川端委員の御指摘のとおりに、不動産等の取得を投機目的に運用するような場合には、まさしく年間の不動産の取得について、すべてその年の途中で売りましても報告をさすべきだと思うわけでございます。その方が確実でございましょうが、それは結局は政治資金の収支として報告される中で監視されるという意味で、その都度の報告は要求されておりません。年末現在の保有資産、政治団体の有する資産について公開をすることによって、それが果たして投機目的であるかどうか、年末まで残っておる資産についてはそのことを見ることができましょうし、途中で売りましたものについては、どれだけの運用というのですか、運用利益が生じたかということは政治資金団体の年度報告の中であらわれる。これで済ます、済むことではないかというところが今の改正案の考え方である、こういうふうに申し上げた方がいいかと思います。
まさに今いろいろな問題がある中で、そういう背景の中で政治資金規正法を改正しようという視点のときに、これから検討したいという部分で私は非常にガードが甘いな。私たちはいろいろな角度の中で、とにかく自民党の改革案というものが、現行いろいろな社会的批判を浴びている。そういう中で、本質的な部分ではないところで現行のお金のやりくりに影響を可能な限り与えない、要するに現行の仕組みを残す形の中で、なお社会的批判を取り繕うという部分の姿勢に立っておられるのではないかと思えて仕方がないのであります。そういう部分で、本来私たちは政治団体を一つにし、おのおのきちっとするというふうな、もう少し踏み込んだ形ということで提起をしているわけですが、その部分の欠落ということは、これからの検討課題ということではないのではないかというふうに思っております。
 もう一つ、そういう部分で言いますと、政治団体が事務所の開設のために不動産を収得することは可能である。これが資産運用のための不動産取得であれば、自民党案でも運用制限の違反になる、こういうことだと思います。事務所をつくるときに買った不動産なのか、土地転がしになる不動産なのかということの部分で区別するためには、不動産とか有価証券の取得についても、支出や譲渡について報告の義務を付すべきではないかと我々は考えているのですが、この点に対してはいかがでしょうか。
この還流金、保有金の規定は、五十五年の改正で入ったものでございます。私はそのときにも質問したようでございますけれども、川端委員と同じような疑問を持って質問したのでございまして、この問題は研究しなければならない。私の指定団体や塩崎渡しということで済ましては、これはやはり政治資金規正法の透明度の趣旨から見れば適当ではない。政治資金団体が使ったものとして、何に使ったかということを報告するようなことが必要である、私は率直に考えておりまして、これは今後の改正問題として検討していきたい、こんなふうに考えております。
そういうふうにおっしゃるのは、御趣旨としてはそうだと思いますが、法律は別だと思います。
 現行の政治資金規正法の中で、いわゆる指定団体と保有金制度というのがあります。やはり現行法にはいろいろ不備がある。今申し上げたような部分、私的に使うのではないかという部分に関して、クリアにできない部分での欠陥がある。
 一つは、政治家は自己の政治資金を指定団体といわゆる保有金と両方で経理することができる。指定団体からの還流金に関しては、どう使ったかを報告する必要がない。保有金の収支報告には、政治家の政治活動に関する支出の一部ですね、政治献金による収入及びそれによる支出しか報告されない。したがって、還流されて政治家の保有金に回った部分に関しては、何に使ってもわからない。今、私が一番初めに指摘しました私しているのではないかという部分に関して、現行法ではそういう複雑なお金の流れの中でうやむやになってしまう。政治家が持っているお金が、個人のお金か政治のお金かというのが混在してしまうという欠陥がある。そういう中で、塩崎先生、今そういう部分で、私するものではない、きっちりとしなければいけないとおっしゃるのであれば、この部分にメスを入れなければいけないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
確かに、今回御提起をいただきました自民党の基本方針の中におきまして、消費者のお立場から御指摘を受けておりました制度上の問題点の是正の一環として、まさに委員が御指摘になりましたように、交際費などの支出や一定の乗用自動車の購入費などについての仕入れ税額控除の制限、また大規模事業者の申告納付回数の増加を図るということを定めておられます。これらの措置は、一面、事業者にとりましては新たな負担を求めることになるものでありますけれども、基本方針によれば、個人消費と事業用消費の税負担にアンバランスがあるのではないかとか、あるいは大企業を中心として事業者が消費税を納入するまでの間に運用益を得ているのではないかといった、従来行われておりました消費者の立場からの御指摘を踏まえてこうした考え方、措置をとられたものと承知いたしております。
 また、免税点制度あるいは簡易課税制度などのいわゆる中小零細事業者に対する特例措置は、これはもう申し上げるまでもなく、制度の公平性と簡素性という二つの要請の中でどうバランスをとっていくかという観点から、この種の税になじみのない我が国の現状を考慮して、ぎりぎりの政策的判断の結果として設けてきたものでありますけれども、これらの制度について消費者を中心としてさまざまな御論議が行われておったことも私どもよく承知をいたしております。
 今回の自民党の見直しの案におきましても、それらの制度のあり方については、中小零細事業者の消費税の申告納付などの事務負担に関連する問題であり、申告納付が一巡する来年五月までの間はこれらの事業者の値決めや事務負担の実態などの把握に努めるべきであり、これらの制度をどう見直すかは、そのような実態把握を十分行った上の検討の上提示する旨指摘をされております。
 しかし、その中において、まさにみなし仕入れ率について、実態に合わせて速やかな対応が可能となるよう今回の改正で「政令委任事項とする」という定めを入れられたこと等々を考えますと、私は十分に消費者からの御批判というものを受けとめてまとめられた御案であると考えております。
 いずれにいたしましても、政府の立場としては、十分この内容を検討させていただき、税制調査会の審議を踏まえながら、より国民に迎え入れていただけるような結論を出すべく努力をいたしてまいります。