おくれて参りまして大変失礼いたしました。
 関係機関に対しまして先般の件につきましては厳重に調査を命じたところでありますけれども、お示しいただきました文書の存在というものは確認いたしておりません。で、古い文書につきましては、現在クリーンオフィス運動といいますか、そういうようなことで、ＭＩ運動とも呼んでおるのでありますけれども、古い文書を処分いたしておりますものですから、したがって、当時の東京無線通信部の関係者を呼びまして、そしてその事情を、お示しいただいた資料を見せまして事実関係を確認いたしたところでございます。その結果、そのような文書には見覚えがないということを言ったというふうに報告を受けているわけでございます。
 それで、その場に職員局が立ち会ったかということでございますけれども、その場には職員局は本社として立ち会っておりませんけれども、そのすぐ後、東京無線通信部長が私のところへ参りまして、関係者が参りまして報告を受けておるところでございます。
いや、私が尋ねておるのは二つあるんですよ。
 一つは、東京無線通信部の現在の職制、この人たちの集まりを持っていろいろよく事情調査をするということも大事でしょう。しかし肝心なのは、私が問題として提起をした昭和五十五年度、この段階での無線通信部の職員で、現在電電公社職員として引き続き今も仕事をしておる人たちがかなりありますね。この人たちに直接確かめたのかと、この点の答えがありませんから、そのことを一つ。
 そういう人たちの集まりを持って確かめたと言うんだけれども、そこへ公社の職員局からは参加をして本当に確かめたんですかと、きのうの労務課長の報告では、職員局からは出ていません、部長からの報告がそういう報告になっているんですということなんだから、この二つをきちっと答えてください。
ちょっと私聞き違いかもわかりませんですが、無線通信部の部長、次長、労務厚生課長等集めて事実を聞いておるというふうに私報告を聞いたものでございますから、当然本社の職員局の者がタッチしておったというふうに考えておったわけでございます。
 今、担当の職員局長が参りましたので、職員局長からお答えをさせます。
きのう、局長のもとで仕事をしておられるはずの職員局労務課長鈴木さん、私の部屋へ出向いて当時の、私が具体例として指摘をした東京無線通信部のそこのいわゆる職制、そういう人たちに集まってもらったということでありますけれども、職員局からは参加したんですかと聞いたら、参加していませんということだったんですが、どっちが事実なんですか。
私ども職員局の者が、当時の無線通信部の関係者、既に退職しておる者もございますが、あるいは東京に住んでおらぬという者もございますが、そういったところに逐一派遣をいたしましてそれぞれに問いただした結果でございます。
私は具体的な証拠物も提出をしてこの問題の提起をしたわけでありますけれども、そのような事実は確認できなかったということでありますが、関係者集まってよく調べたというのでありますけれども、どういうメンバー、いつ、どういう形で調べたか、もう少し具体的にお答え願います。
先生の御指摘をいただきましてから早速関係機関に対しまして厳重に調査させましたのでございますけれども、お示しいただいたような文書の存在は確認できません。当時、東京無線通信部でこのような仕事に関係しておるであろうと思われる人間全部を集めて、お示しいただいた資料、事実関係を調べたのでございますが、このような文書についての覚えがないというふうな調査結果になっております。
前回の七月三十一日の質問で、私は電電公社における職員の思想調査、思想差別の問題を取り上げましたが、いろいろ応答の末、総裁としてもよく調査をし事実を明らかにしたいというふうに答えられたのであります。
 そこで、その後の公社としての調査の結果はどういうことになっていますか。
御質問はＣＳ３計画に関してであったかと思いますけれども、先生の御指摘のように、できるだけ実用段階、通信衛星の場合は放送衛星と違いまして、もう既に技術的にも成熟というか定着してまいっております。したがって、実利用ということになっても、相当新しい業者も含めて、新電電はもちろんのことでございますが、多分に新しい新規参入予定にもこういった面での実利用計画が上がってくるものと期待をいたしております。また、そういった形があれば、これを前向きに処理していくという方向で臨みたいと思っております。
ＣＳ３の計画につきましては、六十三年度に打ち上げるということで宇宙開発委員会に私どもの計画、要望を出してあるところでございまして、それに基づいて現在その開発段階、設計から開発に向かって着々と準備をしている段階でございますが、実際の利用形態につきましては、先ほど申し上げましたようにＣＳ２のパイロット計画における実需並びに実利用形態を見きわめました上で定めたいと思っております。まだ現在の段階では、先生御指摘のようにＣＳ３段階においてどのような民間の方々が実際の利用者として名のりを上げられるか十分把握するに至っておりません。
それぞれ十分対応しておる、こういう御答弁ばかり出るわけなんですが、しかし近代化資金一つても、それは循環しておりますから、融資、回収そしてそれを上積みしてまた上積み、こういうことですから、予算が減ったところで貸し出し全体は減りませんよ、これはそのとおりなんです。ところが、近代化資金一つ取り上げても、先ほど申し上げたように五十七、五十八、五十九とともに三百九十八、九億です。変わっておりません。貸し出し計画だ、こう私は説明を受けたのですよ。そうすると、その近代化資金の一つの単価が上がっておれば、それだけ事業は下がるよりしょうがないじゃないですか。貸し出し計画そのものが三百九十何億で三年間連続だ、こうおっしゃっておるのですから。
 それから、通産大臣は今それぞれ満額やった、こうおっしゃいますけれども、私はなぜこれを言うかというと、中小企業の振興が内需、民需の向上でこれが大きくは景気の回復と、そして税の自然増収にはね返って、財政再建にはね返ってくるんだ、こういう因果関係から、この中小企業並びに通産省予算について十分やったとおっしゃるのですが、この前僕が説明を聞いたときには、この通産省関係のその他の予算でもこれだけ減っておるじゃないですか、なぜですかと言ったら、これは特許庁の関係もあった勘定があるからだ、しかしそのほかの百億くらいは削られたんです、技術革新その他の予算が削られたんです、こういうふうにおっしゃったのです。大臣の答弁と大分違うのですが、その点はどうなんですか。