国家公務員なりあるいは地方公務員の共済組合制度は、御案内のとおり、継続的な雇用関係を前提として成り立っているわけでございます。で、いわゆる臨時職員であった期間で年金の基礎となる期間は、常勤の公務員について定められております勤務時間以上勤務した日が二十二日以上ある月が引き続いて十二ヵ月を超えるに至り、しかもその超えるに至った日以後、引き続き当該勤務時間により勤務することなど一定の要件に該当したものに限られているわけでございます。これは共済組合法並びにその施行令にそういう規定がございます。したがいまして、いわゆる臨時職員が採用当初から共済年金に加入するということはできないことになっております。なお、こういう代替教員で独身の方はたてまえとして国民健保に加入することになりますし、また国民年金に加入する、そういうたてまえになっているわけでございます。すでに結婚しておりまして夫が共済組合の組合員であるという場合には、この国民年金というのは任意加入でございますが、そういうことで短期給付につきましても、長期給付につきましても、そういう道は一応制度的に開かれておるということを申し添える次第でございます。
管理局長からお答えする前にちょっと状況を申し上げたいと存じます。
 これは五十五年四月一日現在での状況でございますが、公立学校共済組合加入の有無につきましては、育児休業の臨時任用の代替職員につきましては、加入しておるというのが十二県、それから加入していないというのが三十五県、こういうふうになっておりまして、加入ありというところは、しかし半年以上の場合とか、県によりましては一年を超えておる場合とか、そういうふうになっております。
これは初中局長、ちょっと守備範囲違うかもしれませんけれど、いま提案者が説明されたように、共済組合員の取り扱い等については、私も、これは——あ、いらっしゃいましたらお答えいただきたいんですけれどもね、共済組合員の適用等については、これ文部省がちょっと工夫して少し努力していただければいまのような問題点の解決は生まれてくるんじゃないかとも思うんですが、いかがでしょうか。
もう一つ、この臨時的職員の任用の問題で、これはその代替職員の方もいろいろの待遇上の困難さがあると思いますけれども、それ以上に私は教育現場の方での問題点が出てくる。特に、たとえば中学や高校の教科担任の場合の代替教職員というのが適切に確保されているのかどうなのか、その辺の状況は一体どうなのかということが一つございますし、同時にもう一つは、この代替職員の方は共済組合員の資格も恐らくないんじゃないか。そうなると健康保険とかそういうことは一体どういうふうになっているんだろうかということについてもお聞きをしたいと思いますし、同時に、そういう意味で、賃金とか健康保険とか、あるいは共済組合が適用になれなければ長期給付がないわけでありますから、それでは、じゃ厚生年金に入れるかといえば恐らく厚生年金にも入っていらっしゃらないでしょうし、そういう意味での人材の確保という点で大変な悪影響が出ているのじゃないんだろうか、こういうようにも思いますので、これは提案者の方にその辺の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
夏季の児童生徒の休業期間中に、仕事がなければ別かもしれませんけれども、仕事がある以上はしかるべく先ほど御説明申し上げましたような措置をとっていただくということが必要であると思っております。
これは局長、いまおっしゃったように、私たちはそういうことを存じていない、しかし実際にあった場合には指導するということですけれども、少なくともいま夏季休業中の問題がこうして明らかにされているわけですから、文部省としてはそういうことはもう一切やめさせるということでなければいけないんじゃないですか。何か方針だけはちゃんと答弁だけはしているけれども、あとは何かまただんだん声が小さくなってそれは各任命権者がおやりになることですなんて、大体ほかのことでは文部省はずばずばっとおやりになっていてこういうことになるとだんだん違ってくるというのは全くおかしいんじゃないですか。だから、夏季休業中の問題は、いま初中局長がお答えになったようにやっていないところはそういうふうにやらせますと。当然これは法律でしょう。法律に基づいて、やっていないところについては毅然たる態度でやられるのはあたりまえじゃないんですか。だから、局長が言うようにやっていないような県があれば——夏季休業中、期間があるのに打ち切ってしまったりね、そういうところは当然そういう毅然たる態度をもって当たるというようなことはあたりまえでしょう。その点は確認してよろしゅうございますね。
学校給食の実施方式につきましては、先生御指摘のとおり、それぞれの学校で調理場を用意いたしまして、そこで調理する単独校方式、また共同調理場において数校の給食をまとめて調理していく方式がございますが、これらにつきまして、いずれの方式がよいか、私ども文部省としては、この面につきましては、一概にどちらがよいという言い方をいたしておりませんで、それぞれ学校給食の実施者たる公共団体が、それぞれの地域の実情を十分勘案して決める問題であるという受けとめをいたしておるところでございます。
 いま先生御指摘の共同献立の作成は、同一市町村内における子供たちの給食費を一律にする、また物資の円滑な一括購入体制を確立するというようなこととも関連して進んでまいってきております。そのこと自体はそれなりに意味あることだというふうに私ども感じておりますが、先生御指摘の、そのことによって給食が画一化するという問題は、やはり大変注意していくべき問題であろうと思います。特に食文化の地域性ということが叫ばれております。ただ、学校給食が発育期にある児童生徒に必要な栄養を確保していくという面の確保は十分図らなくちゃならない、同時に、そこに地域性というものも加味した食生活の改善との結びつきということは、やはり御指摘のとおりであろうと思っておりまして、私ども食文化の持つ意味における学校給食の役割りにつきましては、研修会等でも十分お願いをしてまいっておるところでございます。