新テストの実施ということが自明のことのように言われているわけですけれども、テストの変更ですから、これは一体共通一次テストのどこをどう改善することになるのか、共通一次テストとどこがどう違うのかという点についてお伺いしたいと思います。
このたびの選挙で初めて国会に出てまいりました石井郁子でございます。文教委員として初質問させていただくことになりましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 もうこの委員会でも論議されておるところでございますけれども、初めに大学入試改革の問題についてお伺いしたいと思います。
 六十五年実施ということで先ほど来御答弁ございましたけれども、もう一度確認したいのですけれども、六十五年の実施につきまして、文部省としての目算ですね、必ずできるということなのかどうか、それとも六十五年以降というようなことも含んでいるのか、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
常時の監視体制の中に航空写真、普通の写真と、それから一部というふうに言われましたが、その辺の一部というのもさらに伺いたいような気もいたしますが、いずれにいたしましても、七月に多分これは要警戒だというお気持ちで出されたんだと思いますけれども、火山の臨時の情報を出されたということですが、そうすると、それから先の体制というのはかなり強化をした観測体制というものになっていなければならないということになると思うわけなんです。
 そういう中で、気象庁独自のそうした空からの監視というのも非常に大事な問題だと思いますけれども、常時そういうことで気象庁自身が観測をやれるような体制になっているのですか、空からの体制は。
常時監視体制で行っておる航空機からのリモートセンシングは、普通写真、全景の写真と、一部赤外線による写真でございます。
 それから、今回三原山の噴火が始まりまして活動が始まりましてからも、何回か依頼をいたしましてそういった資料を提供いただいております。
私は今、赤外線等もということを申し上げたんですが、それは普通の航空写真なんですか、それともそういう体制というのがいわゆる常時観測体制というものの中に入っているのかどうかということです。
そうすると、例えば航空機による赤外線を利用した調査など、赤外線監視というようなことは具体的に行っておられるわけですか。事前にですよ、これは。今予知ということに関連をして聞いておりますので。
今回いろいろとマスコミでもこの問題は重視をして扱っておられます。そういうものの中に、例えば観測も航空機による観測体制があったならばとか、特に赤外線によるチェックなどというものが行われたらマグマの動きなどもある程度の推測くらいのことができたのではないだろうかとか、いろいろと指摘をされているものがあるわけですね。それらのことからいくと、私は、本当に今までの観測体制、そして今あなたが言われたような程度のことの体制で、それでもういいということなんだろうか。むしろ、非常に長い間のものがあるときに集中して出てくる形になるわけですが、噴火というものは。おっしゃるように、観測機器が設置をされた近代的な新しい体制というのはまだ歴史が浅い、短いからデータの蓄積が少ない、データの蓄積が少ないからよくわからぬと。極端に言ってしまえばそういうことになってしまう。だが、その中で最善を尽くすということで、これで果たしてよかったんだろうか、もっと体制としては充実をしなければならないものがあったのではないだろうか、そう思うので伺っているんですよ。例えば航空機の観測というものは今気象庁でできるのですか。
公労委のお手数を煩わして、一つの公労委の判断に立つというときに、なぜ国鉄の経営者がそれを拒否しなければならぬかというのはどうしたってこれは納得できないですね。まして円滑にいくように、今回の広域異動の実施については、職員の希望ができ得る限り尊重され、職員間にいたずらな不安が生ずることのないよう適切な配慮をするとともに、円滑に運営するよう中央地方の対応機関で話をしろ。これは明らかに団体交渉を拒否するために、結局断ったとしか現実に思えないわけですね。そんなばかなことが許されていいのかどうかということ。公労委が公益側と労使で一致して、こういうことを考えられたのに、なぜ国鉄の経営者が——そこに逆立ちしているところがある。総裁が何と言おうと、やはり何かを意図しているんじゃないかというふうに私は思うのですけれども、そこのところは私は納得ができない問題ですが……。
 それで、時間がありませんので、会長さんもう一つ。四月一日に労働側の委員の四名の代表が会長さんに要請をいたした。つまり広域配転の勧告も何かうまくいかない、配転協定もうまくいかない、いろいろな状況のもとで、これ以上労使関係の対立を続けることは得策ではないということも含めて、公労委として具体的に国鉄に対して明らかに、つまり国鉄に対して労使の関係を改善してうまくいくように公労委が乗り出すべきである、これは各論の問題とは別に乗り出すべきであるという要請を労働側委員からした。そのときに堀会長は、国鉄の雇用問題は重大であって、労使の関係のあり方についても、これは四人の方からも言った問題でしょうが、当然だと思うし、時期を見て十分考えなければならないという趣旨のことを言われたと我々ちょっと、労働側委員から承ったのですけれども、現実にこの国鉄がこうした労使関係のままで推移するということは、もうこれは決して再建問題はうまくいかない、絶対にうまくいかないと断言していいと私は思うのです。労使関係がうまくいかなくて、そしてうまくいったためしなんということは現実にないので、私はそう思っています。
 ですから、そういう点で公労委の会長に、現存する現在の国鉄はまだ公労法の適用下にあって、そして公労委に大変お世話になっているわけですが、会長さんの立場として、そのことに努力をしていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。