高齢被災労働者の方でしかも重度の障害等をお持ちで、長い間の療養あるいはリハビリ生活をしなければならないという方がだんだんふえてきているわけでございます。特に重度の災害に遭われた方は、ある意味では労災病院なら労災病院に入院しましても極めて長期間にわたって入院生活を続けなきゃならない。しかし、労災病院も限られているものですから、新しい労災患者の受け入れ能力がそのためにまた制約されるといった問題もございまして、そうした長期にわたる重度の被災者の方の介護というものをどういうふうに進めていったらいいかというのが一番の問題でございます。
 先ほど御指摘ありました中間報告では、そうした高齢の重度の被災者の方の今後の援護事業のあり方としまして、やはり特別の対応をすべきである、必要があるということをまず指摘をし、その対策の方向としては、在宅介護の方策を一方で進めると同時に、そうした重度の被災者の方を入居といいますか収容するいわゆる養護施設的なもの、そうしたものを同時に考えていくべきである。つまり在宅介護とそうした施設への収容による援護事業、二つを進めるべきであるというのがその方向として指摘をされたわけでございます。
今後、高齢被災労働者というのはやはりかなり増加していくことが予想されるわけですけれども、今までのところ、特に高齢被災労働者に着目した施策はなかったわけですね。
 それで、昨年の十一月に高齢被災労働者に対する福祉援護事業についての調査研究会というのが中間報告を出しておるわけですけれども、その中に高齢被災労働者に対してどういうことを考えていくということが盛られておるのでしょうか、簡単に御説明をいただきたいと思いますけれども。
一級につきましては平均年金額二百八十八万三千円、それから二級につきましては二百四十六万六千円、三級につきましては二百二十二万四千円でございます。
一級の障害年金の受給者が八百六十二名、二級の障害年金の受給者が四百九十名、それから三級の障害年金の受給者が千二百七十九名でございます。やはり六十一年二月支払い期現在でございます。
私ども毎年労働災害の発生件数として出しておりますのは、災害発生時点でとらまえた数字を出しております。ですから、業務上の傷病にかかって長い間療養した後それが原因で亡くなられた場合、これは労災補償の面では業務上の死亡として出てまいるんですが、これは災害の発生時点から相当後になって死亡としてあらわれるわけでございます。したがって、労災の方の業務上の報告の数字では、そうした後になって亡くなられた方も含めたいわゆる死亡時点の数字を計上しておりますので、それが毎年三千八百幾つという数字になるわけでございます。災害発生時点で死亡者数をとらえますと二千五百幾らというような数字になるわけでございます。
 なお、二千五百何十名という災害の発生件数ございますが、これは実は通勤災害の関係は除いてございます。といいますのは、企業の災害防止対策に関係のある数字として私ども毎年の災害件数をとらえておるものですから、第三者行為による通勤途上災害については一応災害発生件数から除いておりますが、労災の方の数字にはそれは入れてございます。そういう通勤災害と、後になって亡くなられた方の死亡件数が亡くなった時点で計上されてくるといったところで、労災補償の数字と安全衛生の方の数字が違うわけでございます。
五十九年の数字でちょっと比較をしたいと思うのですけれども、労災の死亡者が五十九年では二千六百三十五名、基準局から出されております労働者災害補償保険事業年報五十九年度版というのがあるわけですけれども、それを見ますと死亡労働者数というのは三千八百三十九名となっているわけです。この辺の差はどう解釈したらよろしいんでしょうか。
先生御指摘のように、昭和五十九年の一−十二月は百八十四件でございますが、私は昭和六十年の数字を申し上げましたので、六十年の一月から十二月までの間の数字は、重大災害の発生件数が百四十一件、それによります死傷者数は千三十人、死亡者数は二百九十五人ということになっておりまして、件数としては前年に比べれば先ほどお答えしましたように二三％の減でございますけれども、なお死傷者数は
千三十人という大きい数字を数えておるわけでございます。
百四十一件でございますか。私が調べましたものを見ますと、五十九年度では百八十四件という資料があるわけですね。そして死傷者数が千百三十二名、前年度比が七・五％増ということになっておりますけれども。
災害によって一時に三人以上の労働者が死傷するものを重大災害と私どもはとらえておりますけれども、昭和六十年のその重大災害の発生状況を見ますと、前年に比べて二三％の減少にはなっているんですが、数そのものとしては百四十一件という数字が出ております。
中小企業だから特に特例を設けて免除するとか、緩やかにするとかということは当然これは絶対にしちゃいけません。
 ただ、若干事案が違いますけれども、現行法が制定された契機となったのは、四十八年の例のＰＣＢ問題であろう、こう思います。あのＰＣＢ問題によって現行法が制定されました。あの当時、あのために、結果においてですけれども、大変な混乱が起きたわけですね。これは私さっき申した印刷業で、印刷業界なんかそのために大変な損害をこうむった企業がたくさんいるわけですね。印刷したものが全部だめになったというふうなこと等もあります。それから、その当時であったと思いますけれども、医療品なんか、ホルマリンを使っての仕上げ加工、これが禁じられて、そのために医療品薬界においても中小企業が大変な損害をこうむったというふうな経緯も過去にあるわけです。
 だから、したがってこういうふうな法律が新しく改正されてできた、特にまたすそ野が広くなったということによってそういう事態が起きるんではないかという懸念が実は若干あるんですが、それらについて緩やかにというふうなことは結構でありますが、同時にこれがまたそれらのものに対して特例を設けて、免除ということはいけませんけれども、そういう面についての配慮も今後実施の中で十分していただきたい、こういう要望をしておきます。特にお答えは要りません。
 それから最後に、私質問も要約いたしますが、先ほど来質問の中にありますけれども、毒性の試験費用等相当莫大なものがかかるということでありますし、それからまた今後改正法施行についていろんな新しい試験あるいは制限等加わってくることによって、中小企業がコストの面でまた影響が起きるんではなかろうかという懸念があるんですが、これらをあわせて、それらのことについてはどういうふうな配慮をお考えになっておるのか、また実態としてどういうことを予想しておられるのか、ありましたらひとつお伺いをしたいと、こう思います。