流動性と収益性、両立しないというのはこれはむしろ経営努力が足りないからだというふうに承りました。このように定額貯金が相反する要素を充足されて国民に愛されている、経営的にも可能な商品なんだ、むしろ銀行の方にもこのような努力を求めたいというような私の受けとめ方でございますけれども、局長はそうおっしゃりにくいかもわかりませんが、私はそのように受け取らせていただいたわけでございます。
 ぜひそのような態度を貫いていただきたいと思いますが、金融自由化ということになりますと、私は、官が民を圧迫するだとか、民と官との役割がどうだとかということよりも、まず何よりも国民のためを最重点に置いてそして自由競争をする、これが原則ではないかと思います。
 議員になりましてからまだ短うございますけれども、参議院の中では「経済問題プロジェクトレポート」というものを、第一号ですがまとめさせていただいて、こうした問題をさらに続けて勉強していきたいと思っております。このまとめの中に、ちょっと読ましていただきますと、金融の自由化、これは金融機関の自由競争と自己責任を前提とするということでございます。大蔵省の方では護送船団方式をとっているのではないかと、金融行政においてですね、そういう話がちらほら出るわけでございますけれども、これはもう全く金融の自由化、国際化には相反する行政指導の態度ではないかと私は思うわけでございます。
 また、政務次官に恐縮でございますけれども、いずれまた大蔵大臣になられる機会もあるのではないかと思いますが、ぜひそうした場合に、日本の金融行政について、自由化、国際化に対応するためにはむしろ自由競争、自己責任の原則こそが大切なんだ、定額貯金の商品性、官が有利だから見直せというような、そういうちょっと横暴な論はなさらないでいただきたいと思いますので、ぜひ政務次官の所信をお伺いしたいと思います。
定額貯金のお話でございます。定額貯金は、御案内のように、六カ月たちますと自由におろしていただけるいわゆる流動性の高い商品でございます。個人の皆さん方が、先ほど申しましたように、貯蓄の動機の多くが不時の備えということで、いつお金が必要になるかわからぬ、それに備えているということでございますので、いつでもおろせるというこの流動性というのは個人の生活にとっては大変大事なことでございます。同時にまた、個人の皆さん方の御利用というのは、企業のお金と違いまして、比較的長く預金を預けておかれるというふうな性格がございます。
 そういった意味からしますと、やはり収益性ということについても配慮をしていかなきゃならない、そういう側面を持っているわけでございまして、定額預金は収益性と流動性を兼ね備えた商品ということで、国民の皆さんから大変ニーズの高い、愛されている商品だというふうに私ども自負をしているものでございます。
 巷間、収益性と流動性というのは矛盾するものであって、そういったものは今度、金融を提供する側からすると、経営的に成り立たない商品なんだというふうな御指摘がよくあるわけでございますが、御案内のように郵便貯金は特別会計をつくっておりまして、これは独立採算でやるということでずっとやってきております。現時点においても極めて健全に収支面から見て推移をしているということでございまして、経営的にも十分提供が可能な商品である。これは過去からそういったことが裏づけられているというふうに私ども思っております。
 したがいまして、私どもは国民の皆さんからもこういうふうな形で御支持をいただいておりますし、また私ども提供する側からも特段経営的に問題のある商品であるというふうには考えておりませんので、定額貯金の商品性の見直しというふうなことについては全く考えていないということでございます。
 ただ、この中で金利につきましては、現在この定額貯金が規制金利になっております。これから自由化していくわけでありますが、現在もう既にかなりの多くの商品が自由金利をつけておりまして、現在自由金利と規制金利が混在をしているというふうな状況にあります。こういうふうな状況にありますと、いろいろ資金のシフト問題というふうなことも、金利ギャップというふうなことが発生いたしまして起こってまいります。
 したがいまして、この規制金利になっているという点についてはなるべく早い時期に自由金利に変えていく必要があるというふうに私ども考えておりまして、現在もいろいろ検討をしておりますけれども、市場金利の動向に応じて適時適切にこの金利が決められるような、そういった形のものに仕組みを整備いたしまして自由化に備えていきたいというふうに考えている次第でございます。
だから私、今三つ提案したわけなんですね。一つは選挙のできる指定病院それから指定老人ホーム、この基準を広くしてください、それから二番目に、寝たきり老人についても選挙権行使の機会が確保されるように、そういう制度を考えてください、三番目に、今申し上げたように、在留邦人の方が非常に飛躍的にふえている中で、在留邦人の方にも選挙権行使ができるような方途を考えてください、この三点提案をさせていただきました。ぜひこれから御検討をお願いしたいというふうに思います。
 最後に一問だけ質問させていただきます。
 これは大臣にぜひお答え願いたいのですが、在留外国人の地方参政権の問題でございます。大臣は地元も大阪でございまして、この辺の事情は一番よくおわかりだと私は思っているのですけれども、特に在日韓国・朝鮮人の方々、大臣には言うまでもない話ですけれども、戦前からの日本の朝鮮半島に対する植民地支配、日本への強制連行、そして戦後の一九五二年のサンフランシスコ条約で一方的に日本国籍の喪失、また、今戦後日本で生まれた在日の方というのが七割以上そういうような状況になっているのですね。日本で生まれて教育されて日本で定住して、また日本でしか生活手段を持たない、終戦直前、五十年前に日本に来られた方が、仮に二十代で来られたとしても今もう七十代になっておるわけですね。七十代ということは、もう自分の子供じゃなくて孫が成人する年齢なわけですよ、来られた方のお孫さんが成人する年齢。四世代目も生まれてきている、そういう状況なんですね。私は、日本人に準じた法的地位を与えるのは当然だと思います。昨年成立した入管特例法、それから現在審議されております外国人登録法の改正法案、こうした趣旨に沿うものであるというふうに思うのですね。
 こういう日本の永住資格を取得している外国人に一定の要件のもとで地方参政権を与えるべきかどうか、これは今すぐ結論が出る問題じゃないことはよくわかっておるのですが、これは本当に検討していかなければいけない問題じゃないかと思うのですね。特に在日の方々にとっては、これからも四世代、五世代、六世代と、本当に日本で定住しながら、日本で生活手段を持っている、外見的には日本人と全く同じような人がこれからもずっと続く。その中のかなりの部分の方が、自分はこれからも帰化しないで韓国籍でありたい、朝鮮籍でありたいと思っている人はたくさんいる、こういった現状はずっと続くわけですね。この中で、少なくとも地方参政権について何らかの検討をしないといけないのじゃないのかなと私は思っておるのですが、これは今すぐどうこうというものじゃございません。こういうことを、国民の御意見また識者の御意見なども参考にしながらぜひ検討を開始してもらいたいと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。