これは総理、これ以上今の段階では無理なのかもわかりませんが、しかしこれは国民の期待しているところでありますから、特に善処されることを期待して次に入ります。
 今国土庁で、東京都も百平米までを監視区域にしていますね。その後はゼロなんですね。これもまた問題があるんじゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えになっておられますか。
まず申し上げなければなりませんのは、評価というのは政府が何か大変に勝手に恣意的にやっておることではないことはもちろんでございます。
 それから次に、居住用の土地につきましては、小面積のものについては特に減額をしておるということも御承知のとおりでございます。
 第三に、租税法定主義でございますので、これを行政の判断で変えることは御承知のようにできません。立法を必要といたすわけでございます。ございますが、そういたしますとやはり根本的な改正というものがございますものでございますので、総合的な判断からできるだけ早くはいたしますが、考えさせていただきたい。そこまで申し上げることもあるいは出過ぎかもしれませんけれども、それだけ高い土地を持っておられるという立場から申しますならば、これはある程度金融的にも対応のしていける価格の財産でありますことも事実でございますので、これは余計なことかもしれませんけれども、そういうことも考えながらできるだけ早く調整はさせていただきたいと思います。
だから、やはり安いところにいる人の感覚、あるいはそういう場合に対応したときの感覚がその鋭さだと思うのです。財産という言葉を隣でも言っておりましたが、そういうものではないのですね。税務署が勝手に、あなたのところの価値はてれだけですよと、自分の意思じゃないのです。国の権力によって価格を決めて、そしてその生活程度とかそういうものは全然無視して、その中のあなたの相続はこれだけですよと割りつけて調達をしていく。まさに徳川幕府のやり方と変わりはない。
 だから、そういうことに対してのやり方だから、今の緊急避難的な措置というものはやはり何とか講じてほしい、それが政治じゃないですか、災害と同じじゃないですかということを言っているわけですから、その点、六十三年になって何かと言って気の遠い話をしているものではないんですよ。何とかその辺は、あなたは副総理なんですから総理の答弁と同じなんだと思うんだが、もう少し政治家としての発言を、土地国会としてはあしたかあさって閣僚会議でも開いて、そして何とか暫定措置は講じます、それでできなかったらできなかったでまた答弁してください。それは国民が今度は心配しますから、一応そういう対応で諮ってみていただけませんか。
御指摘のことは政府としてもわかっておるわけでございますが、事柄はやはり程度問題であろうと思います。客観的に申しますならば、東京の中心に仮に百坪あるいは百平方メートルでもよろしゅうございますが、土地を持っておるということは、これは相当な財産を持っておるということでございます。それを全部相続税で取るというようなことを言っておるわけではございません。何割かの割引をして課税をしておる。それが、最近の高騰によって相当評価が高くなっておるということは事実でございます。事実でございますから、それは一定の時間を見て調整をいたしますが、そういう非常に大きな財産に対して相続税そのものを課税するということが社会正義に反しておるというようなふうには、私ども考えておりません。
それがいわゆる閣僚答弁というか官僚答弁ということなんだと思うのです。政治家の答弁はもっと生々しくていいんじゃないですか。きょうも次々に亡くなっている人がいるのですから、そのときに緊急な対応を——やはり災害があれば災害で吹っ飛ぶでしょう。今の国民にとってみれば同じじゃないですか、そのことによって悩み苦しまなければならぬのですから。それに対応する措置を何とかとりますぐらいの答弁ができないようだったらやめてくださいよ。少なくとも暫定的な措置は何とか考えますというぐらいなことは国民に訴えていくのが、土地国会を持っている政治家としての使命じゃないかと私は思うのですよ。それは総理なり大蔵大臣、今までの慣用語でここを免れようとするなんてことはもってのほかだと私は思います。
    〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
私、この事件、率直に言いますと前から注目していたわけです。ということは、ちょうど私が参議院におりましたときに、中垣さんが法務大臣だったことがあるのですよ。そのときに、当時法務省の中に安倍治夫君という検事がおったわけです。これは御案内の方も多いと思うのですが、彼が文芸春秋の昭和三十八年六月号に、「もう一人の巌窟王 免田栄 獄窓に無実を叫ぶ十四年の歳月」、これは匿名になっておりますが、徳明人という評論家というか、それで書いておるので、私はこれを見まして当時のいろいろな人と話をしたりなんかしたことがあるのです。
 それはそれといたしまして、事実関係は確定しておるわけで、記録が膨大な記録で恐らく法務省の方でも十分な検討がまだできていないと思いますからあれと思いますが、これはどうも最初の出発点がよくわからないのです。まず、昭和二十四年一月十三日に窃盗被疑事件で緊急逮捕していますね。一月十六日に釈放しているわけです。釈放したその日に追っかけていって、今度は強盗殺人等の事件でこれまた緊急逮捕しているのですよ。これは釈放したのは、勾留請求して勾留が認められなくて釈放したのやら何だかさっぱりわからないのですが、記録を調べればよくわかるのかもわかりませんが、しかもその足で、帰っていったのを途中でまたつかまえて、今度は強殺で緊急逮捕している。これは出発点が非常におかしいですね。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
 これはあるいは検察庁がここまで関与したかどうかは問題ですが、しかもその窃盗事件について、ずっときて、公判は強盗殺人の公判をやってきた後で、次の年の一月十六日窃盗事件で公判請求しているのですよ。普通の検察庁の態度としてはこんなことはあり得ないことなんですよ。どうしてこういうやり方をしたのでしょうか。まずそれが第一の私の疑問です。