土壌汚染は地下水等を通じまして人の健康等に影響を与える蓄積性の汚染でございます。したがいまして、土壌汚染対策としては、まず水質汚濁防止法等によりまして排水規制を行い、そしてさらに汚染物質の除去、無害化といったことが必要になろうかと思っております。
 環境庁、実はしばらく前に三年間ほど土壌環境保全対策懇談会という会合を持ちまして、特に市街地の土壌汚染対策のあり方について三年間検討を行ってまいりました。中間報告は平成七年の六月にいただきまして、これを受けた土壌汚染対策として、先般の緊急の対策として地下水浄化のための制度を昨年の水質汚濁防止法の改正によって設けたところでございます。
 課題、たくさんございまして、法律、制度を直ちにということにはならないわけでございますけれども、今後さらに検討を深めまして、実現可能性のあるものから対策にのせていくという方向で対応いたしたいというふうに考えております。
それでは、環境庁に御答弁をお願いしたいんですけれども、こういった問題については土壌汚染が極めて進行しているというふうに理解しているわけですけれども、土壌汚染防止法の制定についてはどのようにお考えか。つまり、農用地については土壌汚染に関してのものはあると思いますけれども、いわゆる都市域あるいは林野関係含めて、この土壌汚染防止法の制定に関してどのようなお考えでいらっしゃるかお聞きしたいと思います。
平成三年の廃棄物処理法の改正によりまして、廃棄物の最終処分場につきましては、埋立処分が終了した際に、設置場所あるいは埋め立てた廃棄物の種類及び量、埋立処分の方法等を都道府県知事に届け出ることとされまして、都道府県知事は、届け出を受けました最終処分場につきまして、台帳を調製し、これを保管しなければならないこととされているわけでございます。
 また、同法におきましては、都道府県知事は、埋め立て終了後の土地の所有者やその土地を購入しようとする者など、その土地の関係人から請求があった場合には、この台帳またはその写しを閲覧させなければならないとされているわけでございますが、これは、平成三年の廃棄物処理法の改正によって導入された制度でございます。
豊島の問題のように、例えば原状回復措置がされたとして、あるいはそれに類する場所についても当然あると思うわけですけれども、いわゆる原状回復措置がされた土地についての資料の保管義務あるいは国民への閲覧、法施行前の話というふうに理解していただきたいんですけれども、この保管義務と国民への閲覧をどういうふうにお考えでしょうか。
厚生省及び環境庁の共同調査によりまして、シュレッダーダストにつきまして調査いたしましたところ、鉛等の有害物質の溶出が確認されましたところから、平成七年に政令を改正いたしまして、シュレッダーダストを安定型の廃棄物から管理型廃棄物に変更したところでございます。
 この調査におきましては、シュレッダーダストを埋め立てている安定型処分場の浸出水等についても調査を実施いたしましたのですが、環境基準を超えるような汚染は認められなかった、また、法的に遡及適用はできないというふうなことから、既にシュレッダーダストを受け入れていた安定型処分場について、掘り返して管理型処分場に埋め直させるような措置をとらなかったわけでございます。
 なお、現時点におきまして、これらの施設で特に問題が生じている事例は承知しておりませんが、問題が生じた場合につきましては個別事案ごとに適切に指導してまいりたいと、かように存じております。
豊島に限らず、そのほかの一切の不法投棄に関しては原状回復の措置を行う、そういうふうに理解してよろしいわけですね。
 それでは、安定型の、いわゆる既存のシュレッダーダスト、タイヤのシュレッダーダストなんかも非常に大きな問題になっているわけですけれども、この安定型から今度管理型に変えていく、要するにシュレッダーダストについてはそういう措置を行っていくということですけれども、これについても同様に考えてよろしいですか。
改正法におきましては、原状回復につきまして事業者責任の強化あるいは投棄者不明等の原状回復を迅速に行うための仕組みを導入することといたしておりますけれども、改正法施行前の、午前中にも御質問がございました例えば豊島のようなケース等につきましては、個別具体的な事例に即しましてその原状回復措置を図るということで、関係自治体等といろいろお話をしているところでございますし、今後とも続けてまいりたいと考えております。
地方に帰りますと、道路、橋をやってくれとか、それはもう多いんです。公共下水道も、ちょっと田舎の町に行きますと全部まだ昔と同じですからね。だから、ＯＤＡもいいけれども、こっちにＯＤＡと同じようなことをやってくれと言う人もたくさんおりますから。そういう意味では、苦しい状況はわかります、しかしこれは主にバブルが余りにも大変な状況だったから、まあ当たることはないんじゃないかと私は思うんです。
 そこで、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に関して少し質問します。
 当初は二〇〇五年までに大体やろうということだったのが、財政構造改革五原則を三月十八日に出されまして、これは三年短くしたわけです。これはこれでそのときの判断はあったと思いますが、今のように株価は低迷するわ景気は悪いわ、このままいったら税収も相当落ち込んでいくだろう。やっぱり経済は生きておりますから、経済を殺して何かを達成しようといったって結果的には達成できないんじゃないか。
 だからそういう意味では、見直し規定の中に前倒しは入っている、前倒しは。もっと早く財政の縮減をやるということはうたわれておる、「縮減のための措置を講ずるものとする。」と。前倒しは入っているが、後ろ倒しはこの附則のところには入っていないんです。ここは少し余裕を見た方がいいんじゃないかと。責めるわけじゃないんですよ。お互いに肩の力を抜いて、現実のものとするためにいいんじゃないか、こう思いまして、その辺を伺いたいと思います。