いまごろ伺えば歴代総務長官はいつもそういうお答えをここでされるんです。それから公務員の組合がいまごろ行きますと、去年もそういうふうに前長官も答えられたんですが、結果的には昨年やはり、どこをどういうふうにメスを入れるかということで、結果的には一時金、いわゆる夏期手当や年末手当、年度末手当を旧ベース、こういう処置をされたわけですね。いわゆるボーナスではないかと言われるかもわかりませんけれども、やっぱりあれで五万円ぐらいは本来支払われるべきものが支払われてないわけですね。だからいま、臨調をめぐる報道あるいは財政再建等をめぐる議論を見ると、公務員が一番悪者にされ、あるいは三公社五現業が悪者にされているんだけれども、昨年の公務員の手当の旧ベースという形での削減だけで大体九百億ぐらいになるんじゃないですか。公務員の犠牲によって財政再建という形に寄与をさせられた結果になっているわけですね。特に私は、指定職の皆さんの扱いについてはもうこれは限界に来ていると思うんですよ、二回も続けてああいう措置をとられるということは。だから、ことしはもう二度とああいうことがあってはならないんじゃないかと思うんです。
 そこで、昨年の問題をいろいろ議論をした十一月二十六日の参議院の行政改革特別委員会で総理がこういうふうに答弁をされています。
  毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。政府といたしましては、ことしは御承知のような非常に財政非常の事態でございますので異例の措置をとったわけでございますが、今後は人事院制度の持つ権威なりあるいはその勧告の重みというものを十分心得まして、誠意をもってこれに取り組んでまいる所存でございます。
こういうふうに述べておられます。これによってあの去年の行政改革特別委員会はいろいろごたごたした——私も理事でありまして、ごたごたを起こした張本人でありますから記憶はきわめて明確なんですけれども、これによって行政改革特別委員会の運営のごたごたをおさめたといういきさつがあるわけでして、この総理の答弁を文字どおりこれ日本人の日本語の常識として読めば、あれは去年だけの特別の措置であってもう二度とああいうことはやりませんよと、こういうふうに読むのがあたりまえの読み方だと思うんですが、この昨年の総理答弁、総務長官としてはどういうふうに受けとめておられますか。
私といたしましては、人事院の勧告を尊重するという政府の立場は変わりはございません。私といたしましても、今後労使のいわば良好な労使関係というものを維持してまいりたい、またこれがきわめて重要なことである、かような基本的な考え方に立って対処をしてまいる所存であります。総理も答弁をされておるのでございますが、人事院の勧告を尊重するということ、この基本的なたてまえに立って給与問題に対処していくということを言っておられるわけでございまして、私といたしましてもこの考え方は少しも変わりません。
文部省の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
 文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する独創的、先駆的な基礎研究を推進するため、研究体制や実験設備等の整備を図るとともに科学研究費補助金等の充実に努めておりますが、昭和五十七年度政府予算案におきましては国立学校特別会計及び一般会計に総額百八十八億七千万円を計上いたしております。これは昭和五十六年度予算額に対して一〇・六％の増となっております。
 まず、エネルギー対策予算につきましては、国立学校特別会計に対前年度比一二・二％増の百六十六億七千四百万円を計上しております。
 核燃焼を指向した研究として、前年度から三カ年計画で建設を進めております名古屋大学プラズマ研究所の核融合反応プラズマ準備計画を引き続いて推進することといたしますとともに、また各種の方式による核融合の研究といたしまして、九州大学応用力学研究所の強トロイダル磁場計画を新たに発足させるほか、筑波大学の複合ミラー計画や京都大学のヘリオトロン計画、さらには大阪大学のレーザー核融合計画等を従来に引き続いて推進することといたしております。
 さらに、炉心工学の分野の研究といたしまして、東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を新たに発足させますほか、材料開発の重要性と緊急性にかんがみまして、前年度に引き続き、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料研究計画、及び昭和五十四年度から実施されております日米科学技術協力事業の一環といたしまして、米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩを利用した炉材料開発研究等の協力計画を推進することといたしております。以上、核融合研究に関しまして総額百十九億三百万円を計上いたしております。
 原子力関係につきましては、前年度に引き続きまして、東京大学原子力研究総合センターに材料研究のための重照射損傷研究計画、また東北大学のトリウム系核データ測定装置等を設置するとともに、その他関係大学の実験装置の整備等を図るために総額四十二億六千六百万円を計上いたしております。
 新エネルギー、省エネルギーに関する研究体制等のより一層の整備を図るために、佐賀大学海洋熱エネルギー変換実験施設、金沢大学の電気エネルギー変換実験施設等を新設するとともに、前年度に引き続きまして東京工業大学のクローズドサイクルＭＨＤ発電研究計画を推進することといたしております。そのほか関係大学等の実験装置等の整備を図るために五億五百万円を計上いたしております。
 次に、エネルギー関連予算でございますが、大学等の研究者が総合的な計画のもとに集中的、効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、昭和五十五年に発足させました科学研究費補助金、エネルギー特別研究といたしまして前年同額の二十一億円を計上いたしております。
 また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業等の国際協力事業を推進するため、人物交流経費として九千六百万円を計上することといたしております。
 以上が、簡単でございますが、昭和五十七年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算の概要でございます。