いや、それでいいです。
 まだあと少年指導委員の問題も聞きたいのですが、都道府県風俗環境浄化協会等もありますが、時間の制約もありますもので、ずっと飛ばして、ゲーム機に関してお聞きしたいと思います。
 改正案の第二条第一項では、スロットマシン、テレビゲーム機を新たに風俗営業に加えることにしておりますが、その点について御質問をしたい。
 具体的指摘の前に、今回いわゆる八号営業として「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備」と、こういうのが入っているのですけれども、どうしてこれを入れたのか御説明願いたい。
報告または資料の提出というのは、これは立ち入りをしてやるというようなことはあり得ないわけでございまして、当然別途こういう形でもって必要なものを出してほしいというふうな形で御連絡をして出していただくということになると思います。
 もう一つの方は、立ち入りでございましたでしょうか。
「その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と、これは「報告及び立ち入り」のところであるのですから、警官が立ち入りしてこういうものを見ることができると、こう理解するのか、あるいはまた、ちょっとおまえさんところのこれ見たいからちょっと持ってきてくれと、こう言って昼間持っていって、それで見てもらうというようにするのか、その点はどうなんですか。
この法律の「必要な限度において」というのは、あくまでもこの法律の目的以外のことをやってはならないということは当然でございますが、その手段も必要な限度にとどめるべきである、こういう考え方であるわけでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、関係のない経理関係の帳簿であるとかいうようなものを見るとか、あるいは衛生目的で調理場に立ち入るなどということは、この法律の施行に必要な限度を超えておるわけでございまして、そういうことは許されないということが明確になったというふうに考えられるわけでございます。
 さらに、資料の提出、報告の問題につきましては、これは先ほども申しましたように、衆議院で修正をされまして、一項、二項というふうに分けられたわけでございまして、そこで附帯決議もいただいておるわけでございまして、それはやはりできる限り資料の提出、報告というもので賄えるものは賄っていく、そして立ち入りというものを慎重にやると、こういう形で修正をいただいたものと、かように理解をしているものでございます。
農産物の日米交渉につきましては、御承知のようにアメリカは自由化を強く求めてきておりまして、これに対して日本は、自由化には農村の立場から絶対に応ずることはできない、こういうことで突っぱねまして、その結果としてアメリカは、それじゃ枠の拡大ということで協定を結ぼうということで、一応自由化の主張は横に置いて枠の拡大交渉に応じてきたわけでございます。そして、これまで事務当局間で鋭意この枠の拡大交渉について折衝が行われたわけでございますが、最終的にはこの牛肉、かんきつについての両国の言い分に開きがありまして、そしてこれは到底このままでは妥結の道はないというところになってしまったわけでございます。
 そこで、我々がアメリカに対して強くこれまで申してきましたのは、やはりこのままの状況で置きますとこれはもう決裂せざるを得ない。しかし、今後の日米間の懸案の処理というものを考え、また日米関係全体を考えると何とかこれは妥結したいものだと。しかし、それにしても日本としてなかなか枠についての拡大に限界があるので、今度事務当局が出した案というものは、非常に日本が誠意を持って努力した結果のぎりぎりの限界に近いものであるので、ですからアメリカにもそういう点を十分理解してもらって、そしてやっぱり長期的な立場に立って、この日本の出した案を中心に交渉にひとつ臨んでもらいたい、アメリカが出した案から一歩も引かないということでは到底妥結の道はない、ですから、日本があれだけ努力して出している誠意のある回答にアメリカもやっぱり近づいてきてもらわなきゃならぬ、そうなれば日本側としても、大臣折衝ということになれば多少また弾力性も出てきて妥結の道も開かれてくるかもしれない、まずアメリカの弾力的な対応を求めるということで、実は私も努力に努力を重ねてまいったわけでこざいます。
 その結果、シュルツ国務長官からもメッセージが参りました。あるいはまたブロック通商代表からもメッセージが参りまして、両者とも大局的な立場に立ってひとつ解決をしていこう、アメリカとしても我々は政治家としてこれに対応しましょうと、こういうふうな趣旨の手紙が参りまして、我々から見ますと事務当局間で対立しているようなかたくななことではなくて、何かアメリカにも少し弾力的に対応してくるという空気がほのかに見えたわけでございます。したがって、こういう段階において、やはりこれは大臣折衝に持ち込む以外にないと。三月三十一日に切れるわけですから、そしてその三月三十一日をめどにお互いに交渉しましょう、努力しましょうということを申し合わせておるわけです。これは切れるわけですから、やはり切れる段階において放置するわけにもいかないんで、この段階で大臣同士の話し合いで緒論を出すと。これはアメリカがどうしても折れてこない、アメリカが今の提案を一歩も引かないということなら私は到底これは妥結の道はないと思います。やはりアメリカ側も折れてこなきゃならぬと思いますし、日本もそれなりの大臣としての責任における対応というのもあるだろうと思いますが、日本は相当ぎりぎりのところまで出しておるわけでございますから、そういう中で全体を判断して両大臣の折衝というものが行われなければならない。
 いずれにしても重要な問題、象徴的な問題ですから、結論を出すには、事務当局だけで意見が合わなかったからといって決裂というわけにまいりませんから、どっちにしたって結論を出さなきゃならないんじゃないか。その日にちがいつになるかは、今自民党そして政府の中でいろいろと検討を進めておりまして、山村大臣がいつ行かれるかということについては大臣自身の判断にお任かせをしておるということで、まだその辺のところは明らかでないわけでございますが、いずれにしても三月三十一日に期限が切れるわけでございますから、多少時間を延ばしたとしてもいつまでも延ばせるものじゃないですから、近く大臣同士で話をするということが絶対に必要であると考えております。