十勝一港一バースだけだという点では本当におくれており、北海道はこれまで三回も大きな地震に見舞われておりますが、釧路港も根室・花咲港も奥尻港も破壊されました。十勝港だけではなく強化岸壁の港湾を拡充すべきですけれども、あわせて対象港百三十七港だけではなく、対象見直し、拡充ということと同時に、耐震設計基準についてもぜひ見直していただきたいというふうに思います。
 地域別震度が第一地区から第三地区に分けられておりますけれども、南西沖地震では日本海側が、ノーマークということで第一地区になっておらず、第二地区なんですね。地域別震度というのは地震活動に基づいて決められるわけですから、こういうことを全体としてぜひ見直していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
北海道の港湾の重要度でございますが、重要港湾以上のものにつきまして、大型岸壁については現在の基準に当てはめてＡ級で整備されているものと考えております。
 また、北海道の耐震強化岸壁の整備構想は、釧路、根室、十勝の三港でそれぞれ整備をすることになっていますが、今日まで十勝港で一バース完了しているという状況にございます。
今度の教訓で神戸は全部で十五バースにする計画ですけれども、東京、千葉、神奈川は、東海地震に備えての対策はもっと早く整備を拡充するということで、七年度の予算で新たに着手というのが二港二バースという点では、これはもう何十年もかかるテンポになってしまうわけで、整備する計画を私は今言ったように早急に見直していただきたいということがあります。
 この際、北海道の港湾で、各港ごとの重要度と強化岸壁の整備されている港、これはどこでしょうか。
これは昭和五十九年から十年以内という構想でしたわけですから、ぜひこの点はこういうことを踏まえて強化していただきたいというふうに思います。
 さて、来年度の強化岸壁の整備計画ですけれども、これは二十三港二十七バース、新たに着手するのは二港二バースということで間違いありませんね。
私どもも今回の地震を具体的に今のような形で予期をし想定をしておったわけじゃございませんけれども、地震国日本でありますから、着実に港湾等につきましても耐震力の強い港湾をつくろうということで、今委員御指摘のように全国的にそうしたことを逐次整備を進めておるわけでございます。
 ただ、理想からいえば、日本列島の港という港が一挙に、一瞬にしてはっと一年でそういう理想の形にでき上がればこれに過ぎたることはないわけでございまして、また、港湾だけじゃございませんで、全国の各都市、幸い地震に見舞われておらない都市もいつ地震に見舞われるか、これは神のみぞ知るでございますから、そういう都市の防災面での不備な点、私はたくさんあると思います。理想からいえば、一挙に単年度でそういうものをきちっと防災に強い、地震に強い都市、港湾として仕上げることは理想でございますけれども、しかしそれは現実問題としてなかなか難しい。
 そうであれば、我々としては国家予算の中でできるだけそういう面で使う予算をふやしていくという努力を着実にやっていかなければならぬわけでございますので、そういう意味で、今まで運輸省もそういう努力はしてきたわけでもございますし、今後はさらにそういう努力を続けてまいりたい、このように考えております。
まず、数字の整理をさせていただきたいと思いますが、大阪湾周辺で整備を予定しております八十五バースといいますのは、二千トンクラスの船を対象といたしました岸壁でございます。また、整備をされております九バースにつきましては、これは一万トンクラスのものも含む数でございますので、換算をいたしますと約二倍ぐらいになるというふうにお考えいただきたいと思います。ですから、八十五に対して約二十バース程度が整備されているということでございます。
 十年間かかりまして大変整備がおくれておりますのは、一つには通常の岸壁に比べまして五割ほど経費が余計にかかるということが大きな問題でございます。それともう一つは、先ほど来御議論いただいております東海地震対策の地域に急いで整備をしてまいりましたので、東海地域については既に一〇〇％整備が終わっているという状況でございます。
ところで、私この資料もいろいろやってやっといただいたんですけれども、これ私は大変重要なものだと思いますが、五十九年八月の港湾における大規漠地震対策施設の整備構想というものでございます。強化岸壁の整備計画を公表しているわけですけれども、これに関連して私は御質問したいんです。
 今回阪神大震災ということで、襲われた大阪湾周辺で見ますと、対象七港のうち整備完了しているのが、大阪二バース、神戸三バース、そして堺泉北三バース、尼崎西宮芦屋一バースと、四港のわずか九バースにすぎないんですね。ところがこの計画によりますと、これ十年以内に完了ということになっているんですね。ですから、もう十年過ぎているわけですけれども、九十メートル、この標準水深バースで八十五バースということになっているのに、わずか九バースしか整備完了していないということが私は極めて問題だというふうに思うんですけれども、この点いかがですか。
御指摘のとおり、一般に債権者からの破産申し立てが債務超過を理由としてされるということは、それほど多くないであろうと私どもも推測しております。
 したがって、今次の立法をしなければどんどん債務超過を理由とする破産の申し立てがされるということは考えておりませんけれども、しかしながら、そういうことも、場合によっては申し立てがされる場合もあるであろうし、そういう状態であれば、やはりそういう状態に至っている会社にとりましては、安んじて復旧に専念することができない、場合によっては破産の申し立てがいわば濫用的に使われて、それをおどしにして特定の優位な地位を確保しようとする、そういう破産の申し立てもあるように聞いております。
 そういうことで、こういう手当てをすることによって安んじて企業の立て直しに力を注いでいただけるのではないか、そういうことを期待してこの立法をしたわけでございます。
 それから、支払い不能の判断の問題でございますけれども、今委員御指摘のように、手形交換所の取り扱い、非常に柔軟な取り扱いがされておるということは私どもも聞いておりますし、また、中小企業に対する融資の面でもいろいろな施策が講じられつつあるわけでございます。そういういろいろな支援を受けることによって、当面債務の弁済はしていけるという状態にあるということであれば、当然、これは支払い不能の状態には至っていないという判断がされることになるだろうというふうに思っております。