これは極めて重要なんですよ。恣意的に、意図的に小選挙区に持っていこうとしたかどうかの一つの重要なポイントなんですよ。いいですか、政府が意図的に小選挙区に持っていこうとした一つの重要な証拠になるんだよ、これは。小選挙区について議長見解を説明してないと言うんだから。どうなんですか。
議事録について提出の要求をしている。こういうことがあるから議事録を提出してももいたいと言っているのですよ。議事録も出さないということはきちんと説明するというからなんでしょう。しかも、あなたはあいまいなこと、こっちは聞いてないと言っているのですよ。副会長聞いてないと言っている。どっちなんだ。
諮問は、先ほど言いました選挙制度及び政治資金制度の根本的な改革についてということで諮問をして、それは副会長そういうことでお答えになったと思います。そういう説明の過程の中で国会決議についても説明をしているということでございます。
先ほど来総理及び自治大臣の方からお答えしておりますとおり、審議会には「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」という諮問をいたしまして、その中で広く、広範な範囲から多角的にこの根本的な改革の方策について御審議を賜りたいということで諮問をいたしてございます。そういう中で必要なものについては説明をしているということでございます。
坂田議長の見解をなぜ説明しなかったと仰せられますが、諮問したときの私は総理大臣でございませんでしたので、その間の事情はつまびらかにしておりませんけれども、しかし、（小岩井委員「随分無責任なこと言いますね」と呼ぶ）責任回避じゃありません。だから、諮問したときには「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」こういう諮問がしてあるからという引き継ぎを受け、一そのことは重々承知しておる、こう申し上げたわけであります。
先ほどの国会決議もそれから坂田議長の見解と言われているものも、それがありましたことは我々よく承知をしておりました。ただ、それについて説明を受けたということはなかったと思います。
今私は全く坂田議長の見解には触れてないのですよ。
 諮問第一号の第一回の総会に、この審議会として選挙制度を審議をする前提として坂田議長の一九八五年十二月十九日ですか、坂田議長見解というのは諮問の際説明を受けていますか。
国会の御決議にそのような文句が出ておることは、これはよく承知いたしておりますが、この趣旨の中では大切なことは一票の格差を是正するということが大切であり、同時に、国会全体の改革のために根本までさかのぼってするためには、やはり選挙制度の改革に取り組まなければならないということで選挙制度と政治資金の諮問をしたわけでありまして、すべてが含まれておると私は考えております。
総理、なぜごまかそうとするのですか。論理一貫してないですよ、あなたの答弁は。二人区を解消し六人区を解消するというのは三人区から五人区でしょう。はっきりしなさい。
その後いろいろな状況がございまして、その中で党の方でも政治改革をしなければならぬということを考えて、それからまた、選挙制度審議会には前総理大臣が諮問をしていろいろな御議論をいただき、その中で出てくるのは、ポイントは一票の格差是正に関する決議でありますから、格差是正せるというこの決議の趣旨は尊重をして一対二原則というところへおさめてきておる、私はそのように考えております。
何が法的に問題ないか。問題あるじゃないか、あなたの答弁を聞いていると。法律というのは、幾ら内閣法制局だろうが、皆さんがそんな勝手に解釈してはなりませんよ。あなた、自衛隊法九十九条で問題ないと言って、自民党さんの中にもいろいろな、いろいろなと言って失礼、防衛族と言われる方が言っているのだが、自衛隊法第九十九条「機雷等の除去」、条項は確かにある。「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」確かにある。どこにペルシャ湾まで行って機雷を除去していいと書いてありますか、これに。
 確かに、今言ったように、これはあくまで領海内の警察行為としての範囲なんだ、立法した段階では。それを、法律上問題ない、ないと言われると、何か聞いている国民も、ああ、ないのかと錯覚起こしますよね。大いに問題ありなんだ。その点はもう一遍、これは総理からお答えいただきたい。
 我々が問題にしているのは、自衛隊の任務というのは一体何かということなんです、総理。私は、あなたがあの平和協力法案をあんなに無理せぬで、それと自衛隊機を政令改正をして特例でやろうとしたり、こういうふうにしなければ五月政変なんかないし、その先の十一月も大丈夫と思う。自衛隊の任務というのは、自衛隊法の第三条にちゃんと書いてあるんだ。「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」ペルシャ湾岸まで行って機雷を除去するとか、あるいは特例政令でやるというようなことは、この任務からは出てこないのですよ。
 だから、今大事なことは、何が何でも自衛隊派遣ありきじゃなくして、危機管理状況について国内の法律整備をどうするか、人的確保をしっかりと法的に裏づける根拠を日本国としてつくらなきゃいかないのです。それが先なんですよ、総理大臣。一連の国連平和協力法案から今日にかけてのこういう議論というものは、そのことがぴしっとできていないからいつも問題になっている。手っ取り早く行けるのは自衛隊だから出そうというが、法律的にはこれは無理なんですよ。これでは国民的合意は形成できない。私たちは、そのことをしっかりしていただきたいと言うのです。
 三党合意、三党合意と言うが、社会党だって案も出しているし、私たちだって今いろいろ勉強していますよ。四カ月余り進んでいないじゃないですか。やっぱり社会党が入らぬとあれはだめかもしらぬね。今指摘したことについてどうお考えですか。