現在、過激派の攻撃の的となっている成田空港に関連する重要施設というのは全国でかなりの数に上るものと思うが、それらを守るために必要になる警察官の数も当然多くならざるを得ないものと考えるところでありまして、警察の業務の中で少なからぬウエートを占めているものと思うのであります。また、そのような中で重要な警備があると、まさに全国から警察官を動員して対処しているのを見ているところであります。これらのことを考えると、現在の体制で本当にこれからの過激派のゲリラなどの多発する厳しい情勢に対応していけるのかどうか、不安なしとしないところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、成田空港に関連する重要施設は全国でどのくらいあるのか、また、それらに対する警戒態勢は一体どのようになっておるのかお伺いをいたします。
九月二十五日以降に成田用水着工が予定されておりましたために、警察庁におきましては空港関連の重要施設に対しまして、極左暴力集団等によりますゲリラ攻撃が予想されるということで、全国警察に対しまして九月十九日から警戒警備の強化をするように指示しておったところでございました。
 本事件の発生後は、この種事案がさらに再発することを厳重に警戒いたしますために、警戒対象の見直しを含めまして、全国警察に警備の強化を指示いたしております。
次に、過去の例から見てもわかるように、過激派は成田空港に関連した何らかの新たな動向があったと見ると、それに反発するという形でゲリラ等の不法な行動をとるのが従来の一つのパターンではないかと思うわけでありますが、この点については警察庁としても十分に知った上で種々対処されていると思いますが、警察庁では全国の警察に対してこのような事件を未然に防止するため、重要施設の警戒についてどのような指導を行っているのが、今回の事件後新たに何らかの指示をされたのかどうか、お伺いをいたします。
事件発生直後、警視庁におきましては、自由民主党本部に警察官七十四名を急派いたしまして、安全の確保、各種の警戒に従事させたところであります。その後、この種事案の防圧、検挙のために、当分の間機動隊を固定配備いたしまして、目下厳重警戒をいたしておるところでございます。
事件のあった自民党本部には、十月二十九日告示の総裁選を控え党員名簿などがあったのでありますが、幸いにして関係者の敏速な処置によってこれらの焼失は免れましたが、もしこれらを失ったときのことを考えますと、今さらながら背筋が寒くなるとともに、改めて憤りを感じるところであります。今後このようなことが絶対に起こらないように、警察に十分な警戒をお願いいたしたいと思いますが、事件発生後、自民党本部に対する警戒態勢はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
警視庁では、本件事案の発生を九月十九日の午後七時三十八分ごろでございますが、一一〇番の入電によりまして承知いたしました。
 そこで入電と同時に、警視庁管下全体に対しまするいわゆる全体配備というものを発令いたしました。機動隊を含めまして警察官五千六百名余りを出動させ、車七百九十一台を動員いたしまして現場の警戒、安全確保などを図りますとともに、全管下で検問、検索など所要の警察活動を展開いたしまして犯人検挙に努めたのでございますが、結局、犯人は未検挙のままに十九日の午後十一時十六分に全体配備を解除いたしております。
今申し上げましたように、国民の耳目を集める大きな事件が発生したわけですが、この事件が発生したことについて、警視庁には何時ごろどのような方法で連絡が入ったのか、また連絡を受けた警視庁ではどのような措置をとられたのか、特にどのくらいの警察官を出動させたのか、それらの警察官はどのようなことをしたのか説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初の問題でございますが、総理からも正確なお答えがございました。毎年度の税制改正と予算と密接な関係を有しておるという問題でございますが、お答えがございましたとおりの理由によりまして、従来からの手順は適切なものであって、通常国会前に税制改正について審議をするための新たなる場を設けるということは今日考えておりません。
 その次は法人税の問題でございます。
 この問題も総理からお答えがございました。今般の法人税率引き上げによりまして、国、地方間における法人課税の配分割合はほとんど変化しておりません。地方財政軽視であるという御指摘は当たらないというふうに考えております。
 それから、所得税法の改正の問題でございます。
 税制調査会の中期答申におきましては、長い間手直しが行われていない、その後の社会経済情勢の変化等を踏まえて基本的に見直しを行うことが必要である、そういうふうにまず書かれて、所得水準の平準化の動向にかんがみ、中堅所得層の負担の緩和にも配慮しながら、全体としてなだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適切である、このように指摘されておるところであります。
 したがって、まず最低税率につきましては、今回課税最低限が国際的に見てかなりの水準に引き上げられておることを考えますならば、ある程度の引き上げを行ってしかるべきであるが、今回の改正によりまして一人でも増税となる者が出てはならないという配慮から一〇・五ということにいたしたわけであります。
 最高税率につきましては、これは主要諸外国と比べて高いところから、民間の活力の維持あるいは充実等の観点にも配慮して、これを七〇％に改めることにいたしたわけでございます。
 利子配当課税のあり方、これは税制調査会の五十九年度答申で指摘されておりますが、「今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である。」このように言われておりますけれども、私どもといたしましては、一方、できる限り八月ごろまでにという御答申もいただいておりますので、鋭意その線で検討を進めていきたい、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕