諸外国の例につきましては、先ほど政府委員から答弁させていただきましたので重複すると思いますが、アメリカのボンド制度につきましては、長年の歴史の中で、いわゆる工事そのものに対する保証ということではなく、期限とか質とかそういったものに対する保証はできない仕組みの中で、アメリカなりに定着をしてきたということは私も承知しております。しかし、イギリスあるいはフランスにおいては、我が国同様の指名競争入札というものが、イギリスに至ってはかって一般競争入札が行われて今日指名競争入札が定着しているということは、先生御承知のとおりでございます。
 また岡崎市の例につきましては、確かに一部の自治体において制限付一般競争入札を行っているということは承知しておりますが、公共工事の発注の不正防止を目的として導入を図ったわけでありますけれども、しかしその試みについて評価はできるものの、主として市内業者を対象にした細かいランクづけにより、そもそも極めて限定的な入札参加資格者数を前提とし、上位ランクで十数社、下位ランクで二十社から三十社程度、かつ実際の参加数もかなり限定され、十社を下回る例が多いと報告を受けております。特定業者への受注の偏りや疎漏工事の発生あるいは一般競争入札のデメリットの表面化等によってこういったものを今後指名競争入札との併用に切りかえていく、このようなことも状況として報告を受けております。
 また、先ほどちょっとお話しの中で、一般競争入札を導入する場合の一つの心配される問題点として、再三にわたって答弁をしてきたわけでありますけれども、不誠実な建設業者あるいは暴力団が関係するような建設業者を排除するということも、やはりこの指名競争入札の一つの重要な役割ではないかというような認識もしておりますので、今後検討されていく中で客観性、透明性そして競争性というものを確保できるような改善策を省を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
冒頭に、先生先ほど来一％、三％という数字を盛んにお使いいただくわけでございますが、実は私どももやみ献金等の実情を掌握できる立場にないだけに、断固否定をすることも、これは立場上できませんけれども、一方で、とてもじゃないけれども三％というようなことが一般的にあるとはとても私ども思えない。言うなれば、この二、三年前までの法人企業統計によります建設業の利益率、今先生もちょっとおっしゃいましたけれども、二・四％程度というような状況でございました。そういったことを考えますと、非常にそんなことがあるのかなという素朴な疑問を強く持たせていただいております。
 また、加えて、それはすべての公共事業というふうに認識することについては、ゼネコンの場合には、この前も理事懇で御説明させていただきましたけれども、七割近くの仕事があるいは七割以上の仕事が民間工事で工事を受けている、こういった実情もあるということも背景に認識しておかなきゃいけないなという思いをしたところでございます。
 実は、今先生の御指摘いただいたこの表を私も見させていただいておりますが、あるいはリニアのお話も出ました。確かに、大きな工事は工区が分かれ、それぞれについて請負業者が決められて仕事に取り組むと、こういうことでございますが、やはり工区ごとにそれぞれの業者が責任ある仕事を請け負うということは、これはもう当たり前のことでございますが、この表を見る限りにおきましても、東京湾横断道路について申し上げますと、今先生見事にとおっしゃいましたけれども、なかなか私には読み切れないということでございまして、ちょっとせっかくの御指名でございますが、そんな素朴な感想を持ちながらお答えさせていただいた次第であります。
我が国の農業、農村の現状をどう認識するかというお尋ねでございましたが、我が国農業、農村をめぐる現況は、食糧自給率が低下をいたしております。また、御指摘のように、新規就農者も減少しております。高齢化の進行あるいは耕作放棄地の増加等々、非常に困難な問題をたくさん持っておりますことをよく存じております。
 こうした事態を踏まえまして、昨年、農林水産省から「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策が取りまとめられて、二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策の方向を示したところでございます。今後は、こうした長期的展望のもとに、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の根幹を担う力強い農業構造を実現し、国内の食糧供給力の維持強化を図るとともに、農村が活力のある地域として発展できるように努めてまいりたいと存じます。
 そこで、農業基本法にかわる新しい、いわば農業・食料基本法というようなものを制定すべきではないかというお尋ねでございます。
 農業、農村は、食糧の安定供給という役割に加えて、国土や自然環境の保全等、御指摘のように多面的な機能を持っております。これらの機能は、適切な農業生産活動や農村地域社会の活性化を通じて維持増進されていくものであります。したがって、今後の農政については、このような農業、農村の持つ役割について、国民の理解を得ながら推進することが重要と考えます。
 農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上及び農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を掲げております。魅力ある農業、活力ある農村の確立を目指しておりますが、今般の先ほど申しました新政策は、これをいわは今日的な視点に立って具体化したものでございます。これによって、諸施策の展開、多面的機能が適切に発揮されますので、御指摘の趣旨に沿うものであるというふうに考えるのであります。
 それから、ウルグアイ・ラウンドの農業問題について、日米首脳会談あるいは先進国首脳サミットに臨む立場についてお尋ねがございましたが、我が国は世界最大の農産物の純輸入国でありますから、世界の農業貿易の安定と発展に大きな貢献をしております。
 このような輸入国の立場から見ますと、いわゆるダンケル案、現在のダンケル合意案の農業部分については、輸出補助金に比べまして、国境措置の取り扱いにバランスが欠けておるということは、私は一つの問題だと思います。ほかにも問題がございますけれども、かかる我が国が有する問題につきまして、ウルグアイ・ラウンド交渉において適切な配慮が払われるべきものであるというふうに考えております。交渉は最終段階に入っておりまして、谷風とも農業問題についてはそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、協力をするために最大限の努力をしていくことが必要と思います。
 なお、来る日米首脳会談及び先進国首脳会議の場におきましても、こうした我が国の基本的立場について理解を求めたいと思っております。
 それから最後に、選挙制度、政治改革の問題について御指摘がございました。
 選挙制度や政治資金制度を含めた抜本的な政治改革を実現するために、御指摘のように社会党と公明党が協力されて関係法案を取りまとめられまして、国会に御提出になろうとしていることに対しましては、心から敬意を表する次第であります。自民党におきましても、既に過般、政治改革関連四法案を国会に提出いたしました。
 各党それぞれの立場において最も理想と考える改革案をつくられるわけでございますから、その内容に相違があることは当然だとは思いますが、各党とも、この際、改革がぜひ必要である、極めて緊要な課題であるということには共通の認識を持っておられますので、今後、各党間で十分御議論をいただく中で、早急に合意点を見出すことができる、またぜひそうしていただきたいと念願をいたしております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕