私は別に個々の企業名を挙げろとかそういうことは申しませんけれども、この問題は、先ほど田代議員からも質問がございましたけれども、やっぱり海外援助の問題、いろいろ仕組みを一度オーバーホールして新しい仕組みを考える必要がある、ああいう事態が再発しないようにする必要があると思いますので、その問題についてはいずれしかるべき委員会で取り上げたいと思っておりますけれども、その場合にも国税庁の協力をお願いしておきたいというふうに思っております。
 国税庁関係、それで結構でございます。
 それから次に、農水大臣お見えになっておられますので、これも私よくわからない問題で教えていただきたいんですが、今度の生産者米価の決定の経緯を見ていてどうも私にはわからない。いわゆる生産費・所得補償方式というもので数量的にある数字を出して、そして激変措置を避けるという意味で今度マイナス三・八％だったと思いますけれども、それを諮問されたわけでございますんですね。そしてそれに対して両論併記ではありますけれども、多数の意見はそれに賛成するような答申だったと思うんですが、それが閣議決定で昨年並みに据さ置きだということに決まってしまったわけなんです。一体米価審議会というのはどういう目的のためにどういう機能を果たすためにつくられておるのか、私が米価審議会の委員だったら、そんな勝手な閣議決定されるんだったら私は委員をやめただろうと思うけれども、そのことをまず教えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 対フィリピン経済援助問題にかかる税務調査につきましては、一部調査中の事項もございますが、調査はおおむね終了しております。今回の調査に当たりましては、国会の議論やマスコミ情報等各種の情報に基づいてその取引内容を分析した上で、実情に応じまして交際費や使途不明金として課税すべきものは課税するなど適正な処理を行っております。
今言われた既存の制度との関連の問題なんかもこのレポートの中に書かれているんですけれども、検討を進める、お役人用語で言えば前向きにひとつこの問題は処置していただきたいというふうに考えております。これは希望を申し述べておきます。
 総務庁、それで結構でございます。
 それから次は、これも前国会からの引き継ぎの問題ですけれども、対フィリピン経済援助特別委員会というのがつくられまして、いわゆるマルコス疑惑なるものについていろいろ特別委員会で質問したんですけれども、会期切れとともに何かしり切れトンボに終わってしまっているわけです。その特別委員会の席上で、六十一年の四月二十四日ですけれども、国税庁の調査査察部長から、過大なコミッションについて税法上適法な処置がなされたかどうか関心を持って調査を進める、そういう趣旨の御答弁がございました。その後、この問題についてどういう調査をして、その結果はどうであったのか、そのことをお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のオンブズマン制度の問題につきましては、まあ既存の救済諸制度の活性化とあわせまして臨調、行革審でも今指摘が行われ、さらに政府において検討が進められてきたわけでございます。
 先般、オンブズマン制度研究会の報告がまとめられまして、既存救済制度の活性化の方策並びに新たな仕組みについての構想が提言されたわけでございます。このうち、既存の救済制度の活性化方策につきましては検討を行いまして逐次実施に移してまいりたいと、このように考えております。また、新しい仕組みの導入の問題につきましては、実際にこれが有効に機能する仕組みといたしますためには、総務庁の行政相談制度等、既存制度との連携の問題等々さらに検討すべき問題が残っておると、このように認識をいたしております。したがいまして、総務庁といたしましては、この研究会の報告を踏まえまして、また先般の行革審の答申の趣旨に沿いましてさらに具体的な検討を進めてまいりたい、できるだけ速やかな検討を進めてまいりたい、そのような現状においてはスタンスでございます。
私は、この二階堂氏の上申書を拝見しながら、やはりここの主張は通させるべき点が幾つかある、こういうふうに思っておるのであります。というのは、この昨年の七月十四日に議長に対してなされました二階堂進氏の上申書を拝見いたしますと、私は全く身に覚えのないことである、ロッキード社の航空機売り込みに関して何人からも政府報告に言うような金銭を受け取った事実はないんだ、したがって、そうした事実を公表する以上は反対立証の機会を十分に保障すべきである、そうして国会は検察当局に抽象的な報告を求めるべきではなくて、全資料を提出させるべきだ。私はこれは当然の要求だと思うのですよ。そうして、同時に二階堂氏は、その後の——その後という意味は、事件が発覚した、そしてロッキード委員会におきまして秘密会においていろいろな公表が行われた、その後の五十一年十一月四日のロッキード特別委員会における弁明で一層はっきり自分の立場を宣明されていると思うのです。
 それは、一つは、天地神明に誓ってそういう金銭を受け取ったことはない、二つ目には、したがって丸紅の伊藤宏専務とは一回も会ったことはない、そうしてロッキード社の航空機売り込みに関して尽力されたい旨の依頼を受けたことも全くない。そうして、さらに重要なことは、私に金銭を渡したという者がいるなら私はいつでも対決する用意がある、私が金銭を受け取ったということを公表する以上は、政府は当然資料を公開しなければ片手落ちである、そうして自分は、自分の人権と名誉の回復とここで言っているのはそれだけじゃなくて、広く一般国民の人権と名誉を守るためにも敢然として闘っていきたい。私は、これはそれなりのりっぱな決意であると思うのですね。
 しかし問題は、刑事局長といえども政府の一員ですね。そうして政府は、二階堂氏の問題について国会に対して政府としての報告をやっている。政府というのは、最高責任者は総理ですよね。問題は、その政府の出した報告書、そこには天地神明に誓ってそんな金はもらったことはないということとは全く逆のことが書かれている。そうして、いま灰色高官と言われる方々は裁判にかかっているわけじゃありませんから、身の潔白を証明しようがない。したがって、この判決を契機に、加藤六月氏の場合も何とかして国会において証人喚問で呼んでほしい、でなければ私自身が身の潔白を証明できないじゃないか、私は二階堂幹事長でも同じだと思うのですね。
 これを調べてみますと、たとえば昭和五十一年十月十五日法務省の中間報告、これは政府報告ですね。二階堂氏のこの上申書で言う政府報告、ここでは金銭授受があったと認定されているのですね。そして、当時のこの問題の責任者である稻葉法務大臣は、検察当局の捜査処理に全幅の信頼を置いている、私は内容についてはこれは信頼している、政府はそう言っている。そうして、二階堂幹事長がこれを否定している。これはどこかで明らかにしなければ本人にとっても気の毒ですよ。それから、政府報告が一体どれだけの根拠を持ってそういうことを認定したのかということについても、やはりはっきりさせなければいけません。
 これは法務大臣にお伺いいたしますが、稻葉法務大臣と同じ評価をされていますか。