定員削減の問題につきましては、これは政府全体の問題として従来から取り組む課題の一つとして閣議決定もされて、数次にわたって行われてきておるわけでございますが、私ども港湾建設局におきましてもそういった一環の中で必要な対応をしてきた、してこざるを得なかったということでございます。
 先ほど来お話をしておりますけれども、特にこのしゅんせつ船の問題につきましては、私どもは、そういった事業が長期にわたってあるのかないのか、やはり総合的に検討をしていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、そういったことを踏まえて、今後先生の御指摘にも対応しながら検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
職員の削減計画があるようでございますけれども、運輸省港湾建設局の行政職（二）の不補充方針、あるいは民間とか民営化移行政策により、一九六八年には当初六千八百人いた職員でございますけれども、これが第八次の五カ年の最終年度の九六年には三千四百人にと定数が半減をいたしております。
 こうしたもとで、港湾当局は同船舶について今後とも維持をするという方針でいらっしゃるようでございますけれども、運航に必要な行政職（二）、船舶職員の採用を厳しく抑えているような状況の中で、果たして事業を続けることができるのかどうか、お伺いしたいと思うんです。
私は、新進党を代表して、ただいまの橋本総理大臣の報告について質問をいたします。
 今回の日米首脳会談は、クリントン政権二期目初の会談でありました。クリントン政権との最初の首脳会談が行われたのは、ちょうど四年前の四月でありましたが、そのとき、クリントン大統領は当時の宮澤総理にこう語りかけたと伝えられます。「我々両国の冷戦時代からのパートナーシップは時代おくれである。我々は、もっと長期のビジョン、とりわけ相互の尊重と責任を土台とした新しいパートナーシップを必要としている」と。四年後の今、私は、この新しいパートナーシップを具体的に話し合う段階に入ったと実感するものであります。
 新進党は、四月二十八日から五月三日まで訪米団を派遣、米国の要人とさまざまな協議をしてまいりましたが、その経験も踏まえて幾つかお尋ねをしたいと存じます。
 まず、経済問題について伺います。
 米国は、我が国の経済政策に大きな懸念を持っております。消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りを含む九兆円にも上る国民の負担増は、我が国の景気を後退させ、内需不振による輸出への傾斜が米国内の保護主義を助長し、日米の貿易摩擦を再び激化させるのではないかとの懸念がそれであります。
 総理はこのたびの首脳会談で、黒字を拡大させないと公約されましたが、日本の対米黒字は既に六カ月連続で拡大中であります。財政危機宣言をされた以上、公共投資の拡大もできない、金利は史上未曾有の超低金利で景気対策としては使えないという状態の中で、円安にどう歯どめをかけていくのか、難しい経済のかじ取りを迫られることになります。
 私たちは、所得税などの大減税を実施することにより内需の拡大を図る以外にないと考えて、そのために提言を重ねできたことは御承知のとおりであります。
 日本政府はＧ７などで内需拡大を国際的に公約していながら、内需抑制、黒字増大の政策を実施しているのが実態であります。このままでは秋ごろには相当厳しい状況になると思われますが、総理はその際どう責任をおとりになられるのでしょうか。
 なお、この九兆円の国民負担増について、国際経済研究所所長のフレッド・バーグステン氏は「ＧＤＰの二％もの財政緊縮を行って不況に陥らなかったＯＥＣＤの国は、自分の知る限り、ない」と私たちに述べました。
 次いで、安全保障問題について伺います。
 今回の首脳会談では、日米同盟の強化が確認され、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン見直し作業を促進することが合意されました。
 総理は、見直しに当たっては、憲法の枠内で行うこと、透明性のある議論を行うことの二つの点を強調されておりますが、現実にガイドラインを策定するに当たっては、憲法で禁止されているのかいないのかわからないというグレーゾーンが存在しており、透明性のある議論をするためには、政府がそのグレーゾーンに当たる一つ一つの具体的な行動を示して、憲法上それが可能であるかどうかの見解を明確にしていくことが必要であると考えます。
 これまでどのような協議を行い、どの点が問題となっているのか、さらに、今後どういう形で国民に示していくつもりか、総理の御見解をお聞かせください。
 また、有事法制の整備について、総理は今後どう具体的に進めるお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
 次に、我が国の国連安保常任理事国入りについて、大統領が支持を表明し、橋本総理も意欲を表明されたと聞きますが、この問題に対して積極的であった細川内閣、羽田内閣に対して、村山内閣は消極的な印象を与えておりましたが、橋本内閣はそれとは異なる姿勢をおとりになるのか、また米国の支持の強さをどう評価しておられるか、総理の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 今回、沖縄問題についても話し合われ、クリントン大統領から、センシティブ、敏感なという表現で、真剣に対応していく旨の表明があったことは率直に評価いたしますが、特にその七五％が沖縄に集中している米軍基地の本土移転など、沖縄県の負担軽減に総理はいかなる決意表明をされたのか、伺いたいと思います。
 我が国周辺の力の均衡に影響を与えないで沖縄の負担を軽減していくことは容易ではありませんが、政府として今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、総理の御所見を伺います。
 日米共通の課題の中で重要な一つは、北朝鮮問題であります。我が国には、北朝鮮との間に解決しなければならない重要な問題として人道問題があることを総理は再三にわたって強調されました。この姿勢を私は評価するものであります。
 総理が明言された以上、北朝鮮に対する米支援の問題については明確な原則を定めた上で対処すべきであり、無原則に米の支援を再開するべきではないと思いますが、総理の御見解を伺います。
 また、あわせで、拉致されている少なくとも九名の日本人の無事帰国と日本人妻の里帰りに政府は今後どのように対処するおつもりか、明確なお答えを求めまして、私の質問といたします。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕