今お答えがありましたこれらの農薬は、催吐剤を入れるとかあるいは着色、においをつける、こういったようなものは現在登録されている除草剤にほとんど限られている、こう思うんですけれども、問題は登録されていないパラコート入りの農薬でありまして、つまり、韓国あるいは主に台湾から輸入されている農薬については登録外でありますので、これらがどのくらい日本に輸入されているのか、また、それが現実に園芸用あるいは農耕用にどのくらい使われているのか、ここいらの数字はわかりますか。
私は、ただいまから、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
 質問の前に、まず感謝申し上げたいと思います。
 大変審議時間が制約されておりますこの委員会におきまして、一時間半という極めて長時間の質問時間を与えていただきまして、本当にありがとうございます。いつも自民党の質問時間は、これは私は委員長のせいだとも思いませんけれども、常に制約をされておりまして、なかなか質問の機会を与えていただけない。それがきょう珍しくお与えいただきまして、本当にうれしく思いますし、（発言する者あり）今、雨が降るではないかという不規則発言がございましたけれども、雨をとめてでもこれはひとつ質問をしなければならないと今考えていたところでございます。法務省の方々の明快な御答弁をぜひともお願い申し上げたいと思うのでございます。
 まず最初に、私は改正案について、この案に盛られましたところの方向はもう非常な賛成の意を表したい気持ちでいっぱいでございます。先般、もう既にこの委員会を通過、成立いたしましたが、登記制度について、コンピューター化さらにまた特別会計制度という大きな進歩が図られることになったわけでございますが、これは国民の側におきますところの登記制度の大きな前進であろうかと思うのでございます。この司法書士法及び土地家屋調査士法の改正法律案は、今度は国民と登記所との間に立ちますところの司法書士及び土地家屋調査士が大いにこれから意欲を持ってこの国民の権利を守っていこう、このような活動力を増す前進の法律案だと考えるものでございまして、私どもはぜひともこの法律案を早く成立させ、そして通過をさせていきたいと思うのでございます。
 しかし、私は、二つの観点からどうしても御質問申し上げさせていただきたい。
 まず第一は、大変御苦労された案であると私は思います。しかし、それだけにまだまだ多くの疑問が残っており、土地家屋調査士にしても司法書士にしても非常な不安もある。これが運営いかんによっては司法書士会あるいは土地家屋調査士会の権益にどのような影響を来すかあるいは業界にトラブルが起こってきはしないかというような心配も持っているようでございますので、私は、疑点をただし、不安をなくす観点からまず御質問をしたい。
 第二は、同時にまた、不断に進歩させなければならない登記制度でございます。私は将来の問題点をも皆様方に伺いながら、将来の方向を模索しながら、そういった観点から立法論を考えつつ、御質問を第二の点としてさせていただきたいと思うのでございます。
 この改正点は二点ございまして、今嶋崎法務大臣が読まれましたように、まず第一は、登録制度の改正でございます。第二は、多年の懸案でございました公共嘱託登記問題解決のための法人協会の創設でございます。このような二点について御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、登録制度の改正の問題でございますが、そこで、この改正のねらいは何かという点でございます。今、嶋崎法務大臣は特に大きな声で自主性の強化という点を強調されたわけでございますが、そのような御趣旨が本心とは私は思うのですけれども、それがどのような意味で行われているかという点を御質問したいのです。
 それはなぜかと申しますと、この自主登録の制度の創設は今始まったことではないのです。私は約八年前に法務政務次官をやらせていただきましたが、そのときにこの問題を取り上げました。私は昭和三十六年に実は大蔵省の課長でございましたが、税理士制度を改正した際に、もう既に昭和三十六年に自主登録の制度は法律としてでき上がり、それから公認会計士制度も既に採用されているところでございます。弁護士会に至りますと、これは創設の当初からそのような格好になっている。私はこの点をひっ提げて法務省の中でも、そしてこの委員会でも主張したことがございますが、そのときに法務省の香川民事局長は、枇杷田局長の先輩でございます、今最高裁におられるのではないかと思うのですが、いや、登録という制度は公権力の行使である、行政処分である、このような公権力の行使を民間機関でありまするところの司法書士会あるいは土地家屋調査士会に委任するということは、どうも法理論としておかしいというような観点からの御答弁がたびたびありました。実は、私はそのときの速記録をここに持っておるのです。そして、私のみならず横山利秋委員も御質疑をされて、このような自主登録制度を織り込まない法案の改正、つまり国家試験の制度を採用した五十三年の法案は受け付けないぞとまで言ったのですけれども、法律論はやはり法務省の方が得意なんでしょうかね、強いと思われたのか、五十三年の改正の際には自主登録の制度は全然受け付けられなかった。こういう経緯がある。
 ところが、このたびまた自主性の強化という観点から自主登録を持ってこられるというと、心が変わってくれればいいこともありますけれども、法律論で来られただけに、私は少し疑問を持つのでございます。よしあしの政策論ならよかったのですけれども、そのような法律論で決めつけられますと、さて本当に自主性の強化というのは何かというところを確かめていきたいと思いますね。
 私が聞くところによれば、いや、そんな法律論よりも今行革がうるさい、臨調の答申が出てこのような登録制度はもう民間機関に委任するんだ。ただし、法務省の監督のもとにということがついておるから、まあまあ行革の精神で、国からも登録についての予算もなかなか来ないから、そういった財政上の観点といいますか、行革ですから財政上の観点だけでもないのでしょうけれども、一つの仕事を片一方へ持っていくということが経済的に能率的ならばその方を選択するということかもしれません。そんなような行革の精神でやったので、結果として自主性の強化かもわかりませんが、本心は自主性の強化というところとはおよそ相隔たるところが多いんじゃないかという、これは私の勘ぐりかもわかりませんが、そういう疑問を持つから、さてこの登録制度の改正のねらいは何かという点をまず伺いたいと思います。