ちょっと中座をさせていただきましたので、失礼をいたしました。
 日本船の持っておる意義というものについては、私は御指摘があって気がついたわけでございますが、私ども昨年のいわゆる海運白書の指摘の意義は何ら変わっておらない、かように思います。保持に日本船がこれからどうあるべきかということについては、恐らく海造審の答申の中でも非常に大きなウエートを持っておるものになる、かように私は存じております。
 今年の白書でこれを省略といいますか、抜いたという意味につきましては、ちょっと私もよく調べておりませんので調べたいと思いますが、理屈としてとにかくこれが非常に変わったということではない、私はかように認識いたしておる次第でございます。
私は、何遍申し上げてもその最後のくだりに戻ってくるところに、ことしの白書において日本船の意義というものを外したことについて極めて意図的なものを感ぜざるを得ないのです。
 先ほど来申し上げておりますように、その認識と将来あるべき海運政策のありようというのは、当然、切り離して議論をしなければならない問題だと思うのです。日本船の意義を強調しながらも、なお、ではどうして日本海運を立て直していくかということはもちろんあるでしょう。しかし、その前段の認識として、日本船の意義そのものが否定されることはないじゃないですか、こう伺っているわけです。しかも、ことしの白書であえてこの時点で「日本船の意義」を外したことについては、大変意図的なものを覚えるものでありますから、あえて伺っているのです。
 大臣が席に戻られましたから、重ねてその点をお伺いしたいと思うのですけれども、海造審の議論は議論で結構です、それは後ほど伺います。私が伺っているのは、昨年来ずっと指摘をされてきた日本船の意義、この四つのテーマについてあえてもう一遍申し上げれば、総合安全保障上の意義あるいは産業上の存在意義、それから国際収支構造における適正化への寄与、そして環境保全、安全確保上の意義、この四つの意義を持っているというそのことの認識について変わりはないのですね。
運輸省といたしましては、周囲を海に囲まれた、重要資源を海外に依存する我が国にとって、海上輸送の確保は極めて重要な問題であるという認識については、今までと全く変わっておりません。したがいまして、我が国の商船隊の中核は、日本人船員が乗り組む日本船であることが必要であるということを基本に置いてあります。しかしながら、そのためには日本船の国際競争力の回復を図るということが必要でございますので、これから労使の一層の努力、それから船員制度の近代化、こういうような具体的な施策の推進が必要であると考えております。
海造審はわかるのですけれども、日本船の意義については、今申し上げました総合安全保障上の意義だけではなくて、二番目に外航海運の産業としての意義ですね。
 申し上げるまでもなく、基幹産業としてのウエートも、二兆五千億ばかりの運賃収入を上げておるわけでありますから、大変なウエートを持っている。同時にまた、雇用問題としても、日本の優秀な船員の確保という問題は大変大きい、あるいは造船業界への影響も大きい。こういう点で日本船の意義というものもこれまた、第二番目の問題として昨年の白書は指摘をしている。三番目に国際収支構造の適正化への寄与、四番目には環境保全あるいは安全確保上の意義、この四つの日本船の意義というのは、どういう議論があろうと、その現状認識そのものを変えなければならない理由はさらにない。
 しかも、最初に申し上げた総合安全保障上の意義などについては、つい昨年の二月に「総合安全保障に係る運輸政策のあり方」ということで、きちっとした方針なども出ているわけでございますから、私は、海造審がどうのこうのというのではなくて、改めてこの辺の現状といいますか、日本船の意義についての認識にはこれは変わりはない、しかし、問題は問題として議論すべきだ、こういうふうに整理をいたしませんといかぬのじゃないかと思って、あえて伺うわけでありますが、ここは大臣いかがでございましょうか。今申し上げた、従来ずっと指摘をしてまいりました日本船の意義の各項目について――大臣どこかへ行っちゃったので局長で結構ですけれども、その点は、海造審の議論がどうあろうと、従来指摘してきた観点については今ペンディングにする理由は何もないじゃないか、この点はひとつ明確にしておいていただきたい。
そういったようにはっきり答えてくれればいいんですよ。紛らわしい答弁は困る。
 最後に、宝くじでちょっと聞こうと思ったんだけれども、もう時間がありませんから、自治大臣に、我が国の憲法第九十二条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」というように書いてありますね。そこで、地方自治の本旨に基づかなければ、国で決めるというのはいけないわけなんです。最近見ておりますと、国の財政の赤字のツケをどうも地方自治体の方に押しつけていくのではないか。例えば補助金の整理もいいんですけれども、そういうことは地方自治体に全部押しつけてくる。要するに、地方公共団体を中央政府の出先機関に変えてしまうような危険がある。これを当初見抜いて、憲法では「地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。」こういうようになっているわけです。
 そこで、地方自治の本旨とは、平和、人権、民主の三原則に基づいて福祉社会建設の基盤を地方自治に置いておるんだ。すなわち、地方、地域の特殊性を踏まえ、住民の多種多様な要求にこたえていくことによって住民が平和で豊かな生活を満喫できる、これが地方自治の本旨である、こういうように考えるわけです。したがって、今後行政改革もいろいろあると思いますけれども、地方行政改革も進められるわけでありますけれども、ぜひ一つ最後に申し上げたいことは、この地方自治の本旨よりも、国家財政のつじつま合わせを優先させるようなことにならないように特段のひとつお力添えをしていただきたい。特に国と地方の財源配分、この比率が少なくとも今のような七対三のようなことではだめだ。仕事が七で、逆ですからね。したがって、少なくとも五〇対五〇、フィフティー・フィフティーぐらいの財源になっていくようにひとつ頑張ってもらいたいということを最後に大臣に申し上げて、田川自治大臣でないとこの仕事はできない。ひとつ強力に頑張ってもらいたい。御答弁をいただいて、終わりたいと思います。