簡易郵便局法が法律として成立いたしましてから長い年月がたったわけですが、確かに今度の改正は、そういう面から見ると大変大きな意味を持つ改正だというふうに思うのです。後でまた申し上げますが、そのことが、同僚の議員からもお話があったように、本来の過疎地における特定簡易郵便局をおろそかにするようなことがあってはならぬ。そういう面では特に配慮をしていかなければならぬと思いますが、いずれにしても時代がここまで変わったわけでありますから、それに即応してまず目的から変えていったのだ、こういうことが今の御説明でわかりました。
 この受託者というのは、今まで公共団体なりあるいは個人なりというものが対象になったわけですが、一般の会社、法人、いわゆるそういうものまで郵政事業の委託者としてこれができるのだということにした理由、これは一体何なのか。
私はこの簡易郵便局法の一部改正には基本的に賛成の立場でありますが、これから大都市に簡易郵便局を設置するという今までにないような状況をつくり出そうというわけでありまして、したがって、大都市に置かれる簡易郵便局が、今後郵政サービスの大変大きな目玉として新しい窓口というものが国民の間でどんどん利用されて親しまれるようになる、これを大いに期待するわけであります。
 そこで第一点、この法律に関係する問題としてお伺いいたしますが、今回の法改正の第一条、この簡易郵便局法の第一条には「法律の目的」と書いてあるわけでありますが、この第一条の目的規定を改正するということは余り例がないことでありますが、これを改正する理由は一体何なのか、ここからお伺いしたい。
大変お答えしにくいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように局長会というのは局長さん方の任意の団体でありまして、郵政省との間に特別の関係があるということではありませんので、私どもの方でその局長会の方から資料を取り寄せるということについてはなかなか難しいのじゃないかと思いますが、どんな感じなのか、またいずれかの機会に何らかの形で先生の方に御報告をさせていただきたいと思います。
本日は時間がありませんのでこの問題に余り深く入りたくないわけでございますが、まだ次も次もたくさん今国会は質問の機会があるようでございますので、きょうはお願いしておきます。
 すべての地区というのは大変でしょうから、特定郵便局長会の全国の規約と全国の役員と顧問、それから私は岐阜県ですから岐阜県の郵便局長会の役員と顧問の名前と、それからもう一つ狭めて申しわけないのですけれども、岐阜県の中に恵那地区というのがありますから、恵那地区の特定郵便局長会の役員と顧問の名簿をぜひ取り寄せて私にいただきたいのですが、いかがですか。
多少前段を申し上げますと、特推連と申しますのは郵便局の仕事をしていく上での組織としてつくってもらっているものでありますので、これはいわば官製の組織ということになりますので、ここら辺のところは省としては当然掌握していなければならないわけでございますけれども、局長会の方は先ほども申し上げましたように、局長さん方の任意の団体ということでありますので、公益法人などの場合と違いまして定期的に郵政省の方に報告をちょうだいするとかいうような仕組みになってないものですから、必ずしも正確なことを私どもとしては承知してないことをお許しいただきたいわけですが、ただいま先生お話しのように局長さんのＯＢとか、あるいは議会の議員の先生方を顧問ということでお願いをしているということがあるようでございまして、ただこれは全国に二百数十あります地区会というところでそれぞれ顧問をお願いしているというのがどうも実態のようでございます。
それで私は、今お話がございましたとおり、特定郵便局長会というのは任意団体だ。きちっと規程のあるのは特推連ですか、こちらがある。これをうまく時と場所によって使い分けているのではないかなというふうに思うわけです。そして、特定郵便局長会にはいろいろと顧問制度が置かれているのですね。同時に、その顧問には、どうも偏った顧問制度になっているのじゃないかと思っておりますが、郵政省としては掌握しているでしょうか。
特定郵便局長会というのは任意団体でございまして、俗に言う公益法人ではございませんので、局長さん方が任意に集まってつくっている団体だということでございまして、そういう意味では、特別組織的な意味で郵政省と関係があるということではございません。
特定郵便局長会というのがございますね。全国特定郵便局長会、私は岐阜県ですけれども岐阜県の特定郵便局長会、その下にまたブロック別の特定郵便局長会がございますけれども、ここには当然規約やらそういうものがあろうかと思うわけでございますが、この特定郵便局長会と郵政省の関係というのはどのような関係ですか。
わかりました。
 時間がありませんので話題をがらっと変えまして、この機会に若干ほかのことを一、二点お尋ねしておきたいと思います。
 特定郵便局長会についてお尋ねしたいわけでございますが、それに入る前に、特定郵便局長さんというのは国家公務員で間違いございませんね。
御心配いただいてありがたく思っておりますが、この金額を算出するに当たりまして、実際に東京都区内の某デパート、そういったところで調査した上ではじき出しております。その場合に、いわゆる役所にかかわる仕事なものですから、幾ら土地が高いといっても、無鉄砲な数字を出すわけにはいきません。そこで、リーズナブルな数字をどの辺で出すかということで、いろいろなことを考えた上で今のような数字が出まして、大蔵省との間でこういう折衝結果になっている、こういうことでございます。
日本生活協同組合連合会の実態調査の結果を逆進性という観点からどのように評価をするのかというお尋ねでございました。
 この消費税の持つ構造的欠陥の中で逆進性が強いという点が指摘されているわけでございますけれども、この日生協の実態調査からいたしましても、消費税は逆進性が極めて強いものである、そういう結果が明確に出ているように思います。取り上げられました日生協の調査によりますと、御指摘がございましたように、一般家庭が負担いたしました平均消費税額が消費支出に占める割合が一・六％ということでございまして、政府の試算を大きく上回っているところでございます。消費税が国民生活に重い負担となっていることを浮き彫りにしたものと思います。消費税を福祉に優先して充てるなどということを見直しの中で言っているわけでございますけれども、こういった実態調査からいたしましても、まず消費税を廃止すべきである、そこから出発すべきである、このように考えます。