郵便貯金について大きいとか小さいとか言うけれども、金額は国民にすれば大したことはありませんから、もうしっかり胸を張って頑張ってもらいたい。
 そこで、我が国の金利政策はこれまで人為的に低金利政策がとられてきておりますが、預金金利は市場実勢よりも低く抑えられてきたとの声が大きいのです。郵政省は金利が自由化されると金利は上昇すると見ておられるかどうか。先ほどから大木委員が自由化の問題を言っておるんですが、自由化すれば上昇する、少しでもよくなると思っていますか。金利は下がると思っていますか。
これは郵便貯金と民間の制度のいろいろ異なることからくる相違でございまして、単純に比較することは不適当ではないかと思うわけでございます。むしろ郵便貯金は、先生よく御存じのとおり、法律、予算上の制約、それからあまねく公平な店舗配置、それから資金運用が認められていない、こういった不利な条件の中で経営努力を行っておりますので、官民のイコールフッティング論ということになりますと総合的にとらえていくべきではないかというふうに私ども考えております。
大臣、税金でやるんでないんですから、あなたたちの手前の努力によってもうけた金を使うのにがたがたと臨調ごときに物を言われる道理はない。我々臨調の川下に立っていません。国会は国の最高機関であります。ひとつしっかり国民の私の声を大臣は聞いてくださいよ。臨調の土光などの言い分を聞いてぺこぺこしなさんな。やめてください。
 そこで、羽倉全国銀行協会連合会会長が、金融自由化の障害になりかねない定額郵便貯金の見直しや、郵便局を通じての企業取引に印紙税不要な点の見直しなどを解決していくと、こういう方針を強調しておりますが、郵政省はこの発言についてどう受けとめられておりますか。
これは原則として地方郵政局、一郵政局に一カ所ということでございますけれども、例えば九州それから中国それから信越といったところには二カ所あるんでございますけれども、比較的大郵政局であります東京、関東あるいは近畿、こういったところには一カ所だということで、さらにそういったところに、例えば神戸につくってくれとか、こういうような声を聞いているところでございます。
振興会といたしましてはもう一つ調査研究機能がございまして、特に最近の流動する金融情勢に合わせて、これからの小口預貯金金利の自由化でございますとかそういったものについて調査研究して、いろいろ私どもそれを取り上げて施策に反映していきたい、この面で振興会の果たす役割は重要であろうというふうに考えております。
金利は勝手にどんどんどんどん下げて国民のためになることを一つもせぬという政府はぶち破ってしまったらいいです。こんなものは要らぬです。大臣がおっしゃるとおりです。勝手にやっているから金利は頼まぬですよ。先ほど言った、たくさん集めておるのでよろしいけれども、今度、小学校の生徒が修学旅行用に積み立てたやつまでに税金を取ろうとぬかす。法律による泥棒です。追いはぎです。強盗です。
 低金利政策のもとで郵便貯金事業が少しでも加入者のニーズにこたえていくことこそ喫緊の課題だと思います。その点から、これまでの郵便貯金振興会の責任もこれまで以上に重くなると思いますが、所管する郵政省としてどういうように責任を果たされますか。
まだ一部の地域で、うちにぜひつくってくれというような声も聞きまして、これについては実は臨調最終報告が、新設は行わない旨答申しているということもあるわけでございますけれども、最近の経済状況、特に貿易摩擦解消策として内需拡大等が叫ばれておりますので、こういった観点から新たに見直す余地はあるんではないかというふうに考えております。
おかげさまで郵便貯金会館は大変好評でございまして、設置以来十五年、十五会館ございまして、国民の半数以上の六千二百万人が利用されています。なお、新しい会館もつくってくれというような要望も承っておるところでございます。
郵便貯金の、金融の自由化あるいは国際化等、あるいは長寿社会の到来の時代、こういったような新たな要請にこたえるためには、ただいま先生の言われた個人金融に関する基礎的な調査研究を本格的に行う体制を早急に私はやはり整えるべきである、こう考えておりますので、その成果を事業経営に反映していきたい、こういうぐあいに思っております。
やはり国債のかなりの発行量は続くと思いますので、国債の引き受けというふうな事態は続くのではなかろうかというふうに思っております。
 御答弁申し上げておりますように、やはりさまざまな資金が統合してどれくらいの資金量になるかというふうな全体の姿が資金運用部の中で出てくるわけでございます。そうした資金をどのように財政金融政策と調整をとって運営していくのが適切かというふうな形で現在のシステムが成り立っているわけでございまして、そうした点について御理解をいただければと存じます。
この点については、次の点を申し上げるだけにとどめますけれども、日米安保体制の効果的運用と言うなら、アメリカはその観点に立って要請しているわけですから、全部認めなければいけませんね、向こうが要請してくるものは。そうじゃありませんか。常識的に考えてそうでしょう。通産省としては、貿易管理とかそういう観点からのチェックがあってしかるべきだと思うのですけれども、この点についての質問は一応終わります。
 あと、ＳＤＩについて最後まで質問いたしたいと思います。こんなことを改めて聞くということはある意味ではこっけい千万だし、子供じみた話なんですけれども、最初に河野長官にお伺いします。
 スターウオーズ計画と言われておりますね。アメリカは近ごろは余り使いたくないらしく、ＳＤＩ。戦略防衛構想などというのは、何のことやらわけがわからぬですよ。戦略防衛というなら幾らでもあるわけです。これを端的に示しておるスターウオーズ計画、このスターウオーズというのを日本語に訳したらどうなりますか。こんなことは、あなた、子供の初歩的な英語の話で、スターといえば星以外にないのだろうと思うのですよ。ウォーズというのは、ファイトとも違いまして全面戦争を意味しているのですよ。日本語で言えば星戦争、言いかえれば宇宙戦争ということでしょう。どうですか。