最近になりまして中国が軍事拡張を進めているのではないか、あるいは特に海軍力を増強しつつあるのではないかという御指摘がございました。そういった見方が最近ふえていることは私どもも十分に承知いたしておりまして、この問題につきましては、今後とも注意深く、かつ冷静に動向を見守っていきたいと考えているわけでございます。
 もともと中国は、七〇年代後半から四つの近代化の一つとして国防の近代化を進めてきたわけでございまして、国防の近代化そのものは恐らく中国に限らずほかの国もやっておりますから、これのみが中国の特異な現象と言うことはできないと思います。しかしながら、中国が最近海軍力の面においてこれまで以上に力を入れているのではないかという御指摘につきましては、私ども注意深く見ていきたいと考えております。
 ちなみに、中国の国防予算について申しますと、公表されているものにつきましては、人民元のベースでは確かにふえております。しかしながら、ドルベースに換算いたしますと八〇年代初頭から減少しているということが言えます。もちろん、これは国防予算等、例えばインフレの率であるとかいろいろなことを考慮しなければなりませんので一概に申し上げるわけでございませんが、私どもが受けております感じは、中国の国防予算全体としては必ずしも八〇年代初頭と大きな変動があるということではないというように見ているわけでございます。
時間が余りありませんので次の話題に移らせていただきますけれども、中国の軍事力増強の問題でございます。
 最近中国では、一九九二年二月の領海法制定、南シナ海の南沙群島ダラク礁武力占領（七月）、トンキン湾での石油探査（九月）などといろいろと象徴される出来事があるわけでありますが、その根底に軍事力増強があるというふうに私たちは見ております。特に、海軍力は大変びっくりするような強化があるわけでありますが、この中国の軍事力増強について政府はどう認識されておるのか、そのことについてどういう姿勢で臨もうとしていらっしゃるのか、お答えを願いたいと思います。
委員からそういう御発言がございましたが、昨年の訪日延期以後、大変厳しい御意見が寄せられていることは事実でございます。また、新聞等の世論調査などを見ましても、決して好ましいと思っておられる方はいないわけでございまして、日本の世論の対日観というものは大変厳しい結果が出ているということを私どもは承知をいたしております。
気持ちとして大変よくわかるのです。ただ、厳しい姿勢をとるときがあってもいいのではないか、それが今だろうと私は思うのです。日本人は大変心の優しい人が多いので、そういうことは理解をして寛大に措置をしようとする面が見られるのですけれども、やるときはぴしっと厳しくやる、その姿勢を示していただければなというふうに思います。大臣、御所見がございましたらお願いいたします。
今委員が御指摘になりましたことは、サミットへの出席を頭に描いておっしゃっておられるのかあるいは全く別の場面、つまり日ロ二国間の問題としてお考えになっているのか定かでございませんのでちょっとお答えが的確でないかもしれませんが、もしサミットの場にエリツィン大統領を招くという場合を想定するといたしますと、これはただ単に日ロ二国間だけの問題で意味があるかないかという議論はそれだけでは判断できないのではないかというふうに思います。
 また、もしそうではなくて日ロ二国間の問題として、別の次元といいますか、別の場面、別の時期にお招きをすることがいいかどうかという御議論でございましたならば、それは何といっても日ロ関係を前進させるといいますか、今日のような停滞した状況を動かす、進める、そういうときには何かのアクションが必要であろうというふうに私は思いますから、大統領の来日がそれであるかどうかは別として、何らかの形で日ロ間の動きをつくり出すことは必要ではないか。これは外務大臣の会談も一つの方法だと思いますが、いずれにせよ日ロ間の何がしかの動きは、この停滞した両国関係係の中でないよりはあった方がいいというふうに一般論としては考えられます。しかし、これは具体的な場面を想定して申し上げていることではございませんし、そういう状況が現在あるということでもございません。
北方領土の進展もほとんど見られていない現状だ。そういう中にあって、多分日本に来られて、サミットの舞台へ出るかどうかは別としまして、また経済支援の問題が議論になりかねないのではないかという気もしておるのであります。先ほど言った不信感、日本から見ると北方領土の問題、これらもろもろを含めますと、来られても日本にとって意味があるのかな、そういう疑念が大変強いのですけれども、政府としては、何か意味があるのかお考えになっていることがありますでしょうか。
ぜひともそのような実態調査をされて、これからの対応に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。
 次に、この保険外負担と同様に、もう一つ今回の医療法改正に当たってセットで出されております定額制の問題について質問いたします。
 老人保健施設、老人病院に続いて療養型病床群にも定額制が導入されましたね、今度の診療報酬改定で。定額制の導入により、薬づけや乱診乱療は確かに減り、人の手によるケアが見直され、患者も元気になるなどよい結果が生じているという報告も聞きます。定額制によるこのような望ましい変化を踏まえた上で、なお私は問題点を明らかにしながら、長期展望に立って、先ほどの公平性、透明性を高める上での質問をしたいと思います。
 医療費高騰の原因の一つは従来の出来高払い制にあり、費用面から見れば、確かに定額制は高齢者一人当たりの年間医療費を減少させることに見かけ上はなると思います。しかし、定額制により医療サービスの上限の価格が決定されていることによって、病院は市場原理に従って、よりコストの低い患者、つまり軽度の慢性疾患患者の入院を優先させ、医療介護サービスを必要としているゆえに最もコストが高くなるであろう重度の患者が受け入れられなくなることが予想されます。あるいは現にそういう事態が起きています。そのような結果、在宅に重度な患者がふえ、今厚生省が描いているような在宅医療は軽度の慢性疾患中心という予測をはるかに超えて、在宅医療の重装備化の方向へと転換を迫られることになりかねません。これは、ただでさえ不足している在宅サービスのますますの破綻を招く結果ともなりかねません。その点についてお伺いいたします。
 ここに、在宅でケアをしようとしても、なかなか負担が多く大変であるという具体的な請求書、領収証が手元にございます。在宅ケアの実態について触れてみたいと思います。これは民間の在宅ケアサービスを依頼した場合の領収証なのですが、一日八時間の介護者の料金が一万二千五百円、つまり月三十日ですと三十七万五千円、また訪問看護料一回三万七千円、月に八回受けると二十九万六千円、合計六十七万一千円の領収証。この場合でも家族の方々によって補完されている介護力というものは大変なもので、家族の負担は想像に余りあります。このように定額制の矛盾とそれを助長する在宅ケアの不備な現状、このことに対してどのようにお考えでございましょうか。