ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月七日、岡野裕君、志村哲良君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君、徳永正利君及び安井謙君が選任されました。
 また、去る二十一日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
 また、本日、園田清充君及び徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君及び工藤万砂美君が選任されました。
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異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
 なお、本要求書の作成につきましては委員長に御一任をいただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任をいただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 第二二号私学助成の大幅増額に関する請願外八件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第七八号私学の学費値上げ抑制、父母負担軽減等に関する請願外七十七件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二二号私学助成の大幅増額に関する請願外八十六件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この中で国際協力を提唱しましたフランスは、当初産業技術の協力、これを希望していましたけれども、今回の国際協力は政府レベルにしぼって、民間の産業技術につきましては報告書から除外されているということでございますけれども、政府間の協力に限定されたのはどのような理由でしょうか。
日本といたしましては、日本がリードカントリー、幹事役になっているテーマにつきましては、もうすでに関係各国と今後の手順なりそういったものにつきまして話し合いが行われているものもあります。これは一生懸命、誠実にその役割りを果たすということでございます。
 それから、日本が参加を表明しているテーマが相当多数ございますが、そういうテーマにつきましても、日本として世界の科学技術の振興のために日本が応分の寄与をする、まあ大きなことを言えばそういうような立場でひとつ積極的に参加してまいりたい、かように思っております。
先ほども二十二のテーマということでそれが決定されたということですけれども、これらのプロジェクトは相当広い範囲にわたっておりますし、すでに国際協力が二国間あるいは多国間で行われておりますけれども、このようなプロジェクトが当時提案されたということは画期的なことだと思いますけれども、日本としてはこれらのプロジェクトにどのように取り組んでいかれる方針でしょうか。
それぞれ各国で得意のテーマ、あるいは各国が国際協力にふさわしいと思うようなテーマを選定し合ったわけでございます。四つのテーマにつきましては、日本の研究体制、研究実績もかなりあるわけでございまして、そういった意味でこの四つのテーマを選んだわけでございます。
 それから、リード国、幹事国の役割りは、これは共同研究でございますから、参加する各国の関係を調整する、コーディネートする、今後どういうスケジュールでどういうタイミングでどういう分担でどういった共同研究を行うかと、そういう取りまとめ役を務める、こういう意味を持っておるわけであります。
そこで日本は、軽水炉の安全性、あるいは太陽光発電ですか、光合成、先端ロボットの四プロジェクトを提案して、その四プロジェクトの幹事国となったわけですけれども、わが国がこれらのテーマを選定して提案した理由は何であったか。また、この幹事国ということの任務はどのようなものがあるのでしょうか。
保証価格につきましては、御承知のように、再生産確保という問題と酪農の合理化の促進という、そういう観点で算定をするようにということになっておりまして、決められました算定方式の中で、たとえば労働費だとかあるいは地代だとかあるいは資本利子といったもの、そういう評価がえをいたしますものと、物財費のように最近時点の物価に修正する、そういうルールで算定をしているわけでございますが、今回の算定に当たりましては、私どもは昨年と全く同様の算定方式をとりまして算定をしたわけでございます。
 これは、現在の生産が実は順調に拡大をいたしておりまして、昨年、特にこの加工原料乳地帯の北海道で申しますと、昨年の四月からことしの一月までの間の生乳生産の伸びは前年対比六・五％でございます。大変順調な生産拡大をしている。かつてのように、何か限度数量で抑え込むというような必要はございません。そういう意味では、何か生産を抑圧する必要もないと同時に、これ以上特段に生産を伸ばすという必要もない。いわばニュートラルと申しますか、アクセルも踏まずブレーキも踏まずというような感じで算定すべきものと思っておりますので、昨年の算定方式に従いまして、たとえば評価がえをいたします際に、北海道の五人以上の労働賃金の水準をとるとかあるいは地代につきましては借入地地代水準をとるとかいった、いままでとりましたルールをそのまま当てはめて積算をしたわけでございます。数字の面で申しますと約七十銭、〇・七八％というものでございますが、私どもはそういうニュートラルな姿で積算したものでございますから、そのまま価格を微調整するということで決めたわけでございます。