先ほども申し上げておりますように、私どもの方で自治体に対して個別にそういう報告会というようなことはやっておらないわけでございまして、これにつきましては何かの誤解じゃないかと思われます。
 それから、消費税そのものにつきましては四月一日からということで、これにつきましては消費税法が通りました後、先ほども申し上げましたように各自治体等にはお話を申し上げているところでございます。
そうでしょう、自治体が払うわけでしょう。
 そうすると、例えばちょっと計算してみたんですよ。水道料金三十億円入る自治体を例にとりますと、三％ですから九千万円ですよ。仕入れの段階で大体三分の一くらいが仕入れにかかるだろう。そうすると十億掛ける三％で三千万円です。九千万から三千万円引いた六千万円が納税額なんです。ところがこの納税額のうち、仮に六月から徴収したとしても一カ月分は自治体がかわって払わなければならないんです。そうすると五百万超えるんですよ。
 六月一日からやれるというのは早い方です。七月でなければできないというのがたくさんある。そうすると、二カ月分で計算しますと一千九十万円の金を自治体がかわって消費税を払わなきゃならないんです。これは自治体の責任で遅くなったんなら仕方ないですよ。自治体は一生懸命やろうと思っているんです。さっぱりわからない説明会を聞きながら、それでも真剣になって今取り組んでいるんですよ。だから、事務的に間に合わないような消費税の取り方を自治体に押しつけておいて、その責任まで全部自治体に負わせるというのはちょっと政府としてはどうですか。五月、六月分、これは地方自治体に限っては非課税にしますということを約束してください。
三％を水道料金にいきなり掛けて、そして徴収すればいいと言うけれども、そんな単純なものじゃないですよ。なぜならば、少なくとも水道の料金の徴収に通知書を出すわけでしょう。何で水道料金が上がってきたのか中身もわからないで使用料を払いますか。やっぱりこれについては今度の消費税が入ったために消費税の分三％が上がることになりましたというような説明書きというのは必要になってくるわけですよ。説明書き一つするんでも全部伝票が違いますから、余白に書くといったって、余白のやつは全部コンピューターのプログラムを一つ一つつくりかえなぎやならないんです。だから、本当に市民に親切にやろうとすればそのくらいのことはどこだってやらなきゃならないんです。政府の言うように頭から三％掛けて取ればいいじゃないか、そういうことにはならないんです。
 それで、よしんば二カ月おくれても、六月一日から徴収した場合に、五月分については消費税は納めなくてもいいというんならいいですよ。しかし、四月一日から徴収しなさいと言っているんですから、これはどうしたって六月一日からだったら、四月、五月分の消費税というのは地方自治体がかわって払わなきゃならないわけでしょう。たまたま四月分については、これは旅客運賃等の経過措置があるから、四月分は自治体は払わなくてもいいはずですね。しかし五月分は、これは取られるわけでしょう。自治体がかわって消費税を税務署に納めなきゃならないんです。そういうことになるでしょう。
水道料金につきましては、今のその条例でもって決めるということになっておるわけでございますが、確かに今先生おっしゃいましたように、いろいろ従量制とか口径別とかという形になっておりますから、それをまた一々変えるということになりますと大変手間がかかるということも我々承知しておるわけでございます。
 そういうようなことから、消費税分が幾らになるかというのはまたございますが、全体としてそれに百分の幾らというようなものを乗じた形でお取りいただくという手もあるんじゃないかというようなことを日本水道協会等を通じまして今指導をやっておるところでございます。
いまお話しの四十八法人が現在調査対象となっておりますけれども、これらの特殊法人につきましては大体三つの形がございます。一つは、特殊法人そのものの監督行政、監督しております主務官庁の監督行政を監察するという形のもの。第二番目は、その各行政機関の実際の事業の執行状況を見る、言うなればその各行政の分野の行政監察、これに関連しましてただいまの特殊法人を見ていくというのがそのパターンでございます。三番目に、その特殊法人を横並びに見ましてその運営状況等を調査するというようなのが三つ目のパターンでございます。
 それで、最近五カ年間の例を申し上げますと、延べの数で言いますと百七十一の特殊法人を拝見している勘定になっております。具体的な例を若干申し上げますと、主なものでございますけれども、国有鉄道の監督行政監察、五十二年の第三・四半期に行いましたけれども、これは主として業務の部外委託等の問題をやりました。それから、電話及び電報事業に関する監督行政監察、これはやはり五十二年の第三・四半期でございます。それから日本電信電話公社監督行政監察というのが、これは資材調達の面等で五十四年の第二・四半期に実施しました。こういうものが先ほどの第一のパターンでございます。
 第二のパターンのものを申し上げますと、内航海運に関する行政監察、これは五十一年の第二・四半期に行いましたけれども、ここで国鉄の持っております船舶あるいは船舶整備公団というものを見ております。次に職業訓練に関する行政監察、これは五十一年の第二・四半期に行いましたけれども、この行政監察に関連して雇用促進事業団等を調査しております。もう一つ例を挙げますと、民間分譲中高層共同住宅、マンションでございますけれども、これの行政監察を行ったわけでございまして、住宅金融公庫をそれぞれ調査しております。ただいま申し上げましたのが第二のパターンに入るものです。
 第三のパターンの、特殊法人を横並びにその運営を見て改善すべき事項を探していくという調査につきましては、いろいろといままでも行ってきましたということでございます。
 そういう結果について一例だけ申し上げますと、たとえば電電公社の料金明細をつけたらどうかといったような勧告がございまして、利用者、国民の皆さんが期待のできるような勧告なり所見表示なりをいままでもやってきているわけでございます。