お答えを申し上げます。
 私どもも原動機付自転車につきましては、その技能の講習、現在任意で行っておるところでございますが、その講習に何らかの法的な根拠を与える必要があると判断しております。ただ、法的な根拠ということでありますとこれには法律改正が必要でございまして、その法律改正をお願いする時期をいつにするか現在検討中でございます。
 それから、まことに恐縮でございますが、先ほど先生のお尋ねに対しまして事故分析センター、これは仮称でございますが、それをできるめどといたしまして本年度中と申し上げました。本年度といいますとこの三月までのことだそうでございまして、これは本年中というつもりでございましたので、お許しを賜りたいと存じます。
警察庁にお伺いいたしますが、もうぼつぼつこれだけ原付もふえてきて、高性能化になってきたら、実技試験とかいうものは、やはり教習を義務づけるとか、あるいは免許取得に対して一定の試験を行うとかいうことを義務づける段階に来ているんじゃないかと思いますが、これはどうでございますか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、原動機付自転車につきましては検査の対象になってないということから、当初市町村で標識を交付する際を除きましては自賠責の責任保険の付保の有無についてチェックを行うことができないというような状況になっております。
 現在の加入率でございますが、今先生がおっしゃいましたのは自賠責の保険の分だけおっしゃいましたわけですが、そのほかに自賠責共済がございます。それを入れますと加入率としましては七三・四％ということでございます。かなり低い水準になっているのは御指摘のとおりでございます。
 それに対しましては私ども大変大きな問題意識を持っておりまして、まず一つは法律上、保険会社が保険標章を交付して表示するように義務づけておるということと、それから保険が切れそうになりますと保険会社の方から満期通知を出すとかあるいは督促状を出すとか、それから運輸省から警告書を出すという場合もございます。それから警察に協力していただきまして街頭で取り締まりをする、それから、民間の関係団体で無保険車の指導員というものを街頭に立てましていろいろ無保険の監視をする、それから、そのほかキャンペーンをやるということを繰り返してやっておるわけでございますが、まだ低い率でございますので、今後ともこれらの対策を強力に推進して何とか加入率を上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
ぜひひとつさらにその措置を徹底してもらいたいと思いますが、もう一つ問題があります。
 これは、原付は車検がありませんから、一般の車両のように車検のときに自賠責の保険料を掛けるという手段がとれないわけですね、購入時は別にいたしまして。だからこれは総務庁の資料ですが、それを見ますと、平成元年度で自賠責の保険の加入者は五七・三％。四〇％超える人が自賠責保険に入ってないんですね。入らないまま乗っかっているという。一般的にはこの自賠責保険を掛けてなかったら厳しい罰則が適用されるわけでありますが、原付の場合は事実上野放しになっています。これでいいのだろうか。いいことでないことはわかっているわけだから、じゃ、どうやって自賠責の保険に加入させるような手段を講じることができるのか。これは運輸省の管轄ですから運輸省でお答えください。
お答えをいたします。
 第一種原付自転車の最高速度なり速度性能の問題でありますけれども、我々といたしましては、ちょうど昭和五十年代ごろに今先生御指摘のような手軽な乗り物として売上台数が大変伸びまして、また死者の数もふえたということがございましたので、そのとき第一種原付自転車のより適正な使用の確保を図るために速度性能のあり方とか構造、装置の面から対策等の検討を行ってまいりまして、昭和五十七年十二月に日本自動車工業会に対しまして三つの点を指示いたしました。
 まず第一点は、速度性能の抑制ということでございまして、原付におきましても例えば坂路を走行する場合がございますけれども、その場合でも法定最高速度が維持できるような範囲に速度性能を抑制する、結果といたしまして最高速度を六十キロに抑制する、これが一点でございます。
 第二点目は、その速度警報装置の装着という観点から、三十キロを超えた場合にはそれを知らしめるような装置をつけなさい、これが二点目でございます。
 三点目には、やはり何といいましても使う方が正しい使い方をしなければいけないということで、啓蒙、周知徹底をしていただきたい、こういうことを既に処置いたしておりますので、御報告申し上げます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、これまで民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、いわゆる民活補助金に毎年度相当額の不用を計上せざるを得なかったということは事実でございます。これは先生も御指摘ございましたように、いわゆる民活法の対象プロジェクトが経済社会の充実に資する新しい施設、それも多くの場合、大規模かつ我が国では実例が全くないか少ない施設ということでございますし、また一般に第三セクター方式ということで官民の協力を十分図って進めるということでございましたものですから、例えば民間と地方公共団体との出資の調整とか施設の規模、内容の計画の詰め、さらには地域振興計画との関係等々で時間がかかったという点が一番大きな理由でございます。
 しかしながら、通産省関係で申し上げますと、民活法施行丸四年を経過いたしまして、ようやく二十七件のプロジェクトが動いてまいっておるわけでございまして、ようやく軌道に乗ってまいったというところでございます。
 今後は、これらのプロジェクトにつきまして、従来にも増しまして進行管理を関係の事業者、自治体等と密にいたしますとともに、本年度から例えば大店法の重要な一環といたしまして高度商業基盤施設等々の追加もいただいたところでございますので、これまでの反省に立ち、また二十七件の経験に立ちまして、不用が生じないように最大限の努力をしてまいりたいと存じております。