成果を競うといいますか、それを目標に公共事業を執行するということは、委員の御指摘のとおりであります。
 コストのことにつきましては、総理から厳しい御指示をいただいておりまして、今鋭意努力をいたしております。一部のマスコミのようなコストについてのいろいろな暴論が一方ではございますが、自由主義経済下におけるコストの要素というのは御承知のように多岐多方面にわたっておるわけでありまして、しかも質の問題があります。耐震防災あるいはお年寄り、障害者に優しい社会資本を整備しなければならないという面もあるわけでありますので、そういう面で我々といたしましては、建設省の力でどの程度削減できるか、精いっぱいやる努力をいたしておりますが、直ちにそれで何％約束しろと言われましても、私は無責任なことはよう言いません。
時間がありませんので余り議論を詰めませんが、一番大口の公共事業ですね。コストダウンの努力をやるんだと亀井建設大臣は音欲的な御発言をされておりますが、この努力日揮でどのくらいお考えか、平成九年度ですよ、ぜひお答えいただきたい。
 私は、公共事業は投資額だけであらわしていくというのがいいのかなと。もちろん、国のお金々入れるということは必要ですけれども、これだけの成果があった、これだけできたんだという検証の方策を何か考えないと、これだけ金入れたこれだけ金入れた、金の競争じゃなくて成果の競争、そういうことを含めて御所見があればお伺いいたしたいと思います。
毎年、行政費節減ということでパーセンテージを掛けておりますことは御承知のとおりでございます。事業執行の予算については、節減目標というよりも、高コストの今日の時代でありますから、規制緩和等が進んでまいります。それと、工夫と研究の中でコストダウンを期することができるわけでございますから、繕力的にそちらをやることによって期待にこたえたいと思っております。
この九年度予算は、一般歳出では一・五％しか伸ばしていないんですね。消費税のことを考えると、全く横ばいなんですよ。ちっとも伸ばしていないんですよ。ところが、これは一般にはなかなか皆さん御存じない。
 そこで、誠実に御執行は結構でございますけれども、平成九年度予算について分野ごとに節減の目標――目標といいましても努力目標ですよ、そういうものをおつくりになる気はありますか、ありませんか。
評判の悪い九年度予算と言われました。しかし、片山議員はそうではないということで、全くそのとおりでございます。よって、九年度をどうするかは、決められた予算でございます。成立後は誠実に執行をしてまいると。また、コストの問題について今検討が行われておるわけでございまして、執行スタートということになりますと、具体化されてまいります。
 そういうことで、まずは九年度予算を誠実に効率的に運用して執行してまいる、こういうことになります。
そこで、私は時々言っているんですが、六つの改革というのは間口が広くて全方位展開なんですね、だから、お互いにそれぞれ進んでおりますけれども、関係がよくわからないようなところが少しあるんですが、少なくとも私は、財政構造改革、財政再建にとりあえずは集約、先行させて六つの改革を関連づけていくのがベターではなかろうか、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
先般来、政府の中で議論し指示するというだけではなく、自由民主党のさま、ざまなレベルの会合、さらに先週、与党三党の党首会談をお願い申し上げ、その席でも財政構造改革への御協力、さらに御支援をお願い申し上げてまいりました。そのとき申し上げたことでありますけれども、財政構造改革の必要性、そして私はそれに取り組む五つの原則をお示しし、また基本的な考え方について御説明をしながら御協力を求めたわけでありますが、少なくともその方向についての御賛同はいただいたものと考えております。
 ただ、歳出の削減というものはいずれにしても痛みを伴うものでありますから、またこれを改革し縮減する具体的な方策を取りまとめていきます段階ではさまざまな困難も予測をされることでありますけれども、国民の皆様に理解を求めながら、まさにこれは政治がその責任を果たしていかなければならない問題、そのような決意を持って取り組んでまいりますのでぜひ御協力を賜りたい、心からこの場をかりてお願いを申し上げます。
新長官にぜひその期待を申し上げたいと思います。
 なぜならば、先般来この委員会でも何回となく明らかになっているわけでありますけれども、まず、動燃という組織と科学技術庁、この一体となった考え方が見受けられない。なぜならば、その責任体制で、科学技術庁は動燃を告発している。告発するのでしたら、みずからの責任も明らかにして告発をすればいい。しかし、そうじゃない。ただ、告発すれば自分の責任を回避できるのじゃないかな、こんな感じを受けてならないわけでありますから、こういう一連のことを含めて、やはり日本の国のエネルギーを扱うところでありますから、こういう問題について、単なるそんなジェスチャーだけじゃなくして、しんから責任というものを明らかにしていただきたい、このように考えております。
 なぜならば、今回のピットの問題、考えてみてください。五十七年に科学技術庁は少なくとも警告といいますか、動燃に対する具体的な指示、こういうものをされている、勧告されているわけであります。それに基づいて本来ならば予算措置を行っている。ところが、その予算執行も本来の予算執行ではない形の中で使われる。ところが、今回の一連の事故の安全点検の中にその部分が入ってないということ自体は、まさしく現場における隠ぺい工作みたいな形にとられても仕方ない。これが現実なんです。
 ですから、私は、この一連の予算を見ても、あるいはまた予算流用の実態を見ても、五十七年からこういう問題が起きたにもかかわらず、このことが明確になっていない、点検の対象になっていない。わざと点検の対象から外したのではないか、どうしてもこんなふうに思われてならないわけですけれども、これらに対して科学技術庁並びに動燃はどのように受けとめているのか、明確にしてください。