警備業法が四十七年に制定されまして運用をしてまいったわけでございますが、いま警備員の刑法犯の状況あるいは業者に対する行政処分の数を申し上げました。確かに若干の山谷がありますけれども、こういった非行警備員あるいは不適正業者というものが減少しない、場合によっては増加しておるというような問題とか、あるいは先ほど御説明申し上げましたように、現行法の持つ問題点、欠格事由について申し上げますと、特定の前科者にのみ限定しておるというようないろいろな問題点が出てきたわけでございます。そこで、五十三、四年ごろから現行法あるいはそれに基づく運用について問題があるかないかというものを真剣に考え始めたということでございます。
 御案内のとおり、法律ができて、それを運用するのは私どもでございますが、その運用に当たってのいろいろな問題点があるかないかというのは当然いろいろな機会を通じて検討をしなきゃならないわけでございます。また、業界の方からもいろいろな問題というものが指摘され始めたわけでございます。そういったことをも考え合わせまして一度現行法の規定の仕方あるいは運用上の問題点というものを洗い直してみようじゃないかというようなことで、五十四年十二月に保安部長を座長とします警備業問題研究会というものを設置したわけでございます。ここでは当然業者の方々、それからユーザーの方々、また学識経験者の方々に御参加をいただきまして、六回にわたって検討を加えたわけでございます。そこで出た問題点を踏まえまして改正案をまとめ、今回国会の方に提案いたしまして御審議をお願いしているということでございます。
では、行政処分の方を申し上げますと、四十八年は四十四件、それから四十九年同じく四十四件でございます。それから五十年二十七件、五十一年四十六件、五十二年二十五件でございます。これはお手元の資料のとおりでございます。
警備員の非行のうち、刑法犯の関係を申し上げますと、四十八年では総件数二百八十八件、それから四十九年には二百九十七件、それから五十年が三百六件、それから五十一年が二百五十五件、それから五十二年はお手元にございます二百八十五件でございます。
 それから、その他の犯罪関係を申し上げますと、まず、警備業法などの違反件数その他……
私はなぜそれを聞くかというと、この法改正をしなければならないということで研究会をつくったのが五十四年の十二月でしょう。そして、それの決意を表明した山本長官の石川発言というのが五十四年の七月でしょう。ですから、その点から考えてみると、五十四年になぜ決意をしなければならなかったのか、その前の年はどういうふうに変わってきたのかという、そこが判断をする一つの材料になるんじゃないかと思うので聞いているわけですから、きょうは当然私は用意をしてきておると思うんですが、いかがですか。
ちょっと聞きますが、五十一ページの第二表、五十二ページの第三表、四表、これ五十二年からしかないんですが、五十年、五十一年はどうなっておるか、ちょっと数字を言ってくれませんか。
昭和五十六年中に非行警備員、特に刑法犯を犯した警備員でございますが、その中、約三分の一の百十九人が犯歴者であった。これのここ数年の状況を見てみますと、昭和五十四年は二一二・八％が犯歴者でございまして、五十五年が三四％、五十六年が三二・三％、五十四年に比べますと二〇％台から三〇％台になってまいってきておるという状況があります。
 それからなお、犯罪白書あたりを見てみますと、再犯期間がだんだん長くなるというふうな傾向もございますので、いま申しましたような、欠格期間を厳しくするというふうなことにいたした次第でございます。
暴力団員であるとかそれから前科者というか、あなたの衆議院における答弁を見ると、非行警備員というんですか、こういったのが三分の一おると、こう言っておるんですが、それはいつごろからふえ始めて、現在どういう実態にあるんですか。
ところが、おたくから示されました資料を見ますと、五十二年から五十六年度の対比が出されておりますが、このそれぞれの伸び率というか、たとえば業者の伸び率、従業員の警備員の伸び率、そういうものを対比しますと、たとえば営業停止の行政処分にしましても半分に減っていますし、それから凶悪犯や粗暴犯、こういった率を見ましても、これも減少しておるし、それから総件数で見ましても、業者や警備員の伸び率から見ると低下しておる。こういったことから見ると、この法律を、先ほど私が申し上げたいわゆる不良業者や不良警備員を排除するためにという前提で改正する要は見当たらないような感じがしてならぬのですけれども、どういう意味でこの改正案を出してきたんですか。
先生のおっしゃるとおりでございまして、改正項目としましては、私ども三点挙げておるわけでございますけれども、第一点が、警備業を営む要件を整備する、警備業を営もうとする者はこれに関する都道府県公安委員会の認定を受けることにするということ。第二点が、警備員指導教育責任者制度を設けるなど、警備員の指導及び教育についての規定を整備すること。それから三番目に、機械警備業に対する規制に関する規定を新設し、総合的に警備業務の適正化を図ろうというものでございます。
きょうは午前中参考人から、それから午後大臣が出席しまして、いろいろいま日本農業の一つの大きな課題でございますこの自由化問題につきましていろいろ質疑をいたしておるわけであります。
 まあ、私ども農林水産委員という立場からいたしますと、どちらかといいますと農業を守るという、またそれなりにそういうことに関係のある方が多いわけで、どっちかというとそっちの方にウエートが置かれるのかもしれません。しかしながら、それは古今東西どこの国におきましても、農林水産業という一次産業は非常に弱い構造的な体質を持っておるという、そういうことだけに、また私どもの命を支える大事な食糧であるということからいたしまして、また農業の衰退した国で栄えた国はございません。過去のそういうこと等を考えあわせますと、非常に重大な問題だということで、きょうも衆議院におきましても、また当委員会におきましても過日来論議が重ねられておるわけであります。
 先ほど来いろいろ御質疑がございましたが、過日の当委員会におきましても大臣が非常に強い御決意を述べて、担当大臣として本当に当然のことだろうと思いますが、また特にいままでの豊富な政治経歴の上からいたしましても、特にまた農業が主体であります東北の出身の大臣という、こういうことからいたしましても、私は当然のことだろうと思うのでありますが、最初に大臣から、先般現在の農産物のＩＱはわが国の農林水産業の振興にぎりぎり必要なものばかりで、体を張っても避けたいという強い決意表明があったわけであります。その間、大分アメリカとの交渉の中で話のついたもの、先に延びたものいろいろあるわけでありますが、今日を見ましてもその強い御決意は変わりはないのかどうか。変わっちゃ困るんですが、今日までの経緯の中でさらにその決意を固められていらっしゃるのかどうか、まずその辺のことからお伺いをしておきたいと思います。