二度のオイルショックの経験の中で中東湾岸諸国からの輸入の依存率を低めていくということを一つ今申されたわけですけれども、もう一つはやはり日本自身が憲法によって海外派兵ができない、こういうことの前提の中であの第一次オイルショックのときにもとりわけ日本の外交自身も非常に苦悩されたと思います。また、第二次オイルショックのときにも大変な苦悩をしたのじゃないか。
 振り返ってみますと、あの当時の官房長官でありました二階堂さんの声明もありましたが、とりわけアメリカ自身が当時イスラエル問題そしてパレスチナ問題、そういう状況を抱えておりましたし、日本自身も第一次オイルショックのときにはいわゆるアラブの主張とそのアメリカとの主張の間に大きな板挟みになって非常に苦悩したという記憶が実はあるわけであります。第二次オイルショックのときにもイランのアメリカ大使館における人質問題、そういう問題もありまして、日本はイランの原油を確保するという立場からも非常に大きな板挟みになって苦悩した。
 そういうことでありまして、その中からやはりアラブという社会において西欧イズムというのかなかなかそれだけでは律し切れないアラブの神というイスラム教文化を中心とした一つの文化的伝統もありますし、慣習もありますし、そういう状況をよく踏まえながら、日本自身が海外派兵ができないということの中で経済援助といいましょうか、国民なりあるいは政府との官民の経済援助、そして国民との友好、そういうことが非常に大事だったというのも一つの教訓だったんじゃないか。そういうことに私は思うんですけれども、その後そういう友好関係であるとか官民の援助という点は一体どうなのか。それとＯＤＡにつきましては個人の所得の制限がありますから、なかなか湾岸諸国に対するＯＤＡということが適用できないという状況もあるわけですけれども、それ以外のそういう友好関係だとか援助、こういうことについて何か教えていただくことがありましたら、ひとつ通産大臣にお願いしたいと思います。
一九七三年の第一次オイルショック以降、御指摘のように日本の産業界、経済界あるいは国民の間で大変な省エネルギーあるいは脱石油の努力が続けられたことは、ただいま先生お述べになりましたように一九七三年に我が国の一次エネルギーに占めます石油の依存率が七七％であったものが、昨年にはこれが五七％まで下がるというようなことで低下をしておることにもあらわれておるわけでございます。そういうことで、日本の全体としてエネルギーの中における石油の依存率というものは相当下げているわけでございますが、依然五七％のエネルギーは石油によって賄われているのが現状でございます。
 長期的な今後の問題といたしましては、長期エネルギー需給見通しというものを先般策定したわけでありますが、この中でこの五七という数字を二〇一〇年には四六まで下げたい、こういう目標を掲げているところでございます。
 他方、しかしそうはいいましても、石油というものは非常に重要なエネルギー資源でありますので、これの安定供給を確保することは依然として日本経済にとって大変重要な問題であります。石油の世界的な賦存量、何といいましてもやはり中東に埋蔵量がたくさんあるというのは事実でございますので、これらの産油国との円滑な外交関係を維持し、これらの国々から安定的に石油を輸入するという努力は引き続き進めていかなければならないものというふうに考えております。
 ちなみに、石油輸入の中で中東に依存をしている割合と申しますのは現在でも石油輸入の七二％が中東地域からの輸入と、こういうことになっているわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、食品衛生法等の改正に反対の討論を行います。
 周知のように、ＷＴＯ協定によって、主食である米を含め農産産物の輸入自由化が促進されます。しかもＷＴＯ協定によって、コーデックス食品規格にすべての加盟国が従うよう求められているわけです。
 コーデックス食品規格とは、いわゆる非関税障壁の除去を通じて国際貿易を促進するためにつくられた基準であり、その内容は日本で使用できない食品添加物を含む上、残留農薬基準も緩く、極めて安全性に対する厳密性に欠けるものです。
 本改正案の本質は、ＷＴＯ協定の受け皿、づくりにほかならず、我が国の食品安全基準をコーデックス食品規格にまで緩和、迎合せるための改正です。まずこの点を厳しく批判するものです。
 反対の第一の理由は、「食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。」とした一九七二年改正の附帯決議に反し、天然添加物の安全審査を行わないまますべて安全とみなし、食品添加物の指定を拡大することです。
 反対の第二の理由は、残留農薬基準が大幅に緩和されるからです。厚生省は今後、コーデックス食品規格の基準に基づいて、ポストハーベストを含めた新たな残留農薬基準を策定するとしています。その内容は、従来の残留農薬基準をはるかに緩和した内容になることは明らかです。
 厚生省の全国調査でも、子供の三人に一人がアトピー性皮膚炎にかかっており、食べ物との関係も太いに心配されているではありませんか。輸出国主導の国際基準に合わせることによって、国民の健康に影響をもたらす可能性は否定できません。コーデックス食品規格に迎合することなく、ほ本の実情に合わせた厳しい農業の残留基準を設定すべきです。
 第三の理由は、輸入食品の安全チェックか、主に輸入業者の自主検分に任されることになるからです。これで本当に輸入食品の安全は守られるのかと、危惧の声があるのは当然です。輸入食品の増大に対応して、検疫所における食品衛生監視員の増員、食品検査機能の強化、検査率の向上などにより輸入食品の安全確保を図るべきです。
 また、国民的コンセンサスもなく、検証もない総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰについては、もっと研究する必要があり、その導入は時期尚早です。
 私は、消費者本位、食の安全を第一とする改正こそが今求められていることを強調して、反対の討論を終わります。