国有林が、特に地域の農山村におきましてはいろいろ農林業の一体的な
経営が地域振興に大変望ましいということから、農業的利用あるいは林業的利用も含めまして、活用の要望等はこれまでも相当あるわけでございます。そういう要望に対応いたしまして、活用につきましてはもちろん活用に関する法律もあるわけでございまして、地元産業の振興、福祉の向上のために積極的に対応することとしておるわけであります。
 特に、国有林といたしましては、農林業の構造改善のための活用について見ますと、相当積極的に対応をした結果、過去二十年間の数字をちょっと申し上げますと、三十八年から五十八年までの二十年間で農業構造改善関係約四万九千ヘクタール、林業構造改善関係二万六千ヘクタール、合計約七万五千ヘクタールの活用が行われているわけでございます。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
 また、国有林側の考え方でございますけれども、そういう地域で農林業が定着し振興されることがいろいろ国有林の事業の実行なり、あるいは管理の面におきましても、お互い地元との依存関係を強固にするということで非常に好ましいことと考えております。
 そういう意味で、今後ともこの方向は推し進めてまいりたいと思っているわけでございますが、先生御指摘ありましたように、いろいろ分収造林でありますとかその他は経年ふえてまいっておりまして、四十八年から五十九年までの約十年の分収造林等におきましても、これは十一万七千ヘクタールから十二万七千ヘクタールと一万ヘクタールの増でございます。貸しつけております土地なども五万九千ヘクタールから七万三千ヘクタールというふうに、非常に地元利用の件数、面積ともにふえつつあるというのが現状でございます。
国有林の今日までのあり方といいますか、国有林の木材の供給する方法として、一つは立木のまま販売する方法と、それから製品生産方式ですか、国が直営で伐採、搬出を行って丸太にして販売する、こういう二つの形態がございますね。最近見ますと、製品生産方式の直用形態と請負形態、この比率が七〇対三〇、七、三ぐらいになっておりますね。やはり山村の振興ということからいいますと、地場産業、地元の産業にそれが結びつくという、こういうことも国有林では考えていかなければならぬ。それとともに、国有林もそこでやはり合理性といいますか、そういうものがなければならぬということで、国の直用生産、これは地元住民の就労の場の提供とか、こういうことで地元でも非常にそういう要求が多い。山村では、確かに山でしか働く場がないというところにつきましては、やはりそれなりの考え方をしなきゃならぬ。
 そういう点も随分最近は配慮をされているようでありますけれども、今後こういう技術開発、そういうものともあわせまして地元産業に対してどういう方式がいいのかということと、また営林署として、国有林として、林野庁としてそれをどうすることが林野庁の経常上いいのかという、そういう一つの非常に難しい中でこれを進めていかなけりゃならぬ。特に最近部分林、分収育林というようなことで、ただ国有林の経営だけ考えればいいというんじゃない。緑の効用等からいいましても、また分収育林のような考え方からいたしましても、国民の大きな理解の上に立ってという、こういうことになりますと、今までの枠の中に閉じこもった物の考え方じゃなくて、やはりもっともっと地元の産業との結びつき等も考え合わせた上で、まあそれだけで進めれば一番いいわけですが、やはりこの国有林の経営ということも加味してという非常に難しい選択がこれから迫られるんだろうと思います。
 そういうこと等につきまして、現在進められてき、これからまたこの考え方というのはだんだん、よりその地域地域に合った形態で具体的に考えていかなければならないことなんだろうと思いますけれども、基本的にはどういう考え方でこれから推し進めようとしていらっしゃるのか、その辺のことについてちょっとお伺いしておきます。
いまの官房長の答弁で私おかしいと思うのは、はっきりとわかりませんけれどもと。新聞にまで載っている。四十九年、一九七四年ですけれども、林茂和君が差別問題で自殺をした。その後を追ってまた郵務次長が私の責任だといって責任をとって自殺をしておるのです。その林茂和君が自殺をした原因は何か。出勤簿の上にマル特と書かれてあったのですよ。朝出勤して来て出勤簿に判を押そうと思ったら出勤簿の上にマル特と書かれておる。本人は気の弱い人だから自殺をしたのだということじゃないと思う。大ぜいの全国の部落の人たちがそういう差別の中で死に追いやられていっているのです。それだけじゃない。自殺者はもう一つありますよね。もう一件ありますよね。三件でしょう、あなたいま二件と言ったけれども。浅野佳代さんの問題を忘れておるんじゃない。浅野佳代さん、ここに私はその遺書を持っていますけれども、この方も自殺をしておるのですよ。だから、いままで同和関係での自殺者は郵政省管内で三人出ておるわけです。
 そして、差別事件の現状はどうかということを申し上げますと、これちょっと見てください。これも、大臣知らぬと言うから見てもらいましょう。これは郵便物ですよね。これは局内の落書き。最初のうちは出勤簿の上にマル特とかあるいはいろいろなこと、差別発言等があったわけですけれども、それがだんだんエスカレートしてきて、最近は「エタ死ネ」とか「エタコロセ」というようなことがトイレの中やあるいは出勤簿の上に書かれるような事態にまで進んできておるわけです。これは憲法で保障された基本的人権を全く踏みにじる事件であると私は断定をしたいと思うのです。大阪西成郵便局ではこの五年間にそういう事件が大体四十八回起こっている。あるいは大阪中央郵便局でも同じように八年間に四十五回起こっている。そして住之江の局でもこの六年間に八回ほど起こっているはずです。その他にも差別事件を挙げれば切りがないほどありますよ。大阪茨木郵便局で「部落出身者はキタナイ」という差別文書や落書きがあったり、あるいは三重県の四日市郵便局では「同和地域は特に気をつけて配達すること。」という差別発言があります。京都の山科郵便局では差別投書事件が起こっている。高知県の須崎郵便局では「同和問題は特に気をつけろ」というメモを書いて管理者は事務引き継ぎのときに渡している。大阪の寝屋川郵便局では役職者が部下職員を集めて「明治四年の解放令で戸籍は平民と新平民に変った。」云々と言って「私の血筋は優秀」であるというような差別発言をしておる。あるいは福岡県の小倉郵便局では「トクシュブラクＫコロセ」、こういう落書きがされておる。あるいは福岡県の二丈郵便局では、集配の配達原簿に差別用語を記載してあった。こういうことで、これは局長さんが謝罪文を新聞に折り込んで出しておりますよね。
 大臣、全国でそのように局内で差別事件がたくさん発生しておる。このようなことを大臣は先ほど、官房を通じていま調べさせておりますと言ったけれども、調べるまでもなくこんなことは周知の事実であって、大臣が知らぬということは、私は、郵政の官僚が大臣に対して耳にふたをして聞かせぬようにしているからだと思います。このように差別事件が多発する原因はどこにあると思いをすか。