これは欧亜局長というよりも、私の方から御答弁した方がよろしいかと存じます。と申しますのは、サミットの際には、サミット自身の行事もいろいろございますし、また欧亜局長の所管外のいろいろなバイの会談もございますので。
 そういうことでございまして、先ほど私が御答弁申し上げましたように、残念ながら具体的にまだ確定には至っておりませんけれども、二十日の朝という方向で今最終的な詰めをしているわけでございます。
池田大臣がモスクワに行った際、エリツィン大統領と会談のとき、大統領はそばにいるプリマコフさんに、橋本総理との会談は十分な時間をとれと指示した、池田大臣も満足そうにうなずいておったというふうに私は聞いておるものですから。
 デンバー・サミットでの日ロ首脳会談は極めて大事だ、意義のあるものだと私は思っているのですね。二十日の朝、各国首脳との会談もありますから、恐らくもうあらかた詰まっていると思いますけれども、事務的に欧亜局長、私らにも情報が入ってきていますけれども、この段階である程度、具体的に詰まっているのではないですか。
実は、サミットの全体の行事との関係、それからまた、その際行われます他の二国間の会談の日程もございまして、まだ具体的な日時は確定はしておりません。けれども、例えば二十日の朝のうちにもできないか、そしてまた、それは実質的な中身のある会談にしなくてはいけませんので、それが可能になるような時間をとってということで、目下調整しているところでございます。
北方四島問題ではやはりサハリン州との関係が大事でありますから、これは一日も早い立ち上がりが必要でありますから、今の大臣の答弁、さらには局長の答弁で言う十月ごろを目標というのをぜひとも実現をしてもらいたい、強くお願いをしておきます。
 そこで、デンバー・サミットが間もなく開かれますが、日ロ首脳会談、私は、ロシアが初めてサミットに正式メンバーで参加するという中で、極めて大きな意味合いを持ってくると思うのですけれども、橋本・エリツィン会談は二国間ではいつ行われる予定でしょうか。
先ほど欧亜局長から御答弁いたしましたように、いろいろな準備の関係もございますけれども、例えば十月にもということで、いずれにしても年内には設置できるようにということで鋭意努力をしているところでございます。
大臣、大体大使館を新しく設置する、あるいは領事館を設置する、事務所を設置するというと、今の予算上の慣行で、人の問題があるものですから第四・四半期に今までおくれてきましたけれども、局長の言う十月というと、過去の例から比較するならば前倒しなんですね。ですから、十月目標ということは、それは大臣も約束できますね、立ち上がり。
先生御指摘のように、平成九年度予算におきましてユジノサハリンスクの出張駐在官事務所設置を認めていただいたところでございます。
 現在、事務所の物件の調査を行う等、可及的速やかに事務所を立ち上げるべく所要の手続、作業を進めている状況でございます。
どうぞ大臣、次の交渉、まさに私は山場だと思いますから、背水の陣と言ってもいいと思いますので、担当者を督励してもらいたいし、まとめるのがやはりこれは一番でありますから、それに向けての努力をお願いしたい、こう思います。
 次に、ユジノサハリンスクに出張駐在官事務所の設置が決まったわけでありますけれども、その立ち上がりの時期がいつになるか、これは明確にしてもらいたい、こう思います。
従来の交渉におきましても、私自身の口からも、相手国に対しまして、日本の国内の非常に厳しい状況、そうして強い御主張というものを伝えながら交渉してまいりました。そうして先般、十三日の実務者協議におきまして我が方代表が先方に伝えた強い姿勢も、私ども十分連絡調整の上でしたことでございます。そういったものを踏まえてこれからも交渉に当たってまいります。
私ども、規制緩和、今御指摘のとおりで、従来から行政改革委員会を法律に基づいておつくりをいただきまして、飯田委員長のもとでいろいろ各省とも協議をしながら規制緩和の方向をやってきていただいております。そして、そこから意見を昨年の暮れにちょうだいをいたしました。
 それからもう一つは、行革推進本部、これは各閣僚が全員出席をすることになっておりますが、そこで内外の各団体からも規制緩和についての御要望をちょうだいいたしまして、それらの意見をすべて私どもとそれぞれの関係省庁との間で事務的に詰めてまいりました。
 詰めてまいりまして、私どもが言っておるのは、経済的な規制は原則廃止をしていくという方向、社会的な規制はできるだけこれも見直しをしていこうという観点でやってまいりまして、事務的に詰まってきたものも相当あるわけでございます。現実に大体二千件ぐらいのうちでほとんど詰まってまいりました。
 ただ、最終的に詰まっていないもの、例えば昨日通産大臣とやりました問題は、特石法が廃止になりまして、これからは供給元証明というものはガソリンスタンドが登録する場合には要らないんじゃないかというような問題を、これは廃止でいいじゃないかというようなことで私どもの方からお願いをして、通産大臣からはそれは結構だ、やめましようと、こういうお話をいただきました。
 あるいは、厚生大臣との間においては、簡単な薬で特に薬局の御指導をいただかなくてもいいような薬については、スーパーとかあるいはデパートとか、いろいろのそういう薬局でないところでも売れるようなこともお願いをしたいということで、これもそれでやりますという御了承をいただきました。
 あるいは、薬価基準の根本的な見直しをぜひやっていただきたい、そして薬価についてもっとオープンにしていただきたいというようなこともお願いをいたしまして、これもオーケーをいただきました。
 あるいは、自治大臣との間においては、現在のガソリンスタンドの中にはセルフサービスはございませんから、アメリカあたりもセルフサービスがございますので、無人スタンドではございませんけれども、有人スタンドの中にいわゆるセルフサービスのラインを設けていただけないだろうかということで、これも安全が確認できればやりますというお約束をいただきました。
 時間が大分たってしまって大変申しわけございませんが、その他労働大臣との関係においてもいろいろお話をいたしましたし、あしたまた引き続いてそれぞれの役所の大臣の皆さんとお話をして、ぜひとも前向きのお答えをいただくように努力をしていきたい、こう思っておるわけでございます。