いろいろお話ございまして、この前の委員会におきましても調査をさしていただきたい、こういうことでお約束をしましたけれども、事務当局に督促をいたしておりますがなかなか調査がむずかしいようですが、さらにひとつ引き続いて調査をやるように、こういうことで、いま盛んに事務当局のけつをたたいているところでございます。
ちょっと事務的に。
 前回の委員会で先生から御要請がありました勤務解除の関係の調査につきましてはただいま取り進めておりまして、なおしばらく時日を要しようかと思いますが、取りまとまる予定でございます。
 なおそのほか、御指摘のありました問題等につきましても、大臣もお答えいたしましたとおり、必要な調査をいたしたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕既往のものにつきましてなかなか調査困難なもの等もあろうかと思いますが、調査をいたしまして、その結果は、今後における適切な同和対策推進のための参考としたいと思っております。
 なお、恐縮でございますが、冒頭私お答えいたしましたことについて一言補足をさせていただきたいと存じますが、近畿郵政局が同和問題に関連をいたしまして解放同盟に出した文書が存在をするという二とは承知をしておりますとお答えを申し上げましたが、その内容につきまして、先生が御指摘のような便宜供与等の約束云々にかかわるものであるかどうかということについては私はただいま承知をいたしておりません。
たてまえはそうかもしれませんが、実際にはそれが猛威をふるっておるわけですよね。ですから、やはり郵政当局はもう少しそういう問題に対して勇気のある態度をお持ちになる必要があるのじゃないか、公正な態度をお持ちになる必要があるのじゃないかと私は思いますが、実際に事態はもっと深刻なんですよ。特に私が最近痛感しておりますのは、失踪してしまう人、いつの間にかおらなくなる人がいるのですね。あるいはある局の課長さんは定年前に退職をされる、つまり優遇措置が受けられないような状況のもとで退職される。決して自分の意思じゃないのですね。それから、問題の住之江局では最近就任二週間の課長さんが自殺していますね。糾弾会出席後にそういうことが起こっておる。因果関係をだれもしかと確かめられません。しかしながら、私のところへ電話してきた人は非常に憤りを持って訴えておられますね。非常に深刻だと思うのです。ですから、こういう状態に対して郵政当局が責任を持って、勇気を持って対処される必要があるのじゃないか。もっと明るい職場にしてほしい、もっと明るく働ける職場にしてほしい、そして地域の住民の信頼を回復していきたい、みんなそのことを願っているわけです。
 前回大臣は調査するということを約束しておられるわけですが、先日、どういうようになっていますかと聞いたら、勤務解除についていま調査中ですということですが、決して事は勤務解除だけではありません。前回も今回も相当多面的に、相当具体的にここで状況をお話し申し上げておるわけですから、そういう点についてやはり全面的に調査をお願いしたいと思うわけです。その実態を明らかにするという点でこの前大臣は約束されたわけですが、もう一度その調査に対しての大臣の決意をお聞きしておきたいと思います。
ただいま申し上げました書面につきましては、これはもともと部外者に対して出した書面でございます。したがって、差し出した側においても、受け取った側におきましても、公開することを予定していないものでございますので、第三者に公開するということは差し控えさせていただきたいと考えているものでございます。
これはわずか三週間のことですから、大変なものですね。全部の局がそうではないのですよ。たとえば、事前にお聞きしたのですが、阿倍野だったら金額にしてアルバイトのお金が五十一万円とか、あるいは浪速の場合には三十八万円とか、こういう二けた水準ですよ。ですから、解放研の問題のあるところでこういう状況が特殊に生まれておるということが言えるわけですね。
 なぜこういうことが可能になるのかということについて、職場でこういうことが言われておるのですね。これには近畿郵政局長が部落解放同盟大阪府連委員長あてに何か秘密の確約文書を出していて、この約束があるじゃないかということでいろいろと無理難題も言っておるのではないかということが言われておるのですが、何かそういうような秘密の文書が出されているのでしょうか。
現金給与総額で比較しますと五一・八％ということでございまして大変少ない。つまり、賃金が男性の半分でしかない。そういうことですから、何回も申し上げますけれども、賃金も男性の半分である、したがって年金額も少なくなっていく、さらに勤務年数も少ないんだからそれに比例してやはり年金額も低くなっていくということで、やはり婦人の年金権というのは現在の状況では十分に確立されたとは言えない。そして、午前中からも申し上げましたとおり、今度の改正は決して婦人の年金権の確立ではなくてこれは妻の年金権の確立ではないか、そう言わざるを得ないと、そう思うわけでございます。
 ＩＬＯは、一九七五年に「女性と社会保障」をテーマとする専門家会議を開いて、その報告書の中に、「女性が年金上、法的に男性と同等の地位を得ること、特に被用者中心の制度において、家庭婦人が夫の年金権の権利によって保護を受けるのでなく、自分自身の権利として年金の受給権を持つことがその第一歩である。世界各国の制度は今やこの方向に向かって改革がゆっくりと進みつつある」と述べているわけですね。ですから、そういうような意味から考えますと、家庭婦人が夫の年金権の権利によって保護を受けるのではなく、明らかにＩＬＯが言っているとおり、そういう年金権の確立をしなければならない。
 その意味から言うと、今度の改正案の婦人の年金権というのは婦人の年金権、つまり一個の独立した人間としての年金権の確立ではなくて、あくまでも夫の庇護を受ける、夫の従属物としての妻の年金権でしかないということを私は強く抗議を申しまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。