たび重なる漁協合併助成法の延長の都度、それぞれ新たな決意でこの問題に対処してきたつもりでございますが、なかなか目に見えた成果が実現されていないこと、まことに遺憾でございます。御指摘の点をよく踏まえまして、特に役員関係者の啓蒙、指導等が大変大切であることを我々も痛感をしております。系統自体の努力、あるいはまた系統関係者の自覚を求め、かつまた我々としても有効な、何といいますか、合併の助成方策についていろいろ工夫をしていく必要があると考えておるわけでございます。
 なお、そういう基本姿勢を維持しつつも、今回漁協の信用事業を取り巻く大変厳しい情勢変化を踏まえて、基本的には合併が望ましいわけでありますけれども、その進捗を待っていては信用事業の経営基盤強化ということが必ずしも的確に進みがたいということもございますので、信用事業のいわば部門統合という御提案を申し上げておりますので、その辺の事情についてもひとつ御理解を賜りたいと思います。
推進状況を見ますと、五カ年計画のうち、既に三年目に入っておりますのに極めておくれている状況だと思います。当時の水産庁長官は、漁協合併助成法の四次延長の際、本委員会で、目標は非常に大きな数字だが、何とかお互い汗をかいてそういう方向に邁進したいと決意を述べました。また全漁連では四次延長の際、これまで推進体制及びその機能が明確でなかったとの反省に立ち、系統各段階に推進協議会を設置するほか、全漁連に推進対策室を設置して啓蒙普及活動を推進するなどの体制、機能を整備するとしております。しかし、漁協の合併が思うように進んでいない原因は、こうした推進対策上のおくれにあるのではないかと思います。
 水産庁が一九八七年に聞き取り調査をしたところによりますと、漁協の合併の阻害要因として、第一に、組合役員の合併に対する意欲の弱さを挙げておりますし、また漁協合併の推進策として組合役員に対する漁協合併意識の啓蒙を挙げております。今回の改正による信用事業の統合に当たっても、こうした反省の上に立って上から押しつけるというのではなく、自主的な統合を援助する立場から、予算上の支援措置に加えまして実情に合った指導が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
漁協の合併については、いろいろ合併助成法の延長等のお手も煩わしておるわけでございますが、必ずしも順調な進展を見ておりません。
 ただ、これの推進に当たる体制につきましてお尋ねでございますので、その状況を概略申し上げますと、地方段階では、県段階、市町村段階、地元段階の三段階で協議体制の設立が行われております。県段階で協議会がつくられておりますのは二十九道府県でございます。市町村段階の地区協議会は十一県の二十五地区で設置をされております。参加組合数は百六組合であります。地元段階の地区合併研究会は、八県三十六地区で設置され百七十組合が参加をしておるという状況でございます。それから担当者の配置状況でございますが、二十六の県段階の漁業協同組合連合会において専任職員六名、兼任職員七十一名、合計七十七名が配置されておりますほか、全漁連において兼務ではございますが三名の担当者を設置しておるという状況でございます。
 それから、合併を進める際の基本計画でございますが、現在関係する三十九の都道府県のうちで、現実にこの基本計画が策定されておるものは二十都道府県であるというふうに認識をしております。
それでは、法案に関して質問させていただきます。
 今回の改正では、信用事業全部をほかの漁協や県の連合会などに譲渡できることとされております。一方、漁協合併助成法に基づく漁協の合併も、四次の延長により、一九八八年度から一九九三年度までに原則一市町村一漁協、五年間に二百件七百組合を目標としています。もし漁協の合併が計画どおり推進されましたら、信用事業の統合という新たな改正は必要ないのではないかと思うわけです。
 そこでお聞きいたしますが、一九八八年度の四次延長以降、これまでの実績はわずか五件二十組合となっておりますけれども、漁協合併推進対策の状況というのはどうなっておりますでしょうか。県段階での漁協合併推進協議会の設置、それから担当者はどうなっているか、合併基本計画の策定状況、合併目標数などについて御報告いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 最初に、法曹三者で現地に伺ったという御質問でございますが、実は現地に伺ったのは私一人でございます。
 実はその前段がございまして、二月六日に、特に被災地の皆様方の借地借家の権利関係の不安感というのが非常に高まっておりまして、そんな観点から政府といたしまして、御承知の罹災都市借地借家臨時処理法を政令施行したわけでございます。
 そこで、この法律は特に先生初め司法関係の皆様にとりましても余りなじみのない法律であるということもございまして、現地の不安を一日も早く解決するためにもひとつこの法案の説明会を大阪あるいは神戸で開催して、まず周知徹底を図って、パンフレット等を用意し、現地の皆さんの不安を解消しようということで企画いたしました。
 それで、その前段としてまず二月十日に、現地に伺います前に法曹三者、最高裁長官、日弁連の会長さん、私も直接じかにお訪ねをしまして、まず法曹三者で連絡協議会をつくって、法曹三者がまずこの対応に的確迅速に対応できるようにしようと、こう申し上げてから大阪へ伺い、神戸へ伺ったというような次第でございます。
 そこで、大阪では約七百名強の弁護士さん初め土地家屋調査士、司法書士の皆さん、それから裁判所からもおいでいただきましたし、神戸におきましても、皆さん防災スタイルで約三百人弱の方がおいでいただいた。そこで御説明をしたのでございますが、そこで御要望が幾つか出た中で、端的に申し上げますと、法律相談体制の整備ということを日弁連初め皆さんに特にお願いをして今日も続けていただいておるわけでございます。
 また、ほかに幾つか申し上げれば、建物の滅失登記、これがこれからかなりの数を予想されますので、この滅失登記に係る被災者の負担をいかに軽減するか、この検討をいたしておるところでございます。
 それから今後被災者の民事調停が多くなってまいりますが、申し立て手数料の免除をする特別立法を現在検討いたしておるところでございます。
 なおまた、破産宣告について、二年間程度破産室皆の猶予をする特別立法、それから御承知のとおり、株式会社、有限会社の最低資本金制度の猶予期間の延長の特別立法、それからよく言われておりますが、マンション等の区分所有建物についての特別立法等、現在検討しておるところでございます。