その前にちょっと、事務的なことでございますので……。
 いずれにせよ、先生御指摘のように五兆円に達する制度のふくらみを見たわけでございます。その意味におきましては勤労者の貯蓄という一つの資産をつくったという意味で大きな役割りを果たしている。ただ御指摘のように、非常に問題がございますという御指摘もわからないわけではございませんで、それによって今度御提案申し上げたような一つの制度を考えておるわけでございまして、一つの方向としては御指摘のような発展の方向を踏み出しておるというふうに御理解願いたいと思います。
現在、自治省と共同で指導要綱に関する調査を実施しておりますけれども、これにつきましては、遅くとも五月中には一応の集計結果をまとめまして、それを踏まえてしかるべき是正措置を講じていきたいと思っておりますけれども、先生御指摘のように、指導要綱に関しては、これが成立してきた経過を見ますと、それなりの歴史的使命といいますか、そういうものは果たしてまいりました。
 ただ、昨今非常に地価が高騰してきたというようなこともありまして、かなり行き過ぎた負担とかあるいは過大な整備水準の要求とかいうことにつきまして、それが価格に転嫁せざるを得ないというような事態になってまいりましたので、これを否定するということではわれわれも考えておりませんけれども、行き過ぎたものは是正していきたいというような態度で慎重に臨んでいきたいと思っております。
もう一つ建設省に。いまの地価の抑制の二点に関係をするわけなんですが、最近自治体が宅地開発指導要綱をずっとつくっていますね。それで開発者に費用負担をさせるというようなことをやらせてきたわけですが、最近建設省、自治省が点検をして、行き過ぎのものには改善の勧告をするというような報道があるわけなんです。どういう作業をしておるのか、行き過ぎというのはどんなものなのか。私の考えとしては、やはり乱開発を規制するとかあるいは地方財政を少しでも豊かにするという点で、こういう開発指導要綱というのが必要だと思うわけですね。どうも報道によりますと、建設省、自治省はデベロッパーのいろいろな要求に押されて負けているような感じがするわけですよ。その辺についてひとつお答えを願いたい。
 やはり指導要綱の見直しをするというようなことは、かなり慎重な態度が必要だと私は思うわけです。だから、そういう点で建設省の考え方を聞いておきたいと思う。簡単にひとつ。
宅地開発公団は、昨年の十月に住宅・都市整備公団に統合されたわけでございます。したがいまして、竜ケ崎ニュータウンも含めまして、同公団におきまして従来宅地開発公団がやっておりました事業を鋭意推進しているわけでございますが、今後の宅地供給というサイドから見た公団の考え方といたしましては、先生御指摘のとおり、宅地分譲に対する勤労者のニーズが非常に強いというところから、できるだけそれにウエートをかけた供給体制を確立していきたいと思っております。
 ただ、竜ケ崎ニュータウンで行われましたいわゆる共同分譲方式とおっしゃいました部分は、宅地開発公団が整備しました宅地の上に、いわゆる住宅関係企業がそこに上物を建てまして、民間企業と公団とがタイアップして、できるだけ上物も含めて、宅地だけじゃなくて上物も含めてトータルとして勤労者が取得しやすい安い価格の供給をするという考え方で行ったものでございまして、私どもといたしましては、この方式もかなりの好評を得ているという認識でございます。
十何万円といっても、まあ坪二十万円ですよ。これは約束違反だ。
 それから、先ほど言われたのですが、純粋の分譲というのは、これは四十五区画でしょう。共同分譲を含めても二百九十二区画ですか。聞いてみますと、共同分譲の競争率が八倍で、一般分譲の競争率は約五十倍ということなんですよ。なぜもっと一般分譲をふやさないのかということなんです。共同分譲ということになりますと、これをやれるのは大企業ばかりなんですよ。現に積水であるとかミサワであるとか東急不動産であるとか三井建設ですか、こういうようなところしかやってない。地元の直接購買力をふやすような、大工、左官さんがやれるようなものは一般であって、それが少ない。やはり一般をもっとふやすべきだというふうに私は思うのですよ。
 住宅公団でよいのに宅開公団をつくって、今度また住宅・都市整備公団にして、結果としては両公団の役員の数をふやすだけになっておるわけなんですが、せめて建設省はこういうことぐらいせなければいかぬのじゃないですか。
国会に御提出申し上げました資料の件でございますので、大臣のお答えの前に一つ説明をさせていただきたいと思います。
 いわゆる「予算の説明」にそういう記述があることは事実でございます。これは多少、地方財政対策をとる場合の手続と申しますか、私どものいろいろな事務上のやりとりを御説明させていただく時間をいただきたいと思うのですけれども、地方財政対策をとる場合におきましては、まず前提となります地方財政の収支見通しをつくります。これは、自治省、私ども、それぞれいろいろな議論をしていくわけでございますけれども……（中沢委員「時間がありませんので、できるだけ簡潔にやってください」と呼ぶ）はい。簡単に申し上げますと、歳入面においては税収であるとかあるいは補助金、国庫支出金、そういったものを積み上げまして、地方の歳入を適正に見積もります。それから歳出につきましては、例えば社会資本の整備であるとか福祉だとか地方の所要の歳出を見込みます。このギャップが出てき得るわけでございますけれども、この過不足が生じた場合におきましては、例えば、先ほど来委員から御指摘のような昭和五十年代におきましては大変な財源不足が出てきたわけでございます。その場合にはどうやって財源を確保するかということを検討するわけでございます。近年のようにこのギャップが逆にプラスになるという場合にはどうするかということを議論するわけでございまして、その議論を踏まえた上で最終的に収支のバランスの合った地方財政計画ができ上がるわけでございます。
 私どもが余剰というふうに申し上げておりますのは、その前段階の、いわゆる地方財政対策を講ずる前の収支のバランスというものをとらえてそう申し上げているということでございます。