午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         加藤 武徳君
    理 事
                杉元 恒雄君
                林田悠紀夫君
                堀江 正夫君
                志苫  裕君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                石井 一二君
                植木 光教君
                大木  浩君
                坂元 親男君
                下稲葉耕吉君
                鈴木 貞敏君
                永野 茂門君
                林 健太郎君
                真鍋 賢二君
                松浦 孝治君
                山内 一郎君
                矢田部 理君
                山口 哲夫君
                中西 珠子君
                田  英夫君
                青島 幸男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   参考人
       防衛大学校教授  西原  正君
       軍縮問題研究家  前田  寿君
       元毎日新聞論説
       委員       高榎  堯君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （国際情勢の認識に関する件）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十九分散会
司法書士は、冒頭申し上げましたように、全国の市町村にほとんど事務所を構えております。したがいまして、今度の簡裁の統廃合問題につきましても、各単位会に意見を照会しますと同時に、その地元に事務所を構えております司法書士に対しましても意見を照会し、集約をしたところであります。全国廃止百五十庁すべての簡裁の地元に所在しております司法書士の意見もくみ上げたところであります。したがって、その中でどうしても諸般の事情から残していただきたいという希望がありましたのは二十一庁ということで、その中で十七庁は残る、こういうことになりまして、あと四庁だけはどうしても統廃合せざるを得ない、こういうようなことで、我々は我々の意見を十分に組み入れていただいた、こういう評価をしているところであります。
 ただ、簡易裁判所の充実につきましては、先ほどからお話が出ておりますとおり、強化を図っていただかなければならないところでございますし、司法書士は恐らく統廃合されましたところにつきましてはその事務所で事件を受託し、草なりあるいは公共機関を使いまして簡易裁判所の窓口に運ぶ、こういうサービスの態様になっていかざるを得ないのではないか、こういうぐあいに考えております。したがいまして、そういう視点から今後も司法書士は十分に国民に対する法律サービスを、今度の法案が可決されました後におきましても提供していくことができるであろう、また、その辺の実態を酌んでいただいて法制度的にもお手当てをしていただきたい、こういうような希望を持っているところであります。
残り時間が少なくなりましたので、落合参考人と牧野参考人に、恐縮でございますが一緒にお尋ねします。
 簡裁の不在庁の市町村には弁護士事務所が少ないというふうによく言われておるのです。これはどちらが先かということが一つ問題だと思うのですが、やはり私は、不在庁だからここへ出してもすぐ処理していただけない、特に仮処分とか何かでも、それから普通の訴訟でもそうだろうと思うのですが、だから隣の常駐してみえるところへ持っていこう、こういうこともあって、それなら事務所もそちらへ構えようということから考えれば、不在庁が原因ではないかなという感じがするのです。
 そういたしますと、これは司法書士会連合会の方でも、先ほどお話がありました昭和六十一年一月三十一日の臨時総会の決議ですか、ここでも、不在庁でなくて裁判官常駐の裁判所というふうにかえって充実強化してほしいということを強く打ち出しておられたと思うのですが、この関係につきまして日本弁護士連合会、それぞれ単位会でも相当な御議論があると思うのです。だから、そちらの方へ相当力を入れていただくという、これまでもしてきておられたと思うのですが、やはりその辺のところをもっとしっかりやっていただけないものかなという気がするのですが、その辺のところは日弁連あるいは司法書士会連合会の方としてはどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。
いま斎藤委員は、北海道という地域を例示しながらの御発言でございますが、確かに当初わが国におきまして、それこそ均衡ある国土の発展を図るという考え方からして、企業進出という点が、工業団地でございますとか、そういう関係で推進されてきたことは事実であります。しかしながら、御案内のような二回にわたる石油ショックによりまして企業そのものが減量経営を余儀なくされたというところから、ところによってはせっかくできた工業団地がペンペン草が生えておるとかいうような地域も散見されることも事実でございます。これらに対しましてはいろいろな角度から、低開発地域、工業開発地域等におけるいわゆる機械装置についての各種の特別償却制度でございますとか、特別な法律に基づいてそういうことが行われ、また特別誘導地域とか誘導地域とかいうような制度が設けられて、それらに対して助成措置と税制面と両方から措置されておるが、それに対応するだけの実績がなかなか上がっていない、これは私も同感でございます。なかんずく素材産業の問題につきましては、御指摘のとおりであります。素材産業自体の問題については、このたびの歳出並びに税制措置においてもそれなりの、これは地域を対象にしたという意味ではございませんが、措置をとってきたところでございます。
 もう一つは、そういう地域ほど公共事業依存度の高い地域でございますので、前年同額というような公共事業の中で、それが、労働力を吸収していく力がマイナスに働いておるというようなこともあろうかと思います。ただ、この点につきましては、俗に傾斜配分等の措置を行いまして、それなりには工夫をしながら、なかんずく用地費率の少ない地域がたまたまそういう地域とも一致する地域でございますので、それなりの配慮はそれぞれの公共事業担当省としても行われておるというところでございます。
 そういうような総合的な中で、地域格差というものが、昭和五年でございますかに一番高いところと一番低いところは九分の一であったというようなものが、やっと二分の一弱にまで近づいてきておるわけでございますから、さらにその傾向が逆の方向に転ずることがないように、これは総合的な施策の中で財政も税制もそれに対応していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。ただ、北海道ということになりますと、私も山陰地方でございますが、一人当たり公共事業費等を計算してみるといつでも北海道が一番だなと思うと、北海道ぐらいになりたいなという気持ちがないわけでもございません。