先生御指摘のとおり、この廃棄物処理法の第三条といいますのは、違反した場合罰則がないということにつきましては確かに御指摘のとおりでございますが、この三条の規定といいますのは事業者責任の原則を規定したということでは極めて重要なものでありまして、しかも産業廃棄物につきまして、この第三条を受けて第十条第一項、それからそれをさらに具体化いたしましたものが十二条に出てくるわけでございます。事業者の守るべき処理基準、それから委託基準といったものに具体化されるわけでございまして、これらと相まって事業者の処理責任が貫かれるというふうに理解しております。
私の理解では、この廃棄物処理法の第三条ができた基本というのは、公害基本法第三条にあると理解をするわけです。公害対策基本法でございますが、第三条「事業者の責務」「事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する公害の防止に関する施策に協力する責務を有する。」いわゆるＰＰＰの原則をここでは明文化しているわけですね。これが昭和四十二年八月三日施行されたわけでございます。これは精神規定じゃありませんよ。まさに公害対策の基本的考え方であり、骨格の規定なんです。これを受けて廃棄物処理法第三条ができているわけでございまして、廃棄物処理法第三条は「事業者の責務」「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」昭和四十六年九月二十四日施行されておる。こういうふうに理解をするわけでございますが、厚生省さん、この考え方でよろしいでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の横紙のペーパーにつきましては、特段御説明を聞いてはおりません。私ども、この精神規定という意味につきましては必ずしも明らかでないわけでございますけれども、この第三条の規定といいますのは、廃棄物処理法におきましては極めて重要な規定だというふうに考えております。すなわち、もう少し御説明いたしますと、第三条には、事業活動に伴う廃棄物の処理につきまして、廃棄物処理法上は事業者責任の原則がとられているということを明らかにしたものでございます。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
この第三条及び第十条の規定に基づきまして、事業者はその事業活動に伴って生じた産業廃棄物についてはみずからの責任において処理しなければならないということになっておるわけでございます。
きょうは厚生省にも来ていただいておりますので、厚生省さんは、この資料というものをおつくりになったときに事前に科技庁の方から説明を受けましたか。あるいは、今お話のありました第三条は精神規定である、こういうお考えに対してどういう見解をお持ちですか。
言葉遣いは、精神規定であるとか訓示規定とか、いろいろ使い方はあろうかと思います。私ども、その資料においてはこの規定がそういった旨を宣言しているというだけでありまして、それ以上の罰則を付したりするような規定ではないという趣旨で精神規定と書かせていただいたわけでございます。
私は、やはり原則というものは法案に明記すべきであって、委員会決定に原則を書かれているというのは、どうも法案では心配だから、附帯決議のような形で原子力委員会も心配であるからということで決定をした、こういうような印象を持たざるを得ないわけですね。
 それから、科技庁さんが、今ちょっとお話がございましたが、「原子炉等規制法と廃棄物処理法との比較」という資料をおつくりになりまして皆様に説明をしているわけでございますが、ここで「発生者責任の規定」という項目がありますが、廃棄物処理法の三条を「いわゆる精神規定として次の規定がある。」というふうに格付をしているわけでございますが、科技庁さんはこれを精神規定だと理解するわけですか。
お答えいたします。
 御質問の趣旨は、まず今回Ｇ７の創設に当たってイタリア、カナダが入ることになったことの理由はどうか、それからさらには、それが、通貨の問題は五カ国でできなくなったから強めるために入ったものであろうか、こういうふうに理解をいたしておりますが、御承知のように、今回のサミットは、四年目に入りました先進国経済の拡大でございますとか、インフレ率の下降でございますとか、あるいは金利の大幅な低下でありますとか、経済の基礎的な諸条件をよりよく反映したような為替レートの顕著な変化等、あるいは石油価格の下落といったような一般的な意味では割に明るい状況のもとで開かれたというふうに言われているわけでございますが、今次のサミットでは、これらの成果は、これまでのサミット諸国間のいわばインフレなき持続的成長に向けての節度ある財政金融政策、あるいは主要国間の協調の進展のもたらしたところが大であるということにされまして、そういうふうな背景を踏まえまして、今回のサミットにおきましては、インフレなき経済成長の促進とか為替レートの安定等のために、サミット諸国間の緊密かつ継続的な経済政策の協調が重要とされたわけでございます。
 そして、その効果的な協調を一層確実にするために追加的な措置を講ずることが適当とされまして、そういう意味では、フォーラムとしては二つ言及されております。第一点は、従来からあるＧ５の存続を確認するということでございますし、第二点は、これは従来からのイタリア、カナダの希望も踏まえて、新たに両国を加えたサミット七カ国の蔵相によるいわゆるＧ７会合を創設するというふうになったわけでございます。
 したがいまして、第二点の御質問の御趣旨でございますが、この合意の大枠等につきましては、なお解釈の余地が諸国間にも多少とも残されておるとは考えておりますが、通貨につきましては、基本的には従来どおりＧ５で議論するということになるのではなかろうかというふうに考えております。