現在のところ、現行法では事業所外廃棄というものは海洋投棄以外は省令段階において認めておりませんので、具体的にはその辺の規定はむしろ禁止という状況でございます。これを改正法でどうするかという問題でございますけれども、その場合は、今私どもの考えでおりますのは、移された後は安全規制については廃棄事業者の方が責任を持つ、また、原子力損害賠償法についても責任を持つということでいくことを考えております。
今の先生の御指摘につきまして、原子力損害賠償法上の責任という点から申しますと、これは送り側でございますので電気事業者サイドが責任を持つ。ただ、これは特約を設けまして特別な契約をすれば別でございますが、法律上は原則的には発生者、送り出し側、こういうことになっております。
現在の規制法では、輸送については輸送の際に内閣総理大臣の確認を受けるという規定になっているわけでございますが、現行の法令では、運搬を委託する者でもよろしゅうございますし、これを委託された者でもよろしいというようなことで、いずれにしろ、その容器なり積みつけ方法なり運搬の仕方全般について、内閣総理大臣の確認を受けた上でやるというような法体系になっております。
そこで、発電所のサイ下内で貯蔵されている廃棄物、これがどうしても発電所のサイ上内で貯蔵できない量に達した、施設を持っているところに渡そうという話になったときに、発電所のサイトを出て当然施設まで行くわけですが、その施設までの輸送の責任は一体だれが持つのか、その点をお伺いしたいと思います。
お答えします。
 一つは、規制法工事業を許可する段階におきまして、電気事業者からの廃棄物の引き取りについてどういう条件を付して運営をしていくかということにもかかわってくるわけかとも思いますけれども、それからもう一つは、事業者間の契約をどういうぐあいにしていくか。例えば今先生おっしゃったように、預かりという形で一定期間の経費を単に最初一括してぼんと最後まで払いっきりで永久に保管してもらうという意味でありますと、実質上財産権を移転したような形になりますでしょうし、それから、当面十年間分の維持費も含めてという形で契約をやって、後ある期間ごと期間ごとその費用を払っていくという形になるとすれば、そういう意味では実質的には預かりという形になろうかと思いますし、そこら辺も含めて今事業者も検討しておるというように承知しております。
これはしかし非常に重要な点で、貯蔵施設の運営をしている会社が所有権も引き取った、こういうことであれば、永久的にそり百分の所有するものに対する責任を持ち、また、それから生ずるいろいろなことについても責任を持つということですが、預かっているという話では、一つは返すことができるという話でもありますし、また何か起こったときには、私の方はただ預かっているだけだ、持ち主は別にいるのだ、こういう話になるのですが、その点は整理をされておらないのでしょうか。
今先生の御質問につきましては、まさにそういう二つの考え方があるわけでございます。ただ、廃棄物という事の性格上、財産価値をどう考えるかということで所有権の問題が検討されることになろうかと思いますが、現在、その所有権を移転しなければいけないとか、あるいは電気事業者側で所有権を保持したまま渡さなければいけないとか、そこまでのことを私どもとして一方的に考えるというところまで至っておりません。これは事業者が契約段階においていろいろ御検討なされることかと思っておりますが、まだその点について、私どもとしてこうすべきだという強制をするというようなことを今考えておるわけではございません。
今回初めて原子力発電所のサイト外で貯蔵するという考え方が法律上出てきたわけでございますけれども、サイト内に低レベルの廃棄物の入ったドラム缶がありますときには、所有権は当然発電所側あるいは電力会社側、需要者側にあるわけでございますが、こういうものがサイト外の貯蔵施設に移転される、その場合の若干の法律の問題をお伺いしたいわけです。
 サイト外に貯蔵する場合に、所有権を事業者側が持ったまま預けるという場合もありますし、いや、そうでないのだ、サイト外の貯蔵施設を持って、それを事業として営んでいく者が所有権も引き取ってしまうのだという考え方と、二つあるわけですが、現在科学技術庁はどちらの考え方をとっておられるのでしょうか。
新米ですから、先輩の皆さんの質問と重複する点もあるだろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 放送のモラルについてでございますが、この点につきましては先ほど大臣も大木議員にお答えをいたしておりましたが、実は私も、去る三月二十二日の午後七時二十分より、ＮＨＫの特集番組でございますところの「今、あらためてテレビとは？」という第一部と第二部、私も拝聴させていただきました。私は、あれを見ましてＮＨＫに対し一層の信頼感というものを深めたわけでございます。
 先ほどもいろいろお話がございましたが、どうも最近の民放を含めましてのテレビ報道等におきまして、大変人権を無視した、しかも視聴者本位の何といいますか、自制心を失ったかのような報道が最近目立ってきておるわけでございまして、これでは一体テレビというのは将来どうなるんだろうと、もう大変心配されるわけであります。自分自身を自制するという機能が一体あるだろうか、こういう危惧すら実は抱くわけであります。日ごろ大変努力をされておりますことに対しましては十分理解をいたしておるわけでありますが、しかし、やっぱりジャーナリズムというものがしっかりしないと私は本当のこれからの民主主義というものは育っていかない、こういうふうに考えるわけでございまして、もちろん報道の自由に基づきましてＮＨＫは不偏不党、真実をもって国民に知らせていくという一つの大きな使命を持っておるわけでございます。その反面、他の民放等に対しましても、私は、やはり国民はＮＨＫさんは指導的役割というのも持っておるんだ、こういう認識をかなり持っておるわけでございまして、したがいまして、今後とも一体我々はモラルというのは那辺に置いていかなくちゃならないか、それをいつでも一人一人が自覚していかなければならない、かように考えるわけでございまして、この点について会長にもう一度ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけであります。