御指摘のとおりでございまして、今回、内乱罪の規定を現代用語として書きかえますときには、ただいまの大審院の判示や、それからそれらをもとにいたしました関連の学説を踏まえまして、それらの理解の上に立って立案したものでございます。
 すなわち、「政府ヲ顛覆シ」につきましては、先ほど申しましたように、大審院の「行政組織ノ中枢タル内閣制度ヲ不法二破壊スル如キコトヲ指称スルモノト解スルヲ相当トス」という判示を踏まえまして、学説等も参照して、今回提案させていただいておりますように「国の統治機構を破壊しことしたものでございます。
 また、「朝憲ヲ紊乱スル」につきましては、その文理的な意味が憲法の定める秩序を乱すことと解され、学説上も国家の統治の大綱、準則を不法に変革したり破壊することなどとされていますほか、大審院の判例が「国家ノ政治的基本組織ヲ不法二破壊スルコトヲ調フ」としていることなども踏まえまして、「統治の基本秩序を壊乱する」としたものでございます。
そうすると、今回のこの刑法改正案でかなり文章が現行法から見て表現が変わっておりますが、これはこの大審院の判例を考慮した上で表現を直したと、このように理解してよろしいのでしょうか。
ただいまの大審院の判例は、内乱罪の構成要件の解釈といたしまして、まず「政府ヲ顛覆シ」とは、これは「行政組織ノ中枢タル内閣制度ヲ不法二破壊スル如キコトヲ指称スルモノト解スルヲ相当トス」、制度そのものを破壊することを相当とすると。それから、「朝憲ヲ紊乱スル」とは「国家ノ政治的基本組織ヲ不法二破壊スルコトヲ調フ」というふうに言っております。
御質問の五・一五事件でございますけれども、これは御案内のとおりでございますが、昭和七年五月十五日に当時の東京市等におきまして国家改造を志す海軍将校、陸軍士官候補生ら十八名、それと民間人二十名が手りゅう弾やあるいはけん銃等を用いて集団で敢行した事件でございまして、当時の総理官邸等を襲撃し総理を殺害する等々の犯行が行われたわけでございます。
 これにつきまして、大審院は昭和十年十月二十四日に、海軍刑法の反乱罪、具体的にこのときの被告人は民間人でございましたが、反乱罪の幇助犯ということで処断しております。内乱罪は適用されておりませんけれども、その判決の中で内乱罪の成否について言及しているということでございます。
第七十七条について質問します。
 七十七条は、現代語に訳されているという以上に表現が相当変わっておりますので、その辺についての根拠とその要件、そういうことについて順次お尋ねしたいんですが、まず内乱罪の判例ですが、いわゆる五・一五事件に対する昭和十年の大審院の判例がございますので、この事件のごく簡単な概要と内乱罪の適用がどのようになっているのか、説明してください。
御指摘の点、私も問題意識を持っております。北京で間もなく会議も行われるようでございますし、国際会議の決議等も重く受けとめ対処してまいりたいと思っております。
これで終わりますけれども、ことしの九月には北京で世界女性会議が開かれます。そのときの中心的な審議されるものというものには、女性に対する暴力の問題が取り上げられまして、二〇〇〇年に向けて各国が努力するということの項目の中に、「政府に対しては、家庭内暴力に対する処罰など、現存の法律の再検討、警官・裁判官等に対する訓練や指導、避難所その他の方策への援助、暴力に関する総合的な資料の収集」ということがございます。ぜひ大臣も、ほかの省庁とも一緒に協力して、女性への暴力根絶に向けて、その法律改正というところで、強姦のあたりももちろん含めてぜひ対処していただきたいんですが、一言だけお願いいたします。
いわゆる法律の罰則をもって規制する範囲がいかにあるべきかという大変深刻な問題にかかわる事柄であろうかと思っております。
 本来は、親と子の中でそのような近親姦が行われるということは、日本の伝統的な道徳観から申しましてこれは排除されるべきものということであろうと思います。現にまたそういうふうな見方が世間一般の国民に定着しているんだろうと思います。したがいまして、本来それらの問題は、健全な道徳また家庭の中における健全な親と子の間柄として当然保持されるべき規律であろうというふうに思っておるわけでございまして、あえて現時点で国家の法律をもってそこまで踏み込むのがいいのかどうか、これは相当慎重な検討を要する問題ではないだろうかというふうに考えます。
今回の阪神・淡路大震災によりまして、私ども道路といたしましては、お話がございましたように、中国自動車道それから阪神高速道路等の幹線道路が通行どめになりまして、特に東日本と西日本間の輸送というのが完全にシャットアウトされるというか、大変大きな影響が出たところでございます。
 そのために、今お話がございましたように、和歌山−小松島間のフェリーにかなりの車が殺到したのだろうというふうに考えているところでございまして、今もお話がございましたが、こういう広域的な幹線道路については、代替性のある災害に強いネットワークというのをきちっと考えておく必要がある、そういうものをやはり整備しておく必要があるというのを、強く今回の地震の災害で感じたところでございます。
 建設省におきましても、この幹線道路網の計画といたしましては、高規格幹線道路網、これは一万四千キロの計画があるわけでございますが、この一万四千キロの計画では、やはり災害時の代替ルートの形成というようなことに配慮いたしましたそういうネットワークの計画になっておりまして、私どもとしては、それに加えて昨年の十二月に地域高規格道路の指定をやったところでございますが、この高規格幹線道路一万四千キロのネットワークと地域高規格道路のネットワークを合わせまして、そういう災害に強い代替性のある幹線道路のネットワークというのを早急に建設していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
 また、今お話がございましたように、やはり国土の軸のようなもの、そういうものについても代替性のあるものというのを考えておく必要があるのではないかな。特に、和歌山と四国の間ということになりますと新太平洋国土軸というようなことが提唱されておりますが、今回の地震の災害を踏まえまして、その重要性というのが一層高まってきたのではないかなというふうに考えているところでございまして、今後ともこういう国土軸の問題、新国土軸の問題につきましても重要な課題として取り組んでいく必要があるというふうに考えております。