教育行政というのは、政権がかわろうがどの政党が政権をとろうが、やはり一貫したものでなければならないと私は常に思っております。これは文部大臣にだれが就任しようが、教育行政の安定性、継続性という観点からそのようなものだと私は思っております。
 ただ、先生おっしゃるように、確かに戦後五十年というのは戦後の教育のあり方を振り返るよい機会であると思いますし、そのようなものを振り返ることによってまた将来の展望も考え得ることができるという先生の御指摘もまたしかりであると思っております。そういう意味では、中教審を近々再開いたしまして、過去を振り返りつつ、二十一世紀に向かってどのような教育、どのような人材、どのような研究、こういうものを行っていくのか、そしてまた二十一世紀、日本が世界の中で生き抜いていく、または生き抜きつつどのような国際貢献を行っていくかということもまた考えなければならない時期に来ている、そういう意味では私と先生の五十年に対する認識は全く変わっていないと考えております。
四十九年も五十年も五十一年も同じ価値があるとおっしゃる、その点は理解はできます。しかし、今、国会決議をどうしようかと政府・与党で懸命に苦労をしながら努力も重ねていますよね。先ほどから申し上げるように大きな節目に違いないんですよ。私は、教育行政も例外ではないと思う。戦後五十年を振り返ることなしに新しい五十年への出発はないと思っているんですよ。
 それは、四十九年も同じだ、五十年も同じだ、五十一年も同じだといえば、毎年そういうことをしなくちゃいけない。そうじゃなくて、節目は節目としてやっぱり非常にいい機会ですから、この五十年の教育行政をどう振り返るのか、そこからどういう問題があったのか、どういう成果があったのか洗いながら、これから新しく五十年なり百年に向かわなくちゃいけないんじゃないですか。そういう五十年として位置づけていらっしゃるなら少なくとも所信の中にその表現があったはずだと思いますけれども、なるほど四十九年も五十年も五十一年も同じだとお考えになっていらっしゃるから戦後五十年の位置づけが明確にされなかったのかと思いますと、それは大変私どもは問題だと思っています。
 だから、本当に戦後五十年を、文部行政としても例外ではないと思いますから、むしろ今からでも、どんなふうにこれをまとめて、どういうところから教訓を導き出し、その教訓にどう学びながら新しい五十年なり百年に向かうのかということを明確にされないと、これは教育改革のビジョンだって生まれないんじゃないですか。やっぱり四十九年も五十年も五十一年も同じだと、それで通されますか。
私にとりましては、戦後四十八年も戦後四十九年も戦後五十年も、また戦後五十一年も同じ価値を持つものでございます。
 ただ、五十年というのは一つの切りのいい節目でございますから、これを機会に戦後五十年間のことを考え、また昭和初期、昭和十年代に行われた数々の戦争等を振り返り反省しという、私はいい機会であると思っております。しかしながら、とりたてて教育問題として戦後五十年を節目にという考え方は実際はないわけでございまして、やはり戦後は戦後十年も二十年も三十年も四十年も、また昨年も、また来年も私どもにとりましては重要な年だと私は考えております。
 ただ、先生御指摘のように、五十年というのはちょうど切りのいい数字、節目と考えてもいいときでございますから、それなりに文部省としては思いをいたすところもございまして、そういう意味で中教審も、戦後五十年であり、また二十一世紀まで五年であるということでございますから、二十一世紀を担う人材はどうあるべきか、こういうことを考えるために中教審を再開しようと、こういうふうに考えたわけでございます。
私の書物を読んでいただいたようで、どうもありがとうございます。
 ただ、あのときの問題意識は、国際競争力という観点から行った試算でございまして、きょうお手元の資料を見ていただいてもわかりますが、法人税負担とそれから社会保険料負担を合わせて見ていただきますと、ヨーロッパ諸国は割と社会保険料の負担が高いということがおわかりいただけるだろうと思います。それを合わせてみると、必ずしも法人の負担は高くないという議論を私はしたことがございます。ただ、これは国際比較の場合に非常に難しくて、何を前提にしてやるのかということによってかなり変わってまいります。私の場合には、日本に外国の税法を試行したらどういうことになるのかということで出しておりますので、何といいましょうか、ある仮想上の計算で出したということでございますので、そう御理解いただければと思います。
 ただ、現在法人税を減税してこれに景気回復効果があるか。今の減税というのはそういう問題ですから、そこでいうと私は甚だ疑問で、むしろ私は、赤字に苦しんでいる大きな企業が出てきているわけですから、それに対してどういうサポートをしてあげるのかということの方が景気効果はあるのではないかというふうに考えています。つまり、利益の上がった企業ではなくて、落ち込んでいく企業をサポートする政策の方が重要ではないかというふうに思います。
 それから、消費をいわば刺激するために消費税を減税したらどうかというお話でございますが、これは、例えばこの間、消費税の増税といいますか税率が上がった際に駆け込み需要なんかがありましたから、ああいうことを見るとかなりの効果があるということは言えなくもないと思いますが、私はこれはしかしカンフル剤だと思うんです。
 だから、短期的には、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、減税というのはこれは解熱剤であって、今必要なのは、解熱剤を打つことよりも、もう抜本的に社会なり経済なりの構造を変えていくということが重要だと。したがって、安易に減税をすべき時期ではないのではないかというのが私の考え方でございます。
 三番目ですが、公共事業が肥大化しているというお話で、ここをどうにかしなければならないのではないかというふうにお話しでございますが、これも先ほど日出先生からのお話もありましたように、二十一世紀に向かって必要な公共事業というのはあるんです。そこにも回していただく、不必要な公共事業から必要な公共事業に回していただくということだろうと思うんです。
 これは大体どなたが考えても一致していることでして、一つは、私の考えでは生活機能、つまり生活機能をサポートするような社会資本が一つです。これは先ほどから繰り返し申し上げているとおりであります。
 それと同時に、これも次の社会がどういう産業が起きてくるかはわかりませんが、次の日本の経済を引っ張っていくようなリーディングインダストリーをつくり出し得るような、そういう公共施設が必要になるわけで、それは、情報インフラとかなんとか世の中で言われているような、そういうインフラにシフトさせていくということが必要なのではないかというふうに思います。