リベートについて調査したことがあるか、そして今後の取り組みについてどうかというお尋ねかと思いますが、私ども、いろいろの業種につきまして流通実態あるいは取引慣行等の調査をしてまいっておりまして、その際に、リベートという問題についても非常に関心を持って調査してきております。
 そして、これは日米構造問題協議のときにも非常に問題になりまして、日本の流通における不透明さ、取引慣行の不透明さということが問題になりまして、リベートの問題につきましても、私ども考え方を流通・取引慣行ガイドラインという形で、どういう場合に独占禁止法上問題になるかということを明らかにしたわけでございます。
 そして、そのリベートの中でも、供与の方法によっては、例えば再販売価格の維持であるとか競争品の取り扱い制限など流通業者の事業活動を制限することとなるようなものもございます。また、独占禁止法違反ということでなくしても、先生御指摘のような取引のリベートを出すかどうかの基準が非常に不明確である。そこにかなりの問題がございまして、この点につきましては、リベートの供与の基準を明確にして取引の相手方にそれを示していく、どのくらい売ったらどういうリベートがもらえるということが明らかになるということが流通の透明化という観点からも必要である、このように考えておりまして、そういった考え方を示し、事業者にそれを周知したり、そういうようなこともやっておるところでございます。
お答えいたします。
 先生からお話ございました、規制緩和されまして、自由な競争と同時に公正な競争というのは非常に重要だということにつきましては、私どもといたしましても、そのとおりである、そういうことで、公正な競争を阻害するような、お話がございました不当廉売であるとか、あるいは大規模の事業者がその取引先に対して無理なことを強いるというような優越的地位の乱用行為、こういった行為については、今後とも十分厳正に法律を適用してまいらなければいけない、このように考えております。
 また、御質問のリベートの件でございますが、リベートにつきましては、数量リベートでありますとかあるいは販促リベートと、さまざまな目的があるわけでございます。また、価格の一要素になっておりまして、例えば、非常に販売促進をかけるときにはリベートを出す販促リベートというようなこともあるわけでございまして、市場の実態に応じた一つの価格形成を促進するというような側面もございますので、リベートの供与自体が直ちに独禁法上問題となるというものではないかと思います。
 ただ、御指摘のような独占禁止法の不当廉売に当たるようなものについては、私ども、十分調査をし、そして今後とも迅速にそれを是正していく必要がある、このように考えておる次第でございます。
私も長い間法務省・検察庁におりまして、ああいう役所というのはなかなか厳しい役所でありまして、要するに大義親を滅すというようなところがありまして、何といいますか、義理も人情も振り捨ててやらなければいけないという厳しいところもあるわけでございますけれども、その反面、やはり相手の立場ということをよく考える、そういう精神がなければ仕事はやっていけないということであります。自分もその立場におればいつ犯罪人になるかわからないということをいつも忘れずにやらないと、自分が高いところにおって相手は犯罪人だと決めつけるということは、それはとても仕事をやっていけないという感じでございました。
 だから、そういう意味で申し上げたのでございますけれども、宗教と仕事は載然と分けないと憲法違反になるものですから、それはもう申すことはありませんけれども、今度の公正取引委員会に参りましても、大きな問題は、例えば談合の問題など大きな問題がございます。しかし、小さな問題というとまたこれは語弊がありますけれども、例えば下請の問題とか消費者の問題、表示の問題とかいろいろございます。
 それは、やはり公正取引委員会の内容を見ましてもよくおわかりのように、談合も一生懸命やっておりますし、小さな表示問題なども取り上げて事細かくやっております。また、下請の代金支払い等についても、これは通産省と協力してやっているわけでございますけれども、細かく調査をしてやっておりますし、そういうことで、社会の全般にわたって満遍なく目配りをして、バランスをとりながらやっているというのが実情だと思います。
 そういうつもりでやっているので、この上とも御指導をお願いしたいと思っております。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十二分散会
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次に、石井一君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほど申し上げましたように、今回の結論は、ＮＴＴの国際進出を可能にするというところに大きな出発点、切り口があったわけでございまして、そういう中で、ＫＤＤのやってきた仕事につきましても、やはり、公正な競争というものが確保されるような制度改正というのは必須の条件である、このように思っておりまして、これは、長期に御論議されるのではなくて、できるだけ早く結論を出していただきまして、同じ土俵で競争ができるような条件整備を急いでいただきたい、御要望しておきたいと思っております。
 さて、今、貿易黒字が急増いたしております。貿易黒字がふえますと、また、例えば日米間におきましてもいろいろな経済摩擦が起こるわけでございまして、私は運輸委員会に所属しておりますが、港湾の問題につきまして、日本の港湾行政が不当であるということでアメリカ側が一方的に制裁をかけようとしてまいりまして、今、運輸省を中心に、日米の厳しい折衝が続いております。
 同じように、今度は逓信の分野におきましても、昨今、ＦＣＣがＮＴＴ、ＫＤＤの免許を保留した、そして、現在、この交渉は膠着状態にあると聞いているわけでありますが、これは非常にゆゆしき事態だと思っております。
 いろいろな報道がございます。真偽のほどは私どもも十二分に確かめられませんが、しかし、多くのニュースソースが伝えるところによれば、本件の解決のためにはやはりＮＴＴの資材調達問題について改善がなければならない、そこと関連づけている、そういうふうに聞いているわけでございまして、この問題について、郵政省の考えと、打開に向けての今後の交渉の見通しというものをお伺いしたいと思います。