せっかく日韓問題についてもそういった歴史的な問題、特に日本が韓国の方々に対して大変な迫害をしてきた、そういったことについての歴史についての指導をきちっとしていくというふうに言っているんですから、もう古くからある日本のアイヌ民族に対する差別の問題については同様に今までも指導してきたとおっしゃるんですから、これからもひとつ強力に指導するように特に強く要請をしておきたいと思います。
 それで、このアンケートを読んでみますと、非常に興味深いものがあるんですけれども、アイヌ史やアイヌ文化についてあなたはどの程度の知識をもっていると思いますかと先生方に聞いている。あまりよく知らないと思うというのが六二％、まったく知らないというのが六・八％、何と全体の六八・八％、七割近い先生方がよくアイヌのことについては知らないというふうにおっしゃっているんですね。
 それからもう一つ、こういうのもあるんです。あなたは現在使用している教科書のアイヌについての記述に問題点があると思いますか。わからないというのが五四・六％ある。半分以上の方がよく教科書に出ているけれども教える方としてもわからないというんですね。それからもう一つあるんです。あなたは小学校社会科副読本のアイヌに関する記述が適切であると思いますか。わからないというのが六九％もある。適切と思うというのは何と一六・二％しかない。適切でないというのが九・九％ある。教える方が本当にどうしていいかわからないというのが実態なんではないか。
 だから、それではアイヌに対してどう差別してきたかということをとても学校の先生に教えてくれなんていうことを期待する方が無理だと思うんですけれども、大学の教育課程で、アイヌ問題について先ほどお答えがございましたですね、できるだけ実習できるような体制はとっているんだ、改定をしてそういう実習できるような場をつくるようにしたんだというお答えがありましたけれども、もう少し積極的にこういった授業というものを義務的に、少なくとも教育課程の中でアイヌ問題についてきちっとした科目を設けて学生にそういうことを教えるという、そういうことは必要ではないでしょうか。
私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように人権尊重の教育が適切に行われるように指導を従来からいたしておりますし、これからも大事な観点として指導してまいるつもりでございますけれども、教科書の記述そのものにつきましては、先ほど申しましたように原則として著者の執筆方針にゆだねられるということでございまして、文部省としてはこのような記述の充実が図られることを期待するということが今の教科書制度の中では適切ではないかと思うわけでございます。
期待しているのでは困るので、日韓の教育指導について文部省が二十九日の日に、「日韓併合など日韓間の歴史を授業で取り上げるよう学校に求める異例の指導を開始した。」というのが新聞に出ていますね、ついこの間のことです。文部省がその気になれば各学校に対してそういった指導を開始することができると思うんです。やはり国内に存在する差別の非常に大きな問題です。ですから、そういう問題をしっかりと公民教育の中で取り上げていくという指導をできないことはないと思うんです。どうですか。
先生御指摘のように、例えば中学校で使います教科書でございますと、現在地理的分野、歴史的分野、公民的分野というような形で教育が行われるわけでございまして、これらをすべて中学校で教えるわけでございますが、例えば歴史的分野などでもかなり記述が見られるというような御指摘もございましたけれども、これら全体を使いまして中学校では指導をいたしておるという事実があるわけでございます。
 いずれにいたしましても中学校の社会科の公民的分野の教科書について申しますと、例えば日本国憲法のもとの平等の学習におきまして解決されるべき差別の事例の一つとしてほとんどの教科書に記述が見られるわけでございますが、私ども現在の教科書検定制度のもとにおきましては、アイヌ系民族の問題をどのように取り上げるかにつきましては原則として著者の執筆方針にゆだねられているということでございますけれども、文部省としては人権尊重の観点からこれらの記述の充実が図られることを期待いたしておるところでございます。
きょうは両参考人、御出席本当にありがとうございます。
 私は、分権法審議の際の質疑で地方分権委員会の公開制を強く要望したものですから、委員会の動向に注目しておりました。残念ながら、原則として議事は非公開ということになりましたが、審議会のあり方そのものが問われている昨今であります。「審議概要」、「議事要録」、「分権委ニュース」などで内容が一定公表されていることは私評価いたしますが、先ほどありましたように、ニュアンスの違いが出ないように、そういう意味では議事をオープンにしていただければ、そういう努力もお願いしたいと思っています。そしてまた、こういう機会をたびたび持っていただければありがたいなと思っているところです。
 私は、きょう提示された「「地方分権推進に当たっての基本的考え方」及び「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」」の四ページに関連してお聞きします。
 ここにはまず、地方分権を推進するためには、「まず、地方公共団体に充分な権限や財源を付与することを急ぐべき」だ、こういうふうに中心問題をずばり述べでいます。私は、これは当然だと思うところです。
 ところが、その下の方にあります「税財源の充実」という項では、財源の付与、具体的には税源移譲という点で、抽象的で至って歯切れが悪いものになっています。私は、国の責任で税源移譲すべきものという基本的考え方を明確にすべきではないかと考えているところです。なぜこういうことを言うかといいますと、分権推進法そのもの自身がこういう組み立てになっていることを指摘せざるを得ないのです。
 ある有識者は座談会でこんなふうに述べています。当面は、国に対して、権限の委譲その他国が講ずべき施策として五条で書いてあるようなことを中心に実効性のある推進計画をつくってほしいと述べ、さらに、分権法の六条の地方財源の充実確保に関する規定ですが、この六条は五条に比べますと極めで一般的抽象的で、中身が全くないに等しいとまで言われておられます。ですから、仏その点を危惧しているわけです。
 分権とあわせて財源の問題で、一部では住民の負担増というところまで叫ばれ出しています。私は、これは間違いだと思っています。したがいましで、先ほど述べましたように、国の責任による税源移譲でできる問題でありますから、推進委員会の御議論、方向性についてはいかなるものかということをお聞きしたいのと、その点で先ほど税調の話もございましたが、税調には遠慮しないでそういうことを堂々と打ち出しでいただければなと思っている点をお聞かせ願いたいと思います。