政府買い入れ価格でございます。
 これは、新しい食糧法のもとにおきましては、自主流通米が制度的にも実態的にもお米の流通の主体となったというようなことを踏まえまして、自主流通米の価格の動向と生産コストを参酌して算定していこうというようなことで、新しい算定方式を昨年の十二月に設定したところでございます。
 それで、九年産米価でございますが、このような算定方式に当てはめて計算いたしますと、先ほど来議論がありますように、自主流通米の値段も弱くなっておるというようなことも反映いたしまして、マイナスの一・一％というようなことになっておりまして、この試算値をきょう米価審議会の方にお諮りしたわけでございます。
 いずれにしましても、来年産の米価につきましては、米審の答申をも十分踏まえまして、適正に決定してまいりたいというふうに思っております。
 なお、先生御指摘のお米の価格安定でございますが、これは法の趣旨からいいましても大変重要なことでございまして、これは自主流通米と政府米を通じました総合的な観点から、この価格安定を図っていく必要があると認識しておりまして、生産調整や備蓄なり調整保管の適切な運用ということでお米全体の需給をきちんと安定させていくということによって価格の安定を実現していきたいというふうに思っております。
政務次官は、中山間対策の問題、農業の問題について非常に御造詣が深いというのがよくわかりました。任期中にぜひともこの点の前進を図っていただくように期待を申し上げておきます。
 次に、米価の安定という観点から考えた場合に、これは生産者にとりましても消費者にとりましても安定ということが非常に大切であると思います。とりわけ、政府の買い入れ価格は下支え機能を持っているわけでありまして、また政府買い入れ価格が下がると自主流通米価格への影響というものにも及んでいくわけでございます。
 そういうことで、政府買い入れ価格につきましては現行水準によるように努力していただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
中山間地域対策は、文字どおり、自由民主党はもちろん、政府、関係機関、みんなやらなきゃいかぬ、各党間の統一したお考えだろうと思いまして、政府としましても予算も組みやっておるところでございます。それに関する関連五法もつくりまして、鋭意やっているところでございます。
 効果も大分出ているんではないかなと思っておりますが、そこで、それでは今先生御指摘の、あるいは社民党の提案されている日本型デカップリングを直ちに導入すべきかどうかということになりますと、今まで日本にない制度でありますから、まず国民の間でどういう御意見が出てくるのか、これはやっぱり慎重に検討してみなきゃいかぬのではないかなということが一つでございます。
 それから、中山間にいる人が全部が全部、住んでいる人全部が農業に従事していただけるならばいいんですけれども、そうでない非営農者の方もたくさんおいでになります。この中山間の活性化のために所得補償をすることが非営農者との関係でどうなのかなと。これもちょっと慎重な検討を要する問題ではなかろうかなとも思います。いろんな問題がありまして、もうちょっと国民の意見をよく聞かなきゃいかぬなということでございます。
 それから、今先生から御指摘のありました三党合意でありますけれども、これは政党間の問題でありますから、政府としてはよく御意向をお聞きしなきゃならぬのですが、私ども自由民主党で聞いているのは、中山間の対応、直接のことではなくて、「農業政策の「水・土・緑」の保全などこと、こう書いてありまして、そのどの部分に先生御指摘の部分が入っているのかちょっとつまびらかじゃないものですから、今のような回答にさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、近年の経済社会情勢の変化等に対応し、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置を充実するなど、派遣労働者の適正な就業条件の確保を図るとともに、育児・介護休業取得者の代替要員に係る労働者派遣事業については、その対象業務を原則として限定しない特例措置などを講じようとするものであります。
 委員会におきましては、派遣事業の役割と今後の展望、派遣対象業務の原則自由化の是非、育児・介護休業の代替要員対策として派遣事業の特例を認めた理由とその運用のあり方、違法派遣や派遣労働者の権利侵害の実態、派遣労働者からの苦情処理の現状と対応、派遣料金と派遣労働者の賃金との関係、派遣先における就業条件の確保等について質疑が行われましたほか、参考人から意見を聴取し、また、派遣元事業所において実情を調査するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
 次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、定年退職者等に対して臨時的、短期的な就業の機会の提供を行っているシルバー人材センターが高齢化の進展とともに重要性を増しているため、シルバー人材センターを会員とするシルバー人材センター連合を公益法人として都道府県ごとに設立する制度を新設することにより、事業の実施地域の拡大を図るなど、その拡充強化を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、高年齢者の就業におけるシルバー人材センターの役割、会員の就業ニーズへの対応、会員の安全確保と補償の充実、事業運営の自主性確保、発注者の苦情への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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