この指紋押捺というのは、登録の正確性を担保する方法としてとられているわけでございます。指紋のほかに写真ということをただいま寺田先生おっしゃいましたけれども、私どもは写真も登録原票の中に貼付しておりますし、登録証明書の中にも張ってあるわけです。しかし、写真というのは、すぐその場で本人と見比べてわかるというそういう利点はございますけれども、たとえば他人のそら似ということもございますし、それから顔かたちは年とともに変わっていくということもございますし、したがって写真は本人を識別するための決め手にはならない。他方におきまして、指紋の場合には万人不同で生涯不変ということで、これは科学的にも同一人性を確認するための確実な方法ということになっているわけでございます。したがいまして、この登録制度のもとにおいて指紋制度というものは私どもはこれは不可欠のものと考えておりまして、これを廃止することは考えておりません。
 しかしながら、このたびお諮りいたしておりますこの改正案では、私どもはできるだけ外国人の負担を軽減したいという考えに立っていろいろと改めるべきところをお諮りしているわけでございますが、同時に、それは行政改革と申しますか、財政支出の効率化にもつながるわけでございますけれども、それから市区町村の負担の軽減ということも考えまして、指紋につきましても押捺回数を減らすということを御提案しているわけです。
 たとえば、指紋押捺の義務は従来十四歳でございましたけれども、十四歳以上の人は指紋押捺しなくちゃいけなかったものを今後は十六歳以上の人に限る、こういうことも中に入っております。それから、新規の登録あるいは確認登録の場合に毎回四個の指紋を押すことになっております。それは登録原票と登録証明書とそれから登録原紙二枚でございます。これを、登録原紙二枚を一枚減らしまして一枚にするということもお諮りしております。さらに、この確認申請の回数でございますが、今日まで三年に一遍ということになっておりましたのを五年に一遍ということにこれを延ばします。
 そういうことを全部合わせますと、この指紋押捺個数というものは非常にいままでに比べまして減ると、こういうことになっているわけでございます。こういう形で外国人、それから市区町村、そういうところの負担の軽減ということを私どもとしてもお図りしているわけでございます。
まあ、市町村の事務にはそれほど同情がないというような感じですね。
 この外国人登録法の運用に当たりまして、一番われわれがこの適用を受ける人々の不満というんですか、それに接するのは、指紋押捺の問題ですね。これについては、これも結局市町村の段階で、市町村の職員のその扱い方、ときには言葉遣いというようなものも非常にそれが影響するんでしょうね。これについては、局長としてはどうしてもこの指紋押捺という点は譲れないというお考えなのか、何らか他に便法があれば、たとえば写真であるとかサインであるとか、その当該の外国人の個性というか個別的な特徴、そういうものを把握するに足る何らか他の方法があるのならば、指紋押捺の義務というものはこれは取り去ってもいい、制度的に廃止してもいいというふうにお考えなのか、その点どうでしょう。
私は、実は国際関係ということを考えた場合に、日米の協力ということはやはり非常に大切なことであって、日米が本当にかたき同士になるというような形が太平洋戦争でございますから、そういうことは二度とあってはならないし、また核廃絶ということをやっていくためにも、率直にアメリカに対して物を言う必要があるというふうに私は考えております。これは、かつてベトナム戦争の当時に、私、実は国務省で話をしたことがあるのですけれども、即時に撤退することがアメリカの名誉になるし、また、そうなればアメリカの国際的な条件もうんとよくなるという話もしたわけでございますけれども、そのことは、そのときにはもちろん受け入れられなかったのでございますけれども、やはりその意見は私は正しかったと思っております。
 それでアメリカに対して、いかにして核廃絶を了承してもらうかということが日本外交のやるべき事柄であって、そのためには当然ソ連の態度というものが問題になるわけでございます。また同時に、今度は逆に申しますと、ソ連にいかにして核廃絶を納得させるかということを考えませんと、たとえば北方領土問題などにいたしましても、いまのように核保有国がまかり通る状況では、絶対に北方領土問題なんかも解決できません。
 そういう意味におきまして、それならば、どうしたならばアメリカ及びソ連に核を捨てさせるかということの具体的な方法ということが実は必要になってまいりまして、そのための具体案というもの、もちろん、いま金子委員がおっしゃいましたように、日本といたしましては今度どうしても——国連総会でも実は先ほどの核不使用条約に賛成したこともあるんですね。たった一回ですけれども賛成したということもあるのでございます。それで、そういうふうなことも含めまして、やはりこれは核廃絶の方向にぜひ鈴木総理大臣としては行っていただきたい。同時に、行っただけではこれは何にもならないのでございまして、そのための具体的な提案を出していただきたい。これはやはり自民党の方々、それから国会全体の御協力をひとついただきまして、国民的な世論としてやっていただくというようなことが必要ではないだろうか。あの総会に代表団にくっついて各党派から、あるいは各団体からたくさんいらっしゃいますけれども、ああいうばらばらな意見では、これはどうにもならないわけでございますので、ＮＧＯなどに出かける方も全部一致して、鈴木さんも全部一致して、核廃絶ということでの国民運動を起こす。その国民運動を背景にして、アメリカ、ソ連に対しても、そういう国々が十分納得できるような具体的な軍縮条約というものを、核廃絶を前提にした軍縮条約というものをいまから用意すべきである。それだけの用意は、たとえば日本の知恵を集めれば必ずできることを私、保証していいと思います。
 そういうふうなことでやっていくべきものであって、やはりこの問題は、反米的でも反ソ的でも決してやってはならない。核廃絶ということについて国民全体が合意するような大きな運動になり、それを受けて鈴木さんが、それを受けるといいますか、それを代表して鈴木総理大臣が、ひとつぜひ核のない世界をつくる具体的な提案を今度の総会でやっていただきたい。
 もちろん、国連総会というものは条約的な効果を持ちませんので、私は、国連総会が通ったからといって、もうそれでよかったとは毛頭思っておりません。次の打つべき手、次の打つべき手というものがやはりあるわけでございまして、十年計画ぐらいで、この核廃絶への具体案を国民の知恵をしぼってひとつ出そうじゃないか。そうでなければ、日本の独立、日本のたとえばアメリカとの関係におきましても、いまの貿易摩擦などでも押されている問題は、やはり核の傘の下に入っておるという関係でありながら、片方ではお世話になって片方ではごねるというふうにアメリカ側にとられたのでは、これはどうにもならない。あくまで、核の傘ではなくて、核のない世界をつくりまして、そして本当に日本が独立した状態、同時に、その独立した状態というのは、世界のすべての発展途上国の独立した状態、こういうものを保障する形で核のない世界をつくり、その核に使った金を全世界のおくれた国々のために有効に使う。もちろん日本国内におけるいろいろな谷間もございますから、そういうことにも有効に使わせていただくというふうな、核があるかないかという問題で判断すべき問題であって、決して反米とか反ソとかいう形で考えるべきではないというふうに私は考えておる次第でございます。