須佐参考人にはすばらしい実情をお話しいただきましたので、私ちょっと遠慮させていただきまして、竹光参考人にお尋ねいたします。
 竹光参考人には、昨年の夏私は現地にお伺いしてお世話になりました。どうもありがとうございました。
 今回の改正についてるる御説明をいただきましたけれども、それが農業経営に及ぼす影響をどういうふうに受けとめておられるのか。特に、近代化資金について今回二倍の引き上げをされるわけでありますけれども、巷間、機械化貧乏というふうに言われておるわけでございますが、過剰投資の心配はないかどうかという点をまずお尋ねしたいわけです。
 二点目には、先ほどからるるお話もございましたが、貸し付けのあり方という点についてお尋ねをいたしたいのです。一般に、安易に貸し付けを行う傾向が指摘されておるわけでありますが、営農とタイアップした形での融資とか、改良普及員等の意見をよく聞いて、またアフターケア等の必要がないかどうかという点も十分検討して融資をした方がいいのではないかと私は考えるわけですけれども、こういう点について御意見をお聞きいたしたい。
 三点目には、大分県の一村一品運動というのが全国的に大変有名でございまして、私も現地に参りまして知事さんからもるる説明をいただいたわけでございます。大山町も見せていただきましたし、竹光さんからもお話を伺いました。一村一品運動の発祥地であるわけでありますが、信濃連の事業がこの運動にどのように生かされているとお考えなのか。
 大変難しいことでございますが、この三点をお尋ねいたしたいのです。
参考人の方々、長時間大変貴重な御意見ありがとうございました。時間が大変経過いたしておりますので、なるべく簡潔にお尋ねいたしますので、またお答えいただきたいと思います。
 全部の先生方にお尋ねできないかと思いますが、まず、岡本参考人にお尋ねいたします。
 北海道の酪農は大変厳しいことを私も十分承知いたしておりますが、現在の乳価でその解消が図られるのかどうかということ、これを第一点にお尋ねいたしたいと思います。
 第二点に、酪農はどのくらいの規模の経営が適正というふうにお考えか。また、今のような厳しい現状のもとで経営が安定しているところもあるわけでありますが、不安定な方と安定している方の格差というのはどこに原因があるというふうにお考えか。
 三点目には、本年で酪農の負債整理資金が切れるわけでありますけれども、この継続の要望が出されているわけでありますが、具体的にどのような要望が出されているのか。
 以上三点をお尋ねいたしたいと思います。
その問題については深く触れませんが、慣例法といいますか慣習法が実定法よりも先行していく姿の中で現実に法律の運用というものがなされているわけでございますから、これは大蔵省にとりましては非常に、監視をしたり監督をしたり許可をしたり命令をしたり自由にできるような法律でございますから、直したくはないだろうと思うのであります。しかし、どう考えてみましても、日銀政策委員の中には大蔵省代表も入っている、そして日銀法以外の、たとえば準備預金に関する法律の四条三項でも、準備率の問題等についても大臣の認可を必要とするというような条項が別の法律にもある。そういうふうにしてまたその上に監理官までおりまして、そして常時監視をしている。悪いことをしているのじゃないかというような法体系の中では、これは大蔵省にとっては便利であっても、どうも日本の金融の独自性、中立性というものを発揮して、これから国際化された金融政策をやっていこうという段階の中にあっては、どうも法律の方が非常におくれているような感じがしてならないのは私ばかりじゃないと思いますので、この問題については渡辺大蔵大臣の時代には改正はできないだろうけれども、あなたが総理大臣にでもなったらひとつ考えるというような方向の長期的展望の中で問題を考えておかなければいかぬ問題じゃないかということを指摘だけしておきます。
 私が次にお尋ねしたいのは、時の問題でございます。
 鈴木総理がいまアメリカにレーガン大統領に会いに行っておいでになる。その中でアメリカは、五月の五日に公定歩合を一％引き上げまして一四％にした。きょうの日経新聞を見てみましても、四日続きで日経ダウ平均でどんどん株価も下がっている。株価が下がるだけじゃなくて債券相場も続落をしておりますね。そして五月発行の国債の新発債が予定どおり売れそうにない。しかも国債の市場は、六・一国債は九・七％から一〇％近くまではね上がってきた、こういうような状況の中で、大蔵省の方でせっかく苦労して五月の六日から長期金利を一斉に〇・三％引き下げて景気の安定のための手を打ってきた、そういうようなのは水のあわになりつつありますね。これが日米のパートナーシップと言うんですか日本とアメリカとの間の同盟関係という姿の中の金融の一こまであろうかと私は思うと、一体大蔵当局はどういうような気持ちで考えておるのか。また、そういうようなパートナーシップだとか同盟関係にあるというようなことを言いながら、そういうふうにがちゃんとやられてしまう。原子力潜水艦の当て逃げだってそうでしょう。旋回をしているＰ３Ｃが救命ボートで浮かんでいるのを見ながらそれを見捨てていくような姿が、これが日米軍事同盟の姿だとしか思えないのですよ。ましてやこの金融の公定歩合政策の問題もこういうふうにがちゃんとやられて一四形になりましたよ、プライムレートも上がりますよ。そしてアメリカの方に短期資金から全部吸収してしまう。これがアメリカの、アメリカ独自の今日の経済のインフレを抑制をして、そして通貨数量の増発を抑えていこうという一国限りの金融政策としては、通貨政策としてはわかる。わかるけれども、そういうことをやっていった場合に皆さん方の方には事前に通告はなかったのですか。かやの外に置かれて、何もおまえたち日本政府の方には知らせることも必要ない、こういうようなことで、結果としてそれがわかってきて、これはいかぬと言って怒っているという姿でしょうか。この問題についてはどういうふうにとらえておいでになるんですか。