米価の新算定方式に関して、午前の大臣に質問したのを導入部分として具体的な問題を伺いたいと思います。
 新算定方式の規模を一・五ヘクタールで線引きをした論拠をまず伺います。
国土保全的な計量問題について、さらに取り組めという先化のお話でございます。
 先ほどもお答えいたしましたように、平成元年度から農業あるいは林業におきます水保全あるいは管理機能の高度化に関する総合研究というものをことしから発足をさせるわけでございます。さらに、森林の整備水準の計量調査本森林資源基本計画の目標に向けまして、森林の有する各種の機能を高度に発揮させるべく、森林の整備を効率的に行うためのものとして本年度を初年度として実施するわけでございます。ただいまの先生の御提起でございますので、農林水産省におきましても国土庁等々と相談をいたしまして、さらに国土保全的な視点に立った計量的な道というものを探るべく努力する所存でございます。
ただいま申し上げましたように、先ほど資料の中で先生から危険渓流の数がふえているとかそういうような御指摘がありまして、そういうものの統計につきましては、私どもの方で各省庁から御報告をいただきまして整理等をいたしております。
 そういう中で、どういうような状況のもとで、こういう地区数等がふえているかというようなことにつきまして御質問がありましたので、ちょっとお尋ねしてまいりましたけれども、それにつきましてはいろいろな要因があって、例えば対象地域、調査地域をふやしたとかあるいは人口の増加、住宅の開発等で要件等に合致するようなところが出てきたとか、そういうようなことが、いろいろな面が多面的に要素となりましてそういう地域等の増加といいますか、そういうものが起きているのではないかというようなお話がございましたが、これにつきましてはもう少しいろいろな面で、各省庁の分析とかそういうものを待ちませんと、なかなか的確なこれというようなことはつかみづらい。いろいろな面からの要素が加わってそういうことになっているのではないかと、このように考えております。
私が言っているのは、それだと議論になりますが、機能がはっきり低下しておると思うのか、農林業との関係においてそのことをもっと具体的に国土庁としての認識をひとつお聞かせをいただきたい。今のような説明ではだめなんですよ。
いろいろな意味での災害というものが現にあるわけでございますけれども、そういう災害から国土を保全いたしましたり、あるいはまた国民の生命、財産を守る、そういうような必要のためには治山事業あるいは治水事業などのいろいろな国土保全事業、こういうものあるいはそのほかの各般の防災関連の事業がございますが、そういうものの促進を図っていく必要があるというような基本的な認識でおります。
 と同時に、第四次全国総合開発計画においても述べておりますが、農林業の基盤となっております森林とか水田など、そういうものの持つ国土保全機能、こういうものの活用ということも重要ではないかというふうに考えているところでございます。
そのような意味で頑張られても、国民的な理解、合意がなければボリュームを拡大することも農林業政策を大いに振興するための予算獲得もできない。財政が苦しいというのでねらい撃ちされた農林予算というものに、これは拡大していかなきゃならぬといってもできるわざではない。
 そうなると、やっぱり農林業が持っておる多面的な機能と役割というものが、国民に正しく理解されて評価されるというための政策確立というものは緊急の課題である。我が国の農業を守るのみならず、国家存立の基盤としての国土保全を盤石のものにしていくためには、その多面的役割と機能というものがやっぱり定性的評価から定量的評価にならなければならない。そうなると、当然計量政策の導入というのはこれからの農業振興のために、私は時代の求める方向として欠くべからざる政策的課題である、こう認識しておるわけでございまして、官房長の考え方をひとつお聞かせをいただきたい。
とりあえず基盤整備事業費の関係で、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 ここのところ基盤整備事業の関係の予算は、公共事業全体に占めるウエート約一四％というシェアを実は維持しておるわけでございます。巷間農業生産の規模が縮小するんだから、農業の基盤整備費のウエートは落ちていってもいいのじゃないかというふうなことをおっしゃる方も間々あるわけでございますけれども、私ども今関係方面にもいろいろと事情を話し説明いたしております基本線は、農業基盤の整備事業というのは農業生産のための基礎条件を整備するものであると同時に、それにとどまらず、農村社会の基盤整備でもあるし、かつまた先生から今御指摘のございましたような国土保全等多面にわたる機能を農業、農村が果たしていく上で必要な基盤整備を行う事業なんだと。だから、一定のシェアは維持しなきゃならぬのだということで御理解を求め続けておるつもりでございます。今後ともそういう考え方で頑張っていきたい、このように考えています。
適正だ適正だと言葉だけで言うなら資料を出しなさいよ。理由にならない、そんなのじゃ。我々はリクルートに入ったＭＯＤＥＭの機種、何年製のものかということも調べて、その単価は幾らかということも調べて問題を提起しているのです。八六年七月の時点でリクルートに入ったＭＯＤＥＭは大半が一台百四万円ですよ。いわゆる国内定価ですよ。一台北海道で注文があって持っていってつけて百四万円。それは大量の受注の場合には根拠にならないと言っているのですよ。何百台、何千台という場合には三割、四割、五割値引きが通例になっている。事実、今申し上げました全日空の例では非常に大幅な値引きがやられているわけですね。同じメーカーのものですよ。数ははるかに少ないのです。十一分の一です。だから、適正だと言われるところに問題があるのです。
 改めてお聞きしますが、こういう一連の通信機器購入の場合に、さきに郵政省の答弁がありましたが、機種とか代理店、これを選定したのはリクルートですか、ＮＴＴですか。