大変のんびりしているという印象を受けるんです。
 時間がありませんので、もう一つ、ダイオキシンの質問をさせていただきますけれども、二月七日、ナイロビで国連環境計画、ＵＮＥＰが開かれました。そのときに、私以前にもこの委員会で残留性有機汚染物質、ＰＯＰｓについて、いわゆる化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳというところからこの国連環境計画、ＵＮＥＰに対して、ダイオキシンの発生原因である塩素を使用しない製品づくりなどが望まれるというふうに書かれている。しかし、環境庁のさきのダイオキシン発生抑制に関する中間報告にも、また厚生省のごみ処理にかかわるダイオキシンの削減対策にも塩素使用の抑制などの対策は一言も盛り込まれていない。
 このことについて環境庁、厚生省両方にお聞きしたいと思います。
ダイオキシンのリスク評価検討会は昨年の十二月に中間報告しました。それまでについて、過去に出された文献について評価、検討をしているわけでございます。この時点の研究論文のとらえ方についての御意見かと思いますが、この今回の国際がん研究機関での評価の問題で、一応十一カ国から二十五名の科学者が参加して、二月の四日から十一日まで検討したということですが、その論文の取り上げ方についての議論が詳細に議論されているというふうに考えているわけで、今回の私たちが議論した部分とこの結果についての評価の問題点をきちっともう一度評価し直すということになると思っております。
 ですから、それは検討会の先生方の現在持っている知見の物のとらえ方ということとを含めてもう一度検討し直すということになるということを申し上げたわけでございます。
向こうからの十分な資料の手に入るのを待って検討を始めたいということでありますが、ダイオキシンについてその発がん性とか有害性について論じられたのは、きのうきように始まったことではないのでありまして、環境庁の報告書では、疫学的症例が少ないことにより評価が定まっていないなどと挙げておられるんですけれども、人に関する疫学的症例の充実を待って厳しい対策を先に延ばすというのは、これはまるで逆のことでありまして、予防原則を欠くばかりか、犠牲者の山と出るのを待っておられるような感じでして、これは言語道断であると私は断ぜざるを得ない。
 もう一度答えてください。
先生の御指摘のとおり、ことしの二月に国際がん研究機関が、化学物質を含めた各種の発がん因子についての検討をする機関でございますが、ここでダイオキシンのレビューをしております。先生の申されたとおり、プレスリリースでそのように報じられてございます。
 それで、詳しい内容については現在印刷中ということでございますので、向こうから情報を詳しくとりまして、その内容をダイオキシンのリスク評価検討会に提出いたしたいというふうに思っております。その上で十分検討していただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
運輸施設整備事業団法の改正について質問をしたいと思います。
 きょう、大臣の説明を聞いておりましたけれども、まことしやかな立派な言葉がざっと出てくるわけです。しかし、だれが考えても簡単に言えることは、鉄道整備基金と船舶整備公団とを一つに統一したということ以外の何物でもないのではないか。九五年の二月に閣議決定されて、特殊法人の整理合理化と大上段に振りかぶったけれども、結局のところ、これやったのかということになるんじゃないだろうか。そんなもので賛成できるかいな、新進党の人がおっしゃったのも理のあることだと思います。民主党の人が質問をされた内容を聞いておりましたら、反対されるのかなという感じを受けました。どうも違うらしいけれども、しか七、気持ちはやはりそういうことになっているんじゃないだろうか。私はこの際に、本当に取り組むのだったら取り組むらしくやりたいものだということをつくづく感ずるものであります。
 大臣の御説明を聞いておりますと、「鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための支援を総合的かう効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立」を図ります、こう言われるのです。
 そうすると、鉄道事業の方はこんな格調でやるんやけれども、それでは空の方はどうなるんや、港湾の方はどうなるの。あれは運輸省でやっているじゃないか。こういう格調で、こういうものをしますと言うんだったら、全部一緒にやったらよさそうなものなのに、全部一緒にやろうとは言わない。考えてみたら、大体そういう鉄道整備基金なるものが要ったんだろうかというふうに、もう一度原点にさかのぼって振り返らざるを得ないと私は思うのです。
 税金や公的資金等によって公共事業の基盤整備をやるというのは当然のことですが、運輸省の場合でも、空港や港湾整備については運輸省で直接やっているのに、何で鉄道だけが特殊法人として行わざるを得ないんだろうか。どこから考えても、この原点が私にはわからない。そうなると、もうこれ以上質問することがなくなる。政策決定は全部運輸省がやるのに、何で金を動かすところが、別なところをつくらんならぬ。全部そういうことになってしまわへんか。何で鉄道に限ってそうなるんだ。これは一定の経過がありましてと言うんだりたら、それはそれなりに、そうかいなと。そうだけれども、今となったら、もうあれから随分時間もたったんだから、整備してしまったらどうなのか。こうなったら、なるほど、私もそれなりにわかりますよ。そうじゃない。何やらわけのわからぬものを二つぽんとあわせて、言うことだけはでかい話をするから、ええかげんにしといてくれや、こう言わざるを得ないという性格になると思うのです。
 大臣、どうでしょうか。こんな中途半端なやり方というのは、メスをもう一度入れ直してやってもらいたいと私は思うのですがいいかがなものでしょう。