これは、税制調査会の委員の任期が本年の十一月十日でありますので、当然そこまでに検討の結果をおまとめをいただけると私は考えております。そして、その結果をちょうだいをいたしました上で、これは国土庁の方の土地に対する基本政策の問題とあわせて検討しながら、我々としてできる結論は、予算編成前の次年度の税制改正の骨格を固める時期までにそれなりの結論に到達したい、そのように考えております。
時間が若干中途半端になりますので、これは橋本大蔵大臣と私との若干の感想の違いといいますか、そういった面でとにもかくにも六十三年以降というものは消費税がぐんぐんと、十数年前から気持ちの中にあったでしょうし、いろいろ悩んだことも事実でしょうけれども、露骨にいろいろな文章なり宣伝なり、そういった公的な審議会等において割合に政府に都合のいい形で動いてきておる、こういった感じがいたすものですから伺ってみたわけでございまして、参議院の本会議等あるようでございますから、あと一、二問だけさせていただきます。
 土地問題であります。
 これは現在税調の関係委員会に審議されておられる、こういうふうにお答えが返ってくるかと存じますが、結果的にこれは、先ほどの早川委員の質疑の中にも出てきた問題でございますけれども、資産の格差の問題とか、そういった意味に非常に関連いたしますが、中身はまた後で御質疑いたしますけれども、土地税調の答申については、いつごろに答申がなされ、そしてそれに対して政府・自民党といたしましてどの程度の検討を加えられるか、めどですね、もし頭の中にございましたら一言お答えいただきたい、こう考えます。
むしろ私は、実は公共投資の十カ年計画には入らないと思うのです。というのは、逆に森林の整備というのはもっと生命の長いものでありますから、十年というタームにはめること自体に無理があるのじゃないでしょうか。率直に私はそう思いますし、そういう意味から私は、林政審の今の作業結果を待ちたい、そしてむしろよりスパンの長い考え方を示していただきたい、そう思います。
社会資本の整備というのは、非常に概念として広いわけでありますけれども、今、公共投資の明年以降の十カ年間の計画について、日米構造協議の線に従って検討をいたしておりますが、その公共投資の中に何を含めて考えるかということは、これもあわせて検討中でございます。十五本の五年ないし十年の長期計画を持っておりますところの公共事業は、当然これは入ってまいりますけれども、国民所得計算上のＩＧに、政府投資に入ってくるものはそのほかにもありますものですから、それを含めて考えなければなりませんし、今御質問ございました森林に関しましては、これは造林のようなものはまさに公共投資的な性格がありますけれども、あるいは撫育に関しましては、維持的なもの、こういうランニ
ングコストみたいなものについてまでそういう公共投資のカテゴリーに入れるかどうかという問題については、そのほかにも同じような問題がありますものですから検討させていただきたい、このように思っています。
ぜひ頑張っていただくと、だめなものはだめだと言うことがいかに正しいかということもよくわかると思うのです。
 それで、希望なんですけれども、これは経企庁長官にお答えいただく時間がなくて申しわけなかったのですが、公共投資、今十五本あるわけですね、長期計画。そして最近ですと、産業廃棄物施設もその長期計画に入っているんです。ところが、森林保全というのはいわゆる社会資本の範疇には入らない。多分入らない。今までだと入らないと思うのですけれども、これから入れなければいけないんじゃないか、新しい観点で。せっかく経企庁は生活関連公共投資とその他と分けて何か報告するそうですけれども、新しい公共投資、社会的な共通資本整備という意味で、森林保全の長期計画プロジェクトというものもこれを機会に検討していただきたいと思いますが、要望なんですけれども、一分時間がございますので、御答弁いただきたいと思います。——じゃ、それぞれいただくとありがたいと思うのですが……。
そのだめなものはだめというお言葉を借用させていただく私どもの大切な場面だと思っております。ＧＮＰ対比については、私としてはどうしても了承することはできませんし、同時に、単年度の計画を示せと言われますものは、まさに予算編成権の中にまで介入をされるということでありまして、私はそうした御要望が幾らありましても、これは伺うわけにはまいりません。
資料が出てきたところでいろいろ検討をしてみませんと何とも申し上げかねるのではございますけれども、そのみなし仕入れ率の見直しというような方向に進みます場合には、今の委員のお話は一つの御提言としてよく検討させていただきたいと存じます。
これも先ほど他の委員からも触れられてはおるのですけれども、政府がこのたびこのガット交渉に対処するためと思われる関係閣僚協議会、実際のところは関係閣僚懇談会という名称のようですけれども、これを設けられて、昨日この会議が行われた。先ほどのお話によりますと、関係閣僚は十三閣僚ということですか、十三省庁の閣僚によって構成されているというようなお話ですが、改めて、普通の閣議と別にこの閣僚懇談会というものを設けられた趣旨、目的と申しますか、それとこの懇談会の役割、これは恐らくガット交渉に対処するためのものと思われるわけですけれども、特に今の時期にこういう懇談会を設置されたという目的ですね。それと、十三省庁ということですけれども、その構成について明らかにしていただければと思います。
 それから、ここで意見の調整を図るというお話がございましたけれども、昨日の会議ではどの程度のお話し合いがなされたのか、そして、そのお話し合いの中で仮に何らかの問題をめぐって対立点があったのかどうか。もちろん米や農業問題だけじゃないわけですけれども、特に農業問題に限ってお尋ねをいたしますけれども、農業問題についてこの懇談会の中で関係閣僚の間で何か意見の食い違いのようなものがありましたかどうか、その辺について明らかにしていただければと思いますけれども。