在沖縄米海兵隊クラブの人員整理についてのこれまでの交渉経過と今後の見通し等について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 七月二日に、御質問ございましたように三百三名の解雇の予告がございました。これに対しまして、私ども直ちに米側に対しまして人員整理についての再考を求めたわけでございます。理由といたしましては、その直前に発効したばかりの特別協定というものの存在もございますし、やはり安定的な従業員の雇用の維持というようなことを考慮いたしまして、米側で何とか努力はできないかということで交渉を開始いたしたわけでございまして、外務省からもこういった観点からの申し入れ等も行われております。
 私どもとしましては、なぜこういった三百三名の人員整理が必要なのか、部隊を畳んでどこかへ行ってしまうというわけではございませんので、その理由についてもっと具体的によくわかるように説明を願う必要があるということで、そういった資料の提供等について労務関係の担当者レベルで折衝を続けてきております。一部は数字等については提供を受けておりますが、必ずしも私どもの検討と申しますか、必要性を十分説明できるかどうかについてはやや資料の足りないところもございまして、現在もそういった資料の補足的な提供というものについても折衝いたしておりますが、そればかりやっておるわけにもまいりませんので、現地に労務部長等も派遣をいたしまして、直接の職場を抱えております在沖米海兵隊の責任者にも会いまして、現在強力に折衝を行っております。私どものいただいております米側の資料等を使いまして、解雇の必要性等について現在再考を申し入れている最中ということでございまして、それに対して米側でも責任者相集まっていろいろ相談をしておるという状況でございます。近く何らかの第一次的な回答が出るのではないかと思いますが、現在まだ回答には接しておりません。
 以上でございます。
実情はよくおわかりのはずでありますから、ひとつこれから特段の御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、米海兵隊基地のクラブで働く従業員が去る七月二日に三百三名解雇の通告を受けました。九月三十日で解雇されることになっております。これは海兵隊のクラブに働く全従業員のざっと八四％に当たるもので、しかもいきなりこういう大量解雇の通告が来ているわけであります。ただですら失業率の高い沖縄の労働市場におきまして、これが大変な反響を呼び県民に大きなショックを与えているところであります。しかも、これは百六十億に及ぶ労賃の肩がわりを政府が決定した、そのやさきに起こった事柄であります。手元にあります資料によりますと、この海兵隊のクラブに働くほとんどの従業員、ほとんど全職種にわたっている。理由としては、円高・ドル安という形でクラブの経営が非常に困難になったということが理由になっているようでありますが、恐らくは長年勤務を継続してきた給料の高いクラブ従業員をここで解雇して、賃金の安いパートタイムに切りかえるということがそのねらいではなかろうかというふうに思われます。
 そこで、防衛施設庁はこのことについてこれまでどのような対応をしてこられたのか、そしてまたこれからどう対応していかれるのか。少なくとも沖縄現地ではこれが大変な問題になって、今大騒ぎを起こしているところであります。できることなら全面的な撤回を願って、そこで働く従業員が安心して今後とも働けるようにしていただきたいと思います。と同時に、私が推測をしておりますように、これが大量に解雇され、そして直ちにパートに切りかえられるということになってまいりますと、米軍基地そのものに対する不信や反感も地元で増大するはずであります。その点も念頭に置かれて、ひとつ御説明を願っておきたいと思います。
日米安全保障体制というのは、日米間の基本的なというか非常に大事な仕組みであります。これは大切にしていかなければならない、そのために国民の皆さん方にも御協力をいただきたいということできておりまするけれども、いろいろと事故があるということ自体がこの安全保障に対する信頼性に対して疑惑を招くというおそれがないわけではございません。
 したがいまして、アメリカ側に対しましても、この日米安全保障が大切であればあるほど、米側においても十分気をつけてやってもらいたい、事故を起こさないようにと機会あるごとに申し入れをしていきたい、こう考えております。
先ほどの宮里委員の御質問といい、最近、米軍、自衛隊において類似の事故が発生しておるわけでございます。我が国の領土的な安全あるいはシーレーン等経済活動上の安全、そういったものを日米安全保障体制に頼っておる現実にかんがみまして、国民の理解をますます深め、万全の安全措置を講じて、例えば訓練区域の調整など、安保体制の実効を上げるように政府におかれましてもさらなる努力をしていただきたいとお願いする次第でございます。
 終わりに長官の御所見を承りたいと思います。
現在の第一次特定地方交通線につきましては、四十線のうち三十八線につきまして協議会が開かれまして、転換についてどういうふうに持っていったらいいかという議論が行われておるわけでございます。いままでのところ、岩手県の三線と丸森線、計四線につきましては第三セクターで進みたいということで、具体的にその転換の計画が進められておるわけでございます。特に岩手県の三線につきましては、来年の四月一日営業開始を目途といたしまして、すでに車両の配置、手当て等を行っておるわけでございます。
 それからもう一つは、方向といたしまして、バス転換の方向で考えたいという線もございまして、現在のところ、白糠線を初めといたしまして三線につきましてはバス転換でいきたいということを考えております。これらの線は最も具体的にその方向づけができておるわけでございますが、その他の線につきましては、一部につきましてはどちらを選択するかということについての検討をしつつある、しかし残念ながらごく一部の線につきましてはなおかつ具体的な転換計画以前のいろいろ窓口論議のようなものが行われている。非常に残念なことでございますけれども、全般に言ってそういうような状況でございます。
 転換に当たりまして、これはそれぞれの線によ
りまして若干事情が異なりまして、たとえばバス転換等におきましても、沿線に全く既存のバス事業者のない場合、それから既存の事業者のある場合、これらによって対応は異なっておりまして、すでにバス事業者のある場合にはなるべくそこを使いたい、ない場合にはどうしても町営で考えなければならない。いろんな線によります地域の事情がございまして、それぞれの地域におきますその地域の交通計画をどういうふうに組み込んだらいいのかというようなことで議論が行われておりますので、第一次地交線につきましては五十八年度中におおよその各線について結論というのが得られるのではないかということで期待をいたしておるところでございます。