御発言の中で、折に触れ、機会をとらえて南と北の緊張緩和ができるように努力しろ、こういう御発言は十分拝承いたしました。ただ、だからといって、オリンピックが決まったからオリンピックで相談しよう、先生が韓国の外務大臣なら私はすぐ会うわけでありますが、現実にはなかなかそうまいりませんので、オリンピックで会おうやということになって、会ったら、すぐ六十億ドルがどうの北の脅威がどうだのということをいまの段階で言われることは必至でございます。したがいまして、向こうの方から相談もないのに、オリンピックが決まったから、おめでとう、会おうやということは、私は行動的だと先生からはほめられますけれども、一方からは出しゃばりだと言って大分たたかれておりますから、その点も十分注意してやりたいと考えておりますが、いまのところ外相会議を韓国に申し出るつもりはございません。
日韓の外相会議というお話でありますが、これは隣国でありますから、いつでも会って、用件があればそういう会談は気軽にやって相談すべきだと考えております。しかしながら、いまの経済協力の問題では、まだ相談し合う段階に来ていないと私は判断するわけで、経済協力には基本的な方針がございます。その第一は、いかなる理由があってもよその国の防衛、軍事の肩がわりはできない。これは私の判断ではなくて、できないことになっているわけでありますから。次には、経済協力の基本的な問題は、両国がお互いに案件を出して、それを調査をして、実際にその協力が相手国の民生の安定であるとか国民の生活向上になるとかということを何方で確認し合って、それから大体額が決まって、その額を積み上げてから大体年間の協力が決まるわけでありまして、つかみ金で六十億ドル、五年間でということでは、これまた相談にならない筋合いでございます。したがって、われわれが韓国のことも理解しなければならぬが、韓国の方も日本の実情、行政の制度、こういうものを御理解願って、相談できる段階にならなければ外相会議をやってもなかなか相談にならないと思いますから、そういうものもよく考えながら、外相会議は必要があれば開くつもりでおります。
私の指摘した、いわゆる北への交流拡大にも努力するということですね。
 さらに南に対しても、国づくりの支援体制というものはオリンピックの意義を踏まえて検討を加えていく。縮小バランスということを私は申し上げました。わが国が隣国の安定、正常を図るために、やはりいろいろと協力をしていく、助言をしていく、このことは必要であるわけです。そういう私が指摘したことに大臣は異論はないということだし、その方向でいくという。
 外務大臣、日韓定期閣僚会議がいわゆる中身のない形の中で終えて一カ月余りたつわけでありますね。私は、韓国がアジアのとりでだなんという、そんな認識の中での外相会議というものは、あるいは経済援助なんというものはよろしくない、こういう指摘もしてきました。緊張緩和のために、あるいはソウル・オリンピック成功、意義あらしめる、国際情勢をより緩和の方向に持っていくために、ここで日韓両国の外相会議を、改めて日本の外務大臣がそのような立場に立ってならあえて会談を持つというお考えを表明されてもいいのではないだろうか、こういうふうにも思うのです。大臣、いかがですか。
オリンピックを契機にいろいろなよい条件が出てくるわけであります。たとえば、韓国から北に出場を要請するとか、あるいはうまくいけば北からも出てくるとか、そういう一つのいい条件が出てくるわけでありますから、そういう条件のもとに南と北の緊張が緩和をし、平和的な話し合いをできる空気ができることを期待し希望するということは、いまの御意見に異存はないということであります。
 ただしかしながら、日本は、置かれた環境、外交の方針からいって、北と南は等距離というわけにはまいりません。したがいまして、そういう現実に即しながら、いま言われたような方向で努力をします、こう言っているわけであります。
委員から御指摘がございましたように、需要に見合った米の生産を的確に進めていくということが基本的に重要だ、このように考えております。その場合、需要の動向をよく見ますと、全体といたしますれば良質米志向を強めておる、御指摘のとおりでありますが、同時に加工米あるいは外食といったようなところでは品質はまずまずのところでむしろお値段を重視する、こういうふうな需要もかなりの程度ございますので、そういう意味では、地域の立地条件を生かしながらいろいろな需要に弾力的に対応できるような生産構造を築き上げていく、これがこれからの稲作生産を進める場合の基本的な視点ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
 今、転作目標面積の配分の問題についてのお尋ねがあったわけでございますが、御案内のように、この二十年余厳しい需給状況の中で全国の農家の方々に御苦労をおかけしておるわけでありますが、その場合、配分の考え方といたしましては、今先生から御指摘のございました適地適産という考え方を基本に置きながら、ただ全体としてやはり全国の稲作の生産者が一緒にこれは取り組まなきゃならぬ問題でもございます。その辺の要素を考え配分をしておるわけであります。
 特に、水田農業確立対策という形で今、後期に入っておるわけでありますが、その場合の基本的な物の考え方といたしましては、土地利用計画にあらわれますようなそういった利用区分との整合性を図るということで、市街化区域などにはかなり傾斜配分をする、あるいはこれからともに稲作あるいは農業を担ってもらわにゃいかぬ地域を相当重視するということで、前期におきましても既にかなりの傾斜配分になってございましたが、後期対策におきましてもそういった考え方を基本に置きつつ調整をした次第でございます。
 ただ、あえて担当省としての悩みを申し上げますれば、今回の後期対策の配分におきましても、いわゆる良質米地帯からはもっと傾斜配分を強めてくれ、こういう強い御要望がございましたが、他方、その他の地帯からは、もうこれ以上の転作はとてもいけないからむしろ均等配分をしてくれという全く違った意見に分かれまして、私どもそれを頭に置きながら、どういうふうな形で調和ある配分を行うかいろいろと苦慮したところでございます。
 結果的には、自主流通米比率にあらわれますような良質米地帯の問題というのは重要な要素の一つとして織り込んでございまして、まあ数字としてごらんいただければと思いますけれども、ある県では五割を超えるような転作率になっておりますけれども、良質米地帯、県によって多少の違いはございますけれども、二割ちょっとといったようなところが多うございまして、それなりに考えた配分にしたつもりでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。