日程的に見て、私ももうここまで来ると無理であろう、こう思っておりました。いずれは米・ＥＣの交渉がはっきりしたらこれは行かなきゃいかぬ、こう思ってもおりました。しかし、ここのところへ来て、さっき申し上げたように、交渉が今週始まるというときに、何にもしないで黙っていて責任を果たせるものだろうかとこう思いまして、総理にいろいろな情報をこういうことがあるがというお話を申し上げました。やっぱり閣僚レベルで交渉官が交渉できるように支援してやる。そのためには、日本の国会の事情とかいろんなことはあるし、まあ大変な時期だけれども行ってくれと、こういうお話もございまして、急速決まったわけです。本当に国会も終盤で大事な時期でございましたが、しかし米問題も国にとっては大事な問題だという判断に立って行くことを決めた、こういうことであります。
 また、米、ＥＣの了解をとってこいと。まあどういうふうに言ったのかわかりませんが、そんな高飛車な話で交渉というものは得られるものではない。お互いの国内の事情というものをお互いが認め合ってテーブルに着くということが大事であって、私は基本的なことを話しできますが、その他の参るところは話し合いをしてもらう。世界がみんな集まってそれぞれの困難な問題があれば披瀝すればいい。そういうこともできないということになってはもう大変なことになる。こういう判断から実はいたしたわけであります。
今回の大臣の訪米、訪欧というのは大変慌ただしく急に決定されたことですね。一たん大臣は訪米、訪欧するという意思表明をなさいましたけれども、その後すぐに打ち消して内閣改造前は無理だとおっしゃっておりましたね。それからまた、きょうは農水委員会があるということは大分前から日程が入っておりました。それにもかかわらず急遠出発をなさるということは、高度の政治的な判断なるものがあったのではないかというふうに思わないわけにはいかないわけですけれども、きのうの夕方宮澤総理とお話をなさったということですが、どういうことを総理からは言われたのか。
 また、ドンケル事務局長は例外なき関税化を修正するにはアメリカやＥＣの了解をとってくるべきだというふうに言っているわけですけれども、日本の主張に沿って了解を取りつけることができるのか、それともアメリカの圧力に屈するのか、どういうふうに訴えてくるのかということをまずお聞きしたいと思います。
大体理解させていただきました。
 大臣もスポーツをやられていらっしゃる方で、私もずっと野球をやっておりまして、個人的なことで申しわけございませんが、本当にディフェンスからフォワードへいく戦いをぜひお元気で行ってしていただきたいと思います。そして、今本当に、日本の国内のいわば農業だけじゃなくて、このことが大きな日本にとっての成果を得られるような御活躍をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 質問を終わります。
郵便事業の損益の状況でございますが、まず平成二年度でございますが、これは収益が一兆八千二十六億円、費用の方が一兆七千九百一億円ということでございまして、差し引き百二十五億円の利益を計上しているということでございます。
 それで、委員がお話しいただきましたように、五十六年に料金の改定をいたしましてからちょうど平成二年度が十年目に当たりますが、この十年間黒字を維持してまいっている次第でございます。御利用いただいております国民の皆さんの御理解でありますとか御支援、あるいはまた関係の皆さん方の御尽力というふうなことでこういう結果になっているということで、大変ありがたいことだというふうに思っている次第でございます。
 ただ、平成三年度の損益勘定の見通しにつきましては、現在その決算の取りまとめ中というふうな段階でございまして、計数をもちまして確たることを御説明できるような状況ではございませんけれども、今委員御指摘のように大変厳しい状況にございます。
 現時点での収益でありますとか費用の動向について若干コメントをさせていただきますと、まず収益面では、郵便業務収入の三月末の概算では一兆七千二百六十億円となっておりますが、この数字は前年度に比べまして四・六％の増加でございます。それで、これが前年の、同じ平成元年度と比べた平成二年度の伸びが七・三％ということでございましたので、かなり伸びが落ちているというふうな状況にございます。これは、最近におきます経済の減速傾向というふうなことがやはり郵便にもあらわれておりまして、郵便利用の伸び率がやはり昨年度を下回っているというふうなことの一つの反映かというふうにも思っております。
 また、郵便局では収入印紙の売りさばきというふうなこともさせていただいておりますけれども、これなどは前年度の実績を割っている、絶対額が前年度より少なくなっているというふうな形にもなっているわけでございまして、こういったことに伴いまして収入印紙の取扱収入というものが前年度より落ちているというふうな状況もございます。
 一方、費用の方でございますけれども、仲裁裁定で御案内のように三・三六％というふうなことがございましたので、これに要する経費のほかに、特に業務量の増加でありますとかあるいは人手不足というふうなことから、いわゆる賃金でありますとかあるいは集配運送費というものが非常に大きな勢いで増加してきているというふうなことがございます。こういった収支の両面から見まして非常に圧迫要因が多いというふうなことで、平成三年度の郵便事業の損益につきましては、先ほど委員も赤字という言葉を使われましたけれども、どうも赤字ということが避けられないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 それで、現在平成四年度につきましても予算の執行というふうなことでやっておりますが、この平成四年度も四百一二十億円の赤字の予算を組んでいるというふうな状況でございまして、いずれにいたしましても、今後ともこの収益の動向あるいは費用の動向等を注視をいたしまして、収入の確保あるいは経費の効率的使用というふうなことに努めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。