救急医療対策につきましては、昭和五十二年度以来、特に休日、夜間における救急医療の確保のため、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターから成る体系的な整備を計画的に推進してきた結果、初期及び二次の体制につきましてはおおむね基本的な整備水準は達成してきたところでございます。しかしながら、なおその整備充実の必要がありますので、それぞれの都道府県の実情を踏まえながら、今後とも救急医療体制の整備充実に努めてまいりたいと思います。
 なお、現在の救急医療体制の充実とあわせまして、二十一世紀に向けた我が国の救急医療体制のあり方について平成元年度及び二年度において検討を続けることとしているところでございます。
さて、今非常に日米関係が重要な時期にあるわけでございます。大臣も再三この場で説得力あるお話をいただいているわけでございますけれども、そういう大事な時期、非常にこの一週間は大事な週になるのかなというふうな感じがいたします。
 昨日沖縄に行ってまいりましたと申し上げました。自民党、社会党、さきがけ、三党から座長が出ておりまして、自民党三人、社会党三人、さきがけ二人、こういうメンバーで行ってまいったわけでございます。新聞等にもある程度詳しくは述べられておりますけれども、この場をかりまして沖縄側の意向をお伝えするのが私の義務かなというふうにも思います。参議院から参りましたのは私一人でございました。
 先ほど三点の沖縄の意向を取りまとめて申し上げましたけれども、そういう意向をお話しになられます前に、大田知事として今回このように決断せざるを得なかったといいますか、このように意思を固めてきた心の中の整理を非常に淡々と私ども調査団の方に述べてくださったわけです。心の中というと非常にウエットな表現になりますが、知事の頭の中では論理的な思考として整理されたその結果の意思だということであろうと思います。私としましても大変感銘いたしました部分が多かったものですから、ぜひお伝えさせていただきたいと思います。
 まず、戦後五十年ということが、ことしはここ東京でもといいますか日本全体でも、あるいはそれこそ国連を舞台にした地球規模でも五十年目というのは非常に大きな歴史的な節目になるわけでございますが、沖縄でもこの五十年目の節目というものを非常に大きくとらえておられる。そして、過去を振り返ると同時に、これから二十一世紀に向かって沖縄の未来をどう築いていくのだろうか、築けるのだろうか、こういう議論が真剣に庁内でも話し合われていたということが一つある。
 それから、受けとめ方がちょっと私個人は間違っていたのではないかということで反省した点でございますけれども、日米安保条約の重要性、必要性、これは沖縄側も否定するものではない、大事なものだと思っている。だけれども、ナイ国防次官補でいらっしゃいますか、東アジア戦略が出てナイ・イニシアチブが出たときの受けとめ方がやっぱり沖縄ならでは、基地を抱えている沖縄の人たちであるからこそ非常に深刻に受けとめた部分がある。
 どういう意味がといいますと、今までは日本の国防を肩がわりしてやる、あるいは極東地域の国防を集団的に安全保障しましょうと。それがファーイーストどころかミドルイーストまで非常に広がって、世界の先端基地としての役割を一挙にこのナイ・イニシアチブで沖縄が担わなければいけないことが将来に向かって固定化されてしまうのではないか、そういう非常な危惧感を持ったということでございます。
 それから、大田知事さんとしては前回の選挙のときに、代理署名はしない、強制使用についての署名はしないというふうに公約されたのだそうでございますけれども、前回は公約に反してと御本人みずからおっしゃっておられましたが署名なさった。ですけれども、次回はうんと真剣に考えると厳しい状況になるかもしれないということを前々から、日本政府という言い方は変でございますけれども、政府関係者には伝えてきてあったはずだと。非常に突然、突如心変わりされて代理署名、国の方針に逆らうということをやっていらっしゃるわけではないということを淡々と言われたわけでございます。
 それで、新聞等でよく引き合いに出されますのが、最後にやはり御自身の言葉で言っていらっしゃいましたけれども、安保が必要だというのならなぜ自分の県に引き取ろうという政治家がいないのか、なぜ沖縄がそれを引き受けなければいけないのかということが一点でございました。
 それから二点目は、これも何回も言われたことで、この場でも話題になりまして大臣から御答弁もございました。誤解もあるのでございましょうけれども、アメリカ側は日本政府が要求すればいかなる提案も検討する用意がある、日本政府からこのところは要求はなかった、提案はなかった、沖縄問題というのはむしろ日本の国内問題なのではないかと、そのようなニュアンスの発言があることに対して、知事としては、基地に対するさまざまな思いのほかに日本政府、政府というと変ですね、本土というのも変でございますけれども、やはり中央政府に対する沖縄の、説明してくれない、情報が来ない、言ったことをよく代弁してくれないというようなそんないら立ちがあることが淡々と述べられたわけでございます。
 雰囲気は別に敵対するとかそういうことではなくて、沖縄の方もわかってほしいという気持ちだっただろうと思いますし、私どもも知りたい、あるいはここで会話の余地があって打開の余地があるならそういうところに落ちつかせたいというような気持ちもございましたけれども、今回はともかくその言葉を聞くことでいっぱいだったわけでございます。
 前段が長くなりましたが、以上のような前段できのうの訪問団があったわけでございますけれども、やはり中央政府と地方政府、あるいは政府と国民、これは日本の国だけではなくて、日米安保条約はアメリカはアメリカでアメリカの国民に対して説明し納得させる、そういう努力が必要だろうと思います。こういう意味の、何か今までのコミュニケーション不足というんでしょうかこのようなお話は前のお二人の質問者の中からも出たかと思いますが、安全保障とか外交とか防衛とかということについては、代理署名の手続の話ではなくて、ごく本質論にやっぱり立ち返って再度議論する必要があるのではないかと思います。議論すると寝た子を起こすというような感じがどうも今まではあったような気がいたしまして、それは私自身、一人の議員としての反省事項でもありますが、そのように思います。
 質問が大変長うございますけれども、お答えいただきたいと思います。