増設の設計図面というようなものは、常勤の役員の方全部ごらんになっておりますか。いかがでしょうか。担当の部署からずっと上へ上がってきて、担当役員から社長決裁というような形になっておるのか。先ほど私が申し上げた役員会のようなものを開いて、大ぜいの役員の方々の中で、たとえばマンホールの上に建物なんか建ったとか、それはおかしいじゃないかと、そういうような御意見がほかの役員の方からは出なかったのか、その辺はどうなんでしょうか。
御指摘の点につきましては、従来は私どもは打てば響くような、何でも常務会あるいは社長へ持ってくるということについて非常に誇りを持っていたと申しますか、そういうような感じを持っていたわけでございますが、
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
今回の事故につきましてはその点が非常に問題であったということが明らかになったわけでございますし、だんだん組織が大きくなるにつれまして、そうした点の、われわれが従来打てば響くような状況下にあったことが、実情といたしましては薄らいでまいったということは否定できない事実でございまして、その意味からいたしましても、毎年の経営方針等につきましても、横の連携ということについては、常に大きな声で強調しているわけでございますし、そうした点を十分に今後やってまいりますためにも、全体としての組織あるいは体制の見直しということを考えてまいりたいと考えております。
私、どうも原電さんの社内体制といいましょうか、その辺を新聞その他で承知する限りにおいては、下意上達というか、上意下達というか、その辺に大きな一つのやっぱり欠陥があったんじゃないか。これは言うなれば、余りにも縦割り的な会社の運営といいますか、横との連動というふうなものが欠けておる。私たち技術関係者じゃございませんので、むずかしいことはよくわかりませんけれども、やっぱり英知、衆知を集めて、こういった問題が起きたらどうだろうかというようなことを、すぐにでも緊急役員会を開催してばっとやると、いい意見がいろいろと出ると思うんですね。そういう中での対応の姿勢というのが、私は非常に欠けておったんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか。
取締役会と申しますのは、社外の役員も含みますので、これは原則として三カ月に一回開いております。それから常駐の役員の会合といたしましては週二回でございます。
お答えいたします。
 この事故が起こりましてからというよりも、前回の問題が起こりまして以来ほとんど連日役員会はやっておりまして、この問題についての報告を聞き、そうしてまた、会社全般としてのこれに対する対応を連日検討しておる次第でございます。それと同時に、私どもは四月の三日には社長を長といたします特別対策委員会を設置いたしまして、ここから調査団の派遣あるいはその他対応策の検討、そうしたものを連日開いておる次第でございます。
私は、原電さんに二、三、会社の体制といいましょうか、組織といいましょうか、そういう問題についてお伺いしたいと思うんですが、この事故が起きまして役員会何回開かれましたか。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
御指摘のとおりに、今回の問題につきましては心から恥ずかしい思いをいたしております。この点につきましての汚名の回復については、最善の努力をしてまいりたいと存じておるわけでございますが、しかし、こうした事故は私は他の発電所にはない、これはただ敦賀発電所の問題であったということを確信しておるわけでございまして、その点はぜひひとつそのように御理解をちょうだいしたいと存じます。
 さらに、技術が他のところは低いとおっしゃられたわけでございますが、私どもはすでに二十年の原子力発電の技術経験を積んできたわけでございまして、その点につきましては、私は原子力発電会社、私どもの会社のみが技術レベルが高くて、他は低いんだという評価は、これは間違っている評価であって、ぜひひとつそのようなことでないというふうに評価をしていただきたいものだと存じておる次第でございます。
野菜につきましては、消費の面を見ますとなかなかふえる状態ではございませんで、おおむね横ばいで推移をいたしております。しかし先ほども先生御指摘ございましたように、単当収量は年々着実に増加いたしております。特に主産地のシェアが高まれば高まるほど単収は高まってきております。
 一方、作付面積は都市化の進展等で減少をしておりますが、そういう単収の増加によって需給がほぼ均衡するという形でここ数年来推移をいたしておりました。しかし、御承知のように、稲作転換ということが非常に重要な課題になってまいりまして、水稲からの野菜への作付転換が非常に大きな量になってくるというようなことで、基調としては供給がやや過剰になりがちであるという状態にあるというふうに思っております。
 しかしながら、先ほど御指摘ございましたように、基調というのをどう見るか、平年的な単収を前提にすれば、やや供給は過剰ぎみであるというようなことであろうというふうに思います。また、特に五十二年、五十二年と稲作転換によりまして作付面積が非常にふえ、特に先ほど二年高値と先生御指摘ございましたが、その前二年は超安値でございまして、そういう事態の中で、特に生産者団体の間におきまして、稲作転換により作付がふえて野菜は過剰になっているんではないかという非常に強い御心配が出されたことも事実でございます。
 しかしながら、先ほど来御指摘ございましたように、特に露地野菜につきましては、気象による作柄の変動というのは非常に大きゅうございまして、露地野菜については気象変動による収量の変動を避けがたいという性格を持っておりますので、われわれといたしましては、生産者団体の需給調整をしたいというお気持ちと同時に、露地野菜は作柄変動が大きいという性格、この二つに着目いたしまして、作付段階ではある程度の余裕のある作付を行って、豊作で価格が低落するような場合には、生産者団体による自主的な産地廃棄等の措置によって需給を安定さしたいという、豊作、凶作両面を考えて重要野菜需給調整特別事業を実施したところでございます。