大変頼もしい御見解を伺いましてうれしく思います。
 ところで、柳沢国務大臣にお伺いしたいのですが、この七兆数千億という資本投入について、再生委員会の方で決定する運びになっておりますが、しかし、これは大変重大な問題でありまして、本来ならば、国会の場に、どういう指針、項目で具体的に注入額を決めていくのか、どのような頭取等のヒアリングの結果だったのか報告して、国会の場でもいろいろな知恵を出していただくというような考え方はないのでしょうか。
 私は、むしろ委員長にもお願いしたいのですが、予算委員会なり大蔵委員会などで、一日、八時間ぐらい、きちっとそういう議論をしておくべきじゃないか、そんなことを思っておるのです。委員長にもその件をぜひお願いをしたいと思いますし、国務大臣にもこの点についての感想も伺いたいと思います。
私がこの職を辞するなどというようなことは何でもないことなんです、私が感じている責任の重さからいったら。私は、そんなことではないんだろうと思っております。
 したがって、早期是正措置の的確な運用を確保するためにどういう体制が必要なのか、また、どういう段取りが必要なのかということを、この最終決定を行うまでには何とかもう少し具体的なものを考えて、その段取りあるいは体制において誤りのないようなものをつくって対処したい、何としても私としてそんなことを起こさないようにしてまいりたい、このように思っております。
 私自身のやめる、やめないなどというようなことは、そのことに比べればこれはもう問題のない、大した重みのない問題だ、私はそのぐらいの認識をいたしております。
何か問題が起きれば全責任を負って、国務大臣そのものが責任をとってやめるぐらいの、そういう決意が欲しいところですね。そのくらいの決意がないとこういう問題はできないと思います、国民に対しても。
 むしろ、ここ一、二年の国会の論議の中で、政府委員の人も含めて、責任逃ればかりしている、責任の回避ばかりしている、言いわけばかりしている、こういう思いが一般的に強いんです、国民から見ると。別に社説で言わなくても、みんなそう思っているんです。これは政治に対する大変な不信になってまいりますし、行政に対する不信になってまいります。ここで柳沢国務大臣が、一つでも手違いがあれば私が責任をとってやめる、こういうことをこの席で言えば、資本注入に対しても、新しい仕組みの中での決意というのが国民に対してきちっと説明ができると思いますが、いかがでしょうか。
これは議事録に残ってまいります。お二方の答弁も歴史にきちっと残ってまいりますよ。一兆八千億というお金が投入されて、そして二つの銀行が破綻して、毀損した。しかも、少なくとも日債銀に関しては、大蔵の検査を受けてきちっとした数字がありながら、それを伏せて佐々波委員会で結論を出してしまったという決定的な間違いを犯している。しかも、閣議でこれは了承された問題であります。案件であります。にもかかわらず、どなたも責任をとろうとしない。明快にけじめもつけようともしない。そして今回、七兆数千億という資本投入がされる段階において、この間の解明が十分になされないまま、単なる反省程度でやっていって後世の歴史にたえられると私は思いません。
 今度資本注入された場合、もし一つでも破綻するようなことがあったら、これはだれが本当に責任をとるんでしょうか。柳沢国務大臣、お答えをいただきたいと思います。
私が他の選択肢がないと言うのは、先ほど宮澤大蔵大臣もおっしゃられた他のスキームがないという意味で申し上げたわけでございます。
 あの当時に、率直に言って金融検査というものも、資産の側の査定というか分類にとどまるものであって、これに見合うところの引き当ての適正性というものについては、これは銀行サイドが監査法人等と協議をして決めるということで、いわば検査の範囲から離れておるというようなことであったようでございますので、したがって、トータルにいろいろ綿密な評価が必ずしも十分に行われないというシステムのもとにあった。
 そういう中で、破綻をさせた場合のいろいろな社会的影響だとかなんとかということを他方において考え、また一方において、資本注入を補強することによって何とかこの銀行を再生させることができないかという可能性を追求する余地について、その基礎がないわけではない、こういうように判断をしてとられた措置であったんだろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、再生法がその後立法されて、そのあたりのことが別のスキームのもとで整然と処理されるとき、現在がそういう状況なのでございますけれども、そこのところからそういうスキームがなかったときのことを評価をするというのはちょっと無理があるんではないか、私としてはこういう気持ちを持っております。
 ですから、他から責任を追及されるという根拠はどうも余りないんではないかなと私は考えますが、もちろん、先ほど申したように、だからといって当事者として責任を感じないでいいということにはならない。私は、ちょっと分けて考えて、自分自身の頭を整理させていただいておるということでございます。
私は、公述の一番最初に申し上げたのですが、日本は財政政策に期待し過ぎるというのが私の意見です。減税をやるかやらないか、公共投資をどの程度ふやすか、それに余り神経質に過ぎる。
 というのは、エコノミストの議論は、確かにある時期まで、ケインズ的な政策で公共事業をやったり減税をやったりするのは景気政策としては一番重要ですというのでありました。しかし、現在のマクロエコノミックスの定説というのか、ある意味で教科書なんかに書いてある話もそうなんですが、やはり財政政策は基本的に限界がある、景気の調整には限界があるということは、恐らく皆さんそう考えている。むしろ、先ほど私が申しましたように、金融政策をうまくマネージする方が重要であるというのが私の意見であります。
 したがいまして、財政でいろいろ微調整でやっていくということについては、私は余りそれを、考えなくてもいいということになるとあれですが、政治の問題としてやはり多少考慮しなくちゃいかぬということはわかりますけれども、その辺について、そこに焦点を合わせて、幾らふやしたか余りふえなかったかというところについて余り神経質に議論をすることは、経済全体のメカニズムの中では実を言うとそれほど重要ではないことになってきているということであります。
 したがって、むしろ問題は、先ほど私が申し上げましたように、長い目で見てこんなに財政赤字がふえて、一体——まあこれはまだ本当は考える時期ではないのかもしれませんが、本当は経済が底を打ってから回復しているときに、一体今の財政赤字をどういう形でうまくコントロールして少しずつ減らしていくかというところをきちっと議論して、こういうふうにするということを内外に示すことがやはり重要で、その信頼性が一番重要じゃないかというのが私の意見でございます。