御承知のとおり、就職に関しましては自分の所管していたところへ就職はまかりならぬと、また一定の期間がございます。特別を要するときには人事院の許可を必要とする、なかなか厳しいものがございます。これもまた、職業選択の自由だからと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、それだけ厳しいものが職業の場合にはございます。
 片一方、やはりすぐに立候補するということについての是非でございますが、考えてみれば、憲法では立候補は自由である、そうしたことも言えますし、とはいえ、このような立候補者によってまたいろんな癒着云々ということが予測されたり、あるいは揣摩憶測を加えられるような余地を残すことがいいかどうか、非常に難しい問題だと私は思いますが、そうした意味で今回は、御承知のとおりに、久しくちょっと居眠ったままの状態でございました選挙制度審議会、これを間もなく新メンバーで発足してもらおうと、そうしたところにおいてやはり公正な御意見を求めてはどうであろうかと思います。
 ただ、これは今、山田さんのせっかくのお尋ねでございますから、私の考え方を取りまとめたにすぎないかもしれませんが、私がここで断定することはできません。断定してしまえば、これは審議会の審議を拘束することになりますから、私はそういう意味で、例えばそうしたことも審議会にお諮りするかしないか、これも一つの話題だなと、このぐらいの程度でひとつ御理解願います。
これもいろいろ問題あると思いますよ、総理。まあ起承転結ですから、大臣就任で資産公開して、終わったときに資産公開。それはその間に悪いことをする大臣なんてまずいませんよ。だから、そういう意味でまたわけのわからないアングラマネーが動くんではないかという懸念を国民が持っているんで、それを法文化していくか、きちっとした罰則規定を設けていくかということが私は大事なことではないかと思います。単に大臣就任、資産公開をするというんでは意味がないと思うので、その点また総理、いろいろとお考えになっていっていただきたいと思います。
 次に、高級公務員の立候補の問題についてお尋ねします。
 今回の自民党の参議院比例代表区の立候補予定者を見ますと、余りにも多くの高級官僚出身者で占められているのに驚いたわけであります。官僚出身者が立候補するということ自体が悪いと言っているんではないです。その点は誤解をしないでください。高石元文部事務次官の例を挙げるまでもなく、とかくこの高級公務員の立候補と選挙運動については、在職中の関市天界や団体との関係が批判の対象となり、地位利用の選挙運動の疑惑を生じ、官界、財界の癒着という構図も考えられます。
 立候補の自由の保障は尊重しなければなりませんが、職業選択の自由が保障されていても公務員の天下りが制限されているのと同じ理由で、高級公務員の選挙への立候補は離職後一定期間は制限されるべきではないかと思うんですが、総理の御見解を伺います。
この資産公開の基本は、資産を定期的に公表することによって、閣僚がその任期中にその地位を利用して不正に資産をふやしていないかどうかわかるようにすることであります。議員の資産公開について自民党が議員立法で提出していますが、議員の資産公開法とは別に、閣僚の資産公開法をつくるぐらいの積極性が望まれるんですが、総理の御見解をお聞かせください。
これはまさにその政治家の、閣僚の良心にもとるものでございます。したがいまして、これはどうしても道義的な責任ということが言われると思うのでございますが、そういうことのないように閣僚の間で資産を自分自身が総括して報告することを望んでおるというところであります。
これは山田さん御存じのように、閣僚が申し合わせによってやっておる段階でございます。したがいまして、それに一つの基準を設けるということではなくして、自発的に自分の全財産を申告すると、こういうことをとった方がより正確であろうということでございますので、そのようにいたしております。
これは、もう既に相当古くから総理だけがやっていらっしゃったことが全閣僚に及ぶと。今回、私の内閣におきましては、特に配偶者並びに扶養親族、その資産も一緒に発表する、こういうふうになりました。前々内閣は、閣僚就任時点だけの資産でございましたが、やめたときも発表すると、竹下内閣はそのように決めた次第でございます。
 いずれも倫理綱領におきまして公私混交を避けと、あのようなすばらしい言葉が私たちに与えられております。したがいまして、まずそうした政治倫理確立のためにも隗より始めよであると、私たちの資産はかくのごとしということを、常にこれをガラス張りとして発表するためである、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
閣僚の資産公開についてお尋ねをいたします。
 中曽根内閣、竹下内閣に続いて宇野内閣も閣僚の資産公開をするようですが、これは何のため、どういう目的で総理、やられるんですか。
この雇用者比率というのは労働統計で使われる比率でございまして、調査をされる期間の一週間のうち一時間以上仕事をされた方が就業者としてカウントされるわけでして、その就業者は、自営業者も勤労者も両方調査時点で一週間のうち一時間以上の仕事をした方をとらえるわけで、その就業者を分母として、同じ調査対象の一週間のうち一時間以上の仕事をした勤労者を分子に置いて雇用者比率、こういう形で出されるわけでございます。これは一時点の推計をするのに簡便で非常に使いやすい数値であるわけでございますが、厚生年金のように常勤労働者を対象に被保険者としているものはこういう指数を使うことは基本的になじまないわけでございまして、六十年間にわたり継続的に常勤労働者として働く被保険者の動向を毎年男女別にきっちりと積み上げて推計をいたしているわけでございまして、私どもはこのような一時点の試算ということは年金数理においては基本的になじまないものと、このように考えているわけでございます。
 お尋ねの点は、恐らく女子なりあるいは高齢者についてどういうふうに見込んだかというところに帰着するのではないかと思いますので、先回りをしてお答えをさせていただきますと、高齢者雇用につきましては、六十歳から六十四歳人口に対する同年齢区分における厚生年金被保険者の割合は一九八七年で一五％程度であるものが、二〇一〇年には二二％、二〇二〇年には二四％と推計をして積算をいたしております。それから女子に関しましては、女子の生産年齢人口、十五歳から六十四歳人口に対します厚生年金の女子の被保険者の割合を一九八七年二一％程度、二〇一〇年には二二％、二〇二〇年には二四％程度と見込んでいるわけでございます。
 これはあくまでも常雇労働者ということでとらえているわけで、今後高齢者なりあるいは女子の労働者のパート雇用について厚生年金の適用をどうするかという問題で、この数値は将来変わる可能性があるということは付言をさしていただきたいと思います。