お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃったとおり、学校図書館の運営につきましては、教職員の協力体制を確立して行われることが重要でございますが、その中心としては司書教諭が位置づけられているところでございます。この司書教諭は、学校図書館法におきまして、司書教諭講習を修了した教諭の中から充てることとされておりまして、専任職ではなく、教員の校務分掌の一つというようにされているわけでございます。
 そこで、学校図書館の果たす役割が一層増大いたしまして、司書教諭を補佐する学校図書館担当の事務職員を充実する必要性も高まってきているというように考えているところでございまして、このようなことから、今回の改善計画におきましては、高等学校につきましては、学校図書館専任の事務職員の配置基準を現行の十八学級以上から十二学級以上といたしまして、七百六十人の改善を行うこととしております。また、小中学校につきましては、学校図書館の事務量が増大する大規模校において事務職員が図書館事務を分担することができるよう、複数の事務職員の配置基準を、小学校につきましては現行の三十学級以上から二十七学級以上に、中学校については現行の二十四学級以上から二十一学級以上として、千三百八十九人の改善を行うこととしております。
 この学校図書館担当の事務職員の配置基準の改善につきましては、その趣旨が生かされるように、都道府県教育委員会等を通じて指導を徹底して、図書館の運営の充実を図るようにしていきたい、このように考えております。
お話のように、産業界、それからいろいろな法務省関係の、そういうベースが違うわけでありまして、学校は学校なりのそういうカウンセリングが必要だと思いますから、やはり教員免許を持った上にカウンセリングの資格を取るということが望ましいと思います。現にまたそういう人もおるわけでありますから、そういう人の当面の活用と、それから将来への養成計画、そういうことを要望しておく次第であります。
 それから、カウンセリングの問題はその程度にいたしまして、次へ移りますが、事務職員の増員という項目が九条に出てまいりますが、これは恐らく図書館担当の事務職員のことだろうと思うわけでありますけれども、実は、これはほかの委員の先生方も体験されたと思いますが、この定数改善について、全国から図書館の職員をふやせという陳情がほうはいとして起こってまいりました。
 ところが、これは発表になりました案を見ますと、どこかにその配慮をここでしてあるわけですけれども、説明が不十分だったのか、後で大分文句を言われました。今のカウンセリングと同じような教育効果をねらう意味で、図書館の果たす機能が非常に今大事になってきておるわけでありますが、そういう意味で、なぜ司書教諭をふやさなかったのかというおしかりを実は現場から受けたわけでありますけれども、今回のこれは、事務職員に図書館の世話をさせるという、その配慮だろうと思うわけでありますけれども、やはり将来は、図書館教育の大切さを思えば、司書教諭の養成をもっと計画的にやるとか、あるいは今度の、先ほど言いましたような細かい配置の中に加えて、図書館教育を専門にやる人の定数をもっとどんどんふやすとか、そういう配慮が必要ではないかなと思うわけでありますが、これはいかがでしょうか。
二点御指摘があったかと思います。
 第一点は、経済と環境の関係においてモラル、意識あるいは教育の重要性、規制のみに頼らない姿勢が必要だという御指摘だったと思います。
 御指摘のとおり、企業のモラルあるいは人々の意識、それを支えるべく教育の重要性については全く賛同いたしまして、これをもっと積極的に行わなければならない。そういう意味では、いまだ環境の重要性あるいは途上国との国際的な関係の重要性についての教育なり情報が不十分で、まだまだ積極的に取り組んでいかなきゃならないと思います。
 ただし、規制のみではという御指摘なんですけれども、つまり開発途上国もいわば開発をしなければならない、あるいは経済発展を遂げなければならないので、環境規制のみ空言っていても困るのではないかという御指摘だろうと思うんです。しかしながら、開発途上国で起こっていることは、中心部といいましょうか、あるいは都市部の方々は開発ないしは経済発展によって実は多大な利益を確かに受けていると思います。ただし、開発途上国の平均して七〇％の人口を占める農村の人たちは旧来から自分たちの周辺の田畑や森林とともに生活してきているわけで、この人たちはいわば我々が言う開発あるいは経済開発が行われるに従って生活の劣化といいましょうか、つまり自分たちの生活を支えていた環境資源が奪われることによって生活が落ちていくという現象が際立って見られると思います。
 ですから、経済の重要性を説くことはもとより妥当だと思うんですが、それに伴う効果といいましょうか、分配が開発途上国の場合には際立って大きな格差を生んでいる。中心にいる者は金をもうけるんだけれども、あるいは豊かになるにしても、途上国の人は、具体的には負債ですね、いわゆる援助に伴う負債は森林を売って、材木を売って返していくというような例にも見られるように、際立って援助が促進するに従って落ちていくということが見られますので、ここについて十分に注意しないとやはり地球全体の問題になってくる。なぜならば、開発途上国のいわば七〇％の面積はそういう部分で占めているわけですから、ここを痛めつけていたのでは、一見華やかに見える都市だけを成長させても問題が解決しないということです。
 第二点目の、ＮＧＯあるいは企業、政府等の役割についての御指摘で、率直に、私たち国際協力を自分たちの考え方に沿って推進しているＮＧＯと申しますか市民のグループに対してもっと積極的に政府の方々が信頼して役割を与えていくということが必要だと思います。カンボジアにおきましても、御承知のようにＮＧＯが政府以前に入って、カンボジアの九二％の農民の人たちと一生懸命生活改善のことを考えているわけです。
 現在の開発援助は、政府機関あるいは企業、商社を中心とする企業もしくは自治体の職員を含んでお金の流れに沿って実行されているわけですけれども、結局、開発途上国側に大きな単位のお金で入っていくときに生ずる汚職の問題であるとかそれを十分に社会的に分配し切れないことによって生ずる社会的格差の拡大であるとか、先ほど申しましたように、その結果、負債として積み上がっているものを環境を売って返していくというような状況を改善するには、やはり小さなお金に分割しながら人と人がつき合っていくシステムであるＮＧＯを積極的に支援すると。
 現在、ＮＧＯ事業補助金といって外務省が執行しているお金があるわけですけれども、これはわずか四億円前後で、ＯＤＡ全体に対しては何千分の一という小さな比率しか占めないわけですが、これをイギリスでは一〇％以上の確率、あるいはそのほかの諸外国、先進国においては大体イギリスを追うような形で実行されているわけです。最終的に各国人よりも地球人としての地球社会が来るとしたらば、多分これはＯＤＡの五〇％をそういう民間団体が使っていくという時代が私は来ると考えているわけであります。
 そういう意味で、一刻も早く市民の自主的な行為を政府みずからが信頼されて、支えるといいますか、役割を与えていくということが必要かと存じます。