苦小牧東部の関係についてお答え申し上げます。
 工業開発区域として考えております総面積は一万一千二百五十ヘクタール、このうち、工業用地面積は五千六百八十ヘクタールを見込んでおります。ただこの数字は、マスタープランを作成して以来、用地取得の段階で若干区域を絞り込んでおりますので、基本計画に示されておる数字よりはいずれも千ヘクタール程度ずつ少なくなった数字になっております。現在おおむねこの程度になるのではないかと見込んでいる数字でございます。
 用地の買収についてでございますが、これは昭和四十四年から北海道が始めたものでございますが、かつての工業開発が、工業地帯と住宅地が混在したような形でスプロール化した発展をしていく、地域環境が悪化するというようなこともございまして、やはり公害のない良好な地域環境を持った工業都市を建設していくためには、用地を一括取得いたしまして計画的に進めなければいかぬということで、昭和四十四年、北海道企業局においてその一括買収に、先行買収に着手いたしましたのがその初めでございます。昭和五十七年度末までに取得いたしました面積は八千五十ヘクタールとなっております。このうち、分譲面積でございますが、これまでに北海道電力の石炭火力発電所、それから石油備蓄、化学工業、自動車工業、それからコールセンター等々に対して分譲をいたしておりまして、五十七年度末までの分譲面積が六百五十四ヘクタールとなっております。これを先ほど申し上げました工業用地の面積で割りますと、大体一二％程度という数字になっております。
 ただ、ただいま申し上げました分譲先の企業は、それぞれ全体構想といいますか、そういうものを持っておりますので、そのために用地の拡張ということも今後見込まれるわけでございますが、それらを含めますと、全体で千ヘクタール程度になるということで、そういったことから全体の約一八％程度のものについて用地の利用の目算が立ってきているということが言えようかと思います。
 工業生産額でございますが、これは基本計画を作成した昭和四十六年の段階で見込んだ立地想定業種につきまして試算したもので、三兆三千億円、当時の価格でございますが、そううたっております。現在までに操業しておりますものは、先ほど申し上げましたもののうち、北海道電力の火力発電、それと石油備蓄だけでございまして、工業生産という形には現在まだ至っておりません。ただ自動車工業、いすゞ自動車でございますが、これの工場建設が進んでおりまして、間もなく生産が開始されるという状況でございますので、近く生産額が見込めるような状況になっているかと思います。
 進出企業の従業者数につきましては、先ほど申し上げました基本計画ベースでは五万人というような見込み方をいたしております。これに対しまして現在は、先ほど申し上げましたように操業中のものと工場建設の準備中のものがございますが、昨年末、五十八年十二月現在でございますが、現地の従業者数が三百九十人ということになっております。ただ、自動車あるいは北電火力の第二期、コールセンター等々が近々操業開始するということの見通しが立っておりますので、それが動き出した段階では、これにさらに、二百ないし三百名程度の増員が見込めるのではないか、こういうような状況でございます。
そこで私は先ほどから質問を繰り返したわけです。法というものは制定した時点でとまるものです。これに対して社会状況というのは日ごとに動いてやまないものであります。日本という国が現在からさらに将来を目指してどういう方向に進んでいこうかといったときに、過去の日本のように閉鎖的なあり方でなくて、むしろ国際的に開かれた日本へと今改めて向かおうとしている、その決意を首相も外相も述べたし、あるいは厚生省もその方向でいわゆるそうした国籍条項をなくしたわけであります。ですから、一口に、現行の外登法の仮に外国人という言葉があったとしても、合理的な理由があればそこから協定永住者を外しても何ら差し支えはないのです。
 現実に外国人であっても仮に外交特権を持っている人はどうなりますか。あるいは日米安保条約なんかに結びついている人はどうなりますか。そういう人たちの中にも、場合によっては日本国内でスパイ活動をする人がいるかもしれない。麻薬を持ち込むような悪い人もいるかもしれない。免れているからといってすべてが正しい、そうとは限らないと思うのです。そうすれば、ここの外登法というのは、あくまでも居住関係がはっきりしている、身分関係がはっきりするとするならば、その人たちを例外的に外したからといって何ら法の違反にも何にもなるものではない。解釈、適用というのは将来的にはむしろそうあってしかるべきものじゃないかとすら思われるということです。ただ、時間ですので、残念ですが、先を急ぎます。一括した形で残り時間使わしていただきたいと思います。
 お手元にお配りさしていただいたかと思いますけれども、実は我が党の方で決めました「在日外国人の指紋登録制について」という文章がございます。その要点は、「常時携帯して人目につく外国人登録証に指紋を押捺する必要性は乏しいため、指紋押捺は外国人登録原簿作成時一度にとどめること。」そしてまた、協定永住者に対しては、「日本人に準ずる者として今後、指紋押捺および外国人登録証明書の常時携帯は不要とすること。」このようにございます。
 このことは実は神奈川県の言っていることとはちょっと違いがあります。神奈川県は全然指紋をとらない、あるいは全然常時携帯は要らないと言おうとしているせりふがあります。これに対して我々は、入ってきたときに一度は指紋をとろうじゃないか、あるいは協定永住者に対しては常時携帯は要らないじゃないかということを言っているわけであります。言うならば神奈川県と今までの法務省の見解との接点に立つものでもあります。これに対して法務大臣、どのようなお考え方をお持ちでしょうか。
 また、今すぐにそこまで踏み切れないとするならば、第二点でありますが、外登法につきましては法務省も改正を行ったばかりだ、そしてそこで確認申請期間の延長なり登録証明書の携帯義務等の義務年齢等の引き上げを行っている、このようにして外国人に対しても配慮されている、そしてまた法改正したばかりだからということでの法的安定性ということも考えられる、これもよくわかるところであります。しかし、これまで述べましたように、来年度は日韓国交正常化の二十周年祝賀行事が予定されております。また、登録証明書の切りかえ集中での登録業務の混乱も予測もされているところでございます。この予想される混乱というものを事前に防止するような対策を立てるということも日本の外交その他国益を考える上では私は大切なことだ、このように思います。
 そこで、そうした期間とか年齢をどうするかこうするかも踏まえ、あるいはこの外登法というものはどうあったらよいのか、あるいは現実にもし改正し得ないとしても、法文解釈、適用はどうあった方がよいのかということに関しまして、政府、与野党間でこの法についての協議をする場を持って冷静に対処したらいいんじゃないかというふうに思いますが、このことにつきましても法務大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。