お話は宮古と東京との直行便の問題だと思うのですが、確かに宮古群島それから石垣、いわゆる先島方面は那覇からも三百キロ前後でございますか離れておりまして、非常に遠いところにあるわけでございますし、また有人の離島の中では本島を除けば非常に大きな島、人口も経済力も持っております。そういう島でございますから、この地域の発展を考えますと、いわゆる船経済から航空機経済への移行、つまり大量輸送という問題が非常に大きな問題になっておると思うのです。宮古も石垣も同じようなことを言われておりましたけれども、これが大量輸送が可能になりますともっと農産物でもつくれる、積極的に経営ができる、それから水産物も同じようなことでございまして、承ればまことにごもっともなことだというふうに私は感じました。
 そこで、山下運輸大臣ともこの問題につきまして数回話をいたしておりまして、ただ、今の羽田空港の発着枠がいっぱいでございまして、これは私、香川県が選挙区でございまして、香川県と東京の増便を随分やりまして、そのとき非常に苦労した経験も持っておりますので、今の発着枠が新規がなくて、発着枠の中で新しい便を入れるということができなくて非常に問題だということはよくわかるのです。これは全く物理的な問題でございまして、技術的とかお金の問題とか、そういう問題ではありませんから、これは大変厳しい。そこで、いろいろ相談をしておりまして、そういう状況のもとで可能性のある方策というのはどういう方策があるだろうかというようなことも相当突っ込んで実は話をしております。ただ、今のそういう問題を含めて非常に大事な段階でございますので、具体的な内容はちょっと申し上げられませんけれども、非常に突っ込んだ相談をしております。そのことだけははっきり申し上げることができます。
私はそんなに沖縄のことを知りませんでしたが、先般、委員長の同行で現地視察をしてまいりました。その際、いろいろ勉強させていただき、また要望もお聞きしたわけでございますが、そういう点から若干御質問していきたいと思います。
 私も、一緒に参りました東北青森出身の先生と宮古へ行きまして、本当に声を上げてびっくりいたしました。本当に藍を溶かしたような海の色、それがまたあくまでも澄み渡っている。そして亜熱帯性の何か甘いような香りの空気が、胸いっぱい吸うと体じゅうにしみ渡るような、そういう空気を吸いまして、うわあすごいなと二人で声を上げたわけでございます。加えて、大変新鮮なおいしい海産物を中心としたお料理、またお酒もよかったですね。それに加えて、私は何よりもあの素朴な島の人たちのああいう生活態度、ホスピタリティーというか、観光の人や何かに対するそういう態度も本当にすばらしい資源だ、こう思ったわけです。
 そう感じた宮古の人たちから強く要請を受けた件が一つございます。これは運輸関係のことでございますけれども、ぜひひとつ宮古から中央への直行便の飛行機を飛ばしてもらいたいんだ、許可をしてもらいたいんだ、こういう要請がございました。私もなるほどなと思ったわけでございます。後でこちらでお聞きいたしますと、長官もそういった要請を現地でお受けになって、大変前向きにそれをお取り上げになって、その後運輸当局とこのことについて御相談をなさったというふうに伺っておるのですが、その点いかがでございますか、どんな御相談になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
四十七年に本土復帰をいたしまして、第一次沖縄振興開発計画、十年間やりました。それは主に社会資本の整備が中心だったと思うのです。本土との格差が非常にございましたから、生活面、産業面それから社会資本の整備の面、これはそのとおりであろうと思います。ただ、その社会資本の整備はその地域の産業、経済の活性化の前提になるものではございますけれども、その社会資本の整備をうまく活用して、そしてさらにその地方の産業、経済の活性化を図っていく、そういう事業を選択していかなければならぬわけでございまして、必ずしも社会資本の整備が沖縄の地域の経済、産業の活性化に結びついていない、そういう点も感じたわけでございます。事実、県民所得も相当大幅に上昇してきておりますけれども、やはり本土に比べると七四％であるとか、失業率も本土の倍近く、しかも若い層の失業率が高いというようなことは、今の沖縄と本土との格差を率直に示しておる数字であろうと思うわけでございます。
 そこで、今後の問題としては、この社会資本の整備も随分進んでおるわけでございますけれども、まだおくれている面もあるわけでございまして、それを進めていく、それから特に生活、産業基盤、農業問題はそうでございますけれども、土地の基盤整備とか、これも全国の水準の約二分の一の水準でございますから、これらも進めていこう、そういうことを重点にして、一日も早く経済の自立化、こういうことに持っていきたいというふうに考えております。
新聞紙上等では、政府は各年度の予算では防衛費のＧＮＰ一％以内ということをできるだけ守りたいというふうに言っておるそうであります。
 一方では、この今回の計画の達成というのは、これは大綱の水準を実施するのだという先ほどの御決意にもありまして、これは一方ではまた大変に重大な約束事項であると思います。
 この二つが、ある意味では矛盾をしておるというふうに私は理解をするわけでありますし、国民の皆様にはとにかくよくわからない、政府の言っていることが、一方では一％を守ります、一方では大綱を、計画を実行するということになれば、当然一％は、今の見通していけば突破をするというふうに考えるわけでございまして、国民から見ても非常にわけのわからないことになるわけでございます。
 防衛というのは、基本的に何を何からどのようにして守るかということから始まると私は思いますけれども、今回のＧＮＰ一％議論、特にここ二、三年の一％という数字というのは、防衛政策をＧＮＰの一％だけで考えられているというのが現実であったのではないかというふうに思います。逆に言えば、一％以内であれば何をしてもいいのだというふうな理屈にもなりかねない。つまり、シビリアンコントロールという意味からも、これは逆の意味で非常に危険な考え方ではないかという気すら私はするわけでございます。
 そういう意味で、国民に対して安全保障を確保するという義務を政府、特に長官は負われておるわけでございますけれども、このＧＮＰの一％といった枠にとらわれることなく、あくまでも日本の安全保障にとっては何が必要なのかという観点から考えたときに、今回の計画もあるいはそのもとになる大綱もあったわけであると思います。
 今回のその計画に当たりまして、一方では一％が突破される予想である、一方では一％内で予算編成をしていきたいということで、これはどちらを優先するのか、そしてまた、いずれは一％枠を突破する予定というか、御覚悟があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。