累次の経済対策が何とか経済の回復、緩やかな回復過程ではございますが、この緩やかな回復過程におきまして下支えの効果を持ち、そして緩やかな上昇の起動力をつけてきたというふうに考えられるわけでございますが、一方、このような累次の経済対策の積み重ねによりまして、御承知のとおり、公債の累増は非常に顕著になってまいりました。そのことが結果として国債費の増嵩等に非常にいろいろ大きな影響を持っていることも御承知のとおりでございます。
 財政全体が非常に苦しい状態にございます。かなり異常に悪いというように国際的に比較しましても言えるような状況になっておりますので、経済の動向を慎重に見定めながらこれから考えていかなければならない問題であろうと思います。当面は、全体の予算編成の中におきましては公共投資等に依然としてアクセントを置いた予算編成になっておりますし、今とりたてて大きな経済対策をどうするこうするというようなことが議論になっているとは承知しておりません。
お役所言葉で答えられると何となくわかったようなわからないような気持ちになるんですけれども、その問題はまた後ほど触れることにしましてちょっと先に戻るんですが、これは大蔵省の主計になるのかな、お聞きしたいと思うんです。
 一・七五まで公定歩合を下げた。普通、公定歩合をそれだけ下げれば景気はぐっとよくなるのが過去の例だった。ところが、資産の膨張、金融政策をつぶして資産デフレに入ったために一・七五の公定歩合の金利政策がきかなくなってきたというふうに考えますと、金融政策がだめなら、これはもう常識として財政政策になるわけです。ということで、過去四回でしたか、四回で大体合計四十兆円の嫌気対策をとった。小出しじゃないかという批判も多い。何だ、四百兆の経済規模でたった一年半かけて四十兆円なら、一割程度じゃきかないじゃないかましてや真水が少ないじゃないかという議論もあるだろうと思うんです。
 震災復興の問題もありますけれども、これだけ景気がまだ停滞し、今アメリカの景気がいいからいいですけれども、ドイツの景気が悪くなっていますから、東ドイツをのんだことによって。基幹国家としてアメリカと日本が世界の経済の発展のためにもっと景気をよくしようという考え方に立つならば、景気対策を今後追加するお考えはあるんですか。
御指摘のように、バブルの崩壊期におきまして、金融機関の不良債権の問題というものが日本経済全体に非常に大きな課題になっておるという点については私どもも真剣に受けとめておるところでございます。
 ところで、今御指摘のその解消策、解決策の一つといたしまして、いわゆる公的資金の導入ということをなぜ行わないのかという点でございますけれども、私どもといたしましては、金融機関の個別の不良債権の処理につきましては金融機関自身の経営努力を前提として考えるということがまず必要であると考えておりまして、当局としてはこれまで直接的な公的資金の導入という手法によることではなくて、まず金融機関の経営努力を前提とし、我々はその環境整備に努めるという手法をとってきたところでございます。
当時の措置としては、不動産取引に関する総量規制は妥当な措置であったと考えております。
 なお、その後、事情の変化に応じまして総長規制については弾力的に対応してきたところでございまして、平成三年末には総量規制を廃止し、あわせて地価高騰のおそれが生じた場合における総量規制の効果的発動のための仕組みといたしましていわゆるトリガー方式としたところでございますが、その後さらに平成六年二月にはこのトリガー方式についても当分の間その適用を停止したところでございます。
日銀の方は私の質問に対して、今後それを参考資料として重要な教訓にするとおっしゃっているが、銀行局の方は、当時の土地基本法に基づくものであって必要なものだったと。私の質問は、バブルをはじけさせるためにそういう手段を講じたことの適否、よかったかということを聞いているのであって、ただ必要だったというのは回答にならないんじゃないですか、銀行局長。
私どもといたしましては、やはりこれだけの大きなバブルの行き過ぎが起こりました後、その調整に相当の時間をかけて現在まで経済運営が行われてきたということを考えますと、辛いにして経済全体は今、緩やかな回復過程に入っているところでございますけれども、やはり私どももこうしたバブル期の経験というものは今後の教訓として受け取りまして、今後とも金融政策運営に当たってよく参照をしてまいりたいと思っております。
有識者にもたくさん入ってもらっております改革協におきましては、法務省の協議員だけではなくて、裁判所協議員あるいは外部協議員の多くも、やはり法曹養成制度の抜本的改革の一環として修習期間の短縮をしてはどうかという提案をされております。これは、議論の経過は非常に細かいことは省略いたしますが、基本的には、なぜ二年でなければならないのかという逆の問いかけも一つあったわけでございます。それからもちろん、修習というものがそもそも必要かという議論からいろいろ根源的な問いかけがあったわけです。
 しかし、やはり現在の実務修習を中心とした統一、公平な修習は維持したいという、そこにつきましても外部協議員等も御理解いただきまして、修習期間につきましては二年のままで漫然とやっていていいのかという問いかけがありまして、その理由は幾つかございまして、やはり修習期間というのはある意味で、モラトリアム期間としては非常にいいのですが、責任と権限がないという問題があるわけです。こういう修習を二年間続けていると、いわば一種のお客様的に修習をするという形になって、現実に自分の責任と権限を持って身についた形での修習というものがない、こういう考え方が一つあるわけでございます。
 それから、あと簡単に申し上げますが、二番目には、現在実務修習といいますのは、御承知のとおり、実際の事件に即して実務家によるマン・ツー・マンの指導が行われている。現在の受け入れ数というものが、もう既にこのような指導体制を維持し、あるいは適正な修習環境のもとにおいて修習の効果を期待できる数の限界に近いところまで来ている、こういう問題が一つございます。
 それから、これは司法研修所からの意見でございますが、修習生に対する指導経験の蓄積と指導技術の向上によって、修習期間を短縮しても十分な修習の効果を上げることができる、そういう考え方が理由になっております。