合格者の数の決定というのは、これは法制的に申しますと、司法試験の合格者は司法試験考査委員の合議で定めるということになっておりますので、そこで決定される。その考査委員の会議におきましては司法試験管理委員会が意見を述べることができるということになっておりまして、人数の点におきましてもこの管理委員会の立場において意見を述べ、それを踏まえて考査委員会議で決定されるということでございます。
 法律的にはそういうことでございますけれども、この合意に基づいて合格者の増員を実現するという運用をされるということが期待されているところでございます。この点につきましては、既に司法試験管理委員会といたしましては、この合意を踏まえた運用をするということについて内部的な了解をしていると承知しておりますし、また、考査委員会議の場におきましても今次改革の方向については説明し、了解をいただいているところでございますので、そういう形で運用されるものというふうに期待しております。
 なお、一言付言しておきますと、合格者を九百人以上とするという部分でございますけれども、これは単年度の合格者を九百人以上にするという方向を示しているわけではございませんで、この合意で言っている検証期間の五年間、平成三年から七年までの間の現行制度との対比における増加数、それがこの数字によりますと、百、百、二百、二百、二百、合計八百でございますが、その合計数が八百にとどまらないで九百以上となることを目途とする、こういう趣旨でございます。
この合意にある以上、司法試験の合格者をふやしていく、当面七百人、さらには九百人以上にふやしていくというようなことも法務省としては実施をする、こういうことになるわけですね。
この改革協議会は、法曹三者だけで構成するわけではございませんで、言ってみれば、法曹三者の合意に基づいて任意に協議の場を設けるということで発足させようと考えているものでございまして、これについては、特段の法制上の手当てをする、そういう組織としては考え
ていないわけであります。
御指摘のとおりでございます。
 あわせて、この合意の文面にはあらわれておりませんけれども、司法試験科目の一科目削減ということもその合意の前提了解事項になっておるわけでございます。
「司法試験制度改革に関する基本的合意」というのは、いろんなことが書いてあるわけでありまして、改革協議会の問題とか司法試験の運用改善についてとか、あるいはまた合格者の増員及び検証等について、あるいはその後の見直しとか、抜本的改革との関係とか、司法試験管理委員会の運営というようなことにわたって書いてあるわけですけれども、これを法務省としては全部実現をしていきたいということで、その中の一環として法改正を要する部分というのが、今回の提案の司法試験法の八条に二項を加える、そういうことに結局なる、こういうことですか。
司法試験法というのは法務省で所管しておりますので、この改革の必要性を認識し、そのための具体的な施策というものは、まず第一義的に法務省として考えなければならない問題でございますが、その立案をするに当たっては、問題が法曹三者に密接にかかわる問題でございますので、法曹三者の理解が得られる形で立案しなければならないという考え方で、三者の協議会を詰めていったわけでございます。そこで合意した内容を、法務省としても適当であるという考えのもとに、この法律案を立案させていただいたわけでございます。
端的に伺えば、今回の改正というものは、一九九〇年十月十六日付となっている「司法試験制度改革に関する基本的合意」、こういうものを実現化しようというための法改正である、こういうふうに伺ってよろしいのですか。
今回の司法試験法の改正でございますけれども、これは法の改正としては、条文上で八条に二項を加えるということで、「合格者の一部につき、第二次試験の短答式による試験を初めて受けた時から一定の期間内に当該論文式による試験を受けた者のうちから定めるべきものとすることができる。」すなわち、一定の期間内に試験を受けたその者に対しては、合否の判定上優遇をいたしますよ、こういうことを決めよう、こういうことであるわけですけれども、法律としては極めて抽象的だけれども、今回の司法試験改革の問題としては、その背後に一定の意味合いが込められている、こういうふうに聞き及んでおりますけれども、その中身というのはどういうことでございましょうか。
    〔委員長退席、山口（俊）委員長代理着席〕
時間が来まして、大臣に質問しなかったのは大変恐縮でございます。それで、お願いだけさせていただいて終わりにしたいと思いますけれども、法曹三者で設置されました法曹養成制度等改革協議会でぜひ精力的に、かつ誠意を持って、今後の司法改革についての合意を得ていただくように、大臣に特にお願いをいたしまして、時間が来ておりますので答弁要りませんが、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
随分勝手な解釈といいますか、この質疑の中でも、ここでもはっきりしておりますように、別にそういう区分けをしての議論ではないのですよ。ここに繰り返し紹介しておりますが、要するに電話の再販、つまりは電話回線リセールですね、この問題なんです。当時は、経営に危機を来すおそれがあるからということで、それはＮＴＴ当局は絶対にやらないと言い、そういう約款が出てきても郵政省としては認めていく方針だということであったわけです。だから、今の答弁はどうも理解の違いといいますか、強弁といいますか、というふうにしか私はとれませんが、時間のこともありますから前へ進みます。
 こういうことで、いずれにしましても客観的な状況でいいますと、回線リセールはやらない、基本的にやらないという方針まで変えて、リクルートとのそういう協力関係といいますかサービス提供をいち早く始めるという状況で進んできたわけです。しかも、その当事者が今回問題になっております式場英氏であったということでございます。これは非常に重要な問題だというふうに私は思う。そういう点が今いろいろ注目を集めているわけです。それで、先日の日曜日でありましたが、産経新聞の報道では一面トップでありましたけれども、「「ＮＴＴルート」に重大関心 株譲渡は“謝礼”」かという大きな見出しで報道もされておりますし、けさの読売新聞でも、四十万株、これはいわゆる還流、再譲渡で明らかになっている分でありますけれども、「四十万株は“進物用”か」という見出しも報道されているという事態であるわけです。そういう大変疑惑が持たれているという問題でありますから、私は、郵政省もこの問題では相当真剣に、正確に取り組んでいただく必要があるのではないかというふうに指摘をしたいと思います。
 ここで大蔵省にお聞きをしたいのですが、リクルートコスモス株の公開に当たりまして、店頭登録の申請がいつ行われ、決定したのはいつかということと、公開価格がたしか四千六十円だったと思いますが、どういう手続で最終的にだれが決めるのか、いつそれは決められたかということです。それらの点を簡潔にお答えいただきたい。