ただいまお聞きいただきましたように、今回の法律改正というものは、世俗的な部分といいますか、宗教上の問題じゃないんです。専ら行政上の必要性から二府県以上にまたがるものは文部大臣が所轄をするということで、お寺の大きさとかそういうこととは全く関係がないというのを今の御説明で大体おわかりいただいたと思うわけでございます。
 そこで、文化庁から宗教年鑑というものが出されております。また、各都道府県におきましては、これは東京都の場合はこんなに厚いわけです。こういう宗教法人名簿というものが出ております。所轄庁というのは当然にそういうことをやるわけでございますが、文部省・文化庁は、同時に指導的な役割、この宗教法人を所轄しておりますので、この宗教年鑑には直接の所轄庁にかかることと若干そうでないものと両方が書かれております。
 私は非常にこれはよく編集されておると思うんですが、創価学会を含む単立の宗教団体の欄にはわざわざ注釈がついておりまして、単立宗教法人は約五千余りあるけれども、比較的照会の多い宗教団体を参考のために掲げたものとして若干の数が掲載をされております。これはどのように照会をしたのかちょっと伺いたい。
 それから、この中を見ておりますと、例えば、単立宗教法人である靖国神社、伏見稲荷、創価学会、それからいわゆる統一教会、エホバの証人、こういうのがたくさん書かれているわけでございますが、このエホバの証人も正式な名前はものみの塔聖書冊子協会というのだそうでございます。
 一つ伺いたいのは、どういう照会をしたのか。
 それから二つ目には、オウム真理教と幸福の科学も単立法人と思われますが、なぜ抜けているのか。
 それから、創価学会のところを見ますと、教師の数と、それから会員、信者の数、これはほかは全部書いてあるんですけれども、靖国神社は書いてありませんが、これはある意味においては全国民が信者とも言えるわけでございますが、創価学会のところは未報告になっているわけでございます。これはどういう理由が、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
日蓮正宗さんは包括宗教法人でございまして、文部大臣所轄でございます。それから、大石寺さんは日蓮正宗の非包括宗教法人でございます。日蓮正宗の総本山というふうに理解しておりますが、大石寺さんは知事所轄でございます。この大石寺さんにつきましては、所轄の変更があるかどうかは私どもは未確認でございます。法人の側は変更になるのではないかという御回答だと承っております。それから、大石寺の末寺でございますが、これは日蓮正宗の非包括宗教法人でございます。
 それから、創価学会さんでございますが、創価学会さんは、単立の宗教法人でございまして、知事所轄の法人でございます。この創価学会さんが法改正になった場合どうなるかということでございますが、所轄の変更について私どもは未確認でございます。
 それから、日蓮正宗と大石寺の関係でございますが、宗教法人法上の関係はないというふうに理解をいたしております。
 それから、創価学会さんの支部でございますけれども、これは独立した団体ではなく、法人格を持っていらっしゃらないというふうに承知をいたしております。したがいまして、創価学会さんにつきましては、創価学会という宗教法人格のみだというふうに承知をいたしておるところでございます。
それでは、最後でございますが、日蓮正宗と大石寺及び末寺、総本山との関係、日蓮正宗と創価学会及び創価学会支部との関係、大石寺と創価学会との関係、創価学会支部の宗教法人法上の位置づけ。
 以上、お願いします。
西川知雄でございます。
 今、委員長のお許しを得て、日債銀の問題について資料をお配りいたしていると思います。いろいろと日債銀問題については議論がされてまいりましたが、ちょっと、事実についての誤解とか、いろいろなところでいろいろなことが言われておりますので、私は、ちょっと関係当事者から詳しく聴取して、また、いろいろなところで調べました結果をまとめさせていただきました。また、何が一体本当の問題なのかというところも、この資料の一番目の「問題点」というところに書いてございます。
 そして、ちょっと資料の説明でございますが、一覧表がございますが、これは例の、平成九年の三月三十一日現在、これの第三分類が日債銀では七千億円という見解でしたが、九月十一日の大蔵検査の示達では、四月十五日現在で一兆一千二百十二億円、こういうことで約四千億の差があるわけです。その四千億の差は一体どういうふうにして出てきたかといいますと、これは、後でちょっと御説明申し上げますが、その差額の四千億円の差異が生じた対象債権に係る会社概要でございます。これが正確な情報でございまして、後にそれぞれの会社と日債銀とがどういうふうに関係しているのかということが説明として書いてありますので、また後でお読みいただければと思います。
 そこで、まず最初に、日債銀問題についての主要点というのをごらんになりながら聞いていただきたいのでございますが、先ほど申しましたように、九年の三月三十一日現在の第三分類が七千億円、こういうのが日債銀の見解ですが、大蔵検査の示達では、九月十一日に行われましたが、これは四月十六日現在で一兆一千二百十二億円、こういう差が出たわけです。
 これはなぜ差が出たかといいますと、聞いてもいいのですが、わかっておりますので申し述べますが、日債銀によりますと、積極的に自分の銀行が支援をして、また当該債務者が合理的な事業計画を持っていて、そしていわゆる強い関係のある関連会社、こういうことであれば、今までの大蔵省のずっと過去からの検査では三分類ではなくて二分類であったというふうにされていたわけです。したがって、こういうことでございますし、さらに公認会計士協会の実務でも、これは公認会計士協会からも意見を聴取したのですが、その実務でも、銀行が最後まで支援をするというような会社、関連会社は、財務内容にかかわらず、これは会社に対する融資は正常債権である、または悪くても第二分類であるということで、第三分類にする必要がなかった。
 こういうことで七千億円というのが第三分類であって、あと先ほどの別表で挙げられております支援先、これについては四千億円あるけれども、そういう今までの大蔵省の検査の連続性、過去の経緯、それから公認会計士協会もそういうふうに実務でやっていた、そして今までそれが全部受け入れられてきた。こういうことでその差が出たということでございますが、まず、この今までの大蔵省の検査の経緯とか公認会計士協会の実務とか、こういうことについて、これで理解は正しいかどうか、監督庁、何かあればコメントをお願いします。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕