金融機関に口座を開設する際には本人確認がされていると考えて間違いがないと思っております。ただ、今回の制度ができまして口座開設時の本人確認が行われているのかどうか不明であるならば、それは国外送金をするまでに確認をしていただくということが必要かと思っております。基本的には、口座開設時の確認で大丈夫だと思いつつ、不十分であるならば送金前にチェックしていただきたいというのが私どもの考え方です。
もう一つ、先ほどの御説明の中にありました特定送金と特定受領の場合でございますけれども、この場合には告知書の提出は要しないとされております。
 この特定送金というのは本人口座からの振替等による国外送金ということになっておりますし、特定受領というのは本人口座においてなされる送金等の受領となっております。これで本人確認はできるわけでございますけれども、このことが内国税の適正な課税の確保につながっていくためには口座開設の場合の本人確認が前提になるんじゃないかと思うんですね。これはどのようになされているのか、教えていただきたいと思います。
金融機関が本人を確認して、そして資料情報を税務署に出すということになりますが、まず顧客サイドからしますと告知書を出さなければなりません。この顧客の告知書の提出に関しましては、提出しなかった場合、あるいは虚偽記載による提出、うそを書いて提出したという場合には今回罰則を設けておりますので、ここで正しい告知がなされるというふうに私ども考えております。
 これがまた正しいかどうかをチェックするために、今、委員が御指摘のように、住民票の写しとかあるいは法人であれば設立登記簿の抄本といったいわゆる公的書類を見せていただくということになるわけですが、実際上は、御存じのように、例えば老人マル優の申し込みのときに何をやっているかというと同じようなことをやっておりまして、この際には住民票といったものだけでなくて例えば運転免許証とか、そういうものも含めてやっておりますが、そう問題は生じていないというふうに私ども見ております。
 厳正にやることは私ども税務当局にとってはプラスですが、一方で納税者の皆様にとってみれば、日ごろ所持している運転免許証でできればその方が便利なわけですから、その辺はこれもバランスということになろうと思います。
 現在の老人マル優の本人確認、あるいは法人の利子の受領の際の本人確認に際して用いられているチェックの手法、これで私ども問題はないと思っております。
今お答えいただいたように、本人確認がやっぱり前提になりますね。幾ら告知いたしましても、それが内国税の適正な課税の確保につながっていくためには本人確認が前提になるというふうに思います。
 今回の制度では、告知書の提出に当たりまして、その者の住民票の写し、それから法人の場合ですと法人の登記簿の抄本等の書類を提出するということになっております。これにつきましては、為替管理法では金融機関に対しましては努力規定というふうなことを聞いておりますけれども、このことで本人確認が十分可能なのかということを再度お尋ねいたします。
大体というのが大体わからないんで、やっぱりこれはきちっとやってもらわないと困るわけです。そこら辺はこれからきちっと整理をして、国民にこうですということを示していただかないと、大体という話なんというのは大体困るんですよ、みんな迷っちゃうから。そこら辺は、これ以上追及してもお答えが出ないから、ひとつペンディングにしておきます。
 それから、介護認定の問題でございます。
 これは前々から、もう説明しなくてもわかっているように大変複雑なんですね。こんな複雑なことを時間をかけてやって、それでこの平成八年度のモデル事業では平均して二七％も一次審査と二次審査と誤差が出る。
 この原因はやっぱり人を見ていないんですね。人を見ていないというのと環境を見ていないことが、この間、清水先生の方から御指摘がありましたけれども、まさに人間の住んでいる状況、そしてその人間の動作というものを本当に生きた目で見ていない。書類だけでチェックしていくわけですね。それも、痴呆性の方は御家族からマル・バツの聞き取りをやる、それをコンピューターに入れる、それからかかりつけ医、主治医のある方はその方の意見を求めて、そして認定審査会で認定をする。
 それで、これは三十日以内と言っていますから、三十日かかったらこれははっきり言って死んじゃっているかもわからないですよ。実は、きょう電話があって私の診ている寝たきりの患者さんが亡くなったというんです。残念なことをしたなと、江利川さんにぜひ見せてあげたいと思ったんだけれども。
 そういうことで、やはり一月たつと年寄りはわからないです、その状態が。それから、一日のうちですごく変わるんですよ、状態のいいときと悪いときと。我々だってそうでしょう、もう夜疲れているときと朝起きてすがすがしいときとは全然違うわけですよ。だから、やっぱりお年寄りは余計その格差がひどい。それをいつ聞き取っていくかという話が、これが一つあるわけですよ。
 だから、本来医療保険は、保険証を持ってくるとそこでやはり問診をして、そして視診をする、目で診るわけですよね。それから、今の若い先生方は余りやらないですけれども打診、聴診、これは全部やることが鉄則なんです。我々の年代はそれはたたき込まれたけれども、今の人はすぐ検査をやっちゃって血液の結果を見てどうだこうだと検査に走るけれども、私はやっぱりそういうことをきちっとやれば、その場で専門家が三人なら三人の認定審査会で見れば即決できると思うんですよ、この人のグレードはこれだと。そうすると、そこでもうすぐ介護の指示ができるわけですよね、グレードがわかるから。むしろ、その方が簡素化であるしお金もかからないし、被保険者、要介護者も非常に喜ぶわけですよ。
 ですから、これはひとつ簡素化を図っていただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。