しかし、銀行法などにはクーリングオフなどの規定は全くないわけでしょう。だからそれをカバーするために通達などでまた別に手を打つというわけですけれども、そんなことをするぐらいだったら、この法律で適用除外にしないでこのクーリングオフの規定については銀行などにもストレートで当てはまるようにするのがむしろ筋じゃないですか。
御指摘の、銀行等を本法の適用除外といたしておりますのは、それぞれの別の法律におきまして銀行等が行う業務に関しては本法と同程度、同レベルの投資家保護に関する規制が行われるということを前提として適用除外をいたしたものでございます。かような意味におきまして、法律上、銀行等の行う業務につきましては適用除外といたしておりますけれども、それぞれの業法におきまして、これを行います場合にはクーリングオフにつきましても本法の趣旨と同様の規制と申しますかガイドラインを設けて行政指導が行われるということを前提といたしておりまして、銀行だけを不当に優遇することにはならないということを前提として適用除外にいたしたものでございます。したがいまして、通達あるいは指導という形を通しまして同じようにクーリングオフの条項が実質的に生きてくる、こういう運用をいたしてもらうように大蔵省の方に話をするというつもりでおるわけでございます。
次に、銀行等への適用除外の問題であります。
 第四十八条一項で銀行等に対し第二章の規定を全面的に適用除外にしております。この中には第十九条のクーリングオフの規定まで含まれております。なぜ銀行等に対しこのような措置をとったのか。今言いましたクーリングオフ、銀行等を通じて商品ファンド契約を行った場合にはクーリングオフが法律上認められないということになれば甚だ不都合ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いわゆるブラックファンドの問題につきましては、私どももこれには厳格な注意を払いながら対処をしていかねばならないというふうに考えておりまして、その点は委員御指摘のとおりでございます。ただ、対象といたします商品につきまして、まず政令におきまして幅広くスタートの時点からこれを指定いたすということにして、今御指摘のような後手後手に回るというようなことをまず可能な限り避けたいと存じておりますし、一方におきまして、商品の実態に応じまして機動的に対処し得るという見地から政令にゆだねて、速やかに指定ができるようにいたしたい、かように今考えておるところでございます。
次に、ブラックファンドの発生も投資者に重大な被害を与える可能性があるわけであります。先ほどからの答弁では、新たな商品が生まれれば次々に政令で指定していくという考えのようでありますけれども、それではいつも後手に回って被害を生み出すということになりはしないでしょうか。その点についてお尋ねします。
御指摘のとおり、現在国内で販売されております商品ファンドは海外で設定、運用される、その投資の運用等を一任されております顧問業者も、むしろ海外の事業者というものがほとんどのケースでございます。
 このような場合の本法の適用の問題でございますが、もちろん海外の設定、管理、運用そのものを日本の法律で直接律するわけにはまいらないわけでございまして、商品投資販売業者の許可及びその事業の適正な運営を確保していく中で、海外における運用が適切に行われているということを間接的に確保してまいるという形に相なるわけでございます。もとより、その顧問業者が日本に営業所等を持ちまして、直接日本政府の許可を受けてやることになれば問題はないわけでございます。そういった海外におきます顧問業者の活動等につきましては、商品投資販売業者の事業の中で、例えば顧客に対する事前の説明、そういった書類の中で、どこどこのどういう事業者、どういう実績を持った顧問業者に対してこれは一任されるものであるといったようなことも含めまして情報開示等をさせるということに相なっておる次第でござ
います。
それから、外国の顧問業者のことでもちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 この半年ぐらいの実績を見てみますと、いわゆる運用会社、顧問業者というのは、もうほとんど全部じゃないでしょうか、アメリカなどの外国の業者が運用に当たっているんだと思うのです。そうすると、この法律ができたとき、外国の業者が世界をまたにかけて運用するのだったらなおさら、もう一遍本当に信頼できる業者なのかということについて改めて許可の申請をさせて、きっちりこの際審査をするということが必要になるのじゃないかと思いますが、どうですか。
確かにクウェートのこれからの問題につきましては、この文言から見る限り触れていませんね。わかりません。お話のとおりでございましょう。しかし私どもが日本政府の態度として受けとめてきた言い方は、まずイラクがクウェートから撤退することである、これがまず先決なのであります、これをずっと言い続けてきた、またそのとおりだと思いますね。そのことを実現することから、後のことは次から次へと話し合い解決が行われていくという理解に立っているわけであります。
 したがいまして、外務大臣はこのクウェートの問題に触れて、この八項目の中に入っていない、こういう話がありました。けれども、そのことはこの次に来る問題であって、まずイラクがクウェートから無条件撤退を行うということを言い続けてき、それを望んできて、それが平和回復の唯一の道である、こう話し合ってきたわけであります。あなたは随分と答弁した、総理もここで答弁をされた。したがって、このことに大きなよりどころを見つけて、この際チャンスをつかまなければいかぬ、そのために日本政府は世界から評価されるような努力をしなければいかぬ、こういうことを私は言っているわけでございます。ここでもう少しあちらこちらの様子を見ないと何とも言えませんというようなことでもたもたした態度をおとりになっていて一日二日経過をするとすれば、まさに私は世界の笑い物になるんじゃないかという心配をするわけであります。なるほど日本は真に平和回復のためにそう考えていたのか、そのためにはこういうことをやろうとして行動を起こしたのか、これが見えてくることが最も大事なことであると思っているのです。それは外務大臣の言わんとすることはわからないわけじゃありませんよ。しかし、ここは私は日本政府の外交方針として腹の据えどころだろうというふうに考えまして発言しているわけであります。いかがですか。