私は、ちまたではそういう心配があるというこの認識の上で、以上幾つかの質問を申し上げまして感想をお聞きしたわけですけれども、関係業界にとっては私はある程度当然のことだろうと思うんです。
 それはなれないことをやるんだからと、こういうお話のようですけれども、しかし目抜き通りにやっぱり二千店以上の電報電話局そのものが新しい投資をそんなに必要としないで営業店舗になるわけですね。若干の訓練をすれば若干の人数は配置できるということですけれども、やはり巨大な信用とブランドとバックにしてやるとなると、それは心配が出るのも私当然だと、こう思うわけでありまして、製造や販売小売り会社等々、戦々恐々と実はしているわけでありまするから、そこへ持ってきて製品を新電電に買っていただかなきやならぬ、こういうふうな弱い立場にもあるわけですから、そこに私が申し上げる心配が出てくる。あるいは当然だとこれは思うんです。だから、私はこの問題は後ほど委員長にもお願いをして、やはり問題が出た場合に電電の皆さんは善意でやっていかれると私信用していますし、組合との約束でも雇用も確保する、こういうふうにいくと私は思うんです。だから、それは心配はいたしませんが、だが現実に生き物の社会で既存の業界との間で一定以上のあつれきが出れば、例えば何らかの調整をする場が必要じゃないか。調整機関的なものが、駆け込み寺的なものが必要じゃないか。そういうようなことを思っているわけでして、ここの議論で決着をつけることは無理ですが、今後のひとつ議論の中で何らかの方途を考えていただきたいものだ、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、外資の規制の問題についてお聞きをしたいと思うんです。
 郵政当局は当初この改革法案を発表した際には、特別第二種については許可制、原則的に外資規制を行うということであったわけですね、これは。思い起こせば、通産省さんの方は外資規制を外す、こういうことがあったわけですけれども、結果的にこの許可制が削除されまして登録制ということになったわけですけれども、これはどういう経過とまた決断をされてこうなったんですか。
確かに歳入面を無視した議論はできないんですね。増税なき財政再建がコンセンサスだからという理由、荒っぽい議論はできないんでございまして、歳入面ということになりますと、ここでももう一つ私は大蔵省の御努力の不足があると思いますのは、なぜ五十九年度の特例債脱却が六十五年度にずれ込んだのか。理由としては、「第二次石油危機の発生を契機に、経済成長率、税収の伸びが急激に鈍化」したと、こうあるんですが、では一体今の経済は第二次石油危機の後の混迷のままなんだろうか、脱出し始めたんだろうか。もしかすると我々は、高度経済成長期じゃないですけれども、あそこまではいかなくても相当高原状態の景気が中長期で期待できるんだろうか。これが恐らくサミットでも一番関心のある話題だったと思うんです。
 で、金庫を預かる大蔵省とすると、なるべく将来は厳しく見ておきたいという気持ちはわかりますけど、これから本当によくなるんじゃないかなということを感じ始めた人は私はふえてきたと思う。また事実、よくなり始めだということを大蔵省が引用されて、だから公共事業は要らないんだと、そこで使うんですけどね。では本当にこれからどうなるんだろうか。ある見直しをしなければいけませんし、仮定計算例の税収の弾性値はあの数字でいいんだろうか。そのことも見ておかなきゃいけないし、あくまでこれはめどですよ、めどだけれども、そこをきちんと見直しておいて、しかも増税なきとはいいながら、恐らく来年度になりますか、その次になりますか、わかりませんけれども、例のグリーンカード問題は決着をつけざるを得ない。これは増税を図るための議論ではありませんけれども、結果的には増税に結びついていく。ではマル優に対して一体幾ら税収が期待できるかという議論、これはあるでしょう。だけど、あれだけまとまった税収というのはほかに考えられそうもない。そうすると、これから経済がどうもよくなりそうだ、弾性値も上がりそうだ。今抜けているマル優の部分については、結果として税収がこれくらいふえるかもしれないというめどを置いたとしても、相当の減額をお願いしなきゃいかぬ、支出削減をお願いしなきゃいかぬというのが今ありていに言って姿だと思う。
 そこで、中期的な課題をあてがわないといかぬというのは、例えば今度の健保がそうですよ。あれが予算に組み込んで予算関連になっているからこんな不正常な国会になるんですよ。ある程度の期間を与えて、厚生省に悩んでこい、国会も悩めとなれば、こんな無理な国会運営にならなかったかもしれない。
 そこで、最後に一つだけ大臣に伺うんですが、よく補助金が問題になりますね。補助金をどうやって減らすかなんですけれども、こういった面でお尋ねをしたいんです。
 五十九年度の補助金、各省庁にお伺いして整理してみました。私が聞いたのは、補助金を出した結果、物になるのか、資産として残るのか。二番目は、補助金を出したけれども懐に入るのか、結果として。三番目は、国庫負担金とも言うべき筋合いであって、これはやむを得ない。国庫負担金としては義務教育の国庫負担金だけ考えたんですけれども、そうすると補助金を出して総額十五兆。物になるというお答えが省庁から返ってきたのを合計しますと三兆六千億。そこで、仮定は抜きにして、結果として懐に入ってしまうのが十一兆。問題はこの十一兆をどうやって減らしたらいいんだろうかというアプローチの仕方も私はあると思う。
 そこで、伺いたいのは、これも単年度ではなかなかだめでしてね、この手のものは、ちょっと長期で、その間に全部ゼロにしろというようなアプローチができないだろうか。農業補助金だったら、英国も日本も大体似たようなことで出しているんです。違いはどこにあるか。日本の補助金はポケットに入るんです。英国の補助金は土地に残るんです。
 ですから、必要な補助金は出していいんだけれども、結果としてポケットに入るものはあと十年以内にみんなで負担しようじゃないか、そして国の財政負担を減らそうじゃないかという議論もできるんですが、これも単年度主義では私はだめだと思うんです。そういう中期の取り組みを、補助金なら補助金について、仮に例として挙げましたけれども、やる必要があるんではないか。この点について意見を伺って私の質問を終わります。