私は、新進党を代表して、科学技術庁長官近岡理一郎君の不信任決議案に賛成の立場で討論を行うものであります。
 原子力の平和利用の立場と、日本のエネルギーの需給ということを考えたときに、原子力政策は日本にとって欠かすことのできない重要な政策であります。そして、この政策に求められていることは、より確かな安全性の確保と、二十一世紀に考えられるエネルギー資源の枯渇を見据えた代替エネルギーのさらなる研究であると思います。
 今般の動燃事業団東海事業所におけるアスファルト固化処理施設での火災・爆発事故に際して、私たちは、事の重要性にかんがみ、事故発生直後の三月十四日に現地視察を行い、原因や事故についての諸事情を聴取してまいりました。
 その後、科学技術委員会において、原因の究明と初期消火の体制について、「もんじゅ」の事故の経験と反省の観点から質疑を重ねてきましたが、ここで問題視されているのは、「もんじゅ」の事故の反省を生かした危機管理対策が全く行われていないということであります。
 その上、最初の火災発生時の消火の確認について動燃事業団が組織ぐるみで虚偽の報告をされたことは、まことに遺憾であります。政府並びに国会の現地調査の中でも虚偽の報告をされたことは、法規違反はもちろんのこと、国会軽視と言わざるを得ません。連日のマスコミ報道を見ても、危機管理対策が依然として行われていないばかりか、組織ぐるみの隠ぺい工作が次々と明るみに出ることは、返す返すも遺憾であります。
 そして、この爆発事故の原因究明が行われている最中、今度は福井県の新型転換炉「ふげん」での放射能漏れの通報おくれが発覚するなど、単に動燃事業団だけの問題ではなく、科学技術庁の監督責任、さらに言うと存立の基盤そのものが問われているところであります。日本の科学技術政策全体の指揮をとる責任者としての科学技術庁長官の責任は、まことに重大であります。
 今や科学技術庁に対する国民の信頼は地に落ちてと言ってよく、これまで三兆円もの国費を投入してきた動燃の改革を口にする前に、科学技術庁もみずからを徹底的に改革して、危機的な状況に対処すべきであります。
 阪神・淡路大震災しかり、ロシアタンカーの重曲流出事故しかり、総理を初め政府の取り組みと対応の不手際を指摘され、さらに今回のような虚偽の報告問題まで明るみにされているわけであります。原子力行政や日本の行政全般に対する国民の不信は根強いものがあります。
 科学技術庁は、動燃事業団の責任者を告発することで責任の所在の矛先を動燃事業団に向けようとしておりますが、「告発しないと、科学技術庁は動燃事業団と一体だと批判されることを考えて告発に踏み切ったのではないか」といった声が捜査当局の方から上がっているのも現実であります。
 科学技術庁長官は、科学技術庁は原子力に振り回されていると嘆いております。総理におかれましても、動燃という言葉は聞きたくないとまで言われておるようでありますが、とんでもないことであります。本来これらの総合的な監督をすべき立場にあるはずの長官、ましてや総理自身がそのようなその場しのぎの言葉を口にすること自体が、無責任きわまりないものであります。政権の長たる者がこのような発言をしているようでは、高まる批判の矛先をかわしているだけと言わざるを得ません。国際的に見ても、日本の科学技術や原子力に取り組む姿勢というものに大変ひんしゅくを買うことになりかねません。そんなことでは国民は納得いたしません。
 ですから、科学技術庁長官のお人柄がどうであろうということではなく、行政の責任を明確にし、国民の信頼感を回復することが、将来のエネルギー、日本の経済、国民生活を守る第一歩であり、科学技術庁長官のなすべき唯一の任務であると強調して、私の不信任決議案の賛成討論を終わりたいと思います。（拍手）
三江平原は私も非常に縁があって、というよりも、農林水産省自体は、一九八一年から延べ約百八十名の技術陣を送って、三カ年にわたって日中共同でこの青写真をつくったわけですから、農林省、外務省の支援も非常に大きかったと思います。ところが、当初は中国の、当然でありますが、通信とかエネルギー、運輸、交通という、そういう方向に円借款が使われて、計画はできたもののなかなか内部の農業開発に円借が決まらない、こういう状況がありまして、十五年ですから、現地の皆さんも大分疲れて、半分あきらめたり、半分一生懸命になりながらも、どうかという心配を持っていらっしゃった。
 そういう意味で、私も三回、中間激励というような意味で三江平原の現地も訪ねて、平成三年は二回、調査団も一緒に行きましたが、現地を激励しておりました。そして、北京の中国政府に対しても、できるだけ優先度を繰り上げて頑張ってくれ、こういうことをしばしば向こうの水利部や農牧畜部を訪ねて懇談をしたことがありますが、今外務省から報告のとおり、ようやく去年の十二月にこの円借款が決定をし、政府の代表が行って覚書を交換して確認されたという状況にあります。
 これは、三十億というとそれほど大きなお金ではないのですが、現地が随分、黒竜江省が力を入れており、七十億程度のダムですが、四・七億トン、約五億トン近く、しかも、ロックフィルでありますから粘土と石で、地元の材料でほとんどやるということで、それほど大きな借款ではないのですが、非常に重要なプログラムになっておると思っております。
 そこで、実は私は去年の九月にも、いよいよ円借が内定し、そしてダムの建築場所を一遍見てくれ、こういう御要請があって、現地へ行ってみました。これは、ハルビンからチャムスまで航空機で行って、チャムスというところから四時間ほどジープで入りまして、それから三時間ほど山と高原を越えて現地、ダムの予定地に行った。ここに線を引いてダムをつくると、大体四・数億トン、五億トン近いダムですからかなり大きなものであります。いろいろな計算がありますが、四万二千ヘクタールのかなり広大な面積に、洪水の制御とか干ばつ時のかんがいとそして排水等によって食糧基地のモデルをつくろう、こういう計画になっております。
 そういう縁で私も、十五年間、農林水産省もまた外務省も政府として力を入れてきたのでありますから、これがぜひ実現をしてこれから実を結ぶようにしてほしい、こう強く願っておるわけであります。
 また、私の小学校の同期生が、四人が満蒙開拓青少年義勇軍に参加し、この典型区、モデル区のある宝清県というところに昔入植を、何十年前ですが、しておりまして、そして最後はソ連に抑留された。シベリアやウクライナにまで抑留をされて、元気で帰ってきたのですが、彼らが、二人ほど亡くなりましたが、私にこう言っておったのです。自分たちは、当時の日本の政府の誤った政策で海外に出て大きな犠牲を受けた。そして、元気で帰れたのはまだ幸いだった。今度は、ひとつ日中が友好関係を持ち、平和関係の中で、自分たちが描いたあの農業基地の夢をぜひ友好平和の中で建設してほしい、こういう非常に強い願いを持っておった。
 そういうことで、ちょっと私も、ほかから見ると、なぜ三江平原にそれだけ頭を突っ込むかと不思議がられる点もあるのでありますが、そういうような思いがあって、これからひとつぜひ実現させたいと思っておる。
 そういう点で、普通は借款が決まると、もうこれで大体あとは向こうに任せて終わりということになりがちなんですが、これから後も本当に実を結ぶようにいろいろな形で支援をひとつ考えていっていただきたい、こう思いますので、その点について、ちょっと大臣に感想といいますか、気持ちを聞かせていただきたいと思います。