五十七年度の法人税収につきましては、現段階で判明していますのは二月末までの税収でございます。これまでの累計伸び率は前年度に対しまして五・四％、一方、補正後の予算伸び率で、年度間としまして税収見積もりしております伸び率が二・六でございますから、現段階では数字としては二・六より高い五・四％ということになっておるわけでございます。
 また、歳入予算に対します歳入の進捗割合は、二月末現在で六二・九％ということでございまして、前年同月を一・六ポイント上回っておるという状況でございます。しかしながら、この伸び率の中には、五十七年度で税制改正でとりました延納の縮減といったものがやや攪乱といいますか、特殊な要因として入っておりまして、やや高目に出ておるという面はございます。したがいまして、各月の動きを見てみますと、五十七年十二月では前年に対して八七・七％、それからこの一月では八七・六％、二月は若干上がりまして一〇四・一％ということでございますが、基調的には、経済生産活動の水準といいますか、状況を反映しまして、必ずしも強いものでないということでございます。
 いずれにしましても、五十七年度全体の法人税収につきましては、法人税収の中で三割強のウエートを占めます三月期決算が残されておりますので、現段階では確たることを申し上げるということはむずかしい状況でございます。
大変丁寧な御説明をいただきました。時間の関係がありますから、なるべく要領よくひとつ答弁してください。
 私が聞きたいのは、大体そういう方向であろうという理由はよくわかっているのです。いまの変更を余儀なくするような条件というものは、各投資的な費用について不公平をなくするという前提もあるでしょうが、先ほどからずっと述べておりますように、特別にいま地方団体の財源の使い方についてそういう制度を改正した方が財政再建上もよろしいという根底があるのか、そういう政治判断があるのかどうかを実は最終的にはお聞きしたかったわけです。それが一つ。
 それからいま一つ、交付税の算定でこれまた内簡に出ていることですが、法人税関係の減収の精算の取り扱いについて出ていますが、どうなんでしょうか。大蔵省の方、見えておりますが、五十七年度の法人税関係の今日的な見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
地方の借り入れのための利子は地方が負担すべきだという主張を予算編成の過程におきまして大蔵省当局がされたわけでありますけれども、そもそもこの利子負担を基本にさかのぼってどうあるべきかという議論については、私どもは、国の財源保障という責務を果たす趣旨からするならば、従来どおり国が負担すべきであるという考え方を主張し、持っておったわけであります。他方、ただいま申し上げましたように国庫当局の考え方もあって、議論の末、五十八年度について二分の一を負担するということにいたしたわけであります。したがって、この点は地方の借り入れだから当然に地方が負担してしかるべきだという考え方を是認する前提に立って、将来ともそうするんだという前提で妥協したというものではございませんで、五十八年度の財政状況のもとでやむを得ざる措置としてこれをのんだ次第でございます。
 したがいまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、五十九年度以降どうするかについては全く決めていないわけでありまして、これはまた五十九年度以降の財政状況の中で、地方財政の状況、国の財政の状況を総合判断して議論していくべきもの、このように考えております。その点については、五十八年度の段階で何らかの決定をしているということは全くございません。
理解できませんね。地方のために借り入れたのであるからその金利は負担せい、こうなっているのでしょう。それに対して、いろいろ五十八年度の国の財政状況等を見てやむを得ずここで妥協しましたということは、本来交付税というものは何であるかという原則が否認されているのですよ。
 というのは、地方で財源不足が起きたときは国の交付税で処置をするという原則から見れば、地方のための借り入れであるからその金利を負担せよということに一歩妥協しましたというのは大変なことですよ。いま大臣がおっしゃったように五十八年度限りのことですということにならぬでしょう、そうしたら。地方のために借り入れをする、そのために金利は負担せよということにわれわれは妥協したといったら、五十八年度限りのことにならぬじゃないですか。いま一遍答弁してください。
ぜひその点をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、このような一昨年から起こりましたこの学術会議の改革に関する問題は、私はまことに不幸なことでございますけれども、学術会議と政府の間の相互不信というものに端を発しているように思うわけでございます。政府は、せっかくわれわれがサポートして何とかりっぱな学術会議にしたいと、こういうふうに考えていろいろのことをされたと思いますが、学術会議の方ではいまの日本を憂えて、あるいは世界の将来を憂えて、科学者の立場から純粋にいろんなことを勧告もする、あるいは申し入れもするというようなことでございますけれども、政府は自分の耳に逆らうものは受けつけない、また日本学術会議の方では、いろいろなことをやっても一向それに対して反応がない、ときには予算が大幅にだんだん削られていくというようなことで、不信感を相互に持っている。
 そして、国民の税金を使ってりっぱな会館、会議の室を持ちながら、しかも大勢の学者がそこに会して年間何日間かを熱心に討議をし、あるいはうちに帰ってもこのことを一生懸命考えてきた、そういう学者の努力に対して、政府は何らこたえない。また政府側から見るというと、何か耳に痛いことばかりを言う、お気に召さないことを言うということで、だんだんと不信感が増してきたのではないか。今回の改革案が私は万全の改革案だとは思ってはおりませんが、しかし、こういうことを一つの機としまして、政府と学術会議の間に信頼を取り戻すということが私はまず第一に大事なことであろうと思うわけです。
 そういう意味では、これまで学術会議の総会が開かれましたときに、その第一回の総会のときにでも、総理府総務長官がその場においでになって、全国の学者に向かってごあいさつなんかをされたことはございますか。それをお伺いします。