今回の貿易保険法の改正は、発展途上国等への我が国民間企業の資金還流を促進することが目的となっております。このほか、今取り上げました対ロシア支援に当たっての貿易保険の活用ということも、もちろん視野に入っていると思います。
 ところが、近年、発展途上国への累積債務の増大等に伴うカントリーリスクの高まりなどがあって、民間資金還流あるいは長期資本の流出額はかえって減少傾向にあるというふうに聞いております。我が国から発展途上国への資金還流、長期資本の流れの実態はどうなっているのか。どんどん減ってきているのか、もう減り方はとまったのか、その辺のところをひとつ御説明願いたい。
今委員から御指摘がございましたとおり、ロシアにおける深刻な政治経済情勢あるいは法制度の不備などがございまして、我が国の企業といたしましてもロシア向け事業活動にはなかなか慎重な態度をとらざるを得ないものと、これは私どももよく理解ができるところです。
 また、このような状況であるからこそ、貿易保険の引き受けによりますリスクテークについても産業界が期待をしておるということも大きいわけでございます。現に、一昨年十月のロシア向けの十八億ドル保険引受枠の設定以降、貿易保険当局には相当数のロシア向け案件について相談が寄せられておりまして、昨年の九月には天然ガス産業向け七億ドルの資機材供給案件について当事者間で与信契約が合意されることになりました。また、十八億ドルの保険引受枠につきましては、現在までに約十億ドルにつきまして保険引き受け、または内諾を実施しております。
 今般設定をいたしました十一億ドルの新規引受枠にいたしましても、十八億ドルの引受枠同様、石油・天然ガス産業向け案件を最重点に引き受けることといたしております。我が国企業もロシアの石油や天然ガス産業向けプロジェクトに大きな関心を有しているものと承知をいたしておりまして、適切な返済保証措置が構築されまして、保険引き受けによるリスクテークが行われることになるならばこれらのプロジェクトの実現も期待できるものと考えておるところでございます。
 ただし、その場合におきましても、御指摘どおり我が国企業によるロシア向けプロジェクトの実現のためには、ロシアにおいて適切な返済保証措置の構築や投資環境の整備を図る等の自助努力が極めて重要と考えておりまして、我が国といたしましても各国と協力しつつロシア側の適切な対応を促してまいりたい、このように考えております。
 もう既に御承知だと思いますけれども、ロシア支援につきましては、いわゆる軍民転換でありますとか中小企業の育成でありますとか原子力安全でありますとか、今世界がやはり一番そのことを求めておるはずでありますし、ロシア自身もまたそのことによって自力を回復していくという案件に通産省としては支援をしていきたい、このように考えておるわけでございます。今委員からいろいろ御指摘がありました、企業側から見ればやはりそういう不安感というものは常に残っておりますけれども、それを除去できるように政府としては万全の環境をつくり上げていくことが重要かと、このように考えております。
不在対者の所有する森林の管理の問題で、特に、平成三年に改正されました森林法の中で、新たに森林の管理に関する裁定制度、代行執行制度、施業制度といいますか、それについてお触れになりました。
 これは、今委員も仰せられましたように、実際に森林で管理が必要なもの、これを所有者がやらないかどうか、まずやりなさいということを勤めましてあっせんをする。やらないときには、森林組合等で引き受けてやるということで、施業を委託することについて調整をする。なおかつ、所有者がその所有権も離さなければ委託もしないというときに、そのまま放置しますと土砂崩壊等非常に危険が発生するおそれがあるというときに、この裁定制度ということで、知事が裁定をして、いわば強制的に所有者と森林組合等との間で分収林契約を結んだ形にして代行する、こういう仕組みでございます。
 そのためには、適正な間伐等を行うべき期間というのがありまして、その期間の間にいろいろあっせんとか今申しました調整とかをしまして、その期間が来て、それでなおかつ行われない場合にこの裁定制度に移行する、こういう仕組みになっておりまして、法律ができてから五年ぐらいがその期間がなと思っております。
 そういう意味では、まだ具体的に裁定制度まで進むという事案はないわけでございますが、むしろそれはいわば最後の手段というものでございますので、その前に、どちらかというと森林組合に不在村の方が自分の森林の管理を委託するというような形で、円滑に行われることが望ましいのではないかと思っているわけでございます。
 そこで、今お触れになりましたふるさと森林活性化対策事業というのも、そういう発想から、森林組合が森林の経営なり施業の受託をするということを推進するために、森林資源の管理の情報、あなたの森林はこんなになってしまっていますよというふうな情報を提供する。あるいは、こういうことで管理されたらどうですかという指導をする。なおかつ、どうしても自分ではやれないという森林につきましては、私ども組合にお任せなさい、そうしたら整備してあげますよ、こんなようなことをしていこうという事業でございまして、ふるさと森林会議などというものを開きまして、地域から別のところに住んでおられる方々に、自分の森林の手入れをするように、あるいは組合にその作業を委託するようにということを進めていこう、こういう仕組みでございます。
 これは実際に機能しておりまして、平成三年度に九千百十二名の方から森林組合に対して森林の委託が行われました。内容は、新植が千九百八十九ヘクタール、下刈りが一万六千五百二十四ヘクタール、隙間伐が九千四百二十一ヘクタール、主伐が三百八十七ヘクタールということで、合わせまして二万八千三百二十一ヘクタールの委託が行われたというふうになっております。
 したがいまして、法律による裁定制度というところまでは行っていませんけれども、こういう事業を通じまして、森林組合に対する委託等が今後とも進んでいくように努力したいと思っております。