かなり多面的に御説明賜ったんですが、私の意見ではそこに沖縄の一つの縮図があらわれている。言いかえれば、非常に根本的には県民所得が全国の約七割の水準である。失業率は二・九％で全国の二倍以上になる。そういうふうな沖縄のいろいろな置かれている困難な状態、特にそれは先ほど嘉手納その他を申しましたが、米軍などによって主要な地域が奪われて、そして沖縄の経済が非常にゆがんだ形で押えつけられているということの反映であると私は思うんであります。
 そこで伺いたいんですけれども、最近沖縄で国民健康保険料を滞納しているために保険証が交付されないという例が出ております。その結果、病気になっても病院に行けないという事態がいろいろ私報告を聞くんでありますが、もとより保険財政が加入者の保険料収入を財源としていることはよく承知をしております。しかし、保険料の滞納を理由に直ちに保険証を発行しないというやり方は、これは人道上から見ても問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
一人当たりの保険料の額というものは、いわば所要の医療費によりまして必要額が変わってまいるわけでございますので、沖縄県が一番保険料の平均が低いということは、逆から言いますと、医療費というものが低いというのが一つの最大の原因だろうというふうに思います。それからもう一つは、やはり沖縄県の場合は所得状況というものが相当低いということも事実でございますので、そういったことの反映もそこにあらわれているというふうに見ていいのではないかというふうに思います。
 それから収納率の問題でございますが、これは全国的に見ましても平均では九三・六％というふうになっておるのでございますが、低いところになりますと九〇％を切っているようなところもございますので、特に都市部等が収納率が低いという実態がございます。この収納率というのがなぜばらつきがあるのかということでございますが、一口で説明するにはなかなかむずかしい問題がございますが、大きな原因といたしましては、やはり全体的に見まして所得の伸びというものと医療費の伸びというものとの差がございまして、特に四十八年度以降医療費が非常に伸びた時期がございますので、その間に所得の伸びとの比較で医療費の伸びが大きくなっておりますので、相対的に負担のしんどさといいましょうか、負担というのが非常に大変になっているというのが一つの原因。それからもう一つは、やはり都市化といいましょうか、というものが進んでまいりますと、人口の移動その他が激しくなりますので、そういったような面でいわば被保険者の資格把握等が必ずしも十分にいかないような面も出てくるということも収納率の問題に影響してくるというふうに見るべきではないかというふうに考えております。
今お聞きしましたように、保険料の平均額もその収納率も全国水準から見ますと沖縄が低い。もっと端的に言えば四十七位、全国最下位というふうに言わざるを得ない状態なんですが、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
沖縄平均、沖縄県の各保険者の国民健康保険税の保険料の額の平均でございますが、沖縄県の場合は一万九千三百七十五円、これは一人当たりの年間の保険料でございます。それから全国平均では、三万五千二百九十九円という数字になっております。
わかりました。防衛庁頼みますよ。私、限定された時間なので次の問題に参ります。
 次は、沖縄における国民健康保険制度の運用に関してでありますが、まず保険料なんですが、全国平均と沖縄県平均で額をお聞かせ願いたいと思うんです。
むしろそうした政府が国会に提出された一連の資料というもの、率直に申し上げまして、政府が「経済社会の展望と指針」で描いている経済成長の姿では、六十五年度といえども私は赤字国債の発行をゼロにするということはほとんど無理である、むしろ無理であるということの証明になっているのじゃないか、こういう感じがしております。
 そこで私は、我々公明党が予算の修正の問題など、矢野質問など通じましていろいろ述べてまいりましたが、そういう中で特に経済政策の転換をもっとやるべきではないかという感じがしているわけでございます。特に我々は、経済の実質成長率、これを五％程度、やはりこれの達成を目指すべきである。名目成長も七・五％程度、その確保を主張しております。
 例えば我々が所得税、住民税の減税につきましても一兆四千億円ということを要求をしてまいりました。また大衆増税や法人税の増税の見送り、公共事業の追加など、こうしたもので何とかこの五％の経済成長というものは達成できるのではないか。また私は、五十九年度においては、諸般の情勢から恐らく四・六％ではなくして五％台に経済成長というものを、非常に近い状態の景況というものも見受けられると考えておる一人でございますが、こうした実質経済成長五％に裏づけられた名目成長七・五％に、政府が考えておられますところの租税弾性値一・一で税収を試算し、歳出の方は政府の仮定計算の数字をそのまま使い、五十九年度の自然増収分は減税財源に充てるとしても、六十五年度の姿はケース（１）の政府案に比べてみましても、政府が一般歳出の五％の伸びで要調整額を九兆九千億円としているのに対しまして、我々の試算では六兆四千億円に縮小できるわけでございます。また、一般歳出の伸びが三％の場合は、要調整額は政府の五兆一千億円から一兆七千億円に縮小できます。
 つまり、我々はこれまで財政赤字の循環部分を早く解消することを主張してきたわけでございますが、政府が実質成長五％に高めることに努力し、安定成長を実現すれば、かなりの部分の要調整額が解消することになるわけでございまして、財政再建から見ましても、基本的にこうした景気をよくしていく、景気の成長というもの、これをもっと五％台に乗せていく、そういう中での財政再建というこの経済の転換、こういうものをもっと力点を置いて対応していくべきではないか、このように思いますが、大臣、この点についてはどのようにお考えになっているか、所見を伺いたいと思います。