我が国は確かに戦後高度成長をした国でございますし、ただいま石渡委員の言われますように、本来的に自分の資源に乏しい国であるといったようなこともいろいろございまして、一九七〇年代に大変深刻な公害問題を生んだわけでございます。ほとんどいっときは絶望ではないかと思われるほどの重体でございましたけれども、国民的努力によってほぼ十年の間にその問題はともかく一応解決をした。
 そういう経験がございますが、これからもいよいよいわば成長を続け、そうして本当に豊かな国をつくるという二十一世紀に向かっての課題は、やっぱり一つの非常に大事な問題は環境問題であると思います。
 これは先ほども申し上げましたが、したがって、そういう長い時間的な規模を持ちますとともに、これは国際的な、地球の問題でございますから地球的な広がりも持っている。そういう中で我が国自身がこの法律に示しますような努力をしなければならない、自分の国においてしなければならないばかりでなく、先ほどからお尋ねもございましたが、各国に対して援助をしている立場から申しますと、その援助というものの中で環境問題というのを大事に考えていかなければならない。そういう意味で我が国は、自分の国に対してはもちろんですが、国際的なそういう責任を持っておる、それを遂行していかなければならないという認識でございます。
宮澤総理、どうも御苦労さまでございます。いよいよ環境の憲法とも言えます基本法も締めくくり総括に相なったわけでございます。
 我が国は第二次世界大戦後の世界秩序が大きく変わる中で、特に世界に冠たる経済大国になってまいりました。しかし、資源小国というよりも、むしろほとんど資源を海外依存をしている、そういう我が国の経済活動をある程度維持しながらこれを進めていく、特にいわゆる地球環境を基盤にそのような活動をしていく、そういう日本の今の現状を見たときに、総理の地球環境保全に対する取り組みの決意をお伺いいたします。
それらの既存の計画が今まで環境問題を全然考えずにつくられているわけではございませんけれども、こういうふうに環境基本法が制定され、また環境基本計画ができました暁には、さらにそのことが一層重要になる、それはおっしゃるとおり明らかなことだと思っております。
環境アセスメントとともに総理の強力なリーダーシップに大いに期待しておりますのが環境基本計画であります。環境基本法案第十五条に定められました環境基本計画を、環境政策を強力に推進していくための道具として策定し、この計画の示す基本的な方向に沿って個々の施策を総合的に講じていくことが重要であると考えます。
 しかしながら、環境基本法案においては、環境基本計画と他の国の計画の関係が明確ではありません。環境基本計画が真に環境保全についての基本計画となるためには、経済計画とか全国総合開発計画を初めといたします国の既存の計画、そして将来にわたる各種の計画は、環境の保全に関する限り環境基本計画の基本的な方向に沿ったものとすべきであると考えます。私は、この点について委員会の質疑においてこれまで明らかにしてきたわけでございますが、確認の意味を込めまして、総理に御質問したいと思います。
 経済計画や全国総合開発計画など国の各種の計画は、環境の保全に関しては環境基本計画の基本的な方向に沿ったものとすべきと考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
だんだんそういう時代に確かになってまいっておるわけでございますから、どのようなことをすれば一番この法律の目指すところに沿うことになるのか、その辺は十分考えまして、私としてのリーダーシップをとってまいりたいと思っております。
私はこれまで弁護士としてごみ焼却場の建設など、幾つかの個別の環境アセスメントの事例に住民の側から携わってまいりました。こうした経験の中で、現行制度のもとで事業による環境影響の評価を受ける立場にある住民が、環境アセスメントに関与していくことの重要性と困難性を身にしみて感じてまいりました。
 こうした私自身の経験も踏まえまして、今回の日本社会党の環境影響評価法案では、住民参加について最も意を用いまして、環境影響評価のための調査計画の段階及び環境影響評価報告書の作成、そして評価の是非に対する段階で、公告、縦覧、説明会、意見書の提出、公開の審理を経た認定といった手続を定めまして、十分な住民参加が保証されるように配慮してまいりました。また、事業の事前のみならずフォローアップに関しましても、環境アセスメントの実施後、関係地域の状況の著しい変化や科学的知見の進捗によって再調査が必要である場合にはさらに再調査ないしは再評価を行うことができる旨を定めております。
 今後、政府といたしましても環境アセスメントの見直しをなさいます場合には、このような論点についても十分に御考慮いただきたいとお願いをいたします。そして、現行の制度を閣議、省議を含めまして抜本的に見直していただきたいと思います。そして、できるだけ早期に政府といたしましても環境影響評価法案を出していただくような形になり、国会の場で国民に見える形で十分な議論ができればと願っております。
 そこで、総理に伺います。今後、政府全体として環境アセスメントの見直しを行うに当たっては、総理が強力なリーダーシップを振るわれることを期待しております。この点について御決意はいかがでしょうか。
我々も、堂本先生、外務委員の皆様とともに北方領土の返還についていろいろと努力をし苦心をしてきたわけでございますが、現在のロシアの国内事情等から見て直ちに急速な進展が見られるという状態でないということは残念ながら認めざるを得ないと思います。
 それだけに、今回のＧ７において国際社会全体として先進七カ国が力を合わせてロシアの民主化と改革を支えていこうという決意を新たにしようとしている時期に、日本は議長国としてそれを取りまとめていく責任がございます。その意味で、領土を盾にとってそうした国際社会の動きにブレーキをかけるか、それとも領土の問題があるということは念頭に置きつつ当面ロシアの民主化を支えるということでリーダーシップを発揮するか、その一つの選択に迫られていると私は思っております。
 その意味では、昨日の米ロ首脳会談等、国際世論等も受けて、我々としてはロシアの民主化支援のために議長国として応分のリーダーシップを発揮するという決意をしているところでございます。
 それでは領土問題は棚上げかという御質問があるとすれば、棚上げではありませんとお答えをしたいと思います。むしろそうしたリーダーシップを発揮することによってエリツィン大統領の対日感情を改善し、またエリツィン大統領も一人で領土問題についての決断ができるわけではありません。やはりロシアの世論、国民の意見というものも背景にして彼は外交をやっているわけでございますから、ロシアの国民世論の対日感情というものも改善をしていくということに資することができるならばまさに政経不可分としての実を上げることができるだろう、こう考えているわけでございます。
 そういう点では、あくまで領土問題に関するロシア側の対日感情の改善を期待しつつ今回は援助に向けて議長国としてリーダーシップを発揮するというのが我が国の立場であろうと思っておりますし、その点はぜひとも国民の皆様にも御理解をいただきたいと考えております。