まあ私も自分が聞いたわけじゃありませんが、古森さんのこの論文には、アメリカ側制服組が考えているのは、日本の千六百キロ自主防衛軍建設構想で、千六百キロの範囲のものは数カ月間独力でこれでこたえられると。海軍、それから空軍ですね、海上自衛隊、航空自衛隊、これは二倍にする、現在の規模の。ＧＮＰ一％から二％までと。憲法はいまのままでよろしいというような物すごいものを彼らは考えているわけですね。大体こういうものが、まあそのままかどうかわかりませんけれども、アメリカ側は相当大きな軍事力増強の計画を持って臨むであろうということは私は確実だと思います。
 鈴木首相、何回もこの国会でも言われておりますが、あなたが予想しないような強硬な要求が出ても、憲法その他非核三原則、これを完全に守って自主的に、不当な要求、不当な内政干渉を拒否するということを再度言明してほしいと思います。
御指摘の試案なるものは、いまお話のありましたように、米国防省の制服の人が筆者の方に話したものを述べているようでございますが、防衛庁としましては、その真偽は明らかでもございませんし、また米政府の見解をあらわしたものではないから、これに対してコメントすることはこの際差し控えさせていただきたいと思います。
日本の新聞に、日本側の提案全容その他が規定されることも次々出始めた。
 アメリカ側が日本側に何を考えているかということについてのそれを証言した論文が、中央公論のことしの四月号、出たばかりのものです。毎日新聞の前ワシントン特派員で現在カーネギー国際平和財団の上級研究員の古森義久さん、これに、アメリカの制服組から聞いたという、日米会談以後日本の防衛力増強のたたき台になるものだろうと書かれていますが、私言っておきましたが、これはどういうものか、またそれに対する防衛庁の見解をお伺いします。
これはきょうの東京新聞、これも一面トップです。いまのマンスフィールド大使の例の防空、対潜能力の向上に関連して、日本側原案の全容が明らかになったと書いてある。新システムのバッジＸですね、数千億円の規模だと。これは五十七年度予算と直結すると、もう全容まで報道されている。これも事実じゃありませんか。
内政干渉と感じないほどもう私は従属度は深まっていると思うのです。
 大体そういう点でいえば、相互依存だというけれども、今アメリカ側から提案していることは相互依存じゃないですよ。一方的にこれは——これがもし逆だったらどうなりますね。相互で同じじゃないですよ。だから中間報告が出た後、これは一般の新聞ですよ。「押しまくった米」「手を緩めぬ対日攻勢 あらゆる分野で口出しも」「日本への要求ばかり」「米記者から自国批判も」アメリカの記者が自分の国の政府をも批判している。これは全部赤旗でない方で出しますから、よくごらんになってください。そうして、ほとんどの新聞が日本譲歩、アメリカ歓迎という形ですよ。だから、頑張った、頑張ったということを言うけれども、どこで頑張ったか。
 そこは内容的に言えば、確かに経済摩擦はあります、貿易収支はこうなっておる、これも事実ですよ。しかし、アメリカの財政赤字とアメリカの貿易赤字はアメリカがっくり出したことなんですよ。では、日本で五百億ドル近い黒字だ、だれの黒字なんですか。国民一人一人の黒字ですかね。貿易商社、大企業がつくり出した黒字でしょう、それは。何でこうなったかというのは、そこには低賃金であり、そして長時間の過密労働であり、下請泣かせであった、これはもうはっきりしているのです。そうして、そういう中での国際競争力を高めての、結果としての貿易の黒字だった。こういうところにメスを入れないで、アメリカがこう言ったからどこまでそれを入れるか入れないかの議論が私はこの日米経済問題での構造協議だ、こう思うのですね。ですから、そういう点でいえば、私は繰り返しはしませんけれども、とにかく構造協議というのが、経済、貿易だけでなくて、これは広範な分野にわたってきていることは事実なんですね。
 私は、そういう点でいえば、日米安保条約第二条に経済協力の条項があります。これは総理もよく使うところですが、今、そういう点でいえば、こういうような構造協議の中間報告、そして七月には最終報告ということになります。そして、中間報告に盛り込まれていない点で、アメリカが政策実行提案で出しているあの項目の完全な実施を求めて、さらに中間報告を足場にして出てくることは間違いないと思うのですね。
 この点を考えた場合に、私は、農産物の輸入自由化の経過を見ると、アメリカのやり方というのは非常によくわかるわけですね。あのグレープフルーツのとき、サクランボのとき、牛肉・オレンジのとき、今また米ということを見たときに、やはりアメリカのやり方というのは、一つ譲れば二つよこせといってくるんですよ。二つ譲ってしまえば三つも四つもこれもどうか。それも甘い顔をするから米までよこせ、これ今じゃないですか。こういう形に、私は七月の最終報告を前にしてやられることははっきりしているし、その根底にやはり安保条約二条の日米経済協力がある。
 これは三月六日の衆議院の本会議で、我が党の不破委員長に対する総理の答弁の中で、「安保条約は経済的な問題や福祉条件の向上といったような幅広い両国の国民生活安定的な面に関する問題等もきめ細かに決めた条約」である、したがって、これが軍事だけでなくて政治、経済すべてを含めた同盟であるということを言っているわけですから、ここに私は大きな根源がある。このことを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 この構造協議とあわせて同じ時期に、日本に対する軍事費、この増額、これが要求をされてきている。これはアメリカの国防予算権限法、昨年十一月上下両院を通過をいたしました。大統領も署名しているわけですが、その中で、日本に対する具体的な考え方というのが提示をされております。これは外務省でも防衛庁でも、そういうことがあることは御存じですね。