今お話しのとおり、我が方は領土問題を解決して平和条約を結ぶというわけであります。日ソ共同宣言で請求権なり戦後処理問題は解決を見ている。ですから、領土問題一点ということでございますけれども、こういうお話し合いの中でソ連側からもっと幅の広い原則的な問題なりを織り込むというような形で両者の話し合いが、やはりお互い努力しているということをここでも酌み取るわけでございます。
 この間見えましたヤコブレフ政治局員が中山大臣に会ったときに、我々の関係を堅固で安定した法的基礎のもとに確立することに賛成する、すべての分野における日ソ関係の拡大を基礎とした日ソ平和条約の締結に賛成であると外務大臣に言っておられますね。やはり今までの積み重ねの中で、とにかくソ連側として平和条約の締結が必要である、これで両国の安定関係をつくらなきゃならない。これは、従来の全く話し合いが行われなかった時代から見ますと一つの努力の成果というふうに私は思っておりますが、そのように受けとめてよろしゅうございますか。
この十八、十九と第四回の作業グループも開かれる。報道によりますと、いわゆる平和条約のソ連側の案といいますか、具体的な構想等についても出てくるのではないか、そういうような予測も流されておりますが、その辺の見方はどうですか。
私は、北方領土の問題に絞りまして外務省に承ってまいりたいと思います。
 昨年の十二月にいわゆる作業グループがスタートし、自来約一年でございますが、この間、日ソの外相会談が五回行われ、この作業グループの協議も三回行われた、こういう経緯で大変な努力をしていただいていると思いますが、現在までの経過、簡単にお願いいたします。
沖縄県に私参りまして、西銘知事とこの問題についても十分話をいたしました。それで、県としては十分地元関係者との調整を図って進めてまいるということを承っておるわけでございます。沖縄開発庁としても県の意向を十分踏まえて、今後も関係省庁と連携をしながらこれに対処していきたいと思っております。
いろいろとお伺いしたいことがたくさんありますけれども、時間が来てしまいました。
 私は、日本の環境行政というのは本当にお粗末である。世界的に環境破壊がこんなに大きく取りざたされるようになりましたけれども、環境というのは壊してしまったらこれは取り返しがつかないです。緑も失ってしまったら、後でわいわい言っても後の祭りです。
 最後に、大臣に一つお聞きをして終わらせていただきたいと思いますが、大臣は私と同じ北海道の方でいらっしゃいます。北海道も緑豊かな私たちの心のふるさとというふうに言われておりますけれども、ここでも自衛隊の基地あるいは合同演習、そしてそのほかさまざま、酸性雨、酸性霧、いろいろなことで環境破壊が急速に進んでいっているわけです。
 環境庁長官ではいらっしゃいませんが、もう既にこのことで環境庁がサンゴは死滅はしないというふうにもしもお思いになっているとすれば、お立場としては開発をしていかなければならないとお考えになるのは当然でありますけれども、しかし心優しい大臣としてはこの住民たちの賛否についてどのように受け取っておられるか、あるいは自然を守るためにはただ開発開発と突き進んでいっていいのか、そのためにはすべてを破壊しちゃっていいのかということについて最後にお伺いして終わりたいと思います。
補助金として支払われました漁業補償につきましては、新たな計画が確定した段階でそれなりに適切に処置することになります。もちろん、今後行われます場所につきましては、現在漁業権がございますので、それなりに沖縄県は新たな漁業補償交渉を行いまして、必要な補償を行うことになると考えております。
お答えいたします。
 白保地区の旧計画の漁業椎につきましては、五十九年三月に当該海域に漁業権を持ちます八重山漁協と沖縄県の間で漁業補償契約を締結しまして、漁業補償金が支払われております。したがいまして、空港建設を予定した海域については、現在漁業権は設定されていないと思います。今後の扱いにつきましては、新たな計画が確定した段階で適切な処置をすることになると考えております。
 また、土地につきましては、これはそれぞれ補助金の問題は同じような問題がございますが、所有権は沖縄県が持っておりますので、それは沖縄県の考えで処置が進むものと考えております。
時間がないのであれなんですけれども、旧建設予定地の住民に対する漁業補償の取り扱いについて運輸省にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 旧建設予定地であった白保地区の漁業権、これはどのようになっていますんでしょうか。既に支払われた漁業補償及び買収された土地についての現状と今後などについて、簡単にお答えいただきたいと思います。
大臣にはいずれにしても大変なところでございますから、国税庁とよく指導していただきまして総体的な、一人かぶるようなことのないようにやっていただきたいと思うのですが、それでなくとも政治の、つまり欠陥を執行上に全部今移すような体制ですわ、財務にしてもですね、これは一円問題でもきょう取り上げようと思ったけど、一円問題きょうはやめますけれども、それにしても消費者との対応、業者との対応なども一挙にここへ来てやれなんというのはまことに準備不足であるというようなこともあるので、人の問題はしっかり考えていただきたいと思うのです。
 さて、その次の問題は、これは主税局長にお尋ねしますが、税の中立性の問題でございます。本来私は、価格決定というのは自由競争のこういう世の中なんですから、余り政府とか政治が介入しないで、価格決定に当たっては独自にやっていくようなことをやっぱり逆に奨励すべきだと思うのですな。
 ところが、本会議のときにも御質問申し上げましたように、これは公共料金と言われるような郵便料金にしても、電話料金にしても、もう無理無理三％でしょう。逆に東京都みたいなところは据え置きやろうと。これに対しても自治省がいろいろ難癖をつけるというような状況を見ますと、自由経済における価格設定に当たって、本来であれば三％は消費税であるから、つまり消費者からもらって納税義務があるんだよというけれども、そこのところに本来まあ企業努力とか、それから合理化とか、そういうものが行われて、自由競争の中で飲み込めるような体制があればなおいいわけですな。そういうことに関する税の中立性から見ても、今回は非常に政府のやり方がおかしいというように思うのですが、まず主税局長から見解を聞きたいです。