いろいろな経過もございますので、私からまずお答えをいたしたいと思います。
 今回の診療報酬改定におきましては、医療機関のあるべき機能、特質に即して診療報酬上の評価を行っていきたいということで、その一環といたしまして大学病院等、高度専門病院における医療の見直しというふうな問題を取り上げたわけでございます。
 検査の適正化、紹介外来制の導入という問題の具体化でございますが、いずれも中医協の諮問、答申を経て、まず検査でございますが、検査一般につきましての形といたしまして、検体検査につきましては検査の実施料と判断料へ再編成をするということを行ったわけでございます。
 それから、生体検査につきましては、回数による逓減制の導入を行っていく、これが第二点でございます。
 それから、第三点といたしましては、大学病院等における検査及び画像診断に要する費用につきまして、一般の医療機関とは別の算定方法を定めることができるという形を診療報酬の上でとったわけでございます。
 また、これにあわせまして、紹介外来制につきましては、大学病院等からの申請に基づいて厚生大臣が指定を行うという形で紹介外来制を導入したわけでございます。
 ただいまの大学病院における検査の問題あるいは紹介外来制の問題につきましては、さらに今後、関係者、特に大学の関係者等と協議を進めるということになっておりまして、実は今月中にも再開の第一回の協議を始めようかというふうな段取りで考えておるわけでございます。厚生省所管の病院につきましても、きょう新聞報道がございましたけれども、それらの病院につきまして具体的な実施方法について目下協議を行っている、こんな段階でございます。
もう時間がなくなりましたので、最後に厚生大臣にお尋ねをいたします。
 先般、ことしの二月に藤本厚生大臣は中医協に対して諮問をしておられます。それは、先ほどちょっと申し上げました検査の適正化とかあるいは長期入院の是正であるとか大学病院の紹介外来制の制度化というふうなことを中医協に諮問されておられるわけですが、その結果はどうなったでしょうか。もう答申が出たと思っておりますが、その結果はどうなっているか。
 きょうの朝日新聞に、ごらんになったと思いますけれども、まずがんセンターからやろうじゃないか、それから大阪の国立循環器病センターという配下の病院では紹介外来制をとろうということが出ているわけなんですね。これを、将来は大学病院を管轄する文部省などに制度導入を積極的に働きかけていく方針だと。これは、新聞が書いたことですから、厚生省がおっしゃったことじゃないとは思いますけれども、何かそういうことをおやりになっているというその趣旨、その目的、それから将来の見通し、そういうことについて厚生大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
 それからまた、文部省の方にお伺いをしますけれども、大学に附属した病院というのは、これは教育ということもありますので、紹介者だけ診るということでは実は大学病院としての責務が果たせないのではないか、こう思います。だからそういう意味では、働きかけているということが書いてありますが、文部省としてはどのようにするというお考えですか。長崎の大学では、こういうことを少しやりかけたということも聞いておりますが、厚生省並びに文部省の御意見をお聞きするとともに、藤本厚生大臣から中医協に諮問されたということで、厚生大臣のその趣旨とその結果を、将来の見通し等をお話しいただければありがたいと思います。
この一件だけでここで時間をとるわけにはまいりませんが、非常に大事なケースだと思います。
 そのほかに、例えば、私どもが調べた範囲で次のようなことが現場の第一線段階で行われております。いわゆる適正化というのはこういうふうに行われているのかと。
 福祉事務所の窓口で、ある事務所では一度の申請だけでは受け付けない、二度三度来なけりゃ申請を受け付けないと、そういうふうにしているところがあるそうです。それから二番目、申請書にくっつける書類を、これを持ってこいあれを持ってこいとたくさん要求すると。そして申請を複雑にして、いろんな調査を要保護者に強要して申請を結局あきらめさせる、面倒くさいなということで断念させる。それから三番目は、申請書を下さいと言っても、その用紙を渡さないと。そしてその理由として、例えば生別母子世帯に対して、本当に別れているのかどうか、偽装の離婚じゃないかというわけですね、疑ってかかると。それがチェックできないから家庭裁判所に訴えて、これは恐らく調停でございましょうが、調停へ訴えて、それでそれの結果、確認できてから申請書を渡す。これなんかはもう家庭裁判所の領域の侵犯で、向こうが大変迷惑になるだろうと思うんですね。それから、民法の親族関係への介入、そこまでやっている。それから、仕事を見つけて収入がはっきりしてから申請書の書類渡しますと。これはもう申請前の面接相談の段階で就労指導までやっていると、こういうような事例ですね。
 それから、名前をこれも省きますが、大阪市のある市営住宅に住む四十三歳の方ですが、一昨年の七月に白内障の手術を受けて、ほかに腎臓病がある、仕事ができない、夫と別居して、仕送りもないと。去年の六月にひとりで福祉事務所へ保護申請に行ったところ、診断書を持ってこいと言われたと。診断書は出したと。そうしたら、働けるんだろうと。言動から見て、あなたは精神科にかかりなさいとか保健所へ相談に行けとか言われて、さんざん苦しい目に遭ったと。
 そのほかたくさんあります。時間の関係であとは省略せざるを得ませんが、例えば、現にこれは東京都荒川区であった例です。東京都の監査の中で指摘をされた事実ですが、現に嫁に行っている長女に就労指導している。嫁に行っている娘さんですね。あなたが働けば保護を必要としないケースになるんだといって、ほかに嫁に行っている長女のところにまで行って就労指導をするというようなことですね。
 私の持ち時間の範囲で幾らでもできますが、こういうようなことが無数にあります。まだまだ申し上げたいんですが、もう切りがないぐらいあります。全部これ面接段階なんです。
 いかがでしょう、局長、こういう現場の実態は初めてお聞きになりましたか、ある程度把握しておられますか。行き過ぎじゃないでしょうか。