中基審建議の中で、もう一カ所こういう部分があるんですね。「事業者は、加齢に伴う身体機能の低下等による労働災害を防止するため、中高年齢労働者に対し、必要な安全衛生教育を行うように努めなければならない」と。
 これに応じた法令改正はどんなふうにされるおつもりでしょうか。
基準審議会の建議に示された事項のうち、今回の改正法案に必要な部分は盛り込んでおりますけれども、同時に、その他の事項につきましては法改正後必要な政省令の中において措置してまいりたいと考えております。
次に、この中基審の建議では中高年齢者、表現としては高年齢者について非常にスペースを割いて触れております。これはもう当然のことだと思うんですね。
 中基審の建議の総論部分を見てみますと、まず、「労働災害による死傷者のうち高年齢者の占める割合が高まっている。」「それら労働災害は、転倒、墜落・転落等により発生するものが多く、」「また、高年齢者は、高血圧性疾患、虚血性心疾患などの有病率が高く、これら疾病の程度は、労働者の従事する業務によって影響を受けることもある。」、こういう部分があります。それから、法令改正すべき事項の中で「労働者の高齢化に対応したものとなるよう、一般健康診断の項目の充実を図る」、こういうこともありますが、これについては法令上どういうふうに対応をされるおつもりですか。
今回の規定は健康増進対策でございますから、事業主はいろいろ労働者がやれるように便宜を図るわけでございますが、労働者が利用しなければ全く効果はないわけでございましてそういう意味でこの六十九条の二項というのが入っているわけでございますけれども、医師選択の自由はまた別の分野の話でございますから今回のこの規定によってそれが制約を受けることはないというふうに理解をしております。
六十九条の二項について、これを見た場合にいろんな疑念が生じ得るだろうと思うんですね。
 例えば、これは杞憂だとおっしゃるならそれでいいんですけれども、労働者のいわゆる医師選択の自由というようなものがこの六十九条二項によって非常に制限され制約されていく、そういうことにはならないかとかこういうようないろんな危惧の念が表明されることがあり得ると思うんですね。これについてはどういうふうにお考えになりますか。
その六十九条二項は、あくまで努力義務であるにせよ、義務を付加したものなんですか。それともあなたがさっき述べたように、望ましいという一種の、何というか理念というか、そういうものか。そこの点ちょっとはっきりしてください。
四条の方は事業主の行う作業環境の整備等に対する協力といいましょうか努力義務でございますけれども、こちらの新しく設ける健康の保持増進の努力義務といいましょうか、これは勤労者自身の健康の問題について十分努めていただくという趣旨でございまして、必ずしも一致するものではございません。
今回の法律改正のねらいは労働者の健康の保持増進ということで、単に健康障害の防止ではないわけでございます。
 そのために、事業者に対しましては健康教育あるいは健康相談の措置を講じていただくということにしているわけでございますが、これは例えば事業主が行わなければならない作業環境ですとかそういった管理対策といったように、事業主がその措置をとれば完結し目的が達成できるというものではなくて、やはり労働者がこれらの事業主側の措置を利用することなどによって初めて健康の保持増進という本来の所期の目的が達成できるわけでございまして、こういった健康の保持増進対策、勤労者自身の問題という特性にかんがみまして、今回の法律改正におきましては労働者がこれらの措置を利用して健康の保持増進に努めることが望ましいということを明記したわけでございまして、新しい義務を設けたわけではございませんが、健康の保持増進対策が事業主の措置と相まって労働者の努力を規定したということでございます。
法人事業税の分割基準の問題につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、大臣からも急げというふうに督励をいただきまして、私どもも研究会の委員の方々にできるだけ早く進められるようにお願いをしているところでございます。鋭意やっていただいていまして、ただ何せアンケート調査などの件数だけでも非常に多いし、企業にもいろいろ御迷惑をかけることなものですから、その答えの集まりぐあいというようなものも従来の部分を含めましておくれぎみだったというようなところもありますけれども、できるだけ急いでこれを進めたいと考えているわけでございます。当初は、大臣の御指示もありまして三月中くらいには何とか研究をまとめたいものだと思ってかかったのでございますけれども、ちょっとそれはかなわない、なかなかそうはまいらないとは思いますが、そういう覚悟で進めているところでございます。
 それからこの問題は、もちろんその検討を踏まえまして、税制調査会等におきましても御議論もいただいて、そして税制改正ということになると思いますので、またどこかの年度改正という区切りのところでやらなければならない課題でございます。年度途中ということにはまいらないと思います。そういう意味におきまして、答えが出ましたらできるだけ早急にその対応を考えていきたい、こう考えているところであります。
 それからもう一点、ちょっとつけ加えさせていただきますが、法人事業税についてはまさにそういうことでございます。先ほど御指摘の点は法人住民税の問題もあったのでございますが、法人住民税の問題はちょっと観点が違うのだろうと思います。これは委員御承知のとおりなのでございますが、こちらは応能的な負担である。しかも個人住民税は住所地で課税する、それから法人住民税の方は従業者数で案分するというような仕掛けになっているところに、地方団体の非常に納得がいっているという点もあります。それからもう一つ、法人住民税の方は都市的態様を持つ市町村の税金としてのウエートが非常に高い。これが事業税の場合は県と県との間の話でございますので、割合偏在論というようなことで納得のいきやすいところもあるのですが、都市的な税源充実ということは市町村の年来の主張であって、そういう側面も考えなければならない。いろいろな問題がございます。性質的にも違うということで、私どもは法人事業税の問題として鋭意取り組んでいる、こういうことが現状でございます。