橋本総理の決意はよく承りました。特に私はうれしいと思いますのは、これから申し上げようと思いました中小企業の問題に思いを深く抱いておられる点でございます。
 現在もまだまだ冷え切った状態にございます。景気回復をいたしましても、まずその景気回復を享受するのは比較的大きな企業でありまして、中小企業、零細企業はそれよりもはるかに後を追うという形が通常でございます。ですから、その間の差というものをどうやって埋めていくかということは政治の極めて重要な仕事であると思っております。
 ただいまの橋本総理のお言葉を大変大事に受けとめて、あわせて、通産大臣、中小企業に一層思いをいたして進んでくださいますように心からお願い申し上げたいと思います。何かありましたら、どうぞ。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成三年度総予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
 反対する第一の理由は、平成二年度第二次補正予算で処理されました多国籍軍への追加支援九十億ドルに係る増税措置等が盛り込まれていることであります。
 我が党は、この九十億ドルは明らかに戦費であり、憲法抵触の疑義さえも持たれるものであるため、拠出を中止するよう求めてまいりました。しかるに政府は、九十億ドルは湾岸平和基金への拠出金であり、武器弾薬の購入には使用しないと再三にわたり繰り返し、平和目的であることを強調してその拠出を決定いたしました。ところが、米国は既に、九十億ドルが湾岸戦争の戦費であることを極めて明確にしておりますし、為替相場の変動やイギリスなどへの資金協力によって減額した分の補てんを要求する声さえ聞かれるのであります。政府の説明がいかに欺瞞に満ちたものであったか既に明らかであります。
 武力による威嚇やその行使による国際紛争の解決を否定した平和憲法を持つ我が国のなすべきことは、戦争協力ではなく戦争の回避であり、避難民・被災民対策や原油流出などに対処するための環境対策、あるいは戦争被害国に対する経済援助、協力など非軍事の立場に立つ人道的、平和的貢献であります。戦争による紛争解決が重大な混乱をもたらすことは、クウェートの破壊状況、イラクの混乱を見ても明らかであり、最善の手段でないことは明白であります。
 今後の国際貢献を検討するに際しても憲法の原則を踏まえなければならないことは言うまでもありません。その観点から、自衛隊の海外派遣を政令や法律の解釈によって政府の判断で強行せんとするような態度を我々は容認することはできないのであります。いずれにせよ多国籍軍の戦争行為に協力するための予算措置に賛成することはできませんし、国際の平和維持のための人的貢献についても、今後平和憲法を踏まえた論議を十分に尽くすよう強く要請いたします。
 次に、九十億ドルの財源問題にかかわって防衛費の削減が行われましたが、今日の国際情勢をかんがみてもそれが全く不十分な点であります。
 防衛費は来年度予算で十億円程度減額され、今後五年で千億円余りの減額が提案されております。正面装備の新規契約の削減であるため、初年度は頭金程度が減額されるだけで五年で千億円程度が削減されるということであり、また三年経過後の中期防衛力整備計画の見直し時に今回の減額措置を反映するとのことでありました。しかしなぜ今、新中期防における当該装備の削減を確約できないのでありましょうか。さらには現在の国際情勢の推移を十分に勘案し、率先して防衛計画の大綱にかわる軍縮計画を策定し、中期防の総額の削減に直ちに着手すべきであります。そうした姿勢が政府に見られないのは極めて残念であります。
 第三の反対理由は、政府予算案が激変する内外情勢に適切に対処しておらず、二十一世紀への展望を全く明らかにしない従来型の予算案となっていることを指摘しないわけにはまいりません。政府予算案を一口で評すれば、軍備・産業優先、生活軽視型予算の継続と言えるのであります。
 政府予算案では、社会保障費が国債費を下回るなど生活関連の予算が、一般会計に占める比率を漸次低減されております。社会保障関係費は対前年度当初比で五・一％の伸びが確保されたものの構成比は一七・四％に低下し、文教関係費などは五・五％伸びているものの構成比は七・七％まで下がっていることはこのことを物語っております。生活関連予算は、内容上不十分なだけではなく、金額だけ見ても拡充されているとは到底言えないのであります。
 また公共投資も今後十カ年で四百三十兆円もの計画の中で、せっかく生活関連枠が設定されたにもかかわらず、抜本的な改善にはなっておりません。従来からの枠組みはマンネリ化し、さらに住環境の整備のためには、異常に高騰した地価の抑制、引き下げが必要不可欠でありますが、そのための土地税制改革の中心である地価税は、税率、控除等について見直しを行わない限り、その目的は実現できず、効果的な税制とならないことは明らかであります。
 我が党は、平成三年度政府予算案に対し、衆議院での予算審議の段階で組み替えの要求書を政府に提出いたしましたし、本委員会におきましても防衛費の削減、高齢化対策など福祉政策の充実、農林漁業の再建、労働時間短縮、育児休業法の制定、中小企業対策の充実、生活基盤整備のための公共事業の転換、教育文化の振興など国民生活向上のための施策を充実させ、そのための予算を盛り込むよう主張してまいりました。しかし、今日いまだに政府予算案の改編は一切なされておりませんので、我々は到底この予算案に賛成をすることはできないのであります。
 最後に、総理の政治姿勢について一言申し上げておきたいと存じます。
 海部総理は、湾岸戦争を平和回復活動と言って事実を隠し、国会に対しても糊塗的対応でくぐり抜けようとしたり、自衛隊機の海外出動はできないと言いながら、一転できると公言するなど、政治に理念と決断があるとは到底思えないのであります。また、政治改革につきましても、それを選挙制度の改正に矮小化する総理の政治判断は、金権腐敗の政治体質にメスを入れないで済まそうとする証左と言わなければなりません。国民は、このような海部総理の決断なき政治に失望を感じ、将来に対する不安を強くしておるのであります。
 この際、海部総理に強く猛省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）