今回の総選挙で政府・自民党の消費税の見直し案が信任されたかどうか、また選挙公報における記載についての感想というお尋ねでございます。
 確かに、今回の総選挙の結果自民党が安定的多数を得たわけでございますけれども、得票率を見てみますと与野党とも四六％でございますし、自民党が過半数に達していないわけでございます。また、ただいま委員の方から御指摘がございましたように、この選挙におきまして自民党の候補は意図的にと思えるぐらいに消費税隠し、消費税外しというものをしてきたように思いますし、選挙公報に消費税の廃止、凍結、あるいはただいまございましたような白紙的見直しですか、これはまさに廃止ということだろうと思うのですけれども、そういうことを書かざるを得なかった、そういうことによって国民に消費税隠しを行った選挙ではないかと思うわけでございます。その意味において、私は、この選挙の結果をもって自民党の見直し案が国民から信任を受けたとは到底考えられないところでございます。
 さらにまた、総選挙後の世論調査を見ますと、この選挙で自民党の見直し案が信任されたと考えるかどうか、こういう問いに対してそうは思わないという回答が五六％もあった、そういう世論調査の結果も報告されております。以上の事実からいたしましても、この総選挙の結果をもって政府・自民党の消費税見直し案が信任を受けたとは到底認められない、このように考えます。
昨年廃止法案を提出し、残念ながらそれが廃案となった、それを再びなぜ出したか、こういうことでございますけれども、先日来申し上げておりますように、総選挙の結果、自民党は過半数を獲得をして勝った、そして消費税は国民が認めたというふうに解釈したがっておられるようでございますけれども、各種世論調査等から見ましても、やはり国民の怒りはますます大きいものがあるわけでありますし、自民党の皆さんも、過半数をとったとおっしゃっても現実に議席を減らしておられるということ、それからまた、当選はしたけれども私も票を減らしましたと正直におっしゃった方もいらっしゃいましたが、そういうこと等を考え合わせまして、私どもとしては再び提出をすることが私ども野党の選挙公約にも準ずることだというふうに考えて、共同して出させていただいた次第でございます。
 なお、たびたび申し上げておるところでございますが、消費税導入につきましては、その手続及び内容の両面にわたって大きな問題があるというふうに考えているわけであります。とりわけ、税は対価なしに国の権限でもって国民から一つの資産をいわゆる徴収するわけでありますから、その内容も大切でありますけれども、その決める手順はもっと大切だというふうに私ども考えているわけでございます。
 そういう意味で、選挙公約に違反して導入したことや強行採決で議決したことなど、私どもとしては納得ができないわけでありますし、内容の点では低所得者ほど負担が重くなるという逆進性、消費者が納税した税金が必ずしもすべて国庫に入らないという不公正を生んでいること等々を私ども考えまして、ぜひともこれは一たん廃止する以外にない。そして、改めて手順を踏んで、最初から政府や政党の考えや思惑を国民に押しつけるという手法ではなくて、ともに考え、ともに論議して、そして十分な手順を踏んだ上で新しい税制のあり方を決めていくという手法が必要だということを考えまして、私どもとしては、廃止法案とともに、その手順を示す再改革基本法案を提出させていただいた、こういうことでございます。
そこのところは私の取り違えかもしれませんが、現実にそういうことがあるわけでございます。したがってサービスという意味は局長のおっしゃる意味だろうと思いますが、最近はそういうふうな細かいところも随分銀行は一生懸命頑張っているようですよ。局長、一遍行ってみてください。
 時間がございませんので、もう一つこの法案に関連をいたしましていわゆる世銀の融資の問題で、大臣、この間から例のインドのナルマダ川流域のダムの問題が委員会等でたびたび取り上げられていますね。こういうような問題、トータルでは相当な金額になるのにもかかわらず、今回日本は二十八億円融資をしておるわけでありまして、この金額が多いか少ないかは別にいたしまして、トータルでは相当な金額になっているわけですね。
 こういう問題が起きてちょっと何かあると、ストップしようというふうな動きがすぐ出てくるわけですね。こういうのは問題だからもうちょっとちゃんとせい、百万人もの人がいわゆるダムで沈むんだから動かないといけないんだからそこら辺がちゃんとできないと融資できないよと。それは確かにそのとおりなんだけれども、要するに、日本はそういうような問題にも口を突っ込んで話がどんどんどんどん進んでおきながら、国会とかこういうところで問題になるとちょっとストップした方がいいんじゃないかとすぐ変わっちゃうわけですね。そこら辺のところは、質問する方も前の人はやめろと言うて私はやれと、ちょっと何となく矛盾するみたいな感じですけれども、僕はやはり日本の将来としてはこういうふうな問題にがっちり取り組んでいく必要があると思う。したがって、自信を持って決めたからには多少のことはあってもきちっとやっていくというふうなことがないといけないし、まずい点はまずい点できちっと直すようにする。
 これは新聞報道ですから本当のことは私どもわかりませんが、結局、日本は二十八億を融資しながら実際は二百九十億という発電設備やなんやかをきちっと、日本の商社はたくましいね、とにかくね、ちゃんと行って商売やってきておるわけです。そういう点を見ていますと、いろんな面で考えなくちゃならない問題がたくさんある。こういうふうな問題は、やはり日本の姿勢としてＯＤＡのあり方並びにこういう世銀やそれぞれの融資のやり方についても基本的に考えなくちゃならない問題があるのではないかというのが一つ。
 それからもう一つは、今回のＧ７で、先ほどから大臣もお話しございましたＩＭＦの第九次増資で日本が二位になりますね。これはもう大臣の先ほどのお話聞いておりましてそのとおりでございますし、日本の責任もそれだけに大きくなると私は思います。非常に責任が重くなると同時に、これからのそういうような世銀の融資先あるいは関係機関の融資先についても日本もやっぱり慎重に検討する必要があるであろう、そういうふうに思いますと同時に、もう一つだけ言いますと人の問題、人の面で日本はもう少し人材を派遣したりあるいは育てたりするような面を考えないといけないんじゃないのか。言葉がだめだから人数が少ないんだというだけでは済まないのでありまして、やはり人を養成する、育成する、そういうようなのを大々的に進める。いつまでたっても金だけ出して人を出さないというんじゃ困るのでありまして、金も出すけれども人もどんどん送り込む、それで結局世界に対して日本が非常に実質的に貢献をしているというふうにならないといけないんじゃないかと私は考えておりますが、これらの点を一まとめにして大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。