この事業は、治水と利水の目的に応じまして多目的施設でそれぞれが費用負担をしているわけでございます。
 利水の目的につきましては、総事業費千五百億円のうち雑収入等いろいろな、この事業によって発生したものを差し引いた額に千分の六百二十六を乗じた額、およそ約九百三十七億円ぐらいになろうと思いますし、治水はその残額ということになると思います。
 地方の利水費における負担割合でございますが、これはそれぞれの所管庁においてそれぞれ補助金を計上しておるわけでございますので、その補助金を引いた額となろうと思います。厚生省の水道水源開発等施設整備事業費、あるいは工業用水については通商産業省の工業用水道事業費補助というのがございますので、利水に係る費用は平成二年度末まででは四百六十二億六百万、このうち補助金としては百四十一億七千五百万が計上されたと聞いております。
 今後これらの負担割合がどうなるかということは、それぞれの省庁の事情によると思いますので申し上げられませんが、仮に現在時点で想定いたしますと、利水に係る費用が先ほど言いました九百三十七億円、そのうち補助金が二百九十億円、残りが地方負担となるというのは、これは仮に我我が計算したらそういう額になるのではなかろうかと考えております。
たしか岐阜大学の先生だと思いますが、宮野雄一さんは三千億ないし三千三百億円に膨らむだろうというようなことをおっしゃってみえると思うんですが、私は、今重ねて千五百億円と答弁されましたので、その点は質問はやめます。
 ところで、この事業費はどのような負担割合に治水と利水で分かれ、そしてそれが地方自治体の方にどのような負担としてなっていくのかの概略をお尋ねいたします。
おっしゃるとおり、昭和六十二年度時点で総点検をいたしまして千五百億円と見込みました。それ以後、今詳細に各事業見直しはしておりませんのでございますが、先ほども申し上げましたとおり、地中における基礎工事とか補償等の大きな要素についてはほぼ見込みが立ちましたので、あとは、物価増等の問題はあろうと思いますが、大きな変動はないと考えております。
私の同僚であります高井和伸議員が、平成元年の十一月十日の決算委員会でやはり同じような質問をしております。そのときの御答弁によりますと、進捗率は確かに三六％から四九％に変わっております。しかし、総工費費用は千五百億円と今の御返事では変わりありません。しかも、千五百億円というのは昭和六十年の単価によるということまでおっしゃってみえます。やはり現時点でも、総工費費用は千五億円という数字を想定してみえるんでしょうか。
まず、長良川河口ぜきの事業計画でございますが、これは昭和四十三年十月に閣議決定を経て内閣総理大臣が決定いたしました木曽川水系水資源開発基本計画に位置づけられているものでございます。この事業計画によりますと、長良川沿川の住民の生命、財産を守るために、治水の立場から大規模しゅんせつが必要であり、そのしゅんせつと相まってせきを建設することによってしゅんせつによって生じる塩害を防除するということを一つの目的、あわせて中部圏の将来の発展を支える水資源を確保するためのせきとして位置づけられておるものでございます。したがいまして、これは計画当初より、四十三年十月よりその内容は一切変わっておらないわけでございます。
 事業費は現在千五百億円を見込んでおりまして、平成二年度末までの進捗は七百四十一億円、進捗率は四九％となっております。また、平成三年度は百七十億円の予算を計上しておりまして、平成三年度末には六一％になる予定でございます。
 この費用が今後どうなるかというお尋ねでございますが、物価上昇により今後変動することは予想され得るものでございますが、現在までのところ、地中における基礎工事やあるいは補償等いろいろ事前に予測不可能な問題もあるわけでございますが、これらのものにつきましては既におおむね確定しておりますので、現在、今後の見込みとしてはそれほど大きな変動はないと考えております。
いろいろお話がございましたが、まず私たちがＩＮＦのグローバルゼロ以後も要注意で、決してわきの下を固めることを忘れちゃいけない、こういうふうに言っておるゆえんは、はっきり申し上げまして太平洋におけるソ連の軍事力というものは、バックファイアを中心としたり、あるいは太平洋艦隊を中心として近代化が進められておる、またその機数がふえておるということは事実でございます。ソ連に対しまして、出会うたびにそのことは言っておるんです。どうぞお互いにそういうようなおそれのあるようなことのないように自粛しましょうや、これは私たちが申し上げておるところでございます。それが第一点でございます。
 アミテージ発言も私たちは注意深く読ましていただきましたが、恐らく国防次官禍として我が国の中期防に関する説明をされためではなかろうか。そうした中においても、有事の際には航路帯は千海里だとかいろいろ設けてある。だから、それ以上の防衛力を求めることは、日本をして軍事大国にせしめるむしろおそれがあるのではなかろうか、こういうふうなアミテージさんのお話である、私たちはこのように解釈をいたしておるような次第でございます。特にアメリカ議員の中には三％とか、そういうことを言う人もたくさんおりますし、フィリピンの肩がわりをさせなんというようなことを堂々と言う人もおりますが、その都度私たちはそうしたことに対する否定をいたしております。
 先般も、松前先生も御承知だろうと思いますが、シュローダーさんという女史の国会議員がお越しになりました。この方は同盟国に対する軍事費をいろいろと処理する小委員会の委員長であるというのでお越しになりましたが、女史みずから言われました。日本には憲法上の制約があることはよく知っておりますと、しかしながらと、こう言われようとするわけですから、私といたしましては、この間竹下総理が東南アジアに行かれましたときに、この委員会でもそういう御意見を私は拝聴して参考にしたのでありますが、経済大国になりましても軍事大国にはなりません、これはもう常に日本が言わなくちゃならぬことである、こういうことがございますから、ややアメリカの方方と私たちの方々との防衛に関する意見は異にする面があるいはあるかもしれませんが、日本の立場は今私が申し上げたことが一番正しい、こういうふうに申し上げておいたような次第でございます。
 だから、一％枠を外したというときにも、あれは私も党の最高幹部の一人としてその会議は参加しておったんですが、五十一年度一％を超えるべからず、そういう趣旨の閣議決定、これは尊重しますと、こういうふうに申し上げましたし、今後も節度ある防衛というものに対しては自主的に判断する、節度あるということが大切である、かように申しておりますので、やはりこの線は竹下内閣といたしましてもいささかも変わることのないところである。したがいまして、太平洋の情勢を眺め、あるいは北東アジアの情勢を眺めました場合に、今申し上げましたような考え方で節度ある防衛は続けていかなければならない、かように考えておる次第であります。