国民的な要望がどこにあるのかということについてはいろいろな受けとめ方があるだろうと思うのでございますけれども、臨調から答申をいただきますいろいろなメニューには、大きな改革を要するものや、あるいは少し手をつけていけばそれで実際に改革されていくものや、いろいろなものがございます。それらにつきまして、どれは後でどれは先でということでなくて、答申を受けたらそれをもう真正面から受けとめて改革案をつくって、そして皆様方の御理解をいただきながら進んでいく、こういうことでなければいけませんので、どの個別の問題はゆっくりでいいということ等につきましては、この際お答えを申し上げることはぜひ控えさせていただきたい。いっぱいあるものですから、これにとにかく一つ一つ取り組んでいく。本当に何回も何回も申し上げることでございますけれども、それでなければやはり行政改革の仕事が進みませんので、その作業を着実に前進させていきたい、こういうふうに考えておりますことをぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
どうしても最後のところは議論がかみ合わないのですが、一つ一つ着実にやっていきたいということはわかっています。しかし、たくさんの答申が出るわけですから、そのメニューの中からより上げる一つ一つについては、国民的な期待、要望の強いものを先にやってもらいたい。それを悪いと言うのですか、あなたは。
一つ一つ慎重に取り組んでいかなければいかぬということにつきましては先生のお話のとおりだ、こうお考えを申し上げたところでございます。ただ、たくさんのメニューの中でどれを先にやるか、後にやるかということは、これはいろいろ人によって意見の異なるところでございますので、やはり出されてまいりました答申に基づきまして、政府としては着実にこれを準備し、国会の御論議もお願いをしながら改革に向かって進んでいかなければいかぬ、このことを申し上げておる次第でございまして、まさに一つ一つ着実に準備をして進めていく、こういう政府の姿勢をぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
 個別の問題につきましては、これは政府全体でいろいろ閣議等でも論議をしていかなければならぬわけでございまして、当然、郵政大臣等のいろいろな御意見も踏まえて閣議全体として進んでいく、政府全体として進んでいく、こういうことになるかと思うわけでありまして、とにかく前進をさせていきたい、こういうふうに政府としては非常に思い詰めた気持ちで行政改革に取り組んでおるということを、ぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
最後がどうもあれですね。一つ一つ取り組むのはわかっておると僕は言うのですよ。その一つ一つのメニューを選ぶのに、私が言う国民が期待しておるものから先に取り上げてもらいたい。そして、検討を要するような内容のものはそう政府としてもあわてて取り上げなくてもいいのではないか、そういう姿勢でおってもらいたいということに対して、さっきもあなたの言うようなことだ、こうおっしゃっておる。いまはまた一つ一つと後戻ってしまっている。いいんでしょう。どうでしょう。
まあはっきりはしませんが、私の申し上げておる趣旨は、きわめて明晰な頭脳の藤波官房副長官ですからおわかりになったと思うのです。国民はいま電電公社の経営形態がどうなるのかなんということに対して、それほど大きい期待も持っていないと私は思うのです。むしろ電電公社それ自体がいかにあるべきかということを考えていかなければならない問題でしょうし、また、行政も長期的な展望に立って検討しなければならない課題ではありましょう。しかし、いま国民はそのことをそれほど期待はしていない。国の財政はどうなるのだろうか、本当に赤字国債はなくなるのだろうか、そういうことの方に大きい期待を持っておるわけです。おっしゃるようにたくさんのメニューの中からよるのですから、そのより方についてはひとつ十分な注意を払って、何が国民の期待かということについて配慮していただきたい、こういう意味でございますが、よろしゅうございますか。
そういうややっこしい答弁になるんですがね。私はもっと突っ込んで調べてみました。これは一千万の資本の会社が千二百億ですからね、億。
 どういうところから金を借りているんだろうなあと思って、これはうちの秘書を通じて私なりに調査してみました。お手元に行っておると思いますが——行っていますね。これは一つの例です。ここに私が拾ったのが約七百九十九億円でありますが、日本のりっぱな銀行が融資しているのには驚きました。一般銀行が十一社。日本長期信用銀行が二十億、太陽神戸が十億、富士銀行が十億、埼玉銀行が十億、北海道拓殖が二億、バンク・オブ・アメリカが十八億、関東銀行が六億八千万、千葉銀行が五億、東京都民銀行五億、ときわ相互銀行が十億、中部相互銀行が五億、これが銀行関係十一社。次は生命保険十七社。千代田生命六十五億、住友生命六十億、第一生命六十億、明治生命が五十五億、三井生命五十億、安田生命が四十五億、大同生命が三十五億、日本生命三十億、朝日生命三十億、東京生命二十億、平和生命保険が二十億、日産生命保険が二十億、太陽生命保険が十五億、第百生命保険が十億、大正生命保険が十億、日本団体生命保険——これはわれわれ国会議員も入っているんですが五億、われわれ国会議員にさっぱり相談ないんですが、この団体生命も五億をダミー会社に融資をしている。次は信託銀行、これも驚きましたな。住友信託銀行が四十億、安田信託が四十億、三井信託が三十億、東洋信託が十五億、これが信託五社。次は損保会社、住友海上火災が九億六千万、富士火災海上保険が九億五千万、大正海上火災が三億、大東京火災が三億、日本火災海上が三億、合計長期融資で七百二十億四千万、短期で七十九億五千万、合計七百九十九億九千万。とりあえずわれわれが調べて入手した金融機関の融資銀行名と金額、これだけわれわれつかみました。このことについて銀行局長、私の調べた数字が間違っているのかどうか、ひとつお示しを願いたい。そして現在、いま現在これらの銀行が貸付金額に大幅な変動があるかどうか、その現状について銀行局長が把握しているかどうか教えてもらいたい、こう思うんです。