我が国の場合、郵便先進国ということで高い評価を得ていると理解をしております。そういったことで理事国にも一位当選ということだそうで、大変結構なことだと思いますけれども、こういった、郵便といった地道な技術的な分野であっても、やはり我が国の、特に発展途上国への援助、協力ということは大変大事であると考えております。ぜひ今後も我が国の国際貢献の一環として、強く援助、技術協力を進めていただきたいと要望する次第でございますけれども、簡単にその現状と今後の方針といったことにつきましてお答えいただければと思います。
お答え申し上げます。
 北方領土は我が国固有の領土でございますので、これにあてました郵便物は本来内国郵便物ということで取り扱うべきものでございますが、北方領土に通ずる我が国の郵便運送機関もなく、またこの地域には我が国の郵便取扱機関も設置されておらないという状況になっておりまして、内国郵便物として取り扱うことは事実上不可能でございます。したがいまして、真に必要な場合にはソ連の継ぎ越し業務を便宜的に利用せざるを得ない状況となっております。
お答え申し上げます。
 基本的に国際郵便は世界どことも交換をしておるわけでございますが、しかしながらリベリアとクウェートの二カ国につきましては、リベリアにつきましては現在内乱になっておりまして受け付け停止という状態になっております。クウェートは、御承知のようにイラクとの関係がございまして、引き受け停止といいますか、郵政省そのものが存在していない、そういう状況になっております。
ぜひその方向で積極的な対処をお願いしたいと思っております。
 これはちょっと参考までに一つお聞きしたいのですが、今の郵便体制で、我が国から送達されない地域というのはあるのかどうか、それはどこの地域なのかということを、もし御説明できればいただきたいと思います。
今御指摘がございましたとおり、政府といたしましては、通信の秘密というものは、国内郵便制度のみならず国際的な郵便業務においても基本的に極めて重要な論点であるという認識をいたしております。
 他方、世界におきましては、今まさに先生が御指摘になりましたとおり、各国がそれぞれ固有の価値観を有しているというのも事実でございますので、これを踏まえて対処すべきことが必要であろうということと、郵便条約一般がかなり技術的な条約であるという側面もあるわけでございますが、同時に、国際社会がまさに民主化という形でとうとうと流れているという状況にかんがみまして、国際郵便業務に関する法的な制度においても通信の秘密を保障する規定を設けるということにつきましては、政府として今後の検討課題として考えさせていただきたい、このように考えております。
今回の郵便関連条約をずっと拝見をしまして一つ気がついたことなんですが、この世界の郵便体制を定める郵便五条約の中に、極めて大事な原則である通信の自由、通信の秘密の保護という問題が全く触れられていないということでございまして、これは本来当然のことだから触れられていないのかとも考えますけれども、今世界全体がポスト冷戦時代に向かって動きつつあり、民主化またボーダーレス化ということが進んでいるわけでございます。しかしながら、その反面、社会主義圏の一部あるいは発展途上国の一部等で、通信の自由あるいは通信の秘密の保護がなされていない面もあるわけでございまして、今後の世界郵便体制の理念として、この通信の秘密の保護、通信の自由の保護というものを条約上も明記すべきではないかと私は考えております。こういった点につきまして、我が国がイニシアチブをとって、ぜひ次の改正に向けて提起すべきではないかと考えるわけでございますけれども、この点につきまして御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、郵政省では、サービスの向上のために国際ビジネス郵便、ＥＭＳというのを世界七十一カ国を対象にサービスを提供しております。その最近の状況でございますが、伸び率を見てみますと、六十三年度八七％、平成元年度七〇％ということで、急速に伸びております。また、郵便物の所在、到着に関するお客様の照会に迅速に対応できる体制を整えておりまして、現在は、我が国とアメリカ、カナダ、イギリス及びフランスとの間で発着する国際ビジネス郵便物につきましてこのサービスを提供しております。今後とも、追跡サービスの対象国の拡大、また迅速性、確実性といったサービスの向上、維持に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の改正の中で、いわゆるＥＭＳ、エキスプレス・メール・サービスが取り上げられております。これも大変新しい動きで、今後重要な役割を担うのではないかと思っておりますが、ただ、まだ非常に適用範囲が限られておると伺っておりますけれども、今後さらにこれは拡大をしていくべきではないかと考えております。この点につきまして御説明をいただければと思います。
きょうは、総務、建設両大臣への御質問が許されまして、私で最後でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、最近の交通事情というものは大変飛躍的な交通量の増大がございます。それは、何といっても経済活動が非常に活性化されている、それから国民生活の生活態様というものも今までと大分変わってきて、二十四時間型の生活態様になってまいりました。それにまた交通の中身として、トラック、乗用車、トレーラーあるいはバン、バイクというように非常に多種類の交通機関が走るというようなことで、道路事情も交通の実態も非常に変わってきていると思うのですが、加えて車その他を動かす人たちも、今までのように男性の専門の方というよりも国民全体が、つまり女性も高齢者もというように非常に多様化してまいりました。そういうことのために生じる交通災害あるいは事故、こういうものは非常に増大してまいりまして、そのために非常事態宣言というものも発せられるような事態になったと思うわけであります。
 先ほど来もう何回も聞いてはおるのですけれども、こういう事態を踏まえて、長官の所信表明を伺っておりましても、大変重大にこの問題への対処、決意のほどがあるわけです。基本計画、これがいよいよもう一回出さなければならない時期に来ておりますけれども、新しい基本計画を策定するに当たって、長官として、どういう目標を立てたい、今一万を超えた交通事故死を具体的に半分にしたいというような目標を置かれるのか、そういう新しい基本計画策定の柱になるものをどんなふうにお考えになっているか、相当強い意欲を持って臨まれていることはわかるのですが、できれば具体的な御決意を伺いたいと思います。