もういまの文部省の態度では、これ以上繰り返しておっても積極的答弁はちょっと期待がむずかしいので、委員長、この扱いについては、私のいろいろ調べましたところでは、内閣委員会、逓信委員会、運輸委員会、決算委員会、この四つの委員会で事務次官を説明員として出席をさせたというはっきりした例があるわけですから、当然これだけ問題になってきたこの諸澤氏を説明員として文教委員会に呼ぶと、出席をさせるということを、ぜひ委員会として諮っていただきたいということを委員長に要請をしておきます。よろしいですか。
いま大臣のお答えいたしましたのは、事柄として私的な個人的な事柄に関することであれば、参考人であっても説明員であっても証人の喚問と実質的に同じであるから、これは委員会でお決めになることでございますということでございます。
 それから、先例云々のことは、これは理事会等におきまして御議論がございまして、それは委員会として御決定になる際の一つの御判断としてその点があったわけでございまして、文部省の方から先例云々ということを申し上げたわけではないわけでございます。
諸澤氏をここへ出席をさせないという二つ理由を挙げているわけでしょう、あなた方の方は。一つは、この文教委員会としてそういう例がないから。それから諸澤氏に別にやましいところがあるというふうに考えてないから。やましいところがあるのかないのかという、こういう問題は、諸澤氏を含めていろいろただす中ではっきりしてくる問題でしょう。問題は、国会の運営というのは先例を尊重しなくちゃならぬ。他の委員会では事務次官を呼んでおるという現に例があるじゃないか、こう聞けば、よく知りませんけれども、調べていませんけれどもという大臣の答弁です。こういうことで一体答弁として道理が立ちますか。
他の委員会で事務次官が出たという例があるかも存じません。それは具体的には存じません。が、しかしそういうケース・バイ・ケースでありまして、今回のような何ら、個人的に考えましても、それに対して説明に出席をさせるような内容でも今回はございませんし、また、それが証人として出てこいという委員会の御下令ならば、それはまた私の方のお答えをする限りではないのでありまして、当委員会において証人としてお呼びになるということにつきましては御判断を賜る以外にはございません。私といたしましては、次官は出る必要はないと、かように考えております。
そのように言われようとも、大臣としては次官にただしたわけではないと、事務当局の報告によればと、こういうお話ですね。ですから、私はいまの大臣の答弁では依然として納得ができません。
 昨年の十月の十五日、奥野法務大臣が、いわゆる愛国心教育——愛国心なるものの教育の問題で衆議院の法務委員会で発言をして以来、このことが国会でも何回か問題になってきたというわけでありますけれども、この奥野発言の導火線の役目を果たしたのがこれまた諸澤事務次官であったということは明白な事実になっていると思うんです。
 まあ時間の関係で、ほかにもいろいろたくさん事例はあるわけですけれども、若干の事例を指摘したわけですけれども、教科書業界との癒着という点で見ても、また公の席上における諸澤氏の発言という点から見ても、文部省の最高役職として果たして適切な人物かどうか、ふさわしくない人物じゃないかという問題が数々浮上をしてきていると思うんです。
 そこで文部大臣に、先ほど小野さんも尋ねておられましたけれども、私どもも諸澤氏の証人喚問要求、そして質問に対する説明員として、答弁者としてこの委員会に出席すべきだということを繰り返し主張をしてきているわけですけれども、文部省として、この判断をされる土台として、他の委員会では事務次官が答弁者、説明員として出席をしておる事例をどういうふうにつかんでおられますか。
この問題につきまして、冒頭申し上げたように、詳細に事情を聴取する時間もないのでありますが、しかし、事務当局の方で事務次官がこれに関与しておらないということを申しておる次第でございまして、その関与しておらないという事実行為につきましてさらに御説明が必要なら、説明員をしてお答えいたさせます。
補足説明をすると言いながら補足説明になっていないですよ。事務次官として、こういう先ほど私が引用しておるような提言、教育の改革と称する提言、この提言に事務次官も同意をしておるということは、およそ妥当なことではないじゃないか、ふさわしくないことじゃないかということを言っておる、その点については何も答弁がない。やっぱり答弁がしにくいから答弁がないわけでしょう。どうですか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 日本航空株式会社は、昭和二十八年発足いたしましたが、諸種の理由により大幅な赤字を出す結果となり、昭和三十年法改正を行い、政府出資の増大、助成措置と監督規制の強化等を行ったのであります。その結果、同社は現在では国際定期輸送において世界第四位の実績を上げる等、欧米の主要航空企業と比肩し得るまでに成長いたしました。
 本改正案は、政府所有株式に対する後配制を廃止するとともに補助金交付に関する規定を削除して、政府助成の適正化を図っております。また、役員人数及び業務執行組織の法定制並びに役員の兼職制限に関する規制を廃止するほか、毎営業年度の資金計画及び収支予算の認可制を廃止して、一層機動的な事業運営を行うよう措置しております。さらに、社債の発行限度を、資本金及び準備金の二倍から五倍に拡大することとしております。
 これらの措置は、現状において当然の措置であると存じます。
 以上、本改正案は、日本航空の事業の発展と近年の変動する国際情勢等にかんがみ、同社が一層自主的、弾力的な事業運営を行い得るよう改正しようとするもので、きわめて適切妥当な措置であり、その早急な実施を強く望むものであります。
 政府は、日本航空の経営の一層の改善のため適切な指導を行うとともに、日本航空は、本改正案の趣旨を体し、みずからの責任においてその事業の一層の発展を図り、もって国民的要請にこたえるよう最大限の努力を尽くすことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）