ここで、神戸市、あるいは神戸市では促進地域なり、重点復興地域なりという表現で、新長田とか松本とか三宮とか指定されており、また西宮、芦屋ということにもなっておるわけでございますが、ぜひひとつ、このことに限らず、柔軟な対応をしながらやっていきたいということでお願いを申し上げておきたいというように思います。
 さて、そこで、実施される場合、計画の用地を買収するとか、あるいはそこで一定の目的を持って、ほかのところに住居や工場をというようなことで、種地といいますか、ほかのところにも用地が要る、こういうようなことで、用地買収について土地のいわゆる買い取りですね、この支援をするということで言っていただいておるわけでございますが、文書を読んでおりますと、第二種市街地再開発事業の区域の要件を緩和しというふうにありますので、ある意味では今までの枠を超えて全面に買うこともできるという内容になっているんではないかというように思っているわけでございます。大変機を得たものではなかろうかというように思います。
 ただ、そこで、財投の金利が四・七五％だ、こういうふうになっておりまして、小笠原課長の説明ではそれ以下にもしますというところまででとどまっておりますので、これはもう現地の実情なりそういうことを考えていきますと、それはもう軽減されて、なるべく安い方がいいわけでございまして、どの辺を想定されておられるのか、大蔵省との関係もございましょうが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
推進地域の指定は、当面、神戸市等におきましては、八十四条で行為制限をしている地域、この地域についてまず指定されることになろうかと思いますが、引き続いて、必要な地域についてはどんどん指定していきたいとい」う考え方をお聞きいたしております。
 それで、基本的には、この推進地域でいろいろな特例が働くという格好になっているわけでございますが、推進地域の基本的な性格というのは、特例を働かせる場所である、それから通常の都市計画が決まるまでの間の行為制限をする場所、二つの特性があるわけでございますが、行為制限に関しますれば、これは通常の都市計画決定、面的な都市計画であれ、あるいは地区計画であれ、そこに移行すればその行為制限の機能はなくなるという仕組みでございますので、どちらかというと特例を働かせる場所という意味合いが機能としては高いわけでございます。
 先ほど先生御質問されましたように、その相当数のとり方、これが別に具体的な数値を言っておりませんので、神戸市みたいに非常に、十万戸近い全壊、半壊があるような地域については、その地域指定を弾力的にしていただく。そうすることによってその特例、事業の特例であり、財政援助の特例なりを働かせる、そういう運用を期待しておりますので、そのように公共団体に対しても指導助言してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ、被災民の立場も尊重しながら進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
 それで、もう一つ、都市計画に関してお聞きしておきたいと思うんですが、推進区の指定、これをしたところの議論というのはかなり進むと思うし、整理もできると思う。推進区から外れたその周辺地域、これが無秩序になる可能性というのを持っていることについて、やはり指摘しておかなければならぬだろうというように思って心配をしておるわけであります。何らかの対応がありましたら、お聞かせいただいておきたいと思います。
今、都市局長が申し上げましたように、この法案の趣旨、先生が何回も御指摘になりましたように、緊急に、短期間に、そして防災の徹底した都市づくりをするための法案でございますから、御指摘のとおり、全力を挙げて、矛盾のない、順当に遂行するように最大努力いたします。
その点は、まさに先生御指摘のとおりだろうと思います。
 私ども、今回その都市計画決定権者、都市計画の体系は、御案内のとおり、広域根幹的なもの、重要なものは知事、日常生活に係るものは市町村という構成をとっているわけでございますが、あえて市町村決定でいたしましたのも、地域住民との一番近い立場で行政をされる、そういう立場にある市町村を都市計画決定権者にした。なおかつ、先ほど先生触れられたわけでございますが、この法律の施策の配慮のところで、地域住民の理解と協力という、そういうことを基本的な方針としてうたっているわけでございまして、そういった意味合いでも、地域住民の方から盛り上がる格好の町づくりをしていかなければいけない。
 そういう意味合いで、今先生ちょっと触れられた、いわゆる再開発コーディネーター、実は、もう既に無償で地元の組合活動に対する支援活動を始めております。我々、そういうことについても今後お願いして、全面的にバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
もう時間もありませんので、最後の質問を大臣に申し上げたいと思うわけでございます。
 今、審議官から御説明がありましたような、これからの国内需給あるいは国内生産あるいは輸入量、こういったものを基本的にはお考えになっている、こういうことでございますけれども、食卓の高級化というかそんな中で、特に九四年度その伸びが一服したというのは、国産肉のよさを消費者が理解をしているというような議論もあるわけで、和牛のおいしい肉をできたら食べたい、こういうところはやっぱりあるだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、私自身畜産農家の友人から聞いた話ですけれども、本当に御苦労しているというか、生産技術の改善向上、生産性の向上、コストの低減、こういったところに非常に取り組んでおる。例えば私が聞いたのは、乳牛五十頭それから肉牛五十頭ぐらいやっている、こういうことですけれども、乳牛の乳を出させるために妊娠をさせなきゃいかぬということで、実は和牛の受精卵を人工授精させて、そして妊娠をさせてお乳をとる、片や生まれてくる子供は和牛ということで高く売れるという、本当にもう私など、バイオテクノロジーの最先端を行っているんだなと、こういうことで大変感心をしたわけでございまして、そういった農家の努力、こういったものをもっと本当に支えていただくようなことをお願いしたいなと思います。
 それからもう一つ心配は、そういった日本では和牛があるからまだ国産農家がしっかりと維持できるという面もあるのかなと。例えば、同じ輸入肉でも本当に和牛並みのもっといい品質のものをあの大規模経営でやられてしまったら、一発で終わってしまうのではないか。だから、この点についてはまたいずれもう少し私も勉強してお考えを聞かせていただきたいと思いますけれども、そんな環境の中で、本当にこれから畜産業、畜産農家、こういった方たちに対して基本的にどういう位置づけを農業の中でされて、そしてどういうふうに維持されていこうとされるのか、その点についてお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。