御指摘のように、規制区域の発動をいたしますに当たりましては所要の準備を十分整えておく必要があるわけでございます。そこで、去る十月二十七日に関係都県の実務者クラスを集めまして第一回の規制区域検討会議を行ったところでございまして、この会議では規制区域の指定に当たってどういうことが問題になるか、そういう検討事項や会議の今後の予定などが話し合われたところでございます。その詳細の検討につきましては、さらに課長レベルによります幹事会を設けて具体的かつ実践的な検討をいたすことになっておりまして、目下その検討を取り進めているところでございます。
次に、要綱や通達では規制区域の指定について準備を早急に進めるよう求めておりますが、現実の問題として規制区域の指定となりますとさまざまな問題がありまして、事前に十分な検討準備が必要でございます。このため国土庁では、一都三県と規制区域検討会議を設置し、指定基準等につきまして検討を進めているようでございますが、今日まで何回の会議を持たれ、どのような事項について検討し、どのような結論を得ていらっしゃるのか、御説明願いたいと思います。
国土利用計画法の施行事務経費につきましては、従来から国土利用計画法に基づきまして交付金を交付してきているところでございますが、御指摘のように今回の監視区域の指定や、また届け出対象面積の引き下げによりまして地方公共団体の事務量、人件費を含む経費の増大は極めて大きなものとなることが見込まれておりますので、国土庁といたしましては、地方公共団体の事務量等の増加に対処いたしますために必要な措置を講じていきたいと考えております。
監視区域の指定、また届け出対象面積の引き下げは当然事務量が増大するわけでございますが、実際に事務処理をする各市町村では要員や経費の手当てが大変のようでございます。したがって、人件費増等に対する国による的確な補助が不可欠と考えますが、国土庁ではこの点にどう対応されておるのか、お伺いしたいと思います。
埼玉県におきましては、この十月一日から十六市二町において監視区域の指定がなされたところでございまして、その届け出対象面積は現在のところ五百平米以上ということになっております。しかし、地価動向等を踏まえまして、この十一月二十日を目途に、それ以降、埼京線や西武線の沿線にございます七市につきましては百平米以上に、それ以外の九市二町については二百平米以上に引き下げる予定であるというふうに聞いております。
土地局長通達にも届け出対象面積の引き下げが要請されておりますが、監視区域制度をより効果あるものとするためにも、引き続き届け出対象面積の引き下げ指導が必要であると思います。埼玉県でも、一部地域での百平方メートルへの引き下げが検討されているようでありますが、現在どのような地域で予定されておるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘の土地取引のカバー率でございますが、これは地域によりまして、土地取引の状況などに差がございますために多少のばらつきがございます。しかし、東京、神奈川など、今回届け出対象面積を百平米に引き下げるところにつきましては、ほぼ五割ないし八割程度がカバーできるというふうに試算をしておるということを伺っております。
監視区域の指定も重要でございますが、同時に届け出対象面積を引き下げて監視の網を広げる必要があると思います。既に東京都や神奈川の一部地域では届け出対象面積を百平方メートルに引き下げておりますが、これによりまして土地取引件数の何割程度がカバーできることになったのか、お伺いいたします。
大阪市がこの十二月一日から監視区域の指定をいたすということが公表されましたことに関連いたしまして、御指摘の関西圏のその他の地方公共団体、例えば大阪府、京都府、兵庫県、神戸市、それから愛知県、名古屋市、これらの各市におきまして鋭意検討が進められておるというふうに聞いております。
いまここで三・六、私は幾らでも結構なんですよ、何も経済企画庁が出したのをやらなければいかぬと思っているわけじゃないのですが、たまたま資料を見ていると、ほぼそれに近いようなかっこうになっているものですから。四％程度と三・六というのは大分違うのですよ。今度から、これは基礎になることですから、素人ばかりだからいいかげんに出しておけばいいということでは困るのでして、やはりそこは政府は責任を持ってより親切にこういうものにちゃんと書くべきだと思います。
 いま主税局長が言われたように、確かに決算期は非常に幅広くずれていますから、おまけに三月決算まで入れるということになっているから、それは事情はよくわかります。それはよくわかりましたが、そこで本年度の計算をちょっと調べてみますと、この前五十六年の決算で大分大きな赤字が出たものだから、大蔵省は、これは大変だということで、今度は五十七年度補正を大分かたく見積もっているのじゃないかという感じがするのであります。
 というのは、十二月末までの租税及び印紙収入を調べてみますと、トータルのところでいいますと、一般会計分の進捗割合は五八・四％になっています。前年度の進捗割合は五七・八でありますから、全体としての進捗割合で見ても、実は〇・六％ぐらい進捗割合が今度は高い。そして今度は対前年同月比累計で見ると六・三％実は高い。これは十二月の収入ですね。それをちょっとブレークダウンして個々に調べてみると、源泉が一〇六・八、申告一〇三・七、そこで所得税の計が一〇六・三、法人税が一〇七・七、酒税が一〇七・〇、物品税一一〇・六、それから印紙収入一〇八・三、大きなところは、一兆円超えるところは大体こういうところですから、大所はおおむねこの十二月は昨年に比べて進捗割合がいいわけです。決算との関係から見てもいい。
 こうなってくると、私は、七月になって五十七年度を締めてみなければわかりませんけれども、二年続きで決算でまた穴があくというのは困る、大分主税局は厳しく、今度はその過ちを繰り返すまいと思ってやったという感じがしておるのです。大蔵大臣どうですか。あなたはいま大蔵大臣として、これは補正のときからあなたはもう大臣になっておられますから、どういう感触でこれを見ておられるか、ひとつ大臣のお考えを聞きたいと思います。