今こちらで、三月が危ないよ危ないよとこう叫んでいますが、いつでも、それは三月でも四月でもそうですけれども、大変なうわさもあり、非常に心配をしております。しかし、これは今の両信用組合のような、そういう中身の運営ではないと思うのですね。ですから、これはやはりちゃんと大蔵省が責任を持って指導しながら守っていかなければならぬことだと思いますから、今のお言葉のようにひとつしっかりと頼みたいと思っております。
 最後に、委員長にお願いでありますが、先ほど言ったように、院の権威にかけても、東京都が、我々が百四条に基づいて、法律に基づいて要求したことについてもこたえられないほど重大だ、銀行局長は、自分の命にかけても私らは守りますなんて偉そうなことを言ってやってきた。それがどうですか、こんなにみんなに公開されてしまって。院の権威なんというのはどこにあるのですか。それほど、命を張るほどのことを言った守秘義務というのは一体どうなったんだ。これはあくまでも東京都に対して責任追及をすべきですよ。だれが法違反をして、守秘義務を破ってこの情報を散らしたのか。これはひとつ委員会として、委員長しっかりと詰めていただきたい、要求していただきたい、お願いを申し上げて、終わらせていただきます。
御指摘のとおり、特にバブルの時期に我が国の金融もさまざまな問題を抱え込んだということが言えるわけでありまして、その後、それがいわゆる不良債権という問題から都市銀行から今回の信用組合に至るまで、大小さまざまな経営上ネックになるような問題を抱えているわけであります。
 住専の問題もその中にある、ノンバンクではありますけれども、バブルの時代が生み出した一つの矛盾といいますか、それが今日まだ大きく残っているということでは、私どもも金融全体の仕事を預かる立場からもこの問題を注視をさせていただいているところでございます。
 目下は、今の答弁にありますように、再建計画を立てながら経営再建に向けて努力をしていただいているところでありますが、今後とも、全体の中におきましても、また住専問題そのものにつきましても、真剣に見詰めていきたいと思っております。
民主党を代表いたしまして、質問させていただきます。
 小渕総理は、昨日のこの委員会で、明治維新というのは、百三十年前、黒船四隻がやってきて、それからいろいろな改革が行われた、二番目の大きな改革というのは、戦争直後、マッカーサー占領軍によって数々の大きな改革がなされました、それを第二の改革となぞらえるならば、今我々がやらなければならないのは、第一の改革、第二の改革のような外圧ではなくて、みずからの力によってそれをやらなければならない、そういう決意を表明されました。私も全く共感いたします。
 確かに、五十年前我々が経験いたしました日本の改革は占領軍によって行われたわけでありますけれども、教育改革、農地改革、あるいは財閥解体、経済の民主化、証券の民主化、数々の改革が行われました。日本人は十二歳だからと言われて、日本の憲法までつくっていただいたのも五十年前であります。こうした数々の改革を経て五十年、今こそ私たちが、痛みを覚えながらも、この改革をやり遂げなきゃならない。ぜひともそのような改革を実行していただきたいという期待を込めながら、しかし、この中央省庁の改革あるいは地方分権等については数々の疑問も存在しますので、その点を検証させていただきたいと思います。
 海部内閣のときに、鈴木永二会長を会長として、第三次行革審と言われる臨時行革審が行われました。当時私は出雲市長でありましたけれども、鈴木永二会長の御指名をいただいて、私は二年余りその専門委員を務めさせていただきました。国の形と行政サービスの改善のために少しでも貢献したいと、毎週私は上京し、二日間は東京で仕事をさせていただき、大変いい勉強をさせていただいたと思っております。私は、それまでの三十年間の、経済の世界の合理的な感覚、あるいは特にスピード感覚、それに比べまして、地方行政の現場は、まさにしがらみ、非合理性、あるいはスピード感の欠如、全く対照的な二つの世界の経験をさせられたことになります。
 そうした経験を踏まえて、私も一メンバーとして数々の提案を鈴木行革審で行ってまいりました。残念ながら、そのほとんどは、利権組織を背景とする政党や、あるいは官僚の反対で日の目も見なかったり、車検期間の延長などはその一つの例であります、あるいは、最終報告で盛り込まれたけれどもたなざらしになってしまったものや、骨抜き、たなざらしを免れて、そしてようやく実現したというものは、パスポート期間の延長であるとか、あるいは外務省や環境庁の充実などが挙げられると思います。
 こうした日本の行革の取り組みについては、韓国も大いに注目しております。韓国も、数々の行政改革を金泳三大統領以来やってきております。つい最近行われたのは、先週発表された行革であります。韓国の行革を担当している大臣は金杞載さん、この人は野党の国会議員でありましたけれども、現在の内閣の行政自治長官を務め、十年来の私の友人でありますけれども、非常に熱心に韓国の行革に取り組んできております。その金杞載長官も、日本の国会における行革の取り組みというのを大いに参考にしたい、参考にするだけではなくて、できれば日本よりも早く実現したい、そういう意欲に燃えております。
 韓国の行革と日本の行革とを比べてみますと、大きな違いはスピード感覚です。先週発表した行革案に基づいて、もう新しい内閣を韓国は発表しております。そのようなスピード感覚の欠如というものが日本の行革の一番の欠点ではないかと私は思います。
 昨日も、またけさほども、行革委員によってこの行革の評価が行われました。また、大臣席からもいろいろな評価がありました。こんなに早く行革が実現する段階に来るとは思わなかったという堺屋長官の発言も、あるいは我が国の歴史では初めてであるとか、こういった手褒めのコメントも数多くありましたけれども、行革を今やるということは、意外なことでも我が国初めてのことでもなくて、消費税三％を五％に上げるというのも、これは我が国初めてのことでした。
 そして、今回の行革は、二年前に行われたその消費税を上げるというときの担保に行革の実行を入れたのではありませんか。三年前の総選挙のときに、総理、覚えていらっしゃいますか、消費税をまず最初に上げてそれから行革を実行するか、それとも行革を実施してからでなければ消費税を上げてはならないという新進党その他の党と、この対立点を中心にあの総選挙は行われたわけであります。
 総理、この点、覚えていらっしゃいますか。行革を必ず実行するという前提で消費税をまず上げさせてほしいという自民党の公約、この点について、覚えておられると思いますが、御確認、お願いいたします。