再任用職員につきましては、短時間勤務職員も含めまして定年前と、いわば現役職員と同様の本格的な職務に従事するということで位置づけておりまして、地方公務員の職務の性格に応じて設けられている、こういう考え方でございますので、営利企業等の従事制限などの服務に関する規定も現役と同じように適用するというふうに考えております。このため、短時間勤務職員の営利企業等の従事制限については現行の許可の基準に基づきまして各任命権者が判断するということになります。
 ただ、今御指摘の点でございますけれども、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会での検討、最終報告においては、短時間勤務職員の兼業の許可については現行の許可基準を適用するが、その運用に当たっては各任命権者はそれぞれの職員の勤務時間等が現行の常勤職員とは異なることを考慮するものとするということでございまして、個別の事案の許可の運用につきましては、短時間勤務職員については、職務の遂行に支障が生じない場合が多いということが予想されるといった点も踏まえまして、国家公務員との均衡を図りながら各任命権者によって適切に運営されるというふうに考えております。
勤務形態については、週四十時間のフルタイム勤務と、それから週十六時間から三十二時間の短時間勤務の二種類があるわけですけれども、フルタイムは別にして、短時間勤務者の条件等について伺いたいというふうに思うんです。
 まず、短時間勤務者が営利事業等の従事、いわば兼業等についての制限の関係について弾力的に対応すべきではないかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
定年退職の方ではなくて定年の前に退職した方の再任用の関係でございますが、この新しい再任用制度というのは、公務員として長年培ってきた知識、経験というものを定年年齢を超えた場合においても公務内で活用しようとすることを目的としておるわけでございますので、そういう意味では定年退職者だけではなくて定年退職者と同様の知識、経験を有していると認められる者についても、定年退職者に準ずるものとして条例で定める場合に再任用の対象とすることといたしております。
 具体的には、国家公務員に準じまして、定年退職者と同様の知識、経験という観点から、勤続期間が二十五年以上で退職し、再任用までの期間が五年以内であることを条例で定めるというふうになるものと考えております。
定年前に退職をされた場合の再任用の対象の問題について伺いたいと思います。
 とりわけ行政改革等で、先ほども若干数が出ていましたけれども、勧奨退職者等々は定年前に退職されるということになりますけれども、この皆さん方が再任用の対象となるのかどうかということも含めて、定年前退職者の再任用の基準について若干伺いたいと思います。
地方公務員の給与は国に準じて定められるという原則でございますので、国の再任用職員の給与で申し上げますと、長期継続雇用を前提としたいわば現役職員の制度とは給与体系を切り離しまして、各級単一号俸による簡素な仕組みといたしております。その水準は各ポストの職責、それから民間企業の六十歳代前半の者の水準などを考慮して設定されるというところでございます。
 お話しの、再任用制度導入後におきまして給与水準の改正が必要となる場合があり得るということは、基本的には定年前職員と同様であるというふうに考えておりまして、人事院勧告の対象となるものでありますが、今後の具体的な取り扱いについては、その時々の社会一般の情勢、民間における六十歳以降の雇用、賃金の状況などを踏まえて検討していくこととなる、このように聞いております。地方公共団体の人事委員会の勧告の取り扱いについても、基本的には国における取り扱いを踏まえて適切に対応されるべきものだと考えております。
次に、具体的な問題について数点伺いたいというふうに思います。
 まず、給与等の改善の問題ですけれども、再任用職員は正規職員というかフルタイム職員と同じように働いても年収で四〇％の減、係長級では約三百七十万程度と、こういうふうに言われております。これはやむを得ない部分ですし、毎年の昇給もない、こういうことになっておるわけですね。それは法的にそういう形になるわけです。
 ただ、ベースアップの関係については、労働基本権の代償措置としての人事委員会勧告制度のもとに地方公務員の場合は置かれている部分もございますから、せめてベースアップは必要ではないか、こういうふうに思っておるんですが、それらのベースアップの関係については現役と同様の人事委員会の給与勧告の対象になるのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
具体的に、日本といたしましても拷問の禁止を含みます人権の問題が非常に国際社会で重要な問題であるということでございまして、開発途上国との対話、人権シンポジウムの開催、それからもちろん当然でございますけれども、国連人権委員会におきます議論等を通じまして、今、大臣から御答弁ございましたような人権状況の改善ということを促してきているわけでございます。
 なお、特にＯＤＡの分野で、ＯＤＡ大綱にも民主化の促進と基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うということがうたってございます。その趣旨に沿いまして、ある場合には状況の改善要求を申し入れたり、ある場合には援助停止なども行っているわけでございますけれども、促進する方といたしましては、今御指摘がございましたアジアの途上国、特にアジアでございますけれども、国連アジア極東犯罪防止研修所における研修でございますとか、あるいは民主的発展のためのパートナーシップ、ＰＤＤと言っておりますけれども、そういうようなことで司法制度の方に携わっておられる方々、その分野を中心に研修その他のＯＤＡの支援を行っております。
 それから、国連に拷問被害者のための国連自発的基金というのがございますが、これは各国、各地での拷問被害者の方の治療とかリハビリのための援助を行っている国連の機関でございますので、そこに日本としても近年拠金して協力をしてきております。