会則を守る義務が規定づけられているんですね。そうすると、守る会則がないのに、我々国会議員だって守る会則というのはどういうものかわからないのに、要するに守れという義務だけをここで議論をして法律を通す。そうすると、あとの会則というのがえらい大変な会則をつくり上げてしまった、そういうことはないかもしれませんが、結果的にそのことが逆にまた経済摩擦の原因をつくり出した、何だと。御承知のように電気通信機器の基準・認証ですね、これが経済摩擦の対象になりまして、それでこのＪＩＳ規格を制定する委員会に電気通信機器については外国企業の代表を入れなければならぬというふうに追い込まれたでしょう、日本政府が。それと同じようなトラブルが起こってくるんじゃないですか。それを心配するのですよ。そういうことがないという保証をそれじゃどのようにして担保するのか。だから電気通信機器の技術基準・認証のように外国の弁護士を事前に入れて会則をつくっていけば問題ないでしょうけれども、そういう指導をやろうとされるのかどうか。
 もう一つ、さっきお答えがないのですが、何でこんなに急ぐかというのです。会則がゼロ、白紙でしょう。会則が全く議論されておらないのに何でこの法案だけ、本体だけ先に通さなければいかぬのか。ちょうど国鉄の分割・民営と一緒ですよ。法律が通らぬのに、もう既成の事実のように分割・民営、分割・民営というのをあっちこっちで始めておる、それと同じことです。こっちは法律は通ったけれども肝心かなめの会則ができないうちに、おまえ義務だけは守れと。何だ、義務ってどんな義務かと聞かれてもわからない。これじゃやはり国会の信用にも影響することだと私は思いますよ、トラブルが起こったときには。おまえら何を議論しておったんだ、日本の国会議員というのはと。そういうことを恐れるがゆえに、私はくどいようですけれども質問するのです。
 ですから、そのことと、何でこんなに早く急がなければいかぬのか、この二つを教えてください。
それでは、法務省の方にちょっとお尋ねをいたしますが、この法律は、御承知のように弁護士会の方で会則をつくることになっていますね。先ほど岡本さんも発言されたのですが、その会則の内容が、外国の弁護士にとっては非常に不満足であるという会則が出た場合には、トラブルが起こり得る可能性があるのじゃないですか。ですから、そういうトラブルが起こらないためには、会則をつくる段階で外国の弁護士なり代表を入れて会則をつくるというような構想が弁護士会の方にあるのか、あるいは一方的に我が方の弁護士だけで会則をつくる、それでは、その会則ができたときのトラブルはどのように処理をされるのか。
 例えば一つの例ですが、外国の弁護士を懲戒処分する場合ですね。その方法は、要するにこの外国弁護士というのは所属弁護士会及び日弁連の会則を守る義務がある、それを守らない場合は懲戒事由となる、懲戒処分を受けることがある、日弁連から登録を取り消される場合がある、法務大臣から承認を取り消されるというような手続を踏んでいくわけでしょう。それじゃ、その弁護士会の会則で外国弁護士が懲戒事由に該当するという、その懲戒事由ですね。その点について事前にある程度こういう点は懲戒対象になるんですよというような話し合いかないまま一方的に決めていけば、当然その会則というのはトラブルの対象になると思うんですよ。会則ができなければ、この法案というのは実効を持たないわけですね。そうでしょう。その会則というのはどこまで現実に進んでおるのかを一つお聞かせいただきたい。それでそういう会則に対するトラブルはどのように解決しようとしておるのか。
 それから、そういうふうな重要な会則が決まらないのに何でこんなに急いでこの法案を上げなければならぬのか。私は何も上げないと言っておるんじゃないですよ。上げるのに賛成です。大臣や部長さんの言われるのに賛成ですよ。しかしどうもその点が附に落ちないんです。何でこんなに急ぐのか。会則なんかもちゃんと準備して、我々国会議員みんなに会則はこうでございますよと出されて、そして会則も含めて議論をされて法案というものが審議されるというのが私はまともな国会審議だと思う。通したって、これは発効しないわけだから。通っただけのことなんですから。その三つのことについてお答えいただきたいと思います。
それでは、昭和四十八年でしたか公正取引委員会がＯＥＣＤの勧告を受けて我が国で調査をした規制がありますね、政府がコントロールしておる部分にかかる数字、そういったものについては将来はもう全部コントロールを外す、それに対応する法体系をつくるということがやはり正しいのだというふうに結論づけて、理解してよろしいですか、あれは四十三年でしたか四十八年でしたか忘れましたが。
我が国の経済あるいは我が国の社会にとって利益になる、そういう形のものは当然受け入れるべきでありますし、デメリットの多いものは、その個々のケースにつきまして個々の分野ごとに事情を判定して対処すべきだ、こういうふうに理解しております。
そうだとすれば、従来我々が理解しておった法というものが、今の局長の御答弁によると、これから受け入れるための法改正というのがどんどん進む、そうすることがより我が国の経済発展にとってプラスになるのだというふうに我々は理解をすべきなんでしょうか。その点はどうでしょうか。
ちょっと私の理解が悪いからかもしれませんが、その百七十兆を要するに五十五年価格ベースで割り戻すというのでしょうか、掛けて、それから今度土地を買わなければいけませんので、その土地の比率等も入れて計算してみると計画より大きいのじゃないかと思いますが、ちょっと数字の問題ですので、これは後で結構でございますので精査してみてください。
 それで私は三全総——今長官からお話がございましたが、私も定数是正という問題をやっていて、つくづく日本の過密過疎というのがいかに国づくりにとりまして、むだという言い方は正しくないかもしれませんが、大変国民経済にとってみても財政的にもむだが多い。例えば、過疎のためにはいろいろな手当てを予算上して何とか食いとめようとしている。過密の方では、例えば国鉄につきましても常磐線を複線化にしなければいけないとか、つまり過大投資をどうしてもさせられるという問題がございまして、過密過疎という問題は、私は大変本当に中心的にとらえていかなければならぬ問題だと思うのであります。そういう意味では、三全総が理念的に目指したこの狭い国土をなるべく平均的に、しかも特色ある歴史を生かしつつつくっていこうという、そういう発想自体は極めて重要なことだと思っているのであります。
 ただ、今長官言われましたように、一つはやはり東京圏にどうしてもそれでも集中する。県別に見ますと、どうしても県庁所在地ですね、あるいはもう少しの中規模な都市にどうしても県の中を見ても集中するということがございまして、これはまたちょっと四全総とも絡んでくる問題なんでございますけれども、この東京に一極集中する。後で四全総の中でもさらに国際的機能、金融的機能といいますと、ますます東京集中するということが出てくる。三全総の中におきましてもそういう傾向があるわけでございますが、この辺のところはどういう質問の形にしたらいいか、ちょっと表現が難しいのでございますが、三全総の当初の予定でもある程度はこれはやむを得ぬと考えていたのか。そしてそれ以上やはり都市集中あるいは東京集中、東京圏主言った方がいいかもしれませんが、集中というのは予想以上だったというふうに考えていらっしゃるのか。あわせて、それに逆行する格好で四全総というのはつくっていかなければやはり国土の均衡ある発展という形にはならないのじゃないかと思いますが、その点について長官の方から何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。