協力費につきましては、お話しのように大水が窓口になりまして、ソ連の希望を聴取しながらどういう機材を供与するかということを決めておるわけでございます。それに二つございまして、一つは政府の補助の対象となっているものと、それから民間の拠出する協力で機材を提供するものというふうに分けられますが、政府の対象となっておりますのは、五十五年で申し上げますならば稚魚の飼育場の施設、要するにふ化場の施設でございます。それからもう一つは、飼料の製造工場の、要するにえさの製造工場の施設でございます。民間の対象となっておりますのは、御指摘のように直にサケ・マスのふ化に関係しないものも含まれておることは確かでございますが、これはやはりソ連のそういう希望も入れて、なるたけ弾力的に民間の協力の部分は考えるという趣旨もございまして、全く直接にサケ・マスのふ化、放流に関係ないものについても協力をいたしておるところでございます。
 ただ、前回におきまして指摘がされましたように、たとえば魚肉ソーセージのようなものについて供与をしておるではないかというふうなお話もあったところでございますが、これは契約の段階ではそういうものは落ちておりまして、現在におきましては水産に関連する品目のみとなっておるところでございます。
外務大臣、後でまとめて答弁していただけばいいと思いますが、協力費について考えてみても、ソ連の方は漁業省の財政上の問題も相当逼迫しているという、悪い言葉で言えば火の車のような状態で、日本の協力費を毎年予算化して総合設備をしていって、協力費によってふ化事業の発展も考えていくというふうに考えられてくると思うわけです。
 そういうふうなことを考えますと、この総合設備というものが完成されていって、漁獲量が将来はふえてくるということになりますと、これはわが国としても結構なことなんですけれども、さあその辺が今度はどのような交渉、折衝ということになるか、一つの問題が残されていくだろうと思うのですが、そこで今日までの五十三年度、五十四年度、大体その協力費の資材を供給しておりますが、この内容を見てみますと、五十三年度及び五十四年度は、大きく分けまして飼料プラント以外、航海機器、そういったようなものが大体中心になってきておりましたけれども、五十五年度になりましてからふ化施設を組み合わせる方向に変わってきているわけです。ということは、先ほど申し上げましたように総合施設をつくり、日本に劣らないふ化設備をつくっていこうと、いままでソ連になかったこと、それを新しくやっていくということのためにそういうふうになっていると私は思うのですが、こういう面から考えていきましてまず一つ心配なのは、大水会が窓口になって、そして業者に直接に資材の受注をさせ、要求されているものを直接に受注さしてやっているという形になって、窓口は大水会ということでありますけれども、その設備をやっている段階で何かの施設上の問題あるいはその他の問題等が起きた場合には、最終的には大水会じゃなくて日本政府がそれにかかわってくるのじゃなかろうかと私は思うわけですが、そういうことを考えていきますと、この協力費の五十三年度、五十四年度の中身を検討していきましても、サケ・マスのために協力することができたこの条約の中に、それ以外の施設の品物、器具、機械、そういうふうなものが含まれて、ソ連に協力費の内容として供給をしておりますが、こういう点なんかも考えてみますと、これは交渉の段階においてサケ・マス以外の要請については厳重にチェックしなけりゃならないのじゃないかと思いますがね。
 いま、二つの点についてどんなお考えですか。
減量化の方策でございますが、先生御指摘のとおり幾つかの手段がございます。
 その一つは、まず廃棄物を焼却することによって減量化する。さらに破砕圧縮することによって減量化するということが一つでございます。これは施設整備によって進めるわけでございまして、昨年まで第四次五カ年計画に基づきまして計画的に整備してきたところでございまして、五十六年度からは新たな第六次五カ年計画を予定いたしておるところでございます。この財源手当てにつきましては、従来から国庫補助によりまして整備を進めてきておるところでございまして、引き続き措置してまいりたいというふうに考えております。
 それから第二点は、分別収集の徹底という問題であろうかと思います。ごみの排出抑制あるいは資源化を図る上で、廃棄物を幾つかに分別することは非常に重要なことでございまして、現在幾つかの都市で成功しておるというふうに承知をいたしております。
 で、その市町村の処理形態をつくっていくことにつきましては早速に準備をしてまいりたいと思いますが、現在主要都市につきまして見ますと、約九〇％の市が何らかの形で分別をいたしておりますが、さらに減量化、資源化という観点から見ますれば、さらに分別の回数といいますか、分別の種類をふやすといったような手当ても必要かと感じておりまして、昨近、オイルショック以降、各都市が非常に熱心に実験的に行ってきている例もたまってまいりましたので、それらを集約いたしましてマニュアルな形で指導してまいりたいというふうに考えております。
 この財源手当てにつきましては、いわゆる管理経費的な部分でございまして、厚生省の方から施設整備のような国庫補助制度というものはむずかしいと存じますが、一般的に行われております地方交付税によって措置されるのが至当かと考えておりまして、分別収集をすることによるコスト高につきまして何らかの優遇措置といったものについて検討する必要があるんではないかというふうに考えておりまして、今後、自治省等財政当局とよく相談してまいりたいというふうに考えております。
 それから第三点は、びん、空きかんの回収体制でございまして、びん類につきましては、現在販売店が引き取ってそのまま生産系にスクラップとして入っていく、あるいはそのまま利用されるというような体系がございます。これは引き続き維持あるいは推進していくよう指導してまいりたいというふうに考えております。また、空きかん問題につきましては、これは必ずしも十分に行われておりませんが、現在空きかん問題連絡協議会を環境庁を中心につくっておりまして、そこにおきまして各省の役割りを議論しておりますので、厚生省として果たすべき役割りについて対処してまいりたいというふうに考えております。
 第四点は、減量化、資源化を図る上での技術的な開発等の促進でございまして、従来たとえば豊橋市に約八、九十億の実験プラントによりまして農村の廃棄物、都市の廃棄物を有効に利用するようないわゆる循環システムを昨年完成いたしまして、現在評価をいたしておる段階でございますが、そういった評価に基づきまして必要に応じて技術指針化し、促進をしてまいりたいというふうに考えております、
 さらに、最後に御指摘のございましたこれらの分別収集にしましても、排出の抑制にいたしましても、市民あるいは業界の協力が必要でございまして、市民運動的にあるいは国民運動的にＰＲ、啓蒙をすることが大切でございまして、そういう手段によって促進をしてまいりたいというふうに考えております。