若干違いまして、新しい制度になってまいりますと、一般の既裁定の方についていわゆる通年ルール裁定がえというのをやります。もちろん、現在から通年ルールを適用されていらっしゃいます方は何ら措置はございませんが、一般ルールの方は裁定がえをいたします。そして従前額を保障することになりますので、裁定がえをいたしました年金額に既給一時金控除をしない分が重なるわけでございます。そのプラスになりまして従前額より超えましたその従前額の限度で順次控除していくと、こういう格好になろうかと思います。
私どもの今回の制度も同様でございまして、二分の一を限度内としております。ただ、ただいまのように、既裁定の方につきましては、今回そういうふうに制度改革をいたしますと、従来差し引かれておられました分の既給一時金の額がふえてまいります。ふえてまいりまして、従前額が保障されているその従前額までの範囲内で順次引いていく、こういうことになってまいろうかと思います。
二つも三つも筋があったら、それを前提での回答ですから、どうにもこうにもならぬですがね。
 解決方法というのは、もう当時から私は何遍も繰り返し、一定のところで切って利子なら利子をつけて計算定額にしてしまう、以後の発生をしないようにする以外にないということで、以後の発生をしないというのは、あれは五十六年でしたか五十七年でしたか、なくなりました。だから、今日現在では新たなそういう発生はなくなっている。その点はもういいのですけれども、それまでの人が今言ったように矛盾が起こるんです。
 新しい制度に変わるときに若干の矛盾が起こるのはわかるのだけれども、例えばケース一の場合でいくと、ざっと粗計算、今の方法で計算すると、元金で約八十万円ぐらいは返してもらうという計算になりますね。それから、その次ですが、額が決まると、これから後払っていく場合ですが、ケース二の場合は約三十五万、それからケース三の場合は約九十四万ですか、これを一遍でそれなら返しましょうという場合と、それから分割方式がありますね。それで分割の場合は、公企体の場合はもらう年金額の二分の一を限度として返済をするというようになっていたと思うんですが、今度の場合はどういうことになりましょうか。
この既給一時金控除の問題というのは、実はいろいろな立場からのいろいろな意見がございます。先生が今返還させるのは筋が通らぬじゃないかという話がございましたが、この問題を考えるときには筋が一本だと考えずに、二本も三本もあるのだというふうに考えなければ、実はこういう解決案は出てこなかったというふうに私は思います。
 もともとこの既給一時金の控除というのは、先生に申し上げるのは釈迦に説法でございますけれども、一時金をおもらいになったときにその当時の法令で現在の控除方法というのがもう決められておって、それを御存じの上で一時金をおもらいになったわけでございますから、今のままでいいじゃないかという人に言わせますと、もうとにかく改正する必要ないじゃないかという議論も実はあったわけでございます。そういう議論もあった中で、私たちの方のスタッフがいろいろ努力しましてこういう回答案というものを用意させていただいたわけでございますから、先生が今おっしゃいます議論というのは一つの議論として私もよくわかりますけれども、やはりこの問題を解決するときの一つの妥協的な考え方といいますか、私たちのお示ししているのも一つの筋だというふうにやっぱりお考えいただかなければならないのじゃないかという感じがいたします。
今回、米ソの関係改善という面で包括的な軍縮交渉が恐らく四月ごろから正式に開始をされるのではないか、こう言われておるのであります。また、シュルツ長官も三月日本に来て、その後ソ連を訪問するのではなかろうかというような情報も伝えられておるのであります。
 私は、今回のアメリカとソ連の外相会談で合意された中で、見落としがちな重大な文脈があるのではないのか、こう思うのであります。それは何かというと、軍縮交渉以外に今までアメリカがソ連側に提起をしておりました地域問題、あるいは米ソの二国間問題についても話し合いたいということがアメリカ側から投げかけられておったのであります。この会談の中で、これらの問題についても米ソ間で話し合う、こういう合意に達したという面があるのであります。私はこの意味を非常に重要視いたしておるわけです。
 地域問題であれば、まず当面中東問題であります。エジプトの大統領は近くアメリカに渡って、米ソ間で中東問題を論議するに当たってエジプト側の意見を述べたいということも既に訪米の目的の一つに加えられておるのであります。したがって、米ソ間で中東問題について積極的にこの問題の解決について話し合いが行われる、二国間の問題についても話し合いが行われる、しかもそれは専門家レベル、すなわち局長クラスで全般的に行われていくということになっておるのであります。
 私は、この面の進みぐあい、この協議の前進していく方向、一方において包括的な核軍縮交渉が行われる、相当時間がかかるでしょう。一方においては、ソ連の問題についても対話が始まる、貿易関係についても関係改善が行われる、今度はワシントンでこれらの会議も行われるという日程が既に決定をしている。と判断をすれば、米ソ関係改善の中で、米ソ首脳会談というものが、いわばこれはやれば十回目でありますけれども、過去のように、ＳＡＬＴⅡとかそういう一つの交渉の協定時に首脳会談が行われるということももちろん想定されるでしょうけれども、そこから離れて、アメリカとソ連が率直に二国間の問題を、地域問題というのは中東のみならずアフリカの問題もあるでしょう、中南米の問題もあるでしょう、そしてまた米ソ二国間の問題もあるでしょう、これらの全般について話し合いをする。そういう意味では、核軍縮交渉は相当時間がかかるけれども、その過程においても米ソ首脳会談が開催される可能性があり、また総理は、そのことを期待しているという認識をアメリカで述べられたかどうか、この点について私は見解を承りたいのであります。