これは決してゆとりのある状況ではないということは言えると思います。そこで、いろいろございましたが、第三期対策も、今年度の作況そしてまた転作の実行状況、これらを見た上で弾力的にこれを行うべきであるというような方針にしておるわけでございます。
御答弁申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、確かにこの端境期に早期出荷等をお願いいたしますと主食用の米は間違いないということでございます。他用途利用米をそっちへというようなことは全然考えておりませんで、そういうようなぐあいに数字的にもちゃんとできるということになっております。
 そしてまた、韓国からこれは現物返還――実は、これは確かに輸入、輸入ということになっておりますけれども、食管法上からいいますと外国へ貸し付けることができるということにのっとって農林水産省としては貸し付けた米、それを現物で返還いただくという契約になっておりましたが、この返還期に参りまして、日本が過剰米を拘えておる、韓国は米が足りないということで、では現金でどうだということで双方で納得して現金ということになったわけでございますが、しかし、それにしましても、この米につきましては加工原材料用の米であるということで、主食に回すというようなことは考えておりません。
 先生御心配の数量等の詳細につきまして今ちょっと御説明申し上げます。
二十一日の新聞ですが「主食米円滑操作不能に」、こういう大々的見出しであります。それで「石川弘食糧庁長官が「早食い数量はほぼ九十五万トンにのぼる」」、こういうことから「政府は今年度から加工原材料の米として生産した他用途利用米を主食用に買い上げざるを得ない事態に」立ち至った。そういうことから「さらに問題なのは六十米穀年度の需給操作だ。今年、新米を百五万トン早食いしてしまえば、主食用の米は平年作となった場合でも五百九十五万トンしか残らず、十・四か月分しかない。需要を五十八米穀年度程度と想定すれば計算では六十年九月十二日に〝米切れ〟となり、六十米穀年度も八十八万トン早食いが必要となる。」これは新聞の記事でありますが、石川長官が前広米審で述べたことから解析していくと理論的にはそういうような事態になるのではないか、こういうように考えます。
 したがって、私たちは国民の前に今までは、とにかく加工用米、他用途米が足りない、ああそれなら韓国から、我々は輸入と見るが、政府の皆さんは貸したものを返してもらうのだ、こう言ってやってまいりましたけれども、ここへ来て私たちは、何だ、ことしの主食用の米も不足なのか、こういう印象を受けるわけです。大臣、率直にそうなんじゃないですか。
主食の米、これにつきましては確かにゆとりのある状態とは言えないようでございます。しかし、これについての安定供給というのは、端境期、この早期出荷、これらをお願いいたしまして完全に乗り切れるというぐあいでございますが、詳細の数字につきましては政府委員の方から御説明申し上げます。
大臣はお疲れのところでしょうが、うんと易しく質問をしますので、ひとつ親切に御答弁を……。
 率直に私お尋ねをするわけですが、五月二十八日の韓国米輸入、このときには他用途米といいますか工業用米が足りないから輸入する、こういうようにお聞きして、私たちはそういうことだとばかり思っておりました。ところが、どうも主食がもうどうにも操作困難になるという事態に立ち至ったようでありますが、率直に言って、大臣、そうなんですか、ことしは。
お答えいたします。
 第一点の学校給食用の米穀は新米か古米かという点でございますが、私どもが学校給食用として供給しています米穀はすべて新米ということでございます。
 臭素の点でございますが、これにつきましては、最近薫蒸しておるかどうかということとも関連いたしまして、既に食糧事務所の方に照会しておるわけですが、薫蒸はしてないらしい、こういうことでもございますし、さらに詳しい調査を実施したい、こう思っております。
 あとは臭素の安全性の問題でございますが、私どもも決して五〇ｐｐｍ以下だからいいのだ、こういうふうに安易な考えは持っておりませんし、できるだけ安全性の確保、こういったことにつきましては今後とも意を用いてまいりたい、こう考えております。
今御指摘のとおり、第三次土地改良長期計画の計画事業量は約三十二兆八千億となっております。現下の財政事情を考えますと、これの実現は極めて厳しいものがございますけれども、土地改良長期計画の場合は、五十八年度から五十九年度までの二年間の進捗率が事業費ベースで一一％となっております。厳しい財政事情のもとにありますけれども、農業基盤整備事業はやはり構造政策の基本的な部分でございますし、今後の農政の課題にこたえていくために必要な投資規模でもございますので、今後とも計画の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えます。
 また、農業基盤整備事業の実施に当たりましては、事業効果の早期の発現及び事業の効率的推進を図ることが必要と考えておりまして、このために、まず第一に、新規事業の採択につきましては極力抑制し、継続事業の着実な推進を図ることといたしたいと思います。また、国営事業等によりまして基幹的な施設の整備が進んでおります地域につきましては、圃場事業等の関連事業を優先的に実施いたしまして、効果の早期発現に努めたいと考えております。圃場整備等につきましては、また、原則にとらわれないで、地域の実態に即して事業費をできるだけ抑えるような指導もしてまいりたいと考えております。
 なお、沖縄県につきましては、基盤整備の状況が本土に比べてなお不十分な点もございますので、採択基準あるいは補助率、予算等について特別の優遇措置を講じているところでございまして、今後とも積極的な事業の推進を図ってまいりたい、このように考える次第でございます。