原則年賦でございますが、本人の希望に応じて半年賦なり月賦ということは取り扱いは可能でございます。
 負担についての、返還の負担額が多いか少ないかということについてのお尋ねであったかと思いますけれども、その点は先生御指摘の、先ほど申し上げましたようなケースで申し上げれば、貸与総額が七百十六万という数字になるわけでございまして……
例えば自宅外の私立大学文理系の場合、十五年返還で現行法でも十二万ですけれども、それが今度十五万三千円になります。それを年二回払うとすると八万円ずつになるんですけれども、ボーナス時に八万円ずつ払っていくということですね。これ大臣に伺いたいんですけれども、こういう毎ボーナス時十五年間八万円ずつ返還していくと。そして十五年たちますと、もう既に自分の子供にさらに教育費がかかるということになるし、その間には結婚もするだろうし、家も買うし、そのローンも払わなきゃならない。そういうようなことを考えたときに、この金額が本当に大して負担にならない金額だと、そういうふうに考えられるかどうかという点を大臣に伺います。
 それからさっき月額にすると三万云々と言われましたけれども、月賦で払うことを認めるんですか。
ただいま先生御指摘の私立について高等学校から大学院修士課程、博士課程までの全体の金額について御指摘があったわけでございまして、その点は貸与総額が七百十六万四千円となり、二十年の返還年数で申しますと、返還年賦額が三十五万八千円、月額にいたしますと約三万円弱という金額になるわけでございます。
 この金額についてどう考えるかというお尋ねなんでございますけれども、確かに高等学校から大学院博士課程までの、しかも私立についての金額で申せば、そのような相当大きい金額になるということは事実でございます。大学院の博士課程を出て返還する場合に、月額三万円を重い負担と考えるかどうか。それはその人が博士課程を終了して通例得られます初任給との比率で考えることになろうかと思いますけれども、大学院の博士課程までを出まして通例得られる収入から、私どもはその負担にはたえられるものというぐあいに理解をしております。
ちょっとあれですね、例えば五十九年度の無利子と有利子を比べてみますと、貸与月額は同じですけれども、返還総額は約四十六万、二五％近くふえることになるんですね。それで、ちょっとお伺いすると時間がかかりますので、私から申し上げますと、例えば高校と大学をともに私立で過ごした場合どうなるかということなんです。高校でも三割以上の子供たちが私学を選んでおりますし、大学では八割が私学です。高校、大学が私学というケースは今後ふえると思うんですけれども、しかも大学院まで行ったと、こういうふうに仮定しますと、返還総額が七百十六万になるんですよね。それを二十年ということで分割いたしますと、三十五万八千円ずつ年間返還していかなきゃならないと。年二回返還ということも検討されているようですけれども、こういう多額の金額を十五年、二十年かかって払い続けていくということは大変返還の負担というのにたえがたいという感じがするんですけれども、この返還の金額を見て、配慮は全然してないとは言わないんですけれども、なかなか大変な額だというふうにはお考えになりませんか。
五十八年度についてのお尋ねであったかと思いますけれども、五十八年度の国公立大学一般貸与、貸与月額一万八千円、貸与月数四十五月では、貸与総額が八十一万、返還総額八十一万で、返還年賦額は八万円、返還年数は十年ということでございます。
生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、この機構の業務の対象となる生物系特定産業技術につきましては、生物の機能を維持増進する等生物の機能にかかわる業務を行う事業のうち、農林漁業、飲食料品製造業及びたばこ製造業その他政令で定める業種に属する事業に関する技術であって、その開発に当たり生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とするものとしております。
 なお、政令で定める業種といたしましては、これに属する事業に関する技術の性格を勘案し、その技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種を定めることとしております。
 第二に、機構の資本金につきましては、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する金額と農業機械化研究所から承継する同研究所に対する出資金の合計額とし、機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができることとしております。
 第三に、機構の業務の適正な運営を期するため、機構の業務に関し学識経験を有する者二十五人以内で構成する評議員会を置くこととしております。
 第四に、機構の財務及び会計につきましては、民間の研究促進のための出資及び融資等の業務と農業機械化促進のための試験研究等の業務とは性格が異なることから、それぞれ業務ごとに経理を区分し勘定を設けて整理することとしております。
 なお、民間の研究促進のための業務に係る勘定におきましては、毎事業年度の損益計算において利益が生じたときは、繰越損失への充当及び積立金の積み立てを行った後の残余の額について、主務大臣の認可を受けて、その出資者に対しそれぞれの出資額に応じ分配することができることとしております。
 第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散するものとし、その一切の権利義務は、機構が承継することとしております。
 また、このような措置を講ずることに伴い、農業機械化促進法につきまして、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務は、機構が行うものとする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。