兵器は日進月歩、科学技術も日進月歩でございまして、国際関係におけるそのような兵器の進歩というものを無視して防衛が成り立つはずはないのです。あくまで防衛というものは相対的なものであります。そういう意味において、相手の足が長くなるとかミサイルの射程距離が長くなる、最近はたしか三百キロ以上になってきておると記憶しております。そういうものに対応できるような防御力を持たなければ防御自体が意味がないのであります。
 そういう意味から、エイジス艦というようなものはまさにミサイルに対する防御兵器を積んだ艦である、護衛艦である、そういうものであって、そういう攻撃性というものはないわけです。自分及び自分の周囲を守るという意味においてエイジス艦というものは機能を果たしておるわけです。あるいはＯＴＨレーダーにしても同じです。決して攻撃性というような意味を直接的に持っておるものではない、防御のためにやっておるものであるということは明らかであります。
 そういうような面から見ましても、これが攻撃的な兵器であると断定されることは私はどうかと思っておるのであります。エイジス艦なんかお金がかかるという点は、これはあると思いますでそういうような問題は、中期防の範囲内においてどういうふうに動くか、ほかの政策とのバランスにおいてどう動くかというような点で考慮すべき点はありましょう。しかし、エイジス艦やＯＴＨレーダーを攻撃兵器としてとらえることは私はどうかと思う、そう思っておるのであります。
そこで、総理が言われるように、爆撃機の航続距離が非常に伸び、それからミサイルの射程が従来に比して伸びたことに伴って、洋上防空のための装備が検討され、エイジス艦の導入の検討あるいはＯＴＨレーダー設置のための調査費が検討されるなど、ますます装備が拡大されようとしております。これはシーレーン防衛の日米共同研究というものと密接な関係性を保っておりますね。しかしながら、このシーレーン防衛の日米共同研究はその中身が明らかにされておりません。そして、専守防衛の方針である、他国に脅威を与える軍事的大国にはならない、このように言いながら、この中期防を進め、今も問題になりました本年度防衛費はついにＧＮＰ一％枠を突破させましたね。ますます軍事大国化、そういったものにエスカレートしていっておる、もうこれには国民は納得できないと思います。
 日本の防衛という問題で、まず総理の、専守防衛というものに徹していくその基本的な考え方、この問題をここでもう一度明らかにしておいていただきたいと思います。
それから、洋上防空問題に関して若干お伺いします。
 去る七月三十日、衆議院の本会議におきまして、私の質問に対して、
 洋上防空の問題については、最近の爆撃機の航続距離の長距離化あるいはミサイルの同じような長距離化等に基づきまして、護衛艦あるいは輸送船等の自己防衛の必要上からこれらの問題が検討されておるわけでございます。これはあくまで個別自衛権の範囲内において日本防衛を中心にして考えておるのでありまして、憲法及び専守防衛の方針には変わりはございません。このように総理は答弁されております。
 そこで、お伺いしますが、この洋上防空というのは日米の協力のもとに行われるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
日中平和友好条約及び国交回復のときの共同宣言あるいはその後の四原則等にのっとりまして日中関係を盤石不動の友好協力関係に推進していきたいというのは政府の方針で、その方針のもとに我々としては政策を誠実に推進してまいっておるものでございます。
 今回の東芝関係の問題が中国側にどういう反応、影響を及ぼすかということは詳細にまだ報告を受けておりませんが、日本としてはそういうような影響ができるだけ少ないように中国についてはいろいろな配慮をすべきである、そうして、従前どおり中国の近代化に対して協力していく、そういうような考え方でまいりたいと一般的に考えておるところであります。
お答え申し上げます。
 私ども農業関係で二十の試験場、研究所を持って研究を進めているわけでございますが、それらの試験研究機関で研究を行ってまいります場合には、これは産業庁の研究所でございますので、研究と申しましても単に真理を明らかにすればいいということではございませんで、やはり農業に役立つということを第一に考えて研究を推進いたしております。そういうことでございますので、その研究のテーマを決める場合あるいは研究の方向を策定する場合には、農業にいかに役立たせるかということを基本的な考え方として立てまして、それに沿ってテーマを選び、方向を定めていくということでございます。
 ただいま先生の御質問の中には、その研究をやっていく場合にどういうふうに農業の現場での要請をとらえているのか、それを生かしているのかということでございますが、私どもはその点が研究の推進上大変重要なことであるというふうに考えておりまして、地域の農業試験場におきましてはそれぞれの地域において、またいわゆる専門の研究所におきましてはそれぞれの専門分野ごとに、研究の場面に提起される農業現場からの研究の要請というものをできるだけ幅広く取り上げるということに努力をいたしております。その方法といたしましては、いろいろな会議を通じまして、都道府県の試験研究機関から、あるいは普及関係の部局から、あるいは行政の部局からそういった農業の現場での要請を吸い上げるということに努力をいたしておりまして、それを研究の中に生かすということでやっております。
 それからまた、もう一つの御質問の趣旨でございます、でき上がった研究の成果をどういうふうに現場につなぐのかということでございますが、それについても、でき上がった研究の成果につきましては農業の現場で生かされなければ役に立たないわけでございまして、そのことも十分頭に置いております。ただ、私どもの研究機関はいずれも国の研究機関ということでございまして、単に個別の農家の要請を直接的に吸い上げ、そこに直接的に流すということだけでは十分でないと考えておりますので、要請の吸い上げももちろんでございますが、研究成果の伝達にいたしましても、直接的にそれぞれの農家に渡すということではございませんで、いろいろな会議等の機会を通じましてまず都道府県におろし、都道府県の研究機関ではそれをもとにしてさらにそれぞれの都道府県において必要な技術に組み立てるというふうな経路を通りまして、現場におろされるというのが主流でございます。ただ、たとえば品種のような、そのものがすぐに農業の現場でつくられるというものにつきましては、品種の頒布につきましては一定の手順がございますけれども、手順を経て比較的速やかに、余り途中での経過を経ずに農業の場に役立てられる、そういったようなことでやっております。