小池先生の御意見は御意見なりに、私も被災地を先般お訪ねいたしまして、いろいろなところで話を聞いてまいりました。
 しかし現状では、阪神の大震災ということは従来のものとは違いますから、特別に金融の制度においても、金融公庫の貸し出しの低利の問題であるとか、それから、今お話しのように住宅が一番問題なのですね。したがいまして、現地からの要望であります、先般も答えましたが、今十二万五千戸つくらにゃならぬ。けれども、一万五千戸は既にもう着手しておりますから、そういたしますと十一万戸。十一万戸の中で、三年間で七万七千戸公的住宅をつくろう、こういうことで今対応いたしまして、既に七万戸については着手をしたところでございます。
 さて、今基金の問題につきましては、現在の制度の中では国としての基金、なかなか難しいという意味などもございまして、地方公共団体及び地方の県の段階で、この基金の創設についての話を今進めているわけでございます。
 それからもう一つ、被災者を救うという意味では保険制度というのがあるわけでございますが、これは、先般兵庫県の知事さんからも保険制度についての提唱がございまして、被災地からの貴重な経験として受けとめておりまして、今中身についても検討をしているところでございます。
先般の震災に際しましては、民間金融機関等に対しまして、災害関係の融資につきまして被災者の便宜を考慮した特別措置を講ずるよう指導を行ったところでございます。これを受けまして、民間金融機関においては、住宅ローンを初め新規の貸し付けにつきまして低利の融資制度を創設したほか、既存債務につきましても、被災者の方々と相談いたしまして、返済猶予や毎月の返済額の引き下げなど、返済条件の緩和等の対応を行ってきたところでございます。
 ちなみに、住専に関しましては、大口は返せないから返さない、それに対して、返そうとしている人がばかを見るという御指摘がございましたが、住専について、大口の債務者に対しまして返さなくていいという措置を講じているわけでは決してございません。むしろ今回の措置は、このままではそういうことになってしまうのを、そういう人たちの債務についてもできるだけ回収していく、こういう趣旨のものであることを御理解いただきたいと存じます。
私も、震災直後と同時に、大臣就任後、十七日の慰霊祭の前の日に行ってまいりまして、仮設住宅、西神の大きいところから幾つか見てまいりました。
 今小池委員からの直接の御質問は、現在の仮設住宅がどのくらいあるのかということですが、先ほど小池さん自身も言われていましたが、現在は、兵庫県において四万八千三百戸、大阪府において千三百八十一戸、合計四万九千六百八十一戸が設置されており、二月一日現在、その中に住んでおられる皆さんは、兵庫県で九万四百五十人、大阪府において三千三百十人、合計九万三千七百六十人というふうに地元の自治体から報告をいただいています。
それでは、現在仮設住宅に住んでいる人々、一体何人いらっしゃるのか、最新の数字でお答えください、厚生大臣。大臣が答えると言っているんだから、菅さんにお願いします。
九兆六千億円というお言葉でございましたけれども、兵庫県が当初出させていただいた数字というのは二十兆円に上るわけでございます。私はこれは、現実を見ておりますと、二十兆円にほぼ近いというふうに思います。ということは、その被害の総額の見積もりでさえ半分にも満たない、この乖離が今の、先ほど申し上げました牧会頭の言葉の中に、端々に隠れているのではないかというふうに思っております。
 それでは、全壊、半壊の被害住宅の件数、そしてその世帯数についてはどうなっていますでしょうか、一番新しい数字でお答えください。
被害の総額でございますけれども、昨年推定いたしました数字でございますけれども、九兆六千億という数字がございます。
 内訳を申し上げますと、建築物等がそのうち六兆三千億円、それから交通基盤施設が二兆二千億円、ライフライン等が六千億円、その他五千億円、締めて九兆六千億円という推計をいたしておるところでございます。
しかし、既にその当日に阪神高速道路がばたんと倒れていたわけでございます。あのシーンを見て、やはりただごとではないと思うのが私は国民の今、安全、財産を守るべき人のなすべきことではないかと思うんですが、官房長官、聞くところによりますと、乱世の梶山というふうにも言われるそうでございますが、官房長官としてのこの危機管理についての考え方について伺わせていただけますでしょうか。
そうすると、古い話を引っ張り出して恐縮でございますけれども、一月十七日の午前五時四十六分に阪神大震災が起こったわけでございます。そして、長田区などで火の手があちこちで上がった、そしてその日のうちにはかなりの部分は明らかになった、それはテレビを見ていればわかったというようなことでございました。にもかかわらず、一月十八日に、時の総理でありました村山さんは財界人との朝食会に出ておられたわけですけれども、橋本さんだったら、総理だったらどうなさったでしょうか。
私は、危機管理における資質が問われるということは、そうした危機が発生するということでありますから、むしろそういう事態はないことを心から願います。むしろそういう事故は本当に発生しないことを心から願いますけれども、問題が起きましたときには、必要があるならば自分の全責任で行動することを恐れるものではございません。
まず最初に、インド洋まぐろ類委員会設置協定についてお尋ねをいたしたいと思います。
 我が国は、四方海に囲まれた海洋国家でありまして、歴史的にもそして現在でも、国民の食糧、たんぱく源の多くの部分を魚介類等の海洋資源に求めてまいったことは、今さら申し上げるまでもないところであります。特にマグロ類魚族につきましては、カツオやマグロの刺身といった形で今や国民の食生活に欠かせない存在になっておると申し上げても過言ではないと思います。こうした魚類資源を将来にわたって管理保存を図っていくことは、我々に課せられた大きな責務であると考えるところであります。
 そこで、これまでインド洋におけるマグロ類資源の管理につきましては、国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの下部組織であるインド洋まぐろ管理委員会がその管理等を行ってきたと承知をしておるところでありますが、今般、その機能をより充実強化するために、本協定によってインド洋まぐろ類委員会が設置をされ、去る三月より発効しておると伺っておるところであります。
 そこで伺いたいのでありますが、本協定の締結によって従来のインド洋まぐろ管理委員会に比して具体的にはどのような面で充実強化が図られるのか、また我が国にとって本協定がどのような意義があるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。