私は必ずしもそういうふうに理解していなくて、この法律によって多少でも規模拡大に役立たせるというふうなことかと思ったわけでありますけれども、どうも局長のお話によるとそうじゃなくて、細分化を防ぐのだというふうな非常に消極的な意味しかこの制度は考えていなかった、こういうことになるわけで、私としてはどうもその点じゃ納得できない。やはりもっともっとこの法律をうまく活用していくことによってこの規模拡大に役立たせていくということがなければ法律としてさびしいのじゃないかという感じがしてなりません。しかし、これはこの程度にしておいて先に進みたいと思います。
 次に、農地の売買業務とか融資業務というふうなことをやっていますわ。そしてこれの資金配分というのは一体どういうふうに決められているかということをまず聞きたいと思います。
 それからもう一つついでに、それらの業務の運用方針、これはまずどうなっているかということを局長からお答えいただきたいと思います。
法律の目的として、農業経営の近代化及び農地保有の合理化、これに寄与すると、こう言っているわけですけれども、そうすると、局長のお話によると、この農地保有の合理化というのは、現在持っている土地をこれ以上細分化させないというふうなことを言っているのだと、こういうことになりますか。
細分化を防ぐということがその程度というのをどのように評価するかということになりますが、規模拡大のためにはきわめて大きな前提だろうというふうに思うわけでございます。
 それから、加入者は、多くの場合かなりの面積を持っているところの専業農家でございます、それから、そういう専業農家が、単に細分化防止だけでなく規模拡大についてはどうかということになりますと、この制度だけでなくて、まさに農用地利用増進法とかほかの各種の規模拡大施策、こういったものとあわせて総合的な効果を発揮させるように進めていくべきだというふうに思うわけでございます。この制度は主として確かに細分化防止ということに大きな働き、機能を持っているところでございます。
そうしますと、何か局長のお話を聞いていると、この法律の目的はせいぜい細分化を防ぐ程度のものであるか、その程度の消極的な意味しか持っていないのかということになるのですけれども、その点はどうですかね。
規模拡大という場合、直接的に現在の面積をふやしていくという規模拡大と、ほうっておけば面積が減ってしまう、これを防ぐという両様の面があると思います。日本の農地面積、個々の農家の状況について見ますと、特に相続問題等もありまして、ほうっておけば細分化、零細化するという傾向があるわけでございます。その点、この年金制度に加入いたしますと、年金の受給は一括譲渡した場合でなければ受けられないということになりますので、現在お持ちになっている経営者は一括して後継者に譲渡するということが義務づけられるといいますか、この制度上強制されるわけでございます。その意味ではかなり細分化、零細化の防止に役立っている、いわば規模拡大の大前提とも言うようなそういう条件づくりができているということで、私は規模拡大に貢献しているというふうに思うわけでございます、
 それから、直接自分の後継者でなく第三者に譲渡すれば、それはそのままその分が面積がふえて規模拡大そのものになるわけでございます。それはわずかではありますが若干実現し得ている。
 それは少ないではないかということでございますが、これは一つは、やはり一括譲渡という場合は面積もかなりまとまるというようなこともあって、資金的にもなかなかそういったものを入手し得るというような階層がそうはないというような実態もあろうかと思います。あるいはまた一つは、日本の農家全体を通じまして、自由に企業を他人に譲り渡すというような、そういう風習もないというように思われるわけでございます。
 したがいまして、この経営移譲の比率につきましては、当初もやはり後継者への移譲の比率が現在程度に多いのではないかというふうに想定したと考えられます、
御指摘のように、ＥＣは九二年の統合に向かってその歩みを進めておりますし、民主化、自由化してきた東ヨーロッパの国々の動きは、恐らくＥＣ各国との二国間の協力というものがあるいはこれから活発になってくるだろう。また、日本との関係も活発になってくるだろう。さらに、ＥＦＴＡとの関係が大きなブロックを形成する可能性は十分あると私は認識をしております。
 そのような中で、アメリカとカナダに委員御指摘のように自由貿易協定ができ、先般のメキシコのガット・ウルグアイ・ラウンドで私がお目にかかったメキシコの外務大臣は、アメリカとメキシコとの間に個別的ないわゆる貿易協定というものが今検討されていると報告をいたしておりました。
 このような形になってまいりますと、アジアが、あるいは太平洋地域がどうなるか、これが日本にとっても極めて大きな関心事項であります。地政学的に見て日本はアジアの一国であり、この地域で昨年の秋、オーストラリアのキャンベラで第一回会合が開かれましたアジア・太平洋経済協力閣僚会議に私も出ておりましたが、今年は七月の三十、三十一日にシンガポールで行われることに決定しております。ここでは、二十一世紀へ向けてのアジア・太平洋地域の経済をどうするか、こういう議論が十二カ国の参加のもとに行われておりますが、残念ながらまだ中国、ソ連あるいは香港、台湾等のような地域あるいは国の参加は見るに至っておりません。
 しかし、世界各国と貿易をやっていかなければこの国の経済成長が保てないという日本の立場としては、何としても自由貿易を堅持するということが極めて重要でございまして、日本政府としては、先ほどのガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式会議におきましても、ガットにいわゆる法的な力を持たせるようなルールづくりを日本としては強く主張をいたしております。
 委員御指摘のように、地域のブロック化が進みますと、日本のような工業貿易商品を出している国家としては極めて大きな影響が出てくるものでございますから、私どもとしては、このガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させて、ガットのルールを強化する、そして二国間の罰則を受け得ないようないわゆる国際貿易ルールをこの際確立しなければ、将来の展望に非常に暗い不安が起こるという認識を私は持っておりまして、御存じのように日中関係の貿易も相当量に達しておりますけれども、将来に向けて中国の改革・開放路線を進めてもらって、日中双方が努力をして、この経済協力が実り多いものになっていかなければならない、このように考えております。