建設省といたしましては、こういったリゾートに関連する主な施策といたしましては、まずレクリエーション都市というものがあるわけでございます。これは、広域的なレクリエーション需要にこたえるために、非常に大規模な都市公園を核といたしまして民間活力を活用しながら一体的な施設整備を行うというようなことでございまして、現在まで全国で三重県の熊野灘など五カ所やっております。また、そのほか都市公園でございますとか大規模自転車道の整備とか、さらに海岸、河川敷、ダム周辺におけるいろんな公園、広場等のレクリエーション施設の整備等というようなことで、そういった公共的な事業、公共事業などを鋭意進めておるところでございます。
私は国有地の払い下げの問題をいろいろ陳情も受け、担当もしてみましたけれども、わずか小さな畦畔一つの払い下げで何年もかかるような問題があるわけです。
 例えばこのリゾート地域にいろんな畦畔が入っている、こういう問題になったときになかなか調整ができないという各省庁間のぎくしゃくした問題というのは、これは相当強力なリーダーシップを持たなければ、こういう開発の問題世なかなか民間が期待するほど迅速に許認可がおりないとか、あるいは開発行為ができないとか、問題がいろいろ出てくると思うんです。この点についてはひとつ十分監視をし、あるいは権限強化をしていただきたい、こう思っておるんです。
 それで、先ほど石井先生も言っておりましたけれども、私も議員になって以来十八、九年ずっといろいろ見てきましたけれども、ちょっときょうは聞きたいと思っているんです。
 建設省あるいは環境庁、農水、運輸、林野、厚生各省庁がいろいろリゾートに対する、あるいは国民休暇村であるとか年金保養基地であるとか、こういうものをずっと計画を立ててきているわけですね。これをさらにこれからも進めていくのか、あるいはこのリゾート法案の中でどういうふうな対応をしていくのか。まず、いろいろ今進めていること、それとこの法案との関連をどうしていくのか、これを各省庁に聞きたい。建設、それから環境、農水、運輸、林野、厚生、これはまだ郵政からいっぱいあるのだけれども、やったら時間がないので、この重立ったところの今までやってきた計画あるいは金額をどれだけ投じてきたのか、これから将来どうするのか、端的に言ってもらいたいと思うんです。
リゾート地域の整備に関連しての許認可が必要になる場合に、その許認可権は関係するそれぞれの省庁が持っているわけでございますが、基本的にリゾート地域の整備に向けて協力し合うという思想では一致しているわけでございますし、また法律の中でも、例えば十四条で「農地法等による処分についての配慮」その他、もろもろの法律の規定による許可その他の処分について例えば手続の迅速化とか簡素化とか、そういう方向で国としても必要な支援を行うという趣旨の規定がございます。そういう趣旨に沿って極力支援措置を円滑に講じてまいりたいと考えております。
調整はいいのですけれども、これは主体が地方自治体であるし、特に民間でございましょう。そうなったときに、申請をしてくると、開発に伴う許認可事項が非常に複雑になってくる。それとまた、申請から許可がおりて開発に伴う行為までの間に相当な時間が経過するのではないか、こういう問題は、せっかくいい法案であって、いいものをつくろうと考えても、二十一世紀ぐらいまでにつくればいいのだというような、あるいは二十一世紀後半でもいいのかどうか知りませんけれども、長い雄大な計画でこのリゾート計画をやっているのであれば、内需振興だとかあるいは第三次産業の育成とか、そんなことを言ったところで始まらない問題だと思うんです。
 こういうところについて、実際に許認可の問題
は今までの民活法でむしろできるのじゃないかというような考え方もあるわけです。こういうことについての簡素化の問題、そして石井先生も先ほど質問されておりましたけれども、私は決して天下りが悪いとは言いませんけれども、許認可権をフルに使う、そういう行政機関の介入というものがかえって民間活力をそぐような結果になってくるのじゃないかということをむしろ心配するわけです。この点についてはっきりした所見を伺っておきたいと思います。
従来国土庁はいろいろの省庁にまたがる諸問題につきまして調整をするという目標もあるわけでございますが、特に今回のこのリゾート法につきましては、時代の趨勢によりまして各省庁がこの方面に着目をしてまいったわけでございますが、あくまでも国民の保養地域として大きく育てていかなければならないということから、それらの意欲を持っておられます省庁を調整しつつ一本化いたしまして目的が達せられるようにということで、国土庁が窓口になってこれを取りまとめることになったわけでございまして、そのような方向について私どもはぜひ努力をさせていただきたいと考えております。
ですから、私たちは政府の対ソ外交の基本方針ということに幾分疑問を持つわけですね。我々も国会決議であるとか北方四島等の返還問題については積極的に参加もしましたし、またそれは国民の強い要望であり、一日も早い返還を求めているという面では共通しているわけですね。だが、ただ希望だけ持っておってもこれはにっちもさっちもいかないですよ。もう戦後四十二年経過しておる。だから、今日的次元に立った対ソ外交を確立してもらいたい。
 だが、今もおっしゃるように、政府の対ソ外交の基本方針は四島一括返還を実現して平和条約を締結することを基本方針としているわけでしょう。これは正しいと言えば正しい。そして、この四島の返還が実現しなければ経済、科学技術面での協力もお断り、いわゆる政経分離はしないという方針をとっておられるのじゃないか、その姿勢を貫いている。
 だが、このような硬直した態度で果たして北方領土返還実現の展望が開けるかとなると非常に見通しは暗いと私は思いますね。何も四島返還を二島でいいとかそういう意味で言っているわけじゃないのです。相手を交渉の土俵に引っ張ると言ったら変な言い方ですが、共通の交渉のテーブルに着くためにはもう少し日本側も柔軟性があっていいんじゃないかということを私は申し上げたいわけです。
 四十二年も経過していまだに領土問題が解決していないということは、どこかに対ソ外交のあり方に反省というか問題がないのかどうか。だから、北方四島の返還が経済協力とか科学技術協力等の関係改善の前提条件という硬直した姿勢では北方領土問題の前進は容易でないということは今日までのこの歴史の経過が示していると思うのですね。ですから、例えば経済協力とか科学技術協力等により関係強化を図れるものならその中から領土問題の足がかりというか手がかりをつかむという外交戦略をこの際考えてみてはどうかというのが、冒頭新たな立場に立ったあれはないのかというお尋ねなんですが、その点いかがですか。