新自由クラブと社民連の共同提案の修正案の内容は、よく承知をいたしております。両党の修正案は政府の考え方と基本的には同一の考え方でやっておられると思いまして、高くこれを評価しております。
 なおまた、それに関連をして、薬づけという問題を歯どめをやるために、本人と家族の十割給付、平等給付ということについては、私も深く同様に認識をいたしておりますので、将来にわたって両党の御提案はこれを十分拝聴して、提案の趣旨に沿うて、その方向で検討、努力をしたい考えでございます。
社民連と私たち新自由クラブは共同で修正案を用意いたしまして、すでに世間にも問うているところでありまして、その内容については、あるいは御承知かと思うのですけれども、私たちの、このような方向での努力について、政府は、どういうふうに評価しておられるのでしょうか。
どうも、いまの段階で何とも申し上げられないわけでございますが、国会の四党でお決めいただき、決まりますれば、それを私どもは受けとめていきたいと思うのでございますが、まだ、その段階でないわけでございますので、今後、十分見守っていきたい、こういうふうに考えております。
私も新聞に発表された範囲内での知識しかないわけですけれども、この四党合意には、薬剤の一部負担それから家族の十割給付、これはいずれも欠けておるわけでございますけれども、これに対する厚生省側のお考えはどうでしょうか。
四党合意から逐次いま四党で話をされていることは聞いておりますが、その内容については、まだ詳細に承知をいたしておりません。政党政治でありますから、四党の方が合意をされて、国会で、どのように進められてくるのか、それによって決まると思います。
四党合意というものが、さきの国会で五月ごろ、なされたように聞いておりますけれども、この四党合意というものを尊重しなければならないか、あるいは尊重しなくてもよいものか、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。
先ほども、ちょっと触れたのでございますが、給付の公平、平等これが、これからの医療保険の目指す道である。今回の政府提案は、それをやろうということで、現在、本人は十割給付、家族は七割給付ということになっておるわけでございますが、それを本人、家族平等給付というようなことで前進を見る、こういうような主眼で、こういう措置を考えたわけでございます。
それから、言葉じりをつかまえるようで申しわけないのですけれども、午前中のお答えで、日本人は薬好きだから薬の使用量が大変多いんだというようなお話があったのです。しかし、これはあくまでも私の認識ですけれども、医者が薬をどんどんよこすから、どんどん飲む、そういう認識もあるわけですね。それで保険局長の、あの御認識を少し改めていただければありがたいと思うということと、自分でも経験があるのですけれども、もらってきた薬を飲まなくたって、すっかり回復するときもありますし、もらってきた薬の半分ぐらいを捨てるという人も、これはかなり多いと思うのですよ。そういうことから、やはり私も薬が大変むだに使われている面がある、こう認識しておりまして、今回のこの改正案の中に盛られている薬剤の一部負担ということは、この改正の中での、かなり大切なポイントじゃないか、こう考えるのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
従来から、いろいろ論議されております中に、諸外国に比べて薬の使用度が高いという論議がございまして、そういったような論議に対しまして、やはり薬の適正な使用という方向の行政施策というものが必要ではなかろうかということで、こういう法案をつくったというようなことなんでございます。
 なお先ほど先生がおっしゃいました、たとえば医療機関に行きます際に、ある程度、自己負担をするための資金というものを確保しなければならぬ、その場合の手当てはどうかということでございますが、これは保険サイドからではなくて、むしろ社会政策といいますか社会福祉の立場から、御承知と思いますけれども世帯更生資金の制度がございまして、これの貸し出し、特に所得の低い方でございますけれども、そういった手当てはなされることになるわけでございますが、保険サイドからは先生おっしゃったような手当てはされてないわけでございます。
最初にお尋ねしたお答えの中で、薬剤の適正な使用というようなお言葉があったわけですけれども、そうすると現在の薬剤は適正に使用されていないものもあるというふうに厚生省では認識されているわけですね。
政府原案では、そこまではやってないわけでございますが、今回のような措置、特に、それほど多額な負担とは考えられない、つまり本人と家族の十割給付というものの実現を前提にいたしました措置でございまして、本人、家族平均の給付率が八割ちょっと、八三％程度になるわけでございますけれども、家族の給付率の増ということによりまして、ただいま先生がおっしゃいましたような給付の平等が図られるという意味での前進ではないかというふうに考えております。
一般論といたしましては、日本は完成品をつくって海外に売るということだけではなくて、だんだん相手の国の中に工場をつくって現地の相手国の人たちと一緒に仕事をする、そういう形での将来の行き方を考える必要がある。これは私も二年ほど前にヨーロッパに参りましたときに、ヨーロッパ各国でも言われたわけでございますが、日本は完成品をつくって海外に輸出するということでいままで大きな成功をおさめたけれども、もうこれ以上その方針をやっていくと、だんだん各国の政府なり労働組合なり生産者なりの抵抗が強くなる、むしろ工場が現地に出てきて現地の人たちに雇用の機会を与える、そういう形での行き方を日本としても考えるべき時期に来ているのではないかということをいろいろ言われた記憶がございますが、そういう意味で大きな方針としては、日本の産業の次の段階の発展ということを考えますならば、製品輸出だけではなくて事業進出といいますか、相手の国の人々と一緒に仕事をしてその国のあるいは相手の社会の欠くべからざる一要因になっていくというような心構えが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、これは一般的な考え方なんでございまして、自動車の場合にそういう一般論が直ちに適用されるかどうか、これは基本的にはその事業の経営者の判断の問題だと思います。