最後に申し上げておきたいと思います。
 いわゆる実質経済成長、ＧＮＰの伸びというものは、国民が総力を挙げて一年間につくった国の宮、日本国内で生産される所得ですね。これは実質の言うならばパイなんです。パイの大きさを来年は四・一％ふやす、こういう計画なんです。実質のパイが四・一％大きくなるわけです。そうしたら、それをつくった主たる者、勤労者にもやはり四・一％分を分ける。物価が上がれば、その物価の上がった分だけはプラスしないと四・一％のパイを公平に分けたことにならないわけですね。そういう点が一番の基本だと思うのです。
 そこで、労働省は、賃金はいかなる要因で決まるかということについてもっともっと研究をし、またやっておられると思うのですが、一番最新のものとして、どのような要因で、どのような程度で賃金が決まると見ておられるか、これについてお伺いいたしまして終わります。
御質問のように、日経連は従来から、賃上げの結果がインフレを招くことのないようにということを基調にしまして、賃上げは生産性上昇の範囲内にするべきであるという主張をなされ、具体的にはそれが、一人当たり実質の国民生産性の伸び率を基礎として賃上げが行われるべきであるという考え方を主張しておられます。これに対して組合側、労働側の方では、おっしゃるように、これは実質賃金とか実質可処分所得をより抑えるものだ、したがって、それで内需の低迷とか貿易摩擦等に影響するというような御意見があり、これが鋭く対立しているということは承知しております。労働省といたしまして、これらの見解のどちらがいいというふうに片方に軍配を上げるというわけにはまいりませんので、それについての見解を申し上げるということは差し控えたいと思います。
 ただ、こういう議論、従来もそういう基本的な論理といいますか考え方の対立がありながら、結果として労使が自主的に交渉されてそれによって賃上げがまとまって円満に解決を図られたという実績がございますので、ことしにつきましてもそういう見地から、自主交渉によって賃金が適正な解決をされるということを切望しておる次第でございます。
  午前十一時開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     金丸 三郎君     井上  裕君
     上田  稔君     森下  泰君
     水谷  力君     加藤 武徳君
     上野 雄文君     秋山 長造君
     下田 京子君     神谷信之助君
     井上  計君     三治 重信君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     井上  裕君     金丸 三郎君
     海江田鶴造君     福田 宏一君
     志村 哲良君     上條 勝久君
     竹山  裕君     古賀雷四郎君
     森下  泰君     上田  稔君
     秋山 長造君     上野 雄文君
     三治 重信君     井上  計君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     福田 宏一君     岩上 二郎君
     神谷信之助君     下田 京子君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     神谷信之助君
     井上  計君     三治 重信君
 五月二十日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     下田 京子君
     三治 重信君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         増岡 康治君
    理 事
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                佐藤 三吾君
    委 員
                金丸 三郎君
                上條 勝久君
                嶋崎  均君
                出口 廣光君
                上野 雄文君
                丸谷 金保君
                中野  明君
                下田 京子君
                井上  計君
   衆議院議員
       地方行政委員長  福島 譲二君
   国務大臣
       自 治 大 臣  小沢 一郎君
   政府委員
       自治大臣官房長  津田  正君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
○個人年金共済の共済掛金にかかわる地方税法上
 の別枠所得控除限度額引上げに関する請願（第
 六号）
○国庫補助負担率引下げによる地方負担転嫁の抑
 止に関する請願（第二四号）
○国庫補助負担率の引下げによる地方負担転嫁反
 対に関する請願（第二五号）
○地方財政対策に関する請願（第二六号）
○住民税の課税最低限引上げに関する請願（第二
 一二号外三件）
○地方公共団体の財政力に応じた財政援助措置の
 確立に関する請願（第一一〇〇号）
○車いす重度身体障害者の地方行政改善に関する
 請願（第一六七七号外二四件）
○車いす重度身体障害者の固定資産税非課税に関
 する請願（第一六七八号外二三件）
○重度障害者が使用する電動車いすの速度制限緩
 和に関する請願（第一六七九号外二四件）
○中小企業等に対する地方税法人均等割税額の軽
 減に関する請願（第二〇七六号）
○国庫負担金削減による地方負担転嫁反対等に関
 する請願（第二一六二号外一件）
○地方行革反対等に関する請願（第二四五〇号）
○道路交通の安全確保に関する請願（第二五八三
 号外一件）
○地方行革の推進に関する請願（第二九三六号外
 一件）
○個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制
 度の適用に関する請願（第三〇二七号）
○継続調査要求に関する件
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