最初の試案は、広く国民の啓発に当たるという意味で、かなり厳しい内容の試案を提示した、しかしその後いろいろな世論を参考にしながら今回の法律になった、こういうようなことでございますけれども、やはり今の大都市の都市機能を麻痺させておるということは確かでございます。この問題につきましては全国至るところで起こっておる問題でございまして、二重駐車とか三重駐車という問題は、私の選挙区の岐阜県においてすら、四十万都市の岐阜市においてすら、そういうことは本当に目に余るものがあるわけでございます。そういう意味において、私も試案を拝見したときにはかなり期待をいたしたわけでございますけれども、その後新聞発表を見ますと、東京二十三区と大阪市に限定する、こういうことになっておりますし、またその軽自動車につきましても、本法二法が施行後の車ということになりますと、何か期待が大きく裏切られたというような感じもするわけでございます。
 現在、大きな団地へ行きますと、ほとんどがセカンドカーとしては軽四輪を持っておりますので、それだけでもう満杯の駐車状況にある。そして、そこへもってきて私どもの岐阜県でいいますと、地方でございますので車なしでは生活が用立たないということから、御主人が車で出勤する、それが夜帰ってくると、大体一戸当たり二台の車が駐車する。もう満杯という状況でございますので、そういうような面で私も期待をしておったわけでございますが、聞きますと、かなりいろいろなところの、業界からのかなりの圧力があったということも耳に入ってまいりますし、いろいろなそういう関係者の方のプレッシャーがかかったのではないかなと憶測されるようなことも耳に入ってまいりますので、そのあたりをもう少し明快に御説明をいただきたいと思います。
四月に私どもが発表いたしましたのは、広く国民の方々の御意見を聴取したいと考えまして、警察庁交通局の試案という形で発表をさせていただいたものでございます。そこでは、例えば道路交通法の関係でありますと、刑罰をやめて行政制裁金というような仕組みを設けたいということでありますとか、それから車庫法の関係でありますと、軽自動車につきましても普通自動車と同じように車庫証明の手続をとってもらうといったようなことを考えていたところでございます。
 その後、私どもが試案を発表した後、いろいろな有識者の方々やら関係の方々から御意見をいただきました。それで、当面私ども緊急の措置として講ずべき施策を主な内容としたいということで、まずこの道路交通法の行政制裁金の問題は法体系全般にかかわる大きな問題であるということから、これは次の改正の際の大きなテーマということで残すことといたしました。それから、車庫法の方の軽自動車についての車庫証明の点でございますが、軽自動車につきましては現在何らそのような仕組みがないわけでございます。そこで、今まで何もなかったところに高度のそのような仕組みを設けていいかどうかということも内部的にいろいろ検討いたしました結果、今一番負担をかける程度の少なくて、しかも安定的に車庫を持っていただくような仕組みといたしまして、届け出制ということを考えたところでございます。さらに、この改正法の適用の関係でございますが、これも例えば軽自動車関係では全国一律ということとせずに、当面違法駐車が非常に大きな問題となっております大都市から適用していくこと等を現在検討しているところでございます。
 以上、申し上げましたように、当初私どもが試案として発表をいたしましたのは、広く国民の方々、有識者の方々から御意見を聴取することを目的としたものでございまして、その御意見をいただきました結果、おおむね私どもが考えて無理のない姿と考えた案を過日お示しをしたところでございます。
今回の二法につきましては、昨日ですか、閣議決定をされまして、政府内の交通部会等々でも議論になったところであるようでござい
ますけれども、四月に発表になりましたこの道交法とそれから車庫法ですね、保管法、これよりかなり後退した、こういう印象を免れないわけでございますけれども、そのあたりどのように変わったのか、どのように後退したのかということを御説明いただきたいと思います。
一挙にたくさんのことをお伺いいたしました。
 まず財政の姿勢でありますが、少なくとも経済がまだ本格的な回復軌道に乗っていない状況であります。地震や円高がなくても新年度もそういう過程にあるという認識でございますので、震災対策も含め新年度の予算も、そういう意味で五・五兆円の減税の継続や、あるいは公共事業については五％の積極的な姿勢を貫こうとしているわけであります。その意味では、委員のおっしゃるような姿勢に私どもは基本的には異議はありません。
 不良債権の問題も、これからの日本経済が元気を取り戻すためには、どうしても避けて通れない大事なテーマであります。日本の経済のいわば中枢に立つ金融機関がこういう傷を大きく負っている状況ではなかなか元気は出ません。そんな意味で、先ほども申し上げたように、大は都銀から小は信用組合に至るまで全体を見詰めながらどう対応するのか、そのことに今私どもとしましても真剣に取り組んでいきたいと思っております。二つの信用組合の千数百億の不良債権に対する対応だけでも、公金を出すことの是非をめぐってこれだけ議論が起こってしまっている。これの百倍、二百倍という数字になるかもしれませんが、そういう全体をどう見でどう処理していくかというテーマでございますだけに、国会におきましてもひとつ最大の御関心を賜りたいと存じます。
 土地についてはかねてずっと議論がございます。資産デフレの中で土地が動かなければという委員の御主張は傾聴させていただいておりますが、今年も、中間的であるかもしれませんが、長期譲渡に対する課税は三二・五まで下げさせていただきまして、昨年もいささか努力させていただいたわけですが、効果が出るかどうかですね。いや、もっと下げないからだめだという御批判を受けるかもしれませんが、どうも今の経済の状況全体を見ると、そのことでどれだけ有効に働くのかというところにも議論があろうかと思いますが、これは重ねて拝聴させていただきました。
 やはり数値目標の議論はありますが、いわゆる日米包括協議で日米間で激しくやり合った、政府相互で数値目標を定めるなんということは私は正しくないと、そう思います。しかし、日米間に数百億ドルの貿易ギャップがもう十数年続いている、ドルベースではそれが一向に変わっていない現実が存在する、それと円高ドル安のこの問題とは決して無関係ではないことは改めて認識しなければなりません。そういう中で、おっしゃったような規制緩和の中で本当に輸入が拡大する道を政府としても積極的に開いていかなければいけないというふうに思っております。