今委員が言われましたように諸外国で財政改革に取り組んでいるわけでございますが、昨年十月の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の声明において示されているものに、欧米諸国は、いわゆる長期の成長見通しを向上させるためには、中期的にさらに大幅な財政赤字削減が不可欠であると認識しておりまして、各国とも今財政赤字の削減に積極的に取り組んでいると、先進国共通のいわば課題に財政改革がなっておるわけでございます。
 例えばアメリカにおきましては、先ほど委員も言われましたが、財政収支均衡の目標年次をめぐりまして当初大統領と議会が対立しておったわけでございますが、その後、目標年次につきましては二〇〇二年度までの均衡を目指すということで一致したところでございまして、現在、医療費削減も含めた議論が大統領と議会との間で展開されているわけでございます。
 ヨーロッパにおきましても、これは先般この委員会でも出ましたんですが、通貨統合に参加するための条件として、地方も合わせました債務残高、ストックのＧＤＰ比を六〇％以下にするとか、フローの財政赤字のＧＤＰ比を三％以下に抑えることが条件として含まれておりまして、各国とも財政赤字の削減に取り組んでいるわけでございます。
 先ほども御指摘がありましたように、フランスではストライキを引き起こしながらも、社会保障債務の返済税を導入するとか、社会保障制度改革に取り組んでおりますし、またドイツにおきましても、旧東ドイツ地域の支援等のために悪化しました財政の立て直しのために取り組んでおりまして、九六年度予算は四十三年ぶりに対前年度マイナス予算となっているわけでございます。イギリスでも、マイナス成長を経験する中にあっても健全財政こそ経済の持続的回復にとって重要であるという認識のもとで、増税を実施するなど財政の健全化に取り組んでいるわけでございます。
 このように、主要先進国いずれも財政赤字削減に積極的に取り組んでおるわけでございますので、先ほどの御質問の中にありました、今や我が国は主要先進国の中でも最も悪いと言える財政事情に悪化しているわけでございますので、我が国としても今後財政改革に積極的に取り組んでいかなければならないと考えておる次第でございます。
そういうことでありますが、日本が一番悪いという状態になってきたわけですけれども、財政赤字の問題というのは先進諸外国も直面しているのであります。アメリカでは、御承知のように財政収支均衡の目標年次をめぐりまして、シャットダウンというんでしょうか、窓口閉鎖ということで、大統領と議会が対立して、先日は政府機関の一部が閉鎖されたということがありますし、またヨーロッパでも、フランスで社会保障制度の見直しとかをめぐってストライキが起こるといったようなことで、先進諸外国ではやはり財政健全化に向けて非常に厳しい、かつ大胆な取り組みを講じ始めていると、このように思われるわけでございますが、こうした例を含めまして、諸外国におきます財政健全化に向けての取り組みの内容というものがわかりましたら教えていただきたいと思います。
やはり試験中にトラブルがあったということであれば、これはまたいつ次に起こるかもわからない、神様だけしかわからないわけですね。したがって、そういう点も重視して、当然のことながら技術者といいますか電気に詳しい人をそこに配置する、こういった慎重といいますか十分な配慮、安全対策に対しての配慮というものが欲しかったのではないか、このように私は考えますが、それはそれで結構でございます。
 要は、こうした事故が、先ほども出ましたように全国で三十五線の第三セクター方式による鉄道がございますが、これらにもいっ起きてもおかしくないという状況にあると思うのでございますので、こういった経験もひとつ十分生かしていただいて、余りいい経験ではありませんけれども、十分な指導をしていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、第三セクター方式による鉄道、いわゆる転換鉄道、それぞれ大変厳しいということが決算状況からもうかがえるわけでございますが、三十五のうち八つの会社だけが黒字、この黒字も本当に手を挙げて喜べるような黒字の状況ではないわけなんですけれども、辛うじて黒字のところもございます。そういう中で、あとの二十その第三セクターについては厳しい経営を迫られているわけなんです。
 先ほど御指摘もございましたけれども、発足当時はＯＢの方を雇用する、さらに今までの人員を削減をする、こういう形で経費の節減をしながら、ぎりぎりの線でやってきております。それでも赤字だ、そうなりますと、今からどうなるかといいますと、ＯＢの人もいつもいつもは来てくれないと思うのです。やはり新しい職員を採用しなければならない。そういった人の訓練とか人材の養成とかといった面での経費がさらに要ってまいると思いますし、同時に、長くなりますと線路等も老朽化いたします。したがって、これの保安対策、こういった経費もさらにふえてまいりますし、災害に対する施設というものもだんだん毎年毎年ふえていくと思うのです。
 それがちょうど五、六年のときがそういう時期に差しかかってくるのではないかと思うのですけれども、これが今まで経常赤字については二分の一の補助がなされている、それが五年で打ち切られる。苦しい段階に入ったところで打ち切られるということになりますと経営はますます苦しくなってくる、困難になってくる、こういう状況にあると思うのです。危機的な状況になってくると思うのですけれども、経営が困難になったからこれは廃止だ、こういうことにはならないのです。やはり地域の人たちの足を守るために苦しい財源の中から地方自治体が金を出し合ってつくった会社でございます。したがって、地方自治体にもそこの責任もございますし、同時に、なけなしの苦しい財政からそこに金を出してでもこれを守っていく、こういうことになろうと思うのです。そうなりますと地方自治体の財政が逆にまた悪化していく、こういう関係にもなるわけでございまして、そういう面で、この補助金の打ち切りにかわるものは、先ほど保安施設等について補助ということが出ましたけれども、これについてはどの程度の補助になるわけでしょうか。