事実がなければよろしいのでございますが、やはりこういう報道が流れるということは、恐らく大蔵省の方で、まだ表面には、決定はしていないけれども検討されておるということはもう十分考えられるわけでございまして、その懸念を抱きながら確認をしておきたいというふうに思っております。
 仮定のことには答えられないとおっしゃるのかもしれませんが、新聞の報道もありますので、仮にこの持ち株会社による不動産業への参入を認めるということになりますれば、いろいろな手続が必要でございましょうけれども、現行法規の中でいろいろ法律改正をしなければならないものがあるというふうに思っておるのです。例えば銀行法等々あると思いますが、おわかりでございましたら、まずどの法律からさわらなければならないか、ちょっと教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 持ち株会社の解禁につきましては、公正取引委員会におきまして独占禁止法改正のための検討が進められておると承知しておりますが、こうした動きを踏まえまして、現在、金融制度調査会などにおきまして、銀行等が持ち株会社の傘下に入った場合に必要とされる預金者の保護等の金融上の観点からの検討も行われておるところでございます。
 しかしながら、御指摘の報道にあるような、銀行などの金融機関に対して持ち株会社方式による不動産業への参入を認める方向での具体的な検討に入ったという事実はございません。
この不動産業界の環境というのは、御案内だと思いますが、地価は下落いたしましたし、金融は実質引き締めがなされておりますし、今お示しのあったとおり九七％、そのほとんどが零細業者であります。過ぐる百三十二国会で宅地建物取引業法一部改正がなされまして、流通機構の近代化、公正化という点に取り組まれたところでありますが、まさに今、新しい時代に対応してこの業界も変わりつつあるわけであります。
 そこで、お尋ねをしたいのですが、去る一月十日の日経新聞でございますが、大蔵省が銀行等金融機関に金融持ち株会社を通じて不動産業への参入を解禁する、そういう方向が報道されたわけであります。これは恐らく、今の金融機関の不良債権、多く抱えておりますので、これらの処理に対応するための目的だろうとは推察をいたすわけでございますが、不動産業に参入するということについては事実なんでしょうか。
お答え申し上げます。
 不動産業者の中には、業態いろいろございまして、いわゆるディベロッパーという方々から不動産の流通を行う方、いろいろございますけれども、この中で、宅地建物取引業法の免許を得ている業者でございますけれども、平成八年の三月末現在で約十四万二千業者おります。また、その中で、資本金一億円未満のいわゆる中小の業者でございますけれども、全体で十三万八千ぐらいの数に上っておりまして、全体の約九七％。したがいまして、大半が中小業者という状態でございます。
新進党の西野陽でございます。
 三塚大蔵大臣とこういう形で相対峙させていただくこと、まことに感慨ひとしおでございます。十年ほど前に、大阪でいろいろと御高説を拝聴したこともありました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 まず、独禁法の改正が考えられておりまして、それに伴って金融機関が不動産の産業に参入するのではないかという懸念がございますので、それを大臣初め政府委員あるいは建設省の関係の方にお尋ねをしたいと思います。
 独禁法は、過去五十年来にわたりまして我が国の経済発展に一定の成果を果たしてきたというふうに評価をいたしておるわけでありますが、今日のこういう、経済あるいは金融改革を求められておるところでございまして、不動産業の経営の多角化とか多様化、そういうものをなしつつ国際化にまた対応していく、必要なことであろうと思います。したがいまして、ここに持ち株会社の解禁という問題も必要かなというふうに私は思っておるところであります。
 そこで、建設省の方にまずお尋ねをしたいのでございますが、現在不動産業を行っておられる方は全国でどれぐらいの数がおられますか。あわせて、その中で、中小の業者の方はどれぐらいおられますか。その数をお示しいただきたいと思います。
御指摘の点は当然でありまして、役目の終わったものが続いているとは思いませんが、そこは点検をしていかなければなりません。制度は絶えず見直しながら前進をして、国家国民のためにプラスにならなければなりません。
先ほども申し上げておりますように、現在私ども申し上げておりますのは、平成六年から国のゴールドプランによりまして保健福祉計画というものを策定して、平成十一年度までの福祉計画の策定をするということでございまして、この計画につきましては、それぞれ町村の需要の積み上げをいたしまして県の計画として策定をいたしているものでございます。
 そこで、この計画が即十二年から実施される公的介護保険に適用できるかということになりますと、まだ介護保険法の内容が十分に熟知されていない状況でございますから何とも言い得ないわけでありますが、しかし、私どもが今第一の目標として考えておりますのが、平成六年度につくられて平成十一年度を目途に保健福祉計画の整備を進めているこの計画を達成すること、これがまず第一であろうと。そして、その中で、内容がもっと明らかになってまいりますと、これに対してどのようなものを加えていけばよりよい介護サービスができていけるのかという考え方になるというふうに思います。
 そこで、先ほども申し上げておりますように、この第一次保健福祉計画の達成がまず介護保険制度導入への早道になる、こういう考え方で整備をしていく。その計画が、私どものこれから努力によるわけでありますが、今ほぼ達成できる見通しではないか、こう申し上げているわけであります。
 御存じのように、山梨県は大変山間地域もございまして高齢者比率に大きな開きがあるわけでございます。もう既に三〇％を超えているところが六町村もございます。二五％から二九・九九％、これが約十町村ございます。それから二〇％から二五％以下が約二十町村、一〇％未満の町村というのは二％、こういう状況にあるわけであります。
 そこで、今後私どもはこうした過疎地域の介護保険に対する対応というのは少し工夫をしなければならないであろう。仮に一自治体の人口の少ないところで介護保険が導入されてまいりますと、保険と同時に介護の費用というものがバランスがとれるのかということになりますと、なかなか難しさが出てくる。こういうこともあるわけでありますから、そうした問題については今後検討を加えていかなければならない課題であろうというふうに思っております。