このテレトピア構想というのは本来一般会計をもって支弁して、援助していくという性格のものではないわけでございまして、これはおのずからいろいろなメディアというものを集中していくということの行政的な一つの力をそこに結集していく、そのことによって一つの未来社会を形成していくというところにございます。
 したがいまして、本来ならば政府の予算ではないんですけれども、非常に大きな部分を占めますところのインフラストラクチャーとしての機能をします電信電話公社の予算というようなものは、例えばこの地域に集約いたしますと、わずか一億というようなものではなしに、ディジタル化予算の三千八百億の中から傾斜配算していくというようなこともございます。また、ＣＡＴＶというようなものは、これは一つの指導によりましてそういった地域に集約していくというところから、ＣＡＴＶをつくるのはやはりこれは国からの援助でやるということではなしに、その地域のニーズに合った形でやっていく、それを集約化していくということでございますので、経費がイコール施策の厚みであると私どもは思っておりません。ただしかし、当然それには調査あるいはそのためのいろいろな調査費というのが必要でございますので、その必要の限度を大蔵省に一般会計として事務費を要求したということでございます。
私どもは概算要求の際に各省から要求されたものをその必要性において査定をした上で予算に計上しているということでございまして、基本的に要求額自体が異なっていたために予算額も結果的に異なっているというふうに御理解いただきたいと思います。
大蔵省の理解をちょっと私お伺いいたしますが、今、大蔵省主計官もお聞きになったと思いますけれども、なかなか両省ともにいい構想でございまして、しかもよき競合関係にあるということですが、一方で一億、一方で五百万、これちょっと郵政省少な過ぎやしませんか。その辺何でこんなに少ないんですか。
まず、テレトピア構想関係の一般会計予算は、地域指定を行うための調査費及び研究会費として約五百万円を計上しております。それから、ニューメディア・コミュニティー関係の一般会計予算は調査費として約六千八百万円計上しております。
 なお、ニューメディア・コミュニティーの関係におきましては特別会計、すなわち石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に約二千八百万円別途計上されております。
今のお二方のお話からも、私は今回のＶＡＮ業法の通産省と郵政省との、確執とまで言っては言い過ぎかもわかりませんけれども、観念の整合性を欠いている点が出てきているんじゃないかということを感じるんです。今お伺いしておりましても私にはどうもよくわからない、それが率直な私の感想でございます。
 大蔵省はこの両省につきまして、それぞれニューメディア・コミュニティー構想、テレトピア構想について予算はお幾らおつけでございますか。
郵政省様の構想につきましては今局長がお答えになったとおりでございますが、私どもにつきましては、再三申し上げておりますとおり、主としてこのニューメディアを使って実際に産業面あるいは社会面あるいは家庭生活の面でどういう利用の仕方が可能であるかということを現実のニーズに立脚いたしまして調査し、概念検討をしようというものでございます。
 したがって、基本的には異なるプロジェクトであると考えておるわけでございますが、先生御案内のとおり、高度情報化社会を実現するためにこれから解決すべき問題というのは多々あるわけでございます。私どもの場合には実際の地域を選びまして、限られた地域を選びましてそのニーズを調査し、概念検討をする。そういう形でのニューメディア高度情報化社会への移行のための貢献が可能であると思っておりますし、それから郵政省さんでお考えになっておられるこういう構想によって、また高度情報化社会の実現へ前進していく貢献の仕方というのもそれぞれあり得るのではないか、かように考えておるわけでございます。
通産省はこのテレトピア構想について、おたくの省の方のニューメディア・コミュニティーと共存といいますか――共存といえば余り違わないというふうにも考えられますが、顕著な差があるのか、全然違うものなのか、それとも共通の要素があって、その共存的要素の中で競合をして切磋琢磨するのか、その辺ちょっとお教えを願えますか。
ネクタイを踏切の看守が締めていなかったというだけで一カ月も草取りをやらせる、そんな教育がどこにありますか。それは教育に名をかりた懲罰なんです。そういうことをしておったのじゃいかぬと私は思う。やはり私だって国鉄の職場がスムーズに運営されることを期待しておるのですよ。しかし、それをぶち壊しているのは今だれなのかということですよね。私も弁護士で、法律家で労働法はずっとやってきた者ですけれども、今の憲法とか労働基本法、それに基づく近代的な労使関係、こういうものとは全くかけ離れたものですよ、皆さんのやり方というのは。やはり労働者だっていろいろ人間だからある行為を起こすかもしらぬ。その行為に対してはやはり社会的に妥当性を持つ、バランスのとれた対抗措置をやらなきゃいけないのです。いいですか、国鉄の労働者というのはストライキ権を剥奪されておるのです。そうすると、それに対して不法な度を過ぎた攻撃をどんどん加えるということは、手足をぐるぐる縛って暴行、脅迫を行うのと変わらないと私は思うのです。ですから私は、やはりバランスのとれた労使関係の運営、それを十分に心がけるように強く要求をしておきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、こういう事例がある。これは不当労働行為ですね。私、手紙を持ってきました。労働者からもらったのです。この手紙は結局、折尾の信号通信区の区長さんから自分に所属する職員の家庭に、家族の名前です、文書を送っているのです。その文書はどういう文書かといいますと、要するに、新鉄道会社に残りたいのであれば、その一で述べた実績を上げることのほかに、二年ないし三年間の派遣制度を活用するほかありません。新会社に雇われたかったら派遣に応じなさい、出向しなさい、こういうことを言っているのですね。そうして、これははがきを出しているだけじゃない、戸別訪問までしているのです。こういうことは不当労働行為だとは思いませんか、どうですか。