地方分権を推進していかなければならないのですが、これは受け皿の問題等もありますけれども、自治大臣としては、今後これをどのようなプログラムで進めていこうとしておるのか、わかっている範囲内で結構ですから、ちょっと知らせていただきたいと思います。
自治大臣は就任当時、みずから、自分の省からというようなことで発言がございましたね。自治省自体の行革に率先して取り組むのだということをおっしゃったわけでありますが、そうなれば地方交付税や地方債起債の改革などもやらなければならないのじゃなかろうかなというふうに思うのですけれども、その後の取り組みはどういうふうになっておりますか。
我々、行革を議論し、地方行革ということも国会では言っておりますが、地方行革ということも、地方の自治体あるいは住民の皆様、ある面ではどのくらい考えておられるのかなと。
 私が就任早々、自治省内に地方行革推進本部をつくれ、こう申し上げたのは、自治省の官僚諸君が必ずしも私たち国民が期待するほどの十分な意識がない、こういう認識に基づいて、課長レベルでつくっていた行政改革プロジェクトチームでは足らない、少なくとも橋本総理の意に沿わないという、私は自分なりの見解で、事務次官を長としてつくれ、こう申し、指示したわけでございます。
 それと同じように、地方分権、地方分権と言うけれども、一体だれが何の目的で言っているのかというと、私はまだ全体像がどうも浮かび上がってきていないんじゃないかなというのが率直な感じでございます。
 地方分権をすると、場合によったら、ある部分は地方の公務員数とか予算がふえるところもあるかもわかりませんが、しかし、それをやることが住民自治につながるんだということがなければ、一体だれのための地方分権なのか。それらの点を、国民の皆さんから大きな運動として、自分たちの地域は自分たちのところでやるんだという、そういう国民の声に基づく分権でなければ、私は何のための分権がということになりかねないと思っております。
自治大臣にお聞きしたいのですけれども、地方分権の推進には、やはり住民の理解と協力が欠かせないことではないかなというふうに思うのです。ところが、いまだ地方分権の趣旨が住民に十分に理解されておらないのではなかろうかなというふうに思うのですね。ですから、地域住民を巻き込んだ分権論議を高めていかなければならないと思うのですが、今のままですと官官分権の感じを受けるわけでありますが、これであってはいけないと思うのですが、その辺のところを自治大臣はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
これはもう委員に御説明するまでもなく、補助金など、これは例えば生活保護でありますとか義務教育のように、国が一定の行政水準を維持する責任を負っている、あるいは特定の政策の奨励などを遂行するための政策手段、そして政策遂行の上で非常に重要な機能を担うものがございますけれども、同時に、地方分権あるいは地方行政の自主性を尊重、そうした観点から見ると、はてと首をひねるものがあるごとは御指摘のとおりです。そして、これは実は財政資金の効率的な使用という観点からも不断に見直す必要があることは、申すまでもありません。
 こうした補助金などの目的を踏まえながら、我々は、個々にその性格、内容について厳しい見直しを行いながら、整理合理化に努めていく責任があると思います。また、国の関与について、補助金の交付の目的を達成するためにという名目で、必要な限度を超えて地方公共団体等補助事業者に干渉してはならないというのは、これは当然のことでありまして、ルールとして、補助金等適正化法にもそうした趣旨を定めておりますが、なお一層厳正にこうしたものは運営していかねばならないと思います。
今、自見委員からは総括的な質問でございましたが、私は各論的なものを申し上げますので、端的に申し上げますから、ひとつお答えの方をよろしくお願い雇申し上げます。
 自治省は二十二日に地方行革本部を設置をいたしましたが、こういうような問題につきまして、地方分権の推進に当たっては、一方では地方公共団体の自主性をあるいは自立性を尊重しながらも、同時に行革は進めていかなければならない、ただいまも答弁の中にありました。
 こういうことを考えますと、国庫補助金制度、これに伴う国の関与、こういうのを抜本的に改革する必要があるのではなかろうかということも考えるわけでありますが、この辺のところについて総理はどういうふうに思っておりますか、お答えをいただきたいと思います。
先生のただいまの御指摘のとおり、機械とか肥料とか農薬などの資材費を低減させるということは、農業生産コストの低減を図るために重要な課題であると考えております。
 そこで、昨年農業生産資材問題検討会というのを省内につくりまして、資材の低減方策についていろいろ検討していただきました。その結果を受けまして、今後行政といたしましても、これらの農業生産資材の製造、流通、利用、この三段階にわたります合理化を総合的に推進することにいたしております。
 その中で、今御指摘もありましたように、農業者が資材を購入し利用する段階で、資材の流通ルートの多元化といいますか、農業者の資材調達の選択幅を拡大する。まさに競争ということをおっしゃられましたが、そういう中で、農業者が求めるものを選択できる、こういうことをつくることは非常に重要なことであろうと思います。
 既に、そのような農業者の要望にこたえる形で、農家がみずから店舗に出かけて購入して持ち帰るという、いわゆる農業資材スーパーと仮に称しているのですけれども、都会のコンビニエンスストアみたいなものを、これもかなり新しいそういう姿も出てきております。そういう新しい動きが、御指摘のあったような流通の活性化、コストの低減ということにつながっていくのではないかと思っております。
 そういう多様な流通ルートを形成するということでは、今新規参入が規制されているというわけでもございませんので、ストレートに行政指導としてどうということにはなりませんけれども、やはり流通に関する情報を農業者の方々によく提供して、そういうことによって多様な流通ルートができてくる、こういう姿を展望しているところでございます。