お答えいたします。
 今回のリクルート関連につきまして、私どものＮＴＴから関係者が出ましたことにつきましては大変に申しわけなく思っております。
 ただいまの昨夜来のニュース等につきましての事実関係でございますが、私けさほどから会長と会いまして、今回の記事についての事実関係を聞いております。その会長のお話によりますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、会長の預金口座、預金通帳についても村田秘書にずっと預けっ放しになっておりまして、したがって、そういった金の中身についてはみんな村田秘書がやっていたということで、大変申しわけないけれども、その辺のことがはっきり自分にはできないんだというような話でございまして、それ以上私どもも事実を知る——現在までの調査はその状態でございます。
税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十一分開会
もう一つ最後に、ドイツの場合はやはり付加税で取って、憲法の中で、国と地方分を案分比例して分けているわけです。よその国でやれることが日本でやれないはずはないし、ぜひとも、新しい負担を国民にかけるならば、徴税する立場ももっと合理化をやることを要望しておきたいと思います。
 終わります。（拍手）
その徴税コストの問題からして、ある人は、徴税庁をつくって地方公務員のお方も国家公務員のお方も同じようなレベルに達するような研修をやって、それで機能した方が一番合理的じゃないか、こんな意見も、これは税制調査会の中でも出たことがございます。しかしながら、やっぱりいわゆる地方自治の原点というものの議論からしてまいりますと、確かに今、先生おっしゃったように、どこかに合理化の場合は摩擦が出ます、しかし地方自治の原点という問題
でございますので、双方が情報交換でございますとか可能な限り双方の機能がそのまま生きていくようなところで調和をさせていくために、各種研修会とかそうしたことでこのレベルを上げていくというのが結果的には現実的なのかな、残念ながら、私なりに一応そんな結論に達したことがございます。
最後の問題でありますが、徴税コストの問題であります。
 昭和六十一年の統計だと、国税の方は百円徴収するのに一円九銭、地方税の方が同じく百円徴収するのに二円六十五銭ということですね。地方税の徴収コストは国税の二倍以上になっている。
 そこで私は、新しく消費税を取るならば、この機会に徴税の方ももっと合理化をしてはどうか。かかる方はうっちゃっておいて新しい税金を取るということは、国民は非常に抵抗を感ずると思うんです。その具体的な提案としては、付加税で取ったらどうか。戦前はそうだったんです。我々が国税の申告をすれば、付加税で取る。（「地方自治の侵害だ、そんなものは」と呼ぶ者あり）それは、今おっしゃったとおり、地方の自治を侵害するという意見が出ることは私も百も承知ですけれども、やはり合理化をやるときにはどこかに衝突が起こるのは当たり前なんであって、納税者の立場、消費者の立場から見れば我々の懐は一つなんですから、財布は。これは国税用これは地方税用の財布に分かれているわけじゃありませんから、やはりもっと徴税事務の合理化をお考えになってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
この路線価の決め方についてそのような御意見があることは私も承知しております。が、政治的配慮という、政治的感覚で物を見るというのは国会の場はまさにその場でございますが、それが政治的配慮の中で税法が機能していくということに対する若干の矛盾は私自身も感じます。
 それと、きょうもいいお話を聞かせていただいておりますが、私自身も反省しなきゃなりませんのは、私の出身地が余りにも僻遠の地でございますので、何と申しましょうか、都市中心の相続税というものが自分にぴんときていないんじゃないかなという反省もしながら、お話は承らせていただいております。
市町村におきますところの観光関係施設等に関連する財政需要の増高に伴いまして、その財源の一部として料理飲食等消費税の一部を市町村に移譲すべきだということが、特に温泉所在市町村などにあるということはよく承知をいたしております。
 しかしながら、仮に市町村に移譲するというような場合には、観光関係施設を有しない市町村もございますから、かなりこの税金は税源が偏在している、そういう問題があります。さらに、県と市町村はそれぞれ独立税を課するということを原則とする現行の地方税制のあり方からいたしますと、これに非常に関連してくる問題になる。ただいま委員はたまたま温泉所在市町村のことをお話しになりましたけれども、そうでない税目につきましても、それぞれそういう税目に関連のある県税のあるところはではそれを交付してもらいたい、こういうことになるのかという問題でございますからそれはやはりそれぞれの独立税をそれぞれに付与するという税源配分のあり方にも関連する問題でありますことから、これは総合的な見地から慎重に検討する必要がございまして、現在のところそうした交付金を交付するというような措置は私どもは考えておらないわけでございます。
 なお、市町村に対する財源措置のあり方につきましては、特定の道府県税の移譲といった個々の税目にとらわれた考え方ではなくて、全体といたしましてこの市町村税財源をどういうふうに充実するか、地方税財政制度全般を通じた総合的な見地から検討していくべきものである、こういうふうに考えているところでございます。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕