これまで政治資金規正法とか所得税法違反で立件をされているわけですが、事の本質は構造的な政治腐敗として法律的にはあっせん収賄罪なり贈収賄罪が当然視野に入ってしかるべきではないかと思いますが、捜査の中でこの両罪というものとの関係はどのようにお考えになっているんでしょうか。
今、委員具体的に事実関係に踏み込んでのお尋ねでございますけれども、その点についてはこれは具体的事実に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、既に公訴を提起いたしました金丸前議員に対する所得税法違反の事実以外には、先ほど申し上げましたようにこれまでのところ犯罪の嫌疑が認められる事実が確認されたという報告は受けていないわけでございます。
そうしますと、一九九二年の夏に十億円のワリシンを換金したという事実が新聞では報道されておりますが、これの出の方の捜査というのはいかがになっているでしょうか。
今、委員御指摘になられましたように、この金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件につきましては、去る三月二十七日に金丸前議員の昭和六十三年分及び平成元年分と生原元秘書の昭和六十三年分ないし平成三年分の事実によりまして両名を検察当局において公判請求をいたしました。
 この全体を通じた公訴事実の要点でございますが、今、委員が御指摘になられたのは適脱所得の金額をおっしゃったと思うわけでございますが、金丸前議員につきましては生原元秘書と共謀の上、または単独で所得を秘匿するなどして昭和六十二年から平成元年まで三年分の所得税約十億円を免れたというのが一つ。それから生原元秘書につきましては、この金丸前議員との共謀事案のほかに、同じような方法によって所得を秘匿して昭和六十二年から平成三年まで五年分の所得税約三億余円を免れたというものでございます。
 本件脱税事件の捜査処理はおおむね終了したものというふうに聞いているわけでございます。もちろん、既に公訴を提起いたしました事実に対する公訴維持の観点から必要がありますれば、例えば押収した多数の証拠物の検討、分析など必要な補充捜査を行いまして立証に万全を期するものというふうに思っているわけでございます。
 それから、九〇年、九一年分についてはどうかというお尋ねでございますけれども、これまでのところ既に公訴を提起した事実以外につきましては犯罪の嫌疑が認められたという報告には接していないわけでございます。
今、法務大臣はその当事者の開きが本件では大き過ぎると、こう言われましたが、平成二年九月以降、福岡高等裁判所が和解勧告をいたしまして、そして三十数回の協議を重ねまして一応の大枠の和解案ができているんです。これは原告も、あるいは被告チッソも、熊本県も、三者で病像論も責任論もその対立を超えてできていて、国に対して呼びかけがあったところに三月二十五日の判決。
 この判決もその福岡高等裁判所の和解勧告の枠組みにまさにのっとって、そして国の拡大の責任は一割なんだという形で国の面目もきちっと踏まえたこれは和解の呼びかけというような判決というしかないということでありまして、この段階で国の指定代理人の立場からですと、このいわば一つの和解のチャンスというのは今をおいてないということがお聞きになればおわかりいただけると思いますので、ぜひ環境庁との御協議の際にはその事情を十分に裁判所からもお聞きになられまして国の態度をお決めいただきたいというふうに切にお願いをいたしたいと思います。
 次は、金丸前副総裁の所得税法違反についてお尋ねをいたします。
 八七年、八八年、八九年分の起訴がありまして、三年分で十八億四千八百万円余が起訴をされたわけでありますが、新聞によりますと、おおよそ起訴処分は終わったというような法務大臣の談話が新聞に出ておりますが、八八年、八九年の追起訴は報道されるところによりますとまだあるような情報がありますし、あるいは九〇、九一年分はどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。
先ほども御紹介申し上げましたけれども、大臣はまた長年労働行政に携わられておられまして、女性の地位の向上に尽力をされてこられたわけでございます。そして、男女共同参画型の社会の実現を目指した教育が今文部省の行政の中で取り組まれておるわけでございますけれども、一つここで実例を挙げてみたいと思います。
 国公私立の小中高の先生方、教員、教頭、校長の女性の教員数の割合を調べたわけでございますけれども、小学校の先生の場合は、六〇％が女性でございます。教頭が二〇％、校長になりますと七・八％が女性となっております。同様に、中学校の場合は、先生が四〇％、教頭が四・三％、校長が一・二％、高等学校は約二〇％が女性の先生で、二％の教頭、二・六％の校長、こういうふうになっているという数字を拝見いたしました。
 女性の職場進出という観点からは、女性の教員は多いわけでありますが、管理職である教頭、校長の割合は非常に少ないように思います。もちろん、教頭、校長になるための試験もございますし、女性の場合は家庭の主婦という立場もあるわけでございますけれども、女性の地位向上という観点から、教頭、校長の女性の割合がもっと多くてもいいのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
 また、全国の教育委員会における教育長さんですね、これは四十その都道府県ではいらっしゃいません。それで、三千二百余りの市町村の教育委員会で調べますと、十三人という数字が出ております。そこで、都道府県、それから市町村の教育委員会の教育長さんにも女性を登用する機会がもっとあってもいいのではないかこういうふうにも思いますが、大臣、いかがでございましょうか