いや、私が言っているのは、輸出すると言っているのじゃないのです。国内での市場の話なんです。日本の国内でへい死した分は、その肉を当該職員がこれは病気じゃないから心配ありません、こう判断したら、売りに出してよろしいです。ところが、二項では、外国から輸入する分については、へい死した分で病気でないにしてもそれは認めない、こういうことになっておるから、これはつまらない条項じゃありませんか。第一項のところで、「へい死した」云々というところは本当は必要ないのであって、これは当該職員が健康を損なうおそれがない、こう認めた場合はよろしい、こうなっておればいいのであって、そして二項の方は、そこの国の政府の証明書がついてくるわけでありますから、そこの証明書を信用してただ輸入するならすればいいのではありませんか。なぜ、国内はへい死は認めるけれども、国外においては認めないという、わざわざつまらないことをお決めになるのですか。しかし、これは時間がなくなりましたから、今後の問題としてひとつ検討していただきたい、それだけをお願いして終わりたいと思いますが、答弁をお願いします。大臣からいただきましょうか。
先ほど申し上げました五条一項のただし書きの規定では、食品衛生法施行規則第二条第三項で「当該吏員が人の健康を害う虞がなく飲食に適すると認める場合は、健康な獣畜が不慮の災害により即死したときとする。」と規定されているのでございますが、当該規定に該当する事例というのは極めて例外的なものでございまして、輸出国におきましても、そのようなものが輸出に供されるということはないということで、実質上の内外差別は生じない、このように考えているのでございます。
僕は別に文句を言うわけではありませんけれども、要するに、第五条というのは、一つは、こういう病気の肉は店に出してはいけません、しかしながら、雷が落ちたとか首をどこかへ突っ込んだとかでへい死した分、この前へい獣というあれで、このへい死まで直すのかと思ったら、これは直さないのだそうですけれども、とにかくへい死したものの肉、これは当該職員、検査員ですね、当該職員がよろしい、こう判断した場合は出してよろしい、こうなっているわけでしょう。それで二項の方は、今度は輸入の分ですね。外国の検査です。輸入の分につきましては、へい死した場合、要するに、外国でへい死したようなものの肉については認めない。国内においては、当該職員がよろしいと言ったら認める。ただ、外国のものは、外国政府の証明書がついておるにもかかわらず、それは認めない。こういうことは、ちょっとおかしいのじゃないかと私は思っている。これは、下手にやると輸入バリアじゃないかと言われる可能性があります。大体一項目に「へい死した」云々ということは必要ないのであって、これは当該職員が認めたものはよろしい、それだけでいいわけであって、何も「へい死した」というのをここへ持ってくる必要ないと私は思うのです。これは、ちょっとおかしいですよ。
食品衛生法の五条第一項でございますが、これは国内産のへい死した獣畜の肉等については、当該吏員が、人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたものについては食用に供することを認めている、こういうことでございます。そういう趣旨のことでございます。（貝沼委員「二項の方は」と呼ぶ）失礼しました。それから、輸入食肉につきましては、五条二項でへい死食肉の輸入を認めていないのでございます。
時間がありませんからできませんが、要するに、冷蔵庫の温度の問題が一つ、それから冷蔵庫に突っ込む手が汚れているか汚れてないか。汚れた手でやっていたら相当冷えておってもいけませんので、やはり子供だけでなく、一般家庭における公衆衛生のレベルアップ、こういうことは非常に大事だと私は思います。ぜひそういうことに心がけていただきたいと思います。
 それから、先ほど輸入の話がありましたので、ちょっとこの法案の資料に入ってお伺いいたしますが、後ろの方に食品衛生法で変わる部分の表がございます。その食品衛生法第五条で一項、二項とありますが、これは簡単にどういうことを言っておりますか。
建設業の実態とその果たすべき役割の大きさというものの中に、いろいろな意味でのギャップが顕在化しつつあるということは、基本的に先生の御指摘と同じような考え方を持つものでございます。とりわけ、最近いわゆる若者の製造業離れという中で、特に建設業については人気が落ちているということもこれは否めない事実でございまして、私どもこの建設業の姿というものを、経過も踏まえ今後も展望したときに、これから本当に真剣に取り組まなければいかぬ時期に来ている、こういう思いで、官も民も一体に今おるところでございます。
 とりわけ申し上げたいことは、建設業というのはこれは先生も御案内のとおり構造的には受注産業であるという面が否めません。それから現地での単品生産であるというようなこと等を考えますと、就業構造のあり方も、経緯としては先生がおっしゃったことも否定いたしませんけれども、やはり臨時雇い、日雇い等というものも全く皆無になるということも難しいと思いますけれども、ただ、いずれにしても今日のような技能工不足という中で今問われているのは、本当にすぐれた建設人をいかに確保していくかということに尽きると思います。
 そういった意味で、我々はいわゆる技能工の確保、育成というものが最重点課題だと思っておりますが、問題は、そのためにはおっしゃったような労働条件の改善あるいは勤務時間の短縮、当然でございます。また同時に、より構造的には、俗に言われます元請と下請の関係などなど、非常に幅広い分野にわたって取り組まなければならぬ時期だと思っております。
 現在、幸か不幸かといいましょうか、技能労働者が非常に不足しているということは、そういった意味で業界が業のあり方をいかにすべきかを真剣に考えるチャンスでもあります。私どもそういったときに、現在、業界あるいは建設省ともども構造改善対策に本当に真剣に取り組んでおりますが、こういった中に、冒頭に挙げましたように、今後の社会資本整備の非常に重要な基幹産業としての足腰をしっかりとつけていく今こそチャンスだと思って、精力的に取り組ませていただきたいと考えておるところでございます。