お答え申し上げます。
 ただいま現在、東京には大使館、実館でございますが、これを開設しておるのは百五カ国こざいます。
 在京の各大使館の敷地、建物の状況といたしましては、本国政府が所有しているケース、これは例えば事務所の場合ですと四十六件、大使公邸は四十九件ございます。それから、我が国の国有地を賃借しているケース、これは事務所が五件、大使公邸が四件ございます。そのほかのケースは、民間から賃借しているということになります。
外務省さんに来ていただいていると思いますが、二、三お伺いをしたいと思います。
 在京大使館の数と、その大使館の財産、資産の所有関係につきまして、簡潔に御報告をいただきたいと思います。
中間省略登記の問題につきましては、日本司法書士連合会からもかねてよりいろいろな御要望なりあるいは考え方を、私ども法務省にもお聞かせ願っております。これからもそういう点につきましては十分意見交換をいたしていきたい、こういうように思っております。
では、もう一つ両省の担当課長さんに伺いますが、登記の実務の実際に司法書士といういわゆる専門職、国家試験の資格を持った者が全国で約一万六千人います。これが九〇％以上の、本人申請を除いてほとんどの土地の所有権移転とか登記事務に立ち会っているわけです、そこに介在しているわけです。そして、あるべき我が国の登記制度をどうしたら発展させられるかという次元から一生懸命やっている、こう理解をいたしておるわけでございますが、結局、中間省略登記等をなくしていくという方向で努力しようと思えば、この登記の専門家集団である司法書士会、このあたりとも十分この問題について意見交換をする、あるいはまたいろいろ話し合うということは私は必要だと思うのですが、表示の登記では土地家屋調査士会というのがありますけれども、この点についてそういう御用意があるかどうか、それをひとつ建設省さんと、法務省さん先で結構ですが、両課長にお伺いをしたいと思います。
ぜひ、そういう姿勢でお願いしたいと思います、事は非常に大きな問題ですから。
 では、建設省さんに伺いますが、これは今の課長さんの答弁ですと、法務省の方から積極的に話しかけていくのかなどうかなという点もちょっと心配なのですけれども、もし仮にそういう問題について許される範囲でいろいろ意見交換をやろうじゃないか、そういう場合にはどうですか、建設省は応じますか。応じてくださいよ。
私ども、先生の御提言は十分理解し得るところでありますし、それから各関連省庁と話し合うことについては、いささかもちゅうちょしているわけではございません。ただ、個人の取引の自由でありますとか実態的な私法的な効力の問題とか、非常に根本的な問題がたくさんございまして、何度も繰り返しておりますけれども、登記所のシステムといたしましては非常に難しい点はございますが、そういう実態把握なり、あるいはそういうところで何らかの手段がないかということについて検討する、あるいは意見を交換するということについてちゅうちょしているわけではございません。そういうことについては、全く遠慮のない法務省でございますから、そういうことは話し合うつもりはございます。
中間省略の登記というものはないものとして、要するに申請書の形が整っていれば登記をする、そういう形式審査の中の限界はわかりますよ。しかし、現実にはさっきの我妻先生のお話も課長聞かれたように、そしてまた御専門ですから、実態はどうなっているかということは御案内なわけですから、そういうふうな形ではなくて、要するにこの中間省略の登記が本当にゼロに近づくような方向でのいろいろな意見交換とか、だって、法務省が幾ら頑張ったって、これ以上どうにもならないとおっしゃっているのでしょう。それだったら、建設省の協力もいただかなければならないじゃないですか。そうでしょう。ですから、そんなに遠慮なさらないで一回、中間省略の登記、建設省の方もどれだけ理解なさっておられるのかなという部分もあるのじゃないかと僕は思うのですね。そういうところの理解を深めるために、話し合ったらどうかと言っているのですよ。課長、もう一回。
結論から申しますと、法務省の立場といいますよりむしろ登記所の立場では、そういうことが非常に難しゅうございます。ただ、何らかの立法規制に基づいて登記所が何らかのチェックをする、そういう仕組みができるかどうかということについては考えてみたいと思いますが、現在の登記制度の仕組みからいたしますと非常に難しい点もございます。
いや、それは慎重にやってもらわなければなりませんし、科学者の冷静な判断も必要だと思います。しかし、昭和四十八年七月十日、衆議院環境保全特別委員会の会議録を見ますと、いまあなたのおっしゃったような話じゃありませんよね。ここで説明されている事柄を読んでみますと、全部読むと非常に長くなりますから結論部分だけ読ませていただきますと、
 ＮＯｘを主体として賦課料率をきめるということも、四十九年度の段階ではまだ無理ではないか。しかしながら、幸いＮＯ２につきましての環境基準がすでに設定されております。これに伴いまして、つい先ごろ、大気局のほうも規制の方針を出しておられますので、ここ一、二年のうちにはＮＯｘを制度に載せるということができるのではないかというように考えておる次第でございます。
ここ一、二年のうちにということを四十八年の段階でおっしゃっています。そして、この委員会は、最終的にこの法案を成立させるために総括質問を行って、審議の中で疑義の出た問題を一つ一つただしていっているんですね。だから、ここの答弁というのはこの法案を成立させる要件として非常に重要な中身を持っておるというふうに私は見ます。
 いまの問題に関して、それは当時の法案を成立させる時点における判断であったというだけでは私は済まされないと思うのですよ。ここ一、二年のうちにＮＯｘを制度に載せるということができるのではないか、このように考えている。だから、そこにおられる委員はそうかということで納得してこの法案を成立させているんですね。それが十年近くたったいまになって、あなたの先ほどのような答弁を繰り返し聞かされているわれわれとして、納得せいという方が無理ではないかと思うのですが、できるだけ詳細に、この件については私は素人ですから、私のような素人にもよくわかるようにこの問題についての解明を願いたい。