ミカン工場の効率的な操業という点で、先ほど申し上げましたように、再編整備計画に従いましていろいろな対策を考えていく必要があるというふうに思っております。缶代の問題につきましても、私ども、関係業界間での協議の場というようなものも設けられておりますし、今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、雇用の問題、これは先ほどもお話がございましたが、それぞれの事業体の中での事業転換とかそういった問題で解決できるケースもあるというふうに思っているわけでございます。パート等の問題についてあるいは先生御指摘のような問題があろうかというふうに思いますけれども、現時点でそういったような状態が生まれているということでは必ずしもないというふうに私どもは理解をいたしております。今後とも注目をしてまいりたいというふうに考えております。
その労働省自身が、今は雇用情勢は全体的には順調にいっているけれども、地域間の格差が非常にあって、農山村は非常に事態は改善されていないということをけさほども御答弁でありましたね。それと、皆さんのおっしゃるのは、どうも果汁工場のいわゆる従業員と呼ばれる分野ですね。これも、農協系かんきつ果汁製造業リストというのを農水省からいただきまして単純にそろばんをはじいたわけですが、全国で三千六百四十三人。しかし、これだけを対象に考えていらっしゃったら、今おっしゃったような他部門への吸収なんというような言葉が出てくると思うのです。ミカンジュース工場の存在が地域の雇用だとか経済に本当に寄与しているところは何かということになると、これは、三千六百四十三人の従業員、これはもちろんだと思いますし、これの雇用対策はもちろん大事ですよ、大事ですけれども、しかしこの範疇ではとてもおさまらない。輸送だとか、先ほどから問題になっておりました缶、容器だとか、それから何よりも季節労働者ですね、それから婦人のパートの雇用、こういうように非常に範囲が広いというふうに思うのです。
 その全容をどういうふうに調査していらっしゃるわけですか。
自由化に伴いまして製品が輸入される程度がふえてまいるというようなこと、あるいは価格が低下するといったようなこともあろうかと思いまして、関連企業においては、事業規模を縮小したり、あるいは事業転換を余儀なくされるというようなことになり、それが雇用面への影響ということであらわれることが理論的に予想されるわけでございますけれども、現在自由化が行われているものはごく小部分でございまして、順次今後行われていくわけでございますが、そのような段階でございますので、まだ現時点で定量的にどの程度そのような雇用問題が起こるかということにつきましては把握することは困難でございます。ただ、私たちが考えておりますのは、余剰人員がたとえ発生したといたしましても、いろいろ企業内の他部門への就労といったようなことによって吸収できることもあるわけでございますので、離職者数がそう多くは出ないのではないかというように考えております。
 ただ、このような雇用面への影響につきましては労働省の方で御担当でございますけれども、本年度から四年間でございますけれども、この実態を把握する調査を実施するということになっておりまして、所要の経費が労働省予算に計上されているところでございます。
この法案で政府は失業対策というのを盛り込んでいるわけです。この規定を盛り込む以上、相当程度の雇用調整があり得るという見通しがあるはずですけれども、この点についてはいかがですか。
搾汁部門としては廃止をするという工場が出てくるものというふうに私ども予想をいたしております。そういった形で搾汁部門の整理統合ということを進めますと同時に、工場ごとの計画に従いまして事業転換を進めるものは進める、あるいは工場間の連携によりまして効率的な設備を導入して能率の向上を図っていくというものについてはそれをお手伝いしていく、これは工場ごとにいろいろ多様な計画がこれから整備をされていくものというふうに考えております。
今の御説明を聞いていてももう一つよくわからないのですが、それでは単刀直入に聞きますが、過剰設備率についてお示しをいただいたように、搾汁能力は七十万トン、そしてそれは三十万トンということに合わせていくということになったら、結局再編整備計画の中には果汁工場の廃止も含まれている、これははっきりしていると思うのですが、そういうふうに理解していいですね。
現在搾汁能力が七十万トンに対して、要するに自由化で三十万トンになる、こういうことですから、これは本当に大変な数字になるわけです。単純に言えばこれは半分以下になってしまう。そういう点で過剰設備率も、まあ単純に言えばですよ、半分以下にしなければならない、こういうことになるわけですね。
 それで、農水省はこの法案では、計画を自主的に提出し承認を受けた事業者に対して適用するものである、こうしているわけですが、私どもは、この法案がてこになって、事実上その設備廃棄、合理化が強制されていくのではないか、これは今のこの数字を見ても明らかですが、大変危惧をしています。
 農水省は、昨年の自由化対策の中でも果汁工場設備の合理化、近代化、再編整備を打ち出しました。それを打ち出す以上、当然再編整備計画というのを持っているはずであります。このジュース工場の再編整備について農水省としての御見解をお聞かせいただきたいわけです。
大枠の問題はまた午後から質問もいたしますが、やはりこういうような問題は、いわば日本語学校に大変な権限を与えた、いわゆる入国について日本語学校が手続をして申請をすれば今言ったような終了証を入管が発行してくれる、そしてこれを向こうに送る、そして入ってくる、これが大変便利なものだからあるいは偽造して入ろうとする、こうなるわけでございます。そういうような状況でございますから、いわばこういうような本来の制度というのは日本語学校に権限を与えたわけだ。私はもう二度にわたってこの問題を指摘するわけでございますが、本来こういう仕事というのは行政書士の仕事なんです。でありまするが、今言ったように大変急増する、そして便宜のために、できるだけ早く手続をするためにこういう方法をとったのです。結局のところ人手が足りない、そして日本に来る人にできるだけ便宜を与えよう、こういうことなんでございます。
 結論から見ると、人員が足りない、予算がない、こういうことからこういうことが来ているんじゃございませんか。いかがですか。やはり本来に戻るべきなんじゃないか。大蔵省が本来きちっとした金を出していないものだから法務省はやむを得ずこういうことをやって、あげくの果てこういう偽造が出て、日本語学校に対する不信もまた出てきておるわけでございまして、結局のところ犯罪がこのことによって誘発をされておる、こういうことにたっていると思うのですが、いかがですか。