ただいま参考人のお話のとおり、それぞれの支店、それぞれのこの実行者というものが限定されております。赤坂支店は二人の課長あるいは課長代理、また日比谷の方は課長と部長の中間でしょうかあるいは副支店長の中間でしょうか渉外担当次長、また神田駅東支店は渉外課長、こういうことでございますが、ただいま参考人は、事件発覚は、神田駅東が平成三年四月、日比谷の方が平成三年五月、それから赤坂の方が平成三年六月、このように指摘されました。
 ちょっと私はここで疑問に思うのですが、実行者はごく限られた課長たちである。最初の発覚は平成三年の四月であった。支店の数はごく限られております。もし逐次支店長会議、それぞれ各支店の支店長会議、そういうものが行われておれば発覚した事案でありますから、当然神田駅東支店の事件が発覚した平成三年四月の段階で、富士銀行の支店長会議あるいは本店、そういうところで問題になって、おい、おまえのところは大丈夫か、そういうことになるんでありませんか。しかも、実行者は一人か二人でございます。全部の者を調査しろということは難しいかもしれません。限定された人間、それは当然責任ある音あるいは善意の第三者であっても、おい、おまえの支店は大丈夫かということを必ず相互にチェックするのだと思うのですよ。それがなぜなされなかったのかということについて、参考人の意見を伺いたい。
このそれぞれの店の事故の金額ということでございますが、赤坂支店の場合は架空定期預金の額は二千五百七十億と記憶しております。それから日比谷支店の場合は二十一億。そして神田駅東支店の場合は二十三億でございます。
 枚数は、ちょっと正確に記憶しておりませんが、赤坂支店の場合が四十六枚でございます。それから日比谷支店がたしか二枚。それから神田駅東が四枚。全部で五十一枚だったかというように記憶いたしております。
 赤坂支店の場合は、最初の偽造定期はたしか昭和六十二年の九月に始まっていると思います。そして発見されたのがことしの六月上旬でございました。それから神田駅東並びに日比谷支店の場合は、いずれも最初不正が行われたのが平成元年の九月であったと記憶しております。そして、それぞれ発見されたのが、神田駅東はことしの四月、そして日比谷支店はことしの五月であった、このように記憶しております。
 それから、それぞれのだれがその不正をやったのかということですが、赤坂支店の場合は当時渉外課長をしておりました中村稔という人であります。それと営業課長代理、営業課というのは事務管理面を担当している課でございますが、その事務管理面を担当しております営業課の課長代理で佐藤という者でございます。それから日比谷支店の場合は菅野という当時の次長がこれをやっております。渉外担当の次長でございます。それから神田駅東の場合は佐々木という渉外課長がやっておったというように記憶しております。
 以上でございます。
自由民主党の衛藤征士郎であります。
 時間がありませんから、ごく簡単に質問を申し上げますが、また答弁は簡潔にお願いを申し上げます。
 まず私は、ただいま参考人が述べられましたこの一連の事件、特に赤坂支店、日比谷支店、神田駅東支店のことについて、またそれに関連することについてお尋ねをいたしますが、この不正融資資金の金額でございますが、このことをまずお尋ねしたいと思います。それぞれ幾らであったのか。
 また、このことについて、いわゆる預金あるいは定期等々の証書がありますが、それはそれぞれ何枚ずつ発行されたのかということ。さらにはこの実行者はだれとだれだったのか。それから調査が完了しておるはずでありますから、何年からその不正が始まり、またその発覚は何年何月であったのかということをそれぞれお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘の事件でございますが、十月の十五日土曜日、九時から十時前後にわたりまして、キャンプ・ハンセンの場外給油所、酒屋の倉庫、公衆便所等から米軍のものと思われる五・五ミリの弾薬が発見されました。それに関連して物音を聞いたという人も出ております。現在までのところ確認されたものは三発でございます。そのほかにあるかどうか現在調査中でございます。損害といたしましては、この公衆便所の入り口の上部のガラスが一枚破損したということでございまして、人身被害はございません。
 いずれにしましても、大変重大な事故であると考えております。場外に弾が飛んでいったということでございまして、私も大変重視しております。早速施設庁の幹部を現地に派遣いたしまして現在米側の責任者と会わせまして、また現場を米側と一緒に検査をさせておる状況でございます。
 米側からの話では、十五日八時五十五分から十二時三十分までの間、第九海兵連隊第二大隊Ｇ中隊がキャンプ・ハンセンのレンジ６でＭ１６ライフルの射撃を実施した事実がございまして、米軍はその演習の詳細、どういう格好で射撃をしたのかということについて現在調査を行っております。沖縄の県警も、押収した銃弾を米側と一緒に現在調査をしている段階でございます。
 防衛施設庁といたしましては、早速、那覇防衛施設局長から海兵隊の責任者にあてて口頭で即刻事実調査を申し入れました。さらに、沖縄県の局次長をもって、当該基地の海兵隊参謀長に事故原因の究明と安全対策の確立を申し入れているところでございます。米側からは、この調査が終わるまでこのレンジ６の射撃を中止するということの確約を得ております。現在派遣しております調停官、これは施設庁の庁議メンバーの一人でございますけれども、随時情報を入れさせるようにいたしております。
 私といたしましては、今後米軍がこの演習場で効果的な演習を継続していくためにもこういう事故があってはいけないと思いますので、米側も一緒になりまして誠心誠意原因を究明し、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。大変御心配をおかけして申しわけないと存じている次第であります。