先日の委員会で郵政省は、郵政事業損益計算見込の概算について提出をされたわけであります。それによりますと、五十九年、六十二年、六十五年、この十年間に三回、おのおの二〇・八％値上げのスケジュールが盛り込まれておるわけであります。これらの数字が示された根拠についてどういう根拠で計算されたのですか。
弾力化の問題は、郵政審議会からたびたび答申を得ております。これを御説明いたしますと「郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が料金によって適時適切に確保されなければならない。」これが一点でございます。「郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法の下では、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。」まだその先もございますけれども、要するに適時適切に値上げをしていかないと、値上げをする時期を失します、また大変な赤字の問題、あるいは大幅に一時にやらざるを得ない、そういうことを避けるためにひとつ提案を申し上げて御審議をお願いしているところでございます。といって、ちょっとまたつけさしていただきますけれども、単なる郵政審議会で御審議をいただくというだけでなくて、この法律の中に一定の枠を設けてございます。御承知でございましょうから御説明は省略させていただきますけれども、その範囲内においてひとつやらさしていただきたい、こういうことでございます。
次は法定制緩和の問題でありますけれども、私は適時適切な値上げが果たして収支改善につながるかどうか、非常に疑問を持っております。また、憲法第八十四条の租税法律主義や国権に基づいて収納する課徴金等々、この問題がございますね。財政法第三条の問題であります。私はこれが空洞化されてしまうのじゃないか、そういう非常な危惧を持っておりますが、大臣どうですか、この点は。
詳細には郵務局長から答弁をさせますけれども、いろいろと効率化、能率化等については、機械化を導入することによってできるだけ経費を安くするようにする。それから、数量をふやすことにおいても、いろいろな運動をやっているわけでございます。そうやって数量をふやすことによって収益を上げていく、こういう点に努力をしておりますけれども、さらにひとつ努力をしてまいりますから、今回の値上げはひとつお認めをいただきたい、こういう気持ちでいるわけでございます。
私は、公共料金でありますから、国民生活に非常に関係が深い。独占企業でありますから、そういう意味で私は、大臣、もっともっとシビアにこの点は考えなくちゃ、国民は納得できないのです。ただ赤字だから上げなくちゃならぬというような、そういうような安易な考え方はいかぬと言っているのです。民間の企業を見てくださいよ。倒産の憂き目に遭っている企業がいっぱいあります。そういう点では、私は国民の批判は免れないと思うのですね。その辺、もう一度答えてください。
ただいま御指摘がございましたけれども、われわれとしては現在のところいろいろと最大の努力をしているところでございます。数量の問題あるいは効率化の問題、こういう点をやっておりますが、今回の郵便料金の値上げをお願いするにつきましても、さらにいろいろ対策を講じてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
郵便の財政再建についてお尋ねいたします。
 基本的な問題といたしましては、一つは利用者の要求にこたえる適切なサービスを図ることと郵便需要拡大によって増収を図る、これは私は第一番目に郵便財政の再建の基本にならなくちゃいけない、そう考えております。第二番目には経営の徹底した合理化、第三番目には現在審議しておりますところの郵便料金の値上げ、この三つが私は郵便財政の再建の最も基本であろう、このように考えておるわけであります。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 しかし、政府案を見てまいりますと、第一の需要の拡大であるとか第二番目の経営の合理化、ほとんど見るべきものがないわけであります。そういう意味で、ただ安易に料金の値上げのみに頼る姿勢、これに国民は非常に怒りを覚えております。このような悪循環が続く限り、親方日の丸であるとか、このような批判をされても仕方がないと私は考えます。そこで私は、このような状況でいくと恐らく第二の国鉄になってしまうのではないか、このように危惧をしておるわけでありますが、郵政大臣、御意見はどうですか。
退職給与引当金は、いわゆる租税特別措置、政策税制ではないと考えております。これはいわゆる法人税を適正に算出するための制度であるということでございますが、しかし今、俗によく不公平税制という言葉が使われる。私ども、国会を通していただいた税制そのものが不公平であるとは言えませんが、不公平感が存在しておることは十分認めておるわけであります。したがって、その不公平感というのは、今御議論がありましたように、いわゆる租税特別措置というのは税の本来の体系を多少の度合いはありましてもひん曲げるわけでございますから、これはやはり絶えず見直しの対象にしておかなければならぬものである。政策税制としての意義づけは認めないわけではございませんが、絶えずこれは見直しの対象としておかなければならないものだ。
 今おっしゃいましたような議論が最近国際会議等でもよく言われますが、租税歳出とかいう言葉で使われております。言ってみれば、税で納めた中から補助金として支出してもらうものを、税を納めないで済む特別措置に該当したものは、いわば租税歳出をいただいたようなものだ、こういう議論は確かにございますので、特別措置というのはいつでも見直しの対象にしておかなければいかぬ。だから、今度アメリカの財務省が提案いたしました税制改正――提案とまでいっておりませんが、大統領府に出しましたところのあの税制というのも、本来フラット税制とかシンプル税制とかいうのは、可能な限り特別措置というのは排除すべきだ。レーガノミックスでとられた税というのは、ある意味においては余りにも特別措置が多過ぎたかもしれません。だから、その限りにおいては、特別措置というのは絶えず見直しの対象にしておかなければならない。ただ、政策税制全部を否定する考えはございませんけれども、そういう性格のものであるという事実認識は私どもも持っておるところでございます。