プラスチック製の食品用容器包装につきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するという観点から、食品衛生法第十条第一項に基づきまして、容器包装に用いられるプラスチックの種類ごとに溶出する可能性のある物質の量の限度等、必要な規格基準を定めまして、この規格基準に適合しないものにつきましてはその販売、使用等を禁止しているところでございます。
 プラスチック製の容器包装に使用される物質を含めまして、化学物質の性ホルモン様作用につきましては、先ほども申し上げましたように、国の内外におきまして検討が始められたところでございますので、今後、国際的な動向あるいはさまざまな研究結果等も踏まえまして、必要があれば食品衛生上の対策について規格基準を含めまして検討してまいる必要があるというふうに考えております。
今の件に関連いたしまして、あらゆる種類のプラスチック可塑剤に広く使われているフタル酸エステルというのがありますけれども、これが食品の中に溶け出してしまう、またそのプラスチック容器を電子レンジにかけるとこのフタル酸エステルが溶け出してしまう、こういうことが言われております。これが体内で蓄積されるとエストロゲンという女性ホルモンに似た働きをすることがわかってきつつあると、こういうふうにも言われておりますね。
 このプラスチック容器からの化学物質の溶出についてどういう基準になっているか。さらに、こういったホルモン様化学物質に対応した基準の見直しということについては、もちろん確定した結果が出ないとなかなかそれはつくりようがないわけですけれども、その辺の見通しを含めて、基準とその両方についてちょっと御見解をお願いしたいと思います。
近年、環境中に微量に存在いたします。ある種の化学物質が、今御指摘のございましたように、ワニやカモメ等の野生動物に対しまして内分泌系を中心に影響を及ぼしているのではないかという報告が欧米諸国を中心になされ、議論を呼んでいることは承知をいたしております。
 現時点では、国際的にもそれらの化学物質がヒトの健康にどのような影響を及ぼすかということについてもいろいろな議論がされているところでございますが、まだ未解明なところも多うございまして、今後の調査研究が重要であろうというふうに考えております。
さまざまな環境問題、今、先生御指摘のございましたような問題がございます。これはヒトの健康に影響を与えるのではないかというふうに言われているわけでございますが、具体的にどのぐらいの環境の負荷量がどの程度人間のどういう部分にどういう影響を及ぼすかという確定的なものがはっきりいたしませんと、それを推測するというのは必ずしも容易ではない。
 今いろいろ御指摘をされておられます分野の問題というのは、動物等についてある影響が見られるので人間でも問題があるのではないかというふうに言われている問題が結構多いわけでございます。私どもとしましては、そういう確定的な影響というのは、やはり人間の健康に具体的にどのような影響がどの程度出てくるかということをはっきりさせることをしませんと、推測することは大変難しいのではないかと思います。
じゃ、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
 予防医療ということを考えていく場合に、もちろん健康診断による早期発見・早期治療、先ほどの答弁の中にもございましたし、さらに将来病気を誘発させるような要因に対して今からどう考えるかということも大事なことだと思います。
 例えば、環境汚染が進むことによってそれに伴う病気が発生する可能性も十分考えられるわけですし、大きく考えていきますと、そういったことに対処すること自体もある意味では予防医療の中に入るのではないかなと思っておりますけれども、いわゆる長期的な、将来医療費の増大という要因として、例えば感染症が増加するとか、あるいは地球温暖化によって健康面に悪影響を与えるとか、あるいはオゾン層の破壊の問題によって健康に悪影響を及ぼすとか、こういつたいわゆる長期的な要因についてはどのように厚生省はお考えでしょうか。
この予防医療を給付としてやるべきかどうか、これはこれまでもいろんな意見がございます。ただ、今の医療保険制度というものはどちらかといいますとむしろ治療的なものを中心に考えておりますが、とりわけ健康づくりを含めた幅広い予防対策といいますか、そういったものが必要になってくるわけでありまして、そういう中で画一的な給付という格好で入れるのがいいのかどうか、その辺のところは十分検討する必要があるだろうというふうに考えております。
今の答弁の中で財政の面もあるということで、確かにそうだと思います。
 ただ、「医療費の中長期的低減の観点から、予防医療に対する給付は有効とされている。」というふうに「産業構造審議会総合部会基本問題小委員会 中間とりまとめ」、この中にそういう形で書いてございます。「医療費の中長期的低減の観点から、予防医療に対する給付は有効とされている。」と、あるいは「医療費の中長期的な抑制にも資するものと考えられる。」というふうに書いていますけれども、そういった点を踏まえた形で、ちょっとしつこい質問ですけれども、人間ドックについてはどうお考えですか。
これはかなり財政的な問題もございますし、また既に広く保健福祉事業の中で現に行われておるというような面もございますし、そういった中で考えてみた場合に、もうちょっと給付に取り入れるかどうかということはよく検討しなければいけないんじゃないかなと思っております。
細かい債務状況の数字については先生も今お触れになりましたので、あえて私の方から申し上げません。
 確かに長期債務というものが、国鉄改革が行われた当時よりも土地それから株式の売却等を引きましても逆にふえてきている、これは大変なことでございます。いずれにいたしましても、今先生がお話しいただいたように、バブルが崩壊した、またバブル時期に一般競争入札によって大規模な土地を売ることを凍結したというような、そういうそのときそのときの状況によって国の政策として行われてきたということが今このような大きな国鉄の長期債務の問題として積み残ってきているわけでございます。
 私の率直な感じということで、時間を気にしていただいているようでございますので申し上げますと、私も政治家としてそのときそのときの状況は確かにやむを得なかったのかと思います。今になって、いやあのときやっぱり売っておいた方がいいのじゃないか、だから言ったでしょうと、やはり国鉄の長期債務を解決するためには国民の負担を早く軽減した方がいいんですと、だからそんな土地の売却を凍結するようなこんなことよりもそっちを先に済ませましょうと、そういう論議があったことも事実であります。しかし結果として、国の政策の中で行われたことがこうして大きな国鉄の長期債務の膨大な債務として今議論していかなければいけないということを残してきたということは、やはり私たち一人一人が責任を感じていかなければいけない問題だということは全く先生と同じでございます。