ぜひともひとつ地方の方に目を大いに向けていただいて、大臣の今のお言葉のとおりに建設行政が行われることを切に希望するわけでございます。
 そこで、お話の中で、建設産業につきましては大臣みずからが「我が国の基幹産業の一つ」である、こういうふうに言われたわけでございましたけれども、これは業界にとりましても非常に心頼もしく思っていると存じまするし、はたまた先ほどの御論議の中でも、さらに建設国債等を増発する意図を持ちながら今後の公共事業を増大すべしとのお考え方も伺ったわけでございまして、それらの考え方については十分敬意を表しているわけでございますけれども、しかし現在、建設産業を取り巻く諸情勢の中で非常に厳しい問題がありますことは御案内のとおりでございまして、これは、事業量の増大という問題もさることながら、円高による影響というものがやっぱり非常に表面化してきているわけでございます。例えば建設資材一つとりましても、その中で例えばセメントなんかも、外国からどんどん入ってきた方が安いということで業界もかなり輸入をしているみたいでございますから、そのために国内のセメント業者が参ってしまうような心配もそろそろ出てきているというふうに伺うわけでございます。
 したがいまして、そういう建設資材を含めて、円高による建設業に対する影響というものを、あるいはまた建設事業に対する影響というものを、どのようにとらまえて、どのような対策を練っていらっしゃるのか、これについてお伺いしたいと思います。
よく、人口の七〇％、一億以上が大都市圏に住むような時代が来ると言われるわけでありますが、私どもは一方においてはそういうものに対応しなきゃならないということもあります。しかし、私は省内でよく言うんですが、均衡ある国土開発ということを標榜して今日までいろいろ長期計画、国土開発計画を進めてきたときに、二十一世紀になったら人口の七割は大都市圏に住んでおったということになったら、一体何をやってきたんだと、こういうことにこれはなる。したがって、そういうふうにならないようにやっぱり、道路交通網の整備をする、社会基盤の整備をする、あるいはまた農業基盤の整備をする、農林漁業の振興を図る、あるいは産業の地域分散を図る、もろもろのことがあわせて私は必要であろう、そういうふうに考えております。
 それでありませんというと、これはもう私どものようないわゆる後進地域というのは、いつまでたっても浮かばれない。きのうも、私のところは旭化成があるわけでありますが、これがたった一つの地元産業でございまして、旭化成の会長と昨晩ちょっと会いましたら、どうしても百億から二百億を宮崎に投資したい、ところが今の道路状況だととてもじゃないが投資ができない。やっぱりネックはそういう道路交通網にあるということを考えますと、陸海空の交通網の整備をすることによって地域開発の基盤をつくっていくということは、これはとりもなおさず国土の均衡ある発展上不可欠の問題であろう、私はそう思っておるわけでございます。
仰せのとおり、傾斜配分、まことに重要なことでございまして、近年の地域別の行政投資の実績を見てみますと、地方圏のシェアは、一九七〇年代には増加の趨勢にあったわけでございますけれども、ここ数年、特に全般的に公共投資が抑制される中で、シェアが若干低下しております。そこで、国土庁といたしましては、地域間格差を是正し国土の均衡ある発展を図る、こういう観点から、地方におきまするところの必要な公共投資の確保に十分留意していく必要があると考えております。
一般的に全国の経済指数というものを見てまいりますと、北海道、四国が特に悪いというふうに我々伺っているわけでございます。四国は四国で一つの島になっていますから、いろいろな面で民間活力の導入もしづらいというふうなこともございましょうし、北海道は御承知のように非常に歴史が浅うございます。したがって社会資本の充実がされていないという面もございますから、民間活力を導入しようとしてもなかなかしづらいという面がございます。したがいまして、本州はいわゆる民間主導型経済ですけれども一北海道はどうしても公共事業主導型経済にならざるを得ないというようなことになります。
 そこで質問でございますけれども、国土の均衡ある発展を図るためには、四全総の計画の中で、甚だしく格差のある地域については、重点的に考慮を行いながら、思い切ったやはり傾斜配分をしていかなきゃならないと思うわけでございます。これは先ほど青木委員からも御指摘をいただいたわけでございまして、積極的に傾斜配分をやっていただいて、二十一世紀までに本当に格差が是正できるように御努力を願いたいと思いますけれども、その御決意についてちょっとお伺いしたいと思います。
そこで、四全総の計画推進にはやっぱり官民一体となった協力を必要とすることは論をまたないわけでありますけれども、総体的に国土庁としては、十五年の四全総の期間の中で、どの程度の全国的な見地からしての投資が必要なんだろうか、あるいはまた、これに関連する民間活力の導入という問題も出てくるわけでございますけれども、政府投資と民間活力の導入という問題とあわせてどの程度の金額になるのか、その辺は押さえていらっしゃいますか。
Ｖ二五〇〇にいたしましてもＹＸＸにいたしましても、これまで政府が補助金を出してその開発を支援をいたしてきております。そういう意味におきまして、今回改めて新しく支援措置を講ずるというものでないことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、今回こういう法律案の改正をお願いをいたしておりますゆえんは、両事業ともこれから本格的な開発を迎えることになりますので、その段階におきましては、従来の助成方式によりますと政府が支出をいたします補助金額が急速に増大をしてまいりまして、昨今の財政事情のもとでは、補助金方式による助成の継続ということが難しくなってきております。
 そういうことで、今回は、開発費の一部につきましては従来と同様補助金の交付ということを続けますが、それ以外の開発費につきましては、むしろ借入金に対します利子補給という方式を採用したいと考えておるわけでございます。
 また、それと同時に、今までのように一つ一つのプロジェクトに対して政府として助成するかどうかを決めるということではなくて、国際的な共同開発プロジェクトとして適当なものがこの二つ以外にもこれから出てくる場合には、それに対しても政府として継続的に助成をしていくという仕組みをつくり上げる必要があるであろうということでございまして、現在進んでおります二つのプロジェクトが成功いたしました場合には、従来の補助金適正化法によります収益納付の限度を超えて、すなわち、政府から交付される金額を超えても事業者から一定の納付金を出していただき、それを積み立てておきまして、新しいプロジェクトが出てまいりました場合の助成原資ということで、いわゆる回転基金構想というものをつくりまして、二つのプロジェクト以外にもこれから新しく出てくる国際航空機共同開発事業に対しまして政府として支援措置を講ずるという姿勢をはっきりしたい。
 この二つの目的から、今回航空機工業振興法の改正をいたしまして、御提案をしているような内容の支援措置を講ずるようにしたいということで、法案の御審議をお願いをしているわけでございます。