介護保険事業計画の策定に当たりましては、例えば要介護者等の介護サービスの利用に関する意向とかその他の事情などを勘案しながら作成するというようなことでございまして、介護サービスを利用する側の希望とか意見とか、そういうものが把握され、そういうものを踏まえて、幅広い関係者から検討が行われて策定されるべきものだというふうに考えているわけであります。
 現につくられております老人保健福祉計画、これをつくりますときも、住民とか関係者の意見を踏まえて作成するということで、学識経験者とか保健、医療、福祉の関係者が参加する体制を組んで計画を策定していただいたわけでございます。そして、これを踏まえて、その地域におけるサービス目標というのでしばうか、そういうものが固まってき、それに向けて事業を推進していくことになるわけでありますが、今度の介護保険法に基づきます介護保険事業計画をつくるときも、恐らく、基本的には同じようなやり方で、幅広く関係者の意見を聞いて策定していくということになろうかと思います。
 こういうこと自身は、私は、オンブズマンのような、現実に利用して、苦情処理をする、あるいはサービスを提供している事業者に改善すべき点等を助言等をしていく、こういうこととは別の次元で進められるものではないかというふうに思っております。
私の質問の意図がよくおわかりいただいていないのではないかと思うのです。この介護保険法の百十六条、百十七条、百十八条の関連でいいますと、事業計画なるものをつくらなければいけないということになっている、その事業計画というのは必ずしも国保の連合会がカバーしている問題だけを取り扱うわけではないと思うのですけれども、その点で私は非常に納得いかないのでありますが、どのようにお考えですか。
このオンブズマン的な業務の機能でありますけれども、国保連に置いたからといって幅が狭くなるわけではないと。この置かれました機能は、利用者、市民等から受けた苦情をもとに、必要があれば調査をし、必要があれば意見を申し上げるというようなことができるようになっているわけでありますので、そういう意味では、国保連に置いて機能が狭くなるというふうには考えておりません。
 また、このオンブズマン的な機能を附置しました趣旨は、サービス料に関する利用者の意見、こういうものが的確に反映される仕組みをつくるということでございまして、そういう考え方から、強制的な権限発動ということで臨むのではなくて、いわゆる利用者の立場から出てくるいろいろな意見を踏まえて、サービスの質の向上につながるようないろいろな注文を事業者に助言していく、そういうような機能で考えておりまして、そういうようなことで、その機能は現在の案で十分行えるものというふうに思っております。
やはり、権限をどのように与えるかということがこのオンブズマン制度の一番重要なところでありまして、この権限を行政の最高責任者が任命するというところに私は重要な意味があるというふうに思っておるわけです。その点で、国保の運営団体のところに持っていくならば幅が狭くなるというふうに私は考えるのですが、そこはいかがでしょうか。
まず、国保連は、審査、支払いについては国保連の業務になりますが、いわゆるサービスそのものの実施主体ではないわけでございます。一方、市町村は、保険者であるとともに、市町村みずからサービスを提供するというサービスの実施主体ということもあるわけでありまして、そういうサービスの実施についての苦情処理機能をまた市町村に置くということなんだろうか、そこは少し市町村を離れたとごろからいわゆる第三者的に、サービス実施主体とは違った形で、いろいろなそういう機能を持ったところに置く方が適当ではないだろうかというふうに考えたわけでございます。
 また、市町村だけではなくて、民間事業者も介護サービス事業に参入できるわけでありますが、その民間事業者は市町村のエリアを越えて広がりを持って活動するわけでありますし、そういうことに対する、そういう事業者に対する調査というようなことになりますと、あるいは意見を申し上げるというようなことになりますと、都道府県を単位にするようなところで行うのが適当ではないか、そういうことから国保連に置くということにしたわけであります。
昭和二十二年五月三日の発足当初に事務移転をいたしました、いわゆる未開庁というものが八つございます。これは韮崎、都島、東淀川、西成、灘、柳生、十津川、鹿野でございます。
 その後、宝塚が昭和二十四年四月十一日に庁舎敷地の確保困難という理由で事務移転されております。
 それから、すさみが昭和二十九年三月一日、やはり庁舎敷地の入手困難ということで田辺に事務移転しております。
 三十年一月一日、これは愛知横須賀簡裁が、庁舎が類焼いたしまして急速な復旧が困難であるということで半田に事務移転いたしております。
 三十九年三月一日になりまして、横浜南簡裁が庁舎の老朽狭隘、代替敷地の確保困難ということで横浜簡裁に事務移転しております。
 三十八年九月一日、西枇杷島簡裁が名古屋に事務移転をいたしております。これも今申したと同じ理由でございます。
 それから、三十九年三月一日、津久井簡裁が相模原簡裁に事務移転いたしております。理由は同じでございます。
 四十三年八月一日、本郷簡裁が岩国に事務移転いたしましたが、これは庁舎の明け渡しを求められまして、代替庁舎敷地の確保が困難であったという事由でございます。
 四十七年四月一日になりまして、大宮簡裁が新宮に事務移転いたしました。庁舎老朽でございます。
 五十一年になりまして、一月十九日、木古内簡裁が函館簡裁に事務移転いたしております。庁舎老朽、敷地不適、代替敷地の確保困難という理由でございます。
 それから、五十三年十月十六日、五日市簡裁が八王子簡裁に移転いたしました。庁舎老朽、代替庁舎確保困難でございます。
 五十三年十一月一日、長崎小浜簡裁が島原に事務移転いたしております。庁舎腐朽という理由でございます。
 五十六年八月三日になりまして、小川簡裁が庁舎老朽、代替庁舎確保困難で事務移転いたしました。
 最後に、五十七年十二月一同、直江津簡裁が同様の理由によりまして高田簡裁に事務移転いたしております。
 以上でございます。