それじゃ、大臣の答弁を子といたしましてこれ以上聞きませんけれども、どうかひとつ中小企業の要望にこたえられるように、担当大臣としてがんばっていただきたいと思います。
 次に、総合経済対策の一つとして、プラント輸出の問題が出ておるわけですが、これに関連して二、三聞きたいと思います。
 この総合経済対策の原案の中に、プラント輸出振興策として、混合借款の積極的な利用という表現が見られたわけです。原案ですよ、これは二月二十七日の新聞にも出ておるわけですが、ところが、三月十七日正式に決定をされました第二次総合経済対策の中には、この混合借款という表現がなくなっておるわけですね。このことは、第二次総合経済対策のプラント輸出振興策と混合借款利用は全く関係がないのかどうか、まずこれを大臣にお伺いしたい。
まあ、金利のことでございますので、御承知のように公定歩合が下がるとプライムレートが次に下がっていく、それから財投関係の金利に波及をする。したがって、政府三機関の金利というものはいつもタイムラグがあって、その期間が非常に長い。しかも、その波及効果というのは、いま御指摘のように、一％中心金利が下がれば〇・四程度しかならないということで、中小企業関係では、中心金利を下げても、まあ、ありがた迷惑とは言わないまでも、その効果の薄さを表現しているのでしょう、大方。大したことないじゃないか、かえって困るというようなことさえ言われるほどでございますので、私どもも、それじゃ中小企業者の要望に沿うことにもならないし私どもの意図していることとも全く違うというようなことでございますので、何とか〇・四以上には効果のあるようにと願っておるわけでございますけれども、御承知のように金利体系というものはそう人為的に、まあ中心金利は別でございますけれども、これらの金利をどうとかこうとかということよりも、いま申しましたように、中心金利、プライムレート、財投関係というように、落ちつくところに落ちつくような体制が普通でございます。
 したがって、ここで私どもがどの程度の効果まで持っていくかというようなことは非常にむずかしいことでございますけれども、そこはいろんな方法で、私どもはできるだけ中小企業者向けのこの政府三機関の金利が強く大きな段階に及ぶように、一生懸命努力はしていこうというふうに思っております。
いまの金利の話は、私が聞こうと思ったんです。もう話がございましたけれども、まあ再度、いま大臣がおっしゃったように、設備投資が伸びない、その一つはやっぱり金利が高いという点にあったんだろうと思います。そこで、今度は日銀の金利が、公定歩合が一％下がった、六・二五％になったわけですけれども、政府の三機関の貸出金利ですね、これは通産大臣だけじゃないんですが、通産大臣もかかわっていらっしゃるわけですから、これはどの程度まで下げる確信がおありなのか。巷間〇・四％ぐらいと違うかというようなことも言われておるわけですな。これじゃ、しかし中小企業者ははなはだ不満があるわけでして、通産大臣として中小企業救済のためにどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その点まずお伺いします。
他人使用と申しますのは、先ほど申しましたように、公社の回線を借りて、そしてそれを使って業として他人の通信を媒介をするのを他人使用と法律用語で言っておるわけでございます。
 これは、先ほど申しましたように一般の電話電信においては禁止されておるわけですが、コンピューター関係については、いわゆる計算業者というものを認めるといったてまえでこの他人使用というのを認めておるわけでございます。ただその場合に、データ通信に名をかりて電信電話的業務を行わないように、こういうことで他人使用の範囲内に一定の制限を加えておるのが現実でございます。
 具体的に申しますと、先ほども申しましたように、当初大きなコンピューターに集中をしてデータ処理をするということを想定いたしておった関係もございますので、ある端末からコンピューター処理をしましたらその処理というのはまた端末に返っていくだろう、こういうことを前提にして他人使用基準というものをつくりましたわけですが、その後データ通信の発展に伴いまして、認可基準の改正等によりまして、一つのコンピューターではなくてそのコンピューターを幾つか突き抜けていって複数のコンピューターで処理をするというところまで現在は認めております。
 それから、共同使用関係でございますが、これは一般の電話関係の専用線につきましても共同使用は認めておるのでございますが、ただ、これは本人使用に準ずる範囲に厳しく制限をしておるというのが実態でございます。これを自由にやりますと結局他人使用と同じことになります関係で厳しく制限をしておりますが、データ通信に関しては、これは業務上の一定の関係がございましたら、一般の電話の専用線等と違いましてかなり範囲を緩めておるわけでございます。
 ただその内容が、郵政省令に書かれておりますのは、当初はこれだけあれば大体共同使用の範囲内に十分入るのじゃないかと思ってつくりました郵政省令でございますが、その後個別認可制で共同使用の範囲が加わっておるのですが、これは世間様から見ましたら、個別認可でございますのでなかなかわかりにくい、そういう意味で、他人使用、共同使用という制限は、一見現在法制上は非常に厳しいかのごとく書いておりますので、これをはっきり緩めるというのが民間の御要望でございます。
 公社といたしましては、現実にそういう個別認可制の活用で事実上の需要に対して応じておるのが実態でございますので、そういうものを整理をしていただきたいということと、できましたら、これがだめということだけをはっきりいたしまして、そういう規定の整理等を郵政省の方にお願いをしておるというのが実態でございます。
 それから回線の接続でございますが、これは一般的に申しますと公衆回線と特定回線、電話で申しますと電話網と専用線の接続のことを相互接続と言っておりまして、一般の電話等につきましてはこの相互接続というのは原則的に禁止をしておるのが実態でございますが、データ通信につきましてはこの相互接続というのは原則的に認めております。ただし、法制上は原則禁止の書き方になっておりまして、ただし接続のときには郵政大臣の個別認可が必要であると原則禁止かのごとき書き方になっておるわけでございますが、実態的には、この相互接続については、これが一番個別認可の多い件数でございますが、個別認可によって御要望にこたえておる、これが実態でございますが、民間から言わせますと、おっしゃられるのは、出せば認められるものならそんなのはやめろ、こういうのが大体の御要望でございます。