今日の政治は、イエス・オア・ノーというふうなそういう時代ではなしに、時には話し合いの上に大胆な妥協をやったり、国民の求めておる姿に柔軟に対応していくというのが一番大事な、そういう時期にあると思うのです。
 ですから私どもは、大いに私どもの出した案にも意見を出してほしいし、我々もまた、そうか、間違っていたところがあったかなというふうなことがあれば、改めるにはばかるところはない。お互いにそういう立場で国民の前で議論をしてというふうな気風を、作風をやはり我々自身はこれからつくっていかなければならぬ。従来の慣例にとらわれないそういう国会審議というものをぜひ続けていきたいと思いますので、もちろん政府の要人である大臣にも、そういった点についてもぜひ今後格別の御配慮をいただきながら、こういった形でお互いに意見を出し合える、そういうチャンスをますます広げていただきたいものだ、このことを申し上げたいと思います。
 午前中の時間はもうあとわずかしかございませんので、ちょっと質問の方の頭だけをしておきまして、あと、午後の答弁というところに入ってまいりたいと思います。
 そこで、今出されている都市計画法でありますが、これに対する理念というものについて若干お尋ねをしておかなければならぬと思うのです。政府が考えておる理想都市というのは一体どんな都市だろうか、どういうことを考えておるんだろうか。
 例えばの例として申し上げたいと思いますが、アメリカの著名な都市学者であるオルムステッドは、理想都市という思想を高く掲げて、それをジェファーソン流の民主主義と連結をさせた形で、それを公園という形式を通して理想の都市社会に迫る、こういうふうな一つの考え方を出しました。そうしてその根拠として、都市の持つ弊害を田園的な価値観あるいは田園的な手法の導入によってこれを解決しようとしておる。まさに都市公園システムとは社会正義と民主主義の都市建設への参加である、このように物の本に書かれております。
 この思想によって生まれた都市公園は、セントラルパーク、フェアモンドパーク、フランクリンパーク、バッファローなどに代表され、しかもそれらの公園はパークロードで結ばれておる、こういうことでございます。
 そういった理念、理想、そういったものが都市計画を立てる前にまず基本になければならないはずであります。
 一体我が国の今度の都市計画の改正法案が、そういう壮大な計画で深い思想性を持ったところから出発した改正案だろうか。ただ、土地の値段が上がった、今のシステムは少し手を加えなければならない、そういう対症療法的なものとして出したものとすれば、それは日本のためには甚だお寒いことだと言わなければならないと思います。地方都市が私が申し上げたような高い理想を持って自然公園を含めた公園計画を持つというふうなことができるようなシステムをやはり取り入れておかなければ、これからの都市政策というものは極めて限定的あるいは矮小化された都市政策に終わってしまうのではないかという私は心配をいたすものであります。
 ぜひ午後の頭に、このことに対する御見解を賜りたいと思います。
国会が国の最高機関であり、立法府でございますから、そこが法律の改正等に主導的な立場で活動するということは当然のことだと存じます。その意味におきまして、社会党及び進民連が都市計画、建築基準法両法の改正案を提案されたということは、非常に有意義な立派な活動である、かように考える次第でございます。
 与党がこれについて質問しないという御指摘がございましたが、これは理事会等を通じまして、政策面におきましても、例えば附帯決議の問題もございますし、あるいは、本政府提案が私どもは修正されないことを望んでおりますけれども、修正問題等を話し合っておられる。これは質問をしなくても一つの与党の活動でございまして、そういうあり方が多年この議会で行われてきたことも事実でございます。
 政府は今日議院内閣制度でございまして、私も議員の一人でございますから、政府の立場に立ってお答えをいたしておりますが、これは与党の議を経て政府が提案をした、与党の了解を得て提案をしたという、これもシステムでございますので、そういうことで、私がお答えいたします場合に、あるいは政務次官もお答えをいたしましたが、これは与党の意見も反映している、そういう一面もございまして、この国会のみならず、国会審議は極めて充実して有意義に行われている、かように考えております。
 改善すべき点はぜひ理事会等で十分御討議を願いたいと存じます。
ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、地方においては、平成二年の国勢調査結果に見られますように、若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど、地方全体の活力の低下が見られるところであります。一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して、国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
 こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
 また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
 この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、主務大臣は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
 第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。
 第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して、当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は、関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
 第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
 第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
 なお、本法律案の運用は国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。