ですからあなたの御答弁、これずうっと読んで見ますと、そして総理が向こうで言われたことも、向こう側が日本がシーレーンで役割り分担をすると理解をするんだというふうなことを言っておりますけれども、「そこの防衛は日本がやってもらいたい」というのは、こういう要求をアメリカが強く持っているということは疑いないと思います。
 それで、その要求は了解なさらなかったといま御答弁で伺いましたが、さらに伺いますが、昨年の日米首脳会談、大村・ワインバーガー会談あるいはハワイの事務レベル協議でも一切そういうことは了承はなさっておりませんですね、お伺いいたします。
これは、アメリカがそういう要求をしたとか、われわれがそういうことに対して了解をしたとか、そういうことではございません。私たちがそういうことを常に言っておりまして、アメリカもそのことを承知しておると、それだけのことでございます。
昨年の七月の二十八日の参議院の内閣委員会で塩田局長が答弁をなさっておられます。ここで「日本の防衛力につきましては、あくまでも日本の領域あるいは周辺海空域及び航路帯にあっては約一千海里という、私どもが従前からお答えを申し上げておることをそのままアメリカ側も指摘しまして、そこの防衛は日本がやってもらいたいと、」云々というふうに答弁をなさっておりますけれども、この「そこの防衛は日本がやってもらいたい」云々のこの要求を了解なさったのでしょうか。お尋ねいたします。
そんなことを聞いてないんです。ワインバーガー国防長官が千海里シーレーンでこれを日本が役割り分担をすると理解をしていると向こうがこう発言をしております。だから、防衛庁は鈴木総理から、一千海里防衛で役割り分担をするというアメリカとの約束があるんだか、していないのかということを聞いているか聞いていないかということを聞いているわけです。それにお答えください。
共同声明の文句は御存じのとおりだと思いますが、その共同声明の受けた後プレスクラブで総理が演説をされました。その演説の中にいまのシーレーンの防衛のことがされたわけでございますが、これは日本政府がかねてから国会等でお答えを申し上げておることをそのまま総理が演説の中でおっしゃったわけでございまして、これは特にアメリカに対する約束とか約束でないとかそういうことじゃなくて、総理が日本の政策としてこういうことを考えておるということをお話しになったと、こういうことでございます。
私はシーレーンの問題で御質問いたします。
 ワインバーガー国防長官が先日来日いたしまして鈴木総理と会談をされております。そのときに、首相は昨年の訪米で日米の防衛についての役割り分担を表明した、その立場で日本が本土千海里シーレーン防衛で役割り分担をすると理解している、こう発言をいたしております。
 防衛庁は鈴木総理から、一千海里防衛で役割り分担をするというアメリカとの約束があるのかないのか、聞いておられますか。また、そのような要求があったのかどうでしょうか、お伺いいたします。
先生の御質問は、暫定予算による減収もあるであろうに全体として三十五億を生み出した理由ということであろうかと思います。
 まず、三カ年計画の最終年度であります五十七年度でございますが、先ほどから御説明いたしておりますように、三ヵ年間、当初の計画の三年日と申しますのは事業収支でもって赤字もやむなし、しかし三年間で均衡ということであったわけですが、私どもは、先ほどからの経営環境の厳しさも十分に反映させまして、事業支出を事業収入の中で組んだということでございます。これによりまして五十七年度は少なくも事業収支では不足がないようにということを、まず配慮したわけでございます。これを入れました三年間を展望いたしますと、いま三十五億につながる要因を三つに分けて申し上げることができると思います。
 一つは収入でございますけれども、結果的には収入は百七億当初よりも減ったということでございます。それはどうして減ったのかということですが、いま先生おっしゃいますように、残念ながら五十五年度当初において一カ月暫定予算による減収がございました。これが金額にいたしますと四十四億でございます。そのほかに、五十五年度の受信契約者が当初予定したほど伸びなかったというような状況もございました。これによってまた収入が減ってくるわけでございますが、そういう減収に対応して私どもは副次収入を可能な限り増収を図ってまいりましたし、あるいは前納受信者の前受け金というものの運用につきましても十分に配慮をして少しでも利息を上げるようにという努力をしてまいりまして、結果的には三年間の事業収入が百七億減ったということでございます。
 一方、支出はどうかということですけれども、結果的には支出を百四億当初よりも詰め得たということでございます。なぜ詰め得たか。一つは、やはりこの間におきます物価の上昇を当時三カ年間では六％というふうに見ておったわけでございますけれども、三カ年間通算いたしますと五％台で終わりそうだという状況に助けられまして、これで三十四、五億の金が当初よりも浮いてきたわけでございます。そのほかに、これは五十五年度決算だけが明らかになっているわけでございますが、幸いにして予備費の支出が非常に少なくて済んだというような事務的なこともございまして、百四億当初事業支出予定よりも詰め得たということでございます。
 そうしますと、収入が百七億足らない、支出は百四億詰めたということでございますから、三億の不足ではないかということになるわけですが、もう一つの要因と申しましたのは、実は三カ年間の収支の中で五十四年度の赤字による借入金は全部返してしまうという計画でいたわけでございますが、五十四年度決算によりまして当初の赤字よりも三十八億ほど詰め得たわけでございます。したがいまして、五十四年度赤字補てんのための借入金を抑制できたわけでございます。これが三カ年間の効果としてあらわれました。つまり三十八億ほどの借入金に充当する原資が要らなくなった。先ほど収支で三億足らないと申しましたので、これをもって三十五億が期間中に生み出されたということでございます。