今回の個別的改正問題について伺おうとしましたが、時間の関係もあるし竹村先生の方からも聞かれましたので、今回の改正とは直接関係ありませんけれども、こんなことはどうなんだろうか。
 すべての株主が監査役及び会計監査人に対して、例えばうちの会社には使途不明金があるかないか調べてくれというふうな監査請求をする。言っていることは、住民の問題と同じなんです、住民が監査請求をしてためたと言われたから住民訴訟を起こす、あれと同じように。個々の株主はわからないんです。ただ新聞を見るとみんなあっちでは使途不明金やっているそうだよ、うちもどうかなと言ったってどこをどう調べていいのだかわからぬ。そういう場合は、うちの会社には使途不明金があるかないかということに関して監査役なり会計監査人に具体的にそのような項目を提示して、うちを調べてくれというふうな制度はどんなものだろうという点が一つ。
 それからもう一つは、すべての株主が会計監査人に対して、会計監査人がまともに仕事をしていない場合、会社と会計監査人の間は委任関係だからなかなかうまくいっているわけだ、うまくいっていて損害賠償請求も何もせぬというふうな状況において、すべての株主が会社に代位して会計監査人に対する損害賠償請求も起こせるというふうなこと、ただこれは代位権の問題がちょっとあもんだけれども、その二点についてお答えいただいて、きょうの質問を終わりたいと思います。
使途不明金は、いただいた資料によれば昭和六十年以降毎年毎年、調査法人の約一〇％ぐらい、そしてその金額も大体毎年五百億円前後ということになっている。たまたまある年だけ使途不明金が出てきたわけじゃないんです。六十年より前のは私資料をもらっていないのでわからないけれども、恐らくその前も、十年も二十年も同じことだろうと思うんです。結局、先ほどの損失補てん問題にしろ、あるいは使途不明金問題にしろ、長期にわたっている問題について国税ができるのに、なぜ監査役や会計監査人というのは何もしないんだというところを私は言いたいわけです。
 民事局長、今国税の方ではどの書類との書類とは言わぬかったけれども、具体的には言わなかったけれども、この書類は監査役なりあるいは会計監査人が当然見得るし、職務上見るべき書類だと思うんだけれども、その辺はどうですか。
使途不明金の把握につきましても、先ほど申し上げました書類等と全く同じでございます。
 一般論として申し上げますと、税務調査に当たりまして、そういった法人の帳簿、証悪書類等に基づきまして適正な経理処理が行われているかどうか検討しているところでございまして、例えば法人が外注費でありますとか交際費でありますとかそういった費目で支出しているものにつきましても、支出の事実、支出先等につきまして確認をいたしまして、そうした調査の過程で法人がその使途をどうしても明らかにしないといったものが出てまいりました場合にやむを得ず使途不明金として処理をいたしておるところでございます。
これについても、国税庁が使途不明金、これだけのものを見つけ出してくるのにいろいろ資料とした会計書類等はどんなものなんですか。要するに先ほどの損失補てんの場合と同じように、特別に国税だから倉庫の奥に隠しているのをかぎをぶっ壊して持ってきて見た書類なのか、それともそこら辺に転がっている書類なのか、どっちなんですか。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人のうち実地調査を行いましたものにつきまして私ども計数を把握しておるところでございます。この計数に基づきまして平成三事務年度の数字を申し上げますと、所管法人が三万三千七百二十八社ございまして、そのうち一四％に当たります四千七百二十二件の調査を行いました。五百五十四件、五百五十八億円の使途不明金を把握しております。五百五十四件というのは調査をいたしました法人の一一・七％に当たるわけでございます。把握しました使途不明金の総額はただいま申し上げましたように五百五十八億円でございます。
 次に、この使途不明金総額五百五十八億円のうち、私ども使途の解明に全力を挙げました結果、二五％につきまして、百三十九億円でございますが、内訳を把握してございます。これによりますと、約三割に当たります四十二億円がリベート、手数料、四三％に当たります六十億円が交際費等、以下その他二七％で三十七億円、このようになってございます。
 さらに、使途不明金総額五百五十八億円について業種別に申し上げますと、六八％に当たります三百八十二億円が建設業、以下製造業、卸売業、小売業、このようになっておるところでございます。
あなたのおっしゃったのは、さっきのこっちの方ですね。去年の十二月に私は言った。きょう言っているのはこれなんですよ。全く一ページまるまる白ぼてなんですよ。こんなあなたの言っている話、話にならぬですよ。何にもわからない。さっきの申請書に至っては、目次からしてないのですよ。何がこの申請書に出てくるか、さっぱりわからない。
 それで、あわせて伺っておきますが、八百トンの再処理施設の次に八百トンの第二再処理施設の考え方がありますね。これは青森県の報告書、これは第二再処理施設増設用地が確保という趣旨のことが載っておりました。実は私、既にこの六ケ所で第二再処理施設用地があるということを思っていなくて行ったら、現地の方でこの尾駮沼の横のここですということをお話を伺って、そこで県庁へ行ったら、県の幹部は最初知らなかったのだけれども、ちょうど科学技術庁から青森へ出向で行っておられる方がおられますね、あの方が後ですっ飛んできてというか、わざわざ資料を持ってこられて、ここに書いてあります。だから、第二再処理施設用地はちゃんと六ケ所で考えられているのだとお話を伺いました。
 そこで、科学技術庁にこの機会に伺っておきますが、この六ケ所での第二再処理施設増設予定地だということを、ここが予定地だと、これは大体いつ公に発表される予定なんですか。