御指摘の趣旨は、そのつぶれ地ができた原因等から考えましても当然な御主張だと思います。したがいまして、さしあたり五十五年度に格上げいたしました幹線道路を解決を図りまして、その上で逐次幹線になってないものに対しましても配慮していきたい、関係省庁とも話し合って推進したいと思っております。
時間ですから、大臣、いまそういう経過があることは私もわかります。先ほど申し上げましたように若干時間もかかる。また、いろいろ市町村、自治体の準備受け入れ問題もあるでしょう。しかし、先ほど言いましたように、現場では非常に不公平さが出てきている、行政的にもやりづらいという面は御理解いただけると思いますので、これは継続して建設省、開発庁、自治省で御相談をいただいて、その他の市町村道についても何らかの方向づけをやるように御検討はいただけますね。
いわゆるその他市町村道のつぶれ地買収に対します国庫補助の問題につきましては、現行の補助体系上いろいろと困難がございます。それから現在までの幹線部分の買収の執行状況という実態面から見ましても、なお相当の期間を要しますので、当面、幹線部分の処理に力を傾注したいと考えております。
 と申しますのも、沖縄県の五十三市町村全部でございますが、そのうち幹線部分の買収を行う市町村が四十二ございますが、五十七年度末で三十三市町村が着手いたしておりますが、いまだ九市町村はこの幹線部分につきましても手をつけてないというような状況にありまして、面積的に申しますと幹線部分の五十七年度末の進捗状況が二七％、金額面では二二％というような状況にあるということも考慮しなければならないと考えております。
いわゆるつぶれ地の問題でございますが、いま先生からもるる御指摘がございましたような経緯を経て今日に至っておるわけでございますが、私どもといたしましては、やはり、お話にございましたように、基本的にこの問題は国庫負担によって対応していただくということがまず第一の原則であるというふうに考えております。特に市町村の財政状況等を勘案いたしましても、この点について、自治省といたしまして従来から機会あるごとに関係省庁にもお願いをいたしているわけでございます。お話にございましたように、いわゆるその他の市町村道につきましての財源対策というのは、市町村にとりましても非常に重要な問題でもございますし、また関係団体それぞれが、やはり国、国庫負担によって対応していただくことを期待もしておるということでもございます。私どもも、そういった事情を踏まえながら、さらに関係省庁と連絡を密にして対処をしてまいりたいというふうに考えております。
確かに、これは年次的に解決をしていかなければいけない点、いまおっしゃるように幹線市町村道の方から手がけて、随時やっていくということもわからぬわけじゃありませんが、先ほど指摘をしましたように、いわゆるその他の市町村道つぶれ地をどうするかということなんですね。幹線市町村道でない、その他の市町村道のつぶれ地についてどうするかということです。
 従来から自治省は、市町村道つぶれ地が生じた先ほど言いましたような経緯あるいは発生原因から考えて、市町村に財政負担がかからないよう国庫負担で補償した方がよい、こういう御見解を示してきたと思うのですね。いま大臣はお触れになりませんでしたが建設省は、幹線の分は国で見るが、その他の市町村道分は国で見るというわけには、いまのところいかない、こういうふうな見解を持ってきておられるわけですね。
 そこで、そうは言ってみたって発生源がそうであった。地主も、ここは幹線道に格上げされて補償できた、ここは依然として市町村が使っているけれども補償がないとか、やはり現場では不行平が出ているわけですね。これでは行政の公平さからいっても、あるいは処理をする市町村長の方からしてもやりづらいですよ、行政としては。したがって、改めてこの問題について、その他の市町村道についても逐次何らかの方法で解決をしていく、国の立場でやっていくということでないといけないと思うのですね。自治省の御見解、建設省そして沖縄開発庁の見解を改めて聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のロンドン条約につきましては、放射性廃棄物を含む放射性物質を高レベルの放射性物質とそれ以外の放射性物質とに分けておりまして、前者の高レベル放射性物質につきましては海洋投棄を禁止し、また後者の低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、事前の申請に基づき、その都度付与される特別許可に係らしめるということとなっております。したがいまして、低レベルの放射性物質の海洋投棄はロンドン条約上必ずしも禁止されているのでございませんけれども、一九八三年に開かれました同条約の第七回締約国協議会議及び一九八五年に開かれました第九回締約国協議会議におきまして、放射性物質の海洋投棄に関する問題の検討がすべて終了するまで放射性物質の海洋投棄を停止するということが決議されました。この結果、締約国は事実上、低レベルの放射性物質の海洋投棄につきましても禁止されているわけでございます。
 したがいまして、旧ソ連及びロシアが高レベルの放射性廃棄物を海洋投棄したという事実が確認されれば、これは明らかにロンドン条約に違反することになりますし、また、低レベルの放射性物質につきましても、その海洋投棄が条約上の特別許可を得ずに行われていたということであれば、同条約違反になり、また、関連の決議にも違反すると考えられます。
 また、このようなロシアによります海洋投棄はロシアの国内法に違反しているかどうかにつきましては、今回ロシア政府が発表しました白書によりますと、一九八七年以降、当時のソ連邦において行われました放射性廃棄物の海洋投棄に関し、ソ連邦において承認された法的文書にさえ違反していたと明確に白書に記述されております。したがいまして、旧ソ連時代においては国内法においても違反していたということが明らかにされております。