そうであるならば、航空機等を防護するために航空機外において武器を使用しないとするならば、自衛隊法第九十五条の適用を排除する旨の規定を置くべきではないでしょうか。その点はどうでございましょうか。
武器を携行する必要がある場合でも、警務官はけん銃を携行すればその職務は十分果たすことが可能であると考えられますので、それ以外の武器を携行することは考えておりません。
私は、かつて沖縄戦のときに武器を持たずにアメリカと戦いました。大変苦労いたしまして、多くの仲間を失いました。したがって、武器を使うかどうかは別にいたしまして、やはり携行する武器はしっかりとしたものを携行すべきではないかとも思うのでありますが、自衛隊法第九十六条に基づき携行する武器というのはどのようなものでございましょうか。
在外邦人等を輸送する自衛隊の航空機内におきましては、ハイジャック等の不測の事態が全く想定されないわけではなく、セキュリティーチェックなどの措置によっては十分防止できない、こういうことも考えられると思います。したがって、諸般の事情を考慮し、ハイジャック等の不測の事態に備え、必要な場合には自衛隊法第九十六条の規定に基づき武器を携行することもあり得ると考えております。
これまで輸送機種等について確認の意味を込めて細かくお尋ねをしたわけでありますが、それでは、在外邦人輸送の場合に武器を携行するのかどうかその点について御説明を願いたいと思います。
在外邦人等の輸送を自衛隊の権限として付与する以上、その目的によって使用機種はおのずと限定されることから、あえて使用機種を法文上明記する理由がないと考えております。
 さらに、実際の運用に当たって一定の機種の航空機が使用される自衛隊法の他の規定、すなわち自衛隊法第百条の五の「国賓等の輸送」においても同様の考え方に基づいて法文上使用機種を明記していないところであります。
 以上のことから、使用機種を法文上明記する必要はないし、さらに他の条文との整合性から考えても明記すべきでないと考えております。
在外邦人等の輸送に使用されることが想定される航空機につきまして、細かく確認の意味を込めてお尋ねをしたのでありますが、ただいまの答弁では、政府専用機を中心にＣ１３０等も対象機種ということでありました。
 そうだとするならば、法文上、例えば輸送機によりといったように使用機種をはっきりと明記すべきではないでしょうか。その点いかがお考えでございましょうか。
ヘリコプターについては、航続距離や搭載の能力において極めて大きな制約があるわけでありますから一般的には想定されないわけでありますが、ごく近距離や極めて少人数の場合には、全く排除されるわけではないと考えております。
Ｃ１やＹＳｕについては、政府専用機やＣ１３０と比較すれば航続距離や搭載の能力において劣っており、政府専用機やＣ１３０が使用できない等の極めて例外的な場合以外にこれらの航空機を使用することは一般的には想定されていないと考えております。
在外邦人等の輸送に使用する航空機としては、航続距離、搭載能力等を考慮すれば主として政府専用機が考えられるわけであります。
 なお、政府専用機が他の目的で使用中のため使用できないといった場合や派遣先国の空港の滑走路が短い等の政府専用機を使用できないといった場合、あるいは政府専用機を使うことが効率上よろしくないというような場合にはＣ１３０を使用することもオプションとして考えているところであります。
ただいまの御答弁で輸送手段を政府専用機に限定しないという理由がよくわかったのでありますが、より広いオプションを持つことが緊急時においては大切であるということであろうかと思います。
 しからば、在外邦人等の輸送に使用する自衛隊の航空機の種類についてはどのようなことを考え
ておられますか、お尋ねをしておきたいと思います。
大臣の任期というのはまことに花の命よりも短いようなものでして、余り大言壮語いたしましてもかえっておしかりを受けるのではないかと思うのでございますが、ただ私は、こういう土地基本法というような問題の審議に臨ませていただいたということを大変意義深いものだというふうに認識いたしておりますし、この機会をとらえて政府も各役所も一体になりまして、与野党ともにこの問題に取り組んでいく一つの基本路線というものを打ち出すことができれば大変結構なことではないか。
 法律が成立するとともに、次は何をするのか、こういう問題になろうかと思うのであります。それには短期的、中期的、長期的な問題があるでありましょう。短期的な問題につきましては年内に、中期的な問題につきましては一、二年うちに、長期的な問題は十年のスパンで、何百万戸という宅地あるいは住宅を建設する、こういう方向のものを打ち出していかなければいかぬと思います。その中には、先ほどから申されておりますように農地の宅地化の問題もあれば、未利用地の問題、国有地の問題、国鉄清算事業団の問題、ウオーターフロント等の造成地等々の問題について速やかに具体的な政策をどのようにするかというような問題もございます。それから、建築基準法にかかわります建ぺい率でありますとか、容積率、高度利用とかというふうな問題もございましょう。それから、もう少し広がれば周辺の調整区域を有効なもの、適当な収入で庶民の手に届くマイホームを開放するのにはやはりこれらに対します考え方というものについても意見をまとめなければいけないでありましょうし、それに関連して、交通との関連からいわゆる周辺の交通との一体化の問題等、宅地開発というふうな問題も出てくるでありましょう。その裏には借地・借家法の問題でございますとかその他もろもろの問題がございますので、これらを短期、中期、長期に分けること、また具体的にできないものはふるい落として消滅してしまうこと、それぞれに一応の方針を出すということ、これがこの時点において土地基本法を通す裏の意義と申しますか、そういうふうに私は認識いたしております。