固定資産税関係につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
 現行法上、特定地方交通線から転換いたしました第三セクターの鉄道につきましては、旅客鉄道株式会社等から無償で譲渡されました業務用の固定資産につきましては課税標準を二分の一にする特例措置が講じられているところでございます。第三セクター鉄道につきましてさらに固定資産税の特例措置を講ずるということは、税負担の公平確保の見地から慎重に検討すべきであると考えておりますけれども、個々の事例につきまして、特段の公益性が認められる場合にはそれぞれの市町村の判断で、市町村の条例に基づきまして個別に減免措置がとられることもございまして、現に幾つかの第三セクターにおきまして固定資産税の減免措置がとられているところでございます。
まず、この信号システムができ上がりまして使用を開始する前に、これは法律に基づきまして機能の検査が厳重に行われております。これは三月の上旬に二日間にわたっていろいろな面から試験をいたしました。その結果、所期の機能を発揮するということで合格したわけでございます。その後、先ほど申し上げましたような信号の現示のふぐあいが出たということでございます。これはいわゆる初期故障であるのか、あるいはシステム的に問題点があったのか、そこは実は私どもも実際にこの信号システムに触れでいろいろな条件を与えながら機能試験をしたいと思っているところでございます。今のところ、こうであったというふうにちょっと断定はできないのでございますけれども、そのときはそれなりにチェックをいたしまして完全な状態にして運行を再開している、その途中のトラブルでございますが。そのときにはそれなりの点検をし必要な調整をいたしまして、安全だということを確認した上で使用を開始しております。
私は平時のことでなくてこの期間中の問題を申し上げているわけでございまして、この期間中にそれだけの配慮があれば事故は防げたのではないか、このことを申し上げているわけでございます。
 同時に、信号の問題でございますけれども、先ほどもお話がございましたが、試験運行中に二回ないし三回信号トラブルがあったというお話でございますけれども、このトラブルは完全に解明をしてもう大丈夫だということで運行か、乗り入れが始められたのかどうか、直ったからそれでよかろうということでやられたのか、そこらあたりはどうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、県が当初見込んでおられてそれなりにそれに対応して輸送計画はつくっていたわけでございますけれども、予想以上にお客様が多くて、ある意味でうれしい悲鳴を上げていたということでございます。
 そこで、体制でございますが、この乗り入れを始めることで、たしかそれまでぎりぎり十四人かと思いましたが、その体制を三人ふやしまして十七人で動いていた。実際にこれは、何といいますか、職員数でございますが、全社はもう少し多いのですが、こういうことを聞いておりまして、たしか三人を増員したというふうに聞いております。
一日百本のところもある、こう申されましたけれども、ここはわずかに十四・八キロの区間なんですね。十五分の運行時間ですね。そこには無理はなかったのかとお聞きしているわけで、これが距離が長ければ私はそのことは申し上げるつもりはないのですけれども、そこの点でございました。それは結構です。
 それと、世界陶芸祭ですか、これに訪れた人は一日一万二、三千人ですか、事故がある日までの二十五日間で大体六十万人、そのうち鉄道輸送人員が十六万四千人、これは往復にしますと三十三万人ということになろうと思いますけれども、この期間中は急激に乗降客がふえたわけなんですけれども、これに対してこの区間の職員は従前のまま、いわゆる平常運転のときの人数二十人であった、このようにお聞きいたしておりますけれども、これは間違いございませんか。
既に信楽高原鉄道問題につきましては三人の先生方からいろいろ出ておりますので、若干重複する点があるかと思いますけれども、お許しいただきまして質問させていただきたいと思います。
 まず、いわゆる鉄道の単線区間におきましては旅客の安全な運送をすることを最重点に置いて、正面衝突を防ぐことにあると思うのでございますけれども、そういう意味で今回の信楽線で安全対策というものが十分とられたのかどうか、私は若干疑義を感ずるものでございます。特に、信楽線においては、単線であると同時に、区間も、十四・八キロでございますか、大変短い。しかも運行時間は十五分。こういう線路に一日二十六往復の列車を運行するという過密ダイヤの設定、これは無理があったのではないかと思いますけれども、その点についてはどうお考えでございましょうか。
先生御指摘の任意保険と強制保険との関係、今ちょっと数字を見ましたら、強制保険に入っております方の大体七六％が任意保険に入っておられる。だから四分の一ぐらいは任意保険に入っておられないわけであります。できるだけ任意保険に入っていただくように私どもとしてはお願いをしたいと思うわけでございます。
 先生御指摘の、農協以外の共済組織をどうするかにつきましては、私どもといたしましては、先ほど申し上げました幾つかの問題があるわけでございますので、そういう問題がクリアできるかどうかよく勉強させていただきたいと思うわけでございます。
ただいま自動車交通局長から具体的な今までの経緯その他説明がございました。先生の御指摘も踏まえながら、自賠責制度の根本的な目的たる被害者保護にもとることのないように慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、自賠責特会から事故対策センターの方にお金を出しているわけです。現在八十億円ぐらい出しているわけですが、おっしゃるようにこの事故分析センターにつきましても補助という形で出せないか、前向きに検討してまいりたいと思っております。
市街化区域農地に対します宅地並み課税につきましては、首都圏整備法、近畿圏整備法または中部圏開発整備法に規定する
首都圏、近畿圏または中部圏の既成市街地などの区域に所在する都市、いわゆる三大都市圏の特定市と私どもは言っておりますけれども、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地に対して適用することといたしておるわけでございます。
 御承知のように、市街化区域農地の宅地並み課税につきましては、周辺の宅地等との税負担の不均衡を是正するという観点と、土地政策から宅地化の促進に資するという二つの観点から行われておるわけでございまして、昭和四十八年度以来現行の制度になっておるわけでございますが、土地政策の緊急性が特に強くかつ周辺宅地との税負担の不均衡が著しい今申し上げました三大都市圏の特定市におきまして実施をしておるところでございます。