最初の問題は、あやかりたいという一念で申しましたので、他意はございません。
 財政構造改革法につきましては、伊藤委員もいろいろな意味でお知恵をおかしくださいまして、それを凍結するということになりましたことは、せっかくの御努力に対してもある意味で申しわけないという感じがしておりますけれども、何分にもこういう財政状態になりまして、平成十一年度の税収見積もりは昭和六十二年よりも低うございます。減税はございましたが、十年余り税収が逆転をしてしまうような状況で、それはマイナス成長が二年も続きますとその都度歳入欠陥が出ましたので、そういうような状況でございますから、今後を展望するにも、税収そのものの展望のしようがないというのが実際でございます。
 したがいまして、将来財政構造改革を考えます一つの前提は、やはり我が国の経済がプラスの成長を始めて税収が伸び始めるということでないとなかなか考えにくいということから、例えば二％というようなことを申し上げました。
 しかし、もとより、おっしゃいますように、行財政の改革であるとか地方財政であるとか福祉であるとかいう問題は、現在、現にある問題でございますから、あのときにも御議論になりましたようなことがやはり大変にプラスになっておりまして、いろいろに検討をし、また議論がされておるところでございます。
 税制につきましても、けさほども御議論がございまして、昨年ほどの減税がかなりのたくさんの方々に及ばなかったということは残念なことだと思いますけれども、ただ、やはり累進ということは将来に向かって捨ててはならない考えでございますから、定額減税というものは定率にすべきであろう、あるいは課税最低限が四百九十万というようなことは、将来の日本にとって決して維持し得ることではないといったような気持ちであったわけでございます。
せっかくの委員の御指摘でありますから、今そういう交渉がないことは事実でありますが、ではそのＧＡＯが一体どういうものを出しているのかとか、それはどういうことから出たのかとか、私なりに調べてみます。
総理、これはもう問題の是非、現実の議論の前提となる当然の初歩的な措置だと思いますが、今申し上げた、私どもいろいろな資料を取り寄せて研究しております。決してこれはでたらめではありません。少なくとも、ＧＡＯの正式の報告書として、きちんとお願いをして私どもがちょうだいした資料ということになるわけであります。それらについて、当然ですが、政府としても、それらの全資料を取り寄せて研究して、それからどうするべきかということをすぐ急いでやるというのは、提供をした者としてはこれは当然のことではないかというふうに、これは事実を確かめてないのですから、と思いますが、当然でしょうね、それは。
日米間の同盟、信頼性を確保していくということは、これは当然のことだろうと思います。そういった意味で、諸般にわたりまして、米国側の対応につきましても留意をすることは必要なことだと思っております。
 また、地域社会の支持がなければアメリカとしても我が国とともに我が国の安全を守ることはできないということであると思いますので、先般もコーエン国防長官が参られて、よき隣人としてやっていきたい、こう言っておられるわけですから、そうしたことからも、信頼を失わないようなことは考えていくべきだと思っておりますが、先ほど外務大臣、防衛庁長官が御答弁申し上げましたように、本件につきましては、外交の責任者としてはそうした事態を考慮しておらないということでございますので、その点は御信頼をいただきたいと思います。
それじゃ、水かけ問答してもしようがありませんから、私どもはデータその他も全部整備をして、外務大臣、改めてこれはきちんとやりましょう。重大な問題だと思います。
 総理、いかがですか。そういうことがあって、政策とか何かの難しい問題ではなくて、周辺とか、何だろうかと。それから、横須賀に巡航ミサイル撃てる船がいるけれども、みんないなくなった。どうしたんだろうか、わからない。非常に懸念を感じている。それだけに、今までの、総理がおっしゃっている、閣内不統一もございましたが、さまざま総理がおっしゃっている周辺であるとか、地理的概念でないとか、事態とか、ケース・バイ・ケースとかと言うだけでは、とてもこれは理解のいく話ではない。
 また、責任があるのですね。私どもは、政党政派は違っても、真剣に議論しながら、やはり国民の将来と国の将来とアジアの未来に責任を持つというのが、日本の政治家の私どものそれぞれの責任だというふうに思いますから、今のままでは果たせないというふうに思いますが、総理、どうでしょう。今までのことではなくて、もう一歩、そういうことについてのきちんとした議論がなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
対アメリカが一番わかりやすいかもしれませんが、結論から申し上げると、現時点では完全におくれをとっている、そういうことが言えると思います。
 いろいろな事情はあると思いますが、今の情報通信の高度化を支えているインターネットなりＧＰＳといったものが、実は、これはアメリカが国防目的で、もう既に随分前からたくさんの金を投資して、国費でここまで築き上げた、そういう基盤に私たちが乗っかっているという状況があり、また、あわせてパソコンなんかのＯＳとかブラウザーについても、今現在はアメリカの技術がデファクトスタンダードになっているという状態でもあるわけで、これは、現状は完全に水をあけられているのじゃないか。
 インターネットの利用も、これは、ある通信事業者から言われて、大変言い得て妙だなと思ったのですけれども、アメリカのインターネットは明るい、日本のインターネットは暗い、そういう言い方をされました。
 それはどういうことかというと、アメリカの場合は、既にいろいろな状況、例えば情報リテラシーが行き届いているとか、英語圏であるとか、インターネットをもう随分前からやっているとか、いろいろな状況を踏まえた上で、もう既にインターネットが実用化されている、商売の道具になっている。そこで、売り上げが一兆円を超えるような、そういう一つのサイバービジネスを形成しているから、明るい。
 片や日本の方は、まだまだ、先生御指摘のとおり、約一千万人、十人に一人がインターネットを接続するような状況にはなってきたものの、どちらかというと、まだマニアックな、趣味の世界の中でのやりとりが主体で使われているのじゃないか。実際に、平成九年の売り上げはたしか八百十八億円ということで、実用面においても、売上高で大きく水をあけられているところが日本の現状ではないかと思います。