健保組合を初めとする被用者保険の財政状況から見て、按分率の引き上げがどういう影響があるかという問題でございますが、総体として見まして、健保組合、政府管掌健康保険、ともに財政は比較的安定している状況にあるわけでございます。したがいまして、今回加入者按分率を引き上げましても、大部分の健保組合は保険料率の引き上げを要しないというふうに考えております。ただ、御指摘のように、個別の健康保険組合の中にはいろいろ問題を抱えているところもございますので、大幅な拠出金の増になるというふうなものにつきましては、激変緩和のための経過措置を設けまして、拠出金の軽減を図るということを法案の中で考えておるわけでございます。また政管、健保組合、ともにさしあたり保険料を引き上げるという必要はないと思っておりますが、そういう組合につきましては、その他に、政府の財政窮迫組合に対する補助事業、それから健保連が行っております共同事業という面で対処をしてまいりまして、今回の按分率引き上げに伴って困難を来さないように十分指導してまいりたいというふうに考えております。
組合健保あるいは政管、こういうところが三千億円の余裕金を出したということでありますが、これにつきましては、それぞれ組合の事情がありますし、まして保険料収入の確保あるいは医療費の適正化や健康管理強化、こういうふうに運営努力に鋭意取り組まれてこういうふうになった、こう考えるのが筋であると思います。健保組合は千七百余の組合がありますが、その中にも随分と赤字の組合もあるわけであります。これらを考えましても、今回のような八〇からやがて一〇〇へというような按分率を急激に引き上げる、こういうやり方というのは、まさに財政調整が中心であって、とにかくあるところから取ろう、こういうふうに私には思えるわけであります。健保の制度の基盤というものを危うくするやり方になりはしないか、この憂いを持っておるのでありますが、大臣、いかがでしょうか。
次に、加入者按分率の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 加入者按分率を一〇〇にすることになりますと、各保険者が抱える老人数は千人当たりで六十九人、これが等しくなる。各保険者が公平に老人医療費を負担し合うことになると言われるのでありますが、健保組合は千人当たり六十九人分を保険料で負担するのに対し、国保は国庫補助があるということから、これを除くと三十一人の負担になるではないか、これは大変不公平ではないかというような声もあるわけでございます。老人保健制度が創設されて三年でございます。この間に各制度間における老人加入率の変化というのはどのようになってこられたのか、また加入者按分率をこのように八〇からやがて一〇〇というように変えなければならないということがどうして起こったのか。この三年間でどういう事情や条件の変化が急速に起こってきたのかということについて、この経過をお伺いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
そうしますと、政令はまだ閣議決定もしていないし、事務次官レベルでもまだ協議された事実はない。ということは、政令はない。それならば科学技術庁としてどういう政令の内容になるであろうか、その科学技術庁の考え方のメモでもいいから提出をされたい、こういうことですか。
言いたいことは幾らもあるのですよ。例えばＴＲＵの廃棄物は低レベルの中に入れておるのかどうかもわからないですね、これは測定できないものですから。それは理由はいろいろあるのですよ。ですけれども、ともかくそれを出さなければ話にならぬじゃないか、審議にならぬじゃないか。この政令の中身については今後また原子力委員会やその他にも誇らなければならぬし、それを何か文字にしたもので示すことはできないと言っておるでしょう。そんなことじゃ審議はできませんと言っておるのですよ。意味はわかるはずですよ。
いや、質疑はそんなことを言っていないのですよ。今委員長が言われたようなことは、それは私は理由として言っているので、だからその資料を出しなさい、政令の大綱を。それで、政令の大綱が出せないのならば、少なくとも科学技術庁の今考えておる政令の考え方のメモでも出しなさい。そうしなければ、ここであなたたちが幾ら答弁したって、あなたたち自身、これは原子力委員会にもかけなければなりません、ああしなければなりませんと言っているでしょう。
時間もございませんので、私の方からちょっと申し上げたいと思いますが、何か三月にそういうことでやったけれども、何か四月の初めにはまだ着いていないということでございますので、これは着いたか着かないか早急にひとつ調査をしていただきたいと思いますが、ここの飢餓の実態というのは何かつくられた飢餓だというふうに私どもの党の調査団の人たちから話を聞いております。数名の大地主がおって、ここではサトウキビを栽培している。この工場でつくった粗糖は政府が買い上げする。精製糖は外国へ一六％、国内へ八四％売っている。ところが、値段が下がって、政府のもうけがなくなってきたので、地主に政府は金を払わない、地主は小作者に金を払わない、したがってつくれば損をするから土地を遊ばせている。何もつくらない。したがって、労働者の賃金は払えない、いわばつくられた飢餓だというわけです。ここで陸稲でもつくればいいんですけれども、地主はそこでつくらせれば、できたものは小作人が持っていってしまうといってつくらせないというんですね。だから、もちろんそこにいる五万人ですか、何万人がわかりませんが、そこの人たちの飢餓を救うということもありますけれども、一面、地主のそういったような問題的なこともあるわけなんですよ。ですから、ユニセフからいろんなこういったような要請が来るというふうに思うんですけれども、果たして実態がどのようなことになっているのか、それの基本的なところをきちっとしなければ、全く一時的なことだけで私はこのことは解決しないのではないか。そういうことを考えて実ちょっと質問したわけなんです。ですから、現地の大使館においても、こういった要請があったときには、そのことがどんな状況になっているのかということについてひとつよく調査をして、その上でやはり我が国の意見は意見として申し述べて、当面の飢餓救済というような形にならなければ本物ではないのではないか。あるいはそういうふうにされているのかもしれませんけれども、私どもの調査団の結果からそのようなことを感じたわけであります。
 以上、質問を終わります。