お答えいたします。
 民放のＦＭ放送の問題でございますけれども、五十七年十月に第四次のチャンネルの割り当てをいたしました。この対象地区は二十二の地区でございます。そのほかに、第三次で割り当てをいたしました中で金沢地区が一つ残っているわけでございますが、現在までに予備免許をいたしましたものが五つございます。それから一本化調整の依頼をいたしましたところが十一ございます。したがいまして、予備免許あるいは一本化調整の依頼に至らないのが六の地区残っておるわけでございますけれども、お話のございました山梨県につきましては、残りました六の中に入っている状況でございまして、つまり、今のところ一本化調整の御依頼を申し上げるまでに至っていないという状況でございますが、私どもといたしましては、できるだけ一本化の依頼ができるような状況になることを期待を申し上げているというところでございます。
最初に電波監理局長にお伺いいたしますが、民放のＦＭ放送、これは既に免許をおろしてよろしいということでチャンネルプランが決まっておる地域がございます。そこがなかなか遅々として進んでおりません。特に私の山梨の選挙区も、これは出願者が多くてジグザグしているのですけれども、現状はどうなっておりますか。
どうも貴重な御意見ありがとうございました。
 確かにテレビがあの中国残留孤児捜しに果たしておる役割というのは、もう本当にドラマ以上の、私もいつもあの肉親との場面を画像から得て涙している一人でございますけれども、先生も御一緒だと思います。
 ただ、箕輸大臣当時も、この問題に関しては民放も、ＮＨＫももちろんでございますが、大変な協力は約していただいておるようでございます。私も主管省である厚生省に働きかけまして、いま御指摘のような方向にぜひ一日も早くそういった現地取材も含めてできるような努力をいたしたいと思っております。ただ、もう先生先刻御承知のとおり中国側の受け入れ態勢の問題もございますし、そしてまた養父母、これは先生方の御努力で大体解決しておることでございますけれども、やはり養い父母の手当の問題等々背後に政治的な問題も多少残されておりますので、そういった点も勘案いたしまして、一あと残されて千秋の思いで待っている方々がまだ相当数おられることもはっきりしておるわけですから、できるだけ放送行政を預かっておる立場としても御協力申し上げなければいかぬと思っております。頑張って努力したいと思います。
中国に残留しておられる孤児の方々の問題については、これはまことに人道上の問題でございます。ＮＨＫができることがございましたら、できるだけのことはしたいというふうに考えております。
 ただ、この問題につきましては、やはり非常に微妙な政治問題といいますか、国際問題と申しますか、政府間での話し合いも大変必要といいますか、そういう面もございますので、この点はまた政府側の方の処置と対応いたしまして努力をしてまいりたいと考えております。
今先生御指摘ございました将来についての衛星料金でございますけれども、私どもといたしましては、将来につきましてはこの普及の度合いあるいは番組サービスの充実、そういったような段階での費用の負担については、先生の御指摘のございました、直接受益者を対象とした料金の設定ということについても検討する必要があるというふうに考えてはいるわけでございます。そういった場合の新料金の設定ということは、現在の放送法の枠内で可能というふうに考えております。
このＢＳ２におきましては、二つのチャンネルで地上テレビジョン放送の難視解消を図るということを基本に、総合教育テレビジョン番組を中心に編成いたしてまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、この衛星放送の普及促進というための編成上の工夫も行っていきたいというふうに考えるわけでございます。
 この衛星放送というものが、今先生御指摘のように、現段階におきましてはやはり全国同一の番組でございますけれども、私どもはローカル放送というものを非常に重要に考えていることは従来と変わりないわけでございまして、今度のこの三年間の経営計画にもローカル放送の充実ということを大きく挙げているわけでございます。将来につきましては、衛星放送の全国的な普及というものが大多数の視聴者に行き渡った場合におきましては、当然衛星放送というものの特質を生かすような考え方に立たなければいけないと思うわけでございますけれども、私どもは、まず現段階におきましては難視聴解消を目標といたしまして進みながら、将来の衛星放送の持つ可能性というものを十分に開拓をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
それでは、提案理由の説明を求めます。郵政大臣奥田敬和君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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今、官房長官の言われた真意は十分に承知をしているつもりであります。ぜひ公労協の賃金問題につきましても円満に解決の方向をとるように、格段の御努力を要請しておきたいと思います。
 次に、戦後処理問題につきまして幾つかお伺いをしておきたいと思います。
 最初は特別基金にかかわる問題であります。これは戦後処理問題懇談会の答申を受けて主として三項目に絞られております。今さら私が申し上げることもないと思いますけれども、財産の補償の問題、あるいは抑留者に対する措置、それからいわゆる軍人恩給欠格者の問題、こういうふうになっているわけであります。
 先日の答弁でも、それぞれ実態調査を行っていることの答弁はあったわけですが、この該当のそれぞれの団体あるいは関係者というのは、その調査に応ずるに当たりましても、精神的な処理だけでなくして、もっと直接的な待遇改善あるいは処遇ないしはその他の方法があろうと思いますけれども、そういうものを念頭に置きながら調査に応じているわけですね。ここが特別基金調査室が考えております基本的な考え方と調査の対象になった三団体との間にかなりずれがある、こういうふうに私は率直に見るわけですね。
 この調査室が関係者の意見も聞かれたと思うんですけれども、そこのところがあいまいになっておったり呼吸が合わないと、結局はせっかく努力をされても十分な合意を得られないままに新しいまた運動が起きる、こういうふうに考えられるわけですが、その点についての考え方はいかがでしよう。