今の第二、第三、第四電電の構想というのは、建設省、国鉄あるいは京セラというふうにいろいろ具体的に動き始めておるようでございますが、こういう計画できちっとした一番新しい技術で、それに必要な最小限度の人員配置で新規参入が始まって、それが幹線部分に入ってくるということになりますと、確かに私どもの今の長距離料金をそのまま置いておいたんでは相当なコストの差が出てくるということは十分予想できます。そういう意味からも、さっき申しましたように、私どもは競争力をつけるという意味で、今の間から長期にわたって長距離料金の値下げをまず急ぐという考え方も必要になってくるわけでございます。それにいたしましても、なかなか何年たって具体的に新規参入の設備が稼働するかということはまだこれから先の問題でございますが、相当の時間がかかることだけは確実だろうと思います。その時代までには何とか競争になるところまで持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 もう一つの私どもの努力の方でございますが、今度の法案ではそういうふうに競争しなきゃならぬ。そうすると競争して入ってくる企業というのは株式会社で入ってくるから、私どもも株式会社で向こうのできることは私どももできるというふうな企業の性質ということにしていただくことに法案が大体できておりますので、私どもも、その法案の範囲が決まりますと、今までの公社とはかなり違った経営のあり方が考えられますと、合理化もずっと速く、ずっと大きなスケールでできるということになろうかというふうに希望を持っているわけでございます。みんなが本気になればできないことじゃないなという感じはいたしております。
 それともう一つ、御質問の中にありました世の中の通信、通話料といいますか、通信料の増加傾向といいますのは、新しい法案ができますと、かなり長足に伸びてくることは確かだと思います。これはアメリカの現在の状況を見ますと、そういうふうに日本もならざるを得ないというふうな動きが十分ございますので、通話の伸び量というのは、今度の法案が通りますと、かなり今までと違って伸びは速いんじゃないかというふうに考えられております。
今回国会にいろいろ電電公社の改革法案が出されまして、第一種の業者にはいろいろ新規参入が行われる、こういうことで国鉄とか建設省関係とかあるいは民間とか、こういうものが名のりを上げておるわけでございます。これは新しい電電公社の競争相手となり得るのか、そのあたりのお考えを聞きたいと思います。
 それともう一つは、いわゆる第二電電、新規参入の電電公社が非常に通話料の多い都市部だけをやって、その結果地方の値上がりがあるんではないか、こういうことが労働組合等からも提案されておるわけでありますが、総裁の御答弁では、全体の需要が伸びるからそういう心配はないんだと、こういう御意見のようでございますが、私はやや楽観し過ぎはしないのか。地方の値上げ等を招かないために、あるいはまたいろいろなサービスを維持していくためには、新しくなった電電公社としてもかなりの改革をしていかなければできないんではないかと、こういう気がするわけでございます。
 この二点についての御見解を承りたいと思います。
木島先生、最初に野球の練習をたたえていただきましたが、一回だけ練習してみましたが、必ずしも直球ばかりでなくて、自然に、ナチュラルでカーブがかかったり、何となくスライダーぎみのものもございます。国会は、私も木島先生にいろいろと長い間文教委員会で御指導いただいてまいりましたので、できるだけストレートを投げるようにしたいと思いますので、どうぞしっかり受けていただければ大変幸せであります。
 今の御質問でございますが、その当時は私もまだ学生といいますか、むしろ子供のころでございますから、当時のそういう国会の様子等はつまびらかにはいたしておりません。ただ、これは私の素直な気持ちで申し上げるのですが、背景やそんな専門的なことを木島さんに御説明すること自体がかえって不見識だと思いますが、やはり戦後の日本の教育は占領政策でつくられたものだろうというふうに私どもは聞いてまいりました。しかし、いろいろないい面も悪い面もあると思いますけれども、明治以来の日本の教育をさらに安定、定着をさせた、例えば義務教育年限を延ばすなどして民主教育というものが行われる、あるいは自由主義というものをたっとぶ、そういう意味では日本の教育というのは世界の中でも大変立派に、成長という言葉はいいかどうかわかりませんが、してきている、世界の中でも日本の教育というのは注目を集めている、私はこう思っております。
 しかし、いかなる諸制度も、やはり社会の変化あるいは時代の変化に対応していく……（木島委員「それはいいんです、なぜ直轄としなければならないか」と呼ぶ）大変恐縮です。最初ですから少し言わしてください。
 そういう意味で、これはやはり変化に対応していかなければならぬ。教育も同じだ、私はこう思います。したがって、教育め諸制度が変化に対応していくためには、中教審というものがございましたけれども、中教審だけでは一つの限界が来ておるような感じがいたします。四十六年の答申も大変立派なものでございましたし、それを一つのもとに我々も文教委員会で議論を闘わせて、かなりそのことについても具現化を図ってきたと思います。しかし、もう一つ新しい教育の展開をしていくためには、今の教育ということも大事でありますが、もう一つの視点は、二十一世紀を担う子供たちに対して日本の教育がどのようにあるべきなのか、そのためには、行政各般にいろいろと関連もございますし、もっともっと国民的な、すそ野の広い議論も必要になってくると思います。そういう意味で、中教審がだめだということではなくて、中教審の議論を踏まえながら、その上になおかつ新しい視点や角度を変えて教育の議論を進めていく、そのためには、やはり総理大臣という内閣全体に責任を持つ、その総理大臣が諮問することによって国民の広い議論を巻き起こすこともできますし、行政各部に対するいろいろな機能の関連もございますから、そういう意味で、中教審を無視するというのではなくて、中教審の議論を踏まえつつ新しい角度や新しい視点でとらえていくという意味で総理直轄の機関として教育改革を進めていきたい、このように考えたわけでございます。