事業によって確かに雇用されてはおりますけれども、私はそれは実際問題としてはプログラムの間の配置転換ということも、また機関内での配置転換ということもできるわけでございます。ただし、それには早く手を打たなければならないということでございます。ぜひ早期に手を打って、日本人の犠牲者が出てこれ以上日本人の代表率が減らないように強く要望しておきます。
 次に、アパルトヘイトについてお伺いします。
 私はこの夏ナイロビの帰りに南ア共和国へ参りました。ちょうど七月二十一日に非常事態宣言が発せられた日に南アへ行ったわけでございます。いろいろな方、各種政党の議員、白人、黒人のジャーナリスト、学者、婦人団体等いろいろお目にかかりました。日本の方々ともお会いしたんですが、ここで感じましたことは、まあだれでもこのままでいいとは思っていないということは感じられたのでございます。しかし、これにつきましては、やはりアパルトヘイトの根幹をなし、最も黒人が問題として暴動の種になっております参政権の問題と、もう一つはホームランドに七五％にも及ぶ黒人の人口を押し込めてその南ア国籍を抹消し、無数の陸の孤島から安価な労働力の供給源とするという、そういう政策は依然として解消されないのみか、昨年の新憲法の人種別三部制議会の体制によって強められたということは、今回ボタ大統領の演説をごらんになってお感じになったことだと思いますが、外務大臣にお伺いしたいのですが、最近の関心がとみに高まっておりますアパルトヘイトについての政府としての基本的な認識をお伺いします。
先生御指摘のとおり、ユネスコにおきます我が国の職員、我が国日本人の職員は余り多くないということでございます。これは国連機構全体について言えることでございますけれども、そういうことで、今度ユネスコ職員が削減されるという場合にも、さなきだに職員の数は少ないということで、これが減らないように、減ってはならないという立場から断固として事務当局に申し入れる所存でございます。
 他方、一般的に申し上げますと、ユネスコ事務職員はユネスコ事務局との雇用契約に基づいて採用されておるわけでございまして、予算の削減ということはございますけれども、直ちに雇用期間中に解雇されるということはないのではないかと判断しておる次第でございます。
確かに米英の復帰は望ましいのですけれども、日本は日本独自の考えで、必ずしも米英の代弁者というのではなく、例えば自分の主張が一〇〇％通らなければ脱退ということでは国際主義というのは私は成り立たないと思うのです。でございますから、日本が独自の考えを立てまして、一番消極的な国に全体が歩調を合わせなければならないというようなことのないようにお願いをしておきたいと思います。
 もう一つユネスコについてですけれども、ユネスコ事務局への日本人職員の代表率は甚だ低いわけです。しかし今回の人員削減におきまして相当大幅な削減が行われ、これ以上同本人職員が減らされるということは困ることだと思います。削減の状況が現在日本人に及んでいるのかどうか、今後日本人が減らされないように外務当局としては頑張るのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案について、賛成の討論を行います。
 我が国経済は、一昨年初めから、米国を初めとする先准諸国の景気が回復に転じたことを契機として、物価の安定と相まって、着実な上昇を続けております。その中でも、ハイテク関連産業を中心とした民間設備投資が活発化し、次第に内需、外需のバランスのとれた順調な景気拡大過程をたどっており、個人消費や住宅投資の伸びも、緩やかながら期待の持てる展開となってきております。
 我が国がこのように比較的良好な経済状態にあることは、経済各部門において、官民それぞれの不断の努力に負うところ大でありますが、特に政府・自民党が、自由な経済体制を堅持して民間活力の助長に努めてきたこと及び経済の変化に応じ、機動的にきめ細かな経済運営を行ってきたこと等にほかなりません。
 今回の補正予算は、当初予算における財政改革のための厳しい緊縮姿勢を堅持しつつも、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき、特に緊要となった事項等について、所要の措置を講じようとするもので、その規模は八千八百六十一億円となっております。
 以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
 その第一は、災害復旧費の追加と国庫債務負担行為の追加による公共事業の拡大措置が講じられていることであります。
 昭和五十九年は、比較的災害が少ない年でありましたが、不幸にして、融雪、豪雨等の災害に遭われた方々はまことにお気の毒なことであります。
 今回の補正予算では、初年度の災害復旧進度を前年より高め、早期復旧を図ることといたしております。これは被災地の方々の強い期待にこたえたものでありまして、高く評価いたします。
 また、これとは別に、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為ニ千四十六億円を計上し、これにより事業費として三千億円を確保することとなっております。
 これは、社会資本の整備を一層進め、景気の持続的拡大を六十年度にスムーズにつなげ、国民生活安定に資するものでありまして、一日も早い補正予算の成立が望まれるところであります。
 理由の第二は、公務員の給与改善に必要な経費を計上していることであります。
 政府は、昭和五十九年八月に行われた人事院勧告を受けて、官民給与の較差是正を図るため、公務員給与の平均三・三七％引き上げを決定し、これに伴う給与法の改正が既に、行われております。
 今回の措置は、財政事情等が極めて厳しい情勢にもかかわらず、公務員の生活確保のためなし得る最大限の努力をした結果であり、人事院勧告の完全実施を目指して着実に第一歩を踏み出したものと高く評価いたします。
 理由の第三は、歳出の追加を賄うための特例公債の発行は行わず、財政の健全化に努めていることであります。
 すなわち、財源については、租税の増収、既定経費の節減、予備費の減額をもってこれに充てるほか、特例公債の増額を避けるため、やむを得ず前年度の純剰余金の二分の一を財源として受け入れております。その結果、赤字公債の追加発行が避けられ、同時に建設公債の追加発行についても、災害復旧に要する経費の範囲内にとどめることができましたことは、財政健全化を図ろうとする政府の強い姿勢を示すものとして高く評価するものであります。
 以上、私は、本補正予算三案に賛成する理由を申し述べましたが、最後に、この際特に申し上げたいことは、今後の急速な高齢化社会の到来に備え、政府におかれましては、引き続き行財政改革を断行し、国民の期待にこたえるとともに、技術革新に即応し民間の創造的活力をフルに発揮させて、国民生活の一層の向上安定を図るため全力を尽くされることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）