要するに、地元住民とすれば早くすぐれた輸送機関をつくってもらいたいというのが要望でありますから、国鉄さんでなくても民間でもいいのでありますけれども、国鉄が今大きな問題を抱えております。そこで、鉄道については第一義的にはやはり国鉄という考えが出てくると思うのですけれども、この国鉄が非常に問題を抱えておるという状況の中で、仮にルートが発表されても、その経営主体をどこにするか、国鉄にするのが本来だけれども国鉄は難しい、そうかといってなかなかというようなことで経営主体の問題でそこで時間を空費をする、せっかくルートが決まっても実現の運びがなかなか進まないということでは困るわけでありますから、経営主体の問題についてもひとつ今から十分御検討いただいて、ルートが決まったらすぐ実行にかかる、こういうふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしようか。
先ほども申しましたように、国鉄でないということを申し上げたわけじゃなくて、現段階で国鉄だということを断定するわけにはまいらない、仮に第三セクターでも経営的には成り立つ路線になるだろう、その辺の状況を十分勘案の上今後検討したいということでございます。
第二常磐線の整備が答申された場合におきましてその建設運営主体をどう考えるかでございますけれども、国鉄につきましては現在、御承知のとおり、国鉄再建監理委員会におきまして経営形態の改革を含みます抜本的な財政再建のあり方について検討が行われている最中でございます。その関係もございまして、国鉄が第二常磐線の建設運営主体になることを現時点で想定するということには問題もございます。経営主体いかんにつきましては今後の検討にまつ必要があるわけでございますが、第二常磐線につきましてはかなりの輸送需要が見込まれるという状況がございます。そこで、仮に第三セクターあるいは民間事業体が建設運営主体になるということを想定いたしましても、地元の協力が得られますならば長期的には十分採算性のある路線になると考えておるところでございます。
最初のお約束は五十九年いっぱいということだったわけですよ。それが去年の末の運輸省交通計画課長のお話では一月早々に決まる、こういうお話だったわけですよ。これは地元の陳情団に対して表明をされたわけです。ところが今度は六月と、だんだんと順送りになってくるようでありますけれども、そこらの事情はどうなんですか。暦で五十九年いっぱいという最初の約束が一月、それから六月と、だんだんおくれていますけれども、今度はひとつ六月に間違いなく発表していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで次は、この鉄道の経営主体でありますが、これはどういう構想でございますか。
審議会の審議の進捗状況いかんによるわけでございまして、私どもだけじゃなくて審議会の場でやっておりますのでその進捗がどのように進むかということも関係ございますけれども、我々事務局としては精いっぱいの努力をしたいと思っております。
混雑緩和ということを第一のねらいとし、かつ地域開発の効果もねらいとするということで、どちらに重点があるかというお尋ねでございましたので、どちらかといえば、それは混雑緩和に重点があることは間違いないと申し上げたわけでございます。
現在常磐線が込んでいる理由でございますが、もちろん松戸とか柏とかそういう地域からたくさんの方が乗られるということが一つの原因でございますけれども、それが一つのターミナル駅になってございまして、例えば東武野田線でございますとか武蔵野線でございますとか新京成線でございますとか、そういう線が集まった結果、松戸とか柏とかというところから常磐線に乗り込む方が非常に多いということでございます。したがいまして、人口が多いところに敷かれるのかどうかということでございますけれども、もちろん相当混雑緩和の効果があるところをねらって敷かなければいけない、このように考えておるわけでございます。
第二常磐線の建設の意義は、まず第一に、現在の常磐線がもうパンク寸前の状態にあるということがあるわけでございますので、地域開発との関係も考慮しなければいけませんけれども、まず第一義的には現在の常磐線を救済するということにあると思います。
ちょっと公式的過ぎますね。
 旧帝国陸海軍の場合には役割がきちっと定義をされていましたね。私の調べによりますと三つであります。駐在国の観察、図書類の購入、軍事上の必要による特殊な事項、これはかつての定義であります。もちろんその当時、一九四五年、前は正規の駐在武官のほかに嘱託という名の使用人がおりまして、それが特殊な任務についていたわけです。その両方がやっていたわけですね。
 そこで、今度は具体的にお伺いしますが、在京の各武官と武官補の数字を見ますと、複数のところはブラジルが武官が二人、韓国が四人、そのほかに韓国は一名の武官補がいますね。それからメキシコが二名、タイが三名、ソ連が二名、ソ連の場合にはそのほかに武官補が四人います。それから英国が三人、アメリカが武官が四人、武官補が二人。この数字と日本が海外に派遣しております駐在官との間に別に具体的な関係があるとは思いませんけれども、例えば日本は韓国に二人ですね。ところが韓国は日本に五人駐在をしておりますね。それから日本は米国において六人が駐在をしております。ソ連に三人です。非常に奇妙な数字を思い起こすわけですが、かつて予算委員会で矢田部委員から在日韓国人の問題について指摘をしました。その際にも触れたわけてありますが、こういう正規の武官のほかに、先ほどのアメリカの海軍の防諜要員六十四名とか、それから韓国の場合にはＫＣＩＡ——今は名称が変わりました。大阪にも福岡にも東京にもＫＣＩＡ出身の人が相当配置されて、現実に在日韓国人、朝鮮人の動向を調べ、情報を送っているわけですよ。そういうことについて調べられているかどうかわかりませんけれども、先ほどの六十四名の問題に関連して、よもやこの程度の駐在武官で事が足りているとはだれにも信じがたい数字だと思うわけです。そのことについて外務省は十分お調べになっているかどうか、その点、明らかにしてもらいたい。