それは確かに私は今度のような交渉で問題にすべきところだと思いますね。例えば、農業を企業であると考える世界の国がたくさんございます。ケアンズ・グループなんかはこれは非常に大きな農業をやりますから、農業は業として、企業として成り立つ。そういう意味では、企業であるという意味では工業と似たような考えがありますが、アメリカの農業も大きゅうございますし、フランスの農業も大きいですから、ある意味でこれは業として、企業として考えられるということだと思いますけれども、そういう意味では、我が国の米を中心とした農業というのは、おっしゃるようにまさに工業と同じベースで考えるわけにはいかないわけですから、そういうケアンズ・グループやアメリカやフランスの農業と日本の農業とを同じベースで考えるとするとああいうダンケルのような考え方に私はなっていくんだと思うので、そこに問題がある、確かにあると思います、私も。それから、いわんや環境とかということからいえばなおさらですけれども、まさに日本の農業というのは、そういうケアンズ・グループやアメリカや何かの農業と同じベースで考えることはやはり無理があるのではないかと思います。
ガットの問題に今入る前に
ちょっといろいろ先に質問しなきゃならないことがあったんだけれども、ガットへ入っちゃったんだけれども。
 やはり私は、これは総理大臣に聞いた方がいいと思うんだけれども、農業と工業というものを一緒に議論するということ自体が問題だと思うのですね。いいですか。そんなことはだれだって知っているわけだ。農業というのは、自然あるいは気候、土地、技術、こういうものがある。それから、さっき言ったように、長い日本の傾斜地もある。工業というのはそういうことは関係ないんですよ。金と資本と技術と工場があれば、二十四時間これは回転するわけだ。だから、工業と農業を一緒にして物を考えていくということ自体の中に農村がどうもうまくないところがある。
 こういう点では、やはりガットの原則というのは、主として工業製品を輸出をしていく。ただ十一条二項（ｃ）というところに救いの道があって、安全保障であるとか減反であるとか、貿易外のものをやろうということになっている、あれだけなんです。あとは全部工業の原則なんですね。そして、今十五品目がやられているけれども、それはサービスだっていろいろあるでしょう。それで、農業だけが敵にされているけれども、ほかのことだって問題になっているんだ、これは。そういうようなことですから、これは総理大臣、農業と工業というものを同じ次元で物を考えるのじゃなくて、やはりこれは農業の理論がある、環境保全もある、水も緑もある。そういうものがどうにもならなくなったときには日本は大変な国になるのですから、農業と工業というものに対する扱い方、見方、これについてひとつ。これは哲学的なことを聞きたいんだよ。さっきみたいな技術的な話はどうでもいいんだ。――いや、外務大臣はいい。外務大臣の話はわかっているんだ。だめだ、あなたの話は長くてぼかすから。
農山村の過疎化について御質問になりました。これは極めて重要な問題だと思います。
 というのは、自治省では、農山村の活性化というのを来年度の重点施策にし、今後もふるさとづくりとの関連においてこれを大いに進めていきたいということで、地方債の措置や地方交付税における特別財政需要等にも算入をしていくということに極めて前向きに対応しております。
 これは、竹内委員が御指摘になりましたように、明治以後百年以上の歩みの中で、文字どおり都市に人口が集中し、今では東京に人も金も物も情報も集中するという大変な過密過疎化が起こっておるわけでございます。したがって、私なども、自分のふるさとにおける農山村をどうやって活性化していくかというのが非常に重要なテーマになっているわけでありますが、したがって、これからの地方行政、地方分権の推進、そしてまた地方の過疎化をいかに防ぐか、そして国土全体としていかにバランスのとれた開発をしていくか、そのことを一生懸命追求をしておるところでございまして、御指摘の点はまさに正しい視点であると思います。
御指摘のように、科学物質や農薬による健康や生態系への影響の問題は、国際的にも非常に重要な問題になっておるところでございます。ＯＥＣＤ、ＷＨＯ等の国際機関においても国際協力のもとに今鋭意調査研究が行われているところでございます。環境庁におきましても、国内における一般環境調査等を実施いたしますと同時に、国際協力に基づく生態影響試験の実施等、国際機関における化学物質関連の調査研究活動に参画しているところでございます。
 環境庁としたしましては、今後ともこれらの国際的な調査研究活動への参加を通じまして、国際的な化学物質対策等の推進に貢献していく必要があるというぐあいに考えております。
 また、もう一つの御質問でございますが、化学物質や農薬等に係る基準の設定のための調査など環境を保全するための施策の策定の基礎となりますものは、やはり何といっても調査でございます。そういう調査の実施につきましては、第二十七条に位置づけたところでございます。第二十七条の「環境の変化による影響の予測に関する調査その他」というところはそれを指しているわけでございますが、同時にまた化学物質や農薬等が環境中においてどういう変化をしているのか、どういうメカニズムでそれが変化しているのかといった解明のための手法開発や、また無公害化の処理・利用技術の開発等の問題があるわけでございますが、そういった監視の問題につきましては第二十八条に、「環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、」というところで触れているところでございますし、また最後に、環境の変化のメカニズムの解明ということでは、第二十九条に「科学技術の振興」として位置づけているところでございます。いずれにいたしましても、環境に対する影響というものを未然に防止する上での基礎的な活動として二十七条、二十八条、二十九条というのは重要な条文だというぐあいに私ども理解しているわけでございます。