別に仙谷委員の見通しに対して異論を唱えるつもりはありません。ただ、私は簡単に申し上げて、政府経済見通しで想定しております実質経済成長三・八％程度というものは、十分達成可能だと考えております。同時に、今委員がお述べになりましたように、個人消費が堅調であることはそのとおりでありますが、企業における設備投資にいたしましても、確かに日本経済の最盛期とでもいいましょうか、ここしばらくの非常に強い、むしろ多少過熱ぎみの投資と言いたい状況から見ると、スローダウンしていることは事実でありますけれども、なお非常に強い足取りであるということには変わりはございません。
 殊に、湾岸危機というものが比較的早期に終結をし、先行きへの不透明感というものが解消されることが期待されているという状況の中で、今後におきましても日本経済としてはなお内需を中心とした自律的拡大を十分に続け得る、そして、その牽引車という言い方は必ずしも適当ではないかもしれませんが、個人消費とともに設備投資もその役割を十分に担ってもらえるもの、私はそう考えております。
租税特別措置法の問題に入る前に、一問だけ経済見通しと雇用者所得の関係についてお伺いいたしたいわけでございます。
 これは多分経済企画庁がお出しになった九一年度の政府経済見通しの指標ということでございますが、ＧＮＰが名目で五・五％、それから実質で三・八％の成長を見込んでおる、こういうことでございました。消費支出が実質で四・一％、それから民間住宅の伸びが実質でマイナス二・七、それから民間の企業設備投資、これが実質で六・八、名目では七・九ということになっておるわけであります。
 ここ一カ月くらいの新聞の経済面をずっと拝見しておりますと、民間の設備投資というものが落ち込んでおる。どうも前年比あるいは十一月の水準等に比べても容易に回復しないということが統計上出ておるようでございます。一方、個人消費は堅調を続けておって、特に湾岸戦争終了ということで、これはほぼ間違いなく伸びるであろう、こんなことが書かれておるようでございます。どうしても九一年度の経済というものは、個人消費に引っ張らせるといいますか、そこのところに相当重点を置いていかないと、この三・八％のＧＮＰ成長というのは達成できないのではないかというふうに素人ながら考えるわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仙谷由人君。
以上で防衛庁長官に対する質疑は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十七分散会
やっぱり、文部省の皆さんが同和問題に腰を引いた姿勢ではなくてみずからがはまり込んでいく、そういうような積極的な姿勢がない限り、私は事態は変わらないというふうに思っておりますし、それが今までの文部省の同和教育に対する方針でもあったと思います。また、総務庁の方の啓発活動についてもそういう精神だろうと思いますので、今後も徹底ができるように、大臣にはとりわけ御尽力をお願い申し上げたいと思います。
 それで、この啓発に当たっては、非常に限られた予算の中で努力をされておるというのは今よくお聞きいたしましたけれども、このパンフレットについても各県、各市町村の教育委員会では扱いに困っておるところも実際のところは多いようでありますから、この取り扱い状況ですね、これから一体これをどうするのか、また今後も出版計画はあるのかないのか、やっぱり問題になってきましょう。そういう意味では、今後総務庁と啓発センターの間で、一体この問題点をどういうふうに改善していくのか。総務庁としてはぜひ改善すべき事項について早急に整理をしていただいて、今後啓発内容が目覚ましく向上していくように、総務庁の格別の指導の改善についてお願いしたいというふうに思います。
 時間の都合がございますので、次に部落の実態調査についてお尋ねをしたいというふうに思います。大臣に、せっかくの機会でございますから、訴えをさせていただきたいと思います。
 私の選挙区は香川県です。香川県の状況につきましても、長い間の同和対策事業の結果、かなりの地域の改善とか、そういう成果も上がってきております。しかし、その成果も一方である反面、やはり今なお深刻な実態も残っております。住宅状況、香川県平均は持ち家が平均七一・五％です。七割以上の方が香川県の場合は持ち家であります。しかし、香川県の同和地区の平均はわずか二四・八％です。生活保護世帯の割合につきましても、香川県の平均は約八％ですが、香川県の同和地区の場合は二九・五％、三〇％近くに上がっております。年収につきましても、香川県民の平均年収は五百二十五万円という状況ですが、同和地区の香川県平均は、年収五十万円以下というのが一一・七％あるんです。五十万から百万の年収という方が二〇・七％、百万から百五十万の間の方が一八・六％。結局、香川県の同和地区の五一％の方が年収百五十万円以下という結果が出ております。香川県の平均県民所得は年収五百二十五万円です。これも一つの事実であります。
 そういうことで、私どもは部落差別の現実といいますか事実ということについての認識が必要だと思います。
 総務庁の方も、これからどうしていくのか、いよいよ来年三月で地対財特法は期限切れを迎えようといたしておりますけれども、その後一体どうするのか。既に地対協の御審議をされておるようで、今少し一端をお聞きいたしました。しかし、その後どうするにせよ、データの収集、具対的な実態の把握を行わない限り、正しい方策は出てこないわけであります。そういう意味で、ぜひ部落の実態調査についてお願いしたいというふうに思いますが、大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。