もう時間がまいりましたから、最後に長官の決意を伺い、さらにデノミについて伺いたいと思うんです。
 今までの私の質問を通じ、貿易摩擦、内需拡大、特にＥＣとの関係、幾つかの指摘をし、提言をいたしました。ぜひその推進にひとつ御尽力をいただきたい、その決意をまず伺います。
 それから、最後でありますから、デノミについてあわせ伺いたいと思うんですが、最近一万円札で買い物をする機会というものは非常に多くなってきております。日常生活に使用するお金が四けたということになると、ある面では不合理だと思うんです。しかも、その経済環境を見ても、円高であるとか物価の安定、経済の安定成長、こういう環境、条件、こういうものは整っているんじゃないかというような意見を持つ人がいるんです。そこで伺うんですが、デノミについてはどういうふうにお考えなのか。また、デノミを実施する場合、当然国会の決議等の手続はとるべきだと、こう思うんです。
 最後でありますが、長官にそのデノミについてのお答えと、今まで私が御要請をしました幾つかのことについての推進の決意、これを伺って私の質問を終わります。
最近の個人消費の実情でございますけれども、確かに高度成長期などに比べますと伸びは緩やかになっておりますが、しかしながら着実な増加を示している、こういうふうに理解をしております。確かに個人消費をめぐりまして、先生御指摘のようないろいろな問題点あるいはそういう見方がございます。しかし、伸びが低いということがゆとりのなさということとは必ずしも言えない、こういうふうに思います。将来に備えでいろいろな契約的な貯蓄をするということは、むしろ契約的、義務的な貯蓄ができるような見通しがあるからするということでございまして、必ずしもそれがゆとりのなさということではないと思います。
 現在の消費の全体の水準、かなり成熟段階に来ているという説もございまして、そういう点から考えますと、個人消費の現在の状況そのものを必ずしもそう暗く評価する、低過ぎる水準であるというふうに評価する必要はないものと、こういうふうに考えております。
 しかしながら、個人消費、確かに御指摘のように国民総需要の六割近くを占めるものでございますので、この個人消費の喚起を含めまして、内需拡大の対策というものを進めていきたい、こう考えているわけであります。と申しますのは、この消費の基本になるのは所得でございます。所得を伸ばすのは、やはり経済が成長し、生産活動が活発になり、国民所得が増加をする、これが基本でありますから、そういうことで、個人消費自体の喚起ということも重要でありますけれども、それを含めて内需の拡大、それを通ずる所得の増加ということで経済政策を運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、個人消費の伸び悩みについて伺いますが、国民所得の六割近くを占めている個人消費が伸び悩んでいる、こういうふうに思うんです。例えば国民所得統計で見ますと、最近の民間最終消費支出の実質伸び率、これは五十八年度では三・一％、五十九年度は二・六％、非常に低い水準で推移しているんです。これは家計にゆとりがなくなったためだと、こういうふうに思うんです。そしてそれは、第一に実質賃金の低い伸び、第二に税金などの非消費支出が大きくなったこと、第三に政府の福祉政策の後退により将来に対する不安が増大したこと、第四に生命保険料等の義務的貯蓄が増大したことなどによるものだと思うんです。このことは国民生活白書でも分析しているのであります。
 そこで伺いますけれども、内需拡大を行う場合、個人消費の推進、これは極めて重要であると思うんです。長官、個人消費の促進について具体的にどのような施策をお考えなのか、この際お伺いをいたします。
昭和四十年代に二重課税の調整が必要でないという税制がイギリス、ドイツ等にあったわけでございますが、その時代に、四十三年に長期税制についての考え方を税制調査会が御審議になりました時代には、やはり二重課税の調整が要らない法人利潤税方式というものを念頭に置いた御答申をちょうだいしたわけでございます。その後、国際的な所得税と法人税の関連に関します税制のハーモナイゼーションと申しますか国際的な調和化、統一化ということが進んでまいりまして、四十年代の後半から五十年にかけまして、イギリス、ドイツそれぞれの国におきましていわゆる法人税加算調整方式と言っておりますような、インピュテーション方式が現実の税制としても取り入れられてきた、そういう国際的な流れというものを税制調査会でも企業課税小委員会の際に深く御検討になりまして、どこの国の税制も擬制説または実在説いずれか一方で割り切って課税の体系をつくっているところはないのではないか。たとえば、インピュテーションにしましても、ドイツは一〇〇％インピュテーションでございますけれども、イギリスは七分の三のインピュテーションである、フランスは二分の一のインピュテーションである。そういう意味で言いますと、非常に広く申しますと、折衷的な見方というものが現実の税制の中にあるわけで、そこで完全な擬制説といえば、それでは留保所得を個人に帰属させて組合課税を行うかというようなところで不徹底でございましょうが、完全な調整方式といいますとこれはむしろ配当損金算入というような税制上の帰結が出てくる。それでは現実の税制というのはとらえ切れないのでありまして、もっと経済的な側面、個人の金融資産保有という側面、そういうものを広くつかまえて国際的な資本移動がこれだけ盛んになってまいりました時代を受けて税制のあり方を考えてはどうかと、こういう御趣旨からいまお示しのありましたような表現が使われたんだと思います。決して決めつけて無用の議論を起こしているということではなくて、もっと現実的、折衷的な見方、その中で国際的な動向に即応した日本の法人税制のあり方というものを追求をしたい、こういう御趣旨がいまの表現になっておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。