私は公団の方からもらった不完全な資料で、なかなか出せないというものですから、ちょっと試算したのです。四十一年から五十五年、管理開始戸数が各年どういうふうになっているかということがこの資料からわかります。それで五十五年に管理開始住宅が一万二千戸あるうち、家賃抑制を行っていない戸数は二千戸だ、つまり一万戸に家賃抑制のためのお金をを回している、こういうのです。そして大変荒っぽいことなんですけれども、この点で各年ごとに同じ率で家賃抑制に回されていると仮定をして計算しますと、それは二百四十円ぐらいなんです。月、戸当たり二百四十円ぐらいにしかならないのです。これは実際に家賃抑制という効果を果たしているものだろうかという疑問が出てくるわけであります。その点で、後日資料を出すという話だからいまは無理ですけれども、これは私の乱暴な計算ですよ、違いがあると思うのです。あると思うのですけれども、出された資料をもとにして忠実にやってみると二百四十円という数字が出てくるのです。大体当たっていますか。
四十一年当時瀬戸山建設大臣が八割充てたい、こういうふうに言ったものが、現実には一割六分という結果が出ているということですね。それで四十一年から五十五年まで、はっきりしているのは五十五年までですから、五十五までの増収額、それから修理などの維持管理費、それから家賃抑制、これを各年ごと、歴年に明らかにしてもらいたいというのが私の要求なんだけれども、これは資料が出せないというふうに言っておられるけれども、いまもその態度は変わりませんか、出せるのだったら出してください。
お答えいたします。
 四十一年からの空き家増収額に対応いたしますところの使途といたしまして、修繕等維持管理費等に六百二十億程度使っております。その修繕等維持管理費の中には、住宅改良費と申しまして、汚水処理施設とかあるいはＵＨＦの受信設備等の改良あるいはまた特定防火対象物の改良整備というようなことで、いわゆる改良面に関します前向きな修繕費でございますか、そういうものに使っております。それから家賃の抑制ということで百九億円を使用いたしておりまして、約一六％がそれに該当するかと思います。
じゃあ過去のことについて聞きます。四十一年の空き家家賃の値上げのときに、瀬戸山建設大臣は、家賃の抑制に八割、それから修繕費などに二割、こういうふうに答弁しておられる。実際には一体家賃の抑制には何％くらい充てたのか、これをお尋ねしたい。
そんなことは聞いてない。聞いたことに答えてもらいたい。目的はそういうことの目的に値上げをした、したがってここに承認申請をしているところの使い道、これについてはどういうことを予定しているか、これは全くまだ決めてないということですね。先ほどの答弁はそういうことでしたね。
五〇％を目指すというのは、私も五年ほど前から聞いておったのですよ。それで、これは中小企業庁が努力が足りないのか、ほかの各省庁、公社等が認識が足りないのか、そのあたりに論点が当然出ていくわけですけれども、この資料から見ますと、今おっしゃったように工事の予算額もありますけれども、総額は建設省が相当大きな予算ですね。一兆四千七百四十二億でしょう。それで四五・八％までいっているのですね。その他のところで、労働省なんかは随分上がって、六十三年度で七四・六まで上がってますけれども、ほかのところは割合予算額が多いのにもかかわらずパーセントの低いところがあるのですね。一段と御尽力を賜っていかねばならないと思うのです。
 なぜ今もう一回こんなことを質問し、要望するかといいますと、御承知のように、特に中小企業の建設現場へ就労するといいますか、就職する人が少なくなっているのですよ、大企業もそうらしいですけれども。この間も中小企業の経営の方がおいでになりまして、えらいことになりました、作業服も本当は現場で使用に耐えられるような今までのような作業服でやりたいけれども、それじゃ募集しても就職してくる人がないのです、だから色合いのいい、いい格好のものも使わざるを得ないのです、こういう話がございました。
 そういうところからいきますと、私は第三次産業が悪いとは思ってないのですけれども、いわゆる生産の場、第二次産業、第一次産業等に従事する人が非常に少なくなっている。このあたりを十分掘り下げてみると、せめて官公需だけでも中小企業に対する発注をもっとふやしていかなきゃならないのじゃないか。先ほどの方の質問の中にもありましたけれども、だんだん下になっていくほど、規模が小さくなるほど利益率は低いし、そこで働く人の給与等はやはり劣悪な条件にならざるを得ない。何か仕事がなければ社員を養っていけない。しかも、どんな仕事でもいいから、とにかく年じゅう回っていくような仕事が欲しいのだ、こういう傾向が今出ているのですね。
 そうしたら、先ほどお話がありましたけれども、下請でやらされる。これは聞くところによりますと、例えばある企業者が一億の事業を元請にしたとしますね。それを通行料のような形で一億の中から少しはねて、そして下請にこれを八千万で君のところ仕事やれや、こういうことがある。これは余りもうからぬけれども、この次にいい仕事が回ってきたらそのときに何とかするわなという、そういう言い方で下請に出していく。下請はまたそれを孫請に出していく場合もある。こうしますと、まず一億の予算を組んで国が金を集めてきて、その仕事が一億の仕事になって返ってこない。あるときは八千五百万の仕事しかない。仕事は一億の仕事だけれども、そこに支払われる費用というのは一億を切った額しか払われないということになりますから、これは大変だというふうに思うわけですね。そこで、中小企業、零細企業等に対しての発注というものを一段とひとつ力を入れてやってもらわなければならないんじゃないか、このように実は思うからであります。
 それで、今説明があったのでございますけれども、「省庁等別官公需実績の推移」というこの総額の中身、全部いわゆる元請ですな、直発注ですな。ひとつお伺いしましょう。