この銀行と基金の組織でございますけれども、銀行の総裁と理事九人のうち六人がそれぞれ基金の総裁と理事を兼務しておるわけでございます。したがいまして、アビジャンにおるわけでございますけれども、この二つの銀行ないし基金は、補完的ではございますけれども、全く別個の目的と申しますか融資活動を行っておりますので、ちょうどアジア開発銀行とアジア開発基金、あるいは世銀とＩＤＡとよく似た関係にございまして、別に将来一つになるということは聞いておりません。
私は、アフリカ開発銀行設立協定について、ほんの二、三点お尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、このアフリカ開発銀行と並んでアフリカ開発基金があるわけですが、この両機関、銀行と基金の両者の相互関係、どんなふうな運用をなされるかということの御説明をまずお聞きしたいと思います。
次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
御指摘のとおり、法務大臣が認定をするということで現在法案の作成をいたしております。
 難民に該当するかどうかということは、難民条約一条に掲げてあります定義に合致するかどうかという当てはめのものでございまして、これはやはり具体的な事例を幾つか重ねまして、裁判で申しますと、裁判例の積み重ねによってより適正な認定なり判定なりができるだろうと思います。そういうことも踏まえまして、認定するのは法務大臣でございますけれども、その補佐機関といたしまして、関係省庁の皆様の知恵をかりられるような体制づくりということを考えて、いま作業を進めております。
厳密な意味におきまして難民条約に言う難民に問題の中国人留学生は該当するかどうか、これはしさいに判断する必要もございましょうし、あるいは判断しても主観的な判断しか出てこない場合もあり得ると思いますが、今回私どもが行いましたことは、この留学生某がアメリカへ赴きたいということでございまして、せっかく留学半ばにありながらアメリカに赴くという理由も必ずしも納得しがたいわけでございます。したがいまして、本人が果たしてそういう意思が強いのかどうか、十分事情聴取いたした経緯がございます。
もう一つ、中国の留学生の場合、これは外務省はある程度御存じだと思います。中国の留学生がアメリカの大使館へ出頭して、すでにアメリカへ行ってしまったという事件ですが、この中国の学生は政治亡命になるのでしょうか。それから、この難民条約に言う難民の定義の中に入るのでしょうか。
蒸発などの事例が最近大分ございますが、それの一般的な取り扱いを申し上げますと、私ども警察といたしましては、まず手配された人間に間違いがないかどうか、人定事項の確認が最優先であり、むしろそれでほぼ終わるような範囲の事情は確認いたします。その上で、今度は依頼人あるいは保護者と思われる人に、捜索願が出ておった人の所在場所あるいはそれの安否、そういったものをできるだけ速やかに通知する措置をとるということになります。
もう一つ、一般論で結構です。今回のようなああいう中国人が失跡した、そして捜索願が出てわかった場合に、警察はどういう処置をおとりになるでしょうか。その失跡した人を警察が保護し、調べて、調べた上で外国の大使館に引き渡すのか、そういうわかった場合、警察自身が発見した場合にどういう処置をおとりになられますか。
虚偽の犯罪事実を警察に申し入れたり申告したり、あるいは災害の事実などをうそで申告いたしますと、これは軽犯罪法などに規定はございますが、家出ないしはそういった人の捜索の場面において、いわば情報を隠した、あるいはうそを言ったという範疇のものでございますれば、一応犯罪としてあるいは違法性の問題としては格別いまのところ思い当たるものはございません。
これも一般論で結構です。一般論でなければお答えできないというのであるから、一般論で結構ですが、私は事実をある程度知っていますから申し上げますが、捜索願が出ているわけです。捜索願が出て警察が、いまあなたがおっしゃったように秘密で捜査をする、そうしてこの人は疑わしい、この人がかくまったのじゃないか、この人が連れ出したのじゃないか、こういう疑いのある人に聞いて、その人がいやそうじゃないと警察の人にうそを言う、一般論で結構ですが、そういうことも差し支えないのですか。
新聞にも出たし、いろいろなところで報道されております。しかし、具体的にその事件については言えないということであれば、一般論として、先ほど私が言ったような場合にそういうことをやっても差し支えないのかどうか。
私どもの方では、今回の中国人通訳の失踪の件につきましては、いわゆる部外秘扱いでの捜索依頼という形で参っておりますので、ちょっと御答弁いたしかねる向きがございますので、あらかじめ御了承いただきたいと思うのでございます。
これは企業経営の資料なんでありますが、銀行局で調べたものですね。
 いま電電の自己資本比率、これは十五年間平均したものでありますが、五十五年度末総資本が九兆五千三百二十九億円、五十五年度末自己資本比率三八・六八一％、四十年から五十四年の十五年間の平均比率が三三・五四三％、四千八百九十八億円。これが資本金の形成ですね。
 これに対して、相対的に日本の資本構成が、自己資本というものが非常に少ないのですけれども、たとえばアメリカのベル、同じ電信電話産業ですが、これは高いときで六〇％ですね。最近の、三年ほど前でありますが、これで見ますと四〇％ないし三八％、こういうことです。西ドイツの場合もやや四〇％ないし三八％、こういうことになっておると思うのであります。
 こういうところからいけば、まだまだやはり電電の自己資本比率というものは小さいと思うのです。これは国際比較でどう考えますか。