じゃ最後に、あと関連質問に譲りますが、もう一遍もとの問題に戻ります。
 ポンカスという問題が大変大きな、日本有事あるいは極東有事という問題を絡めながら、日本のいわゆる防衛体制、日米合同体制というものに一つの光を当てる結果となりました。これはまさに今までの机上プランの段階から動く段階に入る。これは来るまでの研究である、来たら米軍は帰るんだ、こんなばかなことはないのでありまして、研究というのはやりたいからやる研究なんでありまして、やらないこともあり得るが、やれるならやりたいということであるとすれば、さまざまな研究テーマが入ることは明らか。結果的にはそうなることもあるだろうと言われたようなことではやはり私は十分ではないと思います。
 私は、より慎重にということよりも、ポンカスというような問題、有事来援の問題は今しばらくとめるべきだ、国民のコンセンサスのないところで、ひょっとすれば国会をも通り抜けてしまうような事態がひそかに進んでしまうようなことになってはならない。シビリアンコントロールという言葉で言えば余りにも単純でありますけれども、こうした実態がここまで明らかになった以上、できるだけ国会にもそうした問題を明らかにし、資料も提供し、政府としてはそうした面でのシビリアンコントロールを強めていく、こういうことを、総理、最後にもう一遍御決意を承っておきたいと思います。
総理、これは大変大事な日本の外交だと私は思うのですよ。大した金じゃないと言ったら語弊がありますけれども、五十億、百億ということで顕著な効果が生まれる。しかもこれは日本ならできる、日本でなければできない。それが結果的にはどうあれ五千二百万円しか使っていない。これはひとつ乾坤一てき頑張ってそういう役に立つということを総理、号令をかけていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
六十一年の二月二十二日の予算委員会での当時の今井厚生大臣との御質疑、私も読ませていただきました。百万人の子供の命を救いたい、その考え方は今も私ども念頭にございまして積極的に進めておるわけでございますが、問題は、御承知のようにいろいろ問題がございまして、例えば今も言われました輸送の問題、保存の問題、それからまた相手国の取り扱いの人たちの教育の問題等々ございます。そのことについて今懸命に努力を積み重ねているところでございます。
 仰せのように、発展途上国で毎年一億人の子供が生まれる、その中で五百万人が感染症で亡くなっていく、これらの方を救っていく、これは先進国としての我が国の大きな責務である、かように考えておりますので、今後とも努力を続けてまいります。
今の話で、要するに輸出の関係では、千億ドルだったのが二千億ドルしかなっていない。私はこんな小さな金額ではないと思っているのです。私の方でちょっと調べてみますと、為替の取引の方は全体で三兆ドルぐらいになっているので、千億ドルや二千、二百五十六億ドルとか七百九十六億ドルという数字が何だかよくわからないのでありますけれども、これはまた明日精査して委員会で論議をいたします。私の方で調べたのでは、少なくとも昨年の状態は、為替取引は三兆四千八百七十二億ドル、貿易取引は三千七百八十六億ドル。ですから貿易取引に対する為替取引は九・二倍だということで、一九七九年当時はほぼ同じぐらいだったようですけれども、これだけ違いが出ておるというのが私の方の調査なんです。またあしたで結構です。
 ともかくもそういうように本来は貿易取引について問題が発生してきた。しかし、今日国際金融上で資金が非常にどんどん動くようになってきておるにもかかわらずこういう条件があるのはどうも適当でないし、今銀行協会長おっしゃいましたけれども、実は外為銀行が今百七十四行ぐらいあって、信用金庫が三十二行入っているのです。信用金庫まで為替取引を行う時代に証券業に一切認めないなんということは、これは円ドル委員会の案件にもなっておると思います。そうでしょう、藤田証券局長。円ドル委員会の問題になっているわけで、今度は円ドル委員会変わりますけれども、アメリカが強い意思を表明しておるというのが現状でございますので、私は前段で申し上げたように国際金融上の問題としてひとつ検討をきちんとしていただきたいということが二つ目であります。
 三つ目は、昨日も既に御議論がございました。私この証取審の報告と金融先物の審議会の報告を両方読んでみたのでありますけれども、両審議会の答申にいずれも、ヘッジに関する会計のルールを改めてほしいというのが、金融先物の方も証取審の方も実は出ているわけであります。
 証取審の報告の方がちょっと詳しいですから、
  会計処理の問題等
  米国では、一九八四年に先物取引一般に係る会計処理基準が設定され、先物市場における売買について一定の基準を満たす場合には、これをヘッジ取引と認定したうえで、現物取引の損益と期間対応させて計上することが認められている。これに対し、我が国では、このような会計処理は認められておらず、決済時に損益を認識する原則となっている。このような取扱いは、現物評価の在り方と密接に関連するものであり、また、先物取引全般に係わる問題でもあるので、先物取引やオプション取引の我が国における定着状況を踏まえつつ、今後、その在り方を検討していくことが望まれる。
  また、株価指数先物取引等については、取引の効率性の確保等の観点から、委託手数料等取引に要するコストをできるだけ低廉なものとすることが望まれる。
こうなっております。
 そして、今度は金融先物の方は、これはちょっと簡単なんですけれども、やはり金融先物の報告で、
  会計処理の問題
  米国では、先物取引に係る会計処理基準が設定されており、先物取引を利用の目的に応じて区分し、そのうちヘッジ取引と認められるものについては、そのヘッジの対象である現物取引の損益の認識に対応して先物取引の損益を認識するいわゆるヘッジ会計が導入されている。先物取引及びオプション取引に係る会計処理のあり方については、今後これらの取引の定着状況を踏まえつつ、検討していく必要がある。
 これは両審議会からいずれも、この先物取引の問題については会計上の処理をきちっとしてくれ、こういう問題が出ているわけであります。これは皆さんに御意見を伺うだけで政府からは聞きませんけれども、ひとつあしたの委員会できちっとした答弁をできるように用意をしておいていただきたいということを申し上げておきます。
 各参考人からこの問題についての御意見を伺いたいと思います。