南西沖地震によります建設省所管の海岸施設につきましては、四十一カ所におきまして倒壊、決壊、沈下などの甚大な被害が発生しております。四十一カ所の内訳は奥尻島が二十四カ所、本島が十七カ所でございます。
 現在。北海道道庁では査定の準備を鋭意進めておりまして、申請があり次第災害査定を実施することとしております。
 また、再度災害防止のために改良復旧が必要な箇所につきましても、既に担当官の現地派遣や事前協議を行うなど現地の準備作業を早めるよう努力しております。
 なお、災害査定につきましては、現地の準備が整います十一月下旬及び十二月初旬の二回に分けて実施いたしまして、実施が終わり次第関係省庁と協議を持つ、ことになっております。
せっかくだから思い切ってどんと言ってくださいよ。何かあなたのお企みたいに、あなたの財布から出すんじゃないんだから。頼みますよ。
 それでは、建設省の方に。
 十月二十九日、もう既に御存じだと思いますけれども、鳥取市で開かれた日本地震学会で東大の地震研のグループが、奥尻、育苗地区などを襲った津波の高さが実測で二メートルから三メートルと。私ども現地で聞きましたら、十メートルだとか奥尻の育苗地区じゃないんですけれども、場合によっては三十メートルとかといって、すごいものが来たと思っていたんですが、実際に二、三メートルであったと。これは二、三メートルといったってかなりの津波でありますけれども。それで、防波堤を二メートルかさ上げしていればもうちょっと被害が少なく抑えられたんじゃないかという見解を発表しております。
 最初に伺いますけれども、今回の北海道南西沖地震、建設省関係で例えばそういう危険箇所、今これ何カ所あって、そして今具体的にどのような手当てをしていて、そして査定がなんかもあると思うんですけれども、いつ工事を開始してということをまとめてちょっとお話しください。
言葉を返しますけれども、必要があればって、必要があるから今言っているんでしょう。これは大丈夫ですね。期限の一月三十一日以降についてもこれは必要なんですよ。皆さん、必要だと言っているんです。それは大丈夫ですね。
先生御指摘のとおり、今の措置というのは来年一月三十一日までということでございまして、その後をどのように扱うかという点につきましては、資金需要の動きを十分見ました上で、やはり引き続き対策を講ずる必要があるということであれば関係省庁と連絡をとりながら検討してまいりたいと思います。
時間がありませんので、次に移ります。
 もう一点。政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の取り扱い期限、平成六年一月三十一日、これは制度上は六カ月ということだろうと思うんです。そうすると、一月三十一日まで取り扱い期限というと、まだ奥尻だとか復興計画が決まってない状態の中でもう取り扱い終わりなんというのはこれは非常に冷たいと。これも要望がありまして、これは何とかなりませんか。
法律上の制度としましては、激甚災害の場合に倍額になるということになっているわけでございますけれども、実はもう一つ法律外の制度がございまして、これはこういった被災によりまして、その土地の中小企業者の売り上げが一定パーセント以上落ちているというような現実があります場合には、その激甚災害地域以外にもこういう特別措置を講ずる制度がございます。これは自治体からの申し出に基づいて検討するということでございます。
今御説明ありましたように、激甚災指定になりますとこれは倍額になります。今二町村です、奥尻と島牧。ところが、関係市町村がたくさんあるんです、御存じのように。そうすると、例えば激甚指定になりますと四千万、それから無担保、無保証人、これは一千万ですけれども、指定になってない地域も結構あるわけです。それで半額なわけです。災害別枠という形になってますけれども、こういう場合、激甚災指定になってないからあなたのところは半分だよというのはこれはちょっと何とかならないかと。これは法制度があるからそんなに簡単にいきませんと言うかもしれませんけれども、それについてちょっと一言。
第一点目でございますけれども、先生今御指摘ございましたように、信用保険法につきましてはさきの通常国会で法律を改正いたしまして、従来無担保保険一千五百万の限度額を二千万に拡大いたしまして、また特別小口保険、これは無担保、無保証人のものでございますが、これも四百五十万円を五百万円に引き上げたところでございまして、五年ぶりの大幅改正ということでございました。
 奥尻町と島牧村につきましては激甚災害の指定を行いましたのでこれが倍になっておりまして、無担保保険が四千万、特別小口保険が一千万ということになっているところでございます。
 また政府系金融機関に対しましては、貸し出しの実行に当たっては個別中小企業者の事情を十分把握して、それぞれの事情に応じて担保の徴求、あるいは保証人の徴求を弾力的に行うように指示しているところでございます。また、無担保保険の場合は保証人が要るわけでございますが、その際の保証人の徴求につきましても、やはり個々の中小企業者の実情を十分踏まえた上で弾力的に対応するよう保証協会に指導しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 非常勤講師制度の導入につきましては、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめにおいて「今後、生徒の選択履修の幅を拡大するための選択教科担当教員としての活用をはじめ、免許外教科担当教員の解消等にも資する」ということから、「小・中学校の非常勤講師についても現行の高等学校の仕組みと同様に、必要に応じ教諭定数の枠を用いて非常勤講師を任用することができるようにする方途を検討することが適当である。」との提言を受けたところでございます。また、総務庁の行政監察におきましても、「義務標準法において、教諭に代えて非常勤講師を中学校に配置できるようにするとともに、この非常勤講師を義務教育費国庫負担法の対象とすることについて検討すること。」との勧告もありまして、文部省としては、概算要求段階でその導入について検討を行ったところでございます。
 しかしながら、非常勤講師の報酬についての国庫負担のあり方など、なお慎重に検討を要する問題がございまして、今回の第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画を受けての公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に盛り込むことができなかったところでございますが、私どもとしては、今後引き続き検討していきたいというように考えているところでございます。