昭和三十三年に五十の事業所があって、三十年間に百倍になっているという目覚ましい勢いで民間での利用が高まっていて、その民間団体からの強い要望を受けて今回はこういうふうな規制を緩めていく方向になったという実情がございます。私もこれは決して、先ほど浜四津先生がおっしゃったように速やかであったとは思いませんけれども、安全というものの考え方とか機械の進歩等考えながら、やはり慎重にも慎重にした結果であろうかというふうに思っております。
 そのほかにつきましてもいろいろまだ検討すべきこともあると思いますので、安全性の確保を最前提にいたしながら、現実をよく見詰めて着実に緩和していきたいというふうに考えます。
最後に、今回の改正は、医療機関、研究機関あるいは企業等、民間団体からの要望を踏まえて行われたというふうに理解しております。今回のこうした要望以外にも科技庁関係で提出されている要望はあるんでしょうか。あるとすればどのようなものなのか。また、そうした要望についてはどう対処されるおつもりなのか。
 先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、こうした現場で一生懸命取り組んでおられる方々の声をいち早く迅速に的確に掌握していただいて、またそれに対して適正に対応していただくということが望まれるわけですけれども、田中長官いかがでしょうか、こうした要望に対してどのように対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
その装置自体が放射線障害防止を持ったものがこの表示付制度にのっとるという大前提でございますので、いわゆるトラブルというのが被曝のトラブルあるいは紛失というものといろいろございます。今お答えしましたのは、その両者とも全くなかったというわけでございますが、被曝という点からいいますと、確かに表示付制度の方が安全といいますか設計承認制度でやっておりますので、使用者にとっては安心して使えるという言い方もできようかと思います。
表示付でないＥＣＤについては、先ほどちょっと述べさせていただきましたような事故の例が発生しているわけですけれども、こうした事故は、今回対象とするこの表示付のＥＣＤにはなかったんでしょうか。
表示付の場合は、それを使用する者が管理義務をかなり軽減されるわけでございます。
 先ほど申しましたように、メーカーはどちらでも選択できますから、表示付でない方を選択しました場合には、それを利用する者は一件一件許可制に基づきましてこの法律に基づく規制を受けますので、今免除をするようなことになっているようなもの、あるいは合理化するようなものについても全く対象になりませんで、そういうものもすべて適用されます。
 以上でございます。
一方で、表示付でないガスクロマトグラフ用ＥＣＤもあるということですけれども、なぜこの使用が認められているのか。表示付でないＥＣＤに対する安全規制というのはどういうふうに行われているのか、御説明ください。
この機器でございますけれども、設計・構造上大変安全であるということで、御指摘のような三点につきましては義務の免除を行うこととしております。
 担保という御質問でございますが、放射線障害予防規定の中で、安全管理責任者等をここで明示することといたしますとともに、さらに注意事項の掲示等を充実するというふうに考えております。
ちょっと私、先ほど誤解しておりましたが、今回の賃貸の対象の機器というのは、この管理義務の合理化の対象となる機器であるガスクロマトグラフ用ＥＣＤを含めもっと広いわけですね。失礼いたしました。
 そうしますと、この表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤについては、今回の改正で、放射線取扱主任者の選任、届け出義務を免除する、あるいは教育訓練義務を免除する、そしてまた放射線量等の測定義務の免除、この三つの義務が免除されることになりますけれども、これによって安全上の問題が生じることはないのか、この義務免除に対応する安全の担保としては何か考えておられるのか、お答えください。
それから、二十条二項で、「政令で定める表示付放射性同位元素装備機器」、つまり管理義務の合理化の対象となる機器というのは現時点で具体的にどういうものを考えておられるんでしょうか。
ただいま議題となりました電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 電線による道路の占用につきましては、安全かつ円滑な道路交通の確保や道路景観の整備の観点から、従来より地中化を進めてきたところでありますが、今後は、都市防災対策の強化、高度情報化社会の実現のための電線の収容空間の確保等の必要性が高まっていることから、電線の地中化を一層推進していくことが必要となるものでございます。
 この法律案は、以上のような事情にかんがみて、道路管理者が、特定の道路について、電線を共同して収容する電線共同溝の整備等を行うことにより、道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、道路管理者が、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及び電柱の撤去または設置の制限をすることが特に必要であると認められる道路について、電線共同溝整備道路として指定することができることとしております。
 第二に、電線共同溝整備道路として指定された道路については、道路管理者が、電線共同溝整備計画に基づいて電線共同溝を建設するとともに、当該道路の路上において、一定のものを除き、電線及び電柱の設置が制限されることとしております。
 第三に、電線共同溝の整備に要する費用の一部を負担した占用予定者等は、道路管理者の許可を受けて電線共同溝を占用することができることとしております。
 第四に、電線共同溝の整備に要する費用に関しては、国庫による負担及び補助の道路法の特例を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
 以上であります。