いま防衛庁から説明がありましたように、大臣、何と五十年度から、まだことしは集計されておりませんから、昨年の五十四年度に至る間、十件から百四件、十倍以上に子供たちを対象にした自衛隊の行う広報諸行事、これが拡大をしてきている。こういう動きに対して文部省として、それはほかの機関がおやりになる行事だからそこを信頼して、別にそれに対してどういう状況かということを調べる必要も感じていないという先ほどの答弁ですけれども、そういうことで済むだろうかという問題です。しかも単に数だけの問題でない、内容にも非常に重大な問題がある。
 いろいろ新聞にも報道されておりますので大臣も御承知かと思いますけれども、たとえばことしの夏、北海道の帯広でやられました「チビッ子・ヤング大会」、そこに展示されましたのは、ピストル、機関銃、大砲などの撃ち方まで教え、また広報映画では防衛力強化、防衛意識を宣伝する映画を映す、資料館の展示では旧軍隊の軍服、軍刀それから階級章、軍人勅諭まで展示をしたというのです。この教育行政、社会教育も含めて——教育行政という場合には社会教育も含まれると思うんですけれども、教育基本法の遵守をしてその精神でやっていくんだというふうに言われていますけれども、どうですか、判断力の幼い子供たちに軍人勅諭まで展示をしてこういう自衛隊の広報行事がやられるということについて、大臣どう思いますか。
お答えいたします。
 防衛庁の広報につきましては、わが国の防衛力を国民的基盤に立脚したものとするという目的でいろんな広報活動をしておりますけれども、特に小中学生、高校生というものを対象にした青少年層に対しましては、駐とん地等において開放し各種行事を実施するほか、自衛隊の現況について説明した青少年向けパンフレットをも作成しております。いま先生お尋ねの駐とん地を開放しての広報行事としましては、「チビッ子・ヤング大会」、これは大体対象者を小中学生にしていますが、そのほか青少年防衛講座、これが中高校生を対象としております。すでに五十三年度でやめておりますが、夏季航空学校、夏季航空教室というものも五十三年度まではやっておったわけでございますが、これらを合わせまして五十年度から逐年申し上げますと、五十年度十件、五十一年度十六件、五十二年度五十九件、五十三年度六十二件、五十四年度百四件を実施しております。
大変なことを言われますね。
 防衛庁に聞きましょう。資料もいただいておりますのでごく概略でいいですけれども、広報活動の名による小学生、中学生、高校生を対象にした行事、これの全貌がおおよそどういうことになっておるか、特に件数ですね、昭和五十年から五十四年、この五年間の間にどれくらい件数がふえているか、おっしゃってください。
青少年の社会教育活動として、それぞれの団体がそれぞれの団体の目的、理念に従っていろんな活動をやるのは、本来自主的な活動としてとらえるべきであって、文部省が一々これらの団体の活動について規制を加えるとかチェックを加えるという筋合いではないと思っております。
その内容、全貌については調査もしていないからよく把握していないというのですが、非常に無責任じゃありませんか。この自衛隊の、夏休みとはいえ、時期が多いとはいえ、小学生、中学生高校生を対象にした、当然社会教育の分野に属する問題になってくると思うんですけれども、こうした問題についても本当に今日の教育諸法規に照らして正しく一体そういう行事が運営されているかということについて目を向けていく、このことは当然の責任じゃありませんか。
現在自衛隊の広報活動の一環として、いま御指摘のありましたように、基地の一般の公開ないしは施設の利用、スポーツ大会などの活動が行われておりますが、その具体的内容については文部省自体として調査をしておりませんので、つまびらかにその内容を把握しておりません。
私が申したのは一つの例として申し上げたわけです。たまたま具体的な問題なものですから、たとえば低所得者の諸団体等とあわせて私は申し上げたわけです。
 それで、一番の問題は、学会費が上がるというのは、個人で一定程度負担できる範囲であればそれほど大きな声を出して言わなくともいいわけですけれども、現実には国際交流を含めた学術交流にとって非常に大きな問題になるということを申し上げたわけです。それで、特にいま学会間で、研究者の立場から申し上げますと、複数の学会に入っておられる方が非常に多いわけです。それで、ほとんどが機関誌等々は郵送で行われているのが原則であります。したがって、たとえば月刊で機関誌を出しておられるところの場合は、これは値上げが十二倍になるわけでございます。この負担は、いま細かいデータは持ってきておりませんけれども、かなり大きいということを申し上げたいわけです。
 それから学会交流に関しても、特に先ほど私言い忘れたので一言追加さしていただきたいのですけれども、日本の場合は国際郵便が大変高いのです。それで、いまやまさしく国際化時代で、学会活動等々でも国際交流が非常に盛んであります。こういう場合に機関誌の交換に大変金がかかる。これは具体的にきょうデータを持ってこなかったのですけれども、たとえば郵便で申し上げますと、イギリスは去年とことしと二度郵便料金が上がりました。上がったけれども、国際郵便で、たとえば十グラムのもので日本から向こうに手紙を出しますと百四十円でございます。ところが、向こうからこちらに手紙を出しますと、郵政省がおとりになっている為替レートで計算をしても、値上がりしてもなおかつ九十一円八十八銭。去年の八月には七十円でございました。それから文献を送付する場合でも、イギリスからだと書物は五キロまでが約四割引きで船便ですと送れる。ところが、日本は二キロまでしか書籍扱いにしてもらえない。こういう問題が特殊な問題であるというふうにおっしゃらないで、国際交流をどういうふうに推し進めていくかという場合に非常に大きな障害になるということを申し上げておきたいと思います。