次に、政治改革について竹下総理にお伺いいたします。
 リクルート疑惑に絡みまして政治不信が高まる中、竹下総理は政治改革をみずからの手でやり遂げたいと、そういうふうに言われ続けていらしたわけですけれども、予算の成立を待って退陣することをついに表明されたわけでございます。目下、政権を引き継ぐ新たな総裁候補が決まらないまま政局は混迷をきわめ、国民は失望し切っております。
 総理は、今後の政治改革、特に選挙制度、政治資金などはどういう方向に向かうべきだとお考えなのか。具体的に一票の格差の是正とか、定数是正、それから企業の寄附、そういったものについて、また自民党の政治改革大綱原案というのも出ておりますけれども、総理の理念並びに具体的な案、そういうものをお示しいただければと思います。
御指摘のように、米ソ間における軍備管理、軍縮というのが行われていますことは、私たちも本当に歓迎すべきことでございます。
 今回の中ソ友好三十年ぶりの回復というのは、そういう意味では非常に歓迎すべきことだと思いますが、先生御承知のように、世界の国々の武装というものは国際緊張にあるわけでございますから、緊張緩和というのは一番重要だと思うのでございます。
 そういう意味で、今後、中ソはもちろんのこと、米ソ間においても、あるいは米中間においても、それぞれ話し合いをして友好関係を結ぶことが緊張緩和に私はつながるものと思うのでございます。
 したがいまして、そういう趨勢を私たちは望むのでございまして、しかし現状は依然としてやはり東西の力による抑止と均衡による平和というものは依然としてある。そして、軍事的には非常に厳しいものがあるということは、私たちは変わりはないものと、こう思っておるのでございます。
ソ連の環太平洋地域への関心というのは非常に高まっているわけでございます。その中で、三十年ぶりに中ソが和解する、非常に結構なことだというコメントでございますけれども、ゴルバチョフ書記長は昨年十二月に国連総会で二年間に五十万人の兵力削減交渉を表明し、そのうち二十万をアジアから撤退させる、そういう大胆な提言をしています。今回の中ソ首脳会談では、当然兵力の撤退が議題となると思うのでございますが、それはアジアにおける緊急緩和に本当につながるのだろうか。そして、我が国の防衛戦略構想の変更はあり得るのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
外務大臣からのお答えに尽きるわけでございますが、私自身も李鵬総理ともお会いいたしました際、お互いの意見交換の中に、私の方で申しますならば、このことは大変に歓迎すべきことである、何分この三十年来の問題がここでいい方向へ行くわけでございますから、したがって天安門広場前の今の状態の問題は私もよくわかりませんけれども、それは別といたしまして、およそきょうは会談の内容も明らかになってくるでございましょう。そういうことを考えてみましても、アジアの平和そして世界全体の平和のためにいいことだなという評価をいたしております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由について御説明申し上げます。
 政府の改正案は、果樹共済について、共済掛金の割引や全相殺方式のてん補の改善を行い、また、このほかにも農家の実態を反映させている面を持っており、蚕繭、家畜共済についての改善、充実を含め、全体としては前向きのものとして評価できるものであります。しかし、果樹共済では、農家や共済団体から最も要望の強い樹園地ごと引き受け方式は実施されておりません。また、新たに導入される半相殺方式では、実質的にてん補を引き下げる内容になっており、無事故農家への掛金割引も、その分を組合内で被害の多い農家への割増しに転嫁するなど、実のある改善になっていません。こうしたことは、果樹共済の改善と言いながら、必要な国の財政援助を何ら強化することなく、赤字対策中心の制度いじりで当面をしのごうとする姿勢が反映していると言わなければなりません。
 わが党の修正案は、主に果樹共済について、樹園地ごと引き受けを実施し、国の掛金負担割合を高め、共済金の支払いをふやすなど、真の制度充実を図り、農家の期待にこたえようとするものであります。
 次に、その主な内容を説明します。
 まず、果樹共済について、第一に、改正案の半相殺方式における支払い開始損害割合を三割から二割に改めることであります。第二に、樹園地ごとの引き受け方式を実施し、共済金額は一園地ごとに基準収穫金額の七割の範囲内とし、共済金は損害割合三割から支払うものとしております。第三に、掛金の国庫負担割合を五割から六割に引き上げ、畑作、蚕繭、農作物共済の水準に合わせるものであります。この点は、水田利用再編対策によって国の掛金負担が水稲共済で軽減されていることを考えれば、水稲以外の共済への国の負担強化は当然のことであります。また、超異常災害部分は、農家掛金に算入せず、全額国庫負担とするものです。第四に、掛金の無事故割引については、組合任せにせず、無事故農家は自動的に割り引かれることとし、そのため全国的に掛金率をあらかじめ割引分を見込んで設定するものとします。
 次に、家畜共済については、掛金国庫負担割合を、種豚、肉豚を含めてすべて二分の一とするものであります。
 最後に、共済団体の損害評価事務費の国庫負担を明文化し、実態に即した補助がなされるようにするものであります。
 なお、本修正案による平年度国庫負担増は、一定の仮定のもとで約五十億円程度が見込まれております。
 以上の修正項目は、いずれも同僚委員の質問の中で提起された問題であり、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。
 以上。