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 議事日程 第四号
  平成三年九月六日
    午後零時三十分開議
 第一 日本放送協会平成元年度財産目録、貸借
  対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第二 日本放送協会平成元年度財産目録、
  貸借対照表及び損益計算書
 国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
  長提出）
 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運
  営委員長提出）
    午後二時三十三分開議
私といたしましては、まだ会期が残っておりますので、私ども最善を尽くしまして、各党各派の間のひとつ御了解を得て成立をさしていただきたい、そういうふうに考えております。
それではお伺いいたしますけれども、この会期も二十一日までというふうに延長いたしました。そういう状況からしても、大方の見るところ、今国会でこのＰＫＯ法案が成立をするということは極めて困難な状況だと思われますね。そして、ひょっとして継続というような話になったときには、次期通常国会の冒頭でもこの法案を処理しようという決意はございますか。
ブッシュ大統領とは、ただいま御指摘のように、たくさんのことの中で、今後両国がこれからの世界平和の構築に当たってどのような貢献をおのおのあるいは共同してやっていくかということを大切に話し合いたいと考えておりまして、私どもは、このＰＫＯ法案は、国連を中心とした世界平和の構築のために大変に我々としては大事な法案である、ぜひひとつ成立をさせていただきたいと考えておる法案でございます。この点は基本的に我々が日本の立場から世界の平和にどうやって貢献するかという我々自身の問題でございますから。それは、それが成立すれば日米関係にもいい影響を及ぼすことは間違いないと思いますものの、基本的には我々自身がやはり決定していくべき問題だというふうに考えております。
次に、この間、十二月八日は日米開戦五十周年ということでありまして、そして、来年の一月早々にはブッシュ大統領が日本に来られることになっております。そして東京宣言も、これからの日米関係、あるいは世界の平和のため、あるいは新世界秩序のためにということで東京宣言が発表されるというふうにも伝えられているわけでありますが、問題は、日本がただ抽象論を言っているのじゃなくて、これから具体的に何をするかということだと私は思うんですね。
 そこで、今審議をされておりますＰＫＯ法案についてお伺いをするわけですが、このＰＫＯ法案がブッシュ大統領が日本に来られる前にもしも成立をしておれば、この日米首脳会談は、より大きくその会談が成功することにこの問題は貢献すると思われますか。
それは、二十五億の中で十億ドルくらいのものをそういうふうに考えておりますので、それがまた使われてないわけでありますから、現在設定したものが使えるようにするのが先決ではないかと思います。
今の問題にも関連するのですが、ことしの一月に十億円の食糧援助を人道的見地から行いまして、現地から大変喜ばれたという話が伝わっておりますけれども、この二十五億ドルの支援とは別に食糧を中心とした援助を緊急に検討してはどうかと思いますが、総理いかがですか。
今御指摘の対ソ支援二十五億ドルにつきましては、現在まで具体的に、例えば五億ドルの緊急食糧、医療等の援助を申し出たわけでございますけれども、一つには、先生御指摘のソ連側におきますいろいろな組織の改廃等の事情もございますけれども、具体的に話し合いに入るという段階には至ってないわけでございます。中山外務大臣が参りましたときには、ソ連邦、ロシア共和国、日本政府と三者で話し合っていこうということが一応合意されたわけでござりますが、今後の事態でこの連邦の部分がいかなることになりますか、その推移を見ながら、ロシア共和国関係者とも相談をしつつ具体的なことは決めていきたいというふうに考え、今、事態の推移を注視しているところでございます。
政府が総額二十五億ドルの対ソ支援策を取りまとめましたけれども、これがそのソ連邦政府が解体をいたしますと、その保証機関が役を果たさなくなるわけですね。そうしますと、その対ソ支援の前提が崩れることになると思うのですが、政府としてはどういうふうに対応をいたしますか。
長良川を中心とする三川の流域は、まさに日本列島三十七万平方キロの中のゼロメートル地帯千百平方キロのうちの四割を占める地域でございます。昭和三十四年の伊勢湾台風では五千人の生命が失われ、多額の財産が流失をしたという歴史がありまして、その後、三十五年、三十六年、五十一年、五十七年、たびたび破堤をしましたり被害を受けてきたことも事実でございます。これに対してどう対処をするかということでは、地元の地方自治体はもちろんのこと、建設省も真剣に取り組んでまいりまして、昭和四十三年に今の計画の閣議決定をいたしたわけでありますが、それに先立ちまして、その環境を守るということも非常に大事だというので、三十八年から五年間にわたってそれぞれの環境の影響を、今の制度の評価はいたしませんけれども、それにまさるとも劣らない調査をした上で昭和四十三年に閣議決定をした、こういうふうに私は調べておるわけでございます。そして今日粛々と工事を進めておるわけでございます。
 先ほどの補償の問題につきましても、七十億宙に浮いておるというような御指摘につきましては私は承知をいたしておりませんが、いずれにせよ、補償をする以上は国のお金、国民の税金でありますから、その執行に当たりましては、当然のことながら近傍類似の土地の価格であるとか、営業補償についても基準をしっかり設けてありますから、その範囲内でやっているものと思いますし、それぞれの担当をしてきた人たちを信頼をするという以外に私は方途がございません。そうでないものをお示しになるというのであれば、それは私も拝聴する必要があろうと思いますけれども、実際にその出どころが一体どこであるのか、少なくとも私は関係のその補償の十九組合と要するに公団と、お互いに話し合いで契約をしたものでございまして、その内容については公団側は一切公表をしないということでありますから、どこから出てきたかわかりませんけれども、ともかく御信頼をいただく以外に方途がないので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。