どうもらちが明かぬようでありますから、時間がありませんので次に進ませていただきます。
 総理大臣、先ほどの問答の中で、所得税並びに法人税の減税は私としてはやりたいと考えております、こういうふうに言われましたが、そこまで言われたのなら、いつやるつもりでありますとここまで言わぬと勇ましい総理にはならぬと思いますが、お答え願います。
大蔵大臣の御説明でありますが、どっちにいたしましても、総理の説明は分離してお話しになったようでありますが、大蔵大臣は、そうではない、それは全体として租税負担率を上げないようにというのが臨調の答申のたてまえであります、こういうことですから、なおさらのこと、なおさらのこと、この七兆七千四百億円という要調整額というのはどうやって生み出すおつもりでございますか。わざわざこの仮定計算例をお出しになっておるわけですから、我々予想で言っているのじゃないのでありまして、政府の出された資料に基づいてその要調整額、すなわち歳入不足はどうやってそれを補うのでありますかということを聞いておるわけであります。
ますますはっきりした御回答でありまして、私も非常に気持ちがいいと思います。
 ただそこで、そうなると、租税負担率は当面上げない、新しい租税措置はとらない、そして自然増収はまあこれはいいでしょう、自然増収はいいですよ、不公平税制の是正もまあいいでしょう、こういうことを包括をいたしまして考えてみると、そうすると、五％ずつの一般歳出の伸びで昭和六十五年に七兆七千四百億円の要調整額が出てまいりますが、それは自然増収で出てくるという意味なんですか、総理のおっしゃるのは。増税ではなくて自然増収で七兆七千四百億ぐらいは賄えるんだよ、こういうお気持ちでございますか。
何年というふうな、数字で明示する問題ではないと思います。
 ただ、租税負担率云々といいましても、臨調が許容している範囲内というのは、自然増収による租税負担率が上がっていくというようなこと、あるいは若干の調整措置、例えば不公平税制の是正とか、これも認めておったと私は思いますが、そういうような若干の調整措置というものによって租税負担率が上がっていくということは認められていると思います。
総理、しつこいようでございますが、臨調答申のこの趣旨というものは、当両国民の租税負担率を上げないようにする、そして新たなる租税措置はとらないようにするということが書いてある。中長期的には直間比率の改善、見直し等はあるというふうにお書きになっておるということでありますが、総理がおっしゃる当面というのは、防衛費の一％、あれと同じように、あれはもう十年続いたのですか、当面がですね。総理のおっしゃる、臨調答申は全力を挙げて守っていきます、こういって言うのはやはり十年ぐらいの単位でございますか、当面というのは。
臨調答申によりますと、次のような言葉があったと思います。当面の財政再建に当たっては、国民所得に対する租税負担率は上げないようにする、そして、新たなる租税措置は行わないということを基本として対処する、そういう言葉がありました。それともう一つは、これは別の局面でございますけれども、中長期的には直間比率の問題等々についても考慮して検討すべきである、こういう部分もございます。
 当面の問題と中長期の問題と分かれておりますけれども、ともかく、今までここでお約束しました事々を実行いたしまして、そして歳出歳入の見直し、それと同時に、今の臨調答申の認めている範囲内における調整措置等も講じつつ、財政再建に向かって一歩一歩進んでまいりたいと思います。
大変結構な決意を承りました。旗はおろさぬ、そして行政改革も断行する、臨調の線に沿って全力を尽くす、本当にほれぼれするようなお答えであります。私も本当にうれしいのでありますが、さて現実は厳しゅうございます。
 先般来、中期展望の仮定計算例というのが出ました。それに対しまして我が党の吉田之久議員の方から資料要求がございまして、一般歳出の五％成長をずっと続けたら六十五年度には一体どのくらいの租税負担率になるのでございましょうかという資料を出していただきましたら、それは二八％、ことし二五・二％のものが二八％になるということが明確になりました。ということは、租税負担率が上がるということは増税なのであります。だけれども「増税なき財政再建」の旗印はおろさないとおっしゃるのでありますから、負担率を上げない、租税負担率は上げないというふうに総理は考えていらっしゃいますか。
今までの経過から見まして、五十九年度に赤字国債を脱却して、財政再建成る、こういうことを政府は約束をしておきましたけれども、これも不可能になった。六十五年にそれは延びたということですが、六十五年も昨年の財政白書から見る限り、赤字国債の脱却というのは私どもにとれば大変まゆつばものだ、こういう状況ではあろうと思うけれども、強いて言えば、六十五年に赤字国債から脱却するということの展望に立てば、その間に年金、共済はこうする、それから国鉄問題はこうする、そういう整合性があってその問題が片がつかなければ、財政再建は実際には不可能だと思うのです。みんな絡み合っているわけですから、そういう点で、私はそういう整合性を特に政府に要求をしておきたい、こう思うわけです。これはこれ以上言っても余り議論がかみ合わぬと思いますから、質問を移してまいりたいと思います。
 特に、今回は基礎年金導入によりまして一元化を図る。私どもは、文教委員会として私学の立場ですから、私学のこの問題について若干具体的に触れていかなければいかぬ、こう思っておりますけれども、その前提として私学共済の実態について確認をしておきたい、こう思うのですが、一つは、今の組合員数と受給者、それから退職年金と通算年金の数、比率、それから私学の平均給与、これはどんなになっていますか。