調査団が訪ソいたしましたときにも、鉄道以外の物流分野、例えば海運関係などにつきましての協力についてソ連側から希望が示されました。運輸省といたしましては、日ソ両国間の相互理解を促進するために、協力可能な分野については具体的対応を進めてまいりたいと考えております。
 そのうちで日ソ間のフェリーの問題につきましては、両国の交流促進の観点から望ましいものと考えておりまして、去る二月六日及び七日の両日におきまして東京で開催されました日ソ海運当局間協議での合意に基づきまして、今後日ソ両国の関係海運企業間において航路開設につき具体的な検討が進められることとなっておりますので、運輸省といたしましてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。
運輸省におきましても、これまでも各国政府の要請を受け、日本人の海外旅行促進のための官民合同のミッションの派遣等の国際協力を行っております。
 ソ連につきましては、調査団訪ソ時に鉄道利用の促進を図るための観光開発促進について交通省から希望が表明されておりまして、今後ソ連の観光行政所管当局等からの具体的な要請があれば、日ソ双方の関心の高い地域を対象に日本から観光調査団を派遣することを含め、ソ連の観光開発に関する知的支援についても検討していくこととしたいと思っております。
ソ連の極東地域は日本から比較的近いですし、手つかずの自然が多く残っておると聞いております。環境問題等はちゃんとこれはせなあかぬと思いますけれども、今後の海外旅行を促進する上からもこの地域の観光開発には日本としても相当支援を行うべきである、このように思いますが、いかがでしょうか。
ソ連の鉄道のゲージは、本土の方は我が国と異なって広軌でございますけれども、サハリンはゲージが我が国と同様狭軌でございます。そのためソ連側からは、サハリンの鉄道を改善するためにＪＲの中古車両を輸出してほしいという強い希望が示されました。
 それで、これは先ほど申し上げましたように、あくまでも民間レベルで進めるべき問題でございますが、現在ソ連の方とＪＲとの間である程度話が進められているというぐあいに承知しております。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
 運輸省といたしましても、こういうことが実現することは物流分野における日ソの友好促進に寄与するものでございますので、評価し得るものと考えております。
 ただ、輸出の台数だとかというようなことは現段階ではまだソ連側の方からの話はないようでございまして、今後ＪＲとソ連でそういう台数などについても話が進むと聞いております。その車両を有償で輸出するかどうかというようなことにつきまして、まあ新聞情報では無償というような記事もございますけれども、ＪＲは当然有償譲渡を希望しているところでございます。そのように聞いております。
今私は労働力というものが逼迫しておるということを申し上げましたけれども、確かにパートの部分ですとかあるいは残業の部分ですとか、そういったものが少し落ち込んでおる、落ち込んでいるというより、今まで残業なんかあったものがなくなってきておるという現状はあろうと思っております。ただ、積極的に今財政がこれについて行動するといいますか動くという、そういってこ入れが必要であるというふうには私たちは判断をいたしておらないということでございます。
 ただ、やっぱり経済は生き物でございますから、私たちも十分これは総理なんかからも御指摘がありました点なんかも含めまして注意深く分析し、そしてその動向というものを見詰めて、そして対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
ただ、宮澤総理はそういう雇用の問題おっしゃっていますけれども、例えばパートにしたって残業の形態にしても、非常に内容的には落ちている、そういう面から見なきゃならないと、報道によりますと総理はそういうふうにおっしゃっているわけです。この点はどうなんですか。
これは午前中にもお答え申し上げたところでございますけれども、現在の我が国の経済、これまでのやや高目の成長というものに比べますとテンポが非常に緩やかになっておるということ、多少減速しておるということ、これは私は事実であろうというふうに思っております。ただ、この点は、例えばバブルの部分がはげ落ちておるというようなことなんかもございます。しかし、実際に、有効求人倍率なんかも高目であるということ、そして労働の現状というのは逼迫しておるというのが現状であろうと思っております。そういう意味で、例えば財政なんかが出動しながら景気をてこ入れするというような状態じゃない、むしろ巡航速度に向かういわゆる調整期であろうというふうに私どもは判断をしておるというのが率直なところであります。
先生御指摘の新行革審の最終答申でもうたわれておるわけでございますが、「高福祉高負担型の福祉国家ではなく、国民の自立互助、民間活力を基調にした新たな社会のシステムをつくり上げていかなければならない。」というふうにも言われておるわけでございます。先生が述べていただきましたように、今日までの保険・年金の歴史というものがるるございました。そういう中におきまして、例えば民間生保とは同じ生命保険事業に携わるわけでございますから、私はお互いに相競い、それから相補っていく、そして豊かな長寿社会の建設に寄与をしていきたいと考えておるわけでございます。
 先生御指摘の簡保事業は税の負担がない、そういう意味で民間生保に比べて有利な面もあるのではないかというふうな御指摘もおありだろうと思いますが、確かにまたそういうところもあるわけでございます。そういうような状態のもとで、ですから先ほど山中先生の御指摘にもありましたように、簡保が持っております、どういいましょうか、極力保険金を他に比べてその分だけでも安くなるようにしていかなければならないと思うわけでございます。しかしまた、簡易保険事業といたしますと、これは全国あまねく保険・年金サービスを提供するという責務を負っているということもございましょう。あるいはまた、資金運用面において公共の利益になるよう財投への重点的な運用を行うというような、そういう一つの枠もあるわけでございます。
 しかし、ざっくばらんに申し上げまして、やはりそういう税制上の優遇措置があるというのは大きなプラスの面があるわけでございますから、それを国民の福利に、福祉に還元をするという基本的な考えのもとで私は進めていきたい。決して民間を圧迫しているとは思いません。先ほどの数字もございましたが、個人年金全体で二〇・八％、その中で民間に比べて簡保が約三分の一であるという数字を見ましても、そういう圧迫はしていないと私は認識をいたしております。