それで、とにかく外来と入院をそのように大幅に引き上げるということを提言なすっているほかに、いわゆる保険外負担というものがございますね。これは入院時にどうしてもいろんな名目でお金がかかる。私のところには老人を病院に入院させながら働いている女の人たちがたくさん来るわけです。働く婦人の会というのがございまして、独身で母親とか父親の面倒を見ながら自分も働いて一生懸命生活費を得ているという人だとか母子家庭の人だとか、そういう人がいるんですけれども、その人たちが、自分の親を老人病院とかいろんな病院に入れたりなんかして、その実態についていろいろ訴えに来られるわけでございます。その人たちが言われるには、既に保険外負担と言われているものが大変大きくて、一月十万とか二十万とか取られてしまう。そういう中でまた引き上げられるのはとても耐えられないということなんですね。
 保険外負担につきましては、厚生省としてもやはり調査なすっているわけでしょう。どういう調査結果が出ておりますか。
数についてのお尋ねでございますけれども、福祉年金で二百十二万人、年金受給者総数で六百六十万人でございますが、年金の制度ごとの数字をちょっと持ち合わせておりませんので、その程度のお答えで御勘弁いただきたいと思います。
国民年金の老齢年金の平均額というのは二万七千八百円ですね。この国民年金の老齢年金を受けている人の数、それから老齢福祉年金というのは六十一年度で二万七千二百円ですね、この老齢福祉年金を受けている人の数をお教えいただけますか。
高齢者世帯の中で年金と恩給受給者というのは大体九三・二％ぐらいあるわけですね。その中で年金とか恩給の収入が所得の全部だという世帯は四一・九％ぐらいあるわけです。それで年金の平均は五万九千円だと今おっしゃったわけですが、年収百万円未満の高齢者世帯というのはやはり相当あるわけでしょう。何％ぐらいありますか。
公明党の武田です。大臣には毎日大変御苦労さまでございます。
 私は、私学の問題、特に専修学校の問題を中心に若干お尋ねいたします。
 大臣も大学は私学を御卒業になり、私もかつて五年ばかり私学あるいは各種学校の教員をやったわけでございます。そういう意味で、私は、日本の教育の中に占める私学の貢献度、位置というのは非常に高い、その役割も極めて重要、そして各界に有用なる、優秀な人材をたくさん輩出しているということを考えますときに、今この私学の問題については、この際大臣にひとしおお力添えをいただきたい点がございます。そういう意味で二、三お尋ねいたしますので、ひとつ御答弁いただきたいと思うのであります。
 私立学校というのは、それぞれの学校の建学の精神がございます。それで、先生方も一生懸命子供の教育に力を入れている。私に言わせれば、公立、県立などから比べれば、私学の先生の生徒の教育にかける情熱というのは大変なものであります。これは経営ということも関係がありますから、変なのを出しては大変だということもあるわけでありますが、いじめとかあるいは非行、暴力等ということを考えたときに割と私学にそういうことが少ない。これは教育現場の皆さん方の懸命な努力、父兄との連携も非常にうまくいっているのだと私は思うわけであります。
 ところが、今高等教育機関としての私学が生徒数では七六％を超えておる、こういう状況、その中に専修学校というものがまた最近は非常に人気がありまして、即戦力、実用の面から非常に貴重な存在である、こういうものも私学の一部に加わって大変貴重な存在になってきているというわけであります。
 まず最初に、私学の父兄の側にとってみますと、最近私学の授業料とか入学金とかがどんどん高くなっておる、もうある私学の場合、仙台の場合には大体平均五十五万ぐらい最初に納めなければならぬとか、東京などでは百万とか二百万、そういうところも出てきている。そのために私学助成、経常費補助というのですかやっていただいて、私も毎年のようにお願いしながら、非常に当初はよかったのでありますが、このグラフを見てみましても、例えば私立大学の経常的経費と補助金の推移を見てみますと、昭和五十五年で二九・五％までいったのですね。我々、これは三〇％ぐらいをめどにやっていくべきでないか、このとき我々も非常に期待しました。昭和五十三年が二七・一、五十四年が二八・九、そして五十五年が二九・五、ところがここが最高でありまして、それ以来、五十六年二八・九、五十九年が二〇・三％、これは間違いなく結局父兄に、学校に負担が来るのです。それから、これは公立と私立の問題に関係してくる。要するに授業料が高くなる、入学金が高くなる、そうすると私立と公立との格差が出てきまして、それを縮めるという声が出てくると、どこを縮めるかというと、公立の方を上げて縮めるということになると、これも御父兄の皆さん方に負担がかかる。親は、教育となれば子供の問題としては最高のことでございますから、少々苦しくでもやる、それがエスカレートしてくると困るのでありますが、そのほかに塾の問題等も絡んで大変な負担であるということを考えますと、経常経費の問題、補助金の制度開設四十五年以来の伝統をやはりもっと的確に、その経済的状況なども考えまして、私立への補助負担をもう一度見直しして、これはこのままいくとまだ下がる心配がありますが、三〇％ないし四〇％という一つの方向への御検討を大臣のお力でひとつしていただきたい、こういうのがまず一点。
 もう一つは、やはり教育条件を充実するために、私学はそれなりに努力しているのですが、こういう経費が少なくなりますと、特に先生方の研修とかあるいは学校の施設の充実等々に苦労するのは私学の共通した悩みであります。最近、先生方に会いますと、特に大学の先生方に会うと、図書、研究するための本を買うのにも困っている、ポケットマネーが相当出ているようであります、こういうような不便を感じさせないような環境づくりの御配慮と対応を、ひとつ大臣からお尋ねしたいと思うのでございます。