修習生から判事補に任官いたしましたときの平均年齢をまず申し上げますと、最近は大体二十七歳くらいを前後しておるという状況でございます。
 いま寺田委員が仰せになりましたいわば年齢の階層別でちょっと申し上げますと、年によってかなり違いますけれども、大体六十人ぐらいというふうに仮定して申しますと、二十五歳未満と三十歳以上とが大体二十人くらいでございまして、間の二十五歳から二十九歳までの間が四十人というふうな大体そんな感じでございます。年によってかなりの変動はございますけれども、およその感じで申し上げますとそういうことでございます。
 年をとった人はどうかという問いもございましたけれども、たくさん年をとっているからそれだけでいけないということは全然考えておりませんで、やはり社会的な経験を十分に積んだ方はそれなりにやはり裁判官として非常にいい面を持っておるわけでございますが、ただ寺田委員も御質問の中で御指摘になりましたように、どうしても年をとってきますといわゆる可塑性がなくなるといいますか、柔軟性がなくなるといいますか、そういう面での問題点がある方もあるわけでございます。
 もっと具体的に申しますと、裁判長よりも年とった左陪席というようなことになりますと、ちょっとお互いにやりづらいというような面も現実の問題としてはあるわけでございまして、ただそれだけでいけないというわけではございませんが、そういうことで希望者の中でもそんなに年とった方は余り志望されないということもございまして、その結果が先ほど申し上げたような年齢構成になっておるわけでございます。
それから裁判官の任官の際の年齢構成、それからいわゆる学歴というようなもの、これをちょっと説明していただきたいんです。
 と申しますのは、何か裁判官の採用の際に、余り年をとって試験に受かったという人は裁判官には採用しないということが原則であるというふうにも伺っておるんです。それはそれなりに私は理由があると思うんです。
 私自身も昔、裁判所におったときの経験で言いますと、年をとって合格してきた人、これは実に何でも知っている。エンサイクロペディアだと言われる。しかし、それで裁判官として果たしてふさわしいか、裁判官としてりっぱな心構えを持っているかといいますと、何にも知らない坊ちゃん坊ちゃんしたような裁判官の方がむしろ将来性がある、この方がいいのじゃないかというふうな感想を持ったこともあるんですね。
 だから、余り年とった人は裁判官に採用しないというのもそれなりの理由はあると思うんだけれども、現在はどうなっているのか、ちょっとそれをお伺いしたいんです。
簡易裁判所判事の試験は大体六月ごろ行いまして、採用が夏になるわけでございます。夏に採用いたしますと早速に司法研修所へ入れまして、大体二ヵ月とか三ヵ月とかいう間、初任の簡易裁判所判事ということでいろいろの裁判官としての心構えも含めました研修を行うわけでございます。
 それから、研修を行いました後、大体が最初の配属地が大きな地裁所在地の大きな簡易裁判所でございますので、そこにさらにしばらくおりまして先輩等からいろいろ指導を受けて、それから一人で巣立っていくという形になりますので、少なくとも八月ごろから翌年の春ごろまではいわば最初の研修ということをやるわけでございます。
 それから、その後ひとり立ちになりまして後も、あるいは二年目ですとか三年目、五年目というふうなある一定の年数をたちましたときに簡易裁判所判事を集めまして事後的な研修を行っておる、そういう状況でございます。
学識だけじゃなくして、やはりいかなる外界の権威にも屈しない、憲法の言うように良心に従って憲法と法律だけに準拠して裁判を行うという心構えていく。
 したがって、よく検察官なり警察官の逮捕状の発行ですね、これがいわゆる有資格の若い裁判官ですと、かなり厳密にこれを検討して自己の判断で却下したりする事例がよくありますね。ところが、簡易裁判所の任用試験で現に簡易裁判所へ勤めておる裁判官の場合は、警察官や検察官の逮捕状の発行、勾留状の請求、そういうものを独自の判断で却下するという事例がまずないんですね、まあ絶無とは言えないでしょうが。それだけに、警察官などは逮捕状の発行など、地方裁判所には持っていかずに簡易裁判所に持っていくのを原則としているようですね。それから、検察官もどちらかというと、簡易裁判所の方がフリーパスであるのでそっちの方へ持っていきやすい。
 そういうことを考えますと、やはり裁判官としての心構えといいますか、そういうものを養うということがきわめて大切だと思うんですが、そういう任官後の教育というものはどうなっているでしょう。
裁判所法に規定をしておりますいわゆる特任簡易裁判所判事の試験でございますが、最近数年間をとってみますと、およそ合格率は一割程度というふうに御理解いただいてよろしいのじゃないかと思います。最近は特任で三十人ぐらい試験でとっておりますが、三百人前後受けまして三十人というくらいのことでございます。
 受験者の学歴についていま手元に正確な資料を持っておりませんが、最近は御承知のように大学進学率は非常にふえておりまして、もうおよそ大部分が大学を出ておると、夜間部、第二部をも含めてでございますが、大部分が出ておるというふうにお考えいただいてよろしいのじゃないかと思います。
日米共同声明の中で、もうすでにカリブ海におけるアメリカの方針に協力することを約束しておるわけでして、私はそこに非常に大きな問題があると思うのであります。
 大臣のいままでのお話を承っております限り、どうも大臣は、世界を見るのにいつもワシントンの窓から見ているという感じが非常に強いのであります。日本から見ておりますと、日本の窓から見ているつもりだけれども、どうもアメリカの大きな肩に遮られて世界がよく見えないのじゃないかという気がするのであります。
 その一つとして、実は最近アメリカ自身が、三月二十六日、アメリカの国務省のフィッシャー報道官が、朝鮮民主主義人民共和国の学者がアメリカに入国することを初めて認めております。御承知のとおり、アメリカの下院のアジア・太平洋小委員会の委員長をしておりますソラーズ氏は、実は私も、一九七七年でしたけれども第四回日米民間人会議で一緒になりまして、一遍朝鮮民主主義人民共和国を訪ねてみてはどうかということを大変勧めたわけでありますけれども、その後一九八〇年にピョンヤンを訪れて金日成主席とも親しく会談をいたしております。いま朝鮮半島の問題を、アメリカですらそういう角度で論じ始めておるのでありまして、その意味で、政府が何かアメリカの窓から世界を見て、アメリカの言うとおりやっておれば間違いないと言っている間に、アメリカ自身の方針も変わっていく、米中接近のとき、一九七一年に、頭越しということで大あわてにあわてましたけれども、その二の舞をするおそれがあるのじゃないか、私はそう思うのであります。これはある意味では非常に小さなことだという見方をされるかもしれませんが、私は、世の中が大きく流れが変わるときの非常に貴重な大事な一つのしるしであると思うので、こういうしるしを見抜いていくことがやはり日本の外交を誤りなく進めていく基本だと私は思うのです。外務大臣並びに外務当局としてこの問題をどう考えられるか。