私は、午前中の日野委員の質問に重ならないように、なお、日野委員の質問の中で若干お尋ねをしなければいけない問題があるように思いましたので、その点からまず入らせていただきます。
 先ほど来、漁済団体の百四十八億円の事業不足金、通称赤字と言われるものの原因につきましていろいろな理由を長官は述べられまして、特にこの二百海里の規制の問題で、昭和五十三年の太平洋小型サケ・マスの出漁の問題については複合的な理由があって、二百海里規制がどの部分かというのはなかなかわからないので、共済の対象としてこれを処理した、こういうことでありました。そういう御事情もあったと思いますが、この問題で今後きちんとしておかなければいけないのは、二百海里問題というのは、北朝鮮あるいは南太平洋漁場、これはこれからも問題としてはまだ相当発生してくるわけでありますが、そういう場合に、二百海里規制に基づいて国が責任を持たなければいけない場合というか部分というか、同時に、漁業共済組合が漁災法に基づいて処理しなければいけない部分、この部分の区分けというか基準の判断になるものは一体何なのか、この点をまず最初に、一般的なことになるかもしれませんが、お尋ねをしておきたいと思うわけです。
まず、七十億という積算をいたしました根拠でございますが、漁業共済団体の累積事業不足金の一部は、当然当該団体、つまり、共済団体の自己資金で対応する部分がございます。したがいまして、資金繰りから漁業共済基金の貸付金に依存しているのはその残額になるということになります。そこで、今回の事業不足金の対策は、この借入金の金利負担の軽減ということを目的としたものでございますので、百四十八億円のうちから共済団体の保有掛金額等を引いております。それによって七十億という積算をいたしまして、これに対する利子の貸し付けを行うということにいたしたものでございます。しかしながら、無利息の貸し付けをいたしまして、その無利息の貸し付けによりまして、この漁業の共済基金あるいはこれを引き継いでいきますところの信用基金に赤字が残っていくということになっては当然困りますので、先ほどの出資を国あるいは都道府県団体からいたしまして、その運用利息によりましてこの赤字を解消するということを考えているわけでございます。
最後に伺いますが、事業不足金のうち七十億を棚上げにするということであったわけですが、七十億とした根拠、そして七十億をこれから十年で償還するのは、私はかなり見通しはきついぞというような感じを持つのですが、これは、これから何年かのうちにもつとふくらんでいくというようなことも考えられての処置でしょうか。
この点につきましては、将来、確かに信用基金の側におきまして、いわゆる代位弁済ということが行われてまいりまして、それに伴いますところの保険の支出というものが相当多くなっていくということは事実だろうと私は思います。ただ、今回の五十七年度予算でも御説明申し上げておりますように、私どもとしましては、単に従来のような経営安定資金なり燃油資金なりというものをどんどん貸していくという政策がいいことであるかどうかということにつきましては、このような対症療法的な措置にのみ頼るよりも、むしろ基本的な生産構造の改善対策というものをとるべきであるというふうに考えておりまして、このために三百五十億の負債整理資金も新たに設置したところでございますし、それからまた、共補償資金あるいは省エネのための諸般の対策、これに伴う構造改善資金等も用意いたしまして、まず体質の強化を図っていくということを考えておるわけでございまして、さような面で、一方的に基金に対する求償権、代位弁済がどんどんふえてくるといったようなことをなるべく防いでいくという基本的な考え方のもとに制度を仕組んでいる、また今後の対策を考えているということでございます。
 しかしながら、それにいたしましても、基金に対する保険金の支払いの要求というものはふえてくるだろうというふうに考えますので、先ほども申し上げましたように、五十七年度予算では二十四億の増資を図って、これに対する対応策を考えているということでございます。
私どもの組織のあり方について、非常にむずかしいのは、技術的な問題と事務的な問題が深く絡み合っておるわけでございます。電車が走ります場合に、車両の管理の問題、それから軌道の管理の問題、それから架線の管理の問題と、さらに駅におきますところの駅の管理の問題というようなのがあるわけでございまして、それが縦横に重なり合いまして、ダイヤのとおりに汽車が動くと、こういうことになっておるわけでございますが、現実には、どちらかというと、地域に対応する組織というよりは、電気の仕事、土木の仕事、機械の仕事といったふうな、技術系列的なシステムの方が、その線の方が糸が太いといいますか、そういう形になっております。さて、これを地域に割るという方の線を太くするということにいたしましても、なかなか現場の人が、一人の人間で土木のことも、機械のことも、電気のこともわかるという形にはなかなかなり得ないわけでございますので、私はいまの、いわゆる技術系列的なシステムというものは、長年続いてまいりましたが、やはりこれはそれなりにそれで意味があるのではないかと。そして、それを逆に横につなぐ、地域的につなぐ組織としてどういうものをつくっていったらいいかという問題があるのではないかというふうに思います。
 全世界の鉄道を見てみましても、そこのところの組織の立て方は二種類ございますけれども、やはり日本式の立て方の方が、大体先進国では七、八割を占めておるようでございまして、この問題は鉄道の悩みなんでございますけれども、日本の場合でも、私鉄さんの場合どうちとではいささか条件が変わっておりまして、私鉄の場合には若干地域割りの方を主体に置いた組織で組み立てられております。大変御示唆ではございますけれども、私もここで現行制度をこう変えたらよかろうというところまではまだ、現行制度が悪いと言い切れないものがあると思っております。