そこで、最初の質問に返りますけれども、「原則として国会の裁量」と言われます。その国会の裁量を拘束します要因としまして、平等の原則というものにつきまして判決を読んでみますと、「本件選挙当時の右較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は、選挙区の選挙人数又は人口と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる」云々とありまして、ここで判決では、必ず「選挙人数又は人口」という用語が用いられております。人口が妥当であるとすれば選挙人数という表現はないはずでありますが、必ず判決には「選挙人数又は人口」という表現がなされているのはどういうことかと思われますか。
国会議員の選挙区別定数配分に当たりまして、その基準として人口を用いるのかあるいは有権者数を用いるのかという点についての先生の御質問の由と思いますが、それぞれ意見があることは承知しております。また、どちらによるべきかという絶対的なものはないと考えております。
 しかしながら、有権者数は、選挙人名簿に登録されている選挙人の数を都道府県選管及び市町村選管の協力を得まして自治省において独自に取りまとめたものにすぎないものであるのに対しまして、国調人口は、人口把握そのものを目的とした、法令に基づいて全国一斉の実調査に基づく人口であります。各種制度で国調人口を用いていることが定着しておりまして、衆議院議員の定数配分につきましても、明治二十二年の衆議院議員選挙法以来一貫して人口を基準として定数配分が行われているという歴史がありますこと、また、議員の定数配分はある程度の安定性を要すること等の理由からいたしまして、どちらかといえば国勢調査人口によるのが適当ではないかと考えておるところでございます。
そこで、国勢調査の人口とそれから有権者の人口でございますが、現行の法律上は国勢調査の人口に基づいていろいろな定数の配分を行うということになっておりますけれども、先ほども自治省からお話がありましたように、イギリスとアメリカとでは、人口をとったり有権者をとったりいろいろと思想の混乱があるわけでございまして、どちらが妥当ということも一概には言えないかと思います。私は、どちらかといえば有権者をとった方が妥当じゃなかろうかという考えを持っておりますが、自治省はいかがでございますか。
私も前々から疑問に感じておったわけでございますけれども、統計局長にお伺いいたしますけれども、我が国の人口に関する統計、いろいろとありまして、本当にそれが何のために利用されるのか国民にもわかりにくいわけでございます。
 まず、最も権威のあると思われますのはもちろん国勢調査の人口。そのほかに、住民基本台帳の人口、それから有権者、これは対象が違いますけれども、有権者の調査がございます。それと、私が最近知りましたのは、各県ごとに市町村の人口調査をやっておるといいます。このおのおのの調査につきまして、どういう調査方法で、どう違うのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 アメリカにおきましては、一九八〇年の人口に基づきまして格差が一対一・八三というふうになっております。
 それから、西ドイツにおきましては、一九八二年の人口による格差でございますが、一対一・九というふうに承知いたしております。
今伺っておりますと、大体欧米の諸国、人口に比べまして、米国を除きまして、ヨーロッパ諸国は我が国よりも下院の議員の数は多いように思います。これにつきましては特に私は質問は求めませんけれども、我が国よりはかなり多いと感じておるわけでございます。
 それで、その他の国々につきましてもおのおの考え方が違うわけですが、一つお伺いしたいのは、英国、地域ごとの特定の人口以外の地域としての配分がされておる。また、アメリカの場合にも各州に一人は確保するという地域代表的な思想が入っておる、それと人口割りといった思想が混在しておるわけでございますが、これのいずれにつきましてもドイツはどうなっておるわけでございますか。地域的な考え方というのは入っていないわけでございますか。
今回の法案は議員立法でございますので、行政府の提案でないわけでございますから、その点でいささか趣が違うかと思います。行政府の責任問題あるいは解散権との関係につきましてこの後詰めて御質問したいわけでございますが、法制局長官がおくれて来られるようでございますので、その点につきまして法制局長官が来られましてから御質問することにいたしまして、ちょっと先に進みます。
 その予備知識といたしまして自治省にお伺いいたしますけれども、欧米の定数、下院の総定員、それの議席の配分の方法をお聞かせ願いたいと思います。
向こう側からの資料と照合して初めてそこにどれくらいのずれが出てくるか、それが詳細不明なので何とも言えないということは理解しますが、ただ問題は、厚生省で現在把握されている資料に立った実数と中国側から今回出されてきた実数との間にかなりの差がもしもあったとした場合、結果的にはそういう対象者の問題解決のための訪日調査が六十二、六十三年度にずれ込む、そういうことになってはいかぬのじゃないかという気がするのです。
 御承知のように、だんだん肉親の判明率が低下している。それはいろいろな要因もありましょうけれども、一つは、あの当時、戦後の二十年、二十一年ごろの時代の中で、中国側で俗に言われている養父母の人たちがもうお亡くなりになったとか、そういう当時の人たちがだんだんお年寄りになってもう生存されでないような状況がますます強まっておるわけでありますから、時が経過するに従ってせっかくのこういった機会があったとしても判明率が低下してしまう、そういう大きな要因が一つの問題だと思います。
 したがって、一応の目標を六十一年度までと立てておられるわけですから、ずれがあったとしても、その実数がはっきりしないうちは何とも言えないということではありましょうけれども、少なくとも気構えというか心構えとして、方針としては何としても六十一年度中には完了したいということで、わかったならば来年度の予算を大幅に考えてでもそれを何とか完了したいということで取り組むのかどうか、その点はいかがですか。