御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件にっき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長岡島正之さん。
    —————————————
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔岡島正之君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 大内啓伍さんから、海外旅行のため、五月十五日から二十四日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今、私が申し上げましたように、平成五年度の行政監察におきまして、まず一つは、民間の自動車教習所で障害者用自動車を備えている施設が多く整備されていることを最前に申し上げました。平成七年で三三・三％の教習所がそういう施設を整備しているわけであります。二つ目に、障害者となる以前に自動車運転免許を取得している者が非常に多くなってきていること。こういうことから、当該教習所の利用者数の減少が著しく、廃止を含めそのあり方を見直すべきだという勧告を受けたわけであります。平成七年二月の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定におきまして、労働福祉事業団について、「業務の範囲の見直し、事業の選別重点化を図る。」というふうに閣議で決定がされたわけであります。
 以上の経過を踏まえまして、先生御指摘の愛知県のその教習所については廃止をすることで今進めているわけでありますが、この廃止時期につきましては、既に受け付けている平成八年度の教習予約者の教習終了までは今のままで対応できるようにしているわけであります。そして、それ以降は、今申し上げましたように、他の自動車教習所に十分にそのことが対応できるような施設をさらに拡充してもらいながら受け入れ体制を万全にしていきたい、こう考えているわけであります。
 なお、愛知万博との関係の御指摘がございましたけれども、これについては全く承知をいたしておりませんので、そのように御答弁申し上げます。
我が国の周辺水域での韓国漁船の操業実態につきましては、地元の関係者の皆様からも我々も連絡をいただいて、これを承知しておりまして、この問題の重要性を強く認識しております。
 それで、これまでも、首脳の間あるいは外務大臣のレベル、それらを初めとする日韓間の協議の際にも、韓国政府に対して、韓国漁船に対する指導、取り締まりの強化をずっと一貫して粘り強く働きかけてきております。また、中国につきましても、近年周辺海域において中国漁船による我が国漁船の操業妨害、漁具の損傷などのトラブルが発生しているために、日中漁業共同委員会などの場において中国側にその改善を申し入れておりまして、中国側も、監視船を派遣し、操業秩序の維持に当たるというような措置を講じているところでございます。
 最近では、五月の九日、十日、東京で第一回の日韓漁業実務者協議が、四月三十日の日韓外務大臣会談を受けて行われたわけでございますが、この際にも、韓国側から、取り締まりや違反防止の努力によって韓国漁船の漁業協定自主規制措置違反の件数は減少しているという説明がなされたのに対しまして、日本側からは、西日本水域では違反操業、件数は減少しているけれども、北海道水域においては増加しているということを指摘して、また無許可の小型トロール漁船の操業が増加していて、そのほとんどが船名を隠ぺいするなど悪質なものがあるという点も指摘いたしておりまして、さらには大型機船底びき網漁船の違反操業などへの厳正な対処を要請した、そういう経過もございます。