地方自治体の場合、調査に費用もかかるということで、なかなか原因者の特定が進んでいないというのも現状だと思うんです。
 熊本地域の実情を、私も改めて現地へお伺いしまして現場もいろいろ見させていただきましたけれども、汚染地域が十六カ所判明していますが、手だてをとって対策をとっているのはわずか三カ所で、十三カ所が未着手という状況です。
 例えば汚染対策に着手している東野地区、これはガソリン漏れによる汚染でありますが、原因究明調査にここは約四百万円かかったということであります。それから高平台、ここでは浄化作業開始までに調査費等で六千六百五十七万円余りもかかったということであります。
 したがいまして、今政府の予算五千万円と。五千億というのは目標かとびっくりしたのでありますが、どうもけたが違うということがはっきりしたわけでありまして、やっぱり環境行政を進める上で、国、自治体、一体となって進めるという点からいって、そういう地域の自治体の苦労も考慮しながら、政府としてもできるだけ枠を広げるなり積極的に対応していただきたいと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
環境庁といたしましては、汚染原因者を究明するための調査、これにつきまして平成八年度の予算でもって約五千億近くを計上して——失礼いたしました、五千万円でございます、五千万円を計上いたしまして、これによりまして各自治体の原因究明の一層の推進を図るようにしていきたいというふうに考えております。
まだまだ対策がそういう点ではいろいろ必要だということだと思うのでありますが、環境庁としてそういう汚染原因の調査のため予算措置なり手だてとしてどういうことをとっておられるのか、事実関係だけお尋ねします。
私どもが調査した中でございますけれども、全体千百五十一の地域について調査したわけでございますが、その中で汚染原因者が判明していますのは約半分でございます。約五割ぐらいにつきまして汚染原因者が特定ないし推定できるというようなことになっております。
諸外国のこういう対策を見ましても、もちろん日本の場合と制度その他いろいろ同一に論じられない場合もあると思うんですけれども、オランダあるいはアメリカ等々を見ましても、まだまだ日本はこの地下水対策がやっと緒についたと言ってもいいのではないか。そういう点では、諸外国の先進的な例等々も考慮しながら、速やかに今後の課題を含めまして積極的に対応されるということを求めておきたいと思います。
 そこで、汚染除去をめぐる幾つかの問題についてお尋ねしたいと思うのでありますが、対象となる汚染地域について汚染者、原因が特定されているのは大体どれぐらいというふうに見ておられるのでありましょうか。
環境庁として、これからの対策として中環審に五月中にも環境基準の審議をいただくための諮問をしたいというふうに私さっき申し上げました。できるだけ早くということをお答えする以外にないと思うんです。
 つまり、中環審は独立して議論をするわけですから、それらのことをあらかじめいつまでにということを申し上げることはできませんが、この法律の施行を一つのめどにして、できるだけ速やかに議論をいただく、こんなことをお願いしたいものだというふうに思っているところであります。できるだけ早く進めてまいりたいと思います。
そこで、先ほど局長も幾つか答弁なされましたので、これは大臣の方にお尋ねするわけであります、局長の答弁は示されていますので。
 と申しますのは、中央環境審議会の答申で指摘された今後の課題が幾つかあるわけであります。水質汚濁に係る環境基準の設定、適用のあり方の検討、あるいは先ほど答弁を局長がなされました硝酸性窒素による地下水汚染の懸念、それの調査なり積極的対応等々、いろいろ課題、今後の問題点について指摘があるわけであります。
 大臣も、今度の法改正はいわば第一歩であるという点で対応されるということを述べられたわけであります。先ほど五月に諮問されるということでありましたが、こういう問題はおおむねどれぐらいで環境庁として対応していく方向を求めていくのか。今度の法改正を第一歩にして、今後の課題について速やかに積極的に対応していくという方向はいかがでありましょうか。
先生御指摘されました総務庁の問題につきましては、実はこの総務庁の勧告を受けまして、平成七年、昨年の一月に全国的な調査を行いまして、今申し上げましたような千百五十一の地域の汚染の実態が判明したということでございます。
 確かにこれは全国の都道府県等からの報告をもとにしているわけでございまして、今後ともこのような調査につきましてはその充実を図っていきたいというふうに考えております。そういうことで、汚染地域の把握等につきましては環境庁としても十分これから配慮していきたいというふうに考えております。
相当の程度ということでありまして、まだ漠としている状況があるわけであります。
 それといいますのも、汚染地域自体の調査自身も私は完全でないのではないかということを考えるわけであります。総務庁の行政監察等々を見ましてもそういう問題点が指摘されていますし、総務庁の実態調査に基づく、これ抽出調査のようでありますが、そういう勧告によりましても、環境庁として全国の浄化対策の現状を把握して積極的に対応するよう求めているわけであります。
 そういう点からいきました場合に、今回の法改正に基づく対応、やはり未解明地点への対応等々を含めまして引き続き相当努力が求められている、そういう点で積極的な対応が必要だと思うわけでありますが、そこらあたりの心構えなり姿勢なりはいかがでありましょうか。
今回のらい予防法廃止に伴いまして、それに関連した優生保護法の規定は削除をされるわけであります。
 今、岩佐委員からのお話のように、優生保護法の基本的な考え方の中に、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という法律の目的が規定されているわけであります。私は、このことが今の法制度や憲法との関係でどういった整合性があるのか、あるいは憲法の規定から見ても本来こういうものについては矛盾をしているという指摘もあるように思いますので、そういうことについて、現在のところ、これまでの議論がどういうふうに積み上がっているのかということを必ずしも詳細には承知をいたしておりません。しかし、こうした考え方が、少なくとも人権というものをきちんと重要視するという考え方からいえば、相当に矛盾した考え方だろうというふうには私自身認識をいたしております。
 そういう点で、どういった扱いができるかということは、この法律に関連するいろいろな議論が他の部分でもあることは御承知のとおりでありますので、法律について今すぐ私の立場でどうすべき、あるいはどうこうとは言えませんけれども、少なくとも、この「優生上の見地から」云々という考え方については、今後どう考えるべきかということを、私なりにもあるいは厚生省の中でも、どういう扱いがあり得るのかということは検討をさせてみたい、このように考えております。