ＫＤＤの問題につきましては、同僚議員からも御質問があろうと思いますので、あと一つだけ伺いたいのでありますが、いろいろな経理内容が、監督官庁に優秀な監理官や参事官がおられてなぜわからなかったのかという素朴な疑問があるわけであります。私はもともと金融機関出身で、大変ずさんでアバウトで、いまはここにおるわけでありますが、それでも営業報告書だとかあるいはバランスシートとか、万分の一はわからないのですが、千分の一くらいの異同があればわかるわけであります。また、小切手でも裏返せば千万単位のものならわかるわけであります。それがなぜ郵政省でわからなかったのか。これは事情を知っておったのか、よくよくチョンボだったのか、さもなければ法律や政令か省令か知りませんが、そういう権限がなかったのか、この三つですから、はっきりお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先般の郵政省の人事異動は、ＫＤＤ事件に関連をする不祥事が発生をいたしまして以来、省内に生じておりました沈滞した空気を一新いたしまして、省内人心の刷新を図る必要があるとかねてから考えておったところでございますが、神山前事務次官にそのことを伝えましたところ、同人からも、私の思いを理解いたしまして、五十五年度予算が成立した時期に退任をしたい、こういう旨の意向が漏らされたのでございます。そこで、私といたしましても、今後提出法案の審議が本格化するなどといったこともあわせ考えまして、この時期が最も適切な節目である、このように感じましたので、人心刷新の観点から後進に道を譲るよう勇退を求めたものでございます。
 また、江上前郵務局長につきましては、御承知のように、だれかが事務次官に就任をすることになりますと、同期に入省した者は勇退するというのが官界の不文律でございますが、これを尊重いたしますとともに、人心の刷新を図るため同人の退職を求めた次第でございます。
二、三伺いますが、時間がございませんので簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 最初に大臣に伺いますが、先般、事務次官、郵務局長が退官されまして、首脳部の人事異動があったのですが、例年ですと七月に行われておりました。ことしに限って四月に行われたので、何か特別の理由があるのではないかといろいろ憶測が飛んだり誤解もあるようであります。その点について、大臣から明らかにしていただきたい。
これで終わりたいと思いますけれども、申し上げましたように、沖繩の電話事情は大変に悪いのでございますので、どうかひとつ抜本的な対策を講じて、早く本土並みに歩ましていただきたいことを心から所望いたしまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 沖繩県におきます電気通信設備工事につきましては、技術的内容から見まして地元の業者で施工可能なものにつきましては、極力地元の業者が受注できますようにいろいろと考慮いたしております。現実に、たとえば五十三年度で申し上げますと、金額にいたしまして半分以上のものが地元業者の受注ということになっております。先生おっしゃいました御趣旨のとおりにわれわれも考えておりまして、今後ともこのような方針でやってまいりたいと思っております。
最後にお尋ねいたします。
 先ほど申し上げましたように、電話の故障率は全国平均の三倍でございまして、これから大変サービスの改善が望まれるわけでございます。電話の積滞解消といい、サービスの改善といい、いろいろな方法、技術があると思うのでございますけれども、沖繩にはいま三つの地元の主な業者の中に二つの大手の業者が入り込んでおります。この沖繩の業者の方々は、何にもない時代から、アメリカ軍からくずみたいな裸線を拾ってきて、電柱じゃなくて木にひっかけて電話を開始した廃墟の中からの立ち上がりというものを考えた場合に、この人たちの、いわゆる業者に対する気持ちというものは、われわれとしては大変な功労者だ、このように評価いたしております。しかし、最近大手の業者が入り込んでしまって、相当仕事をとられておるということをお聞きいたしておりますけれども、できるだけそういったものも地元の業者にさしていかないと、長年の労苦に報いる道がないではないかというように考えますけれども、これらの点についてお聞きいたしたいと思います。
私もその点は同感でありまして、十七条の二によりまして、それぞれの会がこの登録事務に関連をして規則を制定するということになっておりますから、当然その中でその問題も解決されるであろうというように考えておるわけであります。したがって、この第十七条の二で、会の登録に関する規定を会則として連合会も設けなくてはならぬ、こうなりますし、単位会もそれに照応した規則を定めることが当然みずからの権限として出てくるわけですね。
 そこで、そういうように自主的に登録の手続に関して決めていくわけですけれども、客観的には登録を拒否してはならない場合、それは一定の要件があれば当然受理されるということが期待されているもの、それから今度は受理してはならない場合が恣意的にならないように、法で特定の場合には受理できないということは客観的に決められている。こういうことで恣意に流れないように法制度も当然できているわけですね。それはそれでいいんです。それはそれでいいんですが、今度はそれと関連をして、登録審査会というのが片一方でまた設けられてくるわけですね。そこで、これらの有機的な関係をどのように会の自主性と民主的な自治という観点から、整合性あるように解釈していくかという問題について、若干私はこの登録審査会の問題について疑問を持つ点がありますので、これをただしたいと思うのであります。
 つまりその第一点は、登録を取り消す場合、この登録審査会の議を経なくてはならない、こうなっていますね。そのこと自体は登録の取り消しを慎重かつ公正にやるという趣旨でこの規定を置かれたのかと解釈するのですが、それはどうでしょうか。そしてまた登録を受理するときは、これはさっき局長がおっしゃったように、こういう審査会を通じないで、連合会が連合会の理事会なり適当な委員会なりで自主的に決めればよいわけですが、登録を受理しない場合はやっぱりこの審査会の議を経るということになってくるのかどうか。そこらの整合性ある解釈はどうなのか、まずこれを伺いたいのであります。