笹野さんにお伺いします。
 笹野さんは、一万六千の特定給油所で十二点検ができるようにという御要望のようでございますけれども、少し具体的に言いますと、ブレーキドラムの脱着点検が分解整備とされているがためにそれができないので、それを分解整備と規定せずに項目から外せ、そういうことですか。少しそこのところを詳しく説明していただきたいと思います。
現在の定期点検、整備は、先ほど来、実施率が非常に低い、こういう話がありましたが、これは免許制度の関係ではなしに、先ほど来私がお話し申し上げているのは、現在の車の保守点検、検査や定期点検、整備を含めた全体の保守点検というものが、ユーザーとその保守点検が隔離されておる。ですからユーザーは車を運転するだけ、保守点検は全部こちらへ預けてしまう、こういう隔離されているところに関心が薄くなり責任感がなくなっている、自主性も失われる。これは心の問題でありまして、この辺で転換してそういう社会をつくらないと将来にとって大変なことになろう。いま起こっている車検が高いとか点検、整備に金がよけいかかるとか、こういうことがありますけれども、みんな他人さんにやらしておいて金がかかるのは当然なんでありまして、そういう合理化を図っていくためにもユーザーがもう少しここに参画する方法を促進していったらどうか。しかし、先ほど来お話が出ましたように技術が非常に進歩しておりますから、ここは手をつけてはいかぬという場所も当然あるのです。ところがこれすらいまのユーザーは知りませんから、先ほどお話が出たような教本であるとかカタログであるとか、そういうものによって指導することによって、ここからこっちは手を出してはいかぬというふうな分野もはっきり認識させる必要があるのじゃないか、そういうことを含めましてもう少しユーザーの教育をやっていく、こう思っております。
ちょっと、もう一度遠間さんにお聞きしますが、遠間さん、先ほどからユーザーの自主点検が本来のあるべき姿だとおっしゃっておりました。しかし、それができないような方々が非常にたくさん免許を持っているのが現状でございます。そうすると、現在の免許制度そのものに問題があるのではないかと思うのですが、その点に対して御意見がありましたらお願いしたいと思います。
簡単に考えますと、ユーザー負担という観点から見れば、これはいままで二年であったものが今度は新車だけ一年延長ですから、当然それだけはユーザー負担が軽くなるわけですが、先ほど来ちょっとお話が出ましたが、いまの車検に関連するところの重量税であるとか強制賠償保険料であるとか、こういうものが今後は二年分が三年分一括に納めなければならぬ。この辺に理論的にもおかしなところがあるのじゃないか。何かこれは一年ごとに税金を取ってもらう、あるいは保険料を掛けるというふうなことが望ましいことではないか、こう考えておりますが、しかし、これを除いた純粋の車検料になりますと、新車のうち二年が三年になりましても、いまの車の状態ではそれだけ経費がよけいかかるほど傷むものではない、私はこう思っております。
今度の法改正の問題なんですけれども、ユーザーの立場から、現行と改正後とどちらがユーザー、国民の負担の軽減になるか、その点は遠間さん、どうお考えでございますか。
いまのお話は、ユーザーの立場として見て車検を延長した方がよろしい、こういうことでございますか。——
 これは技術的な問題もありますし、大体ユーザーというのは技術的には余り詳しくないものですから、分析したわけでも何でもございませんが、私どもの気持ちとしては、三十年前につくったルールで通っておったのであれば、三十年後の今日の技術の状態、車の状態を見ますと延ばしてもいいのではないか、こう思っております。
遠間さんにユーザーの立場から、メーカーの技術的なあれじゃなくて、今度ユーザーとしてごらんになって、そういういままでＪＡＦとしていろいろな車をごらんになっていると思いますけれども、いま私が言いましたような形でちゃんと整備、点検だけがかっちりやられておれば、二年の車検、これこそまだまだ日本の車の性能が非常に悪かった時代の制度ですけれども、それを三年に延ばすとしてもそう不都合はないのじゃないかというようなお気持ちがあるかどうか、ユーザーのお立場としての遠間さんの方にお尋ねいたします。
整備不良の事故率が少ないというのは現状でして、いまの定期点検、車検制度が大いに寄与しておるわけでございますね。ですから、これを緩めていくとそれがふえるおそれがあるということで、あの資料はわれわれも一緒にデータを集めてやったわけですが、統計上とるとああいうことになっているわけで、われわれメーカーが全然何にもやっていない、ただどこかのを見ただけというのではございません。
立て方を、上の方から指導してやるのか、それとも住民から自主的に盛り上がったものを軸にしてやるのか、そういうやり方が大事なんだ。さっきから聞いていると、官民一体と盛んに言うけれども、上からやるのは官民一体じゃなくて上意下達ですよ。大体いままでの農政のやり方というのは上意下達なのです。減反なんかまさにその最高のものだ。法律でないものをつくっておいて、それに従わなければ、今度は横の方から補助金をやらないと言っておどかして、おまえが減反をやらなかったからこっちに補助金がこないじゃないかと、悪いやつは仲間をけんかさせるようなことをやっている。現にそうでしょう、法律でないものを持ってきて、仲間げんかをさせている。農政の上からも、米をつくれ、米をつくれと言って米をつくらしておきながら、余った米の始末を仲間げんかで減反でやらせる。そういうことだから政治がなかなか信頼されない。
 だから、この際、この松くい虫等についても、ぜひこういう方法で駆除をやりたいということがあれば——これは空中散布を望む声があるかないかわかりませんよ。伐倒駆除を要求すれば、伐倒駆除をするために民意を結集してその選択をやる。そのときに、下から起こってきたものであるならば非常にぐあいがいいけれども、市町村あたりが計画をしてやるときに、賛成と反対があった場合に、賛否の基準、これはだれがどう決めますか。