通常路線価と申しますのは、それぞれの市街地の中で道路に面しているところの一平米当たりの単価は幾らですというのを示したものを路線価と言っているというふうに理解しております。ですから、具体的な土地にその路線価をどう当てはめて評価をするかというのは、これはまたいろいろ技術的な問題がございますが、一つの目安として、その路線に沿っている土地の平米当たりの単価は幾らですというのを示したものが路線価だというぐあいに理解しております。
平成三年度の初めての公開地点数につきましても、私どもとしては地価公示の地点数を上回る地点数をぜひ公開してほしいということで市町村に今お願いをしているところでございます。具体的な地点数はまだ申し上げられませんけれども、現在の地価公示の地点数よりも数は多くなるんじゃないかということを期待しているところでございます。
進行中ということでございますから質問してもむだかもしれませんが、公示価格の地点が先ほどですと一万七千地点ぐらいある。私のイメージではこれよりは多くなるんだろうと思っていますが、そうでしょうか。
平成三年度の評価がえを機会に、今まで路線価の公開はほとんど行っておりませんでしたけれども、これを地価公示地点数にも配慮しながら、できるだけ多くの地点を平成三年度の評価がえにおきまして路線価の公開を実施してまいりたい。そして、それ以後できるだけ早い機会に全路線価が公開できるように市町村の関係者の方々と御協議をしていきたいということで、既に平成三年度の公開地点についての御協議を今ずっと進めているところでございます。
 その具体的な方法につきましては、基準地とそれから代表的な標準地の所在と路線価につきまして納税者以外の方々も含めて広くわかるような方法、これをとってもらうように、これは具体的な方法は市町村のそれぞれにお任せせざるを得ないと思うんでございますが、例えば広報のようなものを使うという手もあろうかと思います。そういうようなもので広く第三者の方々にもわかるようなそういう方式をとっていただきたいということで今お願いしているところでございます。平成三年度初めてでございますので、この課税台帳の縦覧後の四、五月中から開始をしていただく、こんなところで今関係市町村と御協議を続けているところでございます。
質問の順番は狂いますけれども、今度の地方税法の改正で、路線価の公開をやっていく、指導していく、このような追加書きがございますけれども、これは具体的にはどういうふうなことをお考えなんでしょうか。
固定資産税の課税台帳は、これは税務資料でございまして、税務資料につきましては守秘義務が課されておりますので、第三者はそれを見ることはできないわけでございます。
そうすると、今の内訳というのは、想像するところ、あなたの土地は平米当たり幾ら幾らと見ていますよ、あなたの所有平米は三百三十平米ですよ、したがって幾らですよというような、こういうことですか。
現行の税制におきましては、評価をした結果については、たしか三月から四月だと思いますが、約一カ月間ぐらい、固定資産税の課税台帳の縦覧を行っております。したがいまして、その縦覧期間に固定資産税の課税台帳を見ていただきますと、その方の持っておられる土地、家屋の状態あるいはそれに対する固定資産税の評価額がすべてわかるような形になっておりますから、それに基づいてそれに税率を掛ければ税額がどのぐらいになるということが判明するわけでございます。
 それは制度的には今そういう縦覧制度というのがあるわけでございますが、これだけではなかなか実際問題として市民の方々が市役所に行ってごらんになるということが少ないわけでございますので、そこで納税通知書を納税者の方々に出すときに、課税資産の内訳をつけて通知を出すことをしたらどうかということで今指導を始めているところでございます。一部の市ではそれをもう実施しているわけでございまして、その課税の内訳をごらんになれば、自分のところでどういう資産にどういう課税がなされているかということがわかるわけでございますので、これをやはり全団体ができるだけ早くそういうことができるように私ども指導をしてまいりたいと思うわけでございますが、短期間にそれだけの事務をやるというためには相当なやはり事務体制が必要でございます。そういう事務体制の整ったところから逐次やっていただくように、これは強く私どもも要請しているところでございます。
委員の御指摘をもう一つ私取り違えておるのかもしれませんけれども、委員の今触れられました金利というものが、民間金融機関の融資についての個別の案件についての金利水準ということでありますならば、実は私は的確なお答えをできるだけの細かい知識を持っておりませんけれども、金融機関として、金融機関自身の経営の安定ということも当然ありましょう。その資金調達コストがどれぐらいになっておりますのか、その状況によっても変化があるであろうと私は思います。また、その時点その時点における公定歩合、どの程度のところにあるのか、あるいは長期金利、短期金利、どのような状況にありますのか、要はそれぞれの金融機関の資金コストにもかかわりがあることであろうと、一点は思います。
 また同時に、先ほども申し上げたわけでありますが、そうした民間金融機関の機能を補完し、中小零細企業を守るためにこそ政府系金融機関というものは存在をいたします。そしてそれは国民金融公庫であろうと、中小企業金融公庫でありましょうと、政府系金融機関としてまさに中小零細企業の方々の資金需要に対応するために存在をするわけでありますけれども、そこで使わせていただくお金の原資は、国民からお預かりをしたものでありますから、こうした点もその水準に反映をするのは、これはやむを得ないことであろうと思います。
 ただ、先ほど委員はその担保を問題にしてお話しになりましたので、私は、無担保無保証の制度を政府系金融機関において持っておるということを申し上げたわけでありますが、要は民間金利、これはそれぞれの金融機関における資金調達コストというものと連動するということでありまして、その資金調達コストを割って、特定の、これが大企業でありましても中小零細企業でありましても、貸し出しを求めるということはおのずから限界があろうかと思います。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕