昭和四十九年度の航空審の答申によりますと、年間所要の離着陸能力は十五万回程度でよかろうということになっておったのでありますから、私は当然その線に沿っての見積もり比較というものがあり得る、なければおかしい、いままで何をしておったのかということになるわけでありまして、埋め立ての場合は主滑走路を二本とするのだということを言っていらっしゃいますが、主滑走路を一本と二本との違いは、年間たった二十五万回と二十六万回の一万回しか違わないんですよ。長さが四千メーターも五千メーターもあるような大きな滑走路をもう一本同じものをこしらえて、しかもたった一万回しか違わない、二十六万回と二十五万回、こんなあほな話がありますか。しかも、いまお尋ねをいたしましたら、十五万回程度というのは実はただいま資料がないのでございますとおっしゃいます。優秀なる三港建に命じて、速やかに十五万回程度の発着能力でよかったらどれくらいかかるかという資料を出されるくらいのことはいとも簡単なことでしょうが。六年間も研究なさって、いままで何をしておったのですか。ぜひともひとつ、十五万回程度の当初答申案どおりの空港をつくったら、浮体の場合が幾ら、埋め立てが幾らという比較案を出してもらいたい。
 委員長、ぜひ資料要求をお願いします。
いまお答えいただきました答弁を聞いておりますと、聞くとだんだん出てくるのですね、お尋ねをするとだんだん細かいのが出てくるわけです。細かいといっても、一つの単位がみんな一千億の単位ですよ。ここで私は一つの例を挙げますが、たとえば私の住んでおります広島県の尾道というところから島をずっと渡りまして四国の今治というところへ本州と四国の連絡橋をかける、その橋でさえ三千億円ですよ。はい、本四架橋は三千億でございますと言うたんで委員会の答弁になりますか。余りにもけたが大き過ぎるじゃありませんか。やはり私は、問えば出る、問えば出るんなら書いてくださればいいじゃないですか、そういうものを出していただきたいということをお願いをしておるのであります。
 委員長、これもさっきと同様、わかりやすい、比較検討ができるようなものという条件の中でございます。よろしくお願いいたします。
 さて次に、労働組合が、一期工事分のみで、埋め立ての場合は、ここに出ておりますように二兆三千二百五十一億円、浮体のちょうど倍、という五十三年度末の価格を算定したということは注目すべき事柄ではないでしょうか。これが見当として大きく違いがないとするといたしますと、これは五十三年度末の価格でありますから、国民は、その後の値上がり分、そして土木工事特有のつきものであります工期が延びたからといって年度ごとに工事費を割り増す、あるいはその金利、各種の補償費やあるいは施設帯の建設費など、さらに多額の負担をしなければならないことになります。
 国といたしましては、いずれの工法をとるにいたしましても、最終的には公団債など特別会計の借金として事業を行うことになると思いますが、たとえば、開港時期を昭和六十四年の春ごろと仮定をいたしまして、開港時の所要能力、十五万回程度の規模の空港をつくるのに必要とするすべての金額の積算と明細を提出をされたいと思うのであります。資料要求をするものであります。
 ただし、これは主滑走路が一本と補助滑走路が一本の場合で、これを前提としての見積もりでございます。それを埋め立ての方も浮体の方も両方等しく公平に検討しなければならぬわけですから、両方とっていただきたい。このことを要求いたします。委員長、よろしくお願いいたします。
本田部長からのお話は、割り切りをやったから、その割り切りのところで、時間がたつといろいろな意見が実情から生まれて出てくるのであります、こういうことでありますが、割り切りという問題は、疑わしきは補償する、こういうところでこの問題というものは救済されていくんだ、こういうふうに私は考えているわけです。それは大気汚染にいたしましても、環境汚染にいたしましても、なかなか割り切らなきゃむずかしい問題がありますよ、常に動いているだろうし。大気なんか、ある一定のところでとまっているとは限らないし、動けばまたもとに戻ってくるというふうになかなかとらえどころがない。こういう問題がありますから、この法案を運用していく限りにおいては、割り切りという問題は常に起こるものであります。画一的にきちっと箱の中に入れてしまうなんということはとうてい不可能だと私は思う。
 ですから、そこで私どもが一番警戒しなければならぬのは、その割り切りをめぐっていろいろな利害関係が出てきますと、それに対して弱めるような意見が出てくる、あるいは改正せいといったような意見が出てくる。そこのところ、きちっと法律でも説明できない、あるいは割り切りという分は非常に幅も広いし抽象的ですから、これに対応ずる環境庁の姿勢というものは、物すごく強くないとできないということが言えると思う。ですから、私どもは常に国会で本田部長の応援をしながら、こんなところでくじけてもらっちゃ困るぞ、ひとつしっかり――何たって疑わしきは救済するという原則に立って進めていくのが、この公害健康被害補償法の最大の柱なんだというふうに、きちっと理解してもらわなければいかぬわけですから、そういう指導はしておるというお話であるし、決して意見に惑わされることはありませんとおっしゃっていますから、これ以上のお話はいたしませんけれども、だんだんこういうものがかなりの文書になって出ていくわけですね。これはあなたのところへの意見書だけではなくて、全国の商工会あるいはそのほかの関係のところへずっと回っていくわけです。そうすると、いまの公害健康被害補償法、この制度というものは実はいかがわしいものなんだといったようなことになってまいりますと、この制度は、そういう意味で大変ぐらつくという心配がありますから、この点については、いまの通産省の御答弁では、私は満足できない。やはりきちっと専門的な立場からおやりになっているような、環境安全委員会といったような組織の中で検討いたしましたということでありますけれども、そもそも環境安全委員会とは、どういう人たちによって構成されているのですか。わかっていたら示してもらいたいし、もしわからなければ、これは私も要求しておりませんでしたから、後ほどこのメンバーを教えていただきたい。その中に専門的なお医者さんなんかもいる、のかどうか。あるいはこういう公害、環境の問題に取り組んでいらっしゃる学者も入っていらっしゃるのかどうか。こういう点で私はこの検討の経過というものも知りたいし、少なくとも経団連の環境安全委員会というものが設置されているとすれば、一体いつから設置されて、どういう検討がなされてきたのか、それはどれくらいの期間、何回くらいにわたってなされたのか、さらにまたこの中身についてもどういう検討がなされてきたか、この点について、後ほどで結構でありますが、資料としてひとつ提出していただくよう委員長を通じてお願いをしておきたいと思います。