平成六年度におきましては、現在予算要求をしているところでございますけれども、その内容といたしまして、郵便切手・はがき発売機をもっとふやしていこうということが一つ。それから、郵便ポストの差し入れ口でございますが、もう少し広くした、大型のものも入れられるような新型郵便ポストの開発と設置をしていこうと。さらに今の電子郵便、レタックスでございますけれども、これをもっと高品質なレタックスに、高品質なファクシミリを導入いたしましてより使いやすいと申しますか、あるいはより鮮明な画像で送れるようなレタックスを志向していこうと、こういったようなお客様の利便の向上を図ったり、あるいは高速郵便サービスを拡充したいという点で幾つかの施策を要求しているところでございます。
 今後ともお客様のニーズに即したサービス改善を推進していきたい、このように思っております。
ぜひそのような御検討をいただきたいと思います。
 今、農業新聞の皆さんからたくさんこの値上げの問題について心配の向きで陳情などをいただいているんですけれども、やはりこの料金改定に関する郵便法の仕組みそのものについて、例えば、決まったらすぐ値上げになるというとちょっと困るんですね。自分で手紙を出すとかはがきを出す程度ですと、ああ我慢しなくちゃとかというふうに考えますけれども、大量にこの第三種あるいは第四種を活用している団体にいたしますと、ちょっとの値上げでもうんと財政に響くといいましょうか経営に響くわけでありますから、例えば、決めたらば、一年後にはこうなりますよとかということになりますと計画ができたりするんじゃないかというふうに思ったりもするわけでございます。そういう郵便法の仕組みの問題につきましてもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 それもやはりサービス改善についての一つの問題ではないかというふうに思うわけでございますけれども、これは別にいたしまして、平成六年度に向けて、利用者のニーズに即しての郵便関係のサービスの企画がございましたらお述べいただきたいと思います。
まず第一点でございますが、十二年間料金改定をせずに据え置いたまま今日まで参ったわけでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、この十二年間料金改定をせずに今日に至って累積欠損金が生ずる、あるいは欠損金が生ずるということで、今の郵便法の仕組みでは、当該年度の収益の五％を超える累積欠損金が生ずるかあるいは生ずることが確実であると見込まれるときでないと料金が改定できないということになってございます。
 これにつきましては、実は公聴会等におきましても、あるいは私どもに寄せられた要望の中にも、もっと仕組みを弾力的に運用できる方法を考えるべきではないかというような御提言がございました。もう少し短い期間で、しかも小さな幅で改定する仕組みをつくるべきではないかというような御意見がございまして、私ども今回いろいろ検討する中でも大変参考になる御意見かというふうに承っております。
 これにつきましては、またいろいろな関係のところとも十分打ち合わせをしてまいりたいと思いますし、また郵政審議会でも御議論いただいているやに承知しておりますので、そういった御議論の中でも参考にさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、第三種、第四種につきましていわば一般会計の方から補てんすべきではないかという御質問がと思いますけれども、これにつきましては、御案内のように郵便事業は独立採算制で運営しておりまして、そういった意味でやはり郵便の料金全体の中で賄うべきではないかというふうに私どもは考えております。
 ただ、実はアメリカにおきましては、例えば非営利団体が発行いたします第三種郵便物のようなものにつきましては政府からの補助金が出ておることも事実でございます。ただ一方では、その非営利団体をどういうふうに他の団体と区別するかという大変難しい問題も実はあるように伺っておりますし、そういったことも今後参考にさせていただきながら、できれば第三種郵便物の制度のあり方についてもう少し研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私は、今手元に、海部内閣が政治改革大綱を実現する目的を持って第八次選挙制度審議会をつくったわけでありますが、その海部内閣によって選ばれた委員の中で副会長をやっておりました佐藤功上智大学名誉教授、憲法学の先生でありますが、が著作をしております「日本国憲法概説」、これを持ってきているわけであります。その中の選挙制度の問題でありますが、佐藤教授は、大きく世界の選挙制度の流れについて次のように論述をしております。
 「一般的にいって、近代選挙制度は、およそ次のような発展の動向を示して来た。」一つは「選挙権の要件」でありますが、まず（１）として「制限選挙制から普通選挙制へ」、（２）として「不平等選挙制（たとえば複数選挙制・等級選挙制）から平等選挙制へ」、一票の価値の平等の問題であります。
 それから、大きく二つ目に「選挙の方法」として、「間接選挙制から直接選挙制へ」、そして次に「強制投票制から任意投票制へ」、そして三番目に「公開投票制から秘密投票制へ」、そして四つ目に「多数代表制（たとえば小選挙区制・大選挙区連記制）から少数代表制（たとえば大選挙区単記制・大選挙区制限連記制・比例代表制）へ」、こういう世界の選挙制度の大きな流れについて記述をしているわけであります。
 「近代選挙制度は右のような発展の方向を示してきたが、それらはいずれも、国民・選挙民の意思を公平且つ合理的に反映せしめるという目的のために選挙の方法を発達せしめてきた歴史的経緯を示すものにほかならない。」こう締めくくっているわけであります。これはもう我が国だけではなくて、世界の憲法学、民主主義法学学者の共通通説であります。
 こういう基本的な観点から、今回自民党が持ち出してきております単純小選挙区制を見ますと、これは明らかに歴史の歯車を、まあ五十年あるいは百年逆回転させるものにほかならないと言わざるを得ないわけであります。今なぜこの我が国でこのような民主主義選挙法制の基本原則をこのように逆回転させなければならないのかという点について、きょうは提案者である自民党の皆さん方に幾つか質問をしてみたいと思うわけであります。
 自民党の公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由には、「我が国における政治の現状にかんがみ、安定した政策遂行能力を備えた政権の確立と不断の緊張感を与える政治とを実現するためこういう目的しか書いてないわけであります。
 そこで、まず提案者である塩川正十郎提案者から、この「安定した政策遂行能力を備えた政権の確立」、一体これは何を意味しているのか、具体的な中身についてまず御答弁を求めたいと思います。