小川さんは産業構造の調整をちらと言われましたね。私はアメリカ、日本が今のような程度の体制、対策をとっていたのではこの日米経済摩擦、特に経常収支五百億ドルというような黒字幅の解消はなかなか困難だろうと思うのです。
 一つ質問したいのは、国際収支の中で六十年長期資本収支、そのうち本邦資本の流出四四・六％を超えて八百二十一億ドルになった。これは対外債券投資が五百三十五億ドルと前年に比べてほぼ倍増というわけです。マネーゲーム、財テクだな。つまり、貿易でもうけた黒字を日本の国内に投資しないでアメリカの赤字ファイナンスのための国債を買うわけだ。それでどんどんもうけるわけだね。二倍になっているというのだから、対外債券投資が。こういうやり方を何とかしないといかぬので、中曽根首相もこの資本流出規制をというようなことをちらと言ったようですけれども、私はこういうことに手をつけないとどうにもならぬと思う。しかし、こういうことに手をつけるという点では、小川さんが先ほど言った産業構造のかなり抜本的な変革に手をつけないと直らぬわけです。とにかく長い間輸出優先型の生産構造、蓄積構造でずっとやってきたのだから。その結果、世界最大の債権国にまでなってきたのだけれども、その世界最大の債権国が第二ＯＰＥＣと言われるような、日本ダラーなんという言葉が出るぐらいな状況になってくると、やっぱり内需拡大というか国内の内需優先型の生産構造、蓄積構造に日本の大資本のシステムを変えなきゃならぬのじゃないか。だから私は真の内需拡大をと言っているのだけれども、そこら辺の問題意識、ここを手をつけないとどうにもならぬと思うのだ。あなたはちらと産業構造の調整と言われたけれども、どの程度のことを必要だと見ているのですか。
いろいろ聞きたいことがあるのだけれども、もう時間が大分たっているので、ひとつ先ほどの報告の中にはなかったのだけれども、原油の価格下落が日本の黒字を非常にふやすであろうと、これは各方面から早くも言われているわけです。今、吉川さんは見通しを言いましたけれども、今や原油一バレル二十ドル時代になった、十五ドルまで落ちるのじゃないか、そう言われ始めているわけです。それで、例えば東京銀行の真野調査部長は、もし一バレル当たり一ドルの価格下落、これで年間十二億ドルの対外支払い減少で、五ドルが下落すると六十億ドルの経常黒字要因になる、六十億ドルふえるというわけだ。それから、原油下落だと一次産品が不況になりますから、そうすると輸入はまた減るわけです。そうなると、原油代金の支払いが減ることと、それから一次産品の輸入が減ることで日本の黒字は相当ふえるのじゃないかというわけです。真野さんはこの新聞で、六十一年度はドル相場が幾ら大幅下落にもかかわらず経常勘定黒字は五百億ドル前後となろう、そういうふうに言って、これは大体もしそうなると四年間の累計が千五百億ドルになると。この千五百億ドルというのは、第一次オイルショックの昭和四十九年から五十二年の四年間にＯＰＥＣ全体が計上した黒字にほぼ匹敵するので、先ほども話があったけれども、第二ＯＰＥＣと日本が言われているということを言っています。
 それから、日経の二月八日の「原油暴落の衝撃」という記事では、これは、もし一バレル十五ドルまで下がると経常収支黒字幅は六百十八億ドルに膨れ上がるであろうと言っているわけです。きょうの報告にはこの原油下落問題は入っていなかったけれども、どうですか吉川さん、原油下落、もし十五ドルまで落ちるかどうか別にして、先ほどの黒字見通し、少し円ベースで減るだろうというお話があったけれども、原油下落問題を入れてどうですか。私はなかなか五百億ドルをまた超すのじゃないかというふうに見ていますけれども、経常収支で。
いつものことですが、そのようなお答えがはね返ってくるわけですね。この五十六年七月十日に出された第一次答申の中でも、いろいろ理念が述べられております。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
「行政改革の理念」、四ページですが、その後段で、臨時行政調査会、いわゆる臨調として「行政改革の理念については、国民的な論議の進展を見守りつつ、今後とも引き続き検討、修正を怠らないが、とりあえず現時点においては、今後我が国がめざすべき方向として、国内的には「活力ある福祉社会の実現」、対外的には「国際社会に対する貢献の増大」の二つを基本理念として提示しておきたい。」こういうふうに言っておるわけですね。
 いわゆる「活力ある福祉社会の実現」、この中身も問題のとらえ方によってはいろいろあろうと思うのですが、一つの目標として、社会目標というか、国家目標という言葉はどうかと思うのですが、そういう福祉社会の実現は国民的な願望でもあると思うのですね。もう一点の「国際社会に対する貢献の増大」、これも、経済大国というか経済的に非常に力がついたという中で、いわゆる現在の国際社会において、国際社会に対する日本の貢献度というものは否定できない現実的、政治的、経済的課題であることはこれまた言うまでもありません。しかし、この二つの基本理念が本答申をまとめる段階においてだんだん変質というか変化してきているのではないかという懸念を持たざるを得ないわけですね。
 いま長官おっしゃいましたように、確かに行政改革という面からすると、安定成長に移行した今日、簡素、効率化で行政需要等をどう充足していくか。財政収入を含めていろいろの検討課題がある、そういう中で簡素にして効率化の政府というか行政運営をやっていくというのは、これまた当然なことだと思うのですね。しかし、ここで私があえてこのことをお尋ねしている理由は、いま四部会で検討されているところの内容等がいろいろ報道されているわけですが、特にこの「行政改革の理念」という中で福祉社会というものをどうとらえるのか、これが一つの問題だと思うのですね。
 たとえば、よく日本は近代化社会になったというようなことで、西欧に追いつけ追い越せで、追いついて追い越しつつあるんだというとらえ方もありますね。しかしわれわれの側から見ますと、社会保障にしても確かに国際的標準、水準には達しているかもしれませんが、まだまだ国民的格差というものが大きい。あるいは教官制度や社会保障制度、特に住宅、そういう面からすると、まだまだ国際水準に達しているというのはきわめて疑問を持たざるを得ないわけですね。こういう面を達成することが私たちは福祉社会の実現ということだと思うのですが、これを検討しているところは第一部会ですか、その理念の中には、そういった住宅とか教育とか福祉というような問題は個人負担の分野といいますか、いうところの自助努力ということを非常に強調するが余りに、福祉国家ということの本来の国家目標というものに逆行する方向に行きはしないのか、こういう懸念を持つわけですね。
 したがって、その福祉国家ということと成熟した社会とはどう違うのか。こういう面もこの理念の中では大きな問題だと思うのですが、活力ある成熟社会の実現というふうにこれが変わってきている、先ほど私が引用したものとは。第一次答申では活力ある福祉国家の実現。活力ある成熟社会の実現を目指そうとするのとどう違うのか。そこらも、ぜひ明らかにしていただきたいと思う。