それじゃ、いずれにいたしましても、これは中間報告でございますけれども、そういった答申が、もし中間のが出ておりましたら、なるべく早くこの委員会のメンバーに配付していただきたいことをお願いしておきます。
 量後になりますが、土地問題と住宅問題について、国土庁長官もお見えになりましたから、若干伺わさしていただきます。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
 まず、今後の土地税制に関する問題から入らしていただきますが、建設省の雑誌等を拝見いたしますと、住宅関係についてずいぶんとことしは踏ん張った予算をとった、こういうふうな宣伝が大分出ているんですが、実際そのようにお考えになっていられますか。
いろいろの範囲の問題は絡むかと思いますが、中央建設業審議会そのものとしてお取り組みいただきますのは、建設業の対応する範囲におきまして、やはり入札制度の合理化という範囲に限定して考えられるべきであろうと思います。
中間報告の要旨はわかりました。
 関連いたしまして、結局さっきから質問いたしておりますけれども、天下り問題とか、そういうような談合にかかわるといいますか、私余りぴたっと事件そのものを、これがこうやったということまでは言いたくはないんだけれども、そういうような周辺の談合を生む環境といったものについても審議をしていただく予定になっておりますか。
従来は、もっぱら審議会といたしましては、入札結果等の公表の議論を集中的にやっていただいていたわけでございまして、これから全般的な議論に入っていくわけでございますが、そういった意味で、従来そういったテーマについての議論はあったわけではございません。また、いろいろな方がそれぞれ御意見があり、またそういう御意見をお述べになるということは、当然いろいろ可能性はあるわけでございますが、私どもといたしましてはやはり秩序あるきちっとした運営を図らなければならないと思っているわけでございます。
全然逆の立場から聞きますけれども、かつては閣僚の一人の方も、名前は出しませんけれども、談合それ自身を全面的に否定するのはおかしいという話を有力な大臣の方がしゃべったことが新聞記事の囲みでありました、お名前は名誉のために伏せておきますが。ただ、業者関係の方でもって委員になっている方の中には、結果的にはやっぱり過当競争を招いて中小企業の仕事がなくなってしまうとか、あるいはちょっと言い方は言いにくいんですが、余り下請業者とかあるいは関係の、いわゆる工具等を持たない業者とか、俗に言う右翼団体といいましょうか、やくざグループといいましょうか、そういった方々が入り込んでしまってどうもならぬとか、あるいはそういった方々がやるダンピング受注、そういったことなどの意見も議論の中には出ているわけですか。
談合の問題そのものの中に占めます入札制度というもののあり方というのは、非常に大きな位置を占めていると思います。
 そういう意味で入札制度の合理化ということを中建審において御検討をお願いしたわけでございまして、ここで中建審そのものが検討されるべき項目といたしまして入札方式の検討、この中には先生おっしゃいますような一般競争入札方式の適用の可能性、あるいは仕方、それから指名競争契約の見直し、随契の活用等の点も入るわけでございますが、それから入札手続の検討、それから入札結果等の公表、業者選定事務の検討、こういったものについて総合的に検討をしていこうということでございまして、そのうちのまず結論がまとまりました入札結果等の公表につきまして、とりあえず昨日御建議をいただいたというわけでございまして、引き続きましてその他のテーマに取り組んでいただくということになっているわけでございます。また、こういった中身によりまして私どもといたしましては、これは根本的にはモラルの問題あるいは綱紀の問題等いろいろあると思いますが、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
入札制度の合理化という線を通しまして、問題の解決に非常に有効に作用するというふうに思っている次第でございます。
この前の話は四月の……（阿部（助）委員「六日です」と呼ぶ）八日じゃなかったかな。衆議院の予算委員会は三月の何日でございまして、二月分の税収が四月の八日ごろの発表……（「七日だよ」と呼ぶ者あり）七日か八日か、私はそこ一日ぐらいわかりませんが、そういうことを発表することになりまして、私さえも実ははっきりした数字は持っていなかったわけでございます。したがって、それも確定数字を言ったわけでなくて、おおよその見当の話が上がってきたので、そういう予想を、残念ながら手元の内々の数字を見るとこうだということを言ったことは事実でございます。
 ただいま主税局から、五十六年度が少なくなれば当然五十七年が少なくなるだろう、これは常識的にそういう想像がつくのは当然だと私は思います。問題は、それは経済の状態が同じという前提があるわけでありますから、経済がもっと悪くなればもっと違いが出てくる、よくなればもっとよくなるという動きがあるわけであります。したがって、前提が同じだとすればそれぐらいの数字の違いが出てくるのじゃないかという御質問もあってしかるべき問題だと思います。
 しかし、予算の問題ということになりますと、当然にそういう違いが出れば直すべきじゃないかという話がすぐ出るわけでございますから、そうなりますと、ともかく年に三回も四回も直すということは事実上できません、国会にかけなければ直らぬわけでございますから。そこで、一応現在の見積もりというのは、経済成長の見込みというものを前提にして仕組んでございます。したがって、この経済成長について世界の経済の動向等も見ながら、もし直す必要がある——例年九月末に一部手直しが行われているのも事実でございまして、そういうような問題が出たときに今度はわれわれもよほど真剣にあらかじめ考えていかなければならぬ、そう思っておるわけでございます。
 したがって、そういうふうにおそれがあるということは私は言えると思いますが、それじゃ幾ら幾ら違いが出る、予算で直すということになれば金額でやはり表示しなければならぬという問題がございますから、それは事務当局としても、おそれはあるかもしれないけれどもまだ六月の収入が半月しか入っていない、来年の五月までの収入の問題でありますから、したがって現在で全体にどれだけ不足するということを申し上げることはできませんという御答弁、これもまた仕方のないところではないか。御了承願いたいと存じます。