そうすると、外務省から出ている文書の「他の諸国の払込み状況を勘案し、一部の機関に対する払込みの延期を行ったこと等によるためである。」これは反省してもらわなければならぬですよ。アメリカが出せば日本も出す。アメリカが出さないから日本は出さない。端的に言うとこういうことになるのです。アメリカが出さないのがずっと続く限りは日本も出さない。そうなれば、いまの数字を見た限りで、懸念もあるから後、大いに努力しなければならないという点についての努力の中身にもこういう物の考え方とかやり方というのはひっかかっていくわけでありまして、この点は大丈夫でしょうね、大臣。これは外務省が書いて出していらっしゃる文書ですからね。
そうすると、この見通しが余りいいとは言えないので、一次産品共通基金がたとえいまのような見通しの暗い中で幸いにして発効したという場合でも、第一勘定、つまり商品協定に融資する資金規模というのは恐らく四億ドルくらいでしょう。そうするとココア協定の場合、すでに二億ドル以上買い支えをずっとやってきているわけですから、価格は最低価格を下回っている、買い支えていくのにも限界がある、一次産品の価格の安定について共通基金に対してそれは余り望みがかけられないというかっこうであると思いますが、どういうふうに日本としたら活路を開くことに期待を求めていらっしゃるのですか。この協定に入る以上は、そういうことに対しての読みとか先の見通しとか期待とかがなければならないと思いますが、どうですか。
これは実はむずかしい問題でございまして、一次産品共通基金設立準備委員会というものがもうすでに発足しておりまして、その会合はすでに四回ほど開かれております。その設立準備委員会でやっております仕事の一つとして、いま先生が御指摘になりました将来共通基金が個別商品の国際商品機関と提携協定を結ぶ場合に、どういうふうなやり方で共通基金の方から緩衝在庫の操作に必要なお金を貸すか、そういう融資手続等についての検討も始めております。しかし、肝心の共通基金がまだ発足していない現状でございますので、その話し合いも全くプレリミナリーといいますか本当の出発点にあるということで、十分詳細を尽くした案に基づいてそういう話が進んでいるということではございません。
先の見通しもちょっとはっきりしないのですね。そうすると共通基金の手続規則であるとか、第一勘定、第二勘定の運用に関する諸規定というのは検討はされつつあるけれども、一体いつごろこの作業が終わって基金が機能を発揮するのかというのはさっぱりやみの中だと考えていいのですか。
ただいま一次産品共通基金を設立する協定の締約国は二十九カ国でございます。この二十九カ国の義務的出資総額を合わせますと全体の二四％ということでございます。先生御案内のとおりこの一次産品共通基金が発効いたしますためには九十以上の国がこの協定を締結し、かつこの締結国の直接拠出資本総額が全体の三分の二以上、四億七千万ドルというのが直接拠出資本でございますが、その三分の二以上に相当する国がその九十の中に含まれていなければならない、そういう条件があるわけでございます。いまのところまだその必要条件を満たすに至っていないということでございます。
 その理由でございますが、これはいろいろあるかと思いますけれども、やはり一番大きな理由は先進国、開発途上国おしなべまして署名、批准への動きが遅いということでございます。日本側といたしましてはこれは一次産品問題を解決するための非常に大きな重要な機関だと思いますので、これまで国連の場あるいはベルサイユ・サミットとか南北サミットとか、そういう機会のあるごとに共通基金に対する早期加入を呼びかけている次第でございます。私どもとしましては、できるだけ早くいま申し上げたような条件が満たされることを期待しているわけでございますが、いつかと言われますと残念ながら現在その見通しは立っていない、そういう現状でございます。
大体一般論として協定を問題にする際は、協定の目的自身に対して、それを十分に実現さすべく協定の存在意義とか協定に対して重要性ということをわれわれは認識するのですが、いまの御発言を承っていても、このココア協定の場合は協定そのものを追っかけて協定を何とか長引かせよう、命をつなげさせていこうというようなことが考えられているような感じがしてならないのです。何を目的にしてこの協定がそもそも考えられ、そして今日まであったかということからすると、もう少し実態面について機能性を発揮できるような内容に協定自身を変えていかざるを得ない、そういう時期に来ているのじゃないか、協定自身についての改定というものがいま問題にされているのじゃなかろうかと私自身は思うわけなんですが、いまおっしゃったような商品協定の資金が不足する場合には緩衝在庫に融資するために共通基金協定というのができているはずなんですが、ただ、これは発効してないのですね。発効の見通しというのはあるのですか、ないのですか、そして発効してないという理由はどこら辺にあるのですか、これは資金繰りの点からいうと重要な問題でもありますから聞かせておいていただきたいと思います。
先生御指摘の点でございますが、先ほども申し上げましたとおり、わが国の農業は非常に重要な役割りを持っております一方、厳しい制約条件のもとで非常な困難に逢着しているわけでございます。そしてまた、御存じのとおり農業に対して内外からの批判が強まっているのも事実でございます。しかしながら、われわれといたしましては、わが国の農業の果たしております役割りが、経済的に見ましても食糧の安定供給という大きな役割りでございますし、また、健全な地域社会の形成や国土及び自然環境の保全という経済合理主義では律し切れない重要な役割りもあるということを深く認識いたしまして、わが国の農業につきましては適切な助成が必要であるというふうに考えているわけでございます。
 そして、できるだけわが国の国内で生産できます食糧につきましては極力これを国内で賄っていくという方針のもとに政策を進めているわけでございますが、その中におきまして、国民の負担をできるだけ小さくしながら、その食糧の供給その他農業の果たします役割りを果たしていくという観点から、政策の重点は生産性の向上ということに置きまして中核農家の経営規模の拡大及び高能率の農業生産集団の育成、また、土地改良等の農業生産基盤の整備、また、技術の開発普及等に重点を置きまして、生産性を高めつつ国民のニーズに合った食糧を供給していく、そのためには適切な保護助成を行っていくという方針をとっているわけでございます。