新任の韓国大使が、何か十一月の初句に赴任する前に、皇太子の訪韓について触れて、その後各社が単独会見して、同じような趣旨のことが活字になって報道されております。大統領の側近中の側近でもありましたし、全斗煥大統領のスタッフの有力なメンバーですし、しかも、つい最近の新聞の単独インタビューの中でも相当具体的に、日本に着任してこの問題を推進したいとか、あるいは皇太子が訪韓することは政治的にも非常に有意義である、あるいはその名目とか時期とか方途とかいうものを両国間の関係者が相談すべきである、私はそれを韓国大使として推進したいと、非常に具体的な発言も活字を通して報道されているわけであります。
 まだ当然これは正式な外交ルートで要請があったわけじゃありません。また、宮内庁が当事者でございますが、ただ問題は、今申しましたように、非常に具体的に韓国の有力大使が発言していることについては外務省も当惑だなんという記事も出ておりましたですが、ただ当惑だけではこれは済まされない問題だと思います。外交的に正式にそれがあった場合、あるいはそういう有力大使の発言の中において具体的に提示されたそれについて、外交上皇太子の訪韓に対して何か今問題があるのか、あるいはネックでもありますでしょうか、あるいは素直にこれを受けとめる時期でもないとか。初めて記事が出たのは十一月の四日ですから、もう半月ぐらいたっています。正式に新任大使も着任のあいさつにぐるぐる回っておりますし、何かこれについて外務大臣なりのお考えをお持ちでしょうか。
第一回、第一日目の会談は、期待といいますか、想像しておるよりは雰囲気はよかったように思いますし、とにかくテータテートといいますか、二人だけの会談が二回にわたって行われたということは、何か前進の可能性があるんじゃないかという非常な期待を抱かせるわけであります。これはしかし、きょうの会談を見なければわかりませんし、最終的には両国で二日目が終わらないと発表しないということになっておりますから、我々としては予測のすべはありません。初めはペーパーにもならないという状況でしたが、何かそういう方向でもできればいいのじゃないか、こういうふうに期待はするわけです。
 ただ、軍縮問題については、両国の提案が既に出ておりまして、これは非常な大きな隔たりがありますから、この隔たりがどこかで一致するということはなかなかそう簡単にはいかないのではないか、客観的には外から見るとそういうふうな思いがいたします。しかし、首脳に残されたフリーハンドといいますか、首脳の決断の範囲というのは相当に広いようですから、その辺に望みを持って見詰めてまいりたいと思います。
 それから、北方領土の問題については、これは既に米ソの外相会談ではこれまで取り上げられております。しかし、今回首脳会談で果たして取り上げられるかどうか。日本としては、これは世界に対して日本の主張を述べておるところでございますし、そういう意味で日本の主張が米ソ首脳会談の中に反映されることは期待するわけですが、これもどういう状況になるか、結果を見なければわからないというところであります。
防衛費の比較につきましては、いろいろ国会の場で御議論をいただいておりますし、例えばＮＡＴＯ方式であれば我が方は幾つになるのかというのは大変御議論のあるところですが、しかしＮＡＴＯの方では、防衛関係費の基準にどういうものを入れておるのかということはＮＡＴＯ秘として明確にいたしておりません。それによりますと、一・三と言う人もおりますし、一・五という計算をする人もありますけれども、私たちとしては、そんなに我々の防衛費がＮＡＴＯ方式によっても極端に大きく差異があるものだとは思っておりません。そして、そういう計算をいたしましても、我が国の防衛費というのは対ＧＮＰ比で見ますと世界の中で最も少ない国になっているということは事実なんで、私たちは、その表は意図的なものではなく、客観的な事実を出したものだと思っております。
私どもといたしましては、「ミリタリー・バランス」の記述も一つの参考としておるわけでございまして、防衛白書の中でも「ミリタリーバランス等による」ということでございまして、私どものそれ以外の種々のソースから得られました情報も総合的にしんしゃくをして防衛白書を作成しておるわけでございます。
 ただいま御質問の隻数でございますけれども、私どもといたしましては、潜水艦は百四十隻、空母が二隻、巡洋艦十五隻等々で、水上のいわゆる戦闘艦と称するものの総合的な数が大体四百三十隻であろうというふうに踏んでおるわけでございます。その残りの八百三十五から百四十と四百三十を引きました二百六十五隻につきましては、例えば洋上補給艦であるとか、工作艦であるとか、潜水艦母艦であるとか、サルベージ艦であるとか、海洋観測船であるとか等々の、これも子細に実はそれなりのチェックをしておるわけでございまして、それで総合的に八百三十五隻百七十八万トンと、私どもの身近な国でございますので、私どもとしてはきめ細かくそれなりの調査をしてかような記述をしておるつもりでございます。
大変難しい御質問でございますが、まずその前提として現在どの程度の調査をしているかということから申し上げたいと思いますが、現在申告所得税の中で農業を除きます事業所得者に対します調査の割合は四％でございます。それから法人つまり会社に対します調査割合は大体一〇％というところでこのところ推移をいたしております。したがいまして、今先生のおっしゃった何人人が要るかということは、裏を返しますとどの程度の実調率であればいいのかという御質問と裏腹の問題かと思います。この点につきまして、では実認率がどの程度であれば適正な執行と言えるのかという問題になるわけでございますが、なかなかこれは一義的に定量的に申し上げることは難しい問題かと思います。
 では、諸外国の例はどうかということになりますと、諸外国の例もこれは税制その他いろんな問題から単純に比較し得ない問題がございますし、私どもとしては、現状の実調率の中で納税者の申告内容、いろんな状況を見ながら、問題のある納税者には手厚く、それから適正な申告をされておられます方にはそれなりの対応をしてまいるということで、やはりアクセントを置き重点を置いた税務調査を展開するということで、現状の中で何とか工夫をしながらやってまいりたいということでございます。
 ただ、それにはおのずから限度があろうと思いますので、現状いろいろ難しい条件はあろうと思いますが、関係方面の御理解をいただきながらできるだけの増員をお願いしたいというのが私どもの率直な気持ちでございます。