それはおかしいですよ。いまの姿勢は絶対に、文部大臣として、だれも納得しないんじゃないですか。文部大臣は、いつも教科書問題が論議されると、中立公正であるべきだと、私もその立場に立って教科書行政を進めていますと、繰り返し文教委員会でも予算委員会でもあなたはおっしゃっているわけなんです。そして、あなたの言う中立てあり公正であるべきその教科書、それをつくる教科書会社がいままでやった政治資金というものが、自民党に対して、政権政党に対して集中して行われているということは、あなたの言われている、教科書は絶えず中立公正でなければならぬという事柄とどうかかわってくるんですか。全く中立公正ではないじゃないですか、教科書会社のやっていることは。それでもあなたは、あなたが中立公正でなければならぬと、文部省はその教科書づくりに専念をしているんですとおっしゃっていることと、教科書会社が現にやったこと、あなたの先ほどのような言葉では済まされない問題があるでしょう。でなければ、あなたは余りにも無責任ということになりますよ。
ただいまお話がございました件でありますが、教科書会社の寄付につきましては、それが私企業でございまするし、政治資金規正法上の問題でありまして、われわれの行政範疇外の問題でございますが、会社において良識を持って慎重かつ賢明な配慮のもとに判断されるべきものであると、こう考えておるのでございまして、文部省といたしましても、みずからの判断に基づく配慮に対しまして申し上げることは差し控えたい、かように考えておるわけでございます。
いまの問題は、今後そうした事実が明らかになったときにまたいろいろ論議されるべきことであろうから、一応それはそれとして、見解として承っておきます。
 そこで、文部省にお聞きをしたいんですが、初め私が申し上げましたときに、今度の自民党の政治献金の問題について文部大臣は、企業が政治団体に対して行った寄付であるので、文部省としては何ら言及する筋合いのものでないと、いわば関係がないというふうな話でありましたけれども、しかし、事は教科書を印刷し発行している会社が自民党に対して政治献金をしたという、こういう事柄で、文部大臣の先ほどの文部省として何ら言及する必要のないことであるというのは、いささか私は、これは文部大臣としての発言としては聞き捨てならぬ発言だと、こう思うんですが、やはりそういう見解をずっとこれからもお持ちになるんですか。
よく、何というか、インチキと申しますか、いいかげんな領収証を使って行われる犯罪の中には脱税なんというのがございますですね。会社で実際に使っていないにもかかわらず使ったようにうその領収証をつくって税務申告するというような脱税みたいなことがございます。それは、そういうふうな行為を手段として、そういうふうな脱税のような新たな犯罪を行う場合に、その新たな別な手段として使われて行われた犯罪が問題になるわけでございまして、その脱税のためにうその領収証をつくるということは、非常に社会的には非難されることでございますけれども、そのこと自体は私文書偽造罪にならない場合が多いわけでございます。
責任ある者が実際収入がされてなくとも収入されたごとく領収証を発行してもそのこと自身は別に触れないと。ただ、そのことによって会社とか事業体とか団体が何か損害を受けたら刑法にかかってくる、こういう筋書きになるわけですか。
ただいま西岡委員の御地元の事情を拝聴いたしまして、私も身につまされる思いがいたしましたのは、私の地元もちょうど首都圏からの産業廃棄物が延々とみちのくへ走ってきて、今御指摘のような問題をたくさん起こしております。この現象がどこから来たかと申しますと、産業廃棄物の著しい量的な増加がその背景にあるわけでございまして、先ほど政府委員から申しましたように、首都圏なら首都圏の産業廃棄物を、できるだけ排出したところに近いところで処理をするということが非常に難しくなってきたということを意味しておると思います。
 対応が幾らかおくれたではないかという御指摘、私率直に申しまして同感でございました。厚生大臣に就任いたしましていろいろ国会等の御議論を見ておりまして、同感でありました。なぜそういうことになったかと申しますと、産業廃棄物については、もう御承知のとおりＰＰＰの原則といいまして排出者が責任を持ちなさいという原則を非常に大事にしたと申しますか、この原則を大事にしてまいりまして、そして公の規則をきちっと排出者が守ってくれれば少なくとも理屈の上では迷惑になる事態は起こらないという考え方で来たんだろうと思います。しかし、委員が御指摘のとおり、量が余りにも多くなる。したがって、移動が広域に及ぶということになりますと、排出者だけで最後まで面倒を見なさい、そしてマニフェストシステムというものをつくって、特定の廃棄物がだれが出したものかはっきりしなさいという次元ではとてもとても処理できないということを私は強く感じまして、省内でもよく検討して、去る通常国会で生活環境審議会に諮問をいたしまして、次の通常国会に間に合うように法案を出しますとお約束を申し上げたのが現実でございます。
 そこで、どういう問題点があるかと申しますと、第一に、まずできるだけ排出量を減らしていただく必要がある。いわゆる減量化とか再生利用を推進をするということでございます。その点については、排出者の努力にまちつつも政府の方でもお手伝いできることがあったらやらなきゃならない。それから情報の交換をさせなきゃならない。これが第一点であります。それから第二に、排出事業者の責任を貫いていくために、いろいろと周りの制度を強化していかなければならないであろう。また三番目に、排出事業者だけに責任を負わせるといっても、最終処理場までの仕組みについてやっぱり公共関与をいたしまして道筋をつけてあげなければならない段階に来たのじゃないか。量が非常に大きいものですから、特定の排出者だけで適切な場所を探すというのも難しくなっておりますから、そこはやっぱり地方団体と国と行政機関も一緒になって考えるようにしようということが第三点でございます。
 こういう三つの点につきまして、今制度全体の見直しを積極的にやっていただきまして、ここで改めて委員に申し上げますが、成案を得て次期通常国会にできるだけいいものを出したいと私は思っておりますので、どうか御理解をいただきたいし、また、積極的なアドバイスもちょうだいをいたしたいと思います。