もう議論する時間がなくなりましたから……。
 土地の問題と、これも提案になりますが自賠責保険、車検、これは個人の経費控除に認めてほしい。いわゆる法定課税である、税金と同じである。だから、車検もあるいは自動車の自賠責の保険も、少なくとも控除の対象にすべき課題ではないか。これは国民全部、四千二百万台の車にそれがかかってきているわけですから、それは本人の課税控除、保険料よりももっと普及率が高いのです。片方は七百六十万人ぐらいです。損害保険は三百万人ぐらいですよ。それから比べたら四千二百万台の車がすべて、事業用もありますけれども、それが全部車検代を払い、あるいは免許証もそうですが、そういうような自動車のあれも払っている、その方を控除してやるというのが筋じゃないんだろうか、その方が法定費用として考えられる経費として認めてもらえる筋道が立つのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、これも今答えを求めても、そうおいそれとは出てこないでしょう。
 さっきみたいにうまく間違ってくれればいいが、そうはいかないだろうから、とにかく自賠責と車検というものについては一応本人の経費控除の対象にする、そういうことが一法定費は、地方税はみんななるのです。青色申告でも何でも地方税はみんななるのです。ところが、個人の場合はいわゆる勤労控除の中に入ってしまう。少なくとも車検料とか自賠責の保険料ははっきりしていることですから、この分は経費控除の対象として支障ないのではないかと思いますが、いかがですか。
生命保険料控除制度につきましては、この制度がかなり長期にわたっておるところでございますし、また加入率もほとんど横ばいの状態でございます。また、この制度によりますところの減収規模も相当な規模に達しておるところでございます。そうしたところから、これは基本的に見直すべきではないかという御意見が強いわけでございます。しかしながら、他面、これがかなり長期にわたって国民生活の中に定着しておる、そういうところからいたしますと、これを直ちに縮減等行いますということはいかがかということで、問題の提起はございましたけれども、今回といたしましては、一応そのまま継続するようにいたしてきているところでございます。
時間の関係でまた大臣になりますが、いろいろ減税をやりますね。それから、社会福祉の方でもいろいろやっているわけです。この減税と社会福祉というもののバランスをどう見ていくかというのは、極めて重要なこれからの課題だと思うのです。一方ではマル優で増税をしていますね。今度、保険とかその他では優遇措置を講じています。また、さっき言った勤労者の財産形成なんかにおいても、若干の穴はあるようでありますが、いわゆる積立金を助成するような形で政策選択をやっています。恐らく、これまた外国からこれはけしからぬと言われると、またそこから見直されるのかもわかりませんけれども、マル優がああいう形で言われたから課税をして、一方ではまた新しくその貯蓄制度をつくっていく。結果的に同じところを回っているような感じもしないでもないのです。
 ですから、そういう意味で見ると、この保険料などについては、さっきの可処分所得の範囲内なのか外なのかわかりませんけれども、果たしてそれを助成していくことが、議員の見解はそれぞれ差があるようですが、今七百兆円以上の契約、今三十兆円ベースにもなってきているわけです。これも言うならば預金の助成なんです。これは民間の育成なんです。そういうものを考えてみたときに、果たしてマル優の方はこう冷たくしながら、一方でまた抜け穴をつくっていくという、いわゆる減税と社会福祉というものをかみ合わせながら考えてみると、若干矛盾があるんじゃないか、あるいは政府の見解と我々の考え方に大きく違いがあるんじゃないか、こういうふうに思うのです。そういう視点でごらんになられたかどうか。保険料等の控除を今度入れたというのは、これも片方でこれだけ厳しくマル優に課税をしようと言っているときに、一方でそういうものだけを助成していくということになるのは片手落ち、こういうことになるんじゃないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
事業所得の計算上、収入から必要経費を差し引いて所得を計算することは委員十分御存じのはずでございますが、この必要経費の中には、売上原価、一般管理費、販売費のように比較的客観的に把握できるものと、ただいま委員が御指摘になりましたような生活実態と申されましたが、いわゆる家事関連費のような特別経費と私ども言っておりますが、納税者が一番よく知っておりますし、また逆に言いますと納税者しかわからないというような経費があります。そういう特別経費につきましては、私ども、納税者の言い分をよく聞いてその実態を適正に把握した上で、家事関連費の中において家事部分がないしは事業部分かを区別するように指導しているところでございます。
ただいまお話がございましたのは、北方少年交流派遣者ということで一月ほど前、八月の七日の午前中に大臣室にこぞってお見えになりました。先生も御一緒でございました。
 私は、実は自由民主党の広報委員会の筆頭副委員長をやっておる折に、全国の党の関係者を集めて現地の根室で二泊三日にわたって講習会をやったそのときの責任者でございます。そういった関係で、北方領土問題については自来極めて深い関心と、あるいはまた私も国政に籍を置く者としての責任を感じながらまいったわけでございます。
 したがいまして、一月前にこういう方々がおいでになって、この子供さんたちが、おじいちゃん、おばあちゃんが北方領土に居住していたころの非常に楽しかったお話、それをぜひ東京の子供たちにも伝えたいとか、どうか一日も早く返してほしいという素直な子供の感情を私に訴えられて、私は非常に胸にぐっと詰まるものを覚えました。私自身も今日までのいろいろな体験を披瀝いたしまして、私なりの子供たちに対する激励なり決意をそのとき申し上げたつもりでございます。今後とも、この子供たちの切なる気持ちというものは大切にして、これが小さなものであっても日本の隅々まで大きな輪に広がるように心がけて為政者の一人として臨んでいかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
 総理の問題につきましては、総理は機会あるごとに北方領土問題については確固たる決意で臨むということを申しておられますし、折に触れて総理とお話しするときにも深い関心と決意は私も十分受け取れるわけでございますが、先ほど外務省の政府委員のお話もございましたように、いわゆる国政の中枢にあられる方として極めて繁忙であり、繁忙で済まされないかもしれませんが、国事多端であるという立場も私もわからないではございませんが、御趣旨は十分お伝えいたしたいと思います。