残り二分になりましたが、最後にまとめに総理にぜひお伺いしたいと思うんです。
 これは本当に我が国の防衛論議をする場合にどうしても欠略している視点は、個別の問題について重箱のような議論をする、全体的な視野に立った議論というのがどうも欠けているなと、こういう感じがいたします。それで、我が国の安全をどう保持していくかというのは、日本の国だけ守りゃいいという問題ではなくて、日本の置かれている周辺の環境、アジアの環境、グローバルな世界の環境の中で、我が国の貿易その他の多極化している時代にどう平和と安定を維持していくかということになりますと、結局国際情勢、我が国の防衛力さらに防衛政策、それから日米安保、米軍の駐留とか国連との関与とか、こういうものを総合的に勘案して防衛政策を推進する必要がある。
 だから、そういうことで我が国の防衛政策というのを現在の防衛政策をとっている以上、我々としては米軍の駐留というものは極めて重要だし、しかしその米軍にすべてのにらみをきかせてもらうという防衛政策は果たして適当かそろそろ考える時代で、憲法の範囲内でも十分にらみのきく方法もあるんじゃないか、こんな視点に立ってこれからガイドラインの見直し、基地問題の解決、あらゆる面での施策をぜひ推進していただく必要がある、私はこういう考えに立っておるわけでございまして、その点についての総理の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
先日、照屋委員の御質問に対しまして、防衛施設庁として非常にたくさんの皆さん方に契約に応じてもらうように努力したということを強調する余り、少し数字の点でやや不正確な点もございましたので、本日は資料のもとに正確に答えさせていただきます。
 当庁としては、先ほどから言いますように、復帰以来ずっとそういう努力をしてまいりまして、先般も四名の未契約地主から賃貸借の同意を得られたところでございます。
 このような努力の結果、現在沖縄県に所在する米軍施設・区域の民公有地面積の一万五千七百ヘクタールのうち、九九・八％の土地については土地所有者との賃貸借契約により円満に使用権原を得ているわけでございます。しかしながら、残る〇・二％の民公有地については、土地所有者から賃貸借契約の同意がいただけないため、現在やむを得ず駐留軍用地特措法に基づく使用権原取得の手続を進めているところでございます。
 この特措法手続対象の所有者は三千八十一名であり、面積は三十五・六ヘクタールとなっております。このうちいわゆる一坪共有地主は二千九百六十八名であり、その面積は〇・ニヘクタールであります。この面積は、今言いました全民公有地面積の〇・〇〇一％、すなわち十万分の一となっております。また、残る百十三名が在来地主でありまして、この方々の面積は三十五・四ヘクタールとなっております。
 以上でございます。
この質問をしましたのは、最近、新聞紙上等によりますと、総理官邸の方から米海兵隊の削減に向けて非公式の米国との云々というようなことも出ております。
 ただ、私はこの海兵隊の役割、今防衛庁から説明ございましたが、緊急に陸海空の部隊が一つの指揮官のもとに展開する。このにらみというものが本当に地域の安定というものに大きく貢献しているという事実です。皆さん、我が自衛隊というのはにらみのきかない自衛隊なんですね、にらみをきかすということは防衛政策上やっていないんです。にらみの部分はすべてアメリカにやってもらうというのが我が防衛政策です。まして、ミサイルを撃ってきたら撃ち返す、弾道ミサイル、爆撃機、航空母艦、たたくものを持つのは憲法上認められない。こうなったらアメリカにたたいてもらうしかないわけです。
 考えてみますと、我が国は防衛政策として本来自衛隊というのは持っていて、何にでも使えるよと、こう言っておきながらシビリアンコントロールで使わない。これが本当のシビリアンコントロール。我が国の場合は、持っているけれどもこれもあれも使えませんと、おりに入れているようなものですから、抑止力を十分発揮できない。
 そのにらみをアメリカにきかしてもらうということですから、そのアメリカ軍を削減するということは、多少自分でにらみをきかすようにするという腹構えがなければ私は大変だと。そしてまた、にらみをきかす必要がないような国際情勢をつくるということが大変重要じゃないか。そういう点で考えますと、沖縄の基地という問題は大変重要だ。したがって、五月十四日に期限の切れるというこの問題も我々としても真剣に受けとめていかにゃいかぬ。
 この前、防衛庁長官から話がございましたが、たしか〇・二％だか何かというようなものが反対しているというようなことでございました。防衛庁長官、大部分の地主は賛成している、しかし一坪地主も含めてごく一部が反対している、そのためにこの重要な安全保障政策が、日米安保体制が揺らぐ、これは大変なことだと、こういう認識に立っているんですが、いかがでございましょう。
一番新しい数字で、昭和六十一年度の数字で御紹介したいと存じます。
 全国の簡易裁判所の統計でございますが、まず昭和六十一年中に既済になりました訴訟事件は二十一万八千九百三十七件ございますが、そのうちで両方とも本人が出てきたという、いわゆる純粋の本人訴訟が十九万五百六十六件、パーセントにいたしまして八七％という数字になっております。この裏の数字ですが、弁護士がついているという事件が二万八千三百七十一件、一三％という数字になっております。弁護士が双方についた事件ということになりますと、これは非常に少のうございまして六千二百八十四件、二・九％という数字になっております。残りの二万二千八十七件といいますのはどちらか片方に弁護士がついたという事件でございまして、これが全体の事件数の約一割になっております。どちらについているかというと、やはり原告側についている事件が圧倒的に多いようでございます。今申し上げましたのは六十一年の数字でございますが、これも先ほどちょっと申しましたとおり、実は全事件の中で約半数近くがいわゆる立てかえ金請求事件、信販会社等から来ますクレジットの事件でございます。こういう事件が占めておりまして、金銭事件の弁護士選任率が極端に低いわけでございます。
 ちょっと六十一年の細かい数字が出ておりませんので、一年前で恐縮ですが、六十年の数字で申し上げてみますと、例えば金銭債権事件のうち立てかえ金の請求事件は、実は両方とも代理人がついていない純粋の本人訴訟が九三・八％、非常に高い数字になっております。こういう数字が全体の八七％というふうな数字に影響していると思います。
 ちなみに、これも六十年の数字でございますが、例えば建物とか土地をめぐる争いでございます。こういうふうな事件で見てみますと、純粋の本人訴訟というのは建物の事件では四〇％強、土地の事件では二六％強ということでございます。ひっくり返して言いますと、少なくともどちらかに弁護士がついておる事件が建物関係では六〇％近い、土地関係の事件では七三％という数字になっておりますので、やはり難しい紛争ということになりますと弁護士関与率もかなり高くなっている、こういうふうに申し上げて御説明したいと存じます。