私ども、例えば高い貯蓄なんかも民間活力でもって活用するような協力もいただかなきゃなりませんし、また社会資本の充実の分野で官民の投資的活動が積極的に行われるような、そういうようなことももちろん考えていかなきゃなりません。そういう中にありまして、この民間活力というものはやっぱり基本的には私は、先ほど御指摘がありましたように、良好な町づくりとそれから我々の生活環境、そういうふうなものが非常に立ちおくれておりますから、そういうふうなもの等を十二分に整備できるような、また推進するような努力をしていかなきゃならない。
 そういう中にありまして、住宅の建設の問題なんかは、御指摘のありましたように、かなりまた住宅建設や減税、税制の改革、そういう問題については非常に内需の拡大に大きな効果を生み出すことができるであろうというふうな期待をして今この努力をさしていただこう、こう思っておるわけでございます。そういう点では、今、青木先生から御指摘がありましたようなことと基本的には私はそう違いはないのじゃないかというふうにも理解をいたしておる一人であります。
どうも歯切れの悪い答弁ですな。
 建設国債によらない内需拡大策というのは、結局いろいろ絞り上げていくと住宅宅地対策以外にないと言われているように新聞で見ております。内容はどうかというと、土地税制の緩和、それから都市計画法の線引きの見直し、それから住宅取得の減税、そういうようなことが言われているようでありますが、この点、大臣そういうことで考えてよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 私からお答えいたすべき問題がどうかわかりませんが、私どもは、いわゆる今回の、直接は日米の貿易摩擦の解消に関しまして内需拡大を図ったらどうかというような問題につきまして、公共投資の場合、減税の場合といったような問題につきまして、例えば公共投資を一兆円追加した場合に輸入がどれくらいふえるだろうかといったような計算につきましてお話を申し上げておりますが、そういった計算の際使わさしていただいております数字幾つかございますが、そういった数字の結果だけ見ますとおっしゃるとおりだと思います。
内需拡大と一言に言いましても、財政金融政策の活用によって内需の拡大をする、これは力強い拡大になる。それから民間の活力だとかいわゆる規制緩和とか住宅投資の促進とか貯蓄優遇税制の見直しとか、いろいろな関係を言われておりますが、貿易や市場開放等の問題というのは私はやっぱりつけ足しにすぎない、こう思っているわけであります。今減税問題がいろいろ叫ばれておりますが、減税による効果は事業の拡大、事業費の拡大よりも劣るということを時々発言されるのだけれども、大蔵省はその点どう考えてますか。
党の幹部の皆さん方や政調会の幹部の皆さん方がいかにして内需の拡大を図るかといういろんな考え方を、また我々といたしましてもいろんな手法を先ほど申し上げましたように組み入れながら厳しい中にも努力をしていかなきゃならぬ。実はこういうことでございまして、青木先生から党の意見が違うじゃないか、ばらばらじゃないかと。我々自民党というのは左から右まで非常に幅の広い政党でありまして、いろんな意見がいつもある、しかし最終的にはやっぱり国家国民のためにどうするかということで党が一本になってまとまっていく、そういうよき伝統というものが我々の政党にあるわけです。また、そういうことを国民から支持されておりますから、いろいろ批判もあると思いますけれども長期政権というものが維持されているのだ、そういうふうに私どもは理解いたしておるところでございます。
 したがいまして、民活の問題等につきましてもそうでありますが、私どもはこれから予算編成を進める中にあって、そして私先ほど申し上げましたように、できたら臨時国会に民間活力の導入に関する法律案というものをぜひ提出させていただきたい。これには税制上の問題であるとか、また財政上の問題であるとか、そういうふうな問題が非常に大きな柱となっていくであろうというふうに考えて私どもは今作業を進めておるわけでございます。
 そうしたいろんな手法を考えながら、いかにして政策の効果を生み出すかということでありますので、いろいろ幹事長が発言される建設国債とかというのは、基本的には理念というものは一貫性を持って貫かれていくべき問題であり、私どもは今申し上げるようにそういう政策の効果を絞り上げるまでにはいろんな議論がある。しかし、今までもそうでありますでしょうけれども、国民の期待にこたえるような方向に、着実にそういう方向に取りまとめていかれる、そういうふうに思っておるわけでございます。
さっきあなたは、民間の金融機関が政治献金の問題をいろいろ取り上げても、法律にないことだ、こうおっしゃっておりましたが、郵便貯金の金利決定の際にはずいぶんくちばしをお入れになっておるようでございますけれども、これからは法律にないことはひとつやらないようにしておいていただきたいと思います。
 そこで、この点も大体結論が出ました。郵便貯金の利子を高く支払えば、国民のツケになって、税金になってはね返るというのは、これは間違いである、そういうことになりました。
 その次にもう一つあるのです。「郵便貯金が肥大化すれば、国民経済が疲弊する。」こう述べておられますけれども、大体郵便貯金は今日まで財投の資金になって社会資本の充実などに大きい役割りを果たしてきておるし、今日日本経済の発展に貢献してきたことは、これはもう各界に異論がないところでございます。ところが、郵便貯金に金が集まると民間の資金が少なくなるから悪いと、こうおっしゃっておるのです。
 そこで、いま銀行は、あなたのところが発行する国債を引き受けなければならぬので大変だと言っておるんですよ。だから、あの国債でもって銀行から吸い上げるお金を吸い上げずに、郵便貯金の集まったお金で国債をお買いになれば、銀行の方もお金が残るのです、国債で吸い上げられないから。だから民間の資金に少しも影響はなくなってくる。あなたのところが民間から国債で資金を吸い上げるから、銀行にお金がなくなるのです。民間にちゃんと残してやっておけばいい。そのためには国債を割り当てればいいのです。押しつければいいのです。そして足らない分を全部郵便貯金でもって国債を買わせればいい。こういうことになるのであって、したがって、郵便貯金に資金が集まっても、民間の資金が減って困るという理由は私は何ら成り立たないと思いますが、まず郵政省、この点はどうか。