一年生でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、二田先生に引き続きましてＮＨＫの経営問題について質問させていただきたいと思います。
 先ほど五十八年度決算の報告の中で、五十五年から五十七年までの三カ年計画と比べれば、この三カ年間で、また五十八年度も含めて大変改善ができた、こういう御報告でございました。五十九年度には受信料が改定をされておるわけですが、その際に五十九年から六十一年まで三カ年の経営計画の策定がされております。本年度はその最終年度に当たるわけでございますが、この三カ年計画は一応三カ年で収支がゼロという計画になっておりますが、現時点での状況、今後の予測につきましてちょっと御報告をいただきたいと思います。
衛星放送につきましては、国民皆様が受益できるようにひとつよろしく御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
 まだまだこの面につきまして、また国際放送等の面につきましてもお尋ねしたいことがあったのでございますけれども、時間の制約がございますので、私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
衛星放送につきましては、難視聴解消を目的とするほかに、衛星放送の普及を図るという観点からいろいろな番組を工夫いたしまして、地上では地域放送とか再放送に使っておる部分を衛星の場合は独自の番組編成というような工夫により衛星放送の普及が図られるということで、この点はＮＨＫに努力してもらいたいと思いますが、ただ、こういった範囲を超えてさらに広く独自番組を衛星放送によって実施するということになりますと、難視聴対策をどうするかとかＮＨＫの業務範囲は一体どの程度にすべきか、それからそのための財源をどうするか、こういった点を幅広く検討しなければなりませんので、衛星放送の普及を図るという観点も非常に重要だというふうに考えておりますので、今後も積極的に検討していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまも郵政省の方から御説明がありましたように、放送衛星の開発のためにＮＨＫといたしましても巨大な資金を投じて現在に至っておるわけでございまして、その開発の成果を国民に積極的に還元していく必要があるというふうに考えております。幸い、ＢＳ２ｂも一応二チャンネルによる放送が可能な状況でございまして、今後は衛星放送の普及発達に努力していくということが私どもの課題ではないかというふうに考えておりまして、ただいまも先生の方からお話がございましたように、そのためには何よりもまず放送衛星の特徴を生かした衛星独自の番組というものを積極的に展開することによりまして全国視聴者の御期待にこたえていくようにいたしたいと考えております。
ただいまの御説明によりますと、衛星放送には莫大な資金が投じられているということがよくわかりました。
 ＮＨＫが放送衛星につぎ込んだ資金はすべて全国の視聴者の貴重な受信料であると思います。放送衛星によって難視聴地区の人々が恩恵を受けることも非常に大事なことだと思われます。ただ、単にそれだけでは、同じ受信料を払っている大多数の視聴者に何の恩恵がないのもまた非常に残念なことではないかと思われるわけでございます。受信者の数は二千数百万世帯、三千万世帯に近づいているとお伺いしておりますが、ただ単にお金を出しているだけで何ら恩恵を受けないことには、受信料で成り立っているＮＨＫとして不公平ではないかと思われますが、それでは公共放送としての社会的責任は果たせないのではないか、そうも考えられます。
 そこで、難視聴の解消とあわせて、地上のテレビとは違った内容の新しいサービスを行ってこそ、ＮＨＫは国民の支持となお一層の信頼を得ると考えますが、ＮＨＫ並びに郵政省の御見解をお伺いいたします。
衛星放送は難視聴解消を主たる目的として始めたものでございますが、難視聴世帯、これはＮＨＫの電波の届きにくいという点からいいますと四十二万世帯ございますが、最近の実態調査で、実際にＮＨＫのテレビが見られないという世帯は十万、これは自主的ないろいろなアンテナ等の努力によって十万世帯までに減っておるというふうに推定しております。
 それから衛星放送の経費でございますが、ＢＳ２の場合は打ち上げ費用、これが五百九十九億円。国とＮＨＫの分担比率が四対六でございます。それからＢＳ３の場合は打ち上げ費用が七百八十七億円。この場合は国が三・五、三割五分負担いたしまして、残りの六割五分は、ＮＨＫと民間の衛生放送、これが二対一の割合で残りの六・五割を負担する、こういうことになってございます。
今度の特徴は、被害者の数や被害金額が、今確認されたように膨大であったということとあわせて、被害者が主婦とか、あるいはお年寄りなど、いわば社会的弱者をねらい撃ちにした悪質なものであるということだと思うんですね。そういうことと関連して、私は通産省を中心にした政府の対応が全く無責任だったと言わざるを得ぬのです。
 というのは、我が党は四年以上も前からこの規制を求めてまいりました。例えば一九八二年の四月二十八日、衆議院の商工委員会で、我が党の小林議員が、当時の大阪豊田商事の純金ファミリー契約証券の例を挙げまして規制を要求いたしました。これに対して、当時担当の植田守昭審議官、今は鉄鋼連盟にいらっしゃるんですか、植田審議官は、金地金流通協会の「指導並びに取り締まり当局との機動的なタイアップ」とか、行政運用並びに法規制などあらゆる角度からの努力で問題の解決に当たると、こう言って、自信満々の答弁をされているんです。しかし、その後の事態の経過は、豊田商事のやりたいほうだいを事実上放任してきているんです。私はその点で、政府、特に通産省の責任を明らかにすべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。