何も知らないんだね、あなたは。知らないのが多過ぎますよ。常識なんだよ、これは。
 これはジムの会長あるいはプロモーターあるいはマネジャー、これが同一人格であるときは一人ですが、あるいはファミリーらがいろいろ判断をし、相談をすると思うのですが、あの選手は将来見込みがないというときは、将来見込みがありそうな選手を育てるためにそのけいこ台にして、とにかく練習台にさせてしまうということです。それで結局はつぶしてしまうわけですよ。とにかく、練習台に殴られっぱなしです。試合に出る機会も奪われてしまう。こういうようなことが行われているんですね。だから、この辺のところも、その選手にとっての選手生活の将来、それから選手生活を離れての、人間としての将来にとってもこれは大きな問題です。だから、この辺も私は問題点として指摘をしておきたいと思います。
 それから、トレーナーの人たちの職域が日本の場合はっきりと確立されていない、こういう問題があるのです。トレーナーとしての専門職に基づく収入を得て、そして生計を立て、トレーナーとしての仕事に専念をしておるというような人は非常に少ないというふうに私は聞いておるのですが、文部省はその辺のところ、知っておりますか。
おかしいな。ちゃんと勉強しておいてくださいね。
 それで、まだ後日談がちょっとあるのです。結局うやむやのままで、亀田選手の意思は全く尊重されないで、踏みにじられたままで、しかし試合には出たいしということで、彼は協栄ジムに所属することになったのです。そうしたら協栄ジムは、多くの選手を一挙に抱えることになったからかどうか知りませんが、ミカド・ジムから来た亀田選手を含めて八人ですが、亀田選手だけは残しておいて、あとの七人を今度は角海老ジムというところへまた売りに出そうとしたというようなことまであるのです。だから、選手の全く知らぬうちにそういうようなことまで現実に行われているということについて、擁護局としても関心を持っておっていただきたいということを要望しておきます。
 それから、いわゆるつぶしにかけるとか、肥やしにする、これはプロボクシング界の隠語だそうですが、文部省は知っておりますか。
文部省の方は、いま私が言いましたように、選手個人と移籍する方のジムのマネジャーとの間の契約書が移籍するときは必要だというルールがあるかどうか、知っておられますか。
お答え申し上げます。
 詳しいことは存じませんが、したがいましていまの段階では何とも申し上げるわけにはまいりませんが、事情いかんによりましては、人権上問題がある場合もあろうかと思われます。協会あるいは関係機関の方でも、そういう点についてもいろいろお考えになっていかれることと思いますので、私の方といたしましても関心を持って見守ってまいりたい、かように思っております。
そのほかに、これは文部省の方にお尋ねしたいと思うのですが、ボクシングの試合のチケット、これはお客さんに買ってもらって、そしてお客さんはそのチケットを持って見にくる。ところが、欧米諸国では、選手に入るいわゆるファイトマネー、これは現金かもしくは小切手で支払うということにきちっとなっておって、それが実行されておるようですけれども、残念ながら日本の場合は、現金や小切手で支払われないで——日本で試合する場合ですよ、その試合のチケットを選手に渡して、たとえば仮にファイトマネーが十万円だとすれば二十万円分のチケットを渡して、これを売ってこいというような事態が行われているようなんですね。そういうような実態を知っておりますか。
私、具体的に事実関係を承知いたしておりませんけれども、いま先生御指摘になりましたように、常識的に、一般的に考えますと、やはり二足のわらじとか三足のわらじだというようなことではいけないんじゃないかと思います。そういうようなことが独立してあるというところ、つまりチェック・アンド・バランスの考え方が事実上導入されておらなければ公正に行われないというふうに私は思います。しかし、これは全く常識の、一般論でございますから。
先ほど松下幸之助さんの所得制限にかかわる斎藤厚生大臣の答弁を引用をしたわけでありますが、当時、斎藤大臣は同じ答弁の中で、児童手当の所得制限にも触れて、この緩和のために今後とも努力をするというふうに答えておられたのですが、事態の経過は全く逆で、むしろ四百五十万円から三百九十一万円に所得制限は一段と強化をされてきているというのが現実であって、その結果、十四万人の児童手当がカットされる、こういう事態が生まれているわけであります。
 ところで、今回の本法案によって、従来無料化が適用をされていなかった五十二万人の高額所得者の人たち、この人たちについて、今回この制度が変わることによって、一体国の負担は幾らぐらいふえるのかということを私、少し計算をしてみました。すなわち、従来五十二万人の無料化の対象でなかった人たちが負担をしていた額は、これも厚生省でいただきました資料によりますと、五十七年度満年度で三百四十億円。これが今回の改正によりますと三十億円だけの一部負担に変わる。差し引き三百十億円は、国が二〇％、自治体が一〇％、保険者七〇％、こういう負担割合で負担をするわけでありますから、そうしますと国の負担増は、三百十億掛ける二〇％、六十二億円の負担増になるという。
 ここに、児童手当で削った国の負担の額、これが、くしくも今回の老人保健法によって、従来は無料化の措置の対象から外れておった高額所得の人たちに、今回のこの法改正によってちょうど同じぐらいの額をそういう高額所得者の人たちにサービスをすると、こういう結果になっておるというのが今回の法案の実は仕組みになっているということであります。
 全く弱者はどんどんと切り捨てながら、この高額所得者、大金持ちには土盛りをしてサービスをする。こういう内容になっているということを厚生大臣は重々御承知の上でこの法案を提案されておるんでしょうか。