空前の地価暴騰を引き起こした中曽根前内閣に対して国民の怒りが沸騰いたしております。竹下内閣も手をこまねいているわけにいかないことは私が申し上げるまでもありません。今直ちに抜本的な地価対策、土地対策を行うことが必要でありますが、問題は、その対策の基本、土地問題を考える出発点をどこに置くか、こういう問題であります。
 狂乱地価によって、東京など大都市の勤労者、サラリーマンにとってマイホームの夢は完全に打ち砕かれてしまいました。また、東京初め全国の大都市で悪質な地上げ、それからまた固定資産税や相続税の値上がりによって、住民が住みなれた町から追い出されていく、こんな不当なことは絶対に許してはならないと思うのであります。国民の住宅権、居住権、生存権を何としても守り抜く、こういう観点こそ土地対策の根本に据えなければならない問題ではないかと考えますけれども、まず総理の所見を伺います。
時間がなくなりまして、最後に総理に要望を申し上げたいと思うのでありますが、今日に至るまでの政府の施策というのは、戦後ずっと一貫してでございますが、余りにも土地問題に対しては長期的展望がなく、現状糊塗のびほう策に終始をしてきた、こういうことも一面では言い得るわけでございまして、そのために悪循環の集積があり、今日の土地住宅問題がこういう結果になってきておる。そういう中で今最も大事なことは、政府は地価の抑制を明確な政治目標にするということが大事でありますし、また、国民の理解を得ると同時に、行政改革と同様、縦割り行政の弊害をなくして政府の総意をもってその実行に当たっていくことが何よりも大事だと思います。でき得れば竹下総理の御決意を一言聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘がありましたように、東京にあらなければならない必然性の乏しいもの、この基準というのを今私は私なりに頭の中でいろいろ考えておりますが、当然のこと、国土庁を中心としてお考えをいただいておる問題でございます。それと、まず最初おっしゃいました行政改革と矛盾してはならぬ、これはもう一番最初に言葉の上であの四十二年当時のことを思い出して一省庁一機関、こう申したわけでございますが、それを言い出した途端から、私もそれによってかつての行革の精神に逆行するようなことがあってはならぬということも十分念頭に置いて対応すべき課題であるというふうに考えております。
地方分散につきまして、最後に竹下総理にお尋ねをいたしたいわけでございますが、一省庁一部局一機関の地方移転を図るということであります。これは省庁の一部だけではなく、省庁全体を移転するというケースもあり得ると思うのですが、ただ、留意をしなければならぬことは、地方の出先機関を新たにふやす、いわゆる行革の方向に反する、こういうことにならないように留意をすることが非常に大事だと私どもは考えております。
 けさほど来、総理のお言葉を承っておりまして、総理は佐藤内閣の一省一局削減、これにヒントを得た、こうおっしゃるわけでございますが、実は私の調べました資料では、佐藤内閣の昭和四十二年の一省庁一局削減、確かにその時点で局の数は百二十から百二に減じたということは事実でございます。しかし、その後福田内閣におきましてもあるいは大平内閣におきましても声高に叫ばれながら、去年、六十一年の時点でその局の数は幾つになったか。今百二十八になっておるのです。人員もふえておるわけでございます。したがって、単にヒントに甘んずるということだけではなしに、やはり行政改革に逆行しない、しかも地方の分散を進めていくということが非常に大事でございます。総理の「ふるさと創生論」の中にも、フランスの例をとられまして、東京にある必要の証明がない限りのものは全部移した方がいい、こうもおっしゃっておられるのでございますが、総理のお考えを聞かせていただきたい。
御指摘いただいたとおりだと私も思っているわけでございます。したがいまして、先ほど来、今は地価の安定を図る、これが我々の最大の課題、続いて需給の円滑化を期していく、そのためには需要を減らし供給をふやすのですということでございまして、これらにつきまして最善の努力を払っていきたいと思いますし、先ほど来申し上げているとおりでございます。
お答えいたします。
 石油価格五ドル値下がりにとどまらずもっと下がるかもしれないという点、それは確かに石油の上がり方が非常に大きかった、他の商品に比べまして大きかったことは事実でありますし、一般の商品価格も八〇年に比べますと二、三割下がっているものが多いわけでありますが、それに比べて今回の石油の値下がりが少し少ないのじゃないかという御批判もあるかと思いますが、私がまず申し上げたいのは、さっき御答弁申し上げたとおり、競争的な引き下げでなくて話し合いによってできたという点を評価したいということと、それから、それが一応石油を輸入する国から見ても、また輸出する国から見ても、大体ほぼ妥当なところに決まったという点を評価したいという点でございます。これが今後絶対下がらぬということはないと思います。現にＯＰＥＣに参加していないいろいろな国が石油を安く売っているという情報もありますし、これがまたどういう影響をもたらすかわかりませんけれども、一応ここで落ちついたというふうに考えております。
 それから、ＯＥＣＤの第三作業部会の報告に、産油国向けの輸出が減るということを心配すべきであるという点がございますが、確かに産油国は従来と同じような規模で輸入を続けるというのはむずかしいかと思います。したがって、産油国向けの輸出が減って影響を受ける国も多いかと思います。その中では日本とかアメリカが特に多いわけでありますけれども、しかし日本だけの例をとってみましても、石油価格の値下がりによる何というか、対外支払いの減少、つまり輸入の額の減少と産油国向けの輸出が減るであろうと見込まれる金額と比べると、それは格段に違うのでございまして、石油価格の値下がりによる輸入減少の方がはるかに大きいのでございます。したがいまして、産油国向けの輸出が減るということから来る影響のために全体が非常に阻害されるというようなことはないのじゃないかというふうに考えております。