税制上、人的控除には一般的な控除、いわゆる基礎控除とか配偶者控除とか扶養控除がございます。これは二十九万円でございます。それから、特殊な人的控除がございます。これはたとえば老年者控除とか寡婦控除、障害者控除、それからこの勤労学生控除がこれに当たるわけでございます。
 この両者のバランスというのは、おのずからいろいろな考え方があるわけですが、たとえば昭和四十二年におきまして、一般的な人的控除、基礎控除等が十五万円だったときに、この勤労学生控除等の特殊な人的控除はたしか七万円でございました。半分以下だったわけでございます。現在、基礎控除が二十九万円に対して勤労学生控除は二十三万円になっております。そういうふうに、四十二年から見ましてもきわめて急速に引き上げられてきております。これはやはり、学ぼうと思っても学べない人もあるわけですし、一般的な納税者とのバランスもおのずから考えなければなりません。また、二十三万円に引き上げということになれば、それとの関係で、たとえば障害者とか老年者を放置して勤労学生だけ特別な配慮というわけにはまいりません。また、一般的な控除の問題にも当然及ぶわけでございまして、これは現在の一般の税負担とのバランス及び財政の状況からいたしまして、そのような勤労学生控除の引き上げというものは御勘弁いただきたいと思うわけでございます。
最近の物価の高騰は大変なもので、昭和五十五年度は、政府の見通し六・四％をはるかに超えまして、八％になるのではないかとさえ言われているわけです。その中でも教育費の伸び、これが一番大きいと言われております。総理府統計局の発表いたしております物価指数を見ますと、政府が免税点を七十九万円と二十三万円にした昭和五十二年を一〇〇とした場合、総合の指数は五十五年、平均で一一六・二です。こういう中で私立大学の授業料というのは一五一・六にもなっているわけです。
 物価は上がるし授業料はそれよりもっと上がるし、そしてその一方では、実質賃金は対前年度比ではマイナスになっているわけなんです。ですから、所得税減税につきましても当然考えてもらわなければなりませんし、その上この勤労学生に対する控除の額も引き上げてもらわないと、せっかくつくったこの制度も絵にかいたもちになっております。役に立っていないわけなんです。勤労青年に教育を受ける機会を保障するためには、何としても勤労学生に対する控除額の引き上げということを実施すべきだと思うのですけれども、大蔵省の御答弁を求めます。
勤労学生控除につきましては、私どもとしても勤労学生の立場に立ちました要望は財政当局にもいたしておるわけでございますが、政府全体の財政再建と申しますか、そういう観点から、本年度は控除の引き上げということが見送られたというような事情を伺っております。
とすれば、我が調査団がイラクに参りまして、イラクにおります我が国の皆さん方といろいろな意味で話をいたしました。結局、我が国が十億ドルの貢献策を決める、さらにその後三十億ドルの貢献策を二週間足らずの後に決める等々のことをいたしますと、途端にイラクにおります我が国の人たちの条件というものが大変厳しくなる。そしてまた、自衛隊の派遣を含む国連平和協力法案というようなものが提案されれば、さらにまたそういう中で厳しい条件が生まれるのではないかということをこもごも懸念しておられたという報告を私はいただいているのであります。したがいまして、今国会におきまして委員長も代表質問で申されましたが、国連平和協力法案というような法案は撤回すべきである、これが我が党の基本的な態度でございます。
 そこで、私はお尋ねをしたいと思うのです。
 この法律を提案するその前に行われたこの所信表明です。三十分にわたる演説です。ずっと拝見をいたしました。そうしましたら、「自衛隊」という言葉は一カ所しか出てまいりません。「自衛隊など公務員を初め広く各界各層の協力と参加を得て創設されるものであり、」というところだけですね。
 私は、この所信表明演説を聞きながら思い出した演説があります。それは何かといいますと、あの売上税が提案されましたときの当時の中曽根総理大臣の施政方針演説でございました。あのときは、選挙公約に違反をする売上税、これを中曽根内閣が提案されたわけでありますが、その際の施政方針演説に当たって、じっと私は耳を澄ましておったのでありますが、売上税のウの字もなかったのであります。国民の最大の関心のもと、しかも選挙公約に違反をすることをやろうというときに、当然主権者である国民に向かって、また国民の代表である国会において、なぜ公約に違反をしなければならぬのかという問題をるる説明するのは、私は議会制民主政治のイロハのイではないかというふうに思う次第であります。
 ことし二月の総選挙を考えてみましても、もちろん中東というようなこの事態が起こることは、それは予想もしなかったことは事実でしょう。しかし、いずれにせよ自衛隊を海外に派遣する、派兵するというようなことは当時、総選挙の争点には全くなっていなかったのであります。したがって、主権者である国民の皆さん方に訴えることなく成立した今の国会であります。そこに選挙の争点にもならなかった問題を提起しようとするときには、当然主権者たる国民に向かって、また国会に対してその間の事情を丁寧に説明する、これは私はまさに議会制民主政治の本旨でなければならぬ、かように思うのであります。
 ところが、海部総理のこの所信表明演説、「自衛隊」はわずか一カ所しか出てこない。これは一体どういうことでありますか。あなたは三木総理のまな弟子だと言われている。議会の子ということを三木元総理はいつも言っておられた。私は、議会制民主政治というものを真剣に考えるならば、今私の言いましたことは海部さんよくおわかりいただけるだろうと思うのです。いかがですか、この点。