活断層と申しますのは第四紀に活動した断層でありまして、将来も活動する可能性のある断層ということでございますが、この第四紀層におきましてその層理に変化が見られないということであれば、通常活断層じゃないという判断をいたしておるわけでございます。
 また、活断層と申しますが、私どもが一応検討をいたしました下北半島の東側にございます地域の地層についての検討でございますが、この点につきましては以前から御説明申し上げておりますように、東西及び南北にわたります走査線を二キロ間隔あるいは四キロ間隔におきます網の目状に海上音波探査を実施いたしまして、その実施を行った音波探査の結果のデータを解析いたしまして、それに基づいて海底下の地層がどういう状態になっておるかということを解析いたしました結果、その海域においては活断層が認められないという判定をいたしたわけでございます。それは、いわゆる第三紀層の上にございます第四紀層において層理に乱れがないということ、また、第三紀層に第四紀層が滑らかにアバットしておるというようなことの解析のもとにおきまして、活断層はないという判定をいたしてきたわけでございます。
十日の日の質問に続いて活断層の問題についてお尋ねをしたい、こう思います。
 先般も申し上げたのですけれども、活断層がないということの理由に、Ｂ層について、あるいはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれの測線等に照らして、活断層を示唆する層理の変化が認められない、あるいは活断層を示唆する地層の変化は認められない、こういうことで、この地域においては活断層がないんだ、こういう一つの判定をしているわけであります。活断層の有無を左右するのに、層理の変化というものがそういうものなのか、層理の変化が認められなくとも活断層の例があるはずだ、これについてはどうですか、こうお尋ねした際に、知らないということで終わっておりました。また、あの地域におけるＢ層は、Ｃ層、Ｄ層が第三紀層であるから、Ｃ層、Ｄ層にやはり活断層を示唆するものがないんだから、よけいにＢ層においても活断層を示唆するものがない、こういうことで言い切っているわけであります。
 そこで、お尋ねしたいのは、あの地域におけるＢ層に活断層がないというこの判定は、それだけで判断したものなのかどうか、さらにもっと詳しいデータに基づいてそういうふうにしていったものか、この点ひとつ伺っておきます。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同専務理事倉本昌昭君、電源開発株式会社理事児玉勝臣君及び住宅・都市整備公団理事吉岡昭雄君から意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長坂野重信君。
   〔坂野重信君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に関し、その業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けること、連合会の事業として、組合員の掛金率の決定、長期給付積立金の管理、各組合において不足する長期給付資金の交付等を行わせること、地方公務員の定年制の実施に伴い、定年等による退職者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者に対して長期給付の特例措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、年金財政の見通し、公的年金の改革のあり方、連合会の組織及び運営などの問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、反対討論があり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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中小企業庁長官、時間がなくなっちゃって恐縮です。仄聞するところ、私が最後のバッターのようですからちょっと時間をいただいて、お願いをしたいのですが、この間の商工委員会でも、私の官公需の中小企業に向けての発注に一層留意をしてもらいたいという質問に対して、わかりました、こういうふうに言われた。
 そこで、もう一言つけ加えれば、一口に中小企業と言っても、私どもがいま一番留意をしなければならないのは、中小企業のうち約八割くらいを占める小規模企業なんですね。そこで、小規模企業は、大企業なり中堅企業と互角に受注機会を確保しようという立場に立ってそれ相応の努力をしている。たとえば事業協同組合をつくる、官公需法に基づいて適格組合をつくる。この適格組合については特に中小企業庁がお墨つき、つまり証明を与えて優先受注の機会を確保させる、こういうことをやっている。これは政策的に非常にすぐれた政策だと私は思う。
 ところが大臣、他の省庁の中では、中小企業庁が勝手にそんなお墨つきを出したと言っても、わが省にとって適格組合なんて何も関係ないというような声があって、阻害をされたり、あるいは地方公共団体が国に準じて配慮をしなければならぬにもかかわらず、行政監察報告でも指摘をされているように、適格組合という制度そのものが周知徹底を欠いていて、何のことだかわからない、したがって、優先受注機会なんというものはさっぱり確保されない、オミットされている。ですから、せっかくそういう制度を設けている以上は、仏つくりて魂入れずというようなことにならないように、たとえば適格組合なら適格組合に対してそれこそ優先的に受注が確保されるような行政上の特段の配慮、各省庁あるいは地方公共団体に対する周知徹底を図らなければ、余り意味がなくなってしまうのじゃないかと僕は思うのですが、その辺はどんなふうに考えておられますか。