ＮＴＴの株式売却収入の資金回収計画いかんというのが第一の御質問と承りますが、委員御承知のように、これまで約五兆六千億の無利子貸付事業に充てられた売却収入がございます。これにつきましては、事業の種類によりまして十年ないし二十年以内に償還が行われる決まりになっております。それで資金回収計画いかんということでございますが、現に回収が始まっておりまして、平成二年度におきましては十六億円の返済が行われておりますし、平成三年度の予算におきましては四十六億円の返済を予定してございます。この後でございますけれども、これは一定の仮定計算が要るわけでございますけれども、私どもが国会に御提出しておりますところの「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によって、いわゆる「一般会計から繰戻」という欄をその資料で設けておりますけれども、それによりますと漸次この返済額がふえてまいりまして、平成九年度に一兆円を超える返済額を予定する状況になります。当然のことながら、その後も返済が続くわけでございます。
 そこで、第二番目の御質問の、国債の償還に、最終的にどうなるのか、こういうことでございますけれども、委員御存じのように、このＮＴＴの無利子貸付事業は、いわゆるＮＴＴの株式売却収入を一時的に活用して行うものでございますので、将来その資金の返済が行われれば、最終的には国債の償還財源となるということは確実なわけでございます。ただ、年々の話ということになりますと、産投特会の社会資本整備勘定に繰り入れられ、それが後日、予算の定めるところによって国債整理基金に繰り戻されるということになっておりまして、具体的に国債整理基金への繰り戻しがその年々どの程度行われるかということにつきましては、そのときどきの経済財政事情等を勘案して決定される、そういう仕組みになっておるところでございます。
まあきょうは原初形態のものだけやって、本当の労働力の不足の対処方針についてはまた別の機会にさせていただきます。よろしくお願いします。
 最後になりますが、ＮＴＴの株の売り払い収入のうちで、公共事業、Ａ、Ｂ、Ｃタイプで利用してということが、昭和六十三年度、平成元年度で使われておるわけなんですが、これの回収ですね、貸し付けをやって、この回収計画というものが、予算との関連で今後どの程度の年限で回収できるのか。それは本当に全部国債償還資金になっていくのか。またほかへ使うような計画になっていくのか。これは一遍使ったらもうあと完全に国債の償還の財源として還元するということは変わらないのかどうか、御説明願います。
それで、結局あっせん者に対する中間搾取の摘発をしっかりやらぬと、非常な不法になっている。けさのＮＨＫのテレビでも、東京にイランの入国者だけで三万一千人だと、こういうふうに言っているんですよね。それで、成田へ来ると、早速原宿へ来ている。そこでみんな仕事をどこへあっせんするだとか、友達をつくると、こういうふうになる。これは東京だけですが、まあ東京以外は余り遠くの方には散らぬだろうと思うんですけれどもね。
 とにかくそういうことで、僕はひとつそういうあっせん者、ボスをしっかりつかむことを監督機関としてやるという一つの目標を持って、つかんで、そしてそういう者について金を払っちゃいかぬという事業主にきちんとやっていく体制をとる。これは外国人労働者がそういうことになっていくというと、今国内においても人が足らぬから、臨時工や季節工をみんな、あっせん業者がやっている。あっせん業者を事実職安で認めて、あっせん業者がやっている。こういうのに対して、事業主がだんだんみんな一括して賃金を支払っていくようになって、いわゆる中間搾取の問題が見えてくる。そういう労務供給事業の形態がどんどんできつつある、日本人でも。業者が別になっていてね。
 そういうことについて、やはりこれは労働基準監督の基本のことですから、やはりこれに対する対策を本当に決めて、それを単に個々の監督ばかりじゃなくて、基本方針として、基準監督の重点として事業主に徹底するような方策を検討して実行してもらわぬと、単に外国人の就労問題で今僕が指摘するだけでなくて、今やそれが自由になっちゃうというと、日本人の季節労務者やなんかも全部賃金の台帳から外して、あっせん者にぽんと払っていくという慣習になってきつつあるわけなんです。ここをひとつ腹を締めて基準監督を重点的に、そういう最低の労働者についてきちんと締めてやってもらう。使うのはいいけれどもきちんと基準法を守れという方針をしっかり示してもらいたいと思います。もう一遍答弁を。
今業者の方が利口になりまして、波状攻撃ではございませんけれども、二千通とか三千通とか常時出して、そして日本へ送りつけて配達してもらっている、こういうケースが多いと聞いているのです。
 いずれにいたしましてもこれは大きな問題があるわけでございますから、今後郵政省としても検討され、二十三条違反、これは絶滅をしてもらわなければなりませんけれども、次の段階で国際郵便の法の改定の問題、料金改定の問題がございますけれども、できるだけやはり国際競争に打ちかてるような郵便料金に我が国もしていかなければならぬと思いますから、この点だけは強く要望して、お答えはいいです。
 次に、実はラジオ第一放送の中で、朝六時五十分から五分間でございますけれども「おはようラジオセンター」という番組がございまして「私たちのことば」というのがございます。最近私それを聞いておりましたところ、要旨、こういうふうなものがございました。私は視覚障害者であるけれども、近くに盲学校などを含めて視覚障害者施設が四つほどある。そこに私住んでおるのだ。しかし郵便ポストがなくて不便をしておる。この近くに点字図書館があって、そしてそこにはほとんど毎日というくらい郵便局員が来てくれるので、もし郵便ポストがなくても、出すならば、そこの点字団書館へ行って事務員に頼んでおいて、郵便局のおじさんが来たらこれを持っていってくれ、こういうことをやったらどうかと言われておるのだけれども、点字郵便でございますけれども、やはりこれが見られるのではないかということで抵抗感がある。だから、自分で投函できるようなそういう施設を早く設置してもらいたい。実はこういう要旨のラジオの内容でございました。これは二月の下旬でございましたけれども。
    〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
 そこでお聞きするのでございますけれども、第一に郵便ポスト、いわゆる投函するときに、今の我が国の郵便ポストはいわゆる地域内と地域外という形になっておりますよね。それに、その下に点字でそれが識別できるような形のポストもございますけれども、そういうようなポストは今どのくらいあるのか。全国のポストの総数が十五万本とか、こう言われておるわけです。そのうちどのくらい点字板をつけまして、地域内と地域外、こういうふうなものがどういうふうになっているのかということがお尋ねの一つ。
 それから二つ目は、五、六年前でございましたけれども、名古屋市内の郵便局で、実は視覚障害者にも郵便の収集時刻を――郵便ポストの下にちゃんとまた収集に何時に来ます、何時に来ます、こういうのが書いてございます。それを、やはり視覚障害者にも利便をということの中で結局点字で表示板をしたというニュースを本を読んだことがあるわけでございますけれども、非常にこれは結構なことでございます。ポストをつくったらこのような点字ポストを全部やっていただきたいわけでございますけれども、それが今どんなような全国的な状況になっておるのか。私の選挙区の山梨にはどのくらいあるか、ちょっとわかりましたら、この二点をお尋ねしたいと思います。