本日の議事は、冒頭、林健太郎君からお申し出の請暇の件を異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、特別委員会設置の件でございます。税制問題等に関する調査特別委員会の設置につきまして起立採決をもってお諮りいたします。特別委員は、議長が追って指名されます。
 次に、皇室会議予備議員等各種委員の選挙でございます。本件は、選挙省略・議長指名の動議を柳川理事に御提出いただき、鈴木理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり予備議員を指名されます。
 日程第一は、国務大臣の報告に関する件でございます。低温等による農作物被害について佐藤農林水産大臣から報告があり、これに対し、大河原太一郎君、小川仁一君、刈田貞子君、下田京子君、勝木健司君の順で質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
まず、本法律案の質疑に入る前に御発言がございました。
 御指摘の奥野国土庁長官の発言が、中国の新聞などの批判的反応を招くという事態となりましたことは遺憾に存じております。
 政府としては、戦前の我が国の行為が国際的には侵略であるという厳しい批判を受けているという事実を十分踏まえ、日中共同声明の中で述べられておる過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて確認したいと存じます。
 なお、靖国神社公式参拝問題に関する政府の立場は、既に明らかにされておりますように、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でございますが、他方、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないというものであります。これが基本的考え方であります。
 さて、今度は本案につきまして、まず四全総の中間報告から説かれた問題でございます。
 一昨年末に公表されました四全総の調査審議経過報告、いわゆる中間報告は、四全総を策定する前段階として、国土審議会の計画部会において基本的な考え方を中間的に取りまとめられたものでございます。
 政府としては、この中間報告をもとに、地方自治体を初め、いわゆるいろいろな意見がございました。そういう各方面の意見を通じて内容を充実いたしまして、最終的な四全総として取りまとめを行った次第であります。
 この中間報告でも、東京一極集中に伴うさまざまな問題点の指摘、そしてその問題点の指摘からくる多極分散型国土形成の必要性、こういうものも述べられておりますので、基本的に考え方が変更したということにはならないではなかろうかというふうに考えております。
 法案に対する抱負を述べよ、こういうことでありました。
 人口及び諸機能の東京一極集中を是正しまして、まさに多極分散型国土の形成を促進することは、土地問題の基本的な解決を図るためにも現下の内政の最重要課題の一つであると認識しております。本院においても、土地対策特別委員会等の論議を通じてもこのことを中心に御鞭撻をいただいたところであります。したがって、それこそ多極分散型国土の形成を強力に推進するための法律であって、その確実な実施を図ることがまず必要であるというふうに考えております。
 本法案につきましては、諸機能の分散を図りながら交通、情報・通信体系等の基礎的条件の整備を進め、振興拠点地域の開発整備など、地域みずからの創意と工夫を基軸とした地域整備を推進することがポイントであり、そして関係省庁、地方公共団体等の協力のもとに各般の施策が総合的に実施され、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりが進められるよう万全を期していかなければならないと考えております。
 次が、「ふるさと創生論」という私の書きおろしの書物のことでございますが、私も来月、国会議員生活三十年を迎えるわけでございます。一政治家として長年考えておりましたことをその都度書きおろしたものを整理したものでございます。したがって、今にして思えば、表現の仕方など反省すべき点もあるなと思って読み返しております。昨年出版いたしました当初は、売れ行き順調というふうに聞いておりましたが、その後どうなっておるか、私も実は質問書を見まして本屋へ問い合わせをしようと思いましたが、時間がございませんでした。しかし、絶版ではないようでございます。
 それから、多極分散型国土建設の可能性についてお尋ねがございました。
 この法案は、まさに多極分散型国土の形成を促進するためのものでありますし、国の行政機関の移転、振興拠点地域の開発整備等の具体的な措置を講ずるとともに、特に確実に推進を図ることを要する重要な施策についてその方向を明瞭にいたしまして、総合的な実施を図っていこう、いわば多極分散型国土形成のための施策の基本ともなる基本法というふうに位置づけをいたしておるところであります。と同時に、地方公共団体相互の連絡などを一層密にしていくというのは当然のことであります。
 遷都、分部ということになりますと、これは国の機関等の移転については、先般その方針を決定して、これに基づいてその実現に取り組んでおるところであります。所要の調整を行いながら着実にこれは推進してまいろうと思っております。
 首都移転問題ということになりますと、これは国民生活全体に大きな影響を及ぼすものでございますので、政治・行政機能と経済機能の相互関係のあり方などを踏まえて、引き続き検討すべき大きな課題であると思っております。
 業務核都市についての御意見がございました。
 東京圏においては諸機能の東京都区部への過度の集中を是正し、これらの機能の適正な配置を図る。これによって地価の高騰、交通混雑、住宅難等の大都市問題の解決を図る必要がある。そういうことから区部外に業務核都市を整備していこう、こういうことでございます。
 一極集中是正と臨海部の開発とも関連してまいりますが、国土の均衡ある発展を図るためには、まず東京圏への人口及び諸機能の集中を抑制して、多極分散型の国土形成を図ることが必要という認識であります。しかしながら、東京圏におきましても、先ほどの問題でも申しましたように、住宅問題とか防災等の諸問題、そういうものに対して適切に整備していく必要があるわけでございます。したがって、東京の開発をやめて住みにくい東京にするという考えは持っておりませんで、臨海部の再開発を推進するようなことも、先ほど申し上げました住宅問題等大いに必要であると考えております。
 次に、土地基本法の制定についてお述べになりました。
 これは、かつて土地対策特別委員会において、その素案を私も拝読させていただいたことでございます。今日でもいろいろ公共の福祉の観点から種々の規制が行われておるところであります。したがって、まずこの適正な運用ということに一層努めてまいらなきゃならぬという整理はいたしておるところでございますが、基本法となりますと、国民の財産権に深くかかわる問題でありますので、それこそ各方面でのいろいろな議論を踏まえながら国民的コンセンサスを得るような努力、これが大切ではなかろうか、このように考えておるところであります。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕