昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
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次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として社団法人全国軽自動車協会連合会専務理事細谷開造君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十四日、佐藤三吾君及び下田京子君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君及び安武洋子君が選任されました。
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私は選挙学の専門家でございますので、そういう意味から、この違憲性とか違法性とかいうことは、新聞記者等に聞かれるままに答えたことはございますが、今の政治的配慮の問題につきましては、今別に総理は解散は考えていませんとおっしゃっておるわけでございますので、その構成の一閣僚の私は、当然総理が考えていないとおっしゃればそのとおりであろうと、つつましやかに承っておるだけでございます。
時間もありませんので最後の質問になるわけですが、衆議院の同日選挙、解散をめぐりまして、大蔵大臣は、憲法上これはできないことはないとか法律上難しいことはないとか、そういう問題は何もないんだということで、実質的に同日選挙を肯定するというような方向に一歩大きく足を踏み出しているということがあなたの発言の中からも予想されるわけでありますが、もしもそうなった場合に、当然マルコスの疑惑隠しあるいは撚糸工連の疑惑隠し、そういうものにつながるというふうに私たちは思うわけでありますが、あなたはそういう点についてはどうお考えなんでしょうか。
具体的な事情聴取の方法等は、恐らく四省庁の事務当局できちんと御協議になっておるさなかではなかろうかと思っております。それぞれの所管省におかれましては、これまでの間、事情聴取という言葉が適切であるかどうかは別といたしまして、いろいろな調査は行われておるというふうに私ども聞いております。
では、大蔵大臣にもう一度聞きますけれども、やはり問題なのは、見積もりや立案の段階でリベートを混入させているということは、もう早くから指摘されているだけじゃなくて、われわれ調査してもそれ以外にはああいう問題は起こり得ない、こうまで考えるわけでありまして、その意味でも、商社やそれを受注した企業なりの事情聴取というのは非常に早急を要するものだというふうに私たち考えるわけでありますが、四省庁の先ほどの代表した外務省の発言によりますと、何かどういうやり方をすればいいかなんて、今もってそういうところで低迷しておるということについてあなたはどう考えますか。政府の今までの方針から見て、おかしいじゃないですか。
オンピンさんは今大蔵大臣でございますから、私も二十九日にはアジア開発銀行の総会でマニラヘ行かなければなりませんし、お越しになるとすれば、ちょうど債務累積問題でございますとか、あるいはアジア銀行の運営の問題でございますとか、そういうお話はするようになるだろうというふうに思います。お越しになることが決まったといたしますならば。
 現在のところ、問題は調査中といいますか、いろいろ四省庁で勉強いただいているところで。ざいますので、今どのような対応の仕方をするということについては、まだ私ども集まって協議したという段階には残念ながらございません。ちゃんと朝から晩まで国会へ勤めておりますものですから、なかなかその時間もございません。
お答えいたします。
 先ほどアトランダムに申し上げたわけでございますけれども、どうもいろいろな局面で責任という言葉が出てまいりますので、学問的な形で分類をするということは非常に困難かと思いますが、先ほど例に申し上げましたところから申しますと、一つは私法上の責任というものがございます。これは特に本件の場合に関連して言いますと損害賠償責任、被害者に対する不法行為上の損害賠償責任という意味で責任という言葉が使われます。それから、私法上ではさらに契約上の義務、債務をあらわす意味で責任という言葉が使われることもございますが、そのほか、物の所有者としての管理責任というような、それがどこへ出てくるか、損害賠償の面に出てくる場合もありますし、またそのほかの面で問題とされることもあるかもしれません。
 それから、それとはまた別に公法的な面で、公法的な行政的コントロールに対応する責任、規制を受ける主体としての地位に基づく責任というものが出てまいるかと思います。これは本件の規制の対象としております部分の責任というのは、安全確保の責任と言われておりますものはこういう種類の責任かと思います。
 それから、一方で国の側にも責任があると先ほど申し上げました。これは国の行政責任の問題であります。安全を確保するための研究開発を促進していくというような責任、あるいは行政監督を行っていくというような意味での責任というようなものもございます。
 そのほかに、先ほどちょっと稲村先生のあれにも関連して申し上げましたけれども、政治的な責任であるとか、あるいは行政全体の責任も政治的な責任に入るのかもしれません。
 それから、国際的に言えば国の責任、これがまた漢として、損害賠償責任なのか、国同士の間におけるどういう意味の責任なのか、余りはっきりしない形で使われる国の責任というものもございます。
 それから、法的評価まで上がってくるかこないかのグレンツのところで、社会的責任であるとかあるいは経済的負担、特にＰＰＰの原則などと言われております場合には、主として経済的負担の側面から責任という表現で言われるものだと思います。これは一部はもう法体系の中に取り入れられて、法的評価の段階まで入り込んでいるものでございます。
 さらに、法的評価の中には入ってきませんが、道義的責任といったようなものもあるかと思います。
 今考えられるところでちょっと羅列をいたしまして一応の区分をいたしますと、そのようなものが考えられるかと存じます。