これは業界によりまして相当違うと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように自動車あるいは電機、造船といったところあるいは建築関係といったところが中心でございますが、それぞれの業界におきます収益状況、それから製品の中に占めますコストの割合あるいは今後の合理化の可能性といったことによりまして相当違ってまいりますので、一概にはちょっと申しにくいのではないかと考えます。
ただいまのお話では一〇％ほど鋼材が上がると卸売物価に〇・二八でございますか、影響があるというお話でございますが、各新聞一斉にいろいろ論評を加えております。それほど関心の深い問題だろうと私も思うのでございますが、各新聞の論評を見ますと、大体ある程度はやむを得ないだろうというような論調も目立っておりますが、同時にユーザー、需要家の方で、家電等でございますが、これを製品に転嫁せざるを得ない、こういう論調も大分目立っております。これでいきますと玉突き値上げといいますか、順番に値上げが波及していく、こういうおそれがないかどうかということはいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、新日鉄から三月四日から需要家と値上げの交渉に入るという連絡があったわけでございます。同社によりますと、値上げの幅はいま先生御指摘になりましたように九千円で、一〇・七％ということでございます。値上げの理由といたしましては、一つは原材料関係につきまして鉄鉱石、石炭、これは豪州等からの買い付けが中心でございますが、これの契約改定がございまして、新年度から価格が上昇するという問題、あるいは製鉄過程で使います重油その他の燃料が昨年来の値上がりで上がってきておるというような問題等々含めまして、トン当たり大体一万一千円程度のコストアップになるが、そのうちの合理化によって吸収できるものをのけまして九千円程度値上げしたいというのが同社の説明でございます。
 これに対します通産省の考え方でございますが、先生もただいま御指摘になりましたように、この発表はこれから需要家と価格の交渉に入るということでございまして、実際の価格は自動車でございますとか電機でございますとか、これも相当力のある需要業界とのネゴによってこれからチェックされていく問題でございますので、当省といたしましてはその交渉の成り行きを見守ってまいりたいと基本的に考えておる次第でございます。
 それから物価への影響でございますが、一つの試算といたしまして仮に一〇％上がったという一つの前提を置いて計算いたしますと、卸売物価に対して約〇・二八程度の影響を与えるのではないかと当省としては試算をいたしておる次第でございます。
ただいま大臣から小棒のお話が出ましたので、これも関連ございますのでお伺いしたいと思うのでございます。
 毎日のように多少ずつ値上げの問題が出ておりますが、ここで、三月四日付で発表されましたのが新日本製鉄の鋼材価格の値上げの問題でございます。これは一会社の値上げでございますから、一つの会社の単なる製品の値上げという問題でそれほど大きくないというようにも思われますが、新聞等では、私どもの地方の新聞でも一面に大きく取り上げております。
 そこで、いずれこれは追随して高炉各社が製品値上げも発表になりまして、その段階でまた各方面の論議もなされることと思いますし、またユーザーとのそれからの交渉ということでございますからいまとやかく批評は申し上げられませんが、何といっても平均一〇・七％の値上げは、鉄鋼が産業の米と言われるだけに非常に大きな影響があると存じます。そこで、この価格については通産省としては内容について何かチエックをするのかどうかというのが一点。
 もう一つは、物価への影響等についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
車の自動車台数がふえて、交通事故も一時期大変ふえました。最近はやや下降線ぎみではありますが、それでもかなりの数です。そのうちで、車両故障の事故というのは全体でそう大したウエートじゃありません。〇・五％までいっているかいないかという程度だろうと思いますが、ただそれは表に出てきた数字だけであって、多分車両に起因する、何らかの原因がそこにあるというような事故になりますと、一〇％前後になるのじゃないかと言われているわけです。
 そこで、自動車の検査をきちんと行うということは国民の生命、安全にかかわることになるわけですが、御承知のように自動車の検査業務というのは、登録車両と小型自動二輪車、各都道府県の陸運事務所と民間車検制度による民間車検場で実施されているわけですね。この問題について従来から国会でもずいぶん議論されましたし、行政管理庁の方でもいろんな勧告をいままで行ってきているわけです。それを整理してみると、これは私も議論したことがあるのですが、昭和三十八年「陸運行政に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが出まして、ここでは指定整備事業者について慎重に厳選するとともに、適当な整備が行われるような指導、監督を強めよ、検査成績不良な事業者に対しては監査を効果的に実施しなさいという勧告が行われているわけですし、昭和四十六年の四月、これは茨城の行政監察局の行政監察でも「車検の厳正な実施」ということについての監察報告というものが行われておりまして、四十六年の七月には「地方監察の結果について」ということで、三十八年と同じような趣旨の指導、監査を徹底しなさいということが言われておるわけです。それから、昭和四十七年の十一月にも同じようなことで、やはり指定事業者に対するいろんな監査について体制を強めよというのが出ておるわけですね。
 ところが昭和五十二年になりますと、自動車の車検も米の検査も一緒にした行政監理委員会からの、合理化についての答申というのが出されているのですが、これになるといわゆる安全をどうするかという視点が全くこの中から落ちてしまっているわけですね。これは行管の方にもお伺いしたいのですが、全く安全というのはもう心配することがないように、陸運事務所の体制は大体改められたということなのか。安全の視点が全く落ちてしまった経過について、ひとつ見解を賜りたいと思うのですが。