要するに、何にもしないということだ。あれだけ言ってあるじゃないですか。あのときに、皆様も御承知のように随分もめたんです。そうしてできたわけですからね。
 私のところへ手紙が来ていまして、「日本共産党様」、これは浪人生からの手紙なんですが、
  得点調整を行えないかわりに門前払いの中止を、という話について聞いていただきたいことがあります。門前払いの中止を行ったところで各人の得点は一点たりとも動きませんから、浪人生が負った得点上のハンディキャップは全然縮まらないのです。せいぜい、本来なら門前払いを食わされたであろう人も、受験する分は受験できるよというだけの話なのです。最終合格を決定する、センター試験の得点プラス二次試験の得点の局面にも、当然、センター試験における浪人生不利の状況は持ち越されてしまいます。
  したがって、この理不尽な、不公平を是正できる手段は、得点調整をおいてほかにありません。どうか移行措置ゆえの異例の措置というごとで、前述のような英断を待ち望んでやみません。
これは一つだけじゃない、もうたくさん来ておる。七万とも八万とも言われる学生ですからね。こんな不測の事態を引き起こして、簡単にあきらめろなんということは許せませんよ。生徒にとっては人生上の大問題だ。私は、これはもう本当に必死になって改善しなければならぬ問題でして、こんなことをほうって、学生が何を信頼しますか。
 これは、今年から新課程に移行するために、これまでの五教科十八科目から六教科三十四科目に大幅にふえまして、昨年の試験では、旧課程最後の試験としてランクを下げても合格したいという悲壮な気持ちで受験生は臨んでいるわけです。ところが文部省は、九七年、九八年の二年間は経過措置がとられることや、新課程では各教科の教育内容が軽減されていることから、仮に失敗しても、来春浪人が不利になることはないとおっしゃっているのです。このとおりやってもらわないと困る。
 ところが、浪人生不利という結果が生じてしまったわけですね。これでは経過措置の意味がないのではないか。受験案内に素点の調整は行わないと書いていますが、移行期間の特例措置として素点調整をするべきである。当然です。こんなこと、ごちゃごちゃ弁解したって何にもならぬ、生徒には。これはやってください。
大変難しい御質問でございますが、不動産に対する投資といいますのは、不動産に投資して毎年キャッシュフローとしてどの程度のインカムゲインがあるかということと、もう一つは資産価値が先々どう変動するだろうか、そういう両方の要素を勘案して投資を決めるのではないかというふうに思いますし、全体としての利回り計算も両方の観点からの利回り計算をすることになるのではないかというふうに思います。
 まず、最初の資産価値がどう動くのであろうかということにつきましては、見通しの問題でございますので大変難しいわけでございますが、先ほど葉山議員の御質問にお答えしましたとおり、我が国の土地使用の状況につきましては、やや落ちつきを取り戻しつつあるとはいいながらも、商業地についてはまだ引き続き下落の様相を示しております。下落はしているけれども、その幅が小さくなってきておるという状況でございますので、
底に達したと言うにはまだ若干早いのかなという気がするわけでございます。そういう意味で、かなり不透明な部分がまだ残っておるという状況でございます。
 世界的に見ましても、くしくも日本と同じような時期にいわゆるバブルの現象が起こりまして、いずれもそれがはじけましたけれども、欧米ともにその立ち上がりが比較的早い状況でございまして、昨今でありますると、地価につきましてはかなり安定した推移をたどっておる。したがいまして、資産の将来見通し等につきましては割合強気の見通しが一般的な傾向ではないかというふうに思うわけでございます。基本的には、そこが日本の市場と海外、特にアメリカの市場との大きな違いではないかというふうに思います。
 そこの部分を除きましたいわゆるキャッシュフローとしてどのぐらいインカムゲインが得られるだろうか、そういう点に限って見ますると、例えば法施行後に行われました不動産特定共同事業の例でいいますると、確定配当を約束しておりますものにつきまして四％というものがございます。それから、募集予想配当率としてうたっておりますのが五・五％口と六％口がございます。これは実績でございます。法施行後でございますので、平成七年四月一日以降ということでございます。割合最近の事例でございます。
 それから、一般的には税引き前の利益として三％から七％ぐらいが見込めるのではないかというのが不動産業界の一般的な見方でございまして、これを裏づけるかもしれませんが、ある民間のシンクタンクのデータによりますると、一九九五年の数字でございますが、首都圏域のオフィスビルのインカムゲインとして平均四・四％というデータもございます。
 これに対しまして、御指摘のありました海外、特にアメリカの利回りがどうだということでございますが、アメリカの代表的な投資形態といたしましてＲＥＩＴという投資形態がございます。これは基本的な目的、やり方は不動産特定共同事業と同様なのでございますが、これの配当利回りが六％ないし九％と言われておりまして、表向き日本の水準よりもやや高いのかなというふうに見られるわけでございます。
 しかしながら、それぞれの経済が持っております全体的な金利体系を見ますると、日本は公定歩合〇・五という圧倒的な低い水準でございますので、その国その国の金利水準から見ると、日本のキャッシュフローの水準というのはかなり高い水準と見ていいのではないかという見方が成り立つのではないかというふうに思っております。
 最近、先まども御質問こありましたように、国鉄清算事業団の不用の土地の売却があちこちで行われております。汐留、品川それから八重洲南、それから大阪の方でも行われておりますが、いずれも非常に強気の札が入っております。そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、シンガポール、香港という海外の投資家もこれに参加をしてきておるというのは、そういう背景があるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、我が国の市場は先行きについての見通しがはっきりしないものですから、若干まだちゅうちょして、特にいい物件であると、こういうぐあいに殺到するということでございますが、一般的にはまだにらみ合っている、様子を見ているという状況ではないかというふうに思います。先々の資産価値についてのある程度の落ちつきが出てまいりますると、キャッシュフローでは割合有利な状況になってきておりますので、比較的スムーズに動き出すのではなかろうかなという期待を持っております。