審議をしたいという立場からすれば、後藤委員のような御意見もあろうかと思います。しかしながらその一方、似たような改正をするのに九本ここへ法律案をかけるということになったのでは会期中に到底、それは衆参両院あるわけですから、通すのは非常に難しいんじゃないか。そういうような点から考えまして、その趣旨とか目的が同じような似たようなものである、改正内容も全く類似したものである、それから行政改革の観点からなるべく簡素化できるものは簡素化する、形式論、手続論等ではいろいろ議論もありましょうが、というようなことで、実は今回一括法にさせていただいたわけでございます。国鉄なども一つの法律で百本ぐらいの法案を直すというようなこともやっておるわけです。ですから、ばらばらにみんな法律を直していくということはよさそうにも見えるけれども、それまでの必要があるのかどうかという問題もございますから、法案の内容によりけりだ、そういうことで、御趣旨はわかりますが、今後一切一括法を出さないというお約束もここではいたしかねる、私はその中身によるということだろうと存じます。
電気工事士法ができました当時といろいろ事情も変わってきたということもあり、また、最近いろいろな方面から御要望があるということも承っておりますので、現在、鋭意勉強させていただいているという状況でございます。
ただいま御指摘のように、ＬＰＧの小売価格が下がっていないというのは事実でございます。ＬＰＧにつきましては認可料金でも。ございませんので、本来、市場メカニズムに基づきまして、コストが下がれば競争を通じて下がっていく、そしてそれが小売価格に反映されるというのが筋であろうというふうに考えておりますが、御指摘のように下がっておりませんので、今後とも十分物価状況を注視いたしまして、必要な、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
努力をして、そのことが保安の確保という面から重要だということだけは認識しておられるようです。事情があるので思ったとおりいきませんというだけのことなんだから。
 次に、原油価格の問題について、大臣から見通し等について確実なことは言わなかったので、あれ以上の答弁を私は期待しないんだけれども、ただ大臣、ＬＰＧが原油等に均衡して下がっているんだ。ところが、ＬＰＧの価格というものは全く下がらない、小売価格はそのままですよ。調べてみると、一キログラムが三円しか下がっていないんだ。こういうことだから小売価格は下がらない。どうしてこんなに原油、ＬＰＧあるいはＬＮＧも安く入ってきているのに下がらないんだ。これは、行政指導をよくおやりになるんだけれども、下げる行政指導にはどうも消極的なような感じがしてならないんだな。この点はどうですか。
もう一回私の言うことを聞いていただきたいと思うんですけれども。ちょっと私の言っていることと違うんです。西廣さん、よく聞いておいてくださいね。
 海上防衛力の整備は、海上自衛隊の装備を整備するということかと、こう聞いておるわけです。
御承知のように、自衛隊の大きな任務というのは、国土、国民、国民の財産を直接守るということと、国民の生存にとって不可欠な海上交通の保護をするという二つ、大きく分ければ自衛隊の任務というのは二つあろうかと思いますが、海上自衛隊は主としてその後者、もちろん国土防衛について洋上なり水際で撃破をするといったような任務もございますけれども、そういった主として海上交通の保護関連の任務を持っておるわけであります。したがって、海上自衛隊が目的としておるところは、みずからの装備の増大なり近代化ということではなくて、今申し上げた任務を果たし得ることが目的であるというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは次に、これはシーレーンの防衛の問題についてお伺いをしたいと思います。これは長官でなくて結構でございます。
 海上自衛隊の整備という問題があるわけでありますが、海上自衛隊の整備の意味するところは、海上自衛隊の装備を整備するということですか。
大変率直でかつ友好的な御発言、大変ありがとうございます。
 私は今まででも、三木内閣の防衛費に対するあの決定を守ってまいりたいと、それはもう当然前提としてあり、また、それも言ってきたつもりでございます。ただ、一％という問題についてこれを、それに集中しちゃってもうにっちもさっちもいかないというようなことはこれはおかしいじゃないか、そもそもなぜ一％があるのか、そういう問題について論議を深める必要があるんじゃないかということで申し上げておるわけでございます。決して一％枠を突破することに生きがいを感じておるというわけじゃございませんので、どうぞその点は御理解を賜りたいと思います。
冒頭に、先般、我が党の農水部会で、大島の大島町の三原山噴火に対する農林水産物に対する被害の救済に対して大臣にお願いをいたしました。そのときも大臣からしっかり取り組んでいくとのお答えをいただいたわけでございますが、その後の状況を見ますと、当初、第一次噴火に関する調査で出てまいりました被害と比べものにならないほど大変大きな被害が出ているようであります。まだ島へ帰れないで東京におられる皆さん方の御不安は大変だと私は思っております。そういう意味で、いわゆる花卉類等については共済の対象になっていなかったり、またハウスの中の花卉についても共済に加入していなかったり、現行制度を適用しての救済措置は大変難しい面がたくさんあるということで、活動火山対策特別措置法の適用を具体的に講じなければならないという要望が強く出ておるわけであります。さらにまた、東京都においては激甚の指定をということで真剣に取り組んでおられるわけでありますが、今申し上げましたとおり、現状の法と制度では直接的な有効な救済対策が講じられない、こういうことが考えられるわけであります。しかし、国民全体もそうでありますが、今回のこの異常な、全島民が島から退去しなければならないという不幸な大災害に対して、やはり国としてでき得る限りの対応をしていくべきだと考えております。緊急対策本部でもいろいろ御検討されているようでありますが、大臣には特に特段のお取り組みをいただきたい。お考えをお伺いしたいと思います。