日銀総裁にお尋ねをします。
 卸売物価が上がっていないというのじゃなくて、上がっている上がり方が円安に比べてあらわれ方が少ないということを申し上げたんです。
 そこで、いまずっとお話しいただいたのですけれども、買う力がなくなってきたのじゃないかとおっしゃったのは通産大臣だけで、あとはそれぞれ、直接はお触れにならなかったのだけれども、個人消費というのは、買う力を前に比べて持ってきていないのではないか、いわば購買力が落ちているのではないか。欧米の方の不況はどうかというと、欧米もまた購買力が落ちている。したがって、価格効果が働いてみたところで購買力が落ちているから輸出も伸びない。国内の物価は上げるに上げられないという状態にいま日本経済はあるのではないんでしょうか。これ、別の言い方しますと、病人が寝床について起き上がれなくなっちゃったというような感じがするんです。
 そこで、いま日銀総裁は、先行きは持ち直すでありましょうという趣旨の、いわば先日発表されました日銀短観に沿った見通しを御発表なんだけれども、重ねてですが、この先行きというのはそういう見通しを持つとお考えになりますか。
日銀総裁初め三閣僚からいろんな角度からお話があったわけでございますが、私も総括をして考えてみますと、今日ほど国内経済と国際経済、これが非常に連動をして、非常に影響し合っているという点が色濃く出ておることはないのではないかと、こう思うわけでございます。為替相場にいたしましてもそうでありますし、金利の動向にいたしましてもそうであります。また、物価の問題あるいは輸出輸入の問題等につきましても、国際経済の今日の深刻な不況というものが日本経済にも非常に暗い影を投影をしておるという感じがいたすわけでございます。私は、この円安というものがいま直ちに物価にはそれほど顕著に出ておりませんけれども、この円安が長期にわたりますとやはり日本の卸売物価、消費者物価にも影響を与えてくると、こう思っておりまして、この点はどうしてもやはり是正を、国際的な協力によって改善をされなければならない問題であると、こう思っておるわけでございます。私どもは、この根本を解決いたしますためには、何といってもいま低迷を続けておる世界経済の再活性化を図る、そういう中で国内の経済の問題も改善を図っていく、打開の道を探っていくという以外にないと、このように考えております。
円安が物価に余り影響していないのではないかというお話がございました。私ども円安が物価に影響しておるというふうに思っておるわけでございます。卸売物価は全体、総合では前年比二・八でございまするけれども、そのうち国内品は一％ぐらいの上昇でございまするが、輸出品、輸入品ともそれぞれ九％程度の前年比の上昇になっております。為替相場も前年の二月に比べますと約一四％円安になっておりまして、為替要因からいいましても一・七％ぐらいの要因がございます。したがいまして、いまの円安は卸売物価につきましてはその上昇圧力を強めておるというふうに見ております。
 輸出については、先ほどお話がございましたようなことでございまして、円安にもかかわらず輸出が数量的に昨年の十一月以来やや伸び悩みになっておる、マイナスにはなっておりませんけれども、まだ伸び悩みになっておるということは事実でございます。海外消費の影響であろうというふうに思います。
 景気全般の評価でございまするが、内需につきましては重要項目の中の消費あるいは住宅、中小企業の設備投資というのが沈滞しておることは御承知のとおりでございますが、一方、在庫調整はほぼ完了しておりますし、大企業の設備投資はわりあい底がたい、企業の収益も現在のところはまずまずというところでございまして、全体としての景気がこのところちょっと足踏みをしておりまするけれども、どんどん落ち込むという状態ではないというふうに判断しております。
いろいろお話がございましたが、確かに昭和五十年度以来地方財政は収支の不均衡が続いておりまして、その間において、交付税法の規定に基づいて交付税率を引き上げなければならないような状況もございました。私ども、毎年度そういったことで大蔵当局とも話をしたわけでございますが、国も御承知のような大変厳しい財政状況のもとでございましたので、五十三年度以降、交付税特別会計における借り入れ、実質その二分の一を国が負担するということで実は今日まで来たわけでございます。
 しかし、最近、おととしぐらいから、御指摘のように財界の一部でも交付税率の引き下げ問題が出ましたり、いま臨調で、交付税率の引き下げ問題が直接出ているとは聞いておりませんけれども、いろいろと地方財政のあり方についての議論の中でそういったことが取り上げられるような情勢もございます。しかしながら私どもとしては、五十七年度の地方財政計画において、収支が単年度としては均衡する見通しではございますけれども、五十七年度末においては、地方債の残高でも三十四兆、交付税特別会計の借入残高が約八兆ぐらいになる見込みでございまして、四十二兆ぐらいの借金をしょい込む、こういうことでございますから、簡単に地方財政がよくなったとは思っておりませんし、交付税率の引き下げなどは、いまの財政状況等から見て私どもとしては論外であるというふうに考えておるところでございます。
 なお、第二交付税の問題についてもいろいろと御提案があるわけでございまして、私どもとしては、国、地方を通ずる行政の簡素合理化という点では補助金についていろいろと検討する必要があるし、特にその中で公共事業にかかわる補助金というものを一括して第二交付税的なものにしたらどうかといったような御提案も承知をしております。いま申し上げました地方の自主性、自律性を高めるといった意味で統合を図ろうという趣旨は十分理解できるわけでございますが、補助金の中には、国の全般的な施策、一定の行政水準を維持する必要がある、そういった意味から設けられておるものもございますので、直ちに相当多額な公共事業関係、建設事業関係の補助金を統合してしまうのがいいかどうか、これについてはいろいろ慎重に検討しなければならない面もございますので、その点については、従来から余り積極的なお答えは実はしてないわけでございます。
 ただ、基本にございます補助金の整理統合といったような意味の意義というものは十分私どもとしても理解をいたしておるわけでございまして、今後そういった方面についてなお研究を続けたい、かように考えておる次第でございます。