そうしますと、もう用地買収も終わってしまって、建築申請も出して、周辺の同意も得て、そこからということになってしまうね。その時分には、ノーと言った場合には土地がパアになってしまうね。使いものにならないようになるね。そういう不手際な問題があって、競馬会なり設置者である阪急産業は非常な無理な対応をせざるを得ない。ここに行政上問題点があるということを私はまず指摘しておきたいと思います。
 次に、中央競馬会にお尋ねいたしますが、この設置のために中央競馬会は大変努力されております。その際に、周辺の同意を得るために自治会の同意をとろうとしていますね。幾つかとったでしょう。どこの自治会をいつ、何月何日とったか、それを言えますか。
場外馬券所の設置の場合には、地元調整等々の一定の手続が競馬会としても必要であります。そういうものが調った段階で私どもに承認申請が上がってくるわけでございますが、その段階で私どもとしては協議を受ける、こういうことでございます。
その書類が全部整うまでは協議はないんですか。そんなことないでしょう。そんなことやっていたらば、土地は買収した、建築申請はした、その時点で協議していたのでは、もう手おくれじゃありませんか。そこのところを聞いているわけなんです。どの時点でするのですか。
ただいまから場外馬券所設置問題について、農水大臣以下関係者に御質問いたします。
 きょうはまた、お忙しいところ、参考人として競馬会から御出席いただいたことはありがとうございました。
 ここへ立ってみますと、前に私は今の委員長に何か池の問題で質問したことがあって、非常に歯切れのいい答弁をいただいたのですが、まだ実現しておりませんので、またその機会を持ちたいと思います。どうもここへ来ると二人大臣がおるみたいな気分がして、どっちから答えていただいても結構なんですが、まず競馬会にお尋ねします。
 御承知のように、私の選挙区の高松市田村町に中央競馬会による高松場外馬券所設置の問題が、昭和六十年十月ごろに計画発表がされたわけであります。その後、阪急産業を中心にさまざまな動きがあるわけでございます。これについては、もう中央競馬会は当然のこと、農林水産省もよく御存じのとおりでございます。
 さて、そこでまず第一に農林水産省にお尋ねしたいのですが、こういう場外馬券所を設置する場合に、この場合は株式会社阪急産業が中央競馬会と協議をしながら、この高松市田村町四百二十九番地の地点で場外馬券所を設置したいという協議があるのは一体どの時点でしょうか。ここを予定地と考えたいという時点で協議するのか、ないしは土地買収をした段階で協議するのか、いま一つは、建築申請書を提出する前に、あるいはした後にするのか、どの時点で協議されますか。
水田農業確立対策でございますが、平成二年度は後期対策の第一年度目ということで、八十三万ヘクタールの目標面積に対しまして八十四万七千ヘクタール、一〇二％の達成率となっているわけで、おかげさまで順調に後期対策が滑り出したわけでございます。
 今後のあり方でございますが、今後とも米の需給ギャップが見込まれるというようなことがございますので、水田農業の健全な発展を図るという観点から慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
農業共済について御説明申し上げます。
 御指摘がございましたように、新種共済につきましては加入率が低いわけでございます。それぞれ理由はあるわけでございますが、やはり何と申しましても加入促進、この制度の意義というものを説明し、かつ普及していかなければいけないと思っております。先生、御支援をいただきまして、新しいこうした普及のための事業も始めております。これにのっとりまして、計画的な加入の推進を図っていきたいと思っております。
 同時に、今お話がございましたように、新しい農業の動きにどう対応していくかということが、この保険についても非常に重要なことであると思っております。農業共済は、何と申しましても非常に基礎的な事業でございますが、必要欠くべからざる事業でございますので、例えば今お話がございました地域農業の新しい芽にどう対応していくとか、あるいは新しい動きがございます生産組織のような経営体にどう対応していくかというような問題がございます。前向きに取り組んでまいりたいと思います。
 なお、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、保険、共済のようなものにつきましては削減の対象にしないということを私ども主張しておりますので、これが貫かれるように対応してまいりたいと思います。
非常に不満でありますが、私の先ほど指摘した三点をさらに検討することを強く要望しておきます。
 さらにもう一つの高齢者の問題は、今問題になっている公団住宅の建てかえ計画の問題ですね。そこに住む年金生活者などの高齢者の生活が大変脅かされております。私、先日武蔵野市の緑町団地、板橋区の蓮根町団地、この二つの大きな団地に行きまして高齢者のお話を中心にお聞きしてきましたが、この方々が一致しているのは、戦争で大変苦労して子供を育てて、民間賃貸アパートを何十回も、多い人は三十回ぐらい引っ越した、そうして余儀なくされてようやく抽せんに当たって、昭和三十年代の初期に公団住宅に入った。これはもう公的機関が後ろについている住宅だ、国が後ろについている住宅だ、耐用期間も七十年だ、絶対に追い出されることはない、生涯ここで暮らせると安心していたというのですね。みんなそう言っています。
 ようやく年金生活に入った、ちょうどそのころ三十の人が今は六十幾つになりますが、そういう途端に建てかえ計画が出てきたと。建てかえ計画というと、例えば二ＤＫで、ある方は二万四千円が八万八千円に一挙になる、四倍くらいになる、これでは建てかえ後も事実上住めない。現居住者、特に収入がこれから減る、あるいはなくなる高齢者の方が住み続けられないような建てかえなら、これはやってもらわない方がいい、むしろ今のままでもやむを得ないというような御意見が、私のずっと聞いてきた中で大変切実に多くあったのでございます。
 これは建設大臣、この高齢者の叫びにどういうふうにおこたえになるか。厚生大臣も、この高齢者の対策の一つです、どういうふうにおこたえになるつもりかということを一点お伺いしたいと思います。