今委員のお尋ねの中に、捜査は終わっているはずだから捜査の秘密に属する事項も公にできるのではないかというお尋ねがあったかと思うのでございますが、先ほど私申し上げましたのは、要するに捜査というものは捜査機関が強制力を用いて人の秘密に立ち入るわけでございますから、その捜査終了の前後を問わず、これを公にいたしますと、先ほど申しましたようにその関係者の人権の問題はもちろんでございますし、現在及び将来の捜査、さらには係属中の公判との関係から支障を生ずるということで秘匿しなければならないということになっているので、お答えを差し控えさせていただきたいということを申し上げた次第でございます。
いや、もう捜査は終わってしまったという報告が昨日あったわけでしょう。終わった結果について報告を求めているわけですよ。従来からやってないと言ったけれども、さっき私が言ったように、昭和五十一年にはロッキード事件の全日空ルートで明らかにしているんですよ。金額の総額、何人の国会議員に何回にわたって行われたか、その種別ですね。これ明らかにしているんですよ。法務大臣、やれているんです。せめてロッキード事件でやれたことぐらいはこの問題についてやってほしいと思うのですが、いかがですか、法務大臣。
起訴されていない具体的事実関係につきましては、従来からそういうふうにお取り扱いいただいているわけでございますが、お答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
 つけ加えて、敷衍して御説明申し上げますと、これは申すまでもないことでございますが、その捜査の内容等が公になりますことは、これはもう委員も御案内のとおり、関係者の人権の保護はもとよりのことでございますが、捜査自体というものが捜査機関が強制力を用いて他人の秘密等にわたる事項について立ち入るわけでございますから、そういう捜査の秘密に属するような事柄を公にいたしますことは、これは国民の信頼と協力のもとに円滑に遂行しなければならない捜査、公判に影響を及ぼすことになるということで、従来からお答えを差し控えさせていただいているわけでございます。
わかりました。
 それでは次に、法務省の昨日行った報告の中にある第二、阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否等についてお聞きをいたします。
 非常に簡単な報告でわずか四行でありますが、「贈収賄や政治資金規正法違反の嫌疑の有無を中心として捜査収集した証拠に基づき検討を続けましたが、これらの犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものは認められませんでした。」これだけであります。何人の国会議員が幾らもらったか、これすら書いていないわけです。
 これは直接起訴された阿部議員の問題ではありませんから、公訴提起の維持とは直接かかわりなかろうかと思われます。ぜひとも、ロッキード事件でやった、せめて国会議員の数、何回なのか、その趣旨、特に政治資金規正法違反にならないと認定した、それじゃせんべつなのかどうかというそれを明らかにするための種別、始期と終期、これらについて御報告願いたいと思います。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
これは委員長にお願いしたいのですが、ロッキード事件でできた、阿部議員に対する起訴されたもの以外の支払われた全員の総額、回数、始期及び終期、分類、これについて法務当局から当委員会に提出されますように取り計らわれるよう、お願いしたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、公判の段階で検察官が証拠により証明すべき事実を明らかにする段階があるわけでございますけれども、その段階で明らかにできる範囲のもの、要するに守秘義務との関係で法務当局からも明らかにできるものについては御説明申し上げることができるかと思います。
都市計画は、ただいま先生からも御指摘ございましたように、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという観点から都市計画の目的を実現する必要があるわけでございまして、そういう観点におきまして、国及び地方公共団体が都市計画の適切な遂行に努めるとともに、住民も公的主体の措置に積極的に協力することが必要であるという観点に立ちまして、住民の責務という規定が設けられておると私ども理解しておるところでございます。
 もう一度この点につきまして平たく申し上げますと、公共の福祉と私権の保護という非常に難しいテーマを両立させる形で、健康で文化的な都市生活を確保するための都市計画の目的実現という観点に立ちますので、そういう意味合いにおきまして、都市計画の決定におきましてはできるだけ住民の方々の参加を求めまして、住民の総意の中でよりよい計画を定めていくということが求められておる次第でございます。
 そういう意味におきましても、住民の方々の意見を反映させる手続といたしまして、都市計画の決定、変更に際しまして、公聴会の開催、案の公告、縦覧、意見書の提出、都市計画地方審議会の付議等を経ることとされているところでございまして、これらの規定が果たして十分であるかどうかということにつきましてはいろいろと御議論があるわけでございますが、公共の福祉と私権の保護という観点の両立という意味合いにおきましても、また都市計画が住民の総意のもとで円滑な事務が執行されるという観点におきましても、大体現行の法体系がちょうどのところではないかというような感じを私どもは持っておるわけでございますが、なおこの点につきましては、いろいろと御議論もあるところであると認識しておるところでございます。
 それで、都市計画と国土利用計画とのいろいろな関係でございますが、いわゆる国土利用計画法に基づく国土利用計画につきましては、全国計画と都道府県計画と市町村計画の三つがあると承知しておりますが、このうち全国計画と都道府県計画は、都市計画との関係でいきますといわゆる上位計画といいますか、都市計画はこれらの計画に適合したものでなければならないということで、都市計画法でも第十三条第一項というところで、国土計画または地方計画に適合したものでなければならないというふうにされておるわけでございます。
 それから、市町村計画につきましては、市町村の議会の議決を経て定められるということになっておりまして、これは都市計画法第十五条第三項に、市町村の建設に関する基本構想に即して都市計画は定めなければならないということになっておりまして、その基本構想の中の一つであるというふうに認識しておるところでございまして、都市計画の具体の決定に際しましては、こうした長期的な観点から定められます国土利用計画と連係した計画内容でなければならないというふうに基本的な考えを持つと同時に、法律上もそういう位置づけになっておるというふうに理解しております。