資産、消費、所得という三つのバランスという話が出ました。総理は、これは本当にフラットに、この三つのどれにというふうなそういう力点を予見としてお持ちじゃないのですか。野田理事の質疑の中で、こうおっしゃっているのですね。物をつくったりサービスしたりすることに対する努力に対する報酬としての対価が、税というものに着目きれ、それを使用する側に対する着目の度合いが非常に少ない、こうはっきりおっしゃっているのです。ですから、私は総理の頭の中には、所得、資産、消費、この三つ、これを諮問してどれだ。私どもは資産課税はもっと足りないということを主張しているのです。また、ここにお見えになった公述人の方もそうおっしゃった方もいらっしゃいました。私はそういう意味では、総理がこの間接税、そして消費に着目するということにかなりの予見を持っていらっしゃる、これは学問的予見じゃなくて、政治家としての予見を持っていらっしゃる、こう受けとめますが、いかがでしょうか。
予見といいますと、やはり所得、消費、資産の段階に着目してそれの均衡のとれた税体系というところまでは、予見以前とでも申しましょうか、これはコンセンサスに完全になっておるということだと私は思っております、どう区分するか、シェアがどれくらいになるかは別といたしまして。したがってこれは私は予見の内ではないと思っております。まさに所得、消費、資産、ほかに着目するところはないわけでございますから、三つを着目したところに税制が構築されていくわけでございますから、そこのところまでは予見以前の問題だなと思っております。
 そこで、したがいまして、初めに何々ありき、あるいは初めにこれだけはいけないありきでもよろしゅうございますが、そういうすべて初めに何々ありきということは予見になりますので、可能な限り初めに何々ありきということがないような自由な意見をお聞きして、そして税制調査会がそれを反映して、それで立派なもので、しかも、一年にまだなってないじゃないかとおっしゃいましたあの売上税の反省に基づいて、何で廃案になったかというところをよく考えて、今度こそ税制改革は喫緊だということになっておるわけですから、廃案にならないようなものはどういうものがいいかということを一生懸命朝な夕なに考え続けておるというのが私自身の心境でございます。
印象をどうお持ちになろうとそれは結構ですが、予見を持たずですね。それは学問的ないろいろな状況はあるとおっしゃいましたけれども、いわゆる所得あるいは資産、消費、それがどのようなバランスになるかを諮問していらっしゃるはずですが、私は、総理の頭の中には消費を何とかつかまえよう、消費に着目しよう、そしてそれは間接税であるという予見が初めからある、そしてそれがこういうところに少しずつ出る。これは、先ほど申し上げたような予見を挟まずにとおっしゃる、先ほどの調整型の総理のお話としてもっとものように見えながら、少しずつブルドーザーで地ならしをされて、間接税だ、機は熟した。私はこういうふうな状況というのはフェアじゃないな。
 やはりこれだけの売上税を議論し、そしてそれが廃案になってまだ一年たっていません、たかだか十カ月ぐらいのこういう今の時期に、総理はこの売上税をどう反省されているんだろうか、あれほどの牛歩というものを十何年ぶりにやらなければならなかった、こういう状態というものの反省なしに議論をいろいろ積み上げて、そして時間はかかってきたんだからそろそろ機は熟したというのは、国民から見たら随分ひどいな、調整型の総理にしては随分強引な手法だなというふうに受け取られるだろう。私自身も政治家として率直に、これは竹下総理、意外な面だな、こうお見受けするのですが、いかがでしょうか。
速記録を調べてみなければわかりませんが、その前に間接税の議論をしておったことは事実でございますから、間接税の議論もこれほど行われるようになったということから、機は熟したというあるいは印象を素直に申し上げたかもしれません。
重ねてお伺いしますが、そうすると、税制改革の機は熟したのであって、間接税導入の税制改革、これは間接税導入というのが頭にくっついているのです。これはいかがでしょう。
大災害の対応というのは、これは政府側も相当いろいろなことを考えていろいろな仕組みができてきていると思いますが、一般的に考えますと、霞が関には公務員が皆いるというようなことを前提に考えてしまうようなことが多いんじゃないかと思います。災害というのは夜中で交通機関もだめというようなときに起こる可能性だって非常に高い、そういうようなこともあるわけですので、いろいろな場面を想定して対応できるようなことを考えておいていただきたい、こう思います。
 それから、先ほど来デジタル放送についで議論が重ねられてきました。デジタル放送はこれからの放送の一つの大きなツールになると私は確信しておりますし、そういう時代がやってきたのかなという感じで考えております。
 近々、この国会、参議院の放送もインターネットでパソコンでその審議の状況が見られるというような実験を開始することにもなっておりますので、いずれパソコンでの情報通信、デジタル放送、これは衛星を介してのデジタルも考えられると思います。さらにＣＡＴＶ、こういったものが一体化してくる時代がやってくるんじゃないかと思います。
 そのときにどのメディアを選ぶか、これは利用者が決めていくことになるだろうと思いますが、やはり現時点での、受信機をどういうふうに変えていくかというようなことも、利用者サイドからはそういう面での負担もあるわけですが、パソコンが各家庭に入ってきて、買い物その他で活用されるとか、そういう時代が来るわけですから、技術的な問題というのはできるだけ早い段階でＮＨＫは解決しておかなければならない問題ではないかと思います。
 そういった点から、これはいろいろ議論のあるところではあるかもしれませんが、そういう実験放送その他を介して技術的な問題に対応できるような体制だけはぜひ整えておかなければならないんじゃないかと思っております。これは私からのお願いでありますので、答弁は要りません。
 そこで、きょう一日ＮＨＫの予算に関連していろいろな問題が議論されてきたわけでありますが、公共放送としてのＮＨＫの現状あるいは将来の行くべき姿、そういった点について郵政大臣の所感をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。