木下先生、ちょっとお伺いしたいんですが、本来ならこちらから出向いて港を見ないことには話にならないわけでありますが、来ていただいてどうも相済みません。
 一体、あそこが一番いいとねらわれたといいますか、これはどういう理由だと現地の素朴な人は思っておりますか。あそこは蝦夷の国だから適当にやれるだろうなんという形で乗り込んで来られたと思っていますか。それとももっと高邁な期待をかけられて来ていると思いますか。現地の人はどんなふうに思っているんでしょうか、これ一点。
 それからもう一つは、いまのところどこでも受け入れてくれるところがなさそうだから、やっぱりあそこに戻るほかないという考えがあって、説得すれば聞いてくれるだろうという話を、われわれちょいちょい耳にするんです、役所筋から。そうすると魚関係、ホタテガイ関係は食べ物ですから、ちょっとでもそんなのがあると不利益ですから、みんな反対するのは決まっていると言ってもいいと思うんですが、ほかに誘致するという意見とか歓迎するという意見がどんなとこから出てくる可能性がありますか。その辺のところをちょっと教えていただきたい。これは素朴な二つの点です。
原研から出向という形で原船団にかなりの人間が行っております。ただし、その人間がどういう仕事をやっているかということについては、原研の研究計画とは必ずしも密接な結びつきがないというのが実情だと思います。
 それからもう一つ、今回の問題の重要な点とよく言われております遮蔽の問題につきましては、原研がそういう遮蔽の実験をする実験用の原子炉を持っているということもあって、本来ならばもっと協力しなくちゃいけないんだと思うんですが、何せ遮蔽の研究スタッフが、原研では二人しかいないんです。これは本当はふやそうと思っているけれども、二人しかいなくて、ほかの研究室の間借りで、ここの経常費がほとんどゼロです。よその部屋から少しあれをもらって細々と計算、計画などをやっていると、こういう状況ですので、遮蔽の問題に関しては貢献しようにも貢献できない。本人は貢献したいと思っていると思います。
 以上です。
ちょっと聞き方が悪かったものだから、私の聞きたい点とちょっと離れましたが、私の聞きたいのは、佐世保で現にいまやっているわけですから、それに対してどれだけ技術的な連携を、あっちは企業に任せてあるんですけれども、研究している問題は非常に共通した問題ですから、そこに人をやったり相談をしたり、あちらから来てもらったり、そういうふうな連携というものかどの程度にあるか。また同時に、あの補修、改修についてどの程度の関心を持っておられるか。何やっているんだか知らないというわけじゃないのだから、どの程度にかかわり合いを持っておられるかということを、ちょっとお聞きしたかったわけです。ちょっと二往復になると時間を食うんですが……。
基本的には、最近の米議会の動きというのは、やはり記録的な対日貿易赤字を背景としながら、我が国の市場開放措置が実際の対日輸出増というものにつながらない、こういういら立ち、さらには我が国が経済力に見合った国際的責任を果たしていない、こういう不満とに基づいておるわけで、我が国に対するいら立ちを端的に表現したものというふうに受けとめておるわけでありまして、これは大統領選挙中はむしろ議会は控え目にしておったといいますか、そういう状況があったと思いますが、やはり大統領選挙が終わった後に議会も構成をされまして、そういう中で今までの相当な日本に対する、今申し上げましたような基本的な不満ですね、さらに加えて、日本が今までやってきたことが、何にも成果として上がっていないというような感じ、感覚、そういうものが一斉に噴き出してきておるんじゃないか、そういうふうに思います。もちろん、この中曽根総理とレーガン大統領との会談では、中曽根総理も、自分としてみずから先頭に立ってできるものはやりますということを言っておるわけですが、しかしその中で、難しいものもありますよということも指摘しておるわけですし、そしてまた、同時に、この日米の経済摩擦の大きな問題はやはりあなたの方のドル高にも原因があるんですよということも率直に言っておるわけですから、それはもちろんアメリカ側も中曽根総理に期待をしていると思いますし、また中曽根総理もそれなりの期待にこたえて、最近は大車輪で各省の事務次官なんかを呼んでやっておるわけです。その結果として、テレコム等につきましては大体アメリカの満足するような形で決着を見たと言えるんじゃないかと思うわけですね。ただ、四分野でなかなか困難なのは、木材製品ですか、これはもうアメリカ側にも我々は十分説明しておりますし、そういう点についてはアメリカも理解してもらわなければ困る、こう思っておるわけで、やはり米国の議会の議論の中には、日本がこれまで六回にわたってやってきましたこの市場開放というものを無視して、何も成果が上がらぬじゃないか、やれやれといってやったけれども、何も成果が上がってないということを盛んに言う向きがありますが、私はこれなんかも恐らくああいうドル高等にならなければ、それなりの成果が出たんじゃないか、こういうふうにも思っておるわけでありますが、またこの今の四分野についても全く進展がない、さらにまたドル高というアメリカ自身の責任を無視して、我が国市場の閉鎖性のみに対日貿易赤字の原因を帰するといった、やはり冷静さといいますか、理解不足に基づくものもありまして、この点については我が国としては今後先ほどから話が出ておりますが、アメリカに対して言うべきことは言わなければならぬし、それから理解のそうした不足、あるいは誤解、そういうものを解く努力はひとつ進めていかなければならぬ。非常に危機的な状況にありますから、これを突破するための最大の努力をする。幸いにして四分野で、我々は、難しいといった分野についてはなかなか今も困難性がありますけれども、その他の分野については、テレコム等、最大のアメリカが重点を置いたこの懸案は、ほとんど解決したということで、さらにエレクトロニクスの分野も相当なところまでいきましたし、薬品や医療器具の分野も進展を続けておりますから、私は双方の努力といいますか、特に日本側の努力が相当やはりロスの会談以後進んでいるということを率直に申し上げたいわけです。