おっしゃるとおりで、大体男も女も、大人から子供に至るまで、もうすべての人類一人当たり、この高性能爆弾に換算すると三トンという量が蓄積されているということで、まさしくいま大臣言われたとおり、もう何遍も何遍も全人類を皆殺しにできる量であります。しかも、最近は命中精度が飛躍的に向上しておって、いわゆる大陸間弾道弾、一万三千キロも飛ぶようなものが目標の二百メーター以内に落ちる。だからもう百発百中というような精度を持つようになっているわけですね。しかも今日なお、米ソを中心にして核兵器がどんどん生産され続けているわけであります。
 こういう状況の中で第二回国連軍縮総会が開かれるわけでありますから、これはもう被爆者だけでなく、わが国の国民全体がその成果に非常に大きな期待をしておると思うのです。
 ここで外務省にお尋ねをしたいと思うのですが、最近になりまして、二十日までジュネーブで軍縮交渉委員会が聞かれておったわけでありますけれども、過去四年間を振り返ってみると、ほとんど進展がなかった、だから、今度の総会は余り期待できないというようなことが新聞のトップのニュースになったりするような状況でありますけれども、これは事実かどうか、現在どういうような進展状況なのか、こういう、ほとんど進んでないとすればどうしてそうなっておるのか、この辺の点について簡潔に御説明をお願いいたしたいと思います。
それでは次に進めたいと思います。
 きょうは私は、特に第二回国連軍縮総会に関連をして幾つかお尋ねをしたいと思っております。
 被爆者の方々は、被爆者に対する援護措置の抜本的な強化を望むと同じ切実さで、もう二度と被爆者をつくり出すな、核戦争をやるなという強い願いを持っていると思います。しかし、現実の世界は米ソを中心にますます核軍備の拡大競争が激しくなっております。
 私は、第一回国連軍縮総会の最終文書に基づいて、ワルトハイム事務総長が一昨年の国連総会に提出をいたしました「核兵器にかんする包括的研究」というのをごく最近読みました。これによると、今日、地球上には四、五万発の核兵器が存在し、その爆発力の合計は広島型原爆の百万発以上に相当するというふうに述べられております。
 大臣にお尋ねしたいのですが、これは、地球上の全人口一人当たり、高性能爆弾にしたら何トンぐらいの量に当たるか御存じでしょうか。
恩給や年金などの給付の削減も是認できないということは私この前も強調したわけですが、とりわけ被爆者に関する給付をこういうふうな横並びで削減をするということは、私はとうてい認めることはできません。来年度の予算編成では、厚生大臣はいままで繰り返しこの一カ月のおくれを復元するように奮闘するとおっしゃっているのですが、この手当類についても同じ考え方でおられるか、念のためお伺いをいたします。
一カ月おくらさざるを得なかったことはまことに残念なことでございますが、昨年の夏のゼロシーリング、いわゆる財政難におきまして、大幅におくれる、また、おくらさなければいけなかった、そういう内容を私ども全力を挙げまして一カ月おくれにとどめさせていただいた。幸い、スライドの方は物価に合わせまして変えてもらったわけでございますけれども、一カ月のおくれは、財政情勢厳しいようでございまして、まことに申しわけないと思いますけれども、この程度のことはごしんぼうを願いたいということでございます。
そういう答弁の枠を出ないということを私は大変残念に思いますけれども、これについてはさらに今後議論を重ねていくということにして、質問は先に進めたいと思います。
 そこで、今回の政府の改正案についてであります。今回の改正案は医療特別手当など各種の手当の引き上げが行われる、この点では改善であると思いますけれども、この給付の実施を昨年に比べて一カ月おくれとしていることは、臨調路線の具体化として容認することはできません。被爆者の皆さんにしてみれば、一昨年十二月に原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告で失望させられ、今回またこういう後退によって失望させられる、本当に重ね重ね失望させられる事態だと思うのです。そこで、前にも私、国民年金等のことでも質問いたしましたけれども、この各種給付の実施月を昨年より一カ月おくらせた理由は何か。やはりこの法案についても改めてお聞きをしたいと思います。
原爆被爆対策は、被爆者の受けた放射能による健康障害という特別の犠牲に着目をいたしまして、広い意味の国家補償の見地に立って、被害の実態に即応して措置対策を講ずべきであると考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
したがいまして、特別の事情にない原爆死没者の遺族に対して補償を行う等を内容とする被爆者援護法を制定することは、一般戦災者との均衡上非常に困難である、このように考えておりますし、ただいま森井議員からも代案を説明されましたが、傾聴すべき御意見もございますけれども、全般的には賛同しかねるというようなことで、広い意味の国家補償の見地に立って、その内容的におきましては国家補償的な問題も含んでおりますし、また、一部には社会保障的なものも含んでおるということでございます。
いまテレビ、ラジオの話が出ましたけれども、最近の科学技術の進歩というものは非常に目を見張るものがあるわけでして、テレビ等の活用、あるいはそのほかの媒体も大いに取り入れるべきだと私は思いますし、また現在のテレビ政見放送、ラジオ政見放送というのは、たとえば民間放送がわずか五秒とか十五秒の短い時間帯にあれだけ訴える内容を持っているのに比べまして、あのテレビのカメラの前に座って、四分半ですか、非常に単調——見る側にとっても単調でありますし、たとえば今度はスタジオに政党ごとに候補者を全部呼んで対談をさせるとか、あるいは党首が出てきて一人一人スタジオで紹介するとかということで、若干従来よりは工夫の跡が見えるように思うのです。たとえば、各政党にフィルムの費用を公費で負担をして、そして地方にロケに行ったりいろいろアイデアを駆使してやれば、いま一人当たり四分半とか五分半なんという、いま民間放送のゴールデンタイムなんかでは一秒間何十万円という相場でやっているわけですから、公費の負担を減らすという面でも、いまのテレビ放送のやり方というのは、あんな単調なやり方じゃなくて、もう少し立体的というか機動的というか、そういう工夫をすべきじゃないかと思う。またテレビだけじゃなしに、いまテレビでも多重放送とかいろいろ出てきておりますし、新しい媒体をどしどし活用するというようなことも考えるべきだと思うのですけれども、そういう点の工夫がまだまだ乏しいように思うのですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。