前段の質問に、私、水産庁長官の答弁に若干つけ加えた意見を申し上げたわけでございます。それにさらに付言しておくならば、水産物の無秩序な輸入というものが、我が国の中小零細な沿岸、沖合漁業者に悪影響を与えないようにしなければならぬのは当然のことでございます。経営環境に厳しさを増しておるマグロ及びワカメ、この問題については、さっき長官もちょっと触れておりましたが、政府間あるいは民間レベルで輸入数量の協議を行って輸入事前確認制の対象としているわけでございますし、今後とも現行制度の適切な運用を図っていくということは当然のことでございます。
 一方、輸入増大の背景というものを考えますと、内外格差等競争力の問題が確かにあるわけでございまして、その点は今重ねておっしゃるような意見と大体一致するわけでございますので、今後は国内水産物について、消費者ニーズの変化を踏まえながらコストダウンあるいは食生活上非常に多様なニーズがございますので個性的な商品づくり等を強力に推進し、輸入品に対抗し得る生産、流通体制を確立するということが重要であると私も考えておるわけでございます。
 なお、間接税のことについてちょっと触れられたのでございますけれども、ただいま政府税調におきましてせっかく議論をいたしておりますので、私の立場からはお答えするのは差し控えさせていただきたい、こう思っております。税の議論がいろいろな観点から言われておること、御議論のあるところは承知をいたしておりますだけに、ひとつ政府税調の議論にまちたいと私は思っておりますので、差し控えさせていただきたい。
この問題で大臣と議論をする時間がありませんけれども、しかし、その輸入の拡大で非常に苦しんでいるのは、産業界では中小企業の繊維業者だとか自転車業界だとか。それこそ一般的にいっても、実際にはその中小企業ほど、そして農業の分野では今日大臣御自身が非常に御苦労されているところですけれども、牛肉、オレンジから、輸入問題全部こういうところから出ているわけですので、単に一般的にわっと言われているということではないということだけ申し上げておきたいと思います。
 この輸入水産物と対抗する上で、参考人の皆さんも、これまた白書でも、輸入水産物では得られない品質そして鮮度あるいは特性等で対抗するとともに、できるだけ低コストで生産し、供給していく方向が大事なんだということを強調しているわけなのです。ところが、これもまた、けさ参考人の方に御意見を承りましたけれども、今日言われている新型間接税の問題であります。これは、水産経済新聞で自民党の税制調査会が全漁連の方に質問されております記事がございましたので、私は、きょうせっかくの機会だと全漁連の方に質問をさせていただきました。「飲食料品などが非課税取引に指定されたとしても、水産物の価格決定はセリまたは入札によるのが一般的なので、主体的には価格形成が難しく、消費者に価格転嫁は困難。また、生産資材などに含まれている税は、生産者が負担しなければならなくなり、経営状況がさらに悪化することが予測される。」こういうことで新型間接税は困るんだということを言っておられました。東京水産大学の中井教授は、新型間接税そのものに私は反対だ、最終的に消費者全体に転嫁される、日本の水産業の競争力を強める点でマイナスになるものがあるんだ、間接税はない方がよいと考えるというふうにおっしゃいました。これまた私も同感でございますが、大臣、いかがでしょうか。できるだけ低コストで輸入農産物に対抗していかなければいけないのだと白書でも強調されている、この低コストで生産するものを阻むのが、今度の言われている新型間接税。漁網あるいは漁具その他にももちろんかかってまいりますし、そういう点で大臣の御意見をお伺いをしておきたいわけです。
併任という処置をとる以外に方法がなかったのか、そういうこともあるまい。プロジェクトを組んでやっておることもあるし、そのことも可能であったろう。特に、しかしここはこういう辞令がおろされたな、その事実関係だけ聞いたので、今の答弁は答弁になってない。いいです、これは。
 それで、とにかくどうにもわからないことが今までのこの審議の中でもございます。それは例えば、情報が漏れて、その月に業界は研究会を発足させて、そして数ヶ月かけて方針を決める。あの文章を僕もざっと見たけれども、ここにもありますが、その中で例えば、労働省の働きはこういう働きで、法制化に向かって進んでいる。社労委の決議もある。こういう方向だ。そして政府の考えているらしきもので言えば、例えば――「例えば」といって、その例えばで出されている部分の文章は、かぎ括弧で出ているものは全部この大綱の文章がそのまま引用されている。そしてそれに対する反論がこんな大きな本になっている。まさにそれはもう、幾つもあるなどと言ったが、あの大綱こそ入手して、それでそれをもとにして時間をかけて報告書をつくり、この報告書に基づいて例の業界としての懇話会の要望書、陳情、これは困る、やめてくれ、法規制などとんでもないという働きかけがあるのです。その働きかけが、課長サイドが預かって局長が見ておらぬ、知っておらぬ、いつ幾日何だと言いませんけれども、しかしこれだけの長い期間でこの法規制問題、自主規制問題、あれこれ議論がある中で、この業界がまとめてこれだけの陳情、要望、要求をぶつけてきているということについて局長が知らない、全くさようなものは聞いておらぬなんということは通る話ではなかろうと思う。余り世間では通らないことを今役所の皆さんおっしゃると、これはそういうことを強調されればされるほど、むしろおかしいんじゃないかという話に相なるのですよ。
 ですから、そんなばかなことはなかろう。最初に持っていったときに、会ったか会わないかは別として、それは確かに当該安定局長の手元にその趣旨は渡されてある、伝わっていると思うのが自然じゃありませんか。もっと違った形で接触があるのですから、リクルート社とは。個人的なつき合いだろうが何だろうがあるのですから、わかっているはずだと思うのですが、それはどうですか、全くないとおっしゃいますか。