お答えいたします。
 推測を申し上げるそういう問題の前に、本院の会計検査の方法について若干説明させていただきます。
 検査に当たりましては、毎年次、国会やマスコミで問題になり国民の関心の高い事項、予算額の急増している事業、あるいは過去の検査で引き続き検査が必要な事項などに重点を置いて検査計画を策定しております。そして、これに基づきまして、検査に当たりましては事前に工事に係る検査調書を検査対象の相手方から提出いただきまして、その調書によりまして検査対象工事を選定して、あらかじめ本院の方におきまして書面により調査を行っております。その後、実地検査を行う。こういうような状況になってございます。したがいまして、本院の検査は重点を置いた検査を行っている、こういう状況です。したがいまして、工事につきましては相当程度検査を実施していると考えてはおります。
 このような検査手法をとっているということもございまして、ただいま先生のお話しの一般的なサンプリング調査に基づく推計というのは相当本院の検査のやり方としまして違っておりまして、その辺で全体でどのくらい不当事項があるのかということを推測することは非常に難しいのではないか、このように考えておるところでございます。
まず最初に、議長から、福田赳夫先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りをいたします。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、臨時大深度地下利用調査会委員及び公安審査委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、科学技術会議議員のうち中根さん、臨時大深度地下利用調査会委員のうち植下さん、鎌田さん、岸谷さん、五代さん、今田さん、藤田さん及び松本さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように二回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
   閉会中審査の件の採決順序
 一、厚生委員会から申出の
  臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国
  会、森井忠良君外十二名提出）
                反対 共産
 二、各委員会から申出の案件中右を除くその他
  の案件
                  全会一致
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本格的な高齢社会が目前に迫っている、そういう中でお年寄りが暮らしやすい、生活しやすい住宅、そういう配慮の行き届いた住宅を積極的に供給すべきではないかという御指摘でございます。私どもも基本的にはそういう認識で仕事を進めさせていただいております。
 具体的にこれまで講じてきました施策でございますけれども、公共賃貸住宅、公営住宅、公団住宅につきましては、新しくつくります住宅はすべて床段差の解消とか、体重の移動を伴うところには手すりをつけるとか、そういった高齢化対応仕様というのを既に標準化しております。既にあります住宅についてもそういう考え方に立って精いっぱい改善をしていくという考え方でございます。それから、御指摘の住宅金融公庫融資につきましても、平成三年度から、そういうバリアフリーの工事をなさる方に対しては割り増し融資をするといった施策を充実させてやっているところでございます。
 これから将来に向かってどういう方向で施策を充実するのかという御指摘でございます。法律で義務づけるという部分につきましては、国民の皆様の自由な建築活動を規制するという部分もございますので、ある程度大方の国民の皆様がそうであるというコンセンサスを得ないと現段階ではなかなか義務化は難しいのかなという判断に立っております。そういう判断に立った上で、それじゃ当面何をするのかということで二つのことを大切なことだと考えております。
 第一点は、住宅をおつくりになる消費者の方、それから設計する建築士の方、供給企業の方、それぞれバリアフリー化が大事だと考えていただけるようにするために長寿社会対応住宅設計指針というものを今一生懸命つくっておりまして、できるだけ早くこれを公表して運用していきたいと考えております。
 それから二点目は、御指摘の住宅金融公庫融資でございます。これをできるだけ高齢社会に向けて政策誘導効果が強まる方向で充実していきたいと考えております。実際、今年度から高齢者と同居するための住宅、高齢者同居ということで割り増し融資をこれまでもしてきておったわけですけれども、この三百万円の割り増し融資を五割増しの四百五十万円にしていただくこととあわせまして、この住宅は必ずバリアフリーでなければいかぬということを要件とさせていただいております。同じ方向は、公庫融資を受けて地方住宅供給公社が住宅をおつくりになります。これは今年度から、公庫融資を受けて供給公社がつくる住宅については全部バリアフリーでなければいかぬということで制度を改善しております。
 こういったような方向で、高齢社会に対応した住宅政策というものを充実させていきたいというのが私どもの考えでございます。