そう信じてやっているんだったら仕方がありませんけれども、果たしていかがかなと私素人でも思います。捜査という観点から見て、自白の信憑力というのは常に問われるわけでございます。しかも私は、韓国におけるところの情報を得られた上で警察庁として確信を持っておられるというようなお話のようでございますが、これだけ膨大な捜査力をもって調べてもそれらしきものがちっとも出てこないというところから見ると、やはりどうも自供の中にも記憶違いその他もあるのではなかろうかという危惧の念を実は抱いておるわけでございます。そういう点から、捜査も再検討が必要な時期に来たのではなかろうかと私は考えておるわけであります。
 それからいま一つ。この名前は何と言うのでしょうか、日本の漢字にしますと金勝一と書いてあったのですが、服毒自殺をした、こうなっております。この遺体が韓国に引き取られたというふうに私は情報として聞いているのでありますが、事実だったのでございましょうか。そして、この処置はどんなふうになったか、情報としておわかりでございましょうか。
もうあれから随分御捜査なさっているわけでございますが、全く情報が得られないというような状況のようでございます。どうでしょうか、もう一度金賢姫から果たしてその自供が正しいのかどうか御確認なさろうという意思はないですか。
お答えいたします。
 金賢姫の日本人化教育にかかわりました李恩恵でございますけれども、彼女が日本人であること、また日本から拉致された疑いが持たれることから、警察といたしましても非常に重大な認識をいたしておるわけでありまして、その意味で、この女性を割り出すため、身元に関する情報でございますとかあるいは似顔絵をもとに家出人手配データなどを利用しまして、幅広く類似の行方不明者を全国的に調べておるところでございます。加えまして、国民の皆様からの情報提供をお願いしておるところであるわけでございますが、現在のところ、恩恵に結びつく有力な情報は出てきておりません。今後とも国民の皆様からの積極的な提報をお願いしつつ、息長く調査を進めてまいりたい、かように考えております。
具体的にどうなっているか聞いているわけでありまして、そんな子供だましみたいな答弁だったらやめてください。
 今度はまた警察庁にお聞きをしますが、李恩恵の捜査がなされておるようでございますが、現在捜査状況はどんなでございますか。
そうだといたしますと、日本の刑事訴訟法によりますればもうそれなりに起訴という段階に入っているのではないかと思われるのでございますが、どうもそういう情報も伝わってこないのでありますが、どなたかおわかりになりませんか、御答弁いただけましょうか。
お答え申し上げます。
 金賢姫の現状でございますけれども、これはあくまで韓国の国内法制に従って手続が踏まれることでございますので、現在のところ実態がどうなっておるのかということについて、私ども日本政府としてお答えを申し上げる立場にはないということでございます。
刑事局長さんにお聞きしたいのですが、この金賢姫は、韓国の刑事訴訟法といいますか、逮捕、勾留、起訴というようなことになるわけですが、実際韓国の場合はどういう順序になるのでございましょうか。それで、金賢姫は一体今裁判にかけられたのかかけられないのか、現在どんなような状況にあるのか、わかる範囲においてどこからかお答えいただきたいと思いますし、また刑事局長の方からは、ひとつ韓国の刑事手続をお聞かせいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 警察庁といたしましては、当時、金賢姫に対します日本人化教育を行った女性が日本人であることあるいは拉致されたということも伝えられておりましたこと等、非常に国民的な関心も高いことでございましたので、この李恩恵に関します身元に関する事項を中心に情報交換を韓国当局と行い、その一環として金賢姫とも面会した。金賢姫に対します韓国側の係官の事情聴取に立ち会ったわけでございます。
これは警察庁でも法務省の刑事局長でも結構でございますが、日本では、犯罪を犯したということで逮捕勾留になっている人を外国人にこうやって必要上会わせるということは捜査上あり得ることなんでしょうか、どうなんでしょうか。日本の場合をお聞きしたいのです。
警察庁の係官は、ソウル市内の某所におきまして金賢姫と面会いたしました。面会の際に、先ほど申し上げましたとおり韓国係官の立ち会いのもと、立ち会いと申しますか、先方の事情聴取に当方が立ち会ったという状況でございます。なお、第一回目二月四日の事情聴取は約三時間、二月二十日の事情聴取は約四時間でございました。
先ほどお答え申し上げましたように、私どもが行いましたのは取り調べということではございませんで、あくまで外交上の情報収集という形でございまして、事の性格上具体的な場所についてはお答えを申し上げるわけにはまいりません。
 具体的な事情調査の概要でございますが、私北東アジア課長と大使館の館員一名が、韓国側の捜査官の立ち会いのもとで直接事情聴取をしたということでございます。
全国的に見てという問題じゃありませんが、特に北海道あるいは九州、九州でも福岡、長崎なんかが特徴ですけれども、やはり旧産炭地を抱えたところは自治体自身も実は大変な問題になってくるわけです。
 こうして制度で切られて退職をしていく。そうしますと、今おっしゃったような仕事の面もあるでしょうが、しかしどうしてもそれでも生活ができないということで、生活保護の申請をしてくるあるいは国保関係の老人医療の方にかかわってくる。それでなくても生活保護関係の自治体での問題あるいは老人医療費関係の自治体での今の特に国民健康保険関係の超過負担の問題なんかもありまして、自治体財政に及ぼす大変な影響もあるわけですね。考えてみれば、国家財政全般から考えた場合は、こちらの方の仕事をやめて生活保護の申請をすれば確かに担当は厚生省の方になるかもしれませんけれども、やはり国からの生活保護費として支出をしなきゃいけない。
 だから、国民としてわからないのは、働く意欲があって、生活保護を受けなくても仕事の場があれば仕事をするんだ、仕事の場所がないから生活保護を申請をしなきゃいけないと。であれば、何か厚生省の方の生活保護の予算を労働省の方に回して、そしてそういう仕事の場を見つけていただいたらいいんじゃないかというのがやっぱり一般の国民の気持ちだろうと私は思うんです。しかし、残念なことに、縦割り行政の中にはそういう融通性がないというのも今まで指摘をされてきておるわけですけれども、自治体の財政なんかを含めて労働省としてお考えになったことがあるかどうかお聞きをしたいと思います。