この一次産品共通基金の設立交渉は四年以上にわたる長い間行われたものでございますが、先生御指摘のとおり、初めの構想は大変大きな構想でございまして、一次産品共通基金にすべての資金を集中してそこで一次産品価格の安定を図ろう、そういうところから発想が出たわけでございますが、長い間にわたります先進国と開発途上国間の交渉の過程でだんだんと現実的な考え方が出てまいりました。
 最終的には、先生御承知のとおり、この共通基金といいますのは必ずしも自分のところで資金を集中してやるのではなくて、現存する既存の国際商品機関と提携することによりまして、それが有する資金あるいはその加盟国が保証する保証資本を活用して活動していく、こういうことになりまして、考え方としてはきわめて現実性が出てまいりましたので、基本的にわれわれといたしましては一次産品問題の解決が開発途上国にとって大きな問題であることを認識しておりましたので、かなり早い段階からこの共通基金を支持するという方向に向いたわけでございます。
この一次産品のための共通基金を設立する協定につきましては、一次産品の価格の乱高下を防ぐ共通基金の設立問題は長い間南北交渉の中心的課題であったわけですが、当初、わが国は共通基金の設立に関して必ずしも賛成ではなかったように承っているわけであります。今回、これを積極的に支持をするというふうに協定として出されてきているわけですが、その理由についてお伺いいたします。

 難民の認定や異議申し立てに対する審査をどのようにして行うかは条約自体には書かれておりませんが、西ドイツ、フランス、アメリカなどでは委員会形式をとり、それに法曹資格者や難民救済に当たっている民間団体の代表の参加を認めたり、国連難民高等弁務官代表の関与を認めております
現在法務委員会で御審議中の入管法案では、一時庇護のための上陸許可は入国審査官の判断、難民の認定は難民調査官の調査に基づき法務大臣が行うことになっておりますが、実際には法務大臣が一々みずから行うのではなく、法務省令によって主任審査官などに任せられるということになろうかと思います
そうなれば行政機関の裁量でございますから、政治的、恣意的に行われる可能性があり、公正さの保障という点で疑問があります
少なくとも異議申し立ての審査、裁決に当たっては、行政機関以外の第三者並びに国連難民高等弁務官の代表の関与を認めることが望ましいと思われます
この最後の点は、条約の前文や、第三十五条の条約の適用を監督する責務の遂行に際し国連難民高等弁務官に締約国が便宜を与えるべき旨定めた規定の精神にも沿うものと思われます

 四番目に、難民条約加入後の取り組みの問題を、場当たり的でなく腰を据えてやっていただきたいと思います

 難民の保護には一時庇護と恒久的対策があり、恒久的対策としては、一、本国への自発的帰国、二、難民の受け入れを認める第三国への定住、三、一時庇護国への定住とあります

 最も望ましいのは、本国の政情がおさまり難民が自発的に本国に帰国できる条件が整うことであり、さらに進めば、難民を発生させるような状況をつくり出さないことであります
そのような国際協力について、政府は一層強く推進すべきであると思います

 二番目の第三国に対する定住についても、すでに四年にも及ぶ一時滞在難民がいると聞き及んでおりますが、関係国との交渉がさらに必要と思われます

 三番目に、わが国への定住枠についても当初の五百人から一千人、またごく最近三千人に広げられましたが、今後の長期的展望に立って、方針とその受け入れ体制を法制度的にも整備していかなければなるまいと思います

 前に述べましたように、インドシナ難民の場合は今回の難民条約、議定書の加入によって十分にカバーされない、しかし人道的見地から保護が要請されておりますだけに、その法的裏づけが必要になると思われます

 懸念されますのは、一、難民の受け入れ枠は適当であるか、二、難民の人権は十分に守られるのか、三、将来にわたって少数者問題は起こらないのか、四、他の在日外国人との取り扱い上の均衡はどうかというような諸点でございますが、人道的見地を基盤にしての対処が望まれるところであります

 難民条約では、「難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする
」という三十四条の条項がございます
法務委員会で審議中の入管法案にはこれに対応する規定はなく、インドシナ難民が日本への定住を余り希望しない理由の一つに、在留期間が短いことや、将来の帰化、国籍取得の困難も挙げられております

 最後に、私は、従来国際人権規約の批准や今回の難民条約加入に当たって見られた政府の慎重に過ぎる、率直に申せば消極的な姿勢について懸念を表明せざるを得ないことは残念なことであります

 国際人権規約批准承認に当たって、衆議院で付せられました附帯決議の中のＢ規約議定書の批准や、Ｂ規約四十一条の宣言、留保の解除についても、その後何ら前向きの措置がとられているようには聞いておりませんし、また、あらゆる人種差別撤廃条約、それから婦人差別撤廃条約など、他の人権の国際的保障に関する諸条約についても他の国の多くが批准し、六十番目、八十番目ということになってようやく批准、加入が行われるというのではなく、もっと積極的に取り組んでいただきたいと願うものであります

 現在、国際社会は密接な相互依存関係にあり、しかも日に日にそれは密接の度を加えてきております
従来の政府間のインターナショナルないしインターガバメンタルな関係だけでなく、トランスナショナルな発想に立って、経済、社会、文化の各方面にわたる外国人に対する総合的な対策を希望したいと思います

 なお、外務省提出の説明書によれば、政府は条約加入に当たり、難民条約第一条Ｂ（１）について「「欧州又は他の地域において生じた事件」と解することとする旨宣言する予定である
」と書いてございますが、その点は適当な処置であると存じます
（拍手）