六十二年度予算に計上いたしておりますのは、調査の段階が十四地区でございます。あと、着工が別に五地区考えております。
 これは、私ども今まで農村総合整備事業といいまして、要するにミニ総パとかパイロット事業とか、ここ四十八年ぐらいからいろいろ町村での生活環境と生産基盤の整備を一体的にやってきておりますものですから、各市町村長から大体希望といいますか、こういうことをやりたいというのは、県や地方農政局を通じてかなりよく収集いたしておりますので、私どもがこの法案をつくる過程で、こういう地区をやりたいとか、こういう地区をやってもらいたいとかいうのが大分入ってきておりまして、そういうのを念頭に置きまして、昨年の夏ぐらいから、予算要求のときに、今までやってきました実績を踏まえて、そして要望も頭に置いて、箇所数を一応つくったというわけでございます。
きのうの上野委員の質問に答えて、今年度当初予算の中では大体十四カ所ぐらい予定をしているという答弁がございましたが、これは、こういう法案ができるのであれば、ぜひこの地区、うちの地区をというようなことで地域から上がってきた中から、やはりここは急いでやらなきゃならぬなということで十四カ所、まあ予算の関係もあって十四カ所ということにしたのか、そうではなくて、大体予算の関係からこれぐらいであろうということにしたのか、その辺はいかがですか。
今回の、一次補正という表現がいいのか悪いのか、私たちは一次補正、あるいはまた脳中には二次補正という考え方もあるわけでございますが、それとは別にしまして昭和六十三年度のいわゆるシーリング、概算要求基準というものを考えていかなくてはなりません。そのときに今までのパターンでやっていっていいのか悪いのか。まあシーリングの見直しということは、御存じのように総務庁長官が新行革審にも総理にかわって出席して要請をした。それからまた、政治的日程として七月いっぱいには今申し上げましたシーリングを決定しなくちゃならない。そのときに、内需拡大というものを臨時異例の措置としてやるのかどうかは別としましても、六十三年度以降今までのパターンではだめではないだろうかという点がございまして、引き続き六十三年度も内需拡大の内政問題として大いにやっていかなくてはならぬ。
 そういう問題を通じて、この法案の特徴、性格を生かした分での予算獲得には一生懸命頑張っていかなくてはならぬし、今までの枠内を一歩出る決意を持って六十三年度以降も臨んでいかなくちゃならぬと考えておるところでございます。
何か北海道は余りこれは関係がないといいますか、あってもわずかということになるのかもしれませんが、地域のことだけじゃなくて日本国のことでございますから、そういう観点で、今何よりも求められている内需拡大ということにかかわって言えば、当初予算では極めてわずかな額であった、それは予算要求の段階でのいろんな問題があったんだろうというふうに思いますが、今こういう緊急経済対策ということで大規模な補正予算を組まなきゃならぬという段階になってきているわけですが、この法案が成立した後、このことにかかわってさらに予算を要求してこの事業の充実を、この際内需拡大という意味も含めてやっていかねばならぬとか、やっていきたいとか、何かそういうようなお考えはございますか。
委員お持ちの記事によりますと、①の「公共事業の追加」というものと、それから先ほどおっしゃいました、これはちょっと表現が間違っておりまして、こういうように直すように私がやかましく言ったわけでありますが、この③のところは、民間活力の利用による地域の活性化という表現があったから、これはおかしい、こんなのを直さないと、民間の資金というのは地方にはなかなか流れ込む余裕がないんだ、大都市ばかりに行っておるじゃないか。したがって、地方は国の現ナマを中心として、大都市は民間のいろいろなものを使うという方法があるんじゃないかという立場等から考えまして私が主張したやつで、これを直してあるか直してないかまだ確認はしておりませんが、私は、地方の活性化という表現を補正予算でしないとだめだ、こういう方法にしないと断固反対を貫くということを言っておきました。
 それで、きのうの当委員会における御意見の中で、リゾート法やいろいろなものをこれからの内需拡大の一つの目玉にしていこうということの中にこの集落地域整備法を入れるべきであるということを申し上げておるわけでございます。
きのうの読売新聞の夕刊を見ますと、「緊急経済対策の骨格」ということで十項目入っておりますが、その中で集落地域整備にかかわる問題は、この十の中の三番目あたりに入るのかなというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
昨日、閣議前の経済対策閣僚会議で、二十九日に決める五兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を協議されたようですが、このメンバーには大臣はお入りになっておりますね。
今、内需拡大に資するような新しい産業のお話が出ましたけれども、通産省に相談に行くと、産業を転換すればいいんじゃないかと、こういうお話が出る。そして、とにかく円高基調が固定化されてくると、どうしたって業種を変えて違う新しい業種に入っていくということが必要になってくるということだと思うんでございますけれども、その際、中小企業に対する融資措置とかいろいろありますけれども、どんな分野に入っていっていいのかわからない。新しいところへ入っていっても、なかなか何年もかからないと軌道に乗らない。そしてまた、一つのところに入っていってそれがいいとなると、物すごくその分野に殺到してきて過当競争が起きる、そういうことがあるので本当にどうしていいかわからないという心配を表明された方が多いわけなんですね。
 地域における雇用開発といって、そして雇用機会の創出といっても、やはりその地域地域の経済の活性化というか、どのような産業を持ってきてどのようにやっていくか、そして雇用機会をなるたけたくさんつくるような、しかも内需拡大に資するような産業を持ってくる、企業を誘致するということはとても難しいことでもあるし、また通産省としては、労働省とタイアップして、地域における雇用機会の創出、そして地域経済の活性化というものを具体的にどのようにやっていこうと考えていらっしゃるんですか。もちろん地方公共団体と相談をして、地域の実情に合ったものをやっていかなくちゃならないということなんですけれども、何にも経済的、産業的なビジョンがなくて雇用開発がやれるものではないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。