お答え申し上げます。
 先生御指摘の研修の重要性を認識いたしまして、法案第十五条に規定しておるわけでございます。基本的な研修訓練についての考え方といたしましては、やはりこの法案に基づきます平和協力業務を行うために関係行政機関の協力を得る必要がございまして、そういう関係行政機関から必要な技術、能力を有する方々に御参加をいただくという大前提がございます。したがいまして、そういう意味におきまする訓練とか研修につきましては、各関係行政機関において所要の訓練等を行っていただくというのがございます。他方、それだけでは不十分でございまして、やはり任国の、行く派遣国の事情、それから、そもそも平和維持活動についての基礎知識等につきまして、十分なオリエンテーションと申しますか、研修をする必要があるというふうに考えております。
 場所等につきましては、先ほど先生、研修センターという御提案がございましたけれども、今回この法案を御承認いただきますと、基本的にはやはり既存の行政機関にいろいろと研修施設がございます。あるいはそのスタッフ等を活用させていただきまして、まずそういう意味での運用と申しますか、研修を充実させていくということがまずさしあたって重要であるというふうに認識しておる次第でございます。
掃海作業中におきます事故は一件もございませんでした。ただ、何せ約五百十名からの者で数月月間にわたる厳しい作業環境でございましたので、一、二名の病人が出たという事実はございますが、事故といったものはございませんでした。
国内世論の方も大変最近著しい理解を示してきておるわけでございまして、これは新聞社の調査でありますけれども、八年前にＰＫＯでもって自衛隊を海外派遣しようということに対して、賛成が二三％、反対が七〇％ということで圧倒的に反対が多かった、こういうことでありましたけれども、同じ新聞社の今年六月の調査では賛成が四五％にふえ、そしてまた反対は一三％に激減をしておる、こういうふうなことであります。これは、国民が現実を直視している、そして合理的に物事を判断していこう、こういうふうな態度を示しているものであるというふうに私は考えておるわけであります。
 そこで、人的貢献の中で我が国がこれまで果たした最大の実績、今のところでありますけれども、これは掃海艇の派遣、こういうことであります。これは自衛隊の海外出動というふうなことで画期的な出来事であったわけでありますけれども、この掃海艇も先般九月の、今月中旬に作業を終了し、そして来月の中旬には帰国をすることになりました。
 この掃海艇の派遣というのは、国内における決定がおくれまして、出動した、ペルシャ湾に到着した時期からいいますと、諸外国に比べますと一番おくれてしまった、こういうふうなことがございましたけれども、しかし、三十四個の機雷を除去した、そして無事に任務を終了して帰国するということになったわけでありますけれども、この作業中に事故やそれから何らかの障害があったでしょうか。これは防衛庁にお尋ねしたいのですけれども。
海外における日本のＰＫＯの派遣に関する認識というものが、今回私、ニューヨークに参りまして、国連事務総長、デクエヤル事務総長に日本の現在の国会におけるＰＫＯの法案の審議状況について御説明をいたしましたところ、国連としてはＰＫＯがこれから非常に重要な問題になってくる、そして、単なる人的な貢献だけではなしに、資金的な貢献もぜひひとつ協力をお願いしたいという御要請がございました。
 また、カンボジアのＳＮＣに関しては、シアヌーク殿下から、カンボジアのいわゆる和平が成立をして、そして国連暫定機構ができ上がるといった場合には、ぜひひとつ日本のＰＫＯの協力を期待したい。また、フン・セン首相もそのような意見を述べておられます。
 また一方、アジアの近隣諸国の中でも、特に隣国の韓国の外相とお話をいたしました際に、ＰＫＯの考え方を申し上げて十分御理解をいただくように説明をしてまいりました。
 中国の銭外相に対しても説明をいたしましたが、自衛隊の派遣については慎重にひとつやってもらいたいという御意見がございましたから、私は会談の最後に、中国が国連の常任理事国として現在国連に協力をしておられる、日本は国連のいわゆる安保理の決議の中でこのようなＰＫＯ活動をやろうという考え方が基本である、考えでみれば中国と同じような協力をしたいということであるということを申し上げてまいりました。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
最初の国民との約束事が、いつか知らないうちにほごにされてしまっている。本来なら国が無料で道路をつくらなければならないのが有料になっている。このことを理解をさすために、できるだけ早い機会に古い道路はもう無料にしてあげたらいかがでございますか。これから二十一世紀に向かっての新しい道路の建設が必要ならば、きちっと国から予算を取って無料でできるように、できない場合は最初のスタートに立って、どうやるかということをひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。
 名古屋高速道路も非常に長いことかかっております。当初は二百円ぐらいで全線やれると言っておいて、四百円になって、今は六百円です。全線開通になるころには恐らく千円以上になるのではないですか。しかし、その間も、計画がうまくいかない間は、愛知県なりが無利子のお金の利子補給、そういう形で安くなるように、独立採算ができるような形の努力が払われているわけでございますから、ひとつ国の方も国民の皆さんに最初の約束と違うというような不信感を抱かれないような形で、古いものは早急に無料化するような御努力を要望しておきたいと思います。
 次に、内外価格差の問題についてお伺いさせていただきます。
 日米共同の調査が昨年行われました。発表された昨年のこの表によりますと、日本から輸出しておる品物で日本よりアメリカで買った方が安いという品物が、ビールだとか自動車等九品目あるわけでございます。それらが日米協議の対象の一つになっているのですが、今日までどのような是正の対策がなされてどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。