たしか昭和五十五年でございましたか、各省庁との連絡会議を設置いたしまして、昭和四十六年の公文書館の開設以来年間二万七千冊、たしか一冊四センチ換算でございますが、を各省庁からの協力を得ながら受け入れてきているところでございますし、今後ともそういった各省庁とのいわば申し合わせによりまして、定期的に開かれる連絡会議あるいは個々に相談しながら積極的に受け入れ体制を整えてまいりたいと考えます。
現時点におきましては公文書館におきます職員がたしか四十四名だと思いますが、その中でいわゆる専門職に該当されると思われる方はいわばまだ一けた台でございます。しかも、それは高等教育機関においてある程度の例えば歴史学等を学んだ方でありまして、さらにその後いわば実務経験、実務研修といいますか、そういう場でその専門的な知識を得た人しかおらないわけでございますので、今後諸外国等の状況あるいは先ほど申しましたような文部省との協力等を得ながら、そういった基準をつくるような方向で当面は努力してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、専門職員につきましては現時点におきまして我が国ではその養成あるいは体制を含めまして十分整備されていないことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私ども今後の一つの大きな課題といたしまして、今文部省の方からもお答えもございましたとおり、私どもといたしましては文部省その他関係方面と相談しながら、基準づくりまで果たして近い将来できるかどうか、現時点においてはちょっと自信を持ってお答え申しかねるところもございますが、少なくともそういった公文書館の充実という観点で努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この件についてちょっと官房長官にお尋ねいたしますが、今アーキビスト等の養成が急務となっております。実はアーキビストといいますか、文書司とか日本語で言われていますが、こういうものの基準ですね、どういう能力が必要でどういう資格でどういう履修科目を必要とするかなどについて基準が今までのところ日本にありませんので、それで文部省においても大学の講座をつくるその他がすぐにはできないという実情にあるわけですね。それで、これは文部省だけでもできませんし、まさに公文書館法の責任官庁である総理府がこういう専門職員について能力、資格、そういう基準をどう決めるかというようなことについて早急に検討されなければならないと思います。これをぜひ総理府のイニシアチブでやっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
我が国におきましては、先生も御承知と思いますけれども、まだアーキビストとしての資格あるいは能力を持った専門家の方が少ない、ましてやこれを指導する研究者の方も少ないという実情にございます。そういう状況下におきまして、私どもの方といたしましては、まず大学の共同利用機関である国文学研究資料館、特にここの中に附置されております史料館におきまして、ここには幸い専門家の方も二、三人いらっしゃるものでございますので、この共同利用機関を中心といたしまして人材養成のきっかけづくりをしていきたい、こういうことでございまして、この館がまた将来は中軸となりまして、関係大学等の御同意、御協力を得ましてそういう養成コースが展開されればというふうな期待もございます。
それで、さらに今後諸外国のように大学あるいは大学院においてアーキビストの養成講座を設ける必要が出てくると思いますが、そのことについては文部省はどうお考えですか。
これ先生の今のお求めに適切な資料になるかどうか疑問でございますけれども、私どもが教員採用試験実施状況の調査ということで十九県のデータとして持っているものでございますと、これは盲、聾、養護学校については二・六％、それから小学校、中学校、高校については〇・二六％という状況になっている次第でございます。
これは具体的にケース・バイ・ケース、その障害の程度とかあるいはその学校の環境とか、いろいろなことが影響すると思いますが、そういった中で例えば盲人になられたというような方が今度は一般の学校で教えるというのは非常に難しいだろう。となれば盲学校でやっていただくとか、そういった具体的なケース・バイ・ケースでもって処理をしていく。そしてそういった先生方の、例えば車いすという状況になれば、車いすが動くのは肢体不自由の学校でご
ざいますから、そういったところで勤務をしていただくとか、せっかく身につけられた教育者としての経験をそういうところで生かしていただくというふうな具体的な人事配置ということで、やっぱりよくその方の身になって検討すべき問題だろうというふうに考えます。
御指摘のように、大韓航空機事件に関連をいたしまして措置を発表した折に、私から口頭説明として、ソウル・オリンピック終了時に見直す考え方である、こういうことを申し述べたわけでございます。今般行われますソウル・オリンピックがかつてのミュンヘンのような事故にならないように、本当にテロによってスポーツの祭典が汚されることのないように、こういうことで、このオリンピック成功のためには我が政府としても最大限の努力を払い協力を申し上げる趣旨を申し上げたわけでございますが、私が申し上げましたことは、そういうオリンピックがテロ行為によって破壊されることのないように、不法行為に対しては毅然たる姿勢を示すとともに、テロの再発防止をするとの本件措置の目的達成の状況、朝鮮半島をめぐる国際情勢等を総合的に勘案してその後どうするかを検討する考え方を申し述べたのでございます。何はともあれ、オリンピックということの成功について隣国我が国としても、いやしくもテロというようなことが行われるということがあってはいけないという立場からこのことを申し述べたわけでございますが、ソウルのオリンピックがそれこそ成功裏に終了するということであるとすれば、このテロの問題につきましてもオリンピックに関しては行われなかったということであるとすれば、このテロ問題につきましても我々としてはいま一度その国際情勢等を判断しながら見直すこともあり得るというこ
とで申し述べたところでございます。