お伺いいたします。
 東京協和、安全両信用組合救済問題について、まずお伺いしたいと思います。
 去る三月九日、東京協和、安全の両信用組合の乱脈経営救済問題で、衆議院の予算委員会において両信用組合当事者の証人喚問、十六日には参議院予算委員会でも同じく実施されましたけれども、国民、有権者の側から見ますと、場合によっては、安全信組だけで九百三十一億円もの不良債権がある金融機関に国庫や東京都の予算から三百億円もの、しかも低利での資金供給を実質的に図るような無謀な経済政策、これには戸惑い、怒り、あきれというのが現状だというふうに思います。
 ここで、不良債権を回収するための迂回融資というものについてお伺いしたいのですが、これがかえってバブル崩壊で被害を拡大した節もあることは間違いないと思われますけれども、そのいわゆる迂回融資とは何か御説明をいただきたいと思います。
ちょっと一点だけ、これで終わります。
 そういう行政をずっと、入管行政をやってきたから、そういうツケが今日、最近新聞で厳しく批判をされて、大臣もそれに対して厳しく処置しなきゃならないというような、そういうことにつながっていると思うんですよ、私は。こじつけではなく、前へつながっていると思うんですよ。ですから、入国管理行政というのは非常に厳正でかつ厳しくなされるべきだということを強く要望して、質問を終わります。
入管法の十二条一項で、第五条一項第四号に定める上陸拒否事由に該当する者でありましても、法務大臣は特別に上陸を許可すべき事由があると認めるときは、その者の上陸を特別に許可することができるものとされております。
 一般的には、犯罪及び刑の内容、犯罪後の経過年数、その間における本人の行状、また入国目的等を総合的かつ慎重に勘案して判断することといたしておりまして、当時の法務大臣が判断を適切にされたものと私は確信をいたしております。
 したがって、国会議員からの招請だからといってその上陸を特別に許可するというものではないと、こう理解はいたしております。
国会議員ないし国会議員団をそういうふうにでっち上げのようにつくって、そしていろいろ当時の資料を調べてみますと、その会のメンバーの人なんかもアンケートに答えて、新聞の取材なんかに答えて、知らないと、私はそんな会に入っていたことも知らなかったとか、招待したことも知らなかったとかいう回答しているという記事がいろいろ当時載っているんです。そうしますと、やはり一人かごく一部の、新聞にはその人の名前も載っていますけれども、この名前を挙げるとちょっとぐあい悪いと思いますから挙げませんが、そのごく一部ないし一人の人が招待をした、その人が非常に政治力のある政治家であった、したがって入国を認められた。
 翫正敏なんかが幾ら入国の紹介をしても、こんなひどい、悪いことをしていない人でも、ごくちょっと法律違反をしているというだけでもぱっぱっとはねられるという、こういう入管行政のあり方と比較して、それでは非常におかしいということを指摘しているんでありますから、その辺との問題で大臣、もう一度、当時それから今日、国会議員が紹介をすれば全部そういうものはパスパスというふうにいくんだということなら、またそれはそれで、いい悪いはともかくとして、一つの行政のあり方かもしれませんが、そうじゃないわけですよ。それはどうですか。
冒頭で申し上げましたとおり、当時、北東アジアの平和のあり方を考える会というものがございまして、その会の名前で招聘状が出ているということで、それ以外、もろもろの入管法上の要件、要素は先ほど大臣の御答弁にございましたとおりでございますが、総合的に判断して短期間の入国を許可したということでございます。
私も招待をしたり細分議員になったりして何人もの外国人の人を日本に招いておりますが、非常に入管行政においてチェックされて人国を認められない場合が多いんです。難しいと思うから相談に来るのかもしれませんから、そこはちょっとともかくとして、なかなか認められない場合が多いんです。ところが、明々白々に拒否事由に当たる人が国会議員の細分で簡単に入国できている。そして、その人は単に外国において罪を犯したということの上陸拒否事由だけではなくて、社会的に考えるならば、日本の国内でゆゆしき批判を受けている霊感商法なるものの教祖なんです。それを指導している人であることは明らかなんです。そういう人の人国を認めたということは私は間違いだと思います。
 それは一体、国会議員はだれが責任を持って招待したんですか、だれがしたんですか。
大変難しい問題をお聞きいただいておりますが、平成四年三月に文鮮明氏に上陸許可したことについては、同人が過去アメリカにおいて所得税法違反で一年を超える刑に処せられていることにより上陸拒否事由に該当するということでございますが、同刑確定役既に当時、七年余りが経過をいたしておりましたことから、またその入国する目的が、今後の朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方についての我が国の北東アジアの平和を考える国会議員の会のメンバーとの意見交換にあるとしたことを考慮してその上陸を許可したものでございまして、当時その判断は間違いなかったものと考えております。
今回の震災の復興に向けて、ボランティアの方々が大変涙ぐましい努力をされておられることに敬意を表する次第でございます。
 さて、ボランティア休暇制度の普及でございますけれども、確かに現在まで企業規模合計でいいますと普及率は〇・五％ということでございますけれども、五千人以上の企業でとってみると一五％、二年前の数字でございますが、超えているということは、私どもがこれから努力をすればさらにこの休暇制度が普及していくのではないかというふうに考えております。
 労働省といたしましては、これまでもボランティア休暇制度を普及するために好事例、非常にうまくいっている事例を集めこれを御紹介するとか、あるいはシンポジウムを開いて普及啓発をするとか、あるいは労使を含めた関係者の方に入っていただいていろいろと協議をしていただくなどの措置を講じてきておりますけれども、今回の大震災の例で国会等でも非常に重要な議論が行われている、いわばある意味で追い風であろうかというような状況でございますので、ここで心を新たにしてこのボランティア休暇制度を普及してまいりたいと思っております。
 ただ、普及の仕方はいろいろ難しい点も確かにあり、ボランティア、自発性、そういったところがうまく組み込めるような形での普及が必要だろうと思っておりますが、いずれにいたしましても心を新たにして取り組んでいくべき重要課題だ、このように思っております。