時間になりましたのでやめますが、私の質問にほとんど答えられないのですよ、この東京湾の交通安全の問題、それから環境の問題について。やはり海上保安庁はこれまた実際問題としてそれ以上の権限が今ないでしょう。今与えられた枠の中でただ海の船を整理しているだけでしょう。それ以上のあれがない。その立場からだって、これはあなたの方も加わって調査した調査書には危険性を指摘しているわけだから、それについてやはり聞かれたらもっとはっきり答えるようでなければ、本当は役所としての仕事はできないのじゃないでしょうか。そういう意味で質問に対して大変不十分でありますので、また次の機会にお伺いしたい。それで終わりたいと思います。
ただいま御指摘ございました第拾雄洋丸の事故は、昭和四十九年十一月に発生した事故でございます。先ほども申し上げましたが、その後昭和五十二年に東京湾海上交通センターが設置されて以降、湾内通航船舶の状況を常時レーダーで監視しまして、それで航行安全上必要な情報の提供、それから指示等を行って、浦賀水道及び中ノ瀬航路等の通航船舶の安全を図っているところでございます。これによりまして、先ほども申し上げましたが、十万トン以上の船舶はもちろんのこと、東京湾内における衝突等の海難は、一万トン以上の船舶については皆無となっておるわけでございます。
ちょっと海上保安庁、最近よくなったと言っているけれども、例えばこの橋本発言の四年後に事故が起こっているでしょう。第拾雄洋丸、死者が三十三名、しかも湾外に引き出してこれを撃沈していますね。そういう大事故が起こっている。あれももしあそこの場所で爆発したら一体どうなったのかという大変危険な状態まであって、ただ、引き出し方が上手だったために問題があの程度で済んだわけですけれども、これは大変なことですね。例えば、資料の中にあるように、ＬＮＧの一万五千トンが五ノットの速度でぶつかったら横に穴があく、穴があくとたちまち一万五千トンのＬＮＧが海面にはい出して、これが空気中の五％から一五％ぐらいになったら爆発すると言っているのですね。そういう危険性が依然として今東京湾にあるわけでしょう。そういう場合に、海上保安庁はもっと率直にこの際発言されたらどうなんでしょうか。東京湾横断道はちょっとその意味では今のままでは無理なんじゃないですか。だから、海上保安庁は実際先ほど法律ができたからいいと言っているけれども、あれは規制するだけでしょう。それは交通信号を新たにつけたり速度をあれしたりする自動車のちょっとしたものですよ。だから、そういうことではなくて、前の橋本運輸大臣が言っておったように、入港自体を一定程度規制しなければ東京湾横断道というのは実際問題としてはつくれないのじゃないですか。その点はどうお考えですか。
お答えいたします。
 橋本元運輸大臣の御発言は、東京湾の海上交通の確保方策としまして海上交通法の制定、湾内におけるシーバースの設置と、それを前提といたしました十万トン以上の船舶の入港制限を検討したいとする御趣旨であると承知いたしております。
 この御発言の趣旨を踏まえまして、昭和四十七年に海上交通安全法が制定されました。すなわち、長さ二百メーター以上の巨大船が東京湾に入湾する場合には、中ノ瀬航路及び浦賀水道航路を航行しなければならないこと、それから当該航路内では十二ノット以下の速力で航行しなければならないこと、長さ二百メーター以上の危険物積載巨大船等には進路警戒船を配備しなければならないことなどの規制が行われることとなったわけでございます。
 海上保安庁としましては、これらの規制を着実に実施する一方、昭和五十二年には東京湾海上交通センターを設置しまして、船舶航行の状況をレーダーで監視しまして、そのデータを含め船舶交通に関する種々の情報を航行中の船舶に対し提供するなどきめの細かい安全対策を講じてきておるところでございます。これらの施策によりまして、港内を除く東京湾内における衝突、乗り上げ海難は、海上交通安全法の制定以前の年間平均約二十三隻から、五十二年の海上交通センターの運用開始後は年間平均八隻と大幅な減少を見せております。最近では一万トン以上の船舶の衝突、乗り上げ事故は皆無の状況となっております。
さてそこで、現在旅館業はサービス業の範疇の中に入っているわけですが、そもそも総論的にサービス業というのは一体何なのかということなんです。
 例えば、旅館業は資本の集約型装置産業、こういうふうに言われておりまして、御承知のようにもちろん旅行、宿泊その他の式典に使われ、結婚式に使われている、あるいは会議、宴会、会食、いろいろな形で使われておりまして、事務的な人員の確保の問題あるいは設備、装置、これを相当整備していかなければいけない。資本が相当集約されている装置産業とも言われているわけです。喫茶店などと同じ資本金一千万円以下、従業員五十人以下のサービス業としての定義でとらえられているわけです。
 これは一つの例えで、こう言う方がいました。ネズミと猫は余り仲よくありませんけれども、ネズミとか猫を馬や牛と一緒に飼っているようなものだ、そういう意味で少し認識が足りない、こういうことを言った人がありますが、なかなかうまい例えだと私は思ったのですよ。
 問題は、このような範囲で定義しているために、この上限を超える中小旅館業にあっては、中小企業対策の特典が受けられないで困っているのです。それからまた、大資本は大資本の方で設備の整った施設を用意してくる、大企業がどんどん進出してくる。近代化装備の旅館に圧迫をされてきて、中小旅館の経営が非常に苦しい状況に今立たされているわけです。そうした実態をどう把握しておられるのか。
 さらに、産業分類におきましても、旅館はサービス業に分類されております。この際、非常に多岐にわたるサービスの形態から、その分類を再検討すべきだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。