ただいま御指摘の五千円は通常の保険料控除五万円のほかに認められているものでございますが、個人年金の掛金というのは、例えば途中でおろしますとちょうど預金をおろしたというものと同じようなことにもなりますし、いろいろの公的年金のほかに個人年金を御自分で積まれるという方はそれなりの資力のある方でございますので、そういう点を考えあわせますと、これを現行制度以上にさらに充実するということはなかなか難しい面も含んでいることを御理解いただきたいと存じます。
今、十分に手当てしているというようなことを言われましたが、個人年金の積立金、これに対する税制上の優遇、控除の対象はたった五千円ですよ。これを二十万円ぐらいまでアップしませんか。
お答え申し上げます。
 私ども、老後の生活保障のべーシックな面は公的年金が受け持たなければならないということで、公的年金制度の長期安定策を図っておるところでございますが、それにあわせまして、先生御指摘のとおり、自助努力としての方策の充実を図っていかなきゃならぬということで、今回提案いたしております法案の中に自営業者の方の自助努力のための国民年金基金制度というものを設けまして、税制上、掛金についてもあるいは給付時の課税についても十分な配慮をいたしているところでございます。
 なお、昨年二十年ぶりに厚生年金基金制度を改正いたしまして制度の普及を図るための魅力ある内容改善を図ったところでございますが、こういうサラリーマンのための自助努力としての厚生年金基金あるいは自営業者のための国民年金基金制度を十分フルに活用し普及していくことによって、先生の御指摘しておられる問題の解決に大いに私ども寄与できるものと考えております。
今の回答により雇用保障ビジョンが何もないということがわかったような感じでございます。
 ところで、老後の安定のためには個人年金に対する税制上の優遇措置を講ずる必要があると思います。この点、いかがでしょうか。
先生のお尋ねについて労働省としての考えを素直に筋立てて御説明させていただきたいと思いますが、細かいこと、また具体的なことは事務の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど厚生大臣からも申されましたように、高齢化社会というものについて、本格的な高齢化社会において高齢者の方々の知識、経験、能力が十分生かされ、高齢者が、私もその一人でございますけれども、安んじて楽しく生活ができるようにしていくことが重要なことだと考えております。私が年をとっているから言うわけではありませんが、本当にそう思っております。
 このような考えから、六十歳代前半層の雇用対策を最重要課題として推進しておるところでありますが、今後、さらに先生がお尋ねの長寿社会雇用ビジョンというものを策定いたしまして、労使の社会的合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保について必要な施策の積極的な展開を図っていきたいと考えております。
今般、六十歳から六十五歳に支給開始年齢を引き上げるという法案に伴いまして、単に労働省と厚生省というだけの問題ではないということで、政府におきましては労働大臣、総務庁長官、官房長官そして厚生大臣の四者から成る年金と雇用に関する閣僚懇談会を設置いたしまして、関係省庁におきましても、この雇用と年金をどうやって結びつけていくか、あるいは六十代前半層の雇用の条件整備をどうやって図っていくか真剣に、単に労働省、厚生省だけの問題じゃない、政府挙げて取り組んでいかなきゃならないということでその準備を今進めているところであります。
 しかもこれからは、人口構造を見ますと、平成七年、あと七年ぐらいしますと若年層の人口が急激に減ってまいります。なおかつ、六十代以上の体力といいますか健康度を考えますと、昔に比べて非常にいい、また現在のいろんな調査によりましても、できれば六十歳過ぎても働く場があれば働きたいという人が多いということを見ますと、今から二十二年後に向けて官民挙げてそういうふうな準備をしていくならば、必ずや六十代前半層の雇用の場は確保されるんじゃないか、またそのために全力を挙げていかなきゃならないと私は思っております。
支給開始を六十五歳に繰り延べすると——恵まれた人でさえ六十歳定年である。少なくとも五年のギャップをどのようにして埋めることを考えているのか、それを明らかにしてください。
お答えいたします。
 六十三年の調査によりますと、現在六十歳以上の定年制を設けております企業は五八・八％でございます。ただし、改定が決定されておるとかあるいは予定されておる企業を入れますと、七六・七％という数字になります。
柏やあるいは流山は既に指定をされておりますから、今局長がおっしゃったようなことにもなると思いますが、全く指定していないところなどもあろうと思いますね。そういったところもそれに準じてなっていくということで理解をしていいわけですね。——はい、わかりました。
 それから既に指定されておる状況、一覧表もちょうだいしておるわけでありますが、これを見ておりますと、各地方によって面積要件としてかなり差異がありますね。大きく区切っておるところでは二千平米以上、あるいは千平米、五百平米、三百平米、二百平米、百平米とかなりの落差があるわけでありますが、私は、やはりこれから中心地になろうとするところでありますから、ちょっとのすき間もあっちゃいかぬのじゃないだろうか。すき間という表現は適切でないかもしれませんけれども、むしろ小さくくくる必要があるんじゃなかろうか、このように感ずるわけであります。それで、大きくくくっておるところは比較的都心から離れたところですが、むしろ今度はそういった都心から離れたところへ今度の事業をやろうということでございますので、勢い大きくくくったところが対象、こうなるわけでありますが、この監視区域の面積を小さくするなどの工夫があっていいんじゃなかろうか。当然やられるだろうと推測するわけでありますけれども、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。