そこで、今回の考え方につきまして、いわゆる十年という目途、その中で七十四カ所という箇所づけがある以上は、当然各年度別の具体的なスケジュール、これは非常に難しい問題とは思いますけれども、一応の案というものがもうできているのではないか、こういうふうに思うわけですが、一体これをどういう方法でもって推進されようとしているのか。
 先ほども大臣から、いずれにしろしっかり話し合いを進めて、そして納得をいただいて進めていく、決して一方的に押しつけはしない、こういう答弁をいただいたわけですが、この十年の枠、それから七十四カ所の実施、一応こういう計画について、中には話し合いが全然進まない、こういうふうな形態も出てくると私は思います。そういうことを考えれば、場合によればその七十四カ所が五十カ所に減るとか三十カ所に減るとか、こういったことも考えられると思うのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
今先生御指摘の点は、まさに自治体も心配をしているところでございまして、とにかく赤字の病院をそのまま地方が持ってくれ、こういうのならば、それはお断りですよというのが共通した御意見でございます。したがいまして、移譲の施設は実は三十四カ所あるわけでございますが、必ずしもその移譲の施設は直接自治体が経営することが望ましい施設ばかりではございませんので、私どもは施設の特性あるいは立地条件によって自治体以外の公的医療機関あるいは民間の医療機関というようなものも活用をしてまいりたいというふうに考えるわけでございまして、その場合には、移譲後は経営の改善という努力が当然必要になってくるわけでございます。
今国立病院・療養所の経営状態をお聞きしたわけですが、いずれにしろこれはもう大変なことでございます。そうした中で、今回の考え方の中で、地方公共団体及びそれ以外の団体への移譲については、無償あるいは有償等の措置内容となっているわけですが、では、先ほどの自治体病院の経営状況で果たしてこうしたことが現実問題として可能なのかどうなのか、今でさえも赤字で大変なのに、また病院を抱えて赤字をふやしていくというふうなことができるのかどうか、この点はいかがですか。
国立病院・療養所全体としまして、例えば昭和六十年度の場合、大体六千六百億の予算規模でございます。これに対して約千二百億の繰り入れをしているわけでございます。それから、今先生がお聞きになりました自治体病院のように、個々の病院の経常収支というものを見てみますと、黒字及び赤字施設の状況を申し上げますと、国立病院は九十八カ所ございますが、黒字施設は三十二カ所、三二・七％、赤字施設は六十六カ所、六七％でございます。また国立療養所につきましては、これはその施設の性格上、百四十カ所のうち黒字施設は一カ所でございまして、あとは全部赤字施設、つまり先ほど申しました千二百億何がしかの繰り入れの対象になっている、こういうことでございます。
そこで、五十九年度における自治体病院の経営状況を設置主体別に見ますと、都道府県それから指定都市の病院事業は全体の約七割以上が赤字ということです。また、医業収支比率も八五％前後にとどまっておる、このように聞くわけですが、では、国立病院の経営状況は一体どうなっているのですか。
それだけ地元に愛されて、確かに密着しておるものであることは私もよくわかります。したがって、私も先ほど申しましたが、これは一方的に推し進めるものではありません。こういうわけでこうなります、したがって、あなたのところはこういう形になります、いかがでしょうかというようなことでお話し合いをしていくことが必要でありますし、お話し合いがまとまってからやっていこうと思っているわけでございまして、そのための粘り強い説得と努力を私どもが当然しなければならぬと思っておるわけでございます。しかしながら、これをやってまいりませんと、中途半端と言うと大変語弊がありますが、十分な医療が行われていかない、それでは国立の医療機関として国民に申しわけないという気持ちもございますので、これはひとつ今後私どもも努力をいたしてまいりたいと思いますので、何とか御理解を賜りたいと思うものでございます。
そこで、この案が公表されて以来、全国的に非常に大きな波紋を投げかけているわけですが、例えばこの案に反対する自治体は全国三千三百二十四団体のうち二千九百十三団体で、八七・六％という数値です。私のおります山口県下では五十七団体のうち五十六団体で、九八・二％という高い数値を示しているわけですね。先ほど大臣も、今からこの案を推し進めていく上についてはどうしても地方議会なり地方団体の協力が必要である、このようにおっしゃったわけですが、こうした地方の現実の問題を大臣はどうとらえて、また、今後どう対処されようとしておるのか、その点いかがですか。
いずれも兄たりがたく弟たりがたいと思うのでございますが、しかし、いずれにいたしましても、今のままでは国立の療養機関として十分な力を発揮し得ないということ、やはり個々に当たりますとそういう面が見られるわけでございますから、貴重な国費を使うのにそれではいけない、皆さんから喜んでいただけるような国立病院らしいものにしていかなければならぬと思いますので、そのためには今のままではなくて、少し、何といいましょうか、スクラップ・アンド・ビルドしていくことが必要だと考えているわけでございます。
今回の案は臨調答申に基づくものと聞いておるわけですが、臨調答申が基本にある限りどうしても行財政改革というものがその大宗をなすと思うのです。したがって、財政再建ということと、地域医療といいますか国民医療といいますか、この関係性については大臣はどうお考えですか。
円高の問題については、今おっしゃるようないろいろと問題を含んでおると思いますし、反省もあると思っております。特に、急激な円高というのは予想以上のものでありましたし、そうして今これが日本経済にも相当な打撃をやっぱり与えておるということで我々も心配をしておるわけで、何とか早く安定状況になることがこれからの日本経済を運営していく上においても大事なことであろう、それにはせっかくサミットで枠組みもできているわけですから、こうした協調の枠組みというものを大いに活用する必要が出てくることも私はあると思うわけでございますが、幸いにして、きのうからベーカー発言等で円高については大体自分たちの意図する方向へ進んできた、まあこの辺でいいんじゃないかというふうな、まさに少し抑える発言が出ておる、これは非常に歓迎すべきことであろうと思いますが、これからの状況を見ながらいずれにしてもやはり安定という方向で、日本だけではなくて、せっかく枠組みもできたんですから、そういう枠組みの中で主要国が相談していくということが大事なことであろう、こういうふうに考えます。
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