大筋は高梨先生のおっしゃったことに尽きると思うのでありますが、私どもとしては、この問題について、基本的には批判的な態度を持ちながら、実態論的に労働者保護の観点から問題を解明をするという立場で臨んでまいりましたので、そういう点から申し上げますと、我々が要求をし、あるいは主張してきた点まで到達をしていない、そういう点について賛成しがたい、こういうことであります。
今の問題、若干微妙な問題を含んでいまして、小委員会報告の段階では、山本参考人も審議会のメンバーで、参加していただきました。それで、労働側の三委員として小委員会報告の最後に労働三団体共通の意見書がついております。その意見書の段階で、小委員会報告は、公労使三者で一致して安定審議会の総会に報告し、安定審議会でもそれは了承されました。それに従って政府が法案作成作業にかかり、二月に安定審議会で、今の、おおむね妥当である、ただし一部から賛成しかねるとの意見があった、こういうことが最後の文案で入ったわけでございます。
 小委員会レベルではそれは入っておりませんで、安定審議会総会の最後の段階で入ったということ、私は、それぞれ組織の代表の方々ですから、それは尊重して、そういう表現をそこに加えた、こういうことでございます。
民社党の塩田晋でございます。
 本日、参考人として五人の先生方、朝早くから貴重な御意見を賜りまして非常に参考になりました。ありがとうございます。
 五人の参考人のうち四人の方は賛成で、多くの方がこの法案を慎重の上に審議をして早期に成立させてもらいたいと積極的な御意見を述べられたわけでございますが、山本さんにつきましては、基本的には反対というお考えをお聞きしたわけでございます。
 そこで、中央職業安定審議会から二月十五日に出されました答申、これを見まして、高梨先生がこれに深くかかわりを持っておられますことをお聞きしましたので、若干お聞きをしたいと思います。
 まず、この答申の本文のところに、「労働省案については、労働側委員の一部からこの種の立法には賛成しかねるとの意見も表明されたが、」とございます。賛成しかねるというのは、反対の意見も表明されたがとは違う表現でございまして、反対でないが賛成はしない、賛成は積極的にはできない、こういう趣旨に受け取れるのでございますが、山本参考人の基本的反対というのはどのようにこれを扱ってこのような答申の表現にされたものか、御存じでございましたらお聞かせ願いたいと思います。
先ほど再三申し上げましたように、職種より業務指定の問題ですから、どういうような業務が専門的、技術的経験を要する業務か、それからまた終身雇用、年功賃金という人事労務管理になじみにくい業務か、そういうふうな原則に従ってせざるを得ませんけれども、問題は、再三私が強調していますように、終身雇用、年功賃金の雇用慣行というのは堅持すべきだと思いますので、それでない業務分野で、それが派遣形態で有効に機能する業務について限定的に指定していきたい、こういう考えております。
最後に高梨先生に、簡単で結構です。
 当然、こういう派遣労働事業には職種が限定されねばならぬと思うわけでございます。職安法第四十四条の基本精神が生きている以上は、適用対象業務はできるだけ絞るべきだという考えを私は持っているわけでございますが、先生の職種に対する基本的な考え方、あるいはもしこれが今後伸びていくとすれば、どういうことに気をつけなければならないかというようなことをお答え願えればありがたいのです。
お答え申し上げますが、人事院の意見に関しましては、確かに今御意見にありますように、今回の改正は公務員にとりましては極めて大幅な改正でございますから、私どもも、そのこと自体が少なくとも意見を提出する対象としてのケースであるという認識は十分持っておる。したがいまして、この問題が生起されまして以来、人事院としてもいろいろ対処する方策については考えてまいり、この問題についての研究会等が行われます際にも、主管の者をしてそういうふうな意見もいろいろ提示をしてきておるわけでございます。
 さて、この共済年金法案というものが立法されるそもそものゆえんについていろいろ承り、あるいは考えてまいりますと、結局、ただいまも大蔵省その他からもるる御説明ございましたように、高齢化社会の到来というふうなこと、それに対応して公的な年金制度全体の長期的な安定と整合性ある発展を図るための改革という、いわば基本的に一つの公的年金制度の改革を図ろうとすることに対しましては、私どもがあえてこれに反対するということは極めて適当でない。
 あわせてと申しますか、しかしながら、そういうことに伴う公務員の年金に関しましては、これはかなり厳しい改革でもあるわけでございますし、その内容におきましてもかなり厳しい内容を持つものでもございますから、それに対していかように公務員の年金という問題に関する条件をつけ加えていくか、あるいはそれを加味していくか、あるいはそういう考え方を入れていくかということにつきまして、先ほども御質問の中にありましたように、公式的というまでではございませんが、私どもの方の給与局長から大蔵省の主計局長あてに意見を申しまして、そういう意見も検討していわゆる職域年金部分というものが設けられることになったわけでございます。
 このようなことによって、公務員の年金というものの在来設けられておる理念、目的というものがある程度実現していくであろうということを私どもも考えまして、今回のこの改正というものは基本的に考えてやむを得ないのではないのか、こういうふうに理解をいたしたわけでございます。
 さりながら、なおこの国会におかれまして今後も御審議をお続けになるわけでございますから、その間におきまして、私どももさらに勉強を続けながら、必要があればそれ相当の対応もしてまいらなければならないというふうに考えてはおる次第でございますが、要は、願わくは公務員の年金というものの意味合いが正確に理解されて、あわせてこの年金制度の改正の理念というものと整合しながらやっていけるような御審議、御決定が願わしいと思います。