研修につきましては、新しく任命した際に新任委員の研修あるいはその後の第二次研修というものが申請のときに設けられているほか、同和問題ということで同和問題講習会なども行っております。こういった研修あるいは講習会の中で女性のジェンダーという観点からの研修も努めて行うように私どもとしては指導しているところでございます。
聞くところによりますと、人権擁護委員は割と地域の小学校の校長先生を退職された方とか、必ずしも女性の問題について深い識見をお持ちの方ではないようなケースもあるように承っています。
 人権擁護委員の選び方と、そういう方に対するこういう面での研修ということが必要かと思うんですが、研修はどうなっていますか。
人権擁護委員の使命ですが、これは先ほどもちょっと申しましたが、国民の基本的人権が侵害されないように監視して、人権侵害があった場合にはこれを具体的に排除して救済すること、それから一般的に人権思想の高揚に努めるということが任務とされております。
 それで、人権擁護委員法というものがございまして、この中で、市町村長がその市町村の議会の議員の選挙権を有する住民の中から、人格識見が高く、また社会の実情に通じて人権擁護に理解のある者を選んで、当該市町村議会の意見を聞いた上で法務省に委員候補者として推薦してくるということになっております。この推薦を受けた法務省の側では、都道府県の弁護士会、それから人権擁護委員連合会の意見を聞いた上で法務大臣が委嘱するということとなっております。
 先ほどの御説明で申し上げましたが、現在一万四千名が全国におります。その構成としては、具体的には、社会事業家、教育者、マスコミの関係の業に携わる方あるいは弁護士、その他女性、勤労者、青年等の団体で、この団体というのは直接間接に人権の擁護を目的とする、あるいはこれを支持する団体の中から選任されている状況にございます。
その四百人が何％かは伺いませんけれども、全体からすればまだかなり少ないと思いますので、それをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、後半お話にあった人権擁護委員の方ですけれども、この人権擁護委員というのはどういう方が任命されるのか。果たしてこういう女性に対する暴力などの問題について適当な方が全員でいらっしゃるのかというあたりが、知っている仲間からもいろんな指摘があるんですが、そのあたりをちょっと教えてください。
先ほど御報告のところで申し上げましたけれども、検察庁の職員に対しましてはその経験年数に応じて各種の研修が行われることになっています。
 検察官につきましては、新任検事、検事に任官した際に二カ月間の実務教育というものを行っております。それから、三年前後には検事の一般研修というのを行っているわけでございます。それから、副検事についても一次研修、二次研修というのがございます。それから、検察事務官につきましても事務官研修というものがございまして、それぞれのカリキュラムの中に、一つは人権問題に関するもの、それからもう一つは犯罪の被害者に関するものをテーマにした講義を実施しております。
 これらの内容につきましては、女性差別の現状とかあるいは女性被害者に対する対応に関する事項も含まれております。この講義の受講者数は、検察官、検察事務官、副検事を含めてでございますけれども、年間で四百名が受講をしているということでございます。
 それと同時に、先ほど最高裁の家庭局長からも申し上げましたけれども、検察官、検察事務官、副検事、その者はそれぞれ各種の事件を扱うわけでございますが、そういう研修の中で捜査、公判という事件に関する講義や演習等を行うわけでございますけれども、そういう中においても、そういう捜査、公判段階における犯罪被害者に対する配慮についても指導しているということでございます。
 基本的には、私どもとしましては、犯罪被害者に関する講義というものをこれからも増加させて、そういう問題をめぐる動向に十分関心を払って一層充実を図るように検討していきたいというふうには思っております。
この問題はいろいろな仮定、前提があってのことですから、余りこれ以上深入りしないで次の問題に移らせてもらいます。
 人材育成と企業のスリム化の問題についてＮＨＫにお尋ねします。
 先日、「放送文化」という雑誌を読んでおりましたら、教育テレビの目指す方向という記事が載っておりました。大変啓発されるところがございましたが、この中でデジタル化時代に向けての準備ということについて意見が述べられており、双方向性には二つの意味がある、一つは視聴者の参加、もう一つは情報を蓄積しておくという意味でアーカイブ化だと。それから、専門領域を体系的に把握し、しかも新しい才能を内外で発見できる目ききの存在、総合プロデューサーの存在というのが大事なんだと、こういう御意見を述べられておられまして、私も大変感服いたして読んでおりました。
 ところが、ことしの一月十日の日経新聞ですが、これはＮＨＫとは関係のないことなんですけれども、「経営を拓く」というコラムがございまして、ここに氏家民放連会長の懇談記事が載っておりまして、ちょっと気になりました。
 テレビは一％視聴率を上げれば見る人が百万人ぐらいふえる、優秀な番組ディレクターが二、三人いれば売り上げが変わる、しかし半面、四十五歳を過ぎると当たる番組をつくるのは難しい、日本ではレイオフはできないんだと、こんなことをおっしゃっておりました。コマーシャリズムの立場から言えばそうかもしれませんけれども、私は、企業の社会的責任とかを考えると、おっしゃっていることがちょっと違うのかなというようなことを感じた次第であります。
 そこで、ＮＨＫにお尋ねしたいのは、本当に四十五歳限界説というのがあるのか、それから経営のスリム化、今回も百九十人の人員削減をされたということでありますが、どういう考え方で実施されたのか、その辺をお尋ねします。