大臣に最後の締めくくりの質問を申し上げるつもりでおりましたところ、大臣はしばらくしてよその委員会の方へ御出席なさるそうでございますので、冒頭に大臣のお考えを承っておきたいと思うわけでございますが、細かい点はゆっくり後からお役人の方々にお伺いすることにいたしまして、大臣には非常に大きなところをひとつお伺いしておきたいと思っております。つまり、日本のエネルギー政策全般の中での石油関係の位置づけのようなお話、そういう大きいところをひとつお願いいたしたいと思うんです。
 私は、御承知のように、終戦直後ぐらいから、日本で原子力を導入すべきであるという考え方を持っておりましたんですが、それの主要な理由はどこにあったかと申しますと、太平洋戦争というまことに無謀な戦争を始めてしまった原因の一つに、ＡＢＣＤラインといったようなもので石油の輸入を禁止されたといったようなことが一つの大きな要因であったと私は考えておりますので、エネルギー源をちゃんと確保するということが今後の平和を守るために非常に大事だと、そういうところから発想をいたしまして原子力のことを言ってきたわけです。
 その原子力の話が少し進行いたしまして、石油が禁輸されて戦争が始まったんだから、戦後も負けたんだからますます石油は来ないだろうと思っておりましたのが、全く私の予想に反しまして、だぶだぶ石油が入ってまいりました。エネルギーに対する考え方が非常に変わってしまいました。この調子では、私は日本では原子力は育たないのかと思っておったんですが、そのうちに、奇跡のように石油ショック、オイルショックというものが起こりまして、それで原子力が息を吹き返したといったようなことがございましたんですが、石油一つを眺めましても、大幅にいろんな世界情勢の変化を受けていろいろと変化するわけでございます。そういう大きなうねりの中で、中期的、長期的なビジョンを持って石油政策を立てるというのは随分御心労の多いことだろうと思いますですね。
 私先日、青森県の方へ行きまして石油備蓄の基地を拝見してまいりまして、その壮大なのに驚嘆してきたわけですけれども、石油備蓄というのも、今のように石油がだぶつきますというといささか時代錯誤的な感じを受けるわけですね。つまり石油が逼迫しているときにとったそういう政策というものが、潤沢になると何か厄介者になるといったようなことがございまして、実際に政策をつくるということは非常に難しいことだと思うんですが、そういうものを通して、大臣はどういう御方針で今後を迎えられるかというようなところを伺わさしていただきたいと思います。
いろいろな角度から質疑をさしていただいたわけですけれども、この法案は、まず実績を上げていくということが一つ大切でありましょうし、同時に石油の安定供給と国際協調の目的というものをやはり十分に達していくということが肝要であろうと思います。
 さらに、大臣からも御答弁いただきましたように、それぞれの地域に立地しているそういう石油精製業者あるいは流通段階のガソリンスタンドの問題、それぞれ地域に根差しておる大きな問題を含んでおりますので、適切なる対応をお願いしたいと思います。
 本法案につきましては、私どももちろん賛成であるわけでありますから、これの運用が速やかに行われることを期待いたすわけでありますけれども、五年、十年の問題につきまして若干しつこい質疑をいたしまして、大変御無礼を申し上げました。
 以上で質問を終わりたいと思います。（拍手）
幾つかの重要な視点を御指摘いただいたわけでございますが、いま空知四山あるいは二山、向坂参考人の御説明を引きながらの御発言がございましたが、いまあれをどのようにするかというのは、それぞれ関係企業もいろいろ検討を進めておるようでございます。
 これは確かに、収益状況の悪い企業が二つ集まっても同じじゃないか、あるいは四つ集まっても同じじゃないかという御意見がございますが、その悪い条件の中でこれを合理的に採掘をしていく方法はないかということで、より効率的な採掘をすることができないか。それはもちろん合併という問題もあろうかとは思いますし、あるいは提携あるいは事業の共同化といったような形で合理的な採掘の方向にいくということは、一つの検討の課題ではなかろうかというふうに私どもも思っておるわけでございます。
 さらにまた、いま石炭会社の事業の共同化というお話がございました。私どももこの事業の共同化の余地というのはいろいろあろうかと思っております。たとえば需要の確保、拡大といったようなものでさらに事業の共同化をするということも必要だと思いますし、あるいはそのほかいろいろな、先ほどお話の出ておりましたような生産体制の効率性を確保するといったような問題での共同化というのもいろいろ出てくる。これは私どもも企業も十分検討すべき課題でございますし、今後の方向性については私どもも十分研究をしたいと思っております。
 流通一元化の問題がございまして、いま御指摘のような幾つかの組織があることはございます。この流通を一元化するということが一体いかなる意味を持つか、こういうことにつきましてはいろいろな観点から検討をしてみなければならないと思います。もちろん国内炭の安定生産、これは先ほどから申しておりますように、安定性と経済性をどのようなバランスで考えるかといったことを踏まえてでございますけれども、そのためにどういう炭価、価格のあり方が望ましいか、あるいはまたそれを実行するためにある組織をつくって必ずそこを通す、一元化をしてしまうということの方が果たして合理的なのか。その政策目的を達成する上で必要最小限度の政府の介入あるいは業界の共同行為、こういうことでいくのがいいのかという点は、いろいろな広い立場から検討してみなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、一元化をいたす場合、もちろんその企業あるいは労使の努力ということが報われる体制ということもその中に考えてみなければならないというふうに思っておるわけでございまして、いまそうした問題を、私どもも、そういった幾つかの観点を慎重に考えて判断してみる必要があるというふうに思っておるわけでございます。審議会においても、その点をいろいろな角度から検討がなされておるわけでございまして、やがてその辺の取りまとめの時期に参る場合、またいろいろ御意見がございますれば、私どもも検討をさせていただきたいと思っております。