まず、何か南ア政策につきまして、アメリカに追随しているようなお話もありましたけれども、日本は毅然とした態度をとっております。むしろ、アメリカが外交関係を持っておりますし、あるいは直接投資も行っておるのじゃないか。ですから、アメリカ人に批判される筋合いはないと思いますよ。日本は西側の世界の中では一番厳しい姿勢をとってきておる、こういうふうに思います。そして、これは続けていきたい。
 それからまた、今広告の話も出ましたけれども、これは政府が直接投資を認めていないのですから、企業がやる場合に。これは広告を出してもむだなんですよ。ですから、そういう事業者に対しましても、そうした政府の立場あるいはわかっていないで出しているのかもしれませんから、十分これは周知徹底をさせなければならない、こういうふうに思うわけです。
 それから今の領事の投稿、これは個人的な立場と銘打っておりますけれども、何といいましても肩書が肩書ですから、これは我々としても放置できない、非常に不心得な投稿であった、こういうふうに思っております。おっしゃるように、これでもって日本のせっかくの努力している外交政策が誤解をされるということになりましたら、これは大変日本の国益を損なうものですから、したがって厳重な注意もしましたし、同時にまた、局長もアフリカの国の大使等も招致いたしまして、日本の真意、日本の変わりない外交政策を説明しております。また、在外公館等に対しましても私から、こういう点については日本政府の基本的な外交方針に従って行動をして、これに誤解を招くような発言とか行動は外交官である以上はしてはならない、すべきではないということは厳しく言ってあるわけでございます。
 いずれにしても、アパルトヘイト政策というものは、我々は断固として南アに対する反対の姿勢を今後とも貫いていく、世界に対してもあるいは南ア政府に対しても、この主張は今後とも強く貫いてまいりたい、こういうふうに思っております。
広告のことまで、私が一々関与する立場にはないわけです。しかし、少なくとも日本政府の主張、日本政府の政策は貫いていかなければならぬ、そういう面で日本の業界もこれを厳しく守ってくださいということはこれまでもやってまいりましたし、今後とも、彼らにきちっと説明もし、徹底もしてまいりたいと思っております。
そうすると、こういう広告というのは、自由貿易の点からして、向こうの政府がかんでいようと何していようと、そんなことは全く構わないということですか。私は、観光の人が何人行っているからどうだとか、そんなことを言っていません。日本の企業に対して、こういう投資をやってください、貿易をもっと進めてくださいと言っている、こういう大きな広告を出す南アフリカ政府の態度、これに対してどういう感じを持たれるかと聞いているのです。その肝心のところがお答えになれないということですか。
今の局長の答弁で尽きておると思いますが、しかし、私からも申し上げますと、今の政府のアパルトヘイト反対のための措置についてはもう世界に明らかにしておりますし、南ア政府に対しても何回か通報をしております。そして、さらに業界等にも政府の立場を説明して、周知徹底せしめるように努力をしておるわけです。
 こういう広告につきましては、自由貿易の中でそれぞれやっておるわけでしょうから、政府として関与する立場にないわけでございます。今、観光勧誘の広告等もありましたけれども、これを調べてみますと、観光者といいましても、一九八五年の上半期では四百八十五人、一九八四年では九百二人という非常に限られた観光旅行者数ですから、日本が今四百数十万人の人たちが出ておりますけれども、そういう中で、南アには非常に限られた人しか観光していないということは言えると思います。
 そしてまた、そうした投資については、日本政府は厳然としてこれを貫いておりますし、今の業界等に対しても政府の立場は周知徹底しておるわけですから、この点についてはこれからも厳しく対応してまいりたいと思います。
まず、北方領土の検定のあり方でございますけれども、先ほど中学校課長から御説明申し上げましたとおり、学習指導要領においては、小学校の五年では国土の位置についての学習、それから中学校におきましては領土の位置、いわゆる領土学習という規定がなされております。したがいまして、私どもの立場からいたしますと、北方領土に関する記述がない教科書原稿が申請されてきた場合には、これは我が国の領土学習ができないということで意見をつけまして検定を通さないことにしております。
 その意見のつけ方でございますけれども、私どもの基本的な態度は、まず北方領土の位置について書くということでございます。それから二つ目としましては、北方領土を構成いたしております国後、択捉、歯舞、色丹、この四島の名前を必ず書けというふうにしております。それから三つ目でございます。これは非常に大事な点でございますけれども、北方領土は日本国有の領土である、そして日本はソビエト連邦に対してその返還を求めているという三点が記述されていなければ検定を通さないということになっております。
 ちなみに、現在どのように教科書に記述されているかという一例を挙げたいと思いますけれども、ある中学校の教科書ではこのように記述されています。「北方領土」という見出しがありまして、その中に「北海道の北東には、日本国有の領土である歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島がつらなっている。これらの島々は、江戸幕府とロシアとのあいだで結ばれた条約によって日本領とすることが決められ、そののち、明治になって結ばれた千島・樺太交換条約によって、千島列島全部が日本の領土となった。第二次世界大戦後、日本は、サンフランシスコ平和条約によって千島列島を放棄し、現在は、ソビエト連邦が占領している。」「占領」という非常に強い言葉になっている。「占領している。しかし、日本政府は、択捉島より南は、放棄した千島列島にはふくまれていないとして、その返還をせまっている。」という記述例もございます。
 それから、先生、先ほどヤルタ協定のお話が出ましたけれども、ヤルタ協定につきましては、私ども、これは密約であるということを明記するように検定意見をつけておりまして、現在の教科書では密約であるという旨の記述がほぼなされております。