政府保証債をのけても五割以上になっておるという御判断のようでございますが、私の聞くところによりますと、この新たにふえた預金量の八割五分以上も使わないとこれは引き受けられないということをやっているところもあるようでございまして、したがって、大蔵大臣がシンジケート団の代表のところに行ってひとつこれを引き受けてくれと言えば引き受けておるようでございますが、さて具体的にそれを引き受けるためには、いままで引き受けておる国債を売り飛ばして、換金をして引き受けているようなところがあると思うのですが、大蔵省の判断はどうですか。
それでは、私の方から申し上げますが、そのときに対策としてとりましたのは、国債を担保にする貸し付けについて金利を大幅に下げると同時に、これまでは一行について二百万とか三百万とかいう制限つきであったのを無制限にするということをやったわけですね。そうすると、市中銀行としては非常に低利で事実上日銀の通貨供給を受けることができるということで、何も国債を売却しないでも資金に不足をしないようになったわけですね。そういう措置を昭和七年にとることによって、一方では、国債の評価というものについて底上げをしながら、他方、国債を売りに出さなくてもいいような措置をとって、そのことによって売りが少ないんだから価格は下落しないという方法をとったわけであります。
 ところが、昭和十二年に至って七月七日に、私どもは当時小学生でございましたが、中国に対する本格的な盧溝橋事件が始まりました。それを受けて、次に昭和十二年の七月十五日にはどういうことが行われたかといえば、さらに、低かった国債担保の貸付利率を三・二九％まで商業手形割引と同一水準にまで下げたわけですね。そうしますと、この国債は三分五厘なんです。売り出しが百円で九十八円ですから、利回りは三分六厘五毛、つまり日歩一銭なんですね。日歩一銭の収益のある国債を担保にするのに九厘の利息で借りられるということになれば、一厘さやが出て、日銀から金を借りただけで何もしないでももうかるというようになったわけであります。
 そこで、そういうことになりましたから、もはや国債を売りに出す必要はない、売るよりも日銀に引き取ってもらって金を借りた方がはるかに有利でありますから、そのことによって国債は売りに出されることがなくなり、値段の下落はとまってしまうわけであります。ですから、当時は日銀引き受けでそれをいまとは逆に売りオペをやったわけですが、完全に消化はできた。消化はできたけれども、一たん消化した銀行は、それを担保に安い金利で日銀からどんどん金を借り出すということになったから非常なインフレーションになったわけであります。これは歴史の教えるところなのです。それ以外にも、いまと同じように国債について税金を非常に優遇するとかいろいろなことをたくさんやっておりますが、それは省略しますが、一番大きいのはそれなのです。
 そこで私が申し上げたいのは、当時の昭和七年から昭和十二年という異常な事態の中で、ついに昭和十二年に蘆溝橋事件が勃発した直後は、財政当局はそういうようにやって莫大な戦費を賄うということをやったわけですね。いまわが国の状況は、ちょうど昭和七年の国債の評価の変更ということを行ったときに匹敵し、そして昭和十二年に向かって進むのか、それともここで方向変換をするのかという、つまり日本の歴史で言えば昭和七年から十二年までの中間期に当たっているというのが私の評価であります。
 ですから、竹下大蔵大臣にぜひ考えていただかなければならないのは、あなたに決して濃口雄幸や犬養毅のような覚悟をしていただきたいとか、そういう運命が待っておるとかいうようなことはよも申しません。非常に御運の強いようなお方とお見受けいたしますから、そういうようなことはよもないというように安心した上で質問をするわけですが、まさにそういう困難な時期の大蔵大臣である、非常に御苦労さまでございますというように私も考えておるわけです。そして大臣がほかの委員の質問に対して、ずばり言えば粉飾決算、言葉は悪いがそういうようなもので、根本はやはり国債を減らすよりしようがないということを仰せられたことを私は聞いておったのです。それはまさにずばり回答なのです。しかし、政府がお出しになりました財政収支試算をもとに私どもでいろいろ計算しましたものを見ましても、政府が最も考えられる最善の状態で特例公債を五十九年で打ち切り、そして建設公債は、まあ計算の仕方にもよりますが、年一〇％ずつ伸びていくというようなことで、そしてできる限り返済するということをやりましても、なかなか国債の発行というのは減らないのですね。減らないどころか、昭和六十九年までには国債の償還額は、わが党の工藤議員などが御指摘いたしましたように、これから約十五年の間に二百二十兆円に達するであろう、こういうように言われているのです。そうしますと、要は国債をふやさないことだ、こう言ってみても、政府が最善を尽くして特例公債はあと数年でなくしても、やはり十五年やそこらは公債とおつき合いをしなければならないということになりますと、私が心配いたしますのは、大臣でも銀行局長でもお答えをいただけたらいいと思いますが、原価法と低価法ということで当面企業のバランスシートにマイナスが出ないようにする、そのことによって評価損を出さないでいいようにするということは、当面ばんそうこうを張ったというような治療方法である。そして根本的に病気を根治するには、残念ながら十五年やそこらは大量の公債とおつき合いしなければならないということになれば、やはりもっといろいろ考えていかなければならない問題が起こってくるのじゃないか。その起こってくる一つが、昭和七年から十二年までのわが国の政府は、非常に安い金利で日銀が国債を担保にしてお金を貸すということをやったのですね。だから、そうならないようにするためにはどうしたらいいか、あるいはそれに近い方法を考えておられるのかどうかということが、われわれ国民にとっても、その代表である国会議員にとっても、過去の歴史にかんがみて非常に心配になってくるわけなのですね。この問題について副総裁、大蔵大臣、そして必要があれば事務当局としての銀行局長なり理財局長から御意見を承りたいと思います。