この問題は、先ほど先生が御指摘のように、なぜ現行会社法制定当時に外資を入れなかったかという問題とリンケージがあるのだろうと考えるわけでございまして、確かにたくさんの新規事業者が参入したとはいえ、これまで明治以降百年の余にわたって国内のありとあらゆる地域に日本の電気通信網を構築しておる現状、そしてまたＫＤＤも長い歴史の間で全世界ほとんどとの対地が接続ができる、こうした他の事業者に比べて格段のネットワークの濃度といいますか、密度といいますか、大変濃い事業になっておるわけでございます。そういう意味では、やはり我が国の安全なり国民の福祉という意味には他より格段の重みがあるということは否定できないわけでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、一種事業並みの形で外資を開放するのではなく、特に国民生活に重要な影響を同様に持っております放送事業につきましては、御案内のとおり五分の一未満あるいはＣＡＴＶについても同じ規制をいたしております。できるだけ海外に開放するという精神と同時に、外国からの影響力の排除をする、この点の調和という形で、今申しました諸先例にもかんがみまして現在の提案にさせていただいている、こういうことでございます。
今回の外資規制の緩和では、株の保有限度は二〇％、五分の一、こういうことになっているわけです。電気通信事業法によりますと、ＮＴＴなどを除く第一種電気通信事業者の場合は、外資規制の比率は三分の一、こういうふうになっていると思います。この第一種電気通信事業者の外資規制三分の一という点についても、国際電気通信条約や日米友好通商条約からしてもこれは認められておることでありまして、特段おかしいと思わないわけです。また第一種事業も、先ほど申し上げましたように、同じように国民生活、経済活動を支える基本的なインフラであることには変わりはないわけでありまして、そういう意味ではそういう規制がなされてきたと思っているわけですが、この第一種電気通信事業者については電気通信事業法で三分の一、今回のＮＴＴ、ＫＤＤの枠は二〇％、五分の一、こういう差が数字の上でついているわけですが、この点についてどういうふうに理解をされておるのか、ここのところをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
次に申し上げたいのでありますが、先ほど同僚の山田委員の方から経営委員会のことについてお触れになりました。御答弁いただいて前向きに対応されるようなお話をいただいたんですが、郵政大臣、ぜひ頭の中に入れておいてもらいたいのは、これは川口会長もそうなんですが、この経営委員会をどういうふうに位置づけるかという点では意見が二分されているんです。これはある意味では発足当時からそうかなと思ったりなんかする。経営委員会というのはずばり言って頭だけ、しゃっぽだけ決めればいい、それ以上のことはすることないと。なぜ必要がないかというと、放送事業のことをわからないやつにごちゃごちゃ言われたってかえって混乱するだけだという意見を持っている方が、これはＮＨＫ側にあるんです。いい悪いは別にしましょう、あるんです。
 しかし、法律では明確に予算とか事業計画とか、これを決定する権限があるわけです。権限があるだけに、本来ならば経営委員長もここに出てもらって、やっぱりお互い一年に一遍論議する必要があるという純粋な気持ちから出ているんです。不偏不党、中立ということを守るために経営委員会ができているんですからね。というふうに考えますので、これはだれが経営委員長に命令するということではないと思います。国会である我々の方から出てほしいということを決めれば、それは素直に出てくればいいんだと思う。
 ですから、そういった点で、ぜひ私は委員長とお会いになったときに郵政大臣の立場からも、こんな議論があったよ、国会で決めたときにはもう――ここから言うと、今回なんかそれだけじゃないんです。人事を決める決定権限を持っていながら、国会の承認が必要とすることは事実だけれども、しかし実際の権限は持っておられるわけでしょう。その責任者が辞職をするようなところに追い込まれた。そういう人間を選んだのは経営委員会ですから。衆議院ではどうもあったらしいけれども、参議院ではないんです、そんなのは、何か釈明みたいな話が。これは我々が言う言わないにかかわらず、能動的に、責任を感ずるなら経営委員長が出てきて一言私は言うべきだという気持ちもあるものですから、あえて触れておきます。
 それから会長に申し上げたいのでありますが、公共放送の将来的ポジションという問題、見直しをされるというふうに川口会長が一番先の逓信委員会でおっしゃられた。私も注意深く見ているんですけれども、一つはマスコミの記事があります。あるいは衆参両院での答弁があります。あるいは週刊誌ないしは雑誌に対談でいろいろとおっしゃられている。特に最近では、「新放送文化」で大森さんという方と対談された。ここにかなり要約して出ているなどいう感じで私は見ているんでありますけれども、とにかく、多チャンネル・多メディアという条件の中で公共放送というものはどういう位置を占めていくのか、どうあらねばならないのかということが一番これは問われているんだと思うんです。それは検討されているんでしょうが、いつまでにそれを出そうという意欲に燃えてやっておられるのかということなどが一つ。
 それから二つ目に、時間がありませんから基本的なところだけ申し上げますと、前会長の場合には、受信料という制度はもう限界に来ているという前提に立たれて、だからということで、衛星放送というものを基軸にして、そして国際的なものをもっと充実強化をしてそこにＮＨＫの生きていく道を見出すんだということ、そしてそれに加えて、関連会社というものをつくって、そしてそこにできるだけ、副次収入という言葉になるんですが上げさせてＮＨＫというものを守っていこう、発展させていこう、こういうふうになったと思っているんです。
 ところが、わずか経営五カ年計画の中間に来て川口会長にかわられた。川口会長は、受信料制度というものを維持していく、公共放送というものはそれがむしろ命だというふうにおつしゃられているし、限度だと言う前に、限度だと言われないような番組、ＮＨＫに対する期待、信頼度というものを運営や番組編成の中でどうから取っていくかということが大事なんだから、受信料制度に限界を感ずるなということで、いわば委託関連会社の問題であるとか、そういうものを含めてむしろ手づくりでいこうというぐらいの発想をされながら新たな道を選ぼうとされているというふうに私は受けとめるんですが、大体それでよろしいですか。