国産化の時期でございますが、先ほども申しましたように、圧倒的に進んでおる技術の分野は幾ら追っかけていきましてもなかなかすべて国産化はできません。ただ、現在考えておりますわが国で通常打ち上げる程度の実用衛星をわが国の純国産のロケットで打ち上げる、そのときの衛星も使用技術はすべて国産のものにするという前提に立ちますならば、ＨＩのロケットでＭＯＳ、ＡＭＥＳ等を打ち上げる時期、すなわち六十年代の初頭、いまから約十年たつまでにその完成を見たいというのが現在のわれわれの気持ちでございます。
 次に、ＮＩＩ計画との関係でございますが、二つの面が考えられます。一つは、ロケットの開発でございますが、ＮＩロケットは、先ほども申し上げましたように、この間六発目を打ち上げまして、これは六発打ち上げたうち、先回の切り離し失敗ということでロケット失敗とカウントいたしますれば六分の五の成功率でございます。したがいまして、一応ＮＩロケットで百三十キログラム程度のものを打ち上げるロケットの技術はある程度習得したという感じを持っております。そして、その次は三百五十キログラムの衛星を打ち上げるＮＩＩロケットの開発でございます。これはその意味で予定の線で進めてもいいのではないかという感じを私どもは持っております。
 さらに、静止軌道への投入の問題は、このたびは失敗をいたしましたが、この前のＥＴＳＩＩで成功いたしましたし、実用機の三機の衛星軌道への投入はすべて日本の手でいたしておりますので、その意味では四回の成功の前例もございますので、このたびの失敗の経験をそれに加味することによってＮＩＩ計画へ移行することも不可能ではないのではないかと考えております。いずれにしても、このたびの事故の原因を究明いたしまして、その究明の結果、致命的なことがございますれば計画の修正をせざるを得ないと考えておりますが、現時点では従来の路線を進めさせていただいてよろしいのではないかという気がいたしております。
私が考えると、どうも宇宙開発というのは、これからも非常に長い期間がかかるし、日本のいまの技術水準ですと、かなり長期のいろんな計画がないとできないし、研究がないとできないと思うものですから、そこまでいくにはなかなか独自の開発というのがむずかしいので、アメリカの協力を仰がなければならないと思うわけです。科学技術庁の将来に対する見方として、日本の独自の国産のそういう技術なりなんなりが完成をして、いわゆる実用通信衛星の段階まで到達できるというのには、あと一体何年くらいかかったらできる、あとどのくらいの計画をしたらできるというふうに見通しておられるか、この点が一つ。
 それからＮＩの計画、いわゆるＥＣＳシリーズというのは一応失敗をしてしまったわけでありますが、ＮＩＩシリーズというのがその後ずっと考えられていると思うのです。そして、その後で今度ＨＩのシリーズに入ってくるのじゃないかと私は思っているわけでありますが、このＮＩの計画の再検討をする中でＮＩＩの計画に対する見通しといいますか、そういうものの変更をする必要はないのかどうか、この辺についても疑問に思うのでお答えをいただきたいと思います。
中南米諸国の累積債務の総額は、昨年の未現在で約三千六百億ドル、恐らく中南米地域のＧＮＰの全体の六割ぐらいと見られておるわけでございまして、これを返済するということはなかなか容易でないわけでございます。このようなことから、中南米諸国の経済が脆弱であるかと申しますと、実はやはり中南米諸国はどちらかと申しますと中進国が多いわけでございまして、また資源も豊富であるということからかなりの高い経済成長を六〇年代、七〇年代やっておったわけでございまして、その中で特にオイルダラーが貸付先がないということから流れ込んでいっていつの間にか自信過剰と申しましょうか、借り入れ過ぎた、手を広げ過ぎたということが根幹にあるわけでございます。したがいまして、基本的には中南米諸国の経済はそう言われるほど脆弱ではない。むしろ中南米諸国が信頼を回復してほかの国からの資金流入ということがまた行われるようになればかなりよくなると見られているわけです。そのためにも、とりあえずは中南米諸国の経済の立ち直りを助けるために支払いの繰り延べといった手段もとられているわけでございまして、その一環としまして、昨年のロンドン・サミットで合意されました一年ごとの繰り延べではなくて数年間にわたる多年度のりスケジュールという方式が編み出されたわけでございます。そのおかげで特にメキシコそれからベネズエラといった国につきましては、六年とか七年とかにわたっての返済分を一括して長い期間、十数年とか二十年近いような期間にわたって返済できるように繰り延べたということによりまして大口債務国については一息つける状態になってきた。また、アメリカの景気回復を中心としまして世界的な景気回復ということもございましたし、それから債務国自身の自助努力、経済の緊縮財政の実施とか輸入の抑制といったこともあってかなりよくなってきているということが言えます。ただ問題は、若干の中小債務国というものがございまして、ペルー、ボリビア等がそれに当たるわけでございますが、これらの国につきましてはいまだに経済の回復のテンポものろうございますし、いろいろ困難があるということから、ことしのボン・サミットではそのような国についての若干の言及と思われるものがございます。それはボン・サミット宣言では第八項のおしまいの方でございますが、
 我々は、最貧国でもなく、また主要債務国グループの中で最も大口の債務国でもない、いくつかの開発途上国が直面している特別な問題に引き続き懸念を有している。我々は、ケース・バイ・ケースで、これら諸国の財政的制約を軽減するよう配慮するべきであることに合意する。
という表現が入っておりますけれども、そういうことが現在の中南米諸国の累積債務の問題について指摘されるといいましょうか、一つの問題点として指摘されているということではないかと考えております。