再々お答え申し上げますが、先ほども答弁で申し上げましたように、京浜運河の工事、これで半分ずつ締め切るということによりまして五年強かかるわけでございます。それからまた、Ｂランの下、これを掘るにつきましても、すぐ近辺が離着陸の激しい滑走路の横でございますので、その下を掘るということでございますので、その一番京浜運河寄りに一応竪坑を掘りまして、それから横に掘削をしていくというむずかしい工程を含んでございますので、最大限努力いたしまして先ほど答弁いたしましたような時期になろうかと思っています。
六十四年度をめどということは、六年かかるということになりますね。だから、これをやはりそんなに六十四年度をめどというのでなくして、何とか少し早くできる、あるいは半分といってもなかなかむずかしいかもわかりませんけれども、少なくとも早期に促進するということはできないのでしょうか。
いまの御質問のうち、沖合い展開計画の第二期工事、これが一部ターミナル供用というのが六十四年度までに終わって、六十五年度からそういう形に供用をしようというぐあいに私ども聞いてございまして、それに合わせるべく計画の調整をなしておるところでございます。
その点につきましては、はなはだ重複して申しわけございませんけれども、現在の工事を行います場合に、京浜運河は航路となってございまして、船舶の運航がなされておるところでございます。したがいまして、船舶の運航を確保しつつ工事をするというためには、その地下のトンネルを掘る場合におきましても、川で言いますならば半川締め切りと申しますか、そういうぐあいに運河を半分一応締め切って、そして掘ってそこにトンネルをつくる。それからまたそちらを航路にしまして残りの半分をするというふうな工法をどうしてもとらざるを得ないということがございまして、それに要する期間が相当長期間かかるということで、現在それぞれの技術陣で検討いたしたところでございますけれども、現在羽田仲の沖合い展開の第二期工事完了時点に間に合わせるというのが限度であろう、このように考えてございます。
実は現状でも大鳥居の交差点は都内でも有数の交通渋滞の個所であるわけですね。それに加えて新空港建設工事のための機材等の運搬車が入ってくるということになれば、もう本当に大渋滞になってしまうのじゃないかということで大変に心配されているわけですが、湾岸道路も空港近くまで延びてきておりますから、羽田トンネルさえ完成すれば、Ｂ滑走路の下のボックスカルバートの土を取るだけで資材搬入は可能になるというふうに思うわけであります。空港建設と湾岸道路建設と整合性を持って第一期工事に間に合うような計画を建設省は持っていなければならないと私は思いますけれども、建設省の計画とはどういうふうな計画なんでしょう。
産業用道路というところを使いまして大々的に工事用の資機材あるいはトラックの輸送ということは、工事着手から当分の間というのは非常に困難であろうと考えてございます。重複いたしますが、先ほど申し上げましたように、大井埠頭の方から入ってきて京浜運河のトンネルをつくる、そちらの方から資機材その他土砂等の搬出、こういうことを考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御質問のありました湾岸道路につきましては、これは大井埠頭から空港内に設置いたします道路、これを首都高速道路の新規路線として来年度以降着手する計画といたしてございます。ただ、それの工事用その他の資機材の搬入等につきましては、先生御案内と思いますけれども、現在の計画といたしましては、一番北から言いますと、大井埠頭から京浜六区、いわゆる京浜島を高架で渡りまして、それから、空港内に入ります場合には高度制限がございますので、トンネルで入るということにいたしてございます。それで、工程から申しますと、いま言いましたように北の方からやっていく。空港内におきましては、多少の工事用道路、これはなかなか制約がございますけれども、そこに掘削等の機器類を入れまして掘削をやっていくというようなことを考えてございます。なお、後ほどになりますと、京浜運河の工事が完了いたしました後におきましては、京浜運河の地下トンネル部を利用しながら、Ｂランの下を掘削していくというような形で、それを利用しながら工事を進める、このように一応計画してございます。
それでは、話はちょっと変わりますけれども、東京湾岸道路の南伸問題についてちょっとお伺いします。
 羽田空港の沖合い展開基本計画で、第一期の新Ａ滑走路が六十三年供用開始ということになっておりますけれども、いつから工事に取りかかられるのか。また、その際、工事機器あるいは資材の搬入路についてはどういうふうなお考えなんでしょうか。
児童扶養手当それから母子福祉年金、この所得制限は据え置きとなりまして実質的な切り捨てということになったわけですが、この結果、児童扶養手当の場合は全国で約三千八百人の人が来年度は受給ができなくなる、このように福祉凍結は社会的弱者に対してきわめて厳しい処置と、こういうふうになるわけです。財政難であれば当然財政難のことを踏まえて省くものは省く、むだはもちろん当然省く、こういうことになりますけれども、特にいま申しました児童扶養手当、母子福祉年金、それを含めまして五十八年度予算の中では厚生年金も据え置き、国民年金も据え置き、それから福祉年金も据え置き、障害者福祉年金も据え置き、それから児童扶養手当いま言った、それから児童手当もと、こういうふうになってきているわけです。金がないからできない、こういうことで済まされるということになると、あなたのようなりっぱな大臣が大臣にならなくても、だれでも金がなきゃできないということならばこれはできるわけです。そこで先ほど申しましたように社会保障というのは国民生活の安定のために、またこれは政治の原点である、こういう立場からやはり充実していかなきゃいけないんじゃないか。財政のこともございますけれども、それに関係なくやはり充実していくのが私は政治の姿勢ではなかろうか、こういうふうに思うわけですけれども、五十八年度予算ではどのようなところに大臣として社会保障の充実ということに努められたのか、努力されたのか、その辺はいかがでございますか。