第三次経済対策、公定歩合の引き下げまでは、中小企業に対する貸出金利は下がりませんでした。したがって、いま大臣が申されるように、金融が非常に苦しかったことが第一に挙げられると思います。したがって、今回の一％の公定歩合の引き下げが中小企業に対する貸出金利を直ちに下げるかということになりますと、すぐには結びつかないのではないか、こう考えざるを得ません。したがって、政府系統資金を思い切ってこの際中小企業向けのものを一気に下げるぐらいの大胆な政策転換が必要ではないかと思うのですけれども、そのような考え方なり方法を必要とするのかしないのか、お聞かせ願いたいと思います。
要するに、中小企業の現状を見ますと景気の低迷から仕事が減っておるということが第一だと思うのです。それから、何回も触れますけれども、とにかくこれまでは金利水準が非常に高い、しかも金融は窮屈である、そういうことから金が借りにくい、この二つが中小企業の経営を圧迫しておった、こういうことだと思うのです。したがいまして、中小企業を考えます場合にはこの二つの問題からまず解決していくということが緊急の課題ではなかろうか、こう思っております。
五十五年度の景気を見ますと、輸出と設備投資によって維持されたことは御存じのとおりです。輸出と設備投資が大企業に及ぼした、経済成長率、収益に及ぼした影響を見ますと、輸出と設備投資で六五％、中小企業は三五％になっております。したがって、中小企業は、個人消費と輸出、設備投資を比較すると五〇対五〇になっておりまして、わが国の経済体制が大企業、要するに設備投資と輸出に偏重しておったことが、今回大企業を好決算にし、中小企業を苦しくした一つの原因ではないかと思います。同時に、労働者雇用人口を見ましても、大企業が二五％、中小企業の方が七五％の比率になっておりますから、輸出と設備投資によってもたらされた景気が中小企業に及ばなかったのではないか、こう考えるわけです。したがって内需を喚起し中小企業の振興を図るためには、この問題にメスを入れないといけないのではないのか、こういう感じがいたしますけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
第一次オイルショックの後、大企業は経営の合理化を非常に強化をいたしました。また、設備の近代化も相当強化をいたしております。そういうことで減量経営にも耐えられるような非常に強力な体質になっております。現在は減量経営の時代でありますが、それでもやはり相当巨額の利益を計上しております。もっとも、大企業といいましても二、三の業種は構造不況業種の様相を呈しておりまして、深刻な状態になっておりますから、大企業全部というわけにはいきませんが、大勢としてはそういうことが言えると思います。
 中小企業の方はそれだけの体質の改善ができておりません。かつまた、先ほども触れましたように、何か投資をしようと思えば外部資本に頼らなければならない、こういう非常に弱みがあるわけでございます。
 そういう状態ですと、少し景気が悪くなりますと、大企業は余り影響が出てまいりませんが、中小企業の場合は非常に大きな影響が出てくる、こういうことになるわけでございまして、現在は大企業は何とかやっていける状態であるけれども、中小企業の経営は非常に苦しい、相当ばらつきがある、こういうことが概して言えるのではないか、こう思っております。
大臣にお尋ねしますけれども、大臣は、予算委員会だったと思いますけれども、現在の不況を中小企業不況と呼びました。なぜ大企業が好決算を行い、中小企業が大きな不況に落ち込んでおるのか、その背景を説明願いたいと思います。
御認識いただきたいと思いますのは、この数値はあくまで契約率であるということでございます。したがいまして、大体素人考えをいたしますと、上期、下期、五〇、五〇でいいじゃないか、こういう感じが出てきますが、契約をいたしまして、その後工事を実施するのにいろいろ手間暇もかかるというふうなことから、通常の年でも六十数％というのが上期の契約率でございます。
 したがいまして、いまの先生のお話でございますが、現段階ではわれわれは、七〇％ということによって現在の内需を引き出す一つのとっかかりにしたいという考え方でございまして、これによって下期どうこうということを心配するより、まず現段階少なくなっている仕事を上期に多目に集中していこう、こういう考え方をとっているわけでございます。そのことによって内需の刺激ということが成功いたしますと、当然民間のいろいろな設備投資というものも出てくる、民間需要も出てくる、これであれば十二分な効果が出てくる、こういうふうに考えていただきたいと思うのでございます。
伊東大臣、言うべきことはいいのですけれども、中東における米国の確固たる努力というのが、これは無条件で何の前提もなしに全面支持になっているのです。だから、言うべきことを言わないで、アメリカが何を中東でやっても、これはちゃんと支持するようになっているのです。
 しかもその後で、そのアメリカの確固たる努力、軍事力の展開を含むというのは答弁のあったとおりですが、そういうものも含めて日本の政府は支持をして、それが「日本を含む多くの諸国が裨益していることにつき意見の一致をみた。」というのだから、これは相当すさまじい一致ですよ。そういうことは言うべきことを言わないで、これはアメリカが言いたいことなんです。
 だから、この点は大事なことだ、しかも、これはあの湾岸地域だけでなくて、非同盟諸国やイスラム諸国が全部反対している大国の介入について、伊東さん、今度の共同声明はそれを逆なでするだけじゃなくて、こっちから挑戦したようなものだ、そういうように思いませんかと私は聞いているのです。大変なことですよ、これは。これを持って中東へ行って、今度は日本政府はアメリカとこれを結びました、こういう点で完全な意見の一致を見たのですと言ったら、とんでもないことになって、非同盟諸国から日本は石油の七割以上の供給を受けているのにこういう状態だというのは大変だから、一言そのことについて伺っておきたい、こういうことなんです。