一番準備が進んでおりますのが、ただいまおっしゃいましたうちの建物等の区分所有に関する法律の改正問題でございます。これは大臣の所信表明にもございますように、法制審議会の審議を煩わしてきたわけでありますけれども、先日、二月十六日の総会におきまして御答申をいただきましたので、ただいまその御趣旨に沿って鋭意法案化の作業を進めておるところでございます。われわれの気持ちとしては、今国会に法案を提出させていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから、その次に進んでおりますのが、いろいろ見方があるわけでありますけれども、国籍法の改正問題がございます。これは現在、法制審議会の国籍法部会において審議をされておるわけでありますが、二月一日に中間試案というものを発表いたしまして、ただいま各界の御意見を聞いておる段階でございます。各界の御意見を春までに伺いまして、それを参考にしてさらに国籍法部会で審議をしていただきまして、恐らく秋ごろには御答申をいただけるものというふうに期待をしておるわけでございます。
 それから、もう一つかなり進んでおりますのに、先ほどおっしゃいました株券の振替決済制度というものがございます。これは昨年の十月でありましたか、民事局の参事官室の名前をもちまして、商法部会の振替決済制度小委員会の審議の結果を踏まえて試案を公表いたしております。それについて各界の御意見を伺ったわけでありますので、いまその御意見をも参酌して、振替決済制度小委員会において審議が行われている段階でございます。
 それから、先ほどおっしゃいました大小会社の区分の問題でございますけれども、これは商法部会において審議が行われておりますが、昨年の十二月二十二日でありましたか、大小会社の区分の問題をまず取り上げるということがはっきりいたしまして、第一回の商法部会が行われたかと記憶しております。したがいまして、この点はまだ第一歩を踏み出したと申しましょうか審議が緒についたと申しましょうか、そういう段階でございます。
 ほか、身分法小委員会あるいは国際私法の小委員会などそれぞれ動いてはおりますけれども、特に審議が進んでおる、かなり具体的な案にまで煮詰まってきたというものはございません。
 以上でございます。
私が長いと言うのは、行政訴訟の結論が出るまで長いというのではなくて、入っておる期間が長過ぎるじゃないかと。たとえば大村なんか三年近い人がいるはずですよ。これは後で調べていただけばわかりますけれども、そういうふうなことを言ったわけです。
 この問題はこれで結構なんですが、そこで、いま大臣がちょっと言われましたが、法務省は非常にじみな役所だ、こういうお話ありましたよね。警察から来るとどうですか。法務省に来て、法務大臣になって、警察と比べてみるとどういうふうな感じを受けられますか。じみと言うだけでなく、具体的にどこがどういうふうにじみなのか、いろいろ御感想なり御説明なり聞かせていただけたら参考になると思います。
お答えいたします。
 横浜収容所に十二名の難民が収容されていましたが、現在まで全部仮放免されました。その理由は、十二名のうち二名は病気治療または看護のためでございます。それから一名は自費出国準備のためでございます。残りの九名は、現在行政訴訟が係属中で早期送還のめどが立たないため、収容が長期化するという見込みを考慮いたしまして、残りの九名も仮放免いたしました。したがいまして、先生が特にお尋ねの非常に長いということでございますけれども、これは行政訴訟が係属中なもので近々にその結論もなかなか出ない、そういうことも配慮した次第でございます。
じゃ入管局から……。ここに十二人の人たちがおられたわけですね。四人、五人、それから二月十六日に三人、だから全部仮放免になっておるわけですね。ところが、入っておる人はずいぶん長く入っておるのがおるわけですね。何か三年をめどにというか、三年がマキシマムだということを言われるけれども、実際に入っておるのは、この中で一年三カ月ぐらい入っておる人もいましたよね。それから、大村収容所に行くと、どのくらい入っているのがいるのかな。三年近く入っている人もいるんじゃないですか。これはいろいろな事情があるかもわかりませんが、とにかく長く入っておるのですよ。これはいろいろな議論があるのです。収容所には裁判官の令状がなくて入るわけですから、いろいろな議論があるのですけれども、ここではそれは別として、その十二人の人たちの仮放免になる経過ですね、どうしてこんなに長く入れておかなければならないのか、こういうような点について経過や何かちょっと御説明願えませんか。
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府案につきましては、本委員会で各委員からもさまざまな問題点が指摘されました。本修正案は、一言で申しますならばそうした問題点を解決し、真に時間短縮を進める措置を講ずると同時に、過労死の原因ともなっている過密労働の規制、男女差別、パート、すなわち短時間労働者に対する差別の禁止等所要の修正を行うものです。
 以下、具体的に御説明いたします。
 第一は、法定労働時間を例外なしに一日拘束八時間、週四十時間とし、完全週休二日制を法定することとしました。政府は休日の増加による時間短縮を口にしていますが、法定週休日を一日から二日にふやすことこそ、その保障になるのです。
 第二に、一年単位の変形労働時間制についてはこれを削除し、同時に現行の三カ月、一カ月の変形制もこの際廃止することとしております。変形労働時間制についても、当委員会において残業代の支払い、時短促進法上の問題点、また女性が働き続ける上で極めて有害であることなど、種々議論がありましたが、要は長期間にわたる変形制に起因するものであり、これの削除なくして解決の手段はないのです。
 第三に、裁量みなし労働制について、現行の五業種を法定するとともに、その具体的な導入については労働者の要求によるものとしております。この制度が広範に導入されているアメリカでは、際限ない長時間労働が既に問題となってきており、当然の措置であると考えるものです。
 第四に、時間外労働に上限を法定しております。この問題につきましても各委員から御指摘がありましたが、ここでは、一日の上限を二時間、月二十時間、年百二十時間といたしました。同時に、割り増し率につきましては、時間外について五〇％、深夜・休日については一〇〇％としております。なお、時間外労働について、労働者本人の同意を法定して、労働者の保護の徹底を図る措置を講じております。
 第五に、すべての労働者に年次有給休暇を最低二十日与えることとしております。さらに完全消化を図るため、一定日数の連続取得と完全消化を使用者に義務づけております。
 第六に、賃金及び昇給、昇格等について、男女の差別の禁止を明記いたしました。さらに、短時
間労働者等の差別をなくすため、雇用形態による差別についても禁止規定を設けております。
 第七に、中小企業に対する必要な援助を行うことも、当然のことながら措置しております。
 その他、所要の修正を講じております。
 以上が、本修正案の主な内容でありますが、本委員会の審議の経過からして、各委員の御賛同を得られるものと確信しております。委員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。