部隊として派遣をされ、部隊として行動をし、部隊としての装備である武器を使うのは、こんなてんでんばらばらの個々の判断で、自衛官の、部隊ではなくて官の判断で部隊の装備を使う、そして……（発言する者あり）自衛官と法律には書いてあるんです。そういう妨害はやめなさい。――そういうことで、これは全くのごまかしの規定だということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、撤収と中断の問題に入るんですが、あの停戦合意と受け入れ同意と中立の原則の実施がされなくなった場合、撤退または中断ということがあるんだ、こういうふうに書いてあると思うんですが、そうでございますか。
部隊として確かに出てまいりますけれども、隊として出てまいりまして隊として行動いたしますのは、このＰＫＦの任務を遂行する、すなわち停戦がしっかり守られておるかどうかを監視する、あるいは緩衝地帯を巡回する、そういうことを隊としてやるわけでございます。
 さて、そうして武器の使用は、これは我が国の場合は、そういった任務を遂行するために武器を使用するということは認めておりません。これはあくまで、その隊員、あるいはその一緒におります、同一の場所におります他の隊員の生命や身体が危なくなったときに、そのときにその武器を使用するわけでございます。
 それから、先ほども申しましたように、あくまで武器を使用する場合の主体はその個々の自衛官でございますので、部隊としてその使用をすることはございません。それで、先ほど一つの機関銃は何人かで操作するという、こういうお話がございました。それはそのとおりでございますけれども、やはりその使用の主体は、判断あるいは使用の主体はやはり個々の自衛官でございます。ただ、その個々の自衛官が単数の場合も、また、複数の場合もあるわけでございます。これはこの法律だけでございませんで、国内における警備行動などにおきましてもそういうふうな例はあるところでございます。
その使用の判断をするのは個々の自衛官でございますし、その使用する主体もその個々の自衛官でございます。
 昨日、私が申し上げました、事実上、慎重を期するために、必要な場合に、そういう個々の自衛官の持つ権限を束ねるような姿で対応するのが適切な場合がある、しかし、その場合も、あくまで判断の主体も使用の主体も個々の自衛官である、このように御答弁申し上げました。それは慎重を期するためということでございますので、一人の自衛官が、あ、これは生命の危険があるかなと感じましても、いや、そうじゃないんじゃないかというのがまた隊員の中にあり得る、そういうことで、束ねるというのは慎重の上にも慎重を期する、そういう趣旨でございます。束ねて控えるという趣旨だと御理解いただきたいと思います。
世界じゅうどこへ行ったって、そんな、重機関銃やあるいは迫撃砲で正当防衛に使うんだ、それ以外には使わないんだ、ばかなことはないんですよ。そういうばかげたことが、実際この法律には書いてあるんですよ。何というひどいことか。武力行使しないということを言うために、そういう無理をしているというのがこの法律なんです。
 ついでに申し上げ。ますが……（発言する者あり）審理妨害のようなことを言いなさんな。まじめに議論せい。あなた方自民党は、気に食わぬことがあったら人の質問を妨害するつもりか。何ということですか。
 それでは撤収、中断の問題について――その前にもう一点聞いておきましょう。
 自衛官が武器を使用すると書いていますね。武器使用の場合の判断をするのは自衛官ですね。決定するのは、部隊へ行っている、部隊に参加している中の個々の自衛官と書いていますが、防衛庁長官、そうですか。
仮定の御質問でなかなかお答えにくいわけでございますが、迫撃砲とかそういういわゆる重大器でもって自分の身を守る、そういうような事例は今まで聞いたことはございませんが、それが刑法の三十六条、三十七条にもし該当するということであれば、違法性が阻却されて犯罪にならないということになろうかと思います。
ちょっとお答えする前にお断りしておきますが、これは持っていくとか持っていかないとかいう話ではございませんで、御質問がございましたので性能についてお答えをしているところであります。
 百七ミリの迫撃砲でありますが、これは重量は百六十一。キロ、全長が一・三メートル、この最大射程が先ほどのものの約四倍程度、つまり四千メートルぐらいというふうに理解をいたしております。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
もう一つ聞きましょう。迫撃砲、百二十ミリ迫撃砲も持っていったという例が国連文書の中に出てきます。日本には百二十ミリがどうもないような感じがするのですが、百七ミリ迫撃砲Ｍ２というのがありますが、これを持っていくとしたら、これの性能はどうですか。
訴訟の審理期間でございます。これも平成二年度の数字で申し上げたいと思います。
 実は、私どもの統計で地代家賃の改定事件のみについては統計をとっておらないものですからこれもやや推定になって申しわけないのですが、裁判所の方の統計では、その他の金銭を目的とする訴えという項目がございます。その他の金銭というのは何かと申しますと、例えば貸し金だとか売買代金とか損害賠償という非常に典型的なものでございまして、それ以外の金銭を目的とする訴えということでございます。地代家賃もそういうことになります。
 それでいきますと、簡易裁判所の事件では平均審理期間が三・五カ月ということであります。それから地方裁判所の事件では十一・七カ月、こういうことになっております。もっともこれは欠席判決も含めた事件でございまして、対席判決、いわゆる当事者が争った事件、恐らく地代家賃の事件は争った事件が多いと思いますが、それを申し。上げますと、簡易裁判所の場合は七・二カ月、それから地方裁判所の場合は十八・二カ月というふうになっております。これは第一審ということでございます。
 それがどの程度控訴されるかということはちょっと統計もございませんのでわかりませんけれども、第一審だけでもこれだけの時間がかかっておるということでございます。