これは総理、私はこの議論はまた後ほどやりたいと思います。たとえこれが一億円以下にいたしましても、実際に税を払う方は広く国民が負担するということになるわけですね。したがって私は、これは明らかに総理の公約違反であると、それ以外の考えようがない。したがって、大型間接税と我々は言っておりますが、売上税についてはぜひとも撤回をいただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点の、国民の信頼と協力という問題で、先般のこの委員会でも議論をしてまいりましたけれども、非核三原則の問題があるわけであります。
 総理、この非核三原則は今後とも総理の方針として厳守していかれるわけですね。
ぎりぎりすれすれだと言ったのは、山中会長がそう言ったと。ですから、山中会長の考えというものはぎりぎりのストライク、外角すれすれのストライクという意味なんですねと、そういう意味で山中会長の考えを私が言ったので、私がそう考えているというわけじゃない。私は適当なストライクであると、そう考えております。公約はちゃんと守っているストライクである、こういうふうに考えておるわけです。
 それで、減税の恩恵に浴するのはどうであるかということを考えますと、やはり何といっても二、三百万から九百万ぐらいまでのサラリーマンの皆さんに減税の恩典を浴びさせなければいけない、そういう考えが基本にあって税が刻まれ、つくられたということをまず申し上げたいんです。
 大きなマクロの関係からすればこれはニュートラルであると思いますが、その中にあってもやはり今申し上げたような線で、子供二人ぐらいで住宅ローンや教育費に一番かかっているその層に軽くなるように、そういうことで特に注意してつくったもので、詳細については政府委員から答弁させます。
今総理が山中さんの話を聞いておっしゃったわけですね、逆に言えばね。これはまだ正式に出たわけじゃございませんから、これから法案として出るわけですから、これは明らかに国民に対する総理の公約違反である、もしこのまま出てきた場合はですよ。少なくともこの間議論をする前に山中さんが試案として出した、それをまだ修正してないわけですから。このままですとこれは明らかに公約違反になる、私はこう考えるわけですけれども、もう一遍総理のお考えをお伺いしたい。
今お引きになりましたのは審議過程の一こまでありまして、その後があるわけです。その後では山中会長は、公約に違反しないようにつくっていこう、そういうことも言いまして、そしてその後の記者会見等におきましては、公約には違反してない、すれすれのところだと。すれすれのところで違反していない、そういうことですから、やはり外角すれすれのストライクじゃないか、そう思います。
公約に違反していないと思います。先般、自民党がこの案を採用する際にも総務会において満場一致で決められて、公約に違反していないと、そういう認定で行われたものであります。私も政府税調及び党税調に対して、いろいろ税制改革をやる際には、私は選挙中こういう公約をしているからそれに違反しないようにやってくださいとお願いをして、そのとおりやっていただいていると考えております。
 大型間接税というものについて国会で私は何遍も答弁しておりますが、一番皆さんに御記憶願っておるのは、矢野書記長あるいは民社党の大内書記長に対する答弁で、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大型の消費税を投網をかけるような形で余すところなく取る、そういうものはやりません、やりたくない、そういうふうに答えています。
 今回のいわゆる売上税というものは一億円以下の売り上げの商店等については例外として取らない。大体日本の企業の八七％は例外で納めなくてもいいという形になります。それから、対象の品物もこれから決まるわけでありますが、生活必需品であるとかあるいは病気の関係の医療品であるとかあるいは教育資材であるとか、恐らくそういうものは除かれるであろうと予想しております。そういういろんな面を考えてみますと、これは多段階云々と申し上げたいわゆる大型間接税ではない、このように考えておる次第です。
そういうことになるとまた堂々めぐりですね。八十四条の租税法定主義の直接の適用ではないと。しかし、あなたは当然その精神にのっとってという説明をされているんですよ。その精神にのっとって僕は質問しているんです。そうすると、その精神にのっとっても、個々人が自分のいわゆる負担の限度というのが計算もできなきゃ、負担の限度もない、わからぬ、推計もできない。それでどうしてその精神にのっとって課せることになりますか。直接適用じゃないが、しかし当然その精神にのっとって適用するんだからいいんだと。これ以外には、国民がこういうものを負担する場合の定めというのは憲法八十四条しかないんですよ。国民が負担をする場合には、保険料で出すのか租税で出すのか、もしくは料金で出すのかということになっていますね、これは。その三つの方法、それはいずれも、御承知のように、関係審議会の議決を経るものは経る、そして国政の場においてこの八十四条に基づいて議論をされて一つ一つが法律となっているんじゃないんですか。たとえば料金の場合に、国鉄運賃をどうする、郵便料金をどうする、税制の場合には税の税率をどうする、各種の保険の場合には保険料率をどうする、一部負担をどうするということは、すべてこの精神に基づいて国政の場で議論をされ、関係審議会の議論を経てそして国民に明らかにされておる。だから国民は、自分の負担の限度もしくは自分の負担しなきゃならぬものの計算、推計がすべてできるわけです。
 ところが、今回の場合だけは、厚生省の答弁を聞いても、個々の保険組合の場合には個々の保険組合で計算してもらえばわかる、それも当年度だけだと。来年どうなるかというのは当該の保険組合もわからぬ。しかも、あなたたちは、この法律を一遍通したら、永久にこの法律でどんどんやっていこうと。
 そういうことが本当に、大臣、いまの論争を聞かれていいことだと思われますか。八十四条に合致していると思われますか。私は、この八十四条の精神から言って、今回のこのやり方には非常に問題があると思います。大臣、ここのところ、いままでずっと論争を聞かれて、この点についてどう思われますか。