それならば結構なんですけれども、とにかくここにある書類そのものは、九月十一日に通知が各教室に行きまして十六日までに出せと。一週間ないわけでございますね。そして括弧しまして主として米国と書いてある。これは押しつけじゃないか。欲しいものがあるから申請して買っているわけなんでして、お金が余ったからというか、補正がついたから、前々から文部省の方にはそういう要求が来ておった、ちょうど補正がついたからそれでやったというのならいいんだけれども、何か余ったからそこへやっちゃった、だから早う出せと、そういうふうにこれ見えるわけですね。それからまた大学の人に聞いてみますと、いや急に来ちゃってねと、こういう話なんですね。それですぐ決めろ、よれ、選択しろというようなことでは私は金のむだ遣いじゃないかと、こういう気がちょっとしたものですから、今度は大学の方にも本当に三月なら三月いつまでにやればいいというふうなそういうはっきりしたことを言わないと、末梢の方では非常に混乱している、誤解をされていると、こういうふうに思いますので、今後ともひとつこの点は留意をしていただきたいと、こう思います。
 それからもう一つは、機器も大学の方へ補正予算で買われたということですが、それはどうなっておりますか。
大変よくわかりました。ただ、ここに「重要基礎研究」と書いてありまして、その中に対がん研究が入っている。ほかのは重要じゃないというふうに見えるものですから、そうじゃなくて今のおっしゃったようなバイオテクノロジーみたいなことも重要な基礎研究の中に私は入ると。ここで本音の面から見ると対がんだけが重要な生物学研究に見えますから、そういう重要という名前をつける、しかも基礎という名前をつけるということは十分これ注意され、将来何かお考えになった方がいいんじゃないかと思うんですね。
 次にお聞きしますが、昨年の補正予算で、国立大学だと思いますけれども、図書購入費というものが昨年の九月ごろに各国立大学に回っているわけですね。それが私のこの入手した資料によりますと、国立大学附属図書館に外国学術図書の整備を図るための購入予算が計上されましたと。ついては選定基準として欧米、括弧して主として米国発行の医学、生物学関係学術図書というようなものを買ってくれというようなことが各教室に回っているわけです。そして購入された図書は全学共同利用図書として附属図書館に入れる、そこが一つあります。もう一つの問題は、これが九月十一日に各教室に回されておりまして、提出は九月十六日午前中までに出してくれ、こういう通知が行っているんですが、これはどういうことでございますか。
先ほども申し上げましたのは、いわゆる対がん十カ年総合戦略の点でございますが、そのほかに科学研究費等では生命科学、バイオサイエンスということで、幅広く科学研究費を重点領域研究ということで取り上げておりますし、その他広い意味での生命科学という点では、脳、神経科学あるいは生物工学、あるいはがんを含めその他の難治疾患、幅広くやっております。確かに先生が御指摘のように、対がん十カ年総合戦略だけではなく、そういった点、いろいろな学問の分野でいろいろなアプローチを生命科学についていたしておりますので、基礎科学を中心とする文部省の学術政策におきましては、そういったことを多角的にとらえながら接近をしていくということが大事だと思います。
私いろいろ文句をつけるわけじゃないんですけれども、対がん研究というのは十年ぐらいで済むかどうかわからないですね。本当に基礎研究をやっているという人に、対がん研究は何かボスが何人かおりまして、その配下に入らなければ本当の基礎的のがん研究やろうと思っても金がもらえない。また、がんとつかないものをやっているという者の中から、がんの解明ができるとも私は思うわけですね。だから何でもいいからがんという名前をつけようというふうにした、大勢の者がそこにたかってくると言っちゃ悪いですけれども、そこへ集まってくる。こういうことにそのお金が使われては私はいけないんじゃないかと思うんですね。だから、本当の意味の生物学研究と言うならばもっといろいろのものが別にほかにあるんじゃないか。そういうものをやられた方が本当の意味の対がん研究になるんじゃないか。これは対がん研究というのは中曽根前総理が言われたことかもしれませんが、そういう意味ではもう少し私は何か聞こえのいいようなものに重要基礎研究という名前をつけて、目立たないもの、将来はどこに発展するかわからないものというのは何か逃げてしまうんじゃないか、こういう憂いを持っているものでございますが、そういう点についてあなたの所見を聞きたいと思うんです。
生命科学で二十二億円という計上をいたしておりますが、これは今先生がおっしゃいましたように、対がん十カ年総合戦略に基づきますがん研究ということで、私どもの方は大学等におきますがん研究の重点研究課題の推進あるいは研究体制の整備等でございます。
今のお答えの中で、本政令で定めた趣旨の性格づけの三番目のところですね、これは大変重要なところだろうと思います。すなわち、本政令は埋設事業のおよそ対象となり得る範囲を定めただけのことであって、具体的な埋設事業の許可については全く個別に審査をするのだ、この政令の範囲内ならばオーケーということにはならぬということでございますので、非常に重要なことだろうと思いますので、しかと今承ったところでございます。
 そこで、今算出根拠について三点ばかりのお話があったわけですけれども、その中で非常に奇異に感じたのは、まあ三百年たてばいろいろ放射能が半減期等の関係で減衰をするわけでございますけれども、三百年後を想定し、その際における埋設地、処分地跡の利用者等の公衆が年間一ミリレムでしたかの被曝以下になることを前提に、そこから逆算していって現在埋設といいますか、我々埋め捨てと言っているのですけれども、埋設する廃棄物の放射線濃度等を規定したということなんですけれども、先ほど奇異に感じたというのは、三百年後における公衆あるいはその土地の利用者等の被曝の経路についてはＩＡＥＡのシナリオを適用した、こういうお話でございます。しかし三百年後にその土地がどういう利用形態になっているかというのは、これは全くわからないことですね。非常に不確定だと思うのですよ。そのときに、この被曝のシナリオだけはＩＡＥＡのこれを利用するなんということが果たして合理性があるのでしょうか。