大阪は特に中小企業の町であり、長年にわたりまして景気の低迷によって非常に経営上危機に瀕しておる、このように私たちは認識しておるわけでございます。特に、この関西新国際室港の建設につきましては最も景気浮揚のチャンス、このように地元はとらえておりますし、また大きな期待を持っております。したがいまして、こういう地元の企業、また地元の中小企業、この方々の期待にこたえるためにも、建設から、また施設の運営等にわたって地元のこのような企業等が参画しやすいような方策を考えていただきたい、このように思うわけですが、この点についてはいかがですか。
地元の大阪府の岸知事は、地域の意向を反映するために新会社に管理運営委員会といいますか、管理委員会とでもいいますか、こういうものを設置すべきではないか、このように主張しておりますが、特に対外的な問題等、ルールに乗せて処理をしていくということが最も必要ではないか、こういうことを岸知事は主張しているわけでございますほれども、この点については大臣のお考えは。
この点につきましても、先ほど申し上げましたように地元との関係が非常に大切でございますので、人事は適材適所でございますから絶対的なものということではないと思いますけれども、やはりよほど地元のことに御精通になった方が当たられるというようなことが望ましいのではなかろうか、こう思っております。
特に地元の創意工夫というのが生かされなければならない、このように思うわけでございますが、そういう面から特にトップの人事面につきましても、地元の実情に精通した人を選ぶべきではないか、このようにも考えるわけですが、この点については大臣のお考えはどうですか。
一府二県ございますので多少遠慮して物を申し上げたのですが、それと少し早いものですから。常識的には大阪地区に置くということが妥当ではなかろうかというふうに思っておりますが、その程度にさしていただきたいと思います。
いまおっしゃったように、この会社がどうなるかというのは、地元の御意向がどういうふうに反映できるかということが非常に大きな要素であることは当然だと思っております。おっしゃるとおりだと思っております。本社については、まだどうこう言う段階ではございませんが、事柄の性質上、空港に近いところにできるということについては異論のないところではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず第一に、予備費等について申し上げます。
 これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 そのうち、昭和五十六年度分の予備費は、昭和五十七年一月から三月末までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、災害対策費及び国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等二十一件で、その金額は九百八十四億七千六百万円余であります。
 特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十件で、その金額は合計七百三十七億四千四百万円余であります。
 また、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額三百三十三億七千七百万円余であります。
 次に、昭和五十七年度分の予備費は、同年度内に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、災害対策費及び雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等四十七件で、その金額は一千二百二十五億八百万円余であります。
 特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等十特別会計の十四件で、その金額は合計一千三百八十六億二千九百万円余であります。
 また、昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額等五特別会計の七件で、その金額は合計七百五十七億四千六百万円余であります。
 第二に、決算調整資金について申し上げます。
 これは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 すなわち、昭和五十六年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上二兆四千九百四十八億九百万円余の不足を生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律の規定により、これを補てんするため、同資金からこれに相当する金額を一般会計の歳入に組み入れたものであります。
 第三に、国庫債務負担行為について申し上げます。
 本件は、昭和五十六年発生の河川等災害復旧事業費補助につきまして、百五十六億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしたものであります。
 以上の各件は、昨五十八年十二月二十八日、それぞれ委員会に付託されました。
 委員会におきましては、昨五月九日各件について大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 同日質疑終了後、討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合は各件に賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び社会民主連合は、国庫債務負担行為に賛成、これを除く各件に反対、民社党・国民連合は、決算調整資金に反対、これを除く各件に賛成、日本共産党・革新共同は、昭和五十六年度一般会計予備費（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額並びに決算調整資金に反対、他の各件に賛成の意見をそれぞれ表明されました。
 次いで、採決の結果、予備費等各件及び決算調整資金は、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
 また、国庫債務負担行為については、全会一致をもって異議がないと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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