中長期的な見通しで議論をしなければならないという限りでは、ただいまの御答弁に私は同感いたします。
 そこで、先ほど私は昭和三十五年からと申しましたが、大体あの時期からの日本の石炭政策の中長期的な経過を振り返ってみますと、昭和三十七年十月十三日、有沢広巳先生を団長とした石炭鉱業調査団が派遣されて報告書を提出された。その中で有沢調査団は、石炭が重油に対抗することができないことは今や決定的と述べられました。その後第七次政策は、油と炭の格差は完全に逆転したと、有沢報告の歴史的な誤りについてその判断を示された。だれがその責任をとらなければいけないのかということを私はどうしても思います。
 そこで、最後に、私は大臣に何回もお尋ねして今度は御答弁いただきたいのですが、去年一年間の日本の石炭需要は、通産省からいただいた資料によれば一億九百三十八万トンになっております。そして、二〇〇〇年には一億六千万トンを超す。これも政府の見通しです。今や日本は石炭の最大の輸入国です。そういうときに中長期的に、円高その他一時的、経過的な情勢にでなく中長期的に日本の国内エネルギーに対して責任を負う、その立場で通産大臣に必要な御努力をしていただければ、田村通産大臣は日本の歴史に残る通産大臣になると思うのですが、この点どうでしょうか。
そのコミュニケの閣僚理事会に私も村田大臣のお供をして参加いたしておりましたが、確かに長期的に言いますと現在のような石油の需給が緩むということは余り続かなくて、将来はやはり逼迫する可能性がある、したがって従来から各国がとっております長期的なエネルギー政策は推進すべきであろうということで一致いたしておりまして、私ども通産省といたしましてもそういう方向でやっていきたいと思っております。
 現在の石鉱審の内部の議論におきましても、中長期的なそういう観点を踏まえて御検討いただいているものと考えております。中間的な議論では、残念ながら日本の国内炭が外国の石炭に対しまして競争力を回復するのはなかなか難しいのではないかと言われておりますが、いずれにしましても中長期的な観点からの石鉱審の審議並びに答申を期待してまいりたいと思います。
通産省が現在踏まえるべき石炭政策というのは、もちろん現瞬間においては第七次石炭政策だと思うのです。きょうの午前中の向坂先生に対する御質問の中でも私は一つの文書を御提示申し上げたのですが、去年の七月九日に第十回ＩＥＡ閣僚理事会コミュニケというのが発表されました。これは仮の訳ですから、読んでみてどうもここの訳はどうなのかと思う部分もございます。しかし、その中で言っているのは大体次の幾つかの点に尽きると思うのですが、現在の世界のエネルギー事情、それが九〇年代さらにはその先にかけて持続することは期待できないとの結論に達した。そして若干のことを述べた後、石油の価格上昇圧力がもたらされて、一九七三年—七四年、七九年—八〇年に見られたような供給中断に対して脆弱な事態が再現することになることを示唆している。そして最後に、長期のエネルギー予測は極めて困難だが、この後、「石油市場における逼迫傾向を指摘するＩＥＡ、各国政府および業界の予測を無視することは軽率かつ危険であることに合意した。」海外炭の長期供給は安定して可能だとかいろいろな議論がありますが、ＩＥＡはそれとは別のパースペクティブを提起しております。
 そして、田村大臣に私は申し上げたいのですが、このＩＥＡの閣僚理事会には日本からも村田通産大臣が参加なさってこの閣僚理事会コミュニケに参加されているのです。そうであるとすれば、石鉱審云々というのは、それはそれで重要な論点ですが、通産省としてこのエネルギーに対する長期的な見通し、国内炭に対する責任、そしてここで言っている国内炭が海外炭にまさることは今後ないだろうという断定のもとに海外炭輸入に切りかえていく、これは「軽率かつ危険」ということにならないのか、この点について大臣の御所見をいただきたいと思います。
対策の問題でございますので、とりあえず私から御答弁申し上げますが、当省といたしましては、鉱害対策並びに産炭地振興対策も石炭政策として極めて重要なものと考えておりまして、従来どおり推進させていただきたいと思っております。
 今後の問題につきましては、現在審議会で御審議をしていただいているところでございますので、その結果を待ちまして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
六十一年度の予算総額は二百八十七億ぐらいを組みました。税収は大体一五％ぐらいだったと思っております。あとはほとんど中央依存財源でございまして、六割四分ぐらいは中央依存財源で、起債、交付税、国庫支出金というようなもので賄われております。借金の方は、ことしは多分二十六億ぐらい借金をして大体賄いをいたしました。ところが、どうしても補助金のカットその他がありまして、昨年は当初予算で六億くらいの立てかえをやったわけですが、今年は十億か十二億くらいになるのじゃないかと思っております。昨年分については、国から最終的には起債や交付税等で補てんをしていただきました。生活保護は厚生省からも二百億の調整財源等がありまして補てんをしていただきました。今年はこれからそういうことについて努力をして、補てんをしていただくことになると思っておりますが、市民会館の建設をする基金を積んでおったのが、でき上がって幾分余りましたからそれを持ってきたり、財政調整基金を持ってきたり、土地開発公社が要らぬようになりましたからその積み立てた金を持ってきたりして、五億五千万円くらいの積立財源を取り崩して今年は予算を組みました。
 それで、非常に大きなこれからの問題といたしましては、まず第一に、七十歳以上の失業者が八月一日から一斉に失対事業から排除されるわけです。したがって、その退職金が百五十万円ですが、国が二分の一見まして、県と我々が残りの二分の一を見ることになるわけですが、こういうものをしますとそれが七億少しくらい予算面としては出ます。
 それからもう一つ、私の方で財源的に要るのは、都市の開発をやりまして、炭鉱地帯でございますから、町がハイツ、いわゆる丘の下にあるわけですが、ボタ山を開発しますと、そういうところに水がつくわけです。したがって、トンネルを掘って、排水路を掘って、そこの高地の水をつかないように開発に伴ってやらなければならぬ。そういうトンネルをつくる金が十二、三億くらい要るわけです。
 それから、新しく団地を建設しているのですが、その新しい団地の建設のために五億くらい要る。
 こういうことで、今年は失対の一律排除、それからそういう都市開発のための経費、それから住宅建設で団地を造成する、そういうものが要ったために、予算が二百八十七億、一三％も伸びたわけです。それはもうやむを得ない経費でございます。したがって、借金をして予算を組んだ、こういう形になっております。