震災に関連をして、震災が日本経済に与える影響につきましてはきのう質問がございました。したがって、多くを質問する必要はないと思いますが、これから具体的に被災総額や影響を全部調べられまして第一次の補正を組まれると思うんです。補正の時期について明示されませんでしたけれども、私は希望を申し上げて、感想をいただきたいと思うんです。
 あと、ざっくばらんに言えば、三月、四月、五月ぐらいまで入ればおおむねの状況というのは掌握できるんじゃないかなというふうに思います。当然大きなものとしては神戸港の再建の問題であるとか、あるいは新幹線の復興の問題であるとかそれから中期、長期的には町づくりという大きい問題があるわけです。そういう問題は当面先になると思うんです。とりあえず、きのうからも指摘されたようなことについて、おおむね今国会が終わるまでぐらいには物の考え方を国民の前に明示をして十分理解してもらうという努力を内閣も与党もすべきではないかなというふうに思うんです。
 当然その場合には、被災の状況、復興の計画、テンポ、それについての財源についての考え方を、完全なものをお示しすることはできないにしても目安というものを今国会中に明らかにしてやるということが本内閣の責任ではなかろうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
税法上の対応策でございますが、既に所得税につきましては雑損控除等によって法律としてお認めをいただきました。目下、申告時期でございますが、ＰＲも含めながら対応しているところでございます。
 今御指摘の相続税あるいは地価税等々その他の税目に対するお尋ねでございますが、こうした税目につきましても、被災の状況や被災者の生活再建やあるいは事業再建の実情を把握させていただきながら、今、真剣に詰めをいたしているところでございます。
衆議院でも参議院でも集中審議の際に、亡くなられた方には制度的には弔慰金がありますけれども、今回は特別な震災だから個人補償をすべきという意見が実は与野党から出たわけですね。しかし、それを実行するということになれば、従来の法律の立て方を変える革命的なことになるわけです。しかし、それに近いものを何らか手当てをするという意味の一つにこの基金制度を活用するということはあり得るというふうに考えるわけです。ぜひそのことを踏まえて勉強していただきたい。これは要望にしておきたいと思うんです。
 三つ目の問題。いろいろ対策を政府並びに議会もやりましたが、まだ落としている問題が幾つかあると思うんです。これは当面の問題でも復旧の段階でも復興の段階でも、これからことしもやらなきゃならぬ、来年もやらなきゃならぬ中長期的なこともありますから全部は申し上げませんが、とりあえずの問題として例えば地価税の問題がございます。相続税の問題が南面しております。あるいは例の借りかえ特例という問題が出てきます。これを法律で手直しをするあるいは法律の弾力的な運用ということを考えませんと、これは当面の対策にならないというふうに考えます。その点について関係大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
先生御指摘の、それぞれの都道府県におきます復興基金につきましては、地元の地方公共団体において現在それぞれ被災者のニーズ等を把握しながら御考慮になっておると伺っておるところでございます。当然、その際に義援金の取り扱いも含めてお考えになっておると承知をいたしておるところでございます。私ども、長崎の雲仙・普賢岳におきます復興基金のあり方等を参考にしながら、そういう場合には応分の御支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次は、震災復興基金制度という問題について伺いたいと思います。
 兵庫県、神戸市は今回の震災で基金ということを考えたわけですね。全国の都道府県もその必要性を感じたと思うんです。したがって、村山内閣としては、強制はできないにしても、各都道府県が基金制度をつくる条件を整備してやったらどうかなというふうに私は思うわけです。
 一つの例ですけれども、義援金を基金の一部にする、県債を発行する、こういうことが当然あり得るわけです。その場合に、国は手ぶらでいるというわけには多分いかないと思う。いろんな財政的な援助の方法があると思います。私もそれなりきの提案はしますけれども、ぜひそのことについて検討してもらいたい。もし構想があればこの際明らかにしてもらいたいと思います。
今の問題にも関連をしますが、官房長官、おととい参議院でも予算を成立させ、最小限度の法律を改正しました。直ちに前回と同じように広報活動の成果を私どもは期待しているんです。親切にやってもらいたい。
 その場合に、長田区のようなところははっきりしておりますけれども、現地から周りに疎開と言っては語弊がありますけれども、退避された方々へのサービスが非常におくれておりますし、不完全なんですね。そのことも実は他の公社・公団の空き家に入らない理由の一つにもなっているんです。その点についてどういうお考えか、あったらお伺いしたいと思います。
今御説明いただいたわけでありますけれども、この入管事務というのは大変多くの、膨大な量を扱わなければならないという背景があるかと思います。したがいまして、それにスムーズに対応するためにいろいろな協力体制が必要なのではないか、その一環としてそのようなことが暗に行われてしまったということを思うわけでありますが、この入管事務の合理化というものに法務省サイドからも積極的に取り組むことによって、ビザ等々、サービスを受ける側がより楽になる、そのような点も講じていただきたい。予算措置が必要であれば、そのような前向きの建設的な対応もこれから検討していただきたいことをお願いいたしておきます。
 時間がなくなってきたので、きょうの本題であります、通常マンション法と言われる問題について御質問させていただきたいと思います。
 今回の阪神・淡路大震災、大変多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げ、また数え切れないほどの方が被災をされたわけであります。お見舞い申し上げ、一日も早い復興と復旧を願っているところでございます。
 その中の一環として、そのようなマンションにお住まいの方が、壊れてしまった、そしてそれを建て直すにはどうしたらいいか、それぞれの権利を主張し合ったのではなかなかうまく前へ進まない、こういうような背景の中でこのようなマンションの関連する被災区分所有建物のこの法律が準備されたわけであります。
 時間の関係で、まず第一点、この法律第一条において、この法律は「被災地の健全な復興に資することを目的」とされていますが、この法律がどのように被災地の復旧に資するのか。また、被災した区分所有建物、分譲マンションでありますが、この再建に資金面を含めてさまざまな問題があるというふうに聞いております。この法律はその再建にどういう形で役立つのか、国民にわかりやすいように御答弁いただきたいと思います。