ＶＤＴ作業が異常妊娠を多く発生させるといったような問題は、今御指摘のありました総評の調査結果で触れられているわけでございますが、それ以外に、アメリカでも先年そうした発表が行われたことも私ども承知をいたしております。
 しかし、それぞれのそうした指摘があった後、それらについて関係専門機関でいろんな調査もいたしておりますが、その結果としては、必ずしもＶＤＴ作業と異常妊娠との間に相当の因果関係があるというふうには認められないという方が、むしろ今の医学的知見の大勢としてはそういうような判断に立っているというふうに実は私ども承知をいたしておりまして、昨年秋に開かれましたＭＥと労働に関する国際シンポジウムの場でも、たしかカナダの人がその問題についての発表もしたわけでございますけれども、その際、必ずしもつ
ながりがあるとは認められないというふうな結論が示されているわけでございまして、今の医学的知見の大勢を集約した結果としては、必ずしもそうした面が認められないというふうになっているというふうに私ども承知しているわけでございます。
 なお、今後医学的知見をさらに収集していかなければならないと思っておりますので、そうした医学的知見が広く収集される中でどういうような判断が出てくるか、私どもも関心を持って見守っていきたいというふうに考えているわけでございます。
指針の中に休息時間の設定は盛り込んだとおっしゃったわけですけれども、例えば四時間以内の作業時間で、三十分でその疲労の蓄積がとれるとした場合、四時間以上、例えば五時間の作業時間があった場合には、三十分では疲労の蓄積が回復できないという状況もあろうと思うんですね。だから作業時間が長くなればなるほど疲労の蓄積は大きくなる。そして長く休息時間もとらなければならなくなる。そういうことから考えれば、当然やはり作業時間の上限設定というのは考えていかなければいけないのではないかと、これは意見ですけれども、そう思うわけでございます。
 次に、総評のＶＤＴ労働と健康調査によりますと、ＶＤＴ作業に従事してから妊娠、出産を経験した女性のうち、約三六・四％が妊娠、出産に何らかの異常があったとされているわけです。通常の妊婦の異常発生率というのは、せいぜい一〇％と今一般に言われているわけですけれども、このＶＤＴ作業者の場合には三六・四％ということですから、非常に高い発生率である。しかも作業時間が六時間以上の場合には六三・三％と、その異常率が非常に増大しているわけです。
 そういう状況を見ても、妊婦には大変な悪い影響を及ぼしていると思うのですけれども、この点についてはどう判断なさいますか。
御指摘のような、一日の作業時間の上限規制をすべきであるという御意見があることも、私ども承知をいたしておりますが、先ほどお答えしました専門的な調査研究の結果、あるいは内外の文献を収集した結果の中で、そうした一日の作業時間について上限を設定する必要があるということについての医学的知見は必ずしも得られていないということで、それをとらなかったわけでございますが、それより、先ほどお答えしましたように、疲労の蓄積を来さないように、一定の作業時間の後にしかるべき休息時間を置くことでもってその疲労は回復するという方が、むしろ具体的事例としても出ておりますので、そうした面で一定の休息時間の設定の方を指針に織り込んだわけでございます。
 外国で、例えば国際的な労働組合で一日四時間というような線でもって労使協定を結んでいる国もございます。あるいは個々の労働組合では、企業との間で四時間というような線で協定を結んでいるところもあるわけでございますけれども、いわゆる国の公的制度として、作業時間について上限規制をしている例は、実はまだないわけでございます。
 今後、また医学的知見がさらに詳細なものが収集される中で、あるいはそうした面の問題も出るかと思いますけれども、御指摘ありました産業衛生学会の勧告というのも、いわゆる小委員会での案が示されたわけでございますが、まだ産業衛生学会として公式にそうしたものを出しているというふうには承知をいたしておりません。ただ、小委員会で出されました考え方については、私ども指針をつくります際には十分参考とすべきものを参考にさせていただいて、指針の中へ織り込めるものは織り込んだつもりでございます。
共同責任でやっていくということについての法律的な基礎があるのか、あるいは水田転作、これは農政の具体的な政策としては最大の課題でありますが、そういうものを生産者団体と行政機関とが一緒にやっていく、こういうことだけで済むのかという疑問を実は持っております。ですからそういう問題をちょっと詰めたかったわけでありますが、時間がございません。そこで、後でまた機会を得たいと思いますが、二つだけちょっと違った問題で御質問しますので、一括御答弁いただきたいと思います。
 一つは改良普及員、内容としては人件費補助でありますが、協同農業普及事業交付金ですね。これは交付金制度に変わったわけであります。私ども、その改良助長法改正の際に、このことが地域の改良普及員のこれからの配置や要員などをめぐって変動があってはいけないから、その線はきちんと守ってもらうということが一つの大きな条件になっておったと思いますが、今回またこれを一般財源化するという方向が来年度予算編成で相当表へ出て、関係者の間で大きな不安を巻き起こしております。この点については前回同様でありますが、現行の交付金制度で十分な対応をとれるような予算対策をきちんと講じていただきたいということが一つであります。
 それからいま一つは、果振法の改正をやりまして、御承知のように需給調整機能というものを法律の中に相当大きく植えつけて、そしてことし初めて実行されておるわけであります。ことしは裏作で、全体的に果実の供給は少なくなっているわけでありますが、特に果汁ですね、ミカンジュースなどの集荷をめぐって大変困難ではないかというような声もあるわけであります。この果振法の運用をめぐって、ことしの需給上、ジュース、果汁原料が集まらぬということになりますと、来年のオレンジ、牛肉の日米交渉などの問題にこれは直接響くわけでありますが、そういう点について十分態勢がとれておるのかどうか。この二点をお尋ねをして質問を終わりたいと思います。