御説明申し上げます。
 ＮＴＴインターナショナルという会社は一九八五年十月に設立されました。そして、業務は海外の電気通信情報処理システムの設計、建設、保守に関するコンサルティング、それからエンジニアリングというような業務を主体としてやってまいりました。
 ちょっと詳しくなりますが、資本金は現在で約六十億円強でございます。そして、現在ではＮＴＴがほとんど九八％を持ちまして、あとグループ会社のＮＴＴリース、ＮＴＴデータ通信、ＮＴＴ都市開発が残りを持っている会社でございます。
 ちなみに、平成八年度の収支状況は売上高が約百二十五億円、そして利益を五億円強上げております。従業員数は現在三百五十名でございます。
 それで、今先生おっしゃいました海外にもいたというお話は、実はタイ、インドネシア、マレーシア、中国などアジアを中心としまして、合弁会社もございますが、現地法人、支店など約二十の拠点を有して仕事をしております。
 以上でございます。
国際デジタル通信の社長をしております降旗でございます。
 従来は、私ども国際分野ということで、今の東さんのところとは競争が直接ない。またＮＴＴさんとも直接競争はない。競争の相手はここにおられる西本社長のところ、こういう位置づけでございました。今後、法案が変わりますと、そうでない、皆競争相手になる、こういうような状況になってまいります。
 したがいまして、要望事項というようなことにつきましても、多分東さんが今おっしゃったこととほぼ同じことというふうに思いますが、一部重複をいたしますが三点申し上げます。
 法案の成立後議論がされるというふうに聞いておりますけれども、公正な競争条件の担保といいますか、これの決定ということをなるべく早く決めていただきたい、スピーディーにやっていただきたいということが一つ。二番目は、その議論の過程においてオープンにやっていただきたいということが二番目。三番目は、今度事業区分が変わりますので、今までの公正競争条件というようなものの定義と今度の定義というものは大分変わってくるというふうに思います。その辺の議論を十分させていただきたい。この三点を要望いたします。

 時間がないから入り口はこの程度にいたしておきますけれども、やっぱり温故知新で、新しい変革に向かって挑戦していく、国際社会に向かって国際電気通信
そのときに、やっぱり国家、国民、歴史というものを踏まえてやっていただきたい
こういう思いでございますので、それを冒頭申し上げました次第でございます

 今まではＮＴＴとＫＤＤの参考人でございますけれども、せっかく十二年前から新規参入が、略称して言えばＮＣＣですな、そのＮＣＣにも国際へ出ておられる企業体の方と国内で苦労してやっておられる方と両方おられますので、きょうは、それぞれ代表という意味でお二人、参考人としてお呼びしたわけでございます

 今までは両方から、あるいはきのう三人の学者の方々から、新規参入の事業体の代表もおられましたけれども
それぞれみずから経営責任をとってこの十年近く社長として、あるいは業界代表としてやっておられる
今度の法律案について、特に今後の法の運用というか運営、これにつきまして、それぞれ政府側なりあるいは今までの巨大な事業体側にいろいろ御意見なり御要望なりおっしゃりたい点を、これは会議録に残りますので、今の瞬間だけじゃありません、後世代に残るという意味で、時間がないから絞って御発言をいただきたい、あるいは御要望をいただきたい、こう思う次第でございます
よろしくお願いします

電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案の審査のため、本日の委員会に日本高速通信株式会社代表取締役会長兼社長東款君及び国際デジタル通信株式会社代表取締役社長降旗健人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのとおりだというふうに官房長官がおっしゃったこと、これは非常に重要な発言であったと私は思います。
 といいますのは、これをめぐって一体どれだけ長い間いろいろな議論が行われ、いろいろな論争が行われ、いろいろな争いもあったということの経過を見ますと、ちょっと道を外れますけれども、この問題が数年前問題になったときでも、国連で日本の代表がごちゃごちゃいろんなわけのわからないことを言ったのがつい数年前のことでございました。今ここでそのとおりだというふうにおっしゃったこと、外交の言葉で言えばテークノートというんですか、非常に留意をしたいというふうに思います。
 その上で、さらに残された時間で御質問したいのは、そういう少数民族としてであるならば、単に文化だけじゃないと私は思うんです、保障していかなければならないいろんな諸権利というのは。文化の保障だけが少数民族の権利の保障ではないと思うんです。それがまた一挙にいくとかいかないとか、そういうことは別といたしまして、やはりもっと視野を広める必要があると私は思うんです。
 その点について言えばたくさんのことがいろいろありますけれども、今度の法律では特に文化のことに限定されているんです。これは数年前から起こったことでありますけれども、例えばアイヌ問題中央審議会というようなものを国のレベルでつくってほしいと、一言で言いますとアイヌの政治参加の問題です。
 文化の保障だけじゃなくて、アイヌが政治的に参加する、そういう権利、その道を開いてほしいということからアイヌ問題中央審議会というようなものもつくってほしいという要望がウタリ協会その他からも出たと思いますが、こういった問題について今後どのように取り組んでいく御方針でおられるか、お聞きしたいと思います。