先ほどリクルートの問題でいろいろなことをお尋ねしましたが、もう一つ大きな視点があるわけでございまして、結局そういった、総理は四百万とおっしゃっていましたけれども、いずれにしてもそういう売買、これはかなりある種の縁故といいましょうかなじみといいましょうかあるいは御親戚といいましょうか、それはわかりませんが、特定の方がそういう割り当てを受けて、そして売買によって利益を得た、それが税金がかからぬというところに最大の納税者の不満、いら立ちというものがあると私は思うのです。
 そこで、今度の政府の消費税の法案、関連法案を見ますと、源泉分離課税を株式売買につきまして選択をした場合には、売却額の一％、利益を五％と見て、これに二〇％課税するんだ、だから、つまり五％掛ける二〇％、一％、これを払うんじゃ、こうなっておるわけでございますが、逆に言えば、今まで何十回、何万株という制限がなくなってしまうことによって一種のこれは入場税みたいなものだ、一％払えば、また国税庁からもだれからもうるさいことを言われなくてむしろせいせいするわなんというようなことを言う方もおるやに私は聞くわけでございますが、こんな手ぬるいやり方でこのリクルート問題の教訓が税制改革に生かされるとは私はとても思えない。
 そこで、二つの提案があるわけでございますが、私は、株式売買全般につきましては、プライバシー保護ということを大前提にして納税者番号制度の導入による総合課税制度の再構築をまずやるべきではないか。一遍にはいかない。これはもう利子も配当もその他事業所得も、あるいは株式売買利益も土地の売買利益も全部総合だなんというと、とてもとても一遍にはできない、こうおっしゃるかもわかりません。これはやはり、私は多少時間がかかっても総合課税制度の再構築はやるべきだと思いますが、それは時間がかかるというのであれば、せめて株式の売買についてカード制を導入することによって総合課税を実現するという方法をぜひお考えいただきたい。
 ただし、それをやるとまた株が大暴落するかもわからぬなんてまた恐ろしいことを言う人もおるわけでございまして、アンダーマネーがどこかへ行ってしまってえらいことになると言う方もおります。私は、そういった株式売買についてカード制を導入することによって総合課税、いわゆる名寄せを実現するとともに、一方におきましては分離課税を選ぶ、おれは名寄せ嫌なんだという方には高率分離という選択を一方に残すことによって、例えば一％なんてそんな入場税みたいな安い税金ではなしに、例えば五％お支払いなさるのなら、株の売買で五％以上の利益を上げた方はそれを選ぶかもわかりません。五％以下の方はやはりカードで、名寄せで総合でいった方が得だと思われるかもわかりません。そういう選択のきく形で、私は株式売買についてカード制を実現なさった方が、今回の教訓を生かすことにもなりますし、また、税制改革そのものの趣旨にもかなうのではないかと思いますが、まず第一点、この点について伺いたいと思います。
投資家保護、それからもう一つは資金調達の手段として株式市場というのは存在しておるわけでございますが、そうした角度から、私は合いろいろ御議論をなすった問題等を踏まえて十分検討さしていただきたい。改めるべきものは改めて結構だといつも思っておるところでございます。
お答えいたします。
 私の理解では、不動産登記法の本体と申しますか、あるいはもっと申しますと、ただいまの御質問はどちらかといえば民法などに関連することかと思いますけれども、今回の法改正に関しましては、民法そのものには触れるということは一切しておりませんので、その問題について余り議論したという記憶は実はございません。おっしゃいました問題はむしろ非常に一般的な問題かと思いますけれども、これは御承知のとおり、我が民法そのものの不動産物権変動のシステムというのはフランス法によっているわけでありまして、登記というのは対抗要件にすぎないと言うと語弊がありますけれども、不動産物権変動は意思表示、売買なら売買だけで完了する、しかしこれは当事者間では完了するけれども、第三者に対抗するには登記が要るということになっております。このシステムはフランスから参ったわけでありますが、ドイツあるいはスイスあたりのシステムですと、これは登記をしなければそもそも所有権が移転しないというシステムをとっております。
 ちなみに、フランスの場合でありますが、登記簿そのもののシステムはこれはまたドイツと違いまして、我が民法の不動産登記簿のシステム、これはドイツをとっているわけでありますが、フランスの場合には売買契約書そのものをかつてはただ手で写しておったわけでありますが、最近はそのものを公正証書にいたしましてファイルしておくというだけのシステムをとっております。ドイツあるいは日本式の、これはいわゆる物的編成主義ということになりますが、物的編成主義というものを維持する限りは、どうしてもこれに記載できる事項というものは限られざるを得ないということになります。これがコンピューター化されますと、今おっしゃいましたように、ある程度ふえ得るということにはなるわけです。ある程度と申しますか、私も最後に申し上げましたように、非常に多くのものが入り得るということになりまして、ある意味ではフランス式登記簿の便利さというものをもとり得るという可能性ができたわけですね。
 ただ、今度は問題になりますのは、ドイツシステムをとりました場合に一体どの部分がどのような効力を、つまりどの記載がどのような効力を持つかという問題は、また一つ一つ考えてみなければならないという問題が出てまいります。これは例えばただいまドイツ法の公信力の問題についてお話がありましたが、ドイツにおきまして登記簿に公信力があると申しましても、どの部分に公信力があるかという問題がやはり一つありまして、例えば登記の公信力と申しましても、物、不動産の現状の記載に関しては公信力はないということになっております。したがって、今の場合の日本では要するに物権変動の対抗要件としての意味しか持ちませんので、そうするとこの物権変動の対抗要件としての意味を持たせるためにはどこまで記載すればいいかということを考えれば足りるわけでありますから、そういたしますと、いろいろな記載を入れることは可能になるという点で、実はフランスでも非常にいろいろな公法的な権利関係を記載するということをやっております。もっともこれは義務的な記載ではありませんが、できるということになっておりまして、ある意味では非常に便利になる、今後も便利になるかと思いますが、反面、それに伴いましてその記載の、一体実体法的にどういう効力を持つかという問題を一つ一つ考えなければならないという問題が起こってこようかと私は考えております。
 そこで、おっしゃいました点は、実は今までのところはそれほど、この審議会といいますか、一般的にも考えられていないのではないかという感じがいたします。ただ、もっとも、思い切ったことを考えますならば、日本民法のような物権変動は意思表示のみによって生ずるというシステムを改めてしまって、登記をしなければ物権が変動しないというシステムに変えるということはどうかという問題がそもそもありますし、例えば公信力を認めたらどうかという考え方もありますけれども、前者に関しましては、私どもはたしか三十年ぐらい前に研究会をいたしまして、当時の民事局の方などにもおいでいただいたかと思いますが、これは学者の研究会ですが、そこでは、この登記を物権変動の効力要件と申しますか、つまりドイツ、スイス式に改めたらどうかというような意見になったように記憶しておりますけれども、そこまでいくということはもちろん当然今日の段階では考えられるものでもございませんし、その問題については今回余り検討しなかったし、また、する必要もなかったというふうに私どもは実は考えた次第です。