委員が御指摘の問題は極めて重要だと思っております。
 実は、労働力調査は総務庁でいたしております。御案内のように、完全失業率が四月は三・二％という数字でございました。三月は三・〇、二月は二・九、一月は二・九でございました。正確に言いますと、三月の三・〇は二・九八でございまして、四月の三・二は三・一六を四捨五入して三・二ということになっております。いずれにいたしましても、二月、三月、四月と失業率が残念なから上がっております点は大変私は厳しい状況であると認識をいたしております。
 したがって、規制緩和はこれはやっぱり時の流れである。やっぱり進めるものは進めなきゃいかぬと思っておりますが、同時に中小企業対策はやはり手厚い施策を講ずる。それから雇用対策につきましても、これは内閣全体として雇用対策に努める。特殊法人の整理合理化の問題について閣議決定いたしましたが、その際に、雇用対策については総理大臣を本部長とする雇用対策本部を設けて、特殊法人の整理合理化に当たって、働く皆さん方に不安を与えないようにしようということも実は村山内閣としていたしましたわけでございますので、同じような趣旨でこの規制緩和につきましても、絶えず中小企業対策、雇用対策という問題をにらみつつ私どもは真剣に対処しなきゃならない、それが村山内閣としての重要な課題であるというふうに認識をいたしておるということでお答えにかえさせていただきたいと存じます。
我々は、本当にこの規制緩和に伴う雇用問題に対する準備といいますか、そういうものが非常に需要だというふうに考えております。
 最後になりますが、長官に、五カ年から三カ年に短縮をされたわけです。それでも不十分だというふうな意見もあります、そして同時に、あの円高があったから五年を三年にしたんだろう、さらに用高にすれば一年になるんじゃないかというような、そういう厳しい指摘をする向きももちろんないわけではありませんが、今私自身が問題にしました今後の雇用問題、そういうことも含めた規制緩和三カ年計画と、それに付随したやはり雇用対策を、これは労働大臣の所管だというふうにももちろん思いますが、ひとつそういったことについての御決意を最後にお伺いして、時間少し余りましたけれども、私の質問を終わりにしたいと思います。
最近の円高にかかわりましては、現在調査を一つ行っておりますけれども、まず三月の末に九十円を切ったという時点で千社ほどの企業アンケートをさせていただきました、
 それによりますと、この円高で雇用調整、残業規制から厳しい雇用調整までいろいろあるわけでございますが、五％程度の企業が何らかの影響があるだろう。それから三割ぐらいの企業の方々の御回答としては、このまま円高が進行すると雇用調整に至るかもしれない。それから半分ぐらいの経営者の方々は、とりあえずは大丈夫ですというふうな御回答をいただいております。それ以降、また事情が変わってきつつございますので、ただいまちょうど同じような内容で調査をしておるところでございます。
実は証券会社あるいは銀行の決算が発表になりました。その中で、株式の含み益をぽんと出していますね、相当の金額を出しています。ところが、どうもこれは株式の含み益を出す最後じゃないか。
 つまりこの間、あのバブル以降、恐らく民間のそういった証券や銀行といったところは株式含み益を益出しをして、そしてそれをまた買い戻している。そういう意味でいうと、今の株価水準のままであればもう含み益しゃなくて今度は含み損になるかもしらぬ。そういうところまで来ていますから、恐らく今までは日本の雇用慣行として比較的、過剰雇用という表現がいいかどうかは別にして、非常に過剰投資をし、そしてその結果として雇用というものを抱きかかえていた、とりわけホワイトカラーの中でそれが強いと言われているんですが、それももうことしあたりで省み益経済は限界に米でいるのじゃないかというふうに言われています。
 そうすると、規制緩和あるいは急速に進む円高といったようなことが今後雇用の問題についてどのような動向を示すんだろうか。そのために私は、労働省が中心になってもあるいは構わないと思うんですが、そういう先行き雇用問題についての緊急アンケートとか、そしてこの含み益がまだそういう余力があるのかないのか、なくなったときはどこから手をつけようとしているのか、そういった点の最新のもし状況等の調査があればお聞きをしてみたいと思うんです。
おっしゃるように、これは先ほども申し上げた革命なんですね、明治維新のように御一新ですから。やはりあのときも御一新で、江戸幕府が倒れて江戸城に天皇陛下が入って、それで明治維新ができたわけで、これも御一新ですからやっぱり革命だと思いますね。
 だからそこがないと、今言ったように、あらゆる存在するものは合理的であるという哲学で言えば行政改革は何一つできないし、もう中央官庁から言えば皆それなりの理由で、機関委任事務の理由もあるし必置規制の理由もあるし、みんな理由があるわけですね。だから、それを一々反発するといったってなかなか、それは五〇、五〇なんですね、絶対値ではないわけですから。そこの判断はやはりこれは決断になるわけで、そこは総理の決断になる。総理の決断は何かというとやっぱり世論だと思うんです。
 ところが世論は、先ほど岩崎市長が言ったように、住民の方には必置規制とか機関委任事務なんと言ったってわからないわけです。要は自分たちの暮らしが、中央集権のようなやり方よりもやっぱり地方に任せてもらった方が暮らしがよくなる。農業でも今のような農水省がやっているような農業でこれ以上よくなるのか。どこも皆一律減反、一律補助金じゃなくて、大分県は大分県の特色ある農業政策を大分県がやる、北海道は北海道でやる、その方が農業の人にもいいんだというようなことになっていってだんだん権限と予算を地方が持っていくわけです。
 やっぱり国民全体がそういう意識になっていかないと総理の決断もできなくなるので、世論というものをよくわからせるというのは、なかなか地方分権が今まで進まなかったのは一般住民の方がそこまでまだ意識がいっていないところに非常に問題があるわけで、東京とか大阪とか、やっぱり自分たちの行政は自分でやらなきゃならぬということでオンブズマンとかそういうものがだんだん出てきておりますから、そういう意識が高まっていって、地方分権というものが本当に自分たちにベターである、その方が、分権の方がベターである、マイナスが少々あってもその方がいいんだというところまでいかないといけないんだろうと。
 そこは我々も県民の方によくわかってもらいたい。市町村の方にも、分権をしていけばそれだけ仕事がふえて、そんなことならもう県でやってくださいと言われる人もおるんです、正直言うと。ですから、そこはやっぱりそういうことをやっていかないと本当の住民の幸せは確保できないんだというところまで行くまでには大分意識の改革が要るんだろうと思っています。