私も、この法律の説明を聞いたときに、離別母子世帯といっても、その内容によってはいろいろなことがあります。我々も隣近所見ておって、本当に奥さんがかわいそうなんです。おしゅうとさんにいじめられ、だんなさんは酒癖が悪い、あるいは暴力を振るう、本当に奥さんがかわいそうだなという離別もあります。しかし、また一方で、お互いのわがままで今日離別している問題等もあります。それらを区別するということは作業的にも極めて困難で、やはり夫の、お父さんの収入、所得というものの基準が、客観的にだれもが納得できる基準ということで始まったわけでございます。
弾力的というのは、すなわち法的拘束力がないということですよ。幾らそういうことをおっしゃっても、これで離別をした父親から、六百万以上の所得があるから必ず出させるという保証はどこにもないのです。そういうことからいいますと、時間があれば十分言うのですけれども、今、離別母子世帯についての実態調査がないままでこれをお進めになっているということがそもそもおかしいので、実際問題、その中でどういう実態が起きているのかということを掌握されねば困りますよ。もう一度はっきりやってもらえませんか、厚生省として。厚生大臣、どうですか。
ちょっと誤解をなさっている向きもあるかと思いますが、今回の改革は、やはり所得の高い方については親としての責任を第一義的にはお願いしようということであって、どのような状態になっても子供を構わないというような意味ではありません。また、六百万という金額にいたしましても、今度は、離別の際の夫が親を養育しているとかまた子供を抱えているとかいうような場合は七百万にするとか、その後の運用についてもいろいろ弾力的な措置で、まず所得の高いお父さんにはそれなりの責任を国としてお願いするのであって、その後子供を構わないというようなことではない、これから弾力的な方策をとっていこうと考えております。
先ほども申し上げましたように、共通一次試験はできるだけ改善をしていかなければならぬ、これは基本的にそういう認識を政府としてもいたしております。そして今、国立大学協会で特別委員会をおつくりいただきまして、鋭意作業を進めていただいておりますので、その結論を待って対処したい、こういうことが政府の基本的な考え方でございます。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
 ただ、今先生からお話がございましたように、まだ半年もあるではないかということでございますが、共通一次を実施いたしますとなれば、約三十五、六万以上の生徒さんたちが、それこそ沖縄から北海道に至るまで同じような条件で一斉にやるということでございますので、問題のつくり一方、それを印刷して、あるいはそれをいろいろな角度でコンピューターにもかけなければならぬ、そしてそれを全国一斉に配ってという作業をいたしますと、半年ぐらいでは実際にはなかなかできないのです。
 私も当初、先生のような考えも持っておりましたが、大臣就任以来、入試センターに参りましていろいろとその経過を尋ねてみましたけれども、なるほどこれは大変な作業だなというふうに感じました。だからこそ、そういう共通一次は意味のないことではないかという意見もここではあるわけでございますが、今そういう意味で、来年からすぐいろいろな形で改善をすることは非常に難しゅうございまして、基本的には期日の繰り下げのみでございまして、現実の問題としては現行の体制で進めざるを得ないというのが現実のところでございます。
 先生が一つの例として、国、数、外国語は一月、理、社は三月にというような一つのお考え方、このようなさまざまな意見は大学関係者から非常に多く出されておりますので、そういうことも十分承知をいたしております。当然、国立大学協会の入試制度を検討いたします会合におきましては、さまざまな意見を十分にしんしゃくをしながら議論をいたしておるであろうというふうに私どもも考えておるわけでございますが、端的に申し上げまして、私立大学の受験との問題でありますとか、この時期をどうこうするというのは非常に難しゅうございます。
 ここで自分の私見を申し上げて恐縮でございますが、先ほどから、スポーツの面、人物の評価、文化活動の面を評価するためには、もう少し手間暇かけて判断をしてあげたらどうなんだろうか。何万という学生を一遍に紙一枚で評価して、そこできちっとさばいてしまおうというところが、すべての学校教育にまでいろいろな形で及んでくる。例えば気候にいたしましても、二月、三月というのはちょうど天候の一番不順なときで、私どもは石川県、北陸の方ですから、雪で汽車が動かなくなれば大変な事態になります。数年前にもそうした例がございまして、金沢からあるいは富山から、福井から大阪、京都の大学の受験に雪で行けなくなって、飛行機で一たん東京へ出て行くということをやった受験生もたくさんおりましたが、そんな時期に果たしてこういう選択をすることがいいのかどうか。あるいは会社におきましても、転勤によります子供たちの転学のことがいろいろ問題になっておりますけれども、会計年度の一番あわただしい中にこれをやることが本当にいいのだろうか。転勤をやって会社も体制としてある程度整った、五、六月になれば会社のそういう転勤もおさまるわけでございますから、そういうものを待って、もう少し手間暇かけて人物の評価を多様な面でしてあげるという、この制度を考えていくべきではないか。これは私は個人的な考え方として持っておるわけでございます。
 こうした問題を検討するということになれば、やはり臨時教育審議会などでこうしたことの御議論を願えないだろうかなという期待を私は持っております。一面、各党からも出ておりますが、九月の入学ということも検討してみたらどうかという意見もありますのは、こうした論拠によるものであろうと思いますが、私自身も、一枚の紙切れで試験をして判断させて将来の方向を決めるということよりも、多様に人間の個性を見ながら進路指導をしてあげるということがより大事ではないだろうかというふうに考えますと、そうした試験の時期をもっと根本的な制度として考えてみる大事な時期に来ているような気がしてならないわけでございます。