特に、このオイルダラーの還流策というのは、わが国にとっても非常に重要な政治的、また経済課題であろうと思うのですね。これについてはやはり相当突っ込んだ対応策というものを大蔵省当局としても十分検討しておくべきではないか、こう私は思うのです。
 たとえば、すでに御存じのように、ヨーロッパのＥＣ各国においては、この国際通貨問題については特にＥＭＳ制度というのがもう発足していまして、私たちはこの問題について非常に関心を持っているわけですね。そういう中で、すでにＥＣ諸国内の域内貿易の中心は、もうＥＣＵという基軸通貨を中心としてＥＣ諸国では行っているわけです。これについても、特にイギリス、フランスあるいは西ドイツといった各先進国が三十億ドル程度の金を裏づけとしたそうした形のＥＣＵの運用というものを行っているわけですね。そうした中において、私たちも、果たして金復位を考えての行動なのかどうかについては大変な関心を持っているわけです。
 しかし、そうした現在の国際経済の中で、ドルあるいは円、スイスフラン、マルクといったものが非常に乱高下が激しい、こういう中で、やはり一つの貿易の中で国際通貨の安定というものを考えて、ＥＣ諸国においてはそうした新たな通貨制度を導入し、また彼らの彼らなりの努力の中でそうした基軸通貨というものをいまつくり上げつつあるわけですね。
 そういう中で、また新たにこうした中東産油国にドルが集中的に集まっていく、こうした問題が、金のないわが国において、また非常に油に弱いという円、こうしたものを考えていった場合に、このオイルダラーの還流策というものにもっと真剣に、具体的にその対応というものを考えていかないと、後手に回れば大変なことになるんじゃないか、そういうことをわれわれとしては大変危惧するわけです。
 そういう中でちょうどこの重要な国際会議が行われるわけでございますから、ただ認識だけ持って臨むということであってはちょっと後手になるのではないか。こうした場でいま公にできないという点は十分理解できますけれども、大蔵省内においては相当突っ込んだ検討、対策もやっておるんだ、こういうことは言い切れますか。この点について伺っておきたいと思います。
リサイクリングに関する国際協力の一環として、一般論として、国債を海外中央銀行へ売却するということは、これは考えられないわけではもちろんございません。ただ、率直に申しまして、相手さんのある問題でもございますし、この記事そのものに対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいという、素直な私のお答えでございます。
大臣はそういうふうにおっしゃっておりますけれども、この国債売却問題について、すでに日銀は売却先の国名や額、そうした取引上の秘密事項なのでその内容的な面は言えないとしても、「オイルマネーを継続的かつ長期的に導入する方向で産油国への国債売却を進めている」、こうした発言が十五日記者団に明らかになっているわけですね。そうすると、そうした内容を大蔵大臣は御存じでない、こう理解してよろしいのですか。
今後の農業の基本的な方向を位置づけるためにも、しっかりした政策をつくり上げなければならないことは当然でございまして、その政策には、いま先生御指摘のとおりで、構造政策のみならず、生産政策あるいは価格政策、あるいは何といいますか、農村の社会の福祉政策、あるいは一方においてはその農村で生産されたものの流通、加工、こういったような面についても思い切った一つの方向を打ち出しまして、そういうものが総合的になされていくときに初めて私は日本の農業の体質が強化され、また食糧が安定的に供給されるという役目が果たし得ると思っておるわけでございまして、いま御指摘いただいた点は私は全く同感でございます。
 そこで、それではそういうものに対してどう取り組んでおるのかということでございますが、これは一つは、生産対策といたしましては、いま農政審議会で議論をいただいております六十五年を目標とした長期見通しをしっかりとつくり上げたい。そして、この間から国会で御決議も衆参両院でいただきましたので、その需給見通しの中には、ある程度、もう少し日本の食糧自給度を高める形において私どもの最初十一月に出しました第一次試算の見直しができないかどうかという問題も含まれております。それからまた、万が一国際的な情勢がいろいろと変化をしたり、あるいは油の値段が非常に上がってきておりますが、今後また油の値段が上がっていった場合に、外貨事情から言って、日本の食糧を確保するためにいま小麦やその他大豆、トウモロコシといったような飼料作物を買っておりますけれども、一体そういう買うだけの外貨があるのかどうかということさえ将来非常に不安ではないかということもあるわけでございまして、そういう場合にはどう対処するのかというような問題も含めて、改めていま農政審議会に実は御議論をいただくようにお願いをし、またそのためのいろいろの資料につきましても作成をするように私から事務当局に指示をいたしたわけでございます。そういうようなことが、生産計画としては、今後考えられていく生産計画を決める上においての私どもの対処の仕方でございます。
 それからそれと関連いたしまして、やはり価格政策というものについても、従来確かに農畜産物関係の約八割は価格政策が実施されておりますけれども、一体その中身についてはいまのままでいいのかどうか。やはり生産意欲をもっと燃やしていただくためにはもっとたとえば高くした方がいいという意見もありますでしょうし、あるいは逆にいけば、国民から農業が理解をされるためには、しかしそう価格だけをどんどん上げてもいけないということもこれは一方においてはあると思います。その辺の価格を一体どう持っていくのか。よくここでも議論がなされましたけれども、いわゆる生産意欲をなくさないということと、一方において需給関係からなかなか上げられないといういままでも二つの意見があるわけでございまして、その辺をどう持っていくかというところが、どうするかというのがやっぱり価格政策の一つのいま大きな焦点になっておるわけでございます。
 それから農村の整備という点においては、従来からやってきておりますけれども、私どもいろいろ村落集落特別対策事業とかというような予算をやったら、あれはどうも百億はけしからぬじゃないかという御議論もありますけれども、少なくとも私はそうではなくて、都市と比べてみますと、農村の社会施設が非常に立ちおくれておるわけでございますから、そういう点において、社会施設なり生活環境整備なり、これはもうどんどんやっていかなきゃならないのではないかと、どの程度までやっていくかということがやはりこれからの方向を見定めなきゃいけないということで、これも議論をいただいておるわけでございます。
 あるいは流通、加工の面から申しますと、どうも生産手取りと消費者の購入価格と比較をいたしますと、他の生産物と比べると、どうも農業の場合には生産手取りに比べて消費者価格が割り高であるような印象を受けるものがあるわけでございます。そういう面については、もう少しメスを入れて流通、加工の面で合理化をしていったら、せっかく生産者が苦労しているんだったら消費者はもっと安く手に入るとか、消費者がそれだけ高く手に入れているんなら生産者の手取りがもっと多くなっていいのじゃなかろうかと。もう少し生産者と消費者との間の合理化を進めることによって、その辺が生産者の手取りが多くなるのか消費者が安くなるのか。あるいは消費者がそのままならば生産者の手取りが多くなり、あるいは生産者の手取りがそのままならば消費者はもっと安くなる、こういうようなことがもっとできないのかとか、いろいろのことをいま実はそれぞれの農政審議会の部会において議論をしていただいておるわけでございまして、問題点は、大体そのようなところをやっておって、これを何とかひとつ七、八月ぐらいまでにはいろいろと御議論いただいたものをまとめていただいて、そしてそれを踏まえて、私どもが政策をつくり上げていきたい、こう考えておるわけでございます。