恐らくこの問題は、個人がみずからの判断でこういうことをやった場合には刑事罰の対象になっている事案だろうと思います。それが組織ぐるみでやったということは、これは解釈の部分に非常に難しいものが出てきているのだろうと思います。
 ただ、正式な予算査定が行われたお金でもない、正式な出納手続が行われたお金でもない、そういうお金が地方自治体の中でつくられているということ、しかもそれが大きく組織全体として行われているということは、やはり地方自治のあり方についての大きな疑念を引き起こしている問題だろうと思います。
 この点につきましては、捜査当局からは捜査状況を今の段階では話ができないということではございますが、私どもから見ますと、この問題は地方自治のあり方をめぐって放置できない問題だという認識をしておりますので、どうかそのあたりを含んで今後の対応をお願い申し上げておきたいと思います。
 引き続きまして、市町村合併の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の四月一日から、市町村合併をめぐる改正法が施行ということになりました。この改正法は、画期的とも言える、有権者の皆さんの発議権を認めた改正でございまして、大変鳴り物入りでスタートを切ったように私どもは認識をいたしております。
 しかしながら、それから約九カ月、十カ月経てまいりまして、現状でどうかと申しますと、発議成立をした地方自治体が六件、そのうちで四件は、対象首長の判断、または議会において合併協議会を設立しない旨の決定をして、それで作業が終了をいたしております。残りの二つは、一つが協議会を正式設置をした、もう一つは、現在話が進行中である、こういう状況でございます。
 全体的に見ますと、当初鳴り物入りでスタートを切った割には、私自身の感想でございますけれども、発議数も少し少ないような感じがするし、またその後協議会設置に至って具体的な合併プロセスに入ろうという意思表明をしたところもたったの一件ということで、割合少ないなというのが率直な気持ちでございます。
 この点について、自治省サイドではどのように受けとめておられるのだろうか。そしてまた、この数ということについて、どうしてこういう数になったのか、多い少ないの見解はあろうと思いますけれども、そのあたりを含んで御答弁いただいたらと思います。
ただいまの御質問の件につきましては、各種の報道がなされているとか、あるいは関係機関におきまして種々の対応がなされているということにつきましては承知をいたしております。しかし、具体的な個別案件につきまして、警察として捜査をしているか否かにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 なお、一般論になりますが、警察といたしましては、法令の定める手続によりまして解明された事実に基づき、刑罰法令に触れる行為を認めますならば、事案の内容に即しまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
今法務省当局からは、法文上の解釈をめぐっての御答弁をいただいたわけでございますが、捜査当局の判断に任されるという御答弁であったかと思います。ならば、捜査当局としては、これを刑事罰対象として捜査を行っているのか、また、そういうお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
今先生御指摘のＮＧＯの活動というものは最近本当に活発になってまいりまして、殊にバングラデシュにつきましても、今二十を超えるＮＧＯが活躍していると承知しております。そういうＮＧＯに対して我々もできる限りの支援をしていくということで、財政当局の御理解も得て、平成元年度よりＮＧＯ事業補助金というものを一般予算に計上することができ、毎年これをふやしております。それからまた、こういったＮＧＯの方々が現地で我々と一緒になって仕事ができるように、補助金というもの以外に小規模無償協力というものも予算上認めていただきまして、これを実施しております。
 ただ、どの程度の補助金をＮＧＯにするのかということにつきましては、先生、ここには相当の考え方の違いというものが関係者の中でございます。まず一つは、ＮＧＯの側から、自分たちは政府より独立してみずからの意思に基づいてやる、そういう意味で余り援助は受けたくないという方方もおります。それからまた、ＮＧＯの活動と政府の活動、それぞれ目的が一致する場合にはできるだけ日本政府から補助を受けたいというＮＧＯもございます。それからまた、先生御案内のように、ＮＧＯの中には御指摘のシャプラニールというしっかりとした団体のほか、残念ながらＮＧＯの名をかりましても必ずしも本来の目的に沿ったものでないものもあるわけでございます。
 そういった中で、どのような方法で政府とこういったＮＧＯがともに働いていくかということについては、つとに我々も頭を悩ましているところでございますが、我々としては、今の五〇％の補助によるというものがＮＧＯの自主独立をも尊重しつつ、なおかつ政府としてそれに協力していくという一つの考え方ではないかと思っておる次第でございます。
 それから、もう一つ問題となりますのは、先ほど違った案件につきまして外務大臣から御説明がありましたけれども、輸送費の問題でございます。日本においてＮＧＯの方々がみずから集められたものを、これを相手のところに渡すだけの輸送費が欠けておるということで、そこら辺のことについても今後我々は考えていかなければならないと思います。ただ、バングラデシュにつきましては、今般ヘリコプターを二機チャーター便で運ぶ際に、余裕がございましたので、国際開発救援財団というＮＧＯの一つに働きかけまして、その財団が送ろうとしておりましたクラッカー六百二十ケース、三万七千二百食分でございますけれども、これをヘリコプター輸送とともに送ったという経緯がございます。