わかりました。
 じゃ時間的に最後になりますが、現在、交通事故防止対策というのは交通対策本部というところで決められておると私は聞いております。
 大臣にお伺いしますけれども、踏切道というのは高架化あるいは地下化という問題が交通対策上非常に重要な課題なんですね。その大きな課題があり、かつまた質問の冒頭で申し上げたように、交通事故は依然として横ばい状況で事故が減らないという状況ですから、何としてもやはり全国の踏切の改良あるいは地下化、高架化ということを促進していかなきゃならぬ。これは、もう私は金額的に見ても非常に大きな事業だと思うんですね。だから、これだけの事業を、私も手元に交通対策本部というものの資料を持っておりますけれども、これは全部各次官がずらっと総務庁の長官を頭にして部員としておられるわけですけれども、こういう次官クラスと言っちゃ悪いんですが、そういうところで決めるんじゃなくて、むしろ閣議決定というほどの重みを私は持っていなきゃならぬと思うんですよ。そういうものでない限り、やはりどうもこういったことがわきに押しやられてしまっていると思うんであります。
 したがって、どうもこの工事の運建協定、運輸省と建設省のいろいろ折衝される中身であるとかあるいは未着工がふえているとかあるいは予算化が思うようにいかないとか、こういうような問題があるだけに閣議決定の重みを持った積極的な対応というものが私は非常に重要な課題であろうと、こう思いますが、これに対して運輸大臣が将来こういった問題の解決にどのような意欲をお持ちになっているのか、これをひとつお聞かせいただきまして私の質問を終わらせていただきます。
八百四十億程度の金額で全国の踏切の改良などということは、これはなかなか至難のわざだと思いますが、それはいずれにいたしましても、また大臣からお聞きすることにいたします。
 そうしますと、今現在私の手元で見ましても、踏切事故防止対策の連続立体交差化事業は三百キロで五年間の目標を立てておられますね。そうですね。そのうち新規は幾らありますか、新規のキロ。
確かに六十七カ所で八百四十億と申しますと、ちょっと一カ所当たり少ないようにお見受けになられるかもしれませんが、非常に大きな事業でございますので、当初は仮線をつくったりする用地を買ったりいたしますので、まず最初、長い間地元にそういう用地交渉などをいたしまして御了解いただく、そういう年数もこの事業化の中に入ってございますので、本当に大規模に工事が立ち上がってあちこちでお見かけいたすようなああいう状況になるのは、この六十七カ所の中でも大体二十カ所程度じゃないかと思っております。
平成二年度におきましては、事業費は約八百四十億で六十七カ所ほどやっております。それから平均の事業年数でございますが、箇所ごとに状況は異なりますことから一概に申し上げることはできませんが、個々の全体事業費も非常に大きく関係者も多いことから、事業には十年以上かかるものが少なくございません。それから、現在出てきております要望箇所としましては、平成二年度につきましては最終的には六カ所要望が出てまいりました。以上でございます。
それでは、連続立体交差の今年度の事業費、それからこの事業費の対象になっている現在の工事の箇所の数、それから一カ所でき上がるまでに平均所要年数はどれぐらいかかるのか。それから、全国から集約されましたこの連続立体交差を希望している数、ぜひこれだけやってほしいといって集約されている数、これはわかりますか。
六十一年三月二十七日の参議院の運輸委員会でやりとりがあるんですが、三十六年から四十年といいますと今から二十五年から三十年前の工事中八カ所、未着工分十五カ所、指定十五カ所の三十八カ所、これについて現在の促進状況はどうなっているのか、これはわかりますか。
連続立体交差事業は、都市内を平面で走る鉄道を一定区間高架化または地下化することによりまして多数の踏切を同時に除却する事業でございますが、平成二年度におきましては全国六十七カ所でやっております。
 それで、未着工分がどれぐらいあるかということでございますが、未着工の箇所につきましては、地方自治体が単独で検討しているところもございまして、建設省で総数というものは把握してございませんが、私どもの方で国庫補助調査を行いまして、現在まだ未事業化のものが二十カ所強ございますので、大体これらが未着工分、当面目の前にあるものというふうに理解しております。ただ、これらにつきましても熟度はいろいろさまざまでございまして、現在事業化への調整を進めているところでございます。
今回固定資産税の評価がえ、引き上げと同時に、住民税の減税が実施をされました。そこで、家主さんたちは、住民税減税やったんだから、皆さんの方も減税になっているはずだから、ひとつ固定資産税分ぐらいは負担してくださいよ、こういう形で話を持ってこられるわけですね。しかし、実際には低所得者の場合、例えば年収三百万とか四百万というような場合は、この住民税の減税というのは、夫婦それから子供二人なんかですと、ほとんど五千円かそこらの減税ということになりますね。五千円までいきますか、二千五百円ぐらいですか。ところが、例えば一千五百万円とか二千万円という収入になっていますと、五万とか六万という減税になる。ですから、むしろ固定資産税が上がってもそれを転嫁しなくてもいいのは、どちらかというと家主さんや地主さんの方であって、普通のサラリーマン、アパート、マンションに住んでいるサラリーマンはほとんど住民税の減税の恩恵は受けないと思うのですね。ですから、どうぞひとつ今の便乗値上げをしないようにという指導ですね。例えば、私の選挙区にある三鷹市などでは、今まで市の広報に通達をちゃんと掲載するのです。しかし、それは実際はなかなか実行されない例が間々あるわけですね。ですから、そういう意味では、自治省も固定資産税の影響があるということは御存じのとおりですから、便乗値上げの起こらないようにどうぞひとつ強力に御指導をいただきたいと思います。
 そこで、もう一つ、東京で民間からの借地・借家と同時に並んで公団や公社などの家賃への影響はどうなのかということについてお尋ねをしたいと思うのですが、実は住宅・都市整備公団、ことしの十月から家賃を相当程度値上げをするということが予定されていると聞いているのです。これは固定資産税の引き上げの影響なのではないかな、こんなふうに思うのですけれども、だったら、今の便乗値上げの例ですから、ひとつ自治省は公団に値上げしないようにという要請をしてもらいたいと思うのですけれども、いかがなんでしょうか。