大変御苦労さまでございます。
 私は、重複を避けまして、短い時間ですが、二点にわたって見解をお聞きをいたしたいと思います。
 その第一は、国際映像放送の開始にかかわる問題でございます。
 今回、国際映像放送の開始によって、国際放送関連の経費が十七億円ぐらいふえておるのではないかと思います。今日、国際化社会と言われておりまして、政治や文化や経済、すべての点で、国際化あるいはグローバル化の問題を抜きにして、いろいろな問題については解決ができない。こういう意味から考えまして、国際放送というのは極めて重要である、こういう認識については全く一致をするわけだと思います。
 特に、日本の実態、実情というものを外国の方に早く正しく伝えるという役割なり、あるいは国際間の相互信頼を促進するという問題なり、あるいは海外にたくさんの日本の方が行っておられまして、そういう方に早く適切な情報を伝える、いろいろな面でも今後この国際映像放送というのは充実をしなければいけないのではないか、こう思います。こういう基本については、全く私は異議がございません。
 しかし、これらの問題について、日本の政府という立場、ＮＨＫという立場では、何のための国際放送が、あるいは目的は一体何なのかという問題などについて、やはりもう少しきちんと合わせておいた方がいいのではないかな、こういう気がいたします。日本をよく理解をしてもらう、こういう位置づけだけでは、外国から見た場合にプロパガンダというような受けとめ方になるおそれもあるのではないかな。あるいは情報侵略という言葉なども使われておるわけでありまして、そういう意味では、海外の邦人に向けての情報の伝達であるとかあるいはビジネスのために必要な人への情報の提供であるとか、これは有料にするとか無料にするとか、そういう問題などを含めまして、もう少し位置づけというものをきちんとすることが必要ではないか、こういう観点から、三つの点について御質問をしたいと思います。
 一つは、今申し上げましたように、国際放送、国際映像放送におけるＮＨＫとしての役割をどういうふうに認識をされるかという問題と、もう一つは、郵政省としてどこまでこれらの役割をＮＨＫに求めるのかという問題について、少しお考え方をお聞きしたい、こう思います。
 それから、国際放送、国際映像放送においては、受信料を払っている国内の視聴者、いわゆる直接の受益者ではない方の料金で賄っていく、こういう関係がございます。そういう意味では、受信料を払っている視聴者、国民の皆さん方の理解を得なければいけないという点があると思います。受信料の問題については極めて微妙な問題がございますから、したがって、この国際放送、国際映像放送に使う経費については、やはり二足の枠などがきちんとなされておかなければいけないのじゃないか、こういう観点について、もう少しお聞きをしたいと思います。
 それから、三つ目の問題は、今との兼ね合いから、民間放送とかとの共同体制の問題とか、あるいは資金の導入の問題などについて、何か新しいお考え方があるのかないのか、この三つの点につ
いてお聞きをしたいと思います。
伊藤英成議員にお答え申し上げます。
 まず、地方分権改革の推進のための私のイニシアチブについてお尋ねがありました。
 地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。私は、地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をいたしており、就任以来、積極的にこれに取り組んできたところであります。本法案は今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと考えております。
 地方分権の意義及び改良のビジョン、本法案の到達点及び残された課題についてお尋ねがありました。
 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築しようとするものでございます。国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方にゆだねるとともに、地方公共団体の自主性、自立性が十分に発揮されるようにすることが必要であると思います。
 このため、本法案におきましては、国と地方の役割分担のあり方を規定するとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や、国の関与のあり方の見直し等の抜本的な改革を行うことといたしております。
 この法案を平成五年の国会決議以来の一つの到達点ととらえた上で、引き続き、地方分権推進計画等を踏まえた事務権限の移譲や税財源の充実確保など、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいります。
 法定受託事務の区分についてお尋ねでしたが、地方分権推進委員会におきまして、法定受託事務となるべき事務についてのメルクマールを定め、地方分権推進の観点に立って精力的に御審議をいただいたものであります。今回の法案作成に当たりましては、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して閣議決定いたしました地方分権推進計画に即して事務の区分を行ったところでありますが、将来にわたりまして、法定受託事務の創設は厳に抑制してまいりたいと考えております。
 第五次勧告に関するお尋ねでしたが、本法案は、地方分権推進委員会の第一次から第四次までの勧告を踏まえたものでありまして、直轄事業の範囲の見直しや統合的な補助金の創設等、第五次勧告に盛り込まれた事項については、先般閣議決定をいたしました第二次地方分権推進計画に沿って、今後、着実に実施してまいる所存でございます。
 地方事務官が従事する事務についてお尋ねでありました。
 そもそも、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じて事務分担することが、責任の所在を明確にし、ひいては地方分権に資するものと考えられます。社会保険関係事務は国が経営責任を負う保険事業であり、一体的な事務処理による効率的な運営が要請されるものであることから、また、職業安定関係事務は国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、国の直接執行事務とすることとしたものであります。
 また、今後とも、事務の執行に当たりましては、効率的な事務処理体制の整備に努めるとともに、行政サービスの水準や住民の利便性に十分配慮してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕