どうもその利便性というものがこの法案提案の一番最初に最大のメリットとしてうたわれている割には、私は必ずしもそのような内容になっていないのではないかと思うんです。そして、むしろそれにかわる手段、先ほどの、自動車の免許証やパスポートで本人識別をして、そしてファクスなりでやりとりをするというようなかわる手段もあるわけですから、そういったことなども考えてやった方が、いろいろな意味で市町村長の権限、そういったものも侵すことなく進めていくことができるのではないかということを申し上げて、この質問は一応終わりたいと思います。
 それで、次に、プライバシーの保護、人権尊重、そんな角度からちょっとお伺いをしたいんですが、標準の文字以外のいわゆる外字というのがございますね。私の名前なんかも、私は豊という名前なんですけれども、いわゆる昔風の大変込み入った名前で登録をされておりますけれども、住所にしてもそうですが、そういういわゆる外字というものがあるわけです。
 この外字の扱いは、それぞれの市町村で大変苦労をされて、いろいろと長い努力をされて積み重ねてきた歴史がありまして、特にこの問題はアイデンティティーといいますか文化というか人格権というか、そういったものと深くかかわりがあるということで尊重をされてきているわけですけれども、自治省の考え方では、この機会に外字の統一的処理と細部にわたる効率化というようなことで、これをある程度標準化をしていくというような考え方なのかどうか。
 そこら辺、私は、外字というものをちゃんと尊重したネットワーク、仕組み、そんなものを考えていくべきだ、ネットワークをやるということになれば当然そうだというふうに思うんですけれども、その点、この外字についてはどのような扱いを考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 現在行われている市町村間の相互協力による取り組みというものは大変評価しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように非常に地域的に限定される。例えば首都圏の場合ですと、県を越えて隣県から東京都に通勤の方もいらっしゃいます。また学生さんの場合ですと、全国から東京都に入ってきたり、あるいはそれぞれの大学の所在地、地方の方に行かれるとか、また就職のこともありますし、それから就業の問題もありますので、実態としては、住民の方々の移動というものはかなり全国的に行われているということがあるのではないかということが一つ。
 それから、最初の方で御議論いただきました住所地市町村長の責任と交付地市町村長の責任というものをやはり法律上明らかにしていくということが、これからそういった全体的な、広域的な交付ということを考えますと、法律上そこを明らかにしていくということが適切であるということで、今回改正法をお願いしている次第でございます。
特殊な仕事をやっておられて、しょっちゅうそのような広域交付の必要性があったり、あるいは届け出についての住民票の写しの添付を省略することが非常に大きなメリットになるという方もそれはあるとは思うのですけれども、一般の住民の皆さんにとって、そういったケースは非常に数少ないものだろうと私は思いますし、それから地域的にも、浜松のようなケースの方がむしろ全国的な展開よりもかなりウエートが高いのではないかな、こういうふうに思うのです。
 加えて、先ほども少しお話をしましたが、暗証番号というものについては、暗証番号ということでいろいろな危険性、それが盗まれる危険性といいますか、読み取られる危険性というものがかなりあるというふうにも思いますし、また、ＩＣの中に暗証番号を埋め込んでも、それをさらに読み取っていく、改造していくというような技術もあるということであれば、こういった住民票コードを入れることによってこのようなシステムをつくっていくということの住民サイドから見たメリットというのは、必ずしもそんなに大きなものではないのではないか。
 例えば、そういう具体的な申請があったときに、本人確認をする手だて、さっきお話しになられましたけれども、例えば運転免許証のようなものですとか、そういうものの提示があったときに、それを本人確認の手だてとして住所地の市町村長にファクスで送信をして、電気通信回線で送信をして、そして住民票の写しとかそういうものを取り寄せていく。
 そのような手だてにした方が、いろいろなやりとりでございますから、多少時間はかかりますけれども、住民基本台帳を管理する住所地の市町村長のいろいろな保護監督権限、そんなものを尊重した上で事務のやりとりをしていくというやり方の方が、本当はより確実といいますか、市町村の権限というようなものも尊重したやり方ではなかろうか、こういうふうに思うんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
税財源の問題につきましては先ほど総理の御回答をいただきましたが、この税財源の問題については、既に、六月二日の松崎委員の宮澤大蔵大臣に対する質問の中で、宮澤大蔵大臣は、おおむね、経済状況が正常化するまで待つべきものだろうと思いつつ、そのときにはしかし、徹底的にやはり行財政の再配分にかからなければならないと御答弁をされております。この答弁、その前段階は、かなり経済状況が悪いので税財源の移譲についてはまだ当面の措置として悲観的なという御意見も一方でありながら、しかし、これは、将来、経済状況が正常化すれば徹底的に再配分をしなければならないという御答弁で、前向きな御答弁だと理解をしております。
 さてそこで、今、日本の税財源、先ほど総理も、税財源の配分、これを問題にしなきゃいけないという御答弁をいただきましたが、これは、集権的分散システムという言葉で言われているように、国と地方の歳入比率が二対一であるのに対して、逆に歳出は一対二である、したがって、地方には税財源が移行していないということではない。しかし、問題は、集権的分散システム。つまり、他の欧米諸国の自治体の財源と比べてみても、日本の地方の財源はそんなにレベルが低いものではない。十分、十分といいますか、多くのものが一対二という形で移行している。しかし、問題は、集権的分散システム、つまり、中央に一たん集中的に集まったものがさらに分散をされるというところに問題がある、これが根本的問題だというふうに私は認識をしているわけであります。
 そういう意味において、景気回復の暁に国と地方の税財源の配分を見直す場合には、やはり、この集権的分散システムというものを抜本的に見直していくことが必要だと思いますが、そういう点で、地方自治というものを担当している自治大臣の見解を重ねて伺いたいと思います。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕