お答えいたします。
 国税に関する法律に基づく処分は金銭に関する処分でございまして、処分内容をまず確定し、その適否についてはむしろ事後的な手続で処理することが適切なものであること、あるいは、主として申告納税制度のもとで各年または各月ごとに反復して大量に行われる処分であることといった特殊性を有していることに加えまして、御指摘のとおり、通則法及び各税法において必要な範囲の手続を規定して完結した独自の手続体系が形成されているところでございます。
 このような事情を考慮しまして、国税に関する法律に基づく処分については行政手続法の処分に関する規定を適用しないということとされたところでございます。
それでは、一番基本的な問題だと言いました除外されている問題について、税務行政の問題についてですが、先ほどもお答えの中に出てきましたが、国税通則法、これが適用除外になっておる。それの理由の説明として、これまでいろいろな衆議院での答弁、それからその他書かれておりますものを読みますと、政府側のそれが除外されている理由というのは、国税通則法で独自の手続体系ができているから、したがってこの行政手続法では除外するんだという説明をされてきているように思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
国税庁といたしましては、今般御審議いただいておりますこの行政手続法案及び整備法案の内容につきましては、いずれも適切なものであるというふうに考えておるわけでございますし、また、法案成立の暁におきましては今回の法案の内容について職員にもよく説明をしていきたいというふうに考えております。
わかりました。
 それで、先ほども長官に要望した点ですけれども、国税庁長官の何か通達でも出して、今度こういうものができる、こういう法律ができるとこういう点は変わっていきますよということをやっぱり明らかにするというような処置がとられてしかるべきだと私は思うんです。それは前と同じことですと言われたのでは、繰り返しになりますけれども、何のためにという問題が起こるわけです。ですから、この法律が本当に国民のためになるものなんだということであれば、国税庁長官のしかるべき通達、そういうものを出していくべきだと思います。いかがでしょうか。
今申し上げましたが、般論として端的に申し上げますと、修正申告は、確定申告等による所得や税額が過少であった場合に、税務署長が更正するまでは確定申告をした納税者がいつでも提出できる、これは国税通則法に規定がございますが、そういうものでございまして、税務職員がこの提出を強要するという性格のものではございませんし、また私どもは、先ほど来申し上げているように、会議あるいは研修の場を通じましてそういうことのないように指導徹底を図ってきているところでございます。
そういうふうに言われますけれども、たくさん例があるから私は問題にしているわけで、だからこそまた国会でも議論になったわけですが、今のお答えですと、いろいろな面が適用されるといっても、それは実際上は前と変わりませんよ、前もそのとおりやっておりましたというお答えにしかすぎないんですね。
 それでは、こういう原則的なものが規定されて、三十二条、三十三条、三十四条、そういうあたりは適用されるんだというふうにもおっしゃったにもかかわらず、実際は前と大して変わらないんだという話になりますと、これではなかなか納得しかねるんですが、もう一度お答えしてください。
ただいま先生お尋ねの修正申告でございますが、税務職員がこの修正申告を強要しているんじゃないかということでございますけれども、私ども税務の現場に当たりまして。税務調査をいたしますが、税務調査の結果、納税者の申告額が過少であるということが判明した場合に修正申告の慫慂を行うわけでございます。これは納税者があくまでもこの調査額を納得して申告をされるということでございます。
 私ども、税務行政というのは申告納税制度、行政官庁が賦課課税をするということではなくて、申告納税制度が基本でございます。したがいまして、納税者がその額を納得して修正申告をするということがこの申告納税制度の趣旨にかなっているというふうに考えておりまして、したがいまして修正申告について強要するというようなことがないように従来から指導してきているわけでございます。
しばしば起こる問題なんですけれども、修正申告をするときに税務当局からの圧力によってせざるを得ないというケースがよく起こる。ここへ私は資料を持ってきておりますが、この国会でも、予算委員会その他の委員会でもこの問題についていろいろ議論がされた経緯もあります。
 私は資料を出せと言われればいつでも出ますけれども、時間の関係で資料を具体的に読み上げるというようなことはやめますけれども、そういう点で、いわゆる修正申告をする場合、しばしば今まで起こっていたような圧力というようなことは今後なくなっていくと、それこそ行政手続法ができたゆえんだというように言えるのかどうなのか、この点のことは具体的なことですから、お答えいただきたいと思います。
身体障害者に対する運賃割引は、各交通機関とも大体同じでございますけれども、結局その減収分は一般の利用者によって負担する、こういう格好になろうかと思います。
 したがいまして、このような公共的政策遂行のための費用を他の一般利用者に負担させるということは、おのずからー定の限度があるわけでございます。現在、社会福祉政策上の観点からの対応を基本といたしまして、各交通機関とも身障者割引を行っているわけでございます。今先生御指摘のとおり、確かに航空は今二五％でございまして、これもエアラインのいわば自主的判断によってやっていただいておるわけでございます。
 実質的に比較させていただきますと、今ＪＲの運賃負担の問題がございますが、特急料金を含めた実質的な割引率でいきますと、ほぼ均衡がとれております。若干具体的に申し上げますと、例えば遠い路線で東京－福岡路線でいきますと、グリーン料金で今二万八千百円というのが運賃でございますが、これは割引後の金額が二万一千五百円ぐらいになっております。実質的な割引率は約二四％弱でございます。それから航空の場合でいきますと、今二万五千三百五十円というのが負担になっています。これは二五％ずばり引きますので一万九千円という負担になっておりまして、制度上、形式上からいえば確かに五〇と二五という数字はございますが、実質と負担から見ると均衡はとれておるのではないかなということで、今後の検討課題にさせていただきたい、このように考えております。