任意団体でございますから、権限的に全日本柔道連盟にじかにどうこうというのはいかがかと思いますが、全日本柔道連盟の御理解も得て、その経理のあり方について私どもとしても検討していきたいというふうに考えております。
だから、文部省ができるなら体協を通じて今までの分も一度調査を、その辺はやっぱりちゃんと分けるところは分けるように、それは一体どうなっているのか。もうごちゃごちゃじゃなくて、ぴしっとするところはするようにやってもらうことはできないのですか。
現在全日本柔道連盟は任意団体でございます。これが文部省所管の法人でございますと毎年度求めがなくても定期的に事業計画あるいは計算書類等が提出されるわけでございますが、現在そういう仕組みになっておりません。体協加盟の各競技団体はほとんどか法人になっているわけでございまして、これは補助金ということとは別にまた毎年の決算書等も出てくる仕組みになっております。そういう意味におきましても、全日本柔道連盟が、先ほど来お話がございますように、法人化されるということになりますと、先生御指摘の趣旨も生きるのではないかというふうに考えております。
先ほど言いましたように、柔道連盟を中心にして集めたお金が、柔道連盟は法人じゃないということで税金隠しして、体協に行って、体協から今度は降りてきて特別会計で処理するような、そういうやり方をとって、しかもその果実といいますか、講道館の私の所有になるような形になっている。その中の今度は一般事務の扱いやなんかも一般会計は一体どうなっているかという、これもなかなかはっきりできない、だからそこのところも一緒に明確にするんなら明確にするようにやっぱり文部省としてできるだけの、最大限の対応を速やかにとっていただきたいと思うんです。その点についてもう一度。
先ほども御答弁申し上げましたように、国の補助金の強化費をどのように使うかというのは今まで体協自身の判断を尊重して、私どもは補助金の執行に当たってきたということでございます。それがやはり一つの大きな理由のある考え方であると思うわけでございまして、その先個々の競技団体との関係については御指摘もございますので、体協と御相談は申し上げたい、こういうふうに考えております。
では体協に話が行くんですかね。しかしこれだけ衆議院で一回、参議院でも既に取り上げられておって、そういう状況でありますし、今分離の問題も出ておる状況ですから、一般会計を見ますと、先ほど言いましたように非常に柔道連盟の人件費は少ないんです。それはどうしてそんなことでやれるのかよくわからない。私も疑問で、私の部屋で資料をいただいた文部省の皆さんにしても、その人たちもよくわからない。だからこれは、文部省はやっぱり体協任せじゃなくて、そこまで一回足を踏み込んでみる必要が過去あったんじゃないか、それを今までやらなかったのなら、今度はぜひそこまでやっていただきたいと思うんです。私はまたそれは後のときに聞きたいと思うんですが、その点いかがですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、文部省から体協に対しまして選手強化費として補助金が出るわけでございます。体育協会としましてはそれを受け取りまして、そのお金を選手強化のためにどういうふうに使うかというのは体育協会自体が判断しておるわけでございまして、例えば柔道を重点的に強化するか、あるいは陸上競技を重点的に強化するか、あるいは強化するとした場合にどの程度のお金を注ぎ込むかというようなことを体協自身が判断するわけでございます。また、その場合に体協自身が強化事業を行う場合と、それから体協自身でなくて各競技団体にその強化事業をやってもらうというやり方と、実態的には後者の方が多いわけでございますが、それ自体が体協が判断すると、こういう仕組みになっているわけでございます。
 私どもは体育協会に補助金を出しておりますので、体育協会の経理につきましては毎年これが適正に執行されるようにという指導をしているわけでございまして、体育協会でもこれを受けまして、いわば国の補助金手続に準じたような形で、各競技団体と委託契約を結ぶに当たりましては国の手続に準じたような形での執行を行っているという実情にございます。
それでは文部省お尋ねしますが、会計検査がそこまで及ばぬなら文部省は柔道連盟に六十年度で結局は二千百万くらい行ったんですか——その柔道連盟の会計のあり方、そういうような問題について検査をする能力があるだろうと思うんですが、やっておられるとすればその点についてお伺いをいたします。
短い時間でございますので、二点につきましてお尋ねさせていただきます。
 初めに、これは陳情でございますけれども、忘れないうちに早くやっておきたいと思います。先ほどもちらっと話が出ておったようでありますが、国際観光モデル地区の指定の話でございます。
 日本の国際化という問題で、国際社会における我が国の役割が増大してきておるとか、諸外国との各種摩擦の問題であるとか、国際間の相互理解と国際親善の増進が重要になってきたというようなところから、外国人の——こちらから行く方はかなり行っておりますので、どこへ行っても日本人のおらぬところはないくらい行っておりますから、これはかなり徹底しておると思いますが、日本の国を知らない人もまたかなり多い。あれは中国のある島国ではないかという考え方を持っておる人も多いし、そういうようなところから、外国人旅行者をどう受け入れていくのかということが非常に大事だろうと私は思っております。そのために、出入国手続という問題もありますが、本日はこの問題はいたしません。そうでなく、外国人旅行者の接遇の向上といいますか、どうやって理解を深めていただくかというところがポイントではないかと思っております。
 国際交流その他も大変重要でありますけれども、このたび国際観光モデル地区指定をされるのは、そういうような意味も含めてではないかと考えているわけでありますが、その意図するところは一体どういうことなのかということを御説明願いたいと思います。