今回御審議いただいております法律の中には、二種免許状所有者につきまして一種免許状を取得するようにという努力義務規定も入っておる次第でございます。私どもといたしましては、二種免許状の方につきましては、一種免許状に比較し、なお研さんの必要のある者というふうに理解している次第でございますので、教職におつきになってからできるだけ早くいろいろな研さんを積まれまして一種免許状を取得されることを期待している次第でございます。
 そういうことでございますので、この法律施行によりまして二種免許状の方々が早急に一種免許状を取得されるようなことがありますれば、この七号以下の規定の適用を受ける方は少なくなるわけでございまして、そうした事態を私どもは期待しているわけでございます。そうしたことから、現在のところどの程度の人がそういうふうになるかということについては予測していない次第でございます。
それではその次に、二種免許状を所有している教員で、採用後十二年を経て一種免許状を取得するために受講すべき認定講習の指定を授与権者から受ける教員の予想人員を把握していると思いますが、どうなっておりますか。
教員の資質能力は、何と申しましても、養成の段階でいろいろ勉強されることも必要でございますが、これはあくまでも現場での実践、指導力の基礎を養うものでございまして、その後の現職経験によってそうした指導力は高められていくというふうに私ども考えている次第でございます。
 そうした観点から、今回におきましてもその現職経験を重視し、一年に五単位ずつ逓減するというような措置も設けている次第でございまして、今回御提案申しております法律案におきましては、その現職経験を重視すると同時に、また体系的な研修を受けることが一層実践的な指導力を高めるものであるという観点に立ちまして、両々相まって資質能力の向上が図られるという観点からこのような制度が設けられているというふうに理解している次第でございます。
十五年ゼロ単位の制度のことでございますけれども、これは二十九年の改正によって設けられたものでございます。その当時、僻地などにおきまして現職研修の機会をなかなか得ることができないような方々につきまして、その長期の在職経験をどのように評価したらいいかということで特例的に設けられた措置でございます。
 今回、この制度をなくすることにしているわけでございますけれども、現職経験に応じまして修得すべき単位数を一年に五単位ずつ逓減するというような措置を設けておりますので、現職経験につきましては十分尊重した措置をしている次第でございます。
それで納得したわけじゃありません。いずれまた触れさせていただきます。
 現行法では、一級免許状を取得する場合、十五年の教職経験があればということになっておりますが、本法案ではこれを廃止しようとしているわけであります。これは在職経験による教員の資質向上の評価をしないものじゃないかという声も高まっているわけであります。この点についてはいかがですか。
九条の二と申しますのは、そうした努力をしなければならないという義務を定めているわけでございますから、その義務に直接的に、その義務違反を構成要件として罰則を定めるとか、そうした制裁措置を規定するということはしていないということでございます。
九条の二におきまして、二種免許状を持っておられる方が「相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。」という努力義務が規定されている次第でございますが、この規定に直接そうした制裁規定と申しますか、そういうものが設けられていることはない次第でございます。
まあいろいろありますから、後で時間があれば申し上げますが、一たんそこはおきます。
 さて、その次に、本法律案では、二種免許状を所持する教職員について一種免許状を取得するよう努める義務を新たに規定しておりますね。この義務違反に対して、何らかの不利益、制裁措置は予定されているのですか、どうですか。
二種免許状が十五年によって効力を失うということについては反対があったわけでございますけれども、今回の案ではそうした効力を失うということはないわけでございますので、大筋において御了解をいただいている次第でございます。
これ以上言えば水かけ論になりますけれども、どうもおかしいですね。中間では反対が非常に多かった。そうすると、説得したのですか、どうなんですか。あるいは、若干の手直しをしたことによって、文部省が提示したような、あるいは教養審が提示したようなことについては賛成だ、こういうふうになったのですか。
一般大学につきましても、十五年でその二種免許状の効力が切れるということについては反対の御意見が多かった次第でございますけれども、今回の案につきましてはおおよそ御了解をいただいているということでございます。
この場であったかどうか定かではございませんが、今の御質問に私が答えた経緯があるように今思い出しておるところでございます。
 畑作全体を考えますと、あるいは農産物全体と言った方がいいかもしれません、その長期の展望を開く前には、やはりその需給見通しが必要だ、それには専門的な立場の方々からのいろいろな御意見もいただく必要がある、こういうことで農政審の小委員会で御検討をいただいております。これは年内にというよりも年をまたがるかと思う、こういう表現で過去にお答えをした経緯があるように思っております。来年にまたがりますけれども、いろんな今日までの事態の変遷を頭に置きながら、そして国内の農業、農村の活性化、こういうことも考えながら、私がさきに取りまとめさせました国際化に対応する農業、農村の活性化に関する基本方向、これを九月に示したところでございまして、これについての御批判もまたいただきながら、そして農政審小委員会における結論を待ちながら適切な判断を下してまいりたい。
 いずれにしても、先ほども厳しいお言葉がございましたけれども、こんなものはなくなってもいいんだというようなことは毛頭考えておりませんし、何とかひとつ畑作についても生産を確保していいと言うに足る工夫を凝らしていかなければならない、その中には技術、バイオテクノロジーの問題もある、こういうことを申し上げておきたいと思います。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕