確かに非常にむずかしい問題でございますから、早急な結論を出すということはかえって将来誤りを来す、そういう意味では対策は慎重にやりたい、中教審の意見も聞いて自分たちの決定をしていく、こういうふうに進めていかれることは私も全く同感でございます。
 それで、これに対して、いまお話がありましたように、昨年の十一月に中央教育審議会に諮問をされまして、「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」ということを諮問されているわけでございます。
 ただ、ここでもう一つお伺いしたいと思いますが、時代の変化に対応するとか、あるいは「今後予想される時代の変化等を見通し」という言葉があるわけです。私ちょっと考えますと、まず文部省自体は今後この二、三十年の間にどのように変化をしていくとお考えになっておるかということ、それをどのように把握をしておられるか、ただ中教審に依頼するということではなくて、自分自身としてはどのような見通しを持っておられるかということを、もし御意見があれば伺いたいと思います。
少年の非行、あるいは校内暴力の問題、家庭教育、社会教育、あるいは学校教青、それぞれの機能が低下していることから出てくるいろいろな要因が絡まり合っておる非常にむずかしい問題だと考えております。家庭がだんだん核家族化いたしまするためにとかく過保護に陥って、きわめて大事な幼児期の教育がなおざりにされておるということもございましょう。あるいはまた、学校におきましては、校長を中心に一体となって取り組むという姿勢において欠けておる、あるいは一人一人の生徒に対する配慮が足りない、いろんなことが原因になっておると考えられまするので、学校教育、社会教育、家庭教育について、それぞれこれに対応する措置をとり、拡充に努めておるところでございます。
 ただいま仰せの現行の学制と関係があるのではなかろうかというお言葉でございますが、現行の学制と関連なしと宣言い切れない問題だと存じております。また、学制の改革ということは、きわめて慎重に検討を重ねた上でなければ安易に実行に移せる問題とは考えておりません。
 先ほども宮之原委員の御質疑に答えたわけでございますが、中教審に対して時代の変化に対応する初中教育のあり方ということを諮問申し上げております。学校の制度も教育内容と密接な関連を持っておりますから、この問題についても種々の御論議がなされ、御意見が出てくると予想をいたしておるわけでございます。そういう御論議、御意見等も踏まえまして、慎重に研究をしてまいりたいと存じております。
 教育の内容につきましても、これまた中教審に諮問を申し上げておるわけでございますが、大切なことは、やはり知・徳・体兼ね備えた人間性豊かな、健やかな児童生徒を育てていくことでなければならない。さような観点から、今日の教育内容になお改善、充実を図る余地があるといたしますれば改善を図っていくべきだと、このように考えておる次第でございます。
ぜひ最初の計画どおり、当初は少し遅くとも計画どおりにこれは実施していただきたい。これでも遅いのではないかというふうにも思うわけでございます。
 さらに、最近御存じのように校内暴力が多発しておりまして、また少年非行が非常に激増しているということは、まことに憂うべきことだと存じます。これは学校教育あるいは家庭教育の荒廃を示す事件ではないか、こう思いまして、社会問題化しておることは御存じのとおりでありまして、多方面からこれについて論争が起こっておるわけでございます。この学校教育の危機的な状況を目の当たりにして、政財界からはいろいろの意見が出ております。これについて文部大臣の御所見を少しお伺いしておきたい。
 第一は、教育制度の改革ということでございますが、六・三・三というものをもう一遍見直そうではないかという機運もあるように存じます。
 第二は、教科書の内容も変えていこうと、教育基本法に対しても疑問が持たれている、さらに教科書の検定諸制度の強化ということも考えなければいけない、その中で愛国心を強めて伝統を重んずる内容に乏しいのでこれをもう少しふやしていきたい。もちろんそういうのが政財界から起こっている意見でございますが、これに対してまた反対の意見もあるということは御存じのとおりでございます。文部大臣はこれに対してはどのようにお考えか、簡単に御所感を伺いたいと思います。
本日は、参考人各位、御苦労さんでございます。どうかひとつ気楽にお答え願いたいと思うのです。
 われわれも、長い間の懸案の当法案でありますし、五十四年から三回廃案になり、前国会で継続審議、ただいま今国会で審議中ということでありまして、これほど社会的にも大きな問題を抱えております当法案を何とかこの国会でめどを立てたい。
    〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
それでなければ、これは同じ議論を何回もやって、皆さん方も一番困るのは、例のグレーゾーンの問題でありますね。いつでも裁判所に持っていったら、元本充当まではいたしますけれども、それから後は全部返還請求ができるという状態の中で御商売をなさるということは、きわめて不安定な経営状況に放てきされるわけでありますので、このグレーゾーンを任意ゾーンに変えたということが何よりも大きい。これは自民党案でございますけれども、変えるということは、法律の体系としては本当にめちゃくちゃなのですよ。
 考えてもごらんなさい。最高裁判所で三回も、利息制限法を超えるものは全部返還請求ができるという状況の中において、これは業界も大変ですし、さらにはまた、消費者金融を受けた方にも絶えずトラブルの種を残すということになりますので、この法律の値打ちを、そこらにも十分焦点を合わせていただかないと、業界それ自体のためによくないと思います。
 そこで、協会に入っておられる方がたった一割で、残りの方が九割いらっしゃる。そして、そこにトラブルの大部分が集まっておるということでありますので、この法律が通ることによりましてそういった規制法がまず実行されるということは、業界の安定と、同時に消費者金融を受ける側のいわば保護、この両方が達せられる法律でありますので、やはりそこらに今国会でこの法律を通さなければならないという使命をわれわれも感じとっております。
 そこでお伺いするのでありますが、きょうは非常に大きいところと小さいところと一緒にいらっしゃいまして、いろいろ意見ががたがたしていますが、武富士さんのところは、従業員は何名で、先ほどもちょっとありましたが、融資金額は幾らで、平均貸出金利は幾らになっておりますか、お答え願います。