その検討の中で、何回も言うように民間人、もう今大臣くしくもおっしゃったようにこれから訓練しなきゃなりません。まして優秀な人だといったって、失礼ですけれども、寄せ集めればそれだけのまとまったものについてのまた訓練も必要でしょう、個々には訓練されていても。それよりも既にもう訓練されてまとまっているものがあれば、当面のイラク問題については当然いいわけです。中長期的な問題に対処するならこれはいいでしょうけれども、やっぱり当面のイラク問題にも対処しなきゃならないための協力法、協力隊だと思いますから。
 そうなると当然自衛隊というものが頭の中になきゃならない、あるべきだ、それがもう当たり前だと。今くしくも大臣はその一端をおっしゃいました。一般の人じゃ応募者が少ない、訓練が行き届かないと。さらにもう一つ私に言わせると、訓練の行き届いた民間人が集まったとしても、たとえ自衛隊でも、訓練が行き届いたといったって個から一つの団になるとその団の訓練をしなきゃならない。これは個々の訓練が行き届いていれば団になったときの訓練は短期間で済むでしょう。ですけれども、その訓練だって超短期であるにこしたことはありません、国際要望にこたえるためなら。となると、検討検討とおっしゃるけれども、おのずから検討の中の中心的な存在になるのはもう言うまでもなく自衛隊の個あるいは団であることは間違いない。こういう論理はどうですか。私の論理は誤っていますか、大臣。
この国連平和協力隊というものを構成する内容、人員、これはその国家の意思を受けて国連の平和に協力するというのが原則であろうと思います。その場合に、かねて日本が協力してきたようなナミビアにおける選挙とかニカラグアにおける選挙に人を出す場合とはまた別の意味で、例えば平和監視隊とかいろいろ対応の仕方が幾つかに分類されると思います。そのような中で、現在この国で国連の平和協力部隊として出るだけの訓練を受けた人がどこにおられるかという問題がございます。
 今回我々が一番悩んだのは、民間のボランタリーではなかなか応募者がない。応募者が出てこられない。意思はあってもごくわずかです。例えば五百人とか千人単位の訓練された一つの組織として行動できるような人たちがそろうということが非常に難しい環境にこの国家はございます。そういう中で訓練されている人たちといえば、自衛隊もその中にあります。また警察もございます。海上保安庁もございます。あるいは消防関係の人もございます。いろいろと組織として訓練されている方々はございますけれども、どのような形で国連平和協力部隊を構成するかということについては現在大臣として検討中であるということで、実際検討いたしておる最中でございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
何を今月いっぱいにつくるかということにも、片や場合によっては例えば骨子をつくるのかテキストをつくるかということにもよりますが、とにかく私たちといたしましては、今いわゆる国連平和協力法というものを想定して、そういう新しい法律をつくる場合にどういう内容が必要であるか、そういう法律をつくる場合に現行法との関係はどうなるかという点等も含めていろいろと検討をしておりますので、検討の過程で国家公務員の地位の問題等も含めましていろんな問題があるということが今認識されておりますので、必ずしも期限につきましては楽観的ではありません。
それを翻訳するとお説のとおりなんです。わかりました。
 時期的には、もう一回局長、申しわけありません、同じことの繰り返しで済みませんけれども、二十五日まで、今月いっぱいというようなこと、あれは聞いてもいたんですよ。活字にもなっていたんですよ。そこらあたりはやっぱり無理でしょうか。どうも無理なような感じが私するんです。いろんなところから私なりに聞いていますとこれは無理なような感じがするんですが、局長はどういうふうな感触を持っていますか。もう本当に数えると幾日もないですよ。指折り数えますか。いいですか、数えなくて。どうでしょうか。二十五日、さらに今月いっぱい。できますかどうか。私は無理だと思うんです、その感じでは。
だから何とも申し上げる立場にあるとかないとか言っているんじゃなくて、きょうは水曜日でしょう、十九日。二十二日は働きますか。二十三、二十四働きますか。二十九、三十働きますか。それを引いてごらんなさいよ。残っている今月の日にち、まして二十五日を射程距離にしたらもう二、三日じゃないですか。
 大臣、そうなりますと今度はもう一つ臨時国会があるわけです。臨時国会、十月十五日、これは決まったわけじゃありません。臨時国会には当然この協力法なるものは出して、そしてこれは審議しなきゃならない。逆に言うと、消費税問題があります。今も与野党で一生懸命やっていますけれども、客観的に見て私はこんなのまとまらない、こう思っております。ですけれども、この消費税問題はありますが、それよりも皆さん方が今一生懸命やっているし、局面は非常に重大時期ですから、国際的に。ですからこれはもう一日も早くつくらなきゃならない。そうすると、臨時国会には当然この協力法なるものをつくって、さっき大臣がおっしゃったように広く国民の皆さん方に御論議いただくまさしく法律をつくってそこで審議してもらう、いわゆるその協力法審議、イラク問題の臨時国会になる、こう言っても過言じゃないような臨時国会が十月には待っている。いつかわかりません。そこまでにはつくらなきゃならない。これはもう当然でしょうね。
ただいま先生御指摘の、専門的な技術者については積極的に受け入れていくけれども、いわゆる単純労働者の問題については十分慎重に対応すると申しますことは、これは政府全体の方針でございまして、先ごろ施行されました入国管理法の改正もこの方針に沿って進められているわけでございます。
 私どもやはり基本的に、いわゆる単純労働者を受け入れました場合には、将来にわたって日本の経済社会全般に及ぼす影響は極めて大きいものがあるというふうに考えておりまして、こういった政府の基本方針に立ちまして、入国管理法の定着というものに各安定所ベースで努力をいたしているところでございます。
 ただ、この問題につきまして中長期的にどういうふうな考え方をとるべきかということにつきましては、さらに広く国民の各層の皆様方のコンセンサスを得て判断していく問題であろうというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、もし仮に外国人労働者を受け入れた場合にはどういうプラス面があるんだろうか、マイナス面があるんだろうか、やはりこういった面を徹底的に調べ上げていくということが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
 これまでも随分そういった研究を進めてまいりましたけれども、一層それを深めていく必要があるというふうに考えまして、ことしの六月から学識経験者の方々にお願いをいたしまして、外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会というものを開催をいたしまして、現在その整理検討を続けていただいておるわけでございます。こういったような研究会では、海外の送り出し国、受け入れ国における問題点、メリットとかデメリット、あるいは日本国内におけるいろいろな問題点、こういったものを検討していただいておるわけでございまして、できる限り、できれば年内にそういったまとめをしていただきたいということで現在作業を進めているところでございます。