先生御指摘のとおり、貿易研修センターは最近事業が多様化しておりまして、特に海外からのビジネスマンを受け入れましてそれを研修するという事業をやっており、これは大変海外から好評を得ておりますが、この事業実施の継続を進めていくためには、おっしゃるように今後とも民間からの資金面での御協力を得なくちゃならないわけでございます。
 今回御提案した法律によりまして、御指摘のように、従来貿易センターはいわゆる試験研究法人たる特殊法人の一つということで、民間からいただきます寄附金につきましては損金算入という特例があったわけでございますが、今後確かにその辺はなくなるわけでございます。
 しかし、民間活力を活用するという面からいきますと、民間の知恵、創意工夫もあるわけでございますが、同時に民間資金をぜひ活用しなくちゃいけないわけでございまして、従来どおり税制面の特典は継続していかなくちゃいけない、かように私どもも思っておるわけでございます。来年度
の税制要求の中で、私どもはその辺皆さん方の御協力も得ながら実現をしていきたい、財政当局ともその辺はぜひ話し合ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。御支援もいただきたいと思っております。
時代のそういう要請に基づいておるというような御答弁でありますから、それはそれでやはり私は新しい方向づけであろうというふうに理解するわけであります。
 ただ、この組織変更によりまして、貿易研修センターの業務に支障が出てくるおそれがないかということを非常に懸念するわけでありますけれども、特に現在貿易研修センターは試験研究法人となっておるわけでありまして、センターに対する寄附金が損金算入される、こういう特例を受けておるところから、企業からの寄附金も非常に集めやすいという状況があるわけです。財団法人になったときにこういう特例措置というものがのいてしまうわけですね。
 そうなると、やはり現在一億程度のものが、財団法人化してしまうと新たに六千五百万ですか、企業が負担する。そこまでして寄附が集まるのかどうか。民間活力の活用といいながら、片方ではそういう状態になっていくと、これはこれからの運営についてまことに大きな暗雲が垂れ込めてくるわけでありますけれども、その点につきましての御見解をひとつ承りたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国の経済力は非常に高まりまして、世界経済との相互依存関係はますます深まっていくわけでございます。そういう点からまいりますと、確かに御指摘のとおり国際経済人の養成の重要性はますます高まってくると思います。一方、国際経済情勢そのものも非常に多様化、複雑化してまいりまして、国際経済人の育成に対しますニーズも多様化いたします。
 私どもはその段階で、民間の活力を活用するという意味でそのようなニーズに適応するのがより望ましいのではないか、このように考えておるわけでございまして、今回の措置は、御指摘のとおり行政改革の要請という点もございますが、同時にそのようなニーズの多様化に対応して民間活力を活用する、そういう意味から、センターが民間法人としてさらに活躍できる道も開く、このような観点から法案を出したわけでございます。
郵政省と通産省がよく協議をなさったという経過も存じ上げておりますし、この法案はやはり円滑に執行していくということが、当初の目的であります研究円滑化を達成する道につながるわけでありますから、特に今後はあらゆる面で、先ほど大臣おっしゃった縦糸、横糸の関係ですね、あらゆる分野にそういう問題が今出てきておるわけですから、その点を特に留意されまして、この技術開発が円滑にしかも有効に発揮できるようにひとつ今後御努力をお願いいたしたいと思います。
 それから、貿易研修センター法を廃止する等の法律案の関係につきまして質疑をさせていただきたいと思うんです。
 先ほど来貿易摩擦の問題が出ております。我が国は世界で一割国家に既になっているわけでありますから、諸外国との相互理解というものがこれからもあらゆる角度から、経済とか政治以外にも、文化的な面でも必要な部分がたくさん出てまいると思うんです。そういう段階にあるわけですから、国際経済人の養成というものが双方に必要になってくる。そういう時期に今回の貿易研修センターの組織変更という御提案であります。
 これはやはり特別認可法人を限定していかなければいけないということで財団法人化ということになるわけですけれども、そういう時期にこういう変更というものをどのように位置づけておられるのか、その点まずお伺いいたしたいと思います。
中小企業の倒産件数も十月は千五百八十四件、確かに前年同期よりちょっと減っておりますけれども、まあ非常に高い。こういうことなども比べまして、御承知のように、いままあ各政府委員から指摘されましたように、物価の方は消費者物価あるいは卸売物価指数とも非常に低くなって、物価は一応安定しておるというふうに見られておりますけれども、これも実は、私は非常に心配しておるのは、その物価の下がった内容、質的なものが、売れ行き不振というようなことで下がっている部門もあるのじゃあるまいか。現実に素材産業あたり、アルミを初め紙パルプ、その他非常にいま大変な現状でございますし、それならば対策はどうかということでございますが、金融、財政あるいは税制、そういう面の三つの柱を考えてみまするときに、財政は財政再建というようなこともありまして、財政上にいろんなことを私どもできる限りのことはやっておりますし、これはなかなか困難で、公共事業の前倒し初めいろんなことはやっておりますけれども、まあある程度制約がある。税制の面におきましても、これまたやはり行財政改革の問題等の兼ね合いもございますし、そううまくはいかない。残るものは金融で、どうするかということでございますが、たびたび政府側から説明しておりますように、政府三機関の関係の金利につきましては、現実に二つの公庫は八・三％、それを据え置いて、次に、来年から上げる場合は八・五にすると、〇・二上げるというようなことを措置しているわけでございます。それからまた金融の枠というものを、三機関は一兆八千五十億ですか、そういうようなことも考えておりますが、問題は金利をどうするかというようなことになろうかと思います。しかし、これは御承知のように私どもが云々すべき立場にはございませんし、一応頭の中にはありましても、それぞれ日銀担当の重大な金利の問題でございますので、私どもの希望あるいはそこはかとない望みというものもございますけれども、そういう点である程度配慮してもらったらなあという気持ちは持っておる段階でございます。