意欲はいいんですが、私の言いたいのは、そこら辺はＧ７での議題じゃないということはわかっていますよ。ただ、これだけ大きなお金を拠出されるから明確なお考えのもとにやっていただきたいということを私は言っているだけでございます。
 地球環境は大事だと、それに応じて日本はちょっと多目に負担する、拠出する、それは結構でございますよ。しかし、先ほど志苫理事からもお話ございましたけれども、いわゆるＧＥＦの使われ方に対していろんな問題が指摘されているんですよ。私ども実態を調査したわけじゃないから詳しくはわかりませんよ。詳しくはわかりませんが、しかしいろいろ指摘されていることはあるんですよ。
 これも報道なんですけれども、アメリカの地球防衛基金の経済学者というふうに書かれておりますが、要するにこういう表現をされているんですよ。ＧＥＦの金の使い方は不明確で、環境破壊的な巨大プロジェクトを正当化する言いわけとなっている、この方はこういうふうに言っているんですね。またグリーンピースの方は、本来的な趣旨からすれば、世銀本体から切り離し、国連または新しい事務局が運営すべきだと、こういう御指摘をされている方もいるんです。
 この指摘そのものが、私は実態を調査したわけじゃないですから詳しくはわかりませんが、こういう指摘がされていること自身を十分認識されているんでしょうか。
ですから、私の聞いた話では、最終は日本はどのくらい出すんだとまず金額を意思表示するわけですね。その日本の意思表示した金額が全体で合意されますと、それを割り算すると二〇一五％と、こういう数字になるわけで、何％かで議論をしているわけじゃないそうです。
 日本は、憲法の理念を踏まえても、地球環境のような問題については最近特にサミット、各会合では熱心に主張をしている国でございますから、ある意味では日本の主張が認められて、結果的にこのＧＥＦについては、先ほど志苫議員から御意見ございましたが、国連の分担金よりはやや率が高い。日本の意欲がこういう結果をもたらしたというふうにも理解していただいてもいいんではないかというふうに思っております。
私もまだ経験は大変浅いんでありますが、しかし考えてみると、もうＧ７の会合、ナポリ・サミットでございましたから、三回出席をしてまいりました。
 原稿を読むというのは、読むときもございます。それは原稿を読む方が一番きちっと間違いなく日本政府の意思を伝えることができるからでありますが。しかし原稿を読まないで、大体自信のあるところは頭に入れて、先般のトロントＧ７、しゃべらせていただいているときもありまして、かなり発言は多い方であります。ですから、新聞がどういう報道をしたのか知りませんが、精いっぱい日本の立場睦言うべきは言う。前回も、ウクライナの支援が出れば、北朝鮮の軽水炉もぜひ各国支援すべしということも主張してまいりました。
 それはそうでありますが、この二十億ドルにつきましてはＧ７で議論されたテーマではありません。世銀の理事会……
初めに、地球環境ファシリティーについてお伺いいたします。
 大臣にまずお伺いしたいんですけれども、昨年十月一日にＧ７に参加されまして、そのときの新聞報道でございますが、非常に活発な意見があったけれども、武村大臣は原稿を読むだけだった、日本は寡黙な金持ちと、そのときのＧ７の会議をそのように報道されていたわけでございます。それに関連して言うわけではございませんが、今回このファシリティー、総枠は二十億ドルらしいですね。その中で日本が、今回が百十七億円ですか、七年度予算で三百四十三億円、全体で四百五十七億円拠出される。二割以上日本が拠出するわけですね、大きなお金を。
 これを決められるときにどういうお考えで大臣はその拠出を決められたんですか。それはこういうことで必要なんだ、当然そういうお考えあっての上での決定だと思うんですが、まずそれを冒頭お聞きしたいと思います。
いわゆる単位料金区域、三分十円でかけていただいている単位料金区域ということでございますが、昭和三十年代からの歴史の中で現在五百六十その区域が、十円の単位の区域が我が国の中にございます。先生御指摘のように、その中でいわゆる行政区域と単位料金区域が合っていないというもの、全国で百六十九の単位料金区域の中でそういう箇所が二百四十六カ所ございます。そういう意味では、まず一点目としては行政区域と単位料金区域が合っていく方が望ましいというふうに私ども考えております。そういった意味からはこの是正ということがやはり国民のサービスという観点から大きな問題でございます。ＮＴＴ自身も問題意識は同じでございまして、このことについての改善に努めてまいっております。
 例えば、具体的な数字を申し上げますと、平成元年度以降現在まで十四カ所の単位料金区域の変更を行っておりまして、今年度も三カ所の単位料金区域の変更を行う予定というふうに私どもは承知をしております。
 ただ、現実の問題としてなぜこういうことがあって進まないのかというふうに言いますと、単位料金区域を行政区域と合わせるということにつきましては、現在、隣の市と一緒になったところの一部分だけの区域になっているところあたりは、今度は隣接になるものですから、隣の区域になるものですから、今まで十円でかけられた区域が例えば二十円になっていくとか、そういう個人個人にとってみれば幾つかの問題が出てくる現実がございます。あるいは電話番号がそのときに変わってくるとか、〇四二五という番号が〇三になるように変わってくるとかそういう問題もありまして、その地域の皆さん方の合意がとれないということで、ＮＴＴ自身もなかなか実施ができていないというのが実態でございます。
 そういうこともございまして、このことにつきましては、今回の行政監察も踏まえまして、ＮＴＴは九月を皮切りにこういった地域での住民の皆さんにこういう問題についての周知をしていこうということを計画いたしております。
 さらにもう一つは、先生から具体的なお話のありました千葉県と東京というようなときに、一つのグループとして自分の命住んでいる場所とエリアを考えながら単位料金区域をつくっていくといういわゆるグループ料金制なんということもございます。これは一部の国で取り入れております。これはこれですべての問題の解決ということにはなっておりませんが、そういうことも含めまして、ＮＴＴにおきましてもさらなる改善策について検討を進めていただきたいというふうに思っているところでございます。