自衛隊法第百条の五第一項の規定をごらんいただきますと、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による
国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、これは「次項において「国賓等」という。」という略称を打っておりますが、このような者の「輸送を行うことができる。」そして第二項といたしまして、「自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」という規定になっているわけでございます。そして、先般来議論になっておりますのは、ここの「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものが、特に「政令で定める者」というものがどの範囲の者をその法律は予定しているのかという、これが唯一の争点と言えるものでございます。
 それにつきまして、今までも何度も引かれて身が縮む思いなわけでございますが、実は、六十一年十二月四日に参議院の内閣委員会で、当時私が自衛隊法改正案の審査部長をしておりまして、第二部長として答えたものがございます。すなわち、久保田真苗議員から、その解釈を示せ、こう言われまして答えました内容は、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」このように答弁したわけでございます。これはまさに私が答弁したわけでございまして、この「かけ離れたもの」に当たるかどうかということがまさに今回の争点であるということでございます。
 そこで、もう少し時間をいただきたいと思いますが、この「かけ離れたもの」に当たるかどうかという判断は一体どのような基準で行うものであるかということが、この政府見解の一の（二）に書いたものでございます。「前記文言」、すなわち「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、こういう「文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ」、この「のみ」という点を読み落とさずにお願いいたしたいと思いますが、こういう「社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」このように考えているわけでございます。これは、かけ離れているかどうかという基準は私が示したわけでございまして、まさに私がこういう意味で使ったものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
今大臣言われましたけれども、とにかく高齢者の方々というのは大変な知識もお持ちでございます。そういうことで、健康であって、そして社会に本当にどのようにしたら貢献していただくことができるか、そういうシステムをきちっとつくっていったときには、非常に安定した立派な社会ができるんじゃないか。もちろん経済的に不安定な方もいらっしゃるでしょう。あるいは健康を害する方もいらっしゃいます。そういう方というのは全体のパーセントから見るとやはり少ないわけでございますので、欧米諸国なんかもそうだと思いますが、お年寄りの方を若い方が見るというよりも、お年寄り同士なんかでやっていく方がよっぽど活力があるんじゃないかな。
 例えて言いますと、福祉センターなんか行きますと、将棋とか碁をやっておりますけれども、お年寄りの方が元気はつらつ一生懸命に将棋をおやりになっている。何か社会に貢献するようなことがあればすぐに参画できるような態勢にあるわけでございます。あるいはゲートボールにしましても、そこで朝からみんなで楽しんでいらっしゃる。そういうわけでございますので、やはり地域で本当にお年寄りの方を――昔、ちょうど私らの小さいころはよく餓鬼大将がおりまして、勉強もしろよ、よく遊べよということで、案外よく調整をとっていただいたものでございますが、本当にそういう形で、地域でも本当にお年寄りの方が交流をし合って、だれか病気になったらみんなで行く。あるいはその中には非常に食べ物に関してやなんかの本をよく読んでおられまして、こういうものを食べると高血圧になりますよというふうなこととかいろいろ教えて、その人がああそうですかと非常に感銘する。あるいは運動というのはこうなんだ、ラジオ体操を一緒にやろうとか歩こう会で行こうかとかいろいろやっておるわけでございます。そういうことに対していかにみんなで協力し合っていくか、そういうことが非常に大事ではないかなということを思うわけでございます。
 そういうことで、ただお金だけかけて何かするというよりも、それも大事ではございますけれども、病人の方を本当に精神的にみんなで支えて激励すると、いろいろなことにおいて半分くらいそういう問題が解決する要素があるのではないか、こいうことを一つ私は感じているわけでございます。そういうことでどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、これは総理に聞かなければいけない問題でございますけれども、厚生大臣、所信表明をいろいろ言われました。各市長さんとか町長さんは四年間の任期がございます。ところが四年間で一生懸命何か目標を持ってやられるのですけれどもなかなかできない。やはり二期、三期とやって初めてこういうことをしなければいけないと言ったことができるということがあるわけでございます。また来年になりますと、それは決定じゃありませんけれども、大臣がおかわりになる。そうすると、せっかく昨年厚生大臣がこういういいことを言っているのに、まあ違ったことを言うわけはないのですけれども、やはりそれだけの仕事というのは、二年か三年あるいは四年くらいやらないと、なかなか今これだけの時代でできるような時代じゃないと私は思っております。
 したがって、本来、総理大臣以下内閣は、これだけの問題をこういうぐあいに解決しますという一つのタイトルを掲げた以上は、それだけの任期一緒にやって、そして本当に国家に貢献をしたよというのが本当だなと思うのです。大臣からお答えしにくいと思いますけれども、私はそう思っておりますけれども、そういうことについてはいかがお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。