自作農主義が農地法の基本でありますし、そのことは今回の新しいこの制度改正によりましても変わらない、維持されているというふうに私ども考えております。まあそれは、一つは法形式的にも、それから実態的にもそうだと考えるのでございますが、法形式的には、私ども従来の農地法の自作農主義に基づく諸規定をそのまま存続するという形をとっておりまして、今回の農用地利用増進、この法案にかなうような、特定の場合に例外的にその規制を緩和するという考え方をとっております。やはり基本は自作農主義にありまして、それにつけ加えて農用地の有効利用、活用という観点から、流動化、それを主として賃貸借の形で促進するということで考えているわけでございます。
 それから、日本の農業経営の実態といたしまして、現在すでに大部分が自作農経営でございますし、それから今回の措置によりまして借地関係が出るにいたしましても、それが今後の所有関係といいますか、権利関係の大半を占めるような形になるとは思えないわけでございます。
 それから、現に借地を持って経営を営む農家にいたしましても、基本にはやはり——まあ例外的なものが全くないかどうかということはいろいろございましょうが、基本にはやはり自己保有の農地を持っておって、それに付加的に借地を加えて規模拡大が図られるというのが一般であろうと考えております。そういう意味で、従来の農地法の考え方は十分に維持されている、貫かれているというふうに考えております。
大臣に質問しようとしたらどこかへ行っちゃったからあれなんだけれども、いまの問題と絡んで、本法案が実施され、将来借地農が広範囲に出現した場合、農地法との関係は一体どのようなことになるのか。冒頭にも質問したわけでありますけれども、農地法の目的規定である自作農主義と、現在農地制度の近代化と称し進められている借地農の育成の方向との背反をどう説明されるのか。これは局長から聞くより、大臣はトイレにでも行ったんだろうから、どうせ帰ってくるだろうと思うから、大臣のきちっとした答弁もお伺いしたい。まず局長。
御指摘のとおりでございます。一回一回の賃借期間は三年ないし五年でも、それを繰り返すことによって、六年、十二年あるいは十五年、二十年というような長期のものに実質上はなっていくことを期待しているわけでございます。そしてできるだけそのように、貸し手にも安心してもらってそういう方向に動いてもらうように指導してまいりたいというふうに考えております。
耕作権の設定強化が求められてくる、これをどう考えるのかということに対して、いま、当面は短期だけれども、繰り返し利用権が設定できるように期待しているというのが答弁だったように思うんですが、そうなると、先ほど三年ないし五年というふうなことを言っていたのが、そうじゃなくてもう少し長くなることを政府としては希望していると、こういうことになるわけですね。
一般的に農業経営の規模を拡大した場合、それに見合った経営施設等を整備する必要があるし、それからまた、その保有する経営施設等を最も効率的に稼働させられる経営規模、こういう条件を維持するということが重要であると考えます。そういうことから考えますと、借地によって規模拡大をした農家が耕作権の安定を望むということは、私はこれは当然であろうと思います。今回提案しておりますところの農用地利用増進事業による利用権の設定は、当面は比較的短期の賃貸借が主体となるものと考えざるを得ませんが、しかし、その貸し手は兼業化あるいは老齢化によって農地を十分耕作できない農家であるというような場合が多い、そして存続期間が満了しても再びみずから耕作するという見込みは少ないということならば、繰り返し利用権が設定されることが期待されるわけでございます。そういうことで、本事業が市町村等の公的機関の介在によって適正に行われ調整が行われるならば、返還する場合が生じたとしても、ほかの農地の借り入れということもございましょうし、事実上は借り手にとって経営がそんな不安定になることはないように措置できるのではないかというふうに考えておりますし、私どもそういうふうに指導をしてまいりたいというように考えております。
後段の御質問に対しては、答弁を落としましたので補充して申し上げたいと存じます。
 まず、有益費の償還のルールをどう考えるかということでございますが、これは民法なり土地改良法に規定がございまして、耕作者、利用権者が有益費を負担した場合はその償還請求ができるということになっております。ただ、そのできる根拠に基づいてどんな手続をもってどんなふうにそのことについて処理を図っていくのかということについては、これは農用地利用増進計画の中にその基本的な考え方を明らかにしていくことが必要ではないか、そのことによって有益費の償還のルール化が図られていくというふうに考えております。
 それから、トラブルが生じた場合だれがその調停に当たるのかということでございますが、やはりこれも市町村なり農業委員会といったところがその調停の任に当たるというのが望ましいし、そのようにしていくように指導してまいりたいと考えております。
ちょっと何かおしまいの方がよくはっきりわからなかったんだけれども、三条資格者には所有者と利用者のいずれがなるのかというのに対しては、利用者がなるということでしたね。
 それから、有益費の償還はどのようなルールのもとに行われるのかということについては、何か答えがなかったように思うんです。また、その紛争等に際してはだれが調停に当たるのか、これも返事がなかったように思うんですが、いかがです。
確かに、おっしゃるとおりでございまして、身体に障害のある方がそこにおいでになる。それに特別に、この方々に対しましてはこうしますということをやっておるうちはだめだと私は思うのです。おっしゃるとおり、あるがままに、どこにお出かけになられても、そういう施設がすべて、それに順応できるような体制になっておるということが望ましいわけであります。ところが非常に残念なことながら、歴史的に見ましても、また日本の経済の発展過程におきましても、それに追いついていけなかった。まことに申しわけのないことで、そのおくれというものに対します責任を私どもは重々に感じなければならぬ、こう考えておりますけれども、もう、ここまで日本の経済も進んでまいったわけでございますから、これからできるもの、あるいは、かってできていなかったものに対しましても、それを充足するような方向に持っていくということが当然のことでございまして、私どもは御職業の選択に対しましても、あるいは御居住の御便宜にいたしましても、そのようなものに対応のできるような方向に向かって、勇気を持って進んでいかなければいけない、かように考えます。
 国際障害者年というものが国連で決められてきたということも、世界的に見ますと、そのような欠陥が現実にそこに存在をしておるということにお気づきになられて、それを世界的に直していく運動を、ここで起こそうではないかというところに大きな意義があるわけでございまして、障害者年があるからどうとか、障害者年が済んだからどうとかいうことではございませんで、こういう一つの節目、節目といいますものを十二分に、その意義を踏まえて、そこを出発点といたしまして、そのようなことをしないようになれるまで進んでいかなければならない。そのための努力を十二分に積み重ねていかなければならぬ、その責任を重々感じております。