お答え申し上げます。
 先ほど来、政務次官の方からお答え申し上げておるとおり、外務省といたしましても、沖縄におきます在日米軍の施設が全国の中で七五％所在しておる、県全土の約一一％を占めているという状況については、これを非常に深刻に受けとめておりまして、その整理統合について、従来より県民の方々から強い要望を承っておるところでございます。
 他方、日米安全保障条約を維持するという立場から、我が国として米国に対し、その条約の目的の範囲内で施設・区域を提供するという義務もございます。そういう中で、今委員の方からも御指摘ございましたとおり、沖縄に関しましてはいわゆる三事案につきましてことし何らかの方向性を出すということで、先般クリントン大統領と村山総理の間でも基本的な合意を見たわけでございますし、外務省、防衛施設庁、沖縄開発庁を中心に今解決に向けて最大の努力をしているというのが実情でございます。
 それぞれ三事案については、詳細の経緯はもう委員御承知のとおりでございますけれども、例えば那覇港湾施設につきましては、一九七四年の第十五回安全保障協議委員会で移設条件つきの全面返還が了承されておりますし、そういう大きな方向性の中で、現在どういう具体的な解決策があるかということを作業部会を通じまして検討が行われているところでございます。
時間がありませんので、前に進みます。
 とにかく三事案については、国側は地元の譲歩を期待しているようで、先ほどの答弁にもありましたように、地元の協力が必要だというふうなことを言われておりましたけれども、そういう従来どおりの代替地や移転先の確保が前提であるとするならば、やはりこれは沖縄の過密な基地の状態においては、あるいは過密な小さい島において代替地やあるいはまた移転先を見つけるということは非常に困難であります。またそういうふうなことをおわかりになりながら、あえて移設先が見つからなければ縮小しないとかあるいは移転しないとかというふうなことでは県民はなお合点がいきませんので、やはり移転先がない形で、あるいは完全に返還されるというふうなことをなぜ対米折衝できないのか、そういった点についてお伺いいたします。
ありがとうございました。
 どうも三派の方の話を聞いておりますと、公明党・改革クラブの皆さんの御意見が大変わかりやすいなと思ったわけでございまして、我々民主党もそのような案であれば非常にわかりやすくていいんではないかというふうに、私、これは個人でございます、個人が思ったわけでございます。
 さて、こういった周辺事態法、特に船舶検査にかかわるものが今紛糾しておりまして、私、これを個人的にというのか、分析をもっとわかりやすくしてみたい。
 口頭ですと非常にわかりにくいので、今お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、それを使いながらちょっと御説明をさせていただきたいと思っております。
 このシナリオ分析でございます。（資料を示す）
 まず、ここにございますように、船舶検査に限りまして、国連決議ある、なしというもの。そしてマトリックスの横の方、これはもともとの法のように一体化していくんだという一体法。または、今外されてしまっておりますが、分離別法と書いてございますが、分離した方がいいんだという考えに基づいた分離別法という考え方でございます。
 それで、このシナリオですとこの四つになります。シナリオ①、シナリオ②、シナリオ③、シナリオ④。
 シナリオ①は、国連決議があって一体化した法律であるよ。そしてまたシナリオ②では、分離別法だけれども国連決議は一応つけますよ。その次は、一体化しながら国連決議は要りませんよ。国連決議なしで分離別法ですよというのがシナリオ④になります。
 この①、②、③、④を、ある基準をもちまして点数をつけていくわけです。これは点数が高い方が当然いいわけでございまして、まず法案成立までのコストというものを見ますと、四点、五点、二点、三点となってございます。
 これは大変難しい基準でございますが、要は皆さんに説得性を持ちながら議論を進めたいと思うわけでございます。例えばシナリオ③を見ていただきますと、国連決議がなしで一体的であると。もとに戻しながら国連決議なしというようなことでは、我々も同意はもちろんできませんし、今お答えになりました公明党の皆さんも、やはり国連安保理決議というものが要るという観点から非常にこれは賛同しにくいということで、また自民党も原案が違いますので賛同しにくいということで、点数は二、一番低いわけです。
 そして、シナリオ②はごらんいただきますように点数が一番高いわけでございますが、国連決議があって分離している。分離しているのは現在でございますので、そのまま進みながら国連決議をつけていけば公明の皆さんも御賛同いただけるということで一番この可能性が高いのかなと。
 その次のシナリオ①と④でございますが、シナリオ①の場合には、我々、修正の動議も出しておりますように、一体化して国連決議があれば我々もぜひ賛成をさせていただくということでございますので、これが四となりまして、分離しながらなしというのは三。四、五、二、三、このように点がつくわけでございます。
 次に、執行のコスト、つまり船舶検査を実施したときのコストで考えてみようじゃないかという考え方でございます。
 まず、国連決議があるというのは、つまりは機会は限定するんだという考え方ですね。国連決議なしということは日米の同意があればいつでもやるよ、または日本だけでもいつでもやりますよ、こういうような話になる。
 また、一体化、分離の話は、簡単に申し上げれば、一体化した場合には周辺事態の枠の中でございます。これは地理的ではないと言っているわけですが、いずれにしても周辺事態の枠の中。分離した場合にはどこへでも行きますよ、こういうことに解釈ができると言えます。
 そのように当てはめますと、執行のコストは一番コストが低いものが一番点が高いわけです、一番有効でありますので。要するに、一体化して国連決議がありますと、国連決議というハードルがあり、そしてまた周辺事態という二つのハードルがございますから、この活動の範囲というのは一番狭くてコストも一番安いということで五。そしてまた、一番お金がかかることでございますが、これは分離しながら国連決議はなし、これは皆さんも御理解いただけるかと存じます。
 そしてその次に、シナリオ②でございますが、国連決議があって分離している。そしてまた国連決議がなくて一体化している、これはシナリオ③でございますが、一体化しているということは周辺事態に限るわけでございますので、分離しているよりもやはりコストはかからないだろうということでございまして、このように五、三、四、二とつくわけでございます。
 このような考え方について、まずここまででちょっと説明をとめておきますけれども、この法案成立のコスト、そしてまた執行のコストについて、もし御意見または異議がございましたら、三派の方から一派ずつ御意見をいただけますでしょうか。