岡田先生にお答えさせていただきます。
 今先生の御指摘のとおりでございますが、経済同友会の提言も承知しております。そんなことで、実は、森林・林業問題については、現在、林政審議会に専門委員会を設けまして、これは各界の学識経験者を交えまして、林政の基本方向及び森林資源の基本計画について検討を行ってまいっております。
 今後とも、広く各界各層の意見を十分に伺い、国民の理解を得ながら、森林・林業施策を推進していきたいと考えております。
いわゆる防衛費ＧＮＰ一％の問題につきましては、本委員会におきまして私が累次御答弁申し上げたとおりであります。そして、守りたいということは、一貫して申し上げておるとおりでございます。
 幹事長の発言は、私が申し上げました中で、特に守りたいという点に注目いたしまして、幹事長としての立場から、それについて最善を尽くしてまいりたいという所信の表明であると思いまして、自民党の幹事長の発言として私も尊重してまいりたいと思う次第でございます。
私もその点は疑いないように思うのでありますが、ただ政府部内では、法律の番人であります法制局長官もこの法務委員会にお出になりまして、たとえこの現在の配分規定、つまり違憲と断定せられた場合の配分規定であっても、政府の解散権は制約を受けないという意見をおっしゃっておられるわけです。極めて異例のことでありますというような弁明はなさっておられるんですが、結論としてはそういうことをおっしゃっているわけですが、そうといたしますと、もし解散がありますと違憲の法律に基づく選挙が行われるというゆゆしい事態にならざるを得ないんですが、局長も理論的には解散の場合は違憲の法律による選挙が今のままでいくと行われざるを得ないということになる。これはお認めになりますでしょう。
現在最高裁判所に事件は係属中でございますし、来週四月二十四日にはこの事件につきまして最高裁判所の大法廷で口頭弁論が行われるという予定になっております段階でございますので、具体的にこういうふうになるでありましょうというようなことはお答えを差し控えさせていただきたいのでございますけれども、いろいろと考えますと、理論的には今委員の御指摘のような可能性もあり得るところであろうかというふうに存じております。
したがいまして、従来の最高裁大法廷判決の理論、これは是正のための合理的期間が必要である、これを経過すれば憲法違反と断ぜざるを得ないという、そういう理論を考慮いたしますと、人口移動による著しい投票権の不平等を是正するために必要な期間は、今局長のおっしゃった七年ということになりますと、十分にあったとする各高裁判決が是認される可能性、つまり高裁判決でその是正のために必要な期間があったのにそれを怠った以上はやはり違憲であるという判断をこうむらざるを得ない、そういう高裁判決が最高裁でもやはり是認される可能性というものはかなり高いと見ざるを得ないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
御承知のように昭和五十年に選挙法の改正がなされまして、その施行が五十一年でございます。そういうわけでございますので五十一年から五十八年の十二月十八日の選挙までにはおよそ七年が経過している、そういうことになるわけでございます。
 なお、まことに失礼でございますけれども、私先ほどのお答えの中で各高等裁判所の名前をつい言い間違えまして訂正させていただきたいと思いますが、広島、大阪、東京、札幌、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
これは五十八年の総選挙に関するものでありますが、この定数配分規定というのは五十年に制定されまして、五十一年から施行されたようですね。したがって制定後、その選挙までには八年余り、施行後六年有余を経ておると思うんですが、そのとおりでしょうか。
今御指摘の訴訟につきましては、第一審の高等裁判所の段階で、札幌、それから東京、大阪、仙台、各高等裁判所に訴えが提起されたわけでございます。その内容は全国各地の選挙区二十一選挙区につきまして訴訟が起こされました。そのうち一選挙区につきましては同じところから二件訴えが起こされまして、訴訟事件といたしましては二十二件あったわけでございます。その二十二件の訴訟につきまして御承知のように去年の九月から十二月にかけましてそれぞれ裁判があったわけでございます。この裁判は大阪の高等裁判所におきましては、それぞれ部が別々の部で審理、判決がなされまして、これが五カ部あったわけでございます。そういうわけでございまして、判決をなさいました部といたしましては八カ部ということでございます。そういうわけで、その八カ部におきましてなされました判決につきまして選挙管理委員会側、それから原告側からそれぞれ上告がなされておりまして、現在最高裁判所に係属中と、そういう状況でございます。
きちんと御指導いただけるかどうかということを伺ったわけでございます。あなた、そんなことをおっしゃいますけれども、この通知で随分無理な注文をしていらっしゃるのですよ。だって、給食会社の業界団体である日本給食サービス協会の幹部の方が、調理部門の委託は労務提供だけではメリットが少ない、企業が利益を得るのは人件費より食材の方だ、こんなふうに語っております。食材がもうけの対象になるということは、父母が負担する給食費の一部が業者の利益になるということですね。業者が利益を増大させれば、それだけ給食は質の低下を招きますけれども、こういったことが今回の通知の趣旨なんですか。まさかそんなことを思って出されたわけではないと思いますけれども、しかし、実際はこうなるんですよ。そのことを私は特に強調して、物資の購入は絶対に委託にしてはならない、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
 今回の通知の特に五項目目の真意、これは、今後は施設設置、労働力とむ委託する全面委託のケースも可能との趣旨にとれるわけですけれども、間違いないでしょうか。また、全面委託をした場合にどんな問題があるか、お答えをいただきたいと思います。