ひねくれた見方をすると、ハイビジョンであるとか衛星放送、今百三十七万世帯ですかになった。これが将来には相当な伸びを見せるんじゃないかということで、またお金も取る、こういうことですけれども、ひねくれた見方をすると、金の方が先行して、弱い立場というか、見られない、そういう立場の人は後回しになる、こういうようにも考えられるわけです。
 そこで、私今こういう質問をしたわけなんですけれども、この難視聴地域の解消は今解決したとは思っていない、こういうことでございますので、難視聴地域を解決する努力を並行してしていただきたい、先ほど申し上げましたように、ことしは難視聴地域解消については一言も触れていません。これはやっぱり片手落ちじゃないか。あくまでも公共放送として私はあるべき姿ではない、こういうふうに思っておりますので、その点は注意をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。注文をしておきます。
 それから、これも関連ですけれども、衛星放送の受信契約でございますが、現在衛星放送の受信世帯は本年二月まで百三十七万所帯、平成元年の年度末には二百三十万世帯、こういうふうに予想されておりますけれども、単独で受信しているところもあるし、また衛星放送を受信可能ないわゆるマンション、ＣＡＴＶ、共同で受信をしているところ、この世帯などを含めて、いわゆる受信契約というのは今の目標では百三十八万、ということは六〇％、こういうことになるわけですけれども、受信契約者を六〇％にした根拠、これはどういうことですか。
ＮＨＫとしましては、難視解消がもう済んだというふうには考えておりません。これは、公共放送の重要な任務として、我々は今でも考えております。
 我々は、地上難視の問題につきましても今までどおり引き続き取り組みますけれども、同時に衛星の第二チャンネルの方で最小限度の難視解消的な対策、つまり地上波の主なニュースとか、主な番組内容はそのまま衛星の第二チャンネルでも引き続き伝える。ただ、第二チャンネルの一部をモアチャンネルとして使うというような案で今考えているわけでございます。
これに関連してもう一点、難視聴地域の問題についてでございますけれども、衛星放送は、ＮＨＫが公共放送として難視聴地域を解消するという、こういう目的で開発、打ち上げられたものだ、こういうふうに私は最初理解してまいりましたし、また今日もそういうふうに理解しています。
 すなわち、最初五十九年五月ですか、試験放送として総合一波で放映しました。それから六十一年の十二月、さらにそれが前進をして六十二年の七月には一般視聴地域並みに衛星放送を放映できる、こういうことになったわけですけれども、六十二年から六十四年——平成元年、あれから二年近くたつわけでございますけれども、今回の、平成元年度は衛星放送の普及を一層促進し、公正なニュースと豊かな放送番組をお届けします。さらにハイビジョンの実験放送等、いろいろ期待に膨らむ目標を掲げておりますけれども、当初の目的であった難視聴地域の解消のことには一言も触れておりません。この点はどうなのか。というのは、六十二年の七月のときには四十万世帯あった。それが現在まだ十万世帯残っているわけです。
 そこでお尋ねしたいのは、難視聴地域の解消というのはもう既に終わった、こういうふうに判断しているのかどうなのか。私は、先ほどから何回も言っていますように、不偏不党、公正、そして事実を放送するのがやはり公共放送の使命だ、こういうふうに思っておりますけれども、この難視聴地域の解消はこれで済んだ、こういうふうに判断されているのかどうなのか。その辺はいかがですか。
衛星放送のモアサービス、モアチャンネルは、先生方御存じのようにＮＨＫ自身がつくる素材もございますけれども、七割以上はＮＨＫ以外のところ、主として外国の放送局その他から素材の供給を受けているわけでございます。
 この放送素材の値段というのは、ただいまは金を取っておりませんから、これはただに近い値段で一応分けてもらっているわけでございますけれども、これが有料となりますと、同じニュースにしても、ドキュメンタリーにしても、あるいはドラマにしても映画にしてもかなり幾何級数的に放送権料が上がっていくわけでございます。これは百万のとき、五百万のとき、言うならば幾何級数的に放送素材代というのが上がりますので、そういうことを考慮に入れますと、金を取るようになったから必ずしも赤字が少なくなるというものではない。これはあくまで放送素材の特殊性によりそういう予算額になるというふうに御認識願いたいと思います。
次に、衛星放送の有料化が八月からのようでございます。簡単にお聞きしますけれども、試験放送のときの事業支出は百四十七億円、平成元年度には二百五十八億円、有料化になったにもかかわらず試験放送のときより赤字の額が多い。有料化になってお金が入ってくるにもかかわらず事業支出が多い、こういう結果になるわけですけれども、具体的にはどうなのか御説明いただきたいと思います。
ただいま御指摘の具体的な数字は、少なくともこの秋ごろまでには三カ年、五カ年、七カ年、そのぐらいのスパンにわたってそういった副次収入がどの程度見込めるか具体的にきちっとはじき出そう、こう考えているわけで、一応当面平成元年度は予算に計上したとおりの額であるというふうに御認識願いたいと思います。
続いて、この印刷用には欠かせないマスターペ−パーというのがあるのですね。印刷用の版になる紙版でありますが、このマスターペ−パーを製造している三菱製紙は、やはり二月二十一日に一八・六％の値上げを行ったわけであります。その結果、たとえば価格面では、そこに表を例示しておきましたが、三菱シルバーマスターＲ二五・四センチＸ七五メートル二本入りの場合、この末端販売価格は、従来の四万七千五十円から五万五千八百円に値上げされることになったわけです。一方、このマスターペ−パーというのは、アメリカのアイテック社が日本でも発売しているわけで、いま申し上げました三菱のシルバーマスターＲ二五・四センチ×七五メートルの規格に該当するのがアイテック社の方ではＩＰＰの一〇インチ×二四六フィートに当たるわけですが、その値段は、ごらんのとおり四万七千五十円から五万五千八百円に引き上げられておりまして、三菱の場合と全く同じ価格、同じ値上げとなっているわけであります。
 もう一つ例を言えば、たとえば三〇・五センチ掛ける七五メートルの場合、三菱シルバーマスターは従来の五万六千五百円から一八・六％値上げいたしまして六万七千円に、この規格に該当するアイテック社の製品ＩＰＰ一二インチ×二四六フィートでありますが、その値段も五万六千五百円から六万七千円に値上げです。この値上げ一覧表はつけてあります。こうして三菱とアイテック社というのは、完全に値上げ幅、価格が一致してくるわけですが、こういうふうな値上げを偶然の一致と見ることができるのでしょうか。