許認可についてお答えを申し上げます。
 いわゆる国の許認可につきましては二つの面がございまして、一つは、国の許認可の権限を地方公共団体がこれにかわって行使するということで対民間の問題でございます。もう一つは、地方公共団体が権限を行使するに当たって国が許認可という形でこれに関与するというタイプのものでございます。
 先ほど来お話がございます一万余件というような許認可は国が民間に対して許認可を行うものの件数でございまして、これは全体としていわゆる規制緩和の時代でございますから減らしていくべきであるということが一つ。それから、特にその許認可の権限を実際に存続する場合にあっても、地域の住民の生活に密接に関連するような許認可の権限というのはできるだけ地方公共団体の手で行わせた方がよろしいという意味で、やっぱり権限移譲の問題として我々努力すべきだと思いますし、逆に、今度は地方団体が自分の権限を行使する際に国から関与を受ける立場としての許認可につきましてはやっぱり地方の自主性という面で問題がございますので、できるだけこれを減らすように努力をしていくべきだと、このように考えております。
ともかく、かつての日本、軍国主義の時代、軍を養うためにすべては国が優先すると、そういう時代がありました。また、ナチス政権のときも同じような経過を踏んでおります。旧共産圏、現にまだ共産国家は残っておりますが、全く中央絶対支配を強いておる。そういう地方自治を抹殺した歴史がどのような悲劇を招いているかということに私どもはお互いにこの際思いを新たにして、世界に冠たる平和国家を築くためには、どのような困難があろうとも、日本の地方自治というものを見事に開花させるために今何をなすべきかということをどうか大臣が一層真剣にお考えいただきたいと思うのでございます。
 特に、今お話がありましたが、許認可が一万九百四十二件現にある。余りにも膨大過ぎます。行政手続法等もこれから進んでまいると思うのでございますが、そういうことをてこにしてこの許認可の見直しをどのように進めていくべきであるか。
 それから、現行の補助金制度は算定基準が非常に低い現実にあります。そして交付時期が間々おくれております。それから地方は補助金関係業務に忙殺されている現状にあります。こういう問題、そして中央政府が地方に対して過剰介入している傾向が非常に頻々としているわけでありまして、この辺をどう直していくか。それから、我が党がかねて申しておりますサンセット法に基づいて定期的な見直し制度を確立する時期に来ているのではないかと思います。また、類似ないし同一目的の補助金の統合メニュー化を考えるべき時期に来ておると思います。
 要するに、事務手続の簡素合理化を行う余地は十分にあると思うのでございますが、いかがでございますか。
続委員の御質疑を承っておりまして、東京都という非常に財政力にフレキシビリティーのある地方公共団体の財政運営というものについて勉強させていただいたと思います。
 橋や地下鉄の事例をお挙げになりました。そして、財政局長からも御答弁申し上げたように、日本の狭小な国土、過密人口等々から考えていきますと、東京都が独立国になることは不可能でありますし、また各地方公共団体もナショナル、ミニマムを達成するという点でいろいろ守らなきゃならない面があると思います。したがって、課税権の問題や地方債の問題や、いろいろ御豊富な都行政の体験からお話をいただいたわけでございますが、地方分権をやっていくのに際して、東京都のようなところあるいは農山村の場合と、そういういろいろな変化を見ながら地方分権は対応しなきゃならないと思っております。
 そして、続委員も御指摘になりましたように、私は、許認可権をずっと減らしていわゆる規制を緩和していくこと、地方自治を強化していくこと、いろいろの大きな目標があるわけでございますが、これは地方行政委員会のお力、そしてまた国会のお力をかりて推進していくべき問題だと思っておりまして、今後ともよく御相談を申し上げて対応したいと思います。
最後に、自治大臣に決意を再度伺わせていただきます。
 今、地方主権を推進するという立場から幾つかの事例を挙げて御質問申し上げました。大臣としてもそういう方向で地方行政を進めていかれますことの決意について、ぜひひとつお聞かせいただければと思います。これで終わりにします。
まず、今回の法改正でございますが、先ほどから御指摘を賜っておりますように、いわゆる社会復帰施設から地域社会へと一歩きもに前進を図っていくことをねらいといたしまして、特に患者さんを尊重した医療、さらに社会復帰を促進することを目指しておる、こういうことで法案の御審議を賜っておるわけでございます。
 特に、精神病院においてはさまざまなケースがあると思います。いろいろなケースによって異なっていると思いますけれども、いずれにいたしましても、精神障害者に対しまして、きめの細かな医療サービスというものが提供されるということが当然のことながら大変重要なことであります。
 さきの公衆衛生審議会の意見書におきましても、今後の精神医療に関しまして「より良い環境において質の高い医療を受けること」を目指していく、こういうことが強調されておるわけでありますが、先生に先ほどから御指摘いただいておりますような、非常に実態とかけ離れているではないか、こういうことだと思います。この病院につきましては現在調査中でございまして、今後の調査の経緯を見守って私どもは判断をしなければならないと思っておるわけでございます。
 大部分の医療機関においては、私どもが目指していることに対しまして十分な御理解を賜り、また地域の住民の皆さん方の御理解を賜りながら、一歩一歩改善に向かって進んでいると思いますけれども、もし先ほどから委員が御指摘のようなことが現に起こったとすれば、この問題は一個人病院の問題ではなくて、いわゆる精神医療学界全体へ影響を及ぼしかねないような大きな問題であるというふうに、大変厳粛に受けとめております。
 いずれにいたしましても、私どもは、先ほどから申し上げましたように、患者の人権を十分尊重した精神病院のあり方を今後一層徹底していく考えに立つものでございます。