最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
 大臣も、この建設行政、毎日本当に大変だろうと思います。各県、各市、各町、いろいろなところからこういう要望が出ますけれども、こういう要望については、地元では何十年来これを何とかしていただきたいという、涙の出るような思いで陳情を出しているところもたくさんあるわけでございまして、大臣としてもそういうことには大変気を配っていただいておると思いますが、何といいましても、これから二十一世紀に向かいまして、本当に豊かな、私たちの生きがいのある生活というものを確立していかなければいけない。諸外国と比べてみまして何か豊かさがないなと思うのは、一つはやはり環境、これは社会資本が非常におくれているということがあろうかと思います。あるいは、土地一つとりましても非常に高いわけでございますから、所得は世界一だと言われながら住宅はなかなかいいところが手に入らない。もう一つは、食べ物が諸外国と比べてえらい高いような感じがするわけでございます。
 そういう中で、住宅、道路、公園、下水道、大体五カ年計画で閣議決定がされたこういう事業が今建設省で進められておるわけでございますが、今までの進捗率を見ますと、一〇〇％いったのもありますけれどもなかなか一〇〇％いきにくい、こういうことがございます。そういうことで、とにかく閣議決定をしたということは、これだけは絶対に一〇〇％やるんだというようなことでやっていただきたいなと思うわけでございますが、そういうことを含めて大臣の御所見だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
二百五十号線のバイパス整備事業でございますが、まず飾磨大橋から白浜間のバイパス計画につきましては、現在都市計画決定がなされております海岸線の一部につきまして、兵庫県と姫路市で、その内容を二車線から四車線にしようということで見直し中でございます。これを踏まえまして、今後早期事業化に向かって検討してまいりたいというふうに考えております。
国道二百五十号線のバイパス整備事業の助成についてお伺いいたします。
 御承知のように、東西は、二号線と二百五十号線しかないわけでございます。したがって、二百五十号線も前々から満杯の状況で、特にトラックなんかもよく走っております。そういうことで、姫路市内においては飾磨大橋—白浜町地区を拡幅改良していただきたいということが前々から要望に出ております。これも本当に、自転車で走るあるいは歩く歩道も余りないようなところでございますし、その幅も余り広くない道路でございます。あれだけの交通量があるとなかなか横断するのも大変であるというような状況があるわけでございます。これについての御所見をお伺いしておきたいと思います。
大臣自身は大蔵大臣でもないので、これ以上経済論議をしたくないのですけれども、ただ、あと二、三お伺いをしょうとは思うのです。
 ただ、決まったときの発表が昨年の十二月十七日で、ＡＳＥＡＮの会議からお帰りになった総理が突然緊急の記者会見をされて、行ってみたら予想以上にアジアの経済が悪い、そういうようなことを口実にして、急速、今度特別減税の実施に踏み切られたわけです。
 外国に行った途端に、ああそうか、やはり大変だな、そう思ったというのは、やはりこれはおかしい。いろいろな情報が内閣には当然入ってきているわけで、聡明な橋本総理が外国へ行くまでそういうことを知らなかったというのは、我々としてはあり得ないだろう。そういうことは、結局、ちゃんと入っていたけれども、ＡＳＥＡＮの会議に行ったということを一つのきっかけにして、ぱかっとそれまでの財政構造改革中心の路線から態度を変えられたのではないかな、我々はそういうように認識をしているわけです。
 それを認められるか認められないかは別として、我々がいろいろ今回の特別減税の法案も含めて検討いたしました結果、今回の特別減税につい
ては大きく二点問題点があるのではないかなというように我々認識しているのです。その一つ一つについて、自治大臣に、閣僚の一人として、御認識、御見解をお伺いしたいのです。
  一つの大きな問題点は、英語で言うと、ツーレート・ツーリトル、遅すぎる上に規模が小さ過ぎるのではないのか、そういうことが一つやはり言えるのではないのかなという感じがしているわけです。それはどういうことかというと、同じ特別減税でも、我々が主張していた年初の継続決定と年度末の復活決定では、減税の経済に対するインパクトが決定的に違うということなのですね。この一年間のおくれというのは非常に大きい。
 例えば、我々が昨年の通常国会で特別減税継続法案を出しましたときに決めていただいていたのであれば、昨年の六月そして年末の調整で減税二兆円が実施されていた。これが一年間おくれたということによって、経済というのはやはり生き物ですからどんどん弾みがつきます、一度景気後退に弾みがつけば、それをぐっと逆転させるには、当初の景気を続ける以上の大きなエネルギーがやはり必要になるであろう。下を向いて突っ込み始めた経済に向かって、今となって減税規模が二兆円などというのは、大した刺激にはならないのではないか。
 特に、きょうの朝日新聞とか日経の一面に出ておりますけれども、見出しが「景気の現状示す一致指数 全指標で悪化、〇・〇％に」。ぱっと読みますと、経済企画庁は二十七日、主要な経済指標を総合した景気動向指数の昨年十一月分を発表した。それによると、景気の現状を示す一致指数は全指標で悪化し、前月の一五・〇％から最低の〇・〇％まで急落、景気判断の分かれ目とされる五〇％を二カ月連続で割り込むなど、不況に突入しかねない様相を示した。この最低水準を記録したのは、バブル崩壊不況のただ中の一九九二年十二月以来、四年十一カ月ぶりである。
 そういうところまで下向いてきているのですね。これを本当に上向きにさせるだけの景気対策としての減税として、二兆円というのが果たしてこのタイミングで、その額でいいのか。特に、昨年度九兆円の負担増をやっておいてから、二兆円だけ戻すというのは小さ過ぎるのではないのか。
 当委員会ではありませんが、先日の一月二十一日の予算委員会の参考人として来られた日本経済研究センター顧問の金森氏も、その席で次のように意見を陳述されているのです。「減税につきましては、これは規模がいかにも小さい。九兆円、九七年度に国民の方から政府に取り上げたわけですから、そのうち二兆円だけ返したというのではこれは十分な効果を持たないと思います。」そういうふうに述べられておりまして、本当にそういう意味からいうと、有識者もどんどんそういう声を上げてきているのですね。
 だから、やはり下向きの経済に大きな刺激になるような、例えば野党が共同して主張しておりますけれども、少なくとも六兆円以上のそういう大きな減税をされるべきだと私たちは思っているのです。
 今回の特別減税に対する、また遅過ぎる上におまけに規模が小さ過ぎるという指摘につきまして、自治大臣としてはどういう所見を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。