京セラというのは、もう大臣もよく御存じのとおりいろいろな反社会的行為が問題にされております。今、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジーやニューセラミックスなど新素材の分野でも目覚ましい勢いを持って伸びてきている会社であります。京セラはその中で急速に発展をしてきているいわゆるベンチャービジネスの代表格と言ってもいいのじゃないかと思いますけれども、その華々しさの陰で実はさまざまな社会問題を引き起こしているのはもう御存じのとおりです。労働大臣、あなたはそのことはもちろんよく御存じでしょうね。いかがでしょう。
稲盛さんが多額の基金を出し、そしてまた自己の株を相当数出して財団をおつくりになったということ、私、不勉強で申しわけございませんけれども、中のことはよくわかりませんが、大きく社会に貢献するためにそういった財団をおつくりになったのじゃなかろうか、このように思うわけでございます。社会的にいろいろと御奉仕をされるというお気持ちは十分に酌み取ることができると思います。
この京都賞を出しているのは京セラの稲盛和夫社長なんですね。そして、二年ほど前に設立いたしましたいわゆる稲盛財団、昨年十一月二十日付の朝日新聞によりますと、稲盛社長は稲盛財団を設立するために現金四十五億円、同社の株式百六十万株を出しているわけです。大変なお金です。
 賞の名前は初めは稲盛賞と言ったのですね。ところが、授賞式間際になってから京都賞というふうに変更された。賞金も当初は五千万円だったのですけれども、四千五百万円に引き下げられた。この新聞の報道によりますと、これはお金がないからというのではなくて、ノーベル賞の賞金よりも高くなってしまうからちょっと遠慮をしたということらしいのですけれども。
 また、授賞式間際になって稲盛財団には会長職が新設されている。そして、初代の会長には中曽根首相のブレーンの一人と言われる瀬島竜三伊藤忠商事相談役が就任されている。
 こういうこと、そして賞金の四千五百万円といい、京セラの稲盛社長さんが寄附された現金四十五億円、同社の株式百六十万株、庶民にとっては大変な額でありますけれども、この京セラという会社、あるいは稲盛さんという方がどっちを向いていらっしゃるかということはこれで非常によくわかると思うのです。
 この京セラ稲盛社長さんの壮挙といいますか、大変な名誉ある賞をつくられたわけですけれども、あなたは大臣としてどうお考えになられますか。
適用漏れどころか、非常にたくさんそういう適用から漏れてしまっている方たちがいらっしゃるわけなんですけれども、ぜひ厚生省も努力をしていただきたい、当然の権利として受け取れるようにしていただきたいと思います。
 それでは次に、京セラの労働問題について御質問をしたいと思います。
 労働大臣、あなたは、去年十一月十日に第一回授賞式が行われました稲盛賞、京都賞というのを御存じでしょうか。この京都賞というのは、第一回授賞式には中曽根総理も祝辞を寄せているのですけれども、御存じですか。
お答えいたします。
 いわゆる寄せ場の日雇い労働者に対する健康保険等の社会保険の適用状況はいかがか、こういうことでございますが、一般的にいわゆる寄せ場の日雇い労働者でございますと、健康保険の例で申しますと、日雇い特例被保険者ということで健康保険の適用が考えられるわけでございます。現実問題といたしまして、日雇い特例被保険者の場合は、土木建設関係が多うございますけれども、そのほかに種々の職種がございまして、またこの適用状況等は社会保険事務所単位として把握をしているような状況でございまして、いわゆる寄せ場の労働者に着目した形での適用状況の把握はできてございません。
 しかしながら、本来当然適用されるべき日雇い健康保険がいわゆる寄せ場の労働者についても適用されない事例があるとすれば、つまり適用漏れ等があれば、これは大変問題でございますので、従来から適用漏れのないように事業主への指導ということにつきましては関係県と連絡をとりながら適正化に努めておる、こんな状況でございます。
局長、別に私は深入りしてこれを突っ込むつもりはないからあれだけれども、ただ、六月十日に答申をもらって何したら、もう国会が閉じておったと、それは言いわけにならない。半年前だって別に構わないことなんであって、通常国会かなんかにおやりになっておくべきことだったんです。だから、むしろその辺は余り理屈を並べないで、解散なんてあんなごたごたしなければ、もうちょっとそういうことをお考えになったと思うくらいで、この次だって、この新行革審が三年後になれば最後に総まとめを答申すると思うんです。だから、その答申を見て、まだ続けた方がいいと言うから、それじゃ続けますとか、そんなものではないはずであって、ですから、今後そういう点は御注意をして、やはり長期に行革を進めなきゃいけないんですから、そういう点では御理解をいただきたいと思います。
 で、今言われた六月十日の答申は大変膨大なものなんだけれども、この冒頭の方で、「行政の新しい役割」と題して、「行政の果たすべき役割は、時代とともに変化していく。」といろいろずっと書いて、それはお読みでおわかりだと思うんですが、その締めくくりみたいな意味でここへ五点挙げているんです。
 一つが、「民間に対する指導・規制・保護に重点を置いていた行政から、民間の活力を基本として、その方向づけ・調整・補完に重点を置く行政への移行、」、二点目が「政府直営事業のうち、民間部門の発達により自立的、企業的に行うことが適切となった事業についての民営化、」、三点目が「画一性を重視する行政から、それぞれの地域や部門の実情に応じた多様性とゆとりを認める行政への移行、」、四点目が「権限の集中を改めて、地方への分権化の重視、」それから五点目が「対外政策面での受身の姿勢を改めて、より積極的な対応への転換、」こういろいろある。ここのところで一つの考えを集結させているんだけれども、これを一つ一つ細かくではなくて、そういうものを全部お受けいただいた上でもって、皆さん方がどういう御判断、御見解をお持ちになったかということをちょっとお聞きしたいんです。