まず、サービス合戦の点でございますけれども、これは中選挙区だからこそ起こるサービス合戦でございまして、その選挙区から一人しか出ておりませんので、その選挙区民はいろいろな問題については当面はその先生にお願いするよりしようがないというような形になると思いますし、また私も、前提といたしましては、梅村さんがおっしゃってみえますように、あくまで政権交代のできる二大政党ができるという前提のもとに立って話をしておりますので、そういう意味で、またサービス合戦だけやっておるような議員でしたら、多分落とされると思います。ですから、中央のこともしっかり考えた上で地元のことも考えていただける、大きいことも小さいこともやっていただける方、先ほど鈴木先生も主婦の立場でとおっしゃいましたけれども、この感覚を持っていただける方に、ぜひ話ができる議員の方に出ていただきたいということで、確かにその懸念もございますけれども、それほどではないのではないかな、そのように考えております。
 それから、大物がという点でございますが、大物がおるからこそ、そういうことがあってはいけないから政治改革をやっているのでありまして、それぞれの議員の方、皆同じ権能を持ってみえますから、いろいろな面でお世話になっておるとも思いますけれども、それはこっちへ置いておいて、各それぞれの権能を十分生かしていただいて、大物の意見は一つの意見として考えていただいて、本日お見えになりました委員の皆様の積極的な御意見を国会内に充満させていただいて、ぜひとも一括で今議会で成立させていただくようにもう一度お願いをして、私の答弁とさせていただきたいと思います。
先ほどどうも失礼いたしました。お名前をスギヤマさんと言ってしまったもので、大変失礼しました。河合公述人に実はお伺いしたかったことは、政治献金はなるべく幅広く、一人一年千円というような幅の広いような献金を例にとると、今の自民党案の一億から二億に企業献金を拡大するということは、千円とすれば二十万人の人からの献金という形になる。その膨大な影響力、企業献金の影響力ですね、幅広くというのは、私理解できるのですが、現段階では企業献金やむを得ないというお話がございましたので、今の自民党案の二億というような膨大な数はやはり政治に重大な影響力を与えるのではないか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今先生の御質問の、私には多分連合政権に対する安定度の問題のお話ではないかと思います。
 私は、大体公述のときに申し上げましたとおり、まず二大政党賛成論者の一人でございます。それと同時に、何か民主主義、民主主義というものが前面に出されて、いかにも民主主義がにしきの御旗のようなお話も出ておるのでございますけれども、やはり選挙による結果というものが民主主義ではなかろうか。ですから、この四十五年間政権を維持した自民党、もちろん悪いところはたくさんあると思いますが、その間に片山内閣ですか、あの辺のところで一回野党が政権をとったと思いますけれども、あれも連合政権のような気がいたしますし、外国のことは私はさっぱりわかりません。けれども、そういうような過去の実績もございます。ですから、ここで四法案ばらばらでひとつ御採択というふうではなしに、審議はやはり一括して国民が納得するような形の選挙制度、政治資金制度、同時にやっていただきたいと思います。
 ただ私は、単純小選挙区論者ではございますけれども、先生方のお話をずっと聞いておりまして、その真意はどうも後ろに見える方というよりも、先生方のお考えが大体四法一括ではなくして、要はばらばらでやってもらいたい、そういうような腹のように私は聞き取れました。ですから、その面については、私は四法一括ですけれども、先生方がスムーズに国政をつかさどり、国会を上手に乗り切っていただくならばどんな方法でももう結構でございます。
 以上です。
初めに申し上げますけれども、御質問の中にはないのですけれども、先ほど小選挙区がローカルボスの支配になりやすいという危険、これはそのとおりだと思います。ですから、小選挙区だけでは実際の政治改革にはならないということははっきり言えると思います。
 それから次は、腐敗防止だけでいいじゃないかという意見、それを出している人は、ちょうど腐敗について疑われていいような人たちなんです。ですから、これは信用するわけにいかないので、それから後は繰り返しになりますけれども、要するに金権腐敗を阻止できるような形の選挙制度改革ということで一括やっていただきたいと思います。
 それから三番目は、定款に書いてあれば寄附していいのかという話ですけれども、実はあのときの説明は、最高裁の企業も社会的存在であるということに対する反論として申し上げたので、企業にはそういう定款はないではないか、定款にないことをやるのは背任行為である、そういう意味で申し上げたので、別に定款に決めてあれば何をしてもいいとは言っておりません。
ワシントン・ポストの世論調査についてのお話がございましたが、なるほど現状においては日本とアメリカとの間においては、貿易の面で見れば、日本が圧倒的な黒字でございます。米ソの関係で言えば、貿易はほとんどないわけでありまして、両方の間に競争があるとすれば軍事力の競争であったと思うんです。その面では今やソ連はアメリカにとってそれほどの脅威じゃない。しかし経済競争という面になれば、貿易の面で見る限り日本が圧倒的な黒字国ということがあるものですから、そこで一番強いというか、競争の相手は日本と、こういったことが世論調査の結果にあらわれておるんじゃなかろうかと思います。
 実際、日本とアメリカの貿易構造を見ますというと、アメリカは、先生御存じのとおり、もう六年連続一千億ドルを超す赤字であります。他方、日本の方は三年連続九百ドルを超す黒字。ことしも恐らく八百億ドル台のなるだけ低いところでおさまればいいわけでありますけれども、いずれにせよ八百億ドルを超す黒字であります。しかもアメリカの千億ドルを超す赤字の中の半分近くが日米貿易、対日貿易で起こっているというところにアメリカのいら立ちがあるわけであります。
 そもそも日本という国は、貿易は自由にやりましょう、それぞれの国が輸入制限は設けずに、障壁は設けずにできる限り貿易を拡大していこう、そういうガットの枠組みがありまして、その枠組みを最大限に活用して今日の日本の大きな経済ができ上がってきた。こういったことを考えますというと、日本だけが九百億ドルあるいは千億ドルに近い黒字を持ち続けるということは、世界の自由貿易体制そのものに大変大きな影響を及ぼすという面が確かにあるわけです。そういう意味では、日本は国を挙げてこの貿易黒字を縮小するような、そういう努力をしていかなきゃならぬわけだと思います。
 それはもはや単なる通産省だけの力ではいかんともしがたい面もあるわけでありまして、国を挙げて輸入拡大をし、それによって黒字を縮小していく、そういう努力をしていかなければ、下手をすれば経済の面で世界の中から孤立していくおそれすら出てきておる、こういう状況が現在日本の置かれておる状況ではないか、こういうふうに思うわけであります。しかも、輸入を拡大することによって輸入品が広く国民に行き渡ることになってくれば、それは国民生活の質の向上にもつながるわけでありますから、ひいては日本国民のためでもある。そういう考え方でこの問題には政治家として真剣に取り組んでいきたい、こう考えておるところでございます。