ただいま御指摘ございました水源地の上流地域を見てみますと、ほとんどが中小市町村でございまして、午前中も御答弁申し上げた次第でございますが、我が国では中小市町村の下水道整備がおくれておりまして、具体的には約二千に及びます中小市町村が下水道未整備でございます。
 たまたまお尋ねになりました室生ダム上流の状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり宇陀川流域下水道事業が実施されておりまして、榛原町では六十一年度に供用を開始いたしまして、それから菟田野町が平成二年五月、大宇陀町は平成三年四月ということで順次供用開始が見込まれておるわけでございますが、名張市はまだ未着手でございます。これも第七次五カ年計画期間中に着手する予定であると聞いておりますが、建設省といたしましては、水源地域整備計画等に定められました地域につきましては特に下水道整備の推進に努めてまいっておりますが、それ以外の地域につきましても、特に中小市町村における下水道の整備促進という点につきまして、来年から始まります第七次下水道整備五カ年計画の大きな重点項目として掲げておりまして、具体的には、予算の配分等におきます重点配分のほかに、過疎地域におきます都道府県代行制度とか、あるいは中小市町村が基本計画を定める際の助成とか、いろいろな手だてを講じまして、何とかひとつ実のある実行を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
次に、下水道の問題でありますが、先ほども申し上げましたように、まだまだ下水道の普及というのが少のうございますね。全国的にもまだ五〇％いってないのですか。ですから、先ほど申しました名張市とかあるいは上野市で言いましても、まだ大都市云々というほどの地域じゃないのですが、しかしその下流に高山ダムというものがあるのです。これは水資源さんが管理をしていただいているところですが、ここへ上野でありますとか名張がずっと入ってくるのですね。先ほど申しました室生ダムは、そこから奈良県へかなりの水道水として使っておるということです。この室生についてはある時期より大分改善されたのですが、まだ敏感な人ではカビ臭いと言う人がおるのです。そういう問題もありまして、それはやはり下水道が完備していない、そういうことでいろいろなものが入って、富栄養化というような状況の中で起こってくる汚染あるいは障害というふうに思うのです。
 そういうことで、水源地域における下水道普及の必要性を痛感をいたしておるわけであります。新しい下水道整備五カ年計画が策定されておるわけでありますが、水源地域への下水道の普及については、水道水源の保全の観点からも特別の手だてが必要ではないか、このように考えるわけでありますが、建設省の見解を求めます。
廃棄物の問題に対するお尋ねでございますけれども、廃棄物を埋め立ていたしますと埋め立てた場所から水がしみ出してまいりまして、その水によって水質の汚染が生じるというふうな問題があるわけでございます。
 この問題につきましては、廃棄物処理法におきまして最終処分場の構造、維持管理の基準を定めると同時に、廃棄物の種類ごとに処分方法等を基準として定めておるわけでございまして、具体的に申しますと、そこの場所から出てきます浸出水、しみ出してくる水でございますが、これは地下にしみ込まないようにいたしまして集めまして適正に処理し、水質汚濁防止法の排水基準に適合させて排出しなければならないというふうなことにしているわけでございます。こうした基準によりまして、不法投棄というお話がございましたがこれは別でございますけれども、合法的な処分場でございますれば、立地場所いかんを問わず水質汚染を防止できるような仕組みを考えているわけでございまして、今後ともそうした基準の充実を図りながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
こういうゴルフ場の建設ラッシュというような問題については、国土保全あるいは国土利用の観点からも十分な御対応をいただきたい、重ねて御要望をいたします。
 次に、先ほど申しました廃棄物の投棄と埋め立ての問題なのでありますが、奈良市の東部の山間、これは深刻な事態になっているのです。先ほどの公団の話じゃありませんけれども、なかなかこれはうまくいかぬのです。手が足らぬというのか、どうも我々から見ればハエを追うとるような感じで、十分な対応がされてないという思いがするのですが、そういうことで奈良の行政監察事務所から奈良県に御指摘があったり、そんなこともあるのです。この不法投棄の取り締まりの強化はもちろんのこと、合法的に埋め立てられているものも含めて、水源地域を廃棄物の処理場所に使うことに私は非常に問題があるというふうに考えるのです。
 それで、飲み水を守るためにも、廃棄物対策の強化あるいは水源地域での処理の規制などを考える必要があるのではないか。つまり、廃棄物処理について、それだけではなしに環境保全の考え方からも検討すべきではないか、このように考えるのですが、環境庁さんに来ていただいているのですが、お答えいただきたいと思います。
私に対する御質問でございますから、率直に申し上げたいと思いますが、一つ一つの片言隻句をとらえて言うわけではございません。ただ、この間の私の所信表明をした段階では、調査中の段階で、まだ私のところには一言半句も向こうの調査の結果が来ておりませんでした。したがいまして、一般的に事故あるいはまた故障、トラブルというようなさまざまな言葉が用いられておるわけでございますが、これらの言葉そのものが、必ずしも明確なディフィニティブな言葉があるというわけではございません。ただ、その事象という表現はこれらの言葉を包括的に表現したものだということでございまして、この意味で、事象の一部として事故が当然含まれるということは間違いございませんので、そういう点では、これは改めて私のところにも報告が来て以降、そして、これはもう事故であるということが全く明解なときに、と思っておるその前段の段階の中で、原発事故の起こったその翌日でしたか、ここに商工委員会でやったということで、まずそのような言葉を使わせていただいたということでございます。問題点はもうこれだけ拡大したことでございますから、委員の方々から事故と言われ、我々がまた事故と答えてもこれはもう当然のことかと思いますけれども、そのような表現法の問題であったと、こうお考えいただきたいと思います。
 ただ、シリアスな、非常に深刻な真剣な問題であるということは、先ほど来の応酬の中でも当然委員にも御理解賜ったのではないか。私もそのように強く通産省内部においては勧告をしており、またアドバイスもしていることだけは、これは論をまたないことでございます。そんな認識でおり
ます。