いろいろと前向きに改善されることになっているようで、ありがたく思います。
 しかし、この恩給制度、今までもそうなんですが、先ほどの数字にも出てきますように、これからもっとペースを上げて失権者がふえてくる。そういう中で、一つとしてそういう受給権調査というものを効率よく、そして時期的にも把握が早くできるようにされるということは非常に結構なことだと思うのですが、それでも現実にシステム的にどうしても失権者というのが出てきた場合に過払いになってしまう。
 例えばひとり暮らしの御老人である、あるいは御家族も恩給のことはおじいちゃんのお小遣いだからということで余り関与していなくてお亡くなりになったというときに、手続も何もしないというふうなことでのいわゆる過払いというのが、今度の改定で、極端に言えば何も手続しなかったときに一番長くて二年後にしかわからなかったのが一年後にわかるようになるということでは、前進は前進なのですが、いろいろなケースで、本来権利がなくなっているのに、あれは郵政が担当しておられると思うのですが、どんどん振り込んでいったというケースは起こっているだろうし、これからも起こり得るだろうと思うのです。
 こういう部分の過払いということに関して恩給局としてはどういうふうにお考えになっているのか。それから、その実態というふうなものをどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
抵触するというので東京婦人少年室長は是正の勧告を昨年の九月に求めております。ところが均等法には罰則がないということで、ここの会社の社長は全くこれに応じない、呼び出しにも出てこないというようなことを私は聞いております。
 それで、基準局にお尋ねしたいのですけれども、九十二条の二項によって変更命令を出すということができるようになっておりますけれども、今婦人局長が言われたように、明らかに法令に反しているものであるならば、変更命令を出すべきだと思いますけれども、至急出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一定の努力はしていられると思うのですけれども、三年たちましてもまだまだ十分になされてなく、就業規則の中におかしなものが入っているというのはまだたくさんあると思うのです。
 今特に結婚、妊娠などの退職について非常に成果を上げられているというふうにおっしゃいましたけれども、一つの事例ですが、ノースウェスト航空では、就業規則の中に「勤続一年未満で結婚したときには退職しなければならない。」という二十八条がありますが、これは明らかに均等法の十一条二項に違反していると思いますが、時間がありませんので、違反しているかいないか、一言でお答えください。
雇用機会均等法が施行されましてから、労働省ではその周知徹底に全力を挙げておりまして、毎年六月には男女雇用機会均等月間ということで、これを中心に年間を通じましてあらゆる機会をとらえて啓発活動を行ってきておりますし、また事業主、労働組合、女子労働者等に対する集団指導も行ってきているところでございます。
 また、各都道府県の婦人少年室には、女子労働者や事業主等から法に関する相談や問い合わせが多数寄せられておりまして、室ではこれらの相談者に対しまして法の詳しい説明を行いますとともに、紛争等の解決の方法あるいは女子の雇用管理の改善につきましてのアドバイスを行ってきているところでございます。
 さらに、これらの相談を端緒といたしまして、室では女子労働者と事業主の間の紛争解決の援助ですとか企業の雇用管理制度の改善を目的といたしました助言指導等を行ってきておりまして、その数は相当数に上っているわけでございます。
 その内容といたしましては、男女別の定年制や結婚、出産を理由とする解雇など定年、退職、解雇に関するものが最も多くなっておりまして、その多くがこれまでに解決を見ているところでございます。
「国連婦人の十年」のときに国内行動計画をつくられまして、そのときに女子の差別定年制など五カ年計画で就業規則の中からなくしていくという指導をなさって一定の成果を上げたということがありました。一九八六年四月一日から均等法が施行されたわけですけれども、その後法に違反しているようなものや差別撤廃条約の趣旨に反しているような就業規則を改定するというふうな指導はしていらっしゃいますでしょうか。
時間が参りましたので、終わります。そのほかに雇用問題を通告しておりましたが、時間の関係でできませんので、また次回にしますが、いずれにしましても、このペルシャ湾問題というのは、もっと日本として、この乗組員の人たちが日本の産業やあるいはまたエネルギー問題を支えているのだという前提に立って、これらに対するきめの細かい配慮や対処も必要だろうと思います。そんなことを要望して、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
それは一番最初に私が申し上げたのは、安全性といった広い意味でその問題にかかわるかと思います。今のシステムは故障に対していろいろなケースを考えております。それで、基本的には故障によってデータ、情報が失われることが一番怖いので、それが確実に回復できるということを考えているわけです。それには登記所自身に保全ファイルといういつでもコピーをつくっておいて、メーンのファイルが壊れたときにそれを使う、登記所全体が壊れたときにはさらにバックアップセンターに置いてあるものを使うというような形で何重にも保護をしようという、そういう形になっているわけです。
 場合によっては登記所のコンピューターシステムが故障してしまった、それはもう故障の程度によってこれは随分違いますので、一般には故障した場合、ハードウエアの故障の場合にはもうサービスエンジニアを呼んで直すというようなことをせざるを得ないかと思います。その場合にもファイル自身はバックアップセンターにあるものを使って、登記所の登記事務は最小限続行できるようにというようなことも考えられると思います。そういう意味で現在のシステムが、少なくともこれからつくろうとしているコンピューターシステムが現在のシステム以上に安全性が下がるとは思われないと思います。
 それから、二番目に御指摘のハッカーの問題でございますけれども、これは非常に複雑な要素を含んでおります。それはつまりファイルの内容をだれかが変えてしまう。それは変える可能性というのはいろいろなケースがあり得るわけです。今御指摘の場合は、多分外部のだれかがネットワークを通して侵入してきて壊してしまうであろうという、そういう危険性を御指摘になっていると思いますが、これも先ほどの三階層全部が壊れないかという御指摘と同じようにゼロではないです。これはネットワークがあって、そこにそのネットワークを通して到達する手段がある以上だれかがそこに入る可能性があって、それをどうやって防ぐかというのは技術の問題でございます。当初はネットワークに対してそこまで考えていなかったために比較的容易に入りやすくなってしまっていましたが、最近はハッカーの問題が意識されるようになりましてから、それに対する対策というのは十分にとられようとしております。これはある意味では知恵比べでございまして、こちらが守ろうとする、向こうはその守っているのを入ろうとするということで、それに対して守る方の理論というのはかなり整備されてまいりました。例えていいますと一種の暗号と同じようなもので、暗号をつくる側と解く側という問題なんですけれども、問題は、その暗号に対して意図的にそれを壊そうとしても、それを全部壊されないうちにチェックをして見つけさえすればよろしいわけで、そういう意味ではほぼ万全な対策がとられるのではないかと思っています。