最低資本金制度を導入すれば、それによってすべて債権者が保護されることにはならないということは御指摘のとおりだと思います。現実に資本金が百億円の会社でも倒産することはあるわけでございますし、資本金百万円でも立派にやっておられる企業も多々あるということも私どもは承知しておるところでございます。
 しかしながら、一般的に、非常に小規模の会社というものをつくっては消え、つくっては消えというような状況を繰り返しておるということも一つの現象としてはありますし、また、小規模の会社については各種の訴訟等が提起されましても、現実には会社の財産というものはなくて、取締役個人の責任とか法人格否認の法理というようなものを使って個人責任を追及するというようなことにならざるを得ない。それだけ資本金の金額が少ないがために、いわば企業の体質が非常に弱いものになっておるということの一つのあらわれだろうというふうに思うわけでございます。
 そういうような観点から、今回の最低資本金制度、一千万円が絶対的に正しいかどうかという問題は別といたしまして、このような最低資本金制度をしくことによって、多くの会社の経営というものが健全化されるとともに中小会社の乱立が抑制されて、結果において債権者保護にもつながっていくというふうに私どもは考えているところでございます。
この資本の制度といいますのは、一定の会社財産の基準といいましょうかそういうことでございますので、低い額であってもその会社自体が営業成績を上げることによって十分な社会的な信用あるいは基礎を築くこともあり得るわけです。そういう意味では必ずしもこの資本の制度だけが債権者保護に資するわけではありませんし、逆にその中身が空洞化しておれば、これは幾ら高い資本を定めても、倒産とか危ない状況も生まれるということにもなろうかと思うんです。ただ、これをできるだけ維持していこう、それをさらにふやしていこうという意味での一定の基準になっていくのではないかと思うんですね。
 そういう意味で今回、一番基本になる基準としての最低資本金制度が採用されたということではなかろうかというふうに思うんですけれども、これは現在の日本の多くの中小企業を含めた産業構造、こういうものを考えたときに、法務省としてはこの最低資本金制度というのはどのように今後機能していくというふうにお考えでしょうか。あるいは問題点等がないというふうにお考えでしょうか。
まず第一に、資本金制度の問題点についてお尋ねでございますので、この点についてお答え申し上げます。
 資本金という言葉にはいろいろな意義あるいは機能があろうかと思うわけでございますけれども、会社債権者の保護という観点から申しますと、要するに会社債権者の引き当てとなるべき純資産を保持すべき最低の基準を示すものが資本金であるということに相なろうかと思います。つまり物的有限責任会社においては、会社財産が唯一の債権者の担保でございますので、純資産として資本金相当額以上の財産を会社に保有しなければならない、こういうことになっているわけでございます。
 ところが、我が国の株式会社法におきましては、その資本金の最低限の定めが今までございませんでしたために、例えば非常に極端な例で申しますと、現行商法の規定に従いますと、一人五万円の株券を一株引き受けて、発起人が七人でございますので、三十五万円の資本金で会社をつくることができる。つまり、会社に保持すべきいわば最低限の純資産は三十五万円で足りる、こういうようなことになるわけでございます。そういうようなことから、商法の中で資本充実の原則とかあるいは資本維持の原則というようなことで、例えば二百九十条等で配当規制をするというようなことをいたしましても、その保持すべき純資産の最低額についての制限がないというようなことから、会社債権者保護のために問題があるというようなことがかねてより指摘されていたわけでございます。
 そういう意味で、戦後、商法の一つの課題として、最低資本金を定めてそれに満たない株式会社の設立は認めないというような法制を早期に導入すべきであるということが各方面から指摘されていたわけでございます。今回の最低資本金制度の導入は、このような商法の規定をめぐる各種の論議というものを背景にしてなされたものであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
私から申し上げます。
 まず二国間交渉でございますが、これは先ほど来経済局長がお話しのとおり、我が方としては、今多国間交渉が進行中でございまして、これにすべてをかけておるということでございますから、二国間交渉のことは考えておらない、こういうことでございます。
 ヤイターさんでございますが、これは私の承知している範囲では次のようなことでございます。
 彼は、かねがね日本にプライベートで来たいと。肉親がこちらにおりまして、大変かわいがっているお嬢さん並びにお婿さんでございますが、これにぜひ会いたいと。私に会ったときもそのことを盛んに言っておりました。行くけれども、大臣、バカンスの最中かねというふうな切り出しでございます。およそ二国間交渉などということの雰囲気ではない。今のところスケジュールはよくわかりませんが、おいでになりまして半分以上はプライベートの日程、またあとの残ったうちの半分ぐらいは東南アジアの方へおいでになる。そして帰って来られまして、せっかく来るんですから農林大臣その他、私だけじゃございませんで一通り会ってみたいと。例えば通産大臣とか外務大臣とか、まだわかりませんけれども、そういうふうなことを考えておられるようでございます。
 私どもは、お話をしたときに、またいつでもお会いしてフランクに意見交換はいたしましょうね、けんかばかりしているのは能じゃありませんとは言いませんでしたけれども、フランクに意見交換はいつでもしましょう、こういうことでございますから、日本へおいでになったときにその機会があればお話し合いは意見交換という形ではすることを私ども拒む必要はない。ただ、住々にしてこういうことは、今先生がおっしゃったとおり報道などによるとどうも二国間交渉に移行するのではないか、二カ国農業大臣会議、バイの交渉というふうなことにあっという間に飛躍する可能性もあるわけでございますので、きのうも私は記者団に対しましてそのことはあえてしっかり申し上げておきました。