原子力発電所をつくる場合には、廃炉のことまで考えてつくっておるわけでございます。現在の原子力発電所の発電単価を申し上げますと、昨年度のモデル計算でまいりますと、キロワットアワー当たり十三円でございまして、石炭火力が十四円、石油火力が十七円という数字が出ておりますが、廃炉費用につきましては、海外でのいろいろの知見を我々集めておりまして、そういうものから類推いたしまして、大体今の原子力発電コストプラス一割、十三円にプラス一割という程度のものとして従来から考えておりまして、そういう経済計算のもとに原子力発電所を進めてきたわけでございます。
それで、私はどうも不思議なのは、原子炉をつくるときになぜ廃炉のことが考えられないでつくるのかということですね。どういう事業をやるにしても、最後まで考えて、そしてその事業が成り立つかどうかというのを普通考えると思うのです。ところが、原子炉の場合は、とにかくつくって発電をする、それだけ一生懸命やって、その後今度はこれは廃炉をするといったって、実際に炉を処分するためには金が相当かかるわけでしょう。ところが、そのお金は今どこから出てくるかというめどはないわけですね。今の方針ですと、廃炉準備金というものを決算で積み立てるというのですけれども、これからの話でありまして、つくったときから積み立てているわけではありません。こういうような何となくその場限りのことが多いような気がするわけであります。なぜこれは初めから廃炉のことを考えて計画はしなかったのでしょうか。
 というのは、例えば原子力の発電コストというのは幾ら幾らである、何点なんというふうにまさしい数字が出ているわけですね。ところが、実際は廃炉にも金がかかるわけです。そういったことも本当は計算に入れてコストというものを出さなければいけない。ところが、初めのうちはそれは除外して出していない。そして、いよいよあと十何年間で炉を処分しなくてはならないという段階になって、今度は準備金をつくるとかあるいは廃炉の費用がどうだとかということが言い出されてくる。これでは私は一貫性がないような気がいたしますが、こういうことでよろしいのでしょうか。
要するに、小委員会の報告書がまとまるのは七月ごろになるかもしれないけれども、当局として大体期待しておるものはこういった内容のものであるというふうに理解してよろしいですね。もう一度答弁をお願いします。
お答えいたします。
 先生御指摘の廃炉といいますか、運転が終了した原子炉の廃止措置につきましては、私ども大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、総合エネルギー調査会原子力部会の原子炉廃止措置対策小委員会というところで昨年の三月から、具体的な廃止方式でありますとか、廃棄物の先生御指摘の処分対策、関連技術などにつきまして鋭意検討が進められてきております。御指摘の点でございますが、現在最終取りまとめの段階に来ておりまして、来月の半ばにはこの答申がいただけるのではないかというふうに予想しております。
 それで、廃止措置につきましては、五十七年の六月に原子力開発利用長期計画というのを原子力委員会で出しておりまして、そこでは原子炉の廃止措置については、「原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則」とする、こういうことで大筋原則は決められておるわけでございます。私どもの方で検討させていただいておりますこういう問題は、具体的なものについて実施しているということでございます。
 それで、今の先生の御指摘の具体的な内容は、実はまだ最終答申をいただいているところではございませんので、はっきりはお答えできないのでございますが、およそ先生の御指摘のような線でまとまるものではないかと、今のところ予想しておるわけでございます。
お答え申します。
 先生御指摘のように、原子力関係には機微な技術が幾つかあるわけでございますが、このウラン濃縮の技術もそのように考えられておるわけでございます。現在は、この動燃事業団を中心に技術研究開発が進められているわけでございますけれども、例えばこの事業団におきましては、核拡散の防止という観点、これは先生、今の御指摘の観点でございますが、その観点からと、もう一つは、財産権の保護という観点から、機微な情報というものが外部に漏えいしないように、これは内部規定で厳重に管理運用しているところでございます。
この法律を制定することに伴う消費者の方なりあるいは雇用の面、それから石油企業の面、そういった各方面のメリットはどういうものなのかというお尋ねであろうかと思いますけれども、総括的に申し上げまして、この法律が成立いたしますれば、特定石油製品の輸入というのは、一般的には不安定になりがちで途絶えたり何かするわけでございますけれども、そういった数量面での安定供給が保障される、それから品質面での不安定性も除去されるということで、国民経済的にメリットが発揮されるものだと考えております。
 やや具体的に申し上げますと、まず石油産業でございますけれども、これは経済性のある輸入の実現ということで、長期的にはコストダウンの余地を生むわけでございます。また、他方一層の国際化というものを通じて産業体質を強化していく、そういうメリットが考えられるわけでございます。
 それから、雇用の面でございますが、これは確かに、御指摘のように無秩序な輸入を行いますと雇用の不安の発生ということになるわけでございますが、結果的に緒製業者が輸入をするという本法案の内容になっておりますので、したがいまして、そういった雇用不安はとりあえず発生を防止できるということが一つ。それから、先ほど申しましたように、産業の体質改善が進みますれば、これは長期的に見れば雇用の長期的な安定につながるということでもございます。また、別な話ではございますけれども、輸入業務というのも、適格な輸入主体によって実施されるわけでございますから、そういったところでも雇用ということも期待されるということがあろうかと思います。
 また、消費者でございますが、この適格な輸入主体による輸入が実現いたしますると、品質面での保証が確保されるということでもございますし、先ほど申しましたような量的な不安定性も除去される、さらに長期的にはコストダウンの余地の発生ということでございますので、価格の安定化ということにも寄与するわけでございますから、そういったメリットも享受できるのではないかというふうに考えておるところでございます。