最後になりますけれども、私、去る九月の二十三日でしたか、ＮＨＫの総合テレビを見ておりましたら「湖はよみがえるか」という、たしかそういう名前の番組だったと思いますがございまして、西ドイツのキーム湖というところでやっぱり排水を閉鎖性の強い湖の中に流し込まないようにするためにどうしたらよいかということでいろいろ研究をした結果、環状下水道と申しましょうか、湖の周りをずっと下水道をつくって取り囲みまして、それを下流の方に処理場をつくって流していく、そういうことで湖がよみがえっていっているということが報道されておりました。
 日本でも今、湖の汚染ということを防ぐためにこういうふうな方法をとるといいんじゃないかというふうに思って見ておりましたけれども、しかしそうなってまいりますと、まず第一に考えられるのは、やはり下水道の管を長く延ばしていかなければなりません。地方自治体にとりましては、これは大きな負担になっていくかと思うわけです。特にこれから先、自治体にとりましても財政的な負担ということではなかなかおいそれと応じるということもできないかと思います。こういうときにこそやはり環境庁が主導権を持たれまして、他の省庁とともに、先ほど申しましたけれども、湖あるいは湾にしましてもそうですが、国民にとってかけがえのない資源を守るために少々のお金を惜しまない、あるいは強い主導権を持ってその対策を講じられるべきではないだろうかと思いますが、環境庁長官の御所見をお承りいたしまして終わりにしたいと思います。
基本的には下水道の整備を進めるということが生活雑排水対策の重要なポイントになろうかと思うわけでございますが、先生御指摘のように下水道、ただいま人口比率で申しまして普及率が四〇％程度でございます。ただ、これは非常に事業費のかかるものでございまして、毎年二兆数千億円の金をつぎ込んでいるわけでございますけれども、人口比率で申しますと一・五％程度普及率が上がるという程度になっているわけでございます。ただ一・五％と申しましても、これはもう二百万人ぐらいになるわけでございます。かなりの進捗率ではございますが、総体的に見ますと遅いように見えるというわけでございます。
 ではそうしたギャップを埋めるために下水道が来るまで手をこまぬいていくということは許されないことでございまして、やはり下水道が来るまでの間、あるいは下水道が必ずしも適さないような地域につきましては、その他の処理というようなことも考えていかなければならないということでございまして、コミュニテーィープラントでございますとか農業集落排水処理施設でございますとか、あるいはそういったものではない個別の合併処理浄化槽といったものも地域によりましては重要な排水対策になるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 さらに、やはり生活雑排水対策といたしましては、個々の家庭からの排水という特性から申しまして、家庭を預かっていらっしゃる主婦の方々に対しまして台所のごみを水に流してしまうというようなことではなくて、ごみと生活雑排水とを分離してきれいな形で出していただくようなＰＲもさせていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
第一次酸性雨対策調査の概要を見ますと、大陸からの季節風が卓越します冬季に日本海側で酸性物質の降下量が多いというデータがございますが、現段階ではそれが大陸の影響によるものかどうか明らかになっておりません。
それからまた、冬季に日本海側に特に酸性雨の傾向が大変多いということで、この日本海側のそういったようなことが多くなってきているということについては、日本の国内だけではなく、周辺隣国からの影響が考えられるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
現在、昭和六十三年度から第二次の酸性雨対策調査に入っておりまして、その中でただいま御指摘のございましたような報告あるいは研究者の御意見等も検討しながら調査を進めているところでございます。
それに伴いまして、今調査結果によりますと、特に日本海側であるいは西の方にその影響があらわれているということですが、私は長崎県出身でございますので、先般調査結果を見ておりましたら、長崎県の大村市での調査がｐＨで四・七か四・五ぐらいだったと思われます。長崎県は工業も大分発達はしておりますけれども、大村という地区にそれほどに大きな影響を与えるという工場は少ないんじゃないだろうかと思います。その原因はどこにあるのかということでいろいろ考えなければならない問題じゃないかと思います。
 また、今回、十一月の中ごろでしたか、各新聞の発表によりますと、国立公害研究所などの研究者の方々が川崎市で開かれた大気汚染学会で、工場の煙や自動車の排ガスなどの汚染物質を取り込んで強い酸性になった酸性霧が日本各地で発生をしているということを発表されております。これは、雨と違いまして霧の状態で参りますので、特にこれは植物を枯死させる原因になっていくのではないだろうか、付着性が強いのではないだろうかと思うわけでございます。
 これも先日新聞で見たところでございますが、群馬県の赤城山系で南斜面の標高千メートルから千四百メートルにかけてシラカバの枯死が集中し
ている、あるいは神奈川県の丹沢山地でもモミが枯れ始めているという報道がなされておりますが、環境庁としてはこういうことについてお調べになっていらっしゃいますでしょうか。
酸性雨は、工場やあるいは自動車から排出されます硫黄酸化物あるいは窒素酸化物が空中で酸化をされまして、それが雨水に取り込まれて酸性雨という形で降下してくるというように考えております。したがいまして、大もとの原因ということになりますと、工場あるいは自動車等活動全般によります排気ガス起因というふうに考えております。
この法案は、まず警察が調べる。警察が調べて、本人は公安委員会に請求する。公安委員会が警察のやったことについて矛盾を感ずる場合がある。だれが殺したか、故意であったか故意でなかったか、公安委員会の調査の中で、警察のやったことについて間違いがある、矛盾があるという場合が容易に私は想像される。なぜならば、公安委員会はなるべく本人のために考えるであろうから、まず第一に。それはないとは限りませんよ、あなたは顔をしかめているけれども、あるですよ。そうしてその裁決についても不満がある。そこで今度は国家公安委員会へ持ってこい、こういうわけですね。警察で一遍やって、県の公安委員会でやって、国家公安委員会でやって、そこで裁判所へ持っていく。裁判所は地方裁判所でしょうね、そうですね。地裁、高裁、最高裁、もういいかげんにくたびれてしまう、金も要る。だから、北海道や沖繩で国家公安委員会へ持っていったその書面審査がどうなっているかわけがわからぬ、おれも言いたいことも言いたいという場合には、国家公安委員会へ持っていくか地方裁判所へ持っていくか、そんなことは国民として本人の選択に任したらどうですか。もし地方裁判所へ持っていかれて、そして公安委員会としての言い分があるというなら公安委員会で言えばいい、国家公安委員会が情報を欲しいなら幾らでもとる方法はある。この前置主義は請求者に対してきわめて不便な措置である、私はそう思いますが、これも常識的な長官の御意見を聞きたいと思います。