さて私も、ソラーズ委員会アジア・極東小委員会の所属記者から私の友人がその資料を入手しておりまして、本日ここに持参しておりますが、いささか外務省の御意見と違うのでございまして、今私の持っておりますのは一部でございますが、例えば送金リスト、どこへどういうふうに送ったかということが書かれておるわけでございます。そして、それが香港の銀行にまず入るというような形をとりながら、これが手数料とおっしゃった部分に対するあれなのかどうかわかりませんけれども、何％送りましたから幾ら幾らでございますという送金表、サイン入りがついておるわけでございます。問題は、この手数料がわいろに当たるかどうかということにかかわるのだろうと思うのであります。政治献金だと思ったけれども収賄だなんかいって処罰されることがよくあるわけでございまして、手数料だと言ったけれども贈賄であるかもわからぬわけでございます。
 さてそこで、まず、この新聞に出ておりまするようにスイスのマルコスの銀行口座に日本の企業がリベートとして送った、こうあるわけでございます。日本の法律とフィリピンの法律から見て、このリベートがわいろであると判断された場合は、南国の法律から見てどのようなことになるのでございましょうか。
外務省としましては、このマルコス疑惑の問題の中心は、我が国の援助の実施に関しまして、金銭が比政府高官の手に渡ったのではないかという点であると認識しておりまして、それが違法な犯罪行為または不正な行為になるのではないかということだと考えております。このような問題につきましては、第一義的にはフィリピンの国内法令に照らして違法か否かの判断がなされるべきであると考えております。
 先生御指摘の資料の収集という点につきましては、ソラーズ委員会で公表されました膨大な資料の、文書の精密な調査分析、それからそれの事実関係の確認作業というものを行いました。そうしまして、その一環として、この援助にかかわる四省庁によりまして関係企業から事情聴取等を行いました。その結果につきましては、既に国会に御報告いたしましたとおりでございますが、そのポイントは、手数料等につきまして、この文書に書かれております企業の約半数がそのとおり手数料を払ったということでございましたし、他方、この手数料、資金の使途につきましては、関係日本企業としましては、正当な現地における代理店の活動に伴う手数料として支払ったものであって、不明朗な使途に使われていないという認識でございました。
 以上、調査の結果として御報告申し上げます。
お尋ねの問題につきましては、かねてから種々新聞報道等もされておりまして、警察といたしましても関心を持って情報収集に努めているところでございまして、現在も引き続き情報収集をしている段階でございます。
さて、今度は本日の朝日新聞でございますが、まず、今日までマルコス疑惑と言われるものに対する資料の収集の状態は、警察庁、これについてどの程度収集をしたり対応をしたりしておられるのでございましょうか。
お答えいたします。
 フィリピン政府よりは、この土地、不動産につきまして処分するというような意思決定を伝えてきておらないわけでございますので、私ども事態の推移を注意深く観察しておりますけれども、それ以上の措置はとっておらない状況でございます。
日本の賠償金をもって購入をしたという御答弁のようでございます。それはそれで結構なんですが、そういうような法令があり、今東京は国有地の放出等によりまして狂乱価格になっておる。その原因が、国有地の払い下げ等によるところの異常な高騰によるものであるというようなことが言われておるわけであります。外務省、これについて、日本にあるこの土地を、しかも日本の賠償金でもってあかなわれた品物を処分するというようなことでございますから、これについて何らかの対応をしているのでございますか。
先生御指摘の六件の不動産のうち、一つはフィリピン共和国政府が独自に購入したものでございます。そのほか五件につきましては、賠償資金によって購入されたというふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、アキノ大統領が去る七月二十五日に署名した大統領令と申しますのは、本邦にあるフィリピン国有地をフィリピン人以外にも処分し得る、できるという趣旨のものでございます。そうした大統領令が署名されたということは承知いたしておりますが、このことが直ちにフィリピン政府がそのような国有地を処分するという方針を決定したことを意味するものであるというふうには考えておらない次第でございます。
長官にお願いしておきます。
 まずこんなニアミスが、普通に聞いておっても、これは全日空機のパイロットが二度も続けて、今の報告では自衛隊の方の報告ではもうこんなもの全然大したことない、そんな心配はないという感じですが、うそをつくはずは絶対にないと思います。長官だってそれはわかると思います。
 そこで一つは、訓練空域を今後どう考えるのか。それからまた、雫石での例がございますね。ああいうような大事故になっては大変でございますから、もう二度も最近においてこんなにニアミスが出てきておる状況から考えてどう対処するのか、長官の御所見をお伺いしておきます。
先生からお話のございました、この総合福祉システムの構築に向けてという中間報告でございますが、これは昭和六十年六月から簡保の調査会、学識経験者十三名の先生方を中心に構成をいたしておるわけでありますけれども、この調査会によりまして御提言をいただいたものでございます。
 この調査会にお願いをしましたテーマといたしましては、高齢化社会における生活保障、それと簡易保険事業の役割というようなことでお願いをいたしたわけであります。
 この背景といたしまして、次第に高齢化社会、長寿社会の進展が進みつつありまして、介護を要すべき老人の方もふえておる。さらに老人福祉の問題は国民的な課題である。この国民的課題を解決するためには相互の自助努力ということもまた当然必要となってまいるわけでございますけれども、こういう背景の中にあって、簡易保険としてどういう役割を務めていくことが望ましいか、このことについて御提言をいただいたわけでございます。
 その主たる御提言の中身でございますけれども、急速に迎えつつあります高齢化社会、寝たきりあるいは痴呆老人と言われる方に対する介護の必要、福祉ニーズというものがだんだん増大をしてまいる。このニーズに対して、保険を活用して福祉サービスを提供するような仕組みが考えられないか、この仕組みを総合福祉システムということで、プランをされたわけでございます。しかしながら、このプランで保険商品としての介護サービスを実物給付として提供をするということについては、現状ではもろもろの制度あるいは施設等の整備がまだ未熟である。そういう状況でありますので、段階的に、長期的に取り組んでいくということが必要であろう。当面は金銭給付を内容とする介護のための保険の開発に努めたらどうか。簡単に申し上げますと、こういう内容であったわけでございます。