そこで大蔵大臣、これは大臣に御答弁していただきたいんですが、この六十六年度以降の交付税特例加算、これは三年後に自治、大蔵両大臣が協議をして正式に決めるということになっているとも聞いておるんですが、大蔵大臣、これはいかがなんですか。
海事債権責任制限条約は一九七六年に採択されたわけでございますけれども、この条約につきましては、昭和四十八年からＩＭＣＯにおきまして検討をいたしまして、それで昭和五十一年、一九七六年の十一月にロンドンで開かれたＩＭＣＯ主催の会議で採択されたわけでございます。
 それで、わが国といたしましては、この条約の金額責任主義による制限制度を基礎として、それで責任限度額を引き上げる、さらに、船舶の旅客の死傷についての個別の限度額の設定などをいたしまして被害者の妥当な保護を図る、さらに、その責任を制限することのできる者として救助者の追加、あるいは限度額の表示単位として国際通貨基金、ＩＭＦの特別引き出し権、ＳＤＲを採用するとか、一層合理化した方向での責任制限制度を規定するという方向でございまして、船舶事故によって生ずるその被害につきまして妥当な救済を確保するという観点は望ましいという判断、それから、主要海運国と歩調を合わせながら合理的な形での船主責任制限制度を維持いたしまして海運業の安定的な発展を図る、そうすべきであるというのがわが国の基本的な立場でございまして、こういうことでこの会議に対応したわけでございます。
 それで、この海事債権責任制限条約の採択会議におきましては、先生いまおっしゃられましたような幾つかの点が議論されたわけでございますけれども、特に責任の制限の対象となる各種の債権のうち港湾施設等の損傷に関する債権の取り扱いあるいは一般の債権に関する責任の限度額、これをどうするか、及び旅客の債権に関する責任の限度額等につきまして議論があったわけです。
 それで、まずその責任の制限の対象となる債権についてでございますけれども、船舶の運航または救助活動に直接関連して生ずる人の死傷または物の損傷に関する債権のうち港湾施設等に与えた損傷に関する債権の取り扱いが問題となりまして、制限債権としてほかの債権と同様に扱うこととする草案が出たわけでございますけれども、これに対しましてはアメリカあたりが非制限債権とすべきであるという案を出しまして、そのほかにはオーストラリアが国内法で非制限債権とし得るとする留保条項を設けるというような案を出しました。また、物損についての限度額の中で優先弁済を認める案をフランスが提案いたしたりしたわけですけれども、結局、各国はその国内法において物損の限度額の中で優先弁済を認めることとすることができる、そういう趣旨の規定をすることで決着いたしたわけでございます。
 それから、先ほど話題になりました一般的な限度額についてでございますけれども、責任制限のシステムにつきましては、一つの基金の中で人損について優先弁済を認めるという第一案、これに対しまして、人損と物損とで別の基金を設けて、人損の基金からの弁済が不十分な場合には物損の基金に同順位で参加し得ることとする、こういう第二案と二つの意見に分かれたわけでございますけれども、フランス、オーストラリア、北欧諸国、それからアメリカ等は、システムとして単純明瞭であるという理由によりましていま申しました第一案を支持いたしました。これに対しまして、わが国、それからイギリス、西ドイツ、ギリシャ、オランダ等は、第一案でやりますと人損、物損ともに生じた場合に物損が全く補償されない事態も生じかねない、それで不合理であるという理由によりまして第二案を支持したわけでございます。そして最終的には、第二案のシステムが採用されたわけでございます。
 それから、具体的に限度額をどうするかということでございますが、わが国、それからイギリス、オランダ、北欧諸国等の間でいろいろな提案が出たわけでございますが、まあ開きもあったわけでございます。そして最終的には、現在の額が採用されたわけでございました。
 それから、旅客の債権についてでございますけれども、限度額について、責任制限のシステムにつきまして定員一人当たりの限度額と最高限度額の両方定めるという案、これはイギリスとか西ドイツ、ノルウェー、ギリシャ、スウェーデンなどが提案いたしまして、これに対しまして、最高限度額のみを定めればいいのではないかという案をわが国は提案したわけでございます。それから第三案といたしましては、実際の旅客数一人当たりの限度額及び最高限度額の両方を定めることとする案をフランスとか東独、ポーランドなどが提案いたしまして、具体的な額に関しましては、一人当たりの限度額として、たとえば西ドイツは二万ドル、アメリカは三十万ドルまで、それから最高限度額としての金額でございますが、ノルウェー、オランダなどは二千五百万ドル、わが国は五千万ドルという額を提案したわけでございますけれども、結局、定員一人当たりの限度額としては約五・六万ドル、それから最高限度額としては三千万ドルという案が採用されたわけでございます。
 それで、この採択会議に参加いたしましたソ連とかアメリカとも、これは国内法制上責任制限制度を採用しているわけでございますけれども、この条約の内容と仕組みが違うというふうに私ども承知いたしております。船価主義ということで、この条約の金額責任主義というものとは異なっておると承知いたしております。
 それで、その後の状況でございますけれども、現在までのところ、フランス、リベリア、スペイン、イギリス、イエメン、この五カ国が締約国となっております。これは本年二月十九日現在の調査でございますが、その五カ国となっておりまして、そのほかの国につきましては、署名国はデンマーク、フィンランド、西ドイツ、ノルウェー、スウェーデンということでございましたので、まだ締約国となっていない国があるわけでございますが、北欧四カ国について見ますと、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークの北欧四カ国でございますが、その四カ国を初めといたしまして、そのほかにヨーロッパの九カ国を含めまして大体合計十三カ国程度がこの条約の早期締結という方向で準備を進めていると聞いております。