外国郵便の料金は、上限下限が条約で決まっておりますが、その範囲内で各国の取扱経費ですとか国内の郵便料金との比較ですとか、そういったものを勘案して決めることになっております。
 ことしの春に平均一〇％引き下げましたが、これは今御指摘ございましたように、特に日本の為替相場が円が高くなりまして、名目上ではありますが、外国との間で日本の外国郵便料金が非常に高くなりました。それを少しでも差を縮めたいと、こういう趣旨で一〇％引げたわけでありますが、これは一つ一つのコスト、一通一通当たりのコストといいますよりは、私ども郵便事業全体で現在ほぼ収支とんとんで若干の黒字を出しながら進めておりますが、その黒字を維持できる範囲内でどこまで下げられるだろうかというような観点からの見当で、この四月一〇％引き下げしたわけでございます。
直接リンクさせよと言っておるわけではなくて、ほぼ利用者に相当程度の満足が得られる状況をつくるようにしてからということを考えた方がいいんではないかということを申し上げたわけでございます。
 次に、外国郵便と日本の郵便料金との格差の問題をちょっとお尋ねしたいと思います。これは当委員会でも過去に同僚議員が質問したことでございますけれども、この四月に外国の郵便料金との対比において日本が非常に高いので郵便物の料金を平均一〇％下げたと、このように聞いております。この一〇％下げたことについての算定の大まかな基準といいますか、そういうものをちょっと教えてください。
全国に約二万ばかりの郵便局がございますので、完全週休二日制と必ずしもＡＴＭ、ＣＤの設置の状況ということは、私ども直接的にはリンクをさせて考えているわけではございません。土曜閉庁というような形で今後週休二日制が進んでいく、利用者の国民の皆様方のコンセンサスも得られるし、民間金融機関もそういった状況になってまいるということになれば、私どもも十分そうした情勢を踏まえて対応していかなくちゃならないと思っておりますが、それは同時にすべての郵便局でＡＴＭなりＣＤなりが二万局全部設置されるかということになりますと、やはりお客様の利用の状況等を検討しながら考えていきませんと、とても経営的にも難しいというような状況がございますので、当面は現在の五千四百台の設置台数を来年度末までには九千台に拡大をしたいということを考えておりますが、六十四年度以降の状況につきましては、利用条件とかあるいは立地条件等を考え合わせてまた検討してまいる所存でございます。
そうしますと、ローカルな地方におきましてこういうものを利用しようと思っても実際には設置されていない。そういうところにおいて郵便局が完全週休二日制になってしまうということは大変地方の方にとっては不便なことになるだろうということが予測されるわけです。したがいまして、先ほど慎重に検討するとお答えいただきましたので、その慎重に検討する範囲の中にこのＡＴＭとかＣＤの設置の比率がどれぐらい高まって利用者にもう不便をかけないというようなところに大体いったところで完全週休二日制に移行することを検討する、こういうことでひとつお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょう。
地域別に見ますと、やはり東京とか近畿、東海といったようなところ、例えば東京で見ますと五〇％、近畿ですと三一％強といったところが設置率でございますが、信越でありますとか四国の管内ですと一五％強ぐらいな状況になっております。
ＡＴＭにつきましては、六十二年三月末現在で約三千二百台という状況になっております。ＣＤを加えますと、これは自動支払い機の方でございますが、ＣＤは二千二百台ということで、六十二年三月末現在では全国で約五千二百局、合計五千四百台設置されている状況でございます。
慎重に御検討いただけるそうでございますが、特に利用者の観点からいきますと、現在、郵貯カードで印鑑、通帳がなくても預け入れとか払い戻しが可能な自動預け払い機、ＡＴＭというんですか、これがまだ設置状況が非常に貧しいということで利用者が不満を持っているということを聞いております。現在、自動預け払い機というのはどれぐらい設置されておるのでしょうか。
週休二日制の進展につきましては、私どもも時代の趨勢であると思っておりますし、また全銀協の方でも完全週休二日制に向けて検討を始めたいということは伺っております。しかし、御承知のように完全週休二日制というものは、実際の企業を見ましても非常に実施の率はまだまだ低うございまして、私どもそういう趨勢にあることは十分承知をしておりますが、やはり郵便局の場合には、郵便、貯金、保険一体的に窓口でサービスをさせていただいているわけでございまして、そういった郵便との関係とか、あるいは公務員というような立場で別の角度からの国民のサービスに対する要望といったようなことも慎重にこれは検討していかなくちゃならないというふうに考えております。特に大蔵省の方から完全週休二日制について要請があったというような事実はございません。
第一点の、再審開始決定に対しまして、検察官が不服申し立て、すなわち抗告がなし得るというのが現行法でございます。この点につきましては、公益の代表者である検察官といたしまして、そういった不服申し立て権を持つことがやはり必要なことでありまして、これによりまして再審請求審におきます審理あるいは決定が、適正また公正に行われることが担保されるものであるというふうに考えているところでございます。検察官の抗告権をなくしてしまうということになりますと、違法、不当な再審開始決定がありました場合に、法的安定性の見地からこれを是正する余地がなくなってしまうという問題があるわけでございます。こういった問題もございますし、要するにこの問題は司法制度全体のあり方とも関連することになりますので、慎重に検討しなければならない問題であるというふうに考えているものでございます。
 次に、執行停止の関係でございますが、例えば免田事件等におきましては、再審無罪の判決がありました時点で拘置の執行を停止しているところでございます。したがいまして、現行法のもとにおきましても、いろいろな事情を考慮いたしまして、再審裁判の確定前におきまして刑訴法の四百四十二条あるいは四百四十八条の規定の解釈適用によりまして身柄を釈放することも可能であるということになるわけでございます。先ほど申し上げましたような事件につきましても、その具体的事案に応じまして適正妥当な措置がとられているところでございますので、この点につきましては現在のところ、特段立法の必要性は認められないというふうに考えているところでございます。