ただいまの御指摘でございますけれども、小中高等学校の教育は、それぞれの地域の特色を生かした教育活動ということも大変重要な視点でございますけれども、教育の機会均等という、そういう要請も大変重要な視点だろうと思います。ですから、学習指導要領が全国の学校の活動をがんじがらめにするという、そういうことではいけないわけでございますけれども、やはり基本的な基準のところでは、どこの学校に学んでも同じようなレベルの教育が受けられるということは大事だと思うんです。
 そういう意味で、やはりその基準になります学習指導要領の制定、それから、それに沿った教科書の整備というようなものを踏まえて完全学校週五日制も円滑に進んでいくものだというふうに考えております。
これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫、国土庁所管）、運輸省、郵政省、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
 平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、建設省所管、住宅金融公庫及び運輸省所管について審査を行います。
 これより建設省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
 まず、概要説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
これにて大野由利子さんの質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十九分散会
検討委員会につきましては、水産の検討委員会、これは近々国と県の段階につくる予定でございますし、また全体の検討委員会についても、これは調査検討の結果、推移を待って、中立的な立場の委員会を設置する予定でございます。
今お読みになられました点、私が申し上げた趣旨とほとんど一致しておると思います。北海道は日本全体に比べまして専業農家の比率が非常に多いということ、あるいはまた一戸当たりの経営面積も非常に多いということ、またある面では、北海道の酪農、稲作、畑作すべてについて負債がある面では多いということ、そういう点等を踏まえて申し上げたと思います。そしてまた、私自身にとりましては、北海道開発庁長官も過去やらしていただき、また私の兄もやらしていただいて、兄弟で北海道開発庁長官をやったのは初めてじゃないか。そういう意味で北海道に非常な愛情、愛着を持っておると自分でも思っております。
 それからまた、北海道の総合開発計画、これを手がけ、勉強してきた私にとりましては、何としても北海道が我が国食糧の供給基地として、あるいはまたいろいろな面において前進的、主導的役割をしてもらわなくてはならない。そういう中で、北海道の農業、林業、漁業、そして石炭産業あるいは造船というものが大変な不景気で地盤沈下いたしておりまして、雇用問題初めいろいろな問題が起きております。そういう中で、何とかして農林水産大臣として北海道の農業を振興させ、意欲を持ってもらい、多くの農林水産業関係者を励まし、激励し、応援していかなくてはならないという考え方を持っておりまして、あらゆる場合にもそういう点は私の脳中から離れたことはございません。
 そうして、負債問題についても、北海道の今申し上げましたような農家の種類による負債問題も随分勉強さしていただきまして、今一部お読みになりましたようなところが負債負担の限界かなと。それを超えたものに対しては、逆に働けど働けど希望がない。そこら辺を何とかしなくちゃならない。もちろん、これからの国営事業あるいは都道府県事業等、あるいは団体営、いろいろなものの負債負担問題はいろいろな方法を講ずることができますけれども、過去のものについて、これは今まで当委員会においても御質疑があったこともありますけれども、一つは各省庁との横並びの問題、一つは原資でありますものの関係、例えば今いろいろ問題になっておりますけれども、住宅金融公庫の過去のもの、我が方で見ますと農林漁業金融公庫、農林中金の過去の分、それから財投による分、特にその財投による分が郵便貯金が原資であったり、あるいは年金が原資であったり、そうしますと、それぞれの運用計画その他をもって郵便貯金に対し、あるいは年金の給付に対してのいろいろな長期計画を立て、それに従ってこうやってきておるものでございますから、大変横並び等もございまして政府関係金融機関ともに苦悩をいたしておるわけでございます。特に、こういう低金利時代でございますので、政府関係金融機関のありがたみといいますか、過去を伴ってきておる金利という問題は何ともならない。
 そこで、農水省独自でできないものか、農水省としては自作農維持資金あるいはそういういろいろなものもあるわけでございますが、それ以外も含めて何とかならないものかということで、本年度の予算に際しましても県、団体等と協力して、ある特定の地区に対しましては債務償還を延長したり、あるいは新しいものをしたり、やったことはあるわけでございますが、これをより普遍的に、よりいいものとして何かできる方法はないか、今鋭意検討し、六十三年度の概算要求におきましても利子補給金的な性格のものを何とかできないものかというので、きょうは構造改善局長来ておりませんが、に命じまして概算要求の中にやらしておったり何かいたしておるわけでございます。ただ、私としましては、全体的な振興策と北海道の農家の債務の問題、今申し上げた自作農維持資金もありますが、もう一つは、もう少し系統がよく営農指導その他をやってもらって、やらなくちゃならぬという、そちらの面と、今申し上げました政府関係に伴う資金の面と両方の問題点もあると思います。
 そういう点、一生懸命知恵を出し汗を流しまして、日本全体の農業の振興、そういう中で最も専業率が多い、そして一戸当たりの耕作面積が多いということになりますと、先ほどおっしゃったいろいろな農産物価格というのがある面ではもろに響くのは専業農家のウエートが一番大きいわけでございます。そういう点に配慮しながら、今後生産性の向上ということと品質の改善ということを通じてやっていきたい。そのためには何としても
北海道が頑張ってもらうということが一番大切だ、こう思っておるところでございます。