最高裁判決の方は、調和をとって現行制度がある、こう言っているわけですね。ところが、当時の自治省の大林行政局長は、機関委任事務の適正な執行を確保する手段として職務執行命令訴訟制度の見直しを提言した、こう説明しているわけですね。つまり、国の指揮監督の実効性の確保という観点からのみの見直しであって、自治体の自主性、独立性というのは全く忘れ去られてしまっているわけです。行革審の関係者は、代執行の手続を簡素化し、いつでも運用できる状態にしておく、そのことが、代執行そのものを発動するケースは少ないにしても、自治体に対する心理的効果は極めて大なり、こういうふうに言っているわけですが、政府提出案による今回の職務執行命令制度の見直しというのは、いずれにしろ、地方自治体に対する心理的効果大なりということも含めて、やはり地方自治体の自主性、独立性というものを脅かすものだと思うのですが、この点についての大臣の見解を重ねて伺っておきたいと思います。
私は、吉井先生の御意見、必ずしもそういう気持ちで提出しているものではございませんが、ただ、皆さん方の方でのお話し合いの中での修正案等も出ておりますから、そういう点は、それなりの決定がされればそれをよしとして、この国会の決定でありますから我々はそれに基づかなければなりませんが、我々が提出しておりますのは、必ずしも今先生の考え方どおりの考えで提出しているわけではございませんので、ここはひとつ御理解いただかないと、誤解を受けますと我々も非常に迷惑するわけでありますから、御了解願いたいと思います。
現行の制度でいきますと、町民の方、市民の方、その声を体して首長というのはそういう態度をとれるわけですね。それは最高裁の職務執行命令訴訟制度についての判決の中での考え方も、地方公共団体の長に対する国の指揮監督を役所内部の上意下達のごとく行うことは自治体の自主独立性を侵すものであり、憲法で定めた地方自治の本旨にもとるおそれがある、一方、国の指揮監督の実効性確保との調和を図るということからとられた制度が今日の制度だと積極的に評価しているわけですが、最高裁が評価する現行の職務執行制度というのは、首長が機関委任事務を拒否した場合、国から裁判を提起し、命令の裁判、命令違反確認の裁判と二度の裁判を経なければ代執行ができない。ところが、今回の政府案というのは国と地方の立場が逆転して、これで、裁判を起こすのは地方、内閣総理大臣が知事からの申し出に理由がない旨の通知をし、不履行の確認を告示すれば国による代執行がまずできるということになるわけですね。ですから、地方からの一回の裁判はあるにしても、代執行が始まってからつまり事態の進行を食いとめることができないというものになるわけですね。私はこの点で、政府提出の法案というのは国による代執行を容易にすることが最大のねらい、この点では戦後憲法原則にある地方自治の原理に背くものであるというふうに思うわけですが、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。
政治家として考えます場合は、やはり住民の意思というものはその地域社会において一番大きな要素を持っておる、これはもう基本的なスタンスの問題として考えるべきであると私も思います。ただ、あとは住民の理解と協力、国家という立場もやはりちゃんと踏まえなければなりませんから、そういった国家の立場とその地域社会における環境の問題やその他の問題を加味して、理解と協力が住民に得られるか得られないかという問題になってくると思うのです。そういう意味において、すべての仕事をしていく場合には平和裏に問題の解決をしていくというのが基本的な立場でありますから、できるだけ理解と協力を求めながら推進していかなければならぬ、こう思いますが、これは一般論として申し上げることでありまして、ただ、さっきからいろいろと例を挙げてのお話しの問題につきましては、特にこれについて私の意見として申し上げるということは差し控えたいと存じます。
方向は極めてはっきりしていると思うのです。政府の方針としても整理合理化、縮小の方針ですし、今の大臣のお話でも廃止ないしは縮小という方向を示しておられる。ところが問題は、現実には機関委任事務はふえていっているというのが自治省のお示しの資料でも出ております。どうも私は、総務庁がまとめるのを、言葉を変えられたのは、結局総務庁で取りまとめてしまうと機関委任事務がふえているという現実が出てしまって、一九八二年の当時の閣議決定の方向からしても随分逆の方向に行ってしまっているものですから、だんだんわかりにくくしているのじゃないか、そういうことを懸念するわけです。機関委任事務などの公表を総務庁は避けていらっしゃるように思うのですが、私は、国民にわかりやすい形で取りまとめて公表するようにという方向でひとつ大臣の方からも総務庁の方に対して発表の仕方の改善を要請していただきたいと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
これはひとつ大臣も今の数字をお聞きになったと思うのですが、いわゆる平和な私たちの社会の中で残念ながら交通事故による死者もふえている。一万人を超えた死者というのは日清戦争のペースよりもあるいはちょっと上かもしれません。文字どおり戦争ですね。それに、その事故防止なり火災の消火、防災に当たる第一線の人たちがやはり負傷をし、あるいは亡くなっておられる。これに対する一つの国としての評価といいますか、あるいはそれに基づくこれからの措置というものについてぜひ手厚くお願いしたいと思うわけです。
 そこで、質問をそろそろ締めくくらなくてはならない時間になったので、消防関係について特にお聞きしたいのですが、消防団の活性化とあわせて当然必要なのは、防災、救急等の装備、施設の近代化、充実、これはもう本当に大事なことだと思いますね。これについてやはり財政的な援助も必要だと思うのですよ。それから消防力の基準というのがありまして、そしてそれに応じて定員なりあるいは装備というふうなものがなされている。あるいは地方自治体に対する交付税交付金の基準財政需要額の算定、その基礎になります単位費用あるいは補正係数というふうなものに対して必要がどんどんふくらんでくれば、当然それに応じた手直しが必要だと思いますね、基準財政需要額の積算にしても。これは警察についても当てはまるし、消防についても当てはまるのです。その財政措置の裏づけ、今申し上げたことについてのお考えと、装備、施設ということになれば、今非常に全国的に希望の多いのは例の救命関係の近代化、プレホスピタルケアの拡充、都道府県ごとの防災行政無線の整備、市町村段階における同じく防災行政無線の整備、それから消防緊急情報システムというふうなものが極めて強い要望が出ているわけですが、これはぜひ充実してほしい、このことについての御所見を賜りたいと思います。