まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、このＢＭＤは我々が他の国に対して攻撃するものでは全くございません。相手が弾道ミサイルで攻撃をしてきた場合に、これをひたすら迎え撃って我が国の国土に累を及ぼすことを防ごうという、ただ専守防衛の防衛的なシステムでございまして、他国を攻撃するようなシステムには全くなっていないということでございます。
 もし、こういうものもなければ、ただひたすら日本が外国から弾道ミサイルの攻撃を受けて、国民の生命、財産を喪失しなければいけないということになるわけですから、私どもはせめて向こうが攻撃した場合にこれを迎え撃って国民の生命と財産を守ろうということでありまして、地域の平和と安定に悪影響を与えるものだとは全く考えていないわけでございます。
 御指摘のように、当時の国会における論議の中で、科学技術庁長官から平和利用等が非軍事を意味する旨の見解が表明されたことは承知しております。
 他方、昨年十二月二十五日の官房長官談話にもありますとおり、政府としては、近年弾道ミサイルが拡散している状況にあるところ、ＢＭＤシステムが我が国の生命、財産を守るための純粋に防御的な、かつ他に代替手段のない唯一の手段であることを考えますと、ＢＭＤシステムに関して我が国が主体的に取り組んでいくことは、本件国会決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念に沿ったものでありまして、このことにつきましては国民各位の御理解をいただけるものと考えておるところであります。
これはもう先生御存じのところでございますけれども、ＢＭＤ、これにつきましてアメリカでＴＭＤということで四つのものを研究しておられるわけですが、それは大別すると上層で迎撃をしようとするものと下層で迎撃しようとするもの、この大別がございます。それから、そのベースを海上に置くものと地上に置くものと、こういうことで四種類、こういうことでございます。
 私どもが、今、大臣から御説明しましたようなことで、十一年度からアメリカとの共同技術研究に着手することにしておりますＮＴＷＤというのは、海上にベースを置く上層システムということでございます。上層がどの程度かというのは、これはいろいろ実際これからの研究にかかってくると思いますが、今念頭に置かれていますのは、地上百数十キロ超のところで対応するようなものを念頭に置いて研究しようということでございます。
 したがいまして、宇宙というのがどの範囲だと、これはいろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、通常言われています百キロから上というふうなことからいいますと、このシステムはそれを超えるところで対応を予定するものである、こういうことは言えると思います。
ここに三月十八日の朝雲を持ってきているんです。河尻審議官がこの内容について述べております。これはアメリカではＴＭＤの四つのプログラムのうちの一つで、それを日本側が共同開発すると。それの部門なんかも示しております。だから、それについては私はもうここで詳しくは申し上げません。
 ここで言われている重要な点を言いますと、「軽量大気圏外迎撃体を新規開発し、これをスタンダードミサイルに搭載することにより、高い高度での弾道ミサイル要撃能力を確保しようとするものです。」というふうに河尻さんが述べております。これは間違いないだろうと思うんです。そうしますと、ここで言うのは「新規開発し」となっているわけですよ。
 それで、アメリカの国防総省が議会に提出した東アジアの戦略ミサイル防衛配置に関する議会への報告書の中では、長距離弾道ミサイルの戦域ミサイル防衛システムについては設計、開発段階にあるというふうに書かれてあります。研究段階じゃないんです。設計、開発の段階なんです。それで、ここにもう河尻さんも新規に開発しというふうに既に述べられているわけです。結局、問題は、ここにあるのは軽量大気圏外迎撃体というふうなことになると、宇宙空間での兵器ではないんでしょうか。宇宙空間で活動する兵器ではないんでしょうか。
十二月二十五日の安全保障会議の了承を得まして、平成十一年度から海上配備型上層システムを対象とした日米共同研究に着手するということを決定しましたが、まずその目的は、北朝鮮などといった特定の国や地域を対象としてこういう研究をするわけではないということが第一点でございます。
 それから、十一年度については、今お話ありましたように九億六千万円を計上しておりますが、これは要撃ミサイルのシステム設計、それから赤外線シーカーの試作を行うものでございます。
 これからどういうような研究がなされ、予算が幾らぐらいかかるかということにつきましては、まだ具体的な日米間の担当部分が決まっておりませんので、これから調整する必要がございます。確たることは申し上げられませんが、防衛庁の見積もりでは、日本側の負担は、五年から六年で約二百億から三百億円程度必要だろうと考えられます。
 しかし、共同研究には着手しましたけれども、これはあくまでも研究であって、開発段階への移行とか、あるいは配備段階への移行につきましては、全く別途な判断をするというのが政府の統一見解でございます。
 以上がこの問題に対するお答えでございます。
去る四月十三日の、趣旨説明に対する民主党を代表する私の質問において、私は、大づかみに言って六つの問題点を指摘させていただきました。
 第一に、住民基本台帳は全国民を網羅するものであり、そのすべてに住民票コードという重複しない番号をつけることは共通番号制度に道を開くことになる。第二に、個人情報保護の不備。第三に、利用範囲の歯どめが不明確である。民間利用への禁止は何の歯どめもない。第四に、膨大な経費がかかる。ネットワークシステムの維持、管理、更新には、自治省が少な目に見積もった試算でも、初期投資四百億円、年間経費二百億円もかかる。行政にとっては便利でも、国民にはほとんど利点がない。費用対効果の面からも認められない。
 第五には、八千字の容量あるいはＩＣカードの問題。導入時は任意と言いながら、ひいては、保持の義務化等、国内版パスポートのように常時携帯の義務までエスカレートしかねない。本人確認への疑問。第六に、国家の中央管理にほかならない点。地方自治を踏みにじるこのような法案を事もあろうに自治省が推進することは言語道断である。以上の問題点を指摘させていただきました。
 四月二十日以来、この委員会で質疑を重ねてきましたけれども、質疑を聞けば聞くほど、この改正案の持つ危険性が明らかになってまいりました。それは今後十分検討しますという答弁ばかりで、ただただ法案を通してしまおうという姿勢しか見られなかったことは、非常に残念であります。これまでの質疑でその危険性が指摘されても、そういう残念なことが起きていたわけであります。
 そこで質問でありますが、第一に、コード番号を拒否する自由が個人にあるのか、改めて大臣にその確認をしたいというふうに思います。