ぜひこの際抜本的な意味で、災害が起きた、先ほど手引をつくるとか、そういう細かいこともありますけれども、あわせて、今申し上げたような意味で、学校というものを地域の防災拠点として位置づけることはできないのかどうかということの検討をぜひとも始めていただきたいと思います。
 今まで質問してきた関連の中で、細かい話になりますけれども、一点だけ確認をさせていただきますけれども、先ほど、学校をつくるに当たって施設整備指針とか、こういうのができている、それから、先ほど申し上げた昭和六十三年にできた報告書が一つのコンセプトになって、今の学校は建てかえの場合はそういうようにつくりかえられてきているわけでございますけれども、この震災を受けて、そのコンセプトというものにもうちょっと震災というもの、災害というものへの対応を考慮するような変更を加えられる意思があるのかどうか。そして、あわせて、こういった整備指針というものを見直すお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
学校と限らず、やはり地域社会の連帯感と申しますか、私の小学校のころは隣組という組織で、助けられたり助けたりというような歌もございました。ある種の相互扶助システムがあったわけでございます。今回もそういう意味では、地域社会の中で、隣近所、大変連帯感のある方々は、倒壊した家に閉じ込められた方を近所の方が力を合わせて助けたりというお話をたくさん伺います。
 そういう意味では、先生御指摘のように、学校を含めた地域の連帯、コミュニケーション、こういうものは極めて私は大事だと思いますし、学校を中心にどういうコミュニケーションが図られるか、どういう学校での活動に住民の方々に御参加いただくかは、それぞれの地域での創意工夫であると思いますけれども、そういう意味では、こういう災害が起こってみますと、やはり地域社会における住民のある種の連帯感、コミュニケーション、こういうものが極めて大事であるということを痛感させられます。
学校の施設を計画するに当たりましては、先生がおっしゃられましたように、現在、学校施設整備指針というのがあるわけです。それに沿って一応計画するということで文部省としては指導しているわけですけれども、これ以外にも、建築基準法の中に、学校はこういう耐震設計をしなさいとかそういう規定があるわけです。それに沿ってやはり耐震性能やなんかは計算しているわけです。それで、当然安全性とかそのほか注意事項が必要なわけですので、それについては、今言われました施設整備指針の中で、地域の防災拠点にもなり得ることがあるので、そういうことも注意して学校施設は計画しなさいよということを、従来の整備指針の中でも書いているわけです。
 協力者会議の話がちょっと最初に出ましたけれども、それは以前から学校施設設計指針というのがありましたが、それは古くなってしまったものですから、昭和六十三年に協力者会議を開きまして、新しい学校としてのあり方ということで改めて検討し直しまして、そしてその中で特に盛り込まれてきましたのが、最近生涯学習ということが言われていますので、地域の核としての学校のあり方ということが中心に検討されたという面があります。
お答え申し上げます。
 今回の兵庫県南部地震の被災地域におきましては、学校が被災住民の避難場所となりまして、教職員が、当該学校の被災児童生徒への対応あるいは保護者との連絡、また、学校教育の円滑な実施に向けたさまざまな業務に加えまして、市関係当局あるいは避難住民との連絡業務、あるいは救援物資の配給、割り当て作業などに献身的に従事されているわけでございまして、それはただいま先生が述べられたとおりでございます。
 このように、地域防災計画等によりまして避難所となりました学校におきまして当該学校の教職員が避難住民の世話に従事することは、当該学校の管理業務の一環を担っている、そういうことで、服務上職務として取り扱われているものと考えられます。地元の教育委員会におきましても、このような考え方に沿いまして適切に処理されていると私どもは考えております。
このたびの地震で避難所になっている小中高校の数ですけれども、それは三百七十五校です。それで、避難者数は約十四万八千人、これは二月九日現在の数字です。それで、避難所で生活しておられる避難者数のうち学校における避難者数の割合は六五％、そういうことになっております。
今ちょっと簡単に言っていただいたんですけれども、つまり開発指導要綱の給水拒否の問題についても、裁判所の見解も一方では理由があると言い、一方では理由がないと言い、判断が分かれるわけですね。
 私はこの裁判所の判決の是非については触れる時間がありませんけれども、つまりそういう問題についてもいろんな見方があるし、それからまたそれぞれの自治体が置かれている水資源の状況とかいろんなものによって判断が違ってくるんであって、国が一律に基準を示して、これは行き過ぎです、こうしなさいという形は好ましくない、ましてや地方分権を推進するということであるのでますます好ましくないと思うんです。
 それで、実はきのう建設省が宅開指導要綱の見直し、行き過ぎ是正の徹底を図るという通達を出したんですね。この内容は、例えば公共施設の設置について事業者の負担の範囲を狭く限定するとか、義務教育施設、文化ホール、これは専ら開発地域の住民のみの利用であっても業者から適正価格で買い取れとか、あるいは事業者からの寄附は廃止しなさいとか、一定面積当たりの戸数制限は行政上の内部目標にとどめて業者に対する建築制限になるような指導は適当でないとか、あるいは今言った水道の給水拒否の問題などについても制裁を廃止せよとか、こういう通達を出しているんです。
 大臣、最後にお伺いいたしますけれども、これは今まで地方自治体が進めてきた宅開指導要綱の骨抜きを図る、そしてまた地方自治体に圧力をかけるということは地方分権推進ということからいっても逆行であるし、地域の実情にも合わないと思いますが、きょうは建設大臣はお呼びできませんので自治大臣に伺いますけれども、こういう方向を自治省としてはお認めになるんですか。その中身で答弁してください。