私がこの数日間一番苦慮したのは、ある面ではその点でもあるわけでございます。そして昨日から本日早朝におきまして、一番頑張って関係者の間で議論を展開してやりましたのも実はそこにあるわけでございまして、委員が御指摘のような不作時と豊作時の問題、これは考えてみますと、私も昭和四十二年一月に衆議院議員にならしていただいたわけでありますが、その間、増産奨励的な考え方あるいは生産抑制的な考え方、そうして今御指摘になりましたように五十四年から五十八年にかけての五年間の不作時代の算定要素、五十九年、六十年と豊作的な立場における算定要素、いろいろなものがあったわけでございます。そういう中で、不作のときと豊作のときとのバランスがとれるような算定要素はどういうものであるかということを随分苦慮いたしました。またある面におきましては、昭和五十九年度の米審小委員会における米価基準の算定に関する問題もございます。そういういろいろなものを考慮しながら、端的に申させていただきますと、不作のときと豊作のときとのバランスがとれるような算定要素というものはどういうものであろうかということに、ある面ではここ数日間超重点を置いてきたわけでございます。
 その中身につきましては、政府委員から御説明いたさせます。
先ほど申し上げましたように、米審には午後一時に諮問案をおかけしたばかりで、米審委員の皆さん方の御意見はこれが済んだ後承るようになると思います。それから、権威ある当農林水産委員会の各党各先生方の御意見も、田中委員をトップバッターとされておるわけでございますが、これから各党の先生方の御意見を承り、そこら辺からいろいろ考えていかなくてはならぬ、こう思っておるところでございます。
これから承って、この引き下げ米価というものについてはやはり変えるべきだ、こういう意見が相当な人々や層の中から出たという場合には、当然諮問米価を何らかの形で切りかえて上積みをしていく、あるいはもとへ戻していく――もとへ戻すというか、団体は据え置きと言っておるわけでありますが、そういうことが考えられるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
今、米価審議会に出された諮問米価は、米価審議会の意見あるいは当委員会での各委員の指摘や要望あるいはもちろん政党政治であるからあなたの所属する自由民主党、そういったようなものの意見を聞きながら変更もあり得るというふうに理解してよろしいですか。
私も、立法府の立場というものと行政府の立場というものの問題があると思います。農林水産大臣といたしましては、食管法第三条第二項の規定に従いまして、国民の理解を得つつ、責任を持って適正に決定する必要がある、こう考えております。先ほど米価審議会も開かれたわけでございますが、米価審議会の意見も承り、関係各方面と協議した上で適正に決定できるように努めていかなくてはならない、このように考えておるところでございます。
米価を諮問されておるからそんな答えが出るだろうと思いましたけれども、あなたは数字に非常に明るい方でありますが、今の米の値段というのはどう見たって高いとは言えないですよ。私はいつも新幹線に乗って駅弁を食べるけれども、駅弁は千二、三百円か四、五百円しますが、あの中の米の占めておる比重、原料代というのは百円もないんじゃないですか。恐らく七～八十円だと思いますよ、あとはいろいろ野菜とかなんとかで。いつだったか米価の審議をやるときに弁当づくり屋へ行って原価計算をしましたら、たしか当時で米の原価そのものは五、六十円ぐらいで、あとは野菜とか肉とかいろいろなものがその五倍も六倍もで、あれを見ると、どう考えたって米は高いとは言えぬと思うのですね。ほどほどなどということではないと思います。
 そういうことがあるから、大臣も選挙中に農業団体が要求する米価を支持して、実現に向けて全力を振るう、こうおっしゃったし、私どももそうでありますが、大体国会議員が全部そういう約束をしてきたのです。ところが、あなたが引き下げ諮問をやったものだから、どういうことだと言って今みんな騒いでおるのですが、一体あなたが約束した公約というのはどう変わったのですか。大臣になったら変えなくてはいけないのですか。
経済合理化だけあるいは経済性だけで日本の農業はやっていけないと先ほど申し上げました。これに加味するに政策である。その政策とはどういうものであるかというと、いろいろ議論は分かれると思いますけれども、市場メカニズムだけに任しておけないところに日本の農政の難しさと、そして必要性がある。したがって、言葉をかえて申させていただきますと、いかに立派な政策、制度がありましても、これに血が通っていないとだめであるという認識で農林水産行政に取っ組まなくてはならない、こう私は決意を固めておるところでございます。
それでは労働時間短縮の問題に戻りたいと思うのでありますが、ＮＨＫが六十年度の国民生活時間調査というものをやりました。これは御承知かと思うのでありますが、非常にユニークな答えが出てまいっているわけであります。その答えというのは、成人の三分の一が睡眠不足になっている、その最大の原因が仕事のために、こうなっている。勤め人の生活時間の変化を見ますと、五年前に比べて労働時間が平日で二十分、土曜日で十分、日曜日で十二分、日曜日の十二分というのは平均ですが、それだけ公休出勤が多かったということでしょうね、それぞれ長くなっているのですね。労働時間は短縮どころか逆に実は延長の傾向にあるのです。
 また、電機労連が電機労働者の国際意識調査というのをやっております。大変な努力が必要だったと思うのでありますが、その国際意識調査によりますと、時間外労働は日本が平均で三十六時間、これは一番長いのですね。ハンガリーの七倍、西ドイツ、スウェーデンのほぼ六倍になっているわけであります。この影響で家族と過ごす家庭サービスの回数はどうなっているかというと、月平均で日本が四回。これは丸一日じゃないのですよ。例えば二時間の外食の時間をとるにせよ、そういうものを含めて回数では日本は四回。ポーランドは二十六回、毎日のように家族と過ごす時間、家庭サービスの時間をとることができているということなんですね。イギリスでは二十回、スウェーデン十八回等、こういう数字になっておりまして、まさに話にならぬような開きになっているわけですね。
 そうなってきますと、当然、夫婦の対話も不十分だし、子供との対話も極めて不足してくる。これが今教育の場でも問題になっているようないじめの問題にも発展してきているのではないか、そういう遠因になっているのではないかという気がするわけでありますが、そういう私が今示しましたような調査の結果の数字なども参考にしながらでありますが、労働時間の短縮というのは緊急の課題ではないのか、こう思うのでありますが、労働省はどうお考えになっていらっしゃいますか。