そのとおりでございます。
 既に緊急改革分につきましては当院において御審議中でございますので、どうぞ成立をひとつさせていただきまして、緊急改革に直ちに着手をいたしたい。これが何よりも国民の望んでおられることと思いますが、これだけでは十分でございませんで、抜本改革をいたさなければなりません。それは恐らく、一両日中に私どもの政治改革本部で私に対する答申をまとめてくれますので、あと討議をまとめまして、この中には恐らくは参議院についても、私どもの参議院の党内ではそういう努力をしておられますので、両方を包含した全体のものになるのではないかと思いますが、それを各党の協議会にお諮りを申し上げます。恐らく、各党各会派も改革案をお持ちになって出られると思いますので、その上で御協議を願いまして、抜本分はぜひとも次の国会において成立をさせていただきたい。これによりまして、大体国民の期待にまずお答えをすることができると思います。
 私どもも全力を尽くすつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
先ほど宮澤内閣に対する支持率が極端に悪くなっているという世論調査の話をいたしましたけれども、そうした極端に支持率の低い宮澤内閣でありますが、その宮澤内閣に、今、国民が最も望む政策のトップは、何といっても政治倫理そして政治改革の問題であると私は思っております。
 国民は、宮澤内閣はもはや実行力がないと既にさじを投げていらっしゃる方も多いと思います。しかし、せめてもの、その思いが皆さんにあるならば、やっぱり一連の問題を踏まえて抜本的な政治改革に対する一つの方向を示していかなくてはいけないと私は思います。国民にとっては、そのことが一番問われている現内閣に対する大きな期待、あるいはまた支持率のアップの問題についても、それこそ総理が今心境の中に一番考えていらっしゃることではないかと私は察しているわけでございます。
 そういう政治改革については、これからどういうふうにして真剣にお取り組みなさるか、ひとつ御所見をお願いしたいと思います。
ただいまの御指摘のところは私にもよく理解できることであって、普通の方々の場合と同じだというふうには私は決して考えておりません。ただ、そうではございますが、それはやはり一人一人が考えるべき問題だというふうに私は思っておるわけでございます。
現在、捜査が進行中な部分もございますし、公判廷に係属している部分もございます。また、国会におかれましてもなお国政調査をお進めになる御予定のように承っておりますので、それと並行して御当人方に対して事実を一つ一つ解明するということは、漏れたりすることも実際ございますから、そこはよく御本人のことも考えながらいたさなければなりません。
 しかし、執行部には既に指示はしてございまして、ある部分につきましては執行部が調査をいたしておりますが、同時進行ということも事実問題としては難しいし、また問題もあろうかと思います。適当な時期に私どもとして究明すべき真相は究明をいたさなければならない、こう考えております。
宮澤総理は総理・総裁として、佐川問題の真相究明についてこれまでの答弁において、私は党内で真相解明を指示しているが、いつどういう方法でするかは私どもで判断をすることというふうに突き放しております。
 あえてお伺いしますが、この問題の真相解明を今後どのようになさるおつもりなのか、お伺いいたします。
証言の内容につきましては記録で拝読をいたしておりますが、院は院としていろいろな意味で喚問をされ、御質問をなされ、調査をなさっておられるわけでございますので、それをどのように評価するか、解釈するかということは、これは院が有権的になさるべきことであろうと思いますので、私の立場からそれにつきまして申し上げることは御遠慮をさせていただきたいと思います。
かねての井上委員のお考えを私なりに存じ上げておりますので、あえて反論を申し上げるつもりではないのですけれども、それは世論というものは大事でございます。大事でございますが、そういう世論の大変な高まりがあって、かつて我々は国会で議員の除名をしたことがございます。そのことは戦後になってやっぱり非常にみんながいろいろに考え直した問題であったことは御存じでいらっしゃるに違いありません。これはあえてそのお人の名前を申し上げませんけれども、昭和十五年のことであったと思います。そのときも三分の二の多数が必要であったわけでございますけれども、その三分の二の多数で除名されたというのはやはり世論の盛り上がりを背景に行われたことであったのでございます。
 これはもう釈迦に説法を申すようでございますが、世論というものは大事なものであるけれども、しかしやはり憲法がどういうふうに定めているか。当時は議院法でございますけれども、今は憲法でございます。そういうこともやはり考えなければならないんではないか。これは一度だけひとつお考えをいただきたいというふうに思ってあえて申し上げます。
ただいま先生御指摘のように、法律に自動変更の規定がございまして、千分の二までの幅におきまして労働大臣の権限で上げ下げができるということになっているわけでございます。私ども、今日までこの雇用保険の財政事情をずっと検討してまいったわけでございますけれども、平成二年度の決算におきましてこれが保険料徴収と積立金の比率が二倍を超える二・〇八倍になるということが明らかになってまいったわけでございます。
 そしてこの原因をいろいろと分析してみますと、昭和六十年から平成二年までの剰余の平均について見ますと、これを料率換算いたしますと、千分の三・六九ぐらいになるわけでございます。こういったような大幅な黒字基調でございまして、このまま推移いたしますと、二・〇八という積立金がさらに大幅に積み増しされてくるということになってまいるわけでございまして、こういったことを考慮いたしますと、やはりこの際は自動変更規定ではなくて、千分の三まで法律によって料率を改正させていただくことが適当である、またそのようにしても今後におきます雇用保険の財政というものは健全に維持される、こういう判断で今回御提案を申し上げた次第でございます。