よく人の言うことを聞いていていただきたいと思う。私はそんなことを聞いてるんじゃなくて、「撤去するものとする」と書いてあるわけですよ。何を撤去するか、撤去する内容を具体的に言っていただきたいということを言っているわけです。大湊港の定係港を撤去すると書いてありますから、その撤去すべき定係港というものの内容はどんなものですかということをお聞きしているわけですよ。
大湊港の定係港の建設費につきましては、先ほど申し上げましたように、約二十六億円を用意しておるわけでございます。これにつきましては四十九年に非常に残念な事件がございまして、十分定係港としての機能を発揮することができなかったということははなはだ残念でございますが、ただ、四十九年のあの事故の後にも入港をいたしておるわけでございますし、また、きわめて不満足な状態ではございますけれども、この九月の六日に「むつ」が大湊港に再び回航されまして、新定係港が完成いたしますまでの間大湊港で停泊しておるわけでございます。でございますから、もちろん地元との話し合いの結果、原子炉は動かさないと、凍結された状態に保持すると、少なくとも地元三者——県、むつ市、県漁連というものの同意がない限り、その状態は変えないということが協定に入っておるわけでございますから、そういう状態ではございますけれども、「むつ」の係留を行うというきわめて不満足な状態ですが、そういう機能は果たしておるということでございます。
この五者協定というやつがありますね。これ、五十七年八月三十日につくられたやつ。これにちょっと内容でわからないところがあるからお聞きしていきたいんですけれども、まず、大湊にすでにいろんな陸上施設、港についても同じかと思いますが、この「むつ」用のものができていますね。そしてそれはどんなものかということをまずお聞きしておきたいんですが、これはその質問に関連してきますけれども、この協定書の５に「甲及び乙は、新定係港の完成をまって大湊港の定係港を撤去するものとする。」というやつがあります。ここで言う大湊港の定係港を撤去すべき大湊港の定係港というのは一体何なのか、それとそれをつくるのに幾ら要したかということと、その定係港は実際に使われたか使わなかったかということですね、これをちょっと内容をお聞かせいただきたいんです。
先ほど申し上げましたように、最終的には公共港湾として整備を図りたいということでございます。それで、まあさしあたっては「むつ」専用ということが実態かと思いますけれども、そういった最終的な姿を念頭に置きまして、公共港湾としての配置ということも考えまして整備を図りたいと、こういう考え方でございます。
そうすると、五百億か六百億かかけてこの六十二年度じゅうに新定係港をつくりたい。それについては一応さしあたりはこの「むつ」だけが泊まることができるような港にすると。しかし、将来は公共的な港に持っていくことも考えていると。しかし、その場合には地元とのいろんな負担とかなんかの問題があるので、さしあたりは「むつ」だけということでこの新定係港をこの図にあるような形でもってつくっていきたいと、こういうことでございますか。
先ほど御説明申し上げました環境調査その他の予備調査でございますが、これはあくまで予定地の周辺に漁場がございまして、漁業者が操業をされておるわけでございますので、調査の都度、地元漁協はもちろんでございますが、関係者の了解を得て調査を進めておるわけでございます。
 それから新定係港を「むつ」の専用港とするのか、あるいは公共的なものとして考えるのかという御質問でございますが、この点につきましては、私どもといたしましては、新定係港は長い将来考えますと、やはり公共的な性格のものとして活用を図りたいと、こう考えております。ただ、公共港湾ということになりますと、地元にその建設費の一部を負担してもらわなくちゃいけないというような問題がございまして、この点につきましては地元と協議を重ねたいと思っておりますけれども、現在の見通しといたしましては、「むつ」の建造の目的を達成するためには、何をおいても新定係港を早期に完成する必要があるという事情にございますから、当初の姿といたしましては「むつ」の専用港的な使い方になろうかと思いますけれども、将来にわたっては公共的な利用というものも図れるような配慮をしながら建設を進めたいと、こういう考えでございます。
先般、閣議におきまして私が発言をいたしまして、技術的には、たとえば今回の中国残留孤児の肉親捜しにおきまして非常に効果が上がりました。国民に感銘を与えたわけでございます。これはやっぱり私はテレビの効果だと考えたのであります。いまなお、まだ九百人くらいの肉親を捜してくれという中国残留孤児が残っておるそうであります。厳密に言うと五千人とも六千人とも言われておりますが、肉親を捜してくれといって希望している人が九百人まだおるのだそうでありまして、これを今回のように六十人、六十人で呼びますというと非常に年数がかかります。十年あるいは十年以上かかってしまう。もっと効率的な肉親捜しができないものかな。それは技術的には、テレビの機材を中国に持っていってやればできるのだ、あるいはＶＴＲを撮ってきてやるとか、あるいはまた衛星放送で二元テレビ放送をやるとかいうようなことはできるわけでございますから、閣議でそのような発言をいたしました。
 現在、厚生省が中心になりまして、中国残留孤児の問題懇談会をつくりまして、その中でいろんなことを考えていこう。いま先生のお話のように、これは育ての親があって、今日、残留孤児が元気で日本に来たわけですし、そういうことを考えますというと、その平和を乱してはなりません。しかしながら、私は、やっぱり何といっても、中国政府の御協力や、そういう育ての親の御協力がなければできませんので、その点を厚生大臣にも申しておりますし、また外務大臣にも申し上げております。先生御指摘の御趣旨に従って政府は対処していくであろう、このように信じております。