やはり就業率を見ましても失業率を見ましても、一般の健常者、労働者から比べてかなり高いということがおわかりいただけたと思うんですね。やはり基本的にこういった数字が示されるということは、何か現行の雇用促進法においてもまだまだ根本的な見直しといいますか、問題があるのではないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
障害者の失業の状況でございますけれども、失業率という形で全般の失業率と比較する統計はございません。
 ただ、一般の失業の状況と障害者の失業の状況ということで、雇用率の見直しに際しまして労働省が実施した就業実態調査の結果などから推計いたしますと、障害者の失業状況は一般の失業状況に比べて大変厳しい状況にあるということが言えようかと思います。
 一つの試算をいたしてみますと、障害者につきまして、常用雇用の障害者数が約三十万人で、これに対しまして失業しておられる障害者の方々が約七・八万人という一つの数字と、それから全体の数字としての常用雇用労働者数約三千万人に対しまして失業者数が百五十万人になっているという、その両方の数字の相関を調べてみますと、障害者の方々の雇用状況の厳しさというのは、一つの試算でございますが、四倍程度になるというようなことも言えようかと思います。
御自分の御体験に基づいてのまさに切々たるお話を伺いながら、私も改めて障害者の皆様方が本当に働きたくてもなかなか働けない環境にあるということのつらさというものを感じながら、この問題にひとつ全力を尽くしていきたいと思っております。
 先般、重度身障者のために労働省として一つの政策として打ち出しております重度身障者の方々のための第三セクターの会社を私も現地で見てまいりました。大変な体にハンディをお持ちのたくさんの方々が一般の元気な方々と一緒になって、負けないような気迫を持って働いておられる現状を目の当たりにいたしまして、全く目の見えない方が立派にコンピューターのプログラマーとして御活躍でございます。しかし、その御通勤等の状態などを聞きましても、全く目の見えないままに普通の地下鉄に乗り、またＪＲに乗り、大変長い時間を通勤に費やしておる。そういう状態も聞きながら、いろんなことでまだ国としてそういった方々のためにお手伝いをしなければならない、そのようなことが本当にたくさんあるということを改めて実感を持って受けとめたところでございます。
 今後、堀委員のお気持ちを体して、さらに一層全力を尽くしてまいりたいと存じております。
やはり重大災害が予想されるところということでこういう場所をとったのではないかと思いますけれども、特に重大災害が起こった箇所も労働大臣含めての視察等もこれからお願いを申し上げたいと思います。
 それでは終わります。ありがとうございました。
東京都の体育館の建設現場、それから労働大臣の代理でございます政務次官による大阪のビジネスパーク、大きな規模でございますが、そこの御視察、それから都庁の建設現場の御視察、さらに最近では品川区の再開発車業に対する御視察をいただいております。
十分早期に検討をお願い申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、「緊急対策本部」のところに「労働大臣等による現場視察」というのがありますけれども、これは行われたのですか。
御指摘の工期の点につきましては、私どもの特別調査団の報告書に基づきまして、造船関係団体に対して安全面に配慮した適切な工期を設定するよう指導すると同時に、発注者でございます船主関係団体に対しましても発注に際して適正な工期を設定するよう要請を行っているところでございます。
 これをさらに法令等に規定するかどうか等につきましては、先ほどの問題とあわせまして今後検討さしていただきたいと考えます。
それから、先ほど局長からお話があったのですけれども、この船の修繕工事について工期が適正なものであったかということもやっぱり一つ考えられるわけですね。実際に労使協定を上回る過密工程があったということは十分うかがえるわけですけれども、今回の通達では適正な工期の設定をうたっていますが、これも法令に格上げしまして、違反の場合の罰則も含めてこれは規定すべきではないか、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたが、二月のＮＫＫの災害にかんがみまして、私どもの方で造船関係団体に対しまして修繕船の総点検をお願いしたのでございますけれども、その際、日本造船工業会におかれましては自発的にチェックリストを作成されまして、そのチェックリストに基づいて総点検を行われたということで、これは大変有効な方法であったというふうに私どもも感じております。
 したがいまして、これは業界が自主的にやられたことでございますが、私どもの編成しました調査団の調査結果等の内容も加味していただきまして、より充実した内容のチェックリストを作成してはどうかということで検討をしてまいりたいというふうに考えます。
中小企業切り捨て政策をやっているというようなことをよもやお答えにはそれはなりまへんやろ。ただ、私が指摘しているのは、客観的な数字や事実や、そしてまた動きがそういうことに相なっているということを申し上げて、それとおっしゃっていることが食い違うているのやおまへんかと、こう言ってるわけです。
 さらにもうちょっと時間が迫ってまいりました。あと二間だけお聞きしたいんですが、中小企業事業団法の改正の問題なんです。
 今回の改正で地域産業創造基盤整備、地域中小企業情報化推進事業、地域中小小売商業振興事業、これを事業団からの出資、高度化融資を投入して第三セクター方式で実施するということになっているわけですね。ところが、これは本来国がやるべきものじゃないのかというふうに私は思います。事業団の高度化融資希望枠は二千百九十四億円、去年と一緒ですね。ふえてないんです。ところが、そこに新規事業が追加されることによって、既存の融資が圧迫されることにはならないのか、そしてまた新たな出資などの業務の追加による事業団の体制が確立されているのかどうかという懸念を持つんでありますが、この二点についてどうお考えでしょうか。