突然の質問でありますので、他の先輩同僚議員の質問と重複する点がありましたらお許しをいただきたいと存じます。極めて限られた時間でありますので、答弁もそのつもりでひとつ短く御回答いただきたいと思います。
 まず第一に、専売とたばこが今回の法律で除外をされました。簡単でいいのでありますが、その理由だけひとつ立案の方から、法律案の提出者の方で一言お答えいただきたいと思います。――じゃこれは後で。
 次へ行きます。
 この法律ができました当時の経緯は、私も当時体験をしている一人でありますが、公企体と、特に占領軍というような状況の中の公務員とが合わされましてこういうふうに措置がされました。でありましたから、当時は団体交渉権とその法律というものが併存する形で推移をしたことであったと思いますが、その後この法律の適用が多くなったというふうに思っております。まず、この点の認識は、これも立案者の方で後でお答えいただくんで結構でありますが、そういう経緯であったと思っておりますが、その点について御回答いただきたい。
 それからもう一つは、私の方の説明でありますが、これも答弁を求めておりますと長くなるので述べるのでありますが、国鉄の場合の職員の傷害率は一番ひどいときに千分の百二十五、民間は千分の六・五から七ぐらいが傷害率の程度であります。それ以上に、片足をとられる、片手をとられるというハンプなどの事故は極めて大きかったという実例の歴史を持っております。その後機械化が進んだりなんかしましたけれども、そういう命をかけての仕事、特に大東亜戦争当時の仕事等が大きくその内容を決めて、退職手当その他も定められた経緯があります。この点の事実についてはこれは当局も知っていると思いますので、まずそういう関係について一つ、これは国鉄当局からお答えをいただきたいと思います。
従来から、特殊法人の役員の処遇が高過ぎるといったような批判がございます。ただ、現実の問題は、今大蔵省の事務当局からお答えしたとおりでございます。
 給与の方、俸給ですね。この方は従来から抑制的な措置をずっととってきております。そうしますと、実際は今、政府の扱いは、特殊法人の役員は大体民間が半分、公務員から半分という扱いにしているんです。ところが残念ながら、民間は給与が高いものですから、半分なかなか集まらないんですよ。そういうような状況にあることは御理解をしておいていただきたい。
 それから退職金の方は、これは私も注意をして官民の比較をしましたが、現状はほぼ均衡がとれておるのではないか、さように私は考えておりますが、いずれにせよ、世間にはどうも役人ばかりがいいことをしているんじゃないかといったような批判がございますから、そこらは絶えず政府全体としては見直して、もしそういう事実があれば是正をしていきたい、かように考えております。
五十九年度赤字公債脱却、これが五十六、五十七の物すごい、決算調整資金から借りましたり、それから補正予算で三光何ぼの赤字国債を発行したり、それで五十六、五十七やりました。それでこれはギブアップせざるを得なくなった。そこで新たなる目標として六十五年度、これにやります。
 今御議論、御意見を聞きながら思いましたのは、かつて「新経済社会七カ年計画」というのがありまして、あれの税収二十六カニ分の一、二六・五というその当時議論して決めた数字が書かれてありますが、あの数字は確かに一般消費税というものが念頭にあった数字でございます。そこで、それは国民の受け入れるところにならなくて、それで今回の八〇年代後半における「展望と指針」というものには、名目成長率を六ないし七、それから実質成長率四、物価が三、失業率が二、卸売が一という数字がありまして、それで仮定計算で、税収でどれをとるか。そこで、六と七の真ん中の六・五をとって、それに租税弾性値の一・一を掛けたものを土台にして、それから今おっしゃいましたような現行の施策、制度をそのままに持ってきて、それでギャップが何ぼできるかというのを要調整額、こういうふうにしてお示ししてきたわけです。
 それで要調整額、毎年毎年示しておりまして、それが確かに去年のを見ればことしは変化してきております。それはなぜ変化したかというと、例えば制度改正はこれがございましたとか。だが、振り返ってみれば一つの数字になりますが、将来を展望するについては余りにも仮定、いわば一つの条件を決めて機械的に書いた数字でございますから、もっとしっかりしたものが出せないか、こういう議論が行われておるわけであります。
 そこで、幸いにして電電株、今も御審議いただいておりますが、それらがその下の透かし絵としては見えてきておるわけです。その透かし絵が本当に透かしでなくしてあらわれてくるというのは、法律が通って、それを一回ぐらい実行してみればあらわれてくるでございましょう。今おっしゃいましたように、おとといでございましたか、年度内、五十九年のいわば国債の発行の最後の、出納整理期間内発行というのを千五百億やりました。そうすると、八百億ちょっと発行しなくて済んだわけです。それが今度は五十九年の分には減額の方ヘカウントされるわけですね。で、ことしも今通ったばかりで、この法律も通らぬ前から、可能なら税収が余計入って、予算の満杯まで発行しなくて済む努力もこれからもやらなければなりません。だから、年々年々そういう努力を積み重ねて、六十五年脱却というものは大変困難でございますが、先ほども申しましたように、この旗をおろしてしまうと、数年でいいじゃないかということになると、途端に歳出圧力というものに抗し切れなくなるということで、かたくななように六十五年赤字公債依存体質からの脱却、こういうものを依然として掲げておる、こういうことであります。
 したがって、税収はあくまでも名目成長率の中間値掛ける一・一というところでお示ししておるのでありますから、いわば要調整額が大きくなれば、そこが透かしとして、その下にそれを埋めるための増税としての大型間接税が透かしとして見えるというようなところまでは考えないで議論をしていただいておる、こういうことでございます。