そこできょうは、時間も短いから改めて詳しいことは委員会等でゆっくりやりたいというふうに思いますが、一、二せっかくの機会でありますから、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 例の高レベル放射性廃棄物の立地、貯蔵だとか深地層試験場だとか、こういうものを含めたいわゆる貯蔵工学センターを北海道幌延にどうかということで調査をしているという段階なわけでありますが、その経過の中で、歴代の科学技術庁長官はいずれも地元の理解と協力を得てやりたい、こういう確認が続いてきているわけです。それではその地元というのはどうなっているかということについて、これも今までの議事録にも明らかなのでありますが、それは該当の町村、それから周辺、近隣の町村、自治体、それからそれを包括する都道府県、この場合ですと北海道、これらの理解というのが地元の理解、協力というものだというようなことも歴代長官確認をしてきているのでありますが、この考えにはお変わりありません。
三人が共通してこのテープでは証言しておるのですよ。そして御三家とも言っておる。三人が共通して言っておる。そして、この政治家に我々の企業というのは助けられておるのだと、こういうことまで強調して、当たり前じゃないかと言っておる。しかも、五十五年まではやみ献金であったと。税務調査が入って、そこからは使途不明金の中で税金を払って納めておると、こう言っておるのだよ。
大臣就任祝いはもらっておりません。
 それから、パーティーのことは私申し上げましたように、私の地元が出版会のときなんかに参っております。
 それから盆暮れのことは、田舎の家にそういった日常的な商品などが来たことはあるいはあるかもないかも、よく調査してみたのですけれどもわかりません。常識的に考えて物などもらったことはあるだろうと思いますが、それ以上いわゆるまとめてお金をもらうとか、その三十周年記念の式典のことも覚えていますが、地元の業者の人も皆さんおいでになるので一緒に出てくれないかと言われて、初めて一度そのパーティーの祝賀会場には行きました。それだけで、その前後を合わせてもお金をもらったなんということは本当にありません。これはよく御調査を願って、私の方からもぜひ明らかにしていただきたいと思うことでございます。
確かに、告発した人の話を聞きますと、三百万で出したのが五十万しか届いていない、こういう事例もあったようです。それはそういうのもありましょう。
 しかし、海部さん、あなた本当にないのか、まあ気色ばんで言いますが、このマイク聞かせましょうか。
何か私の名前も出たようで驚いているのですが、それこそはっきりしていただきたい。そういうのがむしろ詐欺かもしれませんよ、いいかげんなことで。
 それは元通産大臣であったことは事実ですが、何か私いつ事件が起こっておるかも、さっきの御答弁でも知らぬと言ったのですが、これは何か五十九年という話ですね。だとすれば、私は五十三年当時の通産大臣でございましょう、関係ありませんよ。知りません。全く知らぬことです。それは猫ばばということだってありますから、はっきりしてもらいたいです。
ここにこういうコピーがございますが、これは撚工連創立三十周年パーティーの際に招待した名前なんですが、それを読むとちゃんと政治家の名前が出ておるんです。稻村佐近四郎四百万、森喜朗三百万、海部俊樹二百万、江崎真澄三百万、武藤嘉文三百万と出ておるんですがね。
経構研の報告というものは、我々もそれに拘泥するものではありませんが、参考にしてまいりたいと考えております。経済というものは、その時代、時代によって、人の思考が変われば変わるようにやはり動いていく。この流れを一時的にとめることはできますが、永久にとめることはできない。
 議論を聞いておりまして、夏目漱石の「草枕」ではないが、「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。」というのがありますけれども、本当に経済合理性だけでやるといってもなかなかそう簡単にはいかない面がございます。だからといって、ただ同情論だけでいつまでやれるかということになりましても、これも気持ちとしては非常によくわかりますけれども、今までどおり全部いけるかどうか非常に問題がある。石炭会社というものは民間会社でありまして、しょせん一私企業でございます。国営企業でもありません。国鉄が国営であっても民営になるというような時代でございまして、石炭全体とすれば、日本のエネルギーの中ではもう既に三％しかその地位を占めていないようになってしまった。それまでには非常に多くの貢献をしてきたことは事実、北海道の鉄道と同じで、大変な貢献をして北海道を開いたことは事実だと私は思います。その功績には感謝をしなければならない。
 しかしながら、鉄道が自動車に食われ、飛行機に食われて、大改革をしなければならないような事態になってきておる。石炭の場合も似たようなことが言えるのであって、エネルギー全体の割合からすれば非常に小さい話でございます。しかし、何と申しましても今までの歴史的な背景、もう一つは地域の産業問題というものがありますから、一番優先的に考えなければならぬことは、やはりそこに働いている従業員の生活の安定をどういうように図っていくか、これを最重点に考えることが一番大切ではないのか、そのためにはどうすればいいのかということを考えてやりたい。最後の最後まで頑張ってしまって、会社がつぶれて何も出なくなっちゃったというようなことも実際困るわけでございますしね。ですから、従業員の一番生活の安定になるためにはどうあるべきかということをやはり重点に考える。それから日本の石炭採掘の技術というようなものをどうして残しておくか。それから国内でも採算ベースに合うものは、当然合理化をさらに一層図って進めなければならぬ。
 その一方、保安対策というのは重要な問題でありまして、余り採算ベースばかり考えて大変な事故になってもこれまたかえがたい人命に影響を与える、絶対に大事故というものは再発をさせないようにしなければならぬ、こう繰り返し繰り返し言ってきながら、今まで何回も何回も現実の問題として事故が起きている。今後は一切、絶対起きないのか。それだって絶対なんということはあり得ないかもわからぬ。したがって、そういうような面も考えて、皆さんの御議論も踏まえて、今すぐ結論を出すことはできないが、そういう諸事情を踏まえて、専門家の方が第八次石炭鉱業審議会においていろいろ今まで勉強してきておりますし、その結論が概算要求前には出るというように聞いておりますので、それを踏まえまして慎重に対処をしていきたい。もちろん皆さん方のそういう御意見も十分に、採用できるところは最大限に採用していくという考えで対処してまいりたいと思っております。