第三点目の流通消費対策につきましては、従来から一件一件につきまして財政当局と協議いたしてまいっておりますので、今後早急に財政当局との調整というものが必要でございますが、私どもとしては今申しましたような基本的考え方で対応いたしたい、かように考えております。
ただいま申しましたように、六十一年度におきます総合経済対策で、主として三つの方向からの差益還元というのを考えております。これは先ほど御説明したとおりですが、一つが指定席なり肉の日におきます値引き率をさらに一割高めまして、一、二割引きを二、三割引きにする。もう一つは、ゴールデンウイークに集中したビーフウイークの実施ということで、ここでも事業団の牛肉を安売りする。あと一点が、事業団の指定助成対象事業ということで従来から、消費者により直結する形で流通消費対策を仕組んでまいっておりますが、これの追加的実施ということで、六十年度に発生いたします四十億円につきましては、この三本の柱を中心にいたしまして還元いたしたい、かように考えておるところでございます。
総合経済対策の中で盛り込まれました差益の還元分ですが、六十年度分の差益額は現在御説明のありました約四十億。これは価格の安定、いろいろな面での調整は幾分必要だとは思いますが、四十億の金額で、どのくらいな範囲までの差益額の放出といいますか還元をされるのか、この点はどうですか。
六十年は九月以降、いわゆる円高傾向で推移いたしたわけでございまして、事業団の輸入牛肉は、契約をいたしましてから事業団が直接買うまでに約三カ月くらいタイムラグがございます。そういうことを勘案いたしまして私ども、六十年度におきましては円高分として四十億円程度が事業団の差益という形で発生する、かように試算いたしております。
今るる具体的な消費者への還元策がございました。
 もう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、とりあえず順序を追いまして昨年の秋ごろからの円高によりまして、輸入肉の六十年度分、そう余り期間はないと思いますけれども、この分でどのくらいな円差益がトータルであるものなのか、これをお聞かせください。
経企庁長官はよその委員会の方で忙しいようでございますので、長官に対する質問は後回しにいたしまして、最初に農林省の関係の輸入肉の円高差益についてお尋ねをしたいと思います。
 農林水産省は四月四日、輸入牛肉の円高差益を消費者に還元する具体策をまとめて、きょうですか、四月八日の政府の総合経済対策に盛り込むことになった、このように報道されておりますが、輸入肉の円高差益還元の具体策をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ四月末に三十七品目の発表をしていただきまして、円高というものが本当にメリットがある――ただ総体的に、昨日ですか三兆五千億円のメリットありというような発表がありましたけれども、あれではなかなかわかりにくいわけでありまして、この調査をぜひとも公表していただく中で、これからの論議の資料にしていきたいということを強く要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
お尋ねの点でございますが、けさの総合経済対策の中で、主要輸入消費財の価格動向については四月末を目途に消費者等に対する情報提供を行うということが決められておりまして、内容は三十七品目ということになっております。
この数字をお聞きしましたのは、またこれから参考にさせていただいて、いわゆる内需拡大と経済浮揚という問題で、これからも研究させていただきたいと思います。
 次に、最後の質問でございますが、円高の問題はたびたびここでも議論されておりますし、また今度、集中審議もあるようにも聞いておりますが、かつて昭和五十二年ごろにやはり円高による問題がいろいろ起こったわけでございます。そして経済企画庁として昭和五十二年の六月から五十四年三月まで、いわゆる円高が輸入品の価格にどのように反映しているかを調べた輸入品価格動向調査というものを行っておるわけでございますが、今回の円高に際しましても、こういった円高に伴う輸入品の価格引き下げを促進するために、主要品目についての価格動向の実態を調査をしておられると思うのでございますが、この公表、そしてその調査はどういうふうになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
ぜひひとつそういう方向での検討を、努力をしてもらいたいというふうに思います。
 次に、労災保険未加入中の事故に関する費用徴収の問題についてお尋ねをします。
 労災保険未加入中に災害が発生した場合に、これまでなら未加入事業主が過去二年間分の保険料をさかのぼって払えばよかったわけですけれども、今回の改正案によりますと、さらに保険適用となった後に保険給付費用の一部を未加入事業主から罰金的に徴収をするという、こういう方向になってきます。
 労災保険は強制適用でありますから、当然未加入というのはあってはならない。しかし現実にはある。この未加入事業主というのはほとんどが零細事業主であります。先日の委員会で私は京都の西陣の例を挙げましたけれども、労災保険への加入率が五〇％に満たないというのが実態であります。こうした原因はいろいろあるでしょうけれども、零細事業主の多忙、また制度への無理解、こうしたこともあるわけでありまして、したがって、この加入率を引き上げていくためには、今度の改正案のような一罰百戒とも言えるような罰金的な費用徴収という方向じゃなくて、零細事業主にも制度の趣旨の理解をよく図って保険加入させていく具体的な改善努力を行うというのが本筋ではないかというふうに私は思うんであります。こういう罰金的な方向をとりますと、事業主の中には、負担がふえるということでかえって労災保険未加入中の事故の労災適用を避ける方向、すなわち、いわば労災隠しとも言うべき方向に作用して、保険適用を困難にし、結果は被災者の救済を遠ざける、こういうことになりかねないのであります。
 本筋の加入促進への行政努力を中心に据えるべきではないかと思いますが、どうでしょう。