お答えいたします。
 全受労労働組合と申しますのは、私ども受信料を集金あるいは契約の取り次ぎをやっていただく方々と委託契約を結んでおりまして、その方々がおよそ四千人おられます。そのうちの約五％の方々が全日本放送受信料労働組合という組織をつくっているわけでございます。この四千人のうちおよそ六五％の方々が組織をつくっておられまして、三五％の方は組織をつくっていない。その六五％の内訳としまして、労働組合と呼称しております組織が六つございますが、その大部分は日本放送協会集金労働組合という形でＮ集労というふうに呼称しておりますけれども、この組合がおよそ二千人以上の組織を持っております。
 私どもは新しい時代の受信料の契約あるいは収納という点で、特に高口座時代という点にやはり着目して、安定した収納活動を続け、あるいは効率的な収納活動をやってまいらなきゃならぬというふうに考えているわけでございますが、そういった仕事のやり方をベースにいたしまして、受託者の処遇と出しますか、これもそういったものに即した形の体系に改めた体系、いわば新しい体系を五十八年の半ばごろに組合に提示をいたしまして話し合いました結果、二千人以上で組織しておりますＮ集労といいます組合とは話し合いがつきまして、全体の九五％の方々は新しい体系に移られたわけでございます。その新しい体系の中には五十八年度を含みまして、それから五十九年度にもさらにその体系の内容の改善をいたしておりますので、処遇改善をその中に含んでいるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては五十八年度の後半から、さらには五十九年度の当初から、つまり五十九年度の処遇改善を含めた形で九五％の方々と新しい体系の契約を結んでいるわけでございます。ところが、いろんな大変複雑ないきさつがございますので……
実は私伺いましたのは、もちろんユニバーシアードはオリンピックやアジア大会に比べれば国民の皆さんの関心も低いかもしれませんけれども、一応ここ近いところであるスポーツのイベントとしては大きな国際大会、来年の札幌のアジア冬季大会というのは第一回ですし、これはなかなか大きな注目を集めるでしょうけれども、実は一九六七年に東京ユニバーシアードがあったときに私はたまたま組織委員会の報道部長というのを仰せつかってやったことがあるものですから、そのときは一年ぐらい前からＮＨＫから人員まで派遣していただきまして取り組みました。東京、しかも初めてで、東京オリンピック、札幌オリンピックということに関連をしたものですから関心も高かったかと思いますが、なかなか国によっては学生のレベルが非常に高いところでは関心が高い大会だものですから、あのときは組織委員会の報道部の私は部長をやって、課長がＮＨＫの方だったと思いますね。そういう意味で、かなり世界的に画像を送ったりニュースを送るという意味でＮＨＫが積極的に取り組んでいただきたいという意味でお聞きをしましたので、これはひとつお願いをしておきます。
 それから最後に、片山委員も触れられましたけれども、さっきの受信料の問題に関連をして、全日本放送受信料労働組合——全受労というのとＮＨＫで今、都労委の問題になっているということを伺うんでありますけれども、これは一体どういういきさつでそんなことになってしまったのか、ちょっと簡単に聞かしてください。
ユニバーシアード——世界学生スポーツ大会というのは、今細かいところを詰めておりますけれども、ＮＨＫがホスト放送機関としてこの放送を受け持つことをお約束しております。
 したがいまして、撮りました映像は各国の放送機関に分岐をするというふうな形で提供することになろうかと思います。まだ具体的な競技種目、日程等がはっきり決まっておりません。五月の末か六月ぐらいになりますとはっきりいたしますので、その段階で十種目ほどを放送するということになろうかと思います。なお、これにちなんだ特別番組等も放送する計画でございます。
全くの素人でわからないんですけれども、ニューメディアの時代になる、電電の民営化、そして光ファイバーのことも今触れられましたけれども、そういうような問題、それからコンピューター時代、そういうことを考えますと、ＣＡＴＶというものがかなりそういうものと連動して威力を発揮するということもあり得るんじゃないだろうかということを考えますと、私はＮＨＫは以前からＣＡＴＶについては消極的だというふうに感じているんですけれども、この辺は将来のことでわかりませんけれども、御検討をいただいた方がいいんじゃないだろうか。また、余計なあれですけれども、ＮＨＫの持っておられるドラマとかドキュメンタリーとかそういう番組もＣＡＴＶというものに売っていくというようなことも可能になってくる、これも一つの経営の一助になるんじゃないだろうかというようなことも考えまして実は伺ったわけです。
 それは次の問題ですけれども、大変ちょっと小さいことかもしれませんけれども、ことしはユニバーシアードが神戸であるということで、これに対するＮＨＫの取り組みというのは具体的にはどういうふうにお考えですか。
いまこの弁護を担当している中心の弁護士が相馬弁護士でありまして、私どもの友人でありますけれども、やはり政府間でそういう雰囲気づくりをしてくれることが非常に有効な役割りを果たすということを絶えず申しております。現にアメリカ政府の方もその気になってきているようでございますから、一層外務大臣に努力していただきたいことを重ねて申し上げる次第でございます。
 次に、北方領土問題と対ソ交渉の展開について総理に御質問をいたしたいと思います。
 この間、総理はみずから北方領土の視察をなさいました。国民の悲願であるこの問題に総理としてこたえられたことに対しましては、私たちも敬意を表しております。しかし、この時期に総理が北方領土を視察されたということは、やはり何か考えあってのことだろう、やはりそこにかなり重要な意味があるのだろうというふうに国民は感じております。特にあなたは、歴代首相の中で最もソ連との交渉経験を豊かに積まれた方でございます。そういう意味で、この際、総理みずからが北方領土を初めとする一連の日ソ間関係の中に横たわる問題を解決するために、積極的にソ連との交渉をなさるべき時期に来ているのではないかと思うわけでございます。
 わが党といたしましても、佐々木委員長もこの問題でアメリカで交渉いたしておりまして、将来国際紛争の火種となるようなこの問題は一刻も早く処理しておくことが、双方にとっても、世界の平和にとっても大変大事なことではないか、こういう観点から精いっぱいの努力を傾けているところでございます。
 この点でも、ブッシュ副大統領は、自分としても日本の立場を助けるために常に努力をしてきておる、日本国民の要求を踏まえて引き続き日本を助けるために今後も努力していきたい、ついては今後国際世論の喚起等のために具体的にどういうことをやればいいのか、そういう要請を日本政府からも早く細やかに聞かせてほしい、こういうことを申し述べているようでございます。
 こういう段階におきまして、総理みずからこの北方領土問題を解決するためにどのような行動を起こそうとなさっておりますか、まずお答えをいただきたいと思います。