要は、既にこの一年間で実施をした企業と、それから、これから一年の間に実施するかもしれない企業との間に幾ばくかの差をつけるべきだという観点で六〇％の引き下げということを決められた。理屈の上ではなるほどなと思うのですが、景気対策という観点からすればもう一年ぐらいよかったのではないかな、個人的には私はそう思っております。
 続きまして、地震防災対策用資産の特別償却についてお伺いをしていきたいと思います。
 この件に関しましては、二月十日の本会議における新進党の井奥議員の質問でもございました。要は、ことしの一月十三日に平成七年度税制改正要綱が決定したわけでありますが、その段階、一月十三日の段階では、地震防災用資産の特別償却は廃止項目にその名を連ねていたわけであります。その後、一月三十一日にこの取り消しを決定されるわけでありますが、この問二週間、非常に政府の動きは鈍かったのではないか、こういう指摘がなされているところであります。
 また、この本会議場で大蔵大臣は、地震防災対策用資産の特別償却については「前年の論議で一定の方向を見出していた」というふうな答弁をされております。すなわち、何らかの理由があって議論があって、この防災対策用資産特別償却は廃止をするという議論が存在していたということを言われているわけでありますが、その当時の、当初の廃止に至るまでの一連の議論の内容、考え方、これをちょっとお聞きしたいのですが、大蔵大臣よろしくお願いします。
一昨年の暮れから昨年の初めにかけましてこの問題を議論いたしましたときには、一つは景気の観点、あるいは企業リストラの観点から土地の流動化の問題が言われました。
 考えてみますと、土地がなぜ動かないかというのは、売りたくても売れない、買い手がつかないという状況であって、売らない、売りたくないから売らないという状況ではない。そういうところでは譲渡課税の問題というのはうまくワークをしないというのが一つでございます。しかし逆に、売り手が売りたい、そしてリストラを進めたい、それが経済のミクロの企業、そしてひいては全体の経済の立て直しに資するんだという観点からいたしますと、土地を売ったときの利益にできるだけ課税されないで新しいリストラヘ向かえるようにする、それが当面の景気に資するという考え方も十分あり得る。
 それが、両者を合わせたところで圧縮記帳制度を八〇％で設けたわけでございますが、現在御提案している中で、六〇に一年延長の期間中下げるという考え方は、やはり景気対策でつくった特別の措置であるからには、早期にこの制度を活用して進んだ企業に比べて、今お話のありました、景気が悪くなるというよりは地固めをして上へ向かおうかという状況で後から適用を受ける人は、先に適用を受けた人よりはややメリットが小さくなる、そういった形で延長されてもしかるべきではないか。
 そこは、制度を最初につくりましたときの議論から見ますと、今のようなバランスをつけてなお一年延長するというのが最も適切な措置ではないかということから、下げてあえて延長をするという御提案をしている次第でございます。これを単純に延長するというやり方は、やはり特別措置のあり方としては極力避けるべきではないかと考える次第でございます。
私も途上国の援助の現場も見てまいりましたけれども、非常に皆さん御苦労していらっしゃるのはよくわかります。
 今お答えがあったので結構なんですが、ぜひともＦＳをきちんとやることと、それからスタートした後も、今回も中間管理ミッション、九〇年以降ですか八回ほど出していらっしゃると思いますが、中間管理をきちんとやって、工程管理をやっていく。全体の流れが悪ければ、もう予算がついているんだからやっちゃいますよという役所仕事じゃなくて、現実に変化があったならば変化に即応して予算を機動的に修正していくとか、工程をチェックしていくとか、計画したものを実施段階でチェックして、チェックした結果をアクションに移していくという、品質管理の話ですけれども、ＰＤＣＡのサイクルを回すことをぜひともこのＯＤＡでもやっていただきたい。
 ＦＳと工程管理、これをお願いして、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。
 第三の課題の地球温暖化でございますが、三月二十七日の産経新聞の社説を私は拝見しました。そこにはこんなことが書いてありました。
 原子力発電が必要なことは自明である。だが、このたび中央環境審議会が環境庁長官に出した答申の基本方針の中では反対意見を考慮したのか、「原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、」、まだあるんですけれども、「安全性の確保を前提として、」、まだあるんですね、「国民的議論を行い、」、終わったかと思ったら、さらに「国民の理解を得つつ」、これだけうんと回りくどく言って、最後は「進める」と、こうあるわけですね。
 これは一体進めるのかというと進めないみたいな書き方で、進めたくないけれども、進めるということが決まったから、やむを得ずうんとやりたくない表現を入れたというような感じで、産経新聞の社説では「実に回りくどい表現でまとめた。」というふうに書いてあります。
 さらに、社説では、原子力にかわる新エネルギーが供給安定性には欠けている、それである以上は、原子力発電否定論は現実離れの議論と言わざるを得ない、こんなことを言われております。
 環境庁長官に伺いたいんですが、なぜこんな回りくどい言い方で答申がまとまったんでしょうか。大体事務方といいますか、あるいは私も中環審の委員をやってまいりましたけれども、委員の方の中には原子力というのはどうしても嫌いだという方が多いのかよくわからないんですけれども、好きとか嫌いとかじゃなくて、これは考えていただきたいと思うんです。
 「実に回りくどい」という産経新聞の社説の指摘に対して環境庁長官はどんな御印象を持たれたでしょうか。できましたら長官に御印象をいただき、細かいことは結構ですから、けしからぬとか、産経新聞が悪いとかいいとか、そういうことでも結構です。