対策といたしましては、保険料収納率の向上三カ年計画、これを五十九年度から六十一年度でつくりまして、これの推進ということをやっておるわけでございます。
 具体的には、休日あるいは夜間訪問ということで、特に都市部が低いということはなかなか加入者の把握が困難という事情があるわけでございますので、こういう形で収納率向上の努力を行うというふうなことを指導いたしておりまして、そういうふうな収納率向上のための事業を行う市町村に対しまして、特別の助成措置を講ずるということをやっているわけでございます。
 また、財政的な面におきましても、保険料収納率の高い市町村を優遇するという趣旨で、収納率が低い町村につきましては財政調整交付金の交付の上で減額措置を講ずるということで、保険料収納率の向上のためのインセンティブを与えるというふうなことを考えているわけでございます。
 今後とも、引き続きこのような措置を推進するということで考えているわけでございますが、これにあわせて、現在御審議いただいております老人保健法等の改正法案におきましても、悪質滞納者につきまして保険給付の一時差しとめ等の措置を内容とする国民健康保険法の改正をお願いいたしておるところでございます。これらをあわせまして、今後とも保険料収納率の向上に努力をいたしてまいりたいと考えております。
一般に都市部の方が低いというふうなことが言われているわけでございますが、市の方の平均で申しますと、市の平均収納率が五十九年度で九二・四四％、町村が九六・四一％という格好になっております。市の中で規模別に見てまいりますと、五万人未満のところが九三・四四、五万人以上十万人未満が九一・五八、十万人以上が九二・二一ということで、必ずしも規模に比例いたしておりませんが、一般的に言えば、市の方が町村に比べて収納率が低いという格好になっております。
保険料の収納率は、五十年当時が九五・九％あったわけでございますが、その後、五十四年には九四％台、それから五十六、七、八、九年と最近は九三％台に下がってきているわけでございます。ただ、同じ九三％でも五十八年から九年にかけては、五十八年が九三・四％から五十九年の九三・六％に、やや市町村関係者の努力が実ったというふうな格好もございまして、今後とも保険料収納率の向上につきましてさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
大臣の所信表明の中に、これは冒頭の方だったんですけれども、アメリカのスペースシャトルの事故で犠牲になられた宇宙飛行士があったわけでありますが、まことに痛ましいことであり、また私どもも心から弔意を表したいと思いますが、昨年私もアメリカに参りまして、ＮＡＳＡの長官と会い、また打ち上げも見ることにして現地に行きました。そのときにはベッグズ長官と一緒に打ち上げの現場まで行ってみたのでありますが、秒の、あと十秒、九秒というふうに秒読みに入りました。まさに打ち上げに入るのかなと、もう煙も上がっておりました。そして五、四、三と、そこで秒読みがとまってしまったんです。それで打ち上げはストップということになったわけです。そこで、これはコンピューターがそういう指令を出したわけでありますけれども、そういうようなことでコンピューターが打ち上げの危険といいますか、打ち上げてはいけないんだ、どこかに何かトラブルがあるんだ、こういうことでそのときには結局打ち上げに至らなかった、三秒前にとまった、これもすばらしい科学技術の一つの力であったと思います。
 ところが、先般のは何回もトラブルがありながら、それを延ばし延ばししてとうとう打ち上げてあのようなまことに残念な事故につながってしまった。オニヅカという日系二世もそれに乗って犠牲者になって、まことに痛ましい限りであります。私はオニヅカ中佐にも昨年会いました。この次自分が行くときには握り飯を持って宇宙飛行の旅に出るんだ、こう言って意気軒高としておりました。また、いろいろな施設をみずから案内をしてくれて、こういう点は大変窮屈だから直してもらわなければいけないとか、いろんな具体的な体験談を聞いたわけでありますが、私ども日本人といたしましても、新しい三人の宇宙飛行士が今訓練中でありますけれども、その先を行く日系のオニヅカ中佐が犠牲になられたことは本当に残念でなりません。しかしこれを乗り越えていかなければいけないと思います。ただ、そのことによっていろいろな計画が遅延するという問題もあるわけでありますが、これらの点については、時間もありませんのでまた別の機会に譲りたいと思いますけれども、いずれにしろこの宇宙開発計画の国内体制そして国際協力、国際協力という点になってくるとアメリカというものを中心としたことになる、しかしヨーロッパも無視するわけにはまいらない。そういうようなことで、宇宙については国内の自主開発を進めると同時に、国際協力についてはむしろアメリカを叱咤激励しながらおやりになっていただきたいと思うわけであります。
 さて、研究交流促進法は既に衆議院で審議を開始したと聞いておりますが、この問題につきましては、いずれ法案を中心とした審議の機会があると思いますので、その点は詳細にわたる質問は避けたいと思いますが、基本的に私は伺っておきたいのは、産学官という言葉の中に、産学官といっても、それが今度の法律でどこまでができてどこまでは法律でないけれども運用でやれるのか、運用でもできない別の分野があってこれからさらにそれを補足していけば全体として形ができ上がるということになるのか、その点について伺いたいと思うんです。
 まず官と官ですね、国の研究機関同士の間のことをまず先にやらなければいけないと思います。それから官と学、これは国立の大学ということになると思いますけれども。それから官と産の問題、それから学と学の問題、あるいは学と産の問題、あるいは産産の問題、いろいろな段階といろいろな結びつきがあると思います。こういうものを総合して初めて産学官の国家的な科学技術の交流促進ということになるわけであります。したがって、官と官といっても、その場合には国と国だけではなくて地方公共団体というものも入ってくると思うんです。あるいは学といっても国立大学だけではなくて私立大学という大変重要な役割を果たしている分野もあるわけです。あるいは公立大学も入りましょう。したがって、そういう総合的な産学官というもののポールピクチャーをまず頭に置いて、そのうちまず今度は、身分上の問題あるいは特許権等財産上の問題については、こういうことは今度の法律で解決したけれどもこの点はおくれていると。例えば大学との関係は、今臨教審でいろいろなことをやっているからその点についてはそっちの方の答申も踏まえつつやらなければいけないからある程度その点は抜けているというか、後回しにするとか、こういったようなことにもなっているように思うんでありますが、この基本的なことだけをこの際伺っておきたいと思います。