ひとつそちらの方は、まあ行財政の効率化ということもありますが、慎重にまた考えていただきたいと思います。
 それから、別に私は組合の代弁をするわけでは決してないわけで、別の立場から我々も申し上げたいのですけれども、教職員の手当のあり方ですね、現場の。今はどちらかというと、教職員というのはほぼ一律の給与体系になっておりまして、一生懸命になって現場で頑張っても、別に手当がふえるわけでもあらへんし、まあ強いて言うならば、手当が特別打たれるとするならば、災害が発生したときに職員が臨時で出るとか、あるいは修学旅行のときとか職員会議とかで、この程度は一応手当が出るのですが、それ以外にクラブ活動で教師が何ぼ頑張っても手当は何もないわけですわ、何ぼ遅くまで居残りしましても、ない。
 しかし、教職は聖職だということで、かつて西岡文部大臣と槙枝日教組委員長のときに、本給の四％アップをするという扱いの中にすべて入っておる、こういうふうなことがあったわけであります。ただ、これも、その当時は一般のサラリーマンの給与よりはやや高めに設定されたのですが、今は逆に民間がどんどん上がってしまって、給与面からいうと教職は余りよい状態ではない。しかもクラブ活動等放課後実習とか、家庭訪問とか、これは中学なんかはやはり積極的にやらなければ問題行動がどんどん出てくるわけでありますから、そういう面で、給料そのものを全部アップせいとかそんなことじゃなくして、いわゆる奨励的な面をもう少し考える必要があるのじゃなかろうかということが、自民党の私が余り言うのもおかしな話になってくるかもしれませんが、そんな声をよく聞いてきたわけであります。
 だから、もう少し職能給的な面をこれからやはり教職の中でも考えていく必要があるように思いますが、こういう点はいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘がございましたように、私どもといたしましても、この改善計画を着実に進めたいと考えておりますが、もし仮に改善がストップしたというふうなことになりますと、全国的なレベルで申し上げますと、十年度で約五千一二百人くらいの採用、さらに十一年度になりますと三千五百人ぐらいの採用に落ち込むであろう。ちなみに、ことしの新採は一万一千人でございました。そういうふうなことでございますので、これが将来にわたりまして大きなくびれとなって、断層となってまいります。
 そういうことでございますので、私どもとしても、ぜひ将来のことも考えまして、この改善計画を着実に推進してまいりたいな、こんなふうに考えているところでございます。
今でも毎年五千人ぐらいずつ減少させているわけですね。ほっておきますと一万人減るところを、改善計画で五千人穴埋めというか採用しておりますから、ですから六年間で三万人純減ということになるわけであります。
 それから、やはり教員養成課程の学生というのは、生徒指導とかそういう専門的な訓練を受けているわけですから、こういう方が本当に毎年就職する場がだんだんなくなってくる、こういうことは非常に国家経済から見たってもったいない話で、私は、そういう教職を志望して一生懸命勉強している学生の窓口をこれ以上狭めることには慎重でなければいけないと考えております。
 詳細あれば、補足説明させていただきますが。
この点が、まさに現在、財政構造改革会議で文教予算の中での最大の焦点となっているわけであります。
 現在、第六次の教職員配置改善計画というのが平成五年度から六年計画で進んでおりまして、平成十年度、来年度が最終年度ということになっております。
 これは、少子化の中で、今までは生徒がどんどんふえているということで量の拡大に追われてきたのですけれども、ここへ来て、そういう少子化の中で今までできなかった質の改善、例えばいじめとか不登校の子供たちに対してもう少しきめ細かな教育をやりたいということで、例えば複数の教員が教えるとか、そういうことをやっております。それから、今教育改革を進めようということで、一人一人の子供の個性に応じた教育をやっていこう、こういうことですから、そういうためにも従来と違った取り組みをしていかなければいけない。
 そういうことから、我々としてはこの配置改善計画を何とか予定どおり来年度で完結をさせたいということで一生懸命推進しているところでございまして、昨日、企画委員会から親会議の方へ報告した中では、この点は両論併記ということに
なっております。私どもとしても、国の財政状況が極めて深刻な状況にあることはよく承知しておりますが、さっき言った点、そしてさらに、これから教員の高齢化というのが非常に深刻な問題です。もしここで穴があきますと、将来の教員の年齢構成に非常なアンバランスが生まれるということで、やはり教育というのは、短期的ではなくて長期的な視点に立ってやっていく、こういう観点から精いっぱい努力しているところであります。
ひとつ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 ちょっとテーマを変えます。教職員の定数削減の問題についてお尋ねをしたいのですけれども、これはもう、国の行財政の効率化、構造改革、いろいろ言われておる中で、我々も一定の理解はしたいと思っております。
 しかしながら、これが実際にどういう形で行われるか、それぞれ地方の教育委員会にとってこれはもう大変な問題でありまして、国の方針がある程度は伝えられたわけでありますが、この削減が一気に進められるのか、あるいは漸減方式で進められるのか、この辺いかんによって教育委員会はこれからの職員の採用計画をつくっていかなければならない。その点、どういう方針でこれを進められるのか、お尋ねしたい。
お答えいたします。
 今こういう状況の中で、まず八品目についてやはり日米間でどのような話し合いを詰めていくか、これにも対応の仕方がいろいろございます。しかし、これを今ここで申し上げれば、またそれがどのように解釈されるか、不利、有利を余り言いたくはございませんけれども、ここでの議論はストレートに国際化の中でまた報道をされる、そういうことで慎重を期しておるところでございますが、地域農業に与える影響、悪影響を及ぼさないようにしっかりやらなければならぬ。
 二品目については、今外務大臣からも申されましたが、我が方としては譲るわけにはまいらぬ、アメリカ側にさらに御理解をいただきたいということで真剣な努力を重ねていく、こういうことでございます。
 なおかつ米、牛肉等についてもお触れになりましたが、これは今までの経緯で明らかなように、またあなたが御存じのように、来年度以降どうするかということを詰めなければなりません。そういう意味では、三月末までに一つの結論が出ればなと。しかし、十二品目が取り扱われてきた経緯と、それから牛肉、かんきつ、これの日米間の交渉としての経緯とその次元が違います。しかし、それは何となくやっぱりワンパッケージでいろいろ議論されるのではないか、こういう心配をみんなお持ちになっておるということでおっしゃったのだろうと思います。特にまた米についても、一部報道がございます。私どもはそれを取り立ててコメントする立場にはございません。あえてコメントするとするならば、我々は米の自由化はしない、こういうことははっきりしておるわけでございますし、牛肉、かんきつにつきましては、今まで取り運ばれた経緯にかんがみまして詰めていく、こういうことでございます。
 いずれにしても、先ほども野田さんにお答え申し上げましたように、我が国農業に悪影響を及ぼさないように、なおかつ国際的な経済関係というもの、これは当然のことながら頭に置くのは当たり前でございますが、我が国農業に悪影響を及ぼさないようにということで慎重にも慎重に運んでまいっておるところでございます。