厚生年金保険法の関係で、いわゆる保険の、年金等の支給が、被相続人の死亡後に相続人である配偶者でなくても、いわゆる内縁と言われることにつきましてそれが認められているということでありますけれども、私も、内縁関係が現行法上どの程度まで認められているかと考えたときに、内縁関係は内縁関係の維持存続、内縁関係は内縁といういわゆる権利、内縁の利益イコール権利というのですか、その範囲内で認められると言っているものではなかろうかと思います。ただ、それにしては、たとえば労働基準法とか厚生年金保険法は、そういう方向からもう一歩突っ込んで、これは、むしろ相続の方向性があるのではないか。むしろ単に権利関係だけの維持だけであれ、もう少し突っ込んだものがあるんじゃなかろうかと、そう思うこともあるんです。これについても、私、もちろん民法研究しているようなそんな者ではないものですから、そこのところは食い込んでいるか食い込んでないかは、私の方で正確にそれを論ずることはできないとしても、そういう方向性がある以上、内縁の妻に関してただ婚姻届を出してなかっただけのことなんでございますから、それを配偶者に準じて、準婚として扱っていく、そういうことはできないものではなかろうかと考えています。特に、じゃ、相続の中でどのようなふうにして入れていくかというようなことになってきますと、いろんなやり方があって、私はむしろ積極的にこれはいろんなそこに立法上の介在がかなり予定されるかもしれません。それは、いわゆる配偶者の中に内縁の妻というものを認めてよろしいんではないかと思うんです。内縁の妻とただ認めるというようなことになってきますときに、いろんな条件というのか、そういうものを考えなければならない。それはなぜかというと、内縁の妻でも、もちろん私が言いますのは準婚といわれる内縁の妻でございますけれども、それにつきましても、この人が内縁の妻なんだと、いわゆる準婚的内縁の妻なんだと、そういうふうな人だということを証明することがなかなかむずかしいし、何をもってそれを証明するというふうな方向になってきますと、たとえばの話ですけれども、緊急にまた家庭裁判所の許可とか、たとえばそういうことが仮にできますれば、それは非常にスムーズに進むことではないかと思います。あるいは関係法案もあるとのことですので、たとえばそういう方向性を考えながら、現行法ではちょっとむずかしいとしても、将来の可能性として、そういう手続的な面からある程度できるものであれば解釈上入れていっていただき、あるいは明文上入れていただいて、いわゆる特定の制度がある程度具備するというようなことになってきて、それとほかの法律関係でうまくできるというようなことであれば、その段階でいわゆる入れるということで、現在のところでは無理としても、将来の展望として考えていただきたいと、そういうことです。
 二番目に、子供の関係でございますけれども、相続に関しまして妻の寄与分はふえたわけではなくて、妻の寄与分は、それだけ被相続人の財産に対しまして、社会の最少単位である家庭、その被相続人の名義になっているところの相続財産に対して、妻がその相続財産に対して維持、発展に寄与した分について、その死亡を境にして顕在化してきたものでございますので、その分ということで、子供の数とは若干関係がありませんけれども、だから子供がふえるということでは、そういう関係では余り関係がないというんですか、関係がなくなっていくわけなんです。ただ、確かに状況等がそうであるから、将来のそういった状況、たとえばこの質問の場合には子供の場合でございましたけれども、そのほかに社会情勢、たとえばエネルギー問題なんかありますので、たとえばその社会的なものがどのようなふうに変化していくか、そのときにはちょっと私も、それはそのときで的確にとらえて状況判断した上でまた考えていただくというほかはないのではないかと思うんです。
具体的に起こった事実は、糾弾をした側の出した教師の記述した文章なんかも読んでみるんですが、要するに休憩時間中に——その五日ほど前に部落民宣言というのをやった先生に、それではあなたはどこの部落の出身やと言って尋ねた女生徒が、そんな差別的な言辞をやるのなら確認会に出ろというので、糾弾を受けて屈服をして帰ったのをかわいそうだと言うて、しかしどこやろうと。自分が部落民宣言をやれば、どこの出身だというのを聞くのはいわば教師から引き出された言葉であります。そうすると、わなにかかった魚のように、部落民宣言をやって、それではどこ出身ですかと言うと、それ差別だというのでやられて、気力のある子供で屈服をしなかったから数十日間学校に出席する権利を奪われておるというような状態が起こったのが事実であります。その点はひとつよく府教委にも聞き合わせて事実を明らかにしてもらいたいと思うんです。私も注目をしていただきたい事象だと思うわけであります。すでに八鹿高校の事件その他は文部省の、私は十分とは思いませんでしたけれども、指導の中で一定の鎮静を見たというような状況があるわけです。
 ここに母親から私のところに来た手紙がありますけれども、特別指導と称する指導はどのように行ったのか、こういうことを、この問題は教職員諸君が、こういう黒板に文字を書いて、消した段階でまだ見え残っておったのを、その教師自身がこれは差別だというのでその当日から指導をするわけですけれども、昨年の十一月二日でした。ある同和地区の名前を黒板に書きつけました。差別ということで、午後一時から大ぜいの先生に取り囲まれ、大声で糾弾されました。私に連絡があったのは午後七時です。びっくりして学校へ飛んで行きました。私は、二十人ぐらいの先生に囲まれて、インタビューを受けるようなかっこうで、何も言えず、済みませんでしたと言うのが精いっぱいでした。その間の六時間というものは、徹底的に、机がはね上がるほどどんどんたたいて、頭ごなしにどなりつけるというので、ぼく気を失いそうやったという、こういう姿が指導になっているわけです。しかもその中で、宇を書いたぐらいでそのくらいやられるのかと子供は言うとるんですね。その都度、おまえは差別は相手を死に追いやるものだから殺人犯だとか、いろいろこうやられているわけですね。とれが反省書を出して、相手の思うような確認書を書くまで数十日続くわけですよ。私は学校長に会いましたけれども、学校というところは、懲戒するのは懲戒規定によらなければならぬ。少なくとも板書をしたから退学にするとか落第させるということはできないわけなんですよ、それは公立学校である以上ね。それだから処分はしないわけですね。それで学校に来て授業を受けるのは遠慮して、反省書を出すまでは授業は遠慮せいと言って、授業を受けさせないわけですよ。そのままで行けば当然落第もしますしね。こういう状況が非常に長く続いておるわけです。
 ここでひとつはっきりしていただきたいことがあるんですよ。差別問題は当事者間の問題だから、これは他からうかがい知ることはできないから、当事者に任しておくというようなことを言われるのであれば、差別問題に対しては教育の論理と教育の条理は適用しないわけなんですか。どう考えてみても、私は、黒板に地名を書くことが差別だと、とことんまで屈服するところまで糾弾するものだとは思えないわけですよ。これは、差別と感じる者がそう認定したら差別になるというようなことが持ち込まれるのなら、学校の中の指導というのは、差別だと一言言った途端にその人に主導権が移ってしまって、もう教育の論理は消えてしまうことになると思うんです。具体的な事実をとらえて差別と言うなら、それが差別であるかないかはみんなの前で明らかにできるものである必要があると思うんですが、いかがですか。黒板に字を書いただけでは差別にならない、しかしながら、そう思って書いておるから差別だ、こういうことになったらもう主観主義でどうにもならぬじゃないですか。どうですか、局長、どう思いますか。板書は差別になるんですかね。