お答え申し上げます。
 円卓会議は、もう先生御案内のとおり、「もんじゅ」事故以降におきまして三県知事提言というのもございました。いずれにいたしましても、国民の原子力についての合意形成というもの、これが大変重要な課題であるというふうな発想から、国民各界各層の方々、いわゆる原子力に対して批判的な御意見をお持ちの方も含めまして、いろいろな方の御意見というものを円卓会議の場に出していただきまして、そこでもって何らかの形で集約ができれば、その集約されたものを原子力政策の中に反映していく。もしもしそれが採用できないものであれば、原子力委員会は、こうこうこういう理由でもってこの考え方というのは採用できないというふうなこともきちんと明らかにしていく。そういう過程を通じて原子力行政ないし原子力というものへの信頼を回復していこうという発想に出るものというふうに私どもは理解してございます。そういう意味におきまして、第一回目の円卓会議、そして昨年度に行われましたいわゆる新円卓会議というものは非常に効果のあったものというふうに私ども受けとめてございます。
 また、これは、お願いをいたしましたモデレーターの方の御意見でもございますが、昨年は五回やったわけでございますけれども、これはまだ十分議論が尽くし得ていないというふうなこともございまして、引き続き円卓会議というものを継続をしていくという御要望がなされまして、そういうラインに沿いまして、本年度は、これは近々でございますが、六月になろうかと思いますが、本年度におきましての第一回というものを開催する運びになってございます。
はい、わかりました。
 長期計画の今後の見通しについてお話があったわけでございますが、円卓会議をずっと今日までやってこられておるわけでございますけれども、どういう成果があったのか。出席した人の中でもかなり批判的な声も聞くわけですね。そこで、円卓会議での成果はどういうものであったのか、また長期計画におきましてどういうようにそれを反映されていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
ぜひいろいろな機会にも、我が国としていささかもそういう疑惑の持たれないような、透明性の確保に政府として努力をしていただきたいということを強く要望いたしておきます。
 それから、原子力政策にとりまして非常に重要な問題としての長期計画の問題でございますが、さまざまな情勢変化に対応して、改定の時期に差しかかっているのではないかと思います。前回の改定から大分経過もいたしておりますし、今後長期計画の改定についてどういうお考えに立っておられるのか、また、どういう方向で、作業日程で進もうとされておるのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 プルトニウムの利用ということに対しましては、先生の今の御指摘のとおり、国際的に信頼されると申しましょうか、そういうことでなければ非常に支障が生ずるということになってこようかというふうに思ってございます。そういう意味で、我が国におきましてのプル利用というものにつきまして、透明性というものを維持しておくということは大変重要なことであろうというふうに思ってございます。
 具体的には、まず一つは、原子力白書におきまして、プルトニウムの需給見通しに加えまして、毎年末の分離プルトニウムの管理状況、すなわち施設の区分ごとに存在するプルトニウムの量というものを公表してきておる、これが一つございます。
 それからもう一つの、国際的な問題といたしまして、これはＩＡＥＡが指導して推進をいたしまして、我が国等関係国間におきまして合意に達しているもので、国際プルトニウム指針というものがございます。これでもちまして、国際的に、プルトニウムを利用する国はプルトニウムの利用計画でございますとか保有量というものをＩＡＥＡに報告しまして、ＩＡＥＡが公表するというふうな形で、その透明性の維持というものを図っておるわけでございますけれども、我が国はＩＡＥＡに毎年、逐年報告をいたしまして公表されておる、そういう形を通じまして国際的に信頼を得ておるということでございます。
お答えします。
 視聴者から寄せられますさまざまな苦情につきましては、ＮＨＫとしましては、その都度誠実に御説明をしているところでございますけれども、今御指摘の脚本や台本といったものは、放送そのものと違いまして、放送番組の制作過程で使うものでございまして、実際にはそれを一部変更したりしているものですから、著作者それから情報提供者との関係で外に出すというのはなかなか難しいというふうに思っております。
 それから、ＶＴＲテープ等につきましては、基本的、原則的には放送目的以外には使用しないということになっておりまして、複製して外に出すということは難しいと今後も思っておりますけれども、しかし、ＮＨＫも最近、公開と参加ということを言っておりまして、その放送によって個人が著しく人権を侵害されたとか、それから放送に重要な誤りがあるというふうに御指摘されて、これまでの方法でなかなか御説明がつかない場合においては、ＮＨＫの放送センターに来ていただけるならば、職員立ち会いのもとで放送の指摘された部分を見ていただいて御納得いただくことも考えておりまして、その対応への道は開いております。
 それから、もう一つの御質問でございまして、青少年の放送に関する専門家会合についてでございますが、この青少年の問題については、私どもの会長もたびたび申し上げましたけれども、ＮＨＫとしましては、まず第一には、青少年に悪影響を与えるような番組は制作もしないし放送もしない、むしろ青少年の健全な発育に役立つような、そういう番組を積極的につくろうということで、平成十一年度の編成においても重点に置いておるのですけれども、今御指摘の専門家会合は、民間連盟、郵政省、ＮＨＫと共同で開催しておりまして、この六月にまとめをするということで、いろいろと話し合いをただいま進行中だというふうに聞いております。