通報の事実関係につきまして、県側のおっしゃっていることと私どもの申し上げていることとの間に食い違いがあったということはあるのですが、今回の事故にかんがみまして、全体のあり方から反省してみますと、一つは、今回の事故が人身事故であったということでございます。したがいまして、まず人命尊重の見地からいかなる対応をとるべきかということが、当然のことなんですが、優先したということが第一。第二は、少なからず汚染ということがつきまとっているわけでありますから、したがって汚染に対するサーベイが当然の行為として、非常に緊急な事項としてつきまとっておるということであります。したがって、その事故の発生からそういうような緊急的な対応をとるということに相当の時間を費やさざるを得なかったということを御了解を得たいと思うわけであります。
 またもう一つ、どうしてその通報にトラブルが起きたかと申しますと、人身事故の場合には病院あるいはそれに伴う警察というようなところへいち早く連絡がいくわけであります。そういうところから非常にショートタイムに情報が拡散していく。ところが、本拠の方は対策に追われておりますから、通報がおくれたということがあり得たのではないかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、その事故に伴います通報ということは、先生おっしゃっておられますように協定の中にも書かれております。私どもは、これはきわめて重要なことだという意識においては変わりはございません。したがいまして、その辺はいたく反省をしておるところでありまして、やはり通報体制というものはどうあるべきか、あるいは通報手段というものはどうあるべきかということにつきましては、今後早急に検討をいたしまして改善を図っていきたいということで、事故の初期動作としての対策に努めますこと、そういう対応の確立を図りますと同時に、通報体制につきましても万全を期していきたい、その改善策を図っていきたい、そういうふうに考えております。
今回の事故は、いわゆる原子力施設におきますプラント等の定常的な事故とは異なりまして、それだけにまた原因究明、対応もむずかしいわけでございます。確かに、動燃事業団あるいはその他の機関におきましても、原子力関係の研究で化学実験を行うということは相当数行われているのが現状でございます。御指摘のように、わずかにしましても放射性物質も含む。化学実験は、元来未知なものに挑戦するという性格もございまして、潜在的に危険を含んでいるわけでございまして、それを事前にできる限り予測し、不明な部分については所要の用意をしてかかるのが化学実験の常道でございます。それに加えて、放射性物質の対策ということも十分気をつけなければならないわけでございます。
 そういう意味におきまして、動燃事業団はもとより、ほかの関係方面におきましても、化学実験に伴っては、普通の化学実験以上に慎重に配慮しながら行わなければならないと存じておりまして、動燃事業団にもその旨指導してまいりたいと思いますし、さらに、ほかの機関についても安全指導の面から十分配慮してまいりたいと考えております。
先生おっしゃっていることは、私ども責任者にとりましては非常によくわかるわけでございまして、私どもは、どちらかと申しますと、この種分析につきましてはその分析をする人の能力、レベルというものを相当に信頼をしてきたという前提に立っておりましたが、今度の事故の反省といたしましては、やはりそういう信頼ということだけではなくて、もう少しその辺の保安対策というものを講じなければいけないということをいたく反省しております。
 次に、先生の第二の御質問……（水田分科員「ほかの事業所で」と呼ぶ）それからもう一つ、私どもは、この事故が起きましてすぐ全事業所に対しまして、この種の減容作業は当分の間中止せよということを指示いたしております。そして、これは原因解明の上、いまの保安対策というようなものの講じられ方によって改めて指示をするということにしております。
可能性というのは、ないことはないと私は思う。そういう危険――コントロールが完全にできておっても、人間というのは錯誤というのがあるわけですから、そういう場合でも事故が起きないということが一番大事な手法なわけです。そして、慎重なコントロールといいながら、それは単にサンドバスを使ったということだけです。しかも人身事故が起きる。これは普通のところでもあってはならぬことですが、いわゆる放射性物質を扱う現場なんですね。動燃のこれは一つの大事な事業所なんです。そこで起きた。しかもそれは原因が明らかでないことで、慎重なコントロールというのは、慎重なコントロールではないと私は思う。それが人形峠で行われたとしたならば、ほかのいわゆる核物質を扱うところでも、そういう可能性、わからぬことで事故が起こるようなことがあるのではないか、そういう点はいかがです。私は、その点が一番、ほかの事業所でもやはり同じような、わからないことで起こる事故というのは可能性を秘めておるのではないか、そういうことを心配するわけですが、その点はいかがですか。
 それから、これは科学技術庁の方も、どこも安全だ安全だと言いながら、原子力関係――この間も東海村では再生処理工場で事故が起きた。これは、別の人が調査に行っていますから改めて質問すると思うのですが、そういう問題というのは危険が存在しておると私は思う。危険というのは、こういう小さなことですが、こういうことがほかでもあるという心配をするわけです。科学技術庁と両方、お答えいただきたいと思います。
いまおっしゃった借地料の三百円というのは他とのいろんなことから大体そういう数字になるだろうと思うんですよ。いまのところ維持管理費のところがどうもはっきりしなかったんですけれども、大体、従来の例とか、ほかの例からすると大体これは二千円くらいになっていくんじゃないですか、これ、普通。そうじゃございませんか。私は予算額で三千九百円とおっしゃる意味はわかりますけれども、そうでなくて、実際にはどれくらいかかるんだろうという計算というのはこれから予算を将来に向けてやっていくためにも必要な数字なんでして、ここはやっぱりある程度きちっと民間の場合にどうかと、共同備蓄の場合はどうだったと、北海道共備の場合どうだったということからやっていけばおのずから数字というのははっきりしてくるんですよ、これ。——まあいいですわ。時間もありませんし。
 予算額だということはわかりますけれども、予算額で本当に執行していくのかどうかということになりますと、これまた大分問題が出てくると思うんですよ。これは大臣お聞きのように、北海道共備の場合で四千五百七十円なんですよ。それから民間タンクの借り上げの場合には四千七百円なんです。そこで、いまむつの場合どうなっているかということなんですけれども、借地料はいまおっしゃったように三百円、まあ大体こんなものだろう、おっしゃるとおりだと思うんです。それから減価償却費が、これはまあ幾ら見るかというのは年数にもよりますし、率にもよると思うんですが、大体いま千九百円ぐらいとおっしゃったですか、大体それくらいだということで、これでもって約二千二百円になるわけですよね。そこであと維持管理費というものを考えますと、これは大体従来の例からすれば、その他のほかのところとあれした場合に、大体二千円くらいというのが、これほぼ常識になってくると思うんですね。そういたしますと、建設費の借入元金返済、これをこれに加えなきゃ利用料にならぬわけでしょう。利用料としては当然ですね。これはどれくらいに見積もっておいでになるんですか。