生産奨励金、補正額、こういう非常にまやかしのものがこの中に入っているわけですね。この麦価の試算はパリティの上昇率によって掛けている、こういうことになっているわけですが、これは、生産資材その他が値上がりをしてくる、その分は当然価格でもって補償されなければならぬ。それを奨励金あるいは補正額ということで調整されてしまう。こういうことでは麦作農家が一生懸命努力したそういうものが全然農民の側にははね返っていかない。こういう点についてはどうお考えになっているのですか。
慎重にということに非常に不安を感ずるわけですが、先ほど申し上げておりますように、日本の農業を守る、こういう観点で体を張って頑張ってもらいたい、こういうことをお願い申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
 きょう米審に諮問されました麦価の諮問の内容を簡単にお知らせ願いたい。
基本方針は先ほど私がお話ししたとおりでございます。我が国の置かれた立場を認識し、我が国農業を守り、この健全な発展をどうして図るかということと、友好国との関係を配慮しながら慎重に対処いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これが加工品という形で入ってこようとも、その分だけ日本の農業生産が縮まっていくわけです。現在でも日本の農業というのは既に破局的な状況を迎えている。ここで少しでもそういうものが入ってきたら日本の農業は壊滅的な打撃を受けていく、こういうことになりますので、この関税の一括引き下げについては農産加工品は一切応じない、こういう強い態度で大臣最後まで頑張っていただきたい、日本農業を守るためにもぜひ頑張っていただきたい、こういうように考えるのです。
お答えを申し上げます。
 六月末の個別品目についての関税率の引き下げの問題の一環といたしまして、かつて昭和四十七年に一度鉱工業品と農産加工品について関税の一律引き下げをやったことがある、それをさらに規模の大きなものにして実施をしたらどうだというような意見が最近新聞報道等でも出ておりますが、その当時にも、価格政策の関連品目でありますとかいろいろなものを除いてやっておりますし、政府の中でもまだ議論そのものが煮詰まっております段階ではございませんので、数字で幾らというようなことはお答えを申し上げかねるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもよく外国の方にも、また国内のいろいろな要路の方にも申し上げておるのでございますけれども、我が国の農林水産物の輸入というのは世界的に見てもかなり大きな輸入国になっておりますし、これ以上市場アクセスの改善を進めましても今の大幅な貿易黒字を大きく減らすということにはならないと私ども考えておるところでございます。
それでは、先ほどお伺いしましたように、今彼に農林水産物の加工品に三〇％なり二五％なりというものが適用されるということになれば、三百六十億余のいわゆる貿易黒字のうち、農畜産物によってどのくらい埋められるか、そういう見通しをお持ちになっていますか。
先ほど言ったようなことでございまして、現在事務次官を長とする策定委員会で鋭意検討中ですが、頭と胸を非常に悩ましているというのが今の私の気持ちでございます。非常に苦慮しているというのが私の現在の心境でございます。
もう時間も来ましたんで、文部大臣に最後、要望も込めて質問をしたいと思いますが、私学共済の組合員の頭の中にあるいま一つのことは、私学共済ということで一生懸命自分たちが掛金をかけてやってきたということの中で、これから掛金が今おっしゃっているように千分の二百八十二を頂点にして、そこからは横並びになる。それまでずっと年次五年ごとに掛金は着実にふえていく。現在よりも約二・八倍近くふえていくということが一方の前提にあります。しかし、国庫負担は制度改正によって、今ずっと例が出ましたように、昭和百年をとれば、現在の制度の中では八百三十億という負担を国庫としてすべきものが、この改正案によって四百四十億で済むようになる。こういうことなんですね。もちろん掛金の方も今のままでいったら千分の三百四十になるということもありましたけれども、そこで、私学共済という立場から見ても、基礎年金の部分に対する国庫負担がこういうふうな形で軽減されながらも、全体として掛金が増額をしていくということについての問題をはっきりと認識をしていただかなければならぬと考えます。いってみれば、国もこれから年金を安定し維持していくためにしっかりと国庫負担をふやしていきます。だから、組合員の皆さんもつらいでしょうが、掛金を少しずつでもいいから上げていってくださいと、こう言うんならいいんですが、今起こっていることは、国の国庫負担はずっと将来にわたって下がりながら掛金だけはふえていくというこの仕組みの中の矛盾、これは私学共済の組合員として絶対に理解のできないものでないかと私は考えます。したがって、これから基礎年金を導入するという考えに立ったときに、基礎年金部分はこれは厚生大臣の所轄であるということでなくて、私学共済の立場に立ってもその一階に基礎年金があるんですから、その基礎年金に対する国庫負担のあり方そのものが、いってみれば掛金の問題とか全体の年金の安定につながってくるのでありますから、積極的に基礎年金の水準と、それから費用負担のあり方について文部省も努力をしていただかなければならない、こう思います。
 そういう意味で、私は本会議でこの私学共済にも法改正をやるべきではないかということを提言したんですが、基礎年金のところにそれがあるのでその必要はないということであれば、それはそれでいいです。しかし、文部大臣としてこうした基礎年金に対する国庫負担のあり方の問題、これについては大きなひとつ関心を持って、これからの検討に対しては国庫負担をやはり増額して、全体の組合員の負担を軽減していくという方向を見出すようなひとつ努力をするべきではないかということを最後に強く申し上げ、大臣の御意見を伺って終わりたいと思います。