お答えをさせていただきます。
 リゾート整備につきましては、ただいま御指摘がございましたように、自然環境の保全、調和の問題等、種々の御指摘がありますことから、私ども国土庁といたしましては、有識者から成ります総合保養地域整備研究会を設置し検討をお願いいたしまして、ことしの二月、「今後のリゾート整備のあり方について」、御報告をいただいたところでございます。
 この研究会の報告では、リゾート整備を進めるに当たりまして自然環境の保全との調和を図り、国民の多様なニーズにこたえるリゾート整備を長期的な視点に立って着実に推進することが重要である、そしてそのためリゾート整備の政策理念を確立いたしますとともに、計画の策定、事業化などの各過程における管理の仕組み、情報提供の体制の強化を図ること、そしてまた総合保養地域整備法の適切な運用を図っていくことなどが提言されておるわけでございます。
 そういたしまして、現在の総合保養地域整備法でございますが、自然環境の保全との……
ところで、こうした問題は総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法にも当てはまるのです。リゾート開発、例えばゴルフ場の造成等によって自然破壊や環境汚染が各地で問題になっている、これは御承知のとおりです。しかし、リゾート法の目的、理念には環境保全の記述、位置づけはありません。
 また同時に、道路法もどういうふうになっているかというと、道路網の整備を図り、交通の発達に寄与する、これが目的です。道路をつくるのに環境保全は考えなくてよろしいという法律、目的です。これで高速自動車道、幹線道路、いろいろな大気汚染、騒音問題が出てくるわけですが、こんなことでいいんでしょうか。道路をどんどんつくれ、つくっていけばいいんだ、環境保全なんか考えてなくていいんだ、これが道路法の目的です。リゾート法の目的も同様です。どうですか。
良好な都市環境の形成につきまして、現行の都市計画法におきましても先ほど御答弁申し上げましたように重要な位置づけが与えられていると認識しております。したがいまして、同法に基づきまして種々の施策を講じてきたところでございます。
 現在建設省全体におきまして、有識者の意見も踏まえまして、所管の法令や計画を初め都市行政を含む建設行政分野全体にわたりまして今後の環境対策のあり方について検討を進めているところでございます。今後とも、その検討結果等を十分踏まえながら、計画、事業はもとより法制面も含めまして幅広い見地から検討を進めてまいりたいと思っております。
これは全く法的にも根拠のない、つまり条例よりも局長通達の方が優先するんだ、こういうことをおっしゃっているんだろうと思います。これは私は大問題だと思いますね。したがって、この辺についても、この基本法ができるという状況ですので、ぜひ改正をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 私は、今指摘しましたけれども、都市計画法の最大の欠陥は、第一条の「目的」と第三条の「国、地方公共団体及び住民の責務」が環境基本法案の趣旨と全く相反しているという点にあると思います。環境保全を目的としない都市計画、住民参加を否定した計画の一方的押しつけ、これでは開発がすべてに優先し、東京一極集中などによる環境破壊が進むのも当然だと思います。
 この機会に、ぜひ環境基本法案の目的と基本理念に沿って現行の都市計画法を改正するよう提案いたしたいと思います。この点について検討する気持ちがあるのかないのかということを再度お伺いいたします。
都市計画と環境影響評価の手続のすり合わせを行うために、私どもは、都市計画の手続の中において環境影響評価の手続をしていただく。その際に、別途条例等がございまして我々の要綱で定めております手続と異なる場合はその条例によることといたしまして、両者の整合性を図るように努めているところでございます。
おたくの方はそうやってもらえば都合がいいからということで通達を出しているわけですが、地方公共団体はそれぞれ条例を持っているわけです。条例があっても局長通達に従わなきゃならない。つまり、条例よりも通達の方が優位に立つんだ、優先するんだ、こういうふうに理解すべきなんですか。
新規参入者が入りますと旧来の農村社会の中で一定の波風が起きるということも事実でございます。
 私もある県の要請で、入植はしたんだけれどもなかなか農協の組合員にしてもらえない、したがって近代化資金も貸してもらえないということを聞きまして、現地に赴きまして具体的に両者を集めて話を聞きました。そうしましたら、新しい農法をやろうというので、その地域の従来の感覚とは違うということでお互いに誤解があったようでございますが、私どもが中に入りまして手打ちがなされまして、組合員になって近代化資金も貸し付けられたというふうな事例がございます。
 そういうふうなことを、全国でどんなことをやっているかということが参考になると思うので若干申し上げますと、私どもの農政課が調べたところによりますと、今全国五十六市町村で何らかの形で農業の担い手不足に対処いたしまして地域外から積極的に若者を新規就農者として受け入れる体制をつくっております。
 一例を申し上げますと、北海道の黒松内町におきまして、平成三年度から条例によって新規就農者誘致のための特別措置を行うということを定めまして、新規就農者の募集活動のほか就農予定者の農業実習受け入れ農家に対して営農指導士とか就労賃金の支給を実施しております。
 農水省としましても、こういうような事例を十分調べまして、このような動きも踏まえまして、平成三年度から新規参入青年等農業を志す若者の就農を支援するために、農業体験であるとか技術研修あるいは就農初期の経営支援を内容とする若い農業者入植促進事業、こんなものを実施しながら新規就農者につきまして地域における受け入れ態勢の整備に努めております。
 いずれにしても、その地域に古くから住む人とあつれきがあってはいけませんので、相互に理解が深められるようにいろんな角度から援助していきたいと考えております。