今回、国会で御審議をいただいております特例法案、これは五十七年度予算編成に向かいまして緊急に措置すべきものを取りまとめまして、国会の御審議をお願い申し上げておるわけでございます。これはあくまで全体のわが国の行財政改革のいわば突破口である、一環であるわけでございまして、私どもは、今後引き続いて、真に合理的な、そして簡素でむだのない、国民に対する行政のサービスも低下しない、そして新しい時代に対応できるような、そういう体制をつくるということを目標にいたしまして進めてまいりたいと考えるわけでございまして、経済的、社会的に恵まれない立場にあられる方、そういう方々に対してわれわれは理解を持たない態度をとるというようなことは決してございません。むしろ私は、そういう方々に対して十分な配慮をしながら、全体としての行財政改革が国民的な御理解が得られるような方向で努力してまいる所存でございます。
道州制の問題は、御承知のとおりに十数年前ずいぶん論議をされた問題でございます。地方制度調査会において論議を重ねました。しかしながら、非常に困難な問題であり、またわが国の地方制度の根幹に触れる問題でございまするので、その当時はそのままになりまして、その後ずっと来ておるわけでございます。この問題はきわめて重要な問題でございますので、軽々な結論を出すことは私は適当でない、こう思っております。
 私自身の見解というようなことのお尋ねでございましたが、私はこの問題については消極的な考え方を持っております。また、道州制を施行した場合における国の権限移譲の問題というものを一体どういう形で考えるのかという問題が根底にある問題でございます。さような点も十分私としては認識しておるつもりでございます。論議を重ねることは適当であろうと思いますけれども、なかなか困難な問題だと思います。
お答えいたします。
 防衛庁の省昇格について臨調でどのような議論が行われているか、実はまだよく承知しておらないところでございます。
 防衛庁といたしましては、防衛庁の任務の重要性あるいは予算、定員、そういった点から見ますると、防衛庁は省にふさわしい実態を備えているとは考えております。しかしながら、この問題は、先生御指摘のように重要な問題でございますので、国民のコンセンサスを得て進めるべきものである、防衛庁としては現在そのように考えている次第でございます。
臨調の第二次答申をめぐってのいろいろな作業の中で私ども気になることが大分あります、そういう報道の中で。その一つは、防衛庁を防衛省ですか国防省か知りませんけれども、省に昇格をするというような言い方が一つあります。これは行政の簡素化に逆行するものだし、われわれがきょうも午前中言いましたけれども、平和を目指す、そういう方向にも逆行するということになるのではないかと思います。防衛庁の方でそういうふうな働きかけをされているのではないかという、そうではないと思いますけれども、そのお考えをひとつ伺いたい。
 それからもう一つ、これは自治大臣でありますけれども、道州制ということがこれもまた臨調の中の話題になっているようであります。自治大臣のお考えもこの際伺っておきたいと思います。
とにかく急ぐ仕組みをおつくりにならないとずるずるになってくるおそれがあると私は思います。しかもその中身は口で言うようなことにはならぬのではないかと私は思います。それぞれの各省の、防衛庁は防衛庁、外務省は外務省というふうに情報公開等の問題については問題が出てくるわけですから、よほどの決意を持って臨んでいただかなければ、これは問題の解決にはならぬのではないかと思います。重ねて決意を伺います。
情報公開制度とオンブズマン制度は、われわれがこれから試みなければならない重大な制度であります。したがいまして、行政管理庁といたしましては、臨調発足前から重大な関心を持って検討を加えてまいり、あるいは調査団を出したりしてまいっております。発足後も引き続いていま検討を加えておりまして、できるだけ速やかにわれわれ自体の考え方というものをまとめてみたいと思っております。臨調の方はまた臨調独自の線でおまとめになると思いますが、われわれの方といたしましても大いに急いで努力したいと思っております。
やはり中曽根長官がこの委員会の主役だそうですから、最後に一つ伺います。
 情報公開、オンブズマン制度等の問題であります。答申を待っているというようなお話でありますが、それは一体いつごろになるのか。待っているうちにどんどん時期がずれてしまって、気がついたらもう終わってしまったというようなことになりはしないかという心配を私どもは持っているわけであります。臨調がたとえ出さなくても、これは政府自身だってお出しになることができる問題だと思います。ひとつ明確な決意を伺いたいと思います。
この問題は教育の根本に位する非常に重大な問題でございまして、世界各国の場合には給費制度が基本でございますが、わが国の場合は貸与制度をとっておる、こういうことでございます。
 本件につきましては、なお高等教育に対する助成等もこれあり、関連するいろいろな重大な問題がございますので、これはぜひとも関係方面の意見も十分に聴取いたしまして、昭和五十七年度の概算要求におきましては、そのために調査研究費を要求いたしております。
 なお、五十七年度の概算要求におきましては、政府貸し付けといたしまして九百十八億円を要求いたしておるところでございまして、なお本件につきましては十二分に今後ともに審議を重ねてまいりたい、かように考えております。
特定の県やその事業を執行する政令都市だけにそれを措置するということではございませんで、交付税全体でもって措置をいたしますから、そういう御懸念は私はないと考えております。
先ほどお答えいたしました会社側のてんまつ書の提出を待ちまして、これは多分来週じゅうに、来週半ばくらいに出すように私どもとしては要請いたしておるわけでございますが、この結果を受けまして、立入調査結果と突き合わせをいたしました上で最終的な措置を決めたいというふうに思っております。その意味におきまして、できるだけ早い機会にその検討結果を明確にいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、今後のその結果としてとるべき措置でございますが、おっしゃられましたように罰金は軽うございますが、やはり社会的に大きく指弾を受けることになるわけでございますので、私どもとしましては、単にそういう社会的な批判のみならず、現実的に保安体制を十全なものにしていくというのが一番肝心なことだと思っておりますので、これは現在総点検を指示いたしておりまして、約一カ月後くらいに総点検結果及びそれに対する改善措置というものを報告させることといたしておりますので、これによりまして、今後、同発電所におきます保安管理体制の十全なることを期していきたいというふうに思っております。