水田農業再編対策の後を受けましてことしから新たな対策を始めているわけでございますが、ただいま及川先生御指摘の点につきましては、将来のビジョンを掲げましてこの新たな対策を始めていかなきゃいけないというふうに考えていたところでございます。この点に関連いたしましては、既に先生御案内のとおりでございまして、農政審議会の報告を受けました中に、この問題につきましてかなりの部分を割いていただいたところでございます。
 私どもといたしましては、現在、我が国の農業の基幹的作物であり国民の主食である米については、生産力が需要を大幅に上回っております。またその需給ギャップがなお拡大する方向にあるということから、今後とも今先生のおっしゃったとおり、長期的視点に立って、需要の動向に即した米の生産を計画的に調整していかなければならないと考えるところでございます。そういう意味で、六十二年から新たに実施をいたします水田農業確立対策におきましては、一つは水田を活用いたしまして生産される作物の生産性の向上、それから地域輪作農法の確立、ただいま先生にはブロックローテーション等々おっしゃっていただきましたが、各地各地におきます農家の方々が英知と努力を傾けて実践されました各地域の経験あるいは教訓といったようなものを踏まえまして、地域輪作農法の確立というものを第二に掲げ、さらに需要の動向に応じた米の計画生産を一体的に推進することといたしまして、向こう六カ年を当面の期間と考え、その前期につきましてこの水田農業確立対策を実施することとしたわけでございます。
 その点につきましては、これも先生御指摘のとおりでございますが、着実かつ円滑に推進していくためには、農林省が関与しております構造政策あるいは価格政策あるいは生産流通対策等々、あらゆる関連施策を活用いたしまして総合的に水田農業の確立を期する体制を整えなきゃいけないというふうに考えているところでございます。そういう意味で、この水田農業確立対策の実施に当たっては、農林水産省挙げまして農林水産省の関与する施策をこれに集中して実施しようというふうに考えるところでございます。
 特に、具体的な問題につきましては先生既に御案内のとおりでございますが、本対策の一環といたしまして地域輪作農法の確立のためのモデル事業であるとか、あるいは排水対策特別事業であるとか、あるいはその他の事業、合計いたしまして三百億を上回る金額を計上いたします新規施策をこれの実施のためにまとめ上げまして、あわせて実施しようというふうに考えるところでございます。今後とも、これらの施策を有効に活用いたしまして、農家の方々あるいは生産者団体あるいは行政とが一体となってこの水田農業の確立を図ってまいる所存でございます。
次に減反についてですけれども、ここ数日農業団体の方々等の御要請を受ける中で、やはり将来見通しのない安易な減反は非常に不安である、この不安を取り除くことをやはり国の責任として考えていただきたいと、こういう要請が強くございました。今後二十一世紀を展望した計画の中で、やはり田畑輪換方式やブロックローテーションによる集団転作の導入、拡大を図るなどをいたしまして、他の作物を安心してつくれる体制の整備が必要であると、私たちもかねがねこれを主張してきたところでございますけれども、農水省として少なくとも十年、十五年を見通したこうした減反に対する将来見通し、この計画、これはどのような計画をお持ちでいるか、この点をお答えいただきたいと思います。
我が国は、国際化時代に対応して、一層均衡のとれた国際経済関係の形成に努めていくことが重要な課題となっております。他方、農業は食糧の安定供給を初め、国土、自然環境の保全、地域社会の振興等我が国経済社会の土台を支える重要な役割を担っております。
 農産物の自由化問題については、昨年十一月の農政審報告を尊重してまいりたいと考えております。すなわちガットにおける新しい農産物貿易ルール策定の作業等に積極的に参加、貢献するとともに、その状況を踏まえて、我が国農業の健全な発展と調和を図ることを基本にして適切に対処してまいりたいと考えております。
具体的な問題で質問いたします。
 午前中に農産物輸入自由化に対する、外圧に対する基本的な姿勢を承りましたけれども、農水省として今後のスケジュールの中で、どのような考えてその基本戦略を考えていらっしゃるか、この点についてお答えいただきたいと思います。
確かにけさ経済対策関係閣僚会議が開かれまして、今度策定されます総合経済対策につきまして、政府並びに党の担当役員の間で議論が行われました。それで、積極的な財政政策をしまして、日本が世界の経済の中で日本としての景気浮揚の責任を果たしていくためにどういう内容を盛り込んだらいいかということについて議論が出た次第でございます。そして、公共事業、国における公共事業、地方単独事業あるいは政府機関における事業並びに減税を含んで、どのように配分したらいいかというようなことにつきまして大略の議論が行われ、なお一層問題点を煮詰めて二十九日に二回目の会合を開こうということできょうは散会した次第でございます。
 地方にとりましては、昨年に比べて公共事業を大幅に計上するといたしましても、その四割から五割は地方負担となるという問題がございます。それから、地方単独事業はもちろんでございます。一般財源並びに地方債の起債をしなければなりません。しかも、地方におきましては、この厳しい景気の中で地方における歳入がなかなか伸びないという問題もございます。
 それで、まず減税問題でございます。減税をやるという方針は決まっておるわけでございますが、中央における所得税減税、これは確定しているのではないであろうか、内容、額はこれから検討するところでございますけれども、決まっているであろう。地方税、地方住民税の減税をやるかどうかということは慎重に考えなければならないと思うのでございます。既に住民税等につきましては、住民税徴収の手続が進んでおりまして、年度途中における減税は、先ほど局長も申し上げましたように、今までやったことがない。これを途中でやるとすれば莫大な経費もかかる。しかし、景気浮揚のために所得税だけでなくて住民税の減税もやるとすれば、それにはそれなりの地方に対する裏づけがなければ対応できない、こういう状況であるわけでございます。
 それから、減税の問題につきましては、これは国税、地方税を通じての問題でございますけれども、ことしだけ減税をやるということでは済まない。景気浮揚とか消費を活発にするというような政策目的からいたしますと、ことしも来年以降も通じて減税がきちっと行えるような裏づけをつくらなければならない。そういう意味で、税制改革の一環としてその裏づけを一体どう行っていくか、そこに腐心の存するところがあるわけでございます。
 また先生は、御心配いただきまして、地方交付税の配分につきましては八月中に事務手続を終わらなければならないけれども、時間がないであろうとおっしゃいます。まさに時間がないからこそこの税制改革についての検討委員会の議論を速やかに進めていただいて、方向をきちんと決めていただかなければならない、このように考えているところでございます。
 大略、そういう状況であることを御報告申し上げます。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕