国際熱帯木材協定自体は、熱帯木材の価格と供給を安定させるという目的でできた協定でございますが、同時に、委員御指摘のとおり、やはり供給の安定のためには森林破壊から生ずる環境保全問題に対してこの協定の枠内で協力しなきゃいかぬと、こういうことになります。
 この協定の枠内での協力でございますので、まず第一に、森林関係の保全の問題に関する委員会等において、我が国としてはこの問題の重要性を認識して、十分そういう態度で臨むということがまず第一でございます。
 その次に、この機関自体が資金を持っていろいろな研究開発を行う。例えば既に研究プロジェクトの候補がありまして、天然林における適切な補植の技術をどうしたらいいかとか、あるいは熱帯降雨林の運営のために農業と同時に林業をやるためにはどうしたらいいかと、こういう研究プロジェクトでございます。こういうプロジェクトに対する資金の協力の問題であるとか、最後に、そのプロジェクトをやるときに実際に日本の技術を応用してもらう、日本も既に相当の植林を行っておりますのでそういうことも可能かと、かように考えております。
最初に、木材協定なんですけれども、今度の木材協定の前文を見ると、「関連地域及び生物界の生態学的均衡を維持」という文言があるわけですね。では、そういうことに関して日本ができる協力というのはどういうことなんでしょうかね。
核兵器の廃絶だとか核兵器の軍縮だとか、これは日本がかねてから強い信念として国連の境においても積極的に取り組んでおることですから、これについては今さら何も申し上げる必要はないわけですが、ただ、先ほどから申し上げましたように、実際決議をする場合には、決議の背景として検証であるとかあるいは査察だとか、そういう現実的な核兵器の軍縮が行われる可能性というものがこの決議案の中にないというと、ただ決議だからすべて賛成しろといったってこれは意味のないことじゃないかと、そういうふうに思います。ですから、日本は具体的に現実的により一歩一歩核軍縮、核廃絶に向かってこれも努力をする、今後ともその努力は積極的に続けたい、そしてこれは現実的なものにしていきたいと、こういうふうに考えております。
いや、査察だとか検証がない場合でも日本政府が賛成していることもあるんですよ。問題は、この決議に反対したのは、核兵器の廃絶で核保有国が特別の責任があるという問題で、これは反対したのはアメリカだけなんですよ、この決議に反対したのは。そして、ＮＡＴＯの加盟国ですらこの決議に賛成している国々もあるわけですよ。百三十三カ国が賛成したというのは、国際的に見れば比較的多い国々が賛成した内容になっている、そういう決議文なんですよ。アメリカだけが反対しているということで、国会の決議の精神から見て当然賛成されるべきだという内容でありながらこれがやはり棄権に回っているというのは、これはどうしてもアメリカの動向に左右されたんではないかというふうに指摘せざるを得ないんですけれども、前回も私は申し述べましたけれども、結局こういう重要な問題、国会での決議の精神を踏まえて日本政府がやはり国際的な舞台でも努力をぜひともしていただきたいということでとりわけ強調したいわけですけれども、これは例えば国会で、外務委員会で決議されている内容を見ましても、「国連をはじめ、その他の国際会議等において、わが国の軍縮に対する態度をより一層明確にし、核兵器廃絶のために貢献すべきである。右決議する。」というふうなことも外務委員会での決議の文章になっているわけですね。ですから、国会で行われたそういう核廃絶、核兵器保有国の特別の責任に言及した内容等々についても、国会決議の精神に基づいてやはり国連の舞台でも積極的に努力をしていただきたいと。アメリカだけが反対しているからどうも棄権に回ったんではないかというように感じられるような態度は、厳に慎んでいただきたいということを強く要求しておきたいと思うんですけれども、最後にその点、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
国会の決議はもちろん尊重しなきゃなりませんし、それから核については日本は独特の立場から核の廃絶あるいは核軍縮については積極的な姿勢を堅持しておりますし、そのために日本が独自で国連に出した決議案もあるわけなんですが、しかし核の決議につきましては、今局長も言いましたようにやはり現実性がなきゃならないと。検証とかそういうことがはっきりしていないと、ただ決議だけ出してそれで事足りるということでは核廃絶にも核軍縮にもつながっていかないわけですから、やっぱり検証というようなものが伴って現実性を持ってこれが具体的に実行可能と、こういう決議でなきゃならぬと思います。そういう意味では、日本が現実性というものを重視し、一歩でもやはり核軍縮、核廃絶というものに近づくための日本のやはり現実的な姿勢としてこれまでとってきた態度でございますから、私はそれは当然のことじゃないかと、こういうふうに今思っておるわけです。
私も今の坂口先生のお話、ほぼ同感でございまして、私が大臣に就任して保険局長から健保改正案の説明を受けたとき、おれはどうせ厚生大臣になるなら、十割給付を九割にするときの大臣でなくて、もう少し待っておって七割の国保の給付を八割にするときの厚生大臣になりたかったという話をしたのでありますが、先生御指摘のとおり、国民の病気を治す大事な保険制度でありますから、お役人をしている人もあるいはお勤めの人も、農家の者も、零細な商工業の者も、あるいは家族も子供もみんな、老人は特別ですから別ですが、将来同じような給付を受けられるような保険制度というものが望ましい姿だと思います。
 ただ、今先生おっしゃられたように、被用者保険には長い歴史と伝統と沿革がありますから、一挙にこれを一本化することが非常に困難な、ために、今回は御案内のように給付の引き下げだけが目立っておりますけれども、長年お勤めになって会社をおやめになられて、今度病気も余計かかるようになる、収入も少なくなったという人が、今までは七割給付の国保であったのが、今度は八割給付を受けられる退職者医療もつくるというような、ある程度のビジョンは示しておるのでありますが、先生おっしゃるように、今度の医療改革というものは、とにかくこれから経済成長がない低成長の中で、医療保険に対する国民の負担はできるだけ現行制度にとどめて、また将来国民が等しい状態で給付を受けられて、また二十一世紀の健康を守る医療はこうあるべきだというビジョンを示して、そして皆さん方にまた厳しい時代での御負担もお願いしなければならない。これが筋だという考えを最近持つようになっておりますので、これは各党間で、担当の社会労働委員会で十分に御審議をいただくことになりましたから、その審議の中で皆さん方の御意見を十分取り入れながら、この法案を成立させていただくまでには、私は私なりの今後の二十一世紀の医療のあり方に対してのビジョンを皆さん方にお示ししなければならないと、今勉強しておるところでございます。