大変むずかしいお話でございますが、いろいろ資料等も調べてまいりますと、恩給という言葉が退職後の公務員に支給される年金等を指す用語として初めて用いられたのは、明治九年の陸軍恩給令でございまして、その当時においては、恩恵に対する給付というようなニュアンスを持っていたものと思われます。しかしながら、その後恩給は、国の恩恵をという意味を離れて、単に公務員年金を指す言葉として用いられるようになってまいったと存じております。
 大正十二年に制定されました現在の恩給法において恩給という用語の定義はございません。また恩給の意義につきましては、特段の規定も設けておらず、恩給法の趣旨及び恩給制度の体系から見まして、恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務のため負傷し、もしくは疾病にかかって退職した場合、または公務のため死亡した場合において、その功労に報いるため、法律に基づいて国が公務員または遺族に支給する給付であるととらえることが適当であるというふうに考えたものであると存じております。
まず総理府総務長官にお伺いいたしますが、恩給というのは明治八年に最初にできたのでございますけれども、これを漢和字典等で見てみると、上から押しつける、そういう性格の語義があるわけでございます。したがって、この恩給という文字、言葉は歴史的にはどういうふうになっているのか、あるいはその語源と申しますか、それについてひとつ大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る四月二日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、参考人の人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の住んでいる町の神戸市に中央市民病院という大きなのがありまして、医療設備が大変きちんとしたところです。大臣はよく御存じのとおりです。そこへお客さんが今八百名たまっておる。ひどいときは千五百名ぐらいたまっておる。入れないのです。病室が不十分なんです。神戸市としては自分の持てる財源で一生懸命こしらえたんだけれども、赤字が出て赤字が出て、どうしようもない。今病室をふやすどころの騒ぎじゃない。
 ところが、病室を寄附したいという外国人が最近何人もあらわれてきておるわけであります。これはアメリカの場合ですと、病室を寄附したい、例えばケネディさんという人が寄附すると、ケネディ病室と入り口に張っておいて、当人が入院するときは優先的にそこに入れる、あるいは当人が指定する人は優先的に入れる、いないときにはその病室はその病院に預けてしまう、十年か二十年たつと、その病室はその病院のものに寄附されてくる、こういう制度があるのだそうであります。
 日本でそういうことができないだろうかちょっとやってみたのでありますけれども、たちまち妨害に遭いまして、ありとあらゆる法律上のチェックがございまして、全部だめ。そうすると、結局、自分もその病院に入りたいという当人の利益もありますけれども、自分が病気になったときの便宜を図ると同時に、社会に対して、たくさんの人に病室を上げたいという善意の部分が消えてしまう。こんなのはどんどん受け取った方がいいのではないか。そうすると、日本の厚生行政全般に絡む問題にもなるほどの大きな影響が出てくるのではないか、私はそう思うわけですね。
 何でそんなようになっておるのか。幾つかの問題点があるのです。きょうは特に、それは厚生省の問題でもあるし自治省の問題もあるのですけれども、あえて申しますと、「公益法人の現状と問題点」という総務庁の報告書に示されておりますように、「民間公益活動の充実が期待されているにもかかわらず、民間からの公益に関する寄付金は非常にわずかなもの」だ。今大臣が言われたとおりであります。これは国民性の差もあるけれども、「民間公益活動を育成していくには寄付に対する税制上の優遇措置も不足しているといわざるを得ない。 第二に、寄付金の税制上の取扱いに関しても民法三十四条の規定が影響を及ぼしている。また、所得税、法人税の指定寄付金については大蔵大臣が指定するが、相続税の非課税の承認は国税庁長官が行うなど税制上の優遇措置適用の決定が必ずしも統一的に行われていない。」こういうのは既にペーパーで出ているほどの代物であります。
 私は、そういう状況を考えますと、ちょっと見直した方がいいのではないかなと思うわけであります。そして、それは御研究もいただいている御様子も実は拝見しておって、何もやっていないと私は言っているわけではない。ただ、もうちょっと何とかならないかなというのが具体問題から続々発生してくるわけですね。
 例えば、大臣と私は国連問題に関心が濃いものでありますが、この「寄付金に関する税制について」、これは御省から拝借したペーパーでありますが、これを拝見いたしましたところ、まず特定公益増進法人の範囲についてずっと書かれているわけでありまして、しみじみ拝見してみたのです。今度は前の試験研究法人の段階から一歩前進されて、これは非常に整備されたと言われているものだそうでございますが、拝見しておりますと、国際的関係に対する寄附はアウトになっているのですね。国連という字は一行も入っていない。我が国の国民は国際的にそこらじゅう出かけておりますから、出かけていくときに、例えばスリランカで、ああここの病室に寄附したいとか始めるわけですね。その瞬間に、もしそれを達成しようとすると非常に面倒な手続が要ることになる。これは我が国として国連外交を柱にしている以上は、国連関係の諸団体、特にＮＧＯ等を含めましていろいろな活躍が行われておりますから、こういうのはもうちょっとやった方がいいのではないかな、一つ穴があるなと私は拝見した。――どうぞ。