これも本来的には軍縮の問題でございますから外務省の御見解が有権的なものだと思いますけれども、私たちは唯一の核被爆国として今の主権者対防衛政策の観点からのみならず、やはり感情的には特殊な核についての気持ちを持っておるわけで、ＭＡＤの思想というものにつきましてもいろいろ考えはあろうかと思います。しかし、現在の東西両陣営のバランスが核の抑止力に基づいて行われていることは、そして、その根底にＭＡＤ的な考え方があることは否定できない現実なのではないかと思います。
断片的にお話を伺うようになって、これはどうも失礼になると思いますが、今までこのＳＤＩによる防衛構想が出る前はＭＡＤであった。ＭＡＤというと、例の、そのまま読めば気違いですね。しかし、ミューチュアル・アシュアード・ディストラクション、あの思想で米ソの核兵器のいわゆる軍縮協定ができたわけです。ところが、そのＭＡＤ思想の根本に私は大変な間違いがあると思うのです。
 というのは、ＭＡＤ思想においては、人質をつくってよろしい、防御を制限せい、防御するところは政府の所在地とあと一カ所かの核基地、これだけを防御する、あとは防御してはいけない、国民は全部丸裸である、まさかの場合に報復攻撃で殺されるのは国民である、こういう脅威をもって戦争を防ごうとしておるのです。これは理屈がどうあろうが、大体民主国家においては主人公は国民なのです。どこの世界に、子供や細君を人質に出すところはあるけれども、主人自体が人質になるというところはどこにもないのです。人質の意味がない。こういうことはアメリカも一緒になってそれをやったのです。こういう思想は大体我々日本民族の考え方からしてのみ込むことができるかどうか、これは防衛庁長官に伺いたいと思います。どうですか。
ＳＤＩにつきましての我が政府の立場というものは、本質的には外務省が御担当になっておりますので、私たちは有権的な解釈をここで申し上げられることではないと思います。ただ、それにつきましてはいろいろな考え方があって、例えばＳＤＩというものが仮に十分に開発が進むならば、それによってソ連はみずからの攻撃的兵器というものが意味がなくなってくるかもしれないと恐れているからソ連は反対しているのだという説もあれば、それからＳＤＩの開発をアメリカに優先されることによって反対されているのだという説もあれば、またかなりうがった見方としては、ソ連はもともと防御兵器の開発はそれほど反対ではないのだ、しかしアメリカの政策がいろいろ変わるから、それに現在のところ反対しているのだという説もあれば、いろいろあると思うのですけれども、私たちとしてはまだその最終的な結論を得るまで情報を得ていないところでございます。
それはそう思います。なかなかちょっとやそっと、二分や三分で片のつく問題じゃないと思いますから、これはもうやめます。
 時間も余りないので次に移りますが、これは防衛庁長官です。
 今ＳＤＩが非常に問題になっているのです。ところが、このＳＤＩの開発そのものにもソ連は反対しておるのです。ソ連がこれに反対しておるその腹の中はどういうところにあるとお考えになっておるか、それをひとつ。これは防衛庁長官。
これはやはりそう簡単な議論で済む問題じゃないように思うのです。イデオロギーの問題を一つとってみても、あるいはまた長い間のソ連の歴史を見ましても、あるいはロシア民族の歴史を見ましても、やはりこれはそう片言隻語でもって議論をして簡単に結論を出せるような問題じゃないように思います。
それからもう一つ、外務大臣、後からこの問題については防衛庁長官も、あなたの方に話が移ったときついでに言ってください。というのは、人類の長い歴史を見て、独裁者に人はあこがれるのですね。独裁者を見て、偉い英雄だなどと言うわけです。ところが、その独裁者のやることで一番悪いことは敵をつくることです。国内の敵を抑えるために外に敵をつくる。これはみんな例外なくほとんどやっております。これが実は独裁者が没落する原因にもなっておるのです。例えば日本で言えば、豊臣秀吉がどうして没落したか、朝鮮征伐なんて余計なことをやるからです。これは国内が危ないとなるとそういう外に手を出す。現在でもそういう傾向は多分にあると思いますが、外務大臣は、そういう傾向はあるかないか、どうお考えになっておるか。
第一にお伺いしたいのは、今までの議論などもずっとお聞きをしておりまして、今度のシートベルトの問題は死者を少なくする、あるいは事故を軽くする、そういう意味で効果があるということでありまして、そのこと自体は結構なことだと思いますが、問題は、これは事故が起こってからの対処であって、いかに事故を起こさないか、起こさせないか、あるいはそれをどう予防するかということに道路交通の問題については対処しなければならぬ、そう思うわけであります。したがって、ある意味ではシートベルトなどをつけなくても済むような交通の状態、安全が確保される状態まで何とか持っていかなければならぬ、こうも考えられるわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、取り締まりを事実上強化されるわけですから、その強化は、本来この取り締まりに罰則その他を加えるということは決して好ましいことではないと思います。そうだとすれば、この罰則その他を振りかざさなくてもシートベルトを着用する、あるいはいろいろな方針あるいは指導しておる安全の対策を関係者が進んでやる、こういうことが重要だと思いますが、そういう意味での広報活動、教育活動といいますか、それは今後具体的にはどのような形でおやりになるのか。この辺も、予算の関係もあるでしょうから、一生懸命やりますと言われても、具体的にどういうことで効果を上げようとするのか、ちょっとわからない点がありますので、まず第一にその点をお伺いしておきたいと思います。