青函トンネルについて御質問がございましたけれども、これにつきましては現在施工中でございまして、今のところ当初より非常に乗客数が少なくなるということを聞いておりまして、四十五年着工時には大体乗客数が年間二千四百五十万人乗るであろうという予想であったのが、最近、国鉄あたりが計算しますと、大体これは一割ぐらい、二百二、三十万しかないだろうと、こういうことでございまして、現在国鉄の状況を北海道だけをとってみましても、売上高が九百七十一億、経費が三千七百億というふうな状態でございまして、現在の国鉄が、こういうふうな需要が減った青函トンネルの鉄道を経営するということは体力上無理があるのではないかと、こういうふうに考えておりますが、ただ、二十年近い歳月をかけてできた国家的財産というものは何らかの方法で活用するということについて検討をしたいと、こういうふうに考えております。
そこで、参考人にお伺いしたいと思うのでありますが、今、上越新幹線とそれから青函トンネルの例を私は聞いてみたんです。上越新幹線は一年間に一千億、それから青函トンネルができ上がると八百億ないし九百億返さなければならぬ、こういうことになっております。しかも、この青函トンネルはどういうふうに使うかということもまだ定かでないということなんですね。これが国鉄財政にとって、もし国鉄が使用するということになると、大変な負担になると思うのでありますが、監理委員会としては、国鉄の財政再建についてはどのようにお考えになっておられるか、まずその点をお伺いしたいと思います。
失礼をいたしました。上越新幹線は、今、公団借料が千億ちょっとでございます。それは五十八年度の予定が千億ちょっとでございます。先ほど申しましたのは青函トンネルでございます。
それから、借用料八百億ないし九百億というのは、これは青函トンネルのお間違いじゃないんでしょうか。今、上越新幹線の借用料についてはおっしゃいませんでしたが、これは一千億を超えているように聞いておりますが。
ちょっと思い違いをいたしました。上越新幹線は一兆六千億余りというふうに訂正いたします。
 それから青函トンネルが七千億足らずでございます。それで、これの完成時期は、鉄道建設公団の所管でございますが、大体六十一年度というふうに聞いております。しかし、現在、使用方法等が運輸大臣の私的諮問機関であります青函トンネル有効活用懇談会の結論待ちのような格好になっておりますので、まだはっきり最終どう使うかということは決まってないのでございますが、現在の工事実施計画ではナローゲージでございます。現在の在来線のゲージで青森から函館まで複線をつくるという計画になっております。
一年間に八百億ないし九百億返さなければならない、こういうふうにお聞きいたしましたが、それでいいですね。
 その次に第二問として、青函トンネルは一体どのくらいかかっておるのか、またいつ完成をするのか、それから完成をした後どのようにしてこれは償還をするのか、また利用法はどうなっておるのか等についてお伺いしたいと思います。
建設費は七千億弱かかったというふうに思っております。それから鉄道建設公団からの借料は、いろいろ計算がございますが、ＣＤ線方式で三十年の均等償還というようなことで計算いたしますと、現時点で八百億から九百億の間ぐらいに計算されると思っております。
参考人にはお忙しいところお繰り合わせいただき御出席いただきましたことを感謝いたします。これはまあ委員長が言うことなんでしょうけれども。
 参考人にお尋ねする前に、国鉄から二問ほどお聞きしたいと思います。
 第一問は、上越新幹線が今日開通いたしておりますが、完成するに至りました費用、一体どのぐらいかかったのか、それから現在その償還のために一体これからどのくらい払わなければならないのか、その点を国鉄からお聞きしたいと思います。
今、政府委員からいろいろお話がありましたが、そのときの要件というのは、自衛隊の業務に支障がないという大きな縛りがあるわけですね。その中で民間の供与に申し入れによっては応ずることがあるということなんです。ですから、場合によってはいつも申し込んだからそれを許す、そういうふうにはならぬと思います。
私は、まず我が国のエネルギーの需給の現状と将来計画についてお尋ねをしたいのでありますが、時間がありませんので直ちに質問に入らせていただきたいと思います。
 第一次及び第二次石油ショックを経験した我々は、資源有限に対する大きな教訓と警鐘の乱打を受けたのであります。これは我が国の一次エネルギー供給に占める石油の依存度が六〇％以上であり、しかも、その石油の九九・八％を海外から輸入している現状から、いかに我が国産業あるいは経済が石油との関連で見る限りにおいて脆弱性また不安定要素と隣り合わせでいるかがうかがえるのであります。そのために政府においては、第一次、第二次石油ショックを大きな教訓として、エネルギーの安定的確保、備蓄とあわせて省エネ対策へ省資源的改革を徹底的に行ってきたところだと思います。しかし、幾ら省エネ、省資源とはいっても、経済の成長発展に見合う、石油を初めとするエネルギーの確保は絶対不可欠であります。
 昭和五十四年以来の原油の輸入量を調べてみたところ、昭和五十四年二億七千七百十四万三千キロリットル、五十五年が二億四千九百十九万九千キロリットル、五十六年が二億三千二十三万一千キロリットル、五十七年が二億七百三十九万五千キロリットル、五十八年が二億一千二百八十四万四千キロリットルということで、昭和五十四年以来年々大幅に減少し、昭和五十八年の輸入量は五十四年の七六・七九％となっているが、その理由は何か。また、輸入量の減少は脱石油の省エネや代替エネルギーへの転換と見てよいのか。あるいは行財政改革による緊縮財政政策との関連もあるのか否か。今後の消費量の推移を含めて御説明をいただきたいと思います。