衆議院議長のあっせんに基づきます協議会、共産党以外の各党が参加をされたわけでございます。この協議会をどのように性格づけるかということは、実は政府の申し上げるべきことではないのでございますけれども、政府としましては、衆議院議長の正式のあっせんであり、公党が共産党以外は参加されたということで、これは私の機関ではないというふうに考えております。公の性格を持っておるものというふうに考えざるを得ない。そういうものが現実に成立をして、十二回の議論をやって機能をしておられるということもこれも事実でございますから、政府としては、その事実をそのまま申し上げるということは、決してこれを何かの隠れみのにするあるいは藉口してというような意図ではございません。また、現実にこの協議会がこれからも協議を続けていかれるということになっておりますものですから、この存在というものは公のものとして、政府としてはやはり受け取らざるを得ないというのが政府の立場でございます。
 それで、ただいま丸谷委員の言われましたことに関してでございますが、この協議会が二月たちました段階で協議会の座長が報告をされました。この報告は、御指摘のように、座長の個人的な報告であって、協議会に参加をしておられる各党が了承されたものではございません。しかしながら、この報告の中でこういうことが述べられております。次の諸点については協議会が意見の一致を見た。
 税制の抜本改革の一環として、中堅サラリーマンの負担軽減に配意しつつ減税を行う。
 右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。
 昭和六十二年度において、減税を先行実施する。
これは六十二年度においては恒久財源がなくとも先行すべきだと、こういうことと思いますが、この三つの点については意見の一致を見た。しかし、その他のもろもろの点については意見が対立をしているということが長く書いてございまして、したがいまして、この三つの点に関しての意見一致というのは、恐らくこれは各党側了承の上の報告ではありませんけれども、座長としては事実を述べられたものと考えることができると思います。
 したがいまして、政府の立場は、このような各党の御一致を見た点に基づきまして、それらを勘案しながら、六十二年度の所得税のいわば先行減税を御提案をいたしたということでございますが、同時に「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」という点の意見の一致も見ておるわけでございますので、今後の問題としては、やはり恒久財源を政府として探すべきである、あるいはこの協議会でもこの一致に基づいてその御検討をお進めになる、こういうふうに政府としては考えておるということでございます。
それで、その慎重な理由として、協議会の意見を見守りつつと、こういうことになるわけです。ところが、その協議会は、これは衆議院の方でも論議になったようでございますけれども、野党の三党は中間報告の内容については我我は関与するものでないと。したがって、今回の提案についても、これはもう中間報告その他座長の個人的な判断だというふうに野党三党は言っておりますね。そうすると、協議会というのは何だということです。尊重して慎重に意見を見守ると、何にも見守ってないんですね。今度出てきた提案というのは、慎重に推移を見守って無視したんです。協議会は何にもまとまってないですから。そうすると、これらは協議会は関係ないですよね、今度の提案にしろ。
 第一ね、私はしばしば思うんですが、諮問機関あるいはこういう協議会というふうなものは、政府が提案する段階ではもはやそれは政府の提案権の責任であってね、答弁をそういうところにすりかえるということは甚だけしからぬと思っているんですよ。それはいろいろなファクターの一つとして意見を聞く、意見を聞かない、都合のいいところだけは聞く、都合の悪いところは聞かない、いろいろなやり方はあるでしょう。しかし、提案をした以上はこれは政府の責任ですよね、これは明らかに、協議会がどう言おうとね。ここのところのけじめをひとつきょうははっきりしていただきたいと思う。
急務であると考えまして、前通常国会に政府の御提案をいたしたわけでございます。あのようないきさつでそれが国会の御意思と合わずに廃案となった。そのことはやはり政府としてはいろいろな意味で反省をしなければならない、現実の出来事でございますので急務であるとは存じつつ、しかしその間の反省はしていかなければならないと、そういうことであろうかと思っています。
それで、総理はしばしば議長あっせんによるところの税制改革というのは協議会の推移を見守ると、非常に矛盾していると思いますのは、これは本会議の答弁ですよ、税制改革は急務である旨の御指摘を踏まえて慎重に検討すると言うんですよ。急務のやつを慎重に検討されたのではたまったものではないですね。これは矛盾だとは思いませんか。
そういう答弁をしなければいけないという郵政省の気持ちは、一点だけわかっておるのですよ。
 ところが、これは、私はこう思うのです。双方向性サービスですよ、これからのＣＡＴＶが伸びていくというのは。一方通行の放送サービスだけではＣＡＴＶというのはなかなか伸びないわけですよ。一番初めに局長とのやりとりでも明らかになっておりますように、これからはディジタルネットがどんどん敷かれてくる世の中ですよ。そうすると、ＣＡＴＶそのものも双方向性ということで、サービスとしてはこれが非常に重用されるということですから、通信と放送の融合なんというのは不可避なんです。これが一つあります。
 そこのところの切り分けを、今日時点、郵政省としてはという立場は私はよくわかりますから、そのことを私は踏み込んでどうのこうの言っているのじゃないのです。しかし、その法体系上どう整備をするかということは、そのことで時間がかかっておる間にインフラの方はどんどん進むわけですよ。そして、つまり自分が敷設をしなければ営業ができないというこの今の法規制、これが、申請をすればすぐ建設省もやってくれるようになりますと今おたくはおっしゃいましたけれども、自分で回線を持たなければできないというのは、どう考えてもこれからのディジタルネットワークの形成の過程では全く不経済、不合理、通産省が今申されました過剰設備の最たるものだと私も申し上げたい。
 そうでしょう。同軸広帯域を使わなければ双方向ＣＡＴＶとしての機能、サービスというのは充実できないわけなんですから、そうなれば、例えば団地を網羅するなんというような形になってくれば、セキュリティーサービスなりホームショッピング、バンキングシステムというような格好で、これは、センターへ駆け込んだら非常にいろいろなサービスが提供できるというところに双方向ＣＡＴＶの特徴もございます。そういうふうなものですから、あなたのおっしゃるような、どちらかというと次元の違う答弁をいただくと、私は、それでいいのかな、こう思うわけです。
 ですから将来を、少なくとも長期展望とは言いません、中期展望の中でも、法的な今の規制が解決されませんと、工事が長引くとかなんとかというそんな次元の話ではなくて、これは好むと好まざるとにかかわらず、双方向のＣＡＴＶサービスというのはディジタルネットの関係から切っても切れないことになりますので、そこに加入していくということがなければ、やはり本来のサービスは花が咲かないと私は思うのです。そういうユーザーのニーズがどんどん広がってきたときに、自前の回線でなければ営業できないというように、こういう規制の仕方というのはいかにも古い、手かせ足かせでもっておもりをつけることになりはしないかという立場で私は申し上げていますので、どうでしょう、もう一遍見解を聞かせてください。