まあとにかく漁業者としては、先ほど来お話しのとおり、訓練という事態の影響によってその収入が激減をしていく、被害を受ける、こういうことでございますので、その点を当事者間のあれにということに今日までは征してきておると、こういうことでございますが、訓練という特別の背景があるわけでありますから、その点については十分相談をしてみたいと、こう思っておるわけです。
いずれにしても、この被害補償というのはこれはなかなかむずかしい問題をたくさん抱えておると思うのです。したがって、これは迅速にやはり被害者を救済するために何らかの特別措置を講ずる必要があると思いますけれども、そういうおつもりは農林大臣は持っておられますか。
これは私の考えでございますが、一つは被害者の方からどれだけの損害賠償を請求するかという問題でございます。なわを切られたのはこれはわりあい被害額は簡単でございますが、逸失利益ということで被害額を算定するのは非常にむずかしいところがございます。また法律論もございますから、そこのところは被害額をどういうふうに確定するか、これは私の方でよく漁業者の方とも協議をしながら詰めたいと思います。
 その場合にそれをどういうふうに始末をするかという問題になりますと、これはアメリカがどういう配慮をするか、ソ連がどういう配慮をするか。また、一体アメリカからどれだけの損害賠償を話し合いによって受け得るかという問題がございます。これはなかなかソ連もアメリカもということの確定はむずかしいと私は思っております。ソ連の場合には、御存じのとおりソ連の漁船によりまして被害を受けました場合には、損害賠償処理委員会でそれぞれ協議をして決めるということになっていますが、これはなかなか進捗を見ていないのでございますから、非常にむずかしい問題を含んでいると思います。で、それができなければもう訴訟ということにならざるを得ないわけでございまして、訴訟ということになりますとなかなか手間がかかるというのが実態ではないかと私は思っております。
漁民が受けた損害の中で、アメリカに対してもソ連に対しても一応請求するけれども、それが立証の問題で壁に当たって損害賠償が行われない。アメリカの方は先ほど非常に好意的だという話がありましたけれども、ソ連の方は必ずしもそうではないと思います。損害賠償を受けられない場合は国としてどういう措置をとられますか。
その点はもう少し事実関係を明らかにしまして、損害を受けた状況、それから当時のはえなわあるいは漁網の損害を受けたときのその周囲の状況、そういうことをよく詳細に当事者からやはり聞き取りをするなり何なりいたして、事実関係を明らかにしないで推測で申し上げておったのではいけませんので、その点はもう少し時間をかしていただいて、こちらは損害の実態を速やかにつかむ、そうしてそれを外務省によって国際間の話し合いをつけてもらう、こういう順序でいきたいと、こう思います。
どうして確認をするかということは、これはアメリカ側あるいはソビエト側からその事実関係を認めてもらえないと、なかなかこれはもう確認のしようがないと、こういうことですね。それと被害者側の申し出、申告と申しますか、そういうものがどれだけの信用の度合いを持つことができるのか、そういうことを詳細にやはりこれから検討していかなければならぬと思うんですね。そうして結局これは、先ほど申し上げましたとおり、法律によって特別の補償措置というものができておりませんために、結局民事関係という形をとるのでしょうか。被害者の漁民の方から損害賠償を要求をするということで、まあそういう経緯をたどっていくものと、こう私は理解しておりますが。
問題はどのようにして立証するか、また、そのために現在どういう措置をとっておるかということについてお伺いしたいわけです。各省どこでも構いませんが、どこがどのようにしてやっているのですか、何もやっていなければこれ被害補償というのはできないでしょう。
六十五年におきまして御指摘のような姿になりました際にも、先ほど申しましたような適正な栄養目標水準というものの許容限度におおよそ入るということになっておりますので、私どもとしましては日本型の食生活がそういう形に定着できることを望んでおるわけでございます。
 なお、畜産物なり米の消費量について御指摘がございましたが、先ほどもお答えいたしましたが、米の消費量の減少の傾向につきましては従来二・五彩ぐらいの年率でございましたのを、この場合には二％程度の年率の減少と見込んでおりまして、従来よりは減少のテンポを著しく低くしておりますのと、畜産物の需要につきましても、従来のテンポよりもかなり抑えた年率の伸び率になっております。そういう姿でこれからの日本型食生活の定着確立を図っていかなければならないだろう、また、これが御指摘の食糧の安全保障にもつながるゆえんだろう、このように考えておるわけでございます。
ただいま藤原委員が御指摘になったのは、いわゆる超過負担の問題であろうかと思います。法務省といたしましては、この外国人登録事務を機関委任しております都道府県知事、それから市区町外長、こういう方々がこの事務に必要な経費で赤字を生じないように、毎年必要な経費を予算要求して手当てしているところでございます。現在の時点においては、私どもはこの超過負担の問題はないと考えております。ただ、いろいろな事情から、やはりこういう経費の増額が必要であるというような場合がいろいろございます。
 たとえば、ただいま藤原委員が御指摘になりました市町村における外国人登録事務、これが人件費積算方式になっていない。大部分が超過勤務手当であるというあれがございましたけれども、こういうものにつきましてもできるだけその実態を把握いたしまして、人件費積算方式が必要であると考えられれば、そういう手も打ってきているわけでございます。現在、市町村における人件費積算方式は七七・五六％に達しております。そういうことで、私どもといたしましては、今日までも常に実態の把握に努めてきまして、実態の把握の結果がどうしても増額が必要であるというときには、そのとおり予算上のいろんな措置をとってきております。今後におきましても、やはりいろいろとこういう市町村、都道府県における事務の実態というものを的確につかんで、必要であればこの事務委託費をふやしていくというための努力をしたい、こう考えておるわけでございます。