平成会の浜四津でございます。
 本日は、江頭先生、伊藤先生、お忙しいところ大変ありがとうございます。
 まず、江頭先生にお伺いいたします。
 まず、今回の手続面ですけれども、法制審の委員をしておられて基本法の改正等にも携わってこられたかと思いますが、法制審での立法のプロセスの中では少なくとも一方当事者だけの意見を聞いて法律案をつくるということはなかったと思います。そういう意味では、今回議員立法という形で、学者の皆様が声明の中でおっしゃったように、確かに、各界の意見をバランスのとれた形で聞いて利害調整をその中に盛り込むという、その手続に若干欠けていた面があったのではないかと私も思っております。この議員立法のプロセスの中にこうした手順を今後は組み入れていった方がいいと考えているんですけれども、江頭先生、議員立法について、あるべき姿についての御希望なり御意見なりがございましたら、簡単にお述べいただけますでしょうか。
ありがとうございました。
 以上で両参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この点は伊藤教授の方が御専門でありますが、今、経済学ではオプションという分野は急速に進歩しておりまして、行使期間とか株価のボラティリティーの関数として、評価モデルを使ったオプションの理論価格は算出できるわけであります
そして、総会決議の際にそれを示してもらうことは、報酬の実質的払い手である株主にとって非常に重要なことだと思いますが、法案はそうしたことに全く関心を示しておりません

 第三に、既に法律の成立を見越して、各会社の方が顧問弁護士のところに相談に行かれて、弁護士からそんな解釈があるものかと言われてすったもんだしているとうわさされているのが法案第二百十条ノ二第二項三号及び二百八十条ノ十九第二項の、総会でストックオプションを付与される「取締役又ハ使用人ノ氏名」を決議せよと規定されている点をめぐってでありまして、会社の方は、「取締役又ハ使用人ノ氏名」と条文上規定されているけれども、解釈上、例えば取締役全員とか当社の規定上何級以上の従業員全員という決議の仕方でよいと主張しておられるようですが、「氏名」と法律に規定されているのに氏名を明かさないで有効な決議になるとは、法律専門家の間ではまず通用しない議論のように思います

 とにかく、法案の総会決議に関する部分は非常に問題が多いということを申し上げたいと存じます

 最後に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案でありますが、この法案の問題点は第三条であるように思います

 第三条一項は、「公開会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議によりその株式を買い受けて消却することができる旨を定めることができる
」とされ、「特に必要があると認めるとき」というのが特例の適用の要件とされております
しかし、この要件は不明確で、実務界にはどういう場合に要件を満たすかについての不安があるようです
公開会社は、商法二百十二条ノ二の規定にかかわらず、定款をもって取締役会の決議によりその株式を買い受けて消却できる旨を定めることができるという単純な規定でよいのではないか、その方が実務的不安を解消して特例の利用の利便性を高めるのではないかと私は思います

 以上で、私の意見陳述は終わらせていただきます

今回の油の事故に関連いたしまして、今皆さん質問なさったわけですが、関連して政府に質問をいたしたいと思います。
 私は、今度の災害の一番中心であった福井県三国町を地元とするものであります。あの先端部が漂着した翌日から、ほとんど現地で実情を目の当たりに見て、関係者ともいろいろ協議したものでございます。あのときは日本海の一番激しい時期でありまして、本当に不幸中の不幸だ、こう考えておるわけでありますが、地域住民はもちろんのこと、ボランティアの皆さんも多数援助に来ていただきまして、地域一体となって緊急対策を講じてきたところであります。
 ようやく落ちついてまいりまして、今関係者の念頭から離れないことは、応急措置に対する経費の助成と、それから損失補償の問題であります。
 政府は、運輸大臣が二回、農林大臣が一回、それから環境庁長官がお見えになったと思います。また政党も、皆さん御承知のとおり、参加された方もあろうかと思いますが、全政党が三国町に来ていただきました。そして、国会におきましても、運輸、農林、両委員会の合同の調査団を派遣していただきました。東京サイドから見ますと、すべての関係者においでいただいたわけでありまして、地元の皆さんは非常に力づけられたわけであります。
 そのときに、特に政府サイドの地域の陳情に対する答弁は、緊急措置だから全力を挙げて対策をとってほしい、経費については心配しなさんな、こう明言されたわけであります。しかしながら、現実の姿を見ますと、どこが中心になってやっているのやら、具体的にどこまで国が面倒を見てくれるのか、あるいは補償の範囲はどうかということはまだあいまいな状況にあります。ある程度これはできるのかな、これは補償というとどれだけ、相手がいることですから、交渉事ですから、どれだけかかるのではないかな、最低五年や六年かかるのではないかな、こういう状況であります。
 今度の災害については、国土庁の意見を聞きますと、あれに定義された災害と認めている。また関係者の皆さんも、あれはまさに災害だということで認識しておられるわけです。そこで、災害対策基本法を見ますと、こういう災害につきましては、別に法令で定めるところにより、国がその全部または一部を負担または補助することができることとなっているわけです。災害と認めるのであれば、まず第一に私がお伺いしたいのは、別に法令を定めなければできないのかどうなのか、これをまず国土庁に質問いたしたいと思います。簡単でいいですよ。るる説明は要りません。必要とするのかしないのか、しないのならしないということについて、次々と質問いたしますから。