難民調査官は、地方入管局へ配置されます。そういう人たちがやった結果というものは、東京の法務省の入管局に上がってきます。この入管局の中にセクションを設けまして、難民認定に関する仕事を取り扱わせます。この人たちが法務大臣の認定を補佐するわけでございます。
そうすると、奥野さん、事実だけ持ってこられて判断できませんよね。これはもう間違いないことですよ。じゃ、一体だれが判断するのか、その辺のことが条文上全然決まってないんでしょう。その辺はこれは省令なり政令で決めるべきことじゃないでしょうか。
これは将来の問題として、また将来もこの種の問題が起きてくる可能性がある問題として、私は国の基本的な扱い方の問題ということで、一つの問題点として指摘をしたわけであります。
 それから次に、この認定の主体の問題で、私は、公正さを維持していくための方策ということが大変大事だと思うことを冒頭に申し上げたんですが、実際上の手続、これは入国審査官がまず調査をして、そして認定、判断は法務大臣ということになるんです。法文上そう書いてありますね。事前に聞いたところでは、審査官は事実の調査だけだ、判断はしないんだと、こう聞いたんですが、その点は間違いないですか。
先ほど難民の認定を受けた人と、それから受けなかった人の在留について御説明したのでございますけれども、難民認定を受けた人も受けなかった人も、引き続き人道的な見地からとにかく在留を認めるという、これを踏まえまして、その上で難民の認定を受けた人と受けなかった人の間にどういう違いがあるかということでございます。
 入管令上につきましては、先ほどからいろんな機会に申し上げているとおり、難民旅行証明書の発給を受けられるかどうかということと、それから永住要件が緩和されるかということと、それから強制退去について法務大臣の特例措置を受けられるかどうかと、こういうことでございます。私どもといたしまして、難民認定を受けなかった人につきましても、できるだけ難民認定を受けた人に近いような処遇を考えていきたいと考えております。もちろん、永住要件の緩和ということは、これは難民認定を受けた人にしか適用できませんけれども、難民認定を受けなかったいわゆる定住難民につきましても、これはできるだけ一般永住を認めていくという方針で対処したいと考えております。
 したがいまして、難民認定を受けなかった人が法律的に非常に地位が不安定だということは、そういう問題は起きないだろうと考えております。
そうしますと、その人々の法律上の地位というのは大変不安定なものになるんじゃないでしょうか。諸外国の例のように、特別法に基づいて一定の層を難民、条約上じゃないけれども、ある意味の難民として扱っていくのと、あるいは解釈を相当広げて、そういった人々を条約上の難民に受け入れていく方法と、あるいはもう解釈自身を狭くしてかなり排除していく方法と、これは三つあると思うんですね。私は、そのいずれをとるかによって、今後のわが国の難民への対応策というものが、ここでまさに基本が決まってくるんじゃないかと思うんです。
 今回、難民認定から外れた人々に対して、確かにそれは人道的に保護していくでしょうね。しかし、それは法律的には全然不安定、法律的には全く何だかわからないような状況として一定の層を残していくことになるんじゃないでしょうか。となると、これは問題が後に残っていきはしないかということを心配するんです。
難民の認定を受けなかった人たちでも、人道的な見地から私どもとしては引き続きわが国における在留を認めていく方針でございます。これは定住難民でありましょうと、それからいわゆるボートピープルであろうと同様でございます。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたように、新たに別に特別法をつくる、難民認定を受けなかった人の処遇のためにそういう特別法をつくるというようなことは全然考えておりません。
いまの答弁は、政治家である奥野さんからならまだわかりますけれども、法律家である局長からの答弁としては私は納得できないと思うんですね。実情はどうしてもそうなると思うんです。
 しかし、それ以上の答弁ないから次に進みますが、問題は、じゃ一定の数はどうしたって難民でないとされる層が出てくるんですね。そうすると、それに対する対応、先ほど幾つか違う点は出てきました。大した違いでないという面と、一定の違いがあるということもありますけれども、問題は、この外れた人々をどう一律に扱っていくのか。外国の例を見ましても、その方法としては、特別法をつくりましてその都度、アメリカなんかはその都度特別法をつくって受け入れているんでしょう。わが国の場合にどうするのか。
実は私も心配しているのです。日本の経済は五％強ぐらいずつは毎年成長していかなければ、失業者も出てしまいますしね、経済的にはどうしても成長しなければならぬ。ところが、五％強ずつ成長していきますと、西暦二〇〇〇年になる四、五年前にいまの経済の倍になりますよ。そうすると、この三十七万平方キロで二割ぐらいしか可住面積がないというところでこれだけの経済生活をやっていて、これが倍になっていく。質が変われば別ですが、ただ量だけの倍ということになれば、どうやって環境を守ったらいいのか、大気はどうやって守るか、水はどうやって守るか、この自然の破壊をどうやって防ぐか、これはなかなか容易でない、こういうふうに私は考えて、経済はもちろん大事なんですから、経済が大事だと思わない人はいないのですから、同時に環境をどうやって守っていくかということに対して世間がもっと熱心でなければならぬ、そうでなければ悔いを百年に残す、こういうふうに考えて日夜努力をしているわけでございます。
 いまは油の問題なんかがありますからね。六十五年までに油に依存すること五〇％にしようという、これは至上命令です。これができなければ大変なんでしょう。ですから、それだけに環境問題はむずかしい。一生懸命やっているわけでございますので、どうぞひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。