自衛官につきましては、御承知のとおり、その職務の特殊性によりまして若年定年制をとっているわけでありますが、したがいまして、それから大部分の者が再就職をいたすわけでございます。しかしながら、その再就職賃金の平均が約四割というような状況になっております。他方、出費の面で見ますと、自衛官のこの時期、五十三歳の時期のライフサイクルから見ますと、今お話の中にもございましたとおり、まだ子弟の教育費等あるいは住宅ローンの返済といったような出費のかさむ時期に相当する年代でございます。したがいまして、非常にその生活は厳しい状況であるというように認識をいたしておる次第でございます。
大分時間も経過しておりますので、私は提出されております防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連した問題を中心に、かいつまんで質問をしたいと思います。
 まず第一は自衛官の処遇改善についてでありますが、この法律案提出の背景につきまして、防衛庁の資料によりますと、大部分の者が定年を迎える五十三歳は子弟の養育費や住宅ローン等いまだ出費のかさむ時期であること及び退職自衛官は一般公務員に比べると生活費を大幅に切り詰めているとの説明がなされております。
 初めに、退職自衛官の生活の実態について防衛庁としてどのような認識を持たれていますか、お伺いをしたいと思います。
先生今三十万削減計画とおっしゃいましたが、私ども三十万人の削減計画というものは承知をいたしておりません。
 私どもが承知をいたしておりますのは、米軍の再編成ということで当面この三年間に日本について申せば五千ないし六千を削減するという計画は米軍が持っておる、こういうことを承知している次第でございます。
 第三番目に申し上げますのは、先ほど施設庁長官より御答弁がございましたけれども、現在作業を行っておりますところの沖縄における基地の整理統合の問題は、直接には今も私が申し上げました五千ないし六千の削減計画とは関係がないものというふうに承知をいたしております。
そうしますと、別だとするならば、三十万削減計画でひとつ大幅に返してもらうように、これは外務省ももたもたしてないで防衛庁と一緒になって頑張っていただきたいということを要請して、終わります。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 きょうは、ポール・ホフさんとアラン・コワンヌさんに参考人としてお忙しいところ御出席いただきまして、どうも御苦労さまでございます。
 最初にポール・ホフさんに一、二お伺いしたいと思うのですが、実は昨年の秋、トーマス・ジョルダン台頭に日本共産党の本部へも来ていただいて、規制緩和について御要望等お伺いをいたしました。そのとき不破哲三委員長の方から規制緩和についての考え方というものをお話しいたしましたけれども、少し要約的に申しますと、明治以来の実態に合わない数々の規制というものについては、これを撤廃するというのは当然のことだというふうに考えているわけです。
 それから同時に、日本の場合、アメリカとかヨーロッパ諸国に比べて、例えば長時間過密労働の問題、過労死が国際語になったりしておりますが、そういう問題があって、実はそれが日本の製品コストを安くしている。これは異常な輸出競争力に結びついて、貿易摩擦あるいは大きな貿易黒字を生み出す要因にもなっているということがございますが、そうした問題については、これはせめてヨーロッパ並みの時間にするように、むしろこれは規制基準の強化を考えなきゃいけないという、こういう考え方など。
 ですから、規制という問題については、撤廃したり緩和をするべきものと、それから維持するべきものと、逆に強化をするべきものというものをそれぞれ実態に合わせて十分な検討をしていかなきゃいけないという、そういう私たちの考えというものをジョルダン台頭にお話をいたしました。
 きょうは私、ホフさんから伺いたいと思いますのは、実は昨年の秋のことですが、ＷＴＯ協定の批准をめぐる審議を日本の国会で行いました。そのときに、物の貿易だけじゃなくてサービス貿易も今度協定に入れたわけですね。
 サービス貿易では実は日本は四百六十三億ドルの赤字。サービス貿易の分野では世界最大の赤字国というのが日本の現実の姿です。アメリカは、これに対して五百五十七億ドルの黒字ということになっておりますが、日本とアメリカの間での物とサービスを合わせた貿易ということを見ていきますと、国民一人当たりの輸入額ですね、日本からアメリカヘ行って、アメリカの皆さんが国民一人当たり輸入されている額が四百三十四ドルです。これに対して、アメリカから日本に入ってくる物とサービスを合わせた日本の輸入というのは、国民一人当たりで見たときには六百四十七ドルで、実は一・五倍、日本の国民の方が一人当たりで見ればよく輸入しているということになるわけです。ここにはボール・ホフさんらの日本の国内における活動も非常に大きな効果を生み出しているものと私は思うわけですが。
 ＷＴＯのサービス貿易協定の方で少し見ますと、金融、保険その他サービス分野の自由化ということで、これは規制緩和そのものであったわけですが、日本は百業種の自由化を約束しました。例外措置はゼロです。アメリカは、自由化約束が八十業種で、例外分野、措置が九つあります。ＥＵの場合は、自由化約束が八十業種で、十の分野と措置が例外という扱いになっております。
 そして、日本はさらに鉱工業製品の関税率で見れば、今世界で一番低い国です。つまり、日本は自由化がうんと進んでいるというのが――これはいろいろな数字のとり方がありますから、これだけで全部を決めつけて議論しようというわけじゃありませんが、現実の姿としてはそういう実態があるわけです。
 私は、自由化問題、規制緩和の議論のときに、やはりこういう事実をどういうふうに評価しておられるのかというのを、せっかくの機会ですからホフさんから伺っておきたいなというふうに思うのです。