これは非常に重要であります。そこのところをひとつぜひ具体的に伺いたい。
 私は、年々数兆円の軍事予算を使う防衛庁あるいは外務当局がこれほどの新計画を策定するに当たって情勢分析を全く持っていないなどとは信じたくないのであります。いかにへんぱなものであれ、少なくともそれは国民の前に開陳すべきものでありまして、当然それなりの御見解がおありでありましょう。その基本がもし「防衛計画の大綱」に描いたような状況と根本的に違っているというのであれば、これはさらにまた別の次元の論議を展開しなければいけない。今の防衛局長の答弁は、基本的には変わっておらぬということでありますから、そのことを踏まえた上で、いま少しく極東情勢、北方領土情勢、あるいはカムランから東シナ海に至るさまざまな情勢分析がどのように展開しているのかという分析について、概観でやって結構ですから、御開陳をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の計画策定に際しましては、当然のことながらここ数年間、最近における各国の軍備の動向なりあるいは軍事技術の動向、さらには将来に向けての展望といったものも踏まえた計画になっておることは申すまでもないわけでございますが、最初にお断りしておりますように、今回の計画というのは大綱の枠内で考えておる。それでは大綱の枠内とは何かと申しますと、若干長くなって恐縮でございますが、国際情勢全般につきましてはグローバルに、あるいは地域的にも、軍事的にあるいは政治的にかなりの枠組みというものが確定をしておる。そういった状況の中で軍事力というものによって、その若干の優劣によってすぐ軍事力を用いた現状変更が行われるといった情勢にはないんだというような世界情勢全般の認識に立って大綱そのものがつくられておるわけでございます。そういった認識については、今回の中期計画につきましても同様な考えの中でつくられておるということを御理解いただきたいと思うわけであります。
かねがね申し上げておりますように、防衛計画の大綱水準の中には、当然のことながら海上自衛隊が中心となって担当いたします海上交通の保護、シーレーン防衛についての能力水準というのもございまして、これは、今回の計画によりまして大綱水準が達成されますと、確かに今までに比べますとはるかにシーレーン防衛についての能力が向上するとお考えいただいて結構だと思います。
 ただ、一つお断り申し上げておきますが、シーレーン防衛の問題については幾つかの問題がございまして、対潜水艦能力ということについては所期の水準というものが期待できると私どもは考えておりますが、近年、洋上におきます航空機からの脅威といったこともクローズアップされておりまして、この点に関しましては、なおこの五カ年の計画では研究あるいは将来の方向に向かっての一歩を踏み出すということで、必ずしもそれに対応する対策がとられるものではないということは御理解いただきたいと思います。
シビリアンコントロールを口にし、国民の理解を訴えるというのであれば、やはりもうちょっと踏み込んだ議論をしないとこれはまずいですよ。もうこれ以上のこんにゃく問答になることは時間を節約していきますから避けますけれども、それは後の議論にゆだねましょう。
 この十八兆四千億円を決定したについてアメリカ側のワインバーガー国防長官は大変高い評価をした。翌日、防衛力増強のための積極的なステップである、この計画が遂行されればシーレーン防衛の目標達成のために大きな前進となろう、毎年の予算の伸びはすばらしい業績となろうと評価されたというのであります。ワインバーガー国防長官が従来月本に向かって要請していたものは、二日で言うならばシーレーン防衛の八〇年代達成であります。つまりそういうような目標に大きく前進したというふうにとらえていいのでしょうか。
政府としては現在のところ一％をできる限り守ってまいりたいと思っております。定量的な案の幾つか、いろいろありますけれども、それについて理論的には全部可能性があるわけですが、政策妥当性ないしまた政府がどう思っているかということにつきましてはコメントする立場にはないと思っております。
これも答弁になりませんから全部やめます。
 一つだけ最後に伺っておきたい。
 私は、定量的な歯どめというものは非常にわかりやすい、有効性があると思っております。そこで、一％というものが果たしてきた意味合い、今日も果たそうとする意味合いを高く評価するのでありますが、もしあなたがお考えのように一％を突破された事態を想定されたとき、一体定量的には一％突破後の歯どめはあるのでしょうか。あり得るのでしょうか。これぐらいはしっかり御見解を承っておきたい。
世論調査を見ても感じるのでございますけれども、防衛力というのはできる限り少なくあってほしいと思うのは、いかなる人の希望でもそういうことなのではないかなと思います。そういう中で私たちは、国際的に厳しい状況の中で日本の防衛力はいかにあるべきか、防衛政策当局として考えながら、そのときどきの防衛力整備につき案を出し、御提起申し上げ、御議論いただくことなのだと思っております。
統制対象住宅につきましては先ほどからいろいろ申し上げているような特性がございます。そういうことで、建てかえそのものについてはいろいろな問題があると思います。例えば、もう既に経営者の方も高齢化されておって、建てかえをするという積極的な経営意欲に欠ける傾向が強いというようなこと、あるいは資金力の問題、それから先ほどもございましたが、入居者側を見ましても高齢者あるいは低所得者がいる、したがって建てかえた際の負担能力の問題がある、それからまた立地的に道路の幅員なども狭小であるとか敷地が狭いとか、それから建物の物理的な面でもいろいろな隘路があるところでございます。
 そこで、建設省といたしましては、住宅金融公庫の土地担保住宅制度、あるいは住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅制度、さらには特定賃貸住宅建設融資利子補給制度といった融資制度の改善あるいは活用を図る、そのほかに木造賃貸住宅地区総合整備事業といった再開発手法等を活用いたしまして、統制対象住宅を含めた老朽住宅の建てかえを促進していきたいと考えております。ただ、その際、先ほどの繰り返しになりますので恐縮でございますけれども、不良住宅の撤去が行われる場合には公営住宅の特定入居あるいは公団公社住宅への優先入居といった制度を活用するなどして、入居者の対策も十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。