市街化区域内農地の宅地化に当たりましては、公共施設の整備を十分に伴った計画的な市街地整備が極めて重要であるというふうに認識をいたしております。このためには、大前提といたしまして、市街化区域内の農地について宅地化するものと保全するべきものとの区分をこの際もう一回明確にして、そして宅地化すると決めたものにつきましては、土地区画整理事業の積極的な実施あるいは開発許可制度の適切な運用ということで、公共施設の整備が伴った形での計画的な市街地の形成を図り、宅地供給の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、新たな制度といたしまして、計画的な宅地化、市街化を誘導することにより、的確にそれが推進できるように、公共施設の整備を行いながら、そこで農地を頭に置いてでございますが、高さ制限、容積率の緩和を行う、そして良好な中高層住宅の供給を行うという制度の検討も進めているところでございます。
 なお、保全すべき農地につきましては、市街化調整区域の逆線引きを行いますが、そのほか市街化区域内でございましても、生産緑地制度というようなこういうものの積極的活用も図ってまいりたいと思っておるところでございます。
農地の宅地化ということで大量に放出されるのはいいのですけれども、都市のインフラを整備するというのですか、そういう作業が非常に必要じゃないだろうか。下水道だとかごみ処理、道路幅等の不備から、出された農地がかえってそういう不備から劣悪な住環境を生み出す。こういう危険性があるのじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
けさの新聞にも出ていますように、私ども建設省としての一つの方向を一応決めさしていただきました。これは、今先生お話しのように、まず市街化区域内農地に宅地並み課税ありきということよりも、むしろ市街化区域内農地をいかにして宅地化促進を図るかということに我々は主軸を置いているつもりでございます。
 その前提としましては、いわば農地として守るべきものは守る、宅地化を図るべきところは図るという区分けをしっかりするわけでございますが、宅地化すべきところについても、区画整理事業の採択要件を緩和して進めやすくするとか、あるいは農家の方が住宅を建てる場合のいわば都市計画によります容積制限に対する特例を開くとか、あるいはまた賃貸住宅等を建てる場合の税財政上の措置を講ずる等々のことによりまして、私どもはできるだけ中堅勤労者に歓迎されるような住宅を計画的に供給したい、こういったことが基本でありまして、それらをやるに当たっては税制のこともあわせて考えたい、こういうものであるわけでございます。
 そういった中で、今先生の御質問でございますが、私どもは、例えば東京圏で申しましても、現在三万六千ヘクタールくらいの市街化区域内農地がございますが、おおむねそういった政策によって半分程度の土地は何とか宅地化への誘導、住宅供給に結びつけたい、こういう考え方でおりまして、それによって直ちに地価がどうなるかということは、率直に言いまして、なかなかこれは計算できないところでございますが、もろもろの要因が絡んでくる話でございます。
 ただ、私ども申し上げたいことは、そういった計画的供給、大量の供給というものを実現する中で需給関係が緩和され、あるいは将来に対するいわゆる思惑的期待というものも軽減されまして、私どもとしては、当然のことのように、住宅、宅地の、特に住宅の価格もしくは家賃の低廉化に寄与するところ大である、こういう考え方に立っておるものでございます。
けさの新聞等々にも宅地並み課税を農地にするということで、地価抑制効果というのですか、そのあたり本当に下がるのだろうかというのが庶民の気持ちだろうと思うのですが、その辺をお答え願いたいと思います。
国土庁の方にお伺いしたいのですが、地震防災対策強化地域の指定の拡大の問題。御承知のとおりに、南関東が、地震保険に当たっても、東海を含めて半分以上という状態でありますが、昨年東海地方については強化地域の指定があって、事業計画というものが煮詰まってきているわけであります。
 ところがまた、神奈川県の場合を見ますと、神奈川県西部の八市十一町が指定された地域に入っている。ところが、これが人口では一七％の部分。今回指定されなかった東部の方に、横浜、川崎を含めて人口の八三％が集中している。東海地震で震度六以上のものが起こった場合でも、この地域は震度五が予想されているということでありますけれども、やはり人口の過密集中地域でありますし、日本有数の石油コンビナートが存在をしている。それからまた、宮城沖地震のときの仙台の例などもありますが、その比ではない状況も生まれる。そういうことで、たとえば神奈川県の場合にも、強化地域に指定をされていない東部の方も含めて総合計画、県の地震計画がつくられているという状況になっているわけでありまして、特にこの強化地域の指定の拡大は強い要望になっているわけであります。これにどう対応されるのかという問題。
 私は現実問題としてぜひ考えていただきたいと思うんですが、一つは、この指定に当たって、今後検討されなければならない事項ということで、専門委員会から答申を出されている七項目ですか、長周期の地震波による影響とか、埋立地などの液状化現象の被害、コンビナートの問題とか、あるいは急傾斜地域の問題などがあります。専門委員会も鋭意努力をされているようでありますが、私はこの高層ビルの長周期地震波の影響というのは、現在の技術でも相当研究が進んでいる問題だろうと思うのです。こういうものをなるべく早期に結論を出して対応策をとるようにお考えになっているのかどうか。また、一、二年かかるとも言われておりますが、どの程度かかる見込みで作業を進めておられるのかというのが一つです。
 もう一つ、現実にこの強化地域に指定されれば、財政計画、財政事情というものがあります。相当大きなものになるでしょう。東海地域よりもずっと大きなものであることは想像にかたくないということだろうと思います。大地震特別措置法では、五年をめどとしてということになっておりますし、そういう法定規定もあるわけでありますが、これは財政的な対応の現実の状況の中でやらなければならないということもあるわけでありまして、金がたくさんかかるからなるべくおくらしておこうということでは、市民の不安を解消するわけにはまいらないということがあるわけであります。
 きょうここで、これは国土庁長官でも自治大臣でも、すぐやりましょうというお返事はできないかもしれませんが、どういう姿勢で真剣に努力をされているのか、やはり真剣に前向きに努力をしていきたいということでやっているのかどうか、その点を時間がありませんので、簡単に御説明ください。