数字につきましては政府委員の方から御答弁申し上げることをお許しいただきます。
 しかし、最高税率を今委員は論じられましたけれども、所得税における最高税率は今回の改定におきまして五〇％、住民税を加えて六五％であります。例えばイギリスは最高税率は四〇％であります。また、アメリカに至りましては最高税率は二八％であります。高額所得者に対してより有利な税制改正をしたという御批判は必ずしも私は当たらないと思っております。
あなたは今、ここにも書いてございます、今回の税制改革で、所得税、住民税のかからない範囲を大幅に広げた結果、中所得者の減税率は相当大きなものになったとおっしゃっていますね。しかし、高額者の受けた利益ということについてはあなたは何もおっしゃってないじゃないですか。幾ら減税といったって、日本の減税は五十二年、五十九年、それまでは中堅サラリーマンの皆さん方や低所得者の皆さん方は、減税を野党は叫びましたけれども、物価調整減税すらされてなかったじゃないですか。それが中堅サラリーマンの皆さん方の重税感になってきたんじゃないですか。ですから、昨年度の減税なんというのはその点の補償じゃないですか。あるいは六十二年の税制改革ですか、マル優を廃止したでしょう、あれでことしどのぐらいの税収があるんですか、大蔵省、どうですか。
今お話しの中で、確かにここにも書いてございますね。弱い者いじめの税金ではないかというお便りをいただいたということでございまして、そこで、今おっしゃったような税制全体、あるいは社会保障も含めた財政全体で考えていただけないでしょうかとあなたはおっしゃっていますね。ということは、こういう逆進性あるいは弱い者いじめ、こういうものが消費税だけで考えた場合には解消できない、こういうことをあなたはおっしゃっているわけですね。
 先ほども高原長官のお話がありました、低所得者、年金生活者への配慮をしてもらいたいというお話がありましたね、一番です。あるいは食料品などの非課税の範囲の拡大、いろんな要望がございました。そういうものは消費税の見直しだけではできないとあなたはおっしゃっているわけですね。選挙でいろんな争点になったのは消費税の見直しということですよ。税制全体ということじゃないんですよ。見直し、廃止ですね、そうでしょう。あなたのおっしゃっていることは、この消費税の見直しだけでは解決できないということをおっしゃっているわけですね、もう。
ここに橋本大蔵大臣の、これは新聞に出ていたことでございますね。今一万二千七百四十一通の熱いお手紙があったと、これに対するお礼が書いてございます。この最初に、「消費税は、同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味で公平な税金」だとおっしゃっていますね。しかし、これは所得の多い少ない、いろんな問題があるんじゃないでしょうか。これは水平的な公平だけおっしゃっていて、垂直的な公平については何もおっしゃってないじゃないですか。収入のたくさんある方と低所得の方々が同じ消費税を払ったらばそこには不公平があるんじゃないですか、いかがですか。
今いろいろな立場の方の御意見を聞いておりますが、高原長官の報告も聞かせていただきましたし、消費者の皆様の御意見というものがそういうところにあるのかなということも私は意見として聞かせていただきました。
高原長官から消費者団体の方々にお会いになった結果の御報告を拝聴いたしましたけれども、今私の手元にちょうだいをいたしております投書の中にも、同様に、非常に幅広い御意見が届いておりまして、私どもは、国民の見直しを求められる点につきましてはすべてが見直しの対象と、その上で、その取り入れられるものについて、また、なぜ取り入れられないという結論が出たかということについても、御説明をしていく責任があると思っております。
何人ということは申し
上げられませんけれども、さっきも申し上げましたように、出産費用と言う方はおりました。あと、教育費、それから家賃という声も確かにあったことはございました。
あといろんな御意見があったようですけれども、その中に、家庭の奥様方の出産費用についての要望はなかったでしょうか。あるいは学用品、あるいは家賃ですね、家賃にも消費税がかかってくる、そういうことについてのいろんな御意見はなかったでしょうか。
どうもありがとうございました。
 それでは、高原長官にお伺いしたいんです。
 この見直しとあるいは消費税の問題につきまして、消費者の方々のお声をお聞きになって何回か懇談会をされていらっしゃいますね。その懇談会を通しましてこの消費税についてどういうような御要望が多かったのか、その点ちょっとお知らせ願えませんでしょうか。
二十年目のツケが来たというボーイング社が、最近アメリカのＦＡＡの指摘を受けてB７２７、７３７、７４７機を百六十項目にわたって改善命令を出しているわけですね。これほどやっぱり問題があるという中で、今型式についてＦＡＡがこのボーイング７４７－４００型を承認して十一月には日本にと、こういうことのお話であります。今までのボーイング７４７と比較をすれば、これは三名乗務員です。ところが今度は二名の乗務員でいいということなんですが、確かにハイテクノロジーの、あるいは電算機、コンピューターなどの機器を入れてあって、そしてそれのかわりに一人は減らすということになっているのでありますが、操縦士や航空機関士などからは強い反対の意見が出ています。現にノースウエスト航空やシンガポール航空にこの一月に三機、そして三月にシンガポール航空では二機入ったのであります。毎週一、二回就航することになっていたのだけれども、現在まで順調に飛んでいない。ほとんど欠航している。どうも不安だというので、ヨーロッパでもこの認可を、買うのを渋っているという話であります。
 それほど専門的なこの機器についての検証は私どもの方ではできませんけれども、ここで確認しておきたいのですが、運輸省は安全検証をどういうふうにされるのか。十一月に購入されるとおっしゃっているのですから、それをどうされますか。どういうふうな方法をとられますか。