卸売販売業の登録を受けた者が小売販売業をしようと思う場合は、結論からいうとできるわけでございますけれども、その場合、あくまでも小売人としての許可を受ける必要があるわけでございまして、営業所を特定して、小売業の許可をとって販売するということであれば兼業はできるわけでございます。
卸売販売業につきまして登録制をとりましたのは、小売店許可制との関連でございまして、小売店が許可制であるにかかわらず、卸売販売業が自分がたくさんたばこを持っておるという立場を利用して無許可販売をやるとか、そういうようなことがあれば、小売販売業許可制の実体が失われるおそれがあるわけでございます。そういう意味で、そういう法律違反を行ったような方をたばこの流通業界から排除するという意味で登録制をとっておるわけでございますが、これは、ただいま申し上げましたように小売販売業許可制の担保として考えておるわけでございますので、小売販売業許可制と同様に当分の間というふうに考えておるわけでございます。
特定販売業者につきましては登録でございますけれども、これについて登録製作を課しておりますのは、二つ理由がございます。
 一つは、特定販売業者というのは、当然のことながら、たばこをたくさん自分で持っているわけでございますので、一方で無許可小売販売と申しますか、自分で勝手に小売をやるとかあるいはやみで流すとか、そういったようなことがないようにする、それを担保するための目的が一つございます。もう一つは、法律の三十九条で、たばこのパッケージに注意表示義務を課すことにしておるわけでございますけれども、これは特定販売業者にその注意表示の義務を課しておるわけでございます。およそ遠い将来におきまして全く健康に害のないようなたばこが出ればともかくでございますけれども、恒久的に注意表示義務というのは置かなければならないものだと思っております。そういう意味で、注意表示義務については恒久的な制度でございますので、当分の間というのは入れておらないわけでございます。
先ほど申し上げましたことの繰り返しになって恐縮なわけでございますけれども、おっしゃるように、確かにたばこという商品につきましては、未成年者喫煙禁止の問題であるとかあるいは健康と喫煙の問題であるとか、他の商品にはないいろいろな特殊性があろうかとは思っております。ただ、そういう特殊性はありますけれども、やはり一方で営業の自由と申しますか職業選択の自由と申しますか、そういったような憲法上の要請というのは非常に重みのある話であるというふうに考えております。そういう意味におきまして、現在のような許可制度をそのまま永久に恒久制度として続けるということはなかなか難しい、法律的にも難しい問題であろうかと存じております。
また話がもとへ戻るわけですけれども、たばこと健康ということが言われ、また先ほども言いましたように、自動販売機そのものについてもこれは法律違反じゃないか、未成年者であるかどうか、それがみずからの用に供するか供しないかということを定めて売りなさいということになっているにもかかわらず自動販売機が置かれているではないかという話をしましたけれども、これがどこででもたばこが売れるようになってしまったら、ますますその問題は逆行するんじゃないですか。そうでなくとも非常に心配されている向きが多い中にありまして、いわゆる小売業の自由の問題から考えましても、それはおっしゃる意味もわからないことはないのですけれども、一方、たばこという特殊な品物であるだけに、許可制ということについては当分の間ではなくて、ずっとそういう許可制があってもしかるべきだと思うんですが、そういうことには法律上ならないんですか。どうしてもそれは当分の間でないといけないということになるわけですか。
専売制度が廃止されますことによって、先ほど申し上げましたように一応小売店の営業の自由というのが復活すると申しますか、新たに生ずると申しますか、現在の専売制度のもとにおきましては、たばこの販売権というのは国に専属しておるわけでございまして、一般の国民にはいわばなかったということでございます。今度は専売制度がなくなりますと、許可を受ける受けないは別といたしまして、基本的には営業の自由というのは復活するわけでございます。そういう中で許可制をとるということにつきましては、やはり激変回避のため、当分の間ということであるべきであろうかと存じております。
そうしますと、それは監理官おっしゃるように急速にはならないとしても、小売、卸売販売業もそうなんですけれども、いずれも「当分の間、」と二十条、二十二条に書いてあるわけですけれども、いずれかの時点では自由にたばこが売れるようになってくるということになりますと、たばこ小売業者二十六万人にとりましては、非常に戦々恐々としながらたばこ小売をしなければならぬということになるわけですね。どうしてこれは当分の間というものを入れなければならないのか。当分の間ではなくて、永久にやってもいいよとどうしてならないんですか。
お答えいたします。
 先ほどＳＮ法自体につきまして御説明いたしましたように、ＳＮ法を用いて遮へい設計計算が行えるような実際的なコードという格好で実用化されたのは、前回申しましたように一九六九年でございますが、その時点では既に「むつ」が完成しておったわけでございます。それで、その当時、名前はＴＷＯＴＲＡＮという名前でございますけれども、この時点でその存在がわかっておって直ちに利用し得たかどうかははなはだ疑問が多いと思います。
 その理由を申し上げますと、新型の、しかも大型の計算コードを使いこなすためには、想定されますいろいろなケースにつきまして計算して、計算機用語で申しますとデバッグと申しますが、だめをつぶして汎用性のあることを十分確認する必要がございます。
 それからノーハウともいうべき、例えばインプットデータのつくり方、中性子のエネルギー分布をどう分割するか、あるいは遮へい材のクロスセクションがエネルギーに対応してどう変わっていくかというようなことを求める手法まで含めた上で、コードを使うことによって初めて実用化ができるものでございまして、いろいろなケースを考えますと、コード完成時点から実際にコードが設計なり解析なりに使われるまでにはかなりの時間がかかっているのが実情でございます。