先生いまお話しのように、昨年の十月に通達を出しまして、買春に万一関与した業者があった場合には、その事案の概容、業者の名称等を公表すると、こういう通達を出したわけでございまして、それ以後私どもとしては、業法に基づく立入検査をできるだけやりまして、業者の指導の徹底を期したいと、こういうことで、立入検査を実施してきたわけでございます。現在までといいますか、五十五年度で立入検査をしました相手の数でございますが、業者数でございますが、五十数社でございまして、そのうち特に重点的にこの問題について、この問題を焦点に当てまして検査した事業者の数は三十数社に上っております。その立入検査をしました結果につきまして、現在いま整理中でございまして、果たして業者の名前を公表できるだけのデータが集まっているかどうか、いまのところまだ明確にはお答えできる段階には来ておりませんが、いずれにしましても、精力的に取り組んでると、こういう状況でございます。
大臣に後でまたお伺いいたします。
 運輸省は昨年の十月の二十一日の通達で、不健全な旅行に関与したことが明らかな場合は、当該旅行業者名、事案を公表すると、こういっておられます、また、昨年の末には、旅行業法に基づいて業者への立入検査を集中的に行われたというふうに聞いております。この検査の状況と、その結果についてお伺いをいたします。
まず、業者の対策でございますけれども、過去においてそういう疑わしきものがあったとするならば、これはやはりその業者に対しまして厳しい指導をする。万一それが明確にそういう違法的なことをやっておるということになれば、これはもう取り消しをせざるを得ないと思いますし、それと同時に、私はこの買春問題というのは、実はこれは国民の文化程度をあらわしておるようにも思いまして、ですから、やっぱり日本はこうして経済の先進国になった。そうならば、それにふさわしい行動をやっぱり旅行者もしていただくように、旅行者にもやはり何か呼びかける方法を考えていきたいと思っておりまして、総合的にいろいろの措置をとってみたいと思っております。
今局長の方からお答えをいただいたのでありますけれども、今道路事業債の縮減の話にも言及をされました。確かに七百五十億ぐらいの金額が計上されておりますが、昨年の場合は一千五百億、これが縮減額としても計上されておるわけですよ。私が一番心配なのは、先ほど申し上げましたけれども、ずばり大蔵省と自治省のこれからの平成三年度の予算編成に向かって交付税が減額されるかされないかという非常に大きな局面に直面をしておるものですから、後ほど同僚の委員からも同じような指摘があると思いますけれども、それだけに、特会に対する借入金が一兆五千億ぐらいまだ残っておることは百も承知でありますけれども、この際補正の中で返さない方が大蔵省に対する口実を与えなかったのではないか、このように思われて仕方がないわけです。そのことだけを指摘しておきたいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、地域福祉に関連して二つほどお尋ねをしたいと思います。
 実はけさ宿舎で八時半のバスに乗るためにテレビを見ておりました。ＮＨＫの八時十五分のドラマ、わずかでありましたけれども、あそこに中秀さんという漬物屋が出てまいりまして、そのお隣に住んでいらっしゃるお年寄りが痴呆性になって入所しなければならない、こんなシーンが出まして、ドラマとはいいながら大変胸の打たれた思いがするわけでございます。実は、前々回ぐらいの委員会だと記憶をしておりますけれども、私も高齢者福祉十ヵ年戦略に運動して、交付税措置あるいは地方債措置について質問をいたしまして、自治大臣からも御答弁をいただいた記憶があるのであります。実はその後福祉の専門家の学者のいろいろなレクチャーも受けてまいりました。
 まず第一にお尋ねをしたいことは、実は厚生省を呼べば一番いいかもしれませんけれども、厚生省の必要な人員に対する財政措置を自治省がやっているものですから、自治省側のこれからの対応ということも含めてお尋ねをしたいと思いますが、あの十ヵ年戦略では、平成十年にホームヘルパーは十万人にするという計画、それに対する財政措置がそれなりに輪郭として出ているわけですね。ところが、福祉の学者の見通しからいうと、平成十年で、入所をされない、在宅で介護を要するお年寄りは百五十万人ぐらいになるのではないか、このように聞いております。十万人のホームヘルパーが百五十万人のそういう人の在宅介護をするということは、一人当たり十五人の介護をするということです。介護をされる側からいえば十五分の一なわけですね。そうすると、ホームヘルパーが一月にせいぜい一日か一日半ぐらいしか在宅介護ということでは訪問をしてもらえない、こういう数字的な問題にぶち当たると思うのですよ。学者の説は、やはり三十万人のホームヘルパーは最低限必要ではないか、問題は、三十万人のホームヘルパーを量的に本当に確保できるかどうかという別の側面はありますけれども、仮に三十万のホームヘルパーが必要であるということになれば、高齢者十ヵ年戦略そのものも見直しの必要がある。財政措置についても見直しの必要がある。これについて自治省側としては、厚生省ではありませんけれども、地方の財政措置をするという立場でどういう見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思うのです。
 もう一つ関連をいたしまして、六月の委員会で交付税法を採決する際に、共産党の賛成もいただいて全会一致でこの委員会で決議をしております。全文については議事録がありますからあえて申し上げませんが、地域福祉の充実のために福祉基金等の創設を含めて検討する、こういう内容になっているわけです。ですから、今指摘をしましたホームヘルパー問題も一つの事例でありますけれども、総体的には地方交付税という制度の中で、単位費用かあるいは補正係数かによって福祉について相当程度の大胆な財政的な見直しが必要だということと、同時に、福祉基金ということは、ふるさと創生基金が、いい悪いの議論はいたしませんけれども、ああいう状態で既に政策的には実施に移されている、それなりの効果も地域では上がっている、あれと同じ発想がいいかどうかの議論は別にいたしまして、地域福祉についての抜本的な財政のてこ入れ、交付税上の問題と別にして、やはり言葉だけではなしに具体的な実施の問題として、実行の問題として福祉基金制度の導入ということが今非常に急がれているのではないか。
 このように私は深く感ずるものですから、二つの関係につきまして、政府委員でも結構でありますけれども、特に大臣の方からもぜひ御見解をお尋ねしたいと思います。