公共嘱託登記の問題につきましては以上で終わります。
 次に、ことしの三月二十六日に司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令というのが出されたわけでありますけれども、この内容を教えていただきたいと思います。
実際問題といたしますと、その法人ができて、それが大量の事件を受けた場合には、具体的にその事件を処理する司法書士とか調査士とかを指名するといいますか、決めるということが行われるだろうと思います。その場合に、特定の者にだけ仕事を分配して、ある者はそれに加わらせないというようなことはあってはならないことだろうと思います。しかし、そのようなことは会の指導のもとに置くという構想の中で適正に行われるであろうということを骨子の中では考えているというふうに思います。
先のことまで考える必要はないのかもしれませんけれども、言ってみれば司法書士会あるいは土地家屋調査士会というのは公益のためにこういう資格を与えて国民の便宜に供しているということだろうと思うのですが、一面から見ればこれは一つの仕事であって、ビジネスといいますか、そういう側面もあるわけであります。
 そういたしますと、こういう会ができて、会員の間で仕事をどういうふうに配分をするかとかいうふうな問題が次の段階で当然起こってくると思いますが、その辺については、こういう点を注意するとか、こういう考え方であればよいとかいうふうなことが何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それは真っ正面から、いわば会の境界というとおかしいですけれども、それを越えてやるということを考えているわけではありません。法律的には別にほかの管轄のところの事件を受けていけないというわけはないでありましょうけれども、骨子で各単位会に対応して一つのということを考えているのは、その前提としてはその会の管轄といいますか、その範囲の中の事件ということを前提に置いていることだろうと思います。
まず法人の性格をどういうふうにするかということでございますけれども、これはまだはっきりと両連合会でも具体的に煮詰めているわけではございませんし、私どももそう深く検討しているわけではございません。一応骨子というところで考えられておりますものは民法法人ということを考えておるようでございますので、したがいまして社団法人か財団法人かということになろうかと思います。ただ、性質から申しますと、社団法人の方をあるいは主眼に置いて考えているのではないかというふうに思います。
 そのような法人を幾つでもつくったらどうかということでございますけれども、民法法人的な考え方は、こういう仕事はいわば公共のといいますか、地方公共団体の仕事を円滑にやる、それからまた、ひいては登記制度もそれによって円滑に動いていくというところに公益性を認めて民法法人という考え方をとるわけでございます。そういうふうな考え方をとりますと、そのような法人を余り制限なしに置くということは、むしろその性格上おかしいということになります。
 したがいまして、一つの会があるところに一つのそういう法人を置くということくらいが今申しました公益性という面から申しましても適当でありましょうし、また実際の業務の量とかやり方とかからしましても、そう複数のものを置く必要はないのではなかろうかと思われますが、その点につきましては、まだ私どもの方としましてははっきりとした考え方を持っているわけではありませんが、ただいま申しましたようなところから、両連合会の公共嘱託登記連合委員会の方では、各会に対応して一つというふうなことが適当だという考え方を持っているように承知いたしております。
この法人は、社団法人か財団法人か、そういう形になるのではないかと思いますが、そこをまずお伺いしたいと思います。
 それとあわせて、一つの地域に一つのこういう法人をつくるということがいいのか、それとも、そういった法人は一つの地域に複数あってもいいのではないかというふうな気もするわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
まず初めに、前回の当社会労働委員会において厚生省が事実と異なる資料を事前に私に渡して、また、その資料に基づいて質問を行わせて、私の食品添加物に対する審議を実質的に妨害したという点について、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 私は、厚生省が指定した食品添加物が、指定した後数多く取り消しになっている事実を聞き及びまして、その資料を求めました。ところが、厚生省の方は、私の資料提出要求に対して、勝手に発がん性の疑いがあるという物のみに絞って、取り消したものが六品目であるという資料をつくって私に渡し、また、当委員会でも、六品目が取り消されたものであるという趣旨の答弁を行っています。それで私はその後列の人から、もっとたくさんあるはずだという話を聞き、私もおかしいなと思いながら質問していたんですが、そしてまた別の立場から要求をすると、今度は五十七品目の指定取り消し資料が出されてきたんです。私は、初めにこの五十七品目の資料提出を期待して、それに基づく質問を展開する用意をしておったんですが、六品目だというものを出されたために私の質問の観点は変わってしまったという事実があるんですね。これは、私がうかつだったのか、厚生省が私の質問要求を故意にねじ曲げてやったのかという、そこのところはいろいろあろうと思うんですが、事実は、社会労働委員会に対して実態と異なる答弁がそこになされたということは間違いないんです。
 私も初めは大変腹を立てたんですが、人間というのは時間がたつとともにだんだんそういうようなものは薄れていくもので、今では別にそのことで声を大きくする気はないんですが、やはり委員会で実質的な審議が事実に即してできるように正確な資料を委員に提出する、このことについて、厚生大臣の方から厚生省のそれぞれの方々によく注意し、今後このようなことが起こらないようにやっていただきたいということをまず冒頭にお願いを申し上げたいと思うんですが、いかがですか。