一応対象患者数を私ども五万人というふうに考えておりまして、非常に有用であるということとあわせまして、患者の規模指定の際の基準に考えているわけでございます。これはしかも日本国内での患者でございますが、先生お話がありましたように、それが五万人を超えるということになりますと、これは一定の市場規模を確保できるということでございますので、企業みずから開発が可能であるという考え方で、指定を取り消すという発想にしております。
 したがいまして、特に税制上の措置が絡んでまいりますが、指定を取り消した後は、税制上の優遇措置の対象にならないというふうに整理をしております。
この医薬品の分野におきます我が国の知的収支といいますか技術収支について見てみますと、一九八三年から一九八七年まで収支が黒字という時期がございますが、八八年以後も含めまして、基本的に知的収支というのは赤字の状態です。
 言いかえれば、別に知的収支が黒字か赤字かは問題というわけではないのですが、そうした開発の努力をするよりも、外国の技術を購入して、そして製造するということが製薬メーカーとしての、あるいは製薬業界としての一つの基本的な流れになっている。この点は非常に問題があるし、企業、製薬メーカーが新薬開発、そうしたことについて医療上必要な開発努力を継続してやれるような指導をお願いしたいというふうに思います。
 そうした上で本法案について御質問させていただきますが、今回の法律案の中では、いわゆるオーファンドラッグに対して税制上の特別措置あるいは独占的地位の確保ということを定めることによって、この開発努力を促そうというふうにしておられるわけでございます。
 そこで、具体的にお伺いするわけでございますが、この開発の出発の段階、開発の最初の段階において希少な疾患であったとしても、開発後非常に対象患者が増加するという場合がございます。
 具体的な例を挙げますと、例えばエイズの治療薬、今日の段階においては、エイズの発症者の数は幸い日本においてはまだそう多くはございません。しかし、開発され、十年間の独占的地位を保障するということでございますが、その期間を置かずして、東南アジアの事例あるいは欧米の事例から見ると、一応の目安としておられる五万人の発症者の数というのが突破されるという場合もあるかというふうに想定します。そうした場合に、この税制上の特別措置や独占的地位の確保というものはどの時点まで保障されるのか、それについでお伺いします。
製薬メーカーの社会的な使命、これは当然国民のニーズに合った医薬品であるとか今御指摘の医療機器であるとか、こういうものを供給して、まさに国民の医療あるいは保健衛生の向上に貢献していただく、このようにまず期待をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘にございましたように、これまでメーカー、企業側は採算性ということを優先せざるを得ない、こういうようなこともございまして、どちらかというとオーファン関係の医薬品であるとか医療機器であるとか、こういう分野がややもすると立ちおくれておったわけでございます。このため厚生省といたしましては、積極的にこういう分野の開発支援を行うことによって、いわゆるオーファン医薬品の研究開発を促進していきたい、これが今回の法律案の最大のねらいでございます。
 厚生省といたしましても、オーファン医薬品の開発促進策によって、今後いわゆる難病であるとか奇病であるとか、こういった疾病分野において有効な新薬が、この法律案を契機にいたしまして開発されることを強く期待をいたしている次第でございます。
そこで、ちょっとこれは入澤さんに聞いたらいいのでしょうが、新政策の中で個別経営体と組織経営体とありますね。そして、これが十五万戸と二万戸内外ですか、それで米作農家の場合約八〇％程度は十年後には保持するという目標を出しております。これと農業基本法のいわゆる自立農家あるいは協業経営とどういうふうに違うのですか。今度の新農政を見てみますと、農家とか農業者とか、こういうのはほとんど出てないのだな。経営体という形で出ておるわけですけれども、この差は一体何か。
 それから、たくさん言いたいのだけれども余り言えぬのだが、私どももう少し若いときに、私は団体におったが、かつて農業基本法をつくったときに、所得均衡というスローガンは非常に鮮烈に頭に残っておるのですよ。非常に大きな影響を日本の国内に与えたと思うのですよ。しかし、その所得均衡は残念ながら成就しておりませんよ。あなたがおっしゃる農家所得としては勤労者の所得よりも多少高いと言われているが、農業所得は年とともに低下をしておるので、農業基本法は失敗をした。こういう基底の上に立って、新農政が出しておる環境の問題、あるいは世界的な食糧不足の中で農産物の自給というものが各国に求められていくということ、あるいは進め方については地域の人々の声を聞いて農政を下からつり上げていくという姿勢、これは基本的な新農政の理念として私は評価をする値打ちがあると思いますが、農業基本法の最終目標であった所得均衡という点についてはどうも間違いがあったと思っております。そういう意味では、思い切って、悪いことは悪かった、今度はこれでいきますよという大だんびらを振りかざして臨んだ方がもっと国民的な共感を得るのじゃなかろうかと思いますよ。
 小倉武一さんが、この人は農業基本法をつくった人だ。農林省の諸君の大先輩だ。彼の随筆などを読むと、農林省は記念集会とか記念誌とか十年目とか二十年目とか三十年目とかやるが、農業基本法だけは一つもお祝いもしてくれぬが、葬式も出してくれぬ、こう言っておる。農業基本法に対する評価はあなたのところの部内だってさまざまなのじゃないか。だから、新農政だって私は、我々は確かにこれはこれでいかなければいけないと思うときはあるのですよ。あるけれども、全体を見てみると、そっくりそれはストレートにつながっていない。そこのところが新農政に対する私の非常な不安であります。それについて御意見があったらお聞かせいただきたい。