お答え申し上げます。
 まず、結論を先に申し上げますと、小売の店舗数はここ最近時もずっと年々ふえてございます。年間に付与いたします件数は約三千件弱でございます。五十五年では二千八百八十九件免許を交付いたしてございます。
 それから、いま戦前の三分の一になっているのではないかという御趣旨のお話がございましたので、その点に関して申し上げますと、この小売の免許制度ができましたのは昭和十三年でございます。それ以前は約三十五、六万ほどの小売りの酒を扱うお店があったようでございますが、免許制でないために、だれでも取り扱えるということで、酒屋さん、米屋さん、八百屋さん、雑貨屋さん、どこでも扱えた。そのために酒のメーカーの方で卸しました酒代金の回収が非常に大変であった。中には回収ができないもの等も非常にふえたというようなこと等々ございまして、十三年に免許制が行われまして、それで私の一番手元にある数字で申しますと、戦中、昭和十九年ですと八万七千軒でございます。自来、二十五年で約九万、四十年で十二万、五十年は十五万というようなテンポで、いまの小売酒販店が免許されておる次第でございます。さような意味で御理解いただけると思いますが、順次ふやされてまいっておる。
 今後も地域のいろいろ都市の形成、集落の状況、人口の寄り集まりの状況等を見ながら、申請があれば、需給状況の均衡を維持できるように、サービスが行き届かないような不自由な地域がないように、流通秩序を正常に進めていく上にとりましても、必要な店舗は申請があれば免許いたしてまいるという方針でやっております。
小売業界の中におきまして、酒販組合とは別個の団体組織で、小売酒販業務とは別個の政治活動等その他のことを進めておりましても、先生御指摘のとおり、小売酒販組合の業務の範囲外のことでありますと、私どもの直接目に届く、あるいは指導する分野でございませんので、御指摘のとおりでございます。しかし、さようなことによるさまざまの懸念なしとしないかということでございますので、その点について、私どもの事務上の心構えとして、それぞれの地域の酒販組合の意見を判断の一部に聞くことがあっても、それを考慮の中に置いてもよろしいが、それにかかわることではなく、適正な、大方の納得の得られる需給条件にかなった免許業務を行うことであるぞという指示を徹底さしておりまして、先生の御心配の御懸念はないものと理解しております。
この風間で集約されてくる政治資金の金額、これは組合の方と違って、大蔵省所管ではございませんわね。だから全く関係ないということになるんですが、小売屋さんの組合と大体同じ屋根の下にいるんですよ。これらはそういう風聞を裏づけするというか、それが信憑性を持つ大きな原因になっていくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。私は大変残念なことだと思うんですが。
そう言うよりないですわね。ところが、これはもう本当にどこか無作為に部長一緒に歩いてみましょうか、全然知らぬふりして。そして私と一緒に行って、この話聞いたら、ええそうですよ、だから出してますよと簡単に返ってきますよ。そういううわさは耳にしたことあると思うんですが、全くそういう事実がないとは否定し切れませんでしょう、どうなんです。
それで、この国の出先機関、五十六年度ではこれらの出先機関に働く職員というのは、非現業が二十一万五千五百八十五人、現業部門で三十二万九千六百二十七人ですね。そうすると、国の公務員の百十数万のうち半分近くは出先機関で働いている、こういうことになるわけであります。
 これらの職員の執務態度、あるいはこれらの職員に対して地方の公務員、そういうものがどのように一体見ておるのか、ここが問題だと思うわけであります。中央の諸官庁のお役人さんたちの仕事ぶりを見ていますと、国会が開かれますと夜も徹してやっておる、大変なものだなあ、こう感じておるわけでありますが、それでは一体これらの地方の出先機関の国家公務員というものがどういう仕事ぶりをやっておるのか。実はこれらの国家公務員というのは、わりあいに住民だとか市民だとかそういうものの目に触れないわけですね、常時接触がありませんから。むしろ逆に、国の出先機関の職員というのは地方の公務員と積極的な接触を常時保っていると、こういうことになるわけです。
 そこで、これらの地方公共団体の職員が出先機関の国家公務員に対してどのような見方をしておるか、こういうことなんですが、実はこれについて一つの調査があるわけであります。これは私も持っておりますが、「明日の都市」という、これは磯村という東洋大学の学長が監修をされまして、前後二十巻にわたりまして出したきわめて権威のあるものです。この中で、地方公務員の、地方公共団体の幹部職員約四百五十名に直接聞いて、言うならば現場の生の声をこれで集約をしている、現場からの告発だと言ってもいいものでありますけれども、その中で、国の出先機関の職員に対してどのように評価をしておるか、これが出ているわけであります。
 その中で、「いじわるがなくなった」とか「態度がよい。応対もよい」「ある程度、住民と接触があるので本省より親近感がある」とか、あるいは「地域性を少し考えるようになってきた」「一般的に一人一役で仕事に対しては精通している」、このようなよい評価を与えている部分もあるわけであります。
 しかし、これは残念ながら、地方公共団体の幹部職員四百五十名の中でわずか三、四人がそういう評価をしているだけでありまして、ほとんどはこういうように実は答えているわけであります。たとえば「職員の態度、仕事の内容」というところについては、これはもういっぱいありますけれども、主なところだけ抜いて申し上げますと、「地方の出先機関に勤務を命ぜられた者は、月曜は出張、土曜は帰宅と生活優先の姿勢で、実働わずか四日で無駄が多い」、あるいは「人が多い。市町村に来る時、五、六人でぞろぞろやって来る」、こういうことですね。あるいは「少々無気力のようにも見受けられる」「勤務時間等まったくルーズ」である、「九時出勤、三時帰宅」「やる気なし、無駄が多い。書類が重複する」「非能率でいつも遊んでいる」なんという評価もあるわけであります。それからまだいっぱいあるんですが、「直接、住民と接していないので町村の苦労を本当にわかっていない」のではないか、中央はエリートですから、理論というものは非常によく把握しているけれども、「理論と実践との遊離」がある、「身近に感じないような気がする」「対市民意識をまったく感じていない」、こういうようなさまざまな批判があり、かつ
これは通弊でありますが、「権力をのぞかせる」「いわゆる威張り型」だ、態度が横柄だ、「官僚的」だ、しかし「補助金をもらうには、言うことを聞くより仕方がない」など、こういうあきらめの声もあるわけであります。
 こういう国の出先機関に対する公務員の執務態度、そういうことについて、行管庁として今度の行革に当たりまして、これらの問題についてどのように考えられておりますか、御見解をお伺いします。