直接円高に起因するわけではありませんけれども、ねじ業界の問題といたしまして、メーカーが輸出向けのねじ部品の製造のために購入をしております素材の価格が割高であるために、価格面で競争力を失いつつある、そういう面が見られておりますけれども、そこで、この問題を解決する一つといたしまして、輸入ねじ素材の関税を撤廃することが一つの手段ではないかと、このように考えているわけでございます。また、海外におけるねじ部品の共同供給センターというようなものの設置も考えられるのではないかと思います。
 今後我が国の工業基盤を支えるねじ業界の発展、育成、特に下で支えている一番日の当たらない業界でありますし、このためにどのように臨んでいくのか、この問題の最後の質問として大臣にお答えをいただきたいと思います。
九月の末に急激に円高の動きが生じて以来、特に輸出向けの商品をつくっております産地において、いろいろと影響が出始めているというような声を聞きましたので、私どもといたしましては、各通産局あるいは都道府県を通じまして産地の状況を調べたわけでございます。
 その結果を先週発表いたしたわけでございますが、その内容は、約四十産地につきまして調べたものでございまして、具体的に言えますことは、一つは既契約があるものがございまして、既契約がある間においては一応各企業とも操業を続けることができるという状況はございますけれども、ただ契約自身を改定してほしいというような動きもありますし、あるいは円建て契約でせっかくなっておりながら、円建て契約の中身をまた変えてほしいというようなバイヤーからの注文を受けたというようなケースも出てきておるわけでございます。
 ただ問題は、既契約よりもむしろ新規の契約でございまして、新規の契約については、円高がどのように今後推移するかは非常に難しいというようなことがあって、模様眺め的に契約がなかなか進まないというケースもありますし、また輸出採算レートを一応二百二十円から二百三十円ぐらいに置いている産地が多うございますので、そういう産地につきましては、今のように二百二円とか三円とか四円とかというような状況になりますと採算がとれないので、なかなか新しい契約ができにくいというような状況になっておるわけでございます。
 したがいまして、そのような産地につきましては、当然のことでございますが、現在の契約が切れるころには、新たな契約を得られない限り金融上の問題等も出てまいりますので、金融上の助成措置をしてほしいというような非常に強い声を出しておる産地もたくさん出てきております。したがいまして、私どもとしては、金融面で遺漏のないよう中小企業三機関に対して金融面の助成措置、機動的な運営をやるようにというような通牒を出しておりますし、また、信用保証協会に対しましても、そういう円高によって影響を受けた企業に対する信用保証は早く機動的にやるようにというような通牒も出しております。
 ただ、現在の制度のもとにおけるそういう金融措置だけで十分かどうかという点もございますので、昭和五十二年、五十三年に円高が起こったときにいろいろと政府としても措置を講じたことがございますので、そういう経験等も踏まえながら、現在、特に金融面について特別の措置が必要かどうかを少し検討している段階でございます。
御承知のとおり、最近急激に円高が進んでおりまして、輸出関連企業が苦しんでおります。そういう立場から中小企業庁は先ごろ円高の輸出型産地中小企業への影響を調査してまとめられたようでございますけれども、その結果は、もし結果が出ていたならば概要を御説明いただきたいと思います。
 また、今後の影響はどのように推移していくと予想されるのか。巷間いろいろ二百十円とか二百円とかいう、一つの山であるという見方もありますけれども、今後どのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
公務員、特殊法人職員の純減数を明示せよという御質問でございます。
 実は、純減数を明示したいというのは私は全く同感なのでございますが、非常にむずかしい状態にあります。
 今回の行革によりまして、五年間五％国家公務員を縮減するということを決めまして、約四万五千人の人間を減らすことになっております。しかしながら、増員の要求もまた熾烈なものがありまして、また無理のないものも多いのでございます。たとえば外務省、国税庁、それから大学、特に新しくできる各地方の大学、医科大学、それから国立病院の医師と看護婦、それから登記所、それから各地方にできているジェット機化による航空管制要員、それから海上保安庁で船が続々できてまいりまして、これを補充する職員が必要であります。あるいは地震対策、こういう面につきましては新しい行政需要が続々わいてまいりまして、いかにこれらに適正に配分するかということがわれわれの苦心しているところなのでございます。
 実は過去十三年間におきまして、総定員法を国家公務員に対してつくりまして、約一万人弱純減いたしました。しかし、その中でも一般職の行政職員は約二万七千人ネットで減らしております。この減らした分を、実は国立の医科大学や国立病院の先生や、あるいは各地方の大学の増員で全部食ってしまっておるわけなのであります。こういう状態がまだ今後も当分続くのでありまして、そこで、五％全部ネットで減らすということは、きわめてむずかしい状態にございます。
 しかし、今回の縮減計画におきましても五％ということを一応決めましたが、省によってその比率が違います。たとえば農水省におきましては八・五五％減らす予定でありますし、文部省や厚生省は三・六％にとどまるということで、弾力的にこれを考えておるわけでございます。しかし、それらの計画を実行していく上で、各年次によってかなり要求の増員数が変わったり、行政需要によって、予算化の状況によって、また違ってくるわけでございます。そういう面もよく考えながら極力純減数を思い切ってふやしていく、そういう意味で厳しい査定をしていく、こういう考えに立って実行してまいりたいと思っております。
 特殊法人につきましても、国家公務員に準じて同じように厳しくやってまいりまして、これらにつきましては、各省庁からわれわれの方に、やった結果の報告を受けまして、われわれの方で不十分と考えるところは、さらにこれを実行していくようにお願いいたしたいと思っております。
 以上であります。（拍手）
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