お答えいたします。
 御承知のように、法務省の中では人権擁護委員は全国で十一万五千人配置しておるわけでございます。法務省のこれに携わっておる人間自身はそんなに多い数じゃありませんけれども、これらの人々を通じましてこの人権問題を非常に慎重に取り扱っておるわけでございます。
 最近の事例を見ますと、この同和関係の問題については、年に百件をちょっと超える程度の問題が出ておるということを把握しておる。ひところよりは少し低下ぎみでもありますけれども、非常に厳しい姿も十分承知しておるわけでございます。先生からいただいた資料につきましても十分見せていただいておるわけでございますが、我々としては部落差別の事象を非常に悪質な人権侵犯
事案であるというような考え方で大いにその啓蒙に努めてまいっておるわけでございますけれども、差別言辞、あるいは差別行動、そういうようなことが非常に多くなっているのは残念至極であるというふうに思っておる次第でございます。
 いずれにしましても、基本的な人権を基本とするところの憲法が制定されてから四十年近い日限がたっておるわけでございます。そういう中で同和対策事業特別法、あるいは地域対策の特別法等によりまして、中央、地方をあわせて努力をしておるにもかかわりませず、なおこういう事案が非常に頻発しているというのは非常に残念なことであるというふうに思います。これは一つには、この問題について、啓発活動にもかかわりませず、国民一般の人々に余り十分認識をされてないというような事態に基づくのであろうというふうに思いますけれども、法務省としましては、これからその人権活動というものを強化する中におきまして、今後ともその差別撤廃のために大いに努力していかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
この問題は、ただいまお答えしましたように、一つは生活環境を取り巻くいろいろな施設面がおくれておったのをともかく早期に整備しようということで、政府としては累年努力をし、ただいまは残事業が若干残っておりますから、これを後二年間に完全にやっていきたい、この努力をまず一方では進めたい。今日まで使っておる金は、大まかに申しまして、すべて合わせて大体残事業七千億といっておったのですが、事業面のみならずほかも入れれば一兆円弱になっておると思います。今日既に七千億は突破しておるという実態であろうと思います。
 それからもう一点の方の意識の問題、これはやはり心の問題でございますから、これは生活実態とあわせてよく調べまして、そしてどうしてもこれだけは、啓発運動ですから、目に見えた成果というのはなかなか外にあらわれにくいという問題であろうと思いますが、これは基本でございますから、昨年地対協から磯村会長の御意見をちょうだいしておりますので、私どもとしては、今後はこの問題に粘り強い努力をしていきたい。おっしゃるとおりの考え方に私も立っておるということはお答えをいたしておきたいと、かように思います。
日本社会党も私も、長野県を初め全国各地の現地調査を行った中で差別事件が現実に発生していること、被差別部落の生活面が大変おくれていることを確認して、調査資料もここにたくさん持っております。時間の関係上一々紹介できませんが、長野県で起きた差別の一例については関係省庁に事前に配付してあります。
 そこで長官、差別事件が後を絶たないことは文化国家として私は恥ずかしいことだと思う。さらに生活面が大変おくれていることは行政の対応がおくれている、そのことが起因していると思いますが、長官、どういうふうに思いますか。
こういった内容につきまして関係各省それぞれ縦割りに従来把握しているところもあるわけです。ただ、それを総合的に見る機会がなかったということで、六十年度にこういうことを実施したいということで考えておりますので、そういう意味では六十年度単年度で実施したいというふうに思っております。
きょうの段階ではそのくらいにしておきましょう。そういう国会で少なくとも言ったことでありますから、私たちもあなたの証言を裏づけする資料の収集に全力投球して、そこから以上はこの質問は保留します。今度の資料をまたまとめて、しかるべき機会に、回収焦げつきのないように、総裁の前途に光明がありますようにお祈りしておきます。いやしくも、あの国会ではこう言ったが、これこれしかじかの事情で回収不可能になりましたなんていうことを国民に向かって言わないように、あなたはやめれば結構ですが、焦げつきを抱えた国民は大変な迷惑でありますから、そういうことのないように期待をし、要望をしておきます。それで終わりです。参考人は結構です。あと改めてまた三光汽船をお願いします。
 次は、国鉄問題をお願いします。
 まず、運輸大臣、六月五日の朝日新聞では六ブロック案、それから私の田舎の河北新報を見たら新幹線のリース方式、それから最近の各紙に鉄道公安官の廃止、毎日こういった、一週間に一件か二件ずつ監理委員会の情報が出ているんですが、これについては、監理委員会から事務局次長が来ておりますし、あるいはこの真意を私はこの前、中曽根さんがいる前で、中曽根さんは私の本会議の質問で、亀井委員長は本当に国会に出てきてよくやっていらっしゃると言ったから、中曽根さんの前で亀井委員長の証言を聞こうと思ったら、何だか九州あたりに御出張なさって、国会よりも商売の方が大事だといって、国会の方は二の次だ、商売が大事だ、こういうことで、とうとう亀井委員長に聞くことができませんでした。
 ですから、きょうは林事務局次長が来ておりますが、まず最初に運輸大臣に対して、こういう新聞に出ておる分割案、新幹線リース方式あるいは鉄道公安官廃止、こういう問題について、水面下、表向きはないです、水面下を含めて運輸省とは全然接触がないんですか、あるんですか。運輸省はある程度耳打ちされて、棚橋御大が大臣に耳打ちしているように、少なくとも耳打ちされて、あなた方は新聞に出る前に情報なり考え方として知っておるのかどうか。しかも、今日段階では、教育臨調ではありませんが、教育臨調は、教育臨調の問題について文部省の役人は全部知っている、あるいは相談も受けている、こういうのが教育臨調の現状であります。けさもテレビでやっていました。そういう教育臨調の経過から見て、この分割案、新幹線リース方式、鉄道公安官、こういう問題について運輸大臣はどの程度知っておって、そして現在どういう御認識を持っておるのか。まず大臣からお伺いします。