基本的な考え方はわかりました。
 ということは、特定郵便局との間も十分に意思疎通を図りながらやっていくということでございましょうけれども、今私の、まあ東京といっても広うございまして、自分が知っているのはどうしてもよく歩いております選挙区ということになるわけですが、私の選挙区、東京第五区、例えば練馬区、豊島区なんかでは一番人口の密集しているような、昼間の人口ですね、大きなところは池袋なんかあるわけですけれども、現在とにかく、簡易郵便局はもちろんここには一つもないわけですね。そして今東京にも設置しようと言われたわけですけれども、例えば池袋みたいなところは今郵政省の頭の中に対象地域としてあるのでしょうか。
小林委員のような熱心な行動派が郵政行政に参加することをうれしく思います。
 今まで局長から答弁いたしましたように、本来ならばこの簡易局というのは過疎地に設置するということをそもそも原則としておった。しかし近年、御案内のように都市にあらゆる機能が集中して、ビジネス街、昼間の人口も多くなって、実際問題として本当に業務に差し支えるというような状態になってしまいました。しかも土地も高い、新たに特定郵便局を設置するにはとても不経済でできない、そういう意味でやむなく大都市にも簡易局を置こうということに今回相なったわけであります。ですから具体的な設置地域としては、東京地区、横浜市、名古屋市、大阪市などの大都市のうちの郵便局が不足しているターミナル駅周辺など、そういう地域になってまいると思うのであります。
 そして特に大事な、多分小林委員が確認を求めたいのは、特定郵便局が今まで中心になってやってきた、こういう人たちに逆にマイナスになるようなことになりはしないかという点でありますが、郵政事業はあくまで国がみずから行う役務でございます。この原則は一切変わりません。したがいまして、今後とも特定郵便局の設置を原則として、あくまでも簡易郵便局は補完的な役割である、これだけはきちんと基礎に置いて判断していきたいと思っております。
後ほど大臣にきちっと締めていただくかもしれませんが、私どもこの制度の改正を考えましたとき、やはり今先生御指摘のように特定局制度との関連、この調整をどうするかということが最大の問題でございました。そこで、まずその辺を整理しなければいけませんので整理したのですが、郵政事業というのはやはり国がみずから役務を提供することが原則だ、そこで今後とも特定郵便局の設置を原則とする。ただ、先ほど申し上げましたような諸事情がございますから、今度の制度改正に基づく簡易郵便局はそういったものを補完するような役割として位置づける、こういうことで考えております。
 そこで、そういった考え方の具体的なあらわれとして、大都市型の簡易郵便局というのは、郵便局が著しく不足している地域で郵便局を設置すると著しく不経済になる場合に限定して設置するとか、それから具体的な設置地域としては、予算要求でもそういう考え方を示しましたけれども、東京都区とか横浜市とか名古屋市とか大阪市などの大都市のうち郵便局が不足しているターミナル駅周辺等に限定する、そういうことでもって、考え方としてもあるいは私ども今考えておる計画としても、先ほど申し上げましたように、原則は特定局の設置で、それの補完的な役割として簡易郵便局を、新しい型のものをつくる、こういう位置づけで整理しております。
そうしますと確かに一見、利用者から見ますと、デパートに買い物に行ってそこに郵便局がある、大変便利にはなると思うわけですが、問題は、今まで郵政省は大都市においては普通郵便局以外に特定郵便局をできるだけ設置して利用者の便宜にこたえようということで、特定郵便局の皆さんも頑張ってこられたと思うのですね。そうしますと、そこへ何か特定郵便局以外に、本当はへんぴなところで本来頑張ってもらうはずであった簡易郵便局が突然出てくるということになりますと、特定郵便局と今度の大都市向けの簡易郵便局との間の関係みたいなのはどうなっていくんでしょうか。
今先生の御指摘にありましたように、大勢の人が集まって、郵便サービスあるいは貯金のサービスとかそういったものを受けたいという方々が大勢いらっしゃる駅周辺のデパートとかショッピングセンターとか、そういったことを想定しております。
今まで簡易郵便局について、委託先は、漁協とかいろいろありますけれども、個人となっていたわけですね。それを、個人を法人に変えるというふうに今言われたわけですけれども、大都市における法人というものは、例えば今のお話ですと人のたくさん集まっているようなデパートとか、具体的に言えばそういうところなんでしょうか。
ＮＴＴの株価が、三月二日の電通審の最終答申発表以来、百二十九万円から最安値百七万円という大きな値幅で低落をいたしております状況を、私どもといたしましては非常に心配をいたしております。大蔵省としては、平成元年度、ＮＴＴのあり方等の論議をめぐる市場の不透明感から株式売却を断念をしたわけでありますが、それにもかかわりませず、昨年十月二日の中間答申発表時には百五十万円でありました株価が、今や四十万円近く低落をしている状況であります。そして、こうした株価の低落の主たる原因がＮＴＴの分割論であるということは、市場関係者の一致した見方であります。
 大蔵省の立場は、ＮＴＴの問題に対しまして、国民のためにＮＴＴ株式を管理する立場、また株式の売却当事者としての立場、こうした立場から重要な関心を持っておるわけであります。これまでにおきましても、こうした立場から意見を申し述べてまいりましたが、現段階におきましても、分割後の収支見通しなど判断の基本にかかわるような資料すら不明確であり、また株主保護の問題等につきましても、実効ある手順と方法が私どもにお知らせがいただけないという状況であります。そして、こうしたことがこれ以上百六十万に上る株主の方々の不安を増幅しないことを私は今心から願っております。