食品の安全チェックについては、日本政府が十一月のウルグアイ・ラウンドの農業グループ会合に提出した提案の中で、初めて日本政府としての態度を打ち出しましたが、アメリカ政府が日本提案を二つだけ評価した、そのうちの一つだと言われております。詳しく触れる余裕は時
間の関係でありませんけれども、科学的根拠、今厚生省からもお答えがありましたけれども、随分これが強調されているなという印象を受けました。しかし、これまで食品や薬品の安全問題をめぐって、比較的には大丈夫なはずの物質が安全ではなかった、こういう事実も随分ありました。また、日本提案は国際貿易の偽装された制限となるような方法で本措置、つまり食品衛生措置を適用しないものとする、こういう言い方もしておりますが、これは今、私が述べましたヤイター農務長官やヒルズ通商代表の言い方と大変よく似ているということを指摘しておきたいと思います。
 次に、経済局長にお伺いしたいと思いますが、私は十一月二十一日のこの委員会で、米の自由化問題について質問を行いましたが、その後ガットに日本政府が農業について提案を行ったことを初め、幾つかの進展がありましたので、もう一度質問させていただきます。
 まず、アメリカのヒルズ通商代表がアメリカの農務省主催の会議で、日本は米市場を閉ざしており、世界の貿易制度を混乱させている、基本的な改革と市場開放を日本の短期的な課題とすべきだ、こういうふうに述べたと伝えられておりますが、この事実は確認しているかどうか。また、あわせてお聞きしたいのは、日本の米輸入制限が世界の貿易制度を混乱させている、こういうのは全く根拠のない非難にすぎないと思いますが、いかがでしょうか。
私どもも、平成元年度からポストハーベスト、いわゆる輸入農産物に対します残留農薬の実態調査あるいは安全性のデータ等を十分に取り寄せまして、それから関係各国とも十分協議した上で、安全性を基本に、残留農薬基準というものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。
まだ検討中ということなんですけれども、フライドポテトというのは、本当に子供たちが大変喜んで食べているものですので、早く基準をつくるようにということもぜひお願いしたいと思います。
 それから、ウルグアイ・ラウンドへのアメリカ提案発表に当たりまして、ヤイター農務長官とヒルズ通商代表が声明を発表していますが、これを読んで大変驚きました。
 ヤイター農務長官はこのように言っています。植物と動物を守る措置をすべての国に共通のものとするため、衛生・植物検疫基準を調和させ、これによって消費者の健康と安全のためという見せかけのもとにつくられている貿易障壁を撤廃する。さらにヒルズ代表も、健康と安全に関する措置を消費者のためではなく、輸入制限のために利用している、こういうふうに非難しております。要するに、各国が食生活の違いに基づいてつくっている安全基準を一方的に見せかけだと非難して、貿易拡大のために基準を調和させる、こう言っているわけです。大変な安全無視の姿勢だと言わなければならないと思います。ポストハーベストに対する安全チェックをする上で、アメリカからの輸入食品が最大の対象になると思うわけですが、こういうひどい非難があっても、ポストハーベストの食品残留基準を腰砕けにならずに進める決意があるかどうかということを厚生省にお伺いしたいと思います。
今先生もおっしゃられましたように、平成元年度からポストハーベストの残留農薬基準の設定に取りかかっておりまして、私どもの計画といたしましては、小麦、大豆などの主要農産物につきましては、平成三年を目途にその基準を設定していきたいと考えておりまして、現在ポテトを入れるかどうかということについては検討中の段階でございます。
検出されたものは微量だということですけれども、これは確かに検出されている。
 しかも、東京都立衛生研究所の調査では、冷凍ポテト二十検体中十五検体から最高四・五ｐｐｍのクロロプロファムが検出されています。これは登録保留基準をはるかにオーバーしていると思います。しかも、アメリカ産だけで言いますと、七検体中六検体から見つかっているということです。そして、さらに重大だと思いますが、クロロプロファムというものを油に溶かして過熱した場合、二百度以上では、クロロプロファムよりも六倍から八倍も急性毒性が強いメタクロロアニリンという物質ができるということも報告がありますが、都立衛生研究所の話では、冷凍ポテトを油で揚げる温度は、普通は百八十度だから、調理後のフライドポテトには残らないのだと言っております。しかし、この差はわずか二十度、危険なことに変わりはないと思います。
 もう一度厚生省にお聞きしたいと思いますが、こういうポストハーベストの食品残留基準をことしからつくることにしているということですけれども、ジャガイモの残留基準というのはいつごろになったらできるものでしょうか。
お答えいたします。
 国民生活センターでのフライドポテトテストの結果で、クロロプロファムという農薬が微量検出されたという報道があることは承知しております。それで、国民生活センターの検査では、本年二月から五月にわたりましてフライドポテトを検査しました結果、国民生活センターのデータでは〇・〇五から〇・三ｐｐｍの残留値であったというように承知しております。
私どもの試算として発表いたしました三百七十万戸というのは、既成市街地の中でありますとか、それから市街化区域の中の農地でございますとか、その他もろもろ低・未利用地等を拾い上げまして布存供給可能量ということではじいたものでございます。
 したがいまして、その中で住宅を供給していくわけでございますが、住宅の価格というものは全体の需要と供給との関係で決まってまいりますので、需要を超えるような高い供給が行われて住宅価格が安定をするということが住宅政策上は非常に効果が高いと思っているわけでございます。
 したがいまして、供給サイドにインセンティブを与えるということで、私ども考えておりますのは、公共施設を整備させながら、容積率のおまけをいたしまして、それによって供給サイドのインセンティブとする、あるいは低利融資をする、あるいは減税をするというような多様なインセンティブ措置を講じて、供給サイドから大量供給の誘因を与えまして引き出すということで住宅価格の安定をしていきたい、こう考えております。
 そうしますと、今現在、戸建てで見ますと先ほど言いましたような六十キロというような距離圏も出てくるわけでございますが、マンションで見ますと現在でも都心から、方面別でちょっと違いますけれども、三十キロないし四十キロぐらいのところにございます。したがいまして、そういう地域でできるだけ大量供給をするということが一点。
 それから、賃貸住宅でございますが、これにつきましては相当都心部、十キロ圏から二十キロ圏にかけましても、今現在、五十五平米で十一万五千円程度の家賃の市場価格になっております。したがいまして、持ち家と比べますと相当近距離、三十分圏内等々で相当な量が供給できると思います。したがいまして、賃貸は土地所有者を中心にいたしまして大量供給の誘因を与える。誘因につきましては、先ほど申し上げたような同じようなものになろうと思いますが、そういうことをして、できるだけ住宅価格を安定をし、その中で中堅勤労者の住宅を確保したいというこういう構想でございます。
 その際に当然、公団でございますとか公社でございますとか、そういった公的な主体に中心的な役割を果たさせたいということも考えておるところでございます。