ことしに入ってから、わが国に対する防衛力の増強の問題については米国からしばしば要請されてきているところであろうと思います。しかもこれは異常だと言っても過言ではないと思うのでありますが、場合によっては内政干渉ではないかとまで実は感ずるような場面もあったように思います。実際問題として九・七％の増額についても不満を示したりいろいろ出ておったわけでございますが、私どもは、こうした日米間の状態の中で、政府は米国が要請する中期業務見積もりの一年繰り上げ、こうしたものを、国庫債務負担行為あるいは継続費、こうした制度を使って何とか実行しようという意図を持っておられるのではなかろうかと実は感じているわけであります。この点についてはいかがでございますか。
防衛の問題は国家の安全保障の基本に関する問題でございます。どういうような形にするかということは、最終的にはこれは高度の政治判断の問題でございますが、われわれといたしましては、防衛予算といえどもやはり聖域ではないわけでありますから、真に必要なものはつけますが、それ以外のものは厳正に査定をしなければならないと、こう考えております。
そうすると、先取りをまあ私たちは認めたことになりはしないかと、こう言っていま指摘をしているわけでありますが、大蔵大臣はそういうお考えはないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
あなたのいまおっしゃったのは恐らく「歳出百科」に書いてある文章を引用されたものだと思います。あの「歳出百科」に書いてあることについては、これは財政当局としての考え方を書いたものであります。
福祉といえども聖域ではないと、こういう御答弁が出ているんでありますが、これに引きかえまして、社会保障関係がこういうぐあいにどうも圧縮の心配がある、しかし総理は非常に熱意を示されておるわけでありますが、ぜひそれを私も信じたいと思いますが、そういう濃厚な色彩が一面にある、そういう状況の中で、これとは対照的に防衛費についてはすでに聖域化の危険が感ぜられるようになってきているように思います。すでに概算要求等では、一般予算の七・九％に対しまして九・七％の増額要求を認めていると、こういう状況に置かれているようでありまするし、またこのことは大蔵省がすでに出しておりまする各種いろいろな資料にも出ておりまするけれども、防衛費の先取り決定や他の経費に比べて大幅に伸ばすことはすべきでない、あるいはまた、ＧＮＰ一％確保にこだわるべきでない、こういった各種資料が出されておるわけでありますが、こうしたものとの関連から見ると納得できませんが、この点はいかがでございますか。
物価の動向一般につきましては深い関心を持って注視をいたしておるところでございますが、われわれにとりまして最大の課題は、やはり個別品目の価格の動向でございまして、いま先生がおっしゃいましたような鉄鋼、フィルム、ガラス、段ボール等につきましては値上げの動きがあるわけでございますし、いわゆる同調的価格引き上げの監視対象品目はすでに五十六品目を指定いたしまして監視を続けておるわけでございますが、鉄鋼、フィルム、ガラス等はいずれもこの監視対象品目に入っておるわけでございます。昭和五十三年に価格の同調的引き上げがございまして報告を徴収いたしましたものが二件ございまして、これは二輪自動車と特殊調製粉乳でございます。で、昭和五十四年度におきまして今日まで徴求をいたしましたのが二件ございまして、これは乗用車と普通板ガラスでございます。現在その同調的値上げに該当するものとして、法律で決められました要件に該当するかどうかの予備調査をいたしておりますのが数件ございまして、自動車用のタイヤチューブ、それからインスタントコーヒー、台所用合成洗剤、一般用カラー写真フィルム等でございまして、これらにつきましては、予備調査の結果として法律の要件に該当するということであれば理由の報告を求めると、こういう措置をとることにいたしております。
 それから、いまお話がございました鉄鋼等につきましても、これもやはり監視対象品目に指定をされておりますので、まあ現段階ではまだ値上げの宣告をしただけでございますけれども、実際に値上げを実施いたしました場合にはやはり予備調査をいたしまして、法律の要件に該当すればその理由について開示を求めるということをいたしたいと思っております。ただ、同調値上げの対象品目になっておりますと、仮に共同行為がありましても違法性が阻却されるかのごとき誤解が一般にあるようでございまして、こういうことはあってはならない誤解でございまして、実は富士写真フイルム、小西六写真工業に対しまして二月二十一日に立入検査をいたしましたのも、これはフィルムなるがゆえに、同調引き上げの対象品目であるから仮に共同行為があっても差し支えないかのごとき誤解を払拭するという公取委の態度を示したものでございまして、こういうものにつきましては、率直に申しましてなかなか物証が出にくいという性格の事業ではございますが、いま鋭意証拠の整理をいたしておるところでございます。
 こういうふうに共同行為とかカルテルというものがございましたならば、これは当然同調値上げ品目であると否とにかかわらず厳しい態度で臨むべきでございまして、昭和五十四年度におきまして、今日までに価格の引き上げ等に関する違法なカルテルに対しまして勧告の措置をいたしましたのが十四件すでにございまして、そのうち三件はすでに課徴金を徴求いたしておりまして、総額で四億一千万ぐらいの金額になっております。それから現在課徴金を徴求するために作業をいたしておりますのが二件ございまして、これは合わせて十億円を超えるだろうと思います。したがいまして、改正法が施行になりまして今日まで、現在におきまして大体十五億円程度の課徴金の徴求がある見込みでございますし、そのほか、いま手がけております案件でも、課徴金対象案件というものがたくさんございますので、そういう点で申しますと、依然としてこの違法カルテルというものはなくなっていない。それから、いま先生がおっしゃいましたような品目におきましては、過去におきましてはほぼ例外なしに違法カルテルで公取によって摘発を受けている業種でございまして、そういう意味でカルテルマインドのある業種でございますから、今後とも十分監視をいたしてまいりたいというふうに考えております。