誠意だけではこの問題はけりはつかないんです。「代償措置は完全である。」ということは、つまり勧告があったとおりに実施をすると、こういうことが「代償措置は完全である。」と、こういうことで、代償措置というのは精神上の問題だけであって中身は変えてもいいんだ、こういうことではないと思うんですが、くどいようですが、再度。
お尋ねのＩＬＯに対する政府の見解表明のことはよく存じております。仲裁裁定に関しましては国会の議決にお願いをしていることでございまして、政府としては国会の御判断を得たしていただきたいと考えております。
 また、人事院勧告の完全実施、あるいは実施しない場合の問題につきましては、先般衆議院の予算委員会における大出俊議員の御注意もございまして、まだＩＬＯに提訴する、しないというような問題も、だれも論議しない間に政府がＩＬＯに提訴した場合のことを考えてとやかく言うことは控えられるべきではないかという御指摘もございました。政府といたしましては、ただいま給与関係閣僚会議でこの十年間慣熟いたしました安定した労使関係というものをさらに維持、発展させるために誠意を持って努力をいたしておるところでございます。
これは総務長官に伺いたいと思うんですが、一九十二年にＩＬＯに対して「結社の自由委員会に係属している日本関係事件に関する日本政府の総括意見」というのがありますね。これをずっと検討してまいりますと、こういうふうに述べています。「日本においては、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である。」と、こういうふうに述べています。三公社五現業の問題については、「労使紛争は最終的には公正な第三者機関である公労委の仲裁によって解決される。」と、こういうふうに述べています。そして「公共部門を含めて雇用者の団結権及び団体交渉権は十分に尊重されており、かつ、団結権あるいは団体交渉権侵害行為に対する救済のための制度も十分に整備されている。」と、こういうふうにＩＬＯに対して政府は述べているわけであります。そしてさらに、後段の方でも「わが国においては、公務員及び公共企業体の職員はストライキを含む争議行為を禁止されている。しかし、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は以下に述べるとおり完全である。」と、こういうことで、人事院の勧告については、あるいは仲裁裁定については、政府は完全に実施しているし、これからも完全に実施する、こういうふうに文書できちっと政府の見解を述べてＩＬＯに提出をしています。
 もし、これを報道されているような形で政府が公務員の給与に関する人事院の勧告を削減をする、あるいは仲裁裁定について削減をする、こういう措置をとったときには、これは国連の機関であるＩＬＯに対して日本の政府は大うそをついたことになるわけですが、もしそういう措置を政府がとったときには、この見解に対して総務長官はどういう今度は見解をＩＬＯに表明されますか。
昭和四十四年のただいま仰せられました十一月十一日、昭和四十四年の人事院勧告が完全実施できない状況におきまして、もう来年は決してこういうことはいたしません、四十五年度にはいかような困難があろうとも完全実施をするという趣旨の官房長官談話が出ておりますことをよく承知しております。
御三人の先生方には多忙なところおいでをいただいてありがとうございました。また、貴重な御意見をお伺いいたしまして感謝しております。
 まず最初に、和田先生に三点についてお伺いをしたいと思うのであります。
 その第一点は、財政運営全般についてでありますが、特例公債発行からの脱却という財政再建の目標が予定どおり達成されることになりました。歳出を抑制し、租税収入を中心とした歳入をふやせば数字のつじつまが合うことは当たり前でありまするが、財政再建を建前とした行革路線が本格化して以来、教育、農業、中小企業、公共事業といった国民生活関連の予算が抑制され、防衛費が優遇されるという予算の二極分化が進んでおります。また最近三年は、当初見積もりを大幅に上回る税収を背景に大型の政治的補正予算が組まれております。九年ぶりの伸びとなった二年度本予算も、前年度の補正後予算と比較すれば規模は縮小しております。財政運営は見かけほどよろしい状況ではないのではないでしょうか。この見解が一つであります。
 第二は、国民負担率の上昇と社会保障であります。今年度の当初見通しでは、既に国民負担率は四〇％を超えております。財政審議会の報告などでは、これまでどおり臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会、これの提言に沿って五〇％よりはかなり低位にとどめる、これを目標にしておりまするが、しかし、この目標を遂行できる具体策は提示されておりません。高福祉高負担は多数の国民に受け入れられない、大きな政府は経済の活力を減退させるといった理由づけがされているが、社会保障制度が十分でないことや税制の不公平さが高負担への反発を強める一番の要因ではないかと思います。また、国民負担率を四〇％台にとどめれば経済の活性化が図られる保証は何もないと思います。今後重要なのは、経済の競争力よりも国民生活の質的向上、これではないかと思いますが、国民負担率が低いことにこしたことはありませんが、国民負担率を前提とした財政運営には納得がまいりません。これに対する見解をお伺いしたいと思うのであります。
 第三点、生活基盤整備のための公共事業でありまするが、米国からの指摘をまつまでもなく、我が国の生活基盤がおくれていることは言をまちません。ＧＮＰ比一〇％にせよなどと米国が要求するのはおかしいと思いますが、下水道、都市公園、公営住宅など生活基盤整備を進める要件が年々強まっております。建設国債を増発しなくても、抜本的な地価対策を行ったりさまざまに工夫をすれば計画的に事業を進めることはできると思いますが、これに対する御見解を伺いたいと思います。