具体的な事情というのはそのケースごとに違うかと思いますが、この株式への投資、それから不動産への投資、投資信託への投資というものは、現在の私どもの運用範囲のそれに比べますと、有利な運用であるということは間違いのないところであると思います。
僕は素人でよくわからないのですけれども、いまおっしゃった共済組合の方では運用の対象になっておる、簡易保険ではなっていない株式、不動産、こういうものの利回りはかなり高くなるのですか、余り変わらないのですか。
仰せのとおり、私ども保険あるいは年金の積立金を運用する際に、一方で非常に身近な法律でございます国家公務員共済組合の運用というのは絶えずモデルになっているわけでございます。そのモデルである国家公務員共済組合というものと比較してみますと、かなり保険・年金の運用範囲が狭いという現状でございます。具体的に申しますと、国家公務員共済組合の資金運用範囲は、現在御提案しております範囲のほかに株式、不動産、証券投資信託、こういったものが国家公務員共済組合の運用範囲になっているという実態でございます。
わかりました。なるべく高い利回りでなるべく安全な運用を、郵政省のためじゃないのです、加入者のためにぜひ図ってもらいたいと思います
 それから、次に、積立金の運用範囲についてですけれども、国家公務員の共済組合というのがございます。国家公務員共済組合の運用もやはりこの簡易保険に非常に似た形で運用されるわけです。簡易保険の積立金の運用と国家公務員共済組合の積立金の運用対象を比較してみたことがございますか。
いままでは運用の額そのものが非常に少ないわけでございますので、非常に慎重に、また、初めてということもございまして、慎重かつ堅実にやっておりまして、そういうリスクを現実に受けたことはございません。しかしながら、観念的には、為替リスクだとかカントリーリスクがあるということは重々承知いたしているところでございます。
そうしますと、この外貨建ての方が非常に利回りがいい。利回りが倍もいいというのですか、になっておるようですが、これは外貨建ての場合は相場の変動等によってかなりリスクがあるのではないかと思われますが、いままでの経験で、非常に大きい変動があって危険負担をしたことがありますか。
私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の四会派を代表し、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案について、原案に賛成、共産党提出に係る修正案に反対の討論を行います。
 パートタイム労働者は、経済のサービス化の進展や就業意識の多様化等を背景として近年著しく増加する傾向にあり、平成四年には八百六十八万人に達し、このうち女性のパートタイマーは五百九十二万人に上っています。
 そして、パートタイム労働は、労働者数の増加という量的な側面にとどまらず、従来臨時的、補助的な機能を果たすにとどまっていたものが、今日では恒常的、基幹的な労働力へと変質を遂げ、中長期的に労働力需給が逼迫すると見込まれる中で女性や高齢者を中心に今後も増加すると見込まれているのであります。
 このような状況の中で、パートタイム労働者の処遇や労働条件については、労働基準法を初めとする労働関係法令の適用が周知徹底されていないために発生するトラブルや、通常の労働者との間に存在する賃金や福利厚生面における格差、不安定な身分関係など、多くの問題を抱えているのが実情であります。
 労働省は、このような問題に対処するため、いわゆるパート労働指針を策定する等により、パートタイム労働者の処遇及び労働条件の改善に努めてこられましたが、法的拘束力を欠いた指導行政には限界があり、パートタイム労働者の権利保護を図るための立法化が切望されていたのであります。
 昨年、野党四党は共同して短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案を衆議院に提出いたしました。労働省もパートタイム労働問題に関する研究会等における検討の結果を踏まえ、今国会に法案を提出されたわけでありますが、その内容は労使の妥協の産物とはいえ、私たちの主張とは大きくかけ離れたものでありました。
 しかしながら、衆議院段階において政府提出法案に対する四野党共同要求を取り入れた大幅な修正が村上労働大臣の賢明な御判断により実現したため、完全なものとは言えないまでも、納得できる内容に改善され本院に送付されてまいりました。
 このような経過を踏まえ、私たちは、パートタイム労働者に対して適正か労働条件を確保し、雇用管理の改善に資するための法律の制定こそが急務であるとの認識に基づいて原案に賛成することとした次第であります。
 ただ、私たちも手放しで原案に賛成するものではありません。
 私たちは、本法案の質疑の中で各委員から提起された諸問題への適切な対応を要請するとともに、本法に基づいて作成される指針について、現行パート労働指針の内容を後退させないこと、常時五人以上の労働者を使用する事業場に対して就業規則の作成を義務づけること、解雇予告の適用が除外されている有期の労働契約に対しても解雇予告を必要とするよう改めること、中小企業退職金共済制度への短時間労働者の加入促進、家庭責任と仕事の両立を可能とするよう、ＩＬＯ第百六十五号勧告の趣旨を踏まえ労働時間の短縮を図るほか職業生活環境の整備を進め、やむを得ず短時間労働者を選択しなければならないような状況を解消することなど、本法及び労働関係法令の適切な運用や今後における本制度の見直しによって対応すべき諸問題を提起しており、これらの諸課題の実現に向けての政府の積極的な対応を強く要請し、原案に賛成、共産党提出に係る修正案に反対の討論といたします。