御指摘の点につきましては、確かに、医師とかあるいは看護婦とかいうような、直接患者の診療に当たっているという職種の人は従来とも削減対象からはずれておったわけでございますが、看護助手のような、これは病院に属しておるわけですが、そういう人を削減すると、結局看護婦さんが、その看護助手がやっていたことをやらなければならないというような実態もございまして、そういう実情を関係方面にもるる説明いたしました結果、今回の計画におきましては、そういう点に関しまして相当の改善は図られております。
直接医療に当たる医師とか看護婦の数も少ないのですよ。医師も看護婦もうんと少ないのですよ。その上にそれの補助的な立場にあるいまのような事務、いろいろあるでしょう、看護助手とか調理師とか一般事務、これを減らせば、結局その減らした者の仕事が部分的にやはりそっちへ回っていく。また能率も上がらない。疲労も大きくなる。申し上げるまでもなく、病院というものは非常に有機的なものであって、減らすのにも限度があります。こういうことをお考えになれば、もうこれ以上これは減らすなんということはできない。松山の国立病院も、何か欠員補充の問題だけでもずいぶんがたがたしまして、病院側と働いておる人の間でトラブルとまで申しませんけれども、かなり長期にわたってごたごたしました。こんなことがここで繰り返されるというのは、これはもう本当に国立病院が何か、あるいは療養所が何かでなくて、医療機関の体制というものがどうあるべきかという根本を忘れておるのではないですか。どうでしょう、局長。
国立病院・療養所の削減数は、五年間で九百五十六人ということで、約千名でございます。その対象となる職種は主として一般事務職員、行政職（一）及び保清婦等の行政職の（二）でございまして、医師、看護婦等医療に直接従事する職員は削減の対象から除外されております。また、行政職の一部につきましては削減率を低減するなど、第四次定員削減計画に引き続きいろいろな面での配慮がなされています。その結果、全省庁といたしましての平均削減率は四・二％でございますが、国立病院・療養所に関しましては一・八三％という、半分以下の削減率になっております。行政職の職務分野につきましては、従来から内部努力によって対応してまいったところでございまして、今後とも一層の徹底を図ることによりまして運営に支障のないように努力してまいりたいというふうに思っております。
国立病院・療養所の定員問題につきましては、ただいま行政管理庁の方から御説明がありましたとおりに考えております。国立病院・療養所の円滑な運営を進めていく上で適正な要員を確保していくというのは重要な問題であると考えておりまして、これまでから特段の配慮をしてきておるところでございます。先生御承知のとおり、ただいま、厳しい定員管理の状況のもとにおきまして定員削減計画が実施されておるわけでございますが、定員削減をやります場合も、一律ではなくて、医師、看護婦につきましては定員削減をやらないということで配慮をいたしておりますし、それから増員に当たりましても、全体として厳しい定員枠の中でできる限りの配慮をしておるということでございます。今後とも適正な対処ができるよう努力はしてまいりたいと考えております。
もし、いまのような趣旨でずっとやってくれば、こういう不均衡は出てこないと思うのです。行ってごらんなさい。休みの時間に看護婦さんや事務の人はもうばたっと机の上へ伏せてしまって、一体どっちが患者なのか、患者よりももっとまいっておるのです。そういう状態を見ていけば、そしてまたいまのような趣旨でずっとやっていけば、今日、いまのように橋本前厚生大臣があえて質問をしたりしないで済むような状態になっているはずですけれども、今日なお、なっていない。ふえ方も少ない。これはもう一つ、ひとつ考えてもらいたい。もしこういうことが本当にできないなら、私は、行管を整理することがまず行政改革の第一じゃないかというようにさえ思うわけです。本当にそうですから。長官に言ってくださいね。
 大蔵省も、いまの点は同じ考えでしょう。どうですか、主計官。
ただいまの御指摘、私も存じております。そこで行政管理庁といたしましては、先ほど申しましたように現在、財政事情、先生御承知のように非常に厳しゅうございますし、また国民からも行政改革を望む非常に強い要請がございます。したがいまして、私どもといたしましてはいわゆる少数精鋭主義で定員管理を行ってまいろうとは思っておりますけれども、ただ減らすだけが能ではないというのは御指摘ごもっともでございまして、私どもといたしましても、政府全体の部門の中で医療部門に対しましては特に重点的に配慮しているつもりでございます。したがいまして、過去十三年間、全体で八千人ぐらいのいわゆる純増員を措置してまいっておるわけでございます。ただ、先生御指摘のようないろいろな問題がございますので、そういった点を念頭に踏まえながら今後とも定員管理に当たってまいりたい、かように考えております。
さっきの社会党の各委員の方々からの御質問に対し、通産大臣また通産当局からそれぞれ詳細な答弁があったわけであります。
    〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
私も私の態度を基本的には申し述べたわけでありますが、今度は本当に一種の非常事態に処する覚悟で、資源エネルギー庁と私どもの物価局、ここが一体になりまして、重要なエネルギー資源を安定的に供給するための最小限度の必要な料金の値上げ、これを今日までの確実な資料によってひとつぜひとも厳正に査定をしよう、そして経営の徹底した合理化と一層の努力を企業の側にも要請しよう、こういう考え方からいろいろ申し上げたわけであります。大体においていままでのところは両庁の見解は一致をいたしております。その大きな項目は、先ほど来お話しの各項目にわたっておるわけでございますけれども、たとえば原油の価格の見込み、円レートの関係、あるいは企業の利益、配当、償却の問題等、各般にわたりまして本当に徹底した協議を行いまして、まあこの程度のところでやむを得ないではないかという見通しのもとに、ただいま最終段階に入っておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。