確かにどんな経営規模の稲作農家に対しても生産費を補償しなければならないということにはならないと思うのですよ。しかし、いま私が指摘したように、九〇％近い農家の生産費が補償されていないというこの現実。いやしかし米はつくられているからいいじゃないか、こうおっしゃるけれども、それは他人のふんどしで相撲をとっているような話じゃないですか。稲作では生産費は償えないけれども、いろいろな兼業農家が多い、そっちで収入を得ているから米の値段は安くても何とかやっていけるという話なんだと思うのですね。これは人のふんどしで相撲をとっているとしか言いようがないのじゃないかと私は思うのです。
 しかし、次に話を進めます。ことしの米価の算定方式ですけれども、いままでと同じように生産費所得補償方式、いわゆる生所方式をおやりになるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように最近におきまして、特に五十五年産の生産費を見ますと、先生が御指摘になりましたような一・五ヘクタール以上の層が米価で生産費を賄っておるわけでございまして、それ以下の層が米価では生産費を賄い切れないというような実態が出ていることは私どもも否定はいたしません。ただ、五十五年産米につきましては非常な災害であったというような点もあるかと思っております。
 ただ、実態といたしまして生産費を償えない農家があるということは事実でございますが、私ども米価を決めますときに、食管法三条の買い入れ価格の規定におきましては、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米の再生産を確保することを旨として定めるというふうに規定をしております。この場合に、私ども、米の再生産の確保というものが直ちに米の価格が生産費を償ってなければならないというふうには考えていないわけでございます。現在のような米の価格、四年来据え置きということでございましたけれども、そのような現実の米価水準のもとで農家は実際稲作を継続しておるわけでございますし、一億国民の必要な米の再生産に支障がないというような実態でございまして、いままでの米価の決定が食管法三条に基づきます政府買い入れ価格の決め方の規定に違反しているというふうには私ども考えておりません。
私たちが計算しますと、一・五ヘクタール以下の三百五十四万七千戸、これがもう生産費を償えないというような状況になっている。それから売り渡し農家数でいうと八九・三％、約九〇％、これだけの農家は生産費を補償されていないという状況になってしまう。これは四年間の米価の据え置きによってですよ。
 そうしますと、九〇％の農家の人々が生産費の補償を受けてないというような状況で果たして米の再生産を旨として決めている米価と言えるのか、また生産費は全体として補償されているんだというふうに言えるのか、私は実際ちょっと疑問に思っているのです。そういう意味ではいままでずっと二十何年間とり続けてきたいわゆる生産費所得補償方式というんですか、こういうものは実質的に崩れ去っているのじゃないかという疑問すら持っているわけですね。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
五十五年の生産費がただいま出ておるわけでございますけれども、五十五年の生産費、特に第二次生産費と申しまして第一次生産費に資本利子と地代を加えたものでございますが、この第二次生産費が五十五年産の米価を上回っている農家の数はおおむね七七％程度になるのではないか、米販売農家の中で七七％になるのではないかというふうに推計されるところでございます。
物財費がどんどん上がっているということは認められましたね。恐らく一八・八％もお認めになったんだろうと思うのですけれども、その結果、生産費を償えない状態に置かれている稲作農家の数はどのくらいになっているんでしょうか。
話を蒸し返すつもりはないのですが、畠山の件は、一人はちょっと離れたところから来た人らしいのですが、残りの二人はうちがすぐ近くだから、いま持ってないけれどもすぐ持ってきますとか、すぐわかります、聞いてください、こういうふうに言うたにもかかわらず、それに耳をかさないで本署へ連れていったということなんですよ。だから、何も本署へ連れていく必要はないと思うのですね。どうして本署へ連れていったのか、さっきの東村山市じゃないけれども、やはり問題にしたいと思うのですよ。だから、そういうことについては、先ほど入管局長がおっしゃったような、常識という関係についてはよくわかっております、だからそういうことでやっておりますと言うけれども、現実にはそういうことで、すぐ近くだからわかると言っているのにもかかわらず、本署へちゃんと連れていったというようなことは、やはりこの外登法をもとにして犯罪人扱いをしているのではないか。補導の必要性があるといったって、うちがすぐ近くだったら、どうして補導の必要性があるかと言うんだ。うちが近くならそこへ早く帰りなさいよ、あるいは近くなら一緒についていってやるわ、あるいは親を呼び出すなりということだってできると思うのですが、何でもかんでもすぐ本署へ連れていくということが問題だということを私は言うておるのですよ。だから、その辺のところを考えてもらいたいということです。
 そこで、その関係でお尋ねしたいのですが、この十三条の二項に「その職務の執行に当たり」というのがありますね。この「職務の執行に当たり」というのは、幾つか警察官の職務というのがあるから、警察官ばかりじゃなくてほかにもたくさんの公安職員等々のあれも挙がっておりますから、相当範囲が広くなると思うのですが、これは特に外国人登録証の携帯、不携帯の問題を調査といいますか、その職務ということには限らなくて、先ほどからの話のように、近くで犯罪が行われておるとか、あるいは犯罪多発地帯であるとかいうようなことで職務を外登法関係以外でやる場合にも、この「職務の執行に当たり」というのは入るわけですか。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕