湖沼水質保全特別措置法につきましてまず環境庁長官にお尋ねしたいのでございますが、この法案に関係しまして環境庁の方からいただきました資料の中に、湖沼の水質汚濁の状況ということで環境基準達成率の推移を示す表がございます。これによって見ますと、昭和五十七年度で湖沼の基準達成率が四一・七％、それに対して河川が六五・三％、海域が八一・三％でございますけれども、このグラフを見ておりますと、当初の四十九年度に湖沼四一・九％、河川五一・三％、海域七〇・七％という達成率で、湖沼は実はこの四一％台が最高でございまして、最低のところで三五・二％の達成率ということです。
 河川、海域は幾らかずつでございますけれども、ほぼ達成率上昇、湖沼についてはずっと停滞をしておる、これは一体どういうところに原因があるのか、この点をまずお伺いします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、湖沼水質保全特別措置法案及び岩垂寿喜男君外二名提出の湖沼環境保全特別措置法案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。天野寺君。
これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十四分散会
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これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 各案について政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
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 たばこ事業法案
 日本たばこ産業株式会社法案
 塩専売法案
 たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等
  に関する法律案
 たばこ消費税法案
    〔本号末尾に掲載〕
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今いろいろな計数の準備をいたしておりますが、この法案が御承認いただければ、直ちにそういうものを郵政省の方にも出しまして、いろいろ御相談を始めなければならぬのでございますが、現段階ではまだそこまで動くべきではないと思って押さえております。
既にこういうふうに第一年度はこの程度、第二年度はこの程度というふうにお話があるところを見ますと、これは十年くらいを見通した正確な数字はなくとも、概算の試算表みたいな事業計画表みたいなものはできておるということですね、総裁いかがですか。
税金その他で支出増になりますのが、偶然でございますけれども、五十九年度の納付金二千億にほとんど一致いたしております。
 それでは、税を引いた後に幾ら配当できるかということでございますが、六分配当なら配当税を納めてまだ千億近い内部保留ができる、八分配当なら筒いっぱいになる、約五、六百億の内部保留ができるというのが、第一年度の数字だろうと今見当をつけております。第二年度になりますと、それがかなり楽になってくる。大体二百億から三百億、あるいは四、五百億は楽になってくるというふうに考えております。
ちょっと総裁にお尋ねしますけれども、新しい会社に移行して民間企業になったために支出のふえる分、現在の支払いより以上に支出のふえる分、例えば株を一兆円発行したとすれば、一割配当として約一千億の配当というものが必要になってくる。そういった意味で、新たな支出増加として見込まれる分は一体幾らなのですか。五十九年度の電電公社の予算で純利益を見ますと、約二千八百億程度が計上されております。しかし昨年度並みの恐らく四千億ぐらいの収入が見込まれると思うのですけれども、具体的にそういう収入を前提にして新たに支出増加をする分、その分はどういう内容で幾らぐらいになるのか、その点をひとつ具体的にお知らせいただきたいと思います。
お答えを申し上げますが、公務員の仕事というのは既に十分御存じいただいておりますように、やはり国民の皆さんの十分な御理解と御支援を得て初めて全うし得るものでございまして、私どももそういう意味では各省それぞれそういう点で懸命の努力をしておるところでございます。しかしながら、時には今おっしゃいましたような親方日の丸であるとかいろいろな望ましくない御意見も聞くことがあるんですが、私はこれはもう少し公務員の仕事の内容と公務員の現に行っておる仕事の実情を国民の皆さんに承知してもらって、理解していただけばよくおわかり願えることと思っております。現に、私どもがまだ正確な数字で申し上げるわけではございませんが、かなり国家公務員の中で心身をすり減らして、あるいはノイローゼとかあるいは心身症的な症状に落ち込んでいる人もあるわけでございまして、やはり一つのそういうふうな状態は仕事の厳しさというものをあらわしておるものではなかろうかと私どもは思っております。それに対しまして、抑制あるいは見送りというふうなことでここ二、三年の私どもの行いました勧告が実施されてない、これに伴う公務員に与えておる影響というものは決して少なくない。公務員で、あるいは職員団体等を通じて意見の表明を行っておる点もございますが、反面、黙ったままで、しかしその苦しみに耐えておるという実態もあるわけでございます。大変端的な言い方をしますれば、やはりだんだんに家も持ちたいというふうなことでローンを受けておる、しかしそれに見合う給与というものの改善は遅々として進まないことに伴う苦しみということを訴えておる人たちもあります。私どもは各省の人事担当者と時々会合を持ちまして、そういうふうなことによる苦しみというふうなものも聞いておるところでございます。したがいまして、相なるべくんば今回この私どもの行っております勧告を、内閣及び国会において慎重に審議していただくことは当然でございますが、ぜひこれを勧告のとおり実施していただくということが必要なのではなかろうか、こういうふうに思います。