それで、常時五十人以上雇用する事業所のいまの調査ですね、常時五十人以上雇用する事業所の総数と五十人以下の事業所の総数を見てみますと、これは総理府の事業所センサスの五十三年度の分なんですけれども、それで見ますと、五十人以上の事業所というのは十万八千二百二十二カ所ですね。五十人以下の事業所というのは三百十一万余りですね。そこでの就業労働者数を見ますと、五十人以上は千六百七十五万九千三百人、五十人以下が二千百四十一万一千八百七十二人と、こうなっている。そうしますと、先ほど言われた定期健康診断実績、五十三年の総理府の調査を利用して見ますと、五十人以上の事業所で報告したもの、これは報告義務があるから報告をしなきゃいかぬのだけれども、六二％なんですね。受診労働者は六七％ということになる。五十人以下の統計というのは、報告義務もないわけだから、健康診断をやったかやらないのか全くわからないんですね。わからないわけでしょう、やっているところもあるとは思うけれどもね。仮にやってなかったとしたら、全労働者三千八百万人のうち二千六百八十万人、全労働者の約七〇％近い者が検尿なんというようなことはしていないということになるわけですね。
 その上、労働省の集計、疾病別の労働者数で——法令では、定期健康診断の四十四条を見ますと、糖やたん白を調べるために検尿する、健診するようになっているんですけれども、集計に出てこないんですね、これを拝見すると。こんなことは困ると思うんですね。法令にはやらにゃいかぬと書いてある。それで集計には出てこない。これはやっぱり不細工やと思うんですわ。どうしてこれ検尿の項目がないんですかね。受診者数、疾病総数、それから疾病というんで、新生物による疾患とか心疾患とか呼吸器の関係とか高血圧というのはみんな書いてあるんだけれども、尿所見、たん白とか、あるいは糖尿とか、そういう欄がないわけですが、検査が義務づけられているんだから、これは報告のやり方を変えさせる必要があるんじゃないですか、どうなんでしょうか。集計に出ていないというのはどこか別に数字を持っているんですか。
農畜水産物の市場開放に関する問題につきまして御報告をいたします。
 先月の二十八日経済対策閣僚会議におきまして決定されました市場開放対策のうち、当省所管の関係の措置並びにそれらの措置に関連する日米の農産物協議あるいは水産物協議の内容につきまして御報告をいたします。
 最初に、市場開放対策のうち、農畜水産関係の措置につきましては、農林水産関係で十七品目の関税の引き下げ、それから四品目の輸入制限の緩和、ワイルドライスの輸入手続の変更等の措置を講ずることとしております。
 そのうち、関税の引き下げにつきましては、昭和五十七年度において東京ラウンド合意に基づく関税の一律二年分前倒しの引き下げを実施したところでありますが、今般、さらに農林水産関係では十七品目につき昭和五十八年度から関税の引き下げを行うこととし、今後、所要の手続を進めることといたしております。
 次に、輸入制限の緩和につきましては、ニシン、豚肉調製品、ハイテストモラセス及びパイナップル缶詰につきまして輸入割り当て数量の増加、最小輸入割り当て数量の設定等の措置を講ずることとしております。
 具体的には、ニシンにつきましては五十七年度以降三年間は輸入割り当て数量を五万四千トンとし、豚肉調製品につきましては輸入割り当て数量を三、四年内に一万トンに増加させることとし、ハイテストモラセスにつきましては五十八、五十九年度の最小輸入割り当て数量を三万トンとするほか、パイナップル缶詰については五十七年度以降三年間は五十六年度の輸入割り当て量を上回る割り当てを行うことといたしております。また、ワイルドライスの輸入につきましては、その特性に照らし食糧管理法上の米穀とはしないものとし、輸入が可能となるよう措置したところであります。
 以上が、先般発表されました市場開放対策のうち農林水産関係の措置の概要であります。
 次に、以上の措置の背景となりました日米農産物協議及び日米水産物協議につきましてその概略を御報告いたします。
 まず、日米農産物協議につきましては、五月二十四日、二十五日の両日、ワシントンにおいて、米側からはマクドナルド通商代表部の次席、トレーシー農務次官代理、日本側からは私が出席をして行いました。
 協議の場における米側の基本的立場は、農産物の究極的自由化を求めるというものでありましたが、日本側は、自由化は困難であることを強調し、自由化については何らの約束も行っておりません。米側が関心を示しました九品目のうち、豚肉調製品、ハイテストモラセス及びパイナップル缶詰の三品目につきまして輸入枠の拡大等に関し合意を見たところであります。以上の三品目につきましては、来年九月三十日までの間につきましては米側からは自由化の要求は行わないという保証は得ております。
 残りの六品目、すなわち、非柑橘果汁、トマトケチャップ・トマトソース、トマトジュース、フルーツピューレ・ペースト、落花生及び雑豆につきましては、日米間の協議が調わなかったため、引き続き日本側で検討し、米側と協議を継続することになっております。
 なお、関税につきましては、米側が関心を示しておりました百四十五品目のうち、約半数につきましては引き下げが困難であることを説明するとともに、残りの約半数については今後引き下げを検討する旨を約し、とりあえず十七品目については具体的に例示して、原則として東京ラウンドの最終税率を目途に引き下げることを日本側から表明し、米側もこれを評価する旨述べたところであります。
 次に、水産物の協議につきましては、五月三日から六日までワシントンにおいて水産庁と米国商務省の実務者の間で行われました。この協議の結果を踏まえ、その後、外交ルートを通じ、先ほど述べましたようなニシンの輸入枠を拡大することとしたほか、枠の割り当て方法の改善を図ることで最終決着を見ております。
 以上で市場開放対策のうち農林水産関係の措置並びに日米間の農産物及び水産物の協議につきましての報告を終わらせていただきます。
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