御指摘のように、要撃機に対する空対空ミサイルの装備あるいは艦艇に実装魚雷を装備するという施策は五十五年以来着手をしているわけでございまして、これは現在も続いているわけでございます。要撃機へのミサイルの搭載もそうでございますし、艦艇の魚雷の場合は特に施設の調整をする仕事が非常に重要なポイントでございますので、五十五年度以来そういった実装化の整備をするための整備場の整備も進めておりまして、その辺は五十九年度までで一応完了したということでございます。そういうことでございますから、五十五年にとりました空対空ミサイルの実装化、実装魚雷の装備は現在も続いているというふうに御理解をいただきたいと思います。
 今御指摘のありました、スクランブルの場合にどうしているかということでございますが、当然のことながらスクランブルに出ます要撃機には空対空ミサイルが装備をされた状態で飛び立っているわけでございます。
 それから、この全体の趣旨と申しますのは、やはり即応態勢を強化しておくということをねらっているものでございます。
その言葉の持つ意味というか、重さというものはもう少しまた時間があるときに予算委員会か何かでしたいと思いますので、それは宿題にしておきたいと思うのです。
 次は、五十五年の八月に防衛庁が領空警戒の戦闘機には空対空ミサイルを装備する、艦艇には実弾の魚雷を装備するということをお決めになったはずですが、そのまま続けておられるのか、それを使用なさったことがあるのか。
 それから、そういうことの装備をすることによってどういうメリットがあったのか。
 それから、スクランブルをするときには、今のミサイルというものを積んで全部飛ばしているのですか。その辺はいかがです。
安全保障上の情報管理というものは非常に大切なことであり、特に私たち防衛庁としては強い関心を持つところでございます。また、この一方には国民の知る権利等種々の複雑な問題がありますので、この問題につきましては世論の動向、それから国会におきます各般の皆様の御意見の動向を見きわめながら慎重に決定するべきものであろうと思います。したがいまして、その際に私たち行政府から問題提起するということも非常に重要であろうと思いますけれども、立法府においてみずからの判断で議員立法という形で御議論がされることも私は非常に有益なことであろうと思っております。
防衛庁といたしましては、我が国の安全にかかわります防衛上の秘密の問題、こういった問題については極めて重要な問題であるという認識はもちろん持っているわけでございます。ただ、この秘密保護の問題につきまして新たな立法措置をどういうふうにするかということにつきましては、かねてから申し上げておりますように、防衛庁といたしましては国会を初めとする各界の御論議あるいは世論の動向を踏まえて慎重に対処していくべきであるというふうに考えてきたところでございます。
 今回、このスパイ防止法案が自民党におきます長年にわたる準備、検討の上で提出されたものと承知をいたしている次第でございまして、こういった立法につきましては広く国民の理解が得られることが望ましいということは言うまでもないことでございますので、国会において各般の観点から十分御審議をいただくことが必要ではないのだろうかというふうに考えている次第でございます。
それ以上詰めても答えが出てこないと思いますから、次にお聞きしたいのは、今も申し上げましたように安全保障というのは国家の運命にかかわるものだと思うのです。そうしてきますと、そういう性質を持った安全保障に関係した法案というのは、それは統治権を持っている内閣がお出しになるものだと思うのです。議員立法でこれに関係したような法案を出すということは私はおかしいというか、むしろ防衛庁なり政府としては恥ずかしいことだと思うのですけれども、その点についての長官のお考えはいかがですか。
長官、こんなことを私が言うだけやぼだけれども、戦争というものは予告してやってくるものでないことはおわかりだと思うのです。いつの場合でもどこの国の場合でもこれは予告なしで来るわけなのです。だから、そういう点からいくなら非常に緊急を要する問題だと思うのだけれども、今の状態ではそういう状態だということがわかりましたので、いつごろまでに結論をお出しになる見通しですか。
五六中業とか五九中業とかという正面装備の問題はかなり綿密にやって、そしてここにも出してくるわけなのです。今も言いましたように自衛隊法が欠陥法だということになって有事法制の検討もしなくちゃいけないといって内閣がお決めになった。それから十年近くたつと言うのです。それほど悠長なことでよろしいのですかどうですか。第一分類か第二分類かじゃなくて、十年近くたってもいまだに結論も出し得ない、そういうことでもって防衛庁として満足しておられるのかどうか、長官の御見解はいかがですか。
有事法制につきましては、現在第一分類及び第二分類につきましての作業がある程度終了いたしまして、これは既に御報告申し上げたところでございます。第三分類につきまして現在、これは問題提起のための作業を今実施しているところでございます。
これは、人種差別がいけないことはわかり切ったことなんですね。だから、そういう建前の論議、これはもうわかり切った話なんでしょう。
 ただ問題は、先ほど来外務当局からお答えのように、これは憲法で保障している他のいろんな人権、こういった問題とぶつかる面がある。というのは、規制条項か何かがあるはずなんですね。罰則で担保しなければならない、こういうことになると、これはなかなか容易でない仕事ではなかろうか、こう私は思います。といって、人種差別撤廃条約反対とは、これは言えないですね。そこらが非常に各国とも悩みのある問題であると私は思います。だから、これは本当に罰則があるがゆえに、なかなか扱いの難しい問題ではなかろうか。しかし、これは千葉君がしばしば何か発言しているようですし、やはり公の発言とすれば、これは批准に向けて努力しますということは言わざるを得ないと思います。しかし、それなら四条の中にもいろいろな言葉があるようですね。ディセントとかいろいろな言葉がありますから、ここらはよほど慎重に対処しないと、国内法の整備、これは訓示規定なら何ということはない。そうじゃありませんから、そこらはもう少し慎重に検討させていただく以外、今ここでいつごろまでにということは、これはひとつお許しを願いたい、こう思います。