一昨昨日ですか、上院の財務委員会でいわゆる日本に対する市場開放の決議案、これは米議会でも拘束力はないとはいうものの全会一致で決議案が採決された。それから、今総理がおっしゃったようなこともあります。それから、きょうあすには二〇％の課徴金を日本からの全輸入品にかけるという案も議会に提出される、こういうことも聞いております。非常に厳しいというだけではなくして、アメリカの議会筋が本気になっている。
 かてて加えて、私、一九八〇年三月、レーガン政権誕生直後にＵＳＴＲのブロック代表といろいろ会いまして、当時は自動車摩擦でがたがたしていたときであります。そのときにおきまして、ブロック通商代表が日本の窓口にいる限りには、議会筋が、あるいは行政が、アメリカサイドからある程度の圧力があっても、保護主義の台頭があっても、
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
あの通商代表が良識的に処理するのではなかろうか、こういう感触を強くしたんですが、八〇年の自動車問題でも日本からの自主規制ということでこれを解決したわけであります。残念ながら、そのブロック通商代表がついせんだって通商代表の任をやめたわけであります。
 だれが通商代表になって全体的の総括的な窓口になるかわかりませんが、議会筋からのこの対日圧力と申しますか、これは圧力と言えない。コンセプションギャップというのはありますけれども、私はいろいろ総合しますと、やっぱり日本経済に対してのアメリカ経済の敗北感、これがアメリカ人、アメリカ国民として根強くジェラシーといいますか、そういうものになって根底的にある。ですから、個々の問題についてどうだこうだというものではない、こういうようなことも感じたわけでありますが、具体的に議会筋からこういう提案が次々になされてきているきのう、おととい、きょうであるわけであります。
 そういうときに、確かに総理がおっしゃる全力を挙げてと、これしか総理から聞かれるお言葉はあるいはないかもしれません。ということは、アメリカでも、あなたたち何を期待しているのかと言ったら、ただ神に祈るだけですなんという抽象的な発言をする議会筋の人もあったくらいであります。しかしながら、これはそんなに悠長なことを言っちゃいられない。しあさっては電電の民営化でありまして、ある意味では、四項目の一つの電子機器についてはアメリカサイドは完全に四月一日に一つ目標を置いていたわけであります。それから国内的には御存じのように言うまでもなく四月九日に、これは河本大臣の所管でありますけれども……
日米間の経済摩擦問題というものは今深刻な事態にあると思います。黒柳さんが二度もおいでいただきましてワシントンの状況を調査され、その空気を今議場を通じまして国民にお示しいただいたことは非常に感謝にたえないところであり、私たちも深刻に受けとめて何とか打開しなければならぬと思っておるところでございます。
 私は、お話にありましたように、重点がどこにあるかということを考えまして、アメリカ方面とも相談をして四項目というものに重点を絞って当面その解決に全力を注ごう、そういう考えを持ちまして、今までの交渉ではらちがあかないと先方に見られる、そういう懸念を持ちましたから、各省の事務的な最高レベルである事務次官が責任を持ってこの問題に対応するように、私自体もアメリカに対して、進展をチェックする、そういうことを言ってきておりますから、事務次官に何回か官邸に来てもらいまして状況の説明を受け、また必要な指示もいたしまして、もちろん大臣了解のもとにそういうことをやってきたつもりでございます。
 しかし、事態は、彼我のいろいろな文化ギャップあるいはコンセプションギャップと言われるものもありますし、また両国の国情の相違もございまして、なかなか理解されにくい点もあるのでございます。きょうの報道によりますと、アメリカ上院におきまして満場一致で経済問題に対する対日政策の決議が行われましたが、これは実際容易ならぬ状態であると思うのであります。しかし、当面この四つの問題につきまして全力を傾倒いたしまして、何としても話し合いでこれを打開してお互いが納得のいく解決案を得る、そういうことで全力を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。
横山さんの御質問は、法と実際といいましょうか、法と事実との関係の一番基本的なむずかしい点の御質問でございまして、長年法律を専門にやっております者もそう簡単に答えがたい面が御質問の中に入っておったかと思います。
 まず、事実として今日の大企業の経営者に商法意識が定着していると見れるのかどうかという点につきましては、一般的にはこれを肯定してもいいのじゃないかと私は思います。しかし、それが全部でないために、間々社会的にひんしゅくを買うような問題をいろいろ起こしている。今度の改正は、そういうことも極力なくしようということでつくられているわけであって、すべての大企業経営者が現行の商法も改正法が意図している内容の方も十分に正しく理解し、そして法律の期待どおりに行動するということを楽観的に予想するわけにはまいりませんけれども、大部分の経営者というものはそれだけの能力も持ち、また、横山さんの言われる誠意を持ってないということはないのじゃないか、能力は持っているし、それだけの誠意を予定して立法を考えていいのではないかというふうに思います。
 もっとも、善人ばかりの世の中でしたら、法律は余り細かいことまでは要らないとも言えるわけで、これほど今日、会社法が専門の私でも全部の条文などをそらんじるなんていうことはとても不可能なくらい複雑になっておりますのは、やはり会社法の適用を受ける人たち必ずしも善人ばかりではないということから法律が要るのだということも確かに言えるわけでございますけれども、そうかといって、法の適用を受ける者がみんな悪人ばかりだというふうには、私は考えておりません。しかし、現在そういう点で必ずしも横山さんの期待されるとおりにそういう面が十分だということが私として言えるかというと、それほど十分ということも申し上げにくいわけでございます。
 したがって、法律の改正という機会はいいチャンスでございますので、実際会社を運用する経団連その他実際会社の経営者はもちろんでありますけれども、会社法の運用に携わる者、さらに私のように学問の立場からこういう問題を取り上げている者も、力を合わせて、商法意識というお言葉でしたが、そういうものが漸次定着するように努力していく必要があるのではないかと思っております。
 今日、わが国の経済が世界有数の力を持ってきております根源は、もちろん戦後における関係者の努力もあると思いますけれども、私は、やはり戦前、戦後を通じてコンティニュティーというものがあるのであって、昔からわが国の会社、企業というものは商法の適用の上に立って事業経営が行われてきたものでございまして、何回も会社法の大改正がございますけれども、そのたびに改正された法律に即した形の事業経営というものを心がけて経済人はやってきておったのではないかと思います。しかし、近時目につくところでは、昔以上におかしな事件などが次々とあらわれてきておりまして、はなはだ残念に思うわけでございますけれども、そういうことが今度の改正法によって少しでも起こらないようになるということを私としては期待しているところでございます。
 以上でございます。