なかなか難しいんですけれども、もう一つ端的にお尋ねしますが、今療養費の支給ということを言われたのですけれども、現行の健康保険法四十三条に「療養の給付」というのがありますね。これはもう昔からずっと続いておるわけです。これが現物給付ということの範囲で、今度のいわゆる改正案の中には、表現は違いますけれども、括弧つきで特定療養費に相当する分は「除ク」とこうなっておるわけですね。そうでしょう。それならその四十三条で、一号から六号までありますね。「一 診察 二 薬剤又ハ治療材料ノ支給 三 処置、手術其ノ他ノ治療 四 病院又ハ診療所ヘノ収容 五 看護 六 移送」、この六項目のうちで、どれもこれも今の説明によりますと医療であり、またこれが全部特定療養費という形になったとすれば、これが全部料金の中へ入るわけですか、それとも何かこの一項目から六項目の間で区分けができますか。
現物給付というのは医療の現物を給付する、こういうことでございますので、その医療を給付するかしないか、医療というのは一体的な給付なのでございますが、それを給付するかしないかという問題になるわけでございます。療養費というような場合には、その医療にかかった費用が問題になって、その費用のうちのどの部分を支払うかというのが療養費払いになるはずであります。したがって、今回の特定療養費というのは、我が国で行われております。そういう医療の料金を対象にして、その中の保険給付として適当なもの、それだけの値段を支払う、こういう意味で、結果的に差額徴収分というのは保険給付の対象にならない、こういうことになるわけであります。そういう仕掛けになっておるわけでございまして、したがって差額徴収の問題は料金の問題である、こういうように答えたわけでございます。
理論的にはなり得るということであります。
 それで、もう一つお尋ねしますが、五月十日に私が質問をいたしまして、保険局長はこういうように言われている。「現物給付方式の場合には医療というものを現物で給付するというのが現物給付ということでございます。したがって、医療というものを給付するわけですから、その医療についてここからここは給付外だというわけにはまいりません、医療の現物ですから。したがって、現物給付方式をとろうとすれば必ずオール・オア・ナッシングになってしまうというのが現物給付の特徴でございます。ところが差額徴収というのは料金の問題で、ここまでは保険で見るけれどもここから先は保険で見ないという料金の問題になるわけでございまして、例えば入院料でも、」云々と言われている。ここで医療というものは現物給付なのでオール・オア・ナッシングだ、ところが差額徴収というのは料金の問題でということで、医療と料金というような何かわかったようなわからないような言葉が出てくるわけであります。そうしますと、端的にお尋ねをいたしますけれども、この料金というのは一体どの範囲を言うわけですか。
差額徴収の対象にするものといたしましては、部屋代と歯科の貴金属あるいは新しい特定の治療材料みたいなものがあれば、例えば人口歯根というような特定の治療材料が新しくできておるようでございますが、そういうようなものを考えておる。これは前に御答弁を申し上げたとおりでございます。それから給食料について、それは将来差額徴収の対象になるのかということでございますが、これは中医協で議論をしてもらわなければならない問題でございます。そこで、理論的になるか、こういうことならば、理論的にはなり得るというように現在の段階では答えるほかにございません。ただ、私どもは、給食というのは医療について非常に基本的なものだと考えておりますので、そういうものを差額徴収にするのは適当かどうかと開かれるならば、現段階では適当ではない、こういうように考えておるわけであります。
ぜひひとつ、そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで、一つ関連して。実は健保の改正当時もございましたが、私ども社会労働委員会でいろいろ議論しておると、どこかでいろいろなことが決められる、こういう現状もございます。これは法律ですから、制度ですから、やはり所管の委員会できちっと明らかにしていくということが望ましいと思うのです。そこで、就任早々の大臣でございますので、私どもそういう点は特に期待をいたしております。
 ただ、先月の二十一日に、決算委員会で、健保の問題でちょっとお尋ねをいたしました。そのときに、まだ十月のデータは出ていないわけですから、したがって的確なお答えができにくいということは私ども十分承知いたしておりました。でございますが、実は別なところでは、医療費の引き上げというものは当然考えなければならぬ、薬価差益分だけで賄えるかは疑問があるので、薬価差益以上に医療費を上げざるを得ないだろうということがございました。大臣は、十月の改正の後の結果も十分明らかでないので、中医協では、体系の改善についてさらに努力してほしいというあいさつをした、こういう話です。ですけれども、医療費を上げるとか上げぬとかいう問題は、行政が財源措置をするわけです。もちろんその方は自民党の有力な方ですし、私どもかなり親しくしておりますから、とやかく申し上げようとは思いませんけれども、やはり行政のあり方としては、この所管の委員会で明らかにしていくということが正道じゃないでしょうか。ところが、今言うように、ここでは明らかにされぬけれども、こちらではどんどん花火を上げたように上げられておる、これでは私は、国会審議というものは意味がないと思うのですよ。そういうことが日医のシンポジウムで言われておるわけですから、これは厚生大臣としても、きちっとここでしてもらわぬと困る。大臣も非常に言いにくいところがあると思いますよ。私はそういう行政のあり方についてかねがね疑問を持っておるものです。大臣はここでは慎重に慎重に、ところが一方ではどんどん花火を上げてやられる、それは本当の行政のあるべき姿じゃないと思うのです。ですから、今の診療報酬についてはそういうことが言われておりますから、大臣としては、一体行政としてはどう考えておるのか、それはやはり明らかにされる必要があると思うのですね。非常に厳しいと思いますけれども、ひとつお答えをいただきたいと思います。