それじゃ医療費の方はどうでしょうか。高齢者に対する医療制度の問題もありますけれども、受診率はきわめて高いわけでありまして、そういう要素を加味していった場合に医療給付費はどうなるか、そしてそれをあがなう保険料負担はどういうふうに変化していくか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御承知のように厚生年金保険を例にとりますと、これは五年ごとに料率を引き上げていくという段階方式をとっておるわけでございますが、状況を申し上げますと、二十年後には被保険者数は一・二倍になるわけでございます。給付費は約五倍でございます。それから昭和八十五年、三十年後には被保険者数は一・三倍それから給付費は約八倍になるわけでございます。
 そこで、保険料は一体どうなるかということでございますが、一応の前提を、標準報酬の上限は七％ずつ上がる、積立金の利回りを一応六％、こういう仮定を置きまして試算をいたしてみますと、昭和七十五年の料率につきましては、五年ごとに千分の十八ずつ上げる、こういう前提に立ちました場合には約一八％でございます。それから三十年後の八十五年、この場合には約三〇・六％。これは非常に機械的に計算をいたしますとそういう状況に到達するということでございます。
ただいまお答えいただきましたところでは、西ドイツでは一八・五の一一・三ですと二九・八ですか、日本は一〇・六と八・四、そうすると一九％。西ドイツがすぐれていい目標だと言えるかどうか、これは私もかなり疑問があると思います。最近の情報では、すでに西ドイツ経済も過大な国民負担とかそういったことで疲弊をし始めているという分析も行われているわけでありまして、これがいいかどうかは別にいたしまして、一応の目安としていまの数字をちょうだいしたわけであります。そうすると、保険料だけとりますと、日本の現状で言えば一九％、西ドイツではおよそ三〇％、まだ一〇％すき間があるということになるわけですね。
 それで、問題を進めまして、現在高齢化が恐しいテンポで進みつつあるわけです。これはわかりやすい統計で調べましたところは、現在高齢者一人に対して勤労者七・六人で、それが昭和七十五年に先進国並みの高齢化率に達する、そのときが一人の高齢者に対して四・六人である。ところが、わが国の場合にはさらにその先がある。超高齢化国になっていくんではないか、そういう予測があるわけでありまして、昭和八十五年で同じ数字をとりますと、実に勤労者三・八人で六十五歳以上の高齢者一人を抱えなければならない、そういうところまで達してしまうというふうに言われております。こういう前提を置いて考えてまいりますと、これからの年金の特に負担面、これはどういうふうに変化していくか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思うわけです。
医療保険の保険料でございますが、これは一九七九年で千分の百十三ということになっております。わが国の場合、政府管掌健康保険では、ことしの三月からでございますが、千分の八十四ということに相なっておるわけでございます。
確かに負担ということで伺いますと、なかなか統計のとり方むずかしいと思うのですね。だから私は、保険料であろうと租税であろうとこれは国民負担には変わりはない。そういう点を前提といたしまして、ただいま西ドイツというのが一つの例示として出てまいりました。西ドイツでは現在年金の保険料、それから医療の保険料それぞれどのくらいになっているわけですか。それに対してわが国の水準というのをちょっと対比して御説明いただきたいのですが。
防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 安保防衛問題については今国会で世界情勢の変化との関係でいろいろ多面的に論議がなされたと思います。総理も、長官も、世界情勢が大きく変化したということはお認めになりまして、冷戦の発想を乗り越えて平和共存の道を探りたいとか、また、アジアにもそういう新しい枠組みをつくっていきたいということを繰り返し述べられたわけですね。
 それなら、この冷戦構造のアジアの中心である安保条約を廃棄したらどうかとか、また軍備を拡大するのではなくて凍結したり縮小したりしたらどうだというような要求が各党から出されたと思うのです。そういう要求については、長官も総理もこれは拒否をされておられますね。拒否の理由としては、現在の世界情勢というのは不透明で不安定で不確実だとか、アジアはヨーロッパとまた違っているとか、そういうようなことをいろいろ耳にたこができるほど聞かされました。しかし、そういうふうに拒否をしておいて、そして何をしているのかというと、やはり今までどおりの力の政策にしがみついているという状況なんですよね。ですから、日米安保体制の強化、こういう冷戦型の政策を堅持する意思を繰り返し表明してきています。私、これはやはり今の国民感情に合わないと思うのです。
 例えばきょうの朝日新聞、ごらんになったと思いますけれども、朝日新聞とアメリカのハリス社との共同世論調査が行われておりまして、その結果が発表になっておりますが、五つほど設問されていますね。これによりますと、安保条約が日本のためになっているかという質問、これは日本人に対してですが、「ためになっている」が四八％しかないのです。これは非常に減少しているのだそうです。米国人に、日米安保条約はアメリカのためになっているか、こういう問いに対しては、五四％のアメリカ人がアメリカのためになっていると言っているんですね。ですから、日本のためじゃなくてアメリカのためになっているという数字の方が多くなっているということです。
 五つ全部言っても時間があれですからもう一つだけ言いますと、「ソ連からの軍事的な脅威が減っているのだから、日本が防衛力を増強する必要はなくなってきている」という意見に賛成か反対か。これに対して賛成というのが五〇％にも及んでいるんですね。
 こういう世論調査が発表になったわけですが、長官はこれをどういうようにお感じになっていらっしゃるか、そしてまたこの世論調査の結果を防衛政策に生かして軍備を縮小するという方向に政策を転換していく、そういう意思があるのかどうか、その点、お尋ねをいたしたいと思います。