大臣、これは聞いていただきましたように、特に財投といえども、一般会計から約一兆円以上を超える資金が出されているわけであります。むしろこれは財投といえども、一般会計との絡みで、いま行革が進められているわけでありますけれども、これは非常に重要な要素ではないかと私は考えております。そこで、特に行革法案の中には、御存じのとおり住宅金融公庫等の法定貸付金利の弾力化等が盛り込まれているわけでありますけれども、いま一般会計からの補給金の削減を考えて、現在法案等が出されているわけでありますけれども、基本的には財投そのものについて具体的に検討をすべきではないか、そして、財投のあり方そのものについても手を加えるべきではないか、そういうふうに私は考えるわけであります。
 その点ともう一点あわせまして、特に大臣、今回の行政改革の臨調の答申の中に、財投の問題について中身が余り触れられていないようでありますが、ここら辺のところを大臣どういうふうにお考えでございましょうか。
五十五年度におきます財投対象機関に一般会計から補給金、出資金を出しております額を申し上げます。補給金の額が七千六百七十五億、出資金の額が二千四百四十七億円、合計いたしまして一兆百二十二億円ということでございます。
多少時間的な問題がありますので、はしょりますが、私の手元にあります日銀の資料等を見ましても、これは過去の政府部門に対する資金の集中度、あるいは民間部門の集中度等を見ますと、大分変わってきていると私は思いますね、いま御答弁あったとおり。もう一つは、金利の面ですね、これも大分金利面だけ考えてみましてもその果たす役割りというのは大分変わってきているように私は思います。これはいいといたしまして、特に先ほどからございます財政投融資資金を受けている公団、公庫等の諸機関、これは特に政策上貸出金利が低く抑えられている部門がありますね。これについて、特に一般会計から利子補給、あるいは資金コスト低減のために同じく一般会計から出されております出資金がありますね。こういうふうなものが、補給金並びに出資金、合わせて現在どのくらいになるのか、五十五年度で結構ですから一遍ちょっと数字だけ、簡単で結構です、教えていただきたいと思います。
現在通学の割引率は、先ほどちょっと申しましたように、七七・何％かになっております。それから通勤と言われるものについては五〇％になっております。五〇％は、これは法律で限度が決められておりまして、法律の限度いっぱいの割引率ということになっているわけでございます。そこで、通勤につきましては定期を御利用いただきますと、いろいろな面でたとえば改札とか出札とかという面で私どもも経費が少なくて済みますから、定期については普通切符よりは割引があってよろしいわけでございますけれども、それにしても五〇％は割り引きなさいというのはいささかきついわけでございまして、それを将来いつの時期かわかりませんが、改定をさせていただきたいという気持ちを持っておるということを運輸審議会において副総裁が申したわけでございます。ただこれは法律で限度が決まっておりますからそう簡単にはできないわけでございまして、十分国会での御審議を要することになります。それから学生の方につきましては現在法律では五〇％以上引きなさいというのに対して七七％引いておりますから、法律の改正とは関係なく多少とも直していかれる。そうかといって余り激しいことはできませんので、年々少しずつ直さしていただいておるということでございます。
 そこで、定期につきましても、いわゆる値上げあるいはそうした割引率の是正によって、一体国鉄離れが進んでいるかどうかということでございますけれども、国鉄全体としては、お客さんが五七年度をピークにして減っておりますけれども、通勤利用者は主として大都会である関係もありまして、現在のところは、定期利用者は、学生さんあるいは通勤を通じましてほぼ増減なしという状態であるわけでございます。
 そこで今後の問題としては、通勤につきましても、法律を改正していただくことを前提にして、いずれかの時期に多少の手直しをさしていただきたい。学生の方は、いまのところまだ法律と関係ございませんこともあり、しかし一方において、先ほどのお尋ねにもございましたように、家計負担への影響を考えて少しずつの改定をしていくということでございます。
 その場合に、どのくらいの割引率ならばいいと考えるかということにつきましては、まだ十分研究ができておりませんけれども、やはり通学と通勤とでは若干の差があってしかるべきものではなかろうかという前提では考えておるわけでございまして、学生さんについて通勤と同じようにしなければいかぬのだというところまでは考えておりません。これらの作業は、先ほども触れましたように父兄負担の問題いかんということで、厚生省、文部省、運輸省の間でいま御協議をいただいておることもありますし、まだ余り詰めた議論はしていないわけでございます。
 それから、先ほどお触れになりました中で、東海道線だけで物すごい赤字があるじゃないかということなんですけれども、それはそのとおりでございます。これをどうするかということについては、御存じのように人員を全体として二割減らすということをいま考えておるわけでございますが、いまのところの見通しでは、東海道線についても二割人員を減らしますと、大体とんとんか少し黒字になるという状況になろうかと思います。地方交通線につきましては、もうすでにいろいろな意味で簡素化が行われておりますので、余り大ぜいの職員を使っておりません。余り大ぜいの職員を使ってないにもかかわらず、収入が少ないために赤字になっておるわけでございますので、これはいわゆる合理化だけではなかなか収支償わすところにはいかないわけでございまして、それに、エネルギー的にも非常にロスが大きい。国鉄の車両というのは風袋が非常に大きいわけでございますが、バスであれば車両そのものの目方が軽い関係がございまして、お客様の少ない場合には、車両の目方の軽いバスの方がエネルギー的にも非常に効果が大きいということで、単に赤字だけのことではなくて、やはりこれはそういうエネルギー資源あるいは労働資源という見地から見ましても、全体の合理的な運営という点から言えば、御迷惑は十分承知の上ではございますが、減らさしていただきたいということで、東海道線は東海道線として何とか黒字にするように努力をいたしますので、その点だけはお含みをいただきたいというふうに考えます。