そこは若干疑問がありますが、きょうはこの空の問題、空の安全についても空域問題もお尋ねする予定なんですが、これはなかなか短時間では議論がしにくい面もありますので、今の点は、支障がなければそれにこしたことはないわけです。ただ、必ずしもそう言い切れるかどうか疑問がありますので、その点を含めて運輸省としては十分御検討をしておくように注文を申し上げておきたいと思います。
 そこで、次にお尋ねしたいことは、基地従業員の解雇問題、さっきの雇用問題との関係でありますが、聞いておきたいのです。
 これは委員長にも、後で理事会でも少し検討しなければいけない問題なのですが、最近どういうわけか防衛施設庁は、きょう、課長クラスしか来てないですね、失礼ですが。皆さんどうしてそんなに沖特を軽く見るのですか、沖縄にあれだけの基地を置いておきながら。以前は施設庁長官だってここに来たんだ。しかも私はそれを要望したはずなんだ。その点は、あれだけの基地被害を起こし、解雇問題などいろいろあるのに、防衛庁は説明員しか沖特に来ないということは納得できないということを強く指摘しておきたいと思います。
 そこで、既に七月二日に解雇通告が出て、もう一カ月余たっているわけですね。私も何回かこの問題をお尋ねをし、また施設庁長官であるとか防衛庁長官あるいは外務大臣にも直接お会いをしていろいろ要望するなり意見交換もしているわけですが、明日、現地ではマリン関係を中心に、極めて遺憾なことなんですが二十四時間のストライキに突入するという事態まで来ているわけですね。
 この間、外務省もたしか安保課長がアメリカに行かれたはずなんだ。また、現地のスタックポール司令官も十七日にワシントンまで行って帰ってきた。施設庁も在日米軍その他といろいろやってきた、だからもう何らかの具体的なアメリカ側の見解なり、この解雇問題というものを撤回できるのかできないのか、アメリカ側がどういう提案をしているのか程度は明確にしてもらわなければいけない時期なんですね。お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 伊平屋島につきましては、直接その上空が訓練空域にかかるということはございません。伊是名島については、前に御指摘がございましたが、訓練空域がかかるといった問題がございますが、とりあえず伊平屋島につきましては訓練空域が直接かかっておりませんので、その空域を避けて例えば那覇に結ぶといったようなことにつきましては、他の離島におきますように、そういう訓練空域との回避を具体的に図りながら航空路の設定ができるものというふうに考えております。
確かに立地条件というか、いろいろ土地取得、またその他の環境整備といいますか、そういうのがあると思いますので、六十五年度までに少なくとも着工にこぎつける、そうしますと開港は少し先になると思うのですが、その点はぜひ実現をしてもらいたいと思います。
 それと、特にこの伊平屋空港。伊平屋に空港を新設する場合に、伊平屋島の空域問題が当然絡んでくると思うのですね。この面の解決というか、支障はないのかどうか、これも含めて御説明をいただきたいと存じます。
具体的な事業の着手につきましては、着工のための地元条件等、こういうものが非常に重要でございますが、それらが整ったものについて、毎年度予算の範囲内で順次採択するということで進めております。したがいまして、沖縄三空港につきましても、六十五年度までに始めたいと私どもは考えておりますが、それは着手するということでございまして、空港は御存じのように相当予算規模もかかりますし、空港ごとにそういう完成までの特殊事情、年月等、必ずしも一定したものではございませんので、今後さらにそういう問題をよく詰めまして予算要求し、できるだけ着工には五次空整の期間内にかかれるようにいたしたいというふうに考えております。
そうしますと、この五次空整はたしか六十一年から六十五年度ですね。その間に大体完成、そこまでいけるかどうか、それはなかなかいろいろあると思うのですが、目標としてはそういうふうに想定していいのかどうかというのが一つですね。六十五年度までにおやりになると見ていいのか。
 それと、久米島、南大東、伊平屋、それぞれどのくらいの予算でどういう手順でこれからやっていくのか、もう少し明確にしてください。
第五次空港整備五カ年計画におきましては、離島空港の新規整備事業といたしまして、今先生がおっしゃいました久米島空港、南大東、伊平屋、その沖縄の三空港を含めまして七空港の離島関係の空港整備をすること、これを予定いたしております。
そうすると、私は原文を見ていませんから、その点は承ることにいたします。
 きょうは考え方を聞こうと思っておりますから時間のかかる反論はしませんが、承るだけにしていきたいと思っておりますけれども、私の手元で、昨年の八月以来あるのでありますけれども、神奈川県に逗子市という市がございます。知っている方は多いと思うのでありますが、ここに池子という、具体的なことを申し上げますが、弾薬庫がございます。これは一部返還をした後ずっと遊休地になっていた。ところが、昨年の八月にここに千三百戸に余る住宅を建てたいということを防衛施設局から申し入れがあった。この背景をいろいろ当たってみましたが、どうもオーストラリア、フィリピン、グアム、佐世保、横須賀、ここを候補に挙げてアメリカ側は選定作業を進めてきたようであります。そして、ほぼ横須賀に決まったと考えられます。また、第七艦隊というのは、いま一隻の空母は、御存じのように、私の足もとでありますが、ミッドウェーが横須賀におります。約五万トン。大変これは老朽化した古い船でございます。そこで、新しい空母を入れてきようという。エンタープライズ、約八万トンですが、最近のカール・ビンソンを入れるという話まで出てくる。カール・ビンソンというのは九万トンございまして、大型のまさに新鋭原子力空母になるのでありますけれども、ミッドウェーをこれらの船にかえる。そういうことになると一緒に入ってくる船もふえますし、どうしても住宅が必要になる。これは五万数千の逗子市の中に千三百戸を超える、約五千人近い米軍関係者が入ってくることになるので、地元ではこれは大変な関心を持っているわけでありますけれども、この裏づけをいろいろ当たってみてそういう感じが非常に強い。これは皆さんが全く知らないなどというはずはないので、ミッドウェーの横須賀空母基地の問題のときにも私の質問で、当時大平外務大臣が、御指摘のとおりという答弁を初めてここでされたのでありますけれども、私は先の質問の関係もございますから、わからぬければわからぬでも結構でございますが、ここまでやっておいてその背景がわからぬということはないので、地質の調査をさせろの云々というわけでありますから、こちら側に空母が回ってくるという想定がなければ考えられないことが幾つも起こっている。いまここで全部言ってしまうわけにいかない問題がございますから申しませんが、一体この点をどういうふうにとらえておいでになりますか。