協会には場合によっては司法書士あるいは土地家屋調査士でない理事が出てくることも法律的には可能でございます。またそれから、事務をやります以上は庶務的な仕事をするための職員はこれは当然置かれるということが原則だろうと思います。そういう人たちにつきましては、これは十九条の規定の司法書士会に入会している司法書士あるいは土地家屋調査士会に入会している土地家屋調査士ではございませんから、その公共嘱託登記の取り扱いそのものをすることは許されていないことになります。
じゃ、そういうふうに理解をして、そして次に進んでいきたいんですけれども、さっきも、できればみんな協会に入ってくれたら一番いいんだとおっしゃっておった。だけれども、その協会には司法書士の資格のない理事さんがおったり、それから事務職員が置かれるわけだけれども、この人たちは司法書士の業務を扱ってはいけないということは明確になっているわけでしょう。
利用する側の国民にとってのメリットというものは今の中には余り出てこなかったわけだけれども、でも一応はお考えになった、特に会員の人たちの帰属意識云々という点はわかったわけなんです。しかし、もうちょっと司法書士なり土地家屋調査士という当事者、この人たちのメリットという点について、登録は今の連合会ですか、あそこで済ますという点で、今おっしゃった帰属意識を強めるというのはわかった。同時に、今度は公共嘱託登記で協会をおつくりになるわけです。それをおやりになるのだけれども、きょうも朝からいろいろ出ておるように、今までの司法書士の個人のそういう資格のものと、その協会のものとの関係で盛んにけさからも質問も出ておるように、その辺の関係はこれどういうことになるんですか。もちろんよくなると考えたからおやりになったんだけれども、もうちょっとそこのところを突っ込んで説明してくれませんか。
けさからずっと聞いておりまして、大分勉強にもなりましたけれども、ますます何かわからなくなってきちゃったところもありまして、私はこの種の問題、これ素人ですから、そういう観点から私なりにいろいろの点、これからお聞きをしてまいるわけです。
 第一には、これはこの法律に関係しませんが、法律を改正するということは、まず何といってもそれを利用する国民に大きなメリットがある、それから次には、それを適用される人たちにとってもそれなりのメリットがある、さらには政府にとっても行政上簡素化されてメリットがあるという、そういうものでなくてはいけないと思うんです。そういう観点から見て、この法改正というものはいかがなんですか。一番の法改正をしなくてはならないというねらいはどこに置いておやりになろうとしておりますかということをまずお聞きします。
さきに登記事務のコンピューター化の問題につきましては皆さん方の御賛同を得まして、もう今月には必ず特別会計法も通過をするだろうというふうに期待をしておるわけでございまして、御協力を大変感謝しておる次第でございます。いずれにしましても、司法書士のやっておられる仕事、あるいは土地家屋調査士のやっておられる仕事、あるいは法人化になっていろいろ公共嘱託等について今後その仕事をどうしてうまく確保していくかというような問題、いろいろあるわけでございますが、私は、何というか、コンピューター化によってそれらの仕事が直接何か縮小されたりなんかというような時代というのは余り想定をしないでもいいことではないかというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、そういう仕事がどんどん進んでいく過程におきまして、法務省の仕事というのは司法書士会あるいは土地家屋調査士会、あるいはそういった多くの人に支えられて仕事が運用されている実態というのがあることは私十二分に承知をしておるわけでございまして、今後とも十二分意見を交換し合い、そういう中で法務行政の着実な進展を図って国民の権利を保全するような、そういう気持ちで運用していきたいというふうに思っておる次第でございます。
最後に法務大臣に、局長はもう終わりましたので、法務大臣に最後に伺いますが、前回コンピューター関係の法案が通りまして、今後は登記関係のずっとコンピューター化を法務局としては十五年にわたって進めていかれる。そのプロセスの中で不動産登記法等の改正も予定されておられる、こういう状況になってきておるわけですね。そうなりますと、司法書士会の皆さんのお仕事、あるいは土地家屋調査士会の皆さんのお仕事もそれに対応して一層高度の専門性なり、あるいは専門職能の強化なり、こういった方向も自主的に強めていくようにそれぞれ検討を進めていかれておるところなんですが、そういう将来の皆さんの職域の中における専門性の強化や、あるいは専門的職能の向上ということを、このことを抜きにコンピューターばかり進めるというのは、私は片手落ちになってもいかぬと、こう思うんですが、そういうことに視野も置いて、我が国の法務行政全体、登記関係を特に中心とした行政が円滑にいくように、そういう視点で両会とも今後も緊密に協議をなさって行政を進めていただきたいと希望するのでありますが、この点について所見を伺って質問を終わります。
建設委員会でも検討するというような御答弁があったようですが、悠長でなくやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 関連しましてもう一つ。設計図書の問題というのがあるのです。
 先に実例で言いますと、世田谷の学芸大コーポというところなんですが、いざ外壁の塗りかえとか屋上の防水工事をやろうとしましたところ、設計図書がないということが明らかになったのです。それはよくあるのですよ。建設会社自体が倒産したとか、管理が不十分で、なくなっちゃっているという場合ですね。それからまた、ありましてもそれは建設申請時のものだ、それとは実際に変わっているというわけです。だから、完成時のものが必要なんですが、そういうものがきちんと保管されていないという例もあるというふうに聞いております。
 こういうことから、竣工設計図書、その他ありますね、給排水の衛生設備の工事施工の図書だとか、設備機材のリストとか、そういったものをきちっと保管する必要があると思う。管理組合に分譲時に渡すのも一つの方法かと私は思いますが、いずれにしても建物の保全、スラム化を防いでいくために、何らかの措置をとる必要がある、そう思うわけでありますが、いかがでしょう。