輸出税、輸出に対して税をかけるいわゆる輸出税でございますが、これは、今先生が御指摘のように、確かに最近の貿易の不均衡ということで黒字がふえております。ただ、従来の私どもが考えております考え方は、やはりいわゆる貿易拡大の形で解消していくというのが本来の筋だとは考えておりまして、輸出税を仮に導入した場合を考えますと、むしろ輸出を抑制するという形で縮小均衡に陥るおそれがある、あるいは、変動相場制のもとで仮に輸出税を設けた場合でも、輸出を抑制する形に必ずしもならないという実効上の問題もございます。また、諸外国における輸入課徴金の導入の引き金になりかねないという問題もございます。また、そのかけ方によるわけでございますが、仮に一律にかけるという形をとりますと、いわゆる輸出産業の中にはかなり中小企業がございまして、こういうところに与える影響は非常に甚大なものがございます。
 そういうことを考えますと、やはりいわゆる輸出税というものについては、これは慎重に検討していかなければいけないというふうに考えております。
申し上げるまでもないことかと存じますけれども、消費税というのは内国消費税として位置づけておりまして、海外で消費されます輸出取引につきましては、国境税調整という観点からこれを免税するというのは各国がやっておることでございます。輸出先国の事情に任せるということで、これを消費地課税主義と申しておりますけれども、私ども今までいろいろ主要国の付加価値税の実態を聞いてまいりましたけれども、輸出に際しまして一度政府が取得しておる消費税を還付をとめているということは聞いたことがございません。つまり、今の渡辺先生のお話は、還付すべきものを手元にとどめておいて、その税収の見合いで別途の措置を講じるというふうに私伺ったのでございますが、還付を還付でやれということになりますと、私が申し上げることにつきましてこれ以上御説明の余地はないのでございます。つまり、今の輸出の還付の構造は変えるな、ただそれに見合うものについて別途新しい税を立てろということになりますと、新規の輸出税ということになろうかと思います。それにつきましては、関税局長の方からお答えを申し上げます。
消費税の還付、輸出還付が巨額に生じておる、そういうものに着眼してはどうかというふうに承らしていただきましたが、よろしゅうございますか、輸出還付。そういう意味でございましたら……
ただいまの渡辺先生の重ねての御指摘、よく頭の中に置いておきますが、今回の論議に際しまして、石油価格の動きというものを直接増収措置との関連で我々は認識し論議はいたしませんでした。
大臣の就任期間中という、いろいろな経済情勢が変わる場合がありますよ。ひょっとすれば五年ぐらいやっているかもしれませんので、そうなるとどうなんだという話もあります。これは、いいかげんなことを言って申しわけないんですけれども、ですから、そういうもので私はどうですよというのはそれは余り見識のあるあれじゃないだろう。ただし、私は今税率を上げるなんということについては一切念頭にないということを申し上げておきたいということなんでございます。
その新しい製品を入れて、そしてナフサの量が減るからプラス・マイナスはゼロなんだ、こういうふうに承って、私はそういうことはわかるんです。それでいいんです。ただし、この特例そのものをこの際はなくしていいんだ。ナフサの価格はこれでもう下がったんですから、原油価格がこれだけ、四一％まで下がったんですから、こんなときにまだ特例で、これに対して約五百億減税特例を与える必要はない、私はそういう考え方なんです。これはもうだれが聞いても納得できる話。
 それから、大臣にもう一遍確認しておきますが、ということは、消費税の税率の引き上げはない、大臣の就任期間中、こういうふうに理解していいんですか。
九十条の四につきましては主税局の方から申し上げさせていただきまして、消費税についての御質問でありますけれども、これはもう両院合同協議会におきまして合意に基づいて議員立法による法改正、これが昨年の十月から実施されているということでございます。政府としては、この改正を円滑に実施することが最も重要と認識しておりまして、今三％の税率についてどうこうするなんということは本当にございません。
 ただ、今、おまえさんが在任している間はというあれなんですけれども、在任というものは、どのくらいやるのか、五年やるのかあるいは何年やるのか、本当に見当つかないということで、ただ、私がこの前参議院でちょっとお答えしたのは、何か勘違いされているのですけれども、私の在任中はどうこうですよという言い方は余り見識のあることじゃございませんということで申し上げているので、私は、これについて本当に今念頭にはないということを率直に申し上げておきます。
今お話ありましたことは、やはりレートが変わっておるよということ、あるいは社会環境保全という意味、そういうところからも、石油からの税というものはもう少し求めてもいいんじゃないかという率直な御提案だろう、一つの御見識であろうというふうに私は思います。
 ただ、この臨時につきましては、湾岸支援のためということで臨時的に国民に広く負担をお願いするという関係、そして石油がまさに湾岸地域からあれされておるというようなこと、そういうことで特別にお願いを申し上げたということであります。そういうことから、法律の規定に従いまして、この臨時については失効をさせるということであったということでございまして、今ございました御意見というものは、私どももやはり頭に置いておきたいということを申し上げることができると思っております。
今回集めます寄附金の関係の配分団体につきましては、私どもお年玉の郵便はがき等の寄附金につきましては先ほどお話し申し上げましたように昭和二十四年から配分いたしておりますけれども、その当時から法人格を有する団体に配分するということでずっとやってさたものでございまして、今回の配分団体につきましても法人格のある団体というふうに絞るということで検討しております。
 それは一つには、本当に国民の皆様方から三円であるとか四円であるとかという貴重な浄財をいただいたものでございますので、やはり私どもとしては最大限に寄附金の有効な運用、そしてまた適正な運用を図らなきゃならないというふうに思っておるところでございます。そういう点から寄附金の配分に当たりましても、これまでの考え方に基づきまして、所管官庁があり、それなりの監督ができておりまして、かつ私どもすべての団体に事前実地調査、そして書面調査を行っているのが実態でございまして、自動車を買うといわれた自動車が本当に買われているのかとか、すべて実地に行って、そして書面でも監査しております。
 そういうところからいきましても、監査が大変難しいというようなこともございまして、ＮＧＯにつきましては配分の対象にしないという考え方で取り運んでいるところでございます。