本件につきましては、私も実はたしか衆議院での審議の過程でもお伺いしたかと思いますし、特に、ただいまは山崎委員から御熱心な検討を命ずるようにと、こういうことの御要請でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、ようやくにして懸案の事項について政府として取り組んだ問題でございまして、先ほどの答弁申し上げましたような趣旨をもちまして、慰労給付金という性格のたてまえから予算を執行しているわけでございますので、ここ何年のうちにこれを改定するということを明言することはできませんが、しかし、想像できないような物価変動というものが、これは想像したくないことでありますけれども起こる事情もこれまたあることでございますので、そうしたことも十分勘案しなければならないと理解はいたしておりますが、明年のことにつきましては、現在まだ五十五年度予算を執行し始めたばかりでございますのでまだ十分検討する段階でございませんが、しかし、本院でのせっかくのお考えでございますので、部内で十分これひとつ勉強してみたいと、このように考えております。
将来の問題として、著しい経済変動がございましたら検討しなければならないかと存じておりますが、ただいま先生おっしゃいましたような、具体的に五十六年度というようなことは総理府といたしましてもまだ考えておりません。
最初はそうじゃないじゃないですか、あなた。物の考え方をいま聞いているわけですから。
 そうすると、いま、ことしで二年目だから、経済の変動という言葉をあなた使ったが、少なくとも来年度ぐらいは多少改定をするという考え方はありますか。そういう方向を考えるということに理解していいですか。それは、どうするということはいますぐぱっと言えないかもしれませんが、少なくとも総理府の中には、やはりこれ多少変えなきゃいかぬなあという程度でもお考えがあるのかどうか、これは総務長官の政治要素も入ってきますから、あなたの決断も聞いておきます。
慰労金の基本的な性格からスライド制というのはとりがたいわけでございますが、年々予算を計上している措置でございます。昨年初めて支給したばかりでございまして、五十五年度は二年目ということでございますが、年々予算を計上する措置でございますので、将来の問題といたしましては、予期せないような経済変動等ございましたらそれなりに検討はして対応しなければならない、かように考えております。
ただいま御指摘のありました段差と申しますか、その区切りが二つあるわけでございまして、まず最初に、御指摘のように、裁判官で申しますと最高裁判所上長官と最高裁判事が据え置きになって、東京簡裁、長官以下が上がったということのために、だんだんその差が縮まってまいっております。御審議いただいております改正案によりますと、最高裁判事と東京高裁長官との差額が、現在十五万円でありますものが、今度は十万円に短縮をするということに相なってまいります。
 この最高裁長官の百五十五万円、最高裁判事の百十三万円という金額がセットされましたのが、昭和五十三年の法律改正の際に決められた額でございまして、その後上がっておりません。一方、東京高裁長官の方はその後何回か上がっておりまして、当時十八万円の差であったものが、今度の改正案では十万円まで詰まるということに相なってまいります。この最高裁判事の場合には、憲法上も下級裁判所の裁判目とは別に相当な報酬額を与えるというふうなことを決めてございますし、ここにはかなりの差があっていいというふうに考えられる点でございますので、余りこれが詰まるということは、給与体系上一つの問題であろうというふうに考えております。
 しかしながら、一方、三権分立の関係から、最高裁長官と内閣総理大臣、それから衆参両院議長が大体同額ということで伝統的に考えられております点からいたしますと、最高裁長官だけを上げるというわけにもまいらないというところで、それに伴いまして最高裁判事の方も据え置きということに相なっておるわけでございますので、これが今後とも片っ方が据え置き、片っ方が上がるということになりますと、格差がだんだん狭まってきて給与体系上おもしろからぬ結果に相なるであろうと思います。しかし、今度の改正案におきましても、ともかく十万円の差というものは維持されておりますので、この程度ならばまだ許容できるのではないかという感触でおりますが、将来また一方が据え置きということになりますと、問題がだんだんと顕在化してまいろうかと思います。
 それから、次の段差と申しますか、首のところが、御指摘になりましたように裁判官で申しますと判事の八号以上、それから判事補のところの境目、簡易裁判所の判事四号、簡易裁判所の判事五号という境目が問題になるわけでございまして、上の方はいわゆる一般職で申しますと指定職の職員の俸給に見合う報酬を考えるというランクに属しておりまして、それ以下のところは一般職の行政職（一）の俸給表の適用のある職員に見合うというふうなことで考えられてきておるところでございます。
 ところが、指定職の関係につきましては適用日が十月一日、一般の行政職（一）の俸給表の適用を受ける者が四月一日からということになりますと、いわばベースアップの差額の六カ月分というものに実質上の金額の差が出てまいります。先ほど寺田委員の御質問にお答えいたしましたとおり、その結果、簡易裁判所の判事五号の方の、これは扶養家族は標準的なものにセットしての話でございますけれども、その方の昭和五十五年度、すなわち、ことしの四月から来年の三月までの年間収入と、それから判事八号の方の年間収入とを比較いたしますと、給与体系上は下だというふうにランクづけをされております簡易裁判所の判事五号の方が、若干よけいになるという現象を来すわけでございます。
 このことは、体系上好ましいことではないということは重々考えておるわけでございますが、現実問題といたしまして、簡易裁判所の判事五号の方は昇給すれば簡裁の判事四号に昇給されます。簡裁の判事四号と簡裁の判事五号との間では、そういう逆転現象はございません。判事の場合には、判事補一号の方が判事八号になられるというのが、一つの人事といいますか給与の系列でございますので、この関係につきましても逆転がないわけでございます。
 したがいまして、位置づけという点からは問題ございますけれども、現実問題としては逆転がないということで、ここも一般の職員との対応関係で給与を決めていくという原則を貫くということからいたしますと、やむを得ないことではないか。実害が出てまいりますとちょっと問題でございますけれども、そういう点はないので許容できることではないかと思いますが、このような問題が将来とも起こることが予想されますので、その都度、そういう点についても十分に検討しながら案をつくっていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。