現在あります自由貿易地域の那覇地区、これにつきましては、できましてからもう既に十年を経ようとしているわけですが、最初は非常に勢いよくスタートしたのですけれども、現在年々搬入搬出が減少してまいりまして、極めて運営が厳しい状況になっていることはもう御存じのとおりだと思います。大蔵省もいろいろな減免措置を講じてやっていただいておるわけでございますが、非常に厳しいのが現状でございます。
 そして、事業不振の原因について申し上げれば、制度上のメリットが余りない。いわゆる世界で言うところの自由貿易地域とは違う。そしてまた、中小企業がスタートに入りましたので、貿易関係のノウハウが余りないことや、市場開拓の力が弱い。あるいは施設が狭隘であって、隣に那覇軍港が控えておりますけれども、あれ全部を引っくるめればまた大きなものになっていくと思いますけれども、その中の二・七ヘクタールぐらいでやっておりますから、施設が狭隘で適正規模の設備やそういったものができない。そしてまた、常設展示場も狭い。先ほどの狭隘のと同じですけれども、集客や商談機能の場が不十分である。こういったことが、現在の那覇地区のＦＴＺの行き詰まりにつながっておる。
 したがって、いわゆる自由貿易地域の基本的機能であるところの外国貨物の保税加工や保管あるいは展示販売に加えて、観光施設に連結していくようなＦＴＺをこれからつくっていかなければ大きく現状を変えることはできないのじゃないか、こういうふうに分析しているわけであります。
 そこで、沖縄県からは制度上の要望内容が出ておりました。一つは、大蔵省に関係する問題だと思いますが、税制上の問題で、法人税等の軽減措置、あるいはまた独自関税制度の導入の問題。課税の選択制の問題ですね、関税課税の。こういったものが出ておりますが、大臣、承知しておると思いますけれども、それに対する対応はどのようになされておりますか。
お答えいたします。
 若干長くなるかもしれませんが、今おっしゃるように、沖縄県、これは製造業の比率が全国で大変低い。具体的には、就業者のベースでもって全国平均が二三％に対して沖縄県は六・五％ということで、これから沖縄県の自立的経済発展という場合には、やはり基盤的に非常に弱いということが言えるのではないだろうか。そうすると、やはり二十一世紀に向かって沖縄県をいかに自立と発展を図るかということになると、今御指摘のように近隣諸国との国際経済交流、活性化というのが一つの方法だろう、こういうふうに愚考するわけでございます。
 要は、こうした観点から通産省としては、自由貿易地域の拡大、そしてやはり俗に言う国際都市沖縄というもの、これを目指していかなければいけないだろうというのが基本的な考え方で、全く同意見でございますが、そのためには、やはり現在ある沖縄政策協議会というところの検討を踏まえて幅広く政策を具体化する、こういうことになるわけでございます。
 そこで、時間も実はないようでございますが、私の方は、そういうことでやはりほかの地域と違った特徴というものを見出さなければ自由貿易港としても発展をすることがないだろう、これが基本的な考え方でございます。
 もっと何か細かいことがございましたら、幾らでも御答弁いたします。
少し前置きをちょうだいをいたします。お許しをいただきたいと思います。
 二年前、ＡＰＥＣ大阪会議が開かれますときに、もう鹿野さんも御承知のとおり、当時、アメリカ、オーストラリア、カナダ、こういったような国が、日本の農業に対する考え方がどうも明確でないということで、大阪会議のいろいろペーパーをまとめようとしたときになかなか協力も得られなかった。そこで、当時、政府としては何らかの形でこの誤解を解きたいということで、私、御依頼をいただいて、アメリカやカナダやオーストラリアへ行ってまいりました。
 そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。私は、それはまあ、何と李鵬さんが言ったか知らないけれども、これは日本の国の政治家としてつぶれますよなんて言えっこないじゃないか、確かに今の状況から見れば非常に問題があることは事実だけれども、必ず立ち直るから心配するなと言って、実は帰ってまいりました。
 しかし、今お話しのように、私は正直、バブルの前後から今日までの、今日というかあのバブルの前後、バブルがあそこまでなぜいかなければいけなかったのかということ、これはやはり日本の金融政策を中心とする政策の失敗があったと思っております。また、バブルがはじけた後もっと早くいろいろの手を打って、あんなに土地や株が落ち込んでしまってそのために銀行を初め不良債権をたくさん抱えてしまった、そういうような状態になる前にもっとなぜ手が打てなかったのかな、私は、私を含めてやはり我々その時代を乗り切ってきた政治家に、そういう金融政策をさせておったということにおいての責任はあると思っております。
 その辺はわかってはおるつもりですけれども、そうかといって今ここで放置しておいていいものではない。例えば、今度の法律案もなかなか御賛成がいただけないようですけれども、結局そういうものから不良債権がめちゃくちゃだまってしまった、その中で、住専という問題も、バブルのときにイージーな形で金融政策が行われてああいうものが起きてきたのだろう。その結果うみというものが出てきた以上は、今度はそのうみを早くなくすことと、そして、やはりその出てきたうみを、反省に立って、今後はそういうことが起きないように手だてをしていこうというのがとりあえずの今度の法律案の一つの方向ではないか、私はこういうふうに思っているわけでありまして、この点は御理解をいただけたら大変ありがたいと思うわけです。