御指摘いただきましたとおり、まず、私どもといたしまして、法人の運営ということになりましたときに、一番私どもが注意してまいりたいのは、コマーシャルベース的なものがきわめて安易に導入されるということのないように、これは今後とも十分指導してまいりたいと思っております。あくまでも、あのこどもの国は豊かな自然というものが最大の子供たちへのプレゼントだというふうに私どもも理解いたしております。したがいまして、これからの運営等につきましても、先ほど大臣からお答えいただきましたように、私どもは運営の実態という中には単なる収支バランスというだけでなくて、現在のこどもの国のあの豊かな自然というものをできるだけ維持してまいりたい。その限りでは、たとえば御指摘いただいたようにジェットコースター的なああいったようなものを今後あそこにさらに設けていくというような考え方は毛頭持っておりません。
 なお、先ほどもちょっと先走った形でおしかりを受けましたけれども、入園料等につきましても、もうすでに四年は経過しておりますけれども、現段階ではまだ、いずれは必要かもしれないと言いながらも、現実に入園料の引き上げ等についての計画は全然ございません。私どもとしても、今後とも安易な引き上げをすることのないようにしてまいりたいと思います。もちろんそのことの中には、現在の職員の処遇の問題、あるいは何よりも一番気にとめなければならない利用者の子供たちの安全確保の問題ということについては、人の面あるいは物的設備の面、あるいはその他必要ないろいろな考えられるだけの手だてというものは今後とも十分配慮しながら、安全第一を目標にして、そして健やかな子供たちの成長というものに役立つようなこどもの国というものにしてまいりたい、かように考えております。
そこで、この点も、だんだん時間がなくなってまいりましたから簡潔に聞いていきたいと思います。
 まず第一点は、どうも私が心配なのは、収益が非常に少ないために、いま大臣が、従来から出しているところの補助金、それからさらに細々とした施設の整備、そういう点についても前向きに援助する、こうおっしゃっていただきましたから、その点は、一応前向きの大臣の答弁は評価いたしますが、赤字経営にしないために、たとえば、料金値上げが行われるとか、もしくは収益率の高い遊び道具、こういうことでたとえば一つの例を言うと、ジェットコースターとかそういうもの等が設けられるとか、もしくは、いままであそこで働いておった労働者は公務員準拠ということですべての労働条件が決まっていますが、そういうものが切り下げられるとか、こういうことがあってはいけないことだと思いますが、この点はどうでしょう。
 それと同時に、いま一つは、いわゆる施設が荒廃をもたらしますと、利用者に対するサービスの低下、特にこどもの国の場合、一つは子供の安全ということが大切なんですね。この安全対策がなおざりになるというようなことがあってはいけないと思いますが、こういう点についてのお考えをお聞かせください。
従来からこのこどもの国の重要性にかんがみて施設整備費についての補助を出してまいっておるわけでございます。したがいまして、先ほども答えておりますとおり、民営に移管されましても必要に応じてこの施設の助成を行っていかなければなりません。運営の実態を考えながら、民営に移管することによってこの経営が制約を受けるということのないように、むしろ発展できる方向に向かって国といたしましては積極的な助成を進めてまいりたい、かように考えるわけでございます。
 私もその実態を最近見まして、大変整備がされつつある。しかし、もっと知恵をしぼって民間の積極的な参加を得るならばさらに一層の成果をおさめ得るのではないかというふうに確信を持っておるわけでございます。
 御指摘の、今後とも国の助成に対しては十分配慮してまいりたい、かように考えます。
（池田薫君通訳） まず、私に対しまして御親切なお言葉をいただき、どうもありがとうございました。
 また、第二の点、先生がただいま御説明した点でありますけれども、今おっしゃった点こそもう本当に問題の肝心かなめの中心でございます。
 現在、外交的なチャレンジが高まっていると思います。そして、中大国こそ現時点でこの問題解決にかかわるべきと考えます。つまり、現在の軍備管理交渉の中に割って入るということ、そして超大国だけにこの場を独占させておかないために入るということができると思います。この意味でパルメ委員会の方も努力をしてまいりました。全く今までとは違ったコンセプトを紹介したというのがパルメ委員会の努力であります、例えばヨーロッパに非核地帯を設けてはどうかといったような提案をしました、余り大きなインパクトこそはございませんでしたけれども。それからまた、思い起こしていただきますと、トルドー首相もかつて、どの政治家の方か忘れましたけれども、政治家の方と一緒になりましてピースミッションということをみずからおつくりになり国を回りました。そして人々の世論を喚起しようとしたわけであります。人々の世論を高めまして、軍備管理については核を持たない国も発言をすべきだといったような話をして回ったわけであります。
 それからまた、第二番目に重要なことは、これからはよりその力点を軍縮に置くということだと思います。つまり、国民ですとか世論ですとか、超大国が直接コントロールできないようなところにある社会の要因等をすべて動員いたしましてこの方向に進んでいくのが肝要でありましょう。ある意味で歴史が私どもに味方をしてくれると思います。
 と申しますのは、現在明らかになってきたのは、何も核の軍拡競争をどんどん高進させましても、これだからといってその結果超大国の政治力の力が高まっているということはないわけです。つまり、いろいろな世界の地域で超大国は全く力のない状態、力を発揮するすべがないといったような地点もたくさん出てきております。世界じゅうで力が分散しているということ、それからまた武装したグループといったように、力がいわゆる正当な国の範囲からシフトしまして武装したグループに移るといったようなことにまで今はなってきているわけであります。
 こうなってしまいますと超大国が核兵器を幾つ持とうとそれほど関係のないことになってしまいます。テロ行為などが発生いたしますと、超大国としては今やもうなすすべがないわけです。ですからこのように、これからはもっともっとこのような形で実際の核の力から離れたところで問題が変遷してくると考えます。これはある意味では私たちに味方していると考えられると思います。そして核の軍備管理から核の軍縮へとシフトができるということになるのではないでしょうか。実際にこのようなシフトをするにはそれなりに時間がかかります。しかし、国際的な機関である国連とか国連大学、それからまた各国のベースであるさまざまな機構、それからまた政策決定者として果たすべき役割はともに大きいと思います。