今、委員の御指摘の問題点、私も十分理解しているつもりであります。しかし、今回の精神保健福祉士法については、精神障害者の保健及び福祉に関する専門性を有するという観点から、独自の資格として本法案を提案したものであります。
 また、資格の一本化については、さきの委員会でもお答えいたしましたけれども、いろいろ難しい問題があります。社会事業従事者、いわゆるソーシャルワーカー全般の資格制度のあり方を踏まえて、いわゆるＭＳＷというのですか、医療社会事業従事者の資格制度のあり方について、この法案が成立した後、検討を開始したいというふうに考えています。
 なお、社会福祉士の実務経験施設に医療施設を追加し、医療社会事業従事者、いわゆるＭＳＷの資格取得の道を開くことについては、今後前向きに検討していきたいというふうに考えております。
社会福祉士の受験資格につきましては、まず基本的には福祉系大学ということで、この指定科目を学んでいただく、また六カ月のコースとしては四科目の基礎科目を履修ということになっておるわけでございますけれども、精神保健福祉士の資格を取られた方は、この基礎的な科目、例えば例示で申しますと老人福祉論とかそれから児童福祉論とか、このような科目を勉強されていらっしゃいませんので、この特例的な扱いはないわけでございます。
 ただ、先生先ほども引用されましたように、現在の、精神保健福祉士になろうとしている方は、大半の方が福祉系の大学を出られているというふうに伺っております。したがって、このルートで申しますと、実際的には、福祉系の大学の四年制を学んでいれば、ストレートで受験資格、もしくは短期養成施設の六カ月コースということを実際的にはとられる方が多いんじゃないかというふうに思っております。
私は、実務経験を重視して資格を与えていくという方向性は極めていいと思うんですね。大学だとか養成所の中で先生からレクチャーを受けて勉強をすると、あるいは多少の実習はしますけれども、それは非常に限りがあって、結局はやはり社会へ出ていって実際の経験を積んでいく中で、それで自分としてもまたその後、何といいますか、通信教育を受けてみたりあるいは大学の研究会に出てみたりして、自分自身の技能を上げていくというのが普通の形だと思うんですね。そういう意味では、一定の学問的レベルがあって、そして実務経験があって資格を与えていくんだという形をとる方が、本当はすっきりしているというか、いいんだろうと思うんです。
 そういう意味で、実務経験を重視して、この附則二条のような形で五年の実務経験で与えるというのであれば、それはそれとして理解できないことではないというふうには思うんですね。
 そういう点で考えて、もう一つ、やはり今後どうなるのかなというふうに思うのは、これは一枚目は精神保健福祉士の資格要件で、社会福祉士に対しては、短期養成機関六カ月を課すという形になります。
 今度、逆の場合はどうなりますかということです。精神保健福祉士の資格を取った人が社会福祉士の資格を得るときは、この二枚目の、社会福祉士の資格要件のどのルートで取ればいいということになりますか。
この講習会の規定につきましては、精神障害者の社会復帰のために精神保健福祉士の養成と資質の向上が喫緊の課題でございまして、こうした視点から、受験の特例措置として設けたものでございます。
 また、現在精神科ソーシャルワーカーとして業務に従事している方におきましては、可能な限り離職することなくその資質の向上を促すことが必要であるということから、五年間に限りまして精神保健福祉士の試験を受けられるような措置を講じたわけでございます。
 精神保健福祉士の養成課程につきましては、今先生御指摘のように、実務経験ですから、実習などを重視していることは言うまでもございませんけれども、基本的な考えとしては、その知識とそれから技術と、両方いずれも重視をしているという考え方でございます。
要は、資格の分立をするということは非常にしんどいという話をぜひ御理解をいただきたいために、幾つかの例を挙げてみます。
 この附則に定める講習会、実務五年で講習会を受けるということになっております。この講習会、どういう講習会が行われるんですかというふうにお伺いをしましたら、現に精神科ソーシャルワーカーとして従事している者であるから、講習会の履修が過度の負担にならないような形で実施することを検討しているというふうにおっしゃっておられます。その程度の講習で受験資格を与えるということは、それも問題があると思うんですけれども、ということは、座学、本での勉強というよりは実務経験を重視して、こういうふうに資格を与えてもいいんだというお考えのあらわれと理解してよろしいでしょうか。
余りお上品なことを言っているというと効き目がないんですよ。厳しく指導する、それから罰則も設けるということをやったって、普通の人には関係のないことだから。だから私は急ぐべきだと思います。結論として、そのことをこれからも要望したいと思います。
 それから時間の関係もございますから、もう一つ大臣の方にお伺いしたいと思いますが、最近、海上保安庁の船の中で災害対策ということを考慮に入れた船が竣工した、こういうのを見まして、これはなるほどいいことだなと思いました。今までも地震によるいろいろな災害対策ということは必要だろうというふうに思っておりましたが、九州で地震があった、震度五の強である、こういうことなんですが、震度五か六ぐらいまではなんとかなるかもしれませんが、それ以上になると阪神大震災の二の舞になってしまう。そうなった場合に、例えばこれが関東だったらどういうことになるだろうということを思うと慄然とせざるを得ないんです。
 そこで、災害対策に役に立つような機能を備えた保安庁の巡視船を建造するということがこれからも必要じゃないか、それから多目的のそういったような施設を船の中にもつくるということが必要じゃないかなというふうに私は思うんです。幸いにして、「いず」といったかな、そういう船ができたということが雑誌でもって出たものだから、このことについて、今後の考え方としてこういう船の中に多目的の災害に対処できるといったようなことをもっと積極的に行うべきではないかな、こういう気がいたしますので、その点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。