いま寺前委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、このブロック書簡のあて名が農林大臣じゃないので、農林水産物に言及した分だけを私たちは問題にしまして、それを外務大臣に、これは私たちの意向と反するから申し入れをしますよということにして、以後ずっと農産物交渉を私たちの責任で進めてきたというのが実態でございます。
ただいまお答えしたとおりでございまして、私どもとしましては、これは大変例のないようなことであると存じましたので、先方にその背景を問い合わせ、かつ、先方にこういう手続的について問題があるじゃないかということを注意はいたしたわけでございます。
 ただ、冒頭申しましたように、このブロック書簡そのものが公式の外交文書として出てきたというたぐいのものではございませんで、内々の参考のための文書であるということではございます。
もし日本側でお考えならば、そうしたら内々これでどうですかと、こんななめられた話、外務省、こんなことあたりまえと思っているのですか。いままでもこんなことをやっておった例があるのですか。ちょっと聞かせてください。
先方の説明は、日本側でもしそういうことをお考えであるとすればということで、御参考までに内々お伝えしたものであるということでございました。
 ただ、私どもとしましては、手続的にもいろいろ不自然であるというふうに存じましたので、先方の注意を喚起いたした次第でございます。
ブロック書簡は、別添とあわせましてパーソナル・アンド・コンフィデンシャルということで参ったものでございます。そういう性格のものでございますけれども、その中に総理大臣の談話の案がついておったということにつきましては、私どもといたしましては奇異に感じまして、直ちにアメリカ側にどういう事情でこれがついておったのかということを照会いたした次第でございます。
外務省に聞きますが、それについてきた文書を参考にしてくれ、日本の総理大臣談話を、おまえさんのところはこれを参考にしてくれとアメリカからもらって、あなたはおかしいと思いませんか。
私どもといたしましては、先ほど申しましたように、その骨子を通報をいたしたわけでございます。また、向こうから返ってまいっておりますブロック書簡におきましても、その総理談話をこういう形で出してくれということを書いてあるわけではございませんので、いろいろそういう談話が出る場合には、その実効の上がるような行政措置をしてくれ、こういうことのくだりでございましたわけで、付されております談話は参考に付されておった、こういうふうに私どもは受けとめたわけであります。
向こうの手紙に総理のそういう談話がついている。一体これは何だろうかとだれだって思うじゃないの、思わないの。そしたら、それは何です。日本の総理大臣の談話だったら、一体それについておる談話は何のためについているの。おかしなものがついているなとあなたは思わなかった、どうです。不思議な話ですよ。日本の総理大臣の談話案を向こうの人からもらう。あなた、何ともない、どうですか。
私どもといたしましては、どういうかっこうでその附属文書ができましたかは、先方がいたしたことでございますので、想像の域を出ないわけでございますが、そのところは、先ほど来の御審議でもいろいろ述べられておりますように、この総理談話そのものを、ここで総理談話をこういうかっこうで出してくれというような要請があったわけではございませんで、そういう総理談話が出る場合には実効のあるようにしかるべき行政指導をしてもらうことの希望の表明が書かれておるわけでございまして、こういう総理談話を出してくれといったような要請、くだりはございません。したがって、私どもの方としては、いろいろな形で、これは先ほど来外務省からも御答弁がございますように、いろいろ内々に参考までに言ってきたことでございまして、なおかつ総理の談話を出せということではないわけでございますので、アメリカのそういったいろんな意見の表明という形で受け取ったわけでございます。
客観的に言ったら、どう見たって市場開放の第二弾、自由化が問題になっていたときなんだ。そういうときに、もしもこういうような趣旨のことを向こうに言っておるとするならば、第一に、相談にあずかっていなかったという問題が一つあった。しかも、中身としてそういう内容があったとするならば、ますますもって遺憾なことだと言わざるを得ない。
 そこで、その次に聞きますが、それじゃ、こういう文書を通産大臣なり他の幾人かの大臣が受け取った。総理大臣の声明案なるものがついている。受け取ったときに、とんでもないものを出してきたというふうに通産省は見たのか。大体これで話がついたなと見たのか。どういうふうに受け取ったときに感じられたのです。
いま御指摘の点で、新聞で言われておりますが、いま私申し上げましたのは、製品輸入あるいは海外投資の歓迎ということについては大筋変わりないということを申し上げました。いま先生が御指摘のようなくだりの点につきましては、私どもとしては承知をいたしておりません。
それは一般的な意味で、民間の運動団体がどうあるべきかということについて行政が介入すべきでないということはわかっていますよ。いま私が問題にしているのは、こういうように補助金という形で人件費、そこで専従しているような人の経費は全部まる抱えで、ニュースカーなども買うてやるとか、事務費なども全部出してやるとか、一体こういうようなあり方がまともなものだとお考えになるかどうか。地方自治法二百三十二条の二では、地方自治体は公益上必要がある場合にしか補助金として公金を出すことは認められていないわけですね。こういうような団体に対して、ほかの母子会あるいは身体障害者会などにわずかな補助金を出しているのと比べてみると、全く二けたぐらい違うような補助金を出してまる抱えで運営をさせる、これは一体どういうような公益があるのか。こういうことについて何の是正の態度も示さないで、新法を出したからこれで是正されるでしょうというようなことでは、私はきわめて不十分ではないかと思うのです。この点もう一度お伺いしたいと思うのです。