いろいろ御議論に出ております登記原因証書というのが、物権変動を生じせしめた原因となる法律行為についての書面であるという従来の枠を超えまして、むしろ登記を申請するに当たって登記の意思を明らかにするための書面として必要なのだ、こういう御議論がどうもなされているように私ども感じているわけでございます。そうなりますと、登記申請の意思があるのかどうかということは、現在の建前のもとでは、これは登記申請書とそれに押された本人の印の印鑑証明、あるいはこれが代理人によってなされた場合には、委任状とその委任状に押された印の印鑑証明というものでもってその登記申請の意思があることを確認するという建前になっているわけでございまして、それと御議論になっている登記原因証書というものとはどういう関係に立つのかということをもう少し突き詰めてみないといけないのじゃないか、どうも同じものをおっしゃっているのじゃなかろうかというふうな感じがいたしております。
これは考えてもあれなんですが、ただ、比較的最近のように不動産の価値も上がり、いろいろな権利義務の問題が非常に強くなってきたときに、それは民法の原則との絡みもありましょうけれども、そういう原因証書はやはりきちっとつくらせるべきだというスタンスも十分あり得るわけでございます。それをつくらせた上でやはり添付すべきであろうという議論も十分成り立つのでございますけれども、この辺はそういった方向に今後持っていくべきとお考えになるか、今の原則はつくられない場合もあるからこのままでいこうとお思いになるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
現行法のもとにおきましても、登記申請の添付書類として登記原因証書は原則的には要求されているところでございます。しかし、これが存在しない場合などには申請書副本でもって代替できるというのが現行法の建前でございまして、実際に登記原因証書が存在しない場合がある以上、そういう例外的措置は今後も維持しなければならないのではないかと思っております。
コンセンサスというのはさっきも出てきたような話であれでございますけれども、これはやはりこれからの、さっき私はデメリットがないのかということを言ったのは、デメリットはただ経費だけの問題ではない、もっと基本的な問題がある。公開を本旨とする登記制度と、反面において、今までは余り問題とならなかった、例えば個人の財産が一遍に把握できるとかいうような問題が出てくる。こういったものを、ではどの程度みんなに知らせていいんだ、それがまた公の機関の場合だったらそういうものを使っていいのかどうかという幾つかの問題に分類されるわけでございますけれども、これについて答申がある程度触れておりますけれども、例えば税の問題とかそんな話まで触れていない。ひとつこれからの検討課題として考えていただきたいと思います。
 これが電算化に伴うメリット、デメリットの話でございますが、次に、さっきちょっと出てきた、登記される以上それが真正でなければならない。真正さをどう担保するかという問題があるわけですね。それにつきまして、あるいは同僚議員が既に聞いたかと思いますけれども、いろいろ要望の中には登記原因証書添付義務というような話もございますが、この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
しないことにしております。その公のものにつきましても、今後国民のコンセンサスが出まして、そういう法律等でそうしてもいいよということをはっきりされれば応ずることにはやぶさかでありませんが、今のところはこっそりとそんなことをするつもりはないわけでございます。
これもことしの予算委員会で累次御答弁申し上げているとおりでございますけれども、具体的なケースの協議というのはこれは安保条約上米側が事前協議の義務を負っている次第でございまして、これを日本側から提起するということは想定されていない。他方、しかしながら日本側は核の問題も含めまして条約の実施全般に関しまして米側に協議を申し入れる権利は当然のことながら認められているということでございます。
「具体的な三つのケース以外の条約の実施に関する問題」、「核の問題も含めて、」という答弁があるわけでございますけれども、具体的な三つのケースといいますのは、事前協議の対象になります個別のケースのことでございます。
 それ以外の核の問題ということでございますが、これは例えば、日本国民の間に存在いたします核に対する懸念を米側に対して表明するというようなケース、これがこの答弁の際に想定されておりました事前協議の三つのケース以外の問題で核の問題ということの例示でございます。
予算委員会に続きまして日本への核持ち込み、これを日本がただす権利があるのかないのか、はっきりさせたいと思います。
 初めに、二月六日、竹下首相は社会党委員の質問に対して次のような見解を述べられました。
 「第四条に定める随時協議の下では、第六条の交換公文に定める事前協議制度の対象として米側の義務とされている具体的な三つのケース以外の条約の実施に関する問題について、核の問題も含めて、米側と協議を行うことができる。」
 ここに書いてある「核の問題も含め」、この「核の問題」というのは何を指すのでしょうか。
開業規制の話がありました。我が党では二つの意見がありまして、例えば日弁連に所属している冬柴鉄三代議士だとか中村巖代議士は、登録制、開業規制をがっちりやれ、我が党内でこういう強い意見がありまして、ただ一方、それはわかるけれども、そして開業規制をやった場合に一定の効果、悪徳な業者がそんなに面倒くさいのならやめようかという意味で、参入してこないという意味での効果はあるかもしれないけれども、かえって登録免許証を持っているのだぞということでお墨つきを与えるから、結果として意味ないのじゃないかという意見と二つありまして、党内まとまっておらぬわけです。目下検討中ということになっております。
 ただ、率直に言わせてもらいますと、資料を拝見いたしますと、開業規制でも政令で除外をしますね。除外規定、例えば国または地方公共団体を除外していますね。それから銀行法や保険業法で指定されたものも除外していますね。例えば、郵便局の局員さんが簡易保険のセールスに来た。生命保険の保険屋さんがセールスに私のところに来ます。選挙のときにあなたに入れたんだから入れと来る。それは訪問販売であることには間違いありませんね。そうすると、なぜこれが除外で、なぜこれが対象になるのだというこの境目で議論になりますね。去年売上税がつぶれた一つの理由は、非課税品目をやったものだから、わけがわからなくてなったという説もあるぐらいですから。そういう、なぜこれが除外でなぜおれのところは適用になるのだという、この利害というものは必ず出てきますね。そこら辺はどう思いますか。
 私は、端的に言って、例えば郵便局の局員さんが簡易保険の勧誘に来るのは適用除外だというのは、自動車のセールスの人にしてみればおかしいじゃないかと率直な疑問が出てくると思いますが、そこいら辺はどういうふうに整理されますか。