鉄鋼関係各社につきましては、私ども、各企業を呼びまして、今回定年につきまして二年間の凍結をするということにつきましては事情聴取等をした上に、今後経営状況の改善の中で二年間の凍結問題につきましてはやはり速やかに、経営事情等が許せばそれをさらに繰り上げるよう指導をいたしたところでございます。
 今お話のありました定年延長の要請につきましては、先ほど申し上げましたと同じ事情でございまして、六十歳定年の実施の年を二年間先に延ばしたということで、やはり六十歳に引き上げることにつきましての労使協定が既にあるものでございますから、要請の対象にはしていないということでございます。
いずれにしましても、こういう大企業に対して、今の雇用状況のもとで積極的にこういう権限を行使しなきゃいけない。
 今、石播の答えは一応ありましたけれども、もう一つの新日鉄、こういったところはどうなんですか。やはりこれについてもきちんと要請をしなきゃならぬでしょうね。どうなんですか、これは。
先生お話ありましたように、私ども昨年十月から施行されました高年齢者雇用安定法に基づきまして定年の引き上げの要請等の行政措置を講じているところでございます。この定年の引き上げの要請につきましては、中央職業安定審議会の意見を踏まえまして、六十歳を下回る定年を定めている事業主のうち、一つは事業活動に著しい支障を来している等特段の事情があると認められる事業主、それからもう一つは、既に定年を六十歳以上に引き上げることを決定している事業主、現在はまだ六十歳未満でございますが、六十歳以上に引き上げることを決定している事業主、これにつきましては要請をしないということにしているわけでございます。
 今御指摘のありました石川島播磨につきましては、六十一年四月一日から六十歳に定年を引き上げるということでございましたが、これを二年間延長いたしまして六十三年四月一日から六十歳定年を実施するという労使合意ができておりますので、定年の引き上げの要請は行っていないという状況にございます。
証拠とおっしゃいますとあれですが、雇用調整助成金で休業その他をやってそこにまだ残っているということであれば、その分が余剰労働力として残っている分だというふうに思います。
お答えいたします。
 雇用調整助成金は今申しましたような趣旨、目的で支払われているわけでございますが、先生おっしゃるようにそういう企業から七千人の離職者が出てくるということでございますけれども、まあそれは企業の縮小の度合いによるかと思いますが、一方考え方によっては、雇用調整助成金がなければさらに離職者がふえているということも考えられるわけでございまして、それでもなお余剰労働力を企業内には置けないというような状況が現在のそういう希望退職につながったというふうに考えなければならないのではないかというふうに考えております。
失業の予防、失業の発生を食いとめる目的のためにこれは支出され、使うお金であります。そういうことで受給しながら、仮にも七千人に上る大量の労働者を今私が申したような強引なやり方で余儀なく退職をさせる。石川島播磨といえば世界的に有名なビッグカンパニー、内部留保も多い。このままでは倒産してしまうといういわゆる町中の小零細工場とはわけが違うんであります。それがこんな大量の失業者を東京に兵庫県に全国につくり出す。そうして、この雇用調整助成金、失業を予防するというお金を受けながら失業者七千人をつくる。私はどう考えても矛盾だと思うんです。
 私は、そういう支給については今後厳正にして、雇用調整助成金の本来の目的に反するような受給企業に対しては、支給の停止を含むいろんな反省を促す方法を講ずるべきだというふうに思わざるを得ないんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 これはもう先生既に御存じとは思いますが、雇用調整助成金制度は、景気の変動、産業構造の変化その他経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者について休業、教育訓練、または出向を行うことによりまして当該者の離職を防止した場合に、その手当等につきまして一部を補助、助成する、そして失業の予防その他の雇用の安定を図っていくことを目的とするものでございます。
いろいろお述べになりましたが、この具体的な事例については私十分に承知しておりませんけれども、退職の熱心な勧奨であったのか、行き過ぎた強要であったのかというふうなことでございましょうが、一般的に申し上げて、そういう部面において企業に行き過ぎの点がございましたら、これは都道府県等を通じてさらに指導してまいりたいと、こう考えております。
先生の御指摘の点でございますが、ちょっとその前に例の経費の点でございますが、先ほどもう少し詳しく申し上げればよろしかったのですが、国の経費の認定作業分のうち、臨措法に関係いたしますのは八百三十二万五千円ほどでございます。ちょっと訂正させていただきます。
 それから、今の先生のおっしゃったことにつきましては、恐らくこの委員の任命ということも一つの大きな柱かと思いますが、この委員の任命に当たりましては、患者の信頼を得るという観点から多くの先生方を任命しておるわけでございます。例えば、熊本県あるいは鹿児島県の審査会の会長をしておられる方とか、あるいは熊本大学あるいは鹿児島大学のそれぞれの大学の中で非常にこの水俣病について権威を持っておられる方といったような方々を中心にいたしまして、またあるいは新潟大学の先生方、いずれも鹿児島大学、新潟大学それから熊本大学、三大学ともこの水俣病の発生当初からいろいろ深いかかわり合いを持っておられるわけでございますので、こういう大学を主として、そこからそれぞれの権威ある先生方をお願いいたしまして、そしてこの審査に当たりましては十分に趣旨を生かすべく御努力をいただきまして、大変豊富な先生方を任命したということでございます。
 また運営等につきましても、この臨時措置法は、私どもやはり趣旨が十分生かされていなかったということはございますけれども、国としては、県と並行いたしまして御承知のような臨措法の制度をつくっている。そしてまた、そういう道が開けているということに意義があるというふうに考えているところでございまして、もちろん申請がえをしてこられる方が少なかったということについては、今後とも法の趣旨が十分に生かされますように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。