さっき申し上げたとおりに、実情に即した本当に実りある組織が、機構が最も大事であると思いますので、どうかひとつ、ただ抽象的なこういった行革という立場から締めくくってもらわぬように強く要望いたしておきます。
 次に、沖縄の農林水産業の面から農水大臣にお聞きしたいことがある。日本は今農産物の輸入自由化圧力に直面しておることは皆さん御承知のとおりであります。来月のベネチア・サミットでも議題になると言われておるのでありますが、そこで気になりますことは、沖縄農業の基幹作目であるパイナップルとサトウキビ、これが今日までも常に風前のともしび、揺れてきたのでありますが、さらにその深刻さを増しておるのであります。けれども、まさか見殺しにはしてくださらぬであろうと、こういう気持ちも持っておるわけなんです。
 そこで、沖縄農業を守る基本的な方策はあるのかないのか、どのように方策を持っておられるのか、承りたい。
臨調におきましては、国土にかかわる行政体制のあり方につきまして、整合的あるいはまた効率的な行政の展開という立場、そしてまた国土開発の三庁の企画調整という、その実を上げるという立場からしましてもやはり統合した方がよかろう、こういうお考えもあるのでございますけれども、さはさりながら、やっぱり北海道あるいは沖縄というのはそれぞれ地域的な特殊性がございます。したがいまして、それらを十分検討して、臨調のお考えもまた私どもも検討しながら進めていかなければならぬと思っております。
 なお、政府におきましては、臨調答申の趣旨も踏まえながら、現在、国土開発行政関係三庁連絡会議、こういうものを設置いたしまして、そして計画の円滑な調整と整合的な、あるいはまた効率的な運営、こういう面について検討を進めておる次第でございます。
この二次振計の後半が三次振計とどう結びつくかということは大変重要な問題でありますので、今長官が述べられたとおりにひとつ振計の内容を実らせていただきたい。
 それと関連のある行革審の方針として、沖縄開発庁、国土庁、北海道開発庁、いわゆる三庁統合の問題が起こっておるわけでありますが、私が申し上げたいことは、単に行革、財政再建の視点からのみ論すべきではない、政府の沖縄施策の基本にかかわる重要な問題であると私は理解いたします。
 そこで総理、総務庁長官にお尋ねしたい。この三庁統合の問題と沖縄開発庁との問題をどのように考えておられるかお聞きしたい。
それは、私の場合とおっしゃっていただきますと適当でないし、正確でもないので一般的に申させていただきますけれども、今近藤さんのおっしゃいましたのは、預金の多い者は恐らく源泉選択をやっているであろう、源泉選択の税率が三五から二〇に下がるからそれだけ負担が減るよと、こうおっしゃっていらっしゃるんだと思いますね。しかし、その預金の多い人がマル優を一体どれだけ利用しているかといったようなことは、あれをうまく利用いたしますと相当大きな利用の仕方ができますことも御承知のとおりですし、それからさらにいわゆる割引債に運用いたします、この問題もございますから、なかなかそこは一様に私は言えないと思うんです。一般論でいえば、恐らく預金がかなりある方々はマル優をいっぱいに利用されると考えますと、それは家族構成にもよりますが、九百万円掛ける四までいけるわけでざいますからね。そうなりますと、なかなか今のような計算にすぐにならないのじゃないか。私の場合を申すのじゃございませんけれども、一般にそういうことが言えるだろうと。
総理ぶりも宮澤さんの方が貯金が多いんですよ。だから、要するにさっきの一億、十億、百億で計算したように、預金が多くなればなるほど負担が減る、こういうことになりますね。
 総理、じゃこれ宮澤さんが、所得の多い人ほど、要するに大きい人ほど余計負担がふえると言うんだけれども、その答弁は間違っていましょう。あなた、預金が多いから逆に負担の減り方が多いんだから答弁は間違っていますよ、どうです。
わからないほどたくさんお持ちなんでしょうかな。
 私が自民党の「Ｑ＆Ａ」方式で計算してみますと、総理の場合には負担減十六万円、宮澤さんは、変わらないんじゃなくて五十二万円の負担減。
 なぜ総理より宮澤さんの方が負担減が多いのか、なぜだと思いますか。
先ほど申し上げましたように、どのように運用しておられるのかによって負担の変動はかなりばらつきがございます。普通預金でございましたら、今も二〇％のほとんど申告不要制度でございまして、変わりませんわけでございますし、非課税貯蓄制度部分、その部分もどの程度利用されているのか、また非課税貯蓄制度を上回る部分につきまして割引債の御運用もございますし、源泉選択の御利用もございますので、そこはもう極めて多種多様ではないかと思うわけでございます。
質問をしないことには答弁しないでほしいんです。
 私の聞いたことは、さっき言ったように、ともかくゼロが二〇になるんだから、総合課税の恩典が低所得者になくなる、そういうことを言ったんですよ。
 ところで、中曽根総理と宮澤大蔵大臣、あなた方の個人の預金、それは自民党の「Ｑ＆Ａ」の計算方法によると今度の改正で税負担がふえるのか減るのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
厚生省が所管いたします部分についてお答え申し上げます。
 液状ＰＣＢにつきましては昭和四十七年に生産が中止になったわけでございますが、その後鐘淵化学あるいは三菱モンサントにおきまして保管、管理されております。この汚染対策につきましては、四十七年の四月、関係省庁より成りますＰＣＢ汚染対策推進会議、こういうものが設置されまして、総合的な汚染防止対策が推進されておるところでございます。
 厚生省におきましては廃棄物処理法、これを所管する立場から、まず廃ＰＣＢそれからＰＣＢ入りのノーカーボン紙、こういうものを新たに産業廃棄物として指定いたしました。それから処分基準を整備いたしました。また、産業廃棄物処理施設の追加あるいは廃ＰＣＢの保管、管理の徹底の指示等を行いまして、ＰＣＢ廃棄物の処理に伴う環境保全上の支障が生じないような措置を講じてまいったわけでございます。また、お尋ねのＰＣＢ廃棄物の処理について処理の推進が図られますよう関係省庁に対しまして必要な協力を行ってきたわけでございます。