今長官の方からるる自然保護行政、とりわけ新しい展開におけるいわゆる小動物との接点、いろいろと見解を伺ったわけでございますけれども、同時に、いわゆる大都市部における自然保護という点についてお聞きしていきたいと思います。
 近年、全国的な都市化の進展の中で、樹林地等の緑地が次第に少なくなっているということも現実の問題だろう、このように思います。したがって、今後、都市域の自然環境を積極的に保護育成していくことが、快適な環境づくりの上から要請されることは言うまでもないことだと思います。今も申し上げましたように、大臣の所見を伺ったわけでありますけれども、残念ながら、今後に残された課題というものがまだまだあるわけでございまして、必ずしも快適な都市環境とは、今の段階では決して言えないのが我が国の現状であろう、このように思います。
 昨年六月に実施されました内閣総理大臣官房広報室の緑地推進に関する世論調査によれば、緑を守りふやしたい場所として、公園の緑というのが三九％で最高の数字を示しているわけであります。
 ところが、ある資料によりますと、社会資本整備水準の国際比較によって、一人当たりの都市公園面積を欧米先進諸国と比較してみますと、調査時点での多少の差異はあるわけでございますけれども、アメリカのワシントンは四十五・七平米、イギリスのロンドンは三十・四、西ドイツのボンは二十六・九、比較的小面積のフランスのパリでも八・四平米であるのに対しまして、我が国の東京はわずか一・九平米にすぎないという現実があるわけであります。公園面積の比較の問題は、ストレートに環境庁のみの所管たり得ないとは思いますけれども、都市域の緑地保全、さらには育成という観点から、環境庁長官としてこうした現状をどう認識しておられるか、この点についてお聞きします。
昨日行われました現地調査第一班について、御報告を申し上げます。
 第一班は、七月十五日及び十六日の両日、福岡県に派遣され、現在、当委員会において審査中の内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案に関連して、現地において各界の代表者から意見を聴取する等、実情を調査してまいりましたので、私からその概要を御報告申し上げます。
 第一班の派遣委員は、有馬元治君を団長として、浜田卓二郎君、沼川洋一君、小渕正義君、菅直人君、それに私を加えた六名であり、古賀誠君、多賀谷員稔君、大橋敏雄君、小沢和秋君が現地参加をされました。
 現地における会議は、昨日、午前十時より午後一時まで、福岡サンバレス会議室において開催し、意見陳述者として、鹿児島女子短期大学教授今村節子君、福岡県労働組合評議会婦人協議会事務局長永延桂子君、福岡県中小企業団体中央会専務理事加来俊則君、弁護士古賀義人君、福岡県経営者協会専務理事松田正巳君、寿屋労連中央執行委員若杉八千子君の六名の方々から、参考意見を聴取いたしました。
 まず、今村君からは、内閣提出法案は、我が国の現時点では妥当であり、四党提出法案は、国民的コンセンサスを得がたい。加来君、松田君からは、内閣提出法案は、不満ではあるが許容できる限界のもので、修正が行われないことを前提に賛成であり、四党提出法案は、我が国の雇用慣行、就業実態から賛成できない。また、永延君、古賀君からは、内閣提出法案には反対であり、四党提出法案に賛成。若杉君からは、内閣提出法案には問題があるので、働く女性の実態に合った法律をつくってほしい旨の意見が述べられました。
 内閣提出法案に賛成の今村君、加来君、松田君の三君からは、近年、女子労働者は着実に増加するとともに、あらゆる産業や職業に進出し、特に中小企業において女子労働者の役割は非常に大きなものとなっているが、勤続年数が短いため、終身雇用管理制度をとっている企業にとって、男女一律の扱いを強制されることは問題であること、我が国では、家事、育児などの家庭責任が女子の役割となっていること等の現状を踏まえ、かつ、国民各層の意見のバランスをとりながら着実に推進すべきものであり、性急な変革を行うことは、かえって実効の妨げとなるのではないかとする意見がありました。また、産業界においても、婦人の能力を有効に活用するため、雇用における不合理な差別の解消に反対するものではないが、その対応には、相当な時間を要するものと考えられることから、漸進的に推進すべきであるとの意見もありました。
 なお、労働基準法の改正については、母性保護規定は別として、女子保護規定は、女子の能力発揮、就業分野の拡大を妨げていると考えられることから、見直す必要があるとする意見がありました。
 内閣提出法案に反対の永延君、古賀君、若杉君の三君は、婦人差別撤廃条約を批准するには、可能な限りその趣旨に沿った法律をつくることが必要であり、これを実効あるものとするため、募集、採用から定年、退職までの雇用の全ステージで差別を禁止すべきであるとしています。また、内閣提出法案では、勤労婦人福祉法の改正の形をとっており、その「目的」、「基本的理念」は現行法を承継しているが、男女平等を基本的人権の一つとしてとらえるべきで、福祉とは異質のものであるとする旨の意見もありました。
 さらに、改正法の実効を期するには、行政指導及び調停では不十分であり、救済制度を確立することが必要である旨の意見もありました。
 なお、労働基準法の女子保護規定の改正については、女子が家庭責任を負っているので、改正により女子の時間外及び休日労働や深夜業が広がり、家庭生活との両立が難しくなり、ひいては職場を去ることが懸念されることから、反対であるとの意見もありました。
 以上のような意見が述べられた後、各委員との懇談に入り、労働基準法の女子保護規定の見直し、女子労働者の職業生活と家庭生活の両立、伝統的な男女の役割分担と婦人差別撤廃条約の批准、労働基準法の改正と女子の就業、紛争処理機関の実効性の確保、努力義務規定と訴訟の関係、賃金格差と男女同一賃金の原則、男子労働者の労働条件の引き上げによる差別の解消、本人の申し出に基づく深夜業の解禁、自主的解決の実効性等の問題について意見交換が行われ、会議を終わりました。
 なお、午後二時からは、同会議室で、野口福岡労働基準監督署長及び井本禍岡公共職業安定所長から、それぞれ業務概況等の説明を聴取いたしました後、同監督署及び同安定所に赴き、業務を視察いたしました。
 以上をもって、第一班の調査報告を終わりますが、終わりに、今回の調査に御協力を賜わりました関係者各位に対しまして、衷心より感謝の意を表明する次第であります。
 以上、御報告申し上げます。