ただいま木村課長から、それぞれ御質問いただきました条約につきまして検討課題になっている点について説明があったわけでございますが、これらの検討は、まさにその批准した条約を日本としては誠実に履行するという基本方針のもとに種々の検討を行っているわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、国内法制との整合性を十分に確保できるということを確認した上で締結することとしております。
 外務省といたしましても、このたくさんございます全部で百七十二ございますＩＬＯ条約のうちどれが批准に適当かということにつきまして関係省庁とともに国内法制との関係について検討をしてまいっておりまして、国内法制上問題がないという結論が得られた条約につきましてはできるだけ早く批准のための手続を進めてまいりたい、このように考えております。
ＩＬＯがつくられてから来年は七十五周年ですか、大変節目の年でもあるわけですね。そういう意味からいっても、やはり積極的にこの条約の批准に取り組んでいく法整備というものを、非常にこれは難しい面もあるでしょうけれども、ぜひ促進をお願いしたいと思うのです。
 そういう意味合いから今、当面できるはずの、努力すればできるはず、積極的に取り組んでいけばできるはずの条約というものも幾つかあるわけなのですけれども、これから政府としてこのＩＬＯ条約の批准作業というものをどういうふうなスケジュールをもって進めていこうとしているのか、その辺もし考えがありましたらお伺いしたいと思います。
まず百四十四号条約でございますが、この条約の趣旨とするところにつきましては我が国においても一部実施されておるというふうに考えております。しかしながら、個々の条約の条文の規定との関係で申し上げますと、例えば「効果的な協議を行うことを確保する手続」という規定がございますが、どの程度のものを求めているのか、あるいはその手続というか協議に参加する者に対する必要な訓練をしなさいと言っておりますが、その訓練といったものがどのようなものをＩＬＯ条約として要求しておるのか、こういったまだ不明確な点もございます。
 こういう解釈上不明確な点が幾つかございますもので、条約の解釈と国内法制との整合性、こういった点についてはさらに検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
お話を聞いていますと非常にいろいろな面でもって壁があるようなのですけれども、やはりＩＬＯ条約というのは、いわゆる労働条件を高めていくために批准する姿勢というものがその国の姿勢でもあるわけですから、その辺のことにぜひ積極的にこれから取り組んでほしいと思うのですね。
 僕らが不思議に思うことは、いろいろなそういう権利の問題等につきまして取り組んでいくために、例えば政府側とかあるいは労働側とか使用者側がお互いに話し合う機関というものをつくってきちっとした制度をつくりあるいはその制度を推進していくという形が好ましいわけなのですけれども、これが我が国の場合はいまだに批准もできない法体制にあるというふうなことを私は不思議に思うのです。
 こういう三者協議といいましょうか、百四十四号条約というのがあるのですけれども、これが今までなぜ批准できない形であったのか、状態であったのか伺いたいのです。
この条約はいわゆる四十時間制条約と言っておりますが、具体的には、生活水準の低下を来さないようにしつつ一週四十時間制の原則を裸用することというふうに言っております。
 今回、私どもが国会に提出させていただいております労働基準法の改正法案が成立をいたしますと、週四十時間労働制が平成六年の四月、来年の四月から原則として適用されるということになるわけでございますが、なお一定規模業種の事業につきましては猶予措置がとられるとか、あるいは十人未満の商業、サービス等における特例問題といった問題もございます。あるいはまた、生活水準の低下を来さないようにという意味合いがどんな条約の意味を持っているのかというような点につきまして、なお細部にわたり慎重な検討が必要であろうというふうに考えておるところでございます。
さらにもう既に来年の四月から労基法が改正されましていよいよ四十時間というふうな制度がスタートするわけなのですけれども、これなどは条約からいきますと第四十七号条約ですか、大分古い、一九三五年ですから。これがようやく実ろうとしているわけですね。
 もう来年からそういう制度がスタートしていくということになりますと、当然これは批准すべき条約の一つである、こういうふうに考えられるわけですけれども、政府としてこれに向けての対応というものは今どんな立場でいられますか。
防衛庁長官も、本来運輸省がやるべき仕事、それを別注で自衛隊、防衛庁でやってくれというようなことでございまして、なかなかに御苦労は多いと思うのでございますが、これは自衛隊機といえども戦争に行くわけでなしに、ただ運輸省のかわりに人を運ぶだけでございますから、万全の上にも安全を二重三重にやっぱり考慮しないと、その自衛隊が行って離陸に失敗したとか事故が起こったらこれこそもう大問題になります。そういう点で、例えば自動車でも人を乗せて、それを専業として運ぶ場合には第二種の免許が要りますように、ただ飛行機操縦できればいいんだと、自衛隊の優秀なパイロットであればいいんだというわけにはいかないと思うんです。
 だからこの点は、官房長官もお越しになりましたが、本来、ＰＫＯの最高の指揮者でいらっしゃる総理、官房長官、それから運輸省、そして防衛庁、この三者が絶えず緊密な、一体となっての情報交換やお互いの訓練の融通をしませんといかぬと思うんですね。ちょっと聞いた話では、政府専用機はせっかく二機できたけれども、これは自衛隊の管轄だというのでどうも一般の民間航空の方はその離着陸に機会を与えるのを余り歓迎しないとか、どっかでやってらっしゃいというふうな空気があるやに聞いたんですようそだったらいいんですが、私はあり得ることだと思います。しかもそれは諸外国に対しても、十分これから政府専用機もＣ１３０もそれを熟知しなければならぬという重要な問題でございます。
 河野官房長官お見えになりましたので、そういう総合的な意味で、この法律はただつくりゃいいんだというものではありません。防衛庁長官は、邦人がローカルなところで危機にさらされておる。それを中央のセンターの大空港まで運ぶのにヘリコプターで助けることができないと、自衛隊員だって助けに行けないんだと、まことに格好のつかない国家の実情でございますが、そういうことも含めて、将来のひとつ国民の命を守るために官房長官どうなさろうとするのか、御決意を聞いて私の質問を終わります。