午後三時一分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 与謝野 馨君 理事 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 野呂 昭彦君
   理事 中川 昭一君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 貝沼 次郎君
      浅野 勝人君    岡田 克也君
      北村 直人君    鴻池 祥肇君
      野田  実君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本  拓君
      小林  守君    須永  徹君
      竹村 幸雄君    堀込 征雄君
      倉田 栄喜君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
二月二十八日
 辞任         補欠選任
  平田 米男君     倉田 栄喜君
同日
 辞任         補欠選任
  倉田 栄喜君     平田 米男君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
委員長において、そのことは緊急に理事会を開かせていただきまして、協議をさせていただきます。それでよろしいですね。
 これにて討論は終局いたしました。
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委員長、緊急的な質問がございます。今の討論に対する質問です。
 先ほどの共産党の正森委員の討論内容の中で、総理質問については、共産党は提案したけれども、各党の合意が得られずと、こういう、私が聞き違えでなければそういう発言であったと思うのですが、それは正確を欠いておりますので、早急に理事会を開いて、きちっと反対をした政党はどこであって、賛成をし、同時に強力にそれの実施を求めた政党はどこかということを明らかにして、議事録を訂正をしていただきたい、そういう要望であります。
私は、今後におきましても、国連安全保障理事会が全力を挙げて特定国を非難しなければならないような情勢が生まれれば、国連安全保障理事会が全力を挙げて特定の国を非難しなければならないような状態が生まれれば、そしてその決議に従わないで小国を占領し続けるような国があった場合において、日本もまたそれにできる限りの協力をする必要性が生ずることはあり得ると思います。
フセイン大統領がまさに異常な例外的な存在であってほしいと思うことは私も全く同感です。しかし、歴史の中で見ますと、例えば今ソ連で起きていることも、あるいはパレスチナで起きたことも、あるいはインドネシアなどが東チモールなどを侵攻したかっての歴史も、場合によっては今指摘をされた天安門の問題なども、一つ間違えれば同じような論理、つまり自由と民主主義を守るためにはやらなければいけないんだというその論理にかければ、そういうことが必ずしも起きないとは限らないというのがこれまでの歴史だと思うわけです。
 そういった意味で、もう時間がなくなりましたのでこれ以上の議論はもう続けられませんけれども、私は、九十億ドルの問題が、ただ何かこれで特別な問題なんだということだけで片づけられることがないように、これはもちろん政府や与党だけではない問題とは思っておりますけれども、特に指摘をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
今お話がございましたように、ＥＣはアメリカと対照的に、農産物交渉の長期的な目標につきましてはアメリカが完全に農業保護を撤廃まで持っていくべきであるという主張に対応しまして、ＥＣの主張は極めてあいまいな主張をやっているわけでございます。が、強いて言いますと、完全撤廃までいくべきではないので、せいぜい現在の保護をある程度軽減するのが精いっぱいだという立場をとっております。
 日本の立場といたしましては、農産物の持つ多面的な役割というものを踏まえつつ、農業についても基本的な方向としてはより自由化が進めら
れ、市場の動向というものが生産の行動を決定する要因としてより働くような方向にいくべきであるということは当然としても、農業の果たす多面的な役割、食糧の安全保障でございますとかあるいは環境の維持に果たしている農業の役割というものを無視できないし、そういうものを正当に評価して反映したような農業のルールをつくるべきであるという日本の主張、そういう主張はＥＣも基本的にはそうだということで同調いたしておるわけでございますが、ＥＣの主張というものが必ずしも日本と完全に同じというわけではございませんで、私どもは、そういう基本的な農業の主張が共通のものを持つという点ではＥＣとの協調というものを図る必要がございますが、やはりＥＣは現在では既に純輸入国から輸出国に変貌しているわけでございますから、ある面では日本と主張が異なってくる面もございます。極端に言いますと各国それぞれの立場がございますので、私どもとしては、やはり日本の独自の立場というものを失わないように対応していく必要があると考えております。