お答え申し上げます。
 納税者の取引先に対する税務調査、反面調査と言っておりますけれども、これは、適正、公平な課税を実現するために、権限ある税務職員が必要と認めた場合に、所得税法あるいは法人税法等によって定められた質問検査権に基づいて行うわけでございます。
 一方、銀行におきましては、一般的な守秘義務というものがあるというふうに理解されていると思います。法律によってというよりは、商慣習なり信義則なり、そういったものによって預金等に関しての秘密を保持する義務があるというふうに考えられているわけでございます。
 そこで、お尋ねの、この銀行の守秘義務と税務調査の権限との関係ということでございますけれども、私ども、銀行等に対する反面調査におきましても、適正な課税を実現するために、法令に基づいて、税務調査の上で必要な帳簿書類等に対して質問検査権の行使ができるものと理解しているところでございます。
それから、やはりちょっと気になることが幾つかございますので、その点を簡単に質問をさせていただきたいのです。
 今までも銀行はいろいろな顧客の情報を持つことができるということで、その顧客の情報に対する守秘義務と、例えば国税庁が税務調査をする、そのときの調査権との兼ね合いというものについていろいろな前例がありまして、それに対する著書とか文献というのも実はたくさんあるのですが、ここでちょっと確認しておきたいことなんですが、十七条とか十八条にいろいろな銀行等の確認義務、こういうものが挙げられておるのです。これは先ほど村井委員の方からも質問がありましたように、国税庁との関係で、これから為替が自由になるので、それで税法上の、税金の収入を確保するためにいろいろな手段を考えないといけない。これは理論的にはわかるのですが、外為法はその目的が違うはずですから、国税庁が税務調査をするときに大蔵省の方がこの情報を流したり、そういうことはあってはならないというふうに思いますし、またないと思うのですけれども、その点を御確認したいと思います。
ですから、多分イラクとかそういう国に対していろいろな有事があったときに、日本の会社等がいろいろな実際に取引をして外貨を向こうに流しておる、そういうようなときに一応報告を求めることであるというふうに私は理解しておりますが、今うなずいておられますけれども、そうであるということを御答弁願いたいと思います。
「その他」というのを規定しろという御質問で、「その他」というのを規定するのは大変難しいのでございますけれども、これはもちろんある種の有事を想定しているわけでございまして、当然、法目的を達成するためにそういうものについて報告義務を課さなければならないような有事が発生したときということで、「その他」ということを言っておるわけでございます。
 具体的にどのような報告を求めるかというのは、もちろん「その他」でございますから未定でございますけれども、例えば取引所や取引のブローカーに対して市場取引の状況について有事の際に報告を求める、そういうようなことが一つの具体例として考えられるわけでございます。
ちょっと、もう少し明確にしておいていただきたいのですけれども、その法律の目的を達成する限りというのは、それは当然の話ですけれども、具体的にこの五十五条の八で包含されるというか、そこの中に含まれる取引というのはどんなことを考えられているのか、そこだけちょっとお答え願いたいのです。
なるべくひとつ、以下、大臣なり関係の局長等においては質問については簡略に基本線だけ答えてください、そうしないと私がしゃべる時間がなくなりますから。
 そこで、今大臣から基本的な日本列島に取り組む建設行政のあり方、予算編成あるいはこの作業施行、そういうものについての考え方を聞いたのですが、今承ってみても、大臣自身も苦しい表現だと私は思うのだけれども、平均的に公正にやらざるを得ない、今そうやっておるのだという答えですが、それでは私は大変不満足なんですね。
 私は過疎地域の代議士だから言うのじゃないけれども、そういう考え方でやりますと、やはり基礎となるものは人口的な配分比率ということになってくるから、したがって、俗に言われる太平洋ベルト地帯の日の当たる都道府県というものが優先して予算配分等いわゆる公共事業の政策決定をやはり受けている、そういうことになる。したがって、北海道や東北、北陸あるいは九州、四国、中国なんというところについては、いよいよもって過密過疎のいわゆる辺地格差というものが大変大きなギャップになってくる。今でさえも大変な状態なのに、さらに、いわゆる平均した考え方という平均という意味は、どういう意味で大臣が今言われたか私はよくのみ込めないのだけれども、いずれにしても平均という意味は、その地域を占めておる人口というものを基礎に置いた物の考え方ではないか。地域の広さであるとかあるいは行政区域の独立した区分が一体どうなっておるかとか、あるいは山間僻地、離島というものについての、そういう先天的なハンディを負った地域についてのいわゆる公平というか公正というか、そういうものを加味した予算配分というものがなされておるか、そういうことについて私はいま少し大臣に突っ込んだお答えをひとつお願いしたい。
 というのは、我が党が御承知のとおり景気浮揚、活性化対策として、今回鳴り物入りでかつてない大型の補正を組んだ。しかし、その補正のいわゆる持っていき方というものが今私が指摘しているところの過密対策重点の地域に今回補正が組まれているということになると、過密地区は極端に言えばそれほどいわゆる公共事業を組まぬでもいろいろな基幹的な産業があるし、ある程度経済力が動いているわけですけれども、山間僻地、離島というものは、地域で言うならば北海道や東北、中国、四国、九州なんというところは、補正を組んで民間活力というものを掘り起こしていくのでなければほかに産業がないわけだから、働く場所がないわけだから、私はそういう意味においてそういう考慮を建設省あるいは大臣は払われておるのかどうかということをお聞きしておるわけです。ひとつその点について、大臣大変御疲弊のところ恐縮ですけれども、もう一回お願いしておきたい。