厚生省でも、合併処理浄化槽設置整備事業を進めるに当たっては他の事業との調整が必要であると考えておりまして、これまで同事業を実施するに当たりましては、例えば下水道認可区域の外において行うとか、こういったことなどによって下水道や農業集落排水事業との調整を行ってまいったところでございます。
 また、将来市町村が今後の生活排水対策をどのように進めるかという方針を立てる際には、やはり地域の実情や生活排水の処理施設の特徴を踏まえて調整を図りつつ、地域の実情に適した対策を講じていただくよう市町村にお願いしております。
大臣、今まで延々と下水道のことばかりを私は聞いてまいりました。お聞きになりましたように、この下水道工事一つをとりましても建設省、それから農水省、厚生省、こうして管轄が違うところで同じ事業のようなものが行われているというこうした事業計画それ自体がもう大変不合理じゃないかなと私は思います。こうした縦割ら行政のあり方について、地域における柔軟で適切な対処を今最も求められているこの時期、何とか一本化した中で下水道事業というものが確立をされていく方向はないんだろうかというふうに思うわけでございます。このことについて農林大臣にまずお伺いをいたしまして、それから建設省、厚生省の各担当の方々にも、その縦割り行政についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
今先生御指摘のように、この事業につきましては昭和六十二年度に始めたばかりでございまして、当初は一億円、やっております市町村も五十五でございましたけれども、生活排水対策への要望の高まりの中でやはり非常に実施する市町村もふえてきまして、平成二年度については約八百の市町村が実施しております。そういうことで、予算につきましても六十二年度は一億円でございましたけれども、平成二年度は三十二億円、それから平成三年度、来年度につきましては五十億円というふうに大幅にふやしましてその要望にこたえていけるよう努めております。
全国を見ますと、いろいろな地域や、それから放流水を流す水域もいろいろな違いもございます。そういうことを勘案して九〇ｐｐｍというふうに定められているのではないかと思いますけれども、トイレの排水と雑排水をあわせて処理する浄化槽については二〇ｐｐｍ以下という基準が定められておりますので、今後においてはできるだけそういった浄化槽の普及促進を図っていくことが必要ではないかというふうには考えております。
浄化槽の構造基準でございますけれども、これは浄化槽法の四条の規定によりまして、建築基準法に基づいて建設大臣が定めることとされておりますけれども、この基準は全国を通じましての最低限の基準というものになっております。そういうことで、最低限の基準ということになりますと、地域の特性であるとか、あるいは水域の状態等いろいろ勘案した上で、そういう最低限の基準というものが単独浄化槽についてはＢＯＤ九〇ｐｐｍというように定められているのではないかと思っております。
合併浄化槽に今は進めるような方向づけに厚生省ともタイアップをしてやっているというのはわかりますけれども、もう過去において大変な数の単独浄化槽というのができてきてしまっているんですね。そのことに対して基準をこれから変えていって、その水質を守っていくというような方向にぜひ取り組んでいただきたいことを強くお願いを申し上げておきます。
 厚生省サイドからですと、公衆衛生的な面から見て、この九〇ｐｐｍという数字というものに疑問はないんでしょうか。
これ自体の浄化槽の性能にはかなり限界がございまして、できるだけ合併処理的な浄化槽というものを普及するという方向で現在まで基準その他も強化をしてきたという状況でございます。
ただいま御質問ございました浄化槽につきましては、先ほど来お話しございますような下水道その他の公共用の水域の水質汚濁に対する対策と合わせまして個別の建物の側に、公共用水城に直接放流をする場合には浄化槽を通じて放流する、こういう基準になっておりまして、これは建築基準法上そういうことになっておりまして、建築基準法の中におきましてただいまございますような九〇ｐｐｍという水質の基準があるということでございます。
 この単独浄化槽の性能というものにつきましては……
きのうの朝日新聞の記事を見ておりましたら、これは労働組合の調査ではありましたけれども、ロンドンでは都心から三十分で三百平米の土地で大体三千万、ニューヨークは四千万、ロサンゼルスは二千五百万という数字がありました。トロントなんかは一千万から一千五百万、同じような巨大な都市であるニューヨーク、ロンドンでも三千万、四千万ぐらいで約百坪近い、三百平米で百五十平米の住宅でしたか、これを見ると東京とは何倍か違うなというふうに思ったわけですが、その理由は、東京は人がたくさん集まっているから、巨大な都市だからということだけではないのだな、そんなことを考えますと、土地利用政策なり都市政策の中で思い切った大胆な発想が今こそ必要じゃないかなということを痛感いたしております。
 もう時間がなくなりましたが、最後に奥野長官に、大変各方面で遷都論が関心を持たれておりますが、御承知のように自民党の中でも首都機能移転に関する調査会が先般スタートをいたしました。今日までも遷都論についてはいろいろとこの衆議院を含めて論議があったようでございますが、与党の自民党の中に正式に二百名を超えるメンバーの調査会がスタートをしたということだけでも、この首都機能移転の論議については画期的な出来事ではないかなと私は思っております。この辺をどう御評価、認識され、そして政府としてこの首都機能の移転問題に今後具体的にどういう取り組みをしていかれるのか。一省一機関の問題については連絡会議、協議会等をおつくりになって大変精力的に御苦労をいただいておりますが、国土庁の中にしろあるいはできれば各省庁をまたがるチームか何かにしろ、政府におかれましても、これは長期の課題ではございますけれども、並行してこの首都機能の移転、主として政治行政機能の移転と言った方がいいのかもしれませんが、長官がいつもおっしゃっている、いわゆる一括移転という表現でもありますが、ひとつこの問題について、少なくとも調査ということで真剣にお取り組みをいただきたいと思うのでありますが、御所見を伺います。