私どもが申し上げておりますのは、現時点で、いろいろな我が国周辺の国際情勢等々を勘案いたしまして、我が国の安全を確保していくといった目的を達成するために、沖縄にございますものも含めまして今日本に駐留している米軍の兵力構成、これは海兵隊も含めてでございますが、あるいはこの水準、規模と言いかえてもよろしゅうございますが、そういったものが適切である、こう考えておるわけでございます。これは、これまでもいろいろな情勢認識等につきましては日米間でもいろいろな機会に話をしてまいりました。
 具体的に申しますと、昨年四月の日米首脳会談でも、それまでのいろいろな協議といいましょうか話し合い、そして認識をすり合わせるといった作業の上に立ちまして、現時点では日本に駐留するものも含めましてアジア太平洋地域に十万人の米軍のプレゼンスが存在することが適切である、そういう認識の一致を見たわけでございます。そして、そのことはまた、十二月の初めに開かれましたいわゆる２プラス２という閣僚レベルの会合においても確認されたわけでございます。
 そういったことでございますので、現時点でこれを変えるということを日本側から提起するというのはふさわしくない、こう言っておるわけでございまして、中長期的に見まして、国際情勢が大きく変化して、また兵力構成も含めました軍事態勢に変化があり得ることは当然でございまして、そういったことについては今後も両国間で協議していこうということは、昨年四月の日米安保共同宣言にも書いてございます。そして、そういうことは我々も米側との話し合いの場できちんと言っておるわけでございます。
現時点における米軍基地が沖縄にあることは必要だということもおっしゃるわけなんですが、大臣はこれまでの国会論議でも、繰り返し、現時点で在日米軍の兵力削減を論じることは不適切、このように述べてこられました。日本政府が、沖縄にある海兵隊を削減してもらいたい、このようにアメリカに対して要求することが間違っている、許されない、そういうことでもあるかのように聞こえます。そういうことなのか。交渉の結果で削減は困難だというのであれば、まあ話はわかります。削減してほしいと言うこと自体が不適切だというふうなことでは、本当に納得できません。お聞かせください。
先ほども御答弁で申し上げましたが、国の安全を守るという観点から米軍の駐留は必要なんだ、こういう前提も申し上げました。しかし、そういった前提も置きながら、そして現状でのいろいろな状況を考えながら、御負担を軽減するためにあとう限りの努力をしていく、こういうことを申し上げたわけでございます。
 もとより、これは参議院において総理が答弁されたところでございますが、全く白紙の状態で、何もない状態の中で基地があることがいいのか悪いのか、こういうことになれば、それは沖縄県民の皆様方のお気持ちとして、ぜひ基地が来てほしいとおっしゃる方はそれはないだろうということは我々も承知しております。
 しかし、こういった現実の日本が置かれた状況の中で、国の安全をどういうふうに維持していくかということを考え、いろいろな状況を判断する中で、私どもは今の、現時点においては少なくとも現在規模の米軍の駐留というものが、沖縄におけるものも含めまして必要である、こう考えておりまして、そういった前提を置きながらも御負担の軽減がどれだけできるかということで最善を尽くしてまいりましたし、これからも尽くしてまいる、こういうことを申し上げた次第でございます。
あとう限り縮小などということもおっしゃっておられますが、そういうおっしゃっていることの流れからしますというと、米軍兵力がないことが県民にとっては最善だというふうなお考えではありますか。
私どもは、この日本の安全を守り、そして周辺地域の安定、平和を維持していくという観点から、沖縄に駐留するものも含めまして米軍の存在というものは大切な役割を果たしておる、こう考えております。
 しかし、一方におきまして、基地の所在する地域の方々、とりわけ米軍基地の全体の七五％が集中している、しかも県土の面積は全国のわずか〇・六％と、非常に狭隘な沖縄県の県民の方々に耐え忍んでいただいている御負担がいかに大きいものかということは十分承知しておりまして、その御負担をあとう限り軽減するための努力は払わなくちゃならないと思っておりますし、これまでも払ってまいりました。
 とりわけ昨年、いわゆるＳＡＣＯというプロセスの中で、現在の状況の中で可能な限りの知恵を出し、協議をいたしまして最終合意に至りました。これが達成されるならば、現在沖縄にございます基地のうちの、面積において約二〇％を超える面積一五千ヘクタール余りの基地が返還されるわけでございますので、私どもは、まずこのＳＡＣＯにおける合意を実現するために今後全力を尽くしてまいりたい、こう考える次第でございます。
間もなく二十一世紀を迎えますので、二十一世紀で何か急に変わるわけじゃないと思いますけれども、ただいまの大臣の基本的な考え方でしっかりとした住宅政策が展開されることを切に希望するわけでございます。
 時間もそろそろ参っておりますので、最後に、きょうは国土庁お呼びしてないんですけれども、日本の住宅問題が地域によって違う、その原因は何だろうというと、大臣が言われたように文化の違い、風土の違いがもちろんあるわけですが、地価問題というのがやっぱりあるんですね。それを地価問題ととらえるのか土地問題としてとらえるのか、これはいろいろ言葉の問題もありますけれども、広い意味で地価問題というんですか、土地問題。
 例えば私も、選挙区宮城県という立場で仙台の住宅事情を見てみますと、東京の基準で考えたら非常にいいですね、よくなっています。多分、広島も同じ状況じゃないかと思います。それは一体なんだろう。やっぱり全然地価が違うんですね、全然違うと言ってはいけないんですが。それでもサラリーマンにとってはかなりの負担なんですよ。マンション三千万ですからね。そのかわり広さが違うんです。それから駅からの距離が全然違います。これは東京だったら即日完売どころじゃない、もう一秒で完売するんじゃないかなというくらいの感じなんですが、しかし地元の人にとってはやっぱりその辺の問題は悩みがあるんですよ。だから、地方に住宅問題が余りなくなったというわけじゃないんです。交通アクセスの問題もありまして、いろいろあるんですね。
 だから、そういう国の政策の展開の仕方として、総合的に進めるような方向に、いずれ行政改革その他でいろいろ議論されていくと思いますが、やっぱりいろんな問題をきちっと分離して行政として扱うのではなくて総合的に扱うような方向へ日本の行政機構を、住宅政策一つとってもそういうふうに持っていかなきゃだめなんじゃないか。交通アクセスまでの問題を入れると、何だそれじゃ全部の役所を一緒にしなきゃいけないんじゃないかという感じにもなって、私も正直に言いましても、今はっきりとした御提案できるような案があるわけではございませんけれども。
 その辺につきましてはこれからの議論だと思いますけれども、この間予算委員会でもちょっと聞かせていただきましたが、亀井大臣はどちらかというと私なんかが考えているのと同じ方向におられると思いますが、きょうは住宅政策という観点から改めて確認いたしまして、質問を終わりたいと思います。