きのうの御答弁の中で、住専やノンバンクの問題については大まかな報告はしたけれども、この問題については私どもで預からせていただいたという趣旨の御答弁を土田さんなさいましたね。（発言する者あり）いや、土田さんでしょう。預からせていただいたというのはどういう意味なのですか。つまり、そうした問題は自分たちできちんと処理する、あるいは、よしなにするから、これは、大臣にはそうした問題について指示を仰ぐ必要がない、こういう意味なのですか。
大臣は橋本龍太郎先生でいらっしゃいましたが、前々から国会で金融機関の土地融資問題については非常に多くの質問が出ておりましたので、十分御関心をお持ちであり、私どもも御相談を申し上げておりましたが、昨日申し上げましたとおり、さらに、海部総理から橋本大蔵大臣に、なお一段の工夫を講ずるようにという御指示もあったということでありますので、私どもが対策の具体案をまとめて大臣に御相談をし、御了承を得た。そして、大臣から、その日でございますが、二十七日でございましたか、閣議後の記者会見でその内容を詳細に新聞記者にも御説明いただいたというようないきさつでございます。
きのうの質問より相当その点だけは進んでまいったと思うのです。
 そうしますと、やはりここで銀行局としての政策の判断の当否が当然問題になります。そして、先ほど私が援用した平成七年九月二十七日の金融制度調査会の金融システム安定化委員会の中間報告でも、不動産業向け融資の総量規制が行われた前後において、農協系統機関の融資が増加している。そして一方、行政当局も、権限上問題があったとはいえ、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指揮を行い得なかった、こうはっきり書いてある。そうすると、結局、知っていながら何らの具体的な対策をとらなかった、こういうことになるわけでございます。
 そこで、きのうの御質問の中で、土田さんはこう言っておられました。——平成三年の調査を始めた段階で、どのように大蔵大臣には報告されたのですか。
農協系統資金の流れ全体についてはもちろん関心があり、それをフォローしておりますが、たしか住専八社について六兆円ぐらい、その他に対して、その他一般ノンバンクでございますが、八兆円ぐらいが流れておる、そういうようなマクロ的な観察をしておりました。
そういうことを聞いているわけではないのです。要するに、全体としての資金の流れがどういう方向に行ったかということが最大の問題点でしょう。金融政策の上において、あるいは土地政策、そうした上において個々の信連が幾ら貸し付けているかということも大事だけれども、全体としてどういうふうにお金が流れていったかということをきのう来聞かれているわけですよ。
 だから、結局はあなたは認めるのですね。そういう大きな流れがそういうふうに存在していたということは認める、しかし細かいことは知らなかった、こういう意味ですね。
信連も金融機関でございますから、その金融機関の、しかもどの県信連が幾らを貸すかという問題について私どもは、直接的に指導をする、そういう考え方は持っておりませんでした。信連につきましては、率直に申して大蔵省は検査をしたこともございませんし、第一次的にはやはり農水省の方の御指導の対象であるというふうに考えております。
きのうの説明と随分変わってまいりまして、きのうは、もうほとんどそんな実態なんか知る権限もなかった、こう言わんばかりの言い方でありましたが、結局は、実際は十分それを知る手がかりは与えられていたわけですね。そうすれば、当然、そうした系統金融のお金が相当住専の方に流れていったということは認識できた、こういうことになるわけであります。にもかかわらず、大量の金が流れていったということは知らなかったということになるんですか。
これは要望ですから、後ほどまたいろいろと検討させていただきたいと思います。
 ところで、土田さん、あなたは昨日の質問の中で、農協系統の融資が実態がどうなっていたかということは自分たちは把握をしていなかった、あるいは、それは農水省の方が詳しく知っていてというような、非常にあいまいな言い方をされたわけです。しかし実際には、当時、農中なりあるいは信連については、少なくともきちんと年に二回または年四回、農水省とそして大蔵省の双方に対して信連や農中からきちんと報告が上がるような仕組みになっていたのではありませんか。
お答えをいたします。
 担保の状況は、先ほども申し上げたように極めて、最近はより複雑になっております。後でつけたり、ただ、ほかの債権回収ができないために後順位をつけたり、そういうことを考えますと、今の御提案は、趣旨は理解はできますが、実際は非常に困難だと思います。
先ほど言いましたように、法的に許されるという前提が、それはあなたの立場から見て、母体行の立場から見れば法的責任の範囲はここまでだ、こういう意味ですから、それが通用するかどうかがまさに議論されているんですから、その前提自体から今我々は問題にしているということの上で、今の私の提案についてはぜひ御検討いただけませんか。
海水淡水化プラントについて御質問でございます。
 先生御指摘のように、沖縄における水資源の確保というのは住民生活の安定あるいは産業の振興に大変重要でございます。復帰後、人口は非常に増加しておりますし、経済も復帰前に比べまして発展しておりますし、また観光客が非常に増加しております。そのようなことから、安定的な水資源を確保するということは大事なことでございまして、ダムによりましてこれまでずっと水を確保してきたわけでございますが、先ほど先生お話がありましたように、平成二、三、四年の年度においてはたびたび渇水に見舞われました。そういうことから、多角的に水源を確保するということから、初めての大規模な海水淡水化プラントの建設に平成五年度着手いたしました。
 その状況でございますが、平成八年二月から海水淡水化プラントの稼働を始めまして、八月現在では二万五千トンを既に供給しております。現在、建設はまだ進んでおりまして、全工程を終了します平成九年度当初から日量四万トンで供給能力をフル稼働する予定でございます。