勧告なさったというふうにおっしゃいましたけれども、例えばアメリカのカーディーラーは、例えばシボレーがトヨタを扱うとか、そういうようなことを現実に行っているわけですけれども、日本ではなかなかそういうのが見られないのは、そういうような要求が外国のオートメーカーまたはディーラーからないということなんでございますか。
メーカーが販売業者に対して他社製品を扱うなとか輸入品を扱うなというような問題につきましては、通常専売店とかいうふうに言われているんですけれども、そういう問題につきましては、市場において有力なメーカーがそういう専売制をとることによりまして、例えば自動車ですと、自動車の流通経路が競争メーカーにとって閉鎖されるおそれがあるような場合というのは排他条件につき取引として独禁法上問題であるというふうに考えております。例えば自動車業界なんかにつきましては過去に公取の方で実態調査をいたしましたし、その結果他社製品の取り扱いを禁止しているというような問題については改善措置をとるように指導をいたしました。今後とも、こういう取り扱い商品に対する流通業者の自主的な判断が妨げられて流通経路が競争メーカーにとって閉鎖されるようなことがあれば、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
そういうケースが何かいっぱいあるような気がして、それをどういうふうに今の人数で取り締まっていらっしゃるのかなと思って、これこれこうだからということで私は証拠をもって申し上げられるわけじゃないんですけれども、何かそういうところがもういっぱいあるような気がするんですね。
 それからもう一つなんですけれども、これはアメリカ側の要求でございますが、輸入品が、海外の品物が日本でなかなか扱ってもらえないということ、それから参入できないというようなことがあるわけです。系列ディーラーが他社の製品、これは国内のものでもよろしいわけですが、または輸入品を扱わないということ、そういうことも随分あるような気がいたしますけれども、そういうことはそのこと自体問題がございませんか。
消費者の視点から、立場から大変に望ましいことだと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
 内外価格差の生まれる原因として日本の商習慣ということが言われるわけですけれども、企業側、メーカーというんでしょうか、メーカー側の希望小売価格、いわゆる建て値制というのがございますけれども、小売業者へのリベートが払われている、あるいはお金ではなくてもさまざまな形の、例えば温泉旅行に招待するとかといったようなリベートが小売業者に払われているということで私びっくりしたのですが、普通、リベートというと、外国、特にアメリカなんかでは消費者、買う側に、これを買ってくれたらこういうリベートがあると、払い戻しというんでしょうか、そういうものは末端の人がもらうのかと思っていたらば業者がもらう、そういうような制度になっているそうですが、こういうのは独禁法の、公取の、何というんでしょうか、審査の対象にはならないのでございますか。独禁法違反にならないか。
公正取引委員会の事務局の定員は、現在のところ四百六十一名でございます。
 なお、日本におきましても競争政策の重要性というのは十分認識されておりまして、従来から公取の定員につきましては、公務員全体が非常に定員管理が厳しい中におきましても毎年充実が図られてきております。なお、最近の日米構造摩擦あるいは公正かつ自由な競争を促進することがなお一層重要であるというようなことから、平成二年度の政府予算案におきましては特に審査部門を中心にかなりの増員が図られております。
 審査の体制でございますけれども、本局と各地事務所に審査を担当する者がおるわけでございますが、現在百二十九名でございます。これが平成二年度におきましては二十五名の増員で百五十四名の体制になることになっております。
 なお、公正取引委員会の充実につきましては、これからも引き続きまして整備充実に努めていきたいと考えております。
御専門ということでそういう方が選ばれたんだろうと思いますけれども、今後民間の方というんでしょうか、消費者の立場を代表するような方も選ばれる必要があるんじゃないかということを御提言申し上げておきます。
 次に、事務局の体制でございますけれども、審査部の現状、そして予算について、これまでとそしてこれからどのような取り組みがなされていくのか、そういうことについてお伺いいたします。
現在の五人の構成につきましては、要するに元行政機関の方から成っておりまして、具体的には大蔵省出身の方、それから法務省出身の方、通産省出身の方、それからあと公正取引委員会の事務局から二人上がっております。
御指摘の地域別の計数ということになると、私どもはその計数を徴求していないわけでございます。それをやったらどうかという御指摘も次に出てこようかと思いますけれども、実はこの地域的な融資の実態というものは、都道府県別に切って見るということがなかなか難しい問題がございます。土地関連の資金調達はいろいろな形でなされておりますので、地方の資金需要が東京あるいは大阪で調達されるというようなことも間々あるわけでございます。したがいまして、私どもは、効果的かつ公平なやり方というのは全体の総量の規制というのが最もいいのではないかということでございます。先ほどるる御説明申し上げましたのは、そういう考え方に立ちまして現在やっておるということを申し上げた次第でございます。
先ほど吉田議員からの御質問に対してお答えをさせていただいたのでございますが、私ども今建設省あるいは自治省にもお話をさせていただいて、三省協力をさせていただいて、これからひとつ新しい町づくりの中で商店もつくっていくというような形のものをぜひ実現したいなと。先ほどもちょっと触れましたけれども、建設省の方で今都市再開発であるとか区画整理であるとかいろいろ御事業をやっておられますけれども、そういうものとこちらの町づくり構想を一緒にいたしまして、本当に文化的な施設あるいは公園も含めた一つの町をつくって、その中に新しい商店街、今は横に広いんですけれども、それを縦に長いものをひとつ考えさせていただいたらどうだろうか。それで、そこに空き地がどんどん出てきて、もっと空閑地をつくって、そこに駐車場もできるとかあるいは文化施設をつくるとか、そんなようなことを私どもはぜひ将来これを機会に実現したい、こういうことで今事務当局同士で話を始めつつあるところでございます。