どういうふうにお答えしたらよろしいかと思いますけれども、先ほど来繰り返して申しておりますように、法廷外の発言でございますから、仮にもらったということが有罪の証拠になるという見方をいたしましても、法的にそれは証拠にはなり得ないということでございまして、そういう意味では、裁判の対象にならないというふうに申し上げるほかないわけでございます。したがいまして、法的には、今後先ほど申し上げた弁論等でどういうふうに言われるかということが公的な問題になるわけでございますから、それによって必要があれば必要なことをすると言うしかないわけになるわけでございます。
 そういう発言はいま申し上げましたように、法的には証拠にならない、つまり判断の材料にならないというわけでございますから、おのずからそういう結論になるわけでございますが、あと、裁判所がどういうふうにこの事件を処理するかということは、裁判所の判決、裁判でいわば公的な判断が示されるということになるわけでございまして、余りにも形式的な言い方で恐縮かと思いますけれども、それ以上のことは申し上げられないわけでございます。
検察側といたしましては、過日の論告で検察側の立場において従来法廷で取り調べられた証拠についての総まとめをし、検察官としての意見を述べたところでございまして、検察官としては従来の立証、主張、それによって公訴の維持が十分果たせるというふうに考えているわけでございまして、今回の榎本発言というものは、法的には先ほど申し上げたようなことでございますから、それに直接影響を及ぼすものでないというふうに考えているわけでございます。
 したがって、すぐにどうこうするということにはならないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、今後またどんなことが起こるかわかりませんし、今後の公判の審理のこともございますから、それに応じて必要があれば必要なことをするというしか現段階では申し上げられないわけでございます。
そうしますと、検察陣としては、起訴事実とこの榎本の新証言とは違うけれども、今日のところ起訴事実の変更、榎本新証言に対する対応は一切しない、こういうことでございますか。
ただいまの熊川君の発言にありましたが、議事録を見て、またいろいろと御相談させていただきたいと存じます。
 午後一時十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十六分休憩
     ────◇─────
    午後一時十分開議
まず第一に、先生が言われたこと、きわめてもっともなことで、私は何らの異論ございません。
 現在、外務省がやっておりますことは、レフチェンコが亡命したときに、先ほども官房長官が言われましたけれども、ＣＩＡを初めとするアメリカの関係の省庁がレフチェンコから一定の話を聞いたであろうということは常識だと思います。それで、レフチェンコが本当にどういうことを言い、どういう活動をしていたのかということについて外務省として知りたいということを要請しておるわけです。
 外務省としては、流れてくる情報がすべてそのまま正しいというふうに考えるほど私たちの組織は単純ではございません。私たちは、そういう情報が来た場合に警察当局その他に裏づけをしてもらう、そういうプロセスも必要であろう、そういうふうに考えております。おっしゃることはよくわかりますので、慎重に対応したい、こういうふうに考えます。
では最後に、お聞きのとおりではありますけれども、事の重大性、あるいはまだ資料入手の努力の過程ということでお伺いするのもどうかとも思いますが、現段階における法務大臣のこれに対する認識並びに将来の取り組み姿勢、覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます
 ソ連のＫＧＢが、先ほど来お話に出ておりますように、日本においてもアクティブメジャーズと称するいわゆる政治工作、非公然の政治工作をやっておるということはかねがね承知しております。また、問題のレフチェンコが日本におりましたときに、ＫＧＢの機関の一員としてその工作に従事しておったということも私ども把握いたしております。御指摘を待つまでもなく、私どもとしましては、これは重大なことであるということで重大な関心を持ってかねてから受けとめておりますし、また実態把握に努めておるところでございます。その結果、過去ソ連の情報機関員を何度か検挙いたしております。今後ともまたそういう方針で臨みたいと思っております。
 また、このケースにつきましては、現在のところ、私どもも証言内容以上のものは持っておりませんので、さらに詳細な情報が入りました段階で、違法行為があればこれに対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
では一言、警察庁にお尋ねしたいと思います。
 この問題について警察庁での現段階における分析、認識並びに近い将来におけるところの展望というか、その取り組み姿勢というものをお伺いいいたしたいと思います。
大先端で非常に力強く取り組んでおられる情熱のほどを聞いて安心いたしておりますが、一層の努力と、できますれば本を待たずに、あるいは直接ジョン・バロン氏あたりとの折衝などを通して、一日も早く、固有名詞に近い名前の挙がった方々などの、一方においては名誉回復というか、場合によっては真実発見のために、国家安全のためにも一段の御努力を特にお願いいたしたいと思います。その辺の御感想をつけ加えていただけたらと思います。
今回の小型船の灯火及び形象物の表示の緩和でございますが、主としてこれまでは七メートル未満の小型船について緩和措置が認められたわけでございますが、今回の改正で、これを十二メートル未満の小型船にまで拡張しよう、こういうことでございます。この範囲の船は、総トン数で申し上げますと五トンから十トン程度の船でございまして、従来の規定によります灯火、形象物では、船の大きさ、構造、電気設備の点から、七メートル未満の小型船に類似したいろんな制約があるので、むしろ小型船並みに扱った方がいいんではないか、こういうことでございます。また、従来の規則の七メートル未満の船舶に措置しておりました灯火、形象物で安全上十分に有効である、こういう結果が出ておりますので、世界各国においても安全上問題がないということで緩和措置を拡大したわけでございます。
 帆船についても、従来の十二メートル未満の緩和措置を二十メートル未満まで拡張するというのも同様でございます。
 なお、わが国で船舶交通のふくそうしております東京湾とかあるいは港内等は、この衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法とか港則法によって特別な規制がなされておりまして、先ほどの小型船につきましても、運転不自由船とか操縦性能制限船につきましては緩和を認めないということでございますので、この点について安全上問題がない、このように考えております。