郵政省にお尋ねいたしますが、ＮＨＫさんはそれなりに精いっぱいの努力をされております。私もそれは認めていきたいと思うのでありますが、今日ＮＨＫが取り扱っておられる膨大な情報量、さらには番組を単に一回だけの放送で終わらせない、むしろそれを受信者にすべて還元するんだという意味でも、この放送の二次利用につきましてはもっと今後拡大をずべきだと考えるのでありますが、郵政省の御見解を聞かしていただきたい。
お答えいたします。
 副次収入につきましては、ＮＨＫは受信料を基本といたしますので、いい番組をいい技術的条件でお送りするということを主眼に考えてまいりまして、そのいわゆる二次的使用及び技術特許料等の活用という範囲内において副次収入を考えているわけでございます。もちろんこの副次収入についてはより多く増収を図るように、あるいは海外放送機関との共同制作を進めまして海外にその番組が売れるような方策も同時に考えておりますし、技術研究成果につきましてはできるだけ広く御利用いただけるようにその販路を拡張するという道も講じておりますが、しかし番組を利用していただいた二次使用という範囲を超えておりませんものですから、努力いたしましても受信料収入の〇・五％程度の域を脱することができなくているわけでございます。
 それではこれは何か隘路があるのかということでございますけれども、いま申し上げましたように、現行の放送体制の中で、つまり受信料を主たる財源といたします私どもの事業運営にかかわる行為としましては、この限界を超えることは大変むずかしいというふうに思っております。ただ、営利行為あるいは出資条項の制限等につきましては、あるいはこの副次収入を上げる場合に検討する問題になるのではなかろうかという意味では、検討の課題として私ども検討し、また長期ビジョン審議会においてもこの角度から検討の課題としていただいているわけでございます。
それらを含めました副次収入は今後いわゆるＮＨＫの経営上の一助として一定の役割りを果たすだけの規模となるのかならないのか、その見通しはどうなんでありますか。また、これらの収入増を図るために現在隘路になっておる問題点というのは一体何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 出版協会から収納いたしますいわゆる権料につきましては、いまおっしゃいましたテキスト関係収入と、そのほかに番組で好評を博したもの、たとえばシルクロード等の出版物に関しても権料を収納しているわけでございます。合わせまして五十四年度で申しますと四億五千五百万の収納をいたしております。五十六年度につきましてはいずれもその権料の増収を図っているという施策を展開しておりまして、いまのところ四億八千万になるのではなかろうかと見込んでいるわけでございます。
私は昨年も当委員会の質問の中でお尋ねしたのでありますが、日本放送出版協会のテキスト編集料と言うんですか、あるいは著作権料と言うんですか、この収納が五十三年度にはたしか三億二千万円とおっしゃられ、五十五年度は四億ないし四億五千万それを見込んでおる、こういうことでございましたが、日本放送出版協会からのこれらの収納状況はどうなっておりますか。
お答えいたします。
 七・三％ふえておりますのは、全体としまして番組関係で五十五年度には五億六千三百万でありましたのが六億一千万というふうにふえているわけでございます。それから技術関係で二億九千七百万でありましたのが三億一千三百万、どうしても番組関係と技術関係でほぼ同数のものがふえておるという状況でございます。
いまのお答えによりますと、いわゆる三つの要素の中の副次収入は七・三％前年より伸びているということでございます。受信料以外にＮＨＫがみずからの努力で収入を図ることができる部分、放送番組の二次利用あるいは放送番組のテキスト料、さらには許諾料というのですか、技術協力、ＮＨＫのホール貸与料、いろいろあるわけでございますが、この副次収入の内容は前年に比べて七・三％伸びてきておる、その中身のそれぞれの区分けで一体どのようになっておるのか、お答えをいただきたいと思います。
志苫さんの御指摘なさるような性格は多少あります。それはなぜかと言えば、今度の緊急答申自体が増税なき財政再建をやるために、特に五十七年度予算に関してそういう意味で七月に繰り上げて第一次の中間答申をお願いしておるわけであります。そういうようなこちらのお願いがありまして、それを受けて出てきておりますから、わりあいに財政再建の部分が強く出てきておるわけであります。
 しかし、財政再建以外でも直ちに手をつけられることはやろうというので、八月二十五日の閣議で、公務員を五年間で五％減らすとか、あるいは特殊法人の役員を、総裁や理事長を除くとこれは三割になりますが、約三年間に三割減らす、あるいは大臣の月給を凍結するとか、そういうさまざまなことを決めて、それ以外に補助金問題についていま法律案としてお願いをしておるという情勢なのでありまして、これは五十七年度予算の編成について増税を伴わないために、しかも約二兆円近い一兆八千三百億円でありましたか国債を減らす、この二つの大事業をやるためにどうしたらよろしいか、そういう意味も入りまして、それに対する処方せんとしての性格もございます。それを受けている点がございますので、おっしゃるように財政再建的な性格が強いと思います。
 しかし、おっしゃるような財界主導というものはありません。この増税なき財政再建というようなことは、これは全国民が要望しておることで、何も財界に限って言っていることではございません。じゃあ、財界がそれで一番利益を受けるのだろうと、いま御指摘のような筋のお話がありましたけれども、それは全国民の利益になることを自分たちも身にしみているからおっしゃっておるんでしょう。しかし、何も財界が言うからわれわれはそれを承知して引き受けてやっているわけではございません。むしろ全国民の要望と、それから財政再建の必要の上から見て政治的判断でやっているわけであります。