まず第一の御質問の一九八八年のＳＯＬＡＳ条約改正のポイントでございますが、二点ございます。
 第一点は、先生が先ほど来お話しされておられますように、従来はモールス信号を主体とするシステム、これは非常に専門的な技能を必要とするシステムでございました。これを改めまして簡易な操作の通信システム、つまり無線電話等を使ったより簡単な制度に移行することとしたということでございます。
 第二点は、従来は限られた交信範囲だけの船舶間の通信を基本としたシステムが用いられておりましたが、それを改めて、人工衛星の利用を含みます最新の通信技術の導入によりまして船舶と陸上それから他の船舶との間の通信を基本とするシステム、つまり広範囲かつ確実な通信というシステムに移行するということになったことでございます。
 それから導入のスケジュールでございますが、先生おっしゃられましたとおり、かなり複雑になっております。うまく説明できるかどうかわかりませんが、まず一九九五年二月一日より前に建造された船舶については、九二年二月一日から九九年二月一日までの間は移行期間とするとされております。この間の通信設備は従来の通信設備とＧＭＤＳＳという新たなシステムのための設備のどちらかを選択することが許されております。
 第二段階は、九五年二月一日以後に建造された船舶につきましてはすべてＧＭＤＳＳのための設備の設置が義務づけられるということになっております。ただし、附属書第四章の適用を受けます旅客船及び総トン数三百トン以上の国際航海に従事する船舶等すべての船舶は、いずれにしましても、海上安全情報に関する放送の受信装置及び衛星系位置指示無線標識を一九九三年八月一日までに設置することということになっております。
構成、どういうシステムかというのは大体わかりました。
 さらに千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約というのがありますね、いわゆるＳＯＬＡＳ条約というのでしょうか。これは船舶の航行安全のための技術規則が定められているというふうに聞いているのですが、これが八八年に改正されたということですね。海上における遭難の際に衛星利用で遭難信号を伝達する設備を船舶に、これは船舶がその設備を持っていないと話にならないのですが、遭難信号を出す設備を船舶に設置するということが義務づけられている、こういうふうに聞いています。これに伴いまして我が国でも国内関係法令が多分整備されたというふうに記憶していますけれども、一九九九年までにＧＭＤＳＳを全面的に導入していくという目的があると。
 そこで、二つほどお伺いしたいのは、まず最初は八八年のＳＯＬＡＳ条約改正のポイントというのは一体どこにあるのか、これが一つ。
 それからもう一つはＧＭＤＳＳ導入のスケジュール。これは広いシステムですからスケジュールといっても説明しにくいかもしれませんが、ＧＭＤＳＳ導入のスケジュールはどうなっているのだろうか。この二つについて御説明いただきたいのです。
このコスパス・サーサット計画協定におきましては、今、先生がおっしゃられましたように、四つの人工衛星を打ち上げるということになっております。当時のソ連が二つそれからアメリカが二つ上げるという協定になっておりますが、実際にはそれぞれ三個ずつ上げておりまして、六個の極軌道衛星がこのコスパス・サーサット計画として打ち上げられ活用されております。
そうしますと、このシステムで使われている衛星ですね、今おっしゃったのは二種類、極軌道衛星とそれから静止衛星。静止衛星はインマルサットで前からふだんも使われている衛星ですが、いわゆる極軌道衛星というのは今、四つぐらい上がっていると聞いたのですが、その実情はどうなっているのでしょうか、衛星そのものの。
今「青春ＴＶタイムトラベル」のお話をしていただきましたけれども、四十年というのは私にとっても非常に感慨深いものがあります。と申しますのは、昭和二十八年にテレビが始まったときに、アシスタントディレクターという役目がありますけれども、レシーバーをかぶってスタジオの中を駆け回る、そういう一番下の方の仕事でありますが、私はそれをやっていまして、以後テレビの四十年と一緒に私自体もテレビのいろんな仕事をやってまいりました。
 そういう点では、私自体もこの四十年に対する感慨が大きいと同時に、その間に果たしてきたＮＨＫなりあるいは民放を含めた放送界のこれまでの経過というものに対して、決してあだやおろそかで見てはいけない、もっと私どもはそのことを真剣に、反省すべきところは反省をし、そしてより生かすべきところは生かすべしというふうなことを今この時期に思っているところでございます。
 ＮＨＫは、そういう中で、実は今度は新しい出発を迫られているわけでございます。それは例えば、私の前の会長が唱えておりましたＮＨＫの拡人民営化とか、あるいは分割だとかというふうないろんな考え方があって、その基本には、受信料制度そのものは間もなく崩壊するであろう、だからそれ以外に頼る財源を見つけて自立をする、あるいはそのことによってきちんとした安定を図りたい、こういうふうな精神だったと思うんですね。
 確かにそういう危機感があったことは事実でございます。ただ、今度の一連の例えば経済状況の変化とか、いわゆるバブルの崩壊というふうなものを見詰めますと、決してそういうふうな形での展開というのはこれまた容易ではないということを私は実感をしておりまして、むしろこの際、受信料というものに対して、そのことを中心に据える経営のあり方というものが一番ＮＨＫにとっては正しいのではないかというふうに考えた次第でございます。
 現実にそうすることによって、我々は受信者と本当に向き合う姿勢をとれるし、そして我々が存立の基盤としている国民の方々に支持をしてもらう、そしていい番組を出すことによって、また信頼をしてもらうことによって財政的な安定も図れる、そういうふうなものだというふうに思っておりまして、そのことを基幹にして今回の「ＮＨＫ構想」というものをまとめた次第でございます。
 ですから、それを一つのバックボーンにしながら、今後より役に立つＮＨＫという形でいろんな工夫をしていく、同時に、経営の体系としてはスリムな形で皆さんにできるだけ御負担をかけない、そういう体質の企業体にしていきたいというふうに思っております。