装備というのは武器を含んだ広範なものだ、こういう解釈については私は納得しない立場であります。しかしながら、あなたのおっしゃるように、武器を含んだ広範なものだ、それについてアメリカにこの協定あるいは書簡その他に基づいて提供ができる、そういう解釈ですね。いいですね、あなたのはそういう解釈ですね、間違いありませんね。
 つまり私の質問は、三原則があっても国会決議があっても、防衛庁としては協定及び書簡等によって、装備という言葉は武器を含む広範な解釈であるから、これはアメリカに求められれば提供する義務がある、こういう解釈でございますか。
お答え申し上げます。
 相互防衛援助協定の第一条に申しますところの「装備」という言葉については、具体的な定義というものが存在しているわけではございません。同協定におきますところの装備というのは、資材とともに援助の対象となる防衛関係の物資、これを総称しているものでございまして、先生が御指摘になられました自衛隊法等に言う武器よりはより広く解すべきものであるというふうに考えます。したがって、ここに言う装備の中にいわゆる武器が当然含まれているということについては、日米間においても見解の相違はないわけでございます。これに基づきまして、現にわが国政府が従来から米国から相互防衛援助協定の第一条に基づいての武器の供与を受けてきていることは、御承知のとおりでございます。
この相互防衛援助協定に基づく防衛目的のための技術的資料及び情報の交換に関する書簡の交換を拝見しておるのでありますが、協定といい、この交換といい、「装備、資材、役務その他の援助を」という文句になっておるわけであります。この辺では武器という言葉を、協定及びこの書簡でも一切使っておりません。一体装備と武器とはどう違うわけでありますか。この協定及び書簡の中における装備と、貿管令、自衛隊法等における武器とどこが違うのでありますか。
お答え申し上げます。
 和田装備局長が先般訪米いたしましたときに、米側から、とりわけて防衛技術の相互交流と申しますか、こういうことにつきまして一般的な強い要請がございましたことは事実でございます。それからさらに、防衛技術の共同開発の方途の探求でございますとか研究開発分野の拡充を今後一層推進していきたいというアメリカ側の希望が表明されましたことは事実でございます。これに対しまして和田局長の方からは、そういうことが可能かどうか、共同開発が可能か否か、可能とすればどのように進めるべきか双方で検討してみよう、こういうことは答えましたが、あわせまして、この関連で、武器輸出に関する国会決議の存在、それから政府統一見解あるいはそのもとになりました輸出三原則、こういったようなことの存在を指摘いたしました。今後の協力拡充に当たりまして考慮に入れるべきこういう事項があるということを指摘しておるわけでございまして、御指摘のような軍事技術の共同開発について米側と基本的に合意した、さような事実は全くございません。
ところが、九月二十五日の報道によりますと、和田装備局長がアメリカへ行って二十三日に帰国して、防衛庁で記者会見して、デラウアー国防次官ら米側担当者との会談内容について明らかにしたところによりますと、「民間技術で軍事にも利用できる“汎（はん）用品”は米国に輸出が可能である」第二に「その他の軍事技術の対米供与については、武器輸出三原則のほか日米安保条約、地位協定などを踏まえたうえで、できる限りの努力をする——むね説明して米側も了解、さらに「軍事技術の共同研究・開発で協力する」ことで双方が一致した」と述べておるわけであります。解釈をどうやらこうやらと言っている間にどんどん進んでいるではありませんか。その点は防衛庁はどうなんですか。
米国に対しましても、三原則、政府統一見解並びに先般の国会決議に準拠いたしまして対処するというのが、通産省としての基本的な立場でございます。ただ、アメリカに関連しましては、安保条約その他の条約との関連がございますので、その点につきまして外務省においていま検討中と承知しておりますが、まだその結論が出ていないというふうに聞いております。その結論が出た段階で政府全体としての方針が検討されるものだというふうに考えております。
通産省としてはどういうことになりましょうか。これがもし義務である、日本政府としては装備その他条約、協定に基づいてアメリカ政府に出さなければならぬという解釈が成り立ったとするならば、通産省は、三原則並びに国会の決議があっても、これは提出すべきものだという解釈に立っているのですか。
沖繩の問題につきまして、実は内閣の方といたしましても、総理府の総務長官が中心になりましていろいろな問題について非常に真剣に取り組んでおります。私も総理府の総務長官をいたしまして、不思議に総理府総務長官になりますと、沖繩を何とかしなければならないと、本当に情熱的と申しますか、真剣に取り組むようになりますことは、一つの特色でございます。しかし、いまのお話の南国センターの問題でありますとか、それから沖繩を中心といたしました開発の問題も、他面御承知の電力料金の改定なんかで沖繩が非常に苦しい財政状況下にある、それに対して何とか政府といたしましても万般の諸施設、救済措置を考えたいという本当に真剣な情熱を持って取り組んでおります。
 また、国費の沖繩学生についての今後の問題も、琉球大学の医学部がいよいよスタートする時期でもございますので、当面は同学部の入試の状況を見守りながら、その結果につきまして今後とも関係者と相談してまいりたい、かように考えております。
 なお、沖繩の問題につきましては、あるいは学術方面におきます学界との関係とかその他いろいろな懸案がございますが、みんなが真剣に一生懸命に取り組んでおることだけは申し上げておきます。
 なお、南国センターの問題については、外務省の関係、さらにＪＩＣＡの関係の方面に予算的にはなるだろうと考えております。