特に問題の多い乳価については、きょうじゅうに各方面との折衝を重ねて、あすの審議会にかけなきゃならぬという日程でございます。
 幸か不幸か、生産性が上がって五％を超える、六％近い生産費の減が出ているわけでございまして、これ私見に近いのでありますが、農家も企業でありますからもうからなきゃどうにもならぬ。
 会社であれば、生産性が上がってその分付加価値が上がれば、一部は配当、労賃、それからあすの投資へのための内部留保へ回る分、これは農家でいえば農家の手取りだろうと思うのです。それから消費者へ還元する分、こうあるわけでございまして、巷間よく生産性が上がった分だけ全部消費者に還元しろというような議論が往々にして聞かれるわけでありまして、私はこれは間違っておる、こう思っております。
 従来、この生産費をめぐっていろいろ政治的にもまた各界からも綱引きがあるわけでございまして、将来何かいい方法、手法があれば、こういったときにそんなに議論しなくてもフィックスできるようなシステムがあればいいなと、正直言って私はそう思っております。ただ、今回の価格決定に関して一番考えなきゃなりませんことは、飼料価格が過去形でありまして、非常に下がっている過程のものでありまして、その後ずっと上がっている。四月もこれ決定すれば当然上がらざるを得ない。じゃ、六月まで決めるそうですが、七月以降はどうだというと、これもアメリカのいわゆる穀物、シカゴ相場に出るまでには、新穀物が出るまでにはさらに時間があるわけでありますので、その間の見通し等も勘案しながら適正に決めていかなければならぬなと。
 先ほどから服部委員御指摘のように、畜産は農業の、特に畜産県と言われているところが五割以上超えているわけなんですね。日本全体でも農業生産の三割五分近くを占めているわけでありますから、この問題は極めて農政にとっては重要な課題でございまして、私も精力的に、各般御意見がございましたが、委員の御指摘のような点も踏まえながら決定をしてまいりたい、かように考えております。
畜産振興に関する基本的な考え方とか経営の状況についての質問をしたわけですけれども、やっぱり産業でありますから、畜産経営安定に何が一番大事かと、それはもう価格に決まっておるわけであります。きょうあす畜産振興審議会で来年度の畜産価格について審議される運びとなりますけれども、やっぱりそういう現下の状況を見ますと、生産者の方々が将来に希望を持てるような価格の決定でなければならない、このように考える次第であります。
 本年の畜産価格決定に向けて大臣はどのように考えておられるのか、その点についての所見をお伺いしたいと思います。
今我が国畜産は、食肉や牛乳等の安定供給という基本的使命に加えまして、地域社会の維持等、多様で重要な役割を果たしております。一方、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施など、国際化の進展、消費者ニーズの多様化等、我が国の畜産を取り巻く情勢はかつてに比べ大きく変化いたしております。
 そうした中で、畜産をめぐる最近の状況を見ますと、農家戸数は減少しているわけでございますが、飼養規模が拡大しておりまして、最近におきましてはおおむね収益性は改善ないし向上しているところでございます。一方で、借入金に多くを依存して急速に規模拡大を行った経営の一部には、負債が固定化するといった問題を抱えている経営があることも事実でございます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド対策その他といたしまして各般の対策を講じているところでありますので、そうした対策の適切な活用によりまして畜産経営の一層の改善と体質強化に努めていきたいというふうに考えております。
沖縄の厳しい水事情、大変御心配をいただいておりますが、御指摘いただきましたように水資源の開発は、今後の沖縄の振興開発、とりわけ第三次振興計画の中でも最も重要な課題であり、計画的に取り組んでいかなければならない課題であると認識をしております。そのためには、まず長期的な水需給の計画をしっかり立てる、そうした上で供給、需要面から総合的な施策を推進していくということでございますが、その際には、都市用水あるいは農業用水の別に、さらには本島及び幾つかの離島がございますので、そうしたところを個々の特性に応じまして計画をつくり、推進をしていかなければならないと考えております。特に供給面では、ダムの建設ばかりではございませんで、そのほか地下水の開発とか海水の淡水化とか、いろいろ多角的なことを考えていかなければいけないし、また需要面におきましても、単なる節水ということにとどまりませず、雨水の利用とか雑排水の再利用といった節水型の社会に向けていろいろ施策を講じなければいけないということで、現在、鋭意そういったことのための諸調査、検討を進めている段階でございます。当面、お話のございました具体的な計画がございますが、漢那、瑞慶山ダム等が建設中であり、さらに来年度からは、座津武ダムあるいは本島における海水淡水化事業というものを予定しております。
 それでは、当面どんな形で供給がふえてくるのかということを計数をもってお示しをさせていただきますと、平成二年度の実績で本島を中心に考えますと、都市用水の需要量が大体目平均で四十一万トンくらいでございます。四十万トン強ということを念頭に置いていただきました上で、今後の供給としましては、漢那ダムがこの秋には堤体が完成いたしまして、その後試験湛水を行って、平成五年度には供給が可能でございます。これが約一万二千トンございます。それから、一年おくれの平成六年度には瑞慶山ダムの供給が可能になってございまして、これは再開発ダムでござい
ますので計算がちょっと難しゅうございますが、新規の開発水量としては二万九千トンくらい、さらには暫定水量、安定化される部分も含めますと六万六千トンくらいでございます。それから海水淡水化、これを来年要求いたしておりまして、全体で四万トンでございますが、これは部分的に完成をしてまいりまして、六年から一年おくれ、平成七年度には一万トン、八年度には一万五千トン、それから九年度には一万五千トンという形で、つまり来年はございませんけれども、五年以降五年間にわたりまして、計算によりますと全体として九万トンから十二万トン、大ざっぱに言えば、十万トン前後の安定的なダム用水の供給が可能になってございます。
 これで決して十分ではございませんし、お話がございましたように需要がどんどんふえてまいりますので、今後ともダムの建設あるいは海水淡水化事業等、鋭意進めてまいりたいと考えております。