沖縄を一つの拠点としまして、そういう特殊作戦部隊がこれから第三国にいろいろなそういう特殊作戦行動を展開することが予想されるわけですね。これは基地間の移動は自由ですから、あちこちに特殊部隊は国内的にも回るかもしれない。今後いろいろな問題が出てくると思います。それで、きょうは時間がございませんので、また問題につきましては今後いろいろ質疑を交わしていきたい、このように思います。
 以上です。
グリーンベレーにつきましては、ベトナム戦争で大活躍したというのは私も承知しておりますし、また、かつては沖縄に大量に配置されておったということも承知しておるわけでありまして、米軍の中における少数精鋭の特殊部隊である、こういうことで、今、米軍の中においてもこの有用性といいますか、それが非常に高く評価されてきておる、こういうことで今回一個大隊を沖縄に配置することになった。この点については、先ほどから局長が答弁しましたように、いろいろな理由といいますか、いろいろな条件を考えて沖縄が最も適当である、そういうことで沖縄に決まったということであろう、こういうふうに思うわけです。
 しかし、これは先ほどから言っておりますように、これが特殊な部隊であるとはいえ、もちろんあくまでも安保条約という一つの枠組みの中での配置でありますし、そしてこれはアメリカ軍の日本国内におけるいわゆる軍隊の作戦能力といいますか、活動能力といいますか、戦闘能力、そういうものを高めていくということが一つの目的ではないか。そしてそれは結局、安保条約の有効性を高める、そして、これがまた日本の平和と安全を守っていくというところにつながっていくものであろう、こういうふうに私は解釈をしております。
 ですから、今沖縄にグリーンベレーの配置によって非常な何か不安が起こっているというふうなお話を聞いたわけでございますが、そういうことならば、やはりこういう今申し上げましたような理由であろうと私は思いますから、もっと沖縄の皆さん方にそうしたグリーンベレーの配置というものについての説明をして、そして理解をしていただかなければならない、こういうふうに思いますし、それはまた外務省としてもそれなりの役割をひとつ果たしていかなければならぬな、こういうふうな気持ちを持っておるわけでございますが、いずれにしてもこれは沖縄のやはり我々は今後を考えますと、沖縄の立場というものも踏まえながら、同時にまた安保条約の効果的な運用というものを踏まえながら、これから慎重に対応してまいらなければならぬ、こういうふうに思うわけですが、しかし、この一つの方向というものを変えるということは困難であろう、こういうふうに思います。
そうすると、総収入は一億ありましたと報告しなければならないね。だけど、私は経費がたくさんかかっているから税金は払うことないから申告はしませんと。そうすると、これは控除の権利もなくなりますわね。だから控除の権利だけあれするためにゼロだけど申告するということもありますね。
 問題は、ここでこういうことが起きるんです。そうすると、たくさん収入はあったけれども税金を払わぬ連中のところへは見積もりとって調査に行くでしょう、まずね。そうすると、冗談じゃないということで裁判が起きる可能性もあるんだよ。このときに今度はこういう問題がたくさん起きてくると思うんだ。収入はあるけれども税は払わない。何だということでそういうところから取ると。そうした場合に、今度は、国税通則法でもって遅滞なく事実を具体的に主張しなさいと、こういうことがありますわね。そうすると、先ほど私が申し上げましたように、国税当局の方は、五年たってからでも修正申告でも何でもするんだ、恐らく裁判やっても負けぬと思ったら。自分の方は全然期間内だろうが何だろうがあれして、片方の原告の方には遅滞なく反論しなさいというふうなことで、非常にその格差がひど過ぎるんじゃないか。被告である国側の方はいつでも新しくどんどんどんどん調べて、何年たったってやれるんだよ。片方は一遍きりだ。そうなったときに一体どうなるのか。私はここに実はそうした今係争中の案件の訴訟関係の写しを持ってきたんですがね。これは名前だとかそういうのは差し控えますけれども、おたくの方の調査で、僕らこれを見て、こんなことがまかり通って裁判になっているのかと思うようなのがあるんですよ。
 例えば、この人の場合、別表一ということで、番号四の八月十二日に、アートコーヒーほか五万八千二百五十八円、これらが経費として認められないということで否認されているんです。いいですか。コーヒー代が五万八千二百五十八円もかかるわけないからね、まず普通常識的に。ほかの方が多いんですよ。それをおたくの方は中身がわからないのに経費否認をしているわけさ。こういうのはこの資料の中でも枚挙にいとまがないんです。こんなの遅滞なく主張するという気になったって主張できませんよ。
 昭和五十三年三月二十三日、東方会館ほか十八万四千七百二十四円、こういうふうに指定されております。
 こういう具体的な問題に入って実はやろうと思ったんだけれども全然時間がないんです。
 それで、問題点として、通則法の二十三条で、あれでしょう、更正の請求をやった。税額をたくさん間違って納めたから早く返してくれと。その場合、申告書の決定あるいは更正すべき理由がない旨を通知することになっていますね。ところが、これは返す期限がないんですよね。要するに請求をせいと言う方は一年以内と言っております。一年以内でなければだめですよと。ところが、それを請求された場合に何年たって返してもいいことになっているんだよ。しかもこれには返すときに利息がつかない。もう実に矛盾した問題が、国税通則法の、百十六条を中心にして、この間日弁連の参考人が話したように、今度裁判官の手や足を縛るような形でみなし規定がつくられてしまうと、訴訟を起こしても救済されない問題がたくさん出てきます。その辺は、私、具体的な問題をいっぱい持っているんで、それらについて次の機会にします。今ただ一つの事案、これは現に係属中の訴訟事件の事案ですが、こういう問題についてひとつ明快な答弁をお聞きしたい。
 きょうはもうそういうことで時間がございませんので、鈴木さんの方にお譲りしたいと思います。
 それから先ほどの委員長見解のあれは、私がやっているうちに出てこないとすれば、この点についてはきょう質問を留保することをここに通告しておきます。