ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するほか、一般職におけると同様、特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情により移転等をした官署に在勤する職員の調整手当について特例措置を講ずることとしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 以上であります。
次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。江藤総務庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もうあと数秒しか残ってないんですが、ともかくいろいろ規定されているんだけれども、どこにもここまでなんだとかという、ともかく歯どめというものがこれではどうしてもない。どこまででも拡大をしていってしまう。まさに処遇法というよりも派遣法だ、いろんな分野にどんどん派遣していく法律だというふうに私は思わざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。
ちょっと僕は無理だと思うんです。ＳＤＩを研究するためには宇宙に関する科学、宇宙、理論物理、地球天体学等々の知識がなかったら、ミサイルが飛んでいく研究をやるわけですから、そういうことは実務に属して、学術というのは今あなたがおっしゃったようなのが学術だと言ったって、これはとても世間に通る話じゃないと思います。しかも、そんなことは何も書いていない。ただ「学術に関する研究」と書いてあるんだから、どこへでも問題は広がるというふうに思います。
 それから、包括的核実験禁止条約の問題とＮＰＴはこれは別個だというような仕分けというのはそんな簡単にできるものじゃないと思うんです。ここの法律のどこを読んだってそういう仕分けができるとはとても考えられない。そういうことは明記されてない。
 それからもう一つ、あともう二分ぐらいしかなくなってしまったんですが、派遣する国際機関というものについての範囲です。一般的に国際機関としか書かれていないんだけれども、その中には国際機関だけじゃなくて「外国政府の機関」と言っているんですけれども、外国政府の機関というと、これは軍隊は入るんですか。例えばＮＡＴＯ軍の何かに行くとか、それからもちろん米軍の何々に行くとか、そういう政府の機関というんですから、どこまでのそういうものが入るのか。外国の軍隊そのものも入るのか、どうなんでしょうか。そのことを聞いて、私の時間はもう来てしまいましたけれども、ひとつお答え願いたいと思います。
換地は、仮換地なのですよね。今までと違うのですよ。仮換地なのです。出ていく、入ってくる、いずれもそうやって土地を集めるわけですけれども、しかし、それは仮換地なのです。それは、都市局長はよく御存じのところだと思うのですけれども、つまり、今も都市局長の答弁にあったのですけれども、再開発事業をやりやすくしていく、早く立ち上がらせるということのためにこれが入ってきているのですね。
 ところが、私は、本当にいい町をつくろうと思ったならば、余り急いでやるのじゃなくて、やはり、ゆっくり時間をかけても、みんなの本当の同意を得て進めていくというふうにした方がよいのじゃないかと思っているわけなのです。ところが、そうなっていないということは今の答弁でわかるわけです。
 では、もう一つ続けて伺いたいと思うのは何かというと、現行法は、市街地再開発組合の設立認可は、法的な要件がそろっていても、これを認可できる、そういう規定になっておりますね。認可できる、そういう規定です。そうすると、知事の裁量権がやはり大きいわけですね。できるのですから、できない場合もあるということを含むわけですから、知事の裁量権が大きいということであります。ところが、今度はしなければならないというふうに言い切るわけですから、知事の裁量権が少なくなってしまう、こういうことになるわけですね。
 具体的に言えば、以前、何でこんなに裁量権を持たせていたかということなのですけれども、それはやはり再開発事業が地権者の権利を大きく動かすというだけではなくて、従前建物を除却して、まるで異なる資産ででもあるかのような再開発ビルを建設するわけですよ。そういうものでありますから、住民の立場から見ても、それから地方自治体の立場から見ても、こういう町づくりがよいかどうかという判断権を知事に与えておったわけですよ。
 今度は、これは変わるわけですね。これを変えて、認可しなければならない、こういうふうに言うと、やはり非常に判断権が狭められてしまって、私は今、かぎ括弧づきですけれども、地方分権の時代だと思うのですよ。こういう時代に、知事の判断権というものを狭めることが本当によい町づくりになるのか、こういうふうに思うのですね。ならないのじゃないかということを危惧しているわけです。ちょっと御答弁をいただきたい。