この規定は、先ほど十七条の地図の主たる供給源は国土調査法により登記所に送付される地籍図であるということを申し上げたのでございます。法務局においても、予算事情の許す限り独自に地図づくりをしていこうということで現在やっているわけでございます。
 そういう過程の中で、例えば非常に極端な例を申しますと、一つの道路がある、これは全部所有者は同じである、しかし道路をつくるについて少しずつ買い取って、あるいは買収をして、非常に細かい土地がそれぞれ分筆された形で連なっているというようなものがございます。そういう地域について新たに地図をつくるという場合に、その細かい小さな土地の分筆の形のままで一筆ごとの地図をつくるというのは非常にわかりにくくなりますし、余り合目的的でもない、こういうようなことがございます。そこで、そういう場合には、所有者の方で特に異議がないということであれば、職権で合筆をしてしまう、こういうようなことができるようにしよう。あるいは逆に分筆をした方がいいという場合がございます。そういう場合にも職権で分筆をすることができるようにするという趣旨でございまして、この分筆、合筆というのはある意味においては土地所有権の処分でございますので、土地所有者の意思を無視するということはできない。しかし、その所有者に異議がないということであれば、登記所の方で地図づくりの際に職権でそういうふうなことをし、円滑かつ合理的な作業を実施することができるようにする、こういう趣旨の規定でございます。
それから、今回の改正の中に、「第八十一条ノ二に次の一項を加える。」というのがございまして、「地図ヲ作製スル場合ニ於テ必要アルトキハ第一項ニ掲ゲタル者ノ申請ナキ場合ニ於テモ其者ノ異議ナキトキニ限リ登記官ハ土地ノ分筆又ハ合筆ノ登記ヲ為スコトヲ得」というような規定が加えられるわけですけれども、これは職権で、地図を作製する場合に、必要な場合に所有者または所有権の登記名義人の異議なきときに限り分筆や合筆の登記をすることができるという趣旨だと思うのですが、「必要アルトキハ」という場合はどういう場合を想定しているのでしょうか。
おっしゃるように、国民の権利関係をきちんと整えなければならない、それがまた同時に固定資産税等を賦課する場合の基礎になるというようなことで、これはやはり十七条の図面の整備も急がなければなりませんし、それからまた、それが税制法上の課税の基礎にも合致するといったようなことを一日も早くやらなければならないなということを、今伊東さんと政府委員との応答の中で私も痛切に感じておるわけでございます。そういう点についてはさらなる努力を政府内でも進めるように、私としても努めてまいりたい、こう思います。
そういった課税の負担の不公平から売買におけるトラブル、国民生活上いろいろ支障を来している。正確な地図の備えつけ、地図以前の公図は今回法律上の根拠を与えるわけですけれども、公図のきちんとしたものを国の事業として備えつけるための予算づけということが非常に重大なことになっているのじゃないかと思うのですが、法務大臣、そのあたりについての御見解をお伺いいたします。
この問題は課税という面から見ますと、現在では固定資産税ということになろうかと思います。それから、不動産取引に伴う不動産取得税、これは価格に準拠するということでございますが、面積等を直接に基準とするものでございますと固定資産税が第一義的には問題になりますし、あるいは相続の際の相続税等もまた影響を受けることになると思います。
 明治の初期に地租、うまり現在の固定資産税の前身である地租を取るために土地を測量して図面をつくったという経緯がございましたために、これは一般に言われていることでございますけれども、できるだけ税金を少なくするために面積を少なく測量して、地図も小さくつくった、こういう経緯があるというふうに言われているわけでございます。そういうようなことから、現実の登記簿の面積あるいはそれに対応する地図の地積というものが現実の土地の面積とは違う、少ない、こういうようなことが一般的に言われており、それがいわゆる縄延び現象というような言葉で言われているわけでございます。
 そういう現象をなくそうということで始まったのが、一つには国土庁を中心とする地籍調査事業であり、これが県の費用負担あるいは市町村の費用負担において地籍調査事業ということで現在されているというふうに私どもは承知しているわけでございます。
 そういうことでございますので、これは税務行政を担当するところでお答えすべき問題だろうとは思いますけれども、できるだけ土地の現実の面積と公簿上の面積の食い違いというものを解消して負担の公正を図るということは重要な問題であり、そのためにいろいろな、先ほど申し上げましたような国土調査法による地籍調査事業というものも行われているのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
昨日同じような意味の御質問がございまして、一九七〇年以降の分は申し上げましたが、現在考えている社会党の考え方を申し上げてみたいと思います。
 科学技術の振興については、生き生きとした新しい経済の成長を進めるためには、絶えざるイノベーションなど科学技術の重視を基本として我が国の潜在的成長力を生かしていくことであると土井提言で明確にいたしております。
 エネルギー源の確保については、実質経済成長率五％程度を確保するためには毎年二％余りのエネルギー需要の増加を考えなければならないと思っております。特に、高度技術社会の到来とともにエネルギーの電化率が高まり、電力の伸びは毎年三％程度が望まれます。我が国の年間エネルギー消費は四・三九億キロリットル、これは八五年でございます、の九〇％を石油の輸入に頼っており、その大部分が石油であるための不安定要素が存在しているわけでございますので、今後石油の安定輸入という問題について友好各国との間に懸命の努力を続けてまいらなければならないと思います。
 また、社会党は原子力発電のすべてを廃止することを主張しているわけではございません。土井提言でも明らかなように、稼働中の原発については、現在のエネルギー源として一定の比率を占めていることを認識し、将来は原発に依存しない電源の構成を目指しながら、当面は電源構成の多様化を追求いたします。同時に、具体的には新しい原発や放射性廃棄物処理施設の建設を認めない、安全性の厳しいチェック、原子力基本法の厳格な適用などを行うことといたしております。
 原発反対の主な理由は、新しい原発や放射性廃棄物施設の建設を認めないのは、原子力基本法の自主、民主、公開の三原則が守られていない、安全性が十分でない、経済性の優位性がなくなったからであります。特に経済性の優位性がなくなったことを申し上げますと、建設単価で言えば原発は一キロワット当たり三十二万円になりますし、石油火力は一キロワット当たり十五万円、石炭火力は一キロワット当たり二十五万円となっており、発電原価で言えば原発は一キロワットアワー当たり十一円三十七銭、石油火力は一キロワットアワー当たり十円三十七銭、そして耐用年発電原価で言えば、原発は……