先ほどのタイマイの議論がありましたけれども、いわゆる後手に回るともうどうしようもない。しかも急に状況が変化するということも現実に起こっているわけです。そういう意味では、こういう機会に、今までもいろいろやっていただいていると思いますが、そういう、特に自然界を原料とするものに関しては一度抜本的に見直しをしていただく中で、長期的な展望というのですか、国際的な環境問題、自然保護の流れも含めて手を打っていただきたい。問題が顕在化してというときには、一挙に動いてしまうということになると後手になる可能性があるということで、御要望申し上げておきたいというふうに思います。
 また、こういう伝統産業、工芸品という部分で私が経験いたしましたのは、昨年不幸にして列車事故を起こしましたけれども、あのときにやっておりましたイベントが、信楽の世界陶芸祭というものをやっておりました。そのときに外国のいろいろな芸術家、特に焼き物ということであのとき一番たくさん来られ、関心を呼んだのは、その焼き物の、陶器の源流であろうというインドネシアの人たちでありましたが、そういう方をお招きし、その現地で現在も続いておるのですがいろいろな形で交流をしていこう、そういう中で日本の伝統工芸品へのまた新しい刺激も与えるし、お互いの文化交流ということも含めて非常に意義があることじゃないかな、そういう意味で、人材の活用にもなるということもあると思います。
 そういう意味で、こういうものと、いわゆる国際交流というもの、人的なことを中心として国際交流というのがこれから非常に大事なことじゃないかなと思うのですが、何かそういうことに関しては、これからの方策とかお考えのことがあったら教えていただきたいと思います。
おっしゃるような意味で、伝統工芸品は自然に育つ、自然にある原材料を活用してその上に存立する産業であるわけでございまして、原材料がなければ確かに根こそぎ産業としての存立基盤を失うという点では、原材料確保というのは極めて重要な要素であります。四十九年の新しい法律以来、原材料確保というのが振興計画の中の一つの項目として挙げられておりますのもそれを反映しておると思っております。
 これまでにも原材料確保、それが再生できるものであればなるべく再生をすること、あるいは品質が同等で風合いを変えずに済むような代替材があればそういう代替材を見つけていくというようなこと、それから現在ある陶土あるいはそういうものの賦存状況を調査し、さらにその製品化ができるかどうかを研究していくというようなことで、振興計画の中でかなりこれに対するウエートをかけて施策をしてまいった次第でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、最近の環境的な意識の高まり、そういう中で問題にぶつかるケースもあろうかと思いますので、今後ともこの施策につきましては十分努力をしてまいりたいと考えている次第であります。
短い時間ですので、質問を始めさせていただきます。
 きょうは大垣に四点ほど質問させていただきたいと思うのですが、分科会という限られた時間でございますのであるいは言いっ放しになるかもしれませんが、どうか大臣に心にとどめておいていただきたい問題を幾つか申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 四点のうちの最初は歯科の問題でございますけれども、私は特に大学においての臨床実技、それから卒業の際の実技試験、それに敷衍して、厚生省もお見えだと思いますけれども、国家試験から実技がなくなった影響等についてお伺いしたいと思っております。
 次は、国が指定しました名勝、天下の名勝と言われる三保松原の松が半分ほどなくなりました。本来、名勝に指定された文化財が、国民共有の財産が半分もなくなるということは一体どういうことなのか、この点、今後の保護育成策についてお伺いしたい。
 それから、ちょうど春休みの時期でございますが、ホームステイの問題を私ここ数年ずっと歴代の文部大臣にお願いをし、外務大臣にも運輸省にも改善を要求してまいりました。それはかわいい青少年が初めての海外体験で苦い思いをしてそれが一生の傷となって消えないからでございます。たとえそれが一件であってもその人の人生にとっては生涯重い荷物としてしょっていかなければならない。私は事故を防いでほしい。きょう外務省お見えだと思いますけれども、外務省に聞いてみますと、一昨年と昨年のデータでございますが、やはりトラブルは減ってはおらないようでございます。特にトラベルエージェントが、ホームステイというからには一番肝心なのは受け入れ側のホストファミリーの実態でございますが、その通知であるとか、相手側の家庭の状況が本当にふさわしいホストファミリーなのかどうか、この辺の問題点をきょうはお伺いしたいと思います。
 四番目は、私は自転車の交通事故についてお伺いしたいのでございますが、これは大臣も心を痛めていらっしゃるし、とどめておいていただきたいと思うのでございますが、警察庁の資料もきょう持っておりますけれども、最近交通事故の死亡者は、減りはしない、一万人前後の方が亡くなるわけでございますが、その一割近い方は自転車による事故で起きています。当然、子供たちが自動車被害によって亡くなるという痛ましい事故もございます。しかし、本日、そういう問題と同時に、統計の上には出てこないのですけれども、我々が相談されて一番心が痛み、何とかならないかと思うのは、最近自転車が非常に性能がよくなっております、五段変速とか七段変速とか物すごいスピードの出る自転車が出ておりますし、マウンテンバイクというオフロードの自転車もできております、非常に堅牢にできておりまして、この自転車が被害者ではなく逆に加害者に変わるケースが出ております。私もこの自転車の事故で相談を受けて心痛んで、きょうは大臣にまず冒頭お伺いしておきたいと思うのでございますけれども、先日も報道されましたマウンテンバイクによる死亡のこともございました。今自転車台数は七千万台と言われておりますが、保険加入は大体四百万、パーセントで五・五％程度でございます。
 それで私は大臣にお伺いしたいのは、我々が相談を受けて一番困るのは、自動車は国が関与して強制保険、自賠責という保険制度がございます。しかし、自転車は強制的な保険制度がございません。ですから、自転車によって相手が重傷を負ったり亡くなったりしたときに、これは非常に気の毒なケースが出てくるわけでございます。亡くなった方も大変痛ましい事故でございますし、不注意によって相手に甚大な被害を与えた青少年の方も非常に心が苦しみます。そこには保険制度がございませんので、全部自分の生活費の中から相手の補償をしなきゃならない。相手の家庭も、そしてまた加害者であるこちらの家庭も、非常に困り果てるわけでございます。やはり私は、中学、高校生の方が地域によってはどうしても自転車に頼らなければならない、こういう事態でございますので、私は決して保険会社のお先棒を担ぐ気は毛頭ございません。しかし、国が関与した強制保険という制度がない限り、青少年を守りまた相手の方の生活を守るために、教育の現場でいわゆる社会的な責任といいますか、自転車に乗る以上この社会的な、道義的な責任ということで、保険というものの重要性を、御父兄の方なりを通じて子供の人生を守っていただけないか、こう思いますが、いかがでございましょう。