よくわかったですよ。結局、長い答弁をなさったけれども、私が聞いた、九万人削減というようなことは、そんなことは根も葉もないことかと、児島さんが言っているけれども総裁はどうなんだと、こう聞いたら、根も葉もないことだというふうにあなたはおっしゃらない。しかも、かつてある時期にはそういうことが話に出たことがあるかもわからぬかのごときことを言われるということで、いよいよもってこの民営化がもたらす道、大変なことになるという感を強くするだけですよ。だから、どうしたってこの民営化法案、こんなものを通すわけにはいかぬというふうに思うんでありますが、もう電電公社側の答弁は結構です。
 大臣、お聞きになっておったと思いますけれども、言うまでもないと思いますが、雇用情勢の非常に深刻化をしてきておる昨今の日本の状況のもとにおいて生首は切らぬというふうにおっしゃっているけれども、強制的に他の業種に配置転換になる、あるいは無理やりに出向とかいらいらなことが出てくるということになれば、これは働く者の暮らしにとって大変だと思いますよ。こうした点で大臣としてもひとつ電電公社側の今後の要員計画の問題については十分よく注意を向けて労働者の生活に不安が起こらないようなひとつ必要な助言、指導、こういうものをやっていただきたいというふうに思いますが、大臣の決意をお聞きをします。
今から大きく事業の内容が技術的にもサービスの種類でも変わっていきます。そしてそれが世の中の一般の皆さんの可処分所得の中で、料金のことをお考えにならなくて自由にお使いになれるように持っていくという形に持っていく場合に、いろいろ考えますときに、その度合いの考え方によってそういう数字はどうでも変わるものでございます。で、今まだ五年、十年先のことを、そういうふうな数字が仮に勉強の結果として出ましても、それが実行案になるなんて、経営の立場からいってとんでもない話でございまして、実行するのは、長期計画に基づきながら実行できる範囲内を実行していくのが私どもの常道でございまして、それ以外のやることは、方法は世の中に通用するものじゃございませんので、ある場合には九万人という数字が出るかもしれませんし、ある場合は、前提条件の置き方によっては、三万人とか四万人とかいう数字、あるいは二万人とかいう数字になるのは当然でございまして、新しい情報社会のサービスがいろいろ変わっていくときに、どれだけの需要が出てくるかということは、これは未知数でございます。未知数を前提にして確定的な数字が何かの書類に出たからといって、それで確定的にそういう働きをしようというふうにお考えになるのは非常に困るんです、我々としては。ですから、一つ一つを端的にじゃなくて、いろんな考え方によって、前提の置き方によってすぐにそういう数字は年じゅう変わっておるということをさっきから児島が申し上げておるわけでございます。
生首を切らないということを随分大きな声でおっしゃいますけれども、何もそんなこと威張った話じゃないですよ、当たり前のことですよ、生首を切らないというのは。
 で、依然として、あなたの今の答弁の中では、ある程度の人員減少というのはやらざるを得ない。そのやらざるを得ないという考え方に立って、実際は九万人削減というようなとんでもないことが考えられているんじゃないかということを私は聞いている。しかし、そんなことはゆめゆめ考えておりません、根も葉もない話ですという言い方ですね。総裁はどうなんですか、根も葉もない話だというんですか。——いや、あなたは聞いたからいいんだ。総裁、もう時間余りないから、総裁。
私、今、児島が申しましたように、そういう書類を出した記憶はございませんが、いろいろな書類を通信部会あるいは基本問題調査会には出しておりますが、はっきり今先生のおっしゃったような書類を覚えておりません。しかし、一つ申し上げたいことは、企業が世の中に役立つためにはやはり必要な人員の減少ということはやらざるを得ないわけでございまして、そのためには、問題は、そういう削減の、通信事業に従事する人間の数をどうやって減らしていくかという方法論が、私どもの経営者としての社会的責任だと思っております。減らすことがいかぬというのなら何も産業というものが成り立つはずはございませんで、生首を切るというのがいかぬということは、私、重々心得ておりますし、生首を切るという考え方で合理化を企業としてやっていって世の中に成り立ったためしはないんでございまして、生首を切るということと削減ということは全然違った意味でございまして、組合と相談して、みんなが合意し、そしてそういう働きをするということであれば、そこに合意を得るだけの雇用の責任を持ちながらという前提条件を立てての事業計画でなきゃ成り立ちませんので、私どもがいろんなことを考えますのはいつもその線で考えておりますので、生首を切るという考え方で物を考えていないということだけはっきり申し上げておきます。
時間がありませんので困るのですが、取引改善について、黒田局長は去年の十月の当委員会で京都の例、つまり、第三者機関を設けてこれらの是正をするという方式、これはいけるかどうか一遍検討してみたい、こういうふうに答弁されておりますね。これはその後検討されたのか、あるいは、ビジョンでは取引準則の策定とか指導の抜本強化、こう言っておられますが、具体的な方策を今お考えなのかどうか。
 それから、これは全然別の問題で、いわゆる織機の登録制の問題ですが、五十一年あるいは五十八年のビジョンの中でもいろいろ言っております。これを温存することについては非常に消極的な意見が書かれておりますが、当委員会で参考人が述べたように、これは今の状況ではやめるというような状況にはないということは通産省もよくわかったと思うのです。黒田さんは、これまた去年の十月の当委員会で、廃止しても大資本は入らない、心配ないんだ、こういうことを言っておりますが、福井の大野というところでは、二年前に都築紡績というところが大工場を進出するという話があった。これを業界や県が反対してつぶした。こういう例は御存じだろうと思うのです。あるいは繊研新聞、これは五十七年一月三十日ですが、東レとか帝人等々大手の原糸メーカーがテキスタイル化、ほとんどがこういうものを計画しております。
 こういうことで、今でもそういう計画ですから、その上登録制をなくしていくというようなビジョンが出れば、すぐにわっと、地元では零細業者は非常に不安な気持ちを持ちますし、あるいはこういう原糸メーカーがどんどん進出する、そういう計画を今持っておるわけです。そういう点から、こういう制度は今の時点でやめるのじゃなしに、ぜひそのまま温存して、中小零細企業の体質の強化をまず図るべし、こう思うのです。五十一年の提言の中でもこれは消極的な意見がありますが、それでも現行法による構造改善事業の成果を見きわめつつ検討する、今回は議論をする、こういうことになっていますね。ですから、構造改善事業がこれからという状態ですから、そういうような実態を踏まえた上で登録制はぜひそのまま存続すべしということを要求して、私の質問を終わりたいと思います。答えてください。