定年を延長すべきだという立場で申し上げているわけですけれども、例えばアメリカの軍隊はほとんどが六十歳以上が定年じゃないのですか。例えばほかの国で、極端なところでは三十歳代の定年というのが設けられている国もありますけれども、アメリカでいいますと、大半が六十歳以上の定年というふうになっているわけです。外国の例からいってもそうですし、先ほども少し出ましたけれども、国内でも消防隊員だとか警察官、消防署員、六十歳の定年について努力をしているわけですね。そのことについてはどういうふうにお考えになりますか。
定年の問題につきましてはこれまでも何回か議論が行われておりまして、過去に既に定年を現行のとおりにむしろ延長したという歴史を持っております。したがいまして、およそ自衛官の定年は何歳でなければいけないと一義的に定まるものでないことは確か御指摘のとおりでございます。しかし、その結果として現在我々が定めております五十三歳を主とする定年制というものは、我々今度の給付金の制度を御提案申し上げるに際しましても十分に検討させていただきましたけれども、一律にこれを六十歳というような形に引き上げることにはどうしても自衛隊の精強性の保持の観点から無理があるという判断をいたした次第でございます。それは日ごろ自衛官が非常に激しい訓練を行っておる、体力を求められるということもそうでありますし、それからまた、長い間そういうことを継続する精神力を求められるということにおいてもそうでございますので、組織全体としてより若く保持しなければならないという判断をしたわけでございます。
 その反面において、ちょっと御質問の趣旨に外れるかもしれませんけれども、検討の一環といたしまして、できると判断したところは定年を延長することといたしておりまして、その残りの中枢部分につきましては一律延長することは不可能であるという判断をした次第でございます。
見解が違うと言われてしまえば終わりですけれども、私は最後に、世界の趨勢といいますか、平和軍縮へ向けての大きな流れができてきている、そのことについて、日本もとりわけアジアの平和安定のために努力をするんだ、重ねてこれは総理も外相もおっしゃっているわけです。そのことを実質的に努力をしなければならないというふうに思うわけです。先ほどの答弁の中にも政治的信頼関係が前提だという話がありましたけれども、そういうものをつくっていくことについて日本が努力をしなければならないという立場でこの問題についても私どもも関心を持ちたいと思いますし、努力を要請をしておきたいというふうに思います。
 次に、提案されています法案について幾つかの御質問を申し上げたいと思います。
 最初に、若年定年制のゆえに一般公務員との不利益の部分を埋めるための施策、こうおっしゃっているわけです。これが大前提になっているわけです。精強な軍隊、自衛隊をつくるために若年定年制がやむを得ないのだ、極端に言えばそのことが第一の前提条件になっているわけですけれども、私は、その若い人、五十三歳までの人で自衛隊をつくることによって資質や士気が高まるものではない、こういうふうに思うのです。やはり日本の国の安全、平和を守るということについての政策あるいは理論で国民が合意をしていることが大前提であるはずだと思うのです。そういう力がなければ自衛隊の皆さんも精強であり得ないし、士気も高まらないだろうと思うのですね。
 そこで、第一に若年定年制というのを持ってこられるわけですけれども、私はそうではないという立場で申し上げるのですが、他の公務員や民間の皆さんが今努力をしているように、六十歳定年制を長期にわたって自衛隊の中で目指すという努力が全く不可能なのかどうかということをまずお尋ねをしたいと思うのです。
日下部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回の法律は、従来のいわゆる廃棄物は要らない、したがって捨てるという考え方から、廃棄物も有用である、そしてリサイクルできる、リサイクルすべきであるというふうな発想とシステムの転換をしていく、その第一歩となる重要な法案だというふうに思うわけでございます。日本も環境を重視した資源循環型の廃棄物行政がいよいよ幕あけするというふうな期待をしているところでございます。
 それだけにこの法律が、現在、廃棄物行政で懸案になっております不法投棄やあるいは不適正処理による環境汚染を助長するようなことがあってはならないと思うわけでございます。したがいまして、この不法投棄等が絶対に行われないように法律で規制するとともに、実務の面からもそのようなことが起こらない、そういう体制を確保すべきだというふうに思います。そのような立場から質問を何点かさせていただきたいと存じます。
 現在、一般廃棄物というのは市町村の固有の事務として実施されているわけでございます。市町村が責任を持って処理している。そこで不法投棄等の不適正処理というものは防止されているというふうにも考えられるわけでございます。今回のシステムは、容積比で一般廃棄物の五割から六割を占める容器包装廃棄物について一定の基準で分別収集いたしますと、事業者が引き取り、再生利用する責任を持つ、そういう点では非常に画期的なことだというふうに存じております。
 一方、事業者で責任を持つということになりますと、たとえ指定法人を活用するといたしましても、対象となるものが無価値物である、つまりごみだということで生活の環境保全上、再商品化に万全を期する必要があるというふうに思うわけでございます。例えば豊島の例なんかがございます。いまだにそれは解決されていないわけでございます。
 指定法人が再商品化を行う場合の方法といたしましては、これまでの御答弁を伺っておりますと、指定法人が競争入札を行い、よりコストの安いところを選択しリサイクルシステム全体の負担の軽減を図るということでございますが、単にコストが安いということのみでは生活環境の保全を目的とするリサイクルシステムとしては万全とは言えないところもあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 したがって、指定法人が委託するリサイクル業者に生活環境保全上どのような条件を課するかというふうなことにつきまして、厚生省にまず伺いたいと存じます。