実は、私、最近の水田耕作においてわらが焼き捨てられている水田耕作がだんだん広がっているのを見まして、大変心を痛めているわけでございます。かようなところに安易に無機的改良材の投入によって、いわゆる土壌改良のみで地力を金肥投入によって間に合わせてしまう、そういう風潮をつくられては大変だ、こう考えているわけでございます。無機的改良材の投入には必ず同時に有機的土壌改良材の投入を並行させて進めるように指針を考えていただきたい、こういう主眼のもとでの地力増進を立てていただきたいという願いを込めているわけでございます。
 それで、さらに質問を移すわけでございますが、これからの農業は、土地利用型の作物、すなわち主穀農業あるいは主畜農業は、ともに農地の所有者による生産組合形態等により規模拡大あるいは機械化あるいは合理化が進められるものと思っております。しかし、土地を貸したりあるいは集団利用化させた農家、ことに第二種兼業農家等に対しては、付加価値の高い、小規模でもできる鉢物、花卉園芸、それらのハウス集約的な農業が奨励されて、村の中で共存共栄を図っていくようになるのではないかと思います。そこで、ハウス栽培あるいは施設園芸農家が専業化してまいりますと、やはり塩類の集積その他の地力低下が今後考えられるわけでございます。
 こういう観点から、現在の地力増進法はこういうハウス栽培あるいは施設園芸農家に対しても法の対象にしていくことができるのかどうか、このことをお伺いいたしたいと思います。
国のつくります基本指針におきましては、全国の土壌、その母材及び断面の構造によりまして、土壌統というのが三百二十ほどあるわけでございまして、それを似たもの同士まとめましたものが六十の土壌統群ということになるわけでございます。さらに、その上の段階が十六土壌群ということに分類されておりまして、これは御提出申し上げております法案の関係資料の中にもそのような表を載せております。国のつくります基本指針は、大体この十六の土壌群別にそこのそれぞれの土壌群において問題となっておる生産力阻害要因に対してどういう手を打っていくのかという一般的なテキストになってくると思うわけでございます。
 都道府県の段階になりますと、これは都道府県べたにやるわけではございませんで、都府県であれば百町歩以上の地域を具体的に指定をいたしまして、そこでの対策調査をもとにいたしまして、さらに詳細な対策指針をつくるわけでございますから、そこの段階になりますと、実際にどういう作物が植えられ、どういう営農が行われているかということも念頭に置きまして対策をつくるということになるわけでございます。したがいまして、水田でございますと大部分は水稲になりますけれども、昨今では転作も行われておるわけでございますから、そういう作物の土地利用に応じました対策を当然考えていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
何度も繰り返すようでございますが、私は、地力とは何かということと地力をつくることは何かとははっきり区別すべきであるという立場から、耕地に対しいろいろな手段方法での有機物投入を第一義に考えているので、土壌の改良資材の表示にもこのことを強く指導できるように指針をつくっていただきたいと思うわけでございます。
 さらに、都道府県のつくる指針は国がつくるものとほぼ同じ項目になっているようでございますが、都道府県のつくる指針の内容には、作物ごとにどのような土づくりをしたらよいのかという、そういう対策も含めて指導するわけでございますか。具体的な御説明ができますなら、このことの具体的な対策をもお知らせいただきたいと思うわけでございます。
法律の条文で申し上げますならば、第三条の第二項第三号におきまして、「前号に掲げるもののほか、耕うん整地その他地力の増進に必要な営農に関する基本的な事項」というふうに規定をいたしておりまして、その「営農に関する基本的な事項」の中には、今申し上げましたような輪作などの営農的な手法による問題解決というのは当然含まれてくるわけでございます。
 また、都道府県知事の定めます地力増進対策指針で申しますと、第六条第二項の第四号がそれに匹敵するわけでございまして、それらはその段階に応じまして、規定する内容の詳細の程度においては差がありますけれども、いずれも今御指摘の点を含むものと理解をいたしておじます。
それでは、今回のこの地力増進法の指針の中に、こういう植物生態系による地力増進の指針をもつくっていただけるというふうに理解してもよろしゅうございますか。
まず、通産省といたしまして、撚糸工連がいわゆる政治献金をしていたかどうかという点につきましては、私ども事実関係を把握しておりません。今回の事件が起こりました昨年の夏以降も、撚糸工連の事務局等を呼びましてこの問題について事情を聴取しようとしましたけれども、先方は説明を避けておりまして、私どもとしては、そういうことがあったのかどうかという点については事情を把握しておらないわけでございます。
 それはそれとしまして、先生御指摘の中小企業団体の組織に関する法律、これは撚糸工連等のいわば根拠の法律になっておるものでございますが、この法律の第七条の三項に「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」という規定がございます。これはややあいまいな表現ではございますけれども、組合は、いわゆる組合員の経済的地位の向上を図るのが目的であって、そういう趣旨からいいまして政治的な中立性を保持しなければならないという趣旨だろうと思います。
    〔上村委員長代理退席、村上委員長代理
    着席〕一般的に申し上げまして、仮に組合が政治団体とかあるいは政治家に献金をしたということが直ちにこの条文の違反になるかどうかという点は、なかなか微妙な点がございまして、ケース・バイ・ケースで考えなければならないとは思いますけれども、ただ、一般的に言いまして、こうした経済団体というのは中立性を保持しなければならないという条文の趣旨にかんがみますと、政治献金などをするのは少なくとも好ましくないというふうに我々も考えております。
 これまでこの趣旨の徹底につきまして、私どもとしましては、各種の中小企業団体といいますか、組合の中央の組織であります全国中小企業団体中央会というのがございますが、この団体に対しまして、各組合の政治的中立を保持するようにという通達を中小企業庁の長官名で出しておりまして、その中央会を通じまして各組合にもこの趣旨が徹底されるということを期待しておったわけでございますが、先生御指摘のように産地の組合に必ずしも十分徹底してないことがあるとすれば、私どもとしては非常に残念なわけでございまして、改めてこの趣旨が徹底されるように団体の指導に努力してまいりたいというふうに考えております。