少なくとも日本よりは情報公開が進んでいるアメリカのＧＡＯの報告書としてペーパーになって載せられている。ということを、我々もえらい苦労なしに、今インターネットの時代ですから、手に入れて読んで勉強していますね。市民の中に不安が高まっています。外務省、防衛庁が知りません、交渉ありませんだけで済むんでしょうか。少なくともこういう事態に対して、こういうのがペーパーが出たりしているわけですから、我が日本の国策としてというか日本の態度として、あるいは日本のビヘービアにふさわしい態度として、そんなことはだめですとか、そんなこと、考え方はあるのが当たり前じゃないですか。
総理の御答弁を伺いたい。
 その前に申し上げますが、外務大臣、ＧＡＯの報告、これは政府の決定ではないと申しましたが、原文がありますけれども、英文のままございますけれども、今申し上げましたように、米軍の機関紙のスターズ・アンド・ストライプスの昨年の十一月九日号には、第七艦隊の責任ある人が、キティーホークの退役後、横須賀に原子力空母を配備する方向で日米当局が既に協議に入っているというふうにこれは報道されております。
 これらがありましたら、これらを確かめる、重大な問題ですから、イエスかノーかどうか、当たり前じゃないですか。通り一遍の答弁ではだめだと思います。
原子力空母、例えば横須賀を母港化しようとかそういう要請がないことはもちろんでありますし、その要請の前の打診というか相談というか、そういったものも全くありません。
 そして、このＧＡＯの報告、ＧＡＯというのは、これが独自に調査して連邦議会に提出したものであって、政府の立場とは必ずしも関係ない、こういうふうに承知しております。
新しい年の冒頭に、日本国の総理大臣が今日のアジアの状況の中で述べるべきことは、世界へのかけ橋でしたら、例えば北東アジアの地域的な安保組織、日本がそれをつくり上げるためにどういう展望と努力をするのか、そういう構想力と決意を語るべきである。なかったのはまことに遺憾であります。
 具体論に入ります。
 まず、ガイドラインのことで考え方を伺いたいんですが、私どもも自社さの与党三党時代に、これにつきまして長い真剣な議論をいたしました。その中で三項目、いつも三党で実は確認をしていたことがございます。
 一つは、有事の備えの前に平和外交、予防外交を推進することが前提として大事である。二つ目には、当然ですが、憲法の立場、そして安保の性格は変えません。三つ目には、近隣諸国に懸念を抱かせない。この三つは、年じゅう確認をしてきた、これは我が国としてあるべき大前提だと思います。
 残念ながら、平和外交の推進の面でも、あるいは安保の性格の面でも、中国の御意見などを含めまして、近隣諸国の懸念の意味でも、さまざまな問題が現実に起きているという状況ではないだろうか。その三つ、確認したことは不動なんですか、変わったんでしょうか、どうなんでしょうか。
かねて、アジア・ビジョンを含めまして、伊藤委員、国際社会の中でそれぞれの地域がいかに発展していくべきかということで御構想を持っておられるということは、承知をいたしております。そういう立場で、先般の私の演説に対しましての御批判をちょうだいいたしました。
 できれば、今申し上げましたような、あらゆる諸点にわたりまして演説の中でこれを明らかにすべきと思っておりますが、このことにつきましては、今伊藤委員のお言葉も改めて甘受し、こうした課題につきましてはそれぞれの施策を通じておこたえいたしてまいりたいと思っております。
 ただ、アジア問題についての考え方につきましては、私自身も、暮れのＡＳＥＡＮ及び日中間の首脳会議に出席をいたしまして、いわゆる政策演説というのをさせていただきました。この折、アジアの二十一世紀を人間の尊厳に立脚した平和と繁栄の世紀ということで、特にそこの中で、ヒューマン、人間のセキュリティーの問題について述べさせていただきました。こうした考え方も、委員のお考えとある意味では非常に似通った点ではなかったかという気がいたしております。
 したがいまして、やはりアジアの地域の平和と安定を確保するために、アジアの再生を図る、人間の安全保障を重視する、知的対話を推進する、こういう分野で努力をしていくことを強調し、賛同を得たところであります。そうしたことのすべてを御紹介できなかったことはまことに残念でありますが、考え方としては、ぜひそういう基本的考え方を持ちまして、アジアにおける我が国の今後の責任というものを明確にいたしていきたいというふうに思っております。
まず、一般論といたしまして、基本法の中にも書いてありますように、国内だけの問題ではなくて、国際的な貢献も含めまして、世界の中での食料と人口とのバランスという問題も規定の中に位置づけておるわけでございます。そういう観点の中で、日本国の中での自給率向上の努力をしていく。そのためにはやはり国内生産が基本となる。これは日本の生産者サイドのためにも、また消費者サイドのためにもなることだろうというふうに考えております。
 しかし、現実問題、それで一〇〇％ということは無理でございますので、備蓄あるいは輸入を適切に組み合わせていくということでございますが、内外価格差の問題が確かにございますけれども、過去のトレンドを見ましても、生産者もいろいろ価格を引き下げる御努力をされてきておりますし、また、外国と同じような価格のものにしろということで、生産サイドに打撃を与えてまでやるということは、これは日本の食料政策、農業政策からいってとり得ないところであります。
 もっと申し上げますならば、生産をする過程においての例えばガソリン、あるいは電気といった重要な生産資材そのものの内外価格差もあるわけでございますから、そういう意味で、もちろん適切な価格で消費者に供給をするということの努力は必要でありますけれども、そこには適切な生産というものが前提にあってということでございまして、消費者と生産者との共生という観点から、ともに生きるという観点から、内外価格差をできるだけ小さくするという方向性は守りつつも、やはり現実的に生産者が頑張っていける範囲内で、そして消費者もただ価格だけにこだわるとは私どもは考えておりませんので、いいものを適切な価格でという両方の共通認識のもとで国内生産、そしてこれを中心とした備蓄、輸入というものを組み立てていきたいというふうに考えております。