まだいろいろ聞きたいことはたくさんあったのですが、時間が来てしまいました。
 このサイクルの問題というのは、今局長がおっしゃったような観点がもちろん非常に大きく効いているわけですが、まだまだほかにも当局としてもやっていただきたいこと、それから省庁、通産省だけではなくて、何か仄聞いたしますと、瓶の問題であれば、カレット、ガラスのくずは通産省だけれども、酒瓶は大蔵省で、いろいろな食料品の瓶は農水省とか、何か変な話で、本当に資源を再利用しようという観点でやるとなれば、縄張りみたいな話はなして議論をして対策を講じていただかなければいけない問題も時々聞くようなことがございます。
 またの機会に質問をさせていただくことにして、終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、この自動車の燃費効率の基準につきましては重量区分で、結果的には各自動車メーカーにおきまして、国内向けに出荷するガソリン乗用自動車の車両重量区分ごとに出荷台数で加重して調和平均した燃料消費効率がその区分に掲げられた数字を下回らないようにするということで基準を定めているわけでございます。したがって、その全貌はまだわからないわけでございますが、私ども自動車メーカーにヒアリングをいたしているところでは、現在の乗用車の車種ベースでいえば、メーカーによっていろいろ違いますけれども、全体の二、三割程度の車種で改正後の基準を達成しているのではないかというふうに承知をいたしているわけでございます。
確かに、現実の動きをよく踏まえて考えていかなければならないことは当然でございますけれども、ただ、今川端委員おっしゃいましたように、これは見通しというのか、政策努力の目標というのか、私どもとしてはやはり政策努力の目標といった意味でとらえているわけでございますけれども、そういうことで、多少の数字を入れかえるというよりはまずこの方向でぎりぎりの努力をしてみること、それがやはり第一ではないかと思っている次第でございます。
私は、先ほどの問題点の指摘と今の局長の中間技術論、非常にいい考え方だろう、お金の問題、それからメンテナンスの問題、それからこれはいわゆる知的所有権の問題に関してもかなり出しやすいということで、こういう形でいろいろ転換を図るということが現実には一番いいのかなというふうな気がいたしております。そういうことも含めて、いろんな知恵を出す中で、途上国含めての環境問題というのに、あるいはエネルギー問題、日本がイニシアチブをとっていくべき立場だというふうに思います。そういう部分で、これは一省庁だけにかかわらず、日本政府としてのそういう強力なリーダーシップというものが問われるわけですし、そういうことに関して一番中心の通産省の大臣という意味で、通産大臣の御所見を簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 実際の状況、現場の状況を踏まえて御質問でございますので、我々も大変勉強になりました。今回の支援法の支援措置というのは、我々もそういう御苦労を想定しながら大変レベルの高い支援措置にしておるわけでございます。利子補給をするということも実は大変なことでございますし、設備を導入する際の税額控除もなかなかこれは一般的には広く認められている制度ではございませんけれども、そういう支援のレベルとしては大変高いものをお願いしておりますのも実はそういう背景を理解してのことでございます。
 今お話のありましたそれぞれの業種の御苦労、その需給関係、あるいは設備の需給関係等につきましても、実際の運用の段階ではぜひ十分配慮してやらせていただきたいと思っておる次第でございます。
御指摘のとおり、二〇〇〇年度の目標は五千五十万キロワット、現在までに運転中、建設中、それから着工準備中の原子力発電所は、合わせて四千六百万キロワットということでございまして、このまま推移いたしますと、おっしゃるように四百万キロワット強不足するという形になります。（金子（一）委員「その分は」と呼ぶ）その分は、したがいまして、もちろんこれは、そのときの需要がどういうレベルかということになろうかと思いますが、ほかの電源ということでございまして、化石燃料なりあるいは水力なりといったほかの電源で賄われることになろうかというふうに考える次第でございます。
東大病院等国立大学病院の一部におきます物品の代金支払いに関する今回の事態についてでございますが、文部省で調査いたしましたところ、平成四年四月から十二月末までに納入されました御指摘のような物品のうち、平成五年一月未現在において支払いがなされていなかったものは三十一大学で約百億円と相なっております。これらにつきましては、業者との間の長い取引の実態に従ってきていたということがございますが、これまでにすべて支払いを終了しております。
最近、国立大学病院、国立病院の薬代の滞納が大変問題になっております。日本の医療の中核をなす東大病院にさえそういう大きな滞納があるということが報道されましたけれども、その事実関係についてお尋ねします。
国会議員は特に戒心をしなければならないという御指摘はまことに同感であります。また、行政は国会議員であるがゆえに手かげんをするというようなことはもちろんあってならないことであります。
放射能対策本部が、先生も御承知のように昭和三十六年でしたか、環境庁の歴史より前にスタートしているということもございまして、そういう歴史的な経緯もございますが、放射能による環境汚染問題を政府における事務配分の中で科学技術庁が中心になって処理をする体制ができておりまして、それを環境庁ができます際にそのまま引き継いだという形でございます。
 現在、私どもオブザーバーという立場で参画させていただいておりますが、能力的に見て正直言いますとまだそういうこともありますが、専門家あるいは必要な設備等について事業に直接タッチしていけるだけの能力がないのも事実でございますが、御指摘のように環境問題として非常に大きな意味を持っておりますので、そういう従来のあり方でいいのか今私ども自身自問いたしております。
 少し機構をいじるということになりますとこれは政府全体の問題でございますし、それぞれの関係省庁と十分意見交換をした上でということになろうと思いますが、気持ちとしてはこのままでいいのかなという気持ちは私ども自身持っております。