下水道計画を策定するに当たりましては、目標年次というものを定めておるわけでございます。これは、下水道の施設を建設するに当たりまして相当期間が必要であるという点、あるいは道路に管渠が埋設されますと、それを敷設がえしたりあるいは簡単に増設することが非常に困難である、こういったことから、原則といたしまして目標年次を定めるわけでございますが、私どもは、それが通常の場合は二十年後というふうに定めておるわけでございます。
 そういったことから、この計画人口の決定につきまして、それぞれの市町村の長期計画とか長期構想とかそういったものがあるわけなんですが、そのような上位計画を総合的に検討しながら、目標年次におきます将来人口を推定するというふうにやっておるわけでございます。その際、人口の伸びが見られないような地方の非常に小規模な下水道、そういったところは現在の人口で計画するわけでございますが、それぞれの地域の実情に応じました適当な計画となるように通常はやっておるわけでございます。したがいまして、人口の伸びないような非常に小規模の場所は、現状の人口で実施してよかろうということになるわけでございます。今後とも、こういった計画的あるいは効率的な下水道計画を策定するに当たりまして、私どもも公共団体を指導していく所存でございます。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
下水道財源のおおよそ六〇％は起債と聞いております。事業費の伸びは事業の拡大につながるわけですが、同時に、地方財政負担は膨らむばかりであろう、こう思っております。ですから、財政力を無視した過大な投資、過大な施設にならないように配慮しなければならないと思うのです。したがって、処理人口も計画人口ではなくて、当面、現在人口で計画をし、そして五カ年間で実施できるような範囲内でとどめるべきであろう、こう考えるわけですが、いかがですか。
住民ニーズも下水道に対する要望が非常に強いし、その促進の必要性は私も理解はできますし、賛意を表するわけでありますが、今の姿勢では促進のみが先行しておるのではないだろうか、こう思えて仕方がないわけであります。今局長からもお話がありましたが、自然環境を守っていく、あるいは地方財政に破綻を来さないようにしていく、こういうことなど計画の段階から総合的に取り組まなければならない、こう考えるわけです。そのためには公共下水道一辺倒じゃなくて、類似施設と申しますか、例えば地域し尿処理施設、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などなどと総合的に取り組むべきだと思いますが、お考えをお尋ねします。
下水道事業は住民生活の改善と自然環境の改善、そしてそういった中で住民ニーズや自然環境を踏まえて都市事情に見合ったものでなければならないと思います。多額の費用がかかりますから、地方の財政状況も特に踏まえていかなければならぬのでございます。下水道は必要だといいながらも今日まで各自治体では着手できない悩みがあったろう、理由があったろう、このように考えるものでありますが、着手できなかった自治体の理由を建設省はどのように受けとめ理解をされておるのか、お尋ねをいたします。
今先生お話しのように、この第七次五カ年計画は十年間で一〇％、二〇〇〇年には七〇％を目標に公共投資基本計画四百三十兆円のスタートの年にもなるわけでございますので、この五カ年計画を策定さしていただきまして強力に進めていこう、こういう考えでございます。
 午前中、貴志先生から和歌山県のお話も承りました。先生の富山県は二六％、福井県は三三％ということでありますが、要は全国の国土が均衡ある発展を遂げていくためにも、いわゆる大都市における下水道整備はもう申すまでもなく高率でありますから、方向としましては、いわゆる生活環境、文化機能の比率を高くして公共投資を進めていく。下水道も全く同じように、市町村の下水道普及に力を尽くしまして、そして全体的にレベルアップをしていくということを一つの理念としまして公共事業を進めてまいる、そのような決意でおるわけでございます。
下水道整備緊急措置法の議論に参加をいたします。
 私どもよくこんな話を聞くのですが、都会の子供たちが田舎へ帰ってトイレを使用するわけですが、おじいちやんのところのトイレは暗くて恐ろしい、こういう話をよく聞くわけです。また、私ども地方へ出まして一番要望の強いのは、下水道を早くつくってほしい、必要不可欠だ、こうおっしゃるのは七二・七％、あった方がいい二三・九％、まさに九六・六％の方々が下水道設置を求められておるのであります。今度の法改正、七次五計で大臣は当面一〇％を進捗させよう、二十一世紀には七〇％に達したい、こういうことでございますが、まず最初に大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
御指摘のように、この種の装置を一種、二種の事業者が導入するというのは相当巨額なしかも相当長期間にわたっての経費を投入しなければ実現できないわけでございます。今申しましたように、この法律は債務保証だけをうたっておるわけでございまして、あと御指摘の税制あるいは無利子融資というのはそれぞれこの法律と並んだ別の法律で御指摘のような形で実現する。
 ところで、債務保証につきましては、この対象はどうかと言えば、当然今御指摘のＮＴＴも含まれるわけでございます。一つこうした債務保証を入れましたのは、この種の新しい交換機であるとかあるいは光ファイバーとかというのは銀行の保証になりにくいわけでございます。つまり、土地みたいなものでしたら、これは担保価値があるのでこれを担保に金を借りるよというのはできるわけですが、数十億あるいは数百億もかかるような設備で、ほかに転用のきかないようなこうした電気通信設備というのは勢い担保価値がないものですから、資金調達に大変難渋をするであろう。そういう意味では、これは主としてやっぱりＮＣＣ、新しい事業者が需要の高い分野だと考えております。ＮＴＴも決して法律上外しているわけでございませんけれども、現下の財政事情から考えてＮＴＴがぜひこれを活用したいという状況には必ずしもないのかなと。もちろん、申請したときに拒否をするわけにもいかぬ性質のものでございますが、実態的にはそんなことになるかと思っております。
 それから税制は、これはひとしくどの事業者もいわば税制の優遇というのは大変大事な支援措置でございますので、これは事業体のいかんを問わないだろう。
 それから無利子融資は、これは御案内のとおり社会資本の整備ということで第三セクターに限られることでございますので、ＮＴＴ初め私的な企業は対象外、したがって第三セクターの電気通信事業者がこれに該当する、こういうことに相なります。