この個人情報を保護するに当たりまして、基本的には、個人情報の主体である本人の権利利益が侵害されないようにということが基本でございます。ただその場合に、例えばこの十四条の御指摘のような規定がございますけれども、個人情報の本人以外の第三者から取得したような情報である場合に、保有機関と当該第三者との協力関係あるいは信頼関係が損なわれるという場合には、その処理情報は不開示をすることができる、こういうことになっておるわけでございますが、これは先ほど申し上げました開示請求の対象外にするということではございませんで、個々のケースによりまして個別の判断を加えた上で、どうしても第三者との協力関係を損なうおそれがあるというような場合等におきましては「開示をしないことができる。」こういうふうに定めたわけでございます。
いろいろとそういうふうに対象外の事項というものがあると思うのですが、この中で、先ほど午前中にも議論がございました、保有機関と当該第三者との協力関係または信頼関係を損なうと認める場合には開示しないことができる、こういう規定のことなんですね。これにつきまして、法案第十四条の一項二号、個人情報のうち、いわゆる第三者から収集された個人情報こそ、私が思いますに、それが正確かどうかの本人のチェックというのはむしろ必要ではないか、こういうふうに私も考えるわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。
開示請求権の対象外となるものは、一つは、先ほども御議論がございましたが、学校教育法に規定する学校における成績の評価あるいは入学者の選抜に関するものということでございます。それからもう一つは、病院、診療所あるいは助産所における診療に関するもの、それからもう一つは、刑事事件に係る裁判もしくは検察官、検察事務官等が行う処分または刑の執行に関するもの、これが開示請求の適用対象外となっております。
次に、処理情報の開示及び訂正請求権についてお尋ねをいたします。
 個人が自分の情報に対する開示請求権並びに訂正の請求権は、個人情報保護法の制定の中で最も根幹をなす部分であるというふうに思います。これで、この法案というものが開示請求権を認めたものの訂正請求権については認めていない、これは大変大きな欠点であるというふうにも私は思うわけであります。
 そこで、まず開示請求権についてでありますが、個人が自分の情報について、行政機関のコンピューターにどのように入力というかインプットされて、正確に処理されているかを知るための開示請求を規定していることは、これまでに比べまして一歩前進であるというふうにも思うわけでありますが、同時に、先ほど指摘をいたしましたように、ファイル保有の事前通知義務とファイル簿作成義務について、その例外が不明確あるいは広範囲あるいは無限定というふうに設けられておるということになりますと、その分だけ開示請求権の対象がもともと狭いものになっているということであります。そして、この開示請求権にもこれまた対象から外れているという事項がある。これはどういうものがあるのか、まずお答えをいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問に関連いたします当庁の情報ファイルといたしましては、犯罪捜査に関する情報ファイルが問題ではなかろうかと思いますけれども、御承知のように、大変犯罪捜査が困難化してくる、こういう実情の中で、公共の秩序維持の目的を達成するために、警察といたしましても、犯罪捜査の過程等で得られた情報をファイル化しているわけでございますけれども、どういうタイトルのファイルを持っているかということは、捜査活動に密接にかかわってくることでございますし、捜査活動の手法そのものにもかかわることでございますので、その点につきましては、タイトルについても公表すべきものではない、このように考えておりますので、よろしく御了解をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 郵政省が保有しております個人情報ファイルにつきましては先ほど申し上げましたような内容でございまして、例えば郵便貯金、簡易保険の原簿ファイルにつきましては、もともと契約者の方との契約の内容を書いてございますので、通帳その他で御本人にもお示ししている内容そのものでございます。
 それから、無線局のファイルでございますけれども、これも免許証に記載されておりますような内容のものでございます。
 それから、逓信病院の診療関係記録につきましては、主として職員のものでございますし、また内容は病歴等にわたるものでございますので、そういうことでございます。
先ほど御説明いたしました二種類のファイルの内容でございますが、計量士の関係につきましては、計量士に合格した人につきましては、現在も担当しております機械情報産業局の計量室の方でその合格者の氏名リスト等を開示いたしております。それから特許につきましては、御承知のように特許公報というものがございまして、特許を認められたものにつきまして、その内容を詳細な出版物ということで刊行して開示を行っているという現状でございます。
消防力基準につきましては、消防の施設、装備の水準の向上を目指す重要な目標として、今後ともこの目標に向かって充実を図っていくよう努力をしてまいりたいという基本姿勢を持っておることはもちろんのことでございます。
 内容的に、全国の施設面につきましては、これは財政事情その他の事情もあろうかと思います。財政事情等もあろうかと思いますが、全体としては向上しつつある。東京消防庁におきましては一部御指摘のような事例が見られるわけでございますが、東京消防庁の消防の水準がそのことだけで低下をしたとは直ちには考えられないと思います。いずれにいたしましても、財政問題等いろいろ厳しい状況ではございますけれども、今後ともその充実を図ってまいりたいと思います。もちろん消防力基準そのものは、過去に何回か見直しも行っておるわけでございます。その時代の趨勢に応じまして、必要のある場合には見直しをしていくべき性質のものとは思っておりますけれども、この消防力基準そのものの水準に対する現在の達成率が必ずしもまだ十分でないということは御指摘のとおりでございまして、その点につきましては、私どももこれからさらに強力に指導してまいりたいと思います。
 また、消防職員につきましては、実は御指摘のとおり率は下がってきております。施設の充実に比べて職員の充実の度合いが低い、これは行政改革に伴う定員の問題等いろいろ周辺の背景となる状況があるわけでございますが、そういった点につきましても、もちろんこれは充足をさらに目指していかなければならない性質のものでございます。ただ、一方におきましては、消防戦術面の機動的な運用、例えば消防自動車のペア運用というような形によりまして、できるだけ合理的な方法で消防活動がスムーズにできるように対応してまいる必要があると考えておりますし、またそのように指導してまいりたいと考えております。