ただいま深谷委員がおっしゃいましたように、国際化が進み生産拠点が海外に行くとか、あるいはまた若い方の意識の違いもございましょうし、いろいろな理由があって、おっしゃっているような大変残念な事態が生じているということは十分認識をいたしております。
 科学がどのように進んでも、そして進むことは歓迎すべきことでありますけれども、それを生産に結びつけて経済の発展に結びつけていけるのは、やはり熟達をした自己責任意識のしっかりとある労働者だと私は思っております。大企業がどんなに生産システムが進んだといたしましても、日本の経済構造では、それを支えているのは、額に汗をして歯を食いしばって働いている中小企業の方々であると思います。
 したがって、かねてより、深谷委員を含め諸先輩から、日本の伝統的な技術をしっかりと残していくようにという御提言をいただいております。ドイツのマイスター制度のようなものがやはりドイツの工業発展を支えていたということに思いをいたしまして、国際技能振興財団というのがございます、ここで、今御指摘のございましたような実践的訓練を取り入れた教育を行うことによって、製造業やあるいは建設業の技術労働者として理論と技術と双方を兼ね備えた人を育成し、同時に、この方々が企業のマネジメントやあるいはまた後進の方々の御指導、教授ができるような、そういう大学の設立が実は今検討をされております。
 関係方面とも調整が進んでおると思いますので、御指摘のとおり、労働省としても全力を挙げてこれをバックアップしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
中小企業者で次の世代がなかなか継承しにくいという環境の一つに、やはり承継税制の問題があるのです。不幸にして親御さんが亡くなった、次の跡取りがそれを受け継ぐのですけれども、相続税がどんと取られてしまう。そうすると、二代、三代もたないのですね。だから、私は、この承継税制についての抜本的な見直しというのはとても大事だと思います。
 大蔵大臣にお聞きしようかと思ったのでありますが、恐らく今期待するような色よい返事は来ないと思いますから、むしろ逆に、通産大臣に、そのことに思いをいたして、大蔵省に対して積極的な働きかけをすることのみきょうは申し添えさせていただきたいと思います。
 それから、中小企業、特に製造業でいいますと、技術や技能というものがどんどん今なくなっていっているのですね。昔からの培われた職人のわざ、どんなに機械や技術が進歩しても、その職人の持っている感性とか、そういうものにかなうものというのはめったにないと言われているのですね。そういう職人の持っている技能とか技術というもの、これはいわば私たちの宝でございますから、これをどうやって大事に守り育てていくかということを考えていかなければならないのです。
 この二十年余り、特に製造業離れの若者が目立っている。だから、そういう技術や技能の継承者がいない、今は技能工とか中間技術者というのは老齢化してしまっている、こういう深刻な問題なのでございます。大工さんとか左官屋さんとかいう方たちはもちろんでございますけれども、例えば金属機械やファッションに至るまで、これから技術や技能を持つ人々をしっかり支えていくということは私たちに与えられた大切な役割ではないだろうか、こう思います。
 これらの人たちが胸を張ってそういう技能、技術を継承して、名前は別としても、職人という名誉を持って仕事に精出せるような環境をつくっていくということはとても大事でございます。私は、そういう意味で、名称は別として、例えば職人大学を設立する、ドイツのように、一つの技術を持った者が社会的にも立派な価値として認められる、堂々とその仕事に邁進できるような仕組みも今や考える時期ではないかと思うのですが、これは通産大臣並びに労働大臣から所見を承りたいと思います。
天下り、給与、それから子会社とのやりとりといいますか、そういった問題も事業報告書なりあるいは附属明細書の整備の過程で、だんだん特殊法人全体について公開が進んでいくという話でございます。ぜひひとつ政省令段階での規定をがっちりと細かく決めていただいて、非常にわかりやすい、見やすい公開に特殊法人の内容がなりますようにお願いをしたいと思います。
 ところで、特殊法人は、今言いましたように、数あるわけでございますが、規模的にも一番大きいのを見ますと、やはり住宅・都市整備公団ではないかと思います。そういうことで、住宅・都市整備公団の問題を一つの例として、若干具体的な問題について聞かせていただきたいと思うわけでございます。
 確かに、昨年末のディスクロージャー、非常に分厚い特殊法人に関する調査結果報告書一覧といいますか、そういう分厚い報告書が出ておりますが、住都公団をちょっと見てみますと、子会社、関連会社が十七社に上っております。大きい関連会社もあれば非常に小さいのもありますが、その中で一番大きいのが日本総合住生活株式会社であります。
 資本金は三億六千万でありまして、その三分の二が住都公団からの出資ということになっております。また従業員数も二千二百人に上っておりまして、公団本体の半分弱になるのですか、非常に大きな規模でございますし、この二千二百人の従業員のほかにも、アルバイトだとかパートが四千人近くいるような話も聞いておりますだけに、非常に大きな関連会社と言えるわけでございます。
 また、その業務内容をちょっと見せていただきましたが、公団住宅の団地の管理業務であるとか、あるいは住宅の維持改善業務などを行っております。いわば公団住宅の管理サービス業務、あるいは外壁の塗りかえであるとか、水道管の取りかえといったような工事の相当部分を引き受けてやっておられるわけでございまして、見方によっては、世界最大の住宅管理会社かなというふうに思う次第でございます。
 これは、建設省に御出席をお願いしているんですけれども、この日本総合住生活株式会社と、その親会社の関係になる住都公団との具体的な業務上の関係について、例えば受注の内容とか、その金額とか、あるいは公団発注に占める割合といったような問題も含めて、住都公団と住生活株式会社との関係、非常に密接な関係にあると思うんですが、それについて若干の説明をお願いしたいと思います。