確かに先生の仰せのとおり、災害を原形復旧で終わらしたのではまた再び災害をこうむることはもう必至であります。したがって、思い切って改良復旧ということをこれに加えまして、さらに、悪い条件にも対応し得るだけのものをつくっていく、これは非常に大事なことでありまして、実は私も農林省の干拓班長をいたしまして、ちょうどその年に伊勢湾台風に襲われました。そこで、日本の干拓は古くから直立型の堤防だったわけですね。これはもろに波の圧力を受けますから崩れますけれども、ちょうどその当時オランダから緩傾斜型堤防というのをヤンセン教授という方が持ってこられまして、それを学びまして、ちょうど工事中の農林省の干拓の堤防一切、緩傾斜堤防に変えてしまいました。その後割合にいわゆる堤防の破壊するような災害がございませんけれども、先生の仰せのとおりでございます。
 さらに、ほかの災害等につきましても、やはり先を見た思い切った、防災という立場からもいろいろ計画に織り込まなければならない、おっしゃるとおりでございまして、大変参考になりました。ありがとうございました。
長官にお伺いいたします。
 今質問し、また答弁を得たように、災害の復旧は原形復旧よりもむしろ原形復旧不可能あるいは不適当という箇所が多いわけでございまして、そういうところに改良的要素を取り入れる事業を進めるとなりますと、これまた予算を必要としてくるわけでございます。さらに、私は、災害予防に対しまして、その工事は努めて自然の防災能力を助長する方向に予防対策も重点的に進めるべきじゃないか、このように考えているわけでございます。殊に雪崩のような現象につきましては、やはりある程度自然の林相を形成してこれを防ぐ、本当に自然の防災能力で防ぎ切れないと思われる箇所に人為的施設を加えていく、このような観点で一つの哲学を持って防災事業を進めるべきじゃないか、こう考えるわけでございますが、このことについて長官はどのように御所信を持っているか、お伺いいたします。
災害関運河川特別水害対策促進事業でございますが、これは先ほど御説明いたしました河川災害復旧助成事業、関連事業等の改良事業と一体的に施行することが効果的である水害対策の活動拠点等を整備しまして、水害対策の促進を図る事業でございます。補助対象は、堤防に隣接して築造される盛り土広場で、水害対策活動拠点として使用されるものでございまして、また河川管理用通路に接続いたしまして水害対策の活動用通路としても使用されるものでございます。なお、これらの施設は災害等の非常時に避難、救援などの空間としても利用されることになると考えております。
建設省の方にまたお伺いします。
 先ほどの答弁の中で聞きましたが、災害関連河川特別水害対策促進事業の概要はどうなっているわけでございますか。このことをお聞きいたします。
改良復旧の問題につきましては、農林水産業施設全般を通じまして農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置法で、まず原形復旧が不可能な場合には従前の効用を復旧するために必要な施設は災害復旧事業として扱う、また、災害関連事業につきましては、再度災害の防止という点から、必要な場合に、原形復旧が著しく困難または不適当な場合におきましてこれを実施することができるということになっておるわけでございまして、もとの復旧事業と関連事業との比率としましては、もとの復旧事業費の額を超えない範囲、一対一の範囲ということで基準が定まっておるわけでございます。現実の事業費総額の比率では、もちろんその年々の災害の状況によって異なるわけでございますけれども、農地、農業用施設の場合で関連事業費が大体一〇％ぐらいというような実情になっておるところでございます。
農林省の方にお聞きするわけですが、農林省の災害復旧事業においても、このような原形復旧不可能あるいは不適当な場合には改良的要素を取り入れた復旧事業を行っていると思うわけでございます。現在この復旧事業、原形復旧の工事形態とこういう改良的要素を入れた復旧形態の復旧事業との比率は大体どのくらいになっておりますか。
石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言、所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。
 今後におけるわが国経済の安定的な発展と国民生活の向上を図っていくためには、エネルギーの安定供給を確保することが不可欠の前提条件でありますが、近年、資源・エネルギーをめぐる諸問題が国際的にも厳しさを増しつつある中で、わが国石炭産業の重要性が一層高まってきております。
 このため、政府におきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえて今後の石炭政策を強力に推進していくことといたしております。
 また、今後の石炭政策を円滑に推進していくためには、各企業が経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。
 このため、労働省といたしましては、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の適正な運用等を通じて労働者の保護に努めてまいりたいと考えております。
 また、労働環境や生活環境の改善につきましては、雇用促進事業団の融資制度を活用しつつ、労働者住宅や福祉施設の整備拡充等について援助を進めるとともに、これらにより石炭産業における労働力の確保対策にも寄与していきたいと考えております。
 さらに、離職者対策の基本となる炭鉱離職者臨時措置法を、さらに五年延長するための法案を今国会に提案しているところであり、この法律案の速やかなる御審議、御採択を得て、この法律に基づく各般の援護措置を積極的に活用し、かつ、過去の離職者対策の経験を十分に生かしつつ、今後とも炭鉱離職者の方々の再就職の促進に万全を期してまいる所存であります。
 なお、当面問題となっております北炭夕張炭鉱の問題につきましては、関係省庁と密接に連携を図りながら、関連下請企業からの失業者の発生を予防するため、これら企業を雇用調整助成金の支給対象とするよう所要の措置を講じるとともに、すでに発生した関連下請企業からの離職者についてはその再就職の促進に努めつつ、事態の推移を慎重に見守っているところであります。
 以上、石炭鉱業における当面の労働問題について所信の一端を申し上げました。
 今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして行政の推進に努めてまいりたいと思いますので、格別の御指導、御援助をいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
 （拍手）