これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、長時間にわたり御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る五月二十五日火曜日午前十時委員会、午前十時十五分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十七分散会
私は、やはり国民の立場、有権者が納得できるような方法ということ、我々の仲間の政治学者たちも、場合によっては、それじゃ日本の政治が動かないから妥協案としてこういう案なら成立するのではないかという案を出す友人がおります。尊敬する友人がたくさんおりますが、私は、やはり国民のサイドから見て、それが納得されるような妥協案なら妥協案でなければいけないと思っております。
ありがとうございました。
 最後に、西平先生にお尋ねしたいと思いますが、かねがねいろいろ選挙制度では御教授を賜りまして、私たちの民社党案の根幹をお教えいただいた部分では、このことに関しては全く同感であります。私たちも、純粋に、今の日本の政治の中で、一票の格差もなくし、そして選挙制度としてよりよい、あるべき選挙制度はどうあるべきかという議論の中では、非拘束名簿式都道府県の比例代表制が一番いいという思いで提案もいたしましたし、提起もいたしましたし、同感であります。
 ただ、現実には、今こういう場で議論をしている部分での議論の一つは、先ほど先生は、選ばれた人がやるべき議論であるということでありましたけれども、実際は、これからの政局論であり、政治論の場で議論がされている。本来選挙制度というのは、本当にそういう立場から離れて、純粋に議論すべきだという立場を持つものですが、一方、そういう現実は無視できないということになっているというのが現状だというふうに思います。
 そういう意味で、これから接点を求めてやっていくというときに、長年こういう比例代表を中心にして選挙制度を勉強してこられた先生として、選挙制度を最後に我々が決めていくときに、このことだけはきちっと見据えて、いいかげんにしてはいけないという、そういうポイント、どういうことを我々はいつも念頭に置いていなければいけないかということについて御示唆を賜れば幸いと存じます。よろしくお願いいたします。
私は、確かに技術的に難しいことはよくわかるわけなんでございますけれども、特に地方ではそういうことが多いかと思うんですけれども、都市部へ参りますと、いろいろな意味で細切れになっている場合がございます。
 卑近な例を申しますと、実は私東京に住んでおるんでございますが、私の家の中に区の境界がございまして、私の子供は面積の大きい方の区の学校に行けというふうなことでございまして、地縁、血縁からいいますと、何の関係もないところで筋を引かれているというようなことでございます。
 都会ではそういうことがたくさん行われているわけでございますから、やはり日本の現実を考えますと、たとえ小選挙区制を併用しておりましても、二で満足しないで、もっと細切れということは可能ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
政治献金の今先生のおっしゃったような部分は、非常に大きい部分でなく、やはりそれは事件なんだと思います。私ども大部分の事業経営者は、そういう意味では、やはり企業の社会的責任の一端として、ごく企業の負担できる範囲内で献金しているのが大部分でございます。ただ、そういう事件が出たものにつきまして反省するところがあるとしますと、やはり企業側の不明な、使途のわからない金が出るというふうなことは問題でございまして、その辺は企業も心して姿勢を正していくということがぜひ必要だと思います。
 それから、規制緩和というようなことで、もっと透明性のあるマーケット、経済づくりということはやはり一番重要なことでございます。大部分の企業は、そこに働いている人間、社会に対しまして本当に誠心誠意力を尽くしたいと思って活躍しているわけでございまして、政治献金、お金の出し入れ一つにしましても、おかしなことをしたいと思ってやっているところは全くない。その辺の、善意の企業活動が大部分であるということにつきましては、十分御理解を賜りたいというふうに思います。
 以上でございます。
この間もトラック業界の会合に行きました。軽油引取税の増税のために生きるか死ぬかという議論をしております。そこで、陳情書を見ましたら、「環境税の導入断固反対」と書いてあるわけです。これはたまたま一つの業界で出くわした例でございますが、環境税というのは非常に響きがいい、そういった意味では福祉目的税と並んで今後検討される可能性が大だと見ております。大事なことは、そこで新たな税負担を絶対に起こしてはいけない、それが私どもの率直なる要望でございまして、ぜひともその見地から御検討を進めていただきたいと要望しておきます。
 最後に、時間がなくなりましたけれども、ＮＧＯ、民間団体の果たす役割、まことに重要だと思っております。その意味で、地球環境基金を通じましていろいろと支援をする措置も講ぜられておりますが、何しろ当初の発想からしますと、随分と経済不況が加わりまして予算規模が非常に小さくなっている。そういった意味では、大変苦しいと思いますが、民間からの拠出をふやすために、法人税、所得税における控除だけではなくて相続税の分野にまで広げていただいて、ぜひとも民間からの拠出をふやして、地球環境基金を大きくする努力をしていただきたい。そして、それをいろいろと上手に使って、ＮＧＯが日本において大きく育ち、そして日本の環境行政をリードしていくような、ぜひともそういうものに育てていっていただきたいのですけれども、それについて、地球環境基金をこれから拡充するということと、ＮＧＯとのパートナーシップを重視されて今後推進されるということについて、長官の御方針をお伺いいたしまして、終わらせていただきたいと思います。