後で質問をさせてもらおうと思ったことが先に少しばかり出たわけでありますけれども、この間も地元へ帰りまして、私の地元のお医者さんといろいろ話をしておりました。そこで言われていることは、今は医者の技術の評価が非常に低い、そういう不満がお医者さんの間でかなり強いわけでありまして、それが、現在、薬価差益があるということは結局そちらの方で技術料の低いところを埋めておるような、必ずしもそういうはっきりした話はなかったわけですけれども、そういうふうな意見が出されたわけであります。これが医療の現場の実態ではなかろうかと思います。
 毎年、技術料は少しずつ改善されてはきておるのですけれども、実際には、諸外国と比べてもやはり低いというふうなことになっておる。医療の現場がそういう収入という面から見るといびつな状態になっておるように思います。そういった改善はどうしてもしてほしいという強い希望を我々も聞いてきたわけでありますが、この辺についてももう一度お尋ねしたいのです。
与党側、あるいはまたこれから政党の組み合わせがいろいろ変わることも十分考えられますし、今回の国会審議を通じても、賛否両論、各党によっていろいろ変わってくるかと思いますが、今回、与党側が一応示した基本的な方針、これはマスコミの方からはかなり厳しい批判があるのは承知をしておりますけれども、ひとつ厚生省としても早期に国民に示す必要があるのではないかというふうに思います。
 そこで、具体的なことで聞いてまいりたいと思います。
 一つは、今、介護保険法案が一方で審議されておるわけであります。介護と医療を基本的に分けていく、これをしていかなければならないわけでありますが、その中で、必ずしも定義がはっきりしないわけでありますけれども、いわゆる社会的入院と言われている長期入院、あるいは、医療をもうほとんど受ける必要がないにもかかわらず病院にそのまま入っている人が一体どのくらいおられるのかという質問を前に私はどこかでやったことがあるのですけれども、それについては具体的な数字がなかなか出てこないわけであります。今回、こういった介護と医療という問題を考えるときには、どうしてもこの問題はきちっと精査をしていかなければならないと思いますので、その辺についてはどのような考え方を持ってこれから対処していかれるのか。
 あわせて、今の日本の薬価が高いということは、これまでもいろいろな委員を通じて何回も何回も出ておるわけであります。こういう薬価が高いということと、それから現在、大学病院等が特に薬代等が非常に高い。特に大学病院だけに限らず、自治体病院もそうでありますけれども、非常に薬代の割合が高い。特に欧米諸国に比べても日本の薬代が非常に高いということで、この方面において思い切ったメスを加えていかなければならない。そういう中で、厚生大臣も、具体的にそういう方面にメスを加えていきたいということを先日からもおっしゃっておられるわけであります。
 そこで、一つは、公立病院等が非常に経営効率が悪い、こういうことがかねてから言われて、国立病院の統廃合等がいろいろ言われる中で、こういう病院経営にもメスを加えていかなければならない。その中で、薬価の問題も大きいわけでありますけれども、同時に、こういう公立病院の経営にもこれからメスを加えていかぬと保険制度の費用の押し上げに大きな要素をなしてくると思いますので、そういう点についてもあわせてお尋ねをしたいのです。
この法案が成立した後、できるだけ速やかに、この国会での御議論も踏まえて、医療提供体制そして診療報酬体系、薬価基準の見直し等、抜本的な改革案について厚生省は案をまとめたいと思います。当然、並行して、今、与党で協議していただいている――必ずしも与党だけじゃありません。何か、民主党も参加していただくということでありますので、与党にはこだわりませんけれども、国会の中でも並行して議論していただくでしょう。
 どっちが先になるかわかりませんが、厚生省としても、できるだけ速やかに案をまとめて、国会の議員の方々あるいは国民の各層に御批判を仰ぎたい、そして、まとまった段階から法案として国会に提出していきたいというふうに考えております。
先日からの与党の協議では、一応、政党側として一定の案を国民に示したわけであります。しかしながら、政府としても、今回の医療保険制度の改正に伴ってそれなりのものを出していかなければならないのじゃないかというふうに思います。ただ二十一世紀までに改革します、具体的な案を出しますと言うだけではなかなか承知してもらえないと思うのですが、その辺についてもう一度お尋ねをしたいと思うのです。
私は、当決算委員会に関係のある問題で、橋本内閣の閣僚の意見が微妙に、もしくは明白に異なっている問題について二、三お伺いして、関係閣僚並びに総理の御見解を承りたいと思います。
 まず第一に、去る二月に大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果の報告書が出たことは、これは総務庁長官御承知のとおりであります。それを見ますと、いろいろございますが、問題を絞らせていただきますと、例えば中海、宍道湖などの休止中の事業ですね、「休止中の事業については、社会経済情勢の変化を踏まえ、環境に十分配慮しつつ、農地利用の見込み、営農の確実性等について、慎重に検討し取扱いを決めること。」というように報告をされました。
 この問題につきまして、三月七日に参議院の予算委員会におきまして質問がございました。これにつきまして、総務庁長官、武藤国務大臣が、「今御指摘の中海の問題」「私は場合によればやめるという方向ももっとはっきり打ち出していいんじゃないかと言ったのでございます。」こう言われた上で、「もう少しすっきりした形にしたがったのが残念ながらすっきりした形にはならなかったのでございますが、よく読んでいただければ、その目的がなかなかうまくいかない場合には事業を中止するということもあり得るという表現はあの文書の中に入っておるはずでございます。」という答弁をされております。
 ところが、ここには藤本農水大臣もお見えいただきましたが、その後、三月十四日の閣議の後の記者会見で、行政監察について、勧告は中止を盛り込んでいない、こういうぐあいに述べられたそうであります。これは新聞に報道されております。
 これにはいきさつがありまして、前日の十三日に、高橋農水事務次官が行政監察結果について、干拓事業の中止を求められたとは思っていない、素直に読めば土地利用計画などを適切にということだと思っている云々と言われたのを受けて言われた発言のようで、農水省の事務方は正論を言っている、食糧自給率が低下する中で、やる気のある農家の育成と優良な農地の確保は今後の農政の基本である云々と述べられたと報道されております。これは、お二人の意見が微妙にあるいは明白に近い形で異なっていると言わざるを得ないと思います。
 それで、まず武藤総務庁長官から行政監察結果の報告について簡潔に意見をお述べいただいて、その後、農水大臣の見解を承りたいと思います。