やめると言っていませんよ。やると言いながらやらないから、文句を言っているんじゃないですか。そこが大事なんでしょう。これも政治の信頼にかかわる問題なんですよ。政府は言うことはいいけれどもやることはまるっきりでたらめということになったら、僕らは一体どう説明したらいいんですか。そうだそうだと気持ちを合わせて一生懸命になって政府をたたいていればいいんですか。私はそんなものではないと思うんですよね。もし大臣がそうおっしゃられるのなら、基本的な考え方とか財政再建のあり方を見直すべきじゃないですか。
数字上は先生御指摘のとおりでありますけれども、やはり財政というものは国の経済全体の中のかなめでありますから、財政をどう運営していくかということでありましょう。私は、そういった中で平成七年度までにはそういった形で持っていくという一つの目標を立てまして財政を考えていくというのが私どもの与えられたところの課題である、宿題である、こういうふうに考えて、今からも取り組んでいかなければならないと思っております。途中でできないからもうやめるというわけにはいきませんから、やはり財政というものは節度を持ってやるということが絶対必要だ、そう生易しい話ではない、こう私は思っております。生易しい話ではないけれども、やっぱり目標を立ててやっていくところに節度があるんじゃないかな、こう私は思っているところであります。
大蔵大臣は気安う言っておりますが、言っていることとやってきていることを見なさいよ、これ。平成二年の決意はいいんですよ、お互いに。しかし、平成二年には一〇・六％なんですよ。そして、平成三年には九・五％に確かに下がりましたよ。しかし、平成四年には一三・三％に伸びているわけでしょう。そして、今回補正をしてトータルすると一三・九％。何ですか。減らすんじゃなくて伸びているんじゃないですか。こういうことで一体、決意をしてやろうとしたこととやっていることはこんなに乖離があるということは、国民から見て信頼できますか。
今、事務当局から数字その他につきまして御説明を申し上げました。
 確かに数字の問題、またどうだということになりますと、特に来年、今からまた予算編成をやらなくちゃいけませんから、今の段階で幾らぐらいになるなどということは申し上げる段階ではありません。ありませんが、大変厳しい状況であることだけは事実であろうと思います。
 しかしながら、やっぱり財政が果たしていくところの節度というものがありますから、その節度のためにも財政再建目標というものをつくりまして平成七年度までにはこれだけやっていこう、こういうふうな形でやっていく。これからいろいろな努力をしていかなければ、正直言って私はできないと思います。一般的に経済が不況であるならば税収というのはなかなか上がらない、国債に頼らないでどうするんだ、こういうふうな話になりますから、そこは歳出の方の削減をやりましたりいろいろな工夫を凝らしていかなければならないのが財政に与えられたところの役割だろう、こう思っておるところでございます。
大変厳しい目標であろうかと思いますけれども、公債依存度をできるだけ下げたいということが私どもの悲願でございまして、精いっぱいの努力をしていかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
一三・九％で十兆三千七百六十億が今提案をされている。これは、平成七年に三兆六千三百億、五％を達成することができると思いますか。
まず平成七年の公債発行予定額でございますが、財政の中期展望によりますと、平成七年の公債発行額は三兆六千三百億ということになります。
 それから、依存度で申し上げますと、今度の五年度は追加をお願いしておりますものを含めますと一三・〇％ということを予定しております。
財政再建なるものは、平成二年に特例公債というものをゼロにしたという意味合いでみんな真剣になって財政再建を考えようではないかというところから出発したと思いますね。それで、この財政改革をするに当たっての基本的な考え方というのがことしの一月に出されているわけですね。そして、主計局長も言われたように、要するに依存度五％ということを最大目標にしてやられようとしている。平成七年に五％ということを前提にされているわけです。
 それならば、平成七年に国債発行高というのは一体どのぐらいになるのか、それから今現在どのくらいのパーセントで国債がことし出されているのか、そのことを明らかにしてください。
ただいま御指摘の今週の火曜日の事故でございますけれども、私どもとしましても、三名の方が殺害されるという大変痛ましい事件に対しまして大変残念に思っていまして、亡くなられた方に対しましては、我々としても心から哀悼の意を表している次第でございます。
 中国におけるこの種事件ということでございますけれども、過去二年間に二件、今回も含めて二件でございます。昨年の事件、先生御指摘の事件は強盗殺人事件でございまして、今回の事件についても現在捜査中でありますけれども、中国公安部の中間的な報告では、強盗殺人と思われる。なお、それを超えた背景につきましては、まだ我々としても何とも断定できないわけでございますけれども、物取りという可能性が多いのではなかろうかというふうに私どもとしては感じておるわけでございます。
 ちなみに、全世界でこういう凶悪事件というのは年間大体二十件あるいは二十四件ぐらい起こっておりますが、ただ、そういう点から見ましても、特に最近中国において著しくそういう凶悪犯が多くなって、邦人の方が犠牲になるというところまではまだ言えない状況というふうに我々として認識しております。
 私ども外務省としましては、今回の事件を含め、そういうふうに海外でいろいろ事故が多くなっているということでございますので、各地の治安、安全に関する情報を、都道府県の旅券関係課を通じ、あるいは旅行業者、さらには日本在外企業協会等を通じまして、渡航情報あるいは安全相談センター情報ということで国民一般の方に積極的に提供するよう努めております。また、それに加えまして、各種パンフレットあるいは海外の安全ハンドブックというものを通じまして、国民の方々が安全対策の重要性、なかんずく自助努力としての安全対策をよく講じていただくよう、国民に対する啓発活動をやっているわけでございまして、この点について我々としても今後努力してまいりたいと考えております。