これからちょっとまた生々しい話になりますけれども、前の天皇がお亡くなりになる前の病態においての状況を判断いたしまして、皇室典範そのものによれば、皇室会議によって、いろいろな事情の場合に例えば皇太子にということになるわけです。あの当時は病状も悪化をしておられた時期でありましたから御遠慮申し上げたということになるわけでございますが、今は御健在で活躍されておられる。こういう状況のときに、これからの高齢化社会あるいは老齢化社会ともいうような時期に至って、昔は大体平均年齢五十五歳ぐらいが日本人の寿命でありましたけれども、今はもう八十何歳というのが平均寿命になってきておるわけですから、そういう活躍をされる場合に、一世一代という原則に必ずしも準拠していかなくても、時によれば、ある一定の年齢に達した場合は、必要に応じて皇室会議を開いて、御隠居という言葉がいいのかどうかわかりませんが、我々の社会では隠居をされて次の人に譲っていく、こういうシステムをつくっておく方がいいのじゃないのか、あるいは必要に応じてつくるように検討していったらどうだろうか、こういうふうな気がいたします。
 何も変に病気になるだろうとか、何かなるだろうとかということを前提に置いているわけでは全然ないのであります。しかし、一世一代ということだけにこだわっていくことはかえって結果的によくないのじゃないか。一方において、そういうとき必要に応じて可能であるという道を開いておくことが考えられるのではないか。もちろん御本人の希望もあるでしょうけれども、今の皇室の任に当たる人たちの考えとして提言をする、建言をする、そういう場所があっていいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。御検討いただくということなんでありますが、いかがでしょうか。
両陛下あるいは皇族さん方を含めて日本の皇室が、いわゆる皇室外交というふうな呼び方をされておりますけれども、その中で国際親善に果たしている役割というものは非常に大きいと私ども考えております。
 今後も皇族さん方の外国訪問ということは十分考えられます。それにつきましては、当然、外務省等からの御要請があって、いわゆる外交ルートにのった形で外国訪問が計画されることになるわけでございます。そういう意味で、どこへどういう形でどなたが御訪問をされるかということは、これは政府の方から外交関係等をいろいろ考慮されながら、こういうところに御訪問を願いたい、こういう話があって、私どもは皇室としてそれを受けて判断していくという立場になるわけでございますが、今お話にありましたように、必ずしも先進諸国だけでなくて発展途上国等も含めて、そういう配慮は政府がなされるだろうと考えておるわけでございます。
今私に、いわゆる証券取引等から国民が情緒的にも実際的にも感じておる不公平感というものに対する将来展望についてのお話をお聞かせいただいたわけでございます。
 実際問題、私は、カードということにつきますと、昭和二十三年でございましたか、シャウプさん以前でございますが、いわゆる賦課するという考え方から申告制度に我が国の税制の考え方が変わってきた。あのときに仮にカード制度というものが出たとしたら、いわばすべて国民の信頼に任して申告制度というものを、占領下ではございますが標榜したときに、カード制度というものが出たら、またそれによって監視するというふうにも見られて、あのときには結局その話は出ずじまいで、申告制度というものがすんなり我が国の税制の中に入っていったのだなというふうに思います。
 そうして今度は二十五年のシャウプ勧告に基づく税制改革がありまして、当然原則課税であったわけでありますが、二十八年に株の譲渡所得を非課税にしたというのは、これが事業所得ないし雑所得であったとすれば課税であったわけでございますけれども、もう一つ、あのときに六カ月未満保有の株を年五十回で二万五千株を通達でもって定められておったようでございます。それから昭和三十年代、お互い覚えておりますが、銀行よさようなら、証券よこんにちはという時代がございました。それからその後が四十年でございますか、オリンピックの翌年、いわゆる山一の日本で初めての証券業界に対する日銀特融が行われて、株式というものに大きな変化が生じてきたというような歴史的な経過を見てみますと、私は、資本調達市場として株式が力を持ったときに、あるいは二十八年に原則非課税にしたのは、言ってみれば、先ほどちょっとおっしゃいましたが、はっきりしない金と申しましょうか、そういうものが資本調達市場に入ってくることによって、我が国の産業の活性化ということもあるいはあったのかなという感じがしないわけでもないわけでございます。
 それから、昭和三十六年に五十回かつ二十万株がこれは法令で定められて、そうしていわば健全なる資本調達市場としての問題と、それからもう一つはいわば投資先としての、投資家が法人、個人を問わず考える株式市場というものが、何といいますか、異常に発達してきたというのが今日の状態ではないのかな。したがって、よくロンドンで議論しますと、株式の問題が、何分ロンドン市場というのは大阪市場ぐらいなものでございますから、大阪より少し多いのでございますが、日本の規模というものがなかなか理解されないぐらい株式市場というのが日本は発達した。それに法令がついていけなかったとは思いませんけれども、そこにいろいろな問題が出てきたことに対する対応というのが、やはり今日これが集中的に議論されていく歴史的流れじゃなかったかなというふうに思います。
 したがって、原則課税、しかし、今日の場合はこの源泉分離と申告分離にいたしますよという形でまずは御提案申し上げ、さらにそれについていろいろな御議論をいただいておるわけでございますから、それらを踏まえてより公正なものにこれを仕組んでいくということが必要であって、したがって、この仕組まれたものというのはこれでおしまいというものであってはならぬなということを考えてくると、やはり総合課税主義といわゆるカードのあり方というものが必然的に議論されていく経過を将来にわたってたどっていくのじゃないかなという感じを私は最近深くしております。だから、伊藤さんもお感じになった一人でございますが、全然今の目的とは違いますけれども、いわゆるグリーンカードというものの反省も私にもありますが、そういう方向が、私は、必ずそういうことにいくべきものであって、これでおしまい、源泉分離でおしまいですよ、申告分離でおしまいですよというものではないであろうというふうに思っておりますし、そうあってはならないという考え方は等しくいたしておるところでございます。少し話が長くなり過ぎました。