結局こういうことですね。最低保障年金と所得比例年金と二つを合わせたものがＩＬＯ云々の六〇％になるようにする、これでよろしゅうございますね。
 そこで、労働省いらしていますね、労働省にお尋ねをしますけれども、最低賃金というのは現在幾らですか。
全く私と同じ読解力でございます。
 そこで、梶原さん、ひとつそこでごらんをいただきたいんですけれども、これは百一ページですね。百一ページの下段、二番目の「選択的な所得比例年金」とございますね。ここのところがちょっと日本語として読みにくいので教えてもらいたいんですが、このページには「厚生年金、共済年金においては、最低保障年金とあわせてＩＬＯ基準の「全労働者平均賃金の六〇％保障」を行なえるよう所得比例年金を設計し直します。」と、こう書いていますね。このことの意味はこういうことですか。よろしいですか。このことの意味は、最低保障年金、これが一つ、それからＩＬＯ基準のこれこれこれに相当する所得比例年金と、二つ合わせて支給するように仕組みをつくるということですか。
私は、公約の「伯仲新時代へ」、この本じゃないかと思うんですが、私も先生から質問通告をいただいて初めて読んでいるような状況ですが、確かにそのように書いております。
ありがとうございました。
 そこで、これから若干社会党にお尋ねをいたしたいわけでございますが、皆さんの方の政策、選挙公約、こういうものを拝見いたしまして、私なりに社会党の年金の仕組みというのを整理してみますと、まず第一番目に、おっしゃいましたとおり、最低保障年金を創設なさる。この中身は、要するに現行の国民年金というか基礎年金、そういうものにかえてこの最低保障年金にする、こういうことだと思います。そして、その最低保障年金を一定の年齢に達した場合にはすべての国民に支給する。この一定の年齢というのは、当面は六十五歳ですけれども、十年後には六十歳に下げる。そして、すべての国民に、たとえ在職中であっても、無条件に支給する。三番目は、その最低保障年金の水準は最低賃金とリンクさせる。そして四番目は、財源は全額国庫負担だと、こういうふうに私は整理をしたわけですけれども、皆さんの選挙公約からこう理解してよろしいでしょうか。
この問題は私ども社会党の北海道国会議員会といたしまして三年間にわたって要請を続けてまいりました。官房長官もあなたで三人目でございます。三人目にしてようやく実現をさせていただきました。森山官房長官の御努力に対しまして感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。いずれ時を改めまして新法制定の問題については質問をいたしたいと思いますので、ぜひこれから新法制定に向けて一層御努力をいただくようにお願いをしておきます。
 ただ、一言苦言をちょっと呈さしていただきたい。それは官房長官にではありません、総務庁の首脳と言われる方に、きょうはいらしているかどうかわかりませんけれども。
 きのうの北海道新聞の夕刊にこういう記事が載っておりました。「アイヌ新法「検討委」設置決める」という見出しであります。その中に、前文省略いたしますけれども、
 三十日の道代議士会は、道ウタリ協会の「陳情」の形をとっているが、実は直前に代議士会側がウタリ協会に「上京して陳情してほしい」と要請して実現した経緯があるからだ。しかも、代議
士会の前には、「アイヌ新法問題は国会で社会党ばかりが取り上げている。この辺で北海道の自民党のメンツも立ててやらないといけない」（総務庁首脳）といった声もあった。
  衆院選挙を目前に控え、与党である自民党に対する配慮が政府内に働き、それが北会長の前向き回答につながったのが実態のようだ。
という新聞であります。行政を預かるいわば役人と言われる方々が余りこういう問題について小手先の政治的な対策をしない方がいいんではないか、そんなふうに思って私は一言苦言を申し上げておきたいと思います。
 さて、国家公務員共済組合法の一部改正についてです。
 今度の改正によりまして保険料が、財政再計算の結果、千分の百十四が千分の百五十二になるわけでして、千分の三十八のアップでありまして、これは組合員の負担は二分の一ですから千分の十九ということになります。平均給与を仮に三十万といたしますと、その千分の十九、月額にいたしますと五千七百円程度のアップになるわけです。これは年間にいたしますと実に六万八千四百円という相当莫大な負担を伴ってまいるわけであります。
 それで、この中に、先ほど穐山議員の方からもいろいろと質問がありました鉄道共済分、旧国鉄共済の負担金が一万五千四百八十円も入るわけであります。先ほど大蔵大臣は、これはやはりお互い共済組合同士で協力をしていかなければならない、こういうふうにおっしゃっておりましたけれども、これを国の負担とするべきではないのか、こういう質問に対しまして大蔵大臣は、結局国が責任を持つということになると、これは国民の税金で賄っていかなければならない、こんな答弁をさっきされておりました。
 ただ、私考えますのに、これは国家公務員だけではありませんけれども、なぜ特に国家公務員の共済組合の加入者がいわば政府の責任で行ったこの赤字分を毎年一万五千円も負担をしなければならないのか、これは私はどうしても理解できないわけであります。これは国の政策として行ってきた国鉄の民営化の問題ですから当然やはり政府も何らかの形でこれに対処するべきでありまして、同じ国家公務員という名のもとにだけ、その理由だけで国家公務員にこれだけの負担を強いるということは私は理解できない、そう思うんです。いかがでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。