ここに、東京金属地金市場の加盟店の照会の、いわゆる名簿があります。この中に、トップに雪印商事株式会社がございます。ですから、確認をしておきたい。
 さて、話を戻しますが、東京貴金属地金協同組合は、協同組合でありながら協同組合自体としても金の先物取引に手を出す。そのために協同組合法に違反して株式会社東京貴金属代行という会社をつくって金の売買、先物取引に手をつけておりました。そこで、これは協同組合法違反で東京都知事から五十五年の三月に解散を命ぜられている。先ほど御記憶あったと、思い出していただいたと思いますが、そういう協同組合ではないでしょうか。いかがでしょう。
ここにも謄本がありますけれども、この東京貴金属地金協同組合というのは、東京金属地金市場という市場でありますが、金の先物取引のブラックマーケットを開設していた業者の集まりであります。御存じだと思います。この東京金属地金市場に加盟していた十七社の会社名について通産省は当然御承知だと思いますが、御存じですな。
ただいま御指摘の東京貴金属地金協同組合でございますが、私がこれにつきまして説明を受けているところを申し上げますと、この協同組合は五十三年の七月に東京都の認可を受けた協同組合ということでございますが、その後五十五年の三月に解散いたしまして現在は存在しないというふうに聞いております。
問題がないならば明らかにされていいと思うのですが、どうして言われないのか。
 そこで、角度を変えて伺いますけれども、東京貴金属地金協同組合というのが東京都中央区日本橋茅場町一の四の五にありますが、これはどういう業者の集まりですか。
問い合わせがあったという、あるいは電話でいろいろ照会があったと、これはお認めになっているわけですが、たとえば私どもが伺っている政治家の中には中村重光議員という名前も聞いておりますけれども、そのほかどういう方がございましたのか、あなた御自身にも電話があったそうですから聞かしていただきたい。
その件につきましては前回もお答えしたとおりでございまして、金の市場の開設に伴いまして商品取引員の許可、その際に問い合わせあるいは質問があったことは事実でございます。
 ただ、それにつきましてはそれぞれ問い合わせを受けた者は私の場合もありますしあるいは担当者の場合もございますし、いろいろあるわけでございますが、電話等で問い合わせを受けました場合にはそれぞれこの許可の基準なり考え方につきまして御説明いたしまして御了解を得たわけでございます。通常の問い合わせと同様、そういったものにつきまして私ども特にまとめて記録に残しておるとかそういうふうな整理をしておりませんが、そういった意味での問い合わせがあったことは事実でございます。ただ、ただいまお尋ねの個々のケースにつきましては、私どもといたしましても全体の整理もできておりませんと同時に、個々の問題につきましてはだれがどの企業にどういうことで問い合わせたかというふうなことにつきましては、答弁を差し控えさしていただきたいということでございます。
まず、四月一日、五十七年度予算案の委嘱審査の際に、私は本委員会において昨今社会問題化しております金問題、東京金取引所の設置に伴うところの取引員の選定で何人かの政治家が暗躍したことを取り上げました。特に取引員のエース交易、大倉商事、これについてどの政治家が通産省に取引員として選定を働きかけたか調査するよう要求し、植田審議官もこれを約束されました。まず調査結果について伺います。
サミットにつきましては、どのような議題を取り上げるかということにつきましては、準備会議がこれまで開かれましたが、なお後引き続いて開かれることになっております。いままでのところは、まだ最終的に議題は煮詰まっておりません。しかし、サミット最大の課題は、世界経済の再活性化、それから自由貿易体制をどう守っていくか、こういうことが中心でなかろうかと、こう思います。
 これまでの会議ですと、そのほかに通貨政策をどうするか、金融政策をどうするか、エネルギー政策をどうするか、南北問題をどうするかと、こういうことも当然議論になったわけでありますが、そういうこともあるいは取り上げられるかもわかりません、これまでのような議題が追加されるかもわかりませんが、中心は先ほど申し上げました二つの問題が中心になるのではなかろうか、こう思っております。
引き続きまして家屋の対策について御説明しておきたいと思います。
 家屋の対策につきまして、私ども障害防止対策と申しておりますが、これはすでに東海道あるいは山陽、これにつきましてはかなり進捗しておりますが、東北新幹線につきましてはただいま御説明ありましたように発生源についてさらに努力をした上で家屋対策にとりかかりたい、こう考えております。
 それで、東海道、山陽につきましてでございますが、これは先ほど来ちょっとお話がございました騒音に関する環境基準、これに基づいてすでに過去数年間やってまいっておりますが、八十ホン以上の区域につきましては対象の家屋数が約一万四千七百戸、これに対しまして五十七年六月末現在の数字でございますが、一万四千百三十一戸ということで大半が完了していると、そういうことでございます。なお、残り若干、数百戸ございますが、これは家屋の中に住んでおいでになる方の御都合とか、そういったことでおくれておるわけでございまして、私ども先ほど申しました一万四千七百戸の方に対しましてはすべて御説明なり何なりしている、そういう状況でございます。
 それから、一段下がりまして七十五ホン対策でございますが、これは七十五ホンを超え八十ホン未満の区域でございますが、これは八十ホン以上の区域が先ほど申しましたように大半終わりましたので、五十六年度、昨年度でございますが、五十六年度から着手しておりまして、最初測定作業を行い、それから各家が七十五ホンを超える区域に該当するかどうか、そういった評価をし、それから沿線の方々、自治体を含めまして御説明をすると、そういうプロセスがあったわけでございますが、そういったことでまだ多数進捗はしておりませんが、先ほど申しました五十七年六月末現在で、対象の家屋数でございますが、これが約二万四千戸でございますが、そのうち四千四百四戸というのが五十七年六月末現在の進捗状況でございます。
 以上でございます。