私は、最初に輸入牛肉の流通をめぐって御質問したいと思います。
 輸入牛肉の割り当ての中でホテル枠というのがあるのでございますが、これはどういう趣旨でホテル枠というのが組まれて、そして一番新しい六十二年度あるいは六十三年度ではどの程度の数量が割り当てられているか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、中小企業にとりましては事業継承の問題は極めて基本的な大事な課題でございます。御案内のように五十八年度に改善が行われた後、今般の税制改革におきましても、昨今の地価の高騰によります相続税負担の増大という状況を踏まえまして、一つには、相続税の基礎控除額の倍額への引き上げ、二番目には、小規模宅地等に対します評価を減額する率の大幅な引き上げを行うこととなっているわけでございます。
 私どもといたしましては、この事業継承問題の重要性にかんがみまして、さらに、今仰せになられましたような農地と同様の生前贈与の特例制度を設けること、あるいは同族会社等取引相場のない株式の評価方法につきまして、あるいは地価の高騰の影響を緩和するような一層の改善を加えることも必要ではないかと考えておりまして、今後これらの点を含めまして、今般の税制改革とあわせ来年度税制改正要求にも盛り込んで推進してまいりたいと考えておるところでございます。
海外進出企業、投資摩擦でございますが、この点につきましては、先ほどから少なからずお話を聞いておりますので、投資摩擦がないように関係各省でぜひ御努力を願いたいと思います。
 そこで、時間を急がれておりますので、最後に、昨今の地価高騰などにより相続倒産が起こらないよう生前相続の特例、特別な控除制度を設けるなど、中小企業の事業継承がスムーズに行われるような配慮が必要と思われますが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。
親企業の海外進出に伴いまして、従来の日本の下請、この下請の取引が減少される懸念がありますが、このような問題に対してはどのように考えておるか。また、下請企業の取引の減少に対して、国際化の一層の進展により、輸出型地場産業に対し転廃業対策を進めるなどのためにも、各都道府県で推進している下請取引情報のオンラインネットワーク化が必要と思いますが、この点に対してお伺いいたします。
今いろいろと御答弁の中で、円高が定着して大変に見通しもいいというお話がございました。
 確かに、大企業を初め法人が軒並みに好決算になっております。こうした大企業が好決算を上げておる中で、中小零細企業は円高等により苦境に陥っているものもあるということでございます。このような中小零細企業に対して、政府はどのような対策を講じておられるか。
 また一方では、基本的には円高はまだ進むだろうという見方もあるわけです。百円ちょぼになってしまうではないかというように言われておることもあるわけです。こういう円高の中で、しわ寄せがそういう中小零細企業に来るということはあり得ることなのです。こういうものを踏まえて、政府はそういう対策に対してどのようなお考えを持っておるか、またどのような処置をしておるか、お伺いしたいと思います。
一言だけちょっと別の観点から私がつけ加えて申し上げますならば、今南学次長が、これはアジアＮＩＥＳの研究の第一人者でございますが、脅威ととらえないで機会、オポチュニティーとしてとらえるということを申しました。それは、その裏にありますのは、なぜ脅威としてとらえる必要がないのかといいますのは、アジアＮＩＥＳは、各国ともに世界の経済に占めるシェアというものは、一国たかだか一％か二％でございます。そして一人当たりのＧＮＰ、これもＯＥＣＤ加盟の経済先進国、日本やアメリカなんかとは全然違う普通のＯＥＣＤ加盟国に比べても四分の一ぐらいでございます。
 でございますから、しかもアジアＮＩＥＳは、特に韓国なんか見ましても、経済構造というものが実に六〇％もの高いシェアで輸出に頼っておるというようなところがございますから、もし仮に、これに対して一部の経済先進国が言っておりますような過酷な対応をしたならば大変なことになって、政治的にも経済的にも大きなた打撃を与える。そしてそれはとりもなおさず、日本にとって近隣諸国の政治、行政あるいは安全保障等についての不安を醸し出すおそれもある、こういうこともやはり日本人は考えるべきではなかろうかということだけ、ちょっとつけ加えておきたいと思います。
五名の参考人の皆さん、大変御苦労さまです。内閣委員会の理事を務めている社会党の野田でございます。
 まず、富永さんにお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど来の御意見の中で戦後処理問題懇談会のことについてお触れになっているわけでありまして、御指摘の点は私ももっともだと思う点があるわけであります。私どももこの委員会で先般来議論をした中で、この戦後処理問題懇談会は私的諮問機関であって、私的諮問機関というのは法律による公的な審議会と違って個々の委員が参考意見を述べるにすぎない、したがってまとまった意見あるいは答申を出すべきものではない、こういう政府見解があるわけでありますから、そういう立場をまず基本的に政府に指摘をしたわけであります。そういう見解があるにもかかわらず、戦後処理問題懇談会が今回の平和祈念事業特別基金等に関する措置を報告書として出しているわけでありますが、問題は、この報告書の中ではその前提として、「この際戦後処理問題に最終的に終止符を打つために、当懇談会としては以下のことが適当と考える。」、こういうことで、戦後処理問題についてはこの法律によって祈念事業をやるための特別基金をつくって、そこで法律に定められた範囲内の業務をやることによって戦後処理問題は終止符を打つんだ、こういうのが懇談会報告の趣旨になっているわけでありますけれども、この点について富永参考人はどのような御見解をお持ちなのか、また所属されている団体としてはどのような御見解をお持ちなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。