そういたしますと、たとえば生産緑地法で農地として承認をされ、将来にわたって営農の希望が出ているところ、それから、この法案が成立をして農住組合でその組織が認められてそうしてやっていくところ、それから、それらのどちらにもかからないけれども現に営農をしていくところ、こういうふうに都市農業の形態というのは分類をされることになりますね、現実問題として。それらについては、そのことによって区分、差別、こうしたことはあり得ないと判断をしていいわけですか。
本法案で考えておりますことと宅地並み課税とは直接の関係はないという立場でございます。したがいまして、宅地並み課税の方はあくまで五十七年度を目標に関係省庁で検討をするというのが現状でございまして、その中でこのでき上がったものも営農地としてどう考えるかという検討の中に入るということでございます。
そうしますと、この法律案での線引きが他の行政措置、たとえば先ほど論議がありましたような宅地並み課税等の線引きと絡ませるということについてはきわめて問題があると思うんですが、その辺はいかがですか。改めて聞きますけれども、ひとまず。
この法案でねらっておりますのは、あくまで農地所有者の方々の自発的意思ということでございまして、先生がおっしゃるように、強制が一切なされておりません。したがいまして、いま先生がおっしゃいました意味では後者の方でございまして、本当にこういう組織をつくってやった方がいいなと思われる方が手をお挙げになるという法案だと思っております。
これは前提が、この法律案は強制権を持つ法律案じゃありませんね。そこが他の強制権を持つ法律との相違点だと思うんです。したがって、それだけに大変むつかしい問題なんですよ。むつかしい問題なんですが、とりわけそういうことだからこそ、この必要がどういうふうに理解をされるかというのは大変なことになってくるんです。営農についてのことさらに必要を痛感をしないと営農ができないのかどうか、これがまず第一点です。それはこの法案が行われて、先ほども言いましたように、たとえば一ヘクタール以上というまとめてきてのいわゆる線引きがあるんです。そうしますと、現に営農している人々はこれは幾つか一ヘクタール以下の土地所有者がおるわけでしょう。これは現に営農しているわけでしょう。そういう人たちが組合をつくらなければ残せないという状態があるから、この制度を設けてそこへ結集しなさいということになるのか、あるいは、それはそれで現に営農しておればそれはどうでもよろしいよ、その中で特に意思のある人が共同すればこの法案でさらにこれが保障されますよということなのか、ここはきわめて大きな問題点だと思うんです。そういう意味でこれを明らかにしてくれませんか。
どうも私もよくわかりませんが、いま私の申し上げておりますのは、やはり必要に応じというものの裏には営農の意思だけではないということを申し上げておるわけでございます。いわゆる市街化の進展の状況とか、都市施設の整備状況とか、それから農地所有者の方の営農の意思とか、そういうものがまとまりまして、そういうものから見て必要に応じて営農の継続の必要性があるという判断がされるというふうに申し上げておるわけでございます。

 さらに、ここで私がつけ加えて申し上げたいと思いますのは、この外部被曝というものだけでなくて、実は他の物質との相乗効果というものが最近次第に明らかにされつつあるわけです
たとえば近年エチオニンと放射線との肝臓がん発生に対する相乗作用や、ウラン微粉末とたばこの煙との呼吸器がん発生に対する相乗作用、そういうものが明らかになってきておるわけです
これは私が勝手に言っているのではなくて、前のエチオニンとの相乗作用については、Ｎ・Ｃ・テレスほかの皆さんがウィーンで開かれたＩＡＥＡの放射線誘発がんに関するシンポジウムの中でこれは述べておるわけですし、それからウラン微粉末とたばこの煙との呼吸器がんに対する相乗作用についてはＶ・Ｅ・アーチャーほかの皆さんが述べておることなんです
これはジャーナル・オブ・オキュペーショナル・メディスン十五巻の二百四ページに出ておりますけれども、そういうことで相乗作用というものが最近非常に明らかになってきたわけです
そういう点で私たちとしては、単にその放射線被曝をする職場での被曝だけでなくて、いろんないま危険な物質に取り巻かれておるということからも、どんなに低く抑えててもこれでいいということはないというふうに思うわけです

 また、特に女性と幼児に対する影響というのは非常に強いということも最近明らかになっているわけです
一般公衆の中には、従来の幼児等だけでなくて、女性の乳がんに関する研究、あるいはブロス等の研究によってがんに関して特に感受性の高いグループがあるということが最近わかってきておるわけです
そういうことで、私たちとしてはこの放射線被曝についてはできるだけ抑えていくということが望ましいわけです

 まだ、これからずっと述べたいのですけれども、きょうはこの問題を中心にやるということでないわけですが、しかし、私は今度のこの法改正の趣旨というものについて、もし認識が、私が当初指摘し、現実にいまの日本の運営の中で行われているような許容線量というものに対する考え方が、ここまで浴びてもいいのだというそういう考え方であるならばこれは基本的に間違っておるし、これは大変なことだ、そういうことから多くの事故というものをまた引き起こしておるというふうに思うわけです

 そういうことを当初に申し上げておいて、今回の改正に当たっては、そういう点でＩＣＲＰの精神というものがどのようにこの法案の中に反映されたのかどうなのか
ところが、一番肝心なそこが置き忘れられて単に法上の技術論に終わっておったとしたら、私はこの法改正というのはいたずらに逆に事務的に煩瑣さを増すだけであって、事業者にとってもそこに働く人たちにとってもメリットはない、むしろデメリットの方が多くなるのじゃないかというふうに思うので、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、その点についての検討結果なり見解というものをお聞かせ願いたいと思います