地域に即してということが一つのテーマであろうかと思いますが、既に東京のタクシーをごらんいただきますとおわかりのように、東京から実際にタクシーが運行しておりますのは、夜などは千葉、埼玉、神奈川というような形。また関西などでも、例えばタクシーの運賃がこれから整備が行われます関西新空港の周辺と大阪市内で違うのはおかしいじゃないか、料金が違ってはいけないということで、その運貸レベルの統合を図らなきゃいけないというような方向で動くという意味では、今交通はむしろ広域化の方向に向かっている実態があると考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、バスにいたしましてもタクシーにいたしましても、どちらかというと鉄道、バス、タクシーといったいろんな交通手段を、総合的に物を考えるというような立場、あるいは実態がかなり広域的な人口移動が行われている、人々が毎日毎朝非常に広域的に動いている、こういったような実態を適切に反映する形として現在の仕組みが悪いとは考えていないということでございます。
 ただ、実際にはいろんな行政につきまして地方公共団体との常設のいろんな協議の機関を設けておりまして、地方運輸局には地方交通審議会というのがございますが、そこに各部道府県ごとの部会というのが設けられております。また、地域バス対策協議会というような各種の懇談会を持って、これを定例的に催すことによりまして、例えばある地域にこれから鉄道が整備されていく、あるいは鉄道の回数をふやしてほしいというような御要望に対してもこたえるとともに、今度はふやした場合のその駅からのバス輸送、タクシー輸送についての配慮をも私どもがするというような、いろいろな地方公共団体との連携の強化というような形で実態的には遺憾のないように対応しているところでございます。
 また、実際には運輸省と申しましても、地方の運輸局、地方の運輸局からさらに陸運支局というような形で非常に細かい現地レベルに権限は極力委任をしてきているところでございまして、今後ともそのような形で対応するのが実態的に最も適切ではないかと考えているところでございます。
東京に限らずサービスの向上にも配慮されているということは大変結構なことだと思います。
 また、参入規制の問題については、今ここで私これ以上論議するつもりはないんですが、それに関連して若干意見というか提言を申し上げたいのは、この四月の臨時行革審の最終答申の中で、先ほどもちょっと触れましたが、公的規制の実質的半減を目指せということ、また国、地方を通じてその実現に最大限の努力をするべしという文言がございましたけれども、今料金とか参入に関しては運輸省が許認可されているわけですね。
 地方の実態というようなことを考えてみますと、どれぐらいのタクシーの台数が適当なのかとか、あるいはバスについて言えばどういう路線を走らせるのが一番妥当なのかというのは、何も一一運輸省が判断する問題ではないんじゃないか。むしろ地域住民の声が反映されやすい都道府県とかあるいは市町村の段階でそういう参入、価格の問題を扱ってもいいんじゃないか。例えばバスの路線、経路と言うんでしょうか、それとか料金についても決めていいんじゃないかと思うんですが、その許認可権を都道府県あるいは地方公共団体におろすというお考えはないのかどうか、その辺を伺いたい。
それではもう一つ具体的な例で質問さしていただきます。
 この春、東京など一部の地域でタクシーの料金値上げがございました。それはそれなりの理由があったんだと思いますけれども、一方では、料金は上がったけれどもタクシー不足は依然として解消されてないじゃないかという声が残っております。もちろんこういう声というのは、タクシー不足云々という声は東京の一部の特定された場所だとか時間帯に限定されているのかもしれませんけれども、こういう声が残っていることは確かだと思うんです。
 そういうことを考えますと、タクシーについてはもう少しふやすとかあるいは参入の条件を緩めるとかというようなことを検討してもいいかなという考えが浮かんでくるわけでありますけれども、現在タクシーの台数等について規制しているのはどういう理由で規制されているのかお伺いしたいと思います。
一層の福祉の推進、ぜひそう願いたいと思っております。
 さて、その障害者の福祉を具体的に展開していくためには、やっぱり計画の段階から当事者が参加して、個々の場面においても当事者の意思を最も尊重しながら進めていくということが極めて重要なんですね。精神障害者の場合においては、これまでどうしても家族とかあるいは家族会などが主体となることが多かったわけであります。精神障害者に対する社会の偏見という一つの暗い歴史がありましたので、家族会の皆さん方の大変な頑張りで今日まで日の当たるところにいろんな要求あるいは活動も出てきたということはすばらしいことだと思うんですが、やはり突き詰めて考えていきますと、本人でなければわからない痛みというものがあるはずであります。
 他の障害を持った仲間の組織というのはかなりもう充実してきまして、それぞれがボイス・オブ・アワ・オウンじゃありませんが、我ら自身が声を出してみずからの人生をみずからが決定をするんだと、こういう組織化ということも大変顕著になっているわけであります。しかし、厚生省もその辺は、昨年暮れあたりから精神障害者自身による団体の方々といろいろと取り組みを始めだということを聞いております。四月十六日でしたかの新聞報道では、新設を予定している手帳制度の具体的な進め方について、当事者に参加を呼びかけて勉強会をしたというふうなことも報道されているので、私も大変いいことだと思っているんですね。
 障害者自身の声を聞くためには、一方では障害者の組織づくりというものを支援する必要があるというふうに思うんです。まだ精神障害者の当事者の組織というのは脆弱なところもあろうと思いますし、今、芽は出つつありますが、組織化が一体化しているというようなまだそういう状況ではないというんで、家族会とのチャンネルあるいは当事者とのチャンネル、その当事者の組織づくりをどうバックアップするかということをやって、その声を吸収して福祉の推進ということに結びついていくんじゃないかと思うんで、今回の手帳についてはもちろん、次の見直しの機会に向けて精神障害者自身の声を聞く努力をぜひ厚生省に継続的にやっていただきたい、こんなふうに思うんですが、厚生省のお考えも聞いておきましょう。