最後にしますけれども、これは私だけの責任じゃないのだから言うてもらっては困る。
 最後に一つお尋ね申し上げますが、これは、本日、訪ソ経済使節団が大挙出発をされたようでありますが、これに関してであります。
 現在、御承知のように、対米経済調整について通産も大蔵も大変に苦労しておられるときであります。これがまだ片がつかぬときに、民間とはいいながら、こういう形で訪ソをするということが果たして適当であろうかどうかという、国民も大変疑問を持っておるわけであります。
 御承知のように、ソ連は日本の政財界、官界等において大変な謀略活動をやっておるわけであります。例のレフチェンコの証言にも見られますが、この委員会にはおられませんからいいですけれども、いわばそういう謀略に経済界が乗っかっておると言われても仕方のない今度のせっかちな行動だというように私は思うわけであります。
 これについて通産として、事前にやめろと言うのもなかなかむずかしい点があるかもしれませんが、やはり私は、通産というのはもっと権威を持ってもらいたい、民間貿易だからお互い自由にやっていいというだけの問題ではないということを思うわけであります。これについての大臣の、今後こういうことをどんどんアナーキーに、民間だから構わぬということで認めていかれるのか、国際的な一つの信用もあるわけでありますから、そういうものを勝手に踏みにじらせていいものかということを、ぜひひとつお聞かせ願いたいと思います。
そうですか。
 では、そういうことで、先進国の雇用情勢の悪化あるいは発展途上国における債務累積、世界的な保護貿易主義の高まりなんというような問題が非常に深刻化いたしてきております。特に雇用問題は、ＥＣだけでも約千二百万人あるいはアメリカでも千二百万人に達するというほどの状態であることは、御案内のとおりであります。
 今後につきまして、世界的な高金利が物価安定に伴い是正傾向にありますので、米国経済も下げどまりの兆しが見られる、さらに原油価格も低下傾向にあることから、世界経済は今後緩やかな回復に向かうことが期待されるという判断においては、企画庁と大体同じような見方をさせていただいているということであります。
 ただし、先進国における雇用情勢の改善、発展途上国における債務累積の解消が実現するには、なおまだ時間を要することではなかろうか、そう短兵急に回復はしないのではないかというふうに、残念ながら分析をせざるを得ないということだと思うのであります。
 こんな中にありまして、自由貿易体制を維持強化しつつ世界経済の安定的発展を図るため、各国が協調して経済運営を進めることが重要でありまして、わが国としても、内需中心の経済成長を図り、引き続き市場開放の実施に努めてまいりたい。言うならば、いわゆる各国の協調経済という形をどうしてもとらざるを得ないということだと思います。産業協力や先端技術協力、経済協力などを積極的に推進いたしてまいりまして、世界経済の活性化に向けて日本としての責任を真剣に果たしてまいりたいというのが、いま大方の通産行政の底辺ではないかというふうに御理解いただければありがたいと思います。
官房長官がおられませんから、私の立場でお答えいたします。
 青少年問題といいますか、あるいは校内暴力等の非行の問題は、前々からいろいろ心配されておったわけでございまして、もちろん今日までいろんな手だてを講じてその是正といいますか、努力してまいったところでありますが、特に最近、毎日のように新聞その他で報道されておりますし、しかも、御承知のとおり横浜のああいういまだかつてないような事件、それから忠生中学の問題等引き続いて起こりましたが、これはゆゆしいことであるということで、別にほかの方で中曽根内閣が人気が云々という、そういうことでなしに、これは将来のために真剣に取り組まなければならぬということで始まったわけでございます。
規制緩和は不断の努力が必要である、まことにおっしゃるとおりです。私は、日本における規制緩和は一九八〇年、第二臨調以来十三年間やってまいりまして、これだけの積み上げがあったということはやはり見逃すべきでないと思うんです。
 ただ、この間の規制緩和について顕著な経済的な大きな成果があったという産業は、私が見る限りでは電気通信産業だと思います。電気通信産業におきましては、明らかに公共法人が民間、ＮＴＴにかわりまして、そして第一種通信事業に、特に市外に多くの企業が入り、国際にも入り、そして多様なサービスが提供されるという形でサービスの多様化が進みましたし、驚くほどに価格が下がりましたし、投資効果もかなり大きかったと思います。
 第二次行革審において規制緩和小委員会がありまして、私、そこで副座長として務めましたが、そのときにある消費者の方から規制緩和のメリットは何ですかということが質問としてありまして、第二次行革審の中で最終報告で規制緩和のメリットという章を書きましたのでぜひごらんいただきたいのですが、我が国において規制緩和をして大きなメリットが出たのは、このほかやはり国鉄の改革、それを通じての鉄道改革ということもあると思います。前よりも料金が上がらなくなったということは確かに大きな成果だろうと思います。そのほか、規制はまだ強くていろいろ問題はありますけれども、前に比較すれば航空はややよくなったというふうに思います。
 しかし、そのほかの多くの産業においては実質的な規制緩和はほとんど起こっておりません。そこで現在のような大きなうねりが出て新しいシステムをつくろうというところに来たわけでありまして、今のような不況の時期に大胆な規制緩和をやることはやりづらい。先ほど宮智参考人が御指摘のように、むしろこれは好況期にやった方がやりやすいのでありますけれども、しかし、これまで不断に努力を続けてきてなお大きな変革をしなければならないという強い認識を持たないと大きな変革はできないというふうに思うんです。
 雇用問題につきましては御指摘のとおりで、確かにかなりの多くの失業が短期的に発生すると思います。しかし、私は、現在、いろいろな試算が最近いろいろな研究所から出ておりますけれども、新しいビジネスが出てまいりますし、そのほかにも現在の雇用のミスマッチを解消するのに大変いいというふうに思いますので、長期的にはぜひ規制緩和を推進し、短期的には雇用問題についてさまざまな政策を打たなきゃならないと思います。その短期政策をどうするかという具体的な内容こそが検討されるべきであろうというふうに思っております。
 むしろ規制緩和はアメリカにおいては効率の促進とか経済成長の進展とか消費者選択の拡大という意味で総合的に言えば評価されておりまして、雇用問題、特に航空業における雇用問題は非常に大きな問題がありましたけれども、これらを踏まえつつもなお成果の方が大きいという評価もぜひ御考慮いただきたいと思います。
 景気対策と規制緩和については先ほど申し上げました。おっしゃるとおりでございます。