私たちはいま税金を、言うなれば目的税として国民に負担を求めようとしているわけです。ですから、その国民に求めようとしている負担がどういう効果をあらわし、どういう結果を招来するか。やはりわれわれ政治に携わる者としてはある程度の予見と決断と、そして国民が納得できる材料を提供する義務があるのだと思うのであります。
 いまおっしゃられたように、三兆円で十年間、そして六十五年のそれぞれのエネルギーの目標値、その何割が達成できるのか。多少でこぼこが起きましても、全体的な計画はおおむね確保できるというものなのか、あるいは不十分だと思ってこの提案をしているのか。提案する以上は不十分だとは口が裂けても言えないだろうと思うのでありますが、そういうことになると、六十五年の需給計画はおおむねこれによって賄う、政治責任において賄っていかなければならない、そういう至上命令があなたに、あなたにというか機関に課せられているというふうに理解してよろしゅうございますか。
いままでできております供給計画と申しますか長期計画は、民間側でもこれに積極的な協力を払い、政府側でも真剣に、継続的にこれに全精力を注いでいくという官民合同の結晶がこういう結果を生むであろう、また生ますべきだということで、いわば努力目標として決まっておるわけでございまして、それが確実にそのとおりいくかと申しますと、必ずしもそう思えないものも中にはございます。ございますけれども、国全体のエネルギーの供給といたしましては、あるものが若干目標から外れましても、それ以外のものを伸ばしてカバーすれば、それで経済成長には差し支えないわけでございますから、そういう総合的な一つの供給力をそれぞれブレークダウンするとこういうかっこうになります、それが一つの努力目標でございます、こういうことになっておる次第でございます。
十年で三兆円、この金額でサンシャインと言われておりまする地熱、中小電力、それから石炭のガス化、太陽エネルギー、こういうような部分について、一応目標としている六十年、六十五年、十年というと六十五年を標準にしてもいいですが、六十五年のエネルギーの総合の需給計画を一〇〇％実現できる、こういうことは約束できるものですか。
この種の研究開発は大変リスクを伴う問題が多うございまして、民間だけにこれを任せておくわけにはまいりません。と申しまして、また一般会計にだけ、年度会計でございますし、緊縮財政等の折からでもございますから、これにのみ頼るというのもいかがかと思います。長期にわたって安定した財源を持って初めて腰を落ちつけた、じっくりした開発が進み得るわけでございますから、まず財源を考え、そして機構を考え、また目標等のつくり方を考えまして本格的に取り組んだということでございます。
そこで、こういうものを考え出したのはすでに早かった。これを通産省として国民の負担に求めるということがどういう意味を持っているとお考えになったのか。言うならば四十五年ごろから、あるいはきのうの事業会の公述人の話ではもう十五年前から代替エネルギーということについては考えていた、こういうふうに言われていたわけでありますが、十五年前からある意味においては備蓄をするとか積み立てをするとか、そういうことの指導をやって、あえて総額千三百億見当の金はわざわざ国民に負担を求めなくとも、その程度は捻出できたのではないかというふうに私たちは理解をするわけなんです。あえて国民にこの段階において負担を求めなくともいいのじゃないか。十年間でですから、千四百億程度の金額を捻出するために、国民に新たな負担を求めなくとも十分対応できたのではないか。この場になったからこういうふうになったので、もっと事前に予期でき得れば、当然経営者の責任としてはそれが考えられるべきでなかったか。その点はどのようにお考えになりますか。
純粋な基礎研究等はこの機関の予期するところではございませんので、ある程度開発段階に入りまして実用化に至るまでの間の開発というものは、この機関の分野だと存じます。したがいまして、対象は何々かということは、私から申し上げるまでもなしに長官からさっきお話があったようでございますが、その扱う段階はいつかと申しますと、基礎研究じゃなしに、それがさらに進んで、しかも実用化に至る段階までの過程がこの機関の分野だと考えております。
どうも物わかりのいい局長にしてはわかりが悪いので困るのですが、とにかく法律の条文の上からは何にもなしで、法律を読んでいけば、教育委員の選任に当たっては議会の承認を得て任命するという手続は条文どおりちゃんととっておるわけです。書いてないことをやっておるのかもしれませんけれどもね。ですから、こういうのはやらしてみる。それだけ住民の中から出てきておる貴重な意見であるし、教育は本来住民のものであるというのは基本法で示してあるのですから、そこで細かい、いまの書いてもない、解釈の上で選択権ですか、そんなものをとやかく言うのではなくて、やらして、いけなければ指導するというのが教育行政の立場で、それによって悪いことをしようとかいうような人はいないと思うのですよね。ですから、時間があればこれから聞こうと思うのですけれども、もう少しゆとりのある態度をおとりにならないと、ゆとりのある教育は生まれてこないんじゃないですか。これは短い時間で論議できにくいですから改めて論議いたしましょう。あなたが検察で私が弁護士の立場でやりましょう。選択権というのは解釈の問題ですから、これは幾らでも論議できるのです。正しいと言ったって、だれも絶対間違いだとは言えないと思います。言うのはあなただけで、そうでしょう。ですから、これはもうちょっと考えてください。こういうものに神経質になっておったら本当にゆとりのある教育はできないです。
 そこで大臣、あなたの所信表明に、ゆとりのある、しかも充実した教育というのがあるのです。ゆとりのある充実した教育というのは、本来言えば矛盾しておるのですよ。充実すればゆとりがなくなるのが常識です。ところが谷垣文部大臣だけじゃなくて、前文部大臣も前々文部大臣も、昭和五十三年以来五十五年まで続いて、とにかくゆとりのある充実した学校生活、こう書いてあるのです。いい言葉なんで私たちもつい使いたくなるのです。ゆとりのある充実なんていい言葉だと思いますけれども、よく考えてみると、これは全くむずかしい。一体ゆとりとは何なのか。いま大臣の所信表明を拝見しますと、ゆとりというのは一つ出ておりますけれども、充実というのはその同じころに幾つくらい出ておるかというと、大臣の所信表明の第一が初等中等教育で、「ゆとりのある、しかも充実した学校生活を実現」と、そこから書き出してあります。ゆとりというのはここがけですけれども、もう一つあるかな。充実というのは一、二、三、四、五、六、七、八、九、十、十一、十二あるのですよ。まことに充実した所信表明です。そうでしょう、局長。ちょっと数だけ確認してください。