それから同じく保健サービスについて、在宅ケアのことについてお尋ねをいたします。
 今日の日本の大部分の住宅事情というものは、一人の寝たきり老人がおいでになりますということになりますと、その家庭の機能が大変阻害されていく心配がありますのが実態でございます。そういうことからいたしまして、入院をしておいでになりますお年寄りに対して、もう病気は治りましたから退院をされてよろしいですよということをドクターが申し上げても、先生、済みませんがもうちょっと置いておいてくださいという答えが返ってきます。留守宅の方に連絡をいたしましても、また同じ答えが返ってきます。そういうことからいたしまして、こういう問題解決のために、それ専門の職員を配置して、いわゆるケースワーカーとしての仕事をさしていかないと、なかなか病院経営が困難になってまいります。けれども、そういったケースワーカーを配置いたしましても、必ず全部が解決される、こういうことにはどうもなりません。そういう問題を解決するためには、一口に在宅治療あるいは訪問治療と申されますけれども、条件整備が大変困難である。したがって、病院ではない施設として、このようなお年寄りの方々のケアをしてあげる施設がどうしても必要なのではないかと、私はこのように感じてまいりましたのでございますけれども、その辺に対するお考え方を承りたいと思います。
私ども保健事業を達成するためには、施設整備の面とそれからマンパワーの面、両方から推進していかなければならないわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、一応現在完全な形でやることは非常に困難でございますので、五カ年間を目標に何とかひとつ一定の水準まで持っていこうということでございます。しかも現在かなりの市町村がいろんなことをやっておるわけでございますので、これを五年後にひとつある一定の水準まで持ち上げるように全力を挙げたいと思っておりますので、その意のあるところをひとつお酌み取りいただきたいと思います。
次は、保健サービスについてお尋ねをいたします。これも前島委員がお尋ねになりまして丁寧な御答弁がありましたので、私はごく限られた部分でお尋ねをいたします。
 それは昨日の参考人として出てこられました小野田市長さんも申しておられましたように、やっぱりあの言葉からしても非常に困難であるということが裏書きをされます。私自身も、先ほど申し上げましたように、病院だとかお医者様の待合室がお年寄りのサロンになっておるという言葉は耳にします。これはお年寄りにとって大変酷な言葉だ、だから病床もふやしていこう、そしてサロンにならないように老人福祉センターもつくっていこう、こういうことで対応をしてきました。老人福祉センターをつくれば、せめてもその周辺からは健康が取り戻されて医療費が減っていくのではないかというようなことも考えてもみました。まだまだそれらを資料として集約するのには期間も短いのかもしれません、顕著な例は出てきておりません。
 先ほども保健センターについてお答えがありました。もうこの事業が始まってから約五年になります。けれども、そのことによって病気を減らしていく、医療費を減らしていくという効果は、どうもまだまだあらわれてなさそうでございます。けれども、今後はこういうものがヘルスの中では大変重要な施策の一つになってまいります。いままでやってこられました経過から将来を見通されまして、目的どおり機能していく見通しがありという御判断をなさいますかどうか、その辺についてお答えをいただきたい。
精神科医療と申しますのは、最近非常にいい薬がたくさん出てまいっておりまして、あるいはまた精神療法とか作業療法というものがかなり最近発達してまいりまして、定説はございませんけれども、かなり系統的な医療技術が確立されてきた。したがって、開放的な医療体制というものが非常に進んできたというふうに私ども見ておるわけでございまして、したがって、こうした精神医療の進歩の状況を踏まえながら、精神障害者の社会復帰のための施策を私ども重点的に進めておるわけでございます。今回予算の中にございます職親制度などもその一つのあらわれでございます。
 御指摘のように、精神衛生法の四条で各都道府県に精神病院の設置を義務づけているわけでございますが、現在まだ八県が未設置になっております。これを調べてみますと、こうした県では、国立療養所あるいは他の公的な医療機関が精神医療の中心的な役割りをしておる、したがって県立病院に精神病床がないということでございますが、私どもこういうことでは、今後の精神医療というのはますます重要な分野になってまいりますので、この八県につきましてもできるだけ早急に精神病院あるいは病棟が設置されますように県の方をいま指導しておるわけでございます。
はい、わかりました。それに対する意見をここで述べておっても、長期懇の出している提言ですから、また別のところで論議することにいたしまして、そういうふうに理解をいたしておきます。
 それから、ついでと言っては何ですが、同じように長期懇の中で、「支給要件、給付体系の見直し」ということの中に、これは臨調の答申の中にも入っていた部分だと思いますが、「国民年金に任意加入しなかった被用者の妻が高齢で離婚した場合など、年金保障が必ずしも十分でない面がみられる」、そして「今後、婦人を含め国民すべてが老後生活において年金が保障される仕組みを検討する必要がある。」とか、またその次の段には、「国民年金の任意加入制度の在り方には問題があるので、被用者の妻の年金制度における位置づけ」、こうしたものも考えていけというふうにずっと書いてあるんですが、このことは、いままでの年金問題に対する社労委員会の議事録をずっと見てみますと、事改めて長期懇がここで提言をしなくても、何遍となくここで議論されて、議論のあるたびに厚生大臣は、そのとおりだと思います、解決のために努力しますとか、検討しますとか、いろんな言葉が並べてある、いわゆる大臣答弁の類になるような形なんです。
 これはどうなんですかね、長期懇でこんな提言をされること自身が厚生省として恥ずかしいことじゃないかと思うんですね、いまさらという感がするんですね。こんなところでされなくても、きちっと厚生省として将来、女性の年金権を確保するという基本的な立場というものを考えて、その案はもうきちっとつくられてあるというふうにならなければうそだと思うんですが、その点どうなんですか。これがいまさらながら出てくるということと厚生省の対応です。怠慢だと思うんですがね、どうです。