国土の均衡ある発展や豊かさを実感できる経済社会の実現を図っていく上で港湾の果たす役割は重要であり、各地域から寄せられている期待の声も大きいことにかんがみまして、新五カ年計画の各事業別の投資規模については着実にその達成を図っていくように努めてまいりたいし、先生が言われましたように、この五カ年計画が一〇〇％着実に達成できるように、要望も多いので努力していきたいと、こう思っております。
前回のいわゆる第七次は全体で八六・一％の進捗率ということで、第四次の七九・二％、第五次の七七・九％、第六次の六七・六％よりもこれは改善されてはおるわけですが、一〇〇％に達しておりません。
 今回の第八次計画につきましては、より以上の事業の進捗を目指してもらいたいと思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
確かに、第六次まではこの調整費的なものは使われなかったということはございますけれども、第七次ではそういうふうに調整費がうまく使われたということもございますし、この程度、約一割程度の規模のものを持っておくことは妥当なのではないかというふうに思っております。
 この計画目標を着実に達成するということに我々今後努力していくつもりでありますけれども、その実施の過程で調整費を使うことが必要になってくれば、関係省庁と十分相談しながらこれを使っていきたいというふうに思っております。
御説明はいただいたのですが、やはり大変だという感じが必ずしも伝わっていないということがあるのです。今回の問題、確かに日米関係が大事なことは私もわかるのですが、国民のレベルでは大変だという実感がまだ伝わっていないということはぜひこの席で指摘をしていきたいと思いまして、もし政府が努力をするとすればこの辺をもっとやらないとなかなか国民は納得しませんよということだけはこの席で指摘をしておきたいと思います。
 時間がありませんので次の質問にいきますが、次は国際貢献という問題でございます。
 今回の問題を通じて非常に痛感されたのは、日本として国際貢献が大変大事であるということと、かつ、それをやろうと思うとなかなか体制が整っていないということで、非常に政府も苦慮したんだろうと思うわけでございます。日本が戦後四十五年の間に大変な経済超大国になったわけですけれども、現在の日本をめぐる国際的な雰囲気というのは決してよくない。一言で言いますと尊敬なき羨望とでもいいますか、非常に金持ちだからうらやましいけれども尊敬はできない。国際的に貢献もしないし、また心も開いていない、コミュニケーションもうまくないということで、何となく国際社会に十分統合されていないという意識は率直に言って国際社会に強くあるわけでして、これはぜひ、日本としては最大の課題として取り組まなくちゃいけない緊急の課題だと思っております。
 そういった意味で、何よりも国際貢献、これはいろいろなことがあり得ると思いますけれども、もちろん非軍事的ということであって、軍事的な貢献はもちろんやるべきではないし望ましくないわけですけれども、非軍事的な分野で日本は大いにやるべきであろう。例えば医療とか難民救済、それから避難民の支援、あるいは地球環境破壊の防止、あるいはＰＫＯ等の平和維持活動その他災害救済、いろいろなことを日本がし得る、また日本の持ち味を生かしてできることが多々あるわけですけれども、そのための国内体制をつくるということが非常に緊要の課題であると私は思っております。
 これは前回、臨時国会の際の委員会の際にも総理に申し上げたと思うのですが、私は次の四点をぜひ御検討いただきたいと思っております。
 まず第一点が、国際貢献ということの概念、ビジョンあるいはコンセンサスの確立ということを、まず幅広い国民的討議をしてきちっと固めていく必要があるということだと思います。
 それから二つ目に、何といってもお金の問題です。やはり国際貢献するにしても資金の点がネックになることは言うまでもないわけですけれども、これを今後乗り越えていくために、一つの提案として、例えばＯＤＡと同じような、似たような国際貢献費というような概念を設定をして、シーリングを外して特に強力に予算の拡充に努めるということ、あるいは、国際貢献の問題が非常に突発的に出てくることもありますのでいわゆる単年度予算主義だけでは対応し切れない面があるものですから、国際貢献基金といったような基金概念をやはりつくって対応することも必要ではないかと思っております。
 特に、今経済協力におきましてはＧＮＰの〇・三二という数字になっております。国際的な目標は〇・七ですけれども、まだまだほど遠いわけで、将来的にはこういった経済協力も含めて、国際貢献費全体でＧＮＰの一％ぐらいに持っていくぐらいの日本として姿勢が要るのではないかというふうに感ずる次第です。
 それから三つ目に、人材育成ということですけれども、今回特に医療チームの派遣で大変政府も苦慮されたと思いますけれども、いざというときにそういう国際貢献に活躍できる人材が少ない、志の高い人材、そういったノーハウとか能力を持った人材が少ないということでして、これはやはり時間をかけてこういった人材育成のシステムを固め、人材活用のネットワークをつくるということはやはり緊急の課題であろうかと思っております。
 それから四つ目に、国際貢献にかかわる法制の整備ということだと思います。これもいろいろな分野があり得ますけれども、いずれにしてもこういった活動を支える法制をぜひ整備すべきだと思っておりまして、こういった四つ、これにとどまらないとは思いますけれども、ぜひ今後の重点課題として取り上げていっていただきたいと私は感じております。
 これは、公明党の昨年十一月の党大会におきましても、今後の対外政策の最重点課題として国際貢献ということを言っておりまして、その具体的な国内体制づくりにはぜひとも政府も全力を挙げ取り組んでいただきたいと思っております。
 そこで、これに関連しましてまず総理にお聞きしたいと思うのですが、こういった問題点も含めてこれを検討し方針を明示していくために、国際貢献に関する関係閣僚会議といったようなものを設置する考えはないかどうか、この点につきまして御意見をお聞きしたいと思います。