のんきなことをおっしゃっているけれども、現場へ行かないとわからない。私行ってきたんです。
 ここに飛行機の写真があります。去年の十一月二十三日に長野県伊那の平和委員会の方が写したもので、拡大すると尾翼にＮＦという字があって、これで初めてミッドウェー艦載機だと、これはホーネットなんですけれども、わかったんです。それまで外務省やなんかは問い合わせたってはっきり言わないんだから、どこの飛行機かも。自衛隊についても。この写真撮影で初めてわかったんです。
 同じ日、これは上村で、共産党の上村の野牧村会議員が写した写真で、これはＶ字型の谷なんです。これが稜線です。稜線より低いところを大体音速で飛ぶんですから、ジェット機が。彼は自動連続写真で撮った。音速で来ますから、音が来て飛び出したんじゃ飛行機には間に合わない。だから皆さん、新聞記者も美和ダム、これを目的に行くんですけれども、その上で待っている。音がしたんじゃだめなんです。それで向こうに見えると写真を撮るというんですね。中腹にある家の方なんかは自分の家より下を飛ぶというんですよ。Ｖ字型の谷ですから。ここは大体人口を調べると五千人ぐらい住んでいるところで、そこを峰より低く秒速二百メートルで、時に二機編隊、三機編隊で山がこうなっているところをびゅうと飛ぶんですから、大変な恐るべきことなんですよ。しかも通告はないんです、無通告です。
 こういうことが行われていて、外務省はさっきのような答弁で、米軍は安保条約上そういうことをやれるんだという態度で、これはもう国会でも、衆議院でも参議院でも何回も取り上げてきたけれども、いつもそういう答弁なんです。これは非常にやっぱり危険な、人身事故も起きやすいんです。
 私現場も行って見てきましたけれども、ことしの七月三十一日、県が送電塔をつくっているんでヘリコプターが資材を持ち上げているんですよ。そこへ二機飛んできた。ここに図があります。これは県が発表した図ですけれども、ヘリコプターが下から二百メートル、資材二トンをつり上げていたら、そこへ高さ二百メートル、三百メートル、二機飛んできて、ニアミス百メートル、こういうのが起きたんです。ひょっと間違うとぶつかりまして人身事故ですよ。去年の九月二日、Ｆ１６が岩手でぶつかって墜落しているんですから。
 この問題について、八月十日に共産党の木島弁護士らが外務省に行ってこのことを言ったら知らなかった。調査するという返事だった。調査の結果、どうでしたか。
その御要望は承りましたし、またその際表明されておりました御懸念については、あるいは御関心のほどについては米側に適宜、例えば合同委員会の場面等を使って伝えてございます。
軍事評論家の西沢優氏らの研究によりますと、ベトナム戦争のときに、高く飛ぶとミサイルで落ちるというので、レーダーにかからないように、ミサイルに当たらないように超低空を飛ぶようになって、Ｆ１１というその専門の飛行機が開発された。これが初めだったんですね。それは米軍だけでなくてソ連も今はもう当然戦闘攻撃機というのはレーダーにかからないように超低空を飛んでいくということになってきているんですね。
 それで、長野県の伊那で、南アルプスと伊那山地の間に囲まれている長さ五十キロぐらいの谷で、上村、大鹿村、長谷村、高遠町、それから伊那市へ曲がって権兵衛峠を通って木曽谷へ行くんですけれども、これの超低空訓練が去年から非常に激しくなっている。私、九月の十八日、十九日、共産党の長野県委員会の木島日出夫弁護士の案内で現地を少し詳しく調べてきた。聞きしにまさる恐るべきものなんです。それで長野県議会、この村の村議会それから役場、みんな大変だと。老人ホームの上を通ってお年寄りさんも体調を崩す。それからいろんな施設がある。大体百ホンの音だというんですね。それで非常に不安なのでということで外務省に、「政府におかれては、かかる超低空、超高速飛行訓練が今後行われることのないよう米国軍当局に対し特段の措置を講じられますよう」という要請書が出ているんです。
 外務省は、先ほどそれを早く答えちゃったけれども、これは必要だという態度なんでしょう。村議会や県議会へそういう回答をしたんですか、要請書に対して。
ただ、どこかの変更、見直しをいたしますと、必ず新しい課題、それのなれまでにどうしても時間も手間もかかります。同時に、製造、卸等の段階において一・五の軽減税率、そして小売段階では非課税ということになりますと、一体どう変わるのかなという、そのことをめぐっての不安等は随分と既に言われております。
 最も逆進性の最たるものとして、日常みんなが買うものといえばまず食料品であろうということがこの消費税に対する指摘の第一に掲げられて、久保議員もそのことを第一に述べておられました。確かにエンゲル係数等を考えますと、必ずしも消費全体の中に占める食料品の割合というのはそんなに大きくないかもしれません。昔よりもだんだん減ってきている。そして金持ちほどエンゲル係数は低いということが言われておりますが、しかしこのことがやっぱり消費税の中での国民全般からいわば嫌がられた一番最たるものであろうと思います。実質上減る分が何だ一・五％程度かという話があるかもしれませんが、三％が一・五％になれば半分でありますから、一・五％という率だけの議論ではなしに、広く浅く後世代のためにどうしてもみんなで受け持っていこうではないかという間接税の広げ方の中にこの道を選ぶことが正しいとするならば、特にこのことへの理解を求める努力を、いよいよ決まりましたならばひとつ従来以上に、大蔵大臣、政府全体としてその努力をしていただくように希望しておきたいと思います。
 消費税の見直しの第二の柱は、事業者にばかり配慮した仕組みとなっているのではないかとの批判のあった製造について思い切って手をつけたことであります。
 具体的には、第一に、大企業が消費税を納めるまでの間に財テクで金利を稼いでいるという批判に対して、納付の回数をふやして早く国庫に納めさせることといたしました。具体的には、一定規模以上の事業者に対しては、現行六カ月に一回申告納付すべきところを三カ月に一回の申告納付としたことであります。第二に、企業が交際費とか乗用車を社用で支出した際、仕入れ税額控除を否認し税金を負担させることとしたことであります。第三に、価格表示のカルテルについても、独占禁止法の原則を踏まえ、その取り扱いについて廃止を含んだ検討をすることとしました。第四に、免税点制度、簡易課税制度等については、事業者が一巡、一めぐり納税した時点で早急に結論を出すこととし、その準備として簡易課税については、業種間、事業の種類によってみなし仕入れ率が必ずしも同率ではないということから、みなし仕入れ率は政令事項とすることとしたことであります。この措置により、簡易課税のみなし仕入れ率は実態に合わせ速やかな対応が可能になったと考えられます。
 このうち、大企業が消費税を納税するまでの間運用して利益を得ているのではないかとの批判にこたえて中間申告納付の回数をふやすこととした措置は余り知られていないようですが、これらの措置も消費税の中の公平を一層追求しようと努力している点で評価できると思いますが、大蔵大臣の見解を伺います。