その所管論は同僚の喜岡議員に対する御答弁の中でももううんざりするほど聞きました。私自身にも四月九日の本委員会で、この問題について長官は防衛施設庁の所管であるということでまともな答弁をしようともされませんでした。もういいかげんにしてほしいと思います。
 今日、ワルシャワ条約機構の崩壊のもと、軍事同盟、軍事ブロックによる世界の分割と対立の無益さがだれの目にも明白になってきました。紛争は軍事的手段によるのではなしに平和的に解決するというのが世界の世論の大勢になっています。現にフィリピンでは米軍事基地の撤去を上院で議決いたしました。このことに見られるように、今なお軍事同盟、軍事基地、これにしかみつく日本の政府は世界の流れに逆らって孤児の道を歩もうとするものと私は言わざるを得ません。
 重ねて長官に伺いますが、沖縄における基地撤去、縮小、返還、これに対して沖縄の担当大臣としては、こういう五回六回の県会、村会の議決にもかかわらず、それは所管が違う、わしゃ知らぬというふうにまだお答えですか。もう一遍聞かせてほしい。
恩納村の関係のみならず県会あるいは市町村会における決議というものは、沖縄開発庁といたしましては十分尊重しなければならぬと思っております。
 しかし、所管が防衛庁の関係でございますので、我々は重大関心を寄せながら実際問題といたしましては十分なことはできないというのが沖縄開発庁の立場ではなかろうかと思っております。
申し上げます。沖縄県議会は五回、また恩納村議会は六回にわたって議決しています。先ほど来、鬼の首を取ったように前の西銘知事とどうのこうのということを言いますけれども、その直後にも県会も恩納村の議会もこの撤去の決議を繰り返し行っているのです。しかも、これは自民党も含め全会一致の決議なのです。
 ですから私は、県民の命と暮らしを守り、沖縄の振興発展に尽くす責任を担う開発庁長官はこういう決議に耳をかそうとなさるのかどうなのか、その基本姿勢を承りたい。
先ほど私が触れましたアメリカの国防総省の計画書によりますと、こう言っております。「都市地域戦闘は、もっとも遭遇しやすいもので、しかも特殊な訓練のための高度な装備を必要とする。このタイプの戦闘を模擬できる施設は、太平洋地域には存在しない」ということでつくっていったのです。実際にまた、アメリカが今強化しているゲリラ、テロなどへの対処と称しての他国への干渉、治安出動を含む低水準戦争政策の推進、さきの湾岸戦争で特殊作戦部隊の活動も報道されています。こういう施設は撤去させるのが当然であり、それがまた県民、村民の世論なのです。
 そこで、沖縄開発庁長官にお伺いしたいのですが、よろしゅうございましょうか。
 この都市型戦闘訓練施設撤去要求の決議を沖縄県議会並びに恩納村議会がこれまで何回行ったか御存じでしょうか。
お答え申し上げます。
 重ねて経緯を申し上げるのもあれかと存じますが、昨年の収拾の段階で四者の合意が成り立ちまして、そのときに沖縄県の方の収拾案の中に国の経費でもって移設をしてもらいたいという条件が入ってございまして、私の方もそれに従って自主的に検討いたしまして、これは提供施設整備で処理をしようということで予算に計上したわけでございます。
お答え申し上げます。
 恩納村あるいは県の方で反対決議があったことは承知しておりますが、平成三年度この移設の予算を計上しておりまして、県及び地元の村の意向も踏まえまして移設を行っていきたい、かように考えているところでございます。
時間のロスを君は意識的につくろうとしているんだよ。私が聞いているのは、そういう思いやり予算を出すことを不当と思わぬのかどうか、それは一体どこから言ってきたのかはっきりせいと言っている。
 それから二度も三度も前の西銘知事がどないやこないや言ったと言うけれども、これはもう済んだことじゃないですか。そして、今の恩納村議会はその後ですよ。去年の三月、西銘知事の提案で県と恩納村と米軍で移設を合意したということをあなた二度も繰り返すけれども、その後のことし九月の恩納村の議会が、また去年の五月の県議会が全会一致で撤去を決議しているのです。もうそれを二度と言う必要はないから、私の質問にまともに答えなさい。
お答え申し上げます。
 本施設の移設につきましては、先ほども申し上げましたように、昨年三月に西銘前県知事から収拾案が示されまして、これについて恩納村長、議会の方々の了承も得られたものというふうに我々理解しておりまして、当庁といたしましては、こういった経緯を踏まえ、米軍の訓練が円滑に行い得るようまた地元の理解が得られるよう慎重に検討の上、当庁の経費をもちまして所要の移設を行いたい、かように考えております。
これは所信の中の一文章の問題でありますが、これは強い拘束力を今後の農政の展開に当たって持つと思いますので、昨年の所信の中に表明されていた「国民の納得できる価格での食糧の安定供給に努めることを基本」とする、これは私は非常に重大なポイントであると思いますから、このことはゆめゆめひとつお忘れにならないでお願いをしたい、こういうふうに思います。
 それで私、各論に入ってまいりますが、ことしも農業の振興について、まず第一に、構造政策の推進ということを挙げておられます。私は、これは非常に重要な観点であろうというふうに思います。何しろ構造政策をどのように進めていくかということについては、農水省は長い間苦労されてこられたものでありますから、これは重要なポイントとして私も受けとめたいと思うのでありますが、もうそろそろ過去を振り返ってみて、この構造政策に対する反省点というものも考えてみなければならないのだろうし、これからの構造政策の進む方向について、今までとは方向を切りかえていく必要も出てきているのではないかという感想を私、実は強く持っております。
 そこで、まず、この所信の中で記述されている幾つかのポイントについて伺っておきたいと思います。
 活力のある農村をつくる、足腰の強い農業を確立する、これは非常に結構なことでありまして、ここでそのための努力が進められなくてはいけないのでありますが、そのためにはやはり新規就農者を含めて、経営感覚や技術にすぐれた農業後継者、担い手の育成確保、これが必須のことであることは言うまでもございません。毎年これについてはそういう努力をいたしております、こう書いてございますし、これからも努力をするのでございます、こう書いてあるのですが、では、具体的に新規の農業の担い手、後継者、これがどれだけ獲得されているものか、これをひとつお示しいただきたいというふうに思います。