まず、この法案の審議を始めるに当たりまして私どもとしてはっきりとしておきたいのは国籍の概念であります。国民は国籍によって国家との間の紐帯を生じます。そしてさまざまな権利義務を国家に対して持ちます。この国籍の概念について事務当局としてはどういうふうにこれを把握していらっしゃるか、まずこれをお伺いしたいと思います。
法制覇議会自体におきましても各界の意見が反映するようにということで、委員の人選につきましては広くそういう意見が聞けるような、そういう方をお願いいたしたわけでございますが、実際の審議が始まりまして後、先ほども申し上げましたけれども、昨年二月に中間試案というものを一応取りまとめまして、それをたたき台ということで各界の御意見をこちらから積極的にお伺いをしたわけでございます。
 そのお伺いをした対象といたしますと、裁判所、弁護士会、それから法学部の置かれております大学等はもとよりのことでございますが、そのほかにもただいまお話がございましたようないろいろな市民団体等で国籍についての関心をお持ちのグループがございます。そういうところにも御意見を伺いました。それで各界から積極的ないろいろな御意見が得られたわけでございますが、なおそのほか法制審議会の国籍法部会の審議の途中で、東京と大飯で、参考人と申しますか、そういう問題に関心の深い方においでをいただきまして、それは合計二十八人の方でございますけれども、そういう方々の御意見を直接籍議会の委員の方々が話を聞かれる、また質問もするというふうなことをして、広く意見をお伺いするという方法をとった次第でございます。
 特に日弁連につきましては、日弁連も非常にこの問題につきまして積極的に御研究されまして、先ほど申しました中間試案に対する意見はもとよりのことでございますが、その後の審議の経過、これは法制審議会に日弁連の代表の方も入っておられますので、そういう審議の進行に合わせまして、そのときどきの意見を何回も書面にまとめて御提出をいただいたわけでございます。私どもは、そういう意見はもう必ず審議会の方にも出しまして、そして十分に検討して、私どもとしますとなるべく多くの意見が反映できるようにということで審議会が進められたというふうに承知いたしております。
各国の法制はほとんど入手し、また特に我が国と関係の深い諸国の法制の運用の状況についてもこれを調査したという御答弁であったように思うのです。
 次に、この法案の改正につきましては随分各方面からのいろいろな要望なり、あるいは要綱に対する批判なり、従来の制度の欠陥に対する指摘なり、あるいは従来の制度によって被害をこうむった人々の訴訟の提起なり、そういう問題が多々あったように思うのであります。やはり法改正に当たりましては十分各方面の関係者の意見を聞くべきであったと考えるのであります。法制審議会はこういう関係の権威者を集めておりますので、その法制審議会の審議が十分であればそれなりの要請を満たし得るとは考えるのでありますけれども、しかしまた、しばしば法制審議会の答申が日弁連の意見と食い違うというようなことも他の法案についてはあった場合もあるのであります。また国際結婚について、現実にぶつかっていろいろな従来の制度からする被害を受けておる人々というようなものもあったように思うのでありますが、この法案の審議に当たって、当局におかれてはどの程度日弁連を初め各方面の意見を聞いて立案をなさったのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、二百海里体制移行後既に七年をけみするわけでありますが、その間、第二次オイルショックで油代が上がるというようなことで、おっしゃったように、日本の漁業は非常に難しい局面に逢着しておるわけであります。御指摘のように、沿岸漁業の重要性は、国際漁業がそういう格好になりますと、国民に対するいいたんぱくの供給源としても重要性はますます高まってくるわけでございまして、かねてから、御指摘の栽培漁業あるいは養殖業等を含めましたいわゆる沿岸漁業の振興、先生、つくり育てる漁業とおっしゃいましたが、そういうことについては力を入れてきたわけでございます。
 若干内容につきまして最近の私どもの考え方を申し述べさせていただきますと、沿岸漁場整備開発事業という事業がございまして、これにつきましては、実は公共事業として位置づけられ、金額がセットされましたのが昭和五十年代に入ってからでございまして、まだ年代も公共事業の中では一番若いということもございます。反面、若いということで年々伸び率だけは各公共事業に比べますとよく面倒は見てもらってきておるわけでありますが、絶対金額としましてはまだまだ御要望を十分満たすほどには育ってきていないというのが現状でございます。しかしながら、来年度の予算につきましても各種公共事業の中では最高に近い金額を、財政当局の御協力をいただきましてセットしていただいたわけでございます。
 そういったことで、今後の増殖あるいは養殖事業を行うための場をつくるということで、畑づくりとしての沿整事業は今後とも力を注いでいきたいと思っております。
 また、そういったできました場を利用しましての海の養殖事業等のための種づくりといいますか、御案内の栽培漁業につきましても今三本立てで仕事をやっておりまして、一つは、技術開発を中心にいたしまして国の栽培漁業センターを各所に配置をしてまいりました。五十九年度におきましては、まだ太平洋中区というところだけが欠如をいたしておりますので、太平洋中区にできますれば栽培漁業センターをつくりたいということで調査をいたしたいと思っております。
 それから、北陸地方では若狭湾の国の栽培センターの事業場が五十九年度に開設に至るものと思っております。
 県営の栽培センターにつきましても、各県にほぼでき上がっております。
 国、県、さらに末端までいきまして漁協、市町村におきます。そういった仕事の助成につきましても地域パイロット事業としてやっておりますが、いずれにしましても、こういった仕事を地道に積み上げることによりまして、ただいま先生御指摘がございましたような沿岸漁業振興というものに着実な努力を払ってまいりたいと思っております。