今、日本自身が議長国として行っております努力そのものが日本の役割を示していると思います。それは、一つは途上国に対し、この会議に参加し、この会議の中での協力を取りつけていくこと、そして途上国も将来に向けてそれなりの役割を果たしてもらうこと、この努力が一方にございます。
 同時に、今真っ向から対立をしてしまっておりますヨーロッパそしてアメリカ、途上国の中におきましても産油国と非産油国の間には意見の違いがございます。また、豪州等も違った考え方を述べておられます。こうした各国の意見の食い違いをいかに収れんさせていくか、そしてその中で、公平、実現可能性、意味のあるといった言い方を私はよく使いますけれども、議定書をまとめていくこと、こうしたことを目指しながら、今我々は努力をいたしております。
 京都会議の議長をおまえがやるのがいいというお話でありましたけれども、これはだれがいいか、本当に今検討を加えているところです。
 そして、今までデンバーのサミットにおきましても、対立するヨーロッパとアメリカの間で何とか一致点を見出すために私自身も努力をいたしました。あるいは先般中国を訪問いたしましたときにも、大気汚染のモニタリングシステムに参加をしないか、我々はこういう協力ができるんだがという形で、中国の首脳部に対しましても環境問題の論議を通じてこの問題の大切さへの協力を求めました。昨夜、衆議院の予算委員会が終わりました後、南太平洋島興国の首脳たちにお目にかかりましたときにも、京都会議の成功に向けての協力をお願いしている。
 こうした努力を一つずつ積み重ねながら、何とかして今非常に開いてしまっております各国の意見というものを収れんさせ、着実に国際的な合意が形成されるよう、これからも努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化防止京都会議について伺います。
 地球と人類を滅ぼすものは核が先か地球環境汚染が先か、こう言われて久しいわけですけれども、中でも地球温暖化防止は人類全体にとって大変重要な、極めて深刻な、また緊急の課題であります。十二月の地球温暖化防止京都会議では、日本は議長国として強力なリーダーシップを求められている。
 総理、日本はこの会議で何を求められているとお考えでしょうか、総理としてどう取り組むおつもりですか、また総理御自身が議長となってリーダーシップを発揮されるべきではありませんか、お伺いいたします。
ほかの国がどうあれ、今おっしゃったように、日本として主体的に態度を決める、署名について積極的に取り組むべきだ、こう考えます。ぜひこの署名に向けて御助力いただきたい。
 防衛庁長官、もう一度確認しますが、この条約に署名することになれば、日本が現在所有している大量の対人地雷、これも当然廃棄する方向で取り組まれるんですね。
先ほど防衛庁長官も申されましたが、このオスロ会議での決定が実効性のあるものかどうかということにつきまして、大国がこれに参加をされるかどうかということは極めて重要な問題だろうと思っております。
 聞くところによりますと、中国、韓国等につきましてもいろいろ疑念が出されておるということであります。アメリカ側も現在最終的な判断をまとめる努力をいたしておるということでありますが、かつて大統領からもこの問題については極めて難しいという発言もお聞きをしております。
 私どもは、それぞれの国はそれぞれのお立場があるんだろうと思いますが、日本は日本として独自に判断をし、対応していきたいと思っております。
この条約の署名、どう見ても日本は当初から不満を述べ、ちゅうちょしてきた。こういう姿勢そのものが世界の失笑を買うことになる。結局、アメリカの顔色を見ていると批判されていますけれども、違いますか。
私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、これを承認するに賛成の意を表するものであります。
 この日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて国会に提出されたものであります。
 平成九年度収支予算においては、ＮＨＫの財政は極めて厳しい状況にありますが、消費税率の引き上げ等に伴う税負担の適正な転嫁を除いて現行受信料を引き続き据え置いております。また、経営全般にわたり効率的な業務運営の徹底による経費の節減に努める一方、受信料負担の公平を期すために受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることを初め、厳しい経営環境に対応した適切な方策を講じるなど、おおむね適当な予算と認められます。
 事業計画においては、国内放送において、信頼にこたえるニュース、情報番組の充実、地域放送の充実強化など従来の基本施策に加え、災害等緊急時報道に対応する総合テレビの一日二十四時間放送化を図っているほか、衛星第二テレビジョンで聴覚障害者等に配意した字幕放送を開始するなど、放送の拡充に積極的に取り組んでおります。
 また、国際放送では、日本の実情を外国に紹介し、海外在留邦人へ情報を的確に伝えるために、映像による国際放送の放送時間の拡充、番組の充実に努めており、さらに調査研究では、放送のデジタル化、多チャンネル化の進展に伴う放送技術の研究開発に積極的に取り組んでいるなど、現状に即した施策を推進していると認められるものであります。
 かかる観点から、日本放送協会平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、その適正な執行を要望し、これを承認するに賛成する次第であります。
 なお、本件の審議において各委員からＮＨＫの事業全般にわたり有意義な示唆を含む質疑が行われましたが、ＮＨＫはこれらを事業運営に的確に反映し、一層国民の信頼にこたえるよう要求して、私の賛成討論を終わります。（拍手）