先ほど御指摘がございましたように、分限というのは、身分保障を前提といたしまして職員の身分上の変化に関する基本的な事柄を総称する概念でございます。それに端的に該当いたしますのは地公法の二十八条であるわけでございます。定年制度、これにつきましては、職員の身分の基本的な変化に関するものでありますので分限に属するということが考えられるわけでございますけれども、二十八条の分限そのものではない。そういう意味におきまして、ある意味においては広い意味の分限ということに属するのではないか、かように考えます。
いや、四点のことは言わぬでもいいんです。四点の違いを皆さんは答弁なさっておる、それは私わかっておるから聞きませんよ。その違いというのは、定年制導入の理念そのものがやっぱり変化をしてきたのか、あるいは手続、技術的な問題なのかということを聞いている。
一つ違います背景といたしましては、過去におきましては、国家公務員に定年制がない、その中で地方公務員に定年制を置こうと、こういうことであったのが基本的に違っております。いずれもこれが分限の一種であるということにおいては同じでございます。
 いま、四点の相違があるという御指摘がございました。その四点の相違は、あえて詳しく御説明申し上げるまでもないと存じますので、これは省略さしていただきます。
これを見ますと、特にこれから問題になろうとする六十歳代以上――将来これはゼロになるのかもしらぬけれども、ここのところは事実上ないわけですよね。〇・七ですし、国民はかれこれ二割近くの人がおるわけですしね。ですから問題になるのは、この五十から五十九のところ、これも刻んで言えば五十五から六十がわかれば一番よかったんでしょうが、一五・八と一七・七、まあ少し公務員の方が多いという状況で、取り立てて大騒ぎをしなきゃならぬ問題でもないではないかということは指摘をしておきたいと思います。
 そこで、同じ定年制を導入をしようという試みをもって、三十一年、四十三年そして今回というふうにそれぞれ法案を出しました。従来の法案と今回の法案の違いについて自治省は四つの点を挙げています。その違いというのは、定年制導入の理念の変化を意味するものなのか、あるいは単なる技術的な変化を意味するのか、これ後ほどの質問と関連がありますから、ひとつ明らかにしてください。
これは、故意に高い方を答えたわけではございませんで、もう一度申し上げますと、五十五年度で申し上げますが、今度は二十歳以上ということで申し上げますが、四十歳代の人口の構成比は二〇・二％、それから地方公務員の構成比は三二・八％でございます。五十歳代は一般の人口の構成比は一五・八％、それで地方公務員の方が一七・七弧と、こういうことでございます。
国民の、たとえば五十歳代というのが、人口推計でまいりますと、現在構成比で約一〇・九％、それから地方公務員の場合には一七・六％、こういうような状況でございます。四十歳代についてついでに申し上げますと、人口の場合が一四％、地方公務員の場合が二三％を占めておる、こういうようなデータがございます。
 これらは、いずれまた年数がたてば上の方へ寄っていくというようなことになろうかと、このように考えております。
大変むずかしい御質問でございますが、三十一年、それから四十三年それぞれ出しておるわけでございます。
 一般的に申し上げますと、この三十一年、四十三年というのは現在のような高齢化社会と言われるような事態ではなかったのではなかろうかと思います。公務員を含めました国民の生活水準もまだまだ必ずしも十分と言える状態でもなかったのではないかと思っております。それから、地方団体の人事管理上の問題といたしましては、高齢職員を多く抱えておったところもございましょうし、それによって人事の停滞を招いていた団体もありましたでしょうし、また必ずしもそうでないというところもあったと思います。さらには、比較的年齢の高い中途採用者が多く見られておったのではなかろうかと、かように考えておるところでございます。
 今回の提案に当たりましては、すでに御案内のとおりでございます。
三十一年あるいは四十三年、それから今回におきましても、財政的な理由を最優先課題としてこのようなものを出してきた、あるいは財政的な見地からこういうものを出してきたということには理解をいたしていないところでございます。
だって、三十一年、四十一、二年、そして今回、その背景をごらんなさいよ。地方財政について言えばいつでも一番大事なときじゃないですか。そういう問題について考えが入っておらないということにはならぬでしょう。
財政的な理由ということを優先させて、それから定年制を考えるということではないということは、私先ほども申し上げた点でございます。あくまでも組織の活力を図り、スムーズな退職管理を行うということのために、この定年制を導入しようというものでございます。
こうした学校の食堂は必要だというふうに文部省もお考えになっているようですけれども、非常に設置率は低い。このままにしておいたら、いつになったら学校に必要な食堂ができるんだろうか。まあ焼け石に水というような感じでございます。理科の教育をすれば理科室が要るのがあたりまえ、音楽の教育をすれば音楽室があるのがあたりまえ、給食を行うならば食堂があるのがあたりまえで、ない方がおかしいと。あの狭い教室で、それこそ食事をする部屋でもない部屋で給食をさせるということは一日も早く改善されなきゃならないと。そのために、来年度予算を見ますとそれの対策も講じられておりますけれども、とてもこれじゃどうにもならない。
 そこで私は、基本的には義務教育諸学校施設費国庫負担法、この対象面積に加えて、新設校には必ず学校食堂をつくるという施策も必要だと、このくらいにしなければとてもできるもんじゃないと、こういうふうに思っていますが、そうした積極的な取り組みをお考えになっているかどうか。その点いかがですか。