天皇の行為には、国家機関として行われる国事行為、私人としての私的行為のほかに、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるというお立場からの公的な性質を有する行為があります。天皇陛下が国会の開会式に御臨席になりお言葉を述べられる行為や、陛下が公的に外国を訪問される行為、認証官任命式等の宮中儀式、行事への御臨席、植樹祭、国民体育大会への御臨席などがそれでありまして、天皇の公的行為と呼ばれております。
 これら公的行為の限界としましては三つのことがございます。第一は、国事行為におけると同様、公的行為においても国政に関する機能がその中に含まれてはいけないということであります。すなわち、政治的な意味を持つものとか政治的な影響を持つものがそこに含まれてはならないということであります。第二は、その天皇の御行為について内閣が責任をとるという行為でなければならないということであります。第三は、その行為が象徴天皇としての性格に反するものであってはならないということであります。
 政府といたしましては、天皇の公的行為に係るこれら限界について常々念頭に置き御行動願っているところでありますが、今後とも象徴天皇の性格にもとることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
年間を通じての御活動は非常に多岐にわたって数多く、非常に御多忙なことは御指摘のとおりでございますが、やはり象徴としての陛下のお立場あるいはお考えというようなものを拝察すれば、やはり公務優先ということでやっていきたいということをお考えであることはいろいろな意味からいって間違いないところであろうと存じます。
 また、皇室典範で摂政の要件あるいは国事代行法によりまして代行の委任が行われる場合の要件といったようなことがそれぞれ規定をされておりますのは、やはりできる限り象徴たる天皇御自身で国事行為その他のことをおやりいただくというのが最もいい道であるということのもとに、そういったような制度というのが、摂政を置く場合あるいは代行ができる場合というようなものを取り出しての考え方というのが法に規定をされているのであると存じます。
 摂政を置く場合の「重大な事故」といったようなことでございますと、それが代行になれば「重大」というのが抜けて「事故」になる。しかし、やはり事故がなければそれは該当しないという考え方は、一つの考え方として整合性のとれた考え方というようにも存じておりますし、また、現実に陛下が大変ではございますにしてもお元気にそれをおこなしになっているという状況から判断いたしますと、今その法の解釈を拡大するといったようなことで処理するのはいかがなものか、かように存じているところでございます。
今お話を聞きましても大変な激務であります。ですから、むしろ私たちが考えますと余りにも激務過ぎますから、少しでも天皇のお仕事を、象徴天皇としての激務を軽減をしてさしあげたい、こう願うのは国民としてひとしく考えておるところだと思うのですが、そういった意味で、皇室典範十六条、これの拡大解釈をいたしまして国事行為の臨時代行に関する法律の適用ということは、政府としてあるいは宮内庁としては全く考慮の範疇にないのか、あるいは考慮する余地があるのかどうか、現在の法律に照らして、軽減するということは考えられないのか、どちらでございましょうか。
それでは、総務長官が参議院の予算委員会に呼ばれるまで質疑を続けさせていただきます。
 まず第一は、先般も百一国会に天皇のおいでをいただいたわけでありますが、大変に御高齢であります。しかも天皇のお仕事というのは大変激務だというふうに聞いておるわけでありますが、実際的に天皇のお仕事というのは、どういうものがどれくらい年間あるのか。特に憲法第七条に定められております国事行為、そして天皇御自身の私的行為というのがあると思うのでありますが、それ以外にどういうものがあるのかも含めて、年間どれくらいの日にちになるのかをお聞かせいただきたいと思います。
時間が参りましたけれども、この問題につきましては事実関係を確認していないというようなことですれ違った答弁をされておりますけれども、この事実関係をひとつよく調べていただきたいということと、そのことを踏まえてまた改めて機会を見てただしていきたいということを申し上げて、終わります。
お話をずっと聞いておりまして、素材を提供するということ自身は文字どおり神事そのものではないと私も思います。市あるいは県があっせんするについてお金を使っておるというお話でございますが、これも神事そのものでない、素材を提供するという事前の事柄についての費用である、したがって神事そのものではない。
 官僚の答弁だというお話がございましたが、日本の官僚は極めて正確なことを申し上げることになっておりますので、間違いないと思います。
私は、全く今お話しのとおり内需振興につきましては、この予算を早く成立させるということが最大の課題だと思いますね。これをまず、我々がやらねばならないと思います。
 それから第二に、この予算に盛り込まれた公共事業費、四・三％増になっておりますから、これを大いに活用していただくということが眼目ではないか。
 それから第三に、民活、いわゆる民活法も近く国会に上程される、こういう段取りになっておると聞きますが、この民活による需要喚起ということをぜひやっていただかなきゃならぬ。
 同時に、これに関連して、金融面の機動的、弾力的な措置が必要だと思うわけであります。公定歩合をこの間引き下げていただいたということは大変評価するわけですが、やっと預貯金金利が下げたのがきのうだ。一カ月近くも公定歩合を下げてからかかっておる。これもお話に聞きますと、だんだん能率は上がってきたんだということでありますけれども、それでも機動的、弾力的にやるんだという機動的の中に、公定歩合を引き下げてから預貯金金利が一カ月もかかって引き下げられるというのは、機動的と言えるのでしょうかね。この辺はぜひ政府の御見解を伺いたいことでございます。
 それから第四に、やはり消費の拡大ということもぜひ考えていかなければならぬのじゃないか、こういうように考える次第であります。景気振興策について積極的に、手をこまくねことなく機動的、弾力的にひとつやっていただくということを要望しておきたいと思います。