また、この際生協も大店法の規制対象にすべきではないかとの各方面の意見を耳にいたしますが、何ゆえ規制から除外されているのかの理由と、先ほど申し上げているような事態に対応して規制することについてどのようにお考えになられるか、関係局長のお考えを承りたいと思います。
生協の小売活動と中小小売商の活動との調整の問題につきましては、中小企業庁といたしましても十分な関心を持ってきております。先ほど厚生省よりお話ありましたとおり、生協の活動につきましては五十三年に厚生省から指導通達が出されております。中小企業庁といたしましては、この指導通達の徹底を図るという形で現在まで厚生省とも十分協議をしてきておりまして、最近におきましても、地元で大きなトラブルの発生したようなケースにつきまして厚生省と十分協議をさしていただき、また、必要な指導を行ってきておるということでございまして、今後とも十分その調整に努めてまいりたいと考えております。
農林水産省は食料品小売商の振興のために各種の施策を講じているわけでございますが、その過程におきまして生協との調整問題が出てまいりました場合は、地域の実態に応じましてケース・バイ・ケースで厚生省、通産省と十分連絡をとり、適切に対処してまいる考えでございます。
先生御指摘のとおり、生協は大店法の適用除外になっておりますけれども、私どもといたしましても生協が地域社会の中で発展をしていきますためには、地域の住民の方々の理解、御協力はもとより、地元の中小小売業者との協調を図っていくことがきわめて重要であると考えております。したがいまして、五十三年の大店法の改正の際に＾その法律の趣旨を受けまして私どもも生協の出店、新設等に当たりましての運営基準というものを定めまして、その法律の趣旨が実際上生かされますように行政庁への報告を義務づけるというようなことで指導をしておるところでございます。率直に申しましてときどきトラブルがございますけれども、必要に応じまして中小企業庁等、関係のところとも十分協議をいたしておりますし、また、都道府県におきましても関係の部局、福祉サイドばかりでなく、商工部局とも十分連絡をとるようにということで、機会を見て指導をしておるところでございます。今後ともそういう姿勢で中小小売業者との協調を図っていくことに努力をいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ありましたとおり、中小小売商の振興にとりまして商店街整備というのが非常に重要な柱であるということは私ども中小企業庁といたしましても十分認識しておるところでございまして、具体的な施策といたしましては、商店街が改造計画を作成するというようなときにその費用の一部を補助するということをやっております。
 それから、そういったものも踏まえまして具体的に商店街整備事業を行うという場合に、中小企業事業団から低利の融資を行うというようなことを実施しております。五十六年度予算におきましても、この辺の事業団融資の要件緩和というようなことも講ずることとしておるということでございます。
以上、大型店問題についてお伺いをいたしました。
 小売商の安定的繁栄は消費者との地域的つながり、利便性という点にも目を向けなければならないと思います。消費者の日常的買い回り先の小売商を上手に組み合わせ、ベンチや花壇なども設けて楽しい買い物ができる、いわばモデル商店街というようなものの推進をすることも重要な施策と考えられます。政府の積極的な取り組みを期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか、ひとつ関係局長、御見解を承りたいと存じます。
大規模小売業者によります目玉商品で問題となるものには、先生御指摘のような折り込み広告等、表示の問題があろうかと思います。御承知のように不当表示の規制につきましては不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づきまして排除命令を含みます措置をとってまいっておるわけでございますけれども、今後とも法の趣旨にのっとりました適切な運用を図ってまいりたいというふうに思います。
本日はいろいろと多目的にわたって質問をいたしますので、答弁の方ももう少し簡略で、内容がなくては困るのですが、内容のある答弁をお願いをいたしたいと思います。
 次に、大型店の顧客誘引策についてお尋ねいたしたい。
 大型店の折り込み広告などを見ますと、必ずと言っていいほど目玉商品が提供されております。アメリカにおいては目玉商品を法律で規制しているとのことでありますが、零細小売商保護の立場からわが国でも同様の措置がとれないかどうかをひとつ関係局長にお尋ねをいたしたいと存じます。
次に、これはいまの問題のうらはらの問題ですが、放送の自由とそれから教育課程編成と番組編集権、この問題をお聞きをしたいと思います。このこともすでに幾つか指摘をされている問題でありますので、できるだけ重複を避けたいと思います。
 そこで、いままで幾つか指摘をされてきました政府のこの案ですね、この案によるいわゆる特殊法人方式の場合ですから、その場合に放送の自由をどう保障するのか、局長は、この特殊法人方式の方がわが社会党案よりは放送の自由が保障されるんだということを繰り返し強調された。私たちは、政府案の特殊法人方式の場合には、正直言って特殊法人の内部で文部大臣任命の理事長権限の強い中で、このことが国民の目にはブラインドされた中で決められていく心配がある。だから私たちは、特殊法人方式をやめて国立大学とＮＨＫにして両者との間でそのことの調整を図っていくんだ、その方が放送の自由が保障されるんだということをかなり対立点も明確にして言ってきたつもりですが、文部省の答弁は、特殊法人方式の方が放送の自由が社会党案よりは保障されるんだということを強調されてきた。質疑の中でこの点を指摘をしてきたわけでございますけれども、再度この点について本当にかくかくだから保障されるんだということを、もう一度整理してわかるように御説明いただけませんか。