まず事実関係をお答えを申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、大蔵省の第一勧銀に対します検査は一九九〇年ある、は九四年の二回、この一連の事件との関連では、この間、二回検査をしておるところでございます。
 個別の金融機関の検査の中身ということでございますので、詳細なお答えは控えさせていただきます。また、現在捜査中という段階でございますし、あるいはまた、一勧みずからが内部調査の途中の段階でございますので、詳細なコメントは控えますが、この一連の取引に関しまして、第一勧銀みずから、この過去二回の検査に際しまして、本件債務者に関して抽出、分類を回避した、あるいはその疑念があって、調査中であるというふうにしているところでございます。
 なお、我々の検査でございますが、一般論として申し上げますと、検査の対象となる事項は大変多岐にわたっているわけでございます。例えば、一勧の場合でございますと、一勧みずからがもう既に発表しておりますので申し上げることは可能かと思いますが、融資案件は百二十万件ということでございます。このため、すべてを悉皆調査というわけにはいきません。
 検査官は最大限の努力をするわけでございますが、その中で一定の基準を設けまして、個別の取引につきまして問題がある、回収可能性等あるいは金融機関として融資に問題があるといったものについて、一定の基準を設けましてチェックをするわけでございますけれども、金融検査は、銀行法にもございますように、犯罪捜査を目的とするものであってはならないと明確にあるわけでございます。したがいまして、個々の取引を網羅的に調べ上げて個々の不正発見を主眼とするものではないということは、委員も御理解いただけることだと思います。
 また、限られた検査人員の中で、限られた検査期間の中で、おのずから限界があるということも事実でございます。したがいまして、金融機関等の協力を求めまして、協力を前提に検査を行っているものでございますけれども、検査時における金融機関の適正な対応を担保するため、銀行法等に罰則が規定されているわけでございます。これは、海外でも同じでございます。
 いずれにいたしましても、本件は現在捜査中あるいは当事者の調査中でございますので、事実関係の確定が先決でございます。それを待ちまして厳正に必要な対処をするということは、当然であろうかと存じます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 野村証券、第一勧銀の総会屋に対する利益供与の事件というのは、日本のトップクラスの企業の経営者が次々と逮捕されるということで、内外に大変大きな衝撃を与えております。
 第一勧銀側の大蔵省検査に対する虚偽報告、これは極めて重大でありますけれども、同時に、大蔵省側が第一勧銀に対して一九九〇年、九四年の検査を行いましたが、その際にこの実態を掌握できなかったという問題がありました。なぜ掌握できなかったのか。この点についてまず最初に総理に、大蔵検査のどこに問題があったというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
多分そういう御質問が出ることを想定して、事務方の諸君が一〇〇％安全な答弁を書いております。しかし、これをそのまま読み上げるつもりはありません。
 ただ、私は逆に一つ委員に申し上げたいと思いますのは、我が国は軍事利用の核を持たない国であるということであります。そしてその限りにおいて、米あるいは仏、これは当然ながら、平和利用の核についての行政組織を議員は例に挙げておられるわけでありますが、有形無形に軍事力の利用というものの影響を否定はできない組織であります。私は、それを横写しにすることが必ずしもベストだとは思いません。
 そして、現時点におきまして、私は、行政庁から離れ、客観的かつ中立的な立場で原子力安全委員会がダブルチェックの機能はきちんと体制的に果たしていただいていると思いますが、体制が整備をされて、それで完全に安全が確保されるものでないことは言うまでもありません。むしろこれは、事故が起きた後のチェックに往々にしてなりがちであります。
 今、行政改革全体の中で、原子力行政というものをどうとらえていくか、これはこれからの課題でありますけれども、確かに、推進業務と安全規制をいかに中立性を持ち、客観性を持たせるかという仕組みは、その中においても十分工夫をする必要がある、そのような思いで今の御提言をちょうだいしたいと思います。
次のことをまた申し上げておきたい。
 パインやサトウキビが基幹作物としての宿命を持っておる、まあ宿命と言えば非常に後ろ向き、消極的に聞こえますが、日本の国土として沖縄が亜熱帯地域という、こういう一億二千万国民の大事な食料資源を生産する基地である、こういう私たちは希望を、常に夢を持って守っていこう、こういうことでありますけれども、残念ながら米軍基地機能の日本における七五％が沖縄にあって二五％が本土の広い面にあるんでしょう。このことを抜きにして沖縄の立場を、いわゆる異質の、次元の違う沖縄を本土の物差しで簡単にはかろうとしていったならば、そこに大きな誤り、矛盾がある、このことを私は絶えず指摘いたしたい。このことをまず強く申し上げておきます。
 といいますのは、沖縄における優良土地、いわゆる農地としての優良土地は軍事基地に強制的に接収されて、そして農業地として不適であった土地を耕して、まず果樹、パインを栽培しておるというこの宿命、宿命と言ってはいけませんけれども、このことを政府は忘れてはいけないということを強調したいんです。しかも、その土地もパインの生産地は高度の酸性土壌でなければいけないということから、沖縄本島の北部、八重山の西表、そして石垣、こういう土地に限られてパインを生産しておる、栽培しておる。このことも十分知っておられるはずであります。こういうことを本当に理解していただくならば、自由化の嵐が吹こうが貿易台風が吹こうが、何としても沖縄のパインは、あるいはサトウキビは守らねばならないという、これは国の義務であり責任である、こう私は言いたいんです。
 そこで、時間も参りましたので、次のことを申し上げておきたい、理解していただきたいということですが、先ほど大臣は、日米安保は堅持する、そうしてパートナーシップで行く、こういうことを述べておられたんです。そのことをはたで聞くにつけて、ぞっとするのが沖縄県民であるのであります。何となれば、沖縄県民は、日米安保の軍事面に関するいわゆるかなめ基地としての沖縄が強化されておる。そこから派生する沖縄県民への生命、財産、人権侵害に対するもろもろの事件、事故が毎日起こりつつある、未解決の問題が山積しておる。
 時間がありませんから多くを申し上げませんが、このような同じ憲法のもとに抱かれるべき沖縄県民が犠牲と差別、憲法の空洞化も憲法の差別も指摘できる、幾らでも私は。時間がありませんから、そういう形で日米安保を日本の繁栄のために堅持するとか、あるいはパートナーシップという、パートナーシップということは申し上げるまでもありません。対等の立場で同じ地球上に立って、床の上に立って向かい合って、そして意見を披瀝して対話をする、こういう姿勢の中からのみパートナーシップは生まれなければいけない。それが本当の民主主義でありパートナーシップである。ところが、沖縄に関する限り必ずしもそうではないということを私はこの場で強く指摘いたしたい。そのことをお忘れになるというといけませんよ。大きな、生命、財産、人権に対する侵害、不安と危険と不満が重なり合っておるということをお忘れにならぬように、そのことも含めてひとつ御理解を願って、本当の共存共栄の日本の繁栄のために大臣もひとつ頑張ってもらいたい。そして、この問題を解決するためにも訪米をしてもらいたいと私は願うわけですが、その御決意あるいは見通しについてはいかがなものでしょうか、お伺いいたしまして私の質問を終わります。