先生今おっしゃられました、今の手法で構造改善が達成できるのかということでございますが、先生まさにおっしゃられましたように、昨年十月に策定をいたしましてまだ半年でございます。
 この構造改善基本計画を立てるに当たりましては、当然私ども学識経験者の意見も聞き、いろいろな業界の実態も踏まえて策定をいたしたつもりでございますが、現時点では今の手法で取り組んでいくということによって、特定産業構造改善臨時措置法のねらっている業界の長期安定化とそれから活性化が達成できるもの、こういうふうに思っております。そういう観点から指導も行っているつもりでございます。
先ほど申し上げましたように、複数工場の場合でございますと、複数工場三つあるのを二つに集約するというようなことでございます。そういう形態での対応、それから今先生御指摘ありました共回生産というような形態は、大体事業提携という形で行われているわけでございますが、その代表的な例が塩水港精糖と東洋精糖の例でございます。これは、共回生産会社太平洋製糖というものを共同出資で設立をして、法的にはそこに両会社が生産を委託するという形でございます。それからもう一つの例は、今申し上げましたのは共回生産会社をつくってのやり方でございますが、和田製糖と徳倉製糖所のやり方は、徳倉製糖所が和田製糖に生産の委託をするという形でやっております。大体先生のおっしゃられたような手法で、今取り組まれているということでございます。
事業提携も含めて工場の統合、それから共同化といいますか、こういうものが進められているようですが、事業提携に当たってそれはどういう形態でやっていこうとしているか。生産の共同化とかあるいは受委託というものもありましょうし、それから全くの共回生産の会社になるという、大きく分けると三つぐらいに分かれるのかな、そんな感じがしますが、この事業計画も大体そういう方向で進めているんですね。そうすると、今まで六〇％達成されたと言われている会社の形態は、これは分けますとどういうふうになりますか。
お答え申し上げます。
 東の方というのは、大体東京それから川崎周辺を私ども念頭に置いておるわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、複数工場の例で申し上げますと、三井グループと言われておる三井製糖につきましては三工場ございましたが、これを最終的には二工場に集約をしていくという構想が今具体化しつつございます。それから、台糖も三井グループの一つでございますが、二工場を一工場にするということで、これはほぼ具体化が終わって現実に実行がなされているものでございます。
 さらに、これは一社一工場の例でございますけれども、塩水港精糖、それから東洋精糖がそれぞれ共同出資をいたしまして、共回生産会社をつくっております。これは太平洋製糖という共回生産会社をつくりまして、そこに両会社が生産の委託をするという形になっておりまして、その結果、東洋精糖の小名木川工場は廃棄をするということで、今現実に動いているわけでございます。
 さらに一社一工場でございますが、中小の方でも動きがございまして、和田製糖と徳倉製糖所が、徳倉製糖所が和田製糖に生産を委託する、これは法的に言いますと事業提携ということでございますが、そういう形で今構想が具体化しつつございます。
 大体今申し上げたような会社ないしはそれに属する工場は、すべて束の方に存在している工場でございます。
もう少し細かく聞かしてください。廃棄あるいは合併統合、いろいろな手法が用いられているんだろうと思いますが、東の方がやや過密の状態だということの今のお話からいうと、東の方はやや統合化を促進する必要がある地域だ、こういうふうに理解していいんだと思うけれども、その辺のところをもう少し会社の名前を挙げてでも説明してください。
地域別の達成率というのは、先ほど申し上げましたようにかたく見て六割方達成したということでございまして、正確な数字を今はじいているわけではございませんが、どちらかといいますと、現在までのところ、業界の実態からいって設備の状況は東の方がどうしても過剰な状況にあったということで、現在実行に着手ないしは構想が具体化しつつあるところは大体のところが東の方の工場でございます。
御指摘の点で私どもまず第一に心がけなければならない点は事実関係の解明でございます。これは捜査当局でも鋭意御尽力いただいておるところでございますが、私どもとしては、それぞれの当事者に係る契約関係、その意思決定のプロセスというものを、現在書類が大学及び私どもの手元にないという状況でございますので、また手元に戻るときにおきまして、書類に基づく事実関係の把握と意思決定の流れを確かめまして、どこに遠因ありやという点を十分見きわめて、その点についての解明をまず図るという点が第一着手でございます。
 それから、それを踏まえた上で各大学、大学の数で申しますと九十五大学あるわけでございますから、今回関係が出た大学以外に、これらについての物品購入なんかの事態はたくさんあるわけでございますから、今回の事件を頂門の一針として、改善を図るべき点については全大学に周知徹底を図る、改善すべき点は改善を図るというふうな作業をいたさねばならないわけでございます。
 私ども作業の順序といたしましては、最初に申し上げました書類関係の事実を把握した上で改善をということでは間に合いませんので、書類関係の問題は書類関係といたしまして、全体の構造の中で契約事務のあり方、意思決定の流れというものについての検討を開始しておるわけでございます。したがいまして、その点については一般的な問題として早急に結論を得た上で、各大学のしかるべき者の参集を求めて協議をし周知徹底を図るというふうな作業をし、このような事態が二度と起こらないような改善策を講じてまいりたい、全大学について考えてまいる、こういうふうに考えておる次第でございます。