お答えをいたします。
 今回の審議会報告の目的は、基本的な方向を明らかにいたしまして、その後具体的なプロジェクトを詰めていくための素材にしようということで計画部会でおまとめになったものでございますので、現時点で具体的にどのプロジェクトを想定しているということではございませんけれども、沖縄県等から、那覇の空港の問題あるいは国際化のためのいろいろなコンベンション施設とかいったものをつくる必要があるとか、いろいろな御要望を私どもは具体的に承っておりますので、そういった御要望のプロジェクトも念頭に置きながらこれから詰めてまいりたい、こういうことでございます。
これは四全総の中間報告で、最終案が来年の三月ごろにできるようでありますが、ある意味で沖縄サイドからすれば非常に期待もしているわけですね。
 それで、具体的にこの中で、例えば「開発・整備のための施策」で「南の国際拠点としての機能充実を図るため、国際交流、国際協力のための各種施設の整備を図るとともに空港及び港湾の整備を進める。」これは一番目にあるのですが、「各種施設の整備」というのはどういうことを我々はイメージとして考えればいいのか。それから「空港及び港湾の整備」こうあるのですが、空港というのは離島空港もありますし那覇空港もありますし、港湾というのは例えばアジアポートとか中城湾とか、それをもう少し具体的に、この部分で結構ですから御説明いただきたいのです。
お答えをいたします。
 沖縄県につきましては、第三次の全国総合開発計画におきましても、特殊な条件下に置かれていた地域であるから特別な配慮が必要である、こういう位置づけをされたところでございますし、その後振興計画に基づきましていろいろ整備が進められているということではございますけれども、私ども、そういった歴史的条件というものは四全総におきましても考えて位置づけをしていかなければいけない、このように考えております。
これから具体的な詰めをやるということでありますけれども、私も最初にお伺いしましたが、沖縄県が、戦争による荒廃、あるいは二十七年のブランク、復帰十四年、いろいろなこれまでのハンディというものは一応克服されて、今まで言われた沖縄問題というのは一通り終わったんだ、これから新しい沖縄問題が展開されるのだということなのか、それとも、まだまだいろいろな問題があるが、それも引き継ぎながらこういう方向で行くんだとか、その辺は基本的にどういう立場に立っていらっしゃるわけですか。
お答えをいたします。
 四全総の策定作業は五十八年から始めておりまして、その後、長期展望というようなものをまとめて発表いたしまして、地方公共団体あるいは関係諸団体と意見交換を行いましたり、あるいは民間の有識者の方等にアンケート調査をするとか、そういったような形で国民各階各層の皆様の御意見を承るということをやってまいりました。それから、各地方公共団体個別に、沖縄県からも御要望の沖縄地方の位置づけ、あるいは具体的なプロジェクトとしてどんなことを盛り込んでほしいか、こういったようなことも伺ってまいったところでございます。
 今回、そういった意見交換の中から、先ほど申し上げましたような基本的な方向づけというのを出したわけでございますが、これから具体的なプロジェクトについて関係省庁その他各方面とも意見交換を行って詰めてまいって、具体的な施策としてあらわしたい、こういうことでございます。
それは私も持っておりますけれども、大体方向性としてはそういうことではないか。これまでいろいろな議論がされてきましたけれども、その議論はよくわかるところもあるし、そのとおりだと思うところもあるし、これはどういうことかなとちょっとわからないところもあるのですが、いろいろなものを書いてみて、これがどう実現されていくかということが一番大事な問題だと思うのです。そういう意味では本当にパンチがきいているのかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいわけですが、本来、こういうメニューというのですか、こういうものが出てきた議論のプロセスといいますか背景といいますか、そういうものをちょっと御説明していただきたいのです。
お答えをいたします。
 第四次の全国総合開発計画につきましては、広く国民各階各層の御意見を承ってつくっていくということが必要だと考えまして、先般、国土審議会の計画部会におきまして基本的な考え方を中間的に発表いたしたところでございます。その審議経過報告におきまして、沖縄地方につきましては、亜熱帯地域に位置し、広大な海域、多彩な自然・景観、豊かな伝統・文化に恵まれており、今後これらの地域特性を生かし、東南アジアを初めとする諸外国との交流、中継拠点、あるいは国際的規模の保養地としての発展の可能性が高い地域、こういうような位置づけをしているところでございます。
 今後、この報告に基づきまして沖縄県を初め関係方面と十分に意見交換を行いまして、最終的には四全総におきまして具体的な施策を明らかにしていく、こういうふうにしたいと考えているところでございます。
通行税は沖縄と羽田片道航空運賃三万七千三百円の一〇％、三千七百三十円、売上税は五％ということになると千八百六十五円ですか、売上税は航空運賃だけの問題じゃないですね。あらゆるものに五％、売り上げ一億以上ですか、こういう税金はとんでもないことで、これは沖縄振興だけの問題じゃありませんけれども、沖縄振興という立場からこういうとんでもない税金について長官はどう思われますか。反対をされるのですか、推進をされるのですか。
人数がふえてまいりまして、その需要の考慮といいますか、そういうことをしなければならなくなるのではないか、あるいはそういうことのためにこの規定があるのではないかというような御質問でございますけれども、需要考慮というのは、現在大変問題になっておる貿易摩擦の中におきましては、経済問題について生産数量とか輸入数量とかというものを制限する、そういうための需要考慮でございますが、弁護士の問題はそういう経済問題ではないのでございますので、直接的に需要考慮ということを言うのは正しくないのではないか。
 この十条の第三項にございますような要件は、依頼者であります企業あるいは個人、内国民に限りませんが、そういう方々に対する関係においてはまず十条の一項の三号のような要件が必要でございまして、この全体に関して日弁連は意見を言うわけでございまして、この一項の三号に限定されておらないわけでございます。ただいまのお話のような点を含まないとは申し上げませんけれども、それだけを考えているわけではございません。