郵政大臣を初め皆さんの答弁を、短い時間でありますが、お伺いしました。さらに機会がありましたら討論して深めていきたいというふうに思っておるところです。どうもありがとうございました。
 続いて、運輸省関係についてお尋ねします。
 まず、運輸大臣、御就任おめでとうございます。
 今回、質問するに当たって、運輸省の資料を読まさせていただきました。私としては、大変興味を持ったのは港湾関係の問題でございます。国際化が進む中で、運輸行政の中の、空港、鉄道もございましょうが、港湾についてどう整備されているかということに私は非常に関心がございます。
 一方では、多極分散型国土形成と言われて久しいわけでございますが、どうしても一極集中というぐあいに推移してきていると思います。そういう状況下で、特に運輸行政がつかさどる鉄道、港湾、空港、社会資本整備の充実、これが今後のアジアにおける日本、または日本における安定、安心した生活基盤をつくるという上で非常に重要かと考えているところでございます。
 運輸行政の責任者である大臣から、一般的な決意と申しましょうか、姿勢と申しましょうか、まずお伺いしたいというふうに思います。
昨今の運用環境の悪化により、過去の高金利時のような高い運用利回りを得ることは難しい状況になっているわけでありますが、加入者利益の向上のために確実有利、公共の利益を原則といたしまして、資金の多くを確定利回りを対象に運用する中で、少しでも金利の高い債券を購入するなど、できる限り運用利回りの向上をさせるように努力しているところであります。
 当面は厳しい運用環境が続くものと思われますが、資金の運用に当たりましては、内外の経済金融情勢などを総合的に勘案しまして、為替や金利の変動に伴うリスクや運用先の信用リスク等の管理にも配慮しつつ、より一層確実有利な運用に努めてまいりたいと考えております。
生命保険業界の経営状況でございますけれども、まず平成六年度の簡易保険事業につきましては、死亡率は安定的に推移し、事業費率も年々低下傾向にありますものの、新契約実績の減少によりまして保険料収入が伸び悩むとともに運用環境も悪化しておりまして、運用利回りが前年度を〇・四七ポイント下回る四・六七％に低下し、剰余金は二年連続で減少しております。民間生保も同様でございまして、保険料収入の伸び悩みとともに運用利回りが前年度より〇・九七ポイント下回る二・九一％に低下しておりまして、剰余金は前年度を下回る金額であったと承知しておるところであります。
 経営状況は以上のとおりでございまして、長期に及ぶ景気の低迷、未曾有の低金利など、生命保険業界を取り巻く経営環境は大変厳しい、そういう状況にあると認識しているところでございます。
郵便貯金の金利は民間の金融機関の金利より低利に置かなければならない、置くという大蔵・郵政合意がありますね。そういう合意からすれば今のことは必ずやらなきゃならないことというふうに私は理解しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、簡易保険事業についてお伺いします。
 簡易保険事業の決算の推移を説明いただきますと、ここ数年剰余金が減少し続けているということのようでございます。生保も含めて厳しい経営環境にあるということは理解できるのですが、果たしてこの経営状況というのは簡保と生保との比較においてどうなのか。生保業界全体において同じ状況が起こっているのか。見通しといいましょうか、どのようにこれが解消されていくのかということについてお伺いしたいと思います。
私からもごく手短にお答えをしておきたいと思います。
 先ほどからもたびたび申し上げておりましたように、離島や山間地を含めた全国各地の国民の皆さんにあまねく公平にサービスできるのは国営事業であるからであるということは、もう繰り返して申し上げる必要はございませんが、あえてここで強く申し上げておきたいと思います。
 そのことは、何よりも大事なことは、国民の皆さんが主役である、その国民の皆さんの利益の向上を図っていくことが郵貯の、郵政の大きな役割であるということでございます。そのことによって十分国民の皆さんの理解を得てまいりたい、こういうふうに考えております。
 さらに、伊藤先生御指摘がありましたボランティア貯金等についても、来年度の概算要求で一つの大きな柱として国内のボランティア口座の創設を要求させていただいております。どうぞ、そういう意味ではさらなる、特に実務にも大変お詳しい伊藤先生でございますから、これからも一層の御指導と御協力をいただきますことをお願いして、私の答弁にいたします。
次に貯金事業についてお尋ねします。
 先ほどの議論にもありましたように、民間金融機関の経営状態について昨今いろいろと問題になっております。その一方で、今また金融界の一部などから郵貯の役割終了論、または民業圧迫論ということが叫ばれてきています。郵便貯金の経営形態を見直そうとする動きが出てきているということはどの立場に立って出されているか。私は金融業側から、自分たちの現状の中からそういう意見が出ているんではないかというふうに感じておるところであります。
 先ほどの大臣への質問の中であまねく公平なサービスということで触れましたけれども、郵貯が従来ずっと果たしてきた全国各地であまねく公平なサービスをしている、または国際ボランティア貯金、これは全く私はすばらしい取り組みというふうに評価するところですが、そういう取り組みを国営事業たる郵便貯金が行っているということを社会的な評価としていかなきゃならないというふうに考えております。
 改めて、この貯金事業の今日的な役割、今後の役割について郵政大臣から簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
リサイクル法ができまして、各企業のリサイクルへの取り組みがはっきりと要請されることが明らかになってきたことに伴いまして、各企業でそれぞれそういったフローチャートとか方針とかいうものをお決めになっている例が非常に多いと聞いております。
 しかしながら、中小企業におきましては、個々の企業でそういうものをつくるということはなかなか進まないというようなことがございますので、例えば東京商工会議所では、そういう人たちのために環境憲章というものをつくりましてその普及に当たっているというような例が見られております。商工会議所としては、そういう啓蒙を含め、中小企業においても徐々にやらなければならない、あるいはやる気というものが醸成されつつあるのではないかと思いますけれども、まだまだ不十分な段階かと思います。
 それから、古紙のリサイクルについて御質問がございました。丸ノ内でもやっておりますし、東京商工会議所の新宿支部あるいは静岡とか千葉とかいろいろなところでやられておるわけです。大体オフィスで出てくるところのオフィスの紙、古紙、それを一定の集合場所にそれぞれ持ち込んで、そしてこれを回収業者の手に引き取らせるという、基本的にはそういう流れてこの事業をやっておりまして、回収させた後のところまで手が回っているというわけではございませんけれども、オフィスから出る紙ごみというのは非常に膨大だと言われておりますけれども、それの円滑な回収に相当成功しているということでございます。