この点、私もむだを省くために郵政省に尋ねてはいるんですけれども、確かに決算報告をしろという条件になっていないというお話なんだが、商法上はどちらにしても決算は明確にしなきゃいかぬわけでしょう。ですから、その決算書というものが出てくれば、大体ＫＤＤと他の第二ＫＤＤとのものを合わせれば五千億市場になっているのか、あるいは四千五百億程度になっているのかすぐわかる話だと僕は思うんです。六月はもうどっちにしても決算期だからそんなもの電話で聞けばわかるはずだとこう思うんだが、今もって資料がないというお話ですから、やむを得ません、それはこっちが勝手に調べる以外ないということになるわけです。
 そこで、郵政大臣、これからの通信問題というのは、通信主権論もありますけれども、私は通信主権というよりも情報主権というふうにむしろとらえるべきではないかという気がしてならないんです。つまり、通信ネットワークを張りめぐらして、その主導権を握っていかに世界経済というものを掌握するか、主導権を確立するか、そういう競争に実はなってきていると思っているんですよ。ですから、事は国内だけじゃない、国際にも。そういう意味で言うと、大体どこの国でも二社体制ぐらいで競争しているのが状況だというふうに私は思っているんですが、国際に関する限り我が国は世界に比べて三社体制の競争ですからね。市場が六千億で終わるのか、経団連等が勉強して発表した一兆二千億になるのか、それはわかりません。わかりませんが、伸びてはいくでしょう。そういうものとの兼ね合いで、単に市場が拡大されるというだけじゃなしに、我が国の情報、我が国の通信主権、要するにそういうものを含めてこの通信網という問題については、単に競争を入れりゃいいというものじゃない。ある意味の世界戦略がかかっているように私は承知しているのであります。ですから、非常に重要な問題ですから、ぜひとも郵政省としてもそういう意味での検討というものをお願いしておきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間が大分たってまいりましたので、次に進みたいというふうに思います。
 それは、答申が出ました。中間答申を含めてということになるんですが、これの扱いの問題なんです。いずれにしても閣議決定にはならず、我々のもとにも要するに法律案として提案をされてまいりませんでした。五年間凍結というのか棚上げというのか、いずれにしてもそういう扱いに実はなったわけなんですが、残されて今現実に答申というのはあるんだけれども、これの性格というのは一体どういうふうに我々は理解をしたらいいのかということについて聞いておきたい。
御案内のとおり、イギリスの電気通信改革というのは、従前電気通信を独占いたしておりましたブリティッシュ・テレコムのほかにもう一社認めるということで当座はスタートする。その後の体制については今後の経緯を見て考えたい、こういう状況でスタートいたしたわけでありますが、今日、やはりある期間、八四年にスタートいたした改革についていろいろ現在見直しの問題がイギリスの中でも議論をされておるようでございまして、ＢＴについて、この組織の問題がやはりいろいろ問題があるということで再検討したい、ＢＴを状況によっては地域的に分割をする、あるいは業務によって分割をする、こういう議論も今出ておるやに聞いておるわけでありますが、いずれにしても、イギリス国内の法制がまず参入を許すということにまだ相なっていない、むしろ今その議論が進行中である、こういう状況でございますので、お尋ねの日本の進出ということについてはそうした状況を今見守っておるという段階にあるのかと、こういうふうに考えておるところでございます。
 イギリスの国際通信市場の実態については、今資料が手元にございませんので、改めて調査の上お届けをさせていただきたいと思います。
ただいま我が国の土地利用計画制度の基本的な物の考え方につきまして、大変御示唆に富む御指摘があったわけでございます。
 ただいまも御指摘ございましたように、我が国の土地利用計画制度の一つの代表的なものとして、用途地域制があるわけでございますが、それは我が国の場合は住居系、商業系、工業系合わせまして八種類でございまして、それに特別用途地区を組み合わせますと十六種類ぐらいになるわけでございます。
 御指摘ありましたアメリカの場合とちょっと違いますのは、我が国の場合は例えば商業地域で容積率が何種類かに分かれておりますが、その場合でも数え方としては一種類の商業地域と数えておりますが、アメリカでは、用途地域が違うごとに一つの地域と数えておりますので、数の違いが必ずしも完全に種類の違いまでになっているというわけではない点だけはちょっと釈明させていただきたいと思いますけれども、しかしながら、基本的にこの用途地域のあり方がこれでよろしいのかという問題点はいろいろ御指摘としてもございますし、私どもとしても持っておるわけでございます。
 今回の地価高騰を分析してみますと、例えば第一種住居専用地域というものがございまして、ここでは低層住宅以外の用途は基本的には認められていないわけでございますが、その地域でも地価が上昇しておるといったような点もございまして、なかなか土地利用計画上の考え方としても難しい問題点をいろいろ含んでおるなというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、一方で、先ほども御指摘ございましたが、主として都心の周辺部、用途地域ですと住居地域という名前で塗られているところでございます。
 住居専用地域と住居地域の違いは、住宅と商業の併存が許されているのが住居地域でございますが、そうした地域につきましては、今回特に都市の発展につれまして住宅が商業系の用途に変わってまいりまして、結果として、業務系、商業系の用途を期待した地価が形成されてきている。この辺が現実に出てまいっておりまして、例えばその際の用途地域のあり方としてもう少し厳しい用途地域制をまず現実に塗っておけばそういった事態は免れられたのではないかとか、あるいはそもそも八種類の用途地域では種類が不足しておるのではないか、そういったような御指摘があるわけでございまして、私どもその点は一つの大きな検討課題というふうに受けとめておるわけでございます。
 ただ、こういった土地利用計画につきましては、そういった種類の問題もございますが、あわせまして、そういった種類をある程度そろえましても、現実に都市計画決定という形で地域社会で地方公共団体レベルで決定できるかどうかといったような問題がございまして、そこはやはりそこに住む住民の方々を中心といたします市民の理解と協力、コンセンサス、そういったものが十分得られるような体制及び制度の仕組みといったようなことも大事な要因でございまして、そういった点も含めましていろいろと検討する必要があるというふうに基本的に認識しておるところでございます。