これは社会的に考えると、人口がどういうことになっていくかというのは非常にゆゆしい大きな問題であります。同時に、だからといって国家的立場に立って産めよふやせよといってみたり、または何人に抑えよということ自身は、私は間違っていると思いますから、それぞれ自主的に判断をすべき問題ではありますけれども、しかし夫婦が自主的に判断をする場合に、その自主的判断を阻害しないように社会的条件を整備するというのはこれ自身非常に大切な問題でございますから、これから考えていくと、やはり出生率が低下していっているということは、私はやはりゆゆしい状況だというふうに受けとめて、社会的条件の整備をそれだけ充実させるべく努力をするということは政治に責任として問われているのではないか、このようにまず思いますが、これは大臣、異論ございませんね。
これは人によって、どうして子供何人にするかという出生率の問題は夫婦によって考え方が違うのだろうと思います。しかし、全体としては、やはり、いま婦人少年局長は、非常に働く婦人の条件が満たされていない、子供を産んでもなかなかうまく育てられないということは非常に大きな理由の一つであろうというふうに御答弁申し上げました。そのことも一つあるだろうと思いますが、まあ一般的に、やはり少なく産んでいい子を育てていこうというごく一般的な心理でそういうことになっているのではないかというふうに思いますけれども、なお人によっては、いろいろな考え方があろうと思いますから、一般的に何か御説明申し上げるのは非常にむずかしい、こういうふうに思います。
きっぱりした御答弁で、その整備にお努めになっている努力たるや多としなければいけないのでございますけれども、しかし、現実はなかなかおっしゃるとおりになっていないことが、実はわれわれにとってはまことに困った悩みの種でもあるわけです。いまもうすでに出生率が落ちてきたことに対して、なぜ落ちたのかということについての理由説明も御意見の中で半ば聞かせていただいておりますが、それ以外にその理由として考えていいようなものはどういうものがあるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
現在の状況を見ますと、働く婦人がふえておりますにもかかわらず、婦人が子供を生み育てながら職場でその能力を十分発揮できるという条件が整備されているというふうには私どもも思っておりません。したがいまして、その整備に努めているところでございます。
そうすると、ここに数年出生率が低下してきているという現象の中には、働く婦人が十分に子供を出産して働けるという条件が社会的にまだまだ整備されていないということがその理由になってくるということも御確認いただけますね。
婦人の出生率につきましては、その折々のいろいろな対策がどのように組まれるかということにも依存しているわけでございます。私どもは、現在の働く婦人が子供を生み育てるということにつきまして、条件が十分整いません場合には出生率が低下していくという傾向が先生御指摘のように見られるのではないかというふうに考えております。
先の見通しというのは神ならぬ身でございますからわかりませんけれども、しかし、いまのような状況が社会的条件として続きます限り、出生率というのは低下するであろうということは一応考えてよいとお思いになりますか、いかがでございますか。
私が持っておりますレポートとは大分違うようでございまして、集中豪雨があったから二回被害があったんだということでございますが、これはずっと現在も排水は続けておる、被害も現在も出ておるということでございますし、だから住民は、たとえば水の配給も一カ月でストップされたので、水を求めて毎日一・五キロぐらいのところを歩いて水くみに行っておる。そしてまた破壊された養魚池はアシが生い茂り、多くの住民は失業して村を離れておる、こういうぐあいにレポートを私は聞いておる。私の聞いておるのとあなた方の調べられたのとは全然違う。突発の二回の集中豪雨の被害だけだということですが、全然違うようでございます。だからぜひこれはもう一遍調査し直していただきたいと思うのですが、やはり海外にこういうような企業が進出するときには、公害問題について、たとえばどうなさっているのか。あるいは全然指導しないのか、指導なさっておるのか。そういう点についてもぜひ十分な指導を行われるようにお願いいたしたいと思います。これは時間がございませんので、問題を提起しておきたいと思います。後日議論いたしたいと思います。
 次に、これは水俣の問題ですけれども、水俣湾には、御承知のようにまだ水銀を含んだ汚泥がいっぱい堆積しておりまして、いわゆる水俣湾ヘドロ処理事業というものが行われるようになっておるのですが、これは住民のいろいろな裁判等の訴訟によりまして、現在進行していないのですが、この水俣湾ヘドロ処理事業、今後どういうぐあいにしてこの事業を遂行する計画であられるのか。これは環境庁からと運輸省から聞いておきたいと思います。
 それからもう一つ、いまチッソ救済のために熊本県は物すごい県債を出して救済をしておるわけでございますが、この県債を議決するときに、水俣工場というものが縮小したり撤退したりしては、熊本県が莫大な県債を出して補償する意味もなくなるというようなこともあって、水俣工場というものを再建整備をする場合に雇用の減退を起こしてはならない、雇用減退を含めながら水俣の地域経済に悪い影響を与えてはならない、そのような立場でチッソはもちろん水俣を撤退してはいけないし、工場を撤退させてはいけないのですけれども、再建計画をつくるべきだという附帯決議がありまして、そのことはまた知事も知事名で会社にも申し込んでおるわけでございます。近いうちにチッソが再建計画を出すというぐあいに伝えられておるのですけれども、その再建計画がいつ出るのか。とともに、その内容は雇用減退がないような、そして地域経済に悪い影響を与えないような、そういうことで通産省も指導するという、何回も約束なさっておられるわけですが、その指導が貫かれた内容が出てくるのかどうか、この点について質問しておきます。