ところが、大臣、戦争はつまりけんかでしょう。国と国とのけんか、それが物理的けんかになったものを戦争というんでしょう。口げんかならばこれは外交文書のやりとりで済むわけです。そのときけんかに負けた、勝ったは別として、よほどの例外を除いては、いや、向こうのおっしゃったとおりなんです、私は殴られたけれども、本当に相済みませんでした、向こうのおっしゃったとおりでございますというような結果というのはほとんどありませんね。これは勝敗とは別に、おのおのが、おれの方に言い分がある、まあ仲裁に入った人もあるので、きょうは立場上あの程度でおれは我慢したけれども、おれが本当は正しいんだというのが大抵のけんかの反省でしょう。そうじゃありませんか。一国の戦争が、あのような結果に終わったとはいいながら、双方において言い分が違うのは当然だと私は思うのです。ですから、日本の教科書に書いてあるあの一連の戦争の反省と相手国の書き方に相違があるのは当然なんです。それを相手国の立場に一〇〇％立ち返った書き方にしなければならぬというところに、教育の主権が売られた、このように私は申し上げているわけであります。
 極論させていただきます。あの当時の宮澤官房長官のあのお取り扱いは、いわば国を売るものと言っても弁解の余地はないのではないか、このように私は思うわけですよ。特に、先ほどから申し上げておるのでありますが、あのことの発端は、一部マスコミの取材の中における手違いから生じたことである。サンケイ新聞等は、後で訂正の記事を出して、読者におわびを申し上げますと書いているんです。そのようなものが発端となってのあのことであることを思うならば、外務省、これに対していかがなものですか。
予算委員会の第三分科会で答弁いたしました内容は今御指摘ございましたような答弁をしているわけでございます。そのことと新たに検定基準につけ加えられた内容との間に矛盾があるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、矛盾があるとは思っていないわけでございます。
 なぜならば、例えば著者が進出というふうに書いてきたものについてそれを侵略というふうに改めるという意見も申さないわけでございます。著者が侵略となってきたものをまた逆に進出に直せという意見も申さない。その際に、その著者はいろいろな歴史の事象を取り扱う際に、そういう歴史的な流れ、背景をもとにしてそういう言葉を使うということでの判断でございますから意見を申し上げない、そして申し上げないことが結果的に近隣諸国の友好関係についての配慮になるというようなことでございまして、そういう結果になるわけでございます。したがいまして言わないのであって、配慮しているからこそそういう意見を言わない、こういうような立場で説明申し上げたつもりでございます。
そのように友好関係を配慮しない書き方の原稿があったならばこれに対して改善の要求をする、当然だと思います。なればこそあの（15）が加えられたというふうに私は信じて、それであろうと思います。
 しかるに、局長の三月七日の予算委員会の第三分科会における御答弁を拝聴しますと、私はこれが一年間の文部省と私の議論の中のいわば結論だと思っておりますけれども、「現在行っている検定に当たりましては侵略、進出、侵入、そういういろいろな言葉を使うことについては特に意見」、つまり検定の立場において改善意見等「意見を述べないということになっておりますので、著者の書いてくる表現をそのまま認めるということになっておる」というふうにお答えをいただいておる。つまり、あの（15）というものは著者が書いてきたものはすべてそのまま通る、フリーパスというふうにお答えをいただいているわけです。それは先ほど申し上げました（15）のあの精神に合わない書き方をしたものについてもフリーパス、こういうふうにこの答弁の限りでは見えるというがゆえに、私は、この改定された（15）の文言ないしは宮澤官房長官の表明されたものと現実行われているこの検定の姿勢との間に落差がある、このように申し上げているわけでありますが、この間についての御説明は、大臣、いかがですか。
簡単にお答え申し上げます。
 私も当時中国大使館におりましたのでその間の事情はよく知っておりますけれども、今先生御指摘のような裏約束のたぐいのことは全くございません。
付加保険料の格差の問題につきましては、先生御指摘のように、非常に大きな組合、大きな組合といいますと非常に加入隻数が多い組合であるとかあるいは大型船がありまして一船当たりの単価が大きい、こういう関係で付加保険料率が低くても付加保険料の額としては上がる、こういう組合につきましては低くなっているわけでございます。
 それで料率の格差、これは先生御承知のとおり非常にあるということについては遺憾なこととも考えているわけでございます。ちなみに申しますと、昭和五十年度におきまして全組合の付加保険料率の平均値が〇・六五％、こういう数字でございまして、その後五十四年度につきましては平均的な数字が〇・五九％、こういうぐあいに下がっているわけでございます。しかし組合間の格差、こういうものは必ずしも是正されなかった、これが現実であると思うわけでございます。
 したがいまして、五十五年度まで行いました組合に対する事務費の補助金という格差是正の一つの方策に加えまして、昭和五十六年度以降につきましては付加保険料の格差を是正するために約六億円という補助金を組みまして、付加保険料の格差是正等につきまして強力に指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。これを行いますと、現在の予定といたしましては、付加保険料につきましては平均値といたしまして〇・四九％に下がる、それから格差の是正等につきましても、大と小の格差等につきまして七六％に減少する、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 付加保険料の格差是正の問題につきましてそれ以外の方策といたしまして、現在政府といたしましては、要するに加入隻数、これが少ないために付加保険料が上がる、こういう観点から加入率とか付保率の向上、こういう指導をしておるわけでございます。それから第二点といたしましては、事務の合理化によりまして経費の節減を図る、こういうような指導もしておるわけでございます。
 これ以外の問題といたしまして、組合の合併、こういうことがいろいろ言われてきているわけでございます。過去におきまして組合の合併問題につきましていろいろ論議が交わされたことは事実でございまして、水産庁としてもこの問題について重大な関心を払ってきたわけでございます。しかし、関係者といろいろ話し合いをした結果によりますと、従来漁船保険組合というものは過去の伝統もあり、それからかつ漁船保険組合の地域が都道府県の行政機関の地域と一致している、こういう点、あるいは地区の漁業者が現在の漁船保険組合と密接な連絡を保っている等、こういう長い伝統のもとになかなか府県を越えた合併が容易でない、こういう実態でございます。しかし、付加保険料の格差是正、こういう問題に限って申し上げますならばやはり組合の合併、こういうことも考えられるということから、今後この問題につきましても、わが方といたしましてもその推進に十分努力を払っていきたい、こう思っておるわけでございます。