まず第九条におきまして、参入の許可というところで、新電電も新規参入者も同一の扱いになっております。以下申し上げるところが大体同一の扱いという条項でございます。「電気通信役務の種類等の変更」、第十四条でございます。それから「利用の公平」、これは第七条。「重要通信の確保」、第八条。それから第三十四条では、「正当な理由がなければ、その業務区域における電気通信役務の提供を拒んではならない。」ということで、これは第一種事業者はどちらにもかかっております。
 また、不公正な競争が行われないよう料金の認可ということで、この料金の認可でどちらにも同じような公正競争ができるようにしております。また三十三条で、「会計の整理」ということをしております。また四十一条で、技術基準というものを国で決めて、どの第一種業者も同じような形で技術を守るということ。
 また、第一種業者同士の相互接続、これを確保できるように三十八条、三十九条で担保しております。また、端末の接続条件、これも国の基準ということにいたしまして、新電電も新規参入者も同じような条件でいくということが四十九条、五十二条ということでございます。
 また、土地の使用に当たりまして、公平に取り扱うように、どの事業者も工事等を行うときに特別な権利を与えているというのは第三章に規定しております。
 また、端末機器の認定を国が行った場合において、工事担任者というものを置きまして、これは五十条、五十二条で決めておりまして、国が端末機器の認定を行ったり、工事担任者というものの資格を決めていくということでございまして、これはいずれも新規参入者、それから新電電、同じような規定になっておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
 地方財政は、五十年度以降連続十年もの間慢性的な財源不足が生じており、五十九年度においてもその額は実に一兆五千百億円にも上っております。このような状況は、現行の地方財政構造の欠陥をあらわしているものであり、当然、交付税法の趣旨に沿って交付税率の引き上げまたは抜本的行財政制度の改革を行わなければならない事態に至っているのでありますが、政府は場当たり的な対策に終始し、根本的改革を見送ってきたのであります。
 こうした姿勢は、今回の交付税法改正を見ても明らかなように、逼迫する地方財政に対応するどころか、ますます地方財政を窮地に追い込む施策と言わざるを得ないものであります。
 すなわち、その一つは、従来とり続けてきた交付税会計からの借り入れを取りやめ、新たな特例措置をとることとしておりますが、その実態は財源不足の八割を地方債に振りかえることになっております。今日の地方財政は、これまで続いてきた地方債増発のために公債費比率が年々急上昇しており、地方財政運営はますます苦しくなっていくのであります。それに追い打ちをかけるような今回の地方債の措置は、今後の地方財政を一層厳しいものに追い込むことになることは明らかであります。しかも、これまでの交付税会計の借入金の利子については、地方負担制度を永続化させること等によって、五十九年度の地方交付税率は、法律上三二％と規定されているにもかかわらず、実質はこれを下回る三一・三％に低下しているのであります。このような措置は、いずれは、憂慮されている地方交付税率の引き下げにつながるのではないかと懸念するものであります。
 交付税制度については、交付税特別会計の借入金の国の二分の一負担の制度化、及びそれに引き続いての今回の特例措置は、地方財源の保障という地方交付税制度自体の機能を形骸化するものであり、地方財政制度の基本が崩れ去ることを真に憂えるものであります。交付税法の趣旨に沿って、交付税率の引き上げあるいは地方行財政制度の抜本的改革を早急に行うことを強く要求するものであります。これが第一の反対理由であります。
 次に、国の負担の地方転嫁についてであります。
 五十九年度の地方財政の中身を見たときに、事務事業を残したままでの補助金の補助率引き下げや、対象事業の縮小を初め、児童扶養手当の二〇％地方負担導入、医療保険制度の改正に伴う国民健康保険補助金の補助率引き下げ、私学に対する国の補助削減に伴う地方の肩がわり等々、例年に増して国の負担が大幅に地方団体や住民に転嫁されております用地方財政法第二条第二項に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」とあります。この規定の趣旨に反する負担転嫁は、今後の地方財政をますます圧迫するものであります。このような国、地方間の財政秩序の軽視は、地方財政の自主性、自律性を著しく損なうものであり、地方自治にとって極めて憂慮すべき事態であります。これが第二の反対理由であります。
 次に、補助金制度であります。
 今回政府は、補助金について大幅に削減するとともに、補助金の総合化及びメニュー化を進めていると聞いておりますが、その中身を見ると、補助金を削減しても地方の事務事業はそのまま残されているために、その分地方負担が増大しているのであります。このために新たな超過負担の増大を招いているのであります。また、補助金の総合化、メニュー化の促進といっても、手続の実質的な改革ではなく、単に今までの補助金をあわせたものにすぎず、また必要でない補助金を押しつけるなど、実質的なメニュー化とはほど遠いものであります。したがいまして、今後地方団体の事務として同化定着している事務事業に対する補助金等については、一般財源に振りかえるとともに、類似ないし同一目的の補助金についての実質的統合メニュー化を進めるべきであります。
 以上をもちまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の表明を終わります。（拍手）