現在の審議会の委員の構成につきましては、それぞれの団体からの御推薦をいただかなくてはいけないという部分がどうしてもありますので、その点につきましては、それぞれの団体の御意向に反して私の方で任命をしていくというところが難しい面があるということは御了解いただきたいと思います。
 しかし、政府全体といたしまして、こういった政策決定の場に女性の委員をふやしていこうという目標を掲げておりますことは、これは十分私は承知いたしているところでございまして、できる限り女性の委員をふやすということに努力をさせていただきたいと思います。
推薦をお願いしているというだけではやはりだめなんじゃないかと思うんですね。
 さまざまな審議会でクオータで一五％ということを政府は目標にしておりますけれども、刑法の方の部会でもぜひともその辺を守っていただきたいと思いますし、推薦がなくても自分たちで探し出すぐらいの形でぜひお願いしたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
法制審議会の部会の委員は、それぞれ、学者の方、あるいは実務家の方、学識経験者等から御推薦をいただいたりして構成をしているわけでございます。かねて私ども、刑法部会以外のところでは随分弁護士会の御推薦等でたくさんの女性が入っていただくようになっておりますが、刑法部会におきましては弁護士会等の推薦もございませんで、いろいろ推薦団体にはぜひ女性を御推薦願いたいということを言っております。ところが、この刑法部会等法制審議会におきましては、やはり基本的に、相当学識経験等で年配の人といいますか、若い方が少ないものですから、なかなか御推薦いただけないという、こういうような実情もあったかと思います。
 私どもといたしましては、特に政府関係の男女共同参画室等でも、できるだけぜひ審議会の委員に女性をたくさん含めるべきだということで、各関係方面には女性委員の推薦を積極的にお願いしているという、こういう状況でございます。
今、同僚議員の方からおかしいという声が大きく上がりましたが、まさにだれしもがそう思うと思います。なぜ百年以上も前につくられた刑法を改正するときに、もちろん御存じのことでしょうが、百年以上前には国会には一人も女性がおりませんでした。裁判官にも女性がおりませんでした。検察官もしかり、弁護士もそうです。そういった中でつくられた刑法がそのまま残っている、それを百何十年ぶりに改正しようというときに、なぜその刑法部会に女性がいなかったんでしょうか、お答え願えますか。
昨年、刑法改正を審議いたしました法制審議会刑事法部会の委員数は三十一人でございました。全員が男性でございました。（「おかしい」と呼ぶ者あり）
 なお、七年六月からは、同部会の委員、女性が一名加わっております。
 以上です。
昨年九月、沖縄で発生いたしました米軍人三名による小学生を被害者とする逮捕監禁強姦致傷事件、まことに痛ましい事件であると思います。二度とこのような事件が発生しないことを強く願うものでございますが、この事件につきましては、今お話がございましたように、本年三月七日、那覇地方裁判所におきまして、被告人三名につきいずれも有罪判決が言い渡され、うち一名については判決が確定しております。
 判決内容についてのお尋ねでございますが、裁判所が、証拠に基づき、それぞれの案件に即し適正に判断して行われるものであると承知いたしております。法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
先日、沖縄での少女強姦事件の加害者への求刑十年に対して六年半から七年の実刑判決がおりました。これに対しては大臣はどのような感想をお持ちになるでしょうか。
一般論として申し上げますと、法の執行に当たる者が人の心の痛みをわかる、その方の立場に立って物事を考えていくことができる、そういう基本的な姿勢が要請されているということは、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
時間の関係で最後の質問にさせていただきますが、これは日本だけではないということが非常に大事なことだろうと思っております。最後に、夫婦の氏について諸外国の制度はどうなっているのかをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
裁判所書記官につきましては、平成七年十二月一日現在の欠員は三十一人でございます。本年の四月までに退職等によりましてさらに二百二十人程度の現在員の減少が見込まれるところでありますが、今回の改正によって五十五人の裁判所書記官の増員が予定されているところでございます。したがって、その欠員の補充が必要となるわけではございますが、これは裁判所書記官研修所の課程を修了し、裁判所書記官任命資格を取得する予定の者の任命、それから退職する裁判所書記官の再任用等によりましてはぼ充員が可能であるというところでございます。
次の問題ですけれども、証人はバブルの時期に、地価の高騰、土地神話に乗った形で土地の買い占めを行ってきたと思うんです。きのう提出された決算書類をつぶさに読みましたけれども、八六年三月末に二百三十億円であった土地資産が九二年三月末に何と三千二百四十一億円に達し、実に十四倍以上になっております。バブル期に猛烈に土地の買い占めをしたことはもう歴然としていると思うんですね。
 私は東京のいろいろな例を直接よく知っているんですけれども、一例を挙げれば、八九年から九一年にかけて桃源社が行った品川区大井町のすずらん通りの商店街の裏通り一帯の地上げ、建物の買収、ここは木造の二階建ての飲食店が密集しているところで、こんなところにまで手を出しているのかと本当に驚きました。ここにも日本住宅金融が二十三億五千万円の根抵当権を設定しているんです。バブルがはじけて虫食いのままになってどうにもならない状態、客足が減って付近のお店は本当に今困っているんです。こういうことをあちこちでやって莫大な負債をつくった。社会的にも経営者としても私はやはり到底許されないことだと思うんです。
 証人はどういう責任をその点で感じられておられるのか、その点をお伺いいたします。