これはさっきの簡保と同じように、アメリカの国債も当然含まれてくると思うんですね。その関係で、私はこういうことは問題だろうと思うのは、現に、日本の金が大量に外国の特に証券の購入に充てられていますよね。
 これはＮＨＫの「経済大国の試練」というところでの指摘ですが、ジャパニーズマネーは一時のオイルマネーにも劣らない勢いで今世界じゅうを駆け回っている、それが不動産とか企業に投資されるのはわずか八％程度、海外に投資される日本の資金のほとんどが証券投資、とりわけアメリカの国債を八五年度だけで日本は四百億ドルも買い込んでおる、アメリカの財政赤字の五分の一に当たる巨大なものだというんですね。アメリカのこの赤字の原因は軍拡ですから、結局、日本の資金がアメリカの軍拡を支えているんじゃないかと思うんですよ。そうなりましょう、計算上。そして、それにさらに今度資金運用部資金の資金がどの程度かわからぬけれども加わりますと、まさにそれを促進しやしないかと思うんですが、これひとつ大臣の立場からお答えいただきたいんですね。零細な資金までをアメリカの軍拡の財源に使うということはとんでもないことだと思うんですね。大臣からひとつ、それは局長答弁できないから。
この外債への運用の問題についてまた別な角度からお伺いしますが、私は、先ほど申したとおり、利回りさえよけりゃ何でもいいというものではないと思うんですね。その関係で一体何を買おうとしておるのか、その点どうですか。
審議会の委員は学識経験者をもって充てる、こうなっておりますので、やはり特定の立場の代表に参加していただくという点には問題があろうかと思います。
 ただ、年金の場合は、その年金のお立場というのが非常に重要でございますので、資金運用審議会にしかるべき方に参加していただくほかに、年金資金懇談会というものを設けまして、そこで御意見を伺うようにいたしております。
 また、議事の公開については、これは各審議会共通のところでございますが、やはり自由にいろいろ意見をおっしゃっていただくという観点から、これは公開は適当でないものと思っております。
次に、資金運用審議会の点ですが、今後は今まで以上に重要になってくると思います。この点も先ほど来議論があったように、拠出者の代表的な者を入れるということもこれは賛成です。ですから私は、後で出てくる附帯決議でもその部分がありますが、これには賛成ですが、ちょっとほかの部分は賛成できないので、残念ながら附帯決議には賛成できません。
 もう一つの問題は、審議内容が非公開で何が審議されているか国民にはわからないんですね。だから、拠出者の代表を入れると同時に、やっぱり運営の民主化と審議内容を公開すべきだと思いますが、これ大臣どうでしょうか。
そういう観点がありますので私ども今まで余り踏み切れなかったわけでございますが、片やいわゆる長期運用法という、長期運用はやはり全体まとめてレビューし得るような形で国会にお諮りする。そういう原則もございますので、今回関係省と協議をいたしましたのは、一たん資金運用部に預託をしていただいて、その上でいわゆる自主運用に充てる分と財投に充てる分との配分を十分検討さしていただいて、その自主運用に充てる分をそれぞれのその衝に当たる機関に貸してやっていただくという、統合管理の建前はやはり継続をさしていただくという考え方をとっております。
じゃ、私が指摘したような問題はやっぱり生ずると思いますね。
 それから次に、預託金利の自由化とともに、郵貯と年金資金の自主運用を認めることになったんですが、これは資金運用部資金の一体的運用という観点からいってどうなんでしょうか。
資金運用部資金法一条にありますように、確実、有利、そして公共的な目的に充てるということでございますから、やはり時代のそういう要請が出たものに対応していくというふうなことで、今どういうふうになるということをちょっと断定的にお答えはいたしかねると思います。
これは国土庁長官にお尋ねした方がいいかもしれませんが、自民党が出しました、正確な日にちは覚えておりませんが、六十二年の十月の、何というやつですか、需要と供給の関係でのいわゆるオフィス床を含めての必要面積。あの資料を見てみますと、例えば五年間の平均をとって——住宅街だって東京都中心の三県の五年間の平均をとっている、そしてこれから後七十五年までは千六百から千九百ヘクタールあればいいんだ、需要を満たすんだと。
 ところが、その前国土庁が発表したのが、まあ次元の違いはありますけれども、五千ヘクタール必要だと。自民党が発表した後、国土庁が自民党の数字と全く同じ数字を発表したのは、五十日間おくれて発表したわけですね。それまでは何回も何回も、需要と供給ではどうしても需要に満たないという発表をしてきた。やっぱり国民が一番信頼をするのは、政府の発表する数字なんです。その時点で、いわゆる事務所用地を含めて不足をしておる、こういうことをずっとあおってきたものですから一あおるという言葉が正しいかどうかは別ですけれども、そうすれば私は、不足をしておるというふうに感ずるのは当たり前だと思うんです。
 ですから、今副総理である大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、従来からも対症療法的な問題で、今度も幾らかされました、そのことは私は否定しませんし、幾らか鎮静化の役に立ったと思うんです。しかし、これから後の統計的な数字の発表ですね、こんなにコンピューターを含めて情報の収集はできるわけですから、私はあの数字は間違ったというふうに言いたいわけです、五千ヘクタールという数字は。そのことについて長官としてはこれから後の、ひとつ国民に本当に信頼される数字を発表する心構えといいますか、をお聞かせ願いたいと思うんです。