最低制限価格制度というもの自体が、地方自治体といたしましては、片っ方で最少の経費で最大の効果が上がるような努力をしなければなりませんと同時に、契約関係におきますと、工事の確実な完成ということが住民に対する一つの大きな責任になっております。そういった両方の要請の調和といたしまして、長年の間、工事または製造の請負契約については最低制限価格制度を法制上とってまいっておるわけであります。
 しからば個々の契約につきましてどの程度の最低制限価格というのが両方の要請を満たす一番いい限界であろうかというむずかしい問題がございます。経験とかあるいは沿革というものにも非常に左右されますが、御案内のように、たまたま検査院の指摘が地方の数団体についてございまして、個々の工事につきまして余りにも高い最低制限価格というのを決めておる、予定価格の九〇％を超えておるというような事例も散見をされまして、これでは競争の原理が崩れてしまうし、最低制限価格制度の運用としては少し極端ではないかという指摘もございました。それこれいろいろ勘案をいたしまして、検査院の指摘事項を添付をいたしました最低制限価格の適切な運用について要望いたしたわけでございます。
それでは、旅館、ホテル等の火災問題については、以上で終わります。
 次にお伺いします。
 それは最低制限価格制度の問題でございますが、どうも自治省が指導していらっしゃる公共工事に対する最低制限価格制度の問題、どれだけ効果があるのかという感じがしてならないわけでございますが、自治省は一月二十一日開いた全国都道府県財政・地方課長会議で、地方自治体が公共工事などの請負契約をする際に設けている最低制限価格を予定価格の九〇％以上にしないよう強く要請した、こういうことが一部報道されておるわけでございますが、これは何を意図したものでございましょうか、お答えをいただきたいと存じます。
東京都がやっております火災予防審議会の答申は、これからの一つの物の考え方として評価すべきものだと私は思っております。特に、防火対象物に対します安全性あるいは危険性を数量的に把握をしていく、それによって評価をして点数をつけていく、これはこれからの防火対象物に対する点検という意味では、私は必要なことだろうと思っております。
 実は、私の消防庁におきましても専門家に集まっていただきまして、不特定多数者が集まります複合施設と申しますか、そういうところについていま東京都の予防審議会でやっておりますようなことを研究しておりまして、東京都がああいう結果を出しましたから、その結果も参考にしながら、今後ともそういう方向を少し検討していきたいと思っております。
最低年に一回というような形であるようでございますが、これは全体の職員の数から生まれてくる能力の問題もあろうと思いますので、極力やっていただく以外にないわけでございますが、東京都の火災予防審議会が出した五段階方式に対する評価が、一部においては非常に高いようでございます。消防庁としてはこの方向を採用されるつもりでございますか。
一つは、消防機関の能力ということもありましょうし、人員の配置ということもあると思います。少なくとも一般的には年に二回ほど点検をすることになっておりますが、消防機関の実態を見てみますと、必ずしもそういってない部分もございます。年に一遍だけやることになってしまうということもあろうと思います。特に、一回やるというのは、もともと「適」マークの交付をされているところでは、一年しか有効期間がございませんから、当然一年に一遍やることになるわけですが、消防機関は町を巡回しながら防火対象物にときどき入って点検をしておくようにという指導はしておりますが、先ほど申し上げましたように、人員その他でなかなか能力的にいかないこともあります。東京都のようなところですとわりあいに能力がございまして、よく新聞にも出ておりますように、問題が起きたときにその都度一斉点検をすることが可能であります。小さいところではなかなかそういかないこともございますが、私たちとしては、あとう限り消防機関がそういう予防行政に意を用いるようにということを指導しているわけでございます。
しつこいようで恐縮ですが、設備点検をされるときに経営者研修をおやりになるそうでございますけれども、これは木造の場合あるいは耐火構造の場合分けて、一体どんなサイクルで行われるわけでございますか。
長官のお話、きわめてごもっともだと思いますし、今後御推進を願いたいと思っているんですが、この間の蔵王のときでございましたでしょうか、火災報知機の電源を切っておったという、これはきわめて言語道断な措置であったわけでございますけれども、こういうところを見ますと、経営者側の運営に対する心構えはきわめて大事な要素であることはわかるのでございます。しかし、たくさんの旅館があるわけでございますので、こういった問題を具体的にどのような形でこれから推進をされようとしておるのか、まだはっきりしてないわけですが、そこら辺はどういうふうにお考えでございますか。
あるいは御質問を少し取り違えておるかもしれませんが、保健事業のやり方につきまして、市町村が各医師会とやり方についての委託契約でございますか、そういったものを結んでやっているということは聞いております。その委託契約のひな形のようなものを日本医師会が各県の医師会に示しているというようなことも承知をしておりますが、いまおっしゃったようなことは必ずしもその契約の中に入っているようでもございませんで、保健事業の実施のやり方についての、何か、商法の取り決めのひな形を示しているというふうに聞いているわけでございます。その契約、ひな形に沿ってやるかどうかは各市町村の判断にゆだねているわけでございまして、必ずしも、日本医師会なり各県の医師会が示した契約書どおり各市町村が実際問題としてもやっているわけではないようでございます。
 それから、保健事案の考え方ですけれども、保健事業というのは、あくまでも健診は健診でございまして、医療ではございません。健診の結果医療が必要な人については健康保険の事業あるいは老人保健法の医療としての給付が行われるわけでございまして、その辺の区別はきちんと実際上もされていると思います。
 それから、やはり健診のねらいというのは、いまもちょっとお話しございましたけれども、病気の掘り起こし、それがねらいではございませんで、あくまでも病気の予防と早期発見ということでございますので、その趣旨に沿った事業というものを私はやっていただきたい、医師会にもそういったことで協力をしていただきたい、こういうふうに思っております。