かねて日本に対して、世界各国から円は非常に安過ぎる、私が大蔵大臣の当時も、政府は円安のためのいろいろなからくりをやっているのじゃないかという疑いを受けておりました。ところが、事実は全くそういうことはありません。むしろ、円高にするための介入をいろいろやってみたりしたのですが、余り効果がなかった。しかしながら、世界の主要国が集まって、非常にドルが強過ぎる、これは少し投機的な傾向が多いのじゃないかというようなことを話し合われだということを契機として、いわゆる投機筋というものがそこから手を引いた。その結果がドル安・円高に反映をしてきた。我々もそうなることは、むしろそうしなければならないと思っておったのも事実です。しかし、余りにも短期間に三〇％を超えるほどの円高になるとは、私自信も実際は思っていなかったのです。そこで、非常に円高になること自体の方向はいいにせよ、余りにもスピードが速過ぎる、その差が大き過ぎるということのために、特に輸出関連企業をめぐっていろいろな計画違いが出てきて、倒産騒ぎとかいろいろな問題が起きてきたことも御承知のとおりなんです。
 そこで、政府としては、これも時間の関係で長話したくありませんが、通産省は三千億円の特別融資をやる、それによって信用もふやして保証額も倍にしてやるとか、いろいろなことをやって円高の影響を受ける企業の業種の枠等を拡大をしたり、それから外れても円高によって大きな影響を受けるというふうに認定されるようなものについてはできるだけ拾っていこうという考えでやっておるわけであります。ですから、それに対して直接的に政府はどうするかということについてはもちろんやっておりませんし、ただ、現実に融資そのものがアメリカなどからクレームがつきまして、ガット違反じゃないのかと今文句を言ってきたのですが、それは全く違うのだということで我我の方は釈明をし、誤解を解くように今努力をいたしております。今後ともいろいろな点でみんなでできるだけ力を合わせまして、その救済策については尽力してまいりたいと思っております。
私は、まず最初に大臣に質問したいわけですけれども、昨年の九月来急激な円高で、日本における輸出関連中小企業の問題については大変な影響が出ているわけであります。特にこの半年間で、大体二百四十円台から最近では百七十円台の声も聞けるようになってきているわけですけれども、少なくとも企業というものは、一年の利益計画を例えば四月から三月までという形でお立てになると思います。その一期の中で、大体三割から三割五分の円高ということになってまいりますと、企業としての存続が危ぶまれるのが実態ではないか、こんなふうに思う次第でありますけれども、これらについて具体的な対策が要求されているのではないかと思います。
 例えば融資制度の問題とかいろいろなことをやられておりますけれども、結果とすればそのお金は返さなければいけないということで、それぞれ現場の声というのは大変悩んでおりますし、もう一つは、受注ががた落ちでどうすることもできない、これが昨今の情勢であります。そういう点で、これらの問題について通産省としてどのようにお考えになっているのか、冒頭に質問をさせていただきたいと思います。
これは大変自分勝手な言い方になるかもしれませんが、実は我々社会党としまして、私が主査でプライバシー保護基本法案、それから特に電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案を作成して、今国会に提出する予定にしておるわけでございます。これをきょう通産大臣にお渡ししたいと思うのですが、我が党の対応も、今ごろ、こういうふうに指摘される向きもあるのです。何でおまえたちもっと早くしなかったかということを言われておるのですが、いずれにいたしましても、今議論してまいりましたように、この電子計算機等を利用した個人情報というものがあちらこちらに集積をされ、端末が物すごく拡大をしておる。聞くところによると、全部で三百五十万台とも言われておるのですが、経企庁どうですか。三百五十万台近くある、現実こう言われておるのです。そういう状況の中ですから、大臣、これは差し上げますから、ぜひ読んでいただいて批判をしていただきたいと思うのです。政府の方でも御検討いただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
 実は、私は社会党の本委員会の主査ですが、質問をやめる人が多くなりまして、やむを得ず二小間の一時間質問をとったのですが、大臣が非常に前向きな御答弁をいただいたために持ち時間が早目に終わることになりますが、後に田中先生も来ておられますので、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。通産、公取あるいは経済企画庁等、関係の向きではぜひ積極的に御配慮いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
今回のオフショア市場の仕組みを見ますと、まず、先ほどから議論になっておりますように、基本的にはニューヨーク型の内外分離型市場、いわゆる外―外取引に限定しておられるわけでありますが、特にＣＤの発行ですね、昨年九月の外為審議会の専門部会報告ではこれは前向きにとらえておるような答申になっておったのでございますが、ＣＤの発行は認めない、それから、アメリカのＩＢＦでは許されております非居住者発行の有価証券の保有は認めないというようなことがございます。それから、これはオフショア市場からの資金のリーケージといいましょうか、脱漏、漏出を防ぐためだと思いますが、最低預入期間は非銀行で二日、預入額は一億円以上、こういうようなことも決められるやに聞いております。
 そういう意味では、このあたりが今回の特色だと私は思っておりますが、やはり世界のほかのオフショア市場でもこんな、同じような規制がしてあるのかどうか。このような規制を設けた理由は、特に特別な理由があるのかどうか、御説明をいただきたい。
 また、このような限定されたものになったという意味では、在日外銀あたりにはかなりの反発があるとも聞いておりますし、将来、欧米諸国からの新たな金融摩擦の火種になるのではないかというような話も新聞等には出ておりますが、そのあたりの問題提起といいましょうか懸念に対してどういうふうに思っていらっしゃいますか。
 それから、今後特に外―外取引、それからＣＤの発行、非居住者発行の有価証券の保有等について、将来的には変更を加えられる用意があるのかどうか。あるとすれば、それぞれの条件はいかなるものが達成されたらそうなるのか。
 特に、東京オフショア市場は、債券売買の仲介を証券会社に認めるかどうかをめぐりまして銀行と証券サイドが対立をして、結果的には債券運用そのものは当面禁止されるということになったというふうに聞いておりますが、証券会社に市場参加を認めない、したがって証券業務を許さないということであれば、本来のオフショア市場として不完全ではないかという声が依然としてあるというふうに聞いておるわけでございますが、債券運用についてはこれからどういう決着を図られていこうとされておるのか。
 以上の点について御説明をいただきたい。