臨時行政調査会に関するお尋ねでございます。
 臨時行政調査会は、御承知のとおり、五十八年三月十五日に解散をいたしておりまして、答申のまさに成文の文言、これが政府に寄せられたわけでございまして、立案の背景等につきまして権威を持ってと申しますか、責任を持って十分なお答
えを申し上げる立場には必ずしもないわけでございますが、関係者の話でございますとか、当時の説明資料などを眺めてまいったわけでございます。意識をされました問題点と申しますか、ポイントはおよそ三つほどあったようでございます。
 一つは、まずこの恩給制度なるものが明治八年以来、文官、軍人等、いわば官吏制度の発達とともに生成してきた百年の歴史を持つ極めて特別な制度であるという点が一つ。
 さはさりながら、第二点といたしまして、これは実質的に公務員ＯＢに対する年金でございますから、公的年金の統合一元化もしくは制度の見直し、こういった情勢のもとにおいては、やはり社会保障の側面を強く持つと思われる恩給につきましては、公的年金の全体のあり方といわば類似した問題の見方をするという必要もまたある、給付水準でありますとかあるいは制度改善等につきましても公的年金とのバランスを考えつつ取り扱うべきである、これが第二点だったようであります。
 第三点といたしましては、増税なき財政再建、こういう状況が、五十六年度におきましては五十七年度予算編成を目指しましていろいろな形の歳出の適正化、合理化、この方策を探しあぐねていたところでございまして、当時の予算規模では恩給総予算一兆六千億、こういうことでございますので、これもまた国の歳出の一環として特別にここだけを聖域というふうには扱えないのではないか、すなわち、そういう国の財政事情から見た制度のあり方、こういう視点もまた重要である。
 この三点ほどが当時の立案の基礎であったようでございまして、ただいま御指摘の答申になったようでございます。
臨調の精神につきましては、共済年金法のときに臨調の精神はここにあるということを指摘しておりますので、臨調の精神もこれありという発言はいただけませんということだけは申しておきます。
 問題を次に移しますが、行政管理庁、いらっしゃいますか。——臨調の第一次答申、これは五十六年の七月十日に出されておりますが、恩給制度については、「五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない」、こういう答申が出ております。それから五十七年七月三十日の基本答申、これでは前段で公的年金制度の統合一元化を強く求めておりまして、それに続いて、恩給については、「当面第一次答申の趣旨を尊重するとともに、年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」、これが基本答申でございます。そして、その基本答申の出る前に、臨調第二部会報告が行われております。その第二部会報告には、「恩給制度は、現在年金制度と別個の体系のものとされているが、実際には、年金制度とのバランスをとる必要があるので、前述（３）の年金制度の改革と同時にこれについても改革を行う。」、こうなっておりまして、「前述（３）」とは、「五十八年度末までに成案を得て、速やかに実施に移すものとする」、これと関連づけておられるわけです。非常に簡単な答申でその真意をどうもつかみかねるのでございますが、臨調がこの答申をされました精神はどこにあったわけですか。
これ以上論議しませんけれども、これは総理府総務長官の決意じゃないんです。本委員会で、前総務長官が官房と協議をして、人事院勧告については完全実施に向かって取り組む、こう約束されたわけですから、これは中西長官個人の決意ではなくて内閣の決意である、これは当然でしょう。
私のと申しますよりは、総理府総務長官といいますか、人事院の勧告を尊重するという給与担当の国務大臣としては、そういったことを強く念頭に置いて、そういう願望を持ちつつ対処してまいるということでございます。
しかし、公務員の給与は、完全実施に向けて取り組むと言うのでしょう。そうしたら、総務長官は恩給についても完全実施に取り組んだ公務員のべースアップの結果に従う、これは当然の論理じゃないですか。
これは直に財政上の問題と関係がないと言い切るのは、臨調答申との関係もございますし、他の年金とのバランスを考慮しろというようなこともおっしゃっております。だから、そのことを念頭から外すわけにはまいらないと思います。
冒頭、私が指摘いたしましたように、三％、四％、五％のベースアップを続けても、事恩給に関しては受給対象人員の減少によってその総額はどんどんこれから減少してくるわけです。したがって、事恩給に関する限り財政上の問題はない、こう理解してよろしゅうございますか。
まず第一に、原案の原案といいますか、郵政省が当初つくった案についての考え方というか、それはどういうふうに条文をつくったか申しますと、二分の一以上はだめだと言っているわけじゃないわけでございます。外資比率が二分の一を超える場合には許可しないことができる。ですから、原則としては三分の二であっても五分の四であっても許可しないことができるでございますから、二分の一超えたらすべてだめだという規定にはなってなかったわけでございます。
 それでは、その後どうしてそれを取ったかということでございます。原々案というものをつくったときはかなり前でございます。これにつきましていろいろ検討したところ、いろいろ関係者から見ますと、内外無差別でした方がむしろ、業者間に切磋琢磨という形で非常に活力あふれる競争場裏ができて、結果的には利用者の利用料金が安くなる、そういったものが現実に考えられるのに、外資規制という障壁を設けるのはどうであろうかという意見が非常に多かったということ。
 もう一つ心配しましたのは、これは特に第二種電気通信事業でございますから、不特定多数、全国的な範囲で仕事をするということでございますので、もしこれによって、外国資本によって日本のそういった影響力のある通信網が支配されるということがあったら困るからという懸念だったのでございますけれども、今全国的かつ不特定多数というようないわゆる第二種事業の実態と申しますのは、国内においては電電公社が既にかなり前から開始しているということでございます。それで技術力が十分ある。
 一方、アメリカではどうかといいますと、ＡＴＴとかＩＢＭというのは、まずＩＢＭは、通信事業に乗り出すことを禁止されておったわけでございます。それからもう一つＡＴＴは、高度処理、いわゆるＶＡＮ事業に乗り出すことをこれまた禁止されておりまして、つい二年ぐらい前からようやく解除になってきているわけでございまして、それでは、あったのは何かというと、タイムネットとかテレネットとかいうサービスでございまして、これはまさに日本の電電公社で既に優秀な技術を持って行っておりますＤＤＸ網とほとんど変わりのないものであるということが判明してまいりました。
 そういたしますと、まさにここにおいて、日本の重要な通信網が外国に席巻されるおそれがないということが推定されますならば、そこにおいて内外無差別にして、競争原理を働かせて、より安くより良質なサービスを最終需要者が享受できるというような法律的な枠にする方が適切である、このように判断したものでございます。