この六月十八日を中心にブラジル各地で記念式典等の慶祝行事が盛大に行われる、これについて日本側も多数の国会議員さんを初め出席されることになっておりますが、いわゆる政府代表あるいは特派大使という形においてはまだ私のもとで議論をいたしておりませんので正確にお答えするわけにはまいりません。
先ほども言いましたが、当時の中曽根総理が国民に導入しないと言った大型間接税を、売上税という名で導入したその結果が昨年ああいう結果になったわけです。また、そう公約をして選挙を行った結果が今日の状況であるということを考えれば、これを大きく変えようとするときにはやはり民意を問うというのが私は民主主義の常道だということを強く申し上げておきたいと思います。
 これは、論議をしてもすれ違いになると思いますから、これ以上このことについては申し上げません。税制の関係については、いずれ召集されればまた臨時国会の中でいろいろ論議されることになるんだろうと思いますから、税制問題については以上で終わります。
 次に、ブラジル移民の問題についてお伺いをいたします。
 我が国から国策としてブラジルに移住した老人たちに対する政府の今後の施策についてぜひお尋ねをしたいと思います。
 我が国の最初の移民船笠戸丸がブラジルのサントス港に入港したのは一九〇八年六月十八日、そのように記録されております。本年はそれから八十周年を迎えることになりまして、現地ではそれを記念して盛大な記念祭の行事が予定されているようでありますが、この記念行事に参加するために日本からも二千人がブラジルに行くというふうに見込まれております。実は北海道も三千二百二十四人、戦後だけでブラジルに移民しているんですね。日本全国では五万三千五百人という新聞報道であります。これには北海道でも横路知事が出席することになっております。
 そこでまず、我が国の政府は、この八十周年記念祭の行事に対してだれかが政府を代表して出席することになるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
そもそも今御指摘ありましたように、英国においていわゆる議会制度ができましたことそのものが、税に対する監視と国民参加ということから、ちょっと忘れました、十七世紀でございましたか、国会ができたという歴史がそれを立証しておるわけであります。したがって、この租税法定主義というものもございますように、税と国会、国民を代表する国会、あるいは国会を構成する投票権者たる国民という関係というものは私も理解をいたすところでございます。
 したがいまして、この税の問題につきまして大変重要な問題であるという意識はございますが、ただ、単純にされば解散して民意に問うべきだという御議論に対しましては、一方議会制民主主義というものの根幹ともなるべき我が国の憲法等からいたしまして、四年の任期が与えられ、そして参議院の先生方には六年の任期が与えられておるという事実からいたしますと、その任期というものは、大変言葉をいつも重複して申すようでございますが、大事に大事にしなきゃならぬものだというふうに思っておるところであります。国民にもいろいろなニーズの変化もございましょう。それらを敏感に受けとめながら、この任期を大事にしながら、可能な限り、国民の税制改正に対する意欲というものにこたえていくべきものではなかろうかというふうに思いますので、解散して民意を問うべきだという御提言に対しては、私は賛成をいたしかねるというお答えをせざるを得ない立場であります。
まず、貨物輸送監理官でございますけれども、毎年三名から四名ずつの増員を図ってまいっております。そこで、昭和六十二年度当初におきましては全国で三十三名でございました。本局とそれから陸運支局に配置をしておるわけでございますが、六十三年度におきましても全国で三名の増員を予定いたしております。そこで、具体的には北海道の帯広支局、それから北見支局、それから関東運輸局の千葉支局に一名ずつ配置することとなっております。全体としての員数はまだまだ少のうございますけれども、いろいろ定員のやりくりの中で毎年三ないし四名ずつの増員を図ってきているということでございます。
 それから、主としてトラック協会の職員に委嘱しております輸送秩序改善指導員、これについても年々九名程度の増員を図ってまいっております。同様にしまして、六十二年度当初では全国で百八十一名の配置でございましたが、六十三年度予算案におきましても九名の増員を図ることを予定しているところでございます。具体的には北海道において二名、東北の福島陸運支局の管内において一名、関東の東京支局の管内において二名、それから中部運輸局の愛知支局の管内において一名、近畿運輸局の大阪支局の管内において一名、中国運輸局の広島支局の管内において一名、四国運輸局の愛媛支局において一名、合計九名の増員を予定しているところでございます。
 この方々に対する予算措置でございますが、年々少しずつふやしてはまいっておりますけれども、ここでとりたてて申し上げるほどの金額ではございません。ただ、先ほどちょっと触れました運輸事業振興助成交付金の制度がございます。これは昭和五十一年度におきまして、軽油引取税が引き上げられましたときに、営業車の公益性にかんがみまして、引き上げ分のほぼ半額に当たる金額を都道府県からの都道府県トラック協会に対する補助金として交付するという制度でございまして、その後曲折を経ましたけれどもこの制度が続いておりまして、現在御審議いただいております法律によりまして、昭和六十三年度以降におきましても五年の延長が図られることになっております。年間百四十億から百五十億ぐらいの規模になるわけでございますけれども、これを輸送秩序改善につきましても効果的に活用する。先ほど申し上げたトラックステーションの整備を中心にしまして、これらの輸送秩序対策にもかなり充当していくということを今日までもしてまいっておりますし、また五年間延長されたということもございますので、計画的にそういう点を配慮いたしまして、できるだけ実効の上がるような体制整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。