お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、農林年金の補助率につきましては、毎年の国会の審議、附帯決議におきまして、その二〇％以上の引き上げについて強い御要望があることは、私どもも十分承知しております。農林年金につきましての国庫補助率は御指摘のように一八％でございます。そこで、私ども毎年大臣折衝まで上げて努力しているわけでございますけれども、正直なところ力及ばずそのようになっておるわけでございます。他方、財源調整費ということで一・八二％相当をいただいておりますし、合計いたしますと一九・八二になるわけでございますが、そのほかにいろいろ知恵をしぼりまして、ただいま御指摘の相互扶助事業について二億七千万円程度を要求しているところでございます。
 農林年金は農林漁業団体の役職員のための年金でございまして、発足の当初から、農林漁業を支えるものは単に農林省あるいはその他関係行政機関ばかりでございませんで、農林漁業団体役職員の方々の大きな支えがなければ農政も農業の振興も図れないという角度から設置されて、制度としては厚生年金よりも有利な仕組みになっているわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましても、これに対する財政的な支援というものにつきましては、農林省といたしまして全力を挙げなければならない立場にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど申しましたようなわけで、現在までのところ実現を見ないわけでございますけれども、私ども事務当局といたしましても、今後ともいろいろ知恵をしぼりながら、財政支援の拡充については大いに努力していきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 御指摘のように、農林年金の財政の安定化のためには、加入者ができるだけ多いということが一つの大きな要件でございます。それで、法律の定めるところによります団体等につきましては加入しているわけでございますが、御指摘の生産法人につきましては、生産法人において常時給料をもらっている者につきましては強制適用ということになっております。そこで、私どもは格別、加入推進運動というものを特に御指摘のようにやっておるわけでございませんけれども、そういう実態を踏まえて、それから年金財政の立場も踏まえて、今後その問題については検討していきたい、このように考えております。
承認案件に関連していろいろお尋ねなり見解を聞いたのですが、いずれ農林省全体の機構改革なり合理化問題が順次出てくるだろう。その都度、農林省の方ももっと国民に相談をするという姿勢、ただ独善的に進めるというのでなくして、十分前向きというか、みんなが納得するような姿勢でひとつ相談してもらいたい、こう思うわけですね。いずれこういう問題は論議しなければならぬ問題だと思っておるわけです。
 次に、時間の関係で、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法案について提案説明をいただいたのですが、現在加入人員四十六万五千八百七十五人という組合員数ですが、当分この員数は変化を起こしてない。これから農政のあり方の中で生産法人組織が順次でき、それが法人組織なら組合員というものが出てくる。こういう団体共済年金制度に加入を進めるという方向で生産法人を奨励していくのか。特に農村には社会保障制度が少ない。そういうことを考えたときには、ただ団体の職員というのでなしに、法人のそういう労働者、農業の生産法人ですから、生産法人のそうした組織人は加入ができるのかどうか、奨励するのかどうか、この点をまず聞いておきたいのですが、そういう点まで組合員の加入運動というか、やっておるのかどうか、これをあわせて聞きたいのです。
普通農産物検査官という場合の検査というのは、農産物検査法に基づく、いま先生のおっしゃいます収納検査でございますが、この検査を担当するのが検査官ということでございます。ただ、これは御案内のように、いまの農産物の検査というのは収穫時の約三カ月検査をするわけでございますが、その同じ検査官もその時期以外はいろんな仕事をしておるわけでございます。いろいろございますが、たとえば倉庫の見回り等もいろいろあります。私、先ほど販売業者の指導を強化する、こう申し上げましたが、たとえば精米段階の品質表示の問題これはまだ不十分でございまして、これを強化するように現在指導しておりますが、その場合でも具体的に販売業者をいろいろ調査、指導する、こういうのも検査官の仕事でございます。検査官の検査時期以外の仕事でございまして、そういう仕事は強化していくというようなことで、おっしゃるような趣旨で検査官の活用ということを進めていきたい、かように存じておるわけでございます。
現在、食管制度運営につきましていろいろ問題がございますが、その制度運営全般の改善について検討を進めているところではございます。
 その一つといたしまして、食糧管理業務の改善につきまして検討を進めております。検討の方向といたしましては、検査業務につきましては、バラ検査、抽出検査等を進める、あるいはコンピューターを導入して一般の業務運営の合理化を図るということなど、既存業務の合理化を進めますとともに、一方では販売業者に対する指導の強化とか、あるいは米の消費拡大対策等拡充すべきところは拡充するということで、そういう方針のもとに計画的に食糧事務所の組織、定員の合理化を進めるという考えのもとに、現在検討を進めているところでございます。
そういうことにはなると思いますけれども、これでことしベースアップ等なんかがもし八％を超すようになってまいりますと、これは当然触れざるを得ぬ問題になってくるわけでございますが、それに関連して、私は、現在のこの医療費の中に非常に大きなウエートを占めますところの薬価のことについて触れてみたいと思うのです。
 まず、この薬価が実勢価格との間に格差があるということについては皆さんも御存じのとおりだと思うのです。ちょっと総理、これを私は大きく書いてきたので見ていただきたい。お手元にも資料があると思いますが、これは大阪の保険医協会の先生方がこれだけの金額で薬が手に入るから買おうじゃないか、こういう一覧表なんです。この中のセファレキシンカプセルという非常にポピュラーな薬でございますが、これの薬価が五百ミリグラムで四百三十五円五十銭、これは保険者に請求すればくれるわけですよ。ところが、実際は五十五円で買えるわけです。五十五円で買えるから希望者はいらっしゃいよと言って募っているわけです。値引き率が八七・四です。ずっといきますと、値引き率九丁六％なんというものもあるわけです。三百四十三円九十銭で薬価が請求できるのですが、二十九円で買えるわけです。大変な実勢価格との差があるわけです。だから、厚生省は薬価調査をやろう、中医協も一年に一遍ずつやろうじゃないか、こう言っておるわけです。ところが、この薬価が五十三年の六月に調査をしたままただいまのところ発表されていないのです。毎年六千万近い薬価調査費というのが予算についておるんですよ。二年目になってもまだ二年前の調査が発表されていないというのは一体どういうことなんでしょう。