せっかく国会の合間を縫って沖縄に行かれるのでありますので、ぜひこの長年の懸案事項、これは本当に県民全体としても、五十八号線の交通渋滞の解消のためにも、この埋め立てを早目にやらなければできない。その周辺まで取りつけ道路は来ているわけです。しかし、それがストップをかけられて前に進まないという状態でありますので、私は、長官としてもぜひこの問題をひとつ努力するのだという御決意をお述べいただきたいと思います。
西海岸の施設、区域につきまして、浦添市から、開発計画に支障があるということで制限水域を返還というのはかねてからございます。私どもも、これを真剣に受けとめまして、米側に伝えるとともに、先ほど防衛庁長官からございましたように、整理統合、これらの一環として日米間で推進すべく話し合いを進めているところでございます。この点、御理解を賜りたいと思っております。決して放置するとかそういうことでは全くございませんことを御理解賜りたいと思います。
沖縄に米軍基地が集中をされているということをよく認識をし、しかし同時にまた、東西冷戦が終結をいたしたわけでありますけれども、アジアまた日本の周辺におきましてもやはりまだまだ不安定、不透明な国際情勢というものが推移しておる、そういう中におきまして日米安保体制というものはやはり必要である、こういう認識に立つものでありますが、しかし、沖縄の方々が米軍の基地において、いろいろ基地を提供しながら努力をされて苦労されてきた、こういうことを考えますときに、やはりこの沖縄の米軍基地の整理統合といいますものはできるだけ住民の皆さんの輿望を担って解決をしていく、こういう努力をしていかなければならぬと思うわけでございます。
 今までも、二十三事案、千ヘクタールの中におきましては、十三事案、五百七十四ヘクタールが返還のための手続を終了し進捗してきたということは委員も御承知のことであると思います。さらに、読谷、それから那覇港湾施設、それから県道百四号線越えの実弾射撃訓練の問題、いわゆる三事案でございますが、これにつきましては、委員も御指摘のとおり沖縄の県民の方々の解決に対する熱望というものは大変強いものである、こういうことをよく認識をいたしまして、本年は終戦五十周年の節目の年でもありますので、何とか一つでも解決をするために全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
次に、沖縄にだけ超過密偏在する米軍基地の整理縮小を全体的に早急に実効性のある形で実施すべきであるということを申し上げたいと思います。
 沖縄の米軍基地は、在日米軍基地全体の七五％、沖縄県だけに超過密偏在しているわけであります。それは沖縄県の県土面積の一一％、特に基地の集中している沖縄本島では五分の一、約一九％が米軍基地に占拠されて、そのほとんどが生産性及び利用度の高い平たん地であるために、沖縄県の振興開発を大きく阻害して、たとえそれが我が国の平和と安全のために必要な安保条約のためとはいえ、沖縄県民だけに一方的に過重な負担を押しつけることは絶対にあってはならないことだと思います。
 今までも、かかる返還要求の質問に対しては、前向きにとか積極的にとかという答弁を何度も何度も聞いてきたわけでありますが、これがなかなか前進しない。大体、沖縄のあのような広大な米軍基地は、米軍占領時代に、しかも東西冷戦構造下で米ソの対決の緊張状態が絶頂期にあるときに日米安保条約とは全く無関係に構築されたのであります。しかし、今冷戦構造が終結してこういう状態がまだ続いているということは、これは絶対に許される話ではありません。
 したがいまして、私は、玉沢防衛庁長官は来る二月十七日から二日間の日程で沖縄を訪問されるということでありますが、ぜひこの問題について前進するような話し合いを知事とやっていただきたいと思いますが、どうですか。
沖縄の基地の整理統合、特に今委員が御指摘をされました三事案につきましては、先般の日米首脳会談において、村山総理そしてクリントン大統領との間で意見交換がなされまして、米側からもこの問題について解決をしたい、こういう意思表明がなされたところであります。これを踏まえて総理から、本年は戦後五十年の節目に当たる年であることも考慮し、この解決推進に一層の努力をするよう指示をいただいたところでございます。
 したがいまして、この解決推進に当たりましては、やはり沖縄県当局等の協力も得られるということが大事である、こう考えておるわけでございますので、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、この三事案の解決のために、一つでも多く解決をするように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
今長官がおっしゃったのは、財産目録のことを盛んにおっしゃっているんですね。財産の状況、これは貸借対照表でも同様ですがね、財産の状況を示す財産目録だけの話じゃないんですよ。収支計算書の支出の項目あるいは収入の項目に、宗教上の収入とかあるいは宗教活動に関する支出とか、これを詳細に書けば、どういう活動にどういう費用を使ったか、どこでどうということまで知り得る可能性があるんですよ、これは書き方の問題ですけれども。そうなれば、これは信仰の対象という、財産的な関係だけじゃなくて宗教活動の内容まで把握できるということなんです。
 先ほどから何度も申し上げているように、そういう信仰の対象や宗教活動にかかわる情報というものがこの制度によって、目的は宗教団体としての要件を備えているかどうかを知るためだ、こう別なことをおっしゃいますが、しかしこの制度によってそういう情報を国がとるんですよ、強制的に。罰則つきでとるんですよ。その情報は管理下に入るんですよ、国の。これは、信仰の対象を教えなさい、宗教活動の内容を教えなさいと、そういう制度をつくった場合と情報が移転するということについては同じなんですよ。その情報をどう使うか、どう管理されるかということについては明確な規定はないんですよ。そういうあいまいな制度をつくったら、これは信教の自由を侵すおそれが出てくると私は指摘しているんです。
 納得できる答弁がないんですよ、さっきから。前回もありませんでした。ですから、私はこの点について、明確な答弁をすべく、きちんと見解を出してくださいと申し上げました。もう一度だけお答えください。