単なる通達でもってこの種の問題が促進するとは思われないのです。ですから、もっと農林水産当局も積極的に、団体やあるいはまた知事に、県に対応していかなければいけないというふうに思うのです。
 そこで、局長通達を見てもわかるように、農水省の指導は農協を重点にして行っているわけなんです。なるほど、農協関係の組合員が農林年金の中では圧到的に多いわけですから、農協を重点に置くということもわかるけれども、農林年金はこのほかにも団体がある。たとえば漁協、森林組合、土地改良、共済ですね、これらについてはどのような指導をしているのですか。
都道府県がこのようなことでやっております状況につきましては、計数的には把握をいたしているというわけではございませんが、そのケース、ケースによりまして、各都道府県に、先ほど申しましたような機会をとらえまして私どもの方からも話をし、また向こうからも話があるといったような状態になっております。
農林経済局長の通達は県知事にも出しておるわけでございまして、都道府県といたしましても、男女別格差の問題を含みまして、定年制の延長ないしはその格差の是正ということには目下努めておるところでございます。特に、中心はやはり団体自身がその内部で討議を進めていくということが非常に重要でございますので、県と各都道府県の団体間の連絡をとらせながら、団体自体においてこれを推進していくという方策をとっている次第でございます。
経済局長通達は、団体だけでなくて知事あてにも出しているのですね。その通達を受けて各都道府県では、農林漁業団体職員の待遇改善について、男女別差別撤廃についてどのように取り組んでいるというふうに判断しますか。
先生御指摘のように、先般の法改正におきまして、支給開始年齢を引き上げたわけでございますが、定年年齢の是正等、定年制をめぐります雇用関係の改善につきましては、御指摘のように経済局長通達をもって指導に努めているところでございます。ただ、しかしながら、一片の通達をもってのみでこの大きな問題を解決するわけにいきませんので、やはり系統農業団体、系統農協等の団体の指導機関がこれにまじめに取り組んでいただくということが最も重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
 現在の段階を申し上げますと、全国農協中央会におきましては、この局長通達を踏まえまして、傘下の各都道府県の農協中央会に対しまして定年制の改善につき指導いたしまして、そのような通達を流している次第でございまして、このようなことから、現在の段階では、五十六年の二月現在でございますけれども、四十六都道府県の農協中央会のうちで相当数の都道府県農協中央会、実は二十二中央会でございますが、この中央会におきまして、すでに研究会であるとかあるいは委員会といったような機関を設けまして、取り組み体制を整備するという状態になっております。ここにおきまして会員の農協の具体的な指導方策を目下検討しているという段階でございまして、ややその進度が遅いという感じもございますが、何分にも非常に重要な問題でございますので、やや時間がかかるという感じでございます。
 その他の農林漁業団体につきましても、農林年金制度の改正によりまして支給開始年齢が引き上げられるといったことに伴いまして、定年問題の取り扱いにつきましては、各事業体それぞれの実情に即しまして各関係部局が指導をいたしているところでございまして、農林水産省といたしましては、省内関係部局の連携を図って今日までやってまいったところでございます。
 お尋ねの農林漁業団体における定年年齢の動きでございますが、四十九年の八月現在におきまして定年年齢五十六歳以上と定めているものは五八・三％でございましたが、五十四年の八月現在におきましては六六・二％ということで、なかなか早急にはまいりませんが、着実に定年年齢が延長されているという状況でございます。
そんなつもりで質問したわけではございません。
 衆参逆転の現象で、今後、政府提出法案が衆議院を通過しましても、参議院では廃案になるということが、今までの審議の経過上、一部あったわけでございます。また、一部修正という事態も予想されておりますし、また、それだけに、野党側の責任のある対応、これも国民の注目されているところである、こう思っております。
 その象徴的な事態が先月末に参議院で、特別地方消費税に関する部分を削除する一部修正の上成立した地方税法の一部を改正する法律案があったわけでございますが、特別地方消費税については、私どもは、平成二年三月末で日切れとなるものではないということが一つ。また、消費税導入に伴う税制抜本改正のときに、料飲税が仕組みを変えて存続したというものであり、減収の補てん財源に消費譲与税が充当されたという経緯もあり、消費税の廃止か見直しか、こういう議論の中で今後十分協議すべきものであるとこういうふうに考え、今国会中に十分審議しよう、今国会中に処理するということもともに確認し合おうではないかということで、衆議院では地方消費税法を削除する修正案を議員立法として処理する、こういうふうな対案を主張したわけでございますし、一応与野党合意ができる状況にあったわけでございますけれども、その後自民党さんのこれに対する反対で、結果的には参議院で同様の処理をしたもので、今国会においてはもはやこの特別地方消費税は、一事不再議の原則もこれあり、特消税の減税案はつぶれたわけでございますけれども、これは野党によってつぶれたということには当たらない、このように思っておりますので、ちょっと申し添えておきます。
 いずれにしましても、この地方税法の一部改正法案に見られるように、今後も政府提出法案に野党の考え方を取り入れていかなければ成立が難しいのではないか、このように思っております。したがって、地方自治体の行財政の根幹を握っておる自治省として、当委員会に付託される法案につきましても慎重に検討して結論を見出さなければ、国家国民のために混乱を来すという事態にもなりかねないので、あえて申し上げておくわけでございますけれども、今後、重要な法案、今までの経緯から見て与野党対決というふうな内容のもの、これをどんな形で国会に提出しようとされるのか、大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。