ちょっと私の言い方が悪かったのか、あるいはまたあなたのお答えが間違ってとられたかどうかわかりませんが、私の言っているのは、その教育課程の実施状況を調べたのはどうですかと、こう言っているんじゃないんですよ。それはいまからほとんど本格的にやるんでしょうが。私が言うのは、そういうキャッチフレーズをやって、過当なりの授業時間というのを少なくして、学校で浮いたところの時間は学校の創意性を生かして自由に裁量して教育活動をやりなさいというのが一つの特色だね、あの教育課程はね。そのことについて、あなた方は実施されたんでしょう。そこのところの状況はどうなっておるんですかというのをお聞きしているんです、これ。
私ども、やはりいま仰せになりましたように、小学校、中学校、これに引き続きまして高等学校も、ことしから学習指導要領の改訂を行ったわけでございますが、これの教育現場におきます実施状況と申しますか、定着状況と申しますか、これを追跡調査と申しますか、フォローアップしていくことは非常に文部省という日本全体の教育の水準の確保あるいは普及を図る行政当局として大事なことだと思っておりまして、四年計画での実施状況調査を小学校及び中学校両方で行おうと、こういうことでございまして、ことしは去る二月の下旬に小学校におきまして国語と算数について全国の児童数の一％を抽出いたしましてペーパーテストを実施したわけでございます。
 なお、教科によりまして、あるいは同じ国語、算数といったような教科にしましても、いわゆる到達度というものをペーパーテストではかるのには適切でないような部面がございますので、それにつきましては各教科ごとに全国で五校程度ずつの調査協力校をお願いいたしまして、これはその学校の中での状況につきまして、各県ないし市町村の指導主事等の協力を得まして、具体的にケースに当たって状況について把握をしていく。こういう両建ての形をとりまして、明年は小学枝は社会、理科、それから明年から中学校につきましても国語、数学、明後年、中学枝の社会、理科、外国語、こういうことで調査をいたしまして、四年目の五十九年度に全体の集約をいたし、かつ専門家の先生方によりまして状況の分析もしていただきまして、その結果をまたこれは各県の学校の方にお戻しする。そしてその後の学習指導の改善に役立てていただきますと同時に、また将来におきます私どもの学習指導要領の改善、検討の一つの材料ともいたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
特に最近の政治情勢は、恐らくまたアメリカの要請もありましょうから、防衛防衛という声だけが大きくなりまして、一番そのしわ寄せを受けやすいところの教育がまた五十八年度さらにしわ寄せを受けかねないところの私は政治情勢にあると見ておるんです。それだけに私は、文部大臣のこの問題に対しますところの積極的な取り組みの姿勢ということがきわめて重要な要素になるだろうと思いますだけに、この五十七年度予算案を実際見ながら率直にいま申し上げておるわけでございますから、その点いまお答えいただいたように、本当に一体教育がどうなのかというぐらいの思い切った、世論に問うぐらいの打ち出し方と抱負でもって、私はことしの後半、この問題についてぜひがんばっていただきたいと思いますよ。
 そこで、これは局長に聞いた方がいいと思いますが、小学校では一昨年から、中学校は去年から実施をされておりますところの新学習指導要領によるところの教育課程、これは文部省のキャッチフレーズによれば、ゆとりのある教育、充実した教育という形で過当なりの授業時間を減じたと、浮いた時間はそれぞれの学校で自由に裁量しなさいと、こういうような形でやっておるんだとしきりにＰＲされておるんですが、何か新聞報道によると、これ文部省は抽出調査をしたようですが、この実施状況どうですか。
五十八年度予算についてのお言葉でございましたが、恐らく財政の状況ますます逼迫の度を加えるに違いないと見通しておりまするけれども、そのような状況のもとにおきましても、ただいまいろいろ御高教をいただきましたことを念頭に置きまして、私としては顧みて悔いなぎ努力をするつもりでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案について、反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、本法案の目的を委託者の利益の保護としていながら、実際に規制の対象となるのは政令で定める外国市場であって、かつ政令で定める商品に限られております。その結果、ブラック市場については何らの規制もされないばかりか、逆に容認することともなり、これでは、本法案の目的である一般委託者の保護、救済を図ることはできないのであります。
 第二の理由は、本法案は、業者に契約書の提示、売買指示の書面交付などを義務づけていますが、実効性には疑義がある点です。
 それは、悪質な海外取引業者ですら現にやっているものであり、これの追認でしかありません。
 さらに、不当な行為について禁止事項を設けておりますが、厳しい罰則規定もなく、業者の悪質な行為を有効に規制できるとは思われません。さらに、この条項について不当行為の立証は一般委託者に課せられている点から見て、一般委託者の救済にはほど遠いものであります。
 第三の理由は、委託者保護という前提に立てば、素人の一般大衆を対象とするのではなく、当業者に限定すべきであるというわが党の主張の点からであります。
 本法案は、国内の商品取引所法に基づく国内業者に対する規制よりも大きく後退したもので、詐欺的商法を一般的特質とするこの業界の性格から見て、一般委託者保護の上で欠陥を持った本法案は、むしろ悪質業者を容認し、逆用されるおそれさえあります。
 なお、五会派の本法案に対する修正は、一般委託者保護の立場で若干の改善はあると言えますが、本法案の本質的欠陥を補うものではなく、賛成することはできません。
 以上の点から本法案及びその修正案に対するわが党の態度を表明して、反対の討論といたします。