一つは、大企業はかつての人手不足の時代に、大卒に限りません、高卒なんかも含めまして、学卒をたくさん入れたわけでございます。それに対して中小企業の場合は、新規学卒が採用できないので、言うなれば中途採用という形で、中高年齢者も雇用していたわけでございます。それが雇用率としては高くあらわれている一番大きな一つの原因だろうと思います。
 それともう一つは、中小企業の場合には必ずしも定年制をしいていない企業もあるわけですが、大企業の場合は大方定年制をしいておりまして、それが、定年延長を順次進めてはおりますけれども、まだ六十まで届いていないところも相当あるという状況から、定年制をしいている企業の割合が高いというのも、企業の規模別にこうしたはっきりした傾向が出てきている原因であろうと思います。
十二ページですか、法定雇用率の問題と、それからそれを達成しているかしていないかという問題ですけれども、これは私、質問のときにこれを出してお答えは一応いただきました。さらにもう少しと思っておりましたけれども、時間がないのでやめましたが、法定未達成企業は、規模が大きければ大きいほど未達成率が高くて、要するに雇用してないということなんですね。小さい企業ほど一生懸命雇用しているという数字がここに出ているわけです。その理由は何だということをお尋ねしましたら、きのうの御答弁は、大企業は大卒をすぐそのまま入れることが多いからということだったのです。果たしてそれだけでしょうか。私は、その辺のことをもう少し掘り下げて理由を伺いたいと思うのです。
引き続き質疑に入りますが、質疑はただいまの資料説明の範囲にとどめたいと存じますので、御了承願います。
 なお、議事の整理上、質疑を希望される方は、その都度挙手をして小委員長の許可を得ていただくようお願いいたします。どうぞ質疑があります方は御自由に挙手を願います。
これより社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会を開会いたします。
 本日は、高齢者の雇用及び定年問題を中心として調査を進めたいと存じます。
 お手元にこの問題につきましての資料を配付してございますので、まず政府からその説明を聴取いたします。小粥審議官。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る九日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
現在住宅金融公庫では百二十平方メートル以上のものにつきましては、いわゆる大型住宅として財投金利になっておりますので利用率がきわめて低いというのが実情でございます。そういうことも考慮いたしまして中間金利を導入し、百三十五平方メートルまでのものを六・五％にしたこと、またこの六・五％の中間金利口のものにつきましては、五・五％のものに比しまして十平方メートル分の割り増し融資を行うこと、そういったようなことを総合的に組み込みまして、この規模別金利というものを考えたわけでございますので、部分的には御指摘のような側面もございますが、割り増し融資ということと、百二十平方メートルの壁を超えてこれらの方々の相当数が百三十五平方メートルまでのうちに入り得る、そういうことも合わせますと、総合的に見まして、これはこれとして評価していただける制度ではないかと思っております。
補給金につきましては、大蔵大臣も必要な額全部国が責任を持って補てんするということを国会でもしばしば言っておられますので、この補給金についてはいずれ全額補てんしていただけるもの、この点については疑問は持っていません。ただ、おっしゃるように国の財政が大変窮屈なものですから、繰り延べてくれということで、まことにやむを得ないものということでそういう措置になったわけですが、それが将来だんだんたまっていって、公庫の貸付業務自体をいろいろな形で圧迫するのではなかろうかということは私としては大変心配をしております。そこでまことにやむを得ない措置ながら、段階金利制というのもまことにやむを得ざる措置として今回導入せざるを得ないのじゃなかろうか。もしそういうことをいたしませんと、貸し付けの戸数とかあるいは融資の額その他大事な点がかえって損なわれるということを心配するものでございます。
 なお、公庫に対する国民の皆様方の御期待は大変高うございますので、この御期待に沿うべく全力を挙げて努力するつもりでございます。
住宅建設に対する所要資金の利子補給は非常に長い年月続くものでございますから、ただいまお話がございましたようにだんだん雪だるま式にふえてまいります。そういう心配がございますから十一年目からの段階金利というものが実施された、こういういきさつになるわけでございますが、そのかわり政府部内では大蔵省が責任を持ってその間善処する、こういう約束になっておりますので、確かに心配もございましょうけれども、われわれはその点がうまくいくもの、かように期待いたしておる次第でございます。
いまお話のあったような甘味離れの問題、国内のてん菜糖の進出の問題、異性化糖の問題、こういう新しい事態を受けておるわけですが、この特例法は三月末で廃案にする、そして糖価安定法の改正で当面の新しい事態に対処する法の内容を整備していく、こういうことが新聞紙上等ですでに伝えられておるところであります。
 その際に私どもは、やはりこの特例法が持ってきた機能というか役割りというものが、今日の砂糖をめぐる情勢の中で全然なくなったというふうには言えないのではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、この特例法の機能というものを何らかの形で法改正なり行政指導の中で十分繰り入れて、そして企業の中でも非常に競争の激しい、しかも価格的には大変な乱高下を繰り返してきた砂糖の国民生活に与える影響あるいは国内甘味資源生産者に対する対策、そんなものの上に、いま局長がお話しになった関係各業界のいろいろな利害、そんなものも組み合わせながら、この新しい事態に対処する対策を立ててもらいたい、こういうふうに思っているわけです。特にこの特例法の機能というものを全然なくしていいかどうかということにつきまして、われわれはやはり特例法の中で取り入れなければいけないものがある、こういうふうに理解しておるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。