マルチメディア時代が近づいてまいりまして、もうその中に入っているのだと思いますけれども、電気通信サービスに対するニーズも多様化しております中で、私どもも競争の進展状況等を踏まえまして、順次料金認可制を届け出制に移行する等の措置をとってきております。今後とも、先ほど申し上げましたようなインセンティブ規制の導入でありますとか、もろもろの制度について状況の進展に応じて見直しをしてまいりたい、料金制度のあり方につきましてもそういう意味で引き続き検討していきたいというふうに考えております。
 それから一種二種の区分に関連することでございますけれども、これにつきましては、一種事業は国民生活や経済活動に不可欠な役務を提供する極めて公共性の高い事業でございますし、またすべての電気通信サービスの基本となる設備を保有するサービスでもございます。またこのためには、設備を敷設するためにさまざまな公益事業特権も自動的に付与されるような仕組みもございます。こういったことで、円滑なネットワークの構築を可能とするためにこの一種事業につきましては特権の付与をしておるわけでございますけれども、これが無制約に行われるということもまた適当でないわけでございまして、そういう意味で事業の確実性や技術的能力も審査した上で事業許可を与えるという仕組みを現在とっております。
 他方、第二種電気通信事業につきましては、この一種事業の設備の提供を受けまして役務を提供する再販事業でございますので、非常に簡便な制度として自由な事業展開を可能とするということとしております。そういう意味で、トータルとして考えますと、この現行の制度はそれなりの理由もあり、事業の性格に見合った適切なものではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、これも先生もお話ございましたように、いずれにしましても、この電気通信の分野は非常に変化の激しい分野でございますし、これからのマルチメディア時代が本格化いたします際にどのような状態が出現してくるかということも十分私ども見ていく必要があるわけでございますので、そういう意味で不断の見直しが必要であるということにつきましては、この点につきましても同じでございます。
完全民営化はまた後ほど伺います。今の御答弁いただきましてありがとうございました。
 次に、マルチメディア時代に対応するサービス、料金のあり方について伺いたいと思います。
 一九九六年十月に経済審議会行動計画委員会の高度情報通信ワーキング・グループの報告にありましたように、料金問題は総括原価方式を改め自由にするべきであり、公共性の強い基本電話サービスについてはプライスキャップ制として、その他の競争的サービス料金については届け出制とすべきであるというお考えが出ておりますけれども、この点につきまして郵政省の見解をお伺いしたいと思います。
 続きましてもう一つ、マルチメディア時代におきましては、第一種とか第二種という事業区分やあるいは料金に対する認可制は不要と考えますけれども、あわせて郵政省の見解をお尋ねいたします。
ただいま西本参考人から御答弁がありましたが、そういうようにこれから技術の革新が急速に進んでまいりますので、ただいまの御意向は十分承知をいたしましたので、後でよく相談をして前向きに検討は進めてまいりたい、こう思います。
今の御発言に関連をいたしまして、先ほども松あきら議員からいろいろ質問ございましたのでございますけれども、郵政大臣としてはただいまの御発言をどのようにお聞きになりますでしょうか。ＫＤＤの完全民営化等に対する条件ということも含めましてお伺いしたいと思います。
 郵政大臣にお願いします。
新進党の松崎公昭でございます。新人でありますので、ひとつお手やわらかにお願いをしたい。大臣、眠いようでございますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
 私は、二十二年間地方政治の中で育ってまいりましたので、やはり今回は地方分権の問題を特に取り上げさせていただきたい、そう思っております。特に、今回の分権推進委員会の件に関しましてお聞きしようと思ったのでありますけれども、既に自民党の皆さんからも相当出ましたので、ダブらないようにしながらお聞きをしたいと思っております。
 ここに一枚ペーパーがございます。「国民の皆様が、政府・国会及び地方公共団体の改革努力を厳しく見守るとともに、たとえ苦しくとももう一段の痛みに耐えて、行政改革というこの国家の大事業を最後までやり遂げて下さることを、心からお願いいたします。」六十一年六月に、先ほどから大臣から出ております土光さんの、国民の皆さんへの遺言みたいなものでありました。
 この土光臨調は、国鉄、電電、専売三公社の分割・民営とか、中曽根内閣が非常に力を入れて行革をされたわけでありますけれども、このときの気持ちが、十数年たちましたけれども、余りそれほど進んではいないのではないか。それを残念に思うと同時に、今回は、与党も野党も超えて新しい日本の国づくりのためにやらなければならない、そういう思いで頑張らなければいけないのではないか。幸い、このときの信念でありました「増税なき財政再建」ということを、政府の方もそういう方針をしっかりともう一度見据えてやる、そういう方針が出されているようでありますので、この辺は非常に期待はしておるわけであります。
 さて、今回の推進委員会の第一次勧告でありますが、先ほど来随分出ております。もう既に質問のことではありませんが、やはり私も、最もリード役であります自治省の分野が非常に少なかった、これが非常に残念であった。ですから、この辺は今回の行革の、特に地方における権限移譲でありますので、この辺のことを、一番関係あります自治省の分野をやはりしっかりとやるべきだろう、そう思っております。また、法定受託事務が非常にふえてしまった、この辺も非常に反省すべき点ではないだろうか、そんなふうに思っております。
 そして、推進委員会の、特に中間報告の中で、先ほども出ましたが、国と地方団体を上下・主従の関係に置いておりました今までの体制が、やはり自治を阻害していた。それと同時に、その長を機関とみなした。そこで、機関委任事務が廃止になるわけでありますけれども、特に私がきょうまず第一にお聞きしたいのは、やはり、上からの自治ではありません。団体自治も大事でありますけれども、やはり住民の自治というものが一番大事でありまして、それは今までの中央集権体制がなかなかそれを育てなかった。それも言えるわけでありますけれども、この辺の視点を今後、特に、住民自治というと非常になじみにくい話かもしれませんけれども、この住民自治をどうやって醸成していくか、その辺を次の勧告に向けて考えていただきたい、そう思うのですが、推進委員会の方ではいかがでございましょうか。