日米農産物交渉についてお伺いをいたします。
 今月の二十日からのハワイ協議で牛肉、柑橘類、トマトジュース、落花生など残存輸入制限六品目——これなどいずれもわが国の農業にとりまして非常に重要な作物でございますが、こういう品目の輸入問題がテーマとなりますけれども、大臣そして農水省、私は断固たる日本農業を守るという態度で交渉に当たっていただきたい。最初に強くこのことを要望しておきます。
 そこで、日米農産物協議に向けまして、一時沈静化いたしておりましたアメリカのわが国に対する輸入自由化の圧力、これが近ごろ一段とエスカレートをいたしております。ブロック通商代表とかあるいはボルドリッジ商務長官、こういう人たちが市場開放要求を述べております。事実上の第三弾の市場開放措置を要求する発言を行っておりますし、ロドウィック農務次官に至っては、牛肉、オレンジ、これは八四年度以降は完全な自由化を求める、こういうことも言っております。交渉を前にしまして、日本市場の閉鎖性を非難することによってアメリカ側は要求内容を正当化して日本に譲歩を迫るというやり方なんですが、アメリカのこれは私は常套手段であると思います。一連のこういうアメリカの発言、新たな私は圧力のエスカレートだというふうに思いますけれども、これを一体どのように受けとめておいででございましょうか、お伺いをいたします。
現在の一番の課題は、先生御指摘の間伐の促進によりまして森林の管理を適正にするということでございます。そこで私ども五十六年から間伐の促進の総合対策というのを打ち出しまして、具体的な間伐林道等の開設はもちろんでありますが、やはり需要開発、さらには流通加工体制の整備というふうな問題がきわめて重要でございますので、さらに五十七年におきましてはこの需要情報のデータバンクをつくりまして、それと生産をリンクさせていくというふうな方法をとり、さらにまた国産材産業振興資金の中に間伐材のためのファンドも設けるとか、さらには間伐材によりますところの各種の展示をいたしまして、これを積極的に活用するというふうな方法をとっておるわけでございますが、要はやはり川上から川下まで森林所有者、林業生産者、素材生産業者、さらには製材業の関係の皆さんが一体になりまして、地域の特徴を持った国産材の基地を造成するということが、やはりそこに定住条件を整備することに相なりますし、また一方におきまして、生産材を安定的に供給するということから、逆に今度は全体の木材需要の中での国産材の位置をはっきりさせ得る関係もございますので、そういう点に今後は取り組んでまいりたいと思っております。一方におきまして、やはり現在三分の二が外材でございますので、この外材の輸入期間が価格あるいは需要等に相当大きな影響をもたらしますので、私どもこれにつきましては四半期別に短期の木材需要の公表をいたしまして、業界を指導しながら進めておりますが、こういう分野におきましてはさらに一層流通安定の面を配慮しつつ対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
時間が参りましたので、あと一問だけいたします。
 私は、いま申しました諸施策の実現を求めるものでございますが、これとあわせて、木材価格が外材輸入価格によってその主導権を握られている、こういう実態からすれば、私は、木材輸入を秩序化するという政策も必要でございましょうし、除間伐がおくれておるという要因の一つに小径木の価格の低迷というものがあるわけでございます。これらに対する十分の施策も必要である。これらに対する当局の姿勢をお伺いいたしまして、他に通告した事項は多うございますが、質問を終わりたいと思います。
御指摘のようにわが国の林業の現状は、需要の低迷だとか林業経営諸経費が非常に高まっているとか、あるいはまた林業労働力が老齢化しているというような関係で、林業生産が活力を失っているのは事実でございますので、それを進めるためには何としても若い人のエネルギーを、若いエネルギーをその産業につぎ込むことが一番重要だと思います。そのためには何としても林業でやはり定住する条件を完備してやるということが一番重要だと思うのでございます。そのための総合的な対策はいま林野庁長官から説明させたとおりでございますが、今後やはり林業全体の秩序、新しい秩序というのはどうあらねばならないかということを、私たちはいまさらに考えていかなければならないときだと思うんですね。水産も同様でございます。林業もやはり新しい秩序のもとにこれをどう活性化させていくかということを、われわれはいま本当に真剣に考えていかなければならない時期だと、こう考えておりますので、いま具体的にどうしようということはございませんけれども、そういう点についてはやはり単に林野庁のみならず農林省全体としてこの問題は考えていかなければならない問題だと、こう考えます。
私は林野庁が今日までそのような政策に取り組んでこられたという御努力は承知もしておりますし、また評価もしております。しかし、この十年間の労働力構成の推移というものを見ると、その御努力にもかかわらず政策効果がまだ十分に発揮されていない、むしろ逆に老齢化現象が進んでいるという皮肉な現状を示しているわけです。
 そこで大臣、これは私は林野庁サイドの問題じゃないと思うんですね。いま大臣が言われました財政の仕組みと相並行して、この問題は農林省の本省においても十分意を用うるべき政策課題である、こう思うんです。大臣、いかがでしょう。
いままでの流れから言うと、本当にまともに答えるつもりがあるのかどうか、われわれ委員をなめているのじゃないかという感じがしてならないわけです、これは私の感想ですが。
 そこで、一番ここで問題になったのは、一審判決が破棄されたのかどうか、法律上存在するのかどうか、はっきり言えばこれが争点なんですよ。つまり、法律上存在する云々ということは、訴訟法上、もっと厳密に言えば、訴訟手続上存在するかどうかということに集約されていくと思うのです。そういう点から言えば、先ほど認められたように、杉本判決、第一審判決は訴訟手続上存在するということを言っているのですから、これは法律上存在するし、破棄されたものではないというふうに見るのが当然だと思う。それを形式的とか実質的なんという言葉で言うから答弁として紛らわしくなっているのであって、議論の焦点は法律上それが存在するのかどうかということですから、ここのところははっきりしてもらわなくてはならぬ。いみじくもあなたはそのことについて、杉本判決は訴訟手続上存在するということを言っているのですから、当然これは法律上存在するということで、ここで言うところの「消えたと申しますか、」云々ということは、流れから言えば当然取り消さなければならぬことになる。そんなにかたくなに考えなくたっていいじゃないですか、いたずらに混乱させるつもりだったら話は別ですけれども。
 二番目の、「第一審、第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」ということに対しては、「そのとおりでございます。」と言っているのですから、第一審も破棄というふうに、「そのとおりでございます。」とあなたは言っているわけですから、これは先ほどの確認から言えば誤りですので、「そのとおりでございます。」というのは取り消してもらわなければならぬわけですよ。重ねて、どうなんですか。