閉会中の議論も含めましていろいろ議論がなされていると思いますし、私、きょう初めて来ましたけれども、ダブる点もあると思いますが、限られた時間ですが、昨日の大臣の所信表明の中で言われたことに関連いたしまして、数点について大臣の御見解をいただきたいというふうに思っています。
 少し今までの議論と趣が違うと思いますが、郵政大臣がかわられて今後の郵政事業をめぐっていろいろ議論がございます。そのように行政あるいは政治、ポイントになる方がかわられた場合にはいろいろその影響力が大きいというふうに思います。
 今、日米構造協議なども含めまして日本とアメリカとの関係、非常に密接不可分、重要だと思います。アメリカでクリントン・ゴア政権が誕生いたしました。特にアメリカの政治や経済が国内経済の建て直しを中心にしましてかなり大きく変わるのではないかな、こう言われております。アメリカの政治や経済の変化というのは、我が国の政治経済、生活にも直結してくる、こう思います。
 この中で、いわゆる情報通信分野がその影響を受けてどう大きく変わってくるのか。郵政事業の全体に及ぼす影響は一体どういうことになるのか。特にゴア副大統領は上院議員時代から、高速、広帯域の情報インフラを全アメリカに展開をする、こういう構想を推進されたように、情報通信分野を米国産業の活性化の核に据える、こういう考え方で今まで政治に携わってきた。特にブッシュ政権と違いまして、今後アメリカでは、連邦政府によって強力な支援を行って、そういう中で情報通信を取り巻く環境が極めて大きく変わって
くるだろう、こういうふうに専門各誌が報道をしているわけです。
 したがって、国際政策の面では、米国の通信事業者や機器メーカーによる諸外国の電気通信事業へのアクセスがかなり増大するだろう、こう言われておりまして、新聞などを見ますと、早くもカナダやメキシコとの間で新たな情報通信分野での貿易協定が締結をされておる、こう言われております。特に日本とＥＣについては、いずれも情報通信サービス等、機器のオープンという面では、アメリカから見て極めて保守的な傾向にある。したがって、今後は日本とＥＣに焦点が当てられるのではないかな、こういうふうに言われるわけです。
 そうしますと、我が国の電気通信市場への影響もかなり大きく変わってくるのではないか。電気通信政策とか郵政事業というのは、今からは、単に国内だけの問題ではなくて、国際的な視野で考える場合には、ここらの見方、分析というものほかなり今の段階で慎重にやって、将来についてどう見ていくのかということをきちんとしなければ、今後の電気通信政策というものは極めて大きな問題が出てくるのではないか、これは今、専門各誌で指摘がされておるわけですね。
 きのうの所信表明の中でもそういうことが言われておりまして、かなり大きな影響があるだろうということが一言触れられておりますが、アメリカの政権が変わったことによって、今後、日本の電気通信政策にどういう影響が出てきて、我が国としてどういう対応が必要だというふうに今日の時点で郵政大臣としては認識をされておるのか、ここのところをまず冒頭お聞きをしたいと思います。
ただいまの点につきまして御答弁させていただきます。
 私は、死刑制度の存否の問題とそれから執行の当否の問題と分けて申しておったつもりでございます。
 死刑制度というふうなものの存否につきましては、先ほど申しましたように、いろいろ世の中の流れがございますし、それから世論の推移というものもございます。先生のおっしゃいますように、世論の流れが変わり、国民の大部分の者が死刑制度はもはや廃止すべきである、こういうふうな状況に至ったときには、当然立法として死刑を廃止するということについて、私は何ら異論を持っているわけではないのであります。
 私が申しましたのは、法務大臣は、御承知のように刑事訴訟法におきまして、死刑の執行は法務大臣の命令をもって行うという現行法があるというところに関連するわけでございまして、死刑制度の存廃の問題と死刑の執行をどうするかという問題とは分けて考えておるわけでございまして、後者に限って申しますならば、裁判が確定した場
合、その執行が厳正に行われなければならないことは法治国家である以上言うまでもないところでございます。確定裁判の執行を漫然と放置することは許されないと考えております。特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し、裁判所が、犯罪事実の認定はもとより、犯人に有利な情状についても慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでございます。
 私の友人にも裁判官がたくさんおりますが、やはり裁判をする場合に、死刑を言い渡すということは非常な精神的な闘いの末にするものだということをよく聞いております。そうした慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますから、その執行命令を発する責務を有する法務大臣といたしましては、そうした裁判所の慎重な判断を尊重しつつ、関係記録を十分精査いたしまして厳正に対処すべきものであり、個人的な感情を差し挟む余地はないと考えておるものでございます。
 このような意味におきまして、個人的な感情から死刑の執行をしないという考えの人は法務大臣にはいささか不適任ではないだろうかということを申し上げたわけでございまして、先生がただいま申しましたように、およそ死刑制度を絶対に動かせないというふうに私は考えているわけではございません。
 ついででございますが、死刑制度の存廃の問題について申しますと、最終的には、もとより立法機関である国会の御判断にゆだねられたところでございますが、国民世論を十分配慮しつつ、国家社会における正義の維持等種々の観点から慎重に考えるべきものであると考えております。
 総理府が、先ほども総理も言及されましたが、継続的に行ってきた世論調査の結果によれば、国民の多数は、極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科すことは正当であると考えており、この結果はここ三十年余り変わっていないと承っております。
 こうした事情にかんがみましても、もう一度申しますと、犯罪の罪質とか態様、動機、結果の重大性、被害感情、社会的影響等を総合勘案して、罪責が著しく重い凶悪事犯を犯した者に対しては死刑を科することが必要であると思われます。私としては、今直ちに死刑を全面的に廃止することは適当でないと考えております。