実績割り当てだけをやっておりますと、結局、こういう利権物資の場合は、新規参入をそういう意味でシャットアウトしているわけですから、競争が起きないわけですね。そういう弊害が生まれてくると思うのです。そういう弊害に対して、やはり何らかの是正策を持たなければならないと思うのです。実績で割り当てをする。実績で割り当てたら四十五社になった。実績割り当てを繰り返している限りは、新しい商社が入ろうとしても、実績がないから入れない。四十五社に絶えず特定されてしまう。そうすると競争がない。しかも輸入量は国で大枠を抑えている。輸入すれば、間違いなく自動的に大もうけができる。こういうことは消費者の立場を守る上から非常によくないと思うのですね。したがって、実績でとおっしゃるなら、競争が起きないことによって起きてくる弊害というものを是正するという考え方をきちっと持たなければいけないと思う。そういう考えはありますか、どうですか。
輸入割り当てを通常行います場合に、どういう基準を選定基準として使うかということでございますが、輸入の安定的な拡大なりあるいは安定的な輸入を続ける、そのためには経験と能力のある輸入商社に取り扱わせるということで、実績割り当てというのが輸入割り当ての一般的なやり方となっておりますが、これに法的な基準なり根拠という点は特にございません。
これは大分研究されたようですが、最初のお答えでは、わずかの期間だけ自由な取引があった、そのときの実績で四十五社に決まった、いままではそういう御答弁をなさっていたわけです。
 そこでお伺いしますが、この四十五社にいま特定している何か法的な根拠というか、そういうものはございますか。
お答えいたします。
 この割り当て制度が始まりましたのが昭和三十二年でございますが、そのときには輸入を希望する業者を全部受け付けたわけでございまして、そのときの割り当て商社は百三十五社となったわけでございます。したがって、そのときは全く制限なしに受け付けたわけでございますが、その百三十五社のうち、この枠を実際に使用いたしまして実績を生じました社に翌年度から割り当てをいたしたわけでございまして、その結果翌年三十三年には五十七社になりまして、その後統合等をいたしまして、毎年実績を繰り返しますうちに、現在では四十五社になったということでございます。
その二〇％というのは、やはり課徴金、調整金を二〇％取っておりますから、それと合わせたんだろうと思うのです。そうしないと恐らくピンはねしている側から言えば良心が痛むのではないかと思うのです。自分も二〇％取っておいて、一〇％なんて言ったのでは二〇％の根拠が崩れちゃう。
 そこで、よく御承知だと思いますので説明は省きますが、これから議論をしていく上において、もう一度確認の意味でお伺いいたしますが、四十五社の商社を選定した基準、これはありますか。
何が適正であるかということを基準として具体的に確定するのはなかなかむずかしいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、輸入価格比率二〇％程度の粗利益ということは、いろいろな意味の取引リスクというものが商社に伴うことも考えますと、やむを得ない数字じゃないかというふうに考えております。
現在確定した基準というものは持っておりません。ただ、一言付言させていただきますと、実は先ほどのような計算をいたしました価格と、つまり輸入価格、輸入製品の価格でございますが、農家の庭先価格、この比率をとってみますと、大体三二％アップという計算になります。そういうこともございまして、実は現在の差益金が二〇％程度になっているというふうに考えております。
ＦＯＢ価格に対しましての比率としてどうなっているかという数字的な面につきましては、先生のおっしゃった数字はそのとおりだろうと思います。ただ問題は、粗利益といいますか、これがどのぐらいあるのかという角度でながめた際に、先ほど通商産業省の方から答弁がございましたが、通商産業省の方で御調査された結果を私の方もちょうだいをいたしております。その結果は、ただいまお話がございましたように、豆類全体で粗利益率としては二〇％弱というふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 ただいまの、先生がいろいろな事例をお引きいただきましてＦＯＢの価格に対しましての一種の粗利益という計算で一〇〇％を超えるじゃないかという御指摘でございますけれども、私どもは、去年一年間につきまして、ＣＩＦコストプラス商社の国内のいろいろなコスト、こういうものを加えて計算いたしますといわゆる商社の粗利益率と申しますのは、一番利益率の高い小豆で約三〇％弱、雑豆全体では約二割弱というふうな粗利益となっております。
私ども前大臣のやってまいりましたことをやはり踏襲して行政をやっておるわけでございますから、いろいろ細かい問題につきましては、多少そのときそのときの実情に応じて違うことも、これは情勢の変化ということがあると思いますが、基本的には行政は踏襲していかなければならないと思っております。
ＬＰＧと私どもとの関係でございますが、大阪地区におきましても、ただいま東京地区を村上先生がおっしゃったと同じような状況でございまして、ＬＰＧ業界と話し合いの上で協定して進めております。
 そのもとは結局使用者の選択に任せられた問題でございまして、お使いになる方がどちらをおとりになるかによって最終は決まるわけでございます。もちろん供給区域内での問題でございます。われわれは、供給義務に従いまして、お客様が私どもを御選択になりました場合には私どもがやらせていただく、ＬＰＧを御選択になりました場合にはそうする。あるいはＬＰＧがすでに入っておりますところへ都市ガスをお望みになりましたならば、ＬＰＧ業者の方と話し合いをいたしまして、そこへ都市ガスを進めていくということでございます。
 また、私ども自身でやりますＬＰＧは、いわゆるボンベ売りと申しますか、びん売りの一個売りはいたしませんで、導管でやる形だけをやっております。そうして、将来、お客様が一つのグループといたしまして大阪瓦斯のガスをお望みの場合には、それに切りかえられるような配管をいたしまして、私どもでＬＰＧをやっております。
 お互いに協定して進めておりますのが現況でございます。話し合いで進めておる、話し合いで解決しておるというのが実態でございます。