ただいま先生のおっしゃいましたように、五十五年、七十八キロと申しますのは税関が関与して挙げたものと、こういう意味でございます。なお、五十六年は約六十キロでございます。
関税の方に特にお尋ねしますが、いま警察の方の関係は百四十キロ押収という数字が上がってきたんですが、これは関税局監視課課長補佐で西原政雄さんとおっしゃるんでしょうか、この人の文献を見てみますと、昭和五十五年で覚せい剤の押収数量の推移というのは七十八・二キロであるというように言われています。この七十八・二キロということは昭和四十五年から見ると最高の数字を示しているわけです。
 そこで、お伺いしたいことは、このことが事実かということと、百四十キロ押収しているという数字と、七十八キロという数字は税関が押収した数量なのか。警察がやったのもあるし、海上保安庁もありましょう。それで、税関としてどのぐらいの覚せい剤の押収量があったのか教えてください。
いろんな文献を見てみますと、覚せい剤の問題については一般的には昭和二十年代後半のヒロポンの時代と、三十年代のヘロイン時代、そして三十年代は取り締まりの強化によって急激に低下をしたんだけれども、四十五年ごろから乱用者が再び高い数字を示しているというように言われていると思うんです。
 そこで、そういう状況に絡んで、対策の方を、薬物乱用時代に入ったものですから、私がいろんな文献を調べてみたところによると、三つが対策指導要綱になっておるようです。一つは違反者に対する徹底した取り締まりと厳罰、二つ目は薬物中毒者に対する完全治療、三つ目は薬物乱用防止に対する国民的コンセンサスを得るためのキャンペーンを張らなきゃならないということがその対策になっているというように承知しておるんですが、これでよろしゅうございますか。
最近は特に覚せい剤事犯が大変ふえておるわけでございますけれども、覚せい刑事犯につきまして申し上げますと、昭和四十五年以降大体一貫して増加を続けておりまして、昨年、昭和五十六年には二万二千人余りを検挙いたしました。これは前年に比べまして一〇・六％ほどの増加でございます。こういった覚せい剤なりあるいは麻薬、そういったものの押収状況でございますけれども、覚せい剤につきましては、昭和四十五年には約五キロほど押収したわけでございますけれども、それが昭和四十六年に二十五キロほどに急激にふえました。それがさらに年々ふえてまいりまして、昭和五十四年には百キログラムを超えたということでございます。昨年は昭和四十五年の約二十四倍にも当たります百四十キロほどを押収しておるという状況でございます。
 なお、ヘロイン等につきましては、現在のところそれほど大した乱用の状況は見られませんで、大体毎年平均一キロ前後の押収というような状況でございます。
 それからなお、対策でございますけれども、私どもといたしましては、現在覚せい剤が非常に乱用されているという状況でございますので、特に供給の遮断と需要を根絶する、この二つの面から強力な取り締まりをやっているというところでございます。
問題の核心に触れる前に、もう一つ、これは警察庁だと思いますが、覚せい剤の乱用の現状をどのようにいま把握しているのかを聞きたいんです。
 時間がございませんのでまとめてお伺いしますが、つまり、最近の覚せい剤、それから大麻、それから麻薬などに関してどのくらい傾向として押収数量があるのか。また、その傾向をどういうふうに見て、どういう対策をとろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
各国からの指摘ということで、九十九事例でございますが、この点は非常に、それぞれ、一つ一つやったわけでございます。ただ、税関はそれをいわば、先ほどからおっしゃいましたように、総括して通関というと税関、これすべて各省の書類とも税関を通るものでございますから、そういう意味においては、やっぱり私どもが組織的な変更をしなきゃならぬということで対処したわけでございますが、先ほどたとえば厚生省からもお話ございましたように、厚生省と税関とのやりとりの書類の簡素化を図るというようなことで、現在さらにそれを進めているところでございます。
だから私は、この契約金額が一体どういう方法で計算されたのか、あらかじめ聞いてあるのですよ。その中で三菱の責任分をこれだけ引きましたというような話は全然なかったわけです。後から突かれて、そういう目に見えないものがちゃんと三菱の負担にいっている、こう言っているのでしょう。一体どこまで三菱をかばえば気が済むのですか。人件費の協力とか言ったって、十四億の工事から見たら知れていますよ。微々たるものです。そんなことで国民が納得しますか。これは大体科技庁の指導が悪いからこうなるのです。あの答弁からいくならば、国民にわかるようにするならば、当然かかるべき改修費が十四億だ、このうち三菱にはたとえば五割の七億を負担させたのだ、こういう説明があってしかるべきですよ。そんな目に見えないようなものが弁解がましく説明があって済むような、そんなあいまいな当時の生田局長の答弁ではありません。もう一遍これは検討し直す必要がある。三菱ときちっと交渉しなさい。
 あわせて、先ほど来、瑕疵担保期間が二年だ。いまのいろいろな事情から考えて、二年以内に所定の政府側の検査なんて終わりっこないんですよ。だから、そういう点から考えても、三菱に社会的責任を負わせる、あるいは三菱が感じているというのなら、最低限、つまり決められた仕様書に載っている政府の行うべき検査の終わる時点までは、あるいは社会的情勢によってそれが何年になるかわからない、けれども、その間は瑕疵担保責任を持つ、このぐらいの契約内容であってしかるべきだと思うのです。でなかったら、国民も納得できないと思うのです。その点ももう一遍検討し直すべきだと思いますが、これは科技庁の指導の問題だと思うのです。きちっとそういう行政指導をやるのかやらないのか、はっきりしてください。