私が繰り返しお答え申し上げておりますのは、ことしの一年間に限ってみた場合には、先ほど申し上げたような数字でおおむね推移するのではないか。もちろん若干のでこぼこはあろうと思いますけれども、上昇する部分と安くなる部分と入りまじるのがことしの原油価格の趨勢ではないかと考えております。たとえばＧＳＰ、政府の公式販売価格等は若干まだ上がるところもあるかもしれませんけれども、いわゆるスポット物の動きがある程度軟調になってきますので、その関係をバランスいたしますとおおむね大きな変化はなかろう、こういう考え方を持っておりますので、そういう考え方を持っておるところが査定をいたすということになりますと当然そういう考え方で査定をする、こういうことになろうかと思います。
それからエネルギー庁長官は、この
 一年間程度は原油の高騰は余り行われないのではないか、こういうお話を先ほどからしております。ということは、逆に言えば、燃料費については査定時の実勢価格で判断する、こう理解してよろしいですか。
私が申し上げましたのはＣＩＦの価格でございまして、ＣＩＦとＦＯＢの差は現段階におきましては大体一ドル二十六セントないし一ドル三十セント見当ではなかろうかと考えております。
三十一ドル強というふうに申し上げたのではなくて、先ほどお答えいたしましたのは、三十ドルをある程度上回る数字であるというふうにお答え申し上げましたところ、重ねて御質問がございまして、北海道電力のときの三十一ドルとどうなるのかということでございましたので、それよりは上になりましょうというふうに申し上げた次第でございます。したがって、三十一ドル強というのはひとつお忘れいただきたいと思うわけでございます。三十ドルをある程度上回る。と申しますのは、現在買ってきております原油が、二月、三月に入ってまいりますのがこれは非常なばらつきがあるわけでございますので、そのばらつきをいま一つ一つチェックしている段階でございますからいま直ちにはっきりとした数字を申し上げる段階ではないということでございます。ただ、この二月に入りまして、たとえばイランでございますとかインドネシア等々がいわゆＧＳＰを値上げしておりまして、イランは二ドル五十セント上げたわけでございますから、それがどういう具体的な影響になってくるかということをいま数値をはじいているということでございますので、恐らく三十一ドル強にはならないのじゃないか、もう少し上になるのじゃないか、こういう考え方を持っておるところでございます。
そこで、話をまた電力に戻すわけでございますが、先ほどエネルギー庁長官は、この電力値上げの一番のポイント、大きな要因は何といいましても燃料の値上がりと為替レートの円安傾向、この二つの柱が中心となって大幅値上げになってきたわけでございます。ＣＩＦ価格で三十一ドル強というお話を先ほどされましたけれども、これは総合的なＦＯＢ価格にしますとどの程度になるのですか。
大臣がお答えになる前に、簡単に御説明をさせていただきます。
 先生御指摘のように、地方ガスの料金も大変重要な問題でございますので、当省といたしましてはこの認可に当たりましては特に慎重にやるように指示をしているところでございまして、できるだけ厳正にかつ慎重に査定するよう心がけているところでございます。
お答えいたします。
 まず、日英租税条約におきまして今度改定を行いました理由でございますが、これは、イギリスで一九七二年に税制改正を行ったわけでございます。これに基づいた改正というふうに御理解いただきたいと思います。それで、イギリスで税制改正を行いましたのは、従来イギリスでは法人の所得に対しまして留保分と配当分とを問わず四〇％で課税していたわけでございますが、そういたしますと、配当につきましては、さらに個人、株主が受け取りました段階でまた所得税が課税されるということで、いわば二重に課税されるという意見があったわけでございます。それで、二重に課税されることによりまして、法人に対する投資というか、株式による資金調達というものが阻害されるというような考え方がございましたので、それを調整いたしますために、配当に対する法人税というのは所得税の前払いであるというふうにみなしまして、これを個人段階におきましてその個人が配当に関して払います所得税から税額控除を行うというふうな制度を採用したわけでございます。したがいまして、条約は従前の一律に四〇％で課税するという制度に基づいておりましたので、これを改正しませんと、イギリスが税制改正に伴いまして法人に対する税率を五二％に引き上げたこともございまして、わが国の投資家に対する租税負担が、イギリスの国民及びすでにイギリスと租税条約を結んでおります諸外国、たとえばアメリカであるとかフランスであるとかそういったようなところと比べまして増大しているというふうな事情があったわけでございます。それで、これを調整いたしますために、今度条約改正を行いまして、これらのすでに条約を結んでいる国及びイギリスの国民投資家と同じように、イギリスから税額控除と申しますか、タックスクレジットと言っておりますが、それが日本の一般投資家にももらえるようにした、それが条約改正の主な内容でございます。
 それから、開発用地税及び石油収入税でございますが、これはイギリスが現在ございます条約締結後に導入いたしました新税でございまして、一九七六年に導入したわけでございますけれども、開発用地税と申しますものは譲渡収益税の加重税的な性格を持っているもので、土地の処分によって実現した開発利益に対してキャピタルゲイン税にかえて課税される税であるわけです。これも所得に対する税でございますし、それから、石油収入税といいますのは、イギリスの国内、領海、大陸棚等で、原油生産を行う企業に対して売り上げ総利益を課税標準として課される税でございますが、これも法人税の特別税的な性格を有しているということでございますので、これも所得に対する税というふうに観念できますので、これは新たにイギリスが導入いたしました税も租税条約の対象とするということで、所得に対する税についての二重課税を排除するという趣旨を徹底したものでございます。