老人保健福祉計画の策定に当たりましては、厚生大臣が市町村が目標を定めるに当たって参酌すべき標準を定めるなど計画策定に必要なガイドラインとかマニュアルを示すことにしておりますが、計画が地域の実情に即した適切なものとなるよう十分配慮してまいりたいと考えております。また、計画策定に当たりましては、地域住民の意見を反映させることは地域ニーズを把握する観点から基本的な事項であると考えておりまして、ガイドラインの中で計画の策定に当たり配慮すべき事項として位置づけてまいりたいと考えております。
次に、老人保健福祉計画の策定についてお尋ねをいたします。
 今回の改正により、老人福祉法に第三章の二が追加をされ、全市町村及び全都道府県の区域ごとに老人保健福祉計画が策定されることとされておるわけであります。しかしながら、言うまでもなく、それぞれの地域の現状は人口、高齢化率、面積、住民意識、産業構造、生活習慣等まさに千差万別でございます。今回の改正により計画の策定が義務づけられたわけでございますけれども、国が全国一律に上から計画を押しつけるのではなくて、いわゆる一村一品のような地域の特性を生かして、そして地域の自主性を尊重し、かつ、計画の策定に当たっては積極的に住民の参加を求めるような老人保健福祉計画を策定すべきであると考えておりますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
在宅福祉サービスにつきましては、本格的に取り組み始めたところでございます。需要の把握から供給体制の整備までさまざまな課題があるわけでございますが、特にホームヘルパーは、現在の雇用情勢のもとでその確保が難しいということのほかに、同居の多い日本の家族構造の中で、家庭に入り込み虚弱や寝たきりの高齢者の介護をするものでございますので、市町村としても必要な家庭の把握が不十分だったり、あるいは家庭の側も積極的に利用しようとする意識もまだまだ低く、またホームヘルパーの介護の技術や保健医療との連携体制も十分とは言えないわけでございます。それから、派遣時間など高齢者のニーズに対応した柔軟な派遣の実態になっていないなどの課題があるわげでございまして、今回の法改正によりまして市町村で計画が策定され、在宅福祉サービスが法定化されることによりまして、市町村の取り組みやすい体制が整備されるものと考えております。
 マンパワーの確保につきましては、これまでも処遇の改善、活動費の引き上げ等を図ってきたところでございますが、引き続きその改善に全力を挙げるとともに、社会的評価の向上とか福祉業務のＰＲ等を積極的に行うなど総合的な対策を講じ、マンパワーの確保を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 今回の改正法案におきましては、在宅福祉サービスを施設福祉と並ぶサービスとして法定し、社会福祉事業に追加する等、法律上その位置づけを明確にするとともに、市町村が施設福祉と在宅福祉を総合的に実施するとともに、特に在宅福祉について積極的な実施の努力義務を定める一方で、国の責任を明確にするため国庫補助の根拠を補助率とともに法律上定めるという改正を行うこととしております。実質的に在宅福祉サービスの推進を施設福祉サービスと同様に図るという条件が整備されるものと考えているところでございます。
次に、今回の福祉八法律の改正の最重点であります在宅福祉サービスについてお伺いをいたします。
 言うまでもなく、ノーマライゼーションの理念を具現化するためにも、またお年寄りや障害者が住みなれた自宅で生活を送ることが最も希望するところであるという生活の質を確保するためにも、在宅福祉サービスの推進はこれからの福祉が目指すべき道であると考えます。そのためには、在宅福祉サービスは施設福祉サービスと同様に市町村が必要に応じ措置しなければならないという、いわゆる必須事務とすべきではなかったかと私は考えるものであります。今回の改正案では必須事務化が見送られておるわけでありますが、国としては施設福祉と全く同じ責任で在宅福祉サービスの推進に当たる、こういう趣旨であるということをここで明確に確認をしたいと思うのでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
都道府県の身体障害者福祉司は、事務移譲された後の市町村による援護の実施を支援する上で重要な役割を担うものでありますから、必置場所が変更になるとしても、現に身体障害者福祉司として勤務している人員を下回るような配置が行われることにならないよう関係省庁と協議し、円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
一つは他の住宅へのあっせんというお話も聞くわけでありますけれども、皆さん方それぞれ御両親をお持ちの方々が多かろう。しかし、世帯分離がどんどん進んでおりますから、必ずしも同居の皆さんは多くはないだろう、こう思っておりますが、お年寄りの気持ちから申し上げますと、現在住みなれて友達がたくさんできて、そして世帯が分かれておる中では、隣近所が唯一の老後の楽しみの団らんの場、こう申し上げましょうか、それを新しいところへ移るというのはなかなかしっくりいかない今の気持ちじゃないだろうか、こう想像いたします。ですから、あっせんをあっせんをとよく耳にするわけでありますけれども、努めてやはりそのところで住んでいただくというのが一番ベターであろう、こう考えます。
 いま一つ、五年間の限度を区切って軽減をしておるということでございますけれども、聞くところによりますと、七十歳を超えた方、七十歳から五カ年間軽減していただいて、七十六歳以降どうなるんだろうか、もとの一般並みの負担率に上がるわけでありまして、これはやはり高齢者に対する一つの施策であっていいのだろうか、こう疑問を持つものであります。
 それと、いま一つはっきり御答弁はいただけなかったのでありますけれども、生活保護法の中の住宅扶助費、これをいただいておりますということでありますが、都内は五万九百円であります。この五万九百円の負担というのはかなりきついわけでありまして、特に先ほども申し上げましたように、今から二十年余り前に定年退職されて年金暮らしの方々、物価スライドは若干なってはおりますけれども、年金額はそう大きいものではないだろう、こう想像するときに、生活保護費の五万九百円を一つの基準にされた、この考え方を少し明らかに示していただきたいと思います。