先生今御指摘の平成二年諮問第四十号に対する電気通信審議会の答申を平成三年五月にいただきました。これが一つのきっかけになったわけでありますが、ちょうどタイミングがいまして、平成三年度予算編成に当たりまして生活関連重点化枠が新設されました。その中で、電気通信格差是正事業といたしまして十億三百万円の公共投資予算が認められました。以降その拡充に努めてまいったところでございます。ちなみに、平成五年度の予算でありますが、三十億四千二百万円が認められてきております。
 その具体的な内容でありますけれども、大半が平成三年度からの継続事業でありますが、例えますと、移動通信用鉄塔施設整備でありますとか、民放テレビ放送の難視聴解消、それから沖縄県の先島地区の民放テレビの放送難視聴解消、これは平成五年度で計画が終わります。それから民放の中波ラジオのラジオ放送の受信障害解消等であります。なお、平成五年度から新規に都市受信障害解消事業もこの対象として入っております。これらの内容の事業に取り組んでおるという状況でございます。
昭和六十年、情報通信の関係が、いわゆる電電公社の民営化、ＮＴＴに変わっていくことと同時に自由化されました。その当時、極端に言いますと、情報通信産業に対する支援措置というのがなかったのではないかと思っています。そういう状況の中で、いわゆる格差是正法であるとか基盤法であるとかということを提起され、充実させていこう、そういう御努力を高く評価したいと思いますし、それだけに、充実した運用を図っていただくように特にお願いをしておきたい、このように思うところでございます。
 続いてお尋ねしたいと思いますが、小泉郵政大臣が電気通信審議会に諮問された「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」、こういうことで出されたわけでございます。それを読んでおりますと、平成二年諮問第四十号に対する答申を受けて、平成三年度以降情報通信のインフラの整備に公共投資予算を計上する、こういう対策を講じてきたというような記述があるわけであります。ちょっときちっとしていきたいと思いますので、どんな対策を講じてこられたのか、そして、それがどれくらいの額であったのかということを聞かせていただきたいなと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、今回の法律案で御提案を申し上げております支援措置の一つとしての税制支援につきましては、とりあえず当面二年間ということで政府として支援措置を決めているということであります。
 それで、税制の問題というものにつきましては、毎年年末、普通は年末になるわけでございますが、政府として政府の予算案を決めますときに、それと密接不可分のものとして翌年度の税制の取り扱いにつきまして政府の中で実はいろいろな議論をするわけでございます。そして、そのような議論の中で、いろいろなものにつきまして税制上の特例措置というのを詰めてまいるわけでありますが、そのときに詰めてまいります内容というのが、未来永劫このような措置をとるという結果が出ることはまずございませんで、このような措置については、ではとりあえず二年間ということでやってみようとか、物によっては三年間ということで、このような特例措置を講じてみようということでやってきております。したがいまして、ほとんど毎年のように、いろいろな施設につきましてさらに二年延長するとか、さらに三年延長するということを関係のところと話し合いをして決めてきております。
 したがいまして、今回御提案申し上げている内容についての税制優遇措置がとりあえずは二年ということにはなっておりますが、私どもは、二年ですべて終わってしまうということは全く考えておりませんで、むしろ内容の方をさらに充実したいというくらいの気持ちで今後も取り組んでまいりたいと思っております。
信頼性向上施設整備事業に対する支援措置として税制優遇措置についてがあると思うのです。電気通信事業者の関係でございますが、優遇措置というのは当面二年間、言うなれば平成七年三月三十一日まで、このように限定されておるわけです。これらを考えてみますと、信頼性向上施設というのは今後も建設され得る、そういうことを考えていきますと継続すべき性格ではないか、せっかくここで思い切って基盤法に加えてもらったのに二年間ではというように思いますので、その辺、郵政省の方針があるとするならお聞きしておきたいと思います。
後からずっと聞きたかったのですけれども、商法では、決算期が過ぎまして、それから三カ月以内に株主総会を開く、こういうことになっていますね。税務の確定申告時期も三カ月以内ですから、総会が終了して、利益金処分案等が総会において承認された後じゃないと申告ができないということで、どうも三月期決算であれば六月の末に、ことしは二十九日ごろになるのですか、総会が集中して行われる。株主総会が荒れないために、総会屋対策としても、そういう役割も果たしているのですが、ほとんどの会社が同じ日に総会をやられる。そしてその一日後には、ことしでしたら六月三十日に税務申告をされる。その中に、実は交際費と帳簿には挙げてありますけれどもこれは自己否認をいたします。いわゆる白状するわけですね。
 この流れを見てみまして、商法上は、株主総会の七週間前に取締役は株主総会に提出すべき決算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、財産目
録等を調製して監査役に提出をして、監査役はそれを詳細に監査した上四週間前に取締役に監査報告書を提出する、こういう流れになっていると思うわけです。そして、二週間前にはその決算書類と監査報告書が株主に総会資料として配られる。そしてまた、会社にも備えつけて閲覧に供される、これは総会終了後五年間、会社の本店に備置、備えつけられる、こういう流れだと思うのですね。
 ですから、総会直前には監査役はいろいろ調べているわけですから、貸借対照表、損益計算書あるいはその前の書類等に使途不明金がいろいろな名目で織り込まれているということはわからないはずはないわけですけれども、わからない場合はだまされていることになるわけですが、総会が終わった翌日税務署にはその真実が告げられる、これはいかにも不道徳な感じがしてしようがないわけですけれども、民事局長、私の説明した商法の流れというのはそのとおりでよろしいですか。