一言私、申し上げておく。
 実は、これは政府がここ十四、五年ですか、土地の基本理念というのは国土法で明確にしてあるのです。にもかかわらず、それに対する措置が講じられてなかった。そこに野党としまして、行政上これは当然議員立法よりもむしろ政府提案の方が、行政上の措置としてやるのが当たり前なんだから、それができてないところに野党としては歯がゆさを感じてこういう法律を出したのであります。この点はひとつ、今政府が当然やらなければならないことがやられていないというところに野党が基本法案を出したゆえんがあることを御理解願いたいのであります。
 さらに、言いたいことはようけあるのです。特に原田建設大臣がさっき答弁しておる中にも、間違った答弁をしておった、特に鯨岡さんの答弁に対しましてはもう少し――言うたら恥をかかすからこれでやめるけれども、この程度にいたしておきますが、どうか、私どももよりよい土地政策ができ、しかも強力なる政策ができるように心から希望いたしておる次第であります。でございますので、先ほども申しましたような観点から、私どもはこの法律に対しまして考え方を示していきたいと思いますので、自民党の皆さんも御協力のほどお願いいたす次第であります。
 終わります。
私からも一言。
 井上委員から大変貴重な御意見をいただいてありがとうございました。
 ただ、井上委員のおっしゃった中で、もう個々の法律で規定されてあるではないか、基本法がなくたってもうちゃんとあるぞ、こういう御意見、基本法に言う基本理念、これがやはり個々の法律を運用する上に非常に大事だと私は痛感しておるのです。
 例えば土地収用法の問題一つとりましても、今井上委員、もう少し早くやる手続の問題等について御指摘をいただきましたけれども、これからやはり基本法があるということで、土地収用法の運用等についても十分心してやればかなり促進ができるというように思っております。
 また、個々の都市計画法にいたしましても、今後、いろいろな中にいろいろな制度がありますが、これも今の基本法の精神を生かしてできるだけやるように運用してまいりたいし、また必要とあらば新しい、そういう基本法の情勢のもとで必要な法令の改正もやっていかなければならぬ、こういうように考えておりますので、ぜひ基本法の成立を促進していただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
開発利益の還元の問題、非常に昔から言われ、難しい問題でもあるわけですが、先ほど土地局長が答弁いたしましたけれども、今、御承知のように区画整理事業の減歩とか下水道事業に対して受益者負担制度とか、そういうものはあるわけです。同時に、都市計画税の徴収等々が行われておりますが、もちろん必ずしも十分ではない。そこで今、御承知かと思いますけれども、東京都の港湾部でやっております臨海部開発の例ですが、これは開発利益を吸収できるように社会資本をその中の勘定で全部出していくという形をとっておりまして、私もこれは厳重にやってもらいたいと思っておるのですけれども、鉄道あるいは新交通システムを敷くとかあるいは一般道路とか高速道路等々について整備スケジュールがありますが、かなりの部分について開発利益で負担していただくということにいたしておるわけであります。
 ただ、一般的に、開発利益をうまくこのくらいだという特定をして、それに対してそれを吸収して社会資本に充てるというシステムがなかなかうまくできないというのも事実でありまして、税制と一体として検討していかなければならないかな、こういうふうに考えておる次第であります。
イギリスにおいては、実は地価が三％上がると内閣が倒れるぐらい大きい問題なのです。一九六二、三年ぐらいでしたか、地価が三％から五％上がったではないかということで保守党内閣が倒れたことがあります。それほどまでに地価というものに対する考え方が非常に敏感なのでありますし、だからこそ向こうの地価というものは安定いたしておるのであります。ましていわんや、先ほども申しましたように、開発利益の吸収ということはロイド・ジョージ時代から言われておる。ところが、日本については、もうこれはほっとけばいいわ、持っておる者が得なんだ、まさに不労所得なのである。ここらあたりを明確にしなければ地価は幾らでも上がる。そしてまた、考え方としましては、地価は上がるものだと考えておられるのが国民の大多数なのです。石井大臣は、これは土地の神話だとおっしゃっておられますけれども、これを打破するには開発利益の吸収ということを大きな命題として内閣が、あるいは政治全体が取り組まなければ地価の上昇を抑えることはできないと私は思う。この点について、両大臣の考え方をひとつお伺いいたしたい。
含みつ糖の問題につきましては、何といっても今日の需給実勢から分みつ化の促進が一つの課題と思っておりまして、本年から強い御要望もございまして、伊是名の新設工場に着手したわけでございます。また同時に、こういう用途の拡大には努めてまいりたいと思っております。
 今日の状況を考えますと、なお含みつ糖については、それに依拠せざるを得ない島もあることは事実でございまして、そういう意味においては、やはり現在の価格差補給措置というのは当面継続する必要があるのではなかろうか、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
 それから二番目は生産奨励金の扱いの問題でございますが、御案内のように、今年のサトウキビの価格決定に当たりましては、収益性の動向なりあるいはことしの災害も考慮いたしまして、大臣からの強い御指示もございまして、ビート、バレイショ、ガンショ等は七・三％の引き上げを図ったわけでございますが、サトウキビについては特に七・六という引き上げを図ったわけでございます。その中で奨励金は従来どおり千百円を残しております。
 この扱いを今後以降の価格決定に当たってどう考えるか、これはなかなかむずかしい問題だろうと思いますが、一つは農家手取りを形成していることは私どもも評価しているところでございますが、同時にやはり作付の動向とか収益の動向等に応じて設けられた問題、特に現在の奨励金は過去においてパリティ方式が不備だった時期、これを補完する方式として設けられたという経過もありますので、なお状況を見きわめて、やはり奨励金本来の性格を十分着目しながら決めていかなければならないと思っております。