過料をもって制度の運用を担保しておりますこの十九条、この中身は、外国人登録法十五条の第二項が、申請義務者が病気であるとかその他の事由でみずから申請ができないというような場合に、十正条二項の定める順位に従って、本来登録義務者でない代理人が外国人登録法上定められた申請等の義務を履行するよう定めておるわけでございますが、この代理による不申請とか、あるいは登録証明書の不受領とか、そういう行為につきましては申請義務者の場合と区別して過料をもって臨むことで足りるということで、従来からこの過料が制度の適正な運用を担保するための秩序罰として設けられておるというふうに理解しておるわけでございます。
午前中にもお答えいたしましたとおり、外国人のわが国への入国とか在留資格、在留期間、これはわが国が裁量的に決定し得る事柄でございます。そういうことでございますので、わが国に在留する外国人というものはいずれかの在留資格に属し、その在留資格に属する活動が許されてわが国への居住が認められておるということでございますし、その在留目的に従う活動というものも定められて、在留期間の範囲内において行えるという制度がとられておるわけでございます。したがいまして、日本人の場合と根本的な相違があるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
いまのお話は、十三条に関連する問題ですね。
 そうすると、日本人も何かを常時携帯していなければいかぬのですか。住民登録証か何か知らぬけれども、何か持ってなくちゃいけないの。日本人は持ってなくていいわけでしょう。それで、外国人だけ持っていなければならぬという理由はどこにあるのですか。さっきのあなた方の話では、職業選択の自由から、居住、移転の自由から、全部憲法適用になるというのでしょう、人権問題と関連しては。それならば、日本人の場合は持ってなくていいのだ、外国人は持っていなければならぬという理由はどこにあるのですか。どうしてそういう区別がつくのですか。
だから結局、登録証を常時携帯させるということは、不法入国者なり資格外活動をしている者を発見するために必要だ、こういうことに結論はなるわけですね。というと、ニュアンスが違ってくるということなんですか。それはどういうことなんですか。
そういうことには全くならないと思います。その外国人の場合には、正規の外国人登録証明書を携帯しておるわけでございますから、直ちにそれを提示できるわけです。したがって、その人はいわゆる不法入国者あるいは残留者ではないということを、即座にその場で証明できるわけです。私どもといたしましては、外国人を罪人扱いしているという、そういう意識は全くございません。不法入国者あるいは資格外活動者、こういう者をどうして防止し、発見するかということに非常な重点を置いているわけでございます。したがいまして、登録証明書の常時携帯義務というのは、その関連において非常に大事な点でございます。
それは結局はあれじゃないですか、布日外国人を犯罪者扱いしているということじゃないですか、あるいは犯罪の嫌疑がある者だというふうに扱っているということじゃないですか。率直に言うと、そういうことになるんじゃないですか。
外国人登録法は、その目的として、外国人の身分関係、居住関係を的確にして「在留外国人の公正な管理に資する」ということになっているわけでございます。
 ところで、いまのお尋ねの件でございますけれども、特に具体的には不法入国者あるいは資格外活動者、こういう者の規制に関連するわけでございます。たとえば、ある外国人が果たして登録証を携帯しているかどうかをその場で即座に把握しないと、その相手の人が不法入国者であるかその他の者であるか、わからないわけでございます。したがいまして、登録証を常時携帯させて、そしていつでもその人の生活の場でその人が登録証を持っているかどうかを点検できるという体制にしておかなくてはいかぬ、こういう背景があるわけでございます。
あなたのお話を聞いていても、この外国人の登録証明書を携帯しなかったという場合に、それがなぜ刑事罰でやらなければならないのかということの説明はよくわかりませんね。抽象的ですね。即時的に的確に把握をしなければならないと言うのだけれども、それじゃ、把握をして一体どうするのですか。それは国が把握してどうするのですか。外国人がどこにいて、どういうふうにしているかということを把握して、国は何をするのですか。どうするのですか。あなたの方は、把握しなくてはいかぬと言うのでしょう。それじゃ、把握してあなたの方ではどうするのですか。どういうふうに活用するのですか。
ただいま先生から先般の新潟地裁の判決についてのお話がございましたけれども、あの判決の中におきましても、国の判断基準、これが厳格に過ぎるとか誤っているとかそういうような言及は一切ございません。私ども環境庁といたしましては、公健法に基づきます水俣病患者の救済というのは医学を基礎として公正に行われることが必要である、そういうふうに考えておるわけでございます。
 過去、昭和五十二年の通知によりまして判断条件が示されているわけでございますけれども、ここでは医学的に水俣病と認められるものは広く水俣病と認定するという、そういう基準であるわけでございます。その後、昭和六十年に福岡高裁の判決があった後も医学専門家会議を開きまして、この判断条件につきまして検討をしていただいたことがございます。この際にも、専門家会議におきまして現行の判断条件は妥当であるというそういう意見が出されているわけでございます。そしてさらに、昨年の十一月二十六日に中公審の答申をいただいているわけでございますけれども、この水俣病問題にかかわる中公審の答申の中でも判断条件を変更しなければならないという新しい知見はないという結論が示されているところでございます。
 したがいまして、環境庁としては現在定められている水俣病の判断条件、現在においても医学界の定説となっている知見を基礎とした適切なものであるというふうに考えているところでございます。
 なお、この判断条件をもとにしても、現在水俣病の患者さんとして認定される人の六割は水俣病の可能性が否定し切れないという、そういう範囲内でのトータルの患者数ということになっております。水俣病であるあるいは水俣病の可能性があるという人は合わせましても四割しかいないということでございますし、さらに昭和五十二年以降は、すべて水俣病の可能性が否定し切れないというその範囲内での患者の認定ということになっていることにつきましても御理解をいただきたいと思います。