私どもの航空機からも船の状況を写真に撮りまして、うちの大臣が記者会見のときにちょっと見せておるのをごらんになったかもしれませんが、あの写真で見ますと、武器の状況というのは、少なくとも甲板上には出ていないということはわかるわけでございます。重火器などの場合ですと固定しないといけませんので、そういうようなことにはあれだけ見るとなっていないのかなというのが武器の状況、それ以上はちょっとわからないということでございます。
 それから、ふだん私ども、例えばちょっとこの場合とは事案が違いますが、事実だけ申し上げますと、対馬などで非常に高速の密漁船などを捕捉する場合に使います手段として、船からいわゆる着色弾的なものを相手のブリッジに投げましてブリッジのガラスを全部色で染めてしまう、そうするとなかなか前が見えなくなるというようなものもございます。その他いろんな、若干御示唆ございましたようなものもいろいろ持っておるわけでございますが、今回の場合はちょっとそこまで近くに行かなかったということが、船の場合はちょっと難しかった点がございます。それは航空機の場合についても同様の点がございまして、今はそこまでやっていない。照明弾を落とすとか、何かそういうのはございますけれども、やっていないわけでございますので、それはこれからの工夫をすべき検討課題かなと考えおります。
この答申を踏まえて最終的には基準の改正ということになりますが、これは告示形式でやっております。したがって、私どもは、直ちにそうした事務作業に入ってできる限り早く改正に持っていきたいというふうに考えております。
消防力の基準は、御指摘のように昭和三十六年に制定をされておるものでございまして、その後、救急業務を基準上に位置づけるために昭和五十年に比較的大きな改正をしており、それ以降からも二十年以上たっておりまして、いわば基本的考え方が三十六年のままでございます。したがって、どうしても現在の消防を取り巻く環境にもそごするような面が目立ってきておる、これは間違いないと思います。
 例えば、市街地が普通木造住宅平家建てだけで構成をされているとか、それから五十年のときの救急出動件数が、約百五十万件を前提にしていますが、現在は三百五十万件近くなっている。そういうようなことで、都市構造の問題とか、先ほどもおっしゃいました救急需要等に基準が十分に適応していないのではないか、こういう認識のもとで、私どもは昨年の十月に消防審議会にその見直しについての諮問をさせていただいて、審議会もかなりの議論をした上で、やっぱり見直しが必要だという答申を先ほどいただいておる、こんな状況にあります。
この問題は施設の整備と、それから運用の問題、これは慌てる問題でございますので、大臣がおっしゃるように適切にやっていただきたいというふうにお願いします。
 消防庁長官に質問しますが、今まで我々は、消防庁関連で議論するときには消防力の基準ということを言うわけですね。これは昭和三十六年に告示になっているだろうと思うんですけれども、どうも見ていると、一〇〇％近いのもあるし、うんと低いやつもあるし、非常にばらつきがあるんですね、充足率というんですかね。
 それを細かく見ていると、果たしてそれが今合っているかな、ちょっといかがなものかなというような感じを私自身持つんですけれども、この消防力の基準、それ自体を改定する考え方はありませんか。その必要性を感じませんか。
実は、この事案が起きましたときに官邸に関係閣僚が集まりました。その中で、まず基本的には警察活動として海上保安庁が対処すべき、ただしどのような事態がその後起きてくるかわからぬ、したがって全閣僚に連絡すると同時に、状態の変化について海上保安庁はしっかり内閣と連絡をとるようにということで、ある意味ではいろいろなケースを想定しながら動き出したということは事実でございます。
 そういった意味で、今回の事案というものを反省しながら、基本的にはまず閣僚が先頭に立ちながらやっていくということは当然でありますし、また、例えば今御指摘いただいております朝六時に情報があったんじゃなかろうかと、自衛隊はなるべくそれを確かめたいということで時間をとった。だったら一緒にそのときは行動させてくださいよということでしっかりしたマニュアルをつくっていく、こういうことがまさに必要であろうと思います。
 そういった意味では、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回のある程度一つのルールとして評価いただいていること、いや、非常にまずいという御批判をいただいていること、すべてをやっぱり洗いざらい出して、そしてまず防衛庁と運輸省でしっかりやる、また内閣も入れてすべてのケースをつくっていくということが大事だろうと思っております。そういった意味では、今回のことを大きな反省材料にしながらしっかりやってまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘をいただきました化学物質の管理指針、そしてＭＳＤＳ、こういったものをこの法案に盛り込んでおりますのは、御指摘のとおり、政府提案の特徴だというふうに思っております。
 化学物質を取り扱います広範な事業者の皆さんに管理の改善を促進していただくということを意図しているわけでございますけれども、事業者の方々の中には、化学物質に関します情報が必ずしも十分でないために、その管理や使用の合理化の方法について理解が十分とは言えない方々もおられるわけでございます。
 この法律の第三条には、化学物質管理指針を定めることとしておりまして、その中には、排出抑制につながるような方法、あるいは使用量の減少につながるような技術的な情報等々を盛り込んだ指針をつくることにいたしておりまして、これによりまして、洗浄あるいは反応などのような主要なプロセスごとに、各業種におきます対象化学物質の実態を踏まえた管理方法をお示しすることができるのではないか。このガイドラインを提示することによりまして、事業者の皆さんに化学物質の管理が効果的、効率的に改善していただけるように、こういうことをねらっているのでございます。
 また、ＭＳＤＳをＰＲＴＲと一体的に法制化するということがこの法案の特徴の一つでございますけれども、これによりまして、化学物質の成分情報などが使用者の皆さんに提供されることになりまして、化学物質を受け取った事業者の方々がＰＲＴＲ制度に基づく排出量などを把握することに役立つことはもちろんでございますけれども、さらに、化学物質の管理の改善を促進していく際にも重要な情報として役に立つものと認識しております。