私の手元のレポートでは、ＯＥＣＤの原案というのは、もっと完全競争ということでレッセフェールを貫徹したものをつくったらしいのですけれども、それを見たＩＥＡが、こんなことでは世界のエネルギー事情はおかしいというので、ＩＥＡの担当者がＯＥＣＤの担当者に規制緩和の報告書についてアドバイスをして、変更と言っては語弊がありますけれども、文書の書き方を変えていったというふうなことも聞いております。
 何か国際機関が一つあれば、その言葉が何か金科玉条のようになるのが日本の通例かな。その辺について、時間がありましたら指摘をさせていただきたいのですけれども、時間がありませんので、そういうふうなこともあるというふうなこと、果たしてこれは正しいことなのかどうかということも含めて、今後議論していただきたいと思います。時間がございませんので、経済構造改革に関しまして、中小企業の問題がこれから出てくると思うのですけれども、まず中小企業基本法について、第二条で、製造業、卸売業、小売業の資本金、従業員の格差というものがありまして、それによって補助を受けられない事業というのがそれぞれあるのです。物をつくっているところから見ると、物を売っている方とは違うとはいいながら、その当時の区分けした理由があったのでしょう。また、今後これを見直し、統一するというふうなことがあるのかどうか。
 そして、あわせまして、先日も同僚議員が質問されたと思いますが、中小企業にかかわる大店法の見直しというのが本年にされると聞いております。やはりさまざまな不安があるというふうに聞いておりますが、この二点をまとめて、中小企業政策という中でお答えを賜れればと思っております。
ＯＥＣＤの中で特にエネルギー分野に特化した問題を議論するということでできている組織でございまして、かつて石油危機などに対応するための緊急制度とか、こういったものを議論しております。最近はまた、エネルギー消費の伸びあるいは地球環境問題などが国際的に関心を集めておりまして、非加盟国との問題ですとか、あるいは地球環境問題にエネルギー面からどのように対処するか、こういったことが議論されている組織でございます。
私どもの手元に、このＯＥＣＤの会議に参加された組合代表の北條正さんという方のレポートがあるのですけれども、これを読んでおりますと、本当にマスコミ的に報道されている、ＯＥＣＤというのは非常に大切なもので、これが出された発送電分離のお話というふうなものについての事細かなプロセスが書いてあるのですけれども、そのＯＥＣＤの中でＩＥＡはどういうふうな働きをしたわけですか。
お答えいたします。
 ＯＥＣＤの閣僚理事会が五月二十六日に開かれまして、ここで財政再建の中で経済活力を維持するためには規制制度改革が不可欠であるということがうたわれまして、これに合意したわけでございます。この規制制度改革の報告書におきましては、電気事業というのは直接名指しで言及はしていないわけですが、広域ネットワーク事業という言い方をしておりまして、意味するところは電力とかガスとかあるいは水道とか電気通信といったものを指すと思いますが、これにつきまして競争原理の導入が可能な分野は規制対象から外すべきである、こういう提言がなされておるわけでございます。
 この問題につきましては、実は五月十六日に既に閣議決定をされております経済構造の変革のための行動計画におきましても、電力事業につきまして、同じような考え方から、エネルギーセキュリティー、環境保全等に配慮した電源構成のベストミックスにも留意しつつ、発電事業分野への一層の競争原理の導入のために、発電分野と送配電分野との区分経理を含む新たな制度の導入などについて検討するということにしているわけでございます。私ども通産省としましても、ＯＥＣＤの規制制度改革、それからさきの閣議決定における行動計画、こうしたものを踏まえまして電力の規制制度改革に努めてまいりたい、このように考えております。
理解はさせていただきます。エネルギーセキュリティーという問題とそして料金というふうな問題、それは何でも高いよりも安くした方がいいです。しかしながら、これはひょっとしたら密接不可分かもしれないと私は思うのです。安くしようと思えば、よく規制緩和の議論の中で言われます。飛行機の規制緩和のときにこう言われました。料金を安くしたら整備だとか点検の手を抜くよ。でも規制緩和の論理からすると、いや、それで飛行機が落ちたらお客さんは乗らないよ。私は電力に関してもその辺の論理づけが必要ではないかなと思うのです。
 ただ大臣、今大臣の頭の中に、私は料金のことばかり言いましたけれども、先ほど申しました、体制というのですか、九電力体制、発送電が一緒という、これについてＯＥＣＤも論議されましたけれども、大臣としてこのＯＥＣＤの勧告のとらえ方、そしてこの発送電分離の考え方、また事業再編というものについて、そのエッセンスだけでもちょっと今ここで答弁いただけませんでしょうか。
もう時間がございませんので、この客員教授は学生の指導に当たるかという点が一つです。
 それからもう一つは、寄附講座では学生の取得単位に換算されるかどうかということを伺っておきたいのです。
 それからもう一つは、これまでの奨学寄附金の場合は文部省との事前協議はなかったわけですね。ところが、今回の寄附講座設置については、「事前に文部省と必要な協議を行うものとする。」と定めております。これは文部大臣裁定の中の「その他」のところに書かれておりまして、結局、あなたは今大学が自主的にすべて決めるのだということをおっしゃいましたけれども、この条項、「事前に文部省と必要な協議を行うものとする。」という文部大臣裁定から見ますと、大学の自主的設置というよりも、文部省がやはり介入する道をちゃんと開いているのじゃないかということが考えられる点ですね。これが一つ。
 それからもう一つは、そういうことから考えますと、国からの統制、また民間からお金を出した、その出した企業からの介入を受けるという事態が起こるのは当然のことでございまして、このことによって、結局、大学またそれを構成する国家公務員が特定の企業の利益につながる行為、すなわち特定の企業の研究に協力するということ自体が、考えようによりますと、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」という憲法十五条に抵触するのではないかというふうに私は考えるわけです。その点につきまして、結局、大学の自主性あるいは大学の持っている計画的発展が阻害されまして、金で企業のいわば持ち物、下請あるいは食い物にされるのではないか、またそれは憲法上重大な問題をはらんでおるのではないかということを指摘しておきたいと思うのです。
 そういう意味では、今回の寄附講座の開設は私は直ちにやめるべきだと思うのです。また、文部省としても、今までの経緯から申しましても慎重な態度をとるべきだと考えておるわけでございますが、この点についての見解を伺っておきたいのです。