関税を引き下げいたしますと、輸入合板の競争力は確かに強まると考えられますが、どのような状態になってくるかと申しますと、やはり国内需要の動向でありますとか為替レートの問題等もございますので、量的に輸入量がどれほどになってくるか、さらに、それが対目貿易赤字にどのくらい貢献するかということを量的に見通すということは、これは極めて困難ではないかと考えております。
委員長にまず抗議をいたしますけれども、委員がこういうふうに非常に出席していないような状況で委員会を続行されること自体にまず抗議をしておきます。
 続いて、合板の関税引き下げ要求が、もともとアメリカの対日貿易赤字解消要求を背景に出されたものであるわけですね。アメリカとの関係で合板の関税をゼロにしたところで、対日赤字全体のうち大体何％ぐらい、今度言われている合板関係の引き下げによって赤字解消に役立つのかどうか、どの程度を見込んでおられるのかお聞きします。
この対策案について、私も資料を見せていただいて、こんな資料しかないのかと思ってびっくりしたわけです。大変ずさんと言えばずさん、これ以上細かい話は立てられないのかなという感じがしたわけですけれども、それも大変ですけれども、たった二千億円程度で本当に市場開放に太刀打ちできるのかどうか。国内林業の体質強化が本当に図られるのかどうかということを非常に疑問に思うわけです。
 しかも、先ほどの御答弁もありますけれども、融資分を除けば国費はわずか八百五十億円にすぎないわけですね。一時は五千億円だとか三千億円ということも言われていたわけですけれども、実質八百五十億円の対策で、しかもこれが五年分だというわけですね。一年に平均すれば総額で四百億円、国費分だけで百七十億円ということで、国の林業予算の五％にも達しないという非常に少ない額なわけですね。
 かつて、昭和四十六年から四十七年、二年がかりで、日米繊維交渉の際に、繊維業界への救済対策として当時二千億円の対策がなされた。この経緯と比べましても、今回の林業対策は、当時よりも随分貨幣価値も変わっているわけですね。当時、二年間で二千億円という対策がなされたとの比較から考えても、これは非常にお粗末過ぎるというふうに思うわけです。しかも先ほどは、これは別枠で財政当局とも折衝するのだとおっしゃいましたけれども、大蔵省はなかなかスムーズにこれを認めないであろう、こういうふうに言われているわけですから、全くお話にならないと思うわけです。
 もともと我が国の林業については、もう数年来、構造的な林業不況に襲われて山林も荒廃している、こういう状況に追い込んできたわけですね。これはまさに政府自身が、国有林事業に見られますように山から撤退をしていくということなども大きな責任だというふうに思うわけです。ですから私どもは、関税引き下げ前ありきでこういう対策を立てるのではなくて、林業そのものに国が本来ならばもっと力を入れるべきであったというふうに思うわけです。それにしても、関税引き下げを前提にした、五年間でわずか二千億円ということでは、これはとても立ち直りはできないというふうに思うわけですけれども、大臣は、この対策で瀕死の我が国の林業が本当国活性化し、よみがえると自信をお持ちなのでしょうか。
私は、日米関係の中でもってあなたがいろんなことを約束されてきたけれども、そのことによってあなたが背負った荷物が非常に大きいぞ、責任は重いぞということを言いたいのであります。こういったことに対して、日本の果たす役割というのをお忘れじゃないですか。今、大陸間弾道弾が飛び交うという状況の中で、日本が一方の側にくみして力の結束を示さなければならぬという、そういう発想が間違いじゃないですか。被爆国日本、平和憲法を持っておる日本の総理大臣としては、別のいわば立場があるのじゃないですか。別の核廃絶に向けるところの努力があるのじゃないですか。こういうことを私は言いたいのでありまして、あなたのそういった強弁に対して、我々は納得することは断じてできないということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、防衛問題はいろいろございまするけれども、私は、その中の象徴的なこととして、今まで我々が取り組んでまいりました防衛費のあり方について実は問いただしたいと思います。
 多くを語る必要はないだろうと思うわけでございまするが、総理にその決断を、そしてまたお約束を願う前に、安倍外務大臣、あなたは昨年の六月十二日におけるところのジュネーブ軍縮会議において外務大臣として演説をされ、そしてその中では、日本は「平和への決意に立って、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならず、また、核を持たず、作らず、持ち込ませず、との所謂非核三原則を堅持しつつ、軍縮の促進に務めることを以て、一貫して我が国外交の基本方針としてまいりました。」こういうふうに実は述べておられる。私は、これはなかなかいい演説だろうと思います。
 そして、あなたは、昨年の衆議院の外務委員会、五十九年十一月九日でございまするからまだ最近でございますが、我が党の土井委員の質問に答えて、「軍事費のＧＮＰに占める割合を一％以内に抑えるということは、三木内閣のとき閣議で決まりまして、現内閣もこれを踏襲しておるわけでございます。閣僚としても、これを守るための努力を重ねておるわけで、こうした日本の姿勢というのが、おっしゃるようにアジアの国民をして日本が軍事大国にならない決意をしておるという一つの象徴といいますか、あかしであるというふうにも私は思いますし、こうした軍事大国にならないというこの道がまさに日本の」これから先進むべき道である。日本「外交を強く進める推進力になるということを、私はロサンゼルスの演説でも強調したわけでございます。その気持ちは今も変わりません。」と、これも明確に答弁をされておるのでございます。このジュネーブの軍縮会議における外務大臣の演説、そしてこの国会におけるところのあなたの答弁、私はこれはまことに一見識であろうと思っておるわけでございますが、この発言は今でも変わりございませんね。