ちょっとよくわからないのですけれども、多分油化の技術の方もまだ確立していないというふうに聞いております。一方でＲＤＦの方は、技術としての確立度は高いのではないか。
 ですから、あと利用される現場がどうかといった場合には、もちろん、多分油化の方がハンドリングとか利用されやすさという意味ではすぐれていると思いますけれども、技術体系で燃料化するということについては明らかにＲＤＦの方がもう既に完成しておりまして、現実に通産省は新エネルギー大綱の中で、この廃プラのＲＤＦを使った発電とかあるいはコジェネとかというのを推薦、推奨して、調査費は一〇〇％つける、実際にプラスチックのボイラーつきの専焼炉をつくる場合は一五％の補助というような事業をやっていると思いますけれども、なぜそれだけの事業をやっていながら廃プラのＲＤＦは燃料としてお考えにならないのか。
お答え申し上げます。
 エネルギー効率の観点からはいろいろな御議論があると思いますけれども、ＲＤＦ、すなわち、ごみの固形燃料化の場合、油化された油と違いまして、できたＲＤＦ、ごみの固形化燃料を汎用性を持って一般的に利用することができるかどうかといったようないわゆるＲＤＦの商品性の評価の問題、それから社会システムといたしまして、ごみの固形燃料につきましては、既存設備を活用して市町村がそれをつくり、市町村が利用することと、市町村が分別、運搬した上でＲＤＦの製造を事業者に行わせることを比較して、いずれが社会的なコストの観点から効率的かといったような議論を引き続き総合的に評価、検討する必要があるというふうに私ども思っております。
燃料として利用される製品は、余りいつも同じことを言いたくないのですけれども、プラスチックを処理して燃料化するのにはいろいろなやり方があって、もちろん油化するのも一つのやり方でしょうし、あるいはペレット状にするのもそうでしょうし、あるいは微粉砕してメッシュを通して固めるというようなやり方もありますし、さまざまな廃プラの処理の仕方、つまり、廃プラを燃やしやすい形にする仕方というのはたくさんあると思います。
 現にアメリカでは、ＲＤＦと言っておりますけれども、七つのカテゴリーに分類して、例えばＲＤＦの５は固形化したもの、ＲＤＦの６は液体燃料に加工された廃棄物、ＲＤＦの７は気体燃料に加工された廃棄物、水素とかエチレンとかそんなものだと思います。こういうふうにカテゴリーとしては非常にたくさんあって、油化したものだけを燃料とする、扱うという考え方はやや不自然だと思うのですけれども、もう一度通産省のお考えを伺います。
ちょっと視点を変えます。
 プラスチックも恐らく、そちらでつくっなどのぐらいコストがかかるかということの一覧表を見ても、やはり今後の大変な問題になってくる。今この分別基準適合物の中で、燃料として利用される製品もこれを政令で定めますというふうに書いてありますけれども、燃料として利用される製品というのは、特に廃プラからのものというふうに考えた場合にどんなものを想定しておられるのでしょうか。
大臣、今、希望的な見方というものもあるかと思いますが、金利が下がると思う、下がってもらいたいと思う、こういう御答弁だったわけですが、いずれも、とりわけ推測であるし、また実態調査というものの上に立った状況ではないだろうと思うんです。
 私は、今大臣が御答弁されたようにうまく金利は下がらないんじゃないか。なぜかといいますと、非常に多重債務者が激増しております。自己破産に至る人もふえております。一九七〇年末でしたか、サラ金業者による高金利の融資と取り立てが問題になりました。そして、第一次のサラ金地獄、こう言われておりますけれども、サラ金二法、これを一九八三年に制定いたしましてこのサラ金地獄というのは一定度緩和されたという状況がありました。現在、一九八〇年代以降、クレジットカードの利用というのが高まってまいりました。そうした中で自己破産者が増加するという事態も生まれてきて、再び社会問題になっているわけであります。
 この自己破産について、一昨年五月十六日発表された「ノンバンクに関する懇談会報告書」、これを見てみますと、こういう文章があるわけです。「かつて多くみられたギャンブルや浪費、カードの濫用等を原因とする浪費型破産よりも、中高年層のリストラや住宅ローン返済の行き詰まり等を原因とする生活苦型破産が相対的に増えている、」、これが確かに実態だろうと思うんです。
 だから、そういう人たちは結局、せっぱ詰まって借りるわけなんですね。生活費がなくなる、それを借りよう。もちろん、借りるときに金利は低い方がよいというのはだれでも考えることです。しかし、高金利でも借りざるを得ない事情というものがこういう人たちにはあるわけなんですね。
 また、そういう人たちは自分の収入に見合わない高額なお金を借りちゃう。そうしますと、返済期限が迫ってくる、高金利でも別の業者からまた借りる、こういう自転車操業的な状態になっている部分が多いわけなんです。そうしますと高い金利でも借りざるを得ない、こういう事態に追い込まれるわけであります。
 だから、社債によってコストの低いところの資金を調達できるようになってもなかなか消費者向け金利は低くならない。この部分をきちんとしないと、なかなか期待どおりの金利が下がるという状況がつくれないんじゃないかというように私は思うわけです。
 そこで、こういう多重債務者をなくしていくということの一つに、金利を下げることが必要なわけなんですね。利息制限法の金利の上限を引き下げる。利息制限法はもちろん罰則がありませんから、新たにこれに罰則を設けるかどうかを検討する。さらには、出資法の罰則が適用される上限金利も低くする。こういうことをしないと、社債やＣＰによって資金を調達しても、それは大手サラ金業者の一層のもうけを保証して体力をつけることになってしまうんじゃないか。
 そして、他方、多重債務者、こういう人たちは、現在少なく見積もっても百五十万人はいるだろう、こう言われておりますけれども、さらにその中で個人破産申し立て件数といいますと、去年は過去最高になりまして、十万三千八百三件あったわけであります。そのような状況を判断しますと、サラ金業者に泣かされる人たちはさらに一層ふえていくんじゃないかなという心配を私は持つわけなんです。
 大臣、その辺についてお考えがありましたら、お述べいただきたいと思います。