ただいま大臣から御答弁申し上げた点につきまして、補足して答弁させていただきます。
 早稲田大学の商学部では、昨年入試問題漏洩事件が発生いたしまして、それ以前の入試にも不正があったのではないかということで、一年にわたりまして調査を続けていたというぐあいに伺っております。
 警察の捜査等によりますと、在学生のほか、御指摘のように相当数の卒業生についても不正入試等が行われまして、また、それに関与した職員等も数人に及んでいるようでございますが、先般大学当局に来省いただきまして確認いたしましたところでは、在学生四名、卒業生四名、計八名の学業成績が改ざんされていたということでございます。
 第二点として、商学部では過去不正入学も行われていたが、その人数はまだ確定いたしていないということでございます。
 第三点として、早稲田大学の職員一名については、成績改ざんを行ったことを認めておるわけでございますが、なおほかにも、これら事件に関与した職員がいるということについては、まだ大学当局としては断定できないという態様でございます。
 大臣からもお答え申しましたとおり、大学自身の懸命な調査といいますか自浄努力によりまして発見されたわけでございますが、私ども、大学の良心的な努力というものは大変評価するわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう一部の不心得な職員の行為とはいえ、早稲田大学でこういうことが行われていたということは、まことに遺憾なことでございます。
 大学では、今後、さらに入学試験や教務事務の管理体制というものについて検討及び改善を行うこととしておりまして、文部省としても、それらの点については十分指導いたしたい、かように考えております。
 私ども確かに、こういう問題が起こるのは、根が深い点もあると思いますし、こういう非常に大きなマンモス大学と申しますか、大学自体が、こういう非常に大きな組織体になってきた際の管理体制そのものについて、やはり基本的にいろいろ考え直してみなければならぬ点があるかと思います。
 そういうようなことにつきましては、私どもも、大学の管理体制がどうあるべきか、基本に立ち返って十分考え、また各大学自体にも、そういう点をお考えいただかなければならぬ事柄か、かように存じております。
御質問の早稲田の問題につきましては、新聞紙上等でごらんのとおりでございますが、わが国の私立大学の名門校中の名門であります早稲田の不祥事件につきましては、まことに遺憾でございます。しかしながら、今回のこの事件というものが、むしろ昨年の問題に引き続いての同校のみずからを清めるという意味の自浄努力によって行われましたことは、私は、非常にこの問題について評価いたしておる次第でございます。
 なお、まだいろいろ事件の経過中でございますから、十二分のお答えもできかねると存じますが、担当の政府委員からお答えをいたさせます。
ちょっとここで外務省にお伺いするわけですが、外務省も条約だけを締結したら後は知らないというわけにちょっといかぬと思うのです。
 五十五年七月十八日に、駐米大使である大河原さんの方から外務大臣あての公電があるわけです。これはあて先は通産省なり関係省庁に出ておるわけですが、その内容は、アメリカの消費者製品安全委員会、ＣＰＳＣというのですけれども、ここからホルムアルデヒドについての照会がございまして、日本では一体、厚生省とか労働省とか環境庁はどういうような措置をしておるのですかという問い合わせがあるわけです。
 私、外務省の方からその資料をいただいておるのですが、照会は、貴国ではホルムアルデヒドに関する安全基準を定めているかとか、あるいは職業関係についてどんなことをやっておるかとか、消費生産物において使用されているホルムアルデヒドについて健康基準及び安全基準が設定されているかとか、あるいは尿素樹脂発泡体の断熱材について、これは実はアメリカのある州では禁止をしておるわけでありますけれども、日本ではかなり建築用材料に使われておるわけです、そういうものについてどのような取り扱いをしているか、あるいは繊維についてもどうかとか、非常にたくさんのものが出ておるのです。
 それに対して外務省の方から答えておりますのは、現在のところの対応が出ておりますが、率直に対比をしてみますと弱いというのですか、向こう側の問い合わせに対してぴたっと、私の方もこうやっておりますよと胸を張って、問いに対して質問がかみ合うというような答弁にはなっていない問題もあるわけです。
 これはやはり外務省としてもフォローをしていただかなければなりませんし、こういう問題が実はＩＬＯの国際会議に政府側の委員の方からぴたっと出るような形で、この発がん性の問題だとか、あるいはきょうの追加の動物及び動物の死体に対する取り扱い、これにはホルマリンがあるわけだから、こういう問題があるのじゃないだろうかということを論議してやっていただきたい、私はこう思うのです。
 それから、これはついでに申し上げますけれども、いま通産省の方も、まだ最終決定がわからないからということをおっしゃいましたが、これは外務省が承知をしておると思うので、関係省庁にもぜひ連絡をしてもらいたいわけですけれども、アメリカにフェデラルレジスターというのがあるのだそうですね。これは官報みたいなものですが、フェデラルレジスターという官報に、いわゆるホルムアルデヒドの中間報告が正式に載ったわけです。ラットで実験をしたら、このホルムアルデヒドに発がん性があることがわかった、これは非常に慎重な対応を立てなければいけない、メーカーはメーカーの対応、あるいは労働環境は労働環境として準備をしなさいというようなものがあるわけです。
 私もいろいろな方とお話をしておりまして、アメリカのデュポンというメーカーが通達を出しておるわけですから、日本のメーカーもやったらどうだろうというお話を申し上げたことがあるわけです。そうしたら、いや実はこういうようにアメリカの方はもう官報に載っておるのだから、日本の国の対応はいかがなものかというような話も出まして、改めて何か遠回りで、非常に重要だけれども、さりとて発表すると影響力が大き過ぎるので、遠慮をしようじゃないかというような声もあったり、あるいはメーカーの中でも思い切ってこの発がん性のアメリカの実験結果ということをある程度流そうというメーカーがあったら、いやそれはちょっとまずいから待てというような話があったり、中身は非常に重要だと思うのです。
 それで、このフェデラルレジスターという官報については外務省も承知をしておると思うので、これは早急に調べられて、通産省はもう持っておみえになるのじゃないかと思いますけれども、ぜひ対応を立てていただいて、せっかく外務省を通じて米国の方からも照会があるわけですから、その一つの事実をとりましても、総合的な対応を立てていただきたいと思うのです。
 私がこの問題を取り上げましたのは、この前の予算委員会でも一回問題提起をしておるわけでありますから、これは別にきょう初めてではございません。そういう上に立って、私のいまの意見に対してどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。