まず第一に、先ほど来鈴木委員のお話を聞いておりましてもひとしく感ずる点ではございますが、もうこれは一つの国だけが突出するような問題ではない。すなわち、各国が協調し合いながら同じコンセプトに立ち、哲学に立ち、そして守るべきものを守っていくというからには、先進国あるいは発展途上国を含めまして、先ほど委員が申されました韓国を初めインド、中国ともそれに参画すべきである、これももう本当に傾聴すべき御意見でございまして、それだけに私どもも、そういう点においては相コーディネートしながらやっていかなければならぬ、これは申すまでもない考え方だなと思っておる次第でございます。
 また同時に、これは規制とかそういう形だけで踏み込んで考えていく問題よりも意識の問題ということで、私ども全体が目覚めていかなければならぬ問題だなと思いますと、本問題は地球的規模の環境問題でありますために、国際的に協力して取り組むことがまず必要である。我が国にとりましては、すぐれた技術力をもって世界にこれまた貢献をするという絶対的な立場であるという認識のもとに、本問題については最新の科学的知見を踏まえつつ、まず率先してこれに取り組むということの所要の対応を図ってきたわけではございます。すなわち、今回の議定書の改定交渉におきましても、積極的に削減スケジュールの提案を行うということを優先いたしまして、途上国支援のための基金の設立に関しましても中心的な役割を果たす等の対応を今日まで図ってきたつもりでございます。そしてまた、今回のモントリオール議定書の改定を踏まえまして、引き続き議定書に定められた規制内容の着実な実施を図るために、オゾン層保護法の改正を含めまして、今後とも適切な対応を図っていくべきである、このように確信するものでございます。
 以上でございます。
大臣、通告しておりませんでしたけれども、今お答えになっていただいたようなこととの関連で、大臣からもぜひ前向きの御見解を示していただきたいと思うのです。
 日本のこれまでの環境汚染の規制に関する法制度というのは、先ほども申し上げましたけれども、例えば化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これなどを見ましても、健康を損なうおそれがある物質の生産や使用の規制というのは可能なんですけれども、まさにこれからオゾン層の問題とかＣＯ２の問題というのは、極めて予見的な問題、将来こうなるであろう、今すぐこうならなくても将来こうなるであろうという予防的な意味を含めて環境対策が迫られてきておりますね。こういう問題に対する規制や法体系というのは日本はできていないのですよ。そういう意味では、オゾン層が、いわゆる国際法があって国内法という形での整備が初めてに近いのじゃないだろうかと私は思っているのですけれども。
 ですから、これから通産省にも関係ある、環境
庁にも関係ある、特にＣＯ２等々ＮＯｘの問題、温暖化の問題ということを考えますと、こういう観点でのいわゆる予防措置として考えていかなければならぬ、先見的に見て考えなければ、規制をしなければならない、こういう問題をも含めた環境保護の基本法といいますか、そういうものについての必要性というのはどんなふうにお感じでしょう。
先生、先ほどまさにお触れになられましたように、例えば私ども公害対策で基本といたしております公害対策基本法は、昭和四十二年にできた法律でございます。現在からもう二十数年前の法律でございます。もちろん、その後何回か改正はしてきております。特に昭和四十五年、一九七〇年に大改正を行っておりますが、その後そういう状況でございます。
 ただ、確かに先生お触れになられましたように、その後いろいろな地球環境問題が出てきております。例えば海洋汚染の問題、あるいは今御審議いただいておりますフロンによるオゾン層の問題、あるいは廃棄物の越境移動の問題等々が出てきておりまして、そういったものは条約ができるに即しまして国内法をつくりまして、例えば海洋汚染対策につきましても国内法等々によって対応してまいったところでございます。
 しかし、先生もお触れになられましたように、熱帯林の問題あり、温暖化の問題あり、さまざまな問題が起こってございます。特に、来年の六月には国連としても非常に大きな会議が、ブラジルで国連環境開発会議というのが開かれることになっておりまして、それに向けて新たな条約、例えば気候変動に関する条約をつくろうという動きで今努力がなされております。私ども、そういう国際的な動きをじっくりと見据えまして、先生お触れになられましたように、国内的な法体制がおくれをとらないようによく検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
これは総裁、私は二つの立場で申し上げているわけです。
 いわゆる今実態とそぐわない数字であろうという渡辺理事の意見を私は受け入れているわけです。受け入れた上で最高最低を聞きますと、ここにありますように最高は三五・七というのがあるわけでございますけれども、住宅宅地審議会の答申の中で、それでは第五分位、今言ったように、一から百まで並べて、一番最高位の方がどのぐらいが限度額かなというのが出ておるわけでございます。御承知のように、一人世帯で第五分位で二三・三なんですね。これが限界なんです。これが負担率の限界ですよというのがあるわけでございますけれども、限界を超えている部分については、今渡辺理事のおっしゃった意見を私は全面的に受け入れたとしても、やはりこれは公団法の趣旨にのっとってどうあるべきかは研究をいただくことが、民間に引っ張られるんじゃなくて、やはり住宅宅地審議会という審議会で答申され、しかも公団には法律がございますので、この負担率については適正であっていただきたい。
 大分意見は分かれるかもしれませんけれども、冒頭に申し上げましたように、やはり一つの軸というか、これは狂わないというものを判断の中心に置いておきませんと、絶えず状況は変わります、そうすると人の心や人の言い方というのは変わります。でも、大事なことは、これは変えられないというものを持って判断していただくと少なくとも我々はそうかなと納得できますし、また、これにはこれなりの事情のあったことも私もわからないわけじゃない、かといって、だからいいとも私は申し上げられないのです。と同時に、アンケートの中の実態が必ずしも、確かに我々も税務署なんて余り好きじゃありませんから所得を少し安くしようとか、あるいは公営の場合も少し安くして長くいようとか、あそこも追い出されますから、それは人間の弱さで、許される部分があってしかるべきだと思うのです。しかし、公団自治協の方のアンケートも出されていることは事実なんです。では、それが全くだめかといえば、数字というのはだめかもしれないけれども、そこから何かを読み取っていくのが我々政治の場にある者の立場だと私は思うのです。
 ここでこれ以上のことは申し上げませんけれども、負担率の論議についてはやはりもう少し御検討いただいて、どうあるべきかということは非常に難しいのはわかりますけれども、東京都の異常な地価の高騰の中で快適な住宅を提供するという公団の使命の上から御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。