私は、まだ日本の安全保障のところまで来てないんですよ。五十一年の国際情勢の大きな枠組みと今日の枠組みが同じだと言うから、そんなことを言うのは今全世界どこにもいない、全世界どこにもいない、それを説明してくださいと言ってお尋ねしていたら、あなたは話を別の方に切りかえてこようとしているわけだ。だから、今はブレジネフ政権のときと同じ国際情勢、つまりデタントの中の枠組みだ、こういう議論をしたら笑われますよ、笑われますよということを言っているんだ。あなたも違うということを説明されたんですから。何もゴルバチョフ個人、ブレジネフ個人を議論しているんではなくて、ソビエトの世界戦略、つまりその政権の世界戦略というものを私は先ほど来分析をしながら、違っているんだ。そうしますと、五十一年のそういう状況というものを踏まえた日本が防衛計画大綱をつくるのは大変なことなんですから、これは後ほど議論していくわけですから、今は、五十一年当時の国際情勢の大きな枠組み、基本的な枠組みと今の国際的な枠組みが同じだということをわかるように説明してください、こう言っているんですよ。長官、もう一度。
先ほどはゴルバチョフ、ブレジネフとその政権の固有名詞を挙げてのみ御質問がございましたので、私はその政権の背景について私の考えておることを申し上げましたけれども、アメリカ側にも大きな変化があって、私の記憶に誤りなければ、ロールバックポリシー、巻き返し作戦とか、リタリエートする、報復戦術とか、いろいろ対決時代には激しい論争があったことは委員も御承知のとおりであります。
 しかし、それは乗り越えて、冷戦時代の発想を乗り越えてやっていこうという背景には、先ほどはソ連のことだけ御質問があったから、経済政策が極めて厳しい困難な状況だということを申し上げましたが、アメリカ側にも、もう二カ二分の一戦略をこれ以上保持しておいて、一体国内の財政赤字に対してどうしていくのか、できるだけ米ソの間で均衡のとれた軍備管理に持っていくことが世界のためにも米ソのためにもなるんだという発想が、あのマルタ会談のときには両首脳の脳裏にあった問題だ、私はこう思うのです。だから、そういう世界の動きがあるから、いわんや、今御質問のように、私がブレジネフのときにこういうふうに答えた、ゴルバチョフをこう見ておるからといって、直ちに日本の防衛計画や防衛の体制やなんかが基本的に変わるものではない、私はこう思うのです。
 と申し上げますのは、力の対決の時代に、日本は力でお役に立ちましょうといって、力の対決に力で参加をしておったというものではございません。有事を対象として日本の防衛力というものはつくってきたものでは、委員、ございません。あくまでもつつましやかに日米安保条約の補完のもとで、軍備の問題や抑止力の問題等については日米安保条約のもとで、日本は、それこそＮＡＴＯとかワルシャワとかいう条約機構じゃなくて、日米二国間の条約の中で補完作業としての節度ある軍備を持っておったということでありますから、世界の情勢の緊張状況が、米ソともにだんだん話し合いによって、しかも軍備管理によっていい方向に、私としてはいい方向に進んできておると、平和と繁栄のためにいい方向だと、これは願いますけれども、だからそれと直ちに日本の考え方もずっと下がっていかなければならぬという、ちょっと視点が違うわけであって：：：（発言する者あり）
もちろん幅広く検討しているわけでございます。
 今の大臣のお考えでも随分、私自身、失礼ですけれども、中に矛盾が入っていると思います。今言ったように、土地を流動化する、流動化すればこれは下がるだろうという予測が建設省自体から出されているわけですね。それに対して大臣の今のお答えでは、むしろ右肩上がりになった方がいいのだというようなお考えも入っておられたように伺われますけれども、そうではない。
 それから、私が申し上げているのは、これは自然、自由主義経済に任せるということですから、意図的に下げるということではなく、今自由主義経済の原則に従って下がっているわけですから、需給関係で下がっているわけですから、それを無理やりに税制をいじくって動かすという必要がどこにあるのか。そのときのプラスとマイナスがあると思います。プラスとマイナスを十分に考えるべきであって、流動化はお題目として水戸黄門の印籠にはならないのだということを申し上げている。
 逆に、企業の活性化という面では、それは確かに企業負担が非常に重過ぎるという面から地価税を軽減してくれ等々の問題がある。これについては一つの議論だと私は思っております。その場合には、これはまた土地の流動化論とは別に、景気の対策として企業を救うかどうかという問題になってくるわけです。それは別の理論として別個に考えていかなければおかしいので、ごっちゃに考えていたらこれはめちゃくちゃな話になってしまうわけで、理論なわけですから、これは別個に考えていく。それは一つの理屈として成り立つと思います。
 その場合は、今度は全体の税収入はどうか、日本の国の財政がどうか、あるいは勤労所得との関係はどうか。すなわち、サラリーマンは、僕は自分のうちが苦しいから税金をまけてくれといってもまけてくれないわけですから、企業はそれならば許されるのかというバランス論とか、いろいろな問題が入ってくるわけです。それでも企業を助けるために保有税は緩和すべきだという理屈も十分成り立つと思うのです。そこの議論をしなければいけないということで、流動化論と一緒くたにして、これでなければだめなのだという話にはなりませんよ。
 現に、経団連も私のところへ来て、常務理事さんが何人か来られて、土地の流動化論からの土地税制緩和論はおろします、五十嵐さんの言っていることの方が正しいからおろしますと言ってきました。そうだろうと思います。今の状況は、マスコミ界においても、研究者の世界においても、土地流動化に今の土地税制が寄与するということは懐疑的になってきている。これが今の趨勢だろうと思いますので、ぜひその辺は間違えずに、危険な面もあるわけですから。
 そこで、国土庁長官にまずお伺いをしたいと思うのですけれども、むしろ、土地の流動化が起きるというのは、さっき言ったように土地が安定してくること、適正な価格で安定してくることの方が重要ですから、その見通しを伺った方が早いと思うのですね。私は、この四十年以来の土地の上昇率とそれからＧＮＰの上昇率から見て、あと一年ぐらいたてば、商業地においても大体いい線に来るだろうと思っております。政府の立場として発言をすることはなかなか難しいかと思いますけれども、商業地、住宅地、別々に考えて、土地の状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。