この第三セクターというのは、今後永久にその経営権を持続させていくわけですか。それともある一定の段階で、軌道に乗った場合は東北開発株式会社のように純然たる民間に移行させていく、こういうお考えですか。
いま申しましたように、いわゆる第三セクターという形で地方公共団体が主体になってつくりました会社でございまして、地域の鉄道として、それぞれの地域の方々のその鉄道に対する愛着と、その事業への協力によってうまくいくのではないかとわれわれ考えておりますが、財政的に申しますと、現在の予算の制度の関係で申しますと、もし運営された場合に、当分の間経営状態が非常に苦しいという状況はあるかと思いますので、その間はやはり地方公共団体の方にその赤字経営につきましての補てんといいますか、助成というものを仰がねばならないのではないか、このように考えております。
そこで、運営の主体が東武鉄道になるわけですが、その際に地方公共団体の果たす役割りは、今後はどういうふうなものについて地方公共団体がその事業の一部を負担していくものか、その辺について少し詳しくお伺いします。
野岩鉄道の出資率は、先生もう御存じと思いますが、福島県あるいは栃木県等々地方公共団体の出資比率がほとんど大半でございまして、当初払い込み資本三億のうち約八割以上が県並びに関係市町村になっております。そこで、金融機関が六・七％、東武鉄道が六・七％という形になっておりますが、実際上の運行の、いろいろな専門的な立場からの運営につきましては東武鉄道が大きな役割りを果たす、こういうふうに考えておりますが、やはり第三セクターとしまして、地元の鉄道として、地域の方々がいろいろな創意と工夫を持ち出されて健全な運営がなされることを期待しておるわけでございます。
この野岩線のいわゆる経営主体というのは、第三セクターでやるということを聞いているのですが、その中で実質運営の主体になるのは東武鉄道だろうと思います。その第三セクターの構成の中でそれぞれ果たす役割りについてお伺いしたいと思います。
今後のＡＢ線関係の新線の予算が将来どういうふうについていくかという問題もございますし、それから野岩線以外の第三セクター、その他の新緑の進捗状況等問題がございますので、いま見通しにつきまして、五十九年も可能かということではございますが、ちょっといまのところはっきり申し上げられません。むしろ六十年度にいけたらという感じではないかと思います。
御案内のように、いわゆるＡＢ線と申します鉄道新線につきましては、五十八年度予算で百四十億ということで、いまいろいろ審議を願っておるところでありまして、その中で国鉄の新線あるいは第三セクターの該当線いろいろございまして、その中で野岩線が六十年開業ということのめどを含みながら、その配分について今後もし予算が成立しました上におきましては考えたい、こういうふうに考えております。
前途有為な青年の貴重な人命を失ったことはまことに残念なことでございますし、心から御冥福をお祈りすると同時に、さらに一層安全対策等についてあとう限りの努力をしなければならぬものと考えております。
 今、委員お尋ねの状況についてどういうふうに申し上げていいか、余り整理をしておりませんので申しわけありませんが、幾つか申し上げますと、確かに停戦協定違反と思われるような事案が四月半ば過ぎからかなりあちこちで起きております。確かに、これは選挙の投票が近くなるに従ってそうした事案が多いということを私どもも感じておりますが、先ほど中尾委員にお答えを申し上げましたように、これらの事案がいずれもどういう背景を持つものかということについてすべて確実に確認がとれているわけではございません。計画的、組織的に政治的な背景をもって行われているものだというふうには確認ができないわけでございます。以前ポル・ポト派に所属をしている人としておつき合いをしていた人が突然鉄砲を持って撃ったという事案がございますが、この事案についてはかなりはっきりと、ポル・ポト派に属する人の銃弾が事故を起こした、人を殺害したということで、こうした事案は確認がとれるわけであります。そうでない事案については、待ち伏せをされたあるいは宿営地が襲撃を受けたという事案についても、そこで相当大がかりな物をとっていったということになりますと、果たしてそれが物取りを目的としたものであるのか、あるいは政治的意図を持ったものであるかということは確認ができないという状況もございます。
 したがいまして、今、木庭委員は一体何件ぐらい協定違反があったかというお尋ねでございますが、この停戦協定違反というものが何件ということを実はなかなか正確に数え上げることは難しい。ただし、どれだけの人心に影響を与える事案があったかということ等については数えることは可能だと思います。そういう状況でございます。
 それから、投票所がまんべんなく二十一州に配置できるかどうかということについて、これはＵＮＴＡＣの判断でございますが、いろいろと努力をしておられるようでございます。選挙部という選挙を担当する部があるわけで、オースチン部長を中心にこれらについても相当詰めた議論が今行われていると聞いておりますが、私どもが承知をいたしております限りでも、おおむね千八百カ所に投票所を設置する予定であったものを、やはり幾つかは削減をするということを今考えておられるようでございます。しかし、それらについても、例えば、ある州から完全に投票所をなくすということを考えるのか、若干移動をするということになるのか、これらについてもまだ最終的な決定は出ていないと聞いております。
 さらに、各国の大がかりな部隊の宿営地などの近くに投票所を移すというようなことも、これもまた一つの知恵として必要に迫られてそうしたことを考える。これらはやはり投票所の安全を確保するという意味でこれはそういう判断がきっとあるに違いないと私どもも思っております。選挙が安全に行われる、公正に行われるということは何より重要なことでございますから、そうしたことを考えた判断というものがこれからさらに詰めて議論され決定されていくものというふうに見ております。