これは、必ず破綻をするであろうということを私は申し上げておきます。
 次に、文化予算の問題ですが、これは文化庁長官においでいただいておりますけれども、日本の文化予算は、本当にだんだん惨めな状態に、過去十五年間の最低記録になっている。一般会計に占める文化庁予算は、四十九年には〇・一％、それが五十五年度からずっと後退を始めて、五十八年度は〇・〇七九％、こういう結果になっています。そしてイギリスは、五十六年の例ですが、〇・二％、フランスが〇・五％。今度フランスは、ミッテラン政権になりましてから大幅に増になっておりまして、御承知のように、フランスの国家予算に占める文化予算の比率は、ことし一九八三年度で〇・七九％。一％を目指しておるようですが、〇・七九％にとどまっておりますけれども、金額にいたしまして三年前に比べて約倍ですね。これに比べて日本の文化庁の予算というのは、過去十五年間で最低の記録を示しておりまして、四百億円という数字でございますけれども、文化庁長官、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
大臣にお尋ねでございますが、私の方からお答えをさせていただきます。
 英語につきまして、百五時間を標準として選択教科の中でとるということは、やはり新しい教育課程の中で選択教科を削りましてその中でとらせるということでございますから、そのほかの、たとえば三年生で選ぶところの美術、音楽というふうな選択教科もあわせて考えますと、それをやめて英語だけにするというふうなとり方は適正ではないということで、私どもといたしましては、新教育課程の趣旨に従って各学校の教育課程が組まれるように都道府県教育委員会にも指導しているわけでございまして、強制と言われましたけれども、趣旨に従った指導をしているということでございます。
私は、他の教科に対してそれを削って何とかということを言っているんじゃないのです。それもゆとりの問題から出ていると文部省は言う。ゆとりなんかどうなっていますか、いま全国的に。どんなゆとりのことをやっていますか。みんな迷って困ると言っているのですよ。そしてかえって、この週三時間を強制したためにもうゆとりそのものがなくなっているのです。ゆとりどころじゃない。とにかく詰め込まなくちゃならぬ。わかろうがわかるまいが突っ走らなくちゃならぬというところまで来ておりますから。そういう意味で私が言っておりますのは、この学習指導要領の総則にございますように、学校の創意性を生かしていく、授業の時間割りの編成に当たっては地域、学校、生徒の心身の発達、特性を考慮しながら創意的な課程を組んでいくということもございますし、だからその意味では、私はいまこれを週四時間にせいなんということを言っているのじゃありませんよ。でもそれを、標準週三時間ということに対して、あらゆるその学校を取り巻く情勢の中で皆さんが合意をして、ここではこういう状態にしなければだめだということについてやろうとしておるときに、これを強制してとめるということはいかぬということを私は言っているのです。結局そういうことがいま子供たちを塾へ追い出していく、家庭教師をつけなくちゃならぬというような、結局そこで選ばれた者のみが英語の習熟をしていくということになるわけですからね。文部省は今度は習熟度別のあれを出すなどということがきのうの新聞にも出ておりますけれども、きょうはそこまで申し上げるつもりはありませんが、この点ははっきりと申し上げておきたいのです。強制するのではなくて——趣旨を体するということはわかりますよ。わかりますけれども、その上に立って学校において一定の方法が考えられるならば、それに対してそれをやめると強制をする必要はないと思うのです。
 大臣、この点はいかがでしょうね。英語の問題について少し時間をとってお話ししましたが、このままでほうっておきますと、またこれが一つの大きな欠陥を生じてくる、また国民の間からもさらに大きな運動が起こってくると思いますが、大臣も御存じないことではないと思いますので、その点について見解を伺っておきたいのです。
今、奥田大臣の御発言を御紹介いただきまして、奥田さんらしいお人柄の御発言だなというふうに敬意を改めて表しております。
 今回の事故が起きまして、まことに残念なことでありまして、二度と起こらないように、そうして利用者の皆さんに、もう安心ですよ、そういう保証がきちんとできるような形で運行再開をするということをしなければならないと思います。
 実は、あの事故が起こりましたときに運輸省の幹部一緒に報告を受け、相談をいたしまして、そのときにも、今御指摘ございましたような航空界ではあるけれども事故調査委員会というようなシステムはどうなんだろうかということを私申しまして相談をしたわけでございますけれども、これは当時、事故が起きて当然ですが、すぐ私どもからも人を派遣する、それから大阪市の方でも一生懸命調査をする、警察からも調査をする、メーカーその他、技術を承知しているところも参加をしてやるということが動き出しているということでございまして、それらがうまく機能いたしまして、市民の皆さんに御安心いただけるような結果をきちんと出す努力をこれでやりましょうということでございました。一般論を申しまして、やはり安全が第一でございますから、安心して乗っていただくというためには、とにかくややオーバーでもさまざまな努力をしなくちゃならぬというのが、この仕事に携わる私どもの気持ちであろうと思います。
 ただ、専門の調査委員会をどうつくるのか、私もいろいろ考えてみました。航空機の場合などは、当然ですが、さまざまその分野の専門的な知識を持った方々を必要として、そして事故が起きてからつくったのでは遅いですから常設をして、起こらないことが望ましいけれども、もし万一起こった場合には機敏に対応する措置が求められるということだと思います。今話題となっている鉄道関係と申しますと、これはあってはならないのですが、いろいろな形での事故の起こり方というのは理論的にはあるわけでありますね。何かのシグナルの間違いの場合もあるし、あるいは妨害、あってはいけませんが、妨害で何か起こった場合もあるかもしれない。いろいろな場合が想定をされる。今回のようにコンピューターを使った非常にハイテクの部分というようなことの事故も、あってはなりませんが、これは備えをしなくちゃならぬということになると思います。あるいは新幹線という問題があると思います。そうなりますと、航空機の場合は一つのシステムという発想はできますね、専門家が集まって。じゃ、この場合に常設をするとすると一体どういう形がふさわしいのかなというような問題があるわけであります。特に、もし万一起こった場合に、こういう種類の事故についてはすぐ起動できるとかいうふうな方法もあるかもしれません。あれから後、私どもも実は内部でいろいろと考えておりまして、奥田大臣がおっしゃったようなお気持ちに引けをとらないように、負けないような気持ちを持ってこの問題の研究をぜひさせていただきたいというふうに思っております。