おっしゃるとおり財政、お金がないという理由だけでございますれば、一般会計でやりくりをしてでも、特許制度が必要ならば、一般会計の中でシーリングとかいろいろありますけれども、やれないことはないというのも一つの議論として当然あると思います。しかし、我々は同時に、その根底にあると申しましたのは、現実的な立場に立ちますと、二千億に近いお金を十年間に投入するということは、現実論として非常に難しかろうということも考えました。
 同時に、これだけの事業をやりますれば、繰り返しになりますけれども、受益と負担の明確化もきちっと図らなければならないということも考えました。一般会計だけでどんどん特許、国全体として必要であるといいながら、かなり受益という関係もございます、この性格は。だから一般の庶民といいますか、関係のない方の税金までどんどんつぎ込むのにもある種の限界があるんではなかろうかということも考えざるを得ませんでした。
 そしてまた、長期的な一つの見通しのもとにやっていく。要するに短期的な考え方ではなかなかできませんから、長期的な一つの見通しのもとにやっていきませんと、事業の執行がうまくいかないということも考えまして、それらを総合的に勘案いたしまして特別会計が是ではないか、かように考えたわけでございまして、単に財政、お金がない、シーリング逃れだけのためにこういう便法としてやったというわけではございません。
私は、特別会計の移行という点はわからなくありませんけれども、どうも結論から申し上げて、財政基盤の脆弱、この点を整備しなくちゃいけない。そういう意味で、今通産省の所管になっておりますけれども、これを特別会計に移管をしたいということは、よくわかるのでありますけれども、財政的な面だけ考えれば、私はその問題とはちょっと違うんじゃないかなという感じがするのですが、どうでしょうか。
先ほど申しましたように、そういう以外にも、受益と負担の関係の明確化とか、あるいは長期的な弾力のある運用とか、そういう理由もございますが、今先生おっしゃったようなことが根底にあることは間違いございません。
今長官が御答弁されたように、私もよく理解しておるのです。けさ実は、「特許行政の抜本的強化と財政基盤の整備について」これを出しておりますね。これをいただきました。たしか現在二年から三年かかるという、そういう非常に大変なお仕事をされておることはよく理解いたしております。
 そこで、全電子ファイル化とかペーパーレス化とかいろいろな構築をしたい、こういうお考えのようであります。大体資金はこの十年計画で、ペーパーレス計画が千二百六十億円、新規事業といたしまして三百億円、それから特許庁の総合庁舎の建設で四百二十億円、合わせて二千億円くらいお金がかかる、こういうお考えのようであります。
 私はその点はよく理解できるのでありますけれども、一方、現在の通産省所管の会計では手数料は一般会計に入ってしまう。そういう点で独立採算制という点では非常に明確化が欠いておる、そういう点はたしかあると思います。あると思いますけれども、どうも財政事情で一般会計からの資金の調達が非常に困難である。この際、独立採算制によって特許制度というものを特別会計に移管したいという意向のようですね。こういう意向は間違いありませんか。
今回審議しております機械類信用保険法の一部改正でありますけれども、この中小企業信用保険公庫に移管されることになった理由といたしまして、通産省の所管でありますところの特許制度、これを新たに特別会計に創設するためであると私は認識をいたしております。この法案は大蔵委員会で審議されるそうでありまして、当委員会では審議されません。そういうことで、いい機会ですから二、三問質問をいたしたい、このように考えております。
 これは第二臨調最終答申で、特別会計の設置については先ほど来論議されておりますとおり、特別会計の新設については、財政の膨張抑制の見地から極力これを抑制をするとされておるために、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、こういう方式にのっとって行われたものと考えております。
 そこでお尋ねするわけでありますが、特許制度を特別会計として創設する理由、この点はどういう理由があるのか、まずお尋ねをいたします。
何回も申し上げますとおり、業務の拡大に従って利用者が迷惑するようなことになってしまっては仕方のないことでございまして、利用者に迷惑をかけないということが私は第一義的なものと考えるわけでございます。この点、城地委員の御意見を十分尊重いたしまして、遺漏なきを期してまいりたいと存じます。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   地方交付税法等の一部を改正する法律案に
   対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について善処すべきであ
 る。
 一、地方交付税の総額の安定的確保を図るた
  め、地方交付税法第六条の三第二項の本来の
  趣旨に沿い、恒久的な措置を講ずるよう努め
  ること。
 二、財源対策債の増発による措置は極力避ける
  こととし、各年度における交付税の総額の特
  例措置の具体化に当たっては、同措置がやむ
  を得ずとられた暫定的な措置であることにか
  んがみ、本則の精神に則り財源不足額を十分
  補てんするよう努めること。
 三、交付税特別会計の借入金の利子の地方負担
  については、その軽減に努めること。
 四、源泉分離課税による利子・配当所得に対す
  る地方税の課税など地方税源の強化を図ると
  ともに、地方自治体の事務事業として同化定
  着しているものに係る補助給等については、
  一般財源に振り替え、類似ないし同一目的の
  補助金については、極力統合メニュー化を進
  めること。
 五、第九次道路整備五か年計画における地方道
  路整備の促進を図るため、地方、特に市町村
  の道路目的財源を拡充強化すること。
 六、地方財政計画の策定に当たっては、地方自
  治体の財政需要を的確に把握し、その内容の
  充実を図ること。
 七、地方自治体の職員の増加をもたらすような
  施策は厳に抑制するとともに、機関委任事務
  を整理し、職員の必置規制について早急に見
  直しを行うこと。
 八、地方自治体に対する行政指導に当たって
  は、自治体の自主的計画的な財政運営を損な
  わないよう留意すること。特に起債の許可制
  度の運用については、制度本来の趣旨を逸脱
  することのないよう十分配意すること。
  右決議する。
 以上であります。