つまり一兆一千億というと四千三百億円ぐらい従来よりも減価償却をふやしているわけですね。
 それで、大体たとえば日本の減価償却は実際の機械の耐用年数よりは短くとられているのです。あの新東京火力のタービンやボイラーにしても減価償却は十五、六年で計算していますけれども、二十四、五年たっていまりっぱに使っているわけですからね。いまの定額法でも減価償却は過大だということが常識になっているわけです。それをわざわざ、定額法では少しコストへの繰り込みが少な過ぎるから定率法に変えよう、そしてこれだけの大幅値上げを燃料費を理由にして国民に吹っかけるときに、わざわざ減価償却の方法を変えて、いまのお話でも四千三百億円も余分にコスト高にする。これも政府がオーケー言ったかどうかまだわかりませんけれども、私はこれも国民の目から見れば、この時期にこういう変更をやるのはがまんができないことだと思うのです。第二の問題点です。
 それから第三の問題点です。たしか電気事業のコストの計算では事業報酬といってあらゆる資産に対して、建設中の資産は半分になりますが、八％の報酬をコストに算入するということになっていますね。間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 従来の定額償却法にかえまして定率法を採用した場合の料金への影響は、八社平均いたしまして……（不破委員「いや償却分の」と呼ぶ）償却分の収入比が二・四九％でございます。
先ほどお答え申し上げました私の予想を、三十ドルを上回ると申し上げたわけでございまして、はっきりした数字をちょっとつかみにくいという問題がございますから、三十ドルを若干上回るというふうに申し上げたわけでございます。
 それから、いま先生の御指摘になりました電力会社の燃料費の上昇の見込みにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、過去のパターンが年に一回値上がりをするというパターンをとっておりました。これはＯＰＥＣの総会によって決められるというのが過去の通例であったわけでございます。しかしながら、去年あたりからだんだんとその価格形成メカニズムが変わってきておりますので、そういった価格形成メカニズムが果たして変更になったのかどうか、これが臨時的なものなのか、あるいは年に一回上げる、こういう従来のパターンに戻るのか、その辺の想定がなかなかしにくいという問題がございまして、電力会社の申請は現状の価格にプラスいたしまして一定の上昇率を見込んだものというふうに私どもは想定いたしております。しかしながら、私どもの考え方と各社の申請の間には若干のギャップがございますので、私どもは私どもなりに燃料費の見方を考えていきたい、かように考えておる次第でございます。
大体いま三十ドルで、それからそれほど大幅な値上がりはないという認識だと思うのですね。それで、たとえば日本石油が最近明らかにした一月から三月の価格を見ますと二十八・五八ドルですから、これは私は三十ドルは少し高目に読んでいるというふうに思うのですけれども、そんな大幅な変動はないと予想されている、これは大事な点だと思うのです。
 ところが、今度電力各社が政府に申請をした値上げの申請書をずっと吟味してみますと、ともかくべらぼうな、めちゃくちゃな原油の価格を想定しているわけですよ。たとえば低い方からいきますと、北陸電力が六万六千二百九十二円、これはドルに直しますと二百四十円レートでキロリットル六万六千二百九十二円ですから、バレル当たり四十三・九ドルですね。それから東京電力が原油六万七千七百三十五円、これはバレルにすると四十四・九ドルですね。東北電力が六万八千百九十六円、これはドルにしますとバレル四十五・二ドルですよ。関西電力に至っては七万一千二百八十六円、四十七・二ドルですね、五十五年度の平均価格の想定が。政府の見通しが三十ドルから大して上回らないだろうというのに、電力会社が四十五ドルから四十七ドルを超えるような想定で、これが主要な原因だといって大幅な値上げを政府に申請する。私はこの値上げの申請というのはそれだけ見てももうちょっと検討の余地のないようなめちゃくちゃな値上げ申請だと思うのですが、その点いかがでしょう。
私は、学歴社会につきまして実はこういうふうに考えておるわけです。
 世の中の親たちは、学歴というものを子供たちの将来の進路を考えまして非常に過重に考えておるのじゃないか。ところが、現実に大学を出た諸君が世の中に出てたとえば経済界に入ろうといたしますが、そういうところでは、どうも私の感じでは、学歴というものよりも人間その人の能力や識見、そういうものをある程度評価し始めているのじゃないかという気が実はいたします。
 もちろんそれは指定校制度とか、そういう制度はございますけれども、そういうものはまた破っていかなければいけませんけれども、一つのどこかの学校へ行けばもうそれで人間が全部でき上がって、それでよくなるんだ、パスをもらったというような感じ方をすること自体がだんだん変わってきつつあるのにかかわらず、なお社会のある中で学歴偏重が強いのではないか。もちろん産業界や経済界に対しましても、学歴偏重はおかしいということ、あるいは指定校制度なんかに対しても、これはもう少し考え直して、それぞれの卒業生に皆機会を与えていくようにしなければいかぬというようなことを言わなければいけませんけれども、わりあいにそういうところでは気がつき始めておる、そういう変化もあるのじゃないかという気が実は私はいたしておるわけであります。
 そういうことであればあるほど、いまの学校というものは手段であって、本当の主人はその人、そこで学んだ人そのものがどういうふうな能力と識見を持ってくるのか、こういう考え方をもっと解明をしていかなければいかぬ、実はこういう感じを持っておるわけであります。文部省といたしましても、こういう問題についての努力はそれぞれいたしておるところでございますが、いまおっしゃいましたようなことも踏まえ、これを進めていかなければならぬと実は考えておるわけであります。