ありがとうございました。個別の問題を個々に聞きまして本当に申しわけございませんでした。
 それでは 被災地における雇用の安定確保についてお伺いししておきます。
 甚大な被害を受けた兵庫県の基幹産業初め中小企業など被災事業主の雇用維持、働く場を失った人々の生活安定のために政府の強力な支援が必要でございます。被災事業主にとって従業員を離散させないためにやっぱり給料を払っておきたいと思うんですが、その資金をどうすればいいかなど深刻な問題が出てきております。そこで、雇用調整助成金あるいは雇用保険等の果たす役割が非常に大きいと思うんです。
 そこで、労働大臣に二、三お伺いします。
 まず雇用別整助成金の助成率の引き上げについてお願いをしたいんですが、昨年二月九日スタートした雇用支援トータルプログラムで再指定を二回まで認めたり、助成率の引き上げについては一昨年六月一日より大企業二分の一を三分の二、中小企業三分の二を四分の三に引き上げるなどしております。これらの措置は本年の三月三十一日までということになっていますが、しかしこれは災害のためにやったんじゃなくて、景気動向のためにやられたものであります。
 今回の大震災ということを勘案しまして、この三月三十一日の期限を大幅に延長するということ、さらにできればこの助成率を災害ということを加味して引き上げるというふうなことはできないでしょうか、お伺いします。
私ども中小企業の復旧から復興にかけての道筋におきまして二つの点に注意を払っております。一つは金融を含めました支援策であり、もう一つはいかにして早く操業を開始していただける状態をつくり出すかであります。
 そこで、工と商とを分けさせていただき、工につきましては、先般私が現地に参りましたとき、県及び市に対して、適切な工場団地等をできるだけ早くお決めをいただき、仮設工場の建設をしたいということをお願いを申し上げました。
 その場合に、当面すぐ必要なんだ、だけど自分の店舗ができたら撤退するんだという方もありましょうから、それは大変簡単なものでもスタートができるかもしれない。しかし、当面その仮設工場を中心にこれからも仕事を続けたいという方々のためにはある程度恒久的に使用できるものが必要であろう。二つの考え方をとっていくべきであると考えました。
 同時に、仮設店舗につきましては、これはその商圏に当たる地域の被災状況等が我々ではわかりません。ですから、これは県または市の方で適切な場所をお選びいただき、商店の皆さんが仮営業ができる状況にするための仮設店舗は高度化事業等で対応していこうということで今準備をし、御相談をいたしております。
 これからもできるだけ御注意がありましたならお聞かせをいただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 それでは通産大臣、仮設工場建設問題、いろいろなときに答弁をいただいておるんですが、ひとつこの場で改めて財政援助の問題についてお伺いできればと思います。
お答え申し上げます。
 被災地域におきます中央卸売市場なりあるいは地方卸売市場については十市場が被害を受けております用地域、箇所によっては大変激しい激甚な被害を受けておるところでございますが、この卸売市場に対しては災害に伴う財政支援についての制度がございません。
 したがいまして、今回は、市場は生鮮食料品の供給のキーステーションで、いわばある意味のライフラインだということから、激甚災害法の指定等を含めた強力な財政支援についてただいま検討中でございます。
ありがとうございました。
 それでは厚生大臣にお伺いします。
 上水道、公立病院、清掃工場の復旧あるいは災害廃棄物処理といったこうした問題についても激甚法の対象外でございますし、市民生活と切っても切れない内容でございます。したがって、これについても特別の財政支援というものがなければ復興に支障を来すと考えておりますが、今、亀井運輸大臣がおっしゃっていただきましたように、簡潔に考え方を述べていただければありがたい。
委員御指摘のように、大変な甚大な損害を受けておりまして、これを一刻も早く復旧ではなくて復興をしなければならないと思っております。それにつきましては、委員御承知のように、現在の鉄軌法に基づく省令では私鉄、地下鉄等については対応できませんので、これは省令を改正いたしましてきっちり対応する予定にいたしております。
 なお、事業者によっては国の補助よりも低利融資の方がいいという、そういう選択をされているところもございますので、個々に事業者とも私ども十分打ち合わせをした上に万全の対策を講じたいと思っております。
 以上です。
戦前から戦中、戦後を通じて沖縄の県民の皆さんがこうむってきたいろんな重荷といいますか、いろんな事件も起こっていますし、そうしたものも含めて、我々本土の人間が味わわなかったような苦しみやら悩みやら、こもごも複雑な思いできているその心情というものはよく理解できるわけです。
 今度の少女暴行事件なんというものを契機にして、二十一日にはかってない県民集会というものが開かれて、そして決議もされておる。そういう沖縄県民の置かれておる現状というものを考えた場合に、知事のとってきている態度というものもよくまた理解できるところだと私は思うんですよ。
 四日に知事さんとお会いすることにいたしておりますが、そういう問題も含めて十分話し合いもし、同時に日米安保体制、安保条約の意味といったようなものについてもできるだけ意見交換をした中で、お互いに理解をし合った上で何とか円満に話ができるような方途を見出していきたい、こういう気持ちで精いっぱい私も取り組んでいきたいというふうに思うんです。
 この問題は下手をしますと日米関係にまで大きく影響していく重要な問題ですし、私は、申し上げてきましたけれども、ある意味では内閣の命運をかけて取り組むだけの大きな問題なんだということも踏まえておりますから、内閣一体となって取り組むことはもとより、私自身もこれはもうそういう決意で何とか話し合いができるように最大限の努力をしていきたいというふうに思っているところであります。