たまたま、行政改革委員会から官民の役割分担の報告が総理のところへ出てまいりましたときに、私も立ち会えということで、そのときに立ち会わせていただきました。そのとき総理からは、大変いい物差しをいただいたので、これを参考にしながらぜひ行革会議あたりでも議論をして、できるだけ官から民へ移せるものは移すような方向で努力をしなければいけないとおっしゃっておりましたし、私は、当然これから行革会議の中でこの問題についても議論がなされるものと思っております。
 今お話しのように、各省庁の中でやるべきだというのも一つの考え方かと思いますけれども、先ほど総理からも御答弁がございましたように、私ども今ヒアリングを、私、総理にかわって座長を務めさせていただいてやっておりますけれども、役所の皆さんからは全然、自分の方から、スリムになるためにはここはひとつ合理化しますというお話はほとんどといっていいぐらいないわけです。やはり総理がおっしゃったように、役人の皆さんは、自分のやっている仕事はすべて必要であってやっているんだ、こういうお話でございますから、なかなか官から民へのものも、役所に、おまえの方でひとつ何か出してみろよと言っても、私は、果たしてどこまでそれが期待できるのかというのは、正直、今度のヒアリングを聞きながら疑問に思っております。ある程度はやはり物差しに基づいて、行革会議のようなところで、トップダウン方式と申しますか、ある程度行革会議で方向を出した方が私はうまくいくのではないか。
 いずれにいたしましても、行政改革の一つの大きな柱は、やはり、今の官のやっている仕事で民間に移していいものは民間に移すというのは一つの私は大きな柱だと思っております。
 今お話しのように、行革委員会の官民の仕事分担の割合でも三つの原則がございまして、その中には、国民本位の立場で、できるだけ民間でやれるものは民間に移す、それができないものは説明の責任がある、こういうことを言っているわけでございます。その辺を踏まえていけば、私は、ある程度トップダウン方式で、この役所のこういうところはもう民間でやってもいいじゃないかというようなことを指示をするぐらいにしないとまとまらないんじゃないかと実は危惧をいたしておるわけでございます。
さて、これからの行政改革を進めていく上において、もう一つの物差しが、先ほど申し上げました行革委員会で官民のこれからの振り分けを考えようという提案をされておるわけですよね。この問題、どういうふうにこれから進めようとされますでしょうか。
 と申しますのは、行政改革委員会の方で出された官民の中間報告を見ると、例えば、基本的に民間でできるものは民間にゆだねるということになっているわけで、そこに書かれている基本的な考え方というものは、これは総理への答申でございますから、当然行政に反映されなければならないと私は思っております。
 ところが、実際にあれだけの文章を拝見をして、では、それぞれの省庁がこれからの行政を考える上において、きちんとそれぞれの省庁が機関を設置して、そして官民の役割分担の上に立った改革案を進めていかなければならないのだけれども、そういう機関というのは見当たらないのですね。今、大体、各省の官房長あたりを中心にして討議はされているのでしょうけれども、いわばつけ足しですよね。しかし、官民の役割分担を、ある省がこれを厳密にやろうということになれば、私は大変な作業だと思うのですね。真剣な討議がその省の中で行われなければならないというふうに私は思っているわけなんです。
 では、総務庁長官の方にお伺いしますが、この官民の振り分けの問題、どういうふうに具体的に進められますでしょうか。
今申し上げましたように、やはり効率のよい行政機構にしていかなければいけないわけでございますから、その中で、政策の立案企画部門と執行部門を切り離した方がより能率が上がる、より効率がよくなるということになれば、やはりそういう組織というものが私は考えられていくというふうに思っております。
それはそういうことだろうと思いますが、しかし、今まで長官、いろいろ新聞記者に書かれて、おっしゃったこともありますよね。だから、こういうものはエージェンシー方式にもなり得るのではないかというようなお話もしていらっしゃるわけで、それは全部が全部、外局にする、そういった特別の法人をつくってどうこうというふうには一律にはもちろんいかないと思いますけれども、やはりこれは一部導入はあり得るなというふうにお感じになっていらっしゃるのですか。
東アジア情勢、やはり朝鮮半島の行方ということが最も不確定要因ということでございますが、危機管理の観点から申しますと、やはり最悪のことについて備えておくということが不可欠だろうと思っております。
 そこで、時間もないのではしょって大変申しわけないのですけれども、そういった危機管理の観点から申しますと、今進行中でございますが、ペルーの日本大使館の占拠事件でございますね。我が国の主権が及ぶ在外公館がテロリストにまんまと乗っ取られたということは、テロリズムというのは低位の戦争であるという考え方もあるようでございますけれども、その点で、非常に一国とすれば恥ずかしい事態が起こったのではないかというふうに思うわけでございます。また、現在も青木大使以下外務省の皆様方、そして民間人の方々、大統領の弟さんまで人質のままでおられるというような状況でございまして、きょうも第四回目の会議が開かれたということで、時間はかかるかもしれないけれども、それでも一日も早く解決することを願うことは当然でございます。
 しかし、最初に申し上げました危機管理の観点、そして在外公館という観点から申しまして、ペルーというのはこれまでＪＩＣＡの方が殺害されたりと、在外公館の中でも最も警備が厳しかったところだというふうに聞いているのですね。それでいて、すぐ隣の、ドイツのＮＧＯが使っていたとか、それから空き家だったとかと言われるところから入り込まれたという事実でございますね。中には、もう既にだれかが内部をビデオで撮って、それをベースにして作戦を立てていたとか。言ってみれば、治安の悪いところで随分開放的な、あけっ放しのような、こう言うと言い過ぎかもしれませんけれども、結果的にあそこを乗っ取られたということは事実でございますので、こういった在外公館の今後の警備の強化ということは、これは真剣にやっていかなければならないと思っております。
 そういった意味で、壁の修繕であるとか、それからペルーの大使館の警備強化という、今回のことが起こったのでということで、幾らかのこういう措置はとられますけれども、私は、もっと根本的な問題ではないかというふうに思うのですね。
 基本的に、例えば日本の赤坂のアメリカ大使館に参りますと、最初にマリンが警備をしております。海兵隊が警備をしておるわけでございます。そういったことも考えますと、在外公館の危機管理というのは大変象徴的なことではないかと思いますので、岡崎さんの御意見を承りたいと思います。