お答えいたします。
 その辺について詳細な説明は特にございませんけれども、自重落下でありましても、あるいは今回のような単なるスイッチボタンを押した結果のスクラム作動でありましても、結局、自重落下いたしましてもいろいろな抵抗もございますし、この原子炉の場合は、ここに書いてございますようなスピードでしか炉の中へ挿入されないということになっているようでございます。
その点でもう一つ、これはちょっと読んでいてわからなかったので、率直な疑問で教えていただきたいのです。
 緊急保護系が緊急時においても四十センチ・パー・セック、一秒間に四十センチという作動速度だというふうに読めるのですが、その一方で、本件事故の直前にクラッチ解除によって制御棒を自重落下させる措置をとった、こういう記載もあるわけです。これは報告書の四十三ページから四十四ページでしょうか。そういたしますと、本当の緊急時にはより速い作動といいますか、自重落下による制御棒挿入といういま一つの機能があったのではないかというふうにも読めるのですけれども、この点はどう読めばいいのか教えてください。
お答えいたします。
 先生規定どおりとおっしゃいました意味の規定どおりの解釈はいろいろあるかと思いますが、出力レベルにつきまして、本来二〇％以上のあたりで実験を行うということになっていたわけでございますが、例えばそういうところで実験を行っておれば、出力係数が負でございますので、こういう暴走というようなことは多分なかったのではないかということは言えるのじゃないかと思います。
 先生、いろいろ反応度を抑制する装置について十分であったはずだという御意見でございます。確かに規定どおりの運転をしておればこの原子炉はちゃんと制御されたということも事実でございますが、ソ連の方では、今回の事故に基づきまして幾つかの反応度制御に関連した改善策をこれから行おうということになっておりますので、そういう意味で、ソ連自身も制御をするスピードについては、やはり若干問題があったというふうに今回の事故の結果考えていると私どもは受けとめております。
では処分場になる可能性があるんだ、何分の一かわかりませんけれども、そう受けとめるより私は方法がないのです。もしそのことに反論があったらお答えください。私はこれで質問は終わりますから。白紙なんですね。白紙なんでしょう。――答えがなければそのとおり、私は幌延も候補地の中にはいっているのだというふうに理解して、終わります。
そんなことはもうわかっていますよ。処分場にしないという計画は、もう何遍も我々は聞かされていますよ。ただ、将来処分場にするかしないか、その考え方を伺っているわけなんです。じゃ、今までの答えの中で、幌延はもう処分場になる可能性があるわけですね。何分の一か、それはわかりませんよ。あなた方はゼロだということは言わないのでしょう。私の伺いたいのはそのことだけです。
御案内のとおり、高レベルの廃棄物の処分につきましては、今後十年かけて全国各地を調査している段階であるということはるる御説明申し上げているとおりでございまして、貯蔵工学センターとこの高レベル廃棄物の処分地とは別の問題でございます。したがって、現在同センターを処分場にする計画はございません。
お答え申し上げます。
 貯蔵工学センターの計画では、東海再処理工場から出ました高レベル廃棄物、ＴＲＵ廃棄物等を東海事業所におきまして安定処理した後に同センターに持ってまいりまして、そこで三十年ないし五十年貯蔵をいたします。この計画の中には、これらの放射性廃棄物を処分する計画は含まれてはおりません。処分地をどこにするかということは、この計画とは全く違った観点から日本全国を調査して進めるということでございまして、現在のところ全く白紙でございます。
これは理事長それから大臣に伺いたいのですが、今の答弁からいうと、最終処分場とすることはいたしませんということを言わないのですね。だから、最終処分場とすることがあるのですか、それとも最終処分場とすることは全くありませんということをきょう言明していただけますか。最終処分場について、イエスかノーか、もうそれだけで結構です、時間がなくなりましたので。理事長と大臣にそれぞれ伺います。
先ほどの植松理事からのお話では、幌延は高レベル、低レベルいずれについても最終処分場とすることにはならない、そういうお考えをさっき言われたのだと思うのですが、そのとおり考えていいですね。
時間が来ましたので、最後にお伺いしますが、そうなりますと、やはり最終的には地方自治体の責任なんですね。それはもちろん借金も自治体に残る、こういうことになりますから、自治省は日ごろ地方自治体には財政的にいろいろなことで相当注文をつけているのだけれども、こういう問題についてはもっと明確な形で採算性など検討した上で、自治省もかなり責任を持ってやらなければえらいことになりやしませんか。自治省も責任ありますよ、これをもしこのままでやるとすると。そこのところの自治省の責任論をひとつ明確にしておいていただきたい。
 そこで、もう一つ建設大臣にぜひお願いしたいのは、例えば本州——四国の橋をかける、これは鳴門橋の場合だと思うのですが、この間中小企業の問題、大企業との関係で答弁がありました。時間がありませんから内容は言いませんが、いずれにいたしましても、金額にいたしましても中小企業の使われておる数が非常に低いのです。ところが、地方自治体で相当出資をしていてもこのとおりであっては困るわけで、したがって、東京湾横断道を初め、建設省に関係する仕事の中でもう一歩中小企業の仕事をふやすことを考えなければならぬだろう、こう思いますが、そこら辺のことについて決意をお伺いしたい。
 それから、実は区画整理なんかの場合でも駅前をやりますと商店街が新たにできる、そうすると、今までおった商店街は結果的には大体追い出されてしまっておるのです。それは資金力が足りないからで、そういうことに対する配慮がないと、幕張メッセとかあるいは全国のいろいろな会議場とか民間事業が行われるでしょうけれども、零細な商店は大体皆追い出されてしまう、でき上がったときはほとんど入ってない、こういう可能性があります。その点に対するどのような対策、配慮をなされようとするのか、それぞれの大臣からお伺いしたいと思います。