御説明申し上げます。
 ただいま山口説明員から申しましたように、政府開発援助と申しますのは、比較的所得水準の低い開発途上国に対して供与されるのが通常でございます。具体的にどのくらいの所得水準の国に対して経済協力が供与されるかということは、その都度判断されるわけでございますけれども、大体の目安といたしまして、たとえば千ドルを多少超えるくらいまでの国というものが、いわば一般的な目安になっておるわけでございまして、御指摘のキューバの所得水準と、ただいま御指摘のございました韓国の所得水準との間には、なおかなりの差があるという認識で考えております。
それでは政府開発援助は二千五百ドル以上の国についてはやらぬのですな。ということになると、対韓援助はどうなる。責任ある御答弁を願いたい。あんなチンピラはだめだ。大臣、対韓援助はどうなる。
お答え申し上げます。
 キューバにつきましては技術援助はいま行っておりまして、研修員の受け入れば行われております。ただし、いわゆる円借款等の政府開発援助につきましては、キューバの所得水準が比較的高うございます。キューバ側の社会総生産という概念で、ＧＮＰとは必ずしも一致しないわけでございますが、一人当たり二千五百ドルということになっております。したがいまして、政府開発援助の対象としては考えにくいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 シベリアの天然ガスの問題については、いろいろ契約の段階がございまして、契約そのものが、たとえばガスの購入についての契約、それから設備の輸出についての契約、それから金融面についての契約、いろいろございまして、いまの一月の契約と申しますのは、ガスの輸入についての契約でございます。しかも、そのプロジェクトそのものは、大きなプロジェクトとして過去何年にもわたって西欧とソ連との間で話し合われてきた問題でして、どの部分まで契約が行われればそれが既契約かというような技術的な問題はございますけれども、西欧諸国としては、この問題は全体としては既契約、継続案件の問題である、こういう立場に立ってアメリカ側とも話を進めたというふうに承知をしております。
天然ガスの問題は既契約の部分とおっしゃいましたが、それは間違っておるのじゃございませんか、一月に契約をまずフランスが結び、その次、ドイツが結んだのじゃございませんか。
私が方針を述べましたのについて、それがレーガンの言っていることと同じだ、別に私はレーガン大統領がこう言っているから私の演説の中に取り入れた、そういう考えは毛頭ないのであります。いろいろお調べの上でどうも似ているな——これは自由と民主主義の価値観を共有しておる立場ですから、おのずから同じような見方をして御指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、私は別にレーガンさんへ右へならえしたものでないですし、またそれではレーガンさんと違うところを言えと言われても、特にとりたててレーガンさんの言っているのと自分の言っているのはここが違うのだ、そういう認識は持っておらないのであります。外務省でいろいろ調査した資料のもとに、いまも説明があったように、何年間の国際情勢の傾向の上から日本としては大体こういう見当じゃないかというようなことから演説の草稿ができ上がってきておると思いますので、特に違ったところを言えと言われても、それもちょっと困るのですね。
外務大臣の演説をもとにして私は聞いておるのです。あんな小役人の言うことを聞いたってしようがない。外務大臣、いかがでございますか。例があればひとつお示し願いたい。
国際情勢の認識につきまして委員の方から指摘がございましたが、政府といたしましては、何もアメリカのレーガン新政権があらわれたからこういう基本認識で申し上げたのではありません。過去十五年ぐらいの傾向の上に立ちまして、世界の情勢がいかに動いているかということの基本認識を述べた次第でございます。
今国会の冒頭におきまして外交方針の演説をいたした際に、外交機能の強化ということを強調したことを覚えておりますが、ただいまいろいろの角度から御意見をちょうだいいたしましたが、外交機能の強化の上に考えるべき問題がたくさんある、こう思いました。
私は諜報機関を持てと言っているのじゃない。先ほども申すように、一体他国はどういうような考え方をしておるだろうか、そういうものを知る必要がある。それを分析し、かつまた蓄積する必要がある。それが外交の上に生かされること、これが必要だと私は思う。その一つには暗号解読というのも必要でしょう。こういう点において抜かりはないのか。戦前のあの失敗の経験を生かしてない一つの証左じゃなかろうかと私には思われてならない。大臣、いかがでございますか。もう少し日本の外交が的確なる情報を積み上げていく、そして日本の繁栄と日本の平和を守ることに徹しなければならないと私は考えるのですが、いかがでございますか。
答弁になっていない。
 後で、政治活動の制限のところにいってまた重ねてやりますが、八十六条の二で候補者と決めておいて、一方で運動は候補者でなくてもいいのだという形、何らかの部分で漠然とした余地を残すということは法律の体系として望ましいことでないのじゃないかという気がするのです。やはり候補者であれば候補者としての地位、規律あるいは制約、そういうものが当然出てこなければならぬ。党がやるのだ。そうすると、逆に言いますと、個人の活動は党が全部責任を負うということになりますか。無人格なんです。名目上は候補者、にするけれども事実上候補者でなく行動するのだ。とすれば、党の指示に従って行動する無人格のロボットであるということになるわけです。本人の意思は全然ない、また、候補者という名前、肩書きはくっつけられたけれども候補者としての実体はないということに運動面ではなるのでありますが、その辺はどう理解したらよいのでしょうか。これは法制局の方でどういう位置づけをされておるのかお伺いをしたい。