補助金の問題は、私はかなり門外漢に近い領域に入っておりますので、具体的に正面からのお答えはなかなか難しいのですけれども、企業の経営に照らして、また同じような形で考えてみますと、よそから金がつくのでこの事業をやる、これは規制産業、航空会社であるとか金融機関、あるいは電力、通信、こういった企業でも非常によく見られることでありまして、補助金をもらうために必要のない事業をやる、こういうビヘービアはなかなか消えないわけであります。
 しかしながら、現在の日本の構造の中では、地方で雇用を確保するためには若干の公共事業的なことをやらざるを得ない。経済効果があると私は余り思いませんが、雇用創出効果はあるわけで、やはり評価をするときに、雇用はどれだけ出たか、地域の経済発展にどれだけ貢献したか、環境、自然破壊をやったのかどうか、それから地域の、地方の政府の財政に貢献したのかどうかというような多面的な評価をして、その上で、いろいろな政治的な立場の異なる方々が自分の立場に合った形で議論を闘わせる。そういう議論のプラットホームがまずは重要で、今はどうしても、地域振興に役立ちましたというふうな一般論で終わってしまいがちなんですけれども、分けて評価するということが大事だと思います。
次に、上山参考人にお尋ねをいたします。
 事業評価をする場合、当然、事業の中止もあり得るわけであります。むだや不要な事業をただ着手済みというだけでなお継続することは慎まなければならないと思います。とりわけ補助事業において、進行中の事業の中止など考えていないではないか。この間、事業中止に際して補助金の返還問題があります。これをどうするのかということをお尋ねしたいと思います。
 こうした点がネックになって正当な事業評価が行われなくなるのではないか。もちろんこうした中止に至るような事業を計画し、あるいは相当年月を経て中止に至ったことに対する事業者の責任自体は厳しく問われるべきことは言うまでもありませんが、この補助金の返還問題、これをどうするのかということでお尋ねをいたします。
私、ダムについては全く調べておりませんので、判断ができかねます。
 基本的には、再評価結果の報告書を見て、それがどういう状況なのかという個別具体の話をしないと決着がつかない問題であろうかと思います。したがいまして、今の段階で、これがうまくいっている、うまくいっていないという判断は、残念ですができかねますということでございます。
この間、公共事業の再評価が行われ、とりわけダム事業については新聞を大きくにぎわわせてきました。昨年八月には十九のダム事業の中止や休止が決まりました。先日も、建設、運輸両省の公共事業の再評価結果が発表され、十二のダムの中止や休止などが発表されました。しかし、評価対象となった事業が建設省で五千七百二十四事業のうち、再評価中の五百二十を除く五千二百四事業中、中止、休止はわずか三十四事業です。
 これを見ますと、現在の事業評価制度の実が伴っているのだろうかと思わざるを得ません。再評価を実施する際、事業評価委員会を設置するなどしているようですが、これが本当に客観性を確保するシステムになっているのかどうか、金本先生のお考えをお伺いいたします。
私は、日本の行政を考えた場合に、評価をするときの基本的な目的というものを、やはり分野別、それからあと、その時々の社会情勢によって時々確認しながらやる必要があるというふうに思います。
 現時点であれば、私は四つの行政の仕事があると思います。一つはサービス、民間企業ができないサービスをやるということ。もう一つは、民間企業だとできないようなインフラづくりをやる、いわゆる公共事業ですね。それから三つ目が、雇用対策としての公共事業。四つ目が規制をするということだと思います。それで、その時々の政治目的あるいは経済状況によって評価の仕方というのはおのずと変わっていいと思いますし、分野ごとにやり方も違う。
 サービスに関しては、英国がやりました手法ですが、マーケットテスティングというのがありまして、全く同じサービスを民間企業がやったら幾らかかるのか、それより高いか安いか、民間の方が安ければ自動的に民営化してしまう。
 規制に関しては、これはやはりプロの手をかりないと本当にいい規制かどうかというのはわからないので、これはプロの研究者などに任せるというのがいいと思います。
 箱物に関しては、雇用対策でやっているむだな事業は別としまして、本当に必要なものは幾つかあるのだろうと思います。それに関しては、これも、民間企業がやるのと同じ収益還元法ですね、その収益還元法で見ていった場合に、恐らく現在の道路公団がやっている事業の半分は全くのむだ、経営が成り立たないというような結果が明快に出るだろうというふうに思います。
 それから、雇用対策としての公共事業に関しては、雇用を創出しているけれども、それ以外の害悪をばらまいていないか、自然を破壊していないかといったようなネガティブなチェックをむしろかけるべきだと思います。
私は、先月沖縄県を訪ねまして、普天間飛行場を初めとする米軍の施設・区域の現状をかなりつぶさに視察してまいりました。改めて米軍施設・区域の整理、統合、縮小の必要性を痛感したところであります。また、限られた時間でありましたが、稲嶺知事と忌憚のない話し合いができまして、今後、強い信頼関係のもとに密接に連携して諸課題に取り組んでいく下地ができたと考えております。
 私は、沖縄県の歴史的な経緯あるいは日米安全保障体制の重要性や沖縄県の現状を十分に踏まえまして、県民の方々の御負担を軽減するための諸施策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。先般の稲嶺知事との会談においても、その旨お伝えしたところでございます。
 私としては、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施していくことが、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道と考えておりますが、稲嶺知事におかれましては、地元の意向を踏まえながら国との連携を密にし、ＳＡＣＯの合意事項の実現を初め、米軍基地の計画的、段階的な整理縮小に向けて前向きに取り組む考えであることを御披露されておりました。
 今月か来月の初めには知事が県にプロジェクトチームを立ち上げまして、そこで慎重な議論を進めてまいりたいということを伺いましが、今後、国と県との信頼関係のもと、知事のお考えやそういったプロジェクトチームの仕上がりを十分に拝聴し、沖縄県を初めとする地元の御理解と御協力を賜りながら、最終報告の着実な実施に向け最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 重ねて申し上げますが、私どもは地元の意向を無視して頭越しに何かをやろうということは毛頭考えておりません。