今は大変重要な御答弁ですね、これは。私は、今度の三党合意の文書も一読はしました。私もこれ、忙しいものだから余り勉強しないでやっているので、少し問題が十分じゃないのですが、法案には皆さんの言い分は、三党が相談してとかいうのはないんだな、これは。そうすると、今のあなたの答弁は何だか、社会党とか共産党とかあるいはその他の小会派というのは、三年後のこのＰＫＦをどうするのか、ＰＫＯ法案をどうするのかという相談からもらち外ということだな、あなた。三党が相談をして発議をして国会に語る。（発言する者あり）冗談じゃないんだ。よく聞いておけ。ちょっと待ってください。
 これは国会承認問題とも関連しますが、国会承認問題、第何条がありますね。これも大問題。国会の審議権を、さっき参議院の法制局のおじいちゃんまでここへ連れてきて、余計な答弁させて……（発言する者あり）失礼なら取り消す、早速取り消すよ。そんなことで一々けちつけるなよ、ちっちゃいことだ、それは。
 三党が相談してというのはどういう意味ですか、三党というのは。少なくとも公党である皆さんが相談するなら、これは時代の変化もあるんだよ。政局だって変わるんだ、あなた。政党だって民社党が第一党になるかもしらぬし、これは希望は少ないけれども。社会党が政権とるかもしらぬよ。（発言する者あり）何をおっしゃいますか。それくらいの答弁だって社会党の議員はみんなできる。それは余りにも国会の審議権とか、大問題なんだ、これは。三党で相談をして未来永劫に日本の国際貢献を決めるなんて、こんなべらぼうな話があるの。べらぼうというか、こんな、冗談じゃない。
そこで私は、次に責任の問題を少しお聞きをしたいと思っているわけです。
 産業廃棄物の処理について、今部長が答えられましたように、公にも今後の努力が極めで必要だと思います。これは当然であります。しかし、産業廃棄物というのは、事業者責任によって適切に処理をするというのが原則、建前だと思います。これは廃掃法の第三条で明確に企業責任をうたっているというふうに思います。しかし、これはちょっとお聞きをしたいわけですが、罰則の規定がないというふうに私は理解をしておるわけで、例えばアメリカのスーパーファンド法などとはかなり大きな違いがある。そこに一つの問題点があるんじゃないかなというふうに思っているわけです。
 現実的には、事業者は、ほとんどこの産業廃棄物の処理を処理業者に委託をして処理をしているというのが実態ではないか。間違っておれば指摘をしていただきたいのですが、そういうふうに理解をしているわけです。したがって、廃棄物の問題点がいろいろ生じた場合、あるいはいろいろな問題が惹起をしたときの責任は、一体だれがその責任の主体になるのかということが極めてあいまいになっているのではないかな、こういうふうに思うのですが、この点について少し基本的な考え方をお聞きをしたいというふうに思っているわけです。
 熊本県の場合、調べてみますと、処理業者の総数は四百八十社あります。そのうち収集運搬業のみの業者が四百十二社、中間処理業、それから最終処分業及び運搬業を兼ねている業者が六十八社。最終処分場の残余能力というのは、先ほど申し上げましたように非常に心細い状況になっているのが実態です。したがって、処理業者の皆さんは、最終処分場の拡張に非常に躍起になっているということなんです。
 そういう状況の中で、新設計画が安定型で十カ所、それから管理型で二カ所ございます。これはすべて山間地や値段の安い用地を物色をして新設をしよう、こういうことを処理業者がやっているわけですが、この中で地域住民との紛争が非常に多く発生をしているわけです。
 先ほど申し上げましたように、新設計画は安定型十カ所、管理型二カ所ですが、既に裁判闘争になっているところが一カ所、和解協議でまだ協議が調ってないのが二カ所、絶対反対で対立をしているのが三カ所あるわけです。これはもう住民の皆さんが処分場の設置に物すごい不安感を持っているからだというふうに思っているわけで、安心感があればこういう状況にはならないのではないかな、こういうふうに思っているわけです。
 したがって、思うようにこの処分場の計画が進みませんから、最終処分場が不足をするという状況の中で、山林とか原野とか海岸などへの不法な投棄がますますふえつつある、こういうのが実態になっているわけです。熊本県では、二百名の廃棄物民間監視員制度をつくりまして監視と指導を強化しておりますけれども、しかし、現実には不法投棄が後を絶たない、こういう状況になっているわけです。
 私は、このような問題は、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理についての責任があいまいで、不明確なところにあると実は思っているわけです。問題が生じた場合の責任は企業である、事業者である、こういうことを明確にするということを前提にして専門の処理業者に委託をするということが、きちんとそういう形になってないのではないかな。したがって、処分場で発生をした環境への問題点であるとか悪影響であるとかそういうものについては、排出企業の自己処理責任を基本にして処理業者とともに解決をする、同時に行政の責任も明確にする、こういういわゆる責任をとる法的な主体をきちんとするということをもう少しはっきりしなければ、非常に住民の皆さんはもう不安感で、先ほど言ったように紛争が後を絶たない、こういうことになるんじゃないかな、こういうふうに思っているわけで、この点の考え方をお聞きしたいわけです。
 問題が惹起をして幾ら処理業者を責めても、最終的に法的な責任をとる立場にないのでは、やはり住民の皆さんが安心をしてこの問題を了解する、こういうことにはならないのではないかな。ますます処分場反対の住民運動というのは広がっていくのではないかな。これは廃棄物問題に取り組むに当たっては極めて重要な問題になっているのではないかな、こういうふうに認識をしているんですが、間違っておれば指摘をしていただくと同時に、この問題についての御見解をいただきたいと思います。