ＪＭＴＣについてのお尋ねでございますが、この武器技術共同委員会、昨年十一月六日第一回の会合を開催いたしました。御存じのように通産省からも一人代表が出ることになっておりますが、私が相務めた次第でございます。この十一月六日の会合におきましては関係者の顔合わせということが主眼でございまして、そのほか若干武器技術共同委員会の運営方法についての議論を行いました。現在武器技術共同委員会はこの一回開催されただけでございますが、この委員会におきましては具体的な武器技術の供与要請ということは行われておりません。
私は今のような答弁を仮に認めてしまいますと、それこそ健全なる中小企業を育成するといいながら健全でないと言って選別されるのは次々と倒産を見過ごす政策を中小企業庁がおとりになるということになりますから認めるわけにいきませんが、このことばかりやっておられないので、日米軍事技術協力の問題に移りたいと思います。
 この問題も聞かなければいけないことがたくさんありますけれども、端を発したのは中曽根内閣になってから五十八年一月十四日の対米武器技術供与に関する閣議了解がありまして、十一月八日対米武器技術供与の交換公文ということになりまして、国会でも随分この問題が論議になったと思います。結局、この立場は第一にアメリカに対しては武器技術の供与ということは武器輸出三原則の例外であるということにされたということと、二つ目にあの中に出てくる武器技術ということと武器技術以外の防衛分野技術という二つの選別がありまして、英語で言うと、ミリタリーテクノロジーとディフェンス・リレーテッド・テクノロジーということにされまして、後者の方は無制限にアメリカにいってもいいんだ、共同開発してもいいんだということになってきたわけであります。そこでＪＭＴＣ、武器技術共同委員会というのがつくられたわけでありますが、この中には通産省は入っておりますが、これまでどういう活動をしましたか。具体的にどういう武器技術の輸出を認めましたか。あるいはここでは共同研究開発の何か具体的な事例についていろいろ討議が行われたのでしょうか。
私ども金融機関に対しまして特に要望しております点も御勘案いただきたいと思います。融資保証承諾があるものについて安易な金融を行うことによって問題を起こすことのないように、事前調査及びその後の債権管理の充実あるいは信用保証協会におきます期中管理の徹底を図るということで診断指導の業務をあわせて行うことによりまして中小企業の健全な発展を図ろうということでございます。
 重ねて申し上げますが、私どもこういった信用補完制度、過去三千億の赤字をどう対応していくか、これをこのまま赤字を野方図に伸ばしていく場合には信用補完制度そのものが根幹から揺るがされるわけでございますので、そういった実態を踏まえながらそれぞれの機関で審査の適正化等を図っておるわけでございます。
中小企業庁長官、私の聞かないことを答えて、それで後の答弁は余りかみ合ったことを答弁しない。これはまことに遺憾であります。委員長よろしく願います。
 さて私が聞いたのは、これほど倒産が激しくなってきて、中小企業にとってわらをもつかむ思いでいるとき、担保力の弱い業者が信用保証協会の窓口で断られるという例が多い。それがネックになって実際は制度融資があっても借りられないということがあるし、神奈川県については具体的に大変厳しいことを言って、二年連続の赤字法人は融資対象にしないとか、例えばこういうことを具体的にやってきている。こういうことはやめるべきじゃないかと言っているわけであります。
 その点でもう一点つけ加えておきますが、これは通産大臣も聞いていただきたいのですが、中小企業信用保険公庫月報、先ほどいただいたばかりの中にも出てきます。これは福島県信用保証協会会長がお答えになっていることでありますが、特に折笠さんという会長が言われていることは、特に今これに加えて金融自由化ということが起きている、金融自由化ということになると金融機関の中の選別が今非常に激しくなってくる、当然、中小企業を対象とする中小金融機関の存立も危うくされるような状態になってくる、もう既に日銀の方では銀行倒産に対応するいろいろな対策が検討され始めているというときですね。こういうときに金融自由化になってくると「保証協会は今後審査体制を強化していくことが必要となってくるし、これはやむをえない」のではないかということを言っているわけです。中小企業庁の方がそういう通達を出す、それに加えて金融自由化の波ということで審査体制をますます強化したら、一体、中小企業の金融はどうなっていくのかということからも、これまでの政策を再検討をするべきである。これは通産大臣、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十五年度の消費者物価につきましては、御案内のとおり、第二次石油危機によります輸入インフレを何とか国内インフレに転嫁させないようにということで懸命の努力をしてまいりました。しかしながら、何分にも原油価格が予想いたしました以上に大幅に上昇いたしましたことですとか、あるいは異常気象によりまして季節商品等の値上がりが見られましたことなどであらかじめ予見しがたい要因が出てまいりまして、見通しを修正せざるを得なくなったということをまことに残念に思っておりますが、現在もまだ寒波等の影響で野菜価格等は上がっておりますが、これに対しましてもこの年度末までにかけまして何とかこれを安定させるようにということで、緊急、応急の対策も講じております。全力を挙げておるところでございます。が、おかげさまで基調的には物価はかなり落ちついております。卸売物価はすでに昨年の四月をピークにいたしまして安定しておりまして、消費者物価への波及というのも非常に弱まってきております。したがいまして、消費者物価の現在の瞬間風速的な動きというのは非常に弱くなってきておると見ております。また、五十六年度にかけましては、ちょうど五十五年度の当初に電力料金ですとかガス料金の改定という非常に大幅な改定がございましたけれども、公共料金もそのような事情には必ずしもございませんで、去年よりは事情はいいというふうに見ております。また、原油の価格につきましても、現在では非常に需給が緩和しております。これは将来の事態というのは非常に流動的ではございますけれども、これまでのような大幅な上昇はないということになれば、現在の落ちつき傾向を定着させていくことによりまして、五十六年度五・五％の上昇というのはわれわれの努力によってそのようにおさまってまいるであろう、そのために引き続き来年度も努力してまいりたい、かように考えております。