国際化に対応した地域づくりというような、大体そういう方向で位置づけられるということでありますが、そこで長官にお伺いをいたしたいわけでありますが、確かに今沖縄振興開発第二次計画の中間地点、いわゆる後期プロジェクトもこれからという段階であることはよく理解しているわけですけれども、やはり今国土庁のそういう方向からしても、いわゆる国際化、我が国における沖縄の位置づけとして今後どんどん国際化という立場で沖縄というものを位置づける。東南アジアとも近い。あるいはもっとあるでしょう、海洋開発とか、これも長官もおっしゃっていらっしゃいますので、そういうことをやはり二十一世紀に向けてということかも考えますときに、これは二次振計、そして次の第三次振計ということまで頭の中に入れていかないと、こういういろいろな構想が出ますけれども、これが全然実現できない、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 第四次の全国総合開発計画につきましては、現在策定作業中でございまして、今年秋を目途に策定をしたい、こういうことで作業をしているところでございます。
 沖縄県につきましては、先般国土庁が実施をいたしました地方公共団体からの意向聴取におきましても、沖縄県から、自由貿易地域の整備あるいは国際的な観光開発の推進といった国際化に対応した地域づくりということを重点に置きたい、こういった御要望を承っております。私ども四全総の策定に当たりましては、こういった地元の御要望も踏まえまして、しかも国際化がこれから非常に進展をする、こういうことが予想されますので、沖縄県、日本の最南端に位置して、歴史的、風土的にも東南アジアとの関係が深い、そういった特性もございますから、そういった特性を踏まえて今後沖縄開発庁とも相談をいたしながら四全総の位置づけを検討してまいりたい、このように考えております。
今お話のありました那覇市の小禄全域地区は既にやっているわけですが、これから予定していらっしゃる那覇市の天久地区の都市再開発と申しますか、これが返還されまして大体三万ないし四万ぐらいの人口を収容して新しい都市ができるわけですね。これは開発庁とされても相当の力を入れていただきたいわけですが、二十一世紀に向けて新しいそういう都市づくり、こういうものはやはり十分二次振計後期のプロジェクトとして位置づけられて、振興開発にとって非常に重要なものになると思うわけです。
 ですからその点、細かい点につきましてはまた後日の沖特委あたりでいろいろお伺いすることにいたしまして、その前に国土庁の方にちょっとお伺いしておきたいわけであります。
 ことし秋ですか、四全総が発表されるわけであります。これは去年のこの分科会でもお伺いしたわけですが、いわゆる三全総においては沖縄の位置づけというのは、特別に配慮を要する課題地域という形で、基本的な位置づけも何もされないままに来ているわけですが、やはり四全総そのものが、二十一世紀に向けての国土をどうするか、どう使うかという基本的な考え方に立っているわけでありますから、その四全総の中における沖縄の位置づけというものは、基本的に今回当然きちっとされると思うわけですね。ですから、まだ期間があるわけで、少なくともやはり国土庁とされては、その方向性ですね、四全総における沖縄の位置づけ、方向性というものについて大体どのような考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お尋ねは第二条第一項の第五号だと思いますが、これは第一項は国防会議を引き継いだ分でございまして、現状のままでございますから、その点は現状と変わるわけではございません。
 そこで、この第一項第五号は何を考えておるかと、こういうことでございますが、その他総理大臣が必要と認める事項でございますから特段の限定があるわけではございませんけれども、この実際の運用から申し上げますと二つのタイプといいますかグループがございまして、一つは昭和五十一年の十一月五日の国防会議及び閣議決定で「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」というのがございます。ここで四点ばかり決めておりまして、これが五号で言うところの「総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」であると言って決めてしまったものがあります。それはもう必ずかけるようにいたしております。
 それは何かと申しますと、一つは「自衛隊法の改正を要する部隊の組織、編成又は配置の変更」、これが一つ。一つは「自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更」。それから、三番目には陸海空各自衛隊の主要な装備品、戦車でありますとか艦艇でありますとかという主要な装備品。それから、四番目には今申し上げました主要な装備品のうちで長期にわたり多額の経費を要するようなものと、こういうことで決められております。
 ただし、今申し上げました五十一年の閣議決定で決めておりますものは、頭に「各年度の防衛力の具体的整備内容のうち」と、こうなっておりまして、翌年の防衛力整備に、例えば戦車何台つくるとか艦艇何隻つくるとかというやつをかけることになっております、今申し上げました部隊の編成等も含めまして。で、それはここで言うところの五号のその他内閣総理大臣が必要と認める一つの具体的なものとして既に示されておるわけです。
 したがいまして、逆に二番目のグループとして、それ以外のものは全く特段の規定がございません。そのときそのときで総理大臣が必要と認めるものがかかると、こういうことになりますが、どんなものがあるかと。過去の今まで実際に扱っている例で申し上げますと、例えばＦ15でありますとかＰ３Ｃでありますとかという新しい飛行機の整備計画ですね、これは来年度の予算というのは先ほど言いましたが、来年度の予算じゃなくて全体として何機整備するかという整備計画の問題でありますとか、あるいは沖縄復帰の際の沖縄における自衛隊の配備の問題でありますとか、あるいは昨年の例で言いますと中期防衛力整備計画でありますとか、決められたものじゃなくて、そのときどきの判断によってかけるという形をとっております。