債券の市場は相対の市場なんですね。もう金融のプロの世界で、なかなか難しい世界ですから、怖くて注文があってもおいそれとは応じられないというところがあります。そういう点では、信託銀行を間に入れるのは一つの安全弁かなとも思いますけれども、しかし、先ほどから信用度が高い信用度が高い、そういうところにしかというふうに何回もおっしゃっていますけれども、今世の中では住友信託銀行だって危ないなんて言われているような時期なんです。だから、一般の国民にすると本当に大丈夫かいなと、そういう不信感もございます。
 しかし、今回の信託銀行による貸し債が実現しますと、簡保としては信託銀行に対して一任勘定を与えたような格好になりまして、こうした相対市場の動きとは直接関係がなくなる危険はありませんか。
簡保の有価証券信託による貸し債を増加していこうと、そういう考え方について加入者還元というお話でございましたが、保険特会におきましては利益という概念はございません。年間の利益に相当する額は剰余金という表現で言っておりますけれども、その剰余金はすべて加入者に対して配当金として還元するという仕組みになっております。
 したがいまして、少しでも運用実績を上げるということは加入者に対して配当金がふえるということになりまして、加入者に対する利益還元としては、私どもはいかなる手段を用いてもその運用利回りを上げていくということが必要であるというふうに理解しているところでございます。そういう視点から、今回の貸し債についての稼働率を上げたいというふうに考えているところでございます。
 それから、後段の平成八年九月に貸借料率が八％で国会った、つまり非常に高利回り、高利になったことがあるということでございますが、平成八年九月における貸し債市場相場でございますが、これは機関投資家の決算対策によりまして債券貸し出しが一時的に非常に減少した、つまり供給の方が減少したということでございます。それに対応して需要の方でございますが、一部銘柄にこの時期集中したという経緯がございます。そういうことで貸借料率が急上昇したということでございます。
 そこで、簡保が有価証券信託による貸付運用を開始いたしますと、簡保保有国債は七兆近くございます。そういうことによりまして、極端な債券貸借料の乱高下の可能性を抑えることができるということでございまして、貸借料の平準化といった市場ニーズにこたえることができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
ただいま議題となりました精神衛生法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近時の精神医療、精神保健をめぐる状況には種々の変化が見られるところであり、精神医学の進歩等に伴い入院中心の治療体制からできるだけ地域中心の体制を整備していくとともに、多様化し、複雑化する現代社会において、広く国民の精神保健の向上を図ることが重要な課題となってきております。
 こうした諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、今般、精神衛生法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、精神保健の向上に関する事項についてでありますが、「精神衛生法」の題名を「精神保健法」に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項を盛り込むこととしております。
 第二は、精神障害者の人権の擁護並びにその適正な医療及び保護の実施のための措置に関する事項についてであります。
 まず、精神保健指定医についてであります。
 従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入することとし、精神医療についての一定の実務経験のほか厚生大臣等が行う研修の修了を新たにその指定の要件として加えるとともに、五年ごとに研修を受けることとする等の措置を講ずることとしております。
 次に、入院制度に関する事項についてであります。
 本人の同意に基づく入院を推進する見地から、これを「任意入院」として新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については「医療保護入院」として位置づけ、入院に当たって精神保健指定医の診察を要件とする等その適正な実施を確保するための措置を講ずることとしております。また、措置入院の解除につき精神保健指定医の診察を要件とする措置を講ずることとしているほか、精神科救急に対応するため「応急入院」を新設する等入院制度に関して必要な整備を図ることとしております。
 次に、入院患者の処遇に関する事項についてであります。
 入院の際には必要な事項を患者本人に告知することとするとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設け、入院患者の病状に関する定期の報告等に基づきその入院の要否等に関する審査を行うこととしております。また、入院患者に対する行動制限のうち、特に人権上重要な一定のものについてはこれを行うことができないこととするとともに、精神保健指定医の認める場合でなければ一定の著しい行動制限は行うことができないこととする等の措置を講ずることとしております。
 第三は、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項についてであります。
 法律の目的等において、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項を盛り込むとともに、日常生活に適応するために必要な訓練及び指導を行う生活訓練施設並びに自活のために必要な訓練と職業を与えるための授産施設を精神障害者社会復帰施設として法律上規定し、都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者がこれを設置することができることとしております。また、その設置の促進を図るため、国及び都道府県は施設の設置及び運営に要する費用を補助することができることとしております。あわせて、社会福祉法人、医療法人等が精神障害者社会復帰施設を設置することができるよう社会福祉事業法及び医療法の改正も行うこととしております。
 以上のほか、精神病者に係る公衆浴場の利用規制を見直すこととし、公衆浴場法の改正もあわせて行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしておりますが、公衆衛生審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。