私は齋藤さんの発言をそういうふうには理解しないんです。
 入学試験をして合格をした人、それは平等な負担をし、入学金にしろ授業料にしろ。しかしそうじゃなくして、特別に経費のかかるコースをつくって、そしてそれには特別の措置をするというコースをつくってもいいんじゃないのかと。その場合には経費がかかるからそれ相応の負担をと、こういうことなんでありまして、決して平等に反するものではないというふうに理解をし、解釈をいたします。
その指導と違うじゃありませんか。
 入学のときも裏口入学だなんだと言わないで、お金がたくさんある者は成績が悪くても入れろと。そして一千万円持ってきた者には一千万円の教育をせよと、もう入るときから、お金がなかったら入れないじゃありませんか、成績が悪くたって入学はできるじゃありませんか。それでいいんですか、大臣。
金のない者は教育を受けられない、能力でなくって。
 私は、文部省に聞きますが、お金の収受額によって入学者の選抜の公正、それが害されてはいけないということで、寄附金の納入を条件とした入学許可、これをしてはならないと私学に指導なさっていらっしゃるんじゃありませんか。
今初めて齋藤さんが講師として招かれて個人的な発言をされたその中身を見たわけでありますが、この意味するところは私は次のように理解をいたしました。というのは、これは私立大学の話でございますが、私立大学の教育内容、そして学生に与える教育サービス、これは努力をして極めて高い水準を維持しなきゃなりません。それはそうなんでありますが、しかし何といいましょうか、特別に長時間をかけてそうして教育をしてあげるというルートといいますか、組織をつくってもいいじゃないかと、その場合には大変な出費がかかるだろう。そういう場合にはそれなりの負担をその学生にしてもらうということも考えられるという意味のことを、ややオーバーにこれに書いてあるというふうに見たわけでありまして、私立学校においてはそういうことも考えられても一つの考え方としては成り立つのかなという感じでございます。したがいまして、教育基本法第三条に言う「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を」云々とは抵触するものではないというふうに私は理解をし、解釈をいたしました。
何が能力ですか。成績の悪い子は一千万円取ればよいと、こういうことを言っているわけです。そうして一千万円には一千万円なりの教育をするんだと、五十万円は五十万円の教育だと。明らかにお金のある者は立派な教育を受けられるし、成績が悪くても大学に入れると。お金が出せない者は大学進学をあきらめなければならないと。明らかに経済的理由によって差別をされる、これはもう明らかにだれがどう考えたって第三条の教育の機会均等、これに反するじゃありませんか。
 大臣、御所見いかがでしょうか。
私がこの講演で述べました際には、これは経済的地位という、そういうようには考えてはいないわけでございまして、それぞれの能力に応じて教育を受けるというそういう機会が十分付与されなきゃならない、そういう考えで述べているところでございます。
この第三条は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、」ということで、「経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」こう書いてあります。これは明らかに経済的な地位によって教育の中身を差別するそのものじゃありませんか。これは明らかに第三条違反ではございませんか。
その点は先ほどお答えしたことに尽きるわけでございます。具体的に私立大学の授業料をどう決めるかということについては、私学自身の自主的判断と責任において決定されるべきものというぐあいに考えるわけでございます。
 御指摘の点をさらに踏み込んで申せば、学生の個々の成績等と対応する教育指導のサービスとの関係ということは、実際上はその相関をどう考えるかということはなかなか難しいことではないかと私ども思います。したがって、そういうことについては慎重な判断が必要であらうと思いますが、そこで指摘されている点を純理論的に考えてみれば、そういう考え方も成り立ち得るのかなというぐあいに考えるわけでございまして、私ども基本的には文部省の公式見解としてどうかと言われれば、その点は個人的見解として述べたものでありまして、文部省の公式見解ではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
やりとりを、六条と四条をうまくあなた方政府側は使い分けているんですよ。この問題をめぐる議論で最近のものを整理してみると、アメリカから事前協議がない以上、核の持ち込みはあり得ない、そのほおかぶり一点張りで今まできた。ところが、それなら日本側から事前協議を提起できないのはおかしいじゃないか、こういう議論が出たんですね。そうしたら、政府側は、いや、そうじゃなくて、随時協議でちゃんと三回もやっておる、こう外務大臣おっしゃったじゃないですか。ところが、この随時協議を三回もやったというのは、結局、非核三原則というのがありますよということをアピールしただけのことじゃないですか。これはおかしいんですよ。議論としては、日本の側からも問題は提起できないのかということに対して、いや、そんなことはありません、私どもはやっていますと。やっていますというのは、四条による随時協議で三回やった。その三回というのは、非核三原則がありますよということのアピールだけじゃないですか。
 そうじゃなしに、今国民が一番問題にしているのは、どうして日本の方から、例えばその戦艦ニュージャージーが核を積んでいるのか積んでいないのかということを、アメリカに対して、主権国家として確かめられないのかという問題なんですよ。そこのところをひとつはっきりしてほしいんです。
 繰り返して言いますけれども、私は、主権国家として個々の艦船の核の有無をアメリカに問い合わせをすることぐらいは当然できる、こういう立場で毅然として外務大臣頑張っていただきたいと思うんですが、そういう立場でないんですか。