ただいま議題となりました内閣提出の二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 最初に、農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 本案は、海外農業開発の円滑な推進に資するため、農用地開発公団が国際協力事業団等の委託に基づく海外農業開発に関する調査その他の業務を行うことができるようにしようとするものであります。
 委員会におきましては、三月十八日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十四日及び四月二十日の二回にわたり質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、種苗法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 本案は、千九百七十八年の植物新品種保護国際条約の締結に伴い、品種登録を受けることができる外国人の範囲等につき所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、四月十四日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十日に質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、農用地開発公団法の一部を改正する法律案、日程第二、種苗法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
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 農用地開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
 種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔羽田孜君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
以上で、本日御出席をいただきました参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 以上をもちまして本日の審議を終わります。
 これにて散会いたします。
   午後二時三十一分散会
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どういう支払い方式にも長所と短所があるわけです。これは一つ一つ数え挙げればよろしいんでございますが、出来高払い方式については、その短所をもっぱら挙げて、出来高払い方式イコール悪だという風潮の議論が行われがちなんであります。この出来高払い制度に伴う好ましからぬ方向というのがあることも事実でありまして、それについては、それに応じての私たちの態度を厳然とすることによって防ぎ得るんじゃないかと申し上げたわけであります。
 出来高払い制が私たちとしてはベストであろうと信じておりますが、これを信じてそれを行ってもらうには、やはりそれ相当私たち自戒の念とそれに対する厳しい行動が必要でありまして、それについては、私も先ほどからその方向にいくことにやぶさかでないということを申し上げたわけであります。
 ほかの方式はいろいろありますが、件数払いにしても、登録制にしても、償還制にしても、みんなそれぞれ法律をくぐるという方法というのはその中にあるのでありまして、長所、短所をそれぞれ比べた上でこれがベストだという議論が私は好ましいのでありますが、ややもすれば出来高払い制はという目のかたき的な議論が行われていることは残念であります。
 以上が私の考え方であります。
最後に一問だけお尋ねをいたします。小池参考人にお願いをいたします。
 ただいままでのお尋ねを聞いておりますと、薬づけ、検査づけ、あるいは不正請求等が、現在の支払い制度、すなわち出来高払いの制度によると解釈されるような意見が多いように聞きました。本当にそうなのか。先生の方で、医療供給側としてそうではないんだ、こういったところに原因があるというのをもしお持ち合わせでございましたらお願いをいたしたいと思います。
 以上です。
先ほどもその点については御答弁申し上げたとおりでありまして、今回の運輸技術審議会におきましては、ユーザーの定期点検、整備についての認識の高揚なり、理解を深めていただくことなりが非常に必要であるということで、たとえば手引きの作成、あるいは六カ月点検について項目の大幅な簡素化を図り、技術的な知識を有するユーザーの方であれば、みずからでも実施し得るものにする、あるいは関係者がユーザーに対していろいろな情報を提供するというようなこと等を通じまして、ユーザーの自主性、自発的な意識の高揚というものを促進する方向づけをいたしており、また、この法案におきましてもその精神を取り入れておるわけでございます。
 しかしながら、ユーザーの自己責任に基づくものであるという基本はできるだけ尊重をいたします。したがいまして、先ほど申し上げましたように、定期点検義務違反あるいは記録簿の備えつけ義務違反等には罰則はつけておらないのでございます。ただ、そうはいいましても、私どもの職員が街頭検査の際に、そのユーザーの自己責任に基づいて実施されるべきものである点検義務を履行していないというケースが、記録簿を拝見して見つかった場合に行政指導をすることについて、これを実効あらしめる必要があると考え、最低ぎりぎりの制度として点検の指示及び報告義務の規定を設けたのでございます。
 繰り返しますが、こういった点検の指示あるいは報告についてユーザーの協力をいただければ、当然のことながら過料という問題にはならないわけでございまして、報告をしていただけないというような場合も、何回か督促をいたしまして、なおかつ、さらに報告の履行がないという場合に手続違反ということで過料ということになるわけでありまして、そういうケースはきわめて少ないものと考えております。