私もそれは全く賛成でございますので、その記名式にいくようにぜひ指導を強めてもらいたいと思います。
 さて、それと関連する問題は販売方式ですね。私も余り勉強が十分ではございませんけれども、債権の分割方式というものと共有の持ち分権とありますね。これはどういうもので、どっちがどういう功罪があって、それで今回どういうふうに指導しようとしているのか、そこをお尋ねしたい。
今お話がございましたように、抵当証券研究会の報告書にも書かれておりますように、現在、実際上はかなり裏書を省略してやっている会社が多いわけでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席にしたがいまして、そのような場合には投資家の保護等の面で問題が起こったときに法律上欠ける点もありますので、報告書は、先ほどもお話がございましたように、「記名式裏書による処理を行うことが適当」と述べているところでございます。
 そこで現在、業界内におきまして、この報告書の趣旨を受けて記名式裏書を行うよう業務方法書の改善が検討されつつあると聞いております。行政当局といたしましても、本法案の施行後、速やかにこの記名式裏書によって販売が行われるよう十分指導してまいりたいと考えている次第でございます。
時間が私ございませんので、ぜひ遺憾のないように、その点が一番問題ですからきちっとしていただきたいと思います。
 その次の問題に移らせていただきますが、裏書の問題です。抵当証券法では抵当証券の譲渡の方式は裏書交付でありますね。ところが実際は、抵当証券会社は事務の煩瑣だとか小口取引のコストだとか、そういうものが絡んで被裏書人の記載が省略されていますね。そういうような問題で考えますと、倒産したときに購入者の保護というものがそれでは非常に問題がありやせぬかということは、前々から指摘されておったところだと思うんです。ちなみに、今回の抵当証券の法案を出すに当たっての研究会の報告がございますね。この研究会の報告では「抵当証券の販売に際して、記名式裏書による処理を行うことが適当である。」という文言があるのでございますが、今回そのような研究会の意見と、実際に行われるものとの関連性はどういうことになっていましょう。
不動産鑑定士の指導につきましては、社団法人日本不動産鑑定協会を通じまして、これまでも研修とか広報活動等によりまして、その資質の向上、倫理の高揚に努めてまいったところでございます。特に抵当証券発行に伴います鑑定評価についてはその指導を強めまして、同協会では昨年十二月に抵当証券発行に伴う鑑定評価の留意点などにつきましてかなり詳細な通知を発しましたほか、会員広報あるいは講演会等を通じて啓蒙活動を行ってきているところでございます。
 国土庁といたしましては、今後におきましてもこの協会と緊密な連絡をとりながら、抵当証券発行に係る鑑定評価に遺漏がないように十分に指導監督の徹底を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
次は、抵当証券の担保の十分性の問題でございますが、現行の抵当証券法施行細則の二十一条の二に規定されておりますね。つまり、実務上は不動産鑑定士作成の鑑定評価書によって判断されるということになっているんですが、新聞で見ました岡山事件というようなことを見ると、鑑定士と業者が結託をするとか、債務者と結託をするというようなことがあって、こういう法律案をつくってももう及ばないところがあるわけですね。そういう問題については行政当局の指導とか不動産鑑定協会の協力とか、そういうものを十分受けなきゃならぬことだと思うんですね。
 そこで、そういうような適正な運用を図るためにどういうふうにしたらいいのかという、鑑定士問題に絡んで、これは国土庁の所管だそうですから国土庁からちょっと説明していただけませんか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
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時間がありませんからこれで終わりますが、あと同僚委員の質問にお任せしますが、とにかく、中曽根さんという方は、自民党の中でもえらい問題になったようですけれども、あの方は非常に自衛隊が好きな方なんですか。自分が海軍に行って中尉か何かで帰ってこられて、実戦に余り参加しなかった経理関係だったからかもしれませんけれども、どこに行っても自衛隊ヘリコプターが出てくるんですよ。
 いまの震災対策もそうですが、私は念のために調べてみたのですよ。たとえば海上自衛隊のヘリが幾らとか、航空自衛隊が幾らとか、きのう調べてみましたら、救援に使えるヘリコプターというのは自衛隊関係では全部で大体四、五十機ぐらいしかないんですよ。あとは消防庁その他ありますが。
 ただ、私たちは、都民なり国民から見ますと、そういったものは、たとえば、どこかでもって災害のとき孤立した家に五人ぐらい助けを求めているとか、そういうときにはいいんですよ。同時に、避難個所に食糧を投下するとか、そういうことはいいですが、橋がほとんど全部だめになってしまうとか、建設省は恐らくそんなお粗末な橋の計画はやっていないと思いますよ。地震があったときに東京都内の橋が全部なくなってしまうとか、こんなべらぼうなことをやっておったら、いまのうちに全部改修してもらわなければいかぬですからね。橋が全部ぶった切れちゃうからあとはヘリコプターしかないとか、こんな乱暴な議論というのは、これはうちの和田委員が質問したのに対する答弁なんですが。
 とにかく、ああいった形でもって自衛隊と防災というものをやたらにひっつけたがるという習慣がありまして、国土庁長官は防衛庁長官ではないわけでございますから、その辺はあくまでも、自衛隊の力をお借りすることはいいんですが、しかしやっぱり本体的にはそういった地震対策、災害対策については、主管官庁といたしましてなるべくたくさんの避難地をつくるとか、スペースを広げるとか、そういったところに食糧とか医療品とか水とかというものの心配をなくするとか、そういったことに知恵をしぼってもらいたいことをお願いしておきたいと思います。
 終わります。