私がいままで触れてきたことは陸の問題でありますが、今度日米首脳会談で出てくるのは、今度は海と空ということが中心の問題になってきておるわけですね。それで、三月に外務大臣がアメリカに行かれてワインバーガー国防長官とお会いになったときに、いわゆるグアム以西、フィリピン以北の海域防衛について日本が防衛分担をやるように、こういう話が出て、大臣はその問題は直ちにお断りしたというふうにわれわれもこの外務委員会でお聞きしているわけです。
 ところが、防衛庁の方の御見解としては、かねて一千海里という海路の防衛という議論はアメリカから言われるまでもなくこちら側の議論としてあったわけであって、海路の防衛というのはただ単なる線じゃなくて、海の上の防衛となれば当然それは面になる。とすれば、このワインバーガー長官から出されたことと、もともと防衛庁で考えてきたそういう日本の周辺海域防衛というものとがほぼ同じようなものなんだというようなことを防衛庁では判断として持っておられる。
 そうすると、アメリカから言われたそういう海域防衛のことは言われるまでもなくやるのだという防衛庁の立場になると私は思うし、外務大臣はその話が出たときに、それは従来の防衛計画大綱を踏み出すことになる、それはできません、こうお断りになったと言う。私はこの辺の食い違いがあるのじゃないかと感ずるのですが、初めに外務大臣にお聞きして、それから防衛庁にお聞きしたいと思います。
何か防衛庁が北海道脅威論というような形のものをぶって、それによって七師団を機甲師団化することの地ならしをしてきて、今回その目的を達したのだというふうにおとりになっておられるようでございますけれども、まず第一に、防衛庁が北海道脅威論をぶっているわけではございません。それから、第七師団の機甲化というのは従前からの既定のペースでございまして、それが今回、確かに三月二十五日にやっと編成を完了した、そういうものでございます。
 なお、いまお話しの中に、今度の七師団でソ連の戦車師団並みというお言葉がございましたけれども、今度の七師団は兵力で七千人の師団でございます。実数はもっと少ないのですけれども、ソ連の戦車師団並みにはとてもまだ及ばない師団でございまして、わが国としては最初の機甲師団である、それは間違いございませんが、そういう戦車の数からいきましても、あるいは所属する人員からいきましても、ソ連の師団並みというようなものではございません。
日本の一つの世論として、ソ連脅威論というものが大変わっと出て、その中の具体的なものは、いまにも北海道に来るぞという議論がずいぶん出て、北海道にいる人たちはまるできょとんとしてしまった。自分たちが日常そういうものは何も感じていない、そういうものはみんな東京から来た話だというふうなことも北海道の人たちの話として出ていますが、何かこの種の議論のつくり方は別な意図があって行われているというようなことじゃないのかと実はかねがね私は思っていたわけであります。
 その別な意図ということを、私の友人の軍事評論家が言うには、北海道の自衛隊の第七師団の機甲化が実現した、そしてかねて陸上自衛隊の幹部の人たちが達成したいと思っていた師団のソ連並みの火力を持った強力な戦車師団が実現されることになった、このことによって北海道脅威論をずっとやってきた目的をほぼ達したということで、これはできたからあとは余り脅威論を言う必要がないのだというような状況判断をその評論家はしております。これは防衛局長、私もどうもそうじゃないかと思うのですが、御判断はいかがでしょうか。
ソ連ということでなくて一般論的に申し上げますと、わが国のような島国に対してある国が上陸作戦を行おうとすれば、当然に海を越えてくるわけでございますから、そのための所要の準備が要ることは当然であります。規模にもよりますし、時期や日本側の対応力にもよりますけれども、そんないろいろな条件がもちろんあるわけですが、もともと一個師団を運ぶのに三十万トン要るであろう、こういうようなことは、軍事評論家、専門家であれば当然におわかりのことだと思います。
 そういう意味で、いまおっしゃった中で、たとえば一個師団一万六千人、一万六千人というのはちょっと私、多いと思うのですけれども、そういうことに三十万トン要るであろうとか、そういうことを述べられていることは事実であります。そのとおりだと思います。ですから、一般的に島国である日本のような国に対して上陸作戦を行おうとすれば、それ相応の規模に応じた準備が要るという意味でなら御指摘のとおりだと思います。
わかりました。できていない。
 きょう、第一分科会で登記の問題を実はやったのですよ。その程度なんじゃないかなと私も思っていたら、やはりその程度だった。ぼくもその登記のことは不勉強で十分よく理解しておりませんですが、しかし、それ以外にも方法があるということで、登記の方の関係で第一分科会で聞いたのですが、これは今度、後で法務省とよく相談して、それだけではないということで、とにかくどこへ行っても台帳がなかなか整備されない状態にあるわけですから、それを促進することを期待をいたします。
 あと、残された時間三分程度ですから簡単に。
 これは突然の質問で答えができないかもわかりません。これは勉強家だったらわかるのですが、見沼三原則というのが——これは愛知用水と並び見沼用水、日本の二大用水ですね。見沼には見沼三原則というのが実はあって、調整区域については、言うならば川下である川口が、もう東京湾よりもゼロメートルになっちゃっているわけですから、どうしてもそこが湛水して溢水をする。だから上流はどんな理由があろうと開発はさせないというのが基本的な原則で今日まで来たわけですね。今度、見沼の用水を水資源の問題として一部署愛をして、東京都の水、埼玉県の水に使うわけです。この見沼の中に十何階建てのマンションが今度建つ、こういうことになった。そうすると、見沼三原則は消えたと解するのがいいのか、それだけが特殊の条件として認可をされたと解するのがいいのか。その点、わかっていたらひとつ教えてください。また、見沼三原則というものがあったのを知っていたか知らなかったか、そこからいきましょう、もう時間があと一分ですから。