ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この協定は、日米共同訓練、国連平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な後方支援において提供される物品または役務について、自衛隊と米軍が相互に提供できる枠組みを設けようとするものでありまして、提供できる対象は、食料、水、燃料、部品・構成品等の物品、及び輸送、施設の利用、修理・整備等の役務とし、弾薬は提供しないこと、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動実施のために自衛隊が米軍に対して行う提供はいわゆるＰＫＯ協力法に従って行うこと、提供された後方支援、物品または役務は、提供側政府の同意なしに自衛隊または米軍以外の第三者に移転してはならないこと等について規定しております。
 委員会におきましては、協定の適用範囲を共同訓練、ＰＫＯ活動及び人道的国際救援活動に限定した理由、戦闘行動に従事する米軍への物品・役務の提供、提供除外物品として弾薬を特に明記した理由、日米防衛協力ガイドラインに基づく対米支援との関係、武器輸出三原則との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より、新社会党・平和連合を代表して矢田部委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
  午後零時二分開議
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○議事日程 第三十九号
  平成八年六月十四日
   正午開議
 第一 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
  の間における後方支援、物品又は役務の相互
  の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
  政府との間の協定の締結について承認を求め
  るの件（衆議院送付）
 第二 旅館業法の一部を改正する法律案（衆議
  院提出）
 第三 海上運送法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、国際問題に関する調査の中間報告
 一、行財政機構及び行政監察に関する調査の中
  間報告
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時八分散会
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起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付してありますまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大蔵省の所管しております総合保税地域の制度というのがございます。これはＦＡＺと同様に輸入の円滑化を目的としてございます。この総合保税地域制度につきましては、関税、消費税などを留保したまま外国貨物の蔵置あるいは加工などを行うことができるという、そういうメリットのある制度でございます。
 現在、ＦＡＺは二十一地域ございますが、その中で総合保税地域は今まで二つ許可になってございますが、今後につきましても関係省庁あるいは地方公共団体と連絡をとらせていただいて、さらには地元の御意見もお伺いしつつ、新たな許可について検討していきたいというふうに考えております。
大変お疲れさまでございます。私は、道路行政につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 地方の時代が叫ばれて久しいわけでございます。地方の時代というのは、御承知のとおり地方分権、いわゆる権限、財源を地方に移譲するという一つのそういう大切な要件もございますが、それとともに多極分散型国土の形成、いわゆる四全総の見地からも大切な行政課題であろうと私は思っておりますし、その中で言う全国一日交通圏ということは、鉄道、道路、航路、空路それぞれその役割を生かしつつ、総合的な交通体系の整備が今大きく望まれておるわけであります。特に、東京一極集中の是正ということも、今国政の大きな課題であります。そういう中で、とりわけ道路網の整備というのは、特に今日このように車社会になっておりますので、地方の活性化という意味では極めて重要なテーマであろうというふうに思っております。
 私の地元の長崎県でもたくさんの要望があっておりますが、国におかれましても、厳しい環境の中ではありますけれども、各段の御配慮をいただいております。このことにつきましては、この場をかりまして深く敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げる次第でございます。特に、昨年の八月三日から十一月四日まで、長崎県にとりましてはかつてない大イベントとしまして長崎旅博覧会というのを行いましたが、これに目がけて、地元はもちろんのことでございますが、国の当局のいろいろな御支援、お力添えをいただきまして、事前の交通渋滞という大きな問題も解消されまして、大成功のうちに終わったということがございまして、本当にこの件につきましても私、個人的にも大変お世話になりましたし、お礼を申し上げる次第でございます。
 そういうことの中でも、まだまだ課題がないわけではございません。特に、長崎というのは西の端でございますから、中央、大都市部との時間、距離を短縮するということが何よりも大切でございます。そういう意味で、以下、私が何点かに絞りましてお尋ねをしてまいるわけでございます。
 まず第一は、九州横断自動車道の整備促進についてでございます。
 まず、長崎から長崎多良見間の整備計画の早期決定につきましてお伺いをいたします。この問題につきましては、昨年も私は取り上げましたが、特に長崎市の都心部と現在供用されております多良見間を高速道路が走るということになりますと、道路交通網の大きな改善の力が出てくるわけでございます。そういう意味で、今日段階、この整備計画への格上げという強い要望もございますけれども、国としての取り組みについていかが対応されておりますか、お尋ねをしておきたいと思います。