共済制度は、昭和四十四年以降、毎年、法改正によりまして国家公務員の平均給与改善率を参酌いたしまして年金額の改定をしてきております。これはやはり退職時に決定された年金額の実質的な価値を維持するということのためには、現職の国家公務員の給与改善という人事院が行う政府に対する勧告の率というものを指標にとるということが最も妥当じゃないか。また、世代間の公平を確保するという意味におきましても妥当じゃないかということで採用されてきたのだというふうに考えております。
 一方におきまして、厚生年金は次期財源再計算までの間ということでございますが、年金の実質的な価値を維持するという角度から、給与水準の調整指標として物価スライド制を導入しているということは事実でございます。厚生年金におきまして賃金スライドが採用できないということは、各企業の賃金体系が異なりまして、景気変動によりまして影響が一律ではないということからこれを採用していないというふうに聞いておるわけでございますが、いま私ども、公務員給与を常にとってまいりまして、特にある年だけ物価スライドということになるということはなかなかこれは制度的にむずかしいことでございますし、また年によりまして、従来までの経験によりますと、公務員上昇率が高かった年が非常に多くございます。したがいましてより、有利な方をとるということはできないわけでございますし、さらにまた、公務員給与の上昇率が常に悪いというわけではないと思います。四十八年度、五十一年度、五十四年度、五十五年度を除きましては、実は公務員給与の引き上げの方が高かった次第でございまして、過去十年間の平均で見ましても、公務員給与の上昇率が一〇・三％であることに対しまして物価上昇率は九・一％というぐあいになっておりまして、そこのところはやはり公務員の給与上昇率をもって今後とも対処する方が妥当ではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
次は、この法律改正の内容にも入るわけですけれども、既裁定年金の改定について五十五年度の公務員給与に比例して引き上げられる。厚生年金は五十五年度物価上昇率を基礎として改定をされる。五十五年度の物価上昇率は政府の見通しをはるかに上回って七二八％、五十五年度の公務員給与の上昇率は平均四・四％。したがって、公務員給与を基準とする農林年金は厚生年金よりも立ちおくれになるのではないか。前年の公務員給与の引き上げに比べて物価の上昇率が著しいような場合に、公務員給与の引き上げに比例をするという方法は妥当と言えるのかどうか。物価上昇分を反映するような改定指標を用いるべきではないか、このように思いますが、どうですか。
それから組合員の負担割合を軽減するために、掛金の組合員とそれから組合との負担を変えたらどうかという御意見であろうと思いますが、現在、現行法上は組合員と団体の折半になっていることは御承知のとおりでございます。この折半負担の考え方と申しますのは、単に農林年金のみではございませんで、他の共済制度も皆共通の負担割合でございまして、これを制度的に変更するということは、やはり共済年金制度の共通の問題でもございますので、非常に慎重な検討を要するのではないかと思います、一
 ただ、農林漁業団体の中には事実上折半を超えて団体側がよけいに負担しているという例がございます。これにつきましては、全部が全部このような負担をさせるということになりますと、やはり赤字決算を行っている団体も少なくをいという状態でございまして、この負担割合を一律に変えていくということは無理であるというふうに思うわけでございますが、しかしながら、団体側との負担割合に関する合意をもってこの団体側の負担が五〇以上になるという状態につきましては、私どもいけないということは申していないわけでございまして、やはり一律に強制的に負担割合を変えるということは私どもとしてはできない、非常にむずかしいということを申し上げざるを得ないというふうに思うわけでございます。
かなり時間がかかっていることは御指摘のとおりでございますが、先般も当委員会でちょっと一例を申し上げましたけれども、例えば現在の我が国の裁判の制度、これは御承知のとおり公開ということが原則になっているわけでございますが、例えばある情報の開示、非開示をめぐりまして公開の法廷で訴訟が行われる、そうした場合に、情報を提供する側としては、この情報はかくかくしかじかこういう理由でこれは開示ができない、こういう立証を仮にするといたします。その場合に、その理由を申し上げる過程であるいはその情報の中身がそこでいわば事実上公開されるということにもなりかねないわけでございます。
 そういったことで、アメリカあたりでは、この間も申し上げましたが、インカメラ制度というのがございまして、裁判官だけがその情報の中身を聞いて、それでこれはやはり開示すべきかどうか、こういう判断をするわけでございますが、我が国の場合にはそういった裁判の公開制度というのがございますので、どうしてもその情報の中身を知らずに裁判所が判断するということにもなりかねない。そういった問題をどういうふうに解決できるのかどうか。
 あるいはまた、現在我が国に御承知のとおり国家公務員法あるいは地方公務員法上守秘義務という制度がございますけれども、いわばそこで守られるべき秘密、これ以外のものはすべて公開すべきなのかどうなのか。こういう問題をめぐりましても、これは研究会の学者の先生の一つの御意見でございますが、そこで守られるべき秘密以外のものはすべて公開すべきである、こういう御意見。それから別な研究会の委員の方の御意見では、必ずしもその裏腹といいますか、そういうことでなくて、守秘義務というのは、御承知のとおりいわば刑事罰を科してでも守るべき秘密ということになっているわけでございますが、それ以外に公開できないようなそういう部分というのもあり得るのではないか。そのあたりの線引きを一体どういうふうに考えるか。
 そういうようないろいろな理論上の問題がこれまで議論されておりましたが、実際にこういう制度を発足させて運用する場合には、当然のことながらこれは各省庁が主として持っている情報を公開するわけでございますので、総務庁限りというよりは、むしろ各省庁がそれぞれの行政の実態に応じて、どういう情報が開示できるのかできないのか、そういうことを、いわゆる実情を踏まえて、しかも我が国の国情に合うようにする、そういうようなことをいろいろ検討しておりますので、御指摘のように時間がかかっている、こういうことでございます。