今回の措置は、六十一年度、六十二年度に引き続く措置として、六十三年度も十分の五・五で対応させていただくということでございまして、この三分の二との差の部分につきましては、いわゆる臨時財政特例債という形での起債を認めていただいておりまして、この部分につきましては実質的には一〇〇％元利償還費を後年度の地方交付税で措置をするという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、事業を行います六十三年度におきましては地方債でございますが、六十四年度以降の交付税措置によって後追いでその元利償還費が補てんをされる、そういうような仕組みになっておるわけでございますので、財政的な理由によって急増状況に対応する校舎建築ができないということではないと理解をしております。
文部省としては、条件さえ合えば鋭意やる、こういう御意向のように承っておきます。
 それで、先ほども出ておりましたけれども、今度の補助率で、市町村の負担する財政負担というのはかなりのものになりますが、その辺についての一般の印象として、大丈夫なのか大丈夫でないのか、出したいけれども、こんなに負担があったんではとてもじゃないが出せないというところもあるだろうし、これだけ大きな立派なところばかり出ておりますとそんなにないんじゃないかと思いますけれども、どういう御印象でございましょうか。
これは先生御承知でございましょうけれども、僻地の方へ参りますと、がけの上の狭いところへ学校を建てているような例もございまして、とても体育館を建てるスペース、余裕がないというような状況は依然として続くのじゃないかと思います。結局地方公共団体、市町村の御努力の問題ではございますけれども、完全に解消するのが何年先ということを申し上げるのは、ちょっと今の段階で私ども甚だ自信のない状況でございます。
状況等をつぶさに調べているわけじゃございませんが、一般的に申し上げまして、体育館の設置ができてない地域といいますのは、主として用地難ではなかろうか。つまりグラウンドを小さくしなければ体育館がつくれないということで、そういった観点のものが多いかと思います。しかしながら、全国的に見ましても、毎年体育館の保有率は〇・何％ずつ上がっているところを見ますと、それなりの努力は、敷地を獲得するなりいろいろ工夫はしていっているのじゃないかと思いますけれども、依然として物理的な状況で、体育館を建てる金がないから建てないということではなくて、建てたくても建てられない状況が存在するというぐあいに私どもは見ております。
きょうは陳情の場でございませんので、実情だけ申し上げておきたいと思いますが、私の総社市というのは、生まれ育ったところで一番よくわかるのですが、私の小学校で、私が入学し卒業証書をもらった講堂が、三年ぐらい前にやっと新しい体育館と講堂兼用に切りかわったのです。それが市内で最後から二番目なんです。一番最後は、今の総社市長さんの通われた学校が残っておりまして、私も一生懸命早くやりなさいと言っているのですが、きょうは陳情しませんけれども、そういうような形でいろいろな地域での問題があると思うのです。それで、局長なり大臣なりから、どういう形でそういうところが残されているのか、私もこの文教に入りましたのがおととしですか、その辺の事情をしかと知らないままに見て、ああ、これは立派に古いものを持っておられるなというところとか、あるいは今民主政治ですから、行政上先にこっちをやってそれからこっちをやるというような形で残されているのかなという問題とか、いろいろあるのでございましょうが、これは局長、文部省では大体どのような認識でそれを見ておられるのか、それからいつごろになったらそれが大体解消するのかぐらいの腹づもりを少しお教えいただけたらありがたいと思います。
概数でございますが、ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、いずれにしましても、全国的に体育館の整備率は九十何％には到達しているわけでございます。一般市町村と人口・児童生徒急増市町村の比較におきましては、体育館の整備率はむしろ児童生徒急増市町村の方が高かったように記憶いたしております。――失礼しました。今数字の資料を取り寄せました。
 体育館につきましては、小学校では全国平均としまして保有率が九四％でございます。それから中学校につきましては全国平均が九六％でございます。総計いたしまして、全国平均は小中学校合わせて九五％でございますが、児童生徒急増市町村につきましての整備率は九七％でございまして、全国平均を二％上回っているという状況でございます。
これもちょっと誤解があるかもしれませんけれどもお尋ねをいたしますと、現在の組織では保安管制気象団というものの下にやはり「その他の直轄部隊」、こうなっております。もちろん、直接の直轄部隊としましては、航空救難団とか航空実験団とか航空教育隊とかその他の直轄部隊とかいったようなものは、法律で決められた部隊と並んで長官のものとして決められておりますね。これは長官が直接決められたということでわかりますわね。ところが、保安管制気象団という団のその下の組織として「その他の直轄部隊」、こういうふうに書いてありますと、それはもちろん長官まで最後は決裁をとる場合は行くんですけれども、決裁をとるから全部いいんだということであるなら、なぜ「その他の」というのを並べて書かれなかったのかという疑いが生ずるんですが、この「その他の直轄部隊」というのは今度の改正案では飛行点検隊という名前に変わるわけですが、その辺のところがどうも明確でないわけです。政令で委任して命令で決めた、それに並べて長官の直轄部隊という、また政令よりも別のものとして長官がつくるということを意味するんではないかと思われますね。どうもそうなると「長官直轄部隊」というふうに法律で書いてあるもののほかに、法律で決めた団体の下の直轄部隊というものは長官がまた決めることができるということになりますと、なぜそんな複雑なことにしなければならぬかという疑いが生ずるでしょう。下に持っていかぬでも上に出せばいいことですからね。
 そういう点はいかがですか。