御存じのように、昨年度は四週六休を勧告いたしました。その前に四週五休を継続してきたわけです。そういうふうな経験と、いろいろな資料あるいは民間の動向、そういうふうなものを考えてこの次の問題を考えなければいけないと思います。
 私どもは、四週六休というものが実現して、どういうふうに推移するかも考えながら、最終目標はやはり完全週休二日というものを実現するという非常に厳しい考え方で対応しております。あわせて、そういうものの実現の裏づけをするのはやはり土曜閉庁の問題にかかわってまいりますから、そういうことに対しても重要な関心を持って今後臨みたい。ただ、今年の勧告で直ちにどうするかということは今まだ申し上げかねます。
次に、人事院について伺いたいと思うのですけれども、今の議論とも絡みますけれども、人勧におきまして、時期の問題、完全週休二日制について、従来もかなり重要なポイントとして含まれているわけでありますけれども、ことしは一体どうなるかということについて簡単に一言伺いたいと思います。
私どもの長官もこの問題には大変御熱心でございまして、長官のお考えとして私はこう考える、ああ考えるということを記者にお話しになっているということは承知しております。
総務庁に確認しておきたいと思いますが、ちょっとまた話がぼけてきたところもあると思うのですけれども、長官が先ほど私が指摘したような方向、法案提出について決意を記者団に話した、あるいはその他かに話した、こういう新聞報道については、これは御存じだと思いますし、これは間違いないですね。
労働時間の短縮は我が国の経済的地位にふさわしい豊かなゆとりある勤労者生活を実現するために必要不可欠な課題であると認識しておりまして、労働省といたしましては、従来から労働時間短縮に向けての国民的コンセンサスの形成、労使の自主的努力に対する指導援助などを積極的に推進しておるところでございます。また、来月からでございますけれども、完全週休二日制に相当いたします週四十時間労働制を目標といたしまして、法定労働時間を段階的に短縮すること
 などを内容といたします改正労働基準法も施行されることとなっておりまして、労働省といたしましては、これを踏まえまして、週休二日制の普及促進を基本といたしまして、労働時間短縮のより一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今の労働省の具体的な施策についての御答弁を踏まえまして人事院に伺いたいと思います。
 現在、義務教育諸学校の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設の看護婦、保母につきましては育児休業制度が法制化されております。ヨーロッパ諸国においては既に多数の国におきまして、全労働者を対象とした育児休暇の制度が確立しているところであります。いろいろ調べてみると、まだかなりバラエティーがあるようですけれども、そうした状況にありますし、また、人事院月報の十二月十二日号の「昭和六十、六十一年度育児休業の概況」などを拝見いたしますと、育児休業率というものが制度発足以来初めて六割を超えたというような状況にもなっているところであります。
 そこで、この制度を教員、看護婦、保母にとどめないで、一般公務員にも拡大すべきではないかということでありますけれども、この点いかがでしょうか。同時に、既に自治体でもかなり実施され始めました看護休暇について、公務員の特別休暇制度の中に取り入れていくお考えはないかどうか、この点についても伺いたいと思います。
 また、現在、生後一年に達しない子供を育てる女子職員につきましては、一日二回それぞれ三十分以内の保育時間が認められているところでありますけれども、民間や地方自治体においては、この育児時間を男女いずれもとれるようにしている例も出てきているわけであります。この点についてもお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、六十一年の四月に産後の期間を八週間にいたしましたときに、産前につきましても検討いたしました。そのときに専門家の御意見を伺ったわけでございますが、専門家の御意見によりますと、医学的に見まして、現在の期間は決して不適切な期間ではない、こういう御意見をいただいております。したがいまして、当面この期間につきまして延長することは考えておりませんが、今後民間の動向等も考慮いたしまして検討は進めてまいりたい、このように考えております。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。山花貞夫君。
御指摘がございましたように、為替レートの決定のいろいろな原因の中には両国間の金利の差というものも当然それはあるわけでございます。
 日米間の為替レートにつきまして、現状それがどのぐらいの影響を持っているのかという点はいろいろと判断の難しい面はございますけれども、ある国から資金が他の国に流出をするといいます場合の動機としましては、やはり一つは金利差がございまして、相手の国の方が金利が高い場合にそちらに向かって収益を図るために流出をするということはございます。しかし、資本の流れというものの現実はそれだけで決まるものではございませんで、例えば現状の為替レートが将来どういうふうに変化していくであろうか、あるいは両国の間のインフレの将来の見通しはどうであろうか、そういういろいろな点、またそのほかリスクがございますから、そのリスクに対する判断等がございます。
 現状におきまして、私どもは日米間の資金の流れというものも観察をしてまいってきておりますけれども、ここに来てこの金利差に基づきまして何らか非常に大規模な為替の移動、資金の流出というものが発生しているというふうには見ていないわけでございます。
 私どもとしましては、現在は、国内の金融政策の立場から、我が国の経済活動が今後自律的な軌道に乗ってまいるような金融政策の運営をすることが全体としての経済運営に有効であると判断をいたしましてこういう措置をとり続けているわけでございます。