通産省の政府委員から、日弁連が懸念している金取引に絡む委託者保護の対策については、それなりに方策が講じられているというふうな説明が再三なされておりますし、ここに配付されております「想定される金市場の概要」についても相当な努力がなされているということを評価するにはやぶざかではありません。
 しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、金先物取引市場を開設するに対しまして、先物取引の実需、ニーズといいますか、この点について必ずしも高まっていないのではないかという点が懸念されること。そういたしますと、市場に参加するのは一般大衆になるのではないか。一般大衆にとって先物取引が何たるや十分啓発されていないという現況に照らしますと、一般委託者保護あるいは大衆保護についての施策については相当通産省当局も努力されたとしても、結局先物市場における取引は一般大衆によるつくられた実需ということになるのではないか。そうすると勢い商品取引員による勧誘が執拗をきわめて、思惑どおり、この計画どおり果たして進むのかどうかということが懸念されますし、不当勧誘がなされた場合の制裁という点について、いまなお政府当局の答弁では不十分ではないかというふうに考えられます。
わかりました。
 そこで、有償、無償を決定する権限は、やはり政府、それから与党に大きな力がある。法律改正ですからね。法律改正は、やはり多数を持っている与党に大きな権限がある、力があるということは、これはもう申し上げるまでもないことです。
 そこで、そういう権限を持っている人の意見だから、これは尊重しなければならないというのは、御答弁はどういうことがおありになるかわかりませんけれども、やはりマスコミやたくさんの人が指摘しているように、そのつながりは否定できない、これはいまの御答弁で明確になりました。
 それから次の問題は、先ほどごたごたしてできなかったのですが、原発の問題ですね。これも結局は、原子力発電を進める側の立場に立っての局長の御答弁で、一々質問しないで申しますが、局長は、原子力発電の安全性につきましては、慎重な調査研究や対策も行われておる、だから、こんなに危険性を書くことはバランスがとれないということだったのですが、その後、いま大臣にもお尋ねしましたように、敦賀ではとにかく会長は辞任、それから通産省は、これを告発する、まだしてないですが、する方針。告発するなんということは、危ないということを世間に知らすことです。あえてそれをやるというのは、やはり住民を尊重している。つまり住民の側から言えば、照らしておるこの電力が原子力発電のものでなければならないなんてだれも考えていない。それよりも住民にとって大事なのは、その被害を受けるか受けないか。敦賀の場合は、魚も売れない、民宿にも来ない、そして現に被曝した人が、きょうのニュースでは三十何名。
 ですから、私が言いたいのは、そういう政・官・財の圧力に屈してというか、圧力を受けて文部省は、参考意見を述べて、参考の話をして、それを受けて教科書会社が訂正を申請してきて承認した、そういう財界などの自分のところの利益、そういうものを基礎にした要望というものは、やはりこういう住民無視につながる。通産省の態度はりっぱです。反対の意見もあるし、罰金といったって十何万円だけれども、あえて告発する。それは国民の生命を守るためです。こういう配慮が全然文部省にない。つまり、こういう圧力によってやることは、そういう結果を招くということを、今度のこのことが如実に示している、これを申し上げたいのです。これが一つ。
 それから次に、政界の、政治の、特に具体的な名前を申し上げて失礼ですけれども、自民党の圧力です。これは教育というものが不当な支配に屈してはならない、その中の最たるものは政治権力です。これは西岡さんはよく御存じだと思いますけれども、それを排除するように日本の制度はできている。第一、私は、ずいぶんお巡りさんに取り囲まれてやられましたけれども、あの公選制の教去某女員が任命になった。教育委員会法には、御存じでしょうが、任命制の教育委員の数は決めています。県知事の任命、市町村長の任命です。ところが、五名委員のときには三名以上は同一政党から入ってはならない、三名入ったら多数になる。いい悪いにかかわらず、それで事を決めることは政党支配です。それは排除しなければならない。政党にはイデオロギーがあります。それを教育に持ち込んではならない。三名委員のときには一名しか、二名になったら、もうそれはやめなければいかぬ。多数には絶対なっちゃいけない。こういう規定が地方教育行政の組織、運営の法律の第四条、これが人数の制限。
 それから、十一条の五項には、教育委員が政党、政治団体の役員となってはならない、また積極的に政治活動をしてはならない。これは御存じのとおり、任命制でこうなっているんですね。これは、そういう政治権力の教育への介入はやっちゃならない、こういうことの具体的なあらわれです。
 そのほかにも教育の中立あるいは政治活動の規制、いろいろ政治権力から教育を守るというのは、たとえ私どもがあれだけ抵抗した教育委員会の民主性を破壊する場合においても、当時の保守党は良識をもってやっておるのです。
 ところが、いま会長が言われたように、教科書を無償にするか無償にしないか、われわれずいぶん反対しましたが、ぎりぎりの権限は、これは法律を変えなければなりません。したがって、多数を持っている与党にある。その与党に、いまのようにたちまちこれがなくなれば、それは教育的な問題もおっしゃったけれども、問題は、四百何十億の九割の前渡しがなくなったら大変だ、それじゃ、この政権政党にどうしたって頭を下げなければいかぬ、お礼にも行かなければならぬ、御要望にもこたえて、御指摘の点は三年と待たずに直します、こうでしょう。これは、どんなにおっしゃっても否定できない。
 また、私は、この際、特に大臣は政党大臣ですから、そういうのを排除する、たとえ自分の党であろうが何であろうが、そういう不当な支配を排除する、それがあなたの役目です。それが教育基本法十条だと私は信じております。また、良識ある自民党の皆さんだって、このことはよくおわかりです。大臣も、もちろん、そうおわかりだと思いますが、大臣、いかがですか。