法案の中身に入りますけれども、第二条の各項目、要するに国会の議決を必要としない場合ということが列挙されているわけですけれども、今までにこの項目以外で国会の議決にかけた場合がありましたでしょうか、どうでしょうか。
私、立場としましては、内閣総理大臣を助けて、総理府の外局であります宮内庁を監督する権限を持っています。皇室会議の議員となってしかるべきではないかというお話は、かねて国会でも何回か御議論されておると聞いております。しかし、総理府の長はこれは内閣総理大臣でございまして、その内閣総理大臣が皇室経済会議の議長として加わっておりますので、総理府総務長官が加わる必要はないということで八人のメンバーには入っていないというのが経過でございます。
 たびたび問題になっておるのですが、以上のような見解で八名のままでいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
この皇室経済法につきましては総務長官が一応提案者になっているわけですけれども、総務長官とこの皇室経済会議のかかわりはどのようになっておりましょうか。総務長官は皇室経済会議に参加をされていないということでございますけれども、このことは国会でもいろいろと論議があったように聞いておりますけれども、現在、一応議員八人になっておりますけれども、総務長官はこの議員の中に入っておりませんけれども、オブザーバーとして参加をしてみえるのかどうか。長官、どのようにお考えでしょうか。
皇室経済会議は、皇室経済法の規定によりましてその権限といたします事項は、内廷費及び皇族費の定額の変更、それから二番目が皇族が初めて独立の生計を営むことの認定、第三が皇族がその身分を離れる際に支出する一時金の額の認定、この三つの事項を任務といいますか、審議事項といたしている機関でございます。
 その構成員は、衆議院及び参議院の議長、副議長、内閣総理大臣、大蔵大臣、宮内庁長官並びに会計検査院長の八名で構成されている機関と定められております。
それでは、ただいま議題になっております皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 最初に、皇室経済法の規定によって今回改正の法案が提出されてきたわけでございますが、皇室経済会議の任務、構成等について、これがどのようになっておりますか、お答え願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
八王子の事件は、その後準抗告で、押収したものをみんな返しているじゃないですか。あなた、知っていますか。本人は不起訴ですよ。それなのに、あなたの方が押収していったものは、運転免許証でちゃんと身柄がわかっている——あなた、名前を言わなかったというのは、黙秘権があるから当然じゃないですか。そんなことは警察にべらべらしゃべらなくていいでしょう。運転免許証やノートを持っているのだから、それでわかるじゃないですか。しかも軽犯罪法というのは、人の前でたんを吐くとか小便をするとか、あるいは大きな声を出すとか、そういうことですよ。何も民商や共産党の——共産党の事務所なんていうのは、共産党八王子地区委員会、赤旗浅川出張所、赤旗元八王子出張所、それから本人二人の自宅を捜査しているのですよ。それから写真に撮ったものは、赤旗読者名簿、その領収書、電話帳、それをみんな写真に撮っているのですね。そしてその場にあった私物、ノートなどを書き写している、こういうことですよ。
 それから民商の事件は、二月三日に保谷民商、二月五日に目黒民商、六日に旭川民商、二月七日に川崎高津宮前民商、それから二月十一日に東京北区民商、もう二月に至って五つやっていますよ。これが組織的な弾圧と言わなんで何ですか。
 しかも、軽犯罪法についての判例を見ますと、「本件ビラ貼りの事実を総合して判断すれば、本件ビラ貼りの目的は政治の軍国化の阻止であり、国家及び国民の平和と自由と生命財産の擁護であり、いうまでもなく憲法の保障する表現の自由の権利を行使したものと認められる。これに対し本件ビラ貼りによって生じた公私の法益の侵害度は極めて小さい。」「法益の比較から見て、被告人等の本件ビラ賭り行為は社会上の通念として是認せらるべきものと判断されるのであり、従ってまた、軽犯罪法一条三三号に規定する「みだりに」という構成要件にも該当しないものと認むべきものである。」これは昭和四十二年三月三十一日の大森簡易裁判所の判断です。
 これは高裁へ行って若干それが修正されましたけれども、しかし本人は刑を免除されているわけですね。そんなことは明らかなんですよ、あなた。人の前でたんを吐いたのを処罰するとか、社会的な道徳を、社会的なマナーを取り締まる程度のものを、共産党の事務所へ行って、そうして赤旗の読者名簿から、その領収書から、それから電話帳から、みんな写真に撮って持っていくなんていうことは、これはとんでもない話ですよ。これが民主的な組織の弾圧と言わずして何ですか。
 それで民商のこれだって、何で立て看板で——立て看板については条件があるでしょう。その条件にこれが反しているのですか。どこが反しているというのですか。これとこれと見て、張り紙と立て看板とは全然違うじゃないですか。立て看板は罪にはならないと言われているのですよ。それを一月から二月にかけて五件も民商へ、しかも税金の申告の直前のときに中小企業の味方になって営業や資金や、あるいは相談を受ける、こういう重大なときに相談相手になる人たちがどうぞ相談に来てくれということでしょう、この看板は。
 ちょっと中小企業庁に聞きますが、最近の中小企業の倒産件数はどのくらいですか。ちょっと言ってみてください。