先生御指摘のように、平成三年に政府が申し合わせました行政情報公開基準では、例えば法人等の営業秘密に関する情報であっても、事業活動によって生ずる国民の生命、身体もしくは健康への危害または財産・生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合は公開の対象とするというぐあいな取り扱いになっているわけでございます。
 私ども、情報の公開一般に関しましては、まだ議論すべき課題、また調査研究しなければならぬ課題というものがたくさんあるということから、昨年十二月の行革大綱におきましても、一般的な制度化の問題につきましてはこれまでの検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究を進めるというぐあいにされたところでございます。この趣旨を踏まえまして調査研究を進めることが重要だと考えておりますが、一方、環境保全に関する情報を広く国民に提供していくことはやはり環境保全上重要であるということから、今回二十六条におきましてそういう趣旨の規定を置かせていただいたところでございますし、また、一般的な情報につきましては、十一条におきまして環境白書等を通じて提供するというようなことを考えているわけでございまして、私どもとしては、環境情報につきましてはなるべく広く提供していくというようなスタンスで考えているところでございます。
平成三年十二月に政府で申し合わせて作成されました行政情報公開基準というのがございます。各行政機関がそれぞれ保有されている膨大な行政情報を、自主的に国民の求めに応じて公開するかどうかという判断基準を示されたものでございますが、この中に、非公開にすることができるということで、個人とか法人とか団体の権利、利益を侵害するおそれがあるものというのがずっと出ております。「国民の生命、身体、健康及び財産・生活の保護のため公開することが特に必要と認められる」ものは例外規定として出ているのですね。私は、国民の健康とか生命とか身体に危害を生ずるおそれがある場合は、国や地方公共団体、事業者が情報の公開をしなければいけない、積極的に情報の提供を義務づける必要があるのではないかと思いますが、これについて伺いたいと思います。
まず、全糧連の仲介による政府米の県間卸商売買でございます。
 これにつきましては、私どもさらに全糧連あるいは食糧事務所を通じまして調査いたしました。制度始まって以来三年間で約千八百トン弱の米が全糧連の仲介によって行われています。ちなみに、それ以外のものを含めますと、全体ですが三千四百トンでございます。
 この全体の量自身は、政府米の販売から見まして、各年度ともわずかな数量でございます。供給計画と実行との販売の見込み違いを事後的に微調整するというのがこの県間卸商売買の趣旨でございまして、その範囲内の数量にとどまっているというように我々は理解しております。
 ただ、今御指摘のありましたように、事前承認を受けていないものが多くあるというのも残念ながら事実でございまして、今後、通達の定めるところによりまして事前承認を的確に受けるよう、関係団体及び卸売業者を厳しく指導していきたいというふうに考えております。
 それからまた、席上で使用されました資料につきまして、残念ながら表示が適切を欠いているということも事実でございまして、今後そういう誤解を招くような記載をしないよう、もう既に申してありますので、ないと思いますけれども、指導しているところでございます。
 それから、株式会社米屋の不正規流通関係の問題でございます。
 四月二十日の本委員会で委員が示されました写真につきまして、県、食糧事務所の職員を四月二十七日に派遣しまして現物調査を行わせたところでございます。中身については、あのような袋に入っていますのはモチの粉であるということが確認されましたので、御報告したいと思います。
 それから、未検査米の安全性の確認問題でございますけれども、米屋の未検査米につきましては、石川食糧事務所長の方から北陸中央食糧卸に対する有償譲渡を指示し、当事者の間で話し合いが行われているところでございますが、その際に北陸中央食糧卸から安全性の分析を実施してほしいとの要請を受けまして、米屋側から石川食糧事務所に対して分析の協力の依頼があったわけでございます。
 今年二月四日、サンプル採取につきまして、食糧事務所の職員が同行して採取をいたしておるところでございます。テレビで報道されました、二月四日に試験場に持っていった、それが受理が十五日だ、これは単に、持っていきましたのは食糧事務所の職員も立ち会って行っていますので、二月四日に持っていったことはこれはもう間違いありません。ただ、その際に証紙が貼付されなかったとかそういう検査依頼についての手続に瑕疵があったということで、県の証紙を張って正式に試験場として受理したのは十五日でございます。その間時間がかかり過ぎたではないかというあれはあるかもわかりませんけれども、試料は渡してあります。後の補正でございます。
 私ども、なぜそのようなことになったのか聞いてみますと、得意先に不幸があったというようなこともございますし、間に日曜とか休みが入ったというようなこともございまして、そのおくれがこの調査の信憑性に問題があるというようなことではありません。私は、あの報道自身ももう少し事実を確かめて報道してもらえればよかったのではないかと思っております。
 それからもう一つは、サンプルの採取につきましては、従来から食品、添加物等の規格基準の一部改正によりまして、これは厚生省の環境衛生局長通達でございます、それに示されました方法によりまして、検査ロットごと、またそのロットにつきましては示された方式によりまして必要な数量を抽出し、それを均等となるように十分混和する方法によってやっているものでございます。分析の結果につきましては、石川県の農業総合試験場が公文書によって、問題はないというようなことでございますので、私どもとしましても、その調査の信憑性というのはあるわけでございますので、再度検査をするという必要はないのではないかというように承知しておるところでございます。
 それから、北陸通運につきましては、従来の私どもあるいは県も入れました調査によりまして、残念ながら不正規流通米を運送したという事実があるわけでございます。ただ、それについてただしましたところ、それが不正規米であるということを知らなかったというようなことを抗弁しておるわけでございます。
 しかし、私どもとしましては、その場で責任者に対しまして、正規の米穀以外の運送は厳に行わないこと、それから正規の米穀か否か疑問がある場合には、事前に食糧事務所に連絡してチェックを受けるようなことにつきまして、とりあえず口頭で指導したところでございますけれども、なお、米屋の不正規流通に関する全期間におきまして、いろいろな資料に基づいて調査いたしておるところでございます。その調査の結果によりまして、適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。