午前中にも申し上げましたけれども、私たちは国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本でいわゆる食糧の自給力を維持しようとしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように国内で自給できるものはもちろんございます。しかし、海外に依存しなければならない食糧もあるわけでございます。ですが、それを調整しながら食糧の安全確保をしてまいっているわけでございまして、だからといってここで備蓄をいたしましょう、アメリカに食糧の備蓄をいたしましょうということは、国内の農家、農民の感情の面からいっても許せないものだと思うのです。私は、食糧はあくまでも国内で生産できるものは極力国内でやるという努力が独立国として必要なんじゃないだろうか、かように考えますので、私たちとしては、もちろん幾らかいま備蓄をしておりますが、それは備蓄のための備蓄じゃなくして、いわゆる国内の食糧の安全供給という面から調整のためのいわゆる海外からの食糧の輸入でございますので、そういう点を十分私たちとしては考えながら進めていかなければならないということでございます。
 残余についてはちょっと局長から報告をさせます。
対外経済摩擦の解消という問題は非常に重要な問題でございますので、これの解消についてはすでに対外経済閣僚会議で五項目にわたる対外経済対策を決めまして、いま実施をしておるわけでございます。しかし、その中でも、いま御指摘のように農林水産品目は、今後、アメリカの要求に仮に従うとするならばかなり厳しい面がございますので、私たちは今後できるだけこれに手を染めないにしようというので努力をいたしているわけでございますが、特にいま御指摘のようにアメリカの下院の歳入委員会の小委員長のギボンズ報告というのがございますね。この人の報告を見ますと、まさに先生御指摘のような報告なんでございます。私はこの報告を読みますとむしろ日本人として怒り、腹立たしい感じが出てきてならないわけでございまして、私としては米を、食糧の備蓄などをアメリカに依存するということは、ことにお米についてはそういうような関係はいたしたくない。しかし、現にわが国が国内で自給できるものと海外に依存しなければならないものが食糧全体でございます。そういう意味ではやはり小麦だとか大豆だとか飼料穀物等は、これは当然海外に依存しなければならないのでございますから、それは備蓄の形ということよりも全体の食糧の面で調整をする、国内の需給を調整するという形では今後も入れてまいらなければなりませんけれども、大きく日本の食糧の備蓄のために、あえてまたそれ以上の穀物を入れるというようなことには、私たちはただいまそういう門は開こうとは思っておりません。
最近、日米関係が大変緊迫をしてきております。これは大臣御承知のとおり経済摩擦が緊迫の中核ですけれども、経済摩擦という面で大臣所管の政府の行政分野は言うなれば大株主でありまして、大変関係が深い所管の分野を持っているわけです。
 そこで、まず第一に、日米間の貿易バランスあるいは収支のバランスが大変逆調である。昨年は百六十億ドルの対日貿易赤字、アメリカはこれを非常に大きな問題として、現在、議会が沸きかけておる。それからさらに、ことしはこのまま推移すれば二百億ドルを超えるベースで対日赤字がふえる。そこで、昨年暮れ近くになりまして米国から商務長官あるいはブロック代表等が来られたときに、日本に対して穀物備蓄を、米国において倉庫をひとつ持ってやってくれという要求があったということを記憶しております。そして、これに対するわが方の回答は、その当時は前大臣の時代でありましたけれども、否定的回答をしておるはずであります。
 いずれにせよ、現在の日米貿易摩擦は、日本の大部分が予想していたよりもずっと早いペースで日米間の関係は悪化をしておりますし、そういう情勢の推移の中で、私は大臣の所管分野のいろいろな問題、つまり大きく分けますと残存輸入制限を撤廃する問題、それから何らかの形で米国に対して外貨収支の改善に役立つような手を差し伸べる問題、これは何らか積極的な手を打たざるを得ない状況になりつつあると思いますけれども、こういうことを考えあわせながら、まず第一に、穀物備蓄を米国において日本が行うという点について、引き続き大臣は否定的な考えを持っておられますか。それとも何とかこれを取り上げて検討を進めるべきだというふうに考えておられるのか、この辺についての御意見をまず承りたいと思います。
いま食糧庁長官からかなり具体的に答弁をさせたのでございますが、一番心配はオーバーした場合どうするだろうかということもございますので、そういう点をも考えながら、調整保管制度を活用しなければならないところに問題があるわけでございますから、いま長官から答弁させたように、私としても極力この制度を活用して御期待に沿うように努力をいたしたいということで御了承いただきたいと思うのでございます。
まず第一点でございますが、昭和五十五年の十一月に労働、運輸、通産の三省連絡会議を開きまして、この溶接に関する各制度の実態等につきまして、情報、意見交換を行ったわけでございます。ただ残念ながら、どうもその各制度の目的とか技術的なレベルの相違とかいう問題がございまして、そのときに必ずしも統一化の方向について合意が得られなかったというように私は報告を受けておるわけでございます。しかし、このままではいけませんので、今後とも大いに検討していこうという空気であったように聞いております。
 それから第二点でございますが、私、たまたま工業技術院でございますけれども、工業技術院の関係におきましては社団法人日本溶接協会というのがございまして、これが自主的な事業としてこの基本的なレベルの溶接技能検定を行っております。これは一例でございますが、御指摘のとおり、十ぐらいの検定資格といいますか、試験制度がございます。そういうことでございまして、先生御指摘のように技能検定制度をどうやって統一するかということは非常に大きな問題だと思うのでございますが、どうも問題点はやはり技術的なレベルの違いということと、先ほど申しましたように目的の違いというようなことが一つと、それからそれぞれが法律を持っておりまして、その法律に従っていわば強制的な意味での何というか義務が課せられておるというようなことが一つあるかと思います。御案内のとおり私どもの日本工業規格に関しましてはこれはほかと違いまして、強制法規ではございませんので、立場はちょっと違いますが、一般的に申しますと、そういった問題がネックになっておるというように思うわけでございます。
 今後の問題としましては、労働省の方からせんだってもお話がございましたし、協議の申し出があれば、私どもとしては十分これに対応していきたいというように考えておるわけでございます。