一兆円は確実に税収不足になりましょうか。それから、仮に、いま巷間一兆四千億円と言われておりますけれども、もしそういう不足というものが出た場合にどういうふうに財政運営上手当てなさるのか、その点もお伺いしたいと思います。
いまのように、いままでの御指摘のような傾向でいくならばそういうような可能性があるではないか、これは一つの論拠が私はあると思います。
 しかし、税の問題については非常にむらなこともございまして、私は心配はいたしておりますが、幾らそれでは足りないんだと言われましても、その額はともかく、法人税収入の約三分の一を占めるものが三月決算でございますから、非常にそこにまた問題がございます。したがって、それが出てみないと、ともかくはっきりしたことがわからない→これもまた事実なんです。委細については主税局長から説明いたします。
最初に、再三問題になっておりまして、もうある意味では見解が出たかもしれませんけれども、基本的な部分について大臣に見解を尋ねたいと思います。
 最初に、租税収入の見通しについて伺いたいと思うんです。
 五十七年一月末における租税収入の実績を見てまいりますと、五十六年度補正後予算で見込んでいる一八・五％増を大きく下回って、一〇・五％増にとどまっています。今後法人税などの回復を見込んでも、一兆円以上の租税収入の減少は避けられそうもないということを、衆議院でのわが党の塚田議員の質問に、大蔵大臣が税収不足の存在を肯定したと思うんです。そこで、今後見込み税収を確保するとすれば、五月までの税収の伸び率を相当高い三四・一％に見込まざるを得ませんね。私は、とってもこの数字は確保できないんじゃないかと思うんです。不幸にしてこれまでの一〇・五％程度の伸びにとどまった場合に、二兆円を超える大幅な歳入欠陥が生じてくると思うんです。
 つまり、もう小手先ではどうにもならないというような状況に追い込まれると思うんですが、大蔵大臣の財政運営方針についての基本的な見解をお尋ねしたいと思います。
わかりました。
 それで、私は、会計検査院にはいわゆる不公平税制等についての対応の仕方を、さっきから御不在のとき聞いておったんですが、それで検査院として必要であると認められたときには、その制度的な欠陥の指摘を含んでいろいろと指摘をされる、こういう態度で臨まれるようでありますが、それは大蔵大臣、謙虚にそういう場合には受けられる、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
税の不公正問題というのは常に問題になるところであります。そのやっぱり一番の眼目は、それがつくられた時代には非常に時宜に会ったものであると思われても、時代が変わればそれほどの必要はないのでないか、よけいな恩恵ではないかというような議論が出てくることがございます。したがって、その時代、時代に応じて何が不公正であるのかということは、年によって、時代によって私は違うと思います。ですから、特に特別措置法においてはそういう感が強い。ですから、そういう点は年々皆さんの意見も踏まえて見直してまいりたいと考えております。
そういう作業の結果とでも言いますかね、そういう対処をされた結果、制度上の欠陥を含めて指摘をしなきゃならぬと思われたときには指摘をする、こういうふうに理解をしておいていいんですかね。
課税に不公正があるんではないかというような問題につきましては、各方面で種々の議論がなされておりますし、私ども会計検査院といたしましても、かねてから深い関心は寄せております。
 しかしながら、私どもの検査というものは、税務当局におきますところの個々の課税事績につきまして、その当不当を調査をいたし、もしそれが処理が誤っておりますればこれを是正させるというようなことで、全般的に課税の公正を期するというところの考え方に立っております。
 さようではございますけれども、まあ先生特に私どもの仕事については御理解を賜っているところでございますけれども、私どもそのような論議があるということを承知いたし、特に課税の公正ということについて問題があると考えられますところの事業所得等につきましては、できる限りこれに検査に意を用いるということでもって対処いたしております。
いまお答えをいただきましたので漏れておりますのは、激甚災害の指定によっていわゆる特利融資というのが行われるわけであります。三％の期間というのを、三年から四年になりますと六・五五に上がるわけでありますから、これに対して五年程度に延長してやる必要があるのではないかということに対するお答えがありません。
 それから、間接被害に対しては通利である。間接ではあっても相当被害を強く受けているわけでありますから、やはり通利というのでは余り気の毒ではないか、若干勘案してやる必要がある、このお答えがございません。
 それから、商工中金に対して、総合的な融資機関である、私はそのとおり認めます。認めますけれども、激甚災害にあるところのいわゆる特別貸し付けが行います場合の三％と通利の差額は、これは法律によって交付されるわけでありますから、中小企業金融公庫と国民金融公庫はみずから持ち出さなければなりません。したがいまして、この商工中金の金利というものは、総合金融機関であるといたしましても、当然これらの場合におきましては若干金利を引き下げていくことが必要ではないのか、そのように考えるわけでございます。いわゆる別枠融資に対してである。この点漏れておりますから。
 それから、特に大臣にお答えを注文いたしました火災共済協同組合に対する助成の問題です。これは、きわめて内容に理解を示しながら、何か後ろ向きでないのだから、前向きで考えていく必要があるのではないか。輸出保険であるとか、いろいろ国から相当な助成措置を講じているわけでありますから。この共済制度というものは、他の関係もあるわけです。それと横にらみもしていかなければなりませんけれども、今回の激甚災害の実態ということを考えてみますと、やはり検討に値するのではないかと思いますから、それぞれ漏れている点を、きわめて適切、簡潔にお答えをいただきます。