私が分割、民営、これを最大限に尊重する、総理も最大限に尊重する、ここも同じです。そして委員会においていろいろ精査した結果、いまの国鉄の効率性、活性化、再建に対する意欲、こういうものが生まれるためには分割、民営も必要である。しかしながら、さらにそれをもやらぬでもそれ以上の効果が生まれる、こういうふうなことがあり得るならば、これはその場合には一応考える必要もありはせぬか、ここも総理と私は意見が同じだ、こう思って、表現の強い弱いの問題で、一体でございます。
いまの御答弁でお答えにはなっていると思いますけれども、この前の本会議で総理の答弁と長谷川運輸大臣の答弁にずれがあった、このように報道をされているわけでございますけれども、もう一遍確認しておきたいのですが、中曽根総理の考え方、答弁と、運輸大臣のお考え、答弁とは違わない。やはり分割、民営というものが、これが臨調答申の意図であるならば、それを最大限尊重し、それに最大限努力をする、この方針に変わりはございませんか、確認しておきたいのですが。
分割、民営化というのは、そういう分割、民営化で実際に企業体を設定できる、こういう段階で初めて実定法上使えるものでございます。今度御提案申し上げている法律は、それを目指し、その方向で、検討するんだけれども、ただしかし、具体的なその内容あるいは実施可能性についての検証というものはこれからでございますから、そういうものについてむしろこれから検討を深めていく、検討を詰めていく、内容を詰めていく、こういう法律でございますので、したがって、現段階で分割、民営化をするということを実定法上書き込んでしまうということにはちょっと無理があるわけでございます。したがって、臨調答申を尊重して効率的な経営形態を確立する、すなわち臨調答申の方向を目指してそれを実現すべく、その方向でまずは検討を進めていく、こういう構成になっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、臨調答申を最大限尊重して、全体的な構想を設定して実現を図るというのが政府の決めた方針でございます。その方針に従ってこの法律案をお出ししているわけでございます。したがって、この法律案におきましても臨調答申を尊重してということが第一条に明記してあるわけでございますが、したがって監理委員会といたしましては、その方針に従いまして、まずは分割、民営化の方向で検討を進めていくということになるわけでございます。
 ただ、この臨調答申は、明確に分割、民営化ということについて提言をいたしておりますけれども、その提言の中身は、基本的な考え方を示したにまだとどまっておる段階でございます。したがって、具体的にこれを検討し、さらにその実施可能性等についての検証をこれから行っていくわけでございまして、それをやらなければ最終的に分割、民営化というものが実現できるものであるかどうかということは、現段階では必ずしも判断しにくい面もあるわけでございます。したがいまして、そういう検討法、これから検討を進める法律である以上は、現段階で分割、民営化ということを法律上明記するというのは非常にむずかしいわけでございます。したがって、その方向を目指して、その方向で検討はするわけでございますが、結論についてはまだいまの段階では一つに決めることは必ずしも適当ではない、こういうことで、したがって法律上は「効率的な経営形態の確立」、こういう表現になっているわけでございます。
おっしゃる点はもう皆それぞれそのとおりだと私は思うのです。これまで外務当局としましても、そういう点を改善するために予算措置等でそれなりの努力は重ねてきている。五十八年度も不健康地手当の増額等、あるいは為替の変動等に伴う対策等も予算面では多少の充実はしておりますけれども十分でない。
 私も海外に出まして、これはもう皆さん方も全く同じだと思いますが、大使公邸というのは非常にりっぱですから、だから外交官というのはりっぱな生活をしているかなとこう思うわけですけれども、しかし、大使公邸以外のその他の職員の住宅難というのは、聞いてみますと諸外国に比べまして非常に見劣りがして、たとえば参事官なら参事官が、自分のカウンターパートを自宅に呼ぶというのが一番情報もとりやすいわけですけれども、そういう自宅等も整備されてないものですから、そうした自宅に呼んで交流を盛んにするというのもなかなかできない。そういう経費等も十分でないということを聞きまして、そういう点で、外交活動というのは大使だけやっているわけじゃないのですから、外交官が全体的に努力することによって本当の情報も得られますし、本当の外交活動ができる。そういう面ではやっぱり諸外国に比べるとずいぶん見劣りがする、こういうふうに思います。これは本当に充実しなきゃならぬことだと思います。
 私も外務大臣になりましていろいろと人事等をやってみまして、やっぱり不健康地に行く人が——大使という人はそれはそれなりに行くわけですけれども、その他の職員が非常に嫌がるわけですね。それは待遇もありますし、いまおっしゃるような健康管理というような面から、どうしても喜んでいくという点について何かやはり国としてのそういう体制をつくらないと、世界の国々が百六十六カ国もありますし、日本はそれらの国とすべて外交関係を持っておるわけですし、特に不健康地、瘴癘地等が多いわけですから、そういう国に対してもっと外交活動を活発にやっていけるような、これは予算が中心になるわけですけれども、充実していかなきゃならぬとこういうふうに思いますが、これまでのところ努力はしておりますけれども、まだまだこれは十分でない。よく在外公館で勤務して体を壊したといって、最近でも日本に帰ってくる人がずいぶん多いわけなのですね。ですから、そういう点をもう少しわれわれも充実してあげなきゃ、本当の外交活動の充実はできないということを私も実際実務をやってみましてこれは痛感をいたしております。ですから、われわれも大いにこれからも努力いたしますが、どうかひとつ諸先生も、そうしたいまのお話のような立場で外務省を御支援、御激励を賜りまして、外交体制、実施体制の強化のためのひとつ御鞭撻を心からお願いをするわけでございます。
 ありがとうございました。よろしくひとつお願いいたします。