ありがとうございます。
 具体的な指摘事項の中で改善されているものもあるというお話でございます。しかし、金額から見ても、同じような指摘が毎年毎年繰り返されて、なかなか直っていかないというものもあるわけでございまして、これはどういうふうにしたらこの指摘事項をなくすことができるのか。何か会計検査院の立場でもしおっしゃりたいことがあったら一言どうぞ。
本院では、昭和六十一年度の決算検査報告から医療費につきまして指摘をしてきているところでございます。この間、検査の観点あるいは検査手法なども創意工夫を行いながら、多角的な観点から検査を継続してきているところでございます。
 そして、平成三年度から平成七年度までの五年間の指摘額を見ますと、厚生省関係では医療費の支払いが適切でなかったものが国庫負担分として合計二十八億六千八百万余円、それから労働省関係では労災診療費の支払いが適切でなかったものが四億六千万円及び労働福祉事業団の労災病院におきます診療報酬の請求が適切でなかったものが一億三千五百万円、計五億九千六百万円、文部省関係では国立大学附属病院におきましての診療報酬の請求が適切でなかったものが合計十三億六千八百万余円となっておりまして、この間における指摘は増加したり減少したりしている状況でございます。
 また、どのような指摘をし、それがどのように改善されたかということについて若干お答え申し上げます。
 具体例といたしましては、例えば医師の数が標準人員を満たしていないのに入院環境料の療養環境加算等を算定している事態を指摘しております。この加算等を算定しようとする病院は都道府県に届け出ることになっておりますが、この事態の背景には、届け出書の様式が医師の数に関して内容を十分把握できないものとなっていたことなどがありました。この本院の指摘に対しまして、厚生省では療養環境加算等の届け出書の様式を医師の標準人員に対する充足状況を的確に把握できるよう改正するなどの改善の処置を講じたところであります。
 以上でございます。
お答え申し上げます。会計検査院といたしましては、医療費の適正化ということが大変重要性がございます。その結果、医療費につきましては毎年重点的に検査を実施してきているところでございまして、厚生省、労働省、それから文部省、これは国立大学の病院でございますけれども、この三省関係につきまして、毎年検査計画を立てまして横断的な検査を実施しているというところでございます。
今、藤井局長の申されましたまず第一の極東有事研究の問題でありますが、局長も言われましたようにまさに日米間の正式な約束そのものでございます。したがって、日本が当然果たさなければいけない。これが従来の各省間のいろいろな問題で五年半たっても進まないと、これではもう済まされないと思います。最近のココムの問題なんかも、これはやっぱり各省の安全保障というものに対する認識の欠如というものが一つの大きな要因になったと思うわけです。これをひとつ他山の石としてぜひともこの問題についても政府を挙げて、各省挙げてやれるようにこの上とも努力をしていただきたい。我々与党としてもこの問題についてできるだけバックアップしたいと思っております。
 ペルシャ湾の問題は、これは本当に政治そのものであり大変な問題だと思います。そのことは私もよくわかっております。同時に、これは軍事能力の問題も当然あると思います。また外交そのものの問題でもあります。一つの私の提案を真正面から受けとめていただいて御検討願いたいということを重ねて申し上げておきます。
 次は防衛庁に二点だけお尋ねをし、意見を述べたいと思います。これは日米安保体制下における日本の防衛を一層確実のものとしたいという私の念願、熱望を踏まえてする質問でございます。
 その第一は、米国の第二五師団の軽師団編成化の問題であります。先ほどの御説明で共同演習が回を重ねて行われ、かつその内容が逐次充実していることを頼もしくお聞きしたわけでありますが、陸上自衛隊と米軍の共同演習の米側参加部隊には必ずハワイにおりますところの二五師団がおるというふうに承知をしております。ところがこの二五師団が最近軽師団に編成替えをされました。一方、昭和五十三年の十一月に先ほど御説明がございましたが決定されたガイドラインでは、増援米軍には反撃作戦、すなわちさらに具体的に言いますと攻勢力を持った戦力を期待することになっておる、このように私は理解をするわけであります。また、共同演習を何度かいろいろやられました。その中で、侵攻国の陸軍を撃破するためには重装備の師団、重戦力が絶対必要であるといったびたびの成果が出ているようにも仄聞をしておるわけであります。そのような中で米国の二五師団が軽師団化された。これは重大な問題だと私は思うわけであります。
 そこで、米国の二五師団の軽師団化について事前に相談があったのかどうか。あったとすればその場合に防衛庁はどのような対応をしたのか。さらに、既にこの二五師団は軽師団化しておるわけです。こういった現実を踏まえて具体的にどのような対策をとっておられるのかということについて伺いたいと思うわけであります。私はガイドラインの申し合わせに従いかつ二五師団の軽師団化を認めるという前提に立つならば、ここで真剣にポンカスという問題を考える以外に解決の方法がないのじゃないか、このようにも考えておるということを、この点については申し添えておきます。
 第二は、米軍の来援の基盤の確保の問題であります。今日までいろいろと作戦研究が行われてきましたが、来援米軍の基盤を確保しておくことが来援米軍がその能力を日本の防衛のために有効に発揮するために絶対に必要であることは申すまでもないところであります。今日までの米軍基地の整理統合の中ではこのような観点からの配慮はなかったと思います。それはそれでやむを得なかったと思います。しかし、今後の整理統合の中ではこのような視点を加えた再検討をしなけりゃならないのじゃないか、私はそのように思うわけであります。
 以上二点についてお伺いをして私の質問を終わります。