私、今手元に数字を持ち合わせておりませんが、今お示しの点につきましては、確かにそういう問題はあるということは私も承知をいたしております。しかし、傾向といたしまして、国債発行依存度がかつては三十数％でありましたものが二〇％程度のところまで下がってきている、逐年そう下がってきている、そういう状況そのものはやはり認めなければならないことでありますし、また評価をしなければならないことである、かように思っている次第でございます。
財政の見通しについての御質問でございますが、現状認識としては、今御質問で言われました点は大体同感でございまして、ここ数年ぐらいの国債依存度の低下と同じテンポであと六十五年まで行うというのは相当困難ではないか。その理由は、最近の円高の不況というのがございまして、恐らく税収は余り伸びないと思います。したがいまして、そういう点の環境の変化もしばらくはございます。そういう意味では、目標自身が本当に達成できるかどうかについては、私自身率直には相当難しいという印象を持っております。しかし、方向性としては、公債依存度をできる限り下げていくということではないかと思います。
 それから、国債の残高のＧＮＰ比率は、赤字が最初フローの方でふえますと残高が累積していく局面がありまして、どうしてもしばらくはまたふえると思います。それから利払い費もふえる、それから、しばらくたってやがて減り始めるというふうに大体予測しております。
まず第一点の、六十五年度に赤字公債から脱却するという問題でございます。
 冒頭の意見でも申し上げましたように、六十一年度における特例公債発行予定額は五兆二千余億であります。これを六十五年度にはゼロにするということになりますと、算術計算をいたしますと一年間に一兆三千億ぐらい減らさなければならないということになるわけであります。これそのものは非常に厳しい作業であると私は考えております。よほど思い切ったことをやらないと、なかなかこれは大変であろうと思います。しかし一方で公債の依存率という点で見ますと、過去三四％ほどまでいったものが既に二〇％に下がってきておる。今後ともこれを努力していくということになると思いますので、公債の発行残高という面で見ますと、今後とも相当長期間にわたって絶対額は増加をしていくであろうと思いますけれども、しかし、ＧＮＰ比率とかそういう面で見ればやはり改善が図られていくのではないかと思いますし、財政の機動性といいますか、弾力性という面では、こういった政策を続けていくことによって六十五年度以降かなり回復をしてくるのではないかと考えておる次第でございます。
冒頭の意見陳述でも申し上げましたように、赤字国債への依存体質、そういう状態からの早期脱却を図るという財政改革の基本路線はやはり堅持していかなければならないものであるというふうに考えるわけでございます。
 具体的にどういう目標を設定して、そしていつまでにということにつきましては、現在の考え方ということはございますが、しかし今後どうであるかということになりますと、これはそのときどきの事情を踏まえて、政府においてこれを勘案の上決定されていかれるべき事柄であるというふうに思うわけでございます。国債残高のＧＮＰとの対比において日本が一番高い状態でございますし、その高さというのは相当な水準であると言わざるを得ないところでございます。
 しかし、これは時間をかけて対応していく、その間においては、その国債を抱えた経済の円滑な運営、国債の円滑な借りかえ償還ということについては、これは経済運営として重点を置いていかなければならないことである。金融の面においては、今まで対応してまいりましてそうして円滑に参ったと思っておりますが、今後ともそういうことでなければならない、こういうふうに思っております。
だから、実態が、要するに百九ある中で、出して文句ないところはどんどん出てくるわけですよ。出しちゃうまくないところは出さないんですよ。ですから、じゃ三十三ページ以下がそうなっているんなら、全部そうすりゃよかったじゃないですか。それを一部だけなぜそういうふうにしないのか、効率的だと言って抽出や部分的な数字じゃこれはうまくない、今後といったって、今後いつかあるんですか、来月始まっちゃいますよ、本当はこれはもう予算委員会かなんかで、総理、全閣僚の前でやらなきゃならない問題だと私思っているんです。ですから、私はきょうこれ端緒にしまして調べますよ。本当はもう中曽根長官あたりから公明党に予算でもいただければ、こっちは徹底的に調査するんです。そこまで要求しても無理なんで、これは独自で調査しなきゃならないと思いますので、本当にこれは個々に個々に歩いて調べたらでたらめな、一言で言いますとね。その中に失礼な意味も含んでいたら謝りますけれども、でたらめです、実態というものは。それをただ単に摘出して、それで摘出したものが全貌をあらわしているんならいいけど、それがまた誤りがあるといういい例が、局長が待望の質問に入るわけですよ、四十三ページです。
 水資源公団の独身寮と称するところに、入居定員が七名、入居者が五名、実態は二名なんです。あと三名は又貸しです。そこにしかも管理人の問題だけなんだと。管理人の問題を意識した、ところが意識もっとしなきゃなんないのは、管理人が必要かどうかと、これも問題あるでしょうね、独身寮ですから全部入居したって七名、ところが、局長、実態はそうじゃないんですよ。ここの独身寮に入ると非常に便利がいいと、実際入っている人は、管理人が出ちゃ大変だと。こういう問題もあるんですよ。そこらあたりは調査の中に入ってこないんですよ。ただ単に七人だから一人の管理人だめだ。実態論じゃない。ただ数字の上からそろばんはじいただけ。実態論というのは、ここに管理人がいなくなると、入る人いなくなっちゃうという実態がある。それはさておきまして、そこまで調べ切れるものじゃない。数字が定員七に対して実際は二なんです。それはいま先行しておっしゃったとおりで、うまくない。それに対して、いやいや、私たちは管理人一人は必要ないだろうということを意識して調査したんだからと、ほかのことはちょっとミスでしたと、知りませんでしたと、そうはいかないですな。そういうことをここで指摘して改めさせることが、これからの行政改革の一環です。そうでしょう、どうですか。