現在、延べにいたしますと六千頭ぐらいが中央競馬に登録されているというような形になっていると思います。それで馬房数が大体四千ちょっとというようなことでございます。生産される産駒そのものが今先生がおっしゃったような形で、これは地方競馬も含めた形でなっております。
 現在やはり一番私どもが頭を痛めているのは、育成調教施設というものが確かに非常に不足しているということで、馴致等ということの中で、馴致もされますしまた育成調教ということをするんで、そこで入厩するというようなことでありますればこれはかなり入って使えるということなんですが、入った後にまた調教もしなければならないというような状況がまだ現実ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。確かにそういう入厩の問題というのは、いろんな形で現在問題もあろうかというふうに思っておりますので、なかなか私どもだけでというわけにはまいりませんので、中央競馬会とも十分相談しながらそういう形がしっかり適正に行われるようなことでまた指導もしていきたいというふうに考えております。
最後でございますけれども、大体年間に一万二千頭ぐらい馬が生まれますね。実際に美浦トレーニングセンター、栗東に年間二千頭ぐらいづつ入ってくる、ちょっと中央競馬会だけのことはついてで申しわけないんですけれども、そうしてこれが新馬として勝ち抜いてこられるというのはごく少数になっちゃうんですね。実際の千何百頭という馬はほとんど未勝利の状態でどこかへ消えていくというように状態。これは、先ほども御答弁ありましたように、厩舎入りするときの何らかの選定というのをもう少し厳格にしないと、要するに馬主の問題もあるますし、それから厩舎の問題もありますけれども、かなりの部分これがほとんど競走馬としての用をなさない状態で消えていく運命にある。こういう現状を何とかしなくちゃならないと思うんですが、いかがですか。
先生御指摘のように、強い馬づくりのためには雄側だけじゃなくてやはり牝馬、雌側からの遺伝的能力を高めるということが非常に重要だというふうに考えております。
 一番重要なのは、一般的には繁殖供用に際しまして血統や競馬成績等によって選択されているというふうに考えられますが、実際に繁殖に供用した後の産駒の競走成績というものも重要ではないかと。そういう形の中で繁殖牝馬の選抜なり淘汰を行うことも重要であるというふうに考えております。昭和六十二年から平成二年にかけまして繁殖牝馬の遺伝的能力が的確に判断できるように、血統なり競走成績なり、産駒の競走成績等のデータベースの整備というものを現在行っておりまして、現在このシステムによる情報の提供というものを開始している。私ども、関係団体との連携のもとにこのシステムの拡充等、改良情報の活用ということをやりながら牝馬側からの改良の推進ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
それは、おっしゃられるとそのとおりだと思うんです。これは中央競馬会から十分に事情を聴取していただきたいんですが、例えば東京近辺でいいますと、府中に馬主協会があり、中山に中山馬主協会があり、これのいわゆる幹部役員について、要するに馬主協会としてはこの人にできるだけとどまっておいていただきたいというような人が、私がさっき言ったような税制上の問題から個人的になかなか馬を持てなくなった。それで、役員になりたい人たちというのはたくさんいるわけです。こういう問題が現存していることを十分留意しておいていただきたいと思います。
 それから、今度法改正によって畜産事業、そういうものに相当な交付金が渡されて新しい競走馬の育成に大いに貢献するところがあると思います。今まで、日本人は外国の高い馬を高額で買ってきちゃう、こういう非難があるわけです。これは一つはクラブ法人のあり方なんです。クラブ法人というのは、先ほども御指摘がありましたけれども、大勢の者から少額の金を集めて、あなたも馬主ですよと言いながら実際の馬主じゃないわけです。これは相当外国産馬の高い馬を買ってきて、先ほど私が説明したようなことから言えば絶対ペイするわけないんですよ。ところが、彼らはそれでもって後で種つけをしたときの種つけ料で回収する、こういうふれ込みなんです。だから、主として優秀な雄馬中心で買ってくるわけです。今まで日本の牧場では、どっちかというと牝馬について雄馬ほど関心がなかった。ようやくこのごろ牝馬に注目されて、中央競馬会の賞金にも内国産馬奨励金というのがつくようはなりまして、大いに内国産馬の優秀な競走馬を育成するようになりましたけれども、今後この優秀な牝馬をどうやって育てて優秀な雄馬と交配させるか、これは中央競馬会に直接お聞きすればよかったんですけれども、お帰りになっちゃいましたから、これについて農水省としてどういうお考えですか。
今先生が御説明になりましたとおり、中国とかインドとか、いわゆる今後の経済成長に伴ってフロンの需要の増加が予想されている国々の中で大きな国がまだ議定書に入っていないわけでございます。しかしながら、昨年の六月にロンドンで開催されました議定書の締約国の会合におきまして、これら諸国の懸念に配慮いたしまして、累次説明しておりますとおり、開発途上国援助のための多数国間基金の設立が合意されました。この会合におきまして、中国及びインド代表団双方ともこれを高く評価いたしまして、議定書締結についての前向きな意向を表明いたしました。実際にインドは、今月の十八日でございますけれども、もとになりますオゾン層の保護のためのウィーン条約に加盟するという通告をいたしました。中国は既にウィーン条約自体には入っておりますけれども、まだ議定書には入っておりません。
 いずれにいたしましても、インドも基本になります条約に入ったということと、それから先ほど説明しましたような多数国間基金の設立という形での途上国支援というものができましたことによって、近く議定書自体、さらにはこのモントリオール改正議定書も締結することになろうかと期待しております。
 それでは、さらに具体的に二国間でどういう働きかけをしているかということを先生が御質問でございますので、インド、中国だけに限ってはおりませんけれども、特に技術援助、二国間援助ということで具体的に私たちがどういうことをやってきたかということを簡単に御説明させていただきます。
 基本的にはセミナーの開催、専門家の派遣等でございますけれども、まず一昨年、一九八九年の五月から六月にかけまして、我が国におきましてオゾン層保護アジア・太平洋セミナーというものを行いました。これには中国が参加しております。さらに昨年の二月、マレーシアにおきまして熱帯地域のオゾンと大気の変化に関する国際会議というものがございまして、ここには中国もインドも参加しておりましたけれども、要請を受けまして環境庁から専門家を派遣していただいて、オゾン層保護に関します日本の行政機構等について説明いたしました。そのほか、ＩＩＣＡの集団研修コース等を二回やっております。この場におきましてもインド、中国等が参加しております。