これは当然、失礼ですけれども、政府の立場と臨調の立場とは完全に違いますので、政府がそういう大確信を持て、あるいは時間的なタイムテーブルを出せといっても全く困難のことは承知の上ですけれども、何かやっぱり――私たちこの法案に賛成しますと、賛成したということはこれは将来とも残るわけです。ところが、賛成したはいいけれども、いままでの再建法案みんな失敗しちゃっている、だからあんなものに賛成しなきゃいいじゃないか、こういう可能性がまだあると私は不安を感じていますんです。政府からはトンネルの後がまたトンネルというような答弁しか返ってこないんです。いまの加藤先生の答弁を聞いて何か私自信がわいてきまして、これはもろ手を挙げてきょうは賛成しなきゃならないと、このような感じにだけ……。
 ただ、将来のことですから、加藤先生くしくも神ならぬ身だからわからないと、わからない要素は十二分にありますが、やっぱりこれは政治が国民に対してどれだけアピールするか。Ｘ効率ですか、私ども寡聞にしてそういうことわからないんですが、確かにそういうようなことが十二分にあるかと思います。ただ、あくまでも国民にも当然愛される国鉄、これは防衛論でありませんけれども、政府も当事者も口にはしてもなかなかその方向には行ってないのが相当の範囲においての実態でございますが、確かにそういう効率を国鉄にもたらすためにはいろんな面を抜本的に変えなきゃならない。ところが、それと同時に、やっぱり民営化、たとえ民間化じゃなくても現在の国鉄の公共的な面がダウンすることはこれはしようがないとこう思うんですが、その公共性はダウンしてもこれはやむを得ない、こういう面も当然この答申の中には暗に含まれていると思うんですが、いかがでしょうか。
神ならぬ身ですから将来的なことはわからない、この言葉は確かに私もそうだと思いますが、これだけの大確信を持たれて検討された、しかも国鉄百年の歴史を根底的に明らかに五年間で変えるこれだけの答申を出されたわけなので、幅広い縦横の知識を駆使されまして出された答申かと思うんですが、その中には分割民営なら大丈夫という具体的なデータも、先ほど社会党の先生方に冒頭に時間があればもっと申したいことがあると、あるいはその中に含まれてたのかわかりませんけれども、そういう具体的な裏づけのデータなり検討した議事録――議事録は非公開なものですから何とも私たちわからないんですが、そういう裏づけが当然あられてそういう大確信を持たれた答申になっている、こう思うんですが、その点。
 もう一点、将来的なことで済みませんが、五年たって完全に変わるわけですが、それからどのぐらいやればめどとしまして再建が成るのか。ここらあたりの時間的な、ある程度の検討の中、答申を出された中においての時間的なめどあたりも持たれて答申を出されたのか。それはいかがでございましょう。
政府がどういうふうに考えておられるかということについては、私は政府の一員ではございませんのでよくわかりません。わかりませんけれども、少なくとも、臨調の答申をめぐりまして国鉄再建監理委員会ができましてこれからやっていきますときに、当然臨調の考え方をすべて御理解いただいた方がなられるわけとは限りません。そうなったときに、私は、臨調の考え方はこうなんですということを、とにかくそれを説得してといいますか、その論理を展開することによって十分に御理解をいただける方向だと考えています。したがって、このような時間をかけていけば必ず御理解いただけるという気持ちを私は持っておりますので、そうした意味でこの監理委員会が私ども臨調の答申に沿っていってくださるであろうということを期待している、こういうわけでございます。
確かに、これは大変法律理論としては議論のあるところでございまして、民法には付合とか添付についての規定がございます。
 民法の規定によりますと、動産と動産が一緒になってくっついちゃったというような場合には、その主従の区別ができないようなときには共有になる、こういう規定が民法の中にあるわけでございます。これは動産と動産でございます。ところが、不動産同士の付合について民法に規定がない、こういうことから従来、例えば合体というのはこれは不動産同士の付合という一つの形態でございまけれども、この場合どうなるんだという一つの問題がございました。
 この点につきましては、やはり動産同士の付合の場合に共有になるという制度の趣旨からして、不動産の場合にもそういった共有状態になるということはこれは認めざるを得ないという考え方がとられていたわけでございます。
 抵当権者の方からいたしますと、抵当権者としては単体の建物の上に抵当権を持っていたと、その方が競売をする場合にも競売しやすいというふうに考えていたはずでございます。
 しかし、現実の問題として、建物が二個ではなく一個になってしまった、物理的な建物が一個になってもう両者の区別がつかない、従前の建物はここまでであるというようなことを申しましてももう壁も取り払われていて、これはもう完全に二個性がなくなって一個性になってしまうというようなことになりますと、それによって抵当権が消えてしまうんだということになりますとこれは抵当権者にとって大変大きな損害になります。そこで、その動産の付合の理論のいわば延長といたしまして、その場合には共有持ち分の上に抵当権が移行する、こういうことにするのが合理的であるということになったわけでございます。
 これは一つの解釈でございますけれども、そういう解釈を前提といたしまして、しかもその解釈につきまして私ども民法の学者の方にいろいろと尋ねまして、法制審議会におきましても御議論願ったところでございますが、そのような解釈が是認されるということでございましたのでそれを前提としたこの不動産登記法の規定を整備する、こういうことにいたしたわけでございます。
 もちろん、もともと抵当権というのは建物の目的とするものについて設定をすることができますし、建物の共有持ち分を目的とする抵当権の設定登記ももともとできるわけでございますので、このようにいたしましても不合理はない、少なくとも抵当権者の利益を図るという意味においてはこのような制度しかない、こういうことから今回のような改正案になったわけでございます。