まず一時帰島の問題でございますが、現在の火山の噴火の活動状況は、一昨日の噴火予知連の統一見解にございましたように、なお大島の火山活動については厳重な警戒、監視が必要だという状況でございます。そういう観点からしますれば、一般島民の帰島を現在考えることは非常に困難であろうかと思います。今後、さらに火山活動の監視体制あるいは観測体制を強化しつつ、この問題について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
 それからまた、現在避難されている方々が、今後なかなか帰島できないということに対して非常に不安が募るということは十分理解されますし、現に避難されている方々は一日も早い帰島を望んでおられます。そういう面で、今後の火山活動の状況を踏まえながら、一時帰島が可能かどうかという問題を慎重に検討いたしますと同時に、なお、万が一長期的に滞在せざるを得ないような、直ちに帰島することが困難な状況も起こり得るかもしれないということも踏まえて、昨日、第二回目の本部会議を開いたところでございますが、そういった場合をも考慮した対策を今から検討を進めていただきたいということで関係各省にお願いしたところでございまして、関係各省におきましては、住宅対策、教育問題等について今検討を進めておるところでございます。
今のお話ですと、非常に不安な気持ちもいたしますし、今国民は、それこそ東海大地震等の問題も含めて非常に不安な状況だと思います。そういう意味では早急な対策推進を進めていただきたい、こういうふうに思います。
 今避難をされていらっしゃる方々の状況について、その対策をお伺いしたいわけでありますけれども、先ほどの御答弁、前の委員の方の質問に対する答弁にもありましたけれども、住民が帰島できるめどがつかないという状況にあるわけであります。しかし、今避難をされていらっしゃる方たちは、それこそ着のみ着のままで来ているわけでありまして、それこそ一刻も早く一時帰島をしたいという気持ちであるということもまた事実でありますし、これは実際に、私どもの仲間がお見舞いに行ったとき等にもそういうことを非常に訴えられもいたしました。そういう意味で、これも予測が困難な状況の中でなかなか難しいことだろうと思いますけれども、早急に一時帰島を実施すべく、ぜひいろいろと御協力をお願いをしたいということが第一点。
 それから第二点は、もしも帰島することが難しくてこちらにいるのが長期化する場合ですと、それこそ今避難している場所についても、例えば体育館でずっとこれから長くというわけにもいかないでしょう。そういう意味では、住宅問題等も検討しなきゃならぬということだろう、こう思います。
 あるいは第三点には、これからどんな状況になるかわからない。それこそひょっとしたらもう島に帰れないかもしれないというようなことだって起こり得るかもしれない。そういたしますと、それこそその人たちの生活保護のためにも特別立法措置の検討もしておかなければならぬのではないか、こういうふうに思いますが、国土庁、どうでしょうか。
この貿易摩擦を解消していくためには、基本的にはやはり欧米の経済が立直るということが大事なことであろうと思いますが、批判が集中しておるわが国がこれに対処していくためには、言うべきことはきちっと欧米諸国に対して言わなければならない。同時にまた、わが国がいろいろと批判を受けておる、そういうものを反省をしながらわが国としてなすべきことはこれは勇敢に取り組んでいかなければならない、これが基本的な姿勢でなければならぬと思います。そういう中にあってわが国としてもこれまで、私もアメリカにも参りましたし、あるいはまた三極会議にも出席をいたしたわけでございます。その他外務大臣も参りましたし、いろいろの折衝の中でわが国として言うべきことは諸外国に対しても言っておるわけでございます。いまの貿易の摩擦の生じてくる根本的な原因はやはり欧米の経済のこうした不振にあるわけであるから、これはまずみずから努力をしてもらわなきゃならないし、同時にわが国としてもこれに対して協力することはやぶさかでない。同時にまた、わが国の非常にインバランスが大きくなってきているということは、結局アメリカの高金利政策というものが続いてそれが反対に円を安くしている。それが五十六年度において急激なやはりインバランスの拡大となった、これはヨーロッパについてもそういうことははっきり言えるのじゃないか、こういうこと等も言ってきておるわけであります。同時にまたわが国がいろいろと市場閉鎖的であると言っておるけれども、しかしやはり公平に見て欧米諸国のわが国に対する果たして輸出努力が行われておるかどうか、こういうことになりますと、これだけの大きな一億以上の巨大な市場を持っておるわが国に対して欧米諸国の輸出努力というものはわが国の諸外国に対する輸出努力に比べると問題にならないほど足らない、こういうこと等についても私たちは言うべきことは言っておるわけでございますが、しかしそういうものを超えてアメリカあるいはＥＣ等はわが国の工業製品を初めとする製品が集中的に輸出をされておる、こういうふうなこと等から自分の国の経済とも比較して、あるいは失業等起こってきておりますが、そうした失業は結局日本のそうした貿易によるのだと、いわば感情的な面からも反発が起こっているわけであります。私たちは言うべきことはこれまでも言っておりますし、今後も言わなければならぬと思うわけでございますが、同時にまたわが国としてなさなければならない努力は今後していかなきゃならぬ。それはやはり製品輸入に対してもっとわが国がいろんな面で努力をしていくということも当然であろうと思いますし、またＮＴＢの問題であるとかあるいは商習慣の問題であるとかそうした面につきましてのわれわれの市場開放への努力はいま一歩やっていかなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。同時に、私たちは諸外国に対する工業製品等についてはやはり秩序のある輸出というものを心がけてきております。自由貿易という基本的な方針の中で、自動車を初めとして鉄鋼にいたしましてもあるいはその他の工業製品にしても自主規制的なものを続けておるわけであります。集中豪雨的な輸出というものはやはり避けていくということが肝要なことであろう。こういうことでわが国としても今後やるべきことはいろんな面で取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに思っております。