池田さんが今述べられたことを繰り返すことになりますけれども、まさに昨年クリントンさんと話し合い、その上で日米安全保障共同宣言を発出をいたしました。そして、その中には、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、米政府と緊密かつ積極的に協議を継続していくという文言が入っております。
 そして、我々は、本当にそういう対話ができるような状況、そして、アジア・太平洋地域の情勢の安定、改善を図るべく、当然ながら、二国間対話、多国間の枠組みにおける外交努力を一層強化してまいりますし、各種の安全保障対話や地域協力の促進を図るなどといった努力をしながら、この今申し上げました共同宣言の文章に沿った論議ができる状況をつくることに全力を尽くしていきたいと思います。
委員御指摘のとおり、これからの中長期的な国際情勢、とりわけ我が国の周辺地域の安全保障をめぐる状況はどうなるか、これによりまして、当然、それに備える我が国のあるいは米国その他この地域に関心を持つ国の態勢というものも、それは変化はあり得るわけでございます。そしてまた、その変化があり得る、情勢がどう推移するかを見るだけではなくて、主体的にこの地域の情勢を安定化させるための努力をしなくちゃいけない、そのとおりだと思います。
 そういった意味で、私どもといたしましても、バイラテラルの関係でまず日米でよく協議しながら、それを踏まえてさらにこの地域内の国々と機会のあるごとにその安定化のための努力をしているところでございますし、また、多国間の仕組みとしても、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなんというものが今信頼醸成の仕組みとして、さらに進んで予防外交の場所としての役割を増してきているところでございますので、今後ともいろいろ努力はしてまいりたいと存じます。
 そして、当然駐留米軍の問題につきましても、そういった中長期的な情勢の変化に応じて、どのような防衛政策あるいは軍事態勢が適切であるかということについては日米間で協議していくものでございまして、このことは、昨年の四月の首脳会談で出されました日米安保共同宣言においても、あるいは年末の２プラス２の際にも明確に書いておるわけでございますし、我々もそういったことを進めてまいりたいと存じます。
 ただ、現時点では、委員も御指摘になりましたけれども、この地域の情勢の不安定要因あるいは不確定要素というものを考えますと、海兵隊も含めまして今日本に駐留いたします米軍の態勢なりレベルというものを、今それを削減とかそういったことを提起するというのは、これは適切でない、こう考えている次第でございます。
私は、少なくとも地方分権推進委に仕事をお願いをしている、そのお願いをした責任者であります。どちらか一方に御議論を誘導するつもりもありませんし、分権委が責任を持ったお答えをお出しをいただき、その上で、その結論を最大限尊重しながらそれを現実のものにしていく責任者として、ここでそれについての意見は控えるべきであると存じます。そうした立場は、どうぞこれは御理解をいただきたい。
私は、四月三日のあなたの村井さんへの御答弁の中で、総理の答弁で、条約上の義務を履行する責任は国にあるという視点を持つことを否定するものではない、その視点から法制度を整備せよとの意見には耳を傾けたい、今後、地方分権推進委員会からの答えを待って行動する、こういうふうに答弁されました。非常に示唆に富んだ答弁だなと思っております。そうすると、機関委任事務というのは廃止の方向で検討されているのか。
 実は、機関委任事務が廃止されたときどういうことになるかというと、まだ中間的な段階なのでそうなるかどうかわからないけれども、国が直接執行するということと、もう一つは、法定受託というのですか、国と地方自治体が話し合いをしてこれをやってくださいと、これは一種の契約だ、そういうものでやる場合と二つに分かれる。その場合に、安全保障の問題にかかわることが法定受託というのになじむのかどうか。
 もちろん、直接執行するというふうに決めたからといって、何でもかんでも、地元の意見を何も聞かない、お上の言うことはすべてなんだという、そんな強権的なことは、幾ら国が直接執行するとしてもそんなことはできるものじゃない。やはり総理がきちんととことんまで話し合いをするんだろう、せざるを得ませんけれども、過程の、そういう中間的ないろいろなことは別として、機関委任事務が廃止されたときには、法定受託というのではなじまないのではないか。県民の意思を踏みつぶすという意味では全くないけれども、直接執行というふうにならざるを得ないのではないかというふうに考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
たびたび本委員会でも景気の問題について御審議がありましたのと同様に、短期的に景気を浮揚させるということと、構造的に元気の出る経済構造をつくっていくというのとちょうどよく似た先生の御質問だと私は思います。
 来年度予算をどうするかということと、少し長い目で見て医療保険の負担を軽減するためにはどういう方法をとるかと、そういう視点ともう一つ、今御指摘がありましたように、やはり一人一人の人間が健康で生きがいを持って暮らしていくために健康管理をやっていくという視点も同様、私は必要だと思います。
 そこで、人間が生まれたとき、まず胎児のときから厚生省が母子保健法に基づいていろいろなことをやりますが、学校に入ると学校保健法に基づいて文部省がいろいろやる、職場へ行くと我々の方の労働安全衛生法に基づいて健康管理や何かをやる、それからまた退職後は厚生省に戻っていく、こういうことでございますが、やはり長期的に見ますと、武見委員が御指摘になりましたように、病気にできるだけならないように、そしてその人を、これはプライバシーの問題があるとも思いますのでその点には注意しなければいけないと思いますが、一つのデータ、一人の人には一つのデータ的に管理ができて、できるだけいい形で医療の提供ができるという方向は私は非常に結構なことだと思っています。
 たまたまきょうから官邸でも会議が始まっておりますが、労働省と厚生省は一府十二省庁で同じ役所になるということも案としてあるわけでございますので、それら関係省庁また文部省ともよくお話をさせていただいて、将来の医療提供体制全般の問題の中でおっしゃっている方向に行けるように我々はぜひやってみたいと思っておりますので、どうぞよろしく御支援をお願いいたします。