容易なことではないと思いますけれども、今大臣のおっしゃった納得と理解といわゆる協力を得て住民が自分の問題として町づくりをやっていくということで、災害に強い神戸をつくるために努力されるということの気持ちを引き出して頑張っていただきたい。
 ただ、私がちょっと申し上げましたように、私権の制限というものは、これはもう大変な事態でありますので、その辺については、本人のこれからの住居それから生活という問題等とも絡み合わせてやっぱり納得と了解を得るような努力をしていただきたいというようにお願いいたしたいと思います。
 時間がありませんから、ライフラインの関係について、電気、ガス、水道といったライフラインの施設が壊滅的打撃を受けた中で、特にガスについてはいまだに復旧していない箇所がほとんどだというふうに考えておりますが、なかなかガスの問題等については危険が伴うし、さりとて日常生活に寸時もやっぱりこれは欠くことのできない問題です。
 この点、通産省、現状をちょっとお話ししてください。
問題は、この間制定いたしました被災市街地の復興特別措置法によると、被災市街地の復興推進地域に指定すれば、土地区画整理事業の都市計画が定められるまでの間、最長二年間の建築制限ができるということになっているわけでありますが、建築制限は、一月十七日に地震がやってきたわけですから、ちょうど二カ月たった本日が期限切れなんです。あとは、建築基準法による建築制限が切れるこの三月十七日以降の問題。この間に、推進地域に指定が行われるということについてどんな現状になっていますか。
八十四条の建築行為の制限の命令が出ているわけでございますが、これは二カ月間ということで期限が切られております。
 具体的な制限の内容は、いわゆる木造二階建て、地階を有しない、これは認めるけれどもそれ以外のものは認めない、そういった行為制限が出されているわけでございます。
私は、阪神・淡路大震災によるところの被災市街地の面的整備を行うために、神戸市などでは建築基準法の、今も松谷委員から話があったわけでありますが、八十四条に基づく建築制限が行われていると思うのでありますが、その制限の内容、期限は大体どうなっているのかお答えいただきたいと思います。
今回の大震災によりまして、卸売市場では中央の四市場、地方の六市場が大きな被害を受けております。特に中央卸売市場につきましては、神戸市の本場では荷物の搬入路、水産活魚売場の陥没といったような被害を受けておりますし、また東都市場におきましては、施設全体の地盤沈下、水産卸売場の支柱の破損といったような被害を受けております。また、同じく地方卸売市場におきましても相当の被害を受けております。
 農林水産省としましては、それぞれの卸売市場の被害状況等を踏まえまして、市場施設の早期復旧に向けまして、これを極力支援すべく立法措置も含めまして現在鋭意検討しているところでございます。
一カ月を経過しまして、電力あるいは水道、ガス、ライフラインも徐々にではございますけれども復旧が進んでいるやに聞いております。このライフライン以上に大切なものが私は生鮮食料品の供給だろうというふうに思っておるわけでございます。
 そこで、神戸市の中央卸売市場が大きく災害をこうむったわけでございます。市民生活にとっては最も大切なものでございます。したがって、農水省としては、この卸売市場の緊急なる復旧を図っていただかなきゃいかぬ、こういうふうに私は思っております。
 制度上の問題がございまして、今までの制度では復旧の対象になっておりませんので、これを対象にしていただく。これは既に政府の御答弁がございまして、やっていただけることになっておりますが、この復旧については、ひとつ激甚災害並みの、そして最高率の補助金を適用していただきたい。今、最高率というのは十分の九でございますが、その辺の適用をひとつぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
農林水産行政に関する調査のうち、平成七年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
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時間も迫ってまいりましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 本日は長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼のごあいさつをさせていただきます。ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十七分散会
これは私は別に国金局総務課長に同情するわけではありませんけれども、彼らとしてここでなかなか申し上げられない部分があるであろうことは、私も経験者の一人として理解をいたします。なぜなら、本当にそうした発言というものが市場に与える影響というものを考えましたとき、何らかの処方せんを持っておりましたとしても、その処方せんを実行に移す瞬間まではそれは表には出せないでありましょう。
 たまたま、けさある場所でお話を申し上げてみましたけれども、実は私は余り世間に知られないうちに、ちょうど当時のアメリカの財務長官のブレイディさんにロサンゼルスまで来てもらい、こちらを金曜日の夜、国会が終わりましてから夜八時過ぎの飛行機に乗りますと、ロスで一晩泊まりでじっくり議論をして、月曜日の朝澄ました顔をして帰ってくることができるんです。そういうことを活用したこともございますけれども、そういうものがやはり事前に漏れますとなかなかうまくいきません。私のときには、実は逆に崩れて円が下がってしまってそれに歯どめをかけたいという時期でありましたから、今とはちょうど逆さの局面でありますけれども。
 恐らくそうしたこともお考えになりながら、それが与える影響というものを考えられればぎりぎりまでそうしたものは公表されないであろうと思います。そして、そうしたことをも含めた対応を十分財務官室、国金局考えてくれておりますことを、そして大蔵大臣が行動してくださることを私としては心から願っております。