先ほども申し上げましたように、通信士の方が航海士あるいは機関士の仕事もあわせて行うという形をとります場合には、そのために必要な両方の資格を持つことが前提でございますけれども、先ほどちょっと参考までに申し上げました近代化船の関係で、現在通信士の方でありながら航海士あるいは機関士の仕事もできる、そういう資格を持っている方々が全部で九十二人いらっしゃいます。航海士の仕事ができる資格を持っている方が六十一人、それから機関士の仕事ができる資格を持っている方が十一人、残る二十人は通信士の方でありながらさらに航海士の仕事及び機関士の仕事、つまり三つの資格を取得された方でございます。
 そういうことで、現実に既に一部実施されているものでございますけれども、今回法律改正によって新しい通信手段が、システムが導入されることになったということにかんがみまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、現在通信士の資格を持っている方について、比較的短期間に、かつ、より容易な方法で甲板部あるいは機関部の資格が取得できるような方法を現在検討中でございます。
そこで、先ほどの答弁にもなりますが、航海士や機関士の職についている者が通信長の職を兼務することは今後あり得る、こう思うんですね。ところが、現に通信長の職についている者が航海士や機関士の資格を取得して兼務することが実態的にあり得るのか、今の答弁の中ではそういうこともあり得るようなことをおっしゃっていますが、現実にそういう可能性、あるいはまた今の座学等の期間でその資格が取得できるのかどうか、お伺いをします。
現在私ども考えておりますのは、大体二カ月程度でございます。これは海技大学校という施設を私ども船員の再教育のために持っておりますけれども、そこで実施する予定でございます。
他職兼務を認めるかどうかということにつきましては、これは具体的には法律案を法律として認めていただいた上で、その政令のいわゆる乗り組み基準の中で検討するという問題でございますけれども、私どもとしては新しいＧＭＤＳＳのもとにおける通信長の業務、それから設備が非常に操作しやすい近代的なものになっているというようなことを勘案いたしますと、通信長の職務とそれから航海士あるいは機関士の職務とを兼務することが可能ではないかと考えております。
 その場合に、兼務するに当たりましては両方の資格、つまり通信士としての仕事をする資格とそれから甲板部あるいは機関部の仕事をするために必要な資格、両方を持っている必要がございますけれども、そのために現在通信士の資格を持っている方々が航海士あるいは機関士の資格を取りたいということでありましたら、比較的短期間の座学あるいは乗船中の修学、そういうものを組み合わせることによって筆記試験を免除するというような特別の措置を講ずることも現在検討中でございます。したがいまして、比較的短期間に、かつ割に容易な方法で甲板部あるいは機関部の資格が取得できるようになると考えております。
 なお、御参考までに申し上げますと、通信士の方が航海士あるいは機関士の仕事を兼務する、あるいは逆のこともございますけれども、そういう形は現在の近代化船と言われる新しい設備を備えた船の中では実際に採用されている方法でございます。
慣熟期間が三年だということは今お答えになったわけでありますが、船の中においてＧＭＤＳＳの導入が円滑に行われるかどうかには、かなり専門的な知識とその船の使用目的等によって差が当然出てくるのではないかと私は思います。もちろん旅客船の場合もあればフェリーのような場合もあるでしょうし、漁船のような場合もある、さまざまなものがございますので、ぜひその関係者の意見というものを、今管理委員会の中には通信士の方々の声も聞くというふうなことを言っておりますが、先ほど私が述べたようなことも含めて、その管理委員会に現場の意見が反映するようにお願いをしたい、こういうように思います。
 それから、同じくこの答申案のⅡの「移行措置関係」の２でございますが、「通信士の他職務兼務については、関係者において環境整備に努めるとともに、その合意の下に実施すること。」こういうようになっていますが、この「合意」というのはこの場合は何を指すのか、「関係者」というのは先ほど言われたような管理委員会を指すのかお伺いしたい、こう思います。
移行に当たりまして、新しいシステムでございますので、法施行後一定期間慣熟のための期間を設けるということになっております。この慣熟の期間、私ども三年間程度を想定をしておりますけれども、その期間中におきましては関係者、すなわち官労使から成ります例えば管理委員会といったような形のものを設けまして、その委員会におきまして各船ごとにＧＭＤＳＳ機器の導入あるいは通信操作なり技術操作が円滑に行われているかどうかといったようなことを確認しながら、新しいシステムへの円滑な移行を進めていきたいと考えております。
最後にもう一つだけ事件を紹介します。
 大阪で部落問題に関しまして、矢田事件というのが起こりました。日本共産党大阪府委員会が会場使用の許可申請をして、それが認められました。ところが、部落解放同盟の妨害によってその使用許可は取り消されました。その問題で損害賠償請求の訴訟が起こされて、一審の裁判所は二十万円の賠償を命じる、高等裁判所も同じ、最高裁判所も同じ、こうしてこの判決は確定いたしました。これまでに私が紹介したのは、会場使用の取り消しをしたのは違法だから会場を使用させなさいという判決です。これは、会場使用を認めなかったことは損害賠償に値するというので、最高裁判所までいって損害賠償が払わされております。
 この中で注目すべきは、大阪市の最高裁判所に提出した上告理由書です。最高裁判所に対して、次のような申し出をしています。本件集会は、部落解放同盟の解放運動の進め方や、大阪市の同和行政に対する批判を含むものである。市民の同和問題に対する理解と認識を誤らせ、同和行政の推進を著しく阻害するおそれがあったので、使用拒否をしたのは正当な理由に当たる。大阪市はこういう上告の理由を書きました。ところが、最高裁判所はこれを取り上げませんでした。
 つまり、大阪市の言うのは、この集会というのは大阪市の同和行政の方針に反する、認めないのは正当だという言い方をしたはずですけれども、最高裁判所はこれを一蹴した。そういう判決が出ていることを行政局は御存じですか。