現在のセンター等で実施しておりますところの状況を見ますと、クルマエビが約六億尾、実際生産を行っておりますし、アワビで千六百五十万個、ガザミ千六百万尾といった、比較的定着性のあるものが量産されておりますが、一方で、マダイのような回遊性のあるものにつきましても、すでに千三百五十万尾の大台に達しておるわけでございます。したがいまして、これはその水域におきますところの漁民の方々が、こういう放流事業をやることによって効果が上がるということがわかってまいりますれば、こういう定着性の種苗以外にも、これを大いにやってもらいたいという気持ちが当然出てくるはずでございますし、また現にそういう方向にあるわけでございます。
 特にブリのような、まだまだ試験段階のものにつきましては、国のセンターにおいて技術開発をしていくというようなことによりまして、基礎的な技術を開発し、これがある程度まで量産できるという段階で種苗センターに移していく、そういう段階的な措置をとることによりまして、一方における採算性の問題と、公益性の問題とを調和させるということは可能であると考えている次第であります。
なかなかむずかしい話じゃないかというふうに聞いておりますけれども、収益性の高いもの、こういう形になりますと、できる限り採算を合わしていこうという意思が働くのは当然なことではないかと思います。したがって、定着性の強い魚に要求が強くなると思います。したがって、漁業センターの事業というものも比重はやはりそちらの方にかかってくる、これは事の成り行きとして当然ではなかろうかと思います。したがって、ブリやそういった回遊性のある魚については、どちらかといえば敬遠する、もっと定着性のある魚種を選んでいくという傾向が非常に強くなるだろうと思います。いま研究はまだまだ基礎段階にあるような魚種もあり、また、そういった研究もどんどん進めていかなきゃならぬ、こういう一面もあるわけでございますけれども、この辺の調整をどういうふうにお考えなのか、伺っておきたいと思います。
現状におきましてもいろいろな形で助成を行っているわけでございますが、この栽培センターは、もちろん量産いたしまして、これを販売するという段階に至れば、当然収入も上がってくるわけでございまして、さような意味で、このセンターができるだけ事業の基礎を確立してほしいという気持ちはございますが、一方におきましては、このような公益性というものも追求していく必要がございますし、さような両面の要請というものがマッチできるような形で、この採算というものを考えていくことが必要であると思っております。
少しくどいようですけれども、いまの御答弁によりますと、単に採算だけ考えていくわけにいかない、公益性も重視しなければならぬ。ということは、この運営についてはそれなりの助成も考えていかなければならない、こういうふうに受け取ってよろしいのでございますか。
基本的にはそのような独立採算制というものになっていくわけでございますが、同時にまた、この公益法人の場合には、県のほかに市町村あるいは漁協等が事実上出資をいたしましてこれを運営していくということでございます。したがって、公益法人、独立採算制ということを申しましたが、出資者である市町村あるいは漁協等のために栽培漁業を推進していくという、きわめて公益的な要素もございますので、単に採算性のみという角度からこの事業を推進するということは考えられないと思っております。また同時に、われわれとしましては、公益法人になりましても、人工種苗の量産と放流という非常に重要な役割りを担っておりますので、このような角度から、この公益性という面につきましても十分に重視をして、この運営に当たってもらいたいというふうに考える次第であります。
そうなりますと公益法人としての、一つの法人でございますから、当然これは独立採算というものを考えていかなきゃならぬ、通常そういうふうに考えられるわけですね。それでよろしゅうございますか。
栽培漁業センターは現在いろいろな形で運用されているわけでございますが、センターが経営的に効率化して、また同時に、ふ化放流という非常に公益的な目的を果たすという観点から、法案の中にはこれを公益法人とすることがいいのじゃないかと考えておりまして、さような方針のもとに、現在法制当局と御審議をお願いしているという状況でございます。
そこで、確認をいたしたいわけでございますけれども、府県でやっております栽培漁業センター、これは何か公益法人というような位置づけをお考えではないかというように聞いておるわけでございますが、その点はどうでございましょうか。
森通産大臣、自民党の政調会長もやられましたし、政策通でございますし、大物政治家の通産大臣でございます。その手腕を期待いたしておりますから、よろしくお願いいたします。
 円高で、きょうもテレビでやっておりましたけれども、スーパーなどは輸入牛肉を大分値下げして販売をする、明るいニュースも実はあるのですね。けさテレビでやっておりました。そういうメリット、デメリット両様あるわけでありまして、特にここで被害を受けますのは自動車産業を初めといたしますところの輸出産業、大体一円の円高で数十億ドルの減収になるとか、そういう状況でございます。また、電力あるいはガス業界、石油業界のように、一円円高になりますと五、六十億円収益が上がる、このように言われておるわけであります。
 私が商工委員のときに、たしか数年前だったでしょうか、ドルが大変乱高下激しい時代がありました。その都度電力料金の値上げをするとか、いろいろな問題が惹起いたしまして、このような為替変動相場制に対しまして積み立て方式をとりまして、積み立てをいたしまして、差損が出た場合にはそれで調整をしようということを実施いたしました。きょう調べてみますと、現在電力十社で一兆三千四百九十五億円積み立てております。ガス業界でも三千六百八十五億円、これは大手三社でありますけれども、平成三年度末ではそれだけの積立金を持っております。
 このような円高が急激に来ておるわけでありますから、どうでしょう、通産大臣、電力なども今いろいろ努力をされておりまして、電線の地中化とかそういう設備投資に相当金をかけておりますけれども、さらに景気が低迷してこのような状況でありますから、公共事業はもちろんでありますけれども、電力さんにお願いをいたしまして、それらの投資の促進という面で不況の一つの突破口にしたいというお考えはないのでしょうか。