利子所得と申しますのは、極めて大量の口数を持ち、また極めて流動的な性格も有しているわけでございます。そうしたものにつきまして実質的に公平な課税を行わせていただくという意味におきましては、その利子所得の発生の大量性、元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性のある利子所得につきまして実質的に公平を確保できる課税方式としては一律に源泉分離課税を行わせていただくというのが簡素、中立、効率という要請にもこたえる方式ではないか、これが税制調査会でも四つの方式につきましていろいろ説明をいたしておりますときの言いぶりでございます。
 ただ、今回御提案申し上げておりますのは、全く一律分離というわけでもございませんで、所得の稼得能力の減退あるいは滅失した方々につきましては引き続き非課税を続ける、これが大体四分の一程度の貯蓄額につきまして適用がされるわけでございますので、完全に税制調査会が提案した一律分離ということではございませんが、考え方といたしましては利子所得の特異性に応じた実質的に公平を確保できる方式ではないかというのが今回の御提案の理由でございます。
計数的に計算すればただいま申し上げたようなことになるわけでございますが、今後六十三年度以降の税制改革、特に六十二年度の税制改革を具体的にどのようにお願いしていくかにつきましては、今月から年末にかけましての全体の財政運営の中で検討させていただくことになるわけでございますので、少なくとも六十三年度におきまして見込まれるその差額につきましてどのように処理するか、これは今後の検討課題でございます。
税収の中立性という意味は、税制改正による減税額は税制改正によるあるいは新税による増収で賄うということだと思うのです。決して自然増収が上がってきたからそれでバランスすればいいという話じゃなかったと思うのです。そうすると、今主税局長のお話に出ましたように数千億の減収が六十三年度予算では出てしまうのですね。そうすると、それを税制改正で賄うとすれば、来年度、六十三年度税制改正の中心は数千億に上る増税案が出てくる、こう考えてよろしいですか。
六十三年度以降もこれとほぼ同規模の減税が行われることになるわけでございます。それに対しますところのいわゆる恒久財源といたしましては、その中心をなすものは利子課税の見直しとして御提案させていただいているところのものでございます。これは国税、地方税合わせまして一兆六千億円でございまして、このうち国税といたしましては一兆円弱のものが見込まれるところでございます。したがいまして、あと数千億円のものは恒久財源としてはなかなか見込みが難しいところでございますが、登録免許税を今御提案申し上げております。こうしたものは期限つきのもので、当面の措置として御提案申し上げているものでございます。こうしたものも寄せ集めて計算すればほぼ見合うという計算もできないわけではないわけでございますが、恒久財源として見合うという意味で厳密のお話でございますと、それはなかなか厳しい状況にあるということでございます。
 また、利子課税についても、御提案申し上げている改正が平年度化をいたしますのは五年、六年後でございます。したがいまして、それまでの間の見合い財源につきましてはやはり大変厳しい状況にあるわけでございますが、その年その年の歳出歳入を通じた財政運営の中で何とかやりくりをしてまいることになろうかと思うわけでございます。
六十二年度は剰余金を含めましてバランスすると思うのですが、今回の税制改正案がそのまま六十三年度に移行した場合に、この減税と増収のバランスはどのようになりますか。多分減税が多くなって足りない額が出てくるんじゃないかと思うのですが。
六十二年度分といたしましては、今お示しの一兆五千四百億円、これに対しまして六十一年度の剰余金といたしまして一兆三千五百億円程度の剰余金が残っておるわけでございます。もちろんこれは二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるという規制を除外した場合の話でございます。
 一方、今回所得税減税とともに御提案申し上げております改正法におきましては、有価証券取引税等々につきましていろいろ見直しを行わさせていただいているところでございまして、そうしたものによりますところの増収額と申しますか収入額が、六十二年度といたしましてはそうしたものをいろいろ寄せ集めますと千九百億円程度のものになるわけでございますので、今回の減税規模といたしまして六十二年度分といたしましてはそこはおおむね見合っておるかということでございます。
今回の税制改革に当たっての理念というのか原則の一つに、税収の中立性というのがございますね。今回法人税といわば所得税が先行して減税されるという形にはなりましたが、今年度に関連していえば、自然増収、六十一年度の剰余金等があるからバランスするということを言われましたが、今回の一兆五千四百億円の減税、それから法人税の五千億円の先行を含めまして、剰余金を抜いた場合のいわゆる税収というのは、税制改正におけるバランスということを考えますと、どういう結果になりますか。
この資金は何に使うかと申しますと、結局補助貨幣の製造経費が大きなものです。もう一つは、日銀に帰ってまいりましたときに造幣局でその分を買い取ると申しますか回収に充てる、これが二つの大きな用途でございます。
 そこで、いまのような形の資金制度ができましたのは昭和二十五年の法改正によるわけでございまして、二十六年度以降三十年間の過去のトレンドをずっと見てまいりました。そういたしますと、大体補助貨幣の回収、引きかえに充てるお金は五％程度でいいのではないか、製造経費も大体その程度でいいのではないかということで、過去のトレンドなどを検討いたしまして、これは政令で決めるわけでございますが、一〇％という率を決めようかと思っております。ただ、こういう貨幣に関する制度でございますから、余りぎりぎりの裸でもぐあいが悪いのではないか、ラウンドの数字ということで、一応一〇％ということで決めさせていただこうと思っております。
 ただ、過去の三十年間の経緯を見ますと、この一〇％をオーバーした年がございます。過去三十年の間に九回ほど一〇％を超えている年もございますが、最近の傾向を見ますれば、大体この辺が多からず少なからず適当なところではなかろうか、こう思っているわけでございます。
 確かに、昨年そういう御指摘も国会でございまして、私どもは従来の経緯から否定的なお答えを申し上げたことはおっしゃるとおりでございますが、それに対して、そんな頭ではいかぬ、発想の転換をせよというお話もございました。
 そこで私ども、財政制度審議会に諮りまして慎重に検討をさせていただきました。そのときも、やはりこれは、こういう制度そのものは残しておく必要があるけれども、しかし補助貨幣の発行現在額と同額の資金をそこまで保有する必要はないのではなかろうか、こういう御意見がございまして、今回改正して取り崩すことに踏み切らせていただきたいと思っております。