私は、年齢層別にどういう年齢層が大気汚染に対して強いのか弱いのか、そういった点を知るための調査があるのかどうかをお聞きしたかったんですけれども。私の知っている限りではありませんし、今の御回答にもそういうのがあるようなお答えはなかったので、ないという前提で進めさせていただきます。
 このａ、ｂ二つの調査ともに調査の対象が小学生と同居の父母、祖父母が対象となっておるわけでございますけれども、そういたしますと、現実の問題として三十歳代、四十歳代の壮年層は体力が最も頑健な階層だと思いますが、そういった階層が調査の対象になっておる。例えば大気保全局の調査では三十五歳から四十九歳の男性が七二％を占めている。平均では三三％でございますけれども、こういうふうに非常に大気汚染に対して強い階層を選び出して調査をしているというふうになっておるわけでございますし、また大気汚染に非常に鋭敏で弱い老人層が欠けておる、そういう二つの大きな特徴がこの調査にあると思います。
 そういった観点からいたしますと疫学調査の対象としては非常に不適当ではないだろうか、その点はいかがでございましょうか。こういうふうな非常に疫学調査の対象として当を欠くものを基準にして専門委員会の答申が出ておるわけでございまして、そういったものを基本にして地域指定の解除をされては公害の被害者たちはたまったものではないと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
特に小学生を対象といたしましてこのような疫学調査をやるという理由でございますけれども、一つは、乳幼児等の問題については母親がかわりに書くといったような状況でそれは当然含まれてくるという考え方でございます。いず札にいたしましても、小学校をもとといたしましてこの地域を、四十万に余るサンプルをつかまえるということでこのようなデザインを組み込まれたというふうに私ども考えているのでございます。御指摘の老人の部分につきましてはこの調査の中にも入っているのでございます。
この調査は特定の階層、年齢的な階層を選んで調査をするという結果になっておるわけでございますけれども、年齢層別のグループで大気汚染に抵抗の強いグループあるいは抵抗の弱いグループ、それを選び出すような調査といったものほかつておやりになったことがあるんでしょうか。この年齢層は大気汚染に強いとか弱いとか、そういったふうな調査を今までなさったことがあるんですか。
この調査にかかわりました先生方、疫学調査の方々がデザインをされまして、またこの専門委員会のメンバーの中にもその先生方がお入りいただいているところでございます。もちろん全員というわけではございませんが、主な先生方がそれぞれお入りいただいていると、こういう現状でございます。
先ほど申し上げましたように学校単位でまず小学生、それからそれに同居いたします祖父母、こういう者をある程度想定をいたしましてその中で調査を行ったということでございます。したがいまして、この成人の中で三十歳、四十歳代の者が結果として非常に高くなりまして五十歳以上が相対的に少なくなりますが、先ほど申し上げましたように五十歳以上の者につきましてもその報告はいたしておるところでございます。
まず、経済摩擦に関しましてお答えを申し上げたいと思います。
 輸出全体に対しましては、最近、ややもすれば保護主義が台頭いたしておりまして、これではいけない、だからあくまでも自由貿易体制を堅持すべきであるということがサミットにおいても確認されましたし、また、私が参加いたしました四極会議においても確認されております。従前もわが国の貿易理念はさようでございましたが、今後もその方針は貫くつもりでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして、やはり二国間があるいは多国間におきましていろいろと規制がなされておることも事実でございます。
 したがいまして、日本としてはいかなる輸出規制を今日考えておるかという御照会でございましたが、私といたしましては、いま申し上げましたように、規制そのものがいわば自由貿易体制に反するものである、保護主義に偏るものである、こういう認識を持っておりますし、このこと自体は、去る四極会議におきましても確認をされております。したがいまして、現実の問題として幾つかあるであろうが、そうした規制に関しては、今後は、ガットの精神に反して制度そのものを崩壊さしてはいけないから、ガット事務局まで届け出をしようではないか、ここまで実は話が進んでいるようなことでございまして、わが国といたしましては、今後もそうした気持ちで輸出に臨みたいと思いますが、もちろん輸出の急増に関しましては、私は監視を怠ってはならないと考えております。しかし、調和ある対外政策といたしまして、輸出は常に秩序あるものでなければならない、また節度あるものでなければならない、かように考えております。
 次に、輸入に対してでございますが、黒字対策といたしましては、やはり輸入拡大、特に商品輸入の拡大、さらには市場開放、このことを中心に考えていかなければならないと思うのであります。
 さきに政府は、御承知のとおり東京ラウンドの関税引き下げの前倒しをやりました。さらに、去る国会におきまして、議会の御協力のもとに基準・認証制度の改正も行われました。この二つの措置に対しまして、私が参加いたしました四極会議は高い評価をいたしております。しかし、これだけではまだまだ不十分でございますので、ひとつ今後は内需の拡大を図る、また為替対策を強化する、さらには金融、税制の整備を図る、こうしたことで、あれこれとわれわれといたしましても輸入拡大政策を進めていきたいと考えております。
 三番目に、流通協力並びに資本協力についてはどういうふうな考え方であるかという仰せでございますが、この点に関しましても、私たちといたしましては、やはり日本が国際的に孤立化しないためにも今後は大いに推進すべき重要な問題である、こういうふうに認識をいたしております。
 具体的にはどうするかという問題でございますが、ただいまアメリカに輸入促進ミッションを派遣いたしておりますが、これは、かつてございましたように一過性であの商品を買ってやろうというのではなくして、ひとつアメリカから見た場合に、日本にどういうものを輸出すればよいか、どういうふうな資本協力があるか、技術協力があるか、いわば対日アクセス促進ミッション、こういうふうに名のりましてただいま行っていただいておりますが、このミッションは続きましてＥＣにも私は派遣しなければならないと考えております。そうしたこと等を通じまして、経済摩擦は今後極力少なくなるように考えていかなければならないと思っておる次第でございます。
 続いて成長率でございますが、御承知のとおりに、わが国の貯蓄率は非常に高いものがございます。その間におきまして、間断なき技術革新がなされておるのではないかと私は思います。同時に、そうした技術革新に対応する経済的な経営改善もやはり力強く推進されておるのではないかと私は考えます。そうしたものを総合的に判断をいたしますと、今後も引き続きましてある高さの成長率は期待できると私は思いますし、また、それだけの潜在力はあると私は思う次第でございます。したがいまして、そうしたものを今後も勇敢に引き出していくということが私は大切であろうと思いますが、八〇年代の展望という観点に立ちましたときに、対象期間の平均といたしましては四％が妥当な線である、私はかように考えておる次第であります。（拍手）
    〔国務大臣塩崎潤君登壇〕