私も今の先生のおっしゃられた報告書と同じものを見たのだろうとは思いますが、事実関係というか、あそこに書いてあるポイントを申し上げます。
 我々がもう、まあ拾い読みかもしれませんが
佐藤局長、ことしの一月中旬に米軍がイラクに対して攻撃をしたという報道がありました。この是非については、私はきょうは十一分ですから、きょう論ずるつもりはないのです。ただ、在日米海軍司令部が明らかにしたところによると、二隻の駆逐艦がこれに参加している。日本の駆逐艦であるトマホークの装備をしているヒューイットもこれに加わっているという報道がありました。
 これは今回だけでなくて、湾岸戦争のときアメリカの海軍省が発表した一九九一年の五月十五日、湾岸戦争の総括記録というのが出されましたので幾つか拾い読みしてみたのですけれども、ここでは日本の基地、日本の施設あるいは区域を使用しているミッドウェー、それからバンカー・ヒルだとかモービル・ベイなんかの巡洋艦ですね、それからファイフの駆逐艦もこれに参加していたと、非常に詳しく、どれくらいのトマホークを撃ったのか、それから六千五百回にわたる戦闘飛行を指導、指揮しただとか、いろいろ非常に詳しく書いてあるのですね。
 このようなことはもう事実としてこれは間違いないわけですね、いかがでしょうか。まずその事実関係だけ。
今回、先ほど申し上げた調査団が大変日程を厳しくいろいろ調査されたということは大変私も評価するのですが、もう一つちょっと注文をつけさせてもらいますと、ここにも日程表が出ておりますが、私もよくこんな日程を組んだな、本当にばかじゃないかと、こういう言いぐさはうまくありませんけれども、一つか二つ聞けば大体の状況はわかるじゃないか。
 私の方からもし注文をつけるとすれば、もうちょっと国民の顔を見てほしい。その調査の人たちがもうちょっと時間の余裕を持って、実際にモザンビークの国民の顔、この顔の見える貢献ということになりますと、今回一生懸命やられたことにけちつけるわけじゃありません、しかしもうちょっと余裕を持って、時間的な余裕もそうだし、モザンビークの人たちの顔を見てそこから感じるものがあるのじゃないかなと、そんなことを私も同行しながら感じました。
 どうもありがとうございました。
モザンビークの在留邦人が数十名の規模に上るということは事前に大体把握できていたと思います。何名というそこまではちょっとぶれがあると思いますけれども、大体の規模は把握できていたというぐあいに考えております。
具体的にモザンビーク等の旅費の規定がどうなっているかちょっと手持ちの資料はございませんが、原則として旅費法に基づきまして各地域におけるホテル代、日当、宿泊というのは決まっております。もちろん地域によって違うわけでございまして、現地からの稟請に基づいて全体を見てそれをやっていると。特に高いところはＡ地区、Ｂ地区とかということをやってできるだけの面倒を見ておるつもりでございますけれども、今の先生の御指摘を踏まえまして、もう一度今おっしゃられたような地域については見直してみたいと思います。
ロシア側に照会いたしました際にロシア側の説明としましては、海水表面層、これは中間報告にも載っておりますが、海水表面層の放射能に関するデータは放射性廃棄物の海洋投棄に関連した放射能レベルの増加を示していない、こういう内容でございます。これは御承知のように、液体低レベル廃棄物でございます。
 しかしながら、これだけではもちろん十分ではございませんので、さらにまずロシア側から情報を得た上で必要であれば関係諸国とも協力して対処したいと考えております。
いずれにしましても、放射能汚染の可能性もあるわけでありますので、そういった廃棄物を早期に除去することが急務であると思います。この点、日本としましても関係諸国と早急に協議をすべきである、ロシアも含めて関係諸国と協議をしていくべきであると考えますが、いかがですか。
三月の初めに督促をいたしましたので、さらにロシア側を督促いたしましてまずロシア側から詳細なデータを入手して、その上で今おっしゃられましたような日本政府としてとるべき措置について考えてまいりたいと思います。
地域農業共済制度ということで農家の方から要望があることは我々も存じておるわけでございます。
 農業災害補償制度はかなり拡充をされてきておりまして、現在露地野菜とか露地の花等を除きまして、全国的に相当程度の生産が行われているというものは大体対象にしてきておるわけでございます。そういう意味におきまして、地域農業共済の対象になり得るものというのは、生産規模が比較的小さい地域特産物、こういうものが考えられるわけでございます。
 やはりこれにつきましても保険設計上の問題をクリアしなければならないわけでございます。地域農業共済の対象になり得るものは、大体生産規模が小さくて、非常に限られた地域で生産をされている特産物というものが多いわけでございますので、全国的な危険分散、保険としての危険分散という点でうまくいくかどうかという問題がございます。
 それから、地域特産物でございますので、被害発生態様と保険設計に必要な過去の何年間かのデータが整備されているかどうかということがあるわけでございます。
 それから、地域農業共済としてどういうふうにして仕組むのかということで、現行の六共済事業と同じように国に再保険を掛けさせるかどうか。それから、地域の実情がまた違うわけでございますので、どういうふうに国と地方の関係を整備したらいいのか。あるいは現在の共済制度は国の負担はあるわけでございますが、地方公共団体については負担がないわけでございまして、その辺をどう考えるかという問題もあるわけでございます。
 そういうふうなことで、これから地域農業といいますか地方の農業を考えてみた場合に、立地条件なりそれぞれの地域の実情に応じた作物を選択し、その地域の生産振興を図っていく、こういうことが大事であるというふうに思っておりますので、こういう技術的な問題を解決すべくさらに検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。