三人の参考人、それぞれ第一歩、第一段階という御評価はされていらっしゃるようであります、若干ニュアンスの違いも感じられますけれども。
 続いてお聞きをいたしますが、今回が第一歩といたしますと、その次の二歩目、三歩目、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済とまだ残っているわけであります。今回の第一歩に続いて、それらの完全統合化、また完全一元化に向けてルールは確立をされた、ですからあとは諸問題の解決をしながら、もうレールは敷かれている、その中で若干時間はかかることがあるかもしれないが、こういうふうな認識なのでしょうか。それとも、第一歩を踏み出したのだけれども、まだその次の段階に至る道筋は見えているのか見えていないのか。私も法案を読んだ段階では全然わかりませんが、これはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、順次お三人の方にお伺いします。
私も、今回の制度改正は公的年金制度再編成の第一段階と考えております。
 先ほど来申し上げましたように、まだいろいろな問題が残っておるわけでございまして、何よりも大切なことは、これらの問題を着実に解決していく。これは国民の理解を得、かつ関係者の合意の形成を図りながらしなければなりませんから、やはり時間がかかると思います。したがいまして、今後できるだけ速やかに、しかし着実に前進していく必要があると考えております。
    〔木村委員長代理退席、委員長着席〕
日経連といたしましては、この一元化問題の課題を解決する最も望ましいやり方というのは完全統合一本化だというふうに考えておりますが、懇談会の場でもなかなかいろいろな御意見がございまして、集約、収れんできなかった。そういう事情の中で、またそれぞれの制度が歴史を抱えていて、時間も制約をされているということの中での措置といたしまして、今回の措置は統合一本化への第一歩といいますか、第一段階というふうに位置づけられるのではないかというふうに考えております。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、木村委員長
    代理着席〕
新進党の石田祝稔でございます。
 三人の参考人の方々、きょうは大変に御苦労さまでございます。私、若干時間をいただいておりますので、この年金の一元化法案の審議に資するためにぜひお聞きをしたいことがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、三人の参考人に順次お答えをいただきたいのですが、一つは、今回の法案は統合への第一歩と評価をされているのかどうか、これをまずお三人にそれぞれお伺いをしたいと思います。
私も、これからの再編一元化を進めるに当たっては、数理部会の役割が、とりわけフォローする機能、チェックする機能ということで重要だと思っております。
 実は、高梨参考人にもこれからの公的年金一元化の道筋について質問したかったわけでありますが、私の持ち時間が終了いたしましたので、終わります。ありがとうございました。
国鉄共済の破綻の原因はそういうことだろうと思うのですが、こういう制度論を考えるに当たっては、まずどういうところに責任があったのか、問題点があったのか、その辺をきちんと峻別してとらえて、そして具体的な対応をするというのが筋だと思います。
 今、自助努力のお話がありましたけれども、要はＪＲ共済破綻の原因として、旧国鉄の責めに帰さないいわゆる構造的な要因、それからいろいろな制度上、運営上の問題点、これが大きくあるわけであります。それを踏まえて具体的に相当の自助努力はされてきたわけでありますが、この自助努力、先ほどもお話がありましたけれども、もう少し詳しく、どのような自助努力をどのような観点から行ってきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
自由民主党の根本匠でございます。
 今回の公的年金の一元化、再編成、これはそれぞれ異なる制度が分立する中で一定のルールをつくったという大変な作業だったわけですが、今回まとまった案、これは私も国民の年金制度に対する信頼を確保したという点で大変大きな意義を有するものと思っております。
 今回の公的年金の一元化、再編成を進めるに当たりましては、これはそもそもＪＲ共済の財政破綻に端を発したわけでありますから、その原因がどこにあったのか、そして具体的な自助努力をどのように行ったのか、この辺が他制度の理解あるいは国民の合意を求める上で重要なポイントだと思っております。
 まず第一に、鈴木参考人にお伺いしたいと思います。
 ＪＲ共済の破綻した理由、これは制度運営上いろいろな問題点があったとか、あるいはモータリゼーションの発達で鉄道が衰退して産業構造上の変化の要因があったとか、いろいろな問題点があったわけでありますが、ＪＲ共済が破綻した理由をＪＲとしてどのようにとらえているのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
先ほどからも九割を超える小規模な零細経営に今の林家の実態はなっているんだということが言われておりました。私は、規模を拡大することが悪いと言うわけでは決してありませんけれども、現実、小規模な経営状態がもう圧倒的に占めているわけです。したがって、今後当然、林業を見るならば、その零細林家と林業組合、そして規模拡大経営の林家という併存状況になるというふうに考えるわけです。そこが有機的に進展していかなければならないわけで、もし一部の経営拡大林家だけの育成に施策が限定化されていくならば、逆に今後の林業発展に障害をもたらすことになるのではないかと考えます。
 この点で、私は、経団連の農政問題委員会森林部会が昨年の九月十八日に出しました「持続可能な森林経営の効率的な実現に向けて」という文書を見ましたけれども、そこにはこういうことを書いていました。「適切な森林施業を実施する経営へと誘導する観点から、税制・金融・財政上の措置については森林施業計画の達成度等に応じ大幅に格差を付ける方向で再編すべきである」。もう一つ、「経営感覚に優れた企業形態の大規模事業体の育成に向けた措置を集中的に講ずることが望まれる」と述べております。その点、今回の法案でそのように進めようとしていらっしゃるのかどうか、施策の面でお伺いします。