まず、ココムの中に特認制度というものがございまして、その品目につきましては、技術水準の高いものは、例えば日本で申し上げますと通産省限りで輸出承認をするのではなくて、今御指摘のようにパリに送って加盟国全体で承認をして、それに基づいて通産省が改めて承認をするということをやらなくちゃいけないという制度があるのは事実でございます。
 そこで、日本はどれくらいその特認件数があるのかということでございますけれども、これらは公表してはいけないということになっておりますので数字は一応御勘弁いただきたいと思いますが、感じで申し上げて、確かに御指摘のようにアメリカの方が圧倒的に特認の数が多くて、そして日本の方が少ないというのは事実でございます。ただこれは、一面から見ますと、さっき御質問の中で御指摘のように、アメリカが特認制度の恩恵に余計浴しているんじゃないかという見方もできようかとは思いますが、他面から見ますと、他面といいますかアメリカなんかが言っておりますのは、日本は本来特認に申請すべきものを申請してないんじゃないか。例えば、アメリカの言っている話ですから必ずしも本当だという意味じゃございませんけれども、通産省限りで承認をしてしまっているんじゃないかというような疑いを指摘もしておりまして、それでどっちが本当に有利なのかというのはいろんな議論が存在するというのが現状でございます。
このココム問題でひとつ突っ込んで伺いたいのですが、ココムのリストがある。しかし、ココムの運用として、ココムの参加国は規制品目を共産圏に輸出しようとする場合には協議をするんですが、規制品目であっても、参加国の全会一致によって、軍事用に使用されない等の一定の条件のもとで輸出を認める特認制度というのがあるわけであります。この特認制度が、ある学者先生に言わせると非常に問題だというわけですが、この特認制度で決められるものがつい最近、昨年でも一昨年でもいいですが、一年間でどれくらいになるのか。
 それで、私どもが得た情報では、この特認制度を最大活用しているのはアメリカである、全体の六〇％をアメリカ一国でこの特認制度を活用していると言うと言葉が過ぎるかもしれませんが、特認制度の恩恵を受けているといいますか、そういうことなんですが、それらの真偽のほどもお答えをいただきたい。
御指摘のように、技術はだんだん各国とも進歩をしていくわけでございまして、ココムは単に西側の技術が東側に流れるのをスローダウンさせようということでございますから、東側の技術に存在するものを規制する必要はないわけでございます。したがいまして、東側の技術がある程度進んでいくに対応して規制は緩和されていく、その限りで緩和されていくということは事実であろうかと思います。
 ただ、技術というのは、他方で先端分野で進歩もいたしますものですから、先ほど品目でお答えして恐縮でしたけれども、先端分野の方はまた規制が広がっていくということで、先端分野じゃないところの規制は緩和されていくということであろうかと思います。
ココムの規制がどちらの方向に向いているかということはなかなか判断のしにくい点ではございますが、まずココムのリストアイテムの数で申し上げますと、一九五二年、日本が加盟いたしましたころのアイテム数というのは四百三十二品目であったようであります。それが現在は百七十数品目ということでございまして、したがいまして、加入当時に比べれば品目数は減っておるということでございます。ただ途中、例えば一九八〇年でございますが、百四十五品目であったというようなこともありまして、そういうのと比べるとどうかということもありますので、一概に緩和の方向に向かっているということもまた断定しにくいかもしれないと思っております。
 ただ、私どもとして常々心がけておりますのは、少なくともその技術が一般化をして、何も規制をする必要がないにもかかわらずまだリストに残っているというようなことがないように、そういうものはどんどん外していくようにということを心がけておるところでございます。
この問題については後ほど私の考え方を申し述べたいと思いますが、次に移らせていただきます。
 ココムは、三十七年間の歴史を持っているわけであります。しかも当初は、何といいますか国際情勢が米ソの冷戦の中で生まれたココム、それが三十七年のいろんな歩みの中で今日まで来ておる。しかも、このココムの性格がいわゆる国際的な条約ではなくて、お互いに守ろうではないかという、言うなれば紳士協定という形で三十七年間来ていることも事実でございます。
 そういうココムでありますが、そのココム統制、ココム規制というようなものの流れもあると思いますが、私は今の技術の進歩、全体的な大きな流れとしては、ココム規制は緩和の方向に流れているというふうに認識しているし、これからも緩和の方向に大きく流れていくのではないかというふうな認識を持っているのですが、それについてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
確かに、御指摘のございましたように、四条三項では「その地域」としか書いてございませんで、「その地域」というのは一体どういう単位で見ていくのかということについては必ずしも明確になっておりませんので、あるいは弾力的に運用できるのではないか、こういう趣旨からの御質問であったと思いますが、従来からこの種の法律につきましては、先ほどこの法律と一体的に運用をするというふうに申し上げました特定地域中小企業対策臨時措置法等もさようでございますが、やはり最小の行政単位でございますし、また最小の地域経済単位といいますものは、どうしてもやはり行政区画を単位として判断をせざるを得ないということで、既に中小企業の地域指定もそのような観点で行われておりますことは御承知いただいていると思います。両法同様の趣旨で運用をしていくことによりまして、先ほど申し上げました地域の振興のために役立たせようということから考えますと、こちらの法律だけを先生おっしゃったような格好で指定をしていくということはなかなか難しいと存じます。
 ただ、中小企業の地域法の場合と違いまして、こちらの地域では、御設問のありましたような新日鉄の広畑の工場が、当該地域で事業転換をしてそこに過剰雇用を吸収されようという場合には、この特定地域としての助成とは違いまして、ちょっとランクは落ちますけれども、例えば設備資金に対する融資等の道も開かれることになりますので、むしろそちらの方を御利用いただくということになるのではないかと思います。したがいまして、この地域に指定されないからといって事業転換について全く助成が受けられない、こういう筋のものではございませんし、事業転換をいたします場合の設備に対する特別償却等につきましてもやはり同様の措置が用意をされておりますので、ぜひそちらの方の御活用をお願いをしたい、かように考えております。