次に、法案についてお聞きいたします。
 我が国は世界に類を見ない急激なモータリゼーションの進展を見ましたが、残念ながらその受け皿とも言うべき道路の整備は、先進諸外国に比べていまだ十分な水準とは言えないものがあります。
 道路整備計画は、本格的に進められたのは昭和二十九年に発足した第一次道路整備計画以降のことであり、その歴史は四十年に満たないものでありますが、自動車の保有台数は、平成二年で千人当たり四百六十七台となり、三十年前、我が国の十倍の水準であったイギリスの四百六十台、フランスの四百六十四台を現在は上回っております。
 建設省は、過去第十次にわたる道路整備五カ年計画を実施し、来年度から第十一次へ移行することになりますが、今日まで国民生活の中で道路にどのような位置づけをしてきたのか、その基本理念、また第十一次五カ年計画ではどのような基本方針を考えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
公共事業の発注における指名競争入札がやみ献金を生む原国となっているのではないか、改善策はどうかということでございます。
 入札・契約制度については、社会経済情勢を踏まえて適時的確に見直していく必要性があり、先生御承知のとおり、昨年の十一月に中建替においてその見直しの答申をいただいたわけでございます。その中身は、再三にわたってお話をさせていただいておりますが、現在の指名競争入札よりもさらに透明性と競争性を高めていく必要性があるというようなこと、あるいは現行の入札・契約方式に加えて民間の技術力を重視して活用する入札方式等、多様な発注方式の導入が必要であるというようなことで、本答申について五年度より可能なものから早期に実施していく、このようなことで事務当局に指示したところでございます。
 速やかにその実施を図り、制度の透明性、競争性を確保し、公共工事の適正かつ厳正でさらに信頼を回復できるような手だてを早急にやっていかなければならない、このように考えております。
まず、お尋ねをいたします。
 重複するところもございますが、なるべくその辺は割愛をさせて質疑をさせていただきます。
 まず、金丸信前自民党副総裁の巨額に上る脱税事件に関連して、山梨県や中央建設会社が次々と東京地検特捜部の事情聴取を受けているということで、公共事業の指名入札がやみ献金を生む土壌になったのではないかといったような批判の声もあるわけです。中村建設大臣は、この三月二十三日に、「公共工事の発注者が入札業者を指名する際に入札の透明性と競争性を高めるため、業者の技術力や落札意欲などを参考にすることなどを求めた建設大臣の諮問機関、中央建設業審議会の答申内容を、できるものから早めて一九九三年度の事業から、具体化するよう指示した」と新聞報道にありました。
 一般競争入札が原則とされながら指名競争入札が一般的に行われている現状を、今回の脱税事件とも絡めてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生から御指摘をいただきましたニューインフラに関して、建設省として光ファイバーも含めて情報化を推進すべきではないかということにつきましては、道路管理、道路利用者への各種情報の提供など、今後とも多方面にわたって情報の高度化に努めていかなければならないと考えております。
 具体的に今、光ファイバーケーブルの利用例として、高速自動車国道におきましては情報収集提供の多機能化、高度化、そして業務の効率化、高度化、そして一般国道としては監視用テレビカメラの情報の電送、そして道路情報ターミナルヘの情報の電送等、こうしたもので四年度末で高速自動車国道二千八百八十キロ、一般国道指定区間六百七十キロ。そして今度、御指摘をいただきました第十一次道路整備五カ年計画において光ファイバーケーブルの整備計画は、高速自動車国道二千九百九十キロ、都市高速道路四百七十キロ、一般国道指定区間八百二十キロ、合計で四千二百八十キロの整備を進めていく計画でございます。そのほかに、情報ハイウエー構想として四年度未で二千百四キロの整備が行われております。
 先生の御指摘をいただいたことは、次の時代に必ず必要になってくる基本的な正確な情報を迅速に提供するということにおいての重要性は道路行政の中心にして取り組んでいきたい、このように考えております。
計画策定に際しましての住民の意見の徴し方という点でございますが、私どもの調査によりますと、すべての市町村が何らかの形で御意見を聴取しているということの報告を受けているところでございます。
 具体的に申し上げますと、約二割の自治体がシンポジウム等という集会の形で御意見をいただいております。約七割弱の自治体が計画策定委員会にメンバーとしてお入りいただく、あるいは意見を述べるために参加していただくという形をとっておられます。残りが、例えば実態調査を実施して御意見を徴するというような形でございまして、私ども計画策定に際しての要件についてはほぼ満たされているのではないかと考えております。
 次に、ホームヘルプサービスについての目標量の定め方でございます。現在、私どもは、そのサービスの提供目標につきまして、要介護の老人については週三ないし六回、虚弱な老人については週一ないし二回のホームヘルプサービスが提供できるようにということとしております。
 実際問題といたしまして、調査をいたしますと一回当たりの派遣時間は二ないし三時間というあたりが主力になっているわけでございますが、個別に見てみますと、ひとり暮らしの世帯、老人夫婦のみの世帯、その他の家族のいらっしゃる世帯によっても大変かかわる時間が変わっております。市の地域と町村ではまだかなり異なっておりまして、長い場合には四時間以上のこともございますし、一時間程度のものもあるということでございまして、私ども、具体的な一回あたりのサービスの時間というのは、地域の実情に応じて、あるいは御家庭の状況に応じて弾力的に運用していただくことがいいのではないかというふうに考えておりまして、余り時間で表示するのはいかがかという考え方を持っている次第でございます。