結局、いわば日曜休業強制法というのはことしまで続きましたけれども、石油情勢を無視し、あるいはまた中小ガソリンスタンドと消費者にしわ寄せをしたこの措置は破綻の結果を招いた。あえて言うならば、石油情勢のいわば意図的な見通しの誤算と相まってそういう結末を見たと私はあえて言いたいのであります。
 くしくも、今回、本法案が、五年という期間を十年という修正を衆議院で行って送付されてきたことと、四年前のあの議員立法で、突如として延長国会の会期末に出されてきた日曜休業の問題とは、性質は違いますけれども、私はオーバーラップして考えざるを得ぬのです。
 ということは、以下質問を通じて明らかにいたしたいのでありますが、本法案の本質が、結局石油製品輸入の利益を石油会社にのみ独占させようとするそういう措置を、五年どころか十年にもわたって保証するものであるということを私は冒頭指摘して、以下質問に入りたいのであります。
 そこで、本法案を提出した理由に関連する問題でありますが、暫定措置法までつくって、ガソリン、灯油、軽油の石油製品を輸入しなければならない日本の石油産業固有の理由と、その緊急性というのが果たしてあるのかという問題であります。これは、衆議院のやりとりや、きょうのやりとりをお聞きしましても、あえてそれはないと。産油国が原油で販売するよりも、石油製品にして付加価値を高めて販売する方が経済的に有利であり、自国の経済建設にも役立つという立場から、産油国が日本に自国の製油所から出る石油製品を輸入するように要求するんだったら、それはそれとして私は理解できるんです。しかし、実際はそうではないんです。
 これは去る大手石油会社の幹部の座談会での発言でありますが、私ここに持ってまいりました。この幹部は、産油国から日本に輸入の要請があったのかという質問に答えて、こう言っております。「それがないんですね。さっきＥＣやＩＥＡから言ってきたとか、アメリカの強い要請があったとかということを申し上げましたけれども、肝心の産油国から日本に対して、わが方で作る石油製品を引き取ってくれという要請は、いまだかつて一度もきたことがないんです。当事者からの要請はなくて、外部の人たちが騒いでいるというのが現状なわけなんで、そういった意味では、ちょっと変な感じがしますね。」、こう話っております。
 ところで、大臣は、先日の提案理由の御説明の中で、「中東産油国からの輸出は今後増大するものと予測されております。」と、こう述べられております。しかし、実際に輸入されるとすれば、運輸コストなどを考慮いたしますと、シンガポール、韓国、アメリカなどになってくると思うんです。
 そこで、お聞きしたいのは、中東及びこれらの地域、すなわちシンガポールや韓国です、アメリカは言うまでもありませんので除きますが、そういうところの製油所の運営主体はどうなっているのかということをまず伺いたいんです。
  午後一時開会
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   委員の異動
 六月十九日
    辞任         補欠選任
     栗林 卓司君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀江 正夫君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                岩崎 純三君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                北  修二君
                志村 愛子君
                松尾 官平君
                菅野 久光君
               目黒今朝次郎君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                田  英夫君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       河本 敏夫君
   政府委員
       沖縄開発政務次
       官        大城 眞順君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
       沖縄開発庁振興
       局長       小林 悦夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁防衛局運
       用課長      大野 琢也君
       防衛庁教育訓練
       局訓練課長    上田 秀明君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   森山 浩二君
       防衛施設庁労務
       部労務企画課長  吉岡 孝雄君
       環境庁自然保護
       局企画調整課長  加藤 栄一君
       法務省民事局第
       四課長      宇佐見隆男君
       法務省人権擁護
       局調査課長    永井 敬一君
       外務省北米局安
       全保障課長    沼田 貞昭君
       大蔵省関税局輸
       出課長      高橋 幸夫君
       文部省初等中等
       教育局教科書検
       定課長      小埜寺直巳君
       運輸省地域交通
       局自動車業務課
       長        永井 隆男君
       運輸省航空局監
       理部航空事業課
       長        黒野 匡彦君
       運輸省航空局飛
       行場部管理課長  西村 泰彦君
       運輸省航空局飛
       行場部計画課長  堀井 修身君
       運輸省航空局管
       制保安部管制課
       長        小山 昌夫君
       運輸省航空局管
       制保安部運用課
       長        赤嶺 高照君
       運輸省航空事故
       調査委員会事務
       局長       星  忠行君
       海上保安庁水路
       部水路通報課長  湯畑 啓司君
       郵政省電気通信
       局電気通信事業
       部業務課長    品川 萬里君
       労働大臣官房参
       事官       竹村  毅君
   参考人
       日本電信電話株
       式会社常務取締
       役        寺島 角夫君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 （那覇空港における全日空機と自衛隊機の接触事故に関する件）
 （石垣新空港整備計画と自然環境保全に関する件）
 （沖縄戦についての教科書記述問題に関する件）
 （那覇空港の民間機及び自衛隊機の安全利用に関する件）
 （航空運賃料金に関する件）
 （ＡＣＭＩ設置状況に関する件）
 （米軍基地内日本人労働者の身分保障に関する件）
 （沖縄の一定地域を関税免税地域とすることによつて生ずる問題に関する件）
 （遠距離電話通話料金に関する件）
○北方領土返還促進に関する請願（第一三九七号）
○北方領土（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）返還を国際司法裁判所に提訴するための決議に関する請願（第六七七一号外一二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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