セーフガードの交渉と申しますのは、非常にむつかしい側面を持っておることは先生御承知のとおりでございます。すなわち、関税その他の貿易障害を軽減していくためにはですね。しかし、いざというときには必要に応じて速やかに何らかの措置がとられるという保証がない限り、関税その他の保護措置を減らしていくことができないという側面がございます。他方、このセーフガード措置を安易にとることを認めますと、せっかく下げました貿易の障壁というものが結局努力が無に帰してしまうという面がございます。したがいまして、セーフガードの交渉をいたしますときには、必要なあるいは合理的な場合にはこれを発動ができるような仕組みにしておかなければならないという面があるわけでございますけれども、私どもとしましては、さりとてその援用、セーフガード措置の利用というものが安易に行われるということであってはせっかくの東京ラウンドの効果を無効に帰する面が多いわけでございますから、最終的には交渉に参加する各国の間での合意ということを頭に置きながらも、乱用の防止が行われないということを最大の交渉の目的として交渉に参加をしてきておりましたわけでございます。
日本はどうなんですか。いまのセーフガードですね、選択的セーガードといいますか、緊急輸入制限の導入について、これは一番主張したのはＥＣ諸国だと思いますけれども、相手国の同意なしに発効できるというその関税の障壁みたいなものですね、日本はどういう立場をとったんですか。そして、日本は全体として発展途上国の側に立ったのか、先進諸国の側に立ったのか、まずそれだけを伺います。
確かに、途上国の産品はどちらかと申しますと労働力を多く要する産業の産品でございますし、特にこういった産品というものは先進国の市場におきましても、たとえば中小企業が中心となってつくっておるようなものである場合が多いわけでございます。これが先進国の中の経済の発展が順調に行われているときはよろしいわけでございますけれども、経済的な発展が停滞しているような段階におきましては、えてして保護主義的な要求の対象になりやすいものでございます。他方、発展途上国の一部は、御承知のように、最近騒がれておりますＮＩＣＳと申しますか、中進国が中心になりまして、これらの工業製品の輸出国になりつつあるわけでございます。
 この関連におきまして、東京ラウンドの枠内ではセーフガードの規律をいかに定めるべきかということについて交渉が行われたわけでございますが、この交渉の過程におきまして一部の先進国の方から、このセーフガード措置というものを選択的に発動をすることを認めるべきであるという主張がございました。で、この主張に対して発展途上国側は、これは一部の発展途上国をねらい撃ちにするものではないかという危惧を持ちまして、非常に強く反対をしたわけでございます。このセーフガードの交渉は、結局東京ラウンドの終結までに交渉がまとまりませんで、一応継続審議ということになり、また新しい規則ができるまでは従来どおりのガットの十九条に従った手続をとっていくことが合意をされたわけでございますが、このような動きに対しまして発展途上国側は、先進国側の保護主義的な動きによって今後被害を受けるのではないかというふうな危惧の念を持っているのではないかというふうに考えます。
第三点の途上国、今後世界的に先進国は経済的に非常に問題を抱えているわけなんですけれども、日本などもそうだと思いますが、今後貿易輸出をどんどんふやしていこうという努力をせねばならないような状況に追い込まれている。それで、自分の国の産品に対する保護貿易措置がふえていって、そして途上国の物を買い入れないという、そういう心配があるというんです。これらはちょっと見通しとしてそういうことがあり得るのではないですか。どうお思いになりますか。
それではそれはまた改めて伺いますが、東京ラウンド承認の手続に疑問があるというのはどういうことを意味しているとお思いになりますか。そしてその手続は見直すべきだと書
 いてあるんですね。思い当たられますか。
申しわけございませんけれども、先ほどお断りいたしましたように、実はこの報告をちょっと私まだいまのところ読んでおりませんので、具体的な不満があるのか、あるいは一般的な不満があるのかはさらに勉強しました上で答えさせていただきたいと思います。
これは南太平洋地域の国々の大方の了解を得ないで投げようとしてもそれはできないという点については、これは科学技術庁としても無理することはできません。したがって、この点について各省間に意見の違いがあるということはないということをはっきり申し上げておきます。
 それから、海洋投棄がいいのか悪いのか、陸上投棄がいいのか悪いのかについて御議論ありましたが、これは吉田委員学のあるところではございますけれども、われわれとしては世界じゅうの学者、国内の学者等の意見を集約して、かなり世界各国は陸上投棄はしておるけれども、わが国の地形あるいは気象条件その他からいくならば海洋投棄の方がより安全である。吉田委員のように、安全なものなら抱いて寝たっていいじゃないかと、そこら辺にぶん投げておいたっていいじゃないかという議論も議論の一つだとは思いますが、やはりわれわれとしてはより安全であるという道を選ばなきゃならないということからすれば、国際的に見てわが国の地形、気象、その他の条件、あるいは人口密度の高いこと、いろんなことを考えるならば、より安全なのが海洋投棄である、こういう結論に達したものですから、そういう道を選んでおるわけでございます。
 そこで、第一点の原子力委員会で再検討するかということですが、いつも議論はいたしますが、これを白紙に返してもう一回やり直すということはいたしません。いたしかねます。やはり粘り強くいまの道を進んでいきつつ、勉強は十分いたしてまいりますが、改めて白紙に返すことはいたさないつもりでございます。
 二番目の各省ばらばらの問題は先ほど申し上げましたとおりで、ばらばらにはいたしません。
 第三番目の国際的批判でございますけれども、これも確かにいろんな意見ありますが、むしろ日本の国内において団体の人を呼んできて、そしてあおったと言ったら悪いけれど、いろいろとそういうふうに運動された向きもないわけでもありません。やはりもっと正確な資料、判断に基づいて御批判をいただくように、われわれとしては粘り強く科学的資料、そして置かれた立場等を真っ正直に説明をして、理解を得られるように最善の努力をしたいということでございます。努力をして、どうしても理解が得られないというときにはまた判断は変えなけりゃならぬかもしれませんが、いまのところはまだまだ説明も不十分でございますから、それぞれの技術者あるいは外務省ルート、あらゆる面の御協力をいただいて、理解が得られるよう努力をして、原子力行政の廃棄問題についての全きを期したいと、こう思っております。