おっしゃるように農地の用水、農業用水の確保ということでこの淡水化計画が立てられたわけでございます。当時やはり地元の方からは中海の干拓による農地造成、これとあわせて周辺の既耕地、約七千九百ヘクタールぐらいあるわけですが、そこの水手当てとあわせて要望があったわけでございます。計画を立てる段階で干拓地の用水は当然新規に求めなければならないわけでございます。既耕地の用水についても、ある地区については、例えばあそこの弓ヶ浜半島の米川土地改良区というのがございます。この辺についても、米川という水源は持っているんですが、非常に水量的に不安定であると。干拓地の用水をどこに求めるかということと周辺の用水をどういうように考えていくかということを総合的に考えまして、計画を立てた当時におきましては、やはり干拓地をつくって、周辺の農地に一番近いところで経済的に水が得られるというのがこの中海、宍道湖を一体的に淡水湖化する計画であると、種々の案が検討されております。
 例えば大橋川の入口で宍道湖だけを淡水湖化したらどうかとか、あるいは大橋川の下流に潜りぜきのようなものをつくったらどうかとかいろんなことを検討した結果、地域の立地条件、それから工事の経済性、水利用の利便性、今先生おっしゃいましたが、ないところでは遠いところからでも水を運んでくることを計画するわけでございますが、目の前にそういう淡水湖化することによって水源が確保できる、こういう条件もございまして、計画当時から関係方面といろいろ協議した結果、淡水湖化して、それで用水を確保することが最も適当である、こういう判断で事業をスタートしたものでございます。昭和三十八年でございますが、そういう計画で出発したものでございます。
斐川町ですか。あの地帯に対する農業用水の確保というようなことがかなり大きな動機になっているようですね。そればかりじゃなく、中海の方の右岸にもあるいは海寄りの方にもやはり農業地帯を造成されておる。いろんなそういう主として農業の面に対する配慮が大きいようでありますけれども、御承知のように、我々がサンフランシスコですか、あんなところに行ってみますと、ずっと遠く三百マイルも離れた渓谷から水道用水を引いておるというようなことに出っくわしますね。ですから、この農業用水を確保するためなら、それだけにやはりあれを淡水化するために要する財政投資と大体同じような額の財政投資をして農業用水を確保する方法はなかったのだろうかと。それをやれば公害を発生せずしてあなた方の所期の目的は達成し得たのではなかろうかというような考え方もできると思うんですよ。何分にも児島湖の汚れ方、それからこれは建設省の方で担当なさったんだが、霞ケ浦の汚れ方ね。我我学生時代にボートをこいでいきますと、魚がボートの中へ飛び込んでくる、あの霞ヶ浦なんというのは実に美しい自然の中にあった。それがもう非常に今は汚れて、見る影もありませんね。そういう公害を醸すようなことがない財政投資というものがあり得るのじゃないかと考えるんですが、それはどうなんでしょう。
今、部長のおっしゃったような、非常に穏健といいますか、よくお考えになった態度で貫かれるならばこれは大変結構だと思うのですけれども、この際特にお伺いしたいのは、もっと高度な政策的判断といいますか、そういうものがなかったんだろうか。というのは、これを淡水化するそもそもの目的は、宍道湖の西南岸の方にある斐伊地区というんですか……
自然保護の研究所につきましては、環境庁ができましたときに環境関係の研究所をつくらなければいけないということでございましたが、焦眉の急と申しますか、いろいろな公害関係の実体法を整備することと並行して、環境の中で特に公害の問題に重点を置いた研究所をまずつくらなければいけないということでございました。そこで、斯界の泰斗が中心になりまして公害研究所の構想を練り、またその整備が現に行われてきつつあり、また相当程度内容が充実してまいったわけでございます。
 その際、自然保護の研究所は当然設けなければいけないという話が確かにございました。しかしながら、公害研究所をまず整備するということで先の話になったわけでございますが、先進諸国においては、いろいろな形において、あるいはいろいろな名前において自然保護の研究所というものがございます。そこで、私どもの方ではこの問題に対してどう対応するべきかということを従前から真剣になって考えてきているわけでございますが、まず研究の必要性ということについては、やはり自然保護の問題は何よりも国民的合意を必要とするということが大前提でございます。そのために自然保護施策の推進を図っていかなければいけないということでございますが、これが現状でいいか、積極的に広い範囲にわたって、しかも一行政庁だけでなく、客観的に、言うなれば科学的に推進すべきであるということが考え方の基礎になっております。
 そこで、御案内と思いますが、現在、自然保護の研究の関係は大学のある分野で研究しており、さらには民間に委託して研究しておるわけでございますが、それぞれが非常にばらばらでございますし、統一性がないということでございます。さらに申し上げれば、大学の研究は、当然のことながら専門別の基礎的研究が主体でございますし、また民間等の研究機関も、資源利用としての自然の問題ということが研究の大きなテーマになっておりますので、いわゆる自然保護の学際的、総合的な研究というのは現在行われていないと申していいかもしれません。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
 そこで、私ども特に国際的な研究のプロジェクトについても対応しなくちゃいけない、あるいは国内的な研究についても総合調整しなくちゃいけない。あわせて、人文社会科学の面からもやらなくちゃいけない。さらに、ほかの研究と違って地域性が非常に強うございますので、私どもが持っているローカルな、あるいは地域のフィールドをもとにしてまで研究の体系をつくってきたということでございまして、そこで、昨年学識経験者にお集まりいただきまして、こういったことを踏まえた研究と申しますか、検討をいただきました。その結果、以上申し上げたような見解を踏まえて、やはり国立の研究機関が必要だという結論に達したわけでございます。そこで、現在の研究制度はどうあるべきかということを、予算措置をいたしまして研究もいたしました。また、諸外国の調査もいたしておるわけでございますが、いまいみじくも先生が御指摘になられましたように、行革の時代で、新しい研究機関を創設するということは至難のわざと申しますか、非常に無理がある、こういうふうに考えております。
 そこで、冒頭に戻りますが、私どもの国立公害研究所は典型公害を基礎にした研究を行っておりますが、やはり生態学的な、あるいは人と自然とのかかわり合いにおける研究ということもあながち無縁でございませんで、そういったものと接触した研究も現実に行っておりますので、私どもとりあえず国立の公害研究所に、核として、特に生態学を中心とした研究分野をまず設置したらどうだろうかということで、現在庁内でそういう方向で検討しておりまするし、また、将来の形として環境の総合的な研究というものがここでできれば非常に望ましいのではないかというふうに現在考えておりますので、御承知いただきたいと思います。