端的にお答えください。西太平洋地域という、そういう言葉を使っておれば、これは従来の考えのはみ出しだ、こう思うんですが——ちゃんとここに書いてあるんですよ。
私が外へ行って責任ある立場の人と話し合ってくる、そういう話し合ったことは、これは大きな責任がそこに生まれるわけでございます。しかし一方におきまして、それを裏づける予算の問題にしてもあるいはいろいろの施策の問題にしても、国会の御承認が得られなければそれは実行することができないことは当然のことでございます。私は、国会がわが国の防衛のシビリアンコントロールの最高のコントロールをされておる、こういうぐあいに承知をいたしておりますので、国会の御承認が得られないようなことを無責任に外国へ行って話し合ってくるということはいたしませんし、あり得ないことでございます。
考えていないということを総理が思うのと、現にここに全文あるんですが、そこに、いま言った西太平地域という用語を使っていること、これは別問題です。特に日本の政府関係者は、日本では大変いまのようなことをおっしゃるんですが、アメリカへ行きますと結構迎合的なことを発言する場合が多いんですね。たとえば今回の伊東外務大臣は、イラン・アフガニスタン問題について、やはりあの政策が画期的な日本の外交政策の転換だったと、こう言っとるんです。これは油を売ってアメリカについたということで大変問題になった事例ですけれども、やっぱり迎合的な発言であります。そういうものと思わなきゃいかぬです。特にこれは財政問題との関係で申しますと、幾ら節約節約とこう申しましても、がっぽりアメリカから軍備増強をアメリカへ行って総理が押しつけられできますと、国内のそんな努力なんていうのはすっ飛んでしまうんです。ですから総理もこの伊東さんと同じように、国内で言うことと外で言うことと違ってきますと大変なお荷物をしょってくることになるんですが、そういうことは絶対にないということをこれは断言できるんでしょうか。
どういうところでどういう表現をしたかわかりませんが、いま私が申し上げた従来からのわが国がとってきた方針、これをはみ出すようなことは伊東外務大臣は考えてないと、このように思います。
私どもとして、別にこういうことを特によいことだからすべての幼稚園がやったらいいということは申しませんが、この幼稚園がおやりになったことについて、これはおかしなことであるというふうにも申せないわけでございまして、これは幼稚園の経営者が御自分の責任でおやりになったことであるというふうに受けとめておる次第でございます。
配られた親がこれをどう扱うか、あなたのおっしゃるとおり全く自由ですよ、拘束されたらこれはもう大変ですから。ただ私が言っているのは、教育勅語が衆議院、参議院で失効決議されて、そして現在の日本の教育の指導原理、指導理念、そういうことからもうすでに外されたということが明らかになっている段階にあって、教育活動の一環としてこの教育勅語がこういう形にしろ使われるということについて、文部省としてはどういう見解を持つのかということを最後にひとつはっきりさしていただきたいと、このように思います。
学校でございますから、確かに学校が何らかの参考書なりあるいは参考資料なりをお配りするという場合に——学校がそういうものを配るということは通常余り考えられませんけれども、不適切な、おかしなものを配るということは、こういう点がもしあるとすれば、それはやはりそういうことのないように慎重な配慮の上でいたす必要があると思いますが、ただいま御指摘のような教育勅語そのものでございますとかあるいは教育勅語をぜひまた現在の社会に復活させようとかそういうことを言うておる資料ではないようでございます。ですから、これを私立の学校の経営者が保護者に参考としてお配りするということは、先ほども申し上げたように特段これを禁止すべき筋合いのことではないように思いますし、また、これを受け取った保護者がそれを御自分の家庭教育の上でお使いになるか、あるいはお使いにならないか、どのように取り扱われるかはこれまさに親の自由でございますかも、何と申しますか、そういう関係の事柄であろうというふうに思っておりまして、ですから、私どもがこのことについてここでとやかく申し上げる問題ではないんではないかと、こういうふうに思うんでございます。
しかし、これは五十七年度を基準にしてこういう傾向になっていくわけでしょう。五十八年度以降はさらにふえる可能性はないですか。あるわけでしょう、当然。そうしますと、一体、防衛費の後年度負担という逃げ道をつくってどんどん雪だるま式にふえていくという、これはもう一次防から四次防までの比じゃないですよ、こういうやり方というのは。この点、どうお考えなんですか、防衛庁長官。それと、時間の関係もありますので――なぜ私がこの点を言うかといいますと、いまお述べになったのはすでに参議院やその他でも明らかになっている。なぜこのことを懸念をするかといいますと、総理が日米首脳会談でレーガン大統領とお話しになったときに、こういう御発言をしているわけですよ。八四年度以降、いま八一年ですから五十九年、要するに赤字公債から脱却するまでは非常に日本の財政が苦しいので防衛費を増額することは非常にむずかしい、しかしその後、赤字公債から脱却をすれば防衛費の増額も可能だという節の内容のことをあなたは記者会見でもおっしゃっている。これはワシントンの方でもいろいろ質問なり出ているわけですよ。そうしますと、赤字公債発行をゼロにしていくんだということを一生懸命やりながら、その後はなお防衛費については特別扱いをしていくという、そういうことの予見もアメリカ側と話し合ったのじゃないかということに私たちは受け取らざるを得ないわけですよ。国民はたまったものじゃないですよ、あなた。いま児童手当とか教科書の無償配付とか、そういうものさえも五、六十億円まで削って財政再建をやろうということで行革法案も出していらしゃるわけでしょう。そういうさなかに、なぜ防衛費だけはこれだけ特別扱いされなければいけないわけですか。そのことが私たちとしてはどうしても理解ができない。