いまお話のございました公定歩合でございますが、公定歩合の改定につきましては、これは日本銀行の専管事項ということでございます。私どもといたしましては、郵便貯金法にのっとりまして公定歩合が改定されましたときに民間の預金金利の動きというものをとらえまして、これは郵便貯金法の十二条にあるとおりでございますけれども、その際、もちろんのことにそういう民間の利率改定のバックになっております物価の動向あるいは経済情勢、こういったものを、郵政省といたしましても預金者の方々の立場というふうなものを十分念頭に置きながら、これもまた郵便貯金法の趣旨にあるとおりでございますけれども、そういうことで対処をしてまいっているわけでございます。その意味で公定歩合の改定と民間をも含めました預貯金金利の改定とが常に連動しているということにはなりませんし、過去の事実においてもそのようになっていないということでございます。
 それから民間の預金金利との関係につきましては、先ほども申し上げましたように、いわゆる国民大衆の利益というものを十分考慮しながら、あわせて民間の金利、民間の預金の利率についても配意をするということで対処をしてまいっておりますけれども、その場合、あくまでも郵便貯金と申しますものは個人の貯蓄が大宗を占めているということを念頭に置いて対処をしてきているということでございます。
もう一つの大事な点についてはなかなか政治的配慮もあってお答えになっていないようですが、そういう問題を私は指摘をしたいと思いますし、その教訓をこれからも生かしてもらいたいと思うんです。
 そこで、金利一元化の問題ですが、懇談会の有の言い方は、要するに金利政策の機動的、弾力的な運営のために金利の一元化が必要だ、こういうわけです。しかし、実際よく見てみますと、公定歩合とそれから郵便貯金の金利、これはかなり連動しておるんですね。多少時期のずれがかつてはありましたけれども、昭和四十七、八年のころには多少のずれがあったけれども、最近の五十四年以降を見てみますと、公定歩合が上がるとすぐ郵便貯金も上がり、下がれば同様の傾向を示すということだからむしろ連動してきたのではないか、こう思うわけです。逆に連動していない方は物価との関係ですね。これは郵政審議会から出ている資料ですけれども、西ドイツの例は大変きれいに物価とほぼ一致して郵貯の金利も動いているわけです。ところが、わが国については大変大きな差がある、こういう指摘がされておるわけですね。むしろ公定歩合と要するに金利の連動、弾力的な運営というのはむしろなされてきたのであって、あるいはなされておるのであって、むしろ重視すべきことは、これは郵政省だけじゃなくて国として重視すべきことは物価との関係ではないか、こう思いますが、その点どうですか。
先ほど途中で切れたのでございますけれども、集まった郵便貯金をどういうふうに利用していくかという一面だけを申し上げましたけれども、いま国民の非常に要望しているところはもっと郵便貯金を利用して金を貸してもらいたい、いま市場の金利、借りる金利が非常に高うございますから、そういう点でせっかく集まった金は全部大蔵省の資金運用部に行かないで一般的な個人金融にも大いに活用すべきであるということをこの数年来実は提唱してきたところなんです。それをさらに強調してこれも実行に——一部やっていることはやっているんです。ゆうゆうローンというのは御承知かと思いますけれども、それをもっと広くやるようにこれからもやっていきたい、こういうふうに考えております。
ちょっと問題がすれ違っているんですが、私は、郵政省が国民のための金融ということを強調し出したということは大変評価したいと思うんですね。ということは、いままでそれが余り重視されてこなかった、先ほど申し上げたとおり、資金の流れは個人から集めていわば企業の方へ、こういう流れが、これは銀行のお金もそして郵便貯金も同様だったし、そのときには多少問題あったにしてもこれほど大きな郵貯論争は出てこなかったわけです。私は国民のための金融ということ、そして個人分野を大いに充実するということはわが党も前々から言っておったことですから大いにこれは評価するんですが、もっと前から郵政省が言っておればこれはもっともっと評価できたわけなんですね。国民はもっと信用したと思うんですよ、本当に郵政省が国民、特に個人分野の金融を考えているんだと。ただ、国全体が高度成長のときは一緒になって産業基盤の方へどんどんつぎ込むその金集めに大変努力をしてきたという点で、私は、今回こういう問題が起きてきたときに、いままでのそういう経済のあり方、政治のあり方についての一片の反省があって、そしてさらにそういう反省に基づいてこれからは個人分野も充実したいということであれば国民はもっと納得すると思うんですが、そして、もっと山内郵政大臣を応援する部隊がふえてくると思うんですけれども、その点はどうですか。
御説明申し上げますと、私ども、先生御指摘のとおり、また行政管理庁から調査報告をいただいております実態につきましては、よく勉強さしていただいておるところでございます。私どもさしあたり、確かに苦情がふえていることは先生の御指摘のとおりでございますので、まず一つは、私ども当面やるべきこととして考えておりますのは、法律の厳正な運用というのを一層強化していきたいと思っております。従来からも私ども個々のケースにつきましては、経営者を入れまして、特に先ほど行政管理庁からの指摘がございましたが、多発企業がございます、特に英語教材等あるわけでございますが、そういう経営者に対しましては厳しい指導を行ってきているつもりでございます。同時に、業界団体につきましては、それぞれ法の趣旨の徹底等につきましての通達等をいたしてきておるところでございます。
 それから二番目に、今年四月から私ども発足させたんでございますけれども、本件一番の問題は、セールスマンの資質の向上と経営者の経営姿勢である、そういう観点から、セールスマンの教育、登録制度というのを発足させまして、四月から準備の整った業界から積極的にこの制度を実施し、かつ強化していきたいと思っておるのが二番目でございます。
 それから三番目でございますけれども、市町村等の消費生活センター等で本件等の苦情処理をいろいろやっていただいたり、法律の解釈上疑義があったりしてはいけませんし、それから業者に対する指導もできるだけ明確に丁寧にやってもらう必要があると考えております。そういう意味で、もうすぐでき上がる予定でございますけれども、消費者相談処理マニュアルというものを、契約に関するものをつくりまして、これを早く市町村、公共団体等、それから私どもも持ちまして、実際の苦情処理に当たると同時に啓発を図っていきたい。
 それから四番目といたしまして、私どもとしては消費者啓発というのを一層充実してまいりたいと思います。ラジオ・テレビ、それからパンフレット、リーフレット、それからいろいろな主婦連等婦人団体等の会議が開かれる場合、その都度私ども消費者に対する訪問販売の注意をしていただくということにつきましてできるだけ啓蒙と注意の喚起をしてまいりたい。そんなことをとりあえずやっております。
 ただ、実態上かなり苦情が多く相談件数も多いわけでございますので、今年度早急に実態の調査をしてみたいと思っております。
 以上でございます。