もう一つ周辺の話なんでございますけれども、今度は青色申告会という問題です。
 昭和三十七、八年ごろ、私は、納税秩序というのは必ずしも安定をしてなかったのだと思います。そういう中で、実は税理士法改正という問題が取り上げられた。と同時に、やはり青色申告会と税理士会が一緒になってこの申告納税制度の正しいあり方について大いに協力してやろうじゃないかという申し合わせができたわけでございまして、その後の経緯を見ても、この功績というのは非常に大きいというふうに私は考えております。ここの文章では、税理士の職能というものと青色申告会の機能というものをうまくあわせてやっていくんだということが書いてありますが、この本来の趣旨から言って、今度の税理士法改正でこれは国税庁長官まで入った三者協定になっているわけですが、この協定の趣旨及びこの協定で期待されているような仕事は、何ら関係なく引き続き行えるかどうかということを伺いたい。
今後当分の間という問題と、小規模というものの特に小規模の具体的基準を大蔵省令で定めることになりますが、登録即入会という原則をとっておりますので、その原則をやはり踏まえまして、税理士と名のる以上は、やはり税理士会にお入りくださいという他の業法と同じ考え、これはやはり原則でございます。しかし、いま御指摘の点もございますので、通知公認会計士の実情というものをよく参酌いたしまして、これは関係当局とも協議しまして、その辺を今後詰めてまいりたいと、こう思っております。
いま公認会計士の話が出たので、ひとつ公認会計士について伺いたいと思いますが、例の登録即入会です。登録即入会というのは、業界の自治権という意味において、これは私はこのことを取り上げれば当然のことだと思います。税理士である以上、入会してその会員としていろいろな連絡あるいは指導を受けるというようなことはこれは当然のことだと思いますが、昭和三十一年の法改正の経緯があって通知制度というものが、これは議員修正でできたという一つの経緯も全く無視はできないと思います。
 そこで、折衷案というか、妥協案といいますか、調整案として三年間は現状のまま、その後は当分の間小規模のものについては、たとえば税理士会に入らなくてもいわゆるいまの通知制度のようなものである程度は救済していく、こういう規定になっておりますが、これはこれから行政内部で決める問題かもしれませんが、一体そういう経過的というか、当分の間になっておる通知公認会計士の方々に対する取り扱いというものをどう考えておられるのか。抽象的になるのかもしれませんが、いま通知会計士でやっていらっしゃる方、公認会計士でやっていらっしゃる方は千二百人ぐらしいらっしゃるのだと思いますが、こういう方方は大体いままでどおりでやれるとお考えなのか、そうではないのか。その基準そのものはなかなかいまお出しになりにくいと思いますが、大きな方向だけおっしゃっていただきたいと思います。
御提案申し上げております法律の二条の二項、これはいまお示しのありました付随業務としての会計業務でございますが、この条文をごらんいただきましてもおわかりいただきますように、「他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。」と。したがって、付随業務として会計業務を営める、付随業務たる会計業務を営めることは当然であります。公認会計士等が現に言う公認会計士法等によって持っております権限を侵すことではない、これは明確であろうと思います。
 それからもう一つ、三十三条の二に第二項を設けました他人の作成した税務書類についての審査、書面の添付でございますが、この点につきましても、これは税務、租税の法令の規定に従って作成されていると認めたときに、審査した事項について書面を添付するわけでございまして、たとえば税務の監査、公認会計士の監査ということと相抵触するものでは全くないわけであります。
 仰せのように、いずれの条項も現在の事務の明確化を図っておるわけでございまして、たとえば公認会計士の事務を税理士の方へ取り込むとか、そういうことを企図したものでは全くないということに御承知願いたいと思います。
御趣旨のように、これは懲戒を目的としたものではございませんで、職業道徳に基づく、しかし社会的な法規範ではある、こういうふうに解していますので、運用面においてそういう懲戒を目的にこれを乱用するというようなことは、これは厳に慎むべき問題であろうかと思います。
 あと今後の問題は、法律一般の問題でございまして、この制度全体がどうなっていくか、これが定着し、これが高く評価される規定として今後尊重されるのか、それともそれがどういうふうに受け取られるかは、今後の状況に応じて適切に常に考えていきたいという問題の一端であろうかと思います。
このセンターは、法律がもし成立いたしますれば、その後設立準備に入らせていただくことを考えております。設立の時期としてはおおむね十月に設立、発足をいたしたい、かように考えております。
 先ほどから大蔵省からも御答弁ございましたように、事業資金、出資及び融資の事業につきましてはそれぞれ産投会計から出資二十億、貸し付けが二十億ということでございますが、これはしたがいまして半年の予算ということでございまして、合計四十億、こういうことに相なっておるわけであります。
 で、六十一年度に入って、しからばいかがなものになるか、こういうことでございます。半年予算でございますから、もし単純に一年に引き延ばせばその倍ということになりますけれども、今後このセンターも、先ほどからもいろいろ御質問がございますように、例えば新素材に役立つようなもの、あるいはバイオテクノロジーに役立つようなもの、あるいはマイクロエレクトロニクスに役立つようなもの、それから例えば新しい通信手段にかかわるもの等々のいろいろなニーズが出てくると思うわけでございます。
 私どもといたしましては、今から、六十一年度以降どのような事業規模になるかということをここで明確に申し上げられるわけではございませんけれども、今後このテーマの選定ということにつきましては、私どもとしてはできるだけその重要度と熟度を見てこれを選定をしてまいりたいと思っておりますが、今後そういった技術開発、私どもとしてはかなりニーズは出てくるのではないか、かように考えておりますが、金額が幾らになるかという点につきましては、もちろんセンターの自主性を考えてやってまいりますので、今ちょっとここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今後できる限りこのニーズを吸い上げて将来の技術開発に遺漏なきを期すよう努力をいたしたいと思っております。