受け取り方がいろいろとあると思いますけれども、必ずしも正確じゃないようです。私が言ったとおりなんです。広島の市長さんとか長崎の市長さんがお見えになって、そういう取り次いでくれというふうなことになれば、取り次ぐことについてはそれはやぶさかではありませんけれども、相手のあることですから……。
 それから、皇室の外交についてはやはり慎重にやらなければならぬ、あくまでも政府と政府のこれは問題ですから、そういうふうに言っているわけであります。
広島、長崎を口にすることが何か遠慮になる、遠慮しなければならぬ、それを言うとこれからのことがうまくなくなるのじゃなかろうかなどというような配慮がもしおるとすれば、要らざる配慮だ、私はそう思うのです
そういうことでは、あの原子爆弾で死んだ人に対しては言うまでもありませんが、これからの世界の人類に対して愛情が足らない、責任を感じていないと言われても仕方がないと私は思うのです

 いかがでございましょうか
広島、長崎の市長がお茶の時間か何かに行って陳情をして、私が広島の市長です、私が長崎の市長です、どうか各国の首脳の皆様、よろしく原子爆弾廃絶にお力添えをいただきたいということを言わせるぐらいのことはあってしかるべきじゃないかと私は思います

 結論を言いますと、どうも広島、長崎を口にすることが遠慮になっている、今さらそんなことを言うてもという考えがあるように思えてならない
これは決して、アメリカを非難するというのじゃないのです
どうして遠慮するのだろうかということについて、せっかく日本でサミットが開かれるというのに、広島も長崎も余り言わない方がいいみたいな考えは間違えている、私はこういうふうに思いますので、外務大臣のお考えを承りたい

 以上四点です

いろいろ質問をしてまいりましたのですが、結局この電発の活性化ということは、ある意味では電発の利益拡大政策になる可能性を潜めておるのではないかと思います。
 そこで心配することは、卸電力料金が上昇し、最終的には電力料金の上昇につながる心配があるわけでございます。私はそういうことがあっては絶対にならない。大臣もさせないというお話でございます。したがいまして今後運営に当たりましては、電発が利益第一主義に走らないように適切な歯どめをする必要がある、かように思います。したがって放漫経営にならないように、内部の合理化の徹底を図りながげ適切な運営をしてもらいたい、かように希望するものでございますが、大臣の所見ないしはひとつ御答弁をいただきたいと思います。
お尋ねの附帯事業でございますが、これは本来事業との関連が直接的かつ明白であって、会社がその事業を営む妥当性が容易に認められるものというふうに定義いたされておりまして、経営の自主性とかあるいは機動性の観点からは、これを附帯事業として位置づける、従来のように通産大臣の認可あるいは大蔵大臣の協議というものを不要とするということでございます。こうした事業の例としましては、例えばダムの近辺の緑化とかあるいは石炭火力の発生する灰の処理、あるいは電力関連技術開発の受託等々がございます。こうした附帯事業でないものにつきましては、従来どおり目的達成事業として通産大臣の個別認可を受ける必要があるというふうに考えております。
 お尋ねの第二番目でございます、こうした附帯事業につきましては個別的な認可が必要であるかどうかということにつきましては、必要はないということでございます。
この問題につきましては、実は私自身、昨年の八月二十六日から九月四日まで、社会党の訪中団で中国を訪問いたしましたときに、ちょうど中曽根総理の靖国神社公式参拝から約十日後のことでございまして、中国側からの意見も強くそこで表明されたわけでございます。そのときに多くの方からお話がございまして、あの公式参拝は、日本軍国主義によって被害を受けた中国を初めとするアジア諸民族の感情を著しく傷つけたものであるという、そういう御意見も中心的にあったわけでございますが、胡耀邦総書記が言われたことが大変私の印象に残っておるのであります。
 ことしは戦争が終わって四十年になるけれども、日中に関して言えば九・一八、日本では当時満州事変と呼んでおりましたが、それから五十四年である、中国民衆は日本軍国主義を倒すために十四年間もかかった、日中国交回復からはまだ十三年しかたっていないではありませんか、こういうふうに言われました。そして引き続き、ことしは反ファッショ、戦争勝利四十周年を我々は盛大に祝っているけれども、ひとつ紀元二〇一二年には日中友好四十周年をもっと盛大に祝おうではないか、こういう提案もされたのでございます。
 この靖国神社問題というのは、こうしたある意味では一世紀にわたる日本とアジア諸民族との関係というものを正しく、そして新しくつくっていく上で、どうしても越えなければならない一つの大きな問題であるという認識でやっていただかなければならないと私は思うのでございまして、特にあの事件が起きましてから当時の藤波官房長官が発言された中に、こんな批判が起こるとは夢にも思っていなかったというような御発言がございました。これは我々が下手をすると、アジア諸民族の望む方向とは全く逆の方向に無感覚のうちにどんどん踏み込んでいっているということを象徴的に示す言葉ではなかったか、私はこういうふうに思うのです。
 今日、経済摩擦というのがアメリカ及びＥＣとの間に非常にあるわけでありますけれども、こちらの方は数字である程度表示されるわけですが、アジアの人たちとの間の精神的な摩擦というのは数字で表示されないだけに、もっと慎重にというか真剣に考えなければならない。その場をしのげばいい、その時期をしのげばいいということではなく、もっと基本的に考えていただきたい。
 外務大臣、特にこの問題をアジアとの関係というものから考えますならば、安倍外務大臣が果たす役割は非常に大きいと私は思いますので、ぜひその点、中曽根内閣の一閣僚ではありましょうけれども、ひとつそういう立場で誤りのない進言を総理大臣にもしていただきたい、このように思います。そのことを要望いたしまして､私の質問を終わりたいと思います。