あなたは微妙な発言をしているね。
 そうすると、地方の皆さんに迷惑かけないということに、何らかの機構をつくって、新聞に出ておる何とか監督部とかという、これは新聞ですから私はわかりませんよ。ここに新潟——私は目が悪いものだからちゃんと原稿用紙にもう一回書き直して、この別な原稿に書き直しても、何か港湾監督部をつくって、そこに権限を任すとか任せないとかという語句が出ているんですね。たとえば、そういうものを置いて、実質的にいままでの新潟の海運局が行ってきた航海の安全とか船舶の検査とか造船の指導とかあるいは船員の職業あっせんであるとか、地域形態なり、地域の海運行政にかかわる問題等の大体のことは、この何とか部と言いやしませんか、そこでやるから支障がないと、こういう認識ですか。行管。
別に業績が悪いというふうに考えているわけではございませんで、種々のブロック機関のうち海運局だけ見ましても、他の海運局と比較した場合に業務量が少なく、他の海運局に統合してもいろいろと国民に対する行政サービスの問題につきましては、後に置かれます新潟海運監理部というものに権限等を内部委任等の措置によって、御迷惑がなるべくかけないような措置をとることによって統合が可能であろうというような結論に達したということでございます。
そうすると、あれですか、主管局と相談した結果、まあ業績が一番悪いと、簡単に言えば。業績が一番悪いから政府の方針に従ってやるので、運輸省の人柱になってくれと、その人柱が新潟だと、こういうことですか、簡単に言えば。
新潟海運局を今回の法案に盛り込みました理由、私どもはもちろん主務官庁の運輸省とよく協議して折衝の末新潟海運局ということに落ちついたわけでございますけれども、その際もいろいろと折衝を通じて考えていることは、海運局の中では相対的にいろいろ対象業務等がほかの海運局に比べてやはり少ないというようなことが主な理由であるというふうに聞いております。運輸省にも当然種々のブロック機関があるわけでございますけれども、これは運輸省の内部でいろいろと御検討の上私どもの方と協議して新潟海運局ということになったわけでございます。
そうしますと、行管ね、そういう両港湾と海運の関係、それから地理的な関係、そういう関係から見ますと、どうしても新潟を関東に統合するというのは、どうも私も陸海空の車へんの一人としてなかなか合点がいかないし、あるいは私も北海道、東北、表日本、裏日本、ずうっと全国区でありますから回って歩きますと、それなりに条件が違うわけですね、表日本と裏日本。裏日本でも新潟を中心とした日本海と、島根、鳥取を中心とした日本海ではこれまた違うと。そういうことを私は気象条件その他から見ております。そういう点から見ますと、やっぱり私は、今回せっかくある新潟を関東に統合しなければならない理論的根拠は何なのか、強制的な根拠は何なのか、前の方がやったかもしれませんが、どうしてももう一度やっぱり今後のために行管の考え方を聞かしてもらいたい、参考までに。どうして統合しなければならないか、その根拠あるいは行政上の措置、将来の展望、それをお聞かせ願いたい。
それぞれ海運局が行っておりますいわゆる海事行政、それから港湾建設局が行っております港湾の建設管理、それから海上保安庁の管区本部が行っております海上の警備、安全といったものは、それぞれ行政目的が違うために管轄区域が違う、また過去の沿革的なものがあろうかと、このように考えております。
御指摘のように、私どもの海事行政の行政の需要の大部分は交通の接点でございます港湾から発生するものと、このように考えておりますので、行政の中で港湾の位置づけというものはきわめて重要なものであると、このように考えております。
時間あと二十分ありますが、新潟海運局の統廃合の問題についてお伺いいたします。
 新聞とか地方の論説とかあるいは各大臣がいろいろ発言されておる問題などいろいろあるわけでありますが、それらについてはもう時間がありませんから申しませんが、海運局と港湾ですね、港。港湾にも特定重要港湾それから重要港湾、こういうのがありまして、この港と海運局というのは表裏一体で活動されておって、しかもきわめて地域性の強いものである、特異性の強いものである、こういうふうに一般的にも具体的にも客観的にも私は認識してきて間違いないと思うのでありますが、この認識については間違いがあるかどうか、港湾局、海運局、両方からまず見解を教えてもらいたい。
この問題は非常に重要でございまして、物価対策特別委員会等でも、これからもたびたび皆さんといろいろ御意見を交換しなければならぬと考えております。
   〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
御案内のように、アメリカにおきましても、新しい国内政策の一番の重要事項はインフレ対策である、しかもそれは、賃金問題についてどういうふうにしていくかというふうなことが議論されております。きょう松浦委員が御指摘のように、あらゆる問題は物価の目標達成ということを中心にしてこれからの春闘その他も展開されていくのであるから、きわめて重大な問題であるという認識のもとにこれを努力をしなければならぬ、全く私も同感に感じております。
 日本の労使の関係が、先ほど労働大臣からもお話しのように、目先の賃上げだけではなくて、全体の労働者の皆さんの福祉と定年の延長その他の問題を含めて、きわめて良識的にいままでずっとりっぱなパフォーマンスを上げられたことについて私は心から敬意を表し、したがってまた、われわれは担当する物価政策というものの重要性を肝に銘じてその達成のために全力を挙げなければならぬということを心得ております。これをぜひ、内閣打って一丸として各省大臣の方々と力を合わせ、また国会その他民間の方々とも一致結束して達成するように努力をしたいという決意を重ねて申し上げて、御支援、御協力をお願いする次第でございます。