情報化を進めてまいります場合に、日々の中小企業の業務を機械化することによって効率化を図るということと同時に、中小企業が必要な情報を十分に得られるように持っていく必要があるわけでございまして、そのためには各種のデータベースを中小企業向けに用意しておく必要があるだろうというふうに考えております。
 したがいまして、従来から中小企業事業団に今お話のございましたＳＭＩＲＳという名前のデータベースを持ってそれの充実を現在図っておるわけでございますが、そのデータベースは日経のＮＥＥＤＳあるいは日本科学技術情報センターのデータベースとも情報をつなげて利用できるような形になっております。したがいまして、そのようなデータベースを今度は個々の中小企業者がうまく利用できるようにしていかなくちゃいけないわけでございまして、それと私どもは各都道府県に置かれております情報センター等をつなげまして、その情報センターが中小企業事業団で持っております情報を利用していくというような形にしていきたいというふうに考えておりまして、それをオンラインで結んでいくことを考えておるわけでございます。
 ただ、地方におきましては、また地方独自独自の情報を蓄積する必要もあるわけでございまして、そういう意味では各県のそういう情報センターに地方独自の情報もあわせて今後は蓄積していくように私どもとしては助成をしていきたいというふうに考えております。
 それで、データベースというのもソフトウエアと同じように人手がかかるものでございますので、これは人手がかかって一度できたものは、多数の人がどんどん使っていくことによってそれぞれの情報のコストが下がっていくということでもございますので、できるだけその網を広げまして、みんながどんどん利用できる形に持っていくことが結局個々の情報の値段を下げるということにもつながってくると考えております。
中小企業の情報化対応を促進する上で、中小企業の身近に有力なデータベースが用意されることは極めて重要であると思います。
 そこで、通産省は、地方において中小企業のためにできる限り多く有効適切なデータを収集することができるよう援助すべきであると思うんであります。さらに、そのデータベースと中小企業事業団のデータベース、ＳＭＩＲＳ、これはもちろん例えば日経、日本科学技術情報センター、まだあると思いますが、そういったものなどのデータベースともオンライン化させるというような構想はお持ちでありますかどうか伺いたいと思います。
情報化関連機器の導入についても、それは非常に精密なものであるだけにコストが高いと、中小企業者の負担になるものだという点は御指摘のとおりでございますので、来年度の私どもの予算要求におきましては、従来からの制度だけではなくて、リース制度というようなものも中小企業関係の機関から行えるような形での予算要求をいたしております。
 それと同時に、今御指摘ありました税制でございますが、これは五十九年度から実施されたいわゆるメカトロ税制というのがございまして、中小企業の情報関連機器については非常に広い範囲でその対象として指定され、それがいわゆる中小企業の設備投資の促進に役立っておるわけでございます。これが今年度いっぱいで一応期限が切れることになっておりますので、中小企業庁といたしましては来年度以降もそれは延長する。延長すると同時に、対象となる機器の数もふやして関連の中小企業者がそういう情報関連機器をどんどん導入できるようにしていきたいというふうに考えております。
この際、関連してお聞きしておきたいと思いますが、中小企業にとりましてはハードウエアにかかる負担も相変わらず大きな問題でございます。先ほどの数字のように、中小企業のコンピューターを初めとするメカトロ機器の導入状況が大企業に比べて大きくおくれているという現状にかんがみ、ハードウエアの導入に対する助成措置も充実されるべきであると思います。
 特にメカトロ税制は、中小企業にとって効果が大きいものがあったと私は思います。
 そこで、今年度で期限が切れることになっております同税制は、拡充、延長されるべきであると考えますが、通産省の見解をお聞きいたしたいと思います。
私に対しての御質問は二つあったと思います。
 第一点の行政改革の問題でございますが、私、行政問題を専攻する立場から申し上げますと、せっかく第二次臨調ができたのですから、臨調が徹底的に行政の現状分析をして、効率化と合理化を求めた結果がこの財政緊縮ということになって出てくるのが、これが当然のあり方だと思うのでございます。ただ、現状からいきまして、二兆円の国債減額という緊急課題ということのために、臨調が第一次答申を緊急に迫られていたというところに、財政支出の問題を重点的に取り上げざるを得なかったということが出てきたのじゃないかと思われますので、それは現状からいってやむを得ないし、また、このまま過ごしていきますると、財政不安定という状況になってきますので、緊急課題としての第一次答申はやむを得なかったものだ、こういうふうに考えておる次第であります。
 しかし、行政改革の問題を考えてないというのじゃなくて、たとえば、特殊法人の問題とかあるいは公務員制度の問題とかというような点も取り上げられているということで、そういうような点からする減額というような点も政府としては考えているようでございますので、そういう意味合いでは、本法案だけを見ますと、それに関連をしての法律改正を必要とする部分だけが取り上げられたのだということに限定をしてみますれば、今次の政府の言う行政改革という点とはやはり一環をなしているということは言える。ただし、これが第一の突破口として、本格的な行政改革が行われることをぜひ希望したい、かように思う次第でございます。
 ですから、緊急的なものとしての行政改革の一部であるということは認めてもいいのじゃないかと思いますが、行政改革としてならば、もっとやはり徹底的に——基本的な課題が出されておりまするし、そういう点では緊急課題としてのやむを得ないものがあるのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから第二点の、返還時期の明確化という点では、これは国民の間に、年金の問題についてはどうやっていいかという点がやはり行政の課題として出てきている時期に、いわばそういう問題が出てきたものですから大きな問題となっているところだろうと思うのでございます。それは福祉国家という点からすれば、もっともっと充実していく方向に向くのが当然でございますが、すでに御承知のとおり、福祉国家の代表国でありまするイギリス等においても、年金制度の問題についての見直しという点が出てきている現状でございますので、この問題についても実は根本的に見直してしかるべきではないかと思うのでございますが、とりあえず、そこからの問題として合理化という点でいけば、所得の制限をどこの点に置くのが妥当かという問題が出てくると思うのでございます。
 幸いに、減額分を後でめんどう見てやるというようなことでありますれば、行政改革からすれば、これは本当の意味においては問題の解決にはならないわけなんでありますが、これも現状の予算措置としてはやむを得ない。ただ、そういう意味で大きな国民的な課題となっておりますから、これは返してやるんだと、さっき橋本先生もおっしゃられましたように、政府としてははっきりそういう点を約束したというようなことを、何らかの意味でやはり国会としてくぎを刺されておいた方が、国民には理解しやすいのじゃないかというふうに感ずる次第であります。ですから、修正かあるいは附帯決議か、あるいは政府がそういう通過に当たっての言明というようなことでもいいんじゃないかと思います。