実態把握に努めさせていただきたいと存じますけれども、何分にも個別企業の営業上の秘密に属する事項にかかわるものでございますので、実態把握の上、可能な事項につきましては御報告をさせていただきたいと存じます。
これは今把握できておらなかったら、ひとつ早急に、これはまた豊田商事のような結果にならないために、早急にその実態を把握して、資料として常任委員会の方に提出してもらいたいと思います。委員長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
極めて警戒心を強めなければならない商法である。その商法会社にクレジット会社がいとも簡単に信用供与をするということは問題じゃないですか。通産省は、今ジャパンライフと契約をしておるクレジット会社、中心はオリエントファイナンスがメインになっているわけでございますが、その他あろうと思います。大体どの会社とどの会社とがジャパンライフに信用供与の契約をしておるかということを、把握しておったらお答え願いたいと思います。
 なお、その額はどのくらいになっておるかということが把握できておったらお答え願いたい。
 さらに、既に倒産をしていっておるわけでありますから、これらのクレジット会社がどれくらいの焦げつきがあるかということも、わかっておったらお答え願いたいと思うわけであります。
私は、もう少し前向きにお答えいただいて国民の皆さんに納得できるような答弁をちょうだいいたしたいと思うわけでございますが、通産省は従来からこの種の問題については極めて消極的であることを遺憾に思います。
 ジャパンライフの手口が法律に触れるとか触れないということは差しおいて、このようなジャパンライフ商法というのは好ましい商法であるというように思っておりますか、お答え願いたい。
確かに、先生御指摘ございましたように、この会社の商法は、私どもの訪問販売法で定義しております連鎖販売取引の定義からいたしますと、物品の再販売をするという定義には当てはまらない、委託販売という形をとっているわけでございまして、私どもとしては連鎖販売取引に法律上は該当しないと考えております。
 ただ、さればと申しまして、このような形態の商取引を新たに法の規制の対象に加えるということになりますと、いろいろな点でまた別の面からの問題も出てくるわけでございまして、正常な商活動との間に果たして明確な線を引くことができるかどうか、せっかくの民間活力を損ねるような法改正を行うことには私どもは慎重であらねばならないと考えているわけでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、どういう商法であるかは問いませんが、消費者保護の観点から、私どもといたしましては、トラブルに巻き込まれました消費者からの相談には十分応じまして、ケースによりましては企業との間に入りましてあっせん等適宜の措置を講じまして消費者の被害の拡大を防ぐようにいたしたいと考えております。
長田委員から御指摘をいただきました四極通商会議、そしてまた最近の特に日米貿易関係等をめぐる重要な問題についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、ことしの貿易をめぐる環境でございますが、御指摘がございましたように、一月早々に中曽根総理とレーガン大統領との会談がアメリカで行われたわけでございます。ここでは、特にエレクトロニクスであるとかあるいは医薬品、医療機器、木材等々非常に重要な四品目についての御指摘があったわけでございまして、それを受けて高級事務レベル会議がまず東京で催された。これは、現在も非常に真剣に交渉が続けられておることは御高承のとおりでございます。
 それから、最近の新聞あるいはテレビで伝えられますところは、例のことしの三月に期限が切れます自動車対米輸出規制の問題が、継続されるのか、あるいはこれで中止になるのかという問題、それからまた、現在ワシントンで継続をされて行われております鉄鋼の輸出自主規制の問題、そういう具体的な問題があります。それから、二月九日から十一日、その間において京都で四極貿易大臣会議が開かれたわけでありまして、これはアメリカのブロック通商代表それからカナダのケレハー貿易大臣、それからＥＣのドクレルク代表、それに私ということで、四貿易大臣の会合となったわけであります。ちょうどそういったいろいろな貿易の問題が世界的に話題になっておりますときでございましただけに非常に注目をされたわけでございますが、その四極通商会議では、御承知のとおり一番大きな事件としては一九八六年から新ラウンドに取りかかるということで、ことしのうちの最も早い時期に高級事務レベル会議を開こうということが合意をされました、これは非常に重要な問題であると思っておりますが、特にブロック・アメリカ通商代表あるいはドクレルクＥＣ代表は上京されまして、中曽根総理ともさしでお話をされて、私もその場に立ち会ったわけでございますが、お帰りになったわけであります。その後、例えばブロック代表が自動車の輸出規制問題やいろいろな問題についていろいろな機会で発言をしておられるのは御承知のとおりであります。
 こういった一連の経緯の中で、私どもはまず、大局的には世界的に起こっております保護主義という非常に根強い、廃止すべき、排撃すべき傾向を抑えなければならぬ、そして自由主義経済体制に沿って世界の新ラウンドを東京ラウンドに引き続いて来年から起こさなければならないということで今対応をしておるところでございます。
 したがって、全般的に申しますと、私は昨年十一月一日に通産大臣に就任いたしましたその日に中曽根総理から新ラウンドを進めるように、それからまた貿易摩擦にしっかりと対応をするようにという御指示をいただいたところでございますが、その二つの大きなテーマに従って私自身も励んでおりますし、また政府部内におきましては中曽根総理の御指示のもとにいわゆる貿易のＭ７、いわゆる七相会議、これがその後拡大されたわけでございますが、対外貿易のための閣僚会議、そして対米では中曽根・レーガン会談を受けて安倍・シュルツ会談が行われたわけでございまして、統括は安倍外務大臣にやっていただいて、貿易は通産省やあるいは農林水産省やいろいろなところで対応をしていくという体制を目下進めておるところであり、これによって、現在世界の経済は好転をしておるところでございますけれども、一番いい時期でございますので、新ラウンドの交渉に向けてダイナミックに、しかも組織的に進んでまいる決意でございます。