ぜひ慎重の上にも慎重を期して、誤りがなきようにしていただきたいというふうに思います。
 そして、最後に文部大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
 私はこれまでの質疑の中で、再三にわたって二十五条のいわゆる信者及び利害関係人への閲覧権の付与について、これは乱用されるおそれもあるのではないか、こういうふうなことで申し上げてまいりました。一定の制限を加えるべきではないか、こんなことも申し上げてきたわけでございますけれども、そうした一定の制限を加える、これについて文部大臣として、そういうことはしないとか、あるいはそういうことも必要だろうとか、その辺の文部大臣のお考えについて最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
お答えします。
 国井さんの御意見はよくわかりました。
 今日まで地方の公聴会、中央の公聴会、いろいろとこれに対する見解は述べられております。また、自民党の皆さん方からも、あるいは新進党の皆さん方からも、立場の違いもありますけれども、いろいろな意見が述べられております。
 私が申し上げましたのは、憲法の定める政教分離の原則は、憲法二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするために、国及びその機関が国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しております、それを超えて宗教団体が政治活動をすることも排除している趣旨のものではないと考えておりますということを申しました。
 なお、宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得してあるものでありますから、宗教法人が政治活動を行うことを主たる目的とするようなことは宗教法人法上予定されていないところであると、こういうことを申し上げております。
 だから、今の段階ではそういうことですから、いろいろな御意見があるということですから、十分に勉強する必要があろうと。あなたがおっしゃったように、また本岡さんもおっしゃったように、慎重の上にも慎重にやれと、そういうことをおっしゃっておるんですから、相当の期間慎重にやらざるを得ない、こういうふうにして勉強してまいりたいと考えております。
新緑風会の国井正幸でございます。
 私は、憲法二十条の政教分離の原則及び宗教法人の政治活動に関する政府見解についてお伺いをしたいというふうに思います。
 先ほどの御質問にもありましたけれども、私は、新しい政府の統一見解が出されるのかどうか、これは大変重大な内容を含んでおるんではないかというふうに思っております。と申しますのは、与党の大変有力な方が、マスコミ等の報ずるところによりますと、宗教団体の政治活動に関して何らかの制限を加える新たな法律の制定が必要なのではないか、こういうことを言っていらっしゃる方がいるわけですね、現に。これまでの政府見解をベースにすれば、こうした新たな動きというのは憲法違反であることは私は間違いないというふうに思うわけでございます。
 私は、憲法の定める思想あるいは信教の自由、結社さらには言論・表現の自由、こういうもろもろのことを考えてみるときに、やはり国民の基本的人権を尊重する立場から現行の政府見解というのは変える必要はないのではないかというふうに思います。総理はこれまでの答弁の中で変えないと、こういうふうに私は総理の答弁は受け取っておるんですが、どうも官房長官のお話を聞いていると、変えるか変えないか、そういうことも含めてやるんだと、こういうふうなことで、何だか一向にわかったようなわからないような話なんですね。
 少なくともいわゆる村山内閣としてどうなんだということについて、特にこれは官房長官が言っているわけですから、官房長官の考え方をもう一度最後にお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
実は、この雇用の問題というのは、確かに政府がさまざまな手だてをしなければならない、創出計画あるいは新しい産業を興すとか。そういう側面があると同時に、最近のあれを見ていますと、政府みずからが雇用問題を演出しているんじゃないかという感じさえするんです。
 一つは規制緩和の話です。それから、中央省庁を含めた行政改革、十年間で二五％削減ですか。もちろん首を切るとはおっしゃっていないんです、公務員の数を減らしますと。独立行政法人や何かに移すのはこの数に入れていないんでしょうと思いますけれども、いずれにしてもやっぱりリストラなんです。
 それから、先ほどちょっと触れました銀行です。これは各行のあれを聞きましたら、四年間で二万人ぐらい削減をされるという話です。片方にはそういう話ばかりあるんです。それで、片方でふやしましょうという話です。減らしなさい、減らしますよと言っているのはどうもほとんどが政府なんです。
 もちろん、規制緩和もやらなきゃならない、行政改革も必要だ、あるいは公的資金を投入するために銀行にもリストラを求めるというのはマクロとしてはわかります。だけれども、部分部分を見てみますと何かちぐはぐな感じがしてならないんです。
 私は、今度の雇用問題というのはこれからも大変大事な問題なものですから、改めてこの委員会の中であるいはほかの委員会でも結構なんですがやらせていただきたいと思う。きょうはこれ以上この問題で時間をとるのはちょっと避けたいと思います。
 そこで、通産省の方に、これからの経済あるいは産業の活性化にかかわる何点かお伺いをしたいんです。余り時間がありませんので、事前通告した質問内容を少し飛ばさせていただきたいと思います。
 実は、今度の国会の中に中小企業経営革新支援法案というのが出ています。これは、新しい産業の育成やあるいはベンチャー支援というのは確かに大事だけれども、現在の中小企業をどうされるんですかという点をこれまでもたびたび私も御指摘をしてまいりました。その点は今度の法案の中ではそれなりの配慮をしていただいたということや、それから中小企業総合事業団法案というような形で、これまでの幾つかの仕組みを改組されて集約化をされる、これもこれまでも指摘をしてきたことですから、私はそれなりに評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、一つだけお聞きをしたいと思うんですが、なぜ今日本がさまざまな手を打ってもなおかつ、お金はあるんです、資金力というのは多分まだあると思うんです。それから優秀な労働力もあります。技術もあります。なぜ行き詰まっているんでしょうか。
 大変素朴なお聞きの仕方をしますけれども、この後の質問との関連がありますので、一言でというのはちょっと難しいかもしれませんが、長官の感想で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。