この低レベルの廃棄物の処理処分、特に処分の問題につきましては、いま御指摘のように最終的には海洋処分あるいは陸地処分ということで両方を併用して対応するという考えでいろんな準備を進めておるわけでございます。
 まず海洋処分でございますけれども、すでに先生御承知のことでございますが、環境安全につきましての評価検討でありますとか、あるいは試験的にしろ海洋処分をするための法令の整備、あるいは国際条約への加盟といったことを進めてまいったわけでございます。せんだって、ロンドン条約というのがございますが、それの締約国の協議会が開かれまして、その検討の結果、当面安全評価につきまして科学的な研究グループを設けて検討を進めるということになっております。そういう状況にございますので、わが方といたしましては積極的にこれに参加をいたしまして、できるだけ早い機会に関係者あるいは関係国の理解を得まして試験投棄をできるだけ早く実施をしたいと、そういう過程を経まして本格的な海洋処分に移行したいというふうに考えておるわけでございます。
 それからいま一方の陸地処分でございますが、この点につきましては最終的にはこれも実証的な試験的な処分というものを経まして、本格的な処分に移行したいという考え方は海洋処分と同様でございますけれども、その試験的な実証試験というものにつきましても、環境の分析のための環境シミュレーションと称しておりますが、そういう試験でありますとか、あるいは処分後の核放射性物質の移動に関しますモニタリング技術の開発といったことをいろいろ勉強を進めておる状況にございます。
 こういった海洋処分、それから陸地処分と並行いたしまして、ここ数年の間に非常に現実的な解決策ということで考えられ、かつ検討を進めておりますのが施設貯蔵といいますか、原子力発電所その他の施設外の敷地外に低レベルの廃棄物を集中的に貯蔵するという考え方でございまして、貯蔵期間として三十年あるいは五十年という期間が想定されようかと思いますが、そういった長期的な貯蔵ということを具体的に考えてみて、その推進策を検討をしておるというような状況にございます。
新聞でばっと出ますと、それぞれの研究者というのは長い間それぞれ研究やってがんばってきておるわけですからね、非常に私は刺激になることはプラスだと思うんです。ところが功を急ぐといいますか、あわててやるという面が大変私は心配になってきておりますので、その辺のところをよく情報もキャッチされて文部省の適切な指導をぜひお願いしたいと思います。何か後から後から追っかけるような状態が目に見えますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 この問題はこれで終わりまして、科学技術関係について二、三点だけ御質問さしていただきます。
 例の低レベル廃棄物、これももうずいぶん昔から議論されているようなんですけれども、現在は海洋処分あるいは陸地処分、こういう大きく分けて二つの処分方式が私あると思うんですが、しばらくこの問題について聞いてないものですから、最近はどのようになっているか、その実態について御説明願いたいと思います。
おっしゃいますように単科大学が多いわけでございますが、医学部の単科大学におきましても一般教育担当教員が相当数おるのは通常でございますし、それから考えようによりましては大学外の研究者、むしろ開かれた形での検討がなされるという意味では、大学外から学識経験者の参加を得るということがプラスであると考えられる場合も多いかとも存じますので、そういう学内に限らず適切な委員を求めるということではなかろうかと思っております。
もう検討というよりも早くやってほしいんですよ、もう現実進んでいるものですからね。
 それから医学はわりあい単科大学というのが多いですよね。だから単科大学の場合に各種の専門家といってもなかなか一堂に会してというのはむずかしいと思うんですね。そういう場合にはどうでしょうか、今後どのような方向でいまのメンバーの結集を図られようと考えているんでしょうか。
先生第一に御指摘の、徳島大学での条件の中の特に重要な点として御指摘になった点は、これは御指摘のようにいずこの大学で行うにしても重要な基準の内容となるべきものであるというふうに考えます。
 それからそれ以外の点でこういう点につきまして十分検討すべきではないかと、いずれも本件を考えていきます際の重要な論点であるというふうに感じますので、部内の検討あるいは先ほど申し上げました学術審議会における検討あるいは大学への指導のあり方という際に、そのような点を含めまして検討をいたしてまいりたいと存じております。
御指摘の点が、まさに技術として確率の度合いが高まれば高まるほど問題になってくるんじゃないかというふうに私どもも感じておるわけでございまして、先ほど申し上げましたヘルシンキ宣言の中でも、患者の同意というのが必要であるということにさらにプラスをいたしまして、その同意というのが事実上の強制のもとによる同意というような形のものではないということを十分確認した上でやらなければならないというような一項目も設けられているように、そこはきわめて重要な点ではなかろうかと思っております。
 一般論に干渉すると恐縮でございますが、その点になりますと非常に危険性を伴う治療行為、一般に対する医の倫理というものの一つの具体の適用例ということにもなろうかとも存じますので、これは厚生省の方でも御検討を開始されるというふうにも承っておりまして、医療行為の基準というか、医療行為に伴う倫理基準との関連も十分考えながら検討を深めていくということではなかろうかと思っております。
お話しのように、国立国会図書館、実は国会の附属機関でございまして、議員諸先生方の国政審議のために必要な資料を御提供申し上げる、これが第一の任務でございます。第二の任務といたしまして、日本国の唯一の大規模な、しかも公開で自由に利用できる図書館ということでございまして、これは日本国の国立中央図書館というかっこうの仕事をしておるわけでございます。
 その仕事の内容といたしまして、たとえば地方の図書館にない本につきまして、こちらから間接でございますが、お貸し申し上げて利用していただく、あるいは地方の方に郵便で申し込んでいただいて、コピーをつくって差し上げるというふうな、日本全国に対する図書館サービスというものをわれわれはやっております。個人の方は、直接にサービスをいたします場合もございますが、また図書館等を経由していたす場合もございます。
 これが、実は需要の多い部分に対しましては、東京が情報のニーズというものが日本で一番集中しておるところでございまして、国会図書館に直接おいでになる情報ニーズというのは非常に多うございます。したがいまして、幾らコンピューターでオンラインでやりましても、こういう資料があるということはわかるのでございますが、ではその資料をコピーしてくれとか、あるいはその本を借りたいというときには、やはり東京までおいでになりませんとできないわけです。こういうことが非常に不便であるから、関西のように東京に次いで社会的な文献に対する情報ニーズが集中しているところには出店を出して、そこで直接サービスができる、そういう施設が必要であろう。あるいはまた将来コンピューターを使って全国オンラインでやるということになりますと、コンピューターのスイッチングセンターのようなもの、ステーションを全国各地にやはりブロック単位ぐらいでは出さなければいかぬだろう、こういうふうな将来構想というものがございます。それの一環ないしはそれの中で、特に関西地区は情報ニーズが集中しております。そこへまた学術研究都市あるいは京都、奈良を中心とした学術情報、大阪、神戸というような産業情報、こういうふうなものが集中しておりますので、そこには資料の現物を即手に入れるような施設、こういう情報施設が必要であろうというところが基本でございまして、その辺から御検討をいただくわけでございます。