法人の設立許可は、必要な条件を付する場合は条件つきとなりますけれども、今回のような人事案件を条件にできるものではございません。当然、先ほど答弁申し上げましたように、取り消しの要件に該当するものではないわけでございまして、いろんな事情があったにせよ発言内容は不適切であった。やっぱり公務員としての職制を踏まえた対応が必要であったのではなかろうかというふうに承知しております。
法律で、財団法人の取り消しの要件というのは決めてあるわけです、今官房長官お話しになったように。それを農水省の職員を三月三十一日にやめさせて、そして四月一日から採用しろと。それができないんならば財団法人を取り消さなきゃならぬという、法律的にこういうことができないというのはそれは言われなくてもわかっていますが、この発想がどこから出てくるかという問題なんです。公益法人というものを農水省の何かつくったり壊したり自由にできるというふうに考えているんじゃなかろうか。財団の役員として天下りを承知せぬから財団の設立を取り消すというふうなことについて、大臣どうお考えになりますか。
ちょっと民法の関係がありますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 公益法人の設立許可の取り消しは、もう先生御案内のとおりに民法第七十一条の規定により、法人が設立目的以外の事業を行った場合とか、設立許可の際に付された条件または主務官庁の監督上の命令に違反した場合等々、法律で規定されている場合でございます。このお話のような、今質問にあったようなケースは取り消しの事由にはならないわけでございまして、いろんな経過の中での発言とはいえ、やっぱり不適切であったというふうに承知しております。
要するに、公益法人に対する法人格付与のための公平な立場における許可ということを考えれば、私がつくったんだとか私が許可したんだとか、こんな発言が出てくる余地は全くないと私は思うんです。さらに課長の発言として、人事を受け入れないなら当該財団法人を取り消さなければならない、本省の課長というのはそのぐらいの力はありますからね、取り消しといえばそれで終わりだというふうな言葉がある。この発言に対する大臣の所見を伺いたい。
農林水産業の振興のために、公益的活動を実施していくということは極めて重要であると考えております。農林水産省といたしましては、公益性についての審査を行った上で適当と認めるものにつきまして、公益法人としての設立を許可している次第でございます。
私が許可したんだと言うけれども、民法に基づいて、法人の設立に関し主務官庁が許可をするということの意味を一体この課長さんはどう考えているんだろうか。農水省として、農水省所管の公益法人に対する、財団法人、社団法人を含めて、この公益法人の設立許可ということの意味をどのように把握しておられるんですか。
先ほども、片桐構造改善局長からお答えがございましたけれども、本件につきましては財団側と農林水産省とのやりとりの中で、話の内容が従来の経緯とは異なっていたこともあり、担当課長がまことに不適切な発言をしたものと承知をしております。いずれにいたしましても、発言自体は法人を監督する公務員としては適切でなかったというふうに考えております。
これは、もう昭和六十一年のことですから、四年前のことで古いんですけれども、私はこのやりとりの言葉の中に、農水省の役人がどのように国の政治なり、自分たちの立場というものを考えているかということが如実にあらわれていると思うんです。まず課長の発言として、「私が（この財団を）つくったんだ。私が許可したんだ。」というふうな発言がある。この発言に対して、大臣どのようなお考えをお持ちになりますか。
先ほど答弁いたしましたように、当時の担当課長が極めて困った立場に追い込まれて、財団の理事側とやりとりをしている中で、大筋において報道されているような趣旨の発言があったというふうに聞いております。
今回の政府の見直し案によりまして食料品の小売価格が引き下がる保証があるのかないのかというお尋ねでございます。
 今回の消費税の見直しに当たりまして、海部総理は、消費者の立場に立って見直すということを述べてきたわけでございますけれども、政府が国会に提出してまいりました見直し法案によりますと、生産、流通段階での軽減税率、小売段階非課税の採用によりましても、値段が下がる保証はなく、消費税の持つ構造的欠陥であります逆進性の解消とはならないと考えます。
 なお、矢追議員から、今回の小売段階非課税は食料品を内税にするためのものであるというふうに御指摘がございました。私も全く同感でございます。食料品と課税品目を一緒に扱っております小売店では、レジの区分が難しいため、小売段階非課税、総額表示の指導によりまして、内税化が進むことも十分予想されるのであります。実質的には消費税隠しになりかねない、そういう危険性があると考えます。また、複数税率の導入にょって事業者の事務負担が増大し、結果、将来税率が引き上げられることの懸念は強いものでございます。また、消費税の導入による国民の税への不信、不満は解消されておらず、今後さらに不安、不満を増すことが明らかであると考えます。
 橋本大蔵大臣は、昨年十二月四日の税制特別委員会で、二％程度、あるいはそれに多少上積みされる程度食料品の価格は引き下げられると考えられている、このような見解を明らかにいたしておりますけれども、本当にこのように値下がりをするかどうか保証がないわけでございます。消費税は、構造上見直しによって欠陥に欠陥を重ねるものでございまして、消費税の見直しは不可能であり、租税民主主義の大前提である国民の理解と納得に逆行する消費税につきましては一たん廃止して、公平、公正な税制の確立を目指すべきであると考えます。