三月期の決算につきましては、五月末の税収が判明いたしますまで、確定的なことはわからないわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、三月期決算の大法人につきまして業種別にいろいろばらつきがございます。まず、電力会社につきましては、これは昨年の三月期決算ほとんど利益が出なかったわけでございますけれども、これはかなり好調が期待できるというふうに私どもも考えております。一方、金融機関につきましては、コスト高等によりまして、決算額が前期あるいは前々期に比較いたしまして低調であるというふうな動向もつかめるわけでございますけれども、総体といたしまして、大法人の三月期決算については、私どもなるべく現在の税収の低調さをカバーしてくれるような水準で推移することを実は念願しておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような事情で、トータルとしての計数的にどうなるかということはまだ把握できないという状況でございます。
これは大臣にお伺いしたいんでございますが、ただいま一月期決算の中小法人の件についてお尋ね申し上げたわけでございますが、三月期決算の言うなれば大法人につきまして、大どころの動向とでも申しましょうか、たとえば電力会社は円高差益の関係で多少好決算を迎えられるであろうとか、金融機関についてはちょっと収益力が低下、低減しておるとか、その辺の大どころの見通しは、あるいは大臣多少おわかりになっておられるんではないかと。また大臣の個人的な所感等を踏まえまして御答弁いただければありがたいと、かように思います。
三月末の税収、これは法人税につきましては、ただいまお触れになりましたように、一月期の決算を反映しておるわけでございます。特に特徴的なことは、中小法人の決算額なり、申告税額が低調でございまして、前年同期と比べますと、ほぼ横ばいといった水準に一月決算の時点ではございます。
 これは先ほど峯山委員の御質問に対してもお答えした点でございますけれども、三月の確定申告の状況が前年に比べまして低調でございまして、特に事業所得を中心にいたしまして申告水準が伸び悩んでおるという状況にございまして、法人税につきましても、ただいま申しましたとおり、中小法人がこういう申告の状況でございますので、私どもといたしましては、その背景といたしまして、中小企業の景況の立ち直りが当初の私どもの見込みに比べまして、ややタイムラグがございまして、ずれておるというふうなことが影響しているのではないかというふうに考えております。
この一月期決算の中小法人の税収、これも大変伸び悩んでおるようでございますね。一月期の方もまだ最終確定というものはこれはちょっと無理かと思うんですけれども、これは三月期に比べますればある程度の数字がつかめておるんじゃないかと思うんですが、もしその数字がつかめておる範囲で御答弁いただければ大変ありがたい。それから、もし伸び悩んでおるということであるんならば、その辺の原因が何であるか。以上ひとつ御回答賜わりたい、かように思います。
ただいま御指摘になりましたように、現在三月末までの税収が判明しておるわけでございますけれども、三月末までで累計二十二兆七百五十三億円の収納をしておるわけでございますが、この税収額は、前年度の同期決算額と対比をいたしますと、伸び率が一一・四％でございます。ただいま御指摘がございましたように、五十五年度の補正後の税収の対前年決算に対する伸び額は一四・四％でございますので、三月末の税収で押えます限り、伸び率が低調であるということは否定できないと思います。ただ、五十五年度税収を通じて、決算額がどういうところに落ち着くかという点につきましては、今後四月末それから五月末の税収、特に五月末の税収は税収金棒に相当のウエートを占めております。御案内のとおり三月期の決算の法人税収が中心になるものでございますから、五月末税収全体が判明いたしませんと、現段階で五十五年度の最終的な税収の水準がどの程度に落ち着くかということは、計数的に現在の段階で申し上げることは困難な状況にございます。
途中長いこと席を外しておりまして、大変恐縮いたしております。実は承りますところによりますと、すでに同僚委員の峯山委員の方から同じような趣旨の御質問があったようでございます。したがいまして、大臣にはあるいはその御答弁が重複されるというようなことになるかと思いますが、まさに野党の私どもとしては何としても伺いたい、また承知したいというような気持ちからあえて御質問をさせていただきます。
 実は去る七日でございますか、大蔵御当局が五十五年度三月末の税収実績について御発表なさったやに承知しておるわけでございますが、五十五年度の税収の伸びが大変鈍化をしているというふうに理解をしておるわけでございますけれども、この辺、大臣の御所感を伺いたい、かように思います。
それから、もう一つ自動車でお尋ねをいたします。
 私ども環境行政のこの委員会の中でいろんな質問をいたしますときに、やはり同僚議員から、外国ではもっときついのをやっているじゃないかという形でいろいろな議論を進めます。あるいはこの自動車の五十三年規制のときなんかには、ずいぶんいろいろ議論があったように私どもは聞いております。そのときには、アメリカの自動車規制はもっと厳しいのだというような形でやってきて、日本だってやれないことないじゃないかということでかなり思い切った規制をやらした。日本の産業界はそれにこたえて、それを守って今日まで来ているわけであります。ところが肝心の、もとになりましたアメリカあたりは、数年前から不景気だということもあってそういう適用を延ばしたり、あるいは今回のように自動車産業の死命を制するような事態になってきたら環境行政というものを少しおくらしたりする、こういうことであります。そうすると、日本においてもし産業界の死命を制するような、死活問題というようなことが起こってきたときに、現在環境庁はそういうことはお考えになったことはないでしょうけれども、長官御自身として、産業界と環境行政との関連、これをどのように御判断をなさるつもりか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。