十五年でつくようにするという期間の点も考えているわけですね。
 それから、厚生年金では第四種保険というのがありますでしょう。いろいろ細かいことは抜きにして、その骨組みというのは、厚生年金で十年以上加入していた人で、受給資格がないままで後二十年に達するまではその期間は自分で掛けていくんだと、本人が十割の掛金を納めて二十年に達すると保険が当たるんだ、こういう仕組みがありますけれども、こういう仕組みなんですか。そして、期間も十五年で当たるということも検討しているんですか。そこをはっきりお答えください。
先ほど人事局長の方から一例、この継続年金の特例措置を申し上げましたが、厚生年金ではもう一つ、十五年で年金がつくという特例措置がございます。それも検討してもらうつもりでございます。
通算年金も含めまして、無年金者が存在するということがこの調査で明らかになっておりますので、こういう方に対しては年金をどうするかということの配慮を行う必要があるということで、私どもの方は総理府、大蔵省それぞれ関係機関に通告をしまして検討をお願いしたということでございます。その結果、先ほど総理府の方からもお答えいただきましたような特例措置についての検討をしようではないかということになっておるわけでございます。
でも、前歴も調べないで——まだ調べられないんだとおっしゃっている。そして、私がおたくの資料で申し上げて千六百人も違いが出てくる。それは前歴のある人もありましょう。しかし、ふえる可能性があるのでしょう。なぜそういうことを聞くかといいますと、あなたは先ほど配慮を検討しなければならないからとおっしゃった。配慮を検討するんであれば、どれぐらいな数がいるんだということを正確に把握しないと、現状を正確に反映するようにしないと、配慮の仕方というのもはっきり出てこないじゃありませんか。そういうところをあいまいにしないで、きちっと調べて把握をして、そして配慮の検討をするんだというふうなことを私はやっぱり求めたいと思います。いかがですか。
申しわけないじゃ済まないでしょう。あなたたちは定年を導入なさろうとしている。そのことによって無年金者が出る。この人たちは生活の上に大変な影響を受けるわけですよ。それを、概数だから、千六百人も行（二）だけで違っていても単なる配慮を検討するので各省から急いで出してもらったんだから申しわけない、そういうことで済ましてもらっては私は困ると思うんです、そういう大ざっぱなやり方。とすると、無年金者はまだふえる、こういうふうにお考えですね、ちゃんと調査をするということで。
実はこれは統計上の調査として、たとえば任用状況調査のような定期調査としてやったものではございませんで、定年制の検討過程で、もし無年金者というような方がおりますというとそのことについての配慮をどうするかということも検討せにゃいかぬということで、各省に早急に報告せいということで報告を求めましたものを、いろいろ前歴等も調べるというような、非常にむずかしい作業をして出た、ただいま三千四百というのはそういう数字でございまして、確かにいま先生がおっしゃいます、この採用年齢から見ると少な過ぎるではないかという点はまことに申しわけないと思っておりますが、先ほどから言っておりますように、把握し得たということで、しかもこれが無年金者がいるという存在がわかるという、そこのところに非常に意義を求めた調査であったということでございます。
給与法適用職員で、これはもう先ほどからお断りしておりますし、衆議院でもお断りしたんですが、私どもが把握しておりますということで申し上げておるわけですが、共済年金の六十歳、この定年制がもし実施されれば、その時点で六十歳以上になって共済年金がつかないというのが三千四百六十八名、そのうち通算年金がもらえる者が三千三百二十三名、通算年金もないという無年金者が百四十五名ということでございます。
五現業の方から先にやらしていただきます。
 五現業の方はトータルで、共済法上の退職年金の受給資格のない者は六千九百四十八人でございます。それから、通算退職年金がつく者が六千六百三十八人、したがいまして通算退職年金もつかない完全な無年金者というのはその差額の三百十名でございます。
私は、この定年制度を、一昨日も申し上げましたように、こういうものは導入すべきでない、こういう主張をいたしております。でも、あなた方は一方的にこういうものを導入されようとなさっていらっしゃる。そのことによって無年金者が出るということを御存じだということは先ほどの質疑の中で出ておりました。
 そこで、私はこの無年金者の問題についてお伺いをいたしますけれども、先ほどの御答弁の中で、給与法の適用職員で無年金者というのは百四十五名だと、それで現業を含めて四百五十五名というふうな数をおっしゃっておられました。
 そこで聞きます。退職年金はつかないけれども通算年金のつく人は何人なんでしょうか。さらに、共済組合法上の退職年金の受給資格がない人は一体何人になるんでしょうか、お答えいただきます。——ちょっと急いでください。
前のカーター政権のときに撤退が一回発表があって、それが取りやめになるということがあったわけでございますが、あのときは確かに撤退というものは慎重に考えてもらいたいというような意味のことを言って、撤退反対だというような、あるいは撤退賛成だとか、そういう意思表示はたしかしなかったと思うわけでございまして、そういうことをアメリカとしてやられるなら、やはり非常に慎重に考えてもらわぬと困るという意味のことをたしか言ったのじゃないかと思います。
 今度、米韓の首脳会談でああいうことが出まして、そのとき評価するということを言いましたのは、朝鮮半島の平和ということを考えた場合に、南進の問題とかいろいろあるわけでございますが、日本としましては韓国には軍事的なものはできない、経済協力をするということでございますが、南と北のバランス問題をいろいろ考えた場合に、バランスがとれているところには紛争というものはないだろうというふうな前提に立ちまして、在韓米軍があるということが一つのバランスを保つゆえんとなって朝鮮半島の平和ということが保たれるのじゃないかという判断で、あれは評価する、こういうことを言ったわけでございまして、朝鮮半島の平和の問題は非常にむずかしい問題でございますが、いま政府としてはそういう判断をしたわけでございます。