今ちょっと局長も言われましたけれども、庄内で商売をやっている人が、家が半壊してしまって仕事も何にもできなくて去年ここへ、第一団地へ移って、そして非常に苦労しながら家を建てかけたんですね、自営業ですから、そこで営業ができるように。ところが、家を建てかけたんだけれども、また建設業者が非常に不誠実な人で、何かうまく進まなくて、まだ建ち上がらないんです。
 ところが、移転するのに、移転費用が三十万かかるんですね。それで今度一月三十一日に出ろと言われて、私、それを直接聞いたんですが、それでまたどこかへ移れという話で、また移転するといったらどうにもこうにもならないんだ。今建てている家は予定どおりにいかなくておくれているけれども、三月末にはいかないけれども、もうそう遅くない時期にできるということでして、いろいろ豊中市も努力して、公団の方で、それなら、そういうめどがあるんだったらということで、できるまで協力しようというふうなことになったと私も関係者から聞いているんですけれども、そういう扱いですね。これは今局長言われたんで、ああちゃんとここまで上がってきておるんだなと実は思ったんですけれども。
 これは、被災者がそこへ入ってどうにもならない、それから高齢者で、年金生活で、既存のところへ移れといったって移れないというときに、公団で、あいておる部分ですね。今すぐ壊す必要が、もうそれはずっと壊してきてそこだけ残っているというようなことだったらまた話は別ですけれども、そんなものを、三月三十一日になったらもう出にゃいかぬのだという格好で迫るというのは、本当に無慈悲だということを言っていますよ。
 だから、これはぜひ、今具体的な庄内の家を建築している人の場合、三月三十一日が来れば、公団の方の建てかえのための空き家にしてあった、つぶす家ですね。それを、とにかく約束どおりだからあけろというようなことを言わないで、それから、特に兵庫県から来ている人、神戸から来ている人ですね。大阪の香里にいる場合は、当該自治体の神戸はもう知らぬ顔をしているんですよ。そうすると、豊中市だと豊中市の住民でそうやっているから市が公団とも話をするんですが、神戸は一切言わない。だから追い出されてしまう。もう座り込んででもやらなきゃしようがないというようなことになっていますので、これでは非常によくないと思いますので、ひとつ自立できない人たちの応急住宅からの次の対策というのは、これはこの間総理も現地の視察で、建設大臣にも何か知恵を出せということを言われていますので、大臣、そういう問題について、公団として、そういう空き家に入っておる、今千何ぼと言われましたけれども、そういう人たちの期限が来たときの、あと三割ですね、弾力的に考えるというふうな方法をひとつ大臣としてどう思われるのか。
小森議員にお答えを申し上げます。
 この法律案におきます正当事由の規定は、事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を規定に掲げることによりまして、具体的な実情に即した判断をすべきことを法文上明らかにすることをねらいといたしておりまして、借り主の居住の困窮度が相当に高い事情のもとで、専ら土地の有効利用ということを理由にして貸し主が立ち退きを請求するような場合には、従来と同様、正当事由ありと認められることはございません。
 次に、現在の実務におきましては、貸し主からの立ち退き料等の提供の申し出がある場合には、それを考慮いたしまして、その支払いを条件として、あるいはそれと引きかえに借地関係の終了を認める扱いとなってきている状況でございます。そこで、この法律案におきましては、立ち退き料等の提供をする旨の申し出についても、正当事由の判断要素として法文に規定いたしております。ほかに正当事由を認める要素がないのに、立ち退き料のみで正当事由が認められるかどうかという点につきましては、現行法のもとにおける扱いと何ら変わるものではございません。立ち退き料の提供は補完的要素でありまして、他の要素の存在を欠く場合には、これのみをもって正当事由の存在を肯定するということはあり得ないのでございます。
 次に、借地権の更新後の期間を十年とする問題でございますが、事情の変化に応じまして貸し主と借り主との関係の調整をすることができるように、調整の機会を十年単位で設けるというのがこの趣旨でございまして、十年ごとに借地関係の存続の有無を判断する機会を設けるといたしましても、借地関係を解消するには、現行法と同様に貸し主に正当事由が存することが必要でありまして、借り主の立場は従来どおり保護されているということでは変わりがない、このように考えております。
 それから、期限つきの借家の制度は、持ち家のある勤労者等には強く望まれていることを考慮したものでありまして、この特約をするためには、当事者の合意のほかに、貸し主の側に転勤、療養、親族の介護等のやむを得ない事情があるという客観的な要件が必要でありまして、また、この特約はその事情を記載した書面によってしなければならないということにいたしておりますので、その要件の有無の判断は厳格に行われることになります。
 定期借地権の問題につきましては、新法によって初めて設定されることであって、既存の借地関係とは全く無関係で、この制度の創設が既存の借地関係に影響するものではないということは明らかでございます。
 地代家賃をめぐる紛争は、まずできるだけ当事者間の話し合いによって解決されることが望ましいことで、このような問題につきまして専門的な知識経験を有する者を調停委員として活用して紛争の解決を図ることが適切であることなどを理由とするものでありまして、迅速かつ適正な紛争解決を目指した合理的な措置である、このように考えております。この点の改正は純然たる手続的な改正でありまして、当事者の実体的な権利関係に影響を与えるものではなくて、ましてや貸し主の利益に重点を置いたものでは全くございません。
 最後に、既存の借地・借家関係には更新及び更新後の法律関係に関する新法の規定が適用されず、現在の借地法及び借家法によって規律されていることは法文の上で明確に規定しました。この規定は法案の附則に置かれておりますけれども、附則の規定であるからといって安易な改正が行われるということはございません。既存の関係には現行の法律の規定が適用されるということを十分理解していただくということが大切でございまして、こうした点につきまして、法務省といたしましても、これからあらゆる機会を通じて、この法案の趣旨、内容を国民の皆さんに十分御理解していただけるように努力をする考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕