先生御指摘のとおり、五十三年度退職年金受給者七千八百三十八人のうち通年ルールによるものが五千百七十一人で六六・〇％になってございます。それから、五十四年度が年金受給者八千七百七十二人のうち通年ルールによるものが五千五百八十六人、六三・七％でございます。それから五十五年度におきましては、一九千六百九十六人のうち五千九百四十二人、六一・三％の方々が通年ルールによる年金を受けておるということで、ここ近年六〇％台の方が通年ルールの受給者であるということでございます。また、廃疾年金、遺族年金等につきましては七〇％を超えて通年ルールによる受給を受けておるということでございまして、最近の厚生年金の改定等によりましてこの面の実態になっておるということでございまして、昭和四十九年以降におきまして厚生年金が大幅に給与水準を引き上げたこと等により、このような適用状態になってきたというように存じます。
もう一つ最後に、年金についてのお尋ねですが、私学共済年金は非常に有利であるというふうに思っておりましたけれども、パンフレットを拝見しますと、十五ページになるわけですが、通算退職年金をもらっている人が、昭和五十三年は一万八千人余り、五十四年が二万一千人余り、これで三千人ふえているわけです。五十五年には二万四千人近くで約二千九百人ふえているんですね。それに比べて純粋ですね、本来の退職者で年金をもらっていらっしゃる方々は五千四百二十六人、六千二百三十二人、七千三十五人。いろいろなものを含めながら退職年金を私学でもらっていらっしゃる人が七千八百、八千七百、九千六百というふうな数字になっている。もう断然通算退職年金を選ぶ人がふえている。この理由は一体どういうことですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、このたびは臨調の御答申、あるいは直接には公務員のベースアップの態様とかかわったということでございます。私どもも、従来とも例年四月実施ということが恒例でございますので、そのような改善が今後はなされることを期待しておるわけでございますが、これはその年度のベースアップが、給与改定がどうあるかということとの関係の問題であろうと存じます。
お金は戻りますよね。お金は戻ったけれどもやっぱり四月に直らないで、切り捨てられた五月のままで年金はもらえますよと、こういうことになるのですかということです。
減額されました分は再建期間終了後に利子もあわせて補てんをするということは、国会ですでに政府の言明いたしておるとおりでございます。それ以上にどういう点をお尋ねになっておるのか、私はちょっとのみ込みが悪いものでございますから。
当面一カ月おくらせざるを得なかった事情につきましては、先ほど来局長からるる御説明申し上げましたところで御了解をいただきたいと存じております。したがって、いまこれを一カ月早めるということは、これはできませんとお答えせざるを得ません。
私もそういうふうに思うんですよ。毎回毎回国会決議が出されていて、しかもそれはもう実現不可能だというような状況のものをほうっておくということはないと思うんですね。ただ問題点は、私はその点についてのきちんとした明確な態度がそれぞれの間に出ていないというところがやっぱり問題点だというふうに思うわけであります。それと同時に、私学共済の成績がいいから、まあそっちの方はほかにも配分していることであるし結構でございますという態度があるのじゃないだろうか。この辺のところも先ほどからお伺いしたがったところですが、局長からは明確な御答弁がありませんでしたので、この点については今後の努力に——もっとも今後おやりになるかどうかについてはいろいろな情勢がありますから、別の局長になるかもわかりませんけれども、きちんとした対処をしていただきたいと思います。
 さて、そういう私学共済としては成績がいいというにもかかわらず一カ月分のカットをやるということについては私たちは絶対に容認をできないわけでありますけれども、文部大臣、これまた他共済絡みといいますけれども、年金生活者をいじめるような法律というのは早くもとへ戻さなきゃいけないというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがお考えですか。他共済とも並んで、年金や恩給とも並んでですけれども、年金生活者がいままで既得権でそういうものなんだと思っていたのに、今度からは四月実施を五月ですよと、こういま法律でやったわけでしょう。そうしたら、今度は新しい法律をつくって、五月をまたもとのように四月に直しますよという、こういう考え方があっていいんじゃないかというふうに思いますけれども、これについてはいかがお考えですか。
それだから、先ほど藤田委員からの提案もあり、あるいはまた私は、結局公債というのは国民が担保なんです。結局は増税かインフレで返す以外に私は道がないと思う。しかし、インフレで返すとは言わなかった。税金でこれはお返しをいたします、こうおっしゃった。しかし、その後、手を打たないからいまのように次から次へと公債は増額をし、そうして公債費で財政が窮屈になると、先ほど来大蔵大臣がおっしゃるとおりのサラ金財政になってしまった。私は、ここにもう少し責任を感じなければ、皆さんは赤字公債、特例公債はなくする、なくすると言うけれども、建設公債だって百兆を超えるようになったら、日本の財政は一体どうなるのです。
 これはわれわれにも責任があると思う。私は、本当はあのときに一週間ぐらい委員会をぶっとめて、もっと具体的な計画をつくらせるべきだったといま自分でも反省をしておるのでありますけれども、もうとうとうここまで来てしまった。本当に皆さんが財政再建をしようというその熱意があるならば、もっとしっかりした返済計画というものを立て、つらいかもわからないけれども、国民に正直に言って理解を求めるという努力をなぜなさらないのだ。何か表をつくって出してやってみたって、国民にはわかりません。そんなもので返済計画なんていうのはありません。われわれが銀行へ金を借りにいくにしたって、こういうわけで、こういうふうにして返しますという理解を求めなければ、ただ皆さんのように、国だからと言って——必ず期日が来れば現金で返しますというのが当時の大平さんのお答え、それ一点張りなんです。だから私はそのときに、大平さん、それは決意表明としてはわかるけれども、返済計画ではありません、こう言ったんでとまってしまった。いまも同じことなんです。やはりこれは返済計画を出してもらわなければ、これからの財政の再建、そうして将来の私たちの後に続く人たちにこの日本の国家財政というものを譲っていくわけにはいかないという点で、やはり返済計画、それに見合う財源というものをきちんと確保するというものでなければ公債は大体出すべきではないんだ、こう私は思うのですが、いかがです。