雇用の安定の点につきましては、先ほどからございますように、炭鉱離職者臨時措置法というような形の中で、仮に離職者が出ればそういう形での援護の措置を講ずる、こういうことでございますが、基本的にはまず石炭鉱業そのものが今後継続するいろいろな基盤として、そこにおける一番問題はやはり保安の問題でございます。
 私どもこの石炭問題を考えます場合に、地域によりましては労働力不足という問題も逆に出てきております。ある意味では、今後維持し発展していかなければならぬ事情にある石炭において、労働者が集まらないという問題がだんだん出つつあるわけでございます。そういう意味では、やはり過去のいろいろ大きな事故というものがあって、労働者がなかなか石炭へ進んでいく気になれないという問題、それからさらには過去におけるそういう離職問題の発生という中での、やはり安定した雇用の場でないではないか、こういうイメージの払拭というような問題もあるわけでございます。そういう意味で、そういうイメージを払拭するための対策を講じて、必要な労働力の確保ができるような面への配慮というものが並行してありませんと、今後のエネルギー問題を支える一つの柱としての石炭鉱業の維持ができないのではないか。またそういう観点で、たとえば石炭労働者の雇用の促進を図る観点からも、雇用促進事業団の住宅の建設というような形での配慮あるいはまた雇用促進融資というようなものでの配慮ということで対策を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただいま御答弁がありましたそういう基本姿勢を踏まえて先日大臣の所信表明があった、こう思いますが、この中で大臣は、「石炭鉱業の経営の安定を図るとともに、石炭鉱業における保安の確保と労働、生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えております。」こういうふうに述べておられるわけでございますが、労働省が担当すべき分野において具体的にはどのような施策を講じ、真剣に取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
いよいよこれから時期としては春闘の最盛期に入っていくわけでありますが、労使間のいろいろな課題が掲げられてこれから話し合いが進められていく、特にそういう時期でもありますので、なおさらのこと申し上げるわけでありますが、どのようにして日本の経済をうまく持っていくかということでいろいろ考えてみまするが、やはり今日の当面する最大の問題は物価である、物価をどのように抑制していくかということが非常に大事な課題、きょうも閣議で物価に関する物価抑制の総合的な政策を求めようという方向で経済企画庁長官からも話があり、私からもぜひ早期にまとめてもらいたいというような発言をして、各省庁が作業に入っているところでございますが、それらの物価抑制などをどうしても思い切ってやっていかなければいかぬという今日の情勢を考えてみましても、非常に大きな原因はエネルギーを全部海外に依存しているということからくる要因が非常に大きい。昨年からことしへかけまして石油が二倍にもはね上がっていく、その中で石油自身もそうですし、どうしても関連物資が高騰していくというようなことで、昨今もう本当に頭が痛い毎日を繰り返しておるわけであります。そんなことを考えてみましても、別に物を安くするためにエネルギーの、代替エネルギーをという意味ではなくて、長期に見て日本の経済というものを安定的な立場に置く、そして日本の国が今後も成長し、繁栄し、非常に落ちついた気持ちで国の営みを進めていくことができる、その中で一人一人の国民生活もしっかり守れるということを考えていこうと思いますと、どうしても持っている石炭の見直しをやって、そしてひいてはそういう新しいエネルギー源をどんどんと開拓をしていくというようなことと取り組んでまいりませんと、国の将来にわたるいろいろなビジョンを立てようと思いましてもどうしても足元がぐらついてしまう、そういう感じがするわけでございまして、過去閉山に次ぐ閉山ということで今日まで炭鉱がまいりまして、先ほど来の御質疑にもありましたように、その後遺症がなお残って非常に暗い状態で今日に推移してきておりますけれども、何とかひとつ政府全体として新しいエネルギーのあり方ということを考えて、特に石炭対策に取り組んでいく必要がある、私どもの立場から基本的にそのように考えておるところでございます。
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
   逓信委員会
    委員長         福間 知之君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                岩崎 純三君
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                赤桐  操君
                太田 淳夫君
                山中 郁子君
                青島 幸男君
   物価等対策特別委員会
    委員長         丸谷 金保君
    理 事
                藤井 裕久君
                大木 正吾君
                原田  立君
    委 員
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                森山 眞弓君
                本岡 昭次君
                山田  譲君
                渡部 通子君
                立木  洋君
                三治 重信君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       河本 敏夫君
   政府委員
       経済企画庁調整
       局審議官     廣江 運弘君
       経済企画庁国民
       生活局長     小金 芳弘君
       経済企画庁物価
       局長       藤井 直樹君
       経済企画庁総合
       計画局長     白井 和徳君
       郵政大臣官房長  奥田 量三君
       郵政大臣官房経
       理部長      澤田 茂生君
       郵政省郵務局長  魚津 茂晴君
       郵政省貯金局長  鴨 光一郎君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
       郵政省人事局長  岡野  裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        栗生澤喜典君
       常任委員会専門
       員        道正  友君
   説明員
       郵政大臣官房資
       材部長      浜田  望君
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  本日の会議に付した案件
○郵便法等の一部を改正する法律案（第九十二回
 国会内閣提出、第九十三回国会衆議院送付）
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   〔逓信委員長福間知之君委員長席に着く〕