ただいま取り上げましたのは、我々のいわゆる経済協力、海外援助の問題ですが、輸入政策もはっきりしておらぬのですね。輸入は、ともかく企業がやっておる話でありますから、どんどん入ってきておる。しかし、熱帯雨林の保全あるいは環境保全という目から見れば、やはり一番大きな熱帯樹木の需要国となっておる我が国としてはやはり輸入政策というものがあってしかるべきだと思います。
 輸入の中には公式の統計にあらわれているものもあるし、公式の統計にあらわれていないものもあると聞いておる。したがって、これは輸入に対してどういう姿勢で見るか。いや、商社等企業が勝手にやっているのだから政府は関係ないという姿勢で見ておるのか。環境保全、熱帯樹林の保全ということは別の角度からする日本政府の大きな地球あるいは人類に対する責任問題でございますから、輸入政策に対して我関せずえんであるのか、それとも輸入に対して何らかの政府の関心を寄せ、あるいはこれに対して注文をつけるところがあると考える政策をおとりになるか、伺いたい。
今御指摘、私も初めて聞きまして、確かにおっしゃるとおりでございますから、早急に私自身といたしましても調査いたしたいと思います。そして、よろしき対処をしたいと思います。また、その結果に関しましては永末委員に御連絡も申し上げたい、かように思います。
 要は、そういうことがあってはなりませんので、今後のＯＤＡの問題を初め、あるいはまた技術協力、経済協力の面におきましても、もう少しく日本も大胆にやらなくちゃならない問題がたくさんございましょうが、やはり世界から物笑いになるようなことであってはならない、かように思いますので、十分注意いたします。
我が国がＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金を通じて行っております技術協力あるいは資金協力につきましては、先生よく御承知のとおり、相手国からの要請に基づきまして、その要請に基づいてやっておるわけでございますが、要請を受けたからといって、ただうのみにして協力をすればいいということは毛頭ございませんで、政府といたしましても、プロジェクトの実施に当たりましては、単にその技術的あるいは資金的なフィージビリティーのみならず、環境あるいはその地域社会に及ぼす影響等々総合的な判断を下しまして、プロジェクトが適当なプロジェクトであるかどうかを判断して、そのようにして進めていかなければいけないという気持ちは強く持っている次第でございます。
 タイのプロジェクトにつきましては、先生御指摘の点についてはよく検討をしてみたいと考えている次第でございます。
この熱帯雨林の保全というのは、人類が地球の歴史に対して果たすべき重要な仕事なんですね。ところが、我が国はそれらのところに対して森林の伐採等を行う、あるいはほかの開発プロジェクト、ダムをつくるとかなんとかで、結果的にそこの木を切るというようなときに、それが生態系、環境に一体どういう影響を及ぼすかという環境アセスメントを正確に、厳密にやっておる傾向はないわけであって、これはアメリカであれあるいはＥＣ諸国、あるいは世界銀行がこれらのプロジェクトに金を貸しますけれども、非常に厳重にやっておる。我が国はそれがルーズである。例えば過般、タイのナム・チョアン・ダム・プロジェクトに対して、森林破壊が甚だしいというので世界銀行の融資はやめられた。ところが、そのやめられたプロジェクトに対して、我が国はＪＩＣＡを初め民間資金団体がこれを継続しようとしておる、こういう事例があるわけだな。一体、日本は何を考えておるのだ、こういうことを世界が見ておる。その日本に本部が来るわけですな。これをちょっと説明してください。
これから新しい機構によりまして、我が国もいろいろとそうした場で国際的な協調を求めていきたいと思います。
 今日までは、多国間あるいは二国間の話、さらには向こうのプロジェクト、供与の問題、いろいろなことがありましたでしょうから、したがいまして、今の政府委員の答弁のようなことになったのではないかと思いますが、いやしくも本部を誘致いたしまして、日本といたしましての言うなれば決意を示したわけでございますから、そうした御指摘の点に関しましては、今後やはり責任を持たなきゃならぬ、かように考えております。
外務大臣、本部が来て、それは我々が熱帯樹木に対して世界最大の輸入国になっており、責任を果たし貢献をするんだと大きなことを言っておいて、何ぼ金を使っているのか知らぬ、これはどういうことですか。
最初に一つ訂正を申し上げなければなりません。
 先ほど申し上げましたプロジェクトは、ＩＴＴＯのプロジェクトではございませんで、これは我が国が別途協力しているプロジェクトでございます。ＩＴＴＯの関連におきましては、例えばマレーシアにおける天然林の関係、ガボンのオクメの生物学的特質等についての研究を行っている次第でございます。
 これら一つ一つのプロジェクトにつきましての一応の経費概算額は持ち合わせておるのですが、全体として、現在、熱帯林の保全関連のプロジェクトに幾ら使っているかという御質問でございますが、ただいま手元に数字を持ち合わせておりません。大変申しわけございません。
委員のお尋ねは、住宅投資の現状と今後の見通しはいかん、こういう御質問かと存じます。
 住宅建設は、平成九年度に入りまして、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減、さらに景気動向につきましては、午前中の経企庁答弁でもございましたが、先行き不透明感などの影響によりまして弱い動きが続いておるわけであります。
 民間住宅投資は、平成九年四―六月実績で前年同期比九・二％減の六・三兆円、七―九実績で前年同期比二〇・四％減の五・九兆円となっております。平成九年度の民間住宅投資は、今月十九日に閣議決定された政府経済見通しによりますと、前年度比一七・四％減の二十三・一兆円と見込まれるわけであります。
 平成十年度の民間住宅投資は、この経済対策や税制改正によりまして住宅取得環境が改善されることから回復をいたすものと考えておりまして、政府見通しによれば、前年度比五・七％増の二十四・四兆円となる見通しでございます。