総理のおっしゃる意味あるいはこの財政構造改革にかけておられる情熱はわかるんですけれども、それがなかなか国民に見えにくいところがあるということを私は申し上げております。じゃ少し細かいところについて聞いてまいりたいと思いますけれども、財政構造改革法案は今後特別委員会で詳細に審議をしていくわけですので詳細はそこに譲るといたしまして、きょうは二点だけ指摘したいと思います。
 その一つは、財政構造改革及び同法案の中心をなす当面の目標である財政赤字の対ＧＤＰ比率、これを二〇〇三年度までに三％以下に抑制するという目標、三％以下の目標はそれなりに理解いたします。しかし、政府が定めようとしている財政赤字の定義、これが実にわかりにくいんですね。中央政府と地方政府の貯蓄投資差額、この合計と言いますが、総理、大蔵大臣、この貯蓄投資差額とは一体どのようなものか、わかりやすく、私にもわかるように教えてください。
その点は十分に橋本内閣御留意の上、国民の信頼をきちんと取り戻すことができるような、そういう内閣であってほしいと私も国民の一人としてそう思います。
 それ以上この問題を追及するのはやめますけれども、今国会、泉井石油問題、ガイドライン、そして景気対策、またＣＯＰ３など、やらなければならないことが山積なのでありますけれども、私どもにはそれほど時間が与えられておりませんので、きょうは私は財政構造の問題点と財政構造改革についてまず御質問したいと思います。
 しかし、これらのことはやがて、私ども強く要求しておりますように、委員長にお願い申し上げますが、泉井証人喚問、また集中審議等、十分な審議時間を得られますように改めて強くお願いしたいと思います。
現在その議論をここでもう一度申し上げることが適切かどうかわかりませんが、自民党の総裁選のとき小泉さんと私はこの問題をめぐって議論をいたしました。一致しておりました点が二点ございます。
 一つは、財政投融資をこのままにしておいてはいけないということであり、その財政投融資を改革していくためには特殊法人の改革をしなければならないということでありました。そして、その問題の大きな部分が資金運用部への預託というところにある、ここまでは我々が一致して認めていたところです。その上での手法については議論がありました。
 しかし、議論がなければ私は前進もないと思います。そして、決まれば従うというのは私どもの党の当然のことながらルールでありますが、そこまでの議論というのは、いろいろな角度から衆知を集めてよりよい結論を出すためのプロセスだ、私はそう考えております。
自由民主党は、自由闊達な議論を阻止しない大変おおらかな政党であります。内閣におきましても、議論は活発にやろう、議論を闘わせるうちにおのずから合意ができてくるであろう。そういう意味におきまして、この議論はしてはいけない、あの議論はしろというような指示は総理もしておりません。
 そういう中で私が発言しているわけでありまして、この行財政改革におきましても、あるいは郵政事業の見直しにおきましても、必ずや調整できる、合意できる、現状を打破できる改革の姿が見せられるような案がまとまると思っております。また、総理はそのような決断をされると私は信じております。
質問に先立ちまして、一つお尋ねをいたします。先ほども小泉厚生大臣、郵政三事業国営化が継続されるなら大臣をやめると発言しておられるのですが、あるテレビは三人目の大臣辞任者が出るかもしれないというふうな報道をしておりました。
 しかし、先ほども総理と厚生大臣からお答えがありましたけれども、やっぱり閣内不一致というふうに国民は見るわけでありまして、幾ら発言の自由があるとはいえ、そういったことではまたまた信頼を失うことにもなりかねない。
 そういうことで、総理及び小泉厚生大臣、お答えいただきたいと思います。
これはもう時間がありませんが、そんなに価格、コストは違いませんし、電気料で何年かである程度勝負できるということがありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 終わらせていただきます。
保険料はどこが高いとか安いとかということはないわけですから、どこに住んでいたから、その市町村が弱かったから不利だということのないようにぜひしていただきたいと思います。
 次に、時間がなくなったんですけれどももうちょっと経済構造改革関連で質問させていただきたいんですが、国際的に魅力のある事業環境をつくるというので経済構造改革行動計画がことし五月にできました。その中で、いろんなコストを下げるということですけれども、電力料金を下げるということがあると思います。二〇％くらい下げるというようなお話も伺っていますけれども、いつまでにどのくらい下げるかということを通産大臣にお伺いしたいと思います。
これからも今の量とは比較にならないぐらいの施設も必要ですし人も必要なわけですから、役割分担をしていただいてぜひやっていただきたいと思います。
 もう一つは、市町村が役割を担うことになっているんですけれども、デンマークでは一九七〇年に市町村合併したんです。千三百八十八を二百七十七にしました。それと同時に、所得税が五〇％と申し上げましたけれども、国が二〇、県が一〇、市が二〇、こういう割合にしまして、その二〇％を自由に市が使える。それだけの行政能力をそろえて市に任せたわけですけれども、日本の場合はなかなかそこまでいっていないんです。しかし、すぐ合併しろということも無理であります。何かそれに見合ったことをやらないと、もう少し市町村を助けるようなことをしないと保険がうまくいかないんじゃないかと思うわけでございますけれども、総理いかがでしょうか。

 なお、特殊法人の整理合理化の一環として、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の二法人を統合すること等を内容とする中小企業退職金共済法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、これまたよろしく御審議をお願い申し上げます

 このような施策の展開に加え、阪神・淡路大震災関連対策や国際協力の充実、さらには外国人労働者に対する職業紹介の充実などにも適切に取り組んでまいりたいと考えております

 以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました
私は、労働行政を預かる者として、一人一人が豊かさを実感しながら安心して働ける社会を目指して全力を挙げて取り組む所存でございます
委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます

 ありがとうございました