私は、ただいま可決されました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
    食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するという法の目的にかんがみ、都道府県・保健所設置市における食鳥検査員の充足、食鳥処理衛生管理者の業務に対する監督の徹底、指定検査機関の充実等により、検査体制の確立に遺漏なきを期すること。
 二、法の施行により、中小規模の食鳥処理業者の経済的な負担が過大とならないよう、融資その他の面で十分配慮すること。
 三、近年における輸入食品の件数の大幅な増大等に対応し、食品衛生監視員、検査機器の整備等により、検疫所における輸入食品の監視体制の充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小野清子君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
以上で本案に対する質疑は終局をいたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
焼き鳥に象徴されますように、食鳥は大衆の食生活の大事な部分でございます。この大衆の皆様方に、遅きに失したと言われる現状でございますが、これからは安全で衛生的な食鳥肉の供給が保証されると言ってもらえるように末端行政までしっかり組み立てて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
それでは最後の質問にさしていただきます。
 自由主義諸国の中で第二位の生産量を誇る我が国の食鳥に、これまで検査制度のなかったこと自体我々も本当に不思議に思うわけですが、これからは、これからのシーズン、安心してのれんをくぐって冷たいビールを片手に温かい焼き鳥をこのカンピロバクター食中毒などの心配なしにいただけるんでしょうか。最後に決めていただきたいと思います。
食鳥の処理衛生管理者でございますが、要件を申し上げますと、獣医師それから大学の畜産学修了者等のほかに、小規模の食鳥処理業者に配慮をいたしまして、一定の実務経験を有する者で、厚生大臣の指定した講習会を受講した者もなれることといたしたのでございます。
 講習会の内容でございますが、具体的に申しますと、食鳥肉の安全を確保するということから、食鳥処理場や食鳥処理の衛生管理あるいは先ほど御説明申し上げましたような食鳥の異常の確認を行うのに必要最低限の事項についてそれぞれ講習を行うのでございます。
 なお、この講習の方法等につきましては、御指摘のように、中小の業者の経営を圧迫することのないように関係業界とも十分相談の上実施してまいりたい、このように思っているところでございます。
先生の御指摘ももっともな点もございますが、現在の私どもの受信料に対する考え方は、トータルなものとしてＮＨＫが供給するものを受信していただく、そういう設備をお持ちの方に料額を負担していただくという考え方でございます。今度の衛星料金の設定に当たりましては、これはあくまでも私どもは地上の放送をメーンとしまして、それに付加する格好でこの衛星料金を設定しておるわけでございます。したがいまして、先ほど尾畑理事の方から御説明申し上げましたように、衛星そのものだけでしたらかなり金額も高くなりますし、また衛星を見ている人だけということになりますと、その料金の性格が、今の受信料制度の従来の考え方からいいますＮＨＫの経営を支える負担という格好ではなくて、対価的な性格がより強くなってくるだろうというような疑義もございますので、そういう中で、当面は基本料金に付加する格好の料額ということでお願いしたわけでございます。
今お話しいただきましたことはＮＨＫからいただいた資料に出ているのですよ。だけれども、現実にはこの衛星放送の部分と地上放送の部分、これは大部分のところを地上放送に負担をさせた上で、最小限のところで衛星放送の予算の体系が組まれているというふうに私は見ているわけです。
 そうしますと、いろいろな機材というのは今まであるわけでございますし、それは地上放送の方でだんだんと充実してきたわけでございまして、それを衛星放送も十分活用できるわけですから、ここからここは衛星放送ですよと割り切ることはできません。だけれども、本当に独立した採算にするのでありますと、それを内部的に自律的な感じでやはりある程度の経費というのは見るのが当然だと思うのです。それを見ないでやっていらっしゃるわけですね。ですから、今衛星放送というのは地上波の放送におんぶにだっこで、何とか最小限の経費だけを見まして、平成六年に黒字にしていくということで組み立てられているのではないのですか。そうじゃございませんか。
    〔委員長退席、前田（武）委員長代理着席〕
先ほど先生御指摘ございましたように、委託者の数は現在八万人ぐらいでございます。それから、全体の規模というか約定金額がたしか三十五兆円ぐらいでございます。それに対して、証券の方の先物というか、そちらが三百数十兆ということでございますので、大体一割ぐらいかと存じます。
 基本的にやはり商品取引に対する信頼感を高めるということが一番大事だと思いますので、先ほど来お願いしております委託者保護のための措置を十分法律の中へ入れさせていただくということと、それから両省の運用をそういうふうに持っていくこと、各取引所でそういう努力をしていただき、私どもも監督をするということがまず第一に重要だと思うわけでございます。かつ、やはり新しい取引仕法なり、あるいは一般の人が入りやすい種類の商品が開発されるということも必要でございます。
 そういう意味で、今度お願いしておりますオプション取引は、オプション取引をつくり上げること自体非常に難しいんですが、例えばこれに投資というか資金を投入する方は、プレミアムを払えばそれを放棄すれば損失はその範囲内でとまるというような意味で、底なしというか大変大きな損失はないという、そういう安心感もあります。それから、新しい商品でかつ大量に取引されやすいような、そういう商品についても、今後関係者の了解を得て上場商品にしていくというようなことも今後関係者と相談の上進めていって国際化、あるいは参加しやすい市場にしていきたいと考えておる次第でございます。