私あるいは運輸大臣、農林大臣等、公共事業を多く管轄している大臣はこれのメンバーには入っておりません。大蔵、経企庁長官、自治大臣、官房長官、そのあたりだと思いますね。
日米問題が、主として日本の貿易黒字の累積によりましてドルが非常に安く下落し始めておるということ、それから日本の黒字の増大というものは世界経済に対して必ずしもいい影響を与えていない、そういうような事態を控えまして、アメリカ議会におきましては、主として日本を頭に置いた貿易制限法案、そういうものが下院において成立されようとしておる。そういうような状況を踏まえまして、時たまたまレーガン大統領から公式招待をいただきました。秋には皇太子殿下、妃殿下の御訪米の予定が実はございましたので、これは夏以前でないといけない。そうしますと連休のとき以外に議会を休ましていただく機会はない。そういうことでこの時期を選はしていただきまして、公式訪問で参るということになったわけでございます。
 内容につきましては、先ほど福間議員にお答え申し上げたとおりでございますが、私がこの時期にあえて行きたいと思いましたことにつきましては、やはりレーガン大統領の公式招待というものの重さというものを一つ考えたわけでございます。私は五回参っておりますが、これは仕事の訪問でありまして、正式訪問ではございません。レーガン大統領は日本で正式招待いたしまして、そして宮中の晩さん会とか、しかるべき礼遇をもって我々は御接待申し上げたところであります。皇室におかれましても大変御配慮いただいたところでございます。レーガン大統領は、そのお返しがまだできてない、そういう意味におきまして、公式招待の話が春ごろからあったわけでありますが、国会の模様やらそのほかを考えまして慎重に考えておったところでございますが、貿易問題等がこういう状況になりましたのを見まして、私はあえてこの時期に行かなければならないと、そう考えた次第であります。
 日米関係というものは、今や世界の平和と繁栄の基礎をなしておる最も重大な関係の一つになりました。特に経済問題に関しましては、日本とアメリカの経済が世界を動かしているとすら言われるぐらいになり、円ドルの関係というものが世界経済に甚大な影響を実は与えておるわけであります。円ドルの関係によりましてアメリカの金利が上がったり下がったりいたします。アメリカの金利が上がるということは、アメリカその他から金を借りている発展途上国が非常に苦しみに遭うわけであります。そういう点を考えてみますと、発展途上国が苦しみに遭うということは、貿易が縮小するという形になりまして、世界経済全体が不況に入るという原因にもなります。そういう面から、この円ドル関係を安定させ、しかもアメリカの金利が余り高くならないようにしておくということは、日本としても十分世界経済や途上国を考えて配慮しなければならぬところでございます。
 また、日本は相当これだけの大きな黒字の蓄積を持っておりますから、この黒字を吐き出して、そして困っている南の発展途上国に資金還流をやって、そして経済を活性化させるということも今やまさにやらなければならぬときであります。アメリカは第二次世界大戦が終わりましたときに非常に大きな貿易黒字になりましたが、そのときはいわゆるマーシャル・プランというのをやりまして、困っているヨーロッパや日本にも対日経済援助や無償援助をやってくれまして、ヨーロッパや日本の経済が今日の復活した大きな原動力になったわけであります。また、サウジアラビアもあの石油危機で相当ドルがたまりましたときにはサウジアラビアみずからが国際的に資金還流の態度に出まして、そして途上国その他にお金を回した経験がございます。今日本が持っておる黒字という額は当時のアメリカに匹敵し、あるいはサウジアラビアは我々の半分ぐらいのものでありましたがそれだけの措置をやった。
 そういう意味で、私は昨年以来、昨年の秋は百億ドルでございましたが、途上国そのほかに資金を還流するということをやりました。ことしはさらに二百億ドル、計三百億ドルをそういうふうに世界銀行やアジア開発銀行や米州開発銀行、あるいは日本とその国との直接の話し合い等によりましてこの三百億ドルの金を回す。で、今回はひもつきでなしに、回したお金は、日本の品物を買わなくてもよろしい、世国じゅうから安い物を買いなさい、そういうひもつきでないということにしたこと。それから、国際機関にお金を出しても、それで日本の株が多くなるからというので発言権を多くしなくても結構です、我々はそういうものを求めません、世界でお使いくださいと。そういう二つのことを中心にいたしまして約三百億ドルのお金を差し出して使っていただくようにしたわけでございます。
 そういうような措置をアメリカへ行ってアメリカ大統領との間に話をし、そのためには世界銀行その他とも協力を求めなければできません。そういうわけでアメリカ側の了解も求めて、日本にそれをやらしてもらうということも実際にやり、アメリカも非常に大歓迎してくれたわけでございます。
 そのほか、この黒字の問題については、これはもうアメリカに対する関係以上に日本国内の景気をよくしなければならぬ、そういうときでございまして、幸い自民党が補正予算というものを目途に案を決めてくださいましたので、それを持って安倍特使がアメリカへ参りまして地ならしをしてくれました。私は本物を持ってまいりまして、そして自民党の考えは我々の考えであり、予算が成立すれば、これを我々は至急党と相談をして緊急対策として、予算としてこれを実行していきたい、そういう意思表示をいたしまして、そして行政の最高責任者として責任ある発言をしてきた。そういうことでありまして、アメリカ側も多としたというわけでございます。
 しかし、それ以外に現下の大きな問題は、一つは半導体の問題でございましたから、半導体の問題については随分粘りまして、そして両方の大統領並びに総理大臣の声明の中にはっきりとしたこういう方法でいくという方法を明示してもらいましたし、また円ドルの安定につきましても、先ほど申し上げましたようなことではっきりとした両国の意思を明示いたしまして、そして世界各国の協力も求め、世界経済発展の不安定要因をこれで取り除く、また日本の円高不況というものに歯どめをつける、そういう意味のことをやってきた、そういうことでございます。十分なる成果であるとは申されませんが、精いっぱいやってきたつもりでございます。