これは極めて最も基本的な問題でありますから、私もなるべく物事は前向きに考えたいという者の一人でございますけれども、これだけは立法府と行政府という関係において看過できない問題でありますから、きちっとひとつさしていただきたいと存じます。
 それで、もう時間も少なくなってまいりましたけれども、最後に、あるべき選挙制度の問題について、私も総理が出されましたこの並立案というものについて全く理解と評価をしない者の一人として、限られた時間でございますけれども、論戦をしてみたいと思うわけであります。
 選挙制度審議会で出された論戦の一番の誤り、これは何かといいますと、議院内閣制でありますから、議会の構成というものが国民の民意というものを正しく反映をしているという前提に立たなければ、これは議院内閣制の土台が崩れるわけですね、土台が。ところが、総理の言っていることもあるいは選挙制度審議会が言っていることもその点を全くごちゃごちゃにしておって、政策本位の問題とか、政権の交代とか、あるいは政権の安定とか、政権を直接に端的に引き継げるかとか、多様な民意を出せるかとか、政権をつくるという問題と国民の民意を正確に反映をするという問題をごちゃごちゃにしたから結論がごちゃごちゃの変なことになっていったわけであります。議会制民主主義の土台であるところの議会が国民の民意に素直な格好にならないで、どうしてその上によって立つところの議院内閣制が立派なものになるでしょうか。その根本が私は違っていると思うのであります。選挙制度を考えるときに第一義的に考えるのは、国民の民意をいかに正確にあらわす制度であるかどうか。もちろんそのほかにも投票価値の平等とか、あるいはやっぱり有権者にわかりやすい制度でなければならぬとか、あるいは候補者の顔が見えるとかそういったいろんな要素がありますが、一番選挙制度で重要なことは、これは国民の皆さん方が思っていらっしゃるその相似形がこの議院の議席に反映をする、これが第一義なんです。政権は第二なんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
そんなわけにはいかないのではないでしょうか。この問題は、選挙制度をどうするかということ以前に、国権の最高機関たる国会、その議長が、苦労の末に坂田議長がまとめられて、そして今読み上げましたように、議長見解を出されて、小選挙区制はとらないということを書かれているわけであります。言われて、おたくの方の総裁もそれを受諾をして、そういう経過を持っておるわけであります。それに対して行政府の長が、いやそれは、適当なところは、自分の都合のいいように読めばこうなりますと言って、国権の最高機関たる議長の見解というものを全く無視をしてやってくるということは、これは立法府と行政府という関係において、これは認めることができません。これは認められませんよ。
 みずからこういう経過を持っているわけでありまして、今総理が言われるように、そういう背景があって、選挙制度をどうするかという背景があってこれを書かれているわけではないので、これはあくまで中選挙区制を前提として、したがって二名区・六名区という言葉も出てくるわけでありまして、総定数というのは五百十二名になってしまったから五百十一名以下にしなければならぬということを言っているわけでありまして、これは全く総理の本会議あるいは今の答弁も納得できません。これは立法府と行政府のその立場の問題であります。私は、もし総理があくまでそのことを言われるのだったら、これを実際に書かれた坂田元議長をひとつ呼んでいただいて、これはこういう経過を全く無視してやるということになりますと、これは、議会の権威という言葉は余り私好きではありませんけれども、立法府の長が見解を示したものを行政府の長が全く無視してこれをやれるということになりますと、これは本当に議会制度の根幹にかかわる話ですよ。これはひとつ、今総理の答弁というのは決して納得できない。ぜひ私は、この当時の議長でございます坂田議長を呼んでいただいて、そして今総理が言われるようなこういう見解では全く今までの経過を無視することになりますから、ぜひそれをお願いをしたいと思います。
委員にお答えしたいと思いますが、ずっと論理の流れを聞いておりますると、御指摘の面は一つ一つうなずける面は数多くあるわけでございまして、確かに実質的な日本の経済成長率並びにまた日本の現行における国民総生産等を諸外国と比較いたしましても、今やもう冠たるものがあることは御指摘のとおりでございます。しかし、それが即生活の豊かさに直結しないのじゃないのか、こういう御指摘でございますが、これは確かに物価の面、その他の面においてうなずかなければならないと、私もその担当の省の長といたしまして感ぜざるを得ない点がございます。
 これはまた後ほどいろいろとお話もあろうかと思いますから、またそのときに申し上げるといたしまして、ただ全体的に見ますると、物価そのものあるいは経済そのものは大変にある意味においては落ちついておる。例えば六十二年度の十月から十二月期、それから六十二年の一月−三月期、これなどを比べますると、短観ではございますけれども、大体二・七％の伸び率を示しておる。四月−六月期ということになりますると多少ちょっとマイナスの寄与度にはなりましたが、そういう点においては経済はむしろ拡大路線から巡航路線に入っておる。これは間違いなく言えるんじゃないかと思うのです。
 ただし、先ほど言いましたように、物価の価格差であるとか、そういう問題点においては確かに問題はあろうかと思います。なかんずく衣料であるとかあるいは生鮮食料品であるとか、そういう問題点も御指摘のとおりかと思います。そういう点におきましては、私どもも今から円高差益還元等をじっくりと通じまして、この格差是正に努めなければなるまいな。これは経済の方の立場から申し上げますれば、内外価格差の是正にもこれまた努めなければなるまい点だな。あるいはまた円高の傾向もございまするから、そのような面における格差もございますが、こういう点において私どものひずみを一つ一つなくしていく。
 さらにつけ加えて言うならば、農業問題等におきましても価格是正にも努めなければならない。したがって構造調整もしなければならない。差益還元は言うまでもない。こういうことに相なりまするから、そういう点におきましては、種々の問題は今から、タイムラグの問題点もございますけれども、いろいろと片づけていかなければならないと思います。六割九分大体還元をされつつあるとはいいますものの、特殊に還元されているものがあっても、まだ全部にわたって行き渡っているとは思いません。そういう点におきましては、タイムラグの差はありこそすれ、こういうものにおける格差是正というものも鋭意努力をするつもりでございます。