全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、航空業務に関する日本国とニュー．ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、安孫子藤吉君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
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ただいま御指摘のように、問題の平和的解決、これは日本が国際的に果たすべき重要な役割りの一つだと考えておりますし、これまでも努力してまいりましたけれども、今後もさらに努力を続けたいと思っております。
 中業の問題につきましては、これはいずれ政府全体としてもいろいろ今後の扱い等について検討される問題だろうと思いますので、御意見の点は十分考慮に入れてまいりたいと思います。
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これはもう時間が来ましたから、まだお尋ねしたいことはたくさんありますけれども、本国会で大臣にお尋ねするのはこれが最後の機会じゃないかと思うので、私はそういう意味では本当に力でなくて、軍事力ではなくて、平和的に解決されるという点での努力のあり方というのをもっと私は、いままで繰り返し申し述べてもきたのでこれ以上言いませんけれども、その点を私は大臣に真剣に考えていただきたいと思うんです。
 先ほどのやっぱり中業の問題というのはこれやっぱり重大な問題ですから、大臣も国防会議のメンバーのお一人でもあるわけで、十分に国民の考え方というのもよく踏まえた御判断をしていただくように最後に強く要望しておいて、大臣の所見をお聞きして私の質問を終わります。
ただいまやっておりますＥＣ諸国と協力して、一面においてイランに人質解放をできるだけ早くするように要請する、それから、国連当局と連絡をとりながら国連の努力の強化を促進する、それから、やはり対米関係におきましては、平和的手段解決を絶えず要請していく、これは日本だけじゃございませんで、ＥＣ各国がそれぞれ、あるいは共同して要請していく、こういうことで対応していく。私も、この人質問題は無限に続くとは思わないわけです。ある時点で解決することは当然予想されるわけでございまして、いまのような努力の中で解決の道が得られてくるのじゃないかというふうに思っております。
これがやはり先ほど言われたように、人質の問題の解決というのはなかなか順調にいくというふうには見られませんし、問題が複雑化してくる可能性もあるということになってきて、長引いていけば、アメリカがそういう態度をとっている限り、やっぱりそういう危険性が全くないわけではないと思うんですね。そうした場合には日本としてはどういう態度をとりますか。
これは先ほどの答弁の中でも申しましたが、アメリカ政府としては、対国内、対イラン等の考慮からすると、あらゆるオプションをオープニングしておきたいという立場があるのではないか。しかし、現実にそういうことが起こりそうかと言えば、その可能性は少ないのじゃないかという判断なんでございます。
先ほどの御答弁にもありましたけれども、アメリカがその軍事的な手段を本当に排除しているのかと、一切使わないというふうに感じたのかという点については、そういうすべての手段を、そういう軍事力を行使するということを絶対にしないというふうには感じられないという趣旨のことを大臣さっき言われたし、それから、総理が訪米する前に、カーター米大統領が記者会見をやったときでも、いわゆる今後とも必要な可能なあらゆる手段をとるということを明確に述べているわけですね。これは日本時間の三十日、午前十時に行われたカーターの記者会見ですよ。だとするならば、そういう危険性もあるわけですから、より強くやっぱり指摘する必要があったのではないかと思いますが、どうして指摘をなさらなかったんでしょうか。
これは、いま八〇年代と言われる非常に大事な時期において、雇用促進をさまざまなことで対応していきたいという非常に重要な提言なんです。
 ちょっとこれ、私が読んでもいいのですが、せっかくの機会ですから、短いものなのでひとつごらんになってください。一面トップです。——お含みいただいたようですが、ここでにわかにこのことを中心にして深い議論というふうにも考えておりませんが、少なくともこの年代における雇用社会の一般的な動向を指し示したものだ、こういう意味で、私は非常に興味深くこれを見ている。ですから、いま定年制の問題であるとかあるいは週休二日制の問題であるとか、そういうことが具体的に政府の政策として、あるいはまた郵政省のこれからの方針として逐次議論が深まっていくと思うのですが、これをお読みになって、細かな詰めた議論じゃなくても、少なくとも八〇年代はこういう方向に行くべきものだなという一般的な感じを私は持っている。大臣、どうお考えか。