郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、郵政省の附属機関として置かれている審議会の組織について所要の改正を行おうとするものであります。
 電気通信は、近年におけるわが国社会の情報化の進展に伴い、国民生活及び国民経済に大きな影響を及ぼすようになり、これに対応して電気通信行政の分野におきましても広範かつ複雑な課題が山積するに至っております。
 このような情勢のもとに、長期的かつ総合的な視点に立って、広く国民の英知を反映しつつ行政を推進するために、電気通信行政に関する調査審議機関の充実強化を図ることが喫緊の課題となっていることにかんがみ、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置しようとするものであります。
 なお、電気通信審議会を設置するに際しましては、現下の厳しい行財政事情にもかんがみ、既存の審議会の合理的再編成によることとし、郵政審議会を改組するとともに、有線放送審議会を廃止することといたしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 この法律の施行期日は、昭和五十七年十月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
他に御発言もなければ、これをもって昭和五十七年度総予算中、皇室費、国会所管、内閣所管及び総理府所管のうち、総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのための努力を現在現実にしておるわけでございます。
 ところで、それでは一千海里以上についてのアメリカとの協定があるのかということでございますが、そういう趣旨の協定はございません。ガイドラインによる研究以外にそういったことについての協定はございません。
 それから両レーンの防衛について、南西諸島、いろんな島の名前を挙げられましたが、特別に何か考えておるかということでございますが、現在宮古島にレーダーサイトがございますけれども、それ以外に、いま御指摘のようなことを、計画を持っておりません。
私たちの答弁が実体がないという御指摘でございますが、私たち、しばしば申し上げておりますように、現在の自衛隊でも一千海里の非常に能力は不足しております。せめて一千海里は守れるようにしたいということをかねてから申し上げているわけでございます。
これは、しばしば申し上げておりますように、わが国は一千海里程度の防衛ができる力を持ちたいと言っておりますが、一般的にそれ以上のことは米海軍に依存すると、依頼するということでございます。
正確にお答えできますかどうかでございますが、わが国の防衛の基本方針は専守防衛でございます。加えられた危害に対して自衛をするために防衛力を持っておるわけでございます。そのためにのみ持っておるわけでございますから、したがいまして自衛権の発動についてはおのずから与えられた原則があると思います。一つは、わが国に加えられる危害あるいは脅威が急迫しており、かつ不正であるということ、そうしてそれに対して対抗する措置としてはそれ以外に方法がない、いわば起こっております危機なり脅威に対して相当因果関係のある範囲を超えてはならない、簡単に申すと過剰になってはならないということであると思います。この原則は守られなければならないと思いますので、ただいまの御質問に対するお答えもそこからおのずから出てくるのではないかと思います。
意識的にそういうふうにするとは思ってもおりません。しかし、そうアメリカにとられても仕方がないという姿勢でやられるのではないかと思っているわけです。
 国民に対して本当のことを言うというのが私たち一番重要な時期であろうかと思います。いま私も選挙区でいろんな人と話をします。その中で勇気を持って防衛の問題を話しかけても、十分乗ってきて話に理解を示してくれます。そのときに、私が政府の姿勢としてお伝えしたいときに、これは一体どっちが政府の本心なのか、こういう問題で非常に困るのです。どうも国防会議の内容等細かいことはわかりませんけれども、新聞の報道等で大臣等のお話しになっていることを見ますと、いま国民に本当のことを言ったら理解がいただけない、その理解がいただけないというのは、決定ができないという意味じゃなくて、そういう言い方をすると選挙に影響がある的な感覚でやられたら、国民にとってはかなわないことだと思います。だから、国民に率直にありのままを話して理解を求め、理解が得られなければ国の方針を変えざるを得ない、これはあたりまえです。国民の方が優先でございます。そういう謙虚な姿勢で当たらなければならないのではないかと思います。
 そういった意味で、重ねてやはり、こういうあいまいなことはせずに、予算の関係、経済等の関係で必ずしもそれが予算的に実現するかしないかはわからない、これは構いません、それは別の枠がありますから、いま現在はＧＮＰ一％という枠があればそれはこちらの方を優先しますということを明言した上で、優先はするけれどもこれは政府としての方針であるということをはっきりさせて、国民にわかりやすく、対外的にもわかりやすく進めていくのが正しいやり方ではないかと思います。この問題はこれ以上言ってももう何も出てこないと思いますから、次に移ります。
 念のために、まず確認をさせていただきます。
 中業完成時の勢力とは、六十二年度までの取得ベースのものか、調達ベースなのか、この点確認させていただきたいと思います。