申し上げるまでもなく、石油並びに石油製品等は国民生活の安定や産業経済関係の非常に重要なものであることは申し上げるまでもありませんが、前二回のオイルショックの体験から見ましても、国民に不安を与えるということが一番やはり大きな問題だと思います。トイレットペーパーの例がよく出ますけれども、全く国民に先行き不安があるということが大変に問題になるわけで、このことが結局は石油の場合のような重要なものに対しては買いだめや売り惜しみが行われる。実際にはそれだけの量がなくてもいいものが結局買いだめ、売り惜しみという形で価格が異常に上がっていくということになるわけですので、この点については過去二回のオイルショックの例を十分わきまえて進めてもらいたいと思います。
 そこで、現在原油の備蓄が百四十二日分先ほどからのお話であるわけでございます。国家備蓄が五十四日分、民間備蓄が八十八日分お持ちになっているわけですが、通産省は省令で八十二日分を持つように決めてあるようですが、これは今の百四十二日分との関連はどういう関連になっているのか、お答えを願いたいと思います。

   （１） 各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金は旧最高掛金月額に相当する額により納付されたものとして、政令で定めるところにより、従前の算定方法により算定した額
   （２） 旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、労働省令で定めるところにより、第一項第二号ロ（２）の規定の例により算定した額
 三 施行日前に効力を生じた退職金共済契約で過去勤務掛金が納付されたことのあるもの（次号の規定に該当するものを除く
）が施行日以後に解除された場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる

  イ施行日以後に旧最高掛金月額を超える額の掛金の納付がなかった退職金共済契約に係る解約手当金の額は、政令で定めるところにより、従前の算定方法により算定した額とする

  ロ イに規定する退職金共済契約以外の退職金共済契約に係る解約手当金の額は、次の（１）及び（２）に定める額を合算して得た額とする

   （１） 各月分の掛金のうち旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金は旧最高掛金月額に相当する額により納付されたものとして、政令で定めるところにより、従前の算定方法により算定した額
   （２） 旧最高掛金月額を超える額により納付された掛金のうち旧最高掛金月額を超える部分につき、労働省令で定めるところにより、第一項第三号ロ（２）の規定の例により算定した額
 四 施行日前に効力を生じた退職金共済契約のうち、過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約であって、当該退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものに係る解約手当金の額については、第一項第四号の規定を準用する
この場合において、同号中「附則第四条第一項第二号」とあるのは、「附則第四条第三項第二号」と読み替えるものとする

４ 施行日以後に効力を生じた退職金共済契約（以下「新契約」という
）について施行日前に効力を生じた退職金共済契約（以下「旧契約」という
）に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する場合における新法第十条第二項（新法第十三条第三項において準用する場合を含む
）の規定の適用については、新法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは、「月数となる月へ平成四年四月以後の月に限る
）」とする

５ 前項の場合に支給される退職金のうち、その額が次に掲げる額の合算額を下回ることとなる退職金の額は、新法第十条第二項の規定にかかわらず、当該合算額とする

 一 新法第十条第二項の規定により新契約に係る退職金の額として算定して得られる額
 二 第一項各号の規定の例により旧契約に係る退職金の額として算定して得られる額に対し、新契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年五パーセントの複利による計算をして得た元利合計額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする
）
６ 第四項の場合に支給される解約手当金のうち、その額が次に掲げる額の合算額を下回ることとなる解約手当金の額は、新法第十三条第三項において準用する新法第十条第二項の規定にかかわらず、当該合算額とする

 一 新法第十三条第三項において準用する新法第十条第二項の規定により新契約に係る解約手当金の額として算定して得られる額
 二 第一項各号の規定の例により旧契約に係る退職金の額として算定して得られる額に対し、新契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年五パーセントの複利による計算をして得た元利合計額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする
）
 （中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部改正）
第五条 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第三十七号）の一部を次のように改正する

  附則第二条を次のように改める

 第二条 削除
  附則第三条第一項中「新法」を「改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という
）」に、「施行日以後」を「この法律の施行の日（以下「施行日」という
）以後」に改める

 （政令への委任）
第六条 附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める

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   〔浜本万三君登壇、拍手〕