昨年の十二月に関係法律が制定されまして、その後、地方団体への周知、連絡等をしてまいったわけでございます。事業者の方々も随分御苦労もあったかと存じますが、地方団体の予算編成その他議案の準備ということになりますとさらに時間が限られておった、こういうような事情は確かにあると思います。しかし、先ほど御報告申し上げましたように、七割ないし八割の進捗状況でございます。
 この問題は、本質的には地方団体も消費税の事業者としての立場がある、また国と同様、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき立場にあるというようなことを考えますと、やはり消費税の導入に合わせてその円滑かつ適正な転嫁を行うべきものであり、多くの地方団体においても税制改革の趣旨についてなお住民の理解を求めつつ転嫁を実施していただきたい、かように考えておるわけでございます。大部分が条例改正、議会の御審議をいただくわけでございまして、議会方面、そして何よりも住民の理解を得つり、適正な転嫁の措置がとられるよう私どもとしてはさらに指導をしてまいりたい、かように考えております。
多くの団体で消費税の転嫁がなされているとはいえ、転嫁に踏み切ることのできない団体も決して少なくないわけでございまして、このような結果になったのは国民の理解を得ないまま性急に消費税を導入したことにあったのではないか、こう思いますが、これについてお伺いします。
私ども、現在把握しております状況は、各県の当初県議会あるいは当初市町村議会が終わった時点でございます四月一日現在の状況を把握しております。その状況を申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況は、普通会計分では五十八団体中一部実施のものを含めて四十二団体、公営企業関係につきましては、典型的な事業でございます上水道事業、三十七団体が上水道事業を経営してございますが、そのうちの三十団体、工業用水道事業を経営しておる団体、四十八団体中四十四団体が料金の改定を行っております。
 市村町につきましては、都道府県を通じて把握して承知しておるところでございますが、一部実施も含めまして、普通会計で約七割、公営企業関係の上水道事業で八割、下水道事業で七割、病院事業で約八割の市町村が料金の改定を実施しておる、このように把握しております。
次に、地方自治体の消費税導入に伴う使用料、公営企業料金の改定につきましては必ずしも一斉に転嫁というわけにはいかなかったようでございますが、自治省はどのように把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
自治省といたしましては、小委員会の地方行財政全般にかかわる審議の前提として、現行の地方行財政制度及びその主要な問題点について詳細な説明を行いますとともに、地方分権の推進につきましてはその必要性を御説明申し上げ、国と地方の機能分担の見直しの中における地方への権限移譲について強く御要望をいたしている次第でございます。
新行革審におきましては、既に各省庁からのヒヤリングも終わった、地方六団体や経済団体あるいは学者等から意見を聞いている段階にあるようでございますが、自治省としては新行革審に対しましてどのように主張をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
御指摘の昨年の第二十一次地方制度調査会が提出いたしました地方公共団体への国の権限移譲等についての答申は、従来の諸論議を踏まえ慎重な審議を行いました結果、多極分散型国土形成を推進するためにも当面至急に十六項目について権限移譲を行ってはどうかという提言でございまして、私どもはこれが一日も早く実現することを期して努力をいたしている次第でございます。
 ただ、これらの指摘事項につきましては、やはり各制度の趣旨を十分に踏まえながら具体的に検討する必要があるのではないかという意見もございまして、その結果、その具体的な検討の場として新行革審の小委員会がつくられたことは御承知のとおりでございます。現在この小委員会の中で国と地方との大きな機能分担のあり方を見直す中で十六項目も審議されておりますので、私どもといたしましても関係者の深い御理解を得て十六項目の実現にさらに努めてまいりたいと考えております。
国と地方の機能分担につきましてはこれまでの懸案の一つであったわけでございますが、総論的にはいろいろな答申等でも既に言われておるわけでございますが、いざ実施となりますと改革の実をなかなか上げておらないと思います。自治省として真剣にこれから取り組もうというものがあれば、昨年五月の地方制度調査会答申で示された地方への権限移譲の必要性を指摘した、例えば国際観光ホテルの登録事務などわずか十六項目ぐらいにつきましては、これはすぐにも実現させるべきではないか、こう思いますがいかがでしょうか。
新行革審で行った、あるいは総務庁で行ったというアンケート調査の回答の内容については承知しておりません。ただ、先生の御意見のように、私ども、地方団体間の財政力調整ということは必要と、このように考えておりますが、地方税の交付税化や逆交付税については地方財政運営の自主性、自律性の幅を狭めるものでございますし、また、税源培養意欲というような基本的な自治意識という観点からしましても問題があるわけでございまして、私どもとしては賛成できないことでございます。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、原子力保険に関しましては、保険あるいは再保険の数量なんかにつきましては独禁法の適用除外という制度があるわけでございますが、保険料率については適用除外ということにはなっておりませんので、独占禁止法が適用されるということになっております。そうしまして、原子力保険の料率決定に当たりましては、その算定方法につきまして大蔵省の認可が必要である。そのため、各保険会社は個別に大蔵省に認可を申請いたしまして、認可を受けて、その内容が各社とも実態としてはほぼ同じようになっておるというふうに聞いております。
 このように原子力保険において各社の保険料率がほぼ同一になっておるということにつきましては、保険会社間でカルテルということで話し合って決めておるというようなことではなくして、各社の個別の認可申請、それを大蔵省が認可するというようなことで、その認可の結果としてそういうようになっておるというふうに考えておりまして、料率が同じであるということの実態をもちまして、それで直ちに独占禁止法に違反するというようなことではなくて、やはりそこに業者間でカルテルという話し合いを通じてそういう結果をもたらすということであれば独禁法違反でございますが、本件につきましてはそういうような実態にはないというふうに私ども考えておるわけでございます。