国の選挙の費用について地方自治体が財政的に持ち出しをしなくちゃならぬというのは、これはもうやっぱり基本的に解消しなければならないわけでありますから、今回の法案について賛成の立場で質問させていただきます。
 私が大阪府の方に照会をして伺いますと、平成五年の衆議院選挙で大阪府としては交付金総額が二十一億五千九百万、府市町村の決算額が二十一億六千九百万で、ちょうど一千万の持ち出しということになっております。これは、全国的に各都道府県ではどのくらいの実態であったのか、そして今度の改正でどの程度これが解消される見込みであるのか。自治省、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。
今大臣の方から地元負担をさせないということをお聞きいたしまして、本当に心強く思いました。いろいろ派遣することによりまして、これからは中長期的なことでございますが、地元の方も新たな手当てが手薄になった部分に必要であるというようなことで、これ大丈夫かなという非常に不安がありながら、今お聞きしましたもので、本当に大臣のお言葉を心強く思いました。ありがとうございました。
 先日の衆議院ですか、地方行政委員会の所信表明でも、とにかく地方公共団体の応援については全面的にバックアップすると。ただ、費用負担について配慮してまいりたいと考えておりますというふうなことをおっしゃっておりましたので、ちょっとあいまいだなと思っておりましたので、この点をきようははっきりさせたいということで質問させていただきました。本当にきょうはありがとうございました。
 以上でございます。
それぞれの自治体の財政負担を求めないという上で、自治省として財政措置をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、今回のような予期しない大震災でございますので、それぞれの自治体の職員が現地に入って、そして被災地の実情をつぶさに学び、そういう中からそれを持ち帰って地域防災計画の中にもそれぞれの自治体で生かしていくという大きな意義もあると私ども考えておりますので、自治体の協力をそういう意味でも求めてまいりたいと考えておる次第でございます。
当初は、それぞれ神戸市を初めとする被災地方公共団体では、全国からの受け入れについて、どこでどのように手伝ってもらうかという戸惑いもあったようでございます。けれども、現在は、先ほど申し上げましたように、自治省あるいは消防庁といたしましても現地に対策本部あるいは調整本部を設けまして、県及び市、町との連携を密にしながらそれぞれの自治体のニーズに応じて派遣を要請しておるところでございます。
 それぞれの被災自治体におきましても一定の落ちつきを持ってまいりまして、そして整然と受け入れられるような状況が出てまいりましたので、今後は委員が懸念をされるような状況は十分解消をされていくと考えておるわけでございます。
清水先生からのお尋ねの第二点、すなわち米軍のアジア・太平洋地域における前方展開十万人の根拠というのはどこからきているのかという御質問だったかと思いますけれども、先生御承知のとおり、東西冷戦が終結した後、アメリカは同盟国とともに冷戦終結後のアメリカの国防政策のあり方等を真剣に検討したわけです。グローバルパワーですから、この地域のみならず欧州における兵力のあり方というのも検討した。
 それで、従来は、確かに冷戦のときはソ連及び東欧諸国の脅威というものに対して戦力の構成を考えるとしていたのを、大きく四つの危険ということで言っておりますけれども、ソ連の脅威にかわった四つの危険、すなわち大量破壊兵器の拡散による危険、それから地域紛争の危険、それから民主主義と改革が失敗する危険、またもとに戻る危険、経済に対する危険、四つの危険にアメリカとしてはグローバルパワーとして対処していく責任を持つ必要があると。
 それで、より具体的には、米軍の戦力を包括的に積み上げ方式で根本からレビューいたしまして、ボトムアップ・レビューというふうに呼ばれていますけれども、ボトムアップ・レビューの結果、米軍がグローバルパワーとして今後も戦力を持ち続ける必要があるのは、同時に発生する二つの大規模な地域紛争に対処し得る必要があると。こういう戦略を支えるために、一九九九年における戦力構造がどうなるかということで検討いたしました。
 一言で申し上げれば、全体の総兵力数は百四十六万人にまで削減する。それから前方展開についてですけれども、欧州における前方展開戦力というのは、東西対立が欧州において大きく変わりましたので二十五万人の兵力から十万人に削減する。それから東アジア・太平洋地域については十二万六千から約十万に削減するというのがその基本的な考え方であります。
 我が国周辺地域における前方展開戦力、すなわちアジア・太平洋地域における米軍の戦力については、韓国に対するコミットメント、我が国における海兵隊及び空軍戦力、第七艦隊の展開というのをほぼ現在と同じ規模で維持する必要があるということをボトムアップ・レビューでかなり細かく検討した結果出てきたものです。ことしの二月に出ましたＥＡＳＲについても、基本的にそれを再確認する形になっております。
 ＥＡＳＲの中におきましては、アジア・太平洋地域にアメリカが今後とも十万人の兵力を維持する中においで日米安保条約というのがまさにそのかなめになっているという認識を示しております。
 では、果たして日本としてはどうかといいますと、先ほどからアジア・太平洋地域の軍事情勢ということで申し上げてまいりましたが、一言で言えば、アジア・太平洋地域の情勢というのは、欧州の方とは違いましてまだ不安定、不確実、不透明な要素が多く残されている中におきましては、日米安保条約を堅持するということが日本の安全にとり不可欠であり、また周辺の安全と平和を維持する上で不可欠だと日本政府としては考えております。
 沖縄問題との関連ですけれども、確かに難しい問題でございます。先ほど、ペリー米国防長官と衛藤防衛庁長官及び河野外務大臣との会談におきまして、この沖縄の米軍基地の問題につきましては今後真剣に検討を続けていく」ということで、新しい協議機関を設置するということで基本的な合意に達したわけです。近く行われます村山総理とクリントン大統領との会談におきましてこの新しい協議機関を正式に発足させて、いろいろ残されている大きな問題についで、関係者がこぞって真剣に取り組んでいくという決意を新たにしているところでございます。
 そして、その前提としては、今申し上げましたように日本の安全をいかに図っていくか、周辺の安全と平和の維持をいかに図っていくか、その中でいかに調和ある解決策を見出すかというのが我々に課された課題かと思っております。