サダム・フセインのクウェート侵略に対しまして、国連加盟国が安保理事会を中心にこれに対応をしたわけでございます。十幾つの決議を安保理事会で重ねまして、多国籍軍がそれを実行するという形をとりました。幸いにして、安保理事会は一致してこの行動を決定し、あるいは支援することができたわけでございます。これは、事実関係が余りにも明白でございましたために、サダム・フセインの意図並びに行為に対してほとんど疑問を入れる余地がなかったということが、安保理事会が一致して行動できた根本であろうと思います。
 もとより米ソの協力とかいうことはございますけれども、客観的に事実が比較的いわば明白であったということがあったのではなかろうかと存じますので、今後同様な事情であればともかく、もう少し複雑な事情になりましたときには、あのように簡明に、しかも迅速に安保理が行動できるかどうかということは、これは具体的な事例によって決定するしか、判断するしかないであろうと思います。
 我が国の場合、いわば国際的な正義、公平というようなものに立って、国連の本来あるべき使命を間違いなく果たすという形で、安保理事会において我が国の立場を明白にすべきものと考えております。
大事な問題ですから具体的に質問いたしますけれども、今日、内戦あるいは国家の分解の過程というものがあちこちで起きるような状況におきましては、国連の役割というのは一層大きくなろうかと思います。昨年あるいはおととしからの湾岸における動き、その中で起こった湾岸戦争に対して、湾岸タイプの多国籍軍というものが形成されたわけでありますが、このようなものが今後起きにくい状況になるという判断もあろうかと思いますが、絶対に起きないという保証はございません。
 我が国が安保理のメンバー国である任期中に、このような湾岸多国籍軍タイプを形成すべし、こういう議論が安保理で起こってきた場合に、我が国としてその立案、決定、そして参加の各段階においてどのような方針をおとりになられるのか、総理の立場からお答えをいただきたいと思います。
当然我が国は、非常任理事国に参加をしますから、国連の会議におきましてはいろいろな立案をし、また意思決定をしていくことになります。しかし、場合によっては、これは自分で決めておいても自国で出られないという場合もございましょう。それはどこまでも、憲法の制約の中でしか参加はできないという場面もございます。
国連の安全保障理事会のなすべき役割としては、平和の回復活動、そしてまたでき上がった平和あるいは既に与えられている平和の維持の活動と、大きく二つのあり方が存在するわけでありますが、この平和の回復活動に当たって、これから我が国が安保理のメンバーとして、その安保理の意思決定に参画をしていく、あるいは立案の段階からかかわるということが当然予想されるわけであります。さらに、つくられた決定に従って我が国がどのようにそれに参加をしていくか、この二段の行動となるわけであります。
 そのあり方に対して、当然我が国の憲法を遵守した立場で臨まなければならないと思うわけでありますが、まず初めに外務大臣に、この日本国憲法に適合する立案、決定、そして参加のあり方というものに対しての一般論をお答えいただきたいと思います。
過般のお話でも、計画なきところに開発なしという原則に立ってという御指摘もございました。
 ただいまお話しのように、日本列島三十七万平方キロ、農地、森林そして市街化調整区域、市街化区域、それぞれの目的に従っていろいろな法律の規制があるわけでありますが、国土全体のマスタープランと申すべき全国総合開発計画、現在は第四次でありますが、それに従いまして、全国の都道府県が都道府県単位にそれぞれその県の土地の利用計画についてもいろいろ定めておるわけであります。しかも、いわゆる市街化区域の中では、都市計画法による都市計画決定に基づきまして開発すべきものも、また、住宅につきましてもいろいろな定めをいたしておりまして、その中でとりわけ用途地域というものが八種類あるわけでありますけれども、必ずしもその用途地域のとおりにいっていないわけではありませんが、そのものが都市の環境等にいろいろな問題もなしとはしない。例えば、住居地域に住居だけではなくていろいろなものが混在して環境を悪くしている、あるいは準工業等に住宅が建って、これもまた余りいい環境の住宅ではないという例はうんとあるわけでありまして、この一月に実はそれらの問題をきちっとしようというので、都市計画中央審議会に、経済社会も大きく変わったわけでありますから、都市計画のあり方について諮問をいたしまして、年内に答申をもらって、それに従ってもろもろの改正をいたそう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 特に、許可の問題について、この間は建築基準法も許可制度にというような御提言までいただきました。私も勉強させていただくというお答えをしたわけでありますが、大体市街化調整区域は開発をするときは開発許可制度がございますし、また市街化区域の中でも土地の形状を変えるようなものはもちろん開発許可をするわけでございますし、その他大規模の住宅を建てるような場合やあるいは再開発をする場合には、地区計画であるとか、再開発地区計画であるとか、それぞれ諸条件をやはり地方自治体が中心になって許可をしていくという制度があります。ただ、建築基準法はあくまでも建物の一つの基準に合致しているかどうかという確認をすることになっておりますが、それも年間百万件からあるわけでございまして、これを直ちに許可にすることによって都市の環境をよくすることに役立つかどうかはまだしばらく勉強させていただきたい。
 しかし、全体としては、今御指摘のように、これからの二十一世紀へかけての日本列島全体の土地利用計画は、まさに環境を重視しながら、そして、住む方を中心に考える。実は、建設省の公共投資も二十年前から比べますと、道路などは全体公共投資の六〇％を占めておったものが今日では四〇％、あるいは都市公園はそのころ二十年前は〇・一％であったものが現在二・三％、下水道は二・五％が一六・七％、住宅は七・四％が一七％というぐあいに生活環境や文化機能の公共投資に比重をずっと置きかえてきておるわけでございまして、これからはますます住んでいる方々の生活密着型の公共投資にやっていこう、特に四百三十兆円のスタートでありますから、そんなことを心得てやってまいる所存でございます。