稲作農家やあるいは関係農業団体、関係市町村に大きな不安を巻き起こしております他用途利用米の不足の問題につきまして、この場をおかりして二、三質問をさせていただきたいと思います。
 新聞報道によりますと、自主流通米を他用途利用米に転用していくということも書かれておるわけでございますけれども、この不足対策はどのようにお進めになるんでしょうか。
農業共済全体の充実強化槽政府が唱える新農政に向けてもやっぱりもっと強化すべきだと思うんです。最終的には強化するということは、単なる一定の財政的枠内で今回のようにやりくりするんでなく、法の精神に基づいて予算措置をして、そして充実させるところを充実させていく、現状は今の段階では維持していくという姿勢がなけりゃ農業の振興発展がない。特に、こういう停滞ムードの中になかなか出てこないと思うんです。その意味で、何とか今回の平成五年度の補正でもいいから、この強化する分を増額すべく私は政府の努力を要望したいと、こう思います。
 最後になりますけれども、大臣、前段お願い申し上げたリンゴの輸入解禁については、田名部大臣と私がこの解禁の幕引き役にはなりたくないと思います。その意味からいっても、日本の消費者、国民の健康を守る意味からいっても、どうぞひとつニュージーランドから薫蒸処理の要らないような状況をつくるまで我慢していただきますことを切にお願い申し上げて、終わりたいと思います。
果樹共済の加入率は樹種ごとに、また地域ごとに異なっておるわけでございまして、加入率の高い県、低い県がありますが、全体としては、先ほど御答弁申し上げましたように、二〇％台というふうなことで一般的に低いということは御指摘のとおりでございます。
 果樹農家はいろいろなタイプがございます。専業、兼業もございますし、あるいは経営規模の大小、それから栽培樹種、品種の違い等がございます。そういうことで、経営形態が多様であるということで、農家のリスクに対します考え方が差がございまして、要するに一戸一戸の農家の考え方が非常に違っておるということが一つの原因というふうに我々は見ておるわけでございます。
 そういうことでございますが、それからまたさらに、平成三年は大災害があったわけでございますが、それを除きまして、近年、災害が比較的少なかったということも影響しておるんではないかというふうに考えております。
果樹共済のことについて最後にお尋ねをしたいと思います。
 台風十九号時代は、残念ながらあの時点での加入率は一三％台であったわけでありますけれども、今はおかげさまで三〇％台になったのですかな。なぜこれほど加入率が進まないと思いますか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、これは地方によってかなり差があるということは事実でございます。
 今回この超過累進方式の見直しをするということは、米の需給状況あるいは農家の負担等を考えまして、この際これを廃止するということを御提案しておるわけでございます。
 また一方、ちょうど掛金率の見直しの時期に来ておるということで、全般的に見ましてこの掛金率が下がるということで、国庫負担の超過累進方式の見直しに伴う負担増とそれから平均的な被害率の低下に伴う負担減がかなり相殺をされるということで、先ほど村沢委員に御答弁申し上げましたように、事実上の激変緩和になっておるという面もございまして、激変緩和措置を特別に講ずるということは考えていないわけでございます。
こういう地帯は、その地帯なりの今までの共済制度の精神にのっとり、今の制度はやっぱり私は存続していただきたいものだなと、こう思うんです。前に村沢大臣が六十年度の経過も言ったように、（「大臣じゃないよ」と呼ぶ者あり）いや、かつては影の内閣でありましたから。
 それで、いわゆる激変緩和ということができないか、それについての御見解をいただきたいと思います。
十アール当たり農家負担増は、青森県平均で見ますと四百四十二円、日本海側の米の主産地域でございます組合について試算をいたしますと、十アール当たり五十五円ということでございます。同じように、太平洋側の米の主産地域という組合について試算をいたしますと六百六十五円ということで、簡単に言いますとそういうことで、同じ県内でも全国平均の半分ぐらいのところから全国平均の六倍というふうな非常に開きがございます。
私が考えるというか、よく勉強させていただきたいということは、そういう御要望が地方自治体なり関係者から非常に強いということを認識しておりますので、今直ちに現行制度なり法律を超えて何かできるから考えるということではございませんので、その点はぜひ御理解を賜りたいと思うんです。
 そこで、災害に対する補償は、私有財産や事業に損失が生じても個人補償という考え方をとるというのは残念ながら大変現在の制度、法律の中では難しいというのが国土庁や関係省庁の立場でございます。したがって、政府としては、被災した個人の生活の再建を軌道に乗せる支援という考え方をとって諸施策を推進していきたい、こう思います。
 現に平成五年八月豪雨災害、あるいは北海道南西沖地震災害、雲仙岳噴火災害など、大きな災害が続いていることは御指摘のとおりでございますが、これらの災害に対しては政府は非常災害対策本部を設置し、応急的な救済対策にとどまらず、住宅対策、中小企業・農林水産業対策あるいは雇用対策から地域の再建復興の計画づくりの支援等も行ってきているところであります。
 ですから、基金問題その他いろいろ将来的に検討課題ではあろうかと思うんですが、現在、個人補償という対象での救援というのはなかなか難しいというのが実情でございますので、かといって、政府の先ほどの激甚指定であるとかあるいは天災融資であるとか低利融資その他融資に対する期間延長等々のできるだけの配慮はしておりますので、そういう手順を十分進めながら、勉強すべき点は将来課題として勉強することはいいのじゃないかといったのが私が先ほど考えるということでありますので、改めて御理解賜りたいと思います。