今先生が言われましたように、我が国の場合は、これはアメリカ、米国と同様に、現在は基本的には業法に基づきまして業態別に規制を行う体系となっているわけでございまして、英国、イギリスのような、先ほど先生が言われました、業態横断的ないわゆる金融サービス法は現在のところ存在しないわけでございます。
 これに対しまして、今後金融システム改革が進展いたしまして、先ほども先生言われましたように、従来の業態の枠を超えた金融商品とかサービスが出現していく可能性を考えますと、幅広い金融サービスに対しての整合的な規制を行う新たな法的な枠組みを検討すべきではないかという御議論、御指摘があることは十分承知しております。
 一つは、今回の既に行っております金融システム改革法でございますが、例えば銀行が証券投資信託を販売する場合には、これは証券会社と同様の規制をかけまして、業態を超え、サービス提供の機能に着目した規制を課したほか、銀行の顧客説明義務を導入するなど、先ほど先生言われました利用者の保護というようなことの充実も行ったところでございます。
 今大臣が答弁されましたようなこともございまして、現在、業態横断的ないわゆる金融サービス法の整備を行うことにつきまして、これは司法等のいろいろなルールの実効性確保も念頭に置いた総合的な検討が必要でございます。大蔵省としても、これは今後、金融審議会の場等で、現に第一部会で具体的に検討に入っていただいておりますが、検討を進めて深めていっていただきたいと考えております。
規制解除ということが国民的な要望でございますし、また政府もそれに向かって進んでおるわけでございますが、規制を解除するということは、今度は消費者が自分の責任で物を決めなきゃならぬということになってまいります。
 しかし、複雑な世の中でございますから、相当知識のある消費者でも常に賢い選択を自分だけでするということはなかなか難しいことでございますので、これは伝統的に、例えば製造物責任法なんということが先進国から始まっておりますのはそういうことでございますが、金融商品についても、消費者だけでわかるかということになりますと、国際化しておりまして、不注意で損失をするというようなことがしばしばございますでしょうから、消費者に対するアドバイスなりあるいは救済なりということを何か考えるべきではないかという物の考え方は、民間はもちろんですが、政府部内でもいろいろに検討されておるように聞いておりますが、政府委員からお答えを申し上げます。
大変ありがとうございました。心から感謝申し上げます。
 この身障者福祉協会の理事長をお連れしたときに、要望書を提出させていただいた際には、実は期間延長のほかに、その対象を拡大してもらえないかという話がございました。
 現在は、障害者に関しては障害基礎年金の受給者のみとなっておりますが、これを何とか障害者の四級以上の人までに拡大してもらいたいという要望がありましたので、大蔵大臣御出席でございますので、この席をかりて、この点につきましても、どうか強く大蔵大臣に、私の方からも重ねて御要望させていただきたいと思っております。
 さて、話は変わりますが、最後に一点だけ、金融行政について御質問をさせていただきます。
 昨今の金融システムの自由化に伴って、今後、従来の業態や業法の枠を超えた金融商品あるいはサービス等の導入が一層進むことが予想されます。
 しかし、現行の法制では業態別に規定されておる法体系となっておりまして、新しい金融商品やサービスの登場によって、規制の適用範囲が不十分であったり、あるいは類似の商品に対する規制内容が不整合であるなどの問題が指摘をされております。
 今後、利用者の視点に立ってどのような投資家保護を図っていくのか、また、新たな立法、いわゆる金融サービス消費者保護法、こういうものも視野に入れた検討が行われていると聞いておりますが、それは一体どのような中身になるのか、できましたら大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。
これは確かに民間のことでございますから、なかなか言いにくいことでございましょうけれども、大蔵省として、積極的な、そちらの方向に向けての金融機関に対するアドバイスなり方向性なりをお示しでございましょうか。
今の厚生大臣の御答弁に尽きていると思うわけでございますけれども、ごみの問題はまず発生量を少なくするということが大事だろうと思っております。それから、発生したごみを発電に回すのか、あるいは例えばアルミのようにまたアルミとして使うのか、あるいはペットボトルのように繊維に転換していくのか、いろんな方法がございます。
 私どもとしては、ＲＤＦ発電事業あるいはガス化溶融炉など新たなリサイクル関連技術を活用したさまざまな廃棄物の処理、リサイクルの取り組み、こういうことが大事だと考えておりますし、現に取り組んでおります。
 こうしたリサイクル産業を初めとする、環境関連産業と我々は呼んでおりますが、これは環境の保全と経済の健全な発展の両立を実現する循環型経済システムの構築の担い手として非常に大きな発展をするだろうと私どもは考えております。平成十一年の一月二十九日に閣議決定されました産業再生計画及び経済構造の変革と創造のための行動計画においても、環境関連産業を今後成長が期待される十五の産業分野の一つとして位置づけております。
 通産省といたしましても、例えば先駆的なリサイクル技術などの活用によりまして、地域の事業者及び地方自治体が連携して行う廃棄物の適正処理及びリサイクルに向けた取り組みに対して、厚生省と連携しながら、エコタウン事業としてソフト、ハードの両面からの支援を行っております。
 また、採算性の面でも、事業者の取り組みが困難な基礎的、革新的技術開発に取り組むほか、企業等からの提案公募による研究開発テーマに対して補助を行うなど、環境関連技術の開発普及を図ってまいりたいと考えております。
 通産省といたしましても、産業再生計画などを踏まえ、関係省庁と連携しながら環境関連産業の発展のため基盤整備を総合的に図っていく、そういう決意でやっております。