石炭政策上、いま述べられたように産投会計及び石特会計から合計百五億円、排煙脱硫については五十七年まで、私の資料では二百三十一億六千七百万。これはまたことしも十四億予算を組んでいるわけですね。そして来年からまた三年間、十四億四千万ずつ出すわけでしょう。ですから、これがプラス追加されるわけですね。この合計額を計算しますと、大体三百億近い金が出ることになるわけです。そうして増加引き取り金が五十六年まで百七十七億七千九百万。これはもちろん電発に直接ということではなくて石炭会社でありますけれども、割り引いて売るわけですから、それを補てんする。実際は電発のために出したお金であります。こういう内容になっているわけですね。苫東厚真の場合は四十六億四千七百万。砂川はちょっと数字が違うのです、いま二十六億と言いましたけれども二十八億六百万ですか、合計七十四億五千三百万出ているわけですね。
 そこで、いま電発は決算はどういうことになっていますか。去年の決算で結構です。いわば総合収支でどれだけの黒字になっているのでしょうか。
電源開発株式会社に対する国からの資金でございますが、出資金として会社発足以来四十四年までに、資本金七百六億円のうち、これは民間が一部負担しておりますが五百十一億円ということでございます。ただ、その中には一般的なものがございますわけで、いわゆる石炭政策としての揚げ地石炭火力に関係するものとしましては、三十九年度から四十一年度まで産投特別会計から四十五億円、それから四十二年度から四十四年度まで三カ年で石特から六十億の出資金が出されております。それから、国内炭揚げ地火力発電所の公害対策のために設置されます排煙脱硫装置に対しましては、電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が四十九年から五十七年まで約二百三十八億円出されておる、一部未交付でございますが出されております。さらに、電源特会におきましては、石川石炭火力発電所、これは沖縄につくります発電所でございますが、その建設費の補助金として補助金が出ております。
 以上が補助金でございますが、そのほかに電発に対しましては石炭増加引き取り交付金というものが制度上ございますが、これは電発ではなくて石炭販売業者に対して行われているということで、これは電発に対してのものではないので省略させていただきます。
 それから、電発以外にどうなっているかということでございますが、電発以外に対しましては、北海道電力の苫東厚真一号機及び砂川四号機の建設に対しまして、石炭火力でございますが、それぞれ四十六億円それから二十六億円の補助金が出されております。
 以上でございます。
問題は、認識がその辺にあると大分考え方が違ってくるのですが、私はドイツに行ったときに日本の石炭政策を説明した、法律はこうなっていると。ドイツでは、非常に日本は国の管理が厳しい状態に置かれておるのですねと言うのです、向こうは。向こうのやり方はまたちょっと違うのですよ。非常に国も援助している。もちろん国家管理の炭鉱もありますよ。一千万トンも出すザールは、政府と州の管理下、出資をして経営しておるのですから。あとは一本化しておるわけですよね、ルール炭田は。ですから私は、法律用語からして私の認識の方が素直に言えばきわめて常識で、しかも適当な表現だと思うのですよ。これは私は大臣の認識がどうかということをお聞きしたかったから質問いたしたわけであります。
 そこで、今度の北海道提案にいろいろ電発問題が出ているのですが、電発問題についてお伺いしておきたいと思うのです。
 まず、いままで電発に対して石炭政策上どれだけのどういう資金が投入をされたのかという点が第一点であります。また、電発以外にも石炭政策の一環として資金が投入されておりますが、どこにどの程度の額が投入されていますかというのが質問の趣旨であります。
ほかにもあるかもしれませんが、御承知のとおりに現在の国内炭の事情というものを考えました場合には、あらゆる手段を講じて一応外炭よりは割り高である国内炭の引き取りを確実にしていかなくちゃいかぬ、確保しなくちゃいかぬ、そういう線から政府としても諸般の行政でいわば援助もし、また指導もしておる、これが現在の石炭行政であると私は考えております。
お答えを申し上げます。
 食糧の不足するような不測の事態というものにつきましては、かねてから私ども部内で検討いたしておるわけでございますが、昭和五十五年の十月に農政審議会から答申がございまして、それに基づきまして、専門家のレベルでいろいろ議論をしていただいたわけでございます。その結果、昨年の八月、農政審議会の報告ということで「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」ということでまとめられております。
 この中で不測の事態につきましては、私ども考えられますのは、国内で自給している米等につきましては異常気象あるいは台風等によりまして不作が続くというような事態がございますし、またいま御指摘のように、穀物、特に飼料穀物、小麦等につきましては海外に非常に依存しているという状態から見まして、これが輸送上の困難があったり、これはたとえば港湾ストとか、カナダ、アメリカの五湖の凍結等でございますが、こういうような場合で輸送上の困難、支障が生じたり、あるいは不作が続くとか、これは不作は生産国だけじゃなしにソ連あるいは中国、インドのように需要国の側の不作があるとか、あるいは政治的要因によりまして輸送が抑えられるというような状態が考えられるかと考えております。
 これにつきまして、私ども平素から国内におきまして不測の事態に備えましてできるだけ食糧の自給力、これは優良の農用地を確保するとか、あるいは水資源を確保するとか、そういう形で、一方においては生産基盤を充実させていく。と同時に、食生活におきましてもできるだけ国内で生産できるもの、これはただ栄養的面から見ましても必要なものということでございますので、私ども日本型食生活というものにつきましても定着を図るということで、平素から不測の事態に備えて食糧自給力の維持強化を図る必要がある。
 他方、輸入等に備えましてはできるだけ食糧輸入の安定を図っていく。これには安定的輸入を確保するとか、あるいは世界的にやはり発展途上国におきまして特に農業生産力が弱いものでございますから、これにつきましては平素から国際協力、特に技術協力を通じまして生産力の増強を図っていくというようなことも必要かと思いますし、また国際的には現在世界食糧備蓄機構というのがございますが、そういうところで国際備蓄というものを考えていくというようなこともあろうかと思っています。
 また、もう一つの問題といたしましては、不測の事態に備えまして、国内におきまして特に輸入に依存しております飼料穀物、小麦、大豆等につきましては国内備蓄を図っていくというような方向で現在いろいろな施策を講じておるところでございます。