したがって、通信大学の場合は自分の学校にちゃんとあるわけですから一年、二年から三年へ同じ大学へ入っていくというようなことですから大変便利がいいわけですね。ところが、放送大学の場合は必ずしもそうでもない。しかも、そういうことだけを目的にしてやるということになりますと、たとえば一般教養的な語学であるとか数学であるとか、そういうものもある程度やらなければいかぬというような形になってきまして、一般の大衆の方々が全部放送大学を聞いてみたいとかいう、そういうイメージとは大分変わってくるんじゃないかという感じがするんですね。そういう意味でちょっとお尋ねしたわけなんです。
 いずれにいたしましても、この放送大学を実際的に効果的にあらしめるためには、どうしても私は大卒の認定資格制度みたいな、こういうものをやっぱり私は最終的にはつくっていく必要があるんではないか。それはたとえば、大学を出なくても、その認定試験にパスすれば大卒として堂々と学士証をいただくといいますか、いまは高校までの卒業の認定試験というか、制度がありますね。大学にそういうものをつくれば、私はこの放送大学というのがもうひとつまた生きてくるんではないか、通信大学はもちろんですけれども、放送大学のが生きてくるんじゃないか、そういう感じがあるんですが、その辺の、これは大臣に聞いた方がいいと思うんですが、そういう資格認定制度みたいなやつをお考えありますでしょうか。
一般教育と申しますか、この放送大学で修得した単位を持って一般教育を修め、その上で一般の大学の専門課程と申しますか、そういうところへの編入というようなことは、これは一般大学の方で積極的な理解を示して、そういう編入学の措置というものを具体的に進めていただき、そういう形で大学が弾力化されていくということがぜひとも必要なことであろうと、かように考えております。放送大学の方への受け入れということで申しますと、これはたとえば短期大学を卒業した者がさらに四年制の大学卒業の資格を得たいということで入ってくることもあろうかと思いますし、放送大学側においては、単位の互換でございますとか、あるいはそういう既存の習得単位の累積というようなものについても積極的に認めていくような方向でぜひ進めてもらわなければならない、かように考えております。
 問題は他大学への転学といいますか、編入の場合に、それぞれ受け入れ先の大学の理解を深めていただくことがまず先決問題でございまして、そういうところで十分な評価を得るだめにも放送大学の単位の習得というものが社会的に十分認められるだけのレベルを持ったものでなければならない、かように考える次第でございます。
そういう意味で、放送大学を実際に聴講したい人というのはいろいろな目的があってやられると思うのですね。で、私はさっき申し上げた、将来どこかの大学へ入るために勉強するんだという人も中にはいると思うんです。たとえば十八歳ですぐ大学へ行けなかったとか、あるいは大学に失敗したという人も中にはいると思うんです。働きながら勉強して、そして三年次あるいは四年次に入っていくという方もいらっしゃると思うんです。その場合に編入試験というのがございますね、どこの大学でも。この編入試験の科目と、実際に放送大学でやっている科目とが大分私は違うんじゃないかと思うのです、この教養学士を与えるための科目が。そういう意味で、編入学のときの試験内容について私は、これはむしろ既存の大学の方にそういう受け入れ体制を十分整えていかない限りはむずかしいんではないかなあと、このように考えるんですが、そういうことに対して文部省のお考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
つまり科目履修生とか選科履修生ということではなしに、一般視聴者といいますか、要するに登録された方でない一般の視聴者が、この放送大学の授業を視聴されるということが一番広い意味での公開講座に該当するといいますか、したがって、その方は単位の修得というような形でのものを意識されるわけではございませんけれども、積極的にこの放送大学の番組を視聴していただく、そういう一番外回りにそういう社会人の一般の方々がいるわけでございまして、そういう方は単位の修得とかそういう形での制約はないわけでございますけれども、教養として身につけるという形のものがあるわけでございます。次の段階として科目履修生といいますか、特定の科目の単位の修得を目指すという、これはそういう形での聴講生といいますか、そういう形の方々ということになるかと思うわけでございます。問題は、もちろん大学の教育としての単位の修得ということであれば、その基本を踏み外さないように、そこの点は十分しっかりとレベルを確保していただくということは、やはり必要なことだと、かように考えます。
国会のお許しを得まして、二十三日、ロサンゼルスでプレイディ財務長官と会談を行ったわけでありますが、大体会談時間五時間ぐらいの中、中心はまず第一に世界の金融市場に対する議論の中におきまして、その動向を引き続き注意をしてまいります、見守ってまいりますことで意見の一致を見ましたことが第一点であります。
 加えまして、為替市場における協力を含めて経済政策協調についての両国のコミットメントの再確認を行いました。またＩＭＦの第九次増資に関しまして、これは日本のポジションの問題を含んでおるわけでありますが、本問題の決着を早期に図ること、同時に我が国がＩＭＦにおける第二位の出資国に上昇することなどにつきましてアメリカ側との意見の一致を見ると同時に、これに伴う幾つかの問題についても協力一致しながら両国として対応していくことを確認いたしました。
 また、東欧情勢の大きな変化の中におきまして、欧州復興開発銀行構想についての問題も相当時間の論議の対象となったわけでありますが、基本的にアメリカと日本との考え方、これについての意見の一致を見まして、今後ともにこの構想の実現に向けての努力の中で相互の主張を維持していき、共同歩調をとってまいるということを確認いたしております。
 また、懸案になっております日米構造協議の関連事項のうちで公共投資に対する部分につきまして、先方からこの協議が実りあるものになることを期待するという趣旨のもとに基本的なスタンスについて見解が述べられ、私の方からはこれに対する日本側のスタンスを説明し、それぞれの主張を深めたという点はあったろうと思いますが、これについて特段の合意が生じたとかそういう状況のものではございません。
 そうした中で、アメリカ側からすれば一連のＧ７各国の蔵相との会談の内容を私どもの方にも報告をいただいたわけでありますが、その一連の会談において行わなかった共同声明を今回出すに至ったということは、この日米両国の財務長官と大蔵大臣との会合というものが合意に達し共同で歩調をとり続けていく部分の多かったことを示している、そのように考えております。