私どもの申し上げていることは、決して先生のお考えになっていることと真っ向から対立をしているというつもりはさらさらないので、実は、条約をどう法律で具体的に書き上げるかという、そういう問題だろうと思っております。
 それで、ここに、例えばその御指摘の第六規則の三に、「航行の安全のために要求されるＶＨＦ無線電話チャンネルの制御器は、操舵を指揮する場所に近い航海船橋で直ちに使用することができるものでなければならない」と、確かにそういう規定はございます。
 ところが、これを受けまして三十三条で、このＶＨＦ無線電話というものの具体的な中身というのはきちんと我が国の国内法で書かなきゃならないわけですが、それはさっきも申しましたように三十三条で具体的な機器の名前を、そして三十八条で具体的な機器の性能を書こうということになっておるわけでございます。
 したがいまして、その機械の置き場所の問題でございますから、置き場所の問題についても省令で書こう、こういうことでございますので、それを、条約の要求するものをすべて法律で書き上げよというのは、これは全体のこの法律の体系の中で、ある部分は政令に、ある部分は省令に、ある部分は法律でずばりと、当然一定の整理が必要である、またそのことがこの法律を生きたものにする上にも必要がある、こういうふうに考えておるところでございまして、こうした問題については、条約との関係いかんということについては、法制局との間で十分な審査をして今回の法案の提出をお願いしておる、こういう状況でございます。
御指摘のように、ＳＯＬＡＳ条約の第四章第十規則のＡ１、Ａ２及びＡ３海域を航行する船舶に関する規定につきましては、さっき申しました、航海船橋からインマルサット船舶地球局、それから中波の無線設備等によって遭難警報を送信することができるものでなければならない、こう書いてあるわけでございます。
 これを、私どもさっき申しましたように、今の法体系のところにきちんと対応しなければならないということで今回の法改正はお願いするのはそのとおりでございますが、ただ、さっきも申しましたように、その機械自体は、まだこれ具体的には名称自体も省令で定めるということになっておるわけでございます、船舶安全法の定めを受けて。それから、どういう具体的な中身かという機械自体は、やはりこれも省令で定めるところによるということにならざるを得ないわけでございます。
 これは今後いろいろな技術進歩がありましょうから、法律ですべての機械を、それから具体的な機械の周波数から何から全部書くという体系にはならないわけでございますので、すべて省令でゆだねざるを得ない。ただし、置く場所については、さっき申しましたように、機械的原因、電気的原因その他の原因による妨害を受けない場所であること、あるいは水、温度その他の環境の影響を受けない場所でなきゃならぬというようなことをまず原則として定めているわけですが、そうした大枠の上で具体的なことは省令にゆだねるとい
う構成になっておりますので、この操作の仕方に属することも当然省令に定めざるを得ない。
 ただ、先生のおっしゃる、受けた信号をどうやって責任者に転化するかというのは、これは設備の問題ではなくて、再々申し上げているように、これは指揮命令の問題に属するのではないか。それをわざわざ従前のように送話管を設けなければならないということで担保するような、そういう前提がなくなったわけで、通信室もなくなったらば送話管も必要がないわけでございますから、あえて法律からは今回落としてある。具体的な定めは、今申し上げました全体の体系の中で省令で定めざるを得ない、こういう状況に相なっていると考えております。
今日国民の前にも大きくクローズアップしておりますガットという問題、これは本来は、私、法制的には専門家でありませんけれども、いろいろ勉強してみると、何のことはない、アメリカは議会ではガットを条約としては批准してないということなんですね。行政府がいわば行政協定的に取り扱っておるのであって、アメリカのヤイター通商代表部代表はガットの舞台でもあるいは四極通商会議でも大きな顔をしてしゃべっているけれども、ガットはアメリカ議会では反対があって批准してないのですね。こういう状態で来ている。
 そして、アメリカの憲法と条約との関係、こういうものをいろいろ調べてみると、調べ上げてはおりませんけれども、合衆国憲法第六条二項に、条約は各州の憲法及び法律に優先する旨の規定がある。しかし、条約と連邦法律との関係については同格、あるいはその後の判例からいうと、後から出てきた国内法が優先をする、そういう判例も出ておるというようなことなんです。
 だから、包括通商法案とかスーパー三〇一条とか四極でも、日本のみならずほかでもいろいろ文句が出る、あるいはガットの舞台でも言いたいことは山ほどあると日本も思うだろうしあるいは諸外国も思うのだろうけれども、日本のこの間の十二品目の問題については、これは日本の問題としては了承する、ただこれが我々の側にまで関連してくる場合にはその態度は留保すると言っておることがたくさんあるのですね。
 一体我々がガット体制という中で、日本は経済的には一番恩恵を受けてきたと政府はよく言うのだけれども、しかし一体ガット体制というのは盤石か、ニューラウンドに向けての新しいガットの行き方をどうすべきかということが議論されておる。むしろ、今十二品目の問題とかあるいは牛肉、オレンジ問題というのは、それぞれの国の農業の実態というものに配慮しながら、一体どういう自由化をやるかという態度が農業サイドにおいては必要であるというのが私の基本認識だけれども、そういう問題も含めて、ニューラウンドで本来日本の重要な問題については議論を回すべきだ。
 それをアメリカが突っ込んできて突っ込んできて、もうニューラウンドどころでないという事態になっておる。アメリカ自身はガットは議会では批准をしてない。したがって、条約と連邦議会の法律の関係においては同格である、国内法が新しく生まれてくれば優先するという考え方で、これでは国際貿易の関係のルールに相反するような行動が出てきても、アメリカの趨勢としてはそういうことが出てくるわけですね。各国の反対を招いている。今度の半導体のいわゆるガットでクロに出た問題、ヤイターさんは、私の方にはガット上問題はない、日本の方が知恵を働かせて考えろというようなことを言っておる。全く何というのか、高圧的な態度というのか、高飛車的な態度というのか、あるいは不遜な態度というのか、これは憲法と条約の問題にも関連してくる。
 議会を考えれば、今レーガン大統領自身は、民主党の方が上院、下院とも多くて与党勢力は少数である、しかもやがてやめていかなければならぬ時期を迎えておる、だから本来大統領自身の権限のあるものを、包括通商法案等では通商代表部代表に渡そうかというような議論さえ出ているという状況である、これを一体どう考えますか。