国土庁長官としてぜひその点は主張していただいて、がんばっていただきたいと思います。
 あわせて、水防法による体制とそれから河川法によります洪水対策の体制との問題でございますけれども、水防法ですと、知事の指揮によって地方自治体と住民がいざというときに堤防へ駆けつけるわけです。河川法になりますと地方自治体と国の関係で、国の職員は一度知事を通して動員要請を受けて駆けつけるという、形式的にはそうなるわけですね。ここらはやはり水防法による住民それから水防団、これももちろん必要でございますが、河川管理者が一番よく川を知っているわけですから、そういう点ではぜひともやりやすいように、ここらの体制をうまく確立していく必要があるのではないだろうか、こういうふうに考えております。この点についてはいま質問いたしませんけれども、検討課題としてお考えいただきたいというふうに思います。
 時間が参りましたので、もうあと一問だけやらせていただきますが、静岡海岸、通称久能海岸の問題でございます。これはさっき薮仲委員も質問されておりましたけれども、実際最近次々によく壊れまして、復旧と被災とイタチごっこになっております。特に五十二年ごろから決壊がひどいわけですが、五十五年には五回も崩れ、ことしになってからも今度の十五号台風を入れて三回崩れているわけです。
 そこで伺いますけれども、五十二年から五十六年までの事業費の中で、災害復旧に使われたものと関連事業として助成されている助成費、それぞれどのくらいかということをちょっと伺いたいと思います。
防災の観点から申しますと、御説のとおりでございます。やはりそういう細かいところに留意して万般手配をしたいと思っておりますが、何分現時点では行政改革とか財政再建とかいう大きな局面に至っておりますので、御趣旨はよくわかりますが、善処はいたしますが、必ずしも思うようにいかない実情もございます。
余り減っていないというおっしゃり方のようですけれども、河川工手職員が四十七名減っているわけですね。
 それで、さっきの小貝川の方ですが、利根川下流工事事務所でもこれは工手職員などは減っているわけです。それから北海道の開発庁管内、十五年前と比べてみますと、これは四十年と五十六年を比べますと、局全体で一万一千七百六十七人いたのが九千九百人に減っている。そして、行（一）職員が六千四百十八人が六千百九十九人と二百十九人程度の減り方なのですが、行（二）関係、これは河川だけではありませんけれども、五千百二十人が三千四百七十五人と約三〇％減っているわけです。
 いろいろ私は現場の方の話も聞きましたけれども、いま河川巡視員なども比較的机に座る仕事が多くて、許認可の仕事などが多くて、工手の職員というのが実際には堤防の細かいところを直したりしているし、それから職員であればここが悪いと言えばさっと駆けつけていくことができる。外注に出しますと、これはなかなかそうはいかないで、まとまって出さなければならない。だから漏水などによる危険などに常に目を配っていること、そして特に堤防を本当によく知っている人たち、こういう人たちは減らすべきではないという強い要望も出ておりまして、建設省の全建設の労働組合が、そのような決議を今度の小貝川の決壊問題で出しております。そういうことで、ぜひともこれは、堤防をかわいがる人たち、いつも状況を知っている人たち、そういう人たちを大切にしていく必要があるのではないかと思うのです。
 大臣に伺いますが、北海道の開発庁長官もしておられますけれども、北海道ばかりではございませんけれども、大きな機械化された仕事と同時に、常に、細かいようですが草を刈ったりそこらを見たりしながら、しかも堤防をよく知っていて危険個所に注意を集中している人たち、そういう人たちは大切にして、数もできる限り減らさないようにしていくべきではないか、ふやしていくべきではないかと思いますが、防災の観点からいかがでございますか。
お答えいたします。
 河川事業に従事する職員の数のお問い合わせかと思いますが、十年前の四十六年の七月一日とことしの七月一日現在で対比して申し上げます。
 行（一）系のいわゆる技術系職員でございますが、四十六年七月一日四百八十名、五十六年の七月一日四百七十一名、このような経過になってございます。それから、河川監視員でございますが、これも十年前の同一日で比較いたしますと、四十六年が七十二名、五十六年が八十六名でございます。それから、河川工手でございますが、これも同じ期日で比較いたしますと、百六名に五十九名ということになってございまして、合計いたしますと、六百五十八名の直接河川工事に当たる職員の数が、十年後の現在六百十六名になっておるというような状況でございます。
予備費は、ただいま御指摘になりましたように、国費支出につきましての国会議決主義に対します、いわば例外でございます。
 そこで、御質問ございました昭和二十九年の予備費使用についての閣議決定でございますが、この閣議決定の内容は、大別いたしまして二点でございます。第一点は、予備費使用につきましては財政法によりまして、その使用を決定いたします場合には閣議の決定を必要とするわけでございますが、二十九年の予備費使用についての閣議決定におきましては、財政法三十五条第三項のただし書きに基づきまして、これはある一定の経費につきましては大蔵大臣限りで、閣議の決定を経ずに予備費使用を決定することができるという規定を受けまして、大蔵大臣限りで決定をし得る経費を指定したものでございます。この指定されております経費は、この閣議決定の別表に付されてございますが、詳細は省略させていただきます。内容は、私ども俗に補充費と称しておりますが、法令に基づく支出原因が発生いたしました場合には、法令に基づきましてその支出が政府に義務づけられている、そういった性格のものでございます。
 それから、もう一つの第二点でございますが、これは国会開会中につきまして予備費使用をいわば自粛をするというものでございます。憲法あるいは財政法上の規定からいたしますと、法律上の解釈といたしましては、当初予算に作成時におきまして見積もりができなかった経費あるいは不足の金額につきましては補正予算あるいは予備費いずれかによって対応することが可能であるわけでございますが、冒頭申しましたように、この予備費の制度が国会議決主義の例外であるということからいたしまして、たとえ法律上は可能であるにいたしましても、国会開会中におきましては補正予算で措置をすることも可能であるわけでございますから、できるだけそのようなものは補正予算によって措置をすることが至当である。したがいまして、国会開会中につきましては特に予備費使用をするものを限定いたしまして政府自身が自粛をしている、こういうものでございます。したがいまして、国会開会中に予備費使用が行い得る経費といたしましては、これも閣議決定に四つ掲記をしてございますが、いずれも補正予算を待つことが困難と思われるような経費あるいは義務的な性格が濃厚な経費、それからまた比較的軽微だというような経費、そういった性質の経費がここに掲記をされているわけでございます。