為替差損という為替損益の問題につきましては、ＫＤＤの場合につきましては、これは何か外国から資材を買ってくる、そしてそれが円高によって安く買える、それを使って製品を売るというような場合と違いまして、その時価、そのときの為替相場によって生産をするという形でございますので、ちょっと一般の言われている場合と事情が違うということを御理解いただきたいわけであります。したがいまして、ＫＤＤの場合も当初見通しとしては、例えば二百三十円なら三十円で計算をしておった、それがたまたま二百五円になった、その差というのが、何か取り損なったというか、損だとか得だとかということではなくして、これはあくまでもそういうものとして当初見込んだというだけにしかすぎないのでありまして、そこで損得というふうには出てこないんだろうと思うわけでありますが、そういう意味で、先ほど申し上げましたような中間決算を踏まえましてＫＤＤ自体といたしましては、新聞等ではそういう報道がございますけれども、なお現在のところ検討をし続けているということでございまして、まだ結論を出したというものではございません。私どもといたしましては、利用者にとって利用しやすいより安い、品質のいいサービスというものが提供できるように総合的な観点からいろいろ検討し、値下げの努力というものが払われるようというふうに私どもは現在時点においては期待をいたしておるということでございます。
要するに、値下げをしたら利用者もふえてきたということで、いわゆる利益はこれからますます上がっていくであろうというふうに私は思うんです。その中で、さっき大臣も言われたように、ここでいわゆる円ドル関係の問題でもっと違う条件が出てきたわけですよね。
 それで、私はあと五分ぐらいしか時間がないのではしょって申し上げますと、つまり今はこちらからニューヨークにかけるととても利用者にとって損な感じがあり、そして向こうからかけるととても得な状況にあるというのは確かでしょう。それで、その料金改定がやはりこのときに及んでなさらなければならないのではないかというのが、前段でいろいろ言ってきたことの私の一蚕言いたい部分になるわけでございます。これについて私
は新聞等のあれで見ますと、五％程度下げてみようとか、来年の九月をめどにしてとかいうふうなことをちょっと読むわけですけれども、この辺について御説明をいただきたいと思います。
営業収益の比較でございますけれども、六十年度ＫＤＤの営業収益といいますのは、四月の料金改定時におきましては二千百六十六億円というふうに見積もっておったわけでございますが、これの中間決算時における通期見通しということでは二千二百二十六億円、二・八％増、こういう形になっております。
だから、この数字はたまたま偶然に一致していたということに了解していいわけですね、そうですね。本当にたまたま一致しているんですよ。
 それで、ことしの四月から九・五％値下げをしたということの影響でしょうか、というのはどんな形に出てくるというふうに見込まれますか。つまり、その営業収支の中で、当初の見積もりと比較してどんな形にその影響性が出てくるというふうにお思いでしょうか。
もうけ分そのものを即値下げに充てるということではございませんで、まずは利用者に対するメリット、それから株式会社でございますので、株主に対する還元と申しましょうか、そういったもの、それから会社自体の今後に対する競争力を高めていくとか、いろいろな施策もございます。そういったようなものをやはりにらんだ形で、ではこの程度のものを値下げをしても将来とも十分バランスのとれた形でやっていけるかどうか、いろいろ試算をいたしまして、そういった上で判断をしていくということでございます。
五十九年度決算の当期利益の収支差額でしょうか。ありますか、そこに。それが二百四億なんです。それで、今年四月から二百四億を値下げ分に投資したということは、この数字と関係ありますか。つまり、もうけ分だけは値下げに充てたと、こういう考え方でしょうか。
ただいま料金改定というものについての考え方を御説明を申し上げたわけでありますけれども、具体的に本年四月の改定について私ども注目した点と申しますと、国際電話の需要の動向という観点から見ますと、対前年度比が一六％の伸びというのを当初の事業計画時においては見込んでおったわけでありますけれども、これが期間が進行いたしまして、五十九年度の中間決算というのがございまして、この時点でその見直しをいたしますと、対前年度比二三％増ということでございました。これに伴いまして、収支につきましても、事業計画上その経常利益というのは、これが事業計画の当初見込みでございますが、二百五十億円であったというのに対しまして、中間決算時では計画を百七十一億円上回る増収四百二十一億円、そういうものを見込まれるようになったこと、それを踏まえました六十年度以降の収支見通しというようなものもいろいろ勘案をいたしまして、そういうことで先生御指摘ございました九・五％の値下げというのを本年四月に行ったということでございます。
ＫＤＤはことし四月から平均九・五％料金を引き下げたわけでありますけれども、総額にして二百四億円規模の料金引き下げということになるわけですね。この引き下げの根拠はどこにあったんでしょうか。
これは先生お考えのとおり、抜本策を出すべきだという御意見、我々もそれを考えながら作業を進めてまいってきたわけでございますが、やはりこれからあるべき姿、五十五年意見具申を参考とするような姿につきましては、大幅な新たな財源調達という問題が出ます。これにつきましては、五十五年意見具申が出たときの新聞論調あるいはいろんな声を聞きましても、必ずしも期待していたような論調でなくて、むしろ否定的な論調の方が多かった。だから、こういう状況を踏まえますと、今ここで財源論まで踏まえた議論の展開というのは極めて困難な状態にあるだろうというふうに考えまして、当面、この制度をできるだけ一般化しつつ、さらに引き続き検討して、あるべき姿を求めてまいりたいという形のものでございます。
 先ほどから支給期間の兼ね合いで、高校、大学とその辺がまたピークになる、そこを手当てすべきだということでございますが、諸外国の例もそういう例がございます。ただ、我が国の場合は、例えば中学卒で働いている者との兼ね合いという問題から、最初の制度発足当時から十八歳までという御意見もありましたが、やはり十五歳で切るのが妥当ではないかということでこんな形でスタートした経過もございます。今後その辺のところをどう考えるのか。やはり働いている児童は対象であっても出さない、在学中なら出すというような諸外国のような形が国民の合意を得られるのか、これは十分検討させていただかなければならぬと考えております。