ただいま委員御指摘のように、亡くなられました玉置前々長官から強い指示がありまして、全国農協についてそれぞれ監察を実施いたしたところであります。都道府県は二十六都道府県にわたります。それから単位農協につきましては百数十農協にわたりますが、農協自体、総合農協が四千二百余り、それから専門農協が四千三百ぐらいございますので、したがって百数十と申しましてもそのすべてではもちろんないわけでありますが、しかし問題点の所在についてはある程度把握できたのではないか、このように考えております。
 その結果でありますが、過ちなきを期するためにただいま最終的な詰めを行っておりまして、そう遠からぬうちに監察結果について報告をし、発表することができるというふうに考えております。
せっかく井上先生の御提言でございますけれども、一口に言えば自由化する考えはございません。
 食管会計の中でこれも私自身が、そう農林水産省が威張って言える話ではございませんけれども、決して威張って言うわけじゃございませんけれども、過去において外麦が非常に高くて、今と逆の状態ですね、そういうことで消費者にはどうなっていったか。今とまた逆の場合も過去には例があるわけでございまして、今のところ、私自身は麦の自由化ということは考えておりません。しかし、もっとそうならそうでわかりやすくしなければならぬというのはお説のとおりでございます。努力をいたして解説これ努めていきたいと思っております。
長官ね、外麦については差損、そういう言い方でいいです、わかりました。
 今、外麦の政府買い入れ価格平均してトン二万八千円と言われました。これはレートは幾らで見ているんですか。
お答えをいたします。
 昭和六十二年産の国内産小麦の政府買い入れ価格でございますけれども、先生御指摘のようにいろいろ諸情勢も変化しておりますし、これまでなかったことでございますけれども、前年の引き下げに引き続きまして四・九％の引き下げを行ったところでございます。トン当たりにいたしますと十七万三千七百五十円となっております。外麦につきましては、現時点におきましては最近の円高等もございまして政府買い入れ価格はトン当たり二万八千円程度となっております。また、政府売り渡し価格はトン当たり七万九千円程度と見込んでおるところでございます。小麦の政府売り渡し価格につきましては、本年産麦の政府買い入れ価格の引き下げ、あるいは最近の外麦の輸入価格の動向を総合的に考慮いたしまして、昨年の平均五％の引き下げに続きまして本年二月一日から平均六・二％の引き下げを実施したところでございます。
 最後に、外麦についての損益に関する御質問がございましたので申し上げますと、六十二年度予算で見込んでおりますのが千五百七十二億円、六十三年度予算におきましては千五百五十億円の差損ということでこれを見込んでおるところでございます。
大臣のお答えとしてはこれは公式答弁、さもありなんと思いますが、それは結構です。ただ、今のお答えの中に入っておりました安定供給のために国内産麦を今後とも増産をするという、これについて私は大変な異論があるということ、これは申し上げておきます。
 そこで食糧庁長官にお伺いしますが、国内麦の買い上げが若干下げられることになっておりますけれども、幾らになったのか。本年の買い上げ数量は幾らなのか、予想量は。また最近の外麦の輸入価格は、これは食糧の小麦でありますが、平均をして幾らなのか。数量はどうなのか。それに対し政府の売り渡し価格はどうであるのか。そこでそれらのものについて、いわば率直に申し上げてこの差額は事実上は消費者負担になっていると思うんですね。これらのものはどのぐらいの金額になっておるのか。以上お答えをお願いいたします。
麦を食管制度とは切り離したらどうかというような御意見でございます。米麦を一本に管理をしているということでやってまいりました。そして、五十三年度ですか、転作等の問題も関連してまいりますけれども、水田利用再編対策、これを進めてまいりまして、そして先刻来、水田農業確立対策、これに関連をいたしまして国内産麦の生産性の向上、品質の改善、こういうことについて努力を続けておるところでございます。しかし、輸入量も相当あります。そういう中にあって消費者のニーズを考えますと、やはり小麦の需要も相当なものでございますから、これがひとつ安定的に供給することができるように努力をしなければならない、こう思っておるところでございます。
 そういうことを考えますと、国内産麦の安定的な生産体制をつくり上げておる途上において、これが水田農業確立対策の関連において多少の出費もございます。ございますけれども、これはこれなりに進めていかなければならない。しかしまた、政府買い入れ価格の算定方式などについても改善を加えてきたところでございますので、それなりの検討は進めておる。何にもしていないわけではないのでございますので。
 あと、数字的なことを含めて食糧庁長官から答弁を補足させます。
大臣、Ｆ１５の戦闘機を乗りこなすまでに約六年、約四億四、五千万の経費が一人のパイロットにかかるわけです。それで、民間の正操縦士になるまでに約十五年、副操縦士になるまでに約十年近くかかる。その間に相当の費用がかかるわけですが、どうしてこういった覚書を交換しなければならないかというと、今御説明があったように定年退職者が出てきて充足がきかない。昔の戦闘機のように滞空時間が四十時間から百時間未満で敵の艦船に体当たりする神風特攻隊ならいざ知らず、現在は今言ったように五年も十年も十五年もかかるということになると大変な日数と費用がかかっているわけです。その航空自衛隊から民間が引き抜くということになるとこれは大変なことになりますので、今御説明があったように覚書を交換して割愛制度というものをとり出したのでございますが、一番多いときで、昭和四十七、八年ですか、年間六十五人くらい割愛している。大ざっぱに言っても大体三百億から三百四、五十億の金が負担された人たちが民間に入っていくわけです。こういった問題がどんどん進んでいきますと日本の防衛問題それから民間の航空行政といったものにいろいろ弊害が出てくると思いますが、まず大臣の御所見を承っておきたいと思います。