地球環境の問題につきまして野間先生の御見識を承ったわけでございますけれども、野間先生の御見識に全く同感でございます。
 その中で、これに取り組む基本方針はどうなんだ、どういう考えかというお問いでございますので、その基本的な原則を申し上げますと、見識あるいは認識の立場といたしましても地球環境問題が人類の生存基盤を維持する上で欠かせないものになってきておるという認識は先生と全く同じでございます。我々は限りのある地球環境の中でこれから人間が生きていく以上、開発行為というものは避けることはできないと思いますが、その中で、環境の保全を十分に考えて持続可能な開発を目指すという経済社会を形成していかなければならないという、そういう考え方の原則は十分堅持したいと思っております。
 このために、非常に高い経済活動を営みながら地球環境に大きなかかわりを持つ我が国自身が一体とうすればいいのかということにつきましては、環境負荷の少ない、そういう中で持続可能な経済運営をしていくということになろうかと思います。私どもとしてはあくまでも環境保全の分野における経験と技術を生かして、地球環境の保全に向けた国際的な取り組みに積極的に役割を果たすことによって、地球環境問題における日本の立場というものをはっきりしていきたいと思っております。
自民党の野間と申します。当委員会での発言は初めてでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 環境問題は今や世界人類が国家、地域、文化、歴史などの違いを乗り越えて力を合わせて取り組むべき国際社会の最重要課題となっております。現に、昨年六月にはブラジルのリオで地球サミットがあのように開催をされまして、世界人類が地球環境の保全を図っていくための行動原則でありますリオ宣言や、二十一世紀に向けての行動計画でありますアジェンダ２１が採択をされました。また、気候変動や生物多様性の問題に関します条約を初めといたしまして数々の成果も得られたものであります。このように、地球環境保全の取り組みは国際社会の中にありましてまさに加速をされつつあるのであります。
 そこで、地球環境問題担当大臣でもあらせられます林環境庁長官にお伺いをいたしたいのであります。地球環境問題に対する我が国の取り組みについて、どのような基本方針を持たれてお臨みになられるのか、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
基金の配分ということになると思いますが、それにつきましては、政府としましてもあるいは環境庁としましても、その団体が政府に対して協力的であるのか、非協力的であるのかということで選別するということはいたしませんということは先ほどから局長も私も繰り返して答弁しておりまして、そのためにすべて公平公正でなきゃならないということを貫くわけであります。
 運営委員会の委員の構成もその意味においてはあくまでも国民のどこから見ても正しい人選がされているという形で委員会を構成していかなきゃなりません。したがいまして、今度委員会にかかってくるいろんな案件につきましても、これもまた国民の納得いただけるような公正な、そしてまたそれなりの有効性も含めた形でそれぞれのものに取り組んでいくということでありますので、その意味におきましては、私はあくまでも委員会そのものがその原則を守っていくということで人選も固めていけるものだと思っております。
非常に心配なことは、これではまさに選別が行われる、選別の基金になってしまう。今まで地球サミットに向かって本当に日本のＮＧＯは一つにまとまってパビリオンを開いたわけです。いい運動を今やっている中でこういった選別が行われるようなことは非常に困ります。
 ここのところはもう一度お考え直しいただきたい。政令のここのところは考えていただきたい。なぜならば、最初に中尾さんが言った矛盾がまさに露呈したと思うんですけれども、税金と企業からの膨大な寄附と国民の浄財と、この三つが全部一緒になってしまう。だから、恐らく産業界に対してはおっしゃれない。それから、国の公共事業に対しては建設省云々が入ってきている。それでは鳥を守るために、そして木を守るために、ここに募金をすれば本当にそういうふうに使われるんだと思って募金する国民は、これはとっても汚い言葉ですけれども、だまされることになります。
 そういうことにならないために、そうだとすれば産業界の基金と国民の浄財と税金とを分けて、本当に国民からの浄財は野生動物の保護や、それから公共事業に対しての反対にも出すと。それから産業界の基金は、これは産業界からのものですということで研究なりなんなりに使う。また税金は税金でそういうふうに、むしろ分けた方がすっきりすると思います。国民からの浄財を吸い上げて、そういった政府の判断でろ過して国民やまたＮＧＯに配られるとすれば、これは一つの欺瞞がそこにあるような気が私はしますので、ぜひそこのところはもう一度御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
 終わります。
今航空局長さんがおっしゃったように、この問題はどうも日本はひさしを貸して母屋をとられているような感じでありまして、ヨーロッパ、アメリカのゲートウェーというのはみんなソウルになっているわけです。したがって、今一本しかないという滑走路でありますが、どうも日本の長距離路線の空洞化というのはそこで生まれているんじゃないか、こう私は判断しています。
 したがって、今の問題を真剣に考えながら、羽田沖に展開されたんですけれども、この問題について、実は成田もそうだけれども、羽田も随分長いことかかっているわけですよ。一体日本というのはこれだけの航空需要がありながら、それで世界の中心である東京、世界の金融の中心、情報の中心が東京なんですよね。にもかかわらず、全くこの状況を運輸省というのはどういうふうにお考えになっているか知りませんけれども、そういう点で本当にもっと積極的に成田の問題にしても羽田沖にしてもやるべきじゃないか。
 それで、いろんな問題があったことは事実です。過去二十数年間、今大臣もおっしゃったけれども、しかし非常に残念なことです。私は、そういう点でこういう問題をどう解決したらいいかということになれば、国民投票をやるべきだと思うんですよ。それは日本人が二千万人も毎年乗るんだから、本当にこの空港が必要ならばどうなのかということになったら、政治改革もそれは国民投票をやるのが本当だと思うけれども、それ以上に私はこの空港の問題は日本の運命を左右する大事な問題なんですから、これこそそれはリコール、イニシアチブ、レファレンダムの制度じゃないけれども、国民投票という制度もあるんですから、これを本当にやって、これだけ国民が切望しているんですからと言って堂々と乗り込んで話をするのが私は本当だと思う。大臣と地元の皆さんと話し合ったりそんなことするよりも、そういうことが私は一番肝要だと思いますが、その点についていま一度お尋ねしたい。