ただいま先生御指摘の貴晶の案件でございますが、貴晶株式会社がやっております具体的な商売の方法につきましては、これまでのところ関連の法律、具体的には訪問販売等に関する法律、それから先生御指摘の無限連鎖講の防止に関する法律、そういう法律に明確に違反するという事実を私どもは必ずしもつかんでいるわけではないわけでございます。ただ、商売の方法が違法であるということでございますと、購入者と販売者との間の契約は無効ということになるわけでございますから、これは新法に基づきます。そういう信販会社への抗弁権の接続ということは可能になるわけでございます。いずれにいたしましても、本件につきましても、貴晶の案件につきましては、もう少しく実態の把握を行った上で、私どもとしての具体的な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ例示的に申し上げてみたいと思うのです。これは訪問販売との絡みになるんだろう、あるいはネズミ講的な性格を持っている、これも大手信販がそれに絡んでくるわけですね。例えば、これは福井を中心にしたネズミ講商法の例でありますけれども、印鑑三本組、仕入れ値一万九千円を十八万円で買って、この関連、つまり印鑑会社の関連のジャパンシステム会に入会して、子供を三人ずつつくれば一人について宣伝料として一万円ずつ還元するから、五代目の孫会員のところで百二十万円の利益を受け取ることができる。
 このネズミ講というのは世間を騒がして大変問題になった行為でありますけれども、これが自分のお金あるいはいろいろな親戚だとか友人から借りてとか、サラ金から借りてというのはこれまでの例である。これに割賦で大手信販会社がクレジットを組んでいるわけです。したがって、ここでもまたネズミ講にのめり込まされた者が信販会社の支払いを求められる。例えば、ここではジャックスとかオリエントファイナンスとかセントラルファイナンスとか、こういうクレジットが組まれて代金の支払いを求められるということがある。
 先ほど局長は、そうした信販会社に対して消費者信用というものはこれからも拡大していく、浦野さんの御質問に対しましても、まだまだきちっと基盤整備がなされていないというお答えでしたが、しかし、これからその基盤整備をやっていかなければならぬというその過程で、こういうように明らかに大手の信販会社がこういった悪徳な商行為に対してクレジットを組んでいるということ、これは消費者保護を十分に確立をしていかなければならない通産行政として目を光らせておかなければならないというように思うわけであります。このネズミ講的な問題に対して、ネズミ講そのものは大蔵の方の所管になるのでしょうか、通産でやはりやるのでしょうか、こうしたものに信販会社が今の割賦販売と同じ形で全部クレジットを組んでいっているということに対して、局長はどういうようにお考えでございましょうか。
諸外国の立法例を見ましても、販売店と信販会社との間の関係の適正化という形で法律で規制をしている例は、どうもなかなか見当たらないようでございます。
 実はこういう問題に関しましては、私どもも非常に重大な関心を持っておりまして、昨年の三月の段階で社団法人全国信販協会に対しまして「消費者トラブルの防止について」ということで具体的に通知を出しまして、幾つかの指示をしているわけでございますが、その中で、加盟店契約締結時におきます審査の厳格化を図るようにということも強く指示をしておるわけでございます。さらに、加盟店契約の締結後におきましても「加盟店が取扱う商品及び役務の内容並びに販売方法等を十分把握するとともに、加盟店に対しては、商品の供給を適正かつ円滑に行うため、販売予測及び在庫管理等を強化する」ようにというような指導も行っておるところでございますが、先生御指摘の新しい事案に関しましては、私どもといたしましても実態把握に努めまして、この行政指導をさらに強化してまいる方向で努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
いや実は、その要調整額の問題そのほかのいろいろな問題がありまして、どうしても大型間接税だとか非課税貯蓄制度の問題に手をつけるというような形で、相当の額の税収増というものを期待しなければどうにもならないというふうに考えているのじゃないだろうか。同時にまた、六十五年赤字国債脱却、旗はおろしませんというのは、逆に言えば確信がある。その確信は、別の財源が用意されて入ってくるから赤字国債脱却は六十五年にできるんだ、そういう思惑があるのじゃないだろうか。総理が予算委員会であのように言明はされたけれども、それを信用していていいのだろうか。一つだけぽこっと外したら、例えば包括的というやつだけを外したら、多段階も生きてくる、普遍的も生きてくる、全部生きてくるんやから。現にそう総理がおっしゃっている、いろいろなやり方がありますんやからとこう言っておる、こう言うのですよ。私の選挙区に頭のいい人がおりましてね、それは政審会長だまされていまっせ、こう言うのですよ。
 それで、こんな頭のいい人と勝負したってどうしようもないんやけど、どう考えても大型間接税というのは来年度導入されるおそれがある。それはこの間からの論議を聞いておりましても、春に税調の中間答申を受けて減税をする。その手当ては本格答申の秋に、そして六十二年度に増税をやる。増税といったって、私たちが言っているような不公平税制の是正をするというような形のものではなくて、まさに大型の税収が確保できるような形にしたい。これは大蔵省のお役人の皆さん方はもう宿願とも言うべきものでありますからね。
 要するに、直接税というのは景況に左右される、好況不況に左右されてしまう、予算をつくるときにこんな頼りない税金はない、不況のときに困る、好況不況に比較的影響を受けないような間接税で大幅な税収があるようなものをしたい。これは何十年前からもう代々ずっと受け継がれてきた宿願ですよ。そういうものが根っこにあって、しかも銭は足らぬ、どっかで持ってこにゃいかぬ、ここへ来る。僕は考え過ぎかわからぬけれども、夜も眠れぬぐらい心配というほどのことはありませんけれども、しかしやはりこれは六十二年度というのは危ないぞという気がしてしようがないのですが、大型間接税は導入しませんと言ってくれますか。