今回のこのイラク事件で我が国がなし得るものは何かということで、憲法とかあるいはその他のいろいろな法令の上から何ができるかということで政府当局としても非常に苦慮されまして、可能な限りのものということで今回発表されたような内容ができたわけでありまして、その中に自衛官が入ってないということでございますけれども、現在の法体系の中ではぎりぎりのところの一つの答えであるし、これに対しては私自身、どんな答えが出てもこれはパーフェクトはないわけでありますが、そういう前提から見て、極めて努力をして汗を流した結果である、このように思っているわけでございます。
 なるほど、世論の中には、日本は経済大国になって金だけしか出せないのか、金ですべてオールマイティーなのかという意見が非常にあるということも事実であろうと思います。しかし、私どももできるだけ金だけではない、汗を流しということは当然でありますけれども、やはり現法律を前提としてこれまた考えなければならない、そういうことで今回の答えが出された、こういうふうに私は受けとめているわけであります。
法律を用意しなければ国会が開けないという考え方が出されておりますが、私は、この中東問題というのは、現時点ではそういう法的な改正の問題も我々としましてはいろいろ提案もしますけれども、むしろ情勢の問題、それから日本の国家の意思として国会が意思をきちんと表明するということも大事でありますから、決議の問題とかいろいろありますので、そういう意味でやはり臨時国会は早い時期に開いていかなければならない、こういうふうに思っています。
 そこで、少し具体的な問題に触れますけれども、アマコスト駐日米大使は、日本に対し、我々はとにかく中東に日の丸を立ててほしいんだ、船でも飛行機でも人でもいい、お金だけというのはだめだ、こういうふうに述べておりますが、今回の政府の対策では自衛官は一切排除されている。果たしてこれでいいと思っておられますか。防衛庁長官にお尋ねをいたします。
今おっしゃられたような御趣旨で早期に臨時国会を開けというお気持ちに対しては、非常に同感の点も多うございます。しかし、臨時国会を開くという場合には、やはり主体は国会でございますから、この問題の緊急性にかんがみ、各党間でひとつよく御相談をしていただきまして、所期の目的が達成されるようにどうぞひとつ御協力をお願いいたします。
日本の環境問題に対する取り組み姿勢ということで、一つの例として申し上げたわけでありますけれども、日本は環境問題については相当の努力をしているということは認めてもいいと思うのです。しかし、ドイツなんかで環境問題への取り組み、これはかなり真剣なものがあるわけであります。
 例えば、こういうことが最近ありました。ドイツの自動車工業連盟というのがありまして、その連盟とドイツ政府は二〇〇五年までに国産乗用車の燃費を平均二五％向上させる方針で合意をした、こういうことなんですね。その合意に至る経過は、もしこの合意を自動車メーカーの工業連盟の方がのまなければ、その場合には政府は業界に対して特別課税をする、こういうふうに申し渡したわけです。その結果メーカーの方も折れて、そして政府の方針をのんだ、こういうことなんでありますけれども、これは政府の環境問題に対するかなり強いリーダーシップというものがそういうところに見られるわけであります。私はそういうことを見ておりまして、ドイツ政府はやはり本気でやっているな、こういうものを感じるわけであります。
 実は今月ベルリンで温暖化防止のための気候変動枠組み条約、こういうものがございまして、ＣＯ２の排出削減の方向を打ち出そう、こういうふうなことが大きなテーマだったのでありますけれども、この会議において、ＥＵはそういう排出削減の方向を強く主張した。しかし日本の場合には、米国とかオーストラリアといったような国々の意向を尊重しまして、実現不可能な目標を掲げても無意味であるというふうなことでもってＥＵには同調しなかったというふうなことがあったわけであります。
 ちょっと、比較対照の意味でそういう例を持ち出しましたけれども、日本の環境問題についても、本当に腹の据わった方針というか、実施の意欲を持つべきだろうというふうに私は思っています。
 次に、一九九〇年の油による汚染に係る国際条約のことについてお尋ねをいたします。
 これはいわゆるタンカー事故による海洋の汚染、沿岸の汚染といったようなものの被害を極力とどめようというふうなことでもって国際的な枠組みをつくろうということで、大変結構なことでございます。石油そのものは、世界の一次エネルギーの四割を占めるというふうなことで、原子力とかほかのエネルギーが増加しているにもかかわらず、その地位がなかなか変わらないというふうなことであります。この石油を輸送する大宗がタンカー輸送というふうなことでありまして、このタンカーの大型化ということとも相まって、一たび事故を起こしますと大きな損害を与える、こういうことになるわけであります。古くは一九六七年のトリー・キャニオン号というのが大変有名でございますけれども、最近ではスコットランドのシェトランド諸島付近で起こったフレアー号、また、その直後にインドネシアのスマトラ沖でマースク・ナビゲーター号が衝突事故を起こした、こういうことであります。
 このフレアー号の座礁事故でもって九万五千キロリッターの原油が流出をいたしました。これは、ちょうど九二年に地球サミットが行われたというふうなことで、世界の環境に対する意識が非常に高まったときでありまして、そういう事故のために欧州各国は大変衝撃を受けまして、早速いろいろなことをやったのですけれども、しかし、そういう防止策をいろいろ提案してみたものの、それが実行に移されるというふうなところまでどうも行っていないような感じがするのです。なかなか難しい問題のようでございます。幸いにして最近はこの二年ほど大きな事故がないというふうなこともあって実施規則等がつくられていないのだというふうにも思いますけれども、そんなふうなことで、例えばダブルハル、二重船体ですね、これを早期導入しようとか、タンカーの古いものは使わない、そういうふうなことをその際いろいろ提議をして、そしてこのことはＩＭＯでもいろいろ検討したというふうに言われておるわけであります。
 ＩＭＯはそのときから今に至るまでどういうふうなことをしてきたのか、今現在ＩＭＯで決定した安全対策、これがございますか、もしありますれば、答弁してください。