私は私の考えておる中身をかなり具体的に申し上げておるのでございまして、流通の各段階において投網を打つように普遍的に税金をかける、そういうていの間接税は考えていません、そういうことを申し上げているので、あとは、政府税調が言っておる幅の広いとかそういうものはまだ抽象性を持っておる言葉でありますが、私の申し上げているのはやや具体的に申し上げておるので、私の申し上げていることを御判断の柱にしていただきまして、それでひとつ御判断願いたいと思うわけでございます。
ここまでまいりますと、非常に国民は、もう少し具体的に聞きたい、こう思うのではないでしょうか。
 せっかく公約をいただいたのですけれども、総理の言う、一般消費税、付加価値税は、当然これはもう大型間接税の中に入りますから導入しないということが明らかになりましたけれども、いわゆる一次的な庫出税を含む課税ベースの広い間接税というものは、どうも大型間接税なのかあるいはそうでないのかはっきりしないわけですね。ここが問題だと思うのです。
 だから、少なくとも、一部の食料品を除いた全体の商品に課税をする、こういうものはやはり大型間接税と言うのがもう常識でしょう。そう使われておるわけであります。今私が言った意味では、そういう課税はしない、そういう税制は導入しない、せめてそういう理解は、私の述べたことについては、総理としても同じ意見であるということは言えませんか。
一つ一つ御質問いただいても、試験問題みたいなものでして、どういうふうにお答えしていいかわかりません。今申し上げた私の考え方をぜひお考えいただきまして御判断願えればありがたいと思います。
そうすると、大もとの蔵出しの段階だけですね。大もとの蔵出し段階で課税をする。庫出税といいますか、これはもう全体に及ぶわけですね。これは大型間接税でないと総理は思われておりますか。どうでしょう。
課税ベースの広い間接税というのは非常に広い概念でありまして、内容は必ずしも定かではないと思います。いろんなニュアンスがあり得ると思います。私は、ですから、私が考えているものはこういうものでございますと申し上げて、流通の各段階で投網を打つように普遍的に税金を取っていく、そういうていの性格の間接税というものは考えておりません、これが私の考えておるところであります。
そうしますと、中曽根内閣が大型間接税を導入しないということを公約をするということが明確になったのでありますが、総理の言う大型間接税には、今政府税調で言われている「課税ベースの広い間接税」、これは当然含まれる、こう解されることがもう極めて当然ではなかろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
政府税調の表現は、「課税ベースの広い間接税」、こう表現しているわけです。これを称して一般論的には大型間接税とこう言っているわけですよ。そうでしょう。そういう理解が正しいのじゃないですか。
そこで前段の総理の言う大型間接税の認識が問題になるわけです。一般消費税あるいは付加価値税、これはもう当然否定されているわけですから。政府税調の言う――政府税調ですよ、民間の団体が言っているわけじゃないのです。政府税調の言う課税ベースの広い間接税、これは大型間接税である、こう言っていますね。大蔵大臣、これは間違いがないでしょう。
総理は、二月十七日の本委員会において、大型間接税に触れて、大型間接税の導入は考えていないと述べられておるわけであります。さらにまた、二月二十三日のときには、私の内閣の続いている間、大型間接税の導入は避けたいと明確に述べられておるわけであります。したがって、この一連の総理の発言というのは、中曽根内閣として大型間接税は導入しないということを明確に国民に約束をしたもの、こう私は理解をいたしておるのですが、そういう理解で間違いがないでしょうか。
課税ベースの広いとは何を意味するかというような問題もありまして、今の点は、私が今申し上げたようなことを私は頭に置いております、そういうふうに申し上げておるわけなんであります。
政府税調の場合は、この大型間接税については、課税ベースの広い間接税、これを称して大型間接税と言う。同時にまた、既に五十四年十二月の国会決議で封じ込められている一般消費税、これも大型間接税の中に入る、もちろん欧米で既に実施をされている付加価値税についても大型間接税の当然範囲内である、こう理解するのが妥当ではなかろうか、こう思うのであります。今、総理の説明では、段階ごとといいますと一般消費税、付加価値税ということがすぐぴんと来るのでありますけれども、政府税調で言っている課税べースの広い間接税も大型間接税である、こういう理解でよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、五月七日に行革審にお願いに行ったことは事実でございますけれども、私の頭の中には必ずしもＫＡＬの事件だけがあったわけではありません。私は四十七、八年にも官房副長官をやっておりますし、それから従来から警察庁の長官とかそういうものをやっておりましたから、いろいろな重大な緊急來態にしばしば遭遇いたしております。そういったときになかなか各省の意見がまとまらない、それがために適時適切な措置がとりにくいという経験を私は持っておるわけでございます。したがってかねがね、これらについては今の日本の行政制度、組織の中では何か欠けているものがあるということは痛感をしておったわけでございます。たまたまＫＡＬ事件等があって、あの際も、実際に中身を一々御説明するわけにはいきませんけれども、これはよほどしっかりした補佐の体制もつくるし、取り扱う機関もきちんとしていないと、私は、国としてはうっかりすると重大な結果になるおそれがあるということを大変心配をしておったわけでございます。
 そういうようなことで、五月七日に、せっかく第二臨調でこういった関係を御審議しながら、事柄が難しいというようなことで、国土庁に何か単なる防災関係の局をつくればよろしいなんというような中途半端な御答申はおかしいじゃありませんか、もう少し根本的に、この問題は古くからの重大課題としてあるのだから勉強していただきたいということを申し上げた結果、行革審で本格的な御討議が始まって御答申をいただいた。そこで私は、せっかくの御答申であるならば、答申のままに我々としては必要な立法措置を講じましょうということで今回御提案を申し上げた、これが経緯でございます。