法律上の裁量の分類といたしましては、市長の自由裁量と言えると思います。しかし、これを格別、恣意にわたってあるものについては認定をし、あるものについては認定をしないということを予定をいたしておるものではございません。また、個別にある一定の基準を用いて、この程度以上のものは認定をすべきである、あるいはこの程度以下のものは認定をすべきでないということは、面積要件等は別といたしまして、特に設定をすることは考えておりません。したがって、私どもとして予定をいたしておりますのは、面積要件等を満たしておるものが正規の手続によって農業委員会を経由をして、しかもそこで特に格別の反対意見等もなしに出てきておるものにつきましては大方認定をされ得るものというふうに考えております。
まあそれは後の方の話になってしまったわけですが、いまと同じ問題になりますけれども、農地課税審議会というもの、これの議を経るということになっておりますけれども、そうすると、いまおっしゃったことによると、特別な判断基準というふうなものはなくて、それはもう完全に審議会なり市長の自由裁量に任しておくと、こういうことですか。それとも特別に何か基準をつくられるかどうか。
十年以上営農を継続することが適当であるかどうかについての判断は、最終的には認定を行います市長の決定事項になるわけでございますが、市長は、これを認定するに当たりましては、まず本人から申請をとります。その申請につきましては、当該市の農業委員会を経由して提出をしていただくということになります。提出のありました申請につきましては、農地課税審議会の議を経て最終的に市長が決定をする、こういう手続になるわけでございます。
 農業委員会というのは農家から選挙によって選ばれる組織でございますので、その経由をすることによりまして、その農地の所在が真実であるのかどうか、その農業の経営の実態というものがどうなのか、そういったことについての参考資料等も経由の過程で得られるものということを期待をいたしておりますし、また、課税審議会につきましては、都市計画関係の方も入っておりますし、あるいはまた農業関係の方もメンバーとして入っていただいております。こういったところの各方面の意見等を聞きまして、営農を継続することが適当であるかどうかを全体的に市長が判定するものと、こういうふうに考えております。
それから、この国際経済協力についていろんな協力の仕方というものがございます。こういったことも総合的にこれからも進めていかなければならないものであろう。
 一つは、これもいつも問題になる点ですが、特に発展途上国の産品の輸入を促進する問題、これは言うべくしてなかなか困難な場合があるようでございます。しかし、それもやはり一つの課題としてこれからも短期、中期、長期の展望の上に立ては考えていかなければならない課題であろうと思います。あるいは技術協力の問題、それから海外移住と国際協力の問題、それから、それを包括的にもっともっとより効果を高からしめるためには、それぞれの発展途上国に対する人づくり、国づくり、これもすでに対外経済協力審議会で意見書が出ておるとおりでございます。まさしくそのとおりだと私は思うんです。しかし、言うべくしてなかなかそれが進まないという状況ではなかろうか。予算書の中にも、いま項目別に一つ一つチェックをする時間はありませんけれども、こういった点、まだまだ問題点が残されているような感じがしてならないわけですね。
 輸入の問題は、これはいろいろ問題がありますのでちょっと後に残しますが、この技術協力の問題、これもしばしば提起されながら果たして相当強力に推進されているのかなあという目で見ておりますと、意外や意外相当のいろんな障害がある。相手国からいろんな研修生を招いて日本でもって技術を習得させるという場合もございましょうし、また逆に日本から相手国に参りまして技術開発のお役に立てると、こんなことになろうかと思うんですが、それにはなかなか、人的にもう百年河清を待つような状況じゃないかなあという感じがしてならぬのですね。
 これは古いデータですから何とも言えないんですが、昭和五十四年か五十五年ですか、一年間に日本から派遣した人員が約六千名だそうですね。最近のデータ知りませんよ。これは二、三年前ぐらいのデータです。これはここに審議会の意見書としてあるんですから。それで、今度海外から入ってきた人間が一万二千人だと。もうきわめて道が遠いなあということを、数の上だけですぐ判断するのはいかがかとは思いますけれども、何せ発展途上国というのは大体パーセンテージで割り出すと全体の九二％あるというんでしょう。だから相当の国と人がいろんな問題であえいでいる。それをやはり改革するために人づくり、国づくりというのが急務であることは、これはもう常識でございましょう。その中で一番要求されるものはやはり総称的に言って技術協力ですね。これは果たしてこれからの展開を考えた場合に、あと二十年というともう二十一世紀に差しかかっちゃうんですけれども、二十一世紀までの間に十数億の人口がどんどんふえちゃう、貧困地帯がまた激増しちゃうという、こういうようなものが相矛盾しながら常にこの世界上において起こるわけでございまして、幾ら自主努力といっても、これは限界があるわけですね。
 だから、能力の相違、さまざまなそういう歴史的な経過というものもございましょうし、日本として、これは日本だけ幾ら力んでみてもやることはできないと思います。各国とも協調しながらやらざるを得ないのだろうと思うんですが、日本としてこれからどういうビジョンを持ちながら、特にすぐれた頭脳を持った優秀な日本人の技術協力というものができるものなのかどうなのか。考えてみますと、そういう障害要因の中には、こちらから派遣される人のいろんな社会的地位の保障であるとか生活条件の問題であるとか、そういうものが絡み合ってなかなか行きたがらない、こういうような背景もあるやに伺っております。それらを整理しまして、もうお金の問題だとか何かはわかる、限度があるわけですからね。出せるところまでは出せるけれども、それ以上は出せない。いわんや財政硬直の中で、相当やはり政府としても無理をしながら今度の枠を広げているわけですから、そればかりでは実効というものはなかなか上がらない。やっぱりそういう側面のものも予算も組まれているわけでございますので、その予算の枠の中でどこまで効果を上げていくことができるのかどうなのか、その辺の展望を聞かしてもらいたいと私は思うんですね。