民事法律扶助、この対象者の範囲の問題について今御指摘がございました。これについて政府委員から答弁をしたところでございます。
 現在、私どもとしては、民事法律扶助の対象の範囲をどうするか、これを現に検討中でございますが、今委員の御指摘のようなことも私もこれから頭に置いて勉強していきたいと思います。
さっぱり要領を得ない。
 大臣、最後になりましたけれども、最初に指摘しましたように、これから法務省も法律扶助制度を抜本的に改正して、そして事業主体を指定法人として国の補助金も大幅にふやして、これをいいものにしようという方向で検討しよう、こういうわけです。
 だから、今私が指摘したような問題も含めて、この事業を現に苦労してやってきた日弁連や法律扶助協会、ここと法務省とはさらに重ねていろいろと協議をなさっていいものをつくっていただくように、こういった研究会の報告が出ましたが、法案づくりについても意見交換をぜひやっていただいていいものをつくっていただきたい。
 このことでそうやっていただけるかどうか、最後にお伺いして、質問を終わります。
ただいま委員がいろいろおっしゃられました中で、まず一つは、少年事件の付き添いに対します法律扶助、これは現在私ども、民事に関する法律扶助ということで、民事裁判に関する法律扶助について事業を実施しています法律扶助協会に補助金を交付している、こういう形になっておりまして、少年事件の付添人に関します法律扶助、これはまた少年審判手続等全体の中で公的資金の投入のあり方、いろいろ考えるべき問題が多いのではないか。そういう中で検討されるべき問題と考えておりまして、現行の民事の法律扶助の中には当然入ってこない。
 そういう意味で、難民に関するもの等が出ておりますけれども、現在まず民事裁判に関する法律扶助ということで充実強化を図ってまいる、このように考えているところでございます。
一般的に申し上げまして、法律扶助、やはり経済的な理由によりまして、専門家である弁護士に依頼して自己の正当な権利を実現する、あるいは自己権利利益を擁護する、そういうことが妨げられないようにということで法律扶助をするというところが基本かと思います。そういうことで、やはり基本は経済的理由という考え方が中心にありまして現行の制度が運用されている、そのように理解しております。
勝訴の見込みの点につきましては、法律扶助制度研究会の報告書の中でも勝訴の見込みがなくはない程度、その程度が相当ではないかというような指摘もされているところであります。ですから、そういう指摘もあるということを踏まえまして、国民が司法にアクセスする手段を理由なく妨げることなく、経済的理由で妨げられることのないように十分検討してまいりたい、そのように思っております。
ちょっと聞こえにくかったんですが、厳格にこれを適用すると、裁判を受ける権利が十分に援助されないという可能性が出てきますよ。私は勝訴を受ける見込みがゼロでもやれと言っているんじゃないんです。ここだけに重点を絞ると本当に裁判を受ける権利を十分守るということにならないから、援助の相当性ということの範囲の中で今指摘された問題もその考慮の一つとして入ることは理解できますから、そこだけ厳格に絞らないで合理的に裁判を受ける国民の権利を保障するということをしっかり踏まえた要件ということで考えていく必要があるということは間違いないんじゃないですか。
法律扶助の要件につきましては、勝訴の見込みといいますか、勝訴の可能性といいますか、これがやはり性質上求められるのではないか。ただ、その程度につきましては、いろんな考え方があろうかと思います。今、委員がいろいろと御指摘されました諸外国の例等でも、程度の差はあれ、多かれ少なかれ、このあたりは要件として求められております。
 また、私どもこれからいろいろ制度を検討していく中でも、この勝訴の可能性あるいは勝訴の見込みについてどの程度のものを求めるのか、今後さらに検討してまいりたい、このように思っておるところであります。
ところで、具体的な扶助要件の問題ですが、この扶助要件についても私は問題があると思います。
 法律扶助制度を国民に有効な制度として利用していただけるようにするためには、扶助要件を余り厳格にするとこれは利用できなくなる。したがって、勝訴の見込みがないとは言えないことということで要件を絞り込みますと、勝訴するかどうかは裁判所が最終的に判断するのであって、裁判を受ける権利そのものを大事にするという観点からいいますと、日弁連も九六年に法律扶助要綱案を出しているんですけれども、基本はそのケースをめぐっての援助の相当性、本人の家族環境、経済事情及び事件の状況、そういうことから見て援助の相当性があるかどうか、これが扶助の趣旨に適するかどうかの判断材料であって、勝訴の見込みがあるかないか、ここを重点的に絞るというのは、私は扶助要件として少し問題があるのではないか。
 こういう要件を合理的に緩和する方向で研究すべきだと思いますが、局長いかがですか。
競り取引の堅持は、大阪府の中央市場の大きな特色、持ち味になっております。したがって、条件の許す限り、関係者の意向を確かめながら、多少の手間暇は要りましても、当市場の持ち味を今後とも堅持して、丁寧な形で競り取引を今後とも継続しようとは考えております。もちろん、商品とこれからいろいろと相談して決めていくわけでございますが。
 しかし、取引方法については、市場ごとあるいは品目ごとの特性に応じたものであるということで今回の法改正がなっておりますので、数ある中央市場の中では、いろいろ選択されること、これは自由でございますが、私は市場の生命線というのはやはり競りだと思っております。
 しかしながら、競りを続けることによっていろいろな問題点が現在生じておりますので、競りの方法についてはいろいろ工夫を加えていくべきかなと思っております。
 それから、今度、相対取引が商品ごと、市場ごとで認められたということになりましても、私は安易に見切りをつける姿勢には非常に抵抗を感じるわけでございます。
 したがいまして、川上と言われる出荷団体、川下と言われる小売市場あるいは量販店のニーズを十分的確に把握して、場内業者とも相談しながら条例で定めてまいりたい、こういうふうに思っております。