お答え申し上げます。
 企業の割合として私どもちょっと数を数えてございません。ただ、大蔵省の法人企業統計の一－三月期まで出ておりますが、これの収支内容を分析いたしますと、特に製造業におきましては、営業利益ではなお大企業、中小企業とも減益の状況が続いておりますけれども、営業外収益と申しますか、これは営業外のコストでございますが、この減少幅が非常に大幅でございまして、一年間で二％余り改善しているのではないかと思います。これは今、先生おっしゃったようないわゆる財テク分も含むものでございます。それによりまして、経常収益の段階では、大体十－十二月期を底にいたしましてやや底入れ、一－三月期ではやや改善の兆候が見える、こういう状況になっているかと思います。
 企業の比率は私ども計算しておりません。
お答え申し上げます。
 法人税の課税状況を把握するという観点から、私ども法人所得の動向については毎年統計をとっております。ただ、先生お話しのように、その法人所得のうち本業所得によるものが幾らで他方金融収支等によるものが幾らか、さらにその中で本業では赤字であるけれども金融収支等を加えることによって黒字転換したものはどうかという御質問でございますが、大変申しわけないのでございますけれども、法人課税という観点からの統計でございますので、その内訳までは掌握してございません。
 ただ、法人所得の動向を見てまいりますと、世上言われている景気等の動きに比べまして法人所得の伸びは相当になっております。それからまた、業種別に見てまいりましても、言われているほど好況とは思われないような業種におきましても法人所得ベースではプラスになっておるというようなところから、先生お話しのようなケースも相当数あるということは想像できますけれども、件数的にどの程度かという点につきましては残念ながら承知しておりません。
お尋ねが日本におります多国籍企業の米国向け輸出ということでございますが、私どもが実は調査をいたしております日本にございます外資系企業の企業動向についての調査の数字で見てみますと、ちょっと年次が古うございますが、昭和五十九年度で申しますと、外資系の比率が五〇％以上の企業八百九十四社を中心といたしまして調査をいたしておりますが、これらの外資系企業の対米輸出は、合計で九千二百九十四億円というふうになっておりまして、売上高に占めます比率ではおよそ七％、日本の全輸出に対しましては約二％ぐらいということになっております。ただしこれは悉皆調査ではございませんので、以上の点は御了解いただきたいと思います。
私もそのことをお伺いしたいと思っていたのです。大前研一さんの論文によりますと、日本にあるアメリカの多国籍企業、これの対アメリカに輸出しておる金額というのは三百億とも、またひどいのになってきたら四百億とも言われる数字がありますが、この点、どこかの役所で調べていますか。
簡単に申し上げることはできないことであるかもしれませんが、少なくとも、いわゆる多国籍企業等がアメリカに工場を持つよりはむしろ海外に工場を持った方が賃金等々の関係からしてはるかに効率的であるということ。また、ドルが不当にと申しますか、異常に高い時代にアメリカからの輸出というものはしたがって難しいわけでございますから、海外に立地をした方が得であるといったようなことが、やはり企業の米国内からの転出と申しますか、脱出と申しますか、そういうことがありまして、いわゆるアメリカの二次産業の空洞化といったようなことがその間に生じつつある、今日にそれが至っておるということはかなりの程度に私は真実ではないかと存じます。
私もその債務国になったことにつきましてはおおむね賛成でございます。しかし、アメリカの活力がこのように落ちておる原因はやはり産業界にあるのではないかと私は思いますので、その産業界の分析を一体どうお考えになっておるか、その点を伺いたいと思います。
御説明いたします。
 いま先生おっしゃられた区間は、特に一般国道の指定区間でございますので、最初に指定区間のことを申し上げて、後ほど全般的な話を簡単にさせていただきたいと思います。
 歩道、自転車歩行者道の整備につきましては、従来より、交通安全施設の中でも特に重点的に整備を図ってきているところでございますが、自動車交通量が十二時間で五百台以上でかつ歩行者が一日百人以上であるような区間につきましては、歩道、自転車歩行者道を早急に整備することといたしております。
 この延長は全国では十万キロあるわけでございますが、一般国道の指定区間内では一万五千二百キロございます。これは全指定区間延長の七八％になっております。昭和五十七年度末現在、歩道または自転車歩行者道の設置された道路の延長は全国で七万三千キロでございますが、直轄指定区間では一万一千九百キロでございます。早急に歩道整備の必要な延長に対して指定区間では七八％が整備済みとなっております。従来とも、歩道の整備につきましては、交通の状況、沿道の状況等を考慮しつつ整備を進めてきたところでありますが、なおかなりの歩道未設置区間が残されており、今後はこれら区間の整備を重点にして歩道の連続性を図ることといたしております。
 また、すでに整備された歩道につきましても、二メートル未満の狭い歩道が多うございます。指定区間内では五〇％、五〇％。それから一般道路については二メートル未満の方が半分以上になっておりますので、こういうふうに狭い区間の歩道については広げるように、また、これからの歩道については二メートル以上の幅員の確保を図っていくようにしたいと思っております。
 特にいま御指摘のありました身障者、老人等の方々の対策といたしましては、従来からも視覚障害者誘導ブロックの設置、歩道の切り下げ、路上施設の整理等歩きやすい道路環境づくりに努力してきたところでありますが、今後とも、なお一層これらの方々が利用しやすい道路とするための諸施策を講じてまいりたいと考えております。