ただいまの御質問は、法律的に詰めたお答えということになると、西廣君が御答弁を申し上げた五十一年の閣議決定はことしの一月末の閣議決定によって廃止をせられた、こう理解をせられるのが私は法律的には正しい解釈であろうと思います。
 ただ問題は、なぜそれでは官房長官談話の中で、かわるものとして云々、こういうことを申し上げたかといいますと、法律的にはさようであっても、やはり五十一年の閣議決定の精神はあくまでもこれを尊重しながら、防衛力の整備というものについてはできる限り抑制的な物の考え方でいくべきであるというのが国防会議、さらには閣議の意見であったわけでございます。そこで、これを廃止という言葉を官房長官談話の中で使うと、そういったような我々の気持ちがにじみ出てこないのではないか。そこで、かわるものとしてこの閣議で新しく決定をいたしました。しかしその第四項目の中には、五十一年の閣議決定の三木内閣当時の精神はあくまでも尊重するのだということをはっきりとうたうことによって、今後とも抑制的な態度で防衛力は整備をしていくべきであるということを国民の皆様方に宣明をすることによって安心も願いたい、こういう意味合いでございます。
公共投資の乗数効果が高度経済成長時代から比べて落ちておるということは、これは事実であると思います。今の段階に即しましては、やはり重点的に傾斜配分をする。例えば輸出関連産業あるいは地域、あるいは大型の鉄鋼とか造船とか、あるいは石炭であるとか、あるいは北海道や沖縄や九州、四国あるいは日本海沿岸、そういうような地点に対して重点的に傾斜配分をする。もう一つ考えることは、減反によってかなりの打撃を受ける農村地帯、それも重点的に選んで公共投資というものを考えなきゃいけない。そういう形によって我々は現在の日本全体の均斉ある景気の回復、内需拡大というものに進めてまいりたいと思っております。
公共投資なるものが、これが民間投資へと次々に玉突き現象を起こしていくような状態が起こってこないといけないわけでありまして、そういうふうな意味で、今までの一九七七年から七八年当時のあの反省がまだ今お二人の大臣からお聞きをいたしますと生かされていない。このままで財政出動をいたしましたら、またいつか来た道を行く可能性もある。今これは一番大事なことであります。国といたしましては、財政的にも厳しい、しかし公共投資も行わなければならない、その使い方はどうあるべきか、これは日本にとりまして一番今最重要課題ではないかと思うわけであります。その最重要課題に対するお答えとしてはいささかこれは物足りない答弁でありまして、こんなことで果たしていいのかなという気がするわけであります。
 この問題も余り長くやっておる時間がありませんが、総理、これは何とか早急にこれの進め方というものをもう少し研究もし、そしてこれから新しい道を求めていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。だから、その点につきまして今後の期待と申しますか、今後に対するこういうふうにやりたいということも含めてひとつお話をいただきたいと思います。
今建設大臣からいろいろお聞きをいたしましたが、今までの公共投資に対する財政の使い方と、そして今後どの違いというのは余り明確にそこからはわからなかった。これは経企庁の方のお仕事になるかもしれません。これから先、あり余った財政じゃありませんから、どうしても厳しい中で進めていかなければならない公共投資でありますので、これをより効率的に使うという意味で、経企庁はどんなふうに研究なすったりあるいは今後進めることに対する提案をしようというふうになされているのか、ありましたら、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。まず昨年から、異常という言葉を使っていいと思うのですが、補正予算を多く出さなければいけなくなったその原因は二つあると思います。一つは貿易摩擦であり、一つは国内産業が円高によって受けたその状態をどうするかという二つの問題があると思っております。
 そういう観点で、私たち建設省といたしましては執行を完全にするというのが前提条件であります。予算を組んで、そして来年度へ残すようなことではどうにもなりませんで、そういう点から、完全に執行できるという考え方でやるのが第一。第二は、できるなら国内における円高によって生じたその地域に対してできるだけの措置を講じたい。御承知のように相当失業者も出ておりますし、一部失業対策にもなるのではないか、そういう考え方で、いわゆる国内で起きた不況地域を重点的な対象として、昨年の補正予算から今年度の当初予算、また今かかっておる補正予算もそういう考え方で執行していくことは事実であります。
 以上です。
マル優制度の扱いが先般の議長あっせんの関係でどういうふうな扱いを受けるか、これはやはり議長あっせんというものが各党との関係において行われたものでございますから、各党、与野党の間で解釈は決まる、政府は直接には関知していないわけでございます。そういう意味で、与野党の関係の折衝あるいは今後のお考えを我々は注目してまいりたいと思います。
アメリカとＥＣの間のまあいわば穀物戦争の中におきます穀物の輸出入の数字というものをたどり、その内容の分析をいたしてみますと、ＥＣ自体が一方では経営規模の拡大といったようなものの構造変化を遂げるのにあわせまして、各種の技術革新というようなことで、今先生がお引きになられましたような反当収量というものの増加というようなことも含めまして、いわゆるイノベーションを行った結果、この両国、両国の穀物戦争の一つの方向が出てきたように私どもも見ております。
 なお、一言つけ加えさしていただきますと、やはり日本との関係で、このＥＣの収量をどういうふうに考えるかということにおきましては、やはり端的に申し上げまして、日本の場合とＥＣとの比較という場合に、単に麦だけではなくて、土地に生産されております麦及び米といったようなものもあわせて考えていくべきではないかというふうに思います。というのは、一年一作というような意味におきましてのＥＣの生産量というのがひとつ高うございます。そういう意味で、生育期間が長い、日本と比較いたしまして、さらに登熟期間も長いというふうに思います。
 なお、この点につきまして一言つけ加えさしていただきますと、象徴的に申し上げましてやはり日本の農林十号といったような品種が、これ短稈のものでございますが、それがめぐりめぐりまして、今先生引かれましたイギリスの品種改良、反当収量を上げるのにかなり役立っているのではないかというふうに我々は思っております。