しかし、あれじゃないですか、鋭意検討中とはいえ、皆さんの方がリークしたから新聞に出たのじゃないんですか。非常に細かく具体的に載っていますよ。
 内容の一つは、「年金給付、生活保護費の引き上げ」、「公共事業など国の歳出への消費税負担分の上乗せ」、三つ目に「納税事務合理化など個別業界向け補助金の創設」など総額で四千億円以上になると。先ほど触れた中小企業のいわば事務合理化のための対策として予算化するのは、「商工会などによる記帳代行のオンライン化助成、コンピューター導入への低利融資など。三百億円程度の一般会計の財源が必要となる見通し」、ここまで詳しく触れているんですよ。想像ではこれは記者は書けません。
一部新聞に報道がございますが、これらにつきましてはすべて現在予算編成の中での検討事項として鋭意検討を進めておる話でございまして、結論を得たというようなことはございません。
了解という声がありましたが、私は了解いたしません。これはしたがって訓示規定だと。今のつけ足された最後の総理のお気持ちは十分しんしゃくはいたしますが、さりとて内閣の権利だとかあるいはまた義務を明定しているわけでもありませんので訓示規定だ、あとは多分に政治的な問題だと思います。国会が今のような状況では非常に危険である、こういうことを私たちは思っているわけであります。
 ところで大蔵省、今まで触れましたこの修正あるいは修正合意内容と関連しまして、いわゆるこの消費税導入に伴う歳出面での関連対策の骨格が固まったと報道されております。これはもちろん予算関連という側面がある分野、部分だけだと思うんですけれども、昨日報道されたのですが、そのとおりでございますか。
先ほど来御指摘があっておりますように、租税法定主義という建前から、安易に税率が変更できるというようなものではないと、基本的にそう思っております。
 ただ、私が先ほども申しましたのは、本当に竹下内閣というのは歴史の一こまでございます。そしてヨーロッパにおけるいわゆる付加価値税の問題というものの歴史を振り返ってみますと、必ずと言っていいほど所得税の減税をしながら消費税率を上げていったと、こういう歴史を持っておる。そういうことから考えてみましても、やはり最終的には国民の皆さん方が判断されることであるから、私は未来永劫これに手をつけるべきものでないというのは少しおこがましいんじゃないかと。したがって、少なくとも竹下内閣において、この国会に税率アップなどを提案する考えはございませんというのが、一応政治家としての、ちょっと角度を変えた一つの良心かなというふうにも率直に思っておるわけでございます。
 しかしながら、今の御指摘にありましたように、まずそれにはやっぱりちゃんとした姿勢を示さなきゃいかぬじゃないかということになりますと、やはり行財政改革、なかんずく具体的に示されております国債の償還財源、一応六十五年度赤字公債依存体質からの脱却ができたという前提の上に立って考えましても、この国債の償還財源等については、それこそＮＴＴ株式を売らせていただいたりいろいろしておりますが、まだこれからいろいろ考えられるものが、政府の土地ももとよりございます。国民の財産を国民の負債の償還に充てていくという立場から、これらに最大限の努力をしなければならぬことは当然のことである。したがって、そもそもは国民負担率そのものの中に含まれるものでございますけれども、そういう努力をやって、そこでこの歯どめの問題を絶えず念頭に置いて努めるべきであるということの申し合わせがなされたものであるというふうに私は考えております。
 それから、今日までこのように議論をしてきまして、そう上げましょうかなんという提案はちょっと幾ら何でもできるものではないじゃないかというのが素直な私の気持ちでございます。（「了解」と呼ぶ者あり）
お答えをさせていただきます。
 今先生お話しのように、それぞれ市町村ごとにおける、今のお話の趣旨からいうと財政力格差が一番最たるものだろうと思いますが、国保における財政力の格差というものが非常に生じてきている、そのことに関連をして、経営主体というようなことをも含めて再検討すべきときではないか、こういう御趣旨だろうと思います。
 今回国保改正ということで、今私ども政府としてお願いをいたしております改正も、そういう意味における市町村ごとの国保運営の格差というもの、確かにございます。こういったものを生じております要因の中には幾つかあるわけでございますけれども、その大きなものの一つに低所得者を抱えておるという要因がございます。それから、さらに先ほど来の御議論との関係で言えば、医療費に大きな地域格差があるという問題がございます。こういった問題について、この際、国、地方を挙げててこ入れをしようということで取り組もうというのが今回の改正案でございます。そういう意味では、先生の御指摘のいわば医療保険における市町村ごとの格差というものに対して、何がしかやはりこの際——何がしかではない、大いにでございます、大いに貢献をしようということであれしていますのが今回の改正案でございます。
 そういうことで、今回の改正案を出しておるということが、一つ先生のお話に対する答えの方向ということになろうと思いますが、さらに今お立ち入りでございました経営主体の問題につきましても、基本的な問題として言うならば確かに今の国保制度、先生御指摘の問題以外にも過疎化等によりまして、非常に小規模化をしているということでなかなか経営が難しいというような問題もございますし、どうしても三千三百の市町村に分かれているという保険者でございますから、そういったばらつきが生じがちであるということからいえば、やはりその経営規模といいますか、保険集団としてはもっと大きい方がいいのではないかという御議論、一方においてあると思います。しかしながら、現在の市町村国保、市町村といういわば最先端の地方自治体ということで、そういった共同体の上に成り立って、みんなの保険ということで、そういう意味での医療費適正化の面でもあるいは保険料徴収の面でも、そういう市町村単位であるがゆえに目が届いているという側面もまたこれは否定し得ないと思います。そういったことから、直ちにこの経営主体をどうこうするということについてはなかなか難しいところだと思いますけれども、しかし、今後の国保制度の長期的な安定ということを考えました場合に、経営主体のあり方をどうするかということは一つの課題であることは、そのように私どもも受けとめております。