お答えいたします。
 まず最初の質問でございますが、女性労働者の福祉の増進という考え方をなぜ外したかという御質問でございますが、今回の改正におきまして、女性労働者の福祉の増進及び地位の向上を目的規定から削除いたしますのは、法律の中心的内容が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることとなることに伴うものでございます。ただ、改正後の均等法も女性労働者の福祉の増進と地位の向上に資するものであることには変わりがないというふうに思っているわけでございます。
 また、女性労働者につきまして職業生活と家庭生活の調和を図ることにつきまして、法の目的から削除いたしましたのは、やはり家族的責任というのは男女がともに担うものでございますから、女性労働者についてのみ職業生活と家庭生活の調和を図るということを法律の基本的理念に残すことは、かえって男女の役割分担を固定化する弊害が生ずるおそれもあるというような考え方に基づくものでございます。
 それから、もちろん、労働省といたしましては、職業生活と家庭生活の両立という課題につきましては、育児・介護休業法に基づき各般の対策を総合的に推進しているところでございまして、これにつきましては、我が国が批准しておりますＩＬＯ百五十六号条約の趣旨にかなうというように思っております。
 今回の法律の改正の中には、子を養育する両親がともに深夜業に従事するケースとか、深夜に介護を要する家族の世話をする者がいなくなるケースということが生じ得るということから、育児・介護休業法上に育児や家族の介護を行う一定範囲の男女労働者は深夜に従事しないことを請求できるという制度を創設したわけでございまして、繰り返しになりますけれども、これがＩＬＯ百五十六号条約の趣旨にもかなうというふうに考えておるところでございます。
先生、元始、女性は太陽であったという言葉があります。現時点において顧みて、果たして女性は太陽であり続けているか否か、いささか疑問の余地がないでもない、こう思います。あるいは月のような存在になっているのかな、こうも思いますが、私どもは、やはり本法を御審議いただき可決成立をさせていただきますならば、女性は母性の保護という一点を除いて男子と全く平等の立場に立つ、差別はいささかも存在をしないということを目がけて努力をしてまいるつもりであります。
 そういう中で、今後、働く女性の皆さんにおかれましては、家庭生活を十分的に楽しまれ、かつ職場生活においても自分の能力を存分に発揮をなされて、人生に生きがいがあるというような実際的な感覚をその身に経験をしてくれるといいな、こう思っているわけであります。男性とともども、一緒に我が国の発展に全力投球をしていただきますよう願って、エールになっているかどうかは存じません。看護協会五十年の年に当たりまして、言いますならばその代表であり、代議士にまでなられた能勢先生から立派な御質疑をいただきまして、ありがとうございました。
お答えいたします。
 新しい均等法をつくっていただきましたならば、婦人少年室におきまして、あらゆる機会をとらえて、講演会それからＰＲをしていきたいと思いますし、それから、新しい法律のパンフレットをつくるのはもとよりでございます。そしてまた、都道府県とも協力いたしまして、もう本当に社会の末端に浸透するように、幸い施行が平成十一年でございますので時間もございますので、その間を利用いたしまして最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 と申しますのは、この改正によります均等法がより早く社会の末端までに伝わっていって、皆様の認識の中にぜひともこれを浸透させていかなければいけないと思います。今、国会の中でもいろいろな議論をされますときに、十分な理解ができていないということを私も感じるわけですね。だから、これを島から島へ、山から山へ、仕事の場はあるわけですので、そのあたりにきちっと、労働省のみならず我々の責任においてもこの均等法が正しく理解されるために、今後どのような対策を講じれば皆さんにわかるというふうにお考えなのでしょうか。局長さん、よろしくお願いします。
済みません。十分な数字であるかどうかわかりませんけれども、ことしの平成九年三月一日現在で労働省が調査いたしました大学等の卒業予定者の就職内定状況調査というものがございますが、これによりますと、女性の大学の内定率は八六・二％ということでございます。ちなみに男性が九三・二％で、少し差があるわけでございますが、八六・二％という数字を持っております。
ありがとうございました。
 ちょっとこれはお尋ねに入れておりませんでしたけれども、現在、働きたいけれども就職できていない状況という数が出ておりますでしょうか。女性の場合、現在勤めたいけれども仕事場がないという、新卒合わせてそういう数はわかっておりますでしょうか。ちょっとこれは挙げてはおりませんでしたけれども……。
ありがとうございました。
 それに関連してなんですが、今度の財政構造改革法案によって、国民にとって一層の負担増ということに社会保障や医療分野ではなるということだと思うんですけれども、九月からの今おっしゃったような大変な深刻な状況という医療保険の改定について厚生大臣は、単なるびほう策、一時的な間に合わせにすぎないんだ、この法律ができたらそのもとで社会保障の革命的な構造改革をやるというふうに言われておりますし、具体案が出た段階でこれまた大変な議論を呼ぶということは覚悟しているとまで言われて、大変なメニューなんだ、中身はこれからだというようなことを繰り返しておられます。
 この間、厚生省案とか与党の医療制度改革協議会の案とか、それから年金審議会なんかでも議論がありまして、私もそこでの会議録を読みますと、相当の突っ込んだ国民犠牲のメニューがたくさん出されてきているなということを感じるんです。医療費の二割負担増に加えて、医療保険の本人の三割から五割負担とか、それから高齢者の医療保険制度の創設とか、年金支給開始年齢をおくらせる問題を初めとしてメジロ押しという状況があると思うんですけれども、これはお年寄りだけじゃなくて将来の世代にとっても非常に大変な問題を提起されているということを感じているんです。
 そこで伺いたいのは、こういう法案が通った場合に、この法案では安心で豊かな福祉社会というのを目指すということで二条の趣旨のところで書いてあったりもするんですけれども、一体そういうものになるのか。逆に医療分野でいくとどんな事態に、まあ九月の事態で大変だということを既におっしゃったわけですが、それを上回るということで予想はもっと大変なんだということではあるわけですけれども、どんな事態になるというふうに感じていらっしゃるか。それから、どうすればそういう中で国民の健康を守って、安心してお医者さんにかかれるような医療制度がつくれるというお考えをお持ちか、政治に望む御意見ですね、あわせて例えればと思うんですけれども、いかがでしょうか。