先ほどの総需要量に対する小麦の国内需要の水準に関連するわけですけれども、これもやはり数字ではちょっと難しいかなという感じがいたしますけれども、内麦、外麦の供給比率ですけれども、これは財政負担等の絡みもございますが、どの程度の水準を保っていこうという中長期的に見て展望を持って取り組んでおられるのか。
 それからもう一つは、財政負担がだんだん内麦については大きくなってきている。それを外麦とのコストプール方式でやっているということに対する批判もあるわけですね。今基本的に、今回の法改正の意図とも関連するわけですけれども、それを少なくとも財政赤字を出さない水準でいこうとしているのか、むしろそういうものを解消の方向に向けようという気持ちでいるのか、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
二次加工品の問題につきましては、これは生産ともかかわりが深いものですから、若干小麦の二次加工品の動きにつきまして何点か確認をさせていただきたいんですが、二次加工メーカーの小麦の需要が相対的にふえているのか減っているのか。またメーカーの生産工場を海外へ、麦主産国へ移すような動き、この状況についてはどういうぐあいに掌握をしているのか。逆に国内の小麦の二次加工品の輸出に対してどういう動きがあるのか。この点について調査しておりましたデーターあるいはまた実態等がございましたらお教えいただきたいと思います。
今の内麦の需要量ですけれども、総需要量に占める内麦率をどの程度ぐらいの水準が妥当とお考えになっておられるか、これが一点ですね。
 それから需要の状況を見てまいりましたら、小麦の需要状況を例にとりますと、ほぼ横ばいという。例えば小麦粉ベースで見た場合、一人一年当たりの純食料というこのデータでは、三一・八キログラム、これは変わっておりません。六十年実績ではわずかに減りまして三一・七キログラムの状況である。こういう状況の中で、一方ではマカロニとかスパゲッティー、ビスケットなど二次加工品の輸入が大幅に増加している傾向があるわけでございますね。こうした推移を踏まえまして、食生活のニーズに応じた工夫をすれば需要拡大の余地がまだあるのではないか、前段の第一問の質問とあわせましてこの需要拡大に政府はどういう取り組みをなさろうとしているのか。この二点を
お伺いしたいと思います。
これまでの麦価の規定でございますと、価格算定の考え方の基本と申しますのはパリティ指数という一種の物価指数、これが中心に据えられてその他の経済事情を参酌するということでございましたが、今回の改正法におきましては一つは需要及び供給の動向というのが参酌事項に入っております。また、配慮事項といたしまして品質の改善ということが入っておりまして、麦価の算定においてそういった品質別の需給あるいはまた内麦の品質を全体としてよくしていくということを価格政策の面でも配慮するということを法律上はっきり示したということでございまして、こういった規定のもとにおきましては、これまでのように品質ということを余り考えないで、一本価格でやってまいりました価格政策の運営というものを、やはり良質麦の生産誘導が図られますような配慮を加えてやっていかなければいけないということでございますから、そういう価格政策が運用されました場合には、良質麦の生産の増大を通じまして内麦の需要の拡大にも結びついていく、そしてまた結びつけていきたい、そのために価格面でも品質の問題を配慮するという考え方に立っておるわけでございます。
麦の需要動向につきまして、午前中にも若干出ておりましたけれども、私ももう少しこの問題伺っておきたいと思うわけでございますが、やはり需要と生産というのはこれはもう密接不可分でございまして、今回の法改正は需要動向に結論的にはどのような影響を与えるのかなという、こういう感じをぬぐい去れないわけです。やはり今大臣飼料用のお話をなさいましたけれども、政府として今回の法改正が需要動向にどういうぐあいに与えると分析されておられますか。その点お伺いしたい。
ただいま大臣お述べになりました麦ですけれども、先ほど私がデータを示しました一九八二年に例をとりますと、小麦の例でわずかに一二％、ここ数年増産傾向にはございますけれども、それでも一四％にすぎないわけでございます。で、麦作の安定という点から見ましてこの麦の自給率につきまして非常に数字的に示すということは難しい側面もございますけれども、適正な自給率の水準をどの程度というぐあいに将来展望としてお考えになっているのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
売上税については、税制の抜本改革の一環といたしまして所得減税、法人減税、これに伴うところの財源確保策の一つとして当初提案されたわけでございますし、また、それに伴って地方税あるいは地方交付税に対する影響というものに対する措置を講ずるために譲与税あるいは交付税の対象税目、こうしたわけでございます。これは政府としてそのような提案を行ったわけでございます。もちろん地方団体も減税に対する財源確保策については必ず間違いなく講じてほしいという強い要望がございました。その点を踏まえて私どもとしては当初提案をしたわけでございますが、御承知のような経緯を経て廃案となったわけで、この点につきましては我々としては大変残念ではございますが、しかし、これは国会の御決議をいただけなかったわけでございますから、やむを得ないと考えておるわけでございます。
 その点について地方の責任あるいは国の責任ということを端的に聞かれましても、それがどういう責任関係にあるのかということはなかなか答えにくいと思うのでございますが、私どもとしては、それを提案したことによって地方団体にそういう財源方策を示した、それができなかったということについてはまことに心苦しい、こう考えております。したがいまして、改めて見直した上で必要な財源措置を講ずるための案を今回の臨時国会におきまして御提案し、御審議をお願いをしておるわけでございます。