そういたしますと、五％が絶対的なものと――もちろん五十八年度から見ますと、ずっと一％で四年ほど推移してきているわけですし、それから四年間はまた三％で推移をしてきている。そういうようなことを考えた場合に、被用者保険の本人負担分のちょうど半分だ、半分ぐらいでいいのじゃないかというふうなお話であろうと私は思います。そうしますと、特にこれは半分でなくてはならないという理由はない。半分ぐらいが妥当ではなかろうかという、やはりそれは厚生省のお考えであろうかと思います。
 そういたしますと、今までは三％でもよかった。六十二年に改正したときは、三・五％ということで改正をしているわけですね。急にこういうふうに五％にしようというふうなお話が出てきたのでしょうか。私はちょっとそこのところが、ずっと議事録を読み返しまして、岡光部長の御答弁もずっと拝見をいたしましたけれども、どうも最初に五％ありきじゃないかな、そういうふうな感じがしてならないわけなんです。実は私もちょっと計算をいたしまして、厚生省の方にも手伝っていただきましたが、入院の一部負担金額と外来一部負担金額、入院を四百円から厚生省が考えている八百円、百円刻みでやりまして、そして外来を八百円から九百円、千円、こういうふうにマトリックスをつくってやってみましたが、現在四百円、八百円、これを昭和六十二年の改正のときの三・五％のところにしたらどうだろうか。そういたしましたら、入院の一部負担金は四百円でそのままで、外来を百円上げる。そうすると四百円、九百円というところで負担率が三・四％になる、こういうふうな数字にもなるわけでありまして、その中で八百円、千円にすると五％にちょうどなりますけれども、いろいろな組み合わせがあるわけなんですね。
 ですから私は、これはどうも五％というものが最初にあって、そして数字を合わせていったらこういうふうになったのではないだろうか、そういうふうな気がしてならないわけであります。この点について、もう一度この五％の根拠というものをお教えいただきたいと思います。
今回の見直しに当たりましては、特に現役世代の若い人とのバランスということを一つの要素として考えているわけでございます。
 先生御承知のとおり、健康保険の本人は一割の負担、家族は入院は二割、外来は三割、こういうことになっているわけでございます。それからまた国民健康保険の場合には、三割と二割というふうな状況になっているわけでございますが、こういった現役世代とのバランスということを一つ考えなければならないのじゃないだろうか。それから、お年寄りの最近の負担能力というものも一方で考えてみなければいけないだろう。いずれにしましても、老人医療費は、御本人の一部負担、それから現役世代の保険料による拠出金、それから国・地方の公費負担の三つの要素で成り立っているわけでございまして、このバランスを考えた上で一部負担についてはぜひとも見直しをお願いしたい、こう考えているわけでございます。
 五％と考えておりますのは、医療保険制度の中で最も低い健康保険本人の一割を想定をいたしまして、その半分程度をお願いしたいということで、五％程度のものをということを私どもお願いをしている次第でございます。
そういたしますと、五十八年度から六十一年度までは一％台で推移をしている。そして六十二年度に改正があって、そのときに今の金額、外来が八百円、そして入院一日が四百円、低所得者の方は三百円、こういうことで三・五％になった、こういう状況であります。それを今回五％の負担を目安としている。五％を負担してもらいたい、こういうふうにお決めになっている理由、また合理的な根拠について教えてください。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の討論を行います。
 日本社会党・護憲共同は今回、政府の地方税改正案に対して、その問題点を指摘しながらも賛成することといたしました。以下、我々の危惧する問題点と賛成の理由を簡潔に述べます。
 問題点の基本は、これまで地方制度調査会で再三答申され、本委員会でも指摘され、地方団体からも毎年のごとく要望が出されている地方税源の拡充策、地方税における不公平の是正がほとんど盛り込まれていない点であります。
 例えば、事業所税の拡充の問題、法人事業税の課税標準の改善の問題等、非課税等特別措置の整理合理化の問題など、また、ここ十数年にわたって指定都市等から要望が出されている大都市税源の拡充など、ほとんど手がつけられておりません。
 さらに、特別土地保有税の強化改正が盛り込まれてはおりますが、国税としての新土地保有税の創設と比べると余りにも小さい成果であります。我が党は、土地神話を打破するためには国税の政策税制の創設もやむなしと考えますが、新税収入の相当部分は地方に譲与し、使途も地方団体の要望を尊重すべしと主張してまいりましたが、今日時点においてもあいまいなままとなっております。
 次の問題は、消費税の緊急是正策が盛り込まれていない点であり、政府及び国会は、国民生活防衛の観点から速やかに緊急是正の実現に努めるべきであります。
 第三に、地価高騰による固定資産税の評価がえに伴う勤労国民に対する大幅な負担増がもたらされる点であります。今回の評価がえによる上昇率は、物価上昇率、国民総生産の伸び率を見ても、自治省の説明とは異なり、バブルが含まれていることは明白であります。本来、住宅特例、小規模住宅特例の拡充が行われるべきものであり、今回の便宜的な措置は、固定資産税の体系とその存続を危うくするものと言えます。
 さらに、平成六年度評価がえについての考え方が示されておりますが、その改革方向、国民の負担抑制措置の内容は極めてあいまいであります。
 政府改正案は、以上のような多くの問題点を含んでおりますが、一方、改善点も含んでおります。
 第一には、我が党が強く主張してまいりました個人住民税減税が盛り込まれていること、また特別地方消費税の市町村への交付が盛り込まれていることであります。
 また、第二に、固定資産税の問題については、本来、小規模住宅用地の特例を拡充するべきですが、住宅用地に対する負担調整期間の延長が施され、また、三年後の評価がえに際する制度の改善を求める委員会の単独決議の採択と政府もこれを尊重することが約束されております。
 決議においては、小規模住宅用地の特例の拡充と家屋の評価の改善、評価地点の公開方法、時期の改善、都市計画税の負担のあり方の検討などが盛り込まれる予定であり、また、新土地保有税を初めとする総合的土地対策により著しく地価が下落した場合は、三年を待たず適切な措置がとられることも盛り込まれており、固定資産税の位置づけの再確認が行われております。
 固定資産税については既に市町村において評価がえの作業が進んでおり、本案は三月三十一日までに結論を出すことが望ましいことなどを勘案し、我が党は、決議の採択をもって政府案やむなしとしたものであります。
 以上、問題点と賛成点を述べまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）