先生御指摘のように、これからこれまで以上にいわゆるパート労働力というのが我が国産業の発展に大きな役割を示していくでしょうし、また同時に、パートという形で仕事に出られる方々が、単に御婦人だけじゃなしに男性の中でも多くなってくるのではないかということでございます。
 そこで、そうしたいわゆるパート労働者というものの待遇といいますか雇用形態とか、そういったものを今後どう確保していくかということでありますが、野党の先生方からパート労働法をつくったらどうだ、こういうような御示唆があることも私十分存じ上げておりまして、今勉強させていただいております。
 ただ、これは私の個人的な考えをあえて今申し上げますと、労働基準法という法律があっていろいろな労働関係の法律がありますが、パートという形を特定して、そこで別建ての法体系、法律で考えるのか、それとも先生がお話しのように、単に時間が短いだけじゃないか、一日八時間だったら六時間やる、あとはみんな変わりないじゃないか、こういうような御指摘もありますね。そうすると、それだけ特別に考えて法律をつくるのがいいのか、それとも、例えば労働基準法の中の時間の差としてそれを考えていくのがいいのか、そのあたりについても私実は個人的に今いろいろ思いをめぐらしておりまして、どういう結論になるの
か、まだ結論に達していないことを率直に申し上げます。ただ、先生の御指摘の点は十分に私も理解しているつもりでございますし、いろいろ勉強させていただきたい。
 そして、私も労働大臣になりまして労働委員会のこの場で先生方にいろいろ御指導賜るわけでありますが、今我が国政治の最大の問題がまさに労働問題であり、人間生活の問題であり、宮澤内閣も生活大国へと言っているのでありますから、その生活大国をつくるための最も重要な立法の場がこの委員会だ、私はこういうふうに理解しておりますので、ひとつよろしく御指導を願いたい、こういうことでございます。
今女性の側にも問題があるのじゃないか、こんなふうなお話があったと思うのです。ただ、私自身も働いてきて、確かに子育てをしながら働くには働きづらい条件というのは、企業の中でもあるいは社会においてもたくさんあるわけで、乗り越えられる人は働き続けてきたけれども、そのもろもろの条件が乗り越え切れない問題を抱えた人はやめざるを得ないという、これは個人の責任ではなくて、私は整備しなければいけない問題があったがために起こってきた問題だというふうに思っているわけです。だから、育児休業の整備だとか介護休業の整備だとかいうのが労働省の方でも考えられていると思うのです。
 今はパートが別扱いされてきたというふうなこともおっしゃっておられるわけですが、婦人局が去年の暮れに出されている平成三年版の「婦人労働の実情」を読んでみましたら、今後「パートタイム労働者を基幹的な労働力として活用する傾向が強まっている。」こういうふうに分析されているわけですね。とすれば、不安定な条件で働く人が基幹的な労働力としてあり続けるということについては、これはやはり人間中心、快適な職場ということにはなかなかならないのではないか。働く時間が、これは私最初にも申し上げましたけれども、社会整備の問題も含めて、供給の側からも、つまり、働く側からも一定必要の度合いがあって短時間の労働というものが出てきたけれども、しかし違いは時間が短いということだけである。それ以外は、やはり労働者としてきちんとした条件のもとで働くことができる、こういう状態でなければいけないというふうに思うわけですよね。
 そこで、私は、労働者の保護をきちんとする、そういう体系が今不可欠になってきていると思いますし、特にパートの労働者というのはかなりの勢いでふえているということを考えても、やはり特別に対策をしなければいけない。私たちはパート労働法というものも提起をして、ぜひきちんとこの時期に整備をしようということを申し上げているわけですけれども、ぜひこれに対する大臣からの決意をいただきたいと思います。
 それともう一点、この労働委員会の場というのは、そういう意味では今極めて重大な委員会だと思うのですよ。ですから、特にパートのこの問題について、やはりかなり積極的に、そして集中的に審議をする場としてぜひ受けとめていっていただきたい、そういう場にしていただきたいということを要望いたします。
一体どういうふうに今後取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと存じます

 さらに、租税特別措置につきましては、本来の税の公平性というものを犠牲にしてでも一つの政策目標を追求するためにこうした措置が設けられているわけでありまして、常に見直しが行われて当然なのであります
政府は、毎年この租税特別措置については整理合理化に努めてきた、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、ここ数年の実態はむしろ廃止をした項目よりも新設の項目の方が多くなっているわけでありまして、これは確かに問題があると言わざるを得ません

 そしてまた、九二年度のこの租税特別措置による減収見込み額が一兆一千四百十億円、さらに交際費課税分一兆四百二十億円がございますから、その部分を除きますと二兆一千八百三十億円というこれほど大きな減収額になるわけでありまして、これも見込み額なのであります
今まで、見込み額は発表されておりますけれども実績額は発表されてきておりません
私は、この際こうした実績額をきちっと国民の前に明らかにして、政策目標との関連でこの租税特別措置の改廃を思い切って進めていくべきだ、このように考えておりますが、御見解はいかがでございましょうか、お尋ねをいたします

 さらに、相続税につきまして、土地評価額が今回は公示価格の七割から八割に引き上げられました
これは一歩前進だと評価できるわけてありますが、しかし、地価は最近やや鎮静化した、こういうふうに言われておりますけれども、相続税を払うために長年住みなれたところを配偶者が去っていかなければいけない、こういう現状が一方でありまして、事態は依然として解消していないのであります
配偶者が死亡した場合には次の世代の相続までは納税を猶予する等、そういった方策は考えられないのか、お尋ねをいたしたいと思います

 最後に、二十一世紀に向けて、高齢化社会への対応、あるいは国際貢献、地球環境対策等々考えますと、ますますもって財政需要が高まっていくことは事実であります

 こうした状況の中で昨年突然国際貢献税なるものが打ち出され、結局結果はつぶれたわけでありますけれども、国際貢献という美名のもとに使途も明らかにされないままこうした税が出されようとした、これはやはり問題だと言わなければなりません

 国際貢献あるいは地球環境対策、こういうものを考えた場合、私は、その財源を税だけに頼るということではなくして、フィランソロピーの概念の高まり、こういうものを受けて、国民の善意、寄附でありますけれども、ある程度そこに依存をしてもいいのではないか、このように考えておりまして、もちろんその場合には思い切った寄附金控除というものが必要になってまいります

 ちょうど今、私たちが貯金をする、その利子の二割を寄附してＮＧＯに支援をしておる国際ボランティア貯金というのがあるようであります
加入者が六百万人、約二十五億円になるというふうに言われておりますが、少なくともこうした対象や使途を明確にした上で、時代やそして国際的な要請にこたえていける、そういう魅力ある制度の確立を検討してはいかがかと考えておりますが、総理の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕