ガットの問題と同じようなことでして、何にしても根源はアメリカにあるわけです。だから、日本はこれからこの調査捕鯨を完全に実行するという決意で政府が臨むなら局面の打開ができると私は確信しております。
 それで、もう既に共同捕鯨は解散しましたよ。従業員はみんなもう今失業保険で生活を支えているのです。こういうことが次々に許されたら、後ほど協定の承認に入りますけれども、これとてもそうです。だから、深刻な漁業外交をこれから展開しなければならないだけに、ぜひとも今回のこの調査捕鯨だけは断固していただくように、これは外務省の所管でも一部あるわけですから、十分に話し合いをされてこれからの善処を特に要求しておきます。
 さて、日米漁業協定の内容でございますが、一読して、承認するわけにはいかぬ、率直にこんな気持ちです。しかし、日米間で随分これまで協議された内容でございますから、内容の各面にわたって指摘をしておきますけれども、今後こうした問題についてはぜひとも日本の国益ということを前提に置いてお取り扱いをお願いしたいと思います。
 まず、この二百海里時代、まさに厳しい状況でございます。日米、日ソなどの国際規制を含める全体的展望は遠洋漁業に従事する皆さんにはもう大変になっていることは間違いないのでありますが、撤退を余儀なくされていくうちにまさしく私どもの国では減船、減船であります。御承知のように、この減船でも、五十九年には北転船が四十三隻も減船をされて、そしてまた昭和六十一年には四百八十三隻減船。これに働いている漁船員がいるわけです。一万数千人、陸に上がっちゃったのです。どんどんこんなに撤退するという今の状況を踏まえて、これら漁業外交の基本的な姿勢として政府はどういうふうに今後対処されていくのか。
 そしてまた、私ども野党四党で、こういうことになってはいかないので、この際、本邦の漁業生産活動を続けていく法案を野党としてこの国会に上程しております。まだ審議中でございますけれども、このいわゆる水産対抗法、これを認識しておられるのか、そしてまたこの扱いについてどうされるのか。これは事務当局の水産庁じゃなくて、外務省としてどういうふうにお取り扱いになっているか、お聞きしておきます。
ただいま安倍外務大臣から、ＡＳＥＡＮへ総理大臣と御一緒に御出席なさいました後、パリでの国際エネルギー機関閣僚理事会、さらにＯＥＣＤの閣僚理事会にお出になりました御報告を承ったわけでございます。実は、毎年四月末から五月にかけて総理大臣がＡＳＥＡＮを訪問なさるというのはいまは年中行事のようになってきております。そして年の初めにはアメリカに行く。それから四、五月ごろにはＡＳＥＡＮを訪問する。その後ではほとんど必ずと言っていいほど本会議において総理大臣から御報告があり、そしてそれに対する質疑をしたものでございます。またこの外務委員会にも総理大臣がお出ましになって私ども質疑をしてきたわけでございますが、ことしは特異な状況で選挙というのは本当にしようがないもので、選挙を控えておりますから委員も余り出席が十分ではない。そして、押し迫ったこの日程の中でついに総理大臣から御報告は伺うことができませんでございましたことを大変残念に思います。しかしきょうは外務大臣がおいででございますので、そのＡＳＥＡＮから後、外務大臣は方々を回っていらっしゃいましたからもうＡＳＥＡＮの記憶も薄れていらっしゃるのじゃないかと思うほどでございますけれども、ＡＳＥＡＮ関係で御質問をさせていただきたいと思います。
 総理大臣は、最後ブルネイに行かれる前にクアラルンプールでクアラルンプールスピーチというのを発表なさいました。そこには、日本は軍事大国にならないということを強調されそうして日本の進めている防衛の状況についてＡＳＥＡＮ諸国から理解を得たということが述べられております。
 これまでも過去に、一九七七年に福田総理大臣が訪問されましたときには、マニラの演説でわが国は軍事大国の道は選ばないというふうにおっしゃいましたし、それから八一年、鈴木総理がおいでになりましたときもバンコクで同じような誓いを述べられました。そして今度は中曽根総理、そのクアラルンプールスピーチの中では、わが国は専守防衛を旨とし、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということを各地でおっしゃったことを総括してまた決意を表明していらっしゃいます。このこと自体は非常に望ましいことですから、そういうことを内外に向かってはっきりと日本は軍事大国にならない、ＡＳＥＡＮ諸国を脅かすようなことは二度としないという意思表示をなさいましたことは結構なのですけれども、それが過去の例を見ましても福田総理の決意、それから鈴木総理の決意、それらのものが述べられた後にどんどん防衛力の増強というのが日本では進んでおりまして、現実問題としてＡＳＥＡＮ諸国にはそれに対する不安が高まっているわけなのですね。最近の予算の中での防衛費だけの突出、これはレーガン大統領との申し合わせによって実現されている。
 それから、鈴木総理が日米共同声明の中でシーレーン防衛を約束してこられた。そして、そのシーレーンの問題についてはその後も次々と発展させた議論が進んできたわけでございますね。グアム島以西、フィリピン以北というそのシーレーンの範囲などについて、あるいは三海峡の封鎖というような問題については非常に国内でも大きな議論が国会で行われてきているし、それからＡＳＥＡＮ諸国のみならず東南アジアそれから東北アジアの人たちだってみんな心配しているような状況、それからさらに教科書検定問題など日本が過去に東南アジア諸国に与えた害悪についての反省というものが必ずしも十分ではなかったということで、大変東南アジアあるいはＡＳＥＡＮ諸国の人たちの反感を引き起こしたという状況なのでございますね。
 それで、私たちからしますと中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問というのは、今回経済援助を各国に約束してきたわけですが、その経済援助と引きかえに日本の防衛力増強だとかシーレーン防衛政策だとかいうものをＡＳＥＡＮ首脳に支持してもらう、その支持を取りつけるということを目的としたものだったというふうに受け取れるのでございますけれども、この点を外務大臣はどのように見ていらっしゃるか。つまり、憲法の枠内でとか自衛の範囲内でということを御自分もおっしゃっているけれどもＡＳＥＡＮ諸国の人たち、それらの首脳たちがそういう言葉でもって条件をつけていると。その辺をどうとっていらっしゃるか。つまり中曽根さんに言わせれば、日本の防衛政策はもう全面的に支持されたというふうに思っていられるようですけれども、外務大臣もそのように思っていらっしゃいますでしょうか。