次に、頭脳流出の問題を私の自分の経験を通じて考えていることがございますが、外国で非常に才能を発揮して、例えば国際的にも非常に高い評価を受けている人たちが、さて日本に帰りたいという気持ちがあっても、我が国の終身雇用制の教授にはポストがないということで、帰ろうにも帰れないという場合があることを私は私の友人等を通じて知っております。その意味で私が提案をしたいのは、せっかくそういった国際的な評価を高く集めている学者につきましては、もちろん資格審査があると思いますけれども、例えば国立の大学等においてはお相撲さんの横綱一代親方制のような、一代親方講座制というものをつくって迎えるような方法はないものか、これは文部省、文部大臣お願いいたしたいと思います。
今、私が御質問申し上げたのは、日本は西独よりも研究費は実額は多いけれども基礎研究費に至ると劣っている。これはパーセントで考えるべきものではなくて、むしろ実額で示すものであろうと思うんです。しかも日本は政府の投資額が基礎研究に対しては欧米に比べてはるかに少ないということが事例で示されたと私は思うのです。創造性の育成というのには基礎研究が最も大事であることはこれはどなたもおわかりのことでありますし、これに対する投資なくして我が国を世界にくつわを並べて科学技術の上でリードするということは難しいのではないか、つまり創造性の育成にはむだな投資と思われるものが必要なのであるということでありまして、この点につきましては総理大臣いかがでしょう、お伺いしたいと思います。
政府の投資額がドイツは八割、アメリカは七割、日本が五割、大ざっぱにそういうことになっておりますが、今、一九八一年ということでしたが、八三年の日本の基礎研究に対する政府の投資額と割合を教えていただきたいと思います。
日本を一といたしまして政府の基礎研究の投資額でございますが、米国が三・二、それから西ドイツが一・三でございまして、そのパーセントで申しますと、政府の投資額、これは基礎研究費総額に対する割合でございますが、日本が五四％、アメリカが六八％、西ドイツが八〇％という数字でございます。
同じ年次でございます。日本が七千九百八十九億円、米国が二兆三百億円、西ドイツが七千百億円ということでございまして、比率で申しますと、日本を一といたしまして米国が二・五、それから西ドイツが〇・九でございます。
続きまして、今のを伺うとおわかりのように、日本はアメリカの三分の一、アメリカが三倍、西独は日本の七割ということで少し少ないということがわかりました。それで、基礎研究の同じような総額とその割合を示していただきたいと思います。
一九八一年度のデータで比較さしていただきます。
 研究費総額、日本は五兆三千六百四十億円、アメリカが十五兆八千五百六十六億円、西ドイツが三兆七千四百二十三億円でございまして、比率で申しますと、日本を一といたしますと米国が三・〇、それから西ドイツが〇・七でございます。
それではこれくらいにしまして、未来科学の育成というポイントで質問をしたいと思います。
 一つは科学技術庁に研究費のことを伺いたいのですが、日本とアメリカと西独の研究費総額を実額で比較をしてみたいと思うのです。実額とそれから比率、日本を一としたらどうなっているか、ちょっと伺いたいと思います。
先生の考え方のもとにあるお考えというものは私にも理解ができます。しかし、制度上、高等学校卒業者は大学入学資格が与えられておるという現在の仕組みがあるものですから、それとの整合性をどうするかなという問題が、これは技術的な問題でありますけれどもありはせぬかと思います。また、大学入学資格だけを与えるテストであるとするならば、高等学校卒業という資格を与えることによってそのテスト自体の必要性はなくなるのじゃなかろうかなという意見も出てこようかと思います。技術的、専門的な問題でありますので、またうちの専門家も来ておりますから、よく細かい点まで議論していただいて結構でございます。
受験というのはいずれにしましても受験生に負担がかかってまいりますが、高校教育の充実あるいは完結ということをとらえて、共通一次というのはせっかくできたものでございますし、センターの所長は初代の加藤さん、二代目の小坂さん、私みんな友人でございまして、むしろ共通一次はせっかくできたのだから、もしこれをこのまま継続するとすればミニマムリクワイアメントということで、高校教育の完結ということにしてはどうだろうかといったのが私の考えでございます。いかがですか。
さて、話は再び本来のお仕事のこと、特に学校給食のことに返らせていただきますけれども、学校給食をめぐりましては、随分と長い間、民間の業者等との間に意見の相違ないしは利害の背反もありまして、とかくトラブル等もあったことであります。そもそも学校給食という制度を反省いたしますると、戦中戦後のあの経済の欠乏と荒廃のときに、一つの教室の中で、銀飯と言われたお米の御飯を持ってくる生徒と、芋を持ってくる生徒と何も持ってこない生徒がある。このことはまことにいけないこと。そこで欠食児童対策として発足をしたと私たちは認識をしているわけです。そこで、アメリカからの脱脂粉乳等をもとにしてあのような制度ができた、このように思うわけでありますけれども、今その当時を思えば昔日の感というのでありましょうか、まさに今は飽食の時代。飢餓の時代に生まれましたこの制度を飽食の時代になお命を長らうためにはいかなる工夫が必要かということが、今皆さん方が苦労されている姿ではないかと私は思うわけであります。
 そこで、先ほどから議論のありました教育としての給食というようなことが論じられてくるわけでありまするけれども、かつて二十一品目と言われました承認物資を今後も減らしていこうとしていらっしゃる努力のほど、最近は十四品目ですかに減っておりますが、また今後も努力されていることを多としたいと思います。さらには、指定品目、これは今四品目ですかになっているようでありまするが、これらのことにつきましてとかく議論のあることでありますが、政府はかつて五十二年の閣議、また四十二年、五十年の閣議の了解事項ということで、当時の日本学校給食会を廃止しても学校給食を続けることに何らの支障もない、物資調達の仕事を給食会がなさらなくたって各自の学校が給食を行うことに支障がないという意味で決定をされているのでありますが、そのことが今日曲がった形で統合に統合を重ねて今の組織の中に潜り込んでくることになっているのだけれども、このことについてはいかにお考えですか。