そのことに関連して少し確認をしておきたいと思うのでありますが、今お話がございましたように、経済運営五カ年計画の中で、これは六十三年度から六十七年度の五カ年計画であるわけでありますが、労働時間の短縮問題に触れて言いますと、このように文章的には明確になっているわけです。つまり完全週休二日制については、「おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期し、年間総労働時間を計画期間中に、千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」これは、公務員の一つの労働条件に引き直しをすると、完全週休二日制をこの六十七年度までにはもう民間とあわせて実施をする、そういう努力をする、このように明確になっているわけですね。人事院の報告では、先ほど私が紹介しましたように、六十五年度をめどにしてひとつ努力をする。
 ただ、今お答えがあった、自治省側としては基本的に見解は相違をしないという印象なんでありますけれども、五カ年計画あるいは人事院の見解、それと自治省との間のギャップはないということで確認しておいてよろしゅうございますか。
私どもがお願いをいたしました自治省の研究会は、当面、各月第二及び第四土曜日を閉庁とすることの具体的な方策を中心として御検討いただいた研究会でございまして、その報告書の中には、そういった具体的な四週六休の閉庁方式についての提案がございました。加えて、完全週休二日制についても検討を進めていこうということが書き込まれているわけでございまして、研究会の当面の目標が少し違っているので、そういう形になっているかと思います。
 自治省といたしましても、昭和六十三年度ないし六十七年度を計画期間とする「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」におきましての、「業務の一層の効率化等を図りつつ、国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」という趣旨にのっとってこの問題に対処していく方針には違いないわけでございます。
土曜閉庁は、職員の週休二日制の実施形態として土曜の執務を行わないということを決める方式でございますが、四週六休制の実施の方策といたしましては、月二回の土曜日を閉庁とする方が、開庁土曜日に全員出席をして仕事をするということで、かえって効果的で効率的でなかろうかというふうに評価をしております。こういう形でゆとりのある国民生活、さらには世界とともに歩む日本の国際協調を進めていくことができますことは、極めて意義深いことではないかと理解をいたしているわけでございます。そして、地方公共団体が土曜閉庁方式を導入することによりまして、地域における週休二日制の推進への社会的機運を高めるということでも資するところがあるのではなかろうかと考えます。今後国の動向等を踏まえながら、さらに週休二日制を推進していきますためには、この土曜閉庁方式が有効であろうというふうに考えております。
今お答えをいただきましたように、昨年から見ますと数字の上でも全国的に四週六休の実施状況が急速に定着しつつある、つまり今回の土曜閉庁の前提条件がかなり整備された、このように私は押さえておきたいと思うのです。
 そこで関連をいたしますが、二つ目の質問でありますけれども、人事院にしても自治省にしても内部的に研究会をそれぞれ持っておりまして、とりわけ自治省の場合はことしの九月にこの研究会が一定の報告をされている。私もその資料をずっと一読をいたしました。そこでお尋ねしたいのは、土曜閉庁の意義について改めて自治省としてはどのように押さえておられるのか、非常に重要な問題だと思いますので、まずそのことをお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 四週六休制の実施または試行をしておる地方団体でございますけれども、今お話がございましたが、昨年四月一日現在では全団体の二二・五％でございましたが、本年十月一日現在でございますが、都道府県ではもう既に一〇〇％、政令都市が五〇％、市区町村で七三・七％、合計七四％と五〇ポイントも超える上昇を見ておりまして、地方団体が積極的にお取り組みいただいている状況がうかがえると思います。その割合は毎月高まっておるところでございまして、また十一月も高まっておると思いますけれども、一応そういう状況でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
    ─────────────
 地方自治法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る十日木曜日午前九時理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十分散会
最初に、公団家賃問題について伺いたいと思います。
 現在、公団家賃の一八％、平均で四千七百円の値上げ申請が行われ、ことしの秋十月から値上げをされようとしているわけでございます。今回の値上げの計算の基礎というのは地価を基礎とするということになっておりますので、今回の値上げは六十年を基礎とするわけでありますけれども、地価高騰の折、これは本当に大変な状態だということで、東京の公団の居住者の方々は戦々恐々という状態でございます。
 今三多摩地域で二十団地、今回値上げ対象になる団地につきまして空き家割り増し家賃の算定を参考にいたしまして、三Ｋ、三ＤＫの値上げ額の最高を計算してみました。そういたしますと、一万円以上の値上げになるであろうという団地が四団地、八千円台が三団地、そして七千円台が七団地と、大体三多摩地域の七割の団地が七千円以上の値上げということで、大変大きな値上げになります。今度の値上げはいわゆる補正といいまして、立地条件、環境がいいという条件も加味されるということでありますので、この試算は加味をしておりません。そういう点では、もっともっと上がるのではないかというふうに悪い予想がされるわけであります。
 最初に建設省に伺いたいと思いますけれども、今回の値上げ、全国平均で四千七百円と言われておりますけれども、東京の値上げはこれでは済まない、そういう状況なのではないかということを伺いたいと思います。