今児玉委員が御指摘になりましたことは、私どもそんなことはないんじゃないかと思いますが、仮定でいいからということでしたら一応数字の上を申し上げますと、御指摘のように四十三万人の人が長期間の入院患者であるといたしまして、その中の約十一万人の方は特例許可老人病院に既に入っておられるといたしますと、三十万人の人がそれの対象になる。それに対しまして、現在一般病床として看護婦さんは四人に一人、これは守られてないところもございますが。そういたしましたら、必要な数が、百床当たりは二十五でございますから、これを掛けて出てくる。一方、今回提案いたしております療養型病床群の職員看護基準は百床当たり十七人、こういうことに一応なるわけでございますから、ここで百床当たり八人の減といたしまして、これに三十万床を全部掛けたといたしますと、二万四千人という数が一応は出てくるわけでございます。
先ほどのお答えで、医師、看護婦の人員配置は特例許可老人病院と同じというふうにも聞いているわけですが、そうなると、全体として療養型病床群がある時期、先ほどのお話のように入院患者の約四〇％程度ということになり、かつ配置される看護婦さんが現在の基準看護の百床当たり二十五から十七に減少されていく。そうなると、そのことによって看護婦は全国的に配置数でどのくらい減少するか。これは仮定の問題ではありますけれども、お答えいただきたいと思います。
療養型病床群の診療報酬につきましては、まだ確定的なお答えはできかねる状況でございますけれども、基本的には定額方式がなじみやすいと考えておるわけであります。年齢を問わない、病状の変動があり得るということから、組み合わせがいいのではないかというようなお答えをしたわけでございます。その基本になります定額について、どこの部分を持ってくるのかというお尋ねだと思いますけれども、そこまではまたしかと整理はいたしておりません。
 いずれにいたしましても、老人病院とのバランス等ももちろん考えなければいけませんけれども、新しい発想に立って新しいタイプの病床群ができるわけでございますから、新しい発想に立って幅広い角度からの検討ということで、ふさわしいものを設定しでいきたいというふうに考えております。
非常に重要な問題を含んでおりますが、その点についての議論は後日に譲りたいと思います。
 それで、療養型病床群は、定額制の老人病院と人員配置の点ではほぼ同等というふうに以前から説明を受けております。そうだとすると、それに対する一定の対価となるべき診療報酬という点では、先ほど黒木局長から定額払いの方がなじみやすい、出来高払いと定額制の組み合わせというふうなお話もありましたが、その土台になるものは特例許可老人病院の定額制の部分。そこを基礎として療養型病床群の診療報酬が設定されていく、私はこういうふうに理解するのですが、どうですか。
これも明確な数字でお答えはできませんが、私がそのようにお答えしましたのは、老人保健法によりまして老人病院というものが、いろいろ経緯がございましたけれども、それぞれの地区で試行的に行われ、定着をしかけている。そこに医療法の改正が通りました暁に、年齢制限がない、方向としては同じような方向を目指す療養型病床群ができるわけでございます。それがどういうものか、それが本当にいいのかというのを第一線のお医者さん方が見きわめる必要もございましょう。この方がいいんだということになったら、現在の老人病院から移行されることもありましょう。そういうことで、ある一定期間というものは並行される。それが終わった後療養型病床群の方にかなり移行されるのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
約四割、四十三万人前後ということになるだろうと思います。
 そこで、先ほどの厚生省のお答えの中に、病状の慢性化、これは老人だけに限られたものではない。病状の慢性化、安定化、この点に着目していけば、年齢を超えて同様のことが考え得る。速記をとったわけじゃないですから、言葉のあれこれには異同がございましょうけれども、そういう趣旨のことをおっしゃいました。非常に重要な答弁だと思います。その病状の安定化ということに着目をすれば、年齢を超えて全体がカバーできる。そしてその上で厚生省は、療養型病床群と特例許可老人病院はある時期並行していくことになるだろう、こうも言われている。そのある時期というのは大体何年間ぐらいをお考えになっていますか。
先ほど私が三月とか六月とか申し上げましたのは、そこまでということではなくて、それ以上の入院期間ということで一つ例を引かせていただいたわけでございます。
 今お尋ねの療養型病床群がどの程度の数になるのかというのは、私どもは現時点では推定することもできませんが、ただ、そういう意味で、長期入院患者という数からいいますと、大体入院患者の四割近くの人が六カ月以上入院している。これは精神障害を除いてもそういうことだという実態で、数の上から見たち、かなりのところが療養型病床群に移行可能ということではなかろうかと思っております。
中川、綾瀬川の東京都内区間については、この区域が東京のいわば下町の中心街を貫流していたということから大変早い時期に河川改修がなされまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、堤防高についても所定の堤防高で既にでき上がっておるわけでございますが、埼玉県内に入りますと、長い間水田地帯であったということもありまして、ある意味では都市化の進行の方が河川改修より先に進んでいったということで都市水害が顕在化してきたわけでございます。
 ただ、この治川の堤防予定地のところは、それなりに人家もあり、あるいは道路も並走している区間等もあっていろいろ困難な問題がございましたが、地元地方公共団体の協力及び関係機関の協力を得ながら、今までの間、まず用地を確保して所定の高さの堤防が乗せられるだけの幅を確保するために懸命の努力をしてまいりまして、今言いましたように、一応計画高水位高に近いところまででき上がる段階になりました。今後はこの上にがさ上げということでございますので、一連の改修との見合いの中で堤防高を上げる工事も進めてまいりたい、そういう方針で臨みたいと思っております。