比例代表制を採用することにより政党本位の選挙制度になってまいりますので、参議院の政党化が一段と促進されるのではないかという趣旨のお尋ねでございます。私どもも参議院の政党化はやむを得ないという前提に立ち、候補者の選定につきましては党内外から広く人材が得られるような工夫をいたしまして、できるだけ参議院にふさわしい人材が比例代表制の議員として当選してこられるようにいたしたいと、こういう考えでございます。私どもも参議院の政党化の問題を決して安易には考えておりません。やはり参議院の機能として参議院らしい活動ができるようにいたさなければならないと思いますが、それは選挙制度の面と、参議院の機構の改善でございますとか運営面の改善とか、やはり両面からやっていってしかるべきだろうと、かように考えます。
御説のとおり、参議院の選挙制度と参議院の機能とは密接な関係があることは私どもも十分承知いたしております。参議院の一番大事なのは参議院の機能を発揮するということでございますけれども、その機能の発揮には、選挙制度の改正の面と議院の制度の改革あるいは運営の面と両方あるわけでございまして、私どもは選挙制度の面からそれを行いたいと、こういう考え方からでございます。もし、私どもの案が理想的に運営されますならば、参議院にふさわしい人材が得られるのではなかろうかと、かように考えております。
現在、国民投票という制度もございませんし、八千二百万の有権者を持っておる日本でございますので、国民投票にまでかけませんでも私は国会の場で十分に御審議いただければよろしいのではなかろうかと、かように考えます。
それでは次に、個人本位の選挙から政党本位の選挙制度に改めた場合の特質の判断ですけれども、五十五年同時選挙、あのときにも無所属の方は全国区で見ても候補者数で四〇％でしたかね。それからこれらの方々の得票率が一五・四％、諸派まで入れると一七・四％で大変これは得票率が高いんですね。こういう実績が出ています。
 しかも世論調査、これは昨年の九月ごろでしたかの調査によると、国民の約二五％強、二五・八％は無党派層です。こういうわが国の国民の価値観の多様化の実情から考えまして、この比例代表制を適用した場合の民意の反映がどうなるかという問題がやっぱり残るだろう、こういうふうに私は思います。有権者の意思を適正に国政に反映することができるかどうか、こういう点について問題が残るわけでございまして、有効投票の比例配分が議席数とほぼ近似値に近い全国区制、いまの制度、これに比べて必ずしも民意の反映の点ですぐれた結果にはならないだろう、こういう分析も出ています。
 それから、これは私たちも反省をしなければいけませんが、政党政治に対する不信または拒否反応、この結果としての二五・八％ですから、この制度でよいかどうかということについては、先ほどから繰り返し申し上げているのですが、第三者機関にも選挙制度審議会にもかけなくて、ここでやっていただければいいだろうという意味の答弁があったのですが、こういう国民の価値観の多様化の実情の中から考えると、ただいま申し上げたような理由で第三者機関にかける必要がないとそちらはおっしゃるのですが、これは百歩を譲って、それでは国民投票にかけてもよろしい問題ではなかったのだろうかというふうにも私は思うのです。この辺についてはどうお考えになりますか。
衆議院の選挙区制度については検討をいたしておりません。いろいろ意見はございますが、まだ私どもの現在の段階におきましては、参議院の全国区の制度の改正がやはり緊急不可欠ではなかろうかという考え方でございます。
私どもも参議院の選挙制度だけを考えておるつもりはございません。やはり衆議院の選挙制度の問題もあれば参議院の地方区の問題もあり、また全国区の問題もあるわけでございます。ただ、衆議院の選挙区の制度は、これはまたわが国の政治の根本にかかわる大きな問題でございまして、私どもこれはこれとして検討するほかはないと、衆議院の選挙区制度を論ずるならば、これはこれだけで大変な大仕事でございます。したがいまして、衆議院の制度化は別にして、参議院の現行の選挙制度を考えてみました場合、特に全国区につきましてここ数年来いろいろな問題が論じられ、改革の必要性が述べられておりましたので、私どもは時期もあり、昨年案を得て、参議院の全国区に比例代表制を採用しようという案を出したわけでございます。決してほかの選挙をないがしろにして参議院の全国区だけを目当てに検討したものではないことだけはひとつよく御了承いただきたいと思います。
税務行政において課税の公正を保っていくべきであるということは、先生御指摘のとおりでございます。
 個別事案につきましては、ここで具体的答弁をお許しいただきたいと思いますが、ただ、一言申し上げておきたいのは、公示されないということをもって年収が一千万円以下ということにはならないわけでございます。御承知のように、たとえば株式配当の収入でございますと、たとえばその株式の元本を取得するのに要した負債の利子というもの、これは控除できるわけでございますし、あるいは役員報酬等につきましては給与所得控除というのが当然適用になるわけでございます。あるいは株式名義につきましても、表面の名義とそれから実際の権利者と異なる場合もございます。
 それから、先ほど御質問ございましたように、相当いろんな資産を持っているという報道があることを承知しておりますけれども、しかしながら資産保有をめぐって課税上問題になりますのは、資産取得のときと資産譲渡のときが問題になるわけでございます。資産取得のときにはその取得資金の出所が問題になるわけでありますし、譲渡の場合は譲渡益の有無ということが問題になるわけであります。
 いずれにしましても、私どもは、いろんな情報を十分収集いたしまして分析いたしまして、課税すべきものは課税するという基本方針で日ごろの行政に臨んでいるところでございます。（「横井英樹という名前が出ているんだから、それについてきちんといまのに答えろよ、そんな一般論じゃなく。横井英樹という名前を出しているんだから、何でそれに答えないんだ。」と呼ぶ者あり）
 これは国税職員の守秘義務の問題がございまして、個別事件につきまして具体的答弁は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、しかしながら、私どもはいまのようなマスコミ情報も含めまして、いろいろな資料源から資料の収集をいたします。それと部内簿書あるいは本人の申告、そういうものを総合いたしまして、課税すべきものについてはきちっとした課税をやっていくと、そういう方針でおるわけでございます。一般論でございますけれども、そういう方針で御理解をいただきたいと思います。