労働者にとって非常に大事なものは賃金ですけれども、それと同じようにあるいは同等以上にいま大切になっておるのが労働時間の問題だと思うのですけれども、この問題について若干お聞きしたいと思います。
 日本の労働者、労働時間を見ますと、これを国際的に比較してみますと、これは統計のとり方がいろいろあろうかと思いますが、ＩＬＯの労働統計年報によりますと、これは一九七九年の製造業に限っているようですけれども、週間当たりで日本は四十一・一時間、アメリカは四十・二時間、英国が四十三・二時間、西ドイツが四十一・八時間、フランスは四十・八時間、こういう数字が出ておりまして、英国や西ドイツに比べるとむしろ日本の方が短いのではないか、こういう数字が出ております。新聞などでも最近の日本の労働時間はそういうような傾向にある、こういう報道もあるようですけれども、労働省の五十四年の白書を見ますと、これは七八年での比較のようですけれども、同じ欧米主要国に比べて日本の方が長いという指摘がされております。統計のとり方の違いもあるのではないかと思うのですけれども、私は、いま労働者にとって大変重要な問題であるのがこの時間の問題だ、こう思うのです。この時間について大臣は、日本の労働時間が国際的な比較において一体どのようなところにあるか、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
最後に、この被曝線量の限界というのは、一日が百ミリレム、三カ月で三千ミリレム、そして一年間で五千ミリレムとなっておるわけでございますが、こうした被曝線量を負った労働者というのは、たとえばオーバーしちゃった場合雇ってもらえないわけですね。いわゆる首になっちゃうわけですよ。おまえは異常なそういう被曝を受けたのだからもうだめなんだ、そういうこわさのために、あえて虚偽の申告をしたり改ざんしたりするおそれがあるわけですよ。そういう点で私は、やはり人間の生命という点からとらえて、今回の調査というのは厳重にやっていかなければいけない、こう思うわけです。そういう点で、敦賀の発電所につきましては、過去何回も報告義務違反やったり、またうそばかり言っておるわけですよ。岩越所長が知らなかったというけれども、知っている。私たちが行ったあくる日、違うメンバーが行ったら、また違う答えが返ってきているということで、本当にこの敦賀の体質的な問題があるわけです。そういう点で、どうか労働基準局としては厳正に、いわゆる労働者の生命を守るという観点からひとつ対処していただきたい。あいまいな形で決着しないように要望しておきます。
 時間が来ましたから、終わります。
本来そういう記録につきましては、これは経営者ももとより、労働者本人も自分の体を守るという基本的な考えでやっていかなければならぬわけでございますが、しかし、そういった鉛筆で書くとかあるいは強制されて書くというようなこともいろいろ耳から入りますものですから、それらについて大丈夫かということで裏づけをとって、そういう観点からも考慮を払いながら調査を進めておる次第でございます。
調査の基準は、いまおっしゃったようにポケット線量計とフィルムバッジで調査されているということでございます。私も現地へ行った人間の一人として、実際中へ入ってポケット線量計をつけたわけでございますが、この敦賀発電所のポケット線量計というものは、入るときにどれだけか、出るときどれだけか、その差で被曝線量がわかるわけですね。ところが鉛筆書きなんですよ。この敦賀以外はほとんどタイプ印刷やまた一部、中部では何かボールペンで書いているみたいでございますが、ここでは全部鉛筆で書いているわけですね。だから改ざん可能なんです。だからその辺で、要するに事故が起こった、今回原子力代行以下、井上工業と、もう一つ藤沢ですか、下請が入っておるわけでしょう。四十八名、こうした従業員に対して、労働者に対して、いわば上の方から圧力をかければできないこともないし、またやり方によっては改ざんだってできるわけですよ。そういう点を重点的にやる必要があるのじゃないかと私は思いますが、この点十分注意してやっておられますか。
現在調査を続行してございます。それで被曝線量でございますが、下請につきましての作業員の被曝状況は、一日当たり最高五十六ミリレム、一人当たり最高百五十五ミリレム、平均三十九・五ミリレムという数字でございます。
 それから私どもは、ポケット線量計それから集積線量計、そういうもののデータとともに、先生いまおっしゃったように個々の被曝者につきましてその裏の聞き取り調査をやっております。そして、それについてはぼ完了しそうでございますが、まだ数名若干残っている、なかなかつかまらない被曝者がございますので、それらを全部つぶすということで鋭意努力をしておりますので、もうしばらく猶予をいただきたい、こう思うわけでございます。
それでは次に家具の物品税についてちょっとお尋ねをいたします。
 家具については、四十九年の改正以降免税点の見直しも行われていないという中で、いろいろな問題があり、要望も承っておるわけですけれども、現在どのような形にしろ生活必需品の一つであることは間違いないわけなんですね。木製家具業者の状況は、木材とか合板とかの原材料が非常に上がっているということ、それからまた、住宅新築の減少などが需要の停滞を招いておりまして、経営が非常に悪化しているわけで倒産も相次いでいるという状況にあります。
 特にこの木製家具製造業者というのは非常に零細業者が多くて、従業員十九人以下が八六・一％、九人以下が七四・九％という、圧倒的に零細業者が比重を占めているわけです。税金を製品に転嫁するという点でもなかなか十分できないということで、場合によっては身銭を切って納めているということもあり得るわけです。今回政令事項の中で免税点の引き上げについて検討されているということが言われているわけですけれども、家具のような生活必需品について課税しないということはやはり必要ではないか、少なくとも免税点についての見直しの場合、実情に合うようにしないといけないのじゃないかと思うわけです。
 婚礼家具セットというのでしょうか、いわゆる三点セットで、これは全国家具工業連合会というところの調べによりますけれども、昭和四十九年に材料費は十四万九百十六円、ところが五十五年に材料費は三十万四千七百九十六円ということになっておりまして、四十九年のときには免税点は二十七万三千円、ことしも免税点はそのまま変わらないわけです。いままで変わってないわけですけれども、こういうふうに計算してみますと、四十九年のときには免税点をはるかに下回る材料費で済んでいたものが、現在は免税点を材料費だけで超えてしまっているという現状があるわけです。さらに外注工賃、人件費などを加えますと実に原価としては三点セットで五十四万三千四百三十二円というふうに計算されているわけです。こういうところから見ますと、家具については非常に実情に即さない免税点になっているので、大幅な見直しをしなければならないというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。