今、同僚議員がいろいろの質問をしておりますから、余り重複しない程度と思いますけれども、我が党として言わなくてはいけないことは言わなければならないので……。
 冒頭に、今もちょっと話が出たのですけれども、今度の与野党合意で最終的に一兆五千四百億円、こういう話になっておりますが、平年度ベースにすると住民税合わせて二兆二千億円ぐらいになるだろう。私どもの方の心配として、これは税率はいじくってみたわ、ところが現実的な減税額はそこまでいかなかったわというような話があっては大変であるという話がございまして、一応各党が大蔵省から説明を受けて、計算方法はなかなか難しい、そう簡単にはいかぬということのようでございますけれども、それは大きく狂われても困るのです。その辺、細かい計算方法は一々あれでございますけれども、大体こんな感じ、こういった格好で積算したので、これは狂いっこないんだよという御説明をまずしていただきたい。
数字的なものにつきましては、毎年給与所得につきましては民間給与の実態、それから申告所得税につきましては申告所得税の実態といたしまして、その種類別、階層別、収入階層別の人員、所得金額、税額等をまとめましてお示しはしているところでございますが、御指摘の点につきましては今後なお十分よく心してまいりたいと思います。
まず税務の広報につきまして、所管でございますので私からお答えさせていただきます。
 税務行政を円滑に実施するために、納税者の方の理解と協力が必要でございます。このため、委員御指摘のような事柄についてよく知っていただくことが必要でございまして、私どもといたしましても各種の資料、パンフレット等を作成して広報に努力しているところでございます。御指摘のことを踏まえましてなお一層この面について努力してまいりたい、かように考えております。
生命保険料控除は、いわば長期的貯蓄を奨励するための誘因措置として、昭和二十六年に設けられたものとされておるところでございます。これが創設されまして、既に四十年近くを経過しているところでございます。
 現在、生命保険料の適用状況を見ますと、この十年間ぐらいをとりましてもおおむね七割程度を推移しておりまして、これが誘因的な措置であるということからいたしますと、加入率と申しますか適用率がほぼ横ばいで変化している、そういうところからいたしますと、既に創設後長年を経過しているところでもございますし、また、今回貯蓄奨励措置を見直しているということからいたしますと、この控除制度につきましては、むしろその整理合理化の方向で見直しをするのが適当ではないかというのが、昨年の十月の税制調査会の考え方の中で述べられているところでございます。ただ、これがかなりな、三千万以上の納税者の中で二千四、五百万人の方々がこれを利用してきているという定着した制度となっておりますので、今回の改正の御提案に当たりましては、こうした税制調査会の指摘はあったわけでございますが、一応これは今回はそのままにして御提案しているというところでございます。
もっと実効性のある申告制度の選択ができるような中身にぜひ改めていくように、強く要望しておきたいと思います。
 次に、今回の改定には含まれていないのでありますが、生命保険に対する税制上の取り扱い、とりわけ生命保険料の所得控除の限度額の引き上げを強く要請をされております。御案内のように、今日のこの生命保険というのは、国民の自助努力によって、国の社会保障制度のカバーできない部分を補完している役割を担っておるわけでございまして、社会の進展とともにこの役割の重要性が非常に上がってきております。生命保険料の所得控除限度額の引き上げ、これについてぜひ検討をいただきたい。現行の五万円から十万円にまで引き上げるように私ども要請をいただいておりますので、この機会にその見解をお伺いしておきたいと思います。
冠婚葬祭費につきましては、諸外国の例を見ましても、必要経費の概念に入れるというところはどうも少ないようでございます。労働組合費につきましては、アメリカは含めてございますが、イギリスは含めていないといったこともありまして、諸外国、いろいろな扱いになっているようでございます。
 ただ、今回の制度は、日本の所得税としても、収入に対して必要経費を勤労者の場合にも算定して計算をし、申告をしていただくという、そこまではまだ基本的には踏み切っていないところでございまして、必要経費という概念は一応離れまして、特定の支出、その算定なり存在なりにつきまして余り争いの起こらない特定の支出を選びまして、それが給与所得控除額を超えれば申告の道を開くというところまでの制度でございまして、現行制度では必要経費の実額控除制度というところまでまだ参っておりません。まことに、そうした方向のものとしてはいわば本当の第一歩というところでございますので、こうした制度を実現させていただければ、それの今後の扱い、適用状況等を見ましていろいろ検討してまいり、必要経費の実額控除制度にまで徹底することがどこまで可能か、適当かといったことを今後さらに検討をしてまいりたい。今回は、まだそれの全くの取っかかり的な程度でございますので、まだまだ御議論をいただく点は多かろうかと思うわけでございます。
確かに電話の問題、これは非常に大事な問題であります。ですから、電話をしてください、電話しても今度は配達する日にちがなかなか難しいわけです。その人のうちは毎朝出勤して朝だれもいなくなる。今、夜も配達しますと。そうじゃないですね、配達は。そこら辺のところがはっきりしないところがあります。
 今おっしゃるとおりだったら、電話をして、それで例えば夕方帰ってきてから配達する、それはいいですよね、それならいいです。そこら辺のところはまだもうちょっと徹底していないところがあるんじゃないの。やはりそういうところもちゃんとしてもらいたいと思うし、また宅急便に出す場合でも小包に出す場合でも、電話番号が書いてある。積極的に電話を入れて何時ごろがいいか相談するというのもまた必要だと思います。そういうふうなやっぱりきめ細かなサービスをする必要がある。本当に私はそう思うんです。そこら辺のところがこれから宅急便を追い越すか、追い越さないかの瀬戸際になるんじゃないか、こう思っております。この問題はあと細かい問題になりますので、そのくらいにいたします。
 それから、次に電報の問題に入りたいと思います。
 これ先般、総務庁の行政監察局の方で電報事業に関する監督行政監察というのが出されておりますが、電報事業は最近どういうふうになっているのか。いわゆる電報事業が大変な赤字だということは聞いておりますが、どの程度赤字なのか、そういう点も含めてお答えいただければと思います。