お聞きする仕方が抽象的でお答えしにくいのかもしれませんけれども、そのために政府がいろいろな政策をというふうな形で、私はそのいろいろな政策の中身を、むしろ中身のポイントをお聞きをしているわけであります。
 ちなみに、これまた先般発表されたことですが、経企庁の方で経済社会の長期展望、これを作成することになったということでございます。そしてまた、それは今後の新中期経済計画や第二次臨調最終答申などにも反映する内容にしたいというふうなことが報道されております。同時に貿易摩擦という難題を抱えた通商問題も一つの議論のテーマになるだろう。また、総合安全保障の中でとらえる必要があるということで、防衛問題と関連して論議されることもあるだろうというふうなことが報道をされておりますけれども、このねらいは、ここに報道されているということの内容で、中身とともにそれでいいのでしょうか。同時に、こういうことに気をつけてこういう対策をという二、三のポイントをむしろ私は具体的にお聞きをしたいと思いますが、このこともあわせてお尋ねをいたします。
調査を見ますと、これからスタグフレーションになる危険が相当あるという結果も出ておりますが、私は、何もせずにほっておけばそういう危険がなきにしもあらずだ、こう思いますけれども、そういうことにならぬために政府が存在をしておるわけでありますから、そういうことにならないようないろんな積極的な対策を今後進めていくということが必要だと思います。
 過去数年の民間の経済見通しなどを見ますと、政府の見通しよりもいつも低いわけですね。相当低い。政府の言っておる成長率などは荒唐無稽だとかいうふうな議論などもされまして、相当低い見通しを出されるのですけれども、それは私は、政府がいろんな政策に関与しないということを考えて見通しをされればそういうことになるのではないかと思うのですが、しかし日本の場合には、やはり雇用問題を解決していかなければならない。貿易立国でありますから経済の国際競争力というものを維持拡大をしていかなければならぬ。そういうことを考えますと、ある程度の経済成長が必要である。そのために必要な政策は何かということでいろいろ必要な政策を実行に移していく、こういうことであります。その結果、大体政府の見通しどおりに成長も進んできたと、こう思うのです。
 一九八〇年代、いろいろな問題がありますけれども、やはりわが国経済を安定成長路線に定着させる、これが一番重要な課題でありますから、そのために必要な政策を最優先させまして、スタグフレーションにならないような安定成長路線に日本経済が進んでいくような、そういう方向に経済を見守っていこうというのが政府の基本的な考え方でございます。
結局、最近の動きというのは、われわれが心配していることを助長する、そのきっかけもしくはそれに拍車をかける要素となりそうなことが、今度の日米の関係でもそうですし、たとえばミッテラン氏の登場も、たまたまこれはそういう政策を掲げておられるだけに、われわれとしては、日本経済の立場からすれば大変注目を、これはいま長官がおっしゃったとおりですが、しなければならないことが起こった。それだけに、われわれとしては、それを注意深く見詰めるだけではなくて、十分に日本の立場を理解し、同時にまた日本が果たすべき役割りを積極的に果たしていく、そういう姿勢というものが必要だと思います。先ほど来確かに経企庁らしいお答えだなと思ってお聞きをしておるわけでありますが、分析だとか注意深く見詰めるだとかのお答えが返ってまいりますが、積極的にいまわれわれは何をなすべきかについては、やはり、より一層積極的な施策と対応が必要ではなかろうか、こう思うわけであります。
 時間の都合で話を若干進めますけれども、先般五月八日のにも報道されております経企庁の調査ですが、委託調査をされた、スタグフレーションの総合的解明に関する調査でありますけれども、この中でも、今後十年間の見通しとして経営者の八二％、エコノミストの五六％がスタグフレーション体質の将来を心配をしているわけであります。
 私たちの経済に関する諸情勢、われわれを取り巻いている諸情勢は決して安易ではありませんし、そして将来についても必ずしも十分明るい展望があるというわけでもないわけであります。その中で、あえて、先般来、先ほどの同僚議員の質問の中でも、たとえば景気の底入れ観についての御所見の御発表があったりして、それはそれなりに私は冒頭申し上げましたように敬意を表するのでありますけれども、しかしその裏での万全の態勢が望まれるということもあわせて申し上げまして、そういうことを考えますときに、今後の日本の経済のあり方について経企庁としてはどのようにお考えでありますのか、そのことを単なる見通しとしてではなくて対策としてお聞きをしたいと思います。
これは事務的な御答弁を申し上げますよりも、たまたま専売公社民営化に当たりましてその実務を担当した当時の党側の責任者の立場からあわせて御説明申し上げた方がよろしいかと思います。
 専売公社の民営化というものは、確かに一つの苦渋に満ちた選択の中から生まれたものでありました。そして、それは確かに、公に申しますならば、臨時行政調査会の答申の中で、公社形態というものを電電、国鉄と並んで見直していくべきであるという御意見から出たものであることは間違いがありません。しかし、今委員から御指摘がありましたように、当時アメリカ側から求められました最も強い要求は、関税の引き下げではなく、むしろ日本における自由なたばこ製造をアメリカの企業にも認めるべきであるという要求でありました。そしてその当時、私ども、これは与野党共通して当時の関係者の中にありましたものは、どうすればたばこ耕作という我が国の農産物の中における特殊な地位を占める換金作物を今後とも国内においてつくっていくことができる状態を確保するか、そのためには製造だけは我が国において、公社形態であるかないかは別として、我が国の特定一社が継続して行っていく体制を維持しなければならない、これが、製造が自由化され外資系企業がたばこ製造に参入した場合には恐らく日本の葉たばこ生産というものはめちゃめちゃになってしまう、そうした中から、非常に苦しい幾つかの課題をお互いに議論しながら専売公社からたばこ産業への移り変わりの歴史を我々はたどったわけであります。
 しかし、その後におきましても、アメリカ側からはたばこの製造そのものについて日本における操業を認めろという要求は消えませんでした。そしてそれは、関税引き下げと並行して常にアメリカ側からの要望の中に出てきた問題でありました。そうした中において、葉たばこ耕作農家を含む我が国のたばこ産業を支えていく製造独占というものを堅持するために我々は関税の自由化にまで踏み切っていったということでありまして、今委員は御郷里の実態を述べられましたが、御承知のように私の郷里の岡山県も備中葉の産地であり、葉たばこ耕作の実態については比較的知識を持つ一人であろうと存じますけれども、今後とも葉たばこ耕作というものが続けられる状況を我々が堅持しようとするなら製造独占についてだけは譲ることができない、ここが問題の根幹であったということを率直に御披露申し上げます。