老健審議会で今審議しているということですけれども、老人医療費にかかわるところの拠出金がずっとどんどんふえておりまして、このために私学共済の短期給付財政が現在、もう赤字基調になっているわけです。
 そして、これはやはり、これからふえ続けていくのは私学共済の運営にとっては非常に異常事態だと見なければならないと思いますし、今後、七十歳以上の人口が八百万人、国民医療費に占める比率なんかが二五％と言われておるわけでございます。七十歳以上の人口がどんどんふえて、年々四、五十万ずつふえておると言われておるわけでございますが、今後この老人医療費がどんどんふえていくのに、私学共済なんかからの持ち出しが行われなければならぬ。平成元年が二百二十二億ですか、平成二年は二百六十億ぐらいと推定されると言われておるわけでございますので、これは大変な拠出額になってくるわけでございます。
 こういうとき、老健審議会というので今審議されておるということですが、人ごとのように言われますけれども、これは私学共済にとっても大変なことですから、そこで、例えば今公費割合が三割だとか各医療保険拠出金が七割ですから、これを各医療保険の拠出金の七割というのは多過ぎるのじゃないかとか、私学共済なんかこんなに困っているのだとか、そういうことを言うてこの公費負担の割合をやはり変えなければならぬとか、私学共済が異常な状態になりつつあるということを踏まえて、積極的にこちらの方から老健審議会なんかにも意見をどんどん言わなければならぬと思うのですが、どうですか。
短期給付の収支の状況が悪化している原因の大きな面は、老人保健の拠出金がふえてきているということでございます。老人保健の拠出金の算定の方法も、ここ二、三年急に全体の額がふえるような方向でなっておるものですから、そういう結果になっているわけでございます。今後もこの老人拠出金の額がどういうふうに推移をするかということは、重大な関心を持っているわけでございますが、私ども文部省の立場からは、それを今後どうするかとかどうなるかというのは、まだ先のところは見えていないわけでございます。先ほどちょっと触れましたが、老人審議会においてそういうことを検討しているということでございますので、そういった結論を見て対応をさせていただきたいと考えております。
老人医療費というのはどんどんずっとふえていきますよね。そうすると、ことし千分の五、来年も千分の五、その後もずっと上げる見通しですか。見通しはどうなっているのですか。
短期経理の収支につきましては、老人保健拠出金の増等がございまして、六十一年度は約三億円、六十二年度は五十九億円、六十三年度は八十三億円、そういう赤字が出ているわけでございまして、このために本年四月から掛金率を千分の五引き上げたところでございますが、この千分の五だけでは今後の見通しについては大変不十分だということで、引き続き来年度についても掛金を引き上げていかざるを得ない。ただ、掛金の幅については老人保健制度のあり方とも関連いたしますし、現在、老人保健審議会においてその対応の方向について検討中と聞いておりますので、そういった結論などを踏まえて詰めていきたいというふうに考えております。
これはいろいろチェックをなさって、検査をなさって適正な報告とおっしゃっておるのではないかと思いますが、ぜひ適正な報告はしてもらわなければいかぬわけでございますので、そういうぐあいにしていただきたいのです。
 平成二年四月から短期給付の掛金率を千分の五、それから次年度千分の五上げる、計千分の十上げるのを予定されているのですか。
この標準給与につきましては、掛金と給付の両方の基準になるわけでございますので、掛金が上がれば収入がふえる、ただ、給付も上がりますので、支出もふえるということでございまして、総体としては大きな変動はないのではないかというふうに考えます。
現在の刑法と申しますか刑事罰則の考え方が古いのかもしれませんが、ただいま御指摘のように、法人が組織ぐるみで仮に贈賄をするという場合には、その関係者の個人個人の責任という形で問われておるわけでございます。もちろん、仮に社長なら社長の指示があれば、共犯ということで社長も処罰し得るわけでございますが、法人つまり会社そのものを処罰するということにはならない、これは事実そのとおりでございます。
 そういうことで、これは法人というものを罰すべきかどうかといいますか、法人に何か制裁を科すべきではないかということは古くから議論のあるところでございまして、いろんな面から論文等も出ておるわけでございます。これは贈収賄に限らずあるわけでございますし、最近の例で言えば、たとえば公害なら公害問題、これは企業としての一つの犯罪行為的なものだということで、それにまた限りませんわけでございます、脱税にしても、いろいろあるわけでございます。
 そこで従来の考え方は、刑法では個人個人の刑事責任を問うということでございますが、特別法の面でいきますと、御案内かと思いますが両罰規定ということがございまして、これも担当者の処罰を通じて法人に処罰をかけるという形の両罰規定、個人と法人と両方処罰するという意味で両罰という言葉が使われておるわけでございます。その場合でも現在の規定の仕方では、たかだか罰金が法人に科せられるだけであって、これもものによっては何百万というのもございますけれども、それでも少ないじゃないかという御批判もあるわけでございます。そうかといって、これは妙な言い方ではありますけれども、法人そのものを刑務所に入れるというわけにはまいらないということでございますので、なかなかやり方がむずかしいということでございますし、基本的にさかのぼって、犯罪能力というような言葉を私どもの中であるいは学者も含めて使っておりますが、法人というものにそういう理解ができ得るかどうかという根本からの問題もございます。
 しかし、そういうことを議論しておっても始まらない点もあるわけでございまして、現実のとらえ方として、どういうふうに規定の仕方をしているかという問題になるわけでございます。いま、いろいろと前後いたしましたようなことを申し上げたわけでございますが、やはり法人そのものの責任を何らかの形で追及すること、これが刑罰でいくべきであるかどうかという問題はもう一つあろうかと思います。極端に言えば、個人の場合の死刑に相当するように法人を解散させてしまうというようなことも考えられるわけでございます。そうなりますと刑事問題ではないようなことにもなるわけでございまして、いろいろな面からこの問題は検討しなければならない。御指摘のように世の中も進んでまいりますので、刑事問題だけではなくて民事的な問題あるいは社会的な問題として検討を進めるべきもの、かように考えております。