日ソ間の漁業問題については順調に推移をしておると言いますが、五月の日ソ漁業協定でも随分ぎくしゃくしまして、もめにもめたわけです。私はソ連の今度の通告は、やはりソ連政府の日本に対する意図的なものがあると思うのですね。偶然にこういう通告をしてきたということは考えられない。これも新聞報道ですが、前回の交渉の冒頭において、ブイストロフ代表が今年中に日ソ漁業協定の再検討を行いたいと述べたと伝えられているわけですが、これは協定の破棄通告ではないか。前回の交渉では、ソ連代表がこういう発言をしておるわけです。前回の交渉の冒頭で日ソ漁業協定の再検討を行いたいとソ連代表は言っておるわけだが、今回のこういう破棄通告が予想されていなかったのかどうなのか。これはもう協定の破棄通告だというふうに認識できなかったのですか、お答えいただきたい。
昨六月二十六日にソ連の外務省からモスクワの日本大使館あてに、現行の日ソ漁業協定を本年いっぱいに終了させるという通告と、もう一つは、海洋法条約の採択とか経済水域に関するソ連邦の最高会議幹部会令というのがございますが、これの制定という新しい体制、状況を前提として新しい協力協定を締結したいという旨の提案があったわけでございます。
 そもそも日ソ漁業交渉における日ソの漁業協力協定というのは、日本の漁船の北洋のサケ・マス漁業の操業の問題、それから、日ソ間の漁業分野における科学技術協力の問題についての根拠になるものでございまして、この協定に基づきまして日ソ間の協力関係はこれまでほぼ順調に実施されていたというぐあいに私は考えているわけでございます。また、ソ連側からもこのように評価をしているということでございまして、この協力協定の改定協議の実施についても誠実に対応してきているわけでございますが、今回の通告につきましては、私たち非常に当惑しているところでございます。
 ソ連側の意図するところは、新しい海洋法条約の採択とか、先ほど申し上げましたような最高会議の幹部会令の制定という新しい法的条件の変化というものを踏まえまして、現行協定を新協定に移行していこうという考えのようでございますが、具体的に申し上げますと、去る五月二十八日から六月一日までの間、モスクワで専門家レベルによる協力協定の改定の第一回目の協議をしたわけでございます。その際におきまして、ソ連側はサケ・マスの海上捕獲禁止というものを主張してきたように非常に厳しいものを持っている、こういう背景があるわけでございます。日本側といたしましては、引き続き第二回目の会議を東京で七月に実施しようということで日程の協議に入っているわけでございまして、そのやさきでございましたので、私たちとしても非常に困惑いたしておりますが、第二回目の交渉は東京で行いますので、その際には、北洋サケ・マス漁業の長い歴史と伝統あるいは非常にたくさんの人がこれに依存して生計を立てているということ等から、ソ連側との協議を通じまして北洋のサケ・マス漁業の維持、継続が図られるように、また新しい協定の締結に向けてこれから努力をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
私は、米の問題に入る前に、漁業問題について水産庁並びに大臣にお尋ねいたしたいと思うのです。
 きょうの新聞報道によりますと、ソ連政府が日ソ漁業協定をことしいっぱいで失効させるというふうに通告をしてきたというふうに報道されておりますが、第二回目の協力協定の見直し協議会が行われようとしているやさきに、この通告は極めて遺憾だと考えるわけでございます。
 この通告の内容と理由について水産庁はどのように把握をしているのか、また、ソ連の打ち切り通告をしてきた真意を政府としてはどのように受けとめているのか、伺いたい。
大臣、お聞きになりましたように、今度の米の問題については、生産のところから消費に至るまで大変矛盾だらけな状況になっているということがおわかりいただけたと思います。そういう意味では、米をめぐるところの政治的な責任というのは重大だ、こういうことを私思います。そういうことを特に肝に銘じていただきたいということを最後に指摘をいたしまして、質問を終わります。
いろいろ理屈は後から幾らもついてくるわけですから、それはなんですが、しかし、今の局長のお話の中に国税の減額に伴う税収補てんと、こういうお話が出て、しかも、このことを考えれば私は、野党的など言ってはなんでございますが、シビアな立場で批判をすれば、そういうふうに何年も何年も続いて減収に国税がなるような財政政策が悪かったのじゃないかというところにもっと論点を向けてもらいたい。
 それは、その部門については自治省の責任ではないんですが、また、国税の減収に伴うものであるとすれば、過去昭和三十一年から四十一年の間に計七回も交付税率の改定をしているんですね。三十一年には二二％から二五％に、以下二六％、二七・五％、二八・五％、二八・九％、二九・五％、三二％と、こうなってきている。
 このことについては有名な、これはもう皆さん方に申し上げるということになると釈迦に説法みたいな話ですけれども、地方交付税法の第六条の三の二項の規定があって、いただいた資料によりますと、この議論というのは非常に古くからなされているわけです。「引き続き」というのはどういうことか、また「著しく異なる」という条件はどういうことなのかということに対して、私は驚いたのは、昭和二十九年、まだ自治庁長官といった名称でしたか、塚田十一郎先生、やがて新潟県知事になり、私はそのかわりで出てきた者なんですけれども、これを見て驚きました、こんな古くからもう議論しているのだなと。そのときの国務大臣塚田十一郎氏は「これは「引き続き」というのは二年以上ずっとやはり赤字だと、」とか、また見通される三年目も赤字だというときにはこれは「引き続き」なんだと。それから「著しく」というのはまあ一割ぐらいの財政計画に対する不足という状態で考えていますということについて、その後、こちらに今お座りの松浦先生がちゃんとまたその後五十年に、この解釈で間違いないのだということを裏打ちされているのですね。
 そういうのに一体、この打ち続く国税の減収というものをこの条項に適用しなければ、この条項というのはもうあってなきがごときものだ、いわゆる死文にも等しいものだと私は思うのですが、局長の見解をひとつ聞かしてください。