ちょっと先ほどの確認を薄めるような、そういうニュアンスの答弁をなさっておるのですが、大臣にもう一遍お尋ねをしましょう。
 衆議院のこの法案についての附帯決議がやられまして、その第六項、同様の内容を本参議院社労委員会でも後刻附帯決議をするということで、今、各党の意見のすり合わせ中というところかと思いますが、第六項にこういうのがあるのでしょう。「企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。」、まさに今私が取り上げているのは、六十歳定年制と言いながら、六十歳まで雇用継続が否定をされるような事態、すなわち、五十五歳を待たず、五十歳ちょっと済んだくらいで事実上やめざるを得ないようなところへ遭い込まれていっておるというこういう姿、まさしくこの附帯決議にも出てくる高年齢者に雇用不安をもたらす問題。ここの決議にもあります「積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。」というしの附帯決議について、大臣は、これをひとつ尊重をして努力してまいりたいということを後で表明されているに違いない。この附帯決議に照らしたって、今私が都市銀行を例に、引き合いに挙げておりますこういう姿というのは改善をする必要があるわけでしょう。
 大臣の決意のほどをもう一遍お聞きをしておきたい。
お答えいたします。
 決算委員会、昨年の十一月二十九日の件だと思いますが、現在訴訟になっている事案につきましての実態把握であったと思います。青森銀行の定年延長後の賃金制度につきましては、一応実態を把握いたしております。その他の地方銀行につきましては、定年延長に伴う賃金等の労働条件の変更条件について、定年延長指導の過程において把握している内容を、全国の公共職業安定所から報告をさせたところでございますが、事柄の性質上、詳細に把握することは困難な点が多かったわけですけれども、定年延長に伴い、賃金が低下するのは一般的であり、その賃金額は、大体六、七割としているものが多いというような調査が出ております。
 それから、定年延長に伴う労働条件の変更実態等につきましても、これも必ずしも十分につまびらかな把握はできませんですが、金融業全体の状況としては、労働省の雇用管理調査によりまして、これ保険業を含んでおりますが、過去一年間に定年延長をした企業のうち、賃金が下がると回答した企業は三六・七％、産業系では三五・五％、それから変わらないと答えた企業は四二・九％、産業系では四八・〇％となっております。
 それから、先ほどの先生の御質問でお答えした点でございますけれども、繰り返すようでございますが、出向等の問題につきましては、いずれにしましても、どういうふうに労使が話し合って決めているか、それから、企業の実情等を十分に検討しなければなりませんし、若年定年で切られたという判断ができるかどうかという問題もございます。そういうことで個々の問題になってくるわけでございますが、高年齢者雇用の確保の全体の問題として検討していかなければならないというふうに思っている次第でございます。
これも新聞が伝えるところでございますから、その基本方針の答申というものの中身は私見ておりませんけれども、しかし、権威ある新聞が報道しているところでございますから、報道の内容に間違いはないと私は確信をいたします。
 それを見ますと、理由として一つは、民間金融機関の融資が充実してきている、こういうことを言っているわけでございます。私の手元に入りました資料を見ますと、行革審のいわゆる特殊法人問題等小委員会は、一体こういう事実をどの程度認識をしているのかということを疑いたくなるわけでございますが、例えば金融機関別の長期貸し出しのプライムレートの数字を見ますと、六十年十二月の段階でいきますと、相互銀行が八・八四六、信用金庫は七・五〇七、地方銀行は七・三二四、そして環境衛生公庫の場合は七・二、こういうことになっておるのでございまして、一番低いわけでございます。さらに、六十一年の二月で見ますとこれはさらに下がりまして六・九、こういうふうに非常に利子を下げておるわけでございまして、このプライムレートから見ても明らかなように、環衛業者に対する融資というものは非常に手厚く政策金融機関としての役割を果たしておるわけでございます。行革審の小委員会が言っているような、民間金融機関の融資が充実したという意味は、融資資金量が豊富になったということを言っているのかもわかりませんが、問題は、環衛業者の特質というものから見て、これは長期で、しかも利子の安いものを融資していくということがどうしても必要なことでございまして、これを厚生省は長年やってみえたわけでございます。こういう点からいきますと、行革審の考え方というものには、私は疑問があるわけでございます。
 それからもう一つは、環境衛生事業への大企業の進出が進み、業界の再編成が進行している、こういうことが、同じように環衛の公庫の廃止ということのもう一つの理由づけになっているわけでございますが、私は、これはむしろ逆でございまして、脆弱な経営基盤しか持たない環衛業者がこういう大企業の進出によって混乱をしている。こういう状況にあればあるほど、その中で経営基盤を強化していくための政策金融機関の役割というものはますます重要性を増しているというふうに思うわけでございます。
 こういう二つの点からいいましても、すべてこれは判断が全く逆を向いているわけでございまして、そういう意味からいって、厚生省はこの環境衛生公庫を今までどおり継続をしていくということの必要性があると思うのでございますが、改めてお尋ねをいたしますけれども、厚生省の最高責任者であります厚生大臣のこの問題に対する決意をひとつお尋ねをしておきたいと思います。