通商産業省におきましても、前回お答えいたしましたように、二月に各県、各市に通達を出しましたほか、新年度を迎えまして、各ブロック別に担当の方面とこの点、非定店で実施するようにさらに趣旨を徹底いたしましたので、今年度から間違いなく非定店方式で実施できると考えております。
前回の質問のときに、この物価調査に対して非定店方式が原則であるにもかかわらず定店方式をとっているということで、農水省あるいは通産省にお伺いしたんですが、そのとき農水省の方は、十県残っているが、恐らく四月からはすべて非定店方式になるだろうという答弁がありました。また通産省の方も、各県、指定都市に対してこの制度の趣旨から非定店方式で実施するよう指導しているということがありました。
 非定店方式でやるこの調査は非常に困難が伴うと思いますが、正確な物価の動向を調査し、これをまた監督していく上にはやはり非定店方式でなくてはならぬと思いますが、農水省、通産省、その後の指導によって、前回答弁されたように、すべて非定店方式に改善されましたかどうかお尋ねします。
わずかでも予算は伸びているわけですが、それぞれの物価調査監視の事業の内容で、特に五十六年度において五十五年度の反省の上に立って内容的に強化したというのはどういう事柄になりますか。
もっと詳しく質問をしたいんですが、どうも時間がうまく配分できませんのでこの辺で終わりますが、要するに行政監察局の言わんとするところは、生産者、消費者両方にとって利益になることは、地方卸売市場というものの充実強化、地場野菜の供給というものを強めていくこと、そしてできるだけ流通機構を合理化し、出荷経費等に金をかけないようにすること等々がこの中に出されているのであって、いままでの野菜の流通問題を大きくいま変えることはできないまでも、やはりここに指摘されている出荷経費あるいは仲卸マージン等々がここで軽減されることによる生産者、消費者のメリット、そしてしかも新鮮な野菜供給というふうな事柄について、農水省のさらに一層のひとつ努力をお願いをいたしたい、このように思います。
 次に、前回質問をいたしました物価調査監視七事業の問題なんですが、前回も時間がなくなったために詳しく質問することはできませんでした。そこで、年度も新しく変わりましたが、物価安定のために実施している物価調査監視七事業にかかわる予算、五十五年度は八億八千四百八十七万四千円ということでしたが、五十六年度は各事業ごと全体としてどのようにこれが予算として計上されているのか、ひとつ説明をいただきたいと思う。
次に、卸売と仲売の問題もずっと出ておりますが、卸売の手数料というのは大体四％から六％というふうに各品目にわたって安定しています。ところが、仲売のマージンということになってきますと、インゲン豆のように二七・三％も仲売のマージンが取られ、あるいはまたピーマンの一三・七とか、ジャガイモの一一・四とか、タマネギの一〇・七とかということで、そのほかは大体五％ないし六％と、こうなっているわけで、なぜこの仲売の段階のマージンがこのように大きな変動が起こるんですか。
そうすると、通常は、生産者受取価額の方が小売マージンを上回るというのが通常で、そうすると、生産者価額が大体三割から四割、小売マージンは二割から三割というふうに理解していいんですか。
この調査結果に基づいていろんな資料が出ているんですが、「中央・地方卸売市場経山野菜の流通段階別価格構成要素対比表」あるいはまた「中央卸売市場経由野菜の流通段階別価格構成要素対比表」が出ています。そこで、細かいことで恐縮ですが、二、三お尋ねします。
 生産者受取価額と小売マージン、これは小売店が受け取るマージン、利益なんですが、それがずっと対比されて出ております。これは何か異常な状態で起こったことであろうと思いますが、キャベツなどをとると、生産者が八・五％、それに対して小売マージンが四一・三％、あるいはまた白菜、生産者が三一・七％、小売マージンが三六・五％、タマネギ、生産者が二二・六％、小売マージン二四・七％。これらはいずれも小売マージンの方が生産者受取価額よりも高いという状況が起こっております。そのほかはおおむね生産者受取価額の方が多いんですが、こういう結果が起こってくる原因はどういうところにあるんですか。
そこで、時間の都合もありますから、あと一、二問ありますので、最近の事例を見ますと、五十五年度でたしか二億八千六百万計上されて、フィリピン、マリアナ諸島、ソロモン諸島、沖繩、硫黄島などを地域対象として遺骨収集作業を進めてきたと思うのですが、そうなのか。また、五十六年度もたしか三億五百万ですか、東部ニューギニア、フィリピン、マリアナ諸島、沖繩、硫黄島という計画をしているようですが、もう少し遺族の方々なり、あるいはこういう戦後処理ということについては、特に生命にかかわりのあった事柄については、厚生省だけじゃなくして政府全体として考えてみる必要があるんじゃないかという気がしてならないわけです。予算の問題なのか、人の問題なのか、意欲の問題なのか、そこいらを明確にしていただきたいと思うのです。
 その中で、沖繩関係はどうなっているのか。私がちょっと調べてみたわけですが、五十五年度は百四十二柱の収集をなされて、県内にまだ三十カ所くらいの埋没ごうがある。二千余柱がまだ未収集の形で残っている。特に激戦地となった伊江島あたりも、伊江島の伊江城ですね。俗に言う伊江島タッチュウに十八カ所くらい埋没されて、六百から七百柱が眠っているということのようですね。こういう個所については五十六年度でやるのかどうか、そこいら少し説明をいただきたいと思います。