かなり無理をしてこの附則三条に準じてやったというふうに私自身は受け取るわけですけれども、先ほど大臣は御答弁の中で、何か自治省自身が政策を変えたんだというようなお話をされておったわけですが、五十九年のいきさつから見ても、この附則三条に基づく、附則三条の新設の内容というのはあくまでやっぱり今の局長がおっしゃったように、交付税法の六条の三の二に該当する、そういう交付税総額に不足を来すということで当初予算段階でこれを適用するというふうに僕らは理解をしておったわけです。ですから、今度みたいに年度途中の国の政策転換によって生じた部分に対してこれを持ち込むというのは少し無理があるんじゃないか。
 だから、先ほど朝日さんも言っておりましたように、年度途中の国の政策変更によって地方財政に不足が生じた場合には、これは先ほどお話がありましたように五十七年度でも三百二十二億円、全額組んで補てんをしたわけです。そういう措置を講ずべきじゃないかという気がしてならないわけですけれども、この三条そのものの立法の趣旨が、地方交付税の総額の安定的確保に資するためというのがこれは前提なんです。
 ですから、先ほどから言いますように、当初予算段階で交付税総額に不足を来すという段階でこの三条を適用して、今ありますいわゆる加算額から減額をしていきながらでも、その時点で補てんをしてもらう、こういうふうな格好でスタートをしたというふうに思っておるわけです。
 ここでお聞きをしたいのは、大臣は先ほどああいうふうに言われましたけれども、事務当局として折衝に当たった段階で、私は後年度に精算はしないという意味でこの部分についてはやっぱり加算措置を主張してもらいたかったと、僕の立場から見れば。そういう主張をされたかどうかひとつお尋ねしたいと思うんです。
今、委員がお挙げになりました交付税法の附則第三条の規定と申しますのは、先ほどもちょっと議論がございました昭和五十九年度の地方財政対策の見直しの際に、今後の地方財政の不足の補てんのやり方として法定化されたものでございます。
 平成九年度の当初は、先ほどもちょっと申しましたが、交付税法六条の三第二項の規定に該当いたしておりますので、平成九年度限りの制度改正、つまり交付税の増額分を半分ずつ国と地方で責任を持つということでございますが、それを平成九年度限りの制度改正として交付税法の附則第四条にそういう規定が設けられておりまして、それによって交付税の総額を確保するということになっておりますので、法律の上ではこの附則三条の規定の適用はないわけでございます。ただ、考え方といたしましては、実質的には附則三条の趣旨を踏まえて、そういう規定に準じて行ったものということで御理解をいただければと思います。
 先ほどちょっと例に挙げました平成五年度の補正あるいは平成七年度の補正のときには、これは五年度、七年度というのは今の六条の三第二項の規定に該当していない時期のものでございましたので、そのときに加算をいたしましたのはまさに附則第三条の規定に基づいて加算をしたものでございまして、それと質的に同様でございますが、法律の規定ということで申しますと、附則第三条がそのまま適用になるものではなくて、同じような性質なものですから、それに準じた措置としてとらせていただいておるということでございます。
きょうはお三人の参考人の皆様、ありがとうございました。私の体験を少しお伝えして、その後またお話を伺いたいと思います。
 実は、この平成の目安箱、直接の声を受けるという意味で大変画期的な企画だと思いますが、私ども社民党でも、ちょうどこの企画が出たころに、「大蔵省腐敗に怒るホットライン」という、電話で直接声を聞くという企画をしたわけです。たくさん来ました。
 例えば、六十代の生保に勤められた男性、現在は建築会社に勤められている方が、自分の勤めていた生保では四十六年から現在まで同じ構図で変わっていない、大蔵省から検査に来るとます自分で地図を広げられて料亭の位置を探す、帰りは有名な窯元で二万から四万の陶器を指定してお土産で帰る、こういうのはずっと同じである、建設会社でも変わりませんという声であるとか、あるいは元公務員の方で、男性ですが、公務員の汚職が日常化して、深みにはまる人を見てきた、一、二回ならいいだろうと始まり、業者に家を建ててもらった人もいた、こうした汚職に毅然とした処罰をかけていただきたい。
 天下りもあります。兵庫県の六十三歳の元信金に勤められた方ですが、在職中三人の天下りがあった、課長クラスの人間が常務クラスの役職につき年俸二千万ほどもらっている、退職時には五、六千万程度受け取る、最近では検査に入る大蔵省だけではなく、考査に入る日銀も天下りを要請してくる。
 これは、大蔵官僚の妻と名乗る方から、某局長の奥さんは、業者がデパートで買い求め接待や転勤祝いの際に贈ってきたワイシャツの仕立て券等、大体一点二万円前後だそうですが、これをことごとくデパートで換金してきた、過去にさかのぼるとその金額は何百万では済まないと思う。
 あるいは地方からの声もありまして、大阪国税局の査察官より、査察の際、会社の顧問を受け入れるかどうかの打診が来ました、当初受け入れないということだったためきつい査察になったが、途中で顧問の要請に応じたら緩やかになったという経験がある、会社は顧問一人につき月四、五万から十万の顧問料を渡している。
 時間が限られているのであれですが、非常に具体的なものが多々寄せられたわけです。
 私自身は、ます田勢参考人に伺いたいのですけれども、昨年の夏、第一勧銀で金融検査官二人が接待を受けていることが表に出た以降、大蔵省に計七、八回調査要求をしてきました、他の銀行にも検査日漏えいがあるのかどうか。これに対する答えは全く不誠実で、大蔵省というところは議員の質問に対して口頭で説明はできるけれども文書では一切説明ができないという役所でございますということを繰り返して、結局は調査をしなかったわけです。
 お聞きかと思いますけれども、先日は泉井証人喚問で大変話題になった涌井主計局長がもらった絵が一体何物だったのか、泉井氏はピカソだと言うし御本人はピカソではないと言い張っているし、何なのかということで鑑定をしたわけですね。先週の予算委員会で御本人がおっしゃったのは、どういう感想をお持ちですかと言ったら、非常に驚いたわけですけれども、大変感謝をしています、私のもらった絵がピカソだ、一億だと言われて裁判まで考えた、保坂議員らの努力で鑑定をしていただいて大変うれしい限りだ、こういう感想なんですね。それを聞きながら、本当にこの国の五十年というのは何だったのかということを痛烈に思いました。
 要するに、反省や謝罪、迷惑をかけたという一言がなぜないのかというふうに思うのですけれども、今官僚の不祥事がこれだけ続発する中で、いろいろな法改正も考えています。しかし、本当にこの人たちにあすを開く力があるのだろうか、かなりもう危険水域は超したのじゃないかというふうな気がしてならないのです。
 証券の飛ばしの問題でも、飛ばしというのは違法でないものもあるということを連綿と語る証券局長を見ていて、もう一種の機能喪失状態に近いのではないだろうかというふうに思うのですが、田勢さんのお話をます伺いたいと思います。