この問題は、大臣、前郵政大臣が相当いろいろな発言をして、閣議でも提案をし、記者会見もし、いろいろと前回そういう形で、先ほどもこの委員会で私も申し上げましたように、現地へ機材を持ち込んでＶＴＲをとってきて日本で放送しなければ間に合わない。一々こっちへ来ていただいて、それからやるというのではもう間に合わない。むしろこっちから行って、そしてビデオにとってきて、そしていつでも放送できるような体制、あるいはもういよいよ放送衛星が打ち上がっていくのですし、お互いに二元放送でやっていくまでに持っていって、そしてこの問題を解決していきたい、こういうお話でございました。
 前郵政大臣からの引き継ぎはどんなふうに受けておるのか、同時に、大臣として今後どういうような決意でこの問題に取り組んでいくのかお述べください。
昨年のこの席で、先生の御質問に答えまして、われわれの中でも、ＮＨＫの中にも中国孤児の引き揚げの問題をいろいろ取り扱うプロジェクトをつくって、いろいろ研究を進めてまいったわけでございます。
 いま電波監理局長が申しましたように、その後いろいろ中国側の事情があったようでございまして、われわれとしましては、昨年この席でお答えしましたように、外交上あるいはそういったところも、ルートさえつけば向こうでいろいろ取材することも、いろいろ部内的には検討したわけでございますけれども、なかなかそこまで現状としてはいかなかった。そして今回の四十五人の来日になったというような次第でございます。
ＮＨＫにお伺いしておきますが、そのときに坂本会長が、この問題に関しては田中放送総局長を責任者として、民放とも話し合って体制を整えたい、こういうようにございましたけれども、田中さん、その後どんなふうに経過が流れたのでしょうか。
先生からただいま、中国残留孤児の問題につきましては、まさにそのとおりでございまして、郵政大臣が、閣議の席だそうでございますけれども、その際にテレビを利用するということがいかに有効であるか、それからまた、昭和二十年以来三十数年過ぎておる、時が非常に問題だ、刻々みんなお年寄りになっているというようなことで、先生御承知のように、すぐさま郵政省に関係のありますＮＨＫの会長を初め民放五社の社長にお集まりいただいて協力をお願いしたわけでございまして、私の理解する限りにおきましては、いろいろ放送事業者の方からも協力の申し出があったように聞いております。ただ、放送事業者が現地へ行きまして取材をするというところまで提案もいたしたわけでございますけれども、この辺になりますと、中国側の事情もあるやに聞いております。
 そういうことで、今回の報道を見ましても、私どもの直接担当しております放送を使うということについてはいろいろやっていただいておるように伺っておりますけれども、一応その際につくられました中国残留孤児問題懇談会というのは、やはり厚生省を中心とすべきであるというようなことで、厚生大臣の諮問機関としてつくられたわけでございまして、肉親捜しの重要性は十分言われたわけでございますけれども、養父母の問題、いままで育てていただいた養父母をどうするのかという問題と、その他厚生関係あるいは外務関係等々の問題もあったかと思いますが、そういう形で現在のところ先生御指摘のような状態といいますか、われわれここ何日か見ておるわけですけれども、そういう実態になっておるということで、なお早期解決の方策について昨年八月の二十六日に報告書が出されたわけでございますけれども、厚生省としてはこの報告書に基づいて中国側と話を進めており、現在孤児が来ておるという話になっておる、このように理解しておるわけでございます。
それで、時間も余りないんですが、冒頭言いましたように、大臣就任の発言の中で、官業は民業の補完に徹すべきだ、個人の預貯金の残高の三割のシェアはもう多過ぎる、こう言われたわけですね。しかし、今の大臣の発言を聞いていますと、私今申し上げましたように、国際的な視点でいろいろ見た場合でも、この預貯金のシェア三割というのは多過ぎる、こういうふうには決して私は思われない点がたくさんございます。
 時間がございませんから詳細は申し上げませんけれども、したがって、今後十分に検討されていく、こういうことですから、民業の補完に徹すべきだとか、三割のシェアは多過ぎるとこれを断定的に言われるのではなくて、私が今提起したような問題を含めまして、今後十分御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
 それから、最後になりますが、もう一つやはり、郵便貯金の果たす役割につきまして、もう少し私は問題提起をさせていただきたいと思うのです。
 一月二十日の閉会中審査の当委員会の中で大臣は、「まさに全国あまねく郵便局が設置され、過疎の市民に対してもさまざまな利便を提供しておる、これは誇るべきことだ」、こういうふうに発言をされておるわけですね。同時に、「民間企業でも、もし採算とれるところだけやってとれないところをやらないということだと、一流企業として繁栄していかないのじゃないか。」と、いわゆる一流の企業というのは採算がとれないところもやらなければいけないよということを言っておるわけですね。それで、「私はいろいろな形態があると思いますけれども、やはり企業としては、採算とれるところ、とれないところ、何か事業を考えれば、全国的に展開していこうという企業が一番発展するのじゃないかな」、こういうふうに言われておるわけですね。
 しかし私は、例えば銀行とか郵便貯金などの窓口などを考える場合、現実的には、採算のとれないところの進出はやはりやらないと思いますね。できない。これが実態じゃないか。だから、一流銀行だから採算がとれなくてもあまねくサービスを提供するために過疎地でもどこでも窓口を設置しますということにはならない。それをやらないから一流企業じゃないんだ、こういう見方はおかしいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
 平成三年三月末現在で、都銀とか地銀とか第二地銀、信用金庫、信用組合など、銀行などの店舗がない町村というのは全国で五百九十七あるんです。全国の町村というのは二千五百八十三あるわけで、何と二三・一％、四分の一は郵便局以外の銀行とか信用組合、そういうところの窓口がないわけですね。こういうことをやはり考える必要があるんじゃないかなと私は思うんですが、その点いかがですか。