そういった労働省の方針が発表されましたら、法務省の審議官の方ですか、もちろん個人的な意見でしょうけれども、それに対して反論を早速発表されまして、入国許可のほかに雇用許可を得るということはかえって煩瑣にするとか、あるいは内外人の労働者を無差別にするのが労働法の目的であるのに労働法の精神に反するとか、あるいは日本の永住者、協定による永住者の人たちが困るようになってくる、その人たちが就職できなくなってくるであろうという反論を早速出されました。我々が聞いていますと、ああまた役所の権限争いが始まったなという印象を持つんですけれども、法務省の考え方としては、審議官個人の意見でしょうけれども、大体その線を考えておられるというふうに理解してよろしゅうございますか。
研究会の報告書におきまして雇用許可制度の導入が提起されておりますことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この雇用許可制度につきましては、現行の入管制度と関連づけた上での具体的な仕組み、手続等今後の検討にゆだねるところが極めて大きかろうと思うのでございます。
 基本的な性格といたしましては、研究会報告書におきましては、雇用許可制度は外国人労働力に関する需給調整のための新たな対策、成果として位置づけられるものであり、労働関係法令の適用関係との整合性も必要とされる労働政策上の制度であると言えるが、現行の入国・在留管理の制度を補強するものとして構想していくととが適当であろう、このように言われているわけでございます。しかしながら、現行の入管制度との調整と申しますかすり合わせということが極めてこれは大事な部分であろうと考えています。
その中間の労働者の範囲、これは大変難しい問題で、余りこれを厳重にするとまた商品の非関税障壁と同じような批判が出てくるだろうと思うし、余り緩やかにすると日本の労働市場が非常に混乱してくる、その危険も非常にあるわけです。私もどうしたらいいかということを聞かれても名案はないんですけれども、これは両方法務省も労働省もよく相談してその範囲を決めていただきたいということが一つ。
 それからもう一つは、入国を許可する資格として、法務省の方は今の十六―三ですか、これをもっと細かく規定して、こういう資格の者は入れるという方針のように承っておりますが、労働省の方では日本の企業が雇用する雇用契約といいますか、労働省に申請して雇用許可を得た者を入国の場合の一つの条件にすべきじゃないかというふうに提案されているようですけれども、これは間違いございませんか。
先生御指摘のように、労働省の研究会の報告書では、相当程度以上の知識、判断力、技術、技能等を要する専門的技術的なまたは管理的な職業でありまして、労働市場の状況から判断いたしまして国内で確保困難なものについては拡大の方向で検討することが必要であるというふうに指摘をされております。
 そこで、この単純労働者という概念規定が現在あるわけではございませんで、これは俗語でございまして、受け入れるべきそのような知識的技能的なグループの対極にあるものとしていわば俗語として使われているにすぎないわけでございます。したがいまして、今後の政策といたしまして、どの範囲を受け入れるかということが仮に決まりましたといたしました場合には、そうでないグループの中で、いわばアンスキルドワーカーというふうな部類の方々を単純労働者として把握することに相なろうかと思います。
 それではどの程度のものを入れるのかというお尋ねでございますが、労働省におきましては今回外国人労働者に関する懇談会と申しますか調査会を発足させたわけでございますが、この場等を通じまして今後受け入れを行っていく外国人労働者の範囲につきましていろいろな角度から具体的に検討を進めていく、このような予定でいるところでございます。
技能労働者でもない、いわゆる単純労働者でもないという労働者が果たしてどういうものであるのかということにつきまして、あるいはあるとすればどういうような入れ方でどの程度入れるべきかということはおっしゃるとおり非常に難しい問題でございまして、法務省としては今結論を持っておりません。労働省等の関係省庁、関係諸団体等の意見を求めながら、これから慎重に検討して適正、妥当な線引きをしてまいりたいと思っているところでございます。
法務省といたしましても、最近の留学生問題の重要性がクローズアップされてきている状況にもかんがみ、文部省とも十分な連絡をとりつつ、いろいろ行政を行っておるわけでございます。特にこの適格性の問題につきましては、やはり御指摘のように文部省系統とそれから法務省系統の二つの何か基準のようなものがあるというようなことも指摘されておりますので、その点も含めて文部省と連絡をとりつつ協議をやっているところでございます。
法務省とは事務的に適宜連絡をとっていろいろ協議をいたしております。特に本年度は、今先生がいろいろと御指摘になっておられます日本語学校の質的な向上をさらに図ろうということでその教育内容とか教育期間などにつきまして標準的な基準を策定したい、こういうことで文部省として検討に着手することといたしております。したがいまして、今後ともさらに法務省とも十分連絡をとりまして日本語教育の振興を図ってまいりたいと思っております。
過疎化の進行がこれ以上深刻になってまいりますと、当然のことですが、結局それと裏腹の関係上地域の高齢化が進行するという特徴が出てくるわけで、岩手の場合はそれが全国水準よりも早く出ているという実態があるわけです。高齢化が進む原因というのは、出生率が低下するとか死亡率が低下するとかあるいは若者が流出するとか幾つかあるわけですが、やはり何といっても地元に働く場がないということだろうと思うのですね。
 そういった中で、やはり農業そのもの、林業そのものに対する魅力、あるいは社会的な評価、あるいはそれに対応する政策というものが他の産業部門よりも低く位置づけられている。士農工商なんという昔のランクがありましたけれども、二位じゃないですね、今や全体的な評価からすれば四位くらいに低いのじゃないでしょうか。そういった農業本来、林業本来の必要性というものをちょっと横に置いておいて、その代替措置としてこの農工法が出てきたとは私は考えたくないわけです。やはりそれは本来的な農業というもの、林業というものの大切さをきちんと大事にしながら、しかもなお農村構造、農業構造の変化に伴う雇用の場の拡大ということ、基本は農業、林業を大切にするのだということでなければならない、私はそう思うのです。そのことを一言大臣のお言葉をお願いしたいのです。