ただいま外務大臣の答えられたことに尽きるわけでございますけれども、実は議長国にこの一月からなったわけでございますが、御承知のようにこの運びをいたしますのに、各国の個人代表、シェルパというものが選ばれまして、その会合を何回か重ねまして運びをつくるわけでございますが、この問題も当然各国の意向を受けなければなりませんので、それはシェルパの会合で議論をしてもらいたいところでございますが、実はアメリカのシェルパがまだ任命されておりません。このたびも、その促進方を渡辺外務大臣からワシントンでお願いをしておったところなのですが、政権交代でシェルパが任命されておりませんので、東京サミットの準備がまだ進行いたしておらないわけでございます。ただいまの問題は、そこで各国の意向、意見交換をするはずの問題でございますので、したがいまして、まだ議長国としてこれについての各国の意向を聞いておらないということが一つございます。
 それからその次に、もう一つ、これもシェルパで議論をしてもらいたいと思っておりますのは、昨年、ミュンヘンでエリツィン大統領と私どもが会合をいたしましたときに、対日支援ということを、ＩＭＦのロシアとの接触、スタンドバイをつくりますためのコンサルテーションとも申すべき協議を下敷きにして七カ国の支援を考える、こういうことであったことは御承知のとおりですが、ついにＩＭＦとソ連との協議が調いませんでした。したがって、一九九二年は進行いたしませんで、九三年になりましたが、ただいまのところはどうも具体的な進行の兆しがない。それは、ロシアの経済が御承知のようなことでございますので、なかなか具体的な相談ができにくいのであろうかと思いますが、そういうミュンヘンでやりましたような相談の下敷きになりますＩＭＦとロシアとの協議というものが一向に進展をいたしておりません。したがって、そういう場合にどういうことを、仮にロシアと話をするときに、すべきかということの内容が整っておりませんで、このこともシェルパで討議をしてもらいたい一つなんでございますけれども、そういう機会はまだ実現しておりません。いずれアメリカのシェルパが任命され、シェルパの会合を開くことができましたら、一つの大事な協議事項として、ただいまのことは各国の意見を聞いてみたい、こう思っておるところでございます。
総理御自身は議長としてこの問題についてどのように今検討されておるのか。ニュアンスとしては、先進七カ国の中でアメリカもあるいはヨーロッパ諸国の皆さんも、エリツィン大統領のこの七月の東京サミットヘの招請には大変前向きの姿勢にあるように見受けられます。しかし、我が国におきましては、昨年来の急遽訪日中止、こういう状況の中で国民の中には余り好ましい感情を持っておりません。この辺のやはり国民のニーズと、またこれからの世界の中におけるロシア支援の問題、そういう中においての対応というものは大変重要である。議長国として総理自身この問題についてはどういうお考えを持っているか、明らかにしていただきたいと思います。
了とするというところまでは言ってないのです、それは。日本は議長国ですから、日本だけで一方的には決めません、関係国の御意向も参考にして、それで最終的には議長である宮澤総理が決めますということで、これを排除するということも言っておりません。
もう一点、非常に重要な問題は、ロシアのエリツィン大統領の東京サミット招請問題でございます。外務大臣は、今回のエリツィン大統領の招請については、北方領土の問題と東京サミット招請の問題はリンクをしないで対応したい、まさにエリツィン大統領の東京サミット招請を日本政府としては了とする、こういう発言をしたと報じられておりますが、事実でありますか。
お答え申し上げます。
 直接お会いしたわけでないのですが、いろいろと伺いますと、あるいは今までのアメリカの言ってきていることを総合的に判断して、従来からのことをそのまま申し上げておるなということであって、新たなことを申し上げたというふうには私は受け取っておりません。従来からもこのことをずっと言い続けておりますから。私どもはそれに対して、国会決議等を体して国内産で自給する、その間の事情はいろいろ申し上げておりますが、こういうわけで包括関税化は受け入れるわけにはまいりませんということを申し上げておりますが、恐らく外務大臣も私たちの日本の立場というものを明確に先方に伝えたなというふうに実は私、受け取っておるわけでありまして、いずれにしても、ウルグアイ・ラウンドにつきましては従来の基本方針どおり対処してまいりたい、こう考えております。
外務大臣の話を聞いていると、この間の百点満点にはならないが七十点でまあまあ、こういう何を言っているかわけのわからない内容なんですね。具体的にやはり中身のある合意が必要だというカンター通商代表の発言もあるわけで、今回の日米会談において、相当やはり米の市場開放問題に対して日本の例外なき関税化反対という立場については、クリントン政権はより厳しい姿勢で臨んできた、こんな感じを我々受けとめているわけです。
 農水大臣、今回のこの日米会談に対して農水大臣は、今までの政府の方針に変わりない、これで今後とも行くんだ、こういう決意をお持ちかどうか、また、今回のこの会談をどういうふうに感じられておるか、御答弁いただきたいと思います。
自由民主党の逢沢一郎でございます。
 きょうは大変お忙しい中、それぞれの党の推薦という背景があるようでありますけれども、意見陳述においでをいただきました六名の皆様方、本当にありがとうございました。それぞれ貴重な御意見あるいはまた政治改革に対するお話、お考えをお伺いすることができました。
 全国一斉に地方で公聴会が開かれておるわけでありますけれども、これからの日本の国の政治を決定づける、言うなればその政治を通じてこれからの社会やあるいは経済や国民生活、あるいは私どもも含めた一人一人の国民意識にも恐らく大変大きな影響を今回の改革は与えることになる、そういう認識を持っておりますけれども、それだけに、きょういただきましたそれぞれの御意見を大切にさせていただいて、あすからの審議に十分生かしてまいりたい、そのことをまず冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
 私ども自由民主党に与えられました時間は四十五分ということでございますが、私と隣におります石破議員と二人でこの四十五分を担当させていただきたいと思います。
 まず最初に、最初に意見を御開陳をいただきました堀込さんにお伺いをしたいわけでありますけれども、実は、比例代表並立制という新しい選挙制度を軸にした政治改革を推進するという方向が、さきの七月十八日の総選挙の結果を踏まえる形で一気に方向性が出たわけです。まとまった。
 これは私どもの自由民主党にとっても言えることでありますけれども、堀込さんがリーダーをなさっておられます社会党におきましても、たしか選挙の前までは、いわゆる並立制というのはとんでもないことだ、けしからぬ、併用制あるいは連用制、つまりベースは比例代表に軸足を置いた制度というのが当然あるべきものだという御趣旨であったというふうに記憶をいたしておるわけでありまして、党の中央におきましても、選挙が終わって急に並立制でいこうということになって相当な議論があった、混乱があったということを、今やもう自民党と社会党の間でも十分人間関係がありますから、よくそういう話を聞くわけでありますが、恐らく地方にあってはもっと大きなショックというか衝撃であったのではなかろうかと思います。
 しかし、それを乗り越えてでもこれは推進をしていかなければいけない、そういうお立場に立っていただいたということは、ある意味で、我々政治改革を実現をしようという立場の者にとりましては、社会党さんがそういう立場になっていただいたのは大変な評価をすべきことでございますが、そのことについて、内部の御事情をお伺いするようで大変恐縮でございますけれども、いわゆる群馬の社会党におきましては、そのことに対しての十分な理解と協力、コンセンサスができているのだということなのかどうか、最初にそこをお伺いいたしたいと思います。