やはり、先ほどもちょっと申し上げましたが、言葉を習うのにはその言葉を母国語としてきちんと正しく、かつ格調高く使える人について習うのが最善、最短の道であろうと思いますが、これは全部がそういう好ましい条件のもとに置かれて展開をするということは、これは事実上無理でございますので、私どもとしてはやはり英語の先生たちの研修ということがまず大事でございますし、それから英語なら英語を教えるのに、やはりその英語を使っている国に行って、そこの言葉の背景になっております風土や文化もよく勉強しながらそこで自分の英語の力をまた洗い直すというか、練り直すということのために英語担当の教員の海外研修というのは別枠で実はやっておるのでございます。それから個々の先生だけにではとてもやはり、いまおっしゃいましたようにでこぼこがあったり、それから不足がございますから、いまは何と申しましてもオーディオというか、視聴覚の時代でございますからいろいろな、テレビでございますとかテープでございますとか、そういうちょっと昔には考えられなかったような精巧なものができておりますので、そういう教材あるいは教育機器を導入いたしまして、できるだけ生きた英語の学習が充実するようにということで、これまた毎年度お願いしております予算の中で順次充実をしてきておる、こういうことで、そういったやり方でできるだけ語学教育がおもしろく、かつ実用にもできるだけ近づけられるというものに持っていきたいというふうに思っておるのでございます。
ぜひともその面を強力に将来の方向としてひとつ進めていただきたいというふうに考えます。
 じゃもう一点。日本の先ほど申し上げました中学校のいわゆる語学教育、もちろん英語教育ということに私なろうと思うんですけれども、現在の英語教育の欠陥という問題に対してはいろいろ論議のあるところだというふうに私考えますけれども、いかがでございましょうか、もっと何かいい方法はないものだろうか。ひとつその辺の所見をお伺いしたいと思いますが。
外国語教育というものをしっかりやるということが先ほど来のお話の御趣旨の一つの有力な方法でございますが、そして外国語でこれを実際に使えるような外国語の教育をする、あわせて外国の人々の生活や発想法といいますか、物の考え方、日本と同じような場合もあればちょっと違う場合もある、そういうことをよく理解する、これもまた外国語教育の一つの目的でございます。いまお話しの、これに外国人をなるべく活用した方がいいということも、これは語学でございますからその言葉を母国語とする人から習うというのが一番早い道でございます。ただ、数多い中学校でございます。あるいは高等学校でございますから、その条件について必ずしもこれを全部に及ぼすということは非常にむずかしい問題がございますが、現在私どもいたしておりますのは、一つは、アメリカから毎年十五人来ていただきまして、これを各学校に配置するということは非常にそういう人たちを活用する上でかえって能率的でございませんので、これを教育委員会の指導主事のアシスタントという形で学校をいろいろ回って学校の先生たちを指導したり、あるいは生徒に対して一つのインフォーマント的な役割りをやっていただくということをいたしております。
 それからもう一つは、これはイギリスからも非常な協力を得まして英国人教師を毎年二十五人招聘いたしまして、これは学校に入っていただく、場合によっては幾つかの学校を回って担当していただくというようなことでいたしておりますが、人数的には限られておりますが一つの試みとしてやっておりまして、だんだんにこれは条件が許せばもう少しふやしていくということも検討いたしたいと思っております。
安武さんにお答え申し上げます。
 マンスフィールドさんの名前が出まして、防衛予算の問題等出ましたが、総理からお答えになったとおりでございまして、亡くなりました大平総理がカーターさんにお会いして話が出ましたときにも、日本が防衛の問題についてどういうふうなことができるかということは真剣に取り組むという抽象的なことを申したのでございます。私も先般アメリカに行きましたときにマスキーさんあるいはブラウンさん等に会いまして、いろいろ話が出たのでございますが、そのときも向こう側から、その問題は日本で決められる問題だがということが頭にいつもついて話が出ました。私も、どういう防衛努力をするかということは、これは日本が国民の皆さんのコンセンサスを得て自主的に判断することだということを常にどの場合でも主張したのでございまして、これはあくまで自主的に日本が考えていくことだというふうに考えておる次第でございます。
 もう一点、日米安保条約の運用についての御質問があったわけでございますが、米軍は、わが国の安全に寄与するということと、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するということがこれは目的でございまして、その場合に、わが国において施設区域を使用することが認められておるわけでございます。
 それで、極東に対して武力攻撃が行われる、あるいは極東区域の安全がその周辺の事情のために脅威にさらされるというような場合には、米軍の行動はこれは極東区域に局限されないということは、従来答弁をしているとおりでございます。
 なお、米軍が戦闘作戦行動のために基地、施設区域を使うという場合には事前協議が行われることになっておりますことも、これは先生御承知のとおりでございます。あくまで日本と、そして極東におけると、こういう制限があるわけでございます。
 もう一点、先生がおっしゃいました三海峡の封鎖の問題でございますが、日本以外の地域から来る米軍であるかどうかということを問わず、米軍による三海峡封鎖ということが具体的にいかなる場合にどのような形で行われるかということ、また、これがいかなる場合に認められるかというような問題につきましては、これはあらかじめ仮定の事態を抽象的に設定しましてこれを議論するということは、私は困難なことじゃないかというふうに思っておるのでございます。いずれにしろ、三海峡の封鎖というようなことは、これは非常に有事の本当に重大な問題でございますので、その場合には日本は、これは国益を守るという見地に立ちまして、政府として慎重にこの問題は判断し対処していくということでございます。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕