ヤンゴンにつきまして御理解いただきまして、ありがとうございました。
 基本法の点につきましては、この委員会におきましていろいろ強い御意見を以前から承っております。繰り返しませんけれども、御趣旨は十分によくわかっておるつもりでございますので、私の一存というようなことではもちろんございません。非常に大きな問題でございますので、これはこの場の諸先生方の御意見等も十分踏まえながら、なお慎重にちょっと考えさせていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
上田先生の円借款の御質問でございますが、二、三点だけ絞って申し上げたいと思います。
 一つは、日本が技術協力、無償資金協力それから円借款という大きな三つの手法を持っておりますが、これは非常にユニークといいますか、ほかの国に余り見られないものであること、これは事実でございます。円借款が全体の半分程度ということで来ておりますが、そういう意味で、発展段階に応じ、それから相手国の必要に応じ、この三つの組み合わせをうまくやりながら日本は開発援助活動を展開してきた、これは最近各国とも認めるようになっております。
 従来、円借款が問題になりましたのは、特に調達で日本タイドにして、日本のサービス、物品を輸出振興に使っているんじゃないかと、したがってこれを一般的に国際的に開放されたものにしようと、こういう調達政策をめぐってはいろいろ批判もございました。ある程度我々もそれに配慮しまして、現在においては御承知のとおりほとんど一〇〇％アンタイドにしたわけでございますが、今度は国内からは、それはちょっと行き過ぎたんじゃないかというようなことで、逆の方面から御批判もいろいろございまして若干揺れ動いております。そういう問題はございますけれども、これが非常に大きな役割を果たしたということについては、むしろユニークないい面だろうというふうに思います。
 今、東南アジアがああいうふうに危機に陥っておりますが、これは失敗の例だと言う方もおられます。別には、いや、これはむしろ成功の例で、成功の副作用の問題が今出てきているんだと、そういう分析もなされております。成功ということで、私はそう思っておりますけれども、その成功の陰にいろいろな問題が伏在しておったものが出てきた、そういう意味では副作用だというのが私の個人的な考え方でございます。その成功の上で、円借款が長年にわたって基礎を築いていく上で大変に大きな役割を果たしてきたということも事実だろうと思います。
 欧米諸国は、無償それから商業的な借款をまぜ合わせます混合借款、こういう形が多うございます。日本のように財政投融資というような制度がございませんので、あるいは非常に少ないので、円借款のような制度を持つということがなかなかできないわけでございます。これも日本の特有な例でございますけれども、財投のおかげでこういう制度が可能になって、これがうまく援助の場面で利用されてきたということだろうと思っております。
御説明申し上げます。
 沖縄県に所在いたします施設、区域の整理統合につきましては、その一層の促進を図るため、日米間で鋭意検討を行った結果、第十五回、十六回日米安全保障協議委員会了承事案のうち残余のもの及び前沖縄県知事が訪米し返還を要請したもの等二十三事案、約千ヘクタールについて、平成二年六月、返還に向けて作業を進めることが合意されたところであります。この二十三事案のうち十二事案、約五百七十一ヘクタールにつきましては、返還済みまたは返還につき合意済みであり、残りの事案につきましても地元の理解と協力を得てできるだけ早く返還できるよう今後とも努力してまいる所存であります。
 二十三事案以外で合意に至らなかった事案につきましても引き続き検討してまいる所存でありますが、そのうち那覇サービスセンターにつきましては合意を見たところであります。
 また、これらとは別に地元から返還要望のある個々の事案につきましては、地元の事情等を踏まえ、積極的に整理統合や返還に向けて米側と調整しているところであります。
 読谷補助飛行場の返還問題、那覇港湾施設の移設問題及び県道百四号線越え実弾射撃訓練問題のいわゆる三事案について申し上げれば、読谷補助飛行場の問題につきましては、パラシュート降下訓練の代替地問題や、同飛行場が楚辺通信所の電磁波緩衝地帯として機能しているという問題等もあり、これらの諸問題が解決されて初めてその返還の可能性は出てくるものと考えております。そのため、平成六年六月十六日の日米合同委員会におきまして、施設特別委員会の下に、パラシュート降下訓練の代替地問題や楚辺通信所の移設の可能性を含め、同飛行場に関連する諸問題について技術的に検討を行う読谷補助飛行場特別作業班を設置することが了承されたところであります。防衛施設庁といたしましては、今後この作業班を中心に精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 那覇港湾施設の移設問題につきましては、地元から全部返還の強い要望があり、昭和四十九年の第十五回日米安全保障協議委員会で移設条件つきで全部返還が了承されております。これらを踏まえ、これまで移設先の選定に努力してきたところでありますが、現時点ではその見込みが立っておりません。同施設は、沖縄県に所在する米軍のための補給物資の積みおろし等のため不可欠な施設でありますが、一方、地元においても強く返還を要望している施設であり、種々困難な面がありますが、今後とも引き続き検討を進めてまいる所存であります。
 県道百四号線越え実弾射撃訓練問題につきましては、防衛施設庁といたしましては、米軍が日常の訓練を通じて練度の維持向上を図り即応態勢を整えておくことが安全保障条約の目的達成のために不可欠なものと理解しております。しかしながら、訓練に際しては住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするよう配慮することは当然であり、かかる観点から、訓練に際し住民の安全の確保に十分配慮するよう、また住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするよう、機会あるごとに米側に注意を喚起しているところであります。
 これら三事案につきましては、長年の懸案であり、また地元から特に熱望されていることから、少しでも解決の方向性が見出せないものかとの観点から今後ともできる限りの努力をしてまいる所存であります。