保護司の仕事が全くボランティアで行われておりまして、法律上も給与を支給されない、要した実費を弁償する、こういったてまえになっておりますが、それにいたしましても、御指摘のように貴重なボランティア活動に対しまして応分のお報いをしなければならぬということにつきましては、私どもかねがね考えているところでございます。そのような観点から、財政当局にもできるだけ手厚く実費弁償がしていただけるようにお願いをしておるところでございます。したがいまして、今年度の予算案におきましても、補導費につきましては単価を約二％程度アップする、総額といたしまして三千五百万円程度の増額をお願いしておるというのが補導費の関係でございます。実費弁償金につきましては、同じ予算におきましては二十四億一千六百万円を計上させていただいております。これは前年度予算に比べまして約二％程度のアップでございます。金額にいたしまして四千八百万円に当たるという額でございます。これをもって十分とは考えてはおりませんけれども、財政事情困難な折から、この程度の要求をお認めいただきたい、かように考えている次第でございます。
御指摘のように最近の犯罪情勢が保護観察事件にも反映しておりまして、保護観察対象者の中にも処遇困難な人たちがふえているということであります。例えて申しますと、暴力組織関係者あるいは覚せい剤を犯しまして収容された音あるいは保護観察になっている者、さらには若い人に多いわけでありますが、シンナーなどの有機溶剤を使います薬物事犯関係者、それから最近特にいじめに象徴的に見られますが、年少者による犯罪事件、あるいは非行、こういうものが大変ふえておりまして、そのことが保護観察の仕事の上にも大変難しい対象者となってふえておるということで、保護司さんの方へのはね返りと申しまするか、仕事の面で質的に大変難しい問題を帯びておる、ひいては、これが仕事の負担を重くしておるのではないか、かように心配いたしておるところでございます。
今いろいろ答弁がありましたけれども、例えば適格者の発見が困難になっている、同時に新たな更新のときにおけるチェックも厳しいということで、十分な対応が今後必要であろうかと思われます。
 これは答弁は結構でありますけれども、例えば、ある保護司の方が駐車違反を一回やった、これが実は審査の対象になって、今の状況ではこれをクリアすることができないということで、こうしたモータリゼーションの社会状況下にあっては不可抗力で駐車違反を犯して、いわゆる犯罪でない犯罪と言うと大変語弊がありますけれども、起こり得る可能性も社会生活の中では随所にあるわけでありますが、こうした厳しさというものについてもあるいは今後勘案されてよろしいのではないかということもまず指摘をしておきたいと思います。これは答弁は結構であります。
 毎年増加の一途をたどっている少年事件のほかに、昨年からの仮出獄積極化による三号観察事件に加えて、累犯、覚せい刑事犯、シンナー等有機溶剤乱用事犯、暴力組織事犯等の処遇困難者が著しく増加しているなど、最近における犯罪情勢が相当に多様化している実態をどう考えておられるか。
大都市におきます保護司の充足率、これは必ずしも高くない、提言いたしますとかなり欠員がある、こういう状況につきましては御指摘のとおりでございます。これは東京都内に限りませんで、全国的に見ましても、例えば大阪、京都、神戸、名古屋、広島、こういった大都市でも同じような現象が見られるわけでございます。
 この充足率をさらに高めるということにつきましては、先ほど申し上げましたように努力いたしておるところでございますが、その原因というものをまず究明しなければならぬということになるわけでございますが、これらにつきましてはいろいろの事情が指摘されております。例えば最近進んでおります各個人の家庭の核家族化あるいは人口の都市集中化、さらにその中におきまして大型のニュータウンができる、あるいは大型のマンションができるということで、生活様式が大変変わってまいってきております。勢い、この地域におきます連帯感というものが大変希薄になっておる。さらに世帯の構成と申しまするか、年齢構成が大変変わってきておるということで、保護司の適格者がなかなか発見が困難になってきておる、こういう状況があるわけでございます。そういうことで、保護司活動は地域社会におきます連帯感に基づく奉仕活動でありますから、こういうところに着眼をいたしまして、さらに有能な方々の発掘をしなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
素直に読み取らなければならないというこの全文ですけれども、素直に読み取っても、それが補助金の問題で言うならば、対輸出補助金だけに限ったものでは決して言ってないわけですね。そうすると、補助金全体を言うならば、日本の農業にとっても非常に大きな影響を及ぼすし、対岸の火事とは受けとめてはいないとおっしゃるが、対岸の火事なんというものじゃない。これはすべて参加した七カ国がそれによっていわば国際的な公約のもとでこれから歩んでいく、そういう意味では、本当にこのサミットの結果が非常に重要な日本農業つぶしの一つの方向を決めるものになるということで、私は極めて遺憾に思っております。
 これから今回の東京サミットで具体的になりました我が国の農業に波及する問題について質問するわけですが、まず第一点は、サミット史上初めて本格的に盛り込まれたという、重要な農産物について「余剰が存在する際には、世界需要に照らして、政策を再編成し、農業生産構造を調整するための行動が必要である」、こういう指摘であります。さきの中曽根・レーガン会談で問題になりました首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会の報告と全く同じような内容を今回のサミット経済宣言にも盛り込んでおります。
 経構研報告では、農産物の一層の輸入拡大、農家の選別化につながる構造政策の推進、市場メカニズムに基づく価格政策の見直しなどを掲げて、食管制度の根本的見直しまで要求しております。今回のサミット宣言でも、農業生産構造の調整だとか補助金及び農業保護政策の見直しまで迫っておって、表現こそ違う内容ですけれども、日本農業つぶしという点では経構研の報告と全く同じ内容になっております。
 さきの日米会談の際に中曽根首相は、これは国際公約ではない、決意表明だ、こういう言いわけをされました。しかし、今回の宣言によって、少なくとも農業問題については、経構研報告を国際公約に格上げしたものと言わざるを得ません。しかも念入りにも、各国の経済政策を相互に監視し合う監視機構まで設置して、対日包囲網をつくり上げることまで宣言してしまったわけです。
 農水大臣も、四月二十四日の参議院補助金特別委員会で経構研報告について、農政審において農政の長期ビジョン作成の参考にする、こう答弁されているわけですが、事農業問題については、サミット宣言でこの構造調整を公約してしまった以上、農政審の参考ということではなくして、事実上農業の構造調整を行うという結論が先に出てしまったのではないのか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣、どうですか。