よくわかりませんので後ほどまたこの時間で議論させていただきますが、時間の関係もありますから次に進ませていただきます。
 政府系金融機関というものは、今局長がお話しになったように政策目的を置いた政策金融ですから、そういうことから見ますと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
 政府系の金融機関というものは、まず一つは、資金運用部からの資金の金利に事務経費を上乗せして融資するような、独立採算制の機関というのが一つ。もう一つのグループは、逆ざやで低利融資して、赤字部分を一般会計からの利子補給などで埋めている機関、こういう二つに大別して考えてよろしゅうございますか、間違いですか。
後ほどまた御議論があろうかと思いますけれども、やはり政府金融機関といたしましては融資が本旨であろうかと存じるわけでございます。それで、その中で、抑制的でありながら政策ニーズのあるものにつきまして例示して、限定的にその出資の範囲を決めてまいりたいというのが、今度の法律を御提案させていただきました内容の一つでございます。したがいまして、現行法第十八条第五号のところでは大規模な工業基地の建設事業を行う者に対して限定的な例示をしたわけでございますが、そこのところを改めまして、新たなる政策ニーズを限定的に例示的に掲げて、同じ第十八条第五号を改正させていただくということでございます。
そうしますと、今回、出資をするというのは、後ほど議論させていただきますが、特別に法改正をしなくとも、前段の産業の開発というところに全部くくってやるということはできなかったんですか。改めて抜き出してエネルギーとか都市の開発とかというようなことを入れなければだめだったんですか。
今度の法案の中身を見てみますと、今局長が読まれたようなことが確かに書いてあります。これはこの前省からもらった資料の中でも、日本開発銀行の昭和二十六年四月二十日というこの設立のときに根拠法第一条にどう書いてあるのだと言ったら全部これメモってくれたんで
すが、そのときから「等」というのは入っていたんですか、今のお話のように昭和四十七年から入ったんですか、どっちなんです。
当初の日本開発銀行ができましたときには出資は入ってございませんでしたけれども、ただいま、非常に限定的ではございますけれども、大規模工業基地について、その必要がある場合には出資ができるという、規定を申し上げさせていただきますと、現行法上ございます規定でございますが、ただいまの開発銀行法の第十八条、業務の範囲の中の第五号でございますけれども、「産業の開発の程度が低く、その振興を促進する必要がある地域において大規模な工業基地の建設事業を行なう者に対し、大蔵大臣の認可を受けて、当該建設事業に必要な資金の出資をすること。」ということで、極めて限定的でございますけれども、昭和四十七年にこの出資の事業の実は芽があるわけでございます。そのときに「目的」も「金融等」という言葉にいたしまして、補完の内容を明らかにした次第でございます。
そうしますと、今回法改正で、出資をするということが一つの大きい目玉になっているわけですな。だから法律を改正したいと言っているわけでしょう。何も改正する必要はないじゃないですか。
ただいま、金融の機能といたしましては、大きく広義で申しますると融資、保証、それからあるいは場合によっては出資も入るかもしれませんけれども、この場合に、輸出入銀行の場合は金融は狭義の厳格な意味での融資だけに限っておりまするけれども、開発銀行の場合には出資が入っておりますので「金融等」という言葉になっておるというふうに理解しております。
輸出入銀行と開発銀行の根拠法の中でたった一つだけ私は違うことを感ずるんですが、これはどういう意味なんでしょう。
 例えば、輸出入銀行の方の根拠法の一条は「海外投資に関する金融を補完し、」と書いてあります。それから開発銀行の方は「一般の金融機関が行なう金融等を補完し、」と書いてありますね。この「等」というのはどういう意味ですか、どう違うんですか。
日米の経済摩擦、主体としては自動車摩擦でございますが、これは非常に頭の痛いことで、日本とアメリカがこの経済問題が即政治問題に化するということになっては大変でございますし、といって私ども、この経済体制、貿易関係というものは、長い間アメリカに日本が依存しているのも事実でございますし、これが爆発したり破裂しないように心がけておるわけでございます。アメリカに対しては第二次大戦敗戦以来非常に依存しておりますし、そういう観点から経済問題も考えなくてはいかぬと思っております。
 それで、自動車摩擦につきましては、私ども、昨年の十―十二月の四半期におきましては四十三万六千台というふうに規定いたしまして、二％の削減を実現し、また、本年の一－三月には四十六万一千台を四十五万台以下にするということを提示しております。アメリカは、日本の自動車の輸出が即失業の輸入になるというようなことを言われておりますし、多少アメリカ経済もかぜを引いているわけでございまして、病人のまくら元でけたをからんこんからんこん言わせるというようなことはいけないと、私はずっと前から言っているのですが、そういう点でアメリカが病弱になっておるならば、少しは薬も出し、いろいろなことをするのが友好関係を維持する立場になるんじゃないかという観点からこの問題をとらえておるわけでございます。
 また、クライスラーの問題につきましても、これは両国にとって非常に頭の痛いことで、特にアメリカは大変だろうと思います。カーター大統領が四億ドルの出資を約束して、それをレーガン政権にどういうふうに転嫁しておるのかつまびらかではございませんけれども、日本にも関係のあることでございますし、といって、余り日本側からいろんなことを言うのも問題でしょうから、私どもは、クライスラー問題は、まずアメリカの動き、アメリカの推移というものを見守っておるわけでございます。
 全体的に、この自動車問題につきましては、私ども真剣に、そしてアメリカの立場を十分考えようという観点から対処しておるわけでございます。