ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。
 新幹線鉄道は、昭和三十九年十月の東京—新大阪間の開業以来、その高速性、安全性、大量輸送力等によって、国土の開発、地域社会の発展、国民生活の向上等に寄与してまいり、現在では東海道、山陽、東北、上越の各新幹線鉄道を合わせると約二千キロに及んでおります。
 新幹線鉄道、なかんずく停車場の設置は、当該地域住民の生活の向上、産業経済の進展等、地域の発展のために寄与することきわめて大なるものがあることは、言うをまたないところであります。
 停車場の設置については、従来その建設主体であります日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が建設のため必要な資金を負担し、国がその資金の一部について助成措置を講じておりますが、既設または工事中の新幹線鉄道の今後の停車場の新設につきましては、当該地域住民の要請がきわめて大なるものがあるにもかかわらず、その設置基準、経営的判断等に照らし、日本国有鉄道が建設費を負担して設置することはきわめて困難な状態にあります。
 このような実状にかんがみ、当分の間の措置として、既設または工事中の東海道、山陽、東北、上越等の新幹線鉄道に今後新設する停車場については、その建設に要する資金に関し、地方公共団体が、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対する当該地方における停車場の新設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるものとする等、所要の規定を設けることといたした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようにお願いを申し上げます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、発議者衆議院議員三塚博君から趣旨説明を聴取いたします。三塚博君。
先ほど申し上げました航空保安施設の整備に伴いまして、航空路についてもやはり整備をしていかなければならないと考えておりまして、一部もう西日本地区におきましては実施をいたしているわけでございますが、先生御指摘の東北、北海道、それから御指摘ございませんでしたけれども沖縄地区についてはおくれておるというのが実情でございます。新しく航空路を設定する、既存航空路を廃止して新しくつくりかえるという場合には、先生も御指摘がありました、すでに軍民分離で訓練空域などは分離をしてございますけれども、すでにある防衛庁あるいは米軍の訓練空域を削ってもらわなければならない、あるいは明確に何らかの方法で分離をしなければならない、こういうふうなことが起きるわけでございます。また現に起きておるわけでございます。この面については、確かに防衛庁、米軍との折衝が必要でございまして、この折衝については鋭意やっておるところでございます。ただいまお尋ねの北海道、東北につきましては、御存じと思いますけれども、三陸沖にあります訓練空域というものについて調整をするという努力を重ねておりまして、時期はまだいつというところまでは参りませんけれども、近く結論を得るようにしたいというふうにわれわれは考えておるところでございます。
先ほども航空保安施策の向上について若干申し上げましたが、わが国の航空保安施策の整備が進捗しております中で、比較的おくれておるのが北海道、東北、さらには沖縄だと言われております。この辺の保安施策がおくれておりますという一つの原因としては、米軍との調整が非常にむずかしくておくれておるのだ、このように言われておりますのでございますけれども、やっぱり民間航空の安全の責めに任じられますのは運輸省でございまするし、その立場からすれば人命尊重優先の立場を貫いていただきたいと思います。だから、そういった民間航空機の安全のためにも、やっぱり現在で最も可能な航空保安施策を実施していただかなければならないと思います。積極的にこの調整を進められて、ぜひひとつより安全な航空行政を行っていただきたいと思います。その辺、いかがですか。
大臣のお話をお聞かせいただきましても、自由貿易体制を堅持しなければならない、そういう立場で宮澤総理はかなりクリントン大統領に対しても、クリントン大統領の言ってみるならば、自動車の総量規制ではございませんが、それに類することを他の業種においても行うということに対して、管理貿易的な手法は絶対よくない、こういうことを反論されたということも重々聞いております。そこで、新しい言葉としてユニラテラリズムでございますか、一方主義というものもよくない、排他していかなければならない、こういうことを十分にクリントン大統領に対して発言されたということは私も心強い限りでございます。
 しかしながら、その後、残念なことなのですけれども、記者会見という席で、これもずっと円高基調がそれ以来続いておりまして、昨日も最高値、百十円台を記録するというように、言ってみればアメリカの新しい対日圧力とでもいうべき行動に、クリントン大統領が異例ともいえる、総理との会談の後ああいう発言をされて、円高がどんどん進んでいく。円高が進みますと、日本の円が強くなるのですから、長期的に見れば非常にいいことなのかもしれませんが、現在のような景気の低迷状態で、いろいろな企業からお話を聞かせてい
ただきますと、トヨタで一円円高になると五十億円の差損が生じるとか、あるいは下位のマツダでも一円の円高で二十億円、あるいはその他半導体業界あるいは家電業界、こういうものにも大変な影響が出て、輸出ということでは商売にならない。あるいは、アメリカに対してはまだいいのですけれども、ヨーロッパに対しては、例えばリラとかポンドとかあるいはフランに対して切り上がっておりますので、ヨーロッパに対する輸出がもうままならない状態になってくる。これは言ってみればアメリカの新しい戦略のような印象をも持つのですけれども、日本の経済に対してああいう発言をされたということに対してどのようにお考えになるか、お話をお聞かせ願いたいと思います。