先生の御質問の御趣旨は、書面調査だけでは多分本当のことを言わないだろうということを前提にして質問されているんだろうと私は思います。
 書面調査もある種の効果がございますが、私どもとしては、産地における繊維産業の下請取引の実態につきましては、資本金三千万超の製造業の企業ほぼすべてについて毎年度書面調査を行いまして実態の把握に努めております。
 また、書面調査の結果、下請代金支払遅延等防止法違反のおそれがある場合等には立入検査を実施し、違反の事実が確認された場合には改善のための指導を行うなど、厳正に対処してまいりたいと思います。
 今後とも、繊維産業を初めとする中小企業の状況に注視しながら、下請取引の適正化に努めてまいりたいと思っております。
 もちろん、地方自治体によっては、より厳正な、より的確な調査をしているということもあるということは、先生の御質問から十分理解したつもりでございます。
公取さんが悩みだと言われると困ります。実際被害を受けている人たちは本当に困ってしまう。
 ということで、大臣に抜本的な提案をしたいわけです。実は私は、こうした状態をなくするために東京の墨田区の中小企業制度は大変すぐれたものだというふうに考えております。これは行政として、親企業の支配から区内の中小企業を守るために、実態がどうなっているのかということをリアルにつかむために、業者の皆さんの御協力も得て悉皆調査を実施いたしまして、どんな対策をとったら区内の業者の頑張りに役立つのかという徹底的な調査をして対策を練り上げて、中小企業振興基本条例というようなものをつくりましたり、職員さんも八人から八十二人にふやしたりして非常に積極的にやっていらっしゃるわけです。私は、こうしたやり方を国が同じように実施せよということを言うつもりはありませんけれども、中小企業の実態がどうなっているのかということについて積極的につかむ対策を自治体と一緒に協力してやっていただきたいと思うわけです。
 とりわけ、今、繊維の段階で非常に不公正な取引が多くあるという声が現地の方から上がっておりますので、ぜひ日本の繊維産地を計画的に業種と地域を限定して、通産省や中小企業庁、それから公取さんなどが産地を抱える自治体と協力して、流通の実態をつかむための例えば訪問調査などもやっていただきまして問題を明らかにする、そして近代的で民主的な商取引のルールを確立するということに業界とともに努力をしていただきたいと思いますが、大臣の御答弁はいかがでしょうか。
ここにございますような措置件数が、警告等でございますが、毎年千四百件内外ある、これが減っていないということかと思います。私どもといたしましては、再発防止ということが一つあろうかと思います。
 ただ、違反行為者で同様な違反行為、例えば支払い遅延でありますとか、先ほど少しございました割引困難な手形の交付、そういった行為をまた再犯するということは比較的少ないわけでございまして、むしろ書面の不備であるとかそういうようなことを新規の業者がまた行うということがございます。私どもといたしましては、この再発防止ということと未然防止ということに力を入れているわけでございまして、そのために講習会を開催いたしましたり、あるいは再発防止ということでは、警告等を行った事業者に対しては、社内的に十分マニュアルをつくったり再発防止の措置を講ずるよう特にお願いしているところでございます。
 再発防止と未然防止ということでできる限り違反の防止に努めているわけでございますが、確かに御指摘のとおり、措置件数ということではなかなか減っていかないというのも一つ私どもの悩みでもあるわけでございます。
おっしゃるように、下請事業者が公取に申告したということが知れれば仕事を打ち切られるということは本当に目に見えているということで、我慢に我慢をしていらっしゃる姿がこの十三件という少ない数にあらわれているのではないかと思うわけです。だから、公取さんに現場に来てほしいという声もそういうところから起きていると思うのです。書面調査をやっていらっしゃる努力は私は認めますけれども、下請法を制定以来、毎年苦労して営々と書面調査をやってこられた。しかし、新規発生件数というのは大体千数百件から二千件を超える違反が、この数年ですが、続いているわけであります。これはどうしてなくならないのか。事態を幾らかでも改善して未然に防いでいただきたい。再発防止もしなきゃいけない。従来どおりのやり方では改善されないんじゃないでしょうか。
 この事態、どのように検討されてきましたか。
総理がお答えになられます前に、私から申し上げます。
 まず、もう一遍定額減税をするつもりはないかということにつきましては、我が国の所得税の課税最低限が四百九十一万円になるということは、私は将来の我が国を考えまして、あってならないことだと思いますので、そのような考えはございません。
 それから、基礎年金の国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げるべきではないか。この問題につきましては、当委員会でもいろいろ御議論になっておられますし、厚生大臣もいろいろにお考えのようでございます。財源をどのようにしてするかということが一つの問題になろうと思います。
 福祉給付金五千億程度を図れないかということは、社会的弱者の方々に福祉給付金というものは、時として差し上げることは大事なことでございますけれども、恒常的にいつでも大きな金額を差し上げるというものではないだろう、施策はもっとほかの方法があるのではないかというふうに思います。
 それから消費税につきまして、御主張は、所得の水準に応じて飲食料品にかかる消費税の負担を返せ、こういう御主張なわけですが、これは非常に難しいと思います。納税者番号でもやりましてお返しするというのでしょうか。しかし、どうして消費税の負担だけをお返しするかというようなことが大変に難しいのではないかと思います。
 それから児童手当につきましては、これはいろいろにこの委員会でも御議論があっておりまして、政府としてもいろいろこれから将来に向かって考える問題はあろうかと存じます。
 出産費用につきましては、私の聞いておりますところでは、これはかなりもう行けるところまで行っておりまして、特にこれ以上の手当をふやすことは入り用がないのではないかというふうに事務当局から聞いております。
 それから、あとダイオキシンとＢＭＤにつきましては、所管の大臣からお答えをいただきたいと思います。