方式としてはいろいろな可能性があることであると存じますが、政府が考えておりますことはただいま申し上げました。それで国会におかれまして、国会の御意思としてこれはこうあるべきだということであれば、これはもとより政府としては国会の御意思に沿うべきものと考えておりまして、つまり例えば国会がこういうふうにお考えになる、それについて政府の意見はどうかということをお求めがあるわけでございますけれども、国会の御意思であれば、それは政府としてはそれを尊重する、こういうふうに申し上げるべきことであろうと考えておるわけでございます。
私は、公明を代表して、ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。
 沖縄の現状は、政府計画の目標としている自立型経済には遠く及ばず、今なお基地と公共事業に依存した実態は変わっておりません。雇用に大きな意義を有する第二次産業を見ても、県内総生産に占めるその比率は約二〇％と、全国平均に比べて大きな格差があります。中でも、製造業においては復帰時より一層低下している傾向にあります。
 総理が国政の最重要課題と位置づける沖縄をめぐる諸問題の中でも、沖縄の経済社会の自立的発展を図り、活力のある地域社会を実現するためには、私はこれまでの施策を抜本的に見直すことが必要であると考えます。
 総理は、沖縄県経済の現状認識をどのようにとらえ、また低迷から脱却できない原因は何であるとお考えか、総理の御見解を伺います。
 総理は、昨年十一月の復帰二十五周年記念式典の式辞で、沖縄県民の痛みを国民全体で分かち合うことの重要性に言及し、従来の認識不足を率直に認めるとともに、国民全体としての反省を促しております。また、鈴木沖縄開発庁長官は、その所信の中で、沖縄の痛み、思い、心を大切にすると発言しておられます。
 そこで、米軍基地の返還問題に関して伺います。
 一昨年十二月、ＳＡＣＯの最終報告が出され、在沖縄米軍施設・区域約五千ヘクタールについての返還が合意されました。私は、過重な基地負担を背負い、地域の振興のための土地利用にも大きな障害となっている米軍基地の返還に、総理が御尽力されたことを認めないわけではありませんが、そのほとんどが基地機能の県内移転の条件つきとなっており、全く不満であります。特に、普天間基地については、移転先となる代替ヘリポートの建設方針に対して、大田知事は明確に拒否を表明いたしております。
 総理は、昨日の予算委員会の質問において、同僚議員の質問に、最善ではないが次善の策だったと述べておられますが、私には全くそうは見えません。
 まず、一九九六年橋本・クリントン会談の成果として普天間返還合意、その移転先の候補地三カ所はすべて沖縄県内であったことです。それでなくとも過大な基地負担にあえいでいる沖縄での県内移転は、県民の心を踏みにじるものと思います。ましてやヘリポート基地となると、今後何十年間も沖縄に普天間飛行場を固定することになるのではありませんか。那覇軍港は、返還が決まったにもかかわらず、県内移転のため、凍結状態が現在二十年続いているではありませんか。
 米海兵隊が存在する必要があると言うならば、また沖縄の痛みを国民は分かち合うべきと言うならば、関係閣僚の英断として基地の県外移転を図るべきであります。特に、総理御自身の地元である岡山県、防衛庁長官の長崎県、沖縄開発庁長官の北海道、この三道県の中から移転地を決めていただきたい。そうでなければ、総理の言葉は言葉のみで、格好はつけておるもののむなしい言葉を操った答弁と言わざるを得ません。総理並びに両長官に答弁を求めます。
 次に、本法律案の内容について伺います。
 本法律案は、特別自由貿易地域制度を初め、情報通信、産業振興地域制度、観光振興地域制度を創設し、進出企業に対する税の優遇措置を定めております。しかし、その置かれている地理的条件や我が国の経済の高度成長期に米施政権下にあったというハンディを考慮すると、沖縄の振興には、一国二制度的な抜本的な施策が必要であるということは、多くの識者も指摘するところであります。
 本法律案における特別自由貿易地域は地域限定型となっておりますが、沖縄県においては、二〇〇五年を目途に諸条件が整い次第、可及的速やかに全県自由貿易地域制度の導入を希望し、目下政府に対し、沖縄の自立的発展に向け、規制緩和を含む精力的な取り組みを行うように求めております。このような県の方針に対する政府としての御認識と対応策及び今回の法案の位置づけについて、総理の御所見をお伺いいたします。
 ところで、本法律案では、制度の具体的な要件のほとんどが政令にゆだねられております。したがって、政令や実施細則の内容が極めて重要な意義を有することになります。私は、かねてより、こうした制度の実質的内容を政令に大幅にゆだねる立法のあり方について、立法府の責任の観点から深い疑問を有しております。政令主体行政は裁量行政であり、政治家への官僚優位、閣僚の官僚的答弁を生じております。また、官僚のおごり、腐敗、堕落の原因にすらなっております。この点について、立法府の一員でもある総理の所見をお伺いいたします。
 政令等の内容については、地域の現状や現地企業の実情を踏まえて、県や経済団体から、例えば特別自由貿易地域の面積要件は三十ヘクタールに、また、課税の特例を受けられる企業の雇用規模は二十五人とすること等についての具体的な要望が出されております。制度の実効性を担保するために、地元の実情を踏まえた要望を十分に勘案し、措置を講ずべきものと考えますが、鈴木開発庁長官の所見をお伺いいたします。
 総理は、さきの式辞の中で、今春、沖縄経済振興二十一世紀プランを策定する旨の発言を行っておられます。そのプランはいかなるものとなるのか、またその時期はいつになるのか、そしてそれは現在の沖縄振興開発計画、新全国総合開発計画等との関係はどのような位置づけになるのか、お伺いいたします。
 最後に、平和を求める沖縄の声に耳を澄まし、沖縄がこれまで過重な基地の負担に耐えてきた心に思いをいたし、基地問題で早急に沖縄大田知事と対話し、経済的にも最大限誠実に支援することが総理の責務であると申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕