集落の農振計画は、基本方針から農振計画に適合して策定されることとなっております。また、基本方針それから農振計画とそれから集落の農振計画は、現在御審議いただいております法案、あるいは農振法という法律の中で、いずれも沖縄の振興開発計画と「調和が保たれたものでなければならない。」というようにしております。
 それから、沖縄振興開発計画では、農業については生産の基礎条件の整備を推進し、生産性の向上を図るとともに、その自然的特性を生かしまして生産性の高い亜熱帯農業の確立を図るとされておりますが、集落農振計画の作成、それから都道府県が行います認可に当たりましては、この振興開発計画と整合性のとれたものとなりますように、県及び市町村を十分指導してまいりたいと考えております。
日本列島地価高騰の問題が問題になっておりますが、地価の問題が大きなトラブルになるということは十分予想できます。この点からお尋ねしたわけでありますので、スムーズにいくようにひとつ御配慮を願いたい。
 次に、整合性の問題について具体的にお尋ねしますが、沖縄の場合、沖縄振興開発特別措置法に基づいて沖縄振興開発計画が今施行されておる。今度は農振法に基づいて農業振興地域整備計画の策定がなされておる。今度の法律によって集落農業振興地域整備計画がまた定められる。この三つの計画がかみ合う状態になっておるわけでありますが、これら三つの地域振興計画がスムーズにいくための調整法が大事であると思うんですが、政府の御見解をお尋ねしたい。
集落地区計画の中で計画的に宅地を造成、供給しようということでございますので、当然、農地の一部が宅地に転用されるということになってまいるかと存じます。しかし、宅地そのものはやはり集落の方の皆さんの御意見を聞いて、今までの集落の基本的性格を守り、なおかつその周辺の今までの住民の方、あるいは住まいの仕方と相調和を保つという考え方を基本としておりますので、具体的にはその周辺の今までの住家の建ち方と似通ったような、わりかた敷の広い低層の住宅というようなものをまず基本として考え、そういう集落に対する商業的なサービスの、まあ中小型の店舗及びその地区の方がお望みならば、また具体的計画があるならば、その地区を中心とした方々の勤労の場に供する無公害の工場、このようなものを想定して定めますので、一般的に都市住民を対象に大々的に宅地を提供するというような場合と異なりまして、地価上昇の誘発の引き金となる、あるいは周辺の農地に対して憩い意味での地価騰貴の引き金となるというようなことのないように、計画そのものの段階で十分配慮してまいりたいと存じます。
次にお尋ねしたいことは、集落地区計画の適用は、開発を抑制すべき区域である市街化調整区域を再線引きをして、開発整備区域として設定することになって、気になりますことは、このことから派生する地価の高騰と周辺農地価格への波及が気になります。政府は、集落地区計画の地価に与える影響についてどのように考えておられるのか、どういう見解を持っておられるのか、お尋ねしたい。
基本方針は、農業行政と都市計画行政の関連を総合して、集落地区計画と集落農振計画が策定されることになります集落地域を定める、そしてその集落地域における土地利用、整備の基本的方向を示すものでございます。
 そこで、市町村が集落地区計画、集落農振計画を策定するに当たりましては、地元住民の意向を十分聞くこととしております。都道府県知事が基本方針を策定するに当たっては、これらの計画の策定者でございます市町村の意見を聞くことになっておりますので、地域住民の意向は、間接的ではありますが基本方針に反映させていくこととしておるわけでございます。
ただいまは両省のお答えを聞きまして、安心をいたしております。
 ところで、この法の中から次のことが気になるんです。本来、集落地域の土地利用とか整備に関する事項は、集落住民の自主性に基づいて決定さるべきものであるのに、この法では、集落地域の選定を初め整備に関する基本的事項まで都道府県知事が定めることになっておる、このことなんです。行政ペースで進めて、地域の実情に即した整備が本当に行えるのであるかどうか。また、基本方針についても、地域住民の意向をどのように反映させるつもりなのか、この点が気になってしようがありません。政府の見解をただしたいと思います。
私ども建設省といたしましても、地域整備のかなめはやっぱり地元の住民の方々の御意向でございますので、法律的な手続の面でもそういう住民の意向が十分に反映される制度、仕組みになっております。よりよいふるさとづくりのために、住民等の意向を十分くみ上げて、いい計画ができるように努めてまいりたいと存じます。
 それから農水省との連携でございますけれども、いろいろ似たような仕事をやっている部分もございますので、過去においては競合、競争の例等もございましたが、この仕事につきましては、まさに車の両輪、どちらが欠けても走り出さないということを十分認識しておりますので、末端に至るまで連携をよくとりまして、いやしくも地元の住民に迷惑をかけることのないよう、よりよい事業が、しかもスムーズにできるように努めてまいりたいと存じます。
これは二つお伺いしたいと思うんですが、国土庁には土地局長さんがいらっしゃるわけですね。今御答弁していらっしゃるわけですね。土地局長さんが僕はずっと昔からあったということは知りませんで、最近土地局長さんがいると聞きまして、土地局長さんというのは土地が上がらないようにすることを専門に寝ても覚めても考えるところですね、これ。本当にずっと起きとったんですかな。いや、そのことを私はしみじみと考えているわけです。そういうような意味では、ぜひこれは土地がもう少し下がるように、あるいは規制区域の問題についてもいわゆる発動の準備のために、都道府県の担当者を呼んでこれからいろいろやるというわけですね。どういう規制区域をやろうかとか、あるいは不許可になった場合は買い取り請求に対してどう国が予算を組んで対応するかという問題がある、そんなことはもう法律ができたときからわかっておるわけですよ。しかも、現在土地が高騰を始めまして狂乱の地価という問題、この一、二年の間にきゅうっとなっておるわけですから、既にもう土地局の皆さん方のところには地域もきちっと決まって、大体お金がどのくらいかかって、もう全部これできているんでしょう。これはどうなんですか。地域も大体どの程度のところで、打ち合わせもほぼ終わって、全部大体もうできてないと私はいかぬと思うんですよね。これからなんというのは本当はもう手おくれじゃないか。もっと早く私はその手当てをちゃんとすべきじゃないかと思うんですけれども、この点はいか、がでしょうか。