自治省というのは、自治体のいろいろな要請とか自治体の立場を守ったり助けてやったりするのが自治省の任務じゃないんですか。災害に遭って困っている地方自治体の要請を、建前上そんなことはできませんと言って、それで木で鼻をくくったように突っ張るのが自治省の仕事じゃないと私は思う。だからもう少しあなた方の方も……私が一人ここで言っているんじゃないんです。これは桜島火山対策懇談会にも地元市町を代表し鹿児島の代表から言われておるはずです。ところが、そのことについても自治省が、どこかでそんな話をしているそうだというようなことで、おれのところには関係ないという受けとめ方をされたんでは、少し役所としては冷たいやり方じゃありませんか。
 だから、そういう問題についてまださっきの大蔵省の方が態度としては、とらえ方として私は非常に親切だと思うんですよ。現行制度上は難しいけれども、実態を調べてみて法律に適合できないかどうか、それは努力してみます、こういうことなんですから。だから自治省としても、そういう実情にあって非常に大きな負担になっているならば、水道料金についての助成の方途を検討してみるというようなことは必要なことなんじゃないですか。それはできませんというあなたの答えだけで、そうですがと言って私も終わるわけにはいかぬですね。だから検討にも値しない問題なんですか、そのことを聞いておるんです。制度上どうこうという問題じゃない。自治省としては、そんなこと苫われたって、はなから検討する気持ちは全くありません、だったらそう言ってください。
先ほどもお答えいたしましたとおり、公営企業の範囲内において、財政的な観点から収支相償うような体系になっているのが現状でございます。したがいまして、当該団体が財政的に許せる範囲内であったらそれは考える余地はございますけれども、そういった建前上のことからしまして、現在では財政措置のことは考えられないんじゃないかということを考えております。
現行制度で考えられておればそんなこと要望しないんですよ。現行制度で今は考えられていないからこそ、災害なんです。その基本のところを災害という認識で統一しておいてもらわぬといけませんよ。何か水が暑いところで余計要るからまけてくれといっているじゃないんです。災害を防除する、排除するために必要なものなんです。だから、それを自治体がその分について減額の措置をとった場合に、その自治体にその相当額か、まあ全部というわけにいかぬでしょうけれども、ある程度のものを自治省が交付税その他の措置を通じて助成をするというようなことが考えられるんじゃないか、災害の場合には。私はそのことをお聞きしておるわけですが、これは自治省として検討の余地もないものですか。
お答えいたします。
 御案内のとおり、企業会計におきましては受益者負担の原則というものがございまして、水の需要の多寡によりまして水道料金が設定されているのでございます。
 御指摘の当該水需要の増に対する減免の問題でございますけれども、これら企業会計における財政収支の問題、あるいは個別における財政負担の能力の問題等総合的に勘案いたしまして当該団体が判断されるところでございますが、現行制度上残念ながらこれに対する財政措置というものは考えられておらないところでございます。
例えば原子力発電所をつくるというと、その周辺の住民には電力料金を減額してやるというようなことが政策的にとられておりますね。だから私は、公平の原則というようなものを盾にしてやれないものではない。ましてや学校というような公共施設について、公平の原則というようなもので当てはめて論すべきものではないんじゃないか。その地域の人たちにとっては、全部公平に子供たちがその恩恵に浴するんですから、これこて私は公平の原則にもとるものではない、こういう気持ちがいたしますが、しかし今の電力料金の認可とその運用の中では大変難しいということでありますから、それならば、せっかくクーラーをつけてやっても経費的に使えないという状況では役割を果たせない。この問題と、もう一つ、降灰を流すために大変水を使うものですから水道料金がたくさんかかる、こういう点について地元の要請が非常に強いんです。
 これに個々に援助をするということは大変難しいとするならば、水道料金や電力料金の負担を実際に軽くするような措置を自治体がとった場合に、それに見合う自治体に対する援助を自治省として考えることができるかどうか、自治省の方お答えをいただきたい。
活動火山対策特別措置法に基づきまして、学校の降灰防除施設としていろいろな設備が取りつけられるわけでございますが、空気調和設備もその一環として補助対象になっておるわけでございます。先生御指摘のように、空気調和設備を取りつけますと、その電力料金が一般のケースよりも多額の料金がかかるということは御指摘のとおりあるわけでございますが、空気調和設備につきましては、例えば空港周辺の教育施設についての騒音対策とか、あるいは公害防止対策事業、こういったケースでも補助をしているわけでございますが、電力料金については特別の補助はしていないという事例が多いわけでございます。この場合につきましても、このような維持管理費的な電気料金について補助を行うということは困難であるというふうに考えておるわけでございます。
ことし四月一日に発足しました国家公務員等共済組合の審議の際にも私は若干触れてありましたが、去年議論をしました当時の参考資料あるいは基礎的な資料といいますのは、国鉄で言うならば三十五万人体制、あるいは専売、電電におきましても第何次計画の要員というものを基礎にして議論をしたわけです。しかし、この一、二年の間に、これは率直に申し上げますと、当初見込みました要員の規模というのはかなり圧縮傾向にあるわけです。今満六十歳支給についての経過措置中ではありますけれども、当初計算をしたよりも成熟度が高くなる、年金受給者の数がふえる。ふえるというのは量的にふえるということもありますけれども、分母になります現職の職員の分母が小さくなる、そういう相関関係にあるわけです。そこで、この前、新法、新しいものを議論をしたときにはその問題については原則的な御答弁しかもらえなかったんですが、今日の段階では、例えば国鉄の場合、定員が三十四万五千名というふうに変化をしている。これはそれぞれ電電、専売でも同じことなんです。
 さてそこで、国共審でそういうものについて総体的な議論をし、財政調整委員会できめの細かい算定をすることになるだろうと思いますが、当の三公社はその辺をどう分析して、これからの財政基盤強化のためにどういう方法を考えるのか。それが具体的に保険料率に重大な影響があるわけです。少し長くなりましたけれども、その点、三公社から個々にひとつ御答弁をいただきたいと思います。