さっきもちょっと話が出ておりましたが、国民はそう怒らぬのじゃないかと思うのですね、さほど関心ないんだから。今の政治改革をやろうやろうと言っているのは、国会議員の先生がそれに乗り遅れたらぐあいが悪いかなと思うことで、もう私らが聞いてみると、与野党の先生ひっくるめて八割ぐらいは、腹のうちはやらぬでいいと、しかし党や派閥や各党の偉い人がしりをたたくから、しょうことなしにそれに向いておるというふうに僕らは聞いているわけだ。
 だから、もう言うように、国民は選挙区をどうせいこうせいと言っておらぬのですから。きょうはマスコミの皆さんもようけ来ておられますけれども、まあ、マスコミが政治改革をやらぬ者は、選挙法を改正せぬ者は国会議員にあらずというような記事を書くから、あんたらもやらなんだらやられよるでと思うていきよるだけで、何も国民はそないに怒りやしませんで。そやから選挙をやってみられい、これに反対に回った人でもまた当選してくるわ。私はそう思っている。
元浜先生にお尋ねをしたいのでありますが、今大分大詰めに来ております。もしこれで政治改革ができなかったら、多分国民は相当お怒りになるだろうと思うのです。選挙のことも先ほど光井さんから出ましたけれども、私は、多分国民は政治を信頼しなくなると同時に、先ほど荒木先生の方から見通しが立たないのが一番困るんだとおっしゃっておりましたけれども、日本の先々の見通しが立たない、国民全体が不安に陥るんではないか、そういう気がするのでありますが、もしこれがこの国会でできなかったら国民はどう感じるか、御意見を賜りたいと思います。
それは柳田先生御自身でお考えいただきたいと思います。
 それから、日本丸をどういう方向に進めるかということ、これは一番大事なことです。同時に、先ほど先生御自身からおっしゃいました地方分権、これも大事なことで、地方は地方でやっぱりしっかりとしてやっていかなければいけないわけですから、我々の、地方の声を政治に反映できるように地方の代表たる者を、小選挙区の人数をふやしていただきたいということ、これに対してちょっとおっしゃいましたけれども、これは地方の立場の我々から言えば当然じゃないかと思うのです。それは御理解いただけると思うのです。だから、日本の国のかじ取りと同時に、地方の声を政治に反映させていきたいと、両方考えていくのは当然だろうと思います。
今、元浜先生が言ったことにある程度尽きるわけでありますが、私どもは国会の先生が何百時間やられたかということも新聞でよく聞いております。で、御努力になっていることについてはよく知っていますけれども、そのやられたことが余り新聞以外にはわかりません。先生方が帰って国会報告されて、こうなっているというような話も余りありませんし、ただそういうことがあるなという程度にしか思っていません。ですから、国民の世論がいわゆる小選挙区比例代表でいくべきだというふうになっている以上は、私はそれに何も反対するものじゃないということを言っているのです。それがいい方法で、いい格好でおさまってもらいたいと思うわけです。だから、拙速は慎んでもらいたいと思います。選挙制度を変えるということは大変なことですから、変えてみたら悪かったからまた変えようじゃないかと、そういうようなことはないと思いますけれども。中選挙区というものが今まで非常な問題で、悪い面もたくさん出たけれども、いい面もあったじゃないかと、こう思っております。だから、いいところを残したりいろいろなことをして、今度の政治改革をやっていただきたい。
 ただ、政治改革は選挙のことばかり言っておられる。いわゆる腐敗防止とか献金のことというのは余り出ない、論議もない、あるかもしれぬけれども、ぴんとこない。まあ関心あるのは定数の問題と区割りの問題、そういうことが先行しておりますので、私どもとしては地方の声も聞いていただいて、拙速をしないでいいものをつくっていただきたいと、こう思う次第であります。
今柳田先生、宮澤内閣のときに公聴会があったようにおっしゃるのですけれども、どこであったのか、私は地方の公聴会は知りません。それで、一説には公聴会が地方であったのは三十何年ぶりとかいうようなことも言いよったのですが、実際あったのですか。
区割り案に関しましては、先ほど申し上げましたことなんです。また、今両先輩がおっしゃったように、実際にどなたが、審議会がこれを決められるのか、我々もよくわかりません。先ほどからお話があるように、地元の意見をとにかく尊重していただきたい。お話があったように、一つの市が二つに割れるというようなことではいろいろな意味で困るわけでありますから、最初に言いましたような行政単位、中核都市、経済圏といった、そういったことを十二分に考慮してそれぞれの地域の実情に合った区割りをしていただきたい。今そのお願いを実はするしか、ほかにこういう方法があるじゃないかというようなものはございません。皆さんで考えていただきたいと思います。
 それからまた、助成措置の方は、基本的に、とにかく、先生方もやはり地域の代表でもありますけれども、我々地方議員は特に地方のある意味では利益代表でもありますから、地域の発展、活性化を考えた場合に、地域の意見をできるだけ行政、政治に反映させていただきたい、これが基本的な考えです。したがって、きょう一番お願い申し上げているのは、小選挙区の地方の議員をふやしていただきたい、これに尽きると思います。
お答えをいたします。
 最初の、第二種特定化学物質になった後、具体的にどんなことをされるかという点ですが、化審法上の第二種特定化学物質の取扱事業者に対する環境汚染を防止するための対策としまして、法第二十七条に基づく技術上の指針の遵守ということをまずさせる、及び第二十八条に基づく容器等への表示の徹底をさせたいと思っております。
 技術上の指針につきましては、現在検討を重ねているところでございまして、早ければ今月、六月中にもこれを取りまとめ、公表したいと思っております。また表示の方ですが、これはガット・スタンダード協定加盟国への通報手続が必要でございまして、この手続を現在行っているところでございます。加盟各国から同表示に対して特段の意見がなければ速やかに公表したいと思っております。
 それから第二点目の、総量的な規制という点の御質問ですが、これは第二種特定化学物質の製造及び輸入予定数量の変更命令ということだと思われますが、これにつきましては、今申し上げました二十七条に基づいて公表されることになる技術上の指針、あるいは第二十八条に基づいて告示されることになる容器等への表示、こういう環境排出抑制措置の効果、さらに本日御審議いただいておるわけですが、水濁法の改正等他法令による規制措置の効果というものを勘案いたしまして判断することにしておりまして、つまり、これらの措置によっても人の健康に係る被害防止のための環境汚染の改善がなお十分でない、こういう場合には法第二十六条に基づく第二種特定化学物質の製造及び輸入予定数量の変更命令を発動するということが基本的な考えでございます。