これは大蔵大臣もよくいまの議論はきちっと踏まえて、主計局長もおりますけれども、この点はよく、五十六年度の予算編成の中で問題にならぬようにきちんとしておいてほしいと思います。
 そこで最後に、もう時間がありませんので、私は実はきょうは極東の範囲の問題その他ももう少し詰めたかったわけですけれども、どうしても教育の問題は総理大臣がおるときにやっておかなければいかぬ点であったものですから少し時間を急ぎました。大変残念に思っておるんですが、この伊達局長の発言というのは、これはいま理事会預かりになっております。私へのいまの答弁も含めまして、私は非常に不満も持っております。でありますから、これは理事会でさらに処理されるよう希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
教科書の無償問題はかなりもう経過を経ておりますし、またいわゆる義務教育無償の精神を拡大してやっておるところでございますので、文部省といたしましては、今後ともにこれは継続してやっていきたいと考えております。
もう一つ教育問題でお尋ねしておきたいのは、教科書の無償制度の問題なんです。
 これは昭和三十七年にこの義務教育教科書無償法案を国会に提案をしましたときの提案理由は、「このたび政府は、義務教育諸学校の教科書は無償とするとの方針を確立し、これを宣明することによって、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の理想に向かって具体的に一歩を進めようとするものであります。」これをもって義務教育無償だというんじゃなくて、一歩を進めようとするものである、こういうことで、つまり所得の段階等による社会保障的なものじゃないんだということを高らかに宣明している。このときの文教委員会の委員長はいまのおたくの幹事長櫻内さん。ですから、こういう経過があるわけですから、二度と再びこの教科書の無償制度をもう一遍また所得別だなんということで、五十六年度の予算では絶対にやらぬということを言明していただきたいと思います。
わが国は従来、ＩＬＯ条約の批准につきましては、その実態が熟してまいりまして、批准しても大丈夫だというところまで要件を整備して、そして批准するという、非常に誠実なやり方をやってきたつもりでございます。したがって、百四十号の批准につきましても、いま労働大臣が仰せになりましたように、いろいろな点を検討いたしますとまだ批准には至らないということであろうと思いますが、仰せのように、これの前提になる要件の整備につきましては、政府としても鋭意努力をしていかなければならぬと考えております。
先進工業国がそういう方向で進んでいるわけですから、労働組合の問題にかかわっていま批准をちゅうちょしておるわけですが、やはり国内法の整備、そして批准の方向に向かって私は努力をすべきだ、そのことについて総理の見解をひとつ伺いたいと思います。
私は、何もこの学級編制の改定につきまして、これを目のかたきにして反対したというようなやぼな男ではありません。これはいつの日かやらなければならぬことと存じておることでございますけれども、財政再建の間は御遠慮いただくわけにいかぬかと思っておったわけでございますが、政府部内、与党の強い要請もございまして、財政再建の途次でありましても、いろいろ工夫を重ねて、この実現を図ろうということになりましたので、政府・与党一致してそういう案ができましたことを喜んでおるわけでございます。
 これをさらに九カ年計画に戻せという御要請でございますが、そのお気持ちもよくわかりますし、そうやりたいのでございますけれども、このような財政事情でもございますので、せっかく政府の方で踏ん張ってつくりました政府案につきまして、御理解と御支持を賜れば幸せと思います。
それはいつ何をどうするというお約束はしてないわけでございまして、私が政治に携わっておる以上そういう問題意識を持って教育政策には取り組むという一般的な姿勢を申し上げたわけでございまして、こういう方針で政府各部を指導していくというのが私の任務であろうと思っております。
だから、具体的にあなたが文部大臣のときに文部省にあなたの考えをそういう考え方で検討を命じておるのか、あるいは谷垣文部大臣に、あなたの後の文部大臣に、任命されるときにそういう教育制度の見直しを指示しておられるのか、いかがですか。
当時のことは、いろいろな場所でいろいろ聞いております。いまのようないきさつもありました。しかしぎりぎりは、結局は各府県の教育委員の方が一番よくわかっておるのだから、またいま任命制の教育委員をつくるという法律を出しておいて、その選んだ者に不信感を持つということはできないことですから、答弁は結局それを信頼して承認するんだ。それはもちろん書面的なものや持ってきた教育委員長に対してどういう人かというのを聞くことはあるけれども、まだ教育長にもなってない人をいまのような形で文部省がイエスマン査定をやるというようなことはあり得ないことだし、考えてもいなかったことです。またわからぬですよね。ですから私は、そういうことを言ったのではなくて、もう履歴書見ればわかる、四十七名の中で本当に教育に対して専門的な識見を持っている人というのは二十名しかいない、半数にも足りない、これはいかぬじゃないかということを指摘したわけです。これは履歴書でわかることです。前の京都のような例があれば、それは特別中の特別ですから、そういうことで面接もあるかもしれませんけれども、しかしとにかくこういうことを、しかも任命権者でもない、承認権者でもない局長がやるということ、これも問題があると思うのです。大臣を補佐すると言えばそれまでですけれども、そうじゃなくて、もしこういうことだとしても局長一人でやってそれで人がわかるという問題ではございますまい。
 そこで私は、この際、よほどの場合でない限り候補者を事前に面接する、一時間もかかっていろいろやるというようなことはやめる、どうしても必要な場合を除いてはそれはやめる、また大臣もそういうことをやれと言わなければいいんで、大臣の命を受けなければやれないのですから、大臣もそういったようなせっかくの教育の地方分権の根幹に触れるような問題、それをただ単に承認するのだから知っておかなければならないという機械的なことでそういうことをやるのはやめるように大臣から指示をする、これはやってもらいたい、これをひとつぜひこの際お約束願いたいと思います。大臣、いかがですか。