成長率の寄与度でありますけれども、これは経済企画庁のお持ちの数字であります。
 五十七年度、五十八年度当初見通しが実質で五・二、三・四％でありまして、五十八年度の寄与度を内需、外需見てみますと、内需が二・八、外需が〇・六、内需の個人消費が二・一％。五十七年度は内需が三・〇％、外需が〇・一％、個人消費が二・三％で、この両年度とも内需の寄与度はほぼ同じような状況だと言えると思うのです。ということは、五十八年度の内需も五十七年度程度の回復感のない低迷状態、それが続く、こういうことになってくるんじゃないかと思うのです。
 五十八年度に深刻化した失業、中小企業あるいは財政赤字、この解決が一体できるのか。輸出で〇・六％見ているわけですけれども、五十八年度は内需が柱になるという以上、五十八年度も景気の低迷を予想せざるを得ないと思うのですけれども、この点はどういうふうにごらんになりますか。
五十七年度が内需中心の回復、こういう基本方針だったと思うのです。当初五十六年度経済の三％程度の成長から五・二％の成長を目指す。三％から五％成長というものですから、それなりに回復という表現はわかるんですけれども、五十八年度の見通しについては三・一％が三・四％という目標で推移するわけでありますから、果たしてこれが内需中心の回復と一体言えるんだろうか。回復というのは五十八年度経済がどんな状態になることを言うのか、いかがですか。
五十八年度予算に国民が現在期待しているものというのは、この深刻な失業の増大あるいは中小企業の危機、財政赤字の拡大、こういった問題をいかにして解決するかということに尽きるだろうと思うのです。対外的には、不況に苦しんでいる世界経済の再活性化、これにどのように貢献していくかということだと思うのですが、実質三・四％という低い成長率でこういう問題の解決が一体できるんだろうか、どう見ていらっしゃるのですか。
いわゆる政府首脳というような表現は、正式な記者会見でなく俗に言う懇談の場合の発言をとらえてこれを記事にするとき等に使われる言葉でございます。
 したがって、恐らく五十九年度以降の問題については、確かに臨調あるいは税制調査会でも御指摘をいただいておる課題でありますので、そのときのいわゆる取材側がそういうふうなより強い印象を受けたということで、そういう記事になったのであろう。いま、たとえ仮にそれを私なりが決断をいたしたいと思ったといたしましても、やはりこれにはいま国会の各党でお話し合いがあり、一方、政府は政府なりの従来の税調とかそういう経過がある場合に、少しく予断をするということは時期としてもやはり慎重であるべきじゃないかな。私も、元来が財政金融の方で余り育っておりませんで、国会運営とかそういうところばかりにおりましたので、ハウスに対する対応の仕方というものは、大変慎重に心得るべきものであると思っております。
もう一つ、今度は大蔵首脳から政府首脳の方のお話をしたいんですが、きょうの新聞を見ましたら、同じく減税問題で政府首脳は語ったという記事が幾つか載っております。
政府首脳は通常官房長官とか言われておりますが、そうであれば大臣はツーカーの仲でありますから、当委員会でもお考えは伺えるのじゃないかというふうに思いますけれども、その政府首脳がゆうべお話しになったところでは、各党間の話し合いで五十八年度実施に向けて結論が出ればこれを尊重する、これはだれでも言っていることですね。残念ながら、皆さんこういう言い方をされているわけですが、五十八年度は別として、五十九年度は臨時行政調査会などの意見もあり、やらざるをえないと述べた。したがって、政府は、五十九年度以降できるだけ早期にと繰り返してきたけれども、五十九年度はもう制度をきちんとせざるを得ない時期ではないだろうかというふうに、これは政府首脳の判断として伝えられているわけでありますが、もし政府首脳でございましたら失礼ですが、これらについてどうお考えになりますか。
大臣、むずかしいことじゃないですよ。要するに、大蔵小委員会で三項目の合意があった。それが五十七年に実現しなかったので、五十八年の話をいまやっている。ところが、五十七年度で当大蔵委員会の権威ある小委員会で合意をしてきたこと、これはやめてもらうか変えてもらうかしなければならぬということを大蔵首脳が言ったといって、一斉に出ているわけですよ。大臣はそう思っていらっしゃるのか、いらっしゃらないのかというだけの話なんです。
先ほど申しましたように、二十八条書類とかあるいは予算の説明等で、できるだけその関係を御説明をさしていただいておりますが、今後も、一体どういう資料でどういうふうに説明したら一番わかりいいものか、研究をしてまいりたいと思っております。
 ただ、部会報告にもありますが、一般会計の半分は特別会計繰り入れでございまして、一般会計の説明で特別会計に関連して説明がそこに及んでいるものも非常に多いわけでございます。一般会計は一般会計、特別会計は特別会計と別々の説明ではかえってわかりにくいわけでございまして、全体をどうやったら一番御理解をいただけるか、今後私ども、あらゆる機会に努力をしてまいりたいと思っております。
そうすると、建設段階においての調査検討は十分されたけれども、いわゆる情勢が変わったのでそうせざるを得なかったと、こういうことになるわけですね。
 全国で分譲住宅の売れ残りが保守管理住宅三千五百七十一戸ですか、新築空き家が五千百三十四戸、合計八千七百五戸。芦屋浜団地は募集前に分譲から賃貸にすっぽりその棟は変えたわけですけれども、そういうまるごといわゆる分譲にしようと思ったのが賃貸に変えたということになればこれは問題がないようでございますけれども、分譲で募集したけれども実際に何戸かしか売れなかったと、残っているのが大半であると、こういう分譲住宅について賃貸住宅に目的変更することはこれは不可能なのかどうなのか、今後この点について検討する考えはあるのか、また検討されているのかどうなのか。いまこういう時代ですから分譲といってもやはりお金のかかることですから、賃貸ならばいいだろうと、こういう私素人目でそういうふうにも感じるわけです、実際に数字にも出ているわけですから。分譲でやったけれども実際問題として売れない、しかし何軒か買ってしまっ
たと、この辺を賃貸に目的変更してやれるのかどうなのか、その辺はいかがでございますか。