次にお伺いしたいのは、日本型食生活の定着と果実の消費というこの関連からお尋ねしたいのですが、食料需給表あるいは家計調査を拝見しますと、最近における果実消費は停滞あるいは減退の傾向にあるということを物語っております。
 ところで、温帯モンスーン地帯にあります南北に長く位置しておる我が国は、ある面では果物王国だと、こう言われておるわけですが、ところがそのように有利な立地条件があるにもかかわらず、国民の果実消費の水準が国際的に見て非常に低い現状である、このことを指摘できるわけでありますが、これは先ほども話がありましたが、食生活あるいは学校給食に定着さしていくという立場から非常に重大な問題であると思うわけなんです。この日本型食生活を定着させようという努力は、特に農林水産大臣の所信表明の中にも強調されておりますが、それをどのように指導していこうと思っておるのであろうか、お伺いしたいと思います。
昨年の日米間合意のかんきつ関係でございますオレンジの合意内容については、先生お尋ねのとおりでございますが、その後、この実行ということで五十九年度の割り当ても実施をしておりますが、大体前回合意の延長線上の増加のテンポである、また六—八月の季節枠を適切に運用しているということ、加えてアメリカの異常気象によるオレンジの不作、輸入価格の上昇等がございまして、大体五十九年度の輸入数量はほぼ前年水準であります。一方、国内産は、これはことしの特別のことでございますけれども、御承知のように、ミカン、晩かん類とも生産量が少なくて価格が非常に堅調でございます。したがいまして、日米合意後の状況については、もともと合意の線がそう大きな上昇を見込んではいなかったこともございますけれども、運用上国産果実の影響は最小限にとどまる、こういうような関係になっておるというふうに理解しております。
 次に、果汁関係につきましても割り当て量の若干の増加を見ておるわけでございますが、これも大体前回合意の範囲内の増加量にとどめまして、また御承知のように、国産ミカン果汁とのブレンド用にオレンジ果汁の方は使われる、こういうようなこともございまして、全体として輸入割り当ての状況から見ますと、やはりこちらの場合にもそう大きな影響はない、こういうふうなことで、影響としては最小限度の状況になって今日までのところ推移しているというふうに考えております。
 なお、今後の問題でございますが、基本方針等の策定に際しまして、総体の需要から国内生産の誘導に結びつける場合に、輸入につきましてもこれは当然一種の織り込みをしなければいけないわけでございますが、我々の考えとしましては、これは果樹農業振興審議会で基本方針策定に当たりまして最終的に御審議いただくわけでございますけれども、現在合意されている輸入枠の大体最終年度の六十二年の水準、この辺のところに仮置きする、こういうようなことがどうも現実的な対応としてとらざるを得ないのではないか。この水準が、全体として見ますと、それぞれの出回り期の中ではいずれも大体五％にも達しないような比率でございますのでそう大きな影響はない、こういうふうなことでございますが、この合意による輸入枠の拡大は、いずれにしましても基本方針の策定の際に織り込まざるを得ないと、こういうふうに考えております。
そして、経企庁長官もお認めになりましたように、ＧＮＰのデフレーターは二・五％でありますから、七・九％ふえていくということになります。
 そこで、資料の３を見ていただきたいと思います。
 資料の３を見ていただきますと、七・九％ずつ伸びるということで計算をいたしますとどういうぐあいになるかという数字が書いてあります。それを見ますと、五九中業の範囲を見ましても、昭和六十五年には防衛費は四兆五千八百八十七億円になります。昭和七十年には六兆七千百二十一億円になります。昭和八十年には何と十四兆三千六百十二億円になる。こういう姿になるわけであります。これをあなた方は、ある一定の前提を置いて二十年間伸ばしたものにすぎないと言われるかもしれませんが、昭和六十五年までは少なくとも中期防衛力整備計画ができているからこういうことになるのは間違いがない。しかも、この傾向は将来まで続くと言わなければなりません。
 資料の４と５を見てください。これは最近の防衛力の姿を見たものでありますが——総理、次には総理に質問いたしますよ。新規後年度負担額を見ますと、昭和四十年ぐらいにはわずか五百億ぐらいだった。それが昭和六十一年度には実に一兆六千八百十四億円、これは概算要求でありますが、天をつくような勢いで伸びております。
 ところが、新規後年度負担の当年度歳出化比率、つまり後年度負担をどれだけ当年度に予算として表に出すかという点では、昭和四十年ごろはそのうちの一五・七％を歳出化しておりましたが、だんだんだんだん減って、昭和五十六年には五％に減り、それが現在は一・七五％であります。つまり、ツケによる買い物はどんどんふえるけれども、そのツケを実際に当年度に落とすというのは驚くべき勢いで低下しておる。つまり、ツケ買いもここにきわまれりという軍事費の姿になっているということを示しているわけであります。
 資料の５を見てください。その結果防衛関係費に占める後年度負担の割合は、十年前の三七％台に比べまして八三・五％に上がっております。また、物件費に占める後年度負担の歳出化率は、四三％から六二％に上がっております。防衛関係費全体に占める後年度負担の歳出化率は、一九％余りから三五・三％余りにふえております。これはどういうことかといえば、防衛費が後年度負担でツケ買いをしておるために、そのツケを現在の収入の中で落とさなければならぬ、その負担がウナギ登りにふえておる。そして新しい年度の新規後年度負担額は、かつては一五％も当年度に出しておったのに、現在では一・七五％で、ますますツケを先送りするという姿勢をこの数字は明瞭に示しているのです。
 ということはどういうことかと言えば、資料３に戻りますが、軍事費の増大のこの傾向は、単に中期防衛力整備計画で確定している昭和六十五年まででなしに、これは昭和七十年まであるいはそれ以降まで、政府の政策の変わらざる限りは続くものであるということを示しているわけであります。そうではないですか、防衛庁長官。