科学技術が進んでまいりまして、障害者の方々にお役に立つことがあれば積極的に使っていかなきゃならないと思っております。
 障害者と著作権との問題に関しましては、障害のある方々への配慮と著作権の保護とのバランスを図っていかなければならない、これが重要であると考えております。これまでも、字幕ビデオの作成や視覚障害者用の録音テープの作成に関して、簡便で低廉な許諾システムの形成に努めてきたところでございます。
 一方、最近の技術の発展に伴いまして、コンピューターを活用した障害者への新しい情報提供の仕組みが登場してきております。文部省といたしましては、これらの新しい動きを含め、障害のある方々が著作物を適切公正に利用できるように、必要に応じて他省庁の協力を得ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
憲法二十五条に、すべて国民は、健康で文化的な最低限の権利を保障するということがございます。それを持ち出すまでもなく、八八年の附帯決議に私も加わったわけですが、その当事者としても、適切公正に利用することができる方策をさらに具体化すべきだと思います。
 大臣にお伺いしますけれども、約三十六万人が聴覚に障害があると認定され、高齢に伴う難聴者は六百万人と推定をされているわけでございます。字幕放送は、緊急を必要とするときライフラインにもなるので、ニュースを含めその普及を促進することは今後の課題でございます。そこに著作権法などの縛りで、目や耳に障害があるというだけで何らかの負担がかかったりしないように、しっかりと検討をすべきだと思うわけでございますが、これは文化庁だけでなくて他の省庁とも関係をしてまいると思いますので、大臣にお答えをいただきたいと思います。どうかその点で、広範な著作権を確立していただきますように心からお願い申し上げるわけですが、その意味でお尋ねをしたいと思います。
お答えをいたします。
 聴覚障害者のために放送される番組の映像に字幕を入れるとか、あるいは放送された音声内容をネットワーク送信する字幕ＲＴを行うことにつきましては、その過程で音声内容の要約でありますとか省略が行われ、翻案権のほか、あるいは同一性保持権、こういったものが働く場合があり得るわけでございます。
 そこで、いろいろな障害者の関係の方々から、こういった法制度を改正し、これを制限したらどうか、こういうふうな御提案もあるわけでございますが、同一性保持権という著作者人格権を一律に制限し、一切著作者の了解をとらなくてもよい、こういう法律改正というのはなかなか難しい面があるのではなかろうかと思っております。また、国際的なコンセンサス、こういったものもなかなか現状では得られているとは言えない状況にある、こういったようなことからなお検討すべき課題が多々あるのではなかろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
 字幕放送に係る著作権等の処理は、現在、大体は適切に行われていると承知をいたしておりますけれども、仮に問題があるのであれば、必要に応じましてまた関係者に協力を求めてまいりたいと思っておりますし、字幕ＲＴ、こういった新しい技術と申しましょうか、こういったものを行うに当たりまして、権利処理が簡便にかつ円滑に行われるような仕組みが整備をされていくということは大切なことでございますので、そういった適切なルールづくりにおきまして関係者の協議の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
現在、著作権法第三十七条は、公表された著作物を、目の不自由な人々のための点字複製と録音の権利を規定しているだけでございます。だから、新しいメディアができるといろいろと問題が起こっているようでございます。日本脚本家連盟がパソコン通信ホストのニフティ社を相手取って包括契約を迫っているなど、結果的にはニフティ社が著作権使用料を支払ったけれども、ボランティアにいわば負担をかけるようなことになる場合も起こり得るわけでございます。
 ところが、新しいメディア、文字多重放送、インターネット、パソコン通信などについての規定が著作権法に盛り込まれていないので、パソコン通信のように、許諾や使用料の面で聴覚障害者やその団体が負担を負うことになる場合も想定をされるわけでございます。そうすると、許諾が障害者団体に任され、使用料が転嫁されることになるわけでございます。そうなると、障害者が情報にアクセスする権利が実質上保障されていないことになってしまうのではなかろうか、こう思います。その点、文化庁としてどのようにお考えになっておるかということをお聞きしたいのです。
お答えをいたします。
 障害者の情報へのアクセスに係る問題でございますが、去る六月四日に、障害者放送協議会主催のシンポジウムが都内で開かれまして、聴覚障害者のための字幕の放送、送信に関する問題でありますとか、障害者の情報アクセスと著作権との関係について議論が行われたと承知をいたしております。
 文化庁も、担当職員が出席をいたしまして、各団体等の御意見を承ったところでありますし、また、できるだけ近いうちに、文化庁といたしましては、こういった障害者団体の関係者の方々と一度またよく話し合いをする場を設けてみたい、こういうふうに考えているところでございます。
冒頭に申し上げましたように、財政構造改革という財政難を解決するんだという観点からこの整理合理化がなされたとすれば、事業は引き継ぐんだから人も引き継ぐんだという発想にはならないんじゃないかな、事業はほかの機関で兼務していくんだという発想になるべきではないのかな、私はこう思うんですね。
 例えば、一般の会社で財政削減のためにＡという部局を消滅させる、それでＢという部局がその残務整理をしていくという場合には、Ａという部局の職員も全部いなくなってしまう、Ａのやっていた業務というのはＢ部門の人間が大変苦労しながらその業務を一生懸命遂行していく、それによってＡ部門にいたその人件費を浮かせるというのが私は一般の会社におけるリストラの実態だと思うんです。
 今おっしゃった話を聞いていれば、廃止するけれども業務は必要だから人間も全部新しい業務に移っていくんだ、こういうことでは本当の意味の行革になっていないんじゃないかな、こういう感じがしますが、この点はどうでしょうか。
 もう一つは、この閣議決定の中で、先ほど形式的に読めば廃止すると書いてあるから人員も廃止だというふうにおっしゃったけれども、これは形式的じゃなくて、廃止するということは決まったわけだから、廃止すれば人員もなくなるというのは僕は普通の読み方じゃないのかなと。むしろこの閣議決定の中にどういうふうにすると人間も承継されていくんだというふうに読めるのかなという疑問を持っていますが、この点はどうでしょうか。