現実に外国で型式検定というのがあったかどうかは今までのものはよくわかりませんけれども、コードレステレフォンとか外国のパーソナル無線、こういうものが日本に入ってきてそれが不法電波を出しているというような実態もあるわけでありまして、こういうことになると、外国に型式検定を全部任せてしまうということで日本国内でもってそのチェックの体制がきちっと整っていないということになれば、これはそういう不法電波がたくさん出てくるということになるわけなんですけれども、その辺について郵政省はどういうふうに考えておられますか。
先ほども申し上げましたように、私どもは「技術基準等」というのが大体大まかなところは条約によって決められておるということで、国際的な一つの水準がございます。それからまた「試験方法等」についてもいろいろ決めがございますので、そういったものに基づいて行われているであろう。それからまた、現実にいろいろな試験データ等もとり得るわけでございますから、そういったことから見て、十分そういったものが確保されるものであるというふうに私どもは理解いたしております。
私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる行革関連特例法案に賛成の討論を行います。
 賛成する理由の第一は、国民的要求である行財政改革を着実に進めるためには、部分的に問題があるとしても、本法律案を成立させ、文字どおり行財政改革の突破口を開くものとしていかなければならないと考えるからであります。
 確かに本法律案は、鈴木総理が目指す行財政改革あるいは財政再建とどのように関連づけられるのか判然としないばかりか、内容的にも財政の帳じり合わせ的な支出削減が目立っていることは否定できません。特に国民の納得いく行財政改革を唱えながら、本法律案による支出削減額の八割までが福祉、文教関係の削減で占められていることについては疑問を呈せざるを得ないのであります。
 しかしながら、財政再建は緊要の課題であり、このためにも行財政改革は何としても積極的に推し進めなければなりません。不満足な法律案とはいえ、本法律案が未成立に終わるとするならば、緒についたばかりの行財政改革の歩みは一歩も二歩も後退することは必至であります。また、共産党を除く各党一致の賛成で設置した第二臨調の存在をみずから否定する結果にもなりかねないのであります。われわれは広く国民の立場から行財政改革推進の立場を堅持してまいりました。そうして、責任政党として、総論賛成各論反対のたてまえ主義に陥らないよう戒めてまいりました。これからもこの態度は変わるものではありません。
 鈴木総理は、論議を通じて、中央省庁の統廃合を初め、本格的な行財政改革の断行を確約されました。また、第二臨調の基本答申の尊重も言明されたのであります。行財政改革に政治生命をかけるとまで言い切った鈴木総理が、あくまでもこの方針を堅持するとするならば、五十九年までのこの三年間に限る特例措置を定めた本法律案の成立のみをもって足りるとしてはなりません。かつての行財政改革挫折の苦い反省の上に立って、来るべき本格的行財政改革を圧力団体や官僚などの予想される妨害を排除して断じて実行することによって、まさに「痛みを等しく分かち合う」という総理の言葉が生かされると思うのであります。したがって、本格的行財政改革を断行するためにも、この法案の実質的内容を改善して成立きせることが必要と考えたのであります。
 賛成する第二の理由は、われわれが民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合とともにまとめた本法律案に対する要求事項が、政府答弁等によって、不十分とはいえある程度満たされたからであります。
 三会派の要求事項は、第一に、厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんの明確化、第二に、住宅金融公庫等の貸付金利据え置きの明確化、第三に、緩急をつけた教職員定数改善計画の実施、第四に、特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する財政金融上の措置の明確化、第五には、児童手当制度の存続の明示等でありました。これら要求事項は、国民の立場に立った行財政改革を進める上で最小限度の範囲のものであると答えます。
 政府・自民党は、三会派の強い要求を受けて、政府答弁という形で五項目について三会派の主張を認めたのであります。政府答弁による厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の減額分の補てんの明確化等は、国民の不安を払拭するものであり、評価するものであります。
 以上、本法律案に賛成する理由を申し上げましたが、実質的な行財政改革が具体化するのは五十七年度予算編成からであります。したがって、この際政府に何点かの要求をしておきたいのであります。
 第一点は、五十八年度以降も大衆増税を行わないことを明確にすべきであります。安易な増税は本格的な行財政改革の意欲をそぎ、思い切った行財政改革の断行を拒む結果になることは明らかであります。増税なき財政再建が増税なき五十七年度予算編成にすりかえられるようなことがあってはなりません。
 第二点としては、福祉、文教関係予算の確保であります。われわれは、福祉、文教関係予算を聖域化せよと言うものではありません。少なくとも現在の水準を維持しつつ、整合性のあるナショナルミニマムを確保することが第二臨調の答申で言う活力ある福祉社会の実現の理念に合致するものと信ずるからであります。
 第三は、速やかに給与所得者の著しい実質増税を是正するために、所得税の課税最低限度額を引き上げるべきであります。財政再建と一見相反するように見える所得税の課税最低限度額の引き上げは、税負担の公正確保の見地だけでなく、景気の回復、税の自然増収の確保という財政再建の基盤づくりになることを政府は深く認識すべきであります。
 以上、行革関連特例法案に賛成する態度を明らかにして、討論といたします。（拍手）