今回提案している法律の中にも、国民の方も看護に対する協力、理解度を深めていただきたいという条項がございます。また、具体的には昨年から五月十二日、ナイチンゲールの誕生日を「看護の日」と制定いたしまして、国民運動も繰り広げているということでございます。
 そういうことで、御指摘のように看護の専門職としての地位の確立というためには看護職みずから、また公的機関のいろんな努力が必要でございますが、国民の皆様方にも理解を深めていく努力を各種の事業を通じて行ってまいりたいと思っております。
次に、私はこれは本会議でも指摘をいたしたわけでありますが、看護婦さんの確保のために欠落してならない重要な視点は、看護という仕事を本当に魅力のある職業分野にしていかなければならないということであります。
 そこで、ややもすると三Ｋ職種とも言われ、先ほどは五Ｋとも言われたわけでありますけれども、この暗いイメージでとらえられがちな看護婦さんという職業に対する国民の意識を改めていかなければいけないんじゃないか、そして自信と誇りを持って働くことができるように地位の向上を図っていかなければならないだろう、そういうことなしにはすぐれた人材を確保することは難しいというふうに私は思います。
 そこで、この看護という業務に対する国民の理解を深めていく、そして看護婦さんに対する社会的な評価を向上させていくこと、さらには看護の専門職としての地位を確立することが重要ではないかと考えるわけでありますが、この点についての厚生省の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
今国会におきましては、この本看護職員の確保の促進に関する法律のほかに医療法の改正案というものの御審議をお願いしているわけでございます。
 今御指摘のお話は、その中におきせして病院機能を明確化するということで、長期病状安定者に向けて療養型病床群というものが一つ法律の中で規定されるわけでございまして、その中の職員配置、殊に看護婦の配置につきましてはまだ決まっているわけでございませんが、現在医療法におきまして、病院におきましては入院患者四対一という看護職員の配置になっておりますが、これを看護の有資格者の配置はそれよりもやや薄くしても、医療法で現在定めておりません看護補助者というものを入院患者対一定数配置するということによりまして、総合的な看護、介護の力というものを増強するということが考えられるわけでございます。
 そういうことになった場合に、ただいまの御指摘は、四対一から六対一に変わるということで、そこで省力化と申しましょうか看護力の移動が起こるのではないかということでございます。そのことは、先ほどから申しております需給計画の中には現在取り込まれておりません。これはまだ法案がどうなるのかということもございますし、法案が通った暁に医療機関が実際どの程度療養型病床群の方に動いていくかということもございます。そういうことがございますので、医療法改正案を通らせていただきましたら、その後医療供給体制の変化の推移を見ながら、またこの需給計画というものは必要に応じて見直すことがあろうと思います。
 ただ、そのときに減るだけでなくて、一方で医療法の中で特定機能病院というのがまたございます。それは現行よりもさらに厚い看護職員の配置というものが想定されておりますので、その中で傾斜配置が起こるということで、全体の数というのは余り大きな影響は受けないのではなかろうか、このように思っております。
まず、青森佐川急便の弘前営業所でございますが、これは路線トラックの施設を区域トラックが許可を受けずに使ったわけでございますが、その区域トラックがその施設を設置するにつきまして、いわゆる貨物自動車運送事業法、もとの道路運送法でございますが、それに基づいて事業計画の変更認可が必要でございます。したがいまして、その変更認可を受けてから初めて区域トラックとしてそこが使えるようになるわけでございますので、違反の始まった時期と申しましょうか、その言葉がいいのかどうかわかりませんが、それは一応事業計画の変更認可があった時期というふうに考えておるわけでございますが、それを申し上げたいと思うのでございます。
 今申し上げた弘前営業所につきましては、五十七年の八月十日に事業計画の変更認可をいたしました。
 それから、群馬佐川急便の本社営業所でございますが、これは五十八年の七月三十日に事業計画の変更認可をいたしております。
 それから、茨城佐川急便の本社営業所でございますが、これは平成三年の十二月二十七日に事業計画の変更認可をいたしました。
 次に、茨城佐川急便下館営業所でございますが、これは平成三年四月三日に事業計画の変更認可をいたしております。
 それから、土浦佐川急便の鹿島営業所でございますが、これは二件ございまして、一件は五十八年の一月十日、もう一件は五十八年の九月六日にそれぞれ事業計画の変更認可をしております。
 それから、北関東佐川急便草加営業所、これは平成元年の四月一日に事業計画の変更認可をいたしました。
 それから、美穂運輸と秋庭運送でございますが、美穂運輸につきましては平成三年六月十日、秋庭運送につきましては平成三年四月二十三日に、それぞれ事業計画変更認可をいたしております。
 それから、滋賀佐川急便竜王営業所でございますが、六十一年の十二月二十三日に事業計画変更認可をいたしております。
 それから、大阪佐川急便の北大阪営業所でございます。これは一たん許可を受けた施設の隣の土地に何ら手続をとることなくつくった例でございまして、現在は原状が回復されておるわけでございますが、その隣接地に違法に建築した時期につきましては実は正確に私どもとして確認ができておりません。また、これにつきましては事業計画の変更認可もございませんでした。しかし、先ほど申し上げましたように、既に原状は回復されておるわけでございます。
 それから最後に、松山佐川急便の本社営業所でございますが、これは五十六年の十月十二日に事業計画の変更認可をいたしております。