だから自治体そのものが無理をして、その穴埋めをする必要はないということですね、そういうふうに了解をいたします。
 ただしかし、それには限度があるのでありますから、大蔵大臣、ひとつ公共事業いずれも者やらなければならぬものでありますけれども、私は非常に重要なのは、一つはこの間問題提起をさせていただいた水の問題ということになると、例えば諏訪湖については、実は流域下水道が完備をするのにつれて水質が大変よくなっているのであります。もう時間がありませんからちょっと私の方で申し上げますけれども、「諏訪湖では、湖をとりまく岡谷市、諏訪市、茅野市及び下諏訪町の三市一町を一体とした諏訪湖流域下水道による整備が行われています。昭和五十四年十月に供用を開始して以来、下水道整備の進捗とともに水質の改善がみられ、最近はアオコの発生も少なくなっており、流域下水道の効果を住民が大いに評価するようになっています。」こういうような報道が実はなされておるわけでありますね。
 ですから、私は、この前も申し上げたように、日本の水をきれいにするというためには、どうしても早急に下水道を整備し、特に瀬戸内のように水が全部あそこへたまるような格好のところは、下水道を整備して処理場できれいな水を瀬戸内に流していけば、やがて瀬戸内の水もきれいになっていくということになるんじゃないかというふうに考えるわけでありまして、大蔵大臣、そういう意味では少なくとも今後の下水道五カ年計画を含めて下水道予算というものは、前にも大蔵委員会であなたに伺ったわけですけれども、我々にとって生きていく上にどうしても必要なものは何か。第一は空気だとお答えになりました。二番目は何ですかと尋ねたら、水だとお答えになりました。そのとおりなんです。我々生物は水がなければ、一週間ぐらいは生きていられますけれども、それで大体だめです。だから、きれいな水にするということは極めて重要な問題だと思うのですね。
 環境庁長官からそのことについて一言お答えをいただきたいのです、きれいな水という問題で。
お聞きになったように、七割に達しないという現状のようであります。確かに今、予算を圧縮をしていますから、これはなかなか難しい問題だと思うのですが、私は今度の高率補助の足を切った問題については、いろいろこれを一括法案として提案をしようというようなことは、これは大変大きな問題でありますから、こういうやり方については反対でありますけれども、例えば公共事業だけをとってみると、補助率を下げた分だけは、しかし事業費の方へ回っている。事業費の方に回っているとすれば、自治体がそれだけ負担をするものが、例えば交付税なりその他で面倒が見られておれば、結果的には公共事業の事業量は自治体にとってはふえることになるという点では、私はそれなりの補助率を引き下げだということは、自治体にとっては事業がそれだけ進捗したということになってプラス、日本全体でもそれだけ事業がふえたということは、やはり内需のためには役立つことではないだろうか、こう考えておるわけですね。
 ですから、今、私が最初に計算を求めておるのは、そういう一つの問題に対して、方向としては私は最初に総理に伺ったように、できるだけ内需を喚起をして、貿易面においても、さらには長期資金の面においても対応する方がいい、その方向に沿ってやっていることだから、私はそれなりに評価をしていいんじゃないかというのが私の認識で、それには自治体の状態がどうなっているかというようなことを十分我々も把握しておかなければ、一方的に自治体にしわを寄せるようなことは、これは我々も自治体に住んでおる者として認めるわけにはいかないのでありますけれども、そういう点で資料も出してもらいたいと言うけれども、あなた方は一向に資料も出そうとしない。一体自治大臣、これについての手当てはどうなっていますか。事務当局でもいいけれども、高率補助を切り下げて、その負担がふえているわけですね。その負担を自治体が自分の中から持ち出すのではどうにもならぬけれども、何らかの自治省としての手当てがあるのならば、それは事業量が拡大できただけ自治体にとってはプラスではないか、こう思うのですが、どうですか。
昭和五十七年から三カ年ぐらいの間、事業費が先生御指摘のように減少いたしておるわけであります。そういうことで、この五カ年計画の達成率は七〇に行かないんじゃないか、六八から九ぐらいの線だろう、そういうふうに思っております。
これは私は決していじめる気はございませんけれども、ぜひ後でもってもう少し細かな話を、大蔵委員会等終わった、まあ四月に入っても結構ですから、少し聞かしてもらいたいんですよ。
 と申しますのは、主として、やっぱりさっき例挙げましたけれども、米屋さんの土地があってそこにマンションが建っている。そこに入っているたな子と言うと言い方がちょっと古くなりますけれども、その方々でもって中央諸官庁に勤めている中堅サラリーマンが入れないと、そこにはとてもじゃないけれども。ところが、そこのいわばマンション持ちの方は入れているわけですよ。ですから、これはまあどういう関係でそうなるかわかりません。普通はマンションの上がりがありますから、そんなことはあり得ないと思うんですがね。ところがある市役所の助役に聞いたら、現実そういう例があるんですよね。
 だから、そういうことなどがあってやっぱり税金が高い云々という意見が非常に広がり過ぎているから、ぼくら心配して逆に申し上げているわけでしてね。少しその辺のことについての調査などについて、決してこれは人を、零細の事業主をいじめるということじゃありませんけれども、もうちょっときめ細かな調査をしませんと、主として給与所得者の結果的には不公平税制感というものはぬぐえないことになりますから、ぜひ後でもってこれは——きょう注文つけておきますけれども、資料などについてお調べの状況等を説明に来てもらいたい。このことをお願い申し上げておきます。
 次は、税調のあり方についてちょっとこれは大臣の所見を聞きたいわけでございますが、おとついですか木下税調会長代理が来られて、あの先生もずいぶんと税制調査会古い方で、私もよく存じているんですけれども、今度の答申の中にございますけれども、たとえば法人の性格論に対して、四十八ページですか答申の中で、「法人税の負担調整に関する仕組みのあり方を導き出そうとすることは、不毛」の議論である、こういういわば決めつけ方が出てきて、ちょっと私が税調にいたときとは大分、言えばトーンが高くなっていると言いましょうか、厳しい決めつけ方が表現上出てきておるわけでございまして、このことと関係しまして企業の資金調達、個人の金融資産の選択等に「無用の混乱をもたらすおそれ」がある、こういうことも出てくるわけですね。大体、税調答申の言えば素案というものは、これは私が知る限りでは、木下さん個人があの答申案を書かれたものじゃないと思うし、小委員会の委員の方々が書いたものじゃないと思う、事務当局が書いていると思うんですよ。そういう意味合いから、不毛の議論とか無用の混乱とかという言葉はどういうところから出てくるか、その辺について主税局長と大臣のお答え、まずちょうだいいたしたいんです。