非常に簡単にお答えいたしましたので、さらに敷衍して申し上げますと、七条ノ二の定義にございますように、人が通常認識することができないような方式で一定の記憶媒体に載せられておるといいますか記録されておるそうした情報、そういった情報を「電磁的記録」というということで一応定義してございますので媒体そのものではないと。磁気ディスクとか磁気テープという物体、それではないということをまずおわかりいただけるかと思うわけであります。
 それで、そういうことを前提にいたしまして、今委員の御指摘の、例えば白地の磁気テープの上に勝手気ままに客観的事実と違うようなことを権限のない者が書いた場合に不正作出になるのかと、こういう御下問でございますが、その点はまさに、まあそれが権利、義務または事実証明に関するものでございましたらその情報が原則として当たる、こういうお答えになると思いますし、それから先ほど、既に存在するものを抹消してしまったらどうかと、こういうふうな御下問もございました。場合によりましては連続する記録の中の一部分を抹消したということを考えますと、それはそこを抹消されることによって記載の内容が不実のものになったとしますと、それもまた「不実ノ記録」をつくったということにもなりましょうし、他方その抹消部分だけを端的に一つの、一個の独立した記録だと考えますと、今度は電磁的記録の毀棄ということで一応文書毀棄に並びまして一つ条文を改正させていただくようになってございますが、そちらの方に当たる場合もある、そういうふうにお答えできるかと思います。
こういう日曜輪番体制によって省エネを促進するという考え方のようですけれども、省エネはもちろんのことでございますが、直接的にそれに大きな役割りを果たしているというふうには言えない状況ではないかと私どもは考えているわけです。それで一部地域では例外措置を設けているというくらいですから、必要なところでは特にその緩和が認められているというところから考えてみましても、逆に、町の中にたくさんある中で一軒だけを特定するということになれば、その店を探しに走り回るということも出てくるわけで、省エネに逆行するのじゃないかというふうにも思います。これも一度また検討していただきたいと思いますが、時間がありませんので次に進みます。
 三月十四日発表された読売新聞の調査によりますと、政府は比較的物価は安定していると言っていますけれども、物価は上がっているというふうに実感している人が七三％もいるのです。景気は悪いと答えている人が八三％に上っておりまして過去最高でございます。一方、経企庁では、十七日に発表した国民所得統計速報によりますと、昨年十月から十二月の実質成長率〇・四％は民間消費支出や民間住宅など内需の伸びによるというふうな見方を示しております。個人消費が成長率全体を支えるという結果は経企庁でもそのように見ておられるようですが、民需が景気回復に大きな役割りを果たしたというふうには、まあ一方で言えると思いますけれども、そのことだけで個人消費回復と簡単に言えるのかどうか一つ問題があろうかと思うのです。
 総理府統計局の発表では、五年続きの所得減税見送りによって、収入に占める税金や社会保険料等の非消費支出が昨年は一四・六％にも達している。逆に貯蓄率で見ると、七四年の狂乱物価のときには一六・一％だったものが昨年は一一・四％に下がってしまっているわけです。これは貯蓄に回す分を減らして消費水準を維持する、あるいは貯蓄を取り崩して消費水準を維持するという実態にまで来ている。可処分所得に占める消費支出の割合が上がってきて、生活の苦しさを証明しているのじゃないかと思うのです。
 統計というのはいろいろ問題があって、特に定期収入の伸び率で見ると、五十六年四月から六月期は前年比六％、七月から九月期は四・二％に急降下している。一方、労働省の毎月勤労統計では、五十六年四月から六月期の定期給与の伸び率は五・〇、七月から九月期は五・一とほぼ横ばいである。家計調査のように急降下するのはきわめておかしいというふうに言われているわけです。異常に低い五十六年の数字をもとにして五十七年を見ると消費支出が伸びているように統計結果ではなるけれども、そんなふうに言えないのではないか。
 国民生活センターがまとめた国民生活動向調査、婦人の就労ということで調査をしておりますけれども、主婦の就労率というのは四八・六％、五十年に比較して一一・八％も伸びています。働く理由は、生計を維持するためというのが六三・一％もあるのですね。使い道は、生活費が五四・七％、子供の教育費が二四・三％と圧倒的に、家計を助ける、生計を維持するということが理由になっております。非常に深刻な事態だと思います。
 消費者金融業、御存じのようなサラ金というのがいま非常に急激な成長を遂げていると言われます。私どももいろいろ聞くのですけれども、関係者の指摘によりますと、生活費の一部をサラ金に求めるという層がだんだんふえている。消費者金融を受ける理由の一番大きいのが生活費だというふうに言われています。非常に金利が高いわけですから、本当に悲劇的な実態になります。このサラ金の取り立てによる悲劇は、一家離散、心中と枚挙にいとまがありません。新聞をしょっちゅうにぎわしているという実態です。
 一月の完全失業率が二・七二％で百六十二万人、雇用情勢は非常に悪化しております。千三百三十五件に上る企業倒産、そういう深刻な実情、いろいろな統計を見ても、国民の実感とあわせましてこのままでは大変な事態である、どうしても景気を回復させるために特別な手だてを思い切ってとらなければならない。その最大なものとして、私どもも要求をし、期待しておりますのが所得減税の実施であり、あわせて電気料金の値下げ、そして中小零細業者への特別の施策というものが必要だと思います。
 国民の消費拡大、景気回復を図るというためのこれらの減税、電気料金の値下げ、それから業者への施策等々、景気回復に対する施策について経企庁長官の御所見を承りたいと思います。