日銀の三重野総裁、御苦労さまでございます。
 日銀は先月二十日、公定歩合を引き上げし、いろいろ予防的措置を講じた。そして二十八日の記者会見で総裁は、円の自律反転が起こるだろう、そう会見で述べられた後、「円安の進行を「理解できない動き」と指摘した。」その理由として、「日本経済は先進国のなかで一番良い状態だ」、二番目、「日米の長期金利の差は名目では一％ぐらいで、実質では日本の方が高い」、三、「経常黒字は縮小しているといってもまだ五百億ドル以上ある」、四、「「有事のドル買い」以外に米国にドルが強くなる材料はない——などの要因を挙げた。」この二十八日の記者会見当時の情勢見通し、分析は誤っていなかったか、やがて自律反転するとすればいつごろ大体反転すると見込むか、初めにこの辺の御意見をちょっと承りたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君、日本銀行発券局長吉澤利夫君及び税制調査会会長小倉武一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだ時期は示せないと。とにかく外務大臣、中国問題はなるべく急いでやるべきだと強い要望を申し上げておく次第でございます。
 あと通告の外国人労働者問題やら、個別問題をいっぱい通告してありますが、午後一時からの質問に譲りたいと思います。ありがとうございました。
できるだけ早い機会と考えておりまして、この事務次官レベルの協議は、政治レベル協議、このような立場で協議をいたしますが、その中にもちろん経済問題も含まれてくる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
事実関係についてお答え申し上げます。
 本年初めに中国側より要請を受けております案件につきましては、現在いろいろ詰めをやっている段階でございまして、金額につきましても、この段階で幾らということを実は申し上げる段階にいかない次第でございますことを御理解を賜りたいと存じます。
その次官レベルの協議をやるのは何月ごろになるの。これは私は急ぐべきだという立場から言っておるので、後で、中国と日本の関係はいかにあるべきかはまた午後の質問にしようと思っていて、時間が五分しかなかったものだから個別問題に入ったのですが、いつごろその次官会議をやるのですか。
 それから、中国側の九〇年にやりたいというプロジェクトの金額は、どのくらいが一応提示されているのですか。
お尋ねの第三次円借款の取り扱いにつきましては、本年一月に鄒家華国務委員が来訪されまして私といろいろ協議をいたしましたが、両国間の意見は一致を見ました。現在、九〇年度新規の案件に関する予備的準備行為、すなわち先方との話し合いの情報収集、事前の調査等を具体的に進めているところでございます。
 最終的なコミットメントにつきましては、今後の情勢を総合的に勘案しつつ決定をしてまいることでございますが、我が国といたしましては、今後日中双方の努力によりまして日中関係改善のプロセスに弾みがつき、第三次円借款を実施するための環境が整ってくることを期待いたしております。
 なお、九〇年度分につきましては本年初め中国側から正式要請を受けておりますが、詳細につきましては、先方政府との関係等もあり、コメントを今のところ差し控えたいと考えておりますが、近く小和田外務審議官を派遣をいたして日中間の事務次官協議、次官レベルの協議を実施いたしたい、このように考えております。
政府系金融機関統合問題につきまして、私はもう一点だけ御指摘申し上げておきたいのです。
 例えば日本勧業銀行、今第一勧業銀行ということになっちゃって完全に民間化しています。あるいは日本興業銀行、これも民間化している。しかし、これはもともとは特殊会社としてできたことは御案内のとおりですね。こういった機関になり得るかもしれない、開銀が。しかし、それは財投との関係とかいろいろなことを考えた上での話。しかし、もともと国の機関だった巨大な金融機関が民営化されて誕生するということは、金融の世界に物すごい大きなインパクトを与える可能性もあるのですよ。そういう問題もよく認識してこれから御議論をいただきたい、そのことだけちょっと御要望を申し上げておきます。今度の一件は、私は正直言って余りにもお粗末だったと言わざるを得ない、それだけ申し上げておきます。
 さてそこで、官房長官お戻りになられましたので、第二次補正予算と本予算の組み替えの問題につきまして入らせていただきます。ほかの大臣方に大変お待たせしまして申しわけございませんでした。
 新進党は、昨日、阪神大震災の復旧、復興を緊急に実施するために必要な費用をすぐにも支出できるようにするために、平成六年度の第二次補正予算案を提出するように政府に要求をいたしました。それから、本日、平成七年度の予算案の撤回、それから編成替えを求める要求を提出しております。
 このたびの震災は、これまでの予算委員会でも終始最も多くの時間が割かれ、さまざまの議論が行われてきておりますけれども、政府は平成七年四月一日にならなくては使えない予算案の審議を先行させまして、今直ちに必要な、使わなきゃならない震災対策、これは平成六年度第二次補正予算という形に多分まとまるんだろうと思いますが、これが全然出てこない。私は非常に驚くべき無神経さだと思うんですね。
 大体、事故が起これは道路でも緊急車両が優先される、あるいは急行列車が通るときには、普通列車は側線に入ってちょっと急行列車を先に進ませる、そういうことをやるものなんですよ。それと同じように、こんな戦後例を見ないような大事件が起きたら、まずは緊急に必要な予算措置をどんどん講じていく、これは当然のことでしょう。それなのに、震災が起きて早くも四週間たつのに、すぐ使える予算が用意されていない、緊急車両が予算という面では全く稼働していない、それが実情じゃないですか。
 一日も早く第二次補正予算を提出するべきではないか。この点につきまして、官房長官それから大蔵大臣、それぞれちょっとお答えいただきたい。