ぜひ頭の中に置きながらお考え願いたいと思います。
 北方領土問題を解決して日ソの平和条約を締結してこそ日本にとって本当の戦後の終わりがやってくるであろう、冷戦の終わりでもありましょう。新しい時代への出発で、まさに戦争を経験した我々の世代が解決をしなければならないことであると、これはもう立場を超えて考えます。
 同時に、まだ平和条約の構想は恐らく今もお話があったようにお持ちにならないのでありましょうが、しっかりしたアジアの平和を構築できるようなものにしなければならないことは先ほど来論議をしてきたとおりであります。このアジアの共同ではなくて共通の安全保障を含んでのものを、私はやはり構想しておくべきなんだろうというふうに考えています。つまり、アジアの新世紀を開くものを構想すべきであるし、またそうした政治構想を議論する時代に私は入ったと認識をしますがゆえに、一歩踏み込んだ具体的な題材を提供しながら論議をしてきているつもりであります。概括的に総理のお考えを……。
今やりとりをお聞きいたしておりまして、日ソの軍レベルにおける交流とかお互いの交換というような問題は、これは大変失礼な言い方になるかもしれませんが、私はこれはお芝居で言うなれば、第二幕になって出てくるテーマであって、今開幕の序曲をどのように協調してやろうかということに心を砕いておるときでございますので、そういった全体の環境をきちっとして、まず第一幕をあける。そこから入っていくときには、それはもちろんのこと、経済交流や文化交流を、今でもやっておりますが、もっとそれは促進していくとか、いろいろなテーマの中で出てくる大事な御示唆である、このように私は拝聴しておりました。
原則的な御答弁はもういいんですよ。実は昨日の川崎委員とのやりとりの中で、原則的なことはもう語り尽くされたと言っていいほど論戦がありましたし、私はそれを基礎にしながら具体的な、ある意味では提言をしているつもりなので、今の答弁を日吉局長から受けるというのは、実は私にとっては非常に不満でありまして、この辺はやっぱり総理なり外務大臣なり防衛庁長官なりが大胆に踏み込んで、今考えてみる必要があることだと思うのです。私は、そういう意味での日米ソの対立関係の解消に向かっての政府の具体的な一つ一つの提言がなくて、総理が新聞にお答えになったような形での、二十一世紀に向かっての日ソの平和条約は既にでき上がっているという、この十年間を展望することはなかなか難しいと思うがゆえに、領土の問題もあえて取り上げてみたのでありまして、ぜひこの辺は総理の御見解を承りたいところです。
ただいま委員の方から、日ソ双方が軍事的、国防に関する情報交換等を積極的に進めるように日本側から提案する考えはないかという御質問であったと思いますが、日ソ双方の軍事情勢といいますか国防に関する情勢につきましては、委員も御案内のように、私どもはソ連につきましては、ソ連側がそれほど正確な発表をしているとも思えませんで、性格はわかりにくい点があるわけでございますが、我が方の情報につきましては国会の御審議も含めできる限りの情報をオープンにしているわけでございまして、そういう観点から軍事情勢につきましての、あるいは防衛関係情報につきましての相互交換というような形の段階ではないのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、日ソ全体が今後友好関係に入っていくことが望ましいわけでありますので、そういう点につきましては、先般来外務大臣から御答弁いただいておりますように、日ソ全体の信頼関係をどういう形で醸成していくかということの一環として、防衛関係につきましても話し合いを進めていくべき問題ではなかろうかと考えております。
前の話にちょっと戻りますが、日米ソのアジアでの対立克服のために、端的に言って防衛庁ないしは自衛隊の幹部のソ連軍との人的交流ないし情報交流、そういう交流を進めていくことを考えて接触をしていくということを私はもうかなり大胆にやってもいいことではないかと思っているのですが、そういうようなことを日ソ外相会議などで具体的に提案をされて話し合ってみるというようなおつもりはありませんか。
先般来本委員会におきましても何回か御論議がありましたが、委員が御指摘のように、確かに我が国には多くの活断層がございます。しかし、原子力発電所の立地、設計の場合におきましては、そもそも活断層というものがあるということを前提にしながら、地点選定に当たりましては活動可能性のある活断層を避ける、同時にすべての重要な建物あるいは構築物というものを最強の岩盤に直接に固定をし、加えて敷地周辺の活断層でありますとか過去の地震などの詳細な調査をいたしました上、これに基づいて、想定される最大の地震動にも耐えられるような設計がされております。
 今回も、実は私はこの地震の知らせを受けましたときに、一番最初に気になりましたのがやはりライフラインとしてのガス及び電気でありましたけれども、それと同時に、発電所の安否、原子力発電所の安否というものが非常に気になりました。ところが、今回の数字を見てみましても、地上における震度とは別に、この岩盤に固定されております。その結果として、その震度は高いものではございませんでした。そして、建築基準法の三倍の地震力にも耐えられるようにするなどの十分な安全余裕度を持った耐震設計を行っておりまして、耐震上の安全性には私どもは問題はないと考えております。
 しかし同時に、新たな知見が入れば、それに基づく努力をすることは当然でありまして、常に安全確保に最大限の努力をすることは必要であります。各方面で今回の地震に係る調査などが進められておりますこと、また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置され、耐震設計に関する指針の妥当性についての確認を行われるということになっておりますことを踏まえまして、私どもはこうした調査検討を注視いたしますと同時に、通産省自身におきましても、省内に設置されております原子力発電技術顧問の専門的な御意見も伺い、今回の地震によって得られます知見から、原子力発電所の安全性について参考とすべき視点が存在しないかどうかの確認を行いますように、引き続き原子力発電所の安全確保には万全を尽くしてまいりたい、そのように考えております。