ただいま構造協議ということによって内政問題と外交問題がごっちゃになったような感がいたしますが、これは従来から、アメリカから言われたからやる、言われないからやらない、公共投資はそういうものではないと私は思っております。
 今までもむしろ外国に比べて基盤整備がおくれておるということはだれもが知っておることでございますが、国の財政再建その他のいろいろの背景がございまして、このおくれをなかなか取り戻せなかったということは事実でございます。このたび、アメリカも日本の実情についてよく調査をされておるものだなと思っておりますが、いろいろ言われておるところはもっともな点が多いわけでございまして、このアメリカとの構造協議というものはまた外交問題といたしまして、内政上からはそういう問題も含めながら国民のニーズにより多くこたえられるような建設行政を今後進めていかなければならないというふうに私は考えております。
もう一つの問題に構造協議の対処があるだろう、こう思います。土地問題あるいは公共投資の拡大を通して構造協議を見た場合に、建設大臣として構造協議とはどういう意味をお持ちになっているとお考えになりますか。
一年数カ月といえば長い方じゃないでしょうか。むしろそれよりも短い大臣の任期ということになってまことに残念でございますが、私もできるだけ長く携わって、いい行政をやりたいと考えております。
 国土行政と申しましょうか建設行政と申しましょうか、国土を改造する、社会福祉のために貢献をする、いろいろな目的がございますが、これは継続して行われておる問題が非常に数多くございます。そのために、やはり長期計画というものに基づいて国の建設行政を進めてきておるところでございまして、そのいずれもが極めて重要な問題であり、また国民のニーズの非常に強いものばかりでございます。したがいまして、国民の生活関連と申しましても、建設省の所管するものは全部生活関連だと私は思います。
 その中でも、特に最近の地価高騰等を背景にいたしました住宅宅地問題、これは極めて深刻な問題でもございますし、この問題についての新たな展開をしていかなければならないということから今回住宅宅地関係の促進に関する法律も出させていただいておりまして、この問題等にはまず取り組ませていただくつもりでおります。
 また、多極分散型の国家をつくるということにおきましては、やはり何といいましてもその目玉であります道路網の整備ということが極めて大事でございます。とりわけ高規格幹線自動車道というものが今まで一万四千キロということでございますが、ただいまは四千八百キロ余しか開通いたしておりません。第十次の道路計画におきましても六千キロ、今のままでいきますと二〇〇〇年までに九千キロということでございますが、もっとピッチを上げて国民のニーズにこたえられないかなというようなこと等々も考えております。
 また、災害は忘れられたころに来ると申しますが、災害対策についても日ごろから、ダムを一つつくるにいたしましても大変に時間がかかります。特に、住民の皆様方との話し合いというようなことに大変時間がとられているような現状を見ますときに、これらについても十分な基盤を進めていかなければならないと思います。
 また、公園、下水道、一番おくれておると言われておりますし、どれをとっても大変だな、こう思っておりますが、従来からの継続しております問題をさらに煮詰めてやっていきますとともに、現下の住宅宅地とかあるいは駐車場とか、国民が毎日大変にその問題に当面して建設省に対してのいろいろな要求を持っておられるという気持ちを体して、そういう問題に一つ一つ対処していきたいというふうに考えております。
結構です、大臣。次の質問に移ります。一時間あるときならいろいろ細かくまた伺わせていただきますので、局長、そのときはよろしくお願いいたします。
 大臣、その子供たち、学校へ帰る道がある、しかし帰れない子供もいるんです。私は見ました、学校で本当にどういういじめがあるか。もし私がその子供だったら二度と学校へ行かないなと思ったいじめを見ました。本当につらいいじめです。性的ないじめもあります、女の子にとってもう学校のお友達の顔を見たくない。先生の顔も見たくもない。そうしたときにその子供は死を選ぶのか、それともずっと学校というところに行かずに生きるか、どっちかしか道がないんです。幾つになってもやっぱり行かれない。もうアレルギーですね。もう学校というところが怖いところになった。そういうような子供だっているんです、この七万人の中には。
 それで、私はパーセントでおっしゃっていただきたくない。すべての子供たちは憲法で教育を受ける権利を持っているはずです、日本人でも外国人でも。当然のことでございます。ですから、この数はわずか何％だから、その子供たちが学校へ来ないのなら教育を受けなくていいんだという理屈はないはずです。
 ですから、学校の制度はそのままでもいい。だけれども、現状はどんどんふえているわけでしょう。減っているのならわかりますよ。当時、私が取材していたころよりも今は十分の一になっちゃったというのならば、日本は特殊な国で、そういうことに非常に成功した国になるかもしれません。しかし、日本だけじゃなくて外国でも価値は多様化しております。いろんな生き方があります。そして、大臣や私が子供のときのように外で遊ぶだけではなくて、コンピューターあり、いろんなことがあるわけですね。
 そういった中で、必ずしも学校というところになじまないような子供たちだって育っている。でも、その子たちは音楽の天才かもしれない、美術の天才かもしれない。そういった子供たちが違ったところで教育を受けることをある程度認めることが、むしろこういった七万人の子供たちが学校へ戻れる一つのチャンスでもありましょうし、一切戻りたくない子供たちはそこから卒業していく、そういったことも認めるべきでありましょう。イギリスなんかは学校へ行かなくても試験だけでずっと教育されていくという制度もあります。
 そういった観点からいいますと、もうそろそろ文部省も日本の現実を考えてそういったことに踏み切られる。もしかしたら文部省にとって一番嫌な質問を私はきょうは申し上げているかもしれない。ずっと文部省はそうおっしゃってきました。三十年間ずっと同じです。しかし、こんなに、けさからずっとでしょう、どんなに悲惨な子供たちがいるか。親だったらどうするんですか。大臣は親と同じ気持ちで多分本当に胸を痛められたと思いますよ。今、文部大臣であられるんだから、文部大臣としてその辺の決断をきちっと伺いたい。そして、例えば学校へ行かないことの理由、そういったことも、親や子供が怖いと言ったときはきちんと認めるということもしていただきたいと思います。これは局長に後で例えばいいことだと思いますが、細かい点については。
 しかし、現実を踏まえて、本当にきょう私は、一人一人知っているわけじゃないけれども、あの子たち見てください。この子たち学びたいんですよ、大臣。向こうに向かって私は言っていただきたい、この子供たちをどうしてくださるか。