昨年十月に母性保護に係る専門家会議の報告をいただいたわけでございますけれども、ここの中におきまして、「妊産婦以外の女子の妊娠・出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらない。」というふうに報告されているところでございまして、深夜業が及ぼす一般女性への影響につきましては、これを妊娠・出産機能の問題としてとらえることができないというのがその専門家会議の報告の趣旨でございます。
 ただ一般に、深夜業がストレスや健康の面から労働者にとって好ましくないのは当然でございますので、できるだけ避けることが望ましいわけでございます。また、深夜業を行う必要がある場合には定期健診によるチェックを入念に行うということ、また健診の結果、医師の指示に従った対応を図る等の措置を講ずることによりまして深夜業による健康面への悪影響を排除していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、今後、深夜業が将来妊娠するであろう女性にとって悪影響を与えるというようなはっきりしたデータといいますか知見が出てくれば、これはやっぱり危険有害業務に準じて保護していかなきゃならないんじゃないですか。理論的にはそうなると思いますけれども、どうですか。
まさにもろもろのものが女性の体に影響しているんですよ。だから、女性の体を、こっちだけ妊娠機能、こっちはそうじゃない、そうじゃない部分にだけ深夜業は影響があるんだというような、何かこれはある意味ではへ理屈だと思うんです。そのようにして、妊娠するまでは深夜業というのは女性の機能に影響がないんだというようなことをおっしゃるというのはいかにも詭弁なんですね。
 それで、さっきの危険有害業務のところでちょっと一つ確認しますけれども、要するに、妊娠する前の女性でも危険有害だというふうにわかれば、これは危険有害業務としてそういう保護をする、これがさっきの条文ですね。
繰り返しになりますが、深夜業の妊娠・出産機能へ及ぼす影響につきましては、国際的にも基本的には妊娠以降の問題ということで考えられているわけでございます。
 専門家のいろいろな御指摘を幾つか御紹介したいと思うわけでございますが、有職女性の一部の職種において月経不順が多いというのは幾つか例があるわけでございます。月経不順が多いとしても、これが直ちに妊娠機能の低下につながるものではないということでございます。また、現在多くの職種で実際に女性の夜間勤務が認められているわけでございますが、これらの夜間勤務をやっておられます女性たちに不妊症が多いというような報告はなく、また臨床の場においてもこのような傾向は認められていないということでございます。
 それから、先ほど私がちょっと御紹介いたしました立ち作業の多い保母とか美容師での月経不順が多いという、これは厚生省の調査でございますが、そういうようなことから、夜間勤務と月経不順とが直接的に関係するとは限らないわけでございまして、長時間の立ち作業などの疲労とかストレスの多い業務が月経不順に関係するというふうに考えられるわけでございまして、やはりもろもろのものが影響しているというふうに言う方がよろしいかと思います。
大臣のお答えに若干現地の議論の様子を補足としてつけ加えさせていただきます。
 ＥＵ側は、十月十六日にルクセンブルクで開催をされましたＥＵ環境相理事会の決定に基づきまして、ＥＵバブルの基礎となっております共同達成の考え方をもとにいたしまして、京都の議定書上での取り扱いを説明したわけでございます。
 これによりますと、共同達成の考え方それ自体は既に条約によって認められているとした上で、新たに議定書の条文を追加いたしました。すべての締約国が目標を定めた上で他の締約国と共同で達成することができるという一つのシステムを導入しょうということでございます。その場合は、取り決めを相互に結びまして内部の負担の分担を明らかにする、そして、全体として目標を達成できなかった場合にすべての関係国が責任を負うということでございますが、その特例といたしまして、ＥＵのような地域経済統合機関が関与している場合におきましては、その機関の定める責任分担に応じて地域経済統合機関とそれに属する個々の締約国が責任を負うと、こうした規定をするということを提案したわけでございます。
 これに対しまして、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本などは引き続き、法的な責任がなおあいまいな点が残っているのではないか、それからＥＵ域内外での不衡平性の問題は依然として残るのではないだろうかということ、そして三点目に、ただいま大臣からも申し上げましたとおり、ＥＵ域内で一部の国に大幅な排出増を認めているということがございますので、これは途上国にこれから排出削減努力を求めていく上ではマイナスイメージを与えるのではないかというようなことを指摘したわけでございます。
 これに対しましてＥＵは、これは我が国との二国間の内々の話し合いの場で出たことでございますけれども、ＥＵバブルが認められないということであると京都議定書に参加する可能性はないということを指摘しております。他方、ＥＵバブルが何らかの形で認められるのであれば、目標のレベルにつきましては、これは現在一五％削減を提案しておりますけれども、このレベル自体については交渉は可能である、こういうことを言っているわけでございます。したがいまして、ＥＵとしては恐らく、他の先進国がどの程度のところまでぎりぎりの努力をしてくるのか、そこを十分見きわめた上でみずからの目標を最終的に決断するのではないかと推測をしているわけでございます。
 こうした観点から、やはりＥＵの歩み寄りを促すためにも、アメリカにも歩み寄りを示してもらうようにさらなる努力を促していくことが大事ではないかと考えておるわけでございます。
 また、ＥＵが積極的な対策の努力をしようということでございますから、その努力が極力報いられるように、いわゆるバンキングと言われている仕組み、これは目標に比べてより多く削減した場合にその部分を次の期間に繰り越しができるという、いわゆる貯金のような形で繰り越しができるということでございますが、そうしたバンキングの仕組みの導入も重要であろうと考えておりまして、そうした対応によりましてできるだけＥＵからも柔軟な対応を引き出すことができるのではないかと、このように考えておるところでございます。