これも、ＳＢＳの方式を加工用と主食の世界とに分けておいて需要動向を調べるという目的の中で、当然やっておかなければならないことでありますし、加工用にできるだけミニマムアクセスの米が流れる、あるいは主食の世界にない方へ加工用のミニマムアクセスが流れていくＳＢＳの動向があるわけでありますから、その価格に応じてやってやれば日本の農家は助かる、あるいは生産団体も非常に意欲を持って取り組むことができる、こういうことでございますから、これも前向きに検討していただきたい。
 大臣がお越しになられたことを歓迎申し上げます。大臣、大丈夫ですか。次、答弁いただきますよ。
 それでは、最後に、時間の関係で一つだけ言っておきたいことは、学校給食の問題であります。
 約十一万トン余り学校給食があります。今、農林省としては需要拡大のためにその補助をいたしておりますけれども、この補助制度を続けていただきたいと思うと同時に、本来政府米というのは三類から五類までだったのですけれども、おいしい米を食べさせなければいけない。私は、一類か二類のおいしい米を食べさせてやっていただきたいな、こう思うわけであります。それがまたさらに消費拡大につながりますから。大臣、どうですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、第一回のＳＢＳでございますが、十倍近い申し込みがあったというような結果になったわけでございます。
 それで、この原因でございますけれども、非常に応札者の関心が高かったというようなことは、もちろん初回であるからあったかとも思いますが、契約の予定数量が先生御指摘のように二千八百トンというように少なかったというようなことがあるのではないかと思います。また、加工用米としての特定の枠の設定というのはしておりません。
 したがいまして、今後予定しております第二回目のＳＢＳでございますけれども、この初回の結果を踏まえまして契約予定数量をもっとふやすべきではないかというような意見もございます。それから、御指摘にございましたような加工用の枠を設けるべきであるというような意見もあるわけでございまして、今後のＳＢＳの実施に際しましては、加工業者の方々の応札条件の改善が図られる手法がないかというようなことを今検討しているところでございます。
随分前向きな答弁をいただいたことを感謝申し上げます。
 私は何でこんなことを聞いたかといいますと、実は、この間、参議院選挙が終わった後だと思いますけれども、ＳＢＳ方式でいわゆる新しい一回目の入札をやりました。このときには、当初計画したよりも希望が随分殺到して、たしか玄米で二千八百トンのものを入札にかけた。そうすると、希望者が随分集まって九・何倍だ。非常に多くて、マークアップいっぱいの二百九十二円で全部引き受けた、こういうような形がありました。しかしながら、それらは、マークアップいっぱいいっぱいであれば全部主食の世界へ流れてしまうわけですね、加工の世界には流れてこないということになってしまいますから。
 私がここで言いたいのは、ＳＢＳ方式というのは元来どういうことで設けられたかと思って調べてみましたらば、外国産の米の需要動向を探ることがねらいである、こういうことだったのですね。よくよく加工の世界の方々に聞いてみたら、ＳＢＳに参加をしたかったのにできなかったのですよという話なんですね。これでは大変なことになりますから、需要動向からいうならば、いわゆるＳＢＳの方は主食の世界と加工の世界と分けて入札をするという制度もやってもらわないと困るわけですね、今の趣旨からいきますと。これをお聞かせいただきたい。
このミニマムアクセスの分の扱いにつきましては、内外無差別の原則というのが基本としてあるわけであります。ありますが、それはそれで踏まえながら、今先生御指摘のように、国内の主食の需給に極力影響を及ぼさないような取り扱いをしていく、これはもう基本でございまして、そういたしますと、当然、加工向けの新規の需要の開拓とか、これは時々私も田中眞紀子先生からの御高説を承っているのですが、国際援助、こういったことに向けてどうするか。
 私も、先般、ＦＡＯの五十周年の記念の会合に行ってまいりました。そのときに、ＷＦＰの、これは多国間の食糧援助を扱う国際機関なんでありますが、そこの事務局長さんからも話がございまして、とにかく日本も現物で出してくれ、こういう話もあったのですね。ただ、この問題は、いろいろ国際的なお互いのルールとか何とかあるものですから、そういったことはそういったことで踏まえなきゃいけませんが、私ども、可能な限りそういったことができないかどうか、関係省庁とも連携をとりながら、詰めながら、今先生御指摘のような方向に沿って最大限の対応ができるようにいろいろとやってまいりたい、こう思っております。
国民的な要請、合意が昭和四十三年に出たときと大きく異なっている、私はその点についても同感でございます。当時は、バラ色のイメージはありましたけれども、しかし際立った努力をしなくてもこのままうまくいくだろうというふうな感じがあったかと思います。今は、まさに国民挙げて努力しなければ大変なことになってしまう、日本は沈没してしまう、そういうイメージがあるかと思います。
 先ほど尾身先生、産官学ということについておっしゃったわけでございますが、この産官学ということについてちょっと御質問させていただきたいと思います。
 私は、日本の科学技術をこれから発展させていくのに一つの大きな障壁は、この産官学の間に立ちはだかっている壁だと思うわけでございます。アメリカは産官学のほかに軍がございましてちょっと事情が複雑になりますが、軍を除いて産官学で考えますと、間の壁は非常に低い、このように思います。産業界が大学や国立研究機関にお金を出して研究をさせる、その研究成果を民間が使うというふうなことも非常に広くされております。
 それから、官の国立研究所といいましても、実質は研究員は民間人でございまして、国はお金を出しているだけ。そのお金を出しているだけでもナショナルラボラトリー、国立研究所と言っている。研究所自体は民間が請け負って民間研究者がやっている、そこで得られた研究成果は広くまた民間で使われる。こういうことで産官学の垣根が非常に少ない、それがアメリカの科学技術発展の一つの大きな原因ではないかと私は思いますけれども、この正本でも産官学の壁を少なくしていく、薄くしていく、低くしていくということがこれから非常に重要になると思うわけでございますが、この科学技術基本法、立法者の意思として、産官学の壁の問題についてはどのようにお考えでございましょうか。