小規模が使えるのは主に八百億、額としてもね。極めて私は少ないと思うんですね。しかも今、制度融資は自治体と一緒にやっていると言われたけれども、民間金融機関は物すごい貸し渋りや選別融資をやるわけですよ。信用保証協会に行くと、融資条件として、業績回復が見込まれていること、金融機関の支援が確実なことというふうに、とにかく銀行はお墨つきがあれば貸しますよと。これじゃなかなか本当に苦しんでいるところは借りられませんよ。
 中小企業庁、こんな指導をしているんですか。
お答えいたします前に一つ補足させていただきたいと思いますが、小規模企業者がお使いいただける制度といたしましてはこのほかにマル経等々もございますので、御理解いただきたいと思います。
 先生御指摘の緊急経営支援貸付制度は二千億円でスタートいたしたところでございます。実はこれは補正予算の成立を待ってスタートいたしましたので、実際にスタートいたしましたのは昨年の十二月十四日からでございます。また、各都道府県における準備等もございまして、二月に入ってからスタートしたというようなところもございますが、今のところ三十一の都道府県及び一部の市におきましてこの制度を実施いたしておりますが、四年度としてはそのうち約八百億円程度を対象にしたいと考えておるところでございます。
上田委員御質問の昨年の総合経済対策におきます中小企業対策の中身でございますが、一つは中小企業の経営の安定と構造改革に資する設備投資の促進、これを二本柱といたしておりまして、政府系中小企業金融機関の貸付規模には総額一兆二千億円を追加する思い切った対策を盛り込んでございます。
 さらに、これを実施いたすための平成四年度の補正予算におきましては、円高不況時を上回る総額七百四十五億円を確保いたしております。
 この具体的な中身でございますが、まず経営の安定策といたしましては、中小企業金融公庫等の個別の中小企業者に対するいわゆる貸付限度額の拡大、次に国と都道府県が協調して低利融資を行う緊急経営支援貸付の創設等を行いました。二つ目に、設備投資促進策といたしましては、中小企業が必要とする構造改革を支援するために、例えばフロンでありますとか時短対策でありますとかでございますが、新たな低利融資制度の創設をいたしました。さらに中小企業事業団の高度化融資の前倒しを行いました。さらに設備投資減税の対象設備の大幅な追加をいたしました。このほか下請企業対策といたしましては、広域的な下請取引あっせんの強化を実施いたしました。
 現在、これらの総合経済対策につきまして着実に実施をいたしているところでございまして、今後とも、中小企業の動向をなお注視の上、対策の着実かつ円滑な実施に万全を期していきたい、こう考えております。
これだけ大事な役割を果たしているんだけれども、なかなか行政の光が当たらないんですね。特に九人以下の零細の場合は特別にそうなんですね。
 中小企業庁、昨年の総合経済対策総額十兆七千億、補正予算で、中小企業金融対策一兆二千億と言われたんですが、その中身を説明してください。
平成三年度の事業所統計をもとに御報告申し上げたいと思います。
 今、先生御指摘の小規模企業、二十人未満を通常対象といたしておりますが、事業所の数で我が国製造業の約八五％、また従業者の数でございますが、これは約三百九十万人でございまして約二八％を占めておる、こう理解いたしておるところでございます。
公取には厳正に仕事を進めて、中小企業のためにしていただきたいと思います。
 中小企業庁にお伺いします。
 製造業の中で小規模事業、十九人以下と言われますけれども、その比重はどうなっているでしょうか。
かなりそういう違反事件が起きているんですね。
 それで、これは大企業が下請に対して今どういうことをやろうとしているか。違反がこんなにあるわけだから。独禁法の違反の大企業についてはかなり公表しているところが多かったわけですね。下請代金法の違反事業者も悪質なものについては公表すべきではないか。そのことがこの不況の時期にそういう親企業、親事業者の不当なやり方を直させる上で効果があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
交付税措置を講ずればいいという理屈が通るとするならば、義務教育費国庫負担制度も堅持する必要はないということになりかねません。そういう論に対しては、絶対にくみすることがないよう心して今後の予算編成を行っていただきたいと思います。
 次に、憲法上との関係がまた出ておりますが、私学助成制度の見直し論議には、私学助成が憲法第八十九条の規定に触れるのではないかとの考えがしばしば見え隠れいたしております。憲法学会などにおいてさまざまな見解があることは承知していますが、しかし、政治の世界においては私学助成と憲法規定とは両立するということで決着済みの問題でございます。これはもう御承知のとおりでございます。
 例えば、憲法制定議会においても、憲法第八十九条、政府原案では当時は第八十五条でございましたが、の規定と、私学への公的補助とのかかわりが論議されておりまして、例えば昭和二十一年七月五日の帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁がございます。会議録を持ってきていますけれども、憲法第八十九条の規定と私学への公的助成は両立するという解釈が明確に打ち出されているわけでございます。この憲法違反とはならないとの立場から私学への補助制度を明記した法律もつくられ、今日に至っているわけです。しかも、憲法は第二十六条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とうたっております。この憲法上の要請にこたえるためには私学助成の一層の充実が求められているのでございまして、この要請にこたえるのが文部省と国に課せられた仕事だと思うわけです。
 したがって、不動の構えで、私学助成を縮小するような制度見直しに対しては、国会で決議された経常費二分の一の助成の達成を目指し、抜本的増額に全力を傾けるべきだと思います。これは文部大臣の御決意は先ほど申されましたが、お変わりないと思いますが、この点はよろしいでしょうか。