いろいろ検討されておるわけでございますが、ただ、ここで私は資金の問題について一つだけ質問しておきたいと思うのです。
 それは、いろいろな方法があると思うわけでございますが、特に予算の前倒しの問題、それからまた、これは大蔵省とも関係があると思うのですが補正予算の問題、さらにはまた、今ある体制の中において最も効果的な資金対策として、今の災害復旧整備の問題に対してどのようにやらなければならないのか。その点はお考えになっておるとは思うけれども、若干の所感を申し述べていただきたい、こう思うわけです。
お答え申し上げます。
 被害を受けました果樹の樹体管理につきましては、果樹試験場の専門家等から成る果樹被害技術対策チームを現地に派遣しますとともに、被害実態の調査及び技術指導を実施するとともに、技術対策チームと県指導者等によります技術検討会を開催するなど、技術指導の徹底を図り、樹勢の回復を指導しているところでございます。また、今月十七日に本省におきまして、都道府県の行政、試験研究部局等を集めまして、被害要因の分析、今後の技術対策を中心といたしまして営農指導の方向の検討会を行うこととしておるところでございます。
 被害園地の復旧対策につきましては、御指摘の点を踏まえまして、これらの状況を見つつ、今後の果樹農業の振興に資するという観点に立ちまして検討しているところでございます。
先月末に東大の地震研の霧島火山観測所の方から報告がございまして、京都大学の防災研の桜島火山観測所と連携をとりまして、データの回収に機器の設置場所に赴かなくても、必要なデータを取得できるという体制をとったというような報告を得ておるところでございます。したがいまして、少なくとも当面のところ先生御指摘のような問題はなかろうかと思うわけでございますが、今後ともいろいろな手段を講じまして観測の強化に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
御指摘の長期避難に対する見舞い金が個人補償の意味であれば、個人が災害による被害を受けた場合については、従来から個人による自主的な回復を原則としていることでございます。災害対策基本法に基づき市町村長に与えられている避難の勧告または指示の権限及び警戒区域設定権は、住民の生命または身体の安全を確保するため与えられているものであり、補償といった考え方をとることは困難でございます。被災前の価格での農地の買い上げ等についても同様に考えております。また、長期避難に対する見舞い金が単なるお見舞いの観点であるとしても、前に述べましたように個人による自主的な回復を原則としていること、また、自然災害による回復不能の、死亡や重度の障害といった痛ましい人的被害に限って、社会連帯の見地から災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき公的給付が行われているところでございます。これを超えたところまで見舞い金を支給することはなかなか困難であるという見解でございます。
大体わかりましたが、次に、現在の火山法によっては、警戒区域がこんなに長くなるという、そういうことを想定した一つの長期避難対策ではないと思うだけに、いろいろ不備な点があって、皆さん御苦労されておるわけであります。この際、柔軟に対応するというだけで済ませずに、災害対策基本法なり災害救助法、こういうのを具体的に全体的な見直しをする必要があるんじゃないか、このように思いますが、前回の質問でも委員長にも要請をしておったところでありますけれども、御見解をちょっとお伺いをしたいと思います。
ということは、それぞれの機関で協議をしながら一定の努力をしたという内容だというふうに理解をいたします。それから、公衆電話というのは避難をした場所ですね、それで理解ができました。
 それじゃ、次に自治省にお伺いいたします。
 交付税や特別交付税でいろいろな自治体の持ち出し補てんを十分にします、しておりますと、こういうことを言われるわけですけれども、これは国税三税の三二％とか、たばこ税二五％、消費税一九・二％ですか、そういう形になっておって、すべてが込みになって地方自治体に交付される、こういうことで、限度額はあるわけですから、限度額を超えてこれだけは特別にという状況ではないわけで、そういう特別に面倒を見ておられる実態というのは現地ではわかっているのかどうか。あるいは、せっかく見たのに今度は交付税がちょっとあるから別な方に活用するとか、そういう問題も出てくるわけで、そういうものも自治体では許されるわけですから、その辺のところをちょっとはっきりしていただきたいと思うのです。
電気・ガス料金につきましての特別措置でございますけれども、これは電気会社、ガス会社から通産大臣に対しての手続が必要でありますけれども、実際に使っておられる需要家の皆さんの手続というものは特段必要ございません。
 それから、先ほどちょっととりあえず必要な措置をとっているということをお話し申し上げましたけれども、災害が鎮静化いたしまして具体的な復旧という事態になりました場合には、その状況に応じてさらに必要な措置というものを考え、特別措置の追加というものも必要であろうかと考えております。
私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、その機能を確認しつつ、一層の信頼性の確保に努めるとともに、現行制度との併存のもとで円滑な運用が図れるよう万全を期すこと。
 一 船舶局の通信体制については、新システムの機能が十分発揮できるよう設置場所の環境確保、保守制度の整備・充実及び遭難通信責任者の任務等について配慮すること。
 一 ＧＭＤＳＳの円滑な導入・運用を図るため、本法改正に伴う省令等の策定に当たっては、関係者の意見に十分配慮すること。
 一 海難等を防止するためプレジャーボート・遊漁船等の小型船舶に対する無線設備の普及促進に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。