先生の御指摘は、多分、この侵害訴訟の被告の方にも何らかの立証責任を分担させるというようなことによって訴訟の促進を図れないか、こういう御指摘かと理解いたしました。
 これにつきまして、現行特許法におきましては百四条というのがございますが、これは製法特許について規定している条文でございます。これによりますと、生産されたものが出願前に国内で公然知られたものでない場合は、そのものと同一のものはその製法で生産したものと推定する、こういう旨の規定がなされているわけであります。すなわち、対象物の特定に関して、その立証責任の転換をこの規定は行っているというものであります。このような趣旨の規定と同じ規定が、実は先ほど来御議論いただいておりますＷＩＰＯのハーモ条約の二十四条にも規定されておりますところであります。
 侵害訴訟の遅延、時間が非常にかかるという点については、司法行政上さまざまな理由があるのではないかというふうに推察されますが、私ども特許行政の観点から見ますと、立証責任の緩和をさらに図っていくという立法論につきましては、さまざまな司法制度上の枠組みとのかかわり、これも十分踏まえながら慎重に検討させていただきたいというふうにお答えを申し上げたいと思うわけであります。
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それでは次に、特許侵害訴訟について何点がお教えいただきたいと思います。
 現在の特許侵害訴訟は大変時間がかかると言われております。これも外国からかなり批判が出ているところでございますけれども、その原因の一つとして、訴訟対象物件、また訴訟対象方法の特定が大変困難であるということが原因として挙げられます。
 例えば、他人の特許方法を市中に出回わらない形で自分の工場の中だけで業として使う、あるいは特定のお得意さんだけに特別注文して売る、こんな場合には外からその対象物件を特定する、対象方法を特定するというのは大変困難な状況にありまして、こうしたいわゆるイ号物件とかイ号方法、この特定が余りに大変である、これが時間がかかる大きな原因であると言われております。
 そんなことで、これも将来的な立法論になるかと思いますけれども、この特定をスピーディーに、また原告にやりやすくするような方法として何か特許法の中で、例えば立証責任の緩和とか、あるいは転換を図るというような方向での検討はされる御予定はないでしょうか。
それでは次に、付与前異議の禁止について伺います。
 日本がいずれ付与後の異議申し立て制度へ移行する場合には、無効審判制度との関係を明確にすることがどうしても必要かというふうに考えられます。異議に対して出される結論と無効の審決で出される結論とが矛盾した結論にならないように条文化する必要があると考えておりますが、これについてはどうされる御予定なのか。また、既判力についても明確化する必要があるんではないかと考えますが、これについてお答えいただきたいと思います。
この六項目につきまして具体的に伺いたいと思います。
 まず原語出願の許容の問題ですが、外国語での出願を認める、こういう内容になりますが、外国語、それから訳文が出た場合にどちらを正文とするのか。例えば、原語を正しく訳したとしますと新規性があるものが、訳文が間違ったために新規性が認められない、こういう場合にどうされるのか。それから二点目は、原文と訳文に不一致があった場合に、それによって受ける不利益というのはどこが責任を負うのか。三番目に、できる限り不一致がないようにするための対応策を何か考えておられるのか、この三点伺いたいと思います。
これはいろいろ交渉上の若干の問題がございますものですからどれが易しいと言いづらいところがあるわけでございますけれども、やはり一番すぐ困難なのはサーチレポートをつけろということでございまして、これは午前中もいろいろ御議論がございましたように、実質的に日本の今の出願状況あるいは滞貨の状況ということではどうにも受け入れられようがないという状況でございます。
 そのほか、審査期間の短縮の問題あるいは原語出願の問題等々は、これも実態から見ますといろいろ難しい問題を含んでおるということであります。そのほかの項目につきましても決して易しい問題ではありませんけれども、しかしアメリカが本格的に変わるというのでありますと、私どももそれに対応した形でやはり私どもの制度も変えるということを考えなければいけないと思っておる次第でございます。
いずれ日本がこのＷＩＰＯの条約を批准する場合には、それと抵触する国内法の整備、また運用解釈を合わせる必要が出てまいりますが、また具体的にアメリカから六項目要求されております。この六項目の中で日本が受け入れ困難だというような項目がありますでしょうか。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、短期大学部の併設及び廃止のほか、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に改めること等について規定するものであります。
 まず、第一は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、秋田大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、群馬大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工学部に統合しようとするものであります。
 なお、秋田大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、平成二年四月から学生を入学させることとするものであり、群馬大学工業短期大学部は、平成二年度から学生募集を停止し、平成三年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第二は、国立大学共同利用機関を大学共同利用
   号機関に改めることについてであります。
 これは、国立大学共同利用機関について、国立大学を中心とする共同利用の機関から、広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学共同利用機関と称することとするものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る平成元年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。