相手の方が下げてくるのであれば、別に軍事力で対応せずにそれを下げさせる方法を考えればいいと私は思います。
 それでもう一つは、抑止力論に立ちますと、結局相手とバランスをとる、あるいは相手が攻撃によって得られる利益よりも反撃によってこうむるところの損失を上回らせる、これが抑止力の論理ですから、結局相手よりも強くならなくちゃならないということになっていきます。
 先ほどミサイルの問題、射程の長いのを相手が持ったからこちらも長いのを持たなきゃいかぬ、こういう競争が結局起こる。それから、現在はやはり、ソ連について申しますと、ＳＳ２０が問題になっております。このＳＳ２０、これがこちらに与えるところの被害というのはもうきわめて深刻である。つまり、可能性に備えるということになりますと、これに備えなきゃならぬということになる。一体何によって備えるのか。また、安保条約に依存すると申しましても、アメリカがＳＳ２０に対応するものを一体持っているのか。ないとすればそれを持ってきてもらわなくちゃならぬ。こういうことにもなっていくし、しかし、持ってきてもらったところでＳＳ２０を防ぐ手段というのは全くないわけであります。だから、もはやすでにもう限界に来ているわけでありまして、したがって、そこで軍備の縮小というのがいま国際的な世論になってきている。だからいまさら抑止力論に立ってアメリカやソ連の後を追う必要はない、こういうふうに私は考えております。
私も結論的には海原参考人と同意見であります。
 現在のところは米ソの軍事バランスが崩れつつあるからアメリカはそれを回復しようとしておる。ところが、アメリカだけではできないから同盟国も一緒にやってくれというて日本に対して協力を求めておるわけでありますが、これがだんだん大きくなっていくとするならば、海原さんが言われましたように、当然国内的にも制約がある。同時にそういう状況においてはアメリカも恐らくソ連も際限なく軍備を拡張することの愚かさを悟ってこれを縮小する方向に動いていくだろう。そうするならばバランスが保たれたままそのレベルをだんだん下へ下げていく。そういう努力が行われるだろうと私は思うんであります。ただ、現在は向こうの方が上がっておるからそこまで持っていくんだという状況だと私は思います。
二つ申します。
 日本単独でどうだこうだという形は私は非現実的だと思います。そこで日米安保体制というアメリカの軍事力を利用しての国の安全保障体制が現在の政策です、第一。
 第二、無限に拡大するのではないかというおそれをおっしゃいましたけれども、これはあり得ません。まず、財政的な制約もございましょう。国会という政治的な制約もございますから、いわゆる防衛費の歯どめにつきましての枠は新聞と国会であると私は書いております、申しております。終わりです。
軍事均衡政策というものは確かに二面性がございます。それによって戦争が起きる可能性もある、同時に片面においては戦争を抑止する条件にもなる、こういうように思います。
軍事的な手段でわが国を防衛するという考え方ですね、それからもう一つは、そのためには軍事力のパリティといいますか、そういうものをあくまでも堅持しなければだめだ、それが戦争を抑止する唯一の力になるんだという考え方に立ちますと、結局、相互に相手方の攻撃力というものを過大に評価していわゆる防衛力を整備していく。相手方はまたこちらの防衛力の整備の状況を見てさらに自国の防衛力を拡大していく。そういうイタチごっこになって無限にいわゆる軍備というものが拡大していくということになりはしませんかな、その点はどうでしょうか。その点、四人の参考人にそれぞれ簡単にお答えいただけませんか、さっきのように一問でもう十分もかかったんでは困るんですが。
これは時間が限られていますから、私の問いにやっぱり簡明にお答えいただきたいと思うんですよ。
 あなたは、やはりシナリオはシナリオとして、具体的に、現実のいま世界情勢の中で日本に対する小規模な限定的な侵略というようなものがあり得ると思いますか、あり得ないと思いますか。その点をお伺いしているわけです。
防衛計画の大綱というのは、いろんな生まれ出たいきさつがあると思います。小規模、限定的な侵略というのもこれも一つのシナリオであります。当時、やはり防衛の目標を決めて、それを演繹して決めたんじゃなくて、あの防衛計画の大綱というのは、生まれ出たいきさつは、ＧＮＰ一％以内に何とかして抑えよう、こういうことから、私をして言わしめれば逆説的にあれが決まってきたと、こういうふうに認識しております。したがって蓋然性の問題としては、確かにあの当時のデタントが非常に強調されておった時代にはあれでよかったと思いますが、私は、防衛力を考える本当の考え方は、可能性についてよく考える必要があると、こういうふうに考えます。
 いま言われた小規模限定というのは、あの当時の環境、どこまでいったら——兵力の歯どめがないじゃないかというような社会的環境の中で生まれ出たと……
数値等の細かな点は、政府委員の方からもし必要なら補足をさせますが、ロシア側の今回の発表によれば、今回の実施された海洋投棄では約一キュリー、一・〇八キュリー、こういう数値を述べておるのですが、この液体放射性廃棄物が日本海に投棄をされた。一方、旧ソ連、ロシアが過去に日本海において投棄したものは全部で液体放射性廃棄物一万キュリーということでございますから、そういう量的な比較が一つあると思います。
 その上で、ことしの春に過去のこの一万キュリーというものの影響、これを海洋環境放射能調査をやってみたわけですが、その結果、特段の異常というものは見られなかった。それはろくな調査してないんじゃないか、これはそんなことはないんで、真剣な調査をやったわけで、現にあのチェルノブイリのときにはちゃんと影響が出たということがはっきり確認をできる、そういう調査でやったわけですから、調査の結果そのものは信頼していただきたいのですが、一万キュリーで特段の異常がなかったということ。こういうことを前提にして常識的に判断をするならば、前回の時点で我が国国民に対して影響が及んでいるものではないという判断から推論して、今回もまあ影響がないと言えるのではないかという、そういう判断を、今おっしゃられたような関係のところが述べたのであろうと思います。
 しかし、ロシア側の言っていることが本当に事実であるか、事実を疑う理由も別にないのですが、しかし、事実であるかどうかと言われたら、それは事実であるかどうかわからないわけですよね。したがって、その点も外交ルートを通じてももっと確認をしなければならぬし、さらに調査もしっかりして、そういう事実が調査の結果裏づけられたというようなことになるなら、それはそれでよしということでございまして、予断を持たずに調査をしなければいけないということだと思っているわけでございます。調査の結果は早急に公表さしていただきます。
 数値等について細かなこと必要であれば、よろしいですか。