いわゆる総合課税問題というのは貴党の変わらざる一つの税に対する基本的な考え方でございます。その考え方は今後曲げていこうなどという考え方はございません。そういう理念の中で、今おっしゃったのは、現実的措置として選択分離をも含めながら併用制を考えたらどうだ、こういう意見でございます。そういう意見がまさに私が大蔵省におりますときから税制調査会でいろいろ議論され、今宮澤大臣からお答えがありましたように、今度は小委員会をつくって専門的な議論もしてみよう、こういうことになりました。したがって、国会でもまさにそういう御議論をいろいろ闘わしていただければ、よりそういう環境が成熟していくのじゃないか、こういう印象を持った次第でございます。
その点は先般の税制調査会におきましても何度か繰り返して議論をされたところでございまして、矢野委員長の言われますように、少なくとも課税という面に関します限り、納税者番号というものは、非常にある意味で課税を間違いなく担保できるということは皆さんの御意見が一致しておるところでございますけれども、中には、さて、それが税を超えていろいろな分野へそういうカード、番号というものはひとり歩きをするであろうということを心配される方々も少なからずおられまして、プライバシーの問題もあるというようなことでございますが、そこで、結局これはしかし大事な問題でございますので特別の小委員会をつくりまして、その問題を今日現在がなり詰めて検討していただいておるところでございます。これは小倉会長も非常に関心を持っておられまして、何らかの結論が出てまいることと考えております。
 第二の問題は、先ほど主税局長が渡辺委員にお答え申し上げましたが、このいわゆる推定利益五％というのは、申し上げるまでもなく、株は常に上がっていくわけでもございませんし、キャピタルゲインがあればキャピタルロスもあるといったようなこと、あるいは有価証券取引税その他等々公租公課あるいは金利等々から五％というのが平均的な利益であろうかということで今回御提案をいたしておるところでございまして、これは決して甘くというふうな感覚ではございませんで、平均的に簡易にやるとすれば、選択をするとすれば、源泉でやるとすればそこらではないかという考えでいたしたわけでございます。
御丁重な御答弁ありがとうございました。
 今御答弁になられましたように、いろんな施策を用いていただいてはおるんですけれども、炭鉱の閉山、大合理化がなされた場合に、今仰せられましたように黒手帳や緑の手帳とか、あるいは閉山交付金とか、そういうものの諸施策に対する国や都道府県、市町村の支出はおよそ一人どのぐらいになるか、これは宿題として時間があるときに一回計算してみたらいかがでしょうか。そして、それで比較してまいりますと、本当にそういう産炭地対策、閉山対策をやるお金と実際に炭鉱を生かしていくためのお金とどちらがどうだという比較を一回してみてください。
 これは参考までに申し上げますけれども、かなりそういう面では膨大な金になるので、むしろそれだけの金があるのであれば炭鉱の閉山や合理化をできるだけ押しとどめた方がいいのじゃないか、実は私はこういう考え方を持っているわけでございますが、これは御答弁は要りませんので、一度ひとつ暇なときに研究してみていただきたいと思うんです。
 そこで、戦後の労働運動は、これはおしかりをいただくかもしれませんけれども、私の見ている限りでは炭労から始まったと申しても過言ではないというふうに考えているわけでありまするし、現在の炭鉱の労働条件と比較いたしますと、確かに劣悪な生活環境であった労使の間でございまして、しばしばそれによって対立がございましたけれども、昨今はほとんどの炭鉱労使が一体となって自分たちの山を守ろう、こういうふうに努力をしている姿を見るにつけて、私どもも何とかしてこの山を残してあげたいという切実な思いに駆られるわけでございます。
 過般も、対馬委員からも御指摘ございましたように、南大夕張や、それからたまたま私は三井芦別の隣の町に住んでいる関係でよくお伺いするわけでございますけれども、どこの会社に行っても、むしろ労働組合の方が帰りにはぜひ寄っていただいて我々の話を聞いてくださいと、こういうお話をされるわけです。
 たまたま参りますと、各山の労働組合の意向としては、まず第一に何としても我々が生き残る方法を考えてもらいたい、我々も一生懸命やりますということを前提にしながら、第一には、対馬委員からも御指摘ございました新共同石炭の買い上げと買い戻しの問題で話が始まるわけです。
 これは確かに、先ほど来お話し申し上げておるように、三百六十万トン買い上げをしたということにすればこれはまことに格好のいい話でございますけれども、実態としては買い戻しをするという条件です。だから、一〇〇％それを買い上げしていただいて、その後は政府が責任を持つ、あるいは新共石社が責任を持つというものではないわけですね。だから、新年度に入りますとその買い戻しの石炭をどういうふうにしてやったらいいか、それからその金をどういうふうにして返したらいいかということで戦々恐々とするというような実態が実際に炭鉱にあるわけでございますので、これはもう少し時間をかけてジャンプをしていただくなり期間を延ばしていただくなり、もう少し買い上げと称せられる枠を広げていただくということになりませんと、三井芦別やら南大夕張のような思い切った合理化に踏み切らざるを得ないというふうに追い詰められてしまいますので、これはぜひお考えおきを願いたい、かように思うわけでございます。
 それから、第二点の問題で言われることは、やはり電源開発のたき増しを何とかしてできないものかということをよく言われるわけであります。これは私もこの委員会でも再三申し上げたことでございますけれども、政府が七一・二二％も株式を保有している電源開発の石炭火力が六十二年度では八百二十三万トンの石炭をたいているわけです。そのうち四百七十万トンが外国炭で、約六〇％です。それから、四〇％は国内炭ということでございまして、正確に言いますと、国内炭が三百五十四万トン、海外炭が四百六十九万トン、こういう消費をしておって、実質的には四〇％より国内炭は使っていないということでございます。それはコストの面もあろうかと思いますので、まず電発の、コストはよろしいですから、決算の状態は一体どうなっているのか、帳じりをお聞かせ願いたいと思うんです。