先ほど公団の総裁からも御答弁がありましたが、住都公団におきましてもこれらの問題にできる限り最大限の努力をしているというように私たちも承知しておるところでございます。
 ただ、公団住宅は大都市地域の中堅勤労者を対象として供給されるという政策上の位置づけがあるものでございますので、年金生活者にたいしまして福祉的な制度を公団みずからが行うということについては、どうしても一定の限界があろうかとは思っているところでございます。
 住宅政策としてこれに対する取り組み方でございますが、例えば公団住宅の建てかえ事業に伴う年金生活者等の低所得者対策といたしましては、公営住宅への優先入居等の取り扱いを充実することによりまして対応したいと考えておりまして、平成元年度に優先入居制度を設けたところでございまして、まだ実施例は少ないのでございますが、十六公共団体において入居実績が出てきている状況でございまして、今後これらについては地方公共団体の協力を得て増加させていく必要があると考えているところでございます。
 また、居住者の中で建てかえ後もその団地に戻って入居を希望する人のために、公団住宅の敷地の一部を自治体に売却あるいは交換などを行いまして、その一部に公営住宅の建設を行う。それによってこれらの低所得者の方々の入居をできるようにしたら建てかえ事業も円滑な推進ができるのではないかという御意見もございます。どのくらいの規模がまとまり、それらの土地をどういう仕方で売却または交換し、そこに公営住宅等が円滑に建てられるかどうか。まだ管理上の問題等も検討している段階でございますが、今後それらの可能性を勉強していきたいと考えているところでございます。
だから、部下なり職員の状況を聞いて御判断なさっているんじゃないかと思います。私はやっぱりこういう問題はじかに聞いていただくことが一番大事だと思うんです。そうすればそこに血の通った一つの施策というものが出てくるし、せっかく住宅の効率化、団地の有効利用という、こういうにしきの御旗があるなら、それにやっぱりぴたっと合うような実績をつくっていくためには、そのことが私は大事だと思うんです。そこら辺ひとつぜひ、これからでも結構ですから、お願いしておきたいと思います。
 そこで、住宅局長と公団の安仁屋さん、私から宿題を与えておったわけですね。それは何かというと、いわゆる年金生活者の皆さんに対して、今言ったような実情で、とても七万六千円とリロケーション住宅では対応できない、こういう方々に対する年金生活者家賃、もしくはそれに匹敵するような例えば公営住宅の団地内建設の問題であるとか、そういった対応はできないかということなんですが、これは研究していただいたと思いますので、いかがでしょう。
私は何も住宅政策を進めるなとか、それから有効利用を阻害するとか、そう言っておるわけじゃない。その辺はひとつ誤解せぬでほしいと思うんですが、同時に、そういう家賃でも、公団以外の方から見ると、地域の実態から見て公団に住んでいる方は恵まれているじゃないかという説もございます。それも聞いています。しかし、やっぱりそれは、何というんですかね、国の住宅政策の貧困をそらす、そこら辺の不満であって、私はそれは当たらないと思う。
 今あなたがおっしゃったように、公団の建てかえ問題というのは、何も入るときにそういう契約をして入ったわけじゃない、まさに国の住宅政策を進めていく一つの方途ではあっても一方的なそういう建てかえ政策ですからね。だから同意が必要だと、こうおっしゃいますが、きょういらっしゃる方もおりますが、二〇％の出ていった方々が、さっき総裁が言うように、子供との関係があって出ていったとか、そういうほほ笑ましい内容なら私はこういう社会問題にはならぬと思いますよ。そうじゃなくて、また大臣が言うように任意で、同意を得なけりゃならぬわけだから決して強制はしませんという前提で言っておるわけでしょうが、しかし住宅が広くなる、新しくなるということで契約をしていく中でどんどん孤立していくわけでしょう。言いかえれば、これほどの村八分的な圧迫に遭っていくわけですから、耐えることのできない苦渋から飛び出していくわけでしょう、そういう意味では、私はむしろ公団の職員の人も大変だと思いますよ。大変だと思うけれども、そこに住んでおる住民の皆さんから見ると、そのやり方については度しがたいものを感ずる。これもまた私は理解していかなきゃいかぬと思うんです。
 総裁、あなたは建てかえ住宅の団地の場合に、例えば久米川でも結構ですが、何回この問題で入りましたか。
そこで、税務当局にも、国税庁の方にも来ていただいておりますので、今度の借地・借家法の改正が土地課税関係に影響が甚大なものがあろう、私はこういうふうに思うわけであります。大変難しい問題が起こってくる、この点については国税庁が、今度の新法に基づくところの契約が促進されるように、これを妨害しないように、少なくとも妨害しないように国税庁の税金の執行の仕方を考えてもらいたい、こういうふうに私は思うのです。
 そこでまず第一に、先ほど来地価、権利金あるいは保証金、地代というようなことを申し上げましたが、私は、権利金というような、世界にない経済価値があるのはおかしいと思うのですけれども、これも長らく発生したところで、清水さんといえども疑わない。ただ法律に書かないだけで、あることは厳然として認められる。そしてまた、これは経済力でございますから、課税の対象にはならざるを得ぬと思うのですね。しかしなかなか、外国人には全くわからない。単に賃貸借で、所有権みたいなものをなぜ払うかという疑問をいつも持たれるものでございます。
 そこで、今度の新法は、御承知のように旧法によるところの契約、非常に借地権、借家権が保護されたところの契約、新しい定期借地権みたいなものを求めた、期間が来ればきちっと終わるような契約の型、そしてまた建物の構造によらない三十年という存続期間、その後は十年というようなことになっておりますところの型が、今度は強行法規といいながら、弾力化されていく形ができてきたわけです。
 さて、権利金というようなもの、あるいは地代というものがどのように動くと国税庁の方々は見るのか。この点についてまず最初に伺ってみたい。これは恐らく施行の状況を見ながら研究するということにならざるを得ぬと思うのですけれども、大変複雑になってきている。今までのように、東京なら九割、文句なしに銀座なら九割と言っても済むのですが、銀座の中でもいういろの形ができて、二十年でやめてしまうという営業用の建物もできたりすると、さて権利金というものはどうなるか。まず、実際に授受される権利金から変わってくるわけでございます。推計ないし帰属権利金でありません。それをどのように考えておられるか。画一的にやっていけなくなるのではないか、こんなふうに思うので、ひとつ新法の施行を促進する意味において、税務から妨害しない意味において、契約の型が変わったけれども、同じように権利金を認定されて課税されたのではこれは何にもならぬではないかというようなことになるおそれがあるわけでございます。この点について、国税庁の方々はどのようなお考えを持っておられるか伺いたい。