行政罰の告発は故意がなかったからしない、こういうお話でございますが、二つの点から私はちょっと異論があるわけであります。
 一つは、まず故意がなかったかどうかということがどうも明らかじゃない。なぜかといいますならば、このマンズワイン社は七月三十日に山梨県が収去に向かったときにバルクワインを別に隠しておったわけですね。実際に捨てたのは八月二十九日だと承知をしております。約一カ月の間、別に捨てるでもない、ほかのところに隠しておった。この隠しておった目的は一体何か。本来なら、証拠物ですから長く手元にとどめておくはずがないのであって、すぐ処分すると考えるのが常識的な判断だろうと思うのです。それを持っておったというのは、ほとぼりが冷めたらまた売ってやろう、もったいないじゃないかという判断。これが、四条でも六条でも同じですけれども、販売を目的として貯蔵するに当たらないかという疑問が一つあります。
 それからもう一つは、告発について故意が必要だというふうにおっしゃいますけれども、どんな場合でも必ず故意を必要としているのか。過去の例から見て必ずしもこの場合は故意が必要であるとは言い切れないと私は思うのですが、その二点についてもう一遍伺いたいと思います。
マンズワイン社は、先生が御指摘のように七月の下旬においてそういう混入のものが入っておるワインを持っておるということを恐らく知り、ひそかに回収した。こういう状況を持ち、しかも八月の初めには新聞紙上で一般読者が誤解するような形の広告も出しておる。こういうことで、食品を取り扱う、業とする者として私どもとしても非常に遺憾に思っているところでございます。
 この経過は、当時県も立入調査に入っている、その後も二度、三度調査に入ったわけでございますが、県の調査による報告によりますと、マンズワイン社としては確かにひそかに回収しておったわけでございますが、しかもそれを工場内に抱えていたということは、いずれ廃棄処分をするということで、要するに販売の用に供するために持っておったわけじゃない、こういう報告を受けておりまして、それをいわゆる故意に販売の用に供するという目的をもって保存、保管していたという状況でないということで、今回は御承知のように行政処分、二十二条についてさらに行政罰をかける場合には故意の要件を一般に必要とするということで、県の判断では同会社はいずれ処分すると判断されて今回行政罰についての告発にまで至らなかった、こういうことでございます。
二十二条の処分でございますが、衛生上の危害を防止する、今後そういう事態を発生しないように予防といいますか、抑えていくという観点からいろいろな手だてがとられている。物について言えば、食品そのものが流通しておればそれは回収するなり廃棄する、製造工程であれば、それが衛生上の危害が発生しないという確認がされるまで営業を停止したり禁止したり、そういう観点からこの処分が行われておるわけでございます。
ここでなさった処分というのは、その回収、廃棄、それからマンズワイン社に対しては一定期間の営業禁止、こういう処分をなさったわけですが、これらの処分というのは、私考えますに、ペナルティー、懲戒的な意味合いというのは全くないんじゃないか。単に回収してそれを廃棄するというのは、これは当たり前のことですね。そういう有毒なものを売ってはいかぬ。そういうものは市場から回収して廃棄をする、これは被害が起こらないようにという観点で当然やらなければならぬ。営業禁止も、そういう有毒なものを生産ラインを通したわけですから、一定期間その生産ラインをとめて、その中に残っているものを全部排除をして二度とそういうものが出回らないようにする、こういう観点でされた処分というふうに理解してよろしいですか。
マンズワイン社は六条違反、その他マンズワイン社以外につきましても、六条違反という場合として、このジエチレングリコールを混入したワインを輸入し販売したそれらの者に対してもこの条項が適用されるということになります。
野間議員にお答えをいたします。
 最初は、従来の市場開放政策の効果でございますが、従来もいろいろ努力してまいりましたが、今回の措置によりまして国内市場へのアクセスは改善され、一層輸入量はふえるものと考えております。内外経済条件の変化によりまして新しい問題が出てまいりまして、今回の措置になったのであります。
 次に、アメリカの要望に対する御質問でございますけれども、世界経済活性化への積極的貢献を行うとの立場から対処したものであり、日本のような貿易国家におきましては、みずからの利益のためにもこれを行う必要があったので、アメリカから押しつけられたものでは断じてありません。
 次に、市場開放の効果でございますが、今回の措置によりまして相当程度の開放が行われる、また、それを推進したいと考えているところでございます。
 次に、アメリカの軍事費の問題でございますが、今回の貿易不均衡の原因にはドル高あるいはアメリカの金利高等の原因もございます。それらについては我々は是正を強く要請しているところでございます。アメリカの国防政策については、抑止を旨とした防御的なものであると考えております。
 次に、六十年度予算と内需の問題でございますが、六十年度予算は厳しい財政事情にかんがみて強力に財政改革を推進したものであり、御指摘の諸点については見直しする考えはありません。
 次に、貿易不均衡と国内施策の問題でございます。我が国としても、アメリカに対しましては言うべきことは言い、また一方に、国際経済社会に占める我が国の地位を踏まえて市場アクセスの改善等対外経済政策を決定したところであり、今後もこの政策を推進してまいります。
 第二種事業に関する対米交渉の問題でございますが、いずれにせよ、立法府の機能を侵すことのないように十分配慮して行ったところであり、今後もその考えでおります。
 衛星購入の問題でございますが、政府は、自主技術開発を進める一方、通信衛星購入につきましては、昨年及び今次の対外経済政策決定を踏まえて、民間の動きを十分見守りながら適切に対処してまいります。
 次に、周波数の問題でございますが、国際ルールの枠内における従来からの方針に沿って対処してまいります。
 次に、医薬品やあるいは食品添加物の問題でございますが、これらはいずれも専門家の研究班及び審議会を経まして慎重かつ科学的に検討していただいた結果でありますので、御心配は要りません。
 最後に、対外対策と国民の暮らしの問題でございますが、今回の対策は国内調整にも十分配慮しつつ我が国経済を支える自由貿易体制の維持強化を目指すものであり、国民の暮らしを守ることになるものと理解をいたしております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕