時間がございませんが、結局購入先だとかそういう形で安全が保てるような形で、基準値を超えてからではもう遅いわけですから、その辺の対策を一遍考えてやってください。私、聞いておりましても、答弁に全然納得ができません。
 そこの市民グループたちは、自分でガリ版刷りの雑誌をつくりながら、お互いにネットワークしながらいろいろやっておりますから、その辺がわかれば自分たちできちっと防ぐことができる、こう言っておりますので、ひとつ御指導をよろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に、三河湾の汚れについてお伺いをしたいと思います。
 私も、予算分科会で、これで四回くらいずっとやっておりますか。ところが、一九六〇年から以降透明度だとか汚れというのは一向によくならないでずっと下がっておるのですよ、三河湾はちょうど委員長の地元なんですけれども。その奥の閉鎖地の渥美湾のところが非常に汚れて、一向によくならない。そこへもってきて、新たに埋立地ができて、海の軽井沢なんて言いまして、ヨットや何かの係留地や高級別荘地だとかいっていろいろなものを埋め立てて、砂浜もできておるわけですけれども、それや何かでも汚れをあれすることが全然できない。汚泥が汚い、とれないからそこへ砂をかぶせてやるという一時的な問題。
 それで、当初はあの渥美半島に運河をつくりまして、太平洋の方の水を、ちょうど今の四国のあの鳴門海峡のような形で落差が一メーターぐらいできるそうでございますから、それを利用して海をきれいにしようという議論をして、愛知県も三年ぐらいかけまして二十五年ぐらい前に検討をしたのですけれども、経済性がないということでやめになりました。しかし、その後、トヨタがあそこへ輸出の基地をつくり、アメリカのマツダ系の会社も今できて、非常に船も行き来するようになっておりますけれども、海の汚れは悪くなる一方でございます。
 そこで、もう一つの案として、導水管をいけて太平洋の水を入れ込めば、落差だけの一メーターで新しい水が入り込むことによってよくなるだろう。豊川の水が、従来の昔のままの流量があればそんな汚れがなくなるわけでございますけれども、全部ほかへ利用されてほとんど流れてこない。これで十年かかって市町村がみんな一生懸命やっておりますけれども、一向によくならない。
 海上保安庁に聞きましても、船舶の油が流れるのをやめさすとか、企業から出てきた排水の汚染しているものをやめさすとか、もうそれだけが精いっぱいで、よくするための方策というのは何にも見当たらないわけでございます。地元も、費用のかかることでございますから、いろいろなアイデアが出てまいりましてもなかなか実行に移されようとしないわけでございますけれども、この件について、ひとつお答えをいただきたいと思います。
それでは中沢委員に続きまして質疑をさせていただきます。
 先般大臣の所信表明演説がございましたが、さすが長い間地方自治の現場でいろいろと御苦労された大臣だというふうに敬意を表し、また敬服をしたところでございます。私も、選挙区は違いますが、大臣とは同じ山口県でございまして、約三十三年間、町長時代、県議時代、吹田大臣にいろいろと御指導いただいた。私が政治の世界へ入ったのもその御指導が相当影響しておるのではなかろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
 所信表明の中で、地方自治を取り巻く行財政環境には依然として厳しいものがありますが、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力をする、こういうふうに述べておられます。実は大臣もごらんになられたかと思いますけれども、中国五県の市町村長に対して中国新聞がアンケートをやっております。これは国勢調査をやった年にアンケートをやっているようでございまして、ことしが六年目になるということです。大臣も私も同じ中国におる者として、この正月、一月一日のトップに挙げられたこのアンケートの調査結果を見て、政治の世界におる者として考えなければいけない幾つかの問題が提起されております。この新聞の一面の一番最初のところに、「高齢化・福祉対策、過疎過密、生活基盤の整備など、さまざまな行政課題に直面しながら有効な解決策を見出せずに苦悩。依然として厳しい財政事情の中、国や県の中央集権的な行財政運営の改革を求める声が続出するなど、「地方の時代」とはほど遠い自治の実態が浮き彫りになった。」これは新聞の論調でございます。
 市町村長さん方のアンケートの調査結果を非常に厳しく見ておるわけでございますが、その中で特に市町村長、首長さんが苦慮しておられる行政課題のベストファイブとして、高齢者対策をトップに挙げておられる。約半分の方々がこれを挙げておられる。続いて、前回の調査からは相当数字は下がっておりますけれども、四四％の方々が農業対策を苦慮しておる行政課題だと挙げておられる。三番目が、大臣も先ほど御答弁の中でおっしゃいましたけれども、道路交通網の整備が四二％。続いて、下がっていきますけれども、財政のやりくり、それから下水道施設の整備というのが三〇％台として続いてくる。まさに今地方自治体、市町村長が苦心して、何とかしていきたいけれどもなかなか難しいと考えておられるものがこの辺にあるのではなかろうか。
 そういうふうな状況の中で、特に財政のやりくりについても、いわゆる自主財源でございますね、地方税その他自主財源が三〇％未満の市町村が五六・七％と、六割に近い町村が本当の意味でのいわゆる三割自治というような状況にある。特に市部に対して郡部の町村は八二・八％、約八三％がその辺で非常に苦労しておられるというような実態が出ております。いわゆる財政規模の小さい町村が自主財源比率が非常に低いという現実が出ております。さらに、今からやっていかなければならないと言われております投資的な経費が当初予算の中で占める割合を見ますと、三〇％未満が約四二％というふうになっておりますし、四〇％未満が七二％ということで、投資的経費の占める割合もなかなかふえていかないというような状況でございます。こういうふうに非常に緊急であり重要な課題を抱えて市町村長は頭を抱えておられるというのが現状ではなかろうかと思います。
 そういうふうな市町村長さん方が国に対して、こういうふうにしてほしい、こうやってほしいというような希望や注文や不満もあるわけですけれども、そのトップに挙がっているのが地方交付税をもっとふやしてほしいというのがあるわけなんです。約五六％の方々はそうおっしゃる。それから二番目としては、高齢者対策がもっと充実する施策を国として考えてほしい。農業政策など一貫性のある農業政策を展開してほしい。さらには、これは考え方によっては非常に難しいけれども、考え方によっては直ちにやれることだろうと思いますが、各省庁の縦割り行政の改善。それから、各種補助金や起債を早く決めてほしい、時間がかかって仕方がない、こういうふうなことが出ております。こういうふうなことを考えると、今市町村長、地方自治体の長が考えておられること等は非常に大事であり、そして国としても考えなければならないたくさんの課題がある、このように考えられるわけでございます。
 まず、こういうふうな現状に対して、大臣が所信表明で述べておられますけれども、改めて大臣としての御認識なり所信を承りたい、このように思います。