もう時間も参りましたので、最後に、今回の臨教審最終答申の中に、「教育の基本的在り方」として、「「世界の中の日本人」」ということで自覚を持つことがこれからの国際化社会の中で特に必要であることが力説されております。そのために国旗・国歌の持つ意味というものを学校教育の中で適切に指導していくよう指摘されておるところであります。この指摘は私どもといたしましても大変賛成であります。
 しかしながら、いまだに学校現場では国旗・国歌をめぐるトラブルというものが絶えないのが現実であります。ことしも東京都内の学校で教師が卒業式の参列をボイコットするとか、一部の父兄が式場の日の丸を引きずりおろしたり、あるいは、ある学校では反対する生徒が日の丸を泥水につけて踏みつけるなどの事件もあったと聞いております。日の丸・君が代というものは国民の間に定着しており、これを大事にすることこそ国を愛する素朴な、そして当然な態度であるというふうに考えます。学校教育においてもこのような考え方に立って教育を行い、児童生徒というものが自発的に国旗掲揚、国歌斉唱をするようにすべきであると考えますが、文部省の考え方、特に文部大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
今の勝木さんの御質問ですけれども、私は、個人の住宅、これはちょっと難しい、税制上難しいと思うんですよ。私もちょっとそれ検討してみたこともございましたが、要するに下宿代、その部屋相当分ですね、この分は免税に、所得に入れないようにしてやってくれぬかということを言ってみたら、主計局では、どうもこれは非常に扱いが難しい、こういったふうなことは。なぜかと言ったら、一つは非常に希少な例だというふうに見ておるんです。これから十万人になってきたらうんとふえるぞと言ったんですが、まあそういうことが一つ。それから、個人申告でやらなくてもいい世帯が多いということ等で、税制上の問題として今のところ扱う気はないというのが大蔵省の考えておるところです。
その受け入れる側といいますか、受け入れ体制といいますか、宿舎の対策はまず大変大きな問題でございまして、留学生が円高に伴う負担を少しでも軽減できるように、宿舎がより確保されるようにということで今申し上げましたように検討をしておるわけでございます。
 そのほか留学生の受け入れ体制という点では、従来から民間の宿舎をお建てになるようなときに減税措置を講じたり、そういった施策も講じておるわけでございますが、なお全般に宿舎問題を含めまして受け入れ体制の整備充実を図っていきたいと思っております。
今、留学生の受け入れの体制について回答をいただいたわけでありますけれども、一部のアジア・アフリカのそういう方々を受け入れる側の税の減免とか、そういう問題については検討されておらないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
留学生の日本へ参ります数が年々ふえておるわけでございますが、特に、今先生から御指摘ございましたアジア等の学生、あるいは一般の私費留学生、いずれにいたしましても、留学生の宿舎の確保が大変大きな課題でございます。これまでも国立大学等の新しい留学生宿舎を増築をいたしたり、それから今日本国際教育協会、これは民間の団体でございますけれども、ここの新しい留学生会館を建築中であったりという施策を進めてきておるわけでございますが、さらに円高対策等もございまして、留学生の宿舎の確保を図るため、例えば民間の下宿、アパートに入居をする際、留学生は入居一時金といいますか権利金等が非常に負担が重くなっておる、こういう声も強くなっておりますので、そういった点も含めまして、留学生の宿舎の確保対策を今いろいろと具体的に検討しておるところでございます。
次に、留学生の問題に移らしていただきます。
 文部省は、二十一世紀までに十万人の外国人留学生を受け入れるべく計画を立てて推進をされております。国費留学生の受け入れ枠の増大、受け皿の充実などを図っておられるようでありますが、留学生、特にアジア・アフリカの留学生の場合、一部の偏見のため、下宿先を見つけるということがなかなか困難であるというふうに聞いております。留学生を受け入れる下宿先などに対して費用の一部負担や税金の減免などの措置というものはとれないものかどうか。かつて、ホームステイ減税というものは必ずしも利用者が多くなかったようでありますけれども、お伺いをいたしたいというふうに思います。
まさに大臣がおっしゃったようなことだと思いますが、各紙の新聞を見ましても、許せぬ政治への暴力ということであると同時に、続発する政治暴力については政治の場にここまで暴力がまかり通る風潮がまさに頂点に達した感じだということで厳重な捜査と犯人の検挙を要望している記事が一連の記事としてあるのは当然だと言わなくてはなりません。
 ところで、こういった茨城県における政治暴力について言うならば、我が党に対するこういった暴力介入だけではなくて、これまでも重大な事犯が続発しているのであります。例えば、放火事件について言いますと、八六年二月に平和運動を進める日本山妙法寺百里道場が丸焼けになりました。それからまた、労働組合の県労連の県南地方労働組合事務所、これは千代田村というところにありますが、これが同年の十月に全焼させられる、こういう事件がありました。それから、昨年一月には谷田部町で町長の義弟宅の板塀に散弾銃が撃ち込まれる、それから、助役宅玄関に灯油がまき散らされる。こういった事件が続発しておりますが、八月になると今度は町長選に立候補していた町議の飼い犬の首が切られる。さらには、去年の暮れでありますが、七会村というところで反村長派の有力者が何者かに襲われて百七針も縫うという重傷を負う。そして、ついにことしの三月にはその村長宅が全焼するという、こういう事件が茨城県下に続発しているわけであります。
 警察に伺いますが、今、私が指摘した一連の事件で犯人検挙はどの程度できておりますか。御存じですか。