おおよそ考え方はわかりましたが、そこで、具体的なケースとして示談の例をとって質問します。
 ここに示談書一通あるのですけれども、その示談書の内容を見ると、こういうふうなことが最後に書いてあるのです。「労災保険金を除き次の通り損害賠償について示談する。」金額何々、こうありますね。こういう例もあるわけです。
 しかし、考えてみると、いまのように「労災保険金を除き」というふうに明示している場合もあると思いますが、その示談によっては、「次の通り損害賠償について示談する。」という場合もあると思うのです。つまり「労災保険金を除き」とは書いてない。
 その次に、もう一つのケースは、「次の通り示談する。」と、何も書いてない場合もあると思うのです。
 私、いま三つのケースを挙げました。御理解いただけますか。一番最初は「労災保険金を除き次の通り損害賠償について示談する。」次の第二番目のケースは「労災保険金を除き」とは書いてないのです、「損害賠償」とは書いてあるけれども。次のケースは「損害賠償」も書いてない、「次の通り示談する。」とある。
 その場合、いまの説明によりますと、第一番目のケース、これは調整の対象外になると思うのです。まず、その点どうですか。
最初に省エネルギー率でございますが、私は、先ほど今後十年間で申しましたので、それから先のことは申し上げなかったわけでございますが、やはり省エネルギーは今後とも政策的な努力が講ぜられます限りは徐々に上がっていくと思います。ただ、私は、そう急激に上げることがむずかしいということを申し上げたわけでございますので、一五％の省エネルギー率でそのまま横ばいになるとは考えておりませんし、徐々に上げていくことは可能だと思います。
 ただ、この省エネルギーにつきましては、いろいろの手段があるわけでございますが、たとえばちょっと注意をするあるいは頭を働かせればエネルギーが節約できる、例の電灯を小まめに消すとかいう種類のものでありますが、まあこれはほとんど一般に行われているわけでありますし、それから、特に産業部門におきます省エネルギー投資におきましても、投資の回収期間の短いものはほとんど行われているわけでございますので、今後は投資の金額もかなり大きく、かつ回収期間の長いような省エネルギー投資をやっていかなければいけないわけであります。これは政府の助成が必要だと思っておりますが、そのほかにもいま先生の御指摘にもありましたような価格との関係がございますので、石油を中心にいたしまして、エネルギー価格が上がりますと、それだけ投資の効率が上がるわけになりますので、その二つの面で今後ともある程度進行するだろうと思います。
 それからもう一つは、経済構造とか生活様式の切りかえでございます。これは短期的には、たとえば素材産業の不況というような事態が結果的には省エネルギー効果を生んだというような短期の現象はございますが、長期的には産業構造の転換はそう急激には進みませんので、やはり徐々に産業構造を省エネルギー型に転換していくとか、生活様式にいたしましても同じく省エネルギー型の生活様式に転換していく。これを余りドラスチックにいたしますとショックが起きますので、これも徐々に展開していくということで、時間をかけますと、私は、この省エネルギーはさらに進展することが可能だと考えております。
 次に価格、特に石油価格でございますが、私どもの研究所で試算をしたものを昨年の年末に発表したのでございますが、これはＯＰＥＣが石油の長期戦略としてかねがね言っておりますようなライン、これをもとにしまして、そのとおりは進行しないけれども、ほぼそれに近いようなラインで
ＯＰＥＣの石油長期戦略が今後実現されていくというような前提で計算をいたしますと、昭和六十五年の時点におきます石油価格の平均でございますが、これが現在二十七ドルか二十八ドルぐらいでございますが、これが名目価格で八十ドルないし九十ドル、実質価格では四十五ドルないし五十、ドルぐらいになるということであります。これは供給サイドからそういう計算をいたしましたわけでありますが、問題は、果たしてそういう石油の高価格に世界の石油消費国、さらに世界経済が耐えられるかどうかという問題が一つ基本的にございます。わが国をとりましても、石油価格の上昇によりまして貿易収支が急速に悪化をしているわけでございまして、もしもその八十ドルないし九十ドルというような石油価格になったといたしまして、昭和六十五年に政府の見通しのように六百三十万バレル・パー・デーの石油を輸入したといたしますと、わが国の石油輸入のための外貨支払い額が二千億ドルぐらいになるわけでございます。私は、二千億ドルという石油の輸入外貨支払いが日本経済にとって可能であるかどうか、これはいろいろの条件を考えませんと即断できませんけれども、かなりむずかしいのではないかというように考えます。これは日本だけではございませんで、他の石油消費国にも同様でございますので、そちらの方からの一つ歯どめがあるのではないかというように思います。これは、すなわち、世界経済の成長が低下するという形で石油消費が落ち込んでバランスがとれるという一つのシナリオでございますが、それを避けるためにも、また話は戻りますが、省エネルギーと代替エネルギーの供給力をふやさないとその矛盾にぶつかる。これは量の問題だけではなくて、価格面からもそういう問題があるというのが問題点でございます。
 それから第三の点でございますが、これは私もアラブ諸国の専門家あるいは政府の当事者と時折意見を交換する機会がございまして、そのときの印象で先ほどの考え方を申し上げたわけでございますけれども、先生にも御同感いただいて大変幸せだと考えております。それで、特にわが国の場合は石油の供給の不安定さが大きいわけでございますから、私はもっと政治的、外交的に産油国との接触を深めることが必要だと考えております。私の聞いたところによりますと、昨年一年間で、フランスのジスカールデスタン大統領はアラブの産油国を十六回訪問しているわけでございます。わが国の場合は、閣僚クラスの園田特使を含めましてもたしか二回くらいだと思いますが、フランスの方がわが国よりも石油の供給のポジションはいいわけでございますので、やはり総理大臣も含めまして大臣クラスあるいは閣僚御自身が、ジスカールデスタン大統領に匹敵する、あるいはそれ以上の回数の産油国の訪問をすることを中心にしまして、産油国とより密接な関係を深めるということが必要だと私は考えております。