船舶の航行安全に係る問題についてですが、これは調査並びに対策案、これはできておりますか。もしまだだとすれば、いってきて、いつ発表されますか。
 それから、これももう一つ聞きたいのは、海事関係者との合意は建設大臣の認可条件にするのかしないのかということです。
漁業に及ぼす影響あるいは航行安全に及ぼす影響、それも含めましてある程度の調査がこの三月で終了いたしておりまして、それも先ほどのレポートの中に取り込まれるということになります。ただ漁業への影響につきましては、正直申し上げていろいろ御意見がございます。Ａの方はこういうふうに見るという御意見、Ｂの方はこういう御意見ということでございますので、ここら辺の御意見を全部羅列するということにはなかなかなりかねないと思います。大体こういうようなお話という、したがいまして、かなり定性的なお話にならざるを得ないと存じます。それでこれをもとに地方公共団体はもとより、漁業組合の方にも御説明を申し上げようということでございます。
 それから先ほど申し上げたアセスメントができ上がりましてから、環境影響評価の手続が完全に終わりましたときに、建設大臣から道路整備特別措置法に基づく事業認可ができるわけです。これで初めて着工ということになるわけでございまして、環境影響評価の手続が終わらない前に事業認可をするわけにはいかない。これは先ほど申し上げた五十九年八月の閣議決定によってそういうふうに取り決められておりますので、その後に認可をする。
 そしてその認可に当たって、今先生おっしゃった漁業者との妥結が条件になるかということでございますが、そういうことではなくて、認可が始まって、初めて漁業の方々と本交渉が始まるということでございます。そしてもちろん漁業の補償がまとまらなければ、現在、関西空港でも、この前大阪の方でまとまったというふうにお聞きしておりますが、まだ兵庫県はまとまってないようでございますが、そういうようにそれがまとまらなければ、実際の工事でございますね、現場の工事はもちろん着手できません。これは合意の後でなければ、強行着工ということはこれはできません、こういうことでございます。
漁業調査に関しては「昭和六十年度末でとりまとめる計画である。」こういうふうに報告にありますが、この調査は終わったかどうか。終わっているとすれば、いつ発表されますか。
 それからもう一つお尋ねしておきますが、漁民との間の合意、この問題は建設大臣の横断道路認可条件になりますか。
手続の開始の時期でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、現在御審議いただいております法律を御了承いただきませんと法律が機能しないわけでございますのでできません。やってもまた意味のないことでございますので、この法案が御了解いただけましたら、できるだけ早く開始をいたしたいというふうに考えております。
 それからもう一点の先生御指摘の環境基準との関係でございますが、この環境影響評価のやり方につきましては、私ども技術基準のようなものをつくっております。それによりますと環境保全目標というのを定めまして、環境保全目標に対して将来の予測でございますね、例えば横断道路ができればどうなるという予測をいたします。その予測値と環境保全目標を対比いたしまして、環境保全目標を達成しているというあかしがなければ、当然のことながらこれは認めることができない、認めていただけないというふうに理解をいたしておるものでございます。
九カ月かかる、いつから始めるかということについても法・案が通ってからというふうにさっき言われましたが、ちょっと改めてお尋ねしておこうかと思います。
 私がもう一つお尋ねしたいのは実施しました環境アセスメント、これが環境基準をクリアしているということが東京湾横断道路を建設大臣が認可する認可条件になるのか、この点をお尋ねしたい。
先ほど申し上げました閣議決定に基づきます環境影響評価の手続でございますが、関連をいたします地方自治体も今回の場合大変多うございます。そういうことで、始めましてから大体九カ月は必要ではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、九カ月ぐらいの間にそのアセスメントの手続が完了できればなという一応の予定を立てております。これはもちろん予定でございまして、実際上はまた変動があり得ることだと存じます。
幾つかの法律をまとめて一本の法律で国会に法案を提出し、御審議をいただくということにつきましては、過去いろいろ御批判もございましたし、昨年の補助金一括法のときに附帯決議がつけられたということも我々よく承知をいたしておるわけでございます。
 それで、法制局の見解によりますと、幾つかの法律を一本の法案に一括するに当たっては、二つの基準があると言われております。その第一は、法律案に盛られた政策が統一的なものである、共通の性格を有しておる、その結果としてその趣旨、目的が一つであるということ、それから第二の基準は、各条項が相互に関連して一つの体系を形づくっている、その二つの基準のうちのいずれかを満たす場合にはこれを一本の法案とするということは許されるのではないかというふうに考えられておるようであります。
 その例は過去においてもしばしばございましたし、むしろ一本の法律にする方が立法の趣旨、目的がかえって明らかになる、措置の全体を総合的に把握することも可能になるのではないかといったようなことでございます。その結果としまして、国会の御審議にもむしろプラスではないかというふうな見解があるようでございます。
 今回の補助金特例法において措置されておる事項は、先生御指摘のように社会保障の関係が非常に大きいわけであります。それからもう一つのグループは公共事業の関係でございます。しかし、いずれにいたしましても、これらの事項は、まず第一に、最近における財政事情及び累次の臨調答申等の趣旨を踏まえて行われる財政上の措置でございます。それから、国の補助金、負担金等について行われる措置である。それから第三に、財政資金の効率的使用を図るために行われる措置でございまして、財政収支の改善に資するものであるという意味で共通の性格を持つ。その趣旨、目的が一つであり、一体をなしているということから、一本の法案として御提案を申し上げたわけでございます。