もう一つ私は問題提起しておきたいと思うんですけれども、新しい事案なり判断の困難な事案について中央と相談をするということで、支部の認定が非常におくれる。それから、今度はその次、これは先ほど理事長おっしゃったように、中央審査会と支部の審査会それぞれみんな独立しているんだとおっしゃるんだけれども、私自身の経験からいうと、あのとき支部が積極的判断を出そうとして、それで中央審と支部と、実際の形態は支部同士の話ですよ。審査会それ自身が、ただ、審査委員がやっているわけじゃないんで、審査委員の人が支部の人を通じて中央の事務局と協議をする。それで中央の方は消極的な判断に立っている。これがなかなか一致をしなくて審査会としての判断が非常におくれたという経験をしているわけです。
 こうなりますと、言うなら支部審査会の裁決、これは一審でしょう。中央審査会二審だけれども、裏で同じことをやったらなかなか中央審査会でひっくり返らぬ。実際またひっくり返るケースというのは件数も非常に少ないですね。年に一件とか二件とか、ゼロのときもありますわね。そうなると信頼性、いわゆる裁判の地裁、高裁よりももっとこの点では独立性が確保されていないんじゃないのか、そういう疑問を持つわけです。これではせっかく二審制を持ち、その上で訴訟提起ができるという今の仕組みから言ってむだなことになってくるので、これはあってはならないことだと思うんです。そういうような感じ、疑いを持たれるようなことがあってはならないと思うんで、この辺についての理事長の見解を最後にお聞きをしておきたいと思うんです。
政府といたしましては、高いことは事実でございますので、先ほど申し上げましたように臨調並びに電電改革三法の趣旨に沿ってＮＴＴを指導してまいりたいというふうに考えております。
昭和五十一年に現在の料金体系になりましたときには遠近格差は一対七十二でございましたけれども、すぐその後の五十五年の引き下げ並びに五十八年の引き下げによりまして現在一対四十にまで下がってきております。これもＮＴＴの労使双方の御努力であろうと思います。しかしながら、先ほど御指摘がありましたように日本の遠近格差が高いことは事実でございます。そのような遠近格差の是正等を含む料金水準の低下ということがまさに電電改革三法の趣旨でございますので、これにつきましてはやはりその事業体において真剣に検討されるべき課題であろうというふうに考えております。
確かに法律は、政府はこれに検討を加えるものとするとあるわけであります。政府が考えなければならぬ。しかし、事業主体はＮＴＴであります。やはりみずからが判断をする必要が，あると思うのであります。
 したがって、重ねてお伺いしますが、それでは、遠近格差が日本では一対四十、アメリカでは一対十六、イギリスでは一対三ないし一対四、こういう現状をどう御判断でありますか。日本は高いとお考えですか。高いとお考えならば早急に是正の必要があるとお考えでありますか。これは郵政省並びにＮＴＴそれぞれ御答弁賜りたいと存じます。
一点目につきましてお答えさせていただきます。
 高度情報社会の到来あるいは金融の自由化等の社会的動向の変化が大変著しいものがございまして、長期的な観点から郵便局のあり方、役割を調査しなければいけないということで、一昨年十一月に郵便局の将来ビジョン懇談会をつくっていただきまして、有識者の御意見を拝聴したところでございます。
 昨年五月に中間報告が出されまして、その中で郵便局が進むべき方向を示されております。例えば、総合的なサービスセンターとして郵便局は今後あるべきではないか、あるいは地域のコミュニティーセンターとして、あるいは国民生活に密着した情報センターとしての機能を果たしていくことが今後の郵便局の役割として望まれるのではないかというような御意見を伺っているところでございます。それに基づきまして、現在具体化を検討しているところでございます。御趣旨に従がいまして、またさらに一層検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内部留保の問題などいろいろ論議をしたいところでございますが、委員長も大変お気遣いをしておられます。大臣もお急ぎのようですので、とにかく差益の全部は国民に返してほしいというのは強い要望でございますので、ぜひよろしくお願いしたいということを要求しまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
最後に大臣に一問だけ簡単にお尋ねしたいと思います。
 それは電気、ガス料金の円高、原油値下がり差益還元策です。先ほどから大臣は思い切ってお年玉に一月一日からとおっしゃり、今回再値下げを決定されたことは、先日の本委員会で私が試算を示した要求などを反映されたものとして積極的に受けとめているわけでございます。しかし問題は還元策の中身ですね。今の細倉鉱山でも一キロワットアワー当たり一円料金が下がりますと年間で一千万円電気代が安くなるというふうに聞いているわけです。国民や中小企業の切実な要求にこたえまして、真の内需拡大を実現するためにも差益を少なく見積もったり大企業本位の設備投資に回すのでなくて、差益の全額を国民に返していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
ゴルバチョフ書記長がこの演説の中で言っておられますこの会議の構想というものは、ヨーロッパにおきまして一九七五年に開催されましたいわゆるヘルシンキ全欧安全保障協力会議に似たものを今後アジアで開催していきたいという御趣旨と思います。
 もしもそうだといたしますと、そういうものが可能となります前提として、まずこの地域の第二次大戦後の国境というものが凍結というか固定されないと、その上にそういうものは立てないということであろうと思います。これは、ヨーロッパの場合には、その前に御承知のとおりのドイツの東方政策というのがございまして、第二次大戦後の国境線はいわば決まっていた、固定化していたわけでございます。しかし、アジアの場合にはそういう条件がまず第一にございません。特に我が国のように北方領土の問題を抱えておりますと、当然のことながら、そういう前提に立って物事を考えることはできないわけでございます。それが第一でございます。
 それから第二には、この会議の目指すところが、結局は、現在存在しております安全保障のさまざまな取り決めというものを解体すると申しますか、それが究極的な目標であるように思われます。つまり、外国軍隊の撤退であるとか、その他いろいろなことがそこからうかがわれるわけでありますけれども、そうだといたしますと、日米安全保障条約の上に立って我が国の安全保障を守ることを基軸にしております我が国としても、そういう考え方にはついていけないということになるわけでございます。ただ、ゴルバチョフ書記長も、この考え方は何も一年や二年ということではなくて、十年、二十年と時間がかかってもいいんだというふうに言っておられるわけでございますが、我々としては、今申し上げたような考え方を踏まえた上でこの構想に対応していきたいというふうに考えております。