先ほど小柳先生の御質問のときにも同様なことでございまして、お答え申し上げましたけれども、当面、私ども現在出しておりますのは試算値でございまして、基本的な骨格を明らかにし、それに従って現在想定できる範囲で六十二年度を一応試算してみたということでございます。現実には、先ほど申し上げましたように、これから荷主さんとか地元とかそういうところと列車ダイヤについて調整をいたしまして、そして二月ごろまでにある程度のめどをつけたい、その上で確たる将来見通しというものをつくりたい、こう思っております。そういう段階におきましては、先生おっしゃるように、単に開始年度だけではなくてその先の見通しということについても確たるものを持って御説明を申し上げるべきだと、かように思っております。
次に、この「あり方」では経営見通し六十二年だけが出されているわけですね。この前旅客会社のときにも申し上げましたけれども、やっぱり少なくとも向こう五年間どういうふうな経過になるのかという、その五年間の経営見通しを出すべきだ、出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それじゃ次に、貨物の問題についてちょっと伺いたいと思うわけでございます。
 貨物というのは本当に大変な問題でございまして、「新しい貨物鉄道会社のあり方について」というのを拝見しまして一番感じたことは、旅客の方が六つに分割しているという中の同じレールを全国一本の貨物会社で走らなきゃならない、この辺のところがもう大変な問題が矛盾として出てくるのではないか。経営の見通しというのは非常に大きな不安を持って私は今見ているわけでございますけれども、監理委員会としましては、貨物にも、先ほどの討論聞いていますと、こうあるべきだということから、もっと合理化できないか、もっと締めていかなければならないのではないかというふうな注文をお出しになっていらっしゃるようにいろいろの情報から伺っているんですけれども、どこを削れ、どういうふうにというふうに具体的にいろいろお考えになったと思うんだけれども、何をもっと削れというふうに御指摘なさったのか伺いたいと思います。
会計検査院いらしていますか——。会計検査院にもお伺いしたいんですけれども、国鉄の用地が自治体をトンネルにしてこういうふうに公示価格より非常に安く売られている。そして、バスとおっしゃったけれども、確かにバスも公共の輸送というふうに考えられるかもしれないけれども、今言ったように東急資本の会社の駐車場になったり、それからまた民間マンションになったりというような使われ方がしているというのは、私はきょう時間がありませんのでここだけ取り上げましたけれども、全国にいっぱい目をつけますと方々出てくるわけですね。そういう意味で会計検査院としても私は厳重な御調査をお願いしたいと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
おっしゃるとおり、国鉄の財産は国民共有の財産であることはそのとおりだと思います。したがって、やはり適正な価格で処分されるべきであることもまた当然であろうと思います。
 ただ、北見バスというのは、一企業といえ、やはりバスというものは一つの公共事業、公益事業でございますから、これが優先的に払い下げること自体は私は問題ないかと思いますが、問題は価格でございますね。その価格が妥当であるかどうかということは、先ほど岡田常務理事が、その土地の形であるとかいろんなものを総合的に判断しなければ、ただ平米当たりの割った答えだけじゃわからないということでもございますし、これは調査の結果を待つ以外にはないと思いますが、一般論として言えば私は若干安いのかなという感じがいたします。
今の問題は問題点が二つあると思いますが、一つは、公共団体に対しまして売る場合に、公共目的ということを主眼として、安く随意契約でやってきたわけでございます。そうした点が、直ちに転売されてそれが公共目的に外れた使用状態になるということは大変好ましくございません。今後は厳重にその点チェックをしてまいりたいと思います。もう一つは、今岡田常務が申しましたが、価格の点でございます。これはもう少し実態を調べさせていただきたいと思いますが、不当に安い価格で取引が行われたということでありますれば、これもまた非常に遺憾なことだと思います。
 両面にわたりましてもう少し実情を調べさせていただきたいと思いますが、そういう方向はよくないということで是正したいと思います。
今の三件につきましてどのように使われているかということについて詳細に今現在承知をいたしておりませんが、当時の、売却をした時点での市の方の御計画として承っておりましたものは、五十六年の三月の売却物件につきましては駅広、道路等というようにお伺いをいたしておりました。五十七年の三月の物件に関しましては道路その他ということでお伺いをいたしておりまして、五十八年の三月の売却物件につきましては駐車場ということでお伺いをいたしておりました。
私ども国税庁といたしましては、申告納税制度のもとで適正な納税をお願いしてございますが、中に一部過少申告を行う不誠実な納税者がいることも事実でございまして、誠実に申告していただいている大多数の納税者の方のためにも、私どもとしては調査を徹底して行う必要があると考えております。
 最近の所得税、法人税の調査状況につきましてかいつまんで申し上げますと、これは昭和五十八年度というふうに御理解いただきたいと思いますが、所得税につきましては十五万五千件ほど実地調査をいたしておりまして、その調査事績は、その十五万五千件のうち約九五％につきまして申告漏れが見つかっておりまして、増差所得が五千二百九十億円ほどでございます。申告漏れ割合といたしましては、調査後の正しい所得から逆算をいたしますと二三％程度になろうかと思っております。この結果、増産税額としては加算税を含めまして千二百二十億円ほど追徴ということになっております。
 また、昭和五十八年度中の法人税の調査も合計で十九万八千件実施いたしておりまして、このうち約八二％に当たります十六万三千件につきまして申告漏れがございました。申告漏れの増差所得の合計額は一兆八百四十九億円でございまして、これに対しまして加算税を含めまして三千八百億円の追徴をいたしておる。このような調査状況でございます。