ＩＢＭと工業技術院の間で結ばれました包括ライセンス契約についてのお尋ねでありますが、ＩＢＭはかねてより通産省に対し、工業技術院所管の情報処理関連の国有特許、全部ということではございませんで、情報処理関連の国有特許を包括的にライセンスするということを希望していたわけであります。
 この国有特許を適正に管理しつつ、国の研究成果を積極的に内外企業に移転する上で、包括的なライセンスの供与は妥当かつ効果的と我々は考えておるのであります。また、日米間の経済・技術交流の一層の円滑化に資するものであるため、ＩＢＭと包括的ライセンス契約について合意することといたしたわけでございまして、工業技術院所管の国有特許について専用実施権を有する財団法人日本産業技術振興協会とＩＢＭ社との間で、昭和六十年十一月一日、契約が締結をされておるわけでございます。
 以上であります。
限られた時間でありますけれども、三点ばかり質問したいと思います。
 最初にお伺いしたいのは、国有特許のライセンス契約の問題であります。
 既に御承知のとおり、六十年の十一月一日、工業技術院の所管の国有特許を包括的にＩＢＭに対しましてライセンス契約を結んでおります。恐らくこういう国有特許に関して包括的なライセンスの契約は今度が初めてだと思いますけれども、工技院にまずその点の確認と同時に、一体今までの契約と今度の包括的契約、いわゆるその包括的というのとはどこにどういう違いがあるのか、この点も含めて明らかにしていただきたいと思います。
今のお話の中にレーザーとかバイオとかコンピューターとか、いわゆる先端技術関係の出願がふえているのが特徴であるという御説明がございました。そういたしますと、例えばペーパーレスができ上がったとしても、これは検索することでありまして、そして出願されてきた非常に高度なものに対しての審判というのは、これは人がやるわけですね。審査官、審判官、これがやるわけです。そうすると、どういうことがこれから必要かというと、一つは、ペーパーレスができたからといって人員が要らない、減ってもいいということじゃなくて、増員ということでもってそれなりに人員の確保は必要ですね。
 それからもう一つは、そうした先端技術分野に適合した人材というか、能力のある人を充てていかなければどうしようもないですね。創造的な発明というのがこれからどんどん行われてくる、それが日本のこれから生きも道である。ところが、それが出願されてきても判断するだけの能力がこちらにないということになると、これはえらいことになりますね。
 そうした新しい分野、先端技術分野に対応し得るような人員の確保、資質の向上、そういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。例えば審査官が大学の研究室と交流するとか、民間企業と交流するとか、要するに書類でもって知識を得るのじゃなくて、大学の研究室なり民間の研究室なりへ行って、一緒になって吸収していくというようなシステムがなかったならばやはりまずいのじゃないかと思うのだけれども、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
大体当初のもくろみどおりに特許特別会計の歳入歳出とも今日まで推移いたしております。今後については、若干の歳出増加要因が当初計画に比べて認められるわけでございますけれども、現在予見し得る範囲内では、今回の値上げをもちましてペーパーレス計画完了まで再度値上げをお願いすることなくやれるのではないかと思っております。
もう一点伺いますけれども、今回の特許料等の引き上げによってペーパーレス計画の構築のための財源は確保されると考えてよろしいですか。再引き上げということはないというふうに考えてよろしいでしょうか。
為替差損等が相当大きくなるという御指摘はそのとおりでございますが、お答えに入ります前に、為替差損というものの意味をちょっとお話しさせていただきますけれども、生命保険会社等の機関投資家、これは資産運用をかなり長期の観点でやっております。一方、決算は単年度単年度で決算をしなければならない、こういう制度になっております。したがいまして、為替差損が発生したと申しましても、これは為替差損の大部分を今実際に証券等を売り払いまして損が実現しているというものではない。つまり、経理上でいいますと、評価上の損としてあらわれているものだということを、まず御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それで、保険会社の対外投資につきましては、いわば危険を分散して投資をするという観点、それから、先ほど委員自身おっしゃいましたけれども、内外金利差が相当五％から六％ある、それによって有利な投資であるという面もある、こういう点があるわけでございます。その有利性につきましては、既に今までの投資におきましてその有利性を保険会社として取得をいたしまして、それを契約者配当等の形で還元をしている、こういうことになっているわけでございます。ただ、御指摘のように、対外投資につきましては為替リスクが伴うことは事実でございまして、六十一年度決算におきましても、先ほど申しましたように、為替差損等が相当発生する見込みでございます。
 私どもといたしましては、このような状況を踏まえまして、保険会社の経理の健全性を確保するという立場から、そういった為替差損等は先ほど申しましたように実現した損ではありませんけれども、それでもそういった為替差損等をできるだけ早く償却をしていくように指導しているということは事実でございます。そういった為替差損等を早日に償却をするということにいたしますと、どうしてもそれに対する見合いの利益というものが必要でございますが、その際、株式をどの程度売却してその為替差損の償却に充当するかというようなことについては、これはあくまで保険会社各社の経営の判断でございまして、ただいま先生御指摘のように、株式を売りなさいとかそういったことを申した事実はないわけでございます。
 それからまた、六十一年度のように大変急激な円高というものが生じまして、単年度決算といたしましては相当額の為替差損を計上しなければならないといった事態におきましては、そういった影響が単年度に保険契約者等にすぐ及ばないように、そういった株式の売却等によって、それにその差損を償却することができるような体制になっているということは、これはまさに……