通関処理につきましての諸外国の評価も、数年前と昨今とでは随分違ってまいっておりまして、アメリカの、何という報告でございましたかちょっと題名を記憶いたしておりませんけれども、日本の通関処理については今やほとんど問題がないというふうな報告も、たしか議会の報告だったと思いますが、それにございますぐらいに改善してきていると思います。したがいまして、通関処理が何か大きな非関税障壁になっているということが総体として実は余り問題意識に上らないぐらいに改善をいたしてきたように私ども考えております。
 個々具体的にここがこうだというような問題があるいはありますのかもしれませんが、そういった問題についてはこれからよく事情を聴取してまいりたいと思います。
 この間、過日の新聞記事は私も読んだのでございますが、どうしても物理的に成田の空港が狭隘なために、今一部貨物について市川市の原木というところで通関をせざるを得ないというようなことが指摘されておりましたが、こういった問題は成田という場所の物理的な狭隘さのゆえでございまして、時間がかかるからといって全部成田でということにいたしますとこれまた成田の方がパンクをするというような問題がございますので、すぐに対応できない。そういう物理的な問題というのはまだあろうかと思いますが、私ども行政面で対応できることは今まで十分にいたしてきているつもりでございます。
経団連の指摘は、円滑な輸入を阻害している、そのこと自体がいわゆる非関税障壁という形になってこれまた摩擦の原因になっている、したがって、摩擦を緩和していく、そういった観点からもぜひひとつこの障壁と言われるものを改善しなきゃならぬ、こんな指摘なんですが、そういった通関処理そのものが非関税障壁といいますか摩擦の原因になるというふうなことは、当局としてはどういうふうに考えておられるのか、その辺の基本的なことをまたちょっとお聞きをしておきたいと思います。
通関の迅速化につきましてここ数年来いろいろな問題提起がございました。それに対しまして、私どもこたえられるものについてはこたえてまいったつもりでございます。例えば包括的な申告制度にするとか等々の措置をとってまいったわけでございます。昨年も経団連から同じような何十項目かの問題の提起がございまして、私ども、それに対しまして、検討いたしまして、対応のできるものについてはいたしました。そういうような状況のもとで、最近では通関に要します時間数も相当に、〇・二日とか〇・三日とか、平均いたしますと短くなってきておると思います。
 ただ、一方において、迅速ということが大事でありますと同時に、適正な通関ということも必要不可欠なことでございます。私ども、関税、税関行政を行いますに当たりましては、適正かつ迅速ということを是といたしておるわけでございますが、余りにも迅速ということばかりを心がけますと適正な通関ということがおざなりになってまいりますので、その辺の調和をどうとるかというのが私どもに課せられた課題であろうかと思います。
 経団連の御要望、何か近々発表される、行革審に説明があるというようなことを聞いておりますので、その発表がありました後は、私どもで少し事務的に検討を進めまして、私どもの対応できるものは対応いたしますし、また、私どもの適正通関ということから必要不可欠なものについては、対応できない、そういったことで、個別によく話を伺って処理していきたい、こんなふうに考えております。
もう今三月の下旬に差しかかっておりますし、恐らく新たな年度からの改善要望という形で近々これは具体的な申し出があろうかと思いますが、およそ新聞報道も、そういった面ではさらに将来の問題ということではなく具体的な点が指摘をされております。したがって、これは正式な提案がまだなされてない段階ではありますけれども、当然考えられます現在のこの輸出入の増大等から経済界としてはこういった要望が出されると思いますので、以下具体的に現状の問題についてお聞きをしたいと思います。
 最近の通関業務は大変増大をしておりまして、出入国者数の増加を見てみますと、昭和五十一年には八百万人、その間ずっと増大をしておりますが、昭和六十二年には、昨年でありますが、一千八百万人、六十七年度には恐らく四千万人を超えるのではないかというふうに言われております。また、輸出入の通関件数を見てみましても、五十一年に五百二十二万六千件のものが、昭和六十二年、昨年では九百七十万件、およそ倍増しておる実態であります。そういったところから経団連として経済界としての迅速な通関手続等の要望が各産業界から起こってきたのではないか、こう思うわけでございまして、そういった観点で、現行の通関処理につきまして、輸出入の実態等からしていろいろな面で支障があるのかないのか、また経団連等が指摘しておるような遅滞的な状況が実際上出ておるのかどうか、まず現行の状況を御報告いただきたいと思います。
三月十五日の日本経済新聞で、経済団体連合会の方から政府に、通関場所の制限の撤廃とか検査義務等々、いわゆる物理的なことも含めた非関税障壁三十九項目にわたって改善方が提案されている、こういう報道がされておるわけでございます。政府の方として既にそういった申し出を受けておられるのかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
減収額でございますが、全体で二百十億円でございます。内訳といたしまして、特別会計関係が約百十億、それから関税関係の引き下げ、チョコレート菓子の関税の引き下げ等で一般会計関係が約百億でございます。
そんな勝手な理屈は通りません。前段で聞いたときには、チャフをやる場合には運輸省の航空管制部ですか、そこと東京管区気象台に連絡することにしている。こう言いながら、しかし一月の二十六、二十七日にやったあれについては、影響が出ないというふうに防衛庁が判断しているから連絡をする必要はないんだと。防衛庁の主観的な判断だけでそういうことがどんどんとまかり通ったら、一体どういうことになるんですか。
 もう余り時間がありませんから、さらに話を進めるわけでありますけれども、昭和六十年の十二月、防衛庁は気象庁に対して、大規模なチャフ散布をする場合は、可能な限り事前に防衛庁側から気象庁側に電話連絡するとの口頭了解事項、こういうものがあります。これは気象庁の業務便覧の
中にちゃんと書いてある。そういうことがあるにもかかわらず、それさえやらないという形で事が秘密裏にどんどん進められておるということが今後ともますます続くということになれば、これは気象観測上、防災上ゆゆしいことになる。というので、私は、こういったチャフ訓練というものは日本の領空、領海ではもうやらないということ、そのことを厳重にこの席を通して防衛庁に要求をしておきたいと思います。
 なお気象庁、富士山レーダーでは、やらなかったというふうに防衛庁言っておりますけれども、しからば富士山レーダーにエコーが出た原因については、今なお原因がはっきり決められないわけですね。その問題については、私はあいまいにしてはいかぬということで、ひとつ関係省庁とも協議、資料の突き合わせなどもやって、速やかに原因を確かめて報告をしてもらいたいというふうに気象庁に求めますが、どうですか。