私は、結論的に言いましたら、このチャン・メイランさんという方は難民扱いでいいのではないか。
 それで、いま難民条約に調印しておらぬわけですが、しかしながら、それと同じような考え方に立って日本に受け入れて、大臣の権限に任せられております三年以内の特別在留許可ですね、これを速やかに与えてあげるべきだ、きょうの仮放免というこの記念すべきときを期して、私は、そのくらいさばけた大臣の事務の執行があってもいいのではないかと思うのです。その点はいかが思われますか。
この方は、ラオス政変のために帰り行く先がないというようなことを理由にいたしまして、法務大臣に対しまして現在在留特別許可を求めて異議の申し出をしておられるわけでございます。
 ただ、いわゆる流民の問題全般にかかわってくるのでございますけれども、そもそもインドシナ三国に生活歴を有していた者でございましても、この方の場合は第三国タイから正規の旅券を発給されておる方でございます。正規の旅券を発給されたということは、発給国の国民としてその保護のもとにあるものであると認識するのが通常でございまして、そのような方が不法残留というようなことになった場合には、旅券発給国すなわちタイに退去強制する、これが原則であろうかと思います。
 私どもも、一般に流民の対策の基本といたしましては、確かに過去においてインドシナ三国に生活歴があって、恐らく難民としてでございましょう、インドシナ三国を離れた。しかし、その後第三国たとえば台湾でありますとかタイであるとか、そういうところに定住を認められまして、しかもその当該国の政府から正規の旅券の発給を受けた方、しかも観光査証によりまして日本にやってくるというような場合には、もうすでにその方の難民性というものはないのだ、むしろ、ファーストアサイラムの原則というのがございますが、最初に定着を認められた国が保護するという原則がございますので、このケースの場合なども、本当はタイが当然保護すべき筋合いに相なるわけでございます。しかしながら、本人のいろいろな事情というものを総合判断いたしまして、具体的にどのような措置をとるか慎重にいま現在検討しておるという段階で、結論を申し上げられる段階ではございません。
この点、非常におかたい法務省が、三月二十八日からきょうという日にちを勘定してみますと、非常にスピーディーな取り扱いをされたと私は非常に評価しているのです。決して責めておるのではないのでありまして、大変な評価をしているのです。もうかたいことで評判の法務省に似合わぬことをしたなと思うぐらい、実はさすが倉石さんが大臣になったら違うなと感心しているのです。
 だがしかし、そこから先ですよ。これで仮放免はされたのでありますが、この先一体どうしようと考えていらっしゃるのか、ぜひひとつお考えを聞きたいのであります。
実はこの方は、昨年の十月四日に出入国管理令違反、外国人登録法違反ということで警察官に逮捕されまして、引き続いて刑事事件として裁判が行われておったわけでございます。その裁判の経過において東京拘置所に長期間勾留されておったという事実があるようでありますが、これはもっぱら裁判手続及び刑事手続の問題でございまして、私ども入管としてはいかんともいたしがたい事態であるわけでございます。
 しかるところ、三月二十八日に東京地裁の執行猶予の判決がございまして身柄が釈放され、自後入管の手に移ったわけでございますが、当初東京入管の収容所に収容しておりまして、その後横浜に移したわけでございますが、収容いたしましたのが三月二十八日でございますので、約一カ月私ども入管の方で預かっていたわけでございます。この入管の収容の理由は、違反調査それから審査、口頭審理というような一連の取り調べを含みます退去強制手続を進めるために必要があったからでございまして、一応の調査が終わりましたので、本日仮放免するということにしたわけでございます。
二番目に、前の委員の方から五十五年度予算の話があり、成立して執行してまだ一カ月たつかたたないかのときで来年度の話をするというのも、鬼が笑う以上に笑い転げるかもしれませんけれども、しかし、冒頭お話をしましたように、防衛費の増強ということが大変大きな来年度の課題というふうに新聞が報じている中で論ずる問題でございますので、また、聞くところによりますと、あしたからサマーレビューを始められるということも聞いておりますので、そういった意味で、また参議院選挙もあり、増税という問題が当然大きな問題になってくる昨今でございますので、五十六年度予算策定のフレームワークについて少しお伺いをしておきたいと思うのであります。
 まず第一に、五十六年度の税収でございますけれども、主税局長にはそういった意味で大変酷でありますが、五十六年度の場合に、常識的に考えて、五十五年度よりもそうよくなる要素というのは、一般的にいってまあないのではないか。細かい景気の局面の話をすればいろいろな議論があると思いますけれども、しかし、いずれにしろそういい情勢にはないということは私もそれなりに理解をするし、主税局長としても恐らくそうなるのではないかと思います。しかし、前提として経済七カ年計画あるいは財政収支試算ではじいた経済成長率、これを後からの数字では名目一一・四％と見ておりますけれども、話を丸くいたしまして一〇％の経済成長率、そうして租税弾性値を一・二といたしますと、税収は簡単にいって一二％の伸びだろうということが一応基本的に考えられる。こうしますと、一二％伸びたといたしまして、五十五年度をもとにしますれば二十九兆六千億という数字がはじかれる。そうしますと、五十五年度の伸びといたしまして、税法を何も変えない場合には三兆二千億の増収ということが考えられるのでございますけれども、まず第一のフレームワークとして税収の伸びはこんなものですよ。しかし、景気は恐らく下降局面にあるだろうという前提を考えておいてよろしいかどうか。その点いかがでございますか。