あしたが締めくくり総括なものですから、それへの資料をとるためといっては大変恐縮なんですが、そういう形も込めてお聞きをいたしたいと考えるわけです。それは、石油の問題を中心といたしましてその価格が下がっておりますから、それが日本経済にどういう影響を及ぼすだろうかということが中心に、結論はなってくるわけです。
 そこで、最初にお聞きいたしたいのは、去年の十二月七日から九日まで、ジュネーブでＯＰＥＣの総会があって、そのコミュニケでＯＰＥＣの加盟国がマーケットシェア、市場におけるシェアの防衛、維持をするということを宣言した、こういうふうにありますね。これは一体どういう意味を持っておるのか。それが世界の非ＯＰＥＣ産油国、殊にアメリカ、ソビエトの情勢がどうなのかとか、日本の経済にどういう影響があるかとか、そういうお話をお聞かせ願いたい、こう思うわけです。
これは本当に、地元商店街と消費者という二つの勢力がありましてね、消費者の方はわがままなところもありますから、ともかくうんと来てもらいたい、商店街は困る、そこで大規模小売店舗法に基づく調整制度というものがあるわけです。したがいまして両にらみで、行き過ぎがあってはいけませんし、地元商店街も守らなければならぬ。そこの両方を考えながら、運用には万全を期してまいりたい。大型店舗の行き過ぎは、私はいかぬと思いますよ。
時間が最後になってまいりまして、最後になりましたが、大臣にお聞きしたいと思います。
 大型店の出店は、周りの中小の小売店に影響は大変大きいわけであります。共存共栄ということを通産省は言っておられますし、そうなれば望ましいのですが、実態はなかなかそうもいかないという例も多いわけですね。
 東京の立川の駅ビル「ウィル」というのが五十七年にオープンいたしました。その後、立川の商工会議所が、周辺の商店街、駅前ずっと深い商店街があるのですが、どうだったかという影響の調査をされたのです。地元商店街十二あるのですけれども、合計で、売り上げが著しく減っているという店が二十一で二四％、やや減というのは三六・二％で、合わせますと六〇％近い商店が「ウィル」の出現によって売り上げが減っているという結果が出ているわけです。この「ウィル」というのは、二万五千平米くらいの大きなものです。駅にありまして大きく建っている。こういうことから言いますと、通産省の指導、これは商店にとっては非常に重大な影響を持つということであります。下手をしますと、弱肉強食がまかり通るということにもなりかねぬわけです。その点で、ぜひとも中小企業商店の利益を守るという立場に立った御指導をお願いしたいと思うわけです。
 ただでさえ昨今、消費不況とか言われておりまして消費の伸び悩みがあります。そういうときだけに、大型店の出店というのは命取りになるという危険がございます。ぜひまじめに働き、商売をしている人たちが苦しまないようにしていただきたい、そういうことを大臣に特に最後に要望したいわけでございますが、いかがでしょう。
私ども商圏の考え方につきましては、先生おっしゃいましたように、三千平米未満の店舗につきましては、半径一キロメートルの範囲が一つの商圏の物差してはないかというふうに通達をいたしております。しかし、もとより各地域の実情に応じまして所要の対応が行われるべきであるというふうに私ども考えておりますので、本件につきましても、手続具体化の際には、東京都におきまして、地元の実情を十分踏まえまして判断、処理されるものと考えております。
届け出が行われた段階でいろいろ判断をするということをおっしゃいましたが、ぜひこの実態に即してといいますか、形式的には五つのブロックで二種になるんだという解釈でありますけれども、実際には一つの大きな店舗として機能するわけですね。だから、そういうことでぜひ実態に即しての御指導をしてもらいたい、それが当然だというふうに思うわけです。
 特に問題になるのは、商圏の範囲だと思うのですよ。店舗面積が三千平米未満は半径一キロですか、そして三千から一万平米の場合には二キロというふうになっていると思います。そうしますと、この場合でいいますと商圏一キロということだけでやられますと、実際には大型店舗で広大な地域が影響を受けるのですが、その半分の、面積でいうと四分の一の地域の影響しか参酌されないということになるわけですから、この場合にはやはりこの実態に合わせて、半径一キロということではなくてやらなければならぬというふうに思うのですが、いかがでしょう。
最後の質問者でありますが、続きまして化審法の改正について質疑を行いたいと思います。
 今度の改正の主な柱というのは、蓄積性がなくても難分解性を持ち、かつ慢性毒性を有する、そういう化学物質を新たに規制の対象にするという点では、一定の改善を図るということで私たちは評価をしておるわけです。特に先ほどからもいろいろと論議がありましたが、トリクロロエチレン等、こういう有機塩素系の溶剤による環境汚染というものに対して適正に対応しなきゃならぬということも事実であろうと思います。ただ問題は、こういう法律ができても、この運用をやはりきちっとやっていくということがなければどうにもならないということはもう事実だろうと思います。
 最初にお聞きしたいのは、この改正案提案の背景についてでありますが、これについては、貿易摩擦の解消という観点から政府は今まで市場開放策あるいはそれに関連した規制緩和、これを次から次と実施してきた、これは事実でありますが、この化審法の関係で見ても、これは一九八三年三月二十六日の基準認証制度等連絡調整本部の決定、これに基づく外国検査データの受け入れ、これを省令改正によって昨年の十月からＯＥＣＤのＧＬＰ制度が導入されてもう既に実施されておる。それからさらに届け出データとしての試験項目、これもＯＥＣＤのＭＰＤ、これの導入が予定されておる。これは直接法律事項ではありませんけれども、そうなっております。去年の七月三十日の市場アクセス改善のためのアクションプログラム、ここでは新規に製造または輸入される化学物質のうち外国で既に安全性が確認されたものについて使用可能物質として公示する制度、これも三年以内に創設するということも決まっておりますね。
 こういうふうに一連の今までの経緯を見ておりますと、今回の法改正も市場開放策の一環としての性格が非常に強いというふうに私は思えてしようがないのですけれども、いかがですか。