私は当日のテレビを見ていまして何が一番悔しかったかというと、警察庁のインタビューに対する答弁でした。最高責任者が死亡して捜査上皮陣を来すのだ、外為法違反行為の責任者がいないと捜査がやりにくくなり、その他の違法行為の解明も困難になり、資金の流れだとか実態解明も非常にやりにくくなる、印象に残ったのは支障を来すという話ばかりでした。私はそのことに何よりも大きな怒りを感じたわけです。
 頭から永野会長が殺害されたことによって捜査上の困難が全くないとは言いませんよ、しかし、そんなことでは国民に対してそれこそ申しわけないじゃないか。だれが考えたって、永野氏一人がこの企業体を牛耳っていた、そんなことじゃありません。これは豊田グループが全体、企業体として動いていたわけです。したがって彼がいなくなっても、例えばこんなことはもう御存じだから別に言う必要もないと思いますが、豊田商事株式会社の発起人と銀河計画株式会社の発起人を比べたら、北本幸弘という取締役らを初めとして半数以上がダブっているわけです。それから、関連会社それぞれを見ましたら、銀河計画と豊田商事の重役たちがずっと並び大名みたいに分かれていっているじゃありませんか。それを、こういうような事件が起きたから非常に困難になった困難になったと言うようなことは、国民に対して余りにも申しわけがないので、私はもう一度警察庁に、全体解明はあくまでも徹底してやっていく、こういう事件が起こったからこそ一層深部にメスを入れてやっていくんだという決意を示していただきたいわけです。
犯行の動機、背景の問題でございますが、現時点では、動機といたしましては会長らの詐欺まがいの商法に義憤を感じだということを繰り返しておるということでございます。また背後関係につきましては、現段階ではまだ、あるとかないとか明らかになっていないという状況でございます。
お答えいたします。
 先ほど来数回御答弁させていただいておるところでございますけれども、結果的にまことに不幸な事態が生じたということで遺憾でございますけれども、当時警察の方で、永野氏個人を襲撃するとかそういった事態の情報の把握というものはされておりません。そういった観点から現場の警察署長の判断で、マスコミの方もおられますし、いろいろな意味でのトラブル防止というようなことから付近の三時間ごとの警戒態勢で行うというようなことをしてまいったわけでございまして、そういった意味では、情報その他を総合的に勘案しますと、先生の御指摘のようなことは必ずしも当たらないではないかというように考えておるところでございます。
いずれにしてもこの被害者の人たちが無知であったということも事実でしょうし、いろいろなことを含めてこの被害者の人たちが困らないようにこれからぜひ努力をしていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
 時間もありませんけれども、最後に私は、この一連の法の裏をくぐるような悪徳商法を二度と起こさせないためにも、それぞれ各省庁が連携をとって、より英知を絞りながら再発防止のために特段の努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
豊田商事その他の関連会社の資産関係がどうなっておるか、まだ全容の解明ができてない際ですから、そういった財産関係の解明の推移を見守りながら私どもが一番考えなければいかぬと思うことは、一つは二度とこういう悪徳商法がまかり通らないような、法に不備があるとすれば、その穴埋めを早急にすることであろうと考えておるわけでございまして、非常に気の毒な状況にあるお年寄りがいることは私どもも十分認めまして、それはそれなりの対応策を講じなければいかぬと考えておりますが、国で新しいそのための救済の立法をすることはいかがか、それはもう民事上の問題と割り切って考えていくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
確かに民事上の問題であるからそういうことも言えようかと思います。しかし、事が事だけに、この対象の人たちが大体お年寄りの人たちであります。そんなこととか、きょうまでのいろいろな経過、ＰＲ、こういうことを含めて考えてまいりますと、少なくとも政治的な責任もあるやに私たちも痛感しております。
 そういう点を含めて現在の商法のあり方等々を考えてまいりますと、今後の問題として、被害者の救済をあらゆるところで、被害者の立場に立った形の中で私たちは考えていかなければいけないような気がします。確かに法的措置は難かしいのかもわかりませんけれども、総合的にそんなことを考えていかなければこのお年寄りの人たちは浮かばれないような気がします。そういう点でこの辺についての取り組みをぜひ明確にする必要があるのじゃないかと思う。その辺をもう一度お答えをいただきたいと思います。
今各方面で被害者からの民事訴訟が出ておりますし、この問題は事の性質上訴訟による以外には手がないのではなかろうかと考えておるのであります。ただ、非常に苦しい生活に追いやられるような方に対しては、別途また生活援護その他の面においての救済は当然考えなければいかぬと考えておるわけでございますが、新しい立法をこのためにやることはどうかなという感じが率直にいたしております。
だとすれば、僕は目的のところできっちりそれをうたうべきだということを、今の一連の流れと動きからいって強調したいと思うんです。
 というのは、木本委員が先日、この法案を読んだけれども、また衆議院の会議録を二回読み返したけれどもさっぱりわからぬ。そこで夢を見た、中曽根総理になった夢を見てＳＤＩ、スターウオーズ計画と結びついて初めてそのなぞが解けた、こういうことを比喩的に述べられましたけれども、私はそれは正夢だということをあのときも申しました。議事録に入ったかどうか知りませんけれども。それで、まさにパズルのキーワードの重要な一つだと思うんです。私はそういう点でこれは軍事利用に結びつく危険性、それを防止する保障と措置という点でこの点は強く重ねて主張をしておきます。
 次に、センターの業務についてでありますけれども、第三十一条で規定しています業務には、すべて「基盤技術に関する」というふうにかぶせてあるんですが、そうすると、業務を行うときには、基盤技術であるかどうかという判断あるいは評価というのは極めて重要な意味を持ってくると思うんですね。なかんずく第一号で定めている資金の貸し付けの場合には、技術的に成功したか否かによって貸付金の利子を免除するかどうかが決まることになりますので、特に重要であります。
 そうすると、技術開発が成功したか否かを判断するには、対象となる技術が先端的なものであることも考えあわせますと、かなり専門的で高い知見が要求されると思うんであります。この技術的評価や判断は一体だれがどのような基準で実施するのか、お伺いしたい。