考えておるって、見直す用意を考えておるじゃないか、ここに書いてあるのは。見直さなきゃならぬと言っておるじゃないか。今出さないけど、それは基本でしょう。市内電話料三分十円というのが一つの基準になってすべての通話料が高いとか低いとか言っておるのじゃないですか。そうですね。そういうときに、今聞くんでありますが、こんな発言をして個人でやったからいいと。総裁は公人ですよ。小さい会社の一社長ではないんですよ。日本電信電話公社の総裁ですからね。日本の電気通信の国内通信を全部持っておるんですから、こういうことを基本料金を上げて、基本的な市内料金を上げていくような話を提案しても何ともありませんか。当然ですか、郵政省としては。相談をしてやっておるんですか。基本のことですからもう一度聞きます。
大臣の答弁の前に私から一言注意申し上げますが、過去二回の電話料金改定の際にも、一時は電電側が先に発表したことはけしからぬという話もございましたし、本日委員会で審議中の法案につきましては、去る解散、総選挙直前に前郵政大臣が発表しております。かかる経緯にかんがみましても、慎重に御答弁をお願いいたします。以上。
先ほど聞きましたのは、総裁が個人的見解だということだと言いますが、その中で今の三分十円を二分十円に改めるなどの案などを含め見直すべきだと言っておるが、きょうはその提案ありませんね、大臣。大臣に聞いてるんです。これを勝手に法案がないうちから、今市内電話三分十円です、それを総裁は二分十円などに変えることを見直してみたいと、こう四月五日の日に新聞で言っていますね。
 この間聞いたら、いやあれはオフレコで言うたんだよと、何も格別にフリーな立場でやったんだから追及される必要はないじゃないかと言わぬばかりの答弁をされていますが、同僚委員は納得したのかどうか余り追及しませんでしたが、私はそういうような放言癖をやめてもらいたい。法案にかかることについて、省が法案を出さなきゃならぬような二分十円であるということは今法律で決まっておるわけです。今度変えなきゃならぬでしょう。変えるのは提案は電電公社がするんじゃないでしょう。郵政省が今するんじゃないですか。これから決まって認可料金になれば、省として決めることになる、大臣として決めることになる。今は国会が決めることになってるんですよ。それを誘導して勝手に何ぼでできます、何ぼでできますというんなら、もっと大きく経理を公開すべきじゃないですか。大臣、今総裁はこういう発言をすることは当然だと、四月五日の発言ですよ、私は納得しません。監督官庁としてどうですか。
今草加局長から申し上げましたように、だんだん電話でない高度情報通信網の性能を生かした通信線の使い方というものが急速に広がってまいりますと、今までの電話で使っておる通信線の使い方とまるで異質な使い方になるわけでございまして、したがいまして、そういう異質な使い方が本当に世の中に役立つように使うことができるような新しい技術の進歩に伴う新しい使い方に対応する料金をどうするかという問題が、今までの料金の歴史のほかに新しく出てき始めておるという現実の姿が今日ございますが、これにどう対処していくかというのはこれから慎重に勉強しなきゃなりませんけれども、世の中のこの方面への需要が今急速に広がりつつありますので、あんまり時間かけるわけにもまいらぬのじゃないかというふうに考えております。
先生のおっしゃるのは近近格差も含めてのことだと思いますので、近近格差についてちょっと御説明いたします。
 近近格差につきましては、先ほど申し上げましたように、近距離のいわゆる道一つ隔てた格差、さらには地域社会の広がりによる不公平感、さらには行政区域と加入区域の不一致による問題点等、いろいろと問題が生じておるわけでございます。これにつきましては、グループ料金制を採用することも含め、さらにこれを拡大発展した県内均一料金制というものも採用して解消していく方向が一つございますが、果たしてこれが一番正しいやり方かどうかにつきまして現在検討している段階でございまして、この案を検討していく過程でいろいろな問題について解決していきたい、このように思っている次第でございます。
四月五日の日の総裁の御発言によると、単純な料金引き上げになるとは限らないけれどもということで、例えば単一料金で通話できる地域を都道府県レベルに広げた上で、現行の三分十円を二十円に改めるなどの考えを持っておる、こういうことで、見直す意向を明らかにしたと言われてます。せんだって同僚議員から聞いたときには、それもオフレコで話をしたんであって、それは固まったものでないというふうなことを言っておりますが、そういうことをどう考えますか、総裁。
サトウキビは、先生の御質問のとおり、労働強度の大変高い作物でござ
いますので、最近の就業状況から見ますと、機械化を一層推進する必要があるわけでございます。
 収穫機の開発につきましては、これはもう先生よく御承知のように、機械化研究所が四十七年以来ずっとやってまいりまして、最初歩行用小型刈り取り機を開発して、これは市販されたわけでございますが、沖縄にはこれは導入されておりませんで、現在我々のいわば一つのホープのように考えておりますのは、昭和五十年から五十五年の間研究しまして五十七年度に製品化された乗用中型細断式収穫機という、刈り取りから脱葉、細断、風選、袋詰めまで一行程で行うことのできる乗用型の収穫機でございます。クローラーを備えて大変走行性もすぐれている、こういうものでございまして、既に補助事業で十一台沖縄県へ導入されておるという実績も持っているわけでございます。
 こういう研究の成果、蓄積、また実績がございますので、新機構に移行しました場合、これまでこういう研究をやっておりました研究所の研究第四部のこの関係の研究体制をそのまま新機構に移行して引き継ぎまして、これから例えば今の機械につきましても、製品の耐久性、安全性、いろいろなそういう面での向上をさらにして、機械化技術の開発を進める、こういう課題もございますので、これまでの体制をさらに継続して、沖縄において大変大事なサトウキビの機械化促進、収穫過程の機械化の促進について研究を続けてまいりたいと思っております。