ただいま御指摘の原子力行政懇談会の意見を受けまして、原子力安全委員会の事務局といったものを各省庁から中立的な立場を確保するため、科学技術庁原子力安全局の中に専任の事務局といたしまして、科学技術庁の規制行政事務を行う課とは別に、原子力安全調査室を設置いたしまして十一名のスタッフを置いたところでございます。そして、その後も中立的な立場の確保に配慮しながら、スタッフの拡充、それから重要事項についての調査を行う安全調査管理官、そういった人たちの配置等に努めてきたところでございまして、現状では、原子力安全調査室十五名及び安全調査管理官三名によりまして十分に事務局機能を果たしているというふうに考えております。今後とも行政懇の指摘を踏まえまして、その中立性には十分配慮しながら機能の拡充強化に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
商業炉については通産省というふうになっているわけですから、通産省は思うように進めているかもしれませんが、原子力安全委員会というのは極めて高い地位にある。今のような話は本当は逐一報告されていなければならない、私はそう思うのです。原子力安全委員会のあり方につきましても、これはちょっと古い話になりますが、原子力船「むつ」のときに既に随分と議論がございました。そして、当時「原子力行政体制の改革、強化に関する意見」というのが原子力行政懇談会から出されておりまして、そのときに原子力安全委員会のあり方についての意見があるわけでございます。これは私が申し上げるまでもなく、当時の原子力委員会を二つに分けて原子力委員会と安全委員会にする、そして安全委員会は「原子力安全委員会の事務局については同委員会が行政庁の規制をダブルチェックするという機能を持つことからして、そのあるべき姿としては独立の事務局を設けることが望ましいが、その体制整備には期間を要すること等の事情を考慮し、当面は、各省庁から中立的な立場を保障して、科学技術庁原子力安全局に置き、委員を補佐する相当数のスタッフを置くものとする。」そういうふうに原子力安全委員会の事務局は独立してやるべきである。これは九年前です。どうですか、その後検討されましたか。ただ聞いただけですか。
この委員長談話に書いてあります、将来日常出力調整運転を運転計画に入れるという運転計画がどのようなものであるかということは、私たちは計画の報告を受けた時点でないと何とも申し上げられません。
まさに今先生御指摘のとおり、将来日常的な出力調整運転を行う場合には、それに備えてより運転をしやすくするという立場から、計器の補強でございますとか一部施設の変更といったものもあるいは出てくるかもしれませんが、そのときはもちろん設置変更あるいは工事計画の変更ということで規制法上の処理をする必要がございますし、そのときには安全審査も場合によっては必要になると考えられます。ただそれ以外にも、例えば今回の伊方の出力調整試験は、あくまで十二時間一〇〇％で保持し、その後三時間で下げ、六時間五〇％で保持して、さらに三時間でまた一〇〇％に上げるいわゆる十二―三―六―三といった運転モードがこの試験の際の運転であったわけでございますが、将来出力調整運転を行う場合には果たしてそれと同じような運転モードでやることになるのかどうか、その辺も含めまして、当初の設置許可段階での安全審査でカバーされている制限値以内におさまるかどうかといったことについて、改めて念には念を入れて確認するという趣旨であろうかと思います。
よくわからないのですね。念には念を入れるのはよくわかるのですけれども、この第一で「安全審査の段階で安全性が確認された基本設計及び基本的設計方針の範囲内であり、安全上の問題はない。」ここまでわかるのです。ところが、念には念を入れてそういう場合は云々、こうなっておりますので、その場合には今と違うのではないのか、こういうことなんですね。しかもその違いというのは「日常的に」。この「日常的」の意味はまだ答弁は返っておりません。毎日なのか一週間なのか一月なのか一年なのか旬間なのか、それはまだ返っておりません。それは答弁していただきたいと思いますが、とにかくそういうときになったら通商産業省から説明を受ける。恐らく、これは私の勘ぐりでありますが、そういうようなときには例えば今以上に安全上の計器、観測の機械でありますが、そういうものが必要になるとか、あるいは運転上のもう少し細かいことが必要であるとか、いろいろなことが出てくる可能性があるので、それこそ念には念というのは、むしろ今のもので法的にはいいとは思うけれども、しかし技術上こういうことが必要なことが起こるのではないかという点から、そのときにはもう一度見させてもらいます、聞かせてもらいますということなのか。もしそうであるならば、それはどういうことが考えられてそういう心配が出てくるのか、これをお尋ねしたいわけです。
大臣おっしゃるように、「税制改革の骨格」の注の三に「増収見込額〇・三十三兆円を含む。」と書いてある。そのとおりであります。確かに、〇・三兆円というのは、閣議決定の国税の部分については上げるものとして、その中身ははっきりしておりませんけれども、出ております。そして、恐らくその中身もいろいろ議論があったということでありますから、地方税にこういうふうにはね返ってくるんだ、そのはね返りの額は九百七億円だ、ここまではっきりしておる。
 ところが、報告をされた地方税の増減収の部分については三千億円は入っていないのですよ。だから突き合わせますとわからない。これは恐らく、そのとき議論があったということもありましょうけれども、国民に対して減税の規模がこれだけ大きいんだということを見せようとした。三千億、まだ決まっていないなら下げておいていいのですよ、表に出さぬで。規模を大きくしよう、地方の方はどうせわかりゃせぬだろうから、これは後で入れよう、約束だけしておこうということになったのでしょう。これはおかしいと思うのですよ。どうしても了承できません、これは。
 総理、そういう数字、大蔵省なり自治省が希望のものを、これは後でやるんだ。後でやるが、いつやるか。二年先なのか、六十五年にやるのか、六十六年になるか、わからぬでしょう。そういうものを入れてきちんとした数字、数字というのは正直なんですから、これを出すなんというやり方はやめていただきたい。今回もそういう意味で直していただきたい、こう思いますが、いかがですか。