全国で一万人足らずの患者が発生しているわけでございます。そして、その中で二次感染と疑われている方は百五十九名、堺市で出ています。サルモネラであったとしても、これは細菌である以上、これだけの患者が発生すれば、二次感染が起こって不思議ございません。そういう意味では、二次感染があるからということをもって、いわゆる感染症、食中毒ではなくて伝染病だというふうに決めつけるというのは、これは非常に問題がある。これはあくまで、どのような医学的あるいは防疫的対策が中心になるべきかによって判断されるべき内容であるということであると思います。その点は、厚生省の中には専門の方がたくさんおられるわけでございまして、そういう意味で、一体どういう検討の中で今回のような決定になったのかということを私としては大変不思議に、不審に思っているところでございます。
 あわせて、この伝染病予防法を適用することになって、例えば具体的に何々を実施されるのか。ここに書いている内容から除外されることを省きますと、例えば、御案内のように伝染病予防法では、汚物で汚れているものを廃棄したり勝手に洗濯したりすることは禁止されていますね。これは、そういう患者さんあるいは保菌者が使っておられる汚染されたもの、例えば「伝染病毒ニ汚染シ若ハ汚染ノ疑アル物件ハ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ノ認可ヲ受クルニ非サレハ使用、授与、移転、遺棄又ハ洗滌スルコトヲ得ス」、こうなっていますね。これは一体どういうふうにされるのですか。
 例えば、保菌者の方の下着等々が汚物で汚れた、感染の危険があるという場合、これは洗濯してはいけない。これは何らかの指示のもとでやっていくということになるのでしょうから、恐らく、こういうふうな方法でもって消毒をしない限りは洗濯をしてはいけないとかいうことの指示をお出しになるのだと思うのですが、それじゃそれは具体的に守られているかどうかということの点検が次の段階で必ず問題になってくる。それをどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。
Ｏ１５７に関連いたしまして、差別あるいはいじめの問題につきましては、誤った認識から生ずると考えられることから、まず、その正しい知識の普及啓発が必要と考えているところでございます。また、差別やいじめがあってはならないということを、学校において適切な指導が行われる必要があるというふうに考えているところでございます。
 文部省におきましては、来週十二日、全国の都道府県教育委員会等の学校給食担当者あるいは生徒指導担当者を集めまして緊急の会議を開催いたしまして、その際、こういった面での指導の徹底を図るということとしているところでございます。
伝染病の予防は、先ほど先生もお話しされましたように、病原対策、感染の経路対策、それから感受性対策という三つの対策が必要でありますが、そのうち伝染病予防法は主として感染源対策になっておりますけれども、今回でも指定するときに、立入検査、それから汚染物件の使用制限など、感染経路への対策もちゃんとやっているところでございます。
 ただ、伝染病予防法そのものについては、先生おただしのように、人権に問題があるのじゃないかとかいろいろな問題がありますし、今日の公衆衛生の現況から見て決して私どももいいものではない、このように思っておりまして、七月二日、公衆衛生審議会の伝染病予防部会を開きまして、伝染病予防法の見直しをするということを言って、そして、委員の先生方に御協力をいただくことになったわけでございます。
 そういう意味では、今回は、Ｏ１５７という病気は感染力はさほど強くないけれども、発症したら、後の経過だとか予後ということについては赤痢と同じように大変怖い病気であるということから、何としても二次感染は防がなくてはならぬ、こういうことから今回の措置をとったということで御理解をいただきたいと思います。
細川議員にお答えをいたします。
 政党に対する公的助成は、政治活動の公的性格にかんがみ、あわせて制度面でも選挙やあるいは政治活動が政党中心となる改革が行われ、政党の機能がより重要となっていきますので、政党活動の健全な発展を期待し、同時にこれを促進するために、既に諸外国で行われておる状況等も勘案しながら創設しようとしておるものであります。
 もとより、このためには国民の皆さんの納得の得られる環境が整うことが必要であり、個人中心の現行制度のもとでは、これはこのことだけを取り上げて行うことはいかがかと考えますが、今回の三法案は、整合性を持って一体としての、政党中心の政治活動を行うようにする、政策普及などの問題や制度の確立が整備されることが大前提でありますから、したがって、腐敗行為の防止や政治資金制度の改革、選挙制度の改革、それらと一体として制度化しようとしておるものであります。その総額も過大なものにならないように国民一人当たり二百五十円と定め、その使途も制限することなく政党の自由に配慮しておるところであり、企業や組合などの団体寄附については、原則として政党に限ることとされたと承知をいたしております。
 対象となる政党の要件は、国民の支持を反映する客観的基準である国会議員数と得票率により定めているところであります。一定数、五人以上の国会議員を有して活動する政党は、現に国民の代表として国政に参加して国家意思の形成に寄与されるわけでありますから、政党として選挙を経ないとしても、その政治活動を通じて国政と国民とを結ぶ媒体としての機能を果たすことが期待されるところでありますから、政党助成の対象とすべきものと考えております。
 また、配分における野党への配慮の点につきましては、政党活動というのは、政党それぞれが独自の政治目標を掲げ、その政策の実現を目指して国民の理解を求め、最終的には選挙において国民の支持を獲得するために展開されるものでありますので、与党であるか野党であるかによって異なったものとしてとらえることは困難であると考えております。
 また、選挙制度審議会の答申でも、その配分については国会議員数と得票数により公正に配分されるべきものと承知をいたしております。それぞれ二分の一ずつの割合とすることが妥当とされており、欧州のいろいろな先進諸国の例等を調べてみても、そのような処置をしておるところがあるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕