医療保険制度というのは、これはそれぞれ相扶共済の制度でありますから、当然、保険料を負担する方がおられますし、それから、当然また、必要な場合に給付を受けるということがあるわけでありますけれども、そこのやはり、保険料を負担している方と給付を受ける方、それぞれの負担の公平、また負担と給付の公平といったものについて配慮していくことがやはり大前提だろうというふうに思います。
 現下の医療保険制度は、まさにそういった意味では大変な財政的な危機状況にあるわけでありまして、そういった中で、この皆保険制度というものをこれからもきちんと維持存続させていくということが必要であるというふうに考えておりますし、そのためには、制度の抜本的な改革ということを前提として、しかし、現下のこの窮迫した医療保険制度の運営というものの安定化を図るということは、これもまた急務でございます。
 そういった意味で、今回の財政の運営の安定を図る上において、保険料の負担、それからまた患者さんにおいては給付と負担のバランス、こういったものをお願いしているわけでありまして、そういった中で、国民の経済力の向上等々に照らした場合に、今回の一部負担、もちろんできるだけ低い負担がいいわけでありますけれども、これからの少子・高齢化社会というものをにらんだ中において、世代間の負担ということも考えますと、この程度の御負担というものはお願いせざるを得ないということでございます。
 もちろん、医療保険制度というのは、これはやはり、医療費の増嵩に対してそのリスクをきちんとカバーできる制度、これでなければならないことはもちろんであります。そういった意味では、まさに、これからの医療保険制度の抜本的な改革ということを考える際においては、そういった意味での負担と給付のあり方というものを根本的に考えなければいけないということで考えておりますので、今回の改正の趣旨を御理解いただきまして、一部負担についても御判断いただければと思います。
これは、今回の改正案が現行の取り扱いに乗っかった形でお願いをしているということがございます。
 現行の取り扱いを御説明いたしますと、まさに服用時点が同じで、そして服用回数が同じである、いわゆる一剤ということでありますが、この場合には、一日薬価の合計額が十五円以下の場合については、診療報酬請求上、いわゆる一点ということですから、一日一種類十円ということになるわけであります。二百五円を超えるような場合については、その中に十五円以下の薬剤が含まれていましても、その薬剤については一日一種類十五円の負担ということでお願いしているわけでございます。
 したがって、最初のケースのようなことで、薬価よりも大きな負担になるということは起こり得るわけでありますが、これはまさに現行の膨大な診療報酬請求の実務の簡素化というような視点から、いわゆる服用時点が同じで服用回数が同じである薬剤につきましては、これは各薬剤の薬価の合計額、それから投与日数を記載して薬剤料を請求するということを必要としないというようなことになっておる。そういうふうなことで、これはまさに実務上の問題、その結果、十五円以下については十円、こういうふうな形にさせていただいておるわけであります。
 そういうような実務上の請求の実態にリンクした形でこの一部負担をお願いすることが、医療機関サイドにおいても、全体的にそんなことを言ってもわかりにくいじゃないかというふうにおしかりを受けておるのですが、少なくともその方がわかりやすいであろうということでお願いをしておりまして、甚だその辺のところはきちっとした制度からしますと矛盾点だと思いますけれども、そういう実務上の状況というものも念頭に置かざるを得ませんし、そういうことを考慮した場合に、このようなケースというのはまれでありますが出てくるということでございまして、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
本当にややこしい制度ですね。これを窓口で計算して患者さんに負担していただくわけです。
 次に、質問をいたしますけれども、服用時点が同じで、服用回数が同じ薬剤の一日分の薬価が二百五円を超える場合には、その中に含まれている一日当たりの薬価が十五円以下の薬剤でも十五円の負担になる。これは薬価基準に規定されている薬価よりも高い負担をさせるという点では水増しの負担というふうになりませんか。いかがでしょう。
まず、医師の処方の問題があります。三つのケースの処方がございますけれども、今回の薬剤の一部負担の方法論になるわけでありますけれども、その中における幾つかの前提条件があったわけでありますが、一つには、やはり医師の処方というものを尊重して行う、これは当然のことであります。
 それからまた、ここから技術論になりますけれども、十一億枚を超えるレセプト、その記載の簡素化というのが現在行われておりますけれども、それがまさに一剤一日二百五円以下の場合についてはこれは一種類と扱う、こういうような取り扱い方になっております。
 それからまた、もう一つには、定額の薬剤負担をお願いする、そういうふうなやり方でお願いをしているわけでございます。
 そういった中で、やはり制度の中での処方の方法等によってこのような違いが生ずるということは起こり得るというふうに思っておりますが、これはただいまのような制約の中でこの薬剤の一部負担制度ということをお願いする中における限界であるということで御理解いただきたいと思います。
先生御指摘のように、さきの決算委員会におきましてそのような御答弁を申し上げたところでございますけれども、その後の状況でございますが、まず職員研修につきましてでございますけれども、検査院では、年間の研修計画を定めまして、効率的、効果的な検査のための職員研修を実施しております。その中にありまして、公共工事の検査に関する研修につきましては、私どもの安中研修所におきまして新たに八年度から予算をちょうだいいたしまして工事検査実習施設を現在建設しているところでありまして、この施設を使用しまして工事検査の研修の充実を図ることといたしております。
 この工事検査実習施設では、種々の公共工事において建設される構造物のモデルを築造しまして、この中には施工不良の状況を示したものなども考えておるわけでございますけれども、この施設により研修を行うことで、例えば設計図書と構造物の照合の方法であるとか、非破壊検査機器などの各種検査機器の使用方法の充実であるとか、破壊検査が必要な場合の判断と方法であるとか、なお、構造物の表面の現象、例えばコンクリートにクラックがありますと、そのクラックの位置とか形状などから施工不良の状態を発見する方法といったようなことなどによりまして、より実践的な検査技術の習得を図ることといたしておりまして、あわせて、ともにさらに検査技術の向上を図りたいということを考えておるところでございます。
 次に、新しい検査手法の開発につきましてでございますけれども、阪神・淡路大震災以来、構造物の安全性が特に注目されているわけでございまして、さらに近年、補助工事等で設計ミスにより構造物の安全性が損なわれている事例を指摘しているわけでございまして、こういうことからいたしまして、主に補助工事における設計が適切かどうかということを検査する一つの方法といたしまして、パソコンによる設計チェックを、設計ソフトを導入して新たな検査手法として実施しているところでございます。
 今後とも、職員研修の充実と新しい検査手法の開発に努めてまいりまして、より一層効率的な検査を行ってまいりたいと考えております。