先ほど申し上げました輸送容器の安全基準に加えまして、核燃料物質の輸送中に交通事故に巻き込まれる、こういう事態が発生した場合のことでございますが、まず事業者が関係機関に通報するということが、そしてまた安全上必要な措置を講ずることが法律上義務づけられております。
それは各国同じなんですよ、安全基準は。そうじゃなくて、その安全基準にのっとって輸送するわけ。そうでしょう、安全を確保しているわけ。それにのっとった上において事故が起こる。それについての対処の仕方が米軍では出ている。ところがそういうものが出ていない。それで一番心配するのは、やっぱり公道を陸送するときが将来一番心配だと。別に施設の中は構わないということじゃないですよ、施設の中だって問題ですよ。ですけれども、施設の中はそれなりにきちっとやっているでしょうけれども、公道なんかに出てきて、一般道路に出てきたときが一番問題だと、こういうことを今言っているんです。
 あくまでも安全基準にないわけない。国際的に同じですよ。そうじゃなくて、米軍あたりは安全な上にも容器や何か完璧になっていますよ。私も見たことがありますよ。その上において、万が一航空機あるいはトラック等が事故を起こした場合、そのときにはこう対処すべしというものがあるわけですよ。ところが、国際基準を私は見たことはありませんけれども、皆さん方のあれを見せていただくと、どうもそういうあれがないんですよね。
はい。それで、輸送物に対して機械的な強度でございますとか耐火性でございますとかの技術基準が定められておりまして、これをまず守った輸送をしなければいけないということが法令上定められているわけでございます。
核燃料物質の輸送に際します安全確保に関しましては、先ほど申し上げましたように、国際原子力機関が定めました放射性物質の安全輸送規則というものが定められてございます。我が国を含めまして各国ともこの規則に沿いまして輸送の安全規制を実施しておるわけでございますが、この規則の中では核燃料物質それぞれの種類、量、それからその性質に応じまして輸送されるものが満たすべき強度等がございます。
原子力の防災対策の地域防災計画、これを見ますと、施設の事故、火災、そういう問題が書いてあるんですね。当然アメリカは軍隊ですから、民間も取り扱っていますけれども、私たち米軍の核のことはいろいろあれしている。これは米軍の核の消火法や防災対処法なんですよ。相当違うんですね。これから陸送が頻繁になると当然安全対策なんか全く変わるわけですね、今のマニュアルと。そうすると、九〇年代あたりになって空輸され、今度は陸送される。そうなると今のこの安全対策、私はちょっと手元に持ってこなかったけれども見させていただきました。
 その中に書いてあることは、当然輸送のこととか航空機の事故とか、そんなことは書いてありませんね、航空機なんか我々関係ありませんから。そうじゃなくて施設の事故、施設の火災、そういうものについての防災対策、これしか書いてないんですよね。これからはやっぱりトラックの事故とか、そういう問題までも安全対策というものは敷衍されていくわけでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は核燃料物質全般に関します輸送、そういうことかと思いますが、これにつきましては、陸上輸送、海上輸送、航空輸送あるわけでございますけれども、それぞれ国際基準がございまして、それに基づいた国内基準、これはできております。それに沿った形で安全確保を図りながら運送されているという状況にはなっております。
こういったプルトニウムの燃料を取り扱います施設は、我が国におきましては茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所の中にございます。したがいまして、そこにプルトニウムは今持ち込まれております。
お答えいたします。
 今先生御指摘の御質問は、我が国がイギリスとフランスに使用済み燃料の再処理を委託しておりまして、そこで回収されたプルトニウムを日本に持ち帰ってくる話だと存じます。このプルトニウムは我が国において核燃料としてもう一度使いたいということで、ぜひ持ち帰るということで考えてございます。
 以前は確かに船で運んだわけでございますが、今後は飛行機で運びたいという計画を持っております。実際に運ぶ時期でございますけれども、私どもといたしましては一九九〇年代に入ってなるべく早くこの輸送を開始したいと思っておる次第でございます。
核物質の防護の条約ですが、この次の原子力の平和利用協定にも関係するんですけれども、今核燃料が船で搬入されている。やがて飛行機でアメリカから搬入される可能性があって、そうなると今度は陸送も今以上に行われる、こういうことになるかと思うんですけれども、これはいつごろになるんでしょうか。
車の車種なりあるいは使われている場所によりまして代替品の状況が異なっておるわけでございますが、一部のものについて順次代替をしていくというふうな動きがあるというふうに聞いております。
先ほど御説明いたしました国際交流推進宝くじの収益金の使途についてでございますが、先生から御質問で大阪府につきましての話がございまして大阪府の方に確認をいたしたわけでございますが、まだ留学生の奨学金に充てると決めたわけではないと伺っております。ただ、収益金の使途につきましては、留学生対策も含めまして各地方団体において自主的に判断できるものでございますので、地方団体の判断にゆだねておるわけでございます。
 それから、留学生対策につきましての自治省としての考え方でございますけれども、これは非常に各般にわたるわけでございまして、日本語教育の充実とか、あるいは大学におきます教育指導体制の整備とか、あるいは宿舎の問題、安定して勉学に専念できるような状況の確保等、いろいろございます。これらの措置につきましては、従来文部省を中心にして行ってきていただいているわけでございます。先ほどお話がございました留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会ができまして、そこでいろいろな問題につきまして議論がなされることになっております。
 私どもといたしましては、地方団体といたしましては留学生との親善を深める、人と人との触れ合いを深めるということを中心として対策を講じていくのが適当ではないか、それを中心として進めていくのが適当ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。