これについてはいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、それから着用率をどういうところではかるかというような問題もあるわけでございまして、いろいろ問題はあるところでございますが、私どもといたしましては、少なくとも半数以上の方がやはりいろいろなＰＲその他、とにかく法律でペナルティーはないけれども義務づけられたんだという意識を持っていただいて、そういう理解のもとに、また正しい座席ベルトについての効用というものを十分知っていただいて、それで義務規定がかかっているとは言いながら、過半数の方がやはり座席ベルトを正確に着装していただくという事態が出たときが一つの判断すべき時点であろうというふうに考えております。
着用率の推移というふうにおっしゃっていらっしゃるのですが、一般道路の場合ですね、大体どのくらいの着用率に上がってくればこれは実施段階に入るというようなことになるのでしょうか。どうもこの辺の議論は二律背反的な部分を持つものですから、上がってくるのなら別にしなくたっていいじゃないかという議論も持ちますが、しかし、あくまでもＰＲを前提としてということになれば、そこら辺がやはり目安ということになるとお考えになっているのだろうと思うのですが、その辺については、今この段階ではどういう数字を頭にお持ちになっていらっしゃるのでしようか。
高速道路につきましては、この法律がこの国会で成立をさせていただいたということになりました場合には、できれば秋の全国交通安全運動、それに間に合わすような形で行政処分の点数を付与するという方向でまいりたいというふうに考えております。
 それから一般道路におろす時期でございますが、今先生からお話がございましたようなそういう形でございますが、具体的には、これは今申し上げましたように、まだ一般の方々への座席ベルトの効用の正しい理解の浸透とか、そういう問題、それから着用率の事実上の推移というものを見定めなければいけませんので、なかなか難しい問題がございますが、私どもといたしましては、高速道路で着用してから一年ぐらいたったところを一つのめどとして、今の国民的な幅広いＰＲ作戦といいますか、そういうことで、国民の皆様方、ドライバーの皆様方に座席ベルトについての正しい理解というものを持っていただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 それでは、それはそうしておいて先へ進みますが、適用道路の関係ですね。今回は高速自動車道等に限っていたものを全道路に法律的にはお書きになったわけなんですが、改めて、問題は行政処分との関係なんですけれども、この高速自動車道の場合は一体どれだけの猶予期間を考えておいでになるのか。
 それから一般道路については、着用状況等を勘案して実施時期を定めるという御説明をいただいておるわけですけれども、着用状況等を勘案した実施時期というのは一体どういうことなのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。
まずタクシーの運転者でございますけれども、これは横の座席、助手席に座った方に対しまして座席ベルトを装着していただくようにする、これを義務づけをしているわけでございます。ただ、この場合に、今お話しのようにいろいろなケースが出てくるだろうと思います。その場合に、当該タクシーの運転手さんが座席ベルトを装着をしてもらうように相当の努力をしていただければ、それで一応義務を果たしたというふうに私どもは解釈いたしております。これは、具体的にケース・バイ・ケースで違うという点はあるわけでございますけれども、少なくとも一声はかけていただきたい。隣に、助手席に乗った方に対して座席ベルトをしてくださいということを、一声は少なくともかけていただきたいというのが私どもの判断基準でございます。
これも後ほど少し議論といいますか、問題点として指摘を申し上げますので、ここでは素直にそちらの方の御説明だけ承っておきたいと思うのですけれども、いろいろ言われておりますように、タクシー運転手など職業運転手の場合、強制力の限界があるわけですね。御説明の中では、それはもう適当なところで、別に責任は問わないんだよと言っているわけですけれども、これとて法律に書いてある話じゃないものですから、酔っぱらいを乗っけて無理やりどかどかと四、五人で乗ってきて、前の横の座席に乗ってくる。制止をするけれどもなかなか聞かないというケースなんて間々あるわけですし、あるいは国会の運転手さんなんかも、議員さんから、おまえ、そんなうるさいことを言うなと一言言われれば、力関係によってはなかなか運転手さんの言い分だけではまかり通らぬというケースも間々想定できるものですから、この辺の、いわば横の座席の同乗者への規制の限界についてはどんなふうにお考えになっているのか、一応この時点で承りたい。
およそよって立つ政党基盤の相違はございましょうとも、将来の我が国はいかにあるべきかということは、それぞれ政治家として胸の中に持っておられるであろうと思います。ただ、現在私が担当しておる分野はその中のいわば大蔵行政であり、そして大きな課題として税制改革というものを抱えております。その際、税制は、中曽根総理の言葉をかりますならば、公平、公正、簡素、選択という四つの柱で、それも長い間行われてきた我が国税制の中に、長いだけにいろいろなひずみができてきた、したがってこの際、抜本改正を検討すべき時期に到達しておるという税制調査会の異例の答申を受けて、そのような決意を内閣全体としてしたわけであります。
 そうなりますと、かつての一般消費税（仮称）の際の議論にもございましたように、いかに立派な政策といえども、国民の理解と協力を得なければ実行に移すことはできない。したがって、国民のコンセンサスが那辺にあるかということの国会の論議、そしてさらには各方面の議論、これらを専門諸門機関である政府税調に正確にお伝えし、そこでまずは議論をしていただくというのが一番穏当な筋ではないかという考え方に立って、できるだけ私どもとしてはみずからの考え方を表に出さないように気をつけて対応しておるというのが偽らざる私の心境でございます。