次に、通産大臣に質問ですけれども、鉱害対策、鉱害復旧の問題ですね。それから、ボタ山処理の問題あるいは炭鉱住宅の改良の問題など、炭住の方は建設大臣から後で聞きますけれども、このボタ山処理や、あるいは鉱害復旧などにたくさんまだ残存量が残っています。ボタ山だけでも三百有余ある、危険ボタ山だけでも三十幾つございます。したがって、この石炭産業が日本を支えてきて、いまもう撤退して二十年、なおこの私どもの地域にはボタ山なり鉱害なり荒れ果てた炭住があるわけです。したがって、その実態についてもう少し詳しく現状はどうあるか、将来どうするかということを、大臣からの見解を聞きたいんです。
炭鉱離職者緊急就労対策事業等の諸事業につきましては、離職者の就労及び生活の実態、産炭地域における雇用、失業情勢等にかんがみまして、いま直ちにこれらの事業を打ち切る情勢にはない、このように考えております。なお、予算単価の引き上げ等、従来からも努力をしてきておるところでありますが、今後とも格段の努力をして、いろいろ産炭地域の非常に苦しい状態を乗り越えていっていただきますように行政として最善の対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、労働大臣に失業者の問題を質問いたします。
 石炭鉱業の相次ぐ閉山によって産炭地における失業者は急増し、いまなお筑豊地域だけで三万九千人の炭鉱離職者が失業中であります。全国平均の約三倍の高率。中でも中高年齢者、未亡人、身体障害者など、雇用機会になかなか恵まれない人がたくさん就業問題で悩んでおります。したがって、政府は産炭地の失業者対策として現に緊就、開就、特開など事業をやっておりますが、地域の振興や炭鉱離職者の生活の基盤として欠くべからざるものである法律の延長をやって、関係六法の延長をやって、また事業を存続して、予算単価の引き上げなどを図ってもらいたいと思うが、いかがですか。
お話しのように、昭和三十六年以降各般にわたりまして産炭地域振興対策を進めてまいりました。産炭地域の社会的、経済的な水準は逐次改善されつつあるのはお話しのとおりでございます。しかしながら、生活保護率等まだ非常に高うございまして、解決すべき問題がたくさんございますし、今後とも関係機関の協力を得まして地域の振興に努めてまいりたいと、こう考えてございます。
次は、産炭地域振興関係の法律が、六つの法律が一年間で期限切れになります。同時に、現地の産炭地域ではローカル線の廃止でも非常にもう大きな脅威でありまして、最近毎日のように市町村で集会を持っております。そういうもの一切を背景に置きながら私は産炭地振興の問題で質問いたし、同時にローカル線見直しの問題を質問いたします。
 まず、産炭地振興法の期限延長についてでありますが、産炭地振興法を初めとするいわゆる石炭関連六法が、五十六年十一月から五十七年七月にかけて相次いで期限切れになります。産炭地域に対しましては、これまで各般にわたる産炭地振興対策が実施され、一応の成果をおさめておるということは認めます。しかしながら、産炭地域の実態を見ると、いまだに膨大な残存鉱害や危険ボタ山あるいは老朽化した炭住、そして貧困な地方財政や失業対策など、厳しい問題が山積みしております。産炭地の社会的、経済的疲弊は十分解消するには至っていないのでありますが、まず、政府はこの産炭地の現状についてどのような基本的認識を持っておられるのか、大臣から見解を聞きます。
まあ内輪言ってもしようがありませんけれども、質問通告しながら質問している。しかも、準備不十分で、答弁についても納得できませんので、また別途、別の日にこの問題を論議したいと思いますから、いま質問いたしましたそういうものを少し資料を調査されて、運輸省はどうするのか。あるいは自治省もいまできませんとおっしゃいましたが、明らかに不合理ですよ。バス、トラックだけは交付金を還元しておって、ハイヤー、タクシーはそのまま課税でしょう。そういうものをもう少し納得するように行政措置をされることを希望いたします。
政府全般として、いまのタクシー業界あるいはトラック業界もそうでありますが、収入と支出とのアンバランスですね、さっきの赤字対策などは運輸省として的確に把握して、そして何らかの行政的な指導なり措置をされることが必要だと思うが、いかがですか。さっきまだ、通告しておったにかかわりませず業務内容などの調査が十分発表できない。それでは私はここにきょう質問することの意味がない。ただ、私がこれを言ったから何か答弁さえすればいいじゃないんですね。実際、車が動いているし一業界は赤字で悩んでおる。したがって、私が質問通告して、ちゃんと資料も出してあるんだから、それに運輸省としては一体どうするのかということを対策を立てて、ここで答弁されるのがこの予算委員会の任務でなきゃならぬと思うんです。いかがですか。
野坂委員御指摘のように、昭和五十二年におきまして法律の延長が行われましたが、その際、本院におきまして三項目にわたる附帯決議がなされたわけであります。政府といたしましては、この三項目の附帯決議の趣旨を踏まえて尊重いたしていくことは当然のことと心得ております。
 そこで、第一の項目につきましては、実態の把握をせよ、こういうことのようでございまして、昭和五十年におきます基礎調査に基づきまして現在諸施策を執行いたしておるところでございますが、法律の改正に伴いましてさらに実態の調査をせよ、こういうことでございますので、現在各自治体との連絡を密にいたしながら、現在における実態の把握に相努めておるところでございます。
 二項目目の問題は、地方公共団体の負担の軽減の問題でございますが、この問題につきましては、補助対象事業の拡大あるいは補助単価のアップ、さらに奨学金や住宅の補助件数の増加等、補助対象の件数の拡大を図りまして、地方公共団体の重負担の軽減に現在極力努力をいたしておるところでございます。
 第三項目目の啓発の問題でございますが、この問題につきましても、昭和五十五年度予算におきまして法務省、労働省と私ども総理府と合わせまして二億三千百四十一万九千円の予算を計上さしていただきまして、前年度比一二三・八％の予算によりましてさらに本問題の啓発に相努めておるところでございます。