大臣、余りお時間がないということのようですので先に伺いますが、本法案が成立いたしますと、第五条によって防衛庁職員あるいは制服の自衛官が休職扱いの上民間企業等に派遣をされるという道が開かれる。本法案によって開かれるということではないようですが、基本的にはそういうことを促進しようとする法案でございますので、その際に休職中の防衛庁職員もしくは制服の自衛官に対して、その指揮監督、あるいは研究の範囲が防衛庁設置法の目的等から逸脱しないように監視する等につきまして、大臣としてどのような方針で臨まれるのか。またさらには、そもそもどういう場合に休職を認め、派遣を認めるというお考えなのか、その辺の基本方針を御開陳願いたいと思います。
お答えいたします。
 休職中は、身分は保有していますが職務には従事しないということでございますので、身分にかかわるものは当然かぶってきますけれども、職務に従事しないということから、そういう休職中の業務については免除されるという形がまさに基本でございまして、ここは一般職と同じでございます。
大臣にお尋ねしようと思うのですが、その前にちょっと、どうしても防衛庁当局に伺いたいのです。
 今いろいろお話ありましたけれども、本法案五条のような場合は研究に赴くためにみずから望んで休職する場合ですので、本人の意に反して休職する場合とはおのずから事情が全然違おうかと思うのです。その場合に、例えば一般職の公務員であれば、人事院規則等で研究機関に行く場合に限るとかいろいろな扱いがあるようですけれども、その辺について防衛庁職員あるいは自衛官の場合は事実上どういう扱いになっているのか、あるいはこの法案ができた後どういう扱いになるのか。
 それから、今若干お話しになりましたけれども、休職中ということになりますと、当然指揮命令には服さなくなるわけでしょう。その間に防衛庁職員としての地位あるいは法的義務といいますか、研究機関に派遣された場合ですから、研究内容等についても一定の防衛庁設置法に基づくところの拘束が及ぶのではないかと思うのですけれども、指揮命令に服さない者に対してそのような拘束を及ぼせるのにどのように具体的に担保するのか、あるいは派遣された先の企業で何らかの企業秘密に接した場合に、その守秘義務というものは防衛庁の職員あるいは自衛官としての地位等の関係でどのように事実上取り扱われるのか、その辺がいつまんでお答えいただきたいと思います。
ただいま科学技術庁当局から大変明快な御見解をいただきましたので、これをもって昨日問題になった点に関しましては了解いたしたいと思います。
 そういたしますと、今の三つ目のところで極めて明快になったわけでございますが、今後この法案が仮に成立したといたしますと、防衛技術に関連する職務については専ら防衛庁長官の職務分掌になる、科学技術庁としては単に連絡に当たるのみであるということになろうかと思いますので、大変無理をして突然御出席いただいて恐縮でございますが、防衛庁長官の御出席をいただきましたので、その点について防衛庁長官並びに防衛庁当局の御見解を最初に伺いたいと思います。
 最初に、これは防衛庁当局にお伺いした方がいいかと思いますが、本法案の第五条によりますと、自衛隊法第四十二条の規定により休職にされた場合の取り扱いがございます。そこでこの自衛隊法四十三条というのを拝見いたしましたところ、本人の意に反して休職にすることについての規定でございまして、そこからは、それじゃ本人の意思に基づいて休職する場合にはどういう要件、どういう運用なのかということがちょっと私どもにわかりかねますので、実際の手続あるいはどういう場合に休職を認めているかという要件、それから休職期間中の地位等につきまして簡単に御答弁願います。
民間が参入してそれが種子生産に入ってきた状態を考えてみますと、これがプラスという面では私は二つの問題があるというふうに考えております。
 一つは質の面でして、これは国や県の育種及びそれにつながる現在の種子生産体制の中で優良な品質の種子は十分に供給し得る能力を持っておりますので、質的な面ではそれが基幹になり、同時に、民間については奨励品種とか原原種及び原種、さらに採種段階での県のチェックというものが十分に行われますので、質的な確保の面は問題がないし、ある意味では民間が自分の努力によっていいものを出してくるという余地を全く否定するわけにはまいりません。現実にも、ビール麦については御承知のようにビール会社の開発育成した品種がかなりつくられておるわけでございます。そういう実態から見ても、これは大分時間はかかると思いますけれども、稲等についても何らかの意味の成果が出てこないというふうにも言えないのではないかと思っております。
 次に価格の問題ですが、これは今先生のお尋ねのように、財界方面では、民間で種をつくりました場合に、品種育成の研究開発面も含めた投資回収あるいはコストの回収を価格でやりたい、こういうことになりますので、どうしても現在の種子生産の体制よりは価格が高くなる、こういうことになろうと思うのです。そういう意味で、価格の引き上げというようなことをいろいろな機会に意見として言っておることは私どもも承知しております。
 この点は、本当に民間の種子生産が出てまいりました場合の問題として考えますと、やはり従来からやっております国や県の育成した品種を主として生産者団体の段階でつくるという場合の価格は、これは従来どおりの考え方で決めるわけですから、これを民間にいわばさや寄せして引き上げるというようなことはおよそ考えられないわけでございますから、これは従来どおりの供給でまいりますとすると、おのずから民間がそこへ出てまいりますと、民間の種というものは傾向としてはどうしても高くなるのだろう。
 しかし、高くなるけれども本当に質がよければ売れるだろう、こういうことで、そこはやはり競争という感じで運営されますので、あながち民間の方に引き寄せられて価格が上がるということも予想されませんし、いわんや、私どもがこの法律改正を機会に種の価格を上げるような指導をするということは全く考えておりませんので、そういう意味では御懸念のような点はない、ある意味ではいいものが出てこないとも言えない、こういう意味での期待があるというふうに考えております。