日銀の金融政策が、政府の経済政策と整合的である必要があるという点はまさしく御指摘のとおりでありまして、それは私ども金融政策運営を行ってまいります際に常に銘記しておかなければならない点でございまして、そのことがあって初めて中央銀行の独立性というものが一般に認められることになるものであると思っております。
 このために、今回の改正法におきましても、ただいま御指摘がありましたような、一般的な規定のほかに、金融調節事項を審議する政策委員会に対する政府の出席でありますとか、議案提出権、議決の延期請求の権利というような透明性を高める制度が具体的に盛り込まれているところでございます。
 私どもとしましても、こういう法律の趣旨を尊重しまして、これは平素から政府との間の意思と情報の疎通をお互いに図るということが重要な点であると思いますので、そういった点に留意をしながら適切な政策運用に当たってまいりたいと思っております。
政策委員会につきましては、まず行内での役員集会の審議を経て議案が出るという建前を根本から改定いたしますために、銀行内の役員集会は廃止することとしております。これによりまして政策委員会は名実ともにワンボードということになるわけでございます。また、この政策委員会が十分な機能を発揮していただくためには、今御指摘がありました付議内容や審議資料というものを事前に送付するというような手続も重要でございますし、またこれに伴ってスタッフにつきましても外部登用を含めて充実を図っていく必要があると思っております。
 さらに、今回の制度改正によりまして、金融政策に関する政策委員会の議事要旨を公表するということになっております。したがいまして、そういう点からこの政策委員会での審議の内容というものは一般に説明をされるわけでございますので、これらのいろいろの制度的な改善と運用の改善によりまして、政策委員会の実質的な活性化、強化を図ってまいることができると思っております。
そうなってきますと、その政策委員会の独立性ということが非常に重要になってくるわけであります。
 今まで、政策委員会と言われるのは現行法のもとではスリービングボードと、こういうふうに言われておって、役員集会というその理事会ですか定款十三条による役員集会があったと、むしろそっちの方で十分な議論をして形式的に政策委員会が存在するということになっておったわけですが、それが大幅に改まるということになるんですが、やはり、問題はこれから新法のもとで政策委員会の活性化が着実に確実に担保されるかということであろうかと、こういうふうに思うわけであります。
 役員集会あるいは理事会というんでしょうか、日銀の執行部が実質的に金融政策を決定しておったこれまでとは全然違うんだというところがきっちりと担保されるためには、やはり私としては議事内容とか参考資料の事前通知とかさまざまありますけれども、政策委員会の運営方式というものを大幅に改善していかなければいけないのではないか。制度ができたからそれでいいということにはならないわけでありまして、こういう運営方式を十分改善していかない場合には、またまたこれがスリービングボードだと言われてしまうおそれがあるわけであります。そういう点につきまして、政策委員会の活性化、これをどのようにお考えかということを教えていただきたい。
それを聞いて安心したわけでございますが、今回の日銀法の改正によって政策委員会が独立性を持つ、これは日銀の金融政策決定の自主性が確保されるということになるわけですけれども、これはその金融政策の結果に対して一段と日銀の責任を明確化するものだと考えますが、それでよろしいですか。
ただいまの時期は、ちょうど各国で中央銀行制度の見直しが並行的に進んでいる時期でございます。特に、ヨーロッパで欧州中央銀行の設立を目指しまして、関係の各国が一斉に中央銀行制度を独立性の強化、透明性の向上という方向で見直しを図っております。
 また、私どもも中央銀行研究会、金融制度調査会等で御議論をいただきますときにも、そのような海外の動向は十分注意をいたしまして、今回の日銀法改正案は、その個々の具体的ないろいろの規定につきましても全体としての独立性を尊重していくための配慮が随所に生かされていると思います。総体として見まして、私は主要先進国の現在の中央銀行制度に比べて決して引けをとる内容ではないと思っております。
そこで、今回のかなめとなります政策委員会が最高意思決定機関であって、これを強力に位置づけるということでございますけれども、まずその独立性の観点で、今回の日銀法の改正の内容は、いわゆる海外での中央銀行の独立性強化の動きなんかと比べまして、グローバルスタンダード、国際基準からいって遜色のないものになっているかどうかという点について、一言お願いいたします。
十二年度の実施の際に、円滑にそれが施行されるということは大変重要なことでございます。それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、要介護認定関係の事務につきましてはモデル事業をやりまして、来年度予算ではさらにそれを拡大して実施して、市町村にそういう経験を積んでもらうことをまず今の段階からやっていくというふうに考えております。
 そして、こういう実績を踏まえまして、事務運営のわかりやすい手引書というのでしょうか、そういうものをつくって、それに従ってやっていけば大丈夫だというようなことをまずやっていきたい。先生からの御指摘の中に、業務が大変複雑なのではないかというお話がありましたが、その複雑な業務をできるだけきちんとやれますように、わかりやすい手引書をつくって一つ一つわかっていただくというのがまず大事ではないか。これはできるだけ早目にやって、施行前にそういうものを配ってわかっていただけるようにするということでございます。
 それからまた、この法律に基づきまして、介護保険事業計画、基盤整備のための計画というものをつくることになっております。これは新ゴールドプランの次に続く計画として、法律ができましたら十二年度から実施と考えているわけでありますが、法案が通りましたら私どもとしては直ちにその策定に係る事務に入っていただいて、事前に準備できるものは準備していただく、そして、施行のときにはそれが新しい法体系のもとで円滑に動けるようにしていきたいというふうに思っています。
 また、要介護認定の事務などにつきましても、施行前にできる事務というのはどのくらいあるだろうか、平成十二年四月一日前にやれる事務というのはどのくらいあるだろうか、これを少し詰めていきまして、できるだけ施行前から準備に入って、十二年四月一日に円滑に新しい制度に移れるようにやってまいりたいというふうに考えております。