一つは、漁獲数量につきましては昨年四万二千五百トンということで、ここ数年そういう水準で推移をいたしております。ことし日本は四万五千トンということの要求をいたしておりますが、数量全体をふやしますということも大事でございますが、最も大事なことは、ベニ、シロ、ギンという値打ち物の数量を減らされるということがこれは一番問題でございまして、ソ連はこれらの数量につきまして、昨年より相当減らした提案をいたしております。この数量につきましては、そういう値打ち物につきまして特に重点を置いて考えていく必要があるというふうに思っております。
 二番目の協力費でございますが、三十七億五千万円の現在の協力費の水準というのは、私は、わが国の漁業者の負担あるいは四五％分についての政府の負担を考えてみましても、相当いい水準に来ておると思っております。したがいまして、ソビエトは当然これについて増額要求をするでございましょうが、その辺のことは、全体的なおさまりを見ながら、やはり粘り強く交渉をしていくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
こちらからは四万五千トン、ソ連側からは四万トン。昨年が四万二千五百トンと、大野伴睦さんじゃありませんが、これも大体中間のところに去年の漁獲の決定高があるわけでございますが、引き続きこの漁業協力費の問題について、昨年が三十七億五千万円、ことしの場合、マスコミの報道では円建てで四十一億七千万円ソ連側から要請が出たというふうに聞いておるわけでありますけれども、ソ連側の漁業協力費のこういった金額を含めた考え方について、日本側としてはどう対応していこうとするのか、重ねて御答弁を願いたいと思います。
本年の日ソサケ・マス交渉は、四月六日からモスクワで開催されております。昨年末、日ソ漁業委員会の第三回の定例会議におきまして、サケ・マスの資源状況について議論を行ったわけでございますが、その際もソビエトは、資源状況についてきわめて厳しい見解を表明をしておったわけでございます。今回の交渉におきましても、サケ・マス資源は決して楽観を許さないということを強調をいたしております。特に、ベニ、シロ、ギンの種類につきましては、非常に厳しい見方をいたしておるわけでございます。同時にまた、御指摘のございました漁業協力費につきましても、その増額を要求をいたしておるところでございます。私たちとしましては、この北洋の伝統のありますサケ・マスの安定的な操業を確保するという観点に立って、今後鋭意努力をいたしてまいりたいと思いますが、幸いにしてソビエトは非常に実務的な態度で対応いたしておりますので、私はそんなに長期間を要しないで妥結を見得るものというふうに考えております。
いま伊東外務大臣から、内外情勢の中の情勢判断とわが国の外交方針ということでお話が出ました。
 水産庁長官の時間の関係もありまして、いま触れられましたソ連関係の問題に少し入ってお尋ねをいたしたいと思います。
 たまたま私は国会議員で構成されております日ソ議連の事務局長という仕事を数年来仰せつかっておりまして、去年は第二回の円卓会議をモスクワでやったり、あるいは年に一、二回はそういう役職上向こうへ行かなければならぬということで、いわばこれは議員外交の一環ということに相なろうかと思いますけれども、そういうことを通じてでも、アフガン問題や北方領土問題等々を契機にして日ソ間が厳しい雰囲気の中に置かれておるということは非常に残念なことだと思いますし、日ソ双方がそういう問題を打開をしながら、大切な隣国として友好関係のとびらが開かれていくというふうに、やはり政府は政府の立場において、またわれわれはわれわれの立場においてお互いに努力しなければならぬという気持ちを持っております。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、御承知の今年度の日ソサケ・マス交渉が始まっておりまして、モスクワで日ソの両国代表による話し合いが進められておるわけであります。ことしのサケ・マス交渉の場合、日本からの漁獲量の要求、またきのうはソ違例からも漁獲量の提案、そして共同の漁業の援助問題についてのいわゆる漁業協力費というものについてソ連側からの要請も出てきておるわけでありますが、この機会に水産庁長官から、ことしのサケ・マス交渉の今日までの時点の情勢、これからの情勢判断といったようなものについて御説明を願いたいと思います。
時間が短時間でございまして、また同僚委員からも先ほど来いろいろ議論ございましたが、私は北方領土を中心とします諸問題についてお伺いをしたいと思います。
 米ソ首脳会談におきまして、アメリカの大統領から北方領土の問題についてお話があったということが報じられておりますが、国際世論ということをもっと喚起をしなければならないということをここ数年一生懸命やってまいりました。そういうことがいろいろな形で議論になるようになり、また国連等におきましても、外務大臣を初めとしまして事あるごとに北方領土の問題が取り上げられる。こういうことで、だんだんそういうものが国際世論の喚起の意味の一つの大きな波動になってきたのだという、こんな感じがするわけでございます。
 ゴルバチョフ大統領もホワイトハウスの記者会見のときにも、次は日本の問題であって、精力的に日本への訪問を準備しておる。日本とは徹底的に話し合いを行いたいという意味のことを述べられたようであります。この米ソ首脳会談の後に引き続きまして韓ソとか米韓首脳会談、こういうことを考えますと、東欧諸国の一つの大きな変化ということとともに、アジアにおきましてもやはり米ソのアジア・太平洋外交の変化という、こんなものを感じてならないわけであります。
 私どもは新聞に報じられる部面しか見えることはできませんが、実際こういう大きな変化の中で、一つは米ソ首脳会談を初めとしますこういうところで北方領土が一つの話題になったという、首脳会談そのもののあれではないかもしれませんが、いろいろなお話が出るということや、それから韓ソ、米韓といったところの首脳会談が行われて、米ソのアジア・太平洋の外交というものに一つの大きな変化が見られる。
 こういう中で、首脳会談後に、シェワルナゼ外相が七月に日本にやってくるということは、いろいろな方々がいろいろなことを言っておるのですけれども、事実として、そしてまた特にソ連の外相という主要な立場にある方が日本にいらっしゃるという、これは当初の発言からすると半月ほどおくれたのかもしれませんけれども、首脳会談後いらっしゃるということ等を考えますと、私どもに非常に大きな希望といいますか、また新しい局面が展開されるのではないかというふうに私ども受けとめておるわけであります。大臣といたしましては、これらの一連の動きに対してどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、また今後の外交日程等にどのようにお取り組みになっていくお考えなのか。その辺のことをお伺いしておきたいと重います。