文部大臣にさせていただいてから何日たったんでしょうか、二百何十日か経過したと思います。大学入試の問題というのは、入試センターももちろん私は視察はしましたし、大変難しい問題で、それこそ猫の目のように変わってもいけませんし、軽薄に文部大臣たる者が発言をすべきではないと思って、実は委員会等でもほとんどこの種の問題については私は余り物を言ってきませんでした。
 ただ、今二百何十日か経過しまして、多少文教行政にもなれ親しんできたところであえて先生からそういう御質問があったわけなので、少しばかりお答えをするとすれば、共通一次試験にしてもセンター試験にしても、その果たしてきた役割は十二分に評価したいと思うし、今前畑局長が御説明申し上げたように、どういう趣旨でこれがつくられてきたかということも十二分に評価されるわけでありますが、正直申し上げて、共通一次試験をつくり上げたときに、こういういい入試制度にしようと思って願いを込めでつくったものが実はそういう形にならなかったという、予想に反するような形がいろいろ出てきているというところに問題点があることを私は素直に認めたいと思います。
 というのは、センター試験をつくるに当たっては、極めて厳密な厳正な問題作成、その努力等は大変なものがあるわけだし、なかなかの良問が出題をされてきているのも大いなる研究の成果であることは間違いがありません。しかし本来、共通の試験というものはごく基礎的なものがどの程度クリアできているかということを試すものであって、そして各大学は思い切って個性のある、個性豊かな入学試験をやってもらう。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五つの大学があったとして、基礎的な到達度はセンター試験でわかる。しかし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというそれぞれの大学が行う入学試験では、どっちがどっちより難しいということは判定しかねる、それぞれが余りに個性的だから比較できないというような形になることが理想であったものが、センター試験の点数による偏差値輪切りというような現象が、情報化社会の進展に伴ってそういう傾向が顕著になってきてしまっていることが大変残念でございまして、さらに一層の私どもも研究や検討が必要であると問題点を抱いております。
共通一次、現在は大学入試センター試験と称しておりまして、その性格も共通一次のときから変わったわけでありますが、御案内のとおり、アメリカでもＳＡＴとかあるいはＡＣＴとかいう統一的な試験が実施をされております。これは御案内かと思いますが、関係の方の御意見によりますと、独自の入学試験、試験問題というものを各大学が行うことの不合理性というのはアメリカでもっとに指摘をされまして、今世紀の初めから大学協会が統一テストを行うようになった、こういうふうに承知をいたしております。
 我が国の共通一次の始まりもまさしくそれと動を一に、考え方を同じくいたしておりまして、いわゆる難問、奇問を排するために学力をはかる尺度としての統一的な試験を行おうではないかということで、共通一次が国大協の努力によって始まったわけであります。ただ、甚だ残念なことには、その後にいわゆるコンピューターの発達ということもありまして、また各大学における選抜試験が、共通テスト、共通一次あるいは大学入試センター試験と各大学が行います独自の選抜試験というものが必ずしもうまくマッチングをしていないというようなこともあって現在のような状況になっておるわけであります。先般、大学入試センターの十五周年ということでシンポジウムが行われました。東京大学の有馬総長は体調が悪くて欠席でありましたが、原稿をそこで提示されて読み上げられたというふうに聞いておりますが、東京大学においても真剣に入学試験のあり方について検討を行おうではないかという機運も出ております。特に、御案内のとおり、今後十八歳人口が減少をしてまいりますと、大学に入る入り方というのがかなり変わってくるんではないか、その時期をつかまえて東大としてもこの入試のあり方について積極的に研究をしたいというようなことも言われております。
 御案内かと思いますが、亜細亜大学でも新しい、いわゆる職員の子弟を推薦で入れるというようなことも考えたいというようなことも先般亜細亜大学の学長が雑誌において述べられておりました。また、新聞では批判を受けましたが、同志壮大学が縁故者を推薦で入れるというような仕組みも、いろんなことが出ております。
 ただ、大変大事なことは、共通一次あるいは大学入試センター試験で基礎的な学力を測定した後に各大学がいろんな多様な選抜を行いますときに、公平公正というのが余りにも強調されるというふうなことになっては各大学の取り組み方というのがたじろぐわけであります。同志社大学も来年度は推薦入試をやめた、こう言っております。そういった点が、もう少しみんなで考えながら少しずつでも雰囲気が変わればいいんではないか、このように考えております。
去る九月十一日、郵政大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
 逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、今日の我が国の当面する最重要課題は、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革及び教育改革の六つの改革を進めることであります。私も郵政大臣としてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 とりわけ、行政改革につきましては、去る九月三日、行政改革会議の中間報告が発表されたところですが、現在、最終報告に向けて精力的な検討が行われているところであり、私といたしましても、その状況を見守りながら、国民の視点に立ち、国民のための行政改革を進めるために、中央省庁のあり方について真剣に考えてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、郵政行政は、郵政事業、情報通信ともに、国民生活、地域社会、経済、文化、行政などあらゆる分野を支える基盤となる極めて重要な分野であります。
 地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない郵便局サービスの提供から二十一世紀に向けて世界的に花開く高度情報通信社会の構築まで、郵政行政分野が非常に幅広く多岐にわたっており、郵政大臣としての責任の重大さを今改めて痛感するとともに、決意を新たにしているところであります。
 郵便局は、地域における最も身近な国の窓口機関として長く親しまれてきており、郵便、貯金、簡易保険等、国民生活に不可欠なサービスを提供し、国民の皆様からも高い評価をちょうだいしているところであります。
 今後は、二十一世紀の少子・高齢社会の到来に加え、地方分権の時代を迎えようとしている中、真に地方・地域の発展に貢献できるよう、国民共有の生活インフラである全国二万四千六百の郵便局ネットワークを最大限に活用し、郵便局が情報、安心、交流の拠点となるよう、常に国民・利用者の視点に立った施策を展開してまいる所存でございます。
 また、情報通信は、国民生活、企業活動、行政活動などのあらゆる活動の基盤であり、政府が進める六つの改革等、社会経済システムの改革を推進するための原動力になるものであります。
 今後、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策展開を図ることによって、高度情報通信社会の構築を加速するとともに、電気通信利用環境の整備など消費者保護行政についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 微力ではございますが、全力を尽くしてこれらの重責を全うする所存でございますので、川橋委員長及び理事を初め逓信委員会の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）