そこで、実は昨日でございますか、五月二十六日に政府・与党財政構造改革会議というところで企画委員会報告なるものが出されておりまして、ここで旧国鉄債務の問題について取り上げられているわけでございます。
 この中には、確かにたくさんのものを盛り込んでありまして、例えば増税による国民負担とか、あるいは事業団債務の一般会計へのつけかえ、揮発油税等道路財源の活用、鉄道利用税等の形によるＪＲ利用者の負担、ＪＲによる負担、あるいはまた交通機関利用者全体の負担一歳出全般の大胆な見直し、相続税軽減等の特典をつけた無利子国債の発行などなど挙げられておるわけでございます。
 これだけ挙げられておるならば、今年度中に成案を得るということを先ほどから何度も答弁をなさっていらっしゃいますけれども、これら挙げられておるものを実行すれば解消するとお考えでございますか。局長、お願いします。
ただいま御答弁申し上げましたように、政府一体となってこの問題に取り組むということは、今の総理大臣、橋本総理みずから先頭に立っていただくという理解をしていただいていいのではないかと思います。
御答弁いただいたわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこの問題は、臨調の答申でありますとか閣議決定でありますとかにおきまして、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止をする、こういうことになっておるわけでありますから、将来の方向として、既存の施設についての運営のあり方、これらについて民間への委託等を考えながら経営の効率化を進めるようにすべきであると思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
 また、福祉施設のこれらの設置をする箇所が決定をした場合に、また決定に至るまでにいろいろなケースがあろうと思うわけでございますけれども、事前に地元の各界、また地元の業界との十分な打ち合わせ、調整等を行っていただいて、民業圧迫である、こういうことを言われることのないようにぜひひとつ御配慮をいただくようにしていただけないものだろうか、このように思うわけであります。
 また、この事柄を掘り下げていろいろと申せば幾らでも申せることはあるのです。これはもう実に厚生年金法からひもといていってやっていかなければならないようになるわけでありますかう、その辺のところは、せっかくきょうは大臣もおいででありますから、節度のある、しかも——何もこの施設自体が悪いとかいいとかという、そういう論旨で申し上げておるわけではありません。当然必要なところには、日本国じゅうこういうような施設は必要なところはあるでしょう。しかしながら、大体今までに皆さん方がおつくりをいただいた一つの傾向としてはどういうようなものであったかというと、大体先ほどもおっしゃいましたように、ペイライン、独立採算制度、こういうようなものが建前でありますから、どうしても大都会中心型、いわゆる地域の主たる都市集中型、こういうような形になっていくわけでありまして、果たして今までのあり方が正しかったかどうかという見直しもぜひひとつあわせてしていただかなければならぬ事態が来ているのじゃないか、こう思うわけであります。
 いずれにいたしましても、これらの決定に従って節度のあるあれをしていただく、今こういう御答弁をいただいたわけでありますが、さらに、それらの地元の業界との十分な調整、これは何も宿泊業界だけではありません、ほかのいろいろなものもあるわけでありますが、ひとつ十分な配慮をお願いをしておきたいと思います。
 なお、今、国会でもいろいろと取り上げられて、日本の今後の国民の健康増進とまた余暇の利用、こういうようなことについていろいろと論議がなされ、新たなる法律等がたくさん出てきておるわけであります。そういうようなことからいたしまして、こういう会館等ができたその時代というのは、この厚生団というのができたのは昭和十八年か十九年である、こういう認識をしておるわけでありますけれども、いわゆる新しい時代の新しい施設としてこういうような方向で国のためにやっていこうじゃないかということでおつくりをいただいたこれらの施設の出発点というのは、ほとんどがそういう三十年代の終わりから昭和四十年代の当初にかけてだと思うのです。そういうときには民業はどうであったかというと、民業というのは非常にグレードの低いものであったし、またいわゆる社会資本の充実等もそれだけ至っていなかった。そういうときに皆さん方が、やはり国家、国民のため、こういうお考えでおつくりをいただいたということはよく知っておるわけであります。
 しかしながら、それから時が流れ、既に二十数年の時が流れておるわけでありますから、その中においで社会の形態も変わってきておる、まして、いわゆる国民の動向も変わってきておる。こういうようなことになってくると、ぜひとも心していただかなければならぬことは、今までやってこられた皆さん方の考え方というのがすべてが正しいんだという考えは、これは過ちである、こう思うのです。
 まして、私たちは今、日本人はワーカホリックだ、こういうことで、働き過ぎだ、こういうことである。住まいだって御承知のとおり小さなウサギ小屋みたいなものだ、こういう指摘も受けておる。仰せ、一週間七日しかないのに六日も七日も働く連中がおる、こういうことで、世界的なレベルから見れば非常に奇異の目をもって見られておるというのが我々の人種である。片一方では、何とかして余暇の時間をつくろう、一週間にどれくらいの時間働いたらいいだろうかな、こういうことで、言うならば皆さん方で、私たちもそうでありますけれども、参加をいたしまして、いわゆる労働時間の短縮等についての法律等もつくっておる。こういうような時代の趨勢というものをお考えをいただいて、今後こういうような施設をおつくりをいただくということであるならば、大臣、ぜひとも違う角度での施設をおつくりをいただきたい、こう思うわけであります。
 特に、海洋スポーツでありますとか航空スポーツでありますとか山岳のスポーツでありますとか、そういう分野についてはほとんど皆さん方まだ目が向いておらない。言うならば民間がやっても立派にペイしていけるものについて自分たちも後から乗っかっていこう、こういう形でしか理解ができない。現実は違うと思うのですけれども、そう誤解されてもしょうがないような形で皆さん方の公的な宿泊施設というのが実は運営されておる、こういうことであります。
 でありますから、民間委託の問題は民間委託の問題として今後御検討いただく、片一方ではそういうような形で全体のあり方として国民のニーズをどう把握してどういうような方向へ皆さん方持っていったらいいかということをお考えいただく、こういうようなことで今後進めていただくことはできないものだろうか。その辺のところについてお伺いをいたしたいと思います。