条文の頭のところを引用されましたけれども、まず、専ら農業を営む者とは、農業を職業として、それで生計を立てている農業者のことでございます。したがって、ここは農業者と、者に注目をしております。
 今御指摘があった専業、兼業という農家の単位におろしてみますと、専業農家は当然のことながらこの概念の中にも入ります。それから、家族員の中にほかの産業に従事している方がいらっしゃるために兼業農家という分類にたまたまなっておりましても、専ら農業を営む方がいれば、その者が経営する農業経営を支援していくという考え方を示したものでございます。したがって、かなり広い概念であるということでございます。
 このように、二十二条の専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者とは、人に着目をした概念でありまして、規模拡大、資本装備の近代化など、経営改善をしていこうという意思を有する者のことでありまして、既に農業経営に生計を大きく依存している者以外にも、これから就農して農業経営で生計を立てていこうとする意思を明確にしている方も含まれます。判断のメルクマールは意思というふうにおとりいただいてよろしいと思います。
私はここで、ありがとうと申し上げていいんですね。家族報酬の問題については、税制上の問題で、せめて、農家経営に寄与しているんだ、自家労賃控除として認めるんだ、そういう方向を切り開くようにぜひ検討課題に加えていただけますように、もう一度重ねて、これは本当に農家の切実な願いでありますので、ぜひ検討課題に加え、大臣も働いていただきたいということを私は念を押しておきたいというふうに思います。そして、私は、大臣の検討するというお言葉を今回は素直に受けとめましょう。
 次に、家族経営の問題についてお伺いいたします。
 改めて聞きますが、二十二条、「国は、専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることが重要」というふうに、農業者を非常に限定的に書いてあるわけであります。
 私は、実際のところ、農業の実態を無視した話だというふうには思いますが、統計上の専業とか兼業の区分にかかわらず、農業者はみんな、国民の食料を生産し、しかも、なるべく安全な食料を提供しようというふうに考えているんじゃありませんか。そのためには、自然条件だとか歴史的、社会的条件を生かして大いに創意工夫を生かした農業経営をしなければ、経営そのものも成り立たないわけでありますから、どうしてこんなに農業者を限定するのか。
 一体、専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者というのは、どういう農業者を指しているんでしょうか。その基準を示してください。
この前、中山間の直接支払いのところで、検討会に、先生だったか中林先生でしたか、いい御提案があったので、検討するというふうに言いましたところが、早速取り上げてくれてありがとうと言われました。検討はいたさせます。取り上げることはまた別問題でございますが、検討は広い検討の中でやらせていただきたいというふうにお答えをいたします。
先ほど、先生御自身もお話ありましたように、これは税務当局という相手のあることでもありますし、また実態調査もいろいろありますけれども、広い意味で検討を命じておりますので、その中には、これに限らず、税制一般についてもやはり検討していかなければいけない項目の一つだろうと思っています。
その検討は何をするかということは、まだ私が命じた直後でございまして、総合的に検討しろということを命じたわけでございますので、税制上のことについて検討するかどうかも検討したいと思います。
とにかく農村社会、特に農業経営者、家族経営の中で女性の占める割合が極めて重要であり、また、一番早く起きて一番遅くまで起きているというような統計もどこかで前に見たことがありますけれども、大変御苦労されている農家の御婦人に対して、農林水産省としても、また私個人といたしましても、また政府全体といたしましても、新しい食料・農業・農村基本法のスタートを契機として、何が具体的にできるのか、あるいは何をやれば女性の皆さんの労働が少なくなり、あるいは喜んでいただけるのかを総合的に今省内で検討させているところでございます。
だから、わかっているけれども、大臣に、そこを一肌脱ぐように、大蔵に対しても、閣議の場でもひとつこれは問題提起をし、そして農家の女性の労働が税制上正当に評価されるように持っていってほしい、そういう働きをしてほしいということを大臣にお願いをしているんです。私は、自営業者のことをみんな知っているんです。
御激励をいただきまして、まずはありがとうございます。
 歴史的な角度から地方分権、地方自治、本当の意味での地方自治を達成するために腹を据えて取り組め、こういうことでございます。
 この点は、御指摘のとおり新進党時代あるいは自由党においても地方自治基本法、そういうものを構想して、本気でこの問題をやるんだ、こういうことでやってきた経緯がございます。この点は、率直に申し上げて、小渕総理もたびたびおっしゃっておられますことは、言うなら第三の改革というか、明治以来の国、地方を通ずる行政システムを変えていくのだ、そういう意味で今までの中央集権というか中央が地方を引っ張っていく、そういう国づくりを目指すのではなくて、対等、協力の関係に持っていくのだということをたびたびいろいろ表現をしておられるわけでありまして、私はそういう点ではまさにこの内閣においてぜひこれを具体的なところに歩を進めなければいけない、そんな思いを持っておるわけであります。
 そういう点で、この三月中には地方分権一括法ということで法案を作成して国会に御提案を申し上げたい、そう思っておるわけでございますが、これはそういう点では新進党時代から提唱してきた考え方と軌を一にする事柄であるというふうに考えております。
 いずれにしても、今の日本は経済であれ、あらゆる面で本当に今まで日本の国を世界第二位の規模の経済大国に持ってきたさまざまなメリットはあったと思いますが、そろそろ構造的な面でいろんな壁にぶつかって、根本から仕組みを立て直していくという段階に今立ち至っておるわけでありまして、これは地方分権一括法を御提案申し上げるにしても、これで終着駅ということではないのであって、引き続いてさらなる前進をしていかなければならないと思っております。それは市町村の合併の問題であったり、あるいは特に今言及がございましたが、本当の意味での地方分権、地方主権を支えるにふさわしい税財政をどういう形で確立するかということを抜きには考えられないわけでもありまして、そこまで含めてぜひ全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。