このＧＭＤＳＳは、船の大きさといいますか種類といいますか、あるいはどこの海域を航行するか、陸から近いところか、うんと遠洋の方かというような、いろいろな航行の実態に応じて、どうしても備えなければならないこうした新しいシステムの機器をそれぞれ個別具体的に決めておるわけでございまして、その機器については、実は今申しましたように、約十年がかりでこの結論に達した。こういう航域には、こういう船舶には、こういう機械をということを決めるまでに、ＩＴＵでありますとかあるいはインマルサット、これは国際通信機関でございますので、そういう国際機関、あるいはフランスや米国等で各種の実証実験といいますか、そういうことを相当重ねてきたわけでございます。
 もちろん、我が国でも海上保安庁あるいは郵政省等々でいろいろな実証実験というものを繰り返しまして、機能確認を十分行った上でこの条約について成り立った、こういう経緯でございますので、私どもとしては、設備そのものについてはそうした懸念は必要ないくらい十分な世界各国協調のもとに信頼性は構築されたものだというふうに理解をいたしておるところでございます。
 この具体的スケジュールは、今大ざっぱに七年間と申しましたが、実は、例えば一九九五年までに建造された船は一九九九年までにＧＭＤＳＳを設備しなければならない、あるいは九五年二月以降に建造された船は建造された以降すぐＧＭＤＳＳを適用する、いろいろ細かい定めがございます。
 ただ、おっしゃるように、従前のモールスによる無線あるいは従前の無線電話、モールス電信のときはトントントン・ツーツーツー・トントントンでございますが、無線電話ではもう世界共通、メーデーと御案内でございますけれども、どうやらこれはフランス語らしゅうございますが、そう言えばもうヘルプミーだということでわかる、こういうことになっておりますが、やはりこういう従前のままのものは当然あるわけでございますので、この点についてこの条約では、九九年の全面発効になるまでは、新しいＧＭをつけなければならないそういう船に対しても、無線電話の呼び出し周波数であります二千百八十二キロヘルツあるいは百五十六・八メガヘルツの無線設備をつけなければならない、あるいは聞かなければならない、こういう義務づけもいたしております。
 それから、モールスの五百キロヘルツについても、海岸局では常時聞いておれ、こういう形にいたしておりますので、従前の設備しか持ってない船とＧＭの設備を備えた船との間でも対応が可能になる、こういうことでできるだけ円滑な移行をし、この間における不測の事故に対しても十分な対応をしてまいりたいというのが、この条約の考え方でございます。
二点確認をさせていただきますが、問題は、移行をさせる段階で、インマルサットを使ってやられるわけでしょうけれども、新しいシステムの信頼性というものが十分に確保されているか、これが一点。
 それから今、一九九二年から長期にわたって導入を図るというお話をされましたけれども、対象船舶にこのシステムを導入し切るのに大体どのくらいかかるものなのですか。同時に並行してやっていくわけですから、今までのシステムと混在するわけですね。そこに混乱が生じないか。混乱が生じれば、遭難船が出た場合にさらに惨たんたることになるわけでございますので、そこの二点をとりあえず明らかにしてください。
御指摘のように、所得税につきましては昭和五十二年改正で減税を行いまして以来、ずっと本格的な減税がなかったわけでございます。それによりまして、昭和五十八年になりますと、それまでの十数年間に比べまして、勤労者の所得税のウエートが極めて高くなったわけでございます。そうした点から、昭和五十九年度におきましては久しぶりに本格的な減税が行われたわけでございますが、当時の財政状況からいたしますと、何らかの財源を税制の中で措置いたさないことにはそのような減税ができない状態でございました。そこで御指摘のように、八千億円の減税のために法人税の税率の引き上げ、酒税の税率の引き上げ、物品税の拡大をお願いいたしたところでございます。
 法人税につきましては、御指摘のように、基本税率四二％を一・三％引き上げさせていただくということで、三千九百億円の増税をお願いいたしたところでございます。
 それから酒税につきましては、昭和五十年代に入りまして、五十年、五十三年、五十六年と三年置きに税率の引き上げを行ってまいりましたが、五十九年におきましても、三年たったところでございましたので税率の引き上げを行いました。ビールで申しますと、一本で百二十五円でございましたのを百五十一円にするということでお願いしたところでございます。これによりますところの増収額としては三千五百億円を予定いたしたところでございますが、五十年代四回目の税率の引き上げでございましたので、結果といたしましては、税率の引き上げをいたしました五十九年の酒税の税収は五十八年とほとんど変わらなかった。結局、税率の引き上げにもかかわりませず、消費の減退を招来し、増収に結びつかなかったということでございますが、お願いをいたしますときは、三千五百億円の増収を見込んで税率の引き上げをお願いいたしました。
 それから三番目は物品税でございまして、これは金額的には大きなものではございませんが、とにかく間接税の中で増収を確保いたしたいということから、五百六十億円の増収を見込んで御提案を申し上げました。その代表的なものは、自動車の物品税の税率を一％引き上げさせていただく。それから、その当時課税されておりました物品と新しく開発された物品との間におきまして、いろいろバランスの点から考えまして、ビデオディスクプレーヤーなど五品目、十八物品を課税対象に含めることをお願いし、国会に御提案したところでございます。ただ、それまでの検討の段階ではＯＡ機器、当時非常に普及してまいりましたＯＡ機器、パソコンでございますとか、ファクシミリでございますとか、ワープロでございますとか、電動タイプライターでございますとか、ＯＡ機器五品目もあわせまして物品税の課税対象に加えていただくようにいろいろ御提案し、御検討をいただきましたが、これが物品税というものの性格に合うものなのかどうか、その点は基本的に検討する必要があるということで、御提案と申しますか、大蔵省として検討は関係方面にお願いをいたしましたが、ついに結論は得られず、五品目、それから自動車の物品税率の一％の引き上げ、これによりまして五百億をお願いし、何とか八千億円の所得税の減税財源を確保するように御提案をいたしたというのが当時の経緯でございます。