大臣にお尋ねしますけれども、僕はちょっと今のは納得しがたいと思うんです。なぜかというと、調べた結果四％と外務省は二四％ということでしょうが、外務省の邦人保護の関係を言いますと、今言ったように状況は昔と違いますよ、実際の話。
 マニラの大使館に行って聞きますと、僕たちは五月十五日に行きましたけれども、到着する前の日、大阪発のマニラ着深夜便、これでおりてきた日本人の旅行者がいわゆる暴力団関係者と間違われて十一名が入管に引っ張られていった。深夜ですよ。領事館に電話がかかってきて、来いと言われるから行った。一人一人これは違う、これはまじめな人だ、これはいい人だ、一々領事部の人が一人でやるわけですね。家に帰ってきたら一時半過ぎてもう二時過ぎていましたよ。しかし、実際三人は入国拒否されて帰らされましたとか、もう毎日そういうことに追いまくられて、けさも今さっき寝たばかりですよと言って十五日に僕たちと会ったわけです。
 それから何をするかと言ったら、今度は本当だったらビザの発給をせにゃいかぬ。朝早くから人が並んで一日千人ぐらい来るらしいですよ、マニラの大使館だけで。そうして、人が来るところには屋台が出てくる。これで景気刺激になっておるかどうか知りませんけれども、そういう雰囲気の中でビザの仕事はやらにゃいかぬ。しかし、ビザの仕事は現地雇いの人にしてもらえばいいんですが、現地雇いの人を果たして信用できるのかどうか。お金さえもらえれば適当な出生証明書にオーケー出すかもわからない。そこで、どうしても本官がやらなければならない。じゃ、僕たちが行った三日間はどうしたんですかと言ったら、もう何にもできませんよ、迷惑かけたような感じなんですよね。
 私の調査でも、幾つかの総領事館と大使館においては、既に査証の関係で影響が出ておるということを聞いております。そういう意味で、ぜひ外務大臣には、こんなような状態で本当に邦人保護行政ができるのかどうか、やはり人をふやしてもらうところにはふやしてもらわなければならない。国民だってそういう税金だったら出してもよい、理屈が通ればみんな納得すると思うんですよ。ぜひトップに立つ外務大臣のきちっとした決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
先生お尋ねの在外公館を含みます外務省の定員についてでございますが、厳しい定員事情の中で私どもといたしまして最大限配慮してきているというふうに考えております。
 ちょうど昭和五十六年に臨時行政調査会が発足いたしまして十年が経過するわけでございますが、この十年間をとってみましても、国立学校、国立医療機関を除きますいわゆる一般省庁の定員につきましては四％減っております。その中で、外務省につきましては二四％の増ということになっておりまして、各省庁の中で最高の伸び率になっているということは事実でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも外務省からよくお話を聞かせていただきながら適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
外務省の平成三年度の領事定員は二百九十五名でございまして、本省の領事移住部百名、それから在外の領事百九十五名となっております。
 御指摘のマニラをとりますと、平成三年度におきまして十名の領事担当の定員がついております。御指摘のとおり、海外邦人の数及びその邦人をめぐるトラブルの数というものは年々非常に急増しておりますので、こうした事態に対応するために職員及び予算双方の面において拡充の努力をしているわけでございますけれども、現在のところはこの与えられた人員、予算で邦人保護に遺漏なきを期するということで全力を尽くして努力しているところでございます。
まず基本的にこの建てかえは居住者の方々の同意をいただかなければできないことでありますから、誠心誠意、公団は居住者の方と御協議を申し上げておるわけであります。その中で大半の方が建物が古くなったり居住環境がよくないというので建てかえに同意をされておるわけでありますが、今先生御指摘の高齢者や、大変表現は適切でないかもしれませんが、いわゆる弱者の方々が直ちに協力はできない、そのお気持ちはよくわかりますし、実態も既にお話のとおりでありますから、予算委員会で、できるならば公営住宅をというので、私は勉強をさせていただくというお約束をいたしました。自来、住宅局長を初めとする住宅局、公団の総裁を初めとする公団に対しまして、第一次のところで何とかならぬかということは強く要請をし、検討もさせたわけでございます。
 しかし、今申しましたように、相手は東京都になるわけでございまして、あるいは市町村ということになりますが、都営住宅でありますから東京都が一緒に乗ってくれなければならないという大きな前提がございます。都知事の選挙が終わったばかりですから、私から直接頼むこともしたいという熱意は持っておりますけれども、ともかくそう簡単に右から左というわけにまいらないこともありますし、既にもう住民の方々にいろいろ折衝をしている中でありますから、正直に申し上げて、期待を持たせて後でだめでしたということを言うのはこれは決していいことではありませんので、第一次のところでは大変難しゅうございます、こう申し上げたわけでありますけれども、引き続き第二次の計画がありますので、それはやはり同じ団地の中でありますからそういうことでできればなというので、さらに勉強をしていこう、こういうことであります。
 一般的に申しますと、これは久米川ということでなく一般的にお聞きをいただきたいんですが、公団住宅と公営住宅ではおのずから家賃の差もございますし、また居住のスペースあるいは環境も違うというのが従来の例でありますから、公団の中に公営を入れて、所得が違うからといってそこに居住をしていただくというやり方がいいかどうかということも私は政治家としてはちょっとつらい気持ちにもなるわけでございまして、それらの問題も含めて、ともかく先生のおっしゃることはよくわかりますので、高齢者の方やあるいは年金生活者の方々のためにはできる限りのことはやる、いわゆる特別措置もやるわけであります。
 ただ、それを超えてまでのことになりますと、いわゆる住宅・都市整備公団のテリトリーといいますか、守備範囲からは離れるものでございますから、なるべく近間のところの公営住宅にお願いをするというようなこともありましょうし、特に公営住宅で収入オーバーのときには公団の方に受け入れるということにもなっておりますので、公団も協力をしているんだから公営にもお願いをするということで、しっかりやってくれと私は督励もしておりますので、今回の場合におきましては第一次の方はどうも物理的に大変難しいということでございまして、何とぞ御理解を賜りたい。なお引き続き第二次の方は検討をさせてまいりたいと思います。