次に、内閣提出、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
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 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
この際、本案に対し、小川国彦君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御案内のように、農林漁業金融公庫の資金は、その設立の目的から申しまして調達原資を財政資金に求めているという特色がございます。そのようなことから、融資対象はどうしても設備資金に限定される、これは原則として申し上げざるを得ないという点でございます。そこで、運転資金の方はやはり一般的な系統資金、プロパー資金によって運用される、あるいは中小企業の関係の金融機関から融資されるというようなことにならざるを得ないというように考えておるわけでございますが、私ども今回このような運転資金を供給するという点で、低利かつ通常の運転資金から見ましたら長期の期限をもちまして貸出資金の制度をつくったわけでございまして、系統資金の上にかような利子補給の予算措置というようなものを含めまして、都道府県の特別会計というようなものも活用しながら、この運転資金をうまく組み合わせ運用していくということでやってまいるわけでございます。なかなか公庫資金に乗りがたい資金の性格でありますればこそ、このような新しい制度を考え、これによって運転資金を供給しようということを考えておる次第であります。
なお、加工業界の方とお話をしていると、先ほどの運転資金の融資制度の問題ですが、単なる一般金融機関だけではなくして、農林漁業金融公庫も積極的にこの資金を使わせいという声があるのです。これはやはり農林漁業の関連の事業として存在しているのだから、当然運転資金の問題についても考えてもらっていいじゃないかというのが非常に声としてあるのですが、どういう見解をお持ちでしょうか。
水産加工協同組合等が多獲性魚の共同購入を行いますことは、中小零細な水産加工業者の経営基盤の強化になるということもございますし、さらにまた、このような共同購入によりまして多獲性魚の有効利用を図るという観点からも、私どもは望ましい方向であるというふうに考えておる次第であります。したがいまして、来年度から新たに融通されることになりますところの水産加工経営改善強化資金につきましては、今後その効果的な運用のあり方というものを、予算が通りましたならば研究してまいるわけでございますけれども、この原魚共同購入資金につきましても、これを入れるかどうかということが具体的な検討事項の一つとして挙がっているわけでございます。この面につきましては、十分に検討いたしまして、新製品の生産を促進するものであるということであれば前向きに検討したいと考えているわけであります。
さらに私は、昨日からの問題で人事院に幾つかの問題を提起してまいりました。もちろん、関連をして尋ねていきたいと思います。
 朝日新聞の報道ですでに指摘をされているわけでありますけれども、国家公務員を休職扱いにして派遣するいわゆる設立援助休職制度、この運用がゆがめられて、実質的には定員の水増しになっている。さらには一定の公的機関としてもう役目を終えたんだと臨調答申で指摘をされた団体にまで人事院は休職扱いで派遣することを認めた。これは人事院に後でお聞きしますけれども、その設立援助休職制度の中で特に受け入れ人数の多い機関としては、日本下水道事業団。報道によれば、受け入れ人数が六十人だというふうに指摘をされているわけです。本来は、臨時的必要に限定した制度の運用でなければならない。にもかかわらず、このようないわば一本立ちのできる団体に引き続いて休職制度を運用しているということには問題があるのではないか。下水道事業団の持つ技術的な特殊なその性格というものは、それなりに十二分に理解をしています。だから、むしろ下水道事業団の職員として優秀なスタッフを充実をしていくということにはいささかも異論はないわけでありますけれども、現況の、この朝日新聞が指摘をしている、六十名も建設省から下水道事業団に派遣をしている、このことはどうも全く、いま行政改革、臨調答申等、さらには本当に制度それ自体の運用がゆがめられていると断定せざるを得ない、このように思うわけであります。
 まず、建設省のこの実態についてのお考え、さらには今後どのように対処されるのか、聞いておきたいと思います。