大臣も前向きに積極的にやるという御答弁があったわけでございます。
 ＩＡＥＡにおきましても、我が国の放医研あるいはまた放射線影響研究所等が実施しております広島、長崎の被爆者に関する治療、研究等が役立つことを指摘しておるわけでございますが、医療情報を積極的にこちらから提供する必要があると思うわけですが、この点について見解を承りたい。これが一点。まずそれをお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
科学技術庁といたしましても、チェルノブイリの問題につきましては、先般来いろいろ御質問等もいただいたり、また私どもとしても、四年は経過いたしたものの、実態というものについて努めて今日といえども調査というか承知すべく努力はいたしております。
 そういう中で、科学技術庁におきましても、我が国の立場においてもソ連の医師等を放医研を初めとする我が国の関係機関に受け入れているという経緯はたどっておるわけでございます。また、従来より政府といたしましては、日ソ科学技術協力協定に基づいて放射線医学の分野でソ連からの専門家を招くとともに放医研等の専門家をソ連にも派遣して、ともにこの問題については共同研究しておるということは事実でございます。
 そういうような状況でございまして、現時点におきましても、ソ連の政府からの御要請というようなことがありますと積極的にこれに対応していくという前向きで検討さしてもらいたい、こういうふうな考えで現在やっておるところでございます。
ただいまそれぞれ政府委員の方から答弁させたことは現実でございますが、私も委員と同じように、本当に信頼できる体制というものが一般に理解できなければ、幾ら口で言ってもだめじゃなかろうかというようなことで、常に安全が大前提だと言っているけれども、なるほどそうだなというものをもう一歩突っ込んで勉強する必要があるということを私は内部に向かっても強力に主張しておりますので、そういう点からも御期待に沿うようにやってまいりたいと存じております。
私から先に、先ほど御質問のございました日本が提唱して発足いたしましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの助成金に対する課税の問題につきまして、一言お答えさせていただきます。
 この助成金を日本人の研究者が受け取りました場合に、これが所得税法の免税措置の対象に今のところなっていないということは事実でございます。したがいまして、私どもは現在、これが所得税法上の免税措置の対象となるように取り計らうべく関係省庁と鋭意検討を進めておるところでございます。
ただいま先生からは若い人を育てるべきじゃないかという御指摘がございましたが、御意見は十分私ども理解をしておりまして、科学技術の振興あるいは特に独創的な基礎的な研究の推進のためには、若い斬新な発想というものに依存するところ極めて大きいと思っております。このような若い人を確保し、さらにそれを育てていくという環境をつくらなければいかぬというふうに考えております。
 この観点から、私ども科学技術庁といたしましては、処遇の改善については毎年大臣を先頭に人事院にはいろいろな要望を行っております。また、海外留学及び国内留学制度等によりまして、研究者の資質の向上を図っております。また、若い人たち、いわゆる博士課程等を出て必ずしも枠にはまった研究をすることを好まないような人たちに自由に研究していただくようなそういう科学技術特別研究員というような制度も創設いたしまして、効果的に人材を活用し育てていくということに努めているところでございます。今後ともそういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
研究投資の水準の目標の設定につきましては、昭和五十九年に策定されました科学技術会議の諮問第十一号に対する答申というのが現在の我が国の科学技術の基本政策を方向づけるものでございますが、その中に研究開発費の目標といたしまして、当面国民所得に対し三％、それから将来的には三・五％という目標が掲げられてございます。この目標値につきましては、三％という目標値はこの答申が出ました翌年には既にこれを達成をいたしております。現在は三・三％程度かと思いますけれども、この目標達成に近づきつつあるという現状でございます。
 これは官民合わせての研究開発投資の総額について言っておるわけでございますが、官民合わせてどの程度の研究開発費を投ずるべきかあるいはそのうち政府負担をどれぐらいに持っていくべきかといった将来のことにつきましては、実は本日、科学技術会議の本会議がけさ開催をされまして、諮問十八号ということで、二十一世紀を見通した上でのここ十年間ぐらいの科学技術の新政策について検討するよう総理大臣より諮問を科学技術会議が受けたところでございます。これからそういった資金問題も含めまして審議が行われるわけでございますが、ただいまのような目標設定をどうすべきかといったことにつきましても、積極的な議論がなされるのではないかというふうに考えている次第でございます。
参考人の三人の先生方ありがとうございました。大変有益な示唆をお与えいただきましたことをお礼申し上げます。
 限られた時間でありますから、伊藤参考人お一人にお願いをいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 先ほど来、東欧の問題、ソ連の問題等々につきましては詳細なお話もいただき、また質問等もあったわけでありますが、伊藤参考人、冒頭のお話の中で、アジア、特に南東アジアについては、東欧の問題が直ちに波及することはなかろうという意味のお話があった、こう思います。
 そこで、若干視点を変えますけれども、私、お伺いしたいのは、中国の問題が我が国には余り詳しい報道が従来なされていないんですね。ほとんどないと言ってもいいかと思います。ただ、昨年の天安門事件以降やや中国内部の報道がなされるようになりましたが、まだまだ東欧あるいは最近のソ連の国内事情等と比べますと、日本への報道は全く少ないわけですね。ところが、実際には中国自体が民族問題を抱え、あるいはまた経済の大きな問題、行き詰まり等々を抱えておるにかかわらず、ほとんど日本に報道されない。なぜ中国の問題が日本国内に余り報道されないのかということについては多分に私ども今まで疑問に思っているわけでありますけれども、そのような理由としては何があるのか。日本の国内事情にあるのか、あるいは中国の内部事情にあるのか、どのようにお考えか、まず第一問お願いをいたします。