まず第一に、先ほどの遠藤科学審議官の御説明にもございましたけれども、日本を除きます関係各国は、本協定に署名したその日に別途取り決めを交わしましてこの協定を事実上発効させ、協力を進め得る態勢をとったわけです。
 この協定自体の正式な発効の問題でございますけれども、これは協定第二十五条に規定されていますが、一言で申し上げますと、アメリカがまず第一に批准しなければいけない。アメリカのほかに、日本またはカナダまたはヨーロッパが一つのグループとして用意ができたときに、つまりアメリカともう一つのグループが用意ができたときに発効するという規定になっております。各国は協定を自国に持ち帰りまして、それぞれの国の議会手続を現在行っておるわけですが、現時点ではそういう意味で国内手続を了した国はヨーロッパのノルウェー一国でございます。アメリカにつきましては、昨年十月にこの協定自体につきましてはアメリカ議会の承認を得ておりますけれども、この協定の実効上必要になります特許関係の法律と
いうものがまだアメリカ議会の承認を得ていないということで、全体としてはアメリカももうちょっと時間がかかるという状況です。
 しかしながら、繰り返しますと、いずれにしても事実上ほかの国は協力を始め得る法的な体制になっておるものですから、日本といたしましてはできるだけ早く今国会で御承認をいただきまして、日本としてもこの協定を対外的に発効させ得るんだという、そういう状況に持っていきたいというのが現在の状況でございます。
この各参加国と申しますか、十一カ国は昨年九月の協定の署名を境にしていわばこの協定に沿った協力を既に開始をしている、暫定協定という段階を経たというお話でございますが、我が国の場合におきましてはこの協定は国会承認を条件にしているということで、今明日でこれを何とか議了したいと思っているわけでございますが、各国では昨年九月までに国会の審議を終えたということはなかなか考えがたいと思うわけでございます。
 この本件のような迅速な対応というものが要求されております国際プロジェクトにつきましては、各国は特別のやり方でとりあえず参加を確保するというような方法をとっているのではないんでしょうか。各国におきまして昨年九月にどのようにして本格的な協力を開始したのか、そのあたりをもう少し御説明を賜りたいと思います。
次に、我が国の宇宙基地の建設のスケジュールについて承りたいと思います。
 この宇宙基地協力は、予備的な設計が昭和六十年から開始されて既に四年が経過をいたしております。たしか、我が国以外の参加十一カ国のすべては、昨年の九月から本格的な設計を開始していると承っております。
 これから、一九九五年から宇宙基地の打ち上げが開始せられ、日本の製作するところのモジュールも一九九七年には打ち上げられる。そうして、宇宙基地が一九九九年に完成をして、そして今世紀最大のプロジェクトと言われるこの宇宙ステーションが完成をして二十一世紀というものを迎えると承っております。
 このような大規模な国際的なプロジェクトにおいて、各国が歩調を合わせ、緊密な連絡をとって作業を進めていくということが肝要であると思われるわけでございますが、我が国がおくれていることで各国に迷惑をかけることがあってはならないことはもちろんのことでございますが、日本の場合には手続ばかりに時間がかかって行動が遅いというようなことで、国際的な非難を浴びることがもし仮にあるとするならば、これは逆に我が国にとって大きな損失だと思うわけでございます。我が国がいささかおくれていることにつきまして、国際的な面において不都合が生じているのかどうか、そのあたりについて承りたいと思います。
先ほど宇宙基地計画への参加の意義について御答弁をいただいたわけでございますが、もう少し具体的に掘り下げる必要があろうかと思うわけです。
 我が国におきましても、先般三人の宇宙飛行士候補が日本に帰ってきまして、今たしか筑波かどこかでやっておられると思いますが、いわゆる第一次材料実験と呼ばれている宇宙実験計画に進んでおるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、アメリカやヨーロッパに比べてかなりおくれていることは事実だろうと思うわけでございます。
 そこで、今次の宇宙基地計画への参加を通じまして、我が国も宇宙実験の機会を飛躍的に拡大することが可能となるわけでございまして、その有効利用のために、単に設備を整備するだけではなくて、そこでどんな実験を行い、どのように利用していくかということを検討していくことがこれから必要だろうかとも思うわけでございます。実際の利用計画を立てるのはまだまだ先のことであろうかと思いますが、今の時点においてもしかるべき検討がなされているものと思われるわけでございます。
 そこで、宇宙基地において我が国がどのような先端的な実験を行うのか、現時点におけるアイデアを承りたいと思います。
ただいまの大臣の御答弁を補足をさせていただきますと、私どもの宇宙開発というのは、宇宙開発委員会が、予算の見積もりを含めまして、各省の活動すべてにつきまして総合的な調整をやっておるわけでございます。先生御指摘のように、文部省の宇宙科学研究所、または通産省の資源探査衛星といった活動がいろいろ新聞に報道されますので、全体として整合性がとれていないのではないかという御疑問もあろうかと思いますが、宇宙科学研究所の予算も含めまして、また通商産業省の予算も含めまして、宇宙開発委員会で毎年概算要求の内容についての議論を十分いたしてございます。
 そういった意味で、私どもとしては十分整合性がとれた形で進んでおるというふうに思っておるわけでございますが、御指摘でございますので、今後ともそういったことにつきまして、逆の方向に走ることがないように十分注意をしてまいりたいと思います。
白屋地区は、このダムの建設によりまして現在よりも河川水位が相当上昇することとなるわけでございます。この白屋地区集落の下部ののり面の安定が影響を受けるおそれもありますので、地すべり対策工事を行いまして、こののり面の安定を図って、ダムの貯水によって地すべりを引き起こさないというふうな配慮をしたいと現在考えておるわけでございます。このために、白屋地区の地すべり対策につきましては、大滝ダムの事業着手以来この地形調査、地質調査、地下水の調査等の調査継続して現在も行っておるわけでございます。また、先ほど先生おっしゃいましたように、奈良県におきましても、昭和四十八年の六月、地元の要請を受けまして佐々憲三先生を委員長とする奈良県ダム地質調査委員会を設置しまして約五年間調査をされたわけでございます。その結果を私どもの方もいただいておるわけでございますけれども、白屋地区は潜在性地すべり地区であると考えられ、地すべり対策法としては鋼管くい工、深礎工、集水井等が考えられるわけでございますが、さらに調査研究を行って具体的に設計する必要があるというふうに私ども聞いておるわけでございます。私どもとしましては、この調査結果を尊重いたしまして、白屋地区の地すべり対策の具体的な設計に必要な調査研究を行っておりまして、これに基づきましてダムの貯水によって地すべりを引き起こすことのないよう必要な対策工事というものを十分行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。対策工法のやり方につきましても、十分長年月耐えるような工法等も考えながら対処してまいりたいというふうに考えております。