御説明申し上げます。
 昨年五月八日の運輸委員会において先生から御質問がございました今の三つの類型についての、まず調査の面でございますが、最初の販売ディーラーの一括徴収の件が二点ございました。これにつきましては、かいつまんで申しますと、新人の営業マンが明細を省略して一括請求したという事案であることがわかりました。それにつきましては、その後注文書作成をコンピューター処理するとかという改善策がなされたという調査でございます。
 二つ目の附帯費用の徴収の件でございますが、行政書士の費用を徴収して行政書士まがいの事業をしたのではないかという御指摘が二点ございまして、この調査の結果でございますが、行政書士に依頼をその件はされたようでございまして、預かり行政書士料というふうに表示をするのが適切ではなかったか、預かり料だと表示するのが適切ではなかったかという事案でございました。
 三つ目は、税金を過大徴収して、判明した後返却しなかったのではないかということでございます。そのような事例が二つございまして、現実に、一点目はチェック漏れで返還を行わなかったわけでございますが、この件についてはその後和解がなされたと聞いております。もう一つは、過大徴収でございました事実はそのとおりでございますが、ユーザー値引きという形で説明をされたということでございますが、いずれにしても、税金を販売の段階で過大徴収するということは非常に不適切な行為であったというふうに認識しております。
そのときの内容というのは、主として三点あるわけなんです。自動車販売業者が購入者に対して、一番、販売諸費用を明記せず一括徴収するというやり方をしておるのは問題じゃないか、第二番目に、行政書士まがいの徴収方法をやっているんじゃないか、三つ目に、自動車関係諸税の詐欺的徴収を行っている疑いがある、こういう問題を具体的な資料を提示して質問をしたものです。
 当時の運輸大臣と技術安全部長さんには、調査をするとか必要な措置を講じますという御答弁をいただいているんですが、その後どういうことになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
去年の五月八日に、運輸委員会で自動車の販売をめぐる不正問題を取り上げました。そのときの経過がございますので、委員長、そのときに使わせていただいた資料がありますので、ちょっと大臣にお渡ししておこうと思うんです。別に直接これを質問しようというわけじゃございません。経過があるだけにお渡ししておこう、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
    〔主査退席、村田（吉）主査代理着席〕
池田から川之江の話をいたしました。これは、徳島県の知事が運輸省出身ということもあるでしょうけれども、大変関心を持って、四国の知事会でも議論がされております。ぜひこの線をつくるという——短い距離です。ここをつくることによって四国の四県都が本当にスピードアップされるわけです。
 ただ、新線ですから、今のＪＲ四国に負担は大変難しいわけですから、ただいまもお話ししましたように、地方の幹線の整備をするという制度あるいは機構、そういうものをつくっていただいて、その中でこの新線建設について、ぜひ着工の方向で検討していただきたい。これはぜひ、大臣にちょっと、もうその話を聞いているかどうかということも確認をしたいんです。
国鉄長期債務を御審議いただいたときも、次の課題として在来線の整備というものをどう考えているんだと、今まさに言われましたとおり、新幹線は新幹線の議論、在来線というものをどう考えているかと、今、運輸審議会の方で議論をいただいております。私の方も諮問もさせていただきました。
 そういう諮問をさせていただくと同時に、技術的な開発も進めなければならぬ。今、御承知のとおりフリーゲージトレーン、私ども、この問題についても十分調査を進め、また実験を進めさせていただいているところでございます。
 そういった意味では、在来線をどう活用していくかという問題と、科学技術というものをもう少し発展させていく、ここが大事であろうと私ども思っております。
自動車との競争ということもあるんですけれども、私は、高齢化社会というものを考えてみると、やはり自動車というのは、高齢の方には直接運転ができなくなってしまうという心配がありますね。鉄道をきちっとネットワークで張るということは、高齢化社会に対する社会資本として大変大事な観点だと思います。四国は大変基盤が整備されておりませんので、まだ複線化率も低いし、あるいは電化率も大変低いんですね。これはきちっと整備をしていくということが大切だと思います。
 それから、例えば短絡新線の話もあります。池田—川之江間を短絡して新線を引きたい、それをすることによって大変便利になる、しかしお金がなかなか集まらない、こういう話があります。
 私はこの機会にぜひ検討していただきたいのは、特定の地方幹線を緊急に整備する事業、こういうものを創設する、あるいは地方の新線を建設する制度、こういうものを創設していただきまして、これは国が助成をしていただきたいという気持ちもあるわけでございますが、新幹線の整備ばかりじゃなくて、地方の幹線の整備をぜひやってもらいたい、こう思いますが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、確かに費用効果分析をやります場合にどういう項目までやるのか、あるいはどういう項目をやることが適当なのかという大変大きな課題があると思います。
 先生御指摘になりました道路事業につきましては、特に走行便益でございますとかあるいは事故率の減少とか直接的な便益というものを中心にやっております。御指摘の景観でございますとか、あるいはマイナスの部分も当然あるわけでございますが、こういったようなものをどう評価していくのかというのは大変難しい課題でございまして、昨年の三月に実施要領を定めまして、統一的な指針というのを六月に定めたわけでございます。それにつきまして、新規採択時、再評価等につきましてもそれぞれ実施をしておりますけれども、具体的な評価基準についてより以上に客観的なデータが得られるような、そういうような努力をこれからもしていかなければいけないというふうに思っております。
 現在は直接便益中心でＢバイＣ、費用効果分析をやっておりますけれども、より以上に客観的な指標としてどういうものがあるのか、そういうものを検討いたしまして、必要に応じて改正していくということが必要ではないかというふうに思っております。
 一般的な公共事業の場合には、それが整備されますと地価に反映をするということで、地価の上昇によってそれを計算できないかといったようなヘドニック法みたいな方法もあるわけでございます。なかなかこういうものだけでまたやっていくというのも難しいわけでございまして、ある意味では評価基準、より具体的、客観的な正確な評価基準をどう見つけ出すかということは試行錯誤の過程にあるというのが率直な考え方でございます。