いろいろと実態を考えて、そして五十五年度予算案の編成のときにも大蔵省にもいろいろな相談をいたしまして、あるいは説明をいたしまして、まず初年度であるので百団体を出発させよう、この補助の対象にしようということで五十五年度を構えました。それでは基準をどうするかというようなことについていろいろ相談をしてまいりまして、各県でまずやっている中で大きな団体から出発をしていくことができればこの仕組みがうまくレールに乗っていくのではないかというふうに考えて、ひとまず基準を二十万以上という形にいたしておりますけれども、別にこれは法律で決めておるものでもありませんし、特に二十万以上でなければと通達を出しておる筋の話でもありません。各県の担当官といま、その県その県で進められておる実態等もいろいろこちらも受けとめながら話を進めるようにいたしておりますので、どうか先生、二十万ということに余りこだわらないで、ひとつとにかく五十五年度出発をさせていく、そしてできるだけこの仕組みが普遍化されていくように、今後行政の中であらゆる努力を地方自治体等とも協力しながら進めていくようにいたしたいと思いますし、厚生省とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。ここで二十万ということは取り消しますと言っても、そんなにかたく二十万でなければとこちらも言っておるわけではありませんので、一つの基準として二十万以上ということを打ち出しておりますけれども、どうか各県とよく相談をしていくというふうに御理解をいただきまして、実態をぜひお見守りをいただきたいというふうに考えるのでございます。
大臣、二十万というのは取るべきだ、そういうことにこだわってはいけない。それから、もうすでにそういうことについて施策として取り組んでいる自治体があるわけなんです。そういうことを承知していないということ自身も労働省はおかしい。厚生省と連携をとっておりますと言いながら、片側でそんなことはわからぬ、これから呼ぶんだ、そんなことじゃおかしいと思うのですよ。国の政策がここへ来るまでに、こういうものにすでに先進的に取り組んでいる自治体が随所にあるわけなんですね。そういうことを考えれば、人口二十万というものにこだわらないという明確な大臣からの答弁をいただかなければ、これは政府の統一した見解を要求いたしますよ。大臣、いかがですか。二十万で切るということは、まさに老人に対してあるいは中高齢者に対して差別的意識がそこに存在する、あるいは自治体に対する一つの差別でもあると思うのですよ。
考え方は先生のおっしゃるとおりだと思います。そこで、五十五年度から初めて出発をする仕組みにいたしましたので、国の補助金を出していくということでもございますので、まずそういった団体が構えられるところを考える、あるいはいままでそういうふうな団体がどういうふうに活動してこられておるかというようなこともよく検討しながら進んでいかなければいかぬ、こういうふうに思います。ひとまずは人口二十万くらいのところで、各県で二つないし三つの補助対象ということから五十五年度出発をして、そしてそれをさらに一般化していくようにしようということでございますが、別に二十万以下はだめだとこだわっておるわけでもありません。まず初年度でございますので、いま各県のそういったことについて熱心に取り組んでおります担当者に集まってもらいまして、各県の従来そういった方向でいろいろ進められてきておる施策の実態などもよく調整をしながら、まず五十五年度を手をつけていくようにいたしたい、このように考えております。考え方といたしましては、人口何十万でなければこの団体はないとか、あるいはそれ以外の高齢者はこの恩恵から除外されるんだというようなことを考えておるわけではございまんので、少し時間をかけて進んでまいりますことをどうか御理解いただきたいと思います。
私は二十万だからとか、あるいは三十万だから十万だからという、そういう取り決め自身の発想がおかしいと言っているのですよ。すでに十万であろうが十五万であろうが、そういう取り組みをしている自治体もあるじゃないか。そういうことを労働省は承知しているのか。そういうところに対してはどういう対応をしようとするのか。何も人口二十万の都市に住んでいる老人あるいは中齢者を対象にするというのは、私はこれはちょっと発想がずれていると思うのです。だから、もちろん雇用の機会が都市化の中ではより大であろうというその考え方はいいとしても、人口二十万以下は対象にしないのだというような発想は私はおかしいと思う。その人たちがたとえば十人でも二十人でも、現実にそのことに参加をして、あるいはそのことに携わっている人たちを当然対象にすべきではないか。そして、小さくとも大きくともそういう人たちが運営をしている団体に対しては、私は額の大小じゃないと言うんですよ。額の大小じゃなくして対象にする、そういう位置づけを明確にしなければいけない。何が二十万ですか。そんなことで労働行政が十分だと思っておるんですか。大臣、いかがなんですか。
大体感触はわかったのですが、なぜこういうことを伺ったかと申しますと、米ソのデタントは大枠は崩壊してない。米ソも、デタントの崩壊ということは米ソ対決、核戦争ということですから、これは避けなければならない。そのデタントという大枠の中での緊張ということがあったわけですけれども、その緊張にも限界があって、デタントは絶対壊さないという前提での緊張、そういう関係にあると思うのです。米ソのデタントは壊れない。恐らくソ連は部分的な撤退ということはするでしょうけれども、最終的な撤退というのは、これは私個人としては相当困難というふうに考えているわけです。しかも恐らく、双方がいまの対決状況をなるべく短期的に何らかの収拾策を見つけたいということじゃないかと思うのです。
 そういうことになってきますと、カーター政権にソ連の脅威、ソ連の脅威ということで非常にあおられて、二階へ上がってみたら後ではしごを外された、こういう形になるおそれも日本にとってはあるのじゃないかというふうに思うのです。その場合日本に何が残るかということを考えますと、ソ連の脅威の過剰な強調による日本国民の反ソ感情の増幅と、その裏返しとしてのソ連の日本に対する対日不快感、こういうものがソ連に残る。それから、日米安保条約の極東の範囲を超えた歯どめのない、何でも安保条約はもう世界にわたって自由に使ってくださいというような感じの政府答弁、それから、このソ連の脅威、ソ連の脅威という騒ぎに便乗して日本の防衛力を一挙に拡大していこうというそういう世論操作というか、そういうものだけが日本の国に残る、こういうことも私はあり得るのじゃないかというように思うのです。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
これはきわめて危険な対応だと思うのですね。日本には日本のもっと独自の立場があっていいと思う。そういう意味で、そういう米ソ双方が大義名分の立つような形で収拾策を講じてオリンピックが結局開催されるというようなことになった場合は、日米友好はもちろん重要ですけれども、日本は余り米国にただずるずるずるずる引きずられていただけでは、日本の立場というのはなくなってしまうのじゃないか。
 そういう意味でお伺いしたいのですが、そういう一つの選択の可能性として認識を持っていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。