国連決議と一口に申しましても、いろいろな形態のものがあるわけでございます。安保理決議もございますしあるいは総会の決議というものもございます。したがいまして、国連決議というものは非常に内容が千差万別でございまして、これにどう対応していくかということはなかなか難しい点があろうかと思います。
 そのような点も踏まえまして、先ほど申し上げましたように、国連決議との関係をどういうふうに法案の中で規定するかというところは、まさに現在詰めているところでございます。答弁する立場から申し上げますと、ここはこうだと、今の案文はこうなっているということをはっきり申し上げることができますれば大変楽なのでございますが、現在の状況はそういうことでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 ただ、これは先ほど官房長官からも御答弁ございましたように、国連による国際の平和及び安全の維持のための活動に対する我が国の協力につきましては我が国の憲法の枠内で行うということは当然の前提でございまして、この点を基本に据えて私ども作業を進めさせていただいております。したがいまして、武力による威嚇または武力の行使に当たるような行為は行わないということを基本に据えている次第でございます。
これは鋭意詰めていただいて、それではいこれよと言われても、逆に言えば大変問題のあるところで、どうも詰められている方向を見ますと大変懸念を感じる部分がたくさんあるものですから、むしろぜひそこを指摘させていただいて、憲法下で、しかも国際的にも信頼を得られる、アジアの関係などでも本当に懸念を持たれないような、そういう日本のこれからの行方を考えていかなければいけないというふうに思うんです。
 国連が行う決議に基づいてやるか、あるいは決議に関連したものも含むか、そこは大分大きな違いがあるというふうに思うんです。先ほども今回の国連決議の問題で考えたように、国連決議と密着したような行為というのは大変多いし、そしてそれが一面では集団的な個別の自衛権の行使、日本が禁止をしている行為に該当する、それともう隣り合わせだというようなこともたくさんこれからもあろうかというふうに思うんです。そうなりますと、国連決議に基づいたものではない、関連したものを含むというようなことになりますと、これは相当広い範囲に道を開くという危険性も含んでいる。そういうところを考えますと、この法案はどうかは別といたしましても、少なくとも国連決議がない以上日本は関与すべきでない、ここは明確にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
現在検討中の国連平和協力法の骨格につきましては、先ほど官房長官から御答弁のあったとおりでございます。そのような骨格の国連平和協力法の具体化、法案化というものを急ぐようにという総理からの御指示を得まして、現在関係各省間でいろいろ意見交換をいたしまして鋭意検討中のところでございます。したがいまして、まだ本日の段階で具体的にこの条文がこうなるというところが言えないので、その点御理解を得たいと思います。近く法案が固まりました段階でこれをお示しいたしまして、国会で御審議いただきたいと思っている次第でございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のあった国連決議との関連でどのような規定ぶりをするかというところも含めまして、現在鋭意詰めているところでございます。
まさしくただいま先生御指摘のとおり、いわゆる多国籍軍と申しますものは憲章上の国連軍そのものではございませんで、したがいまして、この点も御指摘のごとく国連の統一的な指揮のもとにあるというものではございません。まさにそのようなものとして多国籍軍というふうに呼ばれているわけでございます。
 先ほど御提起のありましたいわゆる海上封鎖の問題につきましては、これも確認的な点になると思いますけれども、現在海上部隊を中東地域に展開しております国連加盟国に対する協力と申しますものは、先ほどちょっと触れましたように、輸送協力あるいは医療協力等というような形の協力で我が国としては行っているものでございまして、いわゆる海上封鎖という行為そのものに対して直接に協力を行うものではございません。我が国の協力が憲法の枠内で行われるべきことは、これは当然の前提でございます。
私は、非常にここの整理が難しいと思うんですけれども、現在多国籍軍、これについては国連決議に基づいて一定の海上封鎖あるいはそれを実効あらしめる措置ということが認められております。しかし、実際には多国籍軍は、その指揮命令系統というのは国連の指揮命令下にあるわけではなく、それぞれの国の軍隊の指揮命令下にあるということになります。そこが日本が関与する関与の仕方というものは非常に微妙な問題になるのではないかというふうに思うんですね。とりわけ、もし補給活動とか後方支援、こういうことが問題になるとすれば、これは日本の憲法のもとにおいては認められない活動になってくるのではないかと思われるのですが、その点はいかがでしょうか。
確かに市町村の財政事情さまざまでございますし、その置かれました社会経済的な状況または地理的な状況、さまざまであろうと思います。したがいまして、私どもとしては、市町村がそれぞれの地域の中で特色を生かしながら福祉の内容を充実していただきたいという気持ちを持っておるわけでございます。実は、今回の全体の体系の中では老人、これはすべての町村の福祉の課題の中で最も共通するものであると思いますが、老人の福祉問題につきまして、老人保健、福祉計画というものを各町村の中で策定をしていただきたいということを法定化いたしたわけでございます。
 ミニマムはどういう形で設定するのかという御質問でございますが、ミニマムの設定というのはなかなかに現実には難しいかと思うのでございますが、ある程度のマニュアルというものを私どもとしてはつくりまして、各市町村におきますそういった計画の内容につきまして、ミニマムということではないかとは思いますが、一定のレベルが確保できるようなそういう方向づけを考えておるわけでございます。
 その他の福祉の部分でございますが、今回の社会福祉事業法の中で、市町村がこの福祉について計画的な実施をしていただきたいという旨の規定を置いております。これは法律上義務化をしておりませんが、ほかの福祉の分野につきましても、各市町村が御自分の社会経済的な状況を十分踏まえた上で御自身の福祉の一つの目標を持っていただきたいと、こういうことで法律化をしておるわけでございまして、この点につきましても、私どもとしてどういうような形のものが、これは幾つかのタイプが出てくるのではないかと思いますけれども、市町村の福祉の水準が地域によって余り著しい格差の生じることのないような技術的な意味の指導はさせていただきたいと思っております。