今、大臣の申し上げましたことでその細かい点を補足させていただきますと、そういう体制で具体的にやりますことは、まず特定事業が地域に行きやすいように税制、金融上のインセンティブを与えるということを国としてはやりたいということで、事業用資産、償却資産に対する特別控除等の税制あるいは債務保証等を考えておるわけでございます。
 それから、この受け皿的なインフラの整備ということで、地域振興整備公団が業務用地、リサーチパークとか研究所団地とかと言われているような受け皿の整備事業をやる。それからまた、この特定事業あるいはソフトのものが行きますためには、いろいろな中核的な研究開発施設あるいは研修、情報提供施設、ころいうものがありますと非常に魅力になりますし、地域産業の高度化にも活用できますので、そういう施設の整備に対する出資事業、これも地域振興整備公団にお願いする。また、先生御指摘のように産業関連インフラだけではなくて、いろいろな生活関連、都市関連のインフラ整備が重要でございますが、そういう点につきましては、建設大臣や農林大臣も主務大臣で入っていただいておりますけれども、いろいろな面からそういう立地環境の整備に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 そしてまた、国だけではなくて、実際の企業誘致に当たりましては、地方公共団体それからまた地域公団も、施設をつくっているだけではなくてそれ以後のいろいろな誘致への御協力、あるいは経済団体等にもお願いいたしまして、積極的に誘致に協力、支援をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
まず各省の所管の問題について、私からお答えをいたします。
 まさに御指摘のとおりでありまして、各省庁がそれぞれ、みずからの英知と横の連絡を密にして進めていかなければならぬことは当然であります。
 そこで、やや具体的に申しますと、通商産業大臣は、産業の適正配置の実現など産業立地は関する事務等を所掌する立場から、それから建設大臣は、特定事業の集積を図るために必要と考えられる道路、住宅等の公共施設の整備を所管する立場から、農林水産大臣は、特定事業の集積を図るために必要な業務用地等の施設の整備等に必要な土地の確保に関連して実施される農用地の整備を所管する立場から、国土庁長官は、地方都市整備に関する総合的そして基本的な政策を企画立案し及び推進するということ等を所管する立場から、それぞれ主務大臣となっておるものでございます。そして、各地方公共団体から申請されます集積促進計画に応じまして、通産省が窓口となるといいますか取りまとめ役といいますか中心となりまして、そして各省が相互に連絡調整を密にして積極的に協力しながら必要な施策をどんどんと実行していく、こういうことで、それぞれの守備範囲を明確にしながらも横の連絡を緊密にしていく、こういうことでございます。
私は、これは相当思い切った努力をして周辺の整備を図っていかなければ、企業の皆さん方もほいきたというわけにはいかないのではないかと思うのです。そういう意味では、国としても、これはもちろん施設とか団地、周辺のインフラ整備、人の住む生活環境、それから教育施設、いろいろなものが総合的に整備されていかなければならないと思う。そういう意味で、これはどれくらいのつもりできちっとしていくのか。
 それからまた、今度の構想は、これは主務官庁は通産でありますが、建設とか農水とか国土とか、みんな広がっているわけでございます。国としての最大限の努力をどの程度考えておられるのか。それから、関係各省庁の関係について、本当ならば時間があれば関係者をお呼びしてお聞きするのが建前でありますが、時間もないものですから、主務官庁の通産省にこの二つについてお聞きしたいと思います。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地方税制の改革に当たっては、左の事項について早急に検討し、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民の税負担の軽減等の実現に努めるべきである。
 一 現在の地方財政の厳しい状況等を踏まえ、今後増大する財政需要に対応する行政機能の確立並びに国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討を加え、行財政基盤の強化に努めること。
 二 個人住民税については、引き続き課税最低限の引上げに配慮するとともに、税率構造の見直し等中堅所得者層の負担の軽減を図ること。また、その課税に当たっては、地方税の自主性を踏まえながら、納税義務者の事務負担等を考慮した簡明な課税の仕組み等について検討すること。
 三 事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における非課税等特別措置について、税負担の公平を確保するため、積極的に整理・合理化に努めるとともに、法人事業税の外形標準課税については、財源確保の安定化に資するためその実現に努めること。
 四 国際化の進展に伴って採用された移転価格税制等の制度の適用により自治体の財政運営に支障を来すことのないよう配慮すること。
 五 都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大問題について引き続き検討すること。
 六 最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の居住用資産等に対する負担軽減措置について更に検討すること。
 七 地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の現状にかんがみ、地方道、特に市町村の道路目的財源を拡充強化し、地方道路整備の促進を図ること。
 八 キャピタルゲイン課税については、所得税における課税の取扱いとの均衡に配慮しつつ、地方税制においても原則課税が行えるようその方策を検討すること。
 九 所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆さんの御賛同をお願い申し上げます。