私立の高等学校の生徒の生活費の調査でございますが、これは御承知のように、教育費につきましては官房で五十三年度から、私立の高等学校を含めて調査をいたしております。しかし、その生活全般にわたりますことは、ただいまのところ非常に困難が伴いますので考えておりません。
立木議員にお答え申し上げます。
 日本原電敦賀発電所の今回の事故の発生はまことに遺憾でございまして、いままで安全性を主張してきた国民の信頼を大きく裏切るものでございます。
 いま四月十日と四月三十日に立入検査の結果の報告を受け、また同社からも、てんまつ書の提出を受けて検討しております。これらの結果を待ちまして、私どもとしては所要の措置を講ずるとともに、安全管理体制の確立、そういうものを十分に検討してまいりたいと思います。
 私も、国会の承認を得られれば、すぐさま現地に飛んでこの目で十分観察をしてまいりたいと思います。
 今後とも、政府といたしましては、原子力発電所の安全性について十分検討し、あるいはこれを考究してまいる所存でございます。（拍手）
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お答えをいたします。
 基本懇の答申には被爆者の方々の御期待と相入れない点があると考えておりますけれども、しかし、この答申によって被爆者対策の基本的な理念、基本的な方針が明確にされたことは、私は高く評価をいたしております。
 したがいまして、今度の改正案で、いま御発言がありましたように、各種手当額の引き上げ、医療特別手当、小頭症の患者手当の創設をし、かつこれら手当に対する所得制限の撤廃をしたところでございます。いろいろ困難な問題はありますが、指摘された困難な問題を逐次克服しつつ、被爆者対策を充実強化していくべきものであると考えております。
 したがいまして、国家補償を前提とした原爆援護法の制定は、総理がお答えになりましたように、現在においては大変困難でございます。（拍手）
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
まず、被爆者援護法を制定すべきではないかとの御質問からお答えいたします。
 私は、昨年十二月に出された原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見においても指摘されておりますように、被爆者対策として弔慰金、遺族年金等を支給することは一般戦災者との均衡上むずかしいと考えており、したがって、そのような措置を内容とする原爆被爆書援護法の制定は困難であると考えております。
 次に、私は、現下の国際情勢において、平和で安定した国際環境をつくり出すための努力の一環として、核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識し日米首脳会談に臨み、私より、国際情勢全般についての認識、平和憲法のもとでのわが国の基本的姿勢などについて率直に説明をした次第であります。かかるわが国の積極的姿勢は、共同声明において、真の意味での軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の果たすべき役割りについての認識、及び核兵器の拡散防止の重要性の再確認として十分に反映されていると考えております。
 以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）（前会の続）
 前回の寺田熊雄君の質疑に対し、内閣総理大臣から答弁の補足があります。鈴木内閣総理大臣。
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 これにて休憩いたします。
   午前十時五十五分休憩
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   午後三時四十六分開議
今の問題に関連をして、予定をしております質問を二つ一遍に申し上げます。
 今、二百海里を設定するに当たっては、我が方の側の漁船が韓国の海域といいますか、あるいは中国の海域、そういうところへ行って漁をしているということとの兼ね合いもあってなかなか難しいということですが、そういう場合にも問題があると私は思っております。そういう面もあると思いますけれども、長い将来を考えたときには、相互に二百海里をきちんと設定をして、その中で資源をふやすことや適正な操業をすることなどを通じて安定的に漁業をやっていくということの方が、相互のためにむしろ好ましいんじゃないか、こういうことも十分考えられると私は思うのですね。そういう意味でぜひできるだけ早く二百海里の設定をしてほしいし、また仮に二百海里を設定しても、韓国や中国の漁船がその中で自由に操業できるような状況というものをやはりこの際、今言ったような観点から相互にきちっと整理をしていく、そういうふうにぜひしていただきたいと思っておりますので、この点についてもし考えがあれば、今大体それ以上のお答えはできないかもしれませんが、聞きたい。
 同時に、今大臣が言われましたように、当面は現在の自主規制の範囲の中でできるだけ効果の上がるような方向で全力を尽くしたい、当然そうしていただきたいと思いますが、さらに一歩突っ込んで、もし二百海里の設定が早期に実現できないとすれば二百海里にかわる暫定的な漁業専管水域を設定して、例えば三十海里か五十海里か百海里か、そういう意味でもう少し漁業資源をちゃんと守るような措置はとれないかどうか。御承知のように、今韓国漁船の操業状態を見ると、本土側の十二海里そして隠岐島の十二海里の接点のところ、人の体に例えますと頭と胴体のつながる首根っこの狭くなったところ、ここに漁船が集中しているわけですね。そういうようなこともあって、例えば三十海里か五十海里に専管水域を設定すればそういう点ではかなりの不法操業を防ぐことができる、こういうような問題もありますので、仮に暫定的にそういうことは考えられないかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、中川委員長代理着席〕