そういたしますと、五十九年以前に、ということは来年いっぱいに税率の構造の手直しをせにゃならぬということですか、あるいは手直しの作業がおくれる場合にはグリーンカードがおくれる場合も起こる、こういうふうに解釈してよろしいですか。
私は、これは就任以来国会でも一貫して申し上げております。それは、グリーンカードというものができると、そのほかに所得税ではいろいろと現在では矛盾したものがある。たとえば資産合算という問題がありまして、要するに妻の固定資産とかあるいは利子配当とかでもらっても、ある一定の限度を超えれば、持参金であろうと自分が一生懸命共働きで働いて奥さんが築いた財産であろうと、そこから得た配当や利息は主人の方、一家の家長の方に皆合算するということにいまでもなっていますね。こういうようなものも実情に合わないのじゃないか。ですから、こういうものも含めて、グリーンカードを実施ということになれば、それと一緒に再検討すべきものだということの一例にすぎないわけでございます。
それはこういうことだろうと思います。要するに、利子配当というのが現在分離課税になっておるわけです。世界で、アメリカでもどこでも総合課税である、だから総合課税にすべきだということで法律が改正された。ところが、日本は分離課税がある一方、所得税の累進税率が非常にきつくて、最高七千万から八千万で七五％、地方税まで入れると理論値で九三％、調整して最高八〇％余税が取られるということになるわけです。仮に百万円の利息をもらったとすれば、その利息の八割は税金になるということになるわけですね。これもともかく世界に例がない。世界に例があるように直すわけだから世界と同じ、世界が総合課税なんだから日本も総合課税にしろということになれば、世界の所得税の税率と同じように日本も右へならえすべきだという議論が出てくるのは当然でございます。したがって、そういう意味のことを言ったものでございます。
グリーンカードの話になりますけれども、五十九年一月からグリーンカードを実施するということでございますね。伝えられるところによると、高額所得者にこれは不利になるから、税率の構造の手直しをその前にせねばならぬ、こういうことが大蔵省の首脳によって表明されたというようなことが伝えられているわけですが、この真相のほどをひとつお聞かせいただけませんか。
では、御研究をお続けいただくのと同時に、こういった条件だったらいいのじゃないかというようなものを積極的に出して、千差万別の中でも幾つかだんだん理想形態に近づくような誘導法というのも考えてもいいのじゃないだろうかということも思います。ひとつ御検討いただきたい。
 では、次の問題に行きます。
 最近、アメリカなんかでは、金融革命というのですか、金融界というか証券界というか相互乗り入れというのですか、一般の生産を主体としている会社がかなり証券を買ったり、銀行同様のことをやっていたりというようなことが起こっているというふうに聞いています。わが国においても、ことしの四月一日から、海外で発行されたＣＰですかＣＤですか、この国内投資家への販売が、銀行あるいは証券会社と、これが双方に認められるということでございますけれども、海外のＣＰが投資信託に組み入れられるのかどうか、組み入れられますと、かなりの国民の隅々のお金が相当海外の方に移行していくという現象が起こってこようかと思うのですね。これは望ましいことであるというふうに思われるか、あるいはこれは危険な点もあるというふうに思われるか。わが国でも、かなりいろいろな金融界とか証券界というふうに截然とされてある秩序があったものが、かなり変質をするというか混乱をするというか、そういったことが予想されるのじゃなかろうかと思われますけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
実は、似たような話がいっぱいあるのですね。一つは政党本部、自由民主党本部とか公明党本部とか共産党本部、みんな建物を持っていますが、これが同じなんですよ。法律上の人格がないからだれの名前になっているのか、個人の名前になっているか、あるいは建物だけは仕方がないから財団法人とか株式会社にしてあるとか、これは全国そういうようなことになっております。これは本当に実態に合わない話で、かつて自民党本部が個人の大野伴睦さんかなんかの名義にして、亡くなってひどい目に遭って、一遍騒いだことがある。ですから、こういうことは本当に実情に合わないので、何らかうまい工夫はないものかと思っていま研究をしているところなんですが、千差万別な形態があるものですから、結論に至っていないということだと思います。
大臣、余り時間がございませんので、簡単にお願いしたいと思います。
 まず第一点は、先ほども部長にちょっと質問したのですが、実はきのう長期エネルギー需給見通しが出ました。下方修正をされておりますけれども、石炭、水力、地熱あるいは原子力というものに対する期待は非常に大きくて、むしろその方はどんどんと増加をしておる。下方修正されておりますけれども、石炭、水力あるいは地熱、特に原子力といったものについての見通しは非常に大きく評価されておるわけですが、そういう中で五十五年度の実績は、表に出ておりますとおり千八百十万トン、残念ながら二千万トンには達しておりません。五十六年度の実績はまだ正確には出ておりませんが、私がいま調べたところでは大体千七百五十万トン、まあ千七百四、五十万トンと見ていいでしょう。残念ながら下がってきているわけですね。これは恐らく夕張の火災が入っているだろうと思います。そこへもってきて今度の大きな災害。したがって五十七年度がずっとこういう状態が続いていくならば、あるいは更生計画が認められて開始されても、二千万トン程度というのはなかなかむずかしい状態ですから、なおさら政府としてはこの計画を達成させるためにはもうでき得る限りの、あるいはいままでの制度以上の決意を持ってこれに手厚い支援と保護を与えなければならないと思います。そうでないと全体的な見通しはとうてい達成できない。出てきた要望書の中にも第一項目で、政府の絶大なる支援を頼む、こういうことで以下条件が四つ出てきているわけです。その前提がここにあると思うので、これについての大臣の決意をひとつお伺いしたいと思います。