鉄道となりますと私どもの所管ですが、住宅政策万般といいますと建設省になりますし、全体的な総合調整計画となれば国土庁になりますから、建設大臣、国土庁長官、自治大臣、関係省庁ともよく相談をしてみたいと思います。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
今後また研究をしていただきたいと思っております。
 大臣、今後の問題といたしまして前向きな御答弁をいただきましたけれども、大蔵、運輸、建設、自治、今東京都というお話がありましたが、東京都あるいはその関係する区を含めまして、各関係省庁が集まりまして、例えば山手線住宅建設構想検討委員会、こういうような委員会をつくりまして構想を徹底的に練ったらどうなんでしょうか、その点大臣、音頭をとっていただいて。
江藤大臣、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。確かに国鉄は、駅のそばですからそのところを利用するのが一番いいわけでございまして、土地問題、住宅問題には大変大きなインパクトを与えるであろう、私はこのように考えております。
 ただ、考え方としまして、二十三区、特に周辺の部分については非常に人口が集中しております。そういう人たちを優先してそういうマンション等に入居をしていただく、そうすると町に非常に空間ができる。本来の二十三区内の空間ができた町並みといいますか、防災都市にふさわしい、二十一世紀にふさわしい都市の構築ができるのじゃないか、このように考えております。西日暮里まででなくて、駒込までずっと掘り割りでできておりますから、その点は非常に容易に計画できるんじゃないか。日照権の問題もありますけれども、私はこれはクリアしていただけるんじゃないか、このように考えております。
 さらにこの問題については、私よくこの問題を提案いたしますと、空中権の問題云々ということが常に出てまいります。法制局きょう見えておりますか——この点どうでしょうか。
昭和六十三年度の決算時点ではまだ上場の条件が整っておりませんでした。私は、一刻も早く上場して売却することが必要だ、こう思っておりますから、一番準備の整う東日本それからＪＲ東海、この二社については、何とかして平成三年度には上場して株式の売却ができないかということで今準備を実は急がせておるわけでございます。その他のものについては、順次準備が整い次第、やはり株式の売却を進めて長期債務の返済に充てたい、こういう方針でおるところでございます。
次に、ＪＲの各社は、特に本州三社の業績は好調でございまして、株の上場については不安はないというふうに私は聞いておるのでありますけれども、特にＪＲ東日本、東海の株はいつごろ上場される予定なのか。新聞報道によりますと、一九九一年度には上場できるのではないか、このような報道がされておりますが、だれがどこで決められたのでしょうか。
なかなかどうも役所体質が抜けない点も御指摘のとおりございます。一つの方法といたしまして、私どもじかにこれを管理するということでなしに、汐留企画株式会社というものを私どもの出資によりましてつくりまして、その会社が今御指摘のようにサーカスあるいはイリュージョンの催し物、現在行っております住宅展示場の催し物、こういうような催し物を誘致いたしましてこれを積極的に活用する、そういう業務を含む会社を先日つくりました。その会社に関係の人が集合いたしまして、今何とか稼ぎ出そうということで努力を始めているところでございます。これから一生懸命御趣旨のとおりやっていきたいと思っております。
これだけ膨大な債務があるのですから、もうちょっと具体的に国民の前に、事業団としてはこのような計画を持っておるということを早急に明確にする必要があるであろう、私はこのように考えておりますから、いろいろな制約があって大変だろうと思いますけれども、ぜひひとつ早急にやっていただきたいと思っております。
 それから、私たちが町を歩いていますと、旧国鉄の跡地が清算事業団に移管されておりますけれども、草ぼうぼうになってさくで囲われているというようなことで、国民の目から見ると随分遊休させた土地が旧国鉄にあるのではないか、何とか利用する方法はないのかという声も実は聞くわけですね。例えば駐車場にあれを提供したら月どのくらい出るだろうかとか、素朴な疑問が出ております。そういう観点から清算事業団としても、膨大な旧国鉄の土地があるわけですから、利用方法というものを、収入の道を具体的に考えられたらどうなのでしょうか。例えば汐留の貨物跡地なんかは今何に使っていらっしゃいますか。
大臣も御答弁されましたけれども、いろいろな制約があったりいろいろな規制がある、そういう点は私十分理解するのでありますけれども、実際、財政事情というのは大変厳しい状況に置かれておるということはだれが見ても明らかであります。そういう点、杉浦理事長、長期的な計画を持たれまして、何年度くらいにはこの債務は完済するとか、そういうめどは立っていらっしゃるのでしょうか。
まず最初、私の方から事実関係だけ御説明を申し上げますと、昭和六十一年九月にこういうふうなミールに日本の搭乗員を乗せてはどうか云々というソ連からの提案ということでございますけれども、結論を先に申し上げますと、実はそういう提案はなかったわけでございます。この六十一年九月といいますのは、実は東京におきまして、日本とソ連との間の科学技術協力委員会というのが開かれまして、その場でソ連側から協力したい、協力のいわゆる関心分野の一つとしまして、こういうのがあったわけでございますが、宇宙の平和利用、具体的には惑星の探索、それから人工衛星内での実験等という一般的な形の提案がございまして、それに対しまして、これは何分日本側としましても突然な提案であったわけでございますから、とりあえず提案を聞いておいたということでございまして、実は、その後これにつきましてのソ連からの再度の話はございませんし、要するに、そういうことにとどまっておるというのが現状でございまして、そういうことでございますから、搭乗員云々の件は、具体的な提案は今まであったとは承知いたしておりません。