確かに、先生御指摘のとおり、今の関空には台湾の企業は入っておりません。これにつきまして、私どもは、特にそういう方向で行政を進めてはおりませんで、台湾の企業でも大歓迎であります。
 ただ、一つだけ御認識いただきたいのは、台湾との間では、政府間の協定ではなくて民間間の取り決めに基づいております。したがいまして、台湾の企業あるいは日本の企業が台湾との路線についてどう考えるかということをまず踏まえた上で、私どもなりに一応の整理をして、その後その民間企業間の交渉で話がつく、こういう段取りになっておりまして、これからも、私どもといたしましては、むしろ国際線が入るのは大歓迎でございますから、台湾につきましても、向こうさんの考え方も踏まえながら前向きに対応はしてまいりたいと思っております。
関空会社の経営につきまして大変御心配いただいて感謝申し上げますが、率直に申し上げますと、開港当初は乗り入れの便数が伸びなかったということで我々も大変心配をいたしました。ただ、その後大変高い伸びで国際線が入ってきておりまして、この三月現在で八十三便でございます。これは当初見込みよりはまだ下ではございますが、全体としてはいい方向に行っている、これは申し上げていいと思います。
 ことし、八年度の中間決算におきましては、償却前の損益が、半期ではありますが二億円という黒字を計上したということもありまして、会社全体としては大変士気が高くなっているところでございます。
 先生が御提案ございましたように、橋を国が買い入れるとかいろいろな手はあるかと思いますが、私ども、株式会社という形でスタートした以上は、とことんやはり経営努力をしていただくということがまず大事だと思っているところであります。
 なお、二期事業、これにつきましては、一期に比べましてさらに深いところを埋めるということで、これを従来のような公的負担でやりますと到底会社として成り立たないということで、これにつきましては、関係方面の御理解を得ながら、公的な資金あるいは無利子の資金の導入という方向を決めさせていただいているところであります。
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それで、関空の問題について具体的にちょっと触れてみたいと思います。時間がございませんので、できるだけ簡潔に、前向きにひとつ御回答いただければと思います。
 関空の実態を見ますと、一兆五千億からの資金を投入して今開港をしておるわけでございまして、ＡＰＥＣの開催などもありましたし、人の流れも大変ふえてきておりまして、ホテルなどの稼働率も非常に高い、こう言われておるわけでございます。
 しかし、会社の経営状態は、借入金が一兆を超えておるというようなこともありまして、空港収入が一千億強でありますけれども、それに対して金利負担が年間五百三十億ぐらい平成八年度でいっておる。実に売り上げの半分が金利負担であるというような問題があるわけでございます。それがやはり着陸料なり、また出国施設利用料が二千六百円とか、また連絡橋が千七百円ですか、そういうふうな非常に不名誉な世界一の数字を今示しておるわけでございます。
 これらをやはり具体的に安くする、例えば連絡橋なんていうのは、これはインフラの部分になるわけでありますから、こういうものは国で買い上げるとかいうふうな方法は考えられないでしょうか。また、無利子あるいは融資の返済期間を延長するとか、そういうふうなことの工夫をして、地元の負担の軽減を図るということができないのでしょうか。
 特に、大阪府など大変な財政負担で今苦しんでおるようでありますし、それから民活盛んな時分には景気もよかったのでしょうけれども、民間、今財界も、経済界も大変苦しんでおるというような状況でありまして、そういうことについての何か工夫ができないのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
それでは、日本の国籍を取得せずに日本に永住している朝鮮半島の出身者の戦傷病者や遺族で障害年金や遺族年金等を請求した方、これは却下されておるわけですが、その方の数はどのぐらいおられるのでしょうか。
日本人の場合は戦傷病者特別援護法という法律がございまして、これに基づきまして、御案内でございますが、戦傷病者手帳というものを出しております。この数字を見ますと大体こんなものかな、戦傷を受けられた方はこんな人数かなと。今の時点で約十万人でございます。
 そういうことでございますが、朝鮮半島御出身の方につきましては、戦傷病者特別援護法につきましても国籍要件がございまして適用されていないということでございますので、全くの推測もできない、こういう状況でございます。
御指摘のようないたずら電話等に対しまして、この制度が完全な特効薬になるかどうかということについてはわからないわけでございますけれども、今おっしゃいましたいろいろな問題提起の中でこういうサービスの導入の希望もあり、ＮＴＴからこういったサービスの実施について認可の申請がございました。これを電気通信審議会にお諮りをいたしまして、認可をしてよいという答申をいただいたわけでございますけれども、その際に、郵政省がガイドラインを制定するようにというふうなことについての御意見をちょうだいいたしました。
 それで、私どもといたしましてはガイドラインを設定いたしまして、そしてこれを関係方面に周知しておるところでございまして、この問題につきましては、御指摘のように個人情報の保護といいますか、プライバシーの保護といったような非常に大きな問題もあることでございますから、この問題の取り扱いにつきましては、こういったガイドラインの実施状況あるいは現在ＮＴＴがやっておられますサービスの状況等を見まして制度的な対応は考えるべきだろうと考えております。
 それで、ＮＴＴのサービスそのものでございますけれども、サービスそのものにつきましては、現在、御指摘のように横浜、名古屋、福岡の三地域で試験サービスとして開始しておりまして、この中で加入者の方は全部で四百十万人ぐらいの方がいらっしゃるわけですけれども、受信者としてこの番号表示サービスをお受けになる方は一万一千人ぐらいの方でございます。
 ことしの六月ころまでこの試験を継続いたしまして、その状況を踏まえまして、御指摘のプライバシーの保護にも配慮してこのサービスが円滑に実施できますように対応してまいりたいと思いますが、実施の時期といたしましては年内ということを考えておるところでございます。