ただいまのお話のように、看護婦の諸条件は大変厳しゅうございます。
 したがいまして、過去の統計でつくりました資料ではこれは実際にマッチしないということで、先ほど御説明申し上げましたように、ただいますべて洗い直して、基準もそれぞれ、御指摘がありましたような勤務の状況、あるいは人事院判定から出ておりますところのいろいろな条件、あるいはその他の状況を十分とらえたところで、新しい資料をもととしてその需要供給の姿をつくり直すという作業に取り組んでいるわけでございまして、ただいまのいろいろ御示唆がありましたところを十分踏まえて答えを出すように努力してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 各県におきましてそういう今後の将来の需要数、供給数の見通しを立てていただいたわけでございますが、各県におきましては、それぞれの病院におきます現状の把握の上に現在あるスタッフを、先行き平成六年におきましてはどういう形で病院がなっているか、その時期におきます、先生お話ございましたように、二・八体制あるいは週休二日制の推移等もいろいろ勘案しながら、それぞれの県におきまして、各施設からいろんな状況を聞きながら、積算といいますか試算を行っておるわけでございます。そういう面で、例えば病院におきましては病院の種別なり病床規模、勤務条件、これには夜間看護体制、労働時間の短縮、週休二日制の動向等もあるわけでございますが、そういう面、それから診療機能、組織、その他いろんな面から、各県におきましてはそれぞれの施設ごとに検討し、積み上げを行ってまいったということでございます。
今のも答弁になってないのですよ。要するに需給見通しの基本の考え方がおかしいのですよ。養成力に見合った数を出せと言えば、必要数なんか出るわけないじゃないですか。だれが考えたって当たり前の話じゃないですか。出てきた県、多いところと少ないところあります。そんなの知っていますよ、いただきましたよ。鳥取県は看護婦さんが余っている、皆さんがスカウトに行くという話も聞きました。そんなこと聞いてないのです。看護婦さんの実態がわかってないのですよ、事ほどさように。だから、こんな考え方の需給見通しをやっておる限り、看護婦さんの問題は解決しませんよ。現場へ行っていらっしゃい、現場に。聞いていらっしゃいよ。じゃ、どういう基準でとったんですか、どういう基準で。看護婦さんが何人必要か。需要数。その需要数を各県から聞くためには、例えば患者さん四人に一人という一対四の基準がある。この基準が今守られてないところもある。週休二日制、これをいつまでに実現する、そのためには何名必要だ。人事院が勧告した二・八という夜勤の体制がある。守られてない、なかなか。これさえも労働条件としてはきつい。三人にしてもらいたい。あるいは三人で六にしてもらいたい。こういういろんなものがあるのであって、どういう基準で必要数をとったのかという基準を言ってくださいよ、基準を。
各県のそういう需要数と供給数をまとめますと、県によりましてはいわゆる供給過剰のところ、あるいは供給不足のところとさまざまございます。そういう面で、需要数と供給数につきましては、その当該県におきましてできるだけ一致させるような形でいろいろ計画してくださいよ、足りない県におきましては養成力増強について配慮していただきたいというような意味でこのような文書を差し上げたわけでございます。結果的には、県によりましてはいわゆる過剰のところ、不足のところとさまざまございまして、全国的にはそれを合わせますと大体需要数と供給数が一致するというような考え方で計算いたしているわけでございます。
 これにつきましては、これは先ほど申し上げましたように平成元年につくったものでございますから、その後の新しい需要増があるわけでございますので、そういう面で、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、新たな見直しの作業を現在やっておるところでございます。
二、三日前に不思議な事件が起こりまして、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金なのに、川崎さんとおっしゃいましたかね、食管法違反だということでみずから自首をして出られる。何か動きがあるのかなと疑ってみたくなるほどタイミングのいい話が出てきております。これは事件の経過、今自首されてきたところでしょうから、すぐにお話を伺うというわけにもいかぬでしょうから。
 ちょうど三重野日銀総裁も御出席を、十時のお約束ちょっと前にお越しいただいておりましたようでございますので、最初に財政問題をやるつもりでございましたが、ちょっと段取りを変えました。
 そこで、もう皆さん大変三重野総裁がここへ見えるのを待っておられたという感じがいたすわけでございますが、本当に、昨晩お帰りになったようで、国際的な中央銀行総裁の会合に出てこられて大変御苦労さまでございました。
 まず、これは経済企画庁でございますが、今緩やかに減退しながら引き続き拡大しているとの景気判断をしておられるんですね。だけれども、現実の国内景気というのは大変後退局面に来ていると思います。これは、企業収益というのは非常に急ピッチで下降しておりまして、全産業ベースで経常利益、これはある新聞社の調べでございますが、九〇年度下期にはマイナス二三・四％、前年同期比で、九一年度の上期はマイナス二八・三％。鉱工業生産の伸び率はもう急激に低下をしておりますね。それから、大企業が相次いで設備投資の大幅削減案を発表している。日立が二〇％削減、ソニーが三〇％削減、住友金属が三〇％削減、トヨタが一〇％削減、こんな雰囲気になってきておりますが、きょうもう朝八時半の記者会見をやられたそうでございますが、公定歩合いよいよ引き下げられるということで、ひとつ御報告なり、きょう記者会見でおっしゃったようなこと、国民の皆さん方がお知りになりたがっていると思いますし、中小企業、この経済繁栄の中から急に冷え込んでいくのは年末の冷え込とその歩調がそろっていくのに心寒い思いをしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひひとつ三重野総裁から、お忙しゅうございましょうから、御答弁、お教えいただきたいと思います。