そうですね。きのう私も初めて知ったんですけれども、一般の特増法人よりももっと優遇されているんですね。一般はたしか二割だと思いましたから、これでいきますと二百万円までは全額、二百万円以上でも半分まではみなし寄附としてその事業から出せる。ところが、ちょっと局長の話にもありましたけれども、どうもいろいろ縛りをかけているような指導をされているようですね、本来事業より規模を超えてはいけないとかなんとか。でも、それは全部今までの古いタイプの古い福祉のやり方じゃないかと思うんです。
 例えば、社会福祉法人がやっている営利事業といいますか、本来事業でない部門でどれぐらい各施設がそういう事業でお金を集めているのかという数字もありますか、ないですか。
社会福祉法人において、例えば余裕のある部屋を事務室として貸すとか、また空き地を駐車場に貸すと、このようなものは収益事業ということでくくられているわけでございますけれども、収益事業についてはすべてこれは社会福祉事業に充てなければいけないという縛りがかかっているわけでございます。
 その場合、この収益事業に係る法人税の扱いでございますけれども、その収益事業の二分の一につきまして損金扱いという形になっております。ただし、その額が二百万円を下回る場合は二百万円まで損金として扱えるという制度になっております。
これは、もう御存じの方は当たり前じゃないかということですが、確認でぜひ委員の先生方も御承知おきいただきたいんですけれども、この営利法人というか社会福祉法人というのは非常に優遇されているわけですね。これは私、悪いと言うんじゃないですよ、いいことなんです。当然のことであって、まず法人税は非課税です。一般の会社であれば小規模であっても二八％、もっと大きくなれば三七％以上の税が、まさに今税調などでやっておる、大臣御存じのとおりですね。
 それから、言われませんでしたけれども、例えばみなし寄附というようなのがあって、今の社会福祉法人であれば、例えば給食サービスを利用して地域のレストランをやったり、それから喫茶店をやったり図書館をやったりとか、いろんなことができるわけですね。いろんなことをやったときのその収益事業に関しても、たしか二〇％がみなし寄附としてこれはもう収入から除外できて法人が使えるということもあるはずですね。
 今申し上げたのは特増法人の話なんですが、このみなし寄附についてもちょっと確認させていただきたいんですけれども、何か聞きましたら、社会福祉法人はもっと優遇されているとかいうことを聞いたんですが、その辺御説明願えますか。
税制上につきましては、社会福祉法人については大変優遇措置がございまして、例えば各種の法人税、所得税、また固定資産税その他のものが非課税になっておると。また、社会福祉法人に対して寄附を行うという場合につきましても、前半のところに御議論がありましたように、我が国においてもこれを損金扱いとしてできるというような優遇措置がとられております。
新しい時代の要請に合わせた検査のあり方、早期是正措置の導入等々ある、また体制の問題については、必要最低限度、精いっぱいやっているというお話であります。これは、体制の強化については政治の側の問題でありますので、今金融監督庁がどれぐらいの陣容を抱えてということについては、予算の関係であらあらのところしか明らかになっていないわけでありますけれども、やはり行革の中でも、必要なものについては十分機能強化をしていく、そういう視点を持ってこれは進めていかなければいけない、そういう問題点を指摘をさせていただきたいと思います。
 それで、これは検査に関連をして監督の部分についてもお伺いをしたいわけでありますが、この点については今まで大蔵省政府委員の方からも何度かお話があったわけでありますが、まとめて簡潔に、今までの監督について、一体どういうところが問題で、そしてその問題点を解決をして、どのような形で新しい監督体制を築いていかなければいけないのか、その課題はどういうところにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
それでは、大蔵省にお伺いをしたいのですが、住専のときの問題は一体何であったのか、大蔵省としてどういうふうに総括をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 この委員会では、こういう問題がありました、ああいう問題がありましたと、問題点あるいは批判点の披露はあったわけでありますけれども、大蔵省として、この点が問題であったのだ、その点について余り明言をされた御答弁がなかったように思います。大蔵大臣からは、金融行政が時代の流れに的確についていっていないんだ、そういう御指摘があったわけでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
私は、その財政と金融が一体化しているところのデメリットがあるとすればどういうところなのかということをお伺いしたつもりでありまして、この点、大変答えにくいのかもしれません。
 そこで、政府委員の方に直接お伺いをしたいと思います。これは、住専問題等のいろいろな問題の中で、財政と金融が一体化していることによる問題点というのはあったのかどうか。それを大蔵省としてどう考えておられるのか。これは、金融はそもそも何かという話は私は理解をして質問しているつもりでありますので、その点をお含みおきをいただいて御答弁をいただきたいと思います。
コーデックスが始まっているのは承知をいたしております。コーデックスに臨むに当たって、コーデックス委員会からペーパーが出ている、そのペーパーに対しまして、ヨーロッパでは、ほとんどの遺伝子組み換えが行われている食品についての表示をするようなルールがＥＵのルールとして制定されつつある。
 三月二十一日付のフィナンシャル・タイムズがここにありますが、ＥＵはこれまで一部食品について表示を義務づけていた。ところがこれをほとんどの、ここにありますのはすべての遺伝子組み換えされた農場でっくられた、要するに農産物ということですね、農産物についての表示をする準備をしている。そして、フランスとイタリーは遺伝子を組み換えたトウモロコシの生産を国内で禁止した。あるいはオーストリアとルクセンブルクでは遺伝子組み換えをされたトウモロコシの輸入を禁止している。その他各国がいろいろな規制をかけつつあるということが報道をされております。
 このコーデックス委員会に各国が参加をして意思表示をすることになっていると思いますが、遺伝子組み換え食品の生産国であります。アメリカあるいはカナダはどういう立場をとっているのか、主に輸入国でありますヨーロッパ各国あるいはＥＵがどういう立場をとっているのか、そして日本政府はこのコーデックス委員会でどういう意見を述べるのか、その辺を教えていただきたいと思います。