ここに、一時有名になりました「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」というのがございます。これは三年にわたって外国人が勉強して書いたものですが、それなりによく勉強しております。これを見ると、この相模会というのは月曜日に会合をいたしまして、それには野村の系列会社及び友好会社が参加いたしまして営業の戦略を決める、今週はどういう銘柄を売り進むかあるいは買い進むかというようなことを決めてきたと書いてあります。
 それで、私は東証にお願いして調べていただきましたが、その系列会社というのは案外多いわけです。しかし、その中で最も系列性の強い国際証券、これは野村及び系列会社が約五一％株を持っておると言われており、その成立の経過から見ても親近性は明らかですが、それと三洋証券、これは大阪屋証券といいまして、野村徳七氏がそもそも始めたものがその後手を離れたということで、今でも非常にかたい結束を持っておるわけであります。その二つを入れてみるとこのシェアがどうなるかということを東証にお聞きいたしたいと思います。
 そこで、十月の野村、国際、三洋の売買高はそれぞれ幾らであったかお示し願いたいと思います。また、よろしければ十一月についてもお答えください。
私どもが野村証券から聞いたところによりますと、相模会というのが確かに存在をいたしておりまして、毎週月曜日に系列の関連証券会社との間で会合を持っているというふうに報告を受けております。
ですから、二六・五％というのは非常に三〇％に近づいておったということであります。もちろん、三〇％を超えればすべて通達違反の推奨販売になるとか、あるいは三〇％以内であればならないとかいうものでなしに、総合的な判断をしなければならないことは当然だと存じます。
 そこで、きょうは東証の長岡理事長においでいただいておりますので伺いたいと思いますが、その前に大蔵省に、野村では相模会というのがありまして、関係の系列会社等が月曜日に野村に集まっていろいろお話し合いをしているそうでありますが、そういうものはございますか。
お尋ねのいわゆる三〇％ルールと言われているものでございますが、これは各銘柄の、一銘柄の月間の売買高に占めます一証券会社のシェア、割合が三〇％程度となりました場合には、株価形成上問題となることがないかどうか、その証券会社の社内にあります売買監視を特に徹底するようにということを指導してまいったわけでございまして、三〇％というのは一応の目安ということでそういう指導をしているわけでございます。
そこで、大蔵省は行政指導で、一社が取引高の三〇％を超えるのは株価形成上好ましくないという指導をしているはずであります。その内容と理由を簡単に説明してください。
私は、きょうはまず第一に、暴力団稲川会による東急電鉄株の買い占めと、それについての野村証券等の関与の問題について伺わしていただきたいと思います。
 言うまでもなく、これは、一九八九年の四月からほぼ九月ごろにかけて、稲川会石井進元会長が二千数百万株買った、最終的には二千九百万株ほどであります。この買い占めが終わった十月、十一月に株が急騰いたしまして、ほぼ千六百円等々で推移しておりましたのが二千円を超え、三千六十円まで至ったという異常な値上がりが行われた事件であります。
 そこで、まず伺いたいんですが、今まで各議員が質問された中で明らかになりましたが、八九年十月の東急株売買に占める野村のシェアは、証券局長の答弁ではたしかほぼ二七％でしたね。間違いありませんか。
この問題に対処するに当たりましては、やはり公正な社会というものをきちっとっくっていかなければならない。今多くの人々がこの問題に対して大きな不信と不満と、そういった疑惑の目も向けて、どこまで解明されるのか、どのように再発防止が行われるのか見ていらっしゃることはひしひしと私もわかっております。したがって、大蔵大臣にも当初から厳正な対処を要請しましたし、また法律の問題や行革審の問題等についても積極的に我々は意見を聞きながら、こういった問題が再発しないようにしなければならぬということに全力を挙げて努力をしていかなきゃならぬという決意で臨んでおる次第であります。
ありがとうございました。
 それでは、もう一度小林参考人にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 今回の法改正の中で焦点となるであろうと思っておりますが、基準漁獲数量の導入についてであります。これは、先ほどのお話ではサケ・マスに限定をされるであろうというようなお話でございました。特にサケ・マスについては、非常に計画的にとれるようになった。技術の進歩によって回帰が非常にふえてきた。それで非常にとれるようになった結果として魚価の低迷ということになったというふうに聞いております。それで共済事故ということにつながる。
 しかしながら、共済というのは本来不慮の事故をてん補するものであって、計画的に生産をし、それがある程度の予測された数量が戻ってきて、それでとれたことによって魚価が低迷をするということは確かに不慮の災害というものにはなじまないのではないか、そこにこの改正の意義もあろうかというふうには存じております。しかし、このことによって、特に北海道漁民の皆さん方の実際の理解がどれほど得られておるかということであります。制度が変わるわけでありますけれども実際の生産者の方に不安なり動揺なりというものがあるようではいかぬと思います。どれほどの理解が得られておるかということが第一点。
 それから、北海道がサケ・マスが不漁になるということは、確かにいろいろな理由はあるわけでありましょうけれども、漁期の設定というものも原因の一つであろうというふうに思っております。本来戻ってくるべきときじゃないところに漁期を設定してしまった、そういうことも原因の一つとしてあろうかと思うのでありますけれども、その辺についての御意見はいかがなものかということであります。
 それから、冒頭に申し上げましたけれども、これはサケ・マスに本当に限るのか、ほかにもそのようなものはあるいはあるのかもしれない。これをこの二つに限るかどうかという点。
 それから、あとは責任分担の問題でありますけれども、収支の改善ということも大きな眼目であろうかと存じます。ところが収支の改善に走る余り、本当の漁業者にしわ寄せがいくことがないかどうか、以上、お教えをいただきたいと思います。