それはできないのですよ。しかし十分これは配慮いたしまして、もうすでにおわかりだと思いますが、二級酒だと盛っ切り一杯で一円五十銭しか上げない、しかし特級の場合には約十八円上げるとか、同じ盛っ切り一杯でも一円五十銭と十八円とでは十倍くらい格差があるわけですから、それだけの格差はちゃんと考えてあなたの思想は織り込んで御提案を申し上げた次第でございます。
ただいま間税部長からお話がございましたとおりですが、端数整理をやりますけれども、今度は流通段階の人から言うと税金の分だけ結局値段がふえるわけですね。その分だけ今度はマージンが減るということになるわけです。そういうようなことでマージンをいままでより減らしてもっと売ってくれということもなかなか言いづらい。したがって、消費者にはまことに申しわけないのだけれども、その程度の、マージン率が減らないという程度くらいの範囲内で多少、金利分くらいのものはそこに加算される場合もあり得るわけです。それにはひとつよろしくお願いしますということですね。しかしいま言ったように大体五円刻み、また物によって十円刻みということになろうかと思います。便乗値上げはそれ以上は認めないということで極力指導してまいります。
酒類の価格の問題でございますので、国税庁の方から御答弁させていただきますが、御案内のように酒類は原則は自由価格になっております。したがいまして、今回の税制改正案、増税率が確定いたしますとそれを前提に各企業が、これは生産者のみならず流通段階もそうでありますが、各企業が市場の情勢を前提にいたしまして価格を決めていくということが原則でございますが、今回の場合にはこの増税に伴いまして、やはり増税額が価格に上乗せされるというふうに現在の時点では私ども予想しているわけでございます。したがいまして、増税後の価格につきましては当然いまのところは未定でございまして、私どもとしては各企業がどういう値組みをするというような報告も受けておりませんし、相談も受けていないということでございますが、増税率が確定いたしました暁にはそういった動きが御指摘のように出るわけでございます。その場合には私どもといたしましては便乗値上げにならないような指導を必要があればやっていきたいということでございますが、各品目につきましては御指摘のように増税率と市場慣行による価格、これが大体五円、十円刻みの価格になっておりますので、そこの間の調整というものは当然起こるわけでございます。その場合に、最近の情勢を私ども見ておりますと市場の状況が非常に厳しい、酒類の需要も伸び悩んでおるということが従来と変わった情勢として出てまいっておりますので、その点はある程度の増税額が上乗せになりますとその部分は当然、流通界といたしましても、酒類はすぐに売れるものではございませんので、ある一定の期間、たとえば一カ月とか二十日間というものはストックされて流通段階で寝るわけでございます。その分の金利負担等は直接的な経費として流通界の負担になるわけでございますので、できますればそういったものも増税額とともに価格に転嫁されまして、その最終的な取引慣行の価格に調整されるということが望ましいのではないか。その場合に取引慣行によります、市場慣行によります価格を超えて便乗的な値上げにならないようにというようなことは留意してまいりたいというふうに考えております。
いままでの健康会法案の審議のいろいろな際におきますところの政府答弁をお伺いいたす中で、私、大臣が提起をされておりますところの行政機構の合理的再編成を図るという観点とか、業務の総合的推進の面から云々ということで、従来の安全会法と給食会法を一緒にしたんだと、こういう御答弁を聞きながら、いささかも問題の妥当性を感じ取ることができないのであります。したがって、やはりこの問題についてもいろいろこれからお尋ねをしなきゃならないと思いますが、まず私は、また、そのことと同時に新しく発足するであろうところの健康会、この運営の問題についても非常に問題があるということを強く感じるのであります。その立場から、まず運営のあり方の諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 文部省からの法案資料を概観をいたしましても、安全会や、あるいはまた給食会と比べまして、理事長の権限が非常に強化をされておる、可能な限りいろんな外部の意見も聞くという形のものが非常に強化をされておる。このことは、言葉をかえて申し上げますと、非常に官僚統制と申しますか、それぞれの、新しく発足するであろうところの健康会の首脳の権限というものが非常に強化をされておる、このことについてどうも合点がいかないのでございます。あるいはこのことが、言われているところの合理的再編の真のねらいかもしれないわけでございますけれども、それでは私はやはり行革のあり方、いろんな問題と関連をしても、非常なやはり問題点があるということをまず冒頭に申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、お聞きをいたしますけれども、この給食会法の評議員会あるいは安全会の運営審議会、この両者とも、それぞれ十六条に掲げられているところの事項については、理事長はあらかじめ意見を聞かなければならないとしていわゆる委員の皆さん方の権限と責任を明確にしているのであります。ところが、健康会法の同種のものの運営審議会は、理事長の諮問に応じて審議をする、こういうことが明確にされておるんですね。言うならば、従来ありましたところの給食会なり安全会は、委員の性格、任務ということを明確にし、言うならば、この発言あるいは権限というものが非常に強いところの若干の要素がある。けれども、出されておるところの健康会法は諮問に応じて審議をする、こういうかっこうに明記されておるんですね。これは何と申し上げても、著しくそれは運営審議会の権限を従来のものに対して弱めておる。言葉をかえて申し上げますと、先ほど申し上げたように、理事長の権限を非常に強化をしておると、こう明確に言えると思うんであります。この点は一体どういう考え方のもとにそこの運営審議会のあり方というものを変えられたのか、まず、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。