学校卒業者の職業的な自立を円滑にするためには学校当局、文部省と十分な連携をとっていかなければならないということで、かねがね私どもそういう方向で進んでまいったわけでございます。とりわけまして第一線の公共職業安定所におきましては、学校と密接な連携をとりながら在学中の早い時期に御本人の評価あるいは職業的指導等をきめ細かく行いましてかなりの成果を上げてきておるわけでございまして、御指摘のように、これからも緊密な連携の中で積極的にこのことを推進してまいりたいと考えております。
 私ども、政策の遂行に当たりましては静かなること林のごとしであってはならない、かように考えておるわけであります。
先生御指摘のように、近年における雇用環境の変化とか養護学校の生徒の障害の状態の多様化等によりまして心身障害児の職業自立が大変困難な状況にあるという認識のもとで、私どもは労働省、厚生省との連携も図りながら、こういった雇用環境の変化や時代の要請に対応いたします職業教育や進路指導のあり方を労働、福祉等関係機関との連携のあり方についてもあわせて実践、研究を行いまして心身障害児の職業自立の推進を図りたいということで、来年度の予算六百万でございますが計上させていただくことにしているわけでございます。
 具体的には、六つの都道府県に事業を委嘱しまして、それぞれの都道府県で教育委員会の中に学校関係者、それから教育、福祉、労働行政の担当者、それから企業などの雇用関係者なども入っていただいて、お互いに今後どういう形で雇用の推進を図るかというようなことを具体に研究、協議をしていただきます。それとあわせて、盲聾養護学校等の特殊教育諸学校の協力も得て、具体の職業教育のあり方、進路指導のあり方について調査研究をしようということでございます。こういったことを通じて、心身障害児の職業自立に向けて私ども努力を重ねていきたいというふうに考えております。
今度精神衛生法が変わりまして、中間施設的なリハビリテーション体制も厚生省でいろいろ考えていくようですから、そこにまた労働行政のいろんな温かい指導が大切だと思うんです。
 精神障害者もそうかもしれませんが、一般雇用になじみにくい重度障害者の雇用促進対策として保護雇用といったことを私もずっとこの委員会で取り上げてきたんですけれども、これまでのところ、いろいろ御検討はいただいているんですが、なかなか経過には芳しいものがありません。しかし、重度障害者の共同作業所といったものがだんだんふえてまいりまして、そういう流れを見ていますと、やはり一般雇用一本では、障害者の雇用というのは自立というのは吸収し切れないんじゃないかという気がだんだんしてくるんですね。
 法律改正が行われたことも考慮して、もう一度こういう保護雇用の問題、科学も非常に発達してきましたから、あえてタイムカードを押さずとも、障害者の自立というものは労働行政の中で考える部分というのは幾らでもあるような気がするんですが、その辺は今後も見送りじゃなくてさらに取り組んでいくという姿勢はいかがなものでしょうか。
先生お尋ねの後段の精神障害者につきましての政策の展開ということでございますが、精神障害者につきましては、これまでも公共職業安定所におきましてきめ細かな職業相談、職業紹介を行いますとともに、精神分裂病、躁うつ病、またてんかんといった方々でその症状が安定をいたしまして就労が可能な状態にある方々に対しましては職場適応訓練制度を適用いたしまして雇用の促進に努めているところでございます。
 今後は、さらに法律が改正されましたので、その趣旨を踏まえまして精神障害者に対する職業リハビリテーションの各種のサービスの提供、それから職能的な諸条件についての調査研究の実施、事業主と社会一般に対する啓発啓蒙の実施というふうなことにつきましてさらに特段の推進を図りたいというふうに考えております。
御指摘のように、来年度は身体障害者を含む障害者の雇用促進法が施行になるわけでございます。
 お話もありましたように、同時にまた雇用率も〇・一ポイント上がるわけでございます。この面で身障者、障害者の雇用は大変強化されると考えております。労働省としましてもかねてから労働行政の最重点課題の一つとして真剣に取り組んできたところでございますけれども、これを機会に一層励んでいかなければならないという決意は固めておるわけでございます。
 何といいましても、障害者の雇用に対しまして一般の国民の関心が浸透するように、深まるように一方ではこの努力をいたしますと同時に、さらに障害者の皆さんが健康な人たちとごく自然のうちに自然の中で職場において働くことができるようなそういう環境を整備しなければいけないというふうに決意をいたしておる次第でございます。
 なお、具体的な施策の取り組みにつきましては安定局長の方からお答えをいたします。
この問題に関しましては、先生から毎回御提言をいただいているところであります。
 この命令放送にかかわる経費のうち国の負担割合をあらかじめ決める問題に関しましては、我々もいろいろ検討させていただいておりますけれども、ただ、ＮＨＫによる国際放送の番組編成等におきまして、国の命令に基づくものとＮＨＫの自主的な放送というものがあらかじめ峻別できない、これは先生よく御承知だと思いますけれども、こういうような問題もあるわけでありますし、また、国の予算編成の段階でＮＨＫの国際放送の関係の予算を先行して決定することが果たしていいかどうかという。ような問題もこれあります。
 また、先生今御指摘のように、国の財政も上向きにはなってまいりましたけれども、累積赤字が、特例公債の赤字が百五十九兆にもなんなんとしているというような依然として厳しい状況でもございますし、経常経費は相変わらずマイナス一〇％、投資的経費もゼロというようなそういう厳しい中でやっておりますので、この問題は引き続き関係各機関とよく検討させていただきながら、しかし御承知のように、今郵政の方から申し上げましたように、予算の面では厳しい中でも毎年増額をさせていただいておる、こういうことで、この問題も引き続き鋭意検討をさせていただきたい、このように思っております。