今回の一兆五千億でございますが、厚生保険特会の業務勘定に資金をつくるわけでありまして、年金勘定にはいまだ返ってきていないという状況でございます。したがって、将来のある時点におきまして、年金勘定に返済するという時点までの金利はその段階できちっと返していただくということかと考えております。
 なお、今回の措置はあくまで先ほどるる説明がありましたような性格の措置でございまして、年金サイドからも一つの安心はございますけれども、それと同時に、年金の立場から早期返還という立場はございますので、今後とも財政当局と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
厚生省に聞いているんですよ。要するに厚生省の発言権とか運用益等に絡んで、財源としては確かに別の金庫にしまってあるんだというだけでいいのであって、おれの方はもうそれに対して発言権は当分の間ない、これは「当分ノ間」の措置、こう書いてあるわけですから。それでもってよろしいのですかどうですかと厚生省に聞いているのに、あなたが答えるからちょっと調子が狂っちゃうんですよ。
将来年金勘定に繰り入れる際には、その運用益相当分も含めて繰り入れを行う予定でございます。したがいまして、この一兆五千億で不足の場合にはさらに一般会計からその部分について手当てをするということになる、そういう法律構成になっております。
そこで問題が起きるのですよ。結局、何か金を見せびらかしておきまして別の金庫へしまってしまって、厚生省はこの金は使えません、大蔵省が管理をしまして、財投等の関連も含めて運用する、こうなるわけです。別の金庫へしまってある金は、あそこに金が見えているから一応安心だという安心感はある。しかし、それを使うあるいは運用益を得る、一兆三千四百八十億円であっても、これは仮の計算でございますけれども、私の手元の資料ですと、利息を加えまして一兆四千九百八十三億円、利息はこの場合には一千五百三億円、こうなるのですが、こういったものについてはもう厚生省から離れてしまっている。そういったことについては、厚生省は、利息分は要りません、元本だけがどこかに保証されていれば結構ですと、全く欲得のない、非常に素直な、立派な、最近珍しい金貸しですよね。そういった態度でもっていい、こういうことですか。
ただいま厚生省からお答えのあったとおりでありまして、私どもとしても、返済財源の確保を行ったということでございますので、厚生年金勘定への返済を行ったものではないというふうに理解しております。
いわゆる厚生年金の国庫負担の繰り延べ分につきましては、今回の措置をとられたとしましても返されたということにはならないというふうに理解をしております。ただし、先ほど次長から御説明がありましたように、その返されるであろう財源というのでしょうか、資金というのでしょうか、そういったものの確保が図られたということにはつながるというふうに考えております。
それならばニュアンスは残るから、幾らかわかったような気もしますがね。
 問題は、形を見ていますと、例えば六十一年度から去年、平成元年度までの分で一兆三千四百八十億円、利息を入れて計算して見ていきますと約一兆四千九百八十三億円になりまして、国の方の負担分というのは十七億でしかない。そして一兆五千億円のファンドをつくって運用益を得ていく、こういうような仕組みになっているのですが、問題は、この一兆三千四百八十億円プラス金利、こういったものについては、厚生省は返された、こういうふうに受けとめておられるのですか。
それからもう一つは、年二回、四日間にわたる共同訓練を行うというふうに報告書の中では書いてある。これはカンボジアだとかモザンビークではあり得なかったことなんです、共同訓練というのは。これは本来のＰＫＯだと。本来のＰＫＯといえばこれはＰＫＦなんです。そうすると、ここで言っている国連の兵力引き離し監視軍が一体とたってやらなければならないいわゆる業務たんです。いかに輸送業務だといったって、これは後方なんという言葉を勝手に日本政府がつけただけであって、国連の言葉の中には後方なんという言葉はないんです。いわゆるそれ自体が全部ＰＫＦなんです。
 そういうことになると、この問題は先ほど来問題にたっているように、行って問題が起これは撤収すると言ったけれども、撤収する事態の問題もきょうは私は時間がないからこれ以上質問を続けていくことができませんから次の機会にまたやらなければなりませんけれども、この共同訓練をやるということは一体何を意味するのかということと、それから結局、カンボジア、モザンビークのように平和協定があるところは任務の終了がいつの段階で終わるかということは大体目標が持てるわけですけれども、平和協定がないところは平和協定があるまでいなければならない任務を持っているわけなんです。ガリ事務総長が言っていますよ、今度の報告の中だって。イスラエルとシリアのいわゆるＵＮＤＯＦについては引き続き存在することが重要であると、こう言っているんです。
 そうすると、平和協定ができるまでいなければならないんです。そういうときに日本だけが勝手に帰ることができるのかどうかという問題さえ問題になっているから、いわゆる期限がどうなるのかと言ったら、期限の問題については今はお答えする時期ではございませんと言って、午前中だったか何か担当官の方が述べられたけれども、こういう問題になってくるのは、もともと本来がこの業務自身がＰＫＦの業務だからなんです。
 そういうことをも考えて、平和協定ができてたい状況のもとで、そしてＰＫＦの仕事にいわゆる後方支援という言葉を使って参加するということ自体が問題なんだと。これは取り決められているいわゆるＰＫＯ協力法において凍結した部分に対する誤った態度であるというふうに指摘をせざるを得ないんですが、どうですか、大臣。もう最後の時間にたるので、最後にやっぱり大臣が言わないと話が締まらないのじゃないですか。柳井さんはもう結構です。大臣、今述べた幾つかの問題についてお答えいただきたい。