お役人の答弁ですが、大臣はさすがにそれなりの責任ある発言をしたと私は評価をいたしておるわけでありまして、特に空白地帯になっておる神奈川、横浜地帯ですね。神奈川県にも過去に横浜地震という直下型の大きな地震があって相当な被害を出しているわけであります。お役人さんの立場からすれば、今のいろいろな財政構造の問題その他によって制約があるし、ああいう答弁にならざるを得ないということも理解できるわけでありますが、わずか十二億円か三億円ですね。府中の場合は十二億円と言っておりますね。今何ぼか物価が上がりましても一カ所つくるのに十五、六億あればできるというお話も聞いているわけです。特に災害問題について言えば、今、東京湾横断道路、これは一兆何ぼかかると言っているのですね。これも国土政策の立場からいえばそれなりに問題だと思うのです。あの千分の一の金を、十何億あればできるわけでありますので、何とかそういう発想の転換も含めて先ほどの大臣の御決意を十分実りあるものにしていただきますように、重ねて大臣から、確認の意味でもう一言お願いしたいと思います。
ただいままで関係省庁のいろいろな意見を含めまして、直下型地震の予知を可能とすること、このことはもう極めて重要でもあり、かつ焦眉の急務だとも考えております。したがいまして、この土とも関係省庁とますます緊密な連携をとりながら地震の予知のための観測研究ということを推進する所存でございます。このために国土庁は一層の努力をしてまいる所存でございます。
いろいろな今の研究の成果を含めて、さらにその先に考えたらどうかということでありますが、私は、そういうことじゃなしに、やはりこれは国が国として、政府としても約束したことなんですね。
 例えば、私の手元に、昭和五十六年の二月四日、我が党の不破議員が質問したのに対し、当時の科学技術庁長官であった中川一郎国務大臣はこう言っているのです。「この三本の井戸を中心にして観測を進め、まだ足りなければさらに増設をする等観測体制については万全を期していきたい」、こう言っていらっしゃるのですね。それだけではありません。「第五次地震予知計画の推進について」、これは昭和五十八年五月、測地学審議会、これは政府も、科学技術庁もメンバーですね、その建議の中にもはっきりと「国立防災科学技術センターは、首都圏を中心とした南関東地域の地震検知能力を充実させるため、深井戸観測点の増設を含め微小地震観測網を整備強化する。」こうおっしゃっているわけであります。
 そういう点で、そのほかにもいろいろ観測する施設はあるとおっしゃっておりますけれども、私は、やはり今の臨調行革だとか財政問題だとか、そういういろいろな要素がそういう答弁を引き出しているものだと思うのですね。しかし、問題は直下型の大地震、これに十分な体制、万全の体制をしいていくということが今国民から一番要請されているわけであります。そういうことから考えましても、今のような御答弁は、測地学審議会の建議にももとるし、かつての大臣の答弁にももとるものだと思いますし、何があなたのそれを妨げているのか、私は非常に疑問に思うわけであります。まして、この問題はまだ緒についたばかりなわけでありますね。本当にまだまだこれからどうなるかというときですから、この点について大臣から、はっきりしたあなたの決意を含めてお聞かせいただきたいと私は思うのです。
ありがとうございました。
 山本先生にお伺いをいたします。
 私は、この拘束名簿比例代表制を推進している方なんですけれども、この制度の一番の盲点は、要するにすべての候補者選定が政党に全部一任されておるというところが、この制度の基本的な盲点だと思っているわけであります。この盲点を西欧の比例代表の各国はいずれも何らかの形でこれを修正しようということで、西ドイツの小選挙区制というのは生まれた。要するに、その半分については選挙民の選択権を認めるということでありますから、大変すぐれた制度だと私は思っているのでありますが、当面しかし日本の場合には、まずいまの制度でやって、そうしていまの政党が良識をもっていい候補者を、国民が納得できる候補者を競争的に出していくということが行われて、しかしその過程を通じて、また試行錯誤でこれらが改められて、いい時代が来るだろうと私は思うのでありますが、当面はそういうふうなことで考えざるを得ない、こう思っておるわけでございます。
 そこで、そういう意味において、いまの比例代表拘束名簿式というものも、必ずしも私はこれが万全の策だと思っていないのでありますけれども、その点について先生はどういうふうにお考えになるかという問題と、やはり供託金の問題は、これは私どもの党の案にも入っているのでありますが、政党選挙でありますから、どうもこれは供託金というものは個人に対応する問題で論理的になじまないという点が基本的にあると思うのであります。
 ただ問題は、しかし売名的な立場でやろう、それは供託金がもしないとするならば、そういうものがどんどん乱立をしてくるということになると、これは国の公費をもって選挙の費用をかなり負担しておりますので、決して余りプラスでないな、こう思いますと、これも必ずしも万全の策ではないなという感じがしておるのでありますが、その点、私どもは政党条件を下げまして、供託金も下げているものですから、自民党案でいきますと大体十人で四百万円ですから、政党は最低四千万円は供託金を出さなければならない。私どもの方は五人で三百万円だと申しておりますから、千五百万円で済む。程度の差でありますけれども、千五百万円ぐらいならまあまあと思うのですが、四千万円積めと言われたら、これはかなり厳しいなという気もいたしますので、私は、なるたけそういう意味で少数の方がグループとして、政治団体としてその比例代表にも参加されるということの方が望ましい、こう見ておりますので、この二点について山本先生のお考えを承りたいと思います。