お尋ねの無利子貸与と有利子貸与の併用を考えます人員としては、有利子貸与制度の貸与人員の一割程度といたしたいと。したがって、五十九年度においては約二千人を予定をいたしているところでございます。
今のところ、私の言っているようなところまで文部省が判断を大きく前進をさせていくということは困難だというふうに思いますが、非常に含みのある御答弁と承りまして、今後の世論の動向というものと予算のあり方というものについて注目をしていきたいというふうに考えております。
 さて、有利子制について伺いますが、有利子制の導入で新たに増員する人数は二万人であります。そして、その内訳が、国公立大が五千人、私立が一万三千人、私立短大が二千人ということになっていますね。そして貸与月額は、無利子貸与と同額の、国公立大自宅が二万二千円、自宅外が二万八千円、私立大が三万一千円の四万一千円、私立短大が三万円の三万七千円で、これに対しては三％の利息をつけると、こういうものでありますが、経済的に極めて困難という学生には無利子貸与プラス有利子貸与が創設をされたというのが今回の法案の一つの目玉というふうに私は理解をしているわけであります。この無利子に上乗せして有利子を足す人数というのは、二万二千のうちどの程度を考えていらっしゃいますか。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
先ほど来お答えをしております点は、学力の基準をやめるということではないわけでございまして、学習成績の評定について文章記述が可能な場合はそれに従ってよいということを示しておるわけでございます。現在の日本育英会の育英奨学事業そのものが、これがやはり限られた国の予算の中で執行されるものでございますので、学力基準並びに家計基準によりまして、それぞれより必要とする人たちに対してこの育英奨学金が支給されますような形で対応すること自体は、今後ともその点はなおそういうことで対応してまいるというのが基本的な考え方でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました間接税の三法案に対して、反対の立場から討論を行います。
 最初に、私は中曽根内閣の政治姿勢を厳しく糾弾するものであります。
 議題となっている酒税、物品税の増税は、所得税減税の見返りとして国民に強要をされております。大衆増税は、中曽根総理がさきの総選挙において、臨調答申を守り、増税は行わないとしていた公約を一方的に破棄し、減税に対する国民の期待を大きく裏切る上に、政治不信を倍加させるものであります。同時に、大衆増税が物価の上昇をもたらし、個人消費を萎縮させ、景気に水を差すことは、減税規模を景気浮揚に役立つものとしていた与野党合意に全く反し、議会制民主主義を後退させるものであります。
 しかも我が党は、社会、民社、社民連の各野党とともに、極めて現実的な予算の共同修正を要求しております。中でも酒税、物品税、石油税は、増税撤回を求めた結果、自民党から、酒税、物品税については関係委員会において審議し、その結論に従うとの回答を得ましたので、当委員会では粘り強く増税の見送りを要請してきたのであります。しかし、政府・自民党は我々の切迫した現実的要求にさえも全く消極的な姿勢であり、この事実はまさしく反国民的と言わざるを得ないのであります。
 また、政府・自民党が反国民的姿勢をとり続けることは、中曽根総理が今国会において、私の内閣の間は大型間接税の導入はしないと公約をしていることに対しても、国民の信頼を失うものであります。もし中曽根内閣が大型間接税の導入見送りを本当に公約するのであれば、「増税なき財政再建」の方途と手順を明確かつ具体的に提示すべきであります。
 次に、酒税の増税は、五十一年度以来ほぼ三年ごとに強行されており、これでは三年ごとの増税が定型化されるばかりか、他の間接税と比べても異常なものと言わざるを得ないのであります。また、増税の内容も、しょうちゅう、ワイン、ウイスキーの二級酒など、近年の売れ行きが好調なものをねらい撃ちする上に、ビール等の高負担を突出させるなど、酒税間の格差を際立たせるものであります。
 この増税傾向は、大衆課税の強化を鮮明にするとともに、製造、販売を問わず、業界全体の活力を著しくそぐものであり、到底認めがたいものであります。
 石油税の増税は、この税制度を従価税制としたことによって、原油値下がりがもたらした税収の落ち込みを穴埋めするための措置であります。
 石油税の創設時を振り返りますと、我々の反対を押し切り、従価税制を強行したのは政府・自民党であります。したがいまして政府は、石油税についてはまず不明を反省するとともに、他の石油関係税もあわせて、抜本的な見直しから着手するのが本筋であります。特に、安易な増税を行う前に、原油の需給見通し、備蓄率の洗い直しを初め、エネルギー対策の再検討を行い、将来展望を明確にすることを優先させるべきであります。石油ガスなどを課税対象に加えることは、エネルギーコストの上昇による物価上昇を抑えるためにも見送りを強く求めます。
 物品税は、これまで奢侈品課税、生活必需品非課税を原則としておりましたが、今回の増税によって、必需品的な自動車の税率が奢侈品である宝石類の税率を上回ることになり、また同種の物品でも課税と非課税に区別され、その基準が明確にされないでいることなど、物品税の体系を混乱させております。
 こうした物品税の課税対象の拡大と税率の引き上げは、大型間接税の導入に一歩踏み出すものと指摘せざるを得ません。最後に私は、大型間接税の導入には強く反対することを申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）