十名の者のトップに、監査官室長という立場で現在の関税局の管理課長を一なお、十名はすべて併任になっております。現在職を持っている者が併任されるという形になっております。なぜ併任でなければならないかというのは、これは法令に基づく、あるいは総務庁なりなんなりの予算要求のもとで正式にでき上がった恒久的な仕組みではございません。そういうことで併任なんでございますけれども、その現在の管理課長というものは、過去の経歴を見まして、つい二年ばかり前にある県の警察本部長に出向しておりましたとか税の査察の経験があるとか、そういうようなことを勘案いたしまして、この者を室長に任命をいたしました。
 そのほかには、それぞれ今まで服務の関係で経験のありそうな、そういう者から人選をしております。そういうことでございます。
昨今のマスコミ報道は行き過ぎた面があります。そして、著しく人権というものを配慮する、この姿勢が希薄である、こういう一面を正す面からも大蔵省は厳重に抗議すべきであったけれども、抗議しなかった。私に言わせれば、できなかったのです。現に自殺者が出て、二人が逮捕されている。もしかしたならこの疑惑が、この報道が当たっているのではないのか、そういう気がするわけです。
 そして、大蔵大臣がやめたのは、責任というだけではなくて、今回の汚職は大蔵省の構造的なもので根が深い、そのような認識があったからやめたのだというふうに私自身は受けとめております。
 そこで、大蔵大臣がやめるときにも、最後っぺというふうな気がしますが（発言する者あり）最後っぺを上品に表現する能力は、私にはございません。金融関連部局職員と民間金融機関の癒着防止を目指す金融服務監査官室を大臣官房内に新設し、職員に辞令を交付されました。職員十人で構成されているそうですね。何を基準にこんなにインスタントコーヒーより早く十人選ばれる、どういう選考でっくられたのか、官房長にお聞きします。
その週刊誌の記事に対しまして、直接もちろん抗議を申し込むとかそういうことは私どもの立場からはやっておりません。それぞれ名前が出た者がどのような行動をとったかはそれぞれの判断があったろうかと思いますけれども、何かまとめてやったということはございません。
 そのほかにもいろいろなところにいろいろな形で名前が出ておりますが、一つ一つについて当局としてまとめて何かやるというような行動はとっておりません。
主要保険会社が集まったところで内部指導をした、こういうことなんですが、私のところへ文書で来ましたのが、昭和六十一年七月のこれに対する留意事項としての文書と、それから六十三年五月二十五日に口頭指導をしたという三項目の件ですね、この三項目についての口頭による指導をした、こういうことだけなんです。今日、この問題については大変に苦しんでいらっしゃる方がたくさんあるわけなんですが、この程度の見直し指導でいいのかどうか、私は、これは大蔵省としては国民に対して甚だ不親切な態度ではないか。
 ここに二例だけまた追加して申し上げますが、宮田という東京の方は、三菱銀行が参りまして、そして、この保険に入ると非常に有利だよ、天下の三菱だから信用しなさい、こういう説明をしていかれた。その後、平成二年に加入したわけですが、大蔵省が後押しをしている保険なんだからいい保険なんだ、こういう説明をし、そしてさらに、来年になると大蔵省はこの販売を中止させるかもしれないので今のうちに入りなさい、こういう説明をする。そこでその人は、そんないい保険ならということで一億六千万円三菱銀行から借りて、利息だけでも八千五百万円払う。今でも利息のための利息を三十万円ずつ毎月払っている。こういう事例があるのです。
 あるいはまた川崎という東京の方ですが、この方もそういうような説明で一億九千万円借りた。三年間の金利だけでも六千五百万円払っておる。実に悲惨な状態が出ておるわけです。
 私は、昨年も質問のときにシミュレーションしたものをお渡ししましたので、委員長、これもちょっと大臣等に配らせていただきたいと思いますから、お許しをいただきたいと思います。
 この幅広いシミュレーション、これはこの前の鏡味部長はごらんになったが、今度の山口部長はまだ見ていらっしゃらないと思うけれども、あるいはまた引き継ぎで見られたかもしれません。
 ここで問題は、「銀行借入金利用一時払終身保険による相続税節税効果シミュレーション（Ｂ−１）」こういうことで狩野窪さんに渡した書類なんです。これは明治生命がつくって渡しておるのです。明治生命のコンピューターに入れるとさつとこれが出てくるのです。ここにも出ておるように、土地の値上がりが七％プラスありますよ。これは土地ですからまた別です。運用利益は九％といってこれだけ想定して書いてある。その結果に基づいて計算をしてあるわけですね。
 そうすると、ここでもう一つ問題は、二年後になると相続税の評価額は基礎控除を引いて三億八千五百九十六万円、二年目のところの「課税遺産額」というところを見ていただくと、こう書いてあるのですね。ところが、二年後にこの方は保険に入った後で亡くなったのです。二年後、税務署の評価額は九千五百万円、税金も、ここに書いてあるように七千万なんというようなべらぼうな金額でなしに、一割程度で済んでおる、こういう文書で加入をさせておるわけですね。
 これは例を言っておると時間がありませんのであとは省きますが、この九％の運用益を強調しておること。あとのハイリスクについては何の説明もない。損した場合はこういうことがありますよということは何も記していない。もうかった、もうかる、こういう説明だけしておる。まして、これがバブルの後半で、もう株価が下がり始めておるときです。このときにこういう九％を強調したこと。それから、二年先に亡くなったときに、このシミュレーションによると三億八千万だという評価額が、実際には九千五百万であったということ、それで税金は七千万の一割にも満たなかった。
 こういうシミュレーションを使えば、まさに脅迫に近い虚偽の文書と言われても当然だと思うのですが、こういう文書で説明したことが契約上妥当なのかどうか、適当な契約行為なのか、この点について重ねてちょっと教えてください。