せいぜい検討してください。ただ、地元の皆さん方の気持ちをここで代弁いたしますと、水特法を改正して私たちの生活再建に国が責任を持つという体制ができるまでは私たちはあくまでも反対です、こういう態度を地元の皆さん方とっておられるということをここで申し上げておきたいと思います。基金の運用なんかで何とかしたいということでは、地域住民の理解と協力を得ることはできないということをこの際はっきり申し上げておきましょう。
 時間の関係がございますので、ほかの問題に移りたいと思います。
 建設省、群馬県また県民が不満に思っているのは、ダムをつくりますと、多目的ダムですから、利水ばかりではなくて治水もやるのだ、こういうことになりますね。あるいは場合によっては発電もやるというようなことがあるでしょう。その場合、治水に対しては各県がそれぞれ分担金を負担しなければなりません。アロケーションですね。このアロケーションの割合が上流県に大変不利ではないかということを私自身も考えております。現在の負担区分は、聞くところによりますと昭和三十三年ないし三十四年のころの各県の資産状況等を考慮して計算されたものだと承っているわけです。昭和三十三年、三十四年と言えば、わが国の高度成長が始まった時期ですよね。それ以来わが国は経済高度成長を続けまして、特に大都市を中心にいたしまして大規模な臨海工業地帯ができる、あるいは大都市には大きなビル等がたくさんできる、こういう時代だったわけです。といたしますと、私は現在のアロケーションを計算した根拠というのは全く崩れているのじゃないかと思うのです。現在の状況でアロケーションを計算すれば、私は相当上流県の方が軽くなって下流県の方が重たくなるはずだ、かように思うのです。その再計算をする気持ちはないのですか。
いま御指摘のとおり確かに法律的に努力規定でございまして、このことが不十分であるという御指摘をいただいておることも承知をいたしております。ただ、私自体が事務当局から承っていろいろ勉強してみますと、先生のおっしゃるような御趣旨を踏まえながら検討してみましたが、関係する法律がたくさんございます。そのために、これは私単独でどうとかこうとかという、右左ということは非常にむずかしいのだという、私も率直に申し上げて実は壁に突き当たっているような気がいたしておるわけでございます。
 そこで、問題は検討させていただくということにいたしまして、さっき御指摘もございましたが、現状の中で私どもは、いまのように水特法の精神にのっとって、そして基金の運用だとかあるいは公共一般の補償という問題を絡めながら、地域住民の方々のなるたけ納得の得られるような最善の努力をしていくことが当面の課題だと思いますし、将来に向かっては御指摘のようなことがもう先代時代からたびたび御指摘をいただいておることも承知をいたしておりますので、その点ひとつ前向きで検討させていただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 八ツ場ダムは、先生おっしゃいましたように、利根川の治水、首都圏の水資源開発の見地から建設省直轄ダムとして十数年来計画を策定し、事業を実施したいということで努力してきておりますが、その建設に当たっては関係地域住民の十分な理解と協力が必要であるということは申し上げるまでもないことでございます。水特法の制定の目的もここにございまして、ダム建設に伴い、周辺地域の生活環境、産業基盤等が整備され、関係地域住民の生活の安定と地域の発展が図られるということがダム建設の前提条件であると私は考えております。したがいまして、水特法に基づく第二条のダム指定につきましては、ダム予定地の所在する都道府知事の了解を得た上で行うというのが原則でございまして、八ツ場ダムにつきましても、群馬県知事の意向を十分尊重してまいりたいと考えております。なお、水特法二条のダム指定は、昭和四十九年七月の第一次指定以来昨年の四月まで第四次指定を行ってまいりまして、全国で四十一ダム等を指定し、このうち二十三ダム等について水源地域整備計画を決定して整備事業を推進しておりますが、この指定の際に、八ツ場ダムにつきましても毎回知事さんの意向を打診してまいっております。御案内のとおりの事情でそのたびに見送ってきておるというのが現状でございます。昨年一月にも知事さんから地元情勢について報告を受けておりますが、結論といたしましては、県独自の生活再建案づくりのための調査ができるような状態になってきたので、もうしばらくダムの指定については見合わせてほしいというような御要望でございましたので、今日まで指定を見送っておるというのが現状であります。
以来今日まで十数年たっているわけです。それだけこのダムの建設につきましては地元の住民の方々の反対が強いということです。現在でも水没予定の地域住民の方々は七割五分から八割の方が反対という立場を堅持しておられるのであります。しかも、現在関係の群馬県吾妻郡長野原町、この町の町長さんはかつて反対同盟の会長だった方が町長に就任をしておられるわけであります。そういうことをひとつ御念頭に置いて、大臣、これからのお話を聞いていただきたいと思うのでございます。
 そこで、具体的に事務当局にお尋ねしたいと思いますが、水源地域対策特別措置法の第二条の政令指定、これは八ツ場ダムはどういうことになっておりますか。
今具体的な答弁はありませんでしたけれども、ぜひ言われた内容については具体的な検討をさらにすすめていただきたい。といいますのは、法律で縛ることも大事でありますけれども、国民の皆さんの理解と、またそのＰＲによる御決意をドライバー各位に促すということも実は大事なことでありますから、官製によるいわゆる規制というものは今回の法律の中でもできるだけ配慮してまいらなければならない、こんなふうに思うわけであります。特にＰＲ運動ということについて申し上げれば、かつての言葉を使って恐縮ですけれども、お上が押しつけてきたからやらなければいかぬのだぞということではなくて、幅広い国民的すそ野の広がりの中からシートベルト、今ある議論が始まり、効用性についての認識があり、そうして各種団体あるいは各地域、職域でこの議論が行われて、そういうことであれば、私たちも、おれたちもやろうじゃないかというふうになるのが実は望ましいわけであります。
 全国都道府県の中で非常に着用率のよい県と、比較的まだまだ努力の余地があるのではないかというところとあります。私は先日の本法案の審議のときにも岩手県の大船渡の例を挙げたわけでありますが、このほかにも、例えば村議会で村長がシートベルト着用を提案したり、あるいはまたシートベルト着用を十回すると認定証を発行するとか、あるいはまた公団職員に委嘱をしたり、交通安全カットや漫画等の制作、配布をしたり、また茨城県のある会社では駐車場規程にこれを盛り込んだりということで、実はさまざまな工夫が行われているわけであります。特にこれは地域のＰＴＡでありますとか各種団体あるいは交通安全協会から地域の町会組織等への協力を働きかけて、幅広い推進運動というものが今後各地で行われてくることが望ましい、こういうふうに思います。
 そこで、これは一つのあくまでも提案でありますけれども、実はそうした総合的な推進策の一環として、全国の各家庭の中でシートベルトに対する話し合いというものが進められることがあるいはできるのかな、どうなのかなということで、実は問題意識という意識だけを持ち始めたきょうの段階であります。これも家庭の中にまで政治なりあるいは官製のものが押しつけられる結果になることは避けなければいけませんけれども、団らんのときに御家族でシートベルトについて話し合うとかというふうなものを可能ならしめる方法はないだろうかというようなことも考えますが、どうでしょう。