今大蔵省からも御答弁申し上げておりましたけれども、今年度中の株式の売り払いについて今慎重に御検討いただいておるわけでありまして、その上で来年度以降の予算編成をどうしていくかということでありますが、我我は第一の前提は、本年度の予算でお認めをいただきました株式についての売却が行われるという前提でまず第一に考えていきたいし、やはりそういう長期的な事柄を頭に置いておるということが一つであります。それから、そういう途中のいろいろな経済事情の変化等によってどういうことになりますか、あるいは将来的にこれも有限のものでありますから、もちろんいつまでもＮＴＴの株式の売り払い収入ということだけを当て込んで未来永劫続くものではないということも十分認識をしております。
 したがって、我々少なくとも社会資本の整備を計画的に着実に実施していかなければいけない、その任務を負っております立場といたしましては、そういう社会資本整備のための計画的な実施のための財源、この確保についてはいろんな形で我々もいろんな努力を積み重ねていかなければいけないと思っております。ただ、それが具体的にどのような財源で裏づけをしてもらえるか、これはやはりその都度その都度のまた予算編成の過程において大蔵省とも折衝していかなければならない事柄であると心得ております。
というような経過であるとすると、建設大臣、国土庁長官、両大臣としては、このきょう出されている法律をつくってみたところで一年だけしか使えなくなるんですよ。先に延ばすと言っているんだ。金がなくなるわけだ。この点については両大臣はどのようにお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 御質問のＮＴＴの無利子貸付事業といいますのは、御承知のように、ＮＴＴのまさに株式売り払い収入を国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しているわけでございます。一方、当面、これは国民の共有の貴重な財産である、資産であるという考え方に立ちまして、国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内で売り払い収入の一部を活用して内需拡大の要請にこたえ、社会資本の整備に充てるという制度がつくられているわけでございます。
 先生御質問の今後のＮＴＴ株式の売却は、まさに先ほど大蔵省の方から御答弁申し上げましたように、今後の株価の動向等を見きわめながら慎重な検討が必要であるわけでございますが、御指摘のように、無利子貸付制度はこれを財源としているわけでございますので、その財源が今後どうなるかということでございますが、今後という面で、まず元年度と二年度以降に分けて考えますと、平成元年度に必要な財源につきましては、これは既にもう六十三年度末に確保されておるわけでございます。したがいまして、元年度中においては、この株式の売却のいかんにかかわらずＮＴＴ無利子貸付制度の財源はあるということでございます。二年度以降につきましては、これはまさに先ほどのお話のように今後慎重に検討していくということで、またその財源につきましても、元年度の売却の状況を踏まえながら平成二年度予算編成過程で検討していく問題であると考えております。
大蔵省の方の言い分はわかりますが、中期展望ということでせっかく国会へ出してもらっているんですから、私の方は一応やっぱりこれを基準にして考えざるを得ないし、こういうようにいってもらいたいということで期待をするわけです、結局は。
 だから、そうなってくるというと、今だんだん値が下がってくるということは大変困ることなんであって、このとおりいかなくなってしまう、こういう意味でいろいろ気をもみながら今質問しているわけなんです。要するに、今後のＮＴＴ株の状態を見ると先細りの感がある、今の審議官の説明も余り自信と確信に満ちた説明ではないようなので。そうすると金がなくなってしまうんじゃないだろうか、こういうように実は危惧をするわけであります。
 せっかく今これだけ時間をかげながらみんなで論議して法律を通す、決定することになると思うんですけれども、その後金がなくなるんじゃこれは話にならない。これは一体大蔵省の考え方としてはどういうように処理しますか。これは大蔵の影響になりますね。そういうことになるでしょう、ＮＴＴから金が出ませんから。でき上がった法律について、約束したその金額は出せませんというわけにはいかないでしょうから、これはどういうことになるか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今御質問されましたように、この中期展望は政府の方から国会へ提出申し上げております資料でございますが、そこでは、現在政府が保有している株式のうち、三分の一を残して売却するという機械的に一応計算をいたしまして、かつ無利子貸付事業の方も機械的に計算して計上さしていただいているものでございます。
この議論は、前回の小委員会のときも同じような蒸し返しであったわけです。確かに自民党さんの方で定数の是正が非常に難しい問題であるということは、私どもも党内で選挙区をいじるということになれば、同じような議論もあるわけです。ただ、議員が多いか少ないかという問題はあるにしても、同じような難しさということは我々も十分踏まえているわけであります。しかし、国会において決議したこの重みというものを考えれば、我々はどうしてもこの実現を目指して進まなければならないのではないか。だから中長期的に向かって各党がどのような案を検討する、これはまあ各党の自由の問題でございます。しかし、現時点においてまず我々が優先しなければならないことというのは、国会において議決されたところの決議を中心にしなければならぬ、これはもう御理解いただけると思うのです。
 前回、小委員会で議論をしたときにも、やはり制度の問題に踏み込んできました。そこで私も発言さしていただきまして、小委員長に確認をしていただきました。国会決議を前提とした定数の是正を行う、これが我々の役目ではないか。それをここで別の制度を議論し出すと、また話が無限に広がっていつまでも結論が出ない。したがって、確認の意味で、この公選特の委員会においては、あくまでも現行制度をもとにした、ということは六人区・二人区を排除するという決議は、現行三から五の中選挙区制を維持するという大前提があるわけです。ですから、この中選挙区制を変えてほかの選挙制度にするという議論はここで入れるべきではない。現行選挙制度の中においての定数の抜本是正、ここに限定すべきであるという意見を私申し上げまして、小委員長もそれを確認されて、小委員会においては現行制度のもとで抜本改正を検討するという方向で進んでいるわけです。
 ですから、ここで別の制度を持ち込んで議論すれば、これはとめどもなく議論が進んでしまうわけです。あくまでも私たちは定数抜本是正の決議、その土俵の中で各党の違いを詰めなければならない、このように思います。これが当然国会決議を忠実に履行するという考え方ではなかろうかと思いますが、自民党さん、これはどのようにお考えでしょうか。