確かに側面から見れば、この二種事業を含めて新しいメディアを最も有効に即時戦力化していくという形の利用者は、やはり企業が中心になると思います。その点においては確かに、先生の御指摘のとおりであろうと思います。しかし、そのことがひいては経済活力をも起こし、国の経済全体の活性化につながっていくということになれば、産業の活性化をもたらす過程において当然、メリットは一般国民にも還元されてくるであろう。また、いろいろな細かい利用の仕方については、今すぐこれが大衆化して、すぐ電話と同じようなメディアが全部にひとしくあまねく享受されるという形には、先生の御指摘のように、多少の時間的経過が必要であろうかと思っております。
もう二音大臣にお尋ねしたいと思うのです。
 今大臣は、電話中心からいろいろなメディアを駆使した多彩なサービスを国民に行っていくためだということを言われたわけですが、その場合の国民ですね、これは確かに一般の国民も、ホームバンキングだとかホームショッピングだとかいろいろ利用できるんだというようなことが言われておりますけれども、今だれよりもこういうようなことを望んでおるのは企業ではないかと思うのです。大量の各種の情報を高速に、しかも即時に遠隔地に安く届けるということは、企業が必要としている需要じゃないんでしょうか。
最初に郵政大臣に一言、基本的な点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 なぜ電電の民営化をし、いわゆる新規の参入を認めて競争をさせるのかということです。我が党は、情報技術が高度化をしていくことは当然のことだと思いますし、国民生活に大きな影響が及んでくることは重要なことだと思っております。そうであればなおさら、今の公社のような経営形態こそが公共性を保障していくために必要ではないかと私、考えるわけです。一番基本的な点ですから、今まで何遍も議論したと思いますけれども、もう一遍お尋ねしておきたいと思います。
先生の御質問に適切に答えるためには、私よりも担当の政府委員の方がいいと思います。そちらの方から答えさせます。
 なお、こういった資産規模も含めて詳細に出資額を決めていくという段階は、設立委員の段階の手で決めていただくことになっております。一株の額面等々今検討されておる段階の問題も相当ございますから、かわって答弁させていただきます。
わかりました。
 最後の質問に相なりますが、郵政大臣、恐縮でございますが、今度は新電電という株式会社ができるわけでありまして、これは国会の承認が要るんでしょうけれども、当然議案の中にもありますように株式を発行する。そういう新株発行の規模、いわゆる一株の額面、それから発行総株数、そういうものがどのくらいになるんだろうか。
 聞きますところでは、今新電電に移行される資産というのは、約十兆円くらいになるんじゃないか。それから年収四兆円、一日黙っておっても百億円ずつの現ナマがぼろっと転げ込む巨大会社でございますから、どのくらいの株式が発行されるのかということは大変興味の深いところでありますが、大体の胸算用というものはあるんでございますか。
 時間がありませんので、一緒にお尋ねをしておきますが、もしあるとすれば、その基準は一体どこに置いて総額をお決めになるつもりでありますか。
先ほどお答え申し上げたとおり、こういったものをどうするかということは、基本的には大きな問題で、税制調査会の御意見も伺わなければなりません。まだそういったことを申し上げるという段階でもございませんし、具体的にどうするかというような考えは持っていないところでございます。
ただいま具体的には取ろうなんという検討はしていないというのは、大蔵も自治も一緒でしたが、意識はしているということがありましたね。意識をしているんですから、取るとすればおよそこのくらいは取れるぞという大体の胸算用というのはあるんでしょう。取るということをおっしゃるんじゃないでしょう。取ろうとするならばこのくらいはあるぞという、取らぬタヌキの皮算用というのがあるわけでしょう。それをちょっとここで吐いてみていただけませんか。
ただいま御指摘の問題につきましては、現在具体的に検討を行っているという状況にはございません。いずれにいたしましても、今後の具体的な税制のあり方につきましては、税制調査会にお諮りして検討をしていただくべきものだと考えております。
これも質問が出ておったんじゃないかと思いますが、新年度予算を組みますときに、減税問題でいろいろとやりとりをしておりましたが、これは大蔵省にお尋ねすべきことだと思いますが、電話利用税を取ろうではないかということが一時随分大きく宣伝をされました。また、驚いたことに昨日の新聞にも出てまいりました。そういう点、国民というのは大変神経過敏になっております。
 本年度予算におきましても、減税をしていただいたかと思えば、片や、減税を一千億円上回る増税のしっぺ返しというようなことで、本当に国民は不満やる方ないのでありますが、これは本当にやる気があるんですかね。大蔵省と自治省、自治省はこれは取れば大きな財源でありますから、これも食指の動くところでありましょうから、大蔵と自治と両方からお答えをいただきたいと思います。
外国の例を持ち出すのもいかがなものかと思いますが、アメリカではつい最近、喫煙は肺がんや心臓病を引き起こすというので、新しい法律が成立しようとしているわけですね。特にアメリカの下院エネルギー委員会、ここで全員一致で、喫煙は肺がんや心臓病を引き起こすといった非常に厳しい四通りの警告を、それぞれ順次たばこの箱に掲示しようというようなことになっておるわけです。四種類の警告を三カ月ごとに順番に明示しなければいけない。その内容は、喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫を引き起こす、あるいは今喫煙をすれば健康に及ぼす重大な危険は大幅にふえる、妊婦の喫煙は胎児を傷つけたり未成熟出産をもたらす可能性がある、たばこの煙には一酸化炭素が含まれている、そういう警告を出せということで非常に明確なんですね。この点について厚生省はどうでしょう。こういう流れの中で一体厚生省はどういうようにこの三十九条に対応しようとされるのか、お伺いしたいと思います。