なかなか調子のええことをおっしゃるけれども、期待していいのかどうかちょっと疑問でございましてね。確かに今回の改正で一歩前進したというふうに私も率直には思いますけれども、なかなかやはり業者の側は業者の側で新たな法律ができればそれをいかに上手に脱法するかということを考えるわけでございまして、イタチごっこみたいな関係が続いているわけであります。
 ところで、この訪問販売のトラブルが先ほど来触れていますように多発をしておる中で、今回の改正でも要するに訪販業者の行為に関しまして規制をするということのみでありまして、訪問販売業というその業種に対して、そのものの規制を行うということではないわけです。この点、かつて同じように消費者トラブルが多発しました不動産取引だとか、いわゆるサラ金等については宅建業法やサラ金業法でもって一定の資格を備えた者に対してのみ営業が許されている、こういうことになっています。その結果、この不動産取引やサラ金においては以前に見られるような激しいトラブルは昨今は影を潜めております。
 こういうふうに業規制というものを行わない限り、訪販についても今後トラブルが減少することはなかなか期待しにくいんでございます。宅建業法やサラ金業法によってその職を追われたところの悪質な業者というものがかなりこの訪販業の方に侵入、なだれ込みをしてきているんじゃないかとも思われるわけでございますが、訪販業というものについてどうなのか。私は子供の時分から大阪で育ったんですが、富山の薬売りというのがありますね。非常にほのぼのとして、しかも極めて常識的で、業者も信用を第一の売り物にして年に何回か訪問をされてくる、こういうふうな信用のあるやり方をみんなが心がければ、許可制だとかなんとかいうようなことを私はあえて必要だとは言わないんですけれども、どうも世の中は必ずしもそうじゃないようでございますので、訪販業については業規制というものがやっぱり必要じゃないかなというように感ずるんですが、いかがですか。
今の個別のケースに限らず一般的にお答えいたしたいと思いますが、これまでは確かに行政庁の関与する仕方というのは限られたものしかなかったわけでございます。限られたものというよりもほとんどなかったわけでございます。今回は、その改善指示とか業務停止とかあるいは立入検査とかございます。随分変わってくると思います。
 今までですと、事情を調べるにしてもとにかく役所に来ていただきまして、あくまで協力ベース、納得ベースで、一体どういうことになっているんだと事情を聞いて、それに基づいて改善指導をしているわけでございますから、向こうが事情を隠す気になれば、それをもう徹底的に調べることは正直言えば非常に難しかったわけで、周りから傍証で固めていくしかなかったわけでございますけれども、今度はおかしいと思えば直接事業所へ立ち入って調べることができますし、帳簿書類を点検することもできますので、必要に応じてこの権限を有効に活用し、指導がいいかげんに終わらないようにしたいと思います。
実はその肝心なところで明確な答弁がなされないわけで、要は行政指導とか倫理綱領を守れとか言っても馬耳東風でね、面従腹背で、ある時期までは頭を隠してしり隠さずで行く、こういう傾向がこの種の問題の場合あるわけですね。
 私がお聞きしたいのは、なかなかそういう実情だと仮定するならば、やっぱり業務停止という権限発動をあるいはする必要があるんじゃないのかということをお聞きしたいわけです。先ほど一罰百戒ということをおっしゃったでしょう。そうなんですよ。単に机の上でやわらかに話しているだけじゃなかなか実効は上がりにくいという、そういう趣旨でお聞きをしているんですけれども。
同じように指導をされたＳ化粧品総合本舗、かなり悪質な販売をやってきたために、これは通産省や東京都の消費者センターなど関係機関が行政指導あるいはまた倫理綱領の遵守等を通達されたようでありますが、実効は上がっておるとお考えでしょうか、あるいは消費者からの苦情はいまだに続いているんじゃないですか。
今御説明いたしましたように、工業協会の方も自主基準をつくって努力しておりますし、また個別に契約等是正を要請しました企業はその辺の改善を図っていると思っております。
 私どもとしましては、今後ともその自主基準あるいは我々の指導というのを遵守しているかどうか十分見守っていきたいと思っている次第でございまして、これからも独占禁止法上問題となるような具体的な事例等が出てきた場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
第百二国会、衆議院の商工委員会でございますけれども、訪販化粧品業界の問題点が取り上げられました。
 公取によりますと、そのときに六つの化粧品会社に対して独禁法上問題にならないように公正取引をするように改善指導をしている、こういうことが明らかにされたんですが、それは今おっしゃられた話ですか、六社と聞いていますが。しかも、まあ私はこのＰ社あるいはまたＳ社が入っていると、こう見ておったんですが入っていないようですけれども、それならばどこが対象になったのかということですけれども、それはともかくこの改善命令が十分にその後浸透しておるかどうか、公取としてはどうお考えでございますか。
シャウプ税制創設以来の経緯につきまして、ただいま御経験を詳しく御教示をいただいたわけでございます。
 おっしゃいますように、今不公平税制と俗に言われますが、そのような制度をつくりましたときに、政府も不公平を看板にしてつくったわけではございませんし、いわんや国会の御審議においては総合的にいろいろ御判断をいただいて、政策目的のために、後になって不公平と呼ばれるかもしれませんが、アクセントをおつけになったというのが一般にその生まれるゆえんであったと存じます。したがいまして、長いこと時間がたちますと、その当時の政策目的と、また新しい政策目的が生まれる、あるいは政策目的を達成し終わったがゆえに不公平の格差だけが残るといったようなことは起こり得ることでございますので、絶えずそれは政府としても注意をしてまいらなければならないと存じております。
 株式のキャピタルゲインをこのたび原則課税にいたしましたことは、ただいま村山委員がお述べになられましたような経緯からでございますが、ただ、この株式の売買を捕捉する体制というものは今のままでは依然として完全だとは申しにくい。一つでも二つでも大きなものをつかまえればそれでいいではないかということでは税務行政は公平を期し得ませんので、やはりそういう現実と比べ合わせますと、政府が御提案をいたしたようなことが、それでも原則課税ということで一つの進歩ではないかと考えておりました。
 ただ、その後にいろいろなことが起こりまして、また国会でも御議論がありまして、政府が申し上げましたように売買差益というものは平均して五％であるというみなしが果たしてあらゆる場合に妥当であるかどうかという御議論がございまして、確かに考えますとそれは必ずしもそうであるとも申せない場合がございますので、この点について御議論があり、政府も謙虚に御議論を承っておるところでございます。
 その中で、創業者利益というのは、やはりケースとしてはその一つでございますが、しかし市場経済におきまして創業者の創意を優遇するということは極めて大事なことであると存じます。これは過去における創意もさりながら、今後もやはり創業者の創意というものは大変に大事なものであるということ、並びに株式を公開するということも証券の立場からいえば望ましいことであるといったようなことから考えますと、創業者利益というものにある程度の課税というものはこれは先ほど申しましたようなことで必要であろうかと存じますものの、市場経済における創業者というものの厚遇、優遇と申しますか、尊重と申しますか、それはやはり考えておかなければならないことではないかと思っております。