日本は経済的な観点から臨もうと繰り返し答弁されていますからそれはそれでいいんだけれども、ただ現実にはやっぱりアメリカの介入で処理がおくれているのだと思うんです。それに対する的確な対応が必要だと思うんです。
 しかも、もう時間がないのであと全部まとめて言っちゃいますが、アメリカがこういう政治的な発言をし介入するには根拠があるのです。それは、資料要求をしておきましたけれども、一九八二年の二月に国際開発金融機関に対する援助政策というアメリカの政策をまとめた報告書があるんです。その中身によりますと、国際機関への参画に当たっては基本的にこういうことで臨もうと。一つは自由主義国のリーダーとしての強いアメリカの確保、第二に民間の活力を活用し小さな政府を目指すというもので、国際機関への協力に当たってはアメリカにとって政治的、戦略的に重要であるかどうかが重要な基準とされているわけですね。
 で、そのとおりかどうか、その確認を求めます。もしそうだとすれば、そういう基本的立場からの介入なんで、日本としては当然やっぱり、出資シェアも増している重要な国ですから、こういう動きに対して本当に、単に経済的に判断しますというだけじゃなくてもっと積極的な対応が必要だ、こう思うんですが、それに対する答弁。
 外務省、せっかく来てもらったので簡単に申しますと、一つはアメリカがニカラグアに対して軍事的な介入の準備をしているという報道がありますが、それについてどうか。それから、お隣のホンジュラスに対しては大変日本からの援助が急にふえているのですね。これは親米国だからです。片や、一人当たりＧＮＰの大きさでは同じような国、大体それが援助の基準になるようですが、そのニカラグアに対してはこれはやってない。これはやはり日本の外務省自身がアメリカのいわば手代のような役割を果たしているんじゃないか、こういうことですが、その点についてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
大体先ほど来申し上げておりますように、日本が国際機関中心というの
は、振り返ってみれば、いつも申すようですが、新幹線も東名高速も、あのダムもあの製鉄所も、世銀で借りた経験があるということがやはり国際機関中心であって、そしてしかもそれに対しては経済的理由のみを先行させて対応するという方針を今日貫いているわけですから、それは中身に至ってあるいはＩＭＦ、世銀にまだ滞りが残っておるんじゃないかとか、いろんな内容はあろうかと思いますが、その内容等をさらけ出す議論に参加することも必要じゃないじゃないか。あくまでもこれは経済的理由の中で我々は対処してきたし、今後も対処していこうという方針で臨むべきだという基本的な考え方です。
私も発言の一々を全部確認しろとは言わないんです。ただ、この中身は極めて重要な中身です。単にこれはニカラグア一国に対する融資条件の問題じゃなくて、これは設立されて二十五年の歴史を持つ米州開銀の存在にかかわる、存続にかかわる問題です。ニカラグア代表も、単に自分の国の問題じゃない、これはこの開銀の組織そのものの問題だ、こういうぐあいに切実に訴えて、大変感銘を与えているものなんです。
 となれば、これは当然、しかもそれがアメリカの介入だと訴えているのですから、そういったことがあっちゃならぬということです。これはそういう角度から竹下さん、当然今私が言った事実を調べるべきであったし、調べてないのなら当然調べて、開銀に対してそれに対する措置をやっぱりとるべきじゃないのか、こう思うんですが、いかがですか。
ニカラグアの代表が総務演説の中で本件に関しまして言及しておるということは私どもももちろん存じております。ただ、同時に米州開発銀行の総裁自体が同じ総会の演説におきまして、米州開銀がその融資決定に当たっては政治的な考慮でなくてあくまで経済的な観点からの検討でもって事を決めるのだということを再三確認しておるということもございますので、私ども率直に申しまして、ある総務がその演説の中で言われたことについて一々その何と申しますか、真偽を確かめるということは、これはいささか適当ではないのではないかと思っておりますし、現にまた総裁自身が機関としてのはっきりとした政策を確認しておられるわけでございますから、私どもはまさにそういった総裁の確認を信じて、事務局が案件を処理し理事会に諮ってくるというときを待ちまして、我々としてそれに対する態度を決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
おたくの答弁はもう聞かなくともわかっているんですが、しかし、僕はさっきも、最高裁の判例でそう読めないと。あなた方は前段の部分だけを読んでますから、前段の部分で、「同法第八条の労働関係の当事者間に第三者が介在して」云々、ここの部分で今の答弁が出てきています。しかしながら、素直に後段を読んでみましょうや。「その労働関係の開始、存続等について媒介または周旋をなす等その労働関係について、何らかの因果関係を有する関与をなす場合をいうものと解するのを相当とする。」ここの後段の部分は明確に最高裁判定はそう言っている。言うまでもなく、三十一年三月のそのあれは御存じでしょうね。
 私は調査の方法をいろいろ考えてみた、ないのかなと。あなた方は意図的に落としたんでなくて、本当にないのかなということをいろいろ考えてみたんですよ。そうすると、私はこういうふうに思うんですがね。例えば幾らでもあるような気がする。派遣事業大手の財務諸表から一つは類推することが私は可能だと思うんですよ。それは一緒に、共同でやってみましょうや、この法律案の論議と並行して。それから労働者に直接調査して聞き取ることもできるはずであります。なぜそれを労働省はおやりにならぬのだろう。中間搾取を落としたのは、そうするとやっぱりやる気がなかったんだな、いろいろなことを言われるけれどもやる気がなかったんだなと。
 もう一度言いますが、中間搾取は、労基法六条で禁止され、職安法四十四条でだめ押しされているものであることは御存じのとおり。違反者は一年以下の懲役または一万円以下の罰金だ。そうすると、職安法四十四条が労働者供給事業を禁止したのは中間搾取と強制労働を排除するためであることは、先ほど来の答弁の中で明らかですね。それらの法律を守り、労働者保護の観点から監督指導すべき立場の労働省が、中間搾取という実態把握を意図的におやりにならない。その上で、調査もせずに規制緩和法をこういう形で出してくる、これはもう立法手続に重大な瑕疵があると言わなきゃなりませんよ。立法手続そのものに瑕疵がある。
 審議会を経てきたなどと言ったって、審議会の中でその資料は出ていないし、論議されていないんですから。審議会の皆さん方がおやりになったことを全部読ましてもらったわけですが、持ってきてもらったものが全部であるならば。立法に当たって我々は知らなけりゃならないこと、法律の審議に当たって知っておかねばならぬ基本的なことがわからない、そういうような状態では話にならぬでしょう、これは。これはもうやっぱり廃案か継続審議、あるいは今私が言った二つのことで考えてみても、財務諸表から考えていっても出てくるわけですから、継続的に皆さん方と一緒に共同に調査しようじゃないですか。この委員会として調査すればいい。労働省加わって調査すればいい。急ぐ必要はない、この法律は。そういうことじゃないですか。
 大臣、そういうふうにお思いになりませんか。