それは意欲をお示しになったと理解をしたいんですが、ただ来年二月には総選挙がある、こう報じられておりますし、国民連合政権が樹立されれば当然ながら中山外務大臣にはおやめをいただかなくてはいけない、こういうことになるわけでございます。
 そこで、これまで我が国で、国会議員ではない方、いわゆる民間人で外務大臣をお務めになった方はどなたで、何人ございますでしょうか。
私は、すべてこういった外交の課題というものは、本当に継続性というものが必要だと、こう思います。例えば我々いまだに名前を思い出しますのはダレスさんです。あるいはソ連のグロムイコ外務大臣のごときは、あれは何年ぐらいでございますか、三十年ぐらいは外務大臣をやっていらしたんじゃないかと思います。また、これもたまたま新聞に報じられたところでございすが、中山外務大臣もなかなか続投への意欲をお持ちだ、このように報じられておりますが、グロムイコとはいかぬまでも、どうも日本の外務大臣、いや外務大臣に限らず日本の閣僚は、議院内閣制でもありますから、これだけ長いこと自民党が政権を取り続けているにもかかわらず、大臣というのは大体一年ぐらいでころころかわる。中国の首脳が駐中国大使に、これだけ外務大臣がかわられちゃ名前を覚える暇がないじゃないか、こう言って不快感を示したということがございましたが、まず中山外務大臣御自身の続投についての意欲をお伺いいたしたいと思います。
先般来日されましたヤコブレフ団長とも二回にわたる会談を通じて、日ソの平和条約の締結の日を早く迎えるために、現在平和条約作業グループで行われておるいろいろな協議、さらに来年のシェワルナゼ外務大臣の訪日等を踏まえて、この問題解決のために全力を挙げてやってまいりたいというお話をいたしております。
 私といたしましては、このような大きな歴史の変革期に当たって、長年の日ソ間の懸案を解決して、つまり北方領土の返還というものをソ連の方にも御理解をいただき、日ソ間の問題を新しく展開させるために、北方領土問題の解決を見た上で、平和条約を構築して安定的な関係を拡大させていきたいという覚悟で臨んでおります。
これは外相自身のお考えとしても報じられてもおりますが、私もこういった外国に対する援助というのは、単に金じゃなくて人や技術やあるいは我々の精神的な共同存在感とでもいいますか、こういうものをひとつ大いに訴えていただきたい、こう思いますので、それをお願いしておきたいと思います。
 そういうような流れの中から今ゴルバチョフ観もお伺いしたわけでございますが、大変話のわかる方のようでございます。したがいまして、懸案の日本とソ連との例えば平和条約でございますとか北方領土の問題等々についても、これだけ大きな変化が今地球的に起こっているんですから、これは何十年膠着状態でだめだというよりも、やっぱり至誠天に通ずで、話のわかる人を相手にしているんですから、これはひとつせっかく御努力を願いまして、日ソ平和条約とひいては北方領土の返還についてソ連と真摯な話し合いをしてくださることをひとつお願いを申し上げたい、こう思いますが、それにつきまして御決意のほどを。
国会のお許しをいただけるならば、十二月十二日からブラッセルで行われる関係閣僚会議に出席をさせていただきたいと考えておりますが、日本政府としてポーランド、ハンガリーに対する援助の政治姿勢というものを明確にいたしてまいりたいと、このように考えております。
政治家としてのゴルバチョフ氏の指導力というものに対しては私は大変敬意を払っております。つまり、一つの大きな歴史を変えていくわけでありますから、相当な信念を持って改革をやらなければならない。さらに、ソビエトの中だけじゃなしに、いわゆるワルシャワ条約機構の中での各国のそれぞれの自主的な要求をそのまま、ブレジネフの時代と違った形で、これを認めていく。さらに、今先生御指摘のように、いわゆる「プラハの春」におけるワルシャワ条約機構軍のとった行動が過ちであったということをソ連も認める。こういうことは大変勇気の要ることでありまして、そういう意味で大変大きな敬意を払っているということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
時間がありませんから多くを申し上げませんが、十二月五日のガットの会議の際にも、駐米大使である松永さんがお帰りになって、加工用米等についてはある程度こっちから提示をしなきやならぬ、こういうことまで各省庁お回りになったということが新聞紙上で報道されておるわけでありますから、それらのことについては、今市場開放はしないということを総理からも明言をいただいたわけでありますから、揺らぐことのないように米問題については今後対処していただくように希望しておきたいと思います。
 次に、いよいよ長年評判の悪かった減反問題ですね。これは十年やってきた。暦年でことしでは終わるわけですね、農水大臣。前半の生産調整は終わる。いわゆるポスト減反ということが問題になっておるということであります。三年間は動かさない、こう言って、今は約三分の一の七十七万ヘクタールが減反対象面積ですね。去年は一〇二％やられて七十九万一千ヘクタール、その前は七十九万二千ヘクタールですか、一〇三で。その上に二十七万トン、緊急需給対策という名をかりて二十七万トンやれ、給食等もやれ、酒も飲め、こういうことをやかましく言われて、できなかった分はそれに上乗せをするぞという格好で八十三万ヘクタールを現状進めようとしておる、これが現状であります。
 このポスト減反については、今までのやり方は、在庫米がたくさんになってくるからできるだけ減らしていかなきゃならぬ、その基準は百五十万トンであるということを農水省は言明されてきた。労働大臣も農業に関心がありますから頭を振っておられますけれども、そのとおりであろうと思うのであります。そこで、いわゆる来年、来年度ではなしに来年の十月の米の在庫というのは百五十万トンないし百三十万トンになるわけです、百五十万トン。年々二十万トンずつ減らすということになると、面積換算すると四万ヘクタールですね。それは政府が示しておるわけです。そうすると、少なくとも機械的に計算をして四万ヘクタールだけは今よりも減ってくるという、面積は減るということは機械的計算でそうなりますね。そのとおりですか、農水大臣。