ちょっとその、関心を持って手をこまねいておられるんですか。そこのところを、これは大事なあなた方文部行政の責任者の立場ですから、聞きたいんだけれども、そういうかっこうに切りかえられていくということに相なるとすればどうなるでしょう。なるほどそろばん勘定から言えばそれはいいでしょう。しかし、大学間のこのことが経常費ということよりもそのことにウエートを置くということになると、物の考え方、大学の特色が出るという表面の利害はいざ知らず、本当はいまあるところの大学、特に私立の場合の格差を助長するだけですよ、これ。しかも今後のこの経常費の負担というようなことを片一方削減をしていくというようなことに相なるとすれば、これはそれだけ今度はツケはみんな父母に回っていくんですよ。これは目に見えておるでしょう。一体この方式が今後の高等教育のあり方あるいは特に私立学校関係、私立大学関係に及ぼすところの影響ということを考えてみた場合に、あなた方はこれでいいとお思いなんですか、どうなんですか。これは大臣の御見解を私は最後に聞いてあれしたいんですが、これは大きな問題ですよ、大臣。これもまた経緯を見守りますと、拱手傍観であっては困りますね。まさに物を言うときはどっとこう言ってもらわなければならぬのだ、これ。そのことに対しますところの大臣のこの臨調のいまの議論されているところの問題がまとまってしまってからどうだこうだと言われたらこれは時遅いんですよ。これがいま議論されているところの段階で皆さん物を言うべきでしょう。大臣この点どうお考えになりますか。
いま先生御指摘のとおり、第二臨時行政調査会で高等教育が検討の対象となっております。その中で私学助成につきましても御検討がされていることは承知しておるわけでございまして、私どもは私学助成の重要性、また従来とってまいりました配分の考え方、その基本の上に立ちながらこの臨調の御検討の推移について重大な関心を持って対処しておるというところでございます。
これね、話は私は逆だと思うんですよ。熱心さのあらわれと評価するよりは、一体自分たちの教育行政の施策が適切かどうかというところにまずあなたの方は視点を置くべきじゃないでしょうか。それは門外漢なりあるいはほかの省の皆さんだったら、これは日本国民の生活の反映で熱心のあらわれでございますと、いわゆるけいこごとをさせるのは日本の伝統でございますと、それでしゃあしゃあとしておられるかもしれませんけれどもね。少なくともやっぱり文教の行政を預かる者は常に省みて、一体これは自分たちの行政の中でどこが足りなかっただろうかという反省があって私は行政の筋が通っていくと思うんですよ。そこのところがどうも三角さんのお答え聞いておりますと当たらずさわらずの話なんですけれども、あなたは教育官庁の局長なんですから、しかも初等中等局長なんだから、もっとその立場から物をとらえるように少し考え直してくださいよ。
 そこでもう一つ関連してお聞きしますが、若干大学関係のものもお尋ねしようと思ったんですけれども、これ時間がありませんが、実はきのう私の同僚議員から臨調の問題で質問があったんですが、これ柳川局長は大分こう持って回った物の言い古されておったんですがね、端的に聞きますから端的に答えてくださいよ。
 臨調の大学政策のこの抜本改革という問題ですね、これは三月の十一日前後の新聞にも出てたと思うし、きょうも出ておるんですけどね、現在の教職員給与や研究旅費などの経常経費に対する二分の一以内の補助方式、それをやめて、今後は大学の特性に応じた研究プロジェクト補助に切りかえろと、端的に言えばこういう方針なんですよ。これ賛成ですかどうなんですか、端的にちょっと意見聞かせてください。これは大臣の意見も聞かなきゃならぬけれども。
やはり先ほど来御指摘のように、年々のこういう状況の変化等もあわせて見る必要もございますけれども、父兄がこれはみずから自主的に御自分の判断でいろいろの全体収入の中からどの程度教育なりあるいは教養なりの方に振り向けるかと、こういうことをあらわしている数字でございますから、それはわが国の場合にはもう古来子供が幼少のころはおけいこごと、そういうことをやるという伝統もございますし、そしてそれからまあ中学校の場合には御指摘のようにいろいろ子供のためを思って予習復習等をしっかりやるということで、親がみずからは働きに出ているというような場合には、そういう手だてを講ずるという一つの熱心さのあらわれということがあろうかと存じます。
 いずれにいたしましても、こういう関係の経費がふえるということは、一方においてはそれぞれの家計というものにそれだけの状況といいますか、それはほかを抑えてこちらに振り向けるという意味の熱心な場合もありましょうけれども、全体的に申し上げますればそれなりのゆとりといいますか、余裕が出ておるというふうにも見られるわけでございます。ただ、私どもとしてはやはり学校が本来学校としての教育機能というものを十分にこれは果たしていただく必要がある。学校がもしその点で不備であるために学校外のもので補うということであってはならないと思いますので、その辺のところはこれからも十分に配慮していかなければならないと、こういうふうに思うのでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、実は名目の事業費と申しますか、金目で計算いたしますと、五十七年までの累積は約十二兆四千億円でございまして、総額が十三兆円でございますから九五・三％の達成率ということになるわけでございます。しかし、その間すべての公共事業に共通の問題でございますが、賃金、物価の改定等がありまして、リアルベースと申しますか、あるいは発生した受益面積の比率と申しますか、そういったものから見てまいりますと、事業種目によって若干のでこぼこがございますが、おおむね四割台ということは否定できません。今後ともそういった意味では予算の確保が要請されると思っております。
 さて、御指摘の新計画の問題でございますが、現在部内で検討を続けております。農政審議会から答申のございました「八〇年代の農政の基本方向」及び閣議決定されました六十五年の長期見通し等を踏まえまして十分検討を続けていきたいと思っておりますが、やはりポイントになりますのは、混住化社会の進展なり、資源の制約のもとで農業用の水資源の確保を量的にどう確保していくか、それからもう一つは、やはり水田利用再編等を頭に置きまして汎用水田化の推進をさらにどう進めていくか、それから土地利用の集積でございますね、集団化なり機械化を図るための基盤の整備としてどういうふうな考え方でどういう手法の工事にウエートを置いていくか。さらに、今日的な状況としてはやはり農村地域の混住化、通勤兼業農家の増加等を頭に置きまして、健全な農村の地域社会建設のための環境整備をどう進めるか、こういったことが特に重要ではないかと思います。また、この場合私どもとしては今日の過密な日本社会の経済発展の中で、農業基盤整備事業が果たしておりますいわば調整的役割りというものも十分主張してまいりたいと思います。
 そういうことを頭に置きまして作業を進め、なかなか厳しい財政制約下でございますが、極力関係各省にわれわれの主張を通すように努力を続けたいと思っているわけでございます。