この更新時検査の内容の充実ということにつきましては、これも大臣からもし御答弁がいただけたらと思うわけでございますが、現在、我が国のような更新時検査、ヨーロッパ諸国の中ではほとんど実質的に運転免許の更新がない国が多いわけでございまして、日本とか、それからアメリカでも似たような制度があるわけでございますが、これだけ国民に負担をかけながら、これだけ大勢の人が更新時検査をやっているわけでございまして、やる以上はその内容についてもやはりもう少し充実した内容にすべきではないか、私はそのように考えております。今交通局長からも、無事故、無違反の人たちに対してはその内容も簡素なものにする、こういうお話もございましたけれども、そういうことは当然のことだろうと私は思います。更新時検査の目的というものは三つあるように承っております。一つは、免許を受けた者が期間の経過に伴っていろいろ体に故障が起きてくるとか欠陥が出てくるとか、自動車の運転に適しない状態になるおそれがあるので当然こういう検査をしなきゃならない、また新しい法令等についてドライバーに教育をしなきゃならない、さらにまた、不出頭の悪質違反者、こういうものを捕捉する最後のとりでの役割を果たすのだとか、これらのことを言われているわけでありますけれども、まさかこういうことはないと思いますけれども、一般の犯罪に対する捜査に利用するようなことが絶対にあってはならないことは当然だろうと思います。
 こういうことに対しまして、警察庁もいろいろ言っております。更新時検査は現実には大きな事故防止の効果を果たしている、また、この検査において不適格者を四十万人も発見しているのだ、こういう話も伺ったことがありますが、実際四十万人というのは一体どういう人たちかなと思っております。それから、悪質違反者の逃げ得も許さない、このように警察庁では言っておられますけれども、こういうことに対して、かつて臨調からも指摘がありました。臨調の指摘については、一つは更新手続というのは単なる視力検査だけであって、講習の内容は乏しくて意味がない、また交通安全にそれほど寄与しているとは思えない、またヨーロッパ先進諸国の中でも余りやってない国が多い、こういうような指摘もあったことを御存じだろうと思います。
 私は、そこで申し上げたいことは、更新時検査をなくすとかなくさないとかいろいろな議論があることも承知しておりますけれども、まずとりあえずは更新時検査の内容をもっと充実させるべきじゃないか。今交通局長さんがおっしゃった程度のことではならないと思うのです。高齢者の事故が非常に多い。高齢者に対する訓練だとか教育というものがどこまで行われているか。一部でやっていることは事実ですけれども、まだまだこんなことでは足りないと思いますし、何よりも私は警察庁に申し上げたいことは、欧米諸国と日本の交通事故の状態を比較して、交通先進国の我が国がわざわざ事故率の高いヨーロッパの制度をまねる必要なんかないのだ、もしこういうような思想が少しでもあったら、これは私は大問題だと思うのですけれども、そういうことを含めてお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、現在、運転免許証をお持ちの方々が講習を受ける機会といいますのは更新時講習が主なものでございます。昨年一年間の受講者数は千六百万人余りでございます。このうち無事故、無違反の方々につきましては、簡素化講習ということで、展示されたパネルや安全教育用のビデオを見ていただくような方法で行っており、事故を起こされた方と将来の運転に対してやや危惧のある方々につきましては、通常二時間程度の講習を行っておるところでございます。この内容も、道路交通の現状とか交通事故の実態とか安全運転の基礎知識等についての再教育といったようなことでございますが、内容をさらに充実させるべく現在いろいろ検討しておるところでございます。例えば、この簡素化講習の受講者の対象をもう少し広げまして、この通常の講習を受ける方々に対して質の高い内容の講習を与えることができないかといったようなことを現在検討中でございます。
ただいま先生の御指摘は昨日の新聞報道かと思います。八月六日に石油連盟の常任理事会及び理事会に私出席したわけでございますが、これはちょうど前日の八月五日に政府の対イラク経済制裁措置が事実上決められたわけでございまして、その中の大きな柱といたしましてイラクからの石油の輸入を全面的に禁止するという措置が含まれていたわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、要請されて行ったというよりはむしろ私どもの方から、石油連盟の傘下の石油各社に対しまして今申し上げました前日の対イラクの石油禁輸措置の背景等につきまして御説明申し上げると同時に、原料の大もとでございます原油を一部輸入禁止するということでございますので、それについて石油業界の理解を求めること。そして同時に、先ほど御議論ございましたように一二％ぐらい原油の輸入に穴があくということでございますので、石油業界各社に対しまして今後の石油の安定供給につきましていろいろ努力なり協力なりをしてほしいということを要請するために私出席をいたしたわけでございます。
 したがいまして、内容といたしましては、私どもの方から今申し上げましたような対イラクの石油輸入禁止措置の背景につき御説明し、石油業界の理解を求めること。そしてまた、石油業界に対しまして石油製品の安定供給に遺漏なきを期していくために他の供給ソース、イラク、クウェート以外からの原油の調達あるいは製品の調達といったものについて努力してもらいたい。その際、高値買いといったような過去に第二次オイルショックのときに国際的な批判を受けたことがあるわけでございまして、そういったようなものを受けることのないように留意すべきこと。また、いわゆる便乗値上げといったようなことが起こらないようにということを要請いたしたわけでございます。
 これに対しまして業界の側からは、一つは備蓄の取り崩し、特に民間備蓄の取り崩しと申しますか、民間備蓄の義務の軽減について弾力的に対応してもらいたいということ。また、原油よりも石油製品の需給に問題が出てくる可能性があるので、国内での原油処理というものについて弾力的に対応してもらいたい、こういう要望が出されたわけでございます。具体的な要望としては以上の二点でございます。
 そういったやりとりの中で、一つは今申し上げましたようにイラクからの輸入を禁止するという規制措置を講ずるわけでございまして、御承知のように石油産業につきましては六十二年ぐらいから石油審議会の答申も踏まえましていわゆる規制の緩和ということを行ってきているわけでございます。したがって、その際できるだけ平常時は規制を緩和して自由にしていく、しかし有事には規制と申しますか、そういう思想で石油政策というのを進めてきているわけでございまして、そういう流れはあるわけですけれども、今申し上げました八月六日の時点というのはイラクがクウェートに侵攻したということでまさに有事になったのだということで、規制もやむを得ないだろうというような御意見がございました。また、そのお話の中で、石油産業としても、一次あるいは二次のオイルショックのときには世の批判を浴びるような失敗がいろいろあった、今回はそんな批判を受けることのないように、関係当局の指導も仰ぎながら適切に対処していく必要があるなというような一般的な発言はございました。
 しかし、値上げについて、価格の改定について具体的に行政指導を要請されたというような事実はございません。この点につきましては昨日、資源エネルギー庁長官が石連の会長をお呼びいたしまして、確認をいたしたところでございます。
 以上が経過でございます。