日本語のわかる人だったら、これはごみと結びつけて考える人はまずいないですね。この辺に私は、いままでのずっと皆さんの御討議を伺っていて、この法案の性格というものがにじみ出てきていると思います。両省で御相談になったことは事実でありましょうが、結局は運輸省主導型の、ごみということはどこかへ行ってしまった法案になってしまった。厚生大臣、厚生省の皆さんの前ではまことに申しわけありませんが、庶民感覚でこの字を見ればそう思いますよ。この辺にまさにいま柳澤委員も指摘された問題点がにじみ出ていると思わざるを得ないのであります。
 そこで、しかし同時にいまの運輸大臣の御答弁、失礼ながら参議院の審議が始まった初期の御答弁に比べて問題点をかなり指摘をされているというふうにも受け取れるのであります。つまり私が言いたいのは、廃棄物という言葉自体一般の庶民の間では通用しませんからごみと申し上げますが、もともとこの法案は、ごみ戦争と言われているほどのごみの処理の問題をどうするかということで考え出したことだから、みんないいじゃないかということをきのうも実は理事懇談会の席で自民党の理事の方がはしなくもおっしゃった。私はそれならば全く賛成なんであります、私どもも。したがって、ごみということをどうするかというところに集中して初めからみんなで話をすればよかったんじゃないでしょうか。
 そこに問題があるんですが、そこへ一回返ってみますと、この前私が御指摘申し上げたとおり、厚生省のこの法案をおつくりになるときのごみの、たとえば首都圏、近畿圏におけるごみの量、これ自体が数字的に間違ってはいませんかということを御指摘いたしましたが、その後伺うところによると、私の指摘があったからとは申しませんけれども、一般廃棄物と言われるいわゆるごみの量について計算し直そう、見直そうということをお考えであるというふうにも伺うのでありますが、これは事実でしょうか。
当然そういうお答えが返ってくるだろうと思ったんでありますが、私は一庶民の立場でこの法案の名前を見ますと、何のことだかよくわかりません。ちょっと言っていただけますか、名前を。私忘れちゃいました、もう。
厚生大臣から説明いたしましたのと私は全く同じでございまして、要するに一つは発生源の問題をもっと深刻に検討するということと、それから処理についてもっと多角的な方法を開発すべきであって、特に今後におきます化学的な処理というようなものも十分検討していかなきゃならぬだろうと。港の方に頼るということもそういつまでも続くものじゃございませんし、限界が来ておるように思います。でございますだけに、今度の廃棄物の埋立地につきましては、できるだけ長くこれを廃棄物の処理場として活用するようにいたさなければならないと思っております。
先ほど先生の御指摘に、こういうふうにして埋めたものはどういうふうにやっても非常に長期にわたって利用できないというふうにおっしゃったわけでございますが、私どもいままでお答え申し上げておりますように、生ごみは入れさせないというようなこと、あるいは埋め立てのやり方についていろいろ工夫をすること、あるいはその埋め立てを終わった後の地盤の処理等についての技術もある程度現在の段階でございますから、私どもは先生がおっしゃるほど完全に悲観的ではないというふうに実は思っておるわけでございますので、全く将来のことを考えないで埋めてしまえばよろしいということではなくて、やはり将来のことを考えながらということはこのセンターの運営上ぜひ考えたいと思っております。しかし、あくまでもごみを処理するという大目的を曲げてやるという意味ではもちろんございませんで、そういう大目的にかなうようにしながら、その埋め方あるいはでき上がった土地の処理の仕方等はできるだけの工夫をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
廃棄物の適正処理に責任を持っております厚生省といたしましては、廃棄物の最終処分が適正に行われるように、所要の種類なり量というものを的確に把握し、そのある期間の処分量を確保できるように推進してまいりたいというふうに考えております。
今中堅が大変だというお話があったのですが、低所得者も大変なんですね。
 私はこの間大阪の松原市というところで、松原市の国保の制度でいけば実際にどうなるかということで低所得者の方たちとお話をしておりまして、ある試算をさせていただいたのですが、例えば現在夫婦子供二人の四人家族で生活保護を受けた場合、昨年の住宅扶助が四万円まで出ますからこれで計算しますと、すべてのものを合わせると、年間生活保護費の合計というのは二百九十三万四千五百九十円となるわけですね。仮にそれが事業所得だとしますと、国保の所得の場合には二十八万円をこれから引きますから、これで計算すると、松原市では国保の所得割の率が一二・八％ですから何と三十三万九千七百八十八円なんです。国保の最高限度額は三十八万円なんですね。あともう四万円しか差がないのです。この所得割分に世帯割の二万六千六百二十円がついてきたら、もうこれはほとんど最高限度額へ来ているのですね。ですから現実には中堅も大変。しかし、低所得者も生活保護基準の所得で、既にこの所得割だけでも最高額に近づいて、これで世帯割、人数割、平等割、均等割分を合わせれば完全に最高限度額を突破する。今日の地方自治体における国保の大変さというのはそこにあるんだということ。ですから、平準化の議論でどっちをいじくったら解決するというようなそういうところにはないということ。仮にこの応益割をふやせば、既に応能割で最高限度額に近づいているわけですからますますひどいことになる、これが今の実態だということをぜひ認識しておいてもらわなければいかぬと思うわけです。
 保険料軽減制度を拡充するといっても、収入のない人がふえているのですから、六割軽減を七割に、四割軽減を五割にするという試案は示されておりますが、その財源というのは現行では地方が二分の一負担となっているわけですが、こうなると、軽減措置をやるが、全体として負担能力は大変だというところに来ているわけですから、そうすると結局ますます地方の負担がふえざるを得ない。地方に二分の一の負担ということになれば、ますます地方の負担がふえざるを得ない、こういうところに来ていると思うのですが、この点いかがでしょうか。