本当に、おっしゃるように長い間の、明治以来の行政機構の中で確かに中央集権というものが厳然として存在していることは事実でございます。しかし最近の状況としては、さっき先生がおっしゃるように、いろんな弊害が出てきておることは事実でございます。
 しかし一方においては、民主主義は何かということを考えると、そういった陳情といいますか、それは東京に出てくる、あるいは県庁なり村で済むという問題は別として、陳情行政は陳情行政としてまた一つの利点といいますか、それだけの地域の住民の要望といいますか、こういう事業が本当に需要があるんだというような、需要の実態というものがそこで把握できるわけでございますが、それはそれなりに、度を過ぎちゃ困るわけでございます。
 それは本当に、予算の時期になってまいりますと、一週間か二週間丸々地方から出てきて東京に滞在して、予算が終わるまで頑張るというようなことは、よその国には例を見ない日本独特の風潮だと私は思います。できるだけそういう弊害は除去するような方向で考えていかなければならぬと思うわけでございますが、中央から地方に権限移譲するというのは、またおっしゃるように言うべくしてなかなか、これは長い間の伝統というもの、そういうしきたり、慣習化しておるわけでございます。
 これもそれぞれ利害得失があるわけでございまして、私はそういう中で、やはり国がみずから計画を立て、自分の責任において実行すべき問題、そして地元の各県、各市町村での、本当に地元の細かい意向というものを反映していくには、わざわざ東京に出てこなくても、できるだけ地元で処理できるようにするためには、思い切った権限移譲できる分野、そこで仕分けをしまして、国がナショナルプロジェクトとして、どうしても全体的に国が計画をして実施していかなければならぬような問題は、はっきり中央が責任を持ってやる。そして地方に任せていいようなものは思い切って権限移譲してやっていくということに区分けをしながら考えていくべきだという感じがしておるわけでございます。
 今行革審でいろいろ勉強されておるようでございますから、年末にはその答申が出てくると思いますので、それを踏まえてひとつ勉強してまいりたいと思っておる次第でございます。
この権限移譲という問題も、非常に難しい問題もあるということはよく承知をいたしております。また、しかし一つ一つ考えてみると、こんなにもたくさんあるのかということもわかるわけですが、大体、この国会周辺に参りまして、やはりいろいろ考えさせられる点があります。国会見学でもたくさんの人がお見えになりますけれども、そういった人たちがよく私たちにおっしゃること、また私たちも率直に考えていろいろ感じること、たくさんございます。
 そうした中で、こうした中央集権化の一つの大きい弊害として、やはり陳情政治というものが挙げられます。行政機関や、いわゆる政治家にお願いをする、そうでないと事が運ばないという考え方、特に予算編成前になりますと、各省庁の廊下は陳情者であふれる。しかも、陳情のみにとどまらないで、土産、それから接待攻勢、こうしたものがつきもので、リクルート問題もその最たるものであったわけです。こうした光景は十年前も二十年前もほとんど変わっていない。あのように行列を組んで、そしてたくさん押しかけないと自分たちの事が運ばないという、そういった考え方。したがって、こうした陳情政治も、この際こうしたリクルート問題、そういったいろいろな問題等も考え合わせて、何とかしてひとつ改めていかなきゃならない、そのためには、どうしても地方への権限移譲というものをもっともっと大胆に大幅にやっていかなきゃならないと思うわけです。
 権限移譲等の問題につきましても、ある村で、バス停を百メートルちょっと移動したい、ところがその場合、なぜ運輸省まで出向いていかなきゃならないのかという単純な疑問といいますか、本当にこんなことはむだじゃないか、そんなに運輸省まで行かなくても。今はそうではないらしいのですけれども、以前は駅前に公衆便所を一つつくるにしても、厚生省まで出向かなきゃならなかった、こういうことも言われております。本当に笑い話のようなことが実際に行われているわけですね。したがって、大臣はこうした現実をどのように考えていらっしゃるか。私も先ほど申しましたように、この中央集権というものを排して、そして地方に大幅な権限の移譲をすれば、こうした陳情のむだは省けるし、また素早く住民のニーズにもこたえることができるのではないか。
 しかし、なぜこうしたことができないのか。それはやはり、中央官庁が情報というものを一手に握って、そして許認可権を掌握してこそ権力維持ができるからではないだろうかということも言われておりますし、ひとつ大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
それで、これは論議する時間がなくなってしまったものですから要望だけ申し上げておきますと、今言うように地方でもいろいろありますよね。ですから、そうした点でできるだけ皆さんが提出される内容を検討していただきまして、そして、今言う地方における高等教育機関の整備を促進していくために、授業料等が低いとか学生数が少ないとか、皆さんが基準を設けると今度学生数がどうだとかいろいろなあれで決まっていきますから、比率から単純な比較をするとどうなるかというと、小さいところほど金額が少なくて、苦しい中で努力しておるというような格好のものが多いわけですね。ですから、やはりそうした点を加味するようにやるべきではないか、こう思っておりますので、そうした点についてのこれからの御検討をいただければと思います。もう回答要りませんから、そうした点で十分御検討いただきたい。
 それともう一つは、御存じのように、補助が大学におきましても最高のときは三〇％近くになっておったものが、現在では一六％になっています。高等学校におきましてもこれが同じように六十二年度が五・九という最低の状況になっていますから、この点ぜひもう少し努力をしていただきたいと思っております。この点はもうこれだけで終わります。
 それから次に、公立学校の施設整備費、これを見ますと、今から約十年ぐらい前になると思うのですけれども、五千億を超えた時期があったと思うのです。ところが、これが現在概算要求では二千二百五十五億七千二百万円に落ち込んでしまっておる。そして、来年度予算も百八十三億四千七百万マイナスの予算になっています。私がここで質問をしますと、今までの答弁の中では、地方の教育委員会から生徒の減少期に向けてそれだけの要求が上がってこなかった。だから、このように最高のときには四百億から五百億近くまで削っていったのですが、そうしたことが行われても支障がないということを今まで言われました。
 ところが、聞いてみますと、そうでないような感じがするわけですね。それはなぜかといいますと、金額的に八〇％に抑える、そして将来は面積にまで制限を加えてくるのじゃないかというふうなことがささやかれ始めておるわけですね。そういうことになりますと、地方にはあるんだけれども、今度はかぶせて、これだけしかないのだからこの範囲で、あるいは金額はこれだけに制限するよ、面積を制限するよ、こういうぐあいにやられたのでは、これはもう大変なことですから、特に今改築の時期になっておるわけですから、この点はどうなっておるのか。整備費の最高の年次とその額、そして現在の格差を見た上で、さらにまた減額していくかどうかということに連なってくるわけですから、それをとどめていただきたいというのが私の気持ちですから、今言う八〇％にしたりあるいは面積を抑えるとか、そういうことのないようにすべきではないかと思うのですが、どうでしょう。