渇水対策ということで、すぐダムというのに論議の焦点が行ってしまうのですが、今大野さんからもお話のありましたように、いろいろな意味での、私は、大野さんは雨水ということを言われましたけれども、総合的なそうした対策を施していかなくてはいけない。雨が少ないです、また、どしゃ降りとそうじゃないときの差が最近は激しいです、ダムが必要なんです、私は、これは非常に安易な論法であろうというふうに思っているわけです。
 きょうは五十嵐先生も来ていらっしゃるのですが、高橋裕先生も言っていることなんですが、数十年に一回というような異常渇水にも万全に対応できるような水供給体制を従来型の水資源施設によって整備するのは無理であると。私もそのとおりだと思うのですね。
 そのためには、河川開発もやるけれども、それ以上に、もう一度、多様な水資源を各地域の特性に応じて組み合わせていかなくてはいけない。多様な水資源というのは、循環資源としての水の特性を生かしての水の再利用とか、あるいは下水処理水利用、これらのリサイクル、あるいは異なる用水間の転用、あるいは雨水利用、海水の淡水化、少ない量であるかもしれないけれども、こういうことをちゃんとシフトをして、そして節水も、後から述べますけれども、やっていく、その上で、無理やりダムというのに固執しないでいく、そして環境にも配慮していく、こういう総合的なことの憲法的なものが、私は今回の河川法の改正の意義であろうというふうに思っております。
 そこで、この多様な水資源活用ということがなかなか進まないように思うのですけれども、今雨水利用ということがありましたが、下水処理水の再利用ということについても、建設大臣、私は全く同じことであろうと。上水道、下水道、中水道といいますか、そのビルの中での循環ということもあるし、あるいはまた、河川にまた戻してというような下水処理水の利用の方法もある。それらについても、ぜひとも、この雨水と、あるいは地下水、これも地盤沈下の問題もありますが、もう一遍地下水ということも考える必要があるし、総合的な、そうした多様な水資源の利用ということに建設省としてはむしろ重点をある程度置いてやるという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生の方から、維持流量についてどうかというお尋ねがございました。
 私どもも、維持流量を、これが利水計画を考える上で非常に一つの大きな基本の量だというふうに考えております。そして、従前、維持流量、これは欧米各国でも同じでございますが、年間を通じてその量を確保するという、向こうの言葉でも全く同じように、維持流量、こう申しておるわけですが、それがそういう概念でいいのかどうか。
 維持流量そのものは、生態系を保持をし、そして河川の景観を守る、そういう面もあるわけでございまして、今回の河川法の目的に、「河川環境の整備と保全」という目的を入れていただく、そして、その目的を踏まえた治水、利水、環境の三本柱で河川の整備を図っていくという、その際に、検討すべき一つの大きな量というよりも、維持流量をどう考えるべきかというのが非常に大きなテーマだというふうに受けとめております。
 特に、この維持流量をどう保つかということが河川の水質をどう保つかということにもつながるわけでございまして、量と質をあわせた河川の水の管理という意味合いでは大変重要な概念だと思っております。
 そういう意味合いで、これから河川審議会等々の場も通じながら、この問題、さらに検討して、その上で具体にいろいろな河川にそういう考え方を反映できるよう努めてまいりたいと思っております。
ＮＨＫの経営委員の選任に当たりましては、放送法に基づいて行っておるところでありますが、全国から四人、全国を八地区に分けてありますが、その八地区から八人、教育、文化、科学、産業その他の分野から公平に代表されて選任を行っておるところであります。特にこの八地区は、例えば九州、中国とか住所をそこに有する人でなければならない、こういうようになっておるわけであります。
 現在の仕組みは、事業体としてのＮＨＫの最高意思決定機関であるという経営委員会の性格から、おのずと人数も制約があるわけでありまして、十二名は現在の状況からはバランスのとれた人数ではなかろうかと思っております。
 経営委員の選任に当たりましては、放送に関しまして公正、中立な意見を述べて判断を下せる人物を候補に挙げて検討することといたしております。具体的人選に当たりましては、できるだけ広く各分野の見識のある方々を候補として、バランスのとれた人選となるよう運用してきておるところであり、また今後もそのような体制で努力してまいりたいと思っております。
 なお、女性の経営委員をもうちょっとふやしたらという御意見でありましたが、現在のＮＨＫの経営委員につきましては、既に十二名の委員のうち三名が女性委員であります。二〇〇〇年までのできるだけ早い時期に、各審議会委員の委員を二〇％に達するようにという政府の方針がございますが、もう既に経営委員の場合は三名でありますから、一応その目標は達成しておる構成でございます。
 なお、審議の内容の公開についてでありますが、経営委員会は、受信料を財源とするＮＨＫの公共的な性格から、ＮＨＫの運営が広く国民全体の基盤に立って民主的に行われる必要があることを考慮して設置されました最高意思決定機関であります。経営委員会が通常の審議機関と異なりまして、事業体としてのＮＨＫの最高意思決定機関であることから、経営戦略にかかわる事項、あるいは重要大事にかかわる事項など、事柄の性格上、審議内容の公開になじまない事項も多いという事情がございます。したがって、審議内容の公開の是非は、今後経営委員会みずからが決めていただくということに相なろうと存じます。