多少くどいかもしれませんが、総理、四月十日の参議院の予算委員会で栗原防衛庁長官は一％の枠についてこういうふうに言っておられるわけです。一％の枠は当初予算を編成する際にこれを守らなければならぬ、これは当然、同時に、その予算が補正された場合、その場合といえどもこの一％の枠は守られるべきものである、こういうふうに非常にはっきりと、補正の場合も一％の枠は守るのだというふうに防衛庁長官は言っておられるわけですが、その防衛庁長官を指揮される総理の立場として、総理も同じお立場である、こう私はもう一度繰り返してお尋ねして、総理のお言葉をいただきたいと思います。
今も申し上げましたように、三木内閣の一％を守るという方針は、これを守ってまいります、そういう考えで努力いたしますと申し上げましたが、その線で今後も努力を続けていくということであります。もっとも、ＧＮＰがどうなるか、物価の情勢とか為替の問題であるとか、あるいは人事院勧告がどう出るか、八月初旬までは今までの例ではまだ情勢がわかりません。ともかくそういう不確定な要素もいろいろございますけれども、一般方針としては、今まで申し上げましたように、三木内閣の方針を守るべく汗を流し、努力をしていくということを申し上げる次第であります。
今総理のお答えはそういう非常に強い決意を表明されたと私は受けとめたわけですが、その決意をもう少し具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 御記憶でありましょうが、五十九年度予算の衆議院の予算委員会審議の冒頭、田邊書記長から三つの選択ということでお尋ねがあったわけです。一つは、一％の突破もやむなし、こういう立場をとる。それから一つは、公務員のベアを三％以下に抑えて、それで五十九年度予算の防衛費を一％以下に抑え込む。もう一つの選択は、ちゃんとやるべきベースアップはやって、しかし給与以外の防衛費の費目を削って一％の枠内におさめる。こういう三つの選択のどれをとりますかという質問があったことは総理も記憶されていると思います。そのうちの第一の選択、一％突破はやむを得ない、これは今の総理の一％は断じて守っていく、こういうお答えによって既になくなったわけです。そうすると第二の選択、第三の選択、このどちらかということでもって総理の今のお答えが裏づけられていくということになるわけでありますが、この辺の選択について総理はどのようなお考えか、お尋ねをしたいと思います。
今日まで一貫しておりまする私のその問題に対する考えは、昭和五十一年に三木内閣が決めました日本の防衛費、対ＧＮＰ一％、これを守るという方針は、今後も努力してそれを守っていきたいと思います、そういう考えてあります、そういうことを申し上げてきて、それは今でも変わらずに一貫しているところでございます。今後いろいろな問題が出てまいりましょう。その場合におきましても、ともかく汗を流して努力をして、そして三木内閣のあのときの方針を守るべく努力をしてまいる、そういうことを重ねて申し上げる次第でございます。
一つの国会で一回は総理が外務委員会に出席される、きょうはその約束を実現されたということにまず評価を申し上げたいと思います。今後ともひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 私は、防衛費の一％枠、この問題を中心にしてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 総理も御記憶のとおり、昭和五十九年度の予算案の審議の過程で、我が党の田邊書記長を初めとして多くの委員の方から一％枠の問題の質問がありまして、総理からは繰り返して我が内閣は一％の枠を守っていく、こういうふうな御答弁がずっとあったわけであります。私はこの総理のお立場をしっかりと評価して、それを踏まえた上で次の問題をお尋ねしたいと思うのです。
 それは、五十九年度の予算はまだ成立をして間もないわけでありますが、いずれ例えば公務員の給与の改定の問題とかその他の要因によってこの予算が補正されるというふうになることは私は必至だと思っております。そこで、そういうふうな五十九年度予算が補正されるというような段階になっても防衛費一％という枠はしっかりと守られる、守られるべきだ、こう私は思うわけですが、この点についての総理の御所信はどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 電気料金につきましては、電気事業法十九条の規定によりまして、まず原価主義と申しまして原価を適正に反映したものであるということ、それからもう一つの原則は公平の原則と申しまして、すべての需要者に実質的に公平でなきゃいかぬという規定がございます。この二つの原則に基づきまして供給規程を各電力会社定めまして、通産大臣が認可をして電気料金をいただいておるわけでございます。ただ、災害等特別の場合につきましてはその供給規程で定めることも無理でございますので、個々に認可申請をして、特別の場合については適用を変更することができるようにはなっております。現在そのただし書きに基づきまして運用しておりますのは、災害救助法の適用になりました、例えば家が流失して電気がともらないとか、あるいは電線が切れてしまってとても電気が使えない、そういう状況の場合には電気料金は免除するとか、あるいはそれを復旧するために工事負担金を普通はいただくんですが、その工事負担金は免除するとか、本当に家が流失した場合とか、大変厳しい条件の場合に非常に限定的に運用しておるということでございます。そういう意味で私どもとしては、公平の原則に基づきましてすべての需要者に平等にという点から限定的な運用ということを考えますと、降灰による電気料金――窓をあけると灰が入ってくる、したがって窓を閉めざるを得ない、そのためにクーラーを回さなきゃいけない。ただクーラーは補助金でつけたけれども維持管理費は補助金がない。その制度の方にあるいは問題があるのかもしれませんが、私どもとしては、それを電力会社としてそういう特定の場合に、一般的にそれを免除なり減免というようなことになりましても、今の原則、法律では大変制約的に考えざるを得ないんじゃないかと考えておる次第でございます。