やむを得ないかどうかの判断は、いずれ省令が決まりますとその省令に該当するかどうかということでございますので、これは客観的に決まる事柄だと思いますが、第一義的には一応使用者の方で判断をされて、そういうことを申し出られるんじゃないか。それと同時に、先生も御承知のとおり、今回の省令におきましては、そういった勤務割をつくる場合には労働者の方の御都合も尊重して決めるということになっております。実際にそういったごく小さな旅館なら旅館、先生先ほど三十人以下とおっしゃいましたが、三十人未満ということになっております。そういうところでは恐らく経営者の方は従業員の方の一人一人の顔、名前、あるいは家庭の状況まで全部御存じの状況の中での経営ではないかと、そういうように思いますので、そういった点につきましても十分な配慮のもとに運用されていくんではないかと、そういうふうに思っているところでございます。
非常にこれも漠としておりまして、私は思い出すのは、労基法三十三条でしたか、災害その他やむを得ない場合、緊急の場合と称してどんどん広げられていっているんですね。こういう事例があるから私は聞いているんです。これも限定がないことが今わかって非常に残念であります。
 次に、この一週間単位の方は三十人以下の事業場でやるというふうに伺っておりますが、三十人以下というと男子の比率より女子の比率が非常に高い、こういうのが統計的に出ておると思うんですね。このやむを得ない場合、緊急の場合というのは、これは判断権者はだれですか。だれがやむを得ないかどうかというのを判断するんですか。
第三次産業というのは非常に広い範囲だと私は思いますね。これが一般化されるという危険があると思うんです。
 もう一つは、先ほども御質問がありましたが、緊急の場合あるいはやむを得ない場合、さっき台風でキャンセルされたというレアケースをおっしゃったのですが、そのほかにどんな基準を今考えていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、業種の概念自体が法律で規定されておりまして、日々の業務に著しい繁閑の差がある、それをあらかじめ予想して定型的な変形制を組むことができないと、こういう概念になっておりますので、おのずから対象は第三次産業に絞られてくるであろう。その中でも旅館業などが非常にわかりやすい例として挙げられているというふうに思っております。
就業規則は当たり前のことであります。
 一週単位の問題ですが、一週単位の非定型的変形労働時間の場合ですけれども、旅館の話をしきりにされましたが、適用事業としてはどんなものを考えていらっしゃいますか。
現行の変形労働時間制の場合もその点は基本的に同じでございますが、三カ月単位の変形制の場合、さらに労使協定の締結が要件になっておりますので、その点だけは違うわけでございます。
 労使協定におきまして、三カ月間の全労働日の労働時間の長さ及び始業、終業の時刻を全部あらかじめ労使協定で決めていただく。そうしますと、その決められた時間、ある日が十時間の労働時間が決められていると、今度の場合、平均して全体として週四十時間の中におさまっているということであれば、その十時間の日は一日八時間を超えて働かせても労働基準法に違反しない、そういう特定の日としての効果を持つ、そういうことでございます。
第一号条約は、御承知のとおりＩＬＯで最初に採択された条約でございまして、歴史的には非常に重要な意味を持つ条約であるというふうに認識しておりますけれども、一日八時間、一週四十八時間制、まだ産業経済等が現在のように大きく変わる前の状態を反映してできたせいかとも思いますけれども、やはり現在から見ますと実態に合わない規定が相当多いと思います。現に先進国でこの条約を批准している国はほとんどないわけでございまして、日本も批准をしていないわけでございます。
 したがいまして、一号条約の中の規定で参考にすべきものは十分参考にいたしたいと思いますけれども、変形労働時間制の規定についてはやはり現在の実態に合っていないと言わざるを得ないと思います。
あるいは質問の意味を私取り違えているのかもしれませんが、一日というのは、原則は暦日でございます。暦日と申しますのは、午前零時から始まります二十四時間を指すわけでございます。したがって、午前零時をまたがった労働時間というのは原則として別の日の労働時間でございます。
 ただ、三交代連続操業のような非常に特殊な場合についてだけはそうではなくて、一定の時間から一定の時間までを切った二十四時間を一日として計算している、そういうことでございまして、それが現在の解釈であり、今後もその解釈でまいりたいと思っているところでございます。
私があえてこれを聞くのは、午前零時を挟んで、九月十日八時間、九月十一日八時間、こういうふうに継続して十六時間勤務しても、「各日について」ということをもし厳格に解釈すると、午前零時を超えた分は翌日の労働になる、こういう解釈が発生する余地は万々ないだろうなということでお伺いしたわけです。現在のみならず、将来ともこういう解釈はないと確認してよろ
しゆうございますか。
今回の補助負担率の引き下げによる影響でございますが、投資的経費につきましては千八百億でございます。これを内容分析いたしますと、カットによりまして国費が減少いたします、それに相当する額が千二百億でございます。これを財源にいたしまして事業の確保を図りましたので、事業の拡大に伴いましてふえました地方負担が六百億でございまして、合わせまして千八百億ということでございます。この影響額につきましては、個別の地方団体につきましては全額起債で六十二年度対応いたしますから、事業の執行に支障を生ずることはないわけでございます。
 それから、個別の地方団体の後年度の元利償還についてでございますけれども、カットに見合う千二百億の元利償還につきましては一〇〇％交付税の基準財政需要額に算入することにいたしております。また、拡大に伴う地方負担の増分六百億につきましては、その元利償還の八〇％を基準財政需要額に算入をいたすことにいたしております。
 それから、マクロの話といたしまして、国の財政と地方財政の間におきましての約束といたしましては、カットに見合う千二百億の元利償還のうち交付団体分、全体の九〇％になるわけでございますが、これにつきましては後年度国の一般会計から交付税特別会計の方に繰り入れる、こういう約束になっているわけでございます。