拠出いたしました資金は運営委員会を通じてその使途について報告を受けることになっております。そして、拠出国である日本の意図に反して使われないような仕組みになっておるということも私は申し上げてまいりましたので、その報告を受けましたならば適切に国会にできるだけの報告はすべきである、こう考えておりましたので本岡委員に御指摘のような答弁をしたと思います。今もその考えでおります。
総理、三月四日のこの委員会であなたは本岡委員の質問に答えて、九十億ドルが「どのように使われたかということも後日報告を受けることに」、湾岸運営委員会の方から、「なっております。したがいまして、それらについては適切にまた御報告をさせていただきます。」、こういう回答をしておるわけですね。
 この発言は、各国の配分額を報告するということじゃなくてどのように使われたかということを明言しておるわけですから、これは具体的にその使途を報告するというふうに私も受け取っておるわけです。そういう意味では、米国に配分した金額の使途だけでなくて、多国籍軍を含めてはっきり使途明細を国会に報告する義務があると思うんですが、いかがでしょうか。
従来の十九億ドルについて御報告したいと思いますが、これは資金協力それから物資協力、資金協力は具体的には輸送関連経費ということで支出しておりますけれども、これに関しましては、まだ全部ではございませんけれども各国から報告が来ております。ただ、これは非公表ということで来ているわけでございます。
 私どもは今考えておりますのは、国会の場を通じまして随時報告をさせていただいておりますし今後も報告してまいりたいと思っておりますけれども、これらの日本の拠出金全体が支出を終了した時点で何らかの形で決算報告を出すことを考えたいと思いまして、今運営委員会で議論をしていきたいと考えているところでございます。このまさに湾岸平和基金の決算報告が出ましたら、これはまたこれできちんと報告させていただきたいと思います。
これはドイツの例を聞いておるんじゃない。日本は日本として、国会であれだけ議論をした経緯があるんだから、これは私は容認できませんね。
 もう一つ、外務大臣に聞いていきます。
 五日の角田質問の中で外務大臣は、二十億ドルと同様に関係国の報告を受けて国会に報告する、こういう答弁が出ておりますが、さきに示されたのは各国への配分だけであって、これもその具体的な使途は示されておらないんです。そういう意味では何の意味もないんです。どうして使途の具体的な内容が国会に報告できないのか、私は政府自体が使途内容の報告を受けていないんじゃないかというような気がしてならぬのですが、いかがでしょうか。
これは国会で総理初め私どもが繰り返し申し上げておりますけれども、今回のいわゆる九十億ドル、これは円で支出しておりますので円で申し上げた方がよろしいと思いますけれども、一兆一千七百億円はこの湾岸の平和回復活動のための日本の貢献ということで国連の安保理の一連の決議を受けて行っておるものでございます。
 ちなみに申し上げますけれども、ほかの国、例えばドイツでございますけれども、ドイツは五十五億ドル一切条件をつけないで、具体的な分野等も明示しないで、もう自由にお使いくださいということで直接アメリカに出しております。日本の場合は、従来から御説明申し上げておりますように湾岸平和基金に拠出して、そこで議論をして、それもアメリカのみならずその他の国も対象にいたしまして――従来の十九億ドルに関しましては十三カ国を対象にしております。今のところ二カ国でございますけれども、今後、現にいろんな国からアプローチがございますので対象国はさらにふえるつもりでおります。
 しかも、アメリカに関して申し上げれば具体的に六分野というしっかりした限定を付した上で出しておるわけでございまして、ドイツとの比較で申し上げますと、繰り返しですが、ドイツは五十五億ドル一切条件をつけないで現金で出しております。
ふざけちゃいかぬよ。これはＯＤＡでも皆さんそんな調子でやっておるんですか。投げ捨てみたいに一括でぽんぽんやっておるんですか。こんなばかな出し方がありますか。何に何ぼ、何に何ぼというのをきちんとして出して、その報告を求めるのでしょうが。何たることかね、あなた。そんなばかなことは私は到底容認できない。
この簡保の作文については、私も具体的にその作文の幾つかを読んだことがございますので、非常に意義のあることだと思います。続けていただきたいと思います。
 それから、先日伺ったことですけれども、私は全然知りませんでしたが、ラジオ体操をそもそもつくって、そのラジオ体操というものを始めたのは郵政省である、しかも簡保局であるということで、その辺も、たまにはＮＨＫの字幕に簡保という字が出るくらいにＰＲをしていただいた方がいいのではないかと思います。
 その辺のところもお願いした上でもう一つなんですが、実は若い人に簡保あるいは年金、保険についてきちんとしたことを知ってもらう、大切なことだと思うのですが、それと同時に大切なのは、制度として若い人が年金に加入できる環境というのをきちんとつくることが必要ではないかと思います。現在の商品を見ますと、このパンフレットに書いてある、これは簡保局でつくったパンフレットですが、加入年齢が一番若くて三十歳、三十歳でも恐らく間に合うんだと思いますけれども、これも、例えば二十歳、大学生のうちにそういった人生設計を将来にわたって考えるという意味で二十歳くらいに下げてもいいんではないか。かえってインフレの心配もありますけれども、インフレというのは起こったときに被害を受けるのはだれでも大体同じことになるわけです。若いうちにそういった被害を受けるのと年とってから受けるのとを比べると、やはり若いうちの被害の方が比較的少なくて済む、それ以外にその損失を回復できる年月があるわけですから。そういう意味で、別に若いときから年金あるいは保険に加入できるということはマイナスにはならないんではないかと思います。
 そういったことで、この加入年齢を例えば下げるといったことは検討していただけるんでしょうか。