今、委員がおっしゃいましたように、週休二日制を拡大していくということは大きな時代の流れであるわけでございますし、そういう中で消費の拡大を通じまして内需拡大に資するものであるという点もおっしゃるとおりでございます。
 そこで、金融機関の週休二日制についてでございますが、御存じのように六十一年八月からこれまでの第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業日としたところでございます。そこで、これをさらに拡大していくことにつきましては、昨年の十一月、労働大臣から全国銀行協会連合会等に対しまして金融機関の完全週休二日制の実現の要請が強くなされたところでございます。したがいまして、民間金融機関におきましても、その実現に向けて具体的な検討が鋭意進められている状況でございます。したがいまして、大蔵省といたしましても、その環境整備にさらに一層努力してまいりたいと考えているわけでございます。
いろいろ御指摘のような点は、毎年の税制改正に際しまして、いろいろ御意見、御要望があり、検討さしていただいてきているところでございます。したがいまして、現在、山林なり立木についての相続税につきましては、評価の面、それから課税の面、延納の期間、利子率、こういったものにつきましてかなりいろいろな措置が講じられてきているところでございます。最近の昭和六十二年度の改正におきましても、概算経費率を引き上げたとか、それから保安林に関する延納の利子率を四・八％という極めて低い率に下げたとか、それから、先ほどの幼齢林の話にも関連いたしますが、評価上標準伐期の期間を十年延長する、これによりまして初期の評価額がかなり下がることになろうかと思いますが、そうしたもろもろの施策を講じてきているところでございます。全体として見ましても、山林経営者で相続税の課税を受けておられる件数というのは、したがいましてかなり減ってきておるわけでございます。
 しかし、現時点におきましては、その立木のと申しますか、材木価格の低迷と申しますか、輸入材との競争力と申しますか、そういうところからいろいろ問題点はなお指摘されているところでございますので、御指摘の点等につきましては、今後なお改正の機会に勉強いたしてまいるべき事項だとは思います。しかし、根っこの相続税につきまして、昭和五十年以来十三年間据え置かれているところでございますので、まずはこの本体の相続税の方につきましてその制度を今回基本的に見直しを審議してもらっているところでございますので、まずは当面はこちらの方の話として対処さしていただく問題ではないかと思うわけでございます。
この農地の猶予制度につきましては、農地というものが極めてほかの資産と比べて特殊性がある。その特殊性のあるところが法制的にも二つ明確にされているところでございまして、一つは、農業基本法で、農地というのは細分化してはいけないのだ、必ず資産の相続に当たっては共同相続人の中の一人が引き継いで担当することが必要なのだ、そのために、必要な施策を講ずるのだということが農業基本法自体におきまして明定されておるところでございます。それからもう一つは、農地法におきまして、農地というのは必ずその耕作者みずからが所有することが一番適当なんだ、そういうことで農地政策を進めるのだというこの二点、法制的に他の資産と比べて性格が異なるということが非常にはっきりされておるところでございます。こういう基本的な農地の性格を受けまして、税制としても必要な施策を講ずるものとするというその農業基本法の精神にも則して実施しているところでございます。しかし、最近に至りますと、農業の構造改善ということからしてこういうことが果たして基本的にいいのかどうかという御議論も出てまいっているようでございまして、それに関連しましてこの農地猶予制度につきましても現在いろいろ検討がなされるべき時期にまいっておるのでございます。
 一方、山林につきましては、そのような農業基本法におきますところの一人だけが必ず相続するとか、持っている人が必ずそれを経営するのだというところとか、そういう原則はないわけでございますので、そうしたものに即応した猶予制度というものを山林その他の資産に広げていくということは、この制度の理論的背景からも難しい問題ではないかと考えておるところでございます。
ヤイター通商代表が、中間見直しにおける我が国の対応ぶりについて、今委員の方からお話がございましたような評価をしたというふうに聞いておるわけでございますが、何を根拠に日本の対応についてそのような積極的な評価が行われたのか、必ずしも定かではないわけでございます。
 農業以外の交渉分野、これは全部で十四項目くらいございます。その中ではアメリカの立場と日本の立場がそれほど大きく隔たっているわけではございません。むしろアメリカ、日本の主張というものは、農業以外の分野では相当共通の部分がございますので、これまでにも同じような立場から交渉の準備に参画をしてきております。したがって、モントリオールでの我が国の対応でも、そういった分野ではアメリカが自分たちと同様の立場をとる日本の対応ぶりについて評価をする可能性があったのかなというふうに見るわけでございます。
 農業につきましては、御承知のようにアメリカは農業保護を完全撤廃すべきであるという立場をとっておりまして、その立場が特にＥＣの考え方と隔たりがございまして、今回合意に至らなかったわけでございます。我が国は、この長期の目標につきましては、食糧安全保障ですとか環境の保全などに農業が果たしている多面的な役割が今後とも農産物貿易を律するルールに反映されるべきであるという考え方をとりつつ、一方では農産物についても一層の自由化の進展のもとでの貿易の拡大を図ることが重要であるという立場でこれまでも対応してきております。このような我が国の対応ぶりにつきましては、昨年の十二月の我が国の交渉に臨む提案あるいはその後の補足の説明等におきまして我が国の立場を説明してまいってきておるわけでございまして、そのような我が国の真剣な対応ぶりについてアメリカとしても評価をしているのではないかというふうに推測されますけれども、具体的な評価の根拠について必ずしも
定かではないわけでございます。