対馬委員にお答えいたします。
 今お話がございましたように、私の信条といたしまして、向こうの言葉で言えば揺籃期から墓場までという言葉が社会保障のバックの使われる言葉としてございますけれども、私はやはり年長者をとうとぶという観点から「お年寄りから赤ちゃんまで」ということで、国民全般にわたっての行き届いた社会保障を実現していくべきである、こういう考えに立っておるわけでございます。
 所信の中でも申し上げましたように、今日の社会保障制度の運営は、国民一人一人が心から豊かさを実感でき、生涯を通じてその能力と創造性を発揮できる、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを目指す明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げることを目的とするものである、こういう考えでありまして、その実現に向けましてこれから大いに努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
先般、下条厚生大臣から大臣の所信表明がございました。とりわけ私はきょうは限られた短い時間でございますので、大臣の基本姿勢について重点的にお伺いしたいと、こう思います。
 まず最初に、社会保障政策の考え方についてお伺いをしたいと思います。
 この前、大臣は「お年寄りから赤ちゃんまでの幸せ」の具体的な内容のもとに、厚生大臣を拝命して社会保障政策に積極的に取り組んでまいりたいと、そういう意味の国民に対する誓いの言葉がございました。
 そこで、大臣の社会保障政策についての基本的な考え方を私はお伺いをしたいと、こう思います。政治信条として「お年寄りから赤ちゃんまで」というのが大変国民に響く言葉でございますが、このことについて大臣の具体的な考え方があれば、お聞かせ願いたいと存じます。
今の社会党さんの考え方にはなかなか納得する状況には至らないわけでありますけれども、自衛隊をこの国連のＰＫＯ活動に生かしていくということ、それから国際緊急援助隊法に自衛隊も加えていくということを、そもそもどうしてこれを考えたのかということについて、宮下防衛庁長官は、この自衛隊を活用すると、こういう面で、どういうお気持ちでこういうことで提案をされているか、お考えを聞きたいと思います。
例えば、国民の見る目は、雲仙とか災害出動とかに自衛隊が出ています。ああいう災害出動、レスキューなんかを国内外で専門でやってもらうのが一番いいんじゃないか。戦車でもなく軍艦でもなく。政府がやった世論調査でも、国民の声ではそういう数字が出ている。こういう状態だと思います。そういう方向への新しい転換と構想をどうするのかということを我々政治家が真剣に考えなければならない今日の時代であろう。お待ちください。
 前に、緊急難民で自衛隊機の海外派遣の問題がございました。私どもは反対しました。しかし、全国のボランティアの皆さんが、自衛隊の飛行機はごめんです、みんなでカンパをします、ボランティアでみんなで飛行機をチャーターします。社会党もやりました。やったではありませんか。やっぱり国民全体の気持ちが通うような方向への新しい発想の努力を今やる、それがまさに私どもに、日本の政治に求められている新しい構想であろうと思います。
政府案ではないもう一つのあるべき方法を私はとるべきだと思います。それは何か。自衛隊の思い切った削減、軍縮、改編、そして、自衛隊の諸君に憲法上問題があるというのではない、胸を張ってレスキューやさまざまの国際貢献をやってもらう、新しい別の組織に移行してもらうという方法を私はとるべきであろうと思います。今日の世界の情勢を見ましても、自衛隊の、四兆円かかったこの自衛隊の存在をそのままに残しておくことは私は許されないと思います。ソ連が日本に攻めてくることはありません。よそが攻めてくることもありません。戦争もないわけであります。（発言する者あり）
船田さんのおっしゃいましたようなさまざまな問題、どう対応するのか、私は大事なことだと思います。二つの方法が今あります。
 一つは、政府案に見られるように、自衛隊を部隊として自衛隊そのものを使うという方法でございます。私は、その方向は反対である、とるべきではないと思います。そういう形で、例えばもし万一アジアで何か起こった場合に、そういう出動があった場合にはアジア諸国民がどう思いますか。アジア諸国民と日本の関係がどうなりますか。肌寒いような感じがします。そうでない、そうでないもう一つの、政府案ではないもう一つの……（発言する者多し）
お答え申し上げます。
 今、伊藤茂提案者からるるＰＫＯの将来の活動を展望した国連協力あるいは国際協力をしなければいけないという答弁をいたしましたが、それを受けまして、今委員御指摘のような法文の内容になっております。
 問題は、社会党の案におきましても、できるだけいわゆる文民、非軍事、民生の領域では最大限協力をしていこう、またやらなければいけない。ただし、社会党が提案しております基本的な原則があるわけでして、それは武力による威嚇、あるいは武力の行使を伴う、これはやらないんだ、それ以外のことは最大限やっていこう、こういう趣旨でございます。
まさに先生御指摘のとおり、私はこの基本方針の内容が大変重要であると考えております。リサイクル促進のためには国、自治体、事業者そして消費者、こういう各関係者が共通の理解と目標のもとに一体となって取り組むということが不可欠だと思います。このためには、リサイクルを総合的、計画的に進めるために定める基本方針の内容をできるだけ充実をしていかなければいけないと思っております。
 具体的な記載内容につきましては、今後七省庁にわたる主務大臣が共同で検討し作成をするわけでございますけれども、環境庁といたしましては、環境保全の観点からリサイクルの意義を明らかにするとともに、普及啓発活動の基本的内容などを重点的に盛り込みたい。そのほか、今お触れになりましたような各主体の役割、法律でそれぞれ責務の規定がございますが、それを具体化した内容でありますとか、リサイクルを進める上での環境保全上の配慮事項、こういった共通的、横断的な事項も基本方針の記載内容として考えられるところではないかというふうに考えている次第でございます。