現在、認定基準のマニュアルというものがありましておやりになっているわけでございましょうが、マニュアルどおりにやれば認定件数が増加するという保証はないわけでありまして、さっき局長もお触れになりましたけれども、医学的知見等に基づいてとか、医学経験上認められる負荷云々とか、解剖所見等により確認するとかというようなことを厳密にやっていけば、私はむしろ今まで隠れていた基礎的な疾患が、ボーデンになっている疾患が発見されて認定がしにくくなるというようなこともあるのではないかとすら思うわけであります。
 さらに、現代の医学というものは、御承知のようにいわゆるウィルヒョウの細胞病理学的な考え方に基づいて、それにセリエのストレス学説などというものが加わって現代医学と言われるものが構成されつつあるわけでございますけれども、そういった現代医学の方法論では、ストレスあるいは精神的ないわゆるストレスと言われるものを数量的にキャッチすることはなかなか難しい。特に、さっきもちょっと触れましたけれども、いろいろな目に見えない生命の動きというようなものをキャッチすることはできない、そういう一面もございますので、そういった点も一言触れておきたいと思います。
 さて、私は新聞報道によって読んだのでございますけれども、フランスでこういう方向でいわゆる労災における死亡、労災を取り扱っているという記事を読みました。「労働時間中に労働現場で発生した急性心臓死などは、反証がないかぎり業務上の事故と推定され、遺族が労災給付を受けることはかなり容易」であるという、これは新聞の報道記事でございますので申しわけないんですけれども、こういうふうな考え方でいわゆる過労死を労災として取り扱っていこうという考え方は非常に人間的で、一面からいえば生命の尊厳という立場からもいいのではないかと私は思うのでございますけれども、労働省の御見解はいかがでございましょうか。
御質問の中にもありましたように、いわゆる過労死として労災の認定の問題になりますものは、高血圧であるとか動脈瘤であるとかそういった成人病と言われるものの基礎疾患がもとにありまして、これが業務上の負荷によりまして増悪するということがきっかけになって発症するというふうに我々は考えておりますが、そういう問題に対しまして適切に対処をするために、六十二年に新しい認定基準、今お触れになりましたけれども、それをつくったわけでございます。その時点におきまして当時の医学的な知見を、専門の医学者多数に集まっていただきましていろいろ御検討いただきました。その結果できましたものが現在運用しております認定基準でございます。
 したがって、今後とも新しい医学的知見の収集に十分意を用いて気をつけてまいる必要はもちろんございますけれども、現在この認定基準をまた改正する必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。
 最近、いわゆる過労死というものが報道にも非常に多くあらわれるようになりまして、世の中の関心を引くにつれまして、過労死ではないかということで労災の申請をされるケースが大分ふえてきておるわけでございます。その中には、率直に言いまして、要するに普通の御病気である、私病または私傷といいますか、そういうものも非常に多く含まれておりますので、その中で何件認定されたか、私どもの出先機関も含めまして真剣に適正な認定ができるように現在の認定基準を運用しておりますが、そういう中での数字でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
私は、過労死をめぐっての質問と、時間があればパート労働者に対する非課税限度額に対する取り組み方あるいは公務員の育児休業法に関連しての政府の取り組み方についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、特に作業現場などの事業所で多く行われていると聞いております労災隠しについてお教えをいただきたいと思います。指導監督すべき立場の労働省の考え方をお尋ねいたします。
 また、いわゆる労災隠しということが行われている原因はどこにあるとお考えか、またその対応策についてお示しをお願いしたいと思います。
いや、私がお尋ねしておるのは、何回かヒアリングをされておると思いますので、そういうふうになっているかどうかということをお尋ねをしているわけです。
 確かに今回の産炭法の改正には大きな変化と特徴があるわけであります。私ども、これは評価をしてきたわけであります。その一つは、これまでの鉱工業中心の地域発展計画から幅を持たせるという特徴があったと思います。今お話がありましたように、その一つはハードからソフトに実施計画の中身を変更していこうということでありまして、しかも長期的な発展計画、そしてその実施計画は県、道がつくっていく、こういうことであったと思うのですね。
 しかし、実際に立案となると、先ほども申し上げましたようにイメージがわかないとか具体的なものを設定するのは難しい、また将来展望を立てることはなかなか困難だというふうに思ってきたのではないかと思います。その点について、今進行している県の苦悩や、どういうふうになるか、当委員会でも審議をされましたし審議会の答申もございまして、そういった実施計画に入るまでのいろいろな、どういうふうに振興策を策定していけばよいかという議論と実際の乖離が私はかなりあったのではないかというふうに心配をしてお聞きをするわけですね。
 したがいまして、その中の一つは、これは過日の委員会で意見をお述べいただきました、例えば政策部会の先生方の意見の中にも、私の胸にまだ残っておるのですが、なぜ旧産炭地がこれまで残っているかというと、あえて言わせていただくとやはり自立性の問題ではないかと御発言なさった先生がおられまして、これは私の胸に残っている言葉であります。したがいまして、産炭法の附帯決議の中にも、文化をもっとふくよかに創造していこうということがなければだめだという意味で一言あれは入っておったと思いますね。
 したがって、先ほど「オピニオン福岡５０」の話題も出しましたのは、彼らが今後積極的に担うというだけでなくて、この産炭審の実施計画がどこかでドッキングしていく、支えていく、また実施計画が彼らをリードしていくような精神まで含めた計画になっていくことが望ましいのではないかというふうに思っているわけですね。そういった意味でこの進行状況、計画状況について一体どういう印象をお持ちであるか。これは今後一定の期間見直すかという問題もありますけれども、そういう通産省としての印象を今お聞きをしているわけです。