従来から申し上げておることでございますが、私どもは、この慰霊等事業、永遠の平和祈念、あるいは死没者の慰霊等を行うということのほかにもいろんな慰霊事業を考えておりますし、それからまた、それぞれの関係のものにつきましても、それを保存したり調査したりするような調査事業も考えております。また、国際的にもいろいろと研究交流を行って各国とその辺の知識の交換もいたしたい、このように考えておりまして、今後そういうふうな形で総合的にいろいろと対応してまいりたい、このように考えております。
それぞれの持ち主の適切な判断ではこれがもう残せない、被爆した建物は全部なくなってしまう、被爆の追跡はその跡をとどめなくなってしまう、こういうことで今お願いをしているわけなんです。私が前にこの問題について伺ったときと全然話が進展しておりませんが、これはまたの機会にいたします。
 国が被爆後四十年にして初めて死没者調査というものを行って、昨年五月十五日にその結果を発表いたしましたね。この結果が出た時点で被爆者に弔意をあらわすということを歴代の厚生大臣もおっしゃってまいりました。そして、今回の今御説明いただいた措置をもって被爆者に対する慰霊は終わった、まさかこんなふうには考えていらっしゃらないと思いますが、その辺はいかがですか。
被爆建造物をどのような形で保存するかということだと思うのでございますが、先ほど日銀の支店の例とか日赤の例をお挙げいただきましたけれども、それぞれに持ち主あるいは管理者がいらっしゃる。そこで、その意義や今後の利用計画も考慮しまして総合的に適切に判断されるものと私どもは解しておりまして、国がこれ以上そのことに関与するのはいかがなものか、このように考えております。したがいまして、それを原爆の死没者慰霊等施設とするかどうかということについては、今のところ考えていないわけでございます。
 そういうことで、それぞれの持ち主の方々の適切な判断というようなものを私どもは尊重してまいりたい、このように考えております。
現在広島では、被爆した建物を残せという世論が大変大きく広がっております。そして、広島市も被爆建物の保存について学識経験者を含む検討委員会を今年度発足させました。当面、世論が盛り上がっている対象の建物といたしましては、広島の日赤、日本銀行広島支店、広島大学理学部の校舎、袋町小学校、平和公園内のレストハウス、こういうようなものが挙げられているわけですが、慰霊施設の中にはこうした被爆建物というのが含まれるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
 それから、今御説明いただいた新しい事業に基づいて、原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会、こういうものを五月二十九日に発足させたということを聞いております。そして、このメンバーは六月から七月にかけて広島、長崎で現地調査を行うという報道も見ましたが、今挙げた建物もぜひ慰霊施設ということで位置づけて、この六月、七月に広島、長崎にこのメンバーの方たちがいらっしゃるときには調査、視察の対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘でございますが、平成三年度におきましては、原爆の死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するために、新たに、財団法人放射線影響研究所を活用いたしまして、被爆に関する調査研究啓発事業あるいは国際交流事業を行わせるということとともに、都道府県等を通じまして慰霊事業を行うほか、広島、長崎に原爆死没者慰霊等施設を建設するための施設整備検討調査費を計上いたしたところでございます。
ですから、通知をしてくださってもなおかつやむを得ない事情があった場合にはということをお願いしたわけです。ぜひこれは今後そういう方向で考えていただきたいと思うわけです。
 そして、年金化をいたしましたら、被爆者年金という形にいたしましたら所得制限もなくせるわけですし、今おっしゃいましたように三年、五年という形で更新の期間を長くしていただきましたけれども、これをわざわざ更新しなくても済む。年金という形になりましたらね。ですから、そういうことでもぜひ被爆者年金という形で方向を考えていただきたいということを再度お願いしたいと思います。
 次に、原爆死没者慰霊等のための事業等の実施ということが今年度新たに予算に加えられましたけれども、この内容、これも簡潔に御説明いただきたいと思います。
大学の数だけではいかぬのじゃないですか。学生数がどのようになっておるかということをやらないと正確なものにはならぬと私は思います。というのは、東京に集中しておる大学というのは、規模の大きい私立大学、非常に大きいわけですから、地方の大学というのは収容人員が極めて小さいわけですから、数だけでそのことを今論議すると誤るのではないか、私はこう思っています。ですから、やはりそうした学費というところをある程度重要視して配慮しないとだめではないか。これは私、意見として申し上げておきます。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 そこで、高等教育の規模と配置の問題です。今ともかかわりがあるわけです。
 これは、いただきました資料等からいたしましても、あるいは先ほどの報告の中にも明らかになっておるわけでありますけれども、二年前の進学率、その推計等が大きなそごを来したということがあるわけですから、そうした点と、さらに、今度はそれぞれの大学の、特にこれから十年後の状況がどうなるかということを勘案いたしまして、新たな計画の策定というものが今緊急の課題になってくるのではないか。と申しますのは、これを早く策定しないと、どうしても右往左往する短大だとか地方の小さな大学だとか、こういう問題が出てくるわけです。廃校しなければならぬなどということになりかねないわけでありますから、早くこれを打ち出しまして、皆さんに協力をいかに求めていくかということが大変大事だろうと思うのです。これは教育改革とあわせて極めて重要な課題だろうと私は思っております。この点についての見解をお聞きしたいと思います。