御指摘のとおり、六十年−六十五年にわたりまして石炭の輸入量は相当の規模に達するわけでございます。現在、その輸入を円滑に行いますために、海外におきます資源の確保、あるいはまた搬出のためのインフラストラクチュアの整備等々にも意を用いながら、国内におきましても、コールセンターの設置、さらに需要業界との連携等々に意を用いておるわけでございます。コールセンターにつきましては幾つかの計画がございまして、北海道あるいは九州あるいは瀬戸内海等にもある程度のコールセンターの設置の計画がいろいろございますが、需要業界等との連携を保ちながらその具体化に努めているわけでございます。もちろん、今後石炭の需要がふえてまいりますれば、当然のことながら、公害問題あるいは灰処理の問題等々いろいろな問題が出てまいりますので、これにつきましても私どもも鋭意いろいろ調査検討しながら遺憾なきを期して、石炭の輸入の確保それからその消費等について意を用いてまいりたいと思っております。
それから、外国炭で大臣今度豪州においでるそうですけれども、あと五年いたしまして一億百万トン輸入することになります。したがいまして、コールセンターとか輸入の一元化とか灰処理の問題、その他それはそれなりに国内体制の整備が必要ではないかと思いますけれども、コールセンターの設置など、具体的にいま話は進んでいるでしょうか。
五十六年度の概算要求に関しましては、ＳＲＣＩＩの液化分担金につきまして約二百億円強、それからＥＤＳの液化補助金につきまして十億強、それからサンシャイン計画の液化というようなものを予定をいたしております。
第六次石炭政策は、昭和五十一年度から始めまして、五十七年の三月三十一日に現在の政策の根底をなします石炭鉱業合理化臨時措置法等の期限が参ります。したがいまして、本年八月、石炭鉱業審議会に今後の石炭政策のあり方について諮問申し上げておる次第でございます。従来、第六次政策におきましては、国内炭の生産を二千万トン目標に維持するということで進んでまいりました。現在までのところ、昨年で申しますと千七百七十六万トン、本年は千八百万トンの生産を予定いたしておりますが、災害事故等がございましてやや若干それを下回る可能性もございます。将来の生産規模をどの程度にしていくかということにつきまして、先ほどから御審議がございますエネルギー需給暫定見通しにおきましては六十五年二千万トンと想定されておりますが、これが果たして日本の国内の賦存状況等々から見て適当であるかどうかということを踏まえて、現在御審議をいただいております。私どもといたしましては、二千万トン程度の生産規模が維持できるということの期待を持ちまして石炭鉱業審議会の審議をお願いいたしておるわけでございます。いろいろな諸般の状況を考慮いたしまして、審議会の方で適正な御答申がいただけるものと期待をいたしております。いまのめどといたしましては、来年の夏までに御答申をいただくということでお願いをいたしております。
私は、日本共産党を代表し、日本専売公社法等の一部改正案につき反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、政府みずからによる物価引き上げであることです。政府は、財政危機を口実に公共料金の軒並み引き上げを進めておりますが、このたばこ定価二一％引き上げもその重要な一環にほかなりません。わが国経済と国民生活の基盤にもかかわる電力、ガスの大幅引き上げを是認したばかりか、みずからが公共料金の引き上げを先導するがごときは、高負担に苦しむ家計の実態を見ないで、口先だけの物価対策に終始する政府の姿勢を示す以外の何ものでもないのであります。
 第二は、定価法定制の緩和で、国会審議抜きの引き上げができるようにしていることであります。政府は、今回の改正が憲法第八十三条の財政処理の国会議決主義や財政法第三条の租税法律主義の原則にかなうものであるかのように強弁しております。しかし、事実上、国会審議が省略されるばかりか、法定制緩和条項を発動する条件そのものが、実は物価等変動率の名による引き上げ促進のための算式であったり、健全にして能率的な経営の維持なる口実による政府並びに当局による恣意的引き上げを許すことが明白となったように、断じて認めがたいのであります。
 なお、法定制緩和については、その先鞭をつけた国鉄の二年間四回引き上げの苦い経験を見ても、その行き着くところは明らかだと言わなければなりません。
 第三は、専売納付金率の法定化は、国庫納付金の先取りを図り、公社経営の赤字化を必然的なものとすることです。売り上げの五五・五％を国一地方で先取りし、特に国においては、従来どおりの大企業本位の財政経済政策、景気対策を進めるための財源に充てようとするものであって、現下の経済危機、財政破綻に対処するものとはなっていないのであります。さらに、公社経営の圧迫は、公社職員への労働強化、葉たばこ耕作者への購入単価の切り詰め、小売店への合理化強化、さらには定価引き上げに次ぐ引き上げを招いて、ひいては専売制度そのものの基盤をも危うくしかねないことは明らかであります。
 たばこの販売の伸び悩み、原料葉たばこの高騰、海外からの製品輸入拡大圧力、健康問題への対処、財界などの民営化攻勢など、公社はいま多くの困難な問題を抱えていますが、今次改正は、国民本位の公社経営の確立という重要な方途をかえって損なうものとなっています。そればかりか、政府・自民党みずからが招いた財政危機の打開策を、本来求めるべき税制、財政の国民本位への転換にではなくて、公社や関係業界、さらには消費者国民に犠牲を強要しようとするものにほかなりません。
 三月十八日の本委員会における一方的な質疑打ち切りに抗議するとともに、以上の重大な問題点から本法案に断固反対の態度を表明して、私の討論を終わります。