私が意地の悪いくだらぬような質問ですけれども申し上げたのは、先ほども申し上げたように、三階層ネットワークについても何ら法文に規定していないから、担いで来るんだか電子処理組織に基づくオンラインで来るんだか何もわからぬでしょうということになってくるわけなんです。余りそんなことを言っていてもしようがないんで、次に移ります。
 五項で、登記事項要約書は当該登記所にのみ交付請求し得るのであって、先ほど申し上げたような、二項のような乙登記所で甲登記所の登記事項要約書の交付を受けるというふうなことはできないということでしょうか。
不動産登記法の立て方の問題でございますが、ここでは専ら国民と行政とのかかわり合い、つまり国民の権利義務について直接の影響の及ぼす事項についてのみ規定をするという形になっております。
 したがいまして、利用者の立場からいたしますとここで指定されて、例えば板橋で渋谷という登記所の登記事項証明書の交付請求はできますよということがこの規定によって指定が行われますと、その結果として板橋の登記所で渋谷の不動産登記の登記事項証明書がもらえるという結果が出てくるわけでございまして、そのプロセスがどうであるかということは、直接国民の権利義務には関係はない。しかし、私どもとしてはそういうことになった以上は、その結果はきちんと守られるようにシステムとしては構築する、こういう形で制度としてはできているわけでございます。
先生の最初の二つの質問でございますが、その御質問の前段の情勢分析といいましょうか、情勢把握につきましては私もほとんど同じに見ておりまして、大変鋭い御指摘だと思います。ただ、二番目の方に関連しまして幾つかの御提案あるいは御意見が出されましたが、そこについてはちょっと違う見方をしております。
 やはり最近の国際石油市場の一番大きな特徴の一つは、御指摘のように投機性が非常に強くなったということでありまして、それが現在のように高くなり過ぎた価格の反動として、下方修正の調整期に入ったときには行き過ぎた暴落をもたらしてしまう。その行き過ぎた暴落がまたマイナスの要素を積み重ねていって将来不安定性を、また新しい不安を生んでしまうということだろうと思うんですね。ですから、私も最近は何か石油の市場の分析をしたり、価格の分析をしているよりは株の予想をしているような感じでありまして、大変専門家としても心もとないんですが、だからといってそれをどうするというわけにはいきませんので、御指摘の情勢分析はそのとおりだと思います。
 それから、二番目につきましても、やはりＩＥＡとか各国の、日本政府も含めた政府の政策努力が相当の効果をもたらしているということも事実だと思いますけれども、もしそれがなければ非常に違う結果になっていたことは確かです。ただ、その前提としてやはりＯＰＥＣが価格を引き上げ過ぎてしまったと、それのマーケットメカニズムによる調整ということがもう一つあるわけでして、現在のような低価格というのをもたらした要因は消費国の政策だけではないと思いますね。そういう意味では、石油危機の時代に対応として一生懸命投資をして、石油だけではなくて電力でもガスでも設備投資をして相当の能力をつくったわけですよね。能力はふえたけれども、省エネとか転換とかという政策の効果があらわれて、需要はかなり予想よりもはるかに低くなったということで、過剰能力が石油やその他のエネルギーでもあるわけです。この八四年以降、正確には八三年以降ですが、エネルギーは増勢に転じていますけれども、現在はその八二年ごろまでにつくられた過剰能力を食いつぶす格好できているだけですね。そういうことがいずれ逆に供給不足を引き起こすという潜在的な可能性はあると思いますので、十分慎重に対応する必要があると思います。
 そういうところからいいまして、やはり産油国との資源外交、協力関係をきちんと進めていく必要があるということもそのとおり大賛成ですが、それがＩＥＡの脱退ということが有効な手段の一つであるかどうか、これは疑問だと思いますね。御承知のように、フランスは最初から入っていないわけですけれども、フランスの立場と日本の立場は違いますし、むしろ日本がＩＥＡの中にいまして、場合によってはアメリカの行き過ぎを補正していくという役割も相当あるんではないかと思うんですが、そういう意味ではアメリカの中東戦略に引き回されるのは余りよくないと、これも御指摘のとおりだと私は思いますけれども、ただ、日本政府はそれなりに、私あたりから見まして努力はしているんではないかと思うんですね。
 この間も先ほどちょっと話をしましたけれども、ハワイでの日米の民間のエネルギー協議で、アメリカ側に対して日本側からは、アメリカとし
ては日本にもっと中東和平その他で役割を果たしてほしいという発言があったときに、それはアメリカの論理や政策はよく理解できるけれども、そのとおりの路線で日本は動くわけにはいかないんだと。日本はイランともイラクとも仲よく外交を保持していくと。それは先進国の中では多分日本が唯一の国であるから、そういう立場を利用して日本ができることをやっていこうと。その結果として全体がいい方向にいくようにということを努力しているので理解してほしいということを日本側としては強力に訴えたわけですけれども、そういう立場はやはり評価していいんではないかと思います。
 それから三番目の点、時間の関係で三番目の点ですけれども、思わぬ資料を御紹介いただきまして、ある意味では恥ずかしいところもありますけれども、見込みが外れたということで。ただ一つ言いわけじみたことになりますけれども、当時は相当の何といいましょうか、当時の条件が続くとすれば、石油需要も今後相当に伸びますし、ＯＰＥＣの力も維持されるだろうという見方であったわけですね。それプラスインフレ率が当時一〇％近くあったわけです。実質価格で言いますと、これは大したことないんですよ、八十ドルといっても。一〇％のインフレ率を掛けますと、名目で八十ドルとか百ドルになってしまうんですね。そうなった場合には日本の輸入代金ももう巨額な二、三千億ドルですか、になってしまうので、世界経済も日本経済ももたないので、必ずその前に、そこへいく前に問題が起きるから対応しなくてはいけないという警告の意味が強かったんです。実際の経済はそういうふうにいきませんということは書き込まれてないわけですね。それはちょっと言いわけじみておりますけれども……。