先ほどからの問答の中に尽きていると思いますが、我が国の防衛体制は、最小限度の基盤的な防衛力であらゆる事態に効果的に備えていくという体制でございますので、これは一方からいいますと、防衛としては一つの欠陥を有している。あらゆるパーフェクトな備えではなくて、最小限度の部隊で、あらゆる地域の侵害に備えていくということで、輸送力の増強ということは、先ほど防衛局長からお話がありましたように、非常に大事なことでありますが、先生の御質問ですと、従来の千五百トン三隻、二千トン三隻の体制で十分だというふうにお話がありましたが、そういうことでありませんで、ぜひとももっともっと増強をしたい。
 しかも、先ほど防衛局長からお話がありましたように、現在の六隻の輸送艦というのは非常に欠陥がありまして、この前カンボジアからの帰途で実証されましたように、平底の船でありますので、向かい風になりますと速力が全然出なくなってしまうというような欠陥があるわけであります。今回は、中期防の中で五千八百億という削減をしたと同時に、これまで我が国の防衛体制の欠陥でありましたそういう輸送体制あるいはミサイル攻撃に対する対応というような欠落機能の補完ということを重点的にやってきたわけでありますが、今回のこれはまあ新しい艦種でございますが、これはどうしても我が国の防衛体制の中では必要な艦種だということで予算の要求をお願いしたわけであります。
 今先生が御指摘でありましたし、まあいろいろ声が上がっておりましたように、一体どういう積算でこの金額が出たのか、まさに予算委員会におきましても重要な課題であろうと思うわけでありますが、先ほど装備局長からお答え申し上げましたように、これは一つの概算であり、これからこの装備を購入、完成するまでにはかなりな日数も要する、また、これから価格の決定につきましても、業者との間にいろんな経過が必要であるというふうなことがありまして、こういうものにつきましては、何か従来から私も皆さんに御検討をいただく十分な資料を出すべきだと、予算委員会の性格もございまして、そう思うわけでありますけれども、従来ともにそういうことは、これからの折衝もありまして、詳しくお答えをしないという慣習になっているというふうに聞いておりますので、この点は御了承をいただきたいと思います。
委員長として見解を申し上げますが、今の御質問の中身は、あくまでもお聞きのとおり、その輸送船についてのいわゆる建造費等のそういう内容であろうと思います。
 その内容について詳細にということでございますが、余り詳細にわたる答弁をすると、やはりできるだけの公正な価格で購入したいということに大きな障害を来すということでございますから、私はやはりこれ以上の質問は無理ではないか、こういうふうに考える次第です。何とか質問を変えて御質問できませんか。
私ども調達に当たりましては、一定の性能のもとでできるだけ安い価格で購入をいたしたい、調達をいたしたいと考えているわけでございます。
 個々の分野ごとの具体的な数字を申し上げますと、これが、まあある調達企業といいましょうか、企業サイドから見ますと、一つの大きな目安になるということでございます。そういうことになりますと、私どもできるだけ低価格で調達をいたしたいと思っておるところに支障が生じるわけでございますので、お許しをいただきたいというふうに思っております。
しかし、予算として要求されている以上、私たちはこの予算が妥当なものかどうかということを審議する権利が与えられていると思うんですよ。それをするためには、そういうことを言っていただかないとこの予算の額が妥当かどうかという判断が全くできないんですけれども、どういうことなんでしょうか。
ちょっと余りにも大ざっぱでよくわからないんですけれども、例えばこの「防衛力整備の概要」にも出ております装備ですよね。例えばＣＩＷＳという砲こう、それが二基とか、ＬＣＡＣ二隻とかしていますけれども、本体が幾らでこういう装備品が幾らということをもう少し明確に言っていただけませんか。
フジテレビなどの世論調査や私が申しました問題点に正面から答えておられないと思いますが、きょうは御意見を伺うことが中心で、国会のように論戦するために来たわけではありませんから、あなたへの質問は終わらせていただきます。
 馬杉公述人に伺いたいと思います。
 あなたの御意見を聞いておりますと、政府案を中心にして幾つかの修正がなされるべきだという御意見だと拝聴しました。しかし、非常に貴重な御意見を述べられたのですが、例えば政党要件の緩和にしましても、あるいは政党助成にしましても、企業・団体献金の禁止にしましても、特に阻止条項にしましても、これは非常に政府案にとっては厳しい内容で、むしろ政府案は、これらすべてについて修正をするということはほとんどあり得ないであろうと考えられるぐらいのものですね。
 ですから、あなたの御意見は、どちらかといえば、幾つかの修正が必至であって、それがなされないならば、政府案についても反対ないし保留するという意見に近いのではないかというように私は思わざるを得なかったわけですが、そういう問題点を指摘しておきたいと思います。
 その中で、幾つかの問題点について伺いたいと思います。まず第一に、阻止条項が、もし全部が投票すれば、有権者は九千万以上ですから、三％なら二百八十万がその権利を失うことになるということで、今の少数派は将来の多数派になり得るのだ、その芽を摘んでしまうのだというのは全く賛成でございます。
 その中で、札幌地裁の在宅投票復活の裁判のことをお出しになりました。これは非常に有名な判決で、私も役目柄承知はしておりますが、あの中ではたしかＬＲＡの原則といいますが、レス・リストリクティブ・オルタナティブというそうですが、より制限的でない他にかわるべき手段がなければ、基本的人権としての選挙権は制限できないという、格調高い画期的な原則を言われたように思うのですね。そういう意味からいいますと、三％で大体二百万、全員投票すれば二百八十万、それも一党としてですね。二党、三党あればもっと多くなるわけです。それが結局、少数政党の掲げる政策、世界観あるいは思想を支持する国民の意見を切り捨てるということにもなるので、これは選挙権の平等とか国民の思想、信条からいっても重大な問題であるという認識を私どもは持っております。
 この点についての、法律家としての馬杉公述人の御意見を承りたいと思います。