お答え申し上げます。
 補助金等の交付決定がおくれていることについてのお尋ねでございます。
 先ほど総理、大蔵大臣の御答弁にもありましたように、予算が成立しておりましても本法案が御審議中の段階にありますので、国会の御意思が明らかとなるまでの間は交付決定は差し控えざるを得ないという政府全体の考え方に立っているところであります。政府としては国会の御審議に最大限の御協力を申し上げる所存でございますので、何とぞ本法案の速やかな成立をお願いし、地方行財政の運営に支障なきことを期してまいりたいと考えております。
 次に、福祉切り捨てではないかとのお尋ねでございますが、今回の措置は国と地方の負担区分の変更でございまして、国民に対する給付水準には直接影響しないことから、福祉後退にはつながらないものと考えております。
 また、補助金の整理につきましては、厚生省においても毎年度努力してきておるところでございます。六十年度におきましても、廃止、統合メニュー化等の各種の整理合理化措置を講じているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕

 行革関連特例法との関係の問題でございますが、この問題は御案内のとおり、言ってみれば五十九年というものを私どもは赤字公債依存体質からの脱却の第一義的な努力目標としておりましたが、これを変更せざるを得なかったわけでございます
したがいまして、この特例法の対象となっております諸制度について、累次の答申等の指摘も踏まえて、いわば所要の恒久的制度改革の実施が逐次予定されるに至っておるところでございます
したがって、六十一年度以降の取り扱いにつきましては、このような本特例法の使命を踏まえ、その対象となっておりますそれぞれの制度の改革実施の状況等をも見きわめた上での判断が必要であろうというふうに思っておるところでございます

 それから一律というのは安易過ぎる、荒っぽい、こういうことでございます

 六十年度においては補助金の個々につき全面的な洗い直しをして、人件費補助等の見直し、そしてまた廃止、一般財源化、統合メニュー化等幅広い整理合理化を積極的に推進してきたところであります
補助率につきましては、これはたびたび答申で繰り返されております総合的な見直しの必要が指摘されておるところでございますが、したがって今回は社会経済情勢の推移等を踏まえ、そしてとりわけ二分の一超の高率補助率について、そのあり方についての問題点も指摘されておりますことにかんがみて引き下げるということにしたわけであります
そして、これまた暫定措置とさしていただいたところであります

以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、補助金等に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
     ─────・─────
これより会議を開きます。
 この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を審査するため、委員三十名から成る補助金等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
非常にむずかしい問題で、つくったらそれがその会社の事業を阻害したり、あるいは民主的に運営されているものがある拘束を受けたりということになりますし、そうかと言って、いまのような形で免許を出してそのまま何もないということになるとこういう不祥事が起きてみたりということで大変むずかしい点があるので、私自身もどうという提案があるわけじゃないのでありますが、ただ免許して、それに条件を付して今日電波行政をやっているということになると、その条件が崩れたのか崩れないのかという程度のことは、やっぱりどういう形で監査するか、あるいはお互いに連絡を取り合うかというのはありますけれども、やらなきゃいけないんじゃないかと思うんです。自主的なものを国家権力で排除するようなことはよくないということは、これは共通の認識だと思いますが、いま言われたように検討されて、あるものは提案されるのかあるいは提案されないのか。いずれにいたしましても、予備免許に関してその後の処置が少し抜けているんじゃないかというふうに感じましたのでいま見解をただしたわけでありますが、具体的に検討してもらって、にわかにこれまた一方的に決めると相手の申請会社にいろいろ問題が起きちゃいけないわけでありますので、その辺を配慮しながら、ひとつ検討してみていただきたいと思うんです。
 そこで、次の問題は、今回のこの改正法案を見てみますと、いずれにしても近年における電波技術あるいは電子機器の進歩、それからあらゆる分野で電波利用が増大しているわけです。資料を見ますと、最近十年間の無線局及び無線従事者の増加は著しいわけでありますが、そこで、これを処理する電波監理行政事務に従事する職員数というのは反対に減っているんです。ということでこれを見ますと、仕事はどんどんふえていくわ、技術は進歩していくわ、しかし職員数は逆に減っていくわということでは、果たして責任を持って電波行政が行われているのかどうなのか、あるいはそこに働く人たち、職員は一体どういうことになっているのか、この数字の上では理解しがたいところがあるのでありますが、一体、電波行政の中で働く人たちの状態というのは、このような周りの環境の中でどのように局長は把握しているのか、承りたいと思うんです。