法務省のお答えの前に私の方から一言発言さしていただきたいと思いますが、事務次官がこの真名カントリークラブの会員権を購入いたしましたのは昨年の十一月でございまして、いま委員の御指摘のような事実関係とは時間的に異なるのではないかと存じます。なお、このゴルフクラブの会員になりましたきっかけと申しますのは、このカントリークラブの川戸社長がたまたま石橋文部政務次官の代議士になる前からの友人でございまして、その関係で政務次官も会員になったわけでございますけれども、政務次官のところにこの社長が参りましたときに、事務次官に紹介がありまして、同クラブの東京駐在員等からの勧誘もあって入会をしたということでございまして、そこの常務理事の稲垣前会長との関係はないものというふうに私は承っているわけでございます。
官房長は非常にぼかして答えられましたが、新聞にはっきり載っておるところでは、六百万ということにしてくれなければカントリークラブの信用が落ちるなど営業上困ると言われたので、本当は三百八十万か四百万だったのだけれども六百万にしたということのようであります。私は、この秘書が真名ゴルフ場にどんな義理があったのか知りませんけれども、少なくとも三百八十万円という価格が、通常の商取引の価格ではなくてカントリークラブの信用を落とし営業上困るぐらいの異例の価格であったことは明らかであります。ですから、こんなものは通常の商取引でも何でもありません。
 そして、十一月二十七日という日は、大蔵省がゼロリストを出したのが十月の八日、十一月の十一日には要保護以外の子供たちに対しては有償にするという方針を大蔵省が決め、財政審の第二部会が了承した日であります。つまり、こういうことをやられたら、教科書会社としては先ほど言いましたように一大事の時なのですね。教科書が無償であるからこそ国から前渡し金を九割ももらう、こういうときだからえらいことだというわけで、文部事務次官に対して会員権を格安の、もしよそに知られれば信用上も営業上も困るという値段で分けているわけであります。
 また、文部省というのは教科用図書検定調査審議会の建議によって教科書の定価認可基準というのを決定する権限を持っております。これによって、昭和四十八年以来ほとんど毎年教科書代金が改定され値上げされているわけであります。こういう職務権限を持った公務員というのは、まさに李下に冠を正さずということでなければなりません。ところが、こういう人物がきわめて微妙な時期に二百二十万円事実上値引きを受けておるというようなこと、これを正さなければ本当の国民の信頼を得ることはできないではありませんか。
 法務省に伺いますが、裁判官が自分の担当している事件の弁護士からゴルフ用具を受けたということで、その裁判官は訴追を受けました。名誉も地位も失うに至っております。また、この間は法務省の入管局の伊藤審議官というのがゴルフセットをわずかいただいた。お返しをしたようでありますが、それでも責任を負って任意辞職するということをやっております。それは間違いがありませんか。それは法務省としてそういう態度をとらしたわけですね。
私の確認いたしましたところでは、先ほど申し上げましたように、翌日の夕方の取材に対しまして電話で応対した総務課長補佐が、真名カントリークラブの当時の募集価格六百万円というものが念頭にございましたために、それを十分確認しないでそのとおり答えたというのが事実でございます。
ここに八月二十七日付の毎日新聞がありますが、その中では、この経緯を説明しまして、込山進総務課長補佐が、これは諸澤文部事務次官の秘書役をしているそうでありますが、六百万円ということにしてくれなければカントリークラブの信用が落ちるなど営業上困ると言われ、クラブには義理があるので次官には会員権は六百万で、支払いの仕方はこういうふうに説明してほしいと進言した、六百万というのは私の作り話だ、それを次官が信じて、六行方と言ったのだというように説明したと報道されております。これはそのとおりですか。
法人税の性格なり制度をめぐりましてさまざまな御議論があるわけでございます。いまもお示しがございましたけれども、昨年の春から夏にかけて税制調査会の企業課税小委員会で相当精力的な作業をやっていただきましたのは、そこに幾つかの問題があるということが発端であったわけでございます。確かに問題点として指摘されております点はいま村山委員の仰せのようなことを含めまして、法人が個人の集合体であって、所得税の前取りであるから、配当に対する法人税、所得税の税負担の調整は完全に行うべきであるという議論から、その所有、経営が分離しておる法人の実態から見ても法人と株主は別々だから配当に対する法人、所得両税の税負担の調整は要らないという議論に至りますまでさまざまあるわけでございます。
 現行の、昭和三十五年以来の法人税と所得税の調整につきまして配当軽課、配当控除、支払い側と受け取り側と両方において調整が行われる仕組みをとっておられまして、制度として非常にむずかしくてわかりにくいということも一つの問題でありましょう。またわが国の株主は法人税引きの手取り額というものをもって配当と考えるということがございますし、それから支払う法人側ではその配当にかかる法人税は会社固有の税負担であると考えるという習慣もありますし、現金配当率を一定に維持するということが経営の一つの物差しということもございます。そういう社会的な制度、経営の理念、また株主の意識、それから法人税の制度、それらがさまざまに相重なり合いましていろいろな問題が出ておりますので、そこで税制調査会で小委員会をつくりまして専門家に集まっていただいて、相当詳細な議論をされた結果が、将来の方向として法人税と所得税の調整を考えるとすれば、それは国際的にいまやプリベールしようとしているところのインピュテーション方式というものが一つのかがみになるであろう。しかしいま直ちにインピュテーション方式に移るのでは、それはやはり資産の選択なりそれから企業の行動なりというものに相当な影響を与えるだろうから、もう少し情勢を見る必要があるという答えになっておるわけでございます。したがって現行の制度でまずまずはいいのではないかというのが相当精力的な御議論の集約でございまして、私どももそういう趣旨を盛り込んだ中期答申というものを昨年の暮れにいただきまして、法人税の制度については、基本的には現行の制度に乗りながら将来の展望、日本経済ないし日本の企業社会というものに合った法人税制というものを模索しておるというのが現状でございます。