合弁の期間が今までの実績で見ますと十三年と二十年、いずれかになっておりますね。二十年以上のものは存在をしない。こうした投資の期間からいうと短い。その間に一体投資による利益をどれだけ上げられるかというのは大変疑問な期間でありますが、今中国側がこれに非常に熱心なのは、一つにはもちろん日本の資本が欲しいということと、もう一つは、今お話しのように経営管理を含めた技術移転、これを非常に中国としては今切望しているんだろうと私も思います。それだけに期間が短いというのは大変気になるわけで、一体中国側というのは、経営管理を覚えてそれから技術も習得したら大体これでもって後はもう終わり、合弁事業はその十三年ないし二十年で終わりにしてしまうのだ、後は自前でやろう、こういうことなんでしょうか。その辺の考え方は一体どうお考えになってますか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
中国は、開放政策を進めていくに際しまして非常に外国からの資金供与に期待しているわけでございます。それと同時に、また外国からの先進技術の習得あるいは経営のノーハウということにつきましてもこういった資本とともに中国に進出することを期待しているわけでございますが、こういった企業の進出が図られますと中国の労働力の雇用機会を創出するという効果もあるわけでございます。したがいまして、中国といたしましては合弁はもちろんのこと、単独の一〇〇％の出資でありましょうとも、外国の企業につきましてはできる限り来てほしいというような考え方に立ちまして、先ほど来御説明申し上げましたとおりいろいろ法制面での整備を進めているということでございます。
借款関係はわかりました。
 次に、合弁事業のことで聞きたいのですが、中国側が合弁事業に対する日本の投資を特に非常に積極的に要請をしているということでありますけれども、中国側が合弁事業に非常に熱心な理由、目的といいますか、それは一体何だとお考えになってますか。
対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり石炭関連プロジェクトそれから石油関連プロジェクトでございます。一説と申しますか、新聞紙上等で三十億ドルというような話が出ておりますけれども、これにつきましては、そういったプロジェクトの総合的な積算が三十億ドル程度になるのではないかという話はあるわけでございますけれども、先方から三十億ドルというような明確な話が首脳会談で出たような事実はございません。
 他方、我が方といたしましては、やはり中国が現時点におきましてエネルギーの開発ということを非常に重視して開発プロジェクトを進めているわけでございますし、他方、日本側としてもいろいろ石油等につきましては需要があるということで、こういったプロジェクトにつきまして前向きに対応することは必要だという判断に基づきまして、首脳会談におきましてできる限り前向きに対応したいというような印象は与えておりますけれども、金額につきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、こちら側から何億ドルというような話は出てないわけでございます。
そうすると、輸銀融資については額は全然不確定であって、これから相談してとにかく何らかの供与をしようということだけを約束してある、したがって、対象についても何も決まっておらぬ、こういうことになるわけですか。
輸銀の借款につきましては、第一次輸銀借款といたしまして二十億ドル供与した事実はございますが、今般、総理の訪中の際に先方から輸銀の対象案件といたしまして石油関連プロジェクト、石炭関連プロジェクトに対しまして輸銀から資金供与を得たいというような話がございましたが、金額につきましては、今次訪中の際には全く出ておりません。
ほかに輸銀融資について三十億ドル供与の約束がされたというふうに聞いておりますが、それはそうであるかどうか、そうであればどういうプロジェクトを対象にしてやっておるか、それを聞かしてください。
第一次借款の場合は返済期間が全部で三十年、そのうち据え置き期間が十年、これはただいま先生御指摘のとおりでございます。金利につきましては三％でございました。
 第二次借款につきましては、先ほどお答え申し上げましたように幾らになるかはこれからの交渉の問題でございます。
ただいま申しましたように、一応今後約七年間にわたる全体の供与額のめどを示したわけでございまして、この円借款が今後どういうふうに取り進められるかと申しますと、年度ベースでその当該年度の供与額についてまず両政府間で合意して決めていくということでございます。それと同時に、ただいまの御質問の条件、例えば金利でありますとか返済期間というものも同時に年次ベースの両者の協議を通じて決定されるものでございまして、第二次借款につきましては、現在その点はまだ今後の問題として残されております。
第二次借款につきましても、このたびの総理、外務大臣訪中の際にはっきりと対象案件を先方に伝えております。案件及びこれに要する借款対象額となるおおよその額、これはあくまでもめどということでございますけれども、これを先方に伝えでございます。対象の案件は鉄道、港湾、通信、水力発電、これらの分野を通じまして合計七案件でございます。
今、厚生省の担当の職員は全部私の部下でありますから、いいかげんな行政をやっておったとは思っておりません。ただ、私は素人でありますし、先生はその方の専門家でございますが、いろいろ説明を聞いておりますと、精神病棟というのは大変難しい。普通の病院ですと患者の意思で大体病院に入院されるわけでありますけれども、本人が入院することを望まなくても家族が病院に連れてきてお願いする場合もありますから、そういう意味で、身柄を拘束するというようなことは一番難しい問題ですが、ある程度物理的に入院患者の身柄を拘束するような事態等も出てくるし、なかなか難しいものであることを私は勉強させていただいたのです。
 私も素人ですから、最初この問題が起こりましたときには、それなら栃木県知事と相談して指定病院の取り消しを行うとか、何か国民の皆さん方にわかりやすい信賞必罰の方法というようなことも考えたのでありますけれども、家族の同意を得て現に九百人前後の方が入院しておられるわけですから、この方を今どこにどうするという問題等具体的な問題もあります。しかも、今警察当局が捜査中で捜査がまだ終わっておらないわけですから、捜査が終結することによってこの正邪というものがはっきりしてくるわけでございます。
 そこで当面は、人間の命は地球より重いという認識の上に立って私ども厚生行政を進めておるわけですから、今入院されておる九百人の患者にこれ以上のことがあってはならないということで、患者の相談とかいろいろな方法で、とりあえずは今の入院しておられる患者の安全ということの処置をとったわけでございますが、今後警察当局の捜査状況等を見きわめて、先生が期待されるような、国民の皆さん方にわかりやすい、すきっとした処置と対策を立てたいと考えておるところでございます。いましばし御猶予をいただきたいと思います。