私はそういうことを聞いているんじゃないんです。この事件は、尾上縫個人の犯行というよりも、裁判の過程の中で非常に不可解な銀行当局のいわゆるかかわり合いというものが明らかになってきているんで、その事実に関して銀行局としてどのように認識されているかということを伺いたかったわけでございます。
 まず一つは、過振りという問題です。実は住友銀行に第一勧業銀行の小切手を持っていって、普通はそういう小切手というのはそれだけの預金があるかどうか確かめて振り落とされるわけでございますが、しかし、その日即に住友銀行の保証小切手が渡されたという。これ通常のいわゆる商いというか取引としては考えられないことでございますが、実際こういう事実があったと。これは認識されていますね。
きょうはこれを論じる日ではございませんのでこれでやめますが、いずれにいたしましても、私今大阪に住んでおりますが、企業の実態というのは今大臣がおっしゃるようななかなかそういう生易しい状態ではございません。それで、私ども党で主張していることでございますが、消費傾向拡大という観点からも含めまして、所得税減税初め、適切な補正を組まれることを要望だけしておきたいと思います。
 次に、ただいま審議中のこの証券監視委員会の設置の法律に関しまして、これは御存じのように昨年の一連の証券。金融不祥事件の一つの総括として法案化されたものでございます。引きずっている問題がたくさんあるわけで、法律案に入る前にそういう点を何点がずっと伺っていきたいと思うわけでございます。
 まず初めに伺いたいのは、地元大阪で大問題になりました東洋信金の尾上縫事件でございます。
 絶妙の、何といいますか大蔵省が指導されたんでしょうけれども、分割されまして事件処理が図られたわけでございますが、この事件そのものは現在裁判中でございます。さまざまな金融上の問題を露呈しているわけでございますが、当局といたしましてどのような事実認識をまずこの事件に関しましてされておりますか。
まず、本論に入る前に大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、昨日、本院の本会議におきまして、本年下半期の追加的な景気対策ということで補正予算の話が出ましたですね。それで総理が、将来不十分な場合は適切な措置を考えなきゃならない、たしかこのように答弁をされたわけでございます。また昨日、自民党の金丸副総裁が、今秋の臨時国会で補正予算を提出すべきだ、このようにコメントされているわけでございますが、財政担当の大蔵大臣としては、本年の補正予算に関しましてどのようなお考えか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
御指摘のございました点、私どもも今後この法律を通していただき、これが運営していかれることになりましたときには、私どもといたしましても御意見がございましたことを十分念頭に置きながら適正にこれを運用し、そしてこの法の目的でありますところの市場に対する信頼というものを取り戻すように、またそこで働く人たちも本当に使命感を持って働けるような職場、そういうものをつくり上げていくことがひいてはまた市場を活性化させていくことになろうというふうに考えておりまして、そういった点十分注意しながら運営してまいりますことを申し上げたいと存じます。
最後の質問でございますが、検査・監視権の政令問題についてお尋ねをしておきます。
 法案では、監視委員会に証券会社に対する検査・監視権のうち政令で定めるものを委任するとあります。その内容、項目が実は明らかにされていないんです。衆議院では配られたみたいなようでございますが、ぜひこの委員会に私は政令の問題を配ってもらいたいと思うんです。
 なぜそういうことをお聞きいたしますかというと、政令で規定されることは、監視委員会の権限が政府の意向、つまりそのときどきの人とか予算とか政治情勢で骨抜きにされる危険性が私はあるように思うんですよ。そういう意味からすると、委員会の行動が国民の前に明らかにされなきゃならぬのですから、第一番目は政令の問題をはっきりしてください、明確にしてください。それから二番目の問題は、その監視委員会の行動なるものの公表、これを的確にしてもらわないと、せっかくつくったけれども何のためにつくったのかというようなことのそしりを免れませんので、この二つの問題について見解を明らかにしていただきたいと思います。
そのとおりでございます。基本的にはみずから犯則事件の事実を固あて訴追機関に持っていくということでございますが、それがみずからの力で十分でないときには、必要に応じ関係捜査当局と連携をとることがあり得るということでございます。
今回の委員会には強制調査権が付与されているわけでございますから、委員会としては基本的には与えられた権限の中で真相の解明に向けて最大限努力をいたしまして、犯則事件の容疑を十分に固めた上で訴追機関に告発することになると考えております。
 しかしながら、仮に委員会による犯則調査だけでは十分ではないという場合には、必要に応じ関係捜査当局と連携をとりながら真相の究明に努めてまいるわけでございまして、こうした場合には、捜査当局としては検察、警察両方考えられることであると思っております。
現在の公共事業の補助率につきましては、これは平成五年度までの暫定措置とされているわけでございますが、実は大蔵省、自治省を初め建設省等の各事業官庁間におきまして、この補助率につきましては、行革審答申等を踏まえ、体系化、簡素化等の観点から総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力をし、その上で経済、財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ可能なものから逐次実施に移すことということになっておるわけでございます。
 臨時行政改革推進審議会の平成元年の答申におきましては、基本的には国と地方とが等しく分かち合う性格の事業につきましては補助率を二分の一、それから諸要素を勘案の上に、これより高いものは三分の二、低いものは三分の一とするように簡素化しなさいという答申を実はいただいているわけでございます。またあわせて、著しく高率な補助率あるいは特例的な補助率のかさ上げにつきましても見直しを行いなさいという答申をいただいておるわけでございます。
 こういう答申等を踏まえながら、現在各関係省庁間で補助率の見直しにつきまして検討作業を行っているところでございまして、現段階で確たることはまだ申し上げられる状況ではございません。