平成元年度で大学、短大で入学者数が入学定員に満たないところというのは、学校数で大学、短大——短大の方が数は多いのでありますが、大学、短大を含めまして百九十五校、欠員数は四千五百九十五人でございます。ただ、例えば昭和五十八年度の数字を見ますと、学校数で三百六十七校、欠員数は一万二千ということで、近年、学校数とそれから欠員数ともこういう十八歳人口の増を背景にいたしまして減少をしつつある傾向にはございます。
 欠員が生じている理由というのはそれぞれの個別のケースで異なるわけでございますが、例えば学校自体の魅力の問題、それから分野が魅力がない、あるいは地域の問題、言いかえれば地域的に過疎地と言っては恐縮でございますが、田舎の方に設立されておって、若い人たちがなかなかそっちの方に魅力が感じられないというような事柄が絡み合って欠員の状況があるのではないかと思います。
 地域的に見ますと、南関東、近畿は全体の中で一〇％台にあるのに対しまして、北海道、南東北、南九州がそれぞれ三〇％ということでございまして、地域によって大分違いがあるというような数字になっております。
先ほどの、読み上げました社説の中にもありましたように、二十一世紀には専門職が大幅に不足するという予測、これは確かにあると思います。また、いろいろな角度からこれは定員増、定員確保というものは現時点でちもっと確保しながら、さらに平成四年にはピークになり、その後減っていくとはいうものの、やはり進学志望者が非常に多くなっているという現実を踏まえましたならば、私は少々進学率が上がろうともこれは日本の将来のためにも確保してやるべきであろう、こういうふうにも思います。
 ただ、その中で私は一つ気をつけなければならないのは、いわゆる高等遊民といいますか、大学に入って要するに遊んでしまう、一説には我が国は高校までは非常にしごきにしごいて受験戦争でやりますから、むしろ大学に入ったらもう遊ばせておいた方がいいのじゃないか、こういうふうな御意見の方もあります。それは一理あると思いますけれども、遊ばせるというのではなくて、高校までと大学に入ってからの勉強のあり方、仕方というものはおのずから違うわけでありますし、余裕をもってゆったりする中で勉強するというのと遊ぶというのは違うと思いますので、そういう意味での厳しさというものは持っていく必要があるのだろう、こういうふうにも思います。
 そういう中で、先ほども平成元年度の分の数字をいろいろ挙げていただきましたが、しかし、そういう半面に隠れたところで、実は大学学部・学科によっては定員にも満たないところがある。私もそういう大学を知っております。非常に努力はしているのだけれどもなかなかそこまでいかない、こういう大学もあるようでございますけれども、その実態というものは大体どういうふうになっているのか、大学、短大等の数、それから定員割れの人数等が把握できておりましたらお答えをいただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたが、大学審議会の了承も得まして、臨時定員につきましても、ある一定の制限、そう極端な人数の臨時定員を認めない、そういう方針で臨んできたわけでございますが、本年の大学審議会の了承を得まして、臨時定員増の数の制限を廃止する、あるいは臨時定員増に伴う学則変更の認可申請処理について簡素化を図る等の措置を講じまして、現在、私学の関係者にいろいろと説明をいたしているところでございます。
 なお、国立大学につきまして先生お触れになりましたが、国立大学につきましても六十一年から六十三年までの三年間に臨時定員を含めまして一万一千人の増募を行ったわけでございます。その後、六十三年に計画が達成されたというようなこともございまして、六十四年、平成元年、二年につきましては真に必要な分野というところに限って学生の定員増を国立大学について行ってまいりましたが、来年度につきましては、国立大学につきましても、厳しい財政状況ではありますが極力この問題について対応するよう努力をしてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。
日本共産党の上田でございます。
 質問時間が三十分でございますので、私もなるべく絞って質問いたしますので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
 第一の問題は、放送法第一条の不偏不党、第三条の政治的公平にかかわる問題です。
 九三年度は、政治改革、小選挙区制、また椿発言などマスコミのあり方が非常に問われた年だった。ＮＨＫも、民放よりはましたと私も思いますけれども、やはり問題なきにしもあらずだったと思うんです。
 一番の問題は小選挙区制問題で、海部内閣のときに第八次選挙制度審議会が小選挙区比例代表並立制の答申をしたんですけれども、この中にＮＨＫの解説委員長だった成田さんがいらしたんですわ。現解説委員長が並立制に賛成の審議会委員ですと、やっぱり影響があらわれる。
 これは、二十七人の審議会委員中十二人がマスコミ関係者だったことが大きいんですけれども、現に九二年十月十二日、「ニュース２１」で民間政治臨調と一緒に番組が放送されている。民間政治臨調というのは亀井正夫さんが代表で、小選挙区制を一生懸命推進したところです。
 この民間政治臨調の第一委員会の議事録で、ＮＨＫとタイアップして民間政治臨調の特集番組の準備が進められていることが報告されて、ＮＨＫと民間政治臨調が相談して作成した番組のプロットが配られたというんです。それで、みんなで検討したというんですね。
 これは一例ですけれども、やっぱりこれは反省すべきことだと思うんです。私ども参議院は、本会議でこの小選挙区制の政治改革法案を一回否決したんですから。だから、意見の対立が非常にあるところの一万のところへ、この審議会にＮＨＫの現職の幹部を出すというのは、これは第三条の政治的公平、意見の異なる問題については公平にということにもかかわりかねないので、これらの経過についてやっぱり反省と検討が必要になっていると思いますけれども、会長の率直な御意見をお聞きしたいと思います。会長です。あなたではなくて会長です。