同じように、労働者派遣法に基づいた派遣業がございます。この場合も派遣広告を見ますと、掲載してある、公告に載っている会社があたかも派遣先であるかのように、いわゆるおとり広告とでもいいましょうか、出して、それを見て派遣会社に行きますと、その方が別の会社に派遣されるということが起きている。私は、これもやはり職安法及び労働者派遣法に抵触するのではないかと思いますけれども、その見解、そしてこの実態をやはり把握しているのかどうか。あるいは行政指導といいますか、取り締まり等をしているのかどうか、お聞きしたいと思います。
求人情報誌の問題でございますが、常日ごろ求人情報誌の掲載内容というのが労働者の方々、要するに応募される労働者の方々にとって、職業の選択をするわけですから、正確なものでなければならないということは当然のことだろうというふうに思います。職業安定法におきましても、労働者を募集しようといたします事業主は、その業務の内容等について、「労働者に誤解を生じさせることのないように」「的確な表示に努めなければならない。」というようにされておりますし、また虚偽の広告を行うということになりますと、これは職業安定法に違反するのではないかというふうに思います。
 いずれにいたしましても、具体的事例に即して判断をしなければならないというふうには思いますが、常日ごろから先生御指摘の求人情報誌協会、その他種々の情報誌関係の団体がございますが、そういうような団体に対しまして倫理綱領あるいは掲載基準の作成、内部の審査体制の確立というようなことに努めるようということで指導をいたしてきたところでございます。
 今、実態というお話もございましたけれども、個々具体的な実態を特に把握はいたしておりませんが、先生御指摘のようなケースも踏まえまして、今後さらに関係団体に対しまして指導を強化していきたいというふうに考えております。
そういうお気持ちを聞きましたので、これ以上お伺いしても私の期待するといいますか、お願いするような答弁はいただけないと思います。佐川の問題は非常に大きな問題です、これからの日本の政治がどうあるべきかという重要な問題です。しかし、佐川の問題ばかり質問をやっていますと、今国民一人一人が社会的に弱い立場で苦しんでいる、そういう方々の問題が置き去りにされてしまっても大変ですので、残された短い時間ではありますけれども、別の質問に移らせていただきます。
 求人情報誌がかなり出回っております。以前からそうですが、求人情報誌の中には、雇用主と求人情報誌に載せている公告の社名とが違っているという、こういう事実があります。このことはいろいろ問題にはしているんですけれども、実はきょう質問するに当たりまして、今週号というんでしょうか、九月二十二日に出るある情報誌を見ていましたら、やはりそういったのがありました。渋谷駅の近くのある会社が全く架空の社名で募集をしている。しかし、この電話番号はもともとそこの雇用する事業所の電話でもあったわけです。
 このように、雇用する側と情報誌に掲載している社名とが違う。私はこれは職安法違反だというふうに思いますが、この点どういうことなのか、違反になるかどうか、その見解をお伺いしたいと思いますし、この辺の実態を労働省としてつかんでいるのか、あるいは取り締まりというものをしているのか。さらには、求人情報誌を出している大手の会社が一つになりまして社団法人全国求人情報誌協会というものをつくっております。労働省として、この件で協会の方に指導されているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
国土の均衡ある発展あるいは一極集中の是正等を進めてまいりますためには、地方の社会資本の整備等が必要であろうかと存じますが、その際に、地方への権限委譲あるいは地方分権をいたしまして、地方の自主的な力、自立的な力を強化するということは当然必要であろうと存じます。とりわけ、地域に密着いたしました社会資本の整備という点については、殊さらにそのことが言えるのではないかと考えております。そこで、建設省といたしましても、臨時行革審の答申等を踏まえまして、今日までも地方への権限委譲につきましてはこれに誠心誠意取り組んできたつもりでございます。今後ともそのような態度を保持いたしたいと考えております。
 先ほど事例としてお挙げになりました地方拠点都市地域整備の問題でございますが、この法律は前通常国会で成立をいたしまして、私はそのときここにいらっしゃる各大臣ともども答弁に立ちましたのでございます。その際、再々申し上げたことでございますが、極力と申しますか、全面的にと言った方が正確であると思いますが、地方の自主性を重んじる形で拠点都市地域の整備を図ってまいりたいと申し上げたことは事実でございまして、またその地域の指定権は知事にあるということも間違いないことでございます。
 ただ、建設省はかなり関与しているではないかという御指摘がございましたが、これは御案内のとおり資源の重点的な配分を行う、限られた資源あるいは限られた財政の中でそのことを行っていくわけでございますから、この施策が実効を上げるということが必要でございまして、その観点から協議に応ずることになっておるわけでございます。私どもの官庁は特に社会資本の面におきましてはかなり大きなウエートを持っておりますので、その投資が効率的に行われる、実効を上げるということをこいねがっておるわけでございまして、そういう意味で真剣な御協議をさしていただいておるわけでございます。
 例えば県際ですね、県境と言ってもいいのですが、またがる地域を同時に地域指定いたしまして開発した方がこの法案の目的にかなうというケースもあろうかと思うのですね。そういう場合は、これは各県知事さんのばらばらな指定ではそのことは実現いたしません。そういうことの調整といった問題も、この法案のいよいよ施行に当たりまして実は問題意識として出てまいっているわけでございますし、また先ほど申し上げましたように限られた財政の中でやるわけでございますから、これを一挙に全国一斉にやっちゃうというようなことが、果たしてこれはやらないことと同じ結果にならないかという意見もございまして、順次効果の上がるところからやっていただくというような意味で、交通整理的な意味で、私は、国としてこの問題に対して協議をやっていく立場があるんだということをこの際に付言させていただきたいと存じます。