直間比率というのはおのおのの国で歴史をしょっているんですね。私は、日本は戦前は間接税国家だと思うんです。間接税の大半が酒とたばこだったと思うんです。シャウプ税制によって直接税中心国に日本は変わってきたわけですが、当時の昭和二十五年のころを見てみますと五五％ぐらいなんですね、直接税比率。シャウプによって直った結果が五五％。今それが、御指摘になろうとしているところだと思いますが、超過累進制度があるために直接税比率が七十数％になってきている。世界の最高のものになってしまっている。
 そういう中において、今後の経済社会の中で、しかも福祉というものを重点的にこれから考えていかなければならない超長寿社会の中にあって、これではとてもやり切れないという観点から、今御指摘にありましたように、世代間の負担関係として福祉社会を見詰めながら税制調査会が一つの方向を出しつつあるということは、私は基本的に正しいと思っております。この税制調査会の基本的な物の考え方を踏まえながら、次は政治が最後に具体的なものを決めていくという今段階に入っているように考えております。
ぜひそういう点において、何も全国的にやれということを言っているのではなくして、特に大都市圏においてそれぞれのところから、やれるところからその計画を具体的に進めていただきたい、こう思っております。
 それから、一つ飛ばしますけれども、税制の改革という問題について、これまた次世代との関係がございますけれども、今税調が中期答申をまとめつつあり、その骨子の中でも、私はいいことだと思いますが、世代間の負担の公平化をねらっておりますね。三つございまして、国民の活力の維持拡大を図るということ、安定的な税収を確保するということ、この三つは確かに今秋の体系をいじろうとする場合には非常に重要だと思います。そういう点において、私はこれをやろうとする場合にはどうしたって具体的には直間比率の見直し等構造転換しなきゃならぬ、そういうふうに思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
ただいまの長谷川委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。現世代に生きている人間の負担の公平ということがあると同時に、世代間の負担の公平というものは常に考えておかなければいけない、私はそのとおりだと思っております。
 これは福祉の問題ももとよりでありますが、今長谷川委員の御指摘がむしろ社会資本の話でございましたので申し上げれば、共同溝の問題は前回も長谷川委員が御指摘になったことであり、現に共同溝の法律があるわけでございます。これを公益事業者との間で話し合いながらやっているところもあるわけでありますが、なかなかできないところもある。そういうものができた方がいいことはもう事実でありますが、これは公益事業者と公共機関とのいろんな話し合いが行われているように思っておりますが、方向としては委員の御指摘のようなことであろうと思っております。
 住宅も同じだと思います。住宅は、これは私の担当ではないんですが、建設省はもう既に質の向上ということをやっておりますし、確かに今回の数回にわたる景気対策では、公庫の方は量の拡大というふうに言っておりますけれども、住宅減税については、リフォームを一室でもいいよとか、あるいは前は二百四十平米までの限定がありましたけれども、その二百四十平米の限定はもう設けないというふうに今度の緊急対策を決めるなど、一歩一歩そういう方向を出しているつもりでございますので御理解いただきたいと思います。
今御指摘がございましたように、首都高速道路は大変込んでおりまして利用者の方に大変御迷惑をかけているところでございますが、今御指摘がございました事業に当たってのコストダウンの問題でございますけれども、従来からこの経費節減、経費の削減ということで積極的に取り組んできているところでございます。
 今回の料金改定に当たりましても、償還対象となっております路線につきましてできるだけコストダウンを図ろうということで、建設段階におきましては他の事業との一体施工等をやりまして、できるだけ単独で施工した場合と比べて建設費を削減するように努力いたしましたり、また工法、工事のやり方の工夫とか新技術の開発等を行いまして建設費の削減に努めてきたところでございます。また、維持管理につきましても、例えば全面通行どめで集中工事を実施する、非常に効率的に補修工事ができますのでそういうやり方をやるとか、あるいは組織とか体制の見直し等もやりまして諸経費の削減ということで努力してきているところでございます。
 また、今回の認可に当たりましては、料金改定の実施時期を申請よりも約六カ月引き延ばすということにしておるわけでございますが、それによりまして収入が減少いたします。この収入減に対処をするために、従来の経費削減努力に加えましてさらに事務経費の見直し等をやりまして、十億円を超えるような管理費等の削減を求めたところでございます。
 今後とも事業のコストダウンに向けまして一層努力するよう、首都高速道路公団を指導してまいりたいというふうに考えております。
今の、改革以前の安全保障理事
会に日本が常任理事国として入るという議論ではないというのが私の認識でございます。したがって、当然、改革の論議が既にかなり活発に行われているところでございまして、御承知のように、数をふやすという視点もございますし、常任理事国の数も当然その中でふやしていこうという議論も行われております。あるいは常任理事国の拒否権の問題についても議論があるようでございます。そういうふうに新しい安全保障理事会の数をめぐる問題もありますし、役割、改定案もございますから、そういった役割の問題も含めて多面的に活発な論議が行われているさなかでございますから、その結果、これが二、三年か、中には数年という人もありますが、あるいは国連創設五十年、あと二年ぐらい先だろうという見方もありますが、いずれにしましても、論議に決着がついて、新しい形が整った段階で、今、日本の参加の問題が決まるというふうに私は思っております。
 もちろん、国連改革という言葉は、この問題に限らず、総理の演説にございますように行財政改革もＰＫＯの問題もございますし、あるいはもっとほかの、私なんかは個人的に環境問題に関心を持っておりますが、昨年のブラジルのＵＮＣＥＤなんかでは、地球環境に対する国連の新しい機構の設置の決議もなされておりますが、そういった問題もあるいは国連改革という広い概念には入ってくるのかな。したがって、憲章の改革まで含むような問題だというふうに認識をいたしております。その中の安保理のあり方、それに対する常任理事国として日本が入るか入らないか、こういう議論だと私は認識をいたしております。