政治家へのやみ献金は、毎年予算を決めて使途不明金にしたり、下請から吸い上げたりする、見返りは談合の際の調整、複数のゼネコンの幹部がこのように言っているようであります。やみ献金は役員クラスが経理、総務課長らに用意させるが、別のゼネコン幹部は、役員はどういうふうにしてつくれとは指示しないので、担当者が使途不明金として処理するほか、下請から吸い上げてつくる、このように話しております。
 私は、大手企業の横暴というのばこういうやみ献金も含めてきわまれりと思うのですが、こういうことまでして下請いじめをやっているということであります。これはけしからぬと思うのですね。同じようなことを繰り返すことになりますが、こういう問題もきちっと調査をして、そうして対応をされたいということであります。
 ついでに申しますと、今思いついて言うのですけれども、大手ゼネコンは多層の下請というのですか、そういう中で、末端の仕事をする人、私はこの間交通安全対策特別委員会でダンプの過積載の問題でお尋ねをしたのですけれども、例えば、一日八時間でダンプ一台持って仕事に行くときには、残土の処理なんかなのですが、平均五万五千円が積算されるというのですね。実際にそのダンプを持っていった労働者がもらうのは、三万三千円くらいというのが平均なんですね。そこで順番に抜かれていくわけです。だから過積載せざるを得ぬという状況に追い込まれている。これはこういう例です。
 そういうことを含めて、この下請いじめの実態、こういうことにもきっぱりとした調査と対応をしていただきたい。
要するに、個人消費、景気が悪くなって残業がない、残業手当がなくなる、あるいは今企業で三Ｋと言われていますよね、広告費、交際費、交通費を切れという。残業手当はない。そういうものは切られていく。そこへ逆資産効果というのが働いてくる。逆に言うと、バブルのときの資産効果で、たんすの中がいっぱいというか、買い過ぎる、買い過ぎというのが一つはあって消費を冷やしているという見方もあるのですが、いずれにしてもこの逆資産効果というのは大きいと思う。
 もう一つ、金融業、銀行界がどういう失敗をしたのか。今、後で大蔵省に不良債権の額を本当は聞きたいと思っているんですが、これは退職サラリーマンの例で言いますと、サラリーマンが退職して三千万の退職金を手にした。ちょうどＮＴＴ株が売り出しで、一株三百万の時価で人気があった。三千万で十株買った。今までこれを売らないで持っていますと、今一株五十五万ですか、六十万で計算して六百万。二千四百万、これは損するわけですね。大きな損害ですね。これは自己責任だからしょうがないといえばしょうがないんですけれども。
 しかし今度は、これではバブルではまだないわけでして、退職サラリーマンが三千万で一株三百万のＮＴＴの株を十株買った。十株を今度はノンバンクに持っていった。そして、七掛けで二千百万の金を借りるわけです。二千百万でまた一株三百万のＮＴＴ株を七株買った。七株買ったその株をまたノンバンクへ持っていって、七掛けで千四百七十万、金を借りた。またそれでＮＴＴ株を買う。これは、このとおりやった人がいるかいないかは別として、いわゆるバブルの一つの過程を見る。
 これは専門家の間では乗数が三・三三倍と言われているわけでして、三千万掛ける三・三三倍で、三千万が一億に膨らむわけですね。これがいわゆるバブルのスパイラル現象。三千万という元手が三千万の株券にかわり、株券を担保にして七掛けで二千百万の金を借り、二千百万でまた株券を買って、その株券がまた千四百七十万の借金を生み、千四百七十万の金でまた株券を買う。これは土地でも同じことが行われたわけです、土地、不動産。不動産でも同じことが行われた、あの当時。株でも不動産でも、両方で、土地を買う。担保にして金を借りる。そのお金でまた土地を買う。その土地を担保にして金を借りる。したがって、土地の値段が上がる、株価が上がる。みんな下がると思ってないから、どんどんどんどん上がっていくと思ってバブルに手を出していった。
 ところが、バブルがはじけてみたら、このサラリーマンは十株三千万の元手を完全に失い、まあ三十三・三株のＮＴＴの株を処分しますと二千万ですから、一株六十万で計算して二千万。そうすると五千万の延滞債務が個人投資家に残る。この個人投資家は三千万の退職金を失っているわけですから、五千万の借金が残った。これは返せない。これはノンバンクの不良債権。これは土地で貸した場合も同じですよね、ノンバンクの不良債権。ノンバンクの不良債権ということは、全国銀行が、ノンバンクは預金業務をやってないわけですから、全国銀行からお金を借りている。だから大手の銀行を含めた不良債権、こういう形で不良債権が発生した。
 それにプラス、今度は銀行が自分の資産を運用するために株を運用していますよね。自分の資産運用のために株を運用している。その銀行が保有している巨額の株、これもキャピタルロスを生んでいるわけでして、これも東証要覧等の調査によりますと、金融界が持っていた株が一五・七％ですから、さっきのキャピタルロス総額の四百九十八兆のうち七十八兆、七十八・二兆円のキャピタルロスが金融界を直撃しているわけですね。
 しかも、ことし三月に、国際的な約束でＢＩＳ規制を達成しなきゃならない。自己資本比率八％のＢＩＳ規制を達成しないとならない。日経平均株価が千円下がりますと株式評価額が約三・六兆円下がる、銀行のＢＩＳ自己資本比率を〇・一％引き下げる、こういうふうに専門家の間では計算をされている。この膨大なキャピタルロスというのは、銀行にとっては自己資本比率を下げた。
 こういう、バブルが崩壊して銀行に巨大な、かなり巨額の不良債権が生まれた。不良債権が生まれただけではない。持っていた株、運用していた株がキャピタルロスに見舞われた。キャピタルロスに見舞われただけではない。今度は国際的な約束事であるＢＩＳ規制、一九九三年、ことし三月末までに自己資本比率八％を達成しなければならない。日本の銀行はみんな非常にあっぷあっぷしておるわけです、これは。
 民間にお金を貸すと、リスクウエート一〇〇％で、総資産が、計算としては分母がふえる。したがって自己資本比率が落っこちてしまう。民間貸し出しはできない。信用協会の保証をとってこい。信用協会の保証がつくとリスクウエートが計算上減る、こういう仕組みになっていまして、キャピタルロスがある、不良債権がある。そこへＢＩＳ規制が来ている。これは、貸し渋りというと何か貸す能力があって自分の意思で渋っているように見えるんですが、そうではなくて、貸し出し能力が完全に低下してしまった。これが金融界のバブルで受けた傷跡だと僕は思うのです。こういう非常に深刻な傷を受けていますよね。
 この点について、大蔵大臣、どうですか。そんな簡単なものじゃありませんよ。