御指摘の点につきまして、一月十四日にガソリンの第一船が各国から到着いたしまして、順調に輸入が進んでおるところでございます。
 私ども、この一—三月の第四・四半期の供給計画上の見通しといたしまして、ガソリンが四十六万キロリッター、これは内需の五％程度でございます。灯油が二十万キロリッター、軽油が三万キロリツター、これは各社の希望をヒアリングいたしまして積み上げたわけでございます、見込んだわけでございますが、二月末の実績でガソリンが三十三万キロリツター、これはちょうど見通しに対する適正なテンポで輸入が進んでおるかと思われます。灯油は実は二十万キロリッターの見通しが七十万キロリッター既にもう入着をしております。軽油が三万キロリッターぐらいになっております。灯油の輸入量が大変著しくふえておりますのは、厳寒に対する安定供給への対応ということで、輸入によってそれを担保しているということでございまして、私ども通産省といたしましても、万全を期して輸入の手配をするよう業界を指導しておるところでございます。今後、市場動向に応じて石油業界の自主的な輸入は順調に進むものと私どもは考えております。
なおお伺いしたいことがたくさんございますが、時間が限られておりますので、少し先へ進ましていただきます。
 今年の一月六日から特定石油製品輸入暫定措置法が施行され、それに伴って今まで輸入のなかったガソリン、灯油、軽油、これらの輸入の道が開かれたわけでございます。一体その輸入の実績がどうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。
石油政策の立場から今岸田委員御指摘の問題に関しまして御説明させていただきます。
 御指摘のような原油価格下落、円高に関するメリットを税等で還元すべしという議論につきましては、具体的内容につきましてはいまだ私ども承知をしていないというのが現状でございます。
 石油製品につきましては、この価格は市場メカニズムで決定されております。需給バランスで決定されております。したがいまして、原油価格下落等に伴うメリット、これは市場の中で広範なユーザー、中小企業、需要家、消費者に還元されるものと考えております。
 原油価格が低下したから新たに課税という点につきましては、産油国との関係とか消費国間の協調維持という観点等から問題が多いと考えております。先般来訪いたしましたヤマニ石油大臣も、強く消費国における課税に関して危惧の念を表明していたわけでございます。
 それから、米国における石油輸入税等の動きでございますが、私どもの承知いたしておりますところでは、現在四本の関連法案が議会において提案されているということでございます。しかしながら、レーガン政権は基本的には課税に反対という強い姿勢を貫いておりまして、今後その行方を私ども注目しているところでございます。先週末に、日米エネルギー作業部会が政府ベースでございまして、アメリカのウォリス国務次官も来訪したところでございますけれども、会議の席上、米国側から、米国政府としてこの輸入税構想に強く反対であるという言明をしております。
 以上でございます。
この輸入代金の値下がりは、各般の面で差益の問題につながってまいるわけでございますが、そういう中で、こういう問題に関連をしまして、この際むしろ石油に関連をして税金でも取るようにして、それを経済協力その他日本経済のために使う工夫はないか、こういうような議論も出ておるように聞いておるわけでございます。また、現にアメリカでも、この輸入石油に関する新しい課税の問題が浮かんでおる。これらについてどう考えておられるのか、ひとつ考え方を聞かしていただきたいと思います。
関連してもう一問だけ伺いたいのでありますけれども、国際通貨調整、通貨改革の方向というものをどう考えたらいいのか、どうお考えになっているのかという問題であります。
 特に、変動相場制に今日さまざまの大きな矛盾点が出ているということは前々から指摘をされているとおりでありまして、相場の変動が非常に激しいという実態。また、金の流れの非常な大規模、短期化、スピード化、投機化ということが言われております。それから、それぞれの国の経済条件、ファンダメンタルズを反映するレベルから大きくかつ長期的にかけ離れる。また、一兆ドル以上というのですか、非常に大きなレベルでのお金のパワーが生産、実需、貿易と関係なしに動く、こういう状態の矛盾点が随分強調されているわけです。
 それに対応いたしまして、今日までさまざまの通貨改革の方向が出されていたわけであります。ミッテランさんなんかを中心にして固定相場制という話が従来のサミットではあったようでありますし、ターゲットゾーンの話もございました。それから昨年秋以来、いわゆるロバート・ローザ案とかネガティブターゲットゾーンとかレファレンスゾーンとか、いろいろな意味での議論がなされてきたわけであります。これは言うならば神学的論争の段階から具体的論議の段階へということにも立ち至っていることかと思うのですね。そういうものの方向づけの今までの経過と今度のサミットの経済宣言、その論議の経過等々で考えますと、特に通貨改革というところに大きく照準を当てて解決していく、物を考えていくという方向なのか、それとも、今度のサーべーランスの話に見られるように、各経済指標を総合して、総合的な視点からポイントとしての通貨制度の改革、安定というものを考えていくというふうに移行したということなのでしょうか。
 それならそれとして、ベーカー提案でも二年ぐらいのターゲットで一つの安定した国際システムを構想しているのではないか。例えばことしの年末までに何をするかというふうなスケジュールもあるというふうに言われているわけであります。そういたしますと、特に大きな変動の影響を厳しく受ける我が日本といたしましては、対応するか、あるいはアメリカの動きその他全体を見渡した一つの方向づけか展望かプランか、そういうものが、腹の中か口に出してか、あるということも当然必要だろうというふうな気がいたしますが、そういう国際通貨改革の基本的な方向、展望というものはどうお考えになりますか。