全体として労使間がうまくいかないという点がいろいろあるという問題はありますけれども、国鉄の場合はもう一つ、いわゆる労労問題ということのいろいろな問題が起こってきておるわけでありまして、労使間ももっともっと円満な雰囲気に持っていかなければならぬと思いますが、同時にいわゆる労労間にもそういう雰囲気が生まれてくることが必要なわけでございまして、私どもは、大きな目で見ますと、まあちょっと私どもの見方が甘いかもしれませんけれども、いい方向にせっかくここ数年動いてきておると考えております。きょうこういう事態ではそういうことは胸を張って申し上げられない事態でございますが、今後ともいままでの方向といいますか、ぎすぎすした状況を少しでも解消していくような方向で職場を立て直していくということに全力を傾けてまいりたいと存じます。
きょうから始まったばかりでございますから、その全体を通じての掌握はなかなかむずかしいと思うのでございますが、これは毎年繰り返されておるという、このことをひとつ十分腹に入れていただきたいのであります。
 国民もストなれという面もあろうかと思いますけれども、いろいろな面で非常に中小零細企業者がこのことによって経済的にもいろいろな面でしわ寄せをこうむっておるということをひとつ国鉄当局は腹に据えて、職場の民主化という面、しかもまじめに働こうという立場の者の方が職場の中で逆に圧迫を受けるという国鉄の現状をぜひ改善しない限り、本当の意味での国鉄再建はできないと私たちは思っておるわけであります。そういう点について、ひとつ職場のそういった荒廃した姿について、最後に国鉄総裁、今後の所見といいますか対応の仕方、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、委託の場合あるいは職員みずからが撤去をいたします場合、特にそのために費用を追加で払っておるということはございませんので、一般的な場合には特に損害賠償という対象にはならないかと思います。ただ、事案によりまして、たとえば著しく美観を損じた、あるいは施設物を損壊したというふうな場合には、もちろんケース・バイ・ケースでそのようなことも考えていかなければならないというふうに考えております。
いずれにしましても、そういう費用も結果的には国鉄の運賃収入の中から払われておるということは間違いのないところですね。いまいろいろなむだの話もありましたけれども、われわれから見ると、国民から見ると、そういういずれにしてもわれわれからすると要らざる経費を使わされておるというふうに指摘せざるを得ないわけでありまして、こういう点について、それの費用請求を国労なり動労にするおつもりはあるかどうか、お尋ねいたします。
車両、施設等のビラ、落書き等につきましては、これを撤去し、もしくは消去することは、原則として、たとえば駅の場合ですと駅の職員が勤務の合間にやっておる、また駅によりましては全面的に清掃その他を委託をいたしておるケースがございまして、そのような場合には、委託業者がこれらの撤去、清掃に当たってくれるということでございまして、そのような場合に、特にそのために委託業者に費用を追加して払うというふうなことを実はいたしておりません。当初の契約の中で、いわばサービスをしてもらっておるというふうなことになりまして、先生御質問のようなこの撤去のためにどれだけの費用を要したかということは、大体原則としては追加の費用は払っておらないというふうに理解をいたしております。
その時点でも質問をしておるのでございますが、そういうものをやはり清掃する。いつとはなしにきれいになっておるのでありますけれども、イタチごっこという話の中で、これも全国ということになると大変な個所、しかもそういう費用が要っておると思うのですが、これはどれくらいの費用がかかっておるのか、またどこからその費用は出ておるのでございますか。
中野先生から御指摘をいただきました。ただ、私どもただいまも申し上げますように、現場におけるビラ等々につきましては、これを一々局なり本社なりに報告して処置を仰ぐということではなしに、やはり現場で速戦即決で対処すべきものであるというふうに指導しておりますし、また現場におきましても多くのところではそのようにいたしておりますので、全国どこの場所でどのようなビラがあるかということを局なり本社なりの段階に一つ一つ報告をとりまして集計をいたすということは、大変に煩瑣でもございますし、むしろ現場におきまして、その事態にすぐに対応するようにということで指導をしておるということでございます。ただ、この前も中野先生から幾つかの事例につきまして具体的に写真その他でお示しがございました。私どももまた場所によって非常に目に余るものがあるという認識を持っておりまして、したがって、そういう目でよく現場もさらに対策を厳にする、また局におきましても現場を十分に指導するというふうに進めておる次第でございます。
去る三月二十七日に衆議院の決算委員会におきましてわが党の中野代議士が質問をしておるのでございますが、こういうことについて十分把握をし切れていないということで、それを十分に掌握するようにという質問をしておるのでございます。自来二十日間以上過ぎておるのでありますが、現状においてどのようになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 おおむね現在考えておりますのは、被害者が犯罪行為を誘発したような場合というようなことにつきましては、たとえば加害者等に暴力を加えまたは加えようとしたこと、あるいは人に著しい怒りまたは恨みを抱かせることとなる行為等をするなど犯罪行為を誘発することとなるような行為を故意に行ったこと、こういう場合は全部を支給しない。それから、その他の事情等につきましては、覚せい剤の取引など著しく不正な行為で犯罪行為に関連するものを行っていたこと、あるいは暴力団その他集団的、常習的に暴力的違法行為を行う組織に属していたこと、その属していたことが犯罪行為と関連がない場合は除くわけでございます。それから、被害者または第一順位遺族が報復として加害者等の生命または身体に重大な害を加えたとき、こういうようなことを基準として定める。それに至らない程度で犯罪行為の原因となった行為があったようなときは一部を支給しない。それから、被害者と加害者との間に同居、同一職場など密接な関係があったようなとき、こういう場合についても一部を支給しない。おおむねこういうような考え方で定めてはどうかと考えております。