大変大事な御答弁をいただきました。まさに、その点をある程度明らかにしておくことが、総会屋に対しまして、また先ほど大臣から御答弁いただきましたように会社のトップ、経営者側の意識改革につながっていくんではないか、こういうふうに思うわけです。
 もう一つ同じような観点でございますけれども、構成要件の中で「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」というところがございます。これも今と全く同じように、四百九十七条のもともとありました一項、二項にあるものでありますが、改めまして、これも同じような問題で、余り細かくやりますとそこの裏をかかれるということはございますけれども、どこまでが「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」ということになるのか、御見解を賜りたいと思います。
現行の商法四百九十七条に規定されております「会社ノ計算ニ於テ」という要件に連なる御質問でございますが、この要件は、財産上の利益の供与による計算上の効果が名目とか資金調達方法のいかんを問わず実質的に会社に帰属することを意味しているというふうに解せられておりまして、新たに設けることを御提案させていただいております利益供与要求罪におきます会社の計算においても同様でございます。
 そこで、表面上は会社以外から利益が供与されたように見える場合でございましても、その利益相当額が何らかの方法で会社から表面上の供与者に補てんされることとなっているような場合には、実質的に会社の計算において利益が供与されたものと認められておりまして、利益供与罪等の成立要件を満たすものと解されておりまして、幾つかの判例上もそのように解されているわけでございます。
 その点、あらかじめ、こういう場合は当たる、当たらないということをまさに委員御指摘のとおり詳細にこの段階で申し上げますことはいろいろな問題も出てまいりますが、一面において、この点も御指摘のとおり罪刑法定主義の立場から明確になっていなければならない。その基本的な基準はだだいま申し上げましたようなことでございまして、一番典型的な形で、会社の役職員がいわばポケットマネーで供与するという場合にはこの場合に当たらないということでございます。
 ですから、表面上は供与者が支出したような形になっておりましても、その裏面でそのことが補てんされるとかいうような約束がなされている、あるいはそのことが合意されているという場合は、包括的に会社の計算においてなされたものと認める余地があるというふうに御理解いただければと存じます。
大臣、ありがとうございました。
 まさに我が意を得たりというような御答弁をいただいたわけでございまして、後ほどコーポレートガバナンス等についても御質問をいたしたい、こういうふうに思っておりますが、まず、今回の法案の中身について若干御質問差し上げたい、こういうふうに思います。
 今回の目玉は何といってもこの利益供与要求罪の新設だというふうに考えておるわけでございます。四百九十七条の三項ということで、実際に利益を要求したということだけで罪を、新しい構成要件をつけたということであります。これにつきまして、細かいことかもしれませんが、「会社ノ計算ニ於テ」ということになっておりますが、具体的にはどこまでが会社の計算の範囲の中に入って、ここから先はポケットマネーであるとか会社の計算ではないということをお聞きしたいわけでございます。
 難しいところがございまして、余りここではっきりとここまでですよと言いますと、そこをまた新しい総会屋がついてくるのではないかという懸念も持ちながら、一方で、やはり透明性といいますか、きちっとした構成要件というのは、これは罪刑法定主義の基本でございますから、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 接続問題に関しましては、長距離通信事業者がＮＴＴさんとの接続問題で非常に長い間いろいろと苦労してこられました。内容については御高承のとおりだと思いますけれども、やはりＮＴＴさんのコストが余りよくわからない、少なくとも長距離と地域とを結びつけるところの接続コストがよくわからないといったようなことで、いろいろ長い間論争があったわけでございます。
 私どもも、このたびＮＴＴさんの加入者線のオープン化に伴いまして、ＮＴＴさんの市内局で接続をすべく現在ＮＴＴさんと折衝を進めております。その中で私どもが非常に心配しておりますのは、ＮＴＴさんの接続のコストが一体幾らになるのかということでございます。特に、今回の電気事業法の改正に伴いまして接続ルールが明確になりました。その中で、設備要件ごとにコストを一応算定するといったようなことが明確になっているわけでございますけれども、その設備要件ごとにコストをはじく算定方式、こういつたようなものがま、だまだよくわかりません。
 特に市内網の場合、ＮＴＴさんが市内のお客様のための広告費であるとかあるいは研究開発費であるとか、そういったものが一体どのように含まれているのか、その辺のところを整理していくといったようなことが非常に重要ではないかと思っておりますけれども、そういったようなことがこれからよく詰めていかないといけない問題ではないかと思っております。
 とりあえずは、ＮＴＴさんの地域系とそれから長距離系との事業がそれぞれ分離をされまして、分計会計ということで一応コストが明らかになっております。ただ、現状はＮＴＴさん一社でございますので、その辺の分計が果たして明確に行われているかどうかということがやはり疑問に思われているようでございますが、そういったようなことが今度は長距離と地域といったような会社に分離になりますと非常にはっきりしてまいりますので、その辺の接続コストが明らかになってまいりますと、私どもがこれから競争していく上では非常に公正有効な競争が可能になるのではないかと期待をしておるわけでございます。
 お答えになったかどうか、ちょっと心配でございますけれども、とりあえずそういったことでお答えをしておきます。