御激励をいただきまして、恐縮に存じております。
 これから希望の持てる農林水産業、こうおっしゃられました。まず農業の面で申し上げますならば、経営規模の拡大が停滞をしておる、生産性の向上の立ちおくれがある、農産物需給の不均衡、こうした問題にも直面しておる。また、内外価格差の是正、農業保護のあり方等について内外から強い関心が寄せられている、これら全部あわせて考えてみますと、もう口で言えない厳しさがあるというふうに感じております。こうした中で、一昨年の十一月の農政審報告、これは言わずもがなでございますが、そこから報告をいただいた内容を踏まえまして、国民食糧の国内供給力の確保、これを図りながら国民から納得していただける価格での安定供給、これに努めることを基本として、また与えられた国土条件、非常に手狭ではございますが、そういう制約のもとで最大限の生産性の向上、これを図るという考え方で構造政策の推進等にも各般の政策を展開してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 もう農業はだめなんだ、だめなんだという声もしきりでございますけれども、そうではない、やはり豊作を喜べるような状況にするにはどうするか、需給均衡はもとよりでございますけれども、そういう物の考え方。今また農林水産業、こうおっしゃいましたので、水産関係で言えば二百海里時代の定着、こういうことをあわせて、これもまた対外的に非常に厳しい環境に置かれておりますが、沿岸漁業、第三次沿整、第八次漁港整備計画、こういうものを中心にひとつ努力していかなければならない。林業についても、一口で申し上げれば、これはもう山の機能、森林の機能、こういうものは一つの哲学がなければだめなんであって、山あり、また森林あり、そしてそこに川がありということで、やはり国民の中で各界各層にそのことをわかってもらう、そういう中での林業の振興、そうした問題も考えていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
私は佐藤農林水産大臣の所信表明につきまして、何点か御質問申し上げます。
 現在の我が国の農林水産業は内外ともに非常に厳しい状況の中にございまして、このときに農林水産行政の最高責任者として日々を送られ、御健闘の大臣に、その御苦労は想像以上のものがあると思いまして、その中にあって、どうかひとつ最後まで日本農業の発展のために御活躍いただきたいという願いを込めまして、また多くの農業者も大臣の経歴からそのことを期待しておることを、私各地を歩きまして肌で感じている一人でございますので、一層の御健闘をお願い申し上げたい、こう思うわけであります。
 そこで私はまず最初に、非常に厳しい農業の情勢、いろいろな困難がございますが、こうしたものを克服して、いわゆる明るい農村、希望と夢のある農村というものを構築することが今ほど大事なときはないのではないかと感じているわけでございますが、これまでの大臣の実績、経験等を知る者はそうした対応をできる大臣であるという期待をしているところでございまして、この難局の打開のために敢然と挑戦をしていただきたいと思います。そういう意味で、今申し上げました日本の農林水産業の明るい未来、希望ある未来というものを構築するためにはどういうふうにこれから対応していくべきであるとお考えか、まずその辺の御見解をひとつ聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田一夫君。
総理大臣に最後に御質問を申し上げますけれども、企業年金の自主運用における受託機関の拡大方向、協議の合意がありますけれども、百三十条第四項の見直しについての御意見がございましたら、それからもう一つは、高齢化社会における企業年金についての将来展望、この二点、総理の御見解がございましたら伺っておきたいと思います。
今御指摘されました地域型の基金というのは、これは認可事項にかかわることでございまして、直接には法案と関係のない事項でございます。今回の改正法案を昨日年金審議会に諮問いたしまして御答申いただいたのに、地域型の基金の創設を検討すべきである、こういう御答申をいただいておりますので、厚生省といたしましては改正法案が成立後、省内に検討のためのプロジェクトチームをつくりまして、早ければ六十四年度からそういうものについての認可体制がとれるように準備、検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
原子力基本法に述べております三原則と今回の核物質防護との関係についてお尋ねでございますけれども、原子力三原則につきまして若干の説明をさせていただきたいわけでございます。
 まず民主の原則でございます。これは、原子力における平和利用を担保するため、我が国における原子力の研究、開発及び利用は民主的な運営のもとに進められなければならない旨定めたものでございます。そしてその最も重要な具体策といたしまして、原子力委員会及び原子力安全委員会を設けておるわけでございます。また、原子力委員会及び原子力安全委員会の委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するということになっておるところは御案内のとおりでございます。
 それから自主の原則でございますが、これは、我が国における原子力の研究、開発及び利用が他国からの干渉によってゆがめられたり支配を受けることなく、自主的に進められなければならない旨を決めたものでございます。
 それから公開の原則でございますが、原子力の研究、開発及び利用に関する成果を公開する、そのことによって原子力の平和利用を確保するとともに、あわせて原子力の安全性についての国民の理解を深め、原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与するということでございます。
 以上がこの三原則の精神でございます。
 今回原子炉等規制法の体系の中で位置づけようといたしております核物質の防護は、これは昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書において明記されてございますけれども、核物質の盗取による不法な移転の防止、それから原子力施設や核物質輸送に対する妨害、破壊行為の防止、こういったものを目的といたしております。そこで、今回のこの法改正は、民主的な運営のもと、原子力利用を進めるため設けられた原子力委員会における決定を受けて行われるものでございますし、また我が国の原子力活動を取り巻く内外の情勢を踏まえまして、我が国が自主的に行うものであることは当然でございます。また、従来からこの公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護あるいは核不拡散等の観点から、ノーハウ等の商業機密あるいは核不拡散上、核物質防護上磯微な情報につきましては慎重に対処してきているところでございます。我が国の原子力の平和利用担保の観点から、核物質の防護にかかわる機微な情報について、その不必要な分散を抑制するということは、このいわゆる公開の原則には反しないというふうに私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、核物質の防護に関する体制を整備していくに当たりましても、従来どおり基本法第二条の原子力三原則を堅持してまいることは申すまでもございません。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。