それでは続いて、フロンの問題について質問をさせていただきます。
 先般の総務庁の行政監察結果でも明らかなように、オゾン層の破壊物質であるフロンを回収する取り組みはいまだ十分であるとは言えない、端的に、不十分であるという状況であろうかと思います。回収を促進するためにも実態把握が重要であることは論をまたないところでありますが、そのあたりを中心にお尋ねを申し上げたく思います。
 まず、運輸省に対してですが、自動車のカーエアコンに使用されているフロンは、特定フロンの利用状況からしても、回収の可能な冷媒の約六五％を占めるというふうに言われております。回収への取り組みが期待されるところでありますが、ところで、カーエアコン用の特定フロンの使用削減、放出防止については、運輸省においては平成二年と四年の二回にわたって地域交通局長名で通達が出されております。運輸省としても、特定フロンの回収については何らかの実情把握をしていると思いますが、運輸省が所管している自動車整備工場などでのフロンの回収実態がどのようになっているのか、具体的に報告を受けている回収量と、これから回収できるであろう、推定される回収量というのを明らかにしていただきたく存じます。
ダイオキシン問題の基本的な取り組みにつきましては、先ほど長官の方からも申し上げたわけでございますが、現在、私どもにとって当面急がなければならないのは毒性の評価でございます。これにつきましては学問的にいろいろ議論のあるところでございます。また、国際的な基準も幅があるやに聞いておるところでございます。ただ、そうだからといって放置するわけにはいかないということで、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早く各種の知見を集めまして、速やかに基準作成に取り組みたい。
 今御指摘の遺伝毒性のある発がん物質については閾値がないということでございます。リスク評価なりリスク管理というのは、閾値のある物質とは違った取り組みをしなければならない。そういうことも含めまして、このダイオキシン問題に、特に基準づくりに急がなければならないわけでございますが、それに基づきまして各種の施策を実施していかなければならないと考えておるところでございます。
大臣も、過日の所信表明でも何項目かにわたりましてお話がございました。それはお伺いをしておるわけでございますが、強い決意の上に立ちまして、この山積いたしております諸問題解決のためには最大の努力をしていくという強い御決意だろうと思うわけであります。
 時間も限られておりますので余り多方面にわたっての問題はできませんが、予算に関連することと、また関連法案いろいろなことがございますので、漁業を中心にいたします諸問題を若干御質問申し上げたいと思います。
 最初に、本年度の農林水産関係予算でございますが、一般会計で総額三兆二千六百五十八億円、四・六％増ということでございまして、九年ぶりにこれだけ予算が増額になったということであります。ひところ、十数年ほど前までは、国家予算の一割をもって日本の国の農林水産業につきましての施策を強力に進めておった、そういう時代もありましたが、時代のいろいろな変化の中で、今日そのウエートはだんだん低くなった。しかし、それは金額の上だけではなくて、いろいろな社会的な要請、また事業そのものについてもいろいろ内容的にも変わってまいっておりますから、一概には国家予算の中で占める比率ということだけでは云々できないだろうと思いますけれども、農林水産業の重要性というのはいささかも当時と変わっておるわけではない、こう私も思いますし、有効な予算の運営ということについて最大の効果が上がるような御努力をひとついただきたい、この気持ちは皆さん方と同じであります。
 ただ、一点申し上げておきたいのでありますが、大臣のさっきのお話の中にもございましたし、また所信表明の中にもございましたが、「我が国経済社会の調和ある発展と豊かでゆとりある国民生活を実現していくためには、農林水産業や関連産業の健全な発展と、農山漁村の活性化を図ることが是非とも必要である」、一極集中ではなくして多極分散といいますか、これを、特に農林水産業が生活関連を初めとしまして地域の活性化の大きな役割を担うべきだということについての言及がございますが、今回のこの予算の中で生活関連重点枠の配分というのがございましたが、総額二千億、その中で当初農水省は、もう農山漁村の生活関連は重点的にすべきだというようなことで一千九百億ほどの要望を出しましたが、実際は二百七十七億、公共事業分で二百四十億、非公共で三十七億、こういうことでありました。
 この金額が多いか少ないかということはいろいろ議論あるところであろうと思いますが、公共事業分の省庁別のシェアからいたしますと、一三・七二％、従来の配分比率が二二・〇五％ということから見ますと、今回のこの公共事業分については少し下回っているのじゃないか。大臣も、地方における農林水産業、関連産業の健全な発展と農山漁村の活性化を図ることが重要なんだということ、また、ただいまのお話の中にもございましたが、生活関連の改善をすることが非常に重要だ、これは論をまたないところだろうと思うのであります。
 ことしの予算、これは大臣みずから陣頭指揮をとって獲得したといいますか、説得した予算ではないのかもしれませんが、公共事業分につきましても、生活関連のことを見ましても、そういうことからいたしましてやや下回っておるということからいたしますと、ことしはこの配分といたしましても、明年度からは、もっと実効ある形での生活関連等につきましての公共事業については力を入れていくのは当然なことではないかというふうに思っておりますが、この生活関連重点枠を中心といたします本年の予算につきまして、農林予算が一般会計全体の中で占めるウエートとともに、今問題になっております生活関連重点枠の配分等につきまして、農林省としましてこれをどのように受けとめて、また今後これをどう開いていこうとなさるのか、その辺のことについてお伺いをいたしておきたいと思います。