お答え申し上げます。
 商品自身は伝統的工芸品の対象になり得る商品だと思います。ただ、先生御承知のとおり、伝統的工芸品にするかどうかにつきましては、指定委員会というのを設けまして、学識経験者等で審議しておりまして、歴史、技法等の伝統性あるいは材料のほか、工芸的性格というものも加味しておりますので、具体的に小野のはさみを伝統的工芸品に指定するかどうかについては審査をして決定しなければなりませんので、ここで指定できるかどうか、いま直ちに即断はできないと思います。
いま、小野のはさみ、播州はさみというのは全国に有名な製品だというふうにお答えをいただいたわけでありますが、これはもう一面から見ると伝統的工芸品と言えるかどうか、これをもう一回お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 播州はさみといいますか、小野のはさみは、全国の大体四分の一くらいを生産しておりまして、有力産地でございまして、全国的に名が知られておるものだ、こういうふうに考えております。
そこで、私は具体的な問題でお聞きをしてみたいと思うのでありますが、北海道なら北海道、東北なら東北、九州なら九州という地域の特徴に合った地場産業がずいぶんあるのでございますが、私の出身の地元、兵庫県でございますけれども、兵庫県の小野市に江戸時代からの伝統を受け継いで発展してきた地場産業が幾つかあるのですね。たとえば金物であるとかそろばんであるとかあるいは織物であるとか、私のところは播州でありますけれども、播州独特の地場産業と言っていいものがある。
 この中で、いま播州はさみというのがずいぶん全国に売られているわけでありますが、この播州はさみという特産品、これは全国的に見て有名な特産品だというふうに私は受けとめているのでございますが、これはどうでございましょう、どういう認識を持っておられるでしょうか。
御指摘のように、地場産業には文化、伝統があると同時に、やはりどうしてもよそから来るようなものと違って血が通っておると思うのです。したがって、何と申しますか、非常に空気がよそのものとは違う、いずれにしてもおれたちのものだ、しかもこれを大事にしなければいかぬという、はっきり表現はできませんけれども、地場産業独特の何かがあるし、したがってその土地、そのそれぞれの地方において根をおろして非常に交流の深い産業になっておる。それだけに愛着もあると同時に、それぞれの地場の人たちがこれを育成しようと、われわれが外からは考えられないようなきめの細かさを持っているのじゃないかというふうに考えます。
この九九・四分に上ると言われている中小零細企業に対して育成強化を図っていこうという、大臣としてのいわば決意あるいは基本姿勢、私はこれは高く評価しているわけでありますが、それだけに、そういう中小零細企業に本当に行き届いた施策というものをさらに大臣として進めてもらいたい、このことをまずお願いをしておきたいと思うのであります。
 そこで、地場産業が地域に深く根差して発展してきたことを考えますと、私は、これは一つの文化ではないかというふうに考えるのですね。その土地の土壌、風土あるいは環境、それから父祖から受け継いできた技術、こういうものがこの地場産業を支えてきているわけでありますから、これは一つの文化遺産とも言えるし、この文化をさらに発展させていかなくてはいけない。こういう性格のものを地場産業は持っていると思うのでありますが、どうでございましょう。
先ほどの答弁にさらに私の考えをつけ加えますと、私は、日本経済そのものを支えているのは、私の持論といたしましては、大企業もさることながら、九九・四多にわたる中堅企業ないし零細企業というふうに考えておるわけでございまして、その従業員数もきわめて多く、三千四百三十万人も持っておる。それから製造出荷額も非常に高い。そういうものこそ日本経済を支えておるものであるし、それがまた中央にのみ集中しているかと申しますと、やはりそれぞれの地方の地場で非常に活躍しているし、そこでまたそれぞれの地方におきまして、先ほど申しましたように雇用の拡大の役目を果たしておる。また、それぞれの地方の非常に伝統のあることもやっておると同時に、所得の拡大、それからその地方を非常に潤しているという観点から、私は、地場産業あるいは伝統産業その他そういう関連する企業、産業については鋭意育成しなければならないという考えは、その年頭の所感に書いた考えのとおりで、いまも、それから将来も、そういう考えで進めていきたいというふうに思っております。
ただ、七次政策はこれから七月ころ出されるわけですから、私はそんな意味でも言っているんですよ。これは産炭地域振興法との兼ね合いで、むしろそういう買い上げ鉱区、休眠鉱区と言われる鉱区をこの際開放して、施業案に従って認可をするという、そういう仕組みのものだけではなくて、私の言うのは、現実にそういうことが可能なんだから、可能なところは産炭地、六条指定でしょう、いま。六条指定がいま問題になっているんだから。十条指定、六条、二条指定が問題なんだよ。一番中でも六条指定が問題なんだ、これは。たとえば、さっき言った、北海道的に物を言うと、留萌、空知、天北、釧路と、こう四ブロックに分かれるわけだ。その四ブロックの中で、それじゃ現在の既存炭鉱以外のところで産炭地域振興として目玉になるものはあるかと言ったら、そう簡単にないです、これは、はっきり申し上げて。現に、先ほど参考人言っているでしょう、お認めになっているでしょう。そうなれば答えは何かというと、やっぱり私が言ったような、羽幌炭鉱の例を挙げました、こういうことを挙げればたくさんあるが、私も全部知っているから申し上げるんだけれども、そういうことについては、もちろん七次政策とは関連あるけれども、七次政策の中でこれは生かしていく、同時に産炭地域振興になっていく、この両面の基本的な政策というものをとるのかとらないのか。とるならとると。これ検討するとかなんとか、抽象論じゃなくて、とるならとるということをはっきりしてもらえばいいんであって、そのことをお聞きしているわけですよ。どうですか。