先ほど申し上げましたとおり、ＦＳ案、原案でございますれば国定公園の指定の解除につながるおそれが多分にある。修正案の場合は二百メートルから五百メートル、つまり景観論的に言いますと、近景から中景に変化した。さらに、北側の海面が六百数十メートル減少しまして、海面が非常に拡大された。それから、面積が縮小されまして小さいものになった。それから、植栽を周囲に施しまして景観の保護に努める。さらに、制度的に申しますれば、普通地域に該当する部分が三分の一になって、ほとんどが公園の区域外である。つまり、本基地の主体が公園の区域外に移ったということ、それから、繰り返すようでございますが、景観的に非常に変わったというようなことで、ＦＳ案と違った判断をいたした次第でございます。
そこで、どうもおかしいのですね。今回のこの代案といいますか、修正案と申しますか、変えて持ってこられたと言われる中身を見ますと、埋め立ての島を沖合いに三百メートル押し出したにすぎないですね。志布志湾から見れば、これはわずかと言いたい。規模をほんのわずか縮めただけで、ころっと方針が変わってしまった。これだけ重大な自然公園法指定解除につながるかもしれないという問題をはらんでいた原案と、大きな目で見た場合、これはさほど違わないですよ。この十一条を当時は適用しなければならないというふうな認識があった環境庁。十一条だって環境庁自身の権限でこれは事を運ばなければなりません。なぜその十一条を適用しないで二十条を適用されたかという根拠が私にはさっぱりわからないのです。こういうふうな適用を、原案の場合には十一条だ、今度の場合には自然公園法の二十条だというふうなことを区別される基準というものは、私、法律とか通達にずっと当たってみましたけれども、どこをどう見てもそんなものは存在しないですよ。これはもう非常にはっきり申し上げますけれども、政治的配慮以外に何もなかっただろうと思うのです、環境庁には。法律とか指針とか、ましてや環境庁の任務である環境保全に対しての基本姿勢とか、そんな問題では断じてない。政治判断しかその場所にはなかったのじゃないかと私は思いますよ。十一条から二十条にひっくり返ったという理由を聞きたいと思います。いかがです。
そうすると、当然のことながら、昨年九月の原案どおりに事を運ぼうとするならば、先ほど法制局の方にもお尋ねをして解釈がどのようかということを御答弁いただいた自然公園法の十一条二項に関係してくるという御認識をお持ちになっていると思われますが、そのとおりでございますね。
土井委員のおっしゃる原案につきましては、環境庁としては、それでは景観に与える影響が非常に大き過ぎる、景観がずいぶんと害されるというような観点から、代案を持ってこいというふうに述べているわけでございます。
三項の方は、審議会の方から積極的に意見を述べるという規定でございますが、先ほど申し上げましたように、重要事項といいましても、客観的に決まって、客観的に重要でなければならぬということは当然でございますが、一義的に決まるわけではございませんで、幅があるということでございますので、審議会の方で重要だというふうにお考えになれば、それはもちろんこの条文に言います重要事項ということに、これは審議会という権威者をそろえた会でございますから、当然当たると思います。
同じ自然環境保全法の十三条のさらに三項を見ますと、今度は「審議会は、自然環境の保全に関する重要事項について、環境庁長官又は関係大臣に意見を述べることができる。」と書いてあるのです。これは、環境庁が重要事項と思われるかどうかということは関係なく、審議会自身が重要事項とお考えになって、それを環境庁長官に意見を述べるということがこの法文の趣旨だと思われますが、いかがでございますか。
御指摘の条文の「重要事項」でございますが、これは、単に主観的に重要だと考えたというものではなくて、ある程度客観性を持っておるというふうに考えますが、ただ重要かどうかという判断は一義的なものではございませんで、かなり幅のあるものでございますので、環境庁長官が重要だというふうに御判断になった事項というのが普通は当たると思います。
そうすると、さらにちょっと尋ねていきたいと思うのですが、自然環境保全法というのがございますね。自然環境保全法の第十三条の二項というところを見ますと、審議会は環境庁長官の「諮問に応じ、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議する。」とありますから、この環境庁長官の諮問は長官自身が自然環境の保全に関する重要事項と考えるかどうかという、その問題に全部これはかかるというふうに考えていいのですか。長官自身が重要事項だというふうにお考えになれば諮問をする、お考えにならなければ諮問しない、こういうことに、当然のことだと思いますが、十三条の二項は読んでいいわけですね。
ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における旅行業務に関する取引の実態に対応して、旅行業者の行う取引の公正を維持し、旅行の安全を確保し、旅行者の保護を図るため所要の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、主催旅行を実施する旅行業者について営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけること、第二に、旅行業務取扱主任者の職務についての準則を定め、旅行業代理店業者の所属を明確にする等旅行業者の業務運営の適正化を図るための規定を整備すること、第三に、不健全旅行等への関与の防止対策として、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止すること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、小柳理事より各派共同提案に係る四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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