県当局の対応が不十分であったのではないかと。今回の廃掃法の問題の中にも出てきますけれども、県が立入検査をしてもなかなか指導ができない。十三年にわたって百二十回の立ち入りをしながら、今五十一万トンという状況になっている。ここもやはり、なかなか問題が指摘される点だと思うのですね。
 今、県の対応は十分ではなかったというふうにお述べいただいたわけですけれども、その結果として、住民に不安と苦痛を与えたのではないかというふうに思います。とりわけ、二十年以上にわたって、住民の皆さんが県庁や厚生省に陳情なさっておられる、あるいはみずからお金を出して裁判をしておられる、それで撤去を訴えてこられました。この間の健康被害あるいは経済的な負担、あるいは精神的な苦労というのは、一言では表現できないものがあるのではないかと思います。
 特に、御案内のとおり、瀬戸内海は風光明媚でございまして、ミカンの特産地でございます。従来は豊島ミカンという名前で売っておりましたけれども、それでは売れないということで、小豆島ミカンというふうに名前を変えたりしております。ハマチの養殖等もできなくなりました。従事しておられた方々は島外へ今出稼ぎに出ておられる、そういう状況があります。
 この県の対応のまずさが結果として住民に不安と苦痛を与えたというふうに考えるのは島外に住んでいる人間でも当然だと思うのですけれども、この点は高松地裁判決も認めましたが、県が認めません。なぜ県が認めないのかというふうに私は不思議に思いますけれども、こういう不安と苦痛を住民に与えたということを県が認めない、そういう姿勢について、大臣としてどのようにお受けとめになるのでしょうか。
豊島の問題は、私も何回か新聞やテレビでの報道、状況を見て、ああ、これはひどいものだな、不法投棄の中でも大規模なものであり、住民の方々の怒りも当然だなと感じております。
 今までの経緯を見ていますと、行政面で立入検査したけれどもわからなかったという、県当局においても不十分な点もあったのではないか、また、反省すべき点があったのではないか、そう感じております。
御指摘の豊島総合観光開発でございますが、昭和五十三年二月に、ミミズによります土壌改良剤化処分に限った産業廃棄物処理業の許可を取得いたしまして、当初は製紙汚泥等のみを処分していたわけでございます。昭和五十八年ごろから、金属回収と称しまして自動車のシュレッダーダスト等も持ち込んだわけでございますが、持ち込みましたシュレッダーダスト等につきましては、一部は焼却した上で金属を回収し、実際に売却をしていたという実態がございます。
 この間、県におきましては、一、二カ月に一回程度、立入検査等を行いますとともに、野焼きの中止あるいは燃えがらの埋め立て禁止等につきまして改善指導もしていたわけでございますが、しかしながら、五十万トンもの廃棄物が放置されまして、その後、業者は倒産をしておりまして、撤去が期待できない状況に至っているわけでありまして、結果といたしましては、兵庫県警の捜査以前の香川県の対応は必ずしも十分なものではなかったと考えております。
新進党の山本孝史です。
 大臣、お疲れさまでございます。
 きょうは、豊島の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 昨年六月十二日の本委員会で取り上げまして、当時の菅厚生大臣に、ぜひ現地を見ていただきたいというお願いをさせていただきました。八月に現地に赴いていただきまして、十月には、選挙の折に橋本総理が、遊説先の高松で、国としても対応していきたいということを記者会見でお述べになりました。今、住民と県との交渉の場であります公害等調整委員会で進んでおりますけれども、最後の段階でなかなか難渋をしているというふうに聞いております。
 そこで、まず大臣にお尋ねでございますけれども、今問題になっております豊島にあります廃棄物でございますけれども、県は二つの間違いを犯したのではないかと思います。一つは、廃棄物と判断すべきシュレッダーダストを有価物と判断したということが一つ。もう一点は、業者に対して適切な指導監督を怠ったのではないか。これはいずれも公調委が指摘している点でございますけれども、こういうふうに県には二つの責任があるというふうに考えますが、厚生大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
ぜひひとつそうした立場でこれからの予算、お願いを申し上げたいと思いますし、それから厚生省の関係では学童保育の問題等も今取り上げられておりますが、これは働いているお母さん方のためという、そういう矮小化したことだけではなくて、もっと広い意味で、この少子化の問題対策としても積極的にこれはお取り上げをいただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
 総理も厚生大臣も、厚生関係のドンと言われておるわけでありますから、どんどんとひとつお願いを申し上げたいと思います。
 さて、孫の話はこのぐらいにしておきまして、社会保障制度の改革の話を少しさせていただきたいと思います。
 この高齢社会の中で、これからさらにこの高齢社会が進んでいくということになりますと、現在の社会保障の制度がこのままでいいのかといえば、これはもうだれしも、現在のままではいけない、何とか改革をしていかなきゃいけないし、そして新しい時代にふさわしい制度をつくり上げていかなければならないというふうに思うわけでありますが、じゃ、内容をどうするかということになりますと、なかなか具体的なその提案がなされていないというのが現状でございます。
 我が国は、年金、医療あるいは雇用、労災と四つの保険制度がありまして、さらに今回また介護保険という五つ目の保険制度の提案が現在なされているわけでございます。しかも、この年金にいたしましても医療にいたしましても、今度の介護もそうでありますが、表面に保険がありまして、そして裏側から一般財源の裏づけがくっついている。今度介護なんかは半々にするというような話でありますから、いわゆる税による財源と保険による財源が表裏一体になっている。こういう形のものが日本の中ではずっと続いてきているわけであります。
 今我々はこれを整理をいたしますときに、これから先、何を税にゆだね、そしてどの部分を保険にゆだねるかということをもう一度今問い直していかなきゃならない。また、保険の中ではどの部分を公的保険が受け持ち、そしてどの部分を私的保険が受け持つかということを今きちっと整理をしていかなければならないときを迎えていると思うわけでございます。
 そういう意味で、これは大蔵大臣にお聞きした方がいいと思いますが、社会保障の中での話で結構でございます、どういう部分を税にゆだね、どういう部分を保険にゆだねたらいいというふうに思われるか、総論的にで結構でございますから、ちょっとお聞きをしたいと思います。