全部の都道府県につきまして通告をどういう時期でやっておるかということにつきまして現段階では私ども把握をしておりませんけれども、従来から、普通の医療監視の場合には、一つは、患者さんに迷惑をかけてはいけない、あるいはまた医療機関の業務に支障を生じさせてはいけないというような点を考慮いたしまして事前通告をしておるのが通例でございます。
 札幌市の場合におきましては、大体十日ぐらい前に事前の通告、通知をしておるということでございます。
医療監視でございますが、これは御承知のように各都道府県、それからいわゆる政令市、保健所を設置する市でございますが、これが実施をいたしておるわけでございます。
 実際に参ります医療監視の体制は病院の規模等によっていろいろ異なりますが、通常は四、五人あるいは四、五人以上のチームを組みまして、医師、薬剤師、エックス線、放射線技師、栄養士、事務員等々でチームをつくりまして実施をいたしておるわけでございます。
 チェックのポイントでございますけれども、これは医療施設の構造設備、それからいろいろの職種の人員配置、これが法令に適合しておるかどうか、それからまたカルテを初め各種の帳簿、書類が適正に記載、保管されているかどうか、この三つが中心的なチェックポイントでございます。
私はこれは証言によって得ておりますので、必ずこれを聞いて調査していただきたいと思います。
 それから、医療監視の方法と体制をお聞きしたいと思います。チェックポイントあるいはその他のこと、時間がありませんので、チェックポイントを全部読み上げていただかなくて結構ですから、どういう方法で医療監視をしておられますか。
院長の顔を見ないで退院というお話でございますが、その他常勤の医師が二人いることでございますし、医師の診察が当然あったと私どもは理解をいたしております。全く医師の診察なしに入院期間が過ぎたという点につきましては、道からはそういう報告は受けておらないところでございます。
それを受けた道の改善計画についてという書類もあるのです。これによりますと、医師を獲得するために「努力が足りない旨指摘した。」「院長自身が専門医の確保に真剣に努力するよう指導した。」「院長が医師として、病院管理者として研修を積むことに努力するよう指導した。」こういうふうになっているのです。特に最後の「医師として、病院管理者として研修を積むことに努力するよう指導した。」こんなこと許されていいのですか。開業して人の命を何百人も預かってから研修されたのでは患者はたまったものじゃありません。こういうことをお願いするとかじゃなくて、厚生省としてはきちんと行政指導していただきたいと思います。
 それから、全く院長の顔も見ずに退院した例がある。これは無診療、医師法二十条違反じゃないですか。大臣、どうですか。
先生御指摘のように、特に患者の超過収容等につきましては、かなりの期間そういう事態があったわけでございます。その間、札幌市の保健所あるいは道庁も何度も調査に参り、また行政指導を続けてまいったわけでございます。
 改善計画書――現時点におきましては先ほど申し上げましたようなことで医師数がなお残されておるわけでございますけれども、この改善計画書どおりに今後問題になるような事柄が起こらないように道あるいは札幌市にお願いをいたしまして、引き続き指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
当たり前です。私は今のことを聞いているのじゃないんです。そういう事実でずっと二年間経営を続けてきたわけです。後で申しますけれども、医療監視を予告するわけですから、十分それに対応できるような余裕があるわけです。患者は、オーバーヘッドだったら急いで退院させればいいのです。今そうなっているのはよくわかっております。私も改善計画書を持っておりますけれども、この改善計画書、大臣どうお思いになりますか。これだけの問題を起こして世間を騒がせて、人の命を預かる病院が、改善計画書というこの一枚のガリ刷り、大変お粗末な改善計画書です。そして、今後「許可定数を超過しないように努めます。」「努力します。」「目的どおり使用します。」こんなもの、だれでも書けますよ。小学生でも書けます。こういうお粗末な改善計画書を出して、これでいいのですか。もちろん直轄の監督署は道ですけれども、厚生省としてはどうお思いになりますか。
三宅局長がおっしゃるように、散弾銃それ自身は決して殺傷力が強いわけでもないわけなんです。ところが、南アフリカの暴動等騒乱状況が多発していることし、輸出量が昨年の倍以上になっているということと、輸出をした後の使用目的というものは確認がとれないわけなんです。武器でないから、武器輸出に抵触するわけではない。いろいろな使用目的まで現地へ行って制限することは不可能である。これは事実。しかし、今日の南アの状況を承知し、あるいはそのことにもしこの散弾銃が利用されているとするならば、これは大変なことである。
 同時に私は、南アに対して外務省がとっている基本的な姿勢は、このような散弾銃を輸出するということは好ましくないという判断に立っていらっしゃる、こう思うのです。散弾銃がどのように使われているかということは、私も現地で一部のプライベートな情報ということだけで、ここで議論を確実に固めてしようとはいたしませんけれども、南アの国内情勢から考えてそれが暴動を鎮圧する威嚇に使われている、そういうことも含み合わせると、このような状況というのは厳に慎むべきである、私はこういうふうに思うのです。
 外務省が南アのアパルトヘイト政策に対して厳しい対応をとり続けている反面に、もし私の想像するようなあるいはそういう事態が南アで起こった場合に、私は大変残念なことだと思いますから、そういう可能性を持たさないような状況をやはり環境としてつくる必要がある、そういう認識で外務当局にこの問題についての、所管は通産省でありますが、外務省としての見解を重ねてお聞きをしておきたい、私はこう思います。