いま一つ、経企庁。
 今の非常に長引いております不況問題、これは出口は見えるんでしょうかこれが一つ。もう一つは、この不況を何とか脱したいという、これは国民のある意味の私は最大の関心事だと思う。そうしますと、私どもにわからないのは、この長期にわたる不況は構造不況なのか消費不況なのか。経企庁いかがでしょうか。
いま一つだけお聞きしますが、金融システムに対する大変な不安ですね。信用失墜。信用組合のみならず大和銀行までまさかああいう姿になったことは、これは全く想像つきませんよ。このことに対するあなたのお考えを聞きたい。
それぞれ思想・信条は自由ですから、先ほど来お話がありますように。したがって、それぞれ政治家個人として一つの理念、見解を持っておることは尊重すべきだし、当然だと私は思うんです。しかし、一つの政党というものにまとまった場合に、政党が決めた方針に従うあるいは守っていくというのも当然かもしれません。まして内閣の一員となったといった場合に、内閣の方針が決まればその内閣の方針に従うのが当然であって、その内閣の方針に従えないというのであれば入閣すべきではない、私はそう思っております。
御指摘がありました三閣僚の辞任につきましては、それぞれ事情があって本人が辞表を提出してきた、私はそれを受理したんです。その経過のいきさつについては、これは報道等を通じて国民の前に明らかにされておる、私はそういうふうに理解をいたしております。
今、総理への御質問でありますけれども、辞任されました三人の閣僚それぞれ自由民主党所属の閣僚でありましたので、あえて私からおわびとともに御答弁をさせていただきたいと存じます。
 我が党出身の閣僚三名が辞任いたさなければならない事態になりましたのは、それぞれの発言等によりまして国の内外に反響を呼び、あるいは誤解を招くに至りましたことが、これによって国会の審議などに重要な影響を与えること等を心配され、いずれも本人が責任を感じて本人の御判断で辞任をされたものであります。
 そして、党としてはその本人の意思を酌み、了解したものでありますが、いずれにいたしましても、我が党所属の閣僚が任期の中途におきまして辞任をいたさなければならなくなりましたことは、国会、内閣、さらに国民にも御心配をかけたことでありまして、おわびを申し上げますとともに、今後こうした事態がないように全員が心を引き締めて国政に当たりたいと考えております。この点はおわびをいたします。
これはやはり見方の相違でございまして、必ずしも信頼を受けておる状態にないと。したがって、村山内閣の信頼性について若干のことを申し上げて、御答弁いただきたい。
 御案内のように、この内閣の経過を見てみますると、竹下内閣から数えましてちょうどあなたで宰相は七人目ですね。このこと自体は何らあなたに私は責任があるとは申し上げてない。しかし、成立の経過を見ますると、若干無理があるなど。七年間で七人というのは一年に一人ですね。なるほど日本の政治もかなり変革期に入ってきたのかな、こういう感じも持ちました。持ちましたけれども、自民、社会のこの連立、私どもあっと驚きました。しかし、あえて皆さん方が離合集散世の習いとおっしゃればそれまででありますが、どうしても埋めがたい亀裂が内閣の中に出てくる、埋めがたい亀裂がある。これは左と右とありますと、それは三党合意というものがあったでしょう。そして皆さん方には何よりも優先する政権の維持、私はそれがすべてに優先していると思うんですね。
 じゃ、わかりやすいお話をいたしましょう。昨年六月にこの内閣は発足いたしましたね。一年有半、その中で既に閣僚が三人辞任された。これは御案内のとおりです。お一人お一人のやめられた理由について私は一々あげつらうつもりはない。しかし短期間で憲政史上例を見ないような、こういう閣僚の辞任が続きますと、じゃそろそろ四人目だなと。いや、五人目なしとしない。そんな保証はありませんよ。それでは幾ら信頼しろと言っても信頼いたしかねる。
 閣僚三人がそれぞれ辞任された理由について、総括的に総理のお考えを拝聴したい。
ＦＡＺ法につきましては、おかげさまで承認地域におきまして中核施設、インフラの整備は大変進んでまいりました。これからの課題といたしまして、私どもの認識は、これらの施設を有効に活用しながら輸入関連事業をこの地域に集積させて、実際に輸入促進の実を上げていくということがこれからの課題ではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、今度の法律改正というのは、私ども期間の延長ばかりではなくて、中身におきましても、輸入関連事業者の輸入促進地域への集積ということを促進するためのポイントを幾つか盛り込ませていただいているわけでございます。すなわち、この輸入促進地域の中に特定集積地区というのを都道府県において定めることができることにいたしまして、この特定集積地区に輸入関連事業者を集積するというために、例えば不動産取得税とか固定資産税を軽減した場合に、それに対して減収補てん措置を国から講ずるというようなこと、あるいは資金の借り入れを円滑に行うために産業基盤整備基金による債務保証を行うというようなこと、あるいは中小企業信用保険制度の特例措置を講ずるということ、そういったことによりまして、この地区に輸入関連事業の集積を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
 この集積による効果でございますけれども、私ども何といいましても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、集積すれば事業者間の物流コストも軽減されるでしょうし、それから施設の共同利用というようなことをやることによりまして、事業そのものが共同部に行うことができてコストのダウンにつながるでしょうし、また情報が集積するということによって事業の高度化が図れるだろうというようなことで、今後さらに輸入関連事業の円滑かつ効率的な実施を私ども期待しているわけでございます。