山口議員のお話、よくわかりますし、暴力団に対して我々は断固たる姿勢をとらなければならない、私も政治家としてそういうふうに思っておるところでございますが、これを一体立法措置でやるということになってくると、法律論としては非常に難しい問題があるということは率直に私は思うのです。
 国家公務員法で一般的な国家公務員の守秘義務があります。既に御説明したと思いますが、税務職員につきましては、税務に関してのそれに加重されたところの秘密を守る義務がある。これを安易に漏らしますと、やはり税というものを国民にいただいている、こういうことでございますから、それのものを勝手にどこへ持っていくということになりましても、やはり大変な問題があると私は思うのであります。したがって、そこをもう一つ、こうやっていくということになると、法律論として果たしてどれだけできるのか。少なくとも税法の立場において暴力団の方を特別扱いにするというのは、先生も法律をやっておられますからよくおわかりでしょうけれども、税の立場として、そこだけを特別扱いにするという税はなかなか私は法律論として仕組めないんじゃないかなと正直言って思います。
 それでは一体どういうふうにしたらいいのかな、具体的な話でやっていくのかな、しかし具体的な話でそれをさらにいろいろな具体化をするということになりましても、私は、一つには法律の制約があるものですから、なかなか難しいんじゃないかなと正直思っています。しかし、お話はお話でございますから、私も受けとめてみたいとは思いますが、率直なところ申しまして、今のところ私はなかなかいい知恵が出ないなというのが正直な感じでございます。はっきりと申し上げておきたいと思います。
そういう課税の実務の面での実際の影響ということは、私はもちろんよく理解できることだろうと思います。しかし、法的根拠という意味では、さっき私が指摘したとおり、全く説明のつかないことだろうと私は思っております。
 しかしまた、翻って考えてみると、これを一般論として論じているところに私は問題があるんじゃないかと思うのですね。つまり、納税者から得た情報を何でもかんでも他の官庁に必要に応じて自在に流すということは、これはよろしくないことだろうと思います。しかし、翻って見ますと、一般的な話ではなくて暴力団であるからこそ、これは特別な措置が必要であろう、特別な理解、運用が必要であろうとも思うわけですね。しかし、それは現行法では単なる官庁の協力規定、それから守秘義務の違い等しか制度としてないわけでありますから、これだけで対応していくというのは無理があるだろうと私は思います。
 そこで、立法論として、この例外として、国家が否認している暴力団の存在というものを課税面でも追い詰めていこう、こういうコンセンサスはあろうかと思いますので、この情報面での協力ということをもう少し法的に整備をする必要があるのではないかと思うわけです。この点については先日自治大臣の御見解は伺いました。
 そこで、大臣、政治家の立場でこの立法論についてどう対応されるか、御答弁いただきたいと思います。
この前、国会で竹下首相が答弁をしておられる中で、私の在職中は消費税の税率を上げることはいたしません、こういうお話をしておられますね。在職がどごまでになるか、これもきょう判断することはできないのでありますけれども、恐らく私の推測では、竹下さんも自民党の党則の範囲内で、総裁の二期というのはやりたいというふうに思っておられるんじゃないか、こう思います。これから野党の私どもは竹下内閣を大いに揺さぶろうということを決定しておるのでありますけれども、それはどうなるか、私も全然わかりません。しかし、仮に竹下さんがこの十一月ですか、再選されてあと二年やるとすると、消費税の税率というのは、今の三％があと年度でいくと一年、二年延びるわけであります。
 そうしますと、消費税の方は三％で五兆九千億、こうなりましょう。個人消費全体は少しはふえますけれども、それは大して大きなことではない。しかし、実は今のお話のように医療費も年金もだんだん伸びていきますね。ですから、そういう伸びていくという過程を通じて見ると、この八兆一千億というのは三年先にはかなりの金額になる。下の方は動かない。相当な開きがある。私は、社会福祉目的税論というのを、何か特別会計をちゃんとつくって、そしてその特別会計とこれがリンクをして、それ以外にどうこうというようなかたい考えは全然持っていないのであります。しかし、少なくとも国民の皆さんが、すべての貧しい方も何も、さっきお話ししたような方が払う税金ですから、これはひとつ皆さんの医療と年金と老人福祉、皆さん方の福祉に全部使いますという意味で、大臣、これをひとつ社会福祉目的税というネーミングをしても、財政上、目的税は要するに使途を固定してうまくないという一般論ではなくて、国民として最も理解しやすいことではないか、私はこう思うのですね。
 そこで、きょうは水田年金局長にも来ていただいているのでありますけれども、今度六十五歳の問題が出ているのでありますけれども、私はこの前、昨年の四月二十二日の大蔵委員会でも話をしたのでありますが、所得のうんと高い人たちも公的年金を受ける、所得の低い人も同じ公的年金を受ける。これから先になってみると、さっきの所得減税の姿なんかを見ていますと、要するに払っていただいたけれども、公的年金を受け取る者は、一定の所得以上の皆さんは先で少し遠慮してもらったらいいんじゃないだろうか。皆さんが非常に苦労してためた年金を、これだけ所得のある人にも下の人にも同じに払う。確かに年金ですから、制度としてはそうなるのでしょうけれども、六十五歳問題の前に、所得との関係での何らかの対応というようなものも少し考える余地がないのかな。同時に、所得のある人は私的年金をひとつやってください。たしか国民の個人貯蓄は今の時点なら恐らく六百兆を超えているのじゃないかと思うのですが、土田審議官、答えられますか、ちょっと私、連絡はしていなかったけれども。去年の六月の報告しかないのかもしれません。