原子力安全委員会は、原子力施設の基本設計、基本的設計方針が原子力安全の確保のために必要であり十分であるかということを審議するところでございまして、通商産業省の詳細設計以降の規制行政の結果を踏まえまして、それをダブルチェックする立場にあるわけであります。
 蒸気発生器に関しましてそれを踏まえますと、蒸気発生器の伝熱管が遭遇いたします物理的化学的環境が大きな損傷を与えないということが基本的な方針でありまして、それに対してどういう設計をするかということは詳細設計マターでございまして、メーカーあるいは電力会社のオプションであると思っております。したがいまして、改良される内容が、例えば振れどめ金具の提案がございましたならば、それについて十分通産省から報告を受けて、それぞれ検討、また意見の具申をしているところでございます。
損傷があったら取りかえるといったって、あなた、そんな悠長なことを言っていられない事態がいろいろ事故を起こしていく、みんなが不安になる原因になっているんだから、改良しなければだめだということになれば、即座に――全部で何ぼあるのですか、加圧水型の原発が十七基か十八基あるのでしょう。それに対して振れどめ金具のすき間のあるところがあるかないかだけじゃなくして、全面的にそれが細管の中にも重大な影響を及ぼしていくんだという関係があるということを感じたら、直ちにそれに全面的にメスを入れなかったらこれは不安で仕方がないですよ。
 こういう問題について報告を受けている安全委員会の方はそれに対して待てよと思われるのか、それはそれで結構ですと言われるのか、その問題を原子力安全委員会はどういうふうに見ているのですか。
お答えいたします。
 この振れどめ金具による摩耗減肉でございますが、私、先ほど申し上げました高浜の三号、四号、敦賀の二号というのは非常に顕著にあらわれているプラントでございます。それ以外に古いプラントでは、伊方の一号とか美浜の二号とかということであるわけでございますけれども、その発生本数は非常にわずかでございまして、継続して発生しているというものではございません。
 なお、もう少し御説明申し上げますと、今申し上げました高浜の三号、四号、それから敦賀の二号等のこれらのプラントは古いプラントと違いまして、蒸気発生器二次側の管板上のスラッジと言っておりますが、そのスラッジの堆積を防止するために蒸気発生器の二次側の流速を増加させるような設計をしたわけでございまして、それによりまして振動が従来のものより激しくなってそのようなＡＶＢの摩耗減肉が生じたというものでございます。したがいまして、ほかのプラントを全部取りかえなければならないというものではございませんが、今後の損傷状況を見ながら必要があれば取りかえるというふうに考えていきたいと思っている次第でございます。
そこで、私がわからないのはここからなんです。改良しなければならないという時点になってきているのに、それじゃなぜ、先ほど通産省、三カ所だというお話がございましたけれども、加圧水型の原発は各所にあるわけでしょう、それをそのまま放置しておいていいのでしょうか。そこはどんなふうになっているのですか。あるいはこういう報告を聞いて、原子力安全委員会の方はどんな対処をする必要があるという見解にお立ちになっているのか。安全性の問題というのは、一カ所で出てきた問題の教訓を即座に生かさなかったら、まさかがまさかになってしまうという事態を生むと思うのです。その点で、どういうふうにまず通産省はお考えになっているのですか。
本件についての安全委員会の対応について事務的に御説明申し上げます。
 今通産省から御説明がございましたように、高浜三号、四号及び敦賀二号といった比較的新しいプラントで発生している蒸気発生器伝熱管の振れどめ金具との接触部における損傷と、その対策として実施されている新型振れどめ金具への取りかえについては、安全委員会としても通産省から説明を受け、了承しているところでございます。
 なお、伝熱管の損傷につきましては、これ以外にも比較的古いプラントに顕著に見られている管支持板部の腐食減肉、それから粒界腐食割れ、管板拡管部の応力腐食割れ等がございまして、安全委員会としてもその都度説明を受け、その対策の妥当性について所要の検討を行っているところでございます。
小林先生から、私は国会対策だということで、小林先生にも大変お世話になりましたことをまずもってお礼を申し上げておきたいと思います。
 また、所信表明で湾岸危機対策に対しまして最後に書いてあるじゃないか、私ども気がつきませんでした。しかし、運輸省といたしましては、この湾岸危機に対しまして直ちに事務次官を本部長とする対策本部を設置いたしまして、省内の体制を整備するとともに、湾岸危機対策として、我が国民間航空機による避難民の輸送、周辺海域を航行する我が国関係船舶の安全の確保、航空機に対するテロ対策、ペルシャ湾原油流出に対するオイルフェンス十キロメートルの供与等の措置を講じてきたところでございます。
 このうち、特に避難民の輸送につきましては、人道的見地から最大限の協力をしていくべきものと考えており、私から直接我が国航空企業に対し輸送協力を要請し、これに対し、安全の確保を前提に最大限の協力をするという回答を得ております。既に一千四十六名の輸送を終わりましたが、その後航空会社からも、そういうような要請があれば私どもも応じますという回答も来ておりますし、全日本海員組合の方々も、もし必要とあれば我々も行くぞというようなお話も、大変ありがたい協力も得ておるわけでございます。
 今、小林先生の御指摘の、輸送の問題についてはどうかということでございますが、我が運輸省といたしましては、民間に要請するのでございますので、それぞれ航空機業界あるいは船舶業界にいろいろ打診をいたしておりまして、条件がそれぞれございます。まず安全確保が第一だ、それからある程度これらの費用につきましては政府とやっていただきたいということで、これは今中心としては外務省がやっておるわけでございますが、そういう場合にはそれを通じましてというこ
とで、ちょっと小林先生の質問の意味とは違うと思いますけれども、私どもはあくまで民間の方へお願いをして、そしてまた政府としてそちらと話を決めてもらってやる、こういうことでございますので、今の御質問の趣旨とは違うと思いますが、そういうような態度でやっていきたいと思っております。
 以上でございます。