大学入試における英会話の問題について御答弁を申し上げます。
 先生の御指摘のところ極めてごもっともでございまして、私どもかねてから多様な能力の判定の一環として外国語における聞き取り試験の実施ということを勧奨してまいっております。今後ともその趣旨に沿って進めてまいりたいと思っております。
通学区域また大学の英会話の試験を取り入れるというのは局長から答弁をさせていただきたいと思います。
 体罰の問題でありますが、今六二・七、五七・九、四五・六という数字を聞いて実は驚いております。学校教育において教師が児童生徒に体罰を加えることは、まさに厳に禁止されておるところでありますから、これは私ども、県教育委員会あるいは市町村教育委員会を通して、そういうことをしてはいけない、これは当然でありますが、ぜひひとついたしたい。文部省として、従来から体罰の禁止につきましては、再三にわたって指導通知を出しております。あるいは各種会議で指導するなどいろいろなところで体罰禁止の趣旨の徹底を図っておるところでありますが、今後とも一層の努力をいたしたい、このように考えます。
後段の点から申し上げます。
 新しい学習指導要領によりますと、日本人の帰国子女に関する事柄でございますけれども、国際的な体験を持っている児童生徒が帰ってきたということで、やはりそれを活用するような形で指導に当たるようにという趣旨の改訂が今回行われているわけでございます。外国人の子弟の場合は直接それには当たらないわけでございますが、指導の精神としては、そのような考え方で、国際理解を深めるという角度で受け入れ、または子供たちの教育に当たっていくというのが本旨ではなかろうかと思います。関係局課とも相談して、そういう形での進め方を考えてまいりたいと存じます。
 企業の活用等の問題につきましても、今後の外国人子弟との連携のとり方、父兄とのとり方につきましては、いろいろな事態、個々のケースによっても違うかと思いますけれども、いろいろな工夫をしながら進めていくべき問題かと存じます。
とりあえず、今各地で起きておりますいろいろな困難な状況に対応するために、教育助成局では、先ほど申し上げましたような定員の加配措置を要求いたしております。
 今後の問題につきましては、さまざまな事態の進捗状況等を考えながら、また対処してまいりたいと考えております。
ぜひおっしゃったように柔軟な対応を、できれば県ごとぐらいに人数を配分していただいて、後はもう県の教育委員会に任すというぐらいに、しかも今おっしゃったように、県の教育委員会も柔軟な対応をしてもらいたい、こういうふうな方向性でお願いができればというふうに思うのです。
 それから、二百七名加配される教員の皆さんはポルトガル語ができるわけではありませんので、ポルトガル語ができるボランティアの皆さん、ボランティアでなくても、ある程度日当を払っても日本語を教えられるようなシステム、今豊田市がやっておられるようなああいうやり方を少し推し進める必要があるんではないかというふうに思うのです。今回は特に予算措置はしておいでにならなかったようでありますが、豊田市に聞きますと、ことし百数十万円予算を取って、これは補正をしなければいけないとおっしゃってみえました。来年は倍増をしないと対応できないんではないかというふうに言ってみえました。ある程度財政余力のある自治体が率先してやられることはいいことだろうと思うのですが、何も全部国がやるべきだと私は考えませんけれども、しかし、やりたくてもやれないというようなところは、ある程度国が補助をするというようなことも考えていくべきではないかなというふうに思います。
 また、加配をすることによって、反対に、こういうポルトガル語ができる奥さん方あるいはそのほかの方々が日本語教育に従事することが制限されることがないように、排除されることがないようにお願いをしたいと思うのです。もうそれは加配でやっているから十分だ、こういうような発想になりますと、せっかく地方自治体が協力をし、また奥さん方が忙しい中で少しでも恩になったブラジルの国にポルトガル語で貢献できればと、こういうボランティアの精神でやっておいでになる芽をつぶしたくない、つぶしていただきたくない、こんなふうにも思うわけでありますが、その点いかがでございましょうか。
昨年六月一日から施行されました改正入管法で、いわゆる不法就労外国人対策の一環といたしまして、御指摘の不法就労助長罪というものを新設いたしました。ただ、委員も御承知のとおり、入管局そのものは刑事罰則の適用それ自体は所管しておりません。法改正はいたしましたが、これは警察あるいは法務省の刑事局等の所管でございます。したがいまして、私どもとしては仕事の性質上いわゆる不法就労対策としてこういうものが必要であるということで新設いたしまして、そしてその適用をいろいろお願いして歩いているということでございます。
 それで、そういう観点から私どもで今どの程度適用されているのかなというのを知り得た、いわば情報を得たという限りで御報告申しますと、現在までに三十六件の事件が摘発されております。三十六件と申しますのは人数じゃございませんで、三十六山という意味でございます。その中には通常何人か入っているというぐあいに御理解いただきたいと思います。要するに、そのうち何らかの刑事罰を加えられたものというのは、私どもが今知っている限りでは二十一件。そのほかは全部不起訴になったのかというとそうではなくて、今後されるものもあります。したがいまして、起訴率はほかの事件と比較して比較的高いというぐあいに私は理解しております。
 それからまた、ではどんなところの業種で適用になっているのかといいますと、風俗営業関係とかあるいは飲食店というようなところの関係のものが十七件、それから建設土木関係が六件、人材派遣業が五件、それから鉄鋼とかいわゆる工員、機械工務とかそういったものが五件、職員関係が二件、その他一件という形になっておるようでございます。
 私どもといたしましては、特に悪質なものにつきましては、このようなものが不法就労対策上ぜひ必要であると思っておりますし、それぞれ所要の成果を上げつつあるのではないかなと、こういうふうに思っております。