ただいま財政再建についていろいろ御意見がございましたが、私も大体そういう考え方でございまして、別の言葉で分類をいたしますと、一つは歳出の合理化ということだと思います。第二が税体系の根本的な見直し。それから第三が経済の活力の回復による税収の拡大。こういうことだろうと思いますが、これまでの過去四年間は、第二次石油危機がございまして世界経済全体が混乱をしておりましたし、それから日本経済全体も非常に悪い条件のもとで混乱をしておりました。いわば過去四年間は世界経済が低迷状態にあった。昨年の春からようやくアメリカを中心に少しずつよくなってきたということだと思います。そうであるだけ、これまでの消極的な手法も万やむを得なかったのではないか、こう思いますし、仮に積極的な手法をとりましても、世界全体が悪いときにはなかなか効果が出ないものでございます。しかし、幸いに五年目のことしは世界経済がようやく上方に向かっておりますし、それから日本経済もようやく上方に向かいつつある、こういう感じがいたしますので、こういうときには若干の工夫をいたしますと予想外の効果が出てくるのではないか、こういう感じもいたします。
さてそこで、これは本来は財政問題ですから大蔵大臣に聞くべきテーマかもしれませんが、経企庁長官に承りたいのでありますが、財政再建の手法というやつを考えた場合に、大きくいって四つに分類をされるのだろうと思います。一つは歳出をカットをする、歳出の削減をやる。一つは増収を図る。これは、増収を図るというような場合には、増税か受益者負担、午前中も議論がありましたけれども、最近は厚生行政をめぐっても、受益者負担とか自立自助というようなことが言われるようになっている。
 これは余談でありますけれども、民生に厚い行政を行うという意味合いで厚生省という看板があるはずなのでありますが、自立自助ばかりを中心にするようでは、これは自力更生省とでも言うべき状況にどうもだんだん動いてきている。だから、おのずから、まあこれには一定の限界があるのだろうと思います。
 それから三番目の手法としては自然増収、これは経済成長を通じてということになるわけでありますが、あえて申し上げれば四番目にインフレ方式というようなのがあるだろうと思います。しかし、これはもうインフレで吸収なんということは論外だというふうに私は思うのでありまして、歳出の削減を重ねた結果今日のような事態が現実に起こっている、あるいは増収を図るといっても総理自身、大型間接税等の増税は考えていないとおっしゃっておられるといったことなどを思い合わせて考えると、今後の例えば八〇年代の経済運営というようなものを考えていく場合に、同時に財政再建というようなことも踏まえて進めていく方策としては、手法としては、やはり自然増収を図るという意味での積極的な経済政策の展開ということが必要になってくるのじゃないか、私はそう思うのでありますが、御所信を承りたい。
今年度予算、財政面から景気を押し上げるという意味においては中立である、こういうことであります。しかしながら、私どもが中立であると言うのは、四・一％というのを大きく引っ張り上げる力が働いておるとは思いません。が、しかし、私ども考えてみますと、やはり消費拡大のためにいろいろな議論はございましたが、所得税減税を行った。規模について、先生と私との間で恐らく乖離があると思いますが、投資減税もやった。その上に、これは喜ばしい現象とでも申しましょうか、公定歩合の引き下げが行われた後、徐々に金利を含めて金融はいわば緩和基調にある。そうなりますと、ある種の意欲があればそれを吸収するだけの環境は整ってきておるのではないか。こういう意味におきまして、私どもはやはりこの内需中心の形で四・一％というもの、名目にして五・九％、物価が落ちついておりますから、実質で四・一というものは十分期待でき得ることではないか。
 やはり考えてみますと、その三％台の成長、今度四・一％、我々自身が、言ってみれば高度経済成長に非常に体がなれております。したがって、アメリカの景気といっても、マイナス成長からこの三％台の成長になれば、何だか非常に急速度になったような感がいたしますけれども、少なくとも世界の中で、先進国の中においては我国だけが悪くても三％台のインフレなき安定的成長を保ち得た。だから我々自身も、これが普通の姿であるというふうな自己認識に立ちながら、国民の皆様方にも協力をお願いしていかなければならぬではないか、このように考えております。
お答えをいたします。
 まず、私どもとしては、今の革新化が進むことについてこれをとめることができないという認識は、私どももそのとおり思っております。ただ、ＩＬＯなんかでも言っておりますように、その場合にかなりの利益が出るわけですから、これの還元がもっと労働者にあってしかるべきだというのを、私たちは主張しているわけであります。
 現実に、在来荷役の場合とそれから今の革新荷役の場合とは、綿密に計算したわけではありませんけれども、生産性は十数倍に上がっているんじゃないか、十倍以上に上がっているんじゃないかと思うのであります。ところが、今日なおそれの利益の還元が、私どもの力の関係もありますけれども、ないのであります。依然として、これだけ輸送革新が進んでいるのに、港湾労働者は二千六百時間ぐらい働いているのであります、年間。今二千時間の問題がいろいろ言われておりますけれども、とても二千時間に追いつくものではありません。二千五、六百時間の労働をやっているわけであります。だから、それだけ長時間労働をやっているわけですから、本来これだけ輸送革新が進めば、時間短縮というものがもっと重視されなきゃならない。
 あるいはまた、こういうふうに非常に港湾というのはそれでも波動性の高い産業でありますから、私どもは、常時に必要とする個々の企業に働いているいわゆる常用と、それから波動性に対応できるためのプール制というものを今いろいろ主張しているわけであります。なかなかその点は、業界との間に意見が一致しませんから進みませんけれども、そういうことをしているわけであります。今私どもが業界その他に出しておりますプール雇用制、これが私どもは一番ベターだと思っておりますし、そのほかに何かという考え方は今持ちません。あくまでも、一定のプール制をつくって、その労働者に対する雇用の保障をする。あるいは、個々のレギュラーとして企業者に雇われている常用については、企業が仕事があるなしにかかわらず保障をしていく。こういう制度をきちっと打ち立てるべきであろう、これが私どもの言うＩＬＯの条約の精神に沿ったものである、そのためにはやはり、今の港湾労働法というものを抜本的に改正してそういう方向に持っていってもらいたい。このことを私どもは強く今要求しているところであります。