何分にも、十三年ここで戦争しておったわけでございますから、パリで和平の協定を結んだといっても、何にももう全くなくなっちゃうというようなものでないかもしれません。多少は小競り合いがあったり、武装解除も全部どうも思ったようにはいかないというようなことは残念なことではございますけれども、しかし、実際にはＳＮＣの会議をやりますと、ちゃんとキュー・サムファンも出てきているわけでございますね、最近も。ですから、絶対のその和平の枠組みというのを破るつもりじゃない。やはり自分には自分のその中における主張があって、それをいろんな形で表現しようとクメール・ルージュはしておるんだと思いますけれども、全体の会議が、みんな入ってきてやっておるんでございますから、そういう意味では、パリ協定で考えられましたことが、まあ一〇〇％じゃございませんけれども、まあまあ大筋では一生懸命守られようとしている、みんながそういう努力をしつつある状況だというふうに考えて私はいいんじゃないかと思います。
これは、まあ本当に、去年の国会のことを考えてみてくださいよ。そんなこと言ってましたか、おくびにも出してないじゃないですか。武力紛争が現実に停止、それを維持する当事者間の合意でしょう。これしか言ってないんです、あの法律ができましたときの国会ではですね。
 それに今度あなた方はここへカンボジアＰＫＯ実施要領、これを出していますね。業務の中断に関して、大規模な武力紛争が発生しているかどうかを判断基準として盛り込んでいる。国会審議と全く別のものが出てきているわけです。全く言葉の端にも出なかったでしょう。
 そうして、あの去年の参議院選挙のときはどういうふうに言ったかといいますと、これは自民党の法定ビラに出ておりますように、紛争の終わった後、国の立て直しを手伝いに行くんです、こう言って選挙のときには国民に宣伝をしましたね。これが国民の知らされた公式の文書です。
 こんな実施要領なんて初めて、恐らく国民のだれも知らない。国会も知らない。その中には、このいわゆる武力紛争ですね、これが大規模な武力紛争、これが出たときにこれを判断基準とする。国会の審議にもないことがどうして出てくるんですか。しかも今柳井さんおっしゃいましたけれども、あなたは今度、全面的衝突が生じているかどうかが判断基準だとおっしゃる。今も全面的衝突という言葉が出てきましたね。法律が成立するとき、そんなことはこの議場でもどこでも出ていないんです。どうしてこういうことが出てくるんですか。
 だから、軍事問題というのは、一つ許せば次々、次々とエスカレートしていく。私ども戦争中それを経験したから、あの苦い思いがあったから、あの法案審議のときに徹底的に反対したわけでありますけれども、早くも国会にも相談なしに、法律にも書いてあることと別のことが出てくる。こんなことで国会の権威が保てるか。しかも、憲法上の問題が抵触するということで大討論のあったこの問題ですよ。こういうふうに実施要領などというものによって、国会でも答弁もしていない新たな事実が出てくるなどということは、何としても了承することはできません。
 これは総理、お答えいただきたいと思います。どういうお考えでこういうものが出てきたか、伺っておきたいです。
全国大学院生協議会というのが大学院生の生活実態調査というのを行っておりまして、これも私見ましたが、それとほぼ符合する深刻な生活実態状況が明らかになっておるわけでございます。
 この状況から、このような生活を院生はどう考えているかということについて、「現在の生活に経済的に満足していますか」という設問では、「楽である」と答えた学生はもうわずかに三％にすぎない。逆に、「苦しい」、「大変苦しい」と答えた院生は六四％に達しておりまして、圧倒的多数の院生が現在の生活に満足できていない。したがって、研究活動にも十分打ち込めないという状況になっているわけですね。
 ここから私は、二つの問題を検討する必要があると思うんです。
 一つは、学費が諸外国と比べて日本の場合どうなのか、これは極めて高いということが一つ。それからもう一つは、こういった院生に対する奨学制度が我が国はどうか外国はどうかということを比べて、我が国が極めて劣っているという状態があるならばこれを改善しなきゃならぬという、こういう問題が二つから演繹されてくると思うんですね。
 こういう問題を基本的に改善いたしませんと、我が国の研究活動の現在、将来ということが非常に心配になってくるわけでありまして、午前中も國弘委員の方からノーベル賞の受賞者の数が我が国は極めて貧困だというお話がございましたが、それを教育・研究活動の問題として提起されたその背景に私も今とらえて質問をしております研究条件の貧困さということがあるわけですから、これは基本的にはやっぱり重大な問題として考えていかなくちゃならぬ、そういう国際的視野に立っての課題でもあると思います。
 そこで、日本の大学の学費ということについて資料を見てみますと、全国私立大学教授会連合が報告書を出しておりますけれども、日本の国立大学の学費は米国の国公立の二倍に達しておる。ＯＥＣＤの教育委員会が一九七八年に実施した調査によりましても、先進十カ国中でほとんど高等教育に対する学費徴収を廃止している国がノルウェー、スウェーデン、西ドイツなどあるんですけれども、残る五カ国のうちでオランダ、イギリス、カナダの三国では大部分を公費で負担して、わずかの徴収額にしている。これに対してアメリカと日本が多いんですが、その中でも日本は、国立の学費がこの当時で六十万、七割に近い学生を擁するアメリカの公立の学費が二十九万ということですから、日本が二・一倍という、こういう数字になっているわけであります。
 生活実態調査でも学費の占める割合が大きい、こうなっておりますから、この問題については学費の値上げということは極力抑えて、この部分についての負担が過大にならないように文部省としても力を入れてこれに対応していただく必要がまずあると思うんですが、この点についての文部省のお考えはいかがでしょうか。