お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、家庭、社会の発展における男女共同の責任、これがこの条約の非常に重要な柱であることは先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、この条約の趣旨と申しますのは、男女平等、男女共同の責任、そういうものを達成する場合に、現実の問題としてやはり女子がいろいろな分野の面で機会に不利な立場に置かれておる、それを撤廃していこうという趣旨でございますので、この条約自体も、全体を通じて見ますと、女子というものに対する差別を撤廃するという趣旨が貫かれておるわけでございます。雇用機会均等法の立法されました観念もまさにそういう現実を踏まえて、それを修正していこうという趣旨である、こういうふうに理解いたしております。
お答え申し上げます。
 条約の基本的な考え方は先ほど先生が御指摘になったとおりであるというふうに認識をいたしております。
 そこで、雇用機会均等法の基本理念でございますが、これはかつての勤労婦人福祉法の基本理念を一部分受け継ぎ、しかしその基本理念の中で、条約の精神あるいはしばしば引用されますＩＬＯの百五十六号の条約、その他新しい現在の国際的な流れあるいは基本的な考え方というものが、勤労婦人福祉法が成立した当時とは異なったものになってきているということを踏まえまして、その点の矛盾を第二条の「基本的理念」では文言を修正したものでございます。例えば勤労婦人福祉法の「基本的理念」には、「勤労婦人は、次代をになう者の生育について重大な役割を有するとともに、経済及び社会の発展に寄与する者であることにかんがみ、」このように表現されておりましたのを、改正法では「女子労働者は、経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、」というふうに書きかえたわけでございます。この「家庭の一員として」ということは、女性だけが家庭責任を持っているということでないということを表現したかったわけでございますので、新しい考え方、すなわち条約の中にあらわされております考え方を勤労婦人福祉法の改正という形をとる場合にそのように書きかえたというふうに御理解いただきたいと存じます。
先生が御指摘になりましたように、均等法の第一条に「目的」、第二条に「基本的理念」が書かれておるわけでございますが、表現の仕方としまして条約の前文等と必ずしもそのままということではない点がもちろんあると思いますが、この均等法は、この条約が定めております雇用の面、家庭責任の面についても条約の趣旨に沿った立法である、そのように私どもは理解いたしております。
 先生から特に御指摘ございました家庭の共同責任の点につきましては、均等法におきましても育児等の家庭責任が男女ともにあるとの考えに立って、女子労働者が子の生育について家庭の一員としての重要な役割を持っておると規定いたしておりますし、職業生活と家庭生活の調和についても当然男女双方に必要という思想を持っておるもの、そのように私ども外務省では理解いたしております。
そこで、均等法の関係する部分について御質問していきたいと思うのでございます。
 こういう基本理念にあるにもかかわりませず、均等法では、これまた委員会ではしばしば議論をされたところでございますけれども、均等法の理念に当たるべき一条、二条の規定、前段の規定の中で、女子労働者についてのみ職業と家庭の調和を言っておるわけでございます。男子の分担すべき責任については明記されていないわけでございます。これでは条約の基本理念と大きく矛盾することになると思うのでございますが、この点についてどうお考えになっているか。まず外務省側の見解、続いて労働省側の婦人局長の見解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 御審議いただいております条約、第一点は、人の尊厳という見地から男女同権を図るということ、それから第二点は、今先生まさに御指摘ございましたように家庭、社会の発展を図ること。これは男女共同の責任という思想から成り立っておりますし、先生御指摘ございました国連婦人行動計画の中にもその点がうたわれておる。先生のおっしゃるとおりでございます。
本条約は、政治的、経済的、社会的その他あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃して、女子によるところの人権及び基本的自由の認識、享有及び行使を男女の平等を基礎として確保することを目的としたいわば画期的な条約でありまして、本条約を批准することは我が国における男女平等を促進するとともに、この問題に関する我が国の積極的な姿勢を対外的に明らかにする上において極めて有意義である、こういうふうに認識をいたしております。これがまさに本条約の意義であろうと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、登記所の現状というのはもうパンク寸前という状態であることは今広く認識をされておるところでございまして、また一方、そういう状況のためにワーストワンというふうな評価も受けておるわけでございまして、私どもとしては何とかしてこの状態を脱却しなければいけない、それを脱却しなければ国民に対する登記制度というものの信頼を失ってしまうであろうという危機感を持っておるわけでございます。そういうことを根本的に改善をして脱却していくためにはコンピューターの導入しかないというようなことで、既に四十七年以来研究を重ねてきておるわけでございます。そういうことが、ある程度研究の成果がめどがついたということがございます。
 それから一方、コンピューターを導入いたします場合には先ほど申し上げましたように多額の経費が一時期の間に集中的に必要となってまいります。そういうことになりますと、それを実現するための経費的な裏づけというものをどうやってするかということが極めて問題になってくるわけでございますが、現在の一般予算の状況、財政事情から申しますと、そのような経費を現在の仕組みの中で生み出していくということは至難のわざである。したがいまして、登記制度を御利用になる方、受益者に負担をしていただくという形で、そしてこの制度を根本的に改善する道を選ばなくてはいけないだろう、そのためにはその出していただく手数料という金額がまさに登記所の改善につながっていくのだということが明確になって、そしてその経費がまさにその改善に使われるということが保証されるということでなければ、その受益者の方にも御負担をいただけないであろうということがございます。
 そういうことも総合的に考えまして、経理区分による特別会計を導入することによって、そしてこの登記制度というものを根本的に変えていくという道をつくるほかはないということが私どもの願いでありましたし、また大蔵省当局についてもそういう面についての理解がされまして今度の登記特別会計の創設につながったということであると考えております。