そこでお尋ねをいたしたいと思うのですが、昨年までの防衛白書「国防の基本方針」、そこには「非核三原則」ということが大きな見出しになっておりまして、「わが国は、核兵器については、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是として堅持している。」このように明確に書いてございました。ところが、海部内閣になりまして、ことし九月に決めたこの防衛白書「国防の基本方針」、そこでは大きな見出しが消えて「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものである。」という記載があるだけです。海部内閣は、今までは非核三原則は国是であった、今度は、海部内閣からは非核三原則は国是ではない、こういう認識なんですか、一体いかがですか。
我が国は、この核の不幸な洗礼を受けた国である、それだけにこの問題については一番発言できる立場にあるという総理の考え方は変わりがないということは確認されたと思います。とすれば、当然核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、非核三原則、これは堅持をする、当然ではないかと思うのですが、いかがですか。
それでは、違う角度から海部内閣の姿勢についてお尋ねをいたしましょう。
 総理は六十年二月四日、先ほど申し上げた衆議院予算委員会で核軍縮、この問題についても発言をいたしております。今外交で一番焦点になっているのは世界的な核軍縮の問題、核廃絶の問題である。核軍縮の達成というのは具体的措置を積み重ねて実効あるものにしていかなきゃならない。日本は核の問題については一番発言できる立場にある、また、しなければならない国であるということを強調しておられるわけであります。そうして、核には核を、目には目を、歯には歯をという抑止論だけでは危ないということも強調しておられるわけであります。
 総理、今私が述べましたような、核の問題は重要である、特に日本は核の問題では一番発言でき
る立場だ、核軍縮、核廃絶のためには具体的措置を積み重ねていく必要があるんだという考えは変わりがありませんね。
繰り返しになって申しわけありませんけれども、五十一年の三木内閣の閣議決定しましたときのあの精神はそのまま大切に引き継いで、六十二年の閣議決定のときにもそのことはきちっと織り込んでありますし、きょう現在も私は、その精神を大切に守っていこうという考えに変わりはございません。
最近の国際情勢を踏まえての山口委員の御指摘でございますから、委員が言わんとされることも委員の立場に立って私は理解をすることができますが、我が方はそれよりももっと以前からそれと同じような立場に立って、五十一年の閣議決定の精神はこれは尊重していくということをきちっと腹におさめて、それから当面のめどであったものを節度ある防衛力という言葉にかえましたけれども、そこにはいろいろ総額明示方式できちっと額を決めてやっていこう。それは国民の皆さんも、今御指摘くださったように、最近でも今程度のものならばそれは我が国の安全を守るために必要なんだということが大多数の御意見として御理解をいただけておる、こう考えておりますので、私は五十一年当時のことを思い出しながら、他の政策との整合性も考えながらあの精神は引き続き守っていくべきものである、こう考えております。
先ほども申し上げましたように、それぞれの平和とそれぞれの安定をきちっと確保していくためには、ただいまのところは力の均衡の上に成り立っておるという大きな前提があるわけでありまして、したがいまして、その平和と安定を引き続きより確かなものにしていきたいという願いは私も強く持っておりますが、それは将来に向かって我々が政策努力をする上において現実を踏まえて見たときには、やはりみずからの国の安全をみずからの力だけで守ることが不可能に近いような場面も想定されるならば、有事のときには共同訓練によって守らなければならぬという現実的な要請もあるわけですから、日米の共同訓練のために我が国の自衛隊が参加するということについて、私は、きちっと枠を守りながらその目的の範囲内で訓練を重ねていくということは、逆に平和と安定のための精神的な安心感をきちっとするためにも大事なことだと今考えております。
そういうのは子供だましの論理というのじゃないですか。結局、アメリカがそれぞれの国と個々に共同演習をするその一環だ、こういうことなのでしょう。しかし、全体を見れば、それがチームとなって共同訓練をやっているということは当然じゃありませんか。だからこそ政府部内においても、これは集団的自衛権の行使になるのではないか、そのおそれがあるという議論が随分あったのじゃありませんか。当然だと思うのですね。そういった問題は、今世界が対決から対話へ、協力へと動いているときには、そういった緊張激化のことはやるべきではない。それは高い立場で総理が政治判断をする問題だと私は思いますね。そういう意味で、明確にこういうことはやらないということをおっしゃっていただきたいと思います。
米国の国家航空宇宙法第三百五条のお尋ねかと思いますが、要点を申し上げますと、発明がＮＡＳＡとの契約のもとで行われる場合、あるいはＮＡＳＡとの雇用関係または政府の施設、設備、材料、資金、情報、サービスの利用等という、政府の寄与に基づき行われる場合には、ＮＡＳＡ長官の出願に基づいて米国に帰属をする。それから、発明に関し特許庁長官が航空宇宙活動の振興に重要であると認める場合には、当該発明の特許は原則としてＮＡＳＡ長官以外の出願者には与えられない。米国の利益のために必要であるとＮＡＳＡ長官が認める場合には、民間等に発明にかかわる米国の権利の全部または一部を譲渡できる。そういった内容でございます。