現在地元では四万戸ということを目標に掲げておりますが、そのうち三万戸が従来から計画されていたものでございまして、それに一万戸さらに追加するという状況になっておるわけでございますが、現在のところはその三万戸が発注をされておりまして、そのうちの二万二千六百戸ほどが工事にもう着手しているという状況でございます。
 具体的な完成につきましては、このところようやく完成に至ってきた状況でございまして、日々使える状況になってきているわけでございますけれども、十九日現在でいいますと、約二千二百戸が完成をして、入居できる状況になっているということでございます。
 この三万戸につきましては、目標を三月末にはすべて入居可能な状態に持っていこうということでやっているところでございまして、さらに追加がございました一万戸については、現在地元におきまして用地の確保なりそこに対すみ割りつけなりということに懸命な作業が進められているという状況でございます。
そこで、今度は仮設住宅でありますけれども、現在でもまだ二十万人を超える人々が避難所生活を余儀なくされているということで、四万戸の仮設住宅の建設を目標に努力をされているということでありますが、最新の進捗状況をお聞かせください。
先生お尋ねの被災市街地復興推進地域における区画整理事業、市街地再開発事業に関してどんな支援を行うかという御質問でございますが、まず今回の特別措置法におきまして、こういった地域における土地区画整理事業、市街地再開発事業について地域の実態に合った、つまり住宅供給と一体となった面的整備という点でいろいろな制度としての特例的手法を用意いたしております。
 それからまた、そこでの区画整理事業、市街地再開発事業に対して財政的な支援措置といたしまして、従来区画整理事業につきましては道路特会補助、一般会計補助というのはなかったわけでございますが、今回それを新たに創設していただきました。
 また、非常に密度の高い地域でございますので、減歩の少ない形で良好な町づくりをするということになれば、公共団体による用地の先行取得がどうしても必要だということで、これも都市開発資金制度の拡充によりまして低利融資の制度を創設して認めていただいております。
 そのほか今先生御質問ございましたように、非常に広い面積の区画整理事業をしなければいけない。神戸市だけでも百三十、阪神地域を全部合わせますと三百ヘクタールに近い区画整理事業、あるいは市街地再開発事業を入れますと三百を超えるという状況でございますので、私ども建設大臣の指示に基づきまして、人的な支援体制についても、公共団体から要望があればそれに対して全面的におこたえするという体制をとっているところでございます。
どうもありがとうございました。
 この震災で神戸市は、地震や火災で家屋やビルの損傷が激しい六地域を、建築基準法に基づいて建築制限地域に指定をいたしました。この地域以外の被災地については、条例で被災市街地復興推進地域に指定をいたしました。これによって神戸市は、今おっしゃいましたように、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市復興事業にあわせて、避難所や延焼防止の機能を持たせた公園や道路の拡張を進める予定と聞いております。その中で、神戸市の場合、建築制限区域での土地区画整理事業や市街地再開発事業の面積だけで約二百三十三ヘクタール、復興促進地域も約六千ヘクタールに上ると聞いております。
 そこで、この大震災の復興に関して、被災市街地復興推進地域の土地区画整理事業や市街地再開発事業などへの支援というものを、先ほどおっしゃいましたけれども、具体的にもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
この周辺事態安全確保法案の審議の仕方全体に内在する問題だと思うのですけれども、あくまで周辺事態ということだけを考えて、新ガイドライン全体は、日本に武力攻撃があった場合、またそれが差し迫っている場合とともに周辺事態というのを考えているわけでありまして、まさに新ガイドラインを実効あらしめるための日米協力ということを考えていく場合には、周辺事態の中にこもって、武力行使にならない、九条に違反しないというところだけにこもって議論していると、その全体像を見失って、かえって実効ある日米協力ができなくなるのではないか。
 この法案についてですけれども、そういう全体像が、ほかに、例えば武力行使があった場合についてのいろいろなことを決める法案ですとか、いわゆる有事立法ですね、そういう有事立法とか、あるいは準備の段階の動員とか、差し迫った場合に何をしなければならないかを定める法律、そうしたものもあって、それとの関連でこれであれば納得いくのかもしれませんが、そういうのがなしにこれだけがこういう形で出てくると、やはり不安を禁じ得ない。不安をなくすためには、やはりこの法案の修正というものを視野に入れた議論をしなければならないのではないかというふうに考えているわけであります。
 さて、次に、新ガイドラインというのが周辺事態以外のところも視野に入れたそういう全体的な日米の安全保障協力なのだという観点からすれば、最近、周辺事態よりももっと、まさに差し迫ったといいますか、急いで対策を講じておかなければならない分野がこの新ガイドラインの中にあるのではないかと思うわけであります。
 それは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」という見出しのもとに書かれている中で「その他の脅威への対応」として、ゲリラ、コマンドー攻撃等日本領域に軍事力を潜入させて行う不正規型の攻撃、いわゆるゲリコマと呼ばれているそういう脅威への対応。そしてもう一つ、弾道ミサイル攻撃への対応。このゲリコマ、不正規型の攻撃と弾道ミサイル攻撃への対応というのは、ガイドラインができたのは、実は平成九年九月のことでございますから、もう二年ぐらいたってしまっている。二年前はこの二つについてそれほど深刻な感じはしなかったのですが、今は非常に深刻な感じがするわけであります。
 質問ですけれども、新ガイドラインでは、対応するぞと書いてあるわけですが、この対応は今すぐ実行できるような状況になっているのでしょうか。