いや、これは大分苦労したところでございます。まだ私も去年の今ごろ中央教育審議会におりまして、そこで随分議論したことでありますが、やはり教育ということですので、余り教育に関係のない方でもまずかろうというのが一方であるんですね。
 一方では、今、日下部先生御指摘のように、なるべく広く人材を求めたいということでいろいろ苦慮した結果が、先ほどおっしゃられた十年というふうなことでございましたけれども、今一生懸命考えているところでございまして、御指摘の点も考慮に入れさせていただきたいと思います。
具体的にはまだお考えが固まっていないということでございますけれども、大臣のお考えをまずお聞きしておきたいと思うんですが、この民間人登用への道が開かれたということは大変私は喜ばしいことだと思うんですね。教育界というのは大体ホモジニアス、同質的だというふうに言われて久しいわけでございますが、そういう点を打破するということの意味でも、私は民間人から校長を登用するというのはとてもいいことだと思います。
 だったらば、そのような例えば十年以上教育に関する職にあった者とか、それと同等と認められる者などというふうなただし書きをつけずに、民間人というふうに広く人材を登用するということの方がいいのではないかと私は思うのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
大変恐縮でございますけれども、御指摘の校長の資格につきましても、具体的には学校教育法施行規則、文部省令でございますが、の八条に規定されている事項でございますので、中教審の御審議の中でも各校長会等の御意見も伺ってきたところでございますけれども、この答申を踏まえて具体的にどうするかということにつきましては、さらに主として校長会あるいは教育委員会関係者等の御意見も十分承った上で、最終的には先ほど申しました時期までに学校教育法施行規則の八条の改正ということで措置をさせていただきたいと思っておりますので、具体的にどこまでその範囲を広げるかということにつきまして、今まだ私どもとしても具体的な腹案を持っていないわけでございます。
それでは、進捗状況についてこれからまた時々お伺いさせていただきたいと存じます。
 ところで、答申では、校長の人事権、財政権の拡大ばかりではなく、校長の任用資格におきましても、教員免許状を保持していなくても、十年以上教育に関する職にあった者またそれと同等と認められる者というように、任用資格が拡大されたというふうに私はとらえておりますが、それは具体的にどのような方々になるのでございましょうか。
今国会でお願いをいたします地方分権に関します法案の施行時期がいつになるかということでございますが、今私ども伺っているところでは、平成十二年の四月以降ということで伺っております。
 そういたしますと、文部省関係の教育委員会制度の改善等につきましても、同じ時期から制度の改善が行われるということが予定されますので、私ども事務当局の腹づもりといたしましては、これらの教育委員会制度にかかわります法律改正事項が施行される時期に合わせてその余の制度改正事項につきましても関係者の意向を取りまとめて、でき得れば平成十二年の四月一日から新しい制度で発足できるよう今後の準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
昨年九月にいただきました中教審の答申におきまして、法律事項として今国会に提出を予定しているものと、法律以外の部分で制度の改正を要するものと、それ以外に運用の時点で改めていくものと、大きく分けて三つに制度的には考えられるわけでございます。
 今国会で予定をしております法律関係事項は、主として教育委員会制度並びに国と都道府県、市町村におきます権限に関する事項が中心でございまして、今御指摘がございました校長の権限あるいは校長と教育委員会との関係のあり方、あるいは学校内におきます運営組織や職員会議等の問題につきましては、現在法律事項という形で予定してございませんので、現在、中教審の答申を受けまして、各関係団体、校長会や教育委員会あるいは職員団体等の団体でございますが、それぞれにおいて最もいい方法はどういうことなのかということについて、具体的にそれぞれのお立場でさらに御検討をいただきたいということで私どもお願いしておるわけでございまして、いずれ各団体等の御意向等を集約しながら、文部省でしかるべき形で制度化をしてまいりたいと考えているところでございます。
今の仕組みの中では確かに対応できない部分があるわけですから、運用の面でというふうに今長官がおっしゃいましたが、運用でやりますと、これはなかなかきちっとしたガイドラインがあるわけではないですから、さじかげんというのが出るんです。ですから、私は、この基本法について早く見直しをしていただいて、そういう問題が発生しないようにきちっとしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
 そこで、順序違うんですが、今度の総合事業団法について二、三お聞かせをいただきたいと思います。
 一点は、先ほど海野議員からも指摘がありましたが、現在の中小企業の資金繰りの実態の中で、信用保証業務というのが非常に重要でありまして、今度の中小企業信用保険公庫の活動がそういう意味では今大変大きな焦点を浴びているわけです。確かに、先ほど大臣からもお答えがございましたように、現在の政府の保証枠二十兆円ももう間もなくといいますか、一部には九月ごろには底をつくんじゃないかという指摘もございまして、一部からは心配だなという声もないわけではない。具体的に、先ほどの新聞報道等も含めて報道がされているという状況ですから、先ほどのお答えのように政府の方でも検討されるんだろうというふうに期待をしておきたいと思います。
 ただし、これとは別に、水をかけるわけでは決してありませんが、焦げついた場合には最終的に税金でこれは補てんをするということになるわけです。したがって、確かに貸し渋りと言われるものについては解消しなければいけない。しかしながら、余りにも膨大な申請に対するチェックで、チェックが甘くなって、本来だったらとてもじゃないけれども保証できないようなものまで保証するということになってはいけないという意味で、現在の保証体制がどうなっているのか。その辺について心配はないのかどうか。これからの保証策の追加とあわせて、そういう体制の問題についての心配がないのかどうか。もしつかんでおられる状況がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。