あの条約について私も質問を受けまして研究してみましたし、役所の意見も聞きましたが、この条約の内容に、いろんな人権を守るためのこうやってはいけないというその中に、あおってはいけないということが、幾つかのそういうことがございまして、それが日本の刑法の上から引っかかるところが出てくる。つまり扇動とかあおりとかということをやる、そうすると表現の自由とか、あるいは団体行動や学問とか、そういういろんな日本の自由権に引っかかってくる場所がある。そうすると、そういうような法律をつくりますと憲法違反になるおそれがある。そういう点で法務省は非常に苦悶しておりまして、何とか打開する方法はないのかといって今検討させておるというところであります。
これはきょうは質問する予定ではなかったのですが、例えば人種差別撤廃条約という国際条約があるんですよ。これにはアメリカはもう署名をしているのですけれども、我が国はまだ署名をしていないわけなんです。署名は行政レベルでの問題だというとらえ方と、即そのことによって発効していくという二通りのなにがありますけれども、その議論を積み上げた上で、そういうことに対する取り組みも、世界に対しての中曽根総理の、けさほど任期一年だと言われていますけれども、そういうことにかかわらず、やはり総理の対応としてぜひ検討していただきたい、こういうふうに思うのです。
終わったとは思っておりません。これからがなお非常に大事である、そういう意味で非常にいい勉強もさせてもらいましたから。例えば通産省を通じまして、あるいはジェトロを使い、あるいは業界等も使って、黒人の新聞であるとかあるいは新聞に広告を出すとか、日本の商社は敬遠して出さなかったようですね。あるいはディーラーに白人ばかりを選ぶとか、そういうようないろいろな面について具体的に検討するように今進めさせておるところでございます。
時間がかかるようであれば私の方は次の質問をしますが、すぐに出るようでしたら。いかがですか。――では総理、ちょっとお疲れのところ恐れ入ります。
 大変総理に申し上げにくいのですが、いわゆるアメリカ国家に対する総理発言で一番困った、しまったと思っていらっしゃるのは私は中曽根総理だと思うのですよ。そして、いろいろな総理なりの努力を払われたことは私も認めたい。一定の効果もそれなりに行き届いているというふうに理解をする部分と、これですべて終えたと思われにくい面があるわけなんです。そういう点で、せっかく国際社会日本の中曽根総理としての今までの世界における功績を考えていく場合、これからの取り組みということもやはり考えてもらわなければいけないんではないだろうか。終わったという認識なのか、そうじゃない、これからがより大事だとお考えになられるのか、その点ちょっと聞いておきたいと思うのです。
いや答弁は苦しいと思いますよ。しかし、やはりこういうことを明らかにしていくことがすべてをガラス張りにしていくことであり、今後の経済援助のあり方というものがきっちりと確立されていくと私は思うのですよ。それだからあえて私も――本当は嫌なんですよ、こんなことを指摘するのは。
 そのプロジェクトは今日までどれだけの資金を支払っていますか。
具体的な名前を出すことは困りますので、だれのことかが余りはっきりしないわけでございますが、私が想像いたしますに、一時ＯＰＭＡＣに出向していた職員は現在、私どもの方に一遍戻りまして世界銀行の方に出向している職員だと思います。
建前論は相手側政府の意見を尊重する。しかし、金を出す側はＯＥＣＦなんです。そして、ＯＥＣＦからコンサルタントに出向させている。そして、そこが相手側政府と話をしてＯＥＣＦにまた戻ってくる。これは私は非常に不明朗というのでしょうか、全くもってばかげた話だと思っているのですよ、そういうところへ出向さすこと自身が。それだけ人が余っているのか。今行革、いろいろと国民がこれだけ厳しい状況にある中で基金だけがどっぷりとぬるま湯につかっているという、ＪＩＣＡだけがどっぷりとぬるま湯につかっているという一つの証左だと思っておるのですよ。そうでしょう。本当はもっと具体的にこの問題について私は資料を提出してほしいと思うのですよ。本人の名誉がありますから個人名を出すことは避けたい。しかし、今本人はＯＥＣＦにおるのですか。
私どもは、その相手方の政府の決定につきまして、それが所要の手続に従って行われているか、あるいはその事業の審査をいたしましたときの事業の範囲に適合しているかどうかを審査するわけでございまして、どういうコンサルタントが一番適切であるかという点につきましては、相手方の政府の意向を尊重するということになっております。
相手側政府が取り上げて、もちろんそれは資金供与、ＯＥＣＦから出るのだからＯＥＣＦに審査のはね返りがあるわけなんです。ＯＥＣＦからコンサルタントの会社に出向させて、そこで提起されたものが相手国を通ってＯＥＣＦにまた戻るわけなんです。こんなもの当然、なれ合いというか癒着というか、そこが落とすに決まっているじゃないですか。みんな一緒の器の中で仕事をやっている、結果はそういうことになるのと違うのですか。
先生御指摘のような大企業におきましては、その親企業といいますか元企業だけでの人事管理ではなくて、企業グループ全体としての人事管理が行われている例が多いやに聞いております。そういう中で、六十歳定年制を持っておる大企業におきましては、その企業グループあるいは関連企業等を含めまして六十歳まで雇用保障をするという考え方での人事管理が行われている結果、その元企業において高年齢者の割合が比較的少なくなるという事実はあるかと思います。
 この問題をどのように評価をするかについては、あるいは先生と見解が違うかもしれませんけれども、六十歳まで雇用を確保していくという意味では、それなりに、労使が高齢化社会に対応する工夫の一つというふうに我々としては評価もできるのではないかと思っております。
 いずれにしても、従来の雇用慣行が高齢化社会の中でいろいろな面で変革をせざるを得ないという部分があるわけでございまして、労使が自主的にそのような取り組みをなされることは非常に好ましいことであり、労使御意見の一致の中でいろいろな工夫、努力をしていただきたい、このように期待をいたしておるところでございます。