いまこの審議機関の中身について、権限について具体的にお尋ねしましたけれども、お答えにありますように今度の臨時行政改革推進審議会というのは異例の審議機関だ、これまでの二百十一の審議会の中では、そういう権限の付与は全くないというものがたくさんあります。そういう強力な異例の審議機関だということがいまの御答弁でもはっきりしているんではないかと思います。
 もう一つ、これと関連してお尋ねしておきますけれども、第一次臨調答申の推進のために設けられた行政監理委員会と比べてみて、行政監理委員会は行管庁の附属機関でありますし、今度の審議会は内閣総理大臣直属の機関とされています。行監委は行管庁の通常業務についての諮問に答える任務を持たされていたわけですが、今度は臨調答申の推進を主たる任務にしているわけですし、その長は行監委の場合は行政管理庁長官ですから、いわば行管庁の下請機関的なものですね。今度は、会長は委員が互選で定めるとし、政府から相対的に独立した機関でもありますし、独自の事務局を今度は持つということですが、この新しい行政改革の推進審議会とこれまでの行監委と比べてみてその点でも格段の違いがある強力な機関だと思います。私は幾つか例示しましたけれども、この辺を対比してどういう点に特徴があるのか、違いがあるか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 総理の意見尊重義務を法律条文上に明定してある審議会、これは五つでございます。
 委員の選任に国会の同意、承認を必要とするもの、これが十七ございます。
 独立の事務局を有するものは二つでございます。
 以上三つをあわせ兼ね備えているものはございません。
もう一つですが、この審議会が内閣総理大臣に意見等の尊重義務を課し、その委員の任命は国会の同意を義務づけておりますし、独自の事務局を持つとされています。
 これは一つずつお尋ねしておきましょう。
 総理大臣に意見等の尊重義務を課した審議会は幾つあるのか。
 それから、委員等の任命に際して国会の同意を義務づけたものは幾つあるのか。
 独自の事務局を持っているのは幾つあるのか。
 またこの三つをあわせ持つ各種審議会、これは存在しないんじゃないかと思いますが、あるとすれば、それはどの審議会か。
現在ある二百十一の審議会の中には今度の審議会のような権限を持った審議会は皆無だという御答弁ですが、さらにこの審議会は、すべての省庁の運営状況はもとより、すべての特殊法人の運営状況を実地に調査することができるという権限がやはり付与されています。
 これもまとめてお尋ねしますが、この二つの権限、省庁の運営、特殊法人の運営状況を実地に調査することができるという審議会、これも現在ある審議会の中にはこれをあわせ持った審議会はないと思いますけれども、これも明らかにしておいていただきたい。
第二番目に、この審議会は、各省庁の大臣に対してはもとより、すべての特殊法人の責任者、すべての地方自治体の長に対しても資料提出等の協力を求める権限が付与されています。
 まとめてお尋ねしますけれども、現在ある審議会の中で、これらの三つの権限をあわせ持った各種の審議会、私はないのじゃないかと思いますけれども、あるとすれば、それはどの審議会か。
審議会等の総数はただいま二百十一でございます。このうち、御質問の単独の設置法によって設置されているものは十六でございます。
 総理の諮問に応じて答申するという審議会は三十ございます。別に総理に意見を述べるあるいは建議をするというふうなたぐいのものもこれに該当するかと思いますが、それを含みますと三十五ございます。
森本議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、政党助成と国民の民主主義に対する負担の問題でございますが、議員おっしゃるとおり、私どもも、議会制民主主義の根幹というのは政党政治である、政党が国民の皆さん方の御意向を吸収して、政策を立案をして国家意思を形成していく、そしてその政策は、国民の皆さん方にＰＲ、宣伝普及をしていく、そういうのが議会政治の原点であると思います。そのために、こうした政治活動を続けていく上で相当なお金を必要としているということは、今や国民の皆さん方がだれもが承知をしてくれるものと思っております。
 したがって、こうした負担をどなたがするかが問われているわけでありますが、我が党は、政治と金の問題についてすっきりとした形で国民の皆さん方に御理解を得るために、選挙制度あるいは政治資金の収集の方法について、政党中心のための政治改革を御提案申し上げているわけでございます。この政治改革がきちっと抜本的になされた段階で、必ず公的な助成も国民の皆さん方は認めてくれるのではないかというふうに期待をいたすわけでございます。これは政府・与党の皆さん方と同一でございます。
 しかしながら、政府・与党は、最初は一人当たり五百円、六百億円ぐらいの政党助成をしたらどうだというような考え方が報道されておりまして、これが世間の皆さん方から相当な御批判をいただいて修正をしたというふうに思っております。国民の皆さん方が理解をしてくれるのは、我が党が提示をしている一人当たり二百五十円、この辺が一番適切ではないかなというふうに考えているわけでございます。
 二点目の、政党助成は地方政治に中央の政治の系列化を促さないか、地方での無所属議員や草の根政治にハンディをもたらさないか、さらに、地方での政党・会派助成制度創設につながらないかというような御質問でありますが、これをまとめて我が党の考え方を申し上げたいと思います。
 森本議員御指摘のとおり、地方政治の政党化、つまり中央政治の流れが浸透していくのではないかということは心配されていることでございます。現在、大ざっぱに言いまして、地方議員というのは全国で七万人以上いると思いますけれども、そういう方々が、中央では国費の助成を受けておりながら、地方は政治活動の財政基盤はどうなるのかにつきまして何ら言及がされてないということで、大変心配をいたしております。
 我々は、地方政治が民主主義の原点でありますから、これは、地方の独自性、特色を生かした政治が行われるために、やはり、政府・与党が提案しているように個人献金だけでやりなさいということは、今のような状況の中で、個人献金がまだ定着を見ていない段階で、時期尚早ではないのかなという感じがいたしております。そういう意味で、企業献金等も含めて、我々は、地方政治のあり方、地方議会の制度改革がどういうふうになるのかをよく見守りながら、そして我が党としては、地方の議員とよく話し合いをし、意思疎通を図りながら、地方政治の発展に寄与していく方策をとっていきたいというふうに思っております。
 以上であります。（拍手）
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