午前中の御審議にもございましたような事情でございまして、法案を成立させていただきまして、直ちに募集要項を大学から公表いたしまして受験の手続に入るわけでございますけれども、大学側といたしましては、大体募集要項を出しましてから十八日ぐらいで入試が実施可能である。また、入学式は、大体法案を成立させていただきまして一カ月程度の日時で入学が可能であるというふうに承知をいたしております。
 そういうことでもございますので、第一回の学生は通常の学生に比べましてかなりのハンディを背負うわけでございますが、ただ、学年の教育ということにつきましては、全学生一斉にそういうことで取り扱えるというようなことでもございますので、大学におきまして第一年次の教育に支障がないように私どもとしても大学の関係者には十分お願いをし、また、大学側もそういう御対応をいただけるというふうに考えておる次第でございます。
それでは、質問させていただきます。
 まず、国立学校設置法ですが、臨調行革により国立大学の新増設は抑えられておりまして、十八歳人口増加の中で学生の増加を私学にかぶせるという政府の基本的な方向は、責任回避であり認められませんが、今回の学部の改組新設等は、こうした状況下で各大学の要求が認められたもので、国立大学の充実に資するというふうに私たちは考えています。この法案の成立後に学生の入試を行い入学者を決めるところもあるわけですが、実際に授業に入れるのはかなり先になるのではないでしょうか。学生は四月一日より在籍したものとされるわけですけれども、このブランクを実質的にどういうふうに埋めていくのか。また、法案提出の時期についての工夫が必要ではないのかという点についてまずお伺いいたします。
今ので一つ私は、受験競争が激化するということを言われたんで今思いついたところを申し上げますと、いつか僕はスペシャルスチューデントの話をいたしました。あれがいいかなと今思ったんです。高等学校二年で非常によくできる子がいて、もう飛び抜けてできる。これは推薦入学させる。そしてこれはもうスペシャルスチューデントで入れる。そして半年たって単位がきっちり取れるようだったらレジストレーション、登録をさせるというくらいの、受験勉強激化を恐れるんだったら、私は非常にできる子の推薦入学というのがあってもいいんじゃないか、これは特別枠でね。そういう人はもう無条件で入れる、そして後はテストしてみるというようなことを考えられないことはないんですが、大臣、返事をしてと言っても困りますかね。
昔ありましたいろいろな制度の中で、先生もお触れになった飛び級というのがございました。それから、これ今局長にここでそっと聞いてみたんですけれども、今のところはまだ、中高一貫教育の中で、五年終わったら大学へ行けるような方法はあるのかと言ったら、今のところは全くありませんと、こういうことでありますが、私の記憶に誤りなければ、たしか昭和女子大学というところへ文部省が、中高一貫教育の女子の教育課程の編成はできるのでしょうかどうかということを、たしかこの前私が文部大臣のときにお願いをしまして、その後あそこの学長先生が、やりようによっては五年間でできますというような経過の報告を、どこか私的な場ですけれども、聞いたことが、私いささかこびりついておるわけでございます。
 そこで、今文部省として考えておりますことは、従前から大学のレベルで四年間で百二十四単位取らなければというのを、その人の努力とかいろいろなカリキュラムのまた弾力性もあるかもしれませんが、三年間でこれは十分学問研究にたえ得る能力があると思った人は上の大学院に上がってもらってもいいではないかというようなことぐらいはまず解決をしていったらどうだろうかということで鋭意研究努力に取り組んでおるところでございますので、その一歩下のレベルについてはもっとさらに勉強さしていただこうと、こう考えます。
前回、いわゆる七条解散説、六十九条解散説ということについて議論したわけでございます。たまたま、きょう出ました「ジュリスト」に私の論文が載っております。もう一遍この議論を繰り返しますと、もともと無制約的な解散権というのはおかしいのであって、というのは、憲法七条は天皇の国事に関することを言っておる、あくまでも儀礼的なことを言っておる、そこにおける助言と承認はあくまでも儀礼的な行為についての助言と承認である。しかも、天皇は国政に関する機能を持っていないのです。国事に関するいわば国事行為だけを行い、それについて助言と承認が認められている。となりますと、衆議院の解散というのはもともと国政に関する最も重大なる機能ですね。それは天皇は持っていない。天皇が持っていないのだから、内閣は助言と承認権はないのですよ。
 これはこの前も議論いたしましたけれども、吉田内閣の突然解散以来非常に憲法がゆがめられている。当時の内閣法制局長官は佐藤さんですけれども、後世に対して非常に重要なる責任を持っているわけです。確かに最高裁は昭和三十五年に、もう自分たちで判断できないと憲法判断を避けたんです。要するに今までの解散を全部無効とできないから。したがって、内閣法制局長官というのは非常に重大な、いわば歴史的な責任を持っているのです。必ず五十年後、百年後にこの解釈が正しかったかどうかということの責任を問われるのですね。私はそのことを言いたい。法務大臣もそうです。
 その際に、定数是正なしでいわば選挙をしてはならぬ。今のお話が、末期になって期間が来たときに要するに直ってなかったらどうか、まさにそのとおりでしょう。そのときは全員首になるというくらいの覚悟がなくちゃいけない。途中で解散するしないというのは判断が入るわけです。その判断権を行使していいのかということになりますと、そこまで行政ができるのか。だから私は、行政府の司法に対するいわば挑戦であると言っているわけです。つまり、任期末になって直ぐでなかったら選挙ができないから要するに定数是正なしでもできるんだという論理はおかしいんですよ。解散をするという行為が許されるかどうかと言っているわけです。それはもう任期末になって是正できなかったら総員辞職すべきですよ。そういうデッドラインはあるのです。その途中で、是正しないときに解散権を行使するというのは全く別個の問題なんです。
 でありますから、今の答弁、どうしてみんながそれに納得しているのか私は非常に疑問である。会期末に選挙ができなくなるからそのために違憲状態の選挙もいいというのと、途中で違憲状態のまま解散してしまう、全く異質の問題です。そこまで解散権があるのかどうか、それが行政の司法に対する挑戦であると私は言っているわけです。その点どうお考えですか。