先ほど申し上げましたように、悉皆の五十億円以上について、その三年連続というものについてどのぐらいかという作業はさせていただきますけれども、その要因でございますが、これはなかなか難しいかと思います。その辺はちょっと手をつけてみましてからまた難しいというお返事になるかもしれませんが、その場合はまたお許しいただくといたしまして、私ども、大体今把握しておりますところで、やはり大きな法人になりますと景況によって赤字になるというケースが大部分だと思いますけれども、もう一つ大きな要因といたしましては、大きな設備投資をやっておりますと、その直後につきましては減価償却費が大きくなってくるというようなことがございます。それから、大きな開発投資をいたしますと、借入金の利子負担がその後引き続いて大きなものになる、こういったようなことが要因であろうというふうに考えております。
実は、そういうお話がございましたので、急遽あれいたしましたのですが、三年というのは今のところまだ作業できておりませんで、五十億以上ということでございましたら可能でございますので、これから作業させていただきますが、とりあえず百億円以上で最近二年間連続して赤字ということでいきますと、大体欠損法人の中の半分が二年間連続という結果になってございます。
お話のございました点につきまして、まさに次の時代、一体どうなるのかということ、そんなことも踏まえながら、私どもとしてもこれは真摯にやはり検討は続けていきたいということを申し上げたいと思います。
実は、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算平成四年一月」というので平成十七年度というところを見ますと、百八十八兆五千億円、こうなっておりまして、利払い費は現在の平成四年が十一兆四千三百億に対して十三兆一千八百億になる、実はこういう計算が出ているわけですね。これは、要するに今の税制は動かさないという前提で実はこの計算が出ているんだと私は思うのですが、いかがですか。
私ども、現在の財政状況で一番問題視をしておりますのは、御指摘のように利払い費が非常に大きくて、財政の自由な財源配分の分野が少ないというところでございまして、したがいまして、この国債残高の累増をいかにして抑制していくかということが最も重要なこれからの政策課題だと心得ております。
世界の中で非常にパフォーマンスがいいと思われておる日本の利払い費が一六・四％で最高であって、よその国の方がはるかに利払い費が低いということは、これはどうしてこういう状態になるのでしょうね。私はやはり、安易にどうも国債依存の姿勢があるからこうなってきているのではないのだろうか、こう考えるわけです。
 それで、今ちょっと紙がどこかへ行ってしまったから、机の上に置いてあったんだけども、それで見ると、今から何年か先にさらに、これは百八十何兆というのが仮定計算で皆さんの方で出しているわけですね。だから要するに、今の財政当局というのは、国債残高がふえるのはもう仕方がないんだ、こういう認識なのかどうか、ちょっと主計局の方で答弁してください。
財政規模に対する利払い比率は今申し上げたものでございます。
 金額にして申し上げますと、アメリカは二千百三十八億ドル、それからイギリスはこれは百億ポンド、それからドイツは四百四十七億マルク、フランスが千六百六十六億フランでございます。
我が国の国債の残高が非常に大きいということで、利払い費の面で反映されるわけでございますが、我が国と同様、国債の残高の大きいアメリカで申し上げますと、ちょっと比率で申し上げますと、財政規模に対する比率でございますが、我が国が一六・八％に対しまして、アメリカは一四・一、フランスが二一・六、ドイツが一〇・六、イギリスが六・一というふうになっております。
ただいまの委員のお尋ねは東京国税局発表の調査というふうに心得ますが、これは、平成三年四月から十二月までの間に実施した営庶業所得者の実地調査というものの結果でございまして、調査件数は二万一千七百四件、申告漏れ所得金額は千四百六十五億円、追徴税額は三百六十八億円、そういう結果になっております。
お答え申し上げます。
 一九八一年当時、日本の所得税は、最低税率一〇％、最高税率七五％で、税率は十九段階の刻みになっておりました。
 他の国について申し上げますと、アメリカは一四％から七〇％まで十五段階、イギリスは三〇％から六〇％までの六段階、フランスは五％から六〇％までの十二段階、ドイツの場合は方程式によりまして税額を算定いたしますために税率の刻みというものは見られないわけでございますけれども、その上下限を申し上げますと、二二％から五六％であったと思います。
あとちょっと事務当局と質疑をいたしますので、大臣、どうぞ食事をしてください。
 そこで濱本主税局長に伺いますけれども、一九八一年当時の日本の所得税の税制構造といいますか、最低税率、最高税率、刻み幅というのはどんなぐあいであり、アメリカ、イギリスはどんなぐあいであったのかをちょっとお答えをいただきたいと思います。
私は確信的な意見を持っているわけじゃございませんけれども、公正とか公平とかということを考えると、やっぱり時期はなるべく統一した時期が一番いいんじゃないのかなと思っているんです。非常に関心を持っている事項でございますから、これから検討されるんでしょう、検討されるんでありましょうけれども、その点を考慮して十分対応していただきたいと思います。
 同時に、長期信用銀行と外国為替専門銀行の将来性についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
 今回の改正では、このような業態の子会社の設立を予定していないようでありますね。これらの銀行には予定していないと思うんです。それは長期信用銀行、つまり日本興業銀行、日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の三行だと思うんです。今日まで設備資金や運転資金の貸し付けなどで長期五年の金融債などを発行してきたが、現状では都市銀行と融資面で同じようになっているとの分析から、もうその使命は終わったというようなニュアンスが読めるような意見も、報告もあるようでございますが、これについてはどんなふうにお考えになっておいででしょう。