日本の場合はいつでも行政指導とかそれから企業の自主規制に依拠する。それは一面はいいんですが、やはり必要な場合にはもっと厳しい規制が必要ではないかと思うわけです。
 フロンの全廃は一年早まるごとにその影響度が十年短縮される、そういうふうに言われておりますし、それだけではございませんで、フロンはオゾン層の破壊だけではなくて地球温暖化をもたらしている温室効果がある、そしてその強さは炭酸ガスの一万倍というふうに言われているわけです。ですから、このフロンの全廃を早めていくということは地球環境保全への最も国際的な貢献策ではないだろうかと思うわけです。
 政府は、このモントリオール議定書の承認を求めるだけにとどもらないで、もう少し全廃時期の前倒しの実施を考えていくおつもりはございませんでしょうか。これは大臣、いかがでございますか。
今アメリカとＥＣと日本の生産量、消費量、分野別を御説明いただきましたけれども、アメリカと日本というのはこれは一国ですけれども、ＥＣはそこに各国いろんな国が入っていますね。ですから、ＥＣが二番目というのじゃなくて、日本はアメリカに次いでこのフロンの生産と消費量はやはり世界第二位だというふうに思います。そして、特にアメリカや北欧などではエアゾールのスプレー用はもう早くから禁止をしております。日本はそれも禁止をしないで行政指導なんですね。そして、特に日本の場合にフロン使用の用途別で最も多いのは、結局いわゆる半導体、そういう関係の洗浄剤ですね。それが五二％を占めているのは、これはまさに世界一だと思うわけです。
 そういう中で、そういう地位にいるというのか、余りいい地位じゃありません、オゾン層を破壊するフロンの生産と消費量が世界第二位というわけですから。これを世界に先駆けて削減していく責任があるんじゃないかと思いますけれども、それらにつきまして全廃への歩みをもっと大幅に繰り上げていくという考えはございませんでしょうか。
規制対象になっております特定フロンの全世界におきます製造量でございますが、モントリオール議定書の規定に基づきましてこの議定書の事務局をつかさどっておりますＵＮＥＰが調査をいたしました一九八六年の数値によりますと、全世界におきまして製造量約百十一万トンという数字が出されております。国別の数値につきましては必ずしも十分な数値がございませんが、私どもが聞いておりますところでは、アメリカが世界で一番多い、それに匹敵する数量といたしましてＥＣがほぼ同じぐらいの製造量であるということを聞いております。
 我が国につきましては、同じく一九八六年の数値でございますが、生産量が約十二万トン、消費量が十一万八千トンということになっておりまして、全世界の数値に対しまして約一割強ということになるわけでございます。
 次に、用途別の消費量でございますが、このフロンの用途といいますのは大変多岐にわたっておりまして、そのユーザーの数というものも多数に上っておりますので、正確な数値というものはこれを得ることがほとんど困難であるわけでございますけれども、業界等あるいはＵＮＥＰにおいて
推定をいたしておりますところによりますと、主要な四つの分野につきまして、この主要な四つの分野といいますのは、冷媒、エアゾール、発泡プラスチックの発泡用、そして洗浄用ということになるわけでございますが、我が国の場合、冷媒用途が約一八％、エアゾール用途が七％、発泡プラスチックの発泡剤用途が二二％、洗浄剤用途が五二％というふうに推定されております。
 これに対しまして米国におきましては、冷媒用途が四五％、エアゾールが一％、発泡剤用途が二〇％、洗浄剤用途が一五％となっております。また、西欧におきましては、冷媒分野が二〇％、エアゾールが四〇％、発泡剤分野が二五％、洗浄剤分野が一〇％と推定されておるところでございます。
百年待たないといけないわけですね。
 それで、現在一年間に生産されている世界のフロンの量、それはどの程度なんですか。そして、日本とアメリカとＥＣのこの生産の量と重立った用途別がわかれば数字を述べてください。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     柳澤 錬造君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        吉川  博君
       農林水産大臣官
       房長       浜口 義曠君
       農林水産省経済
       局長       塩飽 二郎君
       農林水産省構造
       改善局長     松山 光治君
       農林水産省構造
       改善局次長    内藤 克美君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       農林水産大臣官
       房審議官     赤保谷明正君
       農林水産大臣官
       房審議官     濱田幸一郎君
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  本日の会議に付した案件
○農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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