国鉄総裁にもう一つだけお伺いをするのですが、この再建については労使関係の正常化ということが最大のポイントであることは、大方のもう共通の認識になってきておると思うのです。私も今年二月十三日の予算委員会におきまして、例の旭川管理局の深川保線区の問題を取り上げまして、その職場の実態を御説明申し上げたわけでありますが、国鉄にはこれらに類した問題職場が、特に最重点的な問題職場というものが四十二ヵ所ある、問題職場と言われるものが合計百七十九もある、こう言われておるわけですね。深川保線区の問題につきましては、早速総裁も意にとめられまして、現実に管理局を指揮し、具体的な改善計画を指導をしてこられているということは、これは私は歩といたします。しかし、このように国鉄が真剣に管理局を督励して、現場の問題職場と言われるものの改善を指導しておりましても、職場の実態というものはなかなか思うように改善をされていっていないというのが現状ではないかと思うんです。
 特に、これは「こくろう調査」という国鉄労働組合が出している本があるんですが、この中に、私が指摘をいたしました深川保線区の組合の分会長が、「現場協議・労務監査攻撃の実態」ということで座談会をやっているその中で、国会でも伊藤郁男というのが名指しで攻撃をかけてきた、そしてこの攻撃に対して私どもは反撃体制を整えなきゃならぬ、これが組合の役割りだといって反撃体制をこれからとるんだと、こういうことを言っておるわけですね、具体的に。
 そして、私が指摘しましたように、あの職場の現場協議なんというのは年間五十回もやられておる。一回に七時間も八時間もかけて、そのために区長はかん詰めになって仕事もできないということを指摘し、前の区長もその前の区長もそのために病気で入院をせざるを得なくなったという実情も私は指摘したわけですが、しかし、これまた現場の責任者が報告をするところを見ると、現場協議は年間四十七、八回やっている。これは月に直せば四、五回やっているということになるんですね。一向に改まっていない。そして一回にやる時間は大体五時間くらいやっているんだと、現場協議を。こういう実態をみずから報告をし、そして国鉄の監査なんというものはこれは問題じゃないんだと、こういうむしろ反撃体制というものをとろうとしているというこの現実ですね。だから、深刻に、真剣に受けとめて、本当に現場の状況というものを改善をし、そして再三言いますように、現場から国鉄再建の燃えるような意気込みが出てこなければだめなんで、本当にその辺を私は心配をしておるのですが、一体この改善について、努力は多としますけれども、どうなっておるのか、このことをお伺いしておきます。
先ほど塩川運輸大臣が申し上げたのでありますが、政府としては当面、国鉄再建法、この法案がせっかく国会の御承認をいただいて成立を見たわけであります。それに基づく経営改善計画、国鉄を鞭撻をし、そして国鉄の真に再建を図ろうという熱意のもとに、六十年までの間にせめて経営の面における経常収支が改善をされる、そういうようなことをまず期したい。構造的な問題、いろいろな問題がございますが、そういう問題はなかなか一挙に解決できる問題でもございませんが、せめて前段の問題に全力を尽くす、それによって国鉄再建への一つの明るい展望も開けてくるわけでございます。しかし、政府はその他の構造的な問題も漫然と考えておってはいけない、具体的にこの問題、この問題はこういうぐあいにしようかということにつきましては、長期的な計画を今後も立てていきたいと、こう思っております。
峯山議員に対し、ただいま総理が御答弁をされました部分の補足を私の方からさせていただきます。
 今の総理の御答弁に私の方から補足をさせていただきたい一点は、租税特別措置法改正案の審議の時間的制約というものを回避するために国会提出の時期をできるだけ早くすることを考えろという御指摘でありました。これにつきましては、私どもも従来できるだけ早くこれを提出するように努力をしてまいりましたが、今後ともにその努力を続けてまいりたいと考えております。
 また、土地関連融資につきまして総理から御答弁がございましたが、その御答弁にありましたような努力をしてまいりましたにもかかわらず、最近の地価動向というものは全く容易ではない状況にあります。この地価抑制という視点から、金融面でこれまでの措置に加えてどのような措置がとり切れるのか、今鋭意検討を続けておるところでありまして、回答を得次第できるだけ早く対応したいものと考えております。
 また、住宅家賃の控除問題につきまして、基本的な部分を総理からお答えになりました。
 私は、議員が御指摘になるお気持ちというものも理解できないものではありません。しかし同時に、限界税率の高い高額所得者、あるいはより高額の家賃を払っておられる方がより大きな恩典を受けることになる反面、非納税者につきましてはその恩典が及ばないということを考えてみなければならないのではなかろうかと思います。また同時に、大都市圏の土地・住宅問題の観点から考えました場合に、仮に家賃控除制度を創設いたしますとかえって大都市圏への人口の集中を助長するのではないだろうかという懸念を私はどうしてもなかなか否定できません。こうしたことから、家賃控除の創設というものはやはりなかなか難しいのではないか、私はそのように感じております。
 消費税の見直し案におきまして、借家住まいの方々のために家賃を非課税にする制度をつくりましたのは、まさに従来から御指摘を受けておりますそうしたものも頭に置きながら考えたことであります。
 また、住居費負担の軽減という視点からは、融資、税制の活用などによりまして賃貸住宅の供給コストを低減させることにも努めておりまして、こうした点からの努力もしてまいりたい、そのように考えております。
 また、日米構造協議につきましては総理からお答えがございましたけれども、これに関連をいたしまして、輸入促進税制というものにつきましても御論議がございました。
 今、我が国の経常収支の黒字は縮小傾向にあるとは言いながら、なお高水準でございます。こうした状況は、我が国の経済運営、また世界経済の調和ある発展という観点から見て必ずしも望ましいものとは言えません。我が国としては、経常収支の黒字削減のためにも引き続き内需主導型の持続的な経済発展を遂げていく責任がありますし、構造調整、一層の輸入拡大にも努めてまいらなければなりませんが、その一環として、特に製品輸入の拡大に資するために製品輸入促進税制の創設に踏み切ったわけであります。この税制は、輸入を拡大した企業に対して税額控除等の恩典を与えるものでありますから、今後とも我が国の輸入拡大の潮流を定着させる上で役立ってくれるものと私どもは期待をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕