先ほどから申し上げておりますように、公団の家賃体系は原価を基準にいたしまして他の公団住宅との均衡を図って決める、こういうように施行規則で決められているわけでございます。
 そういうことで、老人対策あるいは年金生活者対策にどのように対処できるかということになるわけでございますが、これは先ほど石原先生からもお話しございましたように、公団としてはやはり限界がある。例えば老人に対しては政府として応能家賃制度をとられるというようなことになりますると、公団としてもそういうことができるわけでございますが、公団だけが応能家賃制度をとるということは、やはり他の住宅政策との関連がございましてなかなか難しい問題ではないかと私は考えるわけでございます。
そうすると、もう一つ、今住んでいらっしゃる方に対して、公共性の確保ということで言えば、どういうことを総裁としてやらなくちゃいけないということを認識されているか、伺っておきたいと思います。
公団といたしましては、公営住宅と役割分担をしながら、中堅勤労者に対して良質で適正な家賃の供給を行うというのが最大の最も重要な使命ではないかと思っております。
 そのほかに公団の役割といたしましては、都市の再開発であるとかあるいはニュータウンの建設であるとかあるいは賃貸住宅の建てかえであるとかあるいは賃貸住宅の適切な管理、これは家賃も含めるわけでございますし、老齢者、高齢者対策も含めるわけでございますが、そういうことを誠実にやっていく必要があると考えております。
昼からずっと論議を聞いておりまして、私も公団に住む者の一人として随分納得いかないことも多いなというふうに思って聞いておりました。
 公団の一番の役目というのは、先ほど中堅勤労者という問題もおっしゃいましたけれども、やはり公共性ということを考えていくならば、先ほど長い間住んでいらっしゃる方の問題もいろいろ出てまいりましたが、そういう面もいろいろある意味じゃ配慮しなければならない立場にあるのが私は公団の立場だと思っております。
 その一方で、公団自体の人気というのはいまだに高くて、あるところでは二十倍とか三十倍になるところもございます。今後もそういう人たちに対して住宅をどう提供していくかということが公団の仕事になってくると思うんですけれども、これまで以上に公団住宅については期待が高まっているわけですよね。その中でのいわゆる使命、役割、また公共性というものを公団の総裁自体がどんなふうに認識されてやっていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
今度の部会の運営を見ましても、三年間の中で去年二年間休んで、こういう運営であるところに問題があるんじゃないですか。ここまで問題になっておるわけですから、今のルールがいいか悪いかまで問われておるわけです。両院の建設委員会の中で指摘されておるわけです。だから私は、やっぱり根本的にこの問題について検討するとすれば、三年間びっしり集中したって足りないと思うんですよ。そういう意味で私はさっき値上げ部会になっておるんじゃないかと言ったんですが、その辺はひとつ今後は改めて、家賃部会として背負われている課題を追求していくということで、真っ当な運営をやっていくんだということで約束できますか。
確かにおっしゃいますように家賃の値上げのたびに開いていることは間違いございませんが、ただし、基本ルールをつくるときには、家賃の値上げのときにやったわけではございませんで、三年前から準備を始めまして二年有余をかけてやったわけでございますから、必ずしも家賃の値上げ部会というわけではないと思います。
それは実行されているのは結構ですが、私が聞いておるのは、なかなか実行されていないんじゃないかと。家賃部会じゃなくて家賃値上げ部会になっておるんじゃないですか。いかがですか。
ただいまいろいろ栗林委員が御自分でお考えになりながらおっしゃいましたことは、実は私どもがしょっちゅう反復して考えていることそのものでございますので、まさに問題の焦点をついておられるわけであります。ここのところまでは税収が好調でございますが、かなりやや異常に好調でございますので、これから後の税収がどういうことになるだろうかということもやはり一つ考えておかなければなりませんし、政治でございますから、各党でいろいろ御議論になっておられますと、私どもの立場で申しますと、やっぱり悪い場合と申しますか、きつい場合も考えておかなきゃならないとしますと、ある程度の減税が先行することはもしかしたらあるかもしれないといったようなことも、これは立場としては考えることがございます。
 そういったような先々のいろいろな要素を考えてまいりますと、何とか一般歳出が、六十三年度は一・二でございますけれども、ここはやっぱりかなり厳しくしながら、状況をどういう場合でも対応できるようにしておかなきゃならぬというふうな気持ちを持っておりまして、その上で六十五年度には特例公債をゼロにいたしたい、こう思っておるわけでございます。
 そこで、それから後も現在高をふやさないようにということでございますが、さて、それならば建設公債をどうするのかという問題がございます。これはそれなりの、特例公債と違いまして意味を持っておるものでございますから、むげに悪いとも申せないが、しかしそれが現在高をふやすことは間違いない。他方で金利が相当ここのところは低落しておりますので、その面から国債費を下げていく可能性はございます。借りかえ等々もございますから、その点はあるといったようなことで六十五年度に仮に脱却いたしました後、財政再建の目標というものをどこに置くべきか。
 けさほどから御議論があるとおり、例えば一つは従来からのいわば後年度に残しました負担が先ほども御議論がございましたように十一兆とか十二兆とかございます。あるいは国鉄の清算事業団といったようなものもございます。あれこれ考えますと、どういうことを次の財政再建の目標としておくべきかというのは、よほど省内ばかりでなく政府部内で議論を詰めていかなければならない問題だと思っておりますが、実はまだそれを始めておりません。もう少し具体的に、六十五年度にいよいよ特例公債がゼロにできるというようなめどが立ちました段階で、ひとつそれはぜひ次の目標をどこに置くべきかを考えなければならないと思っておりますが、私どもが今自問自答しておりますようなことを、ただいままさに栗林委員が御指摘になったと思っておるわけでございます。