もう時間がございませんのでこれで終わりにしますが、改正案の附則の第三項に「当分の間」となっております。この「当分の間」ということは、いつをめどにしての「当分の間」なのか。これは私は明確にしておく必要があるのじゃないかと思います。たとえば、国鉄の財政再建達成時だとか、一般会計の再建が終わったときとかですね。
 なぜこういうふうに申し上げるかと申しますと、やはり駅というのは公共的な建物でございます。本来ならばこれは、先ほどからいろいろとお話があっておりますように、国がつくる、あるいは国鉄自身がつくらなければならない問題だ。この地域の方だけの便宜ではなくて日本全国のいわゆる共通の財産でもあるわけですし、また全国共通で使用する駅舎でございますから、そういった意味から考えますとこの「当分の間」というのをはっきりいつまでという限定をする必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点については提案者はどういうふうにお考えでございますか。
一〇〇％懸念がないと言えばうそに相なりますが、物事はやはり、特にこういう特性を発揮できる鉄道の場合でありますと、自分の鉄道、自分の駅としてこれを活用していく、地域ぐるみで新幹線を愛しこれに乗る、こういう形の中でお取り組みをいただく、そういうことで鉄道というものを前に伸ばしていきたいものだなと考えております。
 もう一つ考えられますのは、これはまだ決定には及びませんが、大変各党の運輸関係の先生方とも議論をいたしておりますのは、新幹線だけで走ってまいりますならば確実にいい形の採算が出てまいります。東海道、年間三千億円の黒を出しながら、在来線がそれに匹敵する赤字を出してまいりますものですから、そこでツーペイになるわけでございまして、仮に在来線なかりせばということでありますとそういうことであります。しかし在来線はそれぞれ通勤通学に主要な役割りを果たしておるわけでございますから、理想論と現実はそこに大きなギャップがございます。しかし東北のような地域におきまして、道路が並行して整備をされていく、そういう中にありまして新幹線駅の持つ意味、また東海道におきましてもそういうことの中でこの辺のところがどうかみ合うのか、今後さらに本問題は国会におきまして十二分に議論しながら前に進めていかなければならぬものかなと、このように思っております。
余りすとんと落ちる答弁じゃございませんけれども。
 ここで私がどこまでも心配するのは、新駅ができて関係市町村の財政あるいは国鉄の財政、こういったものをますます悪化させるようなそういう状況を生み出したならば、いま言っている何のための国鉄再建なのか。国鉄再建については三塚先生の最も御関心の深い、大変努力されておられる事柄でございます。そうすると、そういう結果になりますと相反する結果が生まれてくるということになるわけでございますが、そういう懸念は全くない、こういうふうに三塚先生はお考えでございますか。
いま三塚先生がおっしゃったことで、実は三つの点で御理解願いたいと思います。
 一つは、自治体、というのは県でして、県によっては実は、ちょっと名前を申し上げませんが、私は各県の知事と交渉しておりますが、もっと負担をしていいという県もございます。ということです。
 それから、寄附金には期間があるんです。たとえば東北新幹線は上野開業五十九年末としておりまして、それで若干急いで、一年あるんですが、東海道・山陽の場合はＣＯＭＴＲＡＣ、新幹線運転管理システムが六十二年取りかえになるんです。そうすると、六十二年までにそのお金を用意するということになる。したがって、現在特に市などで考えております場合は、寄附は民間の寄附をお願いしながら、仮に寄附が集まらぬ場合、その不足分を借り入れした場合の利子補給、利子を払うとか、そんな形のもので財政運営に支障のないような形でやりたい。そして、その寄附は単年度ではございません、三年かかっても五年かかっても集めたい、こんなことで実はいまやっているわけです。
 それからもう一つ、工事費は、三塚先生がおっしゃったようなことで、国鉄の工事はりっぱ過ぎるんです。りっぱ過ぎるものですから、安全等を考えてもっとそれが安くいいものができぬだろうかということを三塚さんを中心にお願いしておるということ。
 この三つの点を加味すればいまの心配はなかろう、こう理解しておりますが。
お答えいたします。
 バイオテクノロジーを用いました成果物につきましても、ほかの技術の成果物と同様に、いわゆる特許する要件と申しますか、産業上利用できるとか、従来のものから比べまして新規性があるとか進歩性があるとか、そういう条件が満たされれば、これは、これを保護することによりましてさらなる技術開発のインセンティブを与え、ひいては産業の奨励に結びつくということでありますので、従来からもバイオテクノロジーに関するこういう技術は特許保護してきております。
 先生最初に御指摘の点につきましては、今度の条約においては知的所有権を尊重するという一文が入っているように承っております。
 それから、先生後段に御質問がございました安全性等に関する問題でございますが、明らかにこれは安全性にとって問題ありというものについては、特許法上不特許事由というところがございまして、公衆の衛生に害を与えるとか、それから公序良俗に害を与える発明、こういうものについては特許をできないというふうになっております。ただ、安全性云々の問題につきましては、その出願された段階では非常に不明確な場合がある、つまり検証するには非常に長い時間を食うわけです。長い時間がたっておりますと、その出願されたものが世の中で当たり前のものになってしまって特許を取れなくなるということもございますので、特許法は技術開発にインセンティブを与えるということを目的としておりますので、こういうものには特許付与をしております。ただ、安全性の問題につきましては、安全性を確保するための別の法律によりまして使用段階において規制されているもの、こういうふうに理解しております。
 それから、倫理上の問題等いろいろ広範な御指摘があったわけですが、これにつきましては、明らかにこの問題というものは先ほど申し上げました不特許事由になるわけでございますが、社会的なコンセンサスの形成、これを見つつ具体的にどうするか決めていく、こういうことになろうと思っております。