私が伺いたいのは、町田市南農協を代表に出したんだけど、昭和六十年で不動産所得が三十億円、給与所得が十四億円、農業所得が一億円、半分以上が不動産所得です。農協なんて言わないで不動産会社と言えばいいじゃない、不動産組合。農外収入と農業収を入比べたら農外収入が圧倒的に多いし、しかもこれは農協だけじゃなくて、個々の大多数の都市近郊の農民の暮らしがどうなっているかというと、アパートを建てる、マンションを建てる、駐車場をつくる、その財産収入で暮らしているんです。農民じゃなくてそれは不動産生活者だ。そういった人たちと、十アール以上、六十日以上従事という条件がどういった意味合いを農業政策の中で持つのかはちょっと私不勉強でわかりませんけれども、専業農家としてやっている農民の人たちと一緒にされて国の農業政策がゆがまないか。いまわれわれが問題にしているのは、市街化区域内農地なんというけれども、違うんですよ。これは市街化区域内空閑地だ。そして農民じゃないんですよ、不動産生活者なんです。そうなってくると、おのずからどういう政策を打つかという方向は出てくるし、それを取り巻く国民のコンセンサスも生まれてくる。もう一遍農林省に対してお尋ねします。
農協の中には、先生が御指摘のように、その存立の基盤でございます農業あるいは農業者が非常にこう変わってきた。具体的には、たとえば農業が非常に退潮する、あるいは混住化の状況が続くというようなことがございまして、非常に変貌してきているものがあることは事実でございます。こういういわゆる都市農協というものにつきましては、そういう基盤の反映といたしまして、たとえば事業面では販購売事業等の機能が非常に低下する、あるいは准組合員が非常にふえるような傾向があるものも現象的に見られておるわけでございます。しかしながら、そういう都市農業がやはりある形で存在いたしまして、またそれなりの機能も果たしておる、あるいは組合員のそういうニーズがあるというようなことである以上、また現実そういう農協が存在してきているということである以上、やはりそれなりめ存立を許容し、その機能の発揮を図っていくということが必要ではなかろうかというふうな気がいたします。
 そういう御指摘のような事例にあります農家、それをも農家と呼んでよいのかという点につきましては、これは具体的にはそれぞれの農協の定款、農協法上はこれは農業を営む者あるいは従事する者というふうな定義をしてあるわけでございまして、具体的には定款上の問題になろうかというふうに思いますが、またそれをどのように見るのか、評価するのかということにつきましてはいろいろな御意見もあろうかというふうな気がいたしております。
いま答えられたとおり、公共企業体等基本問題会議意見書の結論は、争議権を認めることは適当ではない、こういうことになっているわけですけれども、私はこれを見まして非常に残念な思いがしてならぬわけです。とにかく労使協調のかぎというものは何だ、それは私はやはり信頼感だと思うのですね。労使関係の正常化、信頼感こそその基本であるという、いまお話があったとおりでございますが、不信というものが先行すれば、何をやってもやみじゃないか、つまり実らない、私はこう思うわけですね。大体この労使の不信感がずっとつのってきまして今日までその成果が出てこなかったのではないかと私は思うのでございますが、それでも昭和四十九年の七四春闘収拾に当たりまして、政府と春闘共闘委員会が五項目の合意をしたことがあるのですね、これは四月だったと思うのですけれども。私はこのときは、ああよかったな、やっとこれで信頼感の回復が急速に進んでいくのじゃないか、このように大変な期待を寄せたわけです。しかし、いま言われたような結果になって、残念でなりません。
 政府は、公労協あるいは総評等のスト権奪還闘争運動に対しては、昭和四十年の七月二日に公務員制度審議会を設置したわけです。言うまでもなく、八十七号条約批准に伴う官公労働者の団交権、スト権や、三公社五現業の当事者能力問題の審議が目的で設置されたわけです。その間ずっと私は委員会でこの問題をいつも取り上げてきましたけれども、当時の労働大臣は、必ず公制審の答申を待ってから、公制審、公制審ということで、逃げたという言葉は妥当でないかもしれませんけれども、言を左右にしてきたわけですね。それだけにまた、われわれもその公制審の答申に大変な期待を寄せたわけでございますが、八年もかかって出ました四十八年九月三日の答申は、御存じのとおり三論併記だったわけですね。全面禁止、そして一部付与、条件つき一括付与、このように辛うじて三番目の条件つき付与で期待をつないだわけでございますが、その後、労働者の反発が高まりまして、四十九年の四月九日、公労協は百二十時間の統一ストへというようなかっこうになろうとしたわけです。ところが、その明くる日、四月の十日には、公共企業体等関係閣僚協議会設置を閣議決定したわけです。その翌々日の四月十二日に公労協などが決戦ゼネストだというふうになってきたところ、その明くる日の四月の十三日、政府と春闘共闘委は、先ほど申し上げましたような五項目、つまり七四春闘収拾に当たりまして、閣僚協の結論は、昭和五十年秋を努力目標とするという五項目に合意したわけです。そのときの労働側の喜びといいますか、期待は絶大なものでございました。その気持ちが、公労協の春闘共闘委員会のパンフレットの中にこういう言葉で見られます。「一九七四年四月一二日春闘共闘委員会は政府との間で五項目の了解をとりかわし、「三公社・五現業等の争議権等と当事者能力の問題について五〇年秋を目途に結論をだす」ことを約束させました。政府に明確にスト権を認めさせるには至りませんでしたが、「スト権決着」の土俵にはじめて政府をひきずり出した意義は、きわめて大きいといえます。」ここに大きな喜びと期待が込められた言葉だと私は思うわけでありますが、先ほど申し上げましたように、信頼感の回復への大きな糸口だと私は見たわけでございます。しかし、この辺の事情は、私はいまも忘れていないのですけれども、さてその後その約束はどうなったのか、果たされたのか、こう言えば、先ほど説明があったような内容になっているわけですね、与えません。こういうことになれば、理由はどうであれ、今日までそのスト権問題が実際に解決していないということについては、つまり政府のやる気のなさに対する労働者の不信感が再びどんどんどんどんとつのってきている。
 いまでこそスト権の問題は余り論じられていませんけれども、これはいつかまた必ずや大きな火を噴くのではないか、このように思うわけでございますが、これまでの結論は結論としまして、これまでの状況を素直にまじめに見てきた場合、少なくとも三公社五現業には条件つきスト権を与えるべきであるという前向きな方向で努力をしてもらいたい、こう思うのですけれども、大臣のお気持ちを聞いておきたいと思います。