前半の問題でございますが、これは御承知のように、七月末までに骨格を作成すべきこととされておりますアクションプログラムの中に、対外経済問題諮問委員会から出しました中に、「なお、一定条件のもとに暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する必要がある。」という文言がございます。したがいまして、私どもとしては、七月末までにどういう対応をするか検討をしなければならない課題であることは事実でございます、
 一方、先ほど御披露がございました新聞報道につきましては全く事実無根でございまして、私どもはまだそこまで立ち入った検討をいたしておりませんし、また、実際に検討の課題といたしましてはどのような仕組みになるのか、あるいは委員御指摘になりましたような租税法律主義との関係をどう考えるのか。また、大変大きな減収額になりますということになりますと、予算との関係をどういうふうに考えるのか、かなり難しい問題をはらんでいると思っているわけでございまして、今後慎重な検討を要する問題であると思っております。
 目下のところ格別の、細部に入りました検討等は行っておりません。
時間がございませんので、新ラウンド問題について若干伺いたいと思います。
 新しいラウンドの問題については、異例のことに全会一致でなしに、ミッテラン大統領が相当抵抗したように――抵抗という言葉は適切ではありませんが、自説を述べられたように伺っております。ところが、新聞を見ておりますと、四月二十日の日経でございますが、「政府は市場開放策の切り札として、関税の引き下げ時期や幅を政令で決める権限を政府に与える関税弾力化法の制定を検討し始めた。」という重大なニュースが載っております。これは、関税を上げる方はいかぬけれども、下げる方は政府が自由にできるようにしようという考えのようで、それが報道されておりますが、こうなると、租税法律主義で非常に重大な問題になると思います。
 時間の関係でもう一つ伺いますが、政府筋は、ボン・サミット後の国際公約として、農水産物の市場開放問題について、現在輸入枠を設けている牛肉、オレンジ、小麦粉、落花生など残存輸入制限二十二品目の農産物について制限緩和または自由化を含め、全面的な見直し作業を行うという報道が、東京新聞でありますが出ております。しかもこれには「こうした国内対策と並行して、政府は米国に対し関税貿易一般協定のウェーバー品目であるチーズ、バターなど十三品目と米食肉輸入法に基づく牛肉などの輸入制限品目の撤廃を求める一方、ＥＣには保護色の強い共通農業政策の改善を申し入れる方針である。」こういう表現が出ているのですね。そうなりますと、我が国の農業のぎりぎりの線を守るというところで奮闘するどころか、よその座敷まで出かけていって、おまえのところも自由にせいというようなことを言えば、おまえの頭の上のハエを追えというようなことを言われて余計大変なことになる。だから、こういう報道がもし若干事実を反映していると思えば、我が国の農業にとって大変なことになりはしないかというように思うのです。
 ちなみに、今度のサミット関係について報道関係でいろいろ出ておりますが、こういう表現もあるのです。「ミッテラン大統領の態度は、あらゆる問題で、米国との協調に努め、記念撮影でさえレーガン大統領に寄り添って離れなかった中曽根首相と対照的である。」こういうぐあいに、これは何も赤旗じゃないのですね。東京新聞の社説に載っていて、もう少しミッテランに見習えということを表現しているわけでありますが、今の農作物について出ている議論がもし本当だとすれば、とんでもないことだと思うのです。大蔵省と農水省の答弁を求めたいと思います。
それで技術の考え方なんですけれども、具体的に例を挙げますと、例えばロボットがつくられる。ロボットメーカーがロボットのメカニズムをつくるわけですね。ところが、やはりそこに、例えば、今はいいのがありますけれども、ニードルベアリングというようなちょっとしたベアリングですね、こういったものがいいかどうかによって全然性能が違っちゃうわけですね。中小企業はこの部分を担当すると、ロボットをつくる方はやっぱりアセンブラーに任せざるを得ないんじゃないか。例えば、ついこの間は、スペースシャトルですかなんかありまして、何か外側に耐熱用のタイルを張っていたようですね。そのタイルがはげて、そのために非常に大問題になった。ああいうタイルを開発するということ。それから、そのタイルの接着材ですね、こういうようなものを開発するというのは、まさに中小企業の分野だと思うんですね。スペースシャトル全体、ロケット全体をやるのは大企業かもしれませんけれども。大企業も一々そこまでは全部自力ではできないだろうと思います。
 そういうことで、これからのやはり中小企業の生き方というのは、例えばこれ先ほどの説明にもありましたけれども、ＩＣのカッティングとかボンディングだとか、そういうふうな分野ですね、これが非常に重要になってくるだろうと思うんですね。そういう点で、これは各企業が専門がありますから、そこでやっぱり突っ込んでいくと思うんですけれども、その辺の指導というものが非常にこれから大事になってくるんじゃないかという気はするわけですね。
 そこで、時間がなくなってきたので、ちょっと私の提案を、まずいろいろお願いしたいんですけれども、これは午前中もありましたけれども、私は中小企業の研究開発に、やっぱり試験設備なんか非常に大変なので、国が今持っている試験設備だとか研究機関を開放していただくように、これはけさほどもありましたけれども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思うわけですね。これはついこの間の基盤技術のときにありましたような形をぜひ考えていただきたいと思うわけです。
 それから、ひとつこれは、こういういろいろな施策が中小企業関係だけでも幾つもあるわけですね。私が覚え切れないぐらいあるわけですね。こういうようなものをばらばらでやっていくというのは、やっぱり何か効果があるんだろうと思うんですね。しかし、普通単純に考えますと、こんなにばらばらにやらずにざっとまとめて、予算も集中した方が効率がいいんじゃないかという気がするんですね。これは、今回ばらばらで進んでおられるというのはそれなりの理由があると思うんです。ただ、これは過去のいきさつがあってということじゃ困りますけれども。
 そこで、私の一つの提案は、ついこの間も商工中金の問題がありましたけれども、中小企業金融公庫とか商工中金をベンチャーキャピタル化するというのはどうなんだろうと思うんですね。ベンチャーキャピタルにして資金も面倒見ると。それと同時に、そこで相当の優秀なエンジニアを採っていただくわけですね、大学から。採って、それを各企業に派遣してやるわけです。そうすると、一流の大学出た人でも、そこなら行くんじゃないかと思うんですね。そういうふうなことで、やっぱり人材の補給というものを考えていただく必要があるんじゃないかというか、それが非常に効果的じゃないかと思うんですけれども。それで、例えば通産省でも物すごい優秀な技官の方がおられるわけですね。そういう方に一たん中小企業金融公庫とか、そういうベンチャーキャピタルに出向していただいて、そこからまたもう一度……二年か三年行って指導していただくというのは非常にいいと思うんですけれども、その辺いかがですか。