報道されるところによりますと、今後総務庁長官の諮問機関として新たな監視機関を設置するための法案を秋の臨時国会に提出するのではないか、まあこういうようなこともあるわけでございますけれども、従前行政管理庁に行政監理委員会を設置しましたけれども、この委員会の提言はほとんど何と申しますか実行されなかったんですね。ですから、その反省に立ってこの行革審というものが設けられて今まで進めてきたわけですね。それで、日本たばこ会社、電電公社、それから今回の国鉄と、それだけで行革が終わってしまったということになってしまっては、これは本当の国民の皆さんが望んでみえる行政改革は中曽根内閣ではされなかったと、こう悪評されても仕方ないと思うんですね。その点今後、これは報道されているだけでございますけれども、総務庁長官としてはそういった意味での監視機関をつくっていくと、そういうような御意向はあるんでございますか。
次に総務庁長官、いわゆる行革審ですね、臨時行政改革推進審議会、これが本年六月の末に設置期限が来るわけでございますけれども、その延長のための法案というものが提出されてない、またその見込みがない、こういうふうに今言われていますけれども、この行革審がもしも延長になりませんと、後どのようにして行革を進められる所存でございますか。
先ほども申しましたように、私たちは国会決議の精神を十分わきまえまして、そして仮に衛星が使用されるようなことがありましても、それ自体が殺傷力、破壊力として直接利用されるような計画には問題があろうと思いますので、その辺はケース・バイ・ケース、しっかりと我が国の防衛の基本政策、憲法の精神、そして国会決議等を踏まえて対処してまいりたい、こう思っております。
 それで、何となくなし崩しに防衛庁の方が拡大解釈して使用できる範囲を固めていくのではないかという御指摘を時々いただきますけれども、私たちとしては、先ほども申しましたように、衛星の利用、その機能の利用というものが、国民一般から見てああ自衛隊が使ってもそれはまあ常識の範囲内だなと言われるようなところはどういうところなんだろうということを正確に見きわめながら対処していきたい、こう思っております。
いろいろと午前中にもこの問題について同僚委員からも取り上げて問題提起がございました。今お話しのとおり最近は高度情報化社会と申しますか、いろんな通信情報についてのソフト、ハード両面からの非常な近代化が進んでおるわけでございますから、そういったものも当然これは自衛隊といえどもそういった面で利用していく、採用していろんな状況に備えていくことは当然だと思いますけれども、この中に先ほどおっしゃったように通信衛星の利用が含まれているというわけでございますし、この報道どおりだとしますと、従来の硫黄島との通信利用とかあるいはリムパック演習などそういうものに加えて、先ほどおっしゃったような通信、あるいはこれは軍事的にだんだんとそれが利用されていくんじゃないか。
 午前中もお話がありましたけれども、一たん枠が広がり始めますとどこまでも広がってしまう。そうなりますと、私たちは宇宙の平和利用の国会決議ということを思い出さざるを得ませんし、そういった宇宙の平和利用の国会決議に反することのないように、この問題はいわゆる専守防衛と申しますか、そういう点で十分防衛庁長官として監視をしながらこれに取り組んでいただきたい、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
午前中の御質疑にもございましたが、その新聞に報道されております内容を大きく分けますと二つございまして、一つが今私申し上げました、これからの自衛隊の通信の需要の増大に対しまして自衛隊全体としてどういう通信網の改善を図っていくか、近代化を図っていくか、そのための複ルート化、日本海側にもう一本つくる。あるいはディジタル化あるいは通信衛星の活用ということが一つの新聞報道の内容であったかと思います。それはただいま研究をいたしておるところでございます。
 それから、もう一つの新聞報道の内容はその中の一部のことでございまして、通信衛星を利用することについてでございます。これもこの一環として研究をいたしておりますが、どの衛星、例えばＣＳ３を使いますとか、あるいはその他民間の通信衛星のどの部分をレンタルあるいはリースするかにつきましてはまだ決まっておりません、現在検討中でございます。
次に、この改善検討事項の中に「各自衛隊作戦部隊間の作戦通信の円滑化の推進」ということがありまして、これも六十一年四月までに実態調査を完了して検討計画の作成に入るとありますけれども、これはどの程度進んでいるんですか。
ＦＳの問題につきましては、向こう側からテーマとして出てくるかどうか、それはまだわからないところでございます。仮に出てきましても、まだ我が方は検討の途中でございますので、先ほど防衛局長がお答え申し上げたような我が方の考え方を丁寧に、かなり詳細にわたって述べていくということになろうかと思います。
 それからＳＤＩの問題でございますが、これがテーマになるかどうかはわかりませんが、仮にテーマになりましても、この問題の一義的な所管と申しますか、我が政府内における責任者は外務大臣でございますので、どちらかといいますと、外務大臣それからワインバーガー氏の会談も予定されておりますので、その場での討議の方が主要なものになっていくんではないだろうか、こう思っております。
先ほどワインバーガー長官の来日のお話も出ましたけれども、五日に会談が行われるということでございますけれども、やはりこの問題あるいはＳＤＩについて昨年も要望を出された、そういった問題についてもいろいろと議題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、こういうような問題についてはどのように長官としては対応されますか。
これは確認になるわけですが、三月のこの委員会で大臣の所信に対する質疑を通じて富塚委員がいわゆる広域異動に触れてただした際に、事もなげに澄田常務理事は、出身地へ戻りたいという職員をＵターンさせるケースと同じでございまして、これは管理運営事項である。私の脳裏に今申し上げたあなたの言葉がそっくり記憶として残っているわけですが、私はこれはとんでもないことを言うものだなと実は聞いていた。ところが、ごく最近になりまして、広域異動をめぐって労働条件の上に大きな変化が出てくるあるいは問題が出てくる、そういう労働条件にかかわり合いがある以上、広域異動といえども交渉対象事項としてこれを取り上げていくことでございます、こういったようなふうに修正をされている。過ちを改めることは結構なことなのでありますが、実際のところ、過去のことではありますが、これからもあることでありますから、この広域異動をめぐって、これが労働条件の変更に深いかかわり合いを持っている以上、当然に団体交渉事項として取り上げ、労使の間で一定のコンセンサスが得られるように、ルールが図られるように努力をしてまいる、こういうふうに今日時点で理解をしてよろしゅうございますか。