先生御承知のように、三十一年の共同宣言のときにもその領土の問題はいろいろあったわけでございますが、その後ソ連は、安保条約を廃棄しなければ返さぬというようなことを言い出したのも御承知のとおりでございます。田中総理が行かれて、第二次大戦後の懸案の事項の中には領土問題が入っている、向こうもこれは口頭でございますが認めるというようなことがあったり、その後否定をしたりということで、いろいろな経緯があったわけでございます。
 今度、私は帰ったばかりで詳細はわかりませんが、二島返還を言われた場合に、やはり安保条約を廃棄してということが前提にあるのだろうと私は思うのでございますが、そういうことについては、政府としては、国会の御決議もあり、国民の総意は四島返還なんだということもはっきりしているわけでございますので、二島返還論というものはとらない。しかし、根室の近所に住んでおられる方で漁業で本当に苦労しておられる方については、さっきから言いますような振興対策を考えて、片一方ではあくまで四島一括返還ということを国是として、国民の総意としてがんばるんだというのが政府の態度でございますので、いまの安保条約を廃棄して二島返還論というのはわれわれは全然とらざるところだということでございます。
魚の問題からコンブの問題、墓参の問題、この地域はたくさん問題を抱えているところでありますが、そういうものの中の大きな問題の一つに領土問題というのがあることはもう御承知のとおりだと思うのですね。いろいろいままで議論はずっとされてきていることですが、非常にはっきりしていることは、日ソ間に平和条約がないということ、締結されていない、これは明白だと思うのですね。そして国境の画定、つまり領土問題というのは平和条約によらなければ解決しないわけですから、そういう点では未解決の問題であるというのは当然だと思うのです。
 そこで、若干これは大臣の見解を承っておきたいと思うのですが、現実的対応という形で根室の水産協会の高本会長のことが先般新聞にも出ておりました。この根室新聞の世論調査では、あの地域でさしあたり二島返還、歯舞、色丹で返還をまず実現する、これが返還されただけでも根室地域の水産業界は大いに立ち直りの力になるのだということを言います。とにかく五二％が二島返還で、さしあたりこれでやっていくということが出ておるわけですが、政府の方はこういう点について、それは問題にならぬ、あんなもの何だ、こういうような態度なのか、そういう点も耳を傾けるのか、その辺大臣の見解を承っておきたいと思うのです。
最近の交渉につきましては、去る六月でございましたか日本側から申し入れを行いまして、八月、ソ連側から一度一応の回答があった。一部については認め、一部については認めなかったということでございますが、認めない部分につきましては、その後わが方からたしか二回にわたりまして繰り返しまたその再要求をしたというのが現状でございます。
その点で一番新しい交渉はいつやったか。それからこの交渉は年一遍というのでは私は大変だと思うのですね。もっと密度を上げて交渉はいろいろな形でやるべきだ。次の交渉をどういう方向でやるか、その点もこの際伺っておきたいと思います。
いまのお話のとおりでございまして、先方は外国人立入禁止区域だと言っているわけでございますが、私どもといたしましては、そういうことであるとしても人道上の見地から特別の許可といいますか特別の配慮をするということはできるはずだからということで、毎年粘り強く交渉しているということでございまして、外国人立入禁止区域になったから最初からあきらめているということでは毛頭ございません。あくまでも人道的見地から、仮にソ連側としてそのような地域にしているとしても、特別の配慮をするようにということで交渉いたしている次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま通産大臣から申し上げましたのは、きのう通産大臣が総理に中間的に御報告になった状態をお話し申し上げたのでありまして、この委員会を初めといたしまして、十八日には、参議院の物特、それから商工委員会で合同審査をいたすことになっております。政府部内でも、総理からも、さらに一段の努力をしてできるだけ——法律に定めた原価主義とか公平の原則というものを曲げるわけにはまいりませんけれども、志村委員御指摘のように、この電力、ガスの料金改定は大変な影響がある。どの程度かということは、いま通産大臣お話しのように、料金決定されていませんから申し上げかねますが、とにかく極力政府部内でも詰めておる段階であることをまず申し上げておきます。
 それから、予算関連の公共料金を初め、先ほどの野菜の問題、それから一番大きな問題は原油価格が大変上がった、また海外からの輸入原材料も上がっております。そこへ、御案内のように、円の相場が大変安くなっておりまして、そんなようなことから卸売物価が御指摘のように大変上がっておりますが、前回の第一次石油ショックのときと比べて——あのときは卸売物価と消費者物価が大体同じような上がり方をしたわけでございます。しかもインフレムードが大変醸成されておりまして、本当に油に火をつけるような状態でございました。そこでトイレットペーパー騒ぎなどというものが起こったわけでございますが、その点は今回は非常に状態は違っております。
 先ほど兼業主婦の立場でとおっしゃられまして大変恐縮でございましたが、本当に消費者の皆さんが非常に冷静な行動をとられた。企業の経営者、労働組合も非常に良識を持って賃上げその他もなだらかにやっている、便乗値上げ等も今日までのところは極力回避される、こんなような御努力がだんだん実りまして、私は今日までのところは卸売物価が消費者物価へ波及しないと、あるいはさせることを極力抑えるという物価政策の基本は一応守られたと見てよろしい。しかし、ここでわれわれは油断はできないわけでございますので、総合物価対策では財政、金融の引き締めの基調を堅持しながら、個別物資について、先ほどお話しの野菜、あるいは重要な生活物資、その他国民経済運営上の大事な資材等につきまして、通産、農林水産省においていろいろ適切な対策を講じていただくことにいたしまして、総合物価対策を強力に展開したい、こういうことでいま準備を進めておるわけでございます。