鋭意話し合いを続けていると言ったって目前に迫っているわけよね。
 それで、私が申し上げたいのは、一つは職安、つまり職業安定事業というのは、そこで従事している職員の方々も含めて労働行政の大きな柱ですよ。基本的には今まで職安の業務というのは、昔の言葉で言うことになるんですが、いわゆる官報勤務ですね。常日勤ですよね、常日勤の勤務だったわけですよね、基本が。若干の例外みたいなものがあるということについての御説明をいただいておりますけれども、基本はそうなるわけでしょう。それで、そこの点が大きくさま変わりする糸口にこの問題がなるんじゃないですか。
 もう既に大阪の場合には十時から六時半ということになってきているわけなのね。しかも、今度はデパートの中だから週休日の問題も絡んでくる。そこのところで私どもは職員団体とおっしゃっている労働組合の皆さんの御意見も伺ってきておりますし、それからまた、大阪での実情についても労働省の方からの調査も伺っているし、実情についても非常にオーバーワークが多くなってきているとか、そういういろんな問題点を伺っているんですけれども、ここのところをやはりかなりきちんと労働団体、職員団体とよく話し合ってというふうにおっしゃっているけれども、そこがちゃんとした合意がつくられなければ、労働組合なりあなた方がおっしゃっている職員団体の意向が踏みにじられるような形で強行されるような、業務が開始されるということであっては絶対にならないと私は思っておりますので、このところはぜひどうぞ大臣からの責任ある御答弁をちょうだいしたいと思います。
開庁時間及び閉庁時間を含めました業務執行体制のあり方につきまして、先ほど来申しましたように職員団体と話し合いを続けているところでございまして、日曜日、祝日の開庁とこれに伴う勤務体制をどうするかという点が現在話し合いの最大のポイントでございまして、鋭意話し合いを続けていきたいというふうに思っております。
具体的な問題が見えてこないんです。目前に迫っているのよね、東京における開始も。
 それで伺いたいのですが、デパートは日曜日はお休みではありません。定休日がそれぞれ別にあります。したがって、具体的にお答えいただきたいんだけれども、執務時間もデパートの開店時間に合わせるというおつもりですか。そういうお考えをお持ちなんですか。
ただいま申しましたように、御利用になる方の生活空間と申しますか時間、こういったものを総合的に考えることが必要でございます。また、職員の労働条件にかかわることでございますから、それを全体として考えていくということでございまして、今後さらにこの点は、ただいま申しましたように職員団体とも鋭意話し合いをして決めていきたいというふうに考えております。
東京の場合には、渋谷公共職業安定所宇田川町出張所ということになっておりますけれども、これは渋谷の西武デパート内だと伺っております。そういたしますと、そのことの確認も含めてですが、西武デパートの営業時間に合わせて基本をそこに置こうと思っていらっしゃるのかどうか伺いたい。
レディス・ハローワークにおきましては、就業を希望しながら育児、家事等のさまざまな制約条件を抱える主婦の方々等を対象にいたしまして、そのニーズに応じてきめ細かな職業紹介、職業相談を行うわけでございます。したがいまして、具体的なサービスの提供に当たりましてもこういった方々の日常的な生活空間でございますとか時間を十分考慮した効果的な業務展開を図ることが重要であるわけでございます。このため開庁及び閉庁時間につきまして一般の公共職業安定所より繰り下げることも検討いたしておりまして、この七月から試行を実施いたしております大阪におきましては、職員団体と合意のもとに開庁時間を午前十時から午後六時半までとして試行いたしているところでございます。
 東京及び大阪のレディス・ハローワークの勤務時間をどのようなものにするかということにつきましては、今後利用者へのサービスと勤務する職員の労働条件の両側面を十分に考慮いたしまして、試行の結果を踏まえながら検討いたしまして、職員団体とも鋭意話し合いをした上で決定していきたいというふうに考えております。
本案件の承認に当たりましては幾つか解明しておかなければならないことがあるのですが、とてもきょうの質疑時間ではそのことには触れてはおられませんので、具体的に重要な問題の一つである、これによって変化を生じると予想されている労働条件の問題についてお伺いいたします。
 既に大阪でこの提案が試行されているわけですけれども、大阪では十時から六時半までの勤務時間として試行されているというふうに伺っております。東京ではどのような形で行われる御計画か、伺いたい。
いずれにいたしましても、今回の事業が職場における男女の役割分担を一層固定化するような方向に働かないように的確な運用を求めるものであります。
 以上、終わります。
男女雇用機会均等法におきましては、雇用の分野における男女の均等在機会、待遇の確保を促進いたしますために、国が女子労働者及び妊娠、出産、育児を理由として退職した女子に対する必要な職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置等を講ずる必要がある旨を規定しておるわけでございます。レディス・ハローワーク事業におきましては、ただいま申しましたように女性の中でも特に就業上の制約条件を抱えるために潜在労働力化している方々を主な対象として、一般求職者以上にきめ細かな措置を講じてその再就職のお手伝いをしようというものでございまして、この法律の趣旨に反するものではないと考えておるわけでございまして、今後の事
業の推進に当たりましてもこの趣旨に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今先生非常に重要な点を御指摘いただきまして、まさに第四条二項三号というのを外してもらっては実は困るんでございます。これはこの仕組みはやはり実施計画及び実施要領に基づく、特にこの実施要領に基づいて派遣される自衛隊の部隊等が国際平和協力業務に従事する、その実施要領というのが極めてこの法案の仕組みの中で重要でございまして、したがいまして、この実施要領が適正な形で常に出されておる、それに、その適正な形で出されておる実施要領に基づいて自衛隊の部隊が防衛庁長官の指揮のもとで国際平和協力業務に従事している、そういうことを確保することが一番重要な点でございます。
 まさにそのために設けられておりますのが四条二項三号の規定でございまして、言葉としては非常にあるいは抽象的に聞こえるかもわかりませんけれども、これは書いてあることは極めて重要でございまして、まさにこの平和協力業務の具体的内容についての調査とかあるいは現実にきちんと協力業務の効果が発揮されているかどうか、そういったことを協力隊員の身分におきまして、本部長の指揮のもとで、それが本部長に、英語を使って恐縮ですが、それがフィードバックと申しますか、それが本部長の知るところになるというところが重要でございます。
 それを受けまして、さらに本部長が必要に応じて実施要領を変更するという、そういうメカニズムでございまして、この構造によりますと、まさに本部長が、確かに防衛庁長官のもとで、指揮のもとで自衛隊の部隊等が国際平和協力業務に従事するわけでございますけれども、常にこの実施要領が適正であるということを通じまして、平和協力業務が適正に的確になされているということを確保することができる、そういう仕組みでございます。