まあどこかからの要請で、特に銀行からの要請でという御趣旨のお話でございましたけれども、この問題につきましては、実は古い話でございますが、租税徴収制度調査会の答申や税制調査会の答申でも、附帯金優先を改め、納税者サイドの便宜のために本税優先とした方がいいと、こういう御意見もいただいておるわけです。長い間の懸案をこの際片をつけたいということでございます。
 その背景としては先ほど申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、都道府県につきましては調査をいたしまして、四十七の都道府県のうち、改定すべきであるという意見を寄せたところが四十三、改定すべきではないというのがたまたま一県ございます。それから、特に意見なしが三県ということで、圧倒的大部分の都道府県は附帯金優先原則をやめるべきだと、こういう形に国に合わせるべきだと、こういう趣旨の御意見をいただいております。指定都市におきましても、約八〇％の指定市から改定をすべきであるという意見もいただいております。その他の市町村全部悉皆調査をいたしたわけではございませんが、私どもの調査では附帯金優先原則を本税優先に改めるべきだという意見の方がはるかに多い数字をいただいているわけでございます。
 いずれにいたしましても、世の中の税金の徴収の方法が時代とともに変化を来してまいりまして、銀行で取り扱うものが多くなる。そういうところの実際上の便宜、もちろん銀行の方もせっかく来た納税者に帰っていただく、あるいは役場の窓口へもう一回出直してもらうということのないようにするということが銀行のためにも助かることではあると思いますが、やはり基本的には納税者の便宜にも即するものというふうに私どもは考えてこの措置をとったわけでございます。
 御指摘をいただきましたように、確かに地方におきましていろいろ大口滞納の人たちでこの制度が逆に作用するというようなものがあるいはあり得るかと思いますが、滞納いたしております人たちというのは千差万別、いろんな事情でやっているわけでございます。実際現地で徴税に当たっている職員たちの意見を聞きましても、滞納整理に参りまして、せっかくある程度の収納があった、それが附帯金優先で利息にばかり充当されますと、本税がいつまでたっても減っていかない、こういうことがかえって納税意欲を減退させるといいますか、そこまで来ちゃった滞納はもうそのままにしておかざるを得ないじゃないかというような気風を生む傾向があるというようなことも、そういう意見も私ども聞いておりまして、その際、入った金がわずかでも元金に入っていく、元本に入っていくために滞納額そのものは減少していくと、そういうやり方の方がやはりよろしいんではないかといったような意見も聞いておるわけでございますので、主として私どもはそういった方向をねらって今回の改正を実施をしようというふうに踏み切った次第でございます。
きょうは最高裁の人事局長が重要な会議があって出られないということでございますので、実はもっと聞きたいことがありますが、これは別の機会、ことに分科会がありますから、そちらの方にしたいと思います。
 どういう点を聞きたいかといいますと、いま修習生が四月の十日前ですかに判事補に任官する人たちも出てくるわけですが、どのくらいおりますか、その際お伺いしたいと思いますが、例年だと大体どのくらいになりますか。普通は七、八十人くらいですか。ことし何名くらい志望者があるのですか。二回試験もありますからその結果もありますが、そうなってくるというとこの判事補の欠員は埋まってきて、そしてなおかつよけいにふえてくるのではないか。それから判事の欠員ですね、これがどういうふうに変化をしていくのかというふうなことなどや、それから簡裁判事は、これだけが今後どうやって埋めていくのかというような問題と、それから特に簡裁判事の任用の問題について、これは規則でやっているんでしょうけれども、もっとはっきりとした法的なものを確立していくというような方法をやる必要があるのではないかというような問題が残っているというふうに私は思うわけですが、これはきょうはそういう関係がありますので、お聞きをしないことにしておきます。
 そこで、これも人事局長がいないから別の機会にした方がいいかと思いますが、裁判所におきますところの事務官を五名減らして書記官を六名ふやす、それで結局一名員数がふえる、こういうことですね。こういう法案ですが、ここで大きな問題は、事務官と書記官との待遇がいろんな面で非常に違っておるわけですね。これは私から申し上げるまでもないことです。そういうふうな点などの問題と、それから廷吏の人は、これは事務官ですね。これが研修所に入る場合に、法学部を出た人は一年間ですね。それから、そうでない人は二年間の研修を受けるわけですが、そういう人たちがどういう形で、所長選考か何かやるわけでしょう。所長選考をやってそこで合格した者が研修をするということですね。これはその経過をずっともう少し知りたいというふうに私は思っておるわけです。これは、廷吏の人はこのごろ大学の法学部を出た人が非常にふえていますね。ふえておって、そして内部試験を受けて研修所へ入って書記官になる人が非常に多いわけですが、こういうふうな経過もお聞きをいたしたいというふうに思います。
 ここで、国会の速記者の方かおられるのであれですが、どうも裁判所の速記官とそれから国会の速記の人との間の労働時間、これがよくわからぬですね。片方に言わせると、片方の方は軽いと言うし自分の方が重いと言うし、そこにいろいろな意見がありまして比べようもなかなかむずかしいかとは思うのですが、こういうふうな問題についても予算の分科会でお聞きをするということにしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、もう一つ問題になりますのは、調停委員の選び方の問題なんですが、いままでは市町村を経由したり何かして選んでおったわけですが、いま所長が選ぶというか、これは調停委員候補を選ぶので調停委員を選ぶわけではないのですが、その選び方が裁判所なり検察庁の出身の人に偏り過ぎているのではないかという、どこかの弁護士会の決議みたいなものもあるわけですね。こういうふうないろいろな問題があるものですから、そういう問題も含めて別の機会にお伺いをしたいというふうに思っております。
 そこで、一つ問題となりますのは、いろいろ出てまいりました裁判官の問題に関連をして、研修所の中に高裁の判事の人が一人行かれて、あと二人の方も行かれていろいろ研修をやられるということですね。それはまだ具体的に固まっていないとは思いますし、これもまた人事局の管轄ですから詳しいことは別の機会に聞きたいと思うのですが、総務局長ですか、わかっている範囲でお答え願えればということできょうは結構です。