公正取引委員会は極めて独立性の高い行政機関でございますけれども、憲法に書いてありますように、「行政権は、内閣に属する。」こういうことでございますから、やはりその憲法の原則に従った組織であると私は思っております。また、独禁法関係の立法、あるいはそういうものの提案、そういうものも公取としては考えることがあるでしょう。また、与党として、あるいは内閣として、独禁政策あるいは公正な競争を維持するためのいろいろな政策も考えるでしょう。しかし、これはあくまでも国会に法律として御承認をいただくという過程を経るわけでございますから、やはり公取が立法機能を持つというのは言い過ぎであろう、提案するという場合はあったとしても、これは国民の代表である国会で御承認をいただき、法律として成立した場合、公取が権限を付与されるということが、私は正しい姿であると思っております。
 それから、個別の、いわゆる職権行使の独立性というのは、これは、個々の事案についていろいろな人がいろいろなことを言わない、やはり独立した国の組織が個別事案に照らして物事を判断していく、それがより公平な判断になるであろうという推定のもとに成り立っている制度でございまして、これは一つ公正取引委員会ばかりでなく、検察庁もまた独立して職責を遂行しているわけでございます。
 しかし、行政権は内閣に属するという大原則は憲法にあるわけでございまして、行政機関が行うことについて全く内閣が責任を持てないというような体制はむしろ民主的ではない、私はそのように承知をしております。
順番が逆でございますけれども、二番目のデータのお話でございますが、大変恐縮でございますが、私ども、今手元にございません。ちょっと私、まだ見たことがないものですから、あるいは難しいのかもわかりません。いずれにしましても、ちょっと現時点では手元にありませんので、御容赦をいただきたいと思います。
 それから、最初の御質問で、十一条の規定を例えば金融持ち株会社についても適用すべきかどうかというお話だろうと思います。
 この点につきましては、十一条の規定自体が金融会社に対してのみ適用になるという規定でございますので、確かに、一昨年の四章問題の研究会の中間報告書の中では、金融持ち株会社についても金融会社と一緒に合算をして五％にしたらどうかというような御提言がございましたけれども、この点につきましては、その後、我々の中で検討いたしまして、金融持ち株会社は金融業を営む者ではないということで、金融会社に対する規制としての十一条の規制は金融会社に対してのみ適用すべきではないかというようなことで、今回は特段、金融持ち株会社について十一条を適用するような、そういった改正案は御提案をしていないところでございます。
今回の改正法案におきましては、持ち株会社の定義を御指摘のように変更いたしておりまして、ある会社の総資産の中で子会社の株式が五〇％を超えるもの、しかも、その子会社の定義が、五〇％を超える株式を保有する会社ということでございます。そこは現行の規定とかなり定義が変わってきております。
 変えた理由でございますけれども、今回、持ち株会社を一定の範囲で許容するということにいたしたわけでありますけれども、持ち株会社につきましては、一定規模以上の持ち株会社については、毎年持ち株会社グループの事業の概況等について報告をしていただくことにしております。したがって、いわゆる持ち株会社といいますか、自分が持ち株会社であるのかそうでないのかという判断を自分でできるような、なるべく明確な基準にする必要があるのではないかというのが第一点でございます。
 それから第二点は、持ち株会社は、九条の二という、「大規模事業会社の株式保有総額の制限」という規定がございます。これも、第一条の事業支配力の過度の集中の防止と同じような趣旨に基づいて昭和五十二年に制定された規定でございますけれども、今回の改正案では、持ち株会社については、過度集中という観点からは九条で規制をする、持ち株会社でない会社につきましては九条の二で規制をする、したがって、九条の適用対象になるのか、九条の二の適用対象になるのか、これを判然としておく必要があるというその二点から、五〇％超、五〇％超という定義をしたわけでございます。
 ただ、持ち株会社の定義はそういうことにいたしましたけれども、過度集中にわたるかどうかという判断の際には、五〇％を超える株式を所有している子会社だけではなくて、事業支配力が及ぶそれ以外の会社についても考慮の要素にするということでございます。
大臣、こういう各党が先に合意をして、そしてそれを補完する意味で選挙制度審議会なりいろいろのところで、自治省というところで材料を提供して議論をするということも確かに一つの方法でしょう。しかし、それは非常に難しいということが現実に出ておるから、いいですか、政党政治の基本にかかわるこの定数問題をこんなアブノーマルな状態に置いておってなおかつ平然としておる感覚が今、国会の現状なんです。ですから、選挙差しとめの訴訟が起こったり、国民の側からも次々にそういう不満が出ておるわけです。これがだんだん高じできますと私は政治不信に劣ると思う、率直に言って。そうなったときにはもう遅いんですよ。
 ですから、政治不信にならないためにも、この問題の解決をしていくとすれば、あなたが考えている一つの方法というのではなかなかこれはいかないということは今までの経過が証明しておるわけです。私はやはり第三者の、もっと言うと学識経験者なり社会的ないろいろな意見を持った人たちを集合して、そしてこの問題に対する公正な審議をしていくという場をつくることによって、各党間の話し合いをまとめていく一つのプレッシャーをつくっていくということにもなるんじゃないかと思うんですよ。同時に私は、そういう意味で選挙制度審議会がつくられたのと、もう一つはやっぱりこれは利害が伴いますから、第三者の公正な人たちが集まって議論するという、ゲリマンダーをつくらぬ意味で、そういう意味での選挙制度審議会のねらいもあると思うんですね。
 この機能が今全然破壊されておる。だから結果的にはこういう状態が現状になっておると言っていいんじゃないかと私は思うんで、私はそういう意味では選挙制度審議会というものもひとつあなたの検討材料の中に入れてもらって、早急にそこら辺を起こしていただく。そして、いずれにしてもあなたの任期中にこの問題については国民の納得する、選挙が済んだ後すぐ訴訟が起こることのないような、そういう政治不信が起こらないような、そういうような制度をきちっとつくり上げるんだと、こういう決意を私はしてほしいと思いますが、いかがでしょう。