確かに、御指摘のように、戦中戦後の非常に食糧が不足しましたときにはあらゆるものが主食に準じた食物として摂取されておったという事情がございまして、この食管法におきましても、米麦以外にそういった形で、たとえばバレイショでありますとか雑穀でありますとかというようなものを加えたこともございます。また政令上、いわゆるかん詰め、またはいま御指摘がありました干しバナナまで含めて配給の対象にした事実はあるわけでございます。ただ、私どもといたしまして、これは非常に食糧が窮乏いたしました時代におけるきわめて考えられる限りの主要食糧の拡大の範囲ではなかったかというふうに考えておるわけでございます。
この前の委員会のときに、食管法というのはあくまでも米麦のものである、その他のものを扱ったことはないというふうなお話でしたけれども、これはたまたま私の話で恐縮ですけれども、終戦後東京で学生生活をしていたのですが、あのころは米も麦も配給なんかないわけです。たまに砂糖が配給になったり、あるいは干しバナナが配給になってきたりする。あるいはまたかん詰めが来たりする。こういうふうなことで、これでもって食糧にしろというふうなことでわれわれ非常に苦労したことがあります。しようがないから、私たちはそんなものを食ったってだめですから、すぐにやみ市へ行って売っ払って、その金で川越に行って芋を買って帰ってきたというふうなことで、辛うじて飢えをしのいだわけでありますけれども、そうするとあのときのかん詰めだとか干しバナナというのは食糧管理法上やったのか、何か別な根拠でやられたか、そこをお伺いしたいと思うのです。
私ども、先ほども大臣からお答えしましたように、食糧管理をいたしまして国民に対して安定的な供給を図る、また主要農産物である米についての再生産を確保するということになりますれば、それ相当の国の負担が必要であるというふうに考えておるわけでございますが、この程度につきましては、やはり私どもの立場で考える場合と、それからまた広く消費者の立場ないしは国民全体の立場で考える場合と、いろいろ意見が異なってまいるわけでございますので、いま検討されております第二臨調等におきましてもそういった点の議論がなされておる段階でございまして、私どもといたしまして、いまここで客観的に、これだけなら大丈夫だ、これだけで済むのだということを申し上げられる数字的な根拠はまだ持っておらないわけでございます。
やはり食管赤字とかいうことで三Ｋ、三Ｋというふうに言われているくらいで、かなり世間的にも注目を浴びている赤字なんですから、やはりこれでもっていいんだというのならそれで開き直ればいいし、なるほど世間のおっしゃるとおりだというのだったら、ある程度目標を決めて減らしていかなきゃいけないと思うのです。赤字を減らすように努力しなきゃいけない。それはただ口先だけじゃなくて、本当にこういう部分は確かにむだであるとか、逆ざやから言ってもこれはちょっと大き過ぎるとか、そういうことがなければ世間の批判にこたえられることにならないと思うのですよね。もちろん、現在が正しいのだ、だからこれは赤字とはいうものの世間が言うほどの悪いことじゃないんだ、これならまた別です。その点どう思われますかね。
現在、食糧管理特別会計につきましても中期の見通しというようなことも検討しておりますが、いまの段階におきまして具体的にどの程度のものになるかということにつきましては、ただいま申し上げました抽象的な方向以上のことをまだお答えできる段階にはなっておりません。
きれいごととしてそういうことを言うのは簡単でございますけれども、現実に食管赤字はいま幾らあって、そして一つの目標として、いまおっしゃるところによると、いろんな冗費を節約していこうということのようですけれども、それじゃ本当にいま一体冗費があるのかないのか、あるとすればどのくらいかということ。逆ざやにしましても、どの程度が一応いまのところやむを得ないというふうに考えているか。そういう考えがなければ、これは口ではそういうことを言っても、実際にはなかなかそのとおりになっていかないのじゃないかと思うのです。その点、具体的にある程度——それは確実なことを言えないのはわかりますけれども、ある程度の数字を述べて食糧庁長官に答えていただきたいと思うのですが。
最小限の赤字を具体的に表現することはなかなかむずかしいと思うわけでございますが、先ほど大臣がお示しいたしました、いわゆる需給の均衡を図ることによって残ってくる部分、それからまた、逆ざやにつきましてもある程度の解消を図ってくると、また、管理経費につきましても、管理経費の節減を図るというような努力をしました結果なお残ってくるものということになろうかと思いまして、中心はやはり過剰なものではない備蓄等に要する経費と、それから管理の、いわゆる政府が直接管理をするための経費、それから自主流通に対する助成、こういったものはどうしても残ってこざるを得ないものというふうに考えております。
最小限の赤字は制度のたてまえ上やむを得ないのじゃないかと、こういうお話で、私もそのとおりだと思うのですけれども、そこでお伺いしたいのは、それじゃ、最小限の赤字というのは大体どの程度を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
確かにそういう方向でやっていただかないとこの事業の安定ができないのじゃないか、したがってまた残る船員も将来が不安になる、こういうことを考慮して、ひとつぜひ基本方針の中へ入れていただき、その再編実施計画にうまく統合再編ができるように御指導願いたいと思います。
 それに関連して、聞くところによると、旅客定員十三名未満までの船で旅客事業をやる者は届けだけでいいというふうになっている。もしもそういうことで、あるいは事業主の方で縮小、小さいようになってくると、自分でやるためにはそういうぐあいにして、もう特別合併しなくて、またあるいはほかのが今度は、小さなやつだから、小さなところはこういう届け出だけの適用外の事業者として、旅客定員十三名未満の小さな船でひとつ独自にやろうか、こういうのが山やせぬかという心配があるわけなのですが、こういうのはどうも法的な規制というものはないようですが、この動きといいますか、現在、瀬戸内海にはこういうような届け出だけで船の旅客輸送をやっている業者というのはたくさんあるのですか。また、そういうことが新しくたくさん出るというような場合にはどういうふうに対処されようと思っているか、