いま借りかえの問題についてお話し申し上げましたけれども、結局そういうことは望ましいことじゃないのですけれども、結局特例公債を発行しながら特例公債を償還をしなければならぬ。そういう事態になったときの技術的な問題、またその性格について説明があったわけでございまして、これらの問題については、そういう性格のものであるということを十分ひとつ徹底をして、余り、何というかそのこと自体が政治的な論議の対象になるというようなことがないように、十分の指導をしておくことが必要なのではないかというふうに私は思うのでございます。
 ところで、最近大蔵大臣が直間比率の問題につきまして、臨時行政調査会の答申の中にもありますけれども、それを直していかなきゃならないのではないかとか、あるいはＥＣ型の付加価値税を導入をするという問題につきましても、従来の決定にありますような一般消費税（仮称）というものの取り扱いに絡みまして、そういう問題を今後どういうぐあいに考えていくのであろうかとか、あるいは少額の非課税貯蓄の問題、そういう問題を論議をするのにつきまして、そういうこともいろいろ広般な意見を交えながら論議を進めていかなければならないというような、そういう立場でいろんな発言をされておるというふうに私は理解をしておるわけでございます。それらの問題が決定的にどういう方向をとったかというようなことにはなってないというふうに理解をしておるわけでございますが、これらの点につきまして、どうもそのことが、中曽根内閣は増税を考えておるのじゃないかというようなことと結びつけて新聞等に報道されておるのは、非常に私残念だというふうに思っておる次第でございます。先ほど申しましたように現在の財政というのは非常に国際経済の厳しい中で、特殊な事態で大幅な赤字が出ているという現実があるわけでございます。将来を考えていろいろ検討を進めていくということはもちろん必要であろうというふうに思うのでございますが、これらの問題についての大蔵大臣の考え方を端的にひとつ御説明を願いたいと思います。
大変貴重な講義ありがとうございました。大変勉強になりました。
 ちなみに、私の経歴を次のページで見ていただきますと、私はまさにおっしゃった七〇年代の初めにＭＩＴに参りまして、ノーベル賞をとりましたサミュエルソン先生とソロー先生の研究助手として勉強いたしまして、その後南カリフォルニア大学で教授をいたしました。南カリフォルニア大学の教授といいますと、先ほどお話に出たアーサー・ラッファーがおったところで、まさにレーガン税制のさなかに私はアメリカにおりまして、経済学者としていろいろな議論を闘わせましたが、その私にも大変ためになる講演をしていただきまして大変ありがたく思っております。
 まず第一の所得税減税についてですが、これを税制改正としてやるところに大きな問題があるということを先ほど申し上げた次第です。一回限り、二回限りの戻し税減税というのがコスト面で一番ダメージが少ないというために議論をしておるわけで、税制改正でしか所得税減税がないという前提に立ちますと、これは非常に大きな財政上の問題になってくる。これが第一点でございます。
 それから第二点は、所得税減税がそれでは消費を刺激するのか、経済浮揚効果があるのかという発想自身が、実は従来型の景気対策の経験で言われている側面があるのではないかと思います。今は景気が全面的に悪い、消費もだめである、そして各家庭、企業、個人が負債を負っている。そういうときに、減税されたものがどう使われるかということは、もちろん個々の家計や企業が判断すべきことです。消費に使うところもありましょう、自分のローンの支払いに充てるところもありましょう、将来の不安に備えて貯蓄することもありましょう。問題は、それは家計に任せればいいのです。そして、今は政府が取り込んでいるお金をどれだけ家計に戻して、当面の応急処置として既に期待されている所得減税をやるかという、応急処置として位置づけているのはそのためでございます。ですから、この部分は理論的な根拠は弱いというふうに言われればそのとおりで、そのために私は応急手当、応急処置ということでやっております。
 しかし逆に、これをやらなければどうなるかということをお考えいただきたい。つまり、出血多量の人に輸血をしない、呼吸困難な人に酸素吸入をしなければどうなるか。本格的治療をする前に死んでしまいます。その経済の現実をやはりお考えいただかなければいけない。つまり、もう所得税減税は織り込み済みなわけです。これをやらないときの破壊的な影響を考えるときに、政治家としては当然そういう判断がお働きのことと私は確信をしております。
 それから二番目の点ですが、内科治療、企業や家計のリストラヘの支援策。
 これは決してアメリカの経験を私は述べたのではございません。むしろアメリカは、多少これに近いことをやりましたが、基本的には制度を利用した企業のリストラの努力で、従業員の首を切って利益を出したわけです。ですから、私のこの提案は逆に、先ほどの御質問にありましたように、国民や雇用者の立場を考えると、そのように企業の支援をせずに競争とリストラに任せて人の首を切って、もう一段二段景気を冷え込ませたときの破壊的な影響を考えた上で、一種のいわば徳政令的な措置を提案しております。これは別にアメリカで行われたからではなくて、日本に今必要なことであります。
 今、いわば平成の徳政令という言葉は悪いのですが、この支援策というのが各界で非常に大きな意見として浮き上がってきております。私は日夜いろいろな方と話しておりまして、先日も金融界、証券界、そしてさまざまな方と話をいたしました。ビジネスの方、流通業の方、そのリーダーが、今この支援策がなければやっていけない、これが必要なんだ、これがなければ雇用調整を大々的にやらざるを得ないということが非常に大きな意見となって盛り上がってきております。その意見が議員の皆様に届いていないはずはないというふうに確信をしている次第でございます。
 したがって、これは、アメリカでこういうことが起こっているだろうから、それをどのぐらい日本に適用できるかという次元の問題ではなくて、これこそ今すぐやらなければいけない問題で、これをやらなければ今議員の皆様の支持基盤そのものが取り崩されるという時代になっていることをはっきりと御認識いただきたいと思う次第でございます。
 それから、資産再評価、デノミにつきましては、確かに議論があることは先ほど申し上げました。これは、私も実はここに書き込むべきかどうか迷った次第で、先ほども申し上げましたように、緊急措置というよりは戦後五十年の制度をどうやって改革するかという、もしかしたら中長期的な改革の分野に入れるべき課題かもしれません。したがって、その点はむしろ後でゆっくり議論をさせていただきたいと思います。