まあ、名前も同じコウスケですから、ひとつしっかりやってください。
 次に、時間が、後に重要なことも聞きたいので、これは総務庁長官にも、これも念押しになって恐縮ですが、私はやはり特殊法人のあり方、公益法人のあり方、これはいろいろ検討してみると、これは大蔵大臣も関係するのですが、非常に問題がありますね、天下り問題を含めて。しかし、調べれば調べるほど人が絡むことであるので、ある面では、またよく検討してどうリストラをしていくのか、どう統廃合していくのか、きちっとやらなければいけないと思うのですね。
 だが、今の状態ではいけませんね、これは。道路公団にしてもみんな天下り、特殊法人も出資はどんどんふえる。こういうことに対する国民の目は厳しいし、政治に対する不信の根源になっていると言っても言い過ぎではないかもしれません。これは、やはり行財政改革の中できちっとやっていただかなければならない。困難な課題ではありますが、総務庁長官の所管だと思いますので、ぜひ決意を聞かせていただきたいと思います。
次に、国土庁長官に一、二点、ぜひ御努力をいただきたい点は、阪神・淡路災害その他の地震を含め自然災害のことで、特に個人補償問題とか復旧、復興の面でいろいろ出ました。
 私も若干経験をさせていただきましたが、やはり日本は災害国家というか、そういう表現はよくないかもしれませんが、非常に災害の多い国であることは御承知のとおりです。本当に経済がよかったころに一兆円ぐらいの災害復興基金でも積み立てておけばよかったんじゃないかということを私は国土庁長官のときに話したこともあるんですが、そのことは別として、やはり個人補償というものがストレートにできないというのであるならば、災害の起きた場合の救助法を抜本的に改正をするとか、基本法を変えるとか、新たな立法をつくるとか、そういうことはぜひ必要だと思うのですね。
 これは国民が非常に期待をしている重要な政策課題だと思うのですが、この点についてどういう御見解を持っておるか、いろいろおやりになっていると思うのですが、簡潔にお答えいただきたいということと、新全国総合開発計画において、これも簡潔でいいですから、後で沖縄問題は触れますが、私は国土計画の中に、単なる基地を利用するとかそういうことではなくして、きちっと南西諸島、奄美諸島を含めて、一応琉球弧を含めた亜熱帯軸というか太平洋軸というか、そういう面をやっていただいて、それを年次的に振興、産業、経済、雇用というものを確立をしていくということが必要だと思いますので、この二点について御見解を聞かせていただきたいと存じます。
今、経済企画庁長官からも御答弁を申し上げましたが、消費税というものが持ちます性格、こうしたことも十分脳裏に刻みながら、きちんとしたチェックをしてまいりたい、転嫁が行われながら最小限の影響にとどまるような努力をしてまいりたいと思います。
これは経企庁が試算をなさっている内容とは、必ずしもそのようにはいかない懸念がありますね、けさほどの日本経済新聞のあれを見ましても。相当、物価対策、消費税率改正によって国民生活に与えるインパクトということについては、内閣全体としてぜひひとつ総力を挙げていただきたい。この点については、決意を総理からお聞かせ願いたいと存じます。
御存じのように、消費税、今年四月一日から五％ということで、これに伴いまして、いわゆる便乗値上げに対する御心配と思いますが、当然の御心配だと思っております。
 昨年十二月の十九日に物価担当官会議というのを、各省庁担当官の方に集まっていただいて、細かくずっとこれは資料がございますけれども、便乗値上げなどが起きないように、いわゆる物価モニター等々いろいろ御存じのような対策を既に、調査、監視等々適切に対処していかねばならぬということで、担当官を特に督励をいたしておるところであります。
 また、それに伴いまして、いわゆる公共料金等々にも値上げ申請等々改定申請が出されております場合にも、これは、内容につきましてはきちんとした対応をして、適正な転嫁以外、間違っても便乗値上げがないようなことに十分に善処していかねばならぬと決意を新たにいたしております。
確かに、いろいろと検討されたり御努力をなさっていらっしゃるそうですけれども、今の件数を伺いまして、やはり震災後、通行車両の大型化が進んでいるということが明らかになりまして、沿道住民の皆さんの訴えはもう無理からぬことだということを、改めて私は再認識をさせられた思いがいたします。
 尼崎や芦屋、西宮の三市長も総量規制を強く要望していらっしゃるわけで、兵庫県も、湾岸開適時には四十三号線の交通負担を軽減するのだというふうに明言しておられたわけですから、これはぜひとも、がらがらにすいている湾岸線の方に車が回るようなことを、全面的にではなくても、たとえ土曜、日曜、深夜などに限ってでも実行していただきたいというふうに思うわけですね。当面の周辺住民の切実な願いというのは、この大型車の通行規制にあるわけです。例えば土日、夜中だけでもこれが規制されましたら、随分被害を減らすことができるからです。
 最高裁の判決は、設置者側が、環境対策を本来当初から予定されてしかるべきであったのに、その点を度外視されて、その後の環境対策も十分に実効をおさめていないとの違法性を指摘し、本件道路は、原告らの犠牲の上に成り立っているにほかならず、無視できない社会的な不公正が生じているとして、損害賠償を容認しているところでございます。
 既に、再び神戸地裁に訴訟が提起されている、こういう状況でございますけれども、この国道四十三号線・阪神高速道路での抜本的な環境対策がとられるかどうかということは、全国の道路公害に大きく影響を与えるところでございます。
 発生源対策として、大型車の通行規制を関係省庁の対策として実施できるように、環境庁長官としてもぜひ強く要請をしていただきたいというふうに思います。
 そして、どの環境庁長官もそうなんですけれども、この四十三号線といいますのは、来られない長官がいらっしゃらないほどの本当に大変なところなのでございます。ですから、ぜひ一度機会を見ていただきまして四十三号線と阪神高速道路の視察をお願いしたいと思いますが、そのことを最後に長官にお訴えをさせていただいて、私の質問を終えるものでございます。どうぞ、よろしく御答弁ください。