いわゆる過労死の問題が社会的に大きくクローズアップされてきておることは御指摘のとおりでございますが、私ども、お話にございましたような労災と時期を同じくしていわゆる認定基準を定めまして、その中でお話にありますような公務における過重負荷が発症に結びつくという点をとらえまして、公務上の災害認定をしていくということでやってきているわけでございます。
 これにつきましてはやはりお話しのように具体的な認定には非常に難しい問題がございます。その過重の程度をどういうふうに判断するか、量的、質的な問題が絡んでまいりますので、それをどうやって判断するかということが非常に難しいわけでございます。その際に、やはり勤務の実態から、どういう勤務内容、どういう点に過重性があるかということと、それが医学的に発症に結びつけられるようなものであるかどうか、これらさまざまな要素を総合的に判断いたしまして公務上か外かを認定しているということでございます。
 個別にいろいろなケースがございます。そういうケースにつきまして私ども各省庁から協議を受けまして、いわゆる専門家の方、お医者さんなどの専門家の方々の御意見も参考にしながらその適正な認定に努めているという状況でございます。
ただいま申し上げましたように、過去五年間につきまして申し上げますと、これは脳疾患及び心臓疾患のうちいわゆる私ども過労死と考えられるものの数字でございますが、それを申し上げますと、過去五年間におきまして過労死と考えられる脳疾患、心臓疾患の審査申し立ては、先ほども申し上げましたように八件でございます。そのうち公務上と認定いたしました件数は二件でございます。それから公務外と認定いたしました件数は五件、それから係属中が一件でございます。
 以上でございます。
人事院に公務上外の認定の審査申し立てが出てまいりました数で申し上げますと、脳疾患につきましては六十年度以降四件審査申し立てが出てきております。それから心臓疾患につきましても、六十年度以降四件審査の申し立てが出てきておりまして、そのうち脳疾患につきましては、公務上と私どもが認定いたしましたのは四件のうち一件、それからなお一件は係属中でございます。それから心臓疾患につきましては、先ほど申し上げましたように四件審査の申し立てがあるわけでございますが、そのうち一件が公務上の認定をいたしております。残り三件に
つきましては公務外であるというふうになっております。
これは具体的に申請認定という形が制度的にできているわけではなくて、私どもは各省庁実施機関が認定する際に協議を受けたということから把握した数字でございますが、そういう意味で申請認定という形になっておりませんけれども、協議のあったもののうちおおむね半数程度が公務上の認定を受けているというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
脳・心臓疾患によりまして死亡した者で公務上の災害と認められた者の数でございますけれども、昭和六十一年度五人、六十二年度七人、六十三年度七人という数字になっております。
次に、過去五年間においても脳・心臓疾患がかなり多いようですが、いわゆる一般に言われている過労死として公務上の災害と認定された件数と申請件数を六十一年度から年度別に挙げていただきたいのです。
死亡者数について六十一年度の数字を申し上げたいと思いますが、一般職の国家公務員、非現業の死因調査結果でございますが、死亡者数七百七十七名、そのうち死因として主なものは、がん三百五十一人、脳血管疾患七十五人、虚血性心疾患等九十三人という数字でございます。
御質問のありました年金関係の件数でございますが、六十三年度の数字で申し上げますと、傷病補償年金五十九件、障害補償年金四百六十四件、遺族補償年金千三百三十六件でございます。
人事院にお尋ねいたします。
 国家公務員災害補償法の一部改正について質問いたしますが、現在国家公務員で傷病補償年金、障害補償年金または遺族補償年金を受給している方はそれぞれどれだけおりますか、お尋ねいたします。
国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十五日、谷本巍君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君及び大島友治君が選任されました。
 また、昨十八日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
    ─────────────
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十一分散会
今私がここで申し上げましたように、これは何時間かかっても意見が絶対一致できないと言ってもいいくらいのことではないかと私は思いますが、ただ一言私はあえて申し上げさせていただけば、やはりアメリカ人の生活実態、特に、委員も御承知のとおり、私どもの今の日本の経済大国と言われる中におきましても、住宅を除いていわゆるフローの面においては、私かなりいろんな人の意見を聞いてまいりましたが、日本駐留の米軍の方の実際の日常生活のフローの面においては、今日の我々の生活と比べて必ずしもよくないというような声は実はかなり私も耳にしております。しかし、残念ながらといいますか、住環境といいますか、こういう点のいわゆるストックの面においては、これは残念ながら我が国においてはかなり劣勢であることも事実であります。そういうことから見て、アメリカの方々が内地で生活をしているその実態というものを日本へ持ってくるということになれば、このような一つの物差しというものが当然私は妥当性があるんじゃなかろうかな、こんなふうに思います。
 それから生活慣習の中で、日本は最近は非常に民主化し西欧化されてきたといえども、どうもとかく隣近所のつき合いということをとってみても、例えば、平たく言えば、私どもは友達を呼んであるいは隣近所集まっていわゆるパーティーをするというのはほとんどない。しかし、彼らはそういう生活というものをあたかももう本当に日常茶飯事で行っているわけであります。そうなれば、当然居住の面積もかなり違ってくるんじゃなかろうか。ましてをや将官あるいは相当の方々が来れば、当然そういうことがかなり行われる。こういう生活実態というものも目にとどめるべきではなかろうかな、私はこんなふうに思うわけであります。