それは当然のことだと思います。それは、憲法がありまして、憲法によってあらゆる政治あるいは国民生活が規制されておるわけでございますから、教育はその道を教えるという教育基本法に書いてあるとおりでございます。
 私は、重ねて申し上げますけれども、世間でよく言われておりまするいわゆる平和主義、平和を絶対守るという国でなければならないということ、それから、主権という言葉はめんどうでございますけれども、国というのは、自分たちの国だから自分たちでちゃんと都合するのだ、これをいわゆる主権在民と言っております。それから憲法第三章に書いてあるいわゆる自由と人権、これは人間の生きる道を書いてあると、私、そう見ておるのです。ですから、生きる道をみだりに妨げてはいけないという規定が三章で書いてあるわけでございますから、これも当然にそういう教育をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
よくわかりました。
 そこで私は、大臣がこれにも書いておられるし、いまもお述べになったように、憲法をめぐって国民の理解が違っている、非常に不幸なことだと思います。それを正していく道として、分かれているところを一本化するように改正する志向を持っておられる、それもよくわかりました。
 ただしかし、今度は文部大臣として、公人文部大臣としては、現行憲法を教育の中で基本法どおり実にしていく、その基本は堅持してもらいたいと私は思うのですが、その点についても簡単に御答弁願いたいと思います。
私が申し上げたいことは、平和主義、日本はみずから戦争を始めるなんということはこんりんざい考えてはならないという、国民全体がそういう気持ちであろうし、またそうでなければならないという考えを持っておりますが、ただ、それだから、いま具体的にあります自衛隊を明確にすることができないというところに問題がある。明確にすると、その本にも書いてあると思いますが、それが暴走しない方法をどうするかということが一番問題点だ、こういうことも書いてあるはずでありますけれども、そういう点を注意して、私はこの点で年がら年じゅう争いのないようにしたらどうかというのが私の希望でございます。
大臣と私とでは、一致しておる点は、本当の意味の理解が十分できていない、このことについては一致いたします。ただしかし、具体的な御説明で、たとえば九条にお触れになった点、これなどは大臣おっしゃったとおり違います。
 大臣のお書きになった「改憲論語」にもいまお話しのような点は出ておりました。これを読ましていただいたのですが、題名も「改憲論語」と書いてございますし、中身も多少砕けた文章になっておりますから、これをとやかく申し上げるつもりはございません。非常に興味深く拝見いたしました。ただ、大臣が会長をしておられた憲法調査会の昨年八月の中間発表では、憲法九条の二項を改正して自衛隊が持てるようにするとか、それからいまの大臣のお話にも消防云々ということがございました。
 一つ確かめておきたいのは、じゃ、憲法九条の二項については、これは改正の必要があるとお考えなのか、そうではないというお考えなのか、簡単に結論だけお述べいただけたらと思います。
いまおっしゃるように、私学が大半を、わが国の教育の部門を担当いたしております。でありますから、いま狩野さんおっしゃるとおりに、私学には、こういう財政事情でありますから十分とはまいりませんけれども、最低限必要な分だけは確保するということで五十八年度も取ったわけでございますが、今後とも私学の振興には努力をしなければならない。ただ、一部私学助成について不穏当な点が起こることを遺憾に思っておりますが、こういう点は強く是正をしながら進めたい、かように考えております。
時間がありませんのでこれで終わりにしたいと思いますが、文部大臣にお願いしておきますのは、私学の助成の問題でございます。
 わが国の大学卒業生の七五％を占めるのが私学でございます。それで、わが国の近代化においても、それから民間のあらゆる企業において私学の卒業生が大いに活躍しておるわけでございます。現在まだ三〇％程度の助成でございますけれども、この私学の重要性をお考えいただきまして、これからも私学に対して積極的な助成をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
わが国が国際社会で生きていきますためには、経済交流だけではなく、人的交流、学術文化の交流、それには学生の交流あるいはいまおっしゃったような教授の交流等が非常に大切であると思います。そうでなければ日本の将来は生きていけないと私は率直に申し上げておきます。狩野さんたちが努力されて外国人の大学教授制度をつくれということでできた。これについては、おっしゃるとおり国内各大学また国際的にもその趣旨をできるだけ徹底して、全部というわけにはまいりませんけれども、できるだけ多くの人が日本の学校で教授をされるような雰囲気をつくろう、こういう努力をしておりますが、その具体的な実績は事務当局から御説明させます。
私の方が少し長い期間問題に携わっておりまして、経過を承知しておりますので、私からお答えさせていただきます。
 共済研につきましては、先ほどお話がございましたように五十五年から昨年の夏まででございますから、実は年金問題担当大臣が指名されました昨年の九月より前に一応作業は終わっているわけでございまして、そういう意味では、年金問題担当大臣としての立場では直接はまだ結びつかないわけでございます。
 しかしながら、共済研で検討しておられます内容からいたしまして、私どもとも非常に関係が深いということがございまして、事務的には終始御連絡を受けております。それからさらに、実際の共済研の会議の場に私どもの年金課長が出席いたしまして、いろいろと御質疑を受けるというような場面もあったわけでございます。
 それで厚生年金部会の方は、厚生年金独自に抱えている問題も非常に多うございますので、必ずしもすべてが共通する問題ではなかったわけでございます。そういう意味では、厚生年金部会の方で共済組合の問題を直接的に議論をされるという機会はなかったわけでございますけれども、委員の方はそれぞれのお立場で、共済研の動向はお含みあったというふうに私どもは理解をしております。