そこで、先ほどの六十一年度決算の見通しとあわせて六十二年度、本年度の予算を見ますと、単年度で欠損が三百二十六億円、累積欠損が八百三十四億円、このように見込まれているんですね。その中身を見ると、初めてことし収益の伸びが費用の伸びを上回ったということで、私は画期的なことではないかと思うのですよ。今までは支出のパーセンテージが前年対比伸びておって収益はそれを下回るということだったのですが、六十二年度の予算を見る限りでは収益の伸びの方が支出の伸びを上回るということで、相当改善の余地が見られるのですが、そのことについては評価をしたいと思うのです。しかし、先ほど申し上げましたように単年度欠損三百二十六億円、そして累積欠損八百三十四億円、こういう数字が計上されておるのですが、どうも今の六十一年度の決算の見込み等から判断をすると、ややこれは過大に欠損の額というものを出しているんじゃないだろうか。もうちょっと予算を立てるときにこの辺の、年度途中で立てるわけですから、こういう結果が出てきてから、そういうのは大変なんでしょうけれども、いずれにしてもちょっと過大に欠損の額というのを計上しているんじゃないだろうか。こういう過大な欠損を計上した理由を、六十一年度決算の見通しから判断をして少しおかしいのではないか、こういう気もするものですから、その辺の事情といいましょうか理由をお聞かせ願えればありがたいのですが。
近年、各種のお客様のニーズに応じましてサービスの改善に努めておりまして、需要の拡大を推進し、また営業活動を強化しておるわけであります。例えば郵便物のスピードアップにつきましては、百十余年の歴史の鉄道郵便というものを昨年の十月に完全に廃止いたしまして、自動車輸送、航空機搭載を拡大いたしまして、全種目の郵便物が翌配体制あるいは翌々日までには必ず届くというスピードアップを図ったところであります。あるいは小包郵便のサービスの改善につきましては、小包料金の減額制度を何段階かにわたって拡充いたしましたし、配達日指定郵便あるいは「ふるさと小包」のような付加価値の高い商品の開発に努めまして、それらを営業路線に乗せまして販売いたしております。また営業センターを設置するなど、営業活動は従来にも増して強化しているところであります。
 また効率という面では、鉄道郵便を廃止しまして自動車に切りかえたのも、経費的に見ますとかなり効率化が推進されてはきておりますし、あるいは集配作業の機動化や外部への委託などにも努めております。
 さらに総体的に申し上げれば、五十六年以来料金値上げを行っておりません。むしろ割引制度の拡大等を行っておるわけでありまして、郵便に対する信頼感とともに割安感が生まれまして、郵便がふえ、そして収入がふえるというような状況になっているというふうに思っております。
大変御苦労さまでございます。一応四百五十億増が見込まれるということになって、支出が予算に計上されたくらいということになりますと、おおむね十七億程度が出てくるような計算になるのですが、前年度よりもかなり改善をされるということで、その御努力に対して敬意を表するわけであります。
 明らかに決算が好転をしてきている、私どもこのように判断をするのですが、いろいろと要因はあると思うのです。例えば人件費の据え置きといいましょうか、伸びが余りないということ、あるいは新たな電子郵便、「かもめーる」、そのほか外国郵便の改善措置等々、いろいろと決算が好転をする兆しをあらわしてきた理由というのはあると思うのですが、ひとつ主な理由についてお聞かせ願えればよろしいと思いますが。
お尋ねの六十一年度の郵便事業の決算でございますが、ただいま取りまとめ中でございまして、確たる数値は持ち合わせておりません。そこで、あくまでも見込みということで申し上げる次第でございます。
 その前に、新聞等の一部にいろいろ報ぜられておりますが、これはあくまでも新聞、報道機関の判断において書かれたものというふうに私どもは考えております。
 見込みということで申し上げますと、収入につきましては予定に対しまして約四百五十億円程度の増収が見込まれております。一方支出につきましてはほぼ、内容的、項目的にはいろいろございますけれども、総体としては予算どおり執行されたものと見込まれております。その結果六十一年度につきましては、ただいま仰せのとおり、予算、上は四百三十三億の赤字で見込んでおりをしたけれども、これが大幅に改善されまして、若干の黒字が出るのではないか。具体的にというお話でございましたが、前年度の利益十二億円を上回ることになるのではないかというふうに私ども現在の時点で考えておるところでございます。
いろいろとむずかしい事情があるということはよく承知をいたしておるところでございますが、私の基本的な考え方といたしまして、大都市の周辺にはぜひとも小型機用の飛行場を整備していただきたい、完全な飛行場を整備していただきたい。これは一つには、東京で言いますれば羽田空港、それから大阪で言えば大阪国際空港、この両空港は高速の大型機専用の空港でございます。それから小型機用の飛行場というのは低速の小型機専用の飛行場だ。この高速大型機と低速小型機が一緒の飛行場で離着陸するとなると非常に安全上も問題がある。それから羽田と伊丹、両方ともいま能力が限界に来ておる。したがいまして、東京の周辺であれば調布飛行場、それから大阪であれば八尾空港をりっぱな飛行場として小型機用の飛行場として整備をしていただきたい、このように思うわけでございます。八尾はいま御説明がございましたようにスムーズに進んでおる。ところが、調布につきましては航空法上の空港ではない、場外離着場である。こういうかっこうになっておりますし、空港整備法上も種別のない飛行場で、費用の負担者がはっきりしない空港になっておる。
 そこで私は、こうした東京のような大都市におきまして防災上の見地からもぜひともりっぱな小型機用の飛行場が必要である、こういう見地からぜひとも積極的にひとつ地域対策あるいは地方公共団体との折衝等をやっていただきまして、りっぱな飛行場をつくっていただきたい。これは広い東京都の行政上の見地からも真剣に取り組んでいただかなければいけない問題ではないか、音がうるさいから遠いところに移っていけということでは済まされない問題ではないだろうかと私は思うわけでございますが、そういう方向での御尽力を、なかなかいますぐといって解決する問題ではございませんけれども、長期的な展望としてぜひともひとつ積極的にお取り組みいただきたいことを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。