ただいま先生の方から御指摘があったように、今回の第九次増資と第三次協定改正というものがリンクされている、第三次協定改正が発効いたしませんと増資の方も発効しないということになっております。これは、増資を議論する過程でさまざまな議論があったわけですが、先ほど来からるる御説明いたしておりますように、ＩＭＦに対する加盟国の債務履行遅滞というものが、債務履行遅滞自身も大きな問題ではあるわけですが、それにとどまらず、国際通貨制度において中心的な役割を果たしておりますＩＭＦに対する信頼そのものの問題である、こういった認識があったこと、あるいは銀行としてのＩＭＦの資金の健全性を保つ、こういう必要性、さらにＩＭＦの債務履行遅滞の問題が現在他の加盟国、とりわけ借入国の負担をふやしている、こういった観点から大きな問題であるという議論になりまして、議論の過程で今回御審議いただいております第三次協定改正と増資の発効の要件をリンクさせる、いわばＩＭＦの資金基盤の強化とＩＭＦの資金の健全性というものは一体となって考えるべきである、こういう考え方が出てきたわけでございます。
租税条約とＩＭＦと、けさから審議をしておりますが、同僚議員の質問を伺っておりまして、私がお尋ねしたいと思うことは大方お答えをいただいたような感じがいたしておりますので、若干角度を変えて質問させていただきたいと思います。
 まず、ＩＭＦでございますけれども、このＩＭＦの三次の改正と、それから第九次増資とがリンクされているということでございますけれども、これが増資の発効要件の一つとなっているということに解釈されているのですが、このリンクの意味合いをちょっと御説明いただきたいと思うのです。
時間が参りましたので質問を終わりますが、議題となっております租税三条約についての質問はできませんでしたが、フィンランドについては間接控除条項で、ブルガリアは十年間のみなし税額控除条項で、またバングラデシュもみなし外国税控除条項で、日本の資本進出を殊さら優遇する内容となっているというふうに理解しておりまして、その三条約について反対であることをここで表明させていただきます。
 以上で質問を終わります。
まず、先ほどから申し上げております消費税の問題でございますけれども、この問題につきましては、総理からもお話がございましたように、本年十月から実施されております議員立法による法改正、この結果を私どもは十分に実施していくということが非常に重要でありまして、今三％の税率についてどうこうするといったことは一切念頭にないということを申し上げておきます。
 消費税の税率の問題は、基本的には、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄であろうというふうに思っております。御指摘の私の答弁につきましては、この問題をしゃくし定規に期間を区切って云々することはできないということを申し上げたものでございまして、従来の答弁と変わっていないことをはっきりと申し上げておきたいと思っております。いずれにいたしましても、国民の御理解がなけれはこれは進めることはできません。
 二番目の、法人税、石油税の問題等につきましても、総理から今お答えを申し上げたとおりでございまして、この問題につきましては、いずれにしましても、今これは税制調査会で御議論をいただいておるところでございます。
 三番目の、既定経費を前提にという点でございますけれども、我が国の財政は、平成三年度末の公債残高、これが百七十兆円程度にも達する見込みでございまして、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として極めて厳しい状況が続いております。加えて、税収動向につきましても、これまで増収をもたらしてまいりました経済的諸要因が流れを変えてきておりまして、三年度税収は当初見積もりに比べ大幅な減収を生じるものと見込まれ、またそれを土台とする四年度税収も極めて厳しい状況になることは避けられないというふうに思っております。
 今後の中期的な財政運営につきましては、急速に進展する人口の高齢化など今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくためには、二度と特例公債を発行しないことを基本として、建設公債といえどもその発行を極力抑制しまして、公債残高が累増しないような財政体質、これをつくり上げるために努めてまいりたいというふうに思っております。
 四年度の予算編成に当たりましては、このような状況を踏まえまして、真に必要な財政需要に適切に対応しつつも、あらゆる分野におきまして、既定の制度、施策、こういったものを見直しながら節減合理化に取り組んでいく必要があろう、そして時代の要請に応じた重点的、効率的な配分に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、公共事業の事業別配分に当たりましては、従来から、経済社会の動向、また社会資本の整備状況等を踏まえつつ適切に対応してきたところでございますけれども、平成三年度におきましても、国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限り配慮しようということでございまして、この結果、住宅ですとか下水道、環境衛生等のシェアにつきましては、平成二年度の二八・一％から、わずかでございますけれども、二八・三％と変化をさせておるところであります。
 いずれにいたしましても、四年度の編成に当たりましても、この配分に当たりまして、社会的なニーズ、こういったものを踏まえながら、中長期的な点から重点的、効率的な配分、これを行っていくことを申し上げておきたいと存じます。
 なお、単年度主義でなくということにつきましては、今総理からもお答えがあったわけでありますけれども、中期的な視点に立って財政運営を進めていくことが重要であることについては十分私ども認識いたしており、国庫債務負担行為、予算の繰り越し等の制度を用い、適切な財政運営を図っていきたいというふうに思います。
 また、財政運営に当たりましては地方の財源との関係等も十分に配慮していかなければいけないということを申し上げたいと存じます。
 また、主計局による予算の編成につきましては、これは今総理からお話があったとおりでございまして、整合性をとっていくということになりますと、予算編成部局だけを分離するということは非常に難しい障害が生ずるであろうというふうに思っております。また、新たな組織をつくるということになりますと、行政改革の趣旨に逆行するということもあろうかとも思っております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、引き続き適切な予算編成を行うために最大限の努力を払ってまいりますことを申し上げて、終わります。（拍手）