次に、これまでの内航と話を変えまして、外航の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 いわゆる日米の外航問題が大変重大な時期を迎えつつあるのではないかというふうに思うわけでございます。運輸大臣からもスレーター運輸長官に親書を出されて、この問題解決に御努力をいただいておることを承知いたしております。その上で、少し現状をお聞きしたいと思うわけでございます。事務折衝がなされたようでございますが、アメリカ側が最も問題にしている点というのはどういう点であるかお答えをいただけますでしょうか。
最初に、先生の方から御指摘をいただいておりました八年三月の閣議決定と昨年十二月の閣議決定の件でございますが、私の認識では経済構造、行政改革、まさに喫緊の課題であります橋本内閣六つの改革ということを実現するためにも、私は、平成八年の閣議決定より一層ひとつこの需給調整原則廃止ということに強く向かって、言いかえれば目標期限は三年ないし五年と決めておりますが前倒しのできることはひとつ徹底的に検討していこうと、特に人流、物流、それも全分野において検討していこうではないかと、こういう認識であるということをぜひひとつ御理解をいただいておきたいというのがまず一点でございます。
 それから、当然、今需給調整というものを原則廃止してまいりますと、先生御指摘いただいているような問題が出てくるだろうと思います。それは何も船の問題だけではなくて、過疎地を走っております、私たちの郷土もそうでございますが、先生も御一緒ですのでおわかりいただけると思いますが、路線バスの中ででもそういう問題が当然出てくるだろう。それだけに、非常に政策の大転換をやるわけでございますから、よほどきめ細かな環境条件の整備をどう国民的コンセンサスを得てやっていくのかそれはよく生活の維持路線だとかということで我々表現させていただいておりますけれども、それだけではなくて今まさにおっしゃっておりますような問題が生じてくるだろうと思います。
 運輸省のみならず政府といたしましては、八年度末、具体的な行動計画を立てまして、それで閣議決定させていただきますと、運輸省といたしましては運政審等の御審議をいただかなければいけないということでございます。生活維持路線の問題、利用者の保護の問題、また運輸行政の中で最も大事な安全確保の問題、そういったところの環境条件整備というものの御答申をいただいた上で、私どもといたしましては、さらにきめ細かくそれぞれの業界の方々との連絡を密にする、協議を重ねていくということも必要でしょうし、そういう点に十分な配慮をしながら措置できるべき改善を行っていかなければいけない、そういう強い決意でいるということを御理解いただき、また、先生の長年の運輸行政に対する御経験の中で御指導いただければ大変ありがたいというふうに思います。
大臣に一つお伺いをさせていただきたいんですが、内航海運も今の船腹調整制度の廃止の方向に進んでおりますし、いわゆる需給調整の政策を転換されようとする中で、同じ国内の海運の中にございます旅客船についてもこうした施策が展開されていくだろうというふうに思うんです。
 旅客船の場合は、なかなかこれは離島との間でございまして、飛行機のあるところは別といたしますと唯一の島民の足ということから考えますと、よほどきめ細かな配慮をしながらでないと、いわゆる採算ベース、経営ベースだけでは成り立たないことがたくさんあるというふうに思います。既に、運輸省はこうした事柄についてこれまでも自治省等との協力の中で新しい施策を展開しておられますけれども、例えば海水浴シーズンというような大変お客さんの多いときだけ船を回して、悪い言葉ですが荒稼ぎをし、閑散期はおれは知らないというような、例えばそういう船会社が出てくるということになりますと、苦しい中で努力をしておられる事業者にとっては大変迷惑なことだと思うんです。
 内航海運そのものも一番最初に申し上げました誤解に基づく議論もなされておりますが、この旅客船につきましても特段の配慮が必要だと思いますので、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 このＶＩＰといいますのは、本当にいつも私、知らなかったと言って大変申しわけないんですけれども、営業マンをずっとやってきておりますから大概のことはわかっているつもりなんですけれども、営業ではなくて事務の方がつけている符号でございます。支店長が転勤する、営業マンが転勤する、そうすると、その間に辞令が出ますと、一週間たつとほかの任地へ行ってしまいますから、何百人かのお客様と手紙や電話や訪問でもちろんごあいさつしていくんですけれども、そういう引き継ぎ時並びに昼休みの休み時間等にいろいろお客様から折衝がある。今は、お客様から電話がありますと、全部パソコンですからぼんぼんとたたけばヤマダ様と口座がぱっと出る。そのときにＶＩＰという符号が出てまいりますと、これは接遇に十分留意して対応してくれよと。厳しいお言葉で、教育がなっていない、対応がなっていない、リサーチがなっていないとおしかりを受けるようなお客様もそういう中に入っておるわけなんです。
 少しお恥ずかしいんですけれども、ＶＩＰという響きが何か特別に利益を与えるための口座であるような報道等がなされて、そこのところは本当に申しわけなく思っているわけですけれども、優遇口座では全くないと、こう思っております。
 それで現在、ＣＢとかそういうものについては変動商品でございますから、転換社債等も百円のものが百二十円になることもあれば八十円になることもある、株が動けば動くという商品でございますけれども、はっきり値上がりが期待されるという商品はございません。ハイリスク‘ハイリターン、ミドルリスク・ミドルリターン、ローリスク・ローリターンといろいろございますけれども、ローリスク・ハイリターンというような商品は実は証券会社にはございませんで、あしたマーケットでダウが千円安するとしたら、もうそれだけでがらっと変わってしまう。
 そうしますと、当然お客様の投資資金とか投資経験とか、そういうものをベースにして、当然のことながら、関副会長がいらしていますけれども、日本証券業協会の配分ルールというのがございまして、個人ですと、一人原則として株式は一万株とか転換社債は二千万とか、そういうルールがございまして、そのルールを守って配分をしているというような状況でございます。ここのところは本当に御理解を賜りたい。よろしくどうぞ。