もう一つ、ちょっと話がそれるようですが、生活必需物資の問題等であります。最近よく言われますことに、消費者の意識が変わってきたのではないか。たとえば耐久消費財にいたしましても、いわゆる省エネルギーのＰＲがかなり浸透してきて、むしろ少々高くても長もちするものを買うという消費者意識がかなり顕著になってきた。そのようなことがある意味ではいまの景気やまたは品物の売り上げ等に影響を与えている。たとえば、スーパーマーケットの売り上げが減ったのに、一方では高級品を取り扱う百貨店の売り上げは順調に伸びているということがはっきり出ているということから、そういう分析をする向きもあるわけでありますけれども、消費者の意識についてどのように考えておられますでしょうか。
先ほども申し上げました重要野菜需給調整事業は、そういうことによって価格が低落したときにその低落したもののめんどうを見るというのがその予算でございます、それから別途野菜供給安定基金というものもありますから、そういう事態が生じたときには適切な手を打てるものだと思っております。
いまの御答弁に関連してひとつお聞きしたいのですが、季節野菜の問題は、お聞きしますと、むしろ農家の方で、その生産を伸ばしていくそのことのために逆に暴落しないかという心配をする向きがあって、むしろ物価対策の足を引っ張るといいますか、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんが、いわゆる逆な立場から心配している向きがあるということがあります。しかし、それをあえて乗り越え、またそういう方々にもしそういう事態が起こった場合には何らかの補償といいますか、そういうようなこと等も考えるぐらいの思い切った突っ込みが必要だと思うのでありますが、そのようなことについてはどうお考えでしょうか。
なおそのような対策を講じながら、あと残る半年約四・六％に抑えなければ、たびたび言われる六・四％の政府の公約は実現できないことになるわけであります。これは大変な努力が必要、物によってはむしろ値下がりというふうなことさえもなければ、この四・六％というのは実現できないような数字ではないだろうか、このようにも思うわけでありますが、その対策の中心は何になるでありましょう。
さしあたっては、ことしの二月、三月、公定歩合を二回連続引き上げましたが、その際政府と日本銀行の説明は、狂乱物価前夜である、だからこうするのだ、そういう説明でございましたが、確かにあのときは毎月卸売物価が二％あるいは二％以上上がりまして、狂乱物価に近いような状況でございました。
 しかし現在は、卸売物価の方はここずっと安定をしておりますし、九月はマイナス〇・三％、十月の上旬はマイナス〇・五％、こういう安定の方向にいっておりますし、消費者物価はなお若干の問題があるとはいいながら、大勢は安定の方向にいっております。二月、三月の状況ではない、その当時の状況は一応解決された、こう思っておりますので、私どもといたしましては、いまの金利水準が、繰り返しますけれども、経済全体の足を引っ張っておるということを考えますと、第四次引き上げ以前の水準にできるだけ早く戻すということがいまの経済全体の情勢から見て望ましいのじゃないか、こういう判断をしております。
そうすると、将来はそういう客観情勢が整っていけば、むしろ公定歩合については今回予測される一％にとどまらず、これをより一層引き下げていく方向というものが望ましいとお考えでしょうか。
いま政府の金融政策についての基本的な考え方は、これを経済の実情に合ったように機動的に運用する、こういう基本方針でございます。これは正式に決定しておることでございますが、しかし、機動的に運営をするといいましても、やはり機動的に運営できるような、そういう経済情勢というものをつくり出さなければなりません。それが国際収支であり、円レートであり、物価である、こう思います。
 現在の金利水準が経済全体の足を非常に大きく引っ張っておるということは、これも事実でございますので、どうしてもある程度のところまで引き下げたい、私どもはこういう強い考え方を持っておりますが、そのための客観条件というものをつくらなければならぬ。日銀が動きやすいそういう条件をつくっていかなければならぬ、このように考えまして、いま努力をしておるところでございます。
実は私は変動相場制のもとでございますので軽々なことは言えなかったのですけれども、しかし、二年前までくらいは、大体日本経済の実力から言えば二百二、三十円くらいじゃなかろうか、こういうことを機会あるたびに言っておりました。現在は、その後相当合理化も進み、生産性の向上も進んでおりますから、それ以上のレートにも十分耐えられる力を持っておると思います。しかし、具体的にどの見当がいいかということは、現段階のもとでも流動的な要素等もございますから、具体的な数字はちょっと挙げにくい、こういう感じでございます。
余り具体的に触れるということをむしろ意図的にお避けになったと思うのでありますが、大体どのくらいの為替レートがいまの日本の経済力その他のことを勘案して適当だとお考えでございましょうか。また、いま当面これからそのことのために経企庁として注意しておられます幾つかのことのうち、典型的なことで御心配の向きがありましたら御答弁いただければと思いますが。
なかなかむずかしいところでございまして、もし自信がないと仮に言ったとしたら、これまた大変なことになりまして、やはりやる以上は自信のあるものをやらなければいけない。しかし、御指摘のように、内に秘めたものは危ないものだという前提で念には念を入れると、なめてかかっちゃいかぬという姿勢は内にがっちり秘めておかなければいけないことだと存じます。
 そこで、御指摘のように、自信があると言われると心配だと、こういうことだそうですが、心の中ではもう危ないものであって十分気をつけなければいかぬ。私はよそ様の皆さんから言われるよりも、むしろ私たちが一番安全性については考えなければいけないと思っているんです。今度もし失敗でもするようなことがあれば、これこそ重大な決意をしなければならないことで、二度だめでしたからもう一度どうぞというわけにはいかない。再びの過ちは許されない土壇場に来ておると、こういう気持ちで科学技術庁、事業団一体となって、安全性については慎重の上にも慎重を期して今度はりっぱに完成させたい、こういう決意でやっておりますので、ひとつ御協力、御理解をいただきたいと存じます。