まず第一に、先ほども申し上げましたけれども、この研究の内容がいかなる形で出てくるかということを現在予断できないわけでございますが、いずれにいたしましても防衛協力のための指針の中にございますように「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、」これは我が方は外務大臣と防衛庁長官が代表をされておられるわけですが、「その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。」ということがありまして、この「判断に委ねられる」という段階が一つございます。
 それから、ＮＡＴＯ諸国の一部と米国との間に取り決められておりますいわゆる有事の際の接受国の支援についての取り決めでございますけれども、まずヨーロッパで考えられることと、それから我が国がこれから有事ということで米国と考えてまいりますものとが多分違うのだろうと思いますので、どこまでＮＡＴＯについて、ここで私は御説明いたしませんけれども、ＮＡＴＯ諸国と米国との間で結ばれている、これは二国間も、場合によると多数国間もあるようでございますけれども、これとは当然に同じであるというような前提では多分ないだろうと思いますし、接受国の支援の態様の多様さから申しますと、どういう形でこれを受け入れるのかというのもまさに研究の成果が出て、それについて行政府がいかなる判断を下すかということにかかっているのではないかと思います。
有事来援の研究につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、ガイドラインに基づいて行う研究でございますし、別途有事法制の問題につきましては、法治国家としていわゆる平穏なときに静かに研究をする、してまいるということは極めて重要なことでありますから、これは別の枠において研究されてしかるべきものでございます。
今の御指摘の問題はいわゆる安保条約第五条における米軍の行動に関連する国内法上の問題についてでございます。これは今後の問題としてはこのような研究も行う必要があろうかと一般的には考えておりますが、現在政府の内部では具体的に検討を行っていないというのが実情でございます。将来の課題と従来申し上げていることでございます。
逃げ回っているなら言いようがありませんが、一年はかからないです。半年ぐらいだろうと私たちは計算をしているのです。
 そこで、そういう形で第二分類が終わり、第三分類が進められている。当然のことを確認いたしますが、第三分類が終われば米軍に向けての有事法制の研究に入りますね。
私は、今まさしく大事なのは地方分権、何度か地方行政委員会で申しておりますが、まずやらなければならないのは、いわゆる国の権限移譲の問題である、地方分権の確立の問題であると思っておるわけであります。
 法案に関連して申し上げておきますが、私、実はことしの八月に「国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書」を提出いたしました。大臣お読みになっておりませんね。時間が余りありませんから読みませんが、「国と地方公共団体との間の権限配分の現状について、政府はどのように認識しているのか。」これが第一問です。竹下総理大臣からは、みんな読みませんが、「国と地方の機能分担の適正化のための見直しを政府全体として着実に推進していくことが必要であると考えている。」こういう答弁なんですね。これはいいわけです。
 今度第二問で三点質問しました。五月十八日に総理の諮問機関である第二十一次地方制度調査会が「地方公共団体への国の権限移譲について」答申をされております。これはもう大臣も知っていらっしゃると思うのです。「東京一極集中が地価高騰を招き、多極分散型の国土づくりの必要性が声高に叫ばれている現在、今回の提言は大きな意味がある。」これは私が言っておるわけですね。「問題はこの答申をどう実現するかである。以下、三点について質問する。」
 その第一点は、「答申では、当面速やかに実現するよう求める事項として具体的に「土地利用」について四項目、「まちづくり」として三項目、「産業交通」として九項目、計十六項目の権限移譲を提言している。今後いかなるスケジュールで実現していくのか。」こういう質問に対して、竹下総理いわく、「今回の答申で提言された具体的な事項については、各制度の趣旨も踏まえ、検討してまいりたい。」やる方向での検討か、やらない検討か、さっぱりこれじゃわからない。質問主意書の答弁書がこういうものであるわけなんです。
 それから質問の第二点は、「答申では、国から都道府県への移譲にとどまらず、市町村への移譲を積極的に行うこと及び市町村への移譲については、規模の大きな市には、一般の市町村に対する以上の移譲を行うことを検討すべきだと提言している。具体的にどのように対応するのか。」これについても同じように、「市町村に対する移譲についても検討してまいりたい。」やるのかやらぬのか、さっぱりわからぬです。
 それから第三点は、本当に笑っちゃうのです。頭にきちゃうのです。これは笑っちゃった方がいいのか。「答申では、個々の地方公共団体が必要に応じて国に権限移譲を要求することができる制度づくりの検討を提言している。」地方制度調査会は。これを「どのように具体化していく方針であるのか。」これについても、御指摘の趣旨の答申が行われている、「今後、提言された方法についても検討してまいりたい。」
 それで、ある新聞がこれを見ましてどう書いたか。一番はまあまあだ、二番はあっさりと柴田代議士はかわされたと私の地元の新聞は言っておる。政府の考え方というのはこんなものですか。権限移譲という問題は古くて新しい問題であり、地方自治権の確立、そして中央集権の打破というのはもうたびたび地方行政委員会等々においても絶えず論議をされてきたことではないのでしょうか。私はそういうふうに思うのであります。
 それで改めて、一言でいいですから、今のこの質問主意書の答弁を踏まえて、いわゆる国の権限移譲の問題あるいはまた地方分権というものについて、自治大臣としては、私見でも結構ですが、どのようにお考えになっているかということが一つと、もしやっていかなければならないというのであれば、やはり自治省としても、これは政府全体の問題かもしれませんが、一つのスケジュールをきちっとつくって、計画をつくって実践をすべきである、今その時期に来ている、私はこういうふうに訴えたいのですが、いかがですか。