大臣がそこまでおっしゃっておりますので、重ねて聞く必要もないわけでありますが、特にこの提言の中で、軍縮という問題非常に大事な問題であります。特にこの提案の中で、「歯止めのない国防支出は景気の回復を阻害し、世界経済の重圧になっている」というくだりがありますね。それからもう一つは、これと同じくだりで、「軍拡から軍縮へ」という提案の中で、「軍事支出はその性格上競争原理が働かず、市場経済、自由経済になじまない。米国では構造的赤字の大きな部分を占め、途上国にとっては軍事費の負担は一層大きい」と、こういうふうなくだりがあるわけでありますが、いまこの面についても、これは改めて大臣のこの見解に対するお考えをお伺いしておきましょうかね。
これも多少大臣の管轄から外れるかもしれませんが、いつもサミットが開かれる前に、四極賢人会議というのが開かれますね。この四極賢人会議の日本の会議が、先月の二十六日の日に、総理に対しまして日本の見解をまとめて提出したという報道がなされているわけでありますが、これは特にその中で軍縮の問題が書かれているわけでございますが、これは大臣御存じでございますね。
それから大臣ですね、サミットに向けての話が最近は非常に多いわけでございますが、大臣もその準備で追われていらっしゃると思いますけれども、今回の第九回のサミットにおきます会議の主要テーマ、これは大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういう問題がこのサミットの中心テーマになるとお考えなのか、これはちょっと一遍お伺いしておきたいと思います。
これは局長で結構ですが、局長、実際問題として、これは仮定の問題ですからお答えにくいかもわかりませんが、たとえば長年にわたりまして対米貿易はずっと黒字が続いているわけですね。これをいわゆる完全にバランスしたとしますね、そういうふうになっても、日本とアメリカの貿易摩擦というのは消えないんじゃないかと、こう私は思うんですけれども、どうお考えですか。
アメリカ自身も、私は政府当局者として、いまいわゆる保護貿易主義が頭をもたげてくることに対しては大変に警戒をして、やはり自由貿易の旗頭としての物の考え方は基本的なべースにおいては私は堅持されていくであろうというふうな理解をいたしておるところでございます。ただ御案内のように、いわゆる二国間で見ました場合に、確かにアメリカから見て、日本というものとのバランスの問題については、アメリカも国会も存在しておりますし、また諸般の業界からそれぞれの議論が出てくる。それが国内経済に対して不況、失業等々の現象が生じた場合には、勢いその業界なり地域から見たならば、日本の貿易、対日貿易というものに大きくその原
因が存在すると。だからこの地域については、あるいはこの業種についてはいわば保護主義的な考え方が台頭してくる可能性ははらんでおると。したがって、絶えずこれに対しては、わが国のいわゆる市場開放問題についての積極的な姿勢と具体的な措置に対して、相互理解を深めておかなければならない問題として基本的にはとらえていくべきものではなかろうかと。しかし、基調としてはアメリカ自身がやはり自由貿易のいわばチャンピオンであるという認識は存在しておるというふうに理解しております。
本当は具体的に数字を言ってほしかったわけですけれども、それはいいでしょう。
 これは大臣、この貿易、日米にしぼりましてこれから大臣と一遍やってお話お伺いしてみたいと思うんですが、特にこの日米間の貿易摩擦というのが先般の予算委員会を初め、相当大きな議題になっております。しかもいま局長の方からもお話ございましたように、市場開放措置もいろんな面で日本は対応してきているわけですね。それにもかかわらずやっぱりこの日米貿易摩擦というのはどうしてもいろんな問題、摩擦がいまだに消えない。また何か、たとえばサミットが開かれるなんということになると、その前にまたそういう問題が起きてくるんじゃないかという心配も現実に起きているわけですね。そういうふうな意味で、いま局長おっしゃいましたように、やっぱりこの貿易バランスというのはグローバルな見方で対応していかないといけないと、私もそう思いますし、皆さんもそう思っていらっしゃるんでしょうが、事アメリカに限ってはちょっと違うんじゃないかと。ここら辺のところをきょう大臣からちょっとお聞かせいただきたいんですが、大臣はアメリカも日本と同じような考え方を持っていらっしゃるとお考えなのか、アメリカという国はちょっと違う考えを持っているというふうにはお考えになっていらっしゃらないか、ちょっと一遍お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第四条がこの条約の軍事利用との関係での根幹になる規定でございますが、この条の解釈につきましては、この宇宙条約そのものの採択のときにこの国会でも御議論をいただいたわけでございますけれども、第四条は、前段におきまして核兵器その他の種類の大量破壊兵器を先生御指摘のように地球を回る軌道に乗せないということとか、天体に設置しないこと、それから宇宙空間にいかなる形でも配置してはいけないということで、核兵器その他の大量兵器につきましてはこれを挙げましたような三つの態様において配置しないことを明確に約束しているわけでございますので、その意味では、核兵器、大量破壊兵器についての禁止はかなり広範に及んでいるということだろうと思います。
 その後段におきまして、月その他の天体につきましてはこれを平和目的のためにもっぱら利用するということで、その態様といたしまして軍事基地、軍事施設、防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は禁止するということで、その態様を幾つか例示しているわけでございます。
 そういうことで、この条約の四条全体をとってみますと完全に非軍事化が及んでいるのは月、天体だけでございまして、その他の宇宙空間につきましては、第四条の前段で禁止されていること以外はこの条約の禁止は及んでいない、こういう状況になっております。そういう意味で、宇宙空間そのものに対しての非軍事化が完全でないという御批判はこの条約採択の当時もいただきましたし、またこれは条約採択の経緯におきまして米ソ間で合意できるぎりぎりの妥協点がここにあったという歴史的な事実もあるわけでございます。