検査院長にお伺いしますが、いま私は収入の面で二つの問題を取り上げたわけですが、先ほど十分に検査院の指摘事項を生かされているというふうなお話がありましたが、いまの二つの問題について、これはよくやっているというふうに判断をしておられますか。
事故率三割なんですが、検査院は具体的なところを指摘をするだけですが、それを援用していきますと日本全国でかなり徴収漏れがあるわけですが、検査院として計算をされたことがおありですか。
ただいま御指摘のございました五十三年度の会計検査院の結果によりますと、御指摘のとおり、千四十事業主について調べました結果、三百十八事業場で徴収不足等があったということでございますので、事故率の数字はそういうことになろうかと思いますが、ただ金額の面ではこの千四十事業場の徴収準備保険料総額を把握いたしておりませんので、直ちに比較はできませんけれども、この千四十事業場の保険料額のうち徴収不足額の一億三千万余の額がどの程度になるかにつきましては、私ども一、二％程度と見ておるわけでございます。いずれにしましても徴収不足の額があります点は遺憾でございまして、先ほど大臣が申し上げましたとおりでございますが、やはり事業場の中で、役員の給与とかあるいはアルバイトの方々の賃金を落とすとか、あるいは保険料率の適用に誤りがあるとか、そういうようなこともあるようでございまして、その辺はさらに一般的な事業主への周知とか、あるいは個別事業場へできるだけ赴いて行きまして、算定基礎調査をするというようなことを努力をしていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
次に、労働大臣にお伺いしますが、労働保険の保険料の徴収ですね、これも検査院から指摘をされているわけですが、五十三年度に一億三千万円が徴収漏れであった一これは調べたところだけですよ。これはどういう理由か明らかにしてもらいたい。
したがいまして、年々そういう適正な執行がなされますようもろもろの工夫を継続しておるということであります。税収見積もりにも関係することでございますから、そごを来したという事実は遺憾に存じております。
かなり膨大なものが徴収漏れになっていると思われるわけですが、先ほど大臣は徴税については相当力を入れてやっているというふうなお話がありましたが、いまの具体的な指摘事項からいいますと大蔵省の責任というものが問われなきやならないと思いますが、大臣いかがですか。
五十三年度で申しますと、査察調査によって摘発されました増差税額、それが百六十七億円であります。それから所得税について申し上げますと六百七十一億円、法人税について申しますと三千六十三億円というふうなことで、本税の増差がありますが、それに各種加算税が加算されまして実際に税務調査によって国庫に入りました税額というのは、ただいま申しました本税のほかに各種加算税が入っておるということでございます。
法人税について申しますと、先ほど言いましたが、全体としての修正申告あるいは更正等の件数は十五万件ございますけれども、そのうちで重加算税を課したといったような法人の数は、重加算税、過少申告あるいは無申告加算税を課したものは延べ九万七千件になっております。この九万七千件の内訳を見ますと、重加算税の対象が一万九千件、過少申告対象が七万四千件、それから無申告が四千件というふうなことになっております。これは一つの法人につきまして重加算税あるいは過少申告加算税というふうにダブって課税されることがございますので、これは延べ件数で申し上げたわけでございます。その結果、どれほどのいわゆる不正、悪質の所得があったかと申しますと、これはちょっといま資料を整理しておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
五十三事務年度におきまして調査の結果、不正申告が多かった業種を上の方から申しますと、まず最初が土木工事業、それから第二番目が非金属工業——これは採石あるいは砂利採取、石灰石工業等でございます。それから第三番目が各種食料品小売業、四番目が職別建築工事業——これは鉄骨であるとか、鉄筋工事あるいは塗装工事等の専門的な工事であります。第五番目がドライブイン、大衆食堂等の飲食店業、これは不正割合の多かった業種でございますが、上から五番目と申しますとこういった業種が入ります。
ただいま申しましたように、調査いたしましてそのうちの約八〇％というものは何らかの処理をいたすわけでありますけれども、それは全部脱税という意味ではございませんで、やはり計算の誤りであるとかあるいは税法の解釈の相違、そういったこともございますので、全部が脱税とは言えませんけれども、調査いたしましたらかなりの法人について増差税額が出てくるということは事実でございます。
やはり同じ問題に関して大臣にお伺いしたいのですけれども、この問題については実は先ほど申し上げましたように、地元の市あるいは県、住民こぞってこの路線、特に千葉県の部分、千葉県全体ではありませんけれども、国道六号を境にしてその南の分についてはぜひ計画を根本的に再検討をしていただきたい、こういうことをお願いし続けてまいったわけでございます。私もこの問題についてはすでにこれで三回目になるかと思いますけれども、地元では非常に心配しているわけですよ。大臣、現場においでをいただけばわかりますけれども、あそこに現在構想されておるような幅の広い、八車線ですかの大規模の道路をつくるということは、これは犠牲を顧みなければできるでしょうけれども、住民の苦痛と多大な犠牲なしにはとうていできない、こういう道路でございまして、その点をひとつ大臣も十分御検討されて、いま局長からお答えがありましたけれども、路線の変更を含めて——路線の変更を含めてということよりは、この構想のうちの千葉県部分については白紙に戻してひとつ御検討を願いたいと思うわけであります。そしていままでも歴代の大臣にお願いをしまして、少なくとも地元の住民の大多数の意見を無視をして強行はしない、この点は歴代の大臣から回答をいただいておるわけでございますので、路線の根本的な変更を含めた検討とそれから住民の大多数の意思あるいは地元の自治体の意思を無視してはやらないということをひとつ大臣からお答えをいただきたい。