本改正案提出に至った背景は、国の行財政改革を実施中だということもありまして、事務事業の見直しを行っている現状も私は理解できるわけでございますが、農業共済制度は、御承知のように冷災害時の農家経営の破綻を救済するという重要な使命を持っているわけでございますので、財政事情によって他の事務事業による合理化と同列に扱ってはならないと私は考えるわけでございます。したがいまして、今後は、農家負担掛金が上がっても、農家にとって魅力ある制度の確立が必要だというふうに考えるわけでございます。農家負担の増大、制度の健全運営という立場で、国の財政が悪化してもこれ以上制度の改悪をしないという歯どめの措置が必要だというふうに私は考えるわけですが、今後の決意はいかがでしょうか。
水稲について申し上げますと、昭和六十年が料率改定の時期に該当いたします。そして、六十一年度に今回御提案申し上げておりますような国庫負担の方式の見直しをやるということでございます。全国平均的に申しますと、その際、水稲につきましては掛金率が若干下がりまして、そして国庫負担率の変更に伴いましてまた農家負担が増大をする、こういう形になるわけでございます。
 ただ、北海道、東北、特に東北の中では青森、岩手等でございますが、近年、冷害等の被害が大きく、多額の共済金が支払われたようなところにつきましては、料率改定で、これは過去二十年の被害率の平均をもとにするというルールになっております関係で、北海道につきましては一五％、青森につきましては一四％、岩手では二二％程度上昇をいたします。そして制度改正では、北海道で二二％、青森一八％、岩手一七％程度の上昇になるわけでございます。
今回、水稲、麦共済に係る共済掛金の国庫負担の別表改定が行われることになるわけでございますが、たまたま三年ごとの掛金率の改定期と重なりまして、さらに追い打ちをかけることになるわけでございまして、現実的には農家がかなり困る事態が生ずるというふうに予想されるわけでございます。しかも、水稲の生産調整あるいは四年連続の冷災害によりまして、農家の経営が逼迫している現状でございまして、この制度改正によります農家負担増大の影響をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
合併につきましては、私どもやはり今後とも推進していかなければいけないと思っておりますし、一郡一組合というのを一応目安にしておりますけれども、これを画一的にやるということは考えておりませんので、ただいまの御指摘も十分頭に置きながら対応していきたいと思っております。
時間が来たのですが、最後に一つだけ聞かせてください。
 農水省の方では、共済組合の合併を進める、そして広域化するという一つの方向を持っておられるようですが、我々が見ていて、広域化して必ずしもいいものではございません。これは南北戦争と東西戦争のようなことをしょっちゅうやっているところが非常に多いわけでございまして、そういう地域地域の特性を見て合併なんかは指導するように、ひとつ要望しておきたいと思いますが、いかがでしょう。
では、今度は事務費のことについて一言だけ伺っておきますが、定額化ということになってまいりますと、今でも共済組合の職員の給与なんかは余りよくはないのですね。それでも一生懸命やっていますよ。そういう人たちが自分たちの勤労の意欲といいますか、働く意欲というものを急速に失っていって、事業運営にまで支障が出てくるというようなことをお考えになりませんでしょうか。
当然加入基準なり国庫負担の仕方ということと無事戻しとは、私ども直接に関係がある問題だとは思っておりません。確かに掛金は払ったけれども共済金をもらう機会が非常に少ないという方々の公平感といいますか、そういうものに対応いたしますために、共済組合が事業運営の中から剰余金を出し得た場合に、それを一部、無事故が続いておる組合員農家に還元をするというのが無事戻してございますが、そのほかに、今回危険段階別の掛金率の設定というようなことで、剰余が出た場合のその処分の一つの形としての無事戻してはなくて、料率の設定におきましても、地域の実情に応じましてそういった公平感に対応できるような弾力的な仕組みもとれるようにするということも含めまして、その辺の組合員農家と共済組合との間の関係が十分密接に維持されるような工夫がやれる仕組みを今回御提案を申し上げているつもりでございます。
私が提起しているダブルチェックというのは、日常的な変化に対応するダブルチェックです。もちろんダブルチェックの体制にはあるわけですね。係長もおりますし、通気の巡回もありますし、また、鉱山監督官も入るわけでありますから、日常の変化に対応できるダブルチェック体制をとるべきだ、こういう点を特に強く指摘をしたつもりであります。先生の御意見も拝聴いたしました。
 ひとつ磯部先生にこの際承っておきたいと思うのですが、ガス突出のメカニズムですね、またこれは完全には解明されていない、こういうことが言われておるわけです。もう一つは山はね問題ですね。かつて、三菱美唄で山はね問題が起きて、山の閉山につながった。最近は、あちこちの山で深部化するものですから、山はね現象が起きているわけであります。ガス突出と山はねという問題は、今ぴしっとした即応体制というのがないわけでしょう。ないとすればどうしたらいいのか。保安法規の適用を緩和するのがあるわけですね。先ほど言った特免区域なんてあるわけですよ。ガス突出の特に危険な箇所、もちろん区域的には大体わかりますわね。それから山はねの起きる区域、これはもう保安上特別区域だ。こういう対応がないと、深部化の炭鉱災害に対する対応としては、この地域はそういう特別の区域だという、むしろ特別区域の設定というくらいに進んで、日常全体が特別区域に注意を払う、こういうようなむしろ政策的なことが大事ではないかなと私自身考えるのであります。
 そういう点について、先生の御意見があれば承っておきたいと思います。