内閣安全保障・危機管理室の高見澤さんが、武器弾薬を含む、運ばせることも想定していると言っているんですよ。撃墜されない保証、攻撃されない保証が全く少ない段階で、そのときにお願いするなんというのは、これはおかしいんじゃありませんか。外務大臣もう一度。
 むしろ、沖縄の基地が真っ先に攻撃をされる、あるいは沖縄から離発着する民間の飛行機が攻撃をされる、撃墜される可能性がある、このことは明らかじゃないでしょうか。
ですから、実際にそういうことをお願いするということを一般的に想定しているわけではないので、もしそういうことをお願いする場合は、実際に撃墜されるような可能性が限りなくゼロに近いような場合にしかお願いしないんだろう、こういうふうに思っております。
外務大臣、沖縄には辺野古の弾薬庫、それから在沖米軍四軍が使う嘉手納の弾薬庫があります。当然、周辺事態安全確保法九条の二項、それから新ガイドラインで民間の船、飛行機、特に飛行機で弾薬を運ぶといった場合に、沖縄の在日米軍基地が攻撃対象になる可能性は高くなると思います。
 法的な評価じゃなくして、事実行為として撃墜される可能性、攻撃の対象にされる、そういう可能性はないのか。あるいは、そういう可能性が全くないと政府は責任を持って保証できますと、こういうふうに国民、県民に約束できますか。できないだろうと思うんですが、もう一度御答弁お願いします。
保証があるかと言われれば、保証というのは絶対的なものだと思いますから、そういう保証はないんだろうと思います。
 今までのそれぞれの御答弁も、積極的にそういうことを想定しているということではなくて、この法案の中から当然に排除はされない、こういうことを述べているんだろう、こういうふうに思います。
私は、周辺事態という段階で事前に許可をもらって弾薬を民間航空で運ぶなんというのはあり得ないと思うんですよ。外務大臣、この武器や弾薬を民間の飛行機で運んだ場合に、攻撃をされない、撃墜されないという保証はありますか。
お尋ねの件は、周辺事態安全確保法第九条に基づきまして民間航空により武器弾薬等が輸送される場合に、国際民間航空条約との関係がどうなるかということかと思いますが、そのような場合につきましては、国際民間航空条約第三十五条におきまして、その（ａ）項でございますけれども、「軍需品又は軍用器材は、締約国の許可を受けた場合を除く外、国際航空に従事する航空機でその国の領域内又は領域の上空を運送してはならない。」旨規定しております。したがいまして、事前に領域国の許可を得ている場合、または当然ながら自国や公海の上空においても、締約国の国際航空に従事する民間航空による軍需品の運送を認めているものと解されるところでございます。
 いずれにいたしましても、この周辺事態安全確保法第九条第二項に基づきまして民間にかかる協力を依頼する場合には、当然のことながら国際民間航空条約に反することがないように措置する次第でございます。
まず、武器弾薬という概念を航空法では持っておりません。したがいまして、両方のケースがあるとお答えするのが正しかろうと思います。航空法第八十六条においては、「爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で運輸省令で定めるもの」、爆発物ですけれども、民間航空機では輸送してはならないと決めてあります。
 しかしながら、航空法施行規則等により定められた包装方法等に関する安全基準を満たす場合には運べるということでございます。この基準は、基本的には国際民間航空条約附属書に準拠して定められております。
もちろん、九条の第二項でどういうものを我が国以外の者に対して依頼をするかというのは、そのときの状況等によりますのであらかじめ申し上げることはできないと思いますが、そういった航空機による輸送、またその中で、場合によりましたら、今、委員がお触れになりましたような物資の輸送、こういうことも排除はされていない、こういうふうに思います。
周辺事態安全確保法九条二項の人員や物資の輸送には当然武器弾薬も含まれる。そして、九条二項で民間への協力依頼、これは飛行機も当然想定しているわけですね。
御質問の趣旨が必ずしも明確に把握できているかわかりませんが、周辺事態安全確保法案では、民間に対する政府からの依頼と申しましょうか、これにつきましては第九条の第二項で依頼をすることができる、こういうふうになってございます。その中で、もし民間航空に輸送を依頼するのであれば、当然のことながら国内法令等に則して業務が行われる、こういうことになろうかと思います。
今、この法人につきまして、るるいろいろやりとりがございました。
 私も、やはり監督官庁といいますか、老人ホームの経営について全く厚生省として責任がないということを申し上げているわけではなくて、まず、認可法人、法人格を与えたということ、それから、こういうものが責任を持って健全な運営をなさらなければ入居者自体が困るわけですから、その運営について監督する、あるいは、間接的にせよ実情をよく把握して適切な対応をとることは極めて重要なことだと思っております。
 今いろいろお話しのように、この融資決定等が特に平成七年から行われておりますけれども、そのときの状況は、今のお話の中にもありましたように、状況がそんなに悪くなかったというように思われます。しかし、その後いろいろな変化がありまして、経済情勢の変化もありますし、経営者の問題もあったと存じますが、今日のような状況になっております。したがって、私も陳情、要望書を受けましたけれども、これからこの中身についてよく検討をして、そして、いい方向へ誘導できないかということをやってみたいと思います。
 ただし、この理事の総辞職と新しい理事の選出につきましては、法人格を与えたといえども強制的にこれを要請して実効を上げるということはなかなか難しいことだと思いますが、そういったことを含めまして、また日本老人福祉財団の経営陣とも接触をさせまして、再建策に万全の措置がとれるようにやってまいりたい、こう思っております。