現在西日本、あるいは近畿、中国、四国の米軍の超低空飛行訓練の問題につきまして、随分今までも要請をしてまいりましたが、昨年の十月十四日に、ついに早明浦ダム、私の町にあるダムですが、ここで墜落事故が発生しまして、住民が非常な衝撃を受けているところでございます。
 事故現場は、高知県大川村船戸地区というのですが、ここは村役場あるいは学校が集中する小松地区というのがございまして、わずか一キロメートルしか離れていません。機体の一部は保育所から二百メートルほどのところに飛び散っていまして、一歩間違えば村民、子供を巻き添えにしかねない事故であったと思っております。
 再三にわたりこの中止を求めてきた者としまして、また県知事を初め地元五カ町村の行政機関あるいは周辺県行政機関を通じて外務省に要請をしてきたところでございますが、このことについて伺いたいと思います。
 外務省は、重大事故を受け、米軍に対してどう対処したか、また米軍、米側からはどういう回答が来たのか、答えていただきたいと思います。また、詳細については文書で提出をしてほしいと思っておりますが、お答えをいただきます。
もう時間が終わりましたので、一つだけ確認で、では、李登輝総統は、日本政府としては従来のパターンで呼ばないというお立場であるかどうか、その点だけちょっと確認して、終わりたいと思います、
先生もおっしゃいましたように、中国は従来より、建国以来いわゆる一つの中国という方針を維持しておりまして、台湾の独立に対して武力を行使する、武力使用を放棄しないという旨を再三にわたって表明しているということは承知しております。
 しかしながら、この問題、今後どうなるかというのは、今後の中国と台湾の動向にかかっておりまして、そういうような仮定の問題でございますので、現時点で申し上げることは差し控えたいと思います。
内部で議論されていて表に出せないということなら結構ですけれども、そういう仮定の議論はされていないということでよろしいのですか。全く議論は内部でも……。お二方、簡単に、イエスかノーかでお願いします。
お答えいたします。
 ただいま外務省の方からも御答弁がございましたように、何分中国と台湾が武力衝突をしたということ自体あくまで仮定の問題でございますので、それに対しまして米軍あるいは在日米軍、あるいはさらに自衛隊がどのように支援するかという事態を想定いたしまして具体的に申し上げるという段階ではない、そういうことで、個々の問題についてお答えいたしかねるということで御理解いただきたいと思います。
今非常に仮定のお話があったように思いますけれども、中国が台湾に武力侵攻したようなときにどうなるかということですが、御承知のように日米安保条約というのがあるわけでございますけれども、安保条約の運用の問題につきましては、やはり具体的な事例に即して検討すべきであろうと思います。
 今のような事態をあらかじめ想定して、仮定の議論に立っていろいろ議論することはいろいろ差し支える点もあろうかと思いますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
関係諸国はこれまで、この問題は話し合っていこうということ童言ってきているわけでありますから、その中には中国も入っているわけでありますから、話し合いをしてほしいと我々は期待しております。その話し合いの成り行きというものは、我々は注視するということでございます。

 この法案の中には、第十九条で、不測時における食料安全保障についてるる述べられておりますが、あそこで述べられております不測時というのは、法案の中には具体的になっておりませんが、今までの国会審議を通じて報道などで私が散見するところによりますと、相手国の戦争及び輸出国の種々の経済困難あるいは突発的な気象変化などが想定されて、日本に対する輸出国が日本に対して食料を輸出できなくなった場合にどうするか、そういういわゆる不測時、あるいは有事と言ってもよろしいんでしょうか、そういう事態に対してどうするかということについて、若干の条文がございます

 しかし、私が考えますに、食料安全保障というのは、いつでもどこでもだれでも必要な食料を生産、入手できる状態を平時に三百六十五日整えておくことが必要だ、これが私の理解の食料安全保障でございます
そういう考え方でこの新しい基本法案第十九条にございます食料安全保障の考え方を組みかえていく必要があるのではないか、そんなふうに考えております

 そういうことをいろいろ申し上げましたが、以上申し上げたことから出てきます私なりの結論は、今回の法案は、残念ながら、今申し上げたようなナショナルミニマムとインターナショナルミニマム、その二つの鏡から照らしまして、それに適応した法案ではないというふうに言わざるを得ないわけでございます

 また、今度の法案が唯一満たしている条件は、ＷＴＯ農業協定にございますような農産物貿易の全面自由化という考え方、それから各国農業の政府助成の削減という考え方、この二つの条件は十分に満たしているように私は見受けられます
そういうことで、先ほどから申し上げているような国内の農業、それから国際的なミニマム、そういったことに対してこたえることができるような法案ではないというふうに考えざるを得ないわけでございます

 そういう意味では、私は、今度の法案の審議に当たりまして、法案の内容と体系、すべてを全面的に組み直して、その組み直した法案についての審議を徹底して皆さん方に取り組んでいただきたいということを要望いたしたいと思います
そのためにも、組み直すためにも、十分に時間をかけて国民的な論議を尽くした上で、国民的な合意づくり、それと国際的な支持とが得られるような、そういった二つの条件を満たすことができるような法案の組みかえ、これをやっていただきまして、審議の仕切り直しということも当然私の念頭にはございますが、そういう一連の手続なしに今度の法案を成立させることになりますと非常に残念な結果になるのではないか、そういうことも申し上げて私の意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）