最初に、国共済の財政状況について申し上げます。
 五十四年十月の財政再計算の際に試算した結果によりますと、退職年金の成熟度は連合会加入の一般公務員の場合に昭和七十五年に約四〇％になるという見込みでございます。
 収支の状況でございますが、将来のベースアップをどう見るか、それから年金改定をどう見るかということで違ってまいりますが、仮に五％アップだということで計算をいたし、現行の財源率が千分の百二十三でございますが、これが据え置きだということで計算をいたしますと、昭和六十六年に単年度で赤字になりまして、昭和七十五年には積立金もなくなる、こういうような計算になるわけでございます。財源率を五年ごとに改定をしていこうということで昭和七十五年に千分の二百三十三ということになるという前提にいたしますと、六十六年で単年度赤字というのが七十五年に赤字になる、こういうことになるかと思います。
 それから郵政の共済の方も大体同じようなことでございますが、国共済一般の場合より多少悪うございまして、退職年金の成熟度は七十五年に四一％、収支の状況は同じような前提で現行の財源率が千分の百三十三でございますが、これがずっとそのままということでございますと、一般よりも二年早く六十四年に赤字になる、七十一年には積立金もなくなる。で、あとそれでは困るからというので、財源率を上げてまいりまして七十五年に千分の二百六十三にするということにいたしましても、七十五年に単年度で赤字が出ると、こういうような状況でございます。
それでは、午前中に引き続きまして質問を続けます。
 一番最初に、先ほどの質問にもありましたけれども、国家公務員共済それから公共企業体共済、それぞれの財政の現状、成熟度、それから将来の見通し、そういう点につきまして大蔵省、運輸省、郵政省に説明を願いたいと思います。
これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようでありますから、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を申し上げます。
 離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するための基礎条件の改善並びに産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定、公布されたものであります。
 自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は、依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会及び昭和四十七年第六十八回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年間延長して、諸施策が強力に実施されてきたのであります。
 しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っていないのであります。
 加えて、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置が必要と考えられるのであります。
 以上の観点から、この際、昭和五十八年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年間延長することとし、関係島民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
 以上が離島振興法の一部を改正する法律案の提案理由であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ござ一いませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、次回の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君が選任されました。
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石炭を利用するに際しまして、確かに地球環境への影響という問題が懸念されるところであります。ただ、やはりその経済性あるいは供給安定性という有利な面から、今後とも、我が国だけではなくて、さらに発展途上国等において重要なエネルギー源として役割を果たしていくと考えております。
 我が国は、先生もおっしゃいましたが、地球環境問題に対応した石炭利用を図るために世界的にも非常に高い水準のクリーン・コール・ユースをもう既に達成しております。今後さらに地球環境問題等にも対応しつつ石炭利用の円滑な推進を図るためには、さらに、排煙処理とか熱効率の向上といったような技術開発を推進していきたいと思っておるところでございます。
 地球環境問題については、さらに、国際的な対応というものが非常に重要でございますので、国際的な協力の枠組みの中で各種の協力事業を実施していこうと考えております。具体的には、一つは、発展途上国に対してでございますが、まず、比較的簡便でかつ安価な石炭利用に係る環境対策を講ずることができるように、石炭ボイラー用の簡易脱硫装置の開発の研究をインドネシアにおいて協力して平成二年度から実施しております。それから、平成四年度からは新たに、石炭の開発から利用に至る総合的な石炭利用システムの導入の可能性調査を中国等を中心に実施することとしております。
 また、先進国等に関しましては、一つは、ＩＥＡにおける石炭利用技術プロジェクトヘの参加を通じまして先進国との国際協力を実施しておりますし、それから二つには、平成四年度から新たに、ＮＥＤＯにクリーン・コール・テクノロジー・センターを創設することにしております。こうした関連機関を活用しまして、各国の石炭関係研究機関との情報交換とか、あるいはセミナー、シンポジウムの開催とか、あるいは国際的な研究動向調査などを実施していこうと考えておるところでございます。