ということは、今まで努力をしてきたけれども、その努力が生産者の方々や国民の皆さん、特に消費者の方々に理解できなかった、理解を得られなかったというふうに私は聞こえたわけであります。そうなると、やはり農水省の責任というのは大きなものがあるんじゃないでしょうか。生産者の方々にもなかなか理解がもらえない、あるいは消費者の方々にも理解がもらえないということは、理解を求める努力が足りなかったんではないのか。
 先ほど申したとおり、農水省は、我々人間の命を預かっている根源のところの省でありますから、そういう意味では、この予算が国民の命を守っているんだと堂々と国民の皆さんにそのことを言って理解を求めていくというのが至極当然のことであって、それが、大臣の今の答弁ですと私自身はちょっと納得できない。というよりも、大臣の答弁はわかりますけれども、農水省として取り組みが甘いのではないか。
 くどいようですけれども、やはり生産者の方々は、生産費の調査をいろいろと積み重ねていって、直近のいろんな状況を積み重ねていって、その結果七十五円七十五銭だと信じておりますよ。それは交渉に当たった人方は、いやその中で二円九十三銭が調整額だというようなことがわかっている人もいるでしょう。しかし、生産者の多くの人方あるいは消費者のほとんどの方々は、ああ平成八年度の乳価は七十五円七十五銭、これが諮問され、答申された、こう思っております。だから、その努力は私はやはりしっかりとすべきである。今回の乳価の決定に当たって、やはり農水省は生産者の方々のきちっと理解できる、そういう説明をしていかなければならないと思います。
 そういう意味では、一番大切になります新農業基本法の中にこの酪農、畜産というものをどう位置づけていくのか、国民の食糧という問題の中の酪農、畜産にかかわるこういう乳製品等々、そして北海道ですと草地型の環境をしっかり守っていくこういった酪農、畜産という問題について、新農業基本法の中でどういうふうに位置づけをさせていこう、どう思っておりますか、大臣。
その前に、先ほどの日韓、日中の漁業交渉の問題で一つ落としておりましたことがございますので、その点をまず申し上げます。
 今後、与党三党の合意で一つの目標期日といいますか、一年をめどというそういう数字が入っておるわけでございまして、この一年をめどというその期間をどういうふうに見るかという問題もありますけれども、一年を経過した後の問題については与党三党で十分相談をしていかなきゃならぬ、そういうことになろうかと思っております。
 それから、今の一般論として、また具体的なお話でもあったわけでございますけれども、こういう農業関係の価格決定について非常に政治加算、かつての米価もそうでありましたけれども、そういう指摘が今まであったということは事実でございます。これはやはり我々の努力が一言で言えば足らなかった、もっとこの内容を国民の皆さん方によく理解していただいて、そしてこの計算値といいますか試算値といいますか、そういう内容について積極的に理解を求める、そういう努力が今日までなかった、そういうことも今委員が言われたことにつながるのではないかという反省をしながらお聞きしたわけでございます。
 今後は私ども、例えて言えばウルグァイ・ラウンド対策の問題にいたしましても、十分にこのウルグアイ・ラウンド対策というものを、農業合意を受けましてこのような対策を立てたという経緯、また経過については十分にもう一度国民の皆さん方に御理解をしていただかなきゃならぬというふうに今考えておるわけでございまして、そういう点では今後十分に国民の皆さんの御理解をいただけるように努力をいたしますし、同時に農水省内部におきましても十分に自信の持てるような体制、内容で進んでいきたいというように考えております。
まず冒頭、農林大臣は、昨日の閣議後の記者会見で、韓国、中国と進めている漁業交渉について、「一日も早く新協定を結べるように、粘り強く努力することが一番だ。三月末を過ぎたからといって、すぐに協定を破棄できるような簡単な問題ではない」、こういうお話をしております。多分私もそうだと思いますけれども、しかし、前回私まこの委員会で、この問題について長官に御質問いたしました。長官は、「昨年与党三党の方から政府に対しまして申し入れがございました。これにつきましては非常に重く受けとめております」、こう答弁をされております。
 そして、三月の七日、漁業者の方々の全国大会がありました。そのときにも与党の方々は、三月中にこれが妥結できなかったら破棄をする、すべきである、こういう演説を漁業者の大会でお述べになっておられました。
 そして、漁業者の方々もそのとおりだ、もうこれは早く韓国、中国との協定を結べ、結べないのなら、与党三党が合意をして申し入れたそれを破棄せよ、こういう言い方をされておりましたけれども、そのことについて、いま一度大臣の決意をお聞かせをいただきたい、このように思います。
私は、今議員が御指摘になりました点は、非常に問題のある場所として我々自体が認識している場所、まずそうお答えを申し上げたいと存じます。
 今日まで金融監督検査というものが大蔵省の中に位置づけられ、そして、行政官庁としての人事のローテーションで人材が異動をしていく中でそれだけのスペシャリストを育て切れていたのかといえば、私は必ずしもそれに自信を持ってそうであったとお答えをする自信はありません。しかし、特にアメリカを中心としてデリバティブ等が動き始めましてから、新たな金融商品が次々と開発をされ、それが現実の市場で動いております。
 私は、今回金融監督庁というものをつくらせていただきたいと国会にお願いをしております、その一つのポイントは、先ほど鈴木委員から違った角度からの問題を提起され、これも私は大事にこれから考えなければならないことだと思いますけれども、金融監督庁という組織の中において新たに開発される金融商品に対抗し得るだけの検査能力を有する人材を養成できるのではないか。また、養成しなければならない。これは、場合によりましては、人事院に現在あります給与表以外の給与表をおつくりを願わなければならないかもしれません。そうした可能性までを含めて考えました上で、専門家を育て、新たに出てくる金融商品に対して対抗し得るだけの検査能力を持つ集団をここに固定したい、そのような思いがございます。
 先ほど、大蔵省だけでは私はないと思いますが、省庁間の移転を云々する意見がある、しかし、それは職員の生活というものも考えてという御指摘がありました。その御指摘は私は大事にいたしますけれども、同時に、専門家の養成を必要とする部門において、その専門性というものにこたえ得るだけの人材を何とか育て上げなければならないという問題意識もぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。
 そうした考え方でおりますだけに、今の議員の御指摘の点につきましては、我々自身も同様の問題意識を持ち、その上で金融監督庁というものをもってそのスペシャリストたる人材を養成し、悪に戦い得る、それだけのものに仕上げていきたいと、そのように考えております。