わが国の近海で海難事故を起こして、海上保安庁に助けを求めてきたような船舶はあるのかどうなのか。その現状について、大体どの程度の件数があるのか。私は相当多いのじゃないかというように思うのでありますが、原因別にそれをちょっと説明してもらいたいと思います。
この分離通航方式については、海事関係者には十分周知されているものと思っております。さらに、私どもといたしましては、そのほかに各種海事あるいは水産団体を通じてのＰＲ、それから訪船指導、講習会の実施等を行いまして、これらの船舶について衝突予防法、分離通航方式だけではございませんが、そういった海上関係の安全関係法令を指導いたしております。
この分離通航方式を適用する場合には、たとえば海峡の真ん中に一つのブイを浮かべて、そしていろんな標識を立てなきゃならぬとか、いろんな設備上の問題もあるし、あるいはまた全世界が同じ方式で今回の海上衝突予防の関係のルールを守っていくためには、期日、いついつまでに教育、訓練しなさいというような担保が必要だと思うのでありますが、これが守られていく可能性が完全にあるのか、どうなのか。その点についてはいかがですか。
わが国では、御指摘のように狭水道が非常に多うございまして、船舶交通がふくそうしているわけでございますが、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海におきましては、この海上衝突予防法の特別法の地位にあります海上交通安全法という法律がございまして、これによってこの衝突予防法で言う分離通航方式よりさらにきめ細かい規制の内容を定めた航法を実施しております。したがいまして、わが国の沿岸ではこの国際規則に基づく分離通航方式を設定する必要のある海域はない、このように考えております。
 第二番目の、わが国の近くでの分離通航方式をとった地域はどこにあるかということでございますが、日本船がわりあい頻繁に通りますのはマラッカ・シンガポール海峡でございます。ことにおいて分離通航方式が設定されておりますが、そのほかには樺太沖、ナホトカ沖あるいは千島列島北部に設定されております。
日本は狭水道が非常に多いのですけれども、予防規則により分離通航方式をなぜとっていないのか、また日本に最も近いところで分離通航方式をとっているところは大体どんなところがあるのか、その辺についてちょっと説明してください。
一九七二年の国際規則はいわゆる全面改正でございまして、これに対応いたしまして、国内法として海上衝突予防法を制定していただいたわけでございますが、制定時には予見できなかった運用上の不都合あるいは小型船の増加等につきまして、政府間海事協議機関、現在は国際海事機関と名前を変えておりますが、この国際海事機関におきまして、以来、航行安全小委員会あるいは海上安全委員会といった内部組織を置きまして検討を続けてまいりました。その結果、九年の後、一九八一年十一月の総会におきまして改正案が全会一致で採択されたものでございます。
一九八一年の政府間海事協議機関総会において、いま説明のありました七二年の衝突予防規則の改正案が採択されたわけでありますが、これに応じて今回の改正案が提案されているということでありますが、衝突予防規則の改正が必要になった経緯を説明していただきたいと思います。
一九七二年の国際規則につきましては、昨年末現在の数字で申し上げますと、八十カ国が加入いたしております。これらの加入している国の保有しております船舶は、総トン数百トン以上で調べますと六万九千隻、四億八百万総トンでございまして、隻数で全世界の九三・五％、トン数で申し上げると九六・九％を占めておるわけでございます。
それでは、二十四条に関連してこういうことがございます。
 この一般的意見というのは、実は規約人権委員会というのが年に三回、三週間ずつ開かれるのですけれども、ここでは、各国の人権規約についての遵守状況を調べるために、各国から報告を集めてその検討を行っている委員会です。その委員会が、当然、どのような報告を書くべきかということを決める役割を負っているわけですけれども、それと同時に、この人権規約についてのより具体的な解釈を行っている、そういう委員会がこの規約人権委員会というところですけれども、そこで一九八九年に採択された一般的意見というのがございます。それを、その一部ですけれども読ませていただきますと、「各国は、相続の場合を含めて、全ての分野における全ての差別を取り除く目的で、特に、その国の国籍のある子どもと外国籍の子どもとの差別、又嫡出子と婚外子との差別をも除去する目的で、各国が保護措置を、いかに法律上及び実務上保障しているかということを報告書に記入すべきである」ということをうたっております。これは昨日の法務省の見解とは違って、あるいはきょうの見解とも違って、「相続の場合を含めて」ということをはっきりと国際条約の解釈として書いております。波多野教授だけではありませんけれども、少なくとも人権の流れということから考えると、婚外子の差別、相続を含めた差別はやってはならないということは、もう国際的な慣行として確立されている。そればかりではなくて、この差別を撤廃するために各国はどのような努力をしているか報告書に記載せよということまで述べている。
 というところで伺いたいのですが、日本も当然、この国際人権規約あるいは女子差別撤廃条約、それから今度は子どもの権利条約についても同じようなことが起こるわけですが、この報告書の提出義務を負っている。今まで何回か報告書が提出されているわけですけれども、そこに記載された婚外子差別撤廃のための日本政府が行ってきた努力、どのような報告が記載されているのか、あるいは全く記載しなかったのか、その点について、報告書をそのとおり読んでいただく必要はありませんけれども、どのような記載があったのか、私の理解では報告はしていないという理解ですが、法務省あるいは外務省のお答えを伺いたいと思います。