船舶振興会の交付金についてでございますが、御承知のように、これは一号交付金、二号交付金がございまして、一号交付金は、いわば船舶並びに運輸関係機関の業界育成の資金として使われておりまして、二号交付金は、競艇を開催するに当たりまして、それぞれの社会的な還元をするという意味から、二号交付金が福祉関係に使われております。
 つきましては、この交付につきまして、それぞれ地方自治体の意向を聞いておりますし、また学識経験者から成りますところの交付金運用専門委員会の審議を得まして交付しておるということでございます。したがいまして、現在のところ、これは地方自治体の財源でもございます関係で、先ほど通産大臣が言っておりましたように地方財源の一部として地方に還元する、そのことが社会還元につながるような運営をいたしたい。要は運営の問題ではないかと思うております。
自転車振興会関係でございますが、これは地方自治体が地方自治体の財源としての施行でございまして、これを国庫納付する、競馬と一緒にしろということは、どだい根本から仕組みが違っておりますし、無理な話で、さきの公営競技問題懇談会への諮問につきましても、これは答申が昭和五十四年六月に出ておりますけれども、現在の仕組みでいい、ただ運用をうまくやれというような答申が出ておりまして、私どもはあくまで地方自治体が公営企業並びにその他の企業に割り振って個別に運営していくことがいいというふうに考えております。
競馬会は御承知のように、五百億、五十六年度限りということで納付いたしておるわけでございます。これは立法されておるわけであります。
 続けてということになりますと、競馬会の運営費なりあるいは改善経費なり、そういうものに食い込むこととなりますので、適正な運用を期待することができなくなるということでございまして、五十六年度限りという線を尊重していきたい、こう考えております。
私としては大変ありがたい御提案でございますが、いろいろ制度の仕組みその他が中央競馬会とは異なる点もございますので、ぜひ、私もそういう方途が何か講ぜられないものかと考えておりますので、各省庁とも今後検討いたしたいと存じます。
一千海里の海上防衛につきましては、「防衛計画の大綱」等におきまする日本の防衛の態勢につきまして、一応その程度の防衛ができるようなめどのもとに防衛力を整備したいということで現在整備中でございます。現時点で一千海里の防衛ができるかということになりますと、もちろん現在の自衛隊の力で不足すると私どもは思っておりますが、「防衛計画の大綱」を考えましたときの考え方としまして、一千海里程度は守れるようなものをめどに整備していきたい、こういうことでございます。
ガソリンのない飛行機、ガソリンのない艦艇、ガソリンのない車両、これはおもちゃより悪いということになりかねないのでありまして、とにかく、動かない飛行機、動かない戦車、動かない艦艇、こういうことで専守防衛というものが果たして存在するのだろうかという疑問を持たざるを得ない。
 それで、一千海里を輸送船を守るということがこの間の発言の中に出ておりましたが、一千海里で果たして石油の航路は守れるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先生の御指摘のとおり今日の状況は、医療費の増大に所得が追いつかないというところに非常な財政圧迫の要因があるわけでございますので、端的に申し上げまして、何とか増大する医療費を抑えるというのが基本になろうかと思うわけでございます。
 それに対しまして、私どもとしては長期的にはこういった老人保健制度、この目的は繰り返して申し上げておりますけれども、一つは壮年期からの健康管理というものを国民がいろいろと注意していただいて、特に循環器系統の疾病、脳疾患とか心臓とか、わかりやすく言えばたとえば寝たきり老人をできるだけ少なくしようとか、そういった長期的な観点から医療の増大を抑える。
 いま一つは、先ほど申し上げましたが、適正化対策と言っておりますけれども、レセプトを国保保険者が一々点検するとか、あるいは医療費のお知らせをすることによって国民の医療に対するあるいは医療費に対する自覚を養っていただいて、健康管理というものをもっと重視していただくとか、あるいは適正な受診ということも含めて何とか増大する医療費を抑制していくというのが、出るのと入るのとの関係でございますので、そういった医療費の支出の増大を何とか食いとめていかなければいかぬ。
 そういう観点から私どもは、一つは老人保健制度の問題をも検討いたしておりますし、この医療費の適正化ということをも非常に重視して、これは国民健康保険だけではございませんで、健康保険を含めましてすべての医療保険でそういったものを重視してきている、こういう状況でございます。
 なお、国民健康保険に対しましては、療養給付費の補助金とか、これは医療費に対する四割の定率補助がございますし、財政調整交付金ということで五％、ほかに臨時財政調整交付金ということで率にしますと三・五三％、合わせまして医療費の五割近い国庫負担を投入しておりまして、その負担額を国の一般会計で見ますと、国保の助成費は五％に達しているわけでございます。
 厚生省の予算の中で申し上げますと、厚生省の予算は予算の規模として見れば各省の中でも最も多いわけでございますが、それの二五％が国保の助成費になっている、合わせまして二兆三千億を五十六年度計上している。そういうことで、国保だけあるいはこの財政の支出だけに依存するという議論はなかなか困難になってきている。
 したがいまして、繰り返して申し上げますけれども、増大する医療費を何とか食いとめなければいかぬ、それは国民全体が一人一人考えなければいかぬ、そういうためには老人保健制度で寝たきり老人、循環器系統を中心とする健康管理対策も強化しなければいかぬし、あるいは当面健康管理、医療費適正化、医療機関に対する指導監査、そういったものも強化していかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。