いろいろな見方があるわけですけれども、私がこの委員会の場で質問した内容というのは、自分自身が発言していることですから、それはよくわかります。
 我々が提示している、そのまま事態を放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態、そういう文言を入れることによって初めて周辺事態の定義をより明確にすることができる。そういうものを入れないと、我が国の平和と安全に対する重大な影響を与えるといった場合、いろいろな場合が想定されるのではないのか。
 そういう視点から、例えば朝鮮半島においてまさに有事が起こるとする。朝鮮半島それ自体における有事というのは日本の平和と安全に直接的な影響を与えてくることは、すべての委員または議員の方々がお認めになるところでございます。そういう事態を踏まえた上で、より的確なる、明確なる定義を与える必要があるのではないのかという角度で申し上げてまいりました。そういう定義が付されないと、ともすればそれは自衛権の問題になっていってしまう、その部分を明確にすることができますか、できませんかという角度からの質問でございます。
 今回、私たちが主張しているこの周辺事態における定義をより明確化させることによって、これは自衛権の問題ではないという歯どめの一つの見方を提示させていただき、それが受け入れられたことによって、その部分部分における質問といいますか、疑問が払拭された、このように理解いたしております。
私も当委員会の審議をずっと聞いてきたんですが、自由党の皆さんは、この法案に基づく自衛隊の行動というものは、自衛権に基づくものなのか、それとも国連決議に基づくものなのかというような問題の立て方もされてきましたし、それから今お答えになった東委員自身、この周辺事態での日本の行動というものは、米軍の日本からの戦闘作戦行動への発進にノーなどと言うことは当然あり得ないことだ、ノーがあり得るなどということは信じられないという質問までなさり、そして、まさに日本の自衛にかかわるような、つまり自衛権の発動に近いようなものとしてこれを受けとめなきゃいけないなどということを一貫して言ってこられた。そういうニュアンスで藤井さんは言われた。そのことをお認めになりますね。
あくまでもこの周辺事態確保法案というものを、日米間における協力のあり方、また協力の内容、そういうものにつぶさに取り組んでいく、こういう視点でもってとらえておりました。そして、そもそも米軍に対して、一九六〇年の安保条約以来四十年たった今日、拡大された便宜供与、瞠目すべき便宜供与をするわけですから、それなりの論理が必要である。一つのとらえ方として、自衛権というとらえ方があると思います。
 そういう視点からではなくて、どのようにこれを説明し切ることができるのか。あくまでも米軍に対しての協力である。そういう意味で、藤井幹事長は、別の角度から見れば自衛権でもって説明し得るのかもしれないということで申し上げられたんだろうと、私は、その場におりましたから、そのように理解いたしました。
いろいろ余分なことを言われましたが、そういう点はこれからの議論の中で私も明らかにしていきたいと思います。
 藤井幹事長は、この修正が入った後の記者会見で、我々の考え方がかなり反映された、我が党の主張してきた自衛権に基づく措置だと考えていると。つまり、この文言が入ることによって、この周辺事態で自衛隊が行う行動というものは自衛権に基づく措置と考えている、こういう説明をなさっているんですが、そのとおりですか。
冒頭言われましたことについて、我々は九十時間質疑を繰り返して、率直な質疑がありますから、当然意見の相違も生まれてくる。ただ、共通の思いとしては、民主党も含めて、この周辺事態法の成案を得るという志を持っておった。したがって、我々の質疑というものは、その共通の目的に到達するための過程であって、そして、その共通の成案を得るために使われるエネルギーというものは、政治の最も必要とするエネルギーなんです。共産党が言われておるのは、ただ単に廃案を主張するための質疑だったんです。だから、我々のこのことはわからないんです。九十時間の質疑がいかなる意味を持つかはわからないんです。
 それで、質問のことについて、周辺事態の定義については、新たに加わった文言によって、この概念の外延が膨れたり縮まったりするのではなくて、概念の内包といいますか、その意味がより鮮明になった。共産党が言われておるように、全く関係のないところにちょっかいを出しに行くようなことになるということとは全く逆だ。我が国の国益がかかった問題であり、その問題に対して我が国がいかに動くかということを考える法案であることがより鮮明になったと思っております。
大体わかったようなわからぬような感じですけれども、本当は住民はやはり出かけなければいけない場合もあるわけなんですね、幾らそういったことにしても。それはいいです、私の勉強不足かもしれませんので。
 次に、私自身も小さい自治体の中で経験したわけなんですが、現在の住民基本台帳の制度が、個人情報の保護に関していかに無防備かということを本当に感じます。この間もちょっと地元の方に帰って、いろいろこの件について話したのですけれども、住民票がひとり歩きするんじゃないか、何か知らない間に住民票が、いつの間にかどこかに資料に出てしまっていると言って、私のめいだったのですけれども話をして、非常に憤りを感じておりました。
 そのようなことで、今後、このような形で改正されて一連の番号ということになれば、本当に大変なことだなということを非常に思っております。
 本人確認の四情報は、住所、氏名、生年月日、性別ですね、市町村の固有情報であり、その所有権は市町村に、究極的にはもちろん住民にもあります。したがって、コード化、ネットワーク化によるいかなる不利益も住民に対して及ぼしてはならないということは大前提でございます。
 そこで、本人確認情報の利用範囲について質問いたします。
 一つには、自治省は、利用範囲を法律の別表で定め、民間利用は禁止としています。しかし、市町村や都道府県において、三十条の六、七、八に、条例に定める事務が挙げられております。
 私は、条例の制定によって自治体が個人情報の利用を拡大していくことについては当然一定の制限があると考えます。とりわけ警察や検察、自衛隊等、権力執行を持った行政機関への利用については制限されてしかるべきだと考えますが、自治大臣に明確な御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。