午前中に本岡理事から御質問のあった点について、私も硫黄酸化物の問題、窒素酸化物の問題、それから認定制度の問題、これらの点についていろいろ質問したいことがありますので、まずこれから質問したいと思います。
 最初に、この環境基準の達成状況で、硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粉じん、これらの環境基準の達成状況はどうなっておりますか、御質問いたします。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩をいたします。
   午後零時十三分休憩
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   午後一時十七分開会
窒素酸化物に係る総量規制につきましては、御指摘もございましたように昭和五十六年の六月に大気汚染防止法施行令の一部を改正いたしましてその制度を導入したところでございます。
 この政令の改正に際しましては、総合的に検討を行い、総量規制を導入し、所要の削減対策を実施することが特に緊要であると認められた東京都特別区等地域、神奈川県横浜市等地域及び大阪府大阪市等地域の三地域を指定したところでございます。これらの三地域におきましては、神奈川県では昭和五十七年の四月一日から、大阪府では同年の十一月一日から、東京都では同年の十一月三十日からそれぞれ総量規制が実施されておるところでございます。
 また、御指摘のございました総量規制地域の指定を保留いたしました愛知県名古屋市等地域、並びに検討中でございます兵庫県神戸市等地域及び福岡県北九州市等地域につきましては、その後補完的な調査検討等を引き続き行っておりまして、これらの結果等を踏まえまして、地元の関係地方公共団体とも調整をしながら所要の窒素酸化物対策を推進していくこととしておるところでございます。
それじゃ最後に、これも附帯決議の中にあった問題ですが、「工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めるとともに、浮遊粒子状物質対策を強化すること。」ということの中の総量規制の問題なんですが、現在東京都特別区あるいはまた横浜、大阪市等の三地域であるんですが、このほか名古屋あるいは神戸、北九州等々、今後の推移を見守っていくというふうなことになっているようなんですが、この現状と今後の見通し等について御説明をいただいて終わりたいと思います。
この事業を推進するに当たりましては、それぞれの実施主体ごとに事業計画をあらかじめ聞きまして、いろいろ協議をした上で進めておるということでございまして、個別に掌握をしておるところでございます。
超過負担になってなければいいんですが、私はなっているというふうに聞いているんですね。だから、ひとつ保健福祉事業というものをより充実していくために、その隘路となるであろう自治体の取り組み、そしてその自治体の負担、そうしたものが実態としてどのようになっているかという調査をやはりしていただいて、もし超過負担というふうなことが現にある、あるいは逆にその超過負担になるから事業そのものに非常に消極的であるということ、またその中身が充実しないということであるならば、その負担割合というふうなものをどうするかということを考えてみなければならぬと思うんですが、そうした実態そのものを正確に把握する、そういう調査のようなものを一度やられたらいかがですか。
この公害保健福祉事業につきましては、制度の中におきまして特徴的な性格を持っておるわけでございます。それは、公害健康被害者の健康回復を図るという側面と、それから地域の福祉行政というような性格を有する側面とございます。
 そういう点に着目しまして、国及び地方公共団体におきまして、それ相応の負担を、あわせて二分の一、それぞれ四分の一ずつ、こういうふうにしているところでございます。この点をよく踏まえて地方自治体としてもしっかり取り組んでもらわなければならないし、またそのように取り組んでいただいておるわけでございますが、超過負担というようないま御設問でございましたけれども、私ども実行上いろいろ実施主体であります県市区の実態をよく聞き、意見も聞き、予算の組み替えも行いまして、できるだけ円滑に適正に実施できるようにいろいろ配慮をしているところでございます。したがって、そういう意味におきまして、超過負担等の問題があるために事業が伸び悩んでいるというような実態はないんじゃなかろうか、かように考えているところでございます。
 今後とも、よく実施主体の意見、要望等も聞きながら適切な対応をしてまいりたいと思っております。
裁判所の方もこの地位保全等の仮処分申請の問題についてははっきりと解雇は無効だということを、こう言っているんですよ。ところが、病院側はその問題を受け入れずに、今度は民事訴訟法第七百四十六条に基づく起訴命令を裁判所に今度は要請をして、本訴で争うというところへいくんですね。それで本訴で争うと言うんです。私はどうもわからぬのですよ。ここで労働省に言っても、それは裁判所の本訴の中で決着をつけてもらわなしようがないじゃないですかという答えが返ってくると思います。しかし私は、この精神病治療医療の質の問題を考え、また明らかにいま裁判所が一つの決定を下している段階において、病院側は本訴を取り下げて解雇そのものを改めるべきです、採用をするべきだということで、この問題を解決していかなければ、次々と裁判、裁判、裁判と、それで労働省の側もいま言ったように裁判でしか私たちはどうにもできない、こういうふうなことで、地労委があっても、地方労働委員会も何の力も持ち得ない。そして、裁判所で仮処分の決定が出てもそれも何の力も持ち得ない。そして、労働者は首を切られて生活に事欠く。しかも病院の医療の質の低下を来す。こういうことに対して労働省として何ら見解もこうした場で出せないということは、私は非常に悲しいことだ、こう思うんですがね。いま無効の決定が出て、それでもなお病院側が本訴に持ち込んでいくという、そうした状況についても労働省は何らコメントする立場にない、このようにおっしゃいますか。