結局、再入国の条件として一年と短期間であるということをおっしゃっておられましたけれども、留学とかそういうことについて、それは申請の許可条件以外の政治活動とか外れたことをやれば違反ですから認められないことになりもしますが、それは結果的な問題で言えるのじゃないですか。少なくとも日本の国を出ていってまた日本の国へ入ってきたいために、こういうことをやりたいので外へ出ていきますが再び日本に帰ってきます、生活の基本とか何もかも生きていく条件は全部日本の中にあるので、ちょっと外国に行って勉強して帰ってきます、こういう申請があった場合に、そういう点はどんどん許可をしていらっしゃるのか、あるいはそういうことはいまやっていないということなのか、それはこれから検討するということなのですか、どうなんですか。
私が先ほど申し上げましたのは、政治的な色彩のない、そういう渡航でございます。たとえば親族訪問でございますとか、芸術、文化、スポーツあるいは経済の交流、こういうケースにつきましてはできるだけ配慮していきたいということでございます。
 先ほどはたまたま北朝鮮に対する渡航の件を引いて申し上げましたけれども、現在、親族訪問という人道ケースで再入国許可を得て出国しておられる朝鮮半島出身者の方の数は、年間四千名ぐらいになっておるわけでございます。そのほか第三国への渡航につきましても、私どもはいま申し上げましたようなことでできるだけ配慮していきたいと考えておるわけでございます。
それでは、先ほどだんだん改められていくとお述べになったのはどういう点が改められていくわけですか。入管局長、さっきお答えになりましたよ、だんだん改めていく、変わっていくと。では、いまどういう点を改めていこうと検討していらっしゃるのか、その辺はどうなんですか。いままでは問題点を極端にしぼっておったから、だからそのことだけクローズアップしているというふうにもとれるわけですけれども、その点いかがですか。
いま沖本委員がお挙げになりましたケースは、協定永住のケースとおっしゃいましたけれども、多分法一二六－二－六該当者のケースだろうと思います。具体的な案件については、私、いまここで詳しいことを承知しておりませんので申し上げられませんけれども、いまわが国といたしましては、こういう方々が海外へ渡航されるときには、国の利益を害するおそれがない限りこれを許す、こういうことになっておるわけでございます。
 ところで、こういう方々が、たまたま単純な留学とか会合であるとかいうことであればいいのですけれども、実際は政治活動をするというような場合もあるわけでございます。そういう場合には、私どもといたしましてはやはり慎重に検討していかなければならない場合があるわけでございます。また、そういうことは人権規約の趣旨には全然もとることはないとも考えております。と申しますのは、一国が出入国、それから滞在の条件、こういうものをどういうふうに決めるかということは、国の主権の範囲にあるというふうに国際的に認められております。したがいまして、国が合理的な理由で実施しておりますそういう制限は、人権規約の条文にも精神にも抵触しないというふうに私どもは解釈しておるわけでございます。
改まってきているというお答えなんですが、いま局長は、朝鮮民主主義人民共和国の承認、お互いの国の国交が十分できていないという国の例についてお話しになったのですが、さっきの件は、協定永住権の中でおる人が外国の学校へ留学したいという申請をしたけれども、許可されないので人の身分をかりて留学して、イギリスへ行って帰ってきたら不法入国だというので帰されてしまったという現実の例、あるいは作家の方が、学者がインドの国連の国際会議へ出たいけれども、許可が出ないのでこれもだめになった、こういうことがあるのです。
 そうすると、国際人権規約の中でいわゆる自由往来権が皆あるわけでしょう。内外人平等の原則とか居住、移転の自由というものが、ちゃんと人権規約、Ｂ規約第十二条第一項にあるわけですから、そういう点から考えますと、だんだんと改められていっていると言うけれども、どういう形で改められていくのか、あるいはこういう点はむずかしいけれども、今後そういう点についてはもっと国際社会の中に入っていけるような形で、日本の国に長くおる、全然日本から出てない子弟がおるわけですから、日本語だけしかしゃべれない外国人がいっぱいおるわけですから、そういう人たちが外国の特定の学校で勉強したい、留学したいということも人権の中の一番大きな問題になるわけですから、そういうものの検討はどうされておるのかということです。ただ例が、北朝鮮だけはこうですよということでは説明にならないと思うのです。
銀行が新たに証券子会社をつくる場合につきましては、当分の間株式ブローカー業務を認めないということにしているわけでございます。
 ただ、それだけではなくて、今お尋ねの、銀行が既存の証券会社を買収する場合はどうかということでございますが、これにつきましては、我々としては、今回の制度改正はやはり新規参入による競争促進ということが一つの大きなねらいでございますから、そういう制度改正の趣旨からいきますと、既存の証券会社を買収するというものは、私どもの競争促進という趣旨から言うとややその趣旨にそぐわない面があるわけでございますけれども、しかし考え方としてはあり得るわけでございます。特に、今御指摘のありましたように、いわゆる破綻を来しそうな証券会社を銀行が買収するというような事態というものが全く考えられないわけではないわけです。
 そういった場合につきまして、この法律案の附則十九条二項におきまして、そういう場合においても、既存の証券会社でございますから当然ブローカー業務を行っているわけでございますけれども、株式ブローカー業務を場合によっては取り上げることができる、つまり、株式ブローカー業務の免許を取り上げることができるというような趣旨の規定を入れております。これは、今申し上げたように、新設の場合には与えないということを規定しているわけでございますので、いわば、それのしり抜けを防止するための規定であるというふうに我々は考えているわけでございます。
 ただ、では銀行が破綻を来しそうな証券会社を買収する場合にブローカー業務を具体的にどうするかという点になりますと、基本的には今申し上げたような、新設が原則であるということでブローカー業務を認めないという考え方に立っておりますので、その趣旨を逸脱するといいますか、脱法的になるような行為であれば、これは認めるわけにはいかないというふうに思うわけでございまして、そういうケースについては個々に判断をしていくしかしようがない。ただ、判断に当たって今申し上げたような趣旨を生かすために、十九条二項でブローカー業務の免許を取り上げることができるという規定を入れたわけでございます。