ありがとうございました。
 ただ、私はここでちょっとこの問題は触れませんけれども、第二次世界大戦後、あのガット体制、ＯＥＣＤの、これも軌道修正されなければなるまいとこう考えておりますが、これは長くなりますので、また後日の機会に譲りたいと思います。
 そこで、大臣からも御答弁がございました、農家ができることはやっていかなきゃならぬという。そういう意味で、大臣の御所信の中にも経営規模の拡大ということがうたわれております。全く私もそう思います。ただそこで、兼業農家の収入というものが大きく農家経済を支えてきたこと、これはもう言をまちません。ですから、これはどうしても今後もこの方向というものは、兼業というものは重く見ていかなきゃなりませんが、ただ大臣が言われます、生産を上げコストを下げていくのは、これはどうしても専業農家、中核農家に頼らざるを得ません。そうなると、どうしても規模の拡大を図り、農地の流動が図られていかなければならないわけです。
 そういう問題で大変大臣も力をいたしておるわけでありますが、さあそこで、従来この農地の流動についていろいろ規定をしております農地法、これは昭和二十七年の制定と記憶しております。それから農業基本法、いろいろ改正はされてきておりますけれども、この法律が農地の流動化を阻んでおるという、これはもう否めないと思うわけです。またそういう意味でつくられてもおるわけであります。ですからこの両方はもう間尺に合わない。ですから、新しい、今様の一つの法制というものが図られなきゃならないと思いますけれども、これのお考え、また御準備等がございましたら大臣の御所見をお伺いしたい。
これは表現の問題でございまして、私はもう極力国内で生産のできるものは生産をしていく。ただ、先ほど申し上げますように、全く国民の合意の得られないような形でまではできませんけれども、私は国民の合意の得られる限りにおいては国内で賄えるものは極力賄っていくというのが前提でございまして、何もただ自然体で、政策を強力に進めないで自然体で、国内で生産できるのはこれだけであって、あと足りないのは全部輸入すればいいじゃないかというような考え方は毛頭持っていないわけでございます。極力国内で生産するように努力をひとつ、われわれも政策を進め、農民の方にも御努力いただき、それで極力国内の供給量を高めていく。しかしどうしてもそれでも間に合わない分はやむを得ないから輸入に頼ると、こういうふうにひとつ御理解をいただけると大変ありがたいと思うのでございます。
大臣のおっしゃられますことはよくわかります。両々相まっていくべきだろうと思います。ただ、私はこの際、ひとつせっかくの食糧の安全保障ということでございますから、この点を強く申し上げておるわけであります。いままでのように足りないものは輸入をするということでありますと、どうもこれはマンネリ化してまいります。ですから、やっぱりいざという場合には、国内の自給、頼るものは日本の農家以外にないという面のいわゆるキャンペーンと理解を求める努力をされて、私は、少なくとも不足する食糧、不足する農産物であっても極力輸入は抑制をして、いわゆる自給力の向上に資するという程度までは農水省ひとつ変えてほしいというような感じがするわけでありますが、これは御検討の課題といたして、ここで御答弁いただけますか。
最後に、時間が参りましたから、行管に特に要請しておくんですけれども、私はこの行政改革について、総論賛成、各論反対なんて、そんなけちなことを言っているわけじゃないですがね。ないですけれども、しかし、御承知のように、先ほど農水省当局から答弁があったように、行革を出される前に農水省としては自主的にこの国有林については作業を始めておるんですね。そこへもってきて皆さんがまたそういうことを出すとするならば、悪く解釈すれば、農水省がちょっと早飛びし過ぎたと。三年前にやるんじゃなくて、いま皆さんの方針に合わせてやれば、それで顔が立ったんじゃないかとも言いかねないんですね。ですから、この営林局の統合については、いま答弁あったように、きわめて慎重にというか、皆さんの権限でおやりになることであるけれども、相当根強い反対もあるし、問題もある。そのことを私は指摘をしておきますから、そうした立場に立ってこれからの作業を配慮してください。
 以上をもって、時間ですから終わります。
次に、昭和五十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 総理に対する質疑時間等につきましては、理事会におきまして協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。大変窮屈な時間でございますので、質疑される方並びに答弁される総理大臣の御協力をお願いしたいと思います。
 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が各会派のお許しをいただいて、決算委員会の委員長として若干の質問をいたします。
 最初に、公費の不正経理、ＫＤＤ事件等の問題と綱紀の粛正についてであります。
 昨年来、次々と発覚した特殊法人及び官公庁の不正経理、ＫＤＤの膨大な交際費をめぐる疑惑等、その乱脈と綱紀の紊乱は目に余るものがあり、いまいましい限りであります。
 当委員会では、昨年十月、折から衆議院の総選挙中ではありましたが、委員会を開会して調査に当たり、以後引き続きいわゆる公費天国の実態究明と綱紀の粛正にかかわる審査を進めてまいりました。この間、昨年十一月二十八日にはあえて公費の不正経理根絶に関する決議を行い、政府に猛省を促したところであります。この決議に関しては、伊東官房長官から政府を代表する答弁をいただいてはおりますが、この際改めて政府の最高責任者たる総理から、決議に対する所見も含め、乱脈経理、綱紀紊乱、ＫＤＤ疑惑など、これら一連の問題にどう対処していかれようとするのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。