合併の問題につきましては、実は委員会としてもいろいろ悩んだところでございまして、当初のころは、合併の問題については余り委員会として触れない方がいいのではないかというふうな議論もあったわけでございます。
 ただ、審議を進めてまいりますにつれて、やはり分権を進めていく場合に基礎的な自治体の規模、体力、行政力というものが充実していくことが不可欠であろうというので、委員会としては、なるべく合併の方向へ自治体が行ってくれるような、そういう勧告はしなければならぬなと。ただ、やはり地方分権推進委員会でございますから、上から合併を強制するというふうなことは、これはどうも論理矛盾になってしまうのじゃないかというふうなことで、いろいろ苦心惨たんをいたしまして、少しでも合併が進むような方向で幾つかの提言をしております。
 これは堀江先生が担当しておられますので、具体的な点は、必要があれば堀江先生の方から直接……。
どうもありがとうございました。
 今回の第四次の勧告によりまして、地方分権を推進するために当面必要不可欠な具体的な指針を政府に勧告するという地方分権推進委員会に課された第一の任務は一応一段落というふうに考えております。
 今後の任務としては、先生おっしゃいましたように、推進計画の実施状況の監視ということに移っていくわけでございますが、政府が推進計画をつくっておられる、来年六月までということでございますが、その間も、委員会としては、これまでの勧告について、これは大分急いでつくりましたものでございますから、もう二遍チェックをして自己評価をいたしまして、積み残したことがないかということは再点検をしてまいるつもりでございます。その結果、政府による地方分権推進計画の作成作業にとって多少プラスになるのかなというようなことが出てきた場合には、適時適切にまた追加をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからまた、一方で、必ずしも地方分権というのが国民全般に浸透していると言えないような感じもございますものですから、なるべく全国各地に行きまして、この内容についても御説明に伺いますとともに、地域の皆さんからいろいろな御意見をちょうだいして、それをまた我々の今後の活動の上に反映してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
自民党の西川公也でございます。
 地方分権推進委員会の諸井委員長初め参考人の方々には、これまで大変御苦労されながら第四次勧告まで取りまとめていただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
 これからこの勧告に基づいて推進計画を策定する、こういう段階に政府はなってくるわけでありますけれども、私は、その推進計画の策定の中で、解釈というのはだれも自分が有利なように解釈する部分がありまして、これから各省がいろいろ協議をしながら推進計画をつくる場合に、政府寄りの、あるいは国寄りの偏ったような計画にならないようにしてほしい、こう願っておるところでございます。
 そして、今回の勧告書の取りまとめの中でも、政府は勧告全体を尊重して速やかに地方分権推進計画を作成し、法制的な検討を深めて計画を早期に着実に実施されたい、こういう御意見があったわけでありますけれども、そういう形でこれから見守っていかなければならないのかな、こう思っております。
 これからの地方分権推進計画の作成に当たりまして、勧告されたわけでありまして、その計画につきまして、これから推進委員会といたしましては、実施状況の監視あるいは内閣に意見を提出するとか、そういう仕事が残っていると思います。大変御苦労されて、こんなにも膨大な量をわずか二年三カ月でまとめたということでありまして、きっと参考人の方々は、やれやれという気持ちで、一区切りついたかな、こんな気持ちでもあるかと思いますけれども、要は、これからまた大変な作業でございまして、今後、推進委員会としてはどんな形でこの課題に取り組んでいくのか、その辺のお話をまずもってお聞かせいただければと思います。
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。皆様御承知のとおり、地方分権推進委員会はこれまでに数次にわたり勧告を出され、その御努力に深く敬意を表する次第であります。
 まず、諸井参考人に地方分権推進委員会の勧告についてお述べいただきたいと思います。諸井参考人。
これより会議を開きます。
 地方自治及び地方財政に関する件、特に地方分権の推進について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井虔君、地方分権推進委員会委員長代理・地方行政体制等検討グループ座長堀江湛君、地方分権推進委員会委員・行政関係検討グループ座長西尾勝君及び地方分権推進委員会専門委員、補助金・税財源検討グループ座長神野直彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今度の結論というのは、私どもの方としては最善のものだろうと思っております。
 十四年間かかりましたけれども、周りの条件が同じということで議論をずっと十四年間やってきたわけではなくて、最近は特にマルチメディアとか言っておりますが、事業自体の性格が電話の次の時代ということで急速に移ろうとしておりまして、同時に国際問題も相当大きくなってきている、国際市場での競争というのがどんどん進もうとしております。そんなような状況なものですから、十四年間議論している間にもその間に刻々と環境が変化してきたと思います。特に、最近の数年間の変化というのは全く恐るべきものだというふうに思っております。そういうようなものを踏まえて、これから将来一体どうしていくべきかというような観点に立ったときの現在の回答としては、私は今回の案は最善ではないかというふうに思っております。
 途中で郵政と口をきかなくなったりしまして何かいろいろ言われまして、当事者なんだからもっと話し合えなんということもございまして、それでずっとやっていまして、どうまとまるかよくわからなかったんですけれども、最終的に、去年の暮れごろに、いろんな議論を郵政の方でまとめられました。いろんな議論はしてきたけれども結局こういうことじゃないか、これでどうだというふうに、何というんですか、まとめる案を出されました。それで、ＮＴＴとしてはいろいろ考えた末、のみ込んじゃった、喜んでのんだ、こういうところがら今回の案が具体化されて始まってきたと思います。
 それから、大変郵政省も御苦労されましたけれども、いろいろ関係の方面からも相当サポートもいただきましてずっとまとまってきたと思います。
 そんな経緯なものですから、今まで十四年間いろいろやってきたけれども、余りしこりがあったり根に持ったりということはございませんで、これが最善だということでやっております。