出発は先ほど申し上げたとおりでありますが、当然これの設立、運営等に当たっては、あくまで廃棄物というのが主であって、その廃棄物というものを利用して港湾の整備をなさる、こういう本筋だけはたがえてはならぬ、こう思っております。
現在の廃棄物処理行政の実態を見ますと、収集、運搬、処理処分といういろいろな過程があるわけでありますが、このセンター法に基づく広域処分場の設置は、最後の段階の最終処分という課題についてそれぞれ個々の自治体が対応できないという実態を踏まえまして、その最後の部分の一部を救済しようということでございまして、それ以前の収集、運搬、処理さらに自己処分の問題は従来どおりの廃棄物処理行政の体系の中で各市町村が努力していく課題でありまして、先ほど御指摘のように、現状なおいろいろな問題を抱えております。これは廃棄物処理行政の立場から、なお十分施策を充実しまして健全な体系に持っていかなければならないというふうに認識をいたしております。
私が指摘したように、多くの問題がある。そういう意味からも、いま審議がなされておりますけれども、センター法が成立すればすべて万全であるのだということではないわけですね。これはそういう認識に立っていただいておりますね。ちょっとこの点も確認をしておきます。
御指摘のとおり、フェニックス計画はたくさんの地方公共団体にまたがる問題でございますし、港湾という地域につくるということで、交通問題あるいは環境問題、漁業問題等、いろいろ問題がございます。そういう問題につきまして、関係地方公共団体と協力しながら、厚生省といたしましても円滑に事業が推進されますよう、できるだけのことをやっていきたいというふうに考えております。
廃棄物問題からこれが取り組まれてきたということを強く認識をしていただいているわけです。
 廃棄物の問題については、ただ単に最終処分地だけが論じられていいということではないわけでありまして、当然その過程で収集だとか焼却だとか、あるいは産業廃棄物もありますし、そのことについては現実的には業者委託、そういう実情である。その廃棄物の中に有害物質が含まれているとか、またフェニックス計画における環境アセスの問題だとか、あるいは積み出しの基地だとか中継地だとか、あるいは搬送だとか、それによる沿道対策だとか、この事業が成功するかしないかというその過程においていろいろな課題が残されているわけであります。それには、大臣も御承知のように、それぞれの利害問題等も多くかかわってくる。その中で地方自治体、そして関係の団体が関与していくわけでありますから、事業開始自体、あるいはその周辺問題の解決は大変困難性がある、容易な問題ではないと思うわけです。そういう点についての認識も尋ねておきたいと思います。
お話のように、アメリカ海域におきます漁獲は、昨年は百四十万トンの割り当てでありました。ことしもすでに百二十万トンの割り当てを受けておるわけでございまして、これはきわめて重要な漁場でございます。と同時にまた、日ソ、ソ日のようにとったりとらしたりという関係ではございませんで、一方的に日本が行ってとってくるということでございますから、この関係はまた日ソとも違いましてなかなか重要なる要素を含んでおるわけでございます。
 そこで、ブロー法についての日本側の対応といいますか、考え方でございますが、幸いにして当初のような案から、日本の働きかけもございまして相当緩和をされておりまして、当初のフェーズアウト条項、フェーズアウトという言葉は使っておりませんけれども、フェーズアウト条項については、米国漁業の進展が見込まれる一部の魚についてわが国に対する漁獲割り当て量の減少度合いは加速されるということはあると思いますけれども、しかし、百二十万トンの大部分はスケトウダラでございまして、スケトウダラをアメリカがとるに至るのは私は相当の期間を要するというふうに踏んでおります。したがいまして、ギンダラ等の一部魚種について日本をフェーズアウトする速度は速まることはありましても、大勢として見て急激な影響がここにあるというふうには考えておりません。
 それから、入漁料でございますが、入漁料につきましても引き上げが行われます。いろいろやりまして本年度は大体二割ぐらいの引き上げにとどまったわけでございますが、今後なかなかこれは予断を許さないところがあると思います。ただ、入漁料につきましては御存じのとおり船側価格でございまして、日本に持ってきた価格の何％ということではございません。したがって、比率は非常に高うございますけれども、これを日本に持ってきたときの水揚げ価格というふうに直しますと大体三・五％くらいなところで、諸外国の水準と比較して急激に高くなるという、まあ従来からのアメリカの入漁料としては高くなったわけですけれども、全体的な水準としてきわめて飛びはねたという形ではないわけでございますが、これにつきましても将来どういうふうになるかということについてはなかなか予断を許さないものがあると思います。
 それからもう一つ、オブザーバー乗船につきましては、これはいろいろ例外規定が設けられておりますから、従来のように全部についてオブザーバーを乗せるという形にはなっておりません。
 いずれにいたしましても、そういうふうなブロー法の実施の段階におきましては当方として従来よりも増して不利にならないように、その運用につきましては十分アメリカと打ち合わせをしていきたいと思っておりますし、アメリカ側におきましてもその運用については協議に応ずるということを言っておりますから、今後の運用につきまして十分に当方の見解を述べて、急激なる変化を起こさないように対処いたしたいと思います。
 ただ一つ問題は、アメリカとしては自国の漁業を振興させるということで、自分の国の水産物を買った国にたくさん割り当てをやるということを割り当て基準に今度明記をいたしたわけでございます。したがいまして、日米間の水産物の貿易関係とクォータの問題が従来も絡んでおったわけでございますが、今度は法の条文として絡んできたということでございまして、これが今後どういうふうになるかということはきわめて重大な関心を有しておるところでございます。