先ほど薄井さんがおっしゃった税収弾性値は通常一・一として計算していると、こういうことについてちょっと申し上げたいと思うんです。
 昭和五十年度に税収弾性値がマイナスになったときのことを元国税庁長官をされていた水野勝さんがある雑誌にこういうふうに書いておるんです。ちょっと引用をしますと、
  昭和四十八年度、四十九年度、五十年度は、税収の伸びが著しく変動したが、この三年度間を通じての伸びを見ると、同じ三年度間を通じた名目経済成長率とほとんど同水準となっており、税収伸び率の方がわずかながら、名目成長率を上回っている。
やはりマクロ的に見れば、税収弾性値は一に近く、一を若干上回っているという性質は失われていなかった。それから、第二次石油ショックの後の昭和五十六年度、五十七年度にも、このときにはマイナスにはならなかったものの〇・五四とか〇・八〇とか二年続けて税収弾性値が一を割ったわけですが、しかしこのときも、水野さんが言うように第二次石油ショックが発生した昭和五十四年度からの四年間の平均をとると税収弾性値は一・一となっている。
 こうした五十年代の経験から、毎年予算のときに大蔵省が提出する「財政の中期展望」においても税収弾性値は一・一として計算をされておるのだと思います。
 ところが、先般参議院の予算委員会に大蔵省が提出をされた資料によりますと、昭和六十一年度から平成五年度までの八年間の税収弾性値の平均をとりますと〇・二六にしかならないわけであります。それから平成六年度、七年度、これについては全くの推定でございますが、仮にこれを加えても恐らく一・○には遠く及ばないんではないかと思います。そうすると、十年たっても一にはとても達しないというのが昨今の税収弾性値の傾向だと思うわけであります。
 結果論ではありますけれども、五十年代の経験というのはもはや六十年以降には通用しなくなっているんではなかろうか。さらに、バブル崩壊に伴うさまざまな後遺症の大きさだとかあるいは資産価値の低落、円高等に伴う日本経済の構造変化等を考えますと、今後も一・一というような高い税収弾性値を期待するということはもはや無理なのではなかろうかと思われるんですが、いかがでしょうか。
これは、その後に石井委員の方から質問主意書を出されたようでありますが、それに対して総務庁の方としては、いわゆる要請を受けて元総務副長官の方を推薦した、総務庁から新たに新任理事を推薦して、これは平成三年三月ですか、常任理事に就任した
そして、実はこの方が今、平成六年四月から理事長でいるわけです
この政府の「答弁書では「交通安全行政の経験が豊富な宮崎氏を理事候補として育英会に推薦」したことを認めている
」こういう記事でございました

 私は、官庁のＯＢがそういう民間に行って、そして経験を生かしていただくことすべてが悪いとは申しませんが、このケースについては、この平成六年四月以降、大変な社会的問題にまで広がっている
それは、マスコミが相当取り上げたこともあります
あるいは、この募金運動に本当にかかわってこられた、いわば庶民、市民、一般の国民の皆さんが非常に注目をしていた、そういうこともございます

 そんな中で、昨年の十一月に、実は育英会が、評議員会とか理事会とか、これが二つとも定数割れになってしまっている
つまり、そういう問題がある団体の理事とか役員はやめたいということがあったのでしょう、相当やめていかれて、とうとう定数割れになってしまった
だから、昨年の十一月に評議員会でまず理事の補充選任をした、そういうことがございました

 実はこれは、そもそもの今の発端というのは、平成六年、今から五年前の、総務副長官をされた方が新しい理事長になってからの問題でございます
それが、このお配りしました新聞コピーでいいますと一ページ目の、これは朝日新聞でありますが、大変、こんなでかい記事が当時出たわけです
平成六年四月十七日、問題の原点であると私は書きましたが

 このときに、実は評議員会というのが、先ほど私が申しました、四半世紀たった財団の運営をある意味では代がわりということで、それまで財団の活動、特に募金運動を支えた、一つは学生たちの募金運動の中心的な人物の人
あるいは、あしながおじさんという形でたくさんの市民の皆さんから協力をいただいているのですが、このあしながおじさんの代表的な方
あるいは、遺児みずから、そして災害遺児や病気遺児に運動を進めた、そういう中心的な、またこれも社会に出た、もちろん大人の人ですが、そういう人
そのそれぞれの代表者三人を理事に新たに採用して若い人たちを入れたらどうか、こういう提案がなされたわけであります
これは、評議員であった前衆議院議員の柿澤さんがそのときの評議員会で提案をされた

 実は、そのときの評議員会で、非常にそれはいい話だということで圧倒的な賛同があったのですが、それではその候補者については理事会で検討しなさいよということで、それは平成六年三月三十日の第五十回評議員会の話でございました
そこから実は話がある意味ではもつれ始めたというか、片や総務副長官の方が理事長になって、そして、民間できょうまで汗を流した人たちを理事に入れるなどとんでもないと思われたかどうか知りませんが、それからの話でございます
もう五年来の話でございます

 そこで、私がまず最初にお聞きしたいのは、この第五十回評議員会、平成六年三月三十日、これは監督官庁の方にもこの評議員会の議事録は読んでいただいていると思いますので、このときに、私が今言っているようなことであったのかどうか
つまり、そういう民間から、汗を流した募金のＯＢ、あるいは遺児のＯＢ、あるいはあしながおじさんたちのグループの代表者を理事に入れるべきだ、そういう話があったことを監督官庁としてはどのように受けとめていたか
当時の議事録についての見解をまず最初に教えていただきたいと存じます