デジタルのＨＤＴＶ、ハイディフィニションテレビの放送技術でございますが、これはこれまでのハイビジョンにおいて取り組まれてきました高精細度映像技術というものがございます。これを生かすことになります。それから、放送の伝送といいますか、放送の方式でありますが、ＭＰＥＧ２という世界共通の技術を用いたデジタル放送技術であります。
 我が国の高精細度の映像技術、先ほど申し上げましたが、例えば対応のカメラ、ＶＴＲ、番組制作技術、それから画面であります高精細度映像対応のディスプレー技術、これは明らかに諸外国に対しまして優位にあるというふうに考えております。
 それからもう一つは、いろいろ外国にありますが、実際問題として高精細度の放送、現在はハイビジョンでありますが、実施しているのは日本だけでございます。そういう実態にあります。そして、受信機が平成八年末で既に三十一万台になっているという現実がございます。かつ、受信機も徐々に安くなってきている、こういう現状があります。
 こういうふうな状況でありますので、海外に対して我が国も幾つかの優位点を持っている。これをどのように生かしていくかということが、日本のハイビジョンというものを世界に先駆けて実用化して、それを世界の方々が見れば、それがひいては世界の普及につながるというふうに考えられるんではないかと思っております。
次に、デジタルＨＤＴＶ、つまりハイディフィニションテレビ放送技術というのは非常に我が国が優位性を持っているというふうに思っているわけでありますが、この認識が正しいのかどうかということと、海外への普及戦略ということをどういうふうにお考えになっているか、これは郵政省から伺いたいと思います。
先生御指摘のように、ＢＳの後発機をデジタル方式とする、そして高精細度テレビジョン放送を中心とするという報告をいただいたわけであります。一方、先発機の方では、アナログで今四チャンネルが放送されておりまして、これがまた先発機を打ち上げますと衛星の寿命からいきますと十年間はこれは継続される、こういうことでございます。そうしますと、今度ＢＳの後発機がデジタルになった場合、先発機を見ておるアナログの受信機の方々がデジタルが見られないという問題が出てまいります。二〇〇〇年以降デジタルの放送が出てくるわけですが、この問題を解決するためにはデコーダーをできるだけ安価にするということが一つの解決方法でございます。一千万の受信機があるわけでありますから、かなり量産効果がきくというふうな報告をいただいておりますので、それを期待しておるところであります。
 一方、後発機でデジタルになった場合、デジタルの受信機というものがこれから出てくるわけであります。そうしますと、デジタルの受信機において今度はアナログでやっておるものが見られなくなるという問題が出ます。これはサイマル放送としまして、デジタルのワントラポン、一つの中継器を使いまして先発機と同じ放送をデジタル放送として開始するということになりますので、デジタルの受信機になった場合は先発の放送と後発のデジタルの放送は全部見られるようになるというふうに考えております。
私は、衛星放送のデジタル化について伺いたいと思います。
 この件は、先月の逓信委員会でも堀之内郵政大臣に質問をさせていただきました。大臣から大変に心強い御答弁をいただいたわけであります。そして、その数日後にＢＳ－４後発機検討会がＢＳ４後発機はデジタル方式が適当であるという答申をまとめたわけであります。これは私見でありますが、我が国の放送戦略の将来を明るくするものである、大変によい方向に向かっているというふうに思っております。
 既に諸外国の衛星放送ではデジタル化の動きが加速をしているとともに、そのビジネスもグローバル化をしている。今後は衛星放送市場における世界的な競争がますます激しくなるだろう、活発化するだろうというふうに考えられます。我が国がその流れに乗りおくれないためにＢＳ４のデジタル化は絶対に必要であるというふうに思うわけでありますが、またそれに加えまして、上記報告がデジタル・ハイディフィニションテレビ放送を中心とすることが適当であるという提言をしている点も放送戦略上非常に大きな意味を持っていると私は考えております。
 そこで、もう既に何人かの委員からこのデジタル放送化の問題というのが御質問がありました。私は、アナログＢＳ放送を現在視聴している一千万世帯に対して不利益が生じないということは非常に大事だということで、この答申の中でもそれへの移行ということで幾つかの方法が書かれているようであります。一〇〇％サイマル放送あるいはハイビジョン放送端末にアダプターをつけることで対応するというような方法が書かれているというふうに理解をしておりますが、この点について少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生のお話の中に二百海里適用という御意見がございました。私ども、北海道の漁業者はもとより全漁連等においても、二百海里を即時に韓国に対して適用すべきである、こういう御意見があることはよく承知をしております。しかしながら、この二百海里体制に移行いたしますためには、日韓漁業協定を解消しなければならないという問題があるわけでございます。日韓漁業協定が締結されたままで二百海里体制をしくことは法律上不可能でございまして、日韓漁業協定はもちろん通告して一年たてば廃棄できるわけでございますけれども、仮に廃棄した状態がどういう状態になるかといえば、そのときは直ちに李ラインが復活するということになるわけでございまして、その日から拿捕というような事態がまた発生するわけでございます。したがって、仮に二百海里を引き合うとしてもお互いに合音づくで、つまり二百海里を引いた後、今の協定を解消した後の姿がある程度両国の間で合意された、そういう状態でなければ二百海里を引き合うこともできないのではないかと私ども思うわけでございます。かような観点から、私どもは、これは話し合いで解決する以外にはないというふうに判断しているわけでございます。話し合いで解決する際に、この北海道周辺においては国内規制を韓国側に遵守させるということは、今回の交渉の一つのハードコアというふうに私どもとしては心得ているわけでございます。
 私も七年前に、現在の自主規制の仕組みの創設には交渉を通じて参画したわけでございますが、昨年も韓国に参りまして韓国側に言ってまいりましたことは、日本側として七年前と決定的に異なることは、北洋で我が国の沖合底ひきは減船をしているんだ、したがって、韓国にとらせる魚があれば日本の船は減船をしなくて済んだわけで、したがって、韓国漁船が日本の沖合底びきが操業できない海域で操業できるという現在の自主規制の仕組みは、日本側としてはどうしても認めるわけにはいかないということを強力に主張してまいったわけでございます。
 資源の保全が漁業交渉の基礎である、これはお互いに共通の理解の場である、理解がし合える場であるということは先生御指摘のとおりでございます。そのような観点に立ちまして、今後の交渉を進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。