九十九条二項のこの問題につきましては、基本的には先ほども申し上げましたように、地方議会の自主性と責任に基づいて判断されるべき問題だという考え方は従来から変わっていないわけであります。三十八年の八月に出しました通知というのは、国の防衛でありますとか外交、そういうものに関しまして、公共団体がこういう意見を出すということについて禁止した通知ではございませんで、そういう問題についても「公益に関する事件」だというふうにお考えになるという点はあろうかもしらぬけれども、お国の防衛でありますとか外交に関しましては、慎重なる配慮が必要だということで出した通達でございます。
私はこれ以上この話はいたしませんけれども、いずれにしても、ここに書いてあるように占領軍が押しつけた憲法だという言い方は、どう考えてもこれは穏当じゃない。つまり現行憲法なんというものは本当の憲法じゃないという言い方でしかないと思うんですね。ですから、それは結果的にたとえば部分的改正もあるかもしれないけれども、それとは違うんであって、一応は現在の憲法を全部否定する、その上から出発しようという考え方ですから、私は必ずしも部分的な改正とはちょっと違うと思うんですが、この話は一応これでやめまして、もう少し中へ入っていきたいと思うんです。
 昭和三十八年の八月二十九日に行政局長通達を出されたんです、まず最初にお伺いしたいのは、これは局長で結構でありますけれども、これは恐らく九十九条第二項についての問題をこういう形でもって通達で出されたと思うんだけれども、大体どういう基本的な考え方に基づいてこのような通達を出されたのか、この言わんとするところは何であるかということをお伺いしたいんです。それはもっと端的に言いますと、つまり最初のお話ですと、何か「公益」に該当するものであれば、大体何でも地方議会の勝手だというふうな言い方を最初なさったわけですけれども、ところが三十八年八月二十九日のこの行政局長通達は必ずしもそういう考え方だとは思われない。この意見書であろうと、議決したものであろうと、ある程度自治省としてはそれに対して関与せざるを得ないということをこの通達ははっきり言ってるんじゃないかというふうに私は思うんです。だから、この三十八年通達、古い通達で申しわけないけれども、このときどういう基本的考え方で出されているか。それからもう一つ、その趣旨は一体何であるのかということをはっきり言っていただきたいと思うんです。
その点はどういう論旨であるかははっきりいたしませんけれども、平和主義とか、あるいは主権在民主義を根本的に否定するというのでもないんじゃないかと、表現はわかりませんけれども。そういう点から、私がいま申しましたとおりに、憲法の改正内容いかんによって一部改正はあるだろうけれども、全面的に改正という問題には波及しないんじゃなかろうかとお答えしたつもりです。
それは内容いかんですけれども、これで言っていることは、もう最初からとにかく現在の憲法なんというものは占領軍から英語で押しつけられて、それをただ翻訳したものにすぎないんだから、こんなものは憲法と言えないと言わんばかりの言い方ですよね。これは憲法全体を否定するというふうに言われてもしょうがないと思うんです。中身は最初私が読んだとおりであって、平和主義を否定し、そしてまた基本的人権を尊重していることをあたかも否定するような言い方をしているということは、これはとりもなおさず現行憲法を頭から全部否定するものであるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですけれども、どんなもんでしょうか。
私はそのないわけはないという程度じゃなくて、少なくとも現在の法律はすべて根源が憲法から出ておるわけだと思うんですよ。憲法をもとに持っていないような法律はあり得ないわけです。ですから、憲法を否定するということは、現在の法体制全部を否定することになると思うんだけれども、自治大臣おっしゃるように、一部が変わる程度であって、ほかの法体系は残るというふうな、そんななまやさしいものじゃないと思うんですけれども、どうでしょうかね、そこは。
お尋ねのように、農林漁業団体におきましても定年の年齢が延長されるという方向にございまして、加えまして、先般の五十四年度末の農林年金制度の改正によりまして支給開始年齢を引き上げたということもございまして、農林水産省といたしましても、農業協同組合における雇用関係の見直し、改善の一環として定年年齢の延長等についてその適切な指導をするということで、経済局長名の通達を出したわけでございます。
 この施行の状況でございますが、これを踏まえまして、全国農協中央会が都道府県の農協中央会から定年延長問題等高齢化対策の取り組み状況を徴したところによると、五十六年の二月現在でかなりの数の中央会が研究会や委員会等の取り組み体制を整備しておりまして、具体的な指導方策を検討して、この成果を踏まえましてこの定年の問題に取り組んでいるという状況でございます。
 実際、その効果ということかどうかははっきりと申し上げられませんけれども、系統農協におきましては定年年齢の動向が最近変わってまいりまして、四十九年の八月現在で定年年齢五十六歳以上と定めているものは五三・三％でございましたが、五十四年八月現在におきましては、これが五九・六％まで上がってきております。これは漸次延長ということでございますけれども、着実に伸びているのじゃないかと思いまして、最近時点ではさらに伸びているものというふうに期待をいたしておる次第でございます。
 そこで、このような通達を他の団体に対しましても流すべきではないかということでございますが、その他の農林漁業団体につきましてもこのような農林年金制度の改正によりまして支給開始年齢も引き上がったわけでございまして、これに対する定年問題の取り扱いにつきましては、各事業体それぞれの実情もございますし、それぞれの関係部局がございますので、各関係部局において指導するという体制にしております。
 いま御指摘のように、ほかには通達を出していないではないかというお尋ねもございましたが、農林水産省といたしましても、各部局間の連携というものは緊密に図ってきたつもりでございまして、いろいろな形での指導はなされているというふうに考えておりますが、今後とも、ただいまのお尋ねの趣旨、御要請の趣旨も踏まえまして早急に検討いたし、その指導を強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。