我が党の申し入れのときも長官にお願いしましたが、重ねて確認の意味で御答弁をいただきたいと思います。
 今回の被害の甚大さからかんがみまして、激甚災害特別措置法にかかわります局地激甚の指定というものは、指定されて当然であると私も考えますし、ここにいる全委員、長官もそうお考えであろうと思います。特に、公共施設災害復旧事業、これは三条、四条にかかわることでございますし、また農林水産共同利用施設災害復旧事業、五条、六条、あるいは中小企業にかかわります十二条、十三条、十五条、これは被害金額を我々が概算で聞いても、公共施設についてはあるいは数百億というオーダーも出ておりますし、中小企業も既に数億という被害金額は内々に報告を受けております。これは当然指定基準に数字の上からも該当する甚大な被害であって、局地激甚の指定は早期に指定されてしかるべきである。先ほど来長官もおっしゃられておるように、この行革の世に、国土庁にわざわざ防災局までつくって、長官がその防災の御決意、さらに中曽根総理大臣も国土の防災が肝要な施策であるとさきの国会でも発言があったように、こういう災害のときに長官の指揮、そして采配というものは重要な意義を持ちますので、私は改めて、局地激甚は当然指定されるべきだ、長官のかたい御決意をお聞きしたいと思うのでございます。
まず最初に、亡くなられた方々に心からの弔意を申し上げたい。特にまた、今なお見つからない皆さん方に対して遺族の方々が大変心に痛みを感じておられると思いますので、一日も早く、この捜索に全力を挙げたいということを申し上げておきたいと思います。
 行ってまいりましたけれども、ああいう経験が私もないものですから、普通の風水害とかあるいは一般災害——地震という、特に直下型地震というのは恐ろしいんだな、この部落は果たして立ち直れるという意欲があるかどうか、こういう問題を口に出すわけにいきませんけれども、大体そういう思いで皆さんと話をしておったのですが、やはりここは生まれ育ったところである、その土地に対する愛着というものはどこの人よりも大変根強いものがあったし、私はあったというふうに肌で感じたわけであります。
 そういう意味から、できるだけここに定住というか、定住をできるという環境づくりということが大事である。そのためにも、第二次災害は言うに及ばず、今後の復旧作業というものはそういったことをかみ合わせながら全力を注いでいく必要がある。特に一日も早く、これは期待感だと思います。不安でしょうから、一日も早く。そういう意味で、災害の復旧というものは、自分で申し上げて大変恐縮でありますが、大変順調というとこれは大変なことになりますから、私が考えておる計画どおりに進んでおる、私はこういうふうに報告を聞いて受けとめておるわけであります。
 そういう意味から、今後各省庁にまた大変な御協力をちょうだいするわけでありますが、各省庁を叱咤激励というよりかむしろ叱咤御協力をちょうだいして、できるだけ早い期間に私は復旧のめどをつけてまいりたい。特に、知事さんがおとつい参られまして、これも一つのめどになると思いますが、私は来月の中旬ごろに参ります、そこで県側としても県側でやれるところの県道等々についてはそれまでにひとつ完全復旧というところまでいかないにしてもある程度のめどをつけてもらわなければ困る、生活道路においては特にしかり、こういうことで具体的に知事さんには要請をいたしました。後で連絡ありまして、三日延ばしてくれ、五日延ばしてくれということで、大体来月の二十日ごろに相当、道路等々の問題については橋等々は仮橋とかいろいろなことになるでしょうが、大体のめどをつけていただくのではないか、こういうふうに考えておりまして、いま御指摘の問題については全力を挙げる、こういう決意でおるということをまず申し上げておかなければならぬと思います。
もう時間が来ましたから、私はこの一問で終わります。その終わるに当たって、今外務大臣、信頼関係と非常に言われました。もう断じて絶対アメリカを信頼しておる、こうおっしゃったわけですが、そのアメリカのライシャワー大使がかつて日本の大平外務大臣に対して、あなた方はアメリカを信頼している信頼しているとそればかり言ってくれては困る、アメリカにしてみれば、核を持ったアメリカの軍艦が日本に寄港する、日本の領海を通過する、そのくらいのことは当然で、現にやっているのだ、それを、信頼してます、アメリカの責任というだけにかぶせてくれては困る、寄港や通過はいいのだということを日本の政府だって言うべきだということを言っているのでありまして、外務大臣がそれほどアメリカさんを御信頼申し上げていると言ったって、大体相手がそういうふうに考えていない相手だということをまず私は指摘をしたいと思うのです。
 そういたしますと、先ほどの、事前協議はアメリカの義務である、どこでだれとだれがと言ったところが、岸・ハーター交換公文、これしか出てこない。そうであるとすれば我々社会党も、適当な時期、適当なルートを経て、アメリカに対して事前協議を義務と見ているかどうかということをひとつただしたい、こう思います。これはひとつ大臣に対して、我々の立場として通告しておきます。
 その上で最後のお尋ねでありますが、この四条の協議は日米安保協議委員会でやることになっていますね。つまり、外交ルートでやるのと日米安保協議委員会でやるのと、二つの場がありますということは従来もずっと御説明があったわけですから。
 例えばけさの新聞で報道されました、アメリカの下院歳出委員会に出された資料によると、アメリカは極東地域で六万人も死傷者の出るような戦争を想定しておる、そうなったときに、横須賀にある米海軍の病院では、ベッドが足りなくてとても間に合わぬというような議論もアメリカ議会では出ておるということでありますが、こういうふうな極東における重大な戦争の事態をアメリカが想定しておる。これが一体日米安保協議委員会の話題になったことがあるのかどうか、これを一つお尋ねします。
 それからもう一つのお尋ねは、アメリカを信頼すると言いますが、アメリカがもしソビエトに向かって核トマホークを発射するとき、日本列島の東側、太平洋側からソ連に向かって撃つ。二千五百キロ飛びますからね、銚子沖から撃ったって十分ウラジオストクに届きます。そういうものをもし撃つときに、これは公海上から撃ちますからね、アメリカは日本に対して事前協議する必要はない、公海上から撃つのだ、こういうふうな立場をとるかもしれない。そういうときに、アメリカの核トマホークは日本の上を通ってずっとウラジオへ飛んでいきます。これはもう事前協議に明らかに違反ですね。そういうふうな事態が起きたときに、これは抗議したってもう間に合わぬでしょう。そういうときは我が日本自衛隊は、日本の領空を無断で飛んでいくこの核トマホークを撃墜する、こういう措置をとるのかどうか。スウェーデンは撃墜すると言っています。日本もそういう措置をとるのかどうか、この点についての大臣のしかとした所見をお尋ねをいたしまして、最後の質問にします。