長官の今の御発言を公務員の皆さんが聞いて安心をするなどという、そんな状況ではない。長官の認識はやはりずれてなさるということで、後でもう一度問題にしてまいります。
 ここで、人事院にお伺いいたしとうございます。給与法の第四条、第五条、この理解からしますと、公務員の給与というのは労働基準法の第十一条の賃金と同様に労働に対する対価であるというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
政府としては人事院勧告を尊重していく、したがって最大限の努力をしなければならない、これが大前提でございます。
 ただ、御案内のように、一つは厳しい財政の状況もございます。いま一つは、行財政改革という厳しい仕事を現在推進中で、国民の皆さん方にも御辛抱願っている面もあるわけでございます。さらにはまた、公務員の給与の問題については最高裁の判決の中の補足意見もあるし、同時にＩＬＯの勧告等もございます。
 こういった各方面のことを政府としては国政全般の観点に立って、そしてできる限り私は、人事院の勧告というものと政府の決定が五十四年以来ここ数伍食い違っておりますが、こういうことは望ましいことではない、できるだけ早くそういった事態のないように、これは財政が豊かであれば本当は完全実施すればいいことは決まっているんです。しかしながら、いろいろな状況を考えた場合に果たしてそれが可能であるかどうか、最大限の努力して仮にそれが完全実施ができないということであるならば、何とかしかしそういった状況のもとでも一生懸命努力はしたができなかったといって、そこでやむを得ませんでしたというのも一つの今までのやり方であったけれども、私はそれだけでは不十分ではないのか。何とかやはり公務員の諸君に安心感を与えるような最大限努力をして、現実的な人事院勧告の実施のやり方というものを考えなきゃならぬ時期に来ておるのではないか。こういう意味合いにおいて私は過去いろいろ発言したこともありますし、今日も私はそういう立場で給与関係閣僚会議等においても主張してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
後藤田長官に、まずお伺いをいたします。
 けさほど来論議をなされておりますけれども、長官は、人勧は最大限に尊重すべきだ、こうおっしゃっております。しかし、完全実施をするというふうには明言をなされていないわけです。それどころか長官は、公務員にはしばらく辛抱してもらわなければいけないとか、あるいは段階的に実施をするとかというふうなことを発言されてこられました。そして、できる限り努力をすると言われながらも、やはり削減とか抑制、これをにおわせておられるわけです。その一方で、公務員には安心をしてもらわなければならない、公務員の士気にかかわるようなことがあってはいけないし、公務員の生活も守らなければいけない、こういう御発言もなさっていらっしゃるわけです。
 そこで伺いますが、長官がこの完全実施をするのは当たり前なんですけれども、そのことを明言されないでおいて、公務員が本当に安心をするというふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。確信を持ってそのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
時間が来ましたからやめますが、あなたが今読んだこともそのとおり、それでいいんです。だけど、給与表をつくる法的根拠は一つもないじゃないかと言っているんです、あなた方がいらったその法的根拠、給与表をいじってつくり直した。そういうことをするためには、やっぱり法的根拠が必要でしょう。法的根拠は、あなた、一つも説明していません。それは今規定がないんです、実際。規定なしであなた方は勝手につくって、それで、それがあたかもひとり歩きするなんというのはこれは私はとんでもないことだと思うんです。もしつくり直すとすりゃ、あなた方は人事院に何遍か頭を下げてお願いしてつくり直す以外にないのじゃないですか。
 これ以上言っても仕方ありませんから、私はこの辺で終わりますが、いずれにしても、この問題については私としてはまだ、とてもじゃないけれども、納得できるような状態じゃありません。しかし、大事な問題でありますので、そういう問題も含めて、これは去年の議論をいたしました、あえて。去年の問題でもこういう問題があるわけであります。したがって、ことしはそういうことにならないようにぜひ総力を挙げて取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
そういうことなら、そのように受けとめておきます。
 そこで、一つの事例で、私はこれは料金とは直接関係ありませんが、新しい時代の先取りの問題で、ＣＡＴＶの問題、これを聞いておきたいんです。
 具体的に言った方がいいと思うんですが、私の選挙区というとおかしいんですが、地元の山口県でありますが、徳山というところで、ここにＹＮＣ、山口ニュースセンターという会社を、こしらえておるのか、今からこしらえるのか、名刺ではもう刷ってありますが、いろいろ相談を受けまして、有線テレビで新しい事態に即応して、いろいろ今から新会社をつくってサービスを提供したいということで、問題になったのが、既設のテレビ会社、民放ですね、民間のテレビ会社の権益を侵すということで、なかなか簡単に話が進まない。
 さあそこで、これから先の有線テレビ放送というものを、そういう事業者を育成をするという立場にあるはずであるが、一体電波法なのか何なのか、どこかでこれが、なかなか実行するには幾つかのハードルがあるというふうに受けとめるわけですから、この有線テレビ放送というものがこれから先解決しなければならぬその問題点を、ちょっと明らかにしてもらいたい。
 一つは、電波法の関係で、既得権を侵すから、その調整がついてないからだめなのか、あるいは、これから先もその問題についても調整をつけて、そういう事業を始めようとする事業者に積極的に便宜を与えていく方針なのか、そういう方針の問題と、建設省が、線を引っぱるのに地下に埋めなければだめだ、こういうこと、これはまだその発表があって十日か二週間ぐらいではないかと思うんですが、これらの関係についても、そういう障害が幾つか横たわっておれば、口に言うほど有線テレビ放送というものが先へ進まないと私は思うんです。このことについて、現在わかっておる状況を説明をしてもらいたいと思う。