イギリスの王室あるいはヨーロッパの王室の内容等についていろいろ調べてみましたけれども、ヨーロッパ諸国の王室のようにもっと——今総務長官が言われたように、宮内庁はむしろ一生懸命そういうふうに御努力なさっておられるなら、垣根、竹のカーテンをするのは警察当局であり地方自治体というようなことになるのでしょうから、ぜひひとつ総理府総務長官がそういったことについては配慮をしていただきたい。今のお言葉でわかりましたので、ぜひこれからそういうことでお願いしたいと思うのであります。
 今度の法律は、御承知のように内廷費と皇族費の算出基礎額を引き上げるという内容の法律であります。ただ、ここでお尋ねをいたしますけれども、内廷費というのは天皇御自身の生活その他にお使いなさるものですが、人件費が三三で、物件費が六六、こういうふうに承っておるのですが、この文献によりますと、内廷費の一部を宮内庁職員の名義で貯金しておられる。あるいは公債、社債、株も持っておられる。それを幾ら持っておられますかというのを聞くとプライバシーにかかわる、天皇家の問題でしょうからなかなかお尋ねはしにくいのですが、いずれにいたしましても所得税、相続税、それから関税定率法、こういったもので非課税措置が行われておるわけでありますが、地方税は納めておられると聞いているのであります。地方税は天皇は千代田区に納めておられるのでありますか。
お話しの点につきましては、一つの大きな課題であろうと思います。国民の多くの方々にそういった御意見なり御希望があることもわからないではございません。むしろ宮内庁自身はできるだけ開かれたスタイルの方を望んでおられるのじゃないかと思います。しかし、警備の方を担当するのは宮内庁というよりはむしろ警察の方だと思いますが、そちらはまた神経を使うというようなこともなくはないことだと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、先生御指摘の点は、我々としては国民の大勢の方々に、もちろん御迷惑をかけてはいけませんが、開かれて親しみの持てる御皇室ということを目指すべきだと思いますので、よく相談をさせていただきたいと思います。
きょうは時間がありませんから、関連質問で立たれる方の質問も私が御質問いたしますが、例えば天皇が御旅行なさるときに、お泊まりになる宿泊先が決まりますね。それは衛生的でなければならぬし、御病気になってもいけませんから、ちゃんとすることは大切なことです。しかし、それが余りにも行き過ぎておる。
 天皇がお泊まりになるということは旅館の人たちにとっては非常に名誉なことだと思っておられるけれども、そこの従業員にとっては大変な苦痛が伴う。例えば、私は知りませんが、事前にいろいろな検査があるのだそうですね、身体検査か何かがあるとかないとか。それは象徴天皇ですから、御病気になられると困るという配慮もあるでしょうけれども、しかし通常我々が泊まって病気にならない旅館で、そんなに極端なことをしなくてもお迎えできるのじゃないか。そういうところにむしろ垣根というのができ上がっていくのですよ。
 お迎えする側で苦痛を感ずる、そういう問題について、これは宮内庁の次長さんでは非常にお答えしにくい内容ですから、総理府総務長官、政府の立場でどうですか。
開かれた皇室なり王室というものがより望ましいではないか、この基本的な考え方はもとより異存のあるところではございません。ただ、やはり日本の場合あるいはヨーロッパの場合、イギリスの場合、中近東の場合と、いろいろなことがあるわけでございまして、それぞれに対応した警備も必要でございましょうし、そのうちで、そういう意味からいって最も指弾を受けないような、やたらに警備が強いだけというような印象にならないようなことでお守りをしながら、かつ国民と接していただく場面を広くするというような知恵と工夫とを凝らさなければならないことと存ずるわけであります。
 それぞれの地域の事情、国柄あるいは社会の状況といったようなことによりましてもときどきに変化をしていくことでございますので、いつの時代がこうであったから現在がそうじゃないことは非常に残念だ、残念ではございますけれども、それが必要ないんだというふうにも言い切れない場合もございます。しかしそういったようなこともいろいろ考えながら、でも基本的な方向としてはより親しみの持てる、より開かれたというものがベターであるという考え方に立って考えていかなければいけない、その気持ちは常に持っているわけでございまして、これからもその気持ちを失わないで努力をしてまいりたいと思います。
基本的には、ただいま総務長官から御答弁がございましたようなことが天皇の御行為というものの基本であろうと存じます。その趣旨と、それからただいま先生の御指摘になりましたお考え、この辺は十分心得まして、その御行動というものにつきましてお助けを申し上げてまいりたい、かように存じます。
今、天皇の公的行為の範囲について長官から御答弁がありましたが、これはあくまでも言葉上の原則でありまして、個々のケースについてはいろいろなケースが出てくると思うのです。ぜひ総理府においても政府の立場で、公的行為という名の行き過ぎた行為あるいは天皇に対する負担の激化、こういったことはないようにチェックをしていただきたい。宮内庁に対しても、御高齢の天皇という立場も配慮すれば、当然、行為というものについてはぜひ制限、抑制をするということでお考えをいただきたいというふうに思います。この際、宮内庁の次長からもお答えをいただいておきたいと思います。
先ほどもちょっと触れましたけれども、国民総生産の六割を占める最終消費支出、これにインパクトを与えるのは個人所得でございますから、この影響が日本の経済の成長の基盤を固めるというふうに私どもは考えております。
 きょうは日経連がおられませんので、相手がいないところで批判するのは少し心苦しいのですけれども、日経連が主張しております生産性基準原理というのは、御案内のように賃上げを実質ＧＮＰの範囲、厳密に言えばそれに雇用の増加率をプラス、マイナスするわけでありますが、その範囲におさめるという考え方でありまして、これに沿うことになりますと、どうしても民間の最終消費支出がふえない、こういう実態が経過的に明らかになっておるわけであります。過去十年間の数字を当てはめてみますと、実質ＧＮＰは約四〇％伸びております。年率で四％に当たるわけであります。これに対しまして、税負担がこの間実に三・五倍になっておる。こういう事情もございまして、実質可処分所得はわずか一〇％、年率で一％の伸びにすぎないわけであります。これは国民生活白書でも指摘されておりますように、住宅、教育費など、そういった負担の層のところではむしろマイナスに、なっているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、日本経済の全体を安定的に成長させるためには、この実質可処分所得、それによる最終消費支出のインパクトが決定的な影響力を持つ、このように私どもは考えております。