今日の公社が新しい事業法案の通過によりまして、民営化される新電電に生まれ変わるわけでございます。したがって、新電電のよって来った沿革は、国民の本当に貴重な拠出された資産によって形成されてきたということはございますし、それがゆえに特殊会社という形の中で、いろいろな認可等々御指摘のあるような形で、相当な国民のサイドに立った基準、規則を設けておることも事実でございます。
 しかしながら、今新電電だけの形は、事業計画その他で認可事項として御報告を受けることになっておりますけれども、国会の方で通信事業全般にわたって、この新電電を含む形での概況の報告をお求めになるということでございましたら、大臣としては、これらにおこたえする形で当然、報告を国会に対してしなければならないと思っております。
そうしますと、正式な報告はあらゆることを通じて明らかになるわけでございますが、なお一層の正確な報告、私たちは電電公社自体が国民の共有財産であるという考え方でございます。国民の共有財産であるがゆえに、それを利用し、それを資金としたこういう新電電についての事業計画を含めた国民に対する周知、そういう明確なものを今後、大臣の方で改めてお約束をしていただいて、この質問を打ち切りたいと思います。大臣、いかがでございますか。
決算の状況及び過去一年間の業績の説明といいますものは、商法に規定されております有価証券報告書に従って正確に公表いたします。それから、将来の事業計画につきましては、今の法案にはっきり明記してございますので、その法案にお示しのとおりの行動をとるつもりでございます。
なお、そういったような事業計画等のことが、政府が非常に大きな株を持っておりますし、この事業自体が非常に公共性を持っており、また場合によっては、国の一つの体制の中で一本化された形で管理されなければならないといったような要素もあるだけに、今後白書のような形でずっと国民の前に知らされるのか、民間会社だから株主総会で決算報告をして終わり、こういう形で処理されるのか。今後そういうふうな事業全体を通しての報告、事業計画の遂行状態の国民に対する周知といったようなものをどういう形でおとりになりますか。
さっきお話が出ておりましたような電話利用税というふうなことが起こらない限り、当分の間、市内料金を値上げするという考えはないということは、衆議院の逓信委員会でもはっきり御説明申し上げてあります。
そういたしますと、例えば巷間伝えられるように、市外電話の料金を値下げするが、市内電話は値上げになるのじゃないかとか、こういった国民に対するサービス及び料金の値上げは一切ない、こう理解してよろしゅうございますね。
今のお話は、順序が道なんで、郵政省へ後から認可を受けるための事業を出すというけれども、国民の側、利用者の側から見ますと、これによって値上げがあるのかあるいはいろいろな問題があるだけに、逆に国民の方にこの程度の事業計画でございますということを示す方が先だと思います。
 例えば一つの例でお伺いしますが、固定資産税五年間二分の一、こうおっしゃいました。五年後からは全額納められる、こういうきちっとした事業計画でおやりになっているのですか。五年後も収支が合わないというので、また二分の一とかなんとかというようなことはもうない、こう承知してよろしゅうございますか。
今先生からお許しいただきましたように、民間人の立場、あるいは第三者的な立場でお答えさせていただきます。
 実は今電電公社で、ＶＡＮという言葉で表現される内容の業務あるいは情報産業というふうな言葉で表現される業務をかなり大きなスケールでやっておりますが、その技術的な内容ということにつきましては、世界のどこの国よりも最高の、トップレベルの技術内容を持って今動いております。それで、今後新しい法案に基づきまして私どもの経営形態なり業務内容が変わってまいりますと、私どもが今持っております。そういう技術の能力あるいは営業能力というものは、私どもの組織の中でやってもいいし、あるいは子会社なり関連会社という形に分離してやってもいいということになりますので、そういう私どもの現在持っております実力、技術的な実力という点から、私はＩＢＭ、ＡＴＴをそう恐れてはおりません。
 と申しますのは、私どもはもう十何年こういう仕事をやっておりますが、御存じのように、ＩＢＭ、ＡＴＴはそれ自体でこういう業務は今日までまだ余りやっておりません、独禁法の関係やいろいろなことで。日本に入ってくるアメリカの二事業に対するのは、むしろアメリカの金融関係の組織の持っております国際的なネットワークをベースにしたものが一番先に入ってきて、それが一番強いんじゃなかろうかと思います。一般のいわゆる流通関係とか、それから科学技術関係とかそのほかのいろいろなものは、やはり日本の国内の商習慣というものに根本的につながるものでございますので、日本の商習慣をベースにしたソフトウエアの洗練されたものを持っているはずはございませんので、仮に彼らが入ってまいりましても、実際の業務になるのには相当の時間がかかるというふうにならざるを得ないと私どもは見ております。ですから、私どもが新しい法案で動けるようになりましたときに、政府の御指導をいただきながら上手な分離なり自営なりということで展開すれば、まず大口のＶＡＮ、外資の侵入に対しては十分対抗できる自信は持っております。
 それから、日本の一般民間のこの種の事業も最近急速に進歩を始めておりまして、ある面では私どもが競争で負けまして、それも値段で負けただけじゃなくて、いわゆるソフトのからくりの賢さで日本の業者に負けた例もいろいろございます。それから、今各金融機関なり企業が自家用としていろいろＶＡＮに類することをおやりになっておりますが、その技術的な内容とか世の中のニーズに対する対応の仕方というものも、ここ二、三年の間に非常に急速な進歩を始めております。それで、私どものそういう御要望に対応するための専用線のデマンド、需要の伸び率が毎年一七％、一八％、専用線の収入といいますか、専用線の貸し料がふえておるということから見ましても、かなり健全な発展がもう既に行われているんじゃなかろうかというふうに私ども見ておりますので、外資が自由になったということになりましても、そう危機感を持たぬでもいいんじゃないかというふうに私自身は見ております。