お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げます。
 私が本委員会の委員長を仰せつかりまして以来一年間、理事、委員各位、事務局の皆様の御支援と御鞭撻により、決算審査も順調に推移いたしました。この間、私は財政運営における決算審査の意義を高めることに努力いたしたつもりであります。それがもし成果あるものであったとすれば、これはひとえに皆様方の御支援、御鞭撻のおかげでございます。心からこの際感謝を申し上げます。
 今日、財政再建が重要な局面に差しかかっておりますし、本委員会の役割りは前にも増して重要さを高めております。明敏な新委員長を中心に、皆様方の御研さんによりまして、本委員会の真髄を発揮していただけますよう御期待を申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る五月十四日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました竹田四郎でございます。浅学非才の未熟者でございますが、その責任の重大さを痛感いたしております。幸い、皆様の御指導と御協力によりまして、過ちなくこの大任を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようにお願いいたします。（拍手）
 この際、前委員長和田静夫君から発言を求められております。和田静夫君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十五分散会
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全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小川文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小川文部大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小野君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
少数と認めます。よって、小野君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。別に御発言もないようですから、原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、小野君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの小野君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。小川文部大臣。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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この私学共済組合の制度が発足いたしましたのが昭和二十九年でございます。その際に加入を選択しなかったいわゆる未加入校でございますが、百七十一校ございまして、その後、これらの未加入校から加入の要請が起こってまいりまして、これを受けまして、昭和四十八年の立法措置によりまして再度加入の機会が与えられたわけでございます。その結果、未加入のまま残りました学校が五十九校ございまして現在に至っておるという状態でございます。
 この非加入の理由につきましては、個別には必ずしもつまびらかではございませんが、たとえば健康保険組合を独自に組織し、しかも保険料は学校側が多く負担している等のため、教職員にとりまして共済組合加入の利益が必ずしもないと判断されたことなどの理由が主たるものではないかというように思われます。
 また、昭和四十八年の立法措置の際には、各学校法人に対しまして、今回が最後の機会となるので、法律の趣旨を十分理解して加入の態度を決定するよう指導した経緯もございまして、それ以来の間、この問題につきましてさらに三度目の加入の機会を与えろという要請はいま必ずしも出てないように感じております。したがいまして、各未加入の法人につきましてはそれなりの対応がなされておるというように理解しておるところでございます。
それでは最後にお尋ねいたしますけれども、この私学共済組合に加盟してない大学というのは結構数が多いんですね。たとえば、東京では早稲田とか慶応というようなマンモス校、こういう学校が加入してないというように聞いておるんですが、東京近辺では大体何校ぐらいあって、実際単独でそういう共済組合的なものをやっていると思うんですが、その場合の財政的な状態というのは一体どうなのか、一遍お伺いしたいと思っていたわけですが、どうでしょうか。
臨調では先般、二月十日に第二次答申として、許認可に関連する事項につきまして一応御答申を申し上げたわけであります。しかしながらこれは二十数項目であって、御承知のとおり、許認可と言われるものは届け出等を含めますと約一万件に及ぶということでございます。臨調としまして、この全体を調査審議が個別に行い得るものでも実はございません。
 そこで、今後のやり方といたしましては、広く関係方面からの御意見をいろいろと承りながら、国民負担の軽減とかあるいは行政事務の簡素化、民間活力の助長、こうしたような視点から、主として、ある程度の分類を設けながら、これについて整理をいたしてみたい。たとえば各種の資格制度だとかあるいは各種の検査検定制度とか、それから事業活動に対する規制とかあるいは一般国民の日常生活を対象とした規制、こうしたようなものをある程度分類整理をいたしまして、これについてできるだけ広範に整理合理化の措置を出していきたい、このように一応考えまして、ただいまそういう分類に関連するような事項につきまして整理をし、改めて審議を開始したところでありまして、基本答申では恐らくこれは具体的に出すことは、時間的なゆとりということもありまして、これはできないと思います。そこで、最終答申の段階では、いま申しましたような過程を経ましてできました合理化の具体策について政府に対して御意見を申し上げる、このような段取りになると考えております。