それは心配ないんだがなという願望で済んでいけばいいですけれどもね。それはそうではないといういろんな要因が不安の種になっているから、問題になってくるんじゃなかろうかと私は思うのですよ。
 それで、国税庁のＡＤＰセンターの電子計算機システムというのは一体どういうことになっているんですか。これは五十七年度予算では、それに関連分として総額百五十一億円というのが計上されているんですが、どういうことをその内容として考えていらっしゃるのですか。
これはいろいろ議論はありましたが、最終的には野党の方もかなり賛成の方が多かったように私、記憶をいたしております。したがって、その段階で、グリーンカードは背番号にはつながらないということを御納得いただけたんじゃないか、そう考えておりますし、私ども、技術的なことは余り細かいことはわかりませんが、そういった心配はないんじゃないかなという気がいたしております。
しかし、いままで大蔵大臣、グリーンカード導入とプライバシー保護の関係については、国民の中にやはり国民総背番号制につながるという危惧を持っているということについても御存じであって、このことについてはやはりはっきり、そうではないというのならそうではないというところを示さなきゃならないわけですから、これについての御配慮方があったはずだと思うのですがね。大蔵大臣、どうですか。
きょうは私は、昭和五十五年三月三十一日に成立いたしました所得税法の一部を改正する法律、これが公布されて、さらに、御案内のとおり、五十九年一月一日実施を目指すいわゆるグリーンカード制度いうものが準備をされることになりました。五十六年十一月五日には、これに関する政省令が出されたということに現在はなっているわけですが、その中で、ずばり私、大変気にかかることをきょうは率直に渡辺大蔵大臣にお伺いをして、また、率直な御返答をひとついただきたいと思います。
 いわゆるこのグリーンカード制度というのは、いろいろな点でまだまだ準備をしていかなければならない問題も現在あると思うのですが、基本的に考えますと、どうしてもやはり気にかかるのは、再三再四いままで国会の審議の過程でも取り上げられましたプライバシーの保護の問題なんですね。渡辺大蔵大臣も非常にこのことに対して意を使っていらっしゃるようでありますけれども、グリーンカード制によって個人情報というふうなものが外に漏らされないようにそれを保護していくということに対してどのように意を使っていらっしゃるか。ＯＥＣＤなんかの勧告などもあったりしますから、そういうことにも留意して国会でも大臣、答弁をなすっていらっしゃるわけですけれども、重ねて大臣から意のあるところを、まずこの点についてお伺いします。
コンテナにつきましては、税関と申しますよりも、むしろ世界の海運業のコンテナ化の進運に伴っているわけでございまして、これはせっかくコンテナで来たものを埠頭で全部あけさせるということになれば、いわばコンテナ化自体の意味が全くなくなるわけでございますし、先ほどから先生おっしゃいますように、それじゃ全くそれなしでフリーに通関させればもちろん弊害もあるわけでございますので、徐々にといいますか、そういうかっこうで世界の進運に伴いまして、税関もそれに沿って着実に業務を進めていきたいと思います。
 それから、政令派出につきましては、原則としてはできるだけしぼるということで、ここ数年少しずつ減らしてきておりまして、特別のものを除きまして、積極的にどんどんやるという意思はさしあたりございません。具体的な問題については、いろいろ諸般の情勢を検討した上で処理させていただきたいと思います。
 最後に、搬入前申告の問題につきましては、実はこれは、業界からは非常に強い要望がございますが、法律上の問題その他いろいろございまして、われわれも大分検討をいたしましたが、さしあたり大きな変更をするつもりはございません。
大臣の前にちょっと補足させていただきたいと思うわけでございますが、今度のたとえば事後審査制というような場合には、具体的に申しますと、次から次とたくさん来るものだから、もうちょっと調べたいなと思ってもなかなか後が詰まっているというようなことで、それじゃ証明書を持ってこいとか、証明書をつけてこないのは後回しというようなことを言うという不評判、これが実は書類が多くなるというようなこともございまして、これは、それじゃ一応は通しますけれども、後でちゃんともう一遍調べますよという形にした方がいいというようなことで、むしろその両面があるとは思いますが、主として現場の職員もむしろ気楽に仕事ができる面もかなり促進されるのではないかと思っておりますので、その点は、御趣旨のような点は十分わきまえながら、しかしやはり世界的な要請といいますか、貿易摩擦解消の一助にしたいと考えている次第でございます。
わが党の山口鶴男発言を契機といたしまして、簡単に言えばその問題の扱い、収拾については委員長の発言で理事会で預かり、しかも、そこで議論して対処するということになったわけですね。それについて、理事の皆さんは御承知なんですけれども、その収拾について与党と文部省、つまり政府との間で議論された原案というのが出されたわけです。それに対しまして、日本社会党はそれでは不十分だということで私の方からこれを出した。これで意見がまとまらずして、それじゃ答弁をする政府がこれらの案件を十分参酌し、議論も参考にしながら文部省としてしかるべき案を出すというふうに出したのがこれなんです。これに対しまして、私たち社会党の理事は、この文部省の出した議案というものをそれなりに生かしながら、しかもわれわれの主張する点を組み入れるという形で二カ所の修正をして議論したわけであります。なお、そのときに文部大臣初め三角初等中等局長についてはやはりしかじかの陳謝、訂正ということがあってしかるべきだという主張もいたしました。ところが、その点については、委員長御承知のとおり理事会の中で完全な意見の一致を見ることはできませんでした。
 したがって、その進め方については、意見は違うが、その間の議論なり資料をもとにして、そして文部大臣並びに三角初等中等局長がきょう答弁をする、そのことに対して疑義があれば十分そこで議論してもらう、場合によってはまた理事会に差し戻しになるかもしれぬというかぎ括弧つきのことを委員長も言われた。そこのところは別にいたしまして、そういう明確な経過になっているということは委員長認められますね。