同時に、官業は民業の補完に徹すべし、こういうことも答申の中でうたわれておるのでありますが、現在、民間と同じ土俵の上で競争をして、しかも独立採算をとっておるこの郵便貯金に対しまして、この原則を当てはめるということは余りにも無理があり過ぎるのではないか、なかなかこれは当てはまらない問題だ。いま仮に答申の趣旨を尊重したとして、たとえば郵貯が民業で採算のとれない地区あるいは事業だけをやっていたとしたら、それこそ財政はパンクをして税金による補てんが必要となる、あるいは国民にそのことによって負担をかける、迷惑をかける、こういうことになるわけであります。それよりも私はむしろ、今日の郵貯の存在というものがいわゆる民業との競争を通して国民に利益をもたらしておる、こういう立場の方を強く主張したいのであります。私の言うことは間違っておりますか。
先生御指摘のとおり、金融懇の報告はもっぱら金融政策あるいは金融行政を執行する立場から郵便貯金を制限をしようということになっているというふうに見られます。私たちから言いましても、国民の立場を無視した一方的なものと言わざるを得ないわけでございますが、新聞の論調等を見ておりましても、庶民に対する温かみに欠けるとか、あるいは国民に対する説得力に欠けるといったものが見受けられるということで、私どもの考え方が当を得ているものというふうに確信をいたしております。
金融懇の答申は、一口に申し上げまして、銀行の権益の擁護、そして一方的偏見に偏ったいわゆる郵便貯金の敵視だ、こう申し上げても過言ではないと思うのであります。しかし、郵便貯金の問題は、本来国民のニーズの上に立ったあるべき金融像の姿の中で論じられなければならぬ問題であります。また位置づけられなければならない問題でございます。答申のように非常に偏った取り上げ方というのはするべきではない、私はそう思うのでありますが、郵政省としての見解はいかがですか。
当初計画比一兆円減の七兆九千億円、こういう見通しだそうでございますが、これは申すまでもなく、郵便貯金というものは資金運用部資金の有力な原資としていわゆる財投の資金に充てられておるわけでありますが、来年度の減額は、この数字からいいますと、もう必至だ。これにつきましては大蔵省の方もずいぶん頭を痛めておられるようでありますが、郵便貯金の急激な落ち込み現象、この理由は郵政省として一番大きなものは何であったのか。さらに、郵貯資金の使途である財政投融資につきましても、今回の金融懇の答申ではほとんど触れられておらないのであります。将来の財投のあるべき姿について郵政省としてはどういう考えを持っておられるのか、これもあわせてお尋ねをしたいと思います。
郵便貯金の近年の増加状況でございますが、純増加額で申しまして、五十二年度の五兆十八億円という数字をピークにいたしまして、以後、昭和五十三年度四兆七千九百六十八億円、これが五十二年度対比で九六％、それから五十四年度が四兆千六百十七億円、前年対比で八七％というぐあいに連続して前年実績を下回ってまいりました。
 ただ、昭和五十五年度につきましては、七月から十一月の間におきまして、金利の天井感が強まったことと、郵便貯金をめぐりますマスコミ等の報道が郵便貯金に対する国民の関心を著しく高めたことによりまして、前年、つまり昭和五十四年の同じ時期に対しましては二一一％というふうに急増をしたわけでございます。
 ことしに入りまして、昭和五十六年一月以降先日の八月二十日までの間の累計の実績を見てみますと、前年同期に対しまして六六％でございます。ただし、先ほど申しましたように、これは急増した実績が一部入っている期間でございます。前々年、つまり連続して前年実績を下回りました五十四年の同期に比べましても七九％という状況になっているところでございます。
 で、昭和五十七年度の増加目標額につきましては、これは財政投融資の計画額に関連をいたしてまいります。以上のような増加状況の低調さ、また、これは一般的に郵便貯金が家計可処分所得の伸びと密接に関連をいたしておりますけれども、その家計可処分所得の伸びが鈍化をしているといったことなどを勘案いたしまして、目標額といたしましては七兆九千億円ということを考えているところでございます。
私は本当を言いますと、本心は、こういう平和憲法のもとでわが党は非武装中立ということを言っておる、そういう点で、防衛費の論議そのものが腹の中では気に食わないのです。しかし、現実はある。しかもそれが、こうやって赤字公債発行のもとですらどんどん増大している。一体どこで歯どめをかけるのだ、せめてそれは健全財政というものが私は一つの歯どめだと思うのです。どうしても防衛費をふやそうとすれば国民の増税になってくる、国民はそれに対してある程度の批判をするのは当然だ、そういうところからシビリアンコントロールというものが成り立つのだ、こう私は思っておる。だからこそ私は、冒頭から時間をかけて、憲法と財政法の問題を念押しをしてきたわけであります。それがいまのように、一番肝心のところは出せません、数字だけは賛成してくださいと言われてみたって、これではシビリアンコントロールは成り立たぬ。私は、この一点だけでもいいから皆さんにもう少し、シビリアンコントロールと言うならばお考えをいただきたいということで、この問題は少し残します。
 それで、次の問題に移ります。
 私は、予算編成のあり方について政府の見解を承りたい。
 憲法、財政法が国会中心主義をとっておる、その中で予算の編成権、予算の提案権、これだけは政府に預けてある。私は時間がないから急ぎますが、これは一つは便利だということだと思うのであります。いろいろ複雑な、広範なこの社会現象をとらえてやるためには、整合性を持った予算をつくるには政府の方が便利である、また、これに責任を持たせるということだろうと思うのですが、大臣、どうですか。