御指摘の米軍施設の一部を公共施設などのために共同使用しているという例が多いわけでございます。この共同使用する場合の使用料でございますが、これは国有財産の場合には、国有財産について定められております諸法規に従って使用料を納めていただくということになるわけでございますけれども、沖縄におきましては御案内のとおり、民公有地を国が賃借しているという例が多いわけでございます。
 先生御指摘のケースは、地方公共団体等が米軍施設の一部を占用的に使用している場合に、私どもが地主に払っております賃借料の九〇％相当額を使用料として徴収しているということでございますが、これは違った見方で見ますと、大体地価の四％程度の使用料になっているということで、これ自体は高いと言えるのかどうか、妥当ではないかという見方もできるのではないかと思います。ただ、これは使用の実態その他いろいろなケースがあると思いますので、また御指摘の点はよく勉強してみたいと思っております。
ぜひそういった面は、関係市町村なり住民の強い要求ですから、限られた財政といっても、軍事費にはどんどんふやすんじゃないですか。それから見るとあなた、全くの少額ですよ。
 あと一点聞いておきます。
 米軍基地の共同使用料の問題ですが、これも嘉手納町、沖縄市、読谷村、北谷町あたりから要請が出ていると思うのですが、共同使用の九〇％は該当自治体に負担せしめるというのは一体どういう根拠なんですか。これも全く理屈通らぬですね、合わぬですね。これは共同使用でしょう。ある面ではそこは基地の遊休化しているところもあるわけだ。それを該当自治体に九割も持たすというのは筋が通らぬ話で、むしろそれは逆にしなさいよ。しかも一〇％は国が持つわけでしょう。アメリカが出すんじゃないんだろう。これも早急に検討してもらいたい。いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど施設庁の施設部長の方からも御答弁いたしましたように、私ども財政当局といたしましても、目下早急に措置しなければならない住宅防音工事にまだ未着手の戸数が随分残っております。限られた財源の中で、極力早くにまずその工事を進捗させたい、こういうつもりで私どもとしてもできる限りの努力をしておるところでございます。
 先ほど施設部長の答弁にもありましたように、私どもも一戸でも二戸でも早くにまず住宅防音工事そのものを進めたい、こういうことをまず第一義的に考えております。先般そういう御答弁を申し上げましたところ、それは性格が違うというふうに御指摘いただいたわけでございますが、確かに性格が違うという面はあると思います。その点は私もよくわかりますが、ただ、限られた財政事情の中で現実にまだ非常に多くの戸数が残っておる、住宅防音工事をしなければならない戸数が残っておるということも御理解賜りたいと思います。
大蔵省が来ていると思うのですが、この間もお答えはいただいたわけですが、時間がちょっとしかなかったので……。
 特に困窮世帯、生活保護世帯に対する電気料金というか、そういう面は防衛施設庁は立場上、予算化の要求、要請はずっとしているようですが、しかし、これも余り熱意は示していないですね、正直言って。その程度はやってみたらどうですか。これは改めて六十三年度からはそういう面についても、全部画一化せぬでいいです。沖縄は夏も長いし、基地の被害も大きい、そういう面から優先順でやっていくのが政治じゃないですか、行政じゃないですか。沖縄をやればみんなあっちもこっちもやらなければいかぬといって問題を画一化するから、余計予算もかさんでできない面があるのです。テストケースとしても少なくとも改善、解決すべきだと思うのですが、改めて御見解を聞かしてください。
本年におきましても具体的な事案、事件がありますたびに具体的に、例えば先ほどのキャンプ・ハンセンにおきます砲弾の破片が民家に入りました件とか、それから催涙ガスの件、いろいろな件がございますけれども、その一件一件ごとに我々も全部現地の事情を調べまして、米側とも十分話し合ってアメリカに注意を喚起し、原因究明等々を行っているわけでございまして、一般的な御質問でございますので一般的に答えておりますけれども、外務省といたしましても施設庁と協力いたしまして、個々の案件、事案に従いまして米側にそれぞれ対処しているところでございます。
ですから、努力ということは、当然米側とそういうことを協議するなり、余りにもひどいと思われるという指摘に対しては、それを解消できるかどうかはやらなければいかぬわけでしょう。ただこういうところで尋ねられて、努力しています、最大限やるということだけでは、相手があるのです、相手が。それは米側とやりますね。
お答え申し上げます。
 一九七四年の国連総会において採択されました経済権利義務憲章でございますが、この憲章は開発途上国の発展を促進し、もって公正な国際経済関係の確立を目指したものでございまして、我が国といたしましてもこの憲章が理想としておりますところは十分理解しております。また、そういう観点から、普遍的に受諾可能な文書が作成されますようにこの協議、交渉の過程には積極的に参加いたしたわけでございますが、途上国の一部にコンセンサスを達成するための努力を十分に尽くさずに一方的な主張を反映し、問題のある条項を含んだままの憲章の草案の採択を強く要求いたした経緯がございまして、これがそのまま投票に付されたため、我が国は憲章全体に棄権したわけでございます。したがいまして、日本以外の主要国の中には反対をした国もございますが、我が国と同様に棄権した国も多数あるわけでございます。
 したがいまして、我が国といたしましては、この憲章を遵守すべき立場には、厳密に申しますと、ないわけでございますが、冒頭に申し上げましたように、同憲章は途上国側の当時、少なくとも当時におきましてはほぼ一致した考え方、世論というものを表明しておったということも事実と考えられますので、我が国といたしましても、国際協調を図り途上国に協力していくという観点からは、できる限り今後とも理解は示していくという考えでおります。