そうしますと、今から先のいわゆる作業というものは、民営をどういう形の民営化をするか、これが一つ。
 それからもう一つは、分割をする場合にはどういうふうないわゆる分割をしていくのか、これが一つ。大きく分けてこの二つの方向性が今から先大きな議論になりそうだ、こう思います。
 それと同時に、大臣から今長期債務の話が出ました。これも午前中の質疑の中に出た問題でございます。そのときにも私、監理委員長の考え方を詰めたわけでございますが、監理委員長の個人的な考え方ということの前提はございましたけれども、いわゆる長期債務というものの中をもう一遍区別していかなきゃいけない。要するに民営化された場合にも、いわゆる債務の部分については、これは資産との兼ね合いもある、当然これ抱えてもらわなければならない一面も出るだろう。しかし、赤字の部分ですね、この赤字の部分をどうするかという問題もあります。それから民間が抱えている債権のようなものもございます。こういうふうなものをどういうふうな形で処理をしていくかという、この債権を棚上げすることについても非常な複雑な問題がある、こういう議論になったわけでございます。
 大臣のいわゆるこの債権の棚上げの問題というものは、要するに純然たる赤字の部分をどうするかという問題に限定をされるのか。それとも長期債務全体を棚上げにするというふうに考えられているのか、この点について伺っておきたいと思います。
固まったということじゃなくて、そういう方向に向かっていろんな問題が複雑に絡み合っておりますから、ですから、そういうものと一緒に解決していかなけれならぬので、そういう方向で全体として国有鉄道をどう考えるか。そのときにやはり国有鉄道の公共性も考えなくちゃいけません。先ほど私が、えて国有鉄道のやっておることについての評価すべき点を申し上げたのもそこなんですが、そういう点も考え合わせてそういう方向で今いろいろお考えをいただいておると私ども考えておる、こういうふうに御理解いただいて、決まったというとちょっと語弊があるんですが、臨調の答申はそういう方向で考えろ、こう言っておるわけでございますし、政府は臨調の方針を尊重するということにいたしておるわけでございます。
そこで午前中の質疑、それからきょうの午後の質疑、これを通して言えることは、臨調も大体民営分割、それから国鉄の総裁も民営分割の方がベターではないかという方向を示唆されている。それから運輸大臣も民営分割ということを大体今の御答弁の中では示唆されていると私は思うんです。
 この時点でこの問題はほぼ意見がもう固まった、こういうふうに私は理解をするわけです。無理でしょうか。
そこで運輸大臣にお尋ねをしたいわけですが、今国鉄総裁も、国鉄独自のいわゆる再建案をつくって、そして再建委員会の方にぶっつけていく、こういうふうな御答弁があったわけでございます。それと同時に、先ほどの運輸大臣の御答弁の中に、私の頭の中には大体構想はまとまっている、こういう御答弁があったわけでございますが、細かいことは別にして、大体方向性として大臣はどういうふうな形が大臣の頭の中にまとまっているのかお示し願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
今桑名先生の御指摘のとおりでございまして、ちょっと我々としては作業がおくれているではないかという御批判を受けるかもしれませんけれども、第二次提言等もあることでございますので、なるべく早く、まあこれは完全無欠な案をつくるということでなしに、いろいろな案をまとめまして御相談してまいりたいと思っております。
午前中に参考人においで願った亀井再建監理委員長のお話の場合も、この問題が出てきたわけです。もちろん私も出したんですが。そのときの委員長の答弁は、国鉄自身が主体的ないわゆる経営形態に対する案を策定することについては大賛成である、大いに持ち込んでいただきたいと、こういう答弁が来たわけでございます。
 そういうふうになってまいりますと、国鉄としては、先ほどの質疑にもございましたように、早急につくり早急にやはり監理委員会の方にもぶっつけていく必要があるんではないか。最も国鉄のことが詳しいのはやっぱり国鉄だと思うんです、私は。その正しい認識の上に立って正しい評価をしなければこれは決していい案は生まれてこないと思うんです。そういう意味で、私は、国鉄がもう一歩突き進んだ姿勢で積極的にこの問題に取り組んでいく姿勢を示すべきではないか、こういうふうにも思うわけですが、その点どうでしょうか。
大体の私の考えているところでは、大体資料としては先ほどからいろいろお話ししているベースになっている資料がございまして、島別の経営計数というようなものもしっかりできております。ですから、むしろそういった中で経営形態をどうするかということを幹部の間で十分討議をすればいいということでございますから、そんなに時間をかけなくて、あるいはプロジェクトチームをつくるというようなことをしなくてもいい、プロジェクトチームとしての作業は経営計画室が中心になりまして各局と相談しながら、データはほとんど整っているというふうにお考え願っていいかと思うわけでございます。
 それで、それではどういうふうに監理委員会あるいは運輸省とアプローチしていくかという問題になると思いますが、これも、さっきから細田大臣もお答えでございますが、幾つかの案が考えられるというふうに私も考えます。ですから、一つの案を、これでなければいけないというような案を持っていくというより、やはり運輸省なりあるいは監理委員会との対話と申しますか、いろんな説明あるいは応答という中で一つのものに固まっていくのではないだろうかというふうに考えております。もちろん我々としては幾つかの案を考えてみるということになるかと思っております。
極めてお役所的な答弁だと思うのですが、実際にその申請には、どういう事業が現に行われているかということも報告する項目まであるのです。しかし、それからもどういうわけか除外されているわけです。私はこれは大変おかしなことだと思うのです。
 こういう問題ですから、最後ですし時間がありませんから大臣にお聞きしたいと思いますが、せっかく工夫してやってきて、市内に幾つかビデオテックスを置いているわけです。そういう先行業者がいるわけです。ところが、それが全く無視されて事態が進んでいる。もう一方で、詳細は避けますけれども、キャプテン鹿児島という方は動き出していまして、そちらには出資もあるし、出資以外にも情報提供料とか端末レンタル料その他で、鹿児島市から六十一年度に千四百三十四万円という予算が投ぜられるのです。巨大なものが来るわけです。先行した人は踏みつぶされるというか、そういう状態になっているのです。ほかの県、例えば新潟などでは、そういうことがあった場合にはそれも取り込んでテレトピア、共存共栄の方向が出ておるわけです。ところが鹿児島ではそうなってない。そういうことから、テレトピアというのはテレコミュニケーションとユートピアの略だという話ですが、ユートピアどころか地獄だ、こう言っているのです。こういうことだと、テレトピアのイメージダウンにもなると思うのです。せっかくの事業がそういうことになってはいかがなものかと私は思うわけです。
 ですから、こういう点、共存共栄の道を図ることが大事だし、そういう視点で郵政省としても調査なりされるべきじゃないかと思いますが、大臣の所見をお伺いしたい。