次に、現在置かれている状況並びに需要予測についての見解を承ったわけでありますが、御承知のように、何といいますか、骨肉を切ったような中でやっと生き延びてきたのが今日の置かれている造船産業だと思うのであります。そういう中で、ここ二、三年、構造的造船不況対策について、関係当局である運輸省はかなり積極的な取り組みをされたことについては大変敬意を表する次第でありますが、今日までこれらの造船不況対策として運輸省として具体的に取り組んだ中で、実際に実効的にその効果が上がったようなものについて、大まかに主要な点について、ひとつでき得れば状況をお知らせいただきたいと思いますし、あわせて、こういう置かれた現状の中では、なおこれからも引き続きこれらの造船不況対策として具体的なものを推進すべきではないかという気もするわけでありますが、そういうことについての当局の見解を承りたい、かように思います。
現在、造船は不況カルテルで操業度規制をやっているわけであります。そういう中で、大体ただいま説明されたような状況に置かれておるわけであります。したがって、これからの需要予測は非常に困難でありますが、先ほど造船合理化審議会の一応の予測とほぼ同一傾向で進んでおるというお話でございましたが、そういうことから見られて、運輸省当局としては、この操業度規制といいますか、造船不況カルテルというものはこれからも当分の間は持続すべきである、必要であるというふうに判断されるのかどうか。これは非常にむずかしい問題かもしれませんが、そこらあたりについての見解を、でき得ればお聞きしたいと思うわけであります。
 特に私の承知する範囲では、本年の一月から六月までわが国の造船産業が輸出船を受注したのは、世界全体の発注量の約八〇％を受注している。これは一現象かもしれませんけれども、そういった状況にありまして、これまた国際的協調体制の中での問題が一つ出てきたのではないかという気もいたすわけでありますが、そういう傾向等を見た場合との兼ね合いの中で、操業度規制といいますか、不況カルテルというものを、いまのわが国の置かれている造船産業としては当分の間これは必要だろう、こういうふうな見解にお立ちなのか。もう少し様子を見ればある程度そこらあたりの判断はつくのかどうか。そこは非常にむずかしい面があろうかと思いますが、そういった点についての当局としての見方といいますか、そういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
造船業が不況から脱出したかどうかという判断の問題でございますが、私どもはまだ完全に不況から脱出しているというふうには考えておりません。現在、御承知のように、まだ造船不況カルテルを結んで操業調整を行っておるという段階でございますし、計画造船を初めいろいろ需要創出をお願いしているということで、やっと先ほど申し上げましたような状況が確保されておるわけでございますので、五十三年度をボトムにいたしまして手持ち工事量はやや持ち直した、すなわち少し立ち直りかけてきたという段階にあるのではないかというふうに判断しております。
 それから、今後の需給動向でございますが、長い目で見ますと、これは五十三年度に海運造船合理化審議会が需給見通しを出しておるわけでございますが、いままでの動きを見ておりますと、大体この海運造船合理化審議会が出した需給見通しに近い線で動いております。したがって、こういう形で徐々に回復していくということを考えておりますし、また、そういうふうに期待しておるわけでございます。
 ただ、当面の問題といたしまして、いろいろ、たとえばエネルギー問題とかあるいは為替相場の問題とか、依然として造船を取り巻く環境は厳しいものがございますので、なお慎重に対処していく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
ただいま、現在の置かれておる状況、特に手持ち工事量を中心にしたお話がありましたが、そういうただいまの説明で、現在ざっと見て一・五年分の工事量が確保されておるということでありますが、そういうことの中で、先ほど私が申し上げましたように、もう造船不況はこれで一応脱出した、そういう見解をお持ちなのかどうか。先ほどのお話の中では、現在の一年半の工事量も、操業度規制をやっている中でのこういう状況でございますが、それとの兼ね合いの中でそこらあたりをどのようにお考えなのか。あわせて、非常にむずかしい問題とは思いますけれども、これからの需要予測についても、当局としては大体どのような見方をされておるのか、そこらあたりもでき得ればひとつお示しいただきたい、かように思います。
そして、特に、産業をいろんな形で分析をしてみますと、二次製品と一般によく言われます、二次加工でございます、物をつくる、製品をつくるという産業が大変いま伸び悩んでいるわけであります。確かに全体的に見てみますと、三次産業といいますか、流通といいますか、物を売るというか、そういう部分が大変いま盛んになっているわけでありますが、どうしてもこれから先は、外国の安い、安いというよりはむしろ高くなるわけではございますけれども、外国の資源を導入して、そしてそれに技術開発を加えて付加価値の高いものという、そういう方向を模索していかないと、特に雇用創出という問題を考えましても大変私はむずかしくなってくるのではないか、そのように実は考えているわけであります。そういった意味では、今回の長官の所信表明の中にございましたように、特に一番に研究開発資金の確保という問題がございまして、大変これに私も関心を持ったわけであります。特にこの研究開発費を見てみますと、米国、ソ連、日本というふうに、大体三番目の投資金額になっているわけであります。まあ金額にしましたらアメリカの三分の一ということがこのデータで出ているわけでありますけれども、特にこの辺で中心的に、技術開発の中で、先ほどの話を聞きますと原子力ということが大変重点的になっておる、そしてそれが資金的にも予算的にも一番大きなウエートを占めている、こういうことを認識するわけでありますけれども、そのほかにも私はたくさんの必要な技術があるのではないか。その辺をあわせて、この資金の有効な活用というんでしょうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。