運輸省といたしましては、鉄道の特性が発揮できる分野において鉄道の整備を推進していくことが重要であると認識しております。
 このたび、緊急に整備が必要な鉄道の整備の促進を図るため、既設四新幹線の鉄道施設の譲渡に伴う収入の一部を活用し、これに一般会計等からの補助金等を加えて鉄道助成を総合的かつ効率的に行う鉄道整備基金を設立し、所要の財源の確保を図ろうとしているところであります。
 なお、平成三年度予算において整備新幹線関係の公共事業費については、平成二年度七十一億円から約五十七億円増の対前年八〇％増しの百二十八億円を確保したところでありますけれども、今後とも鉄道整備の財源の確保に運輸省としても最大の努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
確かに、国有資産であるということからいたしますとそのような考え方になろうかと思いますが、それもこれもみんな利用者の皆様がこつこつと利用していただいた積み上げであるということからして、今申しましたような税収の裏づけ等を考えますと、何としても国の方も少し財布を緩めていただいてもいいのではないかと思うわけでございます。
 私どもこれまで整備新幹線についていろいろ勉強してみますると、資本経費の負担を軽くしてやればこれらの線区はみんな採算がとれるのだと。一にかかってこの建設費の内容といいますか、利息のつかないお金がどれだけ準備できるかということが決め手になるということがこれまでの議論と勉強の結果出てきておるわけでございます。
 政府・与党の申し合わせの前提として、第二の国鉄をつくらないということを確認してきたわけでございますが、そのためにも国の負担となるべき財源の確保を図ることがこれから最も重要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今回、公共事業関係費のほかに既設新幹線の譲渡収入の一部を国の負担の一部に充当することとしておりますが、これはまず、既設新幹線が特殊法人である新幹線鉄道保有機構の保有する準国有財産とも言うべき性格のものであること。それから第二に、ＪＲはこの新幹線資産の対価として譲渡代金を支払うものであり、整備新幹線の財源のために特別の負担金を負うものではない、こういうことを勘案して、その譲渡に伴う収入は基本的に国に帰属すべきものであることを踏まえて特定財源とするものでございます。
 いずれにしましても、今後とも特定財源のほかに公共事業関係費の確保には努めてまいりたいと考えております。
赤字を垂れ流し続けていた国鉄時代に五百十三億の税金を払っていたわけでございますが、それが民間になってから、実に合計して二千百十億というような税金を国税、地方税合わせて払うことができるようになった。まことにこれは劇的な変化でございます。
 この税金というのも、一生懸命働いていただいておるＪＲの皆さん、さらには利用していただいている国民の皆様のこれは本当にありがたい御協力のたまものだと思うわけですが、これをそっくりそのまま孝行息子の稼ぎを取ってしまうというのじゃなしに、これを直接入れろというのは税制の仕組み上難しいかとは思いますけれども、こういった歳入が国あるいは地方にあるとするならば、こういった部分から少なくとも新幹線を建設する国の負担の三五％というものは公共事業費の方から出してもいいじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ＪＲになります直前の旧国鉄時代の最後の年であります六十一年度をとりますと、国税は、これは自動車重量税が中心でございますが、約三億円。地方税は、交納付金を含めまして約五百十億円でございます。合わせて五百十三億円になります。
 一方、ＪＲになりまして、元年度が今決算が出ている最新年度でございますが、元年度における七社合計の国税は、これは最終確定額で申しますと約千六十億円、地方税が約千五十億円であり、合わせて二千百十億円となっております。
確かに、今回は新幹線の売却代金という特別な財源が一つのてこになったことはわかるわけでございます。しかし、これだけに頼っていたのでは今後の見通しは大変暗いと思います。何と申しましても、今後財源を工夫いたしまして、一層この基金制度を育てていただきたい、
これは御要望をしておきたいと思います。
 そこでひとつ、今回の民営化をいたしました前と後で、国鉄からＪＲになりまして税金がどのようになっているか。民営化前後の国税、地方税あるいはＪＲ各社別の支払いました税金がどのくらいになっているか、ちょっと数字を言っていただきたいと思います。
こういった情勢はございますが、この設備投資の数字もこのところ中小企業あるいは基礎産業などにおいて元気が少し弱まってきておることは事実でございます。
 しかし、基調的に見れば、合理化あるいは省力化投資あるいは新商品開発とか研究開発への投資意欲がまだまだ非常に堅調である。そういう意味では趨勢的には底がたいものがあるというふうに判断をいたしておりまして、総じて見れば、景気判断、いろんな角度からの見方があろうかと思いますけれども、基本的には拡大のテンポはかなり減速はしてきておりますけれども、景気の水準ということからいえばいわゆる持続可能な安定成長への経路に今ランディングしつつある、そういう環境ではないか。
 ただ、中小企業やあるいは一部の業種によってはかなり警戒感が強まってきておりますし、そういった企業家やらあるいは消費者の心理に与える影響ということもこれは非常に大事なことでありますから、そういった角度の中からきのう日銀で公定歩合の引き下げが行われた、こういうふうに見ております。したがって、今後金利水準がさらに低下することが予想できますので、そういったことをも念頭に置きますと、大体本年度の当初の見通しの経済成長の水準は努力をして達成できるのではないかというふうに判断いたしております。
 しかし、いずれにしても、これからきめの細かい機動的な経済運営ということに気を配っていかなければならぬ状況にあるというふうに考えております。