まあ関係はないと思いますが、その宝塚の病院もこれ兵庫県での問題ですから、何かちょっと気になりました。
 それと、医療一一〇番ですが、一応の目的を達した後、兵庫県のような形をとるかどうかは別にいたしましても、何らかの形で窓口を残すべきだというふうに思うんです。一時期一つの医療の荒廃、富士見産婦人科病院のああした社会問題、それが起きた。それで厚生省で踏ん切りをつけてそういう一一〇番を設けた。それがばらつきにではあっても何となく四十七都道府県そろいそうだという形で、まあ世論が静まるまで暫定的というような形であっては困るわけでありますので、今後こうした窓口を永久に残していくのか、あるいは一定期間だけでとどめてしまうのか、その辺はいかがでしょうか。
恐れ入りますが、いま局長の言ったのは間違いじゃございませんか、どうも日本語がわれわれに通じない日本語が多いわけでありまして、もっとはっきり申し上げますと、兵庫県はいままでああいう医療相談所みたいなことをやっておったわけであります。そこで、いままでやっておったことと厚生省から話をかけたやつとどうつないでいくか、どうやったらいいかということで兵庫県だけはほかの県と一緒に出発ができなかったと、こういうことで、あと四、五県ありますのは、これは賛成ではあるが準備がおくれたと、こういうので四、五県おくれたわけであります。かつまた、各種の実情がどうなっているか、これはお聞きになるのが当然でありまして、新聞記者の方々さえも、初めて実施した、こういう時勢に実施したのはどういうことかと、こう言って電話をかけて聞くわけであります。われわれ人間の観念からすれば、当の厚生省はどうなっている、どうなっている、どうなっていると聞いて、聞かれたら、よく聞いていただきましたと、こう言えば話が通ずるわけでありますが、報告がありませんからまだわかりませんと、これが厚生省の方々のわれわれと少し違った点でございますので、黙って聞いておりますと私もわかりませんからつい差し出口をいたしましたが、申しわけございません。
新聞等にそういうような記事が出たようでございますけれど、われわれが県の衛生当局から報告を受けましたところによりますと、兵庫県では従来から県民相談所、あるいはさらにデパートの中にこういう医療に関する相談コーナーを設けまして、保健所長等がそこに赴いて県民の方のいろいろ相談に応じておったと、この兵庫県の従来の医療相談の実績を踏まえまして、兵庫県としては従来の実績をさらに充実させていくという観点でこの医療相談の事業をやっていきたいということで、若干厚生省が指示いたしましたスタイルと違うところはあるようでございますが、その内容等につきましては、厚生省が指示しました様式を使い、また厚生省が要求しております報告もするということでございますので、どうも県当局の説明が悪かったのか何か、実態的には兵庫県は、若干従来のいきさつもあって厚生省が指示した方式どおりではございませんが、医療相談事業をやっているというふうに私どもは解釈しております。
お答え申し上げます。
 過疎地域からの人口流出についてでございますが、まず過疎法に基づきます過疎市町村の数が、現在全国で千百五十一町村でございます。これらの市町村の人口動向でございますけれども、まず長期的に見ますと、過疎化が進行した昭和三十五年から四十年までの五カ年では、国調人口で一二・九％の減少をいたしております。四十年から四十五年までの五カ年間では一三・六％ということで、いずれも大幅な人口減少になっていたわけでございますが、その後は、昭和四十五年から五十年まで見ますと八・八％、五十年から五十五年まで見ますと三・七％の減少ということで、長期的には減少率はだんだん低下をしているという状況でございます。
 しかし、御指摘のようにこれを最近の昭和五十五年以降の動向で見ますと、これは住民基本台帳人口になるわけでございますが、五十四年までだんだん低下してきておりました減少率が横ばいの状況になっております。昭和五十五年から五十九年までの四年間の減少率が三・一％でございますが、先ほど申し上げましたように五十年から五十五年までの減少率三・七％に比べて、まあ四年間と五年間で違いがございますが、五年間に直しますと、五十五年以降四％前後という数字になりますので、ほぼ同じ程度の減少率だということになるわけでございます。
 この減少の内容を、社会減少と自然増加とに分かれるわけでございますが、分けてみますと、従来、社会減少がだんだん低下をしてまいりまして減少率が低下をしたということがあるわけですが、最近は減少率が横ばいの傾向にあるということでございまして、五十八年と五十九年の社会減少率、数字を申し上げますと〇・九七九％となっておりまして、約一％の減少ということでございます。結局、若い方が進学あるいは就職によって流出をしている、そういう状況が引き続いているというふうに考えられるわけでございます。
 今後の見込みでございますけれども、一部の団体につきましては、青年層の他地域からの流入あるいはＵターンというものが見られる団体もあるわけでございますが、多くの団体においてはなおそういう流出の歯どめのめどが立っていないというような状況でございまして、今後大きな状況の変化がない限りは引き続きある程度の流出が続いていくというふうに予想されるところでございます。
 その原因でございますけれども、過疎地域は公共施設の整備水準あるいは医療、教育等の生活の面において他地域と格差があるということも一つの原因でございますが、やはり基本的には過疎地域にはいい職場がない、安定した収入があり、かつ多様な就業の場といいますか、生きがいと夢のある就業の場が少ないというようなことで流出をする結果になっているのではないかと思います。それらとあわせまして、若い方はどうしても都会にあこがれるというような状況もあろうかと思います。そういうものが一体になって流出が続いていると考えられるところでございます。