補足して御説明申し上げたいと思います。
 私たちが東京都に、今回の四・五％のベアを考え直すように、撤回するようにというふうに要請しました理由というのは、四つあるというように御説明できると思います。
 一つは、先ほど先生がお話しになりましたように、昨年の秋、地方公共団体の給与改定も国に準ずるようにという閣議決定がなされておるということがございます。それから第二番目は、東京都の職員の給与水準が、現在国を一〇〇とした場合に一一〇・六というふうに非常に高いということが挙げられると思います。それから第三番目に、今大臣もお話しになりましたが、今回四・五％のベアというものを東京都が合理づけようとしておる行政改革の内容について、私たちは他の都道府県と比べた場合にそんなに高く評価できるものではないというのが第三番目でございます。そして第四番目に、何といいましても東京都というのは地方公共団体の中で非常にリーダーシップを発揮すべき団体である、その団体が閣議決定の趣旨に反して給与改定を高くするということの他の地方団体に対する影響というものを勘案いたしまして、撤回要請というものをしたわけでございます。
 特に合理化につきましては、その一つとして言われております都の職員の定数削減ということでございますけれども、これは他の地方公共団体との比較におきましてもそれほど大幅な定数削減ではございませんし、特に国の職員の定数削減の状況と比べましても、これはまだ甘いというふうに言えると思います。そして、第二番目の合理化の内容としております退職手当の削減も、昭和六十四年に至って六十八カ月だという状況でございまして、国家公務員が既に六十三・五二五カ月であるにもかかわらず、六十四年においてもなお五カ月ばかり高いということではとても四・五％ベアの合理的な理由にはなり得ないということで、私たちは東京都に対しましていろいろ説明して、考え直すように要請した次第でございます。
東京都の今回のベースアップにつきましては臼井委員がおっしゃったとおりでございまして、私もこの話を聞きまして、鈴木都知事に対して、個人的にも公の立場からも、思い直していただくように、三回ぐらいお話をいたしました。最初に公表される直前に電話で、このような事態になったと、そして翌日新聞にベースアップのことが発表になったようでございます。それから二、三日後でございますか、たまたま自治省にほかの用事で来られたときに、これはいかがなものか、思い直していただけないかというようなことを申し上げた記憶がございますし、さらにまた、最近に至りましても、もう日にちはちょっと失念しましたけれども、電話で、もう一度考え直していただきたいと、大体今臼井委員がおっしゃったような趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 また、自治省といたしましても、後で政府委員から御説明いたしますけれども、適切な指導を行ったつもりでございます。ただ、これは非常に難しい問題で、国が余り強力な姿勢を示すことは地方自治の本旨からいかがなものかというような批判も出てまいりますし、せっかく適切な指導をやっても、一般にそれが指導と見られないで国が力でこれを抑えるというように見られる可能性もあるわけでございまして、その辺の指導の仕方はよほど慎重にやりませんと誤解を受けるという面がございまして、苦慮して今日までまいったのでございます。
次に、東京都のベア問題と地方公務員の給与の改定についてお尋ねいたしたいと思っております。
 今回東京都は、退職手当の是正、定数の削減等を内容とする行政改革とセットで四・五％のベアを実施しようとして都議会に提案をしているわけであります。わが党は、鈴木都政が財政再建、定数抑制等に関して払った多大の努力と顕著な成果については高く評価をいたしているわけでありますけれども、しかしながら、今回都が実施しようとしている国を大幅に上回る給与改定については、他の地方公共団体に与える影響が極めて大きい、また私どもの党の方針とも反するわけでありますので、慎重に対処してもらいたいということで、政調会長を通して都の支部連合会長に要請をいたしているわけであります。
 地方公務員の給与改定については、昨年十月二十一日の閣議においても国に準ずるように決定をされているところであります。現在まで自治省は都に対してどのような指導を行ってきたのか、その経緯と今回の都の方針に対する評価をまずお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十六年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十六年度末における財産状況は、資産総額二千三百四十二億九千八百万円、負債総額九百三十八億千五百万円、資本総額千四百四億八千三百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百十五億七千六百万円に対し、経常事業支出二千六百六十七億九千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百五十二億七百万円となっております。
 このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は七十六億七千七百万円であり、この結果、事業収支剰余金は七十五億三千万円となっております。
 なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
 本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、ゆり二号ａの故障原因の究明と今後の対応策、組織改正等業務の効率化、口座振替制度の利用促進、ロサンゼルス・オリンピックの放送権料などの諸問題について政府、会計検査院並びに協会当局等に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもって、これを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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