中央省庁の統廃合、これは行政改革の重要な課題の一つでございます。そこで、総務庁の設置が本年の七月ということで準備を進めておりますが、同時に、国家行政組織法の改正を受けまして十省庁の内部機構の再編合理化と、これも七月一日をめどにして各省で準備が進められております。
 そこで、これ以上中央省庁をどうするかという御質問でございますが、御案内のように国土庁それから北海道開発庁、沖縄開発庁、この三省庁の統合につきましては、これは臨調としては統合すべしと。しかしながら、これらいずれもいろんな事情がある。北海道は北海道、御案内のような特殊な環境にあるし、また沖縄はこれまた米軍の施設が数多くあるといったようなこと、さらには長い間施政権下にあったという特殊な事情がありますから、これらはひとつ三省庁の行政の進め方についてお互いに調整をしながらやりなさいということで、これは三省庁で今そういった機関をつくってお互いにそごのないようにやっていく。これから先行きどうなるかということはもう少し検討をさしていただきたい。
 あと、中央省庁がどうなるかということについては、中長期の課題としまして、外交、総合安全保障の問題であるとかあるいは交通の問題であるとか、いろんな点についての御指摘を受けております。これらはやはりまだ臨調としても機が熟していないと、しかし重要なこれから先の課題であるから政府においては十分勉強しなさいと、こういう御指摘を受けておりますから、これらについてはやはりこれから先の行政の課題がどのように変化していくかといったようなことも考えながら勉強をさしていただきたい、かように考えているわけでございます。
大分時間もなくなりましたが、次に行政改革の問題についてお伺いをしたいと思います。
 行政改革が最近ちょっと後退しておるのではないかということも言われておるわけでありますけれども、私もどうも行政改革についてまだなまぬるいというような気がするわけです。そこで二、三お伺いしますが、昨年総務庁の設置法というものができまして、中央省庁の最初の統廃合計画ができたわけです。しかし、それにとどまらず、今後中央省庁の統廃合計画があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
私から今の段階で具体的にそういうことを申し上げる立場にはございませんが、要するに経済政策を機動的に運営していく、財政政策と金融政策もしたがって機動的に運営していくと、こういうことが政府の基本方針であると、こういうことでございます。
では、河本長官の、場合によってはというようなことは、つまり経済成長が予定どおりいかないような場合、例えば四％いかないような場合には補正予算と、そういうふうに理解していいわけですか。
財政を機動的に運営するということを原則論からだけ言いますと、時には公共事業を前倒しをすることも機動的運営だと思いますし、時には後ろ倒しをすることも機動的運営だと思います。昭和五十四年は経済の力が非常に強くなったものですから、予算の数字をそのまま実行いたしますと過熱状態になるということで、後ろ倒しをしたことがございます。現在のところはなかなかそういう経済には急速にいかないのではないかと思いますが、可能性が全然ないわけではない。そこで、先般与党と野党との予算修正の場合もこの問題が議論されたようでございまして、自民党の方からは情勢いかんではやはり公共事業の追加を、野党から要求されておる公共事業の追加がございますが、金額は別として、そういうことも考えなければならぬような事態が来るかもわからぬと、そういう趣旨の説明をされたというように聞いておりますが、前倒しをするということは、経済成長に効果があるように、経済に効果があるようにやるわけでありますから、前倒しをして後もし経済の状態がよくなれば大変結構ですが、経済の状態が依然として悪いのに後は知らぬと、そういうわけにはいかぬのではないか。その時点でやはり具体的に経済の状態を見た上で相談すると、こういうことになるのではないかと、このように思っております。
 それから円高の影響いかんということでございますが、今程度の円高でございますと、そんなに経済に影響は出てこないんではないか、こう思っております。
これは風俗営業、風俗関連営業を一定の地域に押し込めるという法案の作成、この法案にはっきり書いてあるんだから、全然その地域をゼロにするというなら別だけれども、風俗関連営業地域というものを認めて一つのところへ、その一定の都市で一カ所なり二カ所、三カ所に封じ込める作戦がこの法律には出ているわけなんだから、行くところがないということは言わせぬでいけるだろうと思うんですが、それはひとつ検討事項としてやってください。
 それから、風俗関連なり何なりの構造、設備の問題なんですけれども、基準というものが設けられているんだけれども、その変更について業者がえらい心配しているのは、電灯つけるところ一つ変えても変更届出せと。一定のパチンコの営業のカウンターがどこにあるとかいうようなものは別として、そういうちょっとした電灯のつけるところを、ここじゃちょっと暗いから明るいところに場所変えてつくるとか、それからジュースの販売機を入り口にあったのを少し奥の方へ入れたとか、そういうちょっとしたやつでも一々設備の変更届をとられる。殊に最近この風俗営業法の改正の議が上ってきてから非常に警察がやかましいんだと。今までの運用上、構造、設備についての変更は一切もう変更届を出せと見回りの巡査が非常にやかましいことを言う。これが法の改正の前からそういうことをやられたんでは、実際構造、設備といっても、マージャン屋だったら明るくしなくちゃならぬやつをそう暗くするわけでもないし、それから販売機を入り口にあったやつを奥へ持っていったって、そう構造、設備の変更ということでもないし、余りちょっとした変更を一々文句を言われたんでは、その応接にいとまがない。基本的な構造の変化とかというなら別で、ちょっとした改造や何かというものぐらいはそう一々細かくやらないようにしてほしいと、こういうことなんですが、いかがでしょうか。