大臣には本会議に引き続きまた委員会、大変御苦労さまでございます。
 負担の公平化という問題がよく言われておるわけでありますが、政府は、加入者按分率を一〇〇％に拡大すれば各制度が公平に同数の老人医療費を負担することができる、こういうことをおっしゃっているわけでございます。したがって、このことから盛んに今負担の公平化ということを言われているのだと思いますが、国保の老人医療費の拠出金には、御承知のとおり実質五五％の国庫補助がついておるわけであります。したがって、保険料として負担するのは残りの四五％についてでございまして、加入者按分率を一〇〇％として、国庫負担を除けば国保が千人当たり三十一人分の老人医療費を保険料で負担するのに対して、国庫負担のない健保組合や共済組合では千人当たり六十九人分の老人医療費を保険料で負担する、こういうことに実はなるわけでありまして、負担の公平化を図るといううたい文句にはなっておりますけれども、実際はむしろ制度間の負担は著しく不公平になる、こういうふうに考えるわけでございますが、この点についてはどういうふうに考えておりますか、お尋ねをしたいと思うのであります。
私どもとしては、国保財政の悪化の原因は、老人加入率の格差が拡大しているという状況がより基本的な問題としてある、こういうふうに認識しておるわけでございます。したがって、国保のその基本的な問題の方を解決することによって、退職者医療についてはまた別途措置もするわけでございますが、六十二年度の国保財政は現在私どもが考えておる措置で安定するというふうに考えているわけでございます。
努力をしているというなら、こういうような立場で努力をしているということを国会の中でも率直に訴えるべきだと私は思うんですよ。与野党を通じて国保財政の危機を何とか打開しなければならないという気持ちは私は一つだと思うんですよね。そういう意味では、この委員会に対しても率直に政府の考え方というものを示されてしかるべきではないか、私はこういうふうに思うのであります。
 六十二年度は要求をしていないということは、これはもう加入者按分率を一〇〇％拡大することによってこの穴埋めを図る、こういうねらいがあることは明らかなわけであります。つまり退職者医療制度の対象者数の見込み違いによる国保に対する過度の国庫負担の切り下げという国の失政の責任を、加入者按分率の拡大によって被保険者サイド、つまりサラリーマンや企業の負担増でこの後始末をする、決着をつける、こういうことにほかならない、私はこういう手法だと思うのですが、どうでしょうか。
これは折衝途上でいろいろな数字を言っておりますので、厚生省として幾らかということをなかなかここで申し上げるのも難しいのでございますが、市町村側からは千四百億、先ほどお話がございました二千億の不足に対して千三百億という部分と、それから六十二年度で法律の施行のおくれによりまして保険料へのはね返りが約七百億というのが国民健康保険中央会から要望されている数字でございます。一応そういう数字を私どもとしては置いて、国保財政が悪化しないように最大限の努力をするという方針でいろいろ折衝しておるわけであります。
六十一年度の補正予算、もうこれは間もなく国会に提出されるのですが、目下努力しているという段階だけですか。財政当局と話し合っている具体的な金額はないのですか。
大変幅の広い御質問でございましたので、短絡的なお答えになるかもしれませんけれども、私どもの考えでおる夢を語らしていただくなれば、大学というものが、すぐれたいい大学があるときに歴史でもその国は発展しているわけでありますから、そこではすぐれた学問の研究や教育が行われていかなければならぬわけです。
 それで、入りやすくて出ることの難しい大学をつくったらどうだという御指摘もありました。また、入った学生が本当に勉強するような大学にしたらどうかという御指摘、また具体的に、専修学校その他との交流、単位の交換というお話がありました。それらを踏まえて、私どもも、例えば放送大学によって講義を受けたならばその放送大学の講義の単位との互換を考えるとか、これから先を言うと大変おしかりを受ける面があるかもしれませんが、大学が今のような四年間、百二十六単位という制度でいいんだろうか。高等学校で十分勉強したら、大学へ入ったらもう教養科目のところはあるいは選択に回して、必修科目に初めからうんと取り組むようにできたらどうだろうかとか、あるいは専門科目をうんと勉強したら、何も四年間と言っておらないで、三年半であっても三年でも、努力をして全部科目の履修をしましたという人が出てきたら大学院へ上げてあげたり、あるいはよその学校へ留学したいと言ったら出してあげたり、そんな幅も考えたらいいのではないか。あるいは、専修学校のごく一部に三年間の専門学校制度がございますが、それは既に臨教審の御指摘の中で、大学の入学の幅を弾力的に見ろということで、大学に入学する資格をそこへ認めるとか、あるいは都心にある大学の設置基準については、既に今のところ、これもちょっとまだ少ないんですが、二分の一でよろしいよというように設置基準の緩和等もやってまいりました。一体、大学のキャンパスというものは、学校の学問、教育に必要欠くべからざるものとあるいはまたそうでない部門とがあるはずですから、大学の単位制というようなこと等も、これからの未来を目指して新しい研究課題の一つだなと、私は夢としてこう考えております。
 もう一つは、大学院レベルというものをもっと充実することが我が国の将来のために大切でありまして、国際化時代の日本というものが相互依存関係の中で、日本の科学や技術や文化を相互交流で国際化時代に役立てようと思うと、その峰が高くならなきゃなりません。峰が高くなれば、外国からの交流はおのずと頻繁になっていって、日本の国際的地位も高まり、日本は貢献できると思います。それなれば、諸外国と比べて大学院レベルが非常にまだ少ないのではないか。それは、資金の面もあるいは人材の面も教育内容の面もございますが、最近はぼつぼつ、社会人がもう一回再勉強のために帰ってくる大学院も開設され、また希望されているところもあるようでありますから、そういったものを踏まえながら、さらにもう一歩進んだ夢を言えば、東京大学とか京都大学なんかはもっともっと大学院を中心にして、そしてすべての学部に門戸開放、機会均等、勉強する人はいらっしゃい、ここで研究しましょうというような学問、教育、研究のレベルの峰をうんと高くするような役割を大学院には期待したいな、こんなことを考えておりますが、しゃべっておると時間が参りますので、この程度で御理解をいただきたいと思います。