官房長官、今何というか重大緊急事態という点について御説明あったんですけれども、今までの国防会議を改組するというか廃止をして安全保障会議にする。特に、この間本会議で、どなたかの御質問で総理が答弁しているのを私聞いて非常に理解ができなかったんですが、それは、総理は従来の国防会議は防衛庁設置法でもってあったんだと、今度はこの安全保障会議のこれでなにしてやったんだからこれで文民統制が一歩前進したことなんだというふうを言い方をしているわけなんです。どうでそういうふうな発想が生まれてくるのかなという気がして、これは総理に聞かなきゃいかぬことなんだけれども、もうちょっと、何も今の国防会議やめてそうして安全保障会議というそんなこと何でやらなきゃいかぬのかと、そこら辺の理解がなかなかいかない点があるので、その点ちょっとどちらかから御説明いただきたいんです。
私は、やはり終戦後ずっと日本の国際関係の切りかわり、国際社会の中に生きていく日本の姿、それからまた国内の大変な高密度の工業化社会への急激な移り変わり、そして大都市等の過密化、こういうことを考えますと、私は絶えず国民の生命、財産、あるいは言葉を変えて言えば国の安全に重大な影響を及ぼすような事態というものがいつでも起こり得るのではないかという危惧の念を私は消すわけにはまいらない、また現実にあるであろうと。
 そういうことを予想して、今までのような政府の意思決定のやり方では到底今のこの行政の仕組みでは間に合わない事態ができてくる。その例として幾つか過去にあったじゃありませんか。これはこういう席での答弁になると、役人的答弁をすればそれなりにうまくいきましたと、こういうことはこれは極めて明瞭なんですけれども、私は場合によれば、中におって処理した事件もございますから、これではとてもじゃないがどうにもならないということを痛切に私自身も体験もし、これではいけない、やはり仕組みとしてはあるべき姿を我々としては今から構築をしなければ、本当の意味で国民に対して責任を持った政府の仕事のあり方ではないではないかということで、私は今度のこういう安全保障会議を行革審に御審議を願って、その行革審の御答申の上に立って所要の改革を行おう、こういうことで御審議を願うようにしたんです。御理解をいただきたいと思います。
外務大臣、お忙しいところをおいでいただいたんでもうこれで終わります、次の予定に差しさわりがあるといけませんのでありがとうございました。
 次に、官房長官、法案の内容の方に入っていくんですが、従来の国防会議を廃止して安全保障会議を設置した理由なんですね。この前の提案理由の説明の中にもあります、このところが私がなかなか理解をしようとしてわからないんですが、「近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっております」と。この重大緊急事態なんというのは、これ予測ができないからそういう重大緊急事態であるということで起きてくるわけなんです。それがそういう「重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まって」いるということになってくると、ある程度の予測をすればこそ言われるわけなんだけれども、その辺の改組する理由というものが明確でないんですけれども、御説明をいただきたいと思います。
担保というよりは、まさにいわゆる両国に深く根をおろした条約に基づく信頼関係、同盟関係というのが、どれが極めて大事なことじゃないかと思います。しかし、この点については、先ほどから申し上げましたように、日本の大多数の国民、世論も安保条約を支持している、アメリカの大多数の国民も安保条約を支持している、また有識者そして政府も安保条約を守る、これを続けていくということについて何ら疑念を持ってないということははっきり言えるんじゃないかと思っております。
 そういう状況の中で我々としては、日本が侵略を受けたときはアメリカがこれを守っていく、反対にまた日本においては米軍の基地を日本に認める、米軍駐留を認めるということで米軍が今日本に駐留しているという現実の姿があるわけでございます。そういう状況の中で私は、この体制というものは今後とも続いていくし、またこれを安定した形で続けていかなきゃならぬということでいろいろと苦心をしておるわけです。
今回、民間法人化ということで特殊法人の監督、規制から外すことになったわけでございますが、農林中央金庫につきましては、今までそういうことで特殊法人の範疇には入れられておりましたけれども、役員の選出につきましては、昭和三十六年に中金法を改正をいたしまして政府任命制を廃止をいたしまして、それまでは役員は政府任命であったわけでございますが、農林中央金庫の行う金融業務につきまして識見と経験を有する者の中から自主的に選任が行われるようになってきておるものでございまして、役員の中には国家公務員等を退職した者も選任されてはおりますけれども、これはその方の有する農林漁業なりあるいは金融に関する高度な専門知識なり経験に着目されて、適材適所という観点から農林中央金庫法によりまして選任されているものというふうに考えておるところでございます。今申し上げましたように、これまでも理事長につきましては、昭和三十六年以降、農林中央金庫の総代会におきましていわば選挙という形で選任をされているということでございますので、特殊法人のような、政府が理事長とか理事を任命する形は長らくとってないところでございます。
 それから第二点でございますが、私ども、農林中央金庫におきましては、現在も理事長、副理事長、理事一体となった業務運営が行われているというふうに考えておるところでございますし、これだけの大きな金融機関でございますから執行の任にあられる方はなかなか御苦労が多いと思いますけれども、一体となった取り組みがなされているものというふうに承知をいたしております。
 また、今回の改正におきましては、今まで副理事長と理事は総代会の同意を得て、形として理事長任命ということでございましたが、これも総代会において直接選任をするということで、選任方法もすべて総代会の選任ということにいたしておるところでございます。