大変難しい問題でございますが、基本的には根本的な対応が必要かというふうに医学的な見地からは判断されますが、長崎県におきましては、平成五年度の対策におきまして精神保健対策に特に力を入れていきたいと考えているところでございます。
 具体的なことを申し上げますと、昨年、一昨年に引き続きまして健康状態の調査でございますとか電話相談、それから保健婦の家庭訪問、精神保健センターの専門医による相談など、また小冊子の配付など現在考えております。さらに私どもは、この平成五年度の対策といたしまして、少しレクリエーション的な要素を取り入れまして心のゆとりといいますか、そういう面からの対策も必要ではないかというふうに考えておりまして、県の方と十分相談をしながら必要な資金的な援助なども行ってまいりたいと考えております。
今御報告を受けまして、大変多くの方が二年、あれから二年以上になっているんですかね、継続して仮設住宅という大変環境の厳しいといいますか、本来このような長期にわたって住むためにつくられたものでないと思うわけですけれども、そういう状況があるということをお聞きいたしました。
 それで、特にストレスがどんどんたまってくるということで、先ほど申された健康状態調査ですか、これにつきましても調査票を各世帯に郵送されて、ストレスをはかるための細かいアンケートも実施されているようにお聞きしているわけでございますが、その中で特に心配な方といいますか、この調査に基づく判断ですけれども、ストレス度合いが高くて注意を要するというように判断をされた方が二割近くいらっしゃるということでございます。高くて心配であるという数がそれほどいらっしゃるということでございますけれども、特にお年寄りとか子供が大変心配だなと思うわけでございます。この前テレビで見ておりましたら、あるお年寄りが、向こうの病院に移られた方でございますけれども、あのまま仮設住宅に住んでおったら生きる気力を失ってもう死んでしまったかもわからないというふうな、そういうことをおっしゃっているお年寄りがいらっしゃったわけでございます。過去でございますけれども自殺された方も一人いらっしゃるということをお聞きしておりますけれども、このストレス、精神的な面の健康状態、これはやはり心配な状況にあるわけでございまして、具体的な対策をとっておられるのかどうか。
 先ほどもお聞きしましたように、二年以上にわたって仮設住宅に住んでおられる方が一千百二十八人もいらっしゃるということを聞きますと、これから先見通しもありませんし、非常に心配な状況であるわけでございまして、どのような対策を考えておられるかお聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 応急仮設住宅に入居をしておられるのは、六月一日現在において、入居世帯全体で五百一世帯、入居人数で千九百十三人なんでございますが、そのうち今先生の御指摘の設置以来継続して入居されている世帯数は二百八十二世帯、人数で千百二十八人というふうに県から報告を受けております。
先ほど申された精神的なストレス、精神面の健康状態ですね、これが非常に心配であるということの御指摘があったのでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、仮設住宅設置以来ずっと継続して居住されている世帯、人数、もしわかりましたらお願いします。
今ざっと国際金融局長の方から御答弁ございましたが、実は債務残高の伸びというのをちょっと年率的に見ますと、一九八五年には前年比で八・二％伸びている。一九八六年は八・四％、一九八七年は一〇・九％と伸びてきているのですが、一九八八年はこの資料で見ておりますと二・〇％しか伸びない。これまで相当資金の流入があったために残高が伸びてきていたと思うのでありますけれども、ここへ来てどうも、今のこの資料は世銀のワールドレポートの資料でありますけれども、これを見ておりますと一九八八年の伸び率二％、一九八九年二・九％と大変——債務残高がふえる必要はないのでありますけれども、要するにそれではこの国たちはもう資金を必要としていないかというと、実は資金を必要としているのでありますけれども、外へ流れ出る方の資金が大きくなるものですから、結果的には今のようなことになるのではないか、こう考えておるわけです。
 そこで、私の方の資料でちょっと御説明をしたいのであります。これはＩＭＦのワールド・エコノミック・アウトルックの一九八八年四月のデータでありますけれども、今開発途上国百二十六の中で、債務を負っておるところと債務を負っていないところが並べられておるわけでございまして、債務を負っていないところが六十一国で、債務を負っているところが六十五国ということの計算のようでありますが、これをずっと見てみますと、輸出の状態あるいはその他の状態を見てみますと、全体の輸出八二の係数の中で、債務のない国が五〇、三二が債務を負っておる国というようなことです。
 そういう中で特に非常にはっきりしておりますのは、ＧＤＰの成長の状態というのが、一九八一年から八二年にかけて債務のない国は四・七％、八三年から八七年にかけて五・九％というふうに、ＬＤＣの諸国でも債務のないところは成長しているのでありますけれども、債務のある方の国はマイナス〇・一％が一九八一年から八二年、それから一九八三年から八七年は二・一％ということで、全体で三・九％平均伸びておりますけれども、約半分ぐらいしか実は成長ができない。ですから、今後の私たちの累積債務国に対する対応をうまくやって、そうしてこの国の生産が全体で上がってくる、こういうふうになりますとこれらの問題が大いに改善されてくるだろう、こう私は考えておるところでございます。
 そこで、このブレイディ報告の前に、いわゆるジェームズ・ベーカーの構想というもの、それから宮澤構想というものがあったわけでありますが、これをちょっと簡単に御説明いただいて、その上でブレイディ構想なるものを国金局長の方からひとつ御説明をいただきたいと思います。