時間がありませんから私申し上げますけれども、労働省の資料でも、毎週週休二日制を実施している事業所は六％に満たないわけでございます。特に五十年代に入ってからこの進捗状況は非常にはかばかしくないんでございます。こういうことでございますと、やはり勤労者の生活にとって非常に問題がございまして、先進国はもとより、日本が経済援助をしているような開発途上国でも、週休二日、週四十時間労働というものを基礎に据えて開発を進めている国が多いんでございます。こういうことは、やはり男女の賃金格差と並んで国際的に不公正競争のそしりを受ける火種でございますから、どうぞ真剣に進めていただきたいと思います。そして、こういう状況の中で婦人労働の保護のはぎ取りだけが先行していくというようなことがありますと非常に問題でございますので、この際一言だけ注意を喚起しておきたいと思います。きょうは時間がありません。よくお話を伺った上、次の機会に質疑を続けたいと思います。
いまの週休二日制あるいは労働時間の問題の御質問でございますが、週休二日制につきましては月一回ないし完全週休制ということで、何らかの形で週休二日制をやっている企業は全体の四分の三でございます。そういうことで週休二日制あるいはオーバータイムをできるだけ短くするというような形で、それから年次有給休暇の消化というような三本柱で時間短縮をいま進めております。
それじゃ時間がありません。注文だけしておきます。
 今度の通常国会にぜひこの法案を出していただくよう、ひとつ審議を急いでいただくようお願いいたします。
 最後に、大事なことですので、労働基準法の女子保護との関連で伺いたいんですが、いま保護外しが非常に警戒の目で見られている、その大きな理由は、経済大国と言いながら、日本の週休二日制、労働時間が先進国水準よりはるかに劣っているということにあるわけです。
 そこで伺いますけれども、一つだけ、いまわが国では週休二日を毎週実施している企業の割合は何％でしょうか、最近どうそれが動いているでしょうか。
ただいまの御質問についてお答えいたします。
 先生御指摘の点につきましては、すべてただいま検討中の婦人少年問題審議会にお願いいたしているところでございます。その進捗状況でございますが、ずっと諸外国の例などいろいろと検討してまいりまして、いよいよこの秋には実質的に内容の審議に入る予定でございますので、以前からお願いいたしておりますように、この秋に結論を出して、遅くとも今年じゅうには何らかの結論を出していただきまして、それを踏まえて、できるだけ速やかにその結論の上に立った対処をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
ただいまお尋ねの件に関しましては、私も昨年就任して以来、婦人少年局長を初め関連の部課に対して十二分に督励をいたしております。
 ただ、いまも先生のお話の中にございましたように、審議会でやっておりますから、それにやはり余り介入するということになれば、これはまた問題が起こるわけで、これは見守っていかなければならぬということでございます。
 ただ、いずれにしても、この法的整備を含めてやる中にはすべて政労使入ってやっておるわけですから、そこで鋭意検討をしておる段階でございますが、いずれにしても、これはもう避けて通れない問題でありましょうということは十二分に承知いたしております。ただ、日本は日本としてのやはり今日までのいろいろな社会慣行もございますし、そういうような点も配慮しなければならない、いろいろあるかもしれません、そういう点も配慮しながら、本当に御婦人の方々が働く環境を得るようにするということを眼目としてやっておるところでございます。
現在わが国の女子の雇用者は全雇用者の三分の一を超えるというような状況で、大変社会経済にも貢献しておるということを考えると同時に、最近は職業生活の中で自分の能力というものを十二分に発揮したいという希望者がふえてきたというか、そういうような時代でございますから、この機会の均等であるとかあるいは待遇の平等であるとか、これらについては鋭意労働省としても努力をいたしております。ただ先生、社会労働委員長をおやりになってよく御承知ですが、この問題につきましては婦人少年問題審議会で法的整備も含めながらいま鋭意努力をいたしておるというところでございますから、この結論を得てから慎重に対処、推進していきたいと、こう思っております。
そうすると、この新聞報道は単なる新聞報道だとして、まだ労働省に正式にないと。それはそれなりにわかりますが、仮にこういう男女雇用平等法に反対だと、こういう日経連を中心とした動向が表面化をした際に、労働大臣としてはそういうものを乗り越えて、やはりいままで社会労働委員会で議論した、あるいは各種団体と話をしてきた、いわゆる労働省が現在作業しているそういう方向については私はそれを貫いてもらいたい、貿易摩擦その他を含めて。そういうふうに考えておるわけでありますが、労働大臣にこれらの動向に対する私の希望についてお答え願いたい、こう思います。
ただいまお尋ねの日経連の御意見につきましては、新聞等で、まだ調整中とかあるいは検討中とかという報道がされているわけでございまして、私どもの方に直接日経連の方からお申し入れがあるというような事実はございません。
お答えをいたします。
 確かに私は、申し上げましたように、安全の問題ではこれで十分だということはないというふうに信じております。もちろん程度の問題というのはあるわけでございますけれども、私としては、この事故以後われわれ一同非常な反省をし、同時に運輸大臣からも改善勧告をいただき、そしてさらに今回事故調査報告書というようなものの中でいろいろ大変に厳しい御指摘を受けております。
 私どもは、やはり進退問題ということよりも、まず制度的にも、それから業務の運営上におきましても、先ほど来申し上げておりますように、本当にもう二度とこういう事故を起こさないという安全体制というものを確立して、そして、これに魂を込めて運営をしていくというその体制の確立、充実ということが私ども、特に社長として私がまず取り組まなければならない最も中心的な重大な責務である、このように考えておりますので、当面、私は進退問題というようなことを考える前に、これに何としても真剣に取り組み、そして確立をしていきたい、徹底をしていきたいということを考えておるということを申し上げさせていただきます。