間違っておればお許しをいただきたいわけでありますが、私が承知しております限りでは、四年度の実績でありますが、全国市町村の交付団体分で九千六百億円、約一兆円に近い金が事業費補正として使われておるというふうに承知をしております。これは需要額全体が十五兆九千億円でありますので、その六％に相当すると。需要額全体から言えばそういうことでありますが、そこから基準財政収入額を引きましたいわゆる交付額での割合を見ますと一四％ぐらいになるということで、大変大きい部分が事業費補正に使われておるということでございます。
 八幡市の場合は、需要額に対する比率は実際は八億円ほど事業費補正に出ておりまして、需要額が約百十億円ほどでありますので七％から八％の間ぐらいの割合になる。交付額で見ますと、いただいておる交付税の中で二〇％が事業費補正相当額になっておる。これは該当項目も多いわけでありますけれども、そういう比率になっております。
次に、強調されておりました交付税の事業費補正に補助金に相当するような経費がどんどんふえてきておるということを言っておられましたが、交付税総額の中でそれはどれぐらいになっているのか、それからあなたの市では具体的にどうなのか、教えてほしいと思います。
次に、先ほど言われましたいわゆるふるさと創生事業の問題ですが、この中であなたがおっしゃった、何に使ってもよいということが使う立場になれば実に大きな使途制限になったと。この言葉は私どもももちろん初めて耳にするんですが、大変含蓄のある言葉だろうと思いました。
 それで、さまざまな知恵と力を出し合っていろんなものが展開をされてきておることは承知しておりますが、それでは、あなたの市では過去四年間にどのようなことをなされたのか、また今後どのようなことをお考えでありましょうか、お伺いをいたします。
一般的に地文税で捕捉されない行政需要について補てんするのが特別交付税であるということでありまして、当然特別交付税の中で、その特殊事情として十億円というのは大変多額な義務的負担でありますので、配慮されるように毎年度申請をいたしております。
 ただ、結果として、平成四年度の特交は総額でいただきましたのが五億一千万でありました。ですから、それだけとして半分。しかし、御案内のように特交というのはたくさんの算定項目がありますので実際にどれだけ十億円の義務的経費に対して見ていただいたかわかりません。ただ特交総額として五億一千万円はいただいた。内訳は公表されておりませんのでわかりません。
 以上でございます。
全国の自治体の中の数％はそういうふうに活用されておるということを聞いておりましたが、具体的に耳にしたのは初めてなんで、今後ともしっかり頑張ってもらいたいと思っております。
 次に、あなたの意見の中にありました義務教育施設整備費や地域改善対策事業に係る地方債元利償還金に交付税に算入されない部分が多くて財政的に大変だということがありましたが、これは特交で手当てをされるという方法があるんではないかと思っておりますが、その点はどのように考えておられますか。
幸いなことに、八幡市の場合は昭和五十二年から福祉基金を持っておりまして、市民の皆さんから福祉のためにということでそれにどんどん御寄附をいただいておりまして、その蓄積が今一億三千万ございます。そこへ三年度で六千二百万、昨年度で一億二千五百万だったと思いますが、交付税の中から積み上げをするということができまして、総額としては三億二千万ほどの福祉基金を持っております。
 先ほど申し上げました福祉施設の建設に当たりまして、二億二千万出す中でどうしても一億一千万の財源は都合がつかないということで、もちろん市が独自に積み上げたものを含めての中からでありますけれども、一億一千万を取り崩して特別養護老人ホームの建設を見た、こういうことであります。
今言われた地域福祉基金の問題については私もこの委員会で過去二回ほど取り上げたことがございます。
 例えば私の県でも、県単位、県だけのそれで見ても二十五億円ぐらい基金の積み上げがあるんですが、御案内のように非常にレートが今低いものだから、その果実ということになるとほんのささやかなことにしかなってない。だから、一生懸命頑張ってもらっておる人たちには失礼かもわかりませんが、現場では何十億円あるにもかかわらず、それぞれ関係団体の希望が多いものだから結果としてままごとみたいなことにしかなってないじゃないか。そういうようなことではだめだから、基金については交付税の中だから、ソフトだソフトだということでなくて、基金の取り崩しをしてでもやはりハードにも使えるようにしてもらいたいということをここで取り上げました。
 自治省側からの答弁としては、もちろんこれは交付税だからそれぞれの自治体の判断でどのように使われても結構でございますということでございますので、そのように今後活用してもらいたいと思うんです。内容的にはそういった取り崩しをされたというふうに聞いたんですが、その中身はどういうことになっておりますか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案の主な内容は、まず、平成五年度分の地方交付税総額について、法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額四千億円に相当する額及び七千二百四十一億円を加算すること、次に普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、教育施策、公共施設の整備及び維持管理等に要する経費の財源を措置するほか、地域福祉基金費を設けること等であります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方交付税の特例減額、地方交付税を特別会計に直入する必要性、国庫補助負担金の一般財源化、地方単独事業に対する事業費補正の適用等の諸問題について質疑が行われ、また、その間、参考人の意見聴取を行いました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党より反対、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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