非常に歯切れのよい宇野外務大臣でありますが、今のお答えは歯切れが悪いのではないかと思います。極端に言えば、非核化という問題は、その両国のこれからの自主的な判断である、言うたら我関せずえんだ、日本としては。しかし、そういうようなことはこれから耳を傾けたいというようなことを言われたわけでありますけれども、言うまでもなく我が国は、核を持たず、つくらず、持ち込ませないという非核三原則が国是であります。そして原子爆弾の被害をこうむった世界でただ一つの国であります。だからその国の外務大臣として、この両国と交流を進めていく上で、今の宇野さんのお答えというのは私はちょっとなまぬるいのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、特にこの非核化という問題について、そこに重点を置いた我が国の外務大臣としての基本的な姿勢をもう一度改めてお伺いしておきたい。
特に非核化の問題に関しましては、これはその地域の国々の自主的判断に基づいてなさることでございますから、私たちがコメントすることは非常に難しい場合があります。特にこうした場合には、やはり実験をしておるフランスがどう思っておるのか、あるいは米国がどう思っておるのか、いろいろな問題も加味して考えられなければなりません。
 私は、そうした意味合いにおきましては、この地方において大使館も設けるわけでございますから、今後そうした在外公館等を通じてさらに両国との関係が深まる、そうした中においていろいろと私たちも耳を傾けなければならぬ問題があるであろう、かように思いますので、今すぐに非核化に関しまして私はコメントすることを少しく今日の場合は避けておきたいと思います。すべては今後いろいろと語り合って、その中において考えたい、かように考えます。
今歴史的に申しますればそうした経緯におきまして日本と極めて近い関係にあった国でございますが、第二次世界大戦というものの終戦を契機としてアメリカがその責任を国連から委任されておった、そうした関係の中において自由連合、ただいま福田条約局長が申しましたような国連において認められた一つの形態として独立をされたわけでございます。したがいまして、我々といたしましても、太平洋諸国の一員である日本、アジアの一員である日本という立場に立ちますと、これは進んでこれら二つの国を承認することは当然の私たちの義務ではなかろうか、こういうふうな立場において承認をし、なおかつ大使館を設けることにおいてそれらの住民の方々の福祉の安定、経済の発展を図りたい、これが私たちの考え方でございます。
そうすると、我が国としては独立国と見るということだと思う。
 そこで、大臣にひとつお尋ねしたいのですけれども、国連憲章によると、国際信託統治制度というのは、「信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩を促進すること。」こういうことなどが目的であって、同時に、将来の「自治又は独立に向っての住民の漸進的発達を促進する」ものである、こういうことなんです。そして、そのための援助をするのが国連加盟国の義務であるというふうに私も思うわけなんです。
 こういう文言から当然言えることは、民族自決権を踏まえたものであるはずであるということ。だから、今独立国だというふうに見るということでありますから、やはりこの民族自決権というのを少しでもあいまいにしてはならぬというふうに私は思うわけであります。ましてこの両国というのは、敗戦まではこの国を日本が支配をし、被害をもたらした国であるし、そういう点でも非常に責任があるわけでありますから、これからこの両国と外交関係を進めていく上で政府としての基本的な考え方をひとつ大臣からお示しを願いたいと思います。
自由連合というのは、非自治地域が完全な自治を達成する場合の一形態として国連総会決議により認められたものであって、民主的な方法で自由かつ自主的に選択される独立国の政治的連合のことをいいます。ただし、それが実際上具体的に独立国に相当するかということについては、それぞれの形態を、この場合についてはマーシャルとミクロネシアでございますが、それを見て決めていく。この国については独立国として我々が国家承認をしたということでございます。
研究会は、特殊法人の基本的問題はもちろんのこと、当然認可法人が特殊法人の隠れみのであるとよく言われますから、やはりそういう問題に関しましてもこの際きちっとしておくことは必要ではなかろうか。ただ、認可法人そのものには、いま行管庁の立場といたしましてはとやかく言えないということは従来から申したとおりでございますが、しかし、やはり関連において研究会におきましては当然このことも検討をしていただかなければならないだろうと、私はこういうふうに考えておる次第でございます。
 なおかつ、私の今日まで百十一を洗ってまいりました、そしてすでにその下敷きといたしまして昭和三十九年の臨調等があるわけですが、臨調そのものの答申の中からでもまだ今日生き延びている法人もございますし、臨調の答申のままではいかがかなと思われるやつもあるわけです。たとえば臨調におきましては、ギャンブル法人は民間に移行したらどうだと、こういうことが三十九年言われておりますが、今日、私はそれはちょっと無理なことであって、やはり国として十二分に第三セクターとしての活用をしてもらって、それを国が十二分に監視監督する方がよかろう、こういうふうに思っておりますが、そのほかの民間移行の問題に関しましては、ここで具体的に申し述べると、やはりいろいろ研究会がこれからやっていただく先に、私から例示するということもあるいはあるかもしれませんが、地方に関する問題もございます。いわゆる特殊法人整理の場合には、各省庁の反対理由の一つとして、なかなか地方の同意が得られませんというふうな特殊法人もあるわけでございますが、そうした面は私が十二分に歩いていろいろ感触を問うておるという問題もあるわけでございます。したがいまして、そうしたことをもあわせますと、決して一つや二つではないということだけは言えるのではなかろうかと思います。