まさに、契約件数で伸びていて金額ベースでは下がってきているということは、一件当たりの契約額が小さい。まさに、その限度があるのでどうしても小口のものにしか対応し切れていないという部分、これがやはり大きな原因でしょうし、まあほかにも商品開発の面での立ちおくれ等々あるんではないかなと想像されるわけです。
 そこで、今回の改正の学資保険についてどうなのかなとお尋ねしたいわけなんですが、この学資保険は一九七一年に発売されまして、これまで販売状況はどんな推移で来たか、また、民間でも同じような商品、特に今回改正されます育英年金付の学資保険、こういうものも発売されていると聞いておりますけれども、その売れ行きがどんなものでありましょうか。特に、簡保の学資保険にも育英年金付というのが欲しい、こういう要望が強かったんではないかなと思うんですけれども、その点もあわせてお尋ねします。
先生御指摘いただきましたように、個人保険の保有金額ベースと申し上げておりますが、そういうレベルで申しますと年々下がってきておりまして、最近では九％台というのが御指摘のとおりでございます。前は、昭和三十年度のときには三十数％、四十年のときには一五％、五十年のときには一二％、六十年は一〇％というふうにやってきて、今こうして九％台、ほぼ九％台で安定しているわけではございますが、推移しているというのが実情でございます。
 全体的にこのシェアの低下というのは、我々も、ただいま先生御指摘なさいましたように、一種の国民の多様なニーズにこたえ切れなくなっているのかなという一面も我々否定し得ないんじゃないかな、そう思っております。その多様なニーズの一つとして具体的にあらわれてくるのが、簡保の場合には限度額というのがございます。その限度額との関係があるのではないかと考えております。いろいろな調査によりますと、いざというときに欲しい保障額はどのくらいかといいますと、最近の調査でいきますと五千万円というふうになっております。それに対して、簡保は一千三百万円が限度、ある一定条件で一千三百万が限度になっておりますから、そういう意味でも、それがこたえ切れなくなっているのかなというふうには考えているところであります。
 その意味で、そういう原因の一つがそういうところにあるということを考えますと、今後とも我々は、いわゆる限度額の問題や、それから、そのほかの保障を図る商品改善などもいろいろやって多様なニーズにこたえていかなければいけないんじゃないか、そう考えているところでございます。
この自助努力をバックアップするということ、もちろん民間の生命保険等あるわけですけれども、個人生命保険市場をずっと眺めてみますと、高齢化社会に向けて市場がかなり拡大しているということが読み取れるわけです。保有金額のベースで年率一〇％以上伸びている。大変な勢いでございますけれども、この個人生命保険市場に占める簡易保険のシェア、これが保有契約件数では順調にふえておりますけれども、保有金額で見ますと大分低下しておって、全体の一割にも満たない状況でございます。
 これは、簡保が国民のニーズに対応しなければいけないといいながら、数字で見ると、ここ数年どうもそのシェアが低下している。国民のニーズに対応し切れなくなっているんではないかなと思うわけですけれども、これがどういうことを意味しているのか、また、その原因はどんなところにあるのか、お尋ねいたします。
高齢化社会において簡保も自助努力の一つの手段として大変重要な役割を担っていくと思います。今委員が御指摘のとおり、この法律の「なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というこの法律の目的に沿って、自立策をいろいろ考えていかなければならない、そう思っております。
ただいま先生御指摘になられました点は大変重要な点だと考えております。もちろん第三国のことでございますから断定的に申し上げることはなかなかできないわけでございまして、今までのカンボジア紛争の過去の一種のパターンであるとかあるいはそういったものにないような新しい要素があるかどうかとか、そういった点を総合的に判断していく必要があるかと思います。したがいまして、私もこの場でそういうことは全くないだろうという断定をするつもりはございません。
 しかしながら、今回のいわゆる大攻勢と言われているものに関します限りは、若干事実ではないようなイメージを与えたのではないかという感じがいたします。これはＵＮＴＡＣの報道官もそういう趣旨のことを言っております。
 まあ、繰り返しになりますが、私自身は、もちろん西部のパイリンで行われました衝突の可能性のあった事態、これはある意味で心配していたわけでございますが、ここはその後両軍の接触というものがほとんどなくなっておりまして、著しくこの緊張は緩和しております。
 それから、先生の御指摘になられました北部の、例えばコンポントムであるとかあるいはクラチエであるとか、そういった州におきます軍事的な緊張、これは我々、州で申しますから全部で二十一の州がございますが、その州の中で例えば五つであったと言いますと、全州のうちの五つ、二十一の五つで大戦争が行われているのかというように想像しがちでございますが、実際にはその五つの州の中の地方の村を中心にして小競り合いとか若干の銃撃とか、場合によっては、接触はしません、迫撃砲はありませんが、まあ砲弾を撃ち込むといった、そういったことがあるわけですね。しかし、これは村の単位でやっているわけでございまして、したがって、五つの州であるからといって、これが極めて大きな、五つの州を全部巻き込んだような戦争だというようにも解釈できない。例えばクメール・ルージュ、ポル・ポト派が全体で一万人程度と言われております。それからプノンペン派の軍が四、五万人程度と言われておりますが、カンボジアの面積は日本の半分でございますから、その地域で一万人の兵と四万人の兵が全部でぶつかってどの程度のものになるかということで御想像いただけるかと思います。
 しかしながら、もちろん私どもは、そういったことで武力行使が行われることについて楽観をして、これを放置しておいていいというようなことは毛頭考えておりませんで、そのためにやはり双方に対して自粛を申し入れていくということでございまして、そういうことをやっているわけでございます。