具体的なその事業に係る補助の問題でございますが、たとえばこの湖沼に係る下水道事業につきまして補助率のかさ上げというような点があるとすれば、それはその法律の中に当然書かなければいけませんし、あるいは扱いとして予算関連事業、予算関連法案ということになるのかと思いますが、このかさ上げ問題につきまして各都道府県等から御要望があることは私どもも十分承知しておりますけれども、何分にもこのような財政事情でございますのでこれは非常にむずかしい、で、法案の中に盛り込むということはできなかったわけでございます、まあ原案でございますが。私どもはそういう事情があることは十分わかっておるわけでございますが、補助率かさ上げという問題ではなくて事業量をふやしてもらう。全体に、たとえば下水道でございますと下水道の予算があるわけでございますが、その実行の問題として、特にこういう問題の水域について十分配慮するようにという要請を建設省にいたしたいと、かように思っております。
 また、その各事業いろいろございますけれども、これがばらばらに行われたのでは確かに問題がございます。そこで、私ども考えております法案の基本でございますが、いろいろな規制、いろいろな事業、これを、湖沼によって違いますけれども、各その湖沼の特性に応じて知事さんに計画をつくっていただきまして、その計画の中にいろいろな事柄が入るわけでございます。そこで計画的に総合的に進める、そういう仕組みを湖沼法案の中で考えているわけでございまして、そういうことで全体として整合性のある施策を進めてまいりたい、かように思っているわけでございます
複雑な事業を仕組んでおりますけれども、環境庁でできるような仕組みにしてほしい、つまり湖沼法は予算関連法案として扱われてないですね、それを予算関連法案として扱うようにして。ほしい、こういう意見なんです。
ヘドロのしゅんせつ事業でございますが、これにつきましては事業の実施官庁は建設省関係でございますが、河川環境整備事業という事業がございまして、この事業として湖沼についてもしゅんせつ事業を行っているところでございます。やはり下水道もそうでございますけれども、具体的なその事業は各それぞれの所管官庁がございますので、この関係の省庁に対しましてそういう事業をさらに一層推進するように要請してまいりたいと思います。
それから第三には、湖沼環境保全のための事業に対しまして国の特別の補助制度を設けること、これは長官がおやりになったサミットでもそういう御意見が強く出されたと思いますが、私たちの会合でもそういう意見がずいぶんありました。
 それで、たとえばヘドロをしゅんせつするというのはいまは何の事業でやっているのでしょうか。それはいろいろな事業でやっているんですね、統一的に一つの湖沼を守るという事業としてできないのじゃないですか、そういうものがないから。したがいまして、いろいろな形でやっているようですが、しかし自治体負担には限度があるので、国でそういう事業ができるように補助制度をつくってほしいという意見がありました。これはいかがでしょう。
湖沼が汚れてくるというのには幾つもの原因がある、そしてその中の一番大きなものはいまの段階では生活難排水であるというようなことは午前中からもしばしば申し上げたとおりであります。しかし、これが対策を立てる場合に、その当面の当てられた人が、おれもそうかもしらぬけれどもおれだけに言ったってしようがない、私よりはもっとひどい人がいるんだというようなことを言ってたのではこれはおさまりつきません。ですから、そういうことは言わないことにしてもらわなければ困りますし、言わせないことにしなければこれは解決できない、こう思います。
長官、窒素、燐を排出規制するというそのことと、それから富栄養化を急速に助長する物質としまして窒素、燐がずっと指摘されるわけです、ほかにもありますけれども。それで、しかし洗剤だけが原因じゃないのだ、何も洗剤だけ規制されてもちょっと話が違いやしないか、こういう意見があるわけですね。しかし、この湖沼の危機を目の前にしまして、特に閉鎖性水域においてはこれだけが原因じゃないといって何もしなかったら結局何もできないわけですね。いかがでしょうか。
洗剤問題でございますが、有燐洗剤、これが富栄養化対策として大きな問題であることはそのとおりと私どもも考えておりますが、これを具体的に規制するかどうかということにつきましては、私どもまだ結論を得ておりません。
 ただ、私どもの感じとしましては、湖沼なりそれから閉鎖性海域なり特定の地域の問題になりますので、そういう問題からしまして、国全体の問題として、国の中の特定の地域についての規制というのはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに思っておりますけれども、最終的に別に結論出しているわけじゃございません。今後の検討課題だと思いますが、とりあえず、ともかく自主的に製造しないように、そういう要請をしている段階でございます。
先ほど国会が要求した予算は認める、こういう基本的な原則をお答えいただいておりますので、そのことを確認しながら、衆参両院で十分協議をいたしましてこの問題については取り組んでまいりたいと思っておりますので、財政当局もそのつもりでひとつ対処いただくことをお願いをいたしておきます。
 次に、話題は変わりまして、国立国会図書館の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 法律でも規定しておりますように、全国の公立図書館のいわば中心としての重要な任務を持っている国立国会図書館であります。したがって、私ども議員も図書議員連盟をつくりまして、前尾元議長さんに会長にもなっていただきまして、議員みずからがやはり図書館への関心を高めると同時に、国立国会図書館の問題につきましてもある程度御協力といいますか、お手伝いをさせていただいてまいりました。そういう意味で、私たちもこの国会図書館の問題については大きな関心を寄せているわけであります。資料の購入費、図書館業務の機械化等々の問題についてもいろいろと注文をいたしてまいりました。
 ところで、五十六年度から別館の建設工事が始まっているわけでございますが、これを五十九年度には完成をするということで取り組んでいると思うのですが、館長としての決意をお伺いいたしたいし、また財政当局としても、当然国会図書館、財政法の規定も国会と全く同じなんですから、衆参両院で要請した場合はこれにこたえて予算を計上するというのが当然の責務であるはずでありまして、この点、別館の完成についても当然大蔵省としては前向きの対処をされると思うのですが、あわせてひとつ財政当局のお答えも聞いておきましょう。