何となく必然性があるかないかわからないような改正のように思えるんですが、まあその辺はそれとしまして。
 次に、今回の改正で端株券の不発行を認めておりますね。これは、現在日本ではこの問題が必要なのはＮＴＴ一社だけというふうに聞いておるんですけれども、そんなことはないですか。その点について、それも含めて、特に端株券を発行しないでもよろしいという改正にした趣旨と、それから今言ったように、実際実務的にどれくらい必要性があるのかということについてお伺いしたい。
この無議決権株式は、昭和十三年当時から発行済み株式の総数の四分の一という制限が設けられておりまして、これは当時のフランス法なんかでも四分の一という線があったようでございますが、現在英米法ではこれの制限がございません。それからドイツ及びスイス等では二分の一、そういう発行枠のようになっているようでございます。
 これは先ほど申し上げましたとおり、無議決権株式といいますのは優先株でございます。優先株の発行手続を機動的にするということに伴いまして、無議決権株式の発行枠につきましても若干の拡大をしてほしいという経済界からの要望がございました。現実にはさほど多く利用されておりませんが、今後のことを考えまして、また国際的な動向を見ましても、やはり無議決権株式の発行限度の拡大をした方がいいのではないかという意見がございまして、やや中途半端かもしれませんが、四分の一から三分の一へ若干の拡大をしたということでございます。
その辺で結構です。
 次に、株式の関係では、無議決権株の発行枠を四分の一から三分の一に広げておられますが、これは広げたこと自体はそれはわかるような気もするんですけれども、その効果というかどういうふうな理由ですか、その点について御説明をいただきたい。
小規模の会社で、いわばお互いに出資をして小さな会社をつくった、そのうちに仲間割れをしまして自分が出資した金を返してほしい、それを回収する手段として自分の取得した株券を会社に買い取ってもらう。こういう形になりますと、これは自社株の取得ということになりまして、会社のそれだけ純資産が流出するということになるわけでございます。それを他の経営者が個人で買い取るということであれば、それは自社株取得にはならない、こういうことになるわけでございますが、委員御指摘のようなケースは、どうも正面から認めにくいのではないか、会社が取得するという形ではちょっと認めにくいのではないか。具体的な小規模会社の紛争の解決手段として、あるいは裁判所の和解の場面等で実質的にそれに類したようなことが行われることがないわけではないような気がいたしますけれども、やはり形式的には他の経営者、他の株主が買い取るという形で解決するしかないのではないかというふうな気がいたします。
今、自社株買いと優先株を行ったり来たりして大変恐縮なんですが、今度は自社株買いの問題についてもう一つ質問したいんです。
 大きな会社の場合はいいんですけれども、小さな会社の場合、お金を出して株を取得しても、それを第三者に売ったりなんかして投下資本を回収することはほとんど不可能なんです。そうすると、結局その会社に買ってもらう以外に自分で出したお金を回収する方法がない。これは私どもが実際に実務をやってみて、そういう問題で株は持っているけれども一銭にもならないということが実にたくさんあるんです。そういうことについて自社株買いというのを認めることは非常にいい方向だというふうに思うんですが、そういうふうな回収方法は、これ以外にどういうふうに解決をしようということをお考えでしょうか。関係ありませんか。
優先株式は結局無議決権株ということになるわけでございますけれども、従来から企業の所有と経営の分離というような観点から、経営に参加することはしないけれども自分の収益は確実に確保したい、こういういわば俗に言う投資株主というのが配当は優先させてもらいたい、そのかわり私は議決には参加いたしませんと、こういう形でこういう株式の取得を望むというふうに言われていたわけでございますけれども、しかし一方では、余り多くの無議決権株というものを認めますと、少数の議決権のある株主だけで会社を支配することが可能になるというような弊害も指摘されているわけでございます。そういうような問題が経済の具体的な場面でどういうような形で機能していくことになるのかということについては、私ども経済の専門家ではないから、そういう意味ではちょっとわかりにくいところがあるわけでございます。しかしながら、発行手続がどうも非常に厳格過ぎるんじゃないかということについては、ある程度私ども納得し得る面がございましたので、今回このような発行手続の簡素化と発行枠の拡大ということをいたしたわけでございます。本来制度が予定したような合理的な趣旨の範囲内でこれが活用されるということについては、私どもも期待しているところでございます。
五十年代に二社ぐらいですか、日立造船と日本冶金とか、それぐらいという記録にあるんですけれども、今後この改正によって優先株がどんどんふえていくというふうな予想はあるんですか。どういうふうに見ておられますか。
非常に大きな効果を持つと思いますので、しっかり私らもやらにゃいかぬと思っておりますのでよろしく。
 時間もございませんので、もう一つ中小企業庁の方へお尋ねしますが、球磨の人吉に中小企業大学校、非常に御苦労がありましたけれども、合理的、科学的、客観的な基準でお決めいただいて、単に熊本でなくて、宮崎や鹿児島や沖縄と、それを含めての中小企業の経営者や管理職、職員も多少おるようでございますけれども、大部分は管理者や経営者、この中小企業大学校がやっと決まったわけでございます。それで地元は、決まった以上これに対して非常に熱意を持っておりまして、もう土地も整備されておる。工業団地の中でございますから、いつできるのかという点が一点と、それからもう一点は、やはり南九州は農業や水産業でございます。したがって、農業、水産はこれは別でございますが、農水省その他ですが、その加工業、農林水産の加工の製造業あるいはそれに関する流通、販売、こういう角度からのコースというかカリキュラムといいますか、まあ時間はまだあるようでございますけれども、それに対する地元の関心は非常に強い。鹿児島も宮崎も沖縄も同じでございますから、そういう角度での御検討に向かって地元に任せるなら任せるという任せ方もありますでしょうけれども、そこらについて、二点について御説明いただきたい。