日本医師会におきましても今御検討なさっておられる、あるいは構想を発表されておりますところでいきますと、高齢者の医療につきましては分離独立をさせて、それについては高齢者御自身の負担、これをきちんと位置づけて、さらに足らざるところは公費で、さらにごく最近の医療構造改革構想という形でついせんだって御発表になった中でも、さらに現役の被保険者がみずからの老後に備えまして積立保険料を拠出しまして、制度がだんだん成熟してまいりますと、いわば積立保険料がその老人医療の何がしかを賄うというような仕掛けを考えていこう、それまでの間は公費をそこに入れることによりまして賄っていこうという構想、ちょっとアバウトな言い方でございましたが、そういう構想でございます。
 これにつきましても、私どもとしては高齢者を保険の支え手としても位置づけるという考え方がはっきり出ている点、あるいは将来これから老人医療費がふえていくところについてまで視野に入れた構想を考えておられる点、そういった点については私どもとしても十分参考にし考えていかなければならないと思いますけれども、実際、制度を仕組む面から考えますと、制度が成熟するまでの間、仮に積み立てでやりましても巨額の公費負担というものが出てくる、それをどうしていくか。
 そうしますと、制度移行期の現役世代の負担というものが特に重くなるというような点をどう考えていくか。あるいは積み立てということについて、これは当然そういうことが出てくるわけですが、いわば運用益収入のリスクというものをどういうふうに考えていくかというようなことで、医療という短期的な需要と申しますか、それとの接合をどう考えていくかというような点についてさらに克服をし、検討しなければならない問題は残るであろうというふうに思います。
 これをも含めて、先ほどのようなことで全体を検討していく際のこれも一つの考え方として十分検討させていただきたいというふうに思っております。
日本医師会も提案をされていて、何か最近高齢者だけ独立にという案になったような話も聞くわけでありますけれども、いわゆる長期積立型医療保険制度というのを日本医師会は提案しているようでございますけれども、この点についてはいかがですか。
組合の連合は退職者健康保険制度ということで、職域ごとの保険を卒業しないでそのままいっちゃうという、国保に行かないという制度をどうも御主張されているようでございますけれども、これから雇用もいろいろ流動化するわけで、同じ職場にずっといるかどうかもわからないという時代に、じゃ果たして連合が今唱えていらっしゃるこういう制度というのがうまくいくかどうかという点についてはいかがでしょうか。
今お挙げになりました御提案を含めまして、老人保健制度の抜本改正に関するビジョン、構想につきましては幾つかの考えがいろんなところがら出されております。その一つとして、今お挙げになりました千葉大の広井助教授の構想でございますが、概要は先生が今お話しになったとおりでございます。
 これにつきましては、やはり考え方として、老人医療というものがいわゆる保険原理と相入れないという視点が非常に強く出されているように思います。私どもとしては、その点は果たしてそうかなと。やはり高齢者の方々についてもいわゆる社会保険原理としての自助努力を基本としながら、それを社会連帯と申しますか、相互扶助ということで支え合っていくという基本はできるだけ貫きながらやっていく方が老人保健制度につきましてもいいんじゃないかという考え方は基本的にございます。
 そういった一つのあらわれとして申し上げれば、高齢者につきまして、いわば一律に税による所得移転を受け、いわば支えられる存在であるというふうな位置づけになっておるように見受けますけれども、こういつたとらえ方でいいだろうかという点。それから、現実問題としていえばやっぱり、今、先生おっしゃったように、こういう形で老人の方々の医療費を税で賄うということになれば年間八兆円を超える医療費ということになりますから、これを賄うということになれば現実問題としても大幅な公費負担の増をもたらすということになります。今後の少子・高齢化の進展ということを考えますとそれもなかなか大変ではなかろうかというようなことなど、いろいろそれなりに私ども考えましても、現時点で問題点が挙げられると思います。
 ただ、この案に限らずでございますけれども、今日ただいまの状況は、できるだけ虚心にいろんなお考え方の掬するべきところ、あるいは克服すべきところをちゃんと検討するという姿勢で考えたいとは思いますけれども、今考え得るところとしていえば、そういった問題点が考えられるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
もう一つこれも紹介しておきたいんです。さっきは「忙しくなった」という五八％を紹介したんですが、人員の削減、業務の複雑多様化、新規業務の増加などにより業務が増大し、残業が日常不断に続けられている。職員は仕事に追われ、健康状態に不安を感ずる者が六七％なんです。これは労働組合だから一方的だと言われればそれまでかもしれません。しかし私は、大蔵省の労働組合というのはそんなにひん曲がった組合員はいないと思うんです。まじめだと思うんですよ。だから、そういう職員の気持ちというものをしっかり踏まえてやらなければ、私は、どんなこういう立派な法案をつくってみても、みんなしり抜けになってしまうと思うんです。だから私は、その職場に働いている人たちが活気を持って、自信を持って自分たちの仕事を、これが自分の仕事なんだと誇りを持ってやれるようにしていただきたいと思うんです。
 大臣はいみじくもおっしゃいましたが、国税とか税関のつまりしわ寄せを食っているというようには思わぬでくれということが言葉としてはありますけれども、私は実態から見ると往々にしてそういうきらいがなしとはしないと思うんです。それは総定員法がある。だから、本当は国税の職員なんというのは、これは総定員法の枠の外に置いて、そしてこれは今緊急課題なんですから、そういうところまで踏み込まなければ、総体の枠の中でやったりとったりの話なんですから、これはやっぱり被害者意識を持つなと言われても、私は実感として持たざるを得ないと思うんです。
 もちろん財務局の問題は、統廃合という問題もあり、機械化の問題もある。これはこれなりに進めねばしようがないことだと思うけれども、やっぱりこういう新規業務というものが行われるときにもう一回見直すというような気持ちを持っていただかないと、ただ国民からの要求だけでやって、それを担当する職員が泣いてしまうということでは私は実効が上がらないと思うんです。
 そういう意味で、ぜひ大臣にもその点を深く留意していただきたいと思うし、もう一度答弁をお願いしたいと思うんです。