最近の農業開発に対する協力要請の内容に即して考えますと、量的に拡大するだけではなくて、質的に見て非常に複雑で大規模なものが技術的に見て増加してきている趨勢にあるわけでございます。私ども、やはり民間コンサルタントの活力はできるだけ生かしていくことが必要であろうと思いますが、たとえば、派遣技術者のチームづくりあるいは長期にわたる調査の実施とかその調査成果のトレースという視点から考えますと、なかなか民間だけの力では対抗できないという点がございまして、いわば大規模、複雑なプロジェクトを中心に公団を活用してまいりたいという考え方でございます。その目安なり基準についてはこれからかなり詰めていきたいと思っておりますが、御案内のように、この制度はいわば国際協力事業団の委託を受けて農用地開発公団が実施することになっておりまして、国際協力事業団とも十分協議をしながら、また具体的には主な案件ごとの認可制を採用しておりますので、認可に当たってはそういう点も十分配慮して、民間の活力を損なわないように配慮してまいりたいと思っております。
そのこと自体は大いに期待をいたしておるわけでございますが、ただ、そういうことになりますと、従来、民間コンサルタントを使ってやってきた。そしてまた、恐らくこれからも使ってやる分野がいろいろあるかと思うわけでございます。その場合に、民間コンサルタントとそれから農用地公団、この二つの分野調整の問題が出てくるのではないか、この辺の線の引き方なり運用なり考え方をひとつお知らせをいただきたいと思います。
先ほど来御指摘のように、中長期的に見て世界の食糧の需給というのは非常に不安定でございます。そういう背景でございましょう、いわゆる開発途上国は最近とみに食糧の増産と農業振興というものが大きな課題になっておるのでございまして、したがいまして、農業開発協力の要請というものは、質的にも量的にも非常に拡大されているわけでございます。したがいまして、政府開発援助の積極的な拡充を図るという意味から、農村あるいは農業開発を経済協力の重点分野の一つに方針を決めたということでございます。そこで、公的機関によるいわゆる組織的な形で要請にこたえていこうということなのでございまして、そのために、今回の法改正によりまして農業の新しい開発を進めていこうというのが新しい方向でございます。
そこで、ひとつ大臣にお尋ねいたしたいわけでございますが、従来はこういう農業開発に関する調査、国際協力事業団から民間のコンサルタントを通じて実施してきた。今回、農用地開発公団が乗り出していこうということになった。この発想の転換の背景なり基本的な考え方をひとつ大臣からお伺いいたしておきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 最近、農業協力の中で農業開発協力に対する要請が大変ふえてきております。件数だけで申しましても、この数年間に二倍から三倍になっているという姿がございます。これは一つは、発展途上国自体の地域開発の投資がようやく農業に大きく重点を向けられるようになったという背景と、それからもう一つは、耕種技術の改良というものだけではやはり農業生産の増大が有効に作動しない。そういう意味においては、農業開発を通じて耕種技術も有効な成果をおさめることができる、こういった状況が背景になっていると考えられるわけでございます。
 具体的には、大規模な灌漑施設の整備、それから湿地帯等の排水改良、それからさらに先ほど先生からも御指摘のありました農用地の確保という視点での農用地の開発等、多角的な内容を持っております。
そこで、法案の内容に入らしていただきたいと思います。
 今回の改正は、農用地開発公団に対しまして、従来の国内業務に加えて発展途上国に関する農業開発の調査、こういった仕事を新たに加えようということでございまして、方向自体は、いままで申し上げました各般の議論から出てまいりますように必要な方向であり正しい方向である、こう考えておるわけでございます。
 ただ、運用につきまして、いろいろまた考えなければならない問題があるように思いますので、以下若干の点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、第一点でございますが、農業協力の中で農業開発協力、これの占める役割りについてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 わが国の農業協力は、先生いま御指摘のとおり、何といってもアジアが中心になってきておりまして、近年は中南米なり大洋州、アフリカ等からの要請も次第に増加しつつある状況にございます。そういう意味で、協力の対象地域も徐々に拡大してきているわけでございますけれども、そのように拡大していく場合、わが国の農業と共通性の薄い乾燥地帯の農業をどうするかというようなことがございます。その場合に、特に、人材の不足というような問題もありまして、私どもはこのための対策として、海外研修等によりまして専門家の育成に努めているところでございます。私どもとしましても、何はともあれこうした技術者の養成が大事でございますので、こうした措置によりまして、今後ともできる限り広く要請にこたえられるように努力していきたいと考えております。
稲作については長い経験も持ち、技術的に練りに練ったものを持っておられるわけですから、当然であろうと思います。そのことから結果としては、数字にも明らかなように、日本の農業協力というものはアジアが圧倒的に重点になっておるという結果が読み取れるわけでございますが、私考えますのに、アジアも大事でございましょうが、これからはもっともっとほかの地域への農業協力というものに真剣に取り組んでいかなければならないし、また、そういうほかの国、世界各国からの農業協力の要請が日本へ舞い込むほどの力をつけていくということが大事なんではないかなという気がするわけでございます。こういった点についてひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
先生がおっしゃいました点について、私の答弁いたす範囲と範囲でないのとがあると思いますが、三全総におきましては地方定住圏構想というものを推進し、これに伴う基盤整備に必要な投資に重点を置くこととしております。ここ数年間の、近年の傾向を見ますと、行政投資実績というものを見てみますと、地方圏、地方における投資比率というのが相当高くなってきておるということは事実でございます。しかし、最近の経済情勢等から見ますと、いま先生がおっしゃいました財政依存度の高い地方におきましては、公共事業が横並びに抑制されておりますから、その点、それぞれの財政依存度の高い地域には、地域経済の発展とか地域の就業機会の創出ということに大きな影響をもたらすのではないかと心配いたしております。したがって、こういう財政制約の厳しい状況下ではございますが、長期的な国土政策の観点からも、また、当面の経済運営のあり方としても、地方に必要な公共投資の予算の確保に十分な配慮をしていかなくてはならない、このように考えておるわけでございます。