今おっしゃった開発援助の問題というのは、日本の国際的な立場をこれから改善していくという意味で、貿易摩擦と並んで極めて重要なことだと思うのですけれども、第一は、日本の今のいわゆる経済大国と言われている状況の中で、ＯＤＡを今までのような形でやるということは全くマイナスになってしまう、いわゆる四省庁体制というものを見直すことが第一だと思います。そしてもっとガラス張りといいましょうか、内容が国民の皆さんの目の前に明らかになるという状況にするということが第二だと思います。
 それには何がいいかというと、かつて十年ほど前、議員立法で国会に御提案をした、表題は対外経済協力計画の国会承認等に関する法律ということですが、残念ながら当院の外務委員会で否決されてしまったわけですけれども、国会の場を通過していくということがどうしても何らかの形で必要ではないか。国会の承認ということになりますと政府側が非常に抵抗をされるということを私はそのとき体験をしたのでありますけれども、四省庁体制を崩して新しい政府内の構造をつくり上げて、同時にその計画が国会の場を通過する、何らかの形で国民の代表である国会をろ過していくということをする必要があるのじゃないか。
 これは大変技術的にはいろいろ議論があるところだと思いますし、皆さんの御意見、各党の御意見を出し合っていい方向にすべきだと思いますけれども、いわゆる承認ということ、理想は私はそう思いますけれども、そうでなくても、とにかくガラス張りということを確保するために何らかの形で国会の場というところにそれが出てくる、そして国民の皆さんの目に触れる結果になるということがどうしても必要じゃないかと思います。
田先生はやはり経済協力という面にも力を注ぐということをおっしゃっているわけでございますが、発展途上国に対する経済協力はどのような姿が望ましいとお思いになっているのかということと、それから、これは今まで何度もいろいろな委員の方がおっしゃいましたことでございまして、私が意見開陳の中で御提言申し上げたような形になっておりますが、開発援助行政の一元化につきましてはどのような御意見でいらっしゃいますか。先ほど経済協力に関するかつて田先生がお出しになった法案のコピーをちょうだいいたしましたので、その面につきましてはよくわかりましたけれども、あれに盛られていない新たなるお考えがございましたらお教え願いたいし、開発援助行政の一元化についても御意見を賜りたいと思います。
ちょっと質問の意味がわかりませんけれども、私は、日本人が日本の現在の憲法に規定しているような自由民主主義体制を選んでいるので、もし外国からそれと違う体制を押しつける……
私の質問したい点は、日本の国内政治体制に限定してみた場合に、日本の政治体制をどういう政治体制にするかということ自体日本国民自身の選択によるものだと思います。それを、日本も自由民主主義体制でなきゃならないというように、日本国内の選択の問題としても、他の政治体制をとるという考え方をとる者に対しては、それは日本の安全保障に対する敵対的なものというふうにごらんになるのかどうなのか。
わかりました。
 他国に対して仮に自由民主主義体制が一番すぐれているからといってそれを武力でもって押しつけるというふうなことは、これは民族自決の考え方に反します。したがって、そういう考え方は私は反対でございます。
 ただ、やはりそういった自由民主主義体制が世界に広がっていくことが安全保障の上において、独裁政治の国と独裁政治の国が対立しているよりもより平和を確保するのに役に立つと私は思いますから、いわゆる文化交流、人間の交流なんかを通じてこちらの考え方をだんだん浸透させていく。向こうは向こうでその考え方を宣伝することは一向差し支えない。そういった文化交流をやっていけば、私は人間性に対する仮説ですけれども、言論の不自由な国よりも言論の自由な国を選ぶに違いない。時間はかかったにしても、ソ連の人たちもやはりそういった複数政党の民主主義体制を選び取るようになるだろう。これは私の一つの信念でございますけれども、そういうふうに考えております。
今の関議員のお話ですと、日本の政治体制が他国の干渉あるいは圧力によって覆されることに対する安全保障という意味のようですけれども、どのような政治体制をとるかという問題は、他国との関係でなしに一国内の問題として見れば、その国の国民の選択によるものだというふうに思いますけれども、その関係のところをもうちょっと立ち入って。
小渕議員の御質問にお答えいたします。
 第一点でございますが、売上税導入について、公約違反である中曽根総理の責任をいろいろと追及された上で、やはり財政の最高責任者である大蔵大臣の責任は当然だと、こう御指摘されましたが、私も全く同感でございます。
 第二点でございますが、この売上税の導入に当たって、例えば五％の価格転嫁等の問題について具体的な事例を引いての御質問でございましたが、私も提案理由の中で申し上げましたように、宮澤大蔵大臣は財政通でございます。こういった方が、この売上税が導入されると日本経済にどういう影響が起こるか御存じないことはないと私は思っております。それだけに、やはり今後一日も早くこの売上税を撤回し、積極財政を展開し、円高不況を克服されていく先頭に立たれることをこいねがう者の一人でございます。
 円高不況についてもいろいろお述べになった先生の御指摘、私も全く同感であることを申し上げまして、御答弁といたします。（拍手）
私は、今あなたのおっしゃったように、いろいろな条件もあるでしょうが、やはり今政府がとっておるのは専守防衛が基本ですから、その上での次期戦闘機という、ここら辺はきちんと踏まえておかないと、性能、性能と言うだけで、何か気がついてみれば戦闘爆撃機になって、朝鮮半島からシベリア一帯というような、そういう趣も言われておりますから、私はやっぱりそこら辺はあなたが行かれる場合にきちんと踏まえて言っておく必要がある。この点は一つ申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、時間の関係がございますから、もう一つ次の問題へ移ってまいりたいと思いますが、逗子の池子の米軍住宅の建設問題で、新聞等で言われておりますように、一部縮小した環境影響予測評価書、これを神奈川県に提出をしたようですね。この結果、手続的には評価書の公告によって建設着工が可能となった。そういう中で、逗子ではこの問題をめぐって富野市長が辞任をして、そして十月十一日に投票が行われる、こういう事態になっておるわけです。
 この点に対して、一部新聞報道によりますと、防衛庁の方では市長選の結果を見る前に着工に入りたい、こういう報道がされておりますね。例えば施設庁の計画では、工事は防じん、防音のため高さ三メートル、長さ六百五十メートルの塀と二千メートルの工事用道路の建設、古い建築物約五十棟の解体などから着手する。そのための塀と建物の解体等の工事入札は十八日に終わって六社が落札した。工事用の道路の入札は二十四日に行われる。こういう報道が盛んにされておるわけでございますが、この点はいかがですか、そういうふうな状況になっておるんですか。