私どもといたしましても、この雇用の問題というのは、いま先生も御指摘がございましたように、有効求人倍率あるいは失業率といった資料に端的にあらわれておりますように、この地域の重要な課題でございます。もちろん、広域的な発展計画は素案は中央、道県を中心に作成を願うわけでございますが、地方も重要な問題としてこの点の展望を明らかにすると思いますし、私どももその点につきましては十分注意をして考慮、検討してまいりたいと思います。
ただ、私は申し上げたいと思いますのは、七万から八万人に上る就労者、こうした事業とのかかわりを全部持っておるわけでありますし、いま大変支えになっているわけですから、これがなくなった日にはまたさらに下がるわけですので、これが十年間という中長期の中における位置づけというのは、その分を補っておるということの意味から、これの一定の評価と位置づけを明確にしながら、そして今度は後の振興策をどうするか、そういう関連づけを考え、そして就労者はどう移行できるかということをやはり考えていかなくてはならぬと思うのです。そうしなければ、また大変な多くの問題、失業者問題を抱えることになるわけでありますから、そうした意味では、特にこの対策案を練り上げる際には十分しんしゃくをしてやっていただくということを確認してよろしいですか。
同対法の延長の問題でございます。私ども、すでに予算委員会あたりでも、この延長は考えなければいけないと思っておりますが、その期限とかそういうものはいま各省でいろいろ連絡して検討しておるようでございますので、その結果を待ちたいと思います。
失対三事業でこれまで行ってまいりました主なものは、道路整備の関係あるいは住宅団地の造成、工場団地の造成、土地整備の事業、こういったような関係で事業を進めてまいったわけでございますが、率直に申しまして、先ほど通産大臣からお話もございましたように、全体の計画の中ではっきり位置づけられて行われたというよりは、そこに就労者がおられる、失業者がおられるという中で、それぞれの関係市町村の方々の要望というようなものの中でこれが実施されてきたというきらいがないわけではないわけでございます。
 今後、こういう失業対策諸事業につきましても、産炭地振興の具体的な計画の中にはっきり位置づけをしまして、これらの事業が産炭地振興にもっと効果的に結びつくような形での計画への織り込みといったものは考えていかなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
今後十年の期間の中に、いま御指摘のようなそれぞれの就業機会、これにかわるようなものを見出すべくどのような展望を持っておるかというお尋ねでございますが、私どもも、いまいろいろ当委員会で御論議がございましたように、それぞれ北九州あるいは福岡等々との連関を考えながら、また、それぞれの産業化の効果が順次波及していく等のことで、この地域の、広域的な地域の発展スキームを導入するというようなことでこの重点的な育成を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の対策によりまして産炭地域の経済社会の活性化を図っていく、就業機会の増大を図っていくということで、現在、福岡県の方でも、先生御承知のように、夏あるいは秋を目途にこの展望をつくっていく。その中で、私どももこのような就業の機会が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。このような問題につきましては、私どもも、労働省の方とは緊密な連絡をとりながら、雇用の安定ということが経済的な社会的疲弊の一つの重要なポイントとして十分努力してまいりたいと思っております。
それでは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の日程が決められているようでございますから、どうぞ今後の日程の中にあっても、日本の農業を営む者あるいは消費者の期待を十二分に果たせるように、農水大臣を初め関係者に心からお願いをして、農林水産省に関連する質問は終わります。
 次に、文部大臣並びに文部省の関係局長にお伺いいたします。
 教育予算と父母負担にかかわっての問題でございます。今勤労者の家計負担の中で、教育費が大きな悩みの種となっていることは御承知だと思います。端的に三点質問をいたします。
 年々、親の懐とは別に、国の一般会計に占める教育文化予算は比率として下がっているということを昨年までの議会の中でも大きく指摘されてきたところであります。したがいまして、平成三年度予算要求に対して、文部大臣としてこの傾向に歯どめをかけることができるのかどうかという点についてお伺いをしたい、こう思います。
 二つ目の問題は、都道府県教育委員会及び各都道府県に対し、改めて父母負担軽減の文部省としての通知を出していただけるかどうかお聞きしたい、こう思います。とりわけ歳出削減の問題がここ何年か続いている中で、学校教育にかかわるところの教材費、旅費というものが普通交付税の中に入れられました。これも御承知だと思います。その結果はどうなっているでしょうかということです。結果的に都市型と農村型という大きな傾向が出ていると私は見ています。いわゆる普通交付税に入れられたために、農村型のところにつきましては教材費が年々削減され、一般旅費も年々削減されるという傾向にあります。都市型は何とか歯どめがかかっているところでございます。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
そういう状況を見ますと、もう一度改めて要請する必要があるのではないか、こう思うものでありますからお聞きいたします。
 三点目は、例年予算編成時に問題となっておりますところの学校事務職員、栄養職員の義務教育費国庫負担除外の問題であります。この問題は、平成三年度で終わりにしてもらいたいという気持ちでお尋ねするわけでありますが、文部大臣としての決意と所見のほどをお伺いしたい、こう思います。
 それからもう一つは、第五次教職員定数改善計画というのが標準法に基づきまして平成三年度が完了の年になっております。これに対しての見通し、決意、それらのところについて高校教員の第四次定数計画と相まって、両方御回答願いたい、こう考えているところでございます。