ですから、実質的な撤去は行ったと、こう言っているのです。あそこを使えますか。使えないでしょう。使えない状況、施設が使えなくなったら、これは実質的な撤去と同じであると言って何が間違いなんですか。しかも、それじゃ全部完全であるかと言ったら完全でないから、時期の問題も、新定係港の問題も、撤去の問題も十分じゃないので、その点はまことに申しわけない、そして四者間でその点は今後話し合っていこうと言っているんで、何にも政府の見解は違っておりません。
冗談ではないですよ。これまでに撤去とはどういうことか、いろいろ言ってきて答えない。委員長、できませんよ。政府が考えている撤去とは何か、これくらい明らかにせぬでどうしますか。
私は、きょうのところはこのまま質問を続けますけれども、委員長にお願いしておきたいのです。
 一度、この次の理事会には文書で、一体四者協定にうたわれている撤去とはどういう意味なのか、こういうことを政府のきちっとした統一的な見解として出してもらいたい。これはやはり私は二十八日の審議の前提にしたいと思うのです。お願いしたいと思います。
昭和五十三年十月十八日の当委員会での山野政府委員の発言は、先生の御指摘のとおりでございます。
 それから、私、けさ総理の答弁を拝聴しておりまして、総理の四十九年の当時の御理解は、実質的な撤去があればそれでいいのだというふうに理解をしておられるというふうに伺っておりまして、その辺の総理の御感触がきょうの答弁にあらわれたのかと理解しております。
前向きにと言ったって、どだい無理な話ですよ。自分たちであそこは母港としては適しないんだということを言明し、国会でもそう言ったことを認めている。撤去とは実態的に言えば永久機能停止だということも言っているけれども、しかし、いまの答弁では、部分的に残っておってもそれでもいいんだ、しかも過去の答弁とは食い違いはない、こんな強弁を重ねられれば、われわれとして何で前向きに議論に乗っていけましょうか。それは余りにも、いまの政府側の答弁、特に大臣の答弁はひどいですよ。
 私としては、委員長、この状態で質問を続けろと言われても、委員長自身お聞きになっていても、いかにこれがでたらめか、おわかりになったと思いますよ。まじめな審議にならないですよ。答弁が違ってきたのなら違ったと、はっきり認めるなら認める、それならいいですがね。
実態上「むつ」をあそこで使えないという状態になっていれば、撤去ということについて一部行われて、実態上は撤去した、こういうことでありますから、山野さんの答弁と私たちとは違っておりません。どうかひとつ、われわれも無理して、あそこをまたペテンにかけてしゃにむに、反対しようが何しようがやろうとは思っておりませんで、話し合いの中でやりますから、どうかそんな、せっかく話し合いのときに逆行するような御提言をなさらぬように、ひとつ共産党の皆さんも、原子力船廃船という前提に立たずに、前向きにやるという姿勢で、現実的に対応していただきたい、こう思います。
事実上、これまで政府が国会で言っていたことと実際にやっていることが、本当にペテンなんですよ。そういう点が、今日この「むつ」問題をこじれにこじらせ、国民の不信がつのりにつのってきた最大の原因ですよ。何とこれを拡大解釈して読んでみても、山野局長はこう言っているんですからね。
 もう一遍読んでみますと、「各種の付帯施設」、「各種の」ですよ、「付帯施設というものが今後永久に機能を停止する」。
 いまの状態であったら、あの残っている廃棄物処理の施設などは、使おうと思えば使える状態にあるんですよ。永久機能停止じゃないですよ。だから、せめて法的にはきちっと機能を撤去したか、それができないと言うんなら、実態面で、この局長答弁のとおり永久機能停止の処置をとるか、どっちかしなければ、全然こんなもの筋が通りませんよ。逆に言いますと、われわれ国会側は、そのときどきの政府の答弁を信用しておったら、本当に全部ペテンにかけられるんですよ。国会議員何しているんだ、こういうことにもなりかねない現状なんですね。その点はやはりはっきりしてほしいと思います。中川長官なら、こういう不明朗なことはされないと思うから、私、重ね重ね聞くのです。
時間がないので詰められぬわけでございますが、何事も処分をして、そしてさらしものにすれば反省するだろうというようなやり方では、日航がたびたび事故を起こして問題にされているわけでございますが、直らないと私は思うのです。問題は、もっと明るく伸び伸びと意見も言えて、これは間違っているぞと機長でありましても職制であっても自由に言えるような職場の雰囲気、こういうものがつくられなければ、安心して日航の飛行機には乗れないということに世間ではなってくると私は思うのですよ。
 八年前にクアラルンプールにおきまして日航のＤＣ８型が着陸に失敗をして大事故を起こしております。そのときにマレーシア民間航空局が事故調査報告を出して、我が国の航空事故調査委員会におきましても、この翻訳したものを配っておられますが、この中に安全勧告というのが最後の方に出てまいりまして、「日本航空は、パイロットが会社規程についての危険な違反を行っている場合は、操縦していないパイロットにその是正を要求できる適切な権限が与えられるよう、運航方式及び会社規程を見直すこと。この方式は、単純にして明快なものにすべきである。」ということが安全項目第四項の中にあるわけです。これはたびたび日航で問題になっております機長については組合活動を禁止している、そして一応管理職ということにして組合に入らせない、このようにしておる弊害が、先般来問題になっております経営第一主義の誤りと結びついて事故を大きくしてきているということでありますので、私はこの際機長の組合活動の自由を奪っておる全く異例な状態を改善すべきであると思うわけでありますが、この点はどのようにお考えでございますか。まず日航から……。