総理、一％論の議論の中では四、五年論は多少ニュアンスとして私もわからないわけじゃなかった。話としてあった模様でありますが、大綱の水準達成を三、四年とか四、五年という話は全くありません。それまで三次防、四次防と五年ごとに区切ってきたわけですね。今度はやっぱりそういう期間を切らずにやる、期限の定めがないところがポイントなんでありまして、それが四、五年ということならば、もとのもくあみに期限的にはなるわけでありまして、それは全く総理の勉強不足、記憶違いというものでありますが、もしあったらお示しいただきたい。
各大臣、防衛庁長官の発言を私もずっとトレースしてみましたが、おおむね四、五年と今防衛庁長官がお答えになりましたが、そのような感覚でいたように思います。ある場合には六、七年とか、いろいろな数字の差はありますが、おおむね大体四、五年というのが頭にあったのではないかと思います。と申しますのは、大綱をつくる基礎になりまする当時の経済計画、五カ年計画の前提ではたしか成長率が年一三・三％程度であったと思います。一三・三％程度というものが頭にあればまあ四、五年ぐらいで達成できるだろう、そういうのではないかと思います。しかし、その後石油危機によりまして経済成長が、ある場合には〇％にもなり、あるいは二％、あるいはようやく上がって五％、そういう形になりまして、それで波乱が出てきたのではないかと思います。
期間の話は、どちらについても余り公式な話はないんです。ただ、例えば久保卓也さんなどが、一％論というものの当面の間というのは三、四年という了解があるといわれていると、制服組がいろいろなことで一％に抵抗するものだから、そんな人の話のような説明をしたことはあった模様でありますが、正式に当分の間とは三、四年であるなどという議事録はない。それから、まして、大綱の水準達成は三、四年だというふうに総理は言われておりますが、これは間違いでしょう。衆議院でも改められたようですが、参議院でまたまたここで答弁されておるんですが、総理いかがですか。
委員ただいまの一％のめどの問題につきまして、歴代の長官が十年でもこれが続くものだというような、例えば三原長官の御発言ということで御指摘がございましたけれども、私たちが調べた感じでは、いろいろな発言がございますけれども、大体一％の当面のめどの当面と言った場合、恐らくあの当時の長官の御発言としては、四、五年が当面かな、そういうような従来の国会答弁が多かったのではないだろうかなと、こう思っております。
 それから、大綱の達成につきましては、確たる発言は国会議事録上はないのですけれども、当時の政策立案者の発言等いろいろなものを見ますと、十年ぐらいを頭に描いていたような、そんな感じでございます。
まさに軍拡に対する歯どめ、財政的なコントロール、チェック機能ということの意味を私は申し上げているわけであります。
 そこで、その後の歴代防衛庁長官のこの問題に対する言動といいますか、国会答弁などをずっと調べてみますと、例えば三原長官のごときはもう十年後でも一％で賄い得るということを示したんだ、財政的には一％枠でやれというきつい取り決めなんだというふうに言っておられるわけでありまして、その点はやっぱり総理も認識を新たにしていただきたいと思うんです。前回もここの席で、何か言われておりますけれども、無制限な体制で整備を大綱はやるわけではない、一％というかんぬきがかかっておる、こういうふうに考えるべきなのであり、また歴代長官もそう答弁しているのでありまして、その点は少し勉強し直していただきたいと思うんでありますが、いかがですか。
この席で前にも御答弁申し上げましたように、三木内閣のときに、五十一年の十月前後でありましたか十一月でございましたか、ともかく大綱を策定しまして、そしてその後一週間たって、大綱についてめどをつける必要がある、そういうので別のおくれた閣議で一％のめどという閣議決定が行われました。やはり大綱というものが主軸であって、それに対するチェック機能として当時一％というめどをつくった、そう考えております。
今先生御指摘ございましたように、国内鉱山は最も安定的な供給源であるということだけではなくて、地域経済の中核、鉱山技術の蓄積の場としても重要でありまして、国内探鉱開発には積極的に取り組む必要があるわけでございます。そのため、国内鉱業関係予算につきましては、従来から、厳しい財政事情の中ではございますが、鋭意その確保に努力しているわけでございまして、今後ともその予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 最近の予算の推移でございますが、先生御指摘のように若干減少でございます。六十年度のこの三段階調査は、全体で二十八億円でございまして、前年度比九四％ということで若干減っております。最近の予算要求のときには、補助金等の一割カットという大枠がかぶせられますので、なかなか増額は難しいわけでございまして、五十七年度以降、四年間続けて数％ずつマイナスしているのが現実でございます。しかしながら、全体の補助金のカットに比べれば、相当程度頑張って取ってきているわけでございます。
 その中で広域調査、これは国の費用で行うものでございますけれども、七億円計上してございます。それから精密調査、これは先ほどちょっと申しましたように、一部鉱業権者の負担が十五分の三ほど入りますが、全体の十五分の十が国の費用であり、十五分の二が地方自治体の費用で、残りの十五分の三が鉱業権者の負担でありますが、これが精密調査八億円ということでございます。
 それからまた、補助金関係といたしましては、五十八年度から中小鉱山の振興指導対策ということに着目いたしまして、六十年度では十二億円の補助金をつけておりまして、これは二分の一の補助で行っているところでございます。
 こういうような一般会計のほかに、財投といたしまして、探鉱融資六十年度二十二億円、安定化融資百二十五億円を計上しております。