早稲田大学雄弁会のお二人でございますので、スムーズにいくだろうということを期待いたしております。
 さらにもう一点、文部大臣、何度もおみ足を運んでいただいて済みません。
 我が党に有島重武という代議士がおりまして、非常にユニークな発想もあり芸術家でもございますが、彼が、これからの国際化ということを考えて、こういう提言をしたのです。高校生の異文化交流実践を促進してはどうか。具体的には、高校生が外国人の友達を一人持とうじゃないかという提言であります。そのために青少年国際文化交流センターを各都道府県に設置してはどうかとか、そういう提案をしておるわけでございますが、そうした高校生が異文化と接触、交流するために、外国人と交流を重ねるということはすばらしいことだと思います。自民党でも、例えば柿澤弘治先生は自分の家にホームステイさせたり、新自由クラブの環境庁の政務次官をやっている小杉さんなんかも自分のところへ学生を呼んでおりますね。私も一昨年、カナダから男の子を一カ月間ホームステイさせたのだけれども、それは苦労も大変だけれども、そうした交流を通して得た子供たちの財産というのも貴重なものです。私はここでホームステイの話をしているわけではなくて、高校生がそうした外国の男の子か女の子あるいは大人がわからないけれども、外国人と、英国人に限らない、ペンフレンドでもいいから、そういう交流をしていくということ、それを推進していくということが非常に大事なことだと私は思っておるわけでございますけれども、そうした有島議員の提案に対してどのようなお考えを持っていらっしゃるか、これもあわせてお尋ねをしたいと思います。
保護者の職場異動に伴って、その家庭のお子さんが学校もスムーズに転入学できるということは大切なことだと思います。特に高等学校のことを名指しで御指摘になりましたが、今一般的なことをまず申し上げますと、単身赴任される方の理由の大きなものに子供の教育ということがございます。そこで、転入学の試験の時期を複数にしなさい、これは指導いたしました。それから、きょうまでその高校の持っております定員以上には入れないと言っておったのを、教育条件に照らして支障がないと判断する限り入れなさい、こういう指導もしまして、なるべく高校の転入学ができるようにしておるのです。
 今、具体的に御提起になりました国鉄の広域異動というのですか、それは恐らくこれから固まってくるでしょうが、具体的に固まってきて、この地方、この地方には大体どれくらいということが概算出てくるだろうと思うのです。そのときには運輸大臣ともよく相談いたしまして、その地域の教育委員会、その地域の高校に対して、特別枠をつくったり、そういった特別な配慮をして、なるべくスムーズに勉学の機会が提供できるように一生懸命頑張るつもりでおりますから、御理解をいただきます。
ありがとうございます。
 ただ文部大臣、そういう言葉を商社や外務省が必要とするのじゃないかというお話がありました。私もそうだと思ったのですけれども、加藤教授に言わせると、加藤教授のところにこういう相談が、ある商社からあった。アラビア語をしゃべる学生が欲しい、向こうで育った日本人でどうですかと言ったら、いやそれは困るのだ、日本の大学の経済学科か何かを卒業した者でアラビア語をしゃべる若い人が欲しい。加藤さんは、そんなのがいるわけがないじゃないか、商社がそういう感覚でいる間はだめだ、こういうふうに私に語っておりましたこともあわせて申し上げておきたいと思います。
 文部大臣にもう一点お尋ねしますが、実は午前中国鉄の広域異動についての議論がありました。私は広域異動についてどうのこうのという議論をするわけではありません。運輸大臣、ですから運輸大臣の出番ではないのです。ただ、我が文教部会で全く文教の立場から議論が出てまいりました。大勢の人がいわゆる政策異動をする。小学校、中学校はともかくとして、政策異動する場合に、高校生が果たしてうまいぐあいに転校できるのだろうか。九州にいたときは私立高校だった、こっちでは公立高校ということもあり得るだろうし、その転校の点については一体どうなるのだろうという、全く文教サイドからの疑念があったことを申し上げておきたいと思うのです。その点について、もちろんそうなれば文部大臣の管轄だと思いますので、御見解を承りたいと思います。
御指摘のように、世界で今、日本語の研究、日本語を会得するために何か組織をつくれ、教師を派遣しろ、そういう御要望が非常に強いことはよく理解をしております。
 現在我が国の大学では十九の学校で日本語教員の養成を行っておりますし、また専修学校とかその他各種の学校で計三十七校、合わせて五十六校で日本語教員の養成をしておるところでございます。そして国内では、今先生御指摘ように、今年筑波大学並びに東京外国語大学に新たに日本語学科を設けましたし、必要性を感じまして、今御審議をお願いしておる六十一年度の予算案の中では、大阪大学、広島大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、それらのところに日本語教員の養成科を新設する予定でございます。
お答え申し上げます。
 今通産省の資料を手元に持っておりませんし、もともと内部作業資料というふうに伺っておりますので、それ自体についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、先ほど先生御指摘のように、円高の効果にはメリット、デメリット両面がございまして、デメリットの面の評価の見方によって変わってくることがあろうかと思います。
 と申しますのは、円高には交易条件の効果として、先ほど長官から御説明いただきましたような輸入代金の節約、それが国内物価の低下、安定を通じまして、実質国民所得の上昇という形で反映してまいるメリットがあるわけでございます。一方におきまして、円高に伴います輸出競争力の減退それから海外からの輸入の増大という数量調整効果がございます。この数量調整効果をどの程度に見込むかという見込み方によって、まず一つ差が出てくることが考えられます。
 もう一つは、先ほどからございましたが、円高が生じますと直ちにあらわれてまいります円の手取り額の減少、これは企業の収益に直に響いてまいりますが、こういった円の手取り額の減少というのが企業の業況観に非常に影響を及ぼしまして、それが企業のいろいろな支出活動等に影響してくる、ここのところをどう評価するかという点によって変わってまいろうかと思います。
 私どもも、いろいろな形でそういった計算、大胆な仮説を置く必要がございますけれども、油の大幅価格安ということもひっくるめて全体として検討いたしますと、円高のメリット、デメリットというのは大体プラスの方向に働く。ただし、その出方は、まず円の手取り額の減少というところから始まるものですから、デフレ的なインパクトの方が先にあらわれてくる。実質所得の向上という形はややおくれて出てくるものですから、そこにタイムラグがあるというぐあいに認識をいたしております。