確かに刑事訴訟法に規定がございますが、この規定につきましては、私どもはこれはいわゆる訓示規定であるというふうに理解いたしております。事は死刑という極めて厳粛な事柄に関することでございます。したがいまして、再審あるいは恩赦があります場合に限らず、これが確定いたしました場合には、さらに全記録を検討し、いろいろの面からさらに慎重に検討を加えた上で執行に至るという過程をたどるわけでございまして、その間に六カ月を超えるということもないわけではございません。できるだけ早期に執行すべしという訓示規定であるというふうに理解いたしておるところでございます。
    〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
刑事訴訟法の四百七十五条と思いましたけれども、六カ月以内に刑の執行をしなければならないという規定があるわけですわ。それを見ますと、全員が再審の請求あるいは恩赦の出願をしていなければ二十七人がそんなにいつまでもとまっていないと我々は思うのですよ。そうすると、現実的にはその刑事訴訟法の四百七十五条の規定は現在もう守られていない、こういうふうに見るしかないように思うのですけれども、いかがですか。
先ほど来お話がありましたように、法務大臣の非常に大事なというか非常に厳しい仕事の一つであるというふうに思っておるわけでございます。しかし、長年の裁判の経過を経て決定をされた死刑の判決であるわけでございます。死をもって報いるということはなかなか大変なことで、それに、死刑が行われるともうあらゆる意味でそれで終わりになるという処罰でございますから、みんなその問題について慎重に考えるということは事実であろうというふうに思います。しかしながら、法務大臣の仕事としては、刑が確定した事柄でございますから、いろいろな事情をよく判断をして、そしてある程度きちんとした処理をしていかなければいけないのではないか。特に最近、三十年時効というようなことが非常にやかましく言われてまいりますと、この問題について深刻な考え方を我々持って考えなければならないんじゃないかというふうに思っておるというのが実情でございます。
今死刑が確定している人間が日本全国で二十七名ですか。平沢も含めて二十七名だと思いますけれども、そうすると、これがみんな再審の申し立てあるいは恩赦の出願をしておるわけでございますか。
今手元に統計を持っておりませんが、これもやはり年によって相当むらがあることは間違いございません。
 それから、一つには、去年でございますか、例の連続射殺事件がございました。あれの最高裁判決が出るまで死刑の確定が事実上とまっておりました。そういう関係でここ二、三年は確定の数が非常に少なくなっておるということは事実でございます。
死刑の執行をするにつきましては、年間ごとに統計等で公になっておるところでございますが、最近は、ここ二、三年はたしか毎年一名ぐらいであったかと思います。相当前には相当の数があったときもございますが、最近ではそう数は多くはございません。
法務大臣になりますと一番嫌なのが、死刑の執行の判こを押すのが一番つらい、こういう話をよく聞くのでありますけれども、現実に年間どの程度の死刑が執行されておるのでしょうか。
そうすると、却下されるとまた新たな次の手段を講じてくる、こういうことになるわけですね。
 ところで、現在六十五歳以上の死刑が確定している人は何人ぐらいおるのですか。
ただいま大臣から八十二日という御答弁を申し上げましたが、これは今まで三十年になんなんとする期間で、再審ですと、請求をして却下、異議申し立て、却下と確定して次の再審があるまでの間、それから恩赦も申し立てて却下される、その間何日かずつあるわけでございます。それを寄せ集めて八十二日という計算がなされておるわけでございます。それから、十七回の再審は、それぞれその再審につきまして審理期間の長短はございますけれども、それぞれ審理を遂げて結論が出されておるという状況でございます。
そうしますと、次から次へと再審請求、恩赦の申し立てをしてきてここまで来た、このように伺っていいわけですか。いや、もう前と同じ理由だから理由がないという形で早期に決着がつかなかったのかどうか。
トラックなどによります自動車事故の防止につきましては、関係各省庁が協力して種々の交通安全施策を実施してきたところでございます。運輸省におきましても、輸送の安全の確保を図るという観点からこれを重視いたしまして、トラック運送事業の運行管理、車両管理の適正化、計画的な監査の実施などを通じまして事故防止対策の推進を図ってきたところでございます。この結果、トラックを第一当事者とする事故発生件数を昭和四十五年と五十八年との対比で見ますと、四十五年の約三万八千件に対しまして五十八年は約一万九千件と約半分に減少しております。また、それを車両千台当たりの発生件数で見ますと、四十五年の約六十五件に対しまして五十八年には約三十件、四十五年の四六％という水準になっており、大幅な減少を認めることができるところでございます。しかしながら事業用トラックを第一当事者とする死亡事故発生件数を昨年の一年間について見ますと六百五十八件を数えております。対前年比七・四％という増加を示しており、五十六年までは減少を続けてきました事故件数が五十七年以降増加に転じているのはまことに遺憾な状況にあると考えております。
 原因、背景等につきましてお尋ねでございますが、私どもの方では自動車事故報告規則に基づきまして運輸省に報告されましたトラックの重大事故、それは昭和五十九年中には二千七百八十七件でございます。これは重大事故の定義は幾つかございますが、例えば死亡事故が発生したとか、構造上重要な問題があって事故が発生したとか、転覆とか転落とか火災を起こしたとか、特に重大な事故について報告することになっております。これが五十九年申に二千七百八十七件ございます。そのうち乗務員に起因する事故件数が千六百三十一件でございます。
 これを原因別に見ますと、わき見運転が最も多くて四百十一件、二五％強でございます。右左折の不適切が百五十八件、約一〇％でございます。歩行者に対する不注意が八％の百三十三件、車間距離が、不適切であるというのが六・三％の百三件でございます。そのほか追い越し不適切、安全速度の不履行、これはスピード違反でございますが、この二つを合わせますと百八十九件、約一一％ということでございます。このほかに……