アジア外交の問題、引き続いてあと三問ばかりさせていただきます。
 これは「外交フォーラム」という雑誌ですが、外務省がＡＳＥＡＮ諸国五カ国に対して世論調査をやった結果が昨年の十月号に載っております。それは、「第二次世界大戦中の日本について、現在あなたはどうお感じですか。」と。アジア五カ国であります。「悪い面で忘れる事はできない」という答えが、一九八三年、八七年、九二年と三回あるわけですが、回がこちらに近づくにつれて「忘れる事はできない」というのがマレーシア、フィリピン、シンガポールでふえているわけであります。そして、「全く問題にしたことはない」という人が減っているのはインドネシアのみで、近づけば近づくほど「悪い面で忘れる事はできない」という人の数がふえているという現実が外務省のアンケートで出ております。
 今度、ＡＳＥＡＮ諸国に宮澤総理訪ねまして、そうした戦争のいわば傷跡といいましょうか、そういう面で補償なりあるいはそういう申し入れなり、そういうことを受けたような機会はないのか。基本的に、こういうアジア諸国にそういう底流は年がたつごとに忘れてくるのではなくて、年がたつごとにそういう声が強くなっているという現実、これをどう今後補償していくかということを、総理、どういうふうにお考えになっていますか。あるいは関係大臣でお答えいただければありがたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、櫻井規順君の質疑を行います。櫻井君。
櫻井君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時一分開会
しつこいですけれども、ソ連と韓国の国交回復の条約、あれが成立したのは日本に対する警戒心が一つあるというとらえ方が一般的に評価されておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
私どもといたしましては、毎々申し上げておりますように、専守防衛に徹した最小限度の防衛力を持ってこの地域の安全を図っていく、そのことが周辺の安全保障のためにも非常に大事なんだという基本的な姿勢でございまして、我が国がそれ以外の覇権を求めるような、外国を攻撃できるような、そういう装備をこれまでもしてきたということは周辺諸国の専門家の皆さんもこれは考えていないと思いますし、第一、我が国がそういう意図があるというふうなことをお考えの諸国というものは私はほとんどないのではないかというふうに感じております。
アジアの軍拡という場合に、日本がとにかく軍事力は増強しているわけですから、日本、中国の軍事力増強がアジア諸国の軍事力増強に拍車をかけているという関係はあるというふうに考えますけれども、これは外務大臣、防衛庁長官、どちらでしょうか、その関係は歴然とあると思いますけれども、いかがでしょうか。
残念ながらその報告書を拝見しておりませんけれども、そのような議論がある。我が国がとっております基盤的防衛力につきましても、大き過ぎるとかまだ足りないのではないかと、いろいろな議論があろうかと思います。
 しかし、私は、周辺諸国もいろいろの立場でいろいろな批判をなさっているかと思いますけれども、日本の専守防衛に徹した節度ある防衛ということについては御理解をいただいているものと思っておるわけでありますが、我が国は何分にも潜在的ないろいろな能力がございます。そういう面を加えてのいろいろな不安などもおありになるのではないかという感じもしないわけではございません。
アメリカの国防総省の提携しておりますランド・コーポレーションという研究機関がありまして、そこが昨年国防総省に報告を出しております。その中身に「太平洋における新戦略と兵力削減」というくだりがありまして、その意図とは逆に、兵力削減、米軍の削減という意味ですが、アジア諸国が一番警戒すべきことは、日本が軍事力を増強することに対してアジア諸国にも警戒心があるし、アメリカとしても警戒をし、兵力削減を一五％にとどめるべきだというような報告がなされておりますが、御承知でしょうか。また、そういう中身についてどういうふうにお考えになったでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年十二月十六日から二十四日にかけまして、ソマリア人道支援調査団というものをソマリア、ケニア、そしてエチオピアに派遣いたしまして、関係各国や国際機関の関係者と協議いたさせました。
 この調査団の調査結果につきましては、まず第一に、日本からの国際機関に対する数次の資金協力というものは高く評価されているということ、そして、今後とも可能な範囲で積極的に資金協力を行っていくことが重要であるという点でございます。ちなみに、昨年一年でユニセフ、国連高等弁務官事務所等に対しまして約二千七百万ドルの資金協力をしているところでございます。
 第二のポイントは、ソマリア内部についてでございますけれども、社会インフラというものがすべて破壊されている状態であるということで、今後人道的活動を行っていくためには、ある程度自給自足できるような態勢を整えて行っていく必要があるというポイントでありまして、今後、将来に向けてソマリア内部に対する貢献を行っていく際に重要なポイントであると考えております。
 第三は、周辺国に流出しているソマリア難民についてでありますが、この難民の帰還という問題が今後の重要な問題になるということでありまして、周辺国の事情に合った適切な支援を国際機関などと協調しながらやっていく必要があるというところでございます。
 これらのポイントを踏まえまして、今後引き続きソマリアに対する人道支援を行っていくという方針でございまして、その一環としまして、調査団の帰国後、二月の十二日に、国連高等弁務官事務所、ユニセフ、国際赤十字などに対しまして九百六十万ドルの資金援助をしたところでございますし、また本二十六日、これに続きまして、さらに世界食糧計画に対しまして一千万ドルの資金協力を決定したところでございます。