そうでしょう、あなた。正式な表題は承知してない、これは大変なことなんですよ。正式な表題を承知しないで、私がさっきからあなた責任は果たしていますかと言ったら、何やらわけのわからぬ答弁をして苦しい逃げ方をしているわけなんです。正式なタイトルもわからずに、あなた、大臣に何と言ったのですか。何と説明したのですか。国会では日米共同作戦と、私はそうじゃないと言っている。あなた方は隠してはだめだ。なぜ正式なタイトルをあなたは防衛庁から聞かないのですか。ＳＤＣの構成メンバーであるあなたは聞く義務があるのですよ。なぜ聞かないのですか。これは大変なことだ。
 それでは、日米共同作戦計画というのは、だれがつけてどこからこの言葉が出てきたのか。私は、正式表題を承知しない外務省、繰り返すようですが、まさに戦前の手も足も出なかった外務省のひ弱さ、非常に情けない今日の外務省の状況を憂えます。
私どもは、現実に、最終的に防衛当局と米軍の間に署名をされました文書にいかなる題、タイトルが付されておるかということについては承知しておりません。
 その正式の題名云々という御質問でございますが、私どもといたしましては、研究の主題は、まさに委員御指摘のように共同作戦計画、委員御承知の防衛計画のガイドラインに出ております共同作戦計画、英語で申し上げますと、ジョイント・ディフェンス・プラニングということでございまして、そういうものとして説明を受けたということでございます。最終的に署名された文書にいかなる題名が付されているかということについては、私ども見ておりませんので承知しておりません。
日米防衛協力小委員会、ＳＤＣの構成メンバーであり、安保条約の運用面を担当しているというのですか、効果的運用の面から、基本的には防衛庁と認識は同じだということについては一定の理解を私も持つわけですが、北米局長が署名前にすべてを承知しないということは外務省が置き去りにされたことである。さらには、署名後大臣にすべての詳細について報告をする、そういうことについても、あなたがいかに苦しい答弁をされようとも、答弁は繕った答弁だと私は思っております。
 私の指摘をしていることについては恐らくあなたも十分反省をしていらっしゃるだろうし、あるいは私と同じような意見に立って、防衛庁に対する強い考えを持っていらっしゃるかもわからぬ。しかし、十分防衛庁に強く意見を具申できなかった、そういうことについては、やはり今後いずれかの機会に――これは私は、この問題についてはずっとあなたに責任があると思いますよ、ポジションがかわろうとも。だからあなたは、日本の将来に、外交史上に一つの汚点を残すことになると私は思うのですよ。きっちりされた方がいいと思う。
 もう一点、日米共同作戦計画、私はその正式なタイトル、表題というものを大臣にお聞きしたら、おぼろげながらというのでしょうか、そのタイトルのフルネームは何だと言えば、日米共同作戦計画だ、こう答えられた。私はそうじゃないと言っている。日米共同作戦計画と便宜上そう言っているだけだ、私はこう思っているのですけれども、北米局長、日米共同作戦計画、大臣が答えられたとおりでよろしいのでしょうか。
外務省として十分防衛庁から協議、連絡にあずかるべきであるという委員の御指摘はまことにごもっともでございまして、私ども外務省の事務当局といたしましても、おっしゃられるような立場から大臣を補佐申し上げ、防衛庁に対してもそのような外務省の認識、立場というものは十分申し伝えておるというつもりでございます。
 防衛当局と米軍との間に行われました署名前後の問題につきましては、委員御指摘の点もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、基本的に、日本の外交政策あるいは対米外交という観点から、防衛庁が非常にぐあいの悪いことをしておるとか独走しておるとかいうことではないという認識でございますので、先ほど申し上げましたようなことで事前にいろいろ話は聞いておりましたが、最終的な説明、事務当局から外務大臣への御報告につきましては署名後になったということでございますので、先ほどの繰り返しになりますが、そのこと自体によって日本の外交あるいは防衛政策と外交との関連につきまして、事柄の性質上、問題が生じ得るというようなことはなかろうと判断しておる次第でございます。
計画の内容そのものの詳細につきまして、必ずしも署名前の段階において説明を下したということではございません。しかしながら、事柄の基本的な性格等につきましては、従来より防衛当局と外務省の間に基本的な認識については相違がございませんので、その枠の中で行われた研究であるというのが私どもの認識でもございます。したがいまして、最終的な説明というものが署名後に行われたということによりまして、特に基本的な点について問題があるというふうには私ども認識しておりません。
第七分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会も各分科会同様二日間審査を行い、昨八日終了いたしました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、運輸省所管について、鉄道関係では、国鉄再建計画と民営・分割、余剰人員、長期債務、労使問題、国鉄の基本方策の考え方、特定地方交通線の廃止問題、貨物駅、操車場跡地の有効利用と駅前広場の整備促進、新幹線の騒音公害対策、新幹線における新駅設置、東北新幹線盛岡以北の建設、在来線の複線、電化の促進、車両検査問題、本四連絡橋に接続する鉄道の整備、身障者のための駅舎施設の整備改善、青函トンネルの利用計画と青函連絡船の取り扱い問題、大都市輸送体系の整備対策、地下鉄の整備促進、科学万博の輸送対策、航空関係では、第五次空港整備計画の策定と空港の整備建設問題、大阪国際空港の周辺整備対策、新東京国際空港二期工事の着工見通し、東京国際空港沖合展開の跡地利用の将来見通し、関西国際空港建設に伴う漁業補償、地域整備問題、米軍訓練空域の返還問題など、以上のほか、道路運送法の免許に関する問題、長期予報、異常気象の研究及び対策、地磁気観測所の移転問題、造船不況の現状及び対策、
 次に、郵政省所管については、切手発行政策、簡易郵便局の委託事務範囲の拡大、郵便年金に係る贈与税の緩和、電電公社民営化に伴う端末機器販売の公正競争条件の確保、電気通信機器の市場開放問題、米国からの通信衛星の購入問題、新電電会社の資本金、株式の公開方法、電気通信事業法の政省令案などでありました。
 以上、御報告申し上げます。