私どもといたしましては、この事件が起きまして直ちに販売会社あるいは製造会社、そういったところに対しまして事情を聴取するとともに、製造業者の所在元でございます秋田県、それから販売業者の所在元でございます大阪府、そういったものを通じまして調査をいたしますとともに、なお各都道府県にまたがる問題でございますので、そういうところでの追跡調査もいたしております。
 そのほか、こういった非常に多くの患者さんが出たというようなこともございますので、当面この原因究明を私どもの立場からやらなきゃいかぬというような観点から、一つは三月の二十日でございますけれども、国立衛生試験所に対しまして、日本医工から収去した回収品につきまして原因究明のための試験検査を依頼いたしました。
 それから二番目といたしましては、日本医工、それからニプロに対しまして、これは会社側が自主的に該品の製造中止を行っておりますけれども、なおその中止の継続の徹底と、それから会社側に対する原因究明、あるいは回収につきまして再点検してほしいというような文書による指示をいたしたわけでございます。
 で、その翌日でございますが、三月の二十四日に、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、日本医工、それから中空糸、糸をつくっております東洋紡績に対しまして私どもの係官を派遣いたしまして、原因究明のための立入調査を行った、こういうようなことをいたしております。
先生御質問の製造業者、製造は日本医工株式会社ということでございます。それから販売業者は大阪にございますニプロと、こういうことになっております。
 それからこういった透析患者の方々に大変な不安を与える事故が起きましたことは、私どもまことに残念だと思っております。現在の被害状況でございますけれども、ことしの一月初めぐらいから結膜炎様の症状を呈した患者が出たということでございまして、現在は被害発生状況、六十三施設で百七十二名の方々にこういう被害が出ております。
 で、この方々は、目の充血でございますとか、結膜炎でございますとか、眼痛、そういったような症状が見られておりまして、回復している方々も多いわけでございますけれども、十六名の患者さんが現在もなお治療中だと、三月の二十三日現在でございますけれども、そういう状況でございます。
保安員制度、あるいは先山に一定の保安的な資格あるいは責任を持たせたらどうか、特に現場のチェックを慎重にする意味から検討すべきではないかという先生の御意見、従来伺っておりますし、われわれの中でも検討させ、関係方面の意見もいろいろ聴取をしておるところでございます。もうすでに御承知のように、いろいろむずかしい問題もございます。ある程度の権限を持たせれば、一体責任の範囲をどういうふうに限っていくべきであるか、あるいは二つの責任、権能を持ったがために、若干両方に手薄なところができるのではないか、また山、山でいろいろな対応が異なってくるというような点もございますので、各社あるいは各山の実情を踏まえながら、先生御指摘のような問題を解決する現場のあり方はどういう形が一番いいかという点を今後とも検討させ、御指摘のように現場、現場に応じた対策を講じさせてまいりたいというふうに考えております。
 それから第二点の、私どもの監督あるいは検査体制の問題でございますが、もう御承知のように、定期的な巡回検査のほかに、特定の問題について深く掘り下げた特定検査、たとえばガス突出問題であればガス突出問題にしぼった特定検査も実施をしておるわけでございまして、自然条件の事前把握あるいは深部化等に伴って出てまいります特殊な問題を、その山、山に応じながら御指摘のように掘り下げて検査をしていくというようなことも進めてまいりたいと思っております。特に、深部化に伴いましてガス突出あるいは山はね等の問題が非常に複雑になってくる傾向にございますので、その実態の把握と対策の強化のために、私ども来年度には札幌鉱山保安監督局に、このような深部の非常にむずかしい技術的問題、あるいはそれに対する対策を集中的に所掌する課を新設したいということで、予算の御審議を願っておるわけでございますので、これらを活用しながら、御指摘の点を十分踏まえてまいりたいというふうに考えております。
 それから、保安機器あるいは救急用の機器の開発につきましては、従来からもいろいろ鋭意努力をしておるところでございますが、すでに御承知のように携帯型の酸素発生式マスクは開発され、実用化の段階に入っておりますので、これをひとつ普及し、緊急に配備するようにいたしたいと考えております。さらに救護隊の装備等につきましても、諸外国の状況といったようなものもできるだけ勉強をしながら、いいものは取り入れていくような努力をいたしたいと考えております。
 また、自然発火等に伴っての消火方法の技術開発、これも御指摘のように非常に重要でございまして、今度は私どもでは液体窒素を注入しての消火の方法であるとか、あるいは救護隊が進んでいく場合に、危険なところにどんどん突入せねばならぬような事態もございますし、その安全も確保せねばならぬという問題もございますので、事前に、救護隊が行く前にその状況を把握できるような探査関係の機器といったようなものの開発も進めてまいりたいと考えております。
 さらに、深部化に伴っての高温対策につきましては、御承知のように三池等を現場といたしまして鋭意技術的な開発を急いでおるところでございまして、特に高温水急速抜水技術の研究開発を進めておるところでございます。
 最後に御指摘の特免区域の運用につきましては、今回たまたま特免区域は関係ございませんでしたけれども、北炭の事故でも予想外にガスが及んできた範囲が広かったというようなこともございますし、やはり慎重にこれらの点は考えていかなければならないというふうには考えております。
 しかしながら、やはり可燃性ガスに関する基準であるとかあるいは炭じんに関する基準、そのほか形態に関する基準等を十分監督官に現地において確認させて、その上で慎重な許可を与えていくという方向で進んでまいりたいと思います。特に万一の場合を想定して、特免区域に接続する坑道につきましては、特免区域内の電源が自動的に遮断できるような可燃性ガス自動警報器のセンサーを備えつけること等を義務づけることによりまして、近代的な科学技術の成果というものをできるだけ取り入れていき、保安の安全を期しながら、このような制度の運用は慎重に進めてまいりたいと考えております。