文部省としてやっていることは、主として予防という面だと思います。一回そういう薬物に手を染めた子供のアフターケアとかそういうものをどうするかというのは、これは文部省だけでできることではありません。今、総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部というのをつくりまして、文部大臣も副本部長に入っておりますから、これはひとつ政府全体として取り組むように、文部大臣としても副本部長としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
文部大臣のお答え、半分だけ感謝申し上げます。あとの半分でございますが、やはりかかった子供は厚生省に預けてしまっていいのかどうかというところなんですね、心配するのは。もちろん省庁の縦割りのお仕事もございますけれども、かかってしまいましても、やはり文部省がかかわった子供でございますから、その辺を、後のリハビリ施設について、もう少し厚生省と今後きちっとやっていただきたい、
 先ほど厚生省からお話がありました、既に十年日本の先を行っておりますアメリカの状況について、そしてアメリカのリハビリ施設の状況について厚生省が何にも勉強していらっしゃらない。もしあれが正直なお答えだとしたら私は大変心配になりますので、文部大臣、厚生省としっかりと手を握ってやっていただきたいので、最後にそれだけもう一度御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
文部大臣として何ができるかというのはおのずから限界があろうかと思いますが、先ほどから体育局長がお答えしておりますように、学校教育の場でしっかり、薬物乱用の恐ろしさとか、あるいは有害性というものを教えるということがまず大事だと思います。
 そのために今年度予算で、中高生用のパンフレットをつくったり、高校生用のビデオをつくったり、また、指導する教官のためのいろいろ研修会、こういうものを予定しております。
 それから、学校教育の場以外のところとの連携ということも大事でございまして、社会あるいは家庭あるいは関係団体、こういうところとの連携というものが重要だろうと思います。そういうことで、今、警察のそういう担当官とか、あるいは厚生省の関係の麻薬取締官のＯＢの方を呼んで連携を図るというようなこと、いろいろありますけれども、今回、新たに意識調査をやるということになったわけですが、これも一つの抑止効果を和は期待できると思っております。また、今委員が御指摘の、薬物乱用の深刻さというものは私も同じ認識でございますので、今後とも、厚生省とか関係の機関とも十分連携をとって、学校教育として何をすべきか、何ができるか、それを模索して精いっぱいの努力をしたいと考えております。
これは今大変な社会問題でございまして、厚生省さんが本気になってやってくださらないと、恐らく、これは時間がどんどん過ぎていく、そして子供たちの薬物汚染はどんどん広がる。ところが、一回薬物に手を染めた子供たちを完治することは本当に難しいのですね。特に若年で薬物に手を染めますと、それが一生治らないというケースもあるわけでございますから、何とか厚生省さんに頑張っていただきたいと私は思います。これはまさに緊急な課題だと思っております。
 もっと文部省も積極的に、確かに先ほど、教育の中で進めていくための予算も入っているというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、そうやって教育する、したからそれでいいというのじゃなくて、子供たちがもし薬物汚染にかかったらどうやって救うのかというところまでやはり文部省さんはきちっと対応していただかないと、子供たちに寄り添うべき文部省としての役目が本当に果たせないと私は思うのです。
 ですから、もしことしの予算でできなければ来年で結構でございます。しっかりした薬物汚染に対する対策を立てていただきたいし、子供たちを何とか救うように国が動き出してくださるよう、文部大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
感想としては少し長い御感想をいただいたようですけれども、私は先ほど、厚生省と文部省の薬物依存に関する見解が同じでありがたいと申しましたけれども、あれは、実は私は心の中で全く反対でございまして、薬物依存は病気じゃないと思うのですね。やはり世界が認識しているように、心の渇きをいやす自分自身の行動である、そういうふうに考えていただかないと、病気である、だから病院に入れてしまえばいい、そういうことでは私は子供たちは救われないと思うのです。
 それで、実はきのう厚生省にお尋ねしました。アメリカの状況について、どのくらいリハビリの場所があって、どうなっているのかということをお尋ねしたのですけれども、厚生省から来たのは、ある学者さんの論文のコピーだけでございました。厚生省はアメリカの状況についてどういうふうに把握していらっしゃいますか。
おっしゃるとおりだと思います。ただし、法律に特定合併を認める場合の具体的な基準を細かく具体的に書けるかどうかというのは、私は非常に難しいと思うんです。
 というのは、いろんなケースが考えられるわけです。訓示規定としては地域金融機能の維持、地域経済の混乱防止、そして公共的な役割に資する、こういった規定があるわけですが、それでは具体的にどの程度地域経済に資するのか、どの程度例えば混乱が起きると予想されるのかというのは、これはいろんなケース・バイ・ケースがあるし、法律に数量的に出すということはまず私は不可能だと思うんです。
 しかし、おっしゃったように、当面は大蔵省あるいは六月からは金融監督庁に移っても、その時々の判断で、これはもちろん状況に応じてということはあるわけですけれども、くるくる変わっては困るわけですし、さじかげんというのも、これもなかなか問題です。ですから私は、やっぱり運用規定としてこれをどういう形で運用していくか、これも恐らくあらゆるケースを想定して出すことは不可能だと思いますが、代表的な例示的なものをつくって、それをガイドラインにしてやっていくということは私は必要だと思います。
 それから、さっきも言いましたけれども、どういう判断で特定合併を認め、公的資金の支援対象にしたかというこの判断理由、これは明確に説明する義務がある、そういうふうに思います。