ストックオプション制度にかかわります税制につきましては、役員等がストックオプションの権利を行使いたしますと、現行税法上におきましては、その時点における株式の時価と権利行使価額、これはあらかじめ定められたかなり低い額になるわけでございますが、この差額が経済的利益とみなされまして、この金額に対して所得課税されることになります。それからさらに、株式の売却時点におきまして、譲渡価格と権利行使時点の時価との差額に対しまして譲渡益課税がなされるものと考えられます。
 お尋ねの米国の状況でございますが、米国におきましては奨励型ストックオプション制度というのが存在をいたしておりまして、税法上の一定要件を満たした場合には権利行使時点で非課税、売却時点において譲渡益課税が行われていると聞いております。
 それで、今後どうするかというお尋ねでございますが、現行税法上のもとにおきましては、権利行使時点におきまして現金収入がないにもかかわらず課税されることとなるわけでございまして、この納税資金を捻出するために株式売却を行わざるを得なくなる場合があることなどから、ストックオプション制度の魅力が減殺されるおそれがあるのではないかと感じておる次第でございます。
 こういったような観点から、平成八年度の税制改正要望といたしまして、まず権利行使時点での所得課税を株式売却時点まで繰り延べること、それから株式売却時点におきまして売却価格と権利行使価額との差額に対し譲渡益課税を行うこと、この二点を内容といたします特例措置の創設を通産省といたしまして要望をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、税制の中立性、公正性というものを前提といたしながらも、新たに導入するこのストックオプション制度が効果を上げますように対策を考えていくことが必要であると考えておりまして、八年度税制改正の議論の中で税制当局と調整を図っていきたいと思っております。
非常に待望している制度だと思いますが、ぜひＰＲ等を怠らずに、ああこういう制度ができたんだと、本当は活用したかったんだけどというようなことがないように、そごがないように、このことにつきましても要望をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、いわゆるストックオプションについてお伺いさせていただきます。
 かねて私も、この導入についてやはり積極的に早く日本が取り入れるべきだという考え方を持っておりまして、今回の経済対策の中で取り入れるととについても非常に喜ぶべきことだというふうに思います。既に予算委員会等で議論をされている部分もございます。
 企業家が意欲を持って知識、技術力を発揮していく、そしてそのことが企業に活力を与えていくということ、そしてまた利益を与える企業家自身も利益を得るということ。ただ、このことを導入してもネックになっていくのが現行税制制度であるという実は理解をしているんですが、この現行税制制度についての問題点、そのための施策並びにアメリカの場合はこういうふうにしていますよということについて、この制度について御説明いただきたいと思います。
今回、中小企業事業団あるいは中小企業金融公庫等を通して空き店舗の有効活用をされていくということでございます。
 なお、今回の資金面ということですが、あわせてその資金面も非常に大切なわけで、そういった意味での施策については先ほど申しましたように私は賛意を示しますが、どういう商店、どういう店舗が入っていくかという、そういったケアもやはり同時に対応していかなきゃならないと思いますので、そのことについてひとつまた総合的な施策として講じていただくように要望させていただきます。
 なお、この制度がいつスタートを目途に今検討されているのか、お伺いしたいと思います。
私ども、政党というよりも、政治家としてもさまざまなできる努力はしなければならないというふうに思います。直接仲よくすることも、直接やり合うことも非常に私は大事なことだというふうに思っております。
 続きまして、総理に憲法観を一言伺いたい。
 これは今、憲法調査常任委員会とか、いや、憲法調査委員会にしろとかいろいろな議論があるようでございます。私は直接かかわっておりませんが、ございまして、実は私は非常に懸念を持っているわけでございます。それに関連して、また中村法務大臣の発言の問題なども今国会の話題にもなっているわけでございます。
 私はこう思います。憲法調査会、特に中心でございました中山太郎さん、尊敬する友人ですから、私のところにも何遍かお見えになりまして、種々の話を伺いましたし、趣意書も拝見をいたしました。
 ただ、私はこう思うのですね。趣意書を拝見いたしますと、五十年間大きな変化があった、例えば地方分権、自治という問題もある、環境問題もある、国際構造の変化もある、いろいろなことが書かれておりました。検討が必要だ、議論が必要だということが書かれております。私は、そういうことについてのさまざまの重要な柱についての議論はまさに必要だと思います。ただ、だから憲法をということにつきましては、私は本末転倒だと思います。
 例えば、憲法が悪いから地方自治が進まなかったのでしょうか。やはりさまざまの政府の政策をもっと自治を中心に変える。そういう方向の中で、例えば自治基本法というのがあってもいいでしょう。環境基本法があってもいいでしょう。あるいは安全保障か平和基本法があってもいいでしょう。いろいろな議論がある。というふうなことであって、憲法が悪かったから環境対策が、分権が進まなかったというのは、私はだれが考えても本末転倒だろうと思います。
 憲法の問題を未来永久に議論するなとは私は申しません。いろいろなところで国の将来に関して議論はされたらいいでしょう。ただ、今政治家が、政党が、国会が議論すべきなのは、例えばアジア・ビジョン、あるいは財政、税制の将来像、福祉社会の構築のためにどう仕組みを変えるのか。あるいは、分権型社会のために、行革もございますから当然なりますけれども、そういうことを骨太にどう議論するのか。言うならば、憲法議論の前にビジョン論争をやるということが、今政治家の、また政党の課題ではないだろうか。私ども社民党は、議席は少のうございますけれども、そういう意味では知恵と、やはり政策の問題ですから、精いっぱい汗も絞って誠実にいい役割を果たしていきたいというふうに思っております。
 したがいまして、法務大臣の御発言につきましても、取り消しました、謝りました、いや、憲法遵守条項、憲法のとおりやりますということを総理からも御答弁で伺いました。しかし、今必要なのは、たまたまミステークがありました、謝りましたではなくて、今申し上げたことも含めまして、毅然として国の将来を総理が述べる、これが大事なときではないだろうか。そういう気持ちでの憲法観、どうお考えでしょうか。