まさに御指摘の点は資源小国日本、無資源国日本と言った方がいいんだろうと思うんでありますが、資源を大事にするということが日本人の実は生活慣習であったと思います。これは御指摘のように大量生産・大量消費という、また科学技術の発達の中に生活サイクルが大きく変貌してきましたことは深刻な地球環境問題をもたらしたというふうに思います。そういう中で、ローマクラブの提言ではございませんが、これは象徴的なものでありまして、それぞれの方が二十一世紀以降、二十二世紀どうなるのであろうかという人類の未来についての考え方をいたしますならば、伏見先生御指摘のこの問題はまさに緊急な基礎的な問題であろうと、こういうことで、無資源国日本という意味で、リサイクルの問題は通産省が再資源活用という意味でずっと追い続けてまいりましたテーマでございます。このテーマは堅持をいたしておるわけでございまして、さらに地球問題が全世界的なことになりましたことにかんがみまして、もう一度足元を見詰めながら本問題に取り組んでまいるというのが大事な政治、行政課題に相なってきたということだというふうに思います。
 奥様のぞうきん、おしめを縫うというそういう市民サークルの活動というのは、今後私ども大事にしながら、そういう市民運動、国民運動を盛り上げて、また生活の中でそんなことが取り入れられるように、同時にリサイクル、再資源活用という本来の通商産業省の重要なテーマの一つに熱心にこれからも取り組んでいかなければならぬ、このように感じておるところでございます。
しかし、所得と資産との不公平こそ消費税にまさるとも劣らない我が国の大きな課題であるというような感じがいたすわけでございます

 それでは、具体的にこの回収をどうするのかということでは各国ともいろいろ御苦労されているわけですが、対応する場合には、税制でやる場合と税制以外の処置でやる場合があるわけでございます

 まず、政府の基本法案の中では第十四条でございますか、「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」、こういう制度を各国とも導入しているわけでございまして、この辺は公共部門の、公共投資による地価上昇分の回収というのが本来の受益者負担という考え方であると考えているところでございますが、これは我が国でも下水道初めいろいろなところで導入されているわけでございます
あるいはまた開発負担金とか公共用地減歩とか、その他いろいろな手段があるわけでございますけれども、私は基本的には、回収の場合、開発利益の回収は税でやるべきだと考えているわけでございます
その税が、我が国の場合、とりわけ土地税制が機能してこなかったというわけでございます
それは土地の公共財という側面を税の面からある程度軽視してきた、私的財的な側面を非常に強く尊重してきた、し過ぎたということに起因しているかと考えられるわけでございますが、本来、土地税制というのは五つの機能があると考えられるわけであります

 まず第一に地価の安定機能、二番目に供給促進機能、三番目に所得再分配機能、四番目に資源最適配分機能、そして第五番目に都市整備財源確保機能、こういうのがあると思いますけれども、この五つが余り機能しなかった我が国、あるいはまたかつて高度成長期、我が国と同様に地価高騰に悩まされましたフランスとかイタリアというのも、この辺の税制が機能しなかったわけでございます

 我が国の場合、保有税、特に固定資産税、とりわけ市街化農地の問題が今俎上に上がっているわけでございますけれども、こういう一つの問題を取り上げましても、生きている間は余り土地の有効利用を促進しないような、あるいはむだにしろということでありまして、できるだけ利用しない方が素地のまま高く売れるというような税制になっているわけでございます
死んだとき初めて相続税、ある意味では世界一とも言われるぐらい高い相続税でやっと初めて土地の利用促進を考えるという、全くナンセンスといいましょうか、非常にむだな税制が、こういう点からも現行ではあると思うわけでございます
こういうわけで、必要ならば現行税制の抜本的な見直しとともに新税の導入ということも考える必要があるように思うわけでございます

 さらに、我々は都市計画と一体化した税制ということをぜひともお考えいただきたいと思います
そして、できるならば資金、金余りという、三点セットといいましょうか、三位一体といいましょうか、この三つが不備ですと、世界の地価狂乱はほとんどすべてこの三つを背景として起きているということが指摘されるわけでありまして、我が国の場合の、今世紀に三回の狂乱地価もすべてこれを背景としているわけでございます
今回の場合はとりわけこの点が非常にひどかったということも考えられるわけでございます

 そして、こういう中で我々が考えなければならないのは、一応法律をつくりながら、実際にはドゥというのがなかなかできなかったというのも考えられるわけでありまして、我々、戦後の土地政策は無策と言いますけれども、非常に多くの政策を打ち出してきた、しかしそれが効果的でなかったということがあるわけでございます
そしてまた、タイムラグもあったと思います、あるいはまた公共部門間の不整合ということも指摘されるところでございます
その中でも、やはり法律がありながら生かせなかったということも反省すべきでありまして、今度は土地基本法という精神法ができたとき、これによって本来土地基本法の考える精神というものがどう生きていくかというのが個別具体法に委任されるわけでございますけれども、それができたとき、本当に生かしていくんだということをも考えていただけたらと思うわけであります

 都市の再開発ということでは、多分三分の二の合意があればできると言いながら、実際にはごね得を助長するような形の全員一致という、それは全員一致が理想でありますけれども、そのために非常に多くの国民が逆に被害をこうむるというような、そういう点もかなりおかしなわけでございまして、それは都市計画と税制が一致するというようなところから、あるいはまたそれを支える法が一致すればこういうこともないと思うわけであります

 各国では、いろいろな問題を抱えたとき、司法が介入してこれを解決するというようなケースがかなり見られるわけでございます
例えばイタリアは、狂乱地価が我々の国と同様に高度成長期にかなり起きた国でございますけれども、それが一九七三年に土地増価税の合憲判決というのが出た結果、この地価が非常に安定してくるというようなケース、あるいはまたニューヨーク市の、評価額とは時価であるという一九七三年の最高裁判決、こういうような形で、土地問題というのが一つの大きな転換期を各国では迎えたわけでございます

 我が国はこういう、司法というよりもむしろ法律によって、その前にこの土地基本法によって、ぜひこの問題を、これまでの混乱した、しかも国際問題化した地価というものをどうか御解決をいただきたいとお願いする次第でございます

 ありがとうございました
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