私は、先生のただいまの御指摘ごもっともだと存じます。実は、一昨年の川治プリンスホテルの火災以後、私ども昨年の一月にその後一斉調査をいたしまして、その結果も踏まえまして全国の消防機関に対しましては、そのような悪質な対象物であって措置命令に応じないものに対しましてはもう告発も辞さないという強い態度で臨むことを強く指導してまいったところであります。
 これは若干言いわけがましくなる向きもあるかと存じますが、いろいろと実態を聞いてまいりますと、今度のホテル・ニュージャパンの場合もそのような傾向があったわけでございますけれども、改善命令を出す、あるいは措置命令を出しますと、改修計画を出してある程度やり出す。やり出したものですから待っておりますと、ちょっとやってまたやめる。また警告を出す。そうするとまたしばらくやり出す。最後はしびれを切らして措置命令をかける。そうするとまたかなり進むというふうなことで、現に改修計画を出して工事をやっておりますと、なかなかこれ告発という段階に持っていきにくいというようなことで、言いわけがましくなりますが、やはりその辺の甘さがあったのではないかということは、私ども厳しく反省しなきゃならぬだろう。あるいはまた、そういう御批判は受けとめなきゃならぬだろうと存じております。
 前段申し上げましたように、今後はこのようないわゆる悪質な対象物に対しましてはちゅうちょすることなく措置命令をかけ、しかも措置命令に従わない場合には告発あるいはまたは公表ということも手をゆるめることはならないということで重ねて強く指導しておりまして、今後ともそういう方向での努力を重ねてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
だから結局消防署は、火事の場合でもそうですが、もう措置命令を出した、猶予期間も置く、猶予期間が過ぎても一向に改善されない、改善しようとしたやさきに火事であれだけの犠牲者が出ると、こういう繰り返しをやっているわけですよ。川治温泉の教訓というものが結局生かされていない。法律があって、措置命令を出して、先ほど長官がおっしゃったが、従わなければどしどしこれを適用するように指導していくんだといって命令を出したようですけれども、それはもうゼロなんですよね、これは。違反者がゼロで火災が出るわけでしょう。それで犠牲者があれだけ出るでしょう。これはやっぱり強力な指導を本格的にやってもらわぬと過ちを二度三度繰り返すんじゃないかと思うんですが、どうですか。
だから、私の聞いているのは、そういうように命令に従わないで猶予期間も経て後にさらに従っていない、それに対する罰則適用ですね、要するに違反者として。それが何件あるかと、こういうことです。
ただいま申し上げました四百七件というのはホテルばかりではございません、その他の防火対象物ももちろん含まれておる。いわゆる法に基づきます防火対象物に対しましては措置命令を発し得ますので、すべてホテルではございませんが、ホテルも含めて四百七件ということであります。
 この措置命令を発しますと、それにつきましてはやはり改修工事をやらなければならぬものでありますから、改修工事のためには一定の猶予期間を置いてやる、それで、その際、猶予期間を置いてもなおこれに従わないというものにつきましては公表する、あるいはまた、状況に応じましては告発をするというような段階に相なるわけでございます。
この悪質ということの中身でございますが、四百七件がすべてこれいわゆる悪質ということはちょっと言いにくいかと存じます。本当に悪質と申しますか、なかなか指導警告に従わないところと、よくわかっているけれどもなかなかちょっと資金がなくて待ってほしいというようなことで、非常に誠意を持ってやっておりますけれどもどうしてもできない。しかし、消防機関としてはやはり消防法違反というようなことを確認いたしますれば措置命令を発したというようなものも含まれておりまして、これの中身がすべて悪質がどうかというのはちょっと一概には申し上げかねると存じます、し
五十六年中の資料がちょっとまだ未整備でございますが、五十五年中の資料について御説明申し上げますと、五条あるいは十七条の四の規定によりまして全国消防機関が発しました措置命令は合計四百七件でございます。
その点については深く追及はいたしませんが、消防法第五条及び第十七条に言う措置命令ですね、これは五十六年度はどの程度全国的に見て発しておるのか、実態をお伺いします。
文書によって改善指示を、措置命令をかけましたのは以上でございますが、前段申し上げましたように査察の時期あるいはその他機会を通じまして消防署として確知をいたしました不備事項については、その都度指摘をいたしております。
先ほどは、いろいろなところにさまざまな欠陥があったということですが、いまおっしゃるスプリンクラーと防煙設備ですか、それだけを直せと言っただけということになりますと、私は、あれだけの欠陥だらけのところですからね、問題があると思うんですが、本当にそれだけですか、
今後どうなるかというふうなことでございますが、今申し上げましたように、これが多国間に移っていくというふうなことでございますが、実は、本日二十六日に貿易交渉委員会というふうな、ＴＮＣと言っておりますが、ガットの貿易交渉委員会が開催をされまして、今後どのように交渉を進めていくかというスケジュールについて議論が行われるわけでございます。その議論の中でそういうスケジュールが決まりますと、そのスケジュールに沿っていろいろな交渉が行われていくというふうなことでございます。
 先ほども申し上げましたように、今後の多国間交渉の中で我が国といたしましては、今回の合意内容につきまして直接アメリカなりＥＣからいろいろな内容を十分に聴取をして対応を検討していくということになろうかと思います。それからさらに、今回の米・ＥＣの合意は、先ほど来申し上げておりますように、ダンケル合意案の修正につながる問題も含んでおるというふうに思いますので、我が国としても、年来の主張が交渉結果に反映されるように引き続き努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、今後の交渉がどういうふうになるかということは、本日のＴＮＣの議論によるところが大きいわけでございますが、委員も御指摘のとおり、ヨーロッパにおきましては、フランスにおきましてかなり農民の反対運動が激化をしておるというふうな状況もございます。それから、フランスの政府も反対であるというふうなことを言っておるような状況でございます。一方、このガットのウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、ミュンヘン・サミットにおきまして今年内の合意を目指すというふうなことで各国の合意ができて
おりますので、やはり年内合意に向けて各国が努力をする、こういうスタンスは変わらないわけでございますが、なおＥＣ内部あるいはアメリカにおきましても農民団体が若干の不満を表明をしておるというふうなことで、いろいろな要素、あるいは各国にもいろいろな困難な問題があるわけでございますので、今後どう展開するかは、本日のＴＮＣの会合の結果あるいは各国の動向等を十分に把握しながら適切に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。