お答えいたします。中国に対する援助につきましては、先ほど行いました渡航自粛勧告の解除以来、それまで事実上停止、中断されておりました経済協力の案件は、それぞれ個々の状況、それから先方の受け入れ態勢の状況に応じまして徐々に再開してきているところでございます。
 今後のことでございますけれども、新規案件につきましては、今先生の御質問でございますけれども、緊急的かつ人道的な援助は別といたしまして、やはり引き続き現地の情勢がどういうふうになるのか、また国際的な動向がどうであるのか、それから今実施しております案件の進捗状況とか、そういうようなことをいろいろ勘案いたしまして、そういうのを見きわめまして慎重に対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほど大臣は、今後の中国との関係におきまして、文化面における責任者の交流を図るというようなお話をされておりましたが、経済関係でこれまで決まっていること、経済援助の計画とかあるいは今後の、将来どうあるかというようなことにつきまして、これを再開するめどというのをどの辺に置いておられるか、ただ情勢を見守るというだけでなく、ここにポイントを置いて、その時期をはかりたいというようなことがおありであるかどうか、その点をちょっと伺いたい。
昨日の記者会見におきまして、大臣の方から、鄧小平主席の辞任のニュースを聞かれまして、中国における一つの時代の節目、変わり目が来たという感じがつくづくするということを記者会見で述べておられました。
 今回のいわゆる五中全会のもう一つのポイントは、鄧小平氏の辞任とともに、今後の中国経済の運営のあり方について一つの方針を出したところに大きな意味がございまして、それは一言で申し上げますと、改革・開放という従来の路線は引き続きこれを堅持していくということが第一点。そして第二点は、しかしながら、それを堅持していくためにもしっかりした基盤が中国経済に必要だという認識のもとに、これから、ことしから三年、あるいは場合によってはそれ以上の期間をかけて経済の整とんと申しますか環境の整備と申しますか、そういうことに力を注いでいきたいという趣旨があわせて発表されたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ただいま中国情勢、いろいろなことがそれはそれで起こっておりますし、経済もなかなか難しい問題も抱えておりますので、そういった状況を日本政府としても注意深く分析、見守っていきたいと思っております。
 ただ、もう一点つけ加えさせていただきますれば、中国の鄧小平氏の辞任によりまして、中国の内外に対する姿勢自体が、先ほど改革・開放がそれなりに維持されるであろうということを申し上げましたけれども、これが大きく変わるということは予想する向きはございませんし、またそういう前提で、我が国との関係も今回のこの辞任劇によって非常に大きな影響が出てくるというふうには私どもは考えておりません。
先ほど、既に他の同僚議員からお話がありましたので、私は余り繰り返して触れるのもいかがかと思いますが、中国の鄧小平氏が軍事委員会の主席の地位を引退を表明されました。このことにつきまして政府としてどういうようにお考えであるか、もう一度伺いたい。
我が国と朝鮮との間には第十八富士山丸問題という不幸な問題もあるわけでございまして、特に十一月の十五日で事件発生以来六周年を迎えるわけであります。私は、一億二千万の日本国民の中に、こういう二人の方が抑留されている事実というものは、やはり外交全体の中でもう少し大切に、真剣に扱われるべきではなかったかという気がしてなりません。一匹の迷える子羊を探し出すために九十九匹の羊を置いてでも出かけていくのが羊飼いであるという例え話もありますが、先般来の国会論議は余りにもその点では無神経であったというように私は思わざるを得ないのでございます。ひとつ今日の朝鮮半島情勢の中において、第十八富士山丸の問題について政府としてさらに真剣に取り組む姿勢をここで表明していただきたい、こんなふうに思います。
まず、先般の大臣の国連における演説の件でございますけれども、あそこで大臣からお述べになりました趣旨は、要するに、韓国が単独加盟というものを希望するのであれば、韓国の加盟国としての資格に特に私どもは問題ないと考えておるわけでございまして、国連の普遍性という観点から、これはこれで支持し得るということをお述べになったわけでございまして、これはあの時点で日本の政府が政策を変更したということではございませんで、一貫してかような立場は日本政府としてはとってきたつもりでございます。ちなみに、日本政府だけではございませんで、このような考え方はアメリカを初めとして多くの国におきまして支持されておるところでございます。
 それから、先般来国会で、予算委員会等での御議論ございましたけれども、あの御議論は御議論として、先ほど大臣から御発言、御答弁がございましたように、政府としてやはり北朝鮮との関係をできるだけ改善したい、こういう努力はそれはそれで続けていきたいというのが現在の内閣の一貫した姿勢であると私どもは理解しております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、柿澤委員長代理着席〕
先ほど申し上げましたのは、予算の提出権が内閣にあるということを申し上げたわけでございまして、その内閣から提出されました予算が国会において審議されるということになる、これは御指摘のとおりでございます。
 その裁判所が独自の予算をつくるべきだという御指摘に関係いたしまして、御承知のとおり、いわゆる二重予算の制度というものがあるわけであります。裁判所の予算は独立して国の予算に計上されるということ、これは裁判所法に規定をしておるわけでございまして、そういうことで裁判所は、国の予算に独立して計上していただくべき予算を内閣の方に予算要求をいたしまして内閣と折衝する、具体的には大蔵省と折衝するということになるわけでございます。
 それで、内閣と裁判所の意見が一致いたしました場合には、内閣の方でその一致した意見に基づいて予算を国会の方に提出されるということになるわけでございますが、その内閣の意見と裁判所の意見とが一致しません場合、具体的には裁判所の方の要求を内閣の方で減額をした場合には、裁判所といたしましては内閣に対しまして、裁判所の要求とそれに対する財源を明記して国会に提出していただくというふうにする、国会において裁判所の要求の適否を審議する、そういうことになるわけでございます。
 これがいわゆる二重予算でございますが、その制度はあるわけでございまして、裁判所といたしましても常にこの制度を念頭に置いて折衝しておりますし、財政当局におかれましてもこの点は十分頭に置いて裁判所の要求を考えていただいておる、そういうふうに私どもは理解しておる次第でございます。