タクシーがほとんど今プロパンガスなんですね。あれはガソリン自動車が走っているところはほとんどないと思うのですが、あれでもって普及しているのですから、やはり天然ガス自動車を一般に普及させても今技術的には何ら遜色ないのではないかと私は思うのですね。
 したがって、石油といいますか、中東に依存する度合いをいかに少なくするかという意味では、そういう努力をすべきではないか。いわゆる中東から持ってきたものを大量に消費しているものの一つが自動車でありますから、したがって、天然ガス自動車等を普及させることによってできるだけ節約をしていく、比率を低くしていくということが大変重要だと思うのです。アメリカは、中東依存率が五〇％を超えた時点でいかに下げるかという努力を去年し始めましたね。日本もそういう努力をするように、そういう視点からもよろしくお願いしたいと思います。
 次に、リサイクル問題についてお伺いしたいと思います。
 容器包装リサイクル法、先ほどもお話ございましたけれども、いよいよ四月から施行されることになりました。この容器包装リサイクル法も、結局、地方自治体等々からのいろいろな要望があって、あるいは自治体が悲鳴を上げることによって、何とか容器包装を少なくしよう、廃棄するのをもっと切り詰めていこうということから発想した法律でありますけれども、この準備状況が今どうなっているか、おおよそお伺いしたいと思います。
 さらに、今、紙の回収が大分進んできておるのですけれども、古紙が集まり過ぎて、だんだん古紙の価格が値下がりし始めて、回収業者の方が少し悲鳴を上げてきているという話も聞いておりますが、そういうものに対してこれからどう対応しようとしているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
今御指摘のように、これからの日本のエネルギーを考えた場合には、やはり環境という問題、まずこれとのタイアップというか両立におきまして、省エネということと新エネの開発と原子力、これの三本柱、これを考えているわけでございます。
 そこで、省エネというもの、非常にこれも今のところは進んでまいりまして、産業用はある程度徹底してまいりましたが、逆に民生だとか運輸部門でもってこれが徹底しないというか、逆に非常に利用がふえているというのが現実であります。
 そして、しかも新エネというのは、なかなかやはり開発のコストの問題、時間の問題からいくと、全体のエネルギ のいまだ一％しか使用がないということでございます。そこでもって今委員御指摘のように、やはりこれからさらにこの新エネルギーの導入を加速的に発展させる、こういうことをねらいとして、本国会でこのエネルギーに対する取り組みの明確化ということで、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、こういうのをこの通常国会に出させてもらったところでございます。
 その中に、今御指摘の天然ガス自動車も本法案の対象となるということでもって御審議をお願いするわけでございますが、おっしゃるように、やはりそうした部門でもって、特に自動車の場合には、天然ガスだけではなく太陽の光、これの利用もございますし、そして水素自動車、いろいろなものを今実は研究しているわけでございます。それらの一環として、そういうものの普及ということ、これをやはりまずは努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
今長官が説明をいたしましたが、一口に言うと、やはりこれからの中小企業対策の柱が、いわゆる物づくりというものとそれからベンチャーに対する支援、こういうことで、本国会には物づくりの方を支援するという格好で特定産業集積活性化法案、これをお願いする予定にしておりますし、また、ベンチャーというと、まずそれに対する資金の問題でもってエンゼル税制、これを盛り込んだ中小企業創造活動促進法の一部改正、この二本でもって今の中小企業に対する支援をさらに強化していこう。そして、中小企業は今おっしゃるように地域性とか業種性がございますので、きめ細かい配慮をしなければいけないだろう、かように実は考えております。
あの忌まわしい阪神大震災の日から満二年が経過し、三年目に入りました。被災地は、その表面から見ると、鉄道も港も回復し、高速道路も全面開通をいたしました。瓦れきは片づけられ、壊れた建物も見えなくなりつつあり、かわって真新しいビルや個人住宅がふえつつあります。また、観光施設の整備とともに観光客も回復しつつあります。
 このように、一見順調にすべてが復旧、復興しているように見えますが、しかし、被災地のど真ん中である兵庫第八区から選出されている私の目から見ますと、そこには復興とはまだ名のみとも言える厳しい実態が横たわっていると言わざるを得ないのでございます。住居再築のめどの立たない人、仕事のない人、年金が底をついた人、健康を害した人、心の病にかかっている人、そして六十五歳以上の独居の人々が、数え上げれば切りがないほどであり、窮状まさに目を覆うばかりでございます。
 過日、私もことしに入ってからだけでも二度、被災地の議会の議長や副議長や、あるいは被災されて仮設住宅に住んでいらっしゃる市民の方々とともに、総理官邸や大蔵省、建設省や厚生省初め関係各省への陳情に同行をさせていただきました。その折の正直な感想を申し上げますと、政府としては総じて現行の法的枠組みの中で一生懸命努力を尽くされている、これは伝わってまいりますが、反面、被災者は国が考えている以上に苦しい状態にある、そういうような思いも深くしているところでございます。
 そこで私は、本日は、そのうち住宅の二重ローンの問題に絞って、短時間でありますが、質疑を行ってまいりたい、このように思います。
 言うまでもなく、生活再建の第一歩は、その拠点となる住宅の確保であります。昨年暮れに行ったある新聞社の被災者に対する調査によりますと、自宅を再建し、マンションの再購入を果たした方々のうち、実にその四分の一の人が二重ローンの重圧にあえいでいるという事実でございます。
 この二重ローンの問題につきまして、私はこれまでも、震災直後の平成七年二月の予算委員会のみにおきましても二回、この問題を取り上げて質疑をさせていただいております。その折、私は、みずからの責任ではなくしかも不可抗力の未曾有の大震災という観点から、これは個人に責めを負わせるには余りにも酷なことではないか、大胆な表現ではありますが、被災者についてはローン債務の免除の道、そのようなものを考えてはどうかと提案をいたしました。無論といいますか、予定どおりと申しますか、予想どおりと申しますか、当時の大蔵大臣は、個人補償システムは持っていないという答弁でございました。しかし、一方では、一定期間の返済猶予、モラトリアムですね、あるいは低利融資に工夫をするとかして、個別条件に応じてできるだけ債務者の事情に応じたような相談に応じていくとの温かい御答弁もいただいたのでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、全半壊家屋のうち、ローン債務の残っていた個人住宅の数及びその総額について、調査されていますか。もしあれば、その数と残高について説明をいただきたいと思います。