先般来給与関係閣僚会議を二度開催をいたしたわけでございますが、その会議におきまして、臨調の答申等々の思想、考え方も踏まえまして、こういう財政の困難な時代に、いわゆる凍結をすべきではないかという議論がかなり強く出されましたことは事実でございます。しかしながら、会議といたしましては、まだ結論に至っておりません。本日総理大臣が記者会見をいたす予定でございますが、その会見におきましても、このような有力な意見があるということは指摘いたしますけれども、しかし、取り扱いの最終決定は給与関係閣僚会議においていたしたいと、こう申し述べるつもりでございます。
 そこで、給与関係閣僚会議を今後どういう日程にするかというお尋ねになるわけでございますが、第三回目の会議をできるだけ早くいたしたいと考えておりますものの、会議における合意の見通しがもう少しはっきりできないものかというふうにも思っておりまして、ただいま第三回目の会議をいつ開くかということをまだ決定をいたしておりません。
 なお、何かこれによって、軍備の支出を増大するつもりかというようなことをおっしゃったように聞こえましたが、そういうつもりはございません。
総理はまもなく記者会見を行われるというふうに聞いております。この中で、いわゆる財政危機宣言というふうなことで、公務員給与の凍結を示唆して、そしてこれを受けて、総理が訪中をなさるわけですけれども、その前の二十一日か二十四日の閣議で、給与の凍結を決定しようとなさっているというふうに聞いております。これは、公務員の給与凍結などというふうなことをてこにいたしまして、国民に対して、国民を犠牲にする、そして軍備を拡大していくと、こういう臨調路線を押しつけるものだとして私どもは容赦がならない、許すことができないというふうに思っておりますけれども、官房長官は給与関係の閣僚会議の主宰者でもあるわけでございますね。私、官房長官に、いま検討中とおっしゃいましたけれども、今後どういうふうな日程を考えていらっしゃるのか。また、人勧もこれは仲裁もスト権の代償措置でございます。ですからどちらも勧告どおり、あるいは裁定どおりに実施をするのが当然だというふうに思いますが、そういうところをお答えくださいませ。
人事院制度が設けられました基本的な趣旨は、ただいま、安武委員がお述べになったことでございますけれども、今年度の人事院勧告をどうすべきかということにつきましては、先般来関係閣僚会議を開きまして、ただいま検討中でございます。
この種の不正事項、これはもう続発しないようにしなければいけません。もうまことに遺憾千万だと思います。会計検査院に指摘をしていただきまして改善をしたということでございますが、今後はこういうようなことが絶対にないようにしなければならないというふうに思います。
 しかし一方、私刑務所二つ、実は熊本とそれから府中の刑務所を見てまいりました。たとえば府中の刑務所でございますと約二千四百名程度の累犯の人たちが収容をされておるんですが、その五三％が実は組織暴力の人たちであります。しかも、それを幾つかの班に分けまして、そして作業をさせているわけでございますが、大体平均いたしますと六十人を一人で見ている。しかもドアをシャットアウト、そしていろいろの器具を使いながらこうやる。たまにはけんかというようなことも起こり得る。それからまた、これは数年の間ではございましょうけれども、めがねを割りまして、これで頸動脈を切るとかあるいははしを二本タオルで巻きましてこうやれば、これ自身がもう凶器になる、またそれで傷つけたという例も実はあるわけです。そういう中で、私防衛庁長官もやりまして、自衛隊の諸君を視察をしたこともございます。しかし、二十四時間のスクランブル体制におる自衛官、それ以上の緊張の連続が刑務官に課されている。それでなければ保安が保てない。非常に緊張感を持っておる。したがいまして、後で所長から、一体この人たちの恩給の受給状況はどうなんだと聞きましたら、非常に短いわけでございます。後でうちでも調べましたところ、法務省の一般の職員は二三％、受給関係でございますが、しかし看守以下は約二七％ということ、恩給受給期間が五年未満の者でございますね、そういうこと。それから年休の取得日数が、普通一般の公務員は十二・一日、それがここの場合は八・六日ということ。それから叙勲の年齢にいたしましても、一般は七十歳以上、しかし、刑務所職員につきましては五十五歳から受けられるというような状況で、かなり緊張の連続という、しかも先ほど矯正局長が申し上げましたように、受刑者を社会に復帰させる、更正させるやはり一つの大きい手段、方法といたしましてこの作業が行われておる。所長のお話によりますと、まず食事、これがきちんとしていなきゃいけない。二つ目は、適当な運動を与えるということ。三つ目は、適切な作業を行う。これがきちんとしておらないと非常に不安な状況が出てくるおそれがあるということでございまして、一面こういう不正事件は再び起こらないようにしなければいけませんが、同時に刑務所のこのような仕事に携わっておられる人たちの処遇については、十分政府として、法務省として考えていかなきゃいけないというふうに思いました。
 それから、法務局の問題、これは個々の問題については私はまだ突っ込んで聞いておりませんから何とも申し上げられませんが、一般的に申しますと、先生方も御承知のとおりに、法務局の仕事、特に登記の事務というものは、この十年間約二倍以上になってきておる。しかも、質的にも複雑になり、あるいはマンション等もできて、非常に労働が過重になっておる。にもかかわらず、定員は一・一二ですか、ほとんど変わらない。そういう人員でこの仕事をやっておる。サービスはきちんとやらなきゃならないのにそれはできない。しかも、法務局をあちこちを私最近見て回りましたけれども、たとえば板橋の法務局出張所のごときは狭隘で、いま新しくつくり始めておりますけれども、あそこの中であれだけの仕事をやっておる。なかなか監督なんかもできないような状況じゃないだろうかというふうな一面もあるということ、これは私法務大臣といたしまして、やはり法務局を新しく近代化していくと、そして仕事をきちんとやれるようにしてあげるということも、やはり犯罪、このような不正なことが行われない前提ではなかろうかというふうに思って、自分に言い聞かせておるようなわけでございます。来年度の予算におきまして、この点にどうこたえていくかということも一面において私考えておるわけでございます。
 以上でございます。