中小企業に対する影響につきまして、非関税措置のうち、たとえば政府調達協定の関係についてちょっと御説明さしていただきます。
 この政府調達協定の適用対象でございますが、実はこれは物品ということに限られておりまして、工事とか役務というようなものは除外されております。それから案件も対象が十五万ＳＤＲ以上の案件ということに限られております。さらに、予算決算会計令というもので、事業協同組合等に対しまして随意契約をするという制度があるわけでございますが、本協定のもとでも維持するということにいたしまして、そういうこと等によりまして中小企業に対する配慮を行ったところでございます。
 私どもといたしましては、このような措置によりまして中小企業への影響というのは相当程度緩和し得るものというふうに考えておりますが、政府といたしましては現在、毎年度、中小企業の官公需の受注の促進ということにつきまして、法律に基づきまして閣議決定を行い、目標を定めてやっておるわけでございますが、こういうような施策を今後とも大いに努力をいたしたいと思っております。
中小企業の問題につきましては、今度のＭＴＮ交渉におきまして、通産省といたしまして非常に大きな関心と努力を払った分野でございます。
 関税の引き下げについて申し上げますと、中小企業が主体であり、かつ構造的に非常に大きな問題を抱えております繊維品などにつきましては、おおむね現在の実行税率をそのまま据え置きしておりまして、関税の引き下げは行っておりません。また、その他、程度に応じまして、問題のある中小企業業種につきましては、通常の工業製品の関税引き下げよりも下げ幅をぐっと小さくしております。そういった配慮をしておるわけでございます。
 また、関税の引き下げは御承知のとおりことしから八年間にわたりまして徐々に下げられることになっておりますので、影響も少しずつということで大きな打撃はないものと考えています。しかし、万が一何か問題が生じましたならば、現在行っております中小企業の各種施策を総動員いたしまして対処いたす所存でございます。
 なお、中小企業庁からも出席しておりますので、一言説明させていただきます。
ただいま農産品、まあパイナップルの問題につきまして、この問題について農林水産省の方が非常な関心を持って対策を練っておられる、また、沖繩のパインについても十分な考え方を持って対処しているんだという話を聞きまして心強く感じたのでございますが、どうか農業と、またパイナップル等においても弱い産業でございますので、格段の御配慮を賜るよう、お願いいたす次第でございます。
 次にお伺いしたいのは、農業と並んで中小企業への配慮も重要じゃないかと考えるのでございます。
 今回の東京ラウンドで、わが中小企業は大きな問題を抱えているのでございますが、この分野に対して打撃をこうむるようなことがないのかどうか、あるとすればどういうところにあるのか、お伺いをしたいと存じます。また、これに対する対策をどういうふうに考えておるか、ひとつ通産省の御意見をお伺いしたいと思います。
先ほど牛肉の輸入割り当て量の中で、輸入数量の見通しの中で、私うっかりして、十四万五千トンと申し上げたような気がしますが、十三万五千トンでございますので、訂正させていただきます。
これは経済協力一般に関連する問題でございますけれども、私どもの経済協力をやる目的はやはり民生の安定、それから経済の発展ということを主眼にやっておりまして、特定の政権を支持する、そういうことではなしに、やはり民衆のレベルに日本の援助というものの利益が稗益するような形でやりたいというふうに考えております。
先ほど先生がおっしゃいましたとおり、なるべく最貧国と申しますか、ある程度発展を遂げた国ではなしに、なかなか経済開発がうまく進まない国、私ども一応パーキャピタのＧＮＰが五百八十ドルということをめどにしておりますが、必ずしもこのめどにこだわるものではございませんけれども、なるべく日本の無償援助をより貧困な国に執行したいというふうに考えております。
無償援助をする場合の相手国の経済状態ですね。水準について、何か規定がございますか。つまり、ここから先、無償援助を与えてもいいという判断ですね。それはどういうふうに……。
先生御指摘のとおり、昨年のマニラにおきますＵＮＣＴＡＤ総会におきまして、総理が人づくり協力と申しますものを国づくりの基礎として重要であるということをおっしゃったわけでございますけれども、五十四年度、昨年度の予算におきましては私どもＡＳＥＡＮ地域が多いわけでございますが、フィリピン、インドネシア、タイ等におきまして、たとえばフィリピンに熱帯医学研究所をつくる。これは無償予算でつくるわけでございますが、これに技術協力のわが方からの専門家の派遣、あるいは先方からの研修員の受け入れという形で熱帯医学研究所をつくることを考えておりますし、さらにインドネシアにおきましては、看護婦の養成施設、それからタイにおきましては、沿岸漁業の養殖センター、青少年の福祉センター、こういったものを五十四年度の予算で実施しております。
重ねて要望しておきます。
 この都市再開発法の問題ですが、四十四年に、これは成立したんだけれども、われわれはあのときに、これがやっぱり大資本中心の都市の再開発だから過密を促すことになる、また住民の追い出しになるというので、非常に強い反対をしたんですね。結局、あれは自民党だけの強行単独採決ということでようやく成立した法律だったわけですね。今度の改正も、私は、基本的により改悪になるというふうに考えるんです。
 さて、その前に、この施行者のかなり大事な部分を果たすことになります、今度名称としては「住宅」が入ることになったというのが午前中の答弁にありましたが、住宅都市整備公団問題ですね、これについてまずお伺いしたいんです。
 閣議決定されて、来年十月を目途に発足させるということで、急ピッチの作業だと聞いています。いろいろ報道が出ているんですけれども、なかなか確定したものがないし、このまま参議院選挙に入ると政府ベースでどんどん運ばれていってしまう危険があると思うんです。この新公団構想について、直接大きな利害関係を持っている組織、団体がいま大きな運動を起こしています。けさ建設委員会の理事会でも請願審査をしたんですけれども、公団自治協、それから日本住宅公団の労働組合が二月の十六日に共同声命を発表して、万を超える請願書が出ているわけですね。この内容については御存じでしょうか。