確かに、その御懸念があろうかということは私にも理解できないわけではありません。しかしながら、財政対応力の回復ばかりではなく、インフレを通じる国民生活の破壊を回避するために、すなわち、本院でも決議されましたところの財政再建を図れということが急務となっておるわけでございますので、これからは、五十五年度は言ってみれば、入るをはかって出るを制するよりも、まず出るを制して、そして入るをはかるは最小限にとどめたわけでございますけれども、本院の決議にも沿って、歳入歳出両面にわたり広く各界各層の意見を聞きながら努力を続けて、いやしくもインフレに期待しているというようなことの批判は断じて避けなければならない、このような決意であります。
いま、なぜ六十年度をお聞きしましたかというと、膨大な額が、一つは六十年度に向かって国債が進んでいくわけでございます。そういう点で、やはりここで私どもが心配するのは、これに対する対策というもののなかなか決め手というのがいまの答弁の中でも見当たらぬ。そういう点で、最近の公共料金等の値上げを初めとした諸物価の高騰から考えていきますと、こういう状況等を見たときに、やはり政府はこの対策にインフレの期待をかけているんじゃないかというふうな疑問が起こるわけです。この点についての大蔵大臣の答弁をいただきたいと思います。
五十五年度予算ベースで提出いたしました財政収支試算によりますと、六十年度末におきます国債残高予定額は百三十一兆六千億円、利払い、償還その他に要します国債費は十二兆四千六百億円と財政収支試算に示されております。
いま局長からも申し上げましたとおり、また委員からの御意見のとおり、国債管理政策はどこに問題があるかということは、まずは発行額が大き過ぎる、これの一語に尽きるわけであります。したがって、政府といたしましては、五十四年度の補正予算でお願いいたしましたように減額をいたしました。今度は当初予算ベースでございますが、一兆円の減額をした。したがって、絶えずそういうことに関心を持ちながら、いま今年度予算を審議していただいておるさなか、補正をしますとか、そういう言葉は使えるものではございませんけれども、絶えずそういうことに対応するだけの姿勢、減額への姿勢を持ち続けていかなければならぬということは委員と同感であります。
海外では戸別訪問は市民が活用できる最も簡単でしかも有効な選挙活動の手段だと、こう判断されて自由に行われているわけですが、日本の場合は、昔を振り返りますと、戸別訪問ということになると実は買収、供応の一つのきっかけになる、あるいは市民の人たちの迷惑もさることであるなどという理由を立てて実は禁止をしてきたわけです。たとえばことしの選挙でも、私が候補者じゃありませんが、自分でやりながらつくづく考えたのですけれども、候補者と有権者の関係、これをどういったぐあいに保っていったらいいのだろうか。いま実は手段がないのです。党の機関紙を配るか、議員が議員便りを出すか、それとも一般の新聞が書いてくれるか、テレビが撮ってくれるか。地方選挙になりますととてもテレビは関係ない。一般の新聞はというと、それほど全部の政党の議員につき合ってくれるわけじゃない。じゃ議員便りと政党機関紙、これが大臣がしょっちゅうおっしゃいますように金がかかってきたのです。金がかかる選挙というのは、政治活動を含めて言いますと私も実は痛感しています。きょう郵便料金の値上げがまた通りましたけれども、あれでまた費用がかさんでくる。直接費用でかかるんですよ。それと片方では買収、供応問題があります。あるけれども主としては直接費用でかかるようになってきた。そこで、有権者と候補者の関係をできれば生き生きとつないでいきたいわけですね、選挙というのはそれ自体啓蒙活動でもあるわけですから。そうしてまいりますと、それを十分に刊行物でやるためにはこれはべらぼうな金がかかる。といって戸別訪問は禁止だ。残る道は何だといいますと街宣車を持ってきましてそこでしゃべるしかない。いま東京近郊でそれぞれどうなっているかといいますと、たとえば神奈川ですけれども、ことしの統一地方選挙の最中に建築中の団地が、たとえて言いますと、たくさんありますけれども、神奈川県ですと藤沢の周辺に西部団地が約四千五百戸、それから住宅公団の善行団地が二千二百四十四戸などと非常に多いわけです。すると、こういうところに候補者がどうやって接点を持っていったらいいのか。これは昔は関係なかったんですよ。どっちかというと戸別訪問というのはある意味では買収のきっかけになるような議論が多かった。最近は有権者が非常に動いていまして新しいところに住みついてくる。そうしたときに戸別訪問は禁止、刊行物を配ってということになるとそれ自体が金がかかり過ぎる選挙になる。とどのつまりは選挙公害と言われながら街宣車を引っぱり出していって大きな声でがなり立てるしかない。
 きょうの新聞で拝見しますと、自民党の方が公職選挙法の改正案をお出しになったようです。中身についてお伺いしませんけれども、そこで何が書いてあるかというと、こういった状況の中で万やむを得ずやっております街宣車について、長時間同じ場所ではいかぬ、政党などの機関紙、宣伝カー、拡声機使用を制限する。今度これも制限してきますと大切な候補者と有権者の関係、これがみずみずしく生き生きと保っていけるのかどうか。そう考えていきますと、大臣が言われる金のかからない選挙にしたい、これは政治活動を含めてでしょう。そのためには実は戸別訪問の自由化ということに大胆に取り組まない限り、金を惜しんでいるうちに一番必要な有権者と候補者の関係がだんだん疎遠になる。これはむしろ逆行じゃないか。これは総理も含めてでありますけれども、金のかからない選挙ということを本当におっしゃるのならば、三十年前といまとは状況も違うわけですから、戸別訪問の自由化にやっぱり踏み切るべきじゃないか。しかも戸別訪問というのは、判例で言いますと二軒以上連続して訪問したら戸別訪問だ。これを禁止されては選挙にならないですよ、そういうことでお尋ねをしているわけです。