先ほど出ましたＳＩＩでも、この前の中間報告取りまとめの最終場面で、日本の省庁が、要するに利害が反してといいますか、別々の主張をしまして非常にマイナス効果だったということは、東京にいても、それからアメリカに行ってもそういう話を聞くわけです。縦割り行政の弊害というのはそういうところにもあらわれていると思います。
 さて、中央省庁の統廃合と申しますと、第二臨調の基本答申で国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の統合等、総合企画機能の強化をうたっておりますが、その後どのようになったかお尋ねしたいと思います。
中根千枝さんじゃありませんけれども、縦社会は日本社会の最大の特徴であると言われております。しかもまた、その縦のよさがあり、縦の中での責任と誇りを持っておる中央官庁はまた日本独特のよさを持ったものだ、私はこんなふうに思っているのでございます。しかし、時代の動き、経済の変化、社会の進歩に応じてこれをどうするか、これは新しい事態に応じてこれからも点検はする必要があろうかと思っております。
次に、いわゆる中央省庁の統廃合の問題を取り上げてみたいと思います。
 二次行革審の最終答申で、二十一世紀初頭までに実現を目指す行政上の重点課題の一つとして、「縦割行政の弊害を除去し、省庁組織の再編・統合を進める。」というふうになっておりますが、長官の考えはいかがでしょうか。
まだ行革審も成立しておりませんので、しかもまた、行革審を拘束するようなことを申し上げることも適当ではないと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、とにかく消費者、生活者重視の観点は、行政機構のみならず行政のあらゆる分野において、殖産興業の観点を変えて見直さなければならない点であろう、こんなふうに思います。そのときに、本当に豊かな生活の実感を得るにはどうしたらいいか、土地の問題あるいは内外価格差の問題、こんなような問題は当然取り上げられなければならないと思っておりますが、まだそのほかに、日米経済構造協議の中にも数多くの示唆を、私は行政改革の方向として示唆しているように見えます。どれがどうかとは申しません。独占禁止法の問題一つとっても、なかなか行政のあり方として難しい問題が日本の伝統的な経済の運営手法から見るとあるような気がするわけでございまして、これらの問題をひとつ新しい観点から行革審で見直していただきたい、こんなふうに考えております。
その点、長官にもお尋ねします。これまでのフォローアップ、未達成のもの、さらにはこれまで具体的な提言に至らなかったもの、それはそういう答弁が返ってくると思うのですが、要するに、国務大臣、政治家として、せっかく第三次行革審をつくるのですから、何をやりたいのか、その点ひとつ重点的な問題をできれば提示してほしいと思います。
今回の第三次の行革審のいわば任務と申しますか目的でございますけれども、御提出しております法案の中にも書いてございますように、基本的には臨調あるいは行革審等の答申を受けて講ぜられる行革の推進、フォローアップということでございます。
 具体的には、これまでいろいろ行革の成果を上げてまいりましたけれども、なおかつ答申事項の中で未達成のものも残されておるわけでございまして、当然のことながらそういったものの着実な実施、それからまた、臨調以来もう既に九年たっておりますけれども、これまでいろいろ問題として取り上げられながら必ずしも具体的な改革案に結びつかなかったようなそういう分野について、今日までの社会経済情勢、そういったものの変化を踏まえながら、かつ二十一世紀を見通して、そういったこれまで具体的な提言に至らなかったような問題をさらに掘り下げて、新しい目でもう一度行政のあり方等を見直していく。先ほど来御議論があります消費者重視あるいは国民生活の向上というようなことも、あるいは考え方によってその分野に入るのかもしれませんが、そういったような問題について基本的な今後のあり方についての御答申をいただく、こういうことが基本的な任務ではないかと考えているところであります。
議員のお考え、御指摘は大筋私も同じような考え、見方を持っております。ただ、現実の国際政治の中で我々が今なし得ることは何かという現実の問題に立ち返って考えると、仰せの筋道はそう簡単なことではないと思います。現実問題として国際社会の中に存在する核保有国、そしてその保存される核、そういったものを我々は、究極的核廃絶を目指してそこへ一日も早く到達するべく努力をしているわけでありますが、そのために具体的に我々がなすべきことは何かということを常に自問自答しながらこの状況に臨んでいるわけでございます。
 今回のＮＰＴの無期限延長もまたその一過程であろうというふうに思っております。ＮＰＴについてはいろいろな議論が、前後左右から評価がいろいろありまして、核保有国と非核保有国との不平等性を固定化するものだという議論もございますし、他方、これによって核保有国の数がふえるのを防ぐことができたという評価も一方ではあるわけでございます。いずれにせよ、この二十五年間のＮＰＴの歴史を見ますと、その中に冷戦の終結という大きな出来事がございまして、その結果、核軍縮は進む気配ではございます。こういう状況を利用して、一日も早く核による力の秩序というものをできるだけ減らしていきたいというふうに思っております。
 ただ、そのことだけをやっていたのでは核にかわる通常兵器が強化される、そして地域紛争は非常に激化しその数がふえるということになってしまうわけで、政治の仕組みとして新たな考え方をつくっていく必要もあろうかと思います。ヨーロッパにおけるＯＳＣＥもそうでございますし、アジアにもＡＲＦという信頼醸成のための努力をする芽生えが出てきたように思います。そうした人類の英知といいますか、あるいは二十一世紀を見据えた動き、そうしたものの中には、例えばみずからの主権を多少制限したとしても、それによって大きな安定、秩序というようなものを維持するということもまた考えていいのではないかというような議論もあろうかと思いますが、いずれにせよ中長期的に考えたさまざまな知恵を絞らなければならないというふうに思います。