要するに、弁護士選任率、選任している場合には、それがイコール移るという前提での算出の根拠だと承りました。それで、私はこれはやっぱりちょっと甘いと思うんですね。実情の把握において事実誤認があるのではないかと思わざるを得ないんです。
 先ほど数字をお示しいただくようにお願いしておいたんですが、最近弁護士の地裁離れということが言われていて、地裁での職権主義的な強引な訴訟指摘を嫌う。あるいは地裁では事件が立て込んだり、また手続も複雑で時間がかかる。そうしたことを嫌うという傾向で、簡裁で早く決着したいという要求もあり、合意管轄をして事件を地裁から簡裁へ移すケースもふえているということがあります。このような最近の傾向から考えますと、弁護士のついた事件が地裁へというような計算は実情に合わないのではないかというふうに思うんですが、その点はいかかですか。
 同時に、あわせてお尋ねをいたしますが、現在、簡易裁判所で現行法のもとで、つまり三十万円という現行法のもとで、三十万円以上の事件を合意管轄でやっているケースがふえていますけれども、これがどの程度ふえているのかお尋ねをして、数字をお示しいただきたいと思います。
 お願いしましたのは、五十年と五十六年との両方のその数ですね、三十万円以上の数と、それからそれが全体に占める比率が伺えれば幸いです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、世耕政隆君及び八木一郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君及び大木浩君が選任されました。
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法律案関係資料の三十七ページ、三十八ページの表をごらんいただきたいのでございますが、この三十八ページに結論のただいま御指摘の二万五十五件が移るという表がございます。
 この内訳は、不動産事件以外の金銭等の訴訟が二万六千六百三十七件増加いたしまして、不動産事件が六千五百八十二件減る、これは簡裁を中心にして申し上げておりますが、という計算であります。差し引き二万五十五件簡裁にふえると、こういう計算であります。
 その不動産関係が問題でありますけれども、注の二にこの算出の根拠を書いてございます。結局、端的に申し上げますと、三十七ページの第十表、「不動産事件の審理の実情」の表の代理人選任率という欄がございますが、その一番上の総数という欄、これを見ていただきますと、地方裁判所の不動産事件の代理人選任率は八九・六％、簡易裁判所のそれは七六・三％、こうなっております。これを平均いたしますと八三％ということになるわけであります。
 地裁にしろ簡裁にしろ、不動産事件につきましては代理人の選任率が非常に高い。これは当事者が原告側であろうと被告側であろうと、不動産訴訟については非常に真剣に取り組むのだということを示していると言えるわけであります。当事者がそれだけ真剣に取り組むということは、それだけ主張も複雑になってまいりますし立証も複雑になってまいりますということで、当該事件の処理はかなり複雑困難さを増す、そういう事件は地方裁判所で処理した方がいいし、当事者の方も地方裁判所での審理を望むであろうと、こういうことからこの八三％、これを数字を丸めまして八〇％は地方裁判所に行き二〇％が簡易裁判所に行くだろう、こういう推計のもとに先ほどの数字が出てきたわけでございます。
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本法律案の審議の最後の機会になるわけでございますが、私は本日、大きく二つの問題について重ねてお尋ねをすることにしたいと思います。
 一つは、今回の改正案が成立施行された場合に現実の業務のありようがどうなるかということにつきまして先日もお伺いしたところでありますが、かなり現場の実態から考えられる声と、それから最高裁がお答えになる考え方、推測とやはり開きがありますので、もうちょっとここははっきりさせておきたいという立場からです。
 まず、この法律案が成立施行された場合には現実にどのくらいの事件が地裁から簡裁に移ることになるのかという点で、約二万件の移送が行われるだろうという御答弁がいままで出ております。そしてまた、その算出の根拠らしきものについてもお話はありましたが、重ねて確認をしておきたいのですが、その根拠を簡潔にお示してください。
いまの、非常に低いレベルの放射線による人体に対する影響をどういうふうな形で科学的に実証していくかというのは非常にむずかしい問題でございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
 その点で、科学技術庁の放射線医学総合研究所でも、各種の動物をその研究目的に合わせて、できるだけ寿命の長い研究が必要なときには寿命の長い動物を、それから、短くて世代交代が必要な場合には短い動物をというようなことで、できるだけの努力をしております。それから、放射線の遺伝的影響に関しましても、染色体の異常の研究、それから遺伝子の突然変異の両面からいま研究を開始して、積極的に人材それから設備面の強化を図っているところでございます。ただし、その研究方法としての不確定性がいまだに非常に多くありまして、実はこの問題が、先生にも御指摘されたとおりなのですが、学問的にもまだ未知な面がある。それから、遺伝学的な研究というのは非常に長い期間がかかりますし、動物でやった実験結果と人間の相対性といいますか、人間にどうあらわれるかというのが、これがまた非常にむずかしい実験なわけです。
 そういうことで、現在、どういうふうに染色体異常その他、遺伝子の突然変異を見つけていくかという研究方法の確定を目指して、放射線医学研究所でも特にこの数年、大きな研究費を投じまして、低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究、それから内部被曝実験棟の建設というような形で、先生のおっしゃられる御意向に沿った方向で、人体に対する影響を事前に低レベルでも確実に確認していきたいということをやっておりますが、現状のところは、そういうことで、まだ一般に広く公開できて、確実だというようなところはまだ研究途上ということでございます。
 この問題はますます重要になっていくと思いますので、今後とも、設備面の強化、それから、非常にじみな実験なものですので、研究者の養成もあわせまして積極的に拡充していきたいと思います。