大臣の御答弁の前に事務的なことを一点御説明さしていただきたいと思います。
 いまのお話のように、石炭鉱業合理化臨時措置法の第三十五条の十によりまして、御指摘のとおり、特定の鉱区調整による場合を除きましては、一般的に当該区域の新規開発は制限されておるわけでございます。これは委員御高承のとおり、閉山交付金を交付をしていく、そして非能率炭鉱を抑えていくということでございまして、高能率の石炭を開発をしていく、それで非能率な炭鉱はこれを撤収をしていくという考え方でございます。したがいまして、これを再開発をしていくということになりますと、いわゆる石炭鉱業の合理化と申しましょうか、効率的な採掘ということとどのように調整を図っていくべきかということが一つの大きな問題になろうかと思っております。
 御高承のとおり、石炭をめぐります環境、エネルギー情勢というのは大きく変革もいたしておりますし、また技術的な面でも変革がございます。また委員御指摘のようなケースもあって、あるいは、いまの鉱区調整による場合を除いて新規の開発を制限をいたしますその基準をもう少し見直す必要があるかという点は、私どもも一つの問題点として十分認識をいたしております。したがいまして、今後の石炭政策のあり方につきましての石炭鉱業審議会の審議の過程におきまして、その消滅鉱区の再開発ということにつきましては、十分一つの課題として検討をさせていただきたいと思っております。
まず長期エネルギー需給暫定見通し、いま対馬先生もお触れになりましたが、私ども、この需給暫定見通しでは、国内炭の二千万トンをベースにして海外炭も考えるということでございまして、あくまでもその前提は、国内炭二千万トン体制が前提になっておるわけでございます。したがいまして、もしいま先生の御指摘のような御批判がございますれば、私たちのＰＲが足りない、努力が足りないということでおわびをしなきゃいかぬと思いますが、気持ちはそういう気持ちでおります。
 それから埋蔵炭量調査につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、昭和二十五年から三十年の六ヵ年間にかけて調査をしましたことは先生御指摘のとおりでございます。その当時に比べますと探査技術も格段に進歩いたしておりますから、石炭見直しの時代を踏まえますと、当然にこれはやらなくちゃならぬことでございまして、先生もよく御高承の第七次の石炭政策をいま諮問中でございますから、その一環におきまして石炭政策見直し、石炭見直しという一環の中にぜひこれは入れておきたいというふうに考えております。
ただいま対馬委員が引用なさいましたように、低カロリーのガス化プラントは産炭地でございます夕張市で行われております。そのほか、いま、たとえばサンシャイン計画の一環で、石炭液化の一つでございますソルボリシス法につきましては長崎で行い、また高カロリーガス化は、いままたお触れになりましたように、いわきというようなことでそれぞれの実験を進めております。
 もちろん、この石炭の液化あるいはガス化というものは、石炭資源の有効利用ということで考えていくわけでございますから、これは本来、需要地に近い方がいいか、あるいは産炭地に近い方がいいか、これはいろいろな御検討があろうかと思いますが、これは日本の資源の賦存状況等を見てその立地を考えていかなければならぬと思っておりますが、しかし、私どもも、いま石炭の液化あるいはガス化は、先ほど委員もお触れになりましたように、八〇年代の半ば以降の技術開発ということでございまして、現在もかなりのプロジェクトが産炭地に近いところで行われておるわけでございまして、それぞれの産炭地の特性も踏まえながら、また技術的な諸条件を勘案をいたしまして、その立地地点につきましては慎重に考えてまいりたいと思っております。
四人の参考人の皆さん、御苦労さまです。私は共産党の多田でございますが、お伺いする前に、皆さん方から数多くの陳情やあるいはまた請願の文書をいただきました。私どもの立場としては、石炭をこれから掘っていく立場から見ても、あるいはまた疲弊した、破壊した産炭地の復興のためにも、皆さんの御要望には全力を挙げておこたえしていきたいというふうに考えておりますので、その点まず冒頭申し上げて、二、三お伺いしたいと思います。私の持ち時間はわずか二十分でございますので、ほんの一人に一問ぐらいになるだろうと思いますが、ひとつ御勘弁ください。
 最初に亀井知事さんにお伺いしたいのですが、私も実は九州の、特に福岡、長崎あるいはその他の鉱害を見るまでは、産炭地問題というのがこんなに深刻な問題だということは、正直言ってわかりませんでした。その後再三お伺いして、地盤沈下の問題やあるいは農業の状況あるいは住宅の問題、ボタ山を見て、これは本当に日本の国土政策の中でも最重点の対象としてやらなくちゃならないなというふうに痛感してきたところです。
 特に、北九州、福岡など日本の重要な都市やあるいはまた工業地帯の背景になる筑豊のごときは、その面積から言っても、私も海外で一、二カ所産炭地跡を見ましたけれども、恐らくこれほどひどいところは外国にも例がないのではないかというふうに考えている者の一人でございます。
 そこで、この間も、先ほど質問がありました与党の議員の田中さんに、一体九州のこの問題を解決するには何年ぐらいかかるのだろうねということを聞きましたら、十年はかかると、皆さんおっしゃったと同じような年数をおっしゃっていたのです。私は果たして十年でこれが解決するのだろうかと、いまでも実は内心不安を持っているものですが、この十年というのは、一つの区切りとしていいという意味でおっしゃるのでしょうか、あるいはまた内容を、いまの予算のテンポというもので、皆さんも懸命に推進されて大体は十年ぐらいではいくのではないかというようにお考えになっておられるのか、その点もうちょっとひとつ立ち入って御説明をいただきたいと思います。これは黒田さんの場合も同じでございますが、ひとつお二人から。