老人保健施設のモデル事業、例えば長野県の佐久総合病院などでなさいましたね。そして老人保健施設の運営の基準、施設の設備の基準、そのほか療養費の基準その他お決めになって、そしてこれからそのモデルをうんと普及していこうとしていらっしゃるわけですね。
 まず第一にお聞きしたいのは、昭和七十五年までには二十六万床から三十万床ぐらいにしたいという目標を持っていらっしゃるということを伺っ
ているわけですが、積極的に建設と設備のための助成金か何かを出すというふうなことをお考えなのでしょうか。それがないとなかなか進まないのではないかという気もしますね。
 それから今度は、老人保健施設に入る人の自己負担の額、老人保健施設の問題がここで論議されましたときにいろいろ額を大体の目安を伺いましたけれども、今ではどういうことをお考えになっているか、この二つの点についてお伺いしたいと思います。
本格的な高齢化社会を控えまして、老人が長年住みなれた家庭で安心して療養生活を送れるように在宅ケアを充実する必要があるわけでございます。訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業は、このような観点から要介護老人に対する在宅対策を推進するために訪問看護をモデル実施するとともに、訪問看護とホームヘルパー等の在宅福祉サービスや訪問指導等のいわゆるヘルス事業との連携のあり方を探るということを目的として実施したいと思っております。
 このモデル事業は、実施主体は市町村でございますが、全国で十市町村程度を選んで、都市型でありますとか農村型など、地域特性等を考慮した幾つかのタイプに分けて、おおむね二年間を期間として実施をいたしたいというふうに考えております。
今度は、厚生省は訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業というのをなさるそうですね。これはどこでなさるというふうな具体案はできているんですか、また内容はどのようにお考えなんですか。
これからも議論する場があろうと思いますから、きょうはこの程度にしておきたいというふうに思いますが、ただ、法律を見ますと、何も反対するものないんです。ところが、こういうときにこそ危ないというお話、これは大臣なんかもう七回も当選経験を持っておられるから、それはもうお気づきだと思うんですよ。だから、私は別に疑っておるわけじゃないんですけれども、通信衛星の方にも関係するんですよね。ここで言うハイビジョンと、こうおっしゃるけれども、放送大学の問題なども通信衛星を使って、本来なら放送衛星の方を使ってという話もあったそうですが、高くつくというような話もあって、それで通信衛星の方を使う。
 つまり、通信衛星を使っても使えるわけですよね。ここで予想しているようなお仕事というやつはね。だから何か、それだって必ずしも安定している状況の中にないのに、安定というのは競争関係ですよ、またここで新たのものをつくって、それでどんどん競争を促進することはいいけれども、何か過当競争になって、あっちで倒れこっちで倒れみたいな、そういう話が社会的、政治的問題になることが想像されるのになあということも実は内々あるわけですよ、僕の気持ちの中にはね。だから、もう少し総合的なというか、理性的な発想で問題をとらえていかないといけないというふうに思っているわけでありまして、その点ひとつ意のあるところを酌んでいただきたいと思います。
 最後に、時間は私、割り当ては二十四分までですからございませんが、役員任期の問題というと、えらいまた落ちた話になりますけれども、なぜこういうふうに変えられるのか、僕は余りようわからぬのですわ。ただ行革答申の中にあることは事実ですね。「特殊法人等」という「等」の中に何か認可法人も入っているという認識で、政府関連事業ということで役員の任期も変えられたと思うんですが、変えるんなら両方変えりゃいいものを、偉い人だけは三年にしておいて、偉くない方は二年にするなんというのは、あんまりぴんとこない。私から言うと、ぴんとこないんですね。私はあの行革答申をどう読むかの問題だと思うんですよね。私はこんなところに問題があるという意味で出されたとは思ってないんですよ、実際に私も体験してきているわけですから。
 とにかく天下り総体が多いという話ね。だから時間があれば、本来郵政にはどれぐらい事業団に行っておられるんですかと、全部お聞きしたいくらいですよ。これから広げる予定はおありですか、それとも縮める方針ですかと、こういうことだって聞きたいわけですよ。そういうものを踏まえて本来議論しませんと私はだめだと思うんです。天下り総体の問題、それと行った先での報酬の高さの問題。それと同時に、年齢七十歳以上の方がおられたら大変失礼だけれども、要するに自民党さんもお決めになったように、選挙の場合に七十歳以上というお話があるでしょう。あれは一般的な常識なんですよね。七十超えられても、あっちだこっちだというふうにおられる。それは元気なのは結構な話なんだけれども。ただ、そういうことがあっちでもこっちでも理由なくして続けられているという実態があるではないかというような問題とか、それからやめられるたびに退職金をいただく。その退職金がまずもって一千万円以下なんということはあり得ない。大概三千万、四千万、五千万だなんというような話が乱れ飛ぶわけでしょう。そういうことに対する私は批判が大きいというふうに思うんですね。
 したがって、理事の任期を三年を二年に変えるということは、一体何の意味があるんだろうか。本当の励みになるんだろうか、これ。むしろ理事長さんと一体感が逆に出てこないことになりはせぬかと、そっちの方が逆に心配だと。ただ一つ、いいなと思うのは、これは大臣のお仕事とは思いませんが、郵政省の人事が大変回転がよくなるということぐらいじゃないのかなと思ったりするんですよ。そんなことに重点を置いてこれを改正するということになれば、私は問題だと。仕事中心じゃないかと。仕事がいかにこのことによってプラスになるかという前提に立って改正するというふうにしませんと、私はちょっとおかしいんじゃないか。余りにも行革答申だからといって、さらりとやっちゃうと、そういうものではなさそうに私は思うんですが、いかがですか、局長。これは人事部長かどうか知りませんけれども。官房長じゃないの、これ。