確かに個人消費が停滞をしておる。その背景としては、可処分所得がやはり落ち込んでおるということも中小企業が低迷をしておる大きな要因でありますし、また国民経済全体に活力が失われるということにもなるわけでございますから、したがってやはり個人消費の拡大を図っていかなければならないことは、これは大きな政策の課題であろうと思うわけでございますが、そのためには政府としてもこれからできるだけの努力をしていかなきゃならぬわけでございますが、しかし政府もいま財政再建という大使命を遂行するための努力を重ねておるわけでございます。そうした財政再建を進める中において、財源的にすっかり手足を縛られておる、こういうことから、今日の事態はいろいろと積極的にやらなきゃならないのだけれども、手足を縛られてなかなか十分なこともできない、こういうのが今日の偽らない実情であろうと思いますが、われわれは、ただしかしそういうふうに手足を縛られておるからといって手をつかねておるというわけにもいかないわけですから、そういう中で、たとえば公共事業の前倒しであるとか、あるいは住宅の推進であるとか、あるいはまた、場合によっては金融政策の機動的な運営であるとか、そういうものを行いながら、内需の振興、国民生活、国民経済の安定というものを図っていかなければならない、こういうふうに私は考えるわけです。
ということは、私は、労働者が非常な合理化によって、低賃金そしてまた労働密度の強化という中で、かつまた下請企業が非常にたたかれるという異常なコストダウン、これで輸出競争力をつけているということ、そのために日本の勤労国民が購買力が非常に低下している、また内需の低迷とそれがつながっているということ。ですから逆に言うと、賃金を引き上げていくこと、減税、福祉を充実していくこと、生活基盤を整備する、公共投資をふやす、こういうことがいま必要になっているという認識では一致できますか。
内需が低迷をしておるということは、結局やはり外需に依存しがちであるということは基本的に言えることではないかと思いますし、また同時に、内需が低迷をするということは諸外国からのやはり製品輸入あるいは原材料の輸入というものについて、これが制約を受けるということも言えるわけでございます。さらに円安というものが貿易、輸出に対して非常に大きなドライブをかけておるということは大きな要因であろうと思いますが、基本的には内需を振興していく、そして円が安定していくということが貿易の改善という面については大きな私は必要な要素ではないかと、こういうふうに判断をしておるわけです。
きょうはきわめて短い時間の間に所信表明と二法案の質疑を行うという条件にありますので、経済見通しとかあるいは貿易摩擦、重大な問題がいろいろあるのですが、参議院では御承知のように予算案の委嘱審査を各委員会でやるという新しい方式もとられますので、その際に改めて伺うことにいたしまして、本日は私は中小企業、小売業に関する問題についてお伺いしたいと思います。
 その前に大臣に二、三伺いたいのでありますけれども、大臣は所信表明の中で、これは六ページでありますが、「現下の我が国経済は、個人消費の低迷、中小企業の設備投資の停滞や住宅建設需要の減退など内需回復の足どりが依然として緩慢なまま、過度に外需に依存した状況が続いております。」云々と述べられておるのでありますが、このことは、今日の日米摩擦の重要な要因の一つとして、内需の低迷が輸出ドライブに拍車をかけているということとして理解してよろしゅうございますか。
いま申し上げましたように、やはりこれまでの措置、そしてこれからのやらなければならない課題、それから市場開放に対する日本の基本的な考え方、あるいはまた世界の経済の再活性化に対する日本の役割り、そういうものを全体的にとらえた包括的な姿勢といいますか方針は、これは打ち出していかなければならない、そういうふうに存じます。
いまアメリカのレーガン大統領も強くその点を製氷しておるということですが、じゃその形はどういう形かはともかくとして、アメリカ側がいわゆる要求しておる包括的収拾だと、そういうふうにとれるような解決策は日本にできるわけですか。
これで最後に、先日行われました第三回日米貿易小委員会、あのときの一つの懸案の問題としてやはり日本の政府の中では包括決着と個別決着の対応をめぐってちょっと論議があったように新聞等でも見ておりますが、きょう昼のニュースで、ホワイトハウスで行われたレーガン・櫻内会談で、レーガン大統領が強く六月ベルサイユ・サミットまでの包括的な一層の市場開放に対して櫻内外務大臣にその方向を強く迫ったのに対して、櫻内外務大臣もこれを了承したというような報道がございましたが、やはりこれまでの一つの論議の中で総理あたりも個別的な解消をおっしゃっていた意見もございますが、この六月サミットに対しまして、包括的な対策というのはいままでは無理だという傾向が政府に強くあったようですが、ここでやはり開放策、こういう対策をとる用意が通産の場合はあるかどうか、ここらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
現在は、教員の新規採用につきましては御承知のように年齢制限を設けているというのが通常でございまして、いわゆる中高年者を新規採用で採用するということは一般には行われておらないのでございます。これは各任命権者におきまして、それぞれの自治体の事情に応じて、教職員定数の全体の状況とか教員全体の年齢構成を均衡のとれたものにしていく、こういうようないろいろな必要な要素がございます。これらを勘案して、一応人事計画というものを長期的に考えて実施しているものでございます。文部省といたしましても、こういったことは基本的にはやはりそれぞれの実情に即して、都道府県、指定都市等の任命権者において判断すべきものである、こういうふうに思っておるのでございます。
 いまの年齢制限でございますが、五十七年度の教員採用試験で見ますと、三十歳前後のところが二十七県、三十五歳が十一県、四十歳というのが七県、そして制限を設けていないというのが二県、こうなっております。さらに、教職経験者でございますとか特別の教科などについては、必要に応じて制限年齢というものを引き上げている、そういう扱いをしている県もございまして、それぞれやはり実情に即して必要な教員の確保に努めておるというぐあいになっております。
 ただ、ただいま御提案のように、社会的に経験豊かな人物を教職に活用するということについては、これは若干ではございますが部分的にそういうふうな例が全然見られないわけではございません。これは、やはり今後の社会の変化にも応じながら、ひとつ将来の課題として検討してみるということは意義のあることではないか、そういうふうに感じてただいまのお話を承った次第でございます。