内閣の情報網というのは非常に速いということで私は驚いておるのですが、きのうは、私が質問をするということではなくて、この児童扶養手当の制度の概要と難病対策見直しの問題について厚生省の方から改めてレクチャーを受けたわけですが、それが既に総理のところに行っているということは、非常に情報が速いということで私は驚いておるところでございます。
 ところで、物事というのは、総理も十二分に御配慮される、またされていたと思うのですが、今度の児童扶養手当、これが一部支給者は上限が四百七万八千円から三百万円に下がるということで、一部支給の約二万八千円、これがその方には、三百万円以上の方にはもらえないということになります。また、難病対策についても、今まではある一定の難病の方に対しては公費負担の対象となっておりましたが、それが、入院される方は月に一万四千円、外来の方は二千円、個別に負担をしていただく、そういうようなことになっております。これは金額としてはそんなに多いものじゃないというふうに思われるかもしれませんが、当の当事者にとっては大変なことです。
 ところが、この一方、今度の不良債権、この問題があって、そして大手の銀行が、我々国民には本当の不良債権は幾らなのであるか全然明確にわからない。七十六兆幾らかの不良債権と言われている。また問題債権と言われている金額も、これは全体での話ですから、個々に、具体的にどういうようなところでどんな問題があるのかも全然明らかにされない。
 また、公的資金を導入する対象になっている金融機関が一体幾らの、どのような不良債権、問題債権を抱えて、また過去の大蔵省の検査でどんな問題点を示達書で指摘されたのか、そしてどういうふうにそれに対して回答したのか、またその回答がそのように訂正されているのかということについての情報の公開も一切ない。
 そして、先ほどの山口銀行局長の説明では、必ずしも十三兆円というお金が金融安定化のためになくなるわけではないというふうな旨の答弁をされましたが、しかし、例えば優先株、劣後債の価格が落ちた場合には、それは公的資金でその十三兆円の中から補てんをするということになっているわけですから、最悪の場合はその金額が使われることになるわけです。
 そういういいかげんな、我々が何の形も見えない、はっきりしないところにそんな金をどんとぶち込んで、片っ方は本当に社会的に困っている人、そういう人たちの負担を上げていく。それが、大蔵大臣、最善の予算案ですか。
篠崎、山口、釘宮、小林、各委員から各般にわたった活発な質疑がございました。私は、重複を避けながら以下数点にわたって大臣やあるいは警察、消防当局にお伺い申し上げます。
 その前に、ここにおいての参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会の小林委員長のもとで、去る十一月三十日に参考人の質疑がございました。二時間半にわたった活発な意見の開陳と質疑が行われたわけでありますけれども、その際に私も参考人のお三方に質問を申し上げました。それは地方分権推進の決め手になるものは何かといえば、私がかねて主張している地方自治法二百五十条の廃止にあるんじゃないか、それに関連をして私は御質問申し上げました。そのお三方の意見をここで大臣に御紹介しながら御質問申し上げます。
 まず、前島根県知事の恒松制治氏はこんな言い方をされました。自分はかつて学者であった、そして島根県知事に就任をした、学者のときに考えていた知事の権限と実際に知事になった権限とは天と地のような相違があった、何一つ知事としての権限は極端なことを言えはなかった、知事あるいは副知事、総務部長、財政課長等々国の天下り云々という話もされました。そして、願わくは地方分権推進の叫ばれている今のこの時期にそういうことをやめてもらって、そして名実ともに地方分権、いわゆる地方自治が実現するようにやっていただきたい、せっかくの御努力を期待したいというような趣旨のお話がございました。
 成田横浜国立大学名誉教授は、確かに二百五十条の廃止は将来的な課題だ、ただいま現在いろんな問題があってというようなお話がございました。その問題は、一つは受け皿論、一つは地方財政法に基づく計画の問題、それは元利償還が地方財政計画に基づいて調整をされている、そういう状況から考えれば云々と、こういうお話がありました。そしてさらに、許可を廃止することによってむしろ金融機関等が協力をしてくれない、非常に資金繰りが難しくなる、そんな御指摘もございました。そんな関係から、将来の課題ではあるけれども、三千三百の団体全体を考えたときになかなか難しかろう、こんな意見でございました。
 山口県の柳井市長であります河内山哲朗氏は、私はきょうこの委員会に出席のために羽田空港におり立ちました、ところがその八割が国に対する陳情の人たちでありました、この陳情は私自身むだだと思います、しかしやらざるを得ませんと。そして私ども、先ほど山口委員も触れられましたけれども、約五万人の市民を抱えた市であります、帝国大学卒業者は一人もおりません、しかしながら職員はかつての次男、三男ではございません、ちゃんとした行政能力を持っておりますと。今、国のがんじがらめの制度があるがゆえに私どもの地方自治はむしろ進みません、国の補助金がつかないがゆえにこの仕事はできませんとこう断りの口実に使っております、そういう意味では名実ともに私どもに財政権を、そして起債の自主権を与えていただければ立派な地方行政をやっていける自信がございます、こんな控え目ながら御発言がございました。
 私は、大臣にかねがねお願いをしております。そしてまた、先ほど大臣からも力強い御答弁がございました。せっかく衆参両院で全会一致で地方分権の推進に関する国会決議が出されました。そして、今や地方分権の声は津々浦々に高まっております。この際、お三方の声はこれは全国の声だと存じますけれども、これらを受けてぜひとも大胆に二百五十条の廃止に向かって所信を御披瀝いただければと存じます。