私まだ残念ながらその沖縄の状況を存じませんのでお答えができませんけれども、中野の問題に関しましては先ほど申し上げたとおりでございます。
 なお、先生がその際に、それじゃこういうふうに直したらいいじゃないかということを指導しないのは行政指導としてけしからぬじゃないかというおしかりを受けましたけれども、これはいかがなものかと思うんであります。条例は区の議会でつくられておるわけでございますから、これは議会としてはそれぞれの判断でなすっておるわけでございますので、これはそこへ直接のそういう形の指導ということは私たちは遠慮するべきものであって、性格が違うんだろうと、こういうふうに思います。あるいは先生のいまのお話、御意見、少し間違えてとっておるかもしれませんが、もしそうだとすれば、私はそういうふうに先ほどお言いになりましたこと、そうだと思いますね。
それは詭弁じゃないですか。あなた方のいままでの解釈からすれば、いわゆる首長というものは自分でどっからでも選んでくるところの一つの権限を持っておるんです。それを県の教育委員会はこういう団体から出されたものを選びなさいと言っているのは、沖縄百万県民の中からみんなどれでも選んでこいということじゃないんですよ。これは大変な拘束になりますよ。なりませんか。ほかの人が聞いたら笑いますよ。それはいいんだということになりますか。たとえばあなたは先ほど人のいろんな意見を聞くと、有力者に意見を聞くということとあれとは別にしてと、こういう答弁していましたが、このこととそれとは違いますよ。ほかの団体から聞くことはできないんですよ。県議会でこれ決めておるんですよ。だからあなた、県議会で条例じゃないにしてもちゃんとこういうところで決めた、だから県議会で当時の野党の自民党が退場したじゃありませんか。退場したけれども決めた、屋良知事時代に。そういう都合の悪いことはみんな皆さんはほおかぶりしておいて、片一方の県でもない一特別区の問題になると目くじらを立ててやっておる。なるほど公選制でいろいろな違いはありますよ、それは、推薦のものとの。あるいは条例化されるか、要綱としてちゃんと議会に出して決めておるものと。それは条例という名を打っておりませんよ、選定要綱として決めておる、一から八までありますよ、それは。そういうものについては黙っておって、それは御自由です、あなた方のいままでの論理からいえば一致しないじゃありませんか。これは大臣どうですか、一致しますか。本当に知事の自由な権限というものを拘束しませんか、それなら。おかしいじゃありませんか。ただ推薦できるのは八つの団体なんですよ、医師会とか何とかという。片一方はそうさせておいて、これだれが考えても片手落ちです、そんなら。首尾一貫せぬじゃありませんか。
それは条例で制度化して投票を義務づけたり、その結果を尊重させるというようなこととはちょっと事柄が違うと思うんですね。その長が自分で推薦する候補者を選ぶ場合の一つのプロセスとして意見を聞きますということを決めるということの話ですから。それといまの条例の問題と私は性質が違うというふうに理解します。
沖縄のはこうなっておるですね。いわゆる選定要綱がちゃんと置かれている。その選定要綱の第一は、地教行法によって任命するが、民意が反映されるよう可能な限り公選制に近い方法を採用すると、こう出ておる。第二項に選出の方法として、教員組合、ＰＴＡ連合会、県医師会、市町村教委連合、市長会、町村会、市議長会町村議長会等八つの団体から推薦をさせる、その推薦をされたところの中から選ぶところの方式があるんですよ。これはさっきの諸澤局長のいわゆる長の権限から見るとこれはいささかも拘束されることはないんですか、裁量権の。いささかもないですか、これは。
沖縄が復帰後の教育委員の選出方法については、私どもが承知している限りでは格別の条例等をつくってやっているということではないと思うんですね。具体的に関係者の間で話し合いかなんか知りませんけれども、そういうものがあって意見を聞くような仕組みになっておるのかもしれませんけれども、それはやはり制度の問題として考えておることではないというふうに理解しておるわけです。
御承知のとおり、石油供給計画は、毎年度初めに五年間のローリングプランといたしまして、石油審議会の意見を聞いた上で策定するわけでございまして、ただいま御指摘のとおり、五十五年度から五十九年度までの五カ年間につきまして、四月十四日に石油審議会から答申をいただきまして、翌日告示をした次第でございます。
 内容を申し上げますと、この五カ年間の供給計画のポイントは五つございます。
 まず第一点は、一九八〇年の石油輸入量の上限を決めるという問題がございます。これは森田先生よく御承知のとおり、国際的な合意がございますので、その合意の枠内に抑えるという前提が一つございます。それから、同じく国際合意の一つといたしまして、一九八五年の石油の輸入目標を決めようということがございますので、そういった国際的な合意との調整をどうするかという観点が第一点でございます。
 第二点につきましては、何といいましても今後とも石油の消費節約を続行していく必要がありますので、そういった観点で、特に今年度は七％の消費節約をいたしたいということを前提にした供給計画を組んだわけでございます。
 第三点につきましては、中間留分と申しますたとえば灯油でございますとか軽油等につきまして、供給量の確保を図るということが物価対策にもつながってまいりますし、いわゆる消費者対策に大変重要なことである、こういう配慮を十分したつもりでございます。
    〔堀内委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
 第四点は、先般電気料金の査定をしたわけでございますけれども、そのベースになりました電力向けの石油及び石油製品の供給の確保ということを考えた次第でございます。
 それから民間備蓄、先ほどお答え申し上げましたとおり、昭和五十四年度末には八十八日分になったわけでございますけれども、これをできるだけ多くしたいという考え方から、九十日分の備蓄を五十五年度末に達成したい。
 以上の五つのポイントを織り込んだ計画をつくったわけでございます。
 一方、石油の内需量につきましては、御承知のとおり、五十五年度の経済成長が四・八％の見込みでございますし、鉱工業生産の伸びも同じく四・八％を見込んでおりますので、そういった成長及び鉱工業生産の状態を勘案いたしまして石油消費の枠組みをつくったということが、石油供給計画の大きなポイントではなかろうかと思っておる次第でございます。