今回の営林署の統廃合は、御承知のとおり昭和五十三年度から行っておるわけでございまして、そのころございました三百五十一の署の約一割ということで三十五署を行うということで、今回が第四次目の年次計画の実行になっておるわけでございます。したがいまして、全体で一割ということでスタートいたしましたので、これまでの統合の実績を勘案いたしまして、まず青森、熊本においては二営林署を行う、それから北海道、旭川、北見、秋田、大阪、高知、ここではそれぞれ一営林署を行うということで、全国的に一割というものをそれぞれの地域についてもおおむねそういうことで実行したいということでございます。そういう中で、それぞれの営林局なり営林支局内での具体的な署の選定に当たりましては、残念ながらきちんとした物差しで、しゃくし定規にはかれる話ではございませんので、我々の選定に当たっての一つの基準といたしましては、ただいま先生からもお話がありましたように、管理面積とか事業規模が比較的小さな営林署、それから同一市町村に所在する等所管の距離が比較的近いところをまず念頭に置きまして、さらに統廃合後の森林の適正な管理とか円滑な事業運営がきちんとできるかどうか、あるいは統廃合によるそれぞれの地域社会への影響がどうであるか、さらには統廃合後の代替措置、代替組織、そういうものをある程度つくれれば上手にいくかどうかというようなことのいろいろな因子を総合的に勘案いたしまして十カ所を選定させていただいたわけでございますけれども、現在、そういう中で代替措置とか廃止後の職員の配置をどうするかとかそういう具体的な詰めも行いまして、できるだけ地元の方々に大きな影響が及ばないようにいろいろな努力をしてみたいと考えておる段階でございます。
林野庁長官の答弁に補足させていただきます。
 徐々に地元の理解は得られつつあると理解をしておりまして、さらに最善を尽くせ、こう林野庁に対して言っておるところでございます。
十八日までに——十八日という日程はどうも事務的な手続上の設定された日程のようでありますが、先ほど大臣の答弁あるいはこれまでのいろいろないきさつから見て、林野庁としては、林野庁の立場で現地に理解を求めるお話し合いを続行されるのでしょう。しかし、十八日までに話ができなかった場合には、つまり納得ができない場合には十八日の官報告示は延ばす、できない、こういうふうに理解してよろしいですか。
六十二年度中に十カ所の統廃合を行うということで現在まで手続を進めてまいっておりまして、過去三回の統廃合の実績におきましても、三月一日に統廃合を行って、年度内にスムーズに行うということをやってきているわけでございます。それから、いろいろなこれからの事務的な手続等を考えあわせますと、十二月中旬には何とか告示をして具体的にスタートさせたいと思っているわけでございまして、その告示までの間にまだ残された日にちがございますので、全力を挙げてそういう地元の方々との接触を深めたいと思っております。
漏れ承るところによると、農林水産省は十二月十八日の官報に廃止営林署名を告示していく、こういうことが伝えられておるわけでありますが、こういう計画で話し合いが進められつつある、こういうことですか。この十八日までに話し合いがつく見通しがついているわけですか。
従来からいろいろなチャンネルで現地と接触を図ってまいりましたけれども、先週までに担当部長をそれぞれの現地に派遣しまして、関係市町村なりあるいは地元業界あるいは労働組合の方々、こういう方々といろいろな話し合いの積み重ねをしてきているわけでございます。事柄の性格上、正面切って賛成であるとはなかなか、もちろん現段階で確たる感触を獲得したというところはないわけでございますけれども、これからもいろいろなチャンネルを通じまして、地元の方々に現在置かれております国有林の実情なり、それから統廃合を行った後のいろいろな改善策あるいは事後措置、こういうことを含めまして、粘り強く御理解をちょうだいできますよう、最善の努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
そういたしますと、現在現地では残念ながら営林署の廃止について納得をされておる状況にありません。今後どのような形で現地との接触を予定されておるのか、この点もお尋ねをしておきたいと思います。
電電公社等三公社の納付金の問題でございますが、二分の一特例の廃止につきましては地方公共団体からも長い間非常に強い撤廃すべきであるという議論が提起され、私どももそういう意向を受けまして、理屈の上からも確かにそのとおりであると思っておりますので、強く各方面に訴えてきたところでございますが、残念ながらいまだ実現を見ておらないわけでございます。
 ただ、たまたま臨調の答申を受けまして公社につきましての改組問題というのが現在起こっておりまして、政府の行革大綱では次期通常国会までに何らかの改組案を出すということになって、いま作業が進められている段階でございます。したがって、もしたとえば専売であるとか電電でありますとか、国鉄はしばらくちょっとむずかしいと思いますけれども、こういったものの民営移管がなされれば、これはもう、ある程度自動的に固定資産税については徴収できるようになる、そういうふうに持っていかなければいかぬと思いますから、そういう展開がなされるだろうと思っておりますので、それらの推移との兼ね合いも実は最近の問題としてあるわけです。しかし、それがもしも仮におくれるということであれば従来と同じ立場に立って私どもは私どもの主張を続けていきたい、強く押していきたいというふうに考えます。
 それから、日銀納付金の問題でございますが、かつて五期連続地方の納税引当金がゼロというような時代が続きまして大騒ぎをしたことがございます。そういう税収に激変が生じるということは地方財政運営上も好ましくないということで、そういうことのないように日銀ないしは大蔵省に対しまして私ども強力な折衝をしてきたわけでございます。ここ数年といいますか、去年あたりからはその辺のところが激変を来さないような考え方のもとに銀行券の発行平残の大体一〇％程度の自己資本を内部に留保するへそういう考え方を日銀がとってきていただいておりますので、大体ある程度コンスタントに、もちろん期によって営業成績が違いますからそれはいたし方ないといたしましても、一定の営業成績を上げたときにはそれなりの税収が地方に入る、そういう内部経理の仕方をしていただいておりますので、大体落ちついているのではないかと思います。しかし油断はなりませんので、引き続き余りおかしなことにならないように私どもとしても見守ってまいりたいと思います。