非常にうれしい御答弁だと思いますが、ただ現実の問題としては、なかなか難しい育成問題だと思うんです。御答弁の中でありました分割・分離発注というふうなことについて、私も北海道議会におりましたときに、これを思い切って実はやらしたケースがございました。例えば、二十キロの道路をやるといたしますと数十億円になりますね。そうすると、もうどうしても業者のランク、資格の問題に絡んできますから、なかなか中小建設業者や地元の業者がとれないということになりますから、それを例えば五キロずつに仕切ってやりますと四業者が入れると、そうすると土木あたりでもＢクラスの業者も受注できるような機会が得られるということにもなりますし、それから建築物なんかは、住宅対策の問題の中で窓枠とかサッシとか、そういったものを別に協同組合に発注をまとめてしたと、そういうことをやりましたが、かえって単価が安くて非常にいいものができてきたと、こういうようなケースがあるわけでございまして、そういう分割・分離発注というものにもう少し重点を置いていただいて、本当に中小建設業者の方々が受注する機会をどんどんふやしていくと、こういうふうにひとつ御指導並びに御企画を願いたい、かように思うわけでございます。
 そこで、九点目の質問でございますけれども、公共事業を施行する施行地域の地元業者のいわゆる育成と活用という問題についてどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
中小建設業育成のための方策につきましては、二つの柱で考えているわけでございます。一つは受注機会の増大でございまして、もう一つが企業体質の改善の必要があるというふうに考えているわけでございます。
 受注機会の増大のために発注標準を遵守すること、分割発注を推進すること、共同請負制度を活用すること等の措置を講じておりますし、また企業体質の改善策といたしましては、中小企業近代化促進法等に基づく業種別の近代化の促進、それから協同組合等の活用によります中小業者の共同化等の施策を実施しているところでございまして、今後ともこれらの施策を強力に進めてまいりたいと思います。
改善について努力をされるというようなお答えでございますから了としますけれども、ただ非常に問題になりますことは、昨年一年間の全国の中小企業の倒産件数の中でのいわゆる建設業の占める位置ですね、これを計算してまいりますと大変な数字になるわけでございまして、一年間で昨年は一万九千百五十五件の中小企業の倒産がございました。その中で建設業が五千七百八十五件もあったわけです。比率としては大体三〇・二％でございますけれども、これは北海道のことばかり申し上げて恐縮でございますけれども、北海道も千八百二十四件という企業倒産がございました。これは戦後最高なんでございますね。戦後最高の倒産件数の中で、言うなれば建設業者が北海道の場合占めた割合というのは六百五十三件でございまして、三五・八％で、全国平均よりもはるかに高い数字を示しております。
 ただ、これは建設業者が中小企業の倒産件数の中に占める数というだけではなしに、建設業が倒産しますと、それに関連していわゆる資材屋さんが倒産をする、さあその食料店が倒産をする。そういう関連からいきますと、建設業者の倒産を含めて関連企業倒産も計算いたしますと五〇％を超えるような状態であるというふうに私は考えておるわけでございます。特に、私なんかは現職の商工会議所の会頭でございますから、全国の数値というものを調べてまいりますと、もう五〇％から五五％ぐらいになっていると、建設関連の中小企業倒産が。そういう状態でございますけれども、午前中に村田先生も御質問をなさったわけでございますけれども、それと関連するようなことになりましょうけれども、中小建設業者のいわゆる育成というものを推進するための施策は今後どういうふうにひとつ進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
もう時間もありませんので、かいつまんで借換債についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、今度借換債を、昭和五十一年から五十八年までの借りかえ禁止規定を一片の法律でもって全部ちょんにしてしまうというこのやり方というのは大変けしからぬやり方だというふうに思っております。それはそれといたしまして、要するに、借りかえ後の公債というのは、今度は国債整理基金特別会計法第五条に基づいて発行されることになるわけですから、制度的には特例公債も建設公債も区別がなくなるわけでしょう。要するに、飲み食いの費用を借金で賄うための特例公債と資金見合いで発行される建設公債とでは、基本的には性格が異なるけれども、制度的には同じになりますね。ですから、これもまとめて質問いたしますけれども、財政節度を維持する観点からも、借換債を含めた公債残高について、特例公債にかかわる分は幾ら、建設公債にかかわる分は幾らというふうに表示をしておくことが財政の節度を守るためによろしいのじゃないかというふうに思うのが一つです。
 それから、公債残高について、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中では、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるように努力する、こう書いてありますね。そうすると、具体的にはどのような国債残高のめど、国民総生産に占める国債残高のめどというのはどの程度に考えていらっしゃるのか、それもお示しいただきたいと思います。
 それから、一・六％の定率繰り入れをやってきましたですね、これは建設公債は一・六で特例公債はもっと別の比率かなと思ったらば、そうじゃないんですね。一六％の定率繰り入れというのは、例えば五十九年度の場合には、五十八年度末の国債残高、特例も建設公債も全部ひっくるめた残高の一・六％であります。この一・六％というのは、例えば建設公債の場合には、六十年間で、六十年たてば建設公債の場合には借りかえなしで償還ができるというのが一・六％の担保でしょう。ところが、特例公債も一・六だったんですね。十年間で、借りかえなしで、借りかえ禁止規定を置いておいた、借りかえしませんと言ってきた特例公債も一・六だったということになると、私はこれは議論するつもりはありませんけれども、赤字公債を発行したとき、もうすでに十年後無理じゃないかなという考え方があったのじゃないかというふうに思います。
 それから、借換債の償還財源。金がないから借換債やったのだから、その償還財源をどうするかということになると、そのためのまた公債を発行しなければならぬということで、ちょっと自己矛盾に陥るわけですけれども、それをどう考えているのかということと、借換債の借換債というのがあるのかどうか、これはどうなんですか、一体。これをまとめてお尋ねをしたいと思います。
 そうした上で、改めて総理大臣に、私は今五十九年度予算をここで論議しているわけでありますけれども、これは単に五十九年度だけじゃなくて、六十年度にまで連動する問題だと思いますので、最終的に総理大臣の御見解を承って、この質問を終わりたいと思います。