それでは次に、先ほどから問題になっておりますが、いわゆる中東貢献策について私もお尋ねしたいと思うのです。
 その前に、大臣に、今度のイラク問題の解決についての基本的な考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 我が党は、イラクが隣国のクウェートを侵略し、併合し、しかも、人質までとって制裁の動きに対抗しようとするなどということは、おおよそ現代社会では考えられない暴挙だと考えておりますし、断じて許すことはできません。ですから、直ちにクウェートからの撤退、人質の解放を要求しております。そこで、我が党は、イラクを反省させるため、国連が決議した経済制裁を支持しておるわけでありますが、もう既にイラクはこれによって大きな打撃を受けておるというふうにも聞いております。経済制裁というのは時間もかかると思いますけれども、しかし、国連で初めて侵略者に対する経済制裁を決議して、全世界が足並みをそろえてこれを実行しておるということは、私は歴史的な事件だと思うのです。私は、あくまでもこういう方向で、今後も国連の決議に沿って事態の平和的打開を図るべきだと考えておりますが、大臣はいかがでしょうか。
私どもは、全国全部、調査といってもサンプル調査でございますから、各通産局あるいは各県にも御協力をお願いしてやっているはずでございますけれども、私どもの事務当局、後ほど何だったら答弁させますが、今のところそういう極端な思惑でのものはどうも余り報告の中にはないようでございます。
 ですから、今御指摘のようなことが具体的にあれば、ここのところで具体的なお名前をと言っても無理かもしれませんけれども、具体的なお名前を後ほどでもお教えいただければ、早速にでも私ども調査をいたしまして、そういう思惑でやっていることが事実あるとするならば、私どもは毅然たる態度でそれには臨んでいきたいと思います。
大臣、ずばりお答えください。私が特にお尋ねしているのは、さっきから価格などについては週一回ずつチェックをしておるとかいうようなお話があるから、こういう不当な値上げやら売り惜しみやらをチェックしたり指導したりするような態勢をもう具体的にとり始めているのかな、そういうふうに思っているのですが、まだそういうようなことはやっておられないのですか、今後やるべきじゃないでしょうか。
先ほど来もう何回も申し上げておりますように、現在、国内においても、また国際的においても、量においては全く需給関係はタイトになっているわけではございませんので、そういう面においては、価格が需給関係によって上がるということはない。ただ、先ほど来申し上げているように、産油国が値段を上げてきておりますので、仕入れ原油が上がる以上は、それに伴ってコストの上がった分をできるだけ企業で企業努力によって吸収してもらいたいけれども、先ほどもエネルギー庁長官が申しましたように、例えば一バレル十ドル上がってきたものを企業努力で吸収しろといったって全部は吸収できませんので、吸収できない分については値上げをされてもやむを得ないのじゃないか。今、市場メカニズムで日本の経済は動いているものでございますから、それをあえて政府が介入することによって価格を抑えるということは、こういう市場メカニズムの経済社会においては私は不可能だと思っているわけでございます。
 しかし、今いろいろお話ございましたように、思惑で売り惜しみをしたり買いだめをしたり、万が一そういうものがあるときには、まず行政指導で、先ほど来申し上げておるようにいろいろ調べておりますので、また、もしそういうことがあれば、御指摘をいただければ私ども幾らでも調査をさせていただいて、そしてそれが現実にそういうことであれば、行政指導でできるだけそれは直していただくようにお願いをいたすと同時に、どうしてもそういうことが直らないというときには、法律がございますから、売り惜しみ買いだめ防止法の法律によってそういう業者を処分するということは何も、どうしてもそういうことが実際として行政指導でもどうにもならないときには法律を発動したい、こういうふうに私どもは思っておるわけであります。
会長からの御答弁ですから、さらに御努力をお願いしておきたいと思います。
 次に参りたいと思いますが、料金値上げをした後、不払い者が増加する。一回の料金値上げをすれば五万から七万ぐらいの不払い者がふえるというような記事をちょっと私は目にしたことがあるわけですが、受信料の不払いあるいは未契約の問題について少しお考え方をお聞きしたい、こう思っております。
 ＮＨＫは、先ほども御説明がございましたように、受信料という公的に保証された財源によって運営される非営利法人であると思います。このことによって公共放送を守っているわけですから、視聴者は受信料を払うのは当然であると私は思っております。個人的にはそう思っております。しかし現実には受信料を払わない人がたくさんおられる。また、別に払わなくても罰則規定も何にもないというのが実態だ、こういうふうに聞いているわけで、そこで次の点についてお尋ねをしたいと思います。
 第一は、受信契約あるいは非契約の概括的な実態と今後における予測などにつきまして少しお聞かせをいただきたい。
 第二番目に、受信料を集める現行体制、これに必要な営業経費の実態について、これを抑えるということを聞くわけですが、しかし払わないという人から取り立てるというのはやはりコミュニケーションが必要ですから、ある意味では営業経費がかかっても仕方がないのじゃないか、単なるアルバイトの集金だけではいけないのじゃないかという点が出てくるのではないか、こういうふうに思いますから、そういう点について少しお話をお聞きしたい。
 それから第三に、今若干触れましたけれども、従来から高い営業経費率とか、それから不払い者の存在についていろいろ批判がありますから、したがって、お聞きをしますところによりますと、契約世帯管理から全世帯管理の手法へ切りかえた、こういうふうに聞いておりまして、新しい営業構想の実施を行っておる、こういうふうに聞いているのですが、その具体的な内容と成果について、あるいは今後の展望について。
 以上、三つについて少しお聞かせをいただきたいと思います。