日銀はなかなか腹は痛まないと思うんですけれどもね、何をやろうと。しかし、やっぱり二百四十円台から急に二百二円台になりますと困るところがたくさん出るんですよ。困るところがたくさん出ているのを私も知っておりますし、後から通産省にもお伺いしようと思うんですが、あなた今いろいろ言われましたから、その辺のことを一体どう考えているのかお尋ねいたします。
ただいま申しましたように、円高基調を定着させるということでございますけれども、私どもとしては、特定の相場水準をねらって、それをターゲットとして円高にしようということは考えておりません。また、Ｇ５の合意におきましても、各国がドル高を修正しようということは合意したわけでございますけれども、それではどの程度の水準までドル高を修正するという合意は行われなかったわけでございまして、一般的に、為替相場が各国の経済のファンダメンタルズをより多く反映するというような文言になっているわけでございます。したがいまして、どの辺のところがいいかということについての特定の相場水準について、日本銀行としての評価は申し上げるわけにいかないんでございますけれども、今の感じを申しますと、Ｇ５の前の二百四十円台から二百二円くらいまで来たわけでございますから、私どもとしては相当円高が進んできたなという感じを持っているわけでございます。その辺からお酌み取りいただきたいというふうに思っております。
 それから、介入でございますけれども、先ほどの私の御説明、若干舌足らずなところがあったらお許し願いたいんでございますけれども、各国とも介入しておりますけれども、日本も極めて積極的に介入しております。その点につきましては、以後、各国が日本の介入姿勢が積極的であるというようなことを評価しておるわけでございますから、決して日本が介入をちゅうちょしているということはございません。先進国の中では最も大量に介入している方だというふうに御理解いただいて結構だと思います。
 それから、金利の点でございますけれども、御指摘にありましたように、最近、短期金融市場におきましてはコールレート、手形レート等が上昇してきております。これはどういうことかと申しますと、今申しましたように、円高を図る、したがって協調介入を行っていくということでございますけれども、私どもは、それに合わせて金融市場におきましても市場の引き締まり感というものをそのままレートに反映させるということが側面から協調介入をバックアップするものだというふうに考えているわけです。御承知のように、協調介入をいたしますと、ドルを売るわけでございますから市場からは円が吸い上がります。これは市場の引き締まり要因になりますけれども、そういった引き締まり要因をそのまま市場レートに反映させるということが円高定着を図るために必要だということで、今そういった政策をとっているわけでございます。
きょうは両先生には大変御多用のところ、本小委員会にお出ましをいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきましてありがとうございました。何せ十分間だそうですから何もお伺いできませんで大変残念でございますが、また機会を改めてお尋ねすることにいたしまして、実は大森先生にちょっとお尋ねしたいのでございます。
 御意見にございましたように、昭和三十九年に臨時放送法制調査会から答申が出まして、御指摘のように四十一年、改正法案が出されました。これが流産になりまして今日に至っておるわけでございます。その間、放送大学学園法というものがいま国会で審議中でございますが、準国営的な放送が一本入りまして、公共放送、民放二本立てというものがここに崩れたとわれわれは見ておるわけでございます。したがって、いま先生がおっしゃったように、それから十数年の歳月が流れておるわけですから、もう一遍洗い直して、そして第二臨時放送法制調査会というものをおつくりになってやったらどうか、こういうお話でございますので、私どももまた同じような意見を持っておるものでございますから、また懇談会でこれからも引き続いて郵政当局ともいろいろやりたいと思います。
 そこで、問題になりますのは、御指摘の大臣免許の件でございますが、現在はストレートで郵政大臣の認可になっているわけですね。これがテレビが発足した当時から大変な問題になりました。いろいろ政治的な裏の動きもあることを私も承知しておるわけでございます。ですから、ここのところは速やかに改正をしなければならぬと私は思うわけですが、特にＦＭ放送は、ＮＨＫは全国的に各県ごとに許可されているわけですが、民放につきましては大阪とか東京とか福岡とか限られた地域にのみ免許されているわけです。これをわれわれは、ＮＨＫと同じように全国的に早くチャンネルプランを立てて許可すべきであるという意見を述べておるのでございますが、なかなか進捗しないというので、ちょっと頭を悩ましておるのでございます。先生はこのＦＭ放送の免許に対してどのようにお考えでございましょうか、それをお伺いしたいのです。
 それからもう一つは、一般放送事業者の場合に、放送法第五十一条の二にございますが、電波法第十四条第三項第三号によりまして放送区域が決まっておるわけですね。この五十一条の二におきましては、明確に「一般放送事業者の放送局の放送区域と他の一般放送事業者の放送区域とが重複する場合において、その重複する部分が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域の三分の二以上に当たるとき又はその重複する部分の放送区域内の人口が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域内の人口の三分の二以上に当たるときは、これらの一般放送事業者は、共同して審議機関を置く」、これは番組審議会のことでございますね。そこで、電波法によりまして放送区域が大臣免許の際に決められるわけです。これは電波法第十四条三項でございますが、これが最近非常に入り組みまして問題になっているのでございまして、いわゆる相互乗り入れ、こういった制度の改革をしたらどうかという意見があるのでございますが、これについてどんなお考えをお持ちでございましょうか。
 もう時間がありませんので、あとちょっと古谷先生の方にお灘ねすることといたしまして、とりあえず大森先生、その点いかがでございましょうか。