重要な法案でございますので、当然各政党の御意見を承ることが私どもも筋であろうと、かように思います。思いますが、案をつくる過程におきましてもいろいろとわが党内にも意見がございまして、その経過もすでによく御承知のとおりでございます。そういうような経過の中で、あるいは十二分に御説明の機会が得られなかったかもわかりませんけれども、私どもといたしましては、国会で十分に御論議をいただくことでよろしいのではなかろうか、また国民の皆さん方にも国会を通じて理解をいただけるのではなかろうかと、かように考えた次第でございます。
全然質問に対する答弁になっておりませんが、そこでお伺いしたいと思うのです。
 これは五十一年末の総選挙において発表した自民党の五つの基本政策なんですが、私はいまの金丸さんの答弁はそれにも反すると思うのですが、そのときの全国区制についての自民党の五つの基本政策の中身はどんなものだったのでしょうか。——選挙関係の責任者がわからぬというのは大変困るのですが、それほど無責任なものかと思うのですが、こう言っているのですよ。
 参議院選挙区については比例代表制をとり、これはいいのですが、これらの改革に当たっては各政党間の話し合いを詰め、合意を得るように努力をするというのですね。そしてそういう合意、これはどう考えたって提案までのことですよ。そしてこういうことを天下に公表し——まあ忘れちゃうほど大したことなかったのかもしれませんけれども、それはやっぱり無責任だと思いますね。公約違反ですよ。しかし、一たび政党が発表したならばその公約に従ってやってもらわなければ困るのですよ、どうでしょうか。
私どもが拘束式比例代表制の案をまとめまして御説明にお伺いをいたしたのでございますが、やはりそれぞれ各党にも各党のお考えがおありでございまして、承っておくというような程度もございましたり、私どもは全般的に考えまして、できるだけ早い機会に国会に提案をいたしたいと、そして国会の場で十二分に御論議をいただければいいのではなかろうか、かように考えて提案をいたしたような経過でございます。
それぞれの党で検討していますね、それは当然のことです。ただ私が問題にしているのは、出される前に自民党で固まりましたらそれについて各党との突き合わせをすると、それが必要であろうということを指摘し、それは後みんな指摘していたわけですよ。それがなかったということはもういままでで明らかです。なぜしなかったのか。私はいまの説明では——各党間それぞれやっておったのはそれは勝手ですが、しかしそれは突き合わせて初めて各党間の相談になるわけです。それでよりいいものに固まっていく。それをなぜやらなかったのかが私の質問なんです。
固まらない段階におきましても御説明にお伺いいたしましたし、最終的に私どもの案が固まりましてからも各党にお伺いして御説明を申し上げたように私は記憶いたしております。
 ただ、総体といたしまして、私どもの方で長い間かかって検討いたしましたこと、各党におかれましてもそれぞれ御研究でありましたこと、そういうようなことも考えまして、十分に事前に御理解を得られなかったわけでございますけれども、国会に提案をいたし、この委員会等で十分に御論議をいただけたらと、かように考えまして提案をいたした次第でございます。
そうしますと、固まったらすぐもういきなり出してきたと。要するにわれわれが求めている事前の協議や相談はなかったということだと思います。
 そうすると、なぜ事前の協議や相談をこれほど重要な法案についてしなかったのか。どうでしょうか。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実は、今度のＳＴＣＷ条約の方は、その条約の目的としております船舶の安全とか、あるいは海洋汚染の防止とかという点を徹底的に防遏いたしますために、外国船に対する取り締まりの根拠規定を置いてございます。ただ、この外国船に対する取り締まりというのは、いま御指摘のとおりに、何といいますか、余り恣意的に行われますと、かなり国際紛争の原因にもなったり、あるいはさらにまたかえって船舶の安全な航行を阻害するおそれもございます。あるいは、物の流れを、スムーズな物の流れを阻害するおそれもございますので、条約はかなり制限的な形でいろいろと規定してございます。これは本文の十条と、それから附属書の第一−四規則というところでかなり詳しく規定してございます。むしろ、関係各国がやたらと立入検査をして、やたらと船をとめてしまったりするようなことを防ぐ意味で、私どもはこの規定がかなり詳しい規定になったのだろうというふうに理解しております。
 具体的な内容は、たとえば当該船長に対して文書ではっきりと通告するとか、あるいはその当時国に駐在しております領事にその旨を通報するとか、あるいは実際に事故が起こった場合でないとその出航停止を、事故が起こって、しかもその事故、それを放置しておきますとさらに一層の事故が発生するおそれがあるというふうな見通しでないと出航停止を命ぜられないとか、あるいは出航停止を命ぜられることによって、違法な出航停止によって損害を与えた場合にはその損害を賠償せにゃいかぬとか、そういうふうなかなり制限的な形での外国船に対する監督の規定が置かれておるような次第でございます。したがいまして、私どもの方も、この監督は船員労務官あるいは担当職員あるいは海上保安官が行使するわけでありますけれども、特に英語の点での知識を十分に持たせるとか、あるいは国際的な法制度の点につきまして十二分に講習するとかいうことによりまして、そういう国際紛争が発生しないように、職員に十二分の注意、あるいは講習制度の充実ということを措置してまいりたいというふうに考えております。