北海道沖の操業問題、深刻な問題でございまして、今回朴外務長官に対しまして日本の漁民がこの問題で非常に困っておる状況を詳細に伝えまして、先方の善処方を求めたわけでございます。
    〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
その結果、双方とも早期の解決を目指して誠意を持ってこの交渉を続けるということで、五月上旬に実務者協議が開催されることになる見通しでございます。なお、本件については、外務長官が総理を表敬訪問いたしましたときにも総理からも特に話がございまして、これに対しては朴長官はよい解決策を見出すよう努力いたしますという返答をいたしております。
そこで、韓国漁船の操業の問題について、大臣はきのう韓国の朴外相と会ってその解決について強く要請をされたという報道がなされておるわけですが、大体、どういう話がなされて、どういう向こう側の反響だったのか、この機会に承っておきたいと思います。
そうしますと、いま国際的に漁業の暫定水域の取り決めが行われてそれぞれ二国間で協定がなされる。ソ連なんかは八十カ国以上の国と二国間の漁業協定を結んでおるようでありますけれども、そうしますと、今度の場合はエコノミックゾーン、いわゆる経済水域でありますから、地下資源まで含むわけですね。そして境界について若干問題がありますけれども、いずれにしても、これは隣接のところの問題でしょうから、大筋は、これはもう問題は解決していると思うわけです。したがって、今度は漁業専管水域二百海里の時代からエコノミックゾーン二百海里時代に直ちに入るものと思うわけです。そういう認識でいいわけですね。
そうしますと、大体来年末には条約草案が合意されるものと見られるだろうと思うわけです。わが国は海洋国家として、これが合意されれば率先垂範して批准されるものと思いますけれども、大臣いかがですか。
海洋法会議第九会期は、確かに四月四日にニューヨークで終わりまして、七月二十八日から五週間ジュネーブで再開される予定でございます。すでにもう大陸棚の問題も漁業も片づきまして、深海海底開発の問題とそれから条約の発効あるいは改正等の最終条項といいますか、そういう最後の法技術的な問題が残されておりますので、深海海底の開発と最終条項が固まれば条約は終わるという段階でございまして、見通しとしては、今度の夏五週間やりまして、来年採択にこぎつけたいというふうに考えておりますし、またそういう早期妥結という体制で各国とも前向きに考えているということでございます。
第九会期の春の海洋法会議がすでに終わって、ジュネーブ会期に今度は移るだろうと思うのです。伝えられるところによると、来年は、八一年にはカラカスで本調印が行われる見通しではないか、私もそう見ておるわけでありますけれども、このジュネーブ会期の見通しについて、この機会に承っておきたいのであります。
わが国の外交にとりまして、対ソ外交はきわめて重要な地位を占めておるわけでございます。近年の情勢は、北方領土問題あるいはその領土に対する基地の設定、また最近ではアフガニスタン問題等で、必ずしも好ましくない関係といいますか厳しい情勢が出ておりますけれども、日本としては粘り強く筋を通して日ソ関係の交渉を続けてまいりたい。
 サハリンの問題その他の案件につきましては、アフガニスタンの問題もございますが、新規に大きなものというものについては慎重にいたしつつあるわけでございますが、継続的なもの、非常に高度な技術を伴うようなことがないようなものについては続けるように話をいたしておりますし、一部米国からの資材が組み合わさっておるものもございますので、こういうものについては米国側の了解を求めるように話し合いを続けておるわけでございます。
この際、外務大臣に、対ソ外交関係の問題として、特にオリンピックの問題は午前中にも問題になりましたけれども、経済協力の関係ですね、主としてエネルギー関係が多いわけです。南ヤクート炭田とかサハリンの天然ガスとか。改めてこの点についてのわが国の方針について承っておきたいと思います。
コンブ漁につきましては、貝殻島のコンブ漁の話と承知いたしますけれども、北海道水産会の方で、民間ベースの話として先方と相談しておられると承っております。その内部の詳細につきまして、現時点において私どもの方から申し上げることは必ずしも適当ではないと思うわけでございますが、昨年は残念ながら操業するに至らなかったわけでございます。ことし、再び話し合いを再開しておられると承知いたしておりまして、私どもといたしましても、できるだけ早くこの民間ベースの話し合いの結果交渉が妥結いたしまして、コンブ漁が再開できるようにということを期待いたしているのが現状でございます。
これは外務省になると思いますが、懸案事項の貝殻島のコンブ採取の民間協定の問題です。
 これは、裁判管轄権の問題については、違反船は操業を取り消す、許可証の出し方は、どういう内容にするか若干問題があるようでありますけれども、問題点は、水域の協定の表現の仕方が双方了解できれば、貝殻島の懸案事項は、民間の協定は大体成立をして、外務省も口上書は出せるものと判断をいたしておりますが、いかがですか。
次に、建てかえ事業についてお伺いします。
 公営住宅の建設が、先ほども指摘されましたように、宅地難でなかなか思うように進まない。これは全く、必ずしもだれの責任ということよりも、日本の狭い土地の中で来るべき状態が来たとしか言えないのであります。
 そこで、今度老朽化した公営住宅の建てかえを円滑にやりたい、そのためにはいままでのいろんな条件を緩和してもということでありますが、実は、私自身が戦争中に建った公営住宅に入っておりました、買わぬと言うのにしゃにむに買わされてしまったんですが。さらにまた、私の近所にも古い市営住宅がございます。それを市が建てかえようとしていろいろと折衝しましたが、なかなか簡単にまいりません。しかし、最近はやや状況が変わってきたようにも思います。新しいところに建て得ないということで、既設の古い住宅を建てかえることはやっぱり市民感情としても必要だという点が出てきておるようでありまして、ややその点は解決に向かっているようでありますけれども、そういう点で、現在、五十戸建っている平家建ての木造住宅、それを壊して耐火住宅を建てる、多いところでは二倍も三倍もの戸数が建っているようでありますが、しかし、いま言ったように、なかなかそう簡単にはいきません。
 こういうことに対して、建設省では、どういうふうな指導をして建てかえのスムーズな進行を図ろうとしておられるのか、その対策をお伺いします。