ちょっと確認いたしますが、私が申し上げているのは、外交手続としての、制度としての事前協議を受けたかどうかということでありますが、長官のお答えの中には、それとは別に実質的な通告があったんだというふうに受け取っていいのでしょうか。
米艦艇に限って申し上げますと、米艦艇の移動、行動につきましては、事前に逐一、条約上の義務があって日本に通告してくるというようなことはございませんが、カール・ビンソンに限って申し上げますと、外務当局を通じまして入港の直前にはわれわれにも通告がございました。
 それから、いま先生の御指摘の分は、あるいは俗に言われる核に関係して、核の持ち込みに関連した事柄かと存じますけれども、これはむしろ外務省から答弁させていただくべきかと存じますが、今回に限りましても、別段米側からその事前協議を求められたというふうには私は承知はいたしておりません。
これはグローバルな面でのことでございますが、特にベトナム戦争以降、西側の防衛整備努力というものは比較的低位に推移したかと存じます。しかし、その間にも一貫して、ソ連の特に極東の軍事力増強というものはまことに目覚ましいものがございます。これはもう事実だと思いますが、そういうことから勘案いたしましても、やはり西側の平和の基本戦略である抑止力の信頼性の回復のためにも、私は、この米側のプレゼンス強化の努力に対しましては、先ほど申し上げました理由から歓迎をいたしておるわけでございます。その中において、航空母艦という艦種の果たしております現実的な意味合いから考えましても、私は、むしろかつての状態よりも今日の方がこの極東の安全と平和の維持には大いに裨益しておるというふうに考えておる次第でございます。
その辺のところは、軍事戦略上の見解の相違は別にいたしまして、日本の政権を担う、しかも軍事担当の防衛庁長官の政治家としての認識を私はもう少しく深くついて、お改めをいただきたいと思うのであります。
 私は率直に言って、いま長官の指摘されたような軍事的プレゼンスに対するさまざまな見解はあるとしても、八万一千六百トンという、しかも近代兵器の粋を集めたこの巨艦が水を分けるようにして日本の港に入ったということに対する不安は、第一のものではないか。この不安をどのようにお受け取りになっていらっしゃるか、もう一遍だけ伺いたいと思います。
先ほど申し上げさせていただきましたように、むしろある意味では、極東ソ連軍の潜在的脅威というものが拡大しつつある今日において、西太平洋におけるアメリカ側のプレゼンス、米海軍のプレゼンスというものが低下した方が私は不安につながるというふうに考えておるわけでございます。
西太平洋地域におきまして、その周辺における米海軍のプレゼンスの強化というものは、日米安保条約、それから現在の国際情勢その他いろいろな問題から勘案して、むしろ歓迎すべきことだというふうに私どもは考えております。
 その意味で、カール・ビンソンを初めとした艦艇がこの周辺に配備され展開されておるということは、われわれにとってはいま申し上げたような観点に立つものでございます。そのカール・ビンソンがわが国に寄港をいたしてまいったわけでございますが、当然、あれだけの大勢の船員の乗り組みの艦艇でございます。日本に寄港して、わずかな期間でありましたが、休養を遂げでまた出港していった、こういうふうに理解をいたしております。
最近、最大の国民の不安、話題の中心は、カール・ビンソンの寄港であろうと思います。この正体がよくわからないということで、国民各層にさまざまな波紋を呼んでいるわけでありますが、この国民の不安を防衛庁長官はとういうふうに把握しておられるでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、第九十八回国会閣法第二〇号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び第九十八回国会閣法第二一号、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
我々としては、党間の話もさることながら、今申し上げましたように、二年間にわたってこれだけ公共事業ということを中心にやってきたけれども、なお一番の大宗になる個人消費と民間設備投資が起こってこぬということを考えれば、政策としても、長い目で見た税制ということもありますけれども、たちまちの問題としても当然考えるべきだ。
 それから、公党間の話を今しておるわけでありますけれども、少なくとも政権政党の与党の幹事長が恐らく政府と無縁でああいう約束をするわけはないわけですから、バッジをかけて検討すると言ったのですから、必ずこの国会中には国民にこたえられる案を出してもらえる、こういうぐあいに期待をして、その点を打ち切りたいと思います。
 あと、実は公共事業をたくさんやられるわけですけれども、これはどこが所管なのかわからぬものですから、大蔵大臣に聞く以外にないのですが、いろいろな公共事業があるのですが、これの比率は、いわゆる事項別に見ると、大体昭和五十八年から四年までここにありますけれども、ほと
んど変わっていないのですよね。今実際に国民の生活なり社会の変化の中で必要な、例えば物流を考えて、これから地方港湾も考えて、陸と空と海、そういう中で地方港湾の整備も必要だろう、あるいは生活からいけば生活道路の問題あるいは高速道路の問題、そして同時に生活で一番身近なところで下水道の問題、そういうことで、社会の変化につれてニーズは変わってくると思うのですね。
 それが、調べてみると、これは所管がそれぞれ建設省であり農水省でありあるいはまた運輸省であったりするものですから、これは大蔵大臣に聞く以外にないのかなと思うのですが、どうしてこれは一定なんですかね。今、公共事業で、国民の生活なり自然環境とかあるいは高齢化社会に対応するためにどうしてもやらなきゃならぬというところは、どういうところへウエートを置いて公共事業を考えるべきなんだろうかそういう点にお考えがあれば聞かしていただきたいと思います。