御審議をお願いしておりますこの港湾整備緊急措置法の一部改正をいただきました後に、先生今お話しのように、この五カ年計画の内訳を詰めていくことになります。
 さて、昨年の夏に取りまとめておきました全国的な港湾管理者の要求、要望というものを、言ってみれば総体規模を若干圧縮とでもいいますか、そういった作業をすることになるということでございます。それのポイントは、今後法律を御改正いただいた後に内部的な議論をすることではありますけれども、先ほど来、大臣も申し上げておりますように、力点の置きどころを数点申し上げたいと思いますが、まずは物流の総合化、高度化といった観点、また臨海部の活性化とか地域振興、そしてエネルギー資源の安定的供給、海上輸送の安全性の確保、そして環境の保全、こういったことがこの次の五カ年計画の内容として主要な柱になると考えておるところでございます。
わかりました。そういう意味では、第六次のときに議論になった予備費の説明と調整費の説明と両方足したような性格のものに変わっているということになるんでしょうが、ただ、それが表面づらの数字合わせのために、大蔵から押し切られて調整費七千九百億といった膨大な数字になっているんだとすれば、これはやはり今後の問題としていろいろな問題を残すんじゃないかと思ってお伺いしているわけです。
 そこで、今後もう一遍、概算要求レベルで出された地方の要求というものを、この枠組みの中でいわば再調整をしていかなきゃならないということになるんだろうと思うのですが、先ほど来お話がございますけれども、新たに、閣議了解の数字を踏まえて、どこに重点を置いて張りつけを行っていこうとお考えになっているのか、簡単で結構ですから、事業別、地域別にお答えをいただければありがたいと思います。
 それからもう一つ、港湾の老朽化といいますか、一次から第六次まで経てきて、新たな再投資といいましょうか更新といいましょうか、そういう部分の要請がかなり強くなっていることを承知いたしておるわけでありますけれども、一体、新たな時代の要請にこたえて、新規事業のウエートというものはどの程度のものが見込まれていくのだろうか、この辺のことについてお答えいただければありがたいと思います。
先生にまず御理解いただきたいと思いますのは、五次の五カ年計画までは予備費というものを計上しておりまして、前回の六次から調整費、今回も調整費、こういう仕組みでございます。
 さて、今もお話がございましたが、私たち、この調整費というものは、まさに今後の経済社会情勢の変化に弾力的に対応するための措置として枠組みを用意されたものだと考えており、そしてそれの使い方も含めて三年後ぐらいには再検討されることとして基本路線を理解しておりますので、全体的に四兆四千億の執行に向かって今後の努力をしていかなきゃならぬ、またそういった関係者の御理解も得たいと考えております。
そこで、前回の第六次のときに調整費の問題について御議論がありまして、この第六次で従来予備費という名目であったものが調整費に変わった。予備費と調整費とは一体どこが違うのかという議論がございまして、当時の港湾局長の御答弁では、予備費というのは、いわば不測の事態が起こった場合を考えて準備をしておくものだ、それから調整費というのは、現在では想定がされていないといいますか、事業の必要性等がまだ十分に固まっていない事業がある場合に、調整費という項目で、その事業計画が確定次第固めていくんだ、こういうような御説明があるわけですね。今、港湾整備事業費が対要求六〇・四二％に落ち込んでいる、これを事実上調整費がカバーしているんだということであるならば、私が申し上げている危惧の念は解消するわけですし、また今局長からお話がありましたように、三年後には見直しということがございますから、そういうところできちんと当初の予定の中に組み込んでいくんだということになれば、この御説明は全うするわけですけれども、その辺はいかがでしょう。
三月三日にお受け取りになって、日にちは確かにございませんでしたけれども、まだ日にちがないのでということで見解を避けられるというのは私は大きな不満がございます。
 そもそもこの助言者会議は、全国の各大学や研究所から専門の研究者を募って組織されたものです。そのメンバーは、水質関係が九名、生物関係が五名で、教授や研究者一人一人を読み上げはいたしませんけれども、この中には西條八束名古屋大学水圏科学研究所教授だとか沖野外輝夫信州大学理学部附属諏訪臨湖実験所長、それから西村肇東京大学工学部教授だとか、いわば全国から粋を集めたような学者、研究者十四名のメンバーから成るものです。
 農水省が出されました中間報告を受けて、両県がその検討をこの十四名の学者の方々にゆだねました。確かに県が行ったものではありますけれども、この助言者会議の結論いかんでは農水省の淡水化試行を大きく左右しかねない、こういう問題を含んでいると思います。現にこの間も、中間報告だけではなくして、農水省からの回答やあるいは補足説明、これに対してこの助言者会議は重大な指摘をしてまいっております。本当に淡水化試行について両県の同意を得たい、このように考えていらっしゃるのならば、むしろやはり積極的にこの助言者会議の指摘を農水省としても関心を持って収集して、その批判にこたえるべきではないか、こういうふうに思います。
 もっとも、この助言者会議がまとめた最終報告、ここに水質関係とそれから生物関係という二つのものがあるわけですけれども、この中身は、一言で言えば、農水省がお出しになりました中間報告の内容について全面的に批判したものとなっております。そして、このままで淡水化試行に入っていけば水質悪化が十分予想されるとして指摘をしております。
 そして、島根県当局はこう言っているわけですね。助言者会議で指摘された点について農水省へ再照会をしてさらに検討したい、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、農水省といたしまして、県から質問だとかあるいは照会がありましたら、それに誠意を持って回答される用意はおありでしょうか。