最後に、私たちは、今度の承認案件は、労働者保護のための行政機関である労働基準監督署、職業紹介、雇用保険関係等の業務を行う職業安定所、これを臨調行革の線に沿って統廃合するものである、そういうふうに受けとめて反対いたします。
 それで、本年一月二十四日の閣議決定、既に若干の議論がされておりますが、このことについて、国民へのサービスを第一義として対処すべきだと思うのですが、そのことを伺って私の質問を終わります。
労働基準監督署は私どもの第一線のいわば中核の機関でございますので、その職員につきましてはできるだけ減らさない、特に労働基準監督官については年々増員に努めているところでございます。そういうことで、ここかなりな期間にわたりまして監督官は増員、それから全体の職員は残念ながら減ということで推移してまいりましたけれども、幸い平成元年度におきましては、監督官を中心に全体としても十七名の増ということになっているところでございます。
 今後ともこういった第一線職員の強化につきましては十分努力してまいりますとともに、また仕事のやり方につきましても、どうしても事業場数の増加というのにはなかなか追いつきませんので、新しいコンピューター等を活用しました効率的な行政体制の整備にも努めてまいりたいというふうに考えております。
昨日私は、パート労働者の年休付与の問題で札幌の労働基準監督署に伺いました。職員四十一名、監督官が十二名、技官が五名です。管轄する事業所は約五万、労働者の数は五十万です。監督署が直接解決に当たらなければいけない賃金不払いは年間平均三百件、相談はその四倍だと言います。こういった中で、持ち込まれる相談に応ずるのが精いっぱいで能動的に動けない、こういう嘆きの声を聞きました。
 一昨年九月一日、この委員会の附帯決議で「労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化」がうたわれておりますが、現状不十分ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、安定所を経由する入職者の比率は二〇％前後で推移をいたしてまいっております。一時言われましたように、その比率が低下したから云々とか、こうした実情にはないと私ども思っておりますが、しかしいずれにいたしましても、綱紀の問題とあわせまして、こうした業務面での対応の強化ということも今回の事態のやはり教訓として受けとめていかなければならない、このように考えておるわけでございます。幸い、昨年六月から導入をいたしました総合的雇用情報システム、これは求人者の方々、求職者の方々に非常に好評をもって受けとめていただいておりまして、さわやか行政サービスにおきます評価におきましても職業安定所が上位にランクされつつある、こういうふうな職員の努力も実りつつあるわけでございまして、今回の事態というのも災いを転じて福となすべく一つの転機として受けとめまして、ミクロ的なりあるいはマクロ的なりの情報活動を強化する、需給調整機能をアップする、そういう面についてさらによく検討し努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
時間の関係もありますから、それらのことはまた次の機会に譲って、きょうの案件でございますが、第二次臨調答申で、一九八四年、昭和五十九年から労働基準監督署、公共職業安定所の統廃合、これらが進められて、職安の職員が百三十五名、監督署の職員が百三十六名減らされております。
 そこでお伺いしたい第一の点は、公共職業安定所による職業紹介、これは、この間入職経路別割合で二〇％前後で推移しています。就職のあっせん、紹介を営利的に追求したらどうなるか、これがリクルート疑惑の教訓の一つでもあるだろうと私は考えるわけですが、職業安定所による職業紹介、就職あっせん、そして入職経路別割合を引き上げていく、この努力が今必要だと思うのですが、どのようなお考えか伺います。
この二月一日に退任された小粥前事務次官が退官のあいさつで、これは報道ですが、新旧事務次官交代のとき、リクルート社から接待を受け、他の幹部を連れて出た、当時は儀礼的なものと考えて出席したが、今思うと、相手は計画的な意図があったと述べられたと報道されております。相手は計画的な意図があった、これはどういうことなのか、これをお伺いします。
御指摘の点は、十三歳以上の恐らく未成年者の段階にある女子に対する性行為をほうっておいていいかということになるのだろうと思います。
 刑法では先ほどお話がございましたような構成になっておりますが、そういう刑法だけで見ますと確かにその分野が放置されているという感じもいたしますし、売春防止法につきましては、その行為自体が罰せられないということは先ほど申したとおりでございます。
 蛇足かもしれませんけれども、ほかの法律と申しますか、たとえば児童福祉法によりますと、これは児童というとらえ方でございますが、十八歳未満の者に対しまして淫行をさせたという者は、同法の三十四条、六十条によりまして十年以下の懲役というような法定刑も定められて処罰し得ることになっておるわけでございます。
 また都道府県、これは都道府県でございますから全部一律ではございませんけれども、いわゆる青少年保護育成条例というものが設けられているわけでございます。この場合には大体青少年を十八歳未満ということでとらえまして、その青少年と淫行した者あるいはこれにみだらな性行為をした者をその条例で罰するという罰則が設けられているというような法制もあるわけでございます。
 そういうことで、現にそういう罰則が使われている例もあるわけでございますので、こういう関係法令を十分活用するということによって、御指摘のような問題の相当部分はカバーできるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 なお売春防止法につきましては、確かに制定後相当な期間がたっておりますから、再検討することはもちろんやぶさかでございませんけれども、基本的な物の考え方によるかと思いますので、直ちに御指摘のような方向に行くかということについては、この段階ではちょっと申しかねるわけでございます。