それは、そんなことは私はないと思います。ただ、どういう制度のもとで行われるか、先ほどもお話しのような派閥とおっしゃいましたから、政党助成というようなことはお考えでないシステムであるかもしれませんけれども、ほかの制度がどういうことでやられるかによりますと思いますが、そんなことは必ずしも私はないと思います。
担当自治大臣のお考え方はよくわかりましたが、ところで、このことを考えてみますと、指定口座制にして出し入れが明白になっても、端的に言って、普通の場合には余り困らないと思うのですね。私も困らない。我々野党議員もほとんどは困らない、それほど困らない。与党の議員も多くは困らないかもしれません。ただ、政治資金規正法の届け出でわかる大物議員の方々と言われる方々、派閥の領袖のような方々はスケールが違うものですから、お金の出入れが全部透明になったら都合が悪いのかなという推察をするのですが、これは総理、副総理、いかがです。
先ほどおっしゃったのは確かに私は一つの方法だろうと思っておりますのでございますから、そういういろいろな方法がございますから、ぜひ各党持ち寄ってその方法を検討していただきたい。要するに、政治資金は私は、額が少ない多いということの検討もそれは大事でございましょうけれども、より以上に、国民の目から見ましたら、その透明度といいましょうか、公開度といいましょうか、そこが問題なんだろうと思いますので、その方法としては、おっしゃるのは確かに有効な一つの方法だと思っておりますので、あわせて御検討のほど、お願いいたしたいと思います。
議員の指定団体を一つとか二つとかに絞ってそこに献金を集中させてわかりやすくしよう、そういう案があるわけでありますが、もうこれでは私は、改善であるかは知れないけれども、どうも結局だれか会計担当者が届け出をするだけになってしまう、現行と大差ないことになるのじゃないだろうかと実は思う。アメリカの連邦選挙運動法は百ドルを超える現金による寄附は禁止をする、指定口座で出し入れするということになっていますね。あるいはフランスの政治資金浄化法は、一千フランを超える寄附は小切手で行わなければならない。指定口座で出し入れがわかる仕組みになってますね。そういう指定口座制にしない限り、出し入れの透明性確保というのは結局はできないんじゃないだろうかというふうに考えているのですが、透明性の問題で総理いかようにお考えになりますか。
この法律だって参議院の段階では御存じのとおり賛否同数だったわけで、時の河野謙三議長の一票で決まった法律ですから、大変欠陥を持っているし、我々はもともと批判的なことをずっと述べてきていたわけでありますが、いわゆる量的に規制するというのが規制の仕方として本質的じゃないということをあのときもずっと述べさせてもらいましたけれども。企業献金、団体献金の論議がずっとあったのですが、禁止した方がよい、野党の側は根強くそうある。しかし、金丸副総裁が言っていらっしゃるように、それでは政治行動を束縛してしまうという論理があるのであれば、論理的には誤解を生みやすい、疑惑を生みやすい個人への献金を制限をして、そして政党への献金に窓口を変えるというようなことも一つの手法でしょうね。どうでしょう。
政治資金規正法によりまして政治資金の枠、いわゆる枠でございますが、設定されましてから十数年このままずっと不動のままで参っております。その間に、物価の上昇はもちろんのことでございましたが、そして同時に政治活動の多様化そして広範化が行われてまいりましたし、情報化、国際化そういう要件が随分と変わってまいりまして、政治家自身が活動いたしますのに大変な費用が要るようになってまいりました。その間のギャップが非常に大きくなってきたと思うのでございまして、したがいまして、政治改革の中でいたずらに政治資金を規制をしてネガティブに抑え込んでいくというだけではなくして、要するに明朗な政治資金が集まるような方法を講じて、それと同時に政治資金のいわば量というものももう少し開放的に考えていただいていいのじゃないか、こう思っております。したがって、この問題につきましてもやはり政治改革の大きい要件であろうということは疑いないことだと思っておりますので、せいぜい御検討いただきたいと思います。
政治資金として届けない理由というのは、例えば企業といろいろの関係があるということを知られたくない、そういう心理的側面、あるいは政治資金規正法上の枠をオーバーしてしまったという実際的な理由などが考えられますが、現実問題として現行法の企業献金の枠、例えば大企業の場合に年間三千万円という枠では小さ過ぎるのだろうか。もちろん、この枠を守っている人が多いはずですが、一体どうなんだろうかということを考えてみる。どうすれば現実的なのか、どうすればいいのか、ここのところはどういうふうにお考えになっていますか。
「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」という昭和五十八年の通達がございまして、その中には御指摘のような内容がございます。その点についての改正をする気はないかというお尋ねでございますので、今後さらに考えてまいりたいとは思いますが、実は昨日の総務庁の行政監察の結果などを見ますと、当面優先的に検討をすべきではないかというその勧告内容は、むしろこの立入検査について、その与信業務に関する検査が十分ではなく、与信業務の適正化を図る観点から貸し金業者等に対する立入検査等の指導監督の強化が必要であるというようなことで、具体的にはその信用情報機関の利用状況を確認する、ないしは前回の指摘事項をフォローするというような非常に実務的な、かつ大切な指摘がございますので、私どもはその点も考えてまいりたいのと、もう一つは、この信用情報機関への加入率、加入というのは貸し金業者の会員の加入率でございますが、加入率が必ずしも高くない、まずその辺からこの事態の改善を考えてはどうかというような勧告もございますので、このような点も考えてまいりたいと思います。そのようないわば実務上の事務運営体制を強化いたしまして、その際に、さらにこの規定の内容について改めるべき点があればその改めることについても検討をしてまいりたいと存じます。