お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、財政構造改革と経済構造改革とは車の両輪のようなものでありまして、一体的かつ整合的に推進をしていかなければならないと考えております。つまり、財政構造改革の目標の達成のためには一定の税収確保が不可欠でありますし、これを支える経済活力の維持を目指す経済構造改革は、財政構造改革の前提であるというふうに思っております。
 財政構造改革の推進に当たって、日本の経済構造をどのように変えていくべきかという点につきましては、規制緩和あるいは諸制度の改革などによりまして、新規産業や付加価値の高い財・サービス、こういうものの生まれやすい、活力ある経済社会の実現ということが重要だというふうに考えております。
 こうした中で、創造性や機動性を持った活力ある事業者が新たな産業を起こして成長することが期待されてくるわけでありまして、あわせて高コスト構造が是正をされて、質の高い雇用の機会がふえてくる、そして、その結果、消費者や労働者にとっても豊かな国民生活が享受できるものというふうに確信をいたしております。
 さらに、マクロ経済的な視点からいえば、財政構造改革が進められる中にありまして、こうした経済構造改革というものを実現することによって、初めて、我が国経済の内需主導でかつ民需中心の安定的な成長が可能になってくるというふうに考えております。
 こういう認識の上に立って、各省庁間で密接な連携を図りながら、大胆かつ強力に経済構造改革に取り組んでまいりたいと思っております。
経済構造改革についても一部言及がありましたが、財政再建をするためには、支出を精査する、同時に収入の確保を図るということが車の両輪になっているわけでありますけれども、収入を確保するためには経済の活力を維持していかなければならない。そのためには、我が国の経済構造改革が財政構造改革に並行して行われていかないと成長率が確保できないというわけでありまして、二十一世紀に向けての日本の経済構造をどういうふうに変えていくかということが、ここで非常に大事なことになってくるわけであります。
 よく言われることでありますけれども、キャッチアップ型の産業政策が終えんした、これからは基礎研究を進める体制を整備していかなくちゃならないし、研究開発型の産業政策に転じていかなくちゃならない、新産業創造型社会へと我が国の経済が転換をしていかなくちゃいかぬということが指摘をされているわけであります。
 世界的な大競争時代に突入した現在、この大競争、メガコンペティションを乗り切っていくためにどういうふうな構造に日本経済というものを改革していくか、これは非常に大切なところだと思います。この点については、通産大臣、どういうふうに取り組まれていかれますか。
三・五を大前提としてというお話、その内容いかんということであろうと思います。
 我が国の経済力は、まさに三・五を達成し得る力があると思っております。この仮置きの三・五は、構造改革のための経済社会計画、平成七年十二月一日の閣議決定に成るものでございます。この計画におきまして、各般の構造改革が進展した場合の経済の姿として、名目経済成長率三・五％が示されておるところであります。
 したがいまして、平成十五年度までの財政構造改革の当面の目標達成のためには、目標策定時点における現行の経済計画で見込まれました経済指標を用いることは適切なことである、こういうことで仮置きに三・五とし、その名目成長達成のために、経企庁長官が今三点について言われましたとおり、諸改革の断行によりまして、新しい世界の潮流の中に我が国経済をしっかりと位置づけをしていくということをおいてほかにないだろう、こういうことであります。
お答え申し上げます。
 財政構造改革法案におきまして、三・五％という経済計画での仮置きの数字があるわけでございます。財政改革を進める中で、中長期的には適切な経済成長を確保することが必要でございますが、そのためには民間部門を中心とした経済活動を活発化することによってこれを進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 具体的には、経済構造改革を進めるわけでございますが、私どもその内容を三点考えておりまして、一つは、ほかの国とイコールフッティングで企業活動ができるような経済の環境を整えるということであろうかと思います。具体的に言いますと、例えば法人課税の問題につきまして他国並みにする方向で検討する、有価証券取引税の問題等につきましても、そういう問題もございます。
 それから二つ目は、今非常に景気のいわば足かせになっております不良債権というしこりを取り除くことであろうかと思っております。そのためには土地の流動化を進める、土地取引の活発化を進めることによって経済活動を活性化する、そういうことであろうかと思っているわけであります。
 三つ目は、規制緩和をいたしまして、新しいベンチャーを育てるとか新しい経済活動を活発化する、そのほかいろいろございますが一要は、民間の経済活動を活発化して新しい二十一世紀に向かっての経済体質の活性化を図る、そのことによって経済の回復を正常な軌道に乗せていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
改正法のもとにおきます沖縄県の米の流通につきましては、沖縄県での長年にわたって築かれてまいりました一つの流通実態というものがございますので、これに配慮しまして、県民生活に混乱の生じないようにしたいというふうに考えております。現在、沖縄におきましては、お話のように三段階でございますが、私ども指定業者を卸売業者に、それから今卸売業者と呼ばれております方々を小売業者に、そして沖縄におきましては日本のお米屋さんという伝統的な概念に当たるようなお店ではなくて、いろいろなものを売っておられる、その中にお米を売っておられるというお店が一番最後の消費者と接触をしておられるところでございますので、これは
今度の法におきまして小売販売業者の販売所を、ブランチというふうに俗称しておりますが、こういう制度を今度の法でつくっておりますので、ちょうどそれに位置づければすんなりとはまるのではないかというふうに考えております。
 時期の問題につきましては、流通業者の指定なり許可制、特に販売業者の許可制への円滑な移行を図りますためには十分な周知期間を設ける必要があるというふうに思っておりまして、沖時法の一部改正法では「一年を超えない範囲内において政令で定める日」と規定をされておりまして、具体的には昭和六十三年、来年の二、三月を目途に施行をいたしたいというふうに考えております。
 また、この法施行の際に、現に米穀の卸なり小売りの業務を行っている方々は、法施行の日から六カ月間は食管法の八条の三第一項の許可を受けないでその業務を行うことができるというふうに規定されておりますが、法施行後六カ月以内に食管法に基づきます卸なり小売りの業務の許可の手続を進めるということによりまして、円滑な移行を十分な余裕期間を見て図っていくようにいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。