長官はなかなか答弁がうまいですからだまかされるんですが、確かにいい年もありますが、大体においていってないんですよ。オイルショックなんということをおっしゃった。それ以上に財政再建という、財政を圧迫する大きな要素がある、これからの財政で、第七次の一兆二千億というこの事業量を一体完遂することができるかどうか、はなはだ疑問でありますが、大臣が決意を述べられたのですから、これはまず信用しておきます。
 そこで、さらにお尋ねするのは、いまは一兆二千億という第七次の漁港整備計画についてお尋ねしているんで、そのほかに長期計画になりますというと、改修事業、局部改良事業があるわけでありますが、これもいまの第七次計画と同じであると、この予算についても大臣は責任を持って獲得に全力を挙げるという決意であるだろうと思うんですが、これを重ねて大臣の決意としてお述べいただきたい。
確かに、川村委員御指摘のように、過去の計画を見てみますると、計画の完了の一年前に次の計画を策定しているという状況は事実でございますし、また、今回の第七次計画につきましても、一年繰り上げて新しい計画をつくるということにいたしたことは事実でございます。しかしながら、この考えは、何分にも計画期間が長い期間でございまして、その間に、大きな漁業の情勢の変化、たとえば漁船の隻数が増大したり、あるいは大型化したり、いろいろな変化を来しております。
 また同時に、たとえば二百海里の設定といったような事態であるとか、あるいは燃油価格の異常な高騰といったような周囲の変化というものもあるわけでございまして、かような状況にかんがみまして、第六次の計画では、その当初におきまして見通しが立て得られなかった、その状況を補正いたしますために一年繰り上げて第七次の計画を策定したという事情でございます。
それでは、私は具体的にお尋ねいたしますが、第一次と第二次は別といたしまして、第三次は、昭和三十八年から四十五年に及ぶ計画であります。第四次は、四十四年から四十八年までの計画であります。第五次は、四十八年から五十二年までの計画であります。第六次は、五十二年から五十七年までの計画であります。そして、今度の第七次は、五十七年から六十二年までの計画であります。
 で、このいま申し上げた計画全部通して見ますというと、必ず計画の最後の年次を次の計画に移してですね、いわゆる一年繰り上げて計画をつくるということが一つの慣習になっているようでございますが、これはどういうわけでございますか。
重ねてお尋ねしますが、ただいまの大臣の御答弁によって、第七次はこの計画期間内において完全に実施すると、こういう御決意であると、そう確認してよろしゅうございますか。
御承知のように、昭和五十四年から六十年度まで、いわゆる新経済社会七カ年計画が策定されておりまして、その中の公共事業全体が、御承知のように二百四十兆円でございます。その後、経済動向等にかんがみまして、総枠の二百四十兆円はこれは変更しておりませんけれども、六十年度までに支出額を百九十兆円に設定いたしたのは御承知のとおりでございまして、このいわゆる新経済社会七カ年計画に沿ってこの新計画はつくられたものでございますので、政府としても、その達成には責任を持って努力をする考えでございます。
大臣の基本的な考え方は、私の考え方と大体一致しておると思うわけでございます。
 そこで、承認を求められている第七次整備計画でございますが、これは五十七年を初年度として六十二年に至る六カ年計画であります。事業費一兆二千億円に及ぶものであって、さらに、第七次の漁港整備長期計画の中に取り込まれている改修事業、局部改良事業を含めると、総事業費は一兆八千五百億円に及ぶ膨大なものでございます。総事業費はこのような膨大なものでございますが、さて、この事業予算というものがもし充足されなければ、せっかく策定されたこの計画も、全く画餅に帰すわけであります。財政再建が最大政策になっておる現在の厳しい財政状態の中で、この予算が獲得されることが果たして可能なのかどうかということに、はなはだ私は疑問を持っております。第七次計画を提出されている責任大臣として、どのような決意を持ってこの案件を国会に提出されておるのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、ただいま御質問いただいております兵庫相互銀行が尼崎市の指定金融機関になりたいという希望を持っておったか、あるいはまた普通銀行に転換するという希望を持っていたかどうかという点でございますが、前者につきましては地方公共団体と当該金融機関との関係でございまして、私どもといたしましては詳細承知するところではございません。ただ、そういうふうな希望を持っているというふうに聞いたこともないのは事実でございます。
 次に、普通銀行への転換を希望していたかどうかということでございますけれども、これは転換するためには大蔵大臣に認可申請をしてこなければいけないわけでございますが、そういう認可申請が行われていないのはもちろんのこと、そういうふうな希望を私どもの方に話してきたということもございません。
 なお、先生お尋ねの、そういうふうな希望を持っておった関係上、大蔵省なり日本銀行の経験者、出身者を役員に招じ入れたのではないかということでございますけれども、私どもといたしましては、大蔵省の出身者が、兵庫相互銀行に限りませず、金融機関の役職員に就職しております例はそれ以外にもございますけれども、これらはすべてそういうふうな特定の目的を持ってということではありませんで、大蔵省に職を奉じている間に培われました金融に関する経験とか知識を生かすべく金融機関の方から御要望がありまして、それにこたえて出向いている、そちらの方に就職をしているということでございまして、当該兵庫相互銀行につきましても、普通銀行転換のための準備あるいはその働きのために大蔵省からの人の派遣を要請されたというふうには考えておりません。