駐車のために設けるという目的は同じでございます。目的は同じでございますが、構造が違う。したがって、駐車場法に基づく路上駐車場というのは、車道に区画線を設けるといったような簡単な構造によって設置いたしますから、究極的にはなるべく路外駐車場に変わっていく性格のもの、こういうのがその延長上にあるわけでございます。ところが、道路法上に基づく今回お願いしております路上駐車施設というのは、車道と完全に分離いたします。分離して構造をきちっとつくりますから、これは道路附属物としてきちっと位置づけますから、これは恒久的に残せる性格のものでございます。
 そういう意味で、いわゆる区画線でただつくるようなそういう簡易な構造でございませんので、そこで駐車に使うという目的は違いませんが、恒久的と暫定的といいますか、短期的、それから構造も分離したものと分離してないものということで、駐車場法と道路法とが基本的に違ってくるわけでございます。
改正後の駐車場法に基づく地方公共団体が設置するいわゆる路上駐車場、これは交通への支障が比較的少ない幹線道路以外の道路におきまして、車道に区画線を設けるという簡単な構造によって設置することにいたしております。そういう駐車場法に基づく路上駐車場も現実にございます。
 それに対して、今回私ども道路法において道路管理者が設置しようとする路上駐車場は、基本は路外駐車場ではございますが、それだけでは細やかな駐車帯サービスができない、いわゆる短時間駐車需要に対してできるだけ可能なところにおいては対応するようにということから、交通量の多い主に幹線道路において路上駐車が交通に支障を生じさせないという前提で道路の附属物として車道と分離した構造という形で設置するものでありまして、駐車場法に基づく路上駐車場と道路法に基づく路上駐車場とは設置場所、施設の構造等において異なるわけでございます。たまたま同じ路上駐車場といいますか、路上駐車施設という言葉を使うために非常にその間において誤解といいますか、紛らわしさを与えていることは事実でございます。しかし、根本的に二つは変わっておるんです。
私がお伺いしたいと思っておりますのは、駐車場法では路上駐車場は暫定的なものであって路外駐車場が整備され次第逐次廃止されていくという、説明の概要はこういうくだりになっておりますね。今回改正されます道路法では、路外駐車場のほかに恒久的なものとしての路上駐車場の概念が入っているように受けとめられるんですけれども、これを素直にそのまま受けとめますと、この二つの概念が路上駐車にあるように錯覚しているのか、受けとめ方がまずいのか、現実にこの二つの概念があるのか、この点の整理をどのようにされるか、伺いたいわけでございます。
先生御指摘の駐車需要への対応として、私ども基本的には、先ほど都市局長から答弁いたしましたように、いわゆる民間による駐車場の整備をお願いしてまいりました。しかし、これは社会的ないろいろな制約から公共も積極的に一緒になって乗り出す、こういう形の今回の施策になったわけでございます。その場合にも、基本的には路外駐車場の整備、道路から外側で駐車場を整備していく、これが基本と考えて
おります。
 しかし、先ほども短時間駐車ということを申し上げましたが、駐車場の駐車の利用の形態から三十分以内が半分も路上駐車の中でございますして、あるいは荷物の積みおろし、こういうものもかなり多いという実態を見ますと、やはり路外駐車場だけではできないという認識を持ったところから今回の道路上での自動車駐車場、いわゆる路上駐車場の概念が生み出されたものでございます。
 したがって、これは道路上における、幹線道路における秩序ある駐車を誘導するということともに、安全で円滑な道路交通を確保するという目的を持って、車道と分離した構造で道路上に自動車駐車場というものを設置する、そういう性格のものでございますので、これは区画線等々で設けた従来の実態上に存在するものとは性格がおのずから変わって、いわゆる駐車場という概念の中での路上駐車場、こういうふうになっているわけでございます。
それでは、駐車場につきまして、駐車場法に定められている駐車場の概念と、それから道路法で定められている路上駐車の概念とがあるわけですけれども、この路上駐車の概念についてはどのように考えておられるか。この二つの路上駐車に関する部分を見ますと、駐車場法の五条と道路法の二条、これはちょっと矛盾があるのではないかという感じがいたしますが、この点の整合性についてはどのように御説明されますか。
委員御指摘のとおり、ＯＤＡが十分その目的を果たすための人が不足しているということは私もかねてから申し上げているとおりでございますが、先般、ＪＩＣＡの本部に参りましていろいろと実際仕事をしている人たちにも話を聞いてみますと、同様なことで、やはりどうしても金額増に見合った人員増をしなければならない、これはもう絶対的な必要条件になりつつあるということを率直に申し上げなければならないと思います。
 ちなみに、援助額を八九年で見ますと日本は約九十億ドルの援助でございましたが、それを処理する人間は一九八九年現在で千五百九十四名。アメリカが八十七億ドルで三千五百二十六人の人員を持っております。英国は約十九億ドルで千六百人、カナダが約十九億ドルで千二百六十四名、西独が約五十億ドルで四千二百七十六名、こういうふうな実際作業する人間がおりまして、これで考えてまいりますと、一人当たりの援助実績というものは非常に大きな差異が出てくる。日本の場合は八九年から九〇年までで五百六十二万ドル、米国は一人当たりの処理金額が二百十七万ドル、英国は百六十二万ドル、カナダが百八十万ドル、西独が百十六万ドル、こんなようなことになっておりますので、きょうは大蔵大臣も御出席でございますが、ぜひひとつ明年度の概算要求では、国民の貴重な税金が国際協力の面でその目的が十分果たせるような人の確保を私どもぜひ大蔵省にお願いをいたしたいと考えております。