ただいま先生の御指摘の点は私も全く同感でございます。
 そこで、御質問の内容に対するお答えをいたしますと、分権を成功させるためには住民の目に見える分権がまず第一に必要であろうかと思いますが、移譲される権限の中には、直ちにそれに伴って住民の生活が変わるというものがすべてなのかというと決してそうではありません。それが定着して住民に実感されるには若干の時間がかかる。そういう意味では、直ちに効果の出るそういった側面については積極的にそれぞれの自治体が思い切った行政の転換を進めて、そして目に見える分権を実現していただくということが必要ではないかと思うわけであります。
 そういったことの幾つかの例を挙げますと、一つは、具体的には情報公開条例の制定。これは都道府県あるいは政令市、中核市等においては進んでおりますが、一般の市町村のレベルではまだ必ずしも十分ではございませんので、早急なそういった情報公開条例の推進。そして、まさに住民自治との関係で申し上げますと、しばしばこれは執行機関のみに限定されていて議会が対象外になっているものも多うございますが、できる限りそういった情報公開の対象も地方議会に及ぼしていくということも必要ではないかというふうに思います。
 さらに地方行政の透明化、あるいはそれが情報公開条例とつながりますが、それと同時に、例えば公共事業の発注等々を初めとしまして、そういった行政の行う各種事業の透明化あるいは開かれた公正でクリーンな行政の確立といったようなことがぜひ必要であろうかと思います。
 さらに地方議会の問題でございますが、従来、御指摘のように地方議会が必ずしも民意集約の機関としてその権限をフルに発揮したとは言いがたい側面もあります。もちろんこれは、機関委任事務等々がございまして議会の権限が及ばないというようなこともあったということになりますが、しかし今回、機関委任事務が廃止されるということになりますと、議会の権限も当然拡大されてくる。したがって、議会が民意を集約する機関として、その代表にふさわしい活動をやっていただくようなさまざまな活性化方策をぜひお願いしたいということで、勧告に議会の活性化ということをお願いしておるような次第であります。
 そういった意味で、同時にまた、議会はそれを支える事務局、その人的、質的な強化も必要でございましょうし、その他、現在各自治体の内部監査で議会の代表が入っておりますが、実は議会に出てこない行政の具体的な内容をお調べになるにはやはりそういうことも必要でございますので、単なる形式的な選任に仮にも流れることのないように、議会の代表として内部監査の機構等々も大いに活用していただきたい、かように考えております。
青木アフリカ紛争問題担当大使が、去る十月二十八日に、出張先のケニアで在ペルー日本大使公邸占拠事件について記者に対して発言を行ったことに関し、十月三十日に本委員会において、私より同大使の発言内容を確認の上、委員各位に御報告する旨申し上げました経緯がございますので、以下その御報告をさせていただきたいと思います。
 青木大使に対しては、先日の委員会でも申し上げましたが、本件発言が報ぜられた後、出張先ケニアからザイールに向かっておりましたが、直ちに連絡をとりました。
 また、帰国後は青木大使より発言の内容を確認いたしました。それによると、同大使は、アフリカ紛争問題担当大使としてアフリカ諸国を訪問したことに関し、十月二十八日、ケニアで記者会見を行っており、右会見後の懇談が終わり雑談になったときに、ある記者からペルーの事件及び外務省の調査報告書についての感想を聞かれたため、報告書が同大使が公邸内部でとった危機管理行動について触れていないことは今後の教訓として生かすとの観点から残念であった、この種の事件はどうしても起こる天災のようなものであり、今後再び起こり得るとの趣旨の発言を行った由です。
 これは、青木大使としては、ぎりぎりの状況下で精いっぱいやるべきことはやったとの気持ちを有しており、人質となった方々の身の安全を守るために公邸内で同大使がとった行動については、危機管理上、自分としては重要と考えており、調査報告書にそれが触れられていないことについてはその意味で残念だったということ、並びに警備体制についても、あのような武力攻撃を防ぐために従来の警備のあり方を抜本的に変える必要があるとの持論を述べたものと理解しております。
 新聞の見出し等が、青木大使が「不満を表明」となっておりますため、青木大使が政府の対応を含め批判したと一部に受けとめられた嫌いがありますが、そのようなことでは全くないことは青木大使自身が種々の機会に発言をしていることでもあり、また在ペルー大使としての責任についても、青木大使の見解は五月十三日の本委員会で同大使が表明したとおりであります。
 ちなみに、在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報告書は、政府としての対応を点検するとの観点から、事実関係の究明と反省点及び今後の改善点についての調査分析を行ったものであり、青木大使を初めとする人質の方々がとった行動を取り上げなかったのもそのような理由からであります。この点、青木大使も理解をされております。
 なお、青木大使はさらに、外務省の調査報告書に同大使の行動について言及がないことは、身内の話でもあり客観的な立場がとれないのでやむを得なかった旨、二十八日の会見の際付言しておりましたが、これは青木大使の個人的な見解であり、政府としての対応を検討するとの観点から同大使の行動を取り上げなかったことを改めて申し上げたいと思います。
 また、政府としては、本事件は人質となった方やその御家族を初めとして多くの方に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め、世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけした重大な事件だったと認識をしております。また、警備体制、情報収集面で問題があったことは調査報告書でも指摘を受けており、このような事件の再発を防ぐべく、警備面、情報収集面を含め全力を挙げて取り組んでおります。
 青木大使の発言の趣旨はさきに述べたとおりであり、報道では必ずしもその真意が伝わっていないのではないかと思いますが、いずれにせよ、青木大使の発言が無用な誤解を招いたとすれば大変残念なことであり、大使本人も今後はこうしたことのないよう一層注意をする旨申しておりました。
 以上、御報告をいたします。