財政再建ということから財政改革へということは、やはり財政の対応力を取り戻そうという点においては私は一緒であると思うのでありますが、むしろ歳出に対して、言ってみれば制度、施策の根本にまでさかのぼった改革をやろうじゃないか。高齢化社会も来たので年金の一元化とかいろいろお願いしておる。今度もまた老人保健法等をお願いしておる。将来の人口構造を見定めてもなお国民が中長期的に安定して対応できるような制度の改革まで含めていこうじゃないかというのが、私は財政改革ということに変わった時点はそのように受けとめておりました。
 私自身が財政再建、財政再建というときの大蔵大臣でもありましたし、財政改革ということになってからの大蔵大臣でもありましたので、私の頭の中の整理はそこのところで実は整理をいたしたわけでありますが、財政の対応力を回復するということはそのときも今も変わっておりませんが、なお予算を見ますとやっぱり、それは合いみじくもおっしゃっていただきましたように、赤字国債と建設国債というのは確かに日本と西ドイツは割合に整理しながら考えておりますが、ほかの国は、赤字国債も建設国債も残高になってしまえば同じことじゃないかと。そのとおりでございますので、そういうもの、国債残高が百四十三兆になるわけですから、この問題から考えると本当に利払い費が予算の最高でもございますし、ただ、今度は総予算に占める比率は減ってきておりますけれども、なおその努力をしなきゃならぬな。
 それだから、ことしの仮定計算や中期展望なんかに、株を売るやつまで初めてその中へ入れたものをお出しするようになったということも、やっぱり残高も減らそう。だから、国債依存というのは本来後世代へのツケ回しにすぎないということを一生懸命念頭に置きながら対応しておるというのが現状でございます。
最初に国債の問題で大臣に伺っておきたいと思うんですが、大臣が所信で言われた五つの課題のうちの二番目が財政改革の強力な推進という言葉です。その中で、「財政改革の目的は、」と言われて、「我が国社会経済の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくことにあります。」こう言われたわけでございますが、政府が財政再建を言い始めてから大分になるわけです。大蔵省は一昨年ごろから、財政再建という言葉から財政改革というふうに何か変わってきております。そういうふうに言うことが変わってきている。私はこれは再建と改革とはどう違うのかようわかりません。しかし何か後ろに意図があるのかどうか、勘ぐった言い方をすればそういうふうに思ったわけでございますが、再建という言葉から財政改革へという変更は、大蔵省自体の財政に対する基本的姿勢が変更になった、こういうことじゃないかなと思ったんです。
 つまり、今までは赤字国債と建設国債と色をつけてそうして色分けをしていた。しかし現在は事実上それがなくなってきた。したがって、赤字国債依存体質からの我が国財政の再建、そういうものではなくて、国債に依存した財政運営への切りかえを始めた、そういうことで改革という言葉に直したんじゃないか。まあ下手な勘ぐりかもしれませんが、そういうふうに受けとめざるを得ないような感じがたびたびいたします。だから、従来の財政再建路線というものを放棄して国債依存型の財政運営へ変換をした、こういうふうに受け取られるわけなんですが、この点いかがお考えでしょうか。
それは電力、ガスは割合わかりいいですよね。そのほかのものだってあるわけですよ。しかしなかなか現実には下がらない。どこかへたまっちゃっているわけですよね。私はそういうものに対して、国の財布が不如意のときでありますから、もう少し何か考えたらどうかと思うんですね。もうかっている人はしまい込んじゃって、人が苦しんでいようが何しようが知らぬ顔して、売る物は今までと同じように、イメージが下がるからとかなんとか言って高く売りつけている。
 こういうのを直していくのが私は政府の役割だと思うんですが、もう時間が来ましたから、別に御答弁は要りませんけれども、この辺の対策をやってくれなければ国民の不満というものはますます私はうっせきすると思うんですよ。もう人に会って、日本は世界一の金持ちの国だそうですが、我々の財布はちっともありませんよとみんなから言われるわけです、我々。その辺をぴしっとやっぱりやってくれなくちゃいかぬと思います。もう時間がないから御答弁要りません。
 終わります。
今、野田先生の、去年の秋の国会の御様子につきましては、私もその席におりまして大変傾聴すべき御意見として承ったわけでございます。
 それはそれといたしまして、恩給のベースアップの仕方につきましては、これは恩給も公的年金の一つでございます。他の公的年金のベースアップの仕方を考えてみました場合に、それぞれの年金はやはり実質価値の維持ということがこれはもう現在では最も必要なことでありまして、そういう観点からの改善、ベースアップをそれぞれやっておられるわけでありますけれども、その改善の仕方として実質価値の指標を何に求めるかということにつきましては、どうも各年金の現在あるいは過去の形態ないし諸外国の様子を見ました場合に、結局、物価をその指標とするかあるいは賃金をその指標とするか、そのいずれかだという状況があるわけでございます。恩給の場合には、御承知のとおり公務員給与の改善率を指標としまして、これを翌年にその改善率によってベースアップを行っておる。
 ところで、他の年金につきましては、共済が昨年秋に新しい体系に移行しましたような関係でもって、共済を含めましてすべてが今後は物価スライドでもって年金価値を維持するという仕組みに変わったわけであります。仰せのとおり恩給が、他の年金がそうしたように物価スライドということに一斉に移行した場合において、恩給が、これはもともとはやはり元公務員であるということで、公務員のベースアップ率で改善をして実質価値を維持するのが一番適当であろうと、こういう思想でまいったわけでありますけれども、そうした状況のもとで果たして公務員給与のスライド率をいつまでも維持することが適当であるかどうかということについては、これは十分今後検討を要するものであろう、このように思っております。
 御承知のとおり、昨年の秋の共済に関連する当委員会の御審議でも、附帯決議の中に恩給についても公的年金制度の改革の方向に沿って検討を加えることという御指摘がございました。そのあたりも踏まえまして、私どもとしては、これからこうした実質価値維持の方法につきまして、先生の御意見も参考としながらさらに検討をしてまいりたい、このように考えているわけであります。