まず一つお断り申し上げておかなきゃならぬと思うのでございますが、私には総務庁長官として人事管理、行政管理あるいは行政監察を通じまして、政府全体の、いわば行政全体の総合管理を円滑に推進するという大きな任務がこざいます。さりとて、ただいま先生から熱心にお聞かせいただきました危機管理、政府としての危機管理という一つの行政組織の視点からいいますと、国土庁を中心に、あるいはまた内閣の内政関係等におきまして、いろいろその後問題を集中的にかつまた系統立った反省と同時に検証を加え、そして相当危機管理という一つの主目的における整理もいたしてまいっておるようでございます。
 しかしながら、せっかく先生からただいま御指摘のありましたような反省事項、あるいはまた長所としてこれから拡大して留意するべき事項、あるいは新しくまた企画するべき事項等々たくさんあるわけでございまして、そのようなこと等につきまして、今日私のこの総務庁長官という職責を通しまして、あとう限り御指摘になりましたことを十分留意しながら進言もし、また進めてまいらなけりゃならないと思っているところでございます。
 余談でございますが、そのような危機管理の視点からでございますが、例えば今次の行政改革において定員の話が先ほどからいろいろ議論されておるようでございますが、内閣の危機対策強化の面で定員はふやさなけりゃいかぬよと、こういうような話が二、三日前には出てきておりました。私は最も比重をかけて聞くべき話だな、実はそういうことも感じておるところでございます。
これはアメリカの国民が、国民生活の中で隣人とのトラブルでもあるいは親子のトラブルでも裁判所に持ち込むと同じように、企業におきましても、企業のビジネス手断として、あるいは企業の戦略として訴訟を利用するということが社会の一つの風潮なんでございまして、こういった点にアメリカ社会の特徴がある
単一民族で一つの共通のモラル、倫理、礼儀、こういったもので支配されております社会におきましては、法は真っ先に出てくることはないんでありまして、これは日本だけではなく、韓国におきましても、あるいは中国におきましてもそうなんです

 簡裁が駆け込み裁判所として成長してこなかった基盤は、日本社会の特質にある
日本には日本に合った紛争解決制度として、調停とかあるいは新しい少額裁判というものが利用されなければならない、こういうことでございます

 最後に、改正案の評価、将来への展望ということでございます

 確かに、これまで四十年にわたって存在してまいりました簡易裁判所が、他の簡易裁判所に統合される、廃止されるというのは、その地域住民にとりましては何といっても不便なことであり、どんなへんぴなところにおきましてもそこに裁判所があるということが周辺住民の法意識を高め、あるいは紛争解決の役に立つということはもちろん否定できません
しかし、裁判所は国家の裁判所として限られた人員、施設、予算の範囲内で運用されなければならないわけでございまして、この限られた人員や予算をできるだけ効率的に配分して、できるだけ充実した機能を果たしてもらうということが必要であります
四十年の実績、人口動態、交通事情の推移というものを考慮して今回再配置が行われますのは当然であり、一つの必然でしかない
そして、統合されました配置のもとで人的、物的に充実された形で簡裁の機能を確保し、向上させるということが目標とならなければならないということであります

 今次の改正案が基本にしております事件数と所要時間をもとにした立案の形式でございますが、これは私は妥当なものだと思うわけであります
年間の事件数、民事訴訟、刑事訴訟、調停事件、これを合わせて百件というのは、全簡裁の裁判官一人当たりの平均件数の三分の一を割っているわけでございますし、また、統合される裁判所までの所要時間一時間という基準も、社会通念上、裁判所の利用に当たりましてその程度の負担は当然許されるであろう、極めて常識的な、国民の納得を得やすい基準と思われるわけでございます
答申の出しました数から改正案では四十八庁独立簡裁が減っているわけでありますが、これは答申案が全国的に公平な形で行われるように実施基準を出したのに対しまして、各簡裁の個別事情、地域の実態に即して修正したものでございまして、その間の裁判所、弁護士会、各地の自治体等が払われました絶大な努力に敬意を表したいと思うわけであります

 このように、四十年近く手がつけられていなかった裁判所制度の見直しという今回の改正は、対象を簡裁の適正配置ということに限定しておりますけれども、これは簡裁の適正配置にとどまるものではなく、広く裁判所の機能の充実、改善の大きなきっかけになると思われるのでございます

 大都市簡裁における今後の、例えば、専門部制を導入するとか・あるいはコンピューターを導入して能率的に処理する
これは西ドイツにおきましては、一九七六年の民事訴訟法改正法、いわゆる簡素化法というものによりまして法律を改正いたしましてコンピューターの導入を許したわけでございまして、これによりまして大量の督促事件というものが極めて迅速に処理されるようになっているわけであります
このような措置は、今後の日本におきましてもやがてはぜひ必要なことでございます

 また、この簡易裁判所の充実を契機に、各参考人も申されましたように、一般の少額請求事件をくみ上げて日本の紛争解決として適当な手続を新しく探し求めまして、あるいは調停制度の充実した利用によりまして解決を図っていく、あるいは簡裁のなくなったところへの出張調停あるいは出張審判を考える、こういった措置が今考えられているようでございますけれども、それはぜひとも今後の課題として逐次実現されていかなければならない
あるいは簡易裁判所に併置されておりました家庭裁判所支部の統廃合の問題、あるいは地裁の支部の設置の見直しなど、今後、簡裁の適正配置をきっかけとして多くの課題が次々に解決されていくということを切に希望し、そのための努力を期待したい、こういうふうに考えるわけでございます

 以上の次第で、今次の改正案に対しましてその成立を切に希望し期待するものでございます

 どうもありがとうございました