先ほど大蔵大臣がお見えでないときに、この問題についてはいろいろと申し上げたわけであります。幸い本年から運輸省と十分に御協議をしていただくという場ができました。ひとつなるべく早く結論を急いでいただいて、この国家的な緊急要請に位置づけられます空港問題について、ひとつ前向きで取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
 そこで大臣、一先ほど申し上げました周辺地域整備計画についての運輸省としての考え方をはっきり聞かせていただきたいのです。
財政当局といたしましては、大阪空港の将来における必要性はよく理解をいたします。しかしながら、現段階においてそれが採算が合うものかどういうものなのか、それから工法その他についてしっかりしたものであるのかどうか、ヘドロの問題はどうなのか、環境はどうなのかというような基礎的な調査がまだ足りないという点から、調査を継続するということにしていただいたわけでございます。そういうものが終わってから、いま言ったようないろいろな隣接府県、市町村等との関係、こういう問題も出てこようかと存じますが、そこまでまだ頭が行っておりません。
もちろん地域からのいろいろな整備構想が全部出そろわなくてはわれわれも検討の方法がないわけでございますが、恐らくこれも今年の中ごろか、いや後半になるかもしれませんが、いろいろと案が出てまいるであろうということを期待しております。したがいまして、その中から地域で負担するもの、あるいはまた特に鉄道とか輸送機関とかいう大型のものや道路、こうしたものについては、国がそれぞれ分担してこれを進めていくということは当然のことではないかと考えております。
できるだけ予備協議を通じて十二分に意思の疎通を図っていただいて、そして予備協議の動向の中からほぼ見当をつけた上で、政府案を一日も早く決定をして最終的な同意を求めていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
 それから、それに関連をいたしまして地域整備構想でございますが、これも地元の大阪府におきましても、あるいは他の二県におきましても、また空港設置地元の泉佐野、泉南、田尻町、これらにつきましても、同様の地域整備構想というものをすでに計画作成をいたしております。問題はこれら地方公共団体が策定をした地域計画でございますね。その実現の方策をどうするのか、政府はどのような支援体制を与えるのか、さらには実現するための協力体制をとるのか、これが一番大事でございます。運輸大臣の率直な考え方を聞かしていただきたいと思います。
三府県の同意の内容なんですが、これと関連をいたしまして最近の国の言動を見ておりますと、どうも新空港の設置につきましては、まず地元の三府県でその腹を固めてこい、それから国が方針を決めるんだ、このように受けとめられて仕方がないわけであります。これは航空審議会の答申、ここに資料を持っておりますが、航空審答申の説明資料の「むすび」で、政府が「強力かつ積極的に、行動することを期待する。政府が計画を決定するのは、地域社会との合意が成ったときである。」こう明記をされているわけであります。また、五十一年九月の六項目の調査の実施方針、これにつきましても「関西国際空港の計画は、関係府県の合意を得て決定する。」このようにうたわれておるわけでございまして、そういう観点から考えてまいりますと、今日いわゆるこの予備協議の中でほぼ合意形成を得るというのですか、あるいはまず地元が腹を固めてこいと言うこと自体逆転した発想だと思うのであります。これは、泉州が請願をしたというのではなしに、むしろ国家の存立にかかわる問題として緊急に必要だ、こういう観点からこのプロジェクトが始まったわけでありますから、まず地元の意見を十分に聞くという態度が必要だと思うのであります。いかがでございましょう。
いま大臣から、これはめどをつけることかということを申し上げましたら、そうだというお答えがございました。
 きょうは、幸い前大臣の塩川先生もおいでなんでございますが、予備協議も、もちろんこれはそれなりの一定のところまで達しなければ予備協議の意味がないわけなんですけれども、前大臣はこうおっしゃっておるのですね。「原案は運輸省としてはこういう案を持っておるのだが、これはどうだろうか、」「これだけの協議事項で、あるいはまた項目で協議をするという、そういうことの項目が決まってまいりましたら、それを政府に、運輸省から政府全体の計画として持ち込んでいって、そうして政府で決定したものを改めて正式に地元へ出しまして、そこで正式の合意を得る、」このように前大臣はおっしゃっておられるわけであります。いま小坂大臣もおっしゃっていましたように、われわれとしては、この予備協議の性格というのは疑問点の解消でありますとかあるいは問題点の整理でありますとか、各般にわたる調整であるとか、かようなことであって、必ずしもその方向性といいますか、合意を与えたということにつながらないものだ、かように理解をしておったのでございますが、いかがでございましょうか。
時間がなくなりまして、大事なところで残念なのですけれども、しかし教育現場でありますから、一般の職場で健康管理しているからといって済ませない、そこは教育現場としての配慮は必要になってくるわけで、定時制への配置というものはどうしても必要だと私は思います。
 あと大規模校への複数配置の問題、それから養護教諭を養成していく問題など伺いたいと思っておりました。二千人もいるような大規模校で一人なんという例がありまして、それがいま地方の努力でずいぶん改善はされていますけれども、子供の数が二倍になると仕事が四、五倍になるというお話です。それから、たとえば東村山の中学校だと、一日に三十人ぐらいも保健室にいろいろ子供たちが来る、こういうような状態の中でいま数をふやす必要があるという問題など提起しておきたいと思います。
 では、残念ですが、途中になってしまいましたが、大臣、最後にこういう実態の中で、特に子供たちの非行が問題になっているときに健康の面から本当に子供を守っていかなければならないということで、厳しい財政事情であり、行政改革の中で予算が削られている文部省の実態ですけれども、ぜひ養護教諭の全校必置に向けて最大の努力を子供のためにしていただきたいと思いまして、最後に御決意を伺って終わります。