納得できません。なぜかというと、去年の五月に、六月には調査の結果がまとまると。それが九月になったということで三カ月ずれてますね。まあ、それ、やむを得ないことだと思います。しかし、もう去年の九月から、ことしはいま四月なんですからね、それをいまもあなたは最終的な分析をしてまたと、こう言ってですね、いまも私は言ったでしょう、物をはっきり言うときは言いなさいと、問題を後に後に送っていって、その場しのぎではいけませんよと。いまあなたは前段何と言ったですか、一般の障害者と大したあれはないと。ないということは、あんまりこういうことはやらぬということじゃないですか。私どもが長年追及してきたことは、一億本土決戦という形において東京の大空襲を初め、多くの人が亡くなったり戦災に遭っているじゃないかと。だから、軍人、軍属だけやるのは間違いじゃないか、そのことで議論をずっと続けてきた結果、去年、野呂さんが片山委員長や浜本さんに追い詰められた結果、実態調査をやります、やった上でとこう言って答えておいて、いまになったらまだ一年たって最終的な分析が済んでません。そして、何かやるのかやらぬのか。そういうとにかく法案を通せばいいと、通すたかにそのときは言い逃れをして、そして自分でだんだん追い詰められていくんじゃないですか。
 私はそういうやり方はいけないと思う。私は、少なくとも実態調査をやられたならば、それをきちっと分析をした上でかくかくしかじかしたい、こういう考えを出して、この法案の中で議論をすべきだと思う。大臣どうですか、いまのように去年の九月終わっておきながらまだ最終的分析はしておりません、これから分析をいたしました上でと言って、きょうはこれで逃げておけばまた一年間時がかせげると。ところが、片山先生もおっしゃっているように、戦災者の方だんだん老齢化して、亡くなっていく方は幾らでもあるんですよ。もう戦後幾らたってますか。もう結論を出すときじゃないですか。ただ、去年は実態調査をしているというから、それじゃその実態調査の結果が六月にまとまるというから、それを踏まえて何らかの——あれだけ議論をしたことですから、やや前向きの問題が出てくるだろうと思って期待をしておったら、いまあなたの言い方聞きますと、最終分析はまだこれからでございます、そして、最終分析をした上でいろんなことを考えたいと後段は言うし、前段では、いままで調査した結果においては、一般の身体障害者と何ら特別な配慮する必要がないようなことを言外にあなたはいま言ったんですがね、私はそういうことはいけないと思う。どうしますか、この問題は。
先生御指摘になりました一般戦災者の調査でございますが、これは五十五年に行いました身体障害者実態調査の中で、一般戦災者に関して調査を行うことにいたしておりました、
 それで、実は昨年の国会の論議の過程で、先生御指摘のように昨年の六月ぐらいに調査結果についての中間報告が出るというようなことを言っておったのは事実でございます。しかしながら、実際に調査の過程で、これは社会局が全体として身体障害者の調査をやっておられるわけでございますけれども、これが実は調査票を交付して、それを郵送で回収するという調査であったようでございまして、そういうことで、記入ミスあるいはデータ集計、そういったものに多少時間を要しました。そういうことで、昨年の実は九月に中間報告という形で出ております、昨年の九月に中間報告という形で出まして、この結果によりますと、いわゆる戦傷、戦災者——戦争を原因として傷を受けられた方、そういった方がおおよそれ万七千人おられます。それからこのうちで、いわゆる国内の空襲、そういったもので障害者になられた方が七千人おられます。このほかにこの調査では、顔にやけどをされたというような、いわゆる火傷者、空襲で火傷をされた人たちを、一応その調査票をお渡しして推計をいたしておりますが、その推計が大体三千人ということになっております。
 それで、数の把握は一応こういうことで概括的に行っておりまして、なお、現在のところ最終的な結果を御報告申し上げるまでにはいってないわけでございますが、現在のところおおよそ概括的に見てみますと、就労状況あるいは公的年金の受給状況、課税状況、そういったものにつきまして、一般の障害者の方々とあるいは戦災障害者の方々とさほど大きな差は見られないというような実態ということでございます。
 なお、私どもといたしましてはこの調査の最終的な分析を待ちまして、それによって今後、いろいろと御議論されております一般戦災者の問題について、どういうふうに取り組むかということは検討いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
もう一つ、これは、ことしの一月二十七日の毎日新聞の「アクションライン」という欄に、東京世田谷区の五十歳の主婦が電話を寄せておられるわけです。これはかなり収入の多い世帯であります。「主人の収入が増えたので、同居の母の福祉年金が打ち切られました。同じ年収でも老人が別居していれば年金がもらえ、同居はだめ——というのは、どうしてもわかりません。別居すれば、それだけ生活費もかかるわけで、〃別居できないから同居している〃人も多いのです。主人は定年が近く、子供もいちばんお金がかかるのに、年金打ち切りは本当につらいことです。母もおこづかいがなくては困りますので、私は内職を始めましたが「同居はだめ」は、どうしても理解できません。」
 同居というのはちょっと事実誤認でありますが、扶養義務者八百七十六万円の線の該当者、それ以上の収入のある人だと思うのですが、私は、現実に八百七十六万円の線というのは決して無理な線ではないと思う。確かにいまの社会では多い収入の方に属するだろうと思うのです。ただそこで、それ以上の収入の方には、そこのお年寄りには老齢福祉年金を上げないというのが必ずしも妥当でないとは言いません。しかし、現実にこういうような御婦人の御意見もあるわけなんですよね。だから、それから見てもそう楽ではないということは言えるのではないかと私は思う。いまの状況の中で、核家族化が進んでおりますからね。
 私、この間淡路島のある町へ行きました。ちょうどそこの社協ですね、社会福祉協議会の事務局長の方にお会いをしまして、そしてそこの扶養義務者はみんな神戸や大阪に出ておられるわけです。それで老人の単身世帯あるいは老人の二人暮らしというおうちがずっとふえてきておるわけなんです。ところが、その事務局長が調べたところによりますと、それならそのお年寄りが病気になったときに、子供さん、これは恐らくもう五十歳ぐらいです、子供さんは大阪や神戸から飛んで帰ってきてそこで住めるのかといったら、そういう人は一〇％もないわけですよね。実際、核家族化してそういう状況なんですよ。特に農漁村の僻地に行きますとね。そういうような状態の中で扶養義務者というような形で、それを基準にして所得制限をやっていくというのはちょっとぐあいが悪いのではないか。
 先ほど言いましたように、本人なりあるいはその配偶者、あるいは扶養義務者の所得制限というのは、少なくとも老齢福祉年金というものについては撤廃すべし。これから受給権者がふえていく年金ではないわけなんです。これは大臣もよく御承知のように明治四十四年以前の方ですから。そういう人たちは明治のころに生まれられて、そして十五年戦争、戦後のインフレの時期というふうに何とか過ごしてこられた。そういう方たちの老齢福祉年金を、どんな形にしても、所得制限というようなかっこうで切っていくべきではないんではないか。だから私は、今度の措置については非常に憤慨にたえぬわけなんですが、大臣どうですか。来年からはひとつ、五十七年度どうされますか。