ところで、これ一カ月おくらせることで財政的にはどうなるかということで、先ほど、大体概算五十億弱ですか、これは平たい言葉で言えば浮く勘定になるわけ、五十億ね。ところで、五十億程度——財政の厳しいときはそれは大変なんでしょうけれども、これは考えようによっては、地方共済年金に対する影響の度合いを考えるとそう大きな問題じゃないように思うんですよ。ですから、一カ月おくらしたから役立つという効果を考えると、年金財政にそんなにとてつもなぐ大きな効果はない。ほとんど影響ないというのは言い過ぎかもしれませんが、そういう財政事情の影響の度合いから考えると、先ほど恩給のところでもちょっと申し上げたんですが、これは年金生活者に一方的に犠牲を強いる形になるわけですから、単に横並びでいたし方がないということだけでは、どうも年金受給者の立場から言うと納得がいかない。
 これはどうなんですかな。他の年金とか恩給制度、これとのにらみで、こういう措置が今後はとられないように努力をしてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。妥当な措置でないことはどうも認めたようだけれどもね。今後のあり方としてどうですか。
それは、いま御説明のあったとおりで、この共済制度がまだ末成熟であった段階とか、そういうことから調整しながらやっていかなきゃならないといういきさつはわかりますよね。しかし、この制度自体、いま申し上げたとおり二十年にもなってそろそろ定着をする体制にはなっているだろうというふうに私は認識をするんですが、過去の経緯、事務的にそれでやらざるを得ないということかもしれないんですが、この地方公務員共済制度自体の基準というものをもう少し明確にした上で、受給者の方もいつベースアップがあるのか、そういうようなことがきちんと行われるような体制になっていないと受給者の方は心配なわけですから、この基準を確立するというようなことについては今後どうされますか。前向きに対応する考え方で措置をしていただかないと、これは受給者の方は不安で困ると思うんですよ。
実情としてやむを得ないということになるんだろうと思うんですが、先ほどの質疑のやりとりの中でも問題が明らかになっておりますが、恩給法のもとにおける制度そのものとこの共済年金制度とではもう性格が違うことが明らかですよね。しかも、この地方公務員共済年金制度というのは、初めのうちは横並びでいろいろな事務的措置もやらなきゃならない。これは経過措置が必要だから、私はそれでいいと思います。しかし、この制度は何年たっているんですか。二十年を超えているじゃないですか。それで、いまだに横並びでやろうという考え方自体が私はあんまり根拠がないように思うんですが、もう一回御答弁願います。
御質問の、おっしゃるところはよく理解するところでございますが、恩給に引き続いて、つまり、恩給の延長の上にこの年金というのはできているわけでございまして、したがって、その恩給が一方でこうなりますと、年金の方もそれに合わせていかなければならないというのが現実の実情でございます。
これは、恩給受給者の立場から言っても、国家財政の逼迫したという理由によって一方的にこれが抑制されるなんということについては、大変これ問題があると思うんですよ。恩給制度自体のあり方、これは制度が後で変わって共済年金制度になるわけだけども、従来やってきた方々の実績というものも尊重してあげて、いま国の財政が厳しいから恩給法の関連の方も抑えるんだなんという答弁では納得いきませんよ、これは。
 ところで、この横並び云々の御答弁があったんですけれども、自治省としては、退職年金の今回の引き上げ時期を一カ月、恩給法の方もそうだからそれに横並びでおくらせるしがなかったという措置、これはいま事務的な説明あったんですけれどもね、大臣、これは横並びで一カ月おくらすことが妥当な措置なのかどうなのか。どう考えているんですか。仕方がないということですか。
恩給のベースアップにつきましては、御承知のとおり、前年度における公務員給与の改善というものを指標としまして行っておりますので、当該年度の年度当初から行うのが妥当であるという考え方のもとに昭和五十二年度以来四月実施でやってまいったわけでございます。ただ、昨年度につきましては、公務員給与の改善、これが実質的に相当抑制された形で実施されたわけでございます。また一方では、臨調の第一次答申におきまして、昭和五十七年度においては恩給費の増加を極力抑制すべきであるという御答申もございました。このような事実を踏まえまして、また、例年にない厳しい財政事情を考慮いたしまして、まことにやむを得ない措置といたしまして実は実施時期を一カ月ずらすことといたしたわけでございます。
退職年金の引き上げの実施時期の問題からお伺いしたいと思うんですが、いま山田理事の質問に対して、横並びでやむを得ないんだというふうな答弁に私も受け取れたんですけれども、年金受給者の立場から言うと、これはいまお聞きしたような答弁ではどうもすっきりしない、納得しないんですが、まず第一に、これは恩給局に聞いた方がいいのかな、今回恩給法の方がなぜ四月一日実施ができなかったのか、この理由はどういうことなんですかね。
長官、よろしゅうございます。ありがとうございました。
 そこで、素材産業対策について通産省の方々にお伺いするわけでございますが、さっきも言いましたように、わが国の経済を今日まで支えてまいりました中心が素材産業であろう、こう思います。ところが最近の不況はかつての不況と違いまして、極端に悪化をしておりまして、このまま放置いたしますと総崩れになってしまうのではないか。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
端的に言いますと、アルミ製錬あたりは真っ裸にされてしまうのではないか、こういうふうにも思われるわけでございます。そうなりますと、日本の経済も大変なことになりかねぬ、こう思うわけでございますので、この際、政府の小まめな対策を特に必要とするとき、こう思っておりますので、その点それぞれの面で質問をしよう、こう思っておりますので、端的にお答え願いたいと思います。
 まず、お聞きいたしますのは、雇用問題についてでございます。特にアルミ製錬を中心にいたしまして、この業界では去年だけでなしに、おととしごろから要員を削減するための整理あるいは配転等々が、単なる一つの工場だけでなしに、全般的に行われてきたようでございまして、これが今日までどういう推移をたどっておるかということを通産省として掌握されておりますならば、ひとつお聞かせ願いたいと思っておるところでございます。何しろ通産当局といいますのは、雇用ということについての一つの中心でございますので、もちろん政策そのものは労働省とは思いますけれども、その辺無関係ではおれないと思いますので、当局の推移を掌握されておる範囲内で説明願いたい、こう思います。