私は私の発言を補足しておきたいと思います。
 集団安全保障体制を将来つくることに賛成である。これはその言葉はそのとおりでありますが、まだ当分の間、日米あるいは米韓等の二国間条約を中心にしてやらなきゃいけないだろうし、それから特にその間において、日米という非常に力を持っている、日本は軍事的には力を持っていませんけれどもいろんな意味で力を持っているわけでありますから、そういう力を持っている国が力を合わせて中核になってアジア太平洋地域の安全の基盤をつくっていくということは、やはり中核として当分の間維持していくのが当然だと思います。集団安保体制に持っていくためには、もっともっといろんな体制がちゃんとするまではなかなか難しいんじゃないかということをつけ加えておきたいと思います。
ちょっともう第三の項目に入ったようですから、順を追ってやらせていただきましょう。
 それでは、アジア太平洋地域の情勢認識につきましてはこの程度といたしまして、次にアジア太平洋地域の平和と安定のための方途について自由討議を行います。
 まず、各会派から順次御意見を伺いたいと存じます。
何年後というか、だから日本がまずそういうことを実行すべきなんですよ。例えばフィリピンは数年前にアメリカとの間の軍事基地協定を上院が廃棄した。時代錯誤だというので廃棄したんですね。それで、フィリピンは非同盟諸国首脳会議に参加しましたけれども、スービック基地、クラーク基地は今や経済発展の特別な地域として非常に大きな役割を果たしていて、フィリピンがアメリカと軍事基地提供をやめても、何もアジアに危険なことは一つも起きませんでしたよね。
 日本としては、みずからそういう軍事同盟のない世界を目指しながら、今おっしゃった北朝鮮の問題あるいは台湾の問題についても平和的解決のために日本として当然努力すべきだ、そう思います。
中国と台湾、朝鮮南北がテーブルに着かない現状において、どういうふうにして何年後に先生のおっしゃっているそういうものができ上がるのか、ちょっと御示唆を願いたいと思います。
ちょっと待ってください。アメリカとは日米の平和友好条約を結ぶと。安保条約なくして日本は非同盟諸国首脳会議に入って、非同盟諸国首脳会議は核兵器のない、軍事同盟のない、それから南北問題を解決する方向を目指していますので、そこへ参加して非軍事的な努力で世界の平和と世界の経済発展、文化的発展のために努力するということが我々が考えている安全保障の形です。
日本の安全は、アジアから軍事同盟をなくして地域的な集団安全保障体制をつくると。集団安全保障体制というのは、この前も言いましたけれども、国連がつくられるときに考えたもので、国連というのはやっぱり二回の世界大戦の教訓から軍事同盟の体系をなくそうと、仮想敵を持つ軍事同盟はつくらないで、すべての国の入った安全保障体制をと考えたわけですね。だから、国連全体が集団安全保障体制になって、第七章で各国から軍を出して国連軍をつくって、侵略があったら国連そのものがそれを共同で抑えるという仕組みになったわけですね。
 第八章の地域取り決めの中には地域的なそういう安全保障体制のことも予想されておりまして、地域的な安全保障体制は安保理事会の承認のもとにやるということなんで、だから、我々が軍事同盟のない世界ということを言っているのは何も共産党の特殊な意見じゃなくて、国連憲章をつくったときは世界各国の共同の目標だったんですね。今でも国連憲章はその方向を望んでいるわけなんで、だから我々は国連憲章が目指す軍事同盟のない集団安全保障体制を全地球的にも、また地域的にもつくるべきで、だから日本としては、まず軍事同盟のない世界を目指すためには日本も安保条約をなくすと。これは安保条約の中でも廃棄できるようになっている。
上田先生に簡潔に御質問させていただきます。
 今先生もおっしゃったように、アメリカは覇権主義でひどいと、そういうのに乗っかっていく日米関係もまずい、中国を刺激すると、それはよくわかりました。その上に立って我が国の安全はどういうふうに保障するのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
先ほど直嶋議員からいただきました情勢の話の中でできたら教えていただきたいと思いまして、せっかく中国へ行ってこられましたので、今から言う三点についてもう少し詳しくお願いいたします。
 党幹部の腐敗、あるいは内陸部の国営企業の再建、それから水不足と、これは本当に、中国国内の情勢によって中国政府は周辺の諸国に対する態度を改めていく、あるいは強硬にしていくということは考えられると思いますので、この点実際に行ってこられたもうちょっと詳しい情報等を教えていただければありがたく存じます。
本事業の営農計画でございますけれども、この地域は長崎県下でも非常に優良な農業地帯でもございます。この事業は、先ほども申し上げましたように、私どもは、防災効果も非常に大きな目的をなしているというふうに考えておりますけれども、同時に、この事業によりまして大規模な生産性の高い農業経営の実現も目指しているわけでございます。
 そこで、この事業に当たりましては、当然土地改良事業計画というのをつくっているわけでございますけれども、そういう中の営農計画におきましては、干拓地の立地条件あるいは周辺の農業生産の状況あるいは地元の方の御意向等を踏まえまして、野菜とかあるいは酪農、肉用牛肥育といったような営農計画を立てまして計画をしているところでございます。
 農家一戸当たりどのぐらいの価格になるのかというお話でございますけれども、ただいま申し上げました土地改良事業計画、これは六十一年に決定をいたしたものでございますけれども、これによりますと、配分価格としては十アール当たり八十四万五千円、これは事業費、それから入られる戸数、面積等で計算するとこういうふうになるわけでございますが、これが現時点でいいますと若干高くなっているだろうというふうに試算としてはされるわけでございますが、百十三万四千円ぐらいではないかというふうに試算をいたしております。
 いずれにいたしましても、この地域におきますいろいろな価格等から見まして、この事業によります、先ほど申し上げましたような野菜等の規模の大きな経営を実現をしていくということで十分経営が成り立っていくものというふうに考えているわけでございます。