私どもの方に肉親を捜してほしいという依頼のあります孤児の数は三月四日現在で千六百十五名おります。ただ一方、ただいま御指摘ありましたように中国側は現在中国に二千名の日本人の残留孤児がおるということを言っておるわけでありまして、私どもその違いがどこにあるのか知るために中国側に二千名の名簿を至急見せてほしいということを言っておりまして、中国側もその名簿を今のところこの七月をめどに日本側に渡すことに努力してくれることになっておりますので、その名簿を手に入れました段階で私の方の持っております名簿と突き合わせまして、その実態を明らかにしたいというふうに考えております。
 したがって、今後六十一年度までに終わるのかという御質問でございますが、その実態が明らかになった段階でなければ明確なことは申し上げられないわけでございますけれども、御存じのように、六十年度四百名の訪日調査をいたしますとともに、残る二百名くらいの方については中国に職員を派遣して訪中調査をする、それでその二百名の方については六十一年度に訪日調査をしていただくわけですが、それプラスアルファがどれくらいになるかという問題でございますが、私どもの現在の腹づもりとしましては、大体六十一年度中におおむねの方は日本に訪日していただいて調査ができるのではないかというふうに考えております。
大臣の所管からいきますならば、今言われたほかにもまだ戦争犠牲者の問題いろいろありますが、大きな問題としては中国残留孤児問題だけだという理解の上に立たれておるということで、それなりにわかりました。戦後処理の問題まだまだたくさんありますが、きょうは時間もありませんのでその点はそれぐらいにとどめておきますが、今大臣が申されました戦後処理の問題の一つとして、中国残留孤児が現在大きな問題でありますが、厚生省としては六十一年までにこの問題の解決を図っていきたいというお考えのようであります。いろいろ伝えられているところを見ますと、残留孤児の数において厚生省がつかんでおられる数と中国側が言われている数にはかなり開きがあるように思います。一説にはまだまだ二千名程度が残留孤児として中国におられるという話もありますが、ここらあたりの実数についてはどうなのか、あわせて、そういう中で果たして今厚生省が考えられているようにここ二年間ぐらいで解決できるのかどうか、その点はいかがでしようか。
ここ数年来言われております戦後処理の問題は、恩給欠格者その他の問題は官房長官の所管でございますので、私どもの担当いたしております戦後処理の問題につきましては、今行っております中国残留孤児の問題の解決が終われば、また今度は新しいのが出てくるかもしれませんけれども、現在考えられます範囲内では一応の終わりだというふうに考えておるわけでございますから、少なくともこの問題を早期に解決いたしたいと考えております。
この問題はまた別に議論をする機会があると思いますが、それではあと一つだけお尋ねいたします。
 大臣の所管事項の中に戦後処理の問題があるわけです。大臣としては戦後処理については一応終わったというふうな御理解の上におられるのか、まだまだいろいろ問題が残っておるという理解の中でお仕事をなさっていかれるのか、その点についての御見解をお伺いいたします。
先生おっしゃっておられますのは児童扶養手当でございます。これは国会で継続審議をいただいておるところでございます。この中身につきましてはいろいろ御非難がおありだろうと思いますけれども、今日私がそのことに言及する立場にないことは御理解いただきたいと思うわけでございます。当委員会の御審議の結果をお待ちする以外にないと考えております。
それでは一つ例示として申し上げますが、前回提案されまして再度今回提案されることになっております児童手当の改正法案がございます。要するに児童手当の関係について支給条件その他を今までのものを見直して厳しくしていこうというのが中身であります。これは今大臣が言われたような新しいそういう高齢化社会へ向かっていく一つの道筋の中でどうしてもこのことを考えなければいかぬ問題なのか、それとも財政的な面からいってこのまま放置できないということで出たのではないかと私は思いますが、そこらあたり大臣はこの問題についてはどのような理解の中でおられるか、その点をお尋ねいたします。
一つの社会が繁栄をし人々が幸せであるためには、従来からのやり方をそう急激に変えられるものでもないし、変えるべきでもないと思っております。したがいまして、そういう意味合いから、従来あります制度そのものの根幹を変えようという気持ちではございませんで、足らざるところを補っていこう、そういう気持ちでございます。
戦後、文部省は、小中高等学校の教育につきましては、一人一人の子供の適性を伸ばすということでいろいろな政策を展開してきたわけでございます。しかし、その政策が必ずしもこれで磐石、万全であるということが言えないというのが現実だと思います。したがいまして、そういう事象に対して常に対応していくという姿勢でやっているわけでございます。
 御指摘がございますように、高等学校につきましても受験競争が現在非常に激化しているし、いろいろ問題があるということで、四十一年に入試のあり方の検討をし、その後の経緯を見て、昨年は入試改善についての抜本的な対応を講ずるというようなこともやってまいったわけでございます。
 一方、教職員の質、研修、そういう点で十分な対応をしていかなければならないということで、教職員の質を高めるためのいろいろな施策も展開してきたわけでございます。また、教育内容、教科につきましても、時代の進展に対応して教育内容を改定していく、詰め込み主義だと言われていたものをできるだけ簡素化し、基礎、基本の教育内容に改める等のことをやってきているわけでございまして、文部省のやってきたことが現実の教育をゆがめるというふうに指摘をされる方もございますけれども、文部省は、少なくともそういう現実の問題について、それを解消し解決するための対応を懸命になって努力してきたつもりでございますが、現実にはなお不十分な点があるということは認識しているわけでございます。