では防衛庁、この防衛白書は全くでたらめの書類である、そうお考えでしょうか。責任を持って防衛庁は防衛白書を出しているんですよ。「総合的」というふうに書いてある以上は、これはワンセットということじゃないですか。
私が申し上げたことは間違ってないと思っています。それは坂田議長にも聞いたことでもありますし、坂田議長もそういう談あるいは文章を残しておったと記憶しております。それから、三原長官やあるいは金丸長官は、国会の答弁でもたしかそのようなことに触れた答弁があったと記憶しております。
 そういうことで、当時の人々はそういう考えに立ってやったということは間違いないと考えております。
過去の地価の上昇で異常に上がったときもございましたけれども、最近はちょっとまた別でありますが、ここ数年間の地価の上昇は、先ほども申し上げましたように非常に低くて、やはり金融資産として動かした方が有利であったということは言えると思います。
私はこれを持つとか持たぬとかという議論をしてるんじゃないんです。あなたがここの中で言っていることが私はどうしても理解ができない。それじゃ、あなたが、プラスになるかマイナスになるかということだけで議論するなら、この土地を例えばもっと前に処分すべきだったというんなら、もっと前に、例えば四十年あるいは五十年ごろに処分したとすれば、それはほかのことをするよりは持っていた方がやっぱりプラスになっているでしょう。常識じゃないですか、そんなことは。
先生のお言葉ではございますが、私は一銭も収入の上がらない土地を長く持っているよりも、それをお金にかえて運用をした方が運用としては妥当だという考え方を持っております。
そんなばかなことありますか。あなたは昔大蔵省の関税局長をやっておられたんでしょう。四億二千万で買ったのがいろいろついて、あなたが心配される金利や何かがついて十八億でしょう。これ百八億で売れたじゃないですか。あるいはもっと高いかもわからぬ、実際は。これ以上の資金運用とか何か、それをどうかして回してうまいあれありますか。どうしてあなたが言っていることが常識的に世間に通用しますか。これはあなたの言うことを当時出席しております評議員の皆さん聞けばそれはそうかなと、こうなりますけれども、実際は六十年のこの時点においては坪が百万超すぐらいのことはもう頭でわかっていたでしょう。
将来の地価がどうなるかということは私は専門家でないからわかりませんけれども、その当時は全国の住宅地の地価の値上がりというのは調べさせましたところ二・七％でございました。
私は地価が長期的に、金利である六・七五％、その当時はそうだったんでございますが、六・七五％ずつ土地が上がるものとは毛頭思っておりません。すなわち、それだけのお金を運用をしたならばうんと収益のできるものであります。ところが、連合会がその土地を持っていたのでは一銭の収入にもなりません。それをお金にかえて運用したらずっと運用としては適正だという判断をしているわけでございます。
十月の二十一日の皆さんがやられました理事会出席者には衆議院や参議院の方も何人かいらっしゃいますが、これを読んでみまして、私はこれはちょっと問題があるというところがあるんです。この七ページに、評議員が「何故この時期なのか、ということについての議論はあったのでしょうか。」ということで、それに対して理事長の答弁は「先ほど、総務部長から唐突ではないか、というような意見があったということを申し上げたと思いますが、これに対しては、既にご説明したとおり、地価の上昇よりも金利の方が高いということを考えると、持っていることが大変マイナスの資産運用になっており、もっと早くに処分を決意をすべきであったと考えられる」と、こうあなたは言っておられるんです。四億が十八億になって、これは百八億で売れているんでしょう。どうしてこういう、これは意図的な物の言い方じゃないですか、どこかに売らんがために。なぜ地価の上昇よりも金利が高くなっておりますか。この状況について、しかも資産のマイナス運用ということをずっと述べられておる。これは一体どういうことなんですか。
理事長、緊張しないでください、私もちょっと口が悪いだけですから。
 六十年の十月の二十一日の評議員会の議事録とそれから六十年の十一月二十一日の評議員会の議事録、私はいただいております。
 そこで、質問に入る前に理事長の評議員会での発言に私は引っかかるところがあるんですが、この土地の取得価格とそして今日の簿価といいますか、金利やなんかがいろいろつきまして、そしてそれはどんな状況になっておられるんでしょうか。
配当ということにえらい力点を置いておられるようだけれども、先ほども質疑が行われておったけれども、恐らく株は電力会社に大半持たせるつもりだろうから、一般にこれを公募するわけでもない。どうも配当の方で活性化といっても、答弁としては出てきたけれども、余り大きな声でこれまた活性化の柱の一つにするというようなお答えは大変苦しい答弁をしておるような感じがして、臨調から言われたから何かしないとどうもぐあいが悪いなというようなことで手をつけたという印象があるのですが、まあそれはいいでしょう。
 役員の数は現在十一名ですね。これをどのぐらいにしようと考えていらっしゃるのですか。これは時間の関係があるから申し上げるのだけれども、一般の電力会社は二十名から四十名ですね。電発は十一名。そして一般の電力会社は変電あり、それから送電がある。これはその業務の容量において違いがあることは私も認める。ところが、電発は全国的規模でもって事業を展開しているのです。九電力がやらない事業、広範な事業をこれはやっている。その点から考えてみると、他の電力会社が二十名から四十名、電発の十一名、これは均衡がとれておるとお考えになっておられるのだろうか。これは電発が少な過ぎてほかの電力会社が多過ぎるのだ、そういう感じを今まで持ってこられたのですか。この点いかがなんですか。