せっかく近海で大量にとれております資源、これを食生活に結びつけないという手はないわけでございまして、我々といたしましてもいろいろな努力を既にしてきておるわけでございます。何といいましても流通加工の合理化、それからさらに消費拡大のための施策が必要なわけでございますけれども、そのための具体的仕事といたしましては、一つはただいま先生からお話がございました新製品なり新技術の開発ということを国の研究機関でございますとか民間、大学あるいは都道府県というところと相連携しながら進めているわけでございます。それから、産地等におきましては中核的な流通加工施設を整備するということで助成も行っておりますし、それからあと、今回延長をお願いしております法律そのものがそのための融資の手当てということに相なっておるわけでございます。
 それから、特にお話がございましたイワシでございますけれども、これはもう先生からお話がありましたとおり、四百数十万トンとれている中で二割しか食用に向けられていないという形でございます。しかしこの中身を見てみますと、例えば十年前に比べてみますとイワシの加工も倍ぐらいにふえてまいりまして、現在八十万トンからのイワシが加工で食べられているわけでございます。一方生食用につきましては八、九万トンということで、ほとんど十年間動いてないという形になっているわけでございますけれども、今お話がありましたとおり、やはり生食のイワシというものを味が落ちないうちに地元で一度食べた人というのは一生忘れられないということがあるわけでございますし、それから私ごとで恐縮でございますけれども、先週ここで熊本がイワシの宅配便を全国的にやっているという答弁をいたしましたら、銚子から、うちだってやるよといって、わざわざ送っていただきましたけれども、これがわいろになるのかどうか定かではございませんが、いろいろな努力というものはそれぞれする必要があるわけでございます。
 ただ、イワシの場合残念ながら、あれだけ大量に一時期にとれるということで、笛や太鼓で生食用を宣伝いたしましても数量という点でそう大きく伸びるということが期待できない点がございますので、やはり加工用の需要をどうやって開発していくか、そのためには特にスケトウダラ等との関係ですり身需要が大きいわけでございますけれども、これについては色であるとかにおいであるとか、依然としていろいろ問題があったわけでございますけれども、ここのところ真空さらし法というようなものが開発されまして、そういうマイナス要素を相当除去できるという段階になってきておりますので、そういうものも含めまして今後とも何とかイワシの消費拡大というものに努めてまいりたいと思っております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、賛成の意見を表明するものであります。
 今後における高齢化社会の到来及び経済社会の一層の国際化を考えますと、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であることは無論であります。本法律案は、このような税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずる立場から、現在差し迫った課題である土地及び住宅に関する税制について見直しを行う等次のような改正を行おうとするものでありまして、私は、このような政府の努力を極めて高く評価するものであります。
 以下、具体的に申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を例外的な場合を除いて廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。これらの措置は、いずれも当面の緊急を要する土地供給の促進、地価対策等に資するところが極めて大であると考えられ、まことに時宜にかなった適切な措置であり、私は、これを極めて高く評価するものであります。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象となる借入金等の範囲の拡充、適用対象者の所得要件の緩和等を行い、あわせて適用期限の延長を行うこととしておりますが、これらは国民の持ち家取得をより一層促進する見地、また、広くは内需拡大の要請にも合致するものであり、極めて有意義な措置であります。
 第三に、石油税につきましては、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることとしておりますが、これは昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため行おうとするものであり、適当な措置であると考えられます。
 第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓に資するため、新たに所要の措置を講ずる等必要な改正を行うこととしております。
 その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置等を廃止するほか、たばこ消費税、揮発油税及び地方道路税等の税率の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
 これらの措置は、いずれも最近における社会経済情勢に対処して最大限の努力が払われているものであり、まことに当を得たものと認められます。
 最後に、私は、政府が現在もなお厳しい財政事情のもとにおいて、社会経済情勢の著しい変化に弾力的に対応し、経済の活性化に配意しつつ、長寿福祉社会をより確実なものとして維持していくために、今後さらに所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するための最大限の努力を払うように、切に希望するところであります。
 以上申し上げました理由により、本法律案に対し全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）