従来合併、転換についての考え方と申しますると、やはり金融の効率化という点から申しますと合転法がございました。それに加えまして、自由化ということを踏まえまして合併ということを改めて考えてみましたときに、効率化による合併、転換に加えまして新たにこの時点で考えてみまするときに、その考え方が金融制度調査会の答申には入っているというふうに考えられます。
 ただし、私が最後に申し上げました資本参加による買収、経営参加というようなものにつきましては、独禁法というものがございます。独禁法はこれは公取委員会の所管に属するわけでございますが、いわばその独禁法の適正な運用のもとに公取委員会がケース・バイ・ケースに判断するケースがあり得ると。そういう場合を経営危機の場合にも活用することがあり得るのではないかということを、金融制度調査会の独自の御提言になったわけでございます。
今御答弁いただいたそういう合併に対する考え方は、従来の考え方なんですか。それとも、この答申を受けてからこの考え方については慎重に再検討する必要がある、こういうふうな状況はないわけですか。その点はどうでしょうか。
寡占の問題についてはこれは非常に注意深く見守りながら考えていかなければならない問題だと、こういう御答弁があったわけでございますけれども、しかしながら、特定地域におきましてはいわゆる寡占状態が生じ、あるいは当該地域の中に企業金融に支障が生ずることがないように、行政面においても配慮する必要が十二分にある、こういうように思うわけでございますが、金融機関の合併あるいは買収等といった問題のときに、当局が対応する際に基準となるようなものがあるとするならば、どういうものがあるかお知らせ願いたいと思います。
今桑名さんのおっしゃいましたように、相互銀行の問題、今そういう問題が目の前にあるわけではございませんけれども、九州において一つやらせていただいて、どちらかといえば祝福されて出発したというふうに思っておりますが、あれは必ずしも国際化、金融自由化になったからではございませんにしても、一つの流れとしてみんなが非常に参考にしておるというか、勉強しておるケースでございます。したがって、将来ともそういう傾向は今御指摘なさいましたように避けて通れない道であろうというふうに思いますが、今おっしゃったその寡占状態になった場合における、いわば株式の集中とかそういう点についてはもとより十分な配慮をしながら進めていかないと、弊害があってはならぬというふうに思っております。
 もう一つつけ加えさせていただくならば、アメリカのことを見ますと、あそこはまだ一万四千五百ぐらい銀行がありますから、したがって倒産したり、何といいますか買収されたりというようなことが、日本にはほとんどないわけでございますが、はるかに多いわけでありますけれども、やっぱり世界的な一つの傾向にも私はなっていきはしないかなという感じ、受けとめ方は私なりに持っておるわけでございます。
 そうなると、もう一つ出てきますのが、やっぱりアメリカの場合は自己責任主義でございますから、おまえの預け先の選択が悪かったんだ、あるいはおまえの経営が悪かったんだ、こういうことになりますが、日本の場合は投資家保護あるいは預金者保護、被保険者保護という立場が金融行政の中にずっと貫かれてきておりますだけに、いわゆる保険機構なんかの整備というのも並行してやっていかなきゃならぬ課題だという問題も、あえて申し上げておきます。
これは好むと好まざるとによらずそういう方向性が位置づけられていくということは、これはだれが見ても自明の理だと思います。現段階におきましては、今もちょっと御答弁にもございましたように、相互銀行の合併という、そういうことを大蔵省としては勧めているのも、そういう時代の流れの一環を先取りしての施策であろう、こういうふうにも思われるわけでございます。
 その際に、金融資本の系列化の進行、それから金融機関による株式集中保有に基づいて、いわゆる安定株主づくりの後退につながっていくというような新たな問題が起きてくるのではなかろうか。こういう心配をするわけでございますが、この点はどうでございますか。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田  譲君
    理 事
                梶木 又三君
                水谷  力君
                糸久八重子君
                刈田 貞子君
                橋本  敦君
    委 員
                岡部 三郎君
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                松岡満寿男君
                最上  進君
                山内 一郎君
                高杉 廸忠君
                竹田 四郎君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                抜山 映子君
                青木  茂君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       金子 一平君
       国 務 大 臣  河本 敏夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       内閣審議官    海野 恒男君
       防衛庁装備局調
       達補給課長    猿渡 聰一君
       経済企画庁調整
       局長       赤羽 隆夫君
       外務省アジア局
       中国課長     槙田 邦彦君
       厚生省生活衛生
       局食品保健課長  玉木  武君
       厚生省薬務局審
       査第二課長    小宮 宏宣君
       通商産業省通商
       政策局米州大洋
       州課長      渡辺  修君
       通商産業省産業
       政策局産業構造
       課長       大塚 和彦君
       郵政省電気通信
       局電気通信事業
       部業務課長    品川 萬里君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （市場開放のための行動計画に関する件）
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