お答えいたします。
 現状非常に深刻な不況であるわけでございまして、各企業それぞれの努力をいたしておりますけれども、まことに効果があらわれず、三年連続ますます悪化しておるという現状におきまして、何らかの対策が必要だということは痛感しておるわけでございます。
 そこで、足かけ三年、産業構造審議会で学識経験者その他集まっていただいて、われわれも参加いたしましたし、労働組合側も参加されましたし、そういうところで知恵をしぼって出てまいりました結論に従って、企業の提携をし、あるいは活性化を図るということ、これはもうこれしかないんではないかといういま心境にあるわけでございまして、何とかこれを達成していきたいと思うわけでございます。われわれ企業経営者といたしましては、常に企業の存続を図るのみならず、新しい分野に進出していこうと。御承知のように、技術革新の時代でございますので、ぼんやりしておればもう後退してしまう、生き残れないということでございますので、絶えずそういう努力はいたしておるわけでございますが、先ほど鈴木参考人からもお話がございましたが、新しい技術というのはたくさんございますが、いずれにいたしましても、相当な時間がかかりませんと実りが出てきません。その間何とかいまの事業でもって技術革新の研究費用も賄い、あるいは雇用も確保しということで努力をしておるわけでございまして、そういう意味ではこの方法がいまのところ最善だということで進んでおるわけでございます。
次に、土方参考人にお尋ねいたします。
 今回の新特安法では、新たに事業提携と活性化の条項がつけ加えられたわけでございますが、これらの措置について、構造不況の産業が、これによって、活性化と事業提携によって再建ができるかどうかという見通しは、特に石油産業関係を中心に担当してみえる参考人としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 いまの問題はできれば除外をしてもらった方がよかったんだというふうに思いますけれども、しかし、独禁法の考え方というものは一方において強くあり、産業政策との調整というものが必要なわけで、結局法律としてはこういう形に二つの考え方が調整されて条文になったんだと思います。かくなる上は公正取引委員会と通産省が隔意なく現実の事態を分析して、一番いい形にスキームができるということを私ども企業の側としてはそれを期待しております。
では次に鈴木参考人にお尋ねいたします。
 先ほど参考人は御意見の中で、産業政策と競争政策の問題について触れられました。この点に関連いたしまして、新特法では事業提携については独禁法の適用除外にはならず、公取と通産省との調整、すなわち新しいスキームの設定でこれを実施に移すということに実はなっておるわけでございますが、業界の皆さん方としてはこの点をどのようにお考えでしょうか。
大体ただいまの青山参考人と同じ意見を持っているわけでありますけれども、先ほども申しましたように、私のところは直接この法案によって設備の廃棄をさせられたということでもって雇用が減少したとか、あるいは失業者を出すことになったということにはならぬわけですけれども、関連会社としてやっぱりしわ寄せが来て、非常にたくさんの労働者が私たちの職場から離れていくことになった。御承知のように、私のところもこの法案のできる直前には組織人員が二十万人を超えていたわけでありますけれども、今日は十六万二千人というふうに言われているわけで、やっぱりこの間に四万人近い仲間が私たちの職場から去っていっているということでありまして、直接この法律によってそうなったかどうかということに直線的に結びつけて物を言うわけじゃありませんけれども、非常にこの間にたくさんの仲間が職場から去っていったということでもって特安法によって労働者の雇用というものは全く守られるということでなしに、そのことによってやっぱり労働者が職場から離れていったという結果を招いたというふうに思っています。
おっしゃるとおり、現行特安法でも大変多くの失業発生と同時に、労働条件への大変な影響が出たわけです。意見陳述でも申し上げましたように、私どもの方の段ボール原紙の中小メーカーが、七社廃業に追い込まれたというふうな実態からいたしますと、まさに人員整理だけが先行して、業界の体質とか、業界の活力とか、この法案によってそれが強化されたというふうな実情がまさになかったんだろう、こういうふうに実は見ております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、やはりこうした法律をもとにしてやるなら、それなりの経営者の自助努力なり、本当の意味の業界協調体制の中で業界運営が行われていかなきゃならぬだろう、こういうふうに思っておりますので、現行特安法では、再々申し上げましたけれども、結局大量の失業者を出してしまったということと、中小企業が切り捨てられたという結果だけが残ってしまった、こういうふうに実は見ております。
新聞の批判は自由だと思うのですね。新聞はそれぞれやはりその記者の判断でやられることだと思いますし、それはそれなりに受けとめればいいと思いますけれども、しかし日本のいま行っておる防衛の基本の方針というものはこれは事新しいものじゃありませんし、これまでの歴代内閣の方針を踏襲しているわけなのですから、私は、これをＡＳＥＡＮ諸国の首脳が理解するのは当然のことだと思いますし、事新しいことではないと思います。ただ今回は、日米首脳会談を契機として何か中曽根内閣、中曽根総理の防衛姿勢が突出をしたのじゃないかというふうな印象があっただけに、ＡＳＥＡＮ諸国の中でもそうした防衛政策の基本が変わったのじゃないかという危惧もあったことは事実だと思います。したがって今回、中曽根総理がいままでの歴代内閣の基本方針を堅持していくのだということを主張されたことはいままでと違って何か大きく取り上げられたということでもありましょうけれども、これはいままでのことをそのまま言っているだけであたりまえのことじゃないかと思っておりますし、この方針が変わらない限りはＡＳＥＡＮの諸国というものが日本の防衛に対して理解を
今後とも示すことは間違いない、日本がいま行っておる防衛の体制というものは事実脅威を与えるものでありませんし、日本の進んでいる道というものは決して軍事大国でないということはこれははっきりしておるわけですから、私は理解されたのは当然だと、こういうふうに思います。