いままでのこの動きを見てみますと、非常にふくれたり縮んだり、ふやしてみたり滅してみたりというようなことが、いわば国の政策自体が右に左に大きく揺れてきたように思うのです。本四公団を設立した当時の四十五年の十二月には調査基本計画は三ルートでいこうということになっておったことはいまお話のあったとおりです。これはいわゆるＡ、Ｄ、Ｅルート、Ａルートが明石−鳴門、Ｄルートが児島−坂出、Ｅが尾道−今治、それが四十八年の十月二十六日に三ルートでの工事実施計画を大臣の認可をしまして、その後三ルート計画はおろされておりません。それはいまお認めになったところです。そして目標を三ルートの完成に置きながら、進度調整上の措置として五十年八月十五月には一ルートをやろうということで建設、運輸、国土の三省庁で協議し、合意した、そしてすぐおっつけて三橋もやる、こういうふうになってくるわけですね。この時点、すなわちいま一ルートでやろうという五十年八月十五日の三省庁の協議とそれに三橋が加わっていくというこのときは、国の予算はまさに大変重大な、経済的にも底をついておるときですけれども、一ルート三橋を次々に着工していくわけです。そして五十四年一月十日に、いまお話がありましたように伯方−大島間の大島大橋の認可が行われる、そして五十六年三月に着工という進み方になってくるわけです。
 この数年来の経過を見ますと、非常にふくれてみたり減らしてみたりしておる。国の経済状態はどうかというと、むしろそれとは逆な方向、困難な厳しい情勢があるにもかかわらず、ふくれてみるというようなことがあるわけですね。五十三年から五十四年にかけまして、この時期にはまさに大盤振る舞いの、大型プロジェクトを中心とした建設工事に着工していくという事態が起こっているわけです。そういう点を考えますと、本四架橋の計画及び建設というのが、四国あるいは中国住民あるいは本州と四国を結ぶという住民の立場に立った建設というよりも、むしろ大企業向けの景気対策として実施された感を私は非常に強く感じております。その点で政府は本四架橋の位置づけというものをどういうふうな立場で位置づけをされておるか、これをぜひ伺っておきたいわけであります。この点についてしかとした御答弁をいただきたいと思います。
いま先生の御発言の受け取り方でよろしかろうと思います。五十年の八月十八日に関係省庁、国土庁、運輸省、建設省で決定事項をいたしております。「大三島橋は、着工の凍結を解除する。」ということで進めておるわけでありますが、「大鳴門橋については（従来の方針で）諸般の準備を進める」、「因島大橋については、引き続き、着工時期について検討する。」というような申し合わせがあるわけで、その他のことについてはなお今後の課題として関係省庁で協議の上決定するようになっておりまして、まだいま決められた橋以外のことにつきましては協議の段階でないというように考えておりますので、まだその計画を進める云々については協議をいたしておりません。
そうしますと、公団の基本計画及び工事実施計画ですね、これを指示する指示権は建設大臣にあると思うのですが、建設大臣としては三ルート建設というのは基本的な方針として持っておるのだけれども、しかし現在凍結しておるという状態の中で、いつこの実施計画の指示権を発動するといいますか、そういうお考えは、まだそこまで持つ時期ではない、三ルートは断念はしていないのだけれども、凍結状態の中でとりあえず当面の計画を進めていく、改めて確認をしておきたいのですが、そういう受け取り方でよろしいのですか。
もう大臣が見えなければならない時間ですが、見えますか。
 原発の事故が起こったときに人々は心理的な余裕を失ってしまう。この場合に、日ごろの避難計画の周知と訓練がいかに大切か、こういうことを、米ソの原発の現地へ行って、いろいろな当時の責任者からお話を聞いて、私は痛感をしたのです。
 例えば六十二年の六月にチェルノブイリ原発を訪ね、それから九月にはスリーマイルの原発二号を見てきたのですが、スリーマイル二号の方では、中央制御室の警告灯が四百幾らかあるのですが、それが一遍に点滅し出した。だからどこがどうなっているのかわからないので、みんながどうしていいかわからなくなった、こう言っておるのですね。今、色を変えたりして優先順位をちょっとつけておるようですが、壁に並んでいる四百からの警告灯が一斉に点滅すれば、どうしていいかわからない、そういう状況になる。心理的な余裕がなくなるということですね。
 それから、チェルノブイリでは、ここでは所長さんがどこかへいなくなったので後で随分問題になったのですが、当時、前の副所長がほかに転勤しておった、それが事故の二日目に呼び返されて事故の処理に当たった。その副所長が言っているのは、そういう大事故が起こると心の余裕を全く失ってどうしていいかわからなくなる、そこで感じたことは、第一は従業員、社員に、事故が起きたらどうなるのか、どうするのか、こういうことを十分教育しておくこと、第二は周辺の住民に原発の事故が起こったらどういう事故になるのか、そのときにどうするのかということを十分知らしめておくこと、こういうことが大変大事だということを痛感した、こう言っておるのですね。
 原発は事故が起こらないことが大変望ましいのですが、我が国の場合も、新原発もありますが、二十年たって法的な耐用年数を超えるか超えかかったような原発が各地にだんだんと出てきておるわけですね。そういうことを考えますと、幹部の訓練が第一に大事だということはわかりますが、同時に周辺部における住民に対する訓練ということ、さらに避難計画をつくり、そしてその住民が参加した防災訓練、こういうことをやることが大変大事だと私は思うのですね。そういう点で、今までのように起こらないからというだけでなく、あるいはほかの省庁との関係で一応足並みをそろえていらしたのでありましょうが、ここで一遍再検討すべき時期に来ておると思います。これは長官に伺って、以降はひとつ大臣に伺います。