このたびの住専処理につきまして、母体行の債権放棄についての償却のあり方でございますが、金融機関に限ったことではございませんけれども、一般に法人が債権放棄等を行った場合に生ずる損失でございますが、これは企業会計上は損失として処理されるわけでございます。委員が今御指摘ございました寄附金に該当しない限りは法人税法第二十二条三項の規定により損金の額に算入されることになるわけでございます。
 ところで、その寄附金に該当するものにつきましては、法人税法の第三十七条によりまして損金算入に今制限が加えられておることは御案内のところでございますが、経済的利益の供与すべてが寄附金に該当するというわけではございませんで、その供与することに何らかの合理的な経済目的などがある場合には、従来から供与した経済的利益は寄附金に該当しないというふうにされておりまして、こういう考え方につきましてはもう先生御案内のことかと思いますが、判例等においても定着しておる考え方であるわけでございます。
 したがいまして、先ほど例がございましたが、例えば法人が債務超過に陥りました子会社、こういうものを整理するという場合がございます。こういう場合、株主である親会社とか債権者などの利害関係者、こういう関係者が債権放棄をいたしましたり、その整理に伴いましていろいろな負担をすることがあるわけでございますけれども、こういった損失というのは、それが社会通念から考えましてやむを得ないというようなものである場合には相当な理由があるということでございまして、税務上も損金の額に算入されるということになるわけでございます。
 これは今回の住専処理のために特に認めるというものではないことは先ほど大臣からお答え申し上げているとおりでございまして、取り扱いの統一性、それから課税の公平を確保し課税の適正な執行を図るということで、税法の解釈あるいは取り扱いの基本として従来から法人税の基本通達において明らかにしているものでございます。もとより、税法に定められている基本的な考え方に当然沿ったわけでございます。
 そこで、先ほどさらに、相当な理由があいまいではないかという御指摘もございました。一般的に申し上げまして、経済的利益の供与が寄附金に該当しない場合というのは種々の経済行為の場面で生じ得るものであろうかと思うわけでございます。また、事業関連性の強弱など定量化しがたい、数値で示すことが非常に難しい場合、困難な諸要素を総合的に勘案して判断せざるを得ない性格のものであるわけでございまして、想定されるすべての場合を通達で明らかにしていくということはなかなか難しいということもひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今法人税の特別措置法などについてのお話が最初の段階でございましたが、私は特措法はその役割を終えたものは整理せられるべきものと考えております。
 なお、後段で御質問ございました債権の放棄に伴う償却の課税の問題についてでございますが、これは今回のスキームに関して特別な例を設けようとするものではないと国税当局から私は報告を受けております。その内容につきましては、そのようなことで特例的な扱いを受けるものではなく、これは税法に伴う一般的な扱いが適用されるものと、こういうことで説明をいたしておりますので、詳細は、厳正にこれを適用しているものと考えております国税当局から説明をいたさせます。
これは後でまた別の機会を設けてやりたいと思いますが、少なくとも介入はしないということを御答弁なさったですね。なさっておりましたね。そのことだけはしかと答弁として受けとめておりますから、今後そういう事実がないように私は監視をしてまいりますから、厚生省としてもきちっと守っていただきたいということを要望しておきます。
 最後でございますが、この法案に関連をいたしまして一点だけ質問をいたします。
 空襲によって傷ついたり死亡したりしている日本の民間の人たちがたくさんあるわけでございますね。今団体では、そういうことを援護していく団体として全国戦災傷害者連絡会という、杉山千佐子さんが会長で二十年近くずっと運動を続けているわけでございます。今までの政府側の答弁などを聞いてきますと、一つは戦場でない、二つ目には国との雇用関係がなかったということで、国としては何ら補償するということは考えていない、こういうことで終始をしてきているわけでございますが、国際的に私どもが調べてまいりますと、例えば西ドイツは、軍事上の任務に従事した者はもちろん、準軍事上の任務に従事した者、これは軍属というような種類のものだと思いますが、三番目では、直接の戦争影響による傷害を受けた者、これは具体的に言えば空襲とかいったものによって傷ついた人、死亡した人ということになると思うのでございますが、そういうところまで一般の民間戦災者に援護の範囲を広げているわけでございます。
 しかも西ドイツの場合には、傷害の度合い、内容、そのことで補償を決めていく、軍人であるとか民間人であるというようなことの差別がない、傷害の程度によって補償していく、援護をしていく、こういうことになっているわけでございますが、こういう形で西ドイツもやられている。それだけじゃなしに、フランスもイギリスもやっている。こういう状況でございますが、ぜひひとつ、これは従来のそういう考え方ではなくて、諸外国でも現にやっているわけでございますから、第二次世界大戦が開戦をいたしましてことしはちょうど五十周年と言われておるわけでございますが、半世紀たった今日、戦争を再び起こさない、こういう誓いを立てる意味におきましても、従来の軍人軍属というものだけではなくて、一般の民間傷害者に対してもドイツやイギリスやフランスと同じように国がそういう援護の手を差し伸べる法律をつくって援護する、こういうような考え方を政府としてはお持ちにならないのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思いますし、最後に、厚生大臣として、この問題について今まで何の援護もなしにずっと放置されている民間の戦争の被害者、こういう人たちに対する救済というものについて、厚生大臣としての考え方をお聞かせいただきたい。