これは、この間から清水局長は私の質問に対する御答弁の中でいろいろ学説的なことをおっしゃいましたけれども、それで解決できる問題ではございませんし、今お話がありましたように、十二日にそういうように——それこそ初めての審議がどうか知りませんけれども、審議会にかけたと。しかし、この間からの答弁を聞いておりましても、まず審議会にかける。そしてそれを今度は一般に照会する。そして各層の意見を聞く。それから、それを今度はまた意見集約したものを法制審議会にかける。そして今度はそれをもとにして、もしよしとなれば試案をつくる。そしてその試案をまた公表する。そして意見を求めて、再びまた今度は審議会で結論を出す。そして今度はそれを法務省で精査する。
 こういうようなことで、私これ数えてみただけで八段階あるわけですね。そしてその上で国会にかけるというんですから、そんなことをやっていたらこれはとてもその間何年かかるかわからない。そうなったらもうこれはやっぱり議員立法で出すしかないんじゃないかなと思うんです。その間にいろいろな事件が起きておりますし、何の救護策もないままに抜き打ち判決が出るわけなんです。だから、これは早くするということは何回も言われているんですが、大体いつごろになるんですか。
大臣のおっしゃられたように、言うなれば今の大臣のお気持ちとしてはむしろ先憂後楽というようなお気持ちでおっしゃったのじゃないかと理解しますけれども、しかしやはり現在のような状況であれば、結果的には、先ほどから申しておりますように、処遇の格差が出てくるということになれば欠員が増大していく。ということは、国民にひいてはしわ寄せが来るということになりますので、そこの点もひとつよくよく御理解をしていただきながら、今後努力していただきたい、こう思います。
 最後に、法案以外でございますが、一点だけお尋ねいたしますが、私は去る三月の当委員会のとき、人訴問題についていろいろお尋ねをいたしまして、当時の左藤法務大臣からもこれの改正については鋭意努力し早急にこれを改正するというようなお約束をいただいております。
 ところで、この改正作業がその後どうなっているのか。私はそのときの大臣のあのお言葉を聞いて、本来ならば直ちに議員立法で提出しようかとも思ったんですが、早急にやる、確かにこれは緊急な問題である、重要な問題であるというような御答弁がありましたので差し控えておりましたけれども、その後何の連絡もない。ないところか、聞くところによるとそれは五年先か十年先になるんじゃないかというような話さえ聞こえてくる、こういうようなことでございますけれども、なぜ早くやろうとされないのか。民事訴訟法の全面改正とあわせてやるというようなお気持ちやに聞いておりますけれども、これはなぜ切り離してやろうとされないのか。民訴の場合は改正ということで済むんですけれども、人訴のこの問題は全くそこが空白になっておるんでして、何の救護策もないわけなんですね。それなのになぜ一緒に民訴の改正の事のついでのようにしてやろうとされるのか、どうして切り離せないのか、その点まずお尋ねします。
御指摘の憲法の規定の趣旨は、裁判官が経済的な事情に左右されて職務に専念できないようなことがあってはいかぬということで、その身分を保障することで司法の独立を図るということから始まっておると思うのです。これを害するおそれのない場合の報酬の減額というものが果たして憲法の規定に抵触するのかどうか、私はしないのじゃないかと思うのです。
 この育児休業制度で裁判官が期間中無給であるということを知った上で、その自由な意思でやるということがこの法律の立案のときの考え方であるし、私もそれでいいんではないかと思うのでございますけれども、先ほど他の先生からも御質問があったり、今先生からもおっしゃったような、
むしろ裁判官が率先してそういう処遇を受けることによって他を引き上げるという考えも一方では確かにあるかもしれませんが、ただ民間会社というのは必ずしもそれができない中小企業とかその他いろいろ多種多様にわたっておりますから、世間全体がそこまで引き上げられてくるのは、裁判官が率先して引き上げるというよりも、むしろ裁判官は、今の私が御説明申し上げたような事情でありますから、民間並びに一般職公務員、そういう時代が来たときにすかさず同じように引き上げていくという方が本来の姿じゃないか、私はこう思います。
 というのは、繰り返しになりますけれども、民間には経営というものがあって、経営事情のいいところと悪いところによって相当違うわけでございますから、一般的に国が補助して育児休業の金を出してやるということは民間に対してできないわけですから、そういう意味で育児休業という点に着目して横に並べてみるのは、やはり今のような並べ方の方が当面正しいのではないかというふうに考えております。
率直に申し上げておきますけれども、確かに国会で承認が要りますから最終的には承認すれば国会にも責任があることになりますが、今のような形で既成事実がどんどん進んでいくと、我々が承認をするときにはもう随分のことができておる。もう皆さんいっぱい買ってかなりいい番組を見ている。そういう状況の中で、ただ承認を既成事実のもとに我々させられるというのも大変おかしなことで、やはり今ターニングポイントを通過したときから公然と、これはちゃんと料金を、それなりの御負担をいただいてそれなりの価値ある番組つくっていくんだという方針みたいなものは明確にされていったらよかろうかと思います。
 相当きょう明確にされたと思いますが、既成事実、随分いろいろ積み重ねておるのですが、試験放送ということでいろいろな番組も格安で入っておると思います。ですから、本放送になればかかるようになる、そういうことですが、国民の声をいろいろ聞いてみますと、今の地上波でも宣伝をしております。そうして、見れば、この間のカルガリーのオリンピックでも大変衛星放送も好評でございました。
 そういう中で今現在、これが将来それ相応の負担が余分にかかるものなのか、そうでないのかが明確にされないままあれだけ宣伝されて、しかも、もし国会の承認でいうならば、有料にしなかったとするならば、あれだけの立派な質の番組を継続することができないわけですね。だから、質もそれだけのものができるかどうかはわからない、有料になるかどうかもわからない状態のものを今最大限サービスして、これは現在の地上波の人の受信料で賄ってそれだけのことをしながら、一生懸命宣伝して普及している。こうして既成事実をつくって後から来るというのは、これは僕は余りフェアな物の売り方ではないのではなかろうか。どんなところで何かを売り込むにしたって、将来金がかかるのか、その品質が保証できるのかぐらいのことは公にしながら宣伝をしていると思いますので、こういったことは十分考えてやっていただきたいと思います。
 どうですか、郵政省、今のテレビで宣伝しているのに、もっとこの機会に、いずれそれは料金体系を見直して、衛星放送の料金が別にくっついてくるのか、全体の中で衛星をとらない人が割引になるのか、そういうことは自由でしょうけれども、少なくとも衛星放送の負担というものが明確に出てくるということをかなりはっきりときょうの国会でおっしゃられたらどうですか。そういうことを抜きに今のような宣伝されていることをどう思いますか。