第六条によって、標準的な期間を定めるように努める、これを定めたときは公にしなきゃならぬ、こういうことになっておるわけですね。そうすると、標準的な期間というのはこれから定められることになるわけだけれども、今よりはずっと短縮するのでしょうね。十カ月も十一カ月もかかっているのをかなり短縮できるのですか。私は、要は今の定員とか従事しておる人たちが一生懸命やっても十カ月も十一カ月もかかるくらい、このごろ景気が悪いから少し申請が減ったかもしらぬけれども、たくさん来て、それで聴聞をやったりなんかしてやらなきゃならない、どうしてもかかるのだというのが、この法律ができたからといってそう簡単にさっと減るものじゃないと思うのですよ。その実態を聞きたいわけです。だから、結局予算をもっとつけてもらって定員をふやしてもらわなきゃだめだとか、そういう実態的な問題がかなりあるのじゃないかと思うのですね。その辺はどうなんですか。
ただいま御質問のいわゆる許可の平均処理期間でございますが、私ども地方運輸局に権限を委任してございますので平均で申し上げますが、事業の許可につきましては、いわゆる一般の貨物自動車輸送事業につきましては五カ月から十一カ月というような処理期間でございます。それから特定という形のものにつきまして五カ月というような処理期間で処理をされているということでございます。
 それから、事業計画の変更の認可につきましては、一般の貨物運送事業につきましては一カ月から九カ月、特定につきましては一カ月から三カ月、そういったような形の処理期間で業務をやってございます。
今ちょっとお伺いしたいのは、例えばトラックの事業の許可を申請、受理してから処分が決定されるまでどのくらいかかっておるのか。この法律によるその標準的な処理期間は、では一体どのくらいになるのかということです。
お答え申し上げます。貨物自動車輸送事業は、御承知のように法律が収正されまして、かつての免許制から今許可制という形で運用されているわけでございますけれども、それに伴いますいろいろな事業計画でありますとかあるいは運賃とか、そういった届け出あるいは認可とかいろいろな制度がまだ残っているわけでございますけれども、私ども各局におきましてそういう認可等の手続につきましての処理基準を設けてやっておりまして、この行政手続法がでさますとその辺がさらに徹底してやられていくというふうに思っております。
 処理期間につきましても、各局におきまして基準を決めて運用してございます。それが適正な期間であるかどうか、そういうものにつきましては今後とも現実に即して逐次見直しをしてまいりたい、かように考えております。
一つの例として恐縮ですが、運輸省の貨物自動車運送業、このトラックの許認可というのは、今どんなふうにやられておって、これが適用されたらどういうふうに改善されていくのか。あるいは今処理期間はどのくらい要するのか、処分に要する期間ですね、それが標準期間、標準的な期間を定めるということになっておるので、受け付けてからどのくらいの期間に短縮されるのか、その辺をひとつ運輸省の方から伺いたいと思います。
今回の法案におきましては、審査基準を明確に定める、そしてまた標準処理期間を定める等のルールづくりを目指すものでございますが、これを具体的な行政運営における適用関係で考えますと、何せ幅広い行政の全体のことでございますので一律的な御説明がなかなか難しいわけでございますが、一般的に申しますと覊束性の強い許認可、覊束裁量の処分にありましては、審査基準というものは一義的な判断が可能な程度にまでできる限り具体化する、定量化できるものは定量化していくというのが基本的な姿勢ではなかろうかと考えております。
 他方、行政庁は広範な裁量を認められている許認可をも持っております。自由裁量的な許認可処分につきましては、法律が行政庁に個々の案件に応じた適切な判断を期待しているという世界もまたあるわけでございまして、この場合におきましては審査基準等は、率直に申しますと方針的なものにとどまらざるを得ない場合もあろうかと思っておる次第でございます。
それから、処分に際して審査基準や不許可のときの理由を示すことにしたということは評価できるわけでありますけれども、あいまいな基準やあいまいな理由であっては全く意味がないわけですね。どの程度のものが期待できるのか。つまり、きちっと各省でやってもらう、それぞれの法律を所管しているところでやることになっておりますが、そのやってもらえる担保というのはどういうことによって保証されるのか、そういう点もお伺いしたいと思います。
今回の行政手続法案の検討に当たりましては、各界の有識者を集めた専門部会、各界からのいろいろな御意見を賜った上で詰めに詰めた次第でございます。どうしても特例的な行政運営を図るべき若干の分野につきまして適用除外を認めて、そして独自の行政手続体系を持っていただくということにいたしたわけでございまして、必要最小限の適用除外、こういうことではなかろうかと考えている次第でございます。
 行政手続法の全体的な基本的な精神につきましては、政府全体のものとして今後の行政運営に適切に反映させていきたいというふうに考えている次第でございます。
先ほど政府委員からもお答えをいたしましたけれども、エネルギーの研究開発については、内閣総理大臣が定めたエネルギー研究開発基本計画に従いまして、関係省庁の連携のもとに研究開発を積極的に推進してきておるところでございます。
 その計画の中では、原子力の開発利用のみならず、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から、太陽エネルギー等の自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進することとしておりまして、現在太陽エネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギー等の新エネルギーに関する研究開発が行われておるところでございます。
 やはり将来は、クリーンなエネルギーの開発をやってそれらに頼るべきだと私は思いますし、今の石油を初めとする化石燃料のエネルギーからそれらのエネルギーにつなぐ間、原子力の利用ということもこれは大事なことだと思います。今は原子力の予算の方に配分の重点が行っておりますけれども、これから新エネルギーの開発の方にも力を入れていかなければならないというように考えておるところであります。政府としては、新エネルギーの重要性にかんがみまして、今後ともエネルギー研究開発基本計画に基づき、新エネルギーの研究開発を積極的に推進してまいりたいと思っております。