お答えさせていただきます。
 まず、三点のうち最初の問題、すべてのストーブに対震自動消火装置がついているかどうかという点でございますが、これは現在、対震自動消火装置はＪＩＳの基準として四十七年に取り入れられまして、それ以降、四十八年、五十五年の改正を経まして、現在もＪＩＳの基準として入っております。それで、石油燃焼器具につきましては、財団法人日本燃焼器具検査協会というのがございまして、ここが全部検査をしまして合格証を張って発売するということになっておりまして、ここの基準はＪＩＳを準用いたしております。ですから、石油ストーブにつきましてもここで検査を受けた上で市場に出ておりますので、ほぼ一〇〇％合格証を張ってありますし、そのものについては対震自動消火装置はついております。
 それから、第二点目でございますが、基準につきましてはいま申し上げましたＪＩＳの基準でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように数回の改正がございましたが、現在では、対震自動消火装置が作動しますのは下限が百ガル、上限が二百ガル、この間で作動するということが決められております。それで、そういう揺れがありましたときに十秒以内に作動するのがＪＩＳの基準でございます。
 それから、三番目の御質問、古いものはどうかということでございますが、これにつきましても、ただいま申し上げましたように、四十七年にＪＩＳの基準として取り入れられておりますので、それ以降のものにつきましては、基準値は若干違いますが、対震自動消火装置はつけられているものが大部分と思います。同様に、先ほど申し上げました日本燃焼器具検査協会でも、四十七年よりこの対震自動消火装置の取りつけを義務づけて合格証を発行しておりますので、四十七年以降のものについては間違いないと思います。それ以前のものについては若干問題があるかもしれません。
 以上でございます。
次に、通産省に伺いたいと思います。
 まず一点は、石油ストーブの問題でございますけれども、今回の地震で現地のお話をいろいろ伺いますと、現在では石炭ストーブはまるっきり使ってない、すべての家庭が石油ストーブを使っている、こういうことでございまして、地震の瞬間には対震装置が作動する前にほとんどの人たちが火を消しとめた、また、対震装置についても、これがついているおかげで非常によかったとか、こういうような話も出ておりました。そこで、石油ストーブはいま全国的に普及しているわけでございますけれども、現在発売しているすべての石油ストーブには対震装置というのはついているのかどうかということが一つ。
 それから、この対震装置の基準といいますか、どの程度の規模の地震が起きたとき、何秒間で消えるようになっているのか。
 それからもう一つは、対震装置のついた石油ストーブでもかなり時間を経過した古いもの、こういう古いものについても作動はきちんとするのかどうか、これら三点についてひとつお伺いいたします。
いろいろそういう御要望があることも承知の上で申し上げているわけでして、それを取捨選択をするのも大変でしょうけれども、これは総じて国民の世論形成にありますね。したがって、ぜひともこれを前向きに検討していただくことを希望しておきます。
 そこで、二百海里の問題、先ほども出ましたが、この際二百海里の検証、もう一回原点に返って議論をしてみたいと思うのでございますが、昭和五十二年、我が国もアメリカやイギリスあるいはソ連などの二百海里設定に伴って専管水域の法律をつくりました。それからもう十五年ぐらいたつわけですが、ここで問題になってまいりますのは尖閣や竹島の領有権と漁業権益の問題、そして、さらには今回の北方四島周辺におけるロシアと韓国の漁業協定、また最近ようやく交渉が調ったと言われる日韓漁業協定、こういうことから見ますと、問題は、二百海里設定というのは日本海だけがどうしてもできないわけです。これはトラブルが起こるもとになっている。不法操業がある、監視船が出る、中には妨害をされて、撃沈まではいきませんが、漁船員も命がけでこの日本海をめぐる操業をやらざるを得ないという実態ですね。
 で、交渉が、いつもの場合必ず出ますのが、尖閣列島はどっちが本当に領土としているのか。竹島は現に韓国の方からその領有を、というよりはもはや現地実効支配、こういうことになっています。この問題も国会では既に、サンフランシスコ条約以降毎年、毎回議論をされています。したがって、防衛の問題もこれにかかわってくるわけでして、海上保安庁も常駐をしていろいろな、漁業者のいわゆる安全航行あるいは操業を見守っているという状況でございます。また、尖閣列島も沖縄県の漁民からは、漁場の保全のために避難港や灯台やあるいはそうしたそれらの施設をつくってほしい、こういう要望も出されているという状況でございますから、これから考えますと、一体、尖閣列島そして竹島、北方四島周辺、北方四島は我が国固有の領土であるということを常々我々も主張しておりますし、そのことによってロシアとの交渉も始まっているわけですから、この辺の一連の流れの中で政府としてはどういうふうに考え、そしてまた対策を立てておられるかということでございます。
 ちなみに、この竹島の問題だけでもとらえますと、日本の側は、これは島根県の知事が所有する、いわゆる知事の管轄にあることを明らかにしておりますけれども、韓国の方は、これはいわば日本が侵略的に暴力及びどん欲によって略取した地域より駆逐せられるべし、これはカイロ宣言を引用して、同島の島根県編入は侵略行為だ、こういうふうに言っている竹島ですね。中国の方は、尖閣の方はこの間、御承知のように、中国は二月二十五日に領海を制定をして、中国固有の領土であるというふうに、この魚釣島、尖閣列島をそういうふうに宣言をしたわけですから、これに対して、これは外交の面でも、まあある意味では厳しいものがあるでしょうけれども、しかしこのまま放置しておったのでは、日本のこれからの、二十一世紀にわたっての領土の考え方ということに国民は疑惑を持つのじゃないかと思うのです。このことはきちっとひとつきょうはお答えをいただきたい。
 もう時間がないものですから一連で申し上げましたが、それぞれにお答えをいただきたいと思います。