時間の関係もありますので、私は外交の問題について一つお尋ねしたいことは、いまの世界の機構の中で一番心配になっておるものはどんなことだろうか、たとえば東西の対立であるとか南北の援助問題であるとかいろいろありますけれども、私は先ほど、ヨーロッパで見た地図の真ん中に日本がなかったという話をしましたけれども、ヨーロッパの地図にはこのごろ、北極を中心に置いて北極の上空からながめた、魚眼レンズで写真を写したような地図が非常に売られておる。それはやはりそこを中心点としてソ連とアメリカとの対決というものがきちっと出てきておるわけです。一体、ソ連というもう一方の勢力の旗頭をディフェンシブな国と見るのか、要するに防衛的な国と見るのか、あるいはそうでない、こう見るのか、いろいろな考えが出ておるようであります。
 ロンドンの戦略研究所が去年の四月に発表したものを見ておりますと、ノルウェーからアフガニスタンを通って日本の北方四島に至るこのラインにソ連は戦略的な関心を持っておると見受けられる、こう指摘されておるのでありますけれども、その四月の指摘が十二月にはアフガニスタンで現実の問題となり、またノルウェーの主権が及んでおるスピッツベルゲンの島にソ連の軍事基地ができておるという最近の新しい出来事を次々と想像しますと、一体ソ連という国はどういう性格の国で、わが国に対してどういう影響を及ぼすのかということは、外交の基本としては大切なことだと思うのです。
 それにもう一つ私は心配なことは、この間、総理府の世論調査によると、日本国民は世界で一番きらいな国はソ連だ、数字が八〇％を超えておるわけですよ。しかもそれはアフガンと北方領土の問題が原因だ、こう出ております。私はこういったことは非常に不幸な状態だと思います。できることならばこれらの問題を率直に正直に伝えることによって、ソ連に対して何らかの反省を求めるとか、何らかの政策変更の参考になるようにこういった問題を伝えるとか、あるいはその他の努力をするとか、いろいろな方法でこの問題についてはわが国も解決をしていかなければならぬと思う。お互いに知らないことは悪いのですが、誤解しているということはもっと悪いことでありますから、この程度のことをしても日本の世論は認めるであろう、黙っておるだろうというような考え方を持っておられたのでは、お互い両国のために不幸だと思います。
 こういう相互理解を深めながら、しかも世界の平和を守りながら日本の立場として潜在的脅威を少しでも取り除いていく努力はやはりしなければならぬと思いますが、あのソ連という国を一体どうごらんになるのか。これは外務大臣ですか、お答えをいただきたいと思います。
私も同感の点が非常に多いのでありますが、たとえばの話でございますけれども、私が第三次佐藤内閣の内閣官房長官をしておりましたときに、ドルがいわゆる兌換停止措置を行った。そのとき三百六十円という固定観念が一挙につぶれて、そうして、そのころの議論というものを見ますと、フロートした限りにおいてはまさにフロートさすべきものである。変なことをいたしますとダーティーフロートだとかいろんな批判を受けた。今度、それからまさに七、八年たって大蔵大臣になってみますと、たとえば国際金融そのものを見ましても、当時だったら当然ダーティーフロートだと言われるようなものが、国際社会の中でまあ言ってみれば公然ととでも申しましょうか、果敢な介入でありますとか、あるいはスワップ取り決めにいたしましても、その政治的恣意というものがそういうフローティングな経済社会の中へ完全に入っておるという感じをしみじみといたしておるのが、昨今でございます。
 いまも竹本先生のお話を聞きながら、実は、イラン問題が起きてきのうの為替相場はどうなるんだろうか、私は全く判断がつかなかったわけであります。なるほど最初の寄りつきは二百六十三円幾らでありましたが、最終的に終わり値は二百六十円台、それも私自身もイラン問題というのがどういう状態で出てくるかということがいまだつかめないまま、いまとってみますと、きょうはまた寄りつきが二百五十八円になって、円はどちらかといえばきのうに比べたら強くなってきておる。これも完全に経済の中へ政治がグローバルな意味において介入しておる状態ということを私はしみじみと感じておるわけです。
 したがって、今度日本経済そのものを見ますと、いま升の大きさとかあるいはキャパシティーとでも申しましょうか、それの度を超えたところに問題が出てくる。これはまさしく理論的な説明にはなりませんけれども、四〇％近い国債発行というものを五十四年度には一応予定した、しかし、それが結果として、まあ減額したと言えばかっこうがいいのでありますが、あるいは売れなくなったとでも申しましょうか、ちょうどそれが昭和二十年の四二％というものがいままで最高であるとしたら、やはりキャパシティーをオーバーしたら金を貸す人がいなくなる、逆に言えば国債が売れなぐなるというところに、いわゆる節度とか許容量という問題があると思うのです。それがまさに限界に来たという印象が、財政再建というものを好むと好まざるとにかかわらず、そういう環境が生じてそれに対応していかなければならぬようになったという、まさにキャパシティーの限界というようなものも、お説と認識は私は違っていないというふうに思うのであります。
 もう一つ、下村理論のお話がございましたが、基本的に当時と違いますのは、いわゆる六〇年代というものは、政治的には日米安保の改定で岸内閣が終えんをして、池田内閣ができて、それで三ドルの原油が七〇年、私が官房長官になったときには一ドル七十セントになっておった。原油というものが売り手市場ではなく、完全に買い手市場にあった。したがって、成長が成長を生んできた要因がそこにある。それが今度は買い手市場ではなく、完全に売り手市場に変わってきた、七〇年代というものになったがゆえに、キャパシティーがなおのこと総合的にわれわれを締めつける結果になっておるのじゃないか、そういうような感想でございますが、お述べをいたしたわけであります。