そこで、有権者はいままで個人本位で選んできたわけですが、今回は政党に投票するということで、有権者の側としては従来も政党で選んでいる人もいれば個人にウエートを置いて選んでいる人もいると思うのですね。今度改正されて政党本位の選挙になったとして、その投票行動というか有権者の何を基準に決めるか、党で決めるのか、人で決めるのか、そういう点は変わるかどうか、その点いかがでしょうか。
金丸発議者に聞きますが、金丸さんのお書きになった本の中に比例代表制の長所と欠点ということで、特に欠点としては、個人選挙に比べて政党選挙になると非常に親近感が薄れる、候補者と有権者との間の関係が非常に疎遠になるということを指摘されておりますが、これはいまでも変わらない考えでしょうか。
選挙運動の量がどういうふうに変わるかという問題につきましては、御質問にございましたとおり、改正案におきましては、この表におつくりになっておりますような従来の個人候補者に認められておった選挙運動用具というのがかなり削除されておりますので、基本的には選挙行為といたしましては政党が行います政策公報あるいはテレビあるいは新聞広告、それプラス現在の確認団体制度で認められております確認団体が選挙運動あるいは政治活動に使える用具、そういうものに限定されるほか、別途地方区の候補者の方々が御自分の選挙運動用具として現行法上認められておりますものを利用いたしまして政党に対する投票依頼行為ができる、こういうことになろうかと思いますが、量の点検、分析というものまでは現在やっておりません。現在、もっぱらそれに伴います予算措置がどうなるであろうか、こういうことだけをやっておるわけであります。
私どもの案では御承知のように政治資金規正法の五名、それから公選法の確認団体の立候補者十名ということ、これは現行法制との関連を考えております。それが社会党案の中のように三人、五人ということが政党らしい政党ではなくて、わが党の言っている五人、十人が政党らしい政党だ、それを私どもは強弁しているわけではございません。これは御慎重に御検討願いたい、政党らしい政党とは一体何かということをお決め願えればいいわけでございます。しかし、一人一党ということで自分のパーティーにも属さない人のただ推薦状だけがついておるというものを政党らしい政党と認めることについては、見解の相違になるかもしれませんけれども私どもはそれは認められない、こういう考え方に立っております。
政党らしい政党というのは一体何を指すのか非常に不明確ですけれども、私は、ただやみくもにだれでも無所属で、個人でどんどん立っていいということではなくて、たとえば一人一党を認める場合には有権者の一定数以上の署名、たとえば実際に有効投票が五千万票あるとすればその〇・一％とすれば五万人、五万人の署名を集めることができるくらいの力量のある人が立候補するというような一つの条件、一定数以上の署名を集めたものというような条件とか、それから個人名を名のらないというような歯どめというか条件をつけまして認めても、そんなに弊害はないのではないかと思うのですけれども、これは意見が平行線をたどるかもしれませんが、再度お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政党本位の選挙ということを考える以上は、名簿を提出できる政党はやはり政党らしい政党というふうに考えていくべきだと思います。したがって、一人一党というものはこれは政党とは考えられないわけでございますから、そういうものはとてもこの制度になじまない、こう考えざるを得ないと思っておるわけでございます。
現在の制度から変えるということになりますと、法律論もさることながら、やはり現在の実態をもとにして考えていく必要があると思うのです。一方では、参議院全国区のいいところというのは、政党に縛られない、政党ではなかなか出られなかったような人が出られるという利点もあるわけですね。それで、政党が無制限にできちゃうのではないかということも言われているのですけれども、しかし私は、たくさん出たとしても本当に全国区で当選できるだけの票を獲得できるのは、それはもう何十人とか何百人という単位ではないと思うのですよ。せいぜいいま程度のことであるとしか考えられないのですけれどもね。
 私は、一遍そういうものを認めてやってみて、変な害が出てくるようであればそのとき、ほかの選挙運動についてもあるいは供託金の問題とか記号式の問題とかまだいろいろ検討の余地あり、審議を慎重にやってくれという先ほど来の御答弁ですから、こういう点でも一人一党を認めて、一体どんな弊害が出るのか一回やってみて、どうしても弊害が出過ぎるということであるならばそのとき変えればいいのであって、私はそういうふうに考えるのですが、どうでしょうか。
徐々に前向きな案を政府も打ち出していることはいいんです。しかし、牛肉にこだわりますのは、やはりこれは最大の問題ですし、これがいずれは自由化に踏み切らざるを得ないのもわかっているわけですから、早く態度を決めるということの方が当面の日米関係、とりわけ来年のレーガン大統領との会談についてもやはり僕は必要であろうということなんで、もちろんアメリカの要請で言うのじゃありませんね、国民の間にも、多くの国民はこの牛肉の自由化ということを非常に望んでいるわけですよ。なぜ政府が頑固に自由化に踏み切らないのかと、その案を出さないのかというのを不思議に思っている国民もかなり多いんじゃないかと思われるくらいですね。
 そこで、いまの農水大臣のお答えでしたけれども、総理、八四年から先のことなんですが、しかしまだ時期が早いからそのときになってというのでは遅いわけですね。これはもう日米関係をお考えになればわかるわけですよ。そこで総理、担当ではないようなお顔で農水大臣を御指名なさいましたけれども、どうでしょう、総理が大切になさるこの家庭の団らんというのは当然安い牛肉が必要なわけですから、となりますと、総理はこの自由化の見通しを御自分ではどうすべきだとお考えになっているか、それが聞きたいです。やはり総理のお考えが一番大事です。