お答えいたします。
 大量国債を発行しているわけでございまして、その円滑な消化を図るために個人消化を促進していきたいというのは私どものかねての重点項目でございまして、昭和五十六年度の証券会社の取扱額はすべて個人消化というわけではございませんけれども、証券会社が引き受けまして、個人を中心として売りさばいているわけでございます。
 この五十六年度の額が三兆六千三日八十一億円ということになっておりまして、国債の発行総額の二七・二％ということになっているわけでございます。国債の大量発行を始めました昭和五十年度を見ますと、この額が三千五十七億円、発行額の五・七％ということになっておりますので、五、六年の間にちょうど十倍以上になった、こういうことでございます。
 ところで、国債の発行の態様といたしまして、御案内のように長期の十年債がございます。このほかに、割引国債とかあるいは中期国債ということでやっているわけでございますが、特に中期国債などは最近は個人を中心にして販売されておりまして、安定的な消化が図られておるということでございます。割引国債も大部分は個人でございます。長期国債については個人のほかに事業法人等にも持たれておりますけれども、全体として見てかなり個人消化は進められているというふうに私ども理解しておるわけでございます。
 さらに、御案内のように来年の四月からは、証券会社だけでなしに金融機関の窓口でも国債が販売される。金融機関の店舗の数は約一万七千軒ばかりございます。証券会社の店舗は二千軒でございますから、窓口がかなり広がる。そういった意味で国債が今後個人の有力な投資物件として取り扱われてくるのではないか、このように考えているわけでございます。
現在、低成長と言われておるのですが、第一次石油ショックのときも大体二年ぐらい低成長なんです。今回は、これは二年になるのか、三年ぐらいで済むのか、大きな世界的な流れで見るとそういうようになって、日本もそのとおりであります。ですから、私は、こういうことはいつまでも続くまいと思っておるのですが、問題は、その間息切れをしたのでは困る。世界的にもことしの後半からと、こう言っておりますから、一年ぐらいおくれるかもしれませんよ、来年ぐらいになるかもわからない。したがって、そのつなぎにやるわけですから、仮にやる場合には、即効性のあるものでなければならない。即効性ということを考えると、重税感という問題と景気対策としての減税という問題とは別な問題、景気対策としては、それは公共事業の方が二倍以上の効果があるというのは、これも通説であります。したがって、どっちがいいかということはまだ決まっておりませんから、何とも申し上げられませんが、一般論を言えばそういうことになります。
そこで、これはきょう私、ほかの問題がありますから深くは申し上げないで、改めて提案をしたいと思っています。
 いま私、引用いたしましたが、ことしの景気の回復という意味で公共事業をふやさなければいかぬ、そういうことで、五十七年度の予算で決まったものでは足りない、それを前倒しで七七％か七八％使うてしまうと、あとなくなってくるわけだから、後半期に息切れしちゃう。何とかせねばいかぬというので、公共事業をふやしたらどうかということが伝えられておりまして、政府の中でも検討中という話も聞いておるわけでございますけれども、さようでございますか。
 その公共事業といってもいろいろありましてね、どういうところに重点を置くべきだという考えがなければ、ただ公共事業をふやしたら景気が回復するというものではないと私は思う。現在不況に陥ったのは、公共事業費が少しずつゼロシーリングか何かで削られたからそうなったというのなら話は別でありますけれども、そうでないというと、ただふやしたら何とかなるという性質のものではないのじゃないのか。同じお金を使うならば、後年にわたって効果的なものを使う。余り当てにもならないようなもので金をばらまいたって、効果があるとは私は思えない。おやりになるならば、国民的経済から見ても、はあ、なるほど一石二鳥だというようなことに金を使って景気回復の一助にするということが必要なんじゃないのか。そういう点については、どう考えますか。
何かそういうのがあれば知恵を授けてもらって、私も、こういう御時世ですから、積極的に乗りたいと思っております。
 宅地造成なんというのはそのいい例でしょうけれども、何かそういうようなもので半公共的なもので民間にやらして、民間はペイする、ペイするやつしかやりませんから、いずれにしたって。ですから、そういうものがあれば、ひとつ皆さんからもお知恵を拝借して、そういう部分も取り入れていくことは非常に重要だ、そう思っております。
あのときの話はあなたと私の二人だけの話だったから、この問題について検討する時間がないというのはお察しできます。でも、改めて私はこの問題を提起しますが、いかがでございましょう、こういう考え方で見直してみる気持ちはございますか。
確かに国際会議では、今議論されておりますのは、もう御案内のとおり、ＣＩＳの支援を初めとして世界がともかく同時に何か大きく動いたということ、そういう中で非常に資金需要というのは大きい。それに対する市場経済を今日まで先行してきた国というのがなかなか回復の足取りが鈍いということでありまして、実際にＩＭＦの分析あるいはＯＥＣＤの分析、こういったものを聞きましても、その中にあっては最もファンダメンタルズがしっかりしているのは日本であるということであるわけであります。
 しかし、今御議論がありましたように、日本だけが一つの世界の機関車なんかになるなどといっても、これはもうとても引っ張っていけるものじゃないわけであります。ただ、そういう中にありまして、やはりそれぞれがみずからのファンダメンタルズというものをしっかりっかみながら、その中でいいパフォーマンスをとっていくということなんでしょうけれども、そういう中で、日本に特に財政出動ですとか、そういったものをさらに実はどうなんだろうかなというような議論があることは事実です。それの根元になっておりますのが、先ほどちょっと触れましたが、日本の財政赤字というのは確かに相当大きなものがあります。そして利払い賞なんというのは、年間に占めるのは、よその国に比較しても、ほかの先進国に比べても高いものがあるわけです。しかし、彼らがよく議論をするときには、やはり中央政府ということで、例の年金、これも含めて議論をする、ここが割合と堅調じゃないか。全体を合計しますと、日本いいじゃないかという話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の高齢化というのは非常に速いスピードで進んでおるというのが現状でございまして、そういったことからいったときに、今そういったものをもくろみながら、念頭に置きながら、財政にそれを使ってしまうというようなことがあったならば、今日の財政運営に使ってしまうということがあったならば、後になって大変な憂いを残すことになるであろう。そういうつもりで実は私どもも、この前のＧ７のときもよくその点は皆さんに御説明申し上げたところでございまして、ここらあたりを私たちは各国の皆さんにいろいろな機会を通じながら理解を求めていく必要があろうというふうに思っております。
 いずれにしても、これ以上やはり財政赤字はつくってはいけないんだということを基本にしながら対応すべきであろうということを感じております。