外国へ企業が進出いたしますのに働く人々が一緒についていく、それは相当あると思います。その技術、技能等々いろいろな問題があると思います。特に外国へ進出していく場合、技術にしろ技能にしろやはり卓越した人たちが行って、そうして外国で雇用するであろう人々に対して教育をしていくという、言うなれば教育者的な立場にも立つそういう色合いもある労働者各位ということが言えるかもしれません。
 でございますから、今突然の御質問でございましたので、ちょっと私も答えに窮しておりますけれども、私からここで一概に決めつけたお答えはできませんけれども、ただ、お話を承って非常にユニークな発想であるというふうに僕は思いまして、これは検討に値するな、実は今そう思いながら承っておりました。専門の役人たちの意見も聞きまして、また企業なんかの意見も折に触れて聞きまして、参考になし得るものならばしたいというふうに思います。
質問をちょっと変えたいと思いますが、現在炭鉱で働いておられる人たちが閉山に伴いまして離職されますが、離職をされる人の再雇用問題がございます。こういう再雇用問題を世界的な規模で考えることはできないか。つまり、日本の企業が外国へ進出するのですが、その場合に、外国の労働者だけを使うということをしないで日本の労働者も使ってもらう、あるいは交換で外国の炭鉱の労働者として日本の労働者も使ってもらえるという交換条件をつけた政策はとれないかという問題です。これは外交問題に関連しまするから通産大臣だけのお考えではいけないかとも思いますけれども、大臣のそうした考え方についての御見解はいかがでございましょうか、お伺いいたします。
残念ながら、私どもの職場におきまして全体として経営の危機ということが職員の一人一人に徹底してないということを認めざるを得ないわけでございます。どうしても運転あるいは営業、保線、工場といったふうにいろいろ職場が分かれておりまして、それが全体としては残念ながら赤字経営になっておるということでございますけれども、それぞれの職場におります者が、必ずしも経営の全体の姿というものをわが会社という概念でとらえるような風潮が十分浮かび上がってきてないということが基本的にありますために、今日このような形でいろいろ御心配をいただいておりますにかかわりませず、まだもって職員の一人一人には事の重要性というものの認識が十分徹底してないということが一つございますのと、もう一つは、戦後三十年にわたりますわが国の労働運動の中におきまして、私どもの職場の労働組合というものが置かれました地位というものが、日本全体の労働運動の一つのかなめというような役割りがあったというようなことから、その職場の問題と労働の問題等についての考え方に、いささか現在の日本の労働集団の物の考え方と乖離がある状態にあるわけでございます。このことにつきましては、何とか少なくとも日本の現在の労働界の平均的な考え方というものにせめて近づくようにしていかなければならぬと思って、いろいろやってまいったつもりでございますが、まだどうもそこが乖離があるということでございます。
 しかし、昨年の春以来、余りにもいろいろな問題があるということをいろいろな形で御指摘をいただきまして、昨年来それの正常化に努めておるわけでございます。臨時行政調査会から御指摘を受け、また、政府の閣議で示されましたいわゆる緊急十項目について、それらのことはいずれも私どもがかねがね問題であると考えておったことでございますので、一つ一つの項目について鋭意取り組みをいたしておるわけでございます。まだ決してかくのごとく成果が上がりましたというところまでは参っておりませんが、政府でお示しになりましたもの、あるいは臨時行政調査会でお示しになりましたもののほぼ七、八割まで目標を達成した事項もございますし、また、検討が始まっている事項もあるわけでございます。
 本年に入りましてから新聞でいろいろ報道されますように、労使間の問題がまだ大変対立をいたしておるような現象が出てきておるわけでございますが、何分これだけ大ぜいの職員がおりますし、たくさんの組合がありますし、そしてまた、職場もいろいろ分かれておりますので、新しい職場規律の確立方について、趣旨が十分のみ込めている人というのがまだ全部に及んでないということからいろいろ紛争が起こってくるわけでございまして、私どもは決して対立抗争をよしとしているわけではないわけでありまして、さらにさらによく説得を重ね、説明をいたして、平穏のうちに規律について正したい、目的を達したいと思っておりますが、いろいろなことでなお多少耳ざわり、目ざわりのことが起こることがありましてもその点はお許しいただきたい。毅然として規律の確立、職場の正常化ということに努めてまいりたいと考えております。
 地方交通線の問題につきましては、いわゆる第一次地方交通線についてはすべてについて協議が始まっております。こういうふうにいきましょうということに決まりましたのはまだわずか一カ所だけ、北海道の白糠線でほぼ協議がまとまってまいりました。ここの場合には大変乗客の数も少ないという関係もありまして、バスへの転換ということでほぼ合意ができてきております。そのほか第三セクターへの移行ということで、それを前提として協議の進んでいるところもございますが、まだまだ各地域ともわかったというところまではいっておらぬわけでございまして、しかし、各地域の皆様方もこの一年余りの協議期間を通じまして、かなり国鉄問題についての御認識は高まっておるようでございます。最初は協議会を開くこと自体に大変強い反対があるというようなことでございました。最近では、どのようにして、どういうことを中心にして議論しようかというところまでは入ってきたわけでございます。
 第二次指定分につきましては、御存じのようにちょうど地方選挙といったような雰囲気で、こうした問題を議論するのにふさわしくない条件もあるのでございましょうか、まだ現在までのところ、協議会開催に具体的に至る前提としての関係知事の御意見が運輸大臣のところに出されるという段階まで至っておりません。ただ、岩手県の一線区につきまして、つい最近知事の意見をいただけるという状況になってきたというふうに理解をいたしております。
 この問題は、何としても国民の足を奪うことになってはならないという見地から、そしてまた、決して国鉄だけの都合で物事を進めることがあってはならないという見地から、制度は制度としていろいろ期限が定められておりますけれども、私どもといたしましても御理解、御納得を得た上で協議会の開催に向かって徐々に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。いま運輸大臣のお手元でいろいろ御努力をいただいておりますが、しばらくの時間の余裕を得た上で協議会の開催が可能になろうかと思っておるわけでございます。そして、協議会が開催されました暁におきましては、私どもも誠意を持ってその後の対策について関係の方々のお話を十分と承って、それぞれの地域にふさわしい事後対策について十分御相談、御協議申し上げたいと考えているわけでございます。