冒頭に先生がおっしゃいましたように、ドキュメンタリーの場合、事実を再構成して真実に迫っていくという場合に、例えば握手してくださいとか、あるいはどこか歩いていたという場面を再現するとき、それが真実に迫ろう、事実に迫っていこうという限りないその努力、情熱があれば私はいいと思うのですけれども、それを、やらせはここまでいいんだという許容範囲を決めていくというこれからの検討方法は私はとらない、とってはならないと思っています。逆に、ドキュメンタリーを再構成する場合、できるだけやらせの範囲を狭くして、真実に近づいていくという努力をマスコミ人としてやらなければならない。
 そのために、理屈ばかり言っていてもらちが明きませんので、民放連といたしましては、この問題が起こった以降、社団法人であります番組制作者の団体、ＡＴＰ、いわゆる全日本テレビ番組制作者連盟から民放連事務局の窓口がいろいろお話を伺いまして、そのいろいろな具体的指針を今検討中でございます。そしてその検討をもとに、ＮＨＫの側とさらに協議をして新しい対応策を構築していきたい、かように存じております。
今回の問題が起こりましてから、私どもも直ちにその作業にかかっております。それで、番組制作者の中には、先ほど申し上げましたが、毅然とした制作者の倫理がなければいけないと思うのですが、そういうものがありましても、いざ表現をするという場合にはいろいろな問題に逢着いたします。そういういろいろな問題をできるだけ具体的に示す必要があるのじゃないかということで、ＮＨＫでは今、放送番組制作基準ハンドブックというのをつくりまして、その中に幾つかの点を実例を入れながら、はっきりした制作者の倫理基準の道しるべにしたい、このように思っております。
郵政省、ＮＨＫ、民放連、それぞれお伺いをしましたけれども、郵政省はやらせという定義はない、これはまさしくそのとおりであります、そういうのがあったら人ごとなわけですから。
 ちょっとお聞きをしましても、やらせということも、巷間これはもう一つの価値を持った言葉になりました。いわゆる過剰演出とかそういう言葉でくくれない、やらせという一言で、もうマイナスのレッテルが張られるような言葉になってしまいました。これは非常に残念なことかもしれませんけれども、やはり放送の送り手の方がある意図を持って、真実を真実ではないところに誘導する、そういう意図を持ってやったことになろうかと私は思うんですね。ですから、これは定義を決めることがいいのかどうかわかりませんけれども、やはりある一定の考え方というものを明確に打ち出していかないと、これは演出自体がどんどんやらせだ、やらせだということで、もう本当のニュース番組しか提供できなくなるんじゃないか、こういうふうなおそれも出てくるんじゃないかと私は思います。
 ですから、ここのところは同じ放送業者として民放もＮＨＫもともに、ちょっとそこのあたりを御自分たちで整理をされて発表されるようなお考えがあるかどうかだけ、どちらからでも構いませんが、お伺いしたいと思います。
いわゆるやらせという言葉が大変大きな流行語のようになりましたけれども、私どもは、例えば事実と異なるとか表現が行き過ぎというふうな分類をいたしまして、この問題を定義いたしております。
 ただ、今回の反省点の一つとして、過剰な演出、それから許される再現という問題がございます。先ほど先生おっしゃいましたように、事実と真実とは何だということになりますと、事実をそのまま描いたらそれが真実を追求したことになるのか、あるいは、何らかの表現をやったことによって真実に迫ることができればそれは真実追求の手段として許されるんじゃないか、そういうドキュメンタリー論もございます。したがって、これが十分な議論が行われないままに個々の制作者の判断に任せきりになってしまったというところがあるんじゃないかというぐあいに思っていまして、このような問題につきましては、今後放送現場の倫理に関する委員会というものを設けまして、十分に現場的に討議をしていきたいと思っております。
放送法にはやらせという言葉はないわけでございます。放送法の中で申し上げますと、放送番組の編集に当たりましては、「報道は事実をまげないですること。」という規定がございまして、この規定に基づいて私どもは判断をしているところでございます。
それでは、実はこういう新聞記事があるんですよ。
 数年前ですけれども、韓国の従軍慰安婦の問題が出たときに、当時の加藤官房長官が「何らかの措置」をということをおっしゃっておられるんです。そのことに対しまして、
 中国政府は「韓国と同様の救済措置を期待する」という意向を表明した。江沢民総書記は今年四月、日中共同声明で表明した態度（戦争賠償請
 求権の放棄）は変わらないとしながらも、「日本帝国主義が起こした侵略戦争は中国人民に大きな損失をもたらした。この戦争がもたらした問題は、お互いの協議を通じ、条理にかなったやり方で解決すべきだ」と語り、初めて民間損害賠償に言及した。
 すでに昨年三月、戦争賠償千二百億ドルは放棄したものの民間損害賠償額千八百億ドルは放棄していないとする建議書が全国人民代表大会
 に提出されている。
ということ。これは九二年、去年の七月の新聞であります。
 だから、今までみんな黙っておられたわけなんですけれども、もうそれなりにお年も召されまして、今言っておかなければいけない、そういう中からふつふつと私はこういうものが民間からも声としてこれから大きく出てくるんじゃないか、このように思うわけでございます。私は、日本政府は今まで中国が言わないことをいいことにしてきたんじゃないかなという気がいたしてなりません。中国の強制連行の問題とか、あるいは在中被爆者の問題とか、さまざまな問題についてこれからまたさらに誠意を持って取り組んでいただきたいと思いますので、ここでもう一度厚生大臣の御所見を伺いたいと存じます。