次に進みますが、蚕糸業の振興を図っていくためには、先ほど来申し上げておりますように、需給の均衡を図るとともに、同時に採算を償う価格が保証されなければならないわけなんです。ことしの基準糸価決定も今月中に行われるわけでありますけれども、全養連を初め全国の養蚕団体は、ことしは五十五年度は基準糸価を一万五千五百円、基準繭価二千三百円以上を統一要求としており、私どもの長野県なんかでは、実勢繭価を二千五百円以上にしてもらいたいという要求をしておるんです。こうした運動は全国的に大きく盛り上がっておるわけでありますけれども、特にことしは、蚕糸業の将来を見ると一つの正念場であるというふうに思うんです。最近における労賃だとか燃料、その他の資材費の高騰から見れば、これらの要求は当然であり、むしろ控え目過ぎるというふうに私は思うんです。私ども日本社会党も、蚕糸対策特別委員会を設置をして、これらの運動に積極的に支援をし、取り組んでおるところでありますが、農林水産省はこの要求を素直に受けて、これにこたえるような措置を講ずべきだ。これから作業を進めていくというふうに思うんですけれども、今年の糸価決定についてどういう見解を持っているんですか。
この問題については、通産省がすでに遺憾の意を表明して、私どもの方にも連絡をしてきておりますけれども、いま先生の御指摘でございますから、今後——そのときも私どもの方からは、こういうことは決して二度と起きないようにということは念を押してございます。念を押してございますが、せっかくのお話でございますので、もう一度念を押さしていただきます。
いずれにしても在庫が一億立米あるところで二千万立米のミスがあったということは非常に大きな問題ですよ。こんな重大な問題を、業者が悪かったとか、都道府県が悪かった、そんなことで済まされる問題ではないんだ。通産省、あなたみずからの問題ですよ。
 そこで農林水産大臣に要請しておきますが、このようなミスを通産省では犯しているんですよ。今後再びこのようなミスのないように、あなたは閣僚として通産大臣に強く要請してもらいたいんですが、どうですか。
そこで、通産省はことしの二月十五日、いま申しましたように、五十三年一月から五十四年十一月に至る数字について修正をすることにした。このように長期にわたり数値に誤りがあったことについて深くおわびをしますという文書を出しているのですね。
 生糸の実勢糸価や繭値が低かったということは、在庫が非常に多い。それも先ほど来指摘をしていることなんです。この在庫を示す政府の資料が違っておったということは重大な問題なんです。この数字が糸価に与えた影響は大きいんです。そこで単に、間違っておりましたから謹んでおわびをしますなんという、そんなことで済まされる問題ではない。またこの文書によれば、この間違いは卸売業者の報告ミスなんだと言って、責任を卸売業者に転嫁をしている。政府の統計が二年間も間違っておって、さかのぼって訂正をしたというこの責任は、統計法上から見てもどういうふうに考えるか。いかなる措置をとったのですか。
そこで、繭の値段は生糸の市場価格を基準として決められる、御承知のとおりだと思うんです。この基準となる市場価格を決める主要な資料として、需給関係と在庫量をあらわしている「繊維統計速報」というのがあるわけであります。この資料は、生糸の価格を決めるについてきわめて重要な資料なんです。この統計資料をつくっているのは通産省なんですけれども、実は五十三年の一月から五十四年の十一月までの間において、二カ年にわたってこの資料に対して重大な誤りを犯している。一例を申し上げます。五十四年の十一月の絹織物の在庫は、実際は八千三百四十四万七千俵であったけれども、この資料では一億三百四十四万七千俵という、二千万俵も多く在庫の資料を出しているのですよ。しかも、これは絹織物だけでなくて、綿織物あるいは毛織物全部について、五十三年一月から十一月まで全部数字が違っている。通産省の調査統計部長ですか、お見えになっているというふうに思いますが、この事実はお認めになりますか。
国会の場で議員の皆様方が御議論をいただいて、そして与野党を通じてこの法律を通そうと、こういうことになってまいりましたときに、私がそれに対して反対をするというようなことができないことはこれは当然だと私は思っております。
大臣、農林大臣に就任されたらばかに弱気な発言になっちゃったんですけれども、きょうも、先ほど申しましたように、大会は開かれているのですよ。そこで、委員長も行かれるかどうか知りませんけれども、いろいろな自民党の対策委員長も出るでしょうね。責任与党として大衆の前で言うには、もっと、先行きむずかしいようなことまで言ってやっぱり国民を安心さしちゃだめですね。言ったからには責任を持ってもらわなきゃならぬ。
 そこで、大臣も何とかしなければならないという気持ちを持っておるのですけれども、しかし、行政的立場ではできない。一面には、大臣御承知のとおり、行政の立場ではできないから、議員の方でひとつ何か一元化輸入をとったような措置をしなければいけないというような動きのあることも事実。立法措置と申しますか、そういう場合には大臣はこれに抵抗するのじゃなくて——抵抗はしませんね、大臣は。
大臣にお聞きをしますが、国内の需要が減少して、養蚕家も製糸家も絹織物関係者も大変に苦しくなっているときに、生糸にしても撚糸にしても、あるいは絹織物にしても、あるいはまた乾繭にしても——繭ですね、非常に輸入が多過ぎる。大臣はこのように思いませんか。
お答え申し上げます。
 出入制限が行われております高速自動車国道につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますが、サービスエリア、パーキングエリア、つまり連続高速走行によります運転者の疲労と緊張を解きほぐして、疲労による事故を防止するための施設といたしまして、適当な間隔、すなわちサービスエリアおおむね五十キロ、パーキングエリアおおむね十五キロという間隔で休憩施設を設置をいたすことにいたしております。これはもっぱら料金によって利用者が負担をすると、こういう形になっております。
 出入制限を行っていない一般道路でございますが、現在もっぱら民間によります休憩等の諸施設あるいは先ほど来運輸省の方からお話しのあった休憩等の諸施設が設置、運営をされておるわけでございます。道路整備特別会計でこれら休憩等施設を整備するという点につきましては、現行法上道路管理者がみずからこれらの施設の整備運営を行うというたてまえになっておらないということ、また、現状の道路整備の需要、財源の需給関係等から見ても困難であるというぐあいに考えておるわけでございますが、運転者の利便に資する駐車施設につきましては、地域の状況に応じまして道路改築の際にいろいろな工夫をいたしまして、残地等を利用するような駐車スペースの確保に努めておるわけでございまして、こういった形で私ども今後対応してまいりたい、かように考えておるものでございます。