二点御質問があったと思いますけれども、最初の価格動向調査につきましては、前月の総合経済対策で五十にわたる輸入消費財を中心にした価格動向調査をこの九月を中心にして実施いたしまして、この十月の末に発表することになっておりますが、実際に工業製品は通産省、それから農産物は農水省にお願いいたしておりまして、現在まとめ中でございまして、恐らくあしたあたりこの調査結果がまとめられて私どものところに報告があるかと思っております。そして十月三十一日ごろ発表になる予定にいたしておりますが、まだ内容につきましてはつまびらかにいたしておりませんので論評を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、四月並びに六月に二回過去やっておりまして、その延長としてやっておるわけでございますが、この二回の過去の経験から見ますと、円高によって輸入価格が下がったものが大部分であり、小売価格も下がっているということでございますけれども、一部まだいわゆる輸入総代理店制といったようなものも関係するかと思いますけれども、十分下がっていないものもあるということで、大分この九月、十月に入りまして、最近の新聞報道等ではそういった分野でも引き下げを行っているようでありますので、この十月の調査というものがどういう結果が出てくるか私どもは大変期待をしているところでござます。
 それから、公共料金以外の円高差益の還元状況はどうかというふうな御質問でございましたけれども、私どもは、全般的には今回の円高過程で差益はある程度還元されつつある、前回の五十二年、三年に比べますと相当パフォーマンスといいますか、成績はいいのではないかという評価を下しております。
 先般、私どもこの一年間にどれだけの差益があったかといったようなことについて計算結果を発表いたしましたが、まだ半分程度しかいっておりませんですけれども、半分もいっているというふうに見るのか、半分も残っているというふうに見るのかはいろいろ見方があるかと思いますけれども、まだ、円高及び石油価格の低下というのがこれまで一年間に起きてそれが直ちに価格に反映されるということでなくて、ある程度の時間の経過というものも必要でありますし、それから同時に、途中でいわばコストの一部となりますので、仮にコストが一〇％のものでありますと、四〇％輸入財が下がったとしてもそれは製品価格に対しては四％しか影響しないというような関係もございますので、必ずしも輸入素原材料が下がった分だけそのまま最終財で下がるというわけのものではないということは御理解いただきたいと思います。
公共料金以外の差益還元の実態はどうであるかということを少しばかり調べてみました。
 経済企画庁では近く調査結果を公表されるようでございますけれども、差しさわりなければ概要の説明をお願いしたいと思います。
 この日銀の輸入物価類別指数で見ましても、五十五年を一〇〇として、本年の八月には石油、ガスの四五は別として、大概の類別で五〇ないし六〇に下がっているにもかかわらず、国内の卸やあるいは消費者物価には反映してないように見受けられます、これは日銀の資料からでございますけれども。そうしますと、この差益の行方を詳しく監視すべきだと思いますけれども、こういう点につきまして経企庁はどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 電力会社の設備投資につきましては、電源の多様化を推進するための発電所の建設でございますとか、それから送電、変電、配電等の整備などを着実に増加しております需要に対応するように整備をしていかなければならないわけでございまして、これが電力の安定供給の確保の観点から、このような設備投資を行いますことは適切なものであるというふうに考えておる次第でございます。
 また、昨年来何回か、三度にわたりまして追加的な投資を実行すべく要請をしたわけでございますが、これによって繰り上げました投資というものは、実行すべき必要不可欠な投資を前倒して行ったということでございまして、これらは経済社会の高度化あるいは情報化の進展に見合う社会的要請に沿うものというふうに考えておる次第でございます。
電力業界におきましては、こういう一律還元でなくして、差益を設備投資に使うべしという意見もあるようでありますけれども、現在の経済全般への波及効果の問題を考えますと、この遅効性と偏向性、また過度の追加投資による固定費負担増加要因としてこれが逆効果となるおそれがあるのではないかと思われますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これからまだ協議が残っているわけでございまして、夏から秋にかけて新協定を、今回合意した期間、九月十六日までの間に成立させることができるかどうかということをこれからやっていく段階でございますので、いろんなことがこれからもあると思いますから、すべてこうであるというふうに断言的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、これまでも外務省側から繰り返し御説明しておりますとおり、私どもとしてはこの理事会の決定、前回の決定の意味というものを非常に重視し、そういう立場から六月三十日の時点で合意が成立しなかったということについても対処してまいったわけでございます。
 今回九月十六日ということを決めまして、九月十六日になってまたすべては御破算だということになりますと、理事会の決定というのは重みを持たないことになるわけでございますので、できるだけそういうことにならないように最大限の努力をすべきだと考えております。もちろんこれは第五位の消費国として日本ができる限りの努力をするということでございますから、生産国の間で合意が成立しない場合、あるいは消費国のほとんどの国が全然違う考え方をとる場合、それは九月十六日になっても新協定は成立し得ないということはあり得るわけでございますが、日本としてはそういうことにならないように最大限の努力をするということを申し上げるしかないと存じます。
 ただ、その決定が決定どおりにならなかったことということで申しますと、従来も商品協定の交渉などで当初予定していたことが予定どおりにいかないというケースはたくさんございます。これは弁解で申し上げているように響くかもしれませんけれども、もっと基本的な、たとえばＵＮＣＴＡＤで採択いたしました一次産品総合開発計画にしましても、その計画どおりに共通基金の協定交渉も成立いたしませんでしたし、いまだに発足を見ていないという状態でございますし、十八品目についての交渉も予定のスケジュールを越えておりまして、二回にわたってその目標期間を延長するというふうなことをやっているわけでございます。
 それが、このコーヒー協定について一度決めたことがそのとおりならなかったという十分な弁解にはなり得ないと私も存じますが、多数国会議ですとこういうことがどうしても起こることがあるわけでございます。私どもといたしましては、コーヒー協定というものがコーヒーの価格の安定、それから生産国、消費国にとってもたらすべき利益、そしてできてくる新協定がどういうものが期待されるかというそういう利益と、それからその予定どおりに物事をできるだけ運んでいくべきであるということと総合的に判断しながら、現時点ではとにかく九月十六日までに最大限の努力をすると申し上げるべきだと存じます。