中でも、警察御当局からの暴力団に係る情報を御提供いただくこと、あるいは民事介入暴力等の犯罪の実態、不当要求に対する効果的な対処方法等の御教示をいただくことが不可欠であります

 先生方におかれましても、この点をお酌み取りいただき、何とぞよろしくお力添え、御指導を賜りますようお願い申し上げます
また、今後具体的な検討を進めてまいります過程で幾つか御要望を申し上げるようなこともあるかと存じますので、よろしくお願いを申し上げます

 最後になりましたが、本日このような機会を設けていただきましたことに感謝申し上げまして、私の御説明を終わらせていただきます
どうもありがとうございました

これより暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会を開きます。
 暴力団員不当行為防止法運用に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人の皆様に御出席をいただき、参考人に対する質疑を行うことになっております。
 参考人として御出席いただいた方々は、全国銀行協会連合会副会長専務理事藏原千秋君、社団法人日本証券業協会専務理事関要君、社団法人全国地方銀行協会副会長専務理事名本公州君、社団法人日本土木工業協会専務理事柳晃君、以上四名の方々でございます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様には、御多用中のところ当小委員会においでをいただきまして、ありがとうございます。参考人の方々には、暴力団員不当行為防止法運用に関する件につきまして、それぞれのお立場から忌揮のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の皆様からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、次に、小委員からの質疑に対して御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、まず藏原参考人によろしくお願いいたします。藏原参考人。
なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。（拍手）
 この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
この際、お諮りいたします。
 台風による農作物等の被害対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、各党の理事間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    台風による農作物等の被害対策に関する件（案） 
  今年九月に連続的に襲来した台風第十七号、第十八号及び第十九号は、全国各地に甚大な被害をもたらし、被災農林漁業者に大きな不安を与えており、事態は極めて深刻である。
  よって政府は、今次の台風による災害に対処し、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、自作農維持資金等の円滑な融資の確保、つなぎ融資についての適切な指導、既貸付金の償還条件の緩和、農業共済金、森林国営保険金等及び漁業共済金等の早期支払い、被害果樹の管理等に関する技術指導、被害による規格外米等の円滑な流通の確保、米穀予約概算金の利子の減免、農作物種子及び果樹苗木の確保、被災森林・荒廃林地の復旧、各種事業の実施に当たっての被災農林漁家への配慮、災害復旧事業の実施等について、早急に万全の対策を講ずべきである。
  なお、今次の災害の実情にかんがみ、今後とも農林漁業関係共済制度等への加入促進に努める必要がある。
  右決議する。
以上でございます。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これで終わりますが、委員長にひとつ要望しておきます。
 私も長い議会生活であります、十分心しておりますけれども、委員会における私の発言時間その他、今まで一遍も私は委員長から物を言う機会がありませんでした。十分心得ておりますので、どの時期かには私もこの問題で多く言いたいというときには、やはり私の意見も取り入れるように御配慮を願いたい。この機会に希望して、私の質問を終わります。
既存の借地・借家関係には新法の更新及び更新後の法律関係に関する規定が適用されないということは、これはもう法律で明確にされていることでございます。それで、既存の関係には従来の法律が適用されるということをまず国民の方々に十分に理解をしていただくことが重要と考えておりまして、このための広報については十分にいたしたいと思うわけでございます。
 ただ、そういうことを前提といたしまして、特にこれは更新後の存続期間に係る問題だと思いますけれども、本当の意味で当事者が自由に考えて、十分に考えて、いわば従前の契約を解消して新法の規定による新しい借地契約を結ぶということは、それは観念論としては私あり得ることだというふうには思いますけれども、現実論として、それによって形式的に借地人は不利になるわけでざいますから、およそ新しい法律の趣旨、特にこの新法は更新等に関する規定は旧法下の借地権には適用されないのだということをよく理解しておりますならば、およそ合理的に人間が行動するという前提をとりますと、無意味に、意味なく既存の契約を解約して新しい契約に切りかえるということは普通は私は考えられないと、そこに何らかの財産上の寄附その他があってその利益考慮の上でやるということはそれはあるかもしれませんけれども、普通はそういうことはないと思うわけでございます。もしそれが借地人のいろいろな無知とか軽率とかそういうものに乗じて行われたということでございますと、それはやはり信義に反するものではございますし、実質的にはやはり借地人に不利な特約をしたという意味で、合意解約及び新法の規定による借地契約設定、これが効力が認められない、こういうことになってくるのではないか。また、具体的にどういう事情があればそういうことになるかということについては、個々のケースについて判断しなければならないと思う次第でございます。