技術的な問題よりも、いわゆる国民皆年金というのが厳然たる基本に据えられておるわけですね。国際化時代を迎えて、日本人のいま四十数万人の方が外国へ出ておる、そして年をとって日本に帰ってくる。その場合に、年金権に全然結びつかない。これは大変な問題だと思うのですね。国民皆年金という理念を生かすためには、私はいま四つの方法を申し上げたんですけれども、そのほかにもまた適切な方法があるかもしれません。要は、年金権に結びつけるという前提に立っての検討というものでなければ意味をなさないと思うんです。
 それからこの納税代理人制度でございますけれども、将来、所得比例式の保険料ないしは給付が出てきた場合はまた新しい問題でございましょうけれども、いまは固定額なんですね。納税代理人が所得税を納めるときに、合わして国民年金保険料をその人が納める。何にも問題がないわけでございますから、その点、実務者のお答えはそういうことでございましょう。しかし、これは私の申しました基本的理念に立った、本当に解決のための積極的検討というものがなされてしかるべきだ、こう思うんです。大臣の御所見を伺いたいと思います。
国庫負担というものが国民年金に、他の被用者年金と比べますと非常に高い形で入っておりますのは、先生御指摘のような国民年金におきます被保険者の所得水準というものを勘案したものと思うわけでございますが、現在の四割近い国庫負担率といいますものは、相当に高いものというふうに申し上げられると思いますし、これを引き上げていくということは大変困難であると申し上げざるを得ないと思います。
財政事情の面から言いますと、いまの課長のような答弁になるでしょう。しかし、国民年金発展の過程から見た経過年金というものについて、優遇上積み分の二分の一でいいという根拠は客観性を帯びるものかどうか、私はこれは疑問と考えなければならないと思うのです。もう一つの視点は、やはり老齢福祉年金というものとの見合い、それとのバランスということから、私は真剣に洗い直しが行われてしかるべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょう。
現在の国民年金の負担率でございますが、先生から御指摘いただきましたように、被用者年金と比べますと三分の一という高い国庫負担を原則といたしておりますし、経過年金のかさ上げ部分につきましては、二分の一の国庫負担をさらにすることとなっております。現在、全体といたしますと四割近い国庫負担率となっておるわけでございまして、これ以上国庫負担率を引き上げるということは困難であると考えております。
確かに、今後の保険料の水準を考えますと相当に高い負担をお願いせざるを得ないという状況になっておるわけでございますが、所得比例制の問題は非常に困難であって、現在結論をいただいておらないわけでございますが、もちろん私ども将来の問題を考えるに当たりまして、なお検討いたさないという趣旨ではございません。
むずかしいということでございますと、それでは、現行のフラット制で今後乗り切っていく見通しはありますか。相当高い保険料になってくると思われるんですが、その点いかがですか。
国民年金は、現在定額の保険料になっておるわけでございますけれども、これを所得比例制の保険料にいたしまして、給付の面におきましても所得比例の給付の体系をとってはどうかという御提案だと思います。先生から各国の自営業者を対象といたします制度におきまして、所得比例制の保険料の制度があるという御紹介をいただいたわけでございますが、私どもが従来、審議会等からの御指摘をいただいておりますことから申し上げますと、国民年金の被保険者におきましては、自営業者以外のたとえば家族従業者でございますとか、それから無業者、被用者の妻というような無業の方も含んでおりまして、非常に多岐にわたる被保険者の層になっておるわけでございます。これらの方々につきまして、所得を全国規模でどのように把握していくかという問題、それからそれを徴収いたします際に、現在の事務体制の中で二千八百万人の被保険者の方それぞれに違った形の保険料をお納めいただくような事務体制を、これからとり得るかというようなことを考えてみますと、非常にむずかしい問題があると思うわけでございます。
新聞の報道につきましては私責任を持つわけにまいりませんが、また臨調の首脳部に対して私最近お会いしてもおりません。
 ただ、今後の財政の再建についての基本的な私の考えでございますが、どうしても五十九年度までに特例公債依存の現在の脆弱な財政体質というものを改善をしたい、脱却をしたい、このように考えております。それを進めるに当たりましては、道は大きく分けまして二つあるわけでございます。一つは相当大型の、大衆の皆さんの御負担を願うような大型増税、そういうところに財源を求めて特例公債からの脱却を図ると。第二の道は、今日まで高度経済成長時代に肥大化してまいりましたところの行財政を思い切ってこの際縮減合理化を図りまして、それによって財政の再建を図ると、道は二つしかないと。私は後者を選ぼうと、こういうことを決意をいたしまして、五十七年度予算におきましてもゼロシーリングを設定をし、また臨調に対しましても五十七年度予算に生かすべき当面の対策について中間答申を求めて、それを法案として国会に御審議をいただいておる、こういうことでございます。
 五十八年度以降におきましても、私は、納税者である国民の皆さんの立場というものを考えて、できるだけ国民の皆さんに御負担をかけないように、また御負担を願ったところの原資につきましては、これをむだのないように効率的に使う、そして行政サービスもできるだけ落とさないようにしていきたい、こういう形で財政再建をしたい、これが私の基本的な考え方でございます。
 したがいまして、新聞に報道されたことにつきましては私は責任は持ちませんけれども、基本的に私はそのように考えておるということを申し上げておきます。