はい、わかりました。
 それで、いずれにしても、現状の我が国の、我が国というとオーバーですが、文字どおり我が国の伊豆東方の群発地震の予知の問題ですが、実情を見ますと、やっぱり予知には成功していないわけです。また、成功させる方針でもないというふうに思うわけでありますが、願わくは予知的な、そしてそれが一刻も早く火山情報としてあるいは予知情報のような形でわかれば一番よろしいわけですが、今建設省の方からの御答弁で、体積ひずみ計、それから傾斜計、それから国土地理院が推進しています距離測量、こういう観測で判断をされているように今回のあれを見ますと感ずるわけであります。短いコメントの中にもその辺のことはよく書かれているように思うわけであります。
 問題は、他の観測装置があって地殻構造や予兆的なものをもう少し長期にわたって、調べていけばある程度の予知ができるというものなのかどうなのか、その辺のことを気象庁にお伺いしたいわけですが、いかがでしょうか。
気象庁長官に伺うわけですが、気象業務法十一条の適用はわかるわけですが、これはまだ臨時火山情報なので気象業務法十一条の適用であって、これが緊急火山情報のようなものになれば活動火山対策特別措置法に基づくもの、それが地域防災計画にリンクをいわば義務づけられているといいましょうか、結びついているものというふうに理解してよろしいでしょうか。
地震予知連絡会は、先ほども申し上げましたが、地震予知の実用化を促進し、あるいは地震予知に関します観測、研究を進めるということで設けられておりまして、地震予知に関する情報交換あるいは専門的な検討を行っている機関ということでございます。したがいまして、法的な何々法に基づいてやっているということではございません。
なかなか予知をし、予測をするということはできないということが御答弁の中でわかるわけであります。
 それで、気象庁の方の火山情報というのは、これは活動火山対策特別措置法に基づいて、地域防災計画とリンクしているものとしての性格を持つものであるわけですが、あるいはこれは気象業務法十一条の適用という理解でよろしいのか。
 そこのところをひとつ御回答いただくとともに、予知連の強化地域部会のコメントというのは、地域防災計画とのリンクについての何か法的な裏づけのようなものはおありでしょうか。最初に気象庁の方から御答弁いただけますか。
御説明申し上げます。
 地震予知連絡会におきましては、五月二十六日以来の群発地震発生に対しまして、地震予知連絡会の各委員の皆様方と連絡をとりまして、地震活動あるいはそれに伴う地殻変動などに関する情報の交換を行う、こういうことを一生懸命やってまいりまして、先般五月三十一日に強化地域部会を開かせていただきまして、情報の交換、評価を行ったところでございます。
 その内容でございますが、川奈付近におきます距離の測量というものをやっておるわけでございますが、この測量の内容の中で伸びの変化が観測されておる。あるいは気象庁の方で、あるいはほかの機関でも観測施設があるわけでございますが、東伊豆の体積ひずみ計が収縮の変化を示している、あるいは傾斜計にも変動が見られ、現在も進行しておるというような状況でございます。
 したがいまして、現在のところ、地震活動はなお続くというふうに思われるということでございますが、一九八九年七月の群発地震に比べますと、震源の深さはやや深くて、活動のレベルは低い状態にあるということでございます。
 私どもといたしましても、観測を継続して行いまして、連絡会におきましてもデータの収集あるいは分析を一生懸命やりまして、注意深く見守ってまいるという所存でございます。
お答え申し上げます。
 五月二十六日から活動が始まっておる群発地震でございますが、噴火の可能性について検討いたしますために、五月三十一日に火山噴火予知連絡会の伊豆半島東方沖海底火山部会を開催いたしまして、検討いたしました。
 今回の地震活動は、地震活動とともに地殻変動等にも変化が見られております。このようなことから、今回の活動は地下マグマに関連して発生しているものと思われております。噴火の可能性も含めまして今後も厳重に監視してまいる所存でございます。
まず、米飯学校給食につきましては、昭和五十一年度から政府米の値引き売却を行う、そういうことで週当たり三回程度の実施を目標として計画的に推進してきたわけでございます。昨年の実績を見ますと週平均実施回数が二・三回ということでございます。なお、米飯給食を実施している学校は、文部省の調査によりますと完全給食実施校の九八％ということで、普及度はそこまで来ているわけでございます。ただ、今委員御指摘のように地域別に見ますと、大都市におきます普及がおくれているというようなこともございますので、そういう点を中心にしながら働きかけをしていかなければならない、かように考えております。この問題というのは、それぞれ学校給食実施校におきますいろんな経緯などもございますので、やはり十分日本の食生活についての御理解を得るようなそういうことを進めながらやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
 それから第二点の、米のいわば主食として以外の需要についてのお話だと思います。工業用アルコールだとかえさというのは価格的にいきまして大変開きがございますので、これを大きく進めていくということは大変難しい点があろうかと思います。
 最近注目されておりますのはお酒についてのお米の利用でございます。最近は、純米酒でございますとかいろんな新しい酒の、本当のお酒の味が出るようなそういう動きがお酒屋さんの方でも出てきております。やはりそういう動きに合ったような原料の供給というのが生産者サイドあるいは食糧庁サイドとしても重要であろうということでございます。ただ、この場合には値段の問題が大きな課題になるわけでございます。
 そこで、一定の方法を決めまして、そういう方法に合った場合には一般の主食用よりも低廉である他用途利用米の道も開いていく、こういうような形でお酒の方面におきますお米の消費がふえていく。つまり、お酒自身はアルコール添加ということで、米以外のものを原料にしたアルコールをこうじに添加してお酒にしている、こういう製造法もあるようでございますので、なるべくその場合には米を原料とするように方向としてはもっていっていただきたい、かように考えております。これがもし順調にいけばかなりの数量になるのではないかなというふうに思うわいけでございます。