御指摘のとおり、調布飛行場の施設につきましてはかなり老朽化しておるのが実情でございまして、私どもこれまでもできるだけ早く御指摘の管制塔を含めて各種施設の補修を行いたいということを地元に申し入れをしておったわけでございます。これが調布飛行場の永久使用につながるのではないかという危惧の念を持たれて、現地の地元市の方々がなかなかそれを認めていただけないという実情がございまして、さらに老朽化が進むという悪循環を繰り返したわけでございます。私どもそのため、これは放置できないという観点から、御指摘のように最近になりまして地元市に対し、滑走路、エプロン、誘導路のかさ上げ改良工事、管制塔及び庁舎の新設、場周さくの必要最小限の改築、この三点を中心といたしまして、関係三市に申し入れを行いまして、現在協議を行っているという状況でございます。
私は、昨年現地調査を行いましたけれども、滑走路、それから管制塔に至ってはもう大変ひどい状態で、びっくりいたしました。周辺のさくも直さない、乗り越えて入ってきて飛行機のガソリンを抜いたというような人があると聞いています。これはもう危なくてしょうがないわけです。周辺住民にとってもあるいは飛行場の関係者にとってもなおざりにすることができない問題だと思います。業界紙によりますと東京航空局長が地元三市に了解を求めて回ったということですけれども、この飛行場の安全性についてどういうような補修をするとか、どういうような期間、どういうような内容なのかということについて御説明を願いたいと思います。
    〔藤本主査代理退席、唐沢主査代理着席〕
御指摘のとおりこの調布飛行場はいろいろ古い歴史がございまして、昭和十五年の三者協定というものが、確かにいまもって有効か無効かというような争いの的になっておるのは御指摘のとおりでございます。私どももこの辺はすっきりした形で使用する場合には使用させていただきたいということを考えておるわけでございまして、常々東京都ともお話し合いをしておるわけでございます。今後も努力してまいりたいと考えております。
先ほど答弁の中で、適地が見つかってもそれを飛行場として使えるための整備に五年くらいかかるということになりますと、この適地が非常に好運なことにことし見つかるということになったとしても最低六年はかかるということになるわけですね。それが、見つけるまでの時間がもっとかかるということになれば、当然現在の調布の使用については暫定使用ということになると思います。現在調布のあの土地の大部分を所有しているのは東京都ですけれども、この土地の使用協定、こういうものについて一体どうなっているのかということを調べてみると、非常に不明確だ、戦前の亡霊のような三者協定に固執をしている、こういうことではどうしようもないのではないか、やはり東京都と協議をして正式に暫定使用協定を結ぶべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
代替飛行場の適地選定につきまして全力を挙げてやっておるわけでございますが、たとえばどことどこを候補地としてやっておるというようなことが漏れますと、これは非常に大きな影響を及ぼすわけでございまして、とことこ河川敷なんと言うだけで非常に問題が大きくなります。したがって、私どもが選定作業を行った具体的な場所等につきまして申し上げるのは差し控えさせていただきたいのでございますが、個所数で申し上げますと、約十カ所について調査を行っております。
私も何度か交渉にも伺ったわけでございますけれども、いつもそういうような問答で終わってしまうわけですね。周辺住民にとってみますと、一体その適地探しの作業がどういう段階で、どんなふうに進んでいるのか、そのことをやはり誠意を持って説明をしてくれないとわからないわけですね。やはり大事な飛行場を探すといってもそう簡単な事業ではないわけですから、たとえば特別な部門を持っているのかとか、あるいは特別な人間を配置しているのかとか、あるいはそういう予算を組んでやっているのかとか、そういうこともみんな関心を持っているわけなんですね。ですから、私は、その段取りについてもっと住民に親切にわかりやすい、あるいは関係者にわかりやすいそういう情報を提供すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、首都圏というような人口の集積した地帯におきます適地選定というのは大変むずかしいために、私どもできるだけ早くやりたいという気持ちを持っておりますけれども、いついつまでにという明確な予定を立てるというのは大変困難な実情にございます。ただ、もし仮に適地が見つかりました場合に、そこに飛行場を建設するということになりました場合には、その建設にはおおむね五年程度あれば完成できるだろう。しかし、その前段階の適地を見つけるまでの期間、これはなかなか予定が立てにくいのが実情でございます。
去年の八月の事故以来、調布での飛行回数制限が行われました。これによって、調布を基地としている産業航空、この方々が現在はともかくも、将来の営業発展のための展望は閉ざされた、意欲的な事業計画を立てるわけにいかない、そういうことで非常に悩んでおられます。また、そのことは、当然そこに働いている千人近い労働者にとっても大きな問題であります。ですから、早く適地を探して引っ越しをする、これは周辺住民にとってもちろんのことではありますけれども、飛行場関係者にとっても大変死活の問題にもなってきている、そういう重要な問題だと思います。当然事を進めるに当たりまして、いつまでにどういうような段取りでやるかというようなことで、目標を持って進めておられると私どもは判断をするわけでございますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
納税者の方の中に適正な申告をしていない方がいらっしゃる、その理由は何かということでございますが、これは私も必ずしも的確にお答えするだけの材料を持ち合わせておりませんけれども、いろんなことの要因の重なりであろうかと思います。
 で、一つ考えられますことは、いわゆる納税意識という問題があろうかと思います。私どもが国家、社会をつくり、その国家、社会をつくるための必要な資金というものはわれわれがみんなで分担して出さなければいけないんだという、この基本的な意識ということについて日本人がもう少し強くあっていいんではないか。そういうふうな意味におきますと、租税教育というふうなことがもっとしっかり行われる必要があるんではないかというふうなことも考えられるわけでございます。また、一面におきまして、先ほど来申し上げておりますような私どもの実調率というものが相当低い水準にあるというふうなことが、税務署と納税者との間のいわゆる緊張関係というふうなものについて必ずしも十分でないというふうなこともあろうかと思います。それぞれ一人一人の事情につきましてはいろんなことがあろうかと思いますし、私も全体を通じまして的確なお答えを申し上げかねるわけでございますが、ちょっとそういうふうな感じを持つということでございます。