内部において検討と言って、これははっきりしていただかないと非常に困ります。
 海上保安庁法の二十五条というのをよもやお忘れではあるまいと私は思います。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」はっきりしているじゃないですか。非軍隊規定ですよ、これは。非軍隊規定と世に言う中身です。海上保安庁というのは軍隊じゃない、このことをひとつはっきりしていただかなければならない。
 しかし、そのことが自衛隊法八十条によって、防衛出動の際、治安出動の際、「自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」ということになってくると、今私が取り上げた武器使用の問題というのは非常に大きな問題になってきますよ。
 つまり、海上保安庁法の二十五条と自衛隊法の八十条というのは、両方がまさに完全に矛盾した法条なんです。その間で武器使用に対してどのように取り扱うかという訓令が、先ほど来言うように、外国の公船を標的とするということもあえて辞さないような訓令になっているわけですから、その辺はひとつしっかり押さえをしておいていただかなければなりません、海上保安庁法の二十五条によってあくまで。これはよろしゅうございますね、海上保安庁。
銃器は相当な威力を伴うものでございますので、私どもが再々申し上げておりますように、いわゆる警察官職務執行法の七条を準用しての運用ということになりますと、御案内のように正当防衛とか緊急避難とか、非常に限定されたわけでございますけれども、なおかつ正当防衛、緊急避難でありましても、さらにこのような威力のあるものの使用については極めて抑制的に考えなければならないというふうに考えております。
 先生の御質問の趣旨も踏まえまして、なお内部において今後の検討を進めたいと思っております。
これは言いがたいでしょう。もともとの草案がそうであったのが後にこう変わりましたと言うのは、言いづらかろうと私は思う。
 ただ、海上保安庁の現場の巡視艇に乗っている方々の悩みは大変なものだということも私は申し上げます。よろしいですか。大砲が積まれたときにいかがなるかということで、戦々恐々もいいところだった。今日に至るまで、今の訓令十四号に基づいて使用規則は考えられているわけでありますけれども、考えてみるとこれくらい危ない話はないですよ。事例は、いろいろ挙げていくと、これから恐らくはもっともっと緊急事態というのはつくられていくわけですから、引き起こされていくわけですから、出てこようと私は思いますけれども、五十三年七月くらいから竹島周辺で幾たびか紛争が起こされています。海上保安庁はそのために発砲を受けていますよ。
 相手方から発砲された、これは緊急避難であるとか正当防衛であるということで、相手方にこちらから弾を撃ち込んだ、命中した、国際紛争の火種をここで巻き起こさないという保障はどこにもないのですよ。非常に危ない。防衛庁の方は、そういうときにほっておくわけじゃないでしょう。共同行動というのがここでとられるということも、これは事実の問題として予想にかたくない、非常に危ないと思うのです。
 海上保安庁とされては、そんなことは好まれないと私は思っておりますけれども、しかし、事実上、ただいまのようなこの訓令からすると、そういう事態を引き起こさないという保障はどこにもないのですよ。訓令をもう一度しっかり見直して、外国の公船を含まないという方向につくりかえるということがぜひぜひ必要である、このように思いますが、いかがですか。
これは、かつて国会の予算委員会、決算委員会でも問題になった経過があります。国会でも取り上げられて、五十六年十月二十一日にはこの訓令第十四号が予算委員会の席で配られているのですが、ここで一つ問題になるのは、海上保安庁小銃機銃及び大砲の使用規則というのがこの名目なのですけれども、しかしここでいきさつがあったことを私はよく知っている。これもまた、国会で余り取り上げられていないのですけれども、外国の公船を対象にして発砲をすることをしてはならないというのが草案の中にあったはずであります。つまり、外国の公船を対象としては含まないということが草案にあったのが見事に削り取られてしまいまして、外国の公船に対して、正当防衛であるとか緊急避難であるとか事故または他人の生命の保護ということを理由にすれば、武器の使用ができるというふうに変わったといういきさつがあったという事実、これはお認めになりますね、どうですか。
もしそういうことだとすると、公害紛争処理法の調停、裁定、これは法律の四十五条ですが、これは公害を受けた側が言うと金が取られる。発生しているところの立入調査は金が取られない。受けている側は被害者でありますから、被害者が調停、裁定を頼む、そのときには規則で取られる。ところが発生しているところには、いま言ったような基本的な違いがあるという言い方で言われる。だから結果的に、日本の社会構造というものは個人個人が集まっているのですけれども、企業も個人の一つとして見ていかなければいかぬのではないかということなんですよ、基本的な物の考え方としては。ただ発動の意思が相手側にあるか、こちら側にあるか。しかし、これは国民同士の問題ですから、そういう意味において、さっきの公務員の憲法で言われている全体の奉仕者という立場が、どこまでこの手数料の中に生かされていくのかということが一つあるわけです。それから公平というものがどうやって確保されていくのか、そういうことで言っているわけです。
 それから、警察が来ていただいているそうですから、この際お伺いしておきます。
 拾得物の保管の費用、それから公告の費用負担、これを拾得者から徴収する、その部分を差し引いた残りを拾得物の時効になれば渡す、こういうことになっておりますが、この拾得物の保管費、公告費の現在時点における価格、取り扱い、これをお答えをいただきたいと思いますし、それから銃砲等、レーガンも撃たれたぐらいでありますから、猟銃といえどもなかなかこれからの取り締まりはむずかしくなるだろうと思いますし、暴力団等には相当こういうものがいっているわけでありますが、きわめて再交付その他が安易過ぎる。私も、この間改正をしまして取り扱いについてむずかしくしたことは承知をしておりますが、費用としては少し安過ぎるのではないか。たとえば通信教育三千五百円に対して猟銃の再交付が百円とか五百円とかということは、ちょっと世の中の普遍性からいって整合性が乏しいのではないか、こういうふうにも思うのでありますが、いかがでしょうか。