先生の御忠告、御意見、謹んで拝聴いたしました。私どもも、ソ連情勢の現実につきましていろいろな角度から分析を試みているつもりでございます。
 なお、先ほど私、若干舌足らずであるいは誤解を与えたかもしれませんけれども、私が申し上げた趣旨は、ゴルバチョフ大統領のなさっていることを全部結構だと申し上げているわけではございませんで、例えばバルト三国につきましては中山外務大臣からソ連の外務大臣、大統領に対しても、その武力行使というものは日本として同意できない、甚だ遺憾であるという申し入れはきちっと行っているわけでございます。
 なお、共和国外務省あるいは州との関係につきましては先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございますが、問題は、ソ連の共和国は、先生
御承知のとおり、外務省というものは十五共和国に長年あったわけでございますが、問題は、その外務省がどういう機能を果たしているかということに尽きるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ロシア共和国とソ連邦外務省の関係というものはまだいろいろとデリケートな不透明なところがございます。私どもは、現段階ではソ連邦外務省が外交交渉のチャネルであるという認識でやらせていただいているわけでございますけれども、もちろんロシア共和国あるいは直接北方領土がソ連の法制上所属しておりますサハリン州との相互理解の必要性ということは十分に、つとに認識をしているつもりでございます。
私の方から事実認識について若干御答弁させていただきたいと思うわけでございますが、まさに先生仰せのごとく、ソ連の経済の実態は、公表数字を見ましても、国民総生産に相当いたします数字、対前年比二％減とマイナス成長ということに集約されておりますとおり、大変に厳しい状況にあるというふうに考えているわけでございます。
 その中で、まさに先生御指摘の、いろいろな意味での引き締めを要する社会治安の乱れでございますとか引き締めを要する側面、それから市場経済の導入という、ペレストロイカをその中で進めていかなければならない側面と二つあるという気がいたすわけでございます。その境界線をどういうふうに引きながら進めていくかということにまさにゴルバチョフ大統領以下の今の指導者の方々の御苦労があると思いますけれども、先ほどちょっと御報告申し上げましたように、ゴルバチョフ大統領御自身がペレストロイカ路線そのものは堅持するという姿勢を明確にしておられますので、私どももそのゴルバチョフ大統領の線に沿って事態を注視してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この間、一月の末の新聞でしたけれども、強力な統制経済体制にまた戻りつつあるのではないかという記事がございました。ＫＧＢ、国家保安委員会と警察当局に企業の査察ができる権限を与えている。銀行取引の検査をするとか、広範な経済活動への介入権を与えた大統領令が発布されたという記事が新聞にございました。これは、市場経済移行への非常な障害になるというふうに私は思うのですね。今何とか世界が初めてヨーロッパ、そして日本、ソ連まで入れて国際機関としてのこういう開銀をつくっていくというときに、その中の一つとしてこういう傾向が見えているということは大変残念なことなんですが、大臣、こういうことはいかがでございましょうか。
    〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
ソ連におきます国内経済の実態につきましては、いろいろな情報がございますが、ペレストロイカの進行状況は決して明朗なものではない、非常に経済的に混乱が起こっているということは御指摘のとおりだと思います。また、取引のあり方につきましてもいわゆる自由世界におけるような市場原理が十分機能していない、また、コルホーズと企業との間で取引が行われているといったような非常に変則的な商業行為が行われている、こういうところにソ連の経済の今日の実態があるのではないか、そのような認識を持っております。
ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、湾岸地域における平和回復活動を支援するため、湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金に対し平成二年度の一般会計補正予算（第２号）に基づき緊急に資金を拠出するに当たり、これに必要な財源の確保に係る臨時の措置として外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずるとともに、なお不足する財源の確保に係る臨時の措置として法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設するほか、一般会計からの繰入金及びこれらの税の収入により償還すべき公債の発行に関する措置等を行うこととするもので、その主な内容を申し上げます。
 第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度の外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
 第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
 第三に、税制上の臨時の措置として、一年限りの法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
 第四に、同補正予算の歳出の財源に充てるため、これらの臨時特別税の収入等によって償還すべき臨時特例公債の発行を行うこととしております。
 第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとしております。
 本案につきましては、二月二十六日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月二十七日から質疑に入り、本日質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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