この辺もなかなか進みそうもないなという感じを非常に強くするわけでありますが、最低付与日数について、ＩＬＯの三労働週の水準をいつクリアすることになるのだろうか。
 そして、私はあわせて伺いますけれども、先回でしたか先々回でしたか審議会の出しているモデルケースの話をしたと思うのですが、あのモデルケースの中に、千八百時間を達成するために掲げているあるいは前提としている有給休暇の取得日数二十日間というのがあります。あれを一体どういうふうにして達成していくのだろうか、こう思うのですが、いかがですか。
私どもこの年休の付与日数のあり方につきましては、前回の改正の際にございました附帯決議の線に沿って、ＩＬＯの条約の水準を参考にしつつ検討していかなければならないというふうに思っているわけでございますが、それを参考にしながら行っていく際に、今の我が国の仕組みと並べて考えますと、この一年たつごとに一日ずつふやす仕組み、これを仮に二日にしてはどうかという検討テーマは、基本になります基礎的な最低付与日数のあり方、それらとも密接に関連してくる問題であるかと思っております。
 したがいまして、中小企業に十日という最低付与日数が実行される段階で速やかに中央労働基準審議会に議論をお願いして具体的な検討に入っていきたいというふうに先ほど申し上げましたが、その中でこの一年経過ごとの日数のあり方というものもそれとセットで御議論を願っていく、こういう形を考えております。
労働基準法研究会報告の中に、
 中小企業においては従来から長期勤続者が少ないことに鑑み、現行の十日から一年に一日ずつ増やしていって十一年勤続してようやく二十日になるという仕組み
これは再検討の必要がある、
 一年に二日ずつ増えることとすることや最低付今日数の引上げが検討される必要がある。こういうふうにありますけれども、この点についても私ども共同要求の中で求めておりますが、この点はいかがですか。
平成六年四月から三百人未満の中小企業につきまして十日が実施されるわけでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、その段階で、速やかにその後の付与日数のあり方について中央労働基準審議会に御議論をお願いして、具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
今言われました三百人規模以下の事業所は、来年の四月一日から最低付与日数を八日から十日に引き上げるということですが、六年以降はどういうスケジュールで考えておられますか。
さらにまた御検討をお願いいたします。
 次に、年次有給休暇について伺います。
 前回の法改正時の附帯決議に「今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考にさらに付与日数の増加を図ることを検討する」とされておりますけれども、労働省として、前回改正時から付与日数の引き上げについてどのような検討を行ったのか、そして、今回三百一人以上の規模の事業所はなぜ引き上げをしなかったのか、まず伺います。
貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、堀利和君が、また昨二十一日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君及び糸久八重子君がそれぞれ選任されました。
    ―――――――――――――
全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のとおり、同業他社との過当競争やあるいはまた横並び意識が労働時間の短縮を妨げているというケースが我が国では非常に多いと思います。かねてから労働省もこの問題に意識を寄せておりまして、それもございまして、先国会で労働時間短縮促進法を成立させていただいたところでございます。この法律は、同業の会社が一丸となりまして逆の、いい意味での横並びで労働時間を短縮していこう、それを行政側も援助しようというものでございます。
 この法律は昨年九月に施行になりまして、そういう業界ぐるみで時短計画を立てていただくことを推奨してまいりまして、最近、報告を受けますと、平成四年度末では約五十近い計画を地方の労働基準局やあるいはまた関係省庁の出先が承認したということでございます。こういう業界ぐるみで時短を進めていく時短促進法のやり方をこれからも、平成五年度以降積極的に展開いたしまして、過当競争や横並び意識によって時短の妨げがないように努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
 さらにまた、特例措置を現在設けているところでございますが、これも先ほどからたびたび政府側からお答えしておりますように、これも中央労働基準審議会では、今現在四十八時間でございますが、これを縮める方向で今後審議会で検討することになっておりますので、審議会の場でいろいろ御議論をいただきまして、この特例企業の時間の見直しもやってまいりたいと考えている次第でございます。