神崎先生にお答えをいたします。
 経団連ミッションのＡＳＥＡＮ訪問の結果については、実は事務当局が口頭で概要報告を受けておりますが、現時点で経団連が帰国報告書を出すかどうかについては承知しておりません。
 経団連ミッションが訪問先のＡＳＥＡＮ諸国から各分野にわたりさまざまな要請を受けたと聞いておりますが、三つの柱がある。その一つは、輸出型産業への投資、技術協力、二番目が基礎産業部門や高付加価値産業への投資、それからもう一つは、農林水産物については合板、骨なし鶏肉等の関税引き下げなどの要請がなされたと聞いております。
 そんなことで、合板とか骨なし鶏肉の関税引き下げ要求に対しては、我が国は、御存じと思いますが、五十六、五十七、五十八年で大体百七十億ドルぐらい農産物を輸入しているというようなことでございまして、世界最大の農林水産物純輸入国だということ、そんなことでこれ以上の農林水産物輸入で貿易インバランスの是正を図ることは困難である。それからもう一つは、合板、鶏肉の関税差は、実は国産品との競合度などの違いによるものでありまして、国別に差別を行っているものではない。こんなことをＡＳＥＡＮ側に説明して理解を求めたわけでございます。
 我が国の農林水産物につきましては、国内農林水産物の需給動向を踏まえ、日本農林水産業を生かすとの観点に立って、その健全な発展と調和のとれた形で行われるよう対処してまいる所存でございます。
 そんなことで、実はＡＳＥＡＮ諸国等開発途上国の貿易不均衡の問題につきましては、特に改善につきましては、むしろ国内農林水産業の厳しい諸事情を踏まえて対応する必要があり、また基本的には我が国全体として各般にわたる総合的な検討が必要であると考えております。
各国の評価の中で、ただいま骨なし鶏肉の問題あるいは広葉樹合板の問題が指摘されているという点が出たわけでございますが、さらに、最近二次にわたりましてＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしました経団連の代表団が、間もなく政府にＡＳＥＡＮ諸国との新たな協力関係のあり方についての見解を提出するということが言われておりますけれども、その骨子の中でも、骨なし鶏肉、合板など米国向けよりも途上国向けが高い関税の是正という問題が取り上げられているということが伝えられているのであります。したがいまして、この問題について我が国はどう対応されるのか、どう考えているのかという点につきまして、初めに農水省にお尋ねをいたします。
お答えを申し上げます。
 昨年の十二月の対外経済対策におきましては、農林水産物部門におきまして、東京ラウンドの関税引き下げにつきまして、今お話がございましたように、開発途上国関連品目については二年、その他の品目については一年ということで前倒しを決定をいたしました。この措置は、アメリカなりあるいはＥＣに比べまして一歩も二歩も前進をした措置でございますので、その点につきましては感謝なり評価を受けているわけでございますが、同時にＡＳＥＡＮ諸国からは、かねて関税引き下げの要望のございました、例えば骨なし鶏肉でございますとか広葉樹合板の中で厚さが六ミリ未満のもの、こういったものが対象になってないという点につきまして引き続き我が国の努力を要請をされている、こういう実情でございます。
昨年十二月十四日に政府は発展途上国向けの市場開放策を決定しております。これは東京ラウンドの関税率引き下げを繰り上げ実施するものでありまして、特に発展途上国に向けまして、農産物三十九品目につきまして関税率の引き下げを二年繰り上げて実施する内容になっております。しかしながら、具体的品目につきましては発展途上国側の評価が大変厳しいということが言われているのであります。まず、この市場開放策に対します東南アジアの主要各国の評価というものはどういうものであるかということ。
諮問委員会は昨年の十二月にスタートいたしまして、現在まで五回開かれております。なお、そのほかにアメリカで第一線の産業界の人からヒアリングを行っております。
 なお、あと三月までに数回の会合を開く予定でございますが、議論をしていただいておりますのは、過去六回の我が国の市場開放が一体どのような成果があったのか、評価されない部分があるとすればそれは一体どういう理由に基づいて評価されないのか、過去のフォローアップが一つでございます。それからもう一つは、中期的な我が国の対外経済政策をどう進めるべきか。もっとも、中期的な将来の展望を開くためには現状を分析しなければなりませんので、現在の上に立って将来の中期的な展望、こういうことについて今議論をしていただいておりまして、三月下旬を目標にしておりますが、若干ずれることがあろうかと思いますが、おおむねそのころに答申をいただくことになっております。
行政管理庁長官と大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、私学のこれからの経営についてはいろんな意味で改善を要すべきところがあろうかと思うわけです。私学助成というものも、基本的な理念として、一つの教育に対する国のかかわり方の態様だろうと思いますけれども、最近のように学歴取得のために大学へ行く。そのためには不正手段も辞さないというような、いわば学歴偏重社会の弊害が大学の中に非常に色濃く出てきている社会の中で、こうした形での教育助成というものがいいのかどうか、基本的に問われなければならないと私は思うわけです。その意味では、高学歴社会から高学習社会へということを私どもは主張しているわけですけれども、大事なのは学歴でなくて学習の内容だ、そういうふうに考えますと、学ぶ能力と意欲がある者が大学に行かなければならない。その意味で学ぶ意欲のある者については受益者負担といいますか、教育について受益者負担というのがあるのかどうかわかりませんけれども、やはりその考え方をある程度取り入れなければいけないのじゃないか。意欲と能力がありながら経済的に入学がむずかしい家庭の子女などについては、私ども従来から主張してきておりますように、奨学金の形で補助をする、国としてはそういう方々には勉学についての経費を負担するというのが筋であって、たとえば大金持ちの息子であろうと、それから貧しい家庭の息子であろうと、同じような形でいま補助金が入っている。これは渡辺大蔵大臣がしょっちゅうおっしゃっておられますけれども、松下幸之助さんの食べるお米にも補助金が入っていれば、生活保護家庭の食べるお米の中にも補助金が入っているといういまの食管制度、補助金制度の矛盾とある意味では相通ずるものがある。これを見直さなくて、臨調の補助金の見直しということが言えるだろうかという気がするわけでございます。
 その点について行政管理庁長官の御意見を伺いたいと思いますし、特に最近のように、私学の経営についていろいろ問題が起こっているというにもかかわらず、私学の補助金については、四十五年の創設のときに臨調として行政監察の対象にしましたけれども、その後一回も対象になっていない。この辺で行政管理庁としてもよく現状を把握するという意味で、行政監察の対象にしていただきたいと思うわけですけれども、その辺についての長官のお考えを伺いたいと思います。