即応予備自衛官の導入は全体の編成定数を十八万から十六万に落とす、そのうち一万五千が即応予備自衛官ということで、部隊編成をかなり大がかりに変えていくわけでございます。
 現在、全国に平時における地域配備の師団が十二あるわけでございますけれども、これにつきまして逐次変えていきたい。変えていく場合に、例えば師団ベースでいいますと、普通科連隊が四つありますと、そのうちの一つが即応予備自衛官主体の部隊になる。といいますと、その部隊につきましては現在、もちろん充足率の問題がございますけれども、一応自衛官で構成しているのが八割方非常勤の即応予備自衛官で構成するということになりますから、その部隊は通常は非常に人が少なくなるわけでございます。
 そういたしますと、地域との関係とかいろいろ人事上の問題もございまして、どうしても時間をかけていかなくちゃいけないということで、今御指摘がございましたように、十年ないし十年以上かけて十六万人体制、あるいは一万五千人の即応予備自衛官の導入ということを考えているところでございます。
わかりました。
 それで聞きますけれども、御承知のとおり定数は十八万から十六万に持っていくわけだけれども、十六万に持っていくのには十年ぐらいかける予定でしょうか、これがまず一つ。そして、即応予備自衛官一万五千、これもやはりそれに倣う形で十年ぐらいかけて一万五千人を確保していくのかということが一つです。まず、その辺を伺います。
現在の防衛大綱では編成定数十八万を十六万にすることにしておりますが、その十六万のうち一万五千を今御審議いただいております即応予備自衛官で対応しようとしているわけでございます。
 これは仮定の議論でございますが、この一万五千人という人数につきまして、通常の、今のままの自衛官の採用で充当する場合と即応予備自衛官で対応する場合とどのぐらいの経費の節減になるのか、先ほどこういう御質問があったわけでございます。これはきちっと具体的に計算することはできないわけでございますけれども、仮に現在の自衛隊の、陸上自衛隊になりますけれども、階級構成を一定としまして、一万五千人を今の自衛官ではなくて非常勤の即応予備自衛官、これは企業に対する給付金もあるわけでございますけれども、そういったものも差し引き計算いたしますと、充足率一〇〇％で計算しますと約二百億円の節減になるという計算があるということを御説明したものでございます。
その辺はしっかりやってほしいですね。強く要望しておきます。沖縄のようなあんなことじゃだめですよ。
 それから、ちょっと時間の関係がありますから先に行きますが、本題の法案について若干お尋ねいたします。
 即応予備自衛官制度を導入されるわけでありますが、一つお聞きしたいのは、先ほど矢野先生の御質問で、通常の自衛隊の隊員でもって賄う場合と即応予備自衛官で賄う場合では約二百億円ぐらいの違いがあるというようなことをちょっと説明されましたけれども、これは何と何を比較して二百億円の違いになるのか。その辺、もうちょっと詳しく話してくれませんか。
お答えいたします。
 不発弾の処理につきましては、当然本土でやる場合は米軍も、今自衛隊が撃っております演習場のいろんな使用の規則といいますかルールがございます。そのルールに基づきまして全部やってもらうということで米側には話をしてありまして、そのルールに従ってやるということであります。したがいまして、不発弾等につきましては、出た時点で米軍が不発弾処理部隊をもって処理をするということでございます。
 それからもう一つ、本土の演習場は、もちろん沖縄の場合もそうでございますが、着弾地というものをきちっと決めております。したがいまして、砲弾は一定の着弾地に向かって発射陣地から発射されるわけでございまして、それ以外の地域に飛ぶということは通常考えられないわけでございます。もちろん、着弾地等については一定の期間を置いて整備をして、演習場内が荒れないようないろんな場内整備等を今後とも続けながらやっていく、こういう自衛隊が今やっておりますのと全く同じ手順でやるということで地元の方も了解をいただいておる、こういうことでございます。
大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一に、基準価格の算定方法の改正であります。
 基準価格は、これまで大豆の輸入自由化前の販売価格に農業パリティ指数を乗じて算出したいわゆるパリティ価格及び生産事情その他の経済事情を参酌し、大豆またはなたねの再生産を確保することを旨として定めることとされておりましたが、大豆またはなたねの生産構造や生産性の向上等を的確に反映したものとするため、販売することを主たる目的として大豆またはなたねの生産を行っていると認められる生産者の生産費その他の大豆またはなたねの生産条件、大豆またはなたねの需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、大豆またはなたねの再生産を確保することを旨として定めることとしております。
 第二に、良品質の大豆またはなたねの生産を誘導するため、基準価格を種類、銘柄または等級の別に応じて定めた場合には、この種類、銘柄または等級の別に定めた基準価格等を用いて交付金の金額を算定し得ることとしております。
 第三に、輸入大豆またはなたねに比べて品質的にすぐれている国産大豆またはなたねがその品位にふさわしい適正な価格で販売されるよう、標準販売価格に最低標準額を設け、交付金の金額の算定に当たり、標準販売価格が最低標準額を下回る場合にあっては、その最低標準額をもって算定することとしております。
 第四に、農林水産大臣は、基準価格及び交付金の金額の算定に関して農林水産大臣の定める数量を定めるに当たっては、大豆生産またはなたね生産における生産性の向上及び大豆またはなたねの品質の改善に資するように配慮することとしております。
 最後に、この法律の施行期日等でありますが、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、この法律による改正後の規定は、大豆については昭和六十二年産のものから、なたねについては昭和六十三年産のものから適用することとしております。
 以上をもちまして、大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。