政府といたしましては、御承知のとおり平和憲法の遵守と国是である非核三原則の堅持を政策の基本に、核兵器の究極的な廃絶と世界平和、恒久平和の確立のための不断の努力を重ねているところであります。また一方、被爆者対策といたしましては、他の犠牲者には見られない放射線による健康障害とか特別の犠牲というものに着目をいたしまして、現行の原爆二法により被爆者に対してできる限りの措置を講じているところであります。
 いずれにいたしましても、平和問題、いわゆる被爆者対策はいずれも大切な問題で関係があるわけでありますが、特に今日の平和というものは、日本が体験をしたあの悲惨な核戦争の最終的な終末の状況というものが今世界の中に大きな力となって、平和を維持しよう、推進していこうという大きな力になっているということは間違いのない事実だろうと私は思います。
今までの私の質問に対します提案者の皆さん方の御答弁によりましても、被爆者援護法の制定が単に被爆者が人として生きていくのに必要であるばかりでなく、日本国が平和国家であるということのあかしでもあり、また我が国が戦争を本当に放棄し、反核国家として国際社会の中で生きていくということを内外に宣言する効果もあるのではないでしょうか。そして、国民の多くもこのことを強く望んでいると私も考えておりますが、国務大臣としての戸井田大臣の御認識はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 被爆者援護法の制定が実は我が国の非核政策と一体のものであるという御指摘は、そのとおりだと思います。私は、核兵器に依存する核抑止論というのがありますが、これには反対の考え方を持っているところであります。将来とも世界のすべての国の人々が再び核による惨禍を受けないよ
うにするためには、何より核兵器自体の廃絶が優先されるべきだと考えておるところであります。
 そのために、日本は何よりも非核三原則を堅持し、非核政策が世界の潮流となるようにあらゆる外交チャンネルなどを通じて平和外交に徹するべきだと思います。また、被爆者に対して国が償いをするということは、我が国の非核政策を全世界に宣言することになると思います。こうした選択をすることが、政府の行為によって再び戦争を起こさないという決意をいたしました日本国の憲法の精神に全く合致する考えだということを考えておりますことを申し上げておきたいと思います。
 以上です。
ただいまのお話のように、被爆するということにつきましては非常に際立った特殊性があるということがはっきりいたしました。
 もし、被爆者援護法の原点に原爆投下の違法性があるならば、広島、長崎型の原爆よりもはるかに強力な破壊力を持つ現代核兵器に依存するいわゆる核抑止論の立場にも違法性を感じないわけにはまいりません。また、将来だれもが再び被爆の惨禍を受けないようにするためには、日本が非核三原則を守るとともに、核保有国に対し非核政策への転換を働きかける以外にないと思います。被爆者援護法案はそのような決意と一体のものでなければならないと思うのですが、提案者の皆さん、いかがでしょうか。
では次に、原爆被害の特殊性についてお尋ねをいたします。
 さきに引用させていただきました戦争被害受忍論について、すべての戦争犠牲者がこれを拒否することを前提とした上で原爆被害の特殊性を問題とするのがこの被爆者援護法案の御趣旨であろうかと思います。その特殊性には少なくとも二つの側面があるのではないでしょうか。その第一は核兵器による大量殺りくの違法性から生ずる国家責任論であり、第二は被害の量的、質的な内容に伴う特殊性であります。
 この二つの視点から、提案者の御見解をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
再度の質問に対してお答えがあったわけでございますので、やや不満ではありますけれどもこの点についてはあと補足をして、今後の質疑の推移を見守りたいと思います。
 それは、十月の七日に国会質疑が行われまして、佐藤議員がこのパチンコ店主のために何らかの救済措置が必要であると質問したところ、警察庁は前向きに検討すると答弁をされている、この事実があります。そして翌年二月十八日、この問題は兵庫県議会において、私どもの信ずるところによれば適法な手続で改正されたと聞いております。繰り返すようですが、私どもはこの事案が直ちに疑惑につながるものとは考えません。余りにもわからないことが多過ぎる。事実を確認しようにも突っ込めないところがあります。そういった意味で、名指しでお名前を申し上げた方には大変申しわけないとおわびを申し上げておきたい。そして、今後の国会の質疑、その推移を見守らせていただきたいと思います。
 さて、その次の問題は、プリペイドカードの導入に絡みまして非常に強い反対運動がこの間起こってまいりました。これについていろいろと週刊誌や新聞報道で、事実かどうか確認されていない情報がひとり歩きをして国民の間に大変な関心を呼んでおります。
 そこで、まず本院がなすべき仕事は、国会議員がこの問題に深く関与をされたと言われているわけですが、いつ、どのような内容で働きかけたのか、それに対して警察庁はどのように対応してきたのか、その事実関係をまず冷静に明らかにしていくことがかぎだと思います。
 そこで、時系列に従ってお伺いをしてまいりますけれども、その前に国税庁に一つ確かめておきたいと思いますが、このプリペイドカード導入の反対の理由というのは幾つかあると思います。パチンコ店にとっては大規模な投資が必要になる、あるいは大企業が進出してくる可能性もある。それも大きな問題だと思いますが、一般に広く言われていることは、何といっても経理がガラス張りになることではないか、それが最大の反対の理由ではないかと多くの人たちに指摘をされているわけでありますが、このプリペイドカードが導入されることによって適正な課税が執行される、その面でどれぐらいの効果があると見込んでおられるのでしょうか。国税庁の答弁を求めたいと思います。