私は、何を言っていますかと言わなければなりませんね。この再開発計画の中には、この中身のこういうひどいものをちゃんと書いてある中に、この最初の「はじめに」というところに「末筆ながら本報告書作成に当り、ご指導、ご協力いただいた建設省、国土庁」その他に謝意を申し上げますと書いているのですよ。これはあなた方も共同して参画したものじゃありませんか。そういうことでありながらそういうような、いかにもそうでないはずだなんというような言い方は、近く選挙もあるようでありますけれども、東京都民は知ったら本当にびっくりするだろうと思うのですね。
 そういう点で、さらに国土庁、建設省は五十九年度あるいは六十年度にわたりまして震災被害地復旧指針策定調査を実施することになっているわけでありまして、この調査のメモを私持っているわけでありますが、このことこそＪＡＰＩＣのこうした構想を追認するものになっているのですね。震災対策費を削り、震災予防をなおざりにしながら震災待望論だ。そこまでいかなくても、震災不可避論ですね。ここに立って大もうけを考えるという構想をバックアップするような、何重にも国民を欺くものだと私は思いますが、最後に、一言この問題についての大臣からの御答弁をいただいて、この問題に限って私の質問を終わらしていただきます。
今ほどお話し申し上げたように、私どもは、首都の問題を考える場合に、防災性の向上というのは一番大きな、中央に据えるべきテーマだというふうに考えております。ＪＡＰＩＣの提案は、私どもが拝見している範囲では、都心部においてはさほど大きな被害は出ないだろう、それから、都心を取り巻く山手線の外側の部分で相当の被害が出る、その際に復興条件として極めて大胆な公共土木事業を含めた都市の高層化を図っていこうということでございまして、今先生が言われるように、提案者が災害を種にして金もうけをするということであれば断じて受けることができないということでございましょうが、一つの災害時における復興指針としての御意見としては承っておきたいと思います。
極めて大胆な御提案だけれども我々としては若干違う部署でやっているから、こういう御答弁でありますね。しかし、このＪＡＰＩＣは、今もあなたの御答弁にもありましたとおり、建設、国土、経企、通産、四省庁の認可法人ですね。政府の委託研究を、例えば通産省は銀座再開発を例として委託しているのだな。経企庁の場合も、公共的事業分野への民間活力導入方策を委託している。こういう格好になって、しかも、中曽根さんが民間活力の何だかんだやっていますが、今その重要な位置を占めているわけであります。
 この中に書いてあることはつまり何かといいますと、死の商人と同じやり口ですわな。良さしく震災待望論ですね。まさしく震災必然論、そういう前提に立って、その機会にあわよくば都市を道具にして大ぼろもうけをする計画にほかならないということは一目瞭然ではありませんか。戦争でもうけるのは死の商人というのですが、震災で金もうけをたくらむのは、これはぼろもうけのチャンスだと言っているわけでありますから、私は、これこそまさに東京都の条例の趣旨にも全く反することだと思っております。こういうあり方について大臣はどのような御所見をお持ちでございますか。
専守防衛を旨といたします我が国の安全を確保するためには、侵略してまいります部隊をまず洋上で撃破して、なお攻撃を続ける部隊があるならば水際で減殺し、さらにこれを突破してくる勢力があるならば陸上で撃破する。その侵略の対応に従って各層で重層的にいろんな形の抵抗力を備えておくことが重要であるということは言うまでもないことであろうと思います。かかる防衛力を我が国が持たなければならないという、そしてそれは各層にバランスをもって持たなければならないという柄谷委員の御指摘は、まさにそのとおりであろうと思います。私たちの防衛計画の大綱もそういった平時から保有しておくべき最小限の防衛力につきましても、それぞれ小さいけれども、コンパクトではあるけれども、それぞれの機能をバランスよく持ったものであるべきだという発想になっております。
 総理大臣が海空重視というようなことのイメージ、印象の発言があったものですからいろいろ御議論がありますけれども、総理のおっしゃったことは、我が国の四海環海の地理的な特性から見て、どうしても攻撃というのは必ず海から経由してやってくるものだから、まず海の面において撃破することが必要なんだけれども、その次の段階は水際で、最後になったら陸においてしっかりとした抵抗力を持つこと、その存在が抑止力になるということを私は言っているものであろうと思っております。その際に、現実的な問題としては二つございまして、一つは、防衛力整備の観点から大綱との差を見ますと、海と空が今乖離が多いものですから、特に作戦用航空機において多いものですから、そこはギャップを埋めなければならないだろうということと、それから陸上自衛隊においても水際の以前に手を打てるような、例えば地対艦ミサイル等の整備等そういうものに重点を置くべきなんではないかということをおっしゃっているのであろうと思っております。
 したがって、これから核の時代だから陸上自衛隊は全く意味ありませんとかということをよくおっしゃる方がおりますけれども、それは核で抑止されており、なおかつ通常戦力、特に陸も重要な意味を持つということについてちょっと誤解があるんではないだろうかな、こう思っております。
 それから委員御指摘のように、行政改革の時代だから十五万人から十八万人への陸上自衛隊の増強は要らないのではないか、そうしたことによって一％守れるのではないか、海空重視の方が安上がりなのではないかという御議論をされる方がおりますけれども、海空重視でやった方が経費的にはずっと膨大なものになるということは御指摘のとおりであろう、こう思っております。
 いずれにいたしましても、今後とも陸海空自衛隊を通じ、我が国の地理的特性、防衛技術の動向などを踏まえつつ、ハードとソフトの両面の均衡を含めまして全体としてのバランスに留意しながら、そして大綱に従い重点的効率的な防衛力の整備を進めていかなければならない、こう思っております。