この際、日程に追加して、
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることに伴い、五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体に交付するとともに、三百五十三億円を同特別会計における借入金等の利子の支払いに充て、五百十九億円を同特別会計における借入金の減額に充てることとし、このため平成二年度分の地方交付税の総額について特例を設けるほか、給与改定、地方債の縮減等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方財政の現況、公共投資、福祉対策など地方財政需要に対する財源確保、高齢化社会に対する対応等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
この際、日程に追加して、
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 これらの条約は、いずれも昨年の万国郵便連合大会議において作成されたものでありまして、このうち万国郵便連合憲章の第四追加議定書は、連合の運営を効率化するため、連合の基本文書である万国郵便連合憲章に連合の貨幣単位の変更等の改正を加えるものであります。
 また、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに小包郵便物、郵便為替及び郵便小切手に関する諸約定は、いずれも国際郵便業務における最近の事情を考慮して、連合諸機関の権限の強化、通常郵便物の基本料金のガイドライン化、小包郵便物の重量制限の緩和など、連合の運営に関する事項及び料金等の業務上の事項について所要の修正と補足を行った上で現行の諸文書を更新しようとするものであります。
 委員会におきましては、国際郵便業務におけるサービスの改善、開発途上国に対する郵便分野での技術協力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
この際、日程に追加して、
 万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件
 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
 小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
 郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
 郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上五件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
担当でございますので、私の方からお答えをいたします。
 この個別限定列挙方式という問題については、確かにまだ詳細な具体案は提示をされておりませんが、一つの消費税を廃止をした後の間接税の考え方として、四党協議のたたき台として提案をさせてもらっております。
 そこで、具体的な個別間接税の中身についてお答えをしたいと思います。
 私どもは、個別間接税というのは、それぞれの担税力に応じて課税できるなどすぐれた面がある、また、逆進性の問題についても緩和ができる、このように考えております。したがって、個別間接税をおくれた税制とは思っておりません。ただ、現行のといいますか、消費税が廃止をされるまでの個別間接税におきましては、矛盾があったこともこれは事実でございます。しかし、矛盾があるからといって、より多くの矛盾を抱えますこの大型間接税に飛躍をするというふうには考えておりません。
 そして、この矛盾が多いという問題を考えてみますと、これこそまさに自民党政府が三十七年間も愛し続けてこられたその結果、この個別間接税というものの矛盾が拡大をしたというふうに私どもは認識をいたしております。個別間接税が物品、サービス間の負担の公平を阻害するというのであれば、そのことこそ、自民党政府が三十七年間もこの矛盾を拡大したことをこの時点でまず反省があってもいいのではないだろうかというふうに指摘をしたいと私は思います。
 そこで、代替財源案の一つの形として、今回この物品税の復元を提案をいたしております。しかし、混乱を避けるために課税対象品目については見直しをせずに、従来の物品税対象品目をそのまま復元をしたいということであります。ちなみに数字について申し上げますと（発言する者あり）いえいえ、申し上げておきます。――そうですか。はい、わかりました。
 したがいまして、私どもは、あくまでも今あるべき個別間接税の姿ではなしに、一年間かけて国民合意の上に立った新たな個別間接税というものを検討していただきたい、このように考えておる次第であります。