さて、今回の一部変更は財政構造改革の一環として行われるものであり、漁港整備についてもむだを省いた効率的整備が求められることになると考えます。大型港湾に重点的に実施されると、零細な漁港の切り捨てになるとの不安の声も現場にはあります。
 ことし初めに日本海で発生したロシアのタンカー・ナホトカ号による重油流出事故の際には、私の地元であります鳥取県初め日本海側の漁港が、その規模に関係なく総出で漁場の回復に尽力したわけであります。
 過度に重点的な実施を行えば零細な漁港の整備がおくれ、その漁港は漁港としての機能を維持できなくなる。その結果、漁村は崩壊し、周辺水域の漁場を維持管理する者がいなくなり、災害等の危機管理に対応できなくなるとの見方もあります。漁港漁村整備の効率的、重点的な実施と小規模漁港の関係をどのようにお考えになっているのか、水産庁長官にお伺いいたします。
平成九年度までの漁港修築事業について見ますと、その進捗率は計画事業費一兆三千五百億円に対しまして六三％というふうになっております。
 今回の計画延長については、投資規模の実質的な縮減を目的とするということで先般の閣議で決まったところでございますが、計画期間内の事業規模につきましては、これは計画的な整備のための目安でございます。そういう意味で、各年度の予算がこの計画に対しまして単純に連動するものではないということでございます。
 このように、単年度当たりの予算の縮減量は一概に算定できないわけでございますが、緊急を要するもの、それから効果の早期発現が期待できるものなどを重点的に整備することによりまして、事業効果の発現のおくれを最小限度にとどめるよう対応していきたいというふうに考えております。
現行の整備計画に基づく修築事業は平成六年度に着手して以来三年半を経過しておりますが、現在の事業進捗率はどのようになっているのでありましょうか。また、今回の変更により計画期間が二年延長されますが、単年度当たりではどの程度の予算削減が見込まれているのでしょうか。現在着手されている当初の計画期間中に完成させるとしていたものについては、期間の延長により何らかの支障を生ずるおそれはないのか。私の地元でも、平成十一年度供用という見込みで漁船の修繕、拡充等に取り組んでおられる漁業者がおられますが、防波堤整備のおくれによる影響があるのではないかという不安が広がっております。
 これらの点に関してどのような対応策を考えておられるのか、水産庁長官にお尋ねいたします。
暫定予算がどういう形で成立するか予測はできませんけれども、今日、地域の不況を克服するため、そして内需内需といいましても物を買う力を与える働き場所がなくなったらこれは内需の拡大にはならないし、そういう意味からも公共事業の持つ役割というものは非常に大きい。それを普遍的に不況地域に与えるというのが国の政治として肝要なことだと思うので、その点はひとつ大臣の方針を見守っていきたい、かように思うわけであります。
 時間が制約されておりますので問題を飛ばして御質問申し上げるのですが、国土庁の関係では、国土庁が水資源の関係で水源地域対策特別措置法という法律を出しておられるわけです。水資源の確保のために水源地域を整備することは、その下流地域、この水に頼っておる一般流域住民にとってはかけがえのない貴重な仕事だと思うのです、ところが、そのことが往々にしてなおざりにされておる。
 ローカルのことを言って恐縮でありますけれども、かつて早明浦のダムで——早明浦は四国の水となって、高知県だけではなしに徳島から香川県の用水あるいは愛媛県の用水というように、高知の川はほとんど四県の共有の川のような役割を果たしておるわけです。ところが、その水源地に対する公共予算の投資の額というのは非常に少ない。それで、いつもそれに対する予算の配分を強く要求しておるわけでありますが、そうしたローカルのことを、予算を余計よこせというようなことをこの委員会の席上では言うつもりはありません。
 ところが、水源地域のダムの管理というものについて、例えば高知県の四万十川は日本で残された唯一の清流と言われておる。なるほどきれいな川です。きれいな川であるけれども、四万十川ももう既に汚れて、下流の方ではアユはいない。それで上流へ行くと上流は全く水がかれてしまって、アユもすまなくなってきた。もちろんウナギもいなくなったというようなことですが、山村地域で川がかれるということはその地域が枯れると同様のことであります。それが四万十川の上流にある渡川のダム、檮原の下流にあるダムで地域の水が枯れてしまっておるわけです。
 そこで、私もそのことを調査したところが、このダムをつくるに当たっては、地元の人たちの意見を聞いて、その当時は水利権使用の許可を与える権限が知事にあるわけですから、その水利権を与えるに当たってのいろいろな条件について高知県知事と発電業者である日本発送電株式会社とで協定を結んでおる。発送電にこれこれの水利権を与える、水利権を与えるに当たってはこれこれの条件を満たしなさいよということで幾つかの条件を示しておる。ところが、それをやったのは昭和十六年から十七年、戦時中のことでありますので、これは大きな権力の力で、そんなことを言ってもいかぬ、これくらいの金で我慢せよというような形で、契約書としては見事にできておるけれども中身は何もない中で、六十四年度にはこの水利権の更新の時期になるわけです。
 もうこれで水利権を与える必要がないということになればそれで問題はないわけですけれども、これは四国電力の津賀発電所へ水を送っておるし、そういう関係で恐らく水利権というものもここで問題になってくると思うわけです。この場合に、発送電との契約に基づいてやったことは今日、次の水利権の更新のときには地元としてはどうしてもやってもらわなければ困る、こういう強い要求があるのですが、これは建設省が水利権を与えることになるわけなので、その点について建設省はどういうふうに考えておるのか承っておきたいと思います。