今、総務庁長官がお話しいたしましたように、これから作成されていく五カ年計画は、それぞれ各年度で、いわばローリングシステムといいますか、きちっと見直していく、こういう考え方で恐らく意見がまとまっていくのではないか、こういうぐあいに思います。
 一方、今お話しのように、一体そこで恒常的にきちんと検討し、チェックをしていくという機関をどういうぐあいに設けるかというのは大事なポイントでございまして、この点でいうと、先ほども総務庁長官が申し上げましたが、一方で行政改革委員会がある、この行政改革委員会の作業の中身は、やはり規制緩和というのは非常に重要な一つの目玉に今なっているわけであります。
 したがいまして、当然、行革委員会の主要な任務としても、規制緩和の監督であるとかあるいは提言であるとか、こういうようなことというのは行われていくわけでありますから、そのための専門的な行革委員会内部における検討機関、あるいは専門委員会であるとか、専門部会であるとか、作業部会であるとか、こういうようなことを行革委員会の内部に設けて作業をしていくかどうかということ等に関しましては、まさに行革委員会で今それらの検討をしているというところでございます。
 私どもは、そういう行革委員会の意見等もいただきながら、どういう作業のあり方というものが一番適切なのかということも判断しながら、有効に作用できるようなシステムというものを考えていくべきではないか、こういうぐあいに思っております。
少々私は今の御答弁には不満が残るわけでありまして、だって今計画をつくっているところでしょう。今検討しているところでしょう。そういう姿勢に立つべきじゃないのですか。これだけ増税をお願いをするについて、それを埋めるだけの財源が出てくる可能性のあるのは、この内外価格差を縮小するというのが一つのポイントとしてあり得るわけですから、十分検討すべきだと思いますよ。それ以上答えが出ないでしょうから、申し上げませんけれども。
 それから、今行政改革委員会の問題もおっしゃったのですが、もちろんそれは総務庁長官がおっしゃるとおりです。監視してもらわなきゃなりません。しかし、この規制緩和の問題というのは、まさに政府の許認可事項全般にかかわる、各省庁全部関係があるわけですよね。ですから、今政府部内に恒常的なこの規制緩和を進めるための委員会を、八条委員会あたりをつくろうというような御議論もあるやに新聞で承りましたけれども、やはり僕は、非常にこの範囲は広いものだから、行政改革委員会のほかに、この規制緩和に関する委員会というものを、八条委員会なら八条委員会でつくるべきだと思っているのですけれども、これはそういう方向で決まりますか。
お答えいたします。
 五年間を経過期間とするこの規制緩和推進計画は、規制緩和検討委員会の議論を踏まえました上で、明日はこの御報告を行革推進本部においていただきまして、その上でこの計画を進めてまいりたいと思っております。
 御指摘のこの見直しの問題は、これは御案内のように、計画を五カ年計画として立てて、それをそのままということではないのでございまして、毎年やはり着実に見直しをしていく。それからまた、石田委員が総務庁長官時代に御提案をいただき、私の時代に成立をいたしました行革委員会、この任務は、御案内のようにこの監視、そして意見、さらには勧告もできる、こういう大きな権限を持っているわけでございまして、この行革委員会に絶えずこの規制緩和推進については目を光らせていただくわけでございますから、そういった御提言もいただく中で絶えず見直しを行っていく、その中で、委員が御指摘をいただいた内外価格差解消ということも一つの柱として見直しを行っていくということは当然である、かように思っております。
そういう幼稚な議論をしてもらっては困るのですよね。数値目標が設定できないぐらいのことは、少なくとも議員になるような人だったらだれでもわかる話じゃないですか。そんなことを申し上げているのじゃないのですよ。
 それから総務庁長官、しかし経済企画庁長官は、いわゆる物価を引き下げる、内外価格差を引き下げるためには、確かにこの規制緩和というのは一つの大きな柱だとおっしゃったでしょう。それは、総務庁長官もほかにいろいろな問題がありますよということは、私どももよく知っているのです。
 だけれども、この五カ年計画を三月末までに立てるわけだから、私は、各年度ごとの規制緩和の計画、ずうっと拝見しましたよ。だけれども、それはいわゆるつけ足しにすぎないので、その問題が色濃く方針としては出ていない。だから私は申し上げているわけで、もう一遍この五カ年計画の素案を見直して、そして内外価格差を解消するという大きな柱の上に立ってこの計画をつくり直したらどうか、このことを申し上げているのです。これは、一％下がると大変な影響力があるのですよ。そういう角度で見直しをするつもりはありませんか。
七百一条というのは事業所税のお話ですね。
 事業所税は、御承知のとおり都市整備のための目的税として設置をされておるわけであります。そういう点で、三十万以上の都市について、言うなら外形基準をもって現在課税が行われておる。それが合併の妨げになると言われれば、確かにそういう要素は、それだけとらえれば否定はできないのかもしれません。ただ、問題は、市町村の合併というのは必ずしも私はそれだけですべてが決まるのではないんじゃないかと思っています。
 基本的に、さっき介護について申し上げたのとちょっと違うんじゃないかという御指摘、それは申しわけありません、質問の趣旨を取り違えておりまして、むしろ介護だとか公害問題だとか、いろんな最近の大きな行政上のテーマが、今日、現在、三千二百五十ぐらいの市町村で全部受けてできるような、自己完結的にできるようなテーマではなくて、もっと幅広いそういう市町村の合併を逆にこれを契機にしてやっていくというようなことに主眼を置けと、こういう御趣旨なんだろうというふうに思いますときに、私はまさに御指摘のとおりであると思います。
 それは市町村としても随分ばらつきがございまして、そういう点でどうしても規模の小さい、そういう意味で本当に基礎自治体としてどこまで自己完結的に行政サービスの提供主体として充実したニーズにこたえることができるのかということを考えれば、いろんな専門的な職員を自分で採用するなりなんなりということを考えれば、これからさらに広域連合を超えて市町村合併というようなことを推進していくということは非常に大事なことだと、そのように認識をいたしております。それが事業所税ということになるとちょっと話は難しいのかなというお話がありました。ただ、それだけで地方財政をとらえるべきものではないんではないかと私は考えております。
 それからもう一つ、財政的にも合併をすることによって従来よりもさらなるメリットがあるような、そういう財政的なバックアップ、合併促進のための支援措置を今回地方分権一括法の中で合併特例法としてぜひ位置づけをしたいというのは、いわゆる合併特例債であったり、そのほか所要の法改正だけでなく財政的ないろんな支援体制を講じてまいりたいというふうに考えております。