小選挙区制が施行されました場合には、私は、確実に政権交代を促進するというそういうふうな作用が起こると思います。これは諸外国の例もいろいろございまして、小選挙区制度をとっておりますところがやはり政権交代が比較的スムーズに行われておるという、そういう検証もございます。もちろん例外的に違うところもあるわけでありますけれども、基本的にはそういうふうなことが言えるだろうと思います。
 また、二者択一という中に、政策を対比し、政局に緊張感をもたらしてくる。こういうふうな中から、まあこの例はどうも社会党さんはお好みにならぬのでございますけれども、平成元年の参議院の選挙のこの一例を申しましても、私は、劇的な変化というものが政党の支持をも超越してそこにあらわれた、非常に日本国民の一つの見識を示した結果というふうなものがある。
 私は、今負けることを言うなと私申しまして大変失礼しましたけれども、今この時点で選挙をやりまして、野党の連合が行われました場合には、劇的な政権交代というふうなものが、二大政党ではございませんけれども、起こり得る余地というふうなものはある。やはり政策の二つの流れの中から、二者を択一させ、その中からそういう形での政局の緊張をつくっていくということは、非常に重要な政治の選択だと思っております。
先生はこれはもう御承知のことでありますが、憲法等に国会の本来の役割というのは規定をされております。
 その中で、国会というものは本院と参議院の二院から成り立っているわけでありまして、本院が特に特徴づけられておりますのは、内閣の首班を選ぶ、そして予算案の審議において参議院の議決に優先するという二点に集約されると思います。予算案というのは、言うまでもなく、内閣が全国政をお金という面であらわしたものであります。内閣を選び、予算案の決定については優先をし、かつまた場合によっては任期内に解散があるということは、まさに単なる立法機関であると同時に、国政をゆだねる人を国会を通じて選ぶ場合に、衆議院の役割にはその役割が託されているということであります。
選挙制度は、同意とか代表のような観念を現実の世界に置きかえる道具だというふうに言われています。直截に言えば、有権者の投じた票を議会での議席に変換する方法であるというふうに言えるのではないかと思います。民主主義は人民による政治である以上、人民、国民が直接政治に参加するのが望ましいわけですが、しかし、それができないために、次善の策として国民を公正に代表する者を選ぶシステムがどうしても必要だ、そこに選挙の意義が第一義的にあると思うわけです。
 民意の集約ということはこの後論議しますが、では選挙の意義に関連して、議会の役割は何か、端的に自民党側に答えていただきたいと思います。
これは非常に重要な問題だから総括責任者が答弁するのが妥当と思っておりまして、ちょっと遠慮いたしましたけれども、やはり基本的には国民の政治への参加という基本があると思いますし、その中で議院内閣制をとっているというのが我が国の制度でございますね。
 その中で基本になるのは、先ほど四十三条、四十四条の話が出ましたけれども、やはり民意をいかに反映するかということで、御存じのように普通選挙制度がとられていたり、あるいは自由選挙であると、つまり投票してもしなくてもいいのですよと、有権者にはそれだけの裁量権を与えていますよとか、あるいは平等でなくてはいけない、格差の問題とかですね、あるいは直接選挙とか、選挙の基本がございますけれども、やはり意義というのは、いかに国民の、そしてまた有権者の意思を国政の場に、国政参加、政治への参加という形で平等に反映させるかということにあると考えております。
憲法四十三条、四十四条でございますが、国民の代表を選挙によって選ぶ、そうしてそのことによりまして、議会におきまして民意を総括し、集約した中にその代表としての権利を行使する。また、衆議院の選挙の場合は参議院と違いまして、政権の選択ということに関しましても国民の意思表示を求める、そのように理解いたしております。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
きょうから選挙制度の問題を中心に論議することになったわけですが、選挙制度というのは、もう申すまでもなく議会制民主主義のルール、土俵の問題です。今もシミュレーションが大事だという話もございましたが、それを否定するものではありませんが、やはり基本は、党派的な主張をできるだけ離れて、客観的に議論を進めなければならないと思います。選挙制度については、一部で言われておりますように、それがこの政治改革の中のすべて、全能と言う人もいますが、政治腐敗防止策と並んで改革の重要な柱であることは当然です。日本にふさわしい公正で民主的な選挙制度をつくる必要があるのではないかと思います。
 もう既にきょうからテーマ別質疑に入ったのですが、既に妥協案が取りざたされております。きょうは第一回のテーマ別質疑ですから、基本的な点に戻って議論をしていきたいと思います。
 まず、選挙というものの意義、役割は何か、自民党案提出者から伺いたいと思います。
まず民間準拠でいいますと、九二年の各一時金の対前年伸び率は二・七％、それから年末は〇・二％それぞれ伸びております。したがって、民間準拠といえば、期末手当がそのまま据え置かれることはあっても〇・一五カ月引き下げられるいわれはありません。
 それからまた、あなたが、一般職の給与が引き下げられる場合には、裁判官も引き下げられてもやむを得ないという意味のことを言われたのですが、まさにそれと同じ論理を今から十五年前に、昭和五十三年の十月十七日に当委員会で私が質問しましたときに、当時の勝見最高裁判所長官代理者というのがあなたと同じ役職にあったのだろうと思いますけれども、そういう意味の答弁をしているのです。しかし、裁判官は、言うまでもなく憲法七十九条と八十条で、在任の期間中、その報酬を意に反して減らされないという規定がありまして、その点に関して法律の解釈で勝見さんが答弁したのですが、そのときにいろいろ議論をした上で、一般職の人が減らされる、あるいはそんなにふえないという場合、それと同様の場合には憲法上の問題は起こらない、一般職よりもさらに下げるというようなことがあれば、それは憲法上の問題が起きるのだという答弁でありましたけれども、その後のいろいろなやりとりの中で、たとえ一般職と同じであっても、俸給が著しく減額されて、裁判官の面目を保つことができない。あるいは職務の公正を確保することができないというような状況に至った場合には、一般職が下がったから裁判官も下がっていいのだという理屈は成り立たないので、その場合には憲法上の考慮も必要だということを最後に答弁して、それなら結構ですと言って私が矛をおさめた。あなたの場合はどうですか。どれだけ下げられても一般職と同じだったら構わないという、そういうあれですか、非常に謙虚な考えですか。