わかりました。
 先ほどお話あったように、鹿児島県では四月初旬から中旬、すなわち正式には四月の十一日と十二日、それから四月の十九日、二十日と、このように霜が降ったわけでございますけれども、ちょうどそのときは一番茶の摘み取り時期に当たって一番茶が総なめになったわけでございます。お茶だけで、先ほど話がありましたように、七十八億四千万円、こういうふうに被害額がなっているわけでございますけれども、いま言ったとおり一番茶、二番茶、三番茶と、こういうふうに収穫するわけですけれども、一番茶は二番茶の半分以上と、こういうことで非常に差があるわけです。したがって、農家にとっては大変な被害になっているわけです。しかも聞きますと、この地方の農家は四十年代からのいわゆる品質改良事業、こういうことで多額の投資をお茶にしているわけです。したがって、そのために借金も抱えておりますし、そこへきて今度の被害で一層農家経済というのは窮地に追い込まれていると、こういう地元の状況でございますけれども、そこで自作農維持資金について円滑に賄えるのかどうか、この辺はどういうふうに判断されておりますか。
ただいまお尋ねの一番茶と二番茶の価格の状況でございますが、手元にございますのは静岡県の経済連調べのものでございますが、五十六年産の例で申し上げますと、これは荒茶という状態での値段でございますが、一番茶につきましては一キログラム当たり二千五百五十円、これに対しまして二番茶同じく一キログラム当たりでございますが、九百八十円ということでございまして、これを仮に一番茶を一〇〇といたしますと、二番茶の値段は三八％というようにかなりの格差があるという状況でございます。
それでは農水省の方にお聞きしますけれども、一番茶と二番茶というのはこれは地方によっても違うでしょうし、味も香りも違う。また生産地域によっても値段は違うと思いますけれども、大体一番茶と二番茶の価格の差というのはどのくらいあるんですか。
このときの情報、注意報の発表の状況を申し上げますと、霜は最初にありましたのは十日の朝から始まったわけですけれども、その霜の降りました前日の四月九日のお昼ごろ福岡管区気象台からまず異常寒波に関する情報を出しておられます。それから、引き続き夕方を中心とした時間帯に九州の各地方気象台から霜に関する情報が出されております。これは九日の状況でございますが、十日の夕方にもやはり同じように霜に関する注意報が九州の各地方気象台から発表されております。
 それから、十九日の霜に対しましても前日の午後から夕方にかけまして、各気象台から霜注意報が発表されております。
 以上でございます。
もう一点お伺いしますけれども、霜にとって好条件はいいんですけれども、お茶の農家にとってはこれはもう最悪の条件でありまして、気象庁はあくまでも予報するのが気象庁でございますけれども、霜のその際注意報という情報を流したと思うんですけれども、的確な注意報は流されたんですか。
お答えします。
 九州で霜を観測しましたのは、まず四月の十日から十一日にかけてでございますが、このときは非常に発達した低気圧が日本付近を通りまして、この低気圧の後から非常に冷たい、いわゆる寒気がおりてきまして、そのときにたまたま風が弱くなりまして、それで霜の発生に非常にいい条件になったという状況でございます。気温がこのときは平年よりも場所によっては九度ぐらい下がったところがございます。
 それから、その次は四月十九日前後の気象状況でございますが、このときもやはり全体的な状況は非常によく似ておりまして、日本の南岸沿いを低気圧が通りまして、東へ進んだ後発達したと、その発達した低気圧の後から冷たい空気がおりてきまして、それがちょうど風の弱い条件と相まちまして霜の発生にいい条件を調えたということでございます。このときもやはり平年より九度ぐらい低いところがございました。
 気象状況は大体こういうところでございますが、今後こういう寒気がおりてくるという条件は、日本付近はやはり周期的にございますけれども、大体季節が暖かい方へ向かっておる季節でございますから、これほど大きい霜の被害というのはこれから夏へかけての間にはちょっと可能性は小さいんではないかというふうに考えております。
まあ従来程度の問題はいままでも論議をされていたことですが、しかし、今回のこのシーレーン防衛に関する共同研究なんですが、いまおっしゃったことが特別問題になるわけじゃないでしょう。いま答弁があったことをさらにもう一歩踏み込んでいくということに、共同研究をやろうという動機があるのじゃないのですか。つまり、シーレーンというものが一つの面としてとらえられて、いま言われた一千海里という言葉が一つの面となって、グアム以西、あるいはフィリピン以北という形になって、その中でのシーレーン防衛を日本とアメリカと行うという事柄について、いままで一番問題になってきたことは、果たしてそうした海域における、面におけるシーレーン防衛というものが、日本の自衛権の問題として、政府がいままで明確にしてきた個別的自衛権の範囲内でそうしたことが済むのかどうかという事柄、それに一歩踏み込むことがなければ、このシーレーン防衛の日米共同研究というものは成り立たないと、こう思います。
 しかし、防衛庁の方は個別的自衛権の範囲内で行うんだと、こうおっしゃってますが、最近の新聞報道の中で宮澤官房長官が、このシーレーン防衛に関して記者会見の中で言われていることは、シーレーン防衛といっても具体的な定義がはっきりしているわけでないと、あらかじめシーレーン防衛に関して何が集団的自衛か、個別的自衛なのかを言うのはむつかしい、共同研究の開始に先立って、その点を明確化するかどうかは、防衛庁がどう考えているか私はわからないと、知らないと、こういうふうに政府の責任者もこの問題についてはっきりしないまま、この共同研究が進められようとしているというふうに私は見ているんですが、これはひとつ防衛庁長官、このまずシーレーン防衛研究に当たって、いま言いました一つの海域というものに対する防衛を、本当に個別的自衛権の範囲内で行うと、それ以上もう絶対出ないという日本側の確信、アメリカ側からどのような要請があっても集団自衛権という問題にかかっては触れないという確信があって、この共同研究そのものに踏み込まれていかれるのか、その点明快なひとつ答弁をいただきたいと思います。