そこで、冒頭私が申し上げましたように、今回の改革というのは基本的な改革ではない、私に言わせればその場しのぎの手だてだけである、抜本改正になっていない、抜本改正に連なるものにもなっていない、こう私が申し上げているのはなぜかと申しますと、現実的に、今回の法案を見ますと、何のことはない、国と地方自治体、保険者の間で共同負担して共同作業をしよう、それで一定のカバーをしていこうと。個々のことは別にして、一口に言えばそれだけのことなんだ。だから、今もあなたが言ったけれども、社会保障制度審議会その他で財政一元化というのは当時からうたわれておって、なぜいまだに一元化方向のビジョンが出てこないのか。これがなくて、今回こういう目先の改革だけどうしてするんだということが一つ疑問として残ります。これは答弁してもらって結構だけれども。
 そこで、お伺いしたいことは、負担の一元化というのは、給付を合わせると同時に、負担も公平にしていくということが基本ですわね。そうしますと、年間所得だけでは不公平ということから、国民健康保険で現在も行われているのは、四方式、つまり所得割、資産割、均等割、平等割、こういうことが組み合わされて賦課されているわけでしょう。これは間違いであれば御指摘になっていいですが。また、給与所得者に比較して所得の捕捉率が相違をしているということが共通の認識になっていることも事実です。
 そういうことから判断しますと、こういう際に制度を越えて負担の公平ということは、言葉の上では簡単で容易でありますけれども、現実には大変難しいのではないかという認識を私はしているわけですが、その点どうですか。
八割程度と申しますのは、ただいまも申し上げましたように、現在の医療保険制度全体の給付率が八二％台ということになっております総体としての医療保険の給付水準を、現状程度は維持をしてまいりたいということを八割程度というふうに申し上げたわけでございます。
 これは、現状水準を維持するといたしましても、今後の高齢化という条件の中でやはり負担の方はふえてくるだろう、このように考えているわけでございます。
 で、負担をどの程度にしていくのかという問題がもう一つあるわけでございますが、私どもとしては、負担を大幅にふやさない、しかし現状水準を維持するというふうな考え方を前提にして考えますと、やはり八割程度の維持というところが現実的な答えではないだろうかと、このように考えたわけでございます。
各種審議会、社会保障制度審議会その他で審議するということはわかるけれども、基本としては、ベースとしては八割ということはいいわけでしょう。もちろん、これは我々がいいと言っているんじゃないですよ。考え方として八割ということは、この前の健康保険法改正、老人保健法改正の時点での論議を踏まえていくと、つまり政管健保、組合健保あるいは国民健康保険を含めて、最低八割というベースにひとつ維持していきたいという考え方で進めていると。
 これはよろしゅうございますね。その点どうですか。
ただいまお話に出ましたように、六十一年度で見ますと、医療保険制度全体の実効給付率が八二・七％、国保の場合は実効給付率七九％ということで差がございます。これを全体として同一水準にしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 厚生省といたしましては、現在の国民皆保険体制の基本を前提にし、これを八割程度、現在の水準ということで考えますと八二ないし三、こういうふうな水準になるわけでございますが、その程度の維持ということを前提にいたしまして全体をそろえていこう、このように考えているわけでございます。
 その給付の具体的内容については、今後、関係審議会の審議等も踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えているわけでございます。
お答えいたします。
 先生も御案内のとおり、事実関係に関しましてまず簡単に御説明いたしますと、八月二十六日の午後六時二十分ごろでございますが、ペルーにございますカリャオという港を第八共和丸が出港いたしました。出港後十分ぐらいいたしまして、港から約八キロの地点で、ペルーの海軍の潜水艦パコーチャの左舷後尾部に衝突いたしました。その結果、ペルーの潜水艦は衝突後沈没をいたしました。幸い第八共和丸の乗組員全員二十一名は無事でございましたけれども、残念ながらペルーの潜水艦の乗員、乗組員の間には死亡者が発生いたしました。衝突直後二十二名が救出されました、また二十八日には二十三名が救出されましたけれども、うち一名はその後病院で死亡いたしました。九月一日現在、艦長を含め五名が死亡、三名がなお行方不明、生存者四十四名のうち一名がなお重体という悲しい事態が発生しております。
 現在、第八共和丸はカリャオ港に停泊しておりまして、乗組員は港外への退出は禁止されております。しかし身柄は拘束を受けておりません。
 そこで問題は、事故原因の探求でございますけれども、現在これはカリャオ港の海上保安当局が原因を調査中でございます。これまで日本側船長から事情聴取を三度しておりまして、一応第一回目の調査は終わったということになっております。それからまた、ペルーの潜水艦側の生存者からも事情聴取を行っております。
 当然のことながら、我が方大使館、この問題に関して全力を挙げて対応しております。事件発生直後館員を港に派遣し、それから二十七日には宇野外務大臣からゴンサレス・ペルー外務大臣あてのお見舞い電も発出いたしましたし、二十八日には現地の妹尾大使も潜水艦長の葬儀等に列席しております。
 問題は、ペルー側の反応でございます。ペルー側の反応は、現在のところ、ペルー政府といたしましては、日本との友好関係、それから事故の偶発性などを勘案いたしまして、非常に冷静かつ公正な対応を期しておると私どもは判断しております。もっともガルシア大統領は、恐らく日本の漁船が潜水艦の長さを誤認したのではなかろうか、こう発言もしておりますし、それからまたロペス国防大臣も、潜水艦の乗組員の見方によれば、日本漁船の接近に誤りがあり、避けようとしたが潜水艦後尾に衝突した、多分日本漁船に責任があるだろうという発言をしております。したがって、このように一部には日本の漁船の過失を示唆する発言も出てきております。
 さらに、けさ入りました電報によりますと、直接捜査に当たりましたオソリオ海上保安庁本部長は、潜水艦は汽笛を通じて同艦、つまり潜水艦が優先権を有することを日本漁船に警告したが、日本漁船長が認めているように、それを認めるのが余りにもおくれたため今次衝突となった旨、けさ、日本時間でゆうべでございますが、発言をしております。
 こういうことで、我々が今、現在原因は客観的に調査中でございますから、過早な判断または発言は差し控えるべきであろうかと思いますが、現地から来ております報道によりますと、日本の漁船に瑕疵があったのではなかろうかと示唆されております。
 以上でございます。