阪神・淡路大震災の被災者の生活支援対策ということでございますが、先週、兵庫県及び神戸市から緊急要望が出されております。
 その骨子は、被災高齢者や要援護者のいる世帯が恒久住宅への移転後において自立した生活を再建できるよう、月額一万五千円から二万五千円の支援金を五年間支給するようにいたしたい。二番目としては、生活復興資金の貸付限度額を現行百万円を三百万円に引き上げたい、これを復興基金の果実で行ってまいりたいということであって、その点について地方交付税等による財政措置を要望する、こういう内容であります。
震災が起きました直後に、私はプライベートで現地に伺いました。そして、私が生まれて初めての、本当に惨たんたる現状を見させていただきました。そのことが、その後、私も予算委におりまして、いろいろ皆さんから質疑がございました。人間としてできる限りのことをやらなければならない、そう思い続けてまいりました。
 たまたま、この内閣の災害を担当してまいります国土庁の長官として仕事をさせていただくことになりました。就任をいたしました二日後に、私は現地に参りました。現地で皆さんの生活を見、また仮設住宅におります皆様の生の声も伺ってまいりました。政府として法律を超えても何かできることはないか、あるいは、新しい法律をつくって絶望している人々に力を与えるのは政治の仕事だ、そう考えながら、皆さんの生の声を伺ってまいりました。
 その後の経過については、今、海外におきます法整備を初めとして、事務当局にも勉強していただくようにお願いをしております。
 現状の中では、私たちは、個人が被害を受けた場合に自助努力による回復を原則としております。もう石井先生も御案内のとおりでございます。しかし、そういう中で、これはもう与党、野党を超えまして、私たちはあらゆる現在の法制度の中ででき得る限りの現地に対する支援をしてきたと思います。先生御専門ですから、具体的なことを一つ一つ申し上げるまでもないと思いますが、特別立法などさまざまな新しい法律、この被災地に対します法律もつくりながら対応してきたことも御存じのとおりでございます。
 今後も、私は、この精神にのっとりまして、できる限りの勉強を続け、また対応もしてまいりたいと思っております。一層の御協力をお願いしたいと思います。

 また、聞くところによれば、具体的な基準は日本証券業協会と証券取引所が定める自主ルールにゆだねられるとのことであります
これは事実でしょうか
もしそうであるとするならば、これは大蔵省の責任放棄と言うべきものであります
規制の対象となる業界側に作成をゆだねることで、果たして公正な基準ができるのでしょうか
業界団体が自分たちに都合の悪いルールをつくるはずがないと思われませんか
なぜ政令や省令ではなく業界団体の自主ルールにゆだねるのか、この点について大蔵大臣の明快な答弁を求めるとともに、このような形の刑罰法規は罪刑法定主義の原則にもとると考えますが、この点について法務大臣の答弁を求めます

 次に、損失補てんを受けた顧客に対する罰則適用についてであります

 法案では、顧客側は損失補てんを要求した場合にのみ罰せられるとなっておりますが、これは明らかに骨抜きであります
これでは、顧客は損失補てんを受けた事実を知っていても、要求しなければ罰せられません
また、相手の証券会社が罰せられた場合でも、顧客が要求していなければ利益は没収されません
今回の不祥事でも、顧客の大多数が補てんの要求をしたことはないと発言しており、再発防止策として全く有効性を欠くと言わざるを得ません
大蔵省としては、当初、補てんと知りながら利益を受けた顧客を罰則の対象としていたようですが、なぜこのように後退してしまったのでありましょうか
答弁を求めます

 次に、罰則の量刑についてであります

 罰則は、証券会社が一年以下の懲役または百万円以下の罰金、顧客が六月以下の懲役または五十万円以下の罰金となっております
これでは余りにも軽過ぎ、抑止効果に乏しいと考えます
罰則の強化をすべきと考えますが、大蔵大臣の見解を求めます

 以上、今回の改正案について項目を絞って質問してまいりましたが、これら指摘した点からのみ言っても、証券不祥事に対する再発防止策としての有効性に疑問を持つところであります
また、国会で我々が政府に対し質疑を行って明らかにしてきたさまざまな問題についての対策がなされておらず、さらなる証券取引法の改正を求めるものであります

 最後に、証券会社と暴力団との株取引についてお伺いいたします

 証券会社と暴力団がかくも深い取引関係を持っていたにもかかわらず、今回何らの法的対策がとられておりません
暴力団が資金浄化などさまざまな目的で株式市場に入り込もうとしている今日、証券会社に対し道義的な理由から拒否させるだけでは無理があると思われます
何らかの法的措置があれば、堂々と拒否できるのであります
証券会社もこれら法的根拠を望んでいるのでは狂いでしょうか
大蔵大臣及び国家公安委員長の答弁を求めます

 以上、証券市場の公正性あるいは透明性を保持する観点から質問してまいりましたが、証券不祥事で怒り心頭に発しているのはまじめに働く国民であり、憂慮されるのは、企業の資金調達にかかわる国民経済の円滑な運営が阻害されているのではないかということであります
今後、大蔵当局は、自分の省益の援護に心を砕くのではなくて、世界の金融・証券市場として揺るぎない地歩を占めるための証券・金融改革を行うべきだと考えますが、総理、大蔵大臣の所信を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕