これは国民健康保険の保険料というものの基本的な認識がまず必要だと思うわけでございます。つまり、その市町村にかかります住民の医療費について全員がそれを負担をするという考え方に立っておるわけでございますので、その市町村内の医療費につきましては、もちろん、できるだけ効率的な使用を図りますけれども、同時に、かかったものにつきましては負担し得る者がすべてを出し合うということが、その負担の公平というものに通ずるわけでございます。したがいまして、一市町村の総医療費が少なければ保険料は少なくて済む、高ければ高くならなければならない、こういうことで、もちろん市町村ごとのアンバランスは生ずるわけでございますが、少なくとも同一の市町村内におきましてはできるだけ公平に分担をするという考え方に立ちますと、低所得者の多い市町村につきましては相当ウエートがかかってくるということは、これもやむを得ないことでございます。それをぎりぎり議論してまいりますると、市町村の国保でいいのかあるいは県営にしなければならぬかという、そういうぎりぎりの議論になってまいるわけでございまして、そうなりますとまたいろんな問題を生ずるわけでございますので、現在の市町村の国保でやる限りにおきましては、所得をできるだけ正確に把握してお互いに分担し合うという基本的な方向でなければならない。そのためにはいまおっしゃったように大変負担のかかる階層も出てくるのも、これもやむを得ない、こういうことでございます。
いろいろ老人医療の問題をおっしゃいましたけれども、私は栃木でございますが、栃木県のある一つの市の例でございますが、その市の国保加入者の平均所得が、昭和五十四年度で一世帯百五十八万円である、そして、この一世帯の平均の国民健康保険税の負担額が八万九千円、したがって一人当たりが二万七千円、こうなっているわけでございます。年収三百万円以下の家庭が大体この辺になってくるんじゃないかと思うのですが、結局、いわゆる中流、それ以下。
 ですから、この負担というものはとても大変だということと、もう一つは生活保護の関係、免税になるのが生活保護のほか百五十八万ですか、大体それに匹敵するようなのが皆さんに今度はかかってくるという形になるわけです。ですから、老人医療もさることながら、そういう中どころから以下の人のところにぐっとかかっているという方向を考え直す必要があると思うのですが、その点についてはどうでしょう。もう少しこれを公平にやらなければならぬということだと思います。どうでしょう。
御本人を前にしてだめだったかと言われますと答えにくいわけでございますが、その財政調整によって老人医療費を賄うという考え方も確かにあると思うのです。ただ問題は、それがその各保険者の理解を得られるのかどうかということにつきましては、またいろいろな議論もございます。したがいまして、いいか悪いかという判断をここで申し上げるのはいささか問題でございますので、ただ、それは一つの提案であるということについて御答弁させていただきたいわけでございます。
確かに老人医療制度につきましては、速やかにこれを解決するという基本的な方向で厚生省としては取り組んでまいったつもりでございます。しかしながら、この老人保健医療制度につきましてどういう考え方をもって整理したらいいかにつきましては、いろいろな考え方が実はございます。いまもお話がございましたように、橋本前厚生大臣が橋本試案というものをお出しになったこともございます。また、小沢前々厚生大臣が小沢試案というものを出したこともございます。いずれにいたしましても、いろいろな考え方があり、どの考え方をとれば国民的なコンセンサスを得られるかというのが一番重要な問題でございまして、それにつきましてはできるだけ早く結論を出して、そして五十六年度に向けて解決を図りたいというのが、いまの厚生大臣の答弁でございます。
五十六年といいますと、これは来年ですね。二年前に私が地方行政委員会で質問をしたときに、これは担当の課長さんが見えまして、五十四年からというお話があったと聞いているのです。それは一体どうなっていますか。
いまの大臣の御答弁ですけれども、これはいま取りかかっているということじゃなくて、私も三、四年前からこの問題をずっと各委員会で取り上げておりますけれども、その時点から老人医療の問題をおっしゃっていらっしゃいましたし、それから老人医療問題懇談会ですか、そういうのが厚生大臣の私的な諮問機関としてある。これはいま委員長席に座っていらっしゃる橋本前厚生大臣の時代からもそうだったと思うし、また、当時の橋本厚生大臣もずいぶんこのことをおっしゃったと聞いておりますし、そういうことで、もう取りかかっているという問題ではないかと思うのですけれども、その点は一体どうなんでしょうか。
ただいま大臣から大きな柱でありますので、さらに普及改善を図りたいという御意向を賜ったわけでございますが、確かに制度といたしましては本制度が大きな役割りを持っていることは私ども十分承知いたしているわけでございますが、しかし、政府の統計で見ましても、その加入状況を見ますと、現在三十人から九十九人規模の企業で約一〇％弱ということでございますし、また十人から二十九人規模の企業では約四分の一の二五％程度の企業がこの退職金制度を利用している、こういう状況を拝見いたしますと、大きな役割りであるがゆえに、もっともっと積極的に加入を促進することができないものであろうかと実は常日ごろ考えているわけでございます。
 この加入促進に対しまして、現在県あるいは団体等を通じて促進いたしておるように承知いたしておりますが、直接中小企業の経営者を所管すると申しますか、彼らにいろいろな情報サービスを提供いたしております商工会議所あるいは商工会というものをもうちょっと御利用になったらよろしいのではないかというのが私の偽らざる気持ちでございます。と申しますのは、これは中小企業の経営者に、本当に従業員を大切にしなければいけないなという気持ちがあって初めて加入しようという気持ちになるわけでございまして、こういう経営者の集まっている団体で、これをしたらいい、あれをしたらいい、こうなったら、税制の面ではある程度の恩典があるし、政府の補助もあるんだ、これらの団体は地域ぐるみでございますから、隣がやったらわしも一緒にやらぬとちょっと体裁が悪い、田舎でございますからこういう気持ちもあります。こういう経済団体を積極的に利用するということをもっと考えられないであろうか。あるいはああいう団体が生命保険等をやっているわけですが、こういう団体を利用する場合に、もうちょっと手数料をやりますと、自分の団体としては手数料が入るのだからもっと積極的にみんな勧誘しようじゃないか、こういうこともあるわけでございまして、現在どういうチャンネルを通じて加入促進をしていらっしゃるか、この辺についてお伺いし、また地域のそういう商工団体を積極的にお使いになる意思があるかどうか、この辺についてお伺いいたしたいと思います。