農林中央金庫の役員の選出につきましては、昭和三十六年に政府任命制を廃止をいたしまして、農林中央金庫の行います金融業務について識見と経験を有する者の中から自主的に選任が行われてきているということでございまして、役員の中に国家公務員等を退職した者も選任されておりますし、また、たまたま国家公務員を経験された方が引き続いて理事長を務めておられる、そういうふうに選任をなされているということでございますけれども、これはあくまでもその方々の持っております農林漁業なり金融に関する高度な専門知識なり経験に着目をされまして、適材適所という観点から農林中央金庫内の一定の手続によりまして選任をされているものというふうに考えておるところでございます。
これはなかなか大事なところでありますから、時間がもう参りました、したがって議論を尽くすわけにはいきませんでしょうけれども、私は大変大事な問題点としてきょうは提起を申し上げておきたいと思います。大臣にもひとつ真剣に御検討願いたい、担当の局長にも真剣に御検討願いたいということを要請しておきます。さらに農林中金の理事長さんにも、責任者の立場からより一層具体的に掘り下げて御検討願いたいと注文を強く強く申し上げておきたいと思う次第でございます。
 そこで、もう二つほど伺っておきたいわけでありますけれども、従来は、特殊法人ということもあり、農林中央金庫の設立の経過もありましたでございましょうが、歴代の理事長は農林省出身者がずっと就任をしていらっしゃった。これは今回から民間金融機関として運営をされていくわけでありますから、指定席みたいなこういう格好で従来と同じように将来ともに継続するということにはならないと思うのでございますけれども、これはそういう理解でよろしゅうございますね。
私、先ほど大臣に先立ってお答えを申し上げたかったことを今申し上げるわけでございますが、串原先生のような御意見、お考えということにつきましても、私ども法改正の際にいろいろ今度の選任方法の問題などともあわせまして検討をいたしたわけでございます。その最終的な判断として先ほど私が申し上げましたような判断を下しまして選任方法についての改正を行い、そして執行体制の現在の仕組みなり制度につきましては現行の体制を維持しながら、先ほど理事長からも御答弁がございましたように理事長、副理事長、理事一体となって業務運営に当たっていくということが農林中央金庫の農林漁業関係の中枢的な全国機欄としての性格に最もふさわしいものだという判断から、今回のような形で改正案の提案を申し上げたという次第でございます。
いや、違うのです。時間がないことを残念に思いますけれども、とにかく理事長がオールマイティーで、あとの副理事長以下は補佐役でありますという選任の仕方というものは検討すべき時期に来ているということを申し上げているのですよ。まず理事を一緒に選任をする、その中から理事長を互選をする、副理事長を互選をする、こういうシステムに、民間金融機関として存在していく以上考えていくべきではないのか、こういうことを私は申し上げているのですよ。協同組合的に考えたらいかがですかということを申し上げているわけなんですよ。いかがですか。
基本的に、今局長初め理事長、皆さんが答弁されていることは私は違いないと思う。ただ、民間の普通の企業でも代表権を持つ人と代表権を持たない取締役というのはおのずと権限について違うわけです。ですから当然、代表権を持つ取締役といいますか代表取締役、これを補佐しそしてそれが間違いを起こさないようにしていくというのがほかの取締役の仕事であろうというふうに私は思います。そういう意味で、先ほどからこうやってお話をお聞きしても、そんなに食い違っているあれじゃないと思うのですけれども、率直に感じまして。
執行の面からの御説明を申し上げます。
 国税当局といたしましては、限られた稼働量のもとでできるだけ効果的な調査を実施するために、各種の資料、情報を積極的に収集活用いたしまして、悪質な不正計算を行っていると認められる法人あるいは事業規模の大きな法人を重点に、調査必要の高いものから調査を実施しているところでございます。
 赤字法人につきましては、その原因などを見ますと、景況、実態を反映しているもの、それから役員報酬等との関係から赤字になっているものなどがございますが、一方で不正計算によって赤字に仮装しているものなどもございますので、個々の赤字の態様を見きわめた上で、申告内容に問題があると認められるものについては的確に調査対象としているところでございます。
 ちなみに、昭和五十九年度の調査状況を見てみますと、調査を行った法人全体の二五％が赤字法人に対する調査となっておりまして、赤字法人に対しては調査指導を通じて申告水準の向上に鋭意努めているところでございます。
 調査結果につきましてもうちょっと詳しく申し上げさせていただきますと、赤字法人処理件数と言っておりますが、全体で百万九千件ほどございますが、そのうちの四万九千件について実地調査を行っておりまして、実地調査割合は四・九％となっております。
 実地調査を行いました法人のうち、欠損金額を過大に申告していたために更正等を行った件数は四万一千件でございます。さらに、仮装または隠ぺいによって故意に欠損金額を過大に計上するなど、いわゆる不正計算を行っていた件数は一万六千件でございます。また、赤字から黒字に転換した件数でございますが、一万三千件でございまして、これは実地調査件数の二六・一％に当たるわけでございます。ほぼ四件に一件が黒字になっているというような状況でございます。
 ただ、これは不正計算によって赤字に仮装しているなというふうに認められるようなものを中心に調査した結果でございまして、これをもって直ちに赤字法人全体の実態をあらわしているものとは考えられませんけれども、今後とも個々の赤字の態様を見きわめた上で、申告内容に問題があると認められるような法人については的確に調査の対象にして、調査指導を通じて申告水準の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。