非常に限られた問題といいますか、みんなが思うところ同じ御意見をお持ちのようなので、かなりの質問準備をした中で消化をされた部分がございますので、大部分重復するかもわかりませんが、できるだけ早く切り詰めて上げていきたい、そう思っております。
 新聞等で最近の国債発行の状況についていろいろむずかしい状態が絶えず報道されておりますけれども、現在の国債発行が、流動資金が非常にシビアな状態になっている、あるいは逆に、最近の物価、エネルギーの値上がりによって、先行きの資金確保という面からかなり慎重な部分が出てきているように思えるわけでございます。また、きょうの新聞によりましても、市中価格が暴落をしているという状況の中で、いままで発行されました国債が、それぞれどういうふうに消化をされてきたのか、特に五十三年あるいは五十四年というふうに限って、その辺を中心に、御回答の方をお願いいたしたいと思います。
時間が参りましたので、ちょうど質問の途中なんですけれども、また別の機会を与えていただいたらすることにいたしまして、終わらせていただきます。
 次の質問の予告をするようであれですが、澄田副総裁のマネーサプライとの関係でおっしゃる点は、ごもっともな点がある。しかし、ごもっともな点があるといたしますと、今度は、特例公債の償還に当たって現金で行うことになっておりますが、その問題との関係でいかがかという問題がございまして、それは財政審でもすでに問題提起されておりますし、予算委員会の総括質問でも問題提起をされた委員がおられるわけであります。その点については、私は私なりの意見を持っております。そして、まさにいまここで議論をするのがちょうどいいところになったのですが、時間が参りましたので、次の機会を与えられたら質問させていただくことにして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
償還期が来ました国債については、全体として一一・七％程度ということでございます。それを現金の償還財源とする。これは先ほど申しましたように、現在償還対象になっておるのは七年債でございますので、六十分の七がちょうど一一・六六％ということになるわけです。
 私どもは、意図的に日銀の保有しておる国債の現金償還を少なくするということではございませんで、技術的に、個人とか証券会社等の持っている分については借りかえの実行がなかなかむずかしいものでございますから、これはもう全額を現金償還していく。金融機関等はできるだけこの一一・七％に近いところで現金償還をするということでございまして、結果として、そのしわが日銀なり運用部等の持っておるものに寄っておるということでございます。このことが実質日銀引き受けではないかという御議論に対しましては、先ほどの副総裁のお答えどおりであろうかと思います。
大蔵省の方からも御答弁があるかもしれませんが、私の方から私の方の立場としてお答えを申し上げますが、日銀がオペをして、その結果、日銀が持っている国債、これは特例債ではございませんが、そういう国債が満期になった場合の借りかえによる償還という形が、実質においてそれは日銀引き受けによる国債の発行ではないか、そういうふうな御趣旨としてお答えを申し上げますと、これは当然御承知のことでございますが、新規の国債発行の場合にそれを日本銀行が引き受けるといたしますと、その国債によって財政としては各種の支払いが行われる、その分が純粋に通貨の増発になる、マネーサプライをふやすことになる、こういうことでございますが、日銀が手持ちをしている国債、これは先ほどお話しのように、発行後の適格な国債について別途オペによって買い上げて成長通貨として供給されている、こういう形で日銀の手元にある国債でございますので、それが償還をされるときは、たとえば税によって得られた、すなわち市中から、一般国民から引き揚げられたお金によってそれが現金償還をされるといたしますと、それだけ通貨の大きな引き揚げ要因になるわけであります。これが借りかえでございますと、従来日銀が手持ちのものがそのまま借りかえ債によって置きかえられた、こういうことになりますので、通貨供給という立場だけから申せば、それはいわば中立と申しますか、ニュートラルな形になるわけでございます。したがいまして、そういう意味合いにおいて、これは新規国債の日銀引き受けと、通貨供給という立場からは全く違うということを申し上げる次第であります。
そこで、いま御答弁の中にもありますように、やっぱり地域の住民の立場からいたしますと、緊急避難路をつくる、輸送路をつくる、避難場所を用意する、あるいは消防施設の整備拡充を図る、これも確かに直接的な問題としては重要なことであることはもちろんであります。したがってこの対策というものを見ますと、そういういわば直接的なものは指定事業とされているようですけれども、住民の立場からすればむしろ命の方が問題でありまして、さあその際には学校の子供はどうなるだろう、あるいは身動きのつかない、老人ホームを初め身体障害者などをも含めて、そういう施設の場合はどうなるだろうということの方が、これは住民の側からすれば大問題でありまして、現状においては、何か法律をつくって、その宣伝にはマスコミなども非常に協力をしたものですから、むしろ恐怖感を喚起したような点は明らかにあるけれども、現実にはそれじゃどれだけの対応がされてきておるかという点については、まことにどうも寒心にたえぬような点を感じます。
 そこで国土庁、いらっしゃっていると思いますけれども、私の手元にあります、何かこれは予算編成のときの大蔵大臣と国土庁長官とのやりとりですが、今度の予算には具体的には間に合わなかった、そこで国土庁長官の発言として、「大規模地震対策として必要な緊急施設整備事業に関する国の特別財政援助措置に係る関係地方公共団体の要望については、早急に関係省庁間において必要な事業の種類及び規模、各種五箇年計画との関係、地方財政に及ぼす影響等について検討を行い、その結論を得た段階で可及的速やかに所要の措置を講ずることとしたい。御協力を御願い申し上げる。」こういう国土庁長官の発言に対して大蔵大臣が「了解した。」という、こういう記録文書が私の手元にもあります。そこで、これに基づいて所管の国土庁においては、今日まで対応はどう進んでおるかという点をまずお伺いをしたい。