産業構造審議会におきましては、最近の諸外国からの日本の働き過ぎの批判、あるいはまた労働時間短縮の持つ消費へのインパクト、こういうことを想定して、二十一世紀に向けて千九百時間内に引き下げるように努力をしてはいかがか、こういう御提案をいただいております。
 もとよりこれは労使間で決めるべきことでございますが、私どもとしても、こういった問題点を労使間で十分認識されて、また私どもの方もこれは十分環境醸成にも努め、また中小企業についてはなかなか難しい問題もございますが、この点についても中小企業の体力を強めるというようなことを見ながら、労使間で適切な対応がなされるということを期待しております。
これは労働省所管の問題もございますけれども、現在の我が国の労働時間というのはちょっと短縮がおくれておる状況でございますので、我々としましては、各企業の御都合もございましょうけれども、やはり長い目で見て、内需の拡大にも資することでもある、それからまた労働の質の向上に非常に資することでもある、また国際的な見合いの問題もございます。そういった点を踏まえまして、可能な限り労働時間の短縮というものを進めてまいりたい、かように考えておりまして、それぞれの関係機関、関係の方々と十分接触し、懇談を図ってまいりたい、この推進を図りたいと考えておるわけでございます。
経済審議会のリボルビング報告にも産構審の答申にも書かれていることでありますけれども、休日をふやす問題や労働時間の短縮の問題であります。
 先ごろ五月四日が休日という法案が成立をいたしました。六十五年度までに休日を十日程度ふやそうということでありますけれども、一体どのような段取りで進めようとされていらっしゃるのか。当委員会は社会労働委員会ではございませんので休日や労働時間の問題は多くを触れるつもりは私はございませんが、経企庁長官は経済運営の責任者であります。通産大臣は産構審の答申を受けられる大臣であります。そういう立場からおのおのお答えをいただければありがたいと思っております。
何年計画というのは出しますが、これは計画という名前は使っていますが、正確に言えば計画なのか、一つの目安なのか、一応そういう目標を掲げてそれを実行しておるわけですが、そのときの経済事情、財政事情等で今まで達成が足りないということは事実でございます。これはやはりそのときの経済事情等をよくしんしゃくしながら達成させるというのが原則でしょう。そのように努力をしていく。しかしまた、特別にインフレぎみだとかどうとかということになればブレーキをかけるとかそういうことはあるでしょう、経済のことですから。
六十年度に期限の到来いたしました八本の公共事業長期計画については、昨年暮れの予算編成時に新たに策定することが内定をいたしまして、今後さらに具体的な内容を詰めて、諸般の調整手続を経た上で閣議決定を行うということにしておるわけでございます。
 長期的な視点から計画附に整備を進めていく必要があるものでございますから、あくまでも計画目標を達成するための最大限の努力をしていく所存でございます。
次に、六十年度で終わりました八つの公共事業五カ年計画は、ことごとく所期の目標が達成できていない状況でございます。例えば建設省所管の第五次下水道整備五カ年計画でもその達成は七三・五％でございます。これらの五カ年計画は皆閣議で決定されたものであります。私は、閣議で決定されたものが達成できないというのはどうなのかという疑問を実は持っております。こう守れないならば、わざわざ閣議決定することもないのではないかというふうに私は考えるわけであります。
 さて、六十年度で終わりました八つの公共事業でありますけれども、この五カ年計画を新たな五カ年計画といたしまして計画額等の策定がされまして、もう閣議決定されると私は考えております。それはいつごろなんでしょうか。そして、閣議決定があった以上、私は、このような達成率が下回るというようなことじゃなくて、必ずそれは達成するというようなことをぜひやっていただきたい、その点をお願いする次第でございます。その点、経企庁長官それから通産大臣にも、閣議決定の御一員でございますから、ひとつ両大臣から御所見を伺いたいと思っております。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
最後の方に政務次官に、これはグローバルな問題になります、二問、時間がございませんのであわせてお伺いしておきます。
 食糧安全保障問題についてお伺いしたいのですが、七三年、七四年の世界食糧危機、七三年のアメリカの大豆禁輸政策、さらにソ連のアフガン侵攻に伴う穀物制裁実施等々によって食糧安全保障への関心が高まり、数多くの論議が繰り返されております。この問題、日本だけの視点から論ずる場合と、世界的視野から総合的、特に開発途上国における食糧不足や飢餓の解消という立場から論ずる場合とがあると思うわけです。
 まず、世界的視野に立った、人類の幸福のための食糧安全保障はいかにあるべきかを政務次官はどのようにお考えになっておられますか。特に国際的備蓄制度のあり方についてお伺いいたします。
 もう一点、わが国の食糧の総合自給率は七三％、穀物自給率はわずか三三％と、主要先進国では最も低い水準にあるわけです。日本で消費される小麦、大豆、飼料穀物など毎年二千万トンから二千四百万トンに上ると思います。その八〇％がアメリカ一国から輸入されている。まさにわが国の食糧がアメリカの傘のもとにあると言ってもいいのではないかと思うのです。日米貿易で日本の黒字がアメリカ側から云々されているわけですが、日本人にとってこれだけの食糧をアメリカ一国に頼っていいのかどうか、素朴な疑問が出てまいります。昨年農水省が、穀物輸入がストップしたらという検討資料を発表しておりますが、それによりますと、終戦直後に転落というショッキングな数字も出ております。この発表によりますと、ゴルフ場まで掘り起こして食糧を生産するということを考える必要があるというようなことまで言っておるわけですが、こういう国際紛争、あるいは世界的凶作がいつ起こるかわからないという状況のもとにおいて、あらゆる場合を想定し、日ごろからわが国の食糧確保のためどのように対応すべきであると外務省としては考えておられるのか。
 以上、二点あわせてお伺いしておきます。