私たちの防衛政策は、御承知のように、適度な防衛力を整備した自衛隊の存在と、それから日米安保条約による日米安全保障体制の信頼性を確保することによってその抑止力に依存するという両輪で成り立っておることは御承知のとおりでございますけれども、その際にこの二つだけではもともと機能はしないのであって、委員御指摘のとおり、国民自身が自由で、立派な我が国の体制を守り、独立を守るという気概を十分に持つこと、それから平時からこれに防衛力を十分に発揮できるような防衛関連諸施策というものをしっかりと基盤確立しておかなければ、いかなる自衛隊もいかなる日米安保体制も十分に発揮をし得ないものだというふうに思っております。その意味では委員御指摘のとおりだと思っておりまして、その現状という点から申せば、私たちのところはいろいろな意味で最近防衛に関する状況はよくなっておりますし、国民の防衛意織も従前に比してしっかりとしたものになってきているとは思いますけれども、例えば民間防衛の面はどうであるかといったら全く見るべきものがまだございませんし、また防衛関係諸施策を遂行するに際しましてまだまだ至らないところがあるということは事実だろうと考えております。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
次に防衛庁長官に伺いますが、国を守るために、平和と安全を守るために防衛には三つの要素がある。第一が国民が国を守るという意思であります。第二番目が有事に即応できる国の体制であります。第三番目が真に戦い得る自衛隊の整備であります、存在であります。この三点についていかがお考えですか。日本の現状をどういうふうに受けとめておられるか。
この前、チェルネンコ前書記長の葬儀で総理と私一緒にモスクワを訪問いたしまして、新しい指導者でありますゴルバチョフ書記長とも一時間にわたりまして会談をいたしました。これまでの最高指導者と違いまして非常に若い、また非常に何といいますか、行動力といいますか、そういうものを持った、恐らくこれからのソ連の長期安定政権を築き上げる人物であろう、こういうふうに思うわけでございますが、しかし、新しい指導者ができて、それなりに世界的に一つの新しい雰囲気が出ておりますけれども、ソ連そのものの実体というのがそれでもって大きく変わるかと言えば、それはそういうことはあり得ない。確かに新しい指導者は出ましたけれども、果たして権力が集中しているかどうかということにつきましてはまだ問題が残っておるようにも思いますし、本格的にゴルバチョフ書記長の判断でもって事態を進めていくという時期はまだまだ先の話ではないだろうか、こうも思うわけでございます。
 いずれにしてもソ連という国、これまでの長い歴史の中から判断をいたしまするに、指導者がかわったからといって、その本質というものがもちろん変わったわけではありませんし、我々もそうした判断のもとにソ連との間については腰を据えてこれは取り組んでいかなければならぬ、ただ、一時のそうした何か雰囲気だけに酔ってしまうといいますか、目がくらむというようなことで事態の判断を誤まることがあってはならない、こういうふうに私は思っております。
それで外務大臣にお伺いしますが、そうしたソ連の意図、本質をどう見るのか。そしてまた、この間お会いになってこられたわけでありますが、ゴルバチョフ以後のソ連は変わっていくのかどうか、その辺を伺いたいと思いますが。
国際軍事情勢につきましての判断はただいま外務大臣がおっしゃったことと全く同一でございます。
 最近、ソ連の軍事力増強、その蓄積効果は非常に顕著なものがあって、それを背景とした第三世界、周辺諸国に対する勢力の拡張というものはやはり私たちよく注意しておかなければならない部分であろうと思っております。また極東におきましても、外務大臣おっしゃったような幾つかの事象があって、従来に比して状況は厳しくなっているということは、全く委員御指摘のとおりであろうと思います。私たちとしてはそれに対処するためにもできるだけ早く防衛計画の大綱に定めた防衛力水準の達成を期したいと考えております。
確かにおっしゃいますように、ここ近年来のソ連の軍事力増強につきましては非常に目覚ましいものがあると言っても過言ではないと思います。極東における空海陸にわたっての増強、特にシベリアにおけるＳＳ２０の展開、あるいはまた北方四島に対するミグの基地化等、さらにまた海軍におきましては、ウラジオストクの艦隊の強化、あるいはカムラン湾の基地の強化といった非常な増強ぶりが目立っておるわけでございまして、これは日本に対する潜在的な脅威、こういうことも意識せざるを得ないわけでございますが、こうした軍事力の増強というものと相まって、同時にまた、一方におきましては米ソの間で一時中断をしておりました核軍縮交渉というものも再開されるという状況にあるわけでございまして、我々としましては、一方におきましてはこうした軍事力の増強に対しましてそれなりの認識を持たなければならぬと思いますが、同時にまた、米ソの軍縮交渉というものが何とかこれが進んで、米ソ間の緊張が緩和をされ、そして軍縮が大きく前進するということを一面においては心から期待をいたしておるわけであります。
もう一度整理をして申し上げますと、原案は原案として出ております。私どもは、原案として出たものをいろいろ検討した結果、ほかの制度との比較、また私学の持っている特徴、特性、また事情、そういうものを検討して、より公正でより的確な方法が求められると思うから意見として出しているわけですよ。そうでしょう。それがもしできないならば別ですけれども、さっき申し上げましたようにできる方法はある、方法として可能である、給料表もほとんどの人が残っている、それからわずかに恩給財団から給与をもらった人の関係というのは三十四万人の中で三百十人にすぎない。そのわずか三百十人の人のために全体の公正が欠けるようなことをしてはならない。だから、もっとより全体に公正な方法がないかということで検討した結果、本法の第二十三条第二項の適用や本法の附則第十五項を適用すれば、完全に今問題になっているようなことは解消される。だから、その方法をとることの方がより正しい選択になるのではないかということで問題を出しているわけでありますから、そのことについての判断というものはこの国会が決めるべきものだと私は思うわけです。だから、そういう方法がとれるかとれないかを聞いているだけであって、政府が出している案が正しいとか正しくないとか、そのことを言っているわけではありません。そういう方法をとろうとすればできるでしょうということを聞いているわけです。できますね。