二点ばかり申し上げたいと思います。
 先ほどの外務大臣の答弁等にもございましたように、この最後のところは「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」、そういう意味で、いわゆるその他政令で定めるというような裸で政令委任しているわけではございません。あくまでも「類する」というその類し方でございます。それが一つ。
 それから、ちょっとこれは恐縮でございますが、自衛隊法でも例えば百条の「土木工事等の受託」というようなときは「土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、」というふうな規定もございまして、あるいは運動競技会でも、その「運営につき、政令で定めるところにより、役務の」云々その他の協力というふうなのがございます。したがいまして、だからというわけではございませんが、「掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」、このようなことが一つでございます。
 それからもう一つは、いわゆる今後のこういう派遣関係につきまして具体的にどこまで上がってくるか、そのときに、例えば停戦でありますとか医療行為でありますとか、そういうふうなものは当然これまでのものから想定されるわけでございます。それに類する程度にしかここは行わないんだという意味での逆の申し上げ方もあろうかと思います。
今御指摘のいわゆる政令で定めるのを法令で定めるべきではないかという御指摘でございます。法令にするか政令でいくかという問題、法律で行うか政令で指定するかということにつきましては、法制局長官からその点について再度御答弁を願いたいと考えております。
いや、こんなものは、「政令で定める。」というのは、いろんなことを言ったにいたしましても、これはもう歯どめには全くなりません。そのことだけ申し上げておきたいと思いますし、自衛隊法の中でも、先ほど同僚委員の方から質問がございましたが、例えば運動競技会に対する協力とか南極に対する支援とか、そういう細かいところまでうたっておりまして、政令というのはないんですね。そういうような意味では、この平和協力隊の業務につきましてもきちっと法律でうたってしまう、それが筋だと私は思うんですが、いかがですか。
ただいま御指摘の点につきましては外務大臣から御答弁がありましたとおりでございますが、若干技術的な補足をさせていただきたいと思います。
 三条二号のいろいろな任務につきましては、外務大臣が先ほどお述べになりました。そして、いわゆる歯どめでございますが、これはこの法案に幾つか組み込まれていると考えております。
 第一は目的でございまして、第一条にございますように、「この法律は、国際の平和及び安全の、維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、」の実施体制の整備をする等となっております。したがいまして、まず第一に、国連の決議がなければこの法案に基づく協力はそもそも行わないという一つの歯どめがあるわけでございます。
 第二点は、二条の第二項にございますように、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という点でございます。これが第二の歯どめでございます。
 それから、第三条二号で先ほど外務大臣がお述べになりましたいろいろな任務がございますが、これにはこの柱書きにございますように、「平和協力業務」というのは、「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る次に掲げる業務をいう。」ということで、この基本的な性格と申しますか、縛りがかかっているわけでございます。
 なお、このイロハニホヘトチのチのところにございます「政令で定めるもの」と申しますのは、「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定める」というものでございまして、これが際限なく広がるというようなことはないと信じております。
 それから、さらに手続的な歯どめといたしましては、第四条にございますように、内閣に国際連合平和協力会議というものを置きます。これは閣僚レベルの会議でございます。そして、実施計画を作成いたしまして、これは本部で作成いたしますが、その実施計画は閣議決定を経て決めるということでございます。
委員から歯どめにはならないという御指摘でございます。私は、この法案の審査の経過におきまして、外務大臣としてどのようなことがこのいわゆる政令に定めるものに含まれるか、このようなものを明確に答弁して明らかにさせていただきたいと考えております。
ことしの春は東京の都市博をめぐって大変な論議になりました。都知事選挙もその焦点になりまして、青島知事が大胆に都市博を中止するという決断をされました。そんな後、愛知万博の問題がいよいよ閣議決定をしなきゃならない状況を迎えているわけであります。
 私に限りませんが、私ももう当初からこの問題については二点指摘をしておりまして、一つは、瀬戸のあの広大な緑の山林を使うということでありますが、環境上本当に問題はないのか。全くないとはもちろん聞くまでもなく言えないわけでありますが、しかし環境上どういう問題があるのか。これは環境庁を中心に真剣にお詰めをいただいてきて、最近の報告によりますとかなり大きく修正をしていこうということのようであります。
 もう一点は、これは決まりますと国が主催をするということになりますので、愛知県ではありません。大蔵大臣でありますから、それだけにやはり財政の責任者として、これがたえ得るかどうか、それだけの価値があるかどうかという点については事務当局に厳しく指示をおろしまして、大蔵省主計局はこの問題にかなりシビアな論議を展開してまいりました。
 まだ最終の報告は聞いておりませんが、当初の事業規模からすると、二兆円ということは聞いていませんが、たしか二千何百億ぐらいを、これはとらえ方が、直接の会場にかかわる経費と、この際その周辺の道路、河川等を整備しようと。これは住宅団地等でもそうですが、大規模なプロジェクトを展開する場合はそういう公共事業のある程度優先配分という措置がありますが、これは外しております。しかし、万博に直接かかわる事業というのは、たしか千何百億ぐらいにかなり圧縮をして、それを民間と地方とそして国と三者でどう分担するかということであろうかと思っております。
 国家財政としては、冒頭おっしゃっていただいたように大変厳しいというか、容易ならざる事態を迎えている中で、末広先生からおしかりを受けることのないよう、厳しい中でありますだけに最小限の経費で有効な活用ができるかどうか、そこは最後まで真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。