いま先生御指摘の点でございますが、先ほど来厚生省の方からもいろいろ答弁ございましたように、国の機関としての特殊法人で運営するよりも、たとえば役員人事の問題、あるいは予算、決算の問題、あるいは財産処分の問題、そういった問題が非常に弾力的になりますという御答弁があったわけであります。私どもがいま申し上げたのは、そういうことが頭にあるわけであります。
 しかも、弾力的な運営ができるということは、事業全体が民間のそういう英知といいますか、民間の運営の努力が入るわけでありまして、たとえば、これは私は確かに具体的に検証はしておりませんけれども、国の特殊法人で運営するよりも社会福祉法人として運営していったならば、全体としての事業運営が弾力的に行われる。たとえば、それによって結果的に利益が上がるとか、まあ利益を上げるというのが目的じゃございませんが、そういった収入がよくなれば、それはやはり公益法人としての運営でございますから、どうしても利用者へのサービスに返っていくであろう、そういうことを含めまして申し上げたわけであります。
加地さん、あなたをもうこれで解放しようと思ったけど、そういう抽象的な答弁では解放できないんだ。よりサービスがよくなると、これからずっと私聞いていきますが、税金の問題から料金の値上げの問題からいろんな問題があって、あなたはサービスがよくなると言ったけど、そういうことを具体的に検証して答えているんですか。たとえば、私が局長にも言ったように、こどもの国の廃止を決定する際に、運営の実態をよく調査した上でやったのかと言ったら、局長は調査していませんと、こう言っている。あなたはいま、サービスがよくなる、より濶達にと、そういう抽象的なことでは困るんで、じゃ民営にしたらどういうサービスがよくなるんですか。
 たとえば、いま言われたように理事に民間から加える。これは何も民営にしなくても、すでに大平総理が特殊法人に民間の活力を得たい、これは特殊法人であっても、理事は天下りの役人だけじゃなくて民間から得ましょうと言っているんです。だから、これは何もこどもの国を社会福祉法人にしなくても、いまの特殊法人のままでも民間から理事を入れられるのです。また、入れましょうと大平さんは予算委員会で、私は予算委員も兼任しているんだが、答えているんだ。あなたが言われたように、民営になった方がどういうふうにサービスが向上するんですか。
 私は、これからずっと一つ一つ聞いていきまずけれど、民営になればサービスが低下する、料金が上がる、こういう点も心配、これは独立採算制になりますからね。だから、そういう抽象的なことでは困る。そうなると、あなたにはずっとこの論議が済むまでおってもらわにゃいかぬ。具体的に言ってください。あなたは検証したと言うんだから、じゃ、こどもの国がいままでの特殊法人から今度はこのような社会福祉法人になったら、具体的に利用できる子供さんに対してどんなサービスが向上するんですか、中身を言ってください。
私どもが特殊法人の統廃合に当たりまして、各省庁に一律で一つとか二つとかそういうことでお願いをするだけではなくて、やはり三つの基準をお示しいたしましていろいろお願いをしたわけであります。その三つの基準の中の一つが、いわゆる特殊法人で運営するよりも、民間の活力といいますか、民間の力をより多く利用した形で運営する方がベターではないでしょうかというのも一つの基準でございました。まさに、いまこどもの国の問題について議論されているのは、この基準の問題でございます。
 私どもは、この考え方の基礎には、やはり現在特殊法人で運営している機関ではありますけれども、そういった民間の活力を利用することにより一まして、従来よりもはるかにいわば能率的であり、弾力的な運営もできるのではないか、ひいては利用者に対するサービスもよくなるのではないか、そういった観点から、大きい意味におきまして効率的な運営が期待できる、こういうふうに考えたわけでございます。
住宅用の建設資材の価格も、これまで原油価格それから原木価格、最近に至りまして銅の地金等の高騰、また円安傾向が定着をしてまいりました、そういった影響を受けまして、いまお話しのようにかなりの高騰が見られるわけでございます。二月の日銀の卸売物価指数で見ますと、建設材料平均で昨年同期に比べまして一六％程度の上昇になっております。なお、ちなみにこの卸売物価の総平均は二一％程度になっております。
 今後の価格の動向につきましては、まずコストの面で原油価格の動向あるいは円相場の動向など不確実な要因がございますし、原油その他の上昇を生産性の向上の面でどの程度吸収できるかというような問題もございまして、見通しを述べるのは大変むずかしゅうございますけれども、少なくとも資材メーカーの供給能力が不足をし需要が超過をするために値上がりするということはなかろうかと考えております。
 それで、住宅用の建設資材のうち、主な資材につきましてその動向を見てみますと、まず木材でございますけれども、昨年の春から夏にかけまして原木、特に東南アジア関係の産地価格が高くなりまして、それに円安の傾向が拍車をかけまして、製材、合板ともかなり高騰しました。それ以降、原木価格に頭打ちの傾向が見られましたし、また原木の入荷も順調に推移したこと等もありまして、小康状態を維持しておりました。しかし、年末から年初にかけまして、原木の反騰を契機にいたしまして反発傾向を示しつつありますけれども、現在の需要の伸び悩み等から見まして、今後は、余り大幅な値上がりはないものと期待いたしております。
 次に、セメントでございますが、昨年の秋に燃料の重油の高騰に伴いまして一五％程度の値上がりが見られましたが、さらに最近に至りまして、メーカーは、重油の大幅な高騰等を理由にいたしまして、現在トン当たり三千円以上の値上げを提示しまして、需要者側と話し合いを進めている状況でございます。セメントの今後の価格動向につきましては、原油価格あるいはまた電力料金等の引き上げもございますので、そういったコスト要因に左右されるのであろうと考えられます。なお、このセメント価格の上昇が当然に生コンクリート、コンクリートの二次製品等に波及しつつある状況でございます。
 それから、小形の棒鋼につきましては、好調な輸出に支えられまして、メーカーは売り腰が強く、じり高傾向を示しております。現在、通産省の指導で高炉ビレットの放出が実施されることも決まりましていろいろ対策を講じておりますので、第一次のオイルショック時に見られたような大幅な値上がりは生じないのではなかろうかと考えております。なお、鋼材につきましては、高炉メーカーが四月以降トン当たり一一％前後の値上げを発表しまして、現在ユーザーとの話し合いに入っておる。大体、以上のような状況でございます。