かみ合わそうと努力をしても、皆さんの方が非現実的だからなかなかあれですね。私が指摘をしたことも、参考にできる点、あるいは国民が求めているというか、国民が期待をしているようなこれからの日本の防衛政策、そういうものがあると私は思うのです。私は、今まで自民党政府が進めてきたことが絶対であって他の選択はないとは思いません、防衛問題についても安全保障の面についても。それは幾らでもあると思う。我々はそれを模索していきます。不十分ではありますが、社会党もそれは勉強していますよ。むしろ皆さんの方が、すり合わせて共通の土台をできるだけ狭めていこうとしたら、どんどんアメリカの方に逃げてしまうからどうにもならない。その点も指摘をしておきましょう。
 こういう議論だけしていると、私が聞きたいことがまた聞けなくなっても困りますから、次の問題に移ります。
 「なだしお」とＦＳＸの問題も聞きたいわけですが、非常に重要なことなので、昨年十一月金武町伊芸区で発生したいわゆる流弾事件の件で先にお尋ねしたいわけです。
 一年有半かかってまいりましたが、沖縄県警がいろいろ御努力なさったことは、私はそれなりに敬意を表し、評価をしておきたいと思います。しかし、納得しがたい点も多い。といいますのは、十一月二十二日に、この金武町の被弾事件で、実弾を発射した在沖米海兵隊員ら、キャンプ・ハンセン基地司令官、当時の在沖米四軍調整官、計七人に対し那覇地検に書類送検をした、これは間違いないですね。どういう書類送検をしたか、まず簡潔にお答えください。
私が聞いたことにはお答えにならない。次期防をつくるのかつくらないのか、その作業はいつまでに防衛庁としてはめどづけるのですかということを聞いたのです。それはさっきあなたは言っておったですよ。
国の防衛は国民の皆様の御理解と支持を得なければ進められないということは、もう委員御指摘のとおりでございます。そして、世界的な軍縮とかデタントムードは先行して進んでおります。そういう中で、我々は来年度の防衛予算なりそれに続く次の防衛計画をつくらなければならないという責務を負っているわけでございまして、いかに国民の理解を得るかということはこれからの大問題であります。しかしながら、ＧＮＰに対して二けたの防衛費、予算を長年にわたってやってきたアメリカとかソ連というものは、少々の軍縮をしたからといって軍事大国をおりるということは絶対にないと我々は考えております。あるいはヨーロッパの国々もどんどんと軍縮が進んでいくでありましょうが、ＧＮＰに対して今三％、四％というものが一挙に二になり一になるということは到底考えられない。日本は一生懸命やってはまいりましたが、その充実する段階はアメリカとかソ連に比べて、あるいはまたヨーロッパの国に比べてもまだまだ立ちおくれているということは厳然たる事実でございまして、それやこれを踏まえながら、国民の御理解を得つついかに防衛予算をいただき、また防衛政策を進めていくか、この責務を果たしてまいりたいと考えておるわけであります。
最後に長官からお答えいただきたいのですが、大体皆さんがどういうことを想定しながらいろいろやろうとしているかは私なりにある程度きょうの議論でわかったわけですが、また、この会議録で後ほど少し勉強して、もっと突っ込んだ議論もしたいわけです。御承知のようにアメリカも防衛費、いわゆる軍事費の大幅削減を最近打ち出しましたね。これを国民は見ていますよ。聞いている。当然でしょう。もう軍事力で世の中を支配しようといったって、そういう状態じゃない。ソ連だってそう。さらに、もう脱イデオロギーの時代なんです。どうすれば世界人類が平和で楽しく豊かに人生を生きられるかということに世界の志何は向きつつある。軍事の面においても経済の面においても文化の面においても私たちはそう理解する。もちろんそんなに簡単ではないということは前提ですよ。そういう状況で皆さんが次期のポスト中期防をおつくりになる。何かのものをつくるでしょうが、国民は大変関心を持っていると思うのですね。米ソの超軍事大国あるいはその他の、皆さんがよく言う西側陣営の各国がとろうとしている防衛費削減、軍縮、そういうこともぜひ十分取り入れてやっていただきたいと強く注文をつけ、要望しておきたいと思うのですね。
 そこで、いつごろまでに防衛庁としての作業はめどづけるのですか。この点は防衛庁長官からお答えいただいて、ひとまずこの件については締めたいと思うのです。
それなりの努力はされた、こういうことでございますけれども、いずれにしろこうした問題は、先ほども申し上げましたように、非常に大きな問題であります。また今後、こうした根本的な問題の改革といいますか改正といいますか、そういった問題もいろいろと起きてこようかと思いますけれども、どうかひとつ十分な国民の合意が取りつけられるように、さらに努力をしていただきたいと思います。
 次は、人口構成の問題の取り組みですが、政府の資料によりますというと、我が国の出生数と合計特殊出生率、この実績はここ十数年ですか減少し続けておるわけですけれども、ことしの出生数は、速報値から推定をいたしますというと百二十八万人台に落ち込む、また特殊出生率も一・七人程度である、このように言われております。しかし、将来の推計を見ますというと、一九九八年ごろは戦後三度目のベビーブームがやってきてほぼ現在の水準に自然に回復する、こういう見方もあるわけですが、その一方、この政府見通しはほとんど合理的な根拠に乏しいのではないか、甘いという指摘をする研究機関もあるわけでございます。むしろ、出生率は将来にわたって下がり続ける一方ではないか、年金、医療保険制度がこれによって果たして支えていくことができるのだろうか、やがては日本経済にも壊滅的な打撃を及ぼすのではないかという予測も出ているわけでございます。
 その原因は、たくさんあろうかと思いますが、何といいましても住宅事情の悪化、こういったことに一番大きい原因があるのではないかと思いますし、また、年金問題も実は根本的にはやはり人口構造の問題だ、このように思うわけでして、こうした意見には大いに耳を傾けていく必要があるのではないか。いずれにいたしましても、二十一世紀における人口構造の問題は大きな政治課題だ
と思いますが、総理はこの問題に対してどのような認識をされておるのか、また、どのように取り組んでいくおつもりなのか、その決意をお伺いしたいと思います。
 あわせて、こうした観点から我が党が長年推進してまいりました児童手当制度の強化策についてお伺いいたしたいと思うのですが、新聞報道によりますと、次期通常国会に個人負担を盛り込むなどの実質後退したような内容の改正案を政府は提出する方針だ、このように聞いておりますけれども、四〇％突破目前の国民負担率を考え、かつ、教育費それから養育費の負担の急増等を考え合わせますと、これらの負担を少しでも軽減して支給額の改善をした内容にすべきと思いますが、この点につきましても総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。