これは恐らく行政監察局の方の報告にある話だと思うのですけれども、例えば申請に伴う報告、届け出等に関連する国民の負担の現状ということで、例えば国等の建設工事等に係る競争契約参加資格審査における申請者の負担の現状、これは平成五年の数字、私が持っている数字で申し上げますと、一社平均年間申請件数が四百四十八件あって、最大では二千七百四十四件ある。申請にかかる人的負担が一日百九十八人、最大では一千八十四人。平均的にどれくらい経費がかかるかというと、百八十五万の経費がかかって、最大では一千三十九万かかる。
 これはほんの一例ですけれども、民間の方でそれだけ手間暇がかかる、経費もかかる。一方で、先ほど冒頭、総務庁長官と官房長官に感想をお聞きしましたけれども、受け付ける役所の方も書類の山になってしまう。これは、今長官お答えいただきましたように、本当に大胆に、思い切って簡素化しなければならないし、電子化しなければならないし、ペーパーレス化しなければならないし、統一化されなければならない、こんなふうに考えます。
 そこで、例えば、今回は報告、届け周期の延長の問題ですけれども、今後、報告、届け等の廃止をすべきものはもうないのかどうか。
 あるいは、先ほど官房長官のお答えの中に実はあったわけでありますけれども、同じ書類を幾つも幾つもの窓口に何回も何回も、しかも同じものを正本、副本何部というふうにそろえて出さなければならないという現状もあると思います。もっと申請者の身近なところで窓口を一本化する。いわゆる役所、行政というものに対して、簡素化された書類をここに一つ提出をすれば、それがほかのところに全部通じていく、そういう仕組みができないものかどうか。
 私も、今こうして質問に立たせていただきますと、それぞれ担当別に、大体こういう内容ですよというふうに、まあそれはそれで意味があることなのかもしれませんけれども、通知を申し上げるわけです。ほかのところにもちゃんとやらなければならない。最近考えてみて、これも非常に面倒だなと。もう質問通告自体もなくてもいいんじゃないのか、また、どこか一カ所にぽっとやっておれば全部それでやってくださいよ、大臣がお答えいただくんだから、そんな気がしてならないわけであります。
 官署書類の合理化という問題もあります。提出書類の部数の削減という問題もあるでしょう。そして、ここは繰り返しになりますけれども、同一人が行う同種の複数の申請については一通だけ出せばいいということが当面無理であったとしても、一括で申請を認めるとか、そういうことが大胆に図られなければならないのではないかと思います。
 総務長官、いろいろ申し上げてちょっとあれですが、この点についてはどのようにお考えでしょう。簡潔に言ってください。
大臣からこの考え方、自分たちの住むコミュニティーのあり方論というところでまさしく意見一致、意を強くしたわけでございますが、ぜひ建設省におかれましてもそういった意味から、要するに、経済というよりも、いかに自分たちの幸せないいコミュニティーがあるのかということが目的だろうと思いますので、その観点からの取り組みを期待します。
 次に、道路の話でございますが、平成九年度、今年度で第十一次道路整備五カ年計画が完了するわけでございますが、話題になっております公共投資基本計画ですか、これを先延ばししよう、もちろん国の財政再建というものは喫緊の課題でございます。
 さてそこで、道路問題、これはいろいろなところでいろいろなことを言われておりますが、意外と真実が国民に理解されていない面もあります。
 道路なんというのは、日本の場合には出発したのが遅いわけでございます。いや、もちろん我が地元の大和、ここに高市先生もおられますが、歴史の発祥の地でありますから、その当時の上つ道、中つ道あるいは下つ道なんという奈良朝時代のそのころの道というものは、今でも姿を変えて活用されているのですね。しかし、日本の交通形態を歴史的に見ると、馬車時代がなかったということがあって、しかも明治以来は鉄道時代でありますから、本格的な車のための道路、車交通を前提にした道路ができ始めたのはまさしくここ数十年のことであります。したがって、物すごくおくれているわけですね。
 しかし、実態の方は、経済社会、地元の地域あるいはコミュニティーもまさしくとっくに車社会になり、特に地方に行くほど、所得もそれほど都会に比べて高くないようなところでも、家族は、お父さんの作業車、お母さんの買い物も含めて軽四輪、そして娘さんや息子さんの通勤の車、一家に二台三台なんというのは当たり前の時代になっているのですね。そういう車がなければ成り立たないような御家庭の生活であり、通学、学業であり、あるいは通勤、お仕事であり、商売であり、すべての経済社会が車社会を前提に成り立っている。にもかかわらず、地方に行くほど整備が随分おくれているわけであります。
 これは、ある意味では、やはり道路予算の配分というものがコストベネフィットという一つの原則で配分していくというところにもあるわけでありまして、車なんか余り要らぬというような大都会、代替交通が幾らでもあるのですけれども、コストベネフィットでいうとそちらの方がはるかに高い。したがって、大深度地下にまで、一キロ何千億というような事業費をかけてでもバイパスをつくらなければいかぬ。そんな大都会の一キロ、二キロ、その分を我々の地元に回していただいたら、これから指摘する我が奈良県の京奈和道路なんというのは、たちまちある区間ぐらいでき上がるわけですね。
 そういったことを考えると、幹線道路体系というものは、早ければ早いほど国民生活の利便性が随分と確保される。もちろんこれも、道路局はどれだけ経済効果があるかというのははじいておられると思いますが、そういう経済効果の莫大なベネフィットだけでははかり知れないような地域社会の安定、発展、そして将来に対する可能性、若い人たちの将来に対する希望、あるいは年老いた人たちの充実したこれからの生活、そういったものが確保されるわけでございますから、少なくとも幹線道路等については、むしろ計画を前倒しして、それこそ徹底的に、早急にやるべしというのが私の考え方であります。
 まず、この考え方についてちょっと大臣から。