この土地は、経緯は小川委員も十分御存じのとおりだと思いますが、三万七千平米ほどございましたうちの二万二千平米を五十九年の三月、船橋ヘルスセンターとの交換により処分をいたしまして、現在なお、約一万五千平米につきましては、船橋ヘルスセンターに貸し付け中でございまして、船橋ヘルスセンターは、我々が処分いたしました土地と合わせて、これと船橋市と協議の調ったスポーツ施設の用として、引き続き使用するということになっております。この貸し付け中の財産でございますが、これを国において直接利用するという計画はございませんし、また、私どもが先般県並びに市に確かめ直したところでも、県や市もこの土地について直接利用するという計画はございません。したがいまして、国にとってどんな処理をするのが有利か、いずれにしてもこれを処分していくということを考えておるわけでございます。
これは民間の取引ではないんですよね。千葉県の企業庁がこの船橋ヘルスセンターに払い下げた土地でありまして、私は評価の対象にならぬと思っているのですよ。そういうところにも一つ問題があります。ですから私は、この評価鑑定書というものを全部出さない限りにおいては、皆さんのこの評価鑑定にはかなり疑問を持っているわけです。
 それから、周辺を集められたというのは何件ぐらい集められたのですか。
通常は出しておりませんけれども、評価を依頼いたしましたのは、先生の方でそこまで言えないのでは信用できないとおっしゃるのでしたら申し上げますと、一社は日本不動産研究所であり、一社は三菱地所でございます。
私ども、事務当局の方からその鑑定書の抜粋のようなものはいただいたわけでございますけれども、地方自治体等においても、国有地あるいは公共用地、そういうものの払い下げ、等価交換等において疑念の持たれたときは、鑑定書というものをきちっと地方議会でも提出をして、そして判断を仰ぐということをやっているわけですね。いわんや国において、適正な措置としてなされた等価交換であるならば、かかる評価証明書に基づいて、鑑定書に基づいて行ったという全部は当然明らかにすべきではないか。今大臣の言われた個人のプライバシーに関するところであれば、それは氏名を秘匿されればいいことでありまして、私は、現地の周辺を見ましても、皆さんの方が、個人の土地を現実に評価の対象としたのかどうかもいささか疑念を持っているのです。個人の土地が非常に乏しいところでありますから。
 ですから、その二点ですね。現物をきちっと出せないか。それから、その現物の中にある個人の土地というものはその隣接地に現実にあるのか。その二点をまず……。
私もあのときの問答を聞いておりまして、問答を聞きながら勉強させていただいた、こういうことでございます。
 いわば、あのとき御指摘になりました評価調書とか民間精通者の鑑定評価書というような問題については、私もかつての経験でＡとかＢとかという記号を付してそういうものをちょうだいしたような記憶がございますが、個人のプライバシーに属する事項が含まれておりますものは問題といたしまして、プライバシーとかあるいは秘密とか、そういうものに抵触しない範囲では最大限の国政調査権に対する協力をすべきだという考え方に立ちまして、それで中田次長の方でそれから勉強しまして、きょうは十分に勉強してお答えをするつもりだという覚悟を承っておるというところであります。
私は、先般、予算委員会の一般質問の中で、大蔵省が等価交換を行いました旧船橋ヘルスセンター、現在、株式会社ららぽーとに対する一万一千坪の国有地の不正交換とも指摘されるような問題について質問をいたしたわけでありますが、時間の関係で問題点の究明がなし得なかった点がございますので、きょう引き続いてその点の質疑をいたしたいと思います。
 最初に大臣に、先般、私、この国有地としての等価交換のあり方について委員会の中で質疑をし、大臣もある程度この問題の輪郭はわかっておられるのではないかと思いますが、その後関係部局からの報告を受けまして、この問題に対して今大臣としてどういうような所感を持っておられるか、最初にその点をお伺いしたいと思います。
私も税の専門的な知識を持ち合わせておりませんので、今聞きながら、なるほどそんなものかな、こういう印象を受けたにすぎません。したがって明快にお答えするだけの能力を持っておらないわけでございますが、そういう議論を、予算委員会の場であろうと、政府税調等にそのまま正確にお伝えするということが、私のきょうお答えできる限界であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
いつまでと言わなくても、それは、しかし来年の東京サミットまでには笑顔で話し合える状況をつくるというのが、おっしゃったとおり常識の線だろう。タイムリミットはないわけじゃありません、厳格にありますということだと思います。五年先、十年先でもええわいという、中長期の、二十一世紀へ向けての経済の議論をしたわけではありません。今起こっている摩擦について、今起こっている問題についてどう解決をするかということの中で、この内需拡大と税制改正論が展開をされたと思うわけであります。来年の東京サミットというタイムリミットを考えると、これは大変急がなければならない課題、一つの枠の中でこれから取り組まなければならぬということだろうと思うわけであります。
 そこで、市場開放策というのをいろいろ出してみましても、今までの例から考えましても、そのことでそう簡単に輸入増大が短期に図られるというようなものではないと思うわけであります。結局、内需の積極的な拡大と市場開放というものとが相重なって相乗的な効果を果たすということで国際収支に投影をしていく、こういうことになるのではなかろうかと思うわけであります。そういう意味では、やはり内需拡大がかぎになっているという理解をすべきだと思うわけでありますが、そういう認識が一つ。
 さて、そういう意味で、これはタイムリミットはないと言われても明確にある、客観的にはそういう状況の中で、内需拡大を具体的にはどう展開されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。