先生今御指摘の点ですが、五月の下旬に省令と通達を出すように今準備中でございまして、月末に施行をいたしたいと考えております。
 内容でございますが、一つは出店調整処理期間を短縮するということでございまして、全体で一年半以内にするために事前説明あるいは事前商調協といった一定の期間を設定するということが一つ。
 それから輸入品売り場に係る特例措置を講ずるということを考えておりまして、一定の面積を増加する場合、考えておりますのは百平方メートレでございますが、百平方メートル以下のものについては、届け出はしていただくが調整手続は実質的には不要にするということを考えております。
 三つ目は、今ある店舗面積を増加する場合に、現在の面積の一〇％あるいは五十平方メートルのいずれかより小さい面積であれば手続を全く不要にするということを考えております。
 それから閉店時刻、休業日数につきましても規制を緩和する。そのために、現在、午後六時以降ということになりますと規制の対象になっておるんですが、それを午後七時ということにする。それから、休業日数は月四日未満ということにしておりますが、年間四十四日未満に規制を緩めるということでございます。
 それから出店調整処理手続の透明性を向上するために、商調脇の審議内容を一層開示するということ、あるいは四半期ごとに状況を公表するといったようなことも今度の内容にいたしたいと考えておるわけでございます。
今ありましたように、中小企業の労働者には五・三〇ということでそういう措置が設けられておりますけれども、これはよく大蔵省と調整をされて、僕は当然それも住宅取得促進の一環だろうというふうに思いますから、ぜひそういう方向で、同じ率になるように、また同じ率よりももっと低目に設定できるように調整をお願いしたいというふうに思っております。
 次に、流通制度について、時間も余りありませんけれどもお伺いをしたいというふうに思うところであります。
 日米構造協議の中間報告を受けてこの二十三日に通達を出される、そして三十日から大店法の運用緩和を実施に移すというふうに聞いておりますが、現時点でのその通達の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
じゃ、読んじゃいますね。
 中小企業勤労者に対しては利子補給により当初五年間は住宅金融公庫の金利と同じ利率としているということなんです。そういうような形で現在も努力をしているんですが、これは勤労者の方ができるだけ低利で融資を受けることができるようにさらに努力を続けてまいりたいと決意をいたしております。
以前はやっぱり一％か二％差があったんですけれども、だんだん縮まってきて、今御指摘のように〇・三五％ぐらいにまでなってきました。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
そういう状況の中で、中小企業の勤労者の方に対しては、五年間ということなんですけれども、利子補給で同じ金利になるようにというようなことで、住宅金融公庫と同じ金利になるように今しているわけでございますけれども……
雇用促進事業団の勤労者向け住宅の貸付金利、これは資金の調達先であります銀行あるいは信託、証券会社、それぞれの財形貯蓄の残高シェアに応じて借入金利と債券金利から合成される調達金利と同水準ということとなっておりまして、そういう意味では、市場金利の水準いかんによりましては住宅金融公庫の金利と水準を異にすることが確かにあり得ます。
 しかし、これは雇用促進事業団の住宅貸し付けが変動金利制なのに対しまして、住宅金融公庫の貸し付けというものは固定金利制といったように、貸付制度そのものが基本的に異なっておりますところに原因があるわけでありまして、その基本の部分を抜きにして機械的に同一にするというのは必ずしも私は適当なことではないと思います。そうして金利の引き下げというものは、これは財政負担を伴うことでありますし、私どもの立場からすれば慎重な考慮を必要とすることである、そのように思います。
私は原因はどこにあるかということをお伺いしたわけでありますが、利用率の低い原因はいろいろあろうかというふうに思いますが、一番大きい原因は住宅金融公庫あるいは日本勤労者住宅協会との金利差にあるんじゃないかというふうに思われます。住宅金融公庫が五・三〇％であるのに対し、また日本勤労者住宅協会も五・三〇％であるのに対し、財形の持ち家融資は五・六五％である、この金利の格差が問題じゃないかということであります、やっぱり勤労者の住宅取得促進を阻害しておるんじゃないかというふうに思われますので、大蔵大臣、また建設大臣とか労働大臣、それぞれ見解があれば述べていただきたいというふうに思います。
日本の繊維産業につきましては、先ほど申し上げましたように構造的な矛盾といいますか、問題を抱えていると。
 簡単に申し上げますと、繊維の工業部門、製造・加工部門で、現在十二、三兆円の年間の出荷額でございます。日本のマーケットは二十兆から二十一兆円でございますが、これを仲立ちする卸が三年ほど前は三十五、六兆円、最近の新しい九四年のデータによりますと二十八兆円ぐらいということで、急速にしぼんでおることは事実でございます。しかしながら、通常の産業形態でありますと、製造の出荷が十二、三兆円、マーケットが二十兆円ということであれば、卸売というのはおのずとその間の数字になる、こういうものが一つの産業形態としてはあり得る姿でございます。
 ただ、繊維は長き伝統によりまして、いろいろ糸あるいは織物、テキスタイル、染色、アパレル、それぞれの市場が形成されまして、そこで供給主導型の産業構造を支えるリスクの分散、こういう機能を果たしてきたわけでございます。
 しかしながら、この開放経済の中にあって、今日このような構造は維持できないという認識は繊維業界の方々もひとしく持っておるというわけでございますが、委員御指摘の、特に流通における、卸における中小零細はどうなるんだと。大変私どもも心配しております。これは、いずれにしろ実需に合ったビジネスをする、こういう方向に行かなければならないわけでございますが、むしろ卸売業というのを抜きにして今後の情報化というのは考えられないと私どもは思っております。
 これは、従来のような金融機能でありますとか商品の取次機能ということだけではもちろんいかないと思いますが、小さな規模であれば、むしろこの情報化あるいはマーケティングということで小回りがきくわけでございまして、これからの卸売というものにつきまして考えてみますと、マーケティングでありますとか、非常に知識の広い市場の取引先等々を生かした情報化のむしろ核になる、その可能性もあると思っております。
 現に、現在、大臣承認に出てきておりますＱＲグループの中にも中小の卸売が中核となった、それで中小の製造業とグループを組むというような申請もございます。要は、生き残る意欲のある方はそれなりに県も私ども国も御支援申し上げていきたい、こういうふうに思っております。