次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 今回の改正によりまして旧国防会議の国防事項に関する機能に加えまして、いわゆる国の安危にかかわる重大緊急事態対処、これが新設の安全保障会議の任務と相なり、また、その担当は内閣安全保障室と、こういうことに相なったわけでございます。
 この国の安全に重大な影響のある「緊急重大事態」とは何かという事例といたしましては、法案審議の際にダッカハイジャックのごときハイジャック事件、それから大韓航空機撃墜事件、ミグ２５亡命事件、それから関東大震災規模の大災害、こういうような御答弁を申し上げているところでございまして、この新たに加わった重大緊急事態対処要領の担当を安全保障室が命ぜられましたので、七月以来、既にハイジャックの問題につきましては五十四年に対策本部というシステムが閣議でもって決まっておりますが、それの細かいところが詰まっておりませんでしたので、ハイジャックに対する対処要領を優先課題として取り組み、これはこの十一月ほぼ取りまとめを終えたところでございます。
 なお、ミグ２５事件あるいは大韓航空機事件等につきましても、これに対処するにはどうしたらいいか、当時どんな問題点があったか、こういう点を現在研究をしておると、こういう段階でございます。
安全保障室でいわゆるハイジャックについてのマニュアル作成というものを行っているという報道がございましたが、この現在進めているマニュアルの作成はどんなもので、その作業はどんな段階にあるかをお示しいただきたい。
お答えいたします。
 当委員会におきましても法案審議の際にこの問題の御質問がございまして、官房長官かこういう問題はどこもやらないということであれば内閣官房がやるべきだろうと、その場合は、安全保障室というのがその法案がもしも認められてできますれば、この安全保障室をして調整をさせ勉強をさせるべきだろうと、こういう御答弁を申し上げておるところでございます。七月一日発足以後、防衛庁におきましてもこのいわゆる第三分類の勉強を防衛庁内部において行っておると承知をいたしております。
 内閣安全保障室につきましては、実は国防会議時代、有事法制に関しては国防会議はノータッチでございまして、いわゆる防衛庁所管の法令に関する第一分類、防衛庁以外の他省庁の所管するところの第二分類、この問題についても全く研究をいたしておりませんでしたので、第一分類、第二分類を含めまして有事法制というものはどういうものかという勉強を防衛庁からいろいろヒアリングをする等、現在二回ほど実施をいたしておるところでございます。
この安全保障会議設置法の論議でも出ておったんですが、いわゆる有事法令の研究、このうちの第三分類、これの研究に今安全保障室としては着手をしておりますか、どうですか。
大蔵大臣、後でもいいですが、やはり大蔵省主導の予算編成、財政再建だけの考え方では財政再建ができないのではないか、こう私は思うのです。たとえば、河本経済企画庁長官がある雑誌で専門家と非常にきめ細かな対談をしておられましたが、その一つのポイントは何かというと、七月に出てくる行政改革の中で数兆円ほど浮く。財政上プラスができる。そういうものにすべてをかけたような発言をしておられるわけであります。ですから、いまのまま進んでまいりますと、九月の臨時国会を開くのでしょうが、果たして鈴木内閣はもつのだろうかどうだろうかというふうな問題がたくさん出ておるわけであります。
 私は、そういう問題の一つといたしまして、さらに論点を進める上において総理大臣に御質問いたしたいと思うのですが、いま国際政治の中で一番の大きな問題は何かと言いますと、軍備拡大だと思うのです。軍事予算の圧力が非常に大きくなったのではないかと思うのです。しばしば言われておるように、全世界の軍事予算は五千五百億ドルというふうに言われております。いまの日本の円に直して百五十兆円ぐらいですかね。アメリカは二千二百億ドル以上の予算を組んで、これは日本の予算、五十兆円に匹敵いたしますね。そして、五カ年計画で三百兆円ぐらいの軍拡予算で戦時予算を組んでいる。一方ではソビエトは、防衛のためと称しまして過剰防衛。片方はそれを上回る力の政策、力の優位、レーガンの政策でありますが、そういうことで伸びてまいりますと、たとえば、アメリカの経済自体を脅かしておるのはこのような膨大な軍事予算ではないのか。民間の活力をそいでおるのは軍事予算ではないのか。物と資源を軍需産業に集中する結果といたしまして、安倍通産大臣は眠っておりますが、アメリカへ行って話をする際に、私はそういう点を日本としては指摘をしてもらいたいと思うのです。民間の競争力や活力をそいでおるのは軍事予算ではないのか。瞬間的には景気に対する寄与率はあるのですが、しかし、全くの消費的な支出でございまして、これは再生産につながらぬのでありますから。アメリカの財政の赤字も高金利もすべて軍事予算にあるのではないか。このことを米ソが——ソビエトの中にも、計画経済の中には大きな欠陥や致命傷を与えておるはずでありますから、このことについて日本は十分指摘をしなければならない。指摘をすると一緒に、日本が五十七年度の予算を契機にいたしまして、防衛費突出と言われておるように、米ソの核軍拡競争の中へ巻き込まれて、日本が軍事予算を、後年度の負担を含めまして増大するという形、これは大きな軌道修正を要するのではないか、私はそう思うわけであります。
 私は、国連総会に、この前は園田外務大臣でありましたが、総理大臣は出席されるわけですが、そういう点について、米ソを含めて全世界に正しい方向で問題提起をされて、そして日本の立場を鮮明にすることが重要なポイントではないかと思いますが、いかがでございましょうか。