産業廃棄物の問題については、生活環境保全上、大変な大きな問題になっているというのは御承知のとおりでございます。
 現在、この産廃の処理については、排出事業者の処理責任のもとに都道府県が産廃処理計画を策定し、区域内の産業廃棄物が適正に処理されるよう指導を行っておりますけれども、厚生省は、この指導に当たって、今後、適正な情報提供とか助言を行うのは当然なんですが、今国会においても、関係者が一丸となってごみの減量化とかあるいは再生使用、リサイクル循環型社会をつくろうという、こういう全体的なごみ減量化とリサイクル社会についてどういう方策がいいかということを関係方面に今議論をお願いしておりまして、与党内でもその議論が今進んでいるところであります。
 そして、これは厚生省だけの問題では片づきません。各地の実情を見ても、幾ら法的措置を行っても不法投棄というものは後を絶たない。実際、だれの責任なのかわからないし、責任のある者が回復措置をとることができない、いろいろな問題が出てきます。そういう点も含めまして、関係省庁が一体となって、この生活環境を保全しよう、ごみを減量化しようという、これに国民的な関心を持っていただいて、何とか今の状態を改善できるような法案準備に入れるように、今全力をもって取り組んでいるところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
大変誠実なお答え、ありがとうございました。
 私も、本で読みました。そして、いろいろ外でお会いすることもしました。しかし、その現場に行って、ここで寝起きしてこういうミーティングをやってそして薬を断っていくのかという現場に立って、やはり現場の、そこで十年重ねられてきた薬物を断つというその行為の大きさというのに改めて頭が下がる思いでした。
 小泉厚生大臣も、激務の中と思いますが、ぜひこのダルクの場に一度足を向けていただいて、薬物依存を経過した人たちの、そこで苦闘しながら脱出しようという人たちの生の声を聞いていただいて、そして、各省庁縦割りではなくて、今この時期に、この薬物に対する一大キャンペーンを起こしていく先頭に立っていただきたいと思います。
 一言お願いして、終わります。
薬物依存症の深刻さについては、政府としても真剣に考えなければいかぬということで、ことしの一月、総理大臣を本部長にしてこの対策本部を設置したわけです。
 今お話を伺っていまして、全国の断酒連盟とは違うけれども、あのような組織というのがなぜできないのかなと率直に思いました。当然、人数においても違うでしょう。また、被害の程度の大きさ、深刻さも違うでしょう。いろいろ違いがあると思うのですが、同じ薬物におぼれたという点については似ている面があるわけです。そして、それから立ち直ろうとしている点も似ているわけです。
 お酒と薬物は違うよと言う方がおりますけれども、考えてみればお酒の方だって似た人が集まってきてしまえば、おい、ちょっと飲もうよなんと言ったらおしまいになってしまうわけですから、その人たちが現に集まって、あれだけ酒を断って元気に立ち直っているわけです。
 だから、そういう点も含めて、ああいう全国的な組織ができて、それが活発に活動してかなりの人が立ち直っているということから見れば、ダルクも、全国断酒会みたいな動きを参考にできるのではないかということを、逆に私はお伺いしたいぐらいなのです。
 そういう点も含めて、この問題は、もう青少年にも及んで、将来の日本にも大きく影響してきますから、できるだけ多くの方が薬物依存症の危険性を察知して、この問題に関心を持っていただきまして、全く無垢な人たちがこの薬物依存症にかからないように、また、かかった人においても立ち直ることができるのだというような啓蒙活動、支援活動というものをつくっていく必要があるな、そういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、景気の判断でございますが、昨年の日本経済、まだ暦年の経済成長に関する国民経済計算の統計が発表になっておりませんので、推計でございますけれども、昨年大きな変化が生じましたのがやはり個人消費ということで、雇用情勢も有効求人倍率の改善ですとかあるいは所定外労働時間の増加といったような形で所得環境が好転しまして、これを映す形で個人支出を代表する百貨店売り上げですとか、あるいは乗用車の販売、あるいは住宅投資といったものが堅調に転じたのが昨年の状況でございます。
 ここへ参りまして、昨年十二月ごろから個人消費の足取りがまたやや重くなっているということが、最近発表になっております統計数値によりまして一部散見されるわけですけれども、これは消費税税率の引き上げというのを四月に控えて、それに向けてやや消費心理が後退しているのではないか、あるいは年明け後の株価下落の中で消費心理が後退しているのではないか、こういう懸念もございます。
 そういう中で、御質問の設備投資でございますが、昨年九六年度で見まして恐らく実質で六％から七％程度のプラスが確保される、対前年度比で実質六％から七％のプラスということで足元の設備投資はかなり堅調だと思います。これは九七年につきましても、状況の変化によって急速に変動するのはむしろ個人消費の部門で、設備投資はそれなりに堅調は維持するだろうという予想は立つと思います。
 ただ問題は、先行きの見通しが暗くなった場合に、設備投資計画が下方修正という形に変化をしてまいりますと、過去の通例でいいますと、景気が再び悪化する際に設備投資計画下方修正という状況が見られておりますので、設備投資の伸び率そのものは堅調であるにしましても、今後設備投資の計画が下方修正になるということであれば、それについては注意が必要ではないかというように思います。
 それから、二点目の点でございますが、現在の日本経済、昨年で申しますと、暦年の経済成長率は五年ぶりに三％を超すという形で、長きにわたりました景気低迷から、昨年はかなりはっきりと少し立ち上がるという状況が統計数値からも確認されているわけであります。
 この中で、特に財政政策面におきまして中立を維持するといいますのは、対前年度比で見まして財政政策運営が景気にプラスにもマイナスにも影響を与えない、これが中立という意味でございますが、九七年度予算は、こういう中で消費税率の引き上げ、それから特別減税の打ち切り、さらに実施時期がやや不透明でありますが医療保険制度の改革、さらに公共料金の引き上げ等予定されておりますので、通年度ベースで見ますと九兆円程度の国民負担増加が生じるのではないかという、この国民負担の増加が大きなデフレ的な要因になります。
 麻薬を少し取り除くという場合に、一度に麻薬を取り上げますと患者が禁断症状で死んでしまうということも考えられるわけで、一たんこの水準の上がった財政政策の水準を修正する場合に、少し激変緩和というような対応をとらないと、九六年度から九七年度にかけての財政面からくる景気への圧迫要因が非常に大きい、こういうことでございます。