夜、街に出ると、もうネオンがごうごうとついておりますし、それから最近はいろんな建物や橋がライトアップということでこれは非常にきれいなんですけれども、かなりの照明を使っているわけです。そういうことから私は、ライトアップ、東京タワーのを見ていましても一定の時間になればもちろん消してあるんですけれども、しかし、そういうものも含めてあるいは屋外の大きなネオンの広告塔も含めて、夜の一定の時間になったら消すようにというそれぐらいのお願いをされたらどうか、そういうふうに思います。
 街を走っていますとガソリンスタンドでも明かりがこうこうとしているんで、もったいないんじゃないかなと思うことも多いわけであります。もちろん、営業上明るい雰囲気をつくるということが大事と思いますけれども、なかなか強制的にそういうことをするということは問題もあろうかと思いますし、無理もあろうかと思いますが、そういう観点でこれからはいろいろな指導なり対策をとっていっていただければと、そういうふうに思います。
 それから、省エネ対策としては、私はサマータイム制度の導入も一つ大きな効果がある、そういうふうに思っておりまして、現在世界の約半分近い七十カ国でこのサマータイム制度が導入されております。四月になりまして、今導入している国では一時間時計の針が従来より進んで、そして生活が行われているわけですけれども、昼間の明るい時間がふえることによって余暇活動の時間もふえます。そういうことでありますが、同時に照明等による電力消費も抑えられるわけであります。
 逆に、その余暇活動がふえるということによって増エネになる部分も出てきますけれども、試算によりますと省エネ効果が大きいということでございまして、石油換算で年間約六十万キロリットルから七十万キロリットルぐらいに来年ぐらいですとなる、そういうふうにも言われております。これは約四十万世帯の一年分のエネルギー消費量、これに相当するわけでありまして、香川県とか高知県の一県分の全所帯の年間エネルギーの消費量に相当するわけです。
 そういう意味で、環境保全のためにも省エネのためにもサマータイム制度を導入したらどうか、そういうふうに私は思っておりますが、大臣の御見解をいただければと思います。
最近のエネルギー消費の動向を見ておりますと、私どもがエネルギー政策の指針にしております長期エネルギー需給見通しの一％というものをはるかに上回る三％台の伸びということでございまして、こうした状況を放置しますと、エネルギーのセキュリティーの面でもあるいは地球環境の保全というものにも大変問題があろうかと思っておりまして、まさに省エネルギー対策というのは非常に重要かと思っておりますが、御指摘のように、ややここのところ国民の意識の面でもそうしたものの危機意識といいますか重要性が薄れているというのは否定できないと思っております。
 私ども、この問題に今後さらに力を入れようということで、今御指摘のように、四月一日に政府全体として「二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策」というのを関係閣僚会議で決めていただいたわけでございまして、今後これに基づいた対策に力を入れようと思っております。
 今まで私どもがやっておりますこと、例えば、これは実は私自身せんだって銀座へ出まして一般の方に向かってパンフレットを配るというようなことをやったわけですが、そうした一日資源エネルギー庁長官デーですとか、あるいは地方公共団体におきまして地域のレベルで住民の方に訴えるということでパンフレットを配布する、あるいはインターネットといったような新しいメディアを活用してこうした必要性を訴えるとか、その他シンポジウムですとか研修制度とか、それから省エネルギーに貢献された人あるいはグループに対しての各種の表彰制度、こういったようなことをやっております。
 それから、平成九年度からは、特に省エネ診断といったようなことで工場やビルに対する省エネの強化ということも一層進めていきたいと思っておりますし、また地域における先進的な省エネに対する広報活動これに対しても新しく予算をお願いしているところでございます。こうしたいろいろな対策を講じまして、政府一体となって省エネルギーに向かって努力をしたいというふうに思っております。
既にいろいろな保養所とかそういう施設も割とあると思いますけれども、やはり今大臣おっしゃいましたように電力会社みずからが安全性について、地域住民の皆さんに本当に信頼していただくための対策というのはいろいろあろうかと思いますので、ぜひそういう点も官民そろってやっていただければと、そういうふうに思います。
 それから、ちょっと省エネについてお伺いをいたします。
 新エネルギーの開発というものも非常に重要でありますけれども、同時に省エネ対策というものが必要でございます。それにはエネルギー消費機器の効率化を図って、そしてどんどん技術開発を行ってエネルギーの消費量を少なくするということは当然でありますけれども、同時に国民一人一人がエネルギーを大切にする、省エネ意識を持つということがさらに重要でございます。政府としては四月一日に「二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策」というものを発表しておりますけれども、国民に対する大々的なキャンペーン等を行って、そして国民運動として盛り上げていくことが私は重要ではないかと。ことしの暮れには京都でＣＯＰ３もあります。
 それから、現実問題として日本のエネルギー需給というのは非常に厳しい情勢にあるわけで、どうも今の一般的な様子を見ていますと、エネルギー需給に対する危機意識が国民に余りないのではないか、そういうふうに思っております。オイルショックのころには国民全体にそういう省エネ意識が非常に高まりましたけれども、現在は非常にそういうのが薄い、そういうふうに心配しているところでございまして、この点について御見解をいただきたいと思います。
平成会の西川玲子こと松あきらでございます。
 一昨日のＮＨＫの予算審議での堀之内郵政大臣の免除停止に対しましての前向きのすばらしい御答弁に私はもう感激いたしまして、どうか一日も早くぜひこれの実現をお願いしたい、まず心から申し上げます。
 それから、今のＮＴＴの発信者の番号についてなんですけれども、これは私、きょうは言うつもりなかったんですけれども、正直言いまして、そういうサービスもいいだろう、そして選択も自由であるというふうには思います。一つ問題なのは、私も横浜ですけれども、これは、はがき等でこういうサービスをやめてくれ、それじゃ困るといって申し込んだ人だけお金を取られないで済むんですよ。そこが問題なんです。今はサービス期間中だからいいんですけれども、知らないでそのままいると知らない間にお金を取られちゃうんですよ。やっぱり、こういうサービスをしてくださるのなら、お願いしますと申し込んだ人からお金をいただいて、そうじゃない人からはお金をいただかないというならわかるけれども、そこのところが反対なので、横浜に住んでいる者は非常に困ると言っておりますので、ぜひこれは申し上げておきたいと思います。
 先日、郵便法を審議いたしましたときに、主婦の方々から郵便の業務に対するいろいろな御意見をいただきまして、大臣にもお伝えしたと思うんですけれども、その中には、もう実際には業務として実施されていますのに、私も知らないし、世の中の人も大多数知らないということが多いんです。要するに、周知徹底というか宣伝というか、そういうことに欠けている。郵便局はちょっとそういうことに対してどうなのか。やっぱり、どんなシステムでも知られてこそのシステムだと思うんです。先ほど北岡先生もそういうふうにおっしゃっておりましたけれども、やっぱり一つは、この郵便局といいましょうか、宣伝が下手だというところがあると思うんです。
 やっぱりそれはやりにくい、しにくいというところもあるんでしょうけれども、郵便局等に行きますと、チラシなんかはいっぱい置いてありまして、いいことがいっぱいあるわけです。でも、いろいろ手にとってみますと、イメージチラシなんかが多いわけです。やはり私はいろんな機会に、郵政省はこういうことをしております、あるいは郵便局はこういう新しいサービスを考えましたということを、もっとテレビ等で実際にこうですよということを上手に宣伝、周知徹底していただきたいと思っておりますけれども、これについてどう思われますでしょうか。