当然、その秘密の保持というのも必要なのでしょうけれども、我々としては、疑いとしては、本当にやっているのかどうかという疑いを持たざるを得ないのですね。今まで何回かの拉致議連において関係省庁の皆さんにお集まりをいただきまして質問をさせていただいたのですが、そういう疑問も本当にわいてくるような答弁ばかりであったわけでございます。
 ですから、きょうは厳しく質問をさせていただいているわけでございます。ぜひとも、そこにもうスパイが捕まっているわけですから、しかもこの人は原敕晁さんに入れかわってしまったわけですね。原敕晁さんはいまだに行方不明なのです。ですから、その重要な、容疑者というよりも、これはもう刑が確定している人ですね、確定しているわけですよ、韓国において。ですから、その人に尋問をしないというのは、もう全く捜査当局がやる気がないということ以外にはないと私は思うわけでありますから、これはぜひともやっていただきたい。政府が強い意思を持って韓国側と交渉して、この辛光洙に対する尋問を行っていただきたいと強く要求をいたしたい、このように思う次第であります。
 続いて、やはり警察庁にお伺いをしたいわけでございますが、昭和五十八年に、有本恵子さんとＩさん、Ｍさん、この方たちは親族の方たちの希望で名前を公表しておられませんから名前を申し上げませんが、有本恵子さんとＩさん、Ｍさんがヨーロッパで拉致をされたということが言われております。三人とも手紙等で生存は確認をしているわけでございますが、この人たちを拉致するに際して、よど号犯人の妻たちがこれを手引きをした、こういう情報があるわけでございます。そのことについて、警察庁、これを把握しているかどうか、お伺いしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、辛光洙事件を含めまして一連の北朝鮮拉致の疑いのある事件につきましては、韓国当局との情報交換を含めて、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を実施してまいる所存でございます。
 なお、個別の事件の捜査の個別具体的な内容につきましては、捜査上の秘密の保持というような観点から、答弁を差し控えさせていただきます。
我が国の法に違反した行為が行われた場合には、当然のこととして、捜査当局中心に政府としてもきちんと対応しなくてはいかぬ話だと思います。ましてや、我が国の国民の安全にかかわる問題であるならば、外務省も含めまして、政府としても当然大きな関心を持っているところでございますので、いずれにいたしましても、関係省庁ともよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思います。
これはまさに国家による犯罪なのですね。国家による犯罪ですから、これを解決していくためには、やはり国家が強い意思を持って相対していかなければ、決してこれを解決することはできない、このように思うわけであります。まさにその入れかわってしまったスパイが捕まっていて、その人に対してまだ尋問を行っていないとすれば、怠慢のそしりを受けてもしようがないのではないか、私はこういうふうに思っております。
 そして、しかも調書の中で謀議に加わった人たちがのうのうとしているわけであります。それで本当に我が国の治安が守られているかどうかというのは、これは本当に耳を疑わざるを得ないようなことが公然と起こっているわけでございます。
 その点について外務大臣にお伺いをしたいと思うわけでございますが、この調書をとるべく韓国政府にぜひとも交渉をしていただきたいと私は思うわけでございます。外務省としての御見解をお伺いしたいと思います。
委員御指摘の辛光洙事件でございますけれども、この辛光洙事件も含めまして、一連の北朝鮮による拉致の疑いのある事件につきましては、今後とも、韓国当局との情報交換を含めまして、関係機関と連携をしつつ、所要の捜査を継続してまいる所存であります。よろしくお願いします。
新進党の中野清であります。
 私は、川越の商人といたしまして、三十七年間商売をやってまいりました。県議、市議といたしまして二十六年間、また、川越の商店街連合会の正副会長として二十数年間やってまいりまして、商人であることを誇りに生きてき、そしてまた、商店街の盛衰といいましょうか、移り変わりを自分の目で見続けてまいりました。その立場から、きょうは中心商店街と中心市街地の活性化と大型店の問題について、質問をさせていただきたいと思っております。
 御存じのとおり、商店街は広範な分野において地域社会に貢献をしてきました。しかし、昨今、中心市街地の多くは、複合大型商業施設等の郊外への出店、中心市街地にある既存大型店の撤退等により、空洞化がますます進行し、そこに立地する商店街は、顧客の減少、空き店舗の増大に悩んでいるのが実情でございます。
 特に、空き店舗につきましては、日本商工会議所の調査によりますと、空き店舗のある商店街は全体のうちの八五％に及んでおりまして、空き店舗比率は八・八％であります。一商店街の平均空き店舗数は五軒であります。空き店舗比率が商店街の中で一割以上ある商店街というものが全体の三分の一となっておりまして、商店街の衰退化、空洞化は、単に一地方の問題でなく、全国的な問題になっていることも明らかでございます。こうした空洞化につきまして、深刻、問題であるとの危機意識を持っている自治体というものは七四％に及びまして、今後、深刻、問題となると考えている自治体は八六％にも上っております。
 もとより、この商店街の衰退というものは、商業者自身の自助努力によって解決しなければならない、これは当然のことでありますが、現在進行している事態、すなわち、大型店によって町が盗まれる、こういう事態というものは、商業者の努力を超えた問題であるということも事実でございます。
 そこで、通産省にお伺いいたしますが、こうした空洞化を招いた原因そして現状はどういうものであるか、これをどういうふうに認識しているか、まずお伺いをしたいと思います。