通産大臣、新しいＰＯＳレジとかそういうところはもう必要ないわけですけれども、古い型のところは買いかえなければならない、それが昭和六十五年に間に合うというのではこれは遅いわけでありまして、いやしくもこういう一つのシャウプ以来の大改革をやるというのであれば、それが業界にどういう影響を及ぼすのか、そういう点も事前にいろいろ調査をしてその対応を整えてやるのが私は当然じゃないかと思うんですね。税金というのは、取る側の論理だけではなしに納める人たちの立場も考えていかなければいけないと思う。そういうことも余りやらないで、ここの委員会での通産大臣の御答弁も、もう事務局から聞いた話を答弁しておるようですね。通産大臣みずからがそういう業界の代表にも会っていろいろ彼らの意見も聞く、私はそういうことを経てしかる後にこの税制の導入を論議していくと、こうあるべきだと思うんですが、その点どうでしょうか。
だから、個人の場合は六十五年の二月、法人の場合は事業年度がいつになるかということによって違いはありますが、いずれにしても六十五年以降になるわけですけれども、そうすると六十四年四月一日からやった場合に、来年の四月一日にはレジが間に合わない、そういうところはどうしますか。
それから通産大臣にお尋ねしますが、先般来、私たちはこの消費税の導入はむちゃである、だからどうしてもやるならば一年延期ということを業界も要望していると。そういう意味で、その例としてレジ等が準備できるかということで、納税時までには間に合うという答弁があったわけですが、納税時というのはいつなんでしょうか。
いろいろな税務に関するデータを持っておるのは大蔵省であり国税庁なんですから、したがって、どこにどういう点が公平であり不公平であるかと、そういう点、やっぱり政府としては、もっとはっきり不公平でない点はこういう理由でないんだ。例えばクロヨンの問題とかあるいはみなし法人の問題とか、そういうのをいろいろ言われているわけですけれども、そういう点をもうちょっとはっきり物を言う。何となく今まではどこが不公平か不公平でないかということはもうはっきりさせないで、結局知らぬ間に足して二で割ると、こういうことではなかなかやはり国民の納得も得られないんじゃないか。そういう点で、政府としても公平な税制はいかにあるべきかという点を、ただ不公平感をなくするもの、消費税の導入だけで満足するのではなしに、もっと不公平をなくする、そのためにまず努力をしてもらいたい、このことを強く要望しておきます。
 それで総理は、衆議院の段階において総合課税を目指すと、こういうように衆議院で修正が行われたわけであります。総合課税をやるためには当然納税者番号制度も導入しなければならないわけでありますが、これについては必ずしも国民のすべてが賛成しているわけではない。いろいろな反対意見も当然あると思うのでありますけれども、かつてのグリーンカードのようなことにならないように、この場合はひとつよく根回しをして必ずやってもらいたい、この点御決意を承っておきます。
今回提出しておりますのは、まさに土地、株式等を含めてのキャピタルゲイン、それから今おっしゃいました医師税制とでも申しましょうか、そういうことであるなと。これに対して不公平税制として与野党で協議されておるものについての方向というのは、それぞれ今、協議途中である問題、あるいはある種の結論が出つつある問題というふうに整理されていって、最も早い時期といたしますならば六十四年度税制の中でそれが組み入れられていくべきものであろうというふうに考えております。したがって、今回の改革の際の御提示申し上げたもので終わったという考え方はございません。
これはまず私からお答えした方が適切かと思います。
 率直に申しまして、私はいつも不公平税制という言葉を使うことを大変悩んでおりました。と申しますのは、税制そのものは租税法定主義で、国会でクリアされたものが不公平ですということに対しての発言は慎むべきだと思っておりました。ただ、今も御例示にありましたクロヨンとかいうような問題は、あるいは徴税上の理由によってできた不公平と言うならば、また一つ言えることができると。したがって、いつも不公平感という言葉をつけてお答えしておったわけでございます。やはり先般与野党で随分協議が重ねられましたが、あのような指摘されたものをして不公平税制ということが言えるんじゃなかろうか。政府で、今の既存の税制でこれとこれとこれとが不公平ですと議会をクリアしたものに対して率直に言うことはなかなか難しいなと、こう思います。
 そこで、その指摘されておる中でも、今回の改革案の中で有価証券譲渡益の原則課税化あるいは社会保険診療報酬課税の特例等々が、言ってみれば不公平是正の策として明らかにしたものであるというふうに整理をいたしておるところでございます。
まず、委員御承知と思いますけれども、とりあえず仮放免制度につきまして一般的にお答えした上で、閔洪九の現在の地位について言及したいと思います。
 この仮放免制度と申しますのは、強制退去手続進行中、つまり強制退去手続の相手方、つまり対象者として閔は現在もその対象者でございまして、その手続中に、先ほど申しましたような特殊な事情がございまして収容を継続することができない、困難だというような判断から仮放免を特にするということが制度になってございます。したがいまして、閔が仮放免されたとはいえ、強制退去手続は現在継続中、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。
 これをよく似た制度と比較してみますと、刑事手続におきます保釈というようなものと同一視できるかと思います。そこで、仮放免いたします場合には、当然のことながら指定住居を決めたり、それから身元保証人を置きまして本人が自由な行動をとらないように、つまりどこへでも逃げていけないようにというような諸条件を定めて、日本政府がその行動を管理しつつ一定の場所におらせるということなのでございます。したがいまして、閔洪九氏自身を直ちに日本から出国させるとかそういうふうなことではございませんで、退去強制手続を今後とも進めてまいりまして最終的にはその結論を出すということになりますし、途中で逃亡いたしますとこれを再収容するということもまたあり得るわけでございます。