道路のことは、建設省所管のことはあなたが説明されるまでもなくはっきりしているわけです。ところが、その負担ができないような町村については各方面にお願いをしてと道路局長言われたでしょう。その道路局長が言われた中に自治省も含まれておる。こういうわけでこの同じ日本政府の官僚が、行政の担当者がそういうふうに言っておられるのだから、だからあなた、そこでこれに対して薄情に、すげなく建設省でやりなさいと言うのではなしに、道路局長ですよ、それはあなたよりは何階級か位が上でしょう。その道路局長がそういう見解を持ってなにしておるから、やはりあなた、帰って上司とも相談をしてこれに対する対応も考えないと、これはせっかくこんな法律ができたけれども、だめですよ、こう言って、何であなたそんなことが話ができないのですか。
もちろん、本件道路行政につきましては建設省さんの方が主管でございますが、私どもとしましても、いろいろの形で御協力していくことは当然のことであろうと考えておるところでございます。
先ほどちょっと申し上げましたが、個々の地方公共団体の財政事情によりまして、事業実施上支障が生じるような場合には適切な処置が講じられますよう、関係方面、特に自治省を中心に私たちの方もいろいろ働きかけてまいりたいと考えております。
本当にあなたしんの強い役人である。
 そこで、今この法律での交付金というのは事業費の一〇〇％じゃないでしょう。そのことは認識しておるでしょう、一〇〇％でないということは。事業に対する一定の交付金である。そうすれば、一〇〇％でない分については自治体が負担しなければならない。ところが自治体は今日どういう状態であるかということは、どのだれよりも自治省のあなたたちは承知をしておるわけです。だから、これが出るときは、建設省に、そんな法律をつくっても自治省の方ではこり財政的な面については面倒見ることできませんよ、そういうお答えを建設省にもしておるのですか。
交付金だけの問題ではございませんで、地方財政あるいは行政が全体として円滑にいくということにつきましては、当然私どもは十分注意しなければいけない責務があると考えておるところでございます。
 ただ、お言葉を返して大変恐縮なのですが、今回の交付金につきましては、法律に基づきますと当然裏負担が出てくるというような仕組みではもともとないのではないかと私ども考えておるところでございます。
 それから、一般財源につきましては、繰り返しで大変恐縮なのですが、もともと道路目的財源というものにつきましては、ほかの仕組みと違いましてかなりいろいろなものがございますし、さらに交付税措置もされている。したがいまして、その行政の、財政の中でもって各個々の団体では十分検討しながら必要な行政を進めていくことが必要なのではないか、このように考えておるわけでございます。
一般財源でやったらいいと思っても、一般財源がないからできないのでしょう。それで通常の単独事業というようなことは——道路整備五カ年計画の中で落ち込んでおる地方道の整備、学校ができたことによる学校の通学路をつくるとか、あるいは消防の道路をつくるとかいうようなことについて支障を来すから、そういうところを促進しようとしてこういう法律をつくった。あなたもお認めのような立派な法律ができたわけですから、その法律が本当に地域の住民に生かされるようにするためには、単独で考えてください、自主財源で考えてくださいというのではなしに、一般単独事業と同じように財政的な援助というか指導をするのが自治省の任務じゃないか、私はこう思うわけですが、これはあなた、上司と相談をしてやるとかいうような、そこまでの気持ちも起こらぬですか。ここでそう答弁したから、もう自治省は面倒見ぬでもようございますよ、そういうような報告を上司にして、それであなたの有能さを売り込むのですか。
私どもは決して冷たい態度をとりたいと思っているわけではございませんで、大変いい制度でございますので、当初の目的が達成されるように大いにやっていただけたらと思うわけでございます。
 ただ、お言葉を返して大変恐縮なんですが、通常の単独事業といいますのは一般財源で、せいぜい起債がある。ところが、この場合には少なくとも交付金という大変結構な制度もございます。そのようなバランスを考え、あるいは従来からの道路事業を行う場合の仕組みというものを総合的に判断した場合には、このものにつきましては一般財源でやっていただくのがいいのではないか、このように考えております。
それで、われわれはこれは事実あったことだ、これは確信していますけれども、これが今度国会でも政府でも確認をされたら事は重大だと思うのです、これは明白に安保条約の違反になりますから。そして、非核三原則を厳守するなどと言っていたこれまでの政府の態度というのは全くの虚構であったということ、これは音を立ててではなくて一瞬に崩れ去る、こういう重大な問題だと思うのです。
 いまそれが大げさに言わなくとも現実に問われているのですから、この点は妥協なく、この問題はうやむやだとか、あるいは示談にするとか、これ以上追及しないとかいうものでなくて、シロかクロか、あったかなかったか、この点は黒白をつける問題ですから、そういう点でひとつやってもらいたいと思います。結局政府の責任にすべてかかっている。非核三原則を文字どおり貫くということであれば、この究明はしっかりやっていかなければならないし、やるべきだ。わが国の主権にかかわる問題であり、安保にかかわる問題ですから、この点をまずはっきりさせておきたいと思います。
 核持ち込みとか、あるいはまたそれに関連した問題は後でも触れますが、私は、次に、横須賀の米軍基地の問題について触れたいと思います。
 表向きは非核三原則を守る、アメリカを信頼するから、事前協議がかけられてこないから、核は持ち込んでいないと思う、あるいは信ずる、こういうことが判で押ししたようにいつも出てくるのですけれども、そういう態度がアメリカの核持ち込みを許しているということだと私は考えます。
 横須賀の問題について具体的に質問をしたいと思いますが、横須賀のミッドウェーが核兵器を積載する航空母艦であることは、もう先ほど政府も認めておりますから、その点はそのとおりだと思います。こういう中で、今度横須賀に入港するということでありますが、神奈川の県知事、横須賀の市長、川崎の市長、藤沢の市長などが入港の中止を要請しております。こういう点について、政府は、新聞報道によると、入港の中止は要請しない、こういうことを言っておりますが、現在どうですか。（「総理大臣が答えろよ」と呼ぶ者あり）