そう言われるとまた……。
 これは附則第二十二条でわざわざ「職員であった者」と過去形が使われて、過去において役員であった者、過去において職員であった者もここで包含しているんですよ。前の文章は「並びにこれらであった者」と、こうわざわざ重複して書いてあった。これは重複だから削除をしたんだと思うのですね。さもなければ、「並びにこれらであった者」の「あった」という言葉をわざわざ削ったのは、ここで十分「職員であった者」の中に、過去に役員なり職員であった者も含まれる、こういう解釈がスタートにあった。それで、あとは言葉は全部同じなんです。だからあとは、漏らしてはならないとか窃用してはならないとかいう言葉だけがくっつけば、ちっともこれは法律としては変わりはないわけです。
 これで余り時間をとっていてもしようがないですけれども、ただ将来になって、旧法十七条だなんて、今度は職員が株式会社法を見ても、旧法の十七条だなんというのははてさて何だったっけなというよりは、親切に、漏らしてはならない、窃用してはならないと、わずかそれだけの字句を入れるだけなんですから、それで十分に事足りたと思うのですね。わざわざ旧法十七条を持ち出さなくたって、威厳を重んじたのかもしれぬし、あるいはおどかすためにこう書いたのかわかりませんけれども、私から見ればこれはやはり素直にいってよかったのではないのかという気がします。これは答弁要らないということにしておきます。だけれども、よく後で検討していただければ幸いであります。
 続いて、大臣はいなくなったのでありますが、これは法務省の方にお伺いをいたします。
 株式会社法でいきますと七人の発起人が必要ですね。そして同時に、発起人は書面によってその株を引き受ける、こういう書類を提出しなければならないことが商法で規定されておりますね。その点はどういうふうに解釈されておるのですか。
申しわけございません。ちょっと補足させていただきたいのでございますが、制度改正後の会社法におきましては、先ほど公社の方からも御答弁がございましたように、企業秘密をどうするかという問題はむしろ会社独自で御判断いただくべきものだと考えております。したがいまして、その本法の方には、塩事業については別でございますが、たばこについては守秘義務の規定は設けておりません。したがいまして、この附則の二十二条の規定は、あくまでも公社時代の守秘義務をそのまま公社時代に犯した者について承継するというための規定でございますので、やはりこの場合は現行法の十七条の規定を引かざるを得ないというふうに考えております。
せっかく答弁していただいたのですが、今のうちは旧法十七条もひもとけぱ出てきますよ。あと五年なり七年たったら、旧法十七条を見つけるのは大騒ぎですよ。だから、それだったら、何も漏らしてはならないとか窃用してはならないと入れたからといってちっとも問題はない。新法で堂々とそれで生かして、法律としては生かしていけるわけです。わざわざ旧法十七条という難しいものを持ってきて、旧法はなくなってしまっているのに、今度旧法を探さなければ十七条の中身はわからない、こういう事態になってしまうんですね。
 だからこれは、後にもそのようなものが若干出てきますけれども、私がここでどうだとは言わないですが、できればよく自民党とも相談してもらいますが、わざわざここでは旧法十七条を何も入れる必要はないんじゃないか。漏らしてはならないあるいは窃用してはならないとそのまま続ければ、字数はそれほど変わりはないんじゃないかということで、これは答弁はもういいですよ。答弁はいいですけれども、もし何か修正みたいなものがあれば、その機会は改めた方がいいんじゃないのかという気がしますから、これは意見だけ述べておきます。どうしても答弁したいというのならしてください。
お答え申し上げます。私どもの方で立案をいたしまして法制局の方で審査をいただいたわけでございますので、一応立案者といたしまして私の方からお答え申し上げます。
 現行法の十七条におきましては「公社の役員及び職員並びにこれらであった者は、その職務に関して知った秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」という規定があるわけでございますけれども、これはまさに、役員もしくは職員であった者につきましては、その役員もしくは職員の身分を離れた後においてもこの十七条の規定は働くわけでございます、十七条が生きている限りにおきまして。
 今回の法律改正によりまして、十七条は廃止になるわけでございますので、そうすると、その公社の役員及び職員であった者が、その職員であった時点においてこの十七条に違反した場合の問題をどうするかということが生ずるわけでございます。そこで附則の二十二条におきまして、旧法の廃止後においても公社の職員または役員であった者がその役員または職員であった時代に、その職務に関して知った秘密を漏らした場合は旧法十七条の規定がそのまま生きて適用されるよという意味で、この規定を設けてあるわけでございます。
先ほど来お話が出ておりますように、人事院勧告制度の趣旨を尊重いたしまして、政府として誠心誠意給与関係閣僚会議を回を重ねて開きまして、政府の態度を決めるためにいろいろ話を煮詰めたところでございます。当然完全実施すべきものでございますけれども、いろんな角度から検討を加えまして、今お話しのように完全実施ということはなかなか難しい、こういうことになりましてその方針を決めた次第でございます。
 ただ、態度を決めますまでの間にいろんな御意見がございました。その非常に有力な意見は、五十七年度、八年度、見送りあるいは抑制で来ておる、その間に較差が非常に大きくなってしまっておって、それを完全実施できない場合にはどのように考えるのかというような御意見がございまして、公務員の方々の士気あるいは将来への希望、さらに非常に心配をいたしております公務員に人材を確保するといったようないろんな角度から考えまして、従来抑制をいたしてまいりまして、いわゆる較差という形が広がっておりますその部分についてなるべく早くこれを解消して完全実施に持っていく、こういう感じが出されることが望ましい、こういうふうな各方面からの強い意見がございました。
 総務庁長官、大蔵大臣などを中心にいたしましていろいろ検討もし、労働大臣初めそれぞれ大臣からもいろんな御発言があり、そういう中でどういうふうに各方面のお気持ちにこたえるかということをいろいろ考えまして、官房長官談話の中で、ことしもこの較差の解消に努力をした、来年も完全実施に向けて全力を挙げて取り組む、しかし来年完全実施できない場合にも、ことし取り組んだその気持ちを頭に置いて、少なくともことしを含めて三年間で従来のいわゆるげたを履いておる部分を解消して、そして完全実施に持っていくようにしたいものだ、こういう気持ちをその官房長官談話の中であらわそうとしたものでございます。
 少し表現がわかりにくいのは、三年間でこれを解消いたしますというようなわかりやすい表現でいたしますと、これは人事院の来年の勧告を今から予測をしたり、あるいは来年取り組む態度を今から内外に示しておるようなことになるのではないか、そのことは人事院勧告制度から見てよろしくない、このように考えましたので、少しわかりにくい表現にしてそのことを気持ちとしてあらわそうとしたというのが実は官房長官談話の内容の真意でございまして、三年間をめどとして完全実施に持っていくという、少なくともそれだけの手かせ足かせを政府自身が自分に課した、こういうふうな気持ちで談話を発表したところでございます。