商品投資に係る事業の規制に関する法律案について質問をしたいと思います。
 商品ファンドは、一九八七年のブラックマンデーを境に、アメリカにおいて急激に普及し、現在その市場は約百二十億ドルと聞いておるわけでありまして、我が国におきましても本格的に設定、販売が行われていこうとしているわけでありますけれども、この分野に明確な法的根拠がなく、行政指導によって対応がされておるということでありますから、今後投資家保護のための法的規制措置が必要だと、このように私も認識をしておるわけでございまして、そういう意味では、ぜひひとつこの法案を通じて十分な効果を上げてほしいと、このように思うわけであります。
 そこで、中尾通商産業大臣にお聞きしたいんですが、この法案の提出の背景にはどのような社会経済の状況があるのか、それともしもわかっておりましたら、やはり現在の我が国におきましてもそういう被害というものが起こってきているのかどうかということも、あわせてお伺いしたいと思います。
私ども労働行政の立場から申し上げますと、御承知のとおり、関係県の労働基準局を通じましてただいまお話がございましたような観点から御指導申し上げておるところでございます。
 申し上げるまでもなく、各団体を通じまして労働時間を中心に労働条件の改善を図っていただくように指導、督励をし、かつまたその結果を御報告願いたいと、かようないきさつになっておりまして、ただいま運輸大臣が御答弁になりましたような気持ちにおきまして今後見守っていきたいと思っております。
今、局長が答弁いたしまして、早いところで来月中にまとまると。先生のあれでは私どもが言いました指導方針になっていない、こういうふうなお話でございますが、その結果を踏まえて、もし運賃改定のときの条件に合っていなければ指導していきたい、こう考えております。
これは運輸大臣にお願いしておきますが、労働大臣にも。私の調査結果から見れば、運輸大臣と労働大臣が国会の場で答弁したような実態にはなっていない。私の調査ですよ。したがって、一カ月過ぎたら調査結果はまとまるそうでありますから、そのまとまった段階で改めて両大臣として業界をぜひ指導してほしい。その約束ができますか。
お答えいたします。
 一番最初に今回の運賃値上げをやったところでございますが、それは東京あるいは横浜地区でございます。こういう場合でも本年四月を報告の期限といたしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、現在その集計作業を鋭意行っているところでございます。その結果につきましては、一番早いところでも取りまとめは来月ぐらいの段階になろうかと存じます。
お答えいたします。
 今回の運賃改定に伴います労働条件の改善につきましては、その着実な実施を確保するため、各陸運局において運賃改定実施から一定期間経過した後にその具体的な実施状況について事業者から報告を現在求めているところでございます。現在、その内容につきましては、いろんな地区ごとにまちまちでございますが、出ておるところにつきましては集計作業を鋭意やっているところでございます。大半のところにつきましては今後出していただくというふうな形になろうかと思います。
障害者福祉、この問題に関連しては、大変政府は理解ある見解を常に示している。障害者の足と言えば、これは車。したがって、健常者の足に税金はかかっていないわけでありますから、障害者の足と言われる車に消費税をかけておくようでは、これは政治的に私たちも問われる。そういう意味では、障害者の自立、社会参加と銘打って今日努力しているわけでありますから、もう次の国会までにぜひ解決できるようにしてもらいたい、この考え方を述べておきます。
 それで、次に移ります。
 平成二年度タクシー料金改定問題でありますが、同僚委員の西岡議員が質問するわけでありますから、私からはただ一点、一つお伺いしておくのは、平成二年度のタクシー運賃改定のときに運輸大臣も労働大臣もこの席上で述べられました、国会の中で述べられました、これは給与改定、労働条件改善に使うんですと。これほど明確に答えたということは、私は余り聞いたことがない。
 そこでお聞きいたします。果たしてこの運賃改定に伴ってタクシー業務に携わっている労働者の給与改善、労働条件改善に主たるものとしてこの財源が使われたかどうか、その調査はし終わったか終わらないか、この一点聞かせてください。
だから、私がお話をしておるのは、いわゆる万が一そういうことがありますから、それぞれの対策をする。どちらが安全かといえば、民間の飛行機の方がはるかに安全度が高い。それは、民間団体の要請を受けてわずか六百五十万円でヨルダン航空はそれぞれの皆さんをお運びしておるというのがきょうから行われておるわけですからね、現実に。だから、要請がない、これだけ急ぐ、緊急避難だということを言いながら、片一方はゆっくりしておる。しかも、地上戦があるかないかというのは、あるような状況じゃないですか。例えば、パウエル参謀本部議長あるいはチェイニー国防長官はサウジの最前線に飛んで、きょうアメリカにお帰りになってブッシュ大統領と、地上作戦をやるかどうかではなしに、やる時期はいつかということを決めるために行ったんじゃないですか。再三再四総理大臣は不拡大方針、即時停戦、そういうふうなお話でありますが、裏腹に現実はそう動いておる。だから、我々はそれに対応してできるだけ早く避難民をお運びをするということが大切だ。そのためには平和な間の方がいい。ｌＯＭの方にでも連絡をして、民間航空機を出しますという格好にした方が我々の方はいいではなかろうかというふうに思うのですが、外務大臣、いかがなものでございましょうということが一つ。
 それから、防衛庁長官はそういうことは、危ないときは飛んでいかぬ、だから、自衛隊は飛ぶ飛ぶといって、結局は、緊急で非常に不安なので、不穏なので、世論も悪いし、今度の選挙危ないしということになれば、やる姿勢だけでやめよう、そういう結果になるんではなかろうかなと期待をしておるわけであります。
 それで、言うなれば防衛庁では、最近の新聞を見ますと、自衛隊員の派遣の問題に絡んで万が一のことがあるだろうということで、賞じゅつ金に関する訓令というのを出して、それを当てはめるという話を新聞では散見をするわけでありますが、賞じゅつ金というのは自衛隊でいうとどういう款項目から支出をされるわけでありますか。