私自身、防衛の専門家でもございませんので、その点について確たる自信があるわけではありませんが、しかし、私自身も防衛局長を招致いたしまして、この点についていろいろと防衛庁の考え方もお聞きいたしております。
 現在なお、久間防衛庁長官と最終的な話し合いが終局しておるわけでございませんが、私自身としては、現在の国際情勢、特にこの地雷の問題につきましては、これは防衛上の問題でございますので余り私見を申し上げてはいかがかと思いますけれども、かつての冷戦時代における日ソの関係等の中で、いろいろ政策も遂行してきた過去の例はあるのだろうと思います。しかし、今や世の中が大きな変化をしてきておる段階でございますので、いろいろ代替手段、あるいは他の防衛的な諸政策を遂行するということであれば、それが我が国の安全に対して、これを守り得るものだという感じがいたしております。
 いずれにいたしましても、対人地雷というのは、戦車に対するものと違いまして一般の方々が大きな被害を受けることでございますので、そういった点で、この対人の地雷につきましての防衛関係者の皆さんのいろいろの危惧は理解はいたしておりますが、なおこの点については話し合いを進めていきたい、こう考えております。
今お話しなさったことの関連について御質問します。
 さきの外務大臣、同じように、今おっしゃったように安全保障の観点でございますが、「我が国は、我が国の安全保障の観点から申しまして、少なくとも当分の間は対人地雷というものを完全に使用禁止するわけにいかないという現実」もあるというふうに答えられました。私はそのとき、なるほど、確かに政治において安全保障は重要なのだから、そこまで言われるならば、残念だけれどもそういうふうにされるのだろうなと思っておりました。それで、今おっしゃったようにいろいろな議論をされた。
 ということは、今の段階では対人地雷がなくても、禁止しても安全保障が確保されるというように条件が変わったか、それがきちんと整備されたというふうに判断してよろしいですか、外務大臣。
経緯のすべてを承知しておるわけでございませんが、前大臣といたしましては、その当時における環境の中で、対人地雷というものを我が国が廃棄するということになった場合の国防上の必要性、あるいは同時にまた、日本並びに極東の安全に多大な責任を負っておる在日米軍等の地雷の問題に対しての考え方と、十分な話し合いが行われておらないということの中で、前大臣としてはそのような判断をされたものだろうと思います。
 その後、今御指摘のように、国会におきましてもこの問題に対して強い要請もございましたし、国際的な世論というものも背景にございますし、また、私自身も今回こうした判断を総理に仰ぐ前提といたしましては、日本の安全保障に対しましても、きちんとこのことによって担保されるような方法あるいは他の代替手段というものが考えられるかどうかということにつきましても、担当の皆さんとも十分話し合いをしつつおるわけでございまして、そういった意味で、前大臣といたしましては、その過程にあったということでそのように御判断されたのではないか、このように承知をいたしております。
それぞれにそれぞれのお立場で明快にお答えをいただきまして、私も非常に示唆に富んだお考えをいただいたところでございます。
 さて、現実の方は随分先に進んでいるような感じがいたします。それが震災の皆様方の御活躍の結果でございますし、この間の北陸のあの油の事故ですね、私どもの親しい若い人たちなんかもほとんどがそれぞれボランティアとして活躍されました。それから、私、福井のときにふっと気がついて、インターネット、私自身余り難しいコンピューターは知りませんが、娘にさわらせたところ、やはりもう事故が起こったときから、あの北陸の油の事故を支援する、あるいは汚濁を除去するボランティア団体がインターネット上に組織されているのですね。ああ、時代はやはりこういうことになっているのだなということをつくづく感じました。
 村上さんがさっきインターネットワーキングと言われましたか、まあ、そういう表現を使われた。多分、そういった今いろいろな縦割りの組織を超えて、あるいはボランティア、あるいはＮＰＯ団体を横につないでそういうネットワーク社会が形成されてきたといったことを御説明になったのだろう、こう思うのですが、確かにこういったことはアメリカなんかはもうまさに現実の世界でどんどん進んでいるということを私も知っております。
 この間、ちょっとノースカロライナへ行ってその実態を見てきたのですが、ネットワーク上にいろいろなものが乗ってきて、バーチャルなガバメント以上のものができて活動をしている。しかもそれを支援する財団というものが非常につくりやすくなっていて、どんどんそういう財団から寄附を受ける。しかし、その財団は多分、相続税の問題であったり税法上のいろいろなＮＰＯあるいは財団を支援するような制度があってのことでありましょう。そういった意味では、このＮＰＯ法案というのは税制とは切り離せないというのはもう皆様方の御指摘のとおりでございます。
 しかし、今までの議論を聞いておりましても、日本の精密に積み上げてきた税制というものを今このために急に変えるというのはなかなか難しいということも私も政治家としてはよくわかるのですね。当然これは民法三十四条を改正する、民法そのものを改正して、ここで御議論されているように、市民非営利活動の基本法みたいなものをつくる、これはたしかこの間、大阪大学の本間教授が新聞に投稿されて提案されていたように思うのですが、これはここにおられる委員の皆様方お一人お一人すべてそういうお気持ちはどこかに持っておられると思うのですね。しかし、立法府の、政治の現実の場ですぐそこまで行けるかというと、これはもう非常に難しいわけであって、したがって、今ここで各党が知恵を出されてこういう法案を出されていると思うのです。
 そこで、結論として、この先とにかく早い機会に非営利団体の公益活動といいますか市民の非営利団体の活動を支援する、そういう基本法をつくるべしという考え方について、皆様方お一人お一人の御意見をお伺いして質問を終わります。