特に、森林を振興して山をよくし、緑を守らなければならないというときに、間伐材というものを使う、また使っている、それが国内で十分に活用できるような道を開いてもらいたいということを建設省に強く要求しておきます。農林水産省との間でも中央畜産会を通じてそれぞれ努力をしていることは知っていますが、早くそういうことについての答えを出してほしい。
 次いで、農業共済制度について要請と質問をしますが、質問というよりもむしろこれは意見ですけれども、三十八年に三八協定というのを結んで、短期、長期に建物共済を分けることで共済協会と農協との間である申し合わせをした。それから二十何年かたっておりまして、この間に五十五年五月ですか、行政監察局が手を入れて、重複加盟があるということが言われております。茨城県は非常にうまくやっておりますので問題はありませんけれども、私のところにも他の地区から、同じ農家にかわるがわる勧誘員が来て、長期の話もするし、一方は短期の話もする、こういうことは非常にややこしいということでいろいろな意見が出ております。だから、その点についてはこの際整理をするか、あるいはもう一遍検討するかしてほしい。ともかくこの二重加盟の問題については、仲間、親類、隣近所という形でこれは人情でやっているところが非常に多いし、それからそれぞれにノルマを与えてどのぐらい集めてこい、こういう話もしているようですから、非常に難しいとは思うけれども、その点が一つ。
 もう一つは、きのうも共済の大会があったわけですが、家畜の中の豚の共済掛金の国庫負担割合を、現在四〇％のものをもう少し上げてほしい、五〇％ぐらいにしてほしいという要請があります。この二つについて、簡単でいいですからお答えをいただきたい。
私は、去る三月二十八日の予算委員会の一般質問において取り上げましたＮＴＴ、とりわけ九州総支社における自民党参議院選挙での候補者を組織ぐるみ抱えて事前運動をしているという問題についてただしたところでありますけれども、その際郵政大臣にもおいでをいただいて御意見を賜るつもりでおりましたが、時間の関係でそれがかないませんでした。したがいまして、そのほかの幾つかの問題も含め、きょうの機会にさらにこの点について明確にし、郵政大臣の見解を伺いたいと思っております。
 したがいまして、初めに私は、この三月二十八日の予算委員会におきまして明らかにいたしました九州総支社ぐるみ選挙の実態についてかいつまんで申し上げます。
 第一に、自民党公認の参議院福岡選挙区候補となっておられる福田幸弘氏、この方は、一〇〇％の資本を国が出し、高い公共性を持つ特殊会社ということで当然明らかになっておりますＮＴＴですが、このＮＴＴの顧問としての報酬を受けながら、昨年十月以降、選挙の事前運動に奔走をしておられます。
 第二に、ＮＴＴ九州総支社長川井淳氏は、その地位を利用して、総支社長の肩書で福田幸弘後援会入会案内状を多くの関係者に送りつけ、その中で、現役、ＯＢ、関連業界など、ＮＴＴグループが総力を挙げ、絶大なる支援をしてほしいということで、入会を要請しております。これがその文書の実物であります。ここには、「ＮＴＴ九州総支社長川井淳」ということで明記されています。そして同時に、この川井総支社長の文書と同封して、真藤社長の福田幸弘氏を推薦する「推薦の言葉」というものも同封されております。これがその現物であります。
 このことについては、去る予算委員会において、ＮＴＴの真藤総裁も含め、きょうもおいでになっておられます寺島常務もお認めになったところであります。しかし、これらの私の指摘に対し、ＮＴＴの寺島常務は、個人の資格で推薦しているというふうに強弁をされました。最終的には、政治資金規正法に触れることのないよう十分注意していくと述べざるを得なかったわけですけれども、聞きようによっては、今後は見つからないようにうまくやるよと、こういうことにもなりかねません。そういうこともありまして、私はきょう再度明らかにしたいということであります。
 これらの私の指摘は、具体的な我が党の調査にある関係者の証言や投書による心ある内部告発にもあらわれている具体的な事実であります。多くの投書や意見が寄せられております。
 例えば、福岡のある支社長の新年早々年頭の訓示では、ことしは参議院選挙の年であり、私は当福岡から出馬する福田幸弘顧問の後援会役員をしております、とあいさつをしております。また、同支社で、二月最初の管理職の定例会議の直後、ある課長が業務用の電話で後援会加入の電話工作を十本ほどかけているということを職員が目撃をしております。これも複数の職員です。また、三月一日、この福田幸弘氏の後援会発会式が行われまして、その会場であります福岡市のサンパレスの駐車場の車の整理役に、勤務扱いということが明確になっている、これも確認しておりますが、勤務扱いの管理職が当たりました。これらは労務提供であり、予算委員会においても自治省も認めましたが、寄附の禁止の政治資金規正法二十二条の三第二項に該当するものであります。
 また、関連企業であります福岡電話工業の場合、昨年からことしにかけ、社員一人当たり十人の後援会員を組織するように命令をされています。さらに八女の地域後援会集会、御近所ですので大臣もよくご存じだと思いますが、八女のこの集会に元請、下請を通して孫請の東光建設などに動員の指示があり、参加をさせられています。今紹介した関連業界のこれら事実は、請負関係を使った利害誘導であり、公職選挙法二百二十一条の罪に当たります。
 ところで、私は初めに、したがいまして寺島常務に確認をしたいのでありますけれども、きょうは真藤総裁がお見えになっていないのでやむを得ません。あなたは先般の予算委員会で再三個人としての行動であるということを述べられました。個人としてならいいけれども、もちろんその背景には組織として関与はしていないし、組織としては関与すべきものでないと考えているということであるわけですか。その点ははっきりしていただきたい。