午前十時開会
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   委員の異動
 七月二十日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     田辺 哲夫君
     松浦 孝治君     永田 良雄君
     近藤 忠孝君     上田耕一郎君
     吉岡 吉典君     橋本  敦君
     秋山  肇君     野末 陳平君
     青木  茂君     平野  清君
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  出席者は左のとおり
以上で粕谷照美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十五分散会
もう時間がありませんから私はやめますけれども、佐藤さんがそういうことをおっしゃるのは私はがっかりですね。二重保育をやって頑張んなさいなんと言ったってなかなか計算的には、じゃどういうふうにやっていったらいいんですかという問題もあります。
 とにかく婦人労働者がきちんと家庭もそして仕事もやれるようにということで、いろいろな法律が国際的にも条約として決まって、その条約を受けて法律は決まっているわけでありますから、十分労働省としては注意をしていただきたい。いずれ細かいことについては委員会で御質問したいと思います。
 終わります。
確かに保育所の方も働いておられる保母さんがお母さんであるということが多うございますので、なかなか八時までというのは難しいのでございますが、いろいろと補助もいたしまして、できる限り時間を長くするように自治体にはお願いをしているところでございますし、また二重保育等の工夫をされておられる方もふえているということでございます。
この問題は、やはり政治家同士で明らかにしなければならぬと思うのですが、お立ちになったのは十六日でしたかね。前の日、私も議長室、副議長室に呼ばれまして、あのテレビを見ていると、立法府になぜ一言なかったかという場面から、その問題については両院の議長、副議長にという云々から判断しますと、議長さん、副議長さんから言わせれば、何を、こういう気持ちになったと思うのです。
 ところが、いまは所属は変わるルールになっておりますが、うちの方から衆議院なり参議院の副議長を出しております。したがって、われわれが呼ばれていったのは当然だと思います。お一方は岡山、夜中と聞いたが、あした行ってくるがと。それからお一方は北海道、美唄の後援会の事務所に長距離電話がかかってきた。これは何のことかいなと思った。これはあいさつでもあり、了解してくれということのようにも思えるが、これは了解しろといったって長距離電話で、しかし待てよ、議長はお二人とも東京都におられるのだから、これはどういう意味だろうかというので非常に苦悶したというのです。
 それで、この問題は、時間がありませんから、後ほどまだ社会党が四十分残っておりますので質問を続けさせてもらいますが、どうもその辺が、両院議長、副議長さんには私からお電話で事前に御連絡を申し上げた次第でございますが、各党に対しては事前に行わなかったということは大いに反省しておりますということは、何となく御本人から言わせれば、各党には連絡もなし了解も得ないが、私らには、議長、副議長には長距離電話でもあったが、事前に御連絡をしてこの話は済んだものと思っておったというような含みに見えたというのです、テレビ放送だから。その辺は非常に大事な問題で、立法府の何といったってトップの方でございますので、その辺を、時間がありませんからあとの四十分で少し詰めさしていただきたいと思います。
 それから、私はなぜこれを取り上げるかといいますと、これ非常に理事会でも苦慮しています、正直に言いますと。なぜかといいますと、国会決議変更の方が必要なんじゃないか、国会決議の変更の方をお願いする方が必要なんじゃないだろうか、こういうような場面にもなりかねないので、ちょっとこういうのが、これも報道でございまして恐縮なんですが、自民党にはいろいろグループがございますが、かつて通産大臣でこの武器問題で関連した河本さんの方のグループですが、対米武器技術供与は、武器輸出禁止三原則に反するため、供与には国会決議の変更が必要だと思う。わが国の先端技術を供与することは、日米安保条約との関係から言ってやむを得ないという点では一致したものの、国会決議、つまり憲法を優先させるか、論議になっておった安保条約を優先させるかということだが、安保条約を憲法に優先させるという議論には無理がある。どだい無理がある。国会の意思を反映していくことが、これがいわゆるシビリアンコントロールなんだ。これしかないんだ、シビリアンコントロールというのは。鈴木内閣では、国会決議の重みがあったため、供与という問題が何回も出たが、ついに踏み切れなかったのはここにあったのだ、こういうようにおっしゃっておるわけです。いまのところ自民党というのじゃなくて、あなたの党でございますが、技術供与そのものには賛成だが、武器輸出に関する国会決議を無視した形で政府が決定したのは手続上問題があるという手続論だけではなくて、国会決議の例外的措置とする方針に切りかえたことははなはだ無理がある。そこで、あれを私は理事の一人として理解したのだが、その当時の防衛庁長官、伊藤前防衛庁長官も、鈴木内閣時代もこの問題は非常に出た。対米技術供与については政府内で議論が沸騰した。ところが、国会決議との兼ね合いがあり、最後まで踏み切ることはできなかった。鈴木政権下では、日米安保条約が国会決議に優先する考え方はなかったから当初は踏み切れなかったということで、やはり自民党の一グループではあろうが、自民党内でもこれは無理がある、国会決議をやはり無視しておる、国会決議の方を直してもらうか、こういう論議に発展しておるわけです、この考え方は。
 その辺は総理、総裁として、どうわれわれは理解したらいいのでしょうかね。あさってまでに返事するとは言うが。