この問題だけでもいろいろやりとりすると長くなるのですが、今回の教育改革の一番発端になったのは、やはり教育荒廃と言われる実情ではないか。忠生中学の事件であったり、横浜市内で子供たちが、私たちから見ると本当に慄然とするような行為があったり、その後いろいろなことも出てきておりますけれども、逆にその後の事例はそれなりに議論をされておりますが、一番最初の事件であっただけに私も非常にショックを受けたわけでございます。大臣は率直に、教育荒廃の原因というのをどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
臨時教育審議会では、発足以来積極的な審議を進めていただき、合宿をしていただいたり、教育関係諸団体から熱心に意見を聴取をしていただいたり、あるいは公聴会を開いていただいたり、頭の下がる思いがするぐらい熱心な審議を続けていただいております。そうして、論議を重ねていただいた上で、大体論議がまとまったものから答申をしていただくという形で、いわゆる第一次答申なるものが今月の末あたりをめどに出されるということを聞いておるわけであります。
 そうした答申を出していただくに当たりまして、臨時教育審議会の方では、今次教育改革の基本的な考え方、これは基本理念という表現でもよろしいかと思うのでありますけれども、この点についてもいろいろ議論をしていただいて、個性主義という言葉が使われておったこともございましたが、主義というのが、どうもイデオロギーをよく何々主義というように世間一般では使われていることから、わかりにくい面があるあるいは誤解を招きやすいといったことから、個性の尊重あるいは個性の重視といったようなことの方が表現としてはわかりやすいのではないか。こういうことで、個性の重視あるいは個性の尊重、さらにそれに加えて基礎、基本の重視あるいは生涯学習社会の建設といったことを今次教育改革の基本的な考え方として、今論議を練り上げてまとめに入っておるというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、多くの国民が臨時教育審議会の答申に期待をしておるところでありますから、その国民の期待にこたえる立派な答申がなされることを私どもは期待をしておるわけであります。
 そうして、答申が出されましたならば、臨教審設置法にありますように、政府はこれを尊重する責任があるわけでありますから、義務があるわけでありますから、これを尊重し、そしてその具体的な実現に向けて文部省としては全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
先ほど有島委員御指摘のように、過疎地帯等は教室があいてくる、その教室を活用するということもできるでしょう。しかし、東京とかそういう都会地におきましては、食堂を建設するための用地の問題その他もあるでしょうから、設置者が税金によってそれを積極的にしようというところがそれほど多くはないのじゃなかろうかと思いますが、しかし、それを希望するところにつきましては、先ほど局長が答弁いたしましたように、補助を出しておる、こういうことでございます。
食堂の設置学校の数でございますが、これは五十九年五月一日現在でございます。小学校で千六百九校、これは学校給食の実施校数の六・三％でございます。それから中学校が二百九十三校、これが四・〇％というようなこと、それから特殊学校では若干比率が高くて三百二十八校で四九・八％というふうになっております。
 そこで、これの異年齢の併用でございますが、小学校を見てみますと、そういった異年齢の子供をランチルームに入れて指導しているというのは、大体五〇％ぐらいの学校だというふうに把握いたしております。
 それから、学校食堂に対する財政援助でございますが、四十九年度から細々とやっておりまして、現在六十年度の予算としては百二十一校の予算額として十八億円というものを計上いたしております。
ただ、実際問題としてはそれが余り報道されていないのですね。ですから、この点ははっきりさせておく必要があると思います。
 私は今回の問題で幾つか感じるところがあるわけですが、今回の事件は、まず乗員のミスによる逸脱が起きた、これが一番の問題ですね。これを、そういうことが起きないようにしていくということですが、同時に、その逸脱に地上で気がついて緊急の連絡をしたんだけれども、それが受信されなかったということですね。これは常識的に言いまして非常に不都合に感じるわけです。
 そういう点を整理しますと、私は大きく言って二つ問題があるのじゃないかと思います。一つは、ミスが起きないように、繰り返されないようにということです。同時に、その問題では、人間ですから絶対に起きないという保証はないということももう一面あるわけでございます。だからこそいろいろなシステムをつくっていく、カバーするといいますか、そういうことの重要性があるんだと思うのです。そういう問題が一つと、それからもう一つは、地上からのせっかくの連絡が受信されなかったという問題です。こういう二つがある。
 それでまず、連絡が受信されなかった問題でお聞きしていきたいのです。
 当初の報道では、緊急連絡用の百二十一・五メガヘルツですか、これを飛行機の方で絞っていたためにどうも聞かなかった、受け取れなかったんだというような報道がありました。機長の発言は、よく聞きますと、必ずしも絞っていたとは断言はしていない。ですが、そういう報道があったわけであります。しかし、その後の調査によりますと、例えば日航乗員組合も調査をしているわけですが、自衛隊から百二十一・五メガヘルツで呼びかけがあったとされている当時、乗員はハバロフスクとの連絡をとろうということにかなり神経を注いでいたようです。時間的にそういうふうに努力をしているさなかであったけれども、百二十一・五メガヘルツのボリュームは絞っていなかったということが明らかになっているわけですね。特に、副操縦士と航空機関士は通常の状態では聞こえるようにしていた、九時から十時のところと言われていますけれども、この点は郵政省としても確認はなさっているのではないかと思いますが、いかがですか。