私立大学の場合に、例えば慶應工学会で受け入れております委託研究というのは、私、先ほど国立につきまして申し上げました三つの型のうちの委託研究というものにそっくり相当するものかどうかということは、なお詳しく調べてみないとわからないところもございまして、受託研究、委託研究という形ではございますが、かなり研究助成的な色彩のものも、あるいは大学によってあるのではないかという感じもいたしておるわけでございます。ただ、いずれにせよ、先生お話しのように、そもそも、大学が本来の使命でございます教育研究というものを立派に達成をしておくということと、それから、それを踏まえて大学がみずからの判断で、大学の目的、使命にふさわしい形で外部と対応していくということは基本的に重要であろうと思いまして、その意味では受託研究等の受け入れ、あるいは企業等との対応につきましては、適正な手続による判断、決定の方式というものが慣行としてあってよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、これは大学の専門分野あるいは伝統、慣行等、特に私立大学の場合はまちまちでございますので、それを一つのパターンに直ちに決めてしまうことが適当かどうかということにつきましては、私どもといたしましても、もう少し勉強さしていただければありがたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは、今度、慶應大学で問題になりましたように、委託研究費というのが、国立大学のように大学に直接入らない、外部の慶應工学会のような別の財団法人に入る。そして、その財団法人を通して、主として委託を受ける研究者の自由裁量によって使われる。そのことによって会合費となったり、あるいは学会の出張旅費になったり、新聞に報道されるところでは、学部長選挙の運動費になったり、こういうようなことで問題を起こしてきていると言われているわけですね。
 そうすれば、委託研究、これは私、私学の自主性に国が権力的に関与することはよくないと思うが、しかし、学生がそこで学び、研究者が研究をやっているという立場から見るならば、企業が委託研究費をもって大学をある面では金で支配していく、動かす、その中で大学の中で教授がやめなければならぬような問題を生じてくるということはやっぱり問題があるんじゃないか。その点に関しては、産学協同による委託研究費の管理や運用については一定の基準というか、ルールというものはあってもよいのじゃないかなという感じがするんですが、どのようにお考えでしょうか。
個々の具体的なプロジェクト等につきまして承知をいたすということはございましたが、全体としての把握という点につきましては、従来、私どもとしていたしておらなかったというのが実情でございます。
国立大学の場合で、千二百八十五件の二十六億ですか、その程度の委託研究費が出されているという。私学の場合には、おおむね、どの程度になっているかという推測も全くできませんか。私学の委託研究費については、これまで文部省としては一切がかわりを持たなかったということなんでしょうか。その一方で、こういう委託研究費を企業から受けるような大学に対しては、かなり莫大な国の助成が出されておるんですよ。だから、そういう意味では、私、今、やっぱり、そういう実態を知っておくということぐらいは文部省としておやりになってもいいんじゃないかと思うんです。その内容に一々干渉するかどうかという問題じゃなくて、一体、委託研究費というのがどれぐらい企業から私学に対して出ているのか。それはもう、全然、今までは文部省としては関心をお持ちになっていなかったわけですか。
雇用保険法等の一部を改正する法律案について、政府の見解をただしたいと思います。
 御存じのように、失業というのは、これは本当に疾病と並びまして人生の二大不幸と申しますか、トルストイの有名な言葉にもございますけれども、「幸せな家庭は同じように幸せであるけれども、不幸な家庭はそれぞれに不幸である」という言葉がございます。そういった意味で、近代社会におきまして、御存じのように、疾病と失業というのは、やはり何と申しましても、客観的に考えても不幸をもたらす二大災害でございます。そういった意味で、昭和二十二年から失業保険法というのが施行されまして、雇用保険法は御存じのように昭和四十九年に成立し、五十年に施行されたわけでございます。
 失業保険法では、御存じのように失業した後の自己対策と申しますか、自己救済だということでございますけれども、やはり社会保障の概念と申しますか、救貧から防貧、貧しくなった人を救おうということから、貧しくなる前に救おうという何といいますか理念の拡大によりまして、そういった意味では、私は、五十年の雇用保険法の成立というのは、ある意味では大変画期的なことだろうと思うわけでございます。
 しかしながら、御存じのように十年たちまして、この法案ができて十年、その間にいわゆる産業構造の変革と申しますか、第三次産業は非常にふえてきた。それから、十年前よりもずっと女性が職場に進出するようになった。そういったいろいろな雇用の構造的変化が来たと思います。
 それからもう一点は、御存じのように昭和四十八年の石油ショックでございまして、この石油ショックで、各先進国も軒並みに、社会保障と財政とをどうするかという非常に苦しみがあるというふうに私は思っています。一九八三年にはアメリカのバージニア州ではいわゆる失業給付の打ち切りをやったというようなこともお聞きしております。そういった意味で、今回の雇用保険法の一部を改正する法案が十年たちましたので、ひとつここで改正をしようじゃないかということが私は基本的な政府の趣旨じゃないかと思うわけでございます。
 まず質問の一点でございますけれども、現行の雇用保険法では、ボーナスを含めた総賃金に基づいて給付額を算定しておるわけでございますけれども、これに対しまして今度の改正案では、御存じのようにボーナスは含めません。これは算定の基礎からは除外するということにしております。この措置は、財政上の理由から、単に財政が非常に厳しいんだ、ですから失業者に対する失業給付の水準を切り下げる、悪く言えば失業者切り捨てじゃないか、こういう論議もあるわけでございますけれども、そういった意味で失業者の生活の破壊を招くものではないかというような御批判も聞くわけでございますけれども、まずこの点につきまして政府の御見解をただしたいと思います。