鉄道貨物にとりまして、この通運問題と申しますのは古くて新しい問題でございますが、従来とかくこの通運事業者の役割りと申しますのは、新荷主さんの輸送要請を受けまして、そしてこれをレールに取り次ぐためのいろいろな両端の作業を行うといういわば作業上の機能を強調されていた嫌いがございましたが、こういった競争時代でございまして、私どもとしましては、やはり通運事業者に積極的な営業活動を期待する、そして鉄道貨物を培養するといった、いわば販売上の機能を大いに増進させたいという気持ちでおります。
 特に拠点間直行輸送の大量定型に、この輸送への誘導としてその貨物の取りまとめ機能をぜひ通運事業者に期待したいという考えでございまして、そういった意味で、数年来いろいろ試み的に通運事業者との間に鉄道として経済的なつながりを持つ、インセンティブな仕組みをつくるということをやってまいっております。今後そういった仕組み、制度を深度化いたしまして、先ほど運輸省の自動車局長のお話もございましたが、いろいろ輸送体制の転換に備え、通運事業者は魅力あるものとして鉄道輸送を利用していただけるような、いろいろな施策を具体的に考えてまいりたい、こう思っております。
さっきも申しましたように、通運事業との関連ですね、通運事業者が鉄道貨物を集めてきて鉄道に委託するんじゃなくて、通運業者が集めた荷物を通運業者が自分で遠距離まで運ぶのではないかという、そんなものもあります。通運事業との密接なる関連についてどういう努力を払っているか。それから、運輸省には通運業法を改正する意思はないか。たとえばいまの中小企業のりっぱなトラック業者に通運業法の免許をやって、もっと通運業をふやしながら鉄道貨物を集める、そういう考えはないか。そうすると、いまの通運業が大変仕事がないと言われるでしょうが、たとえば総合運送取扱業、運政審から答申出ましたね、現在の通運業は総合貨物運送取扱業などにして、そしていまの通運業にもっと中小企業のりっぱなトラック業者を協業化、共同化して通運業の免許を与える、そして鉄道貨物をうんと集める。それで今度は、着いたらそれを即刻門口から門口まで配達する、そういう通運業法の改正なり免許なり、考えたことございませんか。
 まず、運輸省から聞きましょう。
はい。おっしゃるとおりでございまして、私ども大ざっぱに一億二千万トンのうち半分は、非常に今後とも効率的な輸送として十分鉄道の特性を発揮し、物流のお役に立てる輸送体系であると考えておりまして、その面をさらに伸ばしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
 先ほど御質問にございましたように、具体的な方策でございますが、まず本年の十一月十五日に全国的なダイヤ改正がございますので、その機会に六十年度までに予定をいたしておりました八百駅体制、百ヤードという体制を一刻も早く築き上げました上で、先生のおっしゃるような効率的な輸送体系をさらに伸ばしていくというために、たとえばコンテナ列車であるとかあるいは高速専用の物資別の輸送体制を拡充整備してまいる、こういう方策をいま考えているところでございます。
現在一億二千万トン輸送体制ですけど、拠点間直行輸送など、臨調は具体的に答申しています。私はいまよりももっとふやすような方向で検討すべきだ、そのことによって道路の混雑をやわらげ、エネルギーの消費も効率的になる、そういう見解ですけれども、そういう検討されたことはございませんか。
先ほど来先生のお話、しかと承っておったわけでございますが、私どもといたしましては、国鉄貨物の収支の現状あるいは厳しい輸送環境、非常にそれらの中にあるわけでございまして、将来にわたって存続していくためには、昨年政府に御承認を受けました経営改善計画に示されたごとく、貨物固有経費で一刻も早く収支の均衡を果たしたい、こう思っておるわけでございます。ただ、これはあくまでも赤字をなくすためにというのが目的ではございませんで、私どもとしましては先ほど来のお話にございます総合交通体系の中において、十分胸を張ってこの相応の役割りを果たせるように一刻も早く体質改善を果たす、もう一度鉄道貨物の活性化を果たすというために精いっぱい努力をしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
国鉄総裁に質問いたしますが、いままでの論議及び臨調の答申によりまして、国鉄の鉄道貨物は拠点間直行輸送ということでありますが、具体的対策を含めどういうふうにして鉄道輸送、貨物輸送を確保されるのか、総裁の見解なり具体的方策をお聞きします。
総理、もう一つ私が注文をつけておきたいと思うのですけれども、いろんな注文は委員長のところへ差し上げた私の文書の中に、こういうふうにやったらどうだ、ああいうふうにやったらどうだろうという、そういう改革意見は委員長のところにお渡ししてありますので、これは後刻ひとつまとめていただいて、そういう意見を、ひとつ委員長の見解もお示しいただきたいと思うわけでありますが、これは後から御返事いただくとしまして、私は衆議院の方からこっちへ遅く送ってよこしたということに文句をつけるつもりはございません。衆議院は衆議院で真剣にひとつ審議をやってもらいたいと思いますけれども、もう一つは財政法に、政府自体が予算は前年度の十二月中に出すことを常例とすると、こういう言葉がありますね。これは衆議院の予算委員会でも、うちの武藤さんが質問なさっていると思うのです。できないと、こういうふうにおっしゃっていたんですけれども。これを十二月に出してくれれば、こんなことを私どもはここでとやかく言う必要はないのです。暫定予算を組む必要もないのです。ですが、これはすぐやれと言ったって恐らくできないと思うのですけれども、これも検討してもらいたいと思うのです。そして、十二月に出せるようにしてほしいと思うんです。そうすれば、一月の二十日ごろにはもう衆議院の予算委員会はスタートできるのですよ。いまから十日早くスタートできるようになるだろうと私は思います。そうすれば、ここで十日繰り上がれば、年度内に確実に成立できるようなシステムはできていくわけですから。こういう点、総理ひとつ御検討いただけますか。