先生お尋ねの科学技術基本計画でございますけれども、これは今先生が科学技術基本法の制定に至る経緯をおっしゃいましたけれども、その基本法の根幹をなす部分でございまして、法律上政府にその作成が義務づけられたものでございます。おっしゃいましたとおり、昨年の七月にこの科学技術基本計画は閣議決定をされておりまして、これからの科学技術政策を具体的に運用するに当たって最も大事な計画でございます。
 この計画の内容でございますけれども、まず、研究開発を進める基本的な方向といたしまして、第一には社会的経済的なニーズに対応した研究開発を強力に推進する。このことに関連いたしましては、いわゆる日本の二十一世紀、将来を考えまして、例えば新産業の創出等を図るための独創的、革新的な科学技術を進めていくというふうなこともこの中に含まれるわけでございます。
 また、このような社会的経済的なニーズ、これを強く意識しました、科学技術の研究開発だけではなくて、いわゆる人類の知的資産になります基礎研究を積極的に振興する、これももう一つの柱であるわけでございます。
 このような研究開発を進めていくに当たりましては、幾つか重要な施策をあわせて推進することが必要でございまして、その一つの重要な柱が、柔軟かつ競争的で開かれた研究環境を日本の中につくり出していく、そのために新しい研究開発システムを構築するということが定められているわけでございます。
 この中には、例えば国の試験研究機関の研究員には任期つきの任用制を導入するということでございますとか、あるいは若手の研究者の皆さんに研究の機会を与えるということで、いわゆるドクター号を取られた方のための施策としましてポストドクトラル等一万人支援計画、これをこの科学技術基本計画の期間中に達成する。
 なお、申しおくれましたけれども、この科学技術基本計画は平成八年度から十二年度までの五カ年計画ということになっておりますので、この期間に今申し上げたポスドク一万人計画を達成しようということが二つ目の柱でございます。
 また三つ目には、いわゆる研究支援者でございます。この研究支援者の方々につきましては、研究者に比べまして相対的にその割合が過去一貫してずっと下がってきておりまして、このままですと日本の研究に大きな支障が出てくるということで研究支援者もしっかり確保しよう、こういうことも基本計画に書かれているところでございます。
 それから、もう一つ非常に大事なことは、政府の研究開発の投資額の問題でございますけれども、日本の場合は、この政府研究開発投資額が欧米の主要国、米国それからイギリス、フランス、ドイツ、このあたりと比べますとＧＮＰに対しましてかなり割合が低いということで、これをこれら欧米先進国並みに引き上げていこうという考え方のもとにこの政府研究開発投資額を拡充していこうということが基本計画の中に書かれております。ある一定の条件のもとで、これは平成八年度から十二年度までの間に累積で十七兆円ぐらい必要であるという旨も基本計画の中に書かれているところでございます。
 以上のようなことが基本計画の内容になっておりますので、私ども科学技術庁といたしましては、関係省庁とも十分に連携協力をとりまして基本計画に沿った施策が着実に推進され、先生がおっしゃいました科学技術創造立国、これの実現に向けて努力を重ねてまいりたいというぐあいに考えております。
さっき河野発言、石原さんの発言等を通じて、韓国の人たちの名誉、それが回復されるなら強制連行を認めようと、結果的に。私もそうした方々の名誉、そうした方々の御苦労、そういった方々の不幸、これを決してないがしろにするものでもない、またそれを殊さらに批判しようというものでもない。しかし同時に、日本には日本のやはり名誉があります。日本人の名誉があります。特に、あの戦争に参加をして身命を賭して亡くなった方々、あるいはそれを送り出しともに戦った人たちの思い、そういう人たちが戦後どんな思いで、どんな生きざまでこの廃墟の中から立ち上がり今日の国を築き上げてきたか。そういう人たちの名誉は一体どこへ行ってしまったんだ。国家というものはやっぱり基本的に国の尊厳を守る、名誉を守る、これが基本ではありませんか。余りにも戦後、みずからの国の名誉を傷つけられ、ひたすらに低頭することをもって相手の意を迎えるような姿勢というものが私はむしろ大変不幸な外交関係にもあったのではないのか。そういう意味合いにおきまして、じゃどういう生きざまをしてきたんだ、この生き残りの連中はという、これは一つの例であります。御紹介したいと思うんですが、これは私の陸士の同期生なんですね。下山敏郎さんというオリンパス会長です。これは山本卓眞さん、富士通の会長ですね。彼もこの下山さんも同期生。終戦のときは旧満州における特攻隊ですよ、特攻隊要員です。そして、旧ソ連軍侵入のときには、命を受けて特攻隊として突入をする、戦車軍団に突っ込む、こういう下令のもとに、しかも紙一重に終戦を迎えて生き長らえてきた。かつ、その思いが、これは彼ら山本さんとかこの近藤さん、下山さんだけではありません。不肖私もやはり戦闘機乗りの一人でしたよ。紙一重ですよ。そういう思いで、しかし一番思われるのは戦死をしていった人たち、身近な人たち、多くのすぐれた人たち。しかし、そのもとでこの国が築かれてきていることは間違いない、守られてきたことは。そういう下山さんが、これは三月九日の日経の、広告なのであれなんですけれども、アメリカのエズラ・ボーゲルさんとこれからの問題で大変おもしろい対談をしておりますけれども、つまり、戦後そうやって生き抜いてきた、そういう人たちがどんな思いでこの国を築き上げてきたか、そういう一つの例であり、かつ今の若い人たちをどういうふうに見ておるかという一つのサンプルといえばサンプルだと思うんですね。だから、下山君はこう言っていますよ。「経済にしても何にしても、精神力というか気概が必要だと思う。」「戦後、日本人は明治のころと同じように、坂の上の雲を見ながら一歩、一歩登ってきたと思う。いま日本に必要なのは、坂の上の雲を見て「よし、やらなきゃいかぬ」という気概です。進歩的文化人と呼ばれる人やジャーナリズム、マスコミの責任が大きいと思う。日本はだめだ、日本人は悪いことをしたのだ、ということだけを言っていたのでは、坂の上の雲を見て登れない。日本はそう悪い国ではない、誇りを持っていこう、とリーダーシップを発揮してもらいたい。」、省略しますけれども、一番最後にはやはり同様に独立心も教育によって身につく、その意味でも教育システムの改革は待ったなしの課題と認識しているということを言っております。今の日本の、いろいろな面で行き詰まるといいますか、しかし新しい世紀を目指して、橋本総理の言われる改革第一年、あらゆる面を次の世代のために思い切った見直しをしていこう、こういう中における教育の位置づけというものは極めて大きいと思う。このあたりで総理の教育の問題についての、国会でも再三、やはり若い人たちが歴史の事実を事実と認める、大きな歴史の流れを知る必要がある、同時に重い歴史はみずから担っていかなければいけない、御見解も述べておられますが、その点について聞かせていただきたい。