多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党を代表して、政府提出の消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 人口急増市町村につきましては、今後におきましてもなお相当数存在することが予想されますので、これら市町村において、市街地の拡大等に対処するため、消防施設の整備を緊急に行う必要があると思われます。
 本法律案は、人口急増市町村の消防施設に係る国庫補助率引き上げの特例措置をさらに五年間延長するものであり、人口急増市町村において、住民の生命、身体及び財産の保護に欠かせない消防施設の整備の緊急性にかんがみて、妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成の意を表するものであり、私の政府原案に対する賛成の討論といたします。
御異議ないと認めます。
 これより消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
最後に、この施設法にぜひひとつヘリコプターがもう入る、そして今私がお願いをしたように、いざ火事だ、事故だというのに、まず個人がお金のことが頭にくるならともかく、各自治体がお金を払わなきゃいけない、お金を取られるんじゃといって、電話するのに一分おくれたら災害が大きくなるわけですから、その辺自治大臣、ひとつ各自治体の総大将としてどうお考えになるか、最後に自治大臣のお考えをお聞きして質問を終わります。
ヘリコプターの整備あるいは運用に対する財政的な面でございますが、答申にも引用されております広域応援交付金、これは五年ほど前にできたものでございますが、いろいろ工夫をいたしました結果、宝くじ資金を活用して、よその県に飛んでいった場合にはそこから資金を出すことによって応援を要請する側も要請しやすいようにしていこう。何かお金がかかって、そのお金の分は自分の方で負担しなければならないんじゃないかというような気になりますと、例えば山火事等がどんどん延焼するというような場合に、ヘリコプターの応援を要請するのをついためらうというようなことがあってはならないという観点からそういう仕組みを設けたものでございます。
 宝くじ資金も、これも地方自治体の財源でございますし、特にヘリコプターの広域応援のために交付金として用いられておりますのは、いわゆる市町村に交付される宝くじ資金の一部をプールしたものを使っておるわけでございます。もとより、ヘリコプターの整備に当たりましては現在も国庫補助と地方債、二つがございますけれども、これらの点についての充実を図る一方、さらにこの維持整備費の面については、先ほど申し上げましたように、現在非常に数が少ない、一部の団体のみでございますから、交付税の対象には実はなっていないわけでございます。しかしながら、これがある程度全国的に整備されるということになりますと、当然地方交付税のシステムを用いた財政措置というふうなこともあり得るわけでございますし、またそうしていく必要があろうかと思いますので、そういった点全体を含めて財政措置には大いに努力してまいりたいと考えております。
今のお話で大体理解できるのですけれども、大体どこの事業所でどういう方が今定年になろうとしている、そういうデータをみんな集めておいて、そしてそれを今度他の事業者からこういう人がおらぬかと言われたときにあっせんする、そういうものがほとんど中心だと、こういうふうに受けとめてはおるのです。ただ、そうは言っても今度は労働者の方が五十代、五十四、五歳になってきて他に転職したいと、そしてどこかいいところないかと、こう言ってくる場合もあってもいいんじゃないかというふうに私は思うのです、本人の意思であればね。
 ところが、一番心配しております懸念は何かというと、雇用主の方、経営者の方がなるべく早くやめてもらいたい、そういうことのために、本人の意思じゃなしに、とにかくこのセンターへ持っていって何とかこういう人をどこかないか、こうなると大変ぐあいが悪いというような気がするわけです。
 ですから、雇用主の方は労働者を定年までは確実に働かせる義務という言葉がいいかどうかは別にいたしまして、責任があると、こういうふうな思想だけはきちっとつけておかないと、何かこのセンターに行って、五十過ぎたら早く向こうでやってくれと、こういうふうな発想になると困るのじゃないか、その辺を私は懸念するわけなんです。ですから、労働者本人の意思によって職を求めようとしているという者は定年前でも場合によっては聞くことがあるけれども、雇用主が定年まで働かせる責任や義務を免れる行為としてセンターへ話を持っていくというようなことはこれはまずない、そういうことを予測していないセンターであると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。