それは私は言われるとおりと存じます。けさ「行財政改革の推進について」という紙をごらんいただきましたが、この中でもそういう思想は入っております。
 つまり、これは一つは、今おっしゃいますように、公社公団が持っておる資産というものを民間に売れば、それはそれだけの歳入がある、のみならず、そこに雇っておる人たちは今納税者の負担であるわけでございますから、それも軽くなるというような点はそうなのでございますが、問題は、つまり、もう公社公団である必要はない、これは民間会社でもいいというのであれば、これはもともと私は行財政改革とか民活とかいうのはそうすべきことであろうと思いますので、要は、したがって公社公団である必要がある、それだけの理由がある、存在理由があるかどうかということを常にチェックしていかなければならないということではないかと存じます。
建設的なお立場から言っていただいて、いや建設的というのは決して税に賛成だと私申し上げているんじゃございませんから、そうおとりにならなくて結構なんでございますけれども、私どもの立場というものもお考えくださりながらと申し上げておきますが、ですから、大変にお答えがしにくい。そうじゃないかと言われれば本当にそうだと思いつつ、そういうものはなかなかつくれない。予算が単年度主義であるのに対して、殊に公共投資なんかには五カ年計画とかいうものをやはり何とかかんとかやりつつございますが、これなんかはその一つの努力でございますと思います。ですから、税なんかについてもできればそういう展望の上に立てれば、それも余り大きく違わないような信頼度のある展望の上に立てれば、もうそれがいいということは全く何も申し上げることのない御主張なんでございますけれども、現実にはなかなか苦労しておるということでございます。
私は、野口委員の言われますことは少しも間違っていないと実は自分で伺って思うのでございますけれども、現実にある程度の正確度を持ってそのようなプランが立てられるかと申しますと、実はそこのところがなかなか難しいということだと自分で感じるわけでございます。つまり、まず経済計画、我が国の将来経済につきまして、せいぜい五年が最長の可能な計画となっておりますが、しかし、その五年すらもなかなか読み切れないということでございますから、仮にそういう十年とか十五年のものをつくりましても、私は正直を申しまして、過去の経験から言うとその確度というものは甚だ不確かなものであって、それに基づいていろいろなものを組み立ててしまうということにもしたがって不安があるということではないかと思うのでございます。
 ただ、それにもかかわらず、私は野口委員の言われますことは決して間違っていないという気持ちがあるものでございますから、今日もああやってビジョンのようなもので、定量的ではございません、定性的でありますけれども、それでも一つのデッサンをやはり政府として持っていき、国会にもごらんいただくという努力をいたすということが大事ではないかと思うのでございます。
昭和四十年度の国債発行開始以来、新規財源債で申し上げますが、新規財源債の発行総額は、六十三年度末で建設国債約九十六兆一千七百億円、特例公債約七十二兆一千六百億円、合計いたしまして約百六十八兆三千三百億円、こういうことでございます。この今申しました数字は新規財源債の総額でございまして、御案内のように、国債は現在六十年償還ルールということで償還を行っておりまして、借換債は含んでおりません。
 それから次の、利払いの総額でございますが、これも国債発行開始以来六十三年度末で約八十二兆二千七百億円になる見込みでございます。
そこで、ちょっと大蔵省にお聞きいたしますが、これは計数的な問題でございますが、昭和四十一年以来我が国がいわゆる公債というものを発行するようになりまして、トータル的に今まで幾らの総額の公債を発行なさったか。建設公債あるいは特例公債を含めて、今日までのトータルをお示しいただきたい。並びに今日までの支払い利息、いわゆる利子でありますが、国債費でありますが、それのトータルもついでにお聞かせをいただきたい。
いや、本当に生来素直でございますので、ウルトラＣなどというわざができるものでもございませんし、本当に五十四年以来野口さんとずっと議論し続けてきたその延長線上に自分を置いておるつもりでございます。
そうなってまいりますと、さすがにやはり学者の言っているウルトラＣというのはうなずけるのでありますが、確かにいわゆる財政再建のためには新しい税制は組み込まないという御答弁があり、かつまたそれは実践をしているんだと一方では言い、一方では財政基盤の確立のためには新しい税制もやむなし、こういうように受け取れてくる。したがって、それが到達するところはずっと同じところへ来るわけでありまして、その意味では竹下流ウルトラＣ、今回の税制改革構想というのはそういうところに意味があるのかなという感じがするのであります。
 これは総理にお聞きしますが、そういうウルトラＣというのをお考えになって、今日そのような国会決議というものをかわすためにお考えになったわけでございますか、いかがですか。
お答えをいたします。
 この間沖縄に政務の日程がございまして、政務の日程とはいいながら、沖縄へ行くについては、パインのことで関係者の方々に大変心配をかけておりますので、それだけでは済まぬ、ぜひパインの畑にも足を入れて、そして御理解を賜りたい、こう思いまして急にそういう日程を組ませていただきました。
 過去の経緯は承知をしておるということでございますから、端的にこれからどうするかということにつきましては、お互いの信頼関係がなければ、どんないいことをやろうとしても、どういう現実的な対応をしてもこれは通じないということでございますから、そういう意味で、信頼を得るためにもぜひ参りたいと思って参った。
 その際にも実は申し上げたわけでございますけれども、数量制限撤廃、この八品目の中にパインがある。そして、このことについては私どもはプロジェクトチームを発足さして、実務的に十分な検討の時間も必要だ、そして自由印化の時期は、数量制限撤廃の時期はいつごろになるのか、一カ月や三カ月や半年で済むものじゃない。じゃ一年ぐらいは必要なのかどうか、そういうことも含めてプロジェクトチームで慎重な対応を進めておるところであるということでございまして、それ以上のことは、今あって話せないのではなくて、今まだないわけでございますから、今検討させているわけでございますから、中身があるのに中身を何かもごもご言わぬということではないのでございます。中身を、慎重な対応を進めさせておる状況にある、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。