今回の事故は許されない間違いが数々あったと思います。ただ御指摘のように、技術屋、専門家から言うと、世間が言うほど大きな事故を起こしたという罪の意識というか、そういう被害意識というものは非常に少ないんではないかという感じが持たれます。そこに届け出の怠りがあったり、措置が軽率であったりと、こういうことだろうと思うんです。これは大いに改めなければならないことだと存じます。いささかの事故があっても大変だという感覚でもって対処しなければならない一面は十重言えると思います。だから、今度いろいろとまた改善をし、改めるものは改める、処罰するというか、停止命令で罰するものは罰するということになったんだと存じます。
 また、一方国民側も少し過大に神経質になり過ぎてはいやしないかという点もあるんじゃないかと。たとえばピコキュリーなんと言われても、国民はどんな大変なものが出たのか、莫大なピコキュリーが出たと、こうなると、何か命でも落とすような大変なものが出たような感覚で見たり、あるいは被曝という言葉を聞くと、爆弾の事故でもあったんじゃないかというような感覚で見て、余りにも必要以上に原子力発電というものを恐れるということ、その結果これに反発を感ずるということも妥当ではないのではないか。やはり実際の被害は実際の被害として実態を受けとめる、こういう訓練というか理解もいただければなあというふうに私は率直に思うわけでございます。
 いずれにしても、今度は事故を起こした側に原因があることでございますから、大いに反省をし、なおかつ、国民の皆さんにも理解が得られるように原子力の内容というもの、あるいは実態についてもそういった努力が必要がなあと、こんなふうに考え、今度の事故は大いに反省しなければならないが、だからといって原子力行政を否定をするというところまで行くのは行き過ぎたことではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
だから、ぼくあなたに答弁しろと言うのじゃなしに、いま私の言ったことをちゃんと通産大臣に伝えてくれと。だから、なぜ告発をしないかということを、もっとはっきり国民が理解できるように示してもらいたい。いまのあなたの答弁ではこれはちょっと理解できませんよ。行政指導で目的が達せられるなら告発する必要ないと。大幅な脱税をしておって、今後は脱税しませんという、行政指導で本人が言うことを聞いたんだったら、じゃ告発せぬでいいか、そういうわけにはいかぬわけで、今後は今後、過去は過去、過去に悪いことしておって今後は悪いことしませんから、もう告発せぬでいいかというようには、ぼくはいまの刑法はなっていないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味でその点を要望しておきます。
 それから最後に、科学技術庁長官にお尋ねをいたしますが、今回の事故を通しても、いわゆるわれわれ国民の原子力発電所に対する安全性に対する感覚と、実際発電所に働いている専門家の感覚、こういうものにかなり違いがあるわけですね。専門家の方は何だ、これ大したことないじゃないかと、これだけのちっぽけな量なのに何を騒ぐんだと、報告する必要はないと、そういう感覚というもの、それとわれわれ国民の感覚に大きな開きがあると思うんですね。やつはり日本の国は被爆国であるという特殊な事情、そしてまた、放射線の量というものは少なければ少ないほどいいわけなんですから、放射線漏れについての非常に国民の厳しい感覚というものは、これは尊重していかなければいけないし、そういう意味で専門家の人たちの非常に安易な姿勢というものを、今後ますますそちらの方を改めてもらわなければいけないんじゃないか、このように思うんですけれども、こういう両者の感覚の違いについてどう考えるのか。さらに、むしろ国民の感覚を尊重して、専門家も十分配慮していかなければいけないという私の意見についてはどう思われるのか承っておきます。
先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、原電に存在しますたとえば溶接検査を受けずに溶接を行う等の法令に違反する疑いのある事実、あるいは放射能漏れに至りました数々の不適当な状態、あるいは違法状態、これを解消するという行政目的を達成する手段があれば、行政処分ないし行政制裁処置をとることで十分である。それに加えて、あえて司法制裁である告発ということをする必要はないと考えたわけでございます。
御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、七百七十万戸のうちに持ち家が五百五十万、借家・給与系が二百二十万ということで考えております。こういうふうに推計をしました基礎と申しますのは、一つには、世帯数の動向でございます。五十六年から六十年に世帯の構成がどういうふうになっていくかということを見たわけでございますが、六十年度末でわれわれは三千七百五十万世帯というふうに見込んでおります。その場合に、世帯主の年齢構成を見てまいりますと、五十年から六十年にかけまして、世帯形成で、一番最初に単身で独立をする、あるいは結婚をいたしまして世帯を持つといった若年層でございますが、二十歳代の世帯形成がこの五十年から六十年の十年間で申し上げますと三十七万減少いたします。それに対しまして、三十代、特に三十代の後半でございますけれども、戦後のヘビーブーム世代がちょうどその年齢に達しまして、その三十歳代が五十年から六十年までの間に百二十万増加をするということでございます。したがって、世帯増の主要な部分、しかも住宅需要としてあらわれます世帯増の主要な部分というのが三十歳代の後半ということになります。
 若年層の住宅需要というのは、最初に家を持ちます場合に九割近くが借家に入居いたします、それから次第に借家の中で広い借家に移住をいたしまして、最終的には八割近い方々が持ち家に移るというのが戦後の日本国民の住宅選択の動向でございます。これは各五年ごとに行われております住宅統計調査を見ますと、一貫した傾向になっております。したがいまして、この傾向を見る限り、三十歳代の後半の世帯数がふえるということはこの部分で持ち家居住世帯がふえてまいる。したがって、借家から持ち家への住みかえが行われ、その借家の空き家の後に若年層が入る。あるいは、その場合に非常に古くて、すでに水準の悪いものは市場から脱落をしていくということになろうかと思いますが、そうしますと、全体としては借家需要に向かう年代層が減り、持ち家需要に向かう年代層がふえるということでございまして、新規に建設をする、あるいはその中にはストック増に向かうものもございますし、過去のストックを建てかえるものもございますが、そういったものを世帯増を考慮して考えてまいりますと、持ち家の比重を上げざるを得ないというふうにわれわれ考えまして、五百五十万対二百二十万という数字にいたしております。