これより採決に入ります。
 まず、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上各件について採決いたします。
 各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外十二件について、一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。
お約束の時間が来たのでこれでやめますけれども、この間、二十四日付で朝日新聞が主要企業百社にアンケートをやっております。それを見ると、「民間ばかりに責任を押し付け、大蔵省は大臣が辞めただけ」「営業特金を認めてきた大蔵省は責任を感じてもらいたい」といった批判を背景に、「大蔵省は責任をとるべきなのに、とっていない」という意見が二十九社から出ているという事実は、私はやはり重要な指摘であるというふうに見なければならないと思います。したがって、大蔵大臣に、本人の報告だけではなくして、みずから省として調査をされることを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
事実関係につきましては、今官房長の方から申し上げたとおりでありまして、私どもといたしましても、いわゆる公務員として国民の不信を招くことのないよう、綱紀を厳正に保持するように、これからも指導してまいりたいと考えております。
今申し上げましたように、私どもの方に投資家からいろいろな苦情が寄せられます。これは、もともとその証券会社の営業行為に行き過ぎがあるという場合が多いわけでございまして、そういう証券会社の営業行為の行き過ぎというものを是正するというのも、私どもの行政の一つの役割でございます。いろいろな苦情が参りまして、その苦情の内容については、私ども、率直に申し上げて判断ができないわけでございまして、証券会社に対して適正に誠実に対応するようにというようなことを伝え、その苦情処理については本人、投資家と証券会社の話し合いに任せるというのが通常の処理の仕方でございます。
 本件の場合も、私どもの証券局としてはそういう処理をし、先ほど申し上げましたようなことで、大和証券側は証券事故だという認定をして顧客の補てんに応じたということでございます。
あなたそういうふうに言うけれども、そこからが世間の話題になっているところです。あなたは否定するけれども、大和証券社内ではこういうふうに言われている。すべてお客さんの洋服屋さんの了解を得て売り買いをした、何で今ごろになって請求してくるのかと対応していた。そうしたら大蔵省から圧力がかかり、仕方なく一部補てんすることにした。ところが洋服屋さんは、補てん額が少ないというので別の大蔵省の人に頼んで三億円弱の補てんをしてもらった、こういう話が出ているのです。
 その大蔵省の担当官の名前ももう既にいろいろ書かれているところがありますよ。そういうふうに疑惑がずっと広がっているわけです。真相はむしろ言われているところにあるのではないでしょうか。私は率直にメスを入れる必要があると思いますが、証券局長、どうなんです。
お答え申し上げましたように、この事故届け出書は本年の十月に提出をされておりまして、証券取引責任準備金の取り崩しは来年の三月末に終了する事業年度において行われる。したがいまして、通常の場合には三月末近くになって協会からの取り崩しを行うということになります。
 なお、この件につきまして今御指摘がございました点でございますが、私どもの証券局の処理といたしましては、通常の顧客の苦情を受け、それを証券会社に伝え、証券会社とよく話し合うようにという指導をしたわけでございまして、特段のこちらからの圧力というようなことではなくて、通常の苦情処理の一環としてこういうものを行ったということでございます。
私は、それはさっぱりわからぬ。何できちっと顛末を出せないのだろう。
 また、この業者に支払った損害賠償額の三億円弱は、証券取引責任準備金の積立て、預託等に関する規則第七条に基づいて、その年度末までに大和証券が協会に預託金返還請求を行うことになっている。しかし、その手続も行われているように見えません。大和証券は〇氏を赤羽支店在職中に処分することなく、新宿センタービル営業部長という営業畑に転任させ、その後、本社へ送っています。協会には事故顛末報告も出さず、また預託金返還請求も行われていない。この経緯は、大和証券がこのケースについて事故扱いをしていないという証拠にはならないのでしょうか。
 これらの一連の不可思議な背景には、大蔵省がこの業者の損失補てんについて何らかの圧力をかけたのではないかというふうに広く言われているし、マスコミの間でも話題になっています。そういうことはないのでしょうか。
私は、今選挙部長が、それぞれの下部団体、それが団体として決議して、あるいは団体として要請され、それにこたえて一つの推薦をしていく、そういうことでこれをやっているというならば、さっきから申し上げているようにこれは何も問いません。しかし、こういうような権力を利用して、そして弱い機関の者について、これは極めて高飛車的なものだと思うのです。「つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、青森県内における貴団体関係者の皆様に対し強力なご支援方につき、ご伝達を賜りますよう」、選挙運動でしょう、これは。「強力なご支援方につき、ご伝達を」、これは選挙運動をするように伝えてくれということですよ、別な言葉で言えば。こんなことが公然と一党の幹事長から出されていいと考えますか。自治大臣どうですか、これ、あなた先ほど胸張って私に答えたが。そしてなお言いたいことは、これに限らない。どれだけこれに類するものを出しておるかわかりませんので、早急に調べてもらう必要があるのじゃないかと私は思うのですが、そのことについてどうですか。