これらの水俣保健所長や国立公衆衛生院での合同発表会などに、厚生省担当官がより真剣に、より国民的な側に立って注目していれば、この問題というのは恐らく今日の方向をたどっていなかったのではないかと私は思います。しかし、今訴訟中でございますから何事も言えませんという話でございまして、特にその点について私は、訴訟中であれ、今三十四年に及ぶ苦しみを味わってきた人たちに政治の信頼を取り戻すためにもここで決断しなければいけないと思っているときでありますから、厚生省自身に行政の継続性というものはございましょうけれども、今苦しんでいる人たちの、熊本県民の立場に立って判断をすべき時期に来ているのではないだろうか。国に責任がないなどということを一方的にやっぱり主張するだけでは済まなくなってきているのではないだろうかということを私は厚生省の皆さんに申し上げておきます。
 次に、農水省関係にお伺いします。
 昭和三十四年十一月二日、水産庁長官は経済企画庁あてに文書で次の要請が行われていると聞いております。その内容を知ってますか。
私ども、その当時から現在までの間、主として環境庁が発足しますまでの間、またあるいはその後の裁判の経過の間、私どもはいろいろな学者あるいはいろいろな方の御意見があったことは承知いたしております。
それからもう一つお聞きします。
 これだけではないんですね。昭和三十二年一月です。国立公衆衛生院で開かれた合同発表会というのがございましたね。ここで水俣病は重金属による中毒とみなされ、かつその媒介は魚介類によると結論づけられているのを御承知でございますか。
私ども、水俣病の経緯につきまして裁判所においてそれぞれの事実についていろいろの角度から御主張があり、あるいは私どもの方からも主張し、そのような事実の確認をいたしておったことは事実でございます。また、先生が御指摘のようなことにつきましても、私ども十分承知をしながら裁判所で対応しているものでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、私ども国の法的な責任論ということで裁判所でるる反論をし、あるいは裁判所で主張をいたしているものでございまして、その詳細につきましては現在まだ係争中でございますので、できればお答えを差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
 しかしながら、私どもは十分、先生御指摘のその当時の状況につきましても、私ども検討はいたしたのは事実でございます。
さまざまな角度から検討していただいた。したがって昭和三十二年の九月十一日、熊本県から照会があったときにこの問題について篤と慎重に積極的に対応していれば今日がなかったのではないかと私は思うんですが、それに対する御所見を承りたい。
その回答は、水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが――ここが肝心なのであります。すべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので食品衛生法四条二号を適用することができないというような内容の回答をしている、こう思われます。
 しかし、ここで問題になるのは、厚生省は魚介類のすべてが有毒化していることが判明していなかったから、熊本県から、これほど目の当たりにしてほうっておくことはできないからこの法律を適用させてほしいという照会があったにもかかわらず、四条二号は適用できなかったとこの公衆衛生課長は述べているのでございます。ここで厚生省が、とりわけ優秀なスタッフを抱えていながらすべてのというところに集約をしていったところにこの三十四年の苦しみが続いたんだと私自身は思っているんです。
 しかし、当時の昭和三十二年九月、厚生省回答の当時、これは食品衛生課で水俣病問題を担当していた熊本県の係官が実は次のように証言をしているんです。原因物質の判明が必要でなかったとして仮にこの第四条二号を適用しないというのであれば、仮に町の弁当屋の食中毒事件はどうなのか、原因がわかるまで差しとめることはできないのか。あるいは静岡県で発生したアサリ、カキ中毒の例、東京で昭和二十八年に起きた毒ガスの例、昭和三十一年東京で起きたイシナギの中毒、やはり原因物質さえわからなかったわけでございます。それから昭和四十三年のカネミ油症事件、すべて同様であります。これは食品衛生法四条二号を適用するに当たって食品が有毒性を帯びていればよい、他は必要ないという例でございましょう。
 ここでお尋ねいたします。和解勧告を受けたとき、それにどう回答するかの協議でどんな意見のやりとりが厚生省内部でございましたか。
この点については、従来より航空情報の公示で規制している云々、けさもお話がありましたが、それはあくまでもアメリカにお願いする、あるいは施設の建設を進める過程で今後協議をするということをずっと一貫して科学技術庁などは言ってきておられるわけでありますね。地位協定によっても縛られないのですね。あくまでも航空情報の公示などで規制するということでひとつ御協力をお願いしますという立場であって、しかしその施設の真上は——朝は真上の話もありましたが、仮に真上は飛ばなかったとしても、しかしそこで爆弾の誤投下があったときにはこれは当然こういうところへ飛び込んでくることもあり得るわけでありますし、まして、その真上は別だったとしても二キロほど離れたところの上空を飛んでおったとすると、これは三秒もすればその上へも来るわけですね。しかもそこでトラブルが起こったときには非常に危険な事態になるんだという点で、六ケ所村の計画というのはまず米軍基地との関係で極めて危険なところへ今事業を進めようとしているということを改めて申し上げておきたいと思います。
 先ほどもお話がありましたが、昭和三十九年五月二十七日の原子炉立地審査指針などの中では、当時は航空機事故は全く想定していないわけでありますし、昭和五十五年のウラン加工施設の指針、そのＩＩＩのところでは「立地条件」（２）「社会環境」の中でまだ航空機は挙げていないわけですね。しかし、青森県六ケ所村に予定される核燃料サイクル施設では、施設に対して一定の航空機事故対策をとる、こういうふうに変わってきておられるように思うわけです。こうなると、外国で例を見ないし、日本でも初めてということになるわけですから、この点では具体的な対策をやはり考えていただく必要があると思うのですが、どういう具体的な内容を考えておられるのか、こういう点、これは確かに日本において初めての検討課題となるわけですね。