いよいよ労災保険法の改正案の質疑もきょうで終結するわけでありますが、この際、今までの討議も含めて確認をしておきたいと思う点がございますので、若干の質問をいたしたいと思うのです。
 第一に、今回の改正によって、年齢階層別最低限度額を設定することにしていますが、年功賃金形態になっていない業種については実態にそぐわない面もあるのではないかと思います。しかし、最低限度額が引き上げられる点もあり、一応評価できると思います。
 しかし、最高限度額の設定については、場合によっては労働基準法による災害補償を下回るケースも生じることになり、労働基準法上問題があるのではないかと思うのですが、見解を承りたいと思います。
内閣提出、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。村山富市君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等は、運輸委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
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これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま運輸委員会において審査中の内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、運輸委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
 徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第六六号）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
 関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二
 号）
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現在でも、トラックの中継あるいはトラックでそこにたまりにするという意味の、デポと申しておりますが、その用地を持っております。そして今回の改正におきましては約四十カ所ぐらい考えました。ただ、もちろん貨物会社は収支を厳しく算定いたしておりますのでむだな用地は持ちませんけれども、必要最小限度なそういう自動車運送業者との接点の用地を持ちました。そしてまたもう一つは、十三カ所、これは駅を廃止したその跡地に代行基地というものを設けまして、これはピストンで自動車輸送を行うというところも設けまして、対策を講じているつもりでございます。
今答弁されたような形で未来がバラ色ならいいなと私も思うのです。ところが現実は大変厳しゅうございましてバラ色でないところから、この点は大丈夫か、この点は心配ないのかという質問をするわけです。
 例えば、今総裁なんかも言及されている点で申し上げますと、都市内輸送というのはどうする気なんだろうか。トラック輸送との提携というのをどう綿密に図っていくかというようなお話が出てまいりますね。ところが現実にはヤード敷跡などについては売却対象になっているのですね。都市内あるいはその周辺における貨物輸送用地というのは、こういった立場から見て荷主ないし物流業者誘致の強力な手段になるのだとすれば、現行貨物ヤード跡地などについては特に都市周辺に集中をしていることも確かなんでありますから、全部だとは申しませんけれども、そういった有効活用をするという計画は目下のところありませんね。ないことに不思議さを感ずるのです。バラ色の未来像を示すのだとすれば、せっかく持っているそうした用地の有効活用などについて検討された経過があるのならば一つでも二つでも結構ですからお示しをいただきたいと思います。
それでは、くどいのでございますがもう一度お尋ねをしておきますけれども、地方自治法の第八十条に言っておるいわゆる住民直接請求というのは、首長、議会それから議員、もちろんこれすべてに適用されるのでありますけれども、議員という場合であっても、いわゆる考え方が違う、例えば空港設置に賛成、何をぬかす、生意気な、あんなもの首切っちまえ、そういうようなことになるともう明らかに乱用だと思うのですが、この八十条をつくったときの精神そのものは一体どこでだれがどう生かしていくのでありますか。だれがどう指導するのでありますか。この八十条を文言どおり読んだら全くもう味もそっけもありませんね。もうそのとおりできるわけでございますが、そんなことをやったらもう議会制民主主義を根本から破壊することになるのじゃないか。例えば公金を横領したとかあるいは議員のくせにどこかの奥さんをつまみ食いしたとか、そんな問題があるのに、議会の方じゃ百三十四条第一項のいわゆる懲罰委員会にもかけずに議長以下みんなにこにこしているというような状態で、これは我慢ならぬ、それだからやっつけてやれというので住民の直接請求が、いわゆるリコールが起こったというのならまだ話はわかるのですよ。だけど、そんなこととは違うのですね。だから考え方が違う。一つの法案が出てきたって、例えば公務員のベースを一〇％上げるべきだというのと、いや中曽根内閣はベアはゼロである、予算案には一銭も上げない、こういう予算案の上げ方をしておる、けしからぬ、けしかると大いにお互いが頑張る、それと似たようなケースは地方自治体でいっぱいありますわな。そういうことが問題で、あいつは公務員のことを考えておらぬ、だからあれ首切ったれというようなことを言って住民をあぶり立てるというようなことなんかで直接請求もできるわけでありますが、これは少数派の議員がその命脈を絶たれる非常に恐ろしい制度であると思います。それに対して自治大臣は、この法の八十条の精神をもっとよく玩味して、そしてその指導をするべきではないのかな、無用な争いを起こさせるべきではないのではないかと私は考えるのでありますが、どう思われますか。