ただいまは、幸いにして中東の地域で武力紛争が行われているわけではございません。現在多国籍軍が展開している状況でございます。私どもがいろいろな機会に申し上げましたことは、武力行使と一体となるような補給活動、補給活動それ自体は武力行使というものではございませんけれども、しかし、これが武力行使と一体となるような場合にはこれは行い得ないということを申し上げているわけでございます。したがいまして、現在展開している多国籍軍の艦隊に仮に何らかの補給活動を行うことがあるといたしましても、具体的な事例に即して見て、そのような艦隊が現に武力行使を行っていないという状況であれば、これは単なる補給ということになりますので、そのような場合には武力行使と一体となるものとしてできない活動ではないということでございます。したがいまして、現在の状況で見れば武力行使を行っていないと思いますので、そのような状況で補給活動を行うということは法律上の可能性としてはあるわけでございます。
 ただ、今後具体的な要請があって、あるいは具体的な事例に即して、我が国としてそのような協力を行うことが適当と認める場合において、万が一武力行使と一体になるような状況になれば、それは行い得ないということでございます。
それじゃ条約局長に聞きましょう。条約局長は、あれは一例である。あとは百例あるのか千例あるのか知りませんが、とにかく一例であることは間違いないわけですね。その一例、要するにペルシャ湾に展開している多国籍軍、アメリカ、フランス、イギリス等の軍艦に武器弾薬、給油を日本の補給艦がやる行為、それは一例にすぎない、ほかのことをやるかもしれぬ、こうおっしゃるのですが、その一例について言えば、それは武力と一体になりた行為、武力による威嚇または武力の行使と一体になったものになるのかならないのか。ならないならならないと言うてほしいし、なるならなると言うてほしい。どういう判断ですか。実際に適用するのは条約局長あたりがやるんだというような法制局長官のお話でございますので、お伺いします。
私は先ほどから、武力の行使との一体性ということを山口委員に対して御説明申し上げました。そのときにも、憲法九条との関係で問題になる、憲法九条で我が国が武力の行使をしてはならないという関係で問題になる、そういう意味で、武力の行使との一体性というのは、あくまでもそれが武力の行使そのものと見られるかどうか、こういうところから見るべきものであって、その当てはめの部分につきましては、私の方、得意とするところじゃございませんので、そういう意味では、当てはめの問題はむしろ条約局長なりなんなりから先ほど申し上げているところでございます。今の御質問にも、ちょっと私の方から端的にお答えするわけには……。ただ、憲法九条の目から見た武力の行使そのものと見られるようなことはいかぬ、こういうことは申し上げられると思います。
もう一回法制局長官にお伺いするのですが、国連決議六百六十五号を受けてペルシャ湾に展開している多国籍軍、アメリカ、フランス、イギリス等の艦、軍艦のことだと思いますが、艦とおっしゃいました。が実効性を確保するために、日本の補給艦がペルシャ湾で活動している艦に武器弾薬その他の補給をやる行為は、現在の時点で、現在の時点の話ですから、それはあなたのおっしゃる武力の行使と一体をなすものに入るのか入らないのか。一例として外務大臣挙げたと言うのですが、その一例は武力の行使並びに武力の威嚇と一体のものということになるかならないか、御見解を承りたい。
この中退金制度は共済制度でございまして、単なる積立金制度ではないという性格をまず御理解賜りたいと存ずるわけでございます。すなわち、この制度はまず事業主が拠出する掛金とその運用利息をもちまして財源としているわけでございますが、退職金の額は、一定の短期勤続者については掛金の額を下回る、長期勤続者の場合は退職金を手厚くするということでめり張りをつけているわけでございます。これは民間におきましても、勤続年数が長くなれば退職金が有利になるというふうな制度が我が国の一般的な退職金力ーブでございまして、それからまた、退職金制度そのものが歴史的に、企業に長く働いてほしいというふうな願望、要請から発展してきたような制度でもございます。したがいまして、我が国全般の退職金力ーブを参考にいたしまして中退の退職金力ーブも構築するわけでございますが、短期勤続者はやはり掛金の額を下回って支給され、長期勤続者は厚くなる、こういう仕組みをまず御理解賜りたいと思うのでございます。
 そこへパートタイムについての加入を促進した場合に、パートというのは年限が短いから掛け捨て、掛け損ばかりじゃないか、こういうお尋ねでごさいます。最近のパートの実態を見ますと、割と勤続年数が延びてきているわけでございます。まず、雇用期間を定めている者、定めていない者を見ますというと、中小零細におきましては七〇％くらいの方が雇用期間の定めなし、つまり一年なら一年とか二カ月更新とかそういうことをせずに、期間の定めのない雇用契約の形態でございます。そして、平均勤続期間が幾らかと申しますと、四・一年でございますが、しかしすぐおやめになる、本当の臨時に働いた人を除きまして、勤続一年以上のパートさんを把握いたしますと、平均勤続期間は五・六年でございます。常用労働者の女子が大体七年台であったと思いますが、これは余り差がないような、パートといっても実は長いんだぞというのが最近のパートさんであろうかと思うのでございます。したがいまして、このようなごく最初の部分が掛け捨て、掛け損部分がございますが、平均勤続の五・六年というふうなことになりますと、お喜びいただけるような内容のものを支給できるのではないかというふうにも考えるわけでございます。
 なお、今回パートの幅を広げるというふうな措置を講じたわけでございますが、しかしながら、私どもまだまだ研究が足りない点があるということを認識いたしております。
 例えば、パートというのはそもそも退職金制度になじむのか、あるいはまた事業主はパートを入れようとするだろうかというふうな声が審議会でもございました。それからまた、このパートに関する制度運営のあり方はどうだろうか。例えば数カ月程度の短期で退職する者に事務費等の負担をかけて、その数カ月に見合う退職金を支払うというふうなことにするのかどうかといういろんな議論がございました。したがいまして、パートにつきましては、今後さらにこの制度がどのようにあるべきか研究を進めてまいりたいというふうに考えております。