現在、公害健康被害補償法に基づきましてこれを認定いたしておりまして、さらにそれに引き続き、補償協定等に基づきましてこれの救済を実行しているのでございます。現在十六名の患者さんがおられるわけでございますけれども、当然この方々の認定患者につきましては従来どおりの救済を続けていく、こういうことでございます。また、制度が存続いたします限り、そのような方向で公健法に従って適正に救済を続けていく、こういうことでございます。
今後の研究次第では、現在認定患者に補償されております例えば一時金とか年金とか、それから医療手当等のそういった補償がなくなることもあり得るのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のこのカドミウムの健康影響に関します研究につきましては、五十一年度から始めたものでございます。この研究につきましては私ども、発表された後この研究の内容が結論から申し上げますとなお調査研究を継続、実行する必要がある、このようにしているのでございます。したがいまして、環境庁といたしましては、この調査研究の結果を踏まえまして今後もこのカドミウムの健康影響を究明すべく必要な調査研究を推進いたしますと同時に、従来どおりイタイイタイ病患者の公正な救済に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
私の方からは、本日のこの法案の審議の前に、若干イタイイタイ病につきましてお尋ねしたいと思います。
 このイタイイタイ病は、御存じのとおり昭和三十年代の初め、富山県の神通川流域に住む出産経験のある中年以上の婦人を対象として、全身に激しい痛みと骨折を伴う腎性骨軟化症であると言われております。日本四大公害病の一つでもあります。この原因につきましては、地元の萩野医師が、三井金属神岡鉱業所から排出されるカドミウム説を発表いたしました。我が党といたしましても、当時参議院議員で現在衆議院議員になっておりますが、矢追秀彦さんが国会でも取り上げまして、厚生省も昭和四十三年、これを取り入れまして公害病として認定したものであります。
 ところが、この財団日本公衆衛生協会のイタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究班という、そういった研究報告がこの平成元年の四月の八日出されているわけでございますが、この報告ではこのカドミウム説が後退しております。これは年数を経過し風化しつつある中でいまだ苦しむ患者の方たちを見捨てることになるのではないか、切り捨てにつながるのではないかと心配しているわけでございますが、環境庁の御見解をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げたところでございますが、地下水は身近にある貴重な水資源でありますので、地下水汚染の未然防止を図ることが極めて重要だと認識しております。
 このため、従来から各種調査を実施するとともに、関係各省の協力を得て、行政指導による対策を講じてきたところでございますが、さらに今回の水濁法の改正によって地下浸透の規制、地下水質の監視等について法制度化を図り、一層の地下水質保全対策の推進を期してまいりたいと思っております。御要望にこたえるように私ども努力をさせていただきます。
それでは、もう時間がおしまいになりましたので、最後に長官にお願いしたいのですけれども、今度改正されようとするこの法律案は、先ほども申し上げましたように、改正するというふうに踏み切られたことは大変に結構なことだったと思いますので、これが有効的に実施できるような形に進めていっていただかなければならないというふうには考えております。しかし、まだ問題が幾つも残っておりますので、それらを解決しながら進めていただきたいのですが、いろいろなものが幾つか出てまいりますし、最初に申し上げた地球規模の公害の問題もございますし、いろいろなことを考えあわせますと、環境庁長官としてこれからの問題をどのようにとらえていらっしゃるかということと、特にこの法律案に関しましては、地下水の水質保全の問題ですね。これはきょうは細かいことまで申し上げませんでしたが、井戸水だけしか持っていない家だってあると思います。そんな場合のことも考えあわせて、水質保全に対する環境庁としての基本的な姿勢のようなもの、あるいは長官の御抱負とでも申しますか、それをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
現時点で、今のような形での、特に水質汚濁を通じまして人に健康というか、今のトリクロロエチレン等におきましても健康被害が起こったというような形もございませんので、現実にそういうような事例というのは私ども承知いたしてないということでございます。
今のお話はわかりましたけれども、それじゃ今までに実態として、事実としてそういうことがありましたか。健康調査をした結果実態がわかったときに、その企業に持たせて治療費だとか、あるいは何かあったかもしれませんけれども、何が起こったかわかりませんが、過去にそういう実態はございましたか、ございませんか。
そうすると、自治体の方の負担は場合によってはさらにスライドで上がっていく、こういうことも考えられるわけですね。今の御答弁によると、決まってはいないけれども、そういう危惧の状態にあるということじゃないんでしょうかね。
 それから、この鉄道の関係については私の同僚議員が後から、専門家がここにいらっしゃいますから、そこからお話がございますので、これ以上触れることを避けたいと思いますが、学者の意見になるんでしょうけれども、この種のある専門家の意見によると、鉄道の敷地というものをいわゆる道路とか公園とか公的な公共用地と同じように扱っていかなければ、とてもじゃないが建設はできないだろう、こういう言い方が出ておる。というと、これは沿線区間における宅地に対するところの要するに上乗せになるんですね。開発利益といっても、実は上昇分というものについては沿線の住民、そこに入る人たちの負担になるのであって、私どもはこれはなかなか難しい問題だと思って考えております。
 ですから、指摘したいと思いますことは、いわゆるそういった意味におけるねらいの中で、その開発利益を新しくできる新線の事業主体に還元していく形をとって建設費を安くしていくということが、逆に言えば、住宅団地をつくるに当たって公共負担分を受益者に負担させるということと同じ理屈なんですよ。だから、そういうおそれはないのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思うんです。