お答え申し上げます。
 まず最初に、現在の人工授精におきます受胎率の問題でございますが、これにつきましては、牛はまず、御案内かと存じますが、発情が参りましたときに交配、種つけということをするわけでございますが、もし第一回目の発情のときにとまらなかった場合には、その後二十日たちますとまた発情が来ます。とまらなかったというのは受胎しなかった場合ですね。とまらなかった場合は、その次発情が来ます。またそのときに交配してとまらなかったら、その次約二十日後に、約二十日ないし二十三日の性周期で回っております。それで、まず第一回目の発情のときに注入いたします。このときに百頭第一回で注入しましてとまるのは、受胎いたしますのは、大ざっぱに申し上げまして恐縮なんですが、約五九％から六〇％くらいでございます。このときに六十頭とまりましたと。その次に二回目には発情しましたのが四十頭残っているわけです。その四十頭の中で約十五頭ぐらい受胎します。そうしますと四十頭のうち十五頭ないし二十頭と申しますか、わかりやすく二十頭程度、余り細かく小数点以下になりますので、そういう言い方をさせていただきます。二十頭とまります。その時点で二〇％、それから最後に三回目、これ三回目まででとまらないのはもう病気だというふうに考えてよろしいのじゃないかと。ですから、六〇、二〇、その次に一〇ということで、約九〇％全体、三回目くらいには受胎します。あとの一〇％近くは病気だとか、その発情の時期の問題だとか、飼養管理の失宜等いろいろあろうかと思います。ですが、中には一年ぐらいとまらないのもあります。これは人間の方を想定していただければある程度連想がつくかとは思いますけれども、全般的に九〇％はとまろうかと思います。
 それから、次の方へ移らしていただきますと、五番目に御質問いただきました和牛のことですが、おっしゃられましたことと私の申し上げましたのは同じようなことでございまして、ここへ和牛の雄がおります。ここへ雌がおります。この雌に発情が来ます。これに和牛のいい雄の種を授精します。それから七日目ぐらいたちまして、この中へ手を入れまして子宮の中といいますか、そこへ落ちてきました受精卵を取り出します。取り出しましてこちらの方のホルスタインの、どちらかといえばホルスタインでも余り能力の高くない牛にこの卵を移植します。子宮の中へ入れてあげます。そうしますと、そこで生まれるわけでございます。これを将来的にも行うかということでございますが、千葉県の場合、先ほど申し上げましたように、非常に肉専用種の和牛が少ないわけでございます。かつ需要も多いわけでございます。ですから、千葉県はこの技術を十分活用いたさしていただいて、そういうものを生産振興する、すなわちそれはひいては肉用牛農家の経営安定、それからまた消費者のニーズにもこたえ得るものではなかろうかというふうに理解しております。
 以上でございます。
私どももそういう視点に立って一生懸命バックアップしたい、こう思っておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それから、先ほど大臣も言われておりましたが、今全体の金が非常に落ち込んでいるということ、歳入という問題でも落ち込んでいて、なおかつ百八十四兆の国債残高であると。これはちょうど全予算の二二・三％ぐらい。圧力としては中からと外からと両方でございますから、一般歳出というのはもう五五％という状況になっておる。こういう状況は数字で言えば大したことないように思いますけれども、これは相当なところに今来ている。
 例えば百八十四兆のほかにもまだございますね。国鉄の二十六兆七千億の赤がありますが、これもやがては国民の負担になる可能性を秘めているし、交付金の問題がございます。特例措置の問題がございます。そういうものを約十項目合わせますと優に三十兆を超える。百八十四兆ですら、その利息が一時間に十二億でございます。そうなりますと、我々が夜床に入って朝ぱっと目を覚まして雨戸をあけるときには百四億、我々が眠っている間にそれだけ、一日で三百二十億の利息がふえていくという状況でございますのであるにもかかわらず、大変な財政状況の中で自治省としての一つの予算を執行しなきゃならぬ。
 こういう状況でありながら、なおかつ今の景気というのがこれまた同様に大変なところへ来ておる。大型倒産が始まってまいりました。この間もテレビを見ておりましたら、第二次世界大戦で支払ったあの金にほぼ匹敵する、八〇％と言っておりましたが、そのくらいの損益が今この不況の中で出ておる。こういう状況で、一年間に約三十兆の金をつぎ込みましたけれども、なおかつ浮上してこないというこの状況がある。したがって減税をという一つの問題がございます。
 これほど厳しくて大変で、もう本当に次世代とも世代間戦争が起こっても不思議じゃないほどの、しかもこの赤字は六十年償還ですからずっと引き継いでいくということになりますね。これに加えて、新しい赤字国債が減税との関係で議論がされ、それに引きずられて所得税がリンクされてくる、こういう図式になっておりますが、お金には印がないのでありまして、全体から見ますると、三十兆も費やしたあの時期にもし五兆なら五兆の減税をやっていたら、果たしてこの五兆の金に対して赤字国債を発行してそれが消費税につながったかといいますと、そうではないと思うんです。減税という問題は、直間比率を見直すときに初めてそこで消費税の問題が出てくる、これがいわゆる税の論理だと思うんです。
 そういう点について自治省は直接の所管ではございませんけれども、こういう全体枠の中におけるこれからの自治省の支出という点において私が感心しましたのは、重点項目が出ておりますが、その中に地域情報発信事業をやっていこうとか光ファイバーの情報センターをつくっていこうとか、あるいは地域産業における拠点づくり、経済が停滞をしている地域に公設の研究機関をつくろう、あるいは一般的な社会資本、お金では赤字で借金をみんな次世代に送るんですから、せめていいものを社会に残していこうと。こっちまでがずたずたになったら大変だということだと思うんです。
 国民の負担率は今三八・六ぐらいでしょうか、今の内閣は五〇％を何とかキープするために頑張っておりますけれども、今私が申し上げたような重点項目のイメージがまだわかないんです。地域情報発信事業というのはどういうイメージで何をどうしようとしているのか、光ファイバーについてはどういうイメージなのか、こういう点を大臣でなくて結構でございますからお聞かせいただきたい。
 もう一つは、地方交付税の特例措置額に対する精算の問題。この問題は従来の方針を今言うような厳しい状況の中で変更されたか、従来どおりの方針で平成十三年ぐらいまでの間に年度別に交付金に加算をして精算する、こういうことは変更ないのか、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。