先ほど申し上げました御説明の中で私ちょっと申し上げたつもりでございますが、これからは受給者が急激にふえていくわけでございます。しかし、そこで健全な財政運営をやっていかなければならないことも当然でございます。そのままにしておきますと、今度は掛金率を相当上げなければならないということになるわけでございます。しかし、掛金率をそう簡単に上げるといっても、大幅に上げるということはなかなか困難であるわけでございまして、そうなってくると、財政を健全にするためには国の負担ももっと大きくしなければならない、私はこういう理論的な構成になるのではないかというふうに思って申し上げたわけでございまして、そういう方向で農水省として努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
この問題につきましては、五十四年十二月の改正法案の際の附帯決議の中でも、増大する不足財源に対処するため、給付費に対する国庫補助率を百分の二十以上に引き上げるとか、あるいは財源調整費補助の増額を図るとかいうような、財政基盤の強化ということが、これは大事な問題として指摘されています。さらにもう一つ、いまお話がありましたが、掛金負担の問題につきましても、他の制度との関係の中でやはり均衡をとるということで、特に後代に対する負担の相当な増加、高額ということが一つの大きな問題として指摘されているわけですから、この問題は相当真剣に取り組まなければ、こうした制度の中身というものは間違いなく決定的に破壊されてしまう、こう思います。
 そこで、将来この収支の均衡が崩れるということはいまから予想されているわけでありますから、そういうところに大きく手を加えていくのが大事な一つの仕事である、私はこれは最大の仕事だと思うのです。そこで、このような財政の健全性ということを損なわないように、そしてさらに、世代間の負担の均衡を欠くようなことのないようにするために、やはり財政再計算期ごとに将来に備えての所要の財源を確保するルールというのが必要だと思うのですが、それについて農水省としての明確な方向性というものをやはり示しておく必要があるのではないか、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
きのうも日野委員にお答えをしたと同じことをお答えして恐縮でございますが、確かに、御指摘のとおり、財政再計算期に入っておりまして、来年の四月からはそれが適用になるわけでございますから、この機会にどうするかということにおいて、特にこの年金が今後相当いわゆる成熟率が高くなる、いわゆる受給者が非常に多くなるわけでございまして、それを健全な財政運営をやっていこうと思えば、今度は掛金が大変高くならざるを得ないということになるわけでございまして、そういう点を考えれば、国の補助率を上げて国の負担をもっと多くしなければならないのではないかというのは当然考えられることでございます。そういう意味において、私は、できる限り国の補助率の引き上げについては努力を従来以上にしていかなければいけない、こういう考え方を持っておるわけでございます。それはなぜかと言えば、今年度の予算案の編成に当たりましても私ども最後まで努力をしたつもりでございますけれども、結果的には横並びということでどうも抑えられてしまったわけでございまして、そういう点を考えれば、本当にこれは真剣に取り組み、そして何かいい工夫をしなければなかなか簡単に実現をしないと私は思うわけでございまして、その辺の工夫と申しますか、理論的構成をしっかりとっくり上げていかなければならない、できる限り予算の編成の前にその辺のところを検討しなければならない、こう考えております。できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
大臣が来ましたので、時間もございませんから大臣に最後に質問したいと思います。
 財政再計算期を迎えまして、国庫補助率の引き上げ等々に取り組むお考えは十二分にあると思いますが、大臣としまして、今後この問題についてどのように取り組んでいこうとするか、その問題をまずひとつお聞きしたいと思います。
それから最後に、これは余りいい話ではないのですが、実はたまたま第二議員会館の売店に行ってパンを買いましたら、そのパンに六十円という表示がしてあるのですよ。そしてよくよく考えてみましたら、キャラメルなんかにも五十円という表示がしてあるわけですね。はて再販に指定してあるのかどうか、パンとかキャラメルが。そういうのは恐らく指定してないと思うのですけれども、たまたま法を議論する第二議員会館の売店でパンを買ったら六十円という表示がしてあったのですよ。これはどういう扱いになるのでしょうか。
法の運用の問題と改正の問題についての御質問でございますが、まず運用の問題につきましては、この法律の適用の対象でございますところの訪問販売業界が、極めて多数な、また多様な企業から成り立っているということをよく考えながら、実効ある施行を行っていくということに特に配慮する必要があるように考えております。
 具体的には業界及び企業に対する個別指導、例えば契約書面の適正化でありますとか、セールストークの適正化などに対する指導、さらには消費者相談制の整備、それから警察当局との密接な連携などの手段を通じまして、この法律の厳正かつ的確な運用を図るということ、及び業界及び一般消費者に対します法の趣旨の周知徹底を図ることによりまして、全体としてこの法律の目的が達成されるように最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、法律の改正の問題でございますけれども、この法律につきましては、昨年、クーリングオフの期間を四日から七日へ延長する旨の改正を行っていただいております。また、割賦販売法につきましても、割賦購入あっせんへの消費者保護規定の適用、抗弁権の接続規定の創設、クーリングオフ期間の延長といいました訪問販売の密接に関連する改正が行われ、ともに十二月一日から施行されたばかりの状況でございます。
 そこで、私どもといたしましては、この新しい改正された法の厳正な運用を図る、そして法の趣旨の周知徹底に努めまして、改正法の施行に万全を期してまいりたいと当面考えているわけでございます。
 それから、このことと並びまして、消費者トラブルの未然防止あるいは被害の拡大防止ということから、一つの実効ある措置と私ども考えておりますのは、訪問販売トラブルにかかわる消費者に対する情報提供を行うということであると考えておりまして、ほぼ成案を得ている状況でございますので、早急にこれを実施に移したいと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題が非常に重大な問題であるということを十分認識しつつ、法の目的の達成に最大の努力をしてまいる考えでございます。