今、お答えの中にもありましたけれども、これだけの全体の予算の約六五％というのが補助金等の収入、つまり国とそれから都道府県から出ているわけですから、やはりこれは当然会計報告、業務報告はすべきだろう、向こうから要求があればということではなくて、当然すべきじゃないかと私は思います。
 それでは先に参りますが、自治医大は、今申しました国及びそれから都道府県の拠出のほかに、「へき地医療振興自治宝くじ」というところから交付金が出ているそうですね。例えば、一九八四年度は二十三億八千二百万交付されて、そしてそのお金が核医学センター建設とか女子宿舎などに十六億七千百万円を出して、残りの七億一千百万円が積立金となっている。
 宝くじからの交付金の累積積立金が八四年度末でどのくらいになっておりますでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
自治医科大学につきましては、医療に恵まれない僻地等の医療の確保と向上を図るために、全都道府県が共同いたしまして設立いたしました学校法人でございます。したがいまして、これの会計報告、業務報告等につきましては、直接には私立学校法の規定によるところでございますが、そのほか、この医大の寄附行為等の定めるところによりまして会計処理がなされているということでございます。
 ただ、自治医科大学につきましては、その設立の経緯にかんがみまして、会長には全国知事会の会長が就任しておりますし、また理事、監事、評議員、これらの方の多くに全国知事会の推薦によります知事さんが就任をしておりますし、さらに毎年の事業概要あるいは負担金というふうなものにつきましても知事会で審議されるというふうなことから、都道府県の意向というふうなものは十分反映されるように配慮されているところでございます。確かに、法律上はそういった義務づけをするような法の規定はございませんが、運用等においては、十分都道府県の意向が反映されるような仕組みになっているというふうに考えております。
 なお、都道府県から予算とか決算等の報告を求められました場合には、報告をしているというふうに聞いているところでございます。
自治医大は一九七二年創設以来ほとんどが、今ここで御説明ありましたとおり、因と自治体の出資金、負担金で賄われているということなんですね。しかし、これが一学校法人にすぎないために、各都道府県だとかそれから国会にも業務報告とか会計報告をする義務がないわけですけれども、やはりこれだけの負担金、出資金があるわけですから、今後、これらの公金の使途につきまして詳細に国会やそれから都道府県議会に報告さすべきだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
都道府県は一律に八千六百三十万負担をしているわけですね。そうしますと、全国で四十億五千万くらいになるわけですけれども、ただいまお伺いしますと都道府県の負担金がここのところでは二十七億五千万。そうすると、残りの十三億というのは一体何に使われているんですか。
補助金等収入の四十四億九百万の内訳でございますが、国庫補助金、これは私立大学等経常費補助金でございます。十六億ございます。それから都道府県の負担金でございますが、これが二十七億六千九百万、その他の補助金等で約四千万でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 六十一年度歳入予算六十八億四千二百万の内訳でございますけれども、学生からの納付金が十億六千三百万、受験手数料が四千万、それから補助金等の収入が四十四億九百万、資産運用収入が十億八千四百万、その他約二億四、五千万ございまして、合計で六十八億四千二百万という数字でございます。
それでは、ただいまの大臣の御答弁を信頼いたしまして、とにかくできるだけ速やかに――直ちにと私は言いたいわけですけれども、返済できるような措置をとっていただきたい、そう思うわけでございます。
 それでは、次に移ります。自治医大関係につきまして、自治省にお伺いをしたいと思います。
 自治医大の六十一年度の予算は六十八億四千百六十二万円ですけれども、その収入の内訳を教えていただけますか。
昭和五十四年に、いま控訴中でありますが、秋田地方裁判所が国民健康保険料、保険税の決定の仕方で違憲の判決を出しておるわけです。私は法文を細かに読む時間がないから少しはしょったわけでありますが、その判決の論旨というのは、法定主義というのは保険料率とかあるいは保険料の金額、税額、こういうものをきちっと明示をしなければいけない、大まかにこういうふうに取りますという方針だけではいけない。ましてや、老人保健法案は、改めて追加して申し上げますが、制度といたしましては全くちぐはぐなものであって、たれ流しの制度である。そういう制度に対しまして、ここにありますように、一般の健康保険料でありますと、政府管掌の健康保険の保険料率を法定いたします、議会で決定いたします、法律で決めますが、そのときには、たとえば千分の八十一というふうに料率を決定いたします。そして、たとえ弾力的に決定する場合でも、九十二から七十一の間で上がったり下がったりするように仕組みはしておるわけであります。法定主義であります。これは料率も何も決定しないで、必要なだけ取っていくという法律案であります。そして、千分の十二、千分の十五、千分の二十というふうにあるのですが、私は、これはここまで無理やりにいろいろな数字を推定して間違いないという数字を出したのですが、しかし、これは青天井になっておるわけです。上限も下限もないわけです。こういうでたらめな制度で、でたらめな決定の仕方をしていきますと、これは武見さんでも言っているが、数年でパンクする。そうすれば、保険料負担の限界が来るわけですから、保険制度崩壊、もとが崩壊しますよ。そういう議論は当然年金との関係で出てくるわけですから、高齢化社会において出てくるのですから、一般保険料に付加して老人保険料をやるというこの制度自体が問題である。そういう点から言いましても、いま裁判になっておる租税法定主義、申し上げましたような憲法や各法律等に明らかに抵触する問題である。しかも、青天井じゃないですか。要るだけ取るというふうな、そういう制度はない。取ったものは出したものと関係ない、こういう社会保険主義、保険制度のメリットは全然ないという仕組みでたれ流すということは、予算の審議上、黙認できない。あくまでもこれは租税法定主義の精神をじゅうりんするものではないか。もう一回答弁してください。