退職金の最低保障額が六十八万四千円に今度なるわけでございますが、そうすると、七十万というと、ちょっとその上の階級の方々が全部そういうことになるわけでございまして、たとえば、そういうような退職金をもらっておる親御さんを子供さんが養う場合、大体扶養手当がもらえない、扶養控除がなされない。親御さんが病気になった場合は共済の短期給付が受けられない。親御さんはどういうことになるかというと、国民健康保険の方に入らなければならないんですよ。その金を出さなけりゃならないと、こういうようなことで、大変な不利益を受けるわけでございます。
 そこで、いろいろお話を聞いておりますと、基準を変えることができない障害というのは、国家公務員の扶養手当の支出基準や、あるいは所得税法上の控除対象配偶者等の収入基準と連動しているからだというようなことであるようでございますけれども、どうも元凶は大蔵省の方の所得税の方であるようでございますけれども、再度お聞きしますけれども、この所得税法上の控除対象配偶者の収入基準の七十万というのを引き上げるおつもりはないのか。いまいろいろ申し上げました問題点を含んでおることを御承知と思いますけれども、そういうことも勘案してお答え願いたいと思います。
共済年金の取り扱いの問題にも絡んでおりますので、私の方からも御答弁を申し上げたいと思います。
 被扶養者の認定に当たっての所得の額の取り扱いにつきましては、これは政令で給与法及び所得税法における扶養親族等の取り扱いを参酌をして、これらの制度との取り扱いと均衡をとって自治大臣が定めると、こういう仕組みにいたしておるものでございまして、このような取り扱いは国家公務員の共済制度等におきましても全く同様の取り扱いになっておるわけでございます。
 かねがね、この年収七十万ということについては、もっと引き上げるべきではないかと、こういう御意見があることは私どもも十分承っておりますし、それが四十九年以来据え置かれているということから、引き上げの御意見というものがあることは承知をしておるわけでございますが、やはり所得税法なり給与法というような、はっきりとしたといいますか、そういうものの取り扱いと均衡をとっていくということがどうしても必要だということから、所得税法なり給与法での取り扱いが今後どうなるか、そういうことも十分見きわめながら、他の社会保険制度との関連等も考慮して考えていかなければならないと、こういうふうに考えておりまして、地方共済制度独自でこの金額を動かすということは大変むずかしい問題であるというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまお示しの七十万という数字は、七つのものから成っております。一つは、二十万円という勤労性の所得があった場合に、仮に所得があっても配偶者控除とか扶養控除が受けられるという措置でございます。七十万というのはそれに五十万を加えたものでございまして、この五十万はいわゆる勤労所得に伴う五十万の控除でございます。この二十万という問題は、実は税の公平の立場から検討を要する問題でございまして、本来、所得があれば配偶者控除は受けられないわけですけれども、この辺までは若干の所得があっても配偶者控除を排除するというまでには考えなくていいんじゃないかということで線を引いているわけでございます。これが上がってまいりますと、今度は、いろんな事情でパートとか内職とかで働こうと思っても働けない人たちのバランスから言って崩すことになります。そういう観点から、ただいまの問題につきましては、引き上げといいましてもなかなか公平の立場からはむずかしい問題があるということだけを御理解いただきたいなというふうに思うわけでございます。
事業団法の一部改正の法律案について若干の質問をさせていただきます。
 どうも非常になつかしい思いがいたしますね、「むつ」と言いますと。ぼくもずいぶん長い間これをやってきたような感じがするのですが、またこの事業団法が出て、ふっとなつかしいなという感じが実はするのです。そんなに老成したことを言うつもりはありませんけれども、しばらく前に、これをずいぶんああでもない、こうでもないと扱ってきまして、いままで来ました。そしていま、ここでまた事業団法の改正案が出るということになりますと、これはもう当然出ることは予定されていたものの、非常になつかしいなあというような感じがするのです。単にこれは私だけじゃないのじゃないでしょうか。国民だれしもが「むつ」と言うと、ああなつかしいなあという一種郷愁めいた気持ちを持つのじゃないのかなというような感じがするのですが、これは私、どうしてそんなふうなことを感じたのかなと思いながらじっと振り返ってみたのですが、結局原子力船の問題、「むつ」の問題というのは、これはある程度日本の時の流れの中でもうすでに過去のものになってしまったような感じが実は国民の間にもしているのじゃなかろうかな、そんなことではなかろうかというふうにも思うのです。厳然としていま「むつ」はあるわけですが、何といっても、すでにその機能を忘れて佐世保にさびしくつながれているというのが現状ではなかろうかというふうに思うのです。
 それで私、この日本における不幸な生まれを持った「むつ」について、いろいろそういう回顧もしてみると同時に、世界各国においても原子力船というものをずっと見てみますと、どうも一ころわあっと原子力船で沸き立ったような世界的な動きというものは現在はもうない。原子力船に対する関心も世界的にはもう薄らいでいるのではなかろうかというような感じすら実はいたします。一ころ脚光を浴びましたサバソナ号であるとかオット・ハーン号であるとか、それから、これは商船としてはサバンナなんかがずっと原子力船として世界の海を経めぐったあたり、かなり脚光も浴びて、原子力船の開発ということが各国の関心事であった。しかし、そのサバンナももうすでに航行を終えて、航行した後に残った膨大な赤字、これをどうするのかということがやや論議をされ、それもその後下火になっている。それからオット・ハーンも最近は全然動かないでいるわけですね。そして世界的にもどこでも原子力船をさらにつくっていこうという動きというものはちょっと見られないような感じがいたします。ソ連あたりでは原子力船をつくっていますけれども、これは分野が非常に限られていて砕氷船でございますね。レーニン号であるとかアルクチカ号ですか、そういうようなのが動いているのだという話を聞きますが、これは全部砕氷船でありまして、特にソ連という国柄から言って、採算なんかはある程度度外視して動かす必要性がある、そういう船が若干動いているだけ、そんなふうな感じもするわけであります。
 それで、「むつ」のことについては後からずっと聞いてまいりたいと思いますが、われわれ何しろ情報不足の点がございますので、世界的に原子力船の開発の状況はどんなふうになっているという認識を政府の側でお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。この場合軍艦は除きましょう、軍艦は除きますが、ひとつお願いします。