北大路−北山間一・五キロ、それからもう一つ京都−竹田間三・六キロ、これが現在工事中の区間でございます。特に京都−竹田間につきましては、竹田に車庫を予定いたしておる関係上早期に工事に着手をする必要がございまして、京都市は京都駅以南の用地買収に現在最大限の努力を傾注しておるところでございまして、ことしに入りまして二月の半ばに地権者と用地買収に関する基本事項につきまして合意ができまして、近く測量ができるようになったというふうに聞いております。この京都−竹田間の工事のめどでございますが、昭和六十年度をめどといたしております。若干変動があるかとも思います。
 それからもう一線の北大路−北山間につきましても一生懸命やっておるようでございますが、なかなか用地買収が難行しておる、あるいは京都市自身の財政事情というような問題がございましてまだ工事に着手するに至っていないという状況であります。
開業時の試算によりますと、単年度の黒字になるのは当初より十六年目というふうに予想をいたしております。これがいまの実情でございますが、もう少し様子を見ませんとはっきりした予想はできませんが、若干ずれ込むのではないかという予想をいたしているような次第でございます。
収支状況をもうちょっと詳しく言ってください。最初どのように考えておったのか。そして、一やはり営業が成り立っていかないと、地方自治体におきましても非常にいろいろと苦労しておる現在の状況の中で、いつごろ黒字にする予定で、そして現在はどうなのか、どうやっていったならば営業自体がよくなっていくのか、そういった面での収支の状況をもう一度説明してください。
当初の計画と比較して一日十二万人、約八割程度、これは計画がどうだったのか、どうしてそれだけの差が出たのか。それに関するもので何かつかんでいますか。
御指摘の烏丸線につきましては、昨年の五月に北大路−京都間の開業を見たわけでございまして、現在のところ一日当たりの輸送人員が十二万人余ということになっております。開業時に予測いたしました数字の約八割ぐらいでございまして、当時の予測よりも若干下回っておるというのが実情でございます。お客さんの態様は、定期旅客が三割、それから定期外旅客が残りの七割ということでございます。五十六年度の収支見通しは、開業間もないことでございますので、正確な収支見通しがなかなかできませんが、いま申し上げましたように開業時に試算した予測よりも若干下回った数字になっておるというのが実情でございます。
京都市では都市交通問題の抜本的解決、こういうことから、かねてより要望のあった地下鉄が昨年の五月より運行をしております。そこで若干その問題に関して、今後の要望等も含めて質問をさせていただきますけれども、この地下鉄烏丸線、これに関する利用状況及び収支状況はどうなっておるか、最初に御説明いただきたいと思います。
私も実は中村さんのお話で初めて実態を知ったようなわけでございますが、後の小海線の話は大変に興味のあることだと思うし、また国鉄総裁も大変な関心を持っておるようでございます。これの実現するような方向でさらに検討を進めてもらいたいというふうに思っております。
最後に、お願いしました地域の問題ですけれども、通学という教育上の問題でもありますから、その点と、いまのＳＬについて、大臣も長野県と全然関係ないわけではありませんので、最後に大臣の御見解を承って終わりたいと思います。
そうすると、いまの答弁で政府は新しい経済指標を作成中だ、検討中だ。四十五年から五十年、五十年から五年ごとというと五十五年ですね、これを基準として。まあ年次はそれでいいです。しかし実態が非常に低成長ですから、その辺を十分くんで指標を生かすことになると思うのです。したがって、その検討を急いでつくらないと、あらゆる展望に、たとえば大蔵省の中期展望、そういったものにも全部影響してくるわけですよ。その点、ひとつ努力を一層早めるように私は要望しておきます。いいですね。
預金保険機構のいわゆる保険料率でございますが、これは実は画一的に設定されるから直ちにおかしいということでもございませんと思いますのは、アメリカにおいてもやはり導入めときには預金保険料率が画一的に設定されてきたというようなことが事実としてございました。
 これを個別の金融機関のリスクに応じて設定をするということになりますと、それはそれなりに一種の保険数理の考え方に合うということもございましょうし、金融機関に経営を改善させるインセンティブが働くということも確かに意見としてはあり得るんではないかと考えます。しかしながら、他面、リスクというのをどういうふうに評価するかという問題は技術的に必ずしも容易ではございません。また、金融機関の経営内容の判定が公にされますので、それが信用秩序に無用の混乱を与えるおそれがないかどうか、それも考えなければいけないと思います。
 そこで、実はリスクに応じて保険料率を区分するというやり方は、アメリカの連邦預金保険公社が発表している案などにも見られるところでございまして、それはそれなりに今後の問題として一般論的には研究する余地はございます。
 ただ、例えば日本とアメリカを比較して申し上げますと、日本では保険料率は現在これは引き上げられた後でございます、当初よりは引き上げられましたが、〇・〇一二％でございます。これに対してアメリカでは、現行は一律〇・二三％であり、今後引き上げが考えられておりまして、その場合には、これは報道によりますと、最優遇レートでありましても〇・二五％であるということでございますので、この保険料率は日本の保険料率の約二十倍見当になるわけでございます。
 そのように保険料率が高くなれば、それはそれなりにいろいろ工夫をしなければいかぬという事情もあるのかなと思って見ておりますが、日本の現在のレートであればまだ当面、現状では区分されたレートを導入する必要まではないんではないかというふうに考えております。