最近、私の住んでおります愛媛県で二つの大きな事件がございました。愛媛県は、御案内のとおり高齢者率が一二・九％、まさに高齢者の先進県でございます。八月十八日に九十六歳の夫が看病の疲れから寝たきりの九十歳になる自分の妻を刺し殺す、こういう事件がございました。また九月二日に五十六歳になる娘が七十四歳の寝たきりの実の母の首を絞めて殺し、自分も首をつって自殺をするという痛ましい事件がございました。マスコミ、各紙ともに「死の清算、行政に鋭い警告」あるいは「老人問題の深刻さ浮彫り」、このような大きな見出しをつけまして、この事件を報道したのであります。
 この二つの事件に共通しますことは、一つは年金生活者であるということであります。それから寝たきりであったということであります。そして介護の疲れが頂点に達していたということでございます。そして将来を悲観していた。この四つの事柄がまず共通の事柄でございます。
 そのほかにもこのような痛ましい事故というのが、特に敬老の日を前後いたしましてよく起こるわけでありますが、昨年一年間をもちまして、この種の事件がどのくらいあったか、おわかりになっておる分だけでよろしいのですが、お話しいただきたいと思います。
先ほど池端先生の御質問にもお答えをいたしましたように、私は特に私自身の政治家としての出発に当たりまして、厚生行政との触れ合いの中から、現在の自由主義社会のこういうシステムの中において、政治がつかさどっていく一番重要なことは、言うならば、所得再配分とでも言いましょうか、弱い方々もまた力のある方々も一緒になって助け合っていく、そういう社会をつくっていくことが政治の要諦である、究極の目的であるというふうに私は考えております。そういう中でお年寄りの皆様方やまた子供たちの幸せ、そして身体にハンディを持たれた方々への福祉ということを三本の柱としてこれを推進いたしてまいるべきである、このように考えておるわけでございます。
 特に、これから日本におきましては、現在も非常に早いスピードで高齢化いたしておるわけでありますが、これから迎えます長寿社会が、まさに人生八十年代というこれまで人類の夢でありました長寿が実現をする、そういう長寿社会になったときに、生きがいのある、活力のある福祉社会ができ上がっていかなければならない、そう考えておるわけであります。そのためにきめ細かな福祉政策を推進いたしてまいり、また将来にわたって取り組んでいかなければならない諸問題について、今その検討を十分してまいるということが大事である、こんなふうに考えております。
私は初めて質問をさせていただきます。素朴でありますし、また細かい問題もお伺いしますし、直接的なことを聞くようになろうかと思いますが、どうか大臣初め皆さんの前向きで誠実な御答弁を心からお願いをする次第でございます。
 今や我が国が経済的に大国となりまして、物の豊かさあるいは生活の利便性、こういう面におきまして世界の注目を集めておるところでございます。反面経済大国、生活は小国、社会資本のおくれなどを指摘する声もございます。なかんずく心身に障害がある方あるいは子供、また老人など自分で自分の幸せをつかみにくい方々が幸せになる、これが政治の大きな課題であると私は思います。最大多数の最大幸福という言葉がございますが、まさにこれは国民が主役であり、なかんずく社会的に弱い立場の皆さんが主役になる、こういう社会であろうかと思うのであります。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、まず私は厚生大臣の福祉ということについての基本的な認識と概念をお伺いいたしたいと思います。またあわせまして、我が国の福祉の現状、それから将来の展望についてどのようにお考えなのかをお伺いをいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今後迎えます長寿社会に向かって老後を託せる老人保健制度として、今その基盤づくりであるというふうに私どもは考えておりまして、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
厚生大臣のお考え方は、このような反対の声が強くても、何が何でも原案で強行突破をはかる、こういう御意思だというふうに解釈してよろしゅうございますか。
これまでの御審議でいろいろと御意見の違う点もございましたが、御審議を深めていただくことによって御理解いただける部分もあったのではないかというふうに、私は先ほどから聞かせていただいておるところでございます。いろいろな御意見はございますけれども、何といいましても、この老人保健制度を長期的に安定させてまいることによって、今後迎えます長寿社会におきましても、お年寄りの皆さんが安心して老後を託せるような、そういう老人保健制度に今きちっとつくらなければならないというふうに私どもは考えております。何とぞひとつそういう観点から御理解をいただきたいと思います。
大臣から御答弁をいたします前に、若干今までの臨調、行革審を通ずる経過について御説明を申し上げたいと存じます。
 これはもちろん御承知のことでありますけれども、臨調が設けられました昭和五十六年の三月、そのときの問題意識というのは、高度経済成長時代は既に去ったんだ、これからは安定成長ないし低成長の時代に入る、そうしてみた場合に、一方で老齢化その他の現象があるとすれば、これは二十一世紀に向けていかなる国家をつくっていくのか、またいかなる行政を考えていくのか、こういうことが非常に強力な問題意識として臨調にあったわけであります。そこで、国家の目的として活力ある福祉社会の建設並びに国際社会への貢献の増大、こういうことを目的として臨調はいろいろと答申を出した、それを行革審が受けたというような経過があったわけであります。
 今は、先生御指摘のように大変な経済状態になっておる、これはまた事実でありますけれども、二十一世紀に向けてこれからのいわば行革といいますか、活力ある社会、行政を目指して頑張らなければならないということであろうと思うのであります。
 そこで、今回のポスト行革審も、この前の行革審で国民の協力を得ながら今後とも行政改革の実を上げなければならぬ、そこでこの行革審のいわば後身を設立せよ、こういうような答申があったものですから、これを設けることを御提案申し上げているわけでありますけれども、今おっしゃいましたように経済の不況その他の現象は確かにあるわけでありますが、引き続いて行政の簡素効率化あるいは行政の仕組みの改革、こうしたものを続けていかなければならないものだと思います。
 その際の考え方といたしましては、やはり関係各方面の御意見を十分聴取しながら、また今般設置をお願いしている新行革審に必要な御審議を願いながら、その御意見を踏まえて今後とも対処してまいりたい、また、その結果につきまして成案を得ましたら、法律改正を要する事項については国会の御審議を願うことを通じて、各般の改革施策が社会経済情勢の変化に即応して適切なものとなるように引き続き十分努力してまいりたい、このようなことで今回御提案申し上げた次第でございます。