内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、保健所法の一部を改正する法律案、及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の各案を議題とし、順次その趣旨の説明を聴取いたします。渡部厚生大臣。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
  の一部を改正する法律案
 保健所法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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国民の生命と健康をお預かりする厚生省の食品行政が、国民の皆様が安心して食べ物を食べられるという安全第一に常に心がけなければならないことは当然でございます。御指摘の点を十分踏まえ、今後、安全第一になお一層力を込めてまいりたいと存じます。
この問題は、食品添加物でも似たような問題がありますけれども、今回のこのエチレンディブロマイドは食品添加物ではなくて農薬という形なんですが、結局のところ食べ物の表面に残留する、しないという意味では他の添加物によく似ているわけです。しかも、厚生大臣は、食品衛生法の中で、有害な物質が付着したものは禁止しなければいけないという責任を負っておられるわけで、そういう点もよく責任を考えていただいて、添加物でなくても、食品のそういった危険なものについてはぜひもう少し厳しい態度で臨んでいただきたいと思うわけでありますが、最後に大臣の所見を伺いたいと思います。
ＥＤＢで薫蒸が行われておりますのは、これはもともと輸入禁止品でありますものを、相手国側の完全殺虫処理ができるという申し出に基づいてその成績を精査した上で、それならよかろうということでああいうＥＤＢの処理をしておるわけでございますけれども、病害虫の侵入を阻止するという目的と同時に、人の安全は非常に重要な問題でございますので、関係省でそういう基準の変更があれば、当然私どもはそれに従って必要な対応を行わなければいけないというふうに思っております。
きょうは農林省にも来ていただいたのですが、厚生省がそういう御返事だと農林省に聞くあれがないのですけれども、つまり厚生省が、こういう基準を設けた一つの理由になっているのかあるいは逆なのかわかりませんが、農林省が輸入のときに、チチュウカイミバエを駆除するためにこのエチレンディブロマイドを使った場合は輸入を認めてよろしいというようなことを言って基準を出されているようですが、例えば厚生省がこの残留基準をさらに厳しい数字にしたときには、農林省としての輸入の基準を変えることが可能かどうか、お尋ねしたいと思います。
一部にそういうものがあるかもしれませんが、大部分が常温流通だと私どもは考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、必要に応じまして実際に都道府県等において監視をしておりますし、場合によれば検査もいたしておりますので、全体としては問題がないというふうに考えておるわけでございます。
お話しのように、低温の場合にはＥＤＢが余り下がらないという実験結果については、私どもも十分承知をいたしております。輸入のかんきつ類につきまして、低温流通という実態はほとんどございませんで、常に常温流通でございますので、私どもとしては現在の基準で問題がないというふうに考えております。
ちょっとこの資料をお渡ししたいのです。今お渡しした資料は、同じ国立衛生試験所の人が試験をした資料の一部なんですが、その左にパパイヤと横文字で書いてあるのがありますが、線が二本あります。今の御返答では、残留基準が輸入の時点で〇・一三ｐｐｍであれば市場に出してもいいという判断を五十六年に決められたということなんですが、このパパイヤという右のグラフの中で点線の方を見ますと、これは三度から五度、つまり冷蔵した形でパパイヤが保存されたときに、〇・二〇ｐｐｍのものがどのように残留値が減っていくかという数値をあらわしているわけです。そうしますと、十日たっても〇・〇五、かなり高い数値を示しているわけですね。これでいきますと、例えば〇・一三ｐｐｍぎりぎりのものが輸入されて市場に流れたときに、常温であればもっと減るんでしょうが、三度から五度という冷蔵状態が続けば、一週間程度たっても大して減らないということがこれに出ているわけですね。こういう点から見ると、現在の基準値というのはちょっと甘いのではないか、検出されなくなるところまで基準を上げるべきじゃないかと思いますが、厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。
それでは、最初に最近の独禁法の施行状況について申し上げます。
 独禁法違反事件としまして正式に勧告しました事件といいますのは、五十三年度が六件、五十四年度が十六件、五十五年度が十四件、五十六年度
が十一件、五十七年度が十九件、五十八年度が十一件となっております。それから、同様の形で正式な勧告はいたしませんけれども独禁法違反の疑いがあるということで警告しました事件は、最近三年間でいいますと五十六年度が九十一件、五十七年度が百五十一件、五十八年度が百十八件という形で処理しています。
 最近の事件の傾向を見ますと、対象業種は製造業以外にも広がりまして、違反行為類型も多様化するといった特徴がございます。
 まず、対象業種では、各種の製造業のほか、建設業、百貨店・スーパー等の大型小売業、医師、歯科医師等の自由業、結婚式場等のサービス業など多岐にわたっており、従来に比べますと、流通業、サービス業等の第三次産業における事件が多くなってきております。また、違反行為類型では、価格協定、入札における受注予定者の決定、販売先制限協定等のほか、大規模小売店の優越した地位の乱用行為、ボイコット、不当廉売、排他条件つき取引等、不公正な取引方法及び事業者団体による新規開業制限、会員の機能活動の制限等の事件がございます。
 さらに、最近におきましては政府規制分野の問題、それから貿易関連分野等の事件につきましても法的措置をとっているところでございます。
 それから、五十二年の法改正によりまして課徴金制度が導入されまして、五十三年度から課徴金につきましては、四十二の価格カルテル事件につきまして、七百五十四名の事業者に対し、総額八十八億七千七十八万円の納付を命じております。