私、考えておりますのは、インフレの波に流されざるを得ないことはもちろんでございますが、そのインフレの波を幾らか、インフレどおりじゃなくて少ない波で必要なときに料金の値上げをやるというのが、こういう企業の根本的な責任だというふうに考えております。
 それで、さっきちょっと申し上げましたけれども、問題は、みんながもう少し働きやすい、希望の持てる職場にするということについて今後いろいろ御検討をお願いしたいということを最後に申し述べておきます。
いまのお話でございますが、公社法を実態に合わせて直せばいいじゃないかという御意見でございますが、ですから、公社法でいく場合にはこうだという資料も出ておるわけでございまして、一つだけの考え方が出ておるわけではございません。
 それから私いつも申し上げているように、臨調で御判断されて臨調の御意見が出て、それが国会の場に移ったときに初めて私どもが御意見を申し上げる場ができるというふうに考えております。現在は、まだ申し上げる時期ではないというふうに私は考えております。いろんなところでいろんな報道がございますけれども、私は、総裁としてはその立場は失っておらないつもりでございまして、御了解いただきたいと思います。
私の質問の仕方が悪かったか、あなたの受け取り方が悪かったか知りませんけど、私はそういうことは聞いてないのです。第三セクターでどんな特殊会社ができて、その場合の税金とかあるいはいまの設立する場合の評価とかいうようなものは、私は一言も聞いてないのです。
 ただ、あなたのお出しになった経営形態の勉強というものについての報告書がありますね。これの各三つの案がありますけど、その大前提としてこういうことについて勉強しておりますということをお書きになっていますね。その中に、私の言ったようなことがこれは大前提として書いてあるわけです。いまのような予算制度のもとではダイナミックな経済活動ができないんだ、こう書いてあるものですから、私は、予算というものはそんなものじゃないじゃないか。これは民間の企業でも同じことでしょうね。ことしはこういう予算でこんなことをやろうと思うということをお決めになりますと、それは事情の変更によりまして予算のある部分を流用したり移用したりして変えなきゃならぬ部分があるでしょうけれどもね。しかし、これでは経済活動がとうてい困難である、いまの公社制度のもとでは困難であるというようなことをお書きになっているのはどういう事態を想定しておられるのだろうか。私の乏しい経験ですけれども、三十年来この問題にずっと引き続いて取り組んでまいりましたが、さっき申し上げたように、大災害に遭ったときに補正予算を組んだことがあるという以外は、公社の予算でもって公社の通信事業の経営が困難になった、どうにも動かなくなったというようなことは一遍もなかったです。だから、これから非常に変化の多い時代ですから何かお考えになっているのかと思って私は聞いたんです。
いまの御答弁では、これは内容については総裁が独自にお考えになったものと考えざるを得ないと思いますが、私は、平面的な理屈から考えますと、政策決定の職務権限というのは政府にあります。郵政大臣の責任は非常に重大であると思いますけれども、臨調のこの報告の結果によりまして政府がその政策決定をせられることになると思うんですけれども、私は、しかし今日のような大臣と総裁がこんなに意見が違うという結果が出ておりますと、郵政や電電の職員はもとよりのこと、関係業界もこれは非常に困惑していると思うんですね。うっかりすると、関係者がどうも積極的に仕事に取り組んでいこうという意欲を失う傾向を助長するばかりだと思うんです。でありますから、臨調の審議は審議といたしまして、大臣や総裁が、今後何らかの方法を講じてお互いの見解の相違を調整するような努力をされる余地があるのかないのか、これにつきまして大臣と総裁の両方から御意見をいただきたいと思います。
内容をこういうふうにして三つの方向で考え得る形を書いて出すということは申し上げて作業にかかったわけでございますけれども、内容ができるに従って郵政の方に事務レベルで説明に行きながらまとめておりますので、臨調に提出しました以前に、臨調に提出した内容は郵政は御存じでございます。しかし、きのう局長から御答弁がありましたように、内容について郵政と私どもと徹底的に詰めて合意の上ということではないということでございます。
 それで、臨調の方からは公社の考えを出してくれということでございましたので、郵政と詰める必要はないというふうに了解いたしました。しかし、読んでいただかないといけないといったてまえでやったということでございます。
結論から申し上げさせていただきますと、現在の住宅政策の体系のもとでは、百三十万戸、一〇・四％の住宅投資は無理だろうと私は思います。
 そのことは、すでに第三期住宅建設五カ年計画、昭和五十一年度から五十五年度の経験からも統計的に十分出ておりますし、最近の持ち家建設の停滞、これは、御指摘のように所得の伸び悩み、価格の上昇ということによって、その延長線につながる政策のもとでは不可能だと思うわけであります。これに対しては、所得が回復するであろうということとか、あるいは融資額をふやせばいいのではなかろうかということで、今度の住宅金融公庫の融資額も若干ふやしているわけでありますが、こういうことでは、ミサイルの戦争の時代に鉄砲玉を大量生産するというような政策ではなかろうかと私は思います。
 私は、職業柄、デベロッパーの団体の方々ともつき合いが非常に多いわけでございますけれども、この方々は、融資額をふやすとか所得が伸びるということを期待するということではもはやだめだ、値段が余りにも上がってしまったということは、今日のわりあい良心的なデベロッパーの人たちの口をそろえておっしゃることでありまして、私は不可能であろうと思います。
 それから、景気浮揚もしたがいまして不可能であります。土地に住宅投資が吸い上げられるわけでありますから、現在の持ち家、個人の力量に依存した住宅建設では、住宅建設の戸数達成も景気浮揚も不可能だと私は思います。百万戸もむずかしいのではなかろうかというふうに思います。
 これは、何度も繰り返しますが、公共住宅を中心にやらなければいけない。それには、じゃ土地をどうするのかということでございますけれども、その公共住宅が建ちやすい土地政策を改めて本格的に検討していかなければいけない。そういう政策に対する検討というのは、ほとんどなされていないのではなかろうかというふうに私は思っております。