国におかれましても、このための具体的な対応策を検討中であるとお聞きしておりますが、早期に実効ある対策を打ち出されるよう期待をいたしておるところであります

 また、特別養護老人ホームや老人保健施設の緊急整備等の基盤整備も強力に推進していかなければなりません

 なお、財政基盤の脆弱な町村の現状から見て、さきに改正された老人福祉法等福祉関係法の施行に伴う町村のいろいろな施設整備のための経費及びマンパワーを含めた事務量の増加に対応する町村財政負担につきましては、国庫補助負担金や地方交付税等において実態に即した十分な財源措置をお願い申し上げる次第であります

 諸先生方におかれては、市町村及び国保の実情を十二分に御理解の上、改正法案が早急に成立いたしますようお願いをいたしまして私の陳述にかえる次第であります
何とぞよろしくお願いをいたします

 大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました

ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本審査のため、本日は、お手元に配付いたしております名簿の参考人の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、御出席いただきましてまことにありがとうございました。
 皆様方から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の皆様方に順次御意見をお述べいただくわけでございますが、議事の進行上、お一人十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。すべての方の御意見を拝聴いたしましたところで委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより参考人に順次御意見をお述べいただきます。
 まず、石古参考人からお願いいたします。石古参考人。
  午後一時開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         田渕 勲二君
    理 事
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                竹村 泰子君
                高桑 栄松君
    委 員
                岩崎 純三君
                小野 清子君
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                宮崎 秀樹君
                浜本 万三君
                沓脱タケ子君
                粟森  喬君
                勝木 健司君
   事務局側
       常任委員会専門
       会        滝澤  朗君
   参考人
       全国町村会副会
       長        石古  勲君
       阪南中央病院内
       科医長      岡本 祐三君
       日本労働組合総
       連合会生活福祉
       局長       五十嵐 清君
       全日本民主医療
       機関連合会会長  莇  昭三君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○老人保健法等の一部を改正する法律案（第百二
 十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送
 付）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よくわかりました。
 次に、中小企業の重要な役割については今冒頭に述べられたとおりでございますが、中小企業を取り巻く情勢の中では、国際化の進展が大変叫ばれているとき、近年企業の海外進出がなされる、また発展途上国を初めとする我が国に対する一層の国際貢献を求められる声が高まっております。こうした中で、今後我が国として、特に人づくり
の面に貢献していくことが重要であり、その有効な手法として外国人研修生の受け入れを通じて我が国の企業において培われた技術を移転する、技術移転できるということは非常に有意義だと考えます。外国人研修生の受け入れについて、中小企業においては研修生を受け入れる施設やノーハウが十分でないため、受け入れ企業に対する総合的な支援が不可欠であると考えます。
 現在、労働省、通産省、外務省、法務省で外国人の研修に関する財団法人の設立に向けて準備をしていると聞いていますが、この財団の役割について両省はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
専門学校を卒業された方の本邦における就職について、その方がどういう学歴ないしは実務経験を持っておられるかということが実際の就職ができるかどうかにどう響くか、こういう点でのお尋ねでございます。
 この点は、先ほど申し上げました法務省令で示しました各種の審査の基本となる、その審査の基準としての上陸審査基準がございますが、この中でいろいろな要件が示されております。そして、その要件でまいりますと、通例、日本で専門学校を卒業される方は在留資格の中でいわゆる人文知識・国際業務という在留資格への変更、これを希望される方が多うございますので、その人文知識・国際業務という在留資格でどういう要件が定められているかという点が問題になってまいります。
 そうすると、この点ではこの在留資格で基本的に審査基準は二つの観点からの定めをしております。一つは、大学もしくはそれと同等以上の教育を受けている人たちを対象としている分野でございます。それからもう一つは、外国の文化等の外国人としての特性を生かして日本で就職を行おうと、こういう方たちでございます。
 そこで、日本の専門学校の卒業の方は、現在の基準ではこれは専門学校を卒業したことをもっては「大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け」た者ということには該当しないことになります。そこで、日本で専門学校を卒業された方はもう一つの実務経験をどれだけ持っておられるかということで判断をされることになります。他方、先ほど委員御指摘のように、本国で大学を出ておられるということであれば、これは大学を卒業しているということになりますから、これは大学を卒業するということでの判断があるわけでございます。
 そこで、先ほど御指摘の具体的な案件も含めまして、多くの場合、専門学校の卒業の方はこの実務経験がどれほどあるかということ、これが一番基本になって判断をされるということになっておりまして、その点については改正入管法施行前も、それから改正入管法施行後も基本的に取り扱いは同じでございます。