我が国の地域ないし国土の問題は非常に長い歴史があるわけでありますけれども、御存じのとおり第一次全国総合開発計画は、地域格差是正のために拠点開発、新産業都市という考え方で行ったわけであり、第二次全国総合開発計画は、大規模プロジェクト、日本列島の骨格を新たにつくり直すということであり、第三次全国総合開発計画は、おっしゃるような定住構想、地域に定住の環境をつくるということを重点にやったわけであります。そして地域に大都市から人々がＵターンしていくという状況があったわけでありますが、現在、おっしゃるとおりＵターンの芽が若干とまりつつあるわけでありまして、新しい情報化、技術革新あるいはサービス化の進展等々を踏まえて、こういう状況のもとで長期的に日本をどう持っていくかということについては、先ほど申し上げましたように、四全総で国土の問題については検討されているというふうに承知いたしておるわけでありますけれども、新しい情報化に即応した、定住のみではなくて、ネットワーク社会をつくり上げる必要があるということが一つの眼目になっていると承知しております。そして、定住と交流と先ほど申し上げましたけれども、定住と交流ということを中核テーマとする一つの構想をどのように打ち立てていったらいいのかという検討が行われているというふうに承知をいたしているわけであります。
 もちろんその中で、民間活力がそれらの定住と交流に各地域で活用されることが必要であり、各地域の住宅環境整備が行われることが必要であり、そういう意味で民間活力の活用が東京や大阪における大規模プロジェクトだけではなくて、それぞれの地域の草の根的な民活も推進しようというような形で新しい法案等も用意されているわけであります。
 そしてさらに、民間活力は一般的に言えば、企業の採算性に合う大都市においてより適合するものでありますから、大都市で民間活力を活用した環境整備がより強く行われるならば、いわゆる租税を中心とした公共事業については、より多くが地方に配分されることも可能になってくるということも含めて、中長期の指針を検討しながら当面の対策として来年度の予算なりいろいろな施策なりが検討されているというふうに御了解をいただきたいと思うわけであります。
民間活力を発揮するためには、民間活力の発揮を妨げているようないろいろな制度でありますとか、その他の政府の介入といったようなものを除去するということが必要だと思います。それに加えまして、さらに民間活力の発揮について若干、それほど大がかりなものになりますと民間活力になりませんので、しかしながら、若干のプラスの積極的な援助をする、こういうこともまた必要ではないかと思います。
 それで、具体的に申しますと、まず民間活力発揮の妨げになっておりますいわゆるいろいろな公的規制、これについての見直しを行ってきております。昨年の十月の「内需拡大に関する対策」におきまして、こうした規制の緩和ということにつきまして措置をとるということが、内需拡大という観点から必要であるという認識が決定になりました。さきの国会で許可、認可等民間活動に係る規制の整備及び合理化に関する法律というのが成立いたしまして、既に施行されているところでございます。
 もう一つ民間活力を公共事業的な分野において積極的に引き出していこう、こういう観点からは、新しい仕組みということで、関西国際空港株式会社を設立をいたしましたほか、いろいろな大規模プロジェクトあるいは民間活力活用による特定施設の整備事業の促進のために、所要の法律案をもう既に提出したものもございますし、またこれから提出するのもある、こういうことで積極的に引き出していく措置をとろうということが具体的に申しまして主要な点かと思います。
 さらに、それに加えまして土地信託の制度なども導入をするということで、国有地あるいは公有地等につきましても所要の法律案が提出される予定になっております。
その公平という今のことのほかに、もう一つ公平の原則が実はあるんです。それは年金なんです。先ほど同僚議員が質問しましたからもう細かい質問はいたしません。私もわかりました、その質問の過程を通じて。
 私の言う公平の原則の一つは、年金制度というのはこれは保険なんです。積立金制度です。したがって、同一条件であるならば同一給付をもらわなきゃならない、これが公平の原則だと思うんです。ですから、同一負担同一給付、こういったことが行われなきゃならない。残念ながら国鉄は今財政破綻で、先ほども話が出ましたように、財政調整という形で国家公務員やら専売、電電にお世話になっておる。その限りにおいては、なるほどスライドも停止しなきゃならないし、それから過日の改正によって、本当ならつくべき職域年金の問題も差し押さえられている。これはしばらく我慢しなきゃいかぬと思うんです。しかし、いつまでもこれを我慢させるということは私は公平の原則に反すると思う。これからたくさんまたＯＢが生まれてくるわけでございますから、その辺のところを考えながらいくならば、先ほど大蔵大臣も御答弁なさいましたが、やはり六十一年じゅうに六十四年までの事情の変化に伴うところの財政の裏づけというものに対する抜本的な御方向をお出しいただかなきゃならぬし、六十五年度以降についてはまたより一層大きな重圧が出てくるのでありますから、それに対する対処の仕方もお考えいただかなきゃならぬ。できるだけ早くその事情を改正していただきたい。
 国共審の答申にございますように、財政調整もこれ以上はもう負担能力は無理です。と同時にまた、給付を受けている国有鉄道のＯＢの諸君の自助努力、これも限界に来ている。そうなれば、やはり抜本改正ということが必要だと思う。そういうことについて今日いろいろ取り組んでいらっしゃいますが、私はここで大蔵大臣並びに官房長官にお願いしたいのは、もうこれ以上の抑制というのはかわいそうだと思う。それは国有鉄道はなるほど参っているけれども、やはりこういったものは早く改正、改革して正常な姿に戻していただかなきゃならぬという立場から、七十年度を目標にしての一元化の方向をたどるにしましても、この問題だけは早く片づけなきゃいかぬのじゃないかと思うんです。
 官房長官、私は各省庁にまたがるこの年金問題の今後の取り組み方について、一つのプロジェクトチームですかな、利害関係に余り直接関係のある連中じゃ困るので、利害関係に直接関係のない学識経験者でひとつそういう委員会をおつくりいただけませんか。いかがです。