タックスヘーブン国に所在する本邦法人の小会社について申し上げますと、その国における課税が軽いことや比較的遠隔地の外国に所在すること等のため、有効な課税資料の収集が十分にできないという事情もございまして、その小会社との取引を利用して脱税する傾向があることは否定できません。
 そこで、私どもといたしましてはこれに対処するため、毎年の調査においてタックスヘーブン所在の子会社との取引の実態解明に調査の重点を置いておりまして、具体的には親会社である本邦法人を通じての徹底調査を初め、利用し得るあらゆる情報を活用して充実した調査に努力しているところであります。さらに、必要な場合には調査官の海外派遣や外国税務当局との同時調査の有効な実施ということを通じまして、この面におきます調査の充実を図ってまいりたい、かように考えております、
そういう答弁でございますから、多分債権回収に対して新会社ができる方向になると思うのですね。ところが一方、国税の方はタックスヘーブン等に対する税務調査の対応を非常に厳しくするのではないかと言われておるのですが、税務調査の対応について国税の御見解を問いたい、こう思います。
直接この問題は国金局の問題でございますが、銀行にも絡みますので私の方もこれについては聞いておるところでございます。今、委員がお話しなさっているような方向でやっているというふうに我々は聞いております。
先ほどの農政審議会の答申も「農業の生産性向上と合理的な農産物価格の形成を目指して」というサブタイトルがついておるわけでありますから、ぜひその趣旨でこういう提案等の具体的な展開ということを申し上げながら向こう側の誤解というのを緩和をさせていくことが必要だ、こう思っております。
 三番目の問題で、海外における日本企業の税制の問題、いわゆるタックスヘーブン等における税務調査の対応についてお伺いをしたいと思います。
 それで、まずその前に大蔵省の銀行局にお伺いをしたいわけでございますが、ブラジルの利払い停止など発展途上国の借金不払いの危機というのが表面化をし、非常に大きな話題になっておるわけでありますし、そういう中で、都市銀行二十八行が発展途上国向けの貸付金を共同で回収する新会社を設立をする。この内容は、利子の支払いなどが焦げついているおそれのある途上国の貸し付けを新会社に移す、いわゆる借金取り立て会社ともいうべき会社をつくろう、こう言っておるわけでございますが、貸し付けた銀行は身軽になって経営の健全化を図るというねらいだという、こういうことでございます。この新会社は、ここからが問題なんでございますが、法人税などの節税対策からタックスヘーブン、税制上の恩典が手厚い税金逃避地であるところの中米のケイマン島に設立をされるのではないかと言われておりますが、そのような事実あるいはまた銀行局の見解をお伺いしたい、こう思います。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
実は、行きたいのです。行きたいのですが、国会がこういう状態で、まあ予算委員会の総括がまだ残っておる状態なものですから、なかなか行くことがはばかられるところがございます。幸い私は、ヤイターとかボルドリッジとかスマート、スミス等向こうに知り合いも多いものですから、ぜひ訪米して話し合いたい。
 率直に言いまして、日米貿易摩擦はすべて日本が悪いというような印象を持っておる人が多いわけですが、私は、それは日本も改めなければならぬ点も多々あると思います。あると思いますけれども、アメリカもまた、誤解に基づく一方的な措置、あるいは、いやしくも世界一の経済大国たるアメリカが日本に対して非常に僭越といいますか激越な態度で臨む。結局底流に誤解がある、あるいは経済、産業構造あるいはまたマーケティング等の違いがある、日本の市場に参入する感覚の違いがある。いろいろな面がおりますからじっくり話し合いたいと思っておりますが、でき得ればどうかひとつ国会の方で私の訪米をお認めを願いたいところでございますけれども、まあ今そういうことでなかなか行く機会がございませんので、とりあえず今夜村岡通政局長と山本機械情報産業局次長を派遣いたしまして、そして緊急協議を提案いたしましたから、向こうで段取りをさせて黒田審議官をバイスミニスタークラスの協議として出したいと思っております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 最初に、本法律案が国民注視の問題でありながら衆議院で審議することなく送られてきたこと、にもかかわらず、参議院で十分な審議の時間がなかったことは、まことに遺憾であったことを申し上げたいと思います。
 反対する理由の第一は、与野党合意を踏みにじった減税案ということであります。
 与野党合意では、規模は景気浮揚に役立つもの、実施時期は五十八年の年内、方法は課税最低限の引き上げ方式、財源は新税によらないということを明確にしていたのであります。
 にもかかわらず、政府案では、年内わずか千五百億円のミニ減税であり、本格減税という五十九年度の一兆円減税も、間接税増税、最低税率の引き上げなど大衆増税との抱き合わせが予定され、まさに新税に等しい大衆増税と言うべきで、ことごとく与野党合意を踏みにじるものなのであります。
 第二に、この政府の減税案では景気浮揚には全く役立たないということであります。
 当面する内需不振は、個人消費の低迷に主な原因があります。その個人消費の低迷は、雇用者所得の伸び悩みなど名目可処分所得の伸び悩みが原因なのであります。一兆四千億円の減税は雇用者所得の伸び率一％に相当しますが、千五百億円では〇・一％にすぎません。家族でランチを食べれば終わりという程度の減税で、景気の浮揚にどれだけ効果があるのでしょうか。
 第三には、来年度の減税財源を大衆増税で賄おうという政府案であります。
 一兆円減税の財源対策のうち、政府が考えていると言われる酒税、物品税、運転免許税、自動車
関係税は明らかに大衆増税であります。これではたとえ減税が実施されても、右のふところから左のふところへ移し変えるにすぎず、増税との抱き合わせ減税と言わざるを得ないのであります。
 かかる理由により、このたびの減税案は減税とは名ばかりの減税であり、反対せざるを得ないのであります。
 以上で私の本法律案に対する反対討論を終わります。