私は、行革の一つの重要な点は、公務員が国民への奉仕者といたしまして真に国民の皆さんから信頼を得るようにしなければ、行政運営は正しくこれを運営することができないわけでございます。行政改革の一つの大きな柱はやはり綱紀の粛正、公務員の倫理の確立、こういうことでなければならないと、こう思います。
 そういう意味で、今後、公務員を監督指導する立場にある者は厳正に指導をしてまいりますと同時に、もし国民の指弾を受けるようなことが起こった場合におきましては、これは厳しくその責任を問う。やはりそういう両面から、指導とそれからそういう場合におきましては厳正な処断と、そういうものが相まって綱紀の粛正、倫理の確立、こういうものができるものだと、こう思いますので、両面から今後努力をしてまいりたい、こう思います。
私の方は外れたようでございますが、私からも御答弁申し上げておきます。
 汚職の発生というものは、言うまでもございませんが、自治体にとりまして、地方自治体の信頼を住民から裏切る最大のものでございますから、これはぜひ少なくする、絶滅をするという方向で努力しなければならぬわけでございますが、その根本はやっぱり各人の自覚だと思うのです。それからまた、団体の長がその心構えをもって常時この点についての認識を深めていくということ、それから職場の長が職場に対しまして常にこの点についての注意を行って、そしておかしい者があればこれは率直に注意をしていくという、そういう体制が確立することが一番重要だと思っております。
 その職場の長が職場の者に対していろいろ注意を与えていくということがどうも戦後少なくなったと思います。この点は、いま人事院総裁からお話のありました点もその点において私はうなずける点があるわけでございます。しかし、何にいたしましても団体の長がこの問題を真剣に、一度だけじゃだめですから、常時この問題について認識を深めるように努力をするということが根本だろうと思っております。自治省といたしましては、目下の情勢から申しまして、こういう点について常時認識を深めるために団体の長に対しまして警告を発していきたい、こう思っております。
やらぬよりやった方がいいという考え方もあるでしょう。私は新しく学校を出てこれから公務員になる諸君に公務員倫理等々の面からそういう研修ということは必要だとは思いますね。いまやられております、あのテレビで映った方々を見れば、相当頭の白いような人もおられますしね。言うならば、官庁でいえばもう分別盛りもいいところですね、そういう方々が改めて集まって、そして一ヵ所に集められていま総裁の言うようなことをやられなければ、この汚職事件がなくならないとは全く情けないと思うのです、私自身も。そういう電話でいっぱいですね、正直に申し上げまして。しかし、いまやられているわけでありますから、せっかくの効果を上げてほしいと私は思います。
 そこで総理、私はいま幾つかに分けてお聞きをしてまいりまして、私は内閣委員会が長いために綱紀の粛正という問題はずいぶん議論した一人でもありますが、かなり政府としては何回か通達を出したり、あるいは具体的にこういう場合はどうだという報告を求めるような通達も出したり今日までやられているわけなんですが、一向にそれが実が結ばないんですね。そういう意味で言うならば、ひっくるめまして、今後この綱紀の粛正といいますか、そういうものについてどういうふうに総理としては指導されていくのか。またあわせまして、これはあるいは臨調でも議論になるのかもしれませんけれども、あるいはこれは行政管理庁の職ということもあるでしょうけれども、私は人事行政を預かる総務長官としてもこれは重要な課題ではないだろうかというふうに思っておりますから、総理からひとつ順番にお答えを願いたいと思うのです。
再就職の現状でございますが、相当数の方が再就職を希望しておることは事実であります。それで、その再就職希望者の中で、いま勧奨退職者数に対する再就職希望者というのは、私どもの資料で申し上げますと、全体で三九・三％、このくらいになっております。この三九・三％の方々が何らかの形で再就職をしておる、大部分しておるわけでございまして、九割余でありますが、まあこの中には、いまの御質問の中にありましたように、当該団体に再雇用された者、それから民間等に再就職をしている者、こういう事例があるわけでございます。
 そこで今後の問題、持に定年制度が施行された場合の問題でありますが、退職の実態からいきますと、平均的に言うと、五十八くらいのところが多い。これが六十まで延びるということになりますので、そういう意味では六十過ぎてからの、たとえば民間における再就職というものはどういうふうに変化をしていくのか、これは実態を見てみないとわかりません。ただこれは、個々の地方団体におきましても再就職についていろいろなあっせんの努力をする、こういうようなことをいたしておりますので、定年制度が施行された場合にもそういうことが続けられるであろうというふうに思っております。ただ、当該団体に再雇用するというようなことが将来どういうふうに変化をしていくのか、これは五十八から六十まで退職年齢が上がると、こういうようなこととの絡みで、どういうそこらの全体の動きというものが出てくるのか。それからやはり基本的には再就職希望者というものがどういうふうに変化をするのか。いまは約四割でございますが、二歳くらい年齢が延びて退職をするということになれば、あるいは再就職希望者というものがもう少し落ちてくるかもしれない、こういうことも考えられるわけでございます。
 そういう意味でちょっと予測がなかなかつきかねますが、私のあれでは、一般的にはまあ再就職希望者というのは若干減るかもしれない。しかし、余り大勢には変わりはないかもしれないのですが、再就職等についての努力は地方団体でも継続して行われると、こういうふうに考えておるわけでございます。