確かにお答えの趣旨はよくわかるのですね。だれがやってもないそでは振れない。確かにそうしなければならぬと思っても、そうすべき財源がなければ、そういう財政事情になければできないことはよくわかるのですけれども、しかし、法は厳としてあるわけですね。どんなに金がないからといって、では、お金がないからどろぼうはつかまえないか、何をしてもいいかというと、そうはいかぬ。やはりどちらを優先すべきかといったら、法治国家ですから、法を優先すべきだと思うのですね。もちろん、その法の解釈の中に、先ほど来お互いに取り上げております便宜的な借入措置あるいは起債による振りかえ措置というものもあるけれども、それはどう考えても法の精神からいっても正しいものではないと思うのですね。後ほどまた根本的に、この地方交付税法そのものの法の精神とは何だということについて、意見を交換してみたいと思うのですけれども、一体特別会計からの借り入れだとか起債による振りかえだとか、そんなことをしてまでも交付しなければいけない性格のものなのか、これはちょっと聞き方によっては誤解がありますけれども、本来交付税制度そのものが、国が地方公共団体、地方自治体に対してそこまでめんどうを見るためにあるものなのかどうなのか、あとでまたじっくりお互いに検討してみたいと思うのですけれども……。
 ちょっと途中で、地方交付税法の第一条の法の目的の中で要点を引っ張り出してみたのですが、一緒に考えてみていただきたいのですけれども、法第一条の目的の中に、「自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、」と、こうあるのですね。だから、地方公共団体が自主的にこれこれのことをする、その権能を損なわずにやれということがまず一つあるわけです。これは、国が何でもかんでもやってやるんだったら、自主的もヘチマもないと思うのですね。そこがなかなかむずかしいことで、下手に誤解されると、もっとほっぽり出してやれということになると、地方公共団体から大変なおしかりを受けるだろうと思いますけれども、どっちこっちの立場にかかわらず、このことはやはり慎重に考えていかなければならぬと思うのですが、「自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、」ということがまず一つある。
 それと、「その財源の均衡化を図り、」これは国と地方ではないのですよ、地方公共団体における財源の均衡化を図る、こうなっているのですね。だから、これも後でまた意見を交換してみたいと思いますけれども、いまみたいに道府県段階で東京都がたった一つ不交付団体である、あとは全部交付団体であるというような形の中で、果たしてこの財源の均衡化と言えるかどうかの問題もあるし、それから、「交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障する」とあるのですね。さらに、「地方自治の本旨の実現」をし、「地方団体の独立性を強化する」、こういうのですね。足りなかったら交付税でやる、その交付税で不足したら借金までしてこうしろああしろということが、果たしてその地方団体の独立性の強化につながるかどうか、まことに疑問だと思うわけであります。
 なぜそんなことを途中で言い出したかというと、そういうふうに考えてみると、一番手軽な方法は、税率をたとえ一％ずつでもじわじわ上げて、こうやって少しずつ前進をしているんだという努力のあかしとするということもあるでしょうけれども、それではしょせん、いまの交付税制度の中での抜本的なよみがえりはあり得ないのではないかと思うのです。交付税のもとになっておるのは国税三税ですから、この国税三税というものを計算の基礎にして三二％が何％になろうと、それを乗じたものによって交付税総額が出される形である以上は、なかなか今後の交付税制度が本当に地方団体にとっても望ましいものとなるのにはむずかしいのではないか。かつての日の高度成長のころのように、いきなり経済がどんどんウナギ登りに成長すればともかく、そういうことは今後ちょっと考えられることでないとするならばなおさらに、それに頼った交付税制度のあり方というのはもう根本的に見直されるべきではなかろうか、単に税率をちっとやそっと上げたからといって、それでいいというようなものではないのではなかろうかと思いますが、その辺の根幹的なことについて、できれば大臣からもちょっと御意見を承りたいと思うわけであります。いますぐやれということではありません、一つの志向する方向として。
いろいろ御理解いただいてどうもありがとうございました。
 どの点からお話ししていいか、ちょっと整理がいまできておりませんけれども、たとえば一人の問題でございますけれども、実は一人が二人になりましても、津波のときに相談をしながらというわけにはまいりませんので、これは確かに職員に非常に緊張を与えますけれども、これは現在、人でやらせる限りは、非常に緊張しておりましても一人で決断をしていく、したがって作業量もそれに見合う作業量にしておるはずでございます。作業量が非常に多くなって、しかもだれと相談をしたらいいかという問題でございますと、これは人数をふやしたらいいということがありますけれども、現在はそういう余裕はございませんので、先ほど申し上げましたように計算機でこれを処理して、きちっと自動的にやって、人間の神経はなるべく休ませるという方向をとりたいと思っております。ただ、前向きの姿勢、これは大臣の答弁、そのほか先生のあれも非常にありがたいと思います。
 これは多少御質問の趣旨とは変わるかもしれませんが、われわれ、現在、法律的にはマグニチュード八という大きなものだけに責任を負っておりますけれども、将来はマグニチュード七、宮城沖地震のような問題についても予測に近い情報がとれたらということを考えております。そういうふうになってまいりますと、これは現在、一般の気象の場合に予報をやっていくという体制でございますから、したがって作業もかなり変わってまいります。そういうときまで一人でやれということは私も考えておりません。やはりその段階になりますと、人の問題というのはかなり重要になる。
 研修の場合でも、実は現在気象庁の判定というのは大学の先生方にやっていただいておりますけれども、なるべく早い機会に気象庁の中から予報官というのは育っていくべきだという考えがございます。こういう点で大臣も前向きに——これは五年になるか十年になるかはわかりませんが、われわれもやるべきであるというふうに考えております。
 それから、先ほどもう一回御理解をいただきました通信関係とそれから地震の観測とが離れている問題、これは実は宮城沖地震の教訓として私たちも大変重要に考えております。そのために要領そのほかで協力体制をいろいろ組んで、一応津波の情報を出し終わって責任が終わっても、そのほかいろいろな問題があるわけですから、情報の伝達そのほか十分にこなすためには、要領を生かすためのフロアの問題というのが大変重要だ。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
しかし現在、明年だったと思いますが、新しい庁舎に入るということで、庁舎の設計上あらゆる人が協力しやすいようなワンフロアのシステムにしていきたいということで、教訓に学んでおります。
 それから、先生の中に四交の問題がございましたが、四交というのは大きく言いますと、人間の考えている価値観ということもございますし、仕事のやり方の内容————実はつい先日までは気象庁というのは三交がかなり多かったのです。われわれとしても三交というのはかなり厳し過ぎるという感じは持っておりまして、多少仕事を詰めてもなるべく四交にすべきではないかということで、四交の体制がようやく確立されてきたというのが現状でございます。
 参考までに申し上げますと、国によりましては実は一交————二交というのはおかしいのですが、二十四時間勤務をして、そして二日ぐらい休むといったようなところもございます。それはそれぞれの社会のいろいろな考え方に対応して進めております。気象庁としましては、一応いま、少し改善の緒についたという感じでこの問題を考えております。
 それから、質問の細かいことでちょっと忘れましたので……。