そうすると、いわゆる売り手の保証期間中に含まれている分については、いわゆる保有管理者、正常な管理者の義務というのが普通法律用語でありますが、正常な管理者の義務以外の車両の不備あるいは出来方の悪さ、こういうものによって起きた場合には、科料とか過料、いずれにしてもそういうものを徴収されることは、当事者としては、理論的なものとしては免責されるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
車が使用過程に入ってからの定期点検の義務というか、保守管理の義務は、一次的にはユーザーが持っているのは当然のことでございます。ただ、それが設計とか構造の面でメーカーの責任になる部分も、もちろん一方であるかと思います。
 それで、定期点検につきましては、運輸技術審議会におきまして、六カ月点検の初回についてはメーカーが、なじみぐあいが悪いということからふぐあいが生ずるというような面でサービスで実施をしているというのと、初回の六カ月点検とがある程度重複しているというところに着目いたしまして、自家用乗用車について、六カ月の新車初回の点検をユーザーに義務づけることを廃止したわけでございます。
非常に前向きで御回答いただきました。確かに三十八年からそのまま今日まで置いておいていいということにはならない。しかも道路の舗装面積といいますか、舗装状況というものは全然違った。当時は車がパンクする率も非常に高い。しかし、いまは都内なんかはもうほとんど皆無と言ってもいいくらいというような状況ですから、そういうふうな意味においての車の中の振動も違ってくるし、ガソリンの使用量も違ってくるし、また、ぶれも違ってくるし、という意味において非常に精度は上がってきたのだろうと思うのです。
 そこで御検討いただくことにして、保証期間がある。その間に点検というものが、今度は提案されているようなものがあるわけですね。その場合の責任、これは自動車局長にお伺いしますが、一応の保証期間がある。この保証期間内における点検義務というのは、保証期間を保証している売り手の責任ということにならなければならなくなると思うのですが、その点はいまの場合、たとえば保証期間中だと仮定した場合は、どういう解釈をするつもりですか。
使用しまして三年あるいは二年以上というふうな長い期間がたちました場合に、車の使い方等によっても相当の違いが出てくるというふうなことはあろうかと思いますので、相当長期にわたって一律無料保証という考え方をとるということは、技術的にかなりむずかしい点があるのではないかという気もいたすわけでございますけれども、いまの先生の御指摘のございました問題意識というものは、私どもも常に持ちながら仕事に当たってまいりたいというふうに考えております。
三十八年から一部分はそのまま推移されてきているわけで、言うならば約二十年たっているわけですね。この二十年の日進月歩の技術の発展、発達というものは目覚ましいものがある。今日、自動車ラッシュを起こして貿易摩擦を起こしているぐらいでありますから、三十八年当時の車から見れば、精度からいっても二倍、三倍の精度を持っているというふうにも思えるのですね。それを、上がっている精度に対して保証期間が全然延びない。これはいわゆる第三者に対抗できる要件としての保証期間、アフターサービスとしての保証期間としては、おのずから性格が違うわけですね。ですから、いまの答弁の中で、三十八年に決めて、一部四十二年であるけれども、三十八年に決めたものが今日そのままでいいということは少なくともないのじゃないか。やはり部分的に改善される分は当然あってしかるべきじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
八年とあなたが——記憶の問題ですから、これは速記録を見れば間違いないことですが、八年にしても十年にしても、とにかく八年から十年の間の寿命はあり得る、こういうことを言われたわけです。
 そこで、今度自動車の保証期間というものがあります。これは品物でも工事でも時計でもそうですが、あらゆる物品についてその品質に対して保証をする、それは売る者と買う者との信頼関係、こういうことになるわけでありますが、この保証期間も従前どおりで余り変わっていないのであります。当初のような自動車の状況から比べて、非常に精度もよくなったし、当然保証期間も延長されてしかるべきではないのか、こういうふうに考えるわけでありますが、保証期間を延長したりすること等については御検討をいただいているのかどうか。その点お伺いをしておきたいと思います。
これは大変重要な問題でありますので、基本的な問題として少しお尋ねしておきたいと思います。
 この監視委員会を独立した組織とする意見の根拠は、委員会と大蔵省の行政部門の間ではいわば利害衝突が発生する場合が、これから将来可能性があるのではないかということを想定しているわけです。
 まず第一に、証券会社に対して免許を出す大蔵省の立場と、証券市場の公正さを維持し投資家を保護しようとする監視委員会との立場の相違、この間には大変大きな問題があるのではないかと思います。証券会社が不正を起こし、それを監視委員会が摘発した場合に、その証券会社に免許を出した証券行政当局の責任が問われることになります。今回の損失補てんのように大手証券から中小まで業界全体で行われたような不正に対して、監視委員会が摘発すればするほど監視委員会みずからが属する大蔵省の責任を追及する形になるでしょう。
 監視委員会のもとに置かれる事務局が実質的な監視を行うことにはなりまするけれども、ここに属する人、また大蔵省の人であります。果たして公正な摘発が可能であるかどうか。小さな悪に対しては有効であるかもしれぬが、今回のような大きな巨悪に対しては手も足も出ない、不可能な状態になるのではないか。言うならば、巨悪に対しては無力のおそれがありはしないかということが実はいろいろ危惧されているんです。そこに考え方の相違がありはしないか、基本的な問題が将来出はしないか、こういった質問になってくるんですが、この点ひとつ明快に御答弁願いたいと思います。