当初、河合氏が我が国におりました段階では、服部氏が河合氏から聞いて私に報告をいたしておりました部分がございますが、それはもう既にたしか何カ月か前のことになります。
 それから、会社から直接に聞き出せばいいではないかというお尋ねは、この問題が起こりますと、会社に対して接触をいたしますことは、何となくそれはやはり誤解を招きやすいという気持ちが私などいたしましたし、また接触すべき相手も知らないということから、その点は直接にはいたしておりませんでした。
どうもまだ反省をしておられないようですね。
 私には調べるすべがないとおっしゃいました。どうして河合氏と連絡がとれないのでしょうか。アメリカに行っていると今おっしゃいました。しかし、今までの宮澤さんの釈明では、服部氏を通して河合氏に聞くと、という部分が何カ所かありました。服部氏は河合氏と連絡がとれていたのじゃありませんか。――今、声がありましたが、どうしてリクルート社、コスモス社に当たらなかったのでしょうか。ドゥ・ベストの問題が出たときにも、当然ドゥ・ベストの会社なり関係者に当たってしかるべきではありませんか。真実を明らかにする姿勢さえあれば、まだまだ調査の方法は幾らでもあったはずです。それを意図的にやらずに、すべて服部にしょわせて、間違いがあればそれも服部の責任にして、うまくいけばこの国会を逃げまくろうと思ったのが宮澤さんの本心じゃありませんか。
これはいろいろ仕組みというふうにおっしゃいますと、まことに不徳の至りと申すしかございませんが、これは矢田部委員も御専門でいらっしゃいますので御推察いただけると思うのでありますが、この問題につきましては、私自身が当初から一切タッチをいたしておらない問題でございます。
 せんだって、江副証人が言われましたように、接触をとったのは服部というふうに考えていると言われましたとおり、私には一切この問題についての接触が当初からございません。したがいまして、この問題について説明をせよということになれば、服部を通じて調べて申し上げる以外に私にそのやりようがない。他方で、この河合という人はもう外国に参っておりまして接触もできないわけでございますから、服部氏から聞いて申し上げるしかない。
 ただ、おっしゃいますように、それを私がもっともっと、何と申しますか、厳しくあれこれ聞くべきであったという点は、長年仕事を一緒にしておりましたので、私が甘かったとおっしゃいます点は、これは甘受いたさなければならないと思いますが、そういう意味では、私自身の直接の経験でございませんので、このように申し上げるしか方法がなかったのであります。
 今回の場合、どうしたかというお尋ねでございましたが、先般の江副証言のこともございます。殊に当委員会におきまして、特に委員長、理事の方々からも特段の御注意がありました。本人はかなり心身ともに落ち込んだ状態ではございましたけれども、私自身がそういう中から、とにかくもう最終的に真実を述べてもらわなければならないということで、かなり厳しくも申しました。このような事実を私自身調べまして申し上げておる次第であります。
我が国におきまして、公的住宅を供給する場合に高齢者向けの住宅を数量的な義務づけとするようなことはいたしてはおりません。しかし、大臣が御説明申し上げましたように、高齢化社会の進展に伴いまして高齢者向け住宅の供給を充実することは非常に重要なことでございますので、この点につきましては、まず公営住宅におきまして、老人同居を可能としますための老人同居室がついている住宅、あるいはペア住宅など、高齢者向けの公営住宅の供給を行っているところであります。また公団住宅におきましても、同居が可能な大型住宅の建設にも着手しているところであります。
 また、公営、公団住宅ともに六十三年度には高齢者対策ということで、五階建てにつきましては従来エレベーターを設置しておりませんでしたけれども、今回、六十三年度からそれを設置するようにしたということ、さらにまた入居の選定に際しましても倍率優遇をする。さらに、公営住宅につきましては入居の条件といたしまして同居の親族を要する、こういうことになっておるところでございますけれども、高齢者につきましては単身入居を認める、この際男子につきましては六十歳以上、女子につきましては五十歳以上ということで単身入居を認めているという措置、さらに住宅金融公庫融資におきましても老人の同居割り増し貸し付けを実施しておりますし、また親子二世代にわたる承継償還制度も適用しておりますし、さらに六十三年度からはホームエレベーターあるいは近居、隣居に対する親孝行ローン等の創設もいたしているところでございます。
 次に、御指摘の中にございましたドイツにおきます償還期間の長い住宅対策等のお話でございますけれども、これにつきましては、ドイツの場合と我が国の場合の方法は若干違いまして、ドイツにおきましては融資をいたしました場合、元金を返還する、償還してまいるわけでありますけれども、初年度の元金償還の金額と全体の金額との比率、これを償還率と称しておりますが、これを一％とか二％でもってセッティングいたしまして、その結果としまして元利均等で償還していった場合に償還期間が自動的に決まってくるという方式をとっているそうでございます。この場合、例えば我が国で行っております融資の最低の金利、四・五％という金利水準がございますけれども、仮に四・五％の金利水準をとりまして先ほどの初年度の元金償還の償還率を一％として償還をいたしますと、償還期間が三十九年で償還できるというような状況でございますが、我が国はそのような方法をとっておりませんで、あらかじめ償還期間を決めまして元利均等償還なりの方法で償還をしていくわけでございますけれども、この償還の期間につきましても、従来は三十五年が最長でございましたが、六十二年度におきまして、親子二世代承継償還制度を利用しまして質の高い二世帯住宅をつくりました場合につきましては最長の償還期間を五十年に延長するという超長期のローンをセッティングしたようなところでございます。
 このような各種施策を適用いたしまして高齢化社会の進展に対応してまいりたいと考えております。