大臣にちょっとお尋ねしますけれども、この緊急対策の中で二つに分けて述べているわけでしょう。一つは大口投信の方の問題ですな。大口投信の問題については、「大口投資家向け株式投資信託の設定を推進する。」、そしてその次、「またことありますな、「また、自社株保有に関する規制のあり方について、商法との関係も含め幅広い観点から検討する。」と、二つに分かれているわけです。
 そこで、今これ皆さんもこの国会へ法案を提出している監視委の問題であり、また金融制度の問題の提案が行われていますね。つまり、そういう提案が行われているということは、本来日本の株というものを免許制にするか登録制にした方がいいのかという根本的なそういう議論というのがあるわけですね、それから、いみじくも大臣が言われたように、今の株価の低迷は飛ばしたとか補てんとかいうのがあったものだから、信用をみそつけちゃっているから、だから個人投資家が寄りつかないんだと、そうおっしゃったわけですね。
 そういう現状であるだけに、今回大口投信という問題は、ちょっと後から議論させていただきますが、私に言わせれば非常に商法二百十条に関連する疑いがあるというか、非常に私は強いと思うんですよ。大蔵省自身も最初はいかぬと言っておったんでしょう、松野さんは。この新聞に書いてあるよ。あなた三回も四回もあっちいったりこっちいったりして、自民党からがぼっと言われたら、呼んでやっちゃったみたいにこの記事は書いてあるんですよ。でも、これは当たらずとも遠からずだと私は思うんですよ。
 したがって、仮に、委託会社は自主的に運用するというけれども、大口投信なんだから、そこで委託会社が組み込むときに、それはどこの会社のやつを組み込むかということをある程度言わなきゃ買い付けなんかできないでしょう。だから、前からの議論のように、大体こういう取引というのは相対なんですよ。におわせというのは当然あるんだよね。それを否定できますか。そういうことがあるから、大蔵省は慎重に対応しなきゃならぬとずっと言い続けてきたんじゃないですか。それが、何で国会へそういう法案が提出されていて本格的議論をこれからやろうという前に証券局長はちょろっと呼んじゃったのか。
 同時に大臣にお尋ねしたいことは、この推進をするということの推進は仮に是としても、いつから推進するのかということはこの国会のどさくさ紛れのときにやっちゃった方がいいと判断したんですか。それとも自分たちのいろんな法案を提案して、その中の議論が煮詰まってくる段階でどうするかというようにした方がいいという時間的、タイムリーですな、どう考えたのかはっきりしてほしいのですよ。
今御指摘の大口投信でございますが、これは最低販売単位が比較的大きい株式投資信託でございます。現在考えられておりますのは、最低販売単位が五百万、一千万という二種類がございますが、比較的大口である。ただ、大口ではございますが、別に販売先を法人に限定しているわけではございません。それだけの最低販売単位のお金を持ってくればだれでも買えるという投信でございます。
 こういった投信は、実は既に平成元年あるいは二年ごろかなり設定をされております。この当時は株式市場が活況だったということでそういう大口向けの株式投資信託が販売されたわけでございますが、その後、御存じのように株式市場が非常に低迷をし、先行き不透明だということで株式投信自体の設定が非常に困難になってきたということで、ほとんど株式投資信託、つまり株式に対する運用を主とした投資信託の設定が見合わされてきたわけでございます。その間、一方で社債を中心とした投資信託がかなり設定をされております。
 今回、こういう大口投資信託というものの販売希望というのが出てまいりましたのは、やはり株価の水準というのがかなりのところまで来て、この段階で株式を運用の主体とする投資信託というものを設定するのにはタイミングとしてかなりいい時期だという判断が各投資信託の委託会社、これは投資信託というのは御存じのように委託会社というのがございまして、その委託会社が運用をするわけでございます。実際に販売をするのは証券会社でございますが、その委託会社が、今申し上げたような判断で大口の株式投資信託を販売しても相当売れるのではないかというような期待でいろいろな商品設計をしてきているわけでございます。
 私どもも基本的に現在の特に株式市場の低迷、いろいろな原因が二ざいますけれども、結果としていろいろな原因から株式市場に資金が流入してきていないということが大きな問題でございます。個人あるいは法人合わせまして、先ほど大臣から申し上げましたように、個人についてはやや信頼が回復していない、法人についてはいわば財テクの失敗に懲りているというようなことで資金が流入してきていないわけでございまして、いずれの方法にしろ、証券界あるいは投資信託業界が株式市場に資金を流入するための新たないろいろな商品を工夫するという点については、我々としては積極的にあるいは前向きに対応したいということをその際申し上げたわけでございます。
結局、農業のリスクを生産面ではほとんど個人というか個別経営にゆだねておるというところに問題があるわけでありまして、これは農政上の責任もあると思います。これは現実に山村で今の条件の中でやって、農業経営が黒字になるというところは恐らく出てこないと思うのです。だから、このままいけばどんどん減っていくだけだと思うのです。だからそのリスク、危険を負担していくという思い切った姿勢が農協からも出てこなければいけないと思います。農協は販売、購買、金融事業をやって手数料を稼いで大き
くなるだけではだめなので、やはりそういうものから出てきた黒字を生産活動に投入していく。そういう姿勢を示すのが農業協同組合なんですから、私はそういうところでは農協が大胆にこの担い手の課題に責任を持つという姿勢が必要だと思うし、政策もそういう動きに対しては積極的な援助をしていくということが必要だと思います。そういう意味でお願いをしておく次第であります。
 そこで、営農指導事業でありますが、営農指導事業というのは、さっきの農協の農業経営と同じように非常に期待をされていろいろ言われておるのですが、それにしても営農指導事業の法的な根拠、これは恐らく、農協法第十条の第十項目に農業の技術、農業の経営、教育、情報、こういう形で出ておりますね、あそこが基本だろうと思います。農協は次のような事業を行うということで、ちょっと今六法を持ってきていませんが、一番最初にたしか信用事業だと思うのですよ。金を集めたり、あるいは貸し付けたりする。それから販売事業、購買事業、一つ飛ばして共済事業があって、十番目にそれが出ております。その前の方に農地の造成とかいろいろな施設、そんなことをやるという。農協が何でもやれるようになっておるからたくさん書いておりますが、営農指導事業の法的根拠というのは、農協法の第十条の第十項目というのが出発点のように私は思うのですね。その辺も私は、農協が生産営農活動というものを土台にして、そしていろいろな事業を結びつけて農家の経営を前進させていく組織だというような性格は、初めにつくったときからちょっとおかしいのじゃないかと思うのですよ。本来ならば、第十条の第一項目にそういう項目がびしゃっと入らなければいけない。皆さんいつもそれを言っておるんだ。ところが実態は、法的な根拠というものは、順番でどうこう言うわけではありませんが、やはりちょっと弱いですね。農協法の改正をやるなら、今度の改正案、私は悪いとは思いませんよ、思いませんが、もっと思い切っでやってもらいたい、それはこういう営農事業に関する法的な基盤というものをもっと明確に大胆に打ち出していく必要があったと思うのですが、その点についてはどういうお考えでしょうか。