大変重要な事柄に関することでございますので、大臣にもある程度の御説明はしておりますけれども、重ねて従来のいきさつ等を詳しく申し上げた上で御判断を仰いで、仰せのような意見を申し上げるようにしたいと思います。
それは答えにならないと思うのであります。
 通常の問題ならともかくとして、最高裁から憲法違反という指摘を受けてから数年間、これがいまだなおかつ、いまのあなたの答弁によれば努力はするというけれども、その努力の可能性というものは全然見通しがないというふうに私は判断せざるを得ません。憲法違反だと言われて、当時の日本の社会生活あるいは一般の世論の中で非常に大きな問題を巻き起こしたこの問題が、いつまでたっても与党内の意見の違いによって解決がされないということをいつまでも放置さるべき問題ではありません。
 したがって、もうじき大臣いらっしゃると思うのですけれども、これはどうなさるおつもりであるか、この次の国会にこの尊属殺に対する決着を政府として与党と話し合ってつけられる決意がおありになるかどうか、これはあなた一人ではいけないならば大臣と相談をされて、公式に本委員会で一回御答弁願いたいと私は思いますが、いかがでございますか。
ただいまのことにつきますと、ちょっとお言葉を返すようなことになって恐縮でございますけれども、判例が出ております以上、通達があろうとなかろうと二百条をそのまま適用するわけにはまいらないわけでございますので、自民党の一部のお考えとその通達とを択一的に考えるというわけにはまいらないのじゃないかと思うわけでございます。そのような意味で、実務の運用からいたしますと、判例があります以上は実務はそれに従わざるを得ないということで、それを、いわば運用上の扱いとして通達というものが出ていることでございますので、これを撤回しましても判例が消えるわけではないというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 それはそれといたしまして、やはり実際上規定が残っておってそれが使われていないということ、それによって現実的な意味では実務上支障はないと言えばないわけでございますけれども、そういう適用のない条文がそのままになっておるということは適当でないことは仰せのとおりでございますので、それをどうするかという問題に帰するわけでございまして、いつまでほうっておくかという御批判は重々承知しておりますけれども、なお重ねてその問題の解決に努力したいと申し上げるほかないわけでございます。
私はこの問題を本委員会で取り上げて、私の感ずるところでも恐らくもうすでに五、六回にわたっておると思うのであります。
 尊属殺に対する政府の処理のあり方、与党である自由民主党のあり方、意見が違うならば違うように調整をしなければ、全国の検察陣に出した通達というものはどうなるのか。自由民主党の主張が正しいのならば、あの通達を撤回しなければならない。政府は何の権限があってその通達を出したのか。この問題の処理が数年にわたって放置されておるということは、私はどうしても納得ができないのであります。困っておる困っておるでは済まされない問題であります。改正法案を上程するか通達を撤回するか、どちらかを選ぶべきである、そう思いますが、いかがですか。
お尋ねの点は御指摘のとおりということしか申しかねるわけでございます。
 ただ先ほどのお話にありました、いま御提案を申し上げている法定刑の引き上げ法案とは、少なくとも新聞報道等で言われているようなこととは違うようなふうに理解しておるわけでございまして、尊属殺といいますか尊属に対する物の考え方という観点からいろいろな御意見があって、なかなかまとまらないということではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、それだからといってほうっておいていいかということになりますと、ほうっておいていいということは決して申し上げられないわけでございまして、これは歴代の大臣また歴代の担当者におきましてそれなりの努力はしたと思いますけれども、今日に至っておるわけでございますので、言葉の上では同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、最大限何とかいたしたいということを、努力をいたしたいということを申し上げるほかないわけでございます。
国際的な関係を含めて自給率の問題の御質問ですが、確かに日米関係におきましてはその他のいろいろな要素がございますので、日本の政府としてはある程度アメリカの要請にどうこたえるかという苦慮があることは事実でございます。私も何回もアメリカへ行って議会筋その他とも話をしていますが、なかなかすれ違いで議論が残念ながら合わないのが現実でございます。
 ただ、私は先ほど、穀物自給率を何とかえさ米的なものをひとつ打ち出しながら今後中長期にやるべきではないかと申しましたが、現在でも穀物の輸入の相当のウエートはアメリカに依存をしていることは御案内のとおりですが、ただ、日本の政府の中長期計画の中で、さらに穀物を今後十年間に四百万トンも輸入をふやさなければいかぬ。こういうような問題は、私はやはり国内での自給を上げ得る条件というものは一応あるわけでございますから、価格問題その他いろいろございますけれども、それをやることにおいて、アメリカから安定輸入をするといういまの枠組みはアメリカに対応しなければならぬと思いますが、ますますその依存度をふやしていくというようなことは、やはり外交政策から見ましても、日本の国の安全保障の観点からもこれは守るべきであって、アメリカも必ず保証はするとは言っていますが、かつて苦い経験もあるわけで、いざという場合に輸出を規制をするということは絶対にないという保証はないわけでございますので、やはりアメリカとの調整をしながら国内自給率を上げていくという問題は、やり方によって私は可能であり、外交交渉の中でこれはある程度説得をする方向もできるのではないか、こういうふうに考えます。日米の大平・カーターの声明書の中にあるような問題は、いままでも相当買っておるので、このような問題を継続してもらうということで、ますますふやせというようなニュアンスはあの中には私は受け取っておらないわけで、そういう面をてこにしながらやるべきではないかというふうに考えております。