今局長答弁によると、県工組じゃなくて、これは撚工連の中に積み立てる新たな振興資金、それが行方不明になっておると、こういうことなんですが、これは岡村さん、当然対象になっておると思うんですが、いかがですか。
小西議員にお答えをいたします。
 まず、四％成長の可能性の御質問でございますが、前に申し上げましたように、内需は割合に順調で四％を超えておる情勢のようです。しかし、貿易収支の面からマイナスが出てきておりまして、今のところ四％達成は難しい情勢であります。
 しかし、今回この内需を補完する意味におきまして三兆六千億円の補正予算を提出し、また公定歩合も引き下げるという結果が出てまいりまして、これらによりまして、貿易収支からのマイナスを全力を振るってカバーするように今後努力してまいる所存なのでございます。
 次に、国民の選択と税制改革の問題でございますが、私は、前から申し上げておりますように、今回税調に諮問し答申をいただきましたポイントは、税制のゆがみ、あるいはひずみ、あるいは重税感から解放して、国民の信頼に裏づけられた望ましい税制体系を確立しよう、シャウプ以来の見直しをやろう、こういうことで、ゆがみ、ひずみ、重税感からの解放というものが中心にあるわけでございます。それに基づきまして、基本方向が今度答申で明示されておりますが、「なお国民世論の方向を見極めるべき点もあるところから、ある程度選択の幅をもった形でとりまとめ」たことと言っておりまして、我々の選択をかなり余裕を持って行えるようにしていただいておるわけでございます。
 この答申の趣旨を踏まえまして、今、党で検討を開始したところであり、来年度予算に間に合うように、六十二年度税制改正という形で国会の御審議を得るように努力したい、そう考えておるところでございます。
 不公平税制につきましても、今申し上げましたゆがみ、ひずみ、重税感の除去というようなところが中心にあるので、税の増収を目的とするものではないと前から申し上げておるとおりでございます。
 不公平感という面から見ましても、公平確保については、租税特別措置の見直し等も含めまして、今回の税制改革においても努力いたしたいと思っております。
 いわゆる間接税と選挙公約の問題でございますが、ここで前から申し上げておりますように、税制調査会の答申におきましても、私が選挙公約をしたということを先方に報告いたしておりまして、それが念頭にありまして答申も行われております。
 今後この答申を点検いたします際には、もちろん公約を実行してまいるつもりでおります。
 中高年齢層の減税の問題でございますが、いわゆる中堅所得者層を中心とした税負担の累増感の緩和を図るため、大幅な累進緩和等を中心とする負担の軽減、合理化を提示しております。これらに対しましては、我々はその方向に沿って対処してまいりたいと思っております。
 なお、本年度の問題については、与野党の実務者間で協議が行われておりまして、その会談の推移を注意深く見守ってまいりたいと思います。
 中小企業に対する軽減税率の問題につきましては、今回の答申では、「基本税率との格差を縮小する方向で検討すべきである。」と指摘されております。政府としても、本答申の基本的方向に沿って適切に対処いたしたいと考えております。
 次に、中小企業や医業の承継税制の問題でございますが、中小企業や医業の相続税については、既に五十八年度及び五十九年度の税制改正で円滑な事業承継に配慮し、実施したところでございます。これ以上の問題については今後の検討課題でございます。
 資産課税の強化の問題でございますが、有価証券譲渡益課税については、今回の税制調査会の答申では、公平、公正の理念に照らして、また利子配当課税との権衡等を考慮しつつ、段階的課税強化を一層推進することにより課税ベースの拡大を図ることを提言しております。これらについては党において検討していただくことにいたしております。
 富裕税の問題については、これはさらに中長期的に検討すべきものであると考えます。
 不公平税制の是正の問題につきましては、今回の税制改革においても一層努力する所存でございます。
 納税環境の整備についても、五十九年度税制改正において実施したところでございますが、今後とも、それらの措置の定着を図りつつ改善する方途につき配慮してまいりたいと思っております。
 マル優等の非課税貯蓄制度につきましても、先般来申し上げておりますように、現在の情勢から見ますというと、多額の利子が課税ベースから外れて所得種類間の税負担の不公平をもたらしている現状にかんがみまして、一部老人、母子家庭等に対してはマル優や郵便貯金の非課税制度を維持しつつ、課税を行う方向で見直すことが税調の答申に提言されておるところでございます。我々としては、これらにつきましては、党におきまして真剣に検討してまいりたいと思っております。
 減税財源につきましては、税収中立性の原則のもとで、中堅サラリーマンの負担軽減を中心とした個人所得課税の思い切った軽減合理化及び法人課税の見直しなど行っていくためには、税負担の公平に留意しつつ、間接税あるいは資産課税等のあり方について見直しを行うほか、社会経済情勢の変化に即応した税制の改革、課税ベースの巨額な脱漏をもたらしているいわゆる非課税貯蓄制度の見直しを行うことが必要であると指摘されております。これらにつきましては我々も慎重に検討してまいりたいと思います。
 次に、国民減税の実施でありますが、今回の税制調査会の答申においては、中堅サラリーマンの負担軽減を中心とした所得課税の軽減合理化や法人課税の見直しについて検討の方向が明らかにされている一方、間接税や利子配当課税のあり方についても基本的な考えが示されるなど、税制全般にわたる包括的、一体的な指針が示されております。
 政府としては、この答申において示された基本的考え方や具体的提言を踏まえまして、国民の選択の方向を十分酌み取りつつ、抜本的な税制改革案を取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。（拍手）