お尋ねの件は、このたび新会社になりますと、所得がございます場合に地方税として課税をされる法人住民税、法人事業税のことと存じます。これは現実にどれだけ所得が出るかということは現段階ではもちろん明らかでございませんけれども、仮に、お示しのように一千億なり二千億なり三千億の利益が出ると仮定いたしますと、地方の法人住民税、法人事業税関係におきましては実効税率が一六・九四％、これらの利益に対して一六・九四％の割合で課税をされるということになります。したがいまして、一千億の場合でございますと百六十九億円、二千億の場合でございますと三百三十九億円、三千億の場合でございますと五百八億円、こういう計算になるわけでございます。
 なお、そのほかに固定資産税等の負担があるわけでございます。固定資産税につきましても、耐用年数の計算等具体的なことはまだ確定いたしておりませんが、従来納付されております納付金の基礎となっておりますところの試算をベースに仮に算定をいたしてみますと、固定資産税の場合には九百七億円、事業所税で十億円、都市計画税で三十三億円、合計いたしますと約九百五十億円でございますが、一方納付金制度が廃止になります。納付金が昭和五十八年度の場合で五百八十一億円ございますから、これを差し引きますと三百六十九億円、こういうぐあいに一応計算されるところでございます。
そこで、自治省が来ていると思うのですが、これは地方税目ごとに、大体きのう資料要請しておりましたけれども、税引き前の利益三千億、二千億、一千億、この場合の計数をひとつ示してください。
約二千億のうち国税、地方税半々というふうにマクロ的に見ております。それぞれ税目ごとに算定標準その他が、まだ政令の確定等を待ちませんと出てくるものがはっきりしないものがございますので、マクロに算定をいたしますと国、地方税それぞれ半々、千億程度ずつの増加というふうに現在考えております。
税金関係総体でもって国税、地方税合わせまして二千億見当、それから雇用保険、労災保険百七十億ないし百八十億円、電柱敷地料おおむね三百億等々であります。これはケーブルを含んでおりますね。
 それで、この税金の関係でありますけれども、国税はそのうちどのくらいになりましょう。それから地方税は、これは自治省ですが、どのくらいになりましょう。細目、税目に従ってひとつ発表していただけませんか。
お答えいたします。
 支出の増の一番端的なものは税の負担でございます。これにつきまして、大綱は既に御審議いただいております法案に盛られてはおりますが、政省令等の確定を待って出るものがございますが、この時点でマクロ的な算定をいたしますと、至近の決算でございます五十七年度の収支差額利益のベースを基礎にして算定いたしますと、おおよそ二千億程度の税負担の増になろうかと思っております。そのほかに、今まで法律をもって除外をされておりました各種社会保険料、特に雇用保険あるいは労災保険の適用によります増加分が約百七十ないし百八十億円程度ございます。それから地方、地方といいますか、道路に私どもの電柱あるいは管路、マンホール等設置をしておりますけれども、これは従来無料でございました。これについて一般企業並み、特に電力、ガス事業並みのいわゆる道路占用料を支払うことになりますと、この算定も現在建設省でやっておりますけれども、三百億前後の支出の増があろうかと現時点で算定をしておるわけであります。
電電改革三法案について質問いたします。今まで多くの問題について大体触れられてきておるようでありますが、きょうは事業計画の収支見通しについてまず伺ってまいりたいと思います。
 今度の新会社移行による支出増はどのくらいありますか、まずその点からお伺いします。
この特殊会社たる株式会社構想も、民間の活力を積極的に活用するというふうな点も重要な点でございますが、同時に、先生のおっしゃる公共性の確保という点については、これはさらに重要な問題でございます。この会社の運営、具体的には建設、建設後の空港の管理等につきまして、公共性の確保ということが特に重要でございます。そういった面からいいまして、法律の中におきましても、この基本施設及び保安施設の管理につきましては、運輸大臣の定める基本計画に従ってやっていかなければならぬというふうな義務づけを会社にいたしておりますと同時に、細かく申しませんが、所要の監督措置というものを講じておるところでございます。そういった監督措置を講じまして、またその公共性を発揮するためにも、また会社の経営基盤というものが重要でございます。そのために財政的あるいは税制的な特例措置を設けまして、そして会社の経営基盤と企業体の基盤というものも強化をしていく、こういうふうな配慮を払っておるところでございます。
 それから、さらに先生の御質問の、この会社の事業運営につきまして、地元のいろいろな意見というものを反映させていく必要があるという点につきましては、私たちも全くそういうふうに考えておりまして、その具体的な手法というものにつきましては、今後十分検討させていただきたいと思いますけれども、その方向におきましては同じ考えでございます。その何らかの機関につきまして構成をどうするかというようなことにつきましては、細部を詰めさせていただきたい、また、会社も指導してまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、十分検討させていただきたいと思います。
 それからもう一つの公害監視と申しますか、空港の建設段階、それから建設が終わりまして運営されて、後からの公審の発生がないように、また、あったならば、それを是正するというための監視の問題がございます。公害問題の防止につきましては、この空港計画の当初からの基本事項でございまして、そのために位置もああいう位置にし、いろいろな配慮をしておるわけでございます。また、工事のやり方についても相当の工夫をいたしておるつもりでございます。そういった計画面における配慮によりまして、公害の発生というものについては十分措置をいたしておるつもりではございますけれども、しかしながら事後におきまして、そういう配慮をしつつも、なお起こり得る可能性というものを防止するために監視組織をつくるということは必要であろうと思っております。水質、騒音、大気等々の事項があろうと思います。
 これにつきましては、やはりずっと継続してやらなければいけませんし、また、それなりの施設なり体制が必要でございますので、そういう監視業務の基礎データを得る仕事というものは、やはりこの企業体でやっていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、しかしこの事業主体がやっていきます場合におきましても、その監視の手法、方法、それから得られましたデータの公開と申しますか、そういうふうな点につきましては、外から見て問題のない形で体制をつくっていかなければならぬというふうに考えております。これも具体的な問題につきましては今後検討させていただきたいと思いますが、基本的な考え方は、そういう考え方で運輸省も対処し、また会社にもそういう考え方で対処していただくように指導をしていくという考え方でございます。