関連してちょっと聞きますが、「法律案について」という委員会調査室でやってもらったデータが出ております。「国鉄余剰人員対策の概要一覧表」ですね。「六十二年度首の在籍職員約二十七万六千人」とありますね。これが今の話ですと相当食い違ってきたのですね。そうすると、これによってずっと横に出てきます数字がみんな違ってくるわけです。そのほか予算上の問題が生じできます。ですから、単に数字ばかりではなくて、この表についての訂正、その他についても訂正方をひとつ提案いたしたいと思います。
極力努力をいたしまして、早く出したいと思います。明日ぐらいまでに何とか精査をいたしまして出したいというぐあいに考えております。（小林（恒）委員「それでは質問できないじゃないか」と呼ぶ）
委員長にお願いがあります。
 これは数字の問題であり、法律案そのものに「業務量に照らし著しく過剰である」、こういう表現が明記されているわけです。私は昭和六十年度に退職をした者総体を求めているわけではないのです。少なくともこの法案を審議するに当たって、さかのぼること八日も前の数字を求めているわけです。きのう現在やきょう現在の数字を示せ、こう言っているわけではないわけです。こんな数字は、国鉄の機構の中で調査ができ得ていないとは全く考えられません。その意味では、速やかに私の質問中に、四月二日現在、局別、職種別に数字を明示されることを委員長にお取り計らいをお願いいたします。
四月二日現在で出してくださいという私の質問に対して、あなた、あえて精査ができ次第と言うのは、私の質問をはぐらかしているのですよ。私の質問は四月二日現在で出していただけませんかと言っているのですよ。聞いてないの。どういうことなんですか、それは。
今の御質問の数字でございますが、先ほど来申し上げておりますように、今精査中でございますので、精査が終わりましてから出させていただきたいと思いますが、四月二日現在の概数は二万七千程度でございます。
 詳しい数字につきましては、精査を終わって提出したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
余計なことを言うつもりはありませんけれども、非常に重要な時期で、加えて業務量に照らして要員は著しく過剰である、こう言い切って法律案は書かれているわけですよ。したがって、昭和六十一年度中にそういった状況を可能な限り精査して希望退職を募ろう、こういう考え方なんでしょう。年度の当初において二万六、七千人、四月二日現在でという質問をしても、そういう数字しか出てこない。こういうことでは困るのですね。これは少なくとも私の質問中に、各局別、四月二日現在ぐらい出るのでしょう、出してください。
先ほど申し上げましたように、約二万七千程度ではないかということでございます。——概数でということでございますので、二万六、七千と申し上げましたが、大体その前後ではないかというぐあいに考えております。
例年と違うことはもう確かでございます。今急いでおるわけでございますが、六十年度末の特退は例年に比べましてかなり数が多うございます。いろんな事情がございますが、事実数が多い状態であります。早急にこれは数字を確定できる範囲で確定いたしまして、きちんとお話を申し上げたいと思います。
 概数につきましては、先ほど申し上げました概数でございます。
随分のんきなことをおっしゃいますけれども、委員長、これは大変な課題でありまして、余剰となる数字がこの法案を審議するに当たって確定できないということになるのですよ。そんなでたらめな答弁では、これは議論できませんよ。そんなもの、四月の十日にもなって、いまだに四月の下旬か五月にならなければわからないなんというのは、そんな適当な答弁では議論になりませんよ。
例年もこういった状況を精査いたしますのに時間を要しておりまして、大体四月の終わりから場合によっては五月の段階までかかることがございますので、今後私どもとしましても、今作業を急がせておりますので、いましばらく御猶予を願いたいと思います。
大体国鉄の親方日の丸論というのは、最近、この数年間、マスコミによると、国鉄労働者が働かないとかなんとかという表現を随分されてきましたけれども、四月の十日になって年度末特退が二万数千だなどという漠たる数字で、大体随分のんきなもんですね。
 従来、年度末特退というのは、四月の何日ぐらいになったら数が確定するのですか。
目下のところ、先ほど申し上げましたように精査中でございますが、恐らくまあいろんな変動要素がありますので、確たることは申し上げられませんけれども、恐らく二万を超えるのではなかろうか、二万数千ではなかろうかということでございます。——二万、私どもの推定では恐らく二万六、七千程度ではなかろうかというぐあいに推定しておりますが、明確なところは今精査中でございますので、精査できました段階でお示ししたいと思います。
六十年度末の特退の数については、目下のところ、今精査中でございます。
 ただ、一応当初予測といたしましては、一万九千人程度という目標でございましたけれども、目下のところ、年度末を終わりまして精査中でございますので、いずれ明らかになった段階でお示ししたいと思います。
ひとつ、農林漁業金融公庫の方も大変でしょうが、やっぱり問題のないようにこれから対応をしていただかないと、また来年こうして次々に言わなきゃなりませんので、頑張っていただきたいと思います。
 さらに、関連するんで引き続いて、これは五十九年度決算ではないんです、六十年度会計検査院の指摘事項になるんだと思いますが、幾つか新聞の切り抜きを持ってきております。これは六十一年の十一月三十日の新聞ですが、「ムダも育てた「育てる漁業」検査院指摘 ９道県 13カ所 33億円」、また別の新聞ですが、「魚介類増養殖でムダ 33億事業費放置 検査院調査」、それから「「育てる漁業」国費ムダ食い 13増養殖場役立たず 会計検査院」、それから「増養殖場をつくったけれど なぜか禁漁区 33億円もムダ遣い」、こういうような見出しの記事が載りましたものですから、これは六十年度の関係でありますが関係するものですから、この点についてお尋ねをしたいと思います。会計検査院、これは一体どういうことになっているのか、お願いをいたします。