本日いろいろ御意見を承りまして、昨日も伺ったわけでございまして、私どもも、外交の面からいまの国内の農業の問題はさらに十分注意して考えてまいりたいと存じます。
 また、いろいろ御質問の積み残しの点につきましては、また何か機会がございましたらそれぞれお答えいたしたいと思いますし、最後に申されました難民の問題についても、確かに政府としてもさらに十分検討してみなければならないことだと私も感じております。
私、昨日のお話も承っておりましたし、ただいまも伺いまして、食糧は結局人間の生存の基本でございますから、そういう意味できわめて重要だと存じております。ただ、食糧自給ということになりますと、何を自給するのか、つまり生存に不可欠な、緊要な食糧の自給度を高める、まあ米は一〇〇％を超えているわけでございますが、そういう意味で、私ども日本人の食生活からいえば小麦、大豆などをもう少し自給度を上げてもいいのじゃないか。恐らくコストは大分高くなると思いますが、安全という意味からいってそういう考慮も必要だろうと思います。
 ただ、緊急どうしても生存に必要な以外の農産物については、やはりある程度消費者に豊富に安いものを供給するという考慮が必要になるかと思うのでございます。
 それからもう一つは、やはり有事の場合に備えて食糧自給度を高くということがございますが、先ほどのイギリスの例、私も以前に東畑精一先生からそのお話を承ったことがあるのでございますが、第一次大戦中にドイツの潜水艦で大分沈められていたのだけれども一方国内に休閑地がたくさんあって、食糧増産に努めたために食糧自給度が、戦争の始まったときは三分の一だったのが、終わったときには三分の二に上がって、どうやら食い物を満たすことができたということを伺ったことがございます。
 日本の場合やはり家畜のえさから小麦、大豆等を含めまして年間二千万トンの食糧が海外から入っておるわけでございまして、そのランニングストックがある。さらに一朝有事の場合には家畜のえさを直接人間の食い物にかえる余地もある。ですから、平時から余りぎりぎりな自給政策をやっておることが本当に安全なのかどうか、つまり一朝有事のときの弾力性が乏しくなるわけでございまして、平時にかなりの量の農産物を輸入していることも有事のときの食糧を確保するために役立つ面もあるかと思うのでございまして、大事なことは、平時から非常に高いコストでぎりぎりのあらゆる農産物の自給度を高めるということではなくて、有事のときに人間の生存に不可欠な農産物の増産を急速に国内でやり得る可能性といいますか条件を平時から維持していくということが基本的には大切であろうと考えておるわけでございます。
いま局長から答弁いただきましたが、私は、証券会社の店頭市場あるいは取引所の債券市場から当局が買い入れておるということにつきましては、本来ならば月別と思いましたが、いま、四半期ごとに、買い入れた後にそれを公表する、こういうことでありますから、これは一歩私も譲りまして了としておきます。
 どうして私がこのようなことを申すかといえば、やはり財政民主主義の立場に立って当局としてはできる限りの情報を国会に知らせる義務がある、同時にまた、本委員会に提案をされております財政特例法案のこの質疑あるいは賛否決定に当たっても、現在置かれている国債市場というものが一体どういう姿であるのか、買い支え等々の政府の措置というものが一体どうなっているかということが私は重要な判断になる、その他何点かの問題があるわけでありますが、そういった観点で資料の公表というものを迫っておる、こういうことであります。いまはっきりと、四半期ごとに提出する、こういうことでございますので、この点は了といたします。
 それで、大蔵大臣に続いて質問させていただきますが、こういったいわゆる証券会社からの店頭市場の買い入れあるいは債券上場市場からの買い入れ等々につきましては、やはり一つは、証券取引法の百二十五条の価格操作云々という、法律の違反ということにはならないにしても、価格操作の疑いが濃厚であって、この精神に反するということは一つ言えると思います。それから続きましていま一つは、このように政府が国債整理基金を使って店頭から買い支えをするということは、やはり国債の実勢価格をゆがめるものである。こういった買い支えが十四兆二千七百億に及ぶ膨大な国債の市中消化にはプラスになってくるとは私は余り考えておりません。それからいま一つは、大臣も御承知かと思いますが、昭和四十一年の十二月二十六日の財政制度審議会の報告によりまして、国債整理基金というのは本来国債の減債基金に充てるものである、こんなようなことが報告をされております。しかも、こういった店頭から買い入れるということについてはまことに異例中の異例であって、こういった場合でも、あくまでもこれは金融情勢に変化がない場合、こういうような限定をされております。今回のように、公定歩合の引き上げあるいは国債の大量発行による値下がり、こういったことによる買い出動というのは、いかに市況対策のためとはいっても、こういった買い出動をするということには値しない。まあ言葉をかえて言えば、公定歩合の引き上げ、発行価格が金融市場の実勢と異なっている、これはあくまでも金融政策上の問題である、このように考えておりまして、この四十一年の財政審の報告というものを大蔵省当局がみずから破棄したものではないか、このように言っても決して言い過ぎではない。まさに今日の大蔵当局の国債管理政策というものはここへきて破綻を来たしたのではないか。きょうの新聞報道を見ておりましても、昨日、一日の国債市場は七十二円八十五銭、三月中旬の安値が七十五円でしたが、それよりも大暴落をいたしております。こういった買い支えをしてもこういった現状でありまして、いま、大蔵省の国債管理政策、これはまさに重大な危機に頻しておる、もう破綻しておる、こう私は申したいのでありますが、この辺についての大臣の御見解をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。