ただいまの経済の現状の判断につきましては、これまでの御答弁と重複する点もございますが、かいつまんで申し上げたいと存じます。
 私どもとしましては、現在、最終需要面で、消費税率引き上げなどの影響から個人消費、住宅投資が総じて低調な動きを示しておりますし、また生産につきましては、一部の業種での在庫調整の動きもございまして、足元横ばい圏内の動きでございます。こういったことを背景にいたしまして、企業の景況感もこのところやや慎重化をいたしているように見受けております。
 ただ、その一方で、現在も純輸出やまた設備投資は増加傾向を続けておりまして、これが経済活動を下支えしている状態でございます。こういった設備投資の増加の背景としましては、やはり企業の売り上げや収益が、全体としましてはなお増収増益傾向を維持しているということが挙げられるわけでございます。また、雇用や家計所得の面につきましては、景気減速の影響が徐々に見られ、増加テンポが鈍化してきてはおりますけれども、全体として見ますというと、引き続き緩やかな改善基調でございます。
 こういった状況から判断をいたしまして、私どもは、景気回復の基盤そのものは損なわれていないというふうに判断をいたしているところでございます。
 以上のようなことから見まして、私どもは、今後、個人消費が消費税率引き上げの影響等から脱却することを通じて回復に向かい、また、これと同時に、現在進んでまいってきております産業の在庫調整の進行に応じて、一方で在庫調整圧力が低下をする。それらの事態に伴いまして、景気はいずれ再び緩やかな回復テンポを取り戻すと見ておいてよいというふうに考えている次第でございます。
 この点につきましては、消費の回復テンポとか在庫調整の進捗度合い、さらには企業やあるいは家計のマインド面の動きもよく見ている必要がございますので、私どもとしては、引き続き注意深くこれらの状況を注目、点検してまいりたいと思っております。
経済構造対策の必要性については、総理と私の間に意見の相違などはないのでありまして、私はむしろ総理以上に、構造対策の必要性があるとある意味では思っておるのです、後でつまびらかにいたしますが。
 ですから、私が今の景気は政策不況だと言う場合は二つの側面がありまして、一つは、政策的に景気循環的な不況要因をつくってしまったじゃないか、さっき言ったトリプルパンチを政策がつくったじゃないかということですが、もう一つは、構造的な要因に対して適切な政策がとられていないと私は判断しております。特に金融面であります。後で詳しく申し上げたい。だから、構造的な対策が必要だなどという点で、別に私は、そんな、思っていないというニュアンスでおっしゃったのなら、これは全然違う。私は、自分の内心では総理以上に心配して、いろいろなことを考えているわけであります。
 さて、さっきお伺いした、どういうメカニズムで年度下期から上がってくるんですかということに対しては、構造的な対策で上がってくるというニュアンスのお答えをいただいたんですかね。しかし、私は、とても下期から上がってこない、少なくとも十－十二月期はだめだ、ますますおかしくなっているぞというふうに思います。
 じゃ、企画庁長官、どういうメカニズムで年度下期からまた回復してくると政府は言い続けておられるのか、御説明ください。
今、最近の景気動向を見ると、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものの、足元の回復テンポは緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さが見られるという従来の答弁、私は、多少厳しさを増しているとか、そう感じる、あるいは日銀の短観を見るとというようなこともっけて何回か御答弁をしてまいりました。
 その上で、私は、議員も今御議論の中で半面お認めをいただきましたように、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減というものは収束していく、どの程度の場所で収束するかは別として収束していくということを言われました。これは、私なりに一つの判断のポイントであります。
 また、雇用環境あるいは企業収益の改善の見込みというものもございます。しかし、そうしたものだけでは弱いものであることは間違いないわけでありまして、だからこそ体質改善のための経済構造改革の前倒し等の手法が必要であることも強調しているわけであります。
 ただ、今委員からいろいろな角度からの問題が提起をされました。一つの問題点は、要するに、構造要因は前からあったんだ。しかし、逆に申しますと、構造要因があり、それが常に政府の、あるいは国のと言いかえても結構です、累次に及ぶ経済対策、施策というものの足を引っ張っていたということも事実であるわけでありまして、この体質自体を直さなければ、やはり本格的な回復にはいかないんじゃないでしょうか。そのポイントをどこでとらえるかという点にりいて、私は多少議員と意見を異にする部分があるのかな、そのように今感じております。
先ほど三つのどういう立場をとるかというふうなお話でしたけれども、私は、先ほどから何回も申しておりますように、やはりこの研究開発は進めていくべきだ、それで、本当に着実に可能になった時点で実用化すべきだというふうに考えております。ですから、ウエート・アンド・シーのところに該当するかどうかわかりませんけれども、ややそれに近い感じです。
 ただ、問題は、その進め方に際して、今まで余りにも原子力というのは優遇されていたというか、特権的であったのですね。例えば安全審査一つとってみても、原子力に好意的な人たちが集まって安全審査をしているわけです。ですから、どの原子炉一つとってみても、それは問題があるから建てるのをやめろと言われたことはないわけですね。まあ、そんな危険な原子炉はつくっていないと言われればそれまでですけれども。やはりもっと公正に、フェアに、ほかのものと競争できるような技術として育てていかない限り、優遇され過ぎたゆえに体質的に非常に虚弱になってしまって、特権的になってしまって、動燃みたいなああいうことを起こしてしまう、そういうふうに言えると思うのです。
 お金のつき方にしましても、お隣の海渡参考人が先ほどから強調しておられますように、いろいろなエネルギー源というのはある。ところが、そういうエネルギー源に比べて、原子力には莫大なお金がついているわけですね。これをもう少し新エネルギーの方へ回すというふうなことも考えながら、特別扱いするのをぜひやめるべきだ。
 そうしないと、これはよく第三者検査機構を確立すべきだという話が私どものシンポジウムでもいろいろ話されるのですけれども、例えば外国に輸出するとしても、日本の安全審査ではとても外国では信用してくれない。もっと客観的に、例えば外国の人たちも入れたようなところで安全審査というか安全のチェックができるようなことをしない限り、そういうことすらできないのじゃないかという意見があるわけですね。
 ですから、やはりこの開発のやり方をもう少し考え直していただく必要があるのじゃないか、こういうふうに思っております。