時間が参ったわけでありますが、今日の日本の農業の実態から見ますと、農用馬というものはほとんど必要がなくなっておるわけです。しかし、これはフランス等で聞いてまいりましたけれども、資源を持っていないフランスでは、一朝有事の際にはやはり馬によって農作業も考えていかなければならぬのだ、こういうことを基本として一定の馬産の確保奨励事業を積極的にやっている。わが国におきましても、現状では必要はございませんが、しかし、一定数量の農用馬資源を確保しておく必要があるのではないか、こういうように考えまして、いま大体北海道の全域にわたりまして馬産の意欲というのはだんだん高まっておるわけです。したがって、いま農林省の行われようとしておりますこの事業の中でももっと拡大をしてもらいたい、こういう意見がございますので、こういう点について後日また要請をしたいと思いますが、そういう点について要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
御案内のように、いま日本の金融市場というのは、公定歩合がもうすでに九％、けさの新聞で見ますとアメリカの貸出金利が二〇％になった、こういうことで、異常な金融市場の前兆であるわけです。したがって、この対策をおくらせると、酪農民の持っておる負債が、どんどん加速的に金利の負担が非常に増大してくる、こういうことでありますので、先ほど申し上げましたように、新たな負債整理対策とあわせて、三百億円のすでに決まった分についても早急な実現を強く要請をいたしておきます。
 次に、農用馬の問題についてちょっとお伺いをしたいわけですが、農林省はことし農用馬の輸入のために約二千万程度の予算を組んでおられるわけです。この農用馬の輸入というものはどういう考え方によってこの事業をやっておられるか、お伺いいたします。
いま御指摘の内容については私十分承知をいたしておりませんが、たしか干ばつで大きな被害を受けた場合の措置として講じられたように承知をいたしております。わが国におきましても、天災融資法によりまして、大きな災害を受けて被害が甚大である農家につきましては、三分の融資が国及び都道府県の利子補給措置によりまして実施をされておるわけでございますので、そういう災害に関連しての制度ということでございますれば、わが国もそれ相応の制度があるというふうに存じます。
 それから、今回の三百億の金利でございますが、これは自作農維持資金におきましても五分でございます。また、酪農家の潜入金利の水準等を見ましても、それが振りかわるということで考えますと、五分程度の金利であれば、十分とは言えないまでもそれなりの対応が可能であろうというふうに考えておる次第でございます。
それでは、恐らく後日北海道あるいは北海道の農業団体等から要請があると思いますが、そういう要請を前向きに受けとめて、そういう要請が実現ができるように全力を挙げていただきたい、こういうことをお願いを申し上げておきます。
 次に、資金の金利の問題でございますが、金利が五分というのはどうも経営の実態に合わない。外国のいろいろな例を調べてみましたが、西ドイツでは、天災、干ばつを受けた農家五万五千戸に対して、向こうは資金は銀行取引でございまして大体末端金利三分五厘になるように、そういうめどづけをして国と州でもって利子補給をしている、こういう実例があるわけです。これは農林省の経済局の金融課課長補佐の副島さんという方等、日本の農業金融に関する権威者の方々が行って調査をされてきた本なのですが、こういう金融体系について、もう少し農家の経営実態に合うような金利体系というのを考えておられないのですか。
ただいま申しましたように、いろいろなことを考えて、一番御苦労の方はともかく三百億ございますから、これで見させていただいている、こういうことでございます。ただ、さらにいろいろな深刻な問題があるというようなこととすれば、それは当然行政当局としてまた改めて検討しなければならないことであるということであります。
局長からもお話しいたしましたように、一応の計算では負債に対する支払い、利子の支払い、元本の支払いは、乳価の計算をしておるわけでございますし、ある程度のそれを超える平均的な計算はしてございますから、さらに合理化を進めておられる農家の方々は当然そういう負債の償還の余裕をお持ちになっていただける、かように考えるわけであります。しかし、現実問題として、いろいろその経営で御苦労なさっている方もあると思いますので、そういう方々のための三百億でございますから、一番御苦労の方々はその三百億である程度見させていただきたい、こういうことでございます。
 そんなことで、大変御苦労もわかりますが、一応の手当てはさせていただいておるというふうに私どもは理解をして考えておりますが、しかし、いろいろさらに深刻な問題についての御指摘がございました場合には、またいろいろなことは当然考えなければならないと思っております。
情勢はちょうど昭和四十八年、九年、あの狂乱物価時代の前兆がすでに出始めておるわけです。すでに先ほどからも繰り返して申し上げておりますように、現在かなり多額の負債を持ち、経営も苦しくなっている。いま局長がおっしゃったように、大きくなっているから、ですから対応力があるとおっしゃっておりますけれども、大きいだけに負債の額も大きい。したがって、一年、二年つまずきが出ると取り返しのつかないような状態に追い込まれる。これは過去の歴史の中でもはっきり証明をしておる。
 したがって、私は、ここで局長の立場で自作農維持資金の特例を発動するということはなかなか言明することはできないと思うわけですが、今後農業団体等からこれらの実情等が——農林省みずからもそのことに積極的な調査をするということで、必要であればこれを発動する考えはございませんですか。
指定自動車教習所において行われております教習のレベルでございますとかその内容につきましては、大変細かい定めをつくっておりまして、それは先ほどちょっと申し上げましたが、その教習水準を落としたりすることがないように、警察といたしましては細かい指導を行っておるつもりでございます。確かに先生がおっしゃいますような心配がないわけではない。現在の教習所の実態を見てみますと、大都会を中心とする地域では指定自動車教習所に入りたいと思いましても二カ月も三カ月も待たされる、時期が来るまで入れないというほどの過密状態のところもあります反面、若干過疎的なところでは共倒れを心配する声が、経営者の方からも出ておりますし、そこで働く労働者の方々からも出ておることは、私どもも十分承知をいたしております。こういう問題をどう考えていくかということは非常に大きな問題でございます、大事な問題でございますので、さっき申し上げました、いまやっております制度の見直しの中で十分エネルギーを注いで考えてみたいという考えでございます。