次の問題として、資産の活用懇談会でいわゆる線路の上部あるいは駅の上部等有効利用するいわゆる地上権方式も検討する必要がある、こういうふうに言われているわけでございますけれども、国鉄用地の地上権を活用する考えというものはどういうふうに対応なさっておられますか。
住宅公団、地方自治体等との国鉄用地についての御相談は常に行っております。現在御指摘のございました宿舎につきまして例を挙げますと、国鉄に現在約十万戸の宿舎がございます。そのうち鉄筋等でかたい建物になっておりますのは六万戸弱でございます。したがって、残りの四万戸は非常に老朽化いたしておりますし、土地の使い方としても不十分なものがございます。こういうものにつきましては、老朽度とかあるいは将来の人員の配置計画等とからみ合わせて抜本的に見直したいということを現在考えております。
 それからまた住宅公団、市自治体との関係でございますが、五十二年末の国会におきまして、国鉄の関連事業といたしまして住宅関係の会社に出資することをお認めいただきましたので、現在住宅公団あるいは不動産関係の協会等といろいろ住宅関係に事業を興こす御相談をいたしております。そういう場面で大規模な処分をいたしましたものといたしましては、北海道の苗穂地区で道の住宅公社に対しまして四万平米以上の土地を提供いたしまして、そのかわりに国鉄の宿舎の取りかえに充てるというような計画にいたしておりますし、また、茨城県の南部の石岡地区におきましては十五万平米の土地を提供いたしまして住宅用地として開発方法を市町村と御相談をいたしております。また、不動産関係の民間団体あるいは住宅公団等とも積極的に御相談をいたしておりまして、現在は都内で駅の至近のところで民間と一緒に分譲住宅を建てることを現実に御相談をいたしておるところでございます。
御存じの体制とえらい正直におっしゃったわけでございますが、非常にかえってこちらの方が拍子抜けしました。いずれにしましても、即座に対応できるような体制がなければ今後の関連事業については追いついていけないのではないか、こういうふうに思います。というのは、もう世の中は一般的な商社については対応が猛烈に早いわけです。そのテンポに乗りおくれた場合には、むしろしょっぱな計画したものがほごになってしまうという事柄もあり得るわけですから、そういう対応をもう少し早くしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 そこで国鉄用地を利用した住宅建設についてはいわゆる自治体、それから住宅公団等々、具体的に話し合いはなされているのかどうか、あるいは過去の実績についても報告をしていただきたいと思います。いずれにしましても国鉄には古い宿舎が非常に多くて、集約化あるいは高層化、そのことが相当ないわゆる住宅用地が出るというふうに言われているわけでございますが、この点についての計画はどのようになっておりますか。
市町村側は市町村側でやはり予算の時期等もございます。国鉄側も御存じの体質でございますので、必ずしも事務が迅速だとは思いません。両方かみ合わせまして積極的に処分をいたしたいと思っております。
その他国鉄の保有している土地というものはいろいろな形で遊休地があるわけでございます。たとえば北九州の場合を考えてみますと戸畑、若松区、この両区は御存じのように、石炭のいわゆる集積場所、これが非常に広大な土地を持っているわけでございます。主としてはこの土地を高度利用しようということで国鉄の間にいろいろな話し合いが続いているというふうに聞いているわけでございます。ところがなかなかその話が進展をしないという難点があるわけであります。国鉄としてはそういうふうに、もう石炭の積み出しがなくなったあるいは貯炭場としての性格がもうなくなった、そういういろいろなその土地そのもののいままで使用した用途の価値がなくなった土地について、そういう市町村から、計画があるから払い下げてくれという要請のあったときには、即座に対応できるような体制も早急につくる必要があるんではないかというふうに思うんです。非常に国鉄に交渉すると時間がかかる、そうするとせっかくの市町村が計画している都市計画というものに大きな挫折を来す場合が多々あるわけです。この点についてはもう少し敏速にしていかなきゃいけないと思うんですが、これはどういう理由で非常におくれるわけですか。
まず第一点でございますが、今回の保険料の引き上げにつきましては、長期にわたりまする年金財政の収支を見通して考えたわけでございます。したがいまして、支給開始年齢を六十五歳に引き上げた場合、あるいは六十歳に据え置いた場合、これを比較していかなければならないわけでございますが、今後制度の成熟化が進行いたしまして、年金受給者が急激にふえてまいるわけでございます。したがって、給付費もきわめて増大をいたしていくわけでございます。今回改正しようと考えております給付水準を維持していくことにおきましては、そして円滑な運営を図っていくためには、長期的に無理のない保険料を引き上げていかざるを得ないということでございます。つまり、現在の被保険者の負担と将来の被保険者の負担との間で実質的に大きな違いが出てこないことを配慮しながら、急激な負担増を回避する必要があると思うのでございます。したがいまして、当面、保険料率を平準保険料の約六割に相当する一〇・九％、これは男の場合でございますが、それを設定いたしまして、以後五年ごとに一・八％を引き上げていくことにいたしたいと考えておるわけでございます。支給開始年齢を六十歳のまま据え置いたといたしますと、これで同様の収支状態を得るためにはやはり五年ごとに二・五％ずつの保険料を引き上げていく必要が見込まれておるわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、二つの審議会の答申を得まして具体的に法律案を定めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、給付改善についてそれはどうなるのかということにつきましても、同じように審議会の答申を待って、審議会の意見を十分尊重しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。