今回の重油流出事故につきましては、官民挙げて、またボランティアの皆様も参加をしながら、地域の皆様と一体となって涙ぐましい努力をされておりますことを存じ上げておるところであります。
 どのような経費が必要でありますかどうか、ただいまのところお答えできる状況にはございませんが、いずれにせよ政府としては引き続き迅速的確に対処していくことになるだろうと承知をいたしております。
 また、予備費の問題についてお話がありました。その使用時における追加需要に対応して行うものであり、その後、期間の経過等に伴い、さらに追加財政需要が必要になった場合にも予備費の使用は可能でございます。
 新規立法についていかんということでございます。今回の事故の事態の重大さにかんがみ、対策本部長である古賀運輸大臣が中心となりまして取りまとめをしておるところでございまして、迅速的確に対処してまいることと相なります。
山崎委員の事故を目前にしての切々たる悲痛な叫びは、私の郷里でも流れておりますので同じでございます。
 私がささやかな支援と申し上げたのは、別にそういう意味ではなくて、今回どういうところに一番被害が出てくるんだろうか。一つは、先生がおっしゃった漁業に関する被害というのは大変なものだろうと思います。そして、それは容易に予測できることであります。観光業者等の被害がどうなってくるのか、あるいは夏場の海水浴のお客がどうなるんだろうか、こういうような問題は、現時点では、我々の油防除の作業がどの程度立派にいくかによって抑止もできますし、なかなか予測しがたいものがあるわけでございます。
 ただ、今度もう一つ大きいのが、油を防除し回収する費用、これが膨大だと言ったのでございます。その膨大な中で、地方自治体が現在擁している費用は、例えばもしボランティアの御協力も一日幾ら換算としたら膨大だけれども、しかしボランティアといえどもだれかが組織しなければあれだけの油を回収することはできないわけです。地方公共団体が擁する費用は、トータルの中ではそんなに大きなものでないから、しかし少なくともそれがなければボランティアが有効に動けないんだから、それは自治省は自治省の責任において何とでもするということを申し上げたのであって、ささやかだからやるという意味なのではありません。
 ただ、さっき言ったとおり清掃費用というのは、回収する費用と意外に大変かかりそうなのが、あの砂まじりの、水まじりの、海藻まじりの、ごみまじりの、寄せ集めた油を処理するというのはちょっと地方公共団体でできる話じゃございません。そして、承りますと、これがなかなか難しい、専門家でないとできないようでございまして、こういうものについてはどこかで、どこがやってくれるかわかりませんが、国全体としての中のどこかできちっと処理してもらいたいし、これらの額は、できれば地方行政の費用ということではなくて、国の災害対策本部のどこかで見ていただければと、そんな意味で大蔵大臣にもぜひお願いしたいところでございます。
 ささやかなお金と言ったのは、物すごい多くの人の、まあいろんな機械があるかもわかりませんが、本当にボランティアに頼らなければ、あれだけ広い面積の中に来ている油は実際回収できないと思います。しかし、それを地方自治体や消防が、だれかが組織しなければそのボランティアの活動もうまくいかないわけでございまして、それらの費用は全体から見たらわずかだから、それについてはどんなことをしてでも費用の不安なくやっていただきたい、我々は今こう言っているわけでございまして、どうかひとつ誤解のないようにしていただきたいのであります。
老人保健法によって特掲の診療報酬がつくられたわけです。これはなぜそんなことをしたのかといえば、過剰診療がなされるのじゃないかとか、七十歳以上の方は治療よりもケアの方が大事なんじゃないか、こういうふうに役人の方はおっしゃるのですけれども、その理屈が合っているかどうかは別として、もともと医療というものは、医療従事者が主体になって、患者の立場に立って治療をし、ケアをするものです。それなのに別の診療報酬をつくって、こうしなさいああしなさいと言うことはおかしいと思うのですね。特定病院にも慢性病院にも、そして老人保健法でもみんな特掲というものができますと、結局医療従事者は自分の主体性をなくして、役人によってこうやれああやれとなってしまうのです。これは医療が逆立ちしているのですね。医療というものは、医療従事者がもっと誇りを持って、彼らの独自性で患者の立場に立ってやるものだと思います。そういう点からして、今までの厚生省の医療政策というのは、根本的に逆立ちしているのじゃないか。役人が医療従事者をコントロールしていく、こういうことは非常におかしいと私は思うのです。ですから、一言御注意申し上げておきたかったわけです。
 時間がありませんので、大急ぎで次の質問に移ります。
 もう一つ、低肺機能者が今非常にふえておりますし、これからますますふえていく傾向にあります。ＮＨＫ、民放などで何回も低肺患者の問題や機能者の問題が放映されました。そのたびに全国から物すごい問い合わせがあるのです。ついこの間もあったときにはどっと殺到しているのですね。これを見ても、低肺機能者が急性増悪を起こすんだということがまだ国民に十分理解されていない。これは今どんどん理解されてきているところですね。これには厚生省の御協力もあったことは認めております。
 それで、そのときにテレビに出てくるのは、必ず国立の東名古屋病院であるわけですね。そこは三輪太郎先生を初め七、八人の先生やたくさんの看護婦さんが当たっていらっしゃるわけですが、低肺機能の方たちに聞きますと、あそこはまさに神様なんですね。非常にいい仕事をしておられるように思うわけです。そういう中から低肺機能者たちは、名前は仮に低肺ホームというふうに言っておきますけれども、こういうものをつくってほしいという声を出しているわけです。清瀬にあります希望園のようなああいうものをつくってほしいということです。それで、今県や市に話しかけて、その東名古屋病院に非常に広い土地がありますので、できればその中に建てさせてもらえないか、そうすればオンコール方式ですぐ病院との関係もつくしということを言っているのですね。今市や県と低肺機能者たちが話し合っているのです。話が出たところですが、できれば、この話を少しでも進める意味で、東名古屋病院の土地を、そういうものができたときには何らかの形で協力をするというお考えをぜひ大臣に持っていただきたい。これはお願いです。