そこで、お気持ちはよくわかるのでありますが、先ほど来の質疑を聞いておりましてどうも気になりますことは、例の特例措置で三カ年やりましたね。あれをまたもう一年延ばしたいということで、今度も御提案に相なっておりますが、その理由は何じゃ、こういうことになりますと、いや、これは赤字国債発行ゼロに持っていくのが五十九年の目標であったのが、六十五年に延ばさざるを得ない状況になってきた、したがって、ともあれことし一年再度特例措置の延長をしてもらいたい、なお、この一括カットの五千八百億円、これも今年一年限りということでひとつお認めをいただきたい、こうおっしゃっておるのでありますが、事の発端の特例措置そのものが、五十九年に赤字国債発行ゼロをめどにしてやってきた制度でありますだけに、赤字国債発行ゼロが現在の見通しては六十五年度、こういうことになると、ずっと続いて六十五年までこれは引っ張られてしまうのではないかという危惧が、地方自治団体には濃厚にあるのでございますよ。だから、この三大臣の覚書というのは、これは空文に等しいのではないか、一年限りではなくて六十五年までと本当は書きたかったのじゃないのかというふうに思うのでありますが、こういう場ですから遠慮は要りませんので、どうぞ本心をひとつお話しください。
概算要求時点におきまして、いわゆる補助率のあり方等の結論がきちっと決まっていくというのは、私も好ましいことだと思いますが、今できるだけ早くという表現以上に出ないのは、何分にも歴史的経過の積み上げの上に今日存在しておる補助率でございますから、それまでに出しますと確約できる心境に現在ないから、それで可能な限り早くということに答弁の限界を私なりに決めておるわけでありますが、やはり一番大事なことは、この国会でこの法律案が議論されるときに、どのような角度からの御議論が行われるかというのを整理して取り組むべき課題だというふうに私は思っております。
大体ああいう答弁でだまされるのですがね。この委員会の意見なども判断をして、こういうことでありまして、一体何が、どのように、いつごろ見直されるのかというのは、具体的にはさっぱり出てこないのですね。
 という状態でありますが、国の概算要求は八月、そしてそれぞれ地方の自治団体も、市町村あるいは県段階でいろいろ時期が違いますけれども、いずれにしても早い時期に行わなければなりませんが、そうすると大体八月には結論が出る、こういうふうに考えてよろしいのかどうか。もう一度お答えください。
まさに今おっしゃった何を、どのように、いつということ、あるいはどういう場所でということが、今各省庁間で鋭意検討されておることでございます。私の考えを素直に申し述べますならば、本委員会の場における御意見等を判断しながら、それの結論を出すべき問題だと考えております。
そこで大蔵大臣、この覚書を交わした他の二人の大臣からは、六十一年度予算に間に合うように見直しをするという約束である、こういうふうに明確なお答えがあったのでありますが、お間違いございませんか。
三大臣の覚書は、六十一年度の予算に間に合うようにやらなければならぬということが骨子でございます。したがいまして、事務的にはいろいろ準備をしておりますが、できるだけ早いうちに結論を出さなければ、問題が問題だけに大変重要でございますので、一生懸命にやって話をしまして、間に合うように決着をつけるべく努力をいたしておるところでございます。
今回の一律カットについて覚書が三大臣で取り交わされていますね。このことについてでありますが、この三大臣の覚書に基づいて一体どのように見直すのか、そしていつ見直すのかということについて明確な答弁をいただきたいのであります。これは自治大臣それから大蔵大臣にまずお尋ねをいたしたいと思いますが、自治大臣、答弁は大蔵大臣が先の方がいいですか。どっちでもいい。それじゃひとつ……。
いろいろな比較がございます。我が方で言えば財政制度審議会等でいろいろな議論を聞いておりますが、今総理が素朴におっしゃったという気持ちは、財政審等の議論を通じてないわけではもちろんございません。が、基本的に国も地方も今やいわば苦しい財政事情にあるということと、そしてそれぞれの国また地方を組織していらっしゃるところの国民あるいは住民の皆様方が、ある意味において、かつての高度経済成長の幻想から安定成長の方へ意識転換もしていただかなければならぬ、こういう認識はいつでも持っております。
外国からの要求に関しましては、先生御指摘のとおり、アメリカ、ヨーロッパあるいはアジア・太平洋諸国から非常に数多くの関税、非関税障壁に対する要請が出ております。非常に数が多いものでございますので、追って細かい資料をできるだけ早く提出させていただきたいと思いますけれども、しばしば挙げられております幾つかの品目をちょっと例示させていただきます。
 アメリカとの関係では、例えば関税に関連しまして木材、紙製品あるいはアルミ、グレープフルーツ、ワイン、クルミ、チョコレート菓子等がございます。それから数量規制に関しましても、御案内のとおり牛肉、かんきつ類その他の十三品目の農産物あるいは皮革、履物等がございます。基準・認証等に関しましても、電気通信機器に関するもの、それから医薬品、医療機器、食品添加物、それから自動車の認証制度等、政府調達に関しましても電気通信単一入札の数が多過ぎるというような、それを減らすようにという要求がございます。その他弁護士に関する活動を認めるようにというような要求等々ございます。
 ヨーロッパとの関係でも非常に数多くの要求がございまして、例えばＥＣは、関税に関しまして昨年の要求リストに百二十八品目の関税引き下げあるいは撤廃要求を出しております。その中の主なもの、今回のアクションプログラムでもかなり対応はいたしておりますけれども、まだ十分対応されていないということで言われておりますのが、チョコレートの完成品とかワインあるいはウイスキー、ブランデー、チョコレートの半製品、ナチュラルチーズ、スキー靴等々ございます。それから輸入枠の拡大に関しましても、ニシン、でん粉等数品目要求がございます。