応急仮設住宅の建設につきましては、現在までに約四万戸の設置計画のもとに、約三万七千戸を発注いたしております。そのうちの約三万戸につきましては三月末の完成を目指して全力を傾注しているところでございます。
 なお、三月九日現在、約九千二百戸が完成しておりまして、そのうち約三千七百戸について入居されているところでございます。未発注の三千戸につきましても、兵庫県が関係市町や関係機関と用地の調整中でございまして、また住宅資材等についても関係業界に最大限の御協力をいただいているところでございますので、これが整い次第、早期に発注、着工を行うこととしております。
 今後におきましても、避難されている方々が一日も早く避難所を出て日常生活を取り戻せることができるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま建設大臣の毅然とした決意を伺いまして安心をいたしましたが、今後とも十分なる措置をとっていただくようお願い申し上げます。
 次に、二法案の審議に移ります前に、阪神大震災に関連いたしまして応急仮設住宅関連の質問をいたしたいと思いますが、厚生省の方はお見えになっておられますか。最初に、現在までの応急仮設住宅の住宅供給の状況、入居の状況、それから今後時期的に見てどういうようなスケジュールで供給をいたしていくか、入居を準備していくか、それらについてお伺いいたします。
冒頭、建設大臣にお伺いをいたしますが、下水道事業団発注の電気設備工事に関連いたしました談合事件につきまして種々報道がされております。これについて、大臣の御認識と今後についての御決意を伺いたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案に対する趣旨説明聴取は既に終了しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一についで、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもっでお諮りいたします。
 まず、公害健康被害補償法改正案についで、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、裁判所職員定員法改正案及び阪神。淡路大震災に伴う民事調停法による調停申立ての手数料の特例法案の両案を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、宅地建物取引業法改正案及び都市緑地保全法改正案の両案を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、特定不況業種等関係労働者の雇用安定特別措置法等改正案について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、郵便法改正案についで、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
全会一致と認めます。よって、山崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮下環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。宮下環境庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山崎順子君から発言を求められておりますので、これを許します。山崎順子君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
やはりいろいろ関係方面の調整があるのは私もわかります。わかりますけれども、せっかく環境庁として開発されて、そしてシステム化の方向に行き出している、しかも情報時代という点からいって、ぜひ積極的に環境庁が音頭をとって、大臣が音頭をとって調整していただいて、前向きに対応していただきたいということを最後にお願いしたいのであります。
政府の案と新進、衆議院の案と二つ出ておりますけれども、まず最初に申し上げたいのは、私、意見陳述でも申し上げましたように、昨年の今ごろ、あるいは半年前でございますが、こういう両方の法律が、大綱ができ、法律まで提案されるということは考えてもおりませんでした。そういう意味では、ここまで先生方のお力添えで進んだということに本当に感謝を申し上げているわけでございます。
 それだけに、我々の受けとめ方、地方の受け皿としての我々の責任というのを、これは半年前と全然違う責任で、私も実は先ほど自治研修センターのお話を申し上げましたが、この研修センターでの研修のカリキュラム等についても、受け皿としてのカリキュラムを徹底して進めていこうというようなことをいろいろ打ち合わせをしているところでございます。それぞれの考え方の違いが出ておりますが、基本的には、そういう意味で感謝を申し上げているところでございます。
 それから、それぞれの考え方につきましては、例えば一つだけ申し上げますと、時限立法にすべきかあるいはそうでない方がいいかということを一つとりましても、時限立法というのは、五年間で進めようという政府の非常に強い姿勢があらわれておるというふうに考えております。ですから、時限立法で五年間で完結しようというところまで行くかどうかは別にして、もし行かない場合には新たな法律が、また推進法が出てくるのであろうというふうな期待、そういう決意として受けとめております。
 また、時限立法でない考え方に対しては、より継続的にずっと進めていこうという意思のあらわれというふうにも考えておりまして、私はそういう意味では、どちらにも考え方としては感謝を申し上げておる、その姿勢は同じだろうというふうに考えておるところでございます。