こういうところで一つ議論を繰り返していちゃいけないけれども、あなたの答弁は一般の外国人とか地域の住民に対する一つのソ連側の態度であって、我々だってそれぞれの専門機関を持っているんだから、そういう専門の機関の専門員が、こういう大きな歴史的事故を現実に即して見ておきたい、研究もしておきたい、調査もしておきたいという、そういう専門員の派遣に対してサウンドをするということは私はむだではないと思って、まああの国ですから、あるいは申し込んでも入れないかもしれないが、私はその点を言っているわけだ。その点を言っているんだが、どうもこれは行ったり来たり、だめだけれども、いま一回、遅まきでも申し込んでみたらどうかね。
 サミットでもこの事故の問題は出てきたけれども、サミット自体も、だれかこういう原子力に対する各国代表の専門員を編成して、現地の調査をするほどの話し合いはできてなかった。中曽根君も余り頭よくないから、そういうところまで頭が回らなかったかもしれないけれども、これは今やはりお互いに現実を見ておくということが一番大切なんだな。それをソ連に無理に受け入れさせるというくらいの交渉をしなくちゃだめだ。これはひとつ、あなた方にできる、できないは別として、要求いたしておきます。時間がありませんから、この問題は要求しておいて、次に移ります。
 きょうは順序、序列なしに言いますが、今度は、条約の問題ですから、この原子力協定の問題についてひとつお伺いします。後でまたお伺いしますけれども。
 今、日本がここでこの協定を批准をしたとしたら――それは批准しますよ。批准したとしたら、それに対して、それに基づいて中国がどういうアクションを起こすのか。日本の批准を受けた後の中国の行動をひとつ具体的に教えてもらいたい。
事故発生以来約十日余りを経たわけでありますけれども、現場近く、周辺三十キロ程度は、外国人のみならずソ連の人たちも立入禁止、避難の地域になっておりまして、現在、救護、消火、汚染除去という緊急対処の特殊な方々だけがそこで仕事をしている状況でありまして、当該地方には外国人の立ち入りはもとより禁止されております。また、事故の真相、経緯等も十分判明しておらず、ソ連側としても懸命の究明努力はしているものと思います。したがいまして、外国の専門家の受け入れを可能ならしめる状況がまだ、危険であるとかそういった点を含めてできていない、これがソ連が私どもに一般的に言っていることであって、要するにまだその期には至っていない、こういうことでございます。
簡単に経過ということでございますので申し述べさしていただきたいと思います。
 まず、前回の値上げについては、私ども、実はきょうは全国公社自治協連絡会の代表ということで呼んでいただいたわけでございますが、あわせて私、東京の事情で申し上げますと、東京の公社自治協というものが、現在はありますが、当時は実はそういう組織はございませんで、われわれは全くもって寝耳に水の家賃値上げを、しかも新聞報道で知らされた。知らされたときはもう決定した後だという状況で、しかも一方的で、かつ個別資料はゼロという状況で値上げ額だけが個別居住者に一方的に通告された、こういういきさつで、私どもはそのことに怒りを覚えて実は団結をしたわけでございます。つまり、値上げが困るとかいやだとかいう前の問題であって、居住者に何の相談もなしにやったということでございます。
 じゃ、われわれには一体どんな相談をしてほしかったのかということを、この機会ですから申し上げておきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、私どもは家賃値上げ絶対反対ということは考えておりません。私ども勤労者でございますから、同じ勤労者の仲間である公社の職員の方の給料にかかわる部分、それも私どもの家賃の中から支払われているとすれば、その部分については応分の考えを示すにやぶさかではない。それから公租公課が上がっていることも知っています。それから修繕には金がかかることも知っています。私たちが主張してきたのは、その内容を居住者に資料を示して説明して、納得できるようにしてほしかったということなんです。つまり、いままでの、その時点までの家賃収入のうち、維持管理費分が幾ら幾らで、修繕費分が幾ら幾らで、公租公課分が幾ら幾らで、保険料分が幾ら幾らで、それらに対応して管理費分の項目別支出内容がどうなってきて、団地別の修繕費がそれぞれどうなって、団地別の公租公課がどう支払われた結果、経年的にそれらを全部教えていただいて、なるほど赤字になるのはやむを得なかったなとわれわれが納得すれば、その納得したところを出発点に私どもは公社と話し合いたかった。にもかかわらず、前回の値上げに関しては残念ながら、それらの資料をわれわれが強くしつこく要求したにもかかわらず全然明らかにされないまま値上げたけが強行されてしまったということでございます。
 そういう意味で、公租公課の値上げを理由にされて、人工地盤の上に建って、下が都営地下鉄の車庫だと。公租公課なんか払う必要がない団地の人たちは、公租公課の値上がりを理由にされても納得できないのはあたりまえでございます。計画修繕といいながら修繕をやってもらった記憶のない団地の人が、それを理由に値上げたけ先にやられるというときに、納得しろという方が無理でございます。そういう意味で、いろいろな団地の個個の事情に基づいてそれらでわれわれは一緒に闘って、公社と、最終的には残念ながら組織力の弱さもあったわけでございますが、一番大事なこととして七項目の要求に対して公社側が答え、かつその中の一番大事なことは、今後は家賃問題を含む団地の維持管理にかかわるあらゆることは居住者代表と公社の間で定例的な話し合いの場で話し合いながら進めるという一項を確認書という形でお約束をいただいたから、それを契機に私どもは一応前回の値上げを不承不承認めたわけでございます。
 その後昭和五十二年の五月からことしの四月まで、毎月一回の定例的な両者の話し合いの場でいろんな団地の維持管理に関することが相談されてまいりました。しかし、団地の維持管理の一番大事な部分は私どもは家賃だと思っております。しかし私どもに、東京の場合で言えば、公社から家賃の中の維持管理費分その他の費用がこれこれ足りなくなったので値上げをしてほしいとかいう話は、六十回の間一遍もまだ承ったことがございません。私どもの方から家賃をそろそろ上げなくて結構ですかと申し上げる必要は私ども毛頭ないと思っておりますので、公社の方からお話がない間は現行の家賃で、この前上げた分で十分賄われているんだなというふうに私どもは認識をしております。
 ただし、先ほどお話の出た百二十億の余裕金が支払われたということは私どもは非常に心外でございまして、それが出どころが私たちの家賃からではないにせよ、金利の一銭もつかない東京都からの借入金を先に返すという理由がわれわれ居住者に何ら説明されないまま、一方では値上げの話が金融公庫法の改正等でちらほらする中で行われたということに、居住者無視の姿勢ということが私どもが一番心外にたえない理由でございます。
 以上です。