実は、この収賄事件のもとになりました今お尋ねの大和証券に係ります、大和証券の国立支店長に係ります詐欺、横領事件でございますけれども、この事件の端緒は、大和証券の会社の中におきまして風評に基づいて社内調査が開始されたというのが最初の動きであります。それで、会社といたしましては、チームをつくって調査をしていく過程で、どうも心配だということで、警視庁の方に相談に行きたいと、そしてその相談が今お尋ねの警部補のところにもたらされたというのがこの事件開始の発端でございました。したがって、当初は大和証券会社の中におきます調査結果について説明を受ける等々の協議を行う過程で別途にまた警視庁としての捜査活動を開始したということでございます。
 したがいまして、大和証券自体がまた保護預かりをいたしておりました顧客の株券等、これにつきまして国立支店長の共犯となりましたところめ別の支店長がそれを勝手に引き出しまして、そして町へ流すというようなことがございましたので、大和証券自体も被害会社でございました。したがって、当初相談を受け、また被害者でもある会社ということから、当初の経緯からは多少その警部補の心の中に油断といいますか、安心感といいますか、すきといいますか、そういうものがあったのは否めないのではないかというぐあいに考えております。
 しかしながら、そうであったといたしましても、御指摘のように情報を漏えいし、あるいは金品を収受するということはあってはならないわけであります。その後捜査は、捜査本部を設置いたしまして、百名を超す被害者の捜査を行い、法人が二十社近く被害者としてございまして、その法人の調査、捜査、そして大和証券の中の多数の社員がその情報を知らずに、あるいは情報を知ってこの国立支店長の犯罪に何らかの形でかかわっておりましたので、その社員の捜査等々を行ったわけでございます。
 したがって、警部補でありまして、かつ取り調べという一定の事項しか担当していない当該警部補におきまして、捜査方針について左右をするということはあり得ないというぐあいに考えているところでございます。
それから、逮捕されたときの警視庁の記者会見では、捜査がゆがめられた事実はなく、厳正に行われたと確信しているというようなことが強調されておりましたけれども、捜査員を送らないというようなこと自体、捜査にゆがみをもたらしたのではな抽んですか。捜査方針にゆがみなない、厳正に国立支店の事件は捜査を遂げたというように確信しているとは述べておりますけれども、事実は、情報を漏らすだけではなくして、いろんな捜査方針を彼を使ってというか、彼自体が詐欺をしてきたのではないかということを聞きたいんですが。
今もろもろの捜査事項にかかわる情報、資料についてのお尋ねをいただきましたけれども、一般論にならざるを得ないのでありますけれども、やはり捜査の手順といいますか、捜査過程によりまして管理の仕方は異なってこようかと思います。
 すなわち、捜査の端緒をとります、端緒にかかわります。そういう情報の収集と管理、そして報告をされました捜査情報、資料についての着手までの管理、そしてそれらに基づいて捜査を行った結果を検察庁に送致いたします前後の管理、それはそれぞれ異なってこようかと存じますけれども、基本的には、個人で個々人の才覚によって収集してきた情報であり資料であったといたしましても、それは公権力の発動として行われた結果の情報、資料でございますので、組織的に厳正に管理されるべきは当然であるというぐあいに考えております。
御指摘の、住宅につきましての省エネ対策でございます。
 これは御承知のことと思いますけれども、通産省の所管の法律でございますいわゆる省エネ法が昭和五十四年にできまして、そのときから住宅につきましても断熱構造化を進めていこう。これは、通産省と協議をしながら進めさせていただいておりまして、一定の断熱基準というのをつくりまして、それによりまして民間の方がその基準でおやりになる際に住宅金融公庫が割り増し融資をさせていただいて促進しようということから始まったわけでございます。
 徐々にそれが浸透いたしまして、平成元年度には公営住宅ですとか公団住宅、それから公庫の融資の際の建設基準によりましてその五十四年の省エネ法の基準を中に組み込みまして、そういうものでなければ建てない、あるいは融資をしない、こういうふうにいたしました。
 逐次やってきたわけでございますが、なお最近の状況が非常にエネルギーが多消費になってくる。住宅の方も規模を拡大、部屋を広くしよう、そうしますと当然エネルギーの消費量が多くなってくる、こういったことから平成四年二月に従来の基準の四〇％増しの断熱基準をつくらせていただきました。それによりまして、現在は公営住宅、公団住宅といった公共住宅も、それから住宅金融公庫の割り増し融資もそういった形でやらせていただいているわけでございます。
 これはどういうふうな計算をしているかと申しますと、例えば公庫融資について申しますと、現在の断熱化工事の割り増しは柱とか壁、躯体と言いますけれども、これは戸当たり五十万円、それから窓とかドアとかいわゆる開口部と言っておりますが、これが戸当たり五十万円ということでございまして、計算上はこういった額で、断熱化工事というのはグラスウールみたいなものを張ったり断熱パネルを張ったりする、そういったものでうまく賄えるだろうと考えているわけでございます。
 こういうことになりますと結果的にはお金がその分かかるんですけれども、月々のエネルギー消費量が大体我々の計算で年三万円ぐらい安くなるだろう、したがってコスト的には十五、六年ぐらいで消費者の方々は元が取れる、全体のエネルギー消費、国全体としましてはそれは大変プラスになる、こういった計算で断熱化工事につきまして進めさせていただいているところでございます。
 ただ残念ながら、公的住宅はすべてもうやっているわけでございますが、公庫融資の場合は民間の方々に割り増し融資という制度をお使いいただくように奨励しているわけでございますけれども、この利用率がまだ一割に届いていない、したがいましてぜひこれの普及を図るように我々努力しなければいけないと思っております。
 それから、コストのかかる分は、そういった割り増し融資ということで民間の方にはそうするわけでありますが、公共住宅につきましては平成五年度、六年度と単価アップをいたしまして、単価アップは大体一・五％ぐらいで済むわけでございますけれども、それを補助対象にする、あるいは利子補給の対象にする、そういった形にさせていただいておりまして、順次単価アップをさせていただいているところでございます。
 断熱化につきましてはそういうことで進めさせていただいておりますが、もう一つの御質問のソーラーにつきまして、これも大変技術的に難しい部分もございますしいろんな御意見もあるんですけれども、私どももこれをぜひ普及させたいということで、従来は太陽熱を利用した温水器は、これは公庫の場合ですと戸当たり二十万円という割り増し額なんですが、これは御利用率が非常に高いんです、年間一万戸ぐらいはお使いになっていただいております。
 ただし、パッシブソーラー、よく御承知だと思いますけれども、パッシブソーラーにつきましては従来は戸当たり五十万円の割り増し融資だったんですけれども、必ずしもこれは御利用率が高こうございません、年間数百戸程度しか御利用いただいておりません。
 そこで、昨年度からこれをさらに割り増し額をふやしましてぜひ使っていただこうということで、平成四年度からはこのソーラー関係の住宅は百五十万円の割り増し融資というふうにさせていただいております。そして、おつくりになるハウスメーカーの方にぜひこれを使って消費者の方々にも良質である程度負担も少ない住宅ということで努力をして販売していただく、そういうふうに私どもお勧めし、お願いをしている状況でございます。