寄与分というのが具体的な相続分の修正である、こういう考え方に立ちます以上、それだけの財産を取得するわけでございまして、さらにそれについて税法上の優遇措置をとるということはさらに別途の問題になるかと思いますので、ただいま大蔵省から御説明がありました、現段階においてはやはりその方向が妥当であろうというふうに考えておる次第でございます。
それは大蔵省の言い分であると思います。しかし、せっかく民法でこうした配慮をしたわけでございまして、税金でその分だけ持っていかれるとなったら、いわゆるこの寄与分というのをせっかく新しく導入した趣旨が生かされないのではないか、こう思うわけでございまして、法務省としてはこの点どうお考えになりますか。
寄与分につきましては、税制上の特別の配慮をいたしておりません。その理由を簡単に申し上げますと、先ほど民事局長からのお話もございましたように、寄与分というのは、相続財産の配分に当たりまして相続人間の公平を保つための一つの基準だろうと理解しております。すなわち、あくまで相続財産の相続人による取得の際の一つの基準でございますので、相続財産であることについては間違いございません。したがいまして、寄与分であるからといって相続税に恩典を設けなければならぬという理由はないと思います。
 それから第二点は、執行上非常に困難だということでございます。寄与分というものが第一次的には当事者の協議によって決まるものでございます。したがいまして、そういうことでございますから、仮に当事者が恣意的に寄与分を決めてそれについて税の恩典を施すということになりますと、現実に相続税の課税にきわめて不公平が生じることになろうかと思います。しかしながら、じゃそういう寄与分について現実に協議に至りましたものが正確であるかというようなことにつきまして税務署長が判断をするというのもきわめて不自然なことでございます。したがいまして、そういう理屈の面からも執行の面からも、寄与分について税制上の措置を講ずることは困難かと思っております。
現行の相続税法では、配偶者が財産を相続した場合に、現行の民法で一番典型的な配偶者がいる相続の場合でございますが、配偶者と子の場合、要するに三分の一でございますが、そこまでは税を課さないということにいたしております。今回、民法が改正されまして、その三分の一が二分の一に引き上げられるわけでございますけれども、税法をそのままにしておきますと、現実の配偶者の取得が、あるいは税法に引きずられまして、民法の改正が意図されているような方向に行かないというようなおそれもございますし、むしろ社会的には民法の制度と税法を合わせた方が適当であろうと判断をいたしまして、税制調査会でもそういうことについて了解をいただいております。したがって、今回の民法改正案の附則の一条をもちまして相続税法を改正して、来年の一月一日から開始する相続からでございますが、二分の一まで課税をしないということにさせていただきたいと思っております。
何もかも欧米を見習うべきであるということではないのであって、それは当然国民感情をよく見ながらこの問題には対処していただきたい、こう思います。
 最後に、配偶者税法の優遇措置があるわけでございますけれども、今回の民法改正で、同じく優遇措置を、是正しなかったらその分だけ税金に持っていかれるわけでございます。大蔵省の方お見えになっておると思いますが、この点どうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
五十四年度で申し上げますと、これは赤字ではございませんで単年度九百十七億円の黒字でございます。ただし、それまでの前五年度に、四十九年度から五十三年度にわたりまして赤字がございます。それの累積分を差し引きいたしまして、五十四年度末の赤字累計が千九百三十五億円となっております。
そういう状況の中で、私はいろいろいま大蔵大臣の発言なり、あるいは先ほどお伺いいたしましたところが相銀の大会で次官があいさつをされたということでありまするけれども、何か郵貯の大きく発展をしていくこの形に対して、かなりいろいろの批判が集中してきておるように思うんです。
 そこで、先ほどの、午前からの大蔵省の方の御答弁の中で、郵便貯金には赤字がある、こういうことをしばしば言っておられた。郵政当局に伺いたいんですが、郵貯の赤字というのは幾らぐらい現在あるんですか。
これはもう時間がないので余り深みに入りませんが、余り先の長い話じゃだめですよ。もう現実的に差し迫っているわけだから、放送法も電波法も。だからその時期が来れば意見を参考にしておこうという、それでもいいのはいいですが、かなり日限としては緊急性の高いものだ、こういうふうに理解していただきませんと、ただ思いついたから言っているという質問じゃないわけです。非常に現実的に処理を急ぐ、こう私は思いますから、そのおつもりで受けとめていただきたい。
 それから、時間がありませんので先を急ぎますが、せんだっての世界無線会議の中で非常に特徴的な問題が出た。しかも、その符節を合わせるように今回の「あやめ」は失敗をしたというような問題と兼ね合わせると、八四年以降にこの問題をもう一回やろうということのようですね、その無線会議では。その際に、少なくとも在来の海洋分割の時代から宇宙分割の時代に入った、しかも赤道直下の各国においてはいままでの第一地帯を外して第四地帯に独立をしたい、こういう意見等が出ているようですね。上げられる静止衛星は赤道上、その直下には幾つかの国がある。その領空権というのか領有権というのか、主権の問題を非常に主張してきたということになりますと、一体「あやめ」は失敗して、ＢＳ、ＣＳはいつこれが成功するのか、この辺の問題が非常に重要になってくるわけでもありますし、しかもそういう途上国との間の関係を日本はどうしていこうとするのか、そういう宇宙空間の分割時代に入ったこれからの宇宙政策をいつ日本ではきちんとしたものとして策定をされるのか、その辺をちょっと聞かしておいてもらいたい。