まず私から、お尋ねの一点目と二点目についてお答え申し上げます。
 第一点目の効果でございますけれども、今回お願いしております法律によりまして特別の割り増し貸し付けを行うわけでございます。
 それで金利が六・八五％ということでございます。もしその同額の民間ローンを借りますと金利が七・三八％でございまして、それに比べて全体の効果として、五・五％でも借ります、そういったようなものを含めて全体で、つまり公庫融資を含めました借入金全体の金利が〇・二％下がるというふうに計算をしておるわけでございます。
 そこで、実質可処分所得でありますとかあるいは建築費の指数でありますとか、そういったいろいろな要素から成っております着工戸数の推計式がございますが、そこにこの〇・二という金利の低下というのを入れていろいろ計算いたしますと、二万戸という数字が出てくるということでございます。これはいわば経験則によった数字であるということでございます。
 それから、ただいまのは戸数の増加でございますけれども、これはなるべく法律を早く通していただいて施行したいと考えておるわけですが、それは一つには六十年度の下期に既に住宅建設を計画されておられる方もおるわけでございまして、もしこの特別割り増し措置がそういう方々に適用されるということになりますと、それを活用して住宅の質の向上が行われるのではないかということを期待しておるわけでございます。
 したがいまして、こういった戸数の増加効果あるいは質の向上効果ということから、下期におきます公庫の申し込み受け付けベースということで計算いたしますと、四千九百億円、約五千億という効果というふうに考えておるわけでございます。
 それから二点目の金利を下げるべきではないか。確かに御指摘のような点があるわけでございますが、先ほど午前中の委員会でも申し上げましたように、予算については年末にやるというような前提がございましてこういうことになったわけでございまして、我々は六十一年度の概算要求において例えば五・五％分の八十万円の引き上げというような概算要求を出しているわけでございまして、そういったものを鋭意その実現に努力いたしたいというふうに考えております。
本委員会にかけられております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、これについて質問をいたしたいと思います。
 まず、先ほども答弁がありましたけれども、今度のこの金融公庫法外一件に関する関係では、いわゆる内需の拡大ということが一つの大きな前提になっておると思います。ほかのことも内需の拡大に全体としてあるようですけれども、しかし一番内需の拡大にとって重要なのはやはり住宅であり、あるいは下水道関係が一番中心にならなければならぬ、私どもはそう思っております。そこで、今度のこの計画ではわずか二万戸にすぎない。やらないよりはいい。我々も最初からもっとこの枠の拡大を今年度の当初予算でも強く求めてきたわけでありますから、それ自体については結構なことだと思います。しかし、内需の拡大というのは、どちらかというと外圧によって内政を左右するというような姿勢というのは私は余りいいことではない、やるなら最初からやるべきじゃないのか、こう思います。
 そういう意味で、第一に質問したいのは、一体これは内需の拡大というご士についてはどの程度の効果があるのか、甚だ疑問でありますので、まずその点からお聞きいたしたい、こう思います。
 それから、この当初予算でやれば、この拡大の分の利子も安く五・五％でいくはずなんだけれども、今度のは利子が高い、こういうことになるわけなんですけれども、そこでこの内需の拡大という観点でいくならこの利子もやはり下げなければいかぬじゃないのか、今間に合わないというなら来年度予算でこれは何とかできないのか、こういうふうに思われますが、この点についても一つお伺いいたしたい。
 それから三つ目は、住宅をつくるということ、これは内需の拡大にとって非常に大きな役割を果たすと私思います。ただ、うちを建てる人にこの程度の金を貸しただけではどうにもならぬので、本当に拡大しようと思ったら宅地を何とかしなければいかぬと思うのです。宅地もないのにうちを建てるわけにいかぬのですよ、空中にうちを建てるわけにいかぬのですから。今一番困っているのは土地の問題なんです。ですから、その土地をどう安く提供できるか、もう民間では無理な状態があるわけですから、それはやはり公的な立場で、住宅を建てるために土地を確保しなければいかぬのじゃないか、そういう点についてはいかなる施策を用意されているのか、この点を三つ目としてお伺いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁高橋国一郎君、理事戸谷是公君、住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君、理事吉田公二君、理事倉茂周明君及び理事京須實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  わが国の果樹農業をめぐる最近の情勢は、需要の停滞に伴う生産過剰傾向や諸外国からの果実及び果実加工品の輸入増大等の厳しい事態に直面している。
  よって政府は、本法の施行に当たり左記事項の実現に努め、わが国果樹農業の健全な発展に万全を期すべきである。
     記
 一 果樹農業施策の基本である果樹農業振興基本方針の策定に当たっては、国内産果実及び果実加工品の需要増進を考慮しつつ需要の動向を適正に反映させ、果樹農家の経営安定をはかること。
 二 果樹農業振興基本方針を実効あるものとするため、果樹農業振興計画については、基本方針との整合性が確保されるよう都道府県を指導すること。
   なお、第二条第二項の政令で定める果樹については、その需要動向に即して逐次その種類の拡大をはかること。
 三 果樹園経営計画の認定基準については、経営改善に意欲的に取り組もうとする果樹農家が幅広く活用できるものとなるように定めること。
 四 指定法人が行う果汁の保管等果実の生産、出荷の安定に関する業務が円滑に実施できるよう必要な予算の確保及び業務体制の整備に努めること。
 五 特定果実の生産及び出荷の安定をはかるため、実効ある生産出荷安定指針の作成を行い、その実行に当たっては、勧告制度を活用する等生産者、出荷者等に対する指導に遺憾なきを期すること。
 六 第五条の規定の運用に関し、特定果実の生産、出荷に重大な支障を生ずる事態を防止するよう努力するとともにガット等の国際協約との調和の確保をはかること。
 七 国内産果実の生産過剰基調に対処し、果実及び果実加工品の消費拡大、秩序ある輸出の振興対策を一層強化すること。
  右決議する。
以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）