お答えします。
 ちょっと村沢先生の言葉に誤解があると思います。基本的に、最初言いましたけれども、自主流通米制度の健全な発展を図るという立場を堅持しながらということでございまして、検討すると、約束ではございません、検討するということでございますから。
つまり、政府と与党は昨年、良質米奨励金を縮減するという申し合わせができておる。全くけしからぬことだ。そのような約束をしておきながら、与党の諸君は農民の前では良質米奨励金の削減はさせないという演説を盛んにぶっている。これは農民を愚弄することじゃないですか。もし大臣の言うように、政府と与党の約束ができておって、それに基づいて削減をする、私の言うのが筋だと思ったら大臣にその言葉を撤回してもらいたいし、与党の質問もあるし、与党の責任でもって良質米奨励金は確保する、大臣ああいうふうに言っているんですから、これは与党が後質問がありますから、与党の方でただしてください。
先ほどちょっと言いましたことで、昨年、米価決定の経緯の中で、自主流通米制度の健全な発展を図る立場を堅持しながら、実はその縮減合理化を検討する、こういうふうに理解しております。
そこで、昨年の米価決定の際、自主流通米助成の良質米奨励金については、本年度、つまり昨年は現行どおりにするが、来年度において縮減合理化について検討を行う、こういう大臣の談話を発表していますが、これは政府と与党・自民党との申し合わせ事項、つまり約束ですか。
私が聞いたのは、自主流通米の奨励金を減らすのか減らさぬのか、その一言でいいんですよ。どうなんですか。一言でいい。内容はわかっていますから、大臣の決意だけ聞けばいいんです。
お答えいたします。
 自主流通米の良質米奨励金は、五十一年から結局生産拡大、消費者ニーズにこたえるためということで良質米を生産するために実はできた制度でございます。したがって、今日まで良質米の供給増には大きな役割を果たしてきたと考えております。また、消費者の根強い良質米嗜好を考慮すれば、良質米生産の奨励が今後とも必要であることは変わりないと考えております。
 ただ、近年、自主流通米における生産者手取り額は着実に増加しております。またその一方で、流通量も増大しているという状況にあります。特に昨年、五十九年産におきましては、作柄がよかった等の理由から需給環境が大きく変化し、先生御存じのように、一部荷もたれの状況が生じております。
 このような実情を踏まえまして、自主流通米については需要に見合った供給を安定的に維持していく観点に立って、また実は臨調からの御指摘の趣旨にも沿いまして、良質米奨励金について合理化を図るため今回の見直しを行っているところでございます。
 また、今回の良質米奨励金見直し検討は、自主流通制度の健全な発展を図る立場を堅持しつつ、生産者のみならず消費者の立場にも配慮して行っているものでございますので、合理化を打ってもそれが自主流通助成の趣旨を損なうようなものにはならないと考えております。
そういうことを承知をしながら、政府は五十八年には自主流通米の流通促進奨励金をカットした。そして自主流通米の流通量は政府の不手際によって、当時三二％であったけれども今は四五％以上になり、政府米に匹敵するような数字になってきた。大臣、このようにすべて国会答弁、公約違反を農水省は犯しているんです。今回、自主流通米補助金を削減して、再び公約違反をするようなことはよもやあるまいと思われますが、大臣はどのような見解をお持ちですか。
私も実は毎日一喜一憂しておるのが、為替レートが一つございます。きのう、おととい比べて三円といいますと一％強、この十八日からおとといぐらいで四％ぐらい今度は円高になっておる。二百円のときに比べますと二十何％、百八十円のときからでは四四、五％。関税でこの間お世話になったやつを見ますと、一品目見ると大体一％下げとか一・五％下げとか、本当は関税というものの引き下げがどれだけの効果があるだろうかということを考えると、為替レートと比べますとじくじたるものが実はあります。
 それから次は、所得減税による問題、それによりますと、これも一応の計算でございますが、五兆円の所得減税で大体七億ドル輸入がふえるだろう、公共事業を三兆円やって十三億ドルふえるだろう、こうよく言われます。そうすると、五兆円の減税ということになるとこれは大体大変で、その財源をまさか赤字公債で埋めるわけにもいかぬということになればこれも容易なことじゃないな。そうすると、より効果があるのが今後段でおっしゃった公共事業、公共事業が確かに今効果が少なくなったのはあれは用地費率が高くなっているからでございますので、そう言えば大木さんの方ではそれじゃ用地費率の少ないものをやっていけばいいじゃないか、これも一つの議論だと思いますが、それが三兆で仮に十三億ドル、こういうことをよく言われますが、一体それを貯蓄があるからというので仮に建設公債を発行したとした場合、いわば一時的なものはありますが、一応三兆としますならば、一兆で三兆七千億ですから十何兆の後世代に対するツケ回しになる。
 それともう一つは、一遍それをふやした場合、じゃこれでことしは効果があったから今度は減しますよということに対する合意というのがなかなか関連業界も多いだけに得られないじゃないかということになると、やっぱり地道な財政再建の線の中で民活あるいは諸般の規制緩和というようなところで位置づけをしていかなければならぬかなという、こんな感じがしております。
 ただ、所得減税の問題はもう一つ、ことしの答申には財政状態から見ればその余地はないと書いてありますけれども、この間各党の話し合いがありまして検討されるというふうになっておるものですから、その検討の結果は尊重するという建前はもちろん崩しておりませんが、いわばそれによってどれだけ輸入がふえるかという観点だけから見た場合に大変なことにはならぬな、こんな感じがいつでもしております。