今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案、御審議をお願いいたしております内容は、先ほど来の御議論にもございましたように、大学の教養部の改組、あるいはそれに伴う学部の設置等を定める中身でございますが、そのようなことは法律案要綱としてお手元の資料の中にもあろうかと思います。
 それで、この法律改正の条文と一体となった「理由」の書き方につきましては、これは、法改正あるいは法制定の際の約束事と申しますか、その考え方に従いまして、かなり緻密に厳密に用語を検討いたしまして、そして簡潔にその内容を示すという行き方でございます。したがいまして、この法律案のみならず、あらゆる法律案の「理由」はこのような形になっているわけでございます。それは、こちらがこういうふうに内容を深めて書きたいからこうしてください、それに対して法制局がどう言うから結果としてこうなったということではございませんで、法律案提案の際の約束事として、その内容を定める際に法制局の審議もいただいてこういう形に取りまとめているという関係になってございますので、御理解をいただきたいと思います。
そうすると、文部省は、法律マターに関しては法御局の言うことを全部聞くということになりますね。そうではないのじゃないでしょうか。やはり、「理由」が幾ら簡潔であろうと、同語反復をしなくてはいけないという理由はどこにもない。しかも、仮にこれを四行にして、非常に簡潔に、設置基準あるいは大学審議会の答申の趣旨を、内容に立ち入って、抽象的ではありますけれどもきちんと説明することもできると思います。私は何も事を煩雑に、すべてのカリキュラムをここに提示せよということまでは必要ないと思いますけれども、同語反復をもって「理由」とするという形式主義で本当にこういう法律というものを審議できるのか、そこを非常に疑問に思います。
 その形式主義について、法制局の言うことは全部従わなくてはいけないから、力関係で私たちにはどうしようもできませんというのでしたら、それはそれで一つの理由になると思います。しかしそうではなくて、私は、文部省としても選択の余地があり、選択の結果こういう決定を行ったというふうに解釈しているわけですけれども、その選択をする際に当然価値判断が入ってくるわけです。そこを今問題にしているわけです。つまり、悪しき形式主義というものがここに端的にあらわれている。それがさまざまな、例えば大学教育におけるほかの弊害となって同じようにあらわれているのではないかという一つの象徴として取り上げているわけで、重箱の隅をつついているようにお感じになるかもしれませんけれども、やはりそのあたりの見解をきちんとお示しいただきたいと思います。
この法律案、それから「理由」というところは、これは厳密には法文の一環といたしまして法制局の了解事項でございます。
 それで、これは条文上どういうものがこの改正、あるいは法律案を制定するときには制定の中身なのかということを簡潔に示すのが「理由」の中身でございます。したがいまして、法律の改正要綱あるいは新しく制定する際の法律案の要綱とは表現を異にしているわけでございますが、簡潔に表現をして、一貫して法文の改正内容と同時に法改正の内容を示すということで、これは先ほども申しましたように法制局との了解のもとに出しているものでございまして、改正法、いずれをごらんいただきましてもこのような内容になっていると思うところでございます。
法改正の中身、それをなぜ行わなくてはいけないかというときに、またその法改正の中身を書いているというのは、これは論理的に言うとトートロジーといいます。同語反復ということです。これはあれですか、ほかの大学でも結構ですし、個人でも結構ですけれども、文部省が何か理由を提出せよといった場合には、こういう同語反復的な理由を提出すれば、文部省はこれは正当な理由であるというふうに認める、そういう態度をここで明確にしていらっしゃるわけですね。
もちろん十分御存じでいらっしゃるわけでございますけれども、この「理由」は法改正を行う理由でございます。法改正を行う理由が、現在法律上に学部の名称が書いてございます。その意味で法改正を行う中身をこの「理由」の中に書き込みまして、法改正を行う法律案を出す理由としているところでございます。
つまり「群馬大学ほか一大学に二学部を設置するとともに、奈良女子大学の家政学部を廃止し、同大学に生活環境学部を設置する」理由は、「群馬大学ほか一大学に二学部を設置するとともに、奈良女子大学の家政学部を廃止し、同大学に生活環境学部を設置する等の必要がある。」からだ。「必要」というのは理由と読みかえてもいいと思いますけれども、そういうことですね。
「理由 群馬大学ほか一大学に二学部を設置するとともに、奈良女子大学の家政学部を廃止し、同大学に生活環境学部を設置する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」
倒産とか、不渡りを出したとか、欠損だとか簡単に言われるけれども、その業者にとっては死活の問題ですよね。そういうのが三分の一ないし二分の一になるまで緊急調整というのはやらない。みすみす倒れるのが二分の一になるまで出さない。何と冷酷な法律の中身だなということが私のずっと言っていた心配の種なんです。そういうことにならないように何とかしていただきたいというのが私のお願いの趣旨でございます。
 時間が大変なくなりましたので、運賃問題に入らせていただきたいと思います。
 この運賃問題は、労働者にとってまさに生命線というような重要な問題、これが届け出制、こうなるわけです。そして、各企業ごとに適正な原価、適正な利潤などに基づいて届け出る、こういうことになりますね、今度の法改正で。そうすると、たくさん出てきますね。どれだけ出てくるか。ひどい場合を考えたら三万八千出てくるのじゃないか、こういうふうになってくるわけです。その中で、運賃、料金というものは、届け出によってばらばらになってきますね。認可運賃というものがない。ばらばらになってくるということになるわけなんです。そういうばらばらになってきた運賃がどれくらいのものは適正な原価だ、そしてこれは不当な競争になるとかという、そこのところの区別でございますね。だから、大手の適正な原価、適正な利潤というのと、中小零細企業の適正な原価と適正な利潤というのは、これは結果的に差が出てくると言わざるを得ないですね。そうすると、この差がどれくらいついたら不当な競争だというふうにごらんになるのか。