先ほど大臣がお答えいただいたものとこれとの調整なりなんなりがまたこれから起こってくるだろう、こう思いますので、これをいち早くまとめていただくということを、これは全面展開するわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
 地方の皆さんが一番望んでおるのは、先ほどから皆さん御指摘ございましたように、特に私は、北海道なりあるいは筑豊の経験をしておるときだけに、新しいそうした構想でどう展開していくかというのが本当に当初からこれが出ていかないと、後追いみたいな格好になると、またぞろどうしても救済的なものにしかなっていかないという弱さを持っておるわけですから、思い切った政策を打ち立てていただいて、地域の皆さんの要望なりにおこたえいただければと思っております。
 時間がありませんので、先ほどから土地問題も出ておりましたけれども、今大臣お答えいただきましたように、自治体と企業とのそうした常設の機関ができたようでありますから、そうなってまいりますと、国、県、そして自治体、さらに企業、こういうところが一体になってやれる条件が少しずつ整いつつあるということを感じますので、ぜひこの点について今後の指導を強めていただければと思っております。
 最後に、環境問題を視野に入れるならば、これから後、石炭問題もさることながら新エネルギー政策をどうするかという問題が、ソーラー問題等含みまして今までよりも大分、倍々の予算がついてきたのですけれども、従来から一つの原子力発電所を建設するに当たって四千億もかかるわけですから、これくらいの金を投入してでもやりさえずれば、今コストが高いといってなかなか利用できないけれども半額になればペイするわけですから、こうした問題等について、やはり佐藤通産大臣のときに思い切った政策を立てていくべきだということを私は提言しておきたいと思うのですが、何かあれば。
御指摘の筑後有明振興構想基礎調査委員会によります調査につきましては、大牟田市及び荒尾市を含みます筑後有明産炭地域の総合的な地域振興策について検討を行ってきたものでございまして、去る三月二十六日に緊急提言ということで、道路、港湾整備等の産業基盤の整備による企業誘致の促進、環境、新エネルギー、リサイクル産業等新産業の創出、住環境等の都市機能の整備等の地域振興の具体的な考え方を示したところでございまして、同委員会の最終報告書は、五月末に取りまとめる予定でございます。
ぜひいち早いまとめをしていただきたいと思います。
 それで、部長にお聞きしますけれども、筑後有明振興構想基礎調査委員会、これでこの前一応提言はされておりますけれども、最終的な報告はいつごろになってくるのですか。
中西委員御指摘のように、四月二十三日、来週になりますか、そのときに産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを実は開催いたします。その場に各省が、三月十九日に私が各省庁連絡会でお願いしたその結論というか方針を各省別に持ってくるわけでございます。
 その中には、雇用対策に万全を期すということも入っていますし、産業基盤の整備、新しい産業の育成、住環境等の都市機能の整備、まさに二十一世紀を展望した広範多岐にわたる地域振興策、こういうものを盛り込んでくるはずでございます。その話を聞きまして、また、これからの閉山対策の進捗状況のフォローアップということで、必要に応じて県や地元自治体の出席を求めてこの連絡会を開催していくというわけでございます。
 一方、地方自治体と会社との協力体制ということでございますが、昨日、大牟田市と三井鉱山、三井石炭鉱業が常設の協議機関を設置するということに合意したというふうにお聞きしておりますし、他の自治体との間でも同様な協議機関を設ける方向で調整が進んでおるとも聞いております。こうした協議機関を活用して、会社と地元自治体が土地利用のあり方、炭鉱関連施設の取り扱い等について十分調整を行っていくこと、これに大いに期待しておりますし、また、地元関係者の要請があれば、そうした協議会の場に通産省としても適宜参加していきたい、かように思っております。
国立国会図書館の昭和六十二年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十二年度予定経費要求の総額は、百二十五億九千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十三億八千三百万円余の減額となっております。これは、主として、国立国会図書館新館が地上四階から地下四階まで完成したことに伴い、工事費が減少したためであります。
 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、九十二億九千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四億九千八百万円余の減額となっております。その主な理由は、職員の給与等に伴う経費のうち退職者の減少に伴う退職手当の減であります。
 管理運営に必要な経費の主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として、七十億二千六百万円余を計上いたしております。
 次に、新館運営経費として、平年度化に伴う増額を加えまして五億二千四百万円余を計上いたしております。
 これらの経費のほか、図書館資料の購入費を二千七百万円余増額いたしまして四億七千百万円余、立法調査業務に必要な経費として、九百万円余を増額いたしまして一億一千二百万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として、四千万円余を増額いたしまして五億七千万円余をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、一千六百万円余を増額いたしまして五億二千四百万円余を計上いたしております。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、二十六億七千二百万円余を計上いたしております。これは、前年度予算額と比較いたしますと、十九億百万円余の減額となっております。
 要求額の主な内訳を申し上げますと、新館整備に必要な経費として、引き続いて新館の地下五階及び同六階の書庫工事と外構工事を実施するために十七億七千四百万円余、本館改修に必要な経費として、二億九千五百万円余を増額いたしまして八億五千七百万円余を計上いたしております。
 以上、当館の昭和六十二年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
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 昭和六十二年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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