六十二年の毎勤統計月報によりますと、先生御指摘のとおりの金額、いわゆる四百万円になっているわけでございますが、この四百万円という金額は、世帯の累計にかかわりなく給与を平均した額でございます。
 この点、私どもの障害基礎年金の所得制限は、二人世帯で三百八十二万円、月額三十二万円、三人世帯で四百二十三万円、月額にして三十五万円、四人世帯で四百六十四万円、月額にして三十九万円というように世帯構成に配慮しながら行っているわけで、結果的には先生御指摘のとおりの勤労者の平均賃金で所得制限した場合とほぼ同様な形になり得ているんではないかと考えている次第でございます。
残り時間がわずかなんで、次に、具体的な問題で障害基礎年金についてお伺いをしたい。
 これは、六十三年度では一級が月額六万五千三百三十三円、二級が五万二千二百六十七円になっておりますね。これの受給者というのは、六十一年度末に一級が五十万六千人、二級の方が二十二万人、合わせて七十二万七千九十九人ということになっておりますね。
 時間がありませんから簡潔にお聞きをしたいと思うんですが、二十歳前に障害を受けた方の障害基礎年金の受給者というのは所得制限がありますね。六十三年度の予定では収入ベースで三百八十二万円ということになっておりますが、私は、これは基本的には撤廃するべきじゃないかと思うんです。
 というのは、社会保障だから所得制限があってもいいという考えだろうと思いますけれども、今申し上げたように、七十二万人の中で二十歳前の障害の方というのは六千人から七千人内外でしょう。約一％なんですね。そういう点で、私は、少なくとも国連のマニュアルにも言われておりますし、日本の経済の発展の段階に適応した形でこれは考えていくべきではないのだろうかと。片方では、世界一、二を争う大金持ちの国になった、経済大国になったと言われていて、こんな小さいことがまともでないというのは本当にひどいじゃないかなと思うんです。
 それなら、所得制限は一切なくていいかといったら、社会保障制度ということになればそうはいかぬでしょうが、めどをどこへ置くか。めどは、少なくとも労働者の現金給与の総額ですね。六十二年度の平均では年額四百三万八千円ですね。労働者の年間の平均賃金程度に所得制限を引き上げるというふうなことをせめてやったらどうかいうふうに思いますが、どうですか。
国民の不安のない年金制度を確立するためにいろいろ御提言がございました。
 先ほどの雇用と年金の継続性、これは、十分念頭に置いて今後考えていかなきゃならない問題だと私も思っております。
 それから、基本的には後代の負担に耐えられるような長期安定という問題が大きい問題でございまして、その点について十分に今後いろいろな面で年金審議会の御審議の結果も踏まえて対処してまいりたいと思います。
 それから、モデル年金につきましては、今後とも国民に誤解を与えないように、設定につきましては十分留意してまいりたいと考えております。
私、大臣にお聞きしようと思いましたけれども、今の答弁、モデル年金の言いわけをしてもあかんのです。国民は、モデル年金でこうなるんやというと、そういうふうに思うわけですよ。ところが、実際には違うんや、大分差があるなと。
 それから、私は、六十二年度の新規裁定の分の統計数字を先ほど申し上げたんです。おたくからもらった六十二年度の新規裁定ですよ。だから、古い人たちの分だけが一緒に入っているという問題じゃないんです。
 そういう点でこれをやりとりしていたら時間がなくなるので、私は、年金全体の一元化に向けて、厚生年金という労働者の老後保障の一番の根幹になるべきものについて改善の検討をきちんとしておくべきではないかという点を申し上げて、大臣の御見解を簡潔に伺いたいと思ったわけです。
 それじゃ、一言、言うてくれますか。
はい。
 現在、既に厚生年金の開始年齢は平均的に六十二歳でございますし、これから高齢者の雇用の機会が、若年層が相対的に減りますので増大することから見ますと、十分四十年以上の雇用期間の確保はできるものと、私どもこのように考えている次第でございます。
機が熟したと申しましたのは、これは参議院でございましたが、衆参を問わず五十一年以来税制論議が大変行われるようになり、最近はもう税制論議があらゆる論議よりも数層倍する論議になっておりますから、これほど国民各界各層の代表の方がお集まりになって議論していただいておるというのは、だれが見ても税制改革の機は熟したり、こういうことを感ずるではないかなというふうな思いで申し上げたわけでございます。
 ただ、その前段がございまして、いわば直接税、間接税間におけるおまえが言っている不公平感とはどんなものか、こんな質問がございましたので、それに答えましたのは、税の不公平感というのが象徴的にあらわれておるのは勤労所得である。その勤労所得には、言ってみれば垂直的公平と水平的公平がある。水平的公平というのは、他の所得に同じような暮らしをする人が納税額について自分より少ないとかあるいはないとかいうところに水平的な不公平感というものがあって、垂直的不公平感というのは、おれはこれだけの所得の差があるが、その差があるのにこれだけの累進構造がきいて余計納めなきゃいかぬというのが垂直的不公平感、こういうものがあります。いずれにしても、不公平感の原点というものは、勤労所得に対する、クロヨンにしても、そういう言葉が出るのも不公平感から発してきたということになると、やはり公平性の一つのあり方として非常に公平であるものがいわば間接税である。
 そこで、直接税と間接税からくるところのいわゆる不公平感というものがありはしないかというふうな問題提起をいたしましたら、それに数字を入れて説明したらなお迫力があるという激励も賜りましたけれども、不幸にして数字の用意までしておりませんでしたので、間接税そのものとか直接税そのものとかいうことの論議に触れて、直接税の勤労所得の不公平感というものが間接税論議というものに議論がつながっていくということをお答えして、それに対して激励していただいたというような感じでございましたので、機が熟したというのは、事ほどさように国会で議論がされるようになったというのはまさに税制改革やろうなというのが、機が熟すどころか大変なものだ、とうといものだというふうに感じておるということを申し上げたわけでございます。