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  平成七年十二月十二日
   午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案
  （運輸委員長提出）
    午後一時三分開議
次に、委員派遣に関する件についでお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方分権の推進及び規制緩和に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総務庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。
 地方分権、規制緩和は、ともに行政改革の中でも重要な課題であります。
 地方分権については、本委員会において御審査いただいた地方分権推進法に基づき、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告をちょうだいして地方分権推進計画を作成するなど、計画的に推進することといたしております。
 また、規制緩和については、本年三月三十一日に閣議決定した千九十一事項の具体的措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を着実に推進するとともに、行政改革委員会の御意見を最大限に尊重し、本年度末までに計画をより充実した内容に改定することといたしております。
 私は、総務庁長官として、その果たすべき役割を十分に認識し、地方分権及び規制緩和の推進に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、中山総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総務庁長官。
大変幅広い角度からの問題提起がなされましたので、それぞれについて全部的確にお答えできるかどうかよくわかりませんが、まず最初のいわゆる国と地方の役割分担といいますか、そういう側面でいえばまさに今までにないいわゆる地方分権といいますか、地方主権と言ってもいいというぐらいの思いで、少なくとも住民に身近なところの仕事は、行政は、基本的にそれに一番身近な基礎的な自治体が担っていくというそういう意味での役割分担を明確にしていこう、明治以来の国、地方通ずる行政のシステムを根本から見直してつくり変えていこう、これはこれで一つの大きな流れとしてまず明確にしておかなければならぬことであるというのが一つございます。
 それに伴って、それだけの仕事を今まで以上に責任を持って自立性、主体性を発揮しながらやっていこうということであれば、おのずからそれに伴ういろんな権限や財源についての移行措置といいますか再配分というか、その辺の見直し措置ということは当然伴うのでありますが、同時に、それを担っていくだけの体力といいますか、受け皿づくりと言っていいかもしれませんが、それにふさわしい組織体あるいは人、そういったものも考えておかなければならぬ。そういうところから、まさに市町村合併のお話ということも出てくるというわけであります。ただ単に財政の健全化なりいわゆる行政経費を削減していこうという発想だけでなくて、そういった側面からも非常に大事なことである。
 特に、言及がございましたが、介護等々これからの地域の福祉をどういうふうに支えていくかというような角度からいいましても、かなり専門的な知識なりそういった職員なりというものを必要とする、それを小さな自治体だけでとてもカバーはし切れない、これは大体みんな今わかってきて、介護の問題についてはかなり広域的な取り組みが今や不可避の状況になってきているということはそれを物語っておることだと思います。それは何も介護の世界だけでなくて、かなり広範な分野に広がっていくのではないか、そういうことを実は意識もいたしております。
 その中で、何かわかりやすい目標、ターゲットみたいなものがないと方向性がわからぬぞ、こういう御指摘でございます。この点では、この委員会でもたびたび議論もございましたが、自治省として具体的な数字を、市町村合併について最終的な数値目標を設定はいたしていないわけでありますけれども、政党レベルでいえば、自由党あるいはその前の新進党のころは最終的な三百という数字というものはある、これは事実でありますし、あるいはまだ正式に決定したわけではないがいわゆる自民、自由両党の政策責任者同士で意見交換をしておる過程の中で千という数字が出てきたりというような話は私も承知をいたしております。
 ただ、かつて戦後約一万ほどあった市町村の数が約三分の一になった。今回、約三千三百ほどある自治体、これをどの程度目指していくのか。確かに数字ということも大事なところではあるんですが、やっぱり数字だけを追いかけていくということもいかがなものか。やはり私はこの合併の問題については、コミュニティーの積み重ねで考えていくのか、あるいは必ずしも行政単位というものはコミュニティーというものに束縛されるのではなくてもう少し違った角度からあってもいいのではないか、しかしコミュニティーを破壊するようなことがあってはならぬな、そういったところから、地域審議会というような形でそういうコミュニティーの考え方なりというもの、あるいは取り残されたりしないようにするにはどうするかということをもあわせながらその支援措置を講じていくべきだ、このようにも考えております。
 単に財政的な支援措置だけでなくて、そういうような住民の意識を啓発しながらその意思が反映されるような手法もあわせて取り組んでいかないと合併問題はうまく進まないのではないか、そんなふうに実は考えております。