そうしますと修正案では、脳死と判定をして死体と認定された人の死と、いわゆる三徴候死の自然死と、法律的にも二つの死を認める、そういうことになりますか。
それは立法者としては無責任になるのではないでしょうか。ということは、どっちかというのではなくて、これは立法上非常に重要なモメントでありまして、もし創設的な規定であるとすれば、新たにそれを合法化し適法化する根拠というものは一体何かということをきちっと法律上の根拠に求めなきゃいけないので、ただ社会的に合意があるからふわっと立法するというのではこれは立法としてはおかしいわけであります。中山案はそういう脳死は死という点を医学的にも社会的にもあるということから確認できたと今まで言われたわけですから、そのふわっとした修正案というのはおかしいと思います。
法律の解釈をする上で、この規定は創設的なものか確認的なものかという区別をしていることは私もよく承知をいたしております。
 しかし、これはいわゆる講学上の言葉でございまして、私ども法律をつくる立場の者、立法作業に携わる者としては、一つの法律をつくるということは、そこで社会的な規範、法律上の規範をきちっと措定するということですから、大体社会一般に合意がなされているような事項でもちょっと合意が足りないかなというようなところを補って引き上げていく、そういうことはあると思うんです。完全に社会的合意をそのまま写すのであればもともと法律は要らない。社会的合意でやってもらったらいいわけです。
 そこのところを法律の明文の規定をもって措定してしまう、規定してしまう、その作業を今私どもはやっているわけでございまして、これが純粋な意味で確認的な規定であるのか創設的な規定であるのかということについては、私どもはそこのところはむしろどちらとも言えない、あえて言えば中間的なものだ。完全にあるものをただ写しただけのものではない。かといって全く社会的な合意というものからかけ離れてしまって全然別な遊離したものを法律で書こうとしているものでもない、そういうものでございます。
脳死を死と認めるのがいわゆる創設的な考え方なのか確認的な考え方かということで、今までは確認的な考え方という説明を中山案については受けてきたわけです。猪熊案は違法性の阻却ということであるわけですが、どう考えても修正案は確認的な条項とは思えない。そのほかは今までどおりということになれば、これは死を創設した規定だというふうに認定せざるを得ないと思うわけですが、その点を確認させてください。
それは、ここでは臓器移植を前提としてのみ脳死判定というものを規定しているわけでありますから、それ以外のことは規定していないということになると、この修正案からいうとその他のものは死ではないわけです。
そうしますと、大森議員も照屋議員も何回も確認をしているわけですが、この臓器移植に際して本人の同意があって脳死が認められる場合以外は生者であって、これは今までの三徴候死によって死を認定するということには間違いないですか。
どちらにと言われると、どちらにという二つしか選択肢がないのは大変困るわけですが、先ほどから申し上げておりますように、基本的にこの第六条の一で規定いたしましたように、「脳死した者の身体」ということで、これは死体、死であるというふうに考えております。
 しかし、そのことが、これまでの審議の中でも明らかなように、実は大分前に脳死臨調で大方の社会的合意を得られているということが言われたにもかかわらず、この間の審議を踏まえてもなかなか合意が得られないとなると、これが一般の脳死ということに拡張されるのを避けなければならない。
 しかし一方、現に臓器移植というものが行われているわけですね、例えば生体肝移植とか行われている。また、日本人が外国に行って脳死からの心臓移植等を受けている。こういう事実について環境を整備するという意味からいうと、本人の意思がはっきりしている場合には脳死判定を行ってよろしいというふうに考えることが大方の社会的な合意を得ているんではないかという意味で、中山案の基本的な考え方を狭めたと。臓器提供を前提とする本人の意思がはっきりし、脳死判定をしてもいいということがはっきりしているものに限定をしたと、そういう意味でお受け取りいただきたいと思います。
これはすぐにすっと入ってくるようなものではない、こういうふうに思うわけでございます。
 今政府の方で六大改革ということを推進していただいているわけでございますけれども、キーワードといたしましては、やはり自己責任ということを今から二十一世紀に向けて我々は考えていかなければならないということであれば、この司法の分野におきましても、やはり自分で選択をしたり自分の責任においていろんなことをやっていくという社会になれば、それ相応の対応というものが必要になってくるんではないかと思っておるわけでございまして、また今後の御検討をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 もう一つ法案についてお尋ねしたいわけでございますが、新しく罰をつくったり罰を強化したりするという中で、この罰の多寡に応じまして時効というものもそれに基づいて変わってくるということでございます。特にこの総会屋関係の犯罪につきましてはほかの犯罪に比べまして見つけにくいところがございまして、バランスというのは非常によくわかるわけでございますけれども、少しそこを曲げても長いスパンで時効をとった方がいいんではないか、こういうふうな気もいたすわけでございます。
 ほかの刑、先ほど来、不作為とか通報義務とかいろんなことに関しましてやはり刑法全体の、法律制度全体のバランスというのがあるということでございますが、ある程度めり張りをつけていただいて、例えば殺人罪であればある程度の証拠というか、物的なことをするわけですから残るわけですが、こういう帳簿上といいますか、書類上といいますか、お金も振り込めば終わりということもあるわけでございまして、なかなか物理的な形跡が残らない。しかも非常に悪質な事件につきまして、少し時効のバランスをめり張りをつけて長くしてもらうというわけにはいかないものなのか。その辺についてお尋ねしたいと思います。