教科書が内容が適正で不偏不党でなければならないという御指摘は全くそのとおりであろうと思います。私どもも、教科書の記述が客観的で公正で適切な教育的配慮が加えられるよう、そのために厳正公正に検定を行っているところでございます。したがいまして、文部省の検定の運用は公正厳正でなければならないわけでありますが、その運用に当たって恣意的な検定があってはならないということも御指摘のとおりでございます。私どもは、教科書検定調査審議会という審議会を経由いたしまして、その答申に基づいて検定を行っているのでございます。
 そこで、その検定を適正に行うために教科書法案があった方がいいではないかという御指摘でございますが、これについては、先生御指摘のように法制度を一層整備するということも一つの有力な考え方であろうかと存じます。ただ、現在私どもが行っております教科書検定は、文部省設置法、学校教育法等に基づきます法律に根拠を置いて行っているものでございまして、また、その運用につきましても、教科用図書検定規則とか検定基準を定めまして、それに基づいて適切に行っているのであります。したがいまして、このような現行の教科書制度が少なくとも法治主義とか適正手続の原則に反するものでないと考えておりますし、これまで教科書裁判でも各種の判決が出ておりますが、いずれの判決でも教科書の判断は法治主義や適正手続に反しないということをお示しになっているところであります。
 私どもは、教科書検定がなお一層適切に行われますように、臨時教育審議会の第三次答申に基づきましてこのたび教科書制度を整備いたしまして、手続、基準等一層適正なものにしてまいりました。これは、新しい指導要領に基づきます教科書からこの新しい検定制度で適用していくつもりでございます。今後とも教科書が一層いいものになりますように努力をしてまいりたい、こう考えております。
これ以上突っ込んで質問いたしましても、何か大臣いじめになってはいけませんので申し上げませんが、最後におっしゃられた歴史学者等によって、専門家によって大いに御論議をしていただく、お互いの理解を深め合う。一つの事実でもＡという国から見る、Ｂという国から見れば、それぞれその考え方は違うということはおっしゃるとおりだと思います。しかし、一つの事象を実証していく努力はやはりしていくべきだろうと思います。
 それに対してどう見るかはそれこそそれぞれの国の立場によって違いますが、それを、我々日本ではこう思っている、しかし相手の国はこう思っているということを教える能力は、また教育の現場には必要でありましょう。そのことによってお互いの理解を深めることができる。例えば特定の国に対して常に悪感情を持たせるような教育もいけませんし、また、日本に対するいわゆる反日教育が近隣の諸外国の中で行われるということがあっても大変残念なことであります。こういうことについては、今大臣がおっしゃられた専門家による共同研究等がむしろより一層文部省の御努力によって進められることを私は期待したいと思いますし、大臣にも御努力をお願いしたいと思います。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
 次に移りますが、同じ教科書のことでありますけれども、まず私どもの教科書に対する考え方を述べまして、それについてのお考えをお聞きします。
 教科書は、児童生徒の心身の発達段階に応じ、学習内容として系統性を備え適正な内容を盛り込んだものでなければならず、また、何にも増してその内容は不偏不党でなければなりません。したがって、教科書検定自体は必要であると考えますが、文部省の運用といいますのは文部省の恣意または文部省だけの判断による部分も多く、法制上の整備が必要であるという考え方があります。このような観点から、我が党は新たに教科書法を制定すべきであると主張してまいりました。このことについていかがお考えでしょうか。
お互いの歴史があるし、お互いが独立国、そして学説によれば教育は主権に関することである。でありますので、おのずから踏み越えられない一線があるということもまたこれ事実であります。そうしたような中において、ある問題があった。Ａという国から見ればそれは全くよくない、しかし、Ｂという国から見ると、それが全く正当ですばらしい正義であるということが幾つもあるわけであります。
 そこで、主権を持っているところの国と国が、文教部と申しますかそんなようなもの、文部省というようなもの、それがぶつかり合ってやると、これはなかなか問題が解決できないと私は思っております。ですから、どこまでも民間の、特に歴史学者等を主とした者の構成において両方の歴史、文化を研究し合う、こんな考え方を持っております。
そこで、皆さん方のお話がありましたが、中選挙区前提、そして格差是正は一対二の原則だというようなことで考えられておりますが、実は二人区の解消によって私どもの選挙区が大変混乱して、いまだに混乱の状態が続いて、もう一遍見直してくれ、二人区を復活してくれという声があるぐらいでございます。
 御承知のように、私どもは森委員が提案した六・減・六増で自民党の中はまとまったのですけれども、議長裁定ということで八増・七減という形にした。そうすると、その中で私どもの愛媛三区は二人区になると思っておったら、私どものところから九万の人口、有権者の数六万六千を議長裁定という理由で、住民の同意もなくして編入してしまったわけです。その結果どうなったかといえば、やはり社会的、経済的な関連のない地域の方に持っていかれた私どもの伊予市、伊予郡というところはほとんど投票に行かなかった。そして、投票に行かないどころか、行った人でも、こんな選挙区割りならもう選挙をする気がしないといういたずらの無効投票ばかり。恐らくこの選挙に対する嫌悪感は次の機会も続きそうだ。二人区の解消の結果、被害を受けたのは私の選挙区なのです。
 そういったことを考えれば、どう考えてもこれは慎重にやっていただかなければならないし、中選挙区のもとで二人区・六人区の解消をするということは相当限界がある、こういうふうに考えているわけでございます。よほどの住民の説得があってなら別ですけれども、そうでない限りは大変限界が出てきて、一対二になれば二人区・六人区が大変出てくると思うのです。そのときの住民感情、そして選挙に対する住民の政治意識、このような変化が心配される点が大変多い。そういった意味で、これはやはり抜本改革の中で改正していただきたい。そして私どもの選挙区、伊予市、伊予郡の九万の人たちは、何としても経済的、文化的、社会的なつながりのある地域と小選挙区になっても一緒になってやっていってもらわなければ、また同じように選挙に対する嫌悪感が出てくるということを言っておりますので、やはり抜本改革の中で早急に今の選挙区割りの見直しもやっていただきたい。二人区を解消する余りの無理がある、あの議長裁定というようなものは本当に考え直すべきだ、こんなふうに私は思っております。