先ほど猪熊委員の御質問の際に、改正附則第十八条第一項の規定と毎年度の国会の予算審議権との関係について申し上げたお答えの真意は、予算の審議は法律とは別のものであり、法的には国会の審議を拘束するものではありませんが、法律が両院の議決を経て成立した以上、この法律に基づいて政府が提案する予算案は、事実上国会の同意が得られるはずであるという意味で答弁したものであり、この規定が、憲法に定められた国会の予算審議権や財政法の原則を侵すものではないと考えております。
どうしてそれをお尋ねしているかといいますと、実はこの学校給食の牛乳の補助金は、文部省でなくて農水省から出ているわけでございますね。その一本当たりの補助金は幾らでございますか。
飲用等向けの総供給量が、これは六十三年度でございますが、四百八十二万トンということでございます。学校給食用でいきますと五十八万トンということで、大体一二％ぐらいでございます。
せっかくの機会でございますので、法案に関係ないことを一つお尋ねしたいと思いますが、お許しを願いたいと思います。
 まず、学校給食における牛乳の件でございますけれども、畜産局長は時間が早いから来ていないですか。
私の方から、保険料の引き上げの問題につきまして先に説明させていただきたいと思いますけれども、今回の年金の改正の最大の眼目は財政の長期安定ということでございまして、そういう観点から保険料の段階的な引き上げということをお願いしている次第でございます。
 この引き上げの内容につきましては、加入者の負担の能力、それからまた厚生年金の本人負担分の保険料率、こういうものをいろいろ総合的に勘案して、五年間で四千円という負担をお願いしているわけでございまして、厚生年金の本人の負担率、これと比較してもほぼ同程度であるというふうに考えておりまして、何とかこの程度の保険料の負担は可能なのではないかというふうに考えている次第でございます。
離農給付金の支給金額につきましては、現在一律六十二万円という金額でございますけれども、これを処分面積に応じて格差をつけるということで、現在のところ都府県の場合には、五十アール未満三十万円、それから五十アールから百アール未満七十万円、百アール以上百万円、こういうような格差を考えている次第でございます。沖縄県におきます離農給付金の状況、離農給付金の対象になっております処分面積というものの実績について見ますと、平成元年度分で十件あるわけでございますけれども、五十アール未満のものは二〇％、五十アールから百アールのものが五〇％、それから百アールを超えるものが三〇％、こういうふうになっているわけでございます。
 これを都府県一般の平均的な分布で見ますと、五十アール未満が四四・五％、五十アールから百アールが三九・九％、百アール以上が一五・六％というふうになっておりまして、特段沖縄県だけが不利になっているというふうには考えていない次第でございます。その点を御理解いただきたいというふうに考えております。
現行の農業者年金制度におきましては、農地の一定規模以上の経営面積を持つ農業経営主またはその後継者を加入対象といたしておりますけれども、確かに先生御指摘のように、地域によりましてその経営規模の加入要件がいろいろ考慮さるべきであるということはよく理解できる次第でございます。現在、沖縄県につきましては、その地域条件等に配慮いたしまして、任意加入者の経営規模を、都府県一般では三十アール以上というふうになっておりますのを二十アール以上というふうに緩和しているところでございまして、これ以上の引き下げということは、本制度の政策目的にもかかわる問題でありますので、現段階では考えていない次第でございます。
農村社会の中で、農地の権利名義を夫にするのか妻にするのかというようなことにつきましては、いろいろ農家の意識といいますか、難しい問題があるのではないかというふうに考えておりまして、そういうことについて、積極的に妻の名義にするということを推進するということは現在のところ考えておらない次第でございます。
予想で単にふえていくだろうということではなくて、私がむしろお尋ねしたかったのは、積極的に何らかのいわば促進といいますか、そういう妙案を検討していただきたい、そういうふうな観点からでございますが、何か今のところまだ妙案はないということでございましょうか。
農家の婦人が経営主、農地の権利を持って農業経営の経営主になっているというケースも最近ふえているわけでございます。そういう経営主である農家の婦人が農業者年金に加入するというケースもかなりありまして、現在例えば、平成二年三月で見ますと婦人の加入者数が二万五千人、全体の加入者の構成比で見ますと四・一％というふうになっております。今後、農村社会のいろいろ変化といいますかそういう中で、農家婦人の経営主が農業者年金に加入するというような方向は次第にふえていくのじゃないかというふうに考える次第でございます。
ひとつ具体的な行動を外務大臣なお一層、やはり日本が果たしている役割が正しく評価される、また逆に言えば、何か起こったときにはしかるべき主要国の人たちが集まって、我が国はこれをしましょう、それでそれを果たせば評価をされるというけじめというものが必要だろうと思うのです。
 何か国際社会でうやむやになるというのは一番困るわけでございまして、例えばこの方は先般医療班の先遣隊で行かれた田村さんですか、新聞の「論壇」に投書をされておりますが、この方は自衛隊派遣に反対の方ですけれども、しかしそれにもかかわらず、このヨルダンの難民委員会に各国から寄せられた百六十万ドル、これでバスや飛行機のチャーター料金としたわけですね。そのうち百万ドルは日本政府が国連機関を介して寄附したのだが、この事実も余り知られていない。これではもうお金を出した国民は何とも歯がゆいばかりなわけであります。具体的な日本の貢献がやはり明確に知られるということが必要なのでありまして、それらのことについての具体的な行動について、外務大臣何かお考えありませんか。