私いつも申し上げますように、障害があるから悲しいのではない、日本という国に生まれたから悲しいんだというようなことを言われないように、ひとつ心のやさしい政治をお願いいたしまして、終わりにします。
今読み上げられた文書も私は初めて今拝聴したわけですけれども、やっぱりもう少し何といいますか、人間のぬくもりが感じられるような、そういう中身のものにしなきゃいかぬなと痛切に感じました。
 これは私は閣議でもたびたび、同じ避難生活をするにしても、健常者の場合とそれから寝たきりのお年寄りや身体障害者の場合やら、今お話のございましたような車いすを使っている方々や、あるいはまた乳幼児を抱えている方々なんというのは一般の人とは違うやっぱりハンディを持っているわけですから、そういうハンディはお互いで充足し合って健常者と同じような暮らしができるようにしていくというぐらいの細かな配慮をぜひしてほしいということをもうたびたびお願いしてきているわけですね。
 しかし、ああいう状況の中ですから人手も足りずに行き届かない面があると思いますし、不眠不休でやっている姿の中ですからいろいろな指摘される問題点があると思いますし、今お話もございましたように、時間がたつに従ってまだまだいろいろな問題が起こってくる可能性もありますから、そういう点はこれからも十分心を配って、配慮して、そして本当にぬくもりが感じられるような施策というものをこういう機会だけに私はやっぱりやっていただく必要があるというふうに思っていますから、そういう点は徹底されるようにこれからも努めていきたい。
 御指摘されるような点は多々やっぱりあり得たんではないかと私も思います。十分注意してやるつもりですから、よろしくお願いいたします。
はい。
 それで、地震発生後、被害の大きい地域につきましては、被保護世帯の方の住宅も居住不能となったと見て住宅扶助を支給しない旨通知したケースが西宮市にあったということは私も聞いております。その後、支給日までに居住可能と確認されたものですから、その方のところへ伺って謝罪をして御了解をいただいたと、定例日に生活扶助とともに支給したと、こういう報告を受けております。
 厚生省といたしましては、災害発生後直ちに兵庫県に対して、被災された被保護世帯等の置かれた状況を十分勘案し、各種の相談には懇切丁寧に応ずるとともに、迅速な対応やきめ細やかな処遇が確保されるよう指導してほしい、こういう連絡をしたところであります。
 今後とも被保護者の方々への適切な保護が行われるよう配意していかなくちゃならぬと、こう思っております。
今、郵政大臣からもお触れになりましたけれども、実は当初私ども相談をいたしまして、御寄附を願います四百台のうち五十台を文字放送対応機種としてお願いをし、そういう形でスタートをいたしました。ただ、今、委員から御指摘を受けますと、その後県市と必要なものについての打ち合わせを毎日いたしておりますが、そういうお話が参っておりません。
 きょう、この委員会の前に実は相談をいたしまして、産業界の方にもその意向を打診いたしました。この委員会が終わり次第、改めて私の方からお願いをし、産業界としては県市に必要台数を直ちに確認する手配をすることにいたしております。
 御注意をありがとうございました。
通産大臣にお伺いします。
 こういうテレビをつくっている非常に理解のあるメーカーがあるんですよ。そういうところへ一言通産大臣の方からお話しくだされば、幾らでもそういうところから御寄附願えるんです。そういう施設に一台でも多く届けますとその方たちのどれぐらいプラスになるか、ひとつお答えいただけますか。
この点についてはまだまだ聞きたいことがあるのですけれども、ここで終わりにしまして、自治大臣にお伺いしたいと思うのです。
 これまた重ねてになるとは思うのですけれども、今回の最も重大な問題は、このシステムが住民票コードを各省庁共通の個人認識番号として使用することよりも、将来すべての行政機関をオンラインで結ぶことによりデータマッチングの危険性が生まれるという点にあると思うのです。これは前にも言ったことなんですけれども、出生と同時に単一の番号がつけられ、その人が全国どこへ移転しても、あるいは姓を変更しても変わらない番号となるということですね。各行政機関がこの番号に統一化したり併用したりすることは十分考えられます。また、この番号によって他の行政機関が保有する情報にアクセスしてさらに情報を結合することも起こり得ます。そういう意味で、この住民票コードは情報結合のマスターキーの役割を果たすことになると思うのです。
 自治大臣の方では、住民票コードの利用拡大については国会で新たな立法措置を行うこととするから歯どめがあるとお答えになっております、これまでの中で。私は、それだけでは全く不十分であると思うのです。このシステムが一たん導入されれば、利用拡大は必至の流れになると考えるものでございます。ですから、包括的な個人情報保護法の制定、とりわけデータマッチングの規制の法的な措置が必要と考えられます。
 それで、私がちょっと理解できないのは、これほど問題がある法案をなぜ今急いで成立していかなければいけないかということについての、なぜ急ぐのかということが、まだ私には理解できないのであります。とにかく今回システムをつくってしまえばいいという政府、自治省の姿勢に本当に危険なものを感じておるというところです。住民基本台帳ネットワークシステムづくりに、先がたもあったと思うのですけれども、果たして国民の合意があったかどうかということですね。私は、まだまだ国民的な議論というのが不足しているんじゃないかと思うのです。
 例えば、私この間、土曜日の日にはちょっと田植えをしてきたのですけれども、子供たちと一緒に。その中で、この子供たちまでずっと将来的に番号がつくのだろうかと思ったら、何か恐ろしいように感じてきたようなことです。そうした中で、本当に国民の理解というのはどこまで進んでいるか、本当に個人がどこまであるかなということをいま一度お聞きしたいと思いますので、国民的な合意、その辺について自治大臣の御見解を承りたいと思いますので、よろしくお願いします。