農業団体の方々を中心にいたしまして、今、先生の御指摘になったような生産性の向上に取り組む必要性というものにつきましてもかなり認識が深まってまいりまして、二年ほど前に農協がみずから策定いたしました「一九八〇年代日本の農業の課題と農協の対策」、こういう中でもコスト低減運動というものを提唱されて取り組んでおりますし、それからことしの冬にまた農協大会がございまして、従来の農業計画に対するフォローアップなり新しい血を注ぐということで、農業団体みずから生産性向上に取り組んでおりますので、そういう動きにつきましては我々といたしましてもできるだけの協力なり支援というものは加えてまいりたいというふうに考えております。
いろいろ大変ありがたい話ばかりですが、予算を見たってやっぱり金が伴うわけですね。足腰の強い農業、中核農家の育成、これは理屈じゃわかっておりますけれども、予算の方は削減の方向にある、この点も金にまつわる問題ですが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に、農産物の自由化を求めてくる外国からの要求が大変強くなってきたわけでありますが、消費者の農業についての理解を深めるよう努力すべきではないかと、こういうことも考えるわけですが、この点どうでしょうか。
西欧の先進諸国では、穀物自給率がどんどん高まっております。我が国の方は、まさに低下の方向にあるわけであります。先ほど申し上げましたように、非常に大量の輸入国に成り下がってしまっておりますが、この食糧自給力の向上についてはどのようにお考えになっておりますか。
食糧の安定供給なり安全保障、これを確保しますことは、国政の何といいましても基本をなす重要課題と心得ております。
 そういう前提で、第一番目には、国内で生産可能なものは何とか極力国内で生産をしていくということを基本といたしまして、総合的な食糧自給力というようなものを、国会決議の趣旨に沿いまして維持強化してまいりたいと思っておるわけでございます。しかし、残念ながら国土の制約等もございますので、輸入に依存せざるを得ないという物もございますので、こういう物につきましては、安定的な輸入の確保を図るなり、あるいは国際的な農業協力というようなもので、外国からの輸入ソースの安定化に努めたいと思っておるわけでございます。
 ただ、そういう国内生産を増強し、それからさらに安定的に輸入を図りましても、一時的な輸入障害ということも時々発生するおそれがございますので、こういう不測の事態に対応いたします備蓄というものにつきましても、遺漏のないように努めているところでございます。
私どもも自由貿易を大切にしていかなくちゃならぬということは十分わかっておるわけです。ですから、皆さんの方でも、やはり洗いざらいに全部一つ一つ点検していこうということだと思います。その中でどのように選択するかということになるわけですが、原則自由の中の例外制限というようなことでひとつお取り計らいをお願いをしておきたいと思います。
 時間もあるようでございますので、もう一つお尋ねいたしたいと思います。
 食糧の安全保障でございますが、世界の食糧需給は長期的に見て楽観を許さない状況にございます。これは皆さん方御案内のとおりでありますが、我が国の食糧安全保障に対してどのようにお考えになっているか、この点をお聞かせ願いたい。
順序といたしまして、六月中に個別関税の引き下げについて決定をするということになっておりますが、そういった関係もございまして、アクション・プログラムの中でも関税に関する事項というのは、できるだけ優先的に早く詰めるべきであるというようなことで作業をいたしております。
 このアクション・プログラムそのものは、そのほかにも例えば基準・認証でございますとか、輸入の手続の問題あるいは政府調達の問題と非常に範囲が広いわけでございますが、政府調達などは各省横並びの問題が相当多くございます。現在、関税の問題をまず取り上げて、鋭意検討をしておる段階でございます。
現在、アクション・プログラムの検討につきましては、省内に設置をされました策定委員会で検討をしているわけでございますが、もう御案内のとおり、我が国の農林水産業の実情を見ますと、カロリーベースの食糧自給率が五十数パーセントというような状況の中で生産調整等が実施されているという非常に厳しい状況にございますし、また関係者も非常にこの問題に強い注目をしておるところでございます。
 現段階におきまして、まだ具体的な内容等をお示しできるまでに至っておりませんけれども、今月中には個別品目の関税の引き下げの問題、また七月末には行動計画の骨格の策定を行うということが政府全体として決定されておりますので、我が省といたしましても、厳しい立場にございますけれども、何らかの結論を出すべく、今鋭意検討を行っているところでございます。
中曽根総理が理解がないとかというふうには思っておりません。それは群馬県の農民も承知しませんから、そういうことは。それはマスコミから出てきたわけでありますが、これは野党の総裁だったら我々も声を大きくして張り上げるんでありますけれども、声を小さくして御理解を求めておるところでありますので、農林水産大臣はぜひひとつ閣議の席上では、よろしく総理の軌道修正方をお願いいたしておきます。
 それから、市場アクセスの改善のためのアクション・プログラム策定に当たっての基本方針というものについて、お尋ねをいたしたいと思います。
けさのＮＨＫニュース、ごらんになりましたか。（今井説明員「はい」と呼ぶ）それから僕のところに静岡新聞というのがあるのですが、ニュースでも新聞でも同じような内容ですが、ちょっと読んでみますと、「日本が今月末までに国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）への異議申し立てを撤回しても日本が米国の了解のもとに今後二年間、どのくらいの規模で捕鯨を継続するかという頭数協議には応じられない」とアメリカは言ったというのが新聞の記事ですね。それからテレビのニュースの方も、これはニュースを聞いて起こしたものですが、要するに撤退といいますか、異議申し立てを撤回してモラトリアムを受け入れて、それで初めの話ですと二年間、二漁期はいいですよというのがアメリカの話だったですね。それすらだめだ、こういうふうに言っておるという。どうも、我々が今まであなた方から聞いていた説明と随分違う話というのが報道によって伝えられている。新聞は「政府筋が明らかにしたところによると、」というのですから、きっとあなたたちがそういう新聞にお話しになったのだと思うのですけれども、今の話と随分違うと思いませんか。