それは乱用されると保安処分の一種だというふうに考えていいのじゃないかと思いますがね。実際に罪を犯しているわけじゃないし、罪を犯すおそれがあるといったって、いろいろ個別的なあれはあるとしても、大体一方的な認定ですね。特にいまの少年法の問題では、もうあそこで事実上決まっちゃうわけですからね。それで、抗告したって抗告が通った例というのはほとんどないでしょう。どのぐらいあるのかな。一件か二件ぐらいでしょう。道交法で身がわりだとかなんとかという場合は別として、ぼくは一件だか、道交法の処分が少年院送致かな、何か重過ぎるというので通ったのを聞いていますけれども、ほとんど通っていないでしょう。書面審理でしょう。そういう点で、抗告権というものはあったところでほとんど意味がないですね。執行停止権がないでしょう、どんどん先へやっちゃいますから。だから、どんどん抗告して、それでその間に執行権がないということでとまっているということになると、また乱用されて弊害がありますから、これは問題があると思いますがね。
 そこで、その問題はまた別として、少年法の改正の問題が大分前からあれされているわけでしょう。これはいまどういうふうになっていて、いつごろどういうふうになるのかということについて、刑事局長、御説明願いたいと思うのです。
現行少年法では、犯罪少年のほかに虞犯少年も審判の対象になる、このように定められておるわけでございます。したがいまして、いまお尋ねの虞犯のみを理由といたしまして保護処分に付する場合もあるわけでございます。
 ただ、虞犯と申しましても、委員御案内のとおり、旧少年法当時は、単に刑罰法令に触れる行為をなすおそれある少年というように定めていたわけでございますけれども、少年の人権を保障するという見地から、現行少年法では、三条一項三号に定めておりますようなイ、ロ、ハ、ニという各虞犯事由があり、しかもかつ、「その性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞」があるという虞犯性がなければならない、このように定めておりますので、家庭裁判所といたしましては、その虞犯性あるいは虞犯事由が具体的にあるかどうかということを、犯罪少年における犯罪事実と同様に、たとえば家庭裁判所調査官に詳しく調査させまして、この結果、このままの状態では本人が非行を犯す具体的な可能性があるといいますか、危険性があるということが判断できた場合に、本人の非行を未然に防ぎ、そして本人を更生させるという見地から、虞犯性あるいは虞犯事由に適合した処遇を加える、こういうことをいたしておる次第でございます。
そこで、私が疑問に思いますのは、この場合は審判不開始ですね。年齢的にもあれですから、それはそれで結論としてはいいと思うのですが、問題となってくるのは、いわゆる虞犯というのがありますね。犯罪を犯すおそれがあるという虞犯。虞犯ということで検挙をして、それだけで鑑別所に入れて、そうして審判をやる場合がありますね。どうもこれは私はよく理解できないのですよ。非行を犯すおそれがあるということで、一体人権を抑圧するというか何というか、とにかく鑑別所へ入れたりなんかするでしょう。それは具体的にはどういうふうに行われていますか、虞犯の場合は。虞犯だけでそういうふうなことがやられている場合があると思います。それから同時に、ほかのものとくっついて虞犯が行われている場合もあると思うのですが、虞犯という、犯罪を犯すおそれがあるというだけで、それを鑑別所へ入れてするということは、ぼくはどうも基本的人権の尊重ということからいって何か理解がしにくいような気がしてしようがないのですが、その点どうなっていますか。
少年審判でございますので、検察官は立ち会いをしておりません。また、大阪家裁の方へ照会いたしましたところ、別に検察官の方から意見書等の提出もなかったというように聞いております。
その内容についてはまた別の機会にすることとし、ゆっくり私ども内容を検討します。
 そこで、この前ちょっとありました子供の殺人で、家裁で審判不開始にした事件がありましたね。あれもまた、新聞を見ると無罪と書いてあるのだが、どうも法律のことを専門家でないというか、ぼくらも余り専門家じゃありませんからわかりませんけれども、ああいう場合に、私はあの事件で非常に問題に思いましたのは、警察の捜査の過程の問題はありますが、それは抜きにして、あのときに検察官は意見を述べていると思いますね、審判廷で。それはどういう意見を一体述べたのかということをぼくは知りたいのですよ。検察官はどういう意見を述べましたか。
局長、いつですか。医師関係者を集めてその趣旨の徹底を図ったというのはいつかということと、どういうふうな意味の趣旨の徹底を図ったんですか。
 これはいままでも私が指摘しておりますように、あの課長通達というのは、医療機関によっては、とりようが、出さなくてもいいというようなぐあいにとれるからそこに問題がある。だからそういうあいまいな出し方ではなくて、明確にしなさいということを二回にわたって私は社労委員会のときにもやっているわけですね。この間のときは石野局長がそういう点は明確にしますと言っておる。私は委員をやめたわけですから追及する機会がなかったんですが、よく最近聞いてみますと、まだまだそれが徹底してない。何か委員会で私が一回や二回言ったことはその場限りに終わってしまっておる。しかも昭和五十三年の二月一日の医療費改定以来ですから、三年間でしょう。その間患者同盟としても何回もそのことを厚生省に言っている。それに対して的確な指示がないといって患者は怒っておるんですよ、自分たちは弱い立場ですから。
 透析患者の医療費が高いということは私もよく知ってます。市町村における国保の財政を非常に圧迫しておるということは知っておるわけですよ。しかし、あの人たちはあのために職業も安定しないし、夜間透析にも行かなきゃならぬという、そういう厳しい状態の人たちをもっと温かくするというような施策がなぜ今日までなされていないんですか。