次に、蚕繭共済についてお尋ねいたしますが、養蚕業の推移を見ますと、養蚕戸数、それから桑園面積、掃き立て卵数、すべて減少しております。これは農林省からいただいた資料の中にも、昭和五十年から五十四年度にはずいぶんと養蚕そのものが減っておりますけれども、この現象について大臣はどのようにお思いでしようか。
それでは、果樹の最後の質問ですが、災害収入共済の実験実施について、いろいろと条件が違い、非常にむずかしいと思いますけれども、どのような体制でこれを実験実施するのか、方針を聞きたいと思います。
建物の場合は、たとえば火災共済その他の場合でございますが、一発大事故があります場合には、組合としてはとてもしょい切れない事故が起こるわけでございます。また、現在いろいろと検討が共済団体間で行われておりますところの地震共済といったようなものになりますと、これまた非常に大きな災害が一時に起こるということでございまして、とうてい組合の段階では危険分散ができないということから、上に責任を上げているということでございます。
次に、この果樹共済の事業責任分担でございますけれども、これはいままでの質問でも大体わかりましたが、特に末端の組合では、建物共済など災害の少ないものをすべて連合会に持っていかれて、被害の多いたとえば果樹共済などは責任を拡大する、これでは困るという意見があるのですけれども、この点は一体どうでしょうか。
次に、これも重複いたしますけれども、損害てん補について今回半相殺方式を新たに認めましたけれども、共済制度は、農作物共済のように一筆単位から半相殺、それから全相殺へと進んできましたけれども、いわゆるこの果樹の場合は後退のように思いますけれどもどうか。それから、引き受けについては園地ごとの面積建てとすべきだという意見もございますけれども、まとめて御答弁をしてください。
いま局長から答弁いたしておりますように、病虫害についてはやはり尺度、物差しが問題だろうと思うのでございます。物差しができてくれば、いま御指摘のようなことは結果的にできるわけでございますから、そういう点は、物差しができるということがまず第一であろう。物差しができればそういう方向で検討は進められる、こういうふうに御判断をいただいて結構かと思います。
ちょっと大臣にお尋ねします。
 いま、今後病虫害に対する選択制度を設ける考えはあるという御答弁がございましたが、逆に、病虫害による減収の事故を共済から除くべきであるという意見が技術のすぐれた農家からございますけれども、政府のお考えはどうでしょうか。
そういうことでどの程度の加入が見込めるか。または、相次ぐ災害によりまして将来の掛金率がかなり上昇すると見られておりますが、その点はどうか。それから共済掛金に対する国の負担割合を上げる考えはあるかどうか。まとめて御答弁願いたいと思います。
次に、果樹共済について聞きます。
 これはまた重複いたしますが、加入促進に主眼を置いて、果樹出荷団体等を通ずる集団加入を奨励し、その措置を講ずる、このようにしておりますが、具体的にどのような奨励措置をとるのか、その点についてはどうですか。
この制度は昭和五十四年の四月から発足したばかりでございまして、まだ本格的な実施に移ったばかりでございます。したがいまして、今後ともこれは大いにＰＲをいたしまして、今後引き受けが増大していくように努めたいと思っておりますが、現実に去年からことしにかけましてこの加入率はかなり伸びておりますので、今後ともこのような方向で指導してまいりたいと思っております。
実は、各県の連合会で施設内の農作物の病虫害の分割割合表というものをつくりまして、これによりまして各病気ごとに分割基準を決めております。その場合に、五割のものもありますが、七割のものもありますし、三割のものもある。おのおの病気によりまして、これは病虫害防除の難易によると思いますけれども、また同時に病気の種類、作物の種類によりまして一定の基準を決めているということでございまして、五割だけではございません。上のものもあり、下のものもあります。
わかりました。ひとつよく検討をお願いいたします。
 それから、これは園芸施設共済でございますけれども、特に内容農作物について、イチゴ、トマト、キュウリ等は、その病虫害に対する評価基準が非常に厳しい、こう言われておりますが、この点は一体どうなっておりますか。
これは末端の組合でございますから、間違っておったかどうかわかりませんけれども、一人に対して千五百円来ているという話があるのですが、これはどうなんでしょうか。間違いでしょうか、それとも何か意味が違うのでしょうか。
損害評価員は、第一線でまことに御苦労していただいておる方々でございますが、現在の支払いの実態は平均で、連合会、五十四年度でございますが、年間で六千八百一円、組合等が、これは五十三年度ですが、六千五百五十八円でございます。
相当に減反のパーセントの高いところなんかは、転作といいましても急にできませんものですから、その点については配慮のほどよろしくお願いいたします。
 次に、これも相当に重複している質問でございますけれども、損害評価員の手当の問題でございますが、これは非常に低い。これは一つの例でございますが、これが全体かどうか私もわかりませんけれども、固定給が年に一万二千円、日当が一日千五百円、そういう計算のようでございますけれども、実態は一体どうなっていますか。
まず、予算を獲得いたします際にできるだけ多く事務費の国庫負担を獲得して、それを配分いたします際に、なかなか水田からの賦課金が多く取れないところに配分していくという形をとっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 一昨年の二月七日に先生と中川先生とのやりとりがございまして、これは十分処置しなければならない問題である、ただし政策判断で議論しなければならない問題だけれども、やらなければならない問題ではない、そういうものではない、こういうぐあいに中川大臣がお答えしておるわけでございます。そこで私たちの方も、総理も総理府と相談してみるというぐあいなお答えでございました。これに関連いたしまして、いまに引き継いでおるわけでございますけれども、関係者の要望も非常に強うございますので、現在融資事業を六億から八億に大きくしたわけでございます。さらに現行の融資制度の充実を期することによりまして、地元の御要望にこたえてまいりたい、こういうぐあいに考えております。