私は、逃げの論理ではだめだということをインタビューで答えた真意は、まさに二国間でずるずるとやるよりは、むしろ積極的に国際的取引ルールの中に米というものを位置づける、そういうことがよろしいのではないかという個人的な考えに基づいて申し上げたわけであります。私どもは米について、そしてまたそれは米を含む基礎的食糧という概念を提出しているわけでありますが、これについての特殊性というものを十分ルールの中に実現していかなければいけない。そういう不退転の決意をもって臨んでいるということを申し上げたいと思います。
私が今質問したことは、政務次官、日米で米の問題は当然協議をする、そこでまた何かの口実を与えてウルグアイ・ラウンドへ持ち込まれるということ。今までの経緯を見ていると非常に心配になってくるんです。日本政府はそのぐらい弱腰なんですよ、外交姿勢ね。そういう心配はないのかどうか。
今委員の御質問の点、一つ訂正をさしていただきますが、参入を含めて議論しましょうと言っているわけではありませんで、基礎的食糧を議論する際には、他国の持っている困難な農業問題と同じ土俵で、かつ参入の問題を回避しないということを言っているわけでありまして、つまりそれは、これから全体として議論をしていく当然の前提を言っているということでありますので、その辺非常に微妙な点でありますからあえて申し上げたいと思います。
今の答弁を聞いていれば、米は日米二国間でやろう、決して確たる了解事項でもないんだと。そうなればこれから、きょうあたりからまた日米の事務レベル協議の話もあるであろうけれども、そこでまた要求をされてくる。そうすると、今までの政治姿勢で言うとウルグアイ。ラウンドでやりましょう、それだけでは済まされない。そうすると、何らかのまた譲歩をそこで出してくる。例えば、今政務次官が言ったように、米の市場参入も含めて検討しましょうと、そんなことをまたアメリカとこれから話をするんじゃないですか。そんなことがあっては絶対にいけないんですけれども。そこでまた一歩譲る、そして次のウルグアイ・ラウンドへ持ち込む。今までの日本政府はそういう態度だった。そんなことはありませんか。
それで、米は二国間では協議をしない、ウルグアイ・ラウンドで協議をしましょうということが日米両政府の了解事項だ、そういうことを言われているんですけれども、そういう了解事項があるならばアメリカ政府は、今のＲＭＡの提訴について直ちに却下をすべきではないか、それがなぜ却下をしないのか、なぜできないのか。それについてはどういうふうに判断しますか。
私どもは、今委員御指摘のようにやられっ放しという感じは持っていないわけでありまして、例えば今話題になりました牛肉・かんきつの問題等につきましても、農林水産大臣を先頭にして政府一体になって米国当局と粘り強い交渉を展開してきたわけでありまして、当然のことながら、自由化の時期あるいは国境措置等につきまして米国の相当の譲歩もかち取った上で、いわば米国と共同して決着をしたという経緯だというふうに私どもは申し上げられると思うわけであります。いずれの問題につきましても、農産品が国内において占めている重要な位置づけ、と同時に我が国自体が国際的に置かれている位置づけ、そういうものを総合勘案しながら、政策当局である農林省とそしてまた直接折衝に当たる外務省と十分な協議を行いつつ当たっているわけであります。
 今回の米を含めた問題につきましても、我々はむしろ基礎的食糧ということで、きちんと国際的ルールの中にそういうものを入れていくことが、むしろ長期的に見て我が国の農業あるいはまた国民生活全体にとってプラスであるという考えのもとに、鋭意米の特殊性というのを踏まえたルールづくりを国際会議の場で議論しているということでございます。
私が考えておりますことは、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私自身は、私が今とっておる姿勢、方針、それについて自信も持たなければなりません、責任も持たなければなりません。従来とも農政審報告のその線に沿ってと申し上げてまいりましたけれども、議員御指摘のように、昨年来十二品目これあり、牛・かんこれあり——牛・かんについては米との連動問題ではなくて二十年来にわたる懸案であったということも考えながら、私どもはいろいろな検討をしてまいりました。そういう中にあって、私ども自身は責任を持たねばならぬということで議論を進めておるわけでございますから、それを、まあそうはいってもおまえそれでやり通せるのかと言われれば、私はやり通さねばならぬと心得ておる、こう申し上げているんです。
お答えいたします。
 土地の価格と申しますものを、実は土地というのは一つとして同じ土地がないわけでございまして、形も違いますれば、ロケーション、地域も違う、いろんな条件が違う、これを何によってとらえるかというのは非常に難しい問題だろうと思っております。
 したがいまして、今回の法案もそうでございますし、商法におきましても法律上は時価ということで規定をされている。ただし、今回の法案におきましては、時価と申しましても実務家が非常に戸惑うようなことがあってはならないということで、政令でいろんな基準をつくるということにされております。
 その基準は、先ほど御説明いたしましたけれども、地価公示でございますとか固定資産税評価ですとか地価税の課税価格、政府なり地方公共団体が何らかの形である程度公式にしたものを中心として、それに合理的な調整をするということで書かせていただく予定にしてございます。
 その合理的な調整の中身でございますが、一つは、時点による修正。公示地価等の評定時点から現時点に至るまでの時点で価格が動いている可能性がございます。それから、土地の形状による修正。角地や奥行きによる補正が必要になるということもございます。それから、地価公示価格と路線価との比較というようなことも出てまいる。それから、近傍類地の売買事例等がございますれば、それがある程度修正の合理的な理由になるというようなことで考えさせていただいております。
 いずれにしましても、最終的には当該法人の責任において合理的な調整をし、なおかつそれが会計監査人のチェックを得るというようなことで、ある程度の客観性なり合理性が担保されるというふうな仕組みにさせていただきたいと考えておる次第でございます。