質問に答えてくださいよ。もう一回質問いたします。たとえば、いま国鉄線路名称に基づけば本線に入っている、そういうものを本線から外してしまう、また逆にいま本線に入っていない支線、それを政令制定の段階で本線に編入してしまう、そういう決め方をしてもそれは法律に違反をするということにはならないのでしょうというふうに聞いているのです。
お答え申し上げます。
 法律案におきましては、第八条の一項あるいは二項におきまして、「政令で定める基準に該当する営業線」という形で書いてございます。一応政令の委任の範囲内において規定し得るものは規定する、こういうことだと思います。
法制局、来ておりますか。
 質問いたしますが、現在の国鉄線路名称に基づけば、たとえば本線に入っている、そういうものを政令を制定する段階で本線から外してしまうというようなことは、法律上は可能なのでしょう。どうですか。
そういったいろいろの問題が起こるから、私どもとしては、公布の日の線路名称というものを非常に固定的に考えたい、そして、それを政令に持ち込んできて先生の御指摘のような矛盾の問題については検討をしていきたい、かように申し上げておるわけでございます。
答弁になっていないのですね。私は、地域住民に対して不意打ちを食らわすことになるじゃないか、そういうことはすべきじゃないじゃないかということを言っているわけですよ。ですから、いまの御答弁でもそういう矛盾が出てくるのです。
 それからまた、逆の場合、たとえばいままで本線に入っていない、しかし政治家の圧力でこの線はどうしても残してほしいという場合には、大概幹線につながっていますから、それを幹線の一部に編入してしまえばいいのです。たとえば、あした調査に行く樽見線の問題でもそうです。あれを政令をつくる段階で東海道本線に入れてしまえば廃止対象から除外されるということになるわけですよ。そうでしょう。こういうような矛盾が出てくるのですけれども、これについてのお考えはどうですか。
この前の私の答弁を訂正させていただくことについては、まことに心苦しく、申しわけないと思っております。（三浦（久）委員「余り悪そうな顔していないな」と呼ぶ）いやいや、本当に申しわけないと思っております。
 ただ、私どもの方でこの前から申し上げておりましたのは、線路名称というものがいろいろな変遷をしてきたということは私どもよく存じておるわけでございますが、それはそれなりのいろいろな理由があって、そういうものが社会に固定しているということが私どもとしては非常に大事な点であろうと思うわけでございます。この前いろいろ御議論がありましたように、営業線といいますと汽車が全国ぐるぐる回っているわけで、どこからどういうふうに切るかということについては、白紙の状態から、その線路名称というものを考えないで、ここからここまでということを決めるという場合の全国的な基準というのは大変むずかしい。私どもいろいろ考えました。運行系統とか、いわゆるどれぐらいきているとか、いろいろあったわけでございますけれども、私どもとしては、これだけ社会に固定し、長い歴史を有する線路名称でございますので、その線路名称の区分で全国統一的にこの営業線というものを規定して、その線路名称による区間について基準を当てはめていきたいと考えているわけでございまして、いまのような美濃赤坂とかが本線に入っている、それもいろいろな事情があろうかと思います。私も個々にその支線に入っているものについて調べなければいけないと思いますけれども、そういったものも検討の対象にできるように政令で考えていきたい、かように考えているわけでございます。
物価安定政策会議が二月の二十五日に開かれましたときに、私は意見としていまさっき述べましたようなことを実は申しました。政府の六・四％の中で電気料金の値上げが幾らならおさまるという試算を持つのかという問題をまず物価対策の面から追及しながら、それで個別の原価についての意見を申しました。その中では、燃料費の問題と、資本費の中での減価償却法の問題と、事業報酬の中での配当率の問題それから実際に設備投資の問題についてどう考えたらいいか、現在そこまでどうしても必要な投資かあるのかどうかという点にも触れました。
 大体そういうようなことと、もう一つは料金制度の問題、制度の見直しという点で、いま現在行われております料金制度の中での消費者の意見の反映というのは、一つは公聴会である、だから公聴会か一つと、それからもう一つがその物価安定政策会議での場なんですね、それ以外にはないわけでございます。ですから、民間団体が一緒になりまして、民間公聴会という形で電力会社の社長さんなりガスの社長さんを呼んで話し合うチャンスというものを私どもみずから設けておりますが、それは非常に不十分じゃないだろうか。その物価安定政策会議も、一日だけの時間で八電力、三ガスまでやるなどということはとうていできませんし、それに非常に問題は、経理の公開、情報の公開が不十分でございます。これは申請書の分厚いものを取り寄せて見ましても、それを読み取る力というのは私どもになかなかございません。そういう意味では、専門家を交えながら、私どももそれに対しての意見が交換でき、私どもの意見が反映できる場でございますね、政府も責任を持ってそれを聞くという、そういう場がぜひとも欲しいと思います。それと同時に情報の公開が必要でございます。それは電気の場合は特に独占企業でございますので、当然情報公開はあるわけなんですが、それが非常にわかりにくいというところに問題がある。せめて一年ごとに申請と査定とそれから実績ですね、どのくらい乖離があるかということを公表してもらいたいということもそのときに要求いたしております。
 それからその次にもう一つお触れになりました点は福祉料金の点でございますが、これは私は現在では年度内据え置きをぜひいたしてほしいというふうに思います。で、福祉料金という形で将来これから以後電気料金制度の見直しの中で考えられる分野ではないかというふうに思います。まあ限定されることは当然必要だと思いますが。
 以上でございます。