昨年末、総務政務次官を拝命いたしました船田元でございます。
 北方領土問題の重要なことを認識いたしまして、江崎総務庁長官のもとで誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 まず、北方問題に関する政府の施策について、総務庁長官から説明を求めます。江崎総務庁長官。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る四月二日水曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
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ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
 このような見地から、政府は昭和三十六年度以来六次にわたり、港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和六十年代におきましても、貨物輸送の合理化、海外に依存する各種資源の安定的確保、港湾の利用の高度化への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全性の向上、港湾及び海洋の環境の整備等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
 このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和六十一年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
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 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま法案につきまして慎重御審議の結果、御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
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この際、本案に対し、鹿野道彦君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉原米治君。
これにより討論に入るのでありますが、理事会の協議により行わないことになりましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、特定都市鉄道整備促進特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
梅田委員の考え方は考え方でありまして、政府が出しましたこれは、国民、市民の皆さんの交通の足の確保という意味でお喜びをいただけるものである。先ほど来の御質問もありまして、きっと万般を踏まえて進めますので、よろしくお願いをします。
いや、私の質問に満足な答弁できないと——法律通らぬのですよ。法律通してからやるんじゃなくて、それは普通の工場ならもう社名変更でもあるいは破産宣告してでもそれはいいです、もう仕事をぴしゃっととめていいんだから。翌日から看板掲げて、それでさようならやってまた出発。だが輸送事業というのは、だから一日、三月三十一日に全列車とまりますよと国民に宣言すればまたそれも一つの方法かもしれぬ。いや、それはもう全部そのまま通りますと、そして名前だけ変わるだけですと、そういうことで三月三十一日までが国鉄職員で、四月一日から新社員でありますと。私は、今の憲法でも労働法でもそんなことは素直に皆さん国会でも通らぬと思うんですよ、私が納得できないもの、そういうことは。したがって、私は、これはもう違憲、違法、訴訟しなきゃならぬと思っていたんだけれども、この法律をぶっつぶすためには。またあなた方の法律をつぶすためにはそう思っているんだけれども、それはそれとして、まあ労政局長はお忙しいから、例えばあと希望退職というのが二万名ある。これ二万名は私はもう必要ないと思うけれども、それもこれは個人の希望退職だからそれは団体交渉は必要ない、今の問題、これが移行いたしますと、今の国労とか勤労とか施労ありますけれども、一遍これ全部職員がやめますから、もうこれは組合の交渉権などなくなるという判断をするか、いやこれは団体はこのままいきます、したがって新社は社長とまた組合が交渉しなさい、労働省としては、まず今のこの質問から答弁してください、どう判断してこの国鉄改革法に労働省はサインしておられるか、御答弁願います。