私のところといいますか、私が大蔵省からいただきました、大型間接税といいますか一般消費税といいますか、それの資料をいただきましたときに、題がこういう題になっているわけですね、「課税ベースの広い間接税の諸類型」、こういうふうになっておるわけです。そこで、単段階説と多段階説、こういうふうにあるわけですね。そして、多段階説が一、二。一が取引高税、二がＥＣ型付加価値税、西欧諸国。単段階説が、一が製造者消費税（カナダ製造者消費税）、二が卸売売上税（オーストラリア卸売売上税、スイス卸売売上税）、三が小売売上税（アメリカ州小売売上税、カナダ州小売売上税）。こういう分け方になっておりますね。ところが、大蔵省がほかの官庁なり何なりへ出した書類によりますと、内容は同じなんです。五つに分かれて、内容は同じなんですけれども、題が違うのはどういうわけでしょうか。
あの際国会で、各党が共通認識の上に立って、財政再建の手法としてはこれはとりなさいますなという決議ができたというのは、やはり国民の理解と協力が得られなかった代表的なそれが姿じゃないかなというふうに考えます。
やはり国会で、悪いものだという表現は別としまして、財政再建の手法として今これはとるべきでないという結論が出たものに対して、いいものと考えておる、あるいは悪いものと考えておるという評価は、私の側からは慎むべきものだと思うのです。
 ただ、いわゆる一般消費税（仮称）というものは、説論理の上ではこれは成り立つ論理であったと思う。それは、やはり税体系そのものを学問の範疇で否定することはできないじゃないか。要は、私も素人でございますが、税というものは何に着目するかと言えば、三つでございます。結局、所得の段階で担税力を求めるか、資産の段階で担税力を求めるか、消費の段階で担税力を求めるか、この三つの段階にどのようにして担税力を求めるかということでございますから、その消費の段階に着目して担税力を求めて描かれた一つの構想であった。ですが、少なくとも国民の理解と協力が得られないということでは国会で合意されたんじゃないか。選挙の結果、それだけであるかどうかは別でございますが、当時の新聞論調を見ましても、これが影響したというふうには確かに書かれたことも事実でございます。
そうするとあれですか、一般消費税の問題で自由民主党は失敗をした、結論的に、選挙のあれが影響したわけでしょう。そうすると、今として考えれば、総理の方はこれは悪いものだというふうに考えておられたというふうに言われるのだけれども、あなたの場合だと、必ずしも悪いものだというふうに考えておられたというふうにはとっていないですね。そうなると、どうしたらよかったというふうにお考えなんでしょうか。
いわゆる一般消費税（仮称）というものが選挙のテーマになりましたのは、五十四年選挙でございます。その選挙が終わりまして、私は大蔵大臣を拝命をいたしました。
 私は、選挙の結果というものも大きな要因であったと思うのでありますが、早速国会で、やはり財政再建の手法としてはこの手法は適当じゃないじゃないか、こういう御議論がございまして、私もその議論の中へ加わりましたが、税理論としてこれは成り立たない論理であるという意味ではなく、今これが国民の理解と協力を得るに至らなかったという判断においては、私は各党の皆さん方と私の考えは一致しておったということに、結論からいえばなると思います。
私は、一般消費税が唱えられましたときに、これはよくないと、賛成はしなかったのです。むしろ消極的態度を持っておりました。その背景には、取引高税で懲りたものですから、これはなかなか国民の皆さんの御理解を得るのは難しい、そう思って、やはり根底には取引高税というものがございましたね。
現行のこの金額があるからこそ単収の少ない病虫害に弱い良質品種をつくっているわけなんです。しかも、この自主流通米の中での保障というものが、作がいい悪いは別にしまして、これだけは保障されているという実態からしますと、これを切られることは良質米地帯の稲作に対する意欲を物すごく減退させることにつながっていくわけであります。絶対にこれは手をつけるべきではないということを特に要望したいと思います。諮問案に対しましては、これに手をつけるような一これは大体臨調、財政からの圧力でしょう。そういう財政や臨調からの圧力で、先ほど太田委員がお話しのとおり、それではだめだ、日本の農業を守る、日本の農民を守るという立場から対処してもらいたいということを強く要望したいと思うわけであります。
 第四番目に、農家にとってまことに評判の悪いのが他用途利用米であります。これは三段米価という点で大変に問題があると私は思っているわけであります。ところが、残念ながら非常に悲しい現実ではありますけれども、一万八十円という三段米価にもかかわらず、なおかつ稲作地帯の農家ではこの作付を希望する農家が多いということなんです。極めて悲しい現実であります。これをして農林水産省が他用途利用米が歓迎されておるというふうに認識するとすれは大変な間違いであります。この点を私は指摘したいと思うのですが、この根本的な見直しをしてもらいたい。
 見直しをしてもらいたいものは二つあります。一つは、他用途利用米を制度化する前に必要なことは、超多収米の早い開発と利用です。第二点は、一等米がもう八〇％にも達しておる。いわゆる他用途利用米として売り渡した米の中の八〇％が一等米なんです。秋田県の良質米地帯であってもその差は一万一千四百円なんです。一万一千四百円も損をして一等米を売り渡しておる、こんなばからしい話はないのですよ。したがって、これは規格を別枠に設けるべきである。この二つをぜひ再検討してもらいたい。この点を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。