私は、ＧＮＰ一％枠問題に絞ってお伺いをいたしたいと思うのでありますが、その前に一つ、行政府の長としての総理大臣の政治見識を問いたい問題があります。
    〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
 昨年の十月十九日の東京高裁の判決、例の違憲判決でありますが、内閣の解散権が事実上制約されることがあってもやむを得ない、この判決を受けて、総理は二回にわたって、特に昨年十一月一日の記者会見で次のように言われたのであります。「行政府である内閣に、最高機関である衆議院の議員の首を切る権限が与えられている」。「一種の統治行為、統治権の断面といえる。その点から見て、先の東京高裁判決はいかがなものか。」総理、解散権というのは衆議院の議員の首を切るものでありますか。
公明党や民社党の皆さんと労働団体との協議等におきましても、ゴールデンウイークの連続休暇の法制化が強く要望されておるところ、十分承知しておるわけでございますが、中小企業とか小規模企業あるいは商工業者、流通業等がいきなり法制化でがばっとこうなりますと、その対応等につきましても非常にまじめに真剣に対峙していただいているということもございまして、まずその環境づくりを進めていかなければならないということで、我々としてはパンフレット等をつくりながら、行政指導で休暇の拡大、時短に対する認識、いわゆるよく働きよく英気を養う、こういう一つの意識革命、経済的認識を深めていただくということで今進めさせていただいておるわけでございます。
ちょっと時間がありますな。総理の後から答弁しにくいだろうと思って、これは非礼であるかわかりませんけれども、何しろお金を握っている方は大蔵大臣ですから、この点どうでしょうか。
関西新空港の建設は、民間活力の第一のモデルのケースとして私とらえておりまして、民間活力を十分に活用した立派なものとして仕上がるように懸命の努力をいたします。
 御指摘の人的面あるいは資金面あるいはそのほかのアクセスの整備等につきましても、御趣旨に沿いまして全力を尽くしたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
正木先生御指摘のとおり、関西空港の建設の促進に当たりまして、公共投資の整備ということが大変大きな問題であることはよく承知をいたしております。そういう意味で、御承知のとおり財政が大変厳しい中でありますけれども、私どもは、そうした基盤整備やアクセスの問題につきましては最善の努力を尽くしてまいりたい。
 特に一番大きな問題になりますのは、近畿自動車道の和歌山線のアクセスにつきましても、これはもう最重点で整備をしなければならぬ。それからまた、下水道その他の基盤整備の問題、それからまた従業員の皆さん方の住宅の建設の問題、そういうふうな幾多の基盤整備を実行しなければならぬことがたくさんございますが、予算も大変厳しい中でございますけれども、特にアクセスにつきましては、最重点で開港までに少なくも和歌山線だけは整備できる、そういう方針で最善の努力を尽くしてまいります。
これは実はそこへ連絡橋がかかるわけで、どうしても沖出しの島が必要なのであります。したがって、空港本体の島はもう許可はもらっているのだから、あの島は許可するけれどもこれは許可しないなんてことを言われると、これはもうはちゃめちゃになってしまうわけで、この点はひとつ同じ条件だということでお考えをいただきたいことを御要望申し上げておきます。
 それからもう一つは、これは総理に答えていただくことがいいかどうかなんだが、総理に答えてもらうとありがたいのですが、やはり積極的に推進するという形で、先ほど申し上げたように民間出資の希望が非常に多くて、二百億円という予定額を超えて四百八十億に達したというふうに聞いておりますけれども、政府はこの民間出資を二百億に限定せずに、出すというものは出してもらって民間活力の活用の実を上げた方がいいんじゃないかと思うのですが、これはいかがなものかということ。
 それから、今まだ空港のアクセスが、交通アクセスの問題が解決していないのです。これは湾岸道路であるとか、鉄道で言うなら外環状線の問題であるとか、ないしはお客さんを運ぶための鉄道を国鉄阪和線とそれから南海本線を使うとか、それを島へ折り曲げて入れなければいけませんが、この問題であるとか、そのほか近畿自動車道という道路の問題であるとか、いろいろ交通アクセスの問題があるのですが、これは相当国が助けてやらないと、地方貞治体任せでは恐らく解決しない問題があるわけです。この二ついけますか。
余計な概念は結構ですから。私は今怠け者の会社を前提にしているのじゃないのですよ。例として、経営者が三人とも努力した、しかし——私がなぜこれを言うかというと、政策責任と経営責任をはっきりしておきたいからなんです。先生方はこれをおつくりになった、やってみろ。五カ年間全部黒字にペーパーの上ではお出しになった。だから私は亀井委員長に言った。あなたは北海道会社や九州会社の社長をやるんでしょうなと。やりますとおっしゃった。もしも赤字になったら、あなた方が責任を持って北海道会社、九州会社をおやりなさいと私は言った。それはなぜか。政策責任というものがあるわけです。こういう政策をつくって、ではあなたやれと。もともと幾ら努力をしても赤字になるような政策をつくっておいて、幾らむちうったって社員がかわいそうであり、社長だって、これは引受手がなくなってきます。だから、政策責任の上で私は指摘しておきたい。もしこの原理原則でいったら、だれが努力しても、通算制を堅持する限り運賃を上げなければ損することになってしまう。ではボーナスを上げてやろうというためには、もうかってても運賃を自動的に他の会社と同じように上げていかなければならない。この点を私は言っているのです。しかも、これは最も国鉄が嫌っているクロサブじゃないですか。他に依存しているのじゃないですか。クロサブを排除する、「不合理な依存関係」をやめなさいというのはこれですよ。しかし、今監理委員会がおつくりになった擬制キロ通算制をやれば、明らかに理論的に矛盾じゃないですか。これはどうなさるのですか。