それだったら、そういうシミュレーションをあらかじめ出すのが筋ではありませんか。
 時間がありませんからこれで終わりますが、国境措置、国内対策でこれらの懸念を縮小し、あるいは払拭されるかどうかという問題については来週の法案の審議に譲って、きょうの質問は終わりたいと思います。
まず最初の、昨年六月の「我が国の牛肉輸入と肉用牛生産について」という文書のことでございますが、これは昨年六月ごろ、牛肉の市場開放問題等をめぐる世論動向にかんがみまして、畜産振興事業団が広報事業の一環として農政調査委員会に委託いたしまして、ジャーナリスト等の関係者によって構成される畜産フォーラ
ムを形成していろいろな御意見を拝聴した機会に、畜産振興事業団がこのフォーラムの場での議論に供するために提出した文書でございまして、農林水産省の公式見解というふうなものではございません。
 いずれにしましても、この中で無原則に牛肉の輸入自由化が行われた場合に生ずるであろう諸問題についていろいろな懸念が示されておりまするし、そのような懸念は確かに存在したわけでございます。私ども、今回の交渉の決着に当たりましては、繰り返し申し上げておりますように、輸入枠撤廃後の国境措置でありますとか、あるいは国内の対策について、今回御審議を賜っております特別措置法等によりまして所要の対策を講ずることによって、当時表明されており、また、この文書にも示されておりますような懸念が縮小ないしは払拭されるものと考えておりますし、また、そのために私ども今後努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、農林水産省の総合研究所の研究員が個人的な研究結果としまして牛肉が自由化された場合のいろいろなシミュレーションを研究成果の一つとして公表しておること、私どもも承知をしております。しかし、これはあくまでも個人的な立場でのシミュレーションでございまして、私ども、そのような事態を招かないように御審議を賜っておりますいろいろな国内措置でありますとか国境措置を実現をしていこうということでございます。恐らく、当時のシミュレーションをつくった同じ当事者が今回の国内措置あるいは国境措置を織り込んだシミュレーションを行いますと、また相当違った将来予測が出てくるものであるというふうに私ども考えております。
今先生御指摘になりました恵庭リサーチ・ビジネスパークの例で申し上げますと、この恵庭リサーチ・ビジネスパークは民活法第二条第一項に列挙されております民活特定施設の第一号でございまして、通称リサーチコアと言われておりますけれども、日本語としては研究開発・企業化基盤施設ということで、地域産業、そのエリアの産業の高度化に資するための開放型の試験研究施設とかあるいは技術者の研修施設とか交流施設、研究開発型の企業育成施設と、そういう四つの主要な施設を一群として整備する、そういうものでございまして、こういうものを民活法の対象としてリサーチコアを広めていきたいということでございます。
 この恵庭リサーチ・ビジネスパークは、リサーチコアとしては五番目に認定をしたものでございまして、ことしの一月から札幌通産局とそれから本省におきましていろいろヒアリングをやってまいりました後、三月四日に実際の認定申請を受理いたしまして、正式な審査をした後、四月四日に認定した、こういうことになっておるわけでございます。
 さて、今先生御指摘の、どういうことをこの審査の場合あるいは認定の場合に考えたかということでございますが、このリサーチコアの整備計画ま、リサーチコアの整備の事業を行う者が整備計画を作成するわけでございますが、それがこの法律の条項に適しているかどうか、それからまた法律の予定しております通産省で作成いたしました細目の指針に照らして適切であるかどうか、そういうことを審査するわけでございます。
 具体的に申し上げますと、リサーチコアの機能とか立地とか規模とか配置とか運営などが先ほど申しました基本指針に照らして適当かどうかということでございましたり、それからまた、これも法律に書いてございますリサーチコアの整備事業者あるいは事業整備の実施時期、整備事業を行うための必要な資金額調達方法、そういうものが的確に事業として遂行できるということになるのかどうかということが主なことでございます。
 例えば、今機能と申し上げましたけれども、恵庭リサーチ・ビジネスパークをつくった場合に本当にそのやろうとすることが地元のニーズに量的にも質的にも対応するものであるかどうかということでございますが、恵庭市周辺には工業集積や自然科学系の大学、あるいは公設の試験所の集積といったものが、既に例えば先端企業二百二十五社、それから自然科学系の大学八校、公設試験所二十施設というようなことでございまして、主にバイオテクノロジーやエレクトロニクス関連の産業支援の機能を強化していったらいい地域ということで、そういう研究開発拠点として整備したいということでございます。この点は、機能についてはかなっているということに考えたわけでございます。
 それから、規模につきましても、民活法で助成するものはある程度の規模以上のしっかりしたものであるということが指針で決まっておりまして、先ほど申しました四つのパッケージの要素となる施設、開放型試験研究施設でありますれば、例えば千五百五十三平米を予定しているということで要件を上回っておりますとか、人材育成施設、交流施設、研究開発型企業育成支援施設についてもそれぞれ専用延べ床面積というものが一定規模以上になっているということで要件を満たしているわけでございます。
 それから、資金調達面につきましても、出資金の調達先というのが公共セクター、すなわち北海道それから恵庭市、開発銀行から八・三億円、民間セクターから六・七億円ということで調達を受けるということになっておりまして、これも公共セクターのウエートが三分の一以上ある等々のことで、しっかりしている。
 そしてまた、もう一つ重要な資金収支計画でございますが、これがどうなるかということは重要なんでございますけれども、事業をやっていった後、一応単年度で黒字化するのが六年後、それから累積欠損が全部解消するのが十四年間ということでございますので、こうした公共的性格を持った事業といたしましては妥当な整備計画と考えられるのではないか等々を審査いたしまして認定をしたということになっております。