わかりました。この場ではその程度の御答弁しかできない、これもよくわかるところでありますが、そこでひとつ大蔵大臣にお伺いしておきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申しておりますように立候補の締め切りが迫っておるわけでございます。財政当局である大蔵省、いろいろ事情がありますが、やはり大蔵省がうんと言っていただかなければ正式に閣議にもかけられないという実情になっております。また、正式な政府の承認をいただかなければ出発もできないわけでございます。この辺につきまして大臣のお考えを篤とお伺いをしておきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
関係省庁の間で協議をしているということでありますが、私は、問題は大蔵当局にある、こう思うわけなんでございます。大蔵省がうんと言っていただかなければ閣議了解にも間に合いませんし、また二十四日にも出発できない、こういうことであるわけでございますか、重ねてお伺いします。
 準備を進めているというのはよくわかりますが、その辺の事情はどうですか、うまくいっておるのですか。
すでに先生御承知いただいておりますように、二十五日には成田を出発するというふうに私ども聞いておるわけでございます。それまでに閣議了解が得られるようにただいま関係省庁との間で協議をしておるところでございます。
それでは、続きまして一九八八年の名古屋オリンピック招致の問題につきまして御見解をお伺いをしていきたいと思います。
 そこで、大臣も御承知かと思いますが、この誘致に取り組む地元といたしましては、愛知県、岐阜県、三重県の東海三県、そして名古屋市を中心とする関係市町村が一体となって今日まで取り組んでまいりました。また、三県選出の衆参両院の国会議員も招致議員連盟を結成いたしまして取り組んでおる、こういうことでございます。具体的に今後の日程でございますが、十一月三十日がＩＯＣへの立候補の締め切りでございます。これがいま現実に迫っております。そして、名古屋市長を初めといたしまして関係者がスイスのローザンヌのＩＯＣ事務局ヘ出向きまして招請状を提出いたしました。十万スイスフランですかの立候補の供託金を払い込んで正式に立候補の表明をすることになっておるわけでございます。十一月三十日でございますから、十一月二十四日に名古屋を出発いたしまして、十一月二十五日に成田発、十万スイスフランの供託金を持っていくわけであります。ところが、いまここで問題なのは、正式な閣議の了解をいただいていない、こういうことであるわけでございます。まず私はこの問題につきまして、文部省来ていただいておると思いますが、文部省にお聞きをいたします。
 去る十一月十日に三県の知事、名古屋市長から、第二十四回オリンピック招致申請書が文部大臣あてに提出をされました。それで、いま世話役が文部大臣ということでございまして、とにかく二十四日の出発に間に合わせるためには、閣議というのは火曜日と金曜日に行われるそうでございますが、遅くとも二十一日の閣議に正式な御了解、政府承認というものをいただかなければならないわけであります。そこで、世話役となっている文部省が各省庁間の詰めを行いまして、大蔵当局といまいろいろと最後の詰めをやっておりますが、なかなかうまくいってないのではないかと考えるわけでありますけれども、期日も迫っておるわけでありますが、この辺の事情についてまずお伺いをしておきたい、このように思います。
いま大臣が言われたとおり、やっぱり政策的な、ただ海外炭が入ってくるというだけでなしに、それにやっぱり産業経済、地域経済に与える影響、いまも火力発電所の問題も出ましたが、そういうことがなければこれはやっぱり目的意識と私は一致しないと思うんです。なぜそれを言うかと私は申し上げますと、これは苫小牧東部の例は後で私は申し上げますが、苫東基地が予定地になって、後で具体的に申し上げますけれども、北海道苫小牧の場合は、これ私も北海道開発審議会委員を二年間やっておりますが、それは五十三年にも時の河本通産大臣時代に、石油精製の導入の際にもお聞きしておりますけれども、あれは重工業地帯ということで苦東開発というものはこれつくったわけです。ところが現実には重工業入ってこない。はっきり申し上げて鉄鋼だ、自動車だと、こう言ったが、さっぱり入ってこない。ただ利息だけで七億ですよ、いま今日まで。七億の利息がかかっておるわけであります。これ道民の血税なんだよ、これ率直に申し上げて。こういう狂った苫東開発計画をやってしまったんだが、しかしでき上がったものをいまだめだというわけにいかないので、そこで当時二年前に石油精製という問題が出てきた。しかしいまここで、先ほどもありましたけれども、少なくとも石油備蓄、これだって本末転倒しているんですよ、当時重工業基地なんだから。しかし、これ入ってくることは悪いとは言わぬのだが、私はまあこれ今日の状態ではペンペン草が生えるような工業地帯になって、利息ばかり払っていてもしようがないから、そういう意味では石油備蓄基地もこれはまあ適切であればこれで結構だろうと思います。問題はこのコールセンターの場合は、そういう意味で私が言いたいのは、コールセンターをこれから導入をする、その考え方は付加価値をつけなければならぬと思うわけですが、入る場合に、ただともかくコールセンターだけ持ってくればよろしいというものではなくて、先ほども大臣の言うとおり、あるいは石炭専焼につながっていくということだけではなくて、私が考えているのはやっぱり付加価値を高める、地域経済にそれなりに影響力を与える、あるいは雇用創出に結びつく、北海道経済が潤う、こういうところにいかなきゃならぬと思うんです。そうした場合には、当然これは北海道は石炭の基地なんですから、石炭液化なり石炭ガス化というこういうものと並列をして、コールセンターというものを考えていかなければ、そういう意味での、これからの代替エネルギーに対応し、かつまた地域経済にはプラスになると、まさしく一石二鳥の考え方になるのではないかと、こう考えますが、大臣でもエネルギー庁長官でも結構でありますからお答え願いたいと思います。