今大蔵大臣は土地基本法に触れられましたが、私はそれは間違いだと思いますよ。土地基本法の内容をよく御存じかと思いますが、これは土地の有効利用促進、そして需給バランスをとるということがまず主眼で、それができてから今の、やたらにもうけた場合には開発利益を吐き出してもらうというのがあるのであって、三番目にあるのです。一、二ができてないときに、三番目だけ先にするのは間違いだと思います。
税制につきましては、この間もお答えしたように、平成元年の土地基本法の精神に基づいて平成三年の土地税制ができた、この基本は私は正しいと思っております。これは前政権の基本方針でありますが、これは私どもも踏襲すべきものと思っております。ただ、その中で、いわゆる産業のリストラとかあるいは今の債権の回復とかそういうような問題についての税制がそういう中でどういうものが考えられるかを今勉強させていただいております。
 次に、金融でございますが、トリガーにつきましては、もう御指摘のように、総量規制をやめた後の措置として、再び過般のような事態が起きてはいけないということから、いわゆるいざとなったときに引き金を引くというわけでございますので、仕組みとして残っているけれども、実際は今そういう状況にないというのは御指摘のとおりでございますので、ひとつトリガーだけは残させていただきたいという気持ちを持っております。
御指摘のとおり、土地がなかなか動かない。この流動化を図っていくということは、景気をよくしていく上で非常に大きな要因の一つであろうと、こういうぐあいに認識をいたしているような次第であります。したがいまして、私どもといたしましても、この際、規制緩和あるいはお話のように融資であるとかという対策とあわせて、税制の面でも、例えば土地譲渡益課税の緩和等につきまして真剣に検討をしていこうと、こういうぐあいに考えている次第であります。
土地の流動化促進ということが、今自治大臣お触れになりましたが、非常に大事だと思うのですね。私は、去る十月六日のこの予算委員会でもその点を御指摘申し上げたのでございますけれども、その流動化には、それこそ細川内閣の言う規制緩和ということをまずここで私は実行していただきたいと思うのです。
 それには、あの高騰時代に実施した土地取引の監視区域の撤廃とか、あるいは税制で厳罰的な譲渡所得税、あるいは買いかえ特例を非常に厳しくするとか、こういうことがなされたわけですが、これらについてぜひ再検討していただいて、大幅に緩和していただかなければならないんじゃないかと思います。
 また、金融面でも、総量方式、トリガー方式というのがあったわけですが、これについても、私はぜひこの際、もちろん今はもう実質上動いていないと思うのですが、いつでもそれは上がったら撃つぞという姿勢は結構ですが、しかし、当面そういう心配はないわけですから、ぜひこれは再検討していただくことが必要ではないかなと思います。
原田委員御指摘のように、私たちといたしましても、景気対策をやる上におきましても、何といっても土地がないことには物ができぬわけでございますので、そのための先行取得というのは随分進めてきておるわけでございます。
 御承知のように、公共用地の取得債もございますし、あるいは土地公社によるところの取得、あるいは土地開発基金によりますやり方、いろいろあるわけでございますが、特に平成三年、四年でこの土地開発基金におきまして約一兆円積み増しをしてきているというようなことで取得もしてきております。また、四月の総合経済対策におきましても、一兆二千億円先行取得というのを地方公共団体はやってきております。また、今度の九月の緊急対策におきましても、国と地方自治体合わせて約三千億円先行取得するようにということで、かなり意欲的に公共用地のための先行取得をしてきているわけであります。
 ただ、委員みずから言われましたように、いわゆる十三兆円の中に入っております不良債権を買うということにつきましては、これはやはり無理でございますので、その点につきましては、いいものがあれば一向に構わないわけでございますが、いずれにいたしましても、地方公共団体といたしましても、委員御指摘のように土地が動くということ、それは直接今の不良債権という問題ではなくても、つまり土地が動くということは非常に経済の活性化にとりまして重要でございますし、また、自治体が公共事業をやる上におきましても不可欠なことでございますので、今後とも、先行取得ができますように、なお一層私たちの方としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
平成五年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成五年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は九億一千九百八十万円であり、これは前年度の当初予算額七億九千九百二十一万七千円に対して一億二千五十八万三千円の増額になっております。
 その主な内容について御説明申し上げます。
 まず、北方対策本部に必要な経費といたしまして職員の人件費等一億二百五十一万四千円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として八億一千七百二十八万六千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金七億八千六百五万八千円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、北方領土を目で見る運動、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うこととしております。
 また、昨年の四月から始まった北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、新たに北方四島交流推進経費を計上したところであります。
 このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
 また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続きその充実を図るための経費を計上しております。
 以上をもちまして、平成五年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。