生乳の中に占める割合が九％とも聞いておるわけですけれども、大臣はすでに御承知のとおり、この消費の拡大という点から、もし万が一国庫補助が打ち切られると——いま二百ＣＣ五円八十銭のようでありますが、この補助金をふやしてくれという要求が非常に強いわけでありますけれども、それはそれとしても、もし打ち切られるようなことがあれば、これは酪農から処理、そして中小メーカーを含めたところに大打撃を与えるということは必至だと思います。
 その予算の要求でございますが、これは昨年度とことし同様でしょうか。たしか補助金額百七十四億五千六百万円の要求をされておるやに私は聞いておりますけれども、これを何としても維持し存続させるという強い決意で、予算要求に農水省としても大臣としても御奮闘いただくというようなお考えなのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
国庫補助に係ります牛乳の学校給食の事業実施主体でございますが、ただいま御指摘のとおり中小乳業者の扱い数量の割合は五〇％、それから、業者数は私どもの承知しておるところでは四百三十ということでございます。
農水省にお聞きしたいわけですが、これは子供の体位の向上という点からも大変重要な問題でもございますし、また、農水省サイドからしても牛乳の消費の拡大、あるいは特に中小メーカーの経営を守っていくという点からも非常に大事な課題ではなかろうか、こう思うわけであります。
 そこで農水省にお聞きしたいのは、この供給事業者の数の中で、六百七十二業者、そのうち学校給食用に関係しておる中小メーカーは四百二十九業者、供給量からいたしますと五割を超えておるというふうに理解をしておりますけれども、これは間違いがあるのかないのか、お答えいただきたい。
先生いまお話しの件につきまして、御存じのように発育盛りの児童生徒に対しまして実施されます学校給食におきましては、牛乳は特にカルシウム、ビタミンＢ２の補給源といたしまして、栄養的にも重要な役割りを果たすというふうなことから、学校給食におきましては不可欠なものだというふうに考えておりまして、私どもといたしましてもかねてからその飲用奨励をしてきたところでございます。
 そこで、御案内のとおりこの学校給食用の牛乳供給事業といいますのは、農林水産省におきまして予算措置をしていただき、酪農振興というふうな観点から実施されているわけでございますけれども、そのために牛乳飲用の普及が今日非常に図られてきているわけでございまして、たとえば昭和五十四年度の実績におきましても約千六百万人以上の児童生徒がその恩恵に浴しているというふうな状況でございまして、今日におきましては、おかげさまで学校給食におきまして牛乳の飲用というのは定着をしてきているのではないかというふうに思っております。こういうふうなことから、この事業の継続に対します関係者の要望も非常に強うございまして、私どもといたしましても、この事業の果たしております役割りの重要性にかんがみまして、この存続を強く希望しているところでございます。
十月十三日付の日本農業新聞に、学校給食用の牛乳の国庫補助について大蔵省が打ち切りを画策しておるということが報道されております。いま、たとえば酪農、それから処理、それからメーカーですね、あるいは学校へ行きますと先生方、そして父兄、こういう方々が大変不安な面持ちで五十六年度の予算編成を見守り、これを維持存続させろという要求が高まっておるわけであります。
 私は、時間がありませんので、八〇年代の農政について、総論は別にいたしまして、牛乳の国庫補助の問題、それから、あと富有ガキ等の被害とその救済について御質問をしたいと思います。
 いま冒頭に申し上げたような点で、文部省お越しですか。——まず文部省にお聞きしたいのは、この国庫補助による学校給食の中での牛乳の取り入れ、これがどのような成果をいままで上げてきたのか。同時に、今後これを何としても維持し発展をさせるというような方向でいま進められておるのかどうか、時間がありませんので端的にお答えいただきたいと思います。
あらゆる努力をして米の需給のバランスをとっていく、その一つとして内陸面の養魚等についても、ただいま水産庁長官から答弁申し上げたように十分努力をしてまいる必要がある、こう考えております。
水産庁といたしましては、いわゆる食生活の高度化あるいは多様化というふうな傾向に対応いたしまして、内水面養殖につきましても、従来からウナギでありますとかコイでありますとかニジマス等について、その生産の拡大に努めてきたところでございます。最近ではテラピアとかギンザケ等の需要もございますので、そういう新品種の導入を図っておるわけでございます。
 いろいろな新しい品種のものにつきまして、これをどの程度どういうふうに導入できるかということは、一つにはやはり技術の開発の程度が問題でございますが、同時にまた、需要の動向でありますとか、あるいはまた水産に特有な生態系への影響等も考えなければいけませんが、そういう諸点を十分考えまして、地域の実態に応じてそういう魚種の導入につきまして関係県と協力しながら指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
細かくは後ほど局長から御説明させていただきますけれども、やはり沖繩の置かれておる中においてそういう面の振興を、沖繩の振興の一環としてこういうものを考えていかなければならない、ほかになかなか代替を考えることのできない沖繩の実情というものは私もよくわかっておるわけでございまして、そういう点において、極力その振興を図っていかなければならないと思っております。
 ただ、それとの関連で特例法をどうするかというお話でございますけれども、まだ私ども特例法を延長するのかどうか、結論は実は出していないわけでございます。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
また、正直特例法の延長と沖繩のそういう甘庶をやっておられる農家の振興と一致しておるかというと必ずしもそうではないという点も私は思うわけでございまして、製糖工業界の実情なりいろいろのことをやはり考え、あるいは国際相場なりそういうものも考え合わせながらこの特例法を延長するかどうかは判断をしていかなければならないので、沖繩の農家の方々だけを思えばこれは延長した方がいいという気持ちは持つのでございますけれども、ほかのいろいろな問題もございますので、その辺で、特例法の延長をするかどうかという点についてはいろいろむずかしい問題もあろうかと私は思っておりますが、いずれにしてもまだ結論は、正直いま現時点では出しておりませんので、今後検討を続けていかなければならないと思っておるわけでございます。