確かに、大臣がおっしゃいますように、平和的解決をするかどうかというのは向こうの意思次第というところがございますので、幾らこちらが平和的解決を望んでも向こうにその意思がなければどうにもならないということは、それはある意味では達観をしていかないといけないというふうに考えております。
 ある意味では、日本は経済的にもましてや軍事的にも、米国との間にガイドラインも成立いたしましたし、これははるかに優位に立った大国でございまして、何も北朝鮮一国に振り回される態度をとる、見せるということは非常に私は残念なことになるというふうに思いますので、悠然と構えるという姿勢というのが多分これから非常に大事なんだろうというふうに思っております。
 ただ、やはり日本はキャッシュディスペンサーではない、米朝の枠組み合意に乗せられてただ金を払えばいい、口は差し挟まないということでは非常に困る。やはり独自の外交能力は持っているべき、立場、スタンスは持っているべきであるというのは当たり前のことでして、今さら言ってもしようがないわけですが、金倉里の核施設開発疑惑の際に、日本もやはり一当事者として、これだけ金も払っているわけですから、査察に加えてもらうべく私は交渉すべきではなかったかというふうに思っております。
 これからも、こういう同種の査察問題が再浮上することもあろうかと思いますが、その場合にはどうされるおつもりなのか、その決意についてお伺いしたいと存じます。
我が国はこれまでも、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば対話を通じて関係改善を図る用意があることを繰り返し明らかにしてきているわけでございます。個別具体的なことは申し上げられませんが、政府としては種々の機会をとらえて北朝鮮との間で非公式な接触を行ってきており、このような機会も活用しつつ北朝鮮側の前向きな対応を得ていきたい、こう考えているわけでございます。
 日朝交渉を正常化させる、そういう道筋をつけたい、こう思っていますが、鳴かぬなら鳴かせてみしょうというのも外交でありますけれども、鳴くまで待とうというのも外交でありまして、ただ手をこまねいて待っているというわけじゃなくて、その両方をうまく組み合わせつついい方向でやっていきたい。余り何が何でも相手がどういう対応をしていても国交正常化だということにこだわりますと、それは日本の原則をすべて捨ててすべてに呼応していくということにもなりかねないし、では手をこまねいていていいのかといえばそうでもない。そういう間のバランスをとりつつやっていきたい、努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
何をどう言いましても、日本はミサイルの射程距離に入っているということで既に危機にさらされているわけですが、折しも期待の非常に高かった村山訪朝が延期となりましたが、日本が独自の外交能力によって日朝交渉を正常化させる見込みについては外務省はどのようにお考えでしょうか。
韓国はＫＥＤＯとの間で我が国の資金拠出協定と類似の国際約束について交渉を行ってきておりまして、現在その署名に向けて最終調整中である、こういうふうに承知しております。近々署名されるものと考えております。
 それから、ＫＥＤＯが北朝鮮との間で締結している国際約束において供与される軽水炉の安全性でありますが、これが十分確保されるよう、建設から運転、保守に至る各段階で国際的な安全基準にのっとり種々の必要な措置が講じられることとなっております。我が国政府としても、安全確保には万全を期すとの観点からＫＥＤＯを支援していく考えでございます。
あと二点伺っておきたいと思います。
 まず第一点目は、韓国とＫＥＤＯの資金拠出協定の署名というのは今どういう状況にあるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。その次に、軽水炉の問題というのはやはり安全面での取り組みというものが本当に大事なんだろうなと思いますけれども、政府としてはこの軽水炉の安全面での取り組みについてはどのような対応をしていかれるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今、委員が御指摘になったように、日韓両国からの資金供与の額を合計しても経費見積もりの総額には達しないわけでありますが、昨年十月のＫＥＤＯの理事会決議におきまして、我が国が行う千百六十五億円の資金供与は現行の経費見積もりのもとにおける最大限の貢献であるとされました。そして、不足額については米国を中心とした理事会メンバーが資金調達に努力するということとされているわけであります。
 本協定上、日本輸出入銀行がＫＥＤＯに対し千百六十五億円を超える額の貸し付けを行うことは想定されていないわけであります。
ＫＥＤＯの負担額というのは総額で四十六億ドルになるようでありますが、今決まっておりますのは、我が国の十億ドルと韓国の三十二億ドルですか、になるようでありますけれども、あとの不足分についてはこれは今後どうなっていくのですか。
さきの日米首脳会談におきまして、私は、クリントン大統領との間で自由と民主主義、そして基本的人権という基本的な価値を共有する同盟国である日米両国が二十一世紀に向け、平和で豊かな世界の構築という共通の目標を目指して一層協力していくことを確認いたしました。そして、より多くの国の人々がより強固な安全と一層の繁栄を享受できるよう率先して協力していくことが日米両国にともに課せられた使命であることについて決意と展望を示すことができましたことは、最大の成果であったと考えております。
 時あたかも一九九九年でございまして、この日米の間におきましては、まさに黒船到来以来百余年、その間には日米間にも大変厳しいあらしのときもございましたが、戦後一貫して日米の協力関係は極めて強固になっておるわけでございまして、二十一世紀を前にいたしまして改めてこの同盟関係をさらに信頼の高い強固なものにいたしたいということで訪問させていただきました。
 公式訪問というのは必ずしも時期を選んでおるわけではありませんが、特に一昨々年、橋本総理とクリントン大統領との間に日米安保共同宣言も発せられておりまして、やはりこうした機会に日本とアメリカとの間の協力関係もさらに強固なものにしていかなきゃならぬという時期でもございましたので、まことに今回の首脳会談は、そうした意味からもより一層理解が深まったということでございまして、改めて日米相協力して世界のために力を尽くしていかなければならないというための会談として意義があったものと考えておる次第でございます。