この点についても従来答弁をしているわけでございますが、純然たる国内的な問題にとどまっている場合には、これは日本の平和と安全に重要な影響があるわけがないわけでありますから、それが国際的問題に発展したような場合に、そしてさらに日本の平和と安全に重要な影響を与える、幾つものそういった条件を得て、初めて周辺事態ということになるということを申し上げているところでございます。
内乱、内戦というのは、国際法的にはこれは一般的に国内問題だと言われているわけです。そして、内戦に対する外部からの干渉というのは、その国の主権や独立を侵すものとしてむしろ国際法上違法とみなされるというのが一般的な解釈ですよ。違いますか。
内乱、内戦というのは、政府側が積極的に出したというよりも、かつて外務委員会で野党委員に質問されて、内乱、内戦のような場合も周辺事態になり得るのかという質問を受けたときに、私が、内乱、内戦というのは国際法的な定義はないわけだけれども、それでも、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合にはその理念的に排除されません、こういうことを答えた経緯があるわけであります。
 そういう中で、我々はブレーンストーミング的に、ではどういう場合があるかなといって、今まで国会等で出てきたものも並べて六つ、こういうことを事務的にやっていた。実は私には紙が来ていなかったのですが、防衛庁の方では防衛庁長官に行っておられて、そして、そういう段階で防衛庁長官がお話しになったという経緯だと思います。それで、事実、防衛庁長官御自身も答弁の最後に、これはまだ固まったものではありませんと、こういうことはきっちりおっしゃっていたことを私は記憶しているわけでございます。
では、その内乱、内戦というのは国際法上はどんな扱いになるのですか。内乱と内戦は違うのですか、一緒なんですか。（高村国務大臣「委員長」と呼ぶ）防衛庁、防衛庁。これは防衛庁の長官が自分の意見として述べられたということですから、外務大臣、何もそこで出てくる必要はないんです。防衛庁、お答えください。
確かに、国際法上、内乱あるいは内戦というものについての統一的な考え方はないと思いますけれども、先ほど先生がおっしゃった政治体制の混乱との関係でいえば、政治体制の混乱の中でも、例えば、実力の行使を伴ったようなそういう混乱状態に至らない、そういった統治の乱れという段階もございましょうし、六つ目として挙げてございますように、それが実力の行使を伴うようなそういう混乱状態もあるだろうということで、類型を分けさせていただいたということでございます。
従来の類型の四つの中で言っておった、ある国における政治体制の混乱等により、この場合はまさに政治体制とだけ言っておったわけでありますから、もう少しわかりいいように説明せいという御要求があったものですから、私どもとしては、内乱、内戦等の事態が具体的に発生している場合というのが解釈としてはあっていいのじゃないか、こういうふうに類型に足してみたらどうかという程度の発言を申し上げたわけであって、先ほどから申し上げているように、これが政府として固まったものでもないし、私個人の意見として、山中委員から聞かれたことに対して答弁をしたということでありまして、こういう問題は今後だんだんと固まっていく問題であるということをひとつきょうは御理解いただきたいと思います。
これは政治体制の混乱というお答えなんですね、社会体制の混乱じゃなくて。そうすると、内乱、内戦までいっていないけれども政治体制が混乱するというのはどういうことなのか、いろいろなケースがあるだろうと言うのですが、ちょっとそのいろいろなケースを言ってみてください。
例えば、政治体制の混乱というのもいろいろな形のものがあり得ると思います。そういう中で、一つは、政治体制の混乱で大量の避難民が発生するようなものを一つの類型として考え得るのではないか、あるいはある国における内乱、内戦という形もあり得るのではないか、いろいろな形があり得ると思うのです。それをこういう形に類型化して御説明をさせていただいた、こういうことでございます。
衛星放送につきましては、割合に設備投資はそれほど大きくかからない、つまり、一九九九年、平成十一年度と十二年度で百億の予算を見込んでおります。今のところ百億前後の資金で設備が完了すると見ております。これは設備だけであります。
 地上デジタルの方につきましては、先ほどお話がありましたように、各家庭に電波を送り届ける、映像、音声を送るためのいわゆる送信設備、あるいは、ネットワーク化すると言っていますけれども、これに、全世帯をカバーするためには三千億かかるという試算をしております。そして、三大都市圏ほか各県庁所在地、ここだけでありますと、日本全体の七〇％をカバーするわけでありますけれども、こういう平野部では一千億の資金で賄えると思います。
 ただ、問題は、やはり日本は山国でありますので、全体をカバーするとそのほかに二千億かかるということであります。これも、今の設備を四割ほど使う、六割の設備のためにそれだけかかるというふうに見ております。
 ですから、我々はできるだけＮＨＫの財源の中で、我々放送事業者が基本的には自分で賄うというのがこれは基本だろうかと思っております。ただ、この二千億の資金というものはやはり相当のものでありますので、これを一遍にデジタル化するためにはやはり相当資金計画を見直さないと難しいというのが現状であろうと思っております。
 そのほかに、番組の制作のためにあと千五百億、それから各地方の放送局から放送を出すための送出設備、これに五百億、合わせて二千億の金がかかりますけれども、これは今の設備を更新していく、いわゆる老朽更新という形でこれまでも千五百億ほど使ってまいりましたけれども、あと千五百億プラス五百億、二千億は我々の今の資金計画の中で達成できるだろうと見ております。