当事者からは何度も大蔵省に苦情が行っているはずです。私は、これは具体的に当委員会で指摘をしているのです。この資料に基づいて私は指摘しているわけだから、調査するのは当たり前じゃありませんか。
申し上げていますように、個別に苦情等が寄せられた場合につきましては、当局において……（佐々木（憲）委員「今言っている」と呼ぶ）それはやはり契約者当人から、当事者からの苦情等いただいた上で、それに適宜対応したいと存じます。
明らかに違反しているかどうかということでございますが、一般論でございますが、やはりそのような書類がどのように使われたのか、募集の補助的資料として使用されたのかどうか等々の事実関係に基づいて判断する必要があるものと考えます。
全く話にならないですね。まさに銀行の代弁者、銀行擁護のみ。そういう姿勢では本当に生命保険の契約者に対して、これからも私は本当に不信を広げるだけだというふうに思うわけであります。
 しかも、じゃもう一つ挙げましょう。金融機関が独自の募集リーフを作成しております。ここにありますが、これは尼崎信金、「あましん 年金保険プラン」こういうものです。この中には保険の紹介もあります。保険料は幾らです、こういうのもあります。それからこれもスルガですが、「するが 年金保険ローン ステップ」この中に、年金のお受け取りはこうなります、こうなっております。それから泉陽信用金庫、ここにも具体的に「公的年金だけで充分ですか？」こういうふうに商品の説明があります。福岡銀行、「ふくぎん 年金保険ローン」この中には保険の内容を記載してあります。ですから、ここに明らかなように生命保険の商品内容の記載、これは明らかに規定に違反しているんじゃありませんか。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように、この文言、表現自体は大変問題があると存じます。ただ、実際に募取法違反あるいは銀行法違反の行為が行われたかどうかにつきましては、この文書で判断できないものではないかと存じます。
全然答えてないよ。今私が指摘したのは、「本件はたてまえでのことであります。」と書いた、これは銀行の行員のいわば販売マニュアルですよ。これについてどうかというのを聞いているんですよ。
お答えいたします。
 まず前提でございますが、保険料ローン自体はこれはお客様のニーズに応じて行われるものでございます。
 それから、このような商品をどれくらい提携関係で売るかどうかにつきましては、当該生命保険会社そして相手方となります金融機関の経営判断でございまして、金融機関が一方的に行うものではないというふうに承知しております。
 それから、金融機関そのものが募集行為を行うことは、御指摘のとおり法律により禁止されているわけでございます。
 そして、今金融機関の代理店という御指摘ございましたけれども、これにつきましては、金融機関が子会社や関連会社として保険代理店を持っているものではございません。その辺につきましては、きちっと区別されているというふうに存じております。
ただいまの点でございますが、憲法との関係に関して申しますと、今御指摘がございましたように、私どもでも、中央銀行研究会でもその点についていろいろ議論がございました。もちろん金融政策に関しましては政府からの独立性を認める、従来よりは政府からより独立した形で金融政策を進めるのが好ましいという判断がございますが、今委員の御指摘で申しますと、人事権と予算ということでございましたが、そういった人事権等を通じた政府のコントロールが留保されていれば、日本銀行に内閣から独立した行政的色彩を有する機能を付与したとしても憲法六十五条等との関係では違憲とは言えないというふうな判断でございます。
 したがいまして、憲法の関係は今申しましたようなことでございますが、もう一つの問題は、実際の経済政策の運用の問題であろうと思います。政府との整合性といいますときに、実はいろいろな局面があるように思います。一つは、経済の実態の認識についての判断でございまして、この実態の判断については、これはいろいろな局面で日本銀行及び経済関係省庁との間でいろいろな意見交換等が行われていくことだと思います。これは、やはりできるだけ、この判断については、判断が違っておれば政策も違ってくるわけでありますから、私は、その認識について、より深い研究が双方でなされるべきだというふうに思っております。
 その次に、政策選択でございますが、そのときには、例えば財政政策と金融政策というのが、これは時としてかなり問題を生ずるところがあり得る問題だと思います。したがいまして、経済政策全体として効率いい経済政策ができるといたしますと、金融当局であります日本銀行と財政当局であります大蔵省との間で、政策の選択については時として緊張関係さえあり得るのではないかと私は思います。むしろ、そういう緊張関係があって、そして議論をし合って妥当な政策を見出すというところに、金融政策の独立性を認める点に意味があるというふうに私は思っております。
 したがいまして、今こういう問題についてどういう形で独立性を保障して、そして政府との間で協調もするが緊張関係もあるという仕組みに何が、どういうのが一番好ましいかというのが、具体的な日銀の独立性を考えるべきポイントではないかというふうに思っております。その点で重要な点は、今御指摘もございましたが、透明性ということであろうというふうに思います。財政当局及び金融当局の間で緊張関係がある、政策的に意見の違いがあるということが国民の目に触れる、国会で十分それもまた取り上げられるという仕組みが非常に重要だというふうに考えております。
 したがいまして、今の金融政策の実施については、今申した憲法の枠内でできる限りの独立性は保障をする、しかし憲法との間での調整はしながらも、実際の運用については、今申しましたような整合性もあるが緊張関係もあるという形の仕組みが必要なのではないかと私は考えております。