昨年自動車税の税率を引き上げさせていただいたわけでございますが、自動車税は現在の地方税制のもとで一般財源でございます。御指摘のとおりでございます。しかも、自動車税の性格と申しますのは、これは本来自動車を所有しているという事実に担税力を見出して課税されるものでございまして、いわば固定資産税にかわるものでございます。固定資産税から自動車部分だけが自動車税という形での課税になっておるとお考えいただいてもいいわけでございますが、そういった一種の資産課税としての性格を持っておるわけでございます。これは現在の地方の地方税収入の中で非常に大きなウエートを持っているわけでございます。
 もとよりこれは特定財源でございませんから、一般財源でございますから何にでも使えるわけでございますけれども、一方におきましては、現在地方団体の道路事業費の中に占めるところの軽油引取税とか自動車取得税とか、あるいは道路譲与税とか、こういった特定財源あるいは国庫支出金等を除きましたものの割合というのは五〇％を超えておるわけでございます。したがいまして、そういった一般財源が道路事業費に相当額つぎ込まれておるということは、これは間違いのないところでございます。
 確かに、国のように特別会計を設けてやっておるわけではございませんが、現在の地方道路目的財源の性格は道路に関する費用ということで、非常に幅広く道路に関するものということになっているわけでございますが、総体的に見まして、ただいま申し上げましたように、国に比べるとはるかに低い特定財源比率でございまして、相当額の一般財源をつぎ込んでおるわけでございます。そういう意味では自動車税も道路につぎ込まれているということでございましょうが、これはあくまで一般財源としての使い方という意味でございます。
審議をしてもらっているということは、自治省とすれば、この暫定税率を継続なり、またさらに上げたい、こういうことだから問題の提起をしている、こういうことだろうと思うのですが、しかし、ことし地方の税では自動車税や軽自動車税というものを一〇％ないし一五％上げた。これは一般財源だけれども自動車にかかる税金においては変わりないわけです。
 道路特定財源のために自動車に税金かける、一般財源だから税金かける。とにかく利用者から見れば自動車を利用することによって次から次へ税金をかけられて、毎年毎年税率を引き上げられる、こういうことからいくと、おたくの方で去年自動車税と軽自動車税を上げたばかりなのに、さらにまた自動車取得税、軽油引取税を道路特定財源だからといって上げるというのはどういうものか。余りにも取りやすいところから取るということにならぬか。しかも、こういう問題は暫定になっているようなほど臨時に特別高くする、こういうふうになっているものを、さらにそれを高くするというようなやり方というものは、道路特定財源として不足する、こういうことなんだけれども、それは地方の道路財源、道路財源と言うけれども、地方は道路特定財源だけで道路の事業をやっているわけじゃなくて、一般財源からも当然出していることなんだ。しかも、一般財源からも出しているということで自動車税や軽自動車税も上げているわけなんだから、自動車税や軽自動車税は道路に使っちゃいかぬということで去年上げたわけじゃないので、当然一般財源だけれどもこれは地方の道路にも使ってもいい、こういうことだし、特定財源といっても国のように特別会計できちんとやっているならいいのだが、地方は特別会計でも何でもやってないのじゃないんですか。だから、特定財源といって取り上げてみるけれども、地方へやってみれば自動車税や軽自動車税と同じようにぐるの、全然何も区別のない税収になっているんじゃないか。
地方税の方のプロパーの道路目的財源として、御指摘のような自動車取得税、軽油引取税があるわけでございまして、これは現在暫定税率ということで、本則税率よりも高い税率でもって課税が行われておるわけでございますが、この期限が明年の三月末に来るわけでございます。
 先ほど申し上げましたような事情から、こういった暫定税率の期限切れに当たって、そういった暫定税率の延長はもとより必要であろうと考えております。また、先ほど申し上げました意味での地方道路財源の充実ということの必要性、この点をあわせまして、現在税制調査会で御審議をいただいておるということでございます。
それから、自動車取得税、軽油引取税を地方の道路特定財源として税金を上げよう、こういうことが報道されているのですが、これはもともと暫定税率として特別高くされているものを、ことし期限が切れるということなんですが、それをさらに続けるか、またさらにそれよりか余計上げようとしている、こういうような問題も税調に提起している、大蔵と直接交渉しているということじゃなくて税調に提起をしている、こういうふうに理解をしていいわけですか。
まずこの影響でございますけれども、特許情報を民間に豊富に提供いたします、これは我々の義務と考えております。これは中小企業も大企業も含めまして、特許の出願というよりは、どちらかといいますと請求率を低下させると思います。つまり特許登録になる歩どまりをよくするような効果が出てくると思います。これは出願よりむしろ請求率ということですから、収入面でいえば請求料に影響があると思います。一方我々の、逆に言えば、ロードは軽くなります。そういうような影響があると思います。
 それから料金の値上げの方は、今度は出願にある程度関係はしてくるとも思いまして、いろいろ研究してみました。過去に特許庁の場合は一〇〇％、約倍に値上げしたこととか、五〇％値上げした歴史もありますし、それからこの間アメリカで五倍ぐらいに二年ちょっと前に値上げしたわけでございまして、その辺の事情も全部調査いたしましたところが、ほとんど有意な変化がないという状況でございました。我々の歴史でも過去にそうですし、いろんな聞き込み調査もいたしましたが、ほとんど有意な変化はないよというのが出願人の方の報告でございました。したがいまして、今の四倍も五倍もまたすればそれは別でございますけれども、今我々が考えている程度のものでございますと、余り料金の値上げの抑制効果は少ないんじゃないか、ネグリジブルに近いんじゃないかと、こういうふうに思っています。
 ただ、問題は、今の出願が国際的に見て、はっきり言えば、むちゃくちゃに多いということは事実でございまして、これはいろんな背景があるわけでございますが、これはある程度収れんするんではないかという見方が、いろんな角度から一般的でございます。日本だけがこういうことで天井なしに伸び続けられるはずがないし、またそういう必要もないというようなことがほとんどの識者の指摘するところであります。したがいまして、我々はいろんな過去の回帰線、いろんなものを研究いたしまして、大体十年後におきましておおむね、特許、実用新案でございますと、五十五万件あたりでほぼ横ばい状況、まあ微増ということはあり得ましょうけれども、になるのではなかろうか。こういうふうな測定をいたしておりまして、以上のいろいろな背景を全部計算をいたしまして我々はこの十年、二十年の収支を組み立てているわけでございます。