そうおっしゃられるなら、もしそれが本当にそのとおり心底からそう思っておられるとするならば、これは大変ゆゆしき問題であると思います。ここで出てくる問題というのは、仮におっしゃるようにそれは高位高官であるか否かということのみに着目してやるものではないとしても、しかし、その者の置かれた状況とか輸送の必要性というものは何に照らして考えるのですか。これは立法の趣旨でしょう。まさにこの百条の五ができた趣旨から見て、その中から判断して高位高官であるとかその者の置かれた状況であるとか見るはずなのに、それが全然違う、人道的にあっちの方に飛ばさなければならないというような事情のところまで、日本が孤児になってしまったら大変だとかそういうふうなことから、全然向こうの方から引っ張ってきた理由、この百条の五の立法の趣旨というところとは全く違うものから持ってくる、こういうことが本当にあっていいものだと心の底から、御自分がおっしゃっているから間違いございませんと言われますけれども、本当に法律家として、大変尊敬している法律家であると私は思っています。その法律家として、これをそのとおりにそうなのだと、こういうときに立法趣旨に照らさないで、心の中はこうだったのだというようなことを私のようなぺいぺいの法曹にもおっしゃるのでしょうか。この点、本当に心の底からお聞きしたいと思います。
決して限定していないということですと、一体どういうことになるというふうに思っておられるのですか。その規定が昭和六十一年に制定されるときの立法趣旨というものについてどのようなものになるか。最初の契機というものと立法趣旨というものと、私はそういう言葉を、その二つを使い分けるということはよくわからないのですけれども、立法趣旨というのと契機というのと、でき上がった法律がひとり歩きして違う意味を持ってしまうのと、そういうことをおっしゃっているのですか。
実は、昭和六十一年に自衛隊法に百条の五を追加する改正がなされたわけでございますが、その立法の契機と申しますのは、東京サミットの際導入されたヘリコプター、スーパーピューマ三機による国賓等の輸送の恒常的な体制の整備ということが立法の契機であったことは間違いございません。ただ、当時の立法の契機はまさにそのようなものであったわけでございますが、その結果整備された体制、すなわち百条の五第一項、第二項、これの内容は、そのヘリコプター三機による輸送というものに限定した規定には決してなっていないわけでございます。
それでは、一つ、二つ伺っていきたいと思います。
 百条の五第一項の授権の範囲内というところの（二）ですけれども、「前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」かけ離れているかどうかということを判断するときには、この百条の五第一項というのは「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」となっているということから見て高位高官であるかのように見えるけれども、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断するのではなくて、その者の置かれた状況とか国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである、このように書いてあります。これは、まさにこういうふうに思っておられるのだろうと思うのですが、それでは、この自衛隊法百条の五という規定はもともとどういう場合のものとして規定されたものなんですか。
ただいまのお尋ね、ちょっと正確には聞き漏らした点がございますが、先日の法制局長官の答弁に関する部分は、この（二）と過去の国会答弁との関係に関する部分であったろうと思います。すなわち、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係につきまして、過去の答弁と今回の取り扱いとの関係に矛盾があるのかないのかという部分に関しまして生じました紛議でございます。
私、実は子供が今は高校二年、中学二年、中学一年と三人ですが、今から五、六年前、それほどでもないかもしれませんが、小学生の子供をアメリカのオレゴン州のポートランドというところに行かせておったことがございます。これは将来国際化時代にたえ得るような子供をという希望もありましたし、私の女房がオーストラリアと日本のハーフでございまして、英語と日本語と両方ともネイティブスピーカーなものですから、私は英語は余り得意ではありませんが、将来そういうふうになればという気持ちがあって参りました。
 アメリカのオレゴン州のポートランドというところは、大きな町ではありますが、田舎都市ではありましょう。しかし、そこに大きなコロンビア川という川がありますが、その川のあたりに縦横無尽に高速道路がかかっておって、公共投資の既に投下された量というのは、アメリカ合衆国というのはすごい国だなということは行くたびに感心をさせられるわけであります。
 今、我が国、例えば公共投資十カ年計画四百二十兆円という話があります。日本は社会資本が立ちおくれていますからこれをやるのは当然のことだと思います。しかしながら、その公共投資というものが、一般に言われているような公共投資が大変充実をしたとしても、そしてまた貿易、経済等が好調であったとしても、その土地の上に、日本という祖国の上に住み、歩いて、考えて、感じている日本人が、人間が心が豊かでなかったとするならば、結局それは幸せな社会ができ上がったとは言えない。それを私は「人づくりなくして国造りなし」というふうに申し上げてまいっておるわけであります。
 ですから、もちろん公共投資という中には学校教育の施設とか社会教育あるいは生涯学習の施設とか、そういうものも入るとは思いますが、本当のことをいえば最大の公共投資というのは実は教育なんではないだろうか。幸せな人間をつくることができるかどうかというかぎ、そのかぎのかなりの部分を教育が握っているとするならば、教育こそ真の意味での最大の公共投資でなければならない、そういうような考え方もいたしております。
 さらに、一般に言う公共事業と教育の大きな違いというものは、例えばトンネルが振れました、橋がかかりました、これは目に見えていくわけでありまして、物流が変わった、こんな町ができた、どんどん公共事業の成果というのは具体的にあらわれていく。しかし、教育というものは人づくりでありますから、正直言って三十年後、今の小学校の一年生の子が三十年たって三十五、六歳になる。つまり、学校も終える、仕事も始める、結婚もする、子育てもやる、そしていわゆる働き盛りの年齢になったときに、この三十数歳の人間はすばらしいなと周りが評価するとすれば、それは六歳、あるいはその前の幼稚園からあるかもしれませんが、その教育の積み重ねというのが三十年後に初めて一般に評価されるということを考えますと、教育というのは時間がかかる、人づくりというのは、今投資をしてもその結果があらわれるまで例えば三十年かかるというような見方だってできるだろう。
 そう思いますと、時代に合った人間をつくり上げる、人材を養成するといっても、今のことだけ見ておったんじゃ本当はいけないのかもしれない。三十年後ぐらいの日本の世の中とか世界というものを推定するという作業すら必要になってくる。そういった意味で、少々長くなって恐縮ですが、教育というものは大変重要であるとともに、極めて難しいものであると心得て私なりに全力を尽くしていきたいと思います。