消防庁の長官からも話があると思いますが、それらの問題も含めて今検討委に対策を命じておるところでありますが、今先生の御指摘のように、単にこれは尼崎だけの問題じゃなくて、全国のこういったスーパー、大型店舗を持っておるどこの都市にも起こり得る、また可能性のある事態でございますから、全国一斉にこれらの綿密な点検をやるという形を、私としては今先生の御質問に答えて指示したいと思っております。
私はこの問題で具体的な提案をします。
 尼崎市の消防局がこの火災を契機に一斉に市内を調べたところが七割が不完全だったというわけですから、恐らく日本全体で同様な状況が存在しているのではないでしょうか。尼崎だけが例外とは思われません。この事故を一つの教訓にして、全国的に一斉に点検をしてこの指導を厳しく貫くということを要望したいですけれども、いかがで
すか。
私も先ほど、この痛ましい事故の原因究明に当たって、消防庁の立場も含めて、大変反省を要する痛ましい事件であると申し上げたところでございます。
 その理由の一つは、先ほども申し述べましたけれども、マル適マークで設備が一応整っておるとか、あるいは防火戸施設は建築基準上、消防、そういった規則上つくられておるとか、そういった形は形式的には整っておったとしても、日ごろの避難訓練、そして常に作動するような状態におかれておったかどうかという形に対して、日々綿密な点検、そして指導を適切に完全に行っていたかどうかという点においては、大変遺憾な面もあるんじゃなかろうか。こういった面も含めて、先ほど来検討委員会を設けて、形式的な消火体制ということではなくて、より積極的な体制で、今後とも二度と起こしちゃならないという形で指示したところでございます。
大臣にお聞きします。
 お聞きのとおりです。防火扉があったら今度の死亡事故は避けられた、この点で私の認識と大臣の認識は一致しております。防火壁、防火扉はあった。ところが一斉検査をしたところ七割は機能喪失の状態であったと。今度の長崎屋のビルも同様です。これは指導が貫徹されていない。口では改善指導をしておりますけれども、この指導を貫徹していないわけですね。どうお考えですか。
このビル火災を契機に、尼崎の消防局は尼崎市内の商業ビルについて一斉に防火扉が機能する状況になっているかどうかを検査した、ところがその七割は防火壁が機能しない状況であったと報道されていますが、間違いありませんか。
改善を指導いたしますと、これは比較的簡単でございますのですぐ撤去をして十分に機能するようにする、こういう状態が何回も繰り返されていたようでございまして、極めて遺憾でございます。通常、いろんな入念な手続を経て措置命令を出してその徹底を図るわけでございますが、この場合はそこまではいたしていなかったと承知しております。
防火扉が機能しない状態であったことを建設省も消防局も承知していた。改善を指導していた。ところが市の指導が貫徹をされていない、これが今度の事故の決定的な直接の原因になっているわけです。これは改善を指導するだけではなくて措置命令まで出すことができるはずですけれども、そこまでやりましたか。
建築基準法の十二条に基づきまして定期的に建物を調査して、それを特定行政庁に、この場合は尼崎市でございますが、報告する制度がございます。本件の場合には三年ごとに報告をすることにいたしておりますが、一番直近のものは昭和六十二年十月二十二日に尼崎市役所に報告されております。そのときの報告では、防火関係の階段防火戸の前に備品等の蓄積がありとの報告がございましたので、排除するように行政指導を行ったというふうに報告を受けております。
その意味におきまして、消費税の逆進性の議論をするならば、これは所得全体に関しての話ではなくて、消費支出に占める中で実質の消費税率がどうなっているか、そんな議論をさせていただくべきであり、そうであるならば消費税は逆進的であるという結論づけはできない、むしろ累進構造に見直し案はなっている、そういうふうに私は思っております。
 残り時間が少なくなってまいりましたので、後は免税点の話をさせていただきたいと思いますが、町を歩いておりましても、私どもの選挙区においても特に零細の事業者の方々、おじいちゃん、おばあちゃんがお一人でやっておられるような方々、そんな方々の御苦労も感じています。しかし、その方々に対して、おまえたちに対して我々消費者が払ってやっているその消費税が国庫に納められていないじゃないか、これはけしからぬという議論を大分私も地元で聞きました。しかし私は、だからといってこれは決して猫ばばという話は当たらない、そう思っております。
 その理由づけをちょっと簡単にさせていただきたいと思いますが、消費税が導入される前、すなわち昨年の三月ごろまでの話にさせていただきます。我々は物を買うときに三％上乗せをしない生の値段で買い物をいたします。消費税というものをそこで考えるときに、ある意味では消費税を納める人間が消費者であってもいいわけでありまして、現実は消費者は納税者にはなっておりませんが、私の一つの考えといたしましては、消費者が納税者であってもいい。
 その極端な例を考えさせていただくとどのようなことがあり得るかと申しますと、消費者がいろいろと買い物をする、あるいはサービスを受ける。そのサービスを受けるたびにレシートをいただいておく。それはすべて三％入っていない金額が表示されている。それをすべてためておきまして、何カ月後に何百かあるいは何千のサービス、あるいは買い物に対するレシートをそれぞれが計算をして、そこに三％を掛けて、その三％を納税をするということだって可能性としてはあり得る。しかし、それを行うには余りにも事業負担が、すなわち非常に仕事をするのが面倒くさくなる。到底消費者みずからがやれる仕事ではないだろう。
 そういうことで今、フランスで生まれた付加価値税の発想のもとで、付加価値を生むところの事業者の方に納税を代行していただいている。代行をしていただくならば、ある程度の事務コストというものがかかる。その事務コストに対して、特に零細の方々に対しては、私たちが簡易課税制度とかあるいは免税点制度を設けることによって、事務コストの負担を軽減してやるのもある意味で当然ではないか、そのように私は思いまして、そのことに関しまして、そのような議論づけに対しまして大蔵大臣、御見解があればお話しいただければと思います。