私どもも政府のそういうお話を伺いますと何か幾分安心はするんですけれども、テレビを通して、やれ米が盗まれた、うちの倉庫からもなくなったという緊迫した状況を画面を通して見させられますと、大臣がそのようにおっ
しゃっても非常に心配になってくる。パニック状態になるんではないかというんですけれども、その辺は対策をどうお考えになりますか。
そういう懸念の中のあるいは先生に対する陳情ということではないかというふうに受けとめさせていただくわけでございますが、今、万般にわたりまして、いわゆる飯米農家の方々でも御心配があるというようなこともございますが、地域であるいは市町村段階で県で、あるいは県相互のやりくり、そういった体制もただいま手を打たさせていただいておる。かような意味合いであくまでも御心配のない体制づくりにより力を入れてまいりたい、かように考えております。
ただいま国民の中に御指摘のような残念ながら事実に反する、私の立場から申し上げれば流言飛語に類する、そういうことがあってはならない。さような意味合いで、この場をかりましてはっきり申し上げるわけでございますが、量的な問題につきましては当然のことながら一〇〇％政府が責任を持って国民生活一日といえども米がないというような状態はつくり出さない、かようにお答えを申し上げます。
これは産経新聞の九月二十七日、いわばニューヨーク在住の上智大ＯＢ会でつくるパーティーの席でユーモアを交えながら皆さんにお話をなさったということでございます。新聞社が書いているわけですから、おっしゃったんではないかと私は思います。
 私のところにお米屋さんの方から陳情が来ておりまして、もう大変だ、玄米の価格が大暴騰して一カ月前と比較をして六十キロで五千円以上高くなっている。御認識していらっしゃるかどうか。まだこれが買えればいいけれども、入手できない最悪の状態に直面しているということです。
 消費者にお米を提供することが非常に困難になってきますと、総理、ウルグアイ・ラウンドは別にして輸入をされるということを話していらっしゃるわけですけれども、九四年一月ではもう遅いんではないかという大変危機感を持った陳情が来ておりますけれども、総理並びに農林大臣にお伺いしたいと思います。
おっしゃるように、本当に政治改革のみではなく景気対策、国民の声は景気対策に今非常に大きな関心があると言っても過言ではないと思います。
 そしてまた、先ほど宮澤議員の方からお話が、米の問題もございました。
 これは、総理の奥様がニューヨークで、夫が私に今のうちに米を買いだめをしておけと言うほど日本に米が足りなくなる事態が目前に来ているということを話をされている。事実でしょうか。
今申し上げましたように、今我が国が抱えている状況というものは、本当に挙国一致でやらなければならないぐらい深刻な課題をたくさん抱えていると思っております。そうした状況というものをよく判断して考えていかなければならないことであろうと思っております。
何と申しましても、まず第一に政治改革ということであろうと思います。
 ただ、政治改革が最優先の課題だと申し上げてまいりましたが、政治改革だけではどうにも日本のこの今日の置かれている状況というものは成り立っていかないということは御承知のとおりでございます。景気、雇用の問題を初めとしてさまざまな深刻な問題がございますし、どうしても経済改革というものも思い切ってやらなければならない。その中には、規制の緩和とか税制の改正とか、さまざまな課題があろうと思いますし、また、行政の改革も手をつけなければ、政官業の癒着の体制とかそうしたものも改めていくことができない。その政治改革と経済改革と行政改革というものを三つの柱として構造改革をあくまでも推し進めていく、これがこの内閣の使命であろうと思っております。
国民の御期待は、何と申しましても、最近のこの支持率などを見ておりましても、一党の支配というものが四十年近く続いてきた、その体制というものを壊して政権交代可能な状況をつくっていくということが日本の政治の活性化のために、あるいは議会主義というものが成熟をしていくために必要であろう、それが国民の大方の合意であったろうと思います。その結果として連立政権ができたということでございますから、私どもはそれを重く受けとめてやってまいらなければなるまいと思っております。
そうですね。まだ本当に発足して七カ月か八カ月ですからこれからだと思うんですけれども、文教予算がいつも少なくて、この委員会としてはもうみんなで教育に対する予算を獲得しようという中で、苦肉の策として国立大学の所有地を売ったお金で、そしてそれを資金にしながら国立大学の設備を充実させていこうという、はっきり言えばタコが自分の足を食べているような本当に苦肉の策でございまして、頑張っていただくしかないと思うんです。
 しかし、前回の附帯決議の中で、二番に、
  国立学校財務センターが大学における教育・研究環境の整備充実を目的に設置されるものであることにかんがみ、その業務の遂行に当たっては、各大学の自主性を尊重するとともに、公正・適切な運営に努めること。また、跡地等の処分に当たっては、地域社会とも協調しつつ、公共的利用を優先するよう十分に配慮すること。
というふうなことで全会一致で決まっておりますので、こういうことをお考えいただき、今後とも頑張っていただきたい、このように思います。
 引き続き、四月十三日の新聞報道でございますけれども、政府・自民党の緊急総合景気対策というものが新聞紙上をにぎわしておりました。その中で、緊急総合景気対策として過去最大の十三兆二千億円の補正予算案を五月の運休明けにも国会に提出して、そして今国会の会期中、六月二十日までの間に成立させる考えというふうなことで出ておりました。
 そして、そこをよく読んでおりをしたら、この中に、「国公立の研究機関整備や情報通信基盤整備などを「新社会資本整備」と位置付けて重視しているのが特徴」というふうに出ているわけですね。もっと読んでおりますと、その中に大変具体的なものが書いてあるんですね。「大学・研究所、医療・社会福祉施設の整備」、また大学の名前まで書いてあるのがございましたが、その辺について文部省はどのようにお考えなんでしょうか、お聞きしたいと思います。