お答えいたします。
 ただいまこの琵琶湖の総合開発計画、法制定までの前史につきましていろいろお話ございましたけれども、いまお話しのように、長い歴史を持っておりましたけれども、昭和四十年の初めに至りまして滋賀県の方から琵琶湖の総合開発特別立法についての試案というような形でいろいろ御意見がございまして、そういうものが契機となって、その後さらにまたかなり長い年月を費やしまして、四十七年新しい立法ができたものと承知いたしております。
この案につきましては滋賀県の方から反対がございまして、四十三年に至りまして撤回をしたというふうに聞いておりますけれども、その理由は、先ほどと同じように、やはり水中の堤防にいたしましても湖を分断するということには違いございませんので、そういった意味から滋賀県内を二分するということから反対があったというふうに聞いております。
お答えいたします。
 湖中ダム案の内容は、いま先生お話があったとおりでございまして、昭和三十九年に建設省が県の意向を反映して、改善案としてこういう湖中ダム案を出したということでございまして、いわば堅田−守山の締め切り案の堤防を低くするということを一つの特徴として出したものだと思っております。
そこで今度は四十年になって湖中ダム案、別の名前では琵琶湖総合開発構想とも呼ばれているものですが、これもやはり建設省が中心になってつくった案ですよね。これは堅田−守山間に基準水位からマイナス一・四メートルまでの堤防をつくる、だから普通の状態に水があるときにはその堤防は見えないけれども、水位が一・四メートルまで下がってくるとその堤防が姿をあらわしてきて、そこから今度は北湖の水をポンプでくみ上げて南湖へ移していく、北湖のポンプくみ上げの限度は同じくマイナス三メートルまで、大体こういうことですね。最初の締め切り案がこういう湖中ダム案に切りかわった中心的な理由、これを説明してください。
ただいまの先生の堅田−守山の締め切り案というものは、昭和三十五年に琵琶湖総合開発協議会が発表したものでございまして、いまおっしゃいましたような内容で、北湖をマイナス三メートルまで利用するということで、阪神地区の水需要に対処するということでございましたが、それは特に滋賀県の方で、やはり湖を分断する、二分するということは滋賀県自体を県内を二分するというふうなことに直結するということでございまして、そういう意思で立ち消えになったというふうに承知しております。
まず、琵琶湖総合開発特別措置法の前史といいますか、同法が成立に至るまでの歴史的経緯について質問をしたいと思います。
 建設省は、昭和三十五年に堅田−守山締め切り案を発表しておるわけであります。これは、北湖と南湖を堤防で締め切って、北湖の水をポンプでくみ上げて南湖の方へ移していく、その北湖のポンプのくみ上げは基準水位からマイナス三メートルまでだ、簡単に言えばこういう案だったと思うのですね。この堅田−守山締め切り案の中心的な目的というか、ねらいは何だったのですか。
これで私は質問を終わりますが、やはり経済環境も変化をしておることでありますし、毎秒四十トン、一日二十四時間ということは三百四十五万トンになる。これは琵琶湖の水に計算すれば、表流水量から計算しますと五センチくらいになるわけですね。ですから、そういうような水でありますし、五センチ下がればどうなるか、一メートルも下がればどうなるかということは十分承知の上で進めていっておるわけですし、また進められておるだろうと思いますが、やはり県民としては水位の低下はできるだけない方がいいわけですから、そういう意味ではひとつ水利用についての基本的な計画というものも、経済環境の変化等に伴い、あるいは水の再利用等を考えながら、できるだけそういう四十トンでなくてもいいように努力をしてもらいたいということを申し上げまして、最後に、せっかく提案されました、私どもも期待をいたしておりました法案でありますから、一応賛成の意思を表示して私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第四次下水道財政研究委員会の提言の中に、先生御指摘のような内容のものがございます。
 そこで、滋賀県でいま御提案になっております琵琶湖淀川水質保全基金でございますが、これについて建設省の考え方はどうかという御質問かと思いますが、私どもといたしましては、基金制度につきましては、地元の意見を聞いた上で国土庁等の関係官庁とよく協議いたしまして、遺憾のないように措置してまいりたいと考えております。御質問の中にもございましたが、下水道の維持管理費が高度処理のために多額になるという問題もございますが、今後高度処理の実態等につきまして、関係機関の意見も十分に聴取いたしまして、慎重に検討したいと考えております。
お答えいたします。
 八十六条の二の十二項、御指摘の条文は、「第一項第一号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。」こう書いてあるわけでございまして、この具体的な算定の問題は一般的なものじゃなくてきわめて例外的なものでございますので、このような例外的な事項につきましては政令で定めることは許される、このように憲法上何も問題はないと考えておるわけでございます。
あと五分ぐらいあるようですから、もう一つお聞きいたします。
 これも前のときに、必ずしも私学共済が私学教職員にとって有利でない、その証拠には、退職して年金を受ける場合に、私学共済でこの法律で決めておる方式で年金を受け取る人よりも、四十九年から認められた厚生年金の計算、つまり通年方式で受け取っておる人の方がはるかに多い、三分の二近くになっておる、このことについては、制度的な問題もあるので、母法である国公共済について検討がなされておるからそれの改正を要求していく、その後、当時の吉田局長は改正を要求しているという答弁を参議院ではしております。またこの委員会で大臣も、全体的な討議、その機会があるから、その場でひとつこれを持ち出して討議をして、そのようなよくない点についてはひとつ是正を図るように努めていくという御答弁があります。どういう申し込みをしてどういうことになっておるか、その点一応御説明を願いたいと思います。