条約上の概念につきましては、英法の概念を多分援用している点があるのではないかというふうに思っておりますが、基本的には注意義務の懈怠があるかどうかということが過失の本質でございますから、本質的には変わりはないと思いますけれども、表現上はいささか日本の法とは違っているというふうに考えております。
ちょっといま聞き漏らしたのですが、いいです。
 責任制限の阻却の問題についてお伺いしたいと思います。
 現行と比べまして、これは責任を制限するケースが非常にふえた。それは要するに船舶所有者、これに過失がある場合でも、これは責任制限の対象になるということですね。船舶所有者、つまり加害者側の責任が軽減されたということであるわけですが、ここで問題を提起と申しますか、お聞きしたいのは、一条の四項の規定とそれから四条の規定、これとの関係をどう考えるかということです。この四条についていいますと、これは故意並びに未必の故意、そして認識のある過失、こういうものが含まれているように思うのです。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
そうしますと、この一条の四項、ここでの過失ということとちょっと何か概念の混同があるやに思うのですが、わが国の故意、過失の概念と条約上のあれとは違うのかどうか。この点についてのお伺いです。
私も早口でえらい申しわけないのですけれども、時間をせいておりますので、よく聞いておいてください。
 この条約に棄権した国は米、仏、ギリシャ、インドネシア、スイス、イラン、こうですね。そしてアメリカの場官もこれは責任限度額が非常に低いということのようですけれども、この棄権した国、いま六カ国ということは事実だろうと思いますが、いかがですか。
私が聞いたことに答えてもらったらいいのです。聞いてましたか、あなた。一つはいまのでいいのですよ。本条文について四条で棄権したということでしょう。それからもう一つは、責任限度額についてこれはかなり改善をされたけれども不満だ。これは特別に発言を求めたわけでしょう。そのことをイエスだけでいいのです。
お答えいたします。
 わが国がこの条約の採択会議において条約の採択後に行った発言の内容でございますが、骨子は次のとおりでございます。
 重過失がこの責任制限阻却事由に明示的に含まれなかったということは不満である。これが第一点。
 次に、小型船に関します最低責任限度額がわが国が主張したところに比べて低かったということが問題であったという点。
 それから三番目に……
この条約についてお聞きすることがたくさんあるのですけれども、時間がありましたらまた最後にお聞きするとして、次に進みたいと思います。
 次にお聞きしたいのは海事債権についての責任の制限に関する条約であります。
 最初にお伺いしたいのは、日本政府はこの条約の成立過程にずっと参加をされております。そしてその当時のいろいろな人が書かれた本を読んでみますと、この条約の四条、この中に過失、特に重過失ですね。これは原案にあったものが削除されるということで、被害者を擁護するという点からこれは納得できないということで、この条文についてわが国は棄権したということ。それから責任限度額も、かなりの改善はあるけれども不満だということで、これも最後に条約がつくられた後で特別に発言を求めてこの点についての批判、不満も表明した、こういうことですけれども、この点についてまず確認しておきたいと思います。
種苗法の十二条は、条約で言う作物別相互主義に相当する規定を設けております。したがって、品種の数というのは恐らく対象植物の種類の意味ではないかと思われるわけでございますけれども、植物の数、種類の数では比較いたしておりません。その作物の種類を相手国でも保護しておるのかどうかということでございます。
農水省に聞きますが、種苗法十二条と条約との関係です。つまり、先ほどからも話がありましたが、種苗法で別表として三百八十三種類定めておるわけです。これは相互主義というか、日本の場合条約を締結したらまず五品種を開放するということになっているようですね。種苗法の十二条ではこれはどうなるのか。つまり三百八十三種ですね。こういう関係でなければ相互主義に基づいて開放できないのか。それともそうでなくて、その外国でその本国と外国のと同じ扱いをしておけば品種が数が多い少ないとは全く無関係なのかどうか。この十二条の解釈について一言だけ。
次に進みます。
 新品種の特許、これは午前中にも質問がありましたけれども、現にいままで四十二件の申請を受けておる。うち審査請求が二十九件というふうに聞いております。これはこれで特許法に基づいてやって、そして法が許容するならば特許していくということになると思うのですけれども、そのことについて確認です。イエスかノーだけで結構です。
金融機関の経営のあり方につきましては、なかなか私どもの方から網羅的、包括的な訓示的な指導内容を文書で明らかにするということはしておらないわけであります。やはり根本的には銀行法の目的規定にもありますように、経営の自主的努力を尊重するということが基本でございます。
 ただし、個別問題につきまして従来から法令、通達等に基づきまして例えば健全な融資態度の確立てあるとか、審査管理体制の充実強化であるとか、立ち入った問題では人事管理や教育研修などにつきまして、いろいろ基本的なあり方について触れた指導通達のようなものを出したことはございます。ただし、これまでのところ網羅的なものというのはちょっと記憶にないわけでございます。
 それから、公共性その他につきまして、業界団体で何か具体的なきっかけがございまして考え方をまとめるというようなことは随時折に触れて行われておるわけでございます。先ほどちょっと御紹介いたしました不動産融資のあり方についての全銀協の研究などもその一例でございますし、それからもう少しいわば反省を込めた全銀協なり何なりの業界申し合わせというものも昨年以来多少の例を見たところでございますが、やはりそれは基本的には横並びで業界を共通に縛るということではなくて、それぞれの経営者が自分で気をつけていただく、これが基本であるというふうに私ども考えておるわけでございますので、指導といいましてもむしろその点は余り立ち入り過ぎないように気をつけるべきではないかというふうに考えております。