例えば休暇については、裁判官の不祥事を反省して昭和六十年にようやく裁判官及び裁判官の秘書官の休暇に関する規程、ゴルフ事件とかいろいろあってそういうのが定められた。勤務時間についてはまだ明文の規定さえも決まっていないというか整備されていない。
 憲法によって厚い身分保障が与えられているといっても、しょせん裁判官も一国家公務員です。国民の租税によって賄われているということを忘れてはならないと思うのです。わずか最高裁判所裁判官は十四名ですね。そして、司法修習が終わって任官したばかりの二十歳代前半の若い裁判官も十把一からげで、二千七百名を超えるという大変な数の裁判官グループに分限、服務規定が整備されていないということは大変私は問題であると思います。年齢層もこんなに開きがある。家族構成も違えばいろいろな物の考え方も違う。ジェネレーションが違う。そういういろんなことを考えますと、やはりこれは一緒くたではちょっといけないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
分限、服務に関しまして、基本的には裁判官の場合には裁判所法に定めがございます。裁判所法の四十九条で、職務上の義務に違反した場合、あるいは職務を懈怠した場合、あるいは品位を辱める行状があった場合には懲戒に処するという規定がございますが、これを裏返しに申しますと、そういうようなことのないようにということを裁判所法で規定しております。それから、同じく裁判所法五十二条で、政治活動の禁止でありますとか、あるいは兼業の制限、営利事業の禁止といったことを定めております。
 もう一つございまして、裁判官弾劾法というのがございます。これには、職務上の義務に著しく違反した場合、あるいは職務を甚だしく怠ったときには罷免をする、その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった場合には罷免を行う、こういった規定を置いているわけでございます。
 裁判官の分限、服務に関する基本的な規定というものは今申しましたものでございます。
同じく服務規定なんですけれども、週休二日制、それから育児休業制、裁判所職員に対する定年制などが導入されて、一般職職員に対する人事院の勧告ないしは制度改正に伴って裁判所職員にも導入されたと思います。
 ところで、最高裁の人事局長にお伺いいたしますが、裁判官の分限、服務はどのように規制されているんでしょうか。
簡潔に申し上げます。
 実は、宮澤総理がことし春、ニューヨークを訪問してエリツィン大統領と会ったときに、九月の半ばごろ日本を訪問をするという話があったんですが、その後、少し早めていただいてはというような外交筋からのお話もありました。そこで、日程をまず確定してもらわないと、こちらも行事がいろいろございますので、第一はエリツィン大統領訪日の日時の確定、これが一つの目的です。それは九月の十四、十五、これを公式会談に当てるということで確定をいたしました。
 第二は、実はエリツィン大統領にじかに具体的な問題について日本の考え方等を初めて申し上げるわけでございますから、向こうの主張を聞くと同時に、こちらの言い分をはっきりと申し上げるという目的であります。
 エリツィン大統領の方は、いわゆる五段階論というものを相変わらず展開をいたしておりましたが、しかしこれは早めたい、早める努力をしましょうということで、我々は中身がそのままで早めると言われてもそれは困るわけでございますが、一つは五段階論を早めるということはよいことですし、問題は中身の話でございますから、それにつきましては、とにかく平和条約を結ばなければ二国間の本当の信頼関係は確立しないと。平和条約を結ぶに当たっては、やはりその条約というものは守られるという保証がなければ、幾ら結んでも意味のないことであって、今まで日本とロシア帝国あるいはソ連邦との間に条約が幾つかありましたが、そういう条約の有効性というものをしっかり確認してもらわなければ、また条約結んでもどうなるかわからないんでは困るんであって、その証左として有効性を確認するということ。
 並びに、じゃそういうふうなことについていつやるか。国内的には四十年間も過去の歴史や何かということはよく知らされていないわけですから、そういうものを正しい知識を与える、そのためには共同資料というものをお互いが作成をする、そして確認し合ったものは公表をして、両国で大いにＰＲをする、こういうようなことの中で世論形成についての手助けをやっていこうと、こういうようなことなどでございます。
 私どもとしては、北方四島の主権が一括して日本の主権であることが認められれば、今までのように四島一括即時返還ということでは、四十年間やってきてだめなわけですから、それは現実的な対応をしなければならない。そのためには、それはまあ五段階になるか、二段階になるか、三段階になるかは今後の話でございますが、返還の時期、それからやり方、条件、住民に対するいろいろな生活の問題等々のことについては柔軟に話し合いをする用意がありますということを伝えてきたわけでございます。
 結論的に言って、結果がはっきり出たわけではございませんが、そういう違った立場にはあるけれども、しかしこれは根気強く、静かに、両国外交当局の間で話し合いを進めてほしいと大統領から、我々両大臣の前でロシア外務大臣に対してエリツィン大統領からはっきりした御下命があったわけです。
 と同時に、我々、五段階のうち一段階はもう既に終わっている。つまり、島の存在が、北方四島問題というのが平和条約を結ぶに当たって未解決だということを示唆する領土問題の存在、これがあると。それから島の自由往来、これも一部もう実現しかかっている。そのほかに、島からの軍事の撤退については、一両年のうちに警備隊を除き全部の軍隊を撤退させるという明言があったわけですから、五つのうち三つは大体実現したではないか。あと残る問題だ、こういうようなことになって、これは話し合いによって粛々とひとつ決めていこうと。
 そういうような、宮澤・エリツィン大統領会談の地ならしといいますか、せっかく訪日になったらば前進をしなきゃならぬわけですから、これは四十年も固定的状態にあったものですから、一挙に解決するというようなことはそれは期待できませんが、着実に一歩一歩前進していくことができるような環境づくりをやってきた。
 私は、結果は大変よかったと、満足をいたしております。