持っておるのはその点であります。弱者を弱者としてあくまでも保護しておればいつまでたっても弱者は弱者である。むしろ弱者が強者にかわるためには、弱者であればあるほどその組織化、近代化、自助努力をみずからしていただくということがなければならぬ、私はこう思っております。そういう意味で、実は大店法にはその反対の義務規定が欠落しておるというふうに思いまして、実はこの大店法の改正のときに大型店進出を阻止する、つまりゼロ出店もあり得るということの反面で、地域中小小売商の方々の自助努力を促すという義務規定が必要ではないか。中小企業の分野法にはこれがあるわけなんです。しかし、この大店法にはそれを入れ得なかったという点が一つの欠陥であるというふうに私自身は考えております。しかし、法律の文言にはございませんが、精神的には当然そうあるべきである。それをもって弱体の中小商業はみずから力をつけていく道が開ける、このように考えておるわけなんです。逆に、もしそうであるならば、今度地域の中小小売商業者が近代化の努力をしておる、つまり高度化資金あるいは特定高度化資金等を導入されまして近代化の努力をする、これも二・七％とか無利子とかいう低利の金融ではありますが、膨大な融資を受けまして商業活動の中でそれを返済していくということはそれなりに負担が多いにもかかわらず、中小の小売商の方々があえて近代化に踏み切っておられるという事例は各所にあるわけであります。そういう事例がある限りは、逆に近代化の努力をしておられる限りは、その近代化努力を踏みにじるような大型店の進出は断固として待ってあげさせるというような態度もこれまた必要であると私は思っておるのです。
 いまの二点。つまり中小小売商は自分の努力をせずに、便々として大型店はいかぬよということはいかがかと思いますが、御自分で努力をなさっておるという努力中の場合には、大型店の進出は一平米たりともこれを阻止し、待ってさしあげるというような努力が地域の商調協にも芽生えるべきでありますし、大店審あるいはこれを指導なさる通産省の中にもあってしかるべきではないかというふうに考えるのですが、以上の二点について見解をお伺いしたいと思います。