構造改善、御指摘のとおり一次、二次と二度にわたって行われておりまして、第一次の構造改善は、御承知の第一次石油ショックを起因といたします需給構造の変化、こういうものに対応いたしまして日本の化学肥料工業を建て直すということがポイントでございました。したがいまして、過剰設備の処理にポイントを置きまして対応策をとったわけでございます。それで、過剰設備の処理につきましてはほぼ一〇〇％近い形で目的を達成いたしました。ところが、大変残念なことに、この第一次構造改善の途上におきまして第二次石油ショックが発生をいたしまして、さらに厳しい状況を化学肥料工業に与えるという状態になってまいりまして、そこで第二次の構造改善というものが特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして昨年よりスタートしたということでございます。
 第二次の内容は、御承知のように一番大きなポイントは、やはり一つは過剰設備の処理でございまして、これは従来の三業種、アンモニア、尿素、湿式燐酸に加えまして、溶成燐肥、化成肥料、合計五っの業種につきましてその対象として、さらに多くの過剰設備の処理ということが目標にされております。それから、それだけではやはり構造改善が進まないということで、生産の集約化あるいは技術開発というようなことで、この構造改善計画が終了いたしますまでには国際競争力を持った化学肥料工業として活性化するということを念頭に置きまして構造改善が進められております。
 まだ始まったところでございますので、成果についてどこまでいっているかということは完全な見通しはできておりませんが、既に事業提携あるいは生産の受委託ということによりまして生産の合理化が行われ、あるいはアンモニアの原料を石油系から石炭系にかえるというプラント建設が既に完成をし、試運転に入っているというふうに、着々と構造改善が進んでおります。これが目標どおりいくかどうかということになりますと、まだ先の話でございますが、目標どおり進展しなければならぬというふうに私どもは考えておりますし、昨日の業界の参考人も申しておりましたように、業界自体もそういう覚悟を持って取り組んでおりますし、私どももそういう方向で指導して、ぜひ国際競争力を持った化学肥料工業として再生させたい、かように考えております。
では、通産省からお見えでしょうか。——それでは伺いますけれども、化学肥料工業界の構造改善は前回の延長の際の理由にもなっていたわけです。つまり第一次構造改善ですね。その構造改善の効果、いま一つは、現在実施している構造改善、つまり第二次構造改善の内容、その進捗状況及びその見通しはどうなっておりますか、お答えください。
法律の性格から申しますと、やはりあくまでも限時的な法律でございますし、それから行政的なチェックにしましても、独占禁止法の除外にしても、やはり本来は自由な状態であるものについてそれだけの関与がなされているわけでございます。したがいまして、製造工業の合理化、また取引秩序の確立、こういうような努力を私どもいたしまして、そういう条件が満たされていけばこういう法的措置も必要でなくなってくる、かように考えております。
したがいまして、局長、今御答弁になったような情勢になればこの法律の必要性はだんだん薄くなるというお話ですね。したがって、今回のこの五年間で少なくともその情勢をつくりたいと思う、こういうことでしょう。どうですか、局長。
全体の時間の関係もあるようでございますので、本来ならばまだ問題をたくさん持っているわけでありますけれども、あと五分ぐらいで私の質疑、答弁を終わりたいと思いますから、主として要望程度にとどまると思いますが、ひとつ御検討を賜りたいと、こういうふうに思います。
 その一つは、この前もちょっとお話を申し上げましたんですが、家内労働法に基づく家内労働手帳を持っている人の税金というのが非常に優遇されていない。これはもう皆さんも御承知のとおりだと、こういうふうに思います。今度パートで働く人たちの減税額というのがかなり上がったわけでありますけれども、家内労働をやっている人たちの点は上がっていないわけであります。条件は、自分の家でやっているのと工場に勤めてやっているのと、そういう違いだけでありまして、現実的には大した違いはない、こういうふうに私は思います。まあいろいろ税法の諸問題がありますから、そういうことになると思いますが、この辺はひとつ十分検討していただいて、この辺にも税の不公平の問題というのが制度的にもあるわけでありますから、この辺も十分にひとつ検討をしていただきたいということが一つであります。
 それからもう一つは、欠損法人といいますか、赤字法人がありまして、かなりの数の赤字法人というのが出ているわけでありますけれども、この中には実際は黒字なんだが税法によって赤字になったものがある。たとえば指定寄附金などというようなものはその一つでありましょうし、あるいは特別償却をやったために赤字になる、あるいは配当金の繰り入れの問題、益金不算入の問題なんかもそういう問題の一つだと思うんです。実際は黒字なんだけれども税法で赤字になるというものは、私はそれはそのままでいいとは思わないんですね。何らがこの問題を国税で考えてもいいんじゃないか。地方税では確かに法人割という一番最低の基礎額というのはあるわけでありますから、これは国税の中でもそういうものを考えるべきだ、こういうふうに思います。あるいは指定寄附金なんかにしましても、もしそれによって赤字になるというようならば、それは一定の額というものをそこで抑えてそれ以上はだめなんだ、こういうような何らかの形にしながら、指定寄附金をしたために赤字になって税金は払わない、あるいは特別償却をやったから税金を払わない、こういうようなことは少し考え直してもらわなければならない点であろう、こういうふうに思います。きょうはお答えはいただかなくて結構でありますから、ひとつこれは今後の検討課題として検討してみていただけませんでしょうか。
 あと税務署の問題とかありますけれども、これはまた別の機会に私、御質問を申し上げますから、この二つだけひとつ課題としてお考えをいただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。