お答え申し上げます。
 委員御指摘の百七十三条ノ二の第二項の通告の規定は、発起設立における取締役、監査役の調査手続に関連するものでございます。取締役と監査役が設立の手続を調査いたしまして、そこに定款違反あるいは法令に違反するような事柄あるいは不当な事項があるというようなことを認めた場合には発起人にその事実を通告して、そして発起人にそのような違反行為等の是正を求めるということでございまして、そういう発起人の自発的な是正行為を慫慂するという手続規定であるわけであります。この手続を履践したことに伴う法律上の効果というのは特段明確な規定を置いているわけではございません。取締役、監査役の設立手続における善管注意義務の履行の一態様に属する問題であろうと考えております。したがいまして、通告したからといいまして、今委員御指摘の百九十二条ノ二の担保責任を免れるという関係にはならないということでございます。
ところで、百七十三条ノ二の二項で「取締役及監査役ハ前項ノ調査ニ依り法令若ハ定款ニ違反シ又ハ不当ナル事項アリト認ムルトキハ各発起人ニ其ノ旨ヲ通告スルコトヲ要ス」ということになっておるわけでございますが、この規定の関係と百九十二条ノ二の関係はどのように理解したらよろしいのでしょうか。
これは全く私の個人的な考えでございますけれども、債務不履行責任というよりは、例えば契約締結上の過失というようなものに基づく責任追及ということも理論としてはあり得るのかなということを個人的には考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 現行有限会社法及び今度の改正商法におきましては、著しい不足がある場合に発起人及び会社成立当時の取締役に不足額の担保責任が生ずるというふうに考えておりますけれども、著しい不足に至らない場合にはそのような担保責任は生じないということで整理をいたしているわけでございます。
 なお、その場合でも、現物出資者または財産引き受けの場合の財産譲渡人に不法行為が成立するというような特別な要件が備わった場合には、別途その者に対して損害賠償責任を追及する余地もあるということでございます。さらには、その他の民法の一般理論から、場合によっては責任追及するということもあり得るのかなというふうに考えております。
三、四〇％と一つの目安を言っていただいたわけでありますが、著しく不足したときは責任を負うということになっているわけでありますが、著しく不足をしたと言えない状況の場合、その差額についてはだれが責任を負うのでしょうか。
ただいま委員の挙げられました例で、例えば百万円の現物出資があった、そのうち十万円足りなかった、そのときに普通の場合これを著しく不足するとは言わないだろうな、こういう感覚はあります。
 それで、例えば税法上の観点から、その評価が半分以下であるような場合には贈与税をかけられるとか、そういういろいろなものがありますが、半分に至ればこれは著しく不足するということになると思います。ただ、半分までに至らなくても、これは私どもの一つの感覚でございますが、三〇％から四〇％不足するということになるとやはり著しく不足するのではないか、こういうような一つの感触でございますので、ここで正確な法務省意見として言うようなものではございませんが、そういう感触を持っているということでございます。
何かよくわからない御答弁なんですけれども、しかし、立法に際していろいろこれについては検討されたのではないかと思うのですね。有限会社法では営業の支障が一つの基準になるということなわけでございますけれども、資本金一億円の中で百万円だけ現物出資だといった場合に、百万円のうち十万円しか履行がされなかったという場合に、十万円でも余り経営には関係ないということが言えるというお話も伺ったわけでございますが、ある程度、何％という数字は出ないのでしょうか。
昨年の十一月にこのガイドラインを示したということですから、まだ一年たっておりませんので各県の対応がそれほど十分でない、既に指導要領なり要綱などを定めているところが五都道府県、こういうことですから、今後ぜひこのガイドラインが十分関係者で守られるような指導を強めていただきたい、こう思います。
 実は、私の地元の茨城県でもまだこの種の指導要綱なるものはできておりませんけれども、先般、茨城県に環境局というのがあるのですが、そこで医療機関にアンケート調査を実施したという、その内容を見ることができました。実はこの中で、医療機関からの要望のうち、幾つか問題として取り上げていいのではないかという課題もございますので申し上げておきたいと思うのですが、ほぼ八〇％ぐらいは市町村の清掃処理場、さらにはその種の専門の業者にお願いをして焼却その他処理をしている。しかし、その中に数％、医療廃棄物がどこに行ってしまったかわからぬというものもあるわけでして、そういう点ではまだまだこのガイドラインが十分医療機関に徹底をされていない。特に、医療廃棄物だけでも一年間五万五千トンというのですから、人口約七、八万ぐらいのところの一般廃棄物に相当するぐらいの量ではないか。北海道の場合はもっと多くて、年間八万五千六百トンですね。相当膨大な医療廃棄物というのが排出をされている。こういうことですから、医療機関から見ると、公的機関でその回収と処理を行っていただけないかという強い要望が出ているということが一つでございます。
 それから第二点は、民間の処理業者にお願いしますとどうしてもコスト高になる、こういうことですから、現状の診療報酬の基準の中に含まれているのかどうかわかりませんが、医療機関から見ると、コストを何とか診療報酬の単価の中で見ていただきたい、こういう要望も出ている。それから、こういうガイドラインなるものを示したとしても、これはあくまでもガイドラインでございまして、とりわけ感染性廃棄物、これについては法整備をする必要があるのではないか、こういう気もいたしますので、この点について何かお考えがあれば、今後の対策として厚生省として考えていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。