じゃ、自治大臣はもう一回、それでこれ最後にこの点は総理にもお答えいただくんですが、昭和五十一年の四月の十四日、最高裁の大法廷の判決ではいまの選挙の定数のあれについては違憲だという判決が明確に下っているわけですよね。もう何年もたっておるのだけれども、それでも政府はお直しにならないんだけれども、それはどういうことになるのか、お答えいただきたい。
お答えいたします。
 衆議院の選挙区別の定数問題はいろいろ問題になるところでございますが、これは選挙制度の一番基本になる問題で、これまでも各党の間で意見の調整に基づいて改正が行われてきたところでございます。今後ともやはりこの線に沿って各党間で十分論議を尽くした上でやっていくのが民主的であり、かつ現実的な方法であると思うのですが、御指摘になりましたこの十三条でございますが、五年ごとに「国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」ということになっておりますが、このあれは訓示的な規定でございまして、法律よりももう一つ幅を広げた解釈の可能なものであるというふうに理解しております。
それは総理いつも言っていることですからわかるのですけれども、これは総理でもそれから自治大臣の方でもいいのですけれども、それを考える前に、公職選挙法の第十三条の別表第一で選挙区の定員について決めているわけです。あそこでは「本表は、この法律施行の口から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」、法律で決められているのですけれども、これが守られていないことはどういうことなんですか、この方が先じゃないんですかということをお聞きしたいのですが、自治大臣でも結構です。
これは総理、本当に本気になってお取り組みいただきたいと思います。イランとイラクが戦争をしたときも、私ここでもって、同じアジアなんだから役割りがないかと言ったのですが、結果的にはどちらも何かイスラム教で大変むずかしくて手が出せませんという御返事だったのですが、もう少しそういうことにお取り組みをいただきたいということをお願いをしておきます。
 それで、これは乱やるつもりはなかったのですが、総理はまたきのう京都へ行かれて、参議院の全国区制をどうしてもこの国会で成立させるんだといって御発言なさっているのでお聞きするのですが、それほど総理はこの全国区に執念を燃やしておやりになりたいのですか。衆議院以上にこの参議院を政党化させたいというお気持ちで考えているのですか。そこのところをお聞きしたい。
紛争が起こりました場合は、国連の安保理事会におきましてこれについて協議をし、撤兵を要求するとか、事態の改善のために安保理事会はこれに当たる、あるいは国連の事務総長が出かけていきまして説得に努めるというようなことがございますが、また日本としてはそういう状態の起こらないように努力する必要がありますから、したがいまして、日本のとっておる経済協力の基本方針というものは経済的な不安、社会的な不安の起こらないように、そういう地域に対する経済協力を進めて良好な状態に持っていくということに努めておるわけでございますし、また軍縮問題に対する熱意を持っておりますゆえんのものは、軍縮、軍備管理によりましてそういう面から紛争の起こった場合に武器行使が少なくなるように努めておる、こういうことでございます。
柳澤さんから大変重要な御指摘がございました。全くそのとおりでございまして、いま無原則に武器が売買をされ、提供され、武器援助という形でも行われておる、そういうことで各地で紛争あるいは衝突が起こっておる、これが非常に世界の平和と安定を阻害しておるということでございます。このような武器の無原則な提供、供給というようなことはどうしてもこれは避けなければなりませんしいまた、軍縮においてはそういう点を強く規制をしなければならない。この点はこの前の軍縮総会におきましても当時の園田外務大臣がこの問題に触れまして、核軍縮のほかに通常兵器の軍縮ということを強く訴えたところでございます。私も、最近そういう傾向が非常に口に余るような状況にございますので、ぜひこういう点にも触れたい、こう思っております。
後で資料を私の方へお渡しいただきたいと思います。時間がないので。
 総理、最後に。今度国連の軍縮総会に出ていかれるので、核については総理の見解をよくもう何回も聞いているからいいのだけれども、通常兵器の戦争というものは依然として毎年のように、いまでも行われているわけですね。現実にもう一千万からの人が殺されているのですから。この通常兵器でこれだけやられているのに、日本が少なくとも平和を希求するならそれについて日本の役割りがあると思うのですよ。それについて、今度国連総会に行かれるときにどういう見解をお持ちか、あわせて私は外務大臣にもその点についての御見解をお聞きしたい。
確かに出会いという言葉はありますね。就業場所において送達を受けるべき者に出会わないときはこういうふうにするのだ、こう書いてありますね。そうすると、出会ったときは当然本人が受け取らなければならない、受け取りを拒否できないということになるわけですかな。ちょっと私もそこら辺のところはよくわかりませんね。そこまで法律でやることが一体いいのか悪いのか、相当無理があるような気も私にはするのですが、私も送達のことは実際のことはよくわかりませんから、またこれは少し研究させていただいて、別の日に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 そしてこの表を見ると、最初に言った執行官送達の問題もあるのですが、お話では、いろいろな工夫をしながらやっているという話がありました。恐らく私は、日曜に特別送達が着くように書類を出しておるということを言われておるのではないか、こう思うのですね。ただそれは、速達の場合は全部日曜配達しているわけでしょう。だからそれに合わせるような形でやっておるというように私は聞いたわけなんですが、実際は、いつごろ、どこへ郵便が着くかといったって、日にちはおおよその見当はつきますからできますけれども、そういう意味で解決をしているのはどの程度あるわけですか。