ですから、私学の退職者はいまのように再就職の場合に年金においても不利な問題がある。それから短期の問題についてもいまのような不利益な扱いを受けている。これは一般論から言えば共済が違うのだからということも言えますけれども、一般論で処理されないのは、教員の場合には教員免許制度になっております、したがって、私学の退職者が学校以外へ就職するといってもそれは非常に狭められている。免許証を持っている学校へ勤めるのが一番いいのですけれども、その道がいまのように、やめて常勤講師になることもできない、また非常勤になれば給料はうんと低い上に短期で医療を受けることもできない、こういうことなので、これは共通に教職員免状を持っているということだから非常に範囲が狭いわけですね。
 そこで、何とかしないと、この矛盾というものは放置できないものではないか、いつまでたっても私学の退職者というのは私学からは締め出されている、こういう矛盾は、私学共済が文部省の所管であって共済として独立しているということであれば、むしろ他の共済と共通面もずいぶんありますけれども、独自の問題として取り上げてしかるべき問題ではないかというように考えますが、その点について局長はどう考えますか。
御指摘のとおりでございます。短期給付につきましては組合員の資格を失われました後、任意加入の制度がございまして、二年間は従来の組合員と同様の給付を受けるという便宜措置がとられておりますが、その場合に掛金は通常の組合員よりも高くなるということが実態でございます。非常勤講師になられましてそれなりの給与が保障されれば、講師手当が支給されればあるいはこの問題は解消するのかと思いますが、このことも他の一般の非常勤講師の方との講師手当との均衡の問題があろうと思いますので、その長い期間私学の教育に携わった教員の方だけについて特別の講師手当の増額措置はなかなか困難な問題であろうかと存じます。
いま局長もお認めになったように、非常に不均衡である。それだけではなくて、無理に私学を退職した先生を私学年金を受けながら雇い入れるとすれば、非常勤しかございません。非常勤の講師になれば、今度は年金は受けられますけれども給料が低い。それから短期が、非常勤になれば私学共済は適用されないで国民健康保険が適用になる、掛金も非常に高い、こういうまたもう一つの格差といいますか、不均衡がある。これもおわかりでしょうか。
現在臨調で私学助成の問題、また具体の配分につきましては、学術の振興あるいは特定の分野等に係る教育の振興のために行っておりますところの現在の一般補助のほかに特別補助を行っておりますが、この面を重視するなどの改善を行うことが検討されていると聞いておりますが、その検討の推移につきましては私どもも重大な関心を持って取り組んでおるところでございます。いずれにいたしましてもこの私学助成は、大臣が御答弁申し上げましたとおり、私大経常費補助が私学の教育研究条件の維持向上等を目的として行ってまいりました基本を踏まえまして、私学側の一層の自主的な努力を促し、それに応じたより効率的なものにするよう、関係各方面の意見もお聞きしながら、私どもも慎重によりよき改善につきましての検討をしていきたいというように基本において考えておるところでございます。
臨調でいろいろな御議論がされておるわけでございまして、いま先生御指摘のように、高等教育につきましては、これがわが国の発展の上できわめて公共性を持つものであるという考え方の基本に立ちつつ、さらにこれを受ける者の負担がどのような形であっていいのかという両面からの御議論がなされております。高等教育につきましては、特に資源のないわが国におきまして、この面の今日までの発展を見ていくことにそれなりの大きな意義があるわけでございまして、今後とも高等教育の充実あるいはその中における私学教育の役割り、重要性につきましては、十分な認識を持って文部省としては対処してまいりたいと考えておるところでございます。
私学振興助成法の趣旨に基づきまして、私学の経営の改善に資する、あわせて父兄負担の軽減を図るということで助成をいたしておるわけでございます。文部省といたしましては、適当なしかるべきルートを通じましてこの趣旨を十分臨調に説明いたしておるところでございます。どのような答申が出てまいりまするか、いまから的確に予測ができませんけれども、私どもといたしましては、この趣旨を貫徹するためにあとう限りの努力を今後も続けていくつもりであります。
国庫補助の形で絡みますのは私学共済と農林年金でございまして、国共済、地共済等につきましては給付費でございまして、後年度にわたりましてこの面の補てんの問題が起こるということでございます。当該年度での補助金ベースの問題は、私学共済、農林年金の問題でございます。
生産者米価につきましては、農林水産省が所管官庁として責任を持って米価審議会に諮問をし、米価審議会の審議を経て政府が決定するということになっておるわけでございますが、財政当局といたしましても、その審議の過程で財政当局の立場からの意見はいままでいろいろ申し上げてきておるわけでございます。
    〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
いろいろと議論はございましたけれども、けさ米価審議会に農林水産大臣から具体的に諮問されたということでございまして、諮問された米価の案というものは、いままで政府の中で非常に真剣な議論を重ねてきた結果でございますので、われわれとしてはこれが最善のものである、かように考えております。
 また、先ほどの自主流通米の奨励金でございますが、これにつきましては、私どもはこれから農林省といろいろ御協議を申し上げて決めていかなければならない問題でございます。たとえば、流通促進奨励金というような売買逆ざやの一部を見るという奨励金につきましては、現在の売買逆ざやが非常に小さなところまで縮小されてきておりますし、流通の実態から考えますと、もはやこれはやめてもよろしいのではないか。あるいは良質米奨励金につきましては、これも現在の良質米の出回り状況あるいは取引価格の状況などを考えますと、奨励金の単価をかなり圧縮してもよろしいのではないかといったようなことで、農林省に御相談をしておることは事実でございます。