先ほど原子力ハンドブックか何か読んでおりましたならば、日本の原子力発電所は、一番最初にできた二、三基というのは欧米の技術を利用してつくられたようでございます。そういう意味では開発コストというのは日本は払っていないわけでございます。
 いろいろな考え方があると思うんですけれども、日本は軍事費はＧＮＰの一％以内に抑えておりまして、少なくともこれは先進国中ＧＮＰの割合では非常に低いんじゃないかと思います。それで、こういう基礎的なエネルギーの基礎研究、それに日本が、一兆円というと非常に大きな額ですけれども、これは毎年というわけじゃなくて一回限りで、後はランニングコストが、動燃にかかったようなものがかかるんじゃないかと思いますけれども、そういうコストというものも、国際貢献とそれから今お話にありましたようなさまざまな日本の科学技術、そしてまたインフラヘの波及効果なんかを考えますと、ぜひ誘致に積極的になっていただきたい。これは私個人の希望でございますけれども、私の意見に賛成してくださる方も結構いらっしゃるんじゃないかと思いますので、応援させていただきますが、いかがでございましょうか。
まだ幾らというのは決まっているわけでございませんが、誘致いたしますと、その国に例えば千人を超えるような優秀な研究者が来る、そういう研究者が来ることの効果もございますし、もちろんそれをつくるまでの建設工事、そういうことで国民経済的にも非常にメリットを受けるようなものでございます。
 それから、当然その国の若い人たちもアクセスできまして、夢を持てる、そういう立地国のメリットは非常にございます。したがいまして、それに応じて分担が大きくなる、そういうことはあり得ると思いますが、まだ十分な協議がされておりません。
核融合につきましては、先生御説明いただきましたように、将来の半永久的なエネルギーを確保できるということで非常に重要な課題でございます。
 ＩＴＥＲにつきましては、現在工学設計の段階でございまして、工学設計の後、次に建設に移ろうかということでございます。それで、工学設計は来年の七月ごろまでに終えまして、それまでに建設するかどうかを決めよう、こういう話がございましたが、アメリカ、ロシア、ヨーロッパとも、今の時点で建設をコミットするのはなかなかちょっと難しいということで、現在の設計を三年間ぐらい延長しまして、その間にもう少しコストを重視した設計とか、サイト、例えば日本のような地震国でも置けるような設計とか、そういうような設計画をもう少しいろいろ検討しましようということで、実は建設自体を決めようという話は三年ぐらい先にしようという話になっております。
 先ほどの誘致の話につきましては、日本の国内におきましても数カ所からＩＴＥＲを誘致したいという話でございます。もちろん、ヨーロッパもヨーロッパに置きたいということがございます。
 そういう誘致といいますか立地する国としますと、その国としての責務が非常に大きくなる。一兆円を超えるプロジェクトと言われますもののかなりのものを出さなければいけないとか、そういう財源的な手当ても考えなければいけませんし、この辺これからまだ難しい問題でございますが、科学技術の力でエネルギーを確保できるという非常に夢のあるプロジェクトでございますので、当庁としましても前向きに引き続き対応していきたいと考えておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、今の原子力発電が悪いというわけじゃないんですけれども、別の視点で、核融合について最近マスコミなどでも報道されましたので、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
 現在、米国それからＥＵ、ロシア、日本の協力によって、夢のエネルギーと言われる核融合開発の研究が進められているわけでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、核融合の燃料である重水素が海水中に豊富に含まれており、これが実用化されれば人類は無公害のエネルギー源を確保できるというふうにうたわれております、本当かうそか私はわかりませんけれども。
 ともかく、国際核融合研究の新たなステージとして実験炉ＩＴＥＲプロジェクトに科学技術庁が取り組んでいると伺っております。この計画についての日本の取り組みと、それからこれはどこかの国に誘致されて、実験炉というんでしょうか、設備が設置されることになるんですけれども、日本としてはどういう方向でこれに取り組もうとなさっているのかお伺いいたします。
公共料金、やはり値段の問題、価格の問題というのは効率化というものが大事なところで、競争がないとなかなか人間努力いたしませんので、その意味では効率化は大変大事なものだと思っております。そういった意味では、効率化した方がいいよとか、いろいろな意味のやり方だと思って今実験中ではありますけれども、例えば、よく言われるヤードスティック方式とかゾーン制とか、航空運賃でいえば上限幅以外何をやってもいいとか、競争を導入させるべく今いろいろな方式をやっておるところでありますので、いずれも価格設定方式の問題が、これはコスト・プラス・適正利潤・イコール・価格だけでいきますと、そのコストの部分が常に情報公開されておりませんとなかなか値段が下がらないということにもなろうと思っておりますので、そういった意味ではその点が公開されるように。
 また参入規制は、先ほど申し上げましたように、タクシーを含めて今までは、そのタクシーはこの地域におきましては、これまでのお客の乗車率を見てこれ以上お客はいないのだからタクシーの台数はこれだけでいいというように指導をする形になっておりましたものを、少なくとも向こう五年にわたっていわゆる参入規制を撤廃をいたすことになりますので、そういたしますとタクシーは、お客があるんだからといってふやすタクシー会社と、お客がとれないからといってだめになっていくタクシー会社とはこんな差がついてくることは覚悟していただくことによって、いわゆる価格競争が入ってくる。参入規制を撤廃することによって競争が起きますので、そういった意味では結果としてタクシーというものの価格が安くなってみたりサービスがよくなってきたりしていく。
 また、情報公開。いろいろ方法があるんだと思いますけれども、こういったものを含めまして、今の規制緩和の一環でもありますけれども、この公共料金のものにつきましては、参入規制の撤廃、情報公開、そしていわゆるインセンティブという、やったらこれだけ出ますよというある程度えさが来ないとやりませんものですから、そういった意味のものを含めてやっていかねばならぬと思っております。
 やはり公共料金というのは高コスト構造を招く、日本という国の高コスト構造につながり、それが産業空洞化にもつながっていく大変基本的なところを今御指摘をいただいておりますので、この面につきましては、きちんとそういった形で、国際的に見てもという点を観点に置いてやっていかねばならぬと思っております。