私は一番いま国民が考えているといいますか感じていることは、やっぱり不公平感だと思うんですよね。やっぱりそれが果たして所得税を中心とした方がいいのか、あるいは間接税をもっと広げ一般消費税までいってしまうと、そういうのがいいのか、これはいろいろな議論があると思いますよ。しかし私は、少なくもいまの段階ではまだまだむしろそういう一般消費税的なあるいは間接税をうんと広げる、それよりもやっぱり所得税中心のいわゆる直接税というものの比率を高くしておいた方が不公平感というのは少ないのではないか、こう思うわけですよね。だからと言って、所得税減税やるなというんじゃないんですよ。これはもうこれで国会で決まってやってもらわなきゃ困りますけれども、そういう議論とはまた別にして、純粋な理論的な話をしておるんですけれども。そういう意味でやっぱり日本の伝統的なある程度こう定着してきているものは、それはそのままにしておいた上で私はやった方がいいんじゃないかと、やっぱり不公平感を取り除くということが一番いまの国民の願っていることではないかとこう思うんですが、いかがですか。
これも役所で別に決まったわけでも何でもないんですよ。だから何でもなくて、私は各国の税制を見ておって、まあフランスが六割ですね、間接税六割、直接税四割ですよ。それからイギリスが半々ぐらいかな。ドイツが四、六ぐらいか。日本は三、七と。直接税が七割、間接税が三割という状態なんです。そこで私としては、まあフランスやイギリスはもう非常に大衆課税の国で悪い国だというばかりも世間でだれも思ってないし、ドイツだってもう日本によく似ておりますけれども、それでも四割の間接税のシェアを持っておるというような点から考えると、逆進性の問題というのに配慮しなければならないけれども、もう少し間接税のシェアというものを広げて、そのかわり所得税のようなものはむしろもう少し緩めるということの方がいいんじゃないかなというような気が、私は実は昔からそういう論者なんです、私は。だけれども、これもやはり国民の理解と協力がなければ国民の代表である国会がなかなか賛成しませんから、世論の動向というものに一番やっぱり敏感でございますからね。したがって時間がかかるだろう。それはどういうふうな方法をとるかは別として、私はそう思っておる、しかし直接税のやり方等もいろいろございましょうから、今後の検討課題にさしていただきたいと思っております。
今伺いましたけれども、確かに司法試験離れということはあるかもしれませんけれども、結局のところは、そうなると、上にたまっている人を一掃しなければ下の方の人たちが、若い人たちが上がってこないということであれば、定員増というふうなこと以外にはあり得ないような気も単純に考えますとするわけです。どうも定員増という単純なことをしないで、上澄みの中から下の方の若い人だけをちょろちょろとすくい出したいということを考えようとするから、甲案、乙案、丙案というような非常にわかりにくい、また何となく納得しがたい案が出てくるわけでございまして、単純な増員ということであれば、何年かたてば上澄みの方はおっしゃるような形ですっと移動するんじゃないかと思います。私も、何年も何年もそこら辺のところでぐずぐずしておりまして、この甲案も乙案も丙案もないころであったから、やっとこすっとこ合格できたようなもので、そうでなければ絶対にすくい上げられなかった。そういう可能性があるものですから、非常な危機感を持って——これまで、可能性だけはもちろん、どのお話でもよくわかっております、残っているわけです。そんなことを言っても、努力すれば一粒ぐらいはすくい上げられるよということで、小さな芽を絶ってしまうことはないでしょうけれども、事実上そういうことではなかなかすくい上げられにくくなってくるような形の複雑な案ではなくて、定員増ということで何年かやってみよう、そうすれば大体よくなるんじゃないかというようなお考えがないでしょうか。これがまず一点。
 それからもう一つなんですが、これはもともとは任官者が少なくなるというふうな御懸念があって、もちろんこれは現実になっているわけですけれども、裁判所の方を見ますと、裁判官の任官者というのはだんだんふえてくるような形もありまして、別に問題はそうないんじゃないか。要するに、問題は検察官の数が大分少ない、志望する人が少ないという現象があるというふうなことが非常な危機感になって、法務省の方々が今の改革ということに熱心になられる原因ではないかというふうに思っているのですが、検察官に余りなりたくないというのは、司法試験の改革云々の問題ではない、それから若い人云々の問題ではなくて、検察官そのものの仕事に対して魅力を感ずる人が少なくなってきているからじゃないかというふうに端的に言えば思うところがあるのですが、この点まず伺いたい。
 時間がだんだんなくなるので、もう一つだけそこにつけ加えさせていただきますと、この司法試験で上澄みの方がいつまでも消えないでいるとかいうことについて考えますと、どうも司法試験そのものの中に、皆さんの改革をなさる方から見ますと、受験生の目というものが抜けているんじゃないかと思います。受験生の方からいきますと、これが滞留しないですんなりといくのはどういうところにあるかといいますと、短答式試験については問題も公表されない、そしてもちろん解答も公表されない、こういうものを開示されることによって、もっとすんなりと勉強はどういうふうなことをやったらいいかということが決まってくるし、毎年毎年、猫の目のように出題傾向が変わりまして、今回は応用編でいったかと思うと来年は基礎編でいくというような形で、非常にいろんな範囲のことまで勉強しないと受からないような状況がある。少なくとも、受験生の心理をそういうところに追い込むというような形で、毎年毎年、猫の目出題というような言葉で言われているような現状がございます。これを、この程度のことをこう勉強したら受かるんだよという形があれば、素質のある若い人たちは、滞留している多数回受験者などは押し分けてすいすいと受かられると思うのです。ですから、その点の、出題の内容とかそのあたりの一定した開示というものをされればいいのではないか。
 それからもう一つが、成績の開示でございますけれども、私八回も受けましたが、択一試験で七回も落っこっているわけです。そのときに早くに、おまえさんは九十点満点の二十点だよと言われたら、もしかしたらあきらめてやめていたかもしれません。でも、自分としては七十五点ぐらいとっているつもりですから、その次はまた頑張ろうということで、おいおい高くなってしまいます。この点、司法試験の制度の改革というよりは、出題の内容とかその傾向等々の御検討によって、そして定員増ということによってこの問題の解決を図られるというようなお気持ちはないでしょうか、その点伺いたいと思います。