財源があるかないかと、こういう問題でございます。一％が給与改善費として計上されておったことは事実であります。したがって、見送りという閣議決定に基づいてそれが減額補正をして御審議をいただいておる。
 さらに、完全実施したならば三千億の金がかかるということについての財源はあるじゃないか、こういうことでございますが、これは現在、この補正予算を編成するに当たりましてもあらゆる角度から節減をかけまして、単なる公務員給与のみでなく、諸般の問題にすべて節減をかけて編成し直して出したこの苦心の策でございますので、別に財源があるではないかという議論に対して、いま財源があるなしの議論をするよりも、総合的にこのことの方向で物が固まったと、別途財源をそれは調達せよとおっしゃれば、赤字公債の増発であるとか、それはいろいろあろうかと思いますが、それらのことを総合的にこれはいま財源を調達してまでこれを行う環境にはないという決定に基づいて減額補正を御審議いただいておると、こういうことになろうかと思います。
私は、少なくともこれは政府が諸外国へ行き、特にＩＬＯ等におけるところの今日までのとってきた態度、あるいはまたヨーロッパ各国、世界の各国がこれを見詰めている、そういう実情等から考えるならば、これは少なくともそういう立場からしても実行されていかなければならない立場にあろうと思うのです。法律的には私はもう論議の余地はないと考えるのでありまして、総務長官もそういう答弁をされておりまするし、さらにまた人事院総裁はまさに勧告者としての責任ある決意を表明されておると思うのでありまして、これは少なくとも衆議院の方におきましても、わが党の大出質問に対する答弁として当時も出されておる。これは佐藤内閣時代であったと思いますが、出されておるわけでありまして、これもすでに衆議院で論戦が行われて明らかになっておるとおりであります。私は、これは実施することが少なくともたてまえであり、実施しないことは憲法違反にもこれはつながってくると、こういうことを指摘しておきたいと思います。
 さらにまた、大蔵大臣に伺いますが、財源はあるのじゃないんですか。一％の金を残して、二千五百億か六百億の金を補てんすれば完全実施ができたのじゃないんですか。なぜ財源がないのですか。
給与に関する人事院勧告というのは、これはいま先生もるるお述べになりましたように、公務員について労働基本権が制約をされておるということに対する代償措置でありまして、大変私は重要な制度になっておるというふうに思っております。したがいまして、このことは大方並びに国会、政府関係の御理解を得まして、だんだんとその完全実施の方向に動いてまいりまして、その結果、四十五年以来完全実施ということで制度的に定着したことになってきておるのであります。ただ、このしばらく三年間あたりは、一部に対して財政状況等の配慮から制約が加えられておりますが、これは私はあるべき姿ではないというふうに考えております。あくまで完全な実施をすることがたてまえでなければならぬという強い信念を持っております。
 したがいまして、今度いろいろな政府として御事情がございましたにせよ、これが凍結あるいは見送りの措置が講ぜられるに至ったということは、人事院の立場としてははなはだ遺憾というふうに申さざるを得ません。ただ、この点については、内閣のみならず国会に対しても御勧告を申し上げておる事柄でございますので、国会におかれましてもいろんな角度から慎重に御審議を賜りまして、適切な御判断を賜りたいというのが私の念願でございます。
ただいまの先生のお尋ねにお答えを申し上げますが、御指摘のように、人事院の給与勧告制度は、公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つと憲法上の評価が与えられておるのでありますから、この制度が実効を上げるよう、勧告を受けた国会及び政府において最大限の努力をしなければならないと考えております。
いまのお答えは二つに分かれると思いますが、一つは財政難の関係からだと、もう一つは公務員が率先して給与についてのひとつ遠慮をしてもらうのだと、こういう考え方になると思うのでありますが、その財政難の方の問題については後で伺いますが、前段の少なくとも公務員にそういう措置をとることは本来できないことじゃないんですか、これは。総務長官、いかがですか。
これは去る九月二十四日の閣議決定で公務員給与に関する取り扱いについての御決定がなされたわけでございますが、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与につきましては、八月六日に人事院勧告が行われたところであります。労働基本権の制約、良好な労使関係の維持等に配慮しながら検討を進めてまいりましたが、未曾有の危機的な財政事情のもとにおいて、国民的課題である行政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることにかんがみまして、また官民給与の較差が百分の五未満であることなどを総合的に勘案してその改定が見送られたと、こういう決定に基づきましての予算措置を行ったわけであります。
先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、石油化学工業の基礎的な基盤の整備は、まさに原料問題が一番大きいウエートを占めておるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、その場合に二つの要素がございまして、一つは、日本の石油化学の原料というのはナフサベースでございますが、それについて、できるだけ国際的な価格、入手価格に近づけるという努力があろうかと思います。それからもう一つは、先ほど次官から申し上げましたように、ナフサベースでない、御承知の天然ガスでありますとか石油のオフガスを使いましたより安価な原料を持っておる、たとえば中近東の産油国あるいはカナダ、アメリカの一部、これとの競争をどうするかという二つがございます。
 前者につきましては、基本的には、どういう形で国際的な原料条件に近づけるかということで、現在通産省の中においても検討いたしておりますし、また化学業界もそれぞれの努力をいたしておるところでございますが、そういうような原料条件を整備いたしましても、もう一つ、先ほど申し上げました、エタン系と俗称しておりますが、天然ガスその他のより安価な原料との国際競争をさらに控えておる、こういうのが実情でございまして、後者につきましては、これはまた企業全体としての努力あるいは国際的ないろいろな話し合い、こういうものが必要になるということでございます。
 そういう意味で、基本的には、現在の日本の石油化学の原料でありますナフサについて、どうやって国際価格に近づけるかということについていま検討しておる、こういう状況でございます。