お答えします。
 十九日に起こりました女子高校生の事故に対しては、私どもは大変申しわけなく思っております。これに対しまして、目下、次のような安全対策を講じております。
 一つは、駅誘導員の増強ということでございまして、この時点でも誘導員が二十三名おりましたが、さらに職員九名を増派遣いたしまして、現在、三十二名の体制で誘導に当たっております。それから二つ目に、乗降客の分離誘導体制の見直しということでございまして、東武の改札口付近から国鉄改札口付近までロープを張りまして、旅客がお通りいただく進路の幅を狭めまして、同時におりていただくスピードを緩めて、ぶつかり合いを極力避けるようにしておるということでございます。三番目に、改札の規制を、ホームあるいは改札口付近の混雑状況に応じて、さらにきめ細かく臨機応変の改札規制を行ってまいるということで、当面こういうことで万全の対策をとってまいりたいというふうに考えております。
上野、日暮里の増強をぜひ早くお願いをしたいと思います。先ほど申し上げたように、常磐線各駅、特に柏駅におきましては、いつどういう惨事が起こるかわからないという実態があるわけです。ですから、ひとつそれを踏まえて真剣に御検討をいただきたいわけであります。
 そこで、柏駅の問題に戻りますけれども、現在の状況では、駅のスペースからして全く人をさばき切れないという状況であります。そこで、緊急的な施策として、乗客の誘導あるいは人の流れの整理等が絶対に必要なわけです、それでも時々改札とめをしなければならないということですから。これについての当面の措置をどうされますか。
常磐線の輸送改善につきまして、先ほども申し上げたかと思いますが、当面、中距離電車、水戸の方から参りますいわゆる中電と称しておりますが、この電車を十二両編成を十五両編成にするという工事を今いたしておりまして、今年度末のダイヤ改正にはその形になろうかと思います。その次のステップといたしまして、おっしゃいますように、列車の増発といいますか、例えば上野、日暮里、実際はこれだけではないと思いますけれども、それ以外のものも含めまして、運転間隔を詰めるということも輸送力増強の大きな手だてではございますが、やはりその前に、快速電車は現在十両で走っておりますので、これを長くすることによる輸送力増強が先かということで、この点の勉強を今いたしておるところでございます。したがいまして、当面は、あくまで増結ということで、列車の編成を長くするということによりまして輸送力を増強するということで進めておりますので、先ほどのお答えで、さらに運転間隔を詰めるということにつきましては、その後の問題として検討しておるとお答えしたわけでございます。現在は、そういうことで、当面増結をするということで、これにもしかるべき工事費がかなり必要でございますので、それを先にやるということで勉強をいたしております。
含めて検討ということは、いつごろできるとかできないとか、そういう展望は全くない、これはおかしいと思うのです。線増ということであれば、これは多額の投資を要するからすぐできないということもありましょうけれども、駅の整備あるいは日暮里駅の拡張ということは、線増に比べたら何分の一、何十分の一の投資でできるはずですね。これを全く展望がないということはちょっと理解できないわけですけれども、そこらはいかがでしょう。
ただいまお話の上野、日暮里についての見通しというお話でございますが、今すぐにこれをどうこうするという段階までまだ至っておりませんので、やはり常磐線全体の中であくまで検討しておるといいますか、それも含めて検討しておるというような段階でございます。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
業務分野の問題ですから、必ずしも私からすべてお答えするのが適切かどうかわかりませんが、まず私のサイドから考え方を幾つか申し上げさせていただきますと、確かに、銀行と証券の間のいわゆる重なり合う分野が広がりつつあるというのは御指摘のとおりだと思います。
 これは大きな要因が二つあると私は思うのですが、一つは、窓販あるいはディーリングが象徴的なものでございますけれども、公共債に係る証券業務、これは証取法の六十五条でもともと銀行がやってもいい仕事。それについての銀行法上の手当てが何年か前に行われて、今回実現をすることになったわけでありますが、この点については、両業界の垣根問題というようなとらえ方が世の中でなされている側面はございますけれども、私は、むしろそうではなくて、これだけ大量に国債が発行され、市場の中で流通をしていく、その引受手として銀行が非常に大きなウエートを持っている、それからその転々流通する際の当事者として非常に大きな主体になっている以上、やはりこれを積極的に市場の中に取り入れていくことが、日本の公社債市場の将来のためにはいいのではないか。そういう観点からこの銀行の証券業務への参入というものは行われたと思うのでありますが、そういった大量の国債を中心とした公社債流通市場あるいは発行市場の拡大という要素が一つあると思います。
 それからもう一つは、いわゆる国際化でございますが、御承知のように証券と銀行というものを分離している法体系をとっておりますのはアメリカと日本でございますが、アメリカにおいても既に日本ほど厳然とした区分はしておりませんで、かなり両業界が重なり合って仕事をしている実情にございます。今後、我が国の銀行なり証券会社というのは、もちろん国内で仕事をしているわけでありますが、同時に世界的な規模で業務をやっていくわけであります。その際に、余り国によって制度が違いますと、実際に参加できる業務の分野が限定されてくるわけでございますので、そういった意味で、もともと法律的に基本的に固有の分野は別といたしまして、その周辺の部分については次第にお互いに重なり合って仕事をやっていくという部分がふえてくる。これも必然的な流れでありますし、そういたしませんと、国際場裏での、金融・資本市場での業務に支障を来す、こういう側面があると思うわけであります。したがって、非常に長い目で見れば、両業界の固有の分野は別といたしまして、両者の間に存在をいたします分野については次第に相互の乗り入れといいますか、重なり合いが深まっていくのではないかと思います。
 ただ、何度もいろいろな方から申し上げておりますように、そのやり方なりあるいはテンポにつきましては、これは無用の混乱や摩擦が国内で起こりませんように、段階的にいろいろ気を使いながらやっていく、そういった必要があろうかと思っております。