警備に要した経費の支出をわからないというのはちょっと納得できませんね。長崎県当局は、長崎県警察本部から提出をされた数字として一億三千三百五十四万四千円という数字を明確に挙げているんですよ。それは確かに、このニュージャージー寄港中における警備実施の経費あるいは一般的な日常的に行われている警備、そういう点で区分しにくい点は多少あろうかと思うのですけれども、大まかにもわからないというのは納得できないのです。どうなんですか、今私が言った数字は。
お尋ねのニュージャージーの寄港に伴います警備の件でありますが、この警備に出動いたしました警察官の数は、日によって違っておりますが、ちなみに最も多い日について申し上げますと、三千六百人でございます。そのうちで、応援部隊として他県から派遣をいたしました者が千六百人含まれております。これが一番多い日であります。日によって情勢が変わってまいりますので、あるいは反対行動の多い少ないによりまして、これを最大といたしまして、そのほかの日はだんだんに減ってきておるという状況であります。
 応援部隊がどこからかということでありますが、これは西日本の各県からということであります。
 それから、経費でございますが、この警備に要する経費が幾らかというのはその算定が大変難しゅうございまして、一日の活動のうちで、ここからここまでが警備、ここからここまでが交通というわけにはなかなかまいりませんので、警察の経費全般の運用がそうなっておりますけれども、交通の部分が幾ら、刑事の部分が幾ら、警備の部分が幾らという算定の仕方をいたしておりませんために、御質問のこの警備に要した経費が幾らかということについてはお答えをいたしかねるところでございます。
私は、まず法案の質問に入る前に、お許しをいただきまして、アメリカ艦船の日本寄港における問題に関連をして一点お尋ねをいたしたいと思います。
 ことしの八月二十四日から九月二日まで、アメリカの戦艦ニュージャージーが長崎県の佐世保港に寄港いたしました。このことについて私は本委員会で二度ほど質問をしたわけでありますが、このことに関連をしてお尋ねをいたしたいのであります。
 このときに、警察官によって大変大がかりな現地における警備が実施をされました。当時私は現地の責任者でありましたからつぶさにその状況をこの目で見てまいりましたが、ここでお尋ねをいたしたいのは、今現地で、あるいは長崎県当局としても大変大きな問題になっておるわけでありますが、このときの警備を行った実施経費の問題が今現地では大変な問題になっておるわけであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、このニュージャージー佐世保寄港時における警察官の警備の状況、どのぐらいの人員が投入をされ、あるいは長崎県以外の各県から動員をされたというふうに聞いておりますが、どういう状況でこれらの警察官が何人ぐらい投入されたのか、そしてこの警備に要した経費の支出は一体幾らであったのか、その内容について、これは大まかで結構でありますから、まずお伺いをいたしたいと思います。
瀬島さんの人柄について、今、政府委員の方、そして大臣がどのようにそんたくされるか、それはそれぞれ御自由でございますが、私は少なくとも、ある人物が、責任のある人物が発言をして、それが公刊されているということに基づいて述べているのである。
 そして、国権の最高機関である政治の改革というふうな場合に、言葉は伏せてありますけれども、国権の最高機関であるという以上、それは国会のことを指すと思わざるを得ません。そして、それは当然、先ほどもたまたま議論になりましたが、日本国憲法、主権在民を軸にして構築されている日本国憲法、これに手を触れることなしには瀬島さんの言う方向へ行くというのは困難でして、そういう道を進もうとしているこの臨調、行革審、そしてその延長である新行革審には私たちは賛成できないということを述べて、きょうの質疑を終わります。
お答え申し上げます。
 ただいまの最初のイコールフッティングのことでございますが、銀行と証券の垣根が次第に低くなってきておることは、それは御高承のとおり世界的な傾向で、アメリカでもそういうふうになっております。欧州は前からほとんどないといってもいい状態でございます。そういう中で今度の国債、公共債の販売が銀行法に規定されたということは、いわば私どもはその垣根を真ん中にして両方の入会地というものができたというふうに考えておるのでございます。
 しかしながら、銀行は、御高承のとおり銀行法に、預金、貸し付け、為替をする者は銀行とすると、こう書いてございますように、銀行としての一つのはっきりしたいわば特色と申しますか、最後のとりでがあるわけでございます。証券側も同様であろうと思います。したがいまして、この入会地ではほぼ同じような売り方をいたしておるわけでございますけれども、それぞれが持っております特質を生かしてそれぞれサービスするという違いはやはり残っていこうかと存じております。で、私どもは、ただいまおっしゃいました国債担保の貸し付けあるいは総合口座というものは、われわれのサービスの仕方として大変興味深い商品である、かように考えておるわけでございます。
 それからＣＰの問題でございますが、これは御高承のとおり、昨年度の銀行法制定の過程におきましても、先生方から附帯決議でＣＰについても研究せよということに相なっておることでございます。
 ただ、ＣＰというものはどういうものかということを考えてみますと、御高承のとおり、これは米国並びにカナダに発達した一つの制度でございます。ということは、アメリカの特殊性、たとえば州際と申しますかインターステートバンキングが禁じられておるというアメリカの特殊の情勢、そのほかのいろんなことをやはり反映しておるものだと思います。わが国はその点が違っておりますので、従来から商業手形というものが流通してまいっておるんだと思います。したがいまして、ＣＰというものをわが国に入れることが金融制度上果たしていいのかどうかということにつきましては、もう一度金融制度調査会なり何なりでよく検討していただきたい、かように考えております。