項目の取り違え等々によって云々と言われますけれども、そういう項目の取り違えがやられていたという事実が明らかになりました。さらに地域公団は、昭和五十三年度に十二億四千万円の用地取得費を福岡県土地公社に支払っておる。ところが公の決算書によると、用地費というのは十一億六百六十八万円なんです。その差額一億三千万もある。これについては違う費目に入れているんだというようなことを陳弁されているのですけれども、もし仮にそうだとしても、異常な経理操作だということにならざるを得ない。通産省どうですか。このことはどういう御理解ですか。その事実は御存じですか。
先生御指摘の一億何千万というお話がどの数字に当たるかは存じませんが、公団等から支払われた金額が県公社の決算書類においていろいろな解釈ができるという風聞があり、それに関連して公団から事情聴取をいたしまして、確たる風聞の根拠はわかりませんけれども、年度の取り違えあるいは項目の読み違え等々によって了解されるものというふうに解釈をいたしております。
証明書が出ている場合には、その証明書によりまして措置法の特例等が適用されるかどうかを判断することになると思いますけれども、しかし、先生がおっしゃられました事案につきましていろいろ調査しましたところ、その証明書と実際の取引の内容が違っておりましたので、結局課税するということになったわけでございます。
広川農村地域工業導入計画に基づいてそれを変更いたしまして、この土地はそれに編入されるものでありまするから、租税特別措置法の適用を受けられるという証明書を出したようでございますけれども、それについての変更が行われなかったのであります。したがいまして、そのとき本来であれば証明書手続の取り消しを行うべきでありましたが、それが行われていないために、こういう事態が起こったのだと思っております。
事態について私どもの方が承知いたしておりますことをお答えを申し上げます。
 先ほどお話しの方については、買い取り証明書を県の開発公社が（榊委員「いやいや、中橋さんに尋ねているんじゃないのです。私は大蔵省に聞いている。だから大蔵省が来ていなければ先に進みます、時間が惜しいから」と呼ぶ）
先ほど申しましたように、土地代金という名目のもとに支払われました金額のほかに、構造改善費という名目のもとに支払われました金額があったこと、あるいはそれについて一部念書とか確認書が出てきたということ、それからまたそれについての税金問題で福岡国税局の調査を受けて、土地を売った地権者の人たちに修正申告の慫慂があって、大部分の人たちは修正申告の慫慂に応じ、ほとんどの人は完納したという事実を聞いております。
いまお話しの点は、恐らく土地代金と、そのときに別途の名目でもって支払われたといういわゆる農業構造改善費というものとのお話だと思いますが、私どもの考え方といたしましては、そのものは両者同一と思っておりますけれども、その事実は承知いたしております。
そんないいようになどというものじゃないですよ。土地の売買契約書ですよ。売買契約書に違ったことを書いているのです。
 ここばかりとまっているわけにいきませんから、先に進みますけれども、とにかくほかには例がないような異常なことをやられておるということだけはいまの答弁ではっきりしました。しかも、この売買契約書はもっと不思議なことがある。契約書に書かれている売買金額というのは、実際の合意成立した金額じゃない。大体半分ぐらいしか書かれていない、こういうことを御存じですか。
私どもが手がけました工業団地としましては、そういう例はございません。
 ただ、先ほどからお答えしておりますように、根拠法は別々でございますが、いずれもその資格を備えておるのでございまして、私どもの方の取り扱います中核工業団地という名称をとりましても、あるいはまた農村地域工業導入促進法に基づきましての農工団地としての名称をとってもよろしゅうございますけれども、それはむしろ現地の地方公共団体がその団地をどういうふうに世の中にアピールした方がいいかということで、中核工業団地ということにいたしたものであります。
つまり農村工業導入の地区というものと中核工業団地というのはオーバーラップして当然でしょう、地区指定なんだから。だけれども、三菱団地と角栄団地がオーバーラップするなどということはあり得ないでしょう。中核工業団地のための土地ならば、どうして中核工業団地のための土地だと明記しませんか。
農村地域工業導入計画によりますものの団地と、それから私どもが現在担当いたしておりますところの工業再配置の促進計画に基づきますところの団地とは、根拠法が違いますが、オーバーラップをし得ることになっておりますので、いずれの名称をとってもよろしいと思っております。
先ほどの約六千六百平米につきまして、無償譲渡を受けましたものについてはすでに契約があるわけでございますけれども、約三・二ヘクタールの問題につきましては、今後のことでございますから、将来の問題となります。
三千でございませんで、先ほどお答えしましたように、約六千六百平米の町道を公団が受けまして、それに対応してということでございませんけれども、いままでの例で申せば、私どもが造成しましたものの中から約三・二ヘクタールを町道として移管をするということになりますので、不等積ということであればまさにそのとおりでございます。
大蔵省に聞きますと、その町道は大蔵省がその土地を町に引き渡す予定だと言っていますが、公団が取得した土地の中から町道として提供する分があるのですか。
古代ペルシャ秘宝展の四十七点につきましては、売られたという実績は私ども把握いたしておりません。
 それから、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、関税の課税標準というのは、実際の取引価格でございますので、旅具で持ち込まれて、現実に十万円以下のものとして取引をされ、買ってきたものであれば、十万円以下ということで免税になりましょうし、それが実は十万円以下でない、仮に、にせものである、がらくた同然のものであっても、五十万円なり、六十万円という価格で取引をされたものであるならば、これは課税対象になる。それらの点を含めて、いま実態を究明中であるということでございます。