富山刑務所の問題につきましては、新聞に報道されまして直ちに私どもの方から実情がどうなっておるのかという報告を富山刑務所に求めたわけでございますが、その報告によりますと、お医者さんが施設の医師が兼業しておること、それから勤務時間が一日二時間程度であるということを除きまして、その他の、医師の免許のない者が直接治療に当たったり、あるいは抜歯をしたり、あるいはさらに受刑者である看病夫に薬を調合さしたというような事実はないという報告を受けております。しかし、刑務所におきます医療という問題は、受刑者の生命、健康にかかわる非常に重要な問題でございますので、この種の事実がもしあるということになればこれは大変なことでございます。したがいまして、ただ単に富山刑務所自身から報告を聞くだけではなしに、一層厳密で、かつ適正、中立的な調査を行う必要があるということで、ただいま名古屋の矯正管区から調査者を派遣して調査を行っておるところでございます。まだその報告は出ておりません。
まあ興奮状態で十分事情聴取もできないということですが、一カ月も興奮状態が続くというのもちょっと異常ですし、まあ刑務所内で起こったことだからこれは刑務所内で処理する、内部の問題だということではなく、やはりそうした重要な立場にある幹部が受刑者に殴られるというふうな状況の刑務所であってはならぬというのは、これは国会の立場では当然のことですし、また国民も刑務所のあり方に関して強い不安を抱くわけですから、一日も早くその動機、背景、そうしたものを明らかにして国民の皆さんに刑務所に対する不安、不信、そうしたものが引き続いて増幅しないような対応をぜひお願いしたい。きょうはそれで終わっておきます。また、次回必要なときに質問をさせていただきたいと思います。
 それで、時間もありませんからちょっとはしょらしていただきますが、最後に富山刑務所の医療問題についてお伺いをしておきます。
 富山刑務所の問題ですが、いま私が申し上げますことはすべて新聞報道で知ったことでございますから、それが果たして法務省自身が事実関係として調査をされたことと一致しているかどうか、それについて若干伺いたいと思います。
 新聞では元受刑者の証言によればということで、開業医でもある医務課長は一日二時間しか所内にいないという。医務課長のいない大半の時間は看護士の資格を持つ刑務官の一人が治療をしていたという。しかも、模範囚の看病夫に薬剤を目分量で調合させていたという。また、歯科医療についても、毎週月曜日の午後だけ嘱託医が行うが、嘱託医が来ない日は看護士、すなわち刑務官が治療に当たっていたという、こういうことで、一体これは刑務所の医療体制、医療の組織というものはどうなっているのかと、このとおりであれば愕然とするわけですが、法務省が恐らくもう実態はつかんでおられると思うんですが、いかがですか。
その現場の状況でございますが、これは府中刑務所の工場内で管理部長が巡視をいたしました際に、管理部長がその工場を担当しておる看守から報告を受けておるときに、後ろから襲撃されたということでございます。とっさのことで避けられなかったというのが事実でございます。
 一つは攻撃をした受刑者の名誉とかいろんな問題がございますが、この受刑者は覚せい剤で入っておりまして、現在違反行為で取り調べ中であったわけでございますが、犯行がありましてからかなり興奮等をいたしておりますので、本人の動機等については十分な調査がまだできていない段階でございます。どうも反則を犯して取り調べ中であったということと、それから覚せい剤事件で来ておる、その影響が残っていたんではないかと推測されることとが背景として考えられるわけでございます。
そうしますと、もう一カ月たとうとしている状況ですから、事件の動機、背景、こうしたものの調べもほとんどできているんではないか、こう推察します。明らかにできない部分もあろうと思いますが、問題は非常に重要だと思うんですね。管理部長というふうな重職にある刑務所の幹部が、作業用のハンマーで所内で殴打されるというふうなこと、一体どういうふうに秩序がなっているんだということでございますので、その背景、動機、差しつかえない範囲でここで報告いただきたい、このように思います。
私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 地方行財政の現状を見まするに、住民に直結する行政需要はますます増大し、地方団体の果たすべき役割りは一層重要性を加えております。一方、昭和五十年度以降の大幅な財源不足に対処するため発行した地方債等の償還に要する経費は年々増高しており、地方財政はきわめて厳しい環境に置かれていると言わざるを得ないのであります。
 このような厳しい状況の中にあって、地方団体が財政の健全性を確保し、自主性を高めながら期待される役割りを果たしていくためには、効率的、重点的な財政運営に徹するとともに、地方税源の充実強化を図ることが必要であります。
 以上の観点に立って政府提出の本法律案を見まするに、個人の住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げ、固定資産税の評価がえに伴う負担調整、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減、不動産取得税等に係る特別措置の整理合理化、特別土地保有税に対する所要の措置を講ずることを主な内容とするものでありまして、本法案は地方税源の充実に努めつつ、住民の税負担の軽減適正化を図り、また現下の経済情勢にも配慮するなど、当面の課題にも適応するものということができるのでありまして、現段階におきましては、適切妥当なものと考える次第であります。
 以上の理由により、私は政府原案に賛成するものであり、日本社会党提出の修正案並びに公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の三党共同提出の修正案には反対の意を表するものであります。
 以上をもって、私の政府原案賛成の討論といたします。（拍手）