私は、今申しましたように、Ｇ７諸国が日本の領土問題についての関心を共有したという意味で大きな意義があったと思っておりますが、一方ではエリツィン大統領がそれに反発したというようなニュースも聞いております、直接的ではありませんけれども。
 そうしたことを堂本先生念頭に置いてお話しされているのだと思いますけれども、しかしここのところはエリツィン大統領もそのほかの場面で、ロシア外交は法と正義に基づいて今後実行するということであり、また日本とのいわゆる領土問題につきましてもその原則は適用されるということをおっしゃっているわけでございますから、それと直ちにそれを具体化するということとのギャップをエリツィン大統領としては感じながら若干の反発をされたというふうに考えているわけで、これはまた先方の国内政治情勢から見てそういうこともあり得るかなと考えておりますが、それを入れたがためのデメリットというふうに考える必要はないのではないかと思っております。
今、政務次官のおっしゃったことは私も同感でございます。日本に領土問題があるのだということをほかの国が知ったということでは意味があったのではないかと思いますけれども、同時にほかにやはりデメリットもあったのではないか。
 政務次官がつらつらお考えになって、この入ったことによるデメリットはございませんでしたでしょうか。
昨年のミュンヘン・サミットにおきましてそうした宣言を入れていただいたということば、Ｇ７七カ国が日本の持っている領土問題についての関心を共有するという点を確認していただく意味で大変大きな意味があったと思います。その宣言の内容は現在もまたＧ７が続く限り生きているというふうに考えてよろしいわけでございますので、その意味でそれなりの大きな意味があったと、今でも意味を持っているというふうに考えておりますので、その点は一切変更する必要を感じておりません。
援助に臨む場合もやはりその後ろに外交の理念と申しますか、国としての大きな大所高所からの方針が必要かと思うのですね。
 今、政務次官の言われたこと、おっしゃることはよくわかるのですが、といたしますと、昨年ミュンヘン・サミットの折に日本は大変な苦労をしてその政治宣言の中に、ここに書いてある九項ですけれども、「我々は、法と正義の原則に基づき外交政策を遂行するとのロシアの公約を歓迎する。我々は、このロシアの公約が領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化の基礎となるものと信じる」、これが入ったわけですね。大変な苦労をされたことは新聞紙上でも読みました。
 ここの後段の「完全な正常化の基礎となる」ということをあえて一年前に入れたのはどういうことだったのでしょうか。できれば政務次官にこれは伺いたい。
拡大均衡というのは、私が理解する限りでは、政治と均衡のとれた形での拡大という意味かと思いますけれども、実質的にはやはり経済を別にするということを含んでいるのではないか。
 もう一つ、今、日本の国内事情という指摘をされましたけれども……
私どもとしては、拡大均衡ということを長期的にとにかく実現することが大事だと考えております。その意味で、エリツィン大統領は外交の問題につきましても法と正義に基づいてこれからの交渉をしていくという姿勢を示していらっしゃるわけでありますし、当面はしかしながら国内の政治情勢から見てその問題を直ちに交渉できる国内情勢にないということも堂本委員御承知のとおりでございます。
 その意味では、まずエリツィンの改革路線を定着させるためにＧ７として歩調をそろえるということが当面の短期的な課題でありますが、しかしあくまでも我が国としては、領土問題を解決して平和条約を結び日ロ間を正常化するということが大事な課題であるという点については各関係者に忘れてもらわないように努力をしていくつもりでございます。
拡大均衡という表現でおっしゃいましたけれども、前のこの参議院外務委員会でも外務大臣は経済の問題を、政治の状況が変わるのだから経済の状況も変わるのだというような御答弁で、政経不可分が建前でありながら実質的にはそれが崩れていっているような印象を受けたのです。
 もう一度伺いたいのですが、これからの対ロ外交は、ずばり伺いますが、ある程度政経不可分というのをわきに置くと申しますか表に出さないで展開していくおつもりなのでしょうか。
私どもも近年の日台の民間交流の拡大に伴いまして航空路線もさらに拡充される必要があるというように考えております。そういった事情を踏まえまして、最近、我が方の財団法人であります交流協会と台湾側の亜東関係協会との間で日台航空路線に関する協議というものが行われておりますが、この具体的内容につきましては、私どもとしては航空路線が拡大されることを希望しているということでございますが、現在のところ話し合いが続いておりますので、そういう意味で詳細はまだ十分に承知しておりません。
台湾との問題ですけれども、現在、台湾との間ではいわゆる民間航空協定に基づいて定期便が運航されております。経済、観光を中心とする日台交流の高まりに伴って就航している航空企業を複数にしたいという希望があると聞いております。最近、中国側も日台関係について柔軟な姿勢を見せ始めておりますが、日台航空路線の拡大についてはどのように対応していかれるおつもりですか。
私ども、これはブラッセルのときもそうでありましたけれども、やはり開発途上国、特にアフリカあるいは中南米、またアジア、こういったところの熱帯産品、こういったものについてはお互いに前倒しするぐらいのつもりでできるだけ積極的にやりましょうということで、我が国もまさにそういった問題に対して、例えば果物なんかについては、日本もそういうものが入るとなるとこれはやっぱりきついですよ。しかし、それでもそういった熱帯産品については途上国のためにみんなで認めようということで私たちはやっております。
 ただ、今御指摘でありますけれども、残念ですけれども、日本に対してそういった国々、そしてケアンズグループは、なぜ日本を例外措置するんだというんで実は逆の立場なんですね。ですから、あの方たちにとってみれば、知的所有権だとかサービスなんというのはこんなものをやるの嫌だよと、それから、金融なんかについて自由化されるのなんか嫌だよと、それに農産品なんかについてはもっと関税下げろ、もっとオープンにしろというのが皆さんの立場なんであって、そういったところは、残念なんですけれども私どもとやっぱりどうしてもぶつかってしまうところがあるんで、何もアメリカに対してあるいはヨーロッパに対して私たちが配慮をするというよりは、日本の国益というものを考えながら、ひとつ皆さん理解してもらいたい、完全なものを求められても困りますよということを言いながら話しているんだというふうに御理解をいただきたいと思うんです。