これは言葉の問題だと私は思いますが、法律上は「海上における警備行動」としておるのであって、海上と書いてあるんです。それをわざわざ洋上というふうに言葉を変えねばならぬ意味がどうも私にははっきりしませんが、太平洋であろうとあれは海上でしょう、海であるんだから。日本海も海上ですが、どうして海上という言葉でいけないのか、洋上と言わなきゃならぬのかということが一つ疑問点です。つまり、こういう言いかえをしなければぴったりこない内容ですね、内容がどうもわからぬわけです。こういう点について、御説明は難しいかもしれませんけれども、やはり自衛隊も国家機関である以上は法律に基づいて動いているんですから、法律の根拠ぐらい明確にしておいていただかぬと困るのではないか、こう思いますがね。
 そこで、恐らく想像いたしまするに洋上防空というのは、今は非常に航空機の発達が激しいので、航空機でいつ攻められるかわからぬから、いつ攻められてもいいように攻めてくるものを何とかする処置を考えようという、そういうようなお考えがあって、海上における警備行動というとどうも船だけでやるように見えるので、飛行機でやるようなものをひとつこの際印象づけよう、こういうようなことでお始めになったのではないかと思われますが、しかし、法的根拠としては自衛隊の部隊は海上において行動できると書いていますから、これは海の上は空だって海上ですよ、あれは。水の上しゃなくたって海上でしょう。それだからいいように思うんですが、それじゃいかぬとおっしゃるので、それじゃどういうところに根拠を置くかということです。
 もし、これではいけなくて、こういうことをどうしてもやらなきゃならぬということであれば、自衛隊法の改正が必要です。自衛隊法をとこか改正されて、できるようにすべきではないか。今は法律の改正の話ですから、それでまだ自衛隊法の改正するところがあるのではないか、こうお尋ねしているんですがね。それで、この八十二条で賄えるのかあるいは賄えないのか。賄えなければどうするんだ、こういう質問なんですよ。この点いかがですか。
洋上防空と申しますのも、これは防空という機能の一環、一部であるというふうに御理解をいただきたいと思います。しこうして、我が国の防衛というときに、我が国に対する侵害というのは主として海上から行われる侵害もありますし、空を経由して行われる侵攻もある。あるいは陸上戦闘、上陸なり着陸して相手が攻め込んでくるという場合もございます。その場合、主として空からの脅威に対抗するためにあるのが防空機能だというふうに御理解をいただきたいと思います。さらに、洋上防空ということになれば、この防空機能が発揮される場所が洋上においてであるということで、防空機能の一環だと申し上げておるわけであります。いずれにしましても、これらは有事、いわゆる防衛出動下令時、我が国に対する侵略があった際の、そのときの侵略の態様に応じて防空機能は発揮されるというふうに御理解をいただきたいと思います。
それでは、シーレーンというのはそういうようなものだと莫然と理解をいたしましたが、シーレーン防衛というものは現段階では実際には起こり得ないというふうに理解されることになりますね、御説明によれば。
 そこで、洋上防空ということが言われますが、シーレーンに関連して洋上防空ですね、洋上防空といいますのは、これは太平洋か何かというのは洋ですね、そういう洋の上で防空をすると、こういうふうに文字ではなるんですが、この実態はどういうことでしょうか。洋上防空というものの内容ですね。そして、この洋上防空というものを行う法的根拠としては、自衛隊法のどの権限に基づいて行うのかという問題です。八十二条なのか。私はどうも八十二条のような気がするんだけれども、八十二条でないとおっしゃれば、それじゃどこだ、こういうことになるわけですが、どうでしょうか。
これはシーレーン防衛そのものは海上自衛隊単独の任務ではございませんが、自衛隊の任務そのものの大部分というものは有事、つまり防衛出動が下令された段階に何をするかということが本来の任務でございます。これは陸上自衛隊の国土防衛の任務であれ、航空自衛隊が中心になっておる防空任務であれ、いずれもこれは防衛出動が下令された我が国に対して侵略が生起している段階、いわゆる有事における段階におけるものでありまして、決してシーレーン防衛だけがそういった有事のものを現在野にやっているということではございませんで、防衛力のほとんどすべてというものは有事に備えて、万々一そういう事態があった際にいかに我が国を守るかというためのものであることを御理解いただきたいと思います。
先ほど来委員が御指摘になっておりますとおり、わが国の現在の所得税の申告義務の制度は、非常に厳格な所得基準によっているわけでございまして、先ほど御指摘になりましたように、たとえばアメリカでございますと、グロスインカムと申しますか、委員が御指摘になりました総収入に近い基準で申告をする義務がございます。ただ、ヨーロッパはすべて総収入申告じゃございませんで、ドイツも実は所得基準でございますが、これは控除前でございますので、わが国ほど厳格ではない。かなり義務の範囲が広いことは事実でございます。フランスの場合は、これは所得基準でございますが、そのほかに外形基準といいますか、たとえば別荘を持っている人とか召使を何人以上持っている人とか、そういう外形基準で、所得があろうとなかろうと必ず税務当局に申告しなければならないというふうに義務の範囲を広げております。
 この点につきましては、従前もこの委員会で御報告申し上げておりますように、昨年税制調査会の中に申告納税制度の特別部会を設置していただきまして、現在、東京大学の金子教授が部会長として、この作業を進めていただいております。この作業も、私どもの希望といたしましてはことしの秋あたりにぜひ御結論をいただいて、申告水準の向上のために所得税制度、法人税の制度、見直すべき点は見直すというふうな御結論をいただきたいと思っておるわけでございますが、現在その検討作業の中で、いま委員が御指摘になりました総収入申告制も含めまして、そういう申告義務基準のような問題についても検討いただき、御結論をいただけるものと考えておるわけでございます。
 ただ、若干補足して申し上げたいわけでございますけれども、私どもは、この問題につきましては、先ほど来御指摘になりますように、特に給与所得者との関連での税負担の公平という観点から、制度面でこれを補強するという観点からこの作業を進めておるわけでございます。また、現実に国税の執行の実態を見ましても、調査の結果、本来申告すべき人が申告漏れがあるという実態もあるわけでございます。したがって、制度面でこれを補強し、可及的に制度を公平なものにしたいということで鋭意作業を進めておるわけでございますが、ただ、これが具体的にどれだけの増収効果が生ずるのか、これはまた別問題でございまして、そういう増収効果を期待しつつこの制度を検討して、それが、いまも議論になっております各種の財源問題と直ちに結びつけられるかどうかについては、私どもは余り確信が持てないわけでございます。