ＯＥＣＤということで特に今数字手元にございませんが、主要国を申し上げますというと、批准数がフランス百十、イタリア百一、イギリス七十九、西独六十六、ソ連、これはＯＥＣＤじゃございませんが四十三、インド三十四、中国十四、アメリカ七、こういうふうな状況でございます。非常に国によって差がございます。
ただいまＩＬＯ条約を批准している数は世界の平均で三十五、日本は三十九と言われましたね。その世界の平均というのは途上国なんかを含んでいるわけですか。ＯＥＣＤに加盟している国の平均と比較して日本はどうですか。
ＩＬＯとの絡みで、我が国の国際化の進展、さらに推進すべきではないかというお尋ねでございます。これは具体的にま、ＩＬＯ条約をさらにより多く批准すべきであり、またその内容を忠実に実行すべきではないか、こういうお尋ねであろうかと理解されるのでございます。
 ＩＬＯ条約の状況は、現在まで百六十二条約数があるわけでございますが、一カ国当たりの平均の批准数は世界的に見て三十五が平均値でございます。我が国の批准数と申しますというと、既に三十九条約を批准をいたしておりまして、平均以上ではあるわけでございます。
 我が国のこのＩＬＯ条約の批准のやり方というのは、先生御承知のとおり、非常に厳密に国内法制と照らし合わせまして、完璧にすり合わせができ上がったところで批准をするというのが従来の閣議決定で定められた線でございまして、ほかの国のように批准してから国内法制をそれに合わせるというようなやり方をとっていないというような状況でございますので、そのほかの例えば西ドイツが六十六、イギリスが七十九というふうな数に比較いたしまして我が国は若干少ないという御印象をお持ちかもしれませんが、それは我が国のそのような、従来ＩＬＯを一たん批准したならば優等生としてこれを守っていくというような条約に対する態度によるのではないかと思うのでございます。しかしながら、先生の御指摘のように我が国はますます国際化いたしますので、ＩＬＯ条約もできるだけ批准でるきように、一つ一つ検討を加えましてできるだけの批准を重ねていきたいと、このように考えております。
国際交流並びに発展途上国に対する技術指導、それに対する予算、いただぎました五十九年度、六十年度、六十一年度、これは為替相場が変動しておりますのでこのまま比較するのもどうかと思いますが、確かにその伸び率はかなり伸びているように思いますが、ただ絶対額がいかんせん非常に少ない。これは今後また伸ばすようにしていただきたいと思いますけれども、今、大臣触れられなかった問題で、やはり労働条件あるいは雇用条件なんかを国際的な水準に近づけていくということも、日本が国際比をしていく上において重要なことではないかと思うんであります。この場合国際化と申しましても、何も発展途上国と同じにするという意味じゃなしに、やはり日本と同じような先進工業国で採用していると同じような基準を採用していくということが必要ではないか。
 その点から言いますと、ＩＬＯ条約、日本はまだ未批准の条約がかなりあると思うんですけれども、大臣、この日本の現状をどのように認識しておられますか。ＯＥＣＤ加盟国の中で日本が批准してない条約なんかかなりあるように思うんですけれども、どのようなふうに日本の現状を認識しておられるか、それをお伺いしたいと思います。
今、経済局長からお答えがありましたことにほぼ尽きておるのでありますが、私ども、金融自由化でどういう影響が来るだろうかということは、三つに分けてというか、三つの態様の影響があるだろう、こう思っております。一つは、競争が激しくなって事業量が伸び悩む心配。二つ目は、先ほど御指摘がございましたように利ざやが縮小して、金融業務の収益性といいますか、そういうものが低下するのではないかという心配。三つ目は、金利なり資金の変動が非常に激しくなるあるいはリスクが増加する、こういった影響。三つほどの影響があるのではないかというふうに思っております。
 基本的に系統金融として対応していきますところの考え方は、私どもは他の金融機関とは異なった組合金融という特色を持っております。したがいまして、その組合金融の特色をもう一回よく振り返って、特色としては人的総合ということでありますから、組合員なりあるいは地域の住民との人的な紐帯をできるだけ強めるように努力をしようということ。それから、人的な結合ばかりでは今の利用を確保するわけにはまいりませんので、利用者のニーズにできるだけ応じるような機能を備えてサービスを強化していく、これが非常に大事なことではないかと思っております。
 それから二番目に、経営の効率化に努めなければならぬ。やはり資金コストも自由化によって上がってくる心配はありますけれども、フローの資金などをできるだけ多く集めて全体としては資金コストの上昇をできるだけ抑える、あるいは人員なり店舗なり、そういうものについてもできるだけ経費の上昇を抑えて効率化をしていく。逆に運用面についてはできるだけ運用力を高めまして効率的な運用ができるようにしていって、先ほどの利ざやの縮小に対応をしていくということ。
 それから、何といいましてもやはりリスクが増大してまいりますから経営の基盤を強めなければいかぬ。そこで先般御配慮をいただきました合併促進法等を活用いたしまして農協の合併を進めてまいる、あるいは自己資本なり内部留保を充実して強い財務体質をつくっていく。また執行体制、人的な養成等につきましても、今後の金融を専門的に運営していくにはどうしても人を養成しなければいかぬ。そこで私どもは人づくり三カ年計画というのをつくりましてできるだけ専門家の養成に努力するというようなことを総合的に考えまして、今後の厳しい自由化の情勢に対応してまいりたい、そういうふうに思っております。