それぞれの通信・放送新規事業でありますとか、地域通信・放送開発事業でありますとか、あるいは通信・放送共同開発事業というものの定義は抽象的にこの法律で書かれているわけでございまして、その具体的なイメージをお示しすれば非常に御理解がいただけるものと思いますので御説明をさせていただきます。
 通信・放送新規事業といいますのは、この二条の三項にございますように、従来提供されていなかった新しいサービスを提供する、あるいは従来からあるサービスでありましても、その飛躍的な改善を実現する事業であるということでありまして、例えて言いますとファクシミリ放送。放送の分野でありますと現にサービスは受けておりません。しかし、技術的にもそういったことが可能でありまして、現在の放送と同じような受信機にファクシミリ機能をつけまして記録性のあるコピーがとれるといったような放送は、現在提供されていない新しいサービスの提供であります。そういった新規性のある事業というものがこの通信・放送新規事業でございます。
 それに対しまして、地域通信・放送開発事業といいますのは、情報化がなかなか進まない地域で電気通信の高度化を進める事業といってよろしいかと思いますが、もっと端的に言いますと、地方におきまして初めてニューメディアが導入されるといったようなものでございます。例えば、都市型ＣＡＴＶが導入をされるとか、あるいはローカルキャプテンのサービスが新しく生まれるとかといったようなことが考えられるわけでございます。
 それから、通信・放送共同開発事業でございますが、これは高度な電気通信技術を現実のサービスに結びつけるということでございまして、より高度で多様な情報流通手段の開発を共同で進める事業でございます。具体例で申しますと、広帯域ＩＳＤＮ技術が相当開発をされているわけでありますが、これを新しく企業化するといったような事例が適当ではないかというふうに考えております。
そうしますと、これでもなかなかわからぬ人はわからないんだと思うので、イメージがどうもずっとわかないんですよね。ですから次なる質問はこうなるんですが、それならば新規事業とは一体どういうものですか、開発事業とはどういうものですか、さらには放送共同開発事業というのは一体どういうものですかと。現状を踏まえながら、今ある事業体、地域によっては存在しないサービス、全体を通じて全く開発されてない、夢のようなというか頭の中で描いているような事業が実用化された場合というふうにおおむね整理するとそういう区分けになるんですが、具体的にイメージしてもらいたい。
 例えば事業の内容で言うとか、あるいは事業の項目で言うとか、そういうものを羅列してもらいませんと具体的なイメージは法律を見ただけではわいてこない。これも郵政省が危惧しているリスクの多いこともあろう、しかし、それを恐れずに情報産業に参加をしなさいという気持ち、精神が伝わらないんですよ。だからその点をひとつ局長明らかにしてくれませんか。
わかりました。この件は時間がありませんので次の問題に移りたいのですが、実はアメリカの場合には必ずしも世論が先行して禁煙の方向に行ったわけではありません。先ほどお話がありましたサーシャンゼネラルですけれども、彼の場合にはある意味で喫煙の問題に関して大英断を振るったために歴史的にその名を残した。それまでは政府内の非常に小さな一部局であったサーシャンゼネラルというものが、脚光を浴びそして歴史的に名を残すような大英断を振るったという前例もございますので、その辺のこともぜひ頭の隅に置いて、これから何らかのチャンスに大英断を振るわれることを期待し、この問題についてまた将来の御教示をお願いして、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は、小規模事業所、身体障害者の小規模作業所と言われるものですけれども、私の理解では一九七二年から小規模事業所に対する国庫補助制度が始まったということなのですが、現在の国の補助金ではどうも少ないのではないか。例えばここに資料がございますが、これは広島市にあるきつつき共同作業所という小さな共同作業所でつくってくれた資料です。これは推定ですけれども、日本全国で大体二千五百カ所の小規模事業所と言われるところがある。そのうち国庫補助を受けているのが約四分の一。その額は年間八十万円である。国庫補助が出てきたことは大変喜ばしいんだけれども、小規模作業所においてかかる年間の費用が一千二百万円。そのほかに、例えば県からも補助金が出る、それが約五百五十万円。何やかやで、どうしても一年に七百万円くらい不足になる。その額は、募金をしたりバザーをしたりさまざまな活動を行って埋めている現状だという報告がございます。
 私は、この国庫補助の制度ができたということはすばらしいことだと思いますが、国の立場から考えて非常に損な補助金の渡し方ではないかと思います。といいますのは、これは最初のうちは七十万円だったわけですが、かねと太鼓で今度は増額されるということになって、その結果八十万円になった。となりますと、せっかく増額しながら、それを受け取る側では七十万円が八十万円になった、すばらしい、ありがとうというのではなくて、何だもっと期待していたのにたったこれだけしか出ないのか、落胆の感情の方が非常に強くなります。それから、初めてこの補助金が交付される作業所に関しても、長い間運動してようやっともらえることになった、それはそれで確かにうれしいんだけれども、年間千二百万円かかるのに国からもらえるお金は八十万円、それも制度として非常に完備しているのならともかくなんですけれども、そうではなくて八十万円なんで、八十万円もらって本当にうれしい、厚生省はすばらしい制度をつくってくれたというふうに感謝をするかわりに、何だたった八十万円で、一体国は私たちの作業所についてどういう考えを持っているんだ、これは国としての我々に対する態度の非常にネガティブな表明ではないかというような否定的な感情が強くなってしまった、そういった制度になってしまっている、これはすべての面で非常に残念なことだと思います。
 ということで、この制度にその本来の意味を持たせて、作業所も喜ぶし、国としてもやったかい
があった、確かにこれは積極的な政策になっているんだ、そういう積極的な評価を得るためにはやはりどうしても増額をする必要があるのではないか、あるいは四分の一程度の作業所に補助金を出すのではなくて、せめて半分の作業所には補助金が行くようにできるだけ速やかに対策をとるべきではないか、そういうことを感じて、半分はお願いするつもりで質問に立っているわけです。その点について今後の厚生省の、こういった非常に小さな作業所も含めた身体障害者、精神障害者に対する施策、大まかな方針、方向を伺わせていただきたいと思いますし、これからこの制度が拡充される可能性はどのくらいあるのか、障害があるとすればそれは一体どんなところにあるのか、それを伺いたいと思います。