利子補給の方はわかりました。
 どこかで利子補給するといったって、それだってやっぱりどこかからまた借りるんでしょう。結局借りたものについての利子補給でしょう。利子を補給したって元金は残るんですからね。さっきの自転車の例えでいけばただ後ろに積んでいる俵がふえない、それだけのことじゃないんですか。
 結局は今のように要するに農産物の価格が下がってくれば、そうすれば経営圧迫の要因になるじゃないですか。その下がってきたものとの間を埋めてやるのは、貸してやるということではなくて、何かの形で補てんされなかったら経営の圧迫になるということだけは間違いない。どこから金を持ってこようが、持ってきた金をこうやってただ回しているだけじゃこれはどうにもならないんだと思うんです。その辺はいかがですか。
例えば、今リリーフ償還資金などというふうな例を申し上げました。これは農山漁村振興基金というのを設けまして、ここに五百億円規模で基金が造成されております。その基金から利子補給する。それから土地改良の方であれば、計画償還制度とかいろんな制度がありますが、そのほかに一千億円の基金を積んでそこから利子補給する。金利体系とは別途の財政措置を講じて実質上金利が低減されるような措置を講じているわけでございます。
そうすると、今の局長のお話は、そこのところだけでは解決できないから、土地改良の費用であるとかそのほかのいろいろな費用のあれの中でやり繰りをしていきます、こういうお話ですね。それは総体としてどこかで補助金としてその分を埋めていけるようなそういう措置があるんですか。あるとすれば、そこのところをちょっと聞かせてください。
そういう場合にいろんな政策を用意しているわけです。作物の特性に応じまして価格安定制度がいろいろと工夫されておりますし、それから借りたそのお金は、金利負担が増高して困るという場合に、今申し上げましたリリーフ償還資金だとか、あるいは土地改良であれば一千億の基金を積んで、その基金から利子補給するとかによって実際上負担軽減を図るとか、いろんなことを組み合わせながら安定的な営農が継続されるようにしたいというふうに考えたわけでございます。
そのような制度資金を活用して、要するに経営を続けながら、全体として経営改善を図り所得の確保を図っていくということで営農の安定に努力をしてもらうということでございまして、単なる自転車操業ということではないと私は考えております。
そうすると、それは結局借りかえと同じようなことになるわけでしょう。それに低利だといったって利息はつくということになったら、自転車に乗っている俵が一俵ふえていくことになるんじゃないんですか。自転車操業でしょう。自転車操業で後ろに積んでいる利息という俵がまたふえるということになりませんか、そうすると。それじゃちょっとぐあい悪いんじゃないでしょうか。
そういう御指摘のような状況が考えられます場合にいろんな方法を考えなくちゃいかぬと思います。
 一つは、不測の事態によりまして経営内容が悪化して既存債務の償還が困難となるというふうな場合に、農地取得資金を借りて農地を取得して経営を行うわけでございますが、その農地取得資金につきまして、農林漁業金融公庫のリリーフ資金、債務の借りかえですね、それから経営再建の整備資金、制度資金以外の債務の借りかえ、こういうふうな融資もやって、借りている制度資金の金利そのものを下げていくというふうな対策も講じているわけでございます。
どうもはっきりしませんね。
 要するに、土地を仮に合理化法人から買ったとしましょう。これは、分割になるのかどうか、長期に支払いをするということになります。そして経営は生産法人になって合理化いたしましたから、例えば一年とか二年とか三年とかという中で、一定程度収入、収穫は安定いたしましたということになりますね。そこでもって農産物価格が今度下落をしてきましたということになりますと、土地の価格は分割をしてでも返済をしていっているんですよ。同じ価格で、変わっていないんです。ということになったら、これは経営の利益は落ちるということになるでしょう。これは間違いないですね。
土地を買うためにかかったコストあるいは借入金の金利というのが経営コストに入ってくるということになろうと思うわけでございますけれども、全体としてのコストと価格との関係で農家の経営の継続可能性というものは考えられてくるということになるんだろうと思います。
そういたしますと、官房長、これから下げるというようなことを今考えておるわけではない、できれば今の水準でいきたい、しかしいろいろな条件があってまた下がるかもしれないと、そういう含みがあると思うんですね。
 そうしますと、そこで、これから政府の方針に従って農業生産法人に結集をして、土地を集積して、それで経営をやっていこうというわけでしょう。そういったときに、集積する土地に例えば利用権を設定して賃借でいくとか、あるいは新しく土地を手放す人がいればそれから購入するとか、あるいは農地保有合理化法人から買い取るというようなことが行われるわけですね。その土地の価格が、集積時から以降で農産物の価格が下がったときは、これは生産量がそれに見合ってふえていない限りは経営を圧迫するということになりますね。それは間違いないでしょう。どうですか。
四千五百億何がしの新聞記事は私も承知いたしておりますが、それは私の方から出している数字でもございませんので、そのことについては何ともコメントのしようがございません。平成三年度末でこの為替円換算差額、それは決算で報告してございますのでちょっとひもときますと、平成四年三月三十一日で円換算差額は三千百七十八億円となっております。
 これはもう出ておりますが、じゃ今はどうなのかというと、これはまだ決算取りまとめ中でございますので、確定的な数字は出ておりませんので今申し上げられません。ただ昨今の事情でございますから、これが赤がふえている、差損の方が、損という言い方をすればそうなりますが、ふえているだろうとは予想されるところでございます。ただ、そうは申しましても、この数字というのはある一定時点における為替レートを基準にした算出値でございますので、これは実際に損失が発生しているというわけではございません。またそういうことで売っているわけでもございません。
 以上でございます。