いまの倒産その他の傾向では若干ふえたというだけの状況ですが、先ほどのお答えの中でありましたように、原油価格は下がっている。そうすれば、原油を精製して売る元売りも販売業もどちらも業績が悪化したということが、私は民間企業の出身ですから、どうしてもそのことについては納得ができないというよりわからないわけです。たとえば元売りというのは石油をリッター百四十円で売る。すると販売者はそれに手数料、人件費、必要経費と利益を含めて百五十円で売るというのが一応の商売だというふうに思うのです。ですから、百四十円で仕入れて百五十円で売れば、その差十円のものがいわば粗利益というか、人件費込み経費プラス利益ということで出てくるというのがいわゆる商売の常識的な判断だと思うのです。そういうことでいけば、その十円の中には経費も含まれる、たとえ一円でも一円五十銭でも利益が含まれるということで考えているわけでありますから、商売というのはそういうことだと思うのです。
 ところが、先ほどもちょっと言われましたが、業界の過当競争体質ということで、競争に勝つためには何が何でも安く売る、安く売れば安い方に購買力が流れてくるということで、安く売った方が勝ちだということになりそうでありますけれども、それにしても商売をやる人が仕入れ値段よりも安く売るなんというのは、これはそんなことはとうてい考えられないと私ども思うのですが、どうして元売りも販売業もどちらも経営が悪化したというふうに考えられたのか。何かそういう意味での経済的な指標とか経営分析の資料等がありましたら、皆さん方の判断をされたもので結構ですからお示しをいただきたいと思います。
石油販売業界の最近の経営状況につきまして私ども細かなデータを持ち合わせておりませんけれども、たとえば東京都につきまして石油販売業界が調べたデータによりますと、本年に入りまして廃業した給油所が二十五軒になっております。本年の一月から六月までの数字でございますが、二十五軒ということになっております。これを前年の同期に比べますと、前年の同期が二十一軒でございますので、若干ふえておるということでございます。そのほか、最近でございますけれども、経営状況についていろいろ関係者からヒヤリングをしたところでは、非常に最近の価格競争等を背景としまして経営が苦しくなっておるという実情を訴えておる者が多かったようでございます。
それで、具体的には五月から七月というような段階で、石油販売関係の会社の倒産とかいろいろな事象が日本全国のあちらこちらにちょこちょこ出始めたというふうに、細かい資料はありませんが、そういうように把握をしているのですが、具体的にあらわれた倒産とか、そういう現象はどういうふうに把握していらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、基本的には市場メカニズムという前提で見守っておりましたけれども、石油審議会の先ほど御説明申し上げました御指摘がございましたという観点から、このような姿が果たして石油審議会の御指摘の線に沿っているのかどうかという点について非常に危惧の念を持って見守っておった次第でございます。
いまのお答えだとちょっとわからないのですが、要するに私は、数字の上からいってこういうふうにどんどん下がっていく、そのことを監督官庁、専門の人であれば、これはおかしいなとか、これはまあいい方向へ進んでいるということは、この値段それから原油価格等から類推してそういう考え方が出るのじゃないかと思うのです。ですから、七月、八月、これは後ほど質問しますけれども、いろいろな手を七月、八月段階で打たれてくるということであるのですが、たとえば極端な県で伺いますが、六月の時点で、ことしに入って半年間どんどん下がってくる。この数字だけ見ても、一月の百七十六円からとにかく二十円以上下がってくる。そのことについて、これはいいことだと考えられたのか、それともちょっと異常だなと考えられたのか、その辺のことを伺っているわけです。
石油製品の価格、ただいま御指摘のガソリンについても同様でございますけれども、基本的には市場メカニズムを通じて形成されることが基本であるということで、私どもといたしましては、価格の推移を見守ってきておったのが従来のところでございますけれども、ただ、ことしの五月の石油審議会におきましても、今回の原油価格の五ドルの低下の効果につきましては、市場メカニズムを通じて国民経済へ還元するという要請にこたえることはもとよりであるけれども、石油業界みずからの過当競争体質により、いたずらに経営体質を疲弊させることなく、強靱で信頼される石油産業の形成にも努めていかなければならないというような指摘もございまして、そのような御指摘も踏まえながら見守っておったということでございます。
世界の情勢に私逆行しているのではないかと思うんですけれどもね。将来のエネルギー需給見通し、そういうものを考えたり、それからいままでの「むつ」の金食い状況、まさに金食い虫と言ったらいいんですか、金食い船と言ったらいいんですか、もう廃船同様なんですから、そういう点で研究結果も実証試験の結論も出ないうちに、いま言った需給見通しも不確かな中で、いたずらに原子力船をつくればいいという、つくることが優先をしておるという、そういう私は考え方については絶対容認できないものなんです。これは日本経済にとって役立つどころか、まさに税金のむだ遣いだというふうに思うのです。全然いままでの事故についての反省というものが欠けておるし、さらにエネルギー需給見通しについてのいままでの政府の政策そのものが大きく誤って、常に下方修正をやらざるを得なかったというその反省が全然そこには入っていないということなんですね。したがって、現在の「むつ」は直ちに廃船にすべきだと、何ら役立たない。これは私は、個人的に会っているいままでの科技庁長官と話をしても、あれも役に立たないから個人的には廃船にした方がいいと思うという大臣が非常に多いんですよ、これは。そういう点で私は、こんなものは廃船にすべきだと、同時に第二原船の建設の計画というのは、これはいままでの経過からしてきわめてむだである、日本経済にとって決して利益にはならぬということで計画は取りやめるべきだというふうに思うのですね。そうでなけりゃ私は今日のこの財政赤字をどうするかという点についての反省というものがまたそこに全然ないんじゃないか、財政再建にも大きな私は穴をあける結果になるんじゃないかというふうに思っているわけです。そういう点で、担当大臣と大蔵大臣、総理の見解をお聞きしたいと私は思うんです。