それでは、ある一つのことだけについて申し上げたいと思うのですが、やはり何回もいろいろな方がおっしゃったように、情報の開示が進んでいないということが問題でありますから、金融機関については情報の開示を徹底してする。そして預金者なり利用者がその金融機関についての知識を十分持てるような状態にしておく。二〇〇〇年以降はペイオフをしないと言っているわけですから、一千万円以上のものについて預金をしていて、もしも破綻したらそれは個人の責任ですよと自己責任体制を求めているわけですね。これはニュージーランドのことを聞きますと、利用者なり預金者が、銀行について非常に厳しい評価をしながら預けたりしているというふうに聞きます。アメリカとは違いますけれども、ニュージーランドですらそういうふうになっている。私は日本の消費者、利用者は極めて賢明だと思っているのです。ですから、そういう情報の開示によって利用者が選択をするようになることが一番望ましい、それが一つ。
 それからもう一つは、いわゆる失業問題というのですが、これは私は、あくまでパイを大きくすることによって、それぞれの金融機関が特徴を出すことが生きる道だというふうに思っています。日本の銀行はアメリカに比べれば、アメリカは一万もありますけれども、日本ではそんなにないわけで、全部の金融機関で銀行と名のつくものは、全部足しても数百しかないわけです。中央銀行があって、百五十ぐらいの市中銀行、あと幾つかの特殊銀行があるわけですから、そんなに数が多いというわけではない。ただ、それぞれが皆特徴を出さないから金融サービスが活性化しない、したがって商売が伸びない。これはもう変わるべきものなのです。私は楽観的ですがと申し上げる以外はございません。
私は、友人から数年前まで時々こういうコメントを聞いていたのですが、話をすると、君はアメリカの会社に勤めているからそういうことを言うのだ、日本ではできないよとおっしゃることがたくさんありました。日本ではできないよとおっしゃったことを続けた結果が、今のいろいろな問題を起こしているというふうに実は感じているわけです。ですから、日本とかアメリカとかということを忘れて、企業の立場から見て社会的責任を果たすにはどうしたらいいかということを企業は考えなくちゃいけない。
 監督とか不良資産の処理の問題等々あるいはディスクロージャーの問題、ルールの国際的整合性等については植田先生がおっしゃっておるとおりだと思うのですが、私は、先生がおっしゃったことに加えてもう一つあるのじゃないかと思うのです。それは、日本では形をつくるとそれで済んだということになってしまうのですね。あるいはシステムをつくったらそれでいいんだと。形をつくっても、その運営についてあるいは運用について、厳格に行われなければ実際は何も生まれない。ですから、恐らくシステムとかあるいは法律とか規則というのはよくできていると思うのですね、先進国ですから。しかし、それが本当に活用されているかというところは人の問題だと思うのです。
 以上です。
いろいろな側面があると思いますが、そもそも、国際間で競争条件を合わせるというような観点からもルールの国際的整合性というのは求められると思いますが、それで申し上げるとしますと、例えばＢＩＳ規制のようなものは、当然のことながら、国際的に共通のルールになってきているということだと思います。しかし、そうではない部分といたしまして、投資家保護とかディスクロージャーというような側面でいいますと、まだまだ改善すべき点があると思いますし、それからより一般的な金融機関監督のあり方、これまでであれば行政指導というふうに呼ばれていたような分野につきまして、外国、特にアングロサクソンのマーケットでのやり方と違う点があり、これは月並みな言い方になりますが、ルール重視の方向に進んでいくという方向が求められているのだと思います。
ちょっとお二人にお伺いをいたしたいのですが、今国会では日銀法とか金融監督庁の問題が議論されたのでありますけれども、我が国の金融市場がグローバル化していく中で、実際に動いているときのいろいろなルールのグローバル化とともに、銀行だけじゃなくて証券、保険等も含めまして、金融機関への監督とか監査のルール、あるいは預金者保護あるいは投資家保護のルール、それから破綻処理の方法、あるいは最後に今度のＤＫＢとか野村みたいな事件のペナルティー、そういう問題についてもグローバルスタンダードというか、プレーヤーとして青い目の人が来てがんがんやるときに余り変わったことはできない、そういう観点から考えたときに、そうした今申し上げたような問題についての我が国の今のルールというのはどうなのだろうかということについて、何か御意見がございましたら承りたいというふうに思います。
これはちょっと法案と離れるかもしれませんが、政務次官にお尋ねします。
 内需優先ということが言われている。前回のときにも私はここでその質問をし、要請をしたわけですが、二十七日にこの国会が終わって、そして七月になると臨時国会、補正予算とこういう形になる。その間に総理大臣もベネチアのサミットに行かれる、こういうことも日程に上っているようでありますけれども、内需の優先ということを考えたときに、農村地域における今の集落整備法にも関連をするところがあると思いますが、それでは何に手をつけるかというと、個人でも一地域でもなかなかできない、一集落でもできない、やはり市町村なり県なり国がてこ入れをしてくれなければできないようなことがあるはずだ。例えば、この間も水の問題で申し上げたのですが、茨城県などというのは水源地がほとんどない。水が出るときには川尻だから一番水が出て荒らされるわけですが、しかし水がなくなったときにはまたその地域が渇水になる。それならひとつ調整のダムをつくろうじゃないか、そして水をそこに蓄えて、あるときにはそれは観光地域にもなるし、あるときには水の調整にもなる、こういうようなことがやはりこの際つくられてもいいのじゃないか。あるいはまた、常時はんらんをするような川が幾つかあるはずだ、そういう川の改修をして、そして水害、洪水等々の防止をしていくということが必要だろう。
 さらに、水田と州との関係から言えば、水田の方の土地改良はかなり進んでいると思います。ところが、畑の土地改良については依然として進行はしていない。しかしその水田では七十七万ヘクタールの減反を余儀なくされている。それじゃ、その七十七万が今後光がつくれるような状態になるかというと、これはなかなか難しい。だとするならば、田畑輪換の土地改良をしていく中で一番大事なことは、暗渠を中心として完全な排水をしていくことだ。それには金がかかる。あるいは道路を開発する交通網というものをしっかりつくっていくという、地域社会が発展をする基礎的なところに財政を投資していくということがやはり内需拡大の道であり、そのことがやがて日本の農業の生産力を高めて生産費コストを少なくしていく、国際競争に立ち向かう一つの道筋になっていくのじゃないかということを考えると、その地域はやはり都市の近郊であり山村地帯だと思うのです。だから、そういうことで僻地、山村を含めたこれからの内需拡大というものに対する一つの問題を提起してみたい。これに対して予算の補正、あるいは八月になると通常予算を組むわけですから、そういうことをぜひやってもらいたいと思うが、いかがですか。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕