五年前から今まで全然変わってないんですからね。そうでしょう。その変わってない前の、五年前のその器具をもとにして向こうはきちっと調べたわけでありますから、検定したわけでありますから、それの報告書を三つのパートに送ったということですから、ないということはないでしょう。それは至急、今手元にあれば、その文書をひとつ公開してほしい。見せてほしい。結局、基準に合致しない場面もあったわけでありますから、この辺についての解明をしていきたいと思っておりますがゆえに、今尋ねているわけであります。
現在、私どもの方で決めております検定基準、試験方法等につきましては、五十五年以前の資料等に基づいてつくっておりまして、今、先生御指摘の五年前のその資料については、私、現在ここにちょっと資料を持ち合わせませんので、調べてからお答えいたしたいと思います。
近く現地に調査団を出すということでございますが、実はこの点についてはもう既に四年前に、今国産で使っておるＣＱマスクの性能とか状況とか触媒とかいろいろな内容のシステムについては、結局世界のそういったマスクに対する研究をし、洞察をし、それに非常に注意深い検討をして、この日本のマスクについてはちょっと頭を振るような、極端に言いますと欠陥マスクである、こういったことについての調査あるいは報告といいますか、この検定の報告が来ておるのじゃないかと思うわけでありますが、通産省並びに公害資源研究所並びに石炭技術研究所の方々がおられたら、ひとつはっきりそれの有無を発表してほしいと思います。
 四年前に既に検査報告を通産省の方に送っている、そういう情報を私はつかんでおるわけでありますが、今から調べにやって、現地調査をやって、これからまたいろんな面で精査していくというような話というのは、これはちょっと脇に落ちないのであります。この辺について、もう四年前に既にこれの是非、これの良否、適否、どの辺が、どの部分が否なのか、適なのかについては、これは四年前に既にわかっていたのではないか。わかっていたのを、ドイツのそういった報告とかあるいは基準とかというものについては初めて知ったような、そういった文言をもって私どもに報道として教えてくれておるわけでありますが、この辺についてのひとつ具体的な解明と弁明、その書類は既にあると思いますから、それをひとつ提示してほしいのです。
 これは委員長にお願いをしたい。それがなかったら、私は質問は先に進められません。
冒頭に、局長の方の答弁の中で、認識している以前以後の問題を挙げられて、いろいろと温度計の試験の方法等の問題がありましたけれども、実は通産省は西ドイツの鉱山保安委員会の指針が変わったのは知らなかった、どうして変わったのかよくわからないので調べているということを言っておられたわけでありますが、その後、鉱山保安委員会に問い合わせをされたかどうか、この辺についての答弁を求めます。
前田先生にちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 防衛政策が集大成されてまとめてあるのは一応公式的には防衛白書であるわけですが、昨年の夏に発表された防衛白書を一読して一番感じることは、専守防衛的な性格からかなり踏み出しているのではないか。自衛隊の存在とそれから日米安全保障条約の体制が相まって相手国の侵略の企図を放棄させるような存在と、こういうふうに述べているくだりがあるわけでありまして、これはもう明らかに憲法九条で禁じている軍事的な威嚇、まさにこれに該当するような表現のところがあるわけでありますが、それと連動した形で非常に去年の防衛白書でも明確に出ておりますし、最近の政府の言動で出てくる言葉、きょうのこの前田先生や田久保先生のお話の中にもありましたが、「西側の一員」という表現でありますが、私はこの西側の一員という言葉を非常に意識的に政府が使い分けをしているのではないか、あるいはまた西側の一員ということにはまやかしがあるのではないかという感じを持つわけであります。それはどういう点かといいますと、西側の一員あるいは西側諸国ということについて、田久保先生もお話がありました西側の一員というのは先進資本主義工業国、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、確かに防衛白書、政府の発表した文書の中でも西側諸国ということについて、「西側諸国の協力の場」ということで、例えばＯＥＣＤ、経済協力開発機構あるいはＩＥＡ、国際エネルギー機関、それからサミット、こういうのを例に挙げて、西側の一員として国際的に協力しているんだ、こういうくだりがある。ところが、ここに挙げている西側諸国という中には、たとえばＯＥＣＤの中にはフィンランドも入っている、スウェーデンもある、スイスも入っている、オーストリアも、こういう形でのこの東西両陣営に属さない中立を保っている国々が何カ所も入っているわけであります。ＩＥＡの場でも、オーストリアあるいはスウェーデン、スイス、こういう国々が入っているわけでありますから、そういう国々も含めた西側の一員ということであれば、それなりの理解ができるわけであります。しかし、いま進められている防衛政策の上での西側の一員というのはこれとは全く別の意味を持っているのではないか、こういうふうに考えるわけであります。それは防衛白書の中でも西側の一員としてこういうふうに述べています。「東西の軍事バランス面において西側諸国の安全保障の維持にも寄与」をする、こういうふうに日本の自衛隊の存在を位置づけています。そしてこの日本の軍事力が東西の軍事バランスの不可欠の一要素だ、こういう位置づけになっているわけであります。つまりヨーロッパにおけるＮＡＴＯあるいは太平洋地域におけるＡＮＺＵＳ、これらに参加している国々と同じように日本の自衛隊の存在というものを位置づけているのではないか。こういう点で私は非常に一般的なそして防衛白書の中でも述べている西側諸国という国々と軍事目的上の西側の一員というのを非常に巧みに使い分けている。そういうまやかしのような形で西側の一員という形を非常に大きく今前面に押し出している意図、背景というものについて前田先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その意見を伺いたいと思います。