いま御答弁がございましたが、この地域公共交通問題について、検討を繰り返しているだけでは、これは大臣、困るのです。これも、さきの公共割引の問題じゃございませんけれども、ずいぶん長い間の議論になっているのです。だから、もうそろそろこういうふうにやるという、これは百歩前進とはいかないまでも、二十歩や二十歩は新鮮味のある方針がこの委員会の席上で語られないと、いつも繰り返しの議論だけではいけないと思うんですね。だから私は、ここできちんと聞きたいことは、地方の交通計画というものは、いまおっしゃったようにやはり地方の実情を聞かなければわからないのだ、そういうところでやってほしいという希望は述べられたわけでございまするから、したがって、それをどういうふうにしてやるのか。検討というのじゃ困るんですよ。そこまでわかっていながらなおかつ検討されているのじゃ困るのであって、大体こういうふうにしてやる、そして次の段階はこういうふうにしてやりたいというようなものをやはりここで明確に、明らかにしていただきたいと思うのです。大臣、いかがですか。この前も一応お話があったわけでございまするが、やはりこの際、委員会の席上、明確にしていただきたいと思います。
最初の七カ年計画の御質問でございますが、現在の私どものポジションは先ほど申し上げたとおりでございますが、当然のことながら、経済というのは大変変動いたしておりますので、今後ともこういったものはフォローアップしていかなければならない、このように考えておるわけでございまして、主として経済審議会あるいは経済企画庁の方でこういった問題を処理されると思いますが、私どもの方も交通部門の立場から十分参画してまいりたい、このように考えております。
 それから地域交通の問題でございますが、御指摘のように、地域の交通というのはきわめて具体性あるいは地域性の問題でございます。したがいまして、これを中央で抽象的に処理しても実効ある措置は期待できない、このように考えておりますので、従来から、たとえば地方バスの補助対象を選定する場合には地方の公共団体と協議するとか、あるいは大都市におきます交通の整備につきましては、都市計画の段階とか、あるいは各種審議会に公共団体の代表の方に入っていただいて、地域の意見を十分くみ上げながら措置してまいった、このように考えておるわけでございますが、やはり地域におきましてもそれぞれの交通体系、長期的な交通体系も必要かと考えております。こういった意味で、たとえば私どもの出先機関でございます陸運局を中心といたしまして、関係の公共団体等の意見を十分反映した地域交通計画というものを立てるべきではないか、目下検討しておる段階でございます。
この新経済社会七カ年計画でございますが、これはいまお話がございましたように、成長率を下方修正するということを原則にして修正せざるを得なくなったわけです。それにもかかわらず、具体的な二百四十兆円の投資については何も変わらないのだ、こういうことに相なっておるわけでございます。これは私は大変な矛盾だと思うのです。そうして鉄道、港湾、航空関係などに約二十七兆円の投資を行うことに相なっておるわけでございまするが、これは、基本を変更いたしました以上、具体的な投資計画についても狂いが出てくることは間違いないと思うのです。その辺のところを何の考慮もなしに、そのまま所信表明に取り入れられておるということについては、いささかわれわれとしては納得できない点があるわけでございます。こういう点、一体どういうふうに考えられるかということでございます。
 それから、地方公共交通機関の決議でございますが、御案内のように、地方交通機関というものにつきましての必要性があるかないかといった問題については、これは単なる財源措置だけではないのです。やはりそこに地方におけるところの交通のあり方というものの総合的な計画というものがまずなければ、ただ金さえ出せばそれでいいというようなものではないと思うのです。したがって、もちろん財政措置ということも一つの柱ではございまするが、そういう計画をどのように打ち立てていくかということについて、私どもは、少なくとも地方における計画は地方のいわゆる住民代表あるいはまた県知事、そういったものが率先して立てるべきではないか。もちろん国は幹線の問題につきましては、これは国がやらなければなりませんが、地方問題については地方へこれを任せてはどうかということを繰り返し繰り返し申し上げてまいったわけであります。その点について、一体どのように措置をされようとしておるのか、こういった問題をあわせてもう一遍お答えいただきたいと思います。
先ほど国鉄総裁から関谷委員にお答えを申し上げましたように、国鉄再建のためにはいろんな課題がございます。いわゆる年金の問題、退職金の問題また御指摘の地方交通線の合理化、こういうものを含めて国鉄の体質改善をしていかなければならぬわけでございます。その中で、お話しの公共料金負担も大きな影響を与えているものでございます。御趣旨に沿いまして、全力をふるってこの問題を解決してまいりたいと存じております。
各ブロック機関は、その各省庁におかれていろいろな総合的な観点から御選定願ったものだと聞いております。
 いまの九州の南北問題につきましては、確かにおっしゃるように経済活動は北の方が稠密でございまして、経済的に見る限りは、確かに北の方がそういう点では重要性を持っておるようにも思われます。しかしまた、国有財産管理とかあるいはそのほかの総合的ないろんな面を考えてみますと、南の方の重要性もまた否定することはできないと思います。
 結局、私の感じを申し上げますと、官庁の配置というものはできるだけ、まあ合理性も大事でありますけれども、国土全体に普遍的に置いて、バランスをとって置くということも、これからの考え方として一つの要素ではないかという気もいたします。新宿に副都心というのができましたけれども、やっぱりあれで新宿というものがぐっと伸びていった。そういうようなもので、ある程度国土全体のバランスというものもこれからは考えていく必要がありはしないか。東京にばかり官庁が集まって人口が稠密になる、北九州ばかりに集まって水が足りなくなる、そういうようなことも考える要素があるんではないかと、私個人の考えでありますが、そういう点も考える必要があるんじゃないか。
 それで、南北の論争をいろんな面から考えてみますと、兄たりがたく弟たりがたし、両方重要性においては兄たりがたく弟たりがたしと、結局、最後は住民の愛惜度といいますか執着度といいますか、これも同じである。それで、最後に判定するということになると歴史になりやしないかと。そうすると、南の方は明治二十九年にできて相当古い長い歴史を持っておって、そういうような沿革から見て南の方に軍配を上げざるを得なかったのではないかと、私はそういうふうに考えて見ておったところでございます。