ただいまの御説明よくわかりました。党に持ち帰りまして、大至急真剣に検討させていただきたい、このように思います。
 政府にお尋ねをいたします。
 御承知のように、準大手証券会社の三洋証券が三日、会社更生法の手続を開始いたしました。かねてからいろいろなうわさがあったわけでありますが、ついに証券会社もこういう状況になってきたかと複雑な思いであります。冷静に対応がなされ、証券界が混乱に陥らないことを望んでおりますが、先ほど予算委員会等では、そういった面についての質疑は既に十分おやりになったと思いますので、私はここで一点だけお尋ねをいたします。
 昨年、住専の処理が行われましたとき、私どもは、住専のようなノンバンクに税金を投入するのはおかしいじゃないか、法的処置を行えば十分だ、こういったことを申し上げてまいりました。それに対しまして政府あるいは与党側から、そんなことはできない、間に合わない、ありとあらゆる御意見をちょうだいをいたしました。
 しかし、これ三洋証券に対しては、わざわざ三日間休みの最終の休みの日に手続を申請させて、しかも、その中で財産保全命令もきちっと出さすということをおやりになっておる。住専のときにどうしてこれをやらずに、今三洋証券でこういう方法をおとりになったのか。昨年の議論を踏まえて、大蔵大臣、お答えをいただきます。
最初に、民主党にお尋ねをいたします。
 ただいま、大変立派な、法案に対する修正案を御説明をいただきました。私どもも、かねてから骨子等をちょうだいをして検討を進めてまいりました。ほとんどの点で異議はないわけでありますが、この骨子の中に、二〇〇三年度まで毎年、国と地方自治体の公債発行、借入金総額を減額、こうなっております。この点で、景気対策あるいは財源問題を含めて、御党の考え、新進党の考え、少し違いがあるのかな、できる限りこの修正案に私どもも理解を示していきたいと考えてまいりました。
 この委員会の質疑の中で海江田委員等の質問を聞かせていただいておりますと、国債に関しては、例えば赤字国債、建設国債、区別すべきじゃないのじゃないか、あるいは現行超低金利下で、場合によっては借換債を増発してやるというのも一つの方法じゃないか、こういう質疑がありました。
 そんなところを考えてまいりますと、私どもは、かなり違いというのは幅を減らしてお互い乗り越えられるところまで来たかな、こんなふうに考えておりますが、今法案におきまして私ども新進党と民主党との大きな差異となっているその点につきまして、御説明を賜りたいと思います。
内閣提出の両案件及びただいま趣旨説明を聴取いたしました修正案について議事を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、ただいま議題となっております両案件中、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対し、池田元久君外一名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。池田元久君。
    ―――――――――――――
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対
  する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後四時五十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後五時十分開議
従来からも、町づくりというのは、やはり市民の皆さんの創意工夫を尊重しながら展開をしていかなければならないというように考えております。したがいまして、先ほど来種々議論がありますように財政事情も非常に厳しい中でありますが、市民の皆さんと一緒になってこの厳しい財政事情の中を乗り切っていきたいと考えておりますので、よろしく御指導をいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
 以上でございます。
私は、この答弁資料をそのままに読み上げていくようなつもりはありません。その上で、私は、議員、また議員が代表される多くの方々にぜひ御理解をいただきたいと思うのでありますが、技術的な積み上げたけをもしとりましたなら、我が国の場合、ＣＯ２の削減対策、一九九〇年レベルに、ゼロに持っていくのが二〇一〇年ぎりぎりでありました。
 しかも、それは国民に暮らしの中で随分大きな変化をお願いをしなければならないことであります。既に御承知のように、冷暖房の温度から自動車の燃費の効率から、すべてをこの中には取り込んでまいりました。また、この点について意見が違うことを存じておりますけれども、お許しをいただきまして、供給エネルギーの部分で、原子力発電所二十基を必要とする、しかも、新エネルギーを現在の三倍にしても技術的なものでいくならゼロというのがぎりぎりの答えだったことは、これは事実なんです。
 その上で、私は、まさに議員が御指摘になりましたのがその答弁ではないかと思いますけれども、ちょうど環境庁創設二十周年を記念し、二十年前を振り返って、その投資はどう生きたのかという分析をした、これは環境庁の若い諸君が中心になってまとめたものでありますけれども、結果として、非生産的なコストでありながらこれは十分に賄われたという分析をした資料がございました。
 そして、それを受けて次の年に、環境庁が環境白書の中に、ではその時点で企業はどう行動したのかという企業行動を調べ、結局、実験室段階にあるものを市場に出していくためには、まず、そういうものの消費が存在をすること、そして、実験から製造に移していくためのインセンティブをどういう形で国が付与してくれるかということ、こうしたことをまとめた。私は、環境白書の中でも、あれは非常におもしろい環境白書だったという記憶がございます。
 そうした技術開発に向けてのいわばリード、そうしたものを見込んでどこまで積み上げられるのだ、技術開発の可能性はどうなんだということを執拗に積み上げた結果が今出されている数字であることは、事実として御承知おきを願わなければなりません。
 その上で、議長国としての日本は、これをまとめていく責任もございます。最善を尽くしてまいりますけれども、数字を無造作に出すということが必ずしも簡単でないことはぜひ御理解をいただきたい。ＥＵの提案にいたしましても、ドイツ及びイギリスで大きくマイナスを稼ぎ、そのかわり一部の国にはプラス四〇といった数字まで躍る各国の状況の差がございます。
 この中で、しかも途上国を巻き込んでこれから先の議論に参画をさせていこうとした場合、ここにどの程度の数値設定をすることが全体をまとめていく上で可能性としてぎりぎりの探求になるのか、なお勉強もしていきたいと思いますし、努力もしていきたいと思いますし、同時に、御協力をもぜひお願いを申し上げます。