これより会議を開きます。
 内閣提出、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 保険業法案
 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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地方分権推進法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方分権に関する特別委員長笹川堯さん。
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 地方分権推進法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔笹川堯君登壇〕
ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年、複数の物質が複合してより強い悪臭となって苦情の原因となる場合が多く生じていること、さらに、日常生活に起因する悪臭についての苦情の割合が増加する傾向にあること等にかんがみ、悪臭防止対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、都道府県知事は、指定した規制地域のうち、特定の悪臭物質の濃度による規制基準によっては生活環境を十分に保全することができないと認められる区域については、その規制基準にかえて、人間の嗅覚を用いた測定法に基づき臭気指数を用いた規制基準を定めることができること、
 第二に、国民の責務として、日常生活に伴う悪臭の発生の防止に努めるとともに地方公共団体または国による施策に協力すること、また、地方公共団体及び国の責務として、普及啓発その他悪臭の防止のための施策を推進するよう努めること等であります。
 本案は、三月二十四日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、四月十一日宮下環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御承知のとおり、消費税、俗には五％ということですが、正確には消費税は四％で地方消費税が一％、こういうこと、それを前提にして一を二にしたらどうかということは、トータル五を六にせよというのではなくて、四を三に、一を二にという趣旨だろうと思います。これはこれで一つの考え方で、あえて私がそのことについて私見を述べるのは控えたいと思います。それは一つの考え方だろうと思うのです。
 ただ、地方の仕事の中に、地方の事務の中で福祉行政的なものがかなり大きな役割を占めている、そのことは御指摘のとおりでありますから、それを支える発想の中で地方消費税というものが大事な役割を果たすであろうということは私も同感であります、この点は。
 そういう点で、基本政策の中では掲げてはおりませんでしたが、この前自由党として主張した中で、いわゆる消費税について一たん凍結をして段階的に引き上げるべきであるということをアピールしたときに、そういう意味で地方消費税についてはあえて触れなかったという経緯がございます。国税分について〇にして、その後、段階的に〇、二、四、六にしたらどうかという発想を表明した経緯があるのは、そういう背景があったからであります。
 ただ、国、地方を通ずる税収構造なり税源配分なり、税体系全体をどう仕組んでいくかということを考えた場合に、もう一つ、地方消費税があれば応益的な課税が十分なのかというと、そうではない。そういう点で、今は事業税の外形標準課税化ということがもう一つ別の問題としていろいろ勉強していかなければならないし、政府税調においてもそれを強く打ち出していただいておる。
 その中で私は、これはせっかくのお話でありますからあえて申し上げますが、自由党の考え方というのは、いわゆる目的税化するということはどういうことかというと、社会保険料で基礎年金や、あるいは高齢者医療や介護の所要経費を賄うというやり方ではなくて、むしろ消費税をもって賄うんだというやり方をすることになるならば、企業が負担をしております半分、社会保険料の半分を企業が負担をしているわけで、その企業が負担している社会保険料を逆に、福祉のそちらの方に使うのではなくて、そちらは消費税でやるわけですから、企業負担分は逆に地方自治体に応益課税として納めてもらうというやり方があるのではないか。フランスなんかでは、雇用税だとかいう形でそういうことも現にあっておるわけであります。
 そういうことをも含めたトータルの発想として、応益課税的な、そしてそのことがまさに地方行政サービスの普遍性というか安定性というかそういったものを賄っていく上で、必ずしも福祉だけではなくてトータルとしての発想があっていいのではないかということも実は頭の中に自由党としてはあるわけで、そういったことをもろもろ含めて実は申し上げておるので、必ずしも地方消費税のことだけですべてけりがつくとは思えないという背景がございます。
 そういう点で、地方の行政サービスの特性ということを考えれば、できるだけそういう負担分任というか、そういうこともあるでしょうし、安定性ということもあるでしょうし、それにふさわしい一つの税の裏打ちというか、自主財源をどういう税目で仕組んでいくのかということを、余り先入観を持たないで、あるいは既存の税目だけにとらわれないで、もう少し幅広く検討してもいいのではないか。特にこれからの高齢化社会をどうしていくかということは、国税だけではなくて地方税も巻き込んだ大きな問題であろうと考えるだけに、そういうことを申し上げたわけであります。