今言われました整備新幹線の負担の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、今の三線五区間に関しましては昭和六十三年、平成元年、平成二年の政府・与党によります財源スキームを受けまして、その後、国、自治体が負担し、それからＪＲが既設新幹線の譲渡分といたしまして毎年七百二十四億円負担しているものでございます。
 ただ、これは、新幹線の整備は御承知のとおり当初はＮＴＴのＢタイプ、その後は公共事業関係費そのものということで、公共事業関係費として支出されているものでございまして、ＪＲに対する補助金とかいうようなものではございませんので、ここではＪＲ、先ほど申し上げましたような形で整備いたしておりますので、この点は性格が違うものと私ども考えております。
だから、それはＪＲだけ取り出すからそうなるだけの話。
 じゃ三つ目に聞きますが、整備新幹線の建設費についても、これ白書には国民負担としてカウントしていないでしょう。八九年度からこの間国の負担分が三千四百十二億円、自治体の負担分が千九百十四億円、既存新幹線の譲渡収入二千五百四億円、合わせて七千八百三十億円。既存新幹線の譲渡収入と、既存新幹線は国民の財産だからね、自治体負担、国の財政負担、これ合わせて七千八百三十億円、これも国民負担として、この中では少なくとも八十九ページではカウントしていないでしょう。
ただいま申し上げました実施方針は、当面の主要な事項ということでございますけれども、大きく分けまして新規の実施施策と従前から実施しております施策のさらに計画的な拡充を進めていくというもの、これが五項目、こういうことになってございます。
 簡単に御紹介申し上げますと、新規実施施策としては、まず一つは、生涯学習の推進体制の整備ということで三つほどの事項を決めさせていただいております。
 その一つは、全都道府県に生涯教育の推進会議を設置するなど生涯学習基盤の強化に努めるとともに、社会教育に関する関連法令の見直しに着手をするというようなことが一つ。それからもう一つは、民間活力の導入によるスポーツ・文化・学習活動の重点的な地域、我々の内部の言葉でスポカルゾーンというふうに言っておりますけれども、これからそういうものの整備に着手しようじゃないかというようなことが二番目でございます。それからもう一つは、生涯スポーツの振興という観点から、スポーツカーニバル的なものを六十三年度から開催したいというようなことでございます。
 それから、次は初中教育の関係でございますけれども、その初中関係では全部で同じく三項目ございまして、一つは学習指導要領の問題でございますが、教育内容の改善のために新しい学習指導要領を六十三年の秋、高等学校につきましては六十四年の春でございますけれども、これを告示し、その後それぞれの年度に従って実施に移していくということが一つでございます。それからもう一つは、教科書の検定制度の問題でございまして、これは臨教審の御指摘にもございましたように、この次の教科書の編集から新しい検定制度でいくんだということでございますので、そういたしますと、六十三年度中には新しい検定の仕組みというものを整えておかなければならない、六十三年度中にこれはぜひやりましょうというようなことでございます。それから初中関係の三番目は、教員の資質向上の関係でございまして、御案内の初任者研修制度、既に試行に着手しておりますけれども、これをできれば昭和六十四年度から本格的に実施したい。そうしますと、そのための制度改正に関係する、これは法律事項でございますので、その法案を次期の通常国会にお願いをしたい、その準備をしましょうというようなこと。あるいはまた、これに関連をいたしまして、教員の養成・免許制度の改善ということで、現在これまた教養審で御審議をいただいておりますけれども、この関係の法律改正をこれまた次期の通常国会で御審議をお願いすべく準備をしたいというようなことでございます。
 それから、その次は高等教育の関係でございますけれども、これについては二点ほどでございまして、一つは先般来御審議をいただきました大学審議会でございますけれども、これはともかく関係の法案が成立をさせていただければ早急に大学審議会を発足させて、大学問題についての審議に取りかかっていただきたい、こういうことが一つでございます。それから入試関係でございまして、昭和六十五年度から新しいテストを導入するということでございますので、その準備を精力的に進めるということでございます。そうしますと、これまたその関係の法案をこの次の通常国会にお願いするわけでございますから、そういう準備を進めるし、また同時に、受験生や高校に対する情報提供を六十四年度の入試から本格的に実施する、そういう情報提供のための準備もどんどん進めていきましょうというようなことでございます。
 それから四番目が、文教行政の改革のことでございますけれども、これが二項目ございまして、一つは、先般来お話がございましたが、生涯学習体系への移行を図るということと、文部省全体の政策機能の強化を図るというふうな観点から、文部省の機構改革をやりたいということでございます。これは来年の、六十三年の七月から実施をするということを目途に、その機構改革の準備に取りかかるという点が一つでございます。それからもう一つは、地方におけるその体制の整備という観点から、教育委員会の活性化ということでございます。その教育委員会の活性化を図るということで、これはいろいろな手当てがあるわけでございますけれども、例えば教育長につきまして任期制を導入するあるいはこれを専任のポストにするということになりますれば、これはまた法律の改正ということで国会の御審議をお願いするということになります。そのための関係の法律案をこれまたこの次の通常国会にお願いしよう、そのための準備を進めよう、まあこんなことでございます。
 以上が取りかかる十項目ということでございます。
 なお、そのほかに、計画的に拡充をする施策としては五本ございまして、その一番目は、基礎研究の推進と大学院の充実ということでございます。科研費の充実等でございます。二番目は、国際化に対応した教育を推進していきたいというようなこと。三番目は、小中学校、高等学校におきます教育条件の改善ということでございますけれども、いわゆる四十人学級、現在の教職員の定数改善計画をともかく前へ進めていこうということでございます。四番目が私学助成の問題でございまして、私学における特色のある教育研究の推進という観点から、私学助成を引き続き推進してまいりたいというようなこと。五番目が生涯学習の基盤整備、これは非常に幅が広いわけでございますが、スポーツや文化活動を含めてそういう生涯学習を促進するための基盤整備を引き続き進めてまいりたいというようなことでございまして、以上のようなことを決めていただく、こういうことでございます。