生態系をめぐる一連のお話につきましては、もう答弁は省かさせていただきます。
 最後にお尋ねのございました自然環境保全ないしは快適環境の方のことになるかと思いますが、それとボランティアの問題について一言考え方を述べさせていただきますが、良好な環境を実現していくというためには行政の対応、もちろんこれは必要でございますが、先生もまさにおっしゃいましたが、国民一人一人が環境に配慮した生活行動を心がけるということが肝要であると思っております。このために、これはもう文部省さんなどとも連携をいたして環境教育と申しますか、そういう努力を続けなければならぬと思っております。また、先ほどもちょっと触れましたが、身近な自然を大事にする、それに触れ合っていくという動きが幸い強くなってきております。先生もおっしゃいましたけれども、これを伸ばしていくというために幾つかの施策、ナショナルトラストの問題であるとか、あるいは緑化促進の各種の施策、それから先ほど申し上げました身近な自然との触れ合いの場を提供する幾つかの施策、ノーハウというようなものもつくり出していっておるわけでございますが、もう一度戻りますけれども、ボランティアといいますか、ボランティアというと、ちょっとまた固定的になるかもしれませんが、国民の一人一人が、住民一人一人が何か少しでもいいから関心を持って参加といいますか、行動をしていただくという行動様式が大事がなと思っております。
一分で述べさせていただきます。
 二つ私は感じております。
 一つは、たまたま私は科学技術庁の長官代理をやっておりまして、一体環境庁とどういうかかわり合いがあるだろうということを真っ先に研究いたしまして、縦割り行政で全く関係がない。このことで私は、これでいいのかなという大変環境庁の立場から憂えたものでございますが、それが一つ。それからもう一つは、先生が先ほどおっしゃいました三つ、四つの事例を見ても、絶対ということが科学技術の世界にないということを何か思い知らされておりまして、より緊張をしておるわけでございます。
これは長官、外国の内政問題にとやかく言うべきではないと、確かにそうであろうと思います。思いますけれども、今韓国における内政上の最大の争点、国論の二分の一つの大きな要素は、日本の皇太子の訪韓ということが向こうの内政の国論を二分した状態にさらに油に火をつけるような形になっているんじゃないですか、長官首振っておられるが。これは新民党の幹部の方は、皇太子が来られれば歓迎するということを一遍は表明していますね。それが途中で新民党は訪韓反対という態度に変わった。そして、改憲の要求ともう一つは皇太子訪韓反対、この二つが課題となってずっと民衆のデモンストレーションが広がっているわけですから、これは内政でとやかく言うべきではないとおっしゃっても、訪韓そのものが向こうの内政に、国論を二分した状態に火をつけているんだと、こういう認識を持たなければいけないんじゃないでしょうか。そういう認識じゃだめなんですか。
野田さんの御質問の中にあることは、いずれにしましても日本としては韓国の内政問題に政府の立場としてとやかく申すべき事柄ではない、かように理解をしておりますので、御了承願いたいと思います。
 いずれにいたしましても、安倍外務大臣が言いましたように、やはり韓国朝野の方々が皇太子殿下の御訪韓を心から歓迎していただくといったような雰囲気の中で御訪韓が実行せられることが望ましい、こういうことを日本側としては期待しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。さらに野田さんは、それじゃそうでなければやめるのかと、やめるようなことは考えておりません。そういう雰囲気を日本側としては期待しておると、こういうことで御理解願いたい、かように思います。
きのうですか、おとついですか、予算委員会で安倍外務大臣が発言されたことを報道されているわけですが、訪問される以上、韓国国民がこぞって歓迎してくれるよう期待をしている、こういう発言が載っているわけですが、このことは裏返して言えば、今のような国論が二分したような状態の中で、特に改憲を要求している野党やあるいは在野の団体の運動がもっとエスカレートしていくような状態になったときには、これは訪韓中止ということもあり得るということが、この安倍外務大臣の発言の裏には含まれているんですかどうですか。
先生からいろいろ御発言ありまして、大変なかなか難しい問題も含まれておりますので、全部つまびらかにお答えはできないと思いますが、いずれにしましてもほかの国の国内情勢につきまして意見を述べるというのは、常に外務省当局として慎重でなければいけないんですが、事実の問題として申し上げれば、先ほど先生も御指摘のような話がございまして、具体的には大統領の選挙制度をめぐって、それをめぐる憲法改正問題ということになるわけですが、それについて与野党を初め韓国内でいろいろな動きがあるということは十分承知をしておるつもりでございます。現在、改憲署名運動というものが一方で行われておりまして、他方三月二十一日から臨時国会が開かれておって、そこでもいろいろな議論が行われているようでございます。
 私どもといたしましては、その将来がどういうふうに発展していくかということにつきましては、今後とも事態を十分注視していきたいということを申し上げるのが一番適切なのではないかと思っております。
私は、この昭和六十一年度の予算の中に、石油精製合理化対策事業費等補助金としてことしから五十億円予算が計上されているわけですが、これに関連して、先ごろ秋に法案が通過しましたガソリン輸入の問題、それから石油精製業界の合理化の問題といったものについて質問したいわけなんです。
 しかし、その質問に先立って、先ほどマルコス疑惑の問題で市川理事から、商社が相当もうけているのじゃないか、だからこれを調査しろという要求がありましたけれども、私ぜひこれを調査していただきたいと思うわけです。これは私、元商社マンとしての私の経験からいって、これは調査しますと驚くほど口銭が少ない、商社自身の利益は驚くほど少ないということが出てくると思うんですよ。どんなに高くても五％だと思いますし、もっとうんと少ない金額が出てくると思うんですね。それは特殊な商社はわかりませんけれども、一応大手はそんなにもうもうけられないと思うんです。したがって、国民から商社は非常に疑惑を今持たれている最中ですから、商社のためにもこれは調査していただいた方がいいのじゃないかということを前もってお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
 それで、まず最初にお聞きしたいのは、この一月からガソリンの輸入がフリーになってどんどん入ってきているわけですけれども、その大体輸入の実績と、将来、今後ことしいっぱいぐらいどういうふうになっていくんだろうというふうなことをまず御説明いただきたいのですが。