先生がお示しの資料は私ども承知をいたしておりますが、飼料穀物のトウモロコシをＥＤＢで薫蒸いたしますのは大変まれな例のようでございますけれども、やはりあることはあるわけでございます。全体の〇・三％というような数字を承知いたしておりますが、今お話しになりましたように、向こうで三百体のうちの一点ではございますが、そういうことがあったということでございますので、私どもも今後輸入してまいります飼料原料のＥＤＢ薫蒸なり、あるいはそれが畜産物にどのようにあらわれてくるかというようなことにつきまして関係各省とも十分連絡いたしまして、慎重な扱いをしてまいりたいと思っております。
こういうものですから、大変なものであって、当然食糧庁、政府が挙げて監視体制をとるというのはもう言うに及ばないことだということを改めて御理解いただけたと思うのです。
 次に、畜産局長はお見えですね。——飼料に、えさについてもＥＤＢが検出されたということは御存じだと思うのですが、実は畜産局長は御存じだと思いますけれども、「フィードスタッフ」というアメリカのえさの業界紙、局長御存じでしょう。これによりますと、昨年、食肉三百点の検査をやった結果、一点のみであったけれども検出がされているということは御承知かと思うのです。そういう中で、国内でどういう対応をされているのか、まず聞きたいと思います。
そのように考えております。
 先ほど御説明しましたように、かんきつ類については消費者の食する段階におきまして検出値以下というような基準で対応いたしておりますが、穀類につきましても最終食品に残留しないレベルのガイドラインを設定する方向で検討してまいりたいと考えております。
もう一点ＥＤＢの小麦玄麦における残留基準というものは国内にないと思います。かんきつについては例のチチュウカイミバエの薫蒸と相まって五省庁連絡をとりながらとられたわけで、当然残留基準が小麦玄麦等についても今後とられてしかるべきだと思いますが、厚生省はいかがですか。
実はこの問題がございましてから、ただいま申し上げましたように食糧庁といたしましては厚生省からの御依頼に基づきましてサンプルも提供いたしまして、水際でのチェックをしていただくということもいたしてまいりましたし、またアメリカの機関に対しましても、私どもはこのような問題を聞いているがどうなっているのかということで先方に対して問い合わせもし、また依頼もいたしております。さらにまた、厚生省を通じて情報の入手もいたしておったところでございますが、なかなか正確な情報が入らなかったというのが現状でございました。さような私どもはいろいろな努力はいたしていたことはひとつ御理解をいただきたいと思います。
そこで食糧庁にお聞きしたいのですが、先ほどのお話ですと、アメリカでＥＤＢ薫蒸数量がわずかに六％程度だというお話がありました。実態はいまのようにアメリカのもの十検体のうち九検体から出たということなのです。さっきも聞きましたけれども、緊急なもので私が質問するということで、アメリカの輸入商社に問い合わせて数量をつかんだということですから、これではやはり責任を持つ態度とは言えないと思います。実態を外務省ルートを通じて正確に調査し、報告をいただきたいと思うのです。これはもう大臣にお答えいただかなきゃならないと思うのですが、本当に今のお話はなかなかお答えをくれなかったのですが、お答えできないというか、何か初めて聞いて私もびっくりしたのですけれども、政府が責任を持って調査して報告すべきだと思います。大臣。
詳しく言ってくださいと申し上げたのですが、十二検体のうちアメリカのものが十検体で、うち検出なかったのが一検体、あと九検体は検出され、いまのお話のように最高が一四〇ｐｐｂ、他の二検体はオーストラリアとカナダのもので、これは検出されずということでよろしいですね。
結果としてつじつま合わせではないか、この御批判は私は御批判としてちょうだいしていいと思います。ただ一つだけ、多とするがと、こういう言葉がございましたので、これまたありがたいことだな、こう思っております。
 五十九年度税制におきましては、昨年の十一月に、御案内の税調の中期答申をもらいました。およそ三つのことかな。一つは何か。これはまさに税体系の根幹をなしますところの所得税の全般的な見直しがあった。これは中期答申に沿ったものだな。二番目には、税負担の公平確保を推進するための納税環境の整備というものが指摘されて、今度記帳義務とかいうものを御審議いただくようになった。それから三番目は、財政事情をこれ以上悪化させないように、こういうことについては、すなわちその財源を赤字公債に依存してはならないという戒めに対して対応してきたということではないかな、こういうふうに思っております。
 それから、御意見を交えての御質疑の中の「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」と言えるかどうかということでございますが、特におたくの党からは五十八年内という主張が、ある意味において終始一貫しておりました。それが私どもの議論と最終的に詰まらなかったのは、いささか生煮えであったと言えるとするならば、私どもは三・四％の実質成長をより確実ならしめることが景気浮揚、こう考えておりましたので、それはおおむね確実になったかな。ささやかな千五百億円の所得税減税もその中の一つの役割を果たしたではないかというふうにとれるのかな。そこで、五十九年以降の今度の問題でございますが、現状においてはこれがぎりぎりのものではなかろうかというふうに考えております。
 なお、政策税制の問題、なかんずく貴党からは中小企業投資減税等の議論がたびたびなされました。先ほども答えましたが、乏しい財源の中で、中小企業向けの投資減税というものも、今日お願いをしておるという段階になるわけでございます。だから、つじつま合わせではないか、しかし多とする。だから、多としていただく方向を一生懸命模索してお願いをしておる、こういうことであります。