お答えを申し上げます。
 十一日に、新潟水俣病問題につきまして、昭和電工と共闘会議の皆様方がいわば協定書を締結されました。この間、大変な長い苦しみを負いながら、本当に必死な運動をされてこられた皆様方と協定を結ばれたことには心から敬意を表したいと思います。
 加えまして、その後患者団体の皆様方とお話をさせていただく機会がございました。改めてその歴史の重み、また苦しみを実感いたしました。特に新潟水俣病の問題は、熊本、鹿児島地域におくれて十年、公式発見されたわけでございまして、後発として惹起されたことに思いをいたせば、まさに苦渋の決断であったということは私の気持ちとしても理解されるものであり、そういう意味で、その御努力と決断に敬意を表したい、このように思っております。
 今後私どもの責務は、まず第一に、二度とこういう公害問題を起こさないという決意であり、環境政策に一層努力することでもありましょう。もう一つは、今度締結された内容において、国としてなさなければならない事業は、その歴史を考えながら、そして誠実に実行していくことが肝要である、このように思っております。
 総理の遺憾の意の問題につきましては、十五日に関係閣僚会議そして閣議を開き、まさに今坂上先生がおっしゃられた、その今までの総理の御発言あるいはこの歴史そして基本的な思い、そういうものを含めて、総理御自身の思いを入れて談話としていただけるであろう、このように私は思っております。したがいまして、十五日の朝、まず関係閣僚会議を開き、その後閣議を開き、そしてその後総理の談話の発表ということになろうかと思います。具体的な中身あるいはやり方については今後詰めてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、村山総理の強い意思のもとで、与党三党の皆様方が六月二十二日に政治の合意としてつくっていただいた、その中に坂上先生も積極的に参加していただきました。そういう大きな流れの中で、関係者各位の本当に真摯な、必死な努力の成果をもって今次のような結果が生まれた、このように思っております。
委員御指摘の新聞報道については承知しておりますが、再三別の委員会でも申し上げておりますように、破防法の適用につきましては、法と証拠に基づいて厳正に判断すべきものと考えております。同法所定の要件が極めて厳格なものとなっておりますために、細部にわたって詰めるべき点が多く、それらの問題を解決するために時間を要しております。ただ、その作業も最終段階にあるということが申し上げられると思います。
 公安調査庁といたしましては、時期は明言できませんけれども、できるだけ早く結論が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 こうした破防法適用の検討作業につきましては、法務大臣に適宜報告をいたしておりますが、法務大臣のお考えは、法と証拠に基づいて厳正かつ慎重に判断するというこれまでのスタンスと変わらないと承知いたしております。
ぜひお願いをいたしたいと思います。
 次に、法務大臣の御出席をいただきたかったのでございますが、参議院本会議があるそうで、どうしてもそこに出席だそうでございますので、公安調査庁に御質問を申し上げたいと思います。
 オウム真理教に対する破防法適用については、法務大臣にどのような報告をなされておりますのか。あるいは、破防法適用についてどのような検討がなされておるのか。きのうきょうの新聞によりますと、年内というような報道があるようでございますが、その状況について御答弁をいただきたいと思います。
刑事局長の明確な御答弁がありました。この点については、共同正犯として横領の責任ありとの御答弁でございます。したがいまして、自分は関与していないとの証言は明らかに偽証に該当いたします。
 上原委員長に要請をいたします。
 山口敏夫証人については偽証の疑いがありますので、これについて委員会として告発されますよう要請をいたします。特にこの国会中に、三分の二の同意があれば告発可能でございます。国会の権威のためにも、早急にこれは告発すべきだと思いますので、委員長に要請をいたしたいと思います。
お手元の「平成七年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料で、海上交通と航空交通安全対策関係予算案について御説明申し上げます。
 資料の一ページが海上交通安全対策関係の予算でございます。平成七年度の予算案といたしましては、左の上に書いてございますように、総額として一千三百六億八千九百万円を計上しております。その内訳が下にございますが、一つの柱としましては、交通環境の整備ということで、避難港とか防波堤の整備あるいは航路標識、いわゆる灯台の新設、改良あるいは維持運営、それからもう一つは水路業務とか海洋気象業務の充実を図る予算でございます。
 二番目の船舶の安全性の確保という事柄でございますが、中身としましては、船舶の構造・設備に関する安全基準の作成であるとか、船舶検査、型式承認検査等を行う予算でございます。
 三番目の安全な運航の確保ということで、海難防止指導等警備救難業務の運営の経費、二ページ目に行きまして、旅客航路事業者の監査であると
か船員災害防止の指導の関係の経費、あるいは三番目としましては、船員の資質の向上ということで航海訓練所、海員学校、海技大学校における教育訓練の関係の予算でございます。
 それから、４の海難救助体制の整備ということで、一つは巡視船艇・航空機の整備、それからもう一つは救難・防災体制、通信施設の整備の関係の予算でございます。
 五番目に、調査研究ということで予算を計上させていただいております。
 次に、航空交通安全対策関係ということで、三ページに表がございます。やはり全体の数字が上にございますが、七年度予算案としては四千百八十一億四千百万円という金額でございます。
 中身としましては、一つは交通環境の整備ということで、空港あるいは空港用の航空保安施設の整備、管制施設、航空保安無線施設の整備、また空港等の維持運営、航空気象業務というようなものが交通環境整備の関係の予算の中に含まれております。
 それから、二番目の航空安全対策の推進でございますが、中身としましては、航空機の耐空証明検査あるいは航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、それから航空保安施設の運用をチェックするための飛行検査、こういうものを予算に計上させていただいております。
 また、研究開発の推進としては、航行援助実験衛星、航空機衝突防止方式の機能向上に関する研究を対象に予算を計上いたしております。
 以上でございます。よろしくお願いします。