指図と指揮の問題につきましては、指揮権の問題につきましては、今室長のお答えしたとおり一貫しております。国連の指図に即応した実施要領に基づきまして我が国は一致した行動をとるということでございますが、ただ懲戒その他人事等々の問題は防衛庁長官が指揮権を、権限を持っております。
 しかるところ、先生今御指摘の点は武器使用に関してでございますが、武器使用はまさに自己の生命、身体もしくはそのそばにおる他の隊員等の生命、身体を守るためにのみ武器使用が認められると、狭義にそう解しております。したがいまして、私どもは刑法三十六条あるいは三十七条の要件に該当する場合にのみ危害を加えてもこれは免責されるということを書いておるわけで、まさに個人の判断に任せてあるわけであります。
 しかしながら、私どもが今まで答弁を申し上げている点は、部隊として数人かの、何人かの、これはケースによってわかりません、しかし例えば数人がおってそこにゲリラその他の急襲を受けるようなことがあった場合に、やはり共通した危機の場合には共通した行動をとり得ることもあるでしょうということはたびたび申し上げておるわけでございます。
 そして、私は余り束ねるという言葉は適切であるかどうか多少疑問に思いますけれども、指揮官がそこにおりまして抑制的な意味で、つまり隊員が個々の判断でいろいろ違った場合に、いや上官の判断としてはこれは撤収するべきであるとか、いろいろその武器使用について、今発砲すれば非常に状況がよくないというような場合には、これは消極的な意味で指揮官が発砲はちょっと待てよというようなことはあり得るということを束ねるということで申し上げたわけでございまして、積極的に任務遂行のために武器使用を命ずるというようなことは考えておりませんし、そういうことはいたさないつもりでございます。
 なお、そういう事態が起こります場合は、これは要するに戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は、そもそもこの平和協力業務というのはそういう場合には中断もしくは撤収を予定いたしておりますから、そういう場合には撤収をいたすということでございます。したがいまして、この平和協力業務というのは、今までいろいろ議論のございますように、あくまで平和協力業務であります。そして、過去の事実に徴しましても、五十万人くらいの延べ参加人員がございますけれども、七百人くらい、そのうち武力の、武力というか武器使用によって死傷した方はそのうち全部ではございません。そういうことでございますから、非常にレアケースとして考えられることはあろうかと存じますけれども、そもそもこの協力業務は平和的な業務であります。
 したがって、その点はよく御理解をいただきたいなと思うわけでございまして、国内における直接侵略等についての武器使用、それはもう当然部隊としてこれは武力行動で自衛のための専守防衛の建前に立って、もしくは武力侵略を受けた場合は堂々とやることはこれは当然でございますが、今回の場合はあくまで平和協力業務の一環として行うものでありますから、このような体制になっておるということを御理解をいただかざるを得ないと、このようにお願い申し上げます。
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業改良資金制度は、昭和三十一年に発足して以来、農業及び農村事情の変化に対応して制度及び運営の改善を図りつつ、農業改良普及組織等の指導と相まって、合理的な生産方式の導入、農業経営の規模の拡大、農家生活の改善及び農業後継者の育成のための無利子資金の貸し付けを通じて、農業経営の安定と農業生産力の増強に寄与してまいりました。
 しかしながら、近年の農業をめぐる情勢の変化には著しいものがあり、農業就業者の高齢化が一層進行する中で、特に次代の農業を担うべき後継者が激減し、農業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く育成確保することが急務となっております。
 また、稲作等の土地利用型農業については、近年、賃借権を中心とした農業経営の規模の拡大の着実な進展が見られますが、その動きはいまだ十分とは言えず、農業経営の規模の拡大の一層の促進が求められております。
 さらに、国際化、消費者ニーズの多様化が進展しており、これに的確に対応していくため、農産物の高付加価値化を図ることが求められております。
 加えて、農村社会の変化等に対応し、農業改良資金の保証制度につきまして、借受者の利便を図る観点から見直すことが求められております。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、意欲ある青年農業者等の育成確保を図るため、現行の農業後継者育成資金を再編拡充して青年農業者等育成確保資金を創設することであります。
 青年農業者等育成確保資金においては、農業外からの新規参入青年等も含め幅広い層に対応し得るよう、貸付対象者の範囲を従来の農業後継者たる農村青少年から青年農業者その他の農業を担うべき者に広げるとともに、資金内容を拡充して、農業の技術、経営方法の実地の習得その他近代的な農業経営の基礎の形成に必要な資金とすることとしております。
 第二に、農業経営の規模の拡大を一層推進するため、経営規模拡大資金について、農用地の利用権の取得による農業経営の規模の拡大に伴い必要な資金を新たに貸し付けることとしております。
 第三に、農産物の高付加価値化及び地域の特徴を生かした農業の展開に資するため、生産方式改善資金について、合理的な生産方式の導入とあわせ行う加工方式の導入のための資金を新たに貸し付けることとしております。
 第四に、農業改良資金の保証制度について、借受者の利便を図るため、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。