私の方の資料では、多分、昭和二十七年の九月八日に、外務省の国際協力局長の通知によって、通信関係施設として米軍に提供されているということだと思います。
 そこで、現在この上瀬谷通信施設というのは、もう通信施設の一番のメインの施設であるアンテナすら撤去されているのですね。それで、米軍の太平洋軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプスですか、星条旗新聞でもこういう記事があるのです。一九九四年には、屋外のレクリエーション地区あるいは住宅、倉庫としての利用計画が提案されているとの報道もあるわけなんですね。こういう報道については、防衛施設庁、把握されているのでしょうか。
それでは、ひとつ具体的な事例でちょっと当局の見解をいただきたいのですけれども、神奈川県には上瀬谷通信施設というのがあります。この上瀬谷通信施設というのは、いっどのような目的で米側に提供されたのかまずここをお聞かせください。
日米安保条約の目的達成のために必要な施設、区域を提供することは、安保条約上の我が国の義務でございます。それで、委員御指摘のように、神奈川県には十六の米軍の施設、区域がございまして、これは、このような安保条約の義務に基づいて米側に提供されているものでございます。
 それで、委員今御指摘になりましたように、地位協定上はどうかということでございますが、一般論として申し上げれば、地位協定上、米軍に提供した施設、区域が協定の目的のために必要でなくなったときはいつでも我が国に返還しなければならないということでございまして、この規定に従いましてこれまで施設区域の返還が行われてきたのは事実でございます。
 ただ、神奈川県について見ますと、現段階で施設、区域がこの返還義務の対象になっているというふうには、まだ政府として判断しておりません。
御説明申し上げます。
 米側の説明によりますれば、具体的には、即応態勢、時間、経費、士気等としております。
 特に即応態勢については、硫黄島の訓練後、使用した航空機及び機器類の整備、機材の積み戻し等を本土で行う必要があり、また、その間ある程度の訓練を本土で行うことは避けられないところであるとしております。
そういう方向でぜひともお願いをしたいと思うのです。
 そこで、今の答弁にもありましたけれども、私ども地元自治体側は、こういうかなりの迷惑のかかる訓練ですから、できる限り一〇〇％、全面的に硫黄島に持っていってもらいたいということでありますが、今御指摘のありました天候の問題とかあるいは距離がかなり離れているという問題、こういう問題を幾つか掲げて米側は全面移転はなかなか難しいということを言われていると聞きますが、今米軍側が掲げている障害項目、硫黄島へ全面移転をするとしたら、それは目標だけれども、こういう難しい点があって全部はできない、こうアメリカは言っていると思うのですが、この障害項目、幾つかあると思うのですけれども、できたら明示していただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 硫黄島における艦載機着陸訓練につきましては、厚木飛行場の代替施設を三宅島に設置するまでの間の同飛行場の騒音の軽減を図るための暫定措置として日米間で合意されたものであります。
 硫黄島の艦載機着陸訓練施設の整備後の同島における訓練につきましては、米軍の運用上の問題であり、明確にお答えできる立場にはございませんが、米側によりますれば、基本的にはできるだけ多くの訓練を同島で実施するよう努力しているが、同島は厚木飛行場から約千二百キロメートルの遠距離にあるため、即応態勢等の面での問題や天候不良等の不測の事態があり、訓練の全部を同島で実施することは困難としております。
 いずれにいたしましても、当庁としては、厚木飛行場の騒音軽減は重要な課題であるとの認識のもとに、できるだけ多くの訓練が硫黄島において実施され、騒音の軽減が図られるよう、今後とも米側の理解と協力を求めてまいる所存であります。
御説明申し上げます。
 米側によれば、空母の出港に先立って、夜間、陸上施設の滑走路を空母の甲板に見立てて、夜間の海上で揺れている空母に安全に着艦できるよう行われる空母艦載機による着陸訓練であります。
三億から四億程度かかる見込みということですね。
 次に、この移転されるＮＬＰ訓練、ナイト・ランディンク・プラクティスという英語らしいのですけれども、このＮＬＰ訓練というのはどういう訓練をいうのか。その定義というか、日本側のＮＬＰ訓練はこういう訓練のことをいうのですという把握、これをまずお聞かせいただければと思うのです。
お尋ねの件につきましては、現在警察の組織が持っているすべてを総動員して、そしてフル活動で全く不眠不休で治安と再発防止に当たられたということについては、もう国民の皆さんが今度の場合にはよく御理解をいただいたと私は思うんですね。
 これは皆さんも御案内のように、どこの国に比べても治安だけは日本はすぐれておる、立派だというふうに信頼も高かったと思うんですけれども、しかし今度のサリン事件みたいな反社会的なテロ行為が行われますと、現状の警察の力、組織で十分対応できるのかというふうなことに対する疑念も確かに私は持たれたと思いますし、御意見もあろうかと思うんです。
 そういう意味で、これだけ様相の変わってきた社会情勢、とりわけああいう化学物質がどんどん使われるような状況の中で、それに十分対応できるような治安能力というものを考えた場合に、私は、今度の経験にかんがみまして、今御意見のございましたようなことについて十分検討する必要があるということについては認識を新たにしているということだけは申し上げておきたいと思いまするし、そういう整備についても、これは単に人をふやすというだけではなくて、機材、器具についても必要なものは整備をして、そしてこれで万全だ、もうどこから見ても国民が不安を感じない、信頼されると、こういう状況をつくっていくことは政治の責任であるということも痛感をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。