ちょっとかみ合ってないような感じがいたします。
 私のお尋ねしたいのは、道路とか河川とかそういう――お答えになられたのはいわゆるソフトの面、そういう面でございまして、それは大いに結構だと思うのです。もっとはっきりした言葉で申し上げればお金の問題でありまして、私は、大臣のお答えいただいているのはそのとおりだと思うのですが、今中央、建設省なら建設省で予算を各都道府県あるいは市町村に補助金なりなんなりの形で配分し、あるいは直轄で仕事をしているわけでございますね。これのやり方が地方分権になれば変わるのかどうかという点に関心がございます。
 これは私の意見でございますけれども、国土の全体、日本全体の均衡ある発展を考えましたら、地方に余り任されましたら、計画を出してもらうのは結構ですけれども、予算配分なりなんなりについて建設省の権限を全部地方におろしますよ、好きなようにおやりなさいと言われましたら、これはもうまさしく富裕県だけが仕事ができるようになるわけでありまして、地方、いわゆる農村、地方ですね、そういうところは全く公共事業が進まなくなるわけでございます。
 国土庁長官におかれましても、均衡ある国土の発展ということが念頭の一番大事な眼目でございますので、そういう観点からいいますと、やはり全国に目を光らせて、そういう予算という面あるいはお金という面で地方に光を当ててもらう、これはやってもらわないと、好きなように地方でおやりなさいと言いましたら、富裕な県は結構でありますけれども、貧乏な県はさっぱり進まないわけでありまして、これはお答えいただくのがいいのかどうかわかりませんけれども、とにかくそういうことをお願いを申し上げたい。両大臣いかがでございますか。
これはもう委員御承知のことだろうと思うのですが、最近の状況をちょっと見てみましても、建設大臣から都道府県知事に移譲しているものとしては、平成三年に宅地造成工事規制区域の指定権限を譲っているわけであります。それから平成五年には、用途地域及び十ヘクタール未満の緑地保全地区に関する都市計画を定める市町村の範囲を拡大することについて、都道府県知事からこれは市町村に権限移譲するようにしているわけであります。さらにまた平成五年には、今年でありますが、用途地域内における建ぺい率、外壁の後退距離の限度、あるいは建築物の敷地面積の最低限度、建築物の高さの限度の変更、これらを建設大臣の認可の廃止をさせていただいています。さらにまた、集団住宅が二千戸未満の一団地の住宅施設に係る都市計画の決定、変更に関しても認可を廃止をして地方に全く任せてしまうというように、次々に従前もやってきているわけであります。
 個々の事業につきましても、やはりそういう目で見て可能なものは地方に任じていっちゃう、もう細々したものをあれもこれもというようなことで中央の諸官庁が統括して一々指示を出していくというのはそろそろ改めるべきであろう、私はこういうぐあいに思うわけであります。
抽象的といいますか、理念として大臣のおっしゃっておられることに異存はございませんが、建設省所管に限って考えてみましたときに、今の建設省の所管の公共事業について地方に任せてそれでやったらいい、果たしてそうだろうか。
 道路の話から入りますと、今まで例えば県道をつくる、市町村道をつくる、これはまさしく県なり市町村が計画を立て、それに対して補助金を差し上げるというやり方をしているわけでございますね。あるいは河川改修にしましても、これは計画的にここを直していきたいな、計画を立てて、それに対して建設省としては、それはいいじゃないか、それでお金をあげますよという形でやっているわけでございまして、建設省の所管について、この前の中核都市のような法案、ああいうことでございましたら、各地方ごとに考えて計画を立て、そして創意工夫して何かやりなさいということは、これは当てはまると思うのですけれども、先ほどからお尋ねしております公共事業そのものに関して、これは余り地方分権というようなことは起こらないのじゃないかな。逆に言いますと、今でもやっているのじゃないかな。大幅な変更というのはどう考えたらいいのか、考えられないのじゃないかなという感じがしております。いかがでございますか。
まず、人手不足のお話がございましたが、確かに地域的に人手不足の地域が大変広範に広がっているのも現実でございます。しかし、北海道あるいは九州等ではまだ有効求人倍率が一にも達していないところもあるわけでありますし、また地域の格差だけでなく、年齢的にもあるいは男女別という意味からしてもまだまだ人手不足を解消するのにいろんな政策手段が、努力をもって解決しなければならない分野があるのではないかなと今思っております。
 格別いろんな職場を見ておりまして、少し人の使い方も日本はぜいたくになり過ぎているのではないか。あるいはこんなに若い人でなくても、もっとお年寄りでも、あるいは場合によっては御婦人でも勤まるような――今のところはちょっとおしかりをいただくかもしれませんが、そういう若い人でなくても済むようなところについてやはり考え直していくというようなことも考えていかなきゃならぬかなと思っております。
 お年寄りの雇用の問題は、まさに大変な高齢化社会、すばらしい高齢化社会になってきているわけですから、働きたいと、また元気だと意欲を持った方々に元気で働いていただくというのは、そういう方々の生きがいの面でも大変大切なことでもございますし、単に労働力の需給の問題ということを離れて、そういう意味でも大切にしていきたい。
 ついては、今六十歳定年というものが一つのめどとしてあるわけでありますが、これを平成六年度までには完全に定着をさせるということと同時に、当面、この数年間でその六十歳定年というものをできるだけ少しずつ引き上げていくということの努力を、これはもう具体的に労働省は特に平成二年度予算要求の段階でいろんな工夫を凝らしておるところでございますが、あらゆる努力を尽くして高年齢者の、お年寄りの皆さん方の雇用の安定を図っていきたいと思っております。