お答えいたします。
 昨年の冷害が農業生産に非常に大きな影響を与えたことは御指摘のとおりでございます。しかも、農業資材価格が昨年かなりの上昇でございますし、その反面農産物価格が緩やかな上昇だということがございまして、農業所得は五十五年度で見ますとマイナス一一・二％と、かなりの減少でございます。その反面農業共済金の支払い等もございましたし、公共事業の重点的実施等がございまして、農外所得が比較的順調だということでございますので、ただいま申し上げました農業所得に対する影響はかなり緩和されてございます。
 全国平均で見ますと、五十五年度の農家の可処分所得は三・八％の増加でございます。しかし、なお勤労者世帯が五十五年度六・六％の伸びでございますので、それを下側ったということでございます。特に農業生産のウエートの高い北海道、東北、四国、九州といったところが影響が大きかったかと思われます。こういった農業生産の低下、農業所得の低下の影響に加えまして、そういった地域はどちらかと申しますと素材型産業が立地しているという点もございまして、地域経済への影響はかなりのものであったというふうに思われます。
 百貨店販売額で見ますと、北海道、東北等はいずれも全国平均を下回っておるわけでございまして、個人消費の回復がまだこの地域では目立って見られていないという状況にございます。他方、乗用重販売あるいは農機具の購入等々につきましても、これら地域につきましては落ち込みが見られるという状況にございまして、全体として農業生産の低下が地域経済に与えた影響というのはかなりのものであったのではないかというふうに判断されます。
経済企画庁の方おいでになっていると思いますが、お尋ねしたいことが一点ございます。
 こうした冷害等による被害というのは、農家の経営、生活だけでなく相当多く地域経済に影響を与えているというのが事実でございますが、昨年の冷害、これが地域経済にどのような影響をもたらしているか、その点具体的に、ひとつ簡潔に御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
本年におきましてはいろんな災害が発生したわけでございまして、現在までのところによります主要な災害の発生状況を申し上げますと、昨年の十二月以降からの降雪、冷温によります果樹、野菜等の農作物に対する被害、五月下旬から六月上旬までの降霜、降ひょうによりまして野菜、果樹、桑等の農作物に発生いたしました被害、さらに六月下旬から七月中旬までの豪雨によりまして、農地、農業用施設等に発生いたしました被害、さらに八月上旬及び下旬の台風第十二号及び台風第十乳母によりまして発生いたしました水稲、麦等の農作物、さらには農地、農業用施設等に与えました災害等があるわけでございます。
 なお、これらの被害のほか、ことしの春先からの低温、日照不足あるいは湿害等によりまして、これに加えます災害の発生も懸念されるわけでございますが、目下、この被害の状況につきましては、私どもの統計情報部におきまして被害額の推定を行っている段階でございます。
それでは、その問題はそのくらいにさせていただきまして、これと関連しますが、別の角度からちょっとお尋ねいたします。
 この特定地域に係る国の負担、補助等の特例措置によりまして、五十五年度予算案質ベースで試算しますと、年間で四百六十億国の経費を削減するというのでありますが、その中で農林水産省関係が百二十五億を占めるということが試算されているわけであります。
 そこで、昨今非常に記録的な冷害の被害を受けている地域が東北、北海道、あるいはまた、台風などの影響によっての九州等々の被害があるわけでありますが、特に東北は今年度また間違いなく冷害というものが予想されているわけでありまして、この影響が非常に大きい。この影響というのは一年、二年でおさまるものではございませんが、こういうふうな問題を考えましたときに、いろいろとお尋ねをしたい点があるわけであります。
 まず農林水産省としまして、本年のこの冷害の被害状況をどのように見通しをしているか、この点をおわかりであればお知らせを願いたい、こう思います。
借り入れの四十八億は、いま言ったように自賠責特会から四十八億借りている、こういうことですね、いまさっきの答弁は。（山口参考人「そうでございます」と呼ぶ）いいです、頭を下げてもらえば。
 そこで、四十八年からのセンターの経営状況を私なりに判断しますと、この適性診断というのはべらぼうにもうけているわけでありまして、五十四年度を例にとれば、一億の適性診断の支出に対して、これは人件費を除いた支出だと思うのでありますが、収入は実に三億であります。
 給与は、これはものすごく、普通の会社だったら倒産してしまうのでありますが、現在十九億、政府の補助が二十六億ですね。こういうことで政府の補助はほとんどもう人件費に充当しているという状況で今日まで経営をしている実態にある。しかも現在、借金は総額六億六千万円、まさにお役所仕事というか、経営努力というかそういうものは何ら見受けられる状況にはなってない。人件費が、いい悪いは別としてともかく六〇％ぐらいになってきている。
 しかも、政府の補助金を目当てに、四十八年の一億一千万から四十九年十億に上がって、五十年が十三億、五十一年が十七億、五十二年が十九億、五十三年が二十一億、五十四年が二十六億、実に百億以上の国の補助をもらって、言うならばその中身は適性診断と、ようやく五十四年になって重度の者に対して若干、三億程度出しておりますけれども、それで借り入れと貸し付けの差が四億も五億もある。これはどう考えてみたって、経常運営として借り入れの方が多くて貸し付けの方が少ない。では、その残りの金は何だ。利息はそれだけ入ってきているのかと言ったら、利息も入ってきてない、利息収入もきわめて少ない。どういう運用をしているのか。そうすると、その五億はどこへ行ったのか。こういうことの問題がこの五十四年度までの経営形態の中で生まれてくる。その五億、借入金額の上積みになった分は、結果的には六億六千万円の借金の穴埋めに使われているという状態で、今年度ようやく経常収支が一応ゼロになってきた。しかし、このゼロになってきたというのは全部政府の補助が、五十一年を例にとれば給与が十四億に対して十七億の補助をもらっていた。人件費とほぼ同じです。ところが、五十四年度になったならば、現在の人件費給与に対して二十六億の補助である、大幅にこの補助がふえた、だから、一応経常収支が償うようになってきた。言うならば補助団体であることには間違いないのだが、補助金で賄われている団体で、あえて言葉を悪く言えば寄生虫的なものだと私は言わなければならない。経営努力はどこにあるのかということを私は考える。それで、またこのセンター法が改正されて病院なんか持っていったと仮定すれば、とんでもない荷物をしょい込むことになるだろうと思う。
 あなたの給与は大体幾らですか。ちょっと言ってください。