キャピタルゲイン課税をどのように改めたらいいのかということを現在検討しているところでございますから、いろいろな取り組み方があると思いますけれども、その税収自体はどういう仕組みが決まるかによって決まってくることでございまして、現在まだどのようにするのかあるいは今のままでいくのか、総合課税でいくのかあるいは利子の例のように分離課税でいくのか、いろいろなことが言われておりますけれども、それをどういう形でやるのかということが決まっておりません。それで、その税収の推計をするというのは大変難しいところでございます。ましてや、先ほど大臣のお話にもございましたように有価証券取引税という税がございまして、それとの関連もございまして、税収としてはどういうことになるのか、そこの推計は現在ではいたしかねます。
少なくともキャピタルゲイン課税が不公平税制是正の野党要求の第一項目に挙がっているわけですよね。それを今後政府と野党と協議してそこから財源を生み出そう、そういうときに大蔵省がキャピタルゲイン課税をやってどのくらいの税収が見込まれるという試算というのは全くないのですか。
それはございません。標準的といいますか、総合課税の世界に戻すわけでございますし、それから、株の取引によりまして利益が出る場合それから損をする場合がございますから、それを通算いたしますと一体どれだけが所得として残るのかというのもなかなか難しいところでございまして、そういう推計はございません。
ただいま一気に述べられましたのでちょっと正確には、あるいは検討させていただきますが、取引がありましても所得もありますしロスもあるわけでございますから、ただいまのような計算で直ちに税額が出てくるのかどうか、ちょっとわかりかねます。
ともかくこれに対しての税額はやみの中に置かれている、やぶの中にあるということがよくわかりました。
 それで伺いたいのですが、キャピタルゲイン課税を行うとすると、五百兆の株式売買高の二分の一、これの二三・九％の個人株主割合掛ける一〇％の利益率、それに三〇％の税率を掛けますと約一兆七千億の税収を望める、こういう計数がございますが、この出し方については大臣としては妥当だというふうにお考えになりますか。
総合して税額表を適用するというのが現行制度でございますから、それにどういう税率を当てはめたらいいのか。税率を当てはめればいろいろな推計はできましょうけれども、どの税率を当てはめたらいいのかというのがわからないわけでございます。
先ほど来の先生の御質問にございますように、申告書を検討いたしますとその方の譲渡所得が幾ら、給与所得が幾ら、雑所得が幾らというように所得別の所得はわかるわけでございます。ところが、総合課税でございますからその所得を全部足し合わせたところで税率、税額表を適用いたします。その税額表は累進税率になっているわけでございますから、そこでそれぞれの所得の源泉別にその税額が幾らということはわからない。そこが先ほど来申し上げておりますように、総合課税でございますから税額についてはわかりませんということを申し上げているわけです。
小川君に申し上げます。
 まず、ただいまの問題は事務当局が……（小川（国）分科員「いや、大臣に聞いているときは、委員長、大臣に答えさせなさいよ。大臣に聞いていることは大臣。だから、大臣にちゃんと私に納得いくように説明させてくださいよ」と呼ぶ）まず尾崎審議官から答弁を求めます。
いや、いいですよ。少なくともこういうことでこの売却益に課税したらどのくらいの推定税額になるか、その辺のところは出るわけでしょう。いや、大臣に聞いているの、ですよ。私、きょうは大臣に聞いているのですよ。大臣、私より頭がいいし経験があるので。
これは本来政府委員がお答えすべきものだと思います。私は回避しているのではないのです。まず、キャピタルゲインによる所得は幾らかということは先ほどお答えをしたのです。それに対する税額は幾らかとおっしゃいますから、これは総合課税でございますからほかの所得と総合されて累進税率が適用されるのであって、その部分についての税額は幾らかというお答えはできないのが本当であります。これは政府委員がお答えすべきこと。
あなた、私より大蔵大臣を長くやっているからね。さっきからずっと答弁に立ってくれと。なぜ途中で審議官にかわるの、そういう方が。だから、堂々と私と一騎打ちでやりましょうよ。僕の方が税法は素人なんだから。その素人に対してあなたが答えないで審議官に答えさせるというのは、大臣として極めて無責任ですよ。国政審議に対して非協力ですよ。だから、最後まであなたとやりましょうよ、素人の私がわからないことを聞いているのだから。
 じゃ第二の、証券会社に対してあなた方が報告を求めることはできないか、そこのところはどうですか。
外務大臣といたしましても、今経済局次長が申しましたとおりの考え方で進んでおります。だから私としてはやはり自由化という問題、これには今慎重であるかもしれません。しかしながら、国際的に考えた場合、やっぱりガットというものは自由貿易を一つの基軸として動いておる国際機関だから、やがてはそういう場においていろんな問題が議論されるような時代が来ますよ、そのための国内的な準備もしなくちゃならないでございましょうねということでございまして、もちろん国内の生産者の体制、そうしたことも考慮しておかなくちゃならないと思います。
 だから、この間も私は米国の議員に申し上げたのですが、日本は急激に大きくなりました、だから見ていただくと着ている洋服が小さくなってしまってみっともない格好のところがございましょう、そのためにはやはりズボンを直し、そでを直したいと思います。そのためには多少時間がかかるかもしれません、しかしやがては日本もそうした意味合いにおきまして体に似合った洋服を着ることになるでしょうと言いましたら、アメリカも、ああ、そう言われれば自分たちの方も直さなくちゃならないところがたくさんある、そういう気持ちでお互いがしゃべろうよと。だから二国間で起こった問題は、私としたらこいねがわくは二国間で解決するのが一番いいよと。余り短気になさって、それはガットだ、ガットだとおっしゃらない方がいいんじゃないのというふうな私の気持ちは伝えておいた次第でございます。
 今経済局次長がきちっと申しましたとおり、生産者のことも考え消費者のことも考え、やはりまず外交というものは国内のことを考え、そしてそのことを外国に訴えて外国のサイズに合わせていくということも必要でございましょうから、そういう気持ちでございます。