お答えいたします。
 レバノンの方で日本赤軍メンバーと思われる者が拘束されているという情報がございますけれども、私ども、まだ具体的にこれを確認しているわけではございません。ただし、確認されたならば日本側に引き渡していただきたいという旨の口上書は、先生おっしゃるとおり、先方の方へお伝えをしているという状況でございます。
民主党の佐々木秀典です。
 初めに、お断りをして御理解いただきたいと思いますが、御通告してあります質問ですが、順序をちょっと変えさせていただいて、これも一応そのことをもうお伝えしてはございますけれども、四番目の、いわゆる赤軍派の問題について一番最初に質問させていただきたいと思いますので、どうか御理解ください。
 最近、レバノンの治安当局が日本赤軍関係者八人の身柄を拘束した、こういうことが報じられております。この八人のうちの五人は、国際手配中のいわゆる日本赤軍派の幹部、この中には、一九七二年の五月、イスラエルのテルアビブ空港、ロッド空港ですね、ここで自動小銃を乱射して二十四人を殺害、その他大勢の無事の人々を傷害した、その犯人である岡本公三なども入っているわけですね、容疑者が。こういうことが報じられております。また、これについて政府は、二月十七日、現地の大使館を通じて、レバノン政府に対して手配中の幹部五人の身柄引き渡しを求める口上書を渡したということが報じられているわけですけれども、今申し上げましたようなことが事実であるのかどうか、これをまず確認をしたいと思います。
人をふやすだけで果たしていいのかという、現場で働いているような方々は、もう皆さん一生懸命やってくださっているのだろうと思いますし、その努力は涙ぐましいことがあるのだろうと思います。ただ、そのことだけじゃなくて、私が申し上げている一つは、法務省の対応そのものが本当の意味で国際化に対応できているのかどうかというようなことなんですよ。
 それで、一つ、これはたまたま私の地元で東京拘置所がございまして、そこからイラン人の脱獄がございました。あのときに、私は雑居房の中を見に行ったんですけれども、言葉の問題があるからといってイラン人何人かを一遍に入れて、その人たちがイラン語で共謀していることを看守の皆さんはわからないで、いつの間にか金のこて切って外へ出てしまった、こういうようなことなんですよ。
 ですから、初歩的な、言ってみれば、国際社会になってきているこの日本において、法体系をどう整えるかという基本的なスタンスをもう一度考え直さなければいけない時期に来ているのかなと思うものですから、不法入国の問題も、それから東京拘置所の中の外国人の管理の問題も含めて、ぜひ国際化に対応するような法務省になっていただきたい、このことをお願いしたいと思うのですが、大臣、最後に答弁をいただきたい。
お説のように、法制面における不備がないとは私も申しませんけれども、それより、私どもしみじみ感じますことは、不法入国者をできるだけ捕まえる、あるいは少なくする、そういうことに要する要員が非常に不足をしておるということだと思います。
 そこで、本年度、平成九年の予算においても、我が省では七十名近い、六十九だと思いますが、増員が、純増が認められましたけれども、そのうちの半数以上を出入国管理の方に振り向けて、一生懸命不法入国者の減少を図ろうと努力をしております。今後も、そういう基本的な態度を持ちながら、さらに、先生御指摘の法制度面の研究も進めながら効果を上げてまいりたい、このように考えております。
大臣、とにかく、これからもう野方図にそういうような人たちが入ってしまって、そして、例えば日本の中で、ある日本人の女性たちと結婚をしたりして子供をつくってしまったりということになれども、それはもうどうしようもないような状況になってまいりますので、この辺で、どういった形でそういう密入国者たちを管理し、そしてその後国外に出ていただくかというようなことの方策というのは、これは相当真剣に考えませんといけないのだろうと思いますけれども、私は、もうこの法体系そのものが、今国際的な、こういう非常にボーダーレスの時代の中で十分でないというふうに思っているのですが、法務大臣、どうお考えになっていますか。
法制上は、不法に残留している外国人を我々摘発いたしますれば、強制退去手続に乗せて外国にお帰りいただくという制度になっておりますが、なかなか十分にすべての不法残留者を摘発して強制退去できるというような体制には今のところなっておりませんが、できるだけの努力をしている、こういうことでございます。
この問題も大変重要な問題だろうと思うんです。特に、お子さんの臓器移植を待っている方がいらっしゃるだけに、これはドナー、それからレシピエント、いろんな立場に立ってこれも慎重に結論を出していかなきゃならない問題かなと思っております。
 もう時間がございません。最後になります。
 先ほど関根先生から大変重要な指摘をしていただきました。重複を避けますけれども、その確認の意味で、脳死判定に対する拒否権の問題でございますが、小林局長は衆議院の答弁と若干様相が変わってきたな、ちょっと違うなと。その当時は脳死判定を否定できないというふうに答弁されたと思うんですが、中山先生のお答えを聞いたかどうか、聞きながらいろいろちょっと歯切れの悪い答弁をなさったと。
 私はちょっとここで確認したいんですが、少なくとも脳死判定に対する拒否権については認められるべきだと私は思っております。つまり、全死亡者の中の一％のいわゆる脳死者と言われておる中で、九九％の意思を縛る必要は私は全くないと思っています。この点について厚生省令で落とすというのは私はまだ不明確だ、関根先生もおっしゃっておりますけれども、これはやはり本法で盛り込むべきだというふうに考えておりますが、中山先生から一言、それから厚生省、あいまいな答えじゃなくて、きちっと答えていただきたい。
 これを要求しまして、私の質問を終わります。