ハワイでは、日本人の投資を制限するための法案が州議会に提出されたと伝えられておりますが、ホノルルのファシー市長は、円高をいいことにして日本人がゴルフ場内の農地や一般住宅まで買いまくった結果、市民は固定資産税の支払いに苦しんでいると述べておりますが、外務省はこのことについて理解していますか。
不動産投資につきましては、相手国の国情や国民感情等を考慮して摩擦にならないように努めなければならない、かように思います。これの関係省庁、今の外務省あるいは大蔵省等々と協議をして進めてまいりたい、かように思います。
 今まで建設省としては、先ほど局長がお答えいたしましたように、まだ十分調査もできておりませんので、特に建設省所管の団体等には十分指導をしてまいりたいと思います。ゼネコンとかあるいは不動産業者、これは指導してまいりたいと思いますが、大蔵とか関連のところともよく連絡して進めてまいりたいと思う次第であります。
先ほど外務省から説明がありましたように、ジェトロ等の調査によりましても、この八六年の日本の米国への不動産投資は、今の数字でもありますように、前年からすると四倍の六十億ドルだ、八四年に比べると約十倍の伸びになってきておるという異常な状況になってきておるわけです。こうした日本企業の不動産投資は、アメリカのビルのテナント料や地価の高騰などももたらして、対日批判をもたらすことの大きい懸念がされておるわけでありますが、この行為に対して政府として、建設大臣、外務省の見解をお尋ねいたしたいと思います。
実はこの不動産投資に関する調査あるいは資料、率直に申しまして建設省にはないわけでございまして、私たちも傾向を見るに当たりましては大蔵省資料などをにらんでいる、こういった現状の域を出ない次第でございます。
先生御指摘のように、円高ドル安傾向あるいは日米間の投資利回り格差等から、日本からのアメリカに対する不動産投資が増加していることは私どももそのように聞いておりますが、日米双方とも統計上の困難から必ずしも正確な数字は把握できていないという状況でございます。
 ただ、現在よく使われております数値としまして、アメリカ商務省が出しておる報告書の統計があります。これは主としまして新聞報道等の公開情報を積み上げて集計したという性格のものでございますが、この報告書によりますと、日本からの不動産投資額、これは八四年で七億五千万ドル、八五年で八億三千万から八六年は五十五億五千万ドルと大幅にふえているというふうに承知しております。
ぜひひとつお願いいたします。
 当局も努力され、また国民も努力する、そういう中で、やはり裏腹の問題といたしまして、また再びそういうアメリカや外国との摩擦の原因になろうとする問題が今起こっております。それは日本企業による米国への不動産投資が急増しているということです。昨年、米国の週刊誌タイムが「売りに出たアメリカ」という記事を書いておりますが、土地やビル、ホテル、ゴルフ場、マンションなどが買いあさられておるという問題です。政府はこういう実態につきまして十分把握してみえますかどうか、この点をお伺いいたします。
貿易摩擦全般の問題もこれあり、昨日も申し上げましたが、誠意を持って対処してまいりたい。言いかえますと、親切に親切にひとつ指導といいますか、お教えをして参入してもらう。そして、先ほど言いましたように、それがうんと高いとか、第一番にいい施設でないといけませんから、いいものを、日本の価格と競争できるように向こうも勉強していただきましょうし、我が方も実績が上がるように誠心誠意協力をしていく、こういうことで考えておる次第であります。
私も、日本の国民の一人として、また日本の利害の関係からいったらこういうことについては余り賛成じゃないんです。だが、日本はかって高度経済成長からずっと成長してきて、生産国として資源を輸入して品物を輸出していく。そういうことで、私は世界にかけたいろいろな迷惑というものも大きい問題があると思うんです。そういうことからいったら、日本の持った宿命の問題でもあると私たちは腹を決めなきゃいかぬと思うんです。
 そういう点で、やはり協調以外に私は日本のこれからの対外政策というものは考えられないということを基準にしておるから、どうか大臣におきましても、これは大変つらい話ですけれども、これに対しては日本がある程度まで誠意を持っていかなければ、この事態というものはまた大きい波乱を起こす原因になってしまうという点で、そういう対外摩擦の問題についての大臣のお考え方を
一言聞かせていただきたいんです。
公共工事の設計労務単価、いわゆる設計単価でございますが、これは先生お話しのように、現在毎年十月に調査をいたしまして、都道府県別あるいは職種別に平均値を算出している。これを基本にしまして私ども、労働省の毎月勤労統計調査などを参考にいたしましていわば調査時点から決定時点までの賃金水準の変動を考慮している、こういう格好で決めている次第でございます。
 これを今、先生お話しのように、いわゆる後追いになるからひとつ見直したらどうかという御指摘でございますけれども、今申しましたように調査時点から決定時点までの賃金水準の変動というものは私どもなりには考慮して時点修正している、こういう見解に立っているわけでございまして、そういった中で可能な限り実勢に近いものになっておる、こういうふうに認識している次第でございます。
 それから二点目に、いろいろ調査の過程で低い賃金が採用されていることになりはせぬか、こういう御指摘でございます。端的に言って元請、下請の関係なども含めての御指摘と思いますけれども、この調査は御案内のとおり事業現場数で一万件あるいは労働者数で十五万人、こういう大変膨大な数の人たちを賃金台帳によって実態把握しているわけでございまして、その間においては元請、下請の関係等も全部総合的に組み込まれる、こういうふうな理解をいたしておるわけで、お話しのように低きに流れるということはまずないのじゃないか、こういう認識に立っている次第でございます。