今政府委員の答弁を私も聞いておりまして、先生のお尋ねの問題点に十分核心に触れた御答弁ができなかったことを残念に思っております。ただ、私が大臣に就任以来、海外援助につきましては、やはり先生の御指摘のように貴重な国民の税金を使うわけでございますから、この点については十分注意をしてやるべきであるということは大臣として申し渡しております。
 なお、海外に商品援助をする場合に相手国が入札をする、一般入札をやる、それの支払いを海外経済協力基金がやるということでございますから、私は、先生のお話のように、海外経済協力基金というものがその支払いの責任を持っている機関ではないかというふうに認識をいたしておりまして、いずれにいたしましても、大臣としてはこの問題について今後十分検討してまいりたいと考えております。
そうすると、外務省はこの実態を全く把握してない、こういうふうに理解せざるを得ませんね。海外経済協力基金というのは今度は経済企画庁の所管になりますからね。そういうことでは、毎年毎年皆さんは、海外援助、経済協力が必要だといって予算の増額を、恐らくことしもするでしょうよ。しかし、しているけれども、こういう八百億とか一千億に上る国の予算を、七百五十八億対一千二百八十二億という予算を要求し、配分しながら、しかもそれが相手国に商品で、どういうもので、生産財、消費財で何％いったか、金額が幾らいったか、それもＯＥＣＦの海外経済協力基金に聞かなければわからぬということでは、僕はまさに怠慢の極だと思いますよ。しかも、そういう資料をという国会の要求に対して、諸外国でも出している、我々も援助基本法でこういうものは公表すべきだと、社会党はきちんと基本法をつくって要求している、そういうことにも耳を傾けず、こういうふうに内容も把握できないままこれを隠匿しているというのは重大な責任だと思いますよ。
 大臣、時間も参りましたので、今の議論をお聞きくださって外務大臣と経企庁長官に伺いたいのですが、皆さんも、国の援助の中でこれだけ大きな予算を占めている商品借款という問題、きょうは残念ながら食糧増産援助には私は入れませんけれども、そういうことの実態がこういうふうな形で、国会の論議に十分な資料も提供されない、しかもその実態を役所も十分把握していない、そして援助の重要性だけを説いている、こういうことでは国政上ゆゆしい問題だと思うのですね。そういう点について大臣としてどういう見解をお持ちになられるか。ひとつ中山大臣から伺います。
全く怠慢ですよね、援助している品物が生産財と消費財で生産財が多いと言いながら、その内訳を聞けば、その数字の集積もデータもできてないというのは。
 じゃ一体、この生産財と消費財の計算をするのはだれがやるのですか。ちょっとお聞きしたいのですが、外務省の何局の何課の人がこの作業をタッチしてやるの。生産財と消費財と商品借款の内訳の計算やなんかができるのは、だれがおやりになるの。
今御答弁申し上げましたように、商品借款の調達方式は、生産財、原材料の場合と消費財と異なりまして、一般には生産財、原材料が多いわけで、したがいましてこれを輸入者が売却するという行為はないわけで、それは輸入者がそれを使って生産活動を行うということでございます。先生御質問の売却行為を伴うのは消費財のようなもので、輸入者が購入した商品を国内市場で売却するということがまさに消費財の場合にはございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたようなことで私どもはそこまで掌握する必要はないと考えております。
だから、そうすると、せっかく商品借款で日本から購入された品物が、今度は向こうで、仮にフィリピンに行った借款であれば、そこがどういうふうに処分をして一体どれだけのお金に相手の国ではなったのかということも把握してないということなんですよね。だから、日本が七百五十八億とか八八年で千二百八十二億というお金を商品で援助したけれども、向こうがその品物を売って、今度はそれが向こうの政府のお金としては幾らのお金になって役立ったのか、この確認はしてないわけですか。
課税売上割合についての基本的な考え方、それは法律で定めているところでございますので、具体的な計算方法につきましては技術的な面であるということで、政令に委任されているわけでございます。
 御指摘の有価証券の譲渡についての計算でございますけれども、有価証券譲渡というのは、これは非課税なのでありますが、通常その譲渡の対価の額に比べまして課税仕入れに該当する額が非常に少ないわけでございます。考えられますものは手数料でございますとか、あるいは若干コンピューターの費用なども考えられるかもしれませんが、その課税仕入れ額が非常に少ない。ある企業がありまして、本来の業務を行っている、そのほかに余裕資金を有価証券の売買によって、いわゆる財テクに当たるようなことをしていたということを考えてみますと、その有価証券の取引についての課税仕入れは非常に少なくて、本来の方は、仮に平均的に言えば八割ぐらいが仕入れがあるということになりますと、この仕入れ分の計算をいたしますときに、課税仕入れ分につきまして課税売り上げと非課税売り上げの割合で分けるということをやるわけでございます。ところが、仕入れのところが非常にアンバランスになっているものでございますから、実態と比べまして計算される仕入れの税額が非常に少ないことになってしまう、そういうことを考えまして、有価証券の譲渡の対価の額につきましては、課税売上割合を計算する場合にそのまま入れないで、五％相当額を計算に用いるというととにしたわけでございます。
 例えば、ちょっとお考えいただきたいのでございますが、もし余裕資金を有価証券の売買によらずに、例えば銀行預金したといたしますと、非課税売り上げとして入ってきますのはその利子分だけでございます。したがいまして、その余資の運用の仕方によりまして非常にその課税仕入れが動いてしまうということがございますので、それらのことを勘案しながら、五％相当額を分母に算入するということにいたしまして、それを政令で定めたものでございます。