国鉄改革の際に資産をどのような価格で承継させたかでございますけれども、鉄道の施設につきましては、その施設を用いまして事業を行うということでございますので、帳簿価額、簿価を基準として評価いたしております。
 しかしながら、例えば駅ビルのような関連事業におきましては、新会社はこれらを処分することも可能であるということから、原則として時価を基準として評価いたしておりまして、この評価に従いまして債務も負担させる、このような措置を講じております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国庫補助・負担率削減法であります水源地域対策特別措置法改正等法律案並びに砂防法改正等法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 この二法案は、実際には補助金削減七法案を一括したものであり、同様のものが、運輸委員会に四法案、農林水産委員会に二法案が付託されております。また、補助・負担率が政省令にゆだねられているものについては、法改正によらず、予算措置で削減が予定されており、その地方公共団体に与える影響額は、六十二年度において二千百七十億円とされております。
 今、我が国産業経済は、ついに一ドル百四十円台の円高不況の荒波にもまれ、地域経済はその停滞を深めるとともに、失業率はついに三％を突破し、なお各企業とも、引き続き人員削減を含めた合理化が今進行中であります。勤労者は、失業不安と生活不安に大きくあえいでおります。政府は、こうした状況に対応し、内需拡大を公約しておりますが、実態は、今や亡霊ともなったと思われる「増税なき財政再建論」にしがみつき、超縮小均衡財政を展開しており、一方においては、防衛費対ＧＮＰ比一％突破に象徴される軍事費の突出、軍事大国化への道を歩もうとしておるのであります。また、公約違反である売上税という名の大型間接税の導入、マル優廃止など大増税を策動し、ひたすら自治体と国民に犠牲を強いる内需縮小路線を推進しておるのであります。
 国庫補助・負担率削減は、五十七年の行革特例法以来続けられており、六十年度において一年限りという約束であったにもかかわらず、六十一年度にはこの約束を破り、補助率削減をさらに拡大してきたのであります。これは三年間の暫定措置とし、その間国、地方間の財政関係に変更をもたらすような措置は講じないと再び約束されました。ところが六十二年度予算において、さらに二年間の上積み削減を実施しようとするものであります。
 五十九年度以来、地方財政は覚書の山となり、その確約はことごとく政府、大蔵省によって破られてまいりました。また、憲法で保障されている地方自治の本旨を守り、発展させるべき立場にあるその自治省も、当座の財政上のやりくりのためにと、安易にこの削減を受け入れており、今や政府に対する地方の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないでありましょう。（拍手）六十一年度削減による六十二年度への影響額は一兆二千八百億円、この上六十二年度の上積み削減額を合わせますと一兆五千億となるのであります。その結果、地方の累積債務総額は何と六十三兆円にも達しようとしております。
 このように地方自治体が極めて困難な財政事情のもとで、なお地域住民の福祉と健全な地方自治を守るため最大の努力をしておるにもかかわらず、政府がみずからの財政政策の誤りを一方的に地方自治体に転嫁しようとする姿勢は、政府による地方自治の破壊であり、また、憲法の精神をも無視するものと言わざるを得ません。（拍手）しかも、今回の国庫補助・負担率削減は、地方財政法に基づく国庫負担、直轄事業がその大部分となっており、当然国が責任を負うべきものであります。
 去る十七日経済企画庁が発表した六十一年暦年の実質成長率は二・五％と、四十九年以来の低成長となり、また、ＧＮＰの最大の力である個人消費は、六十一年十月から十二月までの三カ月間、前期に比べマイナス、〇・七％減と、五十年以来の実質マイナスに転化したことは、今日の地域経済の低迷とその深刻さを示したものであります。
 このような深刻な経済情勢のもとで、内需拡大の道は、一つには、かかって地域における経済の活性化であります。そのためには、まず、個人の消費支出の拡大のための条件整備が必要でありましょう。二つ目には、地方自治体が軸となる地域における福祉体系の整備であります。三つ目には、それぞれの地域の条件に応じた住民生活と密着した生活環境整備等があります。そのためには、まず自立した健全な自治体財政の確立が急がれるのであります。
 このようなときに、政府は、現在四全総を策定作業中でありますが、中曽根総理の指示によると言われる東京一極集中助長の中間報告は、地方の総反発を受けております。多極分散型の国土の均衡発展、地域間格差是正を目指す福祉と分権、参加の開発計画の策定と、社会資本の積極的な推進こそが求められるべきであります。
 政府は、速やかに国庫補助・負担率削減や売上税等の大増税をやめ、軍事大国化から福祉大国への路線転換を行うべきであります。そのためにも、国民経済、福祉の充実、不公平是正による大幅所得減税の実施、地方財政の拡充強化を図り、補助金削減分の全額国庫補てん、補助・負担率の原状回復を実現すべきであります。健全な地方財政の確立、民主的な地方自治の発展こそ国民経済の基礎であり、不況脱出の基盤とすべきものであります。
 以上の観点から、私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府の姿勢の誤りを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）