先ほど経緯の中で申し上げましたが、一九七七年に日本が入る前にウミガメ、タイマイが絶滅に瀕しているという一応の国際的コンセンサスのもとに別表附属書の第Ⅰに掲げられたわけでございます。したがいまして、これを国際的に誤解を解き、世界にまだもっとタイマイは存在するということを証明する挙証責任は日本側が負っているわけでございまして、実は一九八〇年以来そういうことの調査を幾つかいたしてまいったわけでございますが、国際的世論を変えるほどになっていないわけでございます。
 今回、タイマイの輸入禁止の措置をとるに際しまして、我々といたしましても、先ほど申し上げましたように補正予算で九・五億円の予算をいただきましたが、この中には国際的な調査、産出国との協力をしながらの調査ということも当然入っているわけでございます。留保期間をあと三年という形にしておりますのは、次の環境会議を目指して、その間の三年間の間にどれだけのことができるか、従来の調査に加えまして、その調査した結果に国際的に自信を持っていただくためにはいろいろ国際会議も開催しなければいけないということでございますので、補正予算の九・五億円、来年度予算の三・一億円とを活用いたしましてこの調査をぜひ実行して、世界の人たちの世論を変えることができるかどうか、我々としては一生懸命努力をしたいと思っておる次第でございます。
私も、自然環境を保護し、絶滅の危機に瀕した野性動物を保護しなければならないということはよく承知をしております。だから、科学的にタイマイ等が急激に減少しているというような事実が明らかになればタイマイ等の輸入をあきらめなければならないということはあり得ることだと思います。問題は、そういう調査もせずにアメリカの圧力に一方的に押し切られたということが問題ではないかと思うのです。だから、私は直ちにキューバなど関係国と一緒にタイマイ等の生態や資源量等について科学的調査を行うべきだと考えます。そして絶滅のおそれがないという根拠がはっきりしたら、タイマイ等をワシントン条約で商業目的の貿易を禁止される附属書Ⅰから、貿易に輸出国の許可が必要というⅡに移すように次期国際会議で主張すべきではないかと思うのです。今回の京都会議はもうどうにもなりませんから、次の国際会議に間に合うように調査に全力を挙げるべきではないか。そしてタイマイの輸入を再び確保してべっこう産業を守り抜くべきだと思いますが、これまでの取り組みの経過、また、決意をお尋ねいたします。
やはり、厚生大臣のお話というのは、かなりその辺の混同があるんではないかと思います。自立てきる者は自立しろ、そして自立できない人たち、その数を比較的多くとっておられるのでしょうが、その方々が安心して暮らせるための制度であるというこうした観点というのは、やはり救貧思想に基づいた社会保障の観点、その観点を単に少し水増ししているのにすぎないのではないか。
 今の社会の中において、まさに先ほど野田聖子議員が指摘になったように、決して今の日本国民の経済状態、貧しいわけではない。そして、今回の医療費の改正等々の議論があったとしても、そのことによってたちまちそれが支払えないというほど生活が厳しい人が多いというわけではない。にもかかわらず、こうした医療保険の改正の問題、あるいは年金不安の問題というものが出てきた途端に、やはり、国民が万一のリスクに対する貯蓄、あるいは高齢期のことに備えての貯蓄、あるいは個人の資産の形成ということで非常に消費を控えていく、これが現在の状態である。まさに、社会保障というのは、そういう従来の救貧政策というものから完全に決別して、社会全体を支える一つの制度になりつつあるんではないか。いや、既になってしまっているんではないか。
 事実、私が地元で話しましても、あるいはいろいろ意見を聞きましても、従来であれば、医療保険問題等について、非常に一般の国民は結果についてしか関心がなかった。しかし、今例えば参照価格制、何か難しい言葉は出ているけれども、これからお医者へ行ったら、一体、医療費、薬代、何ぼ払ったらいいかわからないという制度になるの。あるいは、厚生省が出された案、私が説明したわけでもないんですが、どうも、お医者へかかったら差額ベッドがどんどんふえて、どれだけ医療費がかかるかわからないらしい。あるいは、ある病院へ行ったら手術代の差額が取られて、病気になったときに何ぼ要るのかわからないという時代に逆戻りしそうなんだねという話が聞こえる。そして、そういう話が、決して今経済的に困っている方々でない方々の中で非常にそういう不安だけが先行していっている。
 これは何か。まさにこの財政構造改革、その中で社会保障の改革の問題を指摘されているわけでございますが、その社会保障の改革というものについて不安材料だけが先行して、どういう社会保障を二十一世紀につくるのか、その姿が見えないままに不安だけが先行していることのその結果ではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういう意味において、とりわけそれの前提となります少子・高齢社会、この社会の問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほどから、高齢社会そして少子化が進む中において、いわゆる生産従属年齢が非常に減少する時代なんだというふうに一律に年齢を軸に固定的にとらえた御答弁がございました。私は、そのこと自身を見直さない限り、社会保障の構造改革なんかできない。
 私は、昭和三十三年に大学に入学しました。その時代の六十五歳の教授、今でも覚えております、申しませんが、少なくても現在の七十歳の方の方がはるかにお元気ではつらつとしておられることは事実でございます。そして、現在の六十代の方々の健康度と、同時に、さまざまな労働現場における労働の質の変化というものを考えた場合に、本当に生産従属年齢が六十歳までなのか、六十五歳までなのか。これは、たまたま今日の日本において、六十代いっぱいの方々がそれぞれの御経験を生かした形で何らかの形でお仕事に就労していただける、そういう労働の場、あるいはそういう就労の場、そういうものがっくれていないことによって、あえてそこに触れずに、年齢的に厳しい、厳しいと言っているのじゃないか。
 どのように人口統計を見てみても、仮に六十代いっぱいが、仮に賃金が労働者の平均賃金の八割とか七割に下がったとしても、保険やあるいは税の負担者の側に回る、もちろん、その二割ぐらいは病気になって年金やそういうもので社会全体で支えなければいかぬ方が出る可能性はございます、しかし、大半の方がそういうふうになる社会をつくるとするならば、単に労働人口が後ろの方にずれたというだけのことであって、この問題は大きく変わってまいります。その辺について、労働大臣並びに通産大臣、どのようにお考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。