土どめの下方に人家がある場合、一応危険と見た方が間違いないと思うのでありますが、土どめから何メーター離れているから危険があるとかないとか、あるいは傾斜地の荒廃による危険度のよしあしとか種々の論議があろうけれども、移転措置なり土どめの強化なり、そういう十分安全性を考慮して対処を図るべきことだと思うのですが、この点はいかがですか。
今回の東京石灰の件につきましては、地元住民の要請がかねてからあったというふうに聞いておりますが、事故後私どもも聞いたわけでございますが、残念ながらそういう住民の声が、東京鉱山保安監督部にも届いていなかったというようでございます。しかしながら私どもといたしましては、このような表土堆積場が全国に現在五百もございますので、三月二十六日付の通産省立地公害局長名で各全国の鉱山保安監督局部長あてに、全国の表土堆積場につきまして鉱業権者にそれぞれ自主点検を、もちろん私どもといたしましてはチェックポイントが指示してございますが、それらについて点検をさせまして安全性の見直しを行って、その結果を各鉱山保安監督局部に報告をさせるように通達を出してございます。その報告を受けまして鉱山保安監督部局長がチェックを行いまして、もし問題がある堆積場につきましては改善の指示を行う、このように現在は進めております。
ここの地域の住民の人から、工場へ土どめ強化申請が何回も行われていたということを言っているのでありますが、通産省は承知しているはずだと思うのであります。当然、他のところと同じく、表土堆積場あるいは鉱滓堆積場の土どめに対して、住民サイドからの強化申請願いが企業へ提出されている、こういう問題については十分検討、点検すべきではないかと思うのですが、どうですか。
いまも言うように、起きちゃってから、亡くなっちゃってからどうのこうの言ったって始まらないのですから、どうかひとつそんなことにならないようにもっときちっと手を打って、これを機会に法律改正するなり政令改正するなりしてもっと土どめの強化を、たとえば厚みをもう少し厚くするとか高さをもう少し上げるとかいうような、何らかそういうふうなことは考えておりませんか。
最初に申し上げましたように、葛生地区につきましては十六鉱山三十堆積場がございまして、このうち東京石灰工業は四つの堆積場を持っておったわけでございます。そのうちの一つが流れたわけでございますが、これにつきましては三月の二十六日から二十八日、全数、東京鉱山保安監督部をしまして立入検査をさせましてその安全性をチェックさせております。その結果は、特に保安上、現在において危険があるものはなかったけれども、念のためにということで改善の注意を与えたものが七鉱山十一堆積場あったわけでございます。
いまお話があったように、過去三回立入検査をやったと。土どめにかける費用というものは会社としては捨て金みたいなものというふうな考え方があるだろうと思うけれども、鉱山保安監督局としては、捨て金だなんということじゃなくて人命尊重の上からいって、もっともっときちっとしたものにしておかなければいけなかった。災害は起きちゃってからああだのこうだのいつも議論するのですけれども、このくらい愚かなことはないと思うのです。起きる前にきちっとしたものにしなければいけないと思うのでありますが、伝えられるところによると、何かあそこら辺、近所にまだ同じようなところが何カ所かあるようなことを聞いていますけれども、それはどのくらいあるのですか。
表土堆積場につきましては、特に本件の堆積場につきましては、四十七年前後三回立入検査をしてございますが、当時はこの鉱山は露天掘りで石灰石を掘る以前の準備といたしまして表土をはいでおって、その表土を堆積をしておったわけでございますが、四十八年から採掘に入りまして、その時点にはすでに表土をはぐのは終わりまして、これ以上堆積場へ堆積をするという行為そのものは終わっておりまして、石灰石の採掘に入っておったわけでございますので、前後三回の立入検査の場合には表土をさらに上積みをしているということはなかったわけでございまして、立入検査の際には保安上問題がなかったというのが東京鉱山保安監督部の報告でございます。
 なお、ことしの初めになりまして道路をつくるためにそのための土をはいでいたと、それを果たしてこの堆積場の上に積んでおったか、あるいはよそへ積んでおったかという、あるいは本堆積場へ積み増したがために十メートルを超えたかどうか、その辺につきましては現在警察当局等も調査中でございまして、はっきりした結果につきましてはまだ私ども聞いておりません。
御指摘のような情勢にありますことは、私も大体そのとおり認識をいたしておるところでございます。したがいまして、中核農家を積極的につくり上げていく反面、やっぱりこの第二種兼業というものがだんだんと、私はいまの耕作者が老齢化していくなり、なんなりしてまいりますと、自分で農業はやれなくなるというようなことで、農地法も改正をいただきましたし、農用地利用増進法も制定をしていただきましたし、いままでに比べますと、農地を貸しても契約の期間が来ればすぐ返してもらえるというような、地域連帯性の上に立った信頼感というものも持った土地の集合というような問題も、いままでよりはやりやすくなっていくんじゃないかと、そういう農村の地域社会において、農業委員会なり、町村なりが、あるいは農協あたりが中心になりまして、中核農家に土地が集合するような努力と同時に、やはり農協というものが、ある程度農村の地域社会のそういう土地利用の高度化というようなものの立場から、やっぱりこれから大いに努力をしてもらわにゃいかぬのではないかというような考えも私は持っておるわけであります。したがいまして、農協の協力も得まして、中核農家の育成と、やっぱりその第二種兼業農家の協力を得る施策というものを、農協を中心にして進めるべきではないかと、そんな考えを持っておるところでございます。