国連が果たしてきた役割というもの、同時に、これから国連がますます平和に対する役割を果たしていかなければならぬということは、委員御指摘のとおりでございます。私は、今この状況で国連がその権威を回復する大きな大きな一歩を踏み出すときであると期待をいたしております。きょう、日本時間でいいますと十二時四十分、それから非公式会議が始まりましたが、ソ連代表から、ゴルバチョフはフセインよりイラク軍は撤退する旨連絡を受けた、イラク軍は指示を待っているところだという発言が国連の安保理であったようであります。そのとき他のアメリカ、イギリス等の代表が、意味するところが不明である、なぜ安保理に表明してこないのか、また、その他の安全保障理事会決議との関係はどうなるのか依然不明であるという指摘があったということであり、現在安保理は公式会合に切りかわっておるということでありますが、願わくば国連の権威を高めるためには、イラクが、フセイン大統領が演説をするだけじゃなくて、直接その場に来てその旨を言うことと、それから他の安保理の国々が抱いております疑念にその場で明確に答えることと行動に移していくことがあれば、国連の権威は、まさに今委員もおっしゃるように、私も願うように高められ、今後の役割を果たしていくことができるようになるであろう。みんなでこの国連の権威を守っていくように努力することも大切であると考えております。
お話の御趣旨につきましては私も方向性は全く同じように見ております。そうして、ニューヨーク大学においてもこのことについては触れまして率直に主張をしてまいりました。
 ただ一点、ここで私も気になりますから申し上げさしていただきたいんですが、イラクに各国が武器をたくさん移転した、それは事実でございます。そして私が、アメリカの青年が血を流して戦っているときにと。そうしたらその青年は、今私の聞き違えならばよろしいんですけれども、そのおやじさんもつくっておるかもしれぬというような御発言がございましたが、私が調査した限りにおいてはアメリカからイラクへ武器が行っておるということにはなっておりません。そのほかの国の方から武器がたくさん行っておるということでありますから、いずれにいたしましてもこういった問題については、戦後の安全保障のためにも、こういった紛争を防ぐためにも努力を続けていかなければならぬことはそのとおりだと考えております。
この環境問題は、本当に今までにないような大規模な環境汚染で、破壊でありまして、これに対していろいろな意味で基礎研究あるいは応急の対策、それをやっていく必要があると思います。
 この戦争、戦後の問題につきまして、資金を出したり援助をしたりいろいろなことをするのでしょうけれども、この問題についても特段に資金あるいは技術の援助が必要かと思いますので、その点の御配慮をぜひひとつお願いしておきたい、こう思いますが、いかがですか。
国内におきましては、私ども環境庁に国立環境研究所というのがございます。その環境研究所の中に、昨年十月に地球環境研究センターというものができております。この地球環境研究センターというのは、もとより通常の環境汚染問題というもの、例えば温暖化でありますとか、フロンによりますオゾン層の破壊だとか、そういったようなことを本来なら研究するところでございますが、現在こういうような事態も発生しておりますので、とりあえずそういった今までの知見を利用いたしまして、どんなようなことになるのか、いわば試算的な、ごく初歩的な研究はいたしておるところでございます。そのほかに、我が国に民間会社、民間のいろんな研究機関がございまして、民間の研究機関もいろいろと本件につきまして関心を持ち、試算などをやっているようでございます。
 それから国際的には、大臣も御答弁申し上げたと思いますが、国連環境計画、ＵＮＥＰというのがございまして、ここでこの問題を非常に重大視いたしまして、早速専門家による会合を二月の五日、六日ジュネーブで開催いたしております。この会合に対しましては、私ども環境庁からも外務省などともども専門家を派遣いたしておりまして、情報の収集などに努めております。
 いずれにいたしましても、この国連の環境計画を中心に中長期的な環境対策というのは実施されるのではないかというふうに思っている次第でございます。
何か日本でこういう環境汚染、こういうような汚染の問題で統一して研究しているところはあるのですか。何かこういう問題、環境汚染、油、煙、こういういろいろな問題があると思いますが、これを総合的に研究している機関が日本にはあるのですか。あるいはまた、なければ、国際的な機関があるのですか。
環境庁の立場からお答えをさせていただきます。
 原油の流出に加わりまして、今度油井等の大規模な炎上という事態が起きたわけでございますが、これに伴って発生する大量の硫黄酸化物あるいは窒素酸化物あるいはさらにばい煙、こういったようなものの影響で、酸性雨あるいは気温の低下等々いろいろな影響が予測をされております。しかしながら、初めての出来事ということもございまして、どういう影響が出るかなかなか予測が難しい面もございますが、現在のところ、より詳細な情報収集に努めるとともに、短期的、長期的影響に対する調査研究を早急に行うべく、国内、さらにはほかの国々、さらには国際機関等々とも連絡をとりながら検討しているところでございます。
ただいま委員御指摘のように、大店法の歴史の中で、現実に生起してまいりますいろいろな時代時代の要請に即応すべく私どもも対応してまいったわけでございます。ただ、やはり一部にはそういったシステムの趣旨を逸脱して行き過ぎたケースもございました。また、国際的に見まして、私どもの市場ができるだけ参入しやすいように、できるだけ意思決定のシステムがだれにもわかりやすいようにという要請もまた新しく起こってまいったわけでございます。
 そういう意味で、ただいま御指摘のように、従来のものをすべてやめてしまって何でも改正をするという態度では必ずしもないと思っておるのでございます。例えば、御指摘の事前説明につきましても、私ども新しいシステムの中で四カ月の対地元への説明という期間をとりたいということにいたしております。また、商調協につきましても、地元の意見を吸い上げるという今日まで果たしてこられた機能というものに着目いたしまして、商調協あるいはその他の名前ではございませんけれども、今後とも商工会議所及び商工会による地元の実情の把握と、そして大店審への報告という点は重視してまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、少なくとも、調整と申しますか一種の裁定でございますけれども、それは利害関係者ではなく、中立公正な機関において行うべきであると、そういう意味で、地元の実態を十分把握してそれを調整に反映させるという特徴と、そして裁定は中立公正な機関で行うべきであるということ、その二つの要請を組み合わせたいということで現在のシステムを御提案申し上げておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今日までいわば行政指導あるいは通達、そういったことで果たしてまいりましたシステムの積極的な側面というのは、今後とも新しいシステムにおいて生かしていけるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。