いろいろ言いわけめいたことを聞きましたけれども、私は一言申し上げますと、羊頭狗肉、看板に偽りあり、そう言いたいんです。橋本内閣の行革というのはこんなものか、今さらながら大きく失望したということを申し上げて、次の問題に移ります。
 自治大臣に伺います。
 政治献金で借金の穴埋めをする、穴埋めをするために献金を、穴埋めをするための要請をするということはこれは献金に当たるかどうか、伺いたいと思います。
今、武藤総務庁長官から非常に率直な御答弁を申し上げました。そして同時に、これから先我々がどう考えていかなければならないかということもそのとおりであります。
 ですから、特殊法人について大事なこと、それは民間会社並みのディスクロージャーに加えて、特殊法人というものの持つ公共性から求められるディスクロージャー、一層積極的なディスクロージャーを行う。しかも、それを全特殊法人の足並みをそろえて行うために、財務内容を明らかにする書類の作成、報告及び一般の閲覧に関する所要の規定の整備を行おうと、去る十一日、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を国会に提出いたしました。
 そして、これはぜひ御審議をいただき、できるだけ早く成立をさせていただきたいと願っておりますけれども、やはり特殊法人問題を進めてまいりますには、整理統合に努めていくと同時に、その内容というものを、本当に必要かどうかということを国民の目に見ていただく努力というものも必要だと思います。そういった意味から今回この法律案を提出いたしました。
ですから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今御指摘のものも、先ほど申し上げました平成七年に村山内閣のときにお決めをいただいた十一法人減らす分の中身の一つ、同じものでございます。
 ですから、それについては私どもも、今御指摘のとおり、必ずしも役員の数もそんなに減らない、職員の数もそんなに減らない、そしていろいろ御批判をいただいた。ですから、改めて平成九年度に私どもとしてはもう一回すべての特殊法人を対象にしてその必要性を含めて検討を、行政監察という形でぜひひとつチェックをさせていただこう、こういうことになっているわけでございますので、それに対して、私自身もこれでは必ずしも十分ではない。
 ただ、昔と比べますと、とにかく十一法人をこれで減らしたということは、確かに今までで一番、大平内閣のときには十減らしただけでございますから、それよりは確かに一つ多いのでございますけれども、決してこれでは十分ではないという認識のもとに今作業に取り組もうとしているわけでございます。
御承知のとおり、平成七年、村山内閣当時にお決めいただきました十六の公団並びに事業団を八つにする、それから五つを廃止する、合計十一と、これが昨年、ことしと続いて国会にお願いをしておる分でございます。行政改革プログラムで閣議で決定をいたしましたものは、それを着実に実行するということでございます。
 それで、それにあわせて、今新たな私どもの行政改革の考え方として、それはそれとして、いろいろとこの特殊法人の問題については、その後も天下り人事の問題であるとか、あるいは子会社、孫会社、大変すそ野の広いところへ行って、しかもそこに競争原理が働いていないとかいろいろ言われたわけでございます。私の方といたしましては、新たに平成九年度の行政監察ですべての特殊法人を対象としてもう一回洗い直しというか、必要であるのかどうかということも踏まえて行政監察をやらせていただき、そして一方、与党においてもいろいろ御議論をいただいておりますので、それらを踏まえまして、今度の行政改革の中でできるだけ思い切って、目的からして今や存在理由がなくなったものなどについては廃止の方向でやっていきたいと、こう思っているわけであります。
何を言わんとしているのか、ちょっとつかみがねているんですよ。
 問題は、遊興飲食税というので一〇％、そのとおりであります。それで、長年本件は、リゾートのホテルも含まれますが、ほとんどが温泉にある日本式の旅館なんです。なぜこれに税金をかけるのかと、こういうことで、撤廃運動が旅館団体から出ておりましたことは御案内のとおりでございます。それに地方消費税が出ることによって、トリプルでなぜ中小零細の旅館に課税をするのかという、そういう議論があったということを白川自治大臣が丁寧過ぎる説明をしたわけであります。
 ですから、地方財源はよくわかりますし、三年という意味もわからぬわけではありません。
金融政策の運営に当たりまして、私ども物価の安定ということを目標にいたしているわけでございますが、それはどうしてかという点につきましては、企業や家計が今後の消費、貯蓄、投資といったようないろいろの決定をいたします際に、将来、物価がどんどん上がっていくとか、あるいは逆にどんどん下がっていくとかというような考慮をする必要なしに将来の決定ができるということが円滑な経済運営のために非常に重要なことだからでございます。
 そういう点で、物価の安定が確保されれば、経済が自分自身の力を十分に発揮できるということになるのでありまして、そこがやはり中央銀行としての政策目標の意義であると理解をいたしております。
 一方で、地価、株価というような資産価格について見ますというと、これは物の価格でありますけれども、やはりその決定の要因の中には、先行きの経済成長ですとか、企業収益の見通しなどを織り込みながら、しかも非常に大きく変動してまいるものでございますので、この安定の方を直接にこの金融政策の目標として運営をいたしますと、状況によりましてはかえって一般の物価とか、あるいは景気とかに好ましくない影響を与える可能性もございます。
 そういう意味におきましては、資産価格はいわゆる一般物価の安定と同じような意味では金融政策の本来目標の中には含めることが適当でないように思いますが、ただ資産価格の動き自体は経済の先行きに関します非常に有益な情報でございますし、市場における経済の見方を端的に反映する面がございますから、しかもその動き自体が経済の実態に影響を及ぼしてまいります。そういう点からまいりますと、私どもが経済の変動を示唆する貴重な材料の一つとして資産価格に注目をするというのは非常に重要なことでございます。
 これは、私どもとしましての過去のバブル期の政策の反映も含めまして、資産価格の動向などに十分の注意を払いながら、インフレなき持続的成長を目標としまして適切な政策運営を図ってまいりたいと考えております。