自由化におくれるということをおっしゃったと思います。
 資金逼迫の時代にはこれは確かに有効な手段だった、しかし、現在はそういう状況ではなくて、資金はむしろ余剰である、そして国際化を迎え、今おっしゃった自由化を迎え、そしてデリバティブというような金融技術の高度化を迎えたという時代にあっては、それが時代おくれになってしまったということを意味するんだろうと思う。
 私、これをもう少し細かく言うと、今局長は自由化だけをおっしゃいましたけれども、確かに自由化が後手に回って金融技術の革新等に立ちおくれて国際競争力が低下してしまった、そういう面が一面あると思います。
 二つ目に、金融機関の安全第一を考える余り、土地担保主義を随分偏重してきた、そういう行政指導を行ってきた、そしてそれによってベンチャービジネスなど新企業への資金供給が阻害されたではないか。
 三つ目は、ディスクロージャーが進まない、そして市場や預金者より大蔵省に顔を向けた経営に偏っていった、そのためにモラルハザードを生じた。
 また、四つ目は、行政の判断ミスにより行政が間違うとみんなが間違ってしまう、金融機関全体の大損失に直結して、日本経済全体としてリスク分散ができない。
 そういった四つの大きな問題点が護送船団方式にあっただろう、そのように考えているわけであります。
 そしてその中で、特に大蔵省に顔を向けた金融が行われたということですから、大蔵省はやはり非常にその護送船団方式のかなめになるわけですね。大蔵省がプレーヤー兼コーチ兼アンパイアになっている、そういう立場に立っていった、そのことについてどのようにお考えでしょうか。
従来、金利が規制されております等、規制の枠組みの中におきましては、今御指摘のような大きな金融機関から小さな金融機関までそれぞれが共存し合うということは可能であったわけでございますが、自由化、国際化が進んでまいりまして、そういう枠組みを崩さざるを得ない、そのことが日本の金融の発展のために必要であるという時代におきましては、今までのように全員が枠組みの中で足並みをそろえてやっていくということは、システム全体の効率性の問題としていかがなものかということを私どもも真剣に考えておるところでございます。
我々は我々なりに全体像を把握して、これからの農協系統の金融システムの再構築をしていかなければならぬ、こういう段階にあると思います。
 ただ、先ほどから委員がるる御指摘のように、日本全体の金融システムのあり方、これは農水大臣から申し上げることじゃないかもしれませんけれども、先ほどいみじくもおっしゃいましたもたれ合い組織、こういったシステムが今後日本の金融制度のあり方として続いていくのかどうか。
 さらにまた、御承知のように、信用組合から長期信用銀行、都市銀行に至る金融機関相互間の垣根、こういった問題は日本独自の金融構造で、いわゆる護送船団と言われるシステムであります。こういったところを、一千百兆円の中の七十兆円、農協系統でございますが、どう位置づけていくべきかということを我々は真剣に取り組んでいかなければならぬ、こう思っております。
 その中で、系統の、今るるおっしゃいました細かいいろいろの問題も我々は十分把握しておりますが、協同住宅ローンは、我々、まだ十分熟した結論ではございませんが、農協系統には住宅ローンがないのです、これを何とかこの協同住宅ローンを生かして、一般金融機関がおやりになっているような住宅ローンシステムの窓口として再構築していったらどうかな、こういう考え方も持っているところであります。
 それで、二千億円の不良債権は農林中金の年度利益でもって償却していこう、こういう計画をただいま立てております。
ただいま申し上げました損失額を超えて損失が生じた場合の問題でございますけれども、それにつきましては、預金保険機構内に新たに設置される約一兆円を目途とした金融安定化拠出基金の運用益の活用あるいは低利融資による利益等により対応することといたしておりまして、その安定化拠出基金の配分等につきましては、現在、関係者の間で検討が続けられているところでございます。
おざなりな答弁をしてほしくないのですね。回収努力といったって、これは地価が下がったこととは関係ない話です。いずれにしたって回収努力をしなければいかぬのでしょう。回収努力で何かこの問題が解決するようなことをおっしゃられたのではどうしようもないんですよ。
 それで、もう一つは、結局、住専問題があって、そして地上げが行われたりしたその対象となるべき土地が下がっているんでしょう。バブルのときに土地が上がっていない、地上げもされていないところは関係ないわけですよ。回収するにしても、土地の値段にしても、この住専の対象となる土地が上がって、下がっているんですよ。だから、一般論的な、のんびりした答弁をされたのでは困るのです。現実に、むしろこれは深刻な問題じゃないんですか。
 例えば、第一次処理で、先般来、母体行、一般行、農林系云々とやりましたよ。しかしながら、それだってすったもんだもめている。今もこれはひっかかっているわけですよ。第二次処理、十五年先の話とのんびり構えるんですか。そんなことじゃ済まないでしょう。第三分類、第二分類、これは広がるんじゃないですか。
 そして、何か一時期、二分の一を財政措置で講ずると。それじゃあと残りの二分の一、これはどこが持つんですか。母体行ですか、一般行ですか、農林系ですか。幾ら配分するんですか。それは先のことだから今は知りません、それまでには土地が値上がりするでしょうと言うのですか、どうなんですか。
それでは後ほどこのコピーをお届けいたしますので、ぜひお目通しをいただきたい。これは大変大切な部分で、その当時の状況を把握していただく上で大切だと思いますので取り上げさせていただきました。
 それでは次に、薬事法の改正の問題でありますけれども、私も厚生委員会で質問させていただくのが三回目になりまして、もう厚生大臣も耳にたこができたとお思いでしょうが、もう一回薬事法第一条「目的」のところを読ませていただきます。
  この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。というのが目的であります。これはもう、厚生大臣、よく御存じであります。
 私は、薬事法の改正はこの目的に沿っているかどうかということで進められていくべきであろうと思いますし、そのようにされていると思います。
 第一点目の質問でありますが、先ほど来お話が出ておりますように、ソリブジンの問題等への対応を中心としてこのたびの改正案が出ているわけでありまして、このたびの薬害エイズの問題等の再発防止という面では十分ではない、不十分であるということで衆議院でも修正案が提出されたということであります。
 そこで、厚生大臣にお尋ねいたしますが、エイズ問題の反省に立ちまして、現行の制度がどのように今後変わっていくべきだと、変えていくべきだと、このたびのものではこの程度までだけれども、今後どの程度までどういうところを変えていくべきだというような御所見がありましたら聞かせていただきたいと思います。