この筆頭主幹を北海道へ転勤させた理由について、某常務理事はこのように言ったと私は取材をしておりますよ。彼は課長のくせに総裁になったような大きな顔をしており生意気だ、彼は監理委員会が喜びそうなことばかり話をするので、監理委員会が彼を好ましいと言うのは当たり前だ、しかし、このように監理委員会に協力することは国鉄の利益にならない、これが筆頭主幹を北海道に転勤させた理由だと、こう言っているんですが、そのような事実は耳にされたことございますか。
計画室の筆頭主幹が転勤になったということは事実でございます。ただ、これはあくまでも国鉄部内におきます人事といたしまして、適材適所という考え方で処置をしたものでございます。
いま一つお伺いいたします。
 ことしの七月に再建監理委員会が最終答申を出すという重要な時期に、これまで監理委員会の実務上の窓口として仕事をしてきた経営計画室の筆頭主幹を北海道総局に転勤させる、こういう人事を行われたと聞いておりますが、これは事実ですか。
再採用という事実があったことはそのとおりでございますけれども、ただ、今先生おっしゃいました秋山総裁室審議役のこれが一人の考え方でこれを処置したというものではないというふうに私は考えております。
総裁がそのようにおっしゃいますから私も言いたくないですが、申し上げますが、このいわゆる秋山機関のトップに起用された秋山光文さん、昭和五十二年、国会でも問題となりました、職場で暴力を働いたりして懲戒免となった者六十数名をひそかに再採用した事件の責任者の一人であった。このように聞いておりますが、これは間違いございませんか。
そういう事実があるということは絶対にないというふうに私は考えております。
 事実、三月二日に監理委員会から国鉄要求事項というものが来ておりますが、それを見ますと、貨物事業の施設用地の問題、要員関係、関連事業の問題、大規模プロジェクトの問題というようなものに対して資料要求が参っておりますが、これらを担当いたしますのにやはり経営計画室だけでやれるというものではございません。要員の問題ならば職員局になるし、関連事業になれば事業局になる。いろいろなことがございますので、決してそういうようなことでなしに、こういう問題につきましても期限がついておりますので、私どもは誠実にこれに対応して資料を提出しているところでございます。
総裁、再建監理委員会に協力するとおっしゃいました。今御説明を伺いましたが、しかし、ちまたでは、この秋山機関では、去る二月七日、本社内の各総務課長を集めて分割させないための口実づくりを指示したと、このようなうわさがございます。これが事実とすればこれは容易ならぬことですね。総裁言っておられる答弁と、これは逆のことが実際は内部で行われ、指示されているということになりますが、この辺は真相どうなんですか。
国鉄の経営形態の変更というのは、国鉄、公社制始まって以来の最大の変革であろうというふうに思っております。そのためには、現在国鉄の運営しておりますいろいろな仕組みあるいは規定を初めとしての適用されます法令も変わってまいろうかと思っております。そうした点をやはり根本的に見直す必要があるというふうに考えておりまして、実はどの点をどう見直すべきかということは非常に大きな問題でございます。
 私どもといたしましても、むしろ今からでは既に遅過ぎるぐらいの感じを持っておりまして、焦眉の急であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、それらの点を検討し、今後のあり方というものを考えていくためには、従来そうした仕組みが私どもの中にございませんので、これを徹底して究明していく必要があるということで新たな検討機関が必要なのではないかというふうは思っておるわけでございます。ただ、その検討機関をどういうふうに位置づけていくのか、その内容を具体的にどう考えていくのかということにつきましては現在検討中でございまして、まだ組織的にどうするとかいう点については確定をいたしてございませんけれども、これは運輸省あるいは再建監理委員会といろいろ協議を進めながら今後の対応を考えてまいりたいということでございまして、決して新聞に報道されたようなものがそのまま事実であるということではございません。
過去四年間の規制期間中にアメリカにおいて乗用車の需要が急速に伸びましたために、日本卓に対してプレミアムがついて売られた、それどころか、アメリカの一部の車種についてまでプレミアムがついたというようなことが言われておったわけでございます。そういうことも背景といたしまして、レーガン大統領としては日本に規制の延長を求めないという決定を下したのだと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、自由貿易を実現するための過渡的措置として、今年一年限りそのような規制を延長しようということだったわけでございます。二百三十万台のレベルになれば、当然そのレベルを考えたときには、そのような輸出をすることによって、アメリカ側が規制を撤廃しようとした実質的な効果と同じような効果を上げて消費者価格が下がるというような効果を見込み、かつ、集中豪雨的なものを防ごうということでそのレベルを決めたわけでございます。
 過去において、今先生おっしゃいますように、日本車が売られている際、アメリカのＩＴＣのレポート等によって、消費者としては相当の負担をしていたということはよく言われております。日本から輸出される車についても、非常に輸出が制限されておりましたので、採算のいい車種を出していくというようなことで、企業としては、数量が抑えられているから一台当たりでできるだけ有利な形でやっていきたいという気持ちはあったと思いますが、個々の車種について、また個々の企業についてどのくらいの収益を確保していたのかということは、ちょっと私どもとしては算定できないわけでございます。
 それで、今年度は大幅に輸出台数がふえるということでございますから、そのふえた台数がそのまま利益となってはね返ってくるというようなことになるとは私ども考えておりません。