お答えいたします。
 野菜の卸売価格と小売価格との関連性でございます。
 今回の野菜の高騰に際しまして、私どもといたしまして、関係の野菜の小売団体に対しまして、今回の私どもが講じております野菜の価格安定対策もろもろにつきましての要請、また消費地への安定供給に関しましても要請を行っているところでございます。
 また、今回の野菜の高騰時におきます小売のマージンの話でございますが、私どもが承知しておりますところでは、いわば高騰時の小売マージンという形で、平常時の小売マージンよりも低減している品目もございます。これはいわば野菜の価格高騰時において小売店としての対応の一つのパターンではないかと思っております。いずれにいたしましても、小売のマージンみたいな形は、野菜の価格の高騰とは必ずしも連動しない形で推移しているのではないかというふうに考えております。
 また、小売段階のマージン、いわば卸売価格と小売価格の差でございますけれども、これにつきましては、通常は三割程度と言われているところでございますが、高騰時には、いわば基本的にはさらに低下しているという形で、小売店としても販売価格の平準化といった形に努めているというふうに承知しているところでございます。
 ただ、食品の小売段階におきましては、その性格上流通におけるロスが生じることが多い、生鮮野菜の場合は特にそうでございますが、また販売単位も小口となるといったことで、どうしても小売価格が卸売価格等に比べてある程度割高となること、これはやむを得ないという面があろうかと考えております。
お答えをいたします。
 生鮮野菜につきましては、栽培農家の段階から集荷を経て卸売市場に集散されるわけでございますけれども、卸売市場から仲卸あるいは買参人を通じまして末端小売店まで行く過程におきまして、人件費あるいは物流費等が上乗せされるというようなことがあるわけでございまして、そのような関係から、卸売市場におきます卸価格と、そして消費者が直接購入をいたします小売価格との間に御指摘のような開差があるというようなことかと存じますが、いずれにいたしましても、生産、そして市場、流通、消費の段階を通じましてこの合理化に努めていくということが重要な課題だ、このように認識をいたしております。
生鮮野菜の価格の長期的な推移につきましては、昭和五十年代の初めから平成二年までをとってみますと、平均的な総合の物価上昇率に対しまして〇・七ポイントほどそれを上回る、そういうトレンドできている、このように理解をいたしております。
 ちなみに、平成二年は天候の影響で野菜価格が一七・四％高騰した年度でございます。この年を除きますと、平均的な物価上昇率に対して〇・三ポイントほどそれを上回る、そのようなトレンドで生鮮食品の価格が推移している、このように認識をいたしております。
ただいまのお話でも、長雨とか日照不足とか台風の被害ということで、これが非常に大きかったことはだれもが認め、そしてそのほかにも構造的なもの、長期的なもの、短期的なものでさまざまにとらえていらっしゃるということがわかりましたけれども、現実の問題として、過去五年から十年の価格の変動についてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。経済企画庁と農水省の方にお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 本年の野菜の高値の原因につきましては、ただいま経企庁の物価局長からお答えになった点と基本的に私どもとしても同様の認識を持っておるところでございます。
 具体的に申しますと、今年の引き続く長雨、日照不足、またたび重なる台風によりまして、特に主産地で大規模な被害が発生したために、ホウレンソウ、ネギなどの青物類を中心に市場への入荷数量が減少し、この結果、野菜価格が高騰で推移しているというものでございます。
 また、農林水産省といたしましては、今後の野菜の安定供給を確保し、価格を安定させるため、去る十月二十二日、生産出荷団体による出荷の前倒し、野菜供給安定基金による緊急輸入、あるいは契約野菜の市場放出、さらに卸売市場関係者に対する集荷努力の要請、さらに生産対策の面では、病害虫の防除等の技術指導の徹底、園芸施設資材の確保等の生産対策、そういったものを内容とする各般の野菜の供給確保対策というものを実施しているところでございます。
 さらに、経済企画庁の手当でいたしました予算を活用させていただきまして、いわゆる並み級の野菜の出荷促進事業あるいは軟弱野菜の出荷促進事業、そういったものもまたこれから実施をしてまいるということでございます。
いいです、事務当局の人は私の言ったことはよくわかっていると思いますから、本来そうあるべきだという主張だけ私はしておきますから、そういうことを受けとめて今後の措置を考えていただきたい、こう思います。
 それから、第一点の問題は、どうも自治大臣、まだしっかり理解をしておられないようですから、後でよく指導助言してやってください。
 自治大臣、私の言っているのは、地方の単独事業であることはもう間違いないのです。それで、それに対して奨励的補助金がついておったわけですね。それを、交付税の中で、一般財源の中で入れ込んだことは原則的におかしいんですよ、制度上おかしいんですよということを申し上げているんで、これは答弁と少し食い違っているようですから、後で事務局の——時間が余りありませんから。本当は、これも一時間コースぐらいで実はやりとりをしたかった課題だったんですが、残念ながら時間の関係で省略をさせていただきます。
 外務大臣、ソビエトが大変な政変でございますね。私は、ベルリンの壁が崩壊をしたということには比較にならないほどの、今度のソビエト連邦、国家の崩壊につながる課題ではないかとすら実は思っているわけであります。言われるところの核兵器の管理をだれがどう扱うのか、これは国際的にも我が国にとっても重要なことでしょう。それから、先ほど経済情勢のところでちょっと申し上げましたが、ソビエトの経済の疲弊は、国際的な経済関係、なかんずく当面我が国は経済協力で二十数億ドルですか、拠出をするという問題なども含めまして、ソビエトに対する経済援助の基本を問い直すべき問題まで含まれてきているのではないか。こういう観点から見ますと、今度のソビエトの政変というものは極めて憂慮すべき、あるいは時によっては我が国の外交のまさに真髄を問われる課題ではないか、こう思うのですが、ソビエトの政治情勢についてはどう見解をお持ちか、そして、日本の外交はどうあってしかるべきか、外務大臣に御見解をお聞きしておきたい。