私が冒頭に言ってありますように、そういうタイムリミットが来ているのですよ、防衛庁長官。個々人が、あなたは九月三十日付で解雇になりますよともう通告を受けるわけだ。しかもこれだけ大きな問題になって、今、外務省もいろいろ言いましたが、実は私も、初めて明らかにするが、アメリカ筋に書簡を送った、マンスフィールド大使にも。恐らく皆さんも聞いているかどうか知らないが、四、五名の方から返事が来ている。内容はそんなに期待の持てるというか、あれじゃないですが、真剣に検討されていることは間違いない。だから私は、外務省なり政府がこの問題についてもう少し該当者の気持ちに立って、せめて解雇通告を受けない前に米側からの回答を引き出して、こうこうこういう内容ではまだ納得しかねるのでさらに政府としても努力をするという、そういう真剣さというか誠実さを見せてもらいたい。それはまたやるべきだと思うのですよ。それがあるから、私はそういうお尋ねをしたわけです。
 そこで、これは直接的には防衛施設庁長官かもしれませんが、防衛の問題であるとか基地の問題であるとか、いわゆる政治的判断というか、政治的に決着をつけなければいかないという面からすると、やはり国務大臣である防衛庁長官の働きというのは軽くはないと私は思うのですね。大きいと思う。それだけに今私が指摘をしたような問題等を含めて、このことを真剣にやっていらっしゃると言うわけだから、長官としてどのように解決しようとするのか、ぜひ決意も聞かしていただきたいし、本当にそういう期待にこたえてもらいたいという要望を含めて私は言っているのですよ。長官、その気持ち、わからないですか、お答えいただきたいと思うのです。
失礼いたしました。これは協約上、発効日の三十日前に通告することになっておりまして、現在のところは通知はいたしておりません。近日中に通知するということになると思います。
木村さんからいろいろ御指摘を受けておりますが、私もふつつかながらいまの状態はきわめて憂うべき状態である、かような認識を持って、いろいろなことを進めようと考えておるわけでございます。先ほど局長から御説明申し上げましたものは、まさにいまおっしゃるように善後策と申しますか、当面のさしあたり緊急に進められ得るもの、こういう観点からのことを相談をしてもらったわけでございまして、いまの状態を根本的に改めるということはきわめてむずかしい、時間のかかることだと、かように考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、嶋崎均君着席〕
 そこで私は、こういう事態を見まして、先般でございますが、こういう懇談会をやる前に、専門家の集団でありますから文部省のそれぞれの担当の人に集まってもらって、私は素人でございますけれども、こういう点をぜひ早急に検討を始めてくれ、こういう指摘をしております。御参考までに、もしお知恵がありましたらかりるために申し上げておきます。
 まず第一番目に校内暴力。校内暴力といいましても、いわゆる校内暴力、青少年の暴力問題は、児童間の暴力の問題がある。それから教師に対する暴力、あるいは外に対する暴力、こういうふうに分析をされている。これの発生の歴史、歴史といいますとやや大げさでございますが、過去わかる範囲の歴史、どういう経過をずっと今日まで傾向がたどってきておるかということ。
 第二は、それの統計があったらぜひよく詳細に調べてもらいたい。
 第三は、戦前にどういう事情であったか。戦前というのは、これは戦争前といいますと昭和初年ごろになりますから、日本の場合は。いわゆる終戦前後、終戦を起点にして、終戦前のそういう学校の生徒の暴力その他の問題がどういうふうになっておったか。それからもしいわゆる終戦前と後が非常に違いがあれば、その相違の原因を分析すること。
 それから第五は、非行の原因、これもいろいろありますけれども、まずその当人、子供の素質がどういうことでそういうふうな非行の方に走ったか。それから家庭、どういう家庭、どういう状況からそういう非行に走る子供ができたか。もう一つは、いまお話がありましたけれども、教師の面においてどういう点が指摘されるか、それを分析すること。もう一つは、大きく言いまして、いわゆる現代の社会環境、これが大きく影響しておると思います。そういうものの原因の分析、調査、検討。
 それから第六といたしまして、いままでももちろんこういう事態がなかったわけじゃありません、こういう極端なものは最近の状況でございますけれども、過去においても文部省はいろいろなことを対策を講じております。いろいろなことを講じておりますが、そこで、過去における対策とその効果の分析。
 それから七として、こういう状況をずっと分析しまして、第七として、どういう対策を講ずるか。これには、いまの当面のやるべきこと、いろいろあると思いますが、それを、一応私が挙げましたのは、制度的な問題があるんじゃないか。これは非常に大問題で簡単なものじゃありませんけれども、こういうことを言うと文部省の皆さんは嫌うんですけれども、しかし、この際限本的にやっぱり考えることは考えておく必要があるという意味で、たとえば六三三四制の問題がいろいろ批判される部面もありますから、これがどういう関係にあるか。それから、いまの受験のあり方、あるいは偏差値であるとか、あるいは輪切りであるとか、いろいろ嫌な言葉で言われておりますが、塾であるとか、試験の、受験戦争とか言われておりますようなこういう問題がどうあるか、制度的な問題。それからもう一つは、個別的な対策を検討する。そして社会全体の総合的な対策ということ。これは文部省や、学校だけで、家庭だけで解決できない。いまの社会は、私は、社会全体が、いま御指摘もありましたけれども、おかしくなっておるという認識を持っております。
 それから第八として、先ほどもちょっと出ましたが、公立と私立の関係がどういう状態になっているか。もし差があれば、どこに差があるのか、こういうことを周到に分析しませんと総合的な対策というものはできないであろうと私は見ておりますので、こういう点は今後とも引き続いて検討を続け、もし根本的に改める対策があればそれも進めなけりゃならない、かような観点からやっておるということを御理解いただきたいと思います。