なかなかユニークな構想の大学でございまして、学校法人立命館が地元大分県の御協力を得ながら平成十二年四月開校を目指して立命館アジア太平洋大学を設立する予定になってございます。
 一学年八百人の定員でございますが、その半分の四百人の留学生を受け入れることを中心に御計画していらっしゃると伺ってございます。
外務省とか文部省とか言わないで一緒になって、東南アジア諸国というのは希望者が本当にたくさんおると思うんですよ。だけれども、なかなか日本に来て大学に行くような余力がないから、私費で来るなんて到底できないからＯＤＡについてはこの部分にもう少しウエートをかけた仕事をしてもらいたい、これを要望しておきますからよろしくお願いします。
 次に、私の地元の大分県別府市に立命館アジア太平洋大学というのが来年の四月から開校することになっておりますが、文部省、私もいろいろ資料を持っておりますが、知っておることをちょっと簡単に言ってください。
潜在的に東アジア地域を中心にしまして何万人ぐらいの日本留学希望者があるかという数字は把握いたしておりません。
 ただ、我が国の留学生の出身につきましては、ほぼ九〇％がアジア諸国・地域、中国だけで四四％、韓国で二二％ということでございまして、近隣諸国からの留学生がほとんどを占めております。漢字だとかいろいろ親近感もございますし、その数というのは相当に多いということは十分想像されます。
 残念ながら具体的な調査については私は今ここでちょっと存じません。
外務省にお尋ねします。
 私もここ二、三年のうちに中国から韓国から東南アジア、太平洋諸国を参議院から派遣されましてほとんど回ってきました。感ずるところは、日本に若者が留学したいという希望は非常にある、しかし日本は家賃が高かったり学費がかかったり、そういう面で大変な状況だろう、こういうように受けとめておるんですが、そういうアジア太平洋諸国の人たちが日本への留学を希望している数というのは政府としては概略を把握しているかどうか、どうなんですか。
御承知のとおり、また今御指摘のとおり、諸外国、特に発展途上国を中心にした国づくりの基本でございます人材育成への貢献あるいは諸外国との友好親善等の観点から留学生交流にかねがね力を入れているところでございます。
 昭和五十八年以来、留学生受け入れ十万人計画を標榜して力を入れてきたところでございますけれども、平成八年、九年のアジア地域での経済危機等もありまして残念ながらちょっと減少していたのでございますが、昨年、平成十年五月一日現在で申しますと、我が国で学ぶ留学生の数は五万一千二百九十八人でございまして、前年に比べまして二百五十一人の増ということで下げどまりの傾向にちょっと歯どめがかかったかなと思っている次第でございます。
 ただ、十万人にはかなり遠い数字なのでございますけれども、私ども有識者にお願いしてございます懇談会でも御検討いただいてございまして、この十万人計画という目標は今後とも維持しながらも、こういう量的な面もさることながら、むしろ留学生一人一人を大事にする質的充実に一層留意しながら今後さらに施策の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。
十二分しかないですから、協力してください。
 私は、ＯＤＡと人づくり援助に絞ってお尋ねし、また意見を申し上げたいと思うんです。
 十年ぐらい前でしたか、東海大学創設者の松前重義先生と二人でお話しする機会がありまして、明治になってミッション系の学校がどんどん来て日本の民度を上げ、日本の近代化に果たした役割というのは大きいと、こういう話を聞いたんですね。ＯＤＡでたくさん予算を組んでハード面のインフラ整備等をやるのもいいけれども、もっとその国その国の人づくりに重点を置いたＯＤＡというのをやっていくべきではないかと日本を例に引きながらそういう話を聞いたことがあるんですね。それがずっとその後私の頭の中から離れないわけであります。
 そういうことで、まずお伺いをしたいのは、留学生受け入れ十万人計画というのがありましたね。これは二十一世紀の初頭には十万人ぐらい受け入れると、こういうことを言っておりましたが、一体今の現状はどうなっており、その十万人計画はどういう方向に進もうとしているのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
確かに、市町村あるいは町村というレベルでは化学物質の専門家といった方は豊富だとは思えないという指摘は、午前中もありましたし、私自身もそういった懸念はあるつもりでございます。しかしながら、報告シートを拝見させていただきますと、それほど記載内容の方に難しいものが入っておるわけではございません。どういった化学物質がどのくらいの量、どこの川に排出されたか、あるいはどこに出荷されたかといったことが中心になっておるものでございます。
 先ほどからも、企業秘密の判断ということが難しいのではないかといった観点もございましたけれども、アメリカの例でも、〇・〇一八％ですか、そういう頻度での企業秘密の認知というものが行われているということで、それは本当に相談の量からいっても少ないのではないかとも思えます。
 あるいは、民主党案の方では、企業秘密については、市町村の判断で不服であるときは国あるいは都道府県に対して不服審査を申し出ることができるという一文を設けて、そういった部分を補完しておるつもりでございます。
 さらには、企業秘密の判断ということでございますけれども、民主党の方では、公表することにより事業を行う法人または個人の基本的な権利、その競争上あるいは事業運営上の地位その他正当な利益を害することが明らかであるものを営業秘密とし、ただし、公表しないことにより保護される事業者の正当な利益よりもその事業活動により生ずる危害または侵害から人の生命、身体あるいは健康を保護するため、公表することが必要であると認められるものは除くと、長くなりましたけれども、要は今の行政に求められております情報公開の判断基準といいますか判断要因というものを企業秘密の規定とさせていただいておるところでございます。