ＪＲの完全民営化後の運営を考えますと、安定株主対策は極めて重要だと考えておりますが、これにつきましては、第一義的にＪＲがその方策を検討するということになりますとともに、安定株主対策を行いやすいいろいろな方法ということについても現在懇談会で検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、同業他社というようなことで考えれば、例えば大手私鉄の株価水準というものもあるわけでございますし、あるいは既に、かつて国鉄の保有しておりました営団地下鉄株式の国への引き取りということで評価も出ておるわけでございますが、そういった例等を参考にいたしまして、この貴重な株式が国民の皆様方から正当に評価されまして市場に出
回るよう期待をするところでございます。
 また一方、ＪＲグループにいたしますと、安定株主をつくっておくことが今後の経営上大変大事だというふうに伺っておるわけでございますが、この安定株主の確保についてはどのようなお考えがあるかお伺いしたいと思います。
ＪＲ株式の具体的な売却方法等につきましては、ＮＴＴ等の前例も踏まえ、また、入札方式等も対象として検討して、現在ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場で審議中でございますので、その検討結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
土地の方がこのように上がってきますと、その分だけ国民負担が減るということでございますが、いずれにしても時間との勝負であろうと思いますので、この点につきましても、後日、事業団法の改正の議論もあるようでございますが、できるだけ前倒しに処分ができますように御要望を申し上げる次第でございます。
 そうすると、残りの債務は株が売れてくれると大変心強いわけでございます。これからＪＲの株式がどれだけ売れるかという大変難しい問題になろうかと思いますが、これの評価方法についてはどのような方法があるのかお話しをいただきたいと思います。
従来、七・七兆円というのをさらに平成元年首の地価公示額の全国平均上昇率で伸ばしまして、九・九兆円ということを申し上げていたのでございますが、その後、平成二年四月に新たに発表された公示額をベースに推計を行い、今回は全国上昇率じゃなしに一件一件その後の開発等も踏まえて評価をいたしまして、総額で平成二年度首の評価額は約十五兆円程度となっております。
株式と土地が今後の事業団債務の償還のための財源ということで期待があるわけでございますが、土地売却がなかなか思うように、予算どおり売れていないという状況でございます。当初、たしか全体で七・七兆くらいは土地から期待ができるということでございましたが、その後の値上がり等でどのぐらいにこれがなっているか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
清算事業団の債務は、平成三年度首におきまして二十六・二兆円でございます。この債務を土地及びＪＲ株式の売却等により償還していくこととしておりまして、このうち土地につきましては、「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する具体的処理方針について」という、平成元年十二月十九日、一昨年暮れの閣議決定の趣旨に沿いまして、平成九年度までに実質的な処分を終了することとしております。また、ＪＲ株式につきましては先ほど来申し上げておりますような状況で、現在所要の準備をしております。
 いずれにしましても、土地及びＪＲ株式を適切な範囲内でできるだけ高い価格で処分することによって最終的な国民負担を極力なくすべく今後も努力してまいりたいと考えております。
これから半年たちますとどういう状況になりますか予測は非常に難しいわけでございますが、できるだけ予定どおりの進捗を期待するものでございます。
 そこで、問題の清算事業団債務でございますが、これの処理状況と今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。
社会党に割り当てられた時間がまだ若干あるようでありますので、御三人の参考人に簡単にお聞きをしたいというふうに思います。
 まず、岸参考人にお伺いしたいと思いますが、これからの地域森林計画あるいは市町村計画を立てる場合、国有林と民有林が一体となって協力してやっていこうということになりますが、この際、国有林、特に営林署に対してどのような期待を持っていらっしゃるでしょうか。そのことが一つです。
 次に、全森連の山本参考人にお伺いしたいんですが、林業労働力の確保が、それぞれの参考人からお話がありましたように、これからの林業にとって極めて重要なことだというふうに思います。森林組合でも作業班などを設けているところもありますけれども、本当に地域林業を背負って立つだけの森林組合組織として林業労働力があるのかどうか。また、国有林がこれから請負化が進んでまいりますけれども、森林組合として国有林の請負化の受け皿になっていけるような今体制になっているかどうか。林業労働力の確保について、先ほど来センターですか、協議会などをつくるというようなお話があったんですが、森林組合としては一体この林業労働力確保についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお聞きをしたいというふうに思うんです。
 それから、森林労連の小塚参考人にお伺いしたいんですが、林政審答申においても、また閣議了解でも行革審答申でも、労働組合の理解と協力がなくては、労使が一体で取り組まなければ経営改善はできないというふうに言っていますね。労働組合としてもこの法案作成に当たっては、みずからの痛みを分かち合って真剣に対応したことは私は承知していますが、法案作成に当たって皆さん方の主張が本当に法案の中へ、まあすべてが生かされてはおらないと思いますけれども、生かされてきてこういう法案になっているのか。あるいはまた、これからこの改善計画をつくって実行に移っていく場合においては、皆さんの労働組合員なりあるいは現場の意見も十分聞かなければならないと思いますが、その辺について山に働く人たちを代表する労働組合としてどういう関係に今までなってきたのか、今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
 以上です。