お答え申し上げます。
 まず、先般、三月二十四日の税制特におきまして、委員の方からただいまのような御指摘をいただいておりまして、また大臣の方から、これに対する対応に向けての準備を進めているということで御答弁をさせていただいたわけでございます。
 そういう背景のもとにおきまして、私どもとしてもその対応を図ってまいってきているわけでございますけれども、基本的な考え方をまず申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 新しい金融商品につきましては、これは非常に複雑かつ多様化した実態にございます。そして基本的には、その企業会計上の処理というものも必ずしも明確になっていないというケースも幾つもあるわけでございます。そういった新しい、かつ個別性の強い取引に係るものについては、取引全体の仕組みを見て判断をする必要があるということでございます。
 先ほど御指摘がございましたように、税の立場は、基本的に、実質主義というふうに申し上げてよろしいかと思いますけれども、真の所得者はだれであるかということを確定していく、そういう
ことによって適正、公平な課税の実現が図られるものと考えているわけですので、そういう基本的な考えで進めているわけでございます。
 そして、この新しい金融商品については、これまでの会計処理等につきまして、現在、企業会計審議会においてそのあり方について鋭意検討が進められているというふうに承っておりますし、したがいまして、税務上の取り扱いにつきましても、企業会計審議会の検討結果、それからこの税制上の措置などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
実質を見てみないとわからない、課税上の弊害があるかどうかは見てみないとわからない、そんなことであれば、それは理屈としてはわかるのですけれども、ある一定の基準というものをぴしっと出さないと、本当に日本の新しいマーケットというものはできてこないと思うのです

 これは非常に重要な問題なので、大蔵大臣、この間から私の質問に対して、これはきちっと対処するように大蔵省に言いますというふうにおっしゃっていたのですが、その後御検討されて、その結果はどうでしたか

    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
お答えいたします。
 私ども行政として、投資家を保護するあるいは預金者を保護する、これは行政の仕事だというふうに思っております。ですから、例えばイギリスでビッグバンが行われた後に金融サービス法というようなものができた、そういうことについては私ども十分勉強をしていくということではございますけれども、プロであるべき企業のプロフェッショナリズムに若干の格差がある、それについて行政が特別の手を打つというようなことは一般的に言えば考えられないことではないか、これはやはり市場に任せるというのが今後の行政のあり方だというふうに考えております。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、自由化された市場、規制の緩和された市場では、リスクを評価するということが最も重要な仕事になるわけでございます。また、リスクを評価するプロフェッショナルが欧米に比べて日本の金融機関に比較的少ないという御指摘も、事実に近いのではないかというふうに思っております。
 ただ、イコールフッティングにならなければ自由化はしないのだ、そういうスタンスは我々はとれないわけでございます。自由化をすることによってむしろイコールフッティングになる基盤ができてくる、そういうふうに考えておるわけでございまして、当然のことながら競争の中で日本の金融機関も鍛えられていくのだ、そういうふうに理解しております。
守秘義務につきましては、国税職員におきましても守秘義務がございます。国公法にあるばかりでなくて、各税法においてより厳しい守秘義務が課されているわけでございます。したがいまして、税務職員がその事務に関して知り得た秘密について、それを公にするということについては、そういった罰則の適用があるわけでございます。したがって、税務調査の対象とされたからといって、預貯金等の秘密が侵されたということにはならないのではないかというふうに考えております。
余りこれ、たくさん話しませんが、私の質問の趣旨は全然違いまして、当然のことながら、銀行にはそういうことをされるというのは当たり前の話なのですが、銀行等に集まった顧客の情報について秘密を守ってもらわないとこれはだめだというのが私の質問の趣旨で、御答弁は全く違うポイントを言っておられますので、私、この点については、ほかにたくさん言いたいことがあるので余り言わないですけれども、ちょっと簡単に訂正だけしていただきたいと思うのです。
日米関係というのは、いよいよ正念場に来たように思います。基本的には友好的に関係を改善していくと同時に、反面、言うべきことはきちっと言うという強さといいますか、経済大国である日本のたくましさと厳しさというものも示すべきだ、このように私は思います。
 半導体でございますけれども、これはおかげで第三国ダンピングの方は解決をいたしましたが、問題はアクセスの問題でございます。この市場アクセス、我々がとっております統計と米側がとっております統計と若干食い違いがあるので、向こうはなかなか評価しないと頑張っておりますが、いずれにいたしましても、なるべく近い将来ヤイター代表に会って話をしたいと思いますが、インドネシアで会議がございますから、ヤイター氏が私が訪米のときにおるかどうかの問題はちょっと心配なのですけれども、これも全力を挙げたいと思います。
 それから、これはこれからの為替レートにも大きく影響する問題ですが、アメリカの財政赤字の削減については、確かに七百六十億ドルというものを二年間で議会と政府が合意したというのは評価していいと思いますけれども、しかしさらなる催促をすべきであろうと私は思うのです。かつて、ジム・ベーカーやボルドリッジやヤイターが私に内需の拡大を非常に強く迫った。我々の組んだ補正予算の中身まで一つずつ私に物を申した。これは政策協調ですから、必ずしも内政干渉とは言えないでしょうけれども、今度はこちらの番だ、こちらが厳しく物を申さなければならない。例えば増税をどういうふうにするんだ。日本と違うところは、妙なことで、これは見習わなければならないのかどうか知りませんが、不思議な国で、野党が増税をせいと言って、そして大統領と与党がちょっと待ってくれ。ちょっと日本と全然逆なんで私も戸惑いがありますけれども、その中身はどういうことであるかというようなことも強く言わなければならぬと思います。
 それから、ガーン法案を中心とする包括貿易法案、大体おっしゃるとおりでありまして、ココム違反というものは国内法で取り締まるものであって、はっきり言って外国から制裁を食らう筋のものじゃありません。これはまさにアメリカの横暴と言わざるを得ない。アメリカの議会の考え方というものは、私はあえてこういう公の場で申しますが、いささか議会人としての我々の常識とは異なっておると言わざるを得ない。全部が全部じゃありません、その中の構成メンバーの何人かはということでしょう。けれども、いずれにしてもこういう包括貿易法案等が阻止できますようにあらゆる努力をしなければなりませんが、ただアメリカの行政府は、大統領以下こういう保護主義法案に対して非常に厳しい反対をしておりますから、我々もそれを心のよりどころとして今後も大いにお願いをしようというふうに思っております。