不動産の年間の流通量につきましては必ずしも的確な統計が現在整備されておりません。それで五十三年度におきます中古物件の流通につきまして、売買に伴います移転登記件数などから推定をいたしまして、おおよそ三十万戸強程度と推定いたしております。また、新規の物件の販売につきましては約三十四万戸程度である、このように把握をいたしております。
 次に、苦情へ紛争の件数でございますけれども、これは年々増加をしてきてまいっておりまして、昭和四十九年度において約一万六千件でございましたが、昭和五十年度一万八千件、昭和五十一年度が二万九千件、昭和五十二年度及び昭和五十三年度はそれぞれ約三万件というふうに増加をいたしております。
 また、最近の悪質の事例といたしましては、温泉旅行招待などをいたしまして、別荘用地等を強引に販売するとか、あるいはまた他人の所有の物件につきまして何重にも契約等をするとか、こういった悪質事例が出てまいっておりまして、これは現行の法規では十分な対応ができないわけでございます。そこで、今回の改正で、クーリングオフ制度あるいはまた自己の所有に属さない物件の契約締結の制限、こういった規定を追加しようといたしておるところでございます。
放送大学の構想が今日まで大変長期間を要しておるわけでございますが、今日までの検討の経緯等についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、政府といたしまして放送大学の検討を開始しましたのは、具体的に申しますと、四十四年の十月の閣議におきまして文部、郵政の両大臣から放送大学の検討を始めることについて閣議に報告して御了解をいただいたというところが具体的なスタートになろうかと思います。それ以来、まず郵政省におきましては、放送大学のための全国的に完全なネットワークが可能となるというためのテレビ——これはＵＨＦでございますが、テレビとラジオ、ラジオの方はＦＭでございますが、それぞれ一系列の周波数を確保いたしますとともに、具体的にはそのときから調査会等で構想の検討を行ってきたわけでございます。
 まず第一は、昭和四十四年の十一月でございますが、放送大学問題懇談会というのはこれは石坂泰三氏が会長であったわけでございますが、大学教育を受ける機会を国民各層に提供するための放送大学を積極的に推進すべきであるという意見書を文部、郵政の両大臣に提出いたしております。次に昭和四十五年の七月でございますが、放送大学準備調査会というのはこれは松方三郎氏が会長でございましたが、放送大学の目的とかあるいは教育方法、教育内容等放送大学の構想を示す「放送大学の設立について」という報告書を文部大臣に提出をいたしております。これらを受けましてさらに検討が重ねられまして、昭和四十九年の三月でございますけれども、放送大学設置に関する調査研究会議というものが、これは大泉孝氏が会長でございますが、放送大学の目的でございますとか教育内容、教育方法のほかに、さらに設置形態でございますとか管理運営、組織あるいは既存大学との連携、協力等に関します基本的な構想を盛り込んだ放送大学の基本構想を取りまとめて提出をされております。その後、昭和五十年十二月でございますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議が、先ほど申しました基本構想をさらに具体化をいたしまして放送大学の基本計画に関する報告を取りまとめております。
 おおむね調査検討といたしましては以上のような経緯を経まして、その後文部省といたしましては、昭和五十一年度以来放送大学の設置者となります特殊法人の新設を要求をしてきたわけでございますが、予算的にはなかなかそれが実現を見ておりませんでして、具体的には昭和五十四年度予算におきましてそのための所要経費が計上をされたというのが経緯でございます。特殊法人を設立するためにその予算が認められたことに伴いまして放送大学学園法案を、国会といたしましては第八十七、八十八の国会にそれぞれ御提案申し上げたわけでございますが、今日まで成立を見るに至らなかったという事情がございます。そこで、五十五年度予算におきましても同様の予算措置を講じまして、さきの通常国会とこの臨時国会へ御提案を申し上げたという経緯になっております。先生御案内のとおり、大変長い間の検討を経まして今日に至っておるわけでございまして、私どもとしましては、この五十五年度じゅうに特殊法人の放送大学学園の設立をぜひ図りたいということで準備を進めてきておるものでございます。
 そこで、お尋ねの第二点といたしまして、大変今日まで長い期間がかかっているがどうだというお尋ねであったかと思うわけでございますが、この放送大学は、御案内のとおり、国民各層の広範な教育需要にこたえまして、広く大学関係者の御協力もいただきながらテレビ、ラジオによる放送を効果的に活用しました大学教育を実施するということをねらいといたしております。ただ、わが国としてはもちろん初めての試みでございますし、しかもそのことの影響する範囲は非常に大きいわけでございまして、大変そういう意味では重要な事業と私どもも考えております。そういうことで、先ほど申し上げましたような各調査会議等にはもちろん国公私立の大学の関係者等広く各界各層の方々に入っていただきまして検討をしてきたわけでございまして、そういう過去の検討としては相当私どもとしても慎重に検討を重ねてまいってきたつもりでございます。なお、これは衆議院の方でございますけれども、昭和五十三年十一月でございますが、衆議院の文教委員会の放送教育小委員会におきまして放送大学の小委員会が設けられましてやはり何度か御議論をいただきまして十二月にその小委員会の報告がなされております。
 その小委員会におきましては、放送大学の設立の意義とかあるいは設立形態、設立した場合の問題点等について慎重に調査、御検討いただきまして、その小委員長報告におきましても大学と放送局とを一体のものとした放送大学を設置するならば、現時点で考えられる点では放送法制上の制約等もございまして、特殊法人方式というものを考えざるを得ないんではないかというのが小委員会での御報告の結論でございます。文部省としては、そういう経緯も踏まえまして放送大学の創設に向けて準備を進めて、先ほども申しました五十四年度予算において予算計上されて提案に至ったというのが今日までの経緯の検討経過でございます。