さらにＮＨＫの長期ビジョン審議会の調査報告が五十七年一月出まして、その中で指摘しておりますけれども、「国の宇宙開発政策は既にＨ－Ｉロケットの開発計画を有しているが、ＮＨＫとしては、衛星木林は国産によるにしても、大型化するロケットはその打ち上げ経費、実績などを考え、国際市場で調達することについても検討すべきである。」こういう指摘がされていますね。つまり打ち上げについては官営といいますか、官営宇宙開発というそういう時代ではない、もう既にアメリカでもそうですし、民営宇宙開発の段階を迎えて、ロケットについても経費の安いのを、競争原理の上からいって打ち上げ経費を考えろ、こういう調査報告だと思うのですね。これをどういうふうにＮＨＫ受けとめていらっしゃるのでしょう。これからＢＳ２ｂ、ＢＳ３も上がる、そういう計画の中でどういうふうにこれを具体化、実現していくのでしょうか。
国を挙げての実用衛星開発ということで総力を挙げてやってまいった結果がこういった結果になってきた。さりとて、エンドユーザーであるＮＨＫとしてはきずものの衛星と言ったら悪いですけれども、そういった当初の目的を果たすことができなかった衛星を引き受けてきた、引き受けさせられたという結果になったわけです。その間においていろいろな双方の言い分もあると思いますが、常識的に考えれば大きくはこれは政府が計画した開発計画でもございます。したがって、一方的にこの黒を受け取ったＮＨＫ側だけに大きな負担をこのまましょわせていくことはいかがかという気持ちもいたします。また、今後この実用衛星という初の段階で少しお互いに冷静さを欠いていたのかもしれませんけれども、これをやはり二チャンネル系統大丈夫だという形で引き受けた時点においても、一チャンネルがダウンしているという事情からいって、これは引き受ける時点において相互の性能の確認、どういう形でやるのか知りませんけれども、それにＮＨＫ側も多少慎重を欠いた嫌いがなかったろうかという気もいたします。
 いずれにしても、こういった問題というのは、実験段階ではなくて実用段階で起きてきたということも含めて、今後やはり自主開発技術の路線を進めるに当たっても、本当に反省の上に立って原因究明に努めていただきたい、二度とこのような不明朗という言葉は当たりませんけれども、こういうお互いに納得できないような形で、納得できないというか、何かそういった一方に相手に対する技術信用まで疑うような不満を持ち続けていくという形も大変残念なことでありますので、この面は、今、先生が子細に御指摘なさった点をまた双方でよく話し合っていきたいと思っております。
機能の確認という点で、引き受けてもいいという一方で判断をし、一方ではその甘い判断が原因で、甘い状況が原因で保険のカバーもできないという状況にあるわけですよね。これは一体どういうことかというのが国民感情じゃないでしょうかね。どうでしょうか。率直に言って、大臣、いかがでしょう。
先ほどお答えしましたように、機能の確認という行為がこの契約の中に要点としてあるわけでございますが、その機能確認が、申し上げましたように報告書をもとにして確認をいたしまして、ＮＨＫ側としてその確認されたものが放送という事態において当面支障がないという判断をすることによってこれを引き受けたわけでございますので、機能の確認という行為がこれを引き受けさせるかどうかという判断の要請になるわけでございまして、私どもとしましてはこれは引き受けていいという判断をしたということでございます。
これは、こういうは大な構造利権が問題になるほど大変なものなんですね。今お配りした資料は、サービスエリアの八十七カ所のレストランそれから売店など、たばこ売上高の表です。これはマル秘の資料というのですが私どもの手に入りましたので、サービスエリア以外にパーキングエリアなどもありますけれども、この表を見ますと大変なものですね。
 一番売り上げの多いのは浜名湖のサービスレストランでね、我々もよく通りますが。これを見ますと、ここに私の手に入ったのは五十六年の四月と九月、これ一番平均の月だそうです。で、大体平均で一カ月に二億四千万です、このレストランそれから売店、たばこの売上高。そうすると、年間近畿日本鉄道の売り上げが約三十億円近くになるんですね、そういう売り上げになる。これは全部総額計算してありますが、五十六年一年間で一カ月四十二億円として十二カ月で五百四億円の総売り上げです、これ八十七カ所のサービスエリアのレストラン、売店だけです。
 それで、営業料率というのはこれ不思議なもので、大体一五％から二〇％と言われている。東名だとか名神なんかは二二、三％と言われていて、地方道は一五％ぐらいと言われていますが、まず平均の一七・五％としますと、ここに計算してありますが五十六年八十八億、五十七年九十七億、五十八年百六億で、三年間で二百九十一億円。このサービスエリア関係のレストランだけで施設協会に入るお金が毎年やっぱり百億あるんですな。このほかに、パーキングエリアとかそれからガソリンの売り上げの営業料率ありますからね、相当膨大な巨額の利益が入る。
 こういう家賃を納めてもなおかつレストラン、売店は大変な利益だということ。特に売店がいいようですね。レストランも家賃を払うだけで、最初内装とかそれから六カ月分の家賃分の前払いとかで約二億円ぐらいかかるそうですよ。あとは固定資産税も要らない、それからトイレもある、駐車場もある。結局要るのは人件費とそれから光熱費だけだそうですね。しかも家賃だけ払えばもうかるというので、これ自身相当大きな利権に化している。だからテナントの利権を目指して、やっぱりあらゆる方法を通じてこれに懸命になっているということが言われておりますけれども、道路公団あるいは道路局長、私が示した資料でのこの数字、大体ほぼこのとおりだというふうに思われますか。