第一点の御質問ですが、企業には相続税はない、相続はないという点については、私は、株式会社の場合は株という形で、それは相続といいますかその評価は出てくるのですが、株を公開してない会社の場合、当然そういう不公平というのは出てくるもので、これは最近経済界でも、要するに相続させたらどうだという考えがあるので、これはこれからみんなで考えたらどうかなというふうに思います。
 ただ、どこからどこまで、どの時点で相続するのか、これは非常に難しいんじゃないでしょうか。むしろ、これは税制の面もありますし、それから株式会社の場合、株式会社法とかそういういろいろな経済法との関連もどうもありそうな感じがいたします。ただ、おっしゃるように、私が最初に一つのキーワードとして申し上げた不公平の是正といいますか格差の是正という観点からしますと、当然そういう議論があってしかるべきだと思います。
 それから、二番目の問題ですけれども、実はそれが大変大きな問題で、しかし、基本的にはだれか――だれかといいますか、血を流す部分が必ずあるのですね。それを平等にあるいは合理的に、納得のいく痛みを共有する。やはり今の土地神話を崩さなければいけない、そういうことに理解を持てば、それは当然国民が理解をしていかなければいけないことではないかというふうに思います。おっしゃるように、それが一番の大きな問題だと思います。
社会党の大木です。
 大変結構な玉置さんの土地税制の問題についてちょっと質問いたしたいのですが、特に相続税関係の問題です。
 今の渡辺委員の質問とも若干関連いたしますが、結果的に、土地には実勢価格、公示価格、さらには路線価、いろいろな見方があるわけでございますけれども、実勢と路線価の場合には大体四割ぐらいを占めているかと思うのです。これも事業用と居住用、個人と法人ですね、そういった関係が出てくるわけですけれども、法人に対する相続税ということについては一切お考え方はないのですか。
 同時に、個人の場合、三十坪という居住用に対して、実勢はもちろんでございますけれども、路線価でいきましても、とてもじゃありませんが、高齢の方々やサラリーマンの子弟の方々が払える能力はないと思うのです。そういった問題について、もう少し一般の市民の方々が支持できる考え方といったものをお持ちでございませんか。
私は、民社党を代表いたしまして、日米構造協議の今日時点で確認をしておきたいことを含めまして、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 四月六日に中間報告がまとめられました。各方面、多大な御努力をされた結果だというふうに思いますが、中間報告自体がまさに一つの節目を過ぎたと申しますよりも、ようやくスタートについたというのが正しいのではないかというふうに思いますし、まさにこれから正念場を迎えるのではないかと思います。特に、報告にありますことはかなり具体的な内容に踏み込んでいる。総括的に言いますと、かくかくしかじかの課題はこのようにするというふうに具体的な指針をお示しになっている。その中で特に、今も話題になっていましたが、十年間の総合的な公共投資計画をつくるとか、あるいは大規模小売店舗の出店調整処理期間を一年半以内にする、あるいは法改正をこういうスケジュールでするというふうに具体的にはっきりとお書きになっている。そういう意味で、いずれも実際にこれを本当にこのとおり具体化していこうと思うと、今までの流れから見ますと、かなり広範な国民の理解と協力なしにはどれもできないのではないか。そういう意味で、当然ながら痛みも伴ってくる。こういう課題を実行していくという意味では、日米の問題から国内問題にシフトしてくるということだというふうに思います。
 そういう意味で、今日時点での総理の指導性あるいは国会のあり方を含めて我々の責任も大きいというふうに思っているわけですけれども、そのときに、こういう具体的に報告に盛られた個々の課題というものが日米構造協議というもの自体の意義づけの中でどういうものなのか、それから、その問題はどういうふうに国民も受けとめていかなければいけないのかということをはっきりしておかないと、その問題に対する認識が違う中で、こういう問題はとてもじゃないが進んでいかないのではないか、こういうふうに思います。
 そういう意味で、まず基本的なことをお伺いをしたいのですが、構造協議に対していろんな議論があることは事実ですし、きょうの集中審議でもいろんな角度からの御議論がありました。そういう中で、例えば各界各方面の知識人といいますか、有識者の方もいろんな論文もお出しになっている。ぱっと見ますと、例えば大前研一さんが「特集 間違いだらけの日米問題 構造協議は即刻中止せよ」、こんな大きな見出しのものをお出しになる。見出しだけ見るとびっくりする、ショッキングな見出しなんですけれども、内容から見ますと、実際にはいろんな角度からこの日米構造協議の背景、それからおのおのの経済の実態を含めて分析をしておられる。そういう意味ではそれなりの識見かなというふうに思いますが、その中で例えばこの協議自体、先ほども御議論ありましたけれども、本来アメリカの、日米間の貿易の日本にとっての黒字の問題ということから端を発しているというのは事実だと思うのですが、こういうことをやっても収支は変わらない、余りよくもならない、むしろ本当にこの構造改革を日本がやったら経済がどんどん強くなって、もっと日本の黒字がふえるんじゃないか、こんなことを言う人もおられます。そういう中でいろいろな見方があることは当然であると思いますが、総理としてこれからおやりになっていくという中で、きちっとやはり基本的にこうとらえていますよということがみんなにわかるように、そして認識を一つにして取り組んでいかなければいけないというふうに私は思います。
 そういう中で、よく言われる部分で、アメリカが非常に赤字がふえてきた、双子の赤字と言われる。非常にいらつきを持っている。いろいろなことをやってきたけれども、なかなかうまくいかない。そういういら立ちをいろいろ見てみると、日本にそのいら立ちの一つを、焦点をぶつけてきたんだ、かなり無理難題を押しつけをしてきて、満額回答をしろと突きつけてきた。日本としては、それなりの立場もあるし、考え方もあるし、今までの努力もあるから、そうもうまくできない。やるべきでないこともある。だから基本的に言えば、ゼロ回答ということじゃないにしても、満額回答しろと言われてもまあ二、三〇％の回答かな。そうすると、それではだめだ、金てこでおどすぞという部分も何となく見えてくる。だから、本当はそれくらいで回答したいんだけれども、大幅に譲って妥協するというふうなことでつじつま合わせをしているんだ。
 先ほど午前中の議論でも、もともと和食を食べているんだ、洋食を食え食えというのはそれは言い過ぎだ、しかし、仕方がないから洋食も食べなければいかぬのだ、こんな議論もありました。そういう中で、アメリカはけしからぬな、むちゃくちゃ言ってくるなという部分と、もともと文化も違い、歴史も違い、習慣も違うんだ、もっとしっかりやれ、政府も弱腰だなというふうな議論を間間耳にするわけですし、そういう観点から今回の中間報告というのを受けとめる向きもあるのですけれども、そういう議論に対してはいかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕