それとあわせて、公務員制度については、必要な定員の増というのもあるわけですけれども、定員の削減も私どもはお願いをしたいと思いますが、しかしなかなか現実に雇用している方々に退職をしていただくというのもむずかしい。そういう意味では、最低限の措置として新規採用の抑制というようなことも、五十七年度総理が財政再建の第二年度として決意をかけられるのなら検討をしなければならない課題ではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
財政再建の強い要請の中で、第二臨調までつくって新たな行政改革を打ち出そうという際でございます、大平内閣におきまして相当検討の結果でき上がりましたところの公務員二法、これは前国会におきまして、衆議院の内閣委員会で継続審議に相なっております。私は、今後なすべき行政改革の課題が次々出てくるわけでございますから、この公務員二法は何といっても、予算でも成立いたしました後におきましては真っ先にひとつ取り上げていただきまして、成立を期していただきまするように切に希望いたすものでございます。
最後になりましたが、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 鈴木総理の行政改革にかける御熱意には私ども大変敬意を表しますし、その実現のために私どもも応分の御支援をすることにやぶさかではありません。その決意のもとにぜひお進みをいただきたいと思っているわけでございますが、そのためには具体的に一つ一つの問題を解決していく必要があろうかと思います。
 現在、国会には前国会以来、定年制の導入と退職金の合理化を図るための公務員二法がかかっているわけですけれども、まずこの辺から公務員制度の合理化を図っていく必要があると思いますが、その成立についての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
剰余金で対処するということですが、幾ら出るかわからない、それから単年度限りのものであるというようないろいろな問題点を含んでいるわけですが、将来にわたってぜひ所得税減税というものが制度的にも大幅なものが保証されるように、総理の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 もっとほかにいろいろお尋ねしたい点がありまして、関係省庁おいでいただいていると思いますけれども、時間がございませんので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
そういうことができますれば大変望ましいことだ、こう考えておりますが、情勢はなかなか厳しい事情にございます。
 そこで、私は、議長裁定が行われ、各党合意の所得減税、剰余金が出た場合はこれをひとつ全額特例法をつくってでもやろうではないか、こういうことが政府として精いっぱいのことでございまして、その点につきましては御理解を賜りたい、こう思っております。
私どもの四月九日に発表いたしました試案と現在国会に御提出を申し上げております法律案との差でございますが、道路交通法の関係で一番大きな違いは、行政制裁金という制度を取り入れることとあわせて刑罰による交通法規違反の取り締まりをやめるというその点かと存じます。
 行政制裁金という仕組みがとられている国が諸外国に幾つか例がございまして、私どもも道路交通法違反をすべて刑罰で担保するということがそういう諸外国との比較で本当にいいのかどうかというところをいろいろ検討したところでございます。当初、行政制裁金の仕組みを導入するということで各界の御意見をいただくということで発表させていただきました。ただ、これいろいろ問題があることもわかってまいりました。一つは、行政制裁金の法的な性格がどういうものであるかという点でございます。
 それから、この行政制裁金ということで、交通法規違反をすべて行政内部で完結するという仕組みをとる場合に、行政制裁金の徴取はいわば一種の行政処分でございますが、その行政処分に対する不服申し立ての仕組みをどうするか。これは大変膨大な数になることが予想されますが、その不服申し立ての仕組みをどうするかという問題でありますとか、それから交通法規違反の中でどの部分を行政制裁金とし、どの部分を刑罰とするかについての振り分けの基準がどうなるかという点等、もう少し詰める必要のある問題が出てまいりましたので、今回はこの部分は見合わせるということにしたものでございます。
 しかしながら、私どもはこのような考え方自体はいろいろ各方面の御賛同をいただいているものと存じます。今回の新聞論調の中でも、この行政制裁金の部分については必ずしも賛成でないところが幾つかございました。その点はまだ詰めた上で、その実現の方向で検討を続けたいと考えているところでございます。
 それから保管場所の確保等に関する法律の交通局試案と御提案を申し上げております法案との差で一番大きな点は、軽自動車の保管場所確保義務の履行を確保するための仕組みとして、現在の登録自動車と同じように車庫証明制度を導入することとしたらどうかという考えを発表したところでございます。
 しかしながら、これもいろいろ検討を進めてまいりました過程で、現在の登録自動車は、運輸省の管理しております自動車登録ファイルに登録するという事務を前提として、車庫証明を添付しない登録自動車については登録をしない、つまりナンバープレートを与えないというようないわば不利益措置を担保として成り立つ制度でございますが、軽自動車についてこのような登録の仕組みがないということでありますとか、それから軽自動車につきましては従来何も車庫確保義務の履行を保証するような仕組みがなかったところでございますので、そこで全国一律にそのような新しい仕組みを設けることはいかがかといったようなこともございまして、そこで届け出制度、これは車庫証明制度がいわば一種の事前チェックの仕組みでございますが、事後的に自動車を買われた方が届へ出ていただくという仕組みとすることとしまして、その履行を確保するための手段として、シールを張っていただくということでありますとか虚偽の届け出に対する罰則でありますとか、車庫がないことが後で判明した場合に、その自動車の運行供用を制限する公安委員会の処分を行うといったような仕組みを設けるということとしたものでございます。
 車庫証明制度をなお引き続き検討するかという点でございますが、これはこの届け出制度によって確実に車庫といいますか保管場所が確保されることが保証されるということが明らかになりますれば、この制度のままでよろしいかと存じます。