これはまださらに数日間の推移を見ながら、総括締めくくり質問なり何なりで、機会がありましたらさらに質問を続けたいと考えます。
 次の問題に移りますが、郵政大臣あるいはまたあと電電公社総裁から御答弁いただきたいと思いますが、私は端的に結論から先に言うと、電報というものをやめてしまったらどうか、こういうように考えます。
 一つの理由は、十数年前から比べれば電報そのものの量が約三分の一に減ってしまった。
 それから第二の理由は、これがあるためにことしでは恐らく収支率といいますか、一の収入に五の支出ぐらい、電電公社の赤字は一千三百億ぐらいになっていくのではなかろうか。これを七、八年続ければ、恐らく一兆円という赤字が電報で電電公社に覆いかぶさっていくわけであります。
 三つ目の理由は何かというと、昔は「ゴケツコンオメデトウ」、「ツツシンデゴボドウサマノゴセイキョヲイタミオクヤミモウシアゲマス」段落何何、いまから十数年前はそういう電報が一割か一割二、三分しかなかった。あとは電報の機能を果たして、「チチキトク」云々というような電報の機能を発揮しておったわけであります。ところが、もうことしあたりは、慶弔電報というものが七割から八割を占めるようになって、ほとんど電報本来の機能というものはなくなってしまっておる。こういうものがあるものだから、われわれは、もう毎日のように電報を打つことに追われている、こういうことでありますから、思い切ってこれをやめてしまう。
 これも人の問題がありますから、電電公社で一万七千人ぐらい、郵政省で約七千人ぐらい、合計二万四千人もの者がこれに携わっておりますから、漸進的に人の配置を考えて、二、三年あるいは三、四年計画でもよろしゅうございます、やめてしまった方がいい。これはだれが考えたってそうだと思いますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
まず、五十四年度の補正予算が御審議いただいて通過した段階でございますが、さきにとりましたいわゆる公共事業費五％の留保ということなどが、いま小沢委員御指摘の弾力的措置の一つである。そうして、いま審議していただいております五十五年度予算の執行、いわゆる後倒しというお言葉をお使いになりましたが、そういう方向をどの時期に検討するかということは、まさに予算の審議と並行しつつ、そしてまた、それこそ諸般の情勢を総合的に勘案しながら、本当に慎重に対処してまいらなきゃならない事態であるという認識においては、小沢委員と私どもとの考えは一致しております。
委員御指摘のとおり、最近の外為市場の動向にかんがみまして、円相場の安定を図る、わが国経済の持続的発展を確保するために必要不可欠なものであるという考え方、そしてそのことは国際通貨情勢の安定にも資することになるという考え方をもちまして、米国通貨当局と日銀とのスワップ取り決めの発動の用意を含めまして発表をいたしたところでありますし、また大蔵省自体の行います具体的な措置といたしましては、外為公認銀行の本支店自由円勘定を通ずる海外からの資金取り入れを弾力的に認めるということが一つ。それから二つ目には、外国中央銀行等の自由円預金は臨時金利調整法に定める金利最高限度の適用除外とすることとして手続をとるということ。三つ目には、本邦企業等の円建て私募債の海外発行について弾力的に取り扱う。それから四つ目には、本邦の外為公認銀行にも中長期インパクトローンの貸し付けを認めて、インパクトローンの導入を一層弾力化するというような四つの具体的な措置ということがお答えの内容になろうかと思うのであります。
 その当面の効果といたしましては、本日の東京為替市場での終わり値は二百四十八円ちょうどでございます。先週末の二百四十九円八十銭に比べますと二円弱の円高でございます。ニューヨーク市場の先週末の終わり値に比べますと四円弱の円高ということになりますが、御承知のとおりきょうの分は、十四時間違いますから、今晩の十一時以後にきょうの寄りつきがわかるような状態であります。ロンドンがいま入りましたのでは、二百四十八円八十銭ぐらいというふうに入っておりますけれども、これは商いが大変薄うございますので、必ずしもいま委員の質問に答える大きな要素ではないかとも思います。現状はそのとおりでございます。そこで私といたしましては、今回の措置が為替市場に心理的なよい影響を与えて、そして一方、資本流入を促進させることによって円相場が安定していくことを心から期待しておるところであります。
 そこで、具体的に今後の円レートの推移の見込みということになりますと、これは通貨当局者でございますので、具体的なこれぐらいがよかろうとは申せませんけれども、この安定していく推移を見守りながら、しかもそれに対して期待を心からしておるというお答えでもって御理解をいただきたいと思います。
五十年度以降毎年巨額の財源不足を出しておるわけでございまして、そういった財源不足に対しましては一般財源でこれを補てんする。その意味で、交付税率の引き上げといったような具体的なかっこうで補てんができることが望ましいと思っております。
 しかし、もうたびたび申し上げましたように、国の現在の財政状況、巨額な赤字公債を発行しておるといったような状況等から見まして、それができなかったわけでございまして、結局はお話しのように交付税特会の借り入れとか、あるいは財源対策債の発行というような形で措置をしてきたわけでございます。そういったことにつきましては、特に特別会計の借入金の償還金については国が実質的にその二分の一を負担するということを制度化したわけでございまして、そういったいろいろな経緯を見ますと、全額国の負担ということはなかなか容易ではない。したがいまして、特会借り入れの残りの二分の一については地方の負担となりますし、また財源対策債も、これも地方の負担になるわけでございますけれども、地方財政の収支均衡が回復するまでの間は、こういった借入金等の償還に係る地方負担分を含めまして、地方財政計画の策定を通じて財源不足を埋めて、財政運営に支障を生じないように適切な対応をしたいというやり方が現在ではやむを得ないと思っておるわけでございます。そういうことをいつまで続けるんだということになりますと、結果的にはやはり交付税率の引き上げを含めて一般財源の充実を図るということにならざるを得ない。そこでまたもとへ返るわけでございまして、いまの国の財政状況から見て、いまのような税財政制度のもとで交付税率だけを簡単に引き上げられるかとなると、直ちにそれが可能なような情勢というのはそう簡単にはこないような気がするわけでございます。
 そういった意味で、私は先ほどから申し上げますように、たとえば交付税の対象になるような税目というものが国でふやせるのかふやせないのかといったようなこと、国民負担との関連等においてそういった問題を広く検討しながら、その中で総量を、対象になる量的なものをふやすのか、あるいはこちらの交付税率をふやすのか、そういったいろいろな方法があろうかと思いますけれども、結局そこの議論になってくる。ということになりますと、経済全体、財政全体の中で結局国民負担の問題を含めて、行政のあり方との絡みでどういうふうに抜本的な改善を図っていくかということに帰着せざるを得ないわけでございまして、なかなか具体的にこうすればいいということは、案としてはいろいろございますが、実現可能なということになってきますと、先ほどからどうも抽象論になってしまうのでございますが、そういう基本的な検討というところで考えなければ、なかなかいい結論は出てこないのではなかろうかといったような感じがするわけでございます。