開発庁さんと同じような御答弁で終わって、もう少し具体的にお伺いしたいと思ったんですけれども、なかなかそこまではおっしゃれなかったんだと思いますので、これはこれで、それでは結構でございます。一生懸命に、北海道のこの過疎辺地の住民の立場に立って、経済がどうなっていくのか、生活がどうなっていくのかという問題について、今後とも御努力をいただきたいということを申し上げておきます。
 次に、具体的にお伺いいたします。国鉄足尾線の場合です。
 これは群馬、栃木両県にまたがる足尾線の廃止というのが対象になって出てくるわけでございますけれども、ここに御承知の足尾銅山というのがございまして、それが銅山は閉山になりましたが、製錬がございますよね、製錬をやっている。そして、ここは製錬の足尾、古河鉱業でございますが、ここで生きている町、唯一の産業なんです。この産業、この古河の関係で働いている人は一千人というふうに言われております。もしここが廃止されれば、運賃コストの面から見ても非常に大変な問題になると。町の人口は六千人くらいなんですけれども、ここも陳情にもいらっしゃって、私いろいろ調べさせていただいたわけですけれども、ここはまた特殊な問題がございます。
 ここは銅の製錬をやっているわけですけれども、この銅の製錬の過程の中で濃硫酸が出てまいります。その濃硫酸、これが国鉄で輸送されて、一日三百五十トンの濃硫酸が運ばれているわけです。これがもしトラック輸送にでもなれば、五トン積みで七十台分、日光−桐生間の国道百二十二号線を走ることになり、中身が中身でございますから非常に危険だと。一つは非常に危険だということと、それから今度そういう危険を冒してトラックで運んでも、これはまたコストの面で決して国鉄輸送というようなわけにはいかないということなんですね。そうすると、この足尾の製錬所というものは、ここのところじゃもうやっていけない。だから、これをどこか配置転換といいますか、ほかへ移さなきゃならないというと、足尾の町がもう消えちゃうんですね、ここで生きていると。
 こういうように非常に深刻な問題を抱えて陳情をなさいますもんで、私は、こういうような問題になると、これはまたまさに画一的な基準で切り拾てられないんじゃないか。もう町の存亡にかかわるということになってしまう。こういうことを考えると、ここでも話ができなければ見切り発車というところまで行っちゃうのかどうか。こういうような深刻な、町の存亡にかかわるという問題についてどういうふうにお考えになりますか。お答えを簡単にね、もうあと十五分しかないのです。
北海道におきます地域的な特性等から申しまして、やはり鉄道への依存度が高くて、その整備充実の要望が非常に強いということは承知しております。なお、北海道に限りませんで、他の地域からも関係の地方公共団体からこういった国鉄地方交通線の維持、存続、それについての要望が出されておりますことも承知いたしております。しかしながら、国鉄の経営の再建というのも大変重要な課題でございますので、この両者の調整を図りながら地域の交通を確保するために、国あるいは地方公共団体を通じます財政負担の問題もございますし、そういった問題も考えると同時に、また他の輸送手段の可能性といったようなことも考慮しながら、その地域の実情に応じた可能な輸送手段といったようなものについて、十分今後検討してまいらなければならないんではないかというふうに考えております。
目指すものが自由主義陣営の一員としてというふうに認識しておられるという点については、私も合意をいたします。しかし、少なくとも今日の状況は、必ずしも、だれも異存なくそう言えるかどうかという点では見解がいろいろあるということで、ひとつ総理にもあるいはわれわれ政治に携わる人間も監視していきたい、深く注目していきたい、こういうことでこの問題は後日の議論に回しておきたいと思います。
 私は余り持ち時間がありません。防衛力の整備について一、二点お伺いをいたします。
 今回提案をされました防衛庁設置法等は、いずれも中業の中にあるもので、年次計画といいますか、計画を一つずつ進めていこうというものの中の一つだと理解をいたします。しばしばこの委員会でも話が出るのですが、防衛の専門家としての判断というものがあって、しかし、それを超える、トータルに日本の平和とか安全を考える、そういう考え方がそれを上回ってある、これは当然ですね、シビリアンコントロールの原則から言えば当然だ。シビリアンコントロールの原則は当然あるわけですが、その前提として、防衛当局が専門家の立場からさまざまな調査を行ったりさまざまな計画をおつくりになる、これもあっていいことだと私は思いますが、中期業務見積もりについて、こういうものがあるから着々とこれを具体化するためにことしも設置法を出します、来年もやります、再来年もまたやります、こういうことで果たしていいかどうかと私は考えるわけです。
 その根拠は、私は、防衛力の整備は単に年次計画を着々やるというのではなくて、先ほど、これも総理が御答弁になりましたように、国民の理解と協力なくして日本の国の防衛あるいは安全の確保はできないと思うのですね。先ほど岩垂議員からも御指摘がありましたけれども、総理もお気づきだと思いますが、日本全国各地にございます基地周辺の住民との間にまだ完全な合意、理解というものが成り立ってない部分がある。先般も私はこの委員会で質問させていただきましたけれども、たとえば厚木基地にＰ３Ｃを配備しようとすると、神奈川県知事からも反対の要請がある、あるいは当該市の市長からも反対の要請が出るというのが現状でございます。着々と専門家の立場から防衛力を整備しようとなさることは一つの考え方でございますけれども、着々と整備をしていくためには国民の、とりわけ基地周辺住民の理解なくして進めてはいけないのではないか。恐らくこれから先潜水艦隊が編成をされて、どこにそれを配備するとかなんとか、いま直ちにということではないかもしれませんが、将来さらにそういうものが大型化されるとかあるいは大量になってくるということになれば、また母港の問題、基地の問題が議論になってくると思うのです。基地周辺住民の理解と協力が防衛計画を、整備を進めていく上に不可欠なものだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。