微妙な御答弁なんで、最終の意見がまとまっておらない段階ではお答えしにくいということもよくわかるわけでありますし、大方の意見はそういう方向に傾いておるというふうに判断できるわけでありますが、スケジュールとしてこれはどういうふうになっていくのでしょうか。先ほどの話だと五月中に答申。そうすると、答申が出ました後、例えば法の改正など絡みます問題などの手順についてはどんなスケジュールになっていくのですか。
現在行われている論議の詳細を申し上げますことは、審議の真っ最中でもありますから差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、新聞に報道されましたような考え方も含めまして、さまざまな観点から広範な意見が交わされておるという状況でございます。
結論が定まったということではない。しかしどうなんですか。結論は定まったということではないけれども、一般紙に報道されておりますような長期営農継続農地制度については原則廃止だというような意見が大体主流になっている、こう判断してよろしいのですか。その点はいかがですか。
新行革審においては、土地対策検討委員会というところで、これは昨年の八月につくったわけでございますけれども、ことしの三月まで各方面のヒアリングをやりまして、そしてフリーディスカッションをいろいろ続けてきており、今の段階ではその報告案を取りまとめるべく審議の真っ最中でございます。
 それで、土地対策検討委員会での論議は、土地の需要と供給であるとか土地の計画的利用、また都市基盤施設の整備であるとか土地対策にかかわる各般の分野に及んでおりまして、その一つとして市街化区域内農地についても種々の観点から論議が交わされているところでございます。
 それで現在、五月末の委員会報告という格好に向けて鋭意審議を進めてまいっておる段階でございまして、今後その論議の中には曲折も十分あり得ることでございまして、新聞報道にございますように現在委員会の結論が定まったという段階ではございません。
 以上でございます。
大臣も都市農業の果たしておる役割については十分その重要性をお認めになっておられると思います。
 そこでお尋ねをしたいのですが、総務庁来ていらっしゃいますね。これは新聞の報道で見たわけでございますが、四月七日付の新聞にこう書かれておるのですね。「長期営農地制は廃止 新行革審、基本答申に盛る」というようなことで、「六日開かれた土地対策検討委員会の基本答申案起草委員会で意見集約されたもので、営農を希望する優良な農地は逆線引きによって市街化調整区域に編入」「その他の農地はすべて宅地並み課税の対象にする」、こういうことが報道されておるわけでありますが、これは事実でしょうか。
どうも長官、表情からは非常に善意の答弁のように見られるんだけれども、言っておられることはちょっと逆立ちしていませんか。僕はそんなふうに感ずるんですよ。
 なぜなら、おまえの犯罪歴を持ってこいと雇用先から言われた、だから請求する、それは本人に不利だからやめておけと。このロジックは、なぜそういうロジックになるんですか。一番いけないところは雇用する側にあるわけでしょう。やるやらぬではないんです。開示するしないじゃないんですよ。これは、そんなことを請求する雇用者が悪いんでありまして、僕ならそんなところで働きませんわ。ばかばかしくてというふうに考えるし、同時にまた常に政府の側は、この種の問題になると悪いこと悪いこと悪いことばかり並べるわけですよ。そして一方では、加えるとしたらこれしかないと、こういう言い方。
 それから、今、五マルク取ろうと思ったら全然来ないからやめたと言うけれども、結構じゃないですか。私から言わせれば。来ない、行かぬほど、要するに情報収集に対して国民として信頼しているんでしょうから。結構じゃないですか。それがあるから原則開示を認めないみたいなそういう話に発展さすのは逆立ちだと私は思いますね。
 長官、電話番号だって入れるのは大変なんですよ。電話をつけたら電話帳に入れられるものだと思っている人は黙っているだけの話なんです。聞いてごらんなさい。あなたの番号を電話帳に印刷しますかしませんかといったらかなりの人数が嫌だと。大体一五％から二〇％ぐらいは電話帳に印刷しないでくれという状況なんですよ。それも一つのプライバシーといいますか、おれの番号を知られるのは嫌だと。しかも住所も書いてあるものですから、住所まで知られるのはなお嫌だと。つまらないダイレクトメールばかり来ちゃってしようがないやつだという意味も含めて、とにかく嫌だというのですよ。これはいいか悪いかは別なんですけれども、社会の一員としてどうだ、もっとオープンでいったらどうだというけれども、意外と文化人とか芸能人とかマスコミの人にそういう意見が多いですよ。私の体験でも、余りにも電話料金が間違いがあるからけしからぬ、内訳をつけろという世論が出ましたね。そのときにＮＴＴもいろんな諮問委員会をやったようです。私も別の立場でやったことがある。それで、芸能人とか文化人とか有識者という人は何月何日何時何分、どこの番号からどこの番号へどのぐらい話をしたという内訳をつくることについては大いに賛成されると思ったんです。ところがこれは反対なんです。そして、必要のある者にだけ出せみたいなそういう結論になったんです。
 それほどやはりプライバシーという問題については理屈じゃなしに持っているということを考えますと、少なくともファイルされたものが正確であるかないかということを尋ねたいという人は絶対いると思います。一回やれば二回目は減るでしょう、あるいは三回目はもっと減るかもしらぬ。長官が言われたように、我が国もそんなのでゼロになるかもしらぬ。しかし、法案自体がそういうものを保障しているかいないかということが極めて大事なところだと思うんですよ。そこのところを本当の意味でぜひ押さえるためにも、この保護法案は私は出してくれたということ自体は評価しているんですよ。全然何にもないんですからね。こんなもの反対してつぶせば得手勝手に歩いていくだけなんですから。こんなばかな話はないんですよ。だから、法案が不十分であっても何とかしなきゃならぬという気持ちは僕らも持っているんですけれども、問題は、そう言いながらもただ一つ、本人の意思といいますか、本人に主権があるんだということをどっかの項目で示してもらいたい、やってもらいたい、こういう願いなんですよ。
 それは、長官、もうあきまへんか。