文部省といたしましては、法令によって決められた現行の検定制度というものを通じまして、教科書が適切なものとなりますように努力をいたします。国定ということは考えておりません。同時にまた、広域採択という問題といろいろな売り込み合戦とか、あるいはいろんな汚職の問題とは私は先生の御指摘とは逆な見解を持っておるのでありまして、むしろ小さな単位の学校別の、終戦の後のようなああいう姿が、先ほど終わりにちょっと申しましたけれども、非常に教科書会社の売り込み合戦や何かいろんな問題を惹起いたしておる、そういう点で少なくともそれを安定し、正常化する意味において、広域採択ということがむしろよいのだと、かように考えております。
広域採択と売り込み合戦が教科書の会社を減らし、教科書の種類を減らしてきているというのはまさに歴史的な事実じゃないですか。しかも教科書だけではありませんね。それに参考書、ワークブックなどの教材が独占的な教科書とワンセットになっている、それが大きな弊害を呼んでいるというのはまさに世論の指摘じゃないですか。そしてそのことが供応、汚職の犯罪を生んでいる。広域採択が汚職の根源になっている。これもまさに社会的な事実だし、それがもう国定化の方向に進みつつあるという、傾向としてなりつつあるということもそのとおりじゃないですか。
 大臣にお伺いしますけど、まさに歴史は繰り返すというわけですよね。現在の状況が明治の中ごろによく似ているというお話がよくあります。教科書会社は明治二十年に広域採択となっている。そして明治三十五年に教科書汚職事件が起きて、翌三十六年一挙に国定化が断行されているわけですよ。こういう状況を見ますと、いまの大臣の責任というのは私はきわめて重要だ、そう思うわけです。歴史を繰り返さないために、この国定化に進みつつある広域採択制度の再検討と同時に、絶対国定化にはしないという御決意のほどを承りたいわけです。
これまでの推移はただいま勝又委員おっしゃったとおりであろうと思います。ただ、これは広域採択の結果としてこうなつたかどうかは即断できない事柄ではないかと思うのでございます。
 それから、教科書の発行業者が余り多いとこれは非常に乱立ではないかというような御意見も他方にございますが、また余り少ないといろいろな学習指導要領の幅の中における多様な教科書が期待できないではないかということもございまして、どのあたりが適当かと考えることは非常にむずかしい問題でございますけれども、私ども教科書を検定する立場におきましては、その辺のところは余りはっきりした物の言い方はいたさない方が適当であろう、こういうふうに考えておりますが、いずれにしましても、現在の採択制度のもとにおきまして、その責任の立場にある教育委員会というものがしっかりと教科書につきまして検討を行いまして、それぞれの地域なり学校なりの実情、実態に最も合った教科書を純粋な意味で選定をして採択をしていってもらいたい。その結果として、何種類かのいい教科書が競い合うという姿になるのが望ましいというふうに考えておるのでございます。
無償給付が始まりました昭和三十八年に教科書会社というのが小学校で二十三社、これが現在十六社です。同様に中学では四十二社が現在二十二社と激減をしています。五十五種類の教科書が減っています。現在中学で十一種日中七種目が五〇％以上のシェアです。小学校では五種目が五〇％以上のシェフを占めています。今度の中学の地図帳で言いますと、Ａ社は四百九十六の採択地区のうちの四百九十五地区、百七十四万九千八百二十三部、九九・九四％、Ｂ社は一地区で千六十九部、〇・〇六％です。まさにこれでは広域採択制度が教科書の国定化になっていると、こういうように事実の上で思いますけれども、いかがですか。
いままでは食管法そのものが実態に合わない規制をやっておりましたから、みんなで守らなければこわくないというかっこうでみんな違反をやっておったわけですね。今回からは流通ルートが特定される、あるいは不正規流通を許さない、守られる食管にしようということでございますから、かなりの監視の目がない限り不正規流通を防止するという意味ではやっかいな、あるいは大変な仕事がここに付加されてきたと私は思うのです。そういう意味で、具体的に不正規流通行為の取り締まりをどんなかっこうでやっていこうとされるのか。これは大事な問題ですね。警察の方、来ておられると思いますが、そのあたりの取り締まり体制をどう確保されるのかという問題。
 もう一つは、現に御承知のとおり、神奈川あたりでは三千軒ぐらいの正規登録米穀店があり、大体それと同数ぐらいのやみ販売者がおる、こう言うのですね。ここらは一挙に違反者になってくるわけですね。現にそこで飯を食っておる連中なんですね。経過措置を含めて行政指導で、そこらを立ち退きというのか、やめさせていくのか、一挙に取り締まりの対象にしていくのか、そこらは、やみ業者といえどもそれで飯を食っていると思いますと、現在までの法律がそもそもおかしかったわけですから、どうも情において忍びがたい部分もあるわけでございます。したがって、ある程度の経過措置を含めて行政指導でそこらを解消さしていくという方法がとられねばならないと思うのですね。そのあたりを一体どういうふうに考えておられるのか。
 あるいは新聞なんかを読みますと、いままでの産地直結、生産と消費とを直結した生協活動なんかで、無公害の米だとか農薬を使わない米だとか、そのあたりは、法律のたてまえからしたら公然と違法を犯して、しかし守られない法律でありますから、そこはあたりまえのこととしてやってこられた、そこらを一網打尽にやろうとなると問題があるのじゃないか、こう思うのです。そのあたりも含めて、どういうかっこうで取り締まりをされるのか、経過措置を含むのか含まないのか、一体現在までのやみ業者をどうするのか、説明してもらいたいと思います。