五万七千人新たに就業されて、離職者が四万五千。どうしても離職者が多過ぎるんですね。ざるに水をくむような感じもちょっとするわけなので、看護婦さんの不足を解決するためには養成する数をふやすことと、それから離職しないように、やめないように待遇改善をすること、この二つがやはり基本だと思うんです。
 まず、養成者の数をふやす問題についてお伺いしますが、緊急対策として看護学校の定員を直ちに一〇％広げるということはすぐできると思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 平成元年の看護婦等学校・養成所の卒業者数は約七万人でございます。この中には准看護婦さんが看護婦資格を取得するために二年課程に進学する者等もございますので、看護業務に実際に就業する新卒者は約五万七千人ということになっております。それからまた、同年の離職者数は約四万五千人、再就業者数は約一万二千人という数になっております。
お答えいたします。
 ゴールドプランというのが御承知のように実施されることに相なりまして、ことしがちょうど二年目であります。そして、それぞれの目標について委員御承知のようなターゲットを設けてこれに取り組んでおりますけれども、その中でその実施を確実なものにするという観点から見ますと、これはやはりマンパワーを確実に確保するということであることは御承知のとおりでございます。したがいまして、この問題に対しましては、平成三年度の予算におきましても、それぞれ各項目ごと相当重点的に配慮してその実施が確実なものになるように努力しているところでございます。
言葉だけじゃなくて、本当に住民福祉のために使えるような強力な指導を政府並びに自治省に要請したいと思います。
 次に、先ほども問題になりましたけれども、看護職問題、これに移りたいと思います。
 大都市、特に民間の中小病院で看護婦さんの不足が大きな社会問題、政治問題となってきておりますけれども、これは国民の命と健康を守るために国民的課題と言うべき重みを持ち始めていると思うんです。
 まず、厚生大臣に現状とそれに対する対策、マンパワー対策本部の中間報告も出たようですけれども、お伺いしたいと思います。
地方公共団体が設置しております基金、それぞれの趣旨に従って積み立てをしておるものと思いますし、基金の設置目的に則して住民福祉の向上のために有効に活用されるべきであり、またそのように活用されてきたものと認識もいたします。
海部総理大臣、あなたの懐刀として活躍されている石原官房副長官が自治省時代に「地方財政法逐条解説」という本を書いているんです。地方財政法第四条の三、これが積立金のところです。ここにありますけれども、石原さんはこう書いている。
 地方公共団体の目的は住民の福祉の増進にあるので、本条の積立金も必要に応じ積極的に取りくずして、住民のため真に緊急、かつ、必要な建設事業の実施その他住民の福祉の増進のために用いるべきであり、営利企業のように積立金による内部留保のみを手厚くし、地方公共団体の行政の本質を忘却することのないように留意すべきである。
豪華庁舎を建てるなとまで書いていないけれども、もう気持ちは明らかでしょう。そういうものなんですよ。たまった金は住民の金です、税金とか公共料金とか。住民のためた金は住民の福祉に戻す、当たり前じゃありませんか。総理としては、地方財政七十兆の約三割に達しようとしているこれだけの莫大な積立金を住民福祉のために使うという方向を強力に指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     二木 秀夫君     仲川 幸男君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     喜岡  淳君     三上 隆雄君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     三上 隆雄君     喜岡  淳君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中川 嘉美君
    理 事
                野沢 太三君
                渕上 貞雄君
                片上 公人君
    委 員
                伊江 朝雄君
                上杉 光弘君
                狩野 明男君
                鹿熊 安正君
                片山虎之助君
                仲川 幸男君
                松尾 官平君
                喜岡  淳君
                櫻井 規順君
                瀬谷 英行君
                三上 隆雄君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                粟森  喬君
                寺崎 昭久君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  村岡 兼造君
   政府委員
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       総括審議官    大塚 秀夫君
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       部長       黒野 匡彦君
       運輸省地域交通
       局長       佐々木建成君
       海上保安庁次長  豊田  実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
   参考人
       日本国有鉄道清
       算事業団理事長  石月 昭二君
       日本国有鉄道清
       算事業団理事   杉田 昌久君
       日本国有鉄道清
       算事業団理事   池田  本君
       日本国有鉄道清
       算事業団理事   岡山  惇君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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