お答えいたします。
 海外への進出企業が進出先においてよき企業市民、グッド・コーポレート・シチズンとして活動して現地社会へ融和、貢献していくことは重要である、こういうふうに政府も考えております。このため、今先生がおっしゃられました企業によるフィランスロピー活動の一層の充実が肝要である、こういうふうに考えております。
 このようなフィランスロピー活動は、基本的には企業の自主的判断と責任において実施されるべきもの、こういうふうに念じておりますが、政府としてもその重要性にかんがみて、従来より米国あるいは東南アジア等で現地の進出企業関係者に対して、フィランスロピー活動の必要性について各個別の地方におきまして会議を開きまして理解を求めております。
 そしてその際に企業の皆様から、自分たちではそういうことをやるけれども、政府としても例えば免税措置等で助力をしてほしい、こういうことを受けまして、我々の方でも今般海外広報協会に国際貢献減税というものを認めていただきまして、本社から海外への寄附に対して税制面から条件整備を図っております。現地におります企業が現地の法律に従ってこのようなフィランスロピー活動に対して免税措置、これは十分に利用するようにということで現地に指導をしております。
ちょっと質問を変えたいと思うのですが、先ほどもバングラデシュの選挙監視団の点で若干申し上げました、昨今日本でも経団連の方で一％クラブというのをつくって、フィランスロピー、企業の社会的貢献といいますか、こういう活動が日本でもそろそろ本格的に始まりつつあります。これは、特にフィランスロピーの発達した欧米では、企業がただ利益を上げるという存在ではもはやない。それは社会における一企業市民として十分に社会の中で尊敬をされる、貢献をするということで盛んにフィランスロピー活動が行われているわけです。恐らくそれが日本にいわば外から入ってきたということで、今、日本でもフィランスロピー活動というものが言われるようになっていると思うのです。
 これは今後、日本の企業が海外進出をしていく場合に、それぞれの国においてそのような企業のフィランスロピー活動をやはりやらないことには、今度は現地の方で、もうけて利益を上げて帰るだけだ、こういうふうな非難を受けてくることはもう間違いないと思うのです。そういう意味で、この種の国際的なフィランスロピー活動の重要性ということについて政府のお考えと、それから今後のいわば指導、その点についてはどんなふうにお考えになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
よく不当労働行為問題で労働省に当該組合から陳情があったりあるいは要請行動があったりいたします。そのときに押しなべて言われることは、いわゆる第三者機関にかかっている問題なので、労働省としてはその推移を見守りたい、簡単に言えばそういうことになっていくのですね。そうすると、労働省は推移を見守るにすぎない。かかった事案について結論が出されても、それになかなか従ってもらえない。何年も何年もその問題の解決に時間を要する。その間に労働者の方は不利益な扱い、不当労働行為を受けたそのことの救済がされないままに結果として時間が過ぎてしまって取り返しがつかないことになってしまう。私はこれは大変な問題だと思うのですね。だから、第三者機関にかかっている問題であっても、労働省として、労働行政を推進する立場から、少なくともその段階で一定の行政指導はなされて当然だと思うのです。
 時間がないから走りますけれども、この間朝日新聞の「今日の問題」というところにこういう記事が出ました。後で見てもらったらいいと思うのでありますが、ＪＲの職場のことについて「組合差別とも見える露骨な働きかけを現場管理者らがおこなう例が少なくない。分割・民営をテコにした」ここでは具体的な組合の名前を出しているわけでありますが、「国労切りくずしの構図が、いまだに残っている。」「都労委が救済命令を出した事件は氷山の一角だろう。」このようなことを放置しておいて事故に結びつくようなことがあれば大変だ、経営の安定どころではなくなるという問題を「今日の問題」として朝日新聞は指摘をしているわけです。まさにこの都労委の救済命令が出された事案の内容というのは氷山の一角でありますが、これをいつまでも時間をかけて放置をしておく、もちろん片方では中労委がかかわる問題でありますから、中労委がずっといろいろな作業を進めていくのでありましょうが、その間は現状がどんどん固定されてしまう。そのまま労働者側にとれば悪い方へ推移してしまう、こういうことになるわけでありますから、そのことはもう歴史として取り返しがつかぬわけですね。これを私は労働省が手をこまぬいて見ている手はないと思うのです。
 そこで、一挙に問題を申し上げますが、最近のＪＲの特徴的な一つの事柄に、かつては現場の管理者でありました助役、前は助役まで全部管理者でありました。今も管理者であることには間違いないわけでありますが、今度は民営化したということから、この助役も組合に加入する資格を持ちました。そしていずれかの組合に入っているわけです。この助役の行為が大変職場のいわゆる円満さを欠くようなことにつながってしまっているという現実が極めて多い。それは助役に例えば現場の労働者がちょっと来てくれと言われると、助役の命令だから助役のところに行きますね。そうすると、その助役が、おれも組合員だから組合員の立場で君に忠告をするけれどもということで、国労や鉄産労からの脱退をほのめかすあるいは脱退をすることを条件にその人の労働条件のことにまで言及してくる。それに対して労働者が反発すると、今度は助役という立場に返って、君、そんなこと言うのならどこそこに転勤させるぞとかいうことを巧妙に使い分けるわけです。まさに職権乱用なんですよ。これは今ＪＲの職場の至るところで起きているという事実。私の手元だけでも随分と資料が来ています。その資料の中身がすべて一〇〇％私のところに要望してきたとおりだと私は言わないまでも、大方そのことについて間違いない。これはいろいろな職場でそういう事実を私も聞いてまいりました。あるときは労務指揮権を持つ助役として管理者の立場で労働者に対していろいろなことを言う、途端にある場合には組合員という立場に返って、おれは組合員だから不当労働行為じゃないよ、君に忠告しているんだよ、こういうことの使い分けをする。
 今労働者は雇用問題、あるいはＪＲのように非常に幅の広い、地域の広い職場の場合は、家から通勤できないようなところに転勤させられるおそれもある。職種も非常にたくさんに分かれている場合に、全く知らぬ職種に持っていかれたときは大変だ。こういうことが結果として助役の言うことを聞かざるを得ない状況に追い込まれていく。こういうケースは随分あるのですが、こういうことについてどのように労働省は実態を把握され、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。