堺屋先生にちょっとお聞きしたいのですが、首都移転の効果、目的というものと現実の受けとめ方との兼ね合いの中で、何か、どこに移すの、幾らかかるのというだけが先行する首都機能の移転ではまずいのではないかな、何か国民的にもそんなところに関心が集中してしまっている傾向がないだろうかということを私は非常に懸念するのです。
 それよりか、首都の機能とはどうあるべきなのか、これからの日本を考えていくときに、どういう機能を持つべきなのかというところが先行する、ある意味だったならば、そういう面から行政改革も含めたさまざまな改革を議論した上で、それをやるために首都機能移転しましょうや、こういう形に結んでくると説得力もあるし、また大きな我々の期待なんかもあるような気がするのですね。
 そういう面で、何かこうバブル経済的な経済効果だけをねらって、新しい、何か東京と同じような町を次からつくっていきましょうやという意味での首都機能移転だと、ちょっと問題がありはせぬだろうかなというふうな気がするわけなんです。
 そういう面で、審議会の今後の議論、また我々の議論の仕方、それから具体的に進めていく場合、その辺のところはもっと注意しないとといいましょうか、もっとそこのところを明確に目的化していかないと、何か問題がありはせぬかなという感想を感ずるのですが、審議会の今後の意向、今までの議論の雰囲気と今後の方向等々含めて、御意見を伺わせていただきたいと思います。
情報をつくる手段というのを、少なくとも現時点での国会で考えますと、先生方がお集まりになって国の情報をつくるということになっているわけです。もちろんそれが必要な場合もありますが、今、例えば学問の分野では、世界の何カ国かの方々が、それぞれ自分の国にいながら共同で論文を書くというようなことが、もうかなり日常的になり始めています。そのようなことを考えると、もちろん非常に国家の基本的なことは集まられて議論される必要もあるかと思いますが、かなりのルーチン的なことについては十分サイバースペースの中で分散した形でできる。
 それから情報自体も、一カ所に集まっているわけではなくて、非常に分散的な状態に保管することも可能になりますので、もちろん東京がつぶれたという前提を考えればだめでありますが、まるでつぶれるわけではないということを考えれば、分散的な形で情報をつくり、分散的な形で情報を蓄え、そこへ国内、世界から自由にアクセスできるというような社会は、十分構築できるというふうに思っております。
両参考人の大変貴重な意見、興味深く聞かせていただいたのですが、時間の関係もありますので、サイバースペースの件に関して月尾参考人に御意見を伺いたいと思うのです。
 これは情報にしても、やはり私は、情報の製造と消費というのをきっちり分けて考える必要があるのではないかな、こんなふうに考えています。情報化社会が来ると、確かに情報の消費の方で距離の問題がなくなってくる。こんなことから、一九八〇年代の後半になって東京一極集中、人口の意味では緩和はされてきているのだと思います。しかし、人口とか経済以上に、情報という分野になりますと、堺屋参考人もおっしゃっていましたけれども、過度な集中がそれ以上に東京に私は今進んでいるのではないかな、発信の面でいいますと、そういう状況というのがあらわれている。
 そうなってくると、例えば、いっとき災害が起こったときに、人口以上に、経済以上に情報の発信というものが一カ所に集中をしている、しかも災害面で懸念もある首都圏に集中しているということは、大変危険な状況というのが起こり得るのではないかな。日本全体が本当にサイバースペース時代になればなるほど、今の東京に集中しているということは危険であって、もう少し自然災害のないところ、そちらに、コスト的にはもっと安くなってくるわけですから、移すということは、十分考えられるのではないかなと思うのですが、その点、参考人はいかがでしょうか。
まず、組織や機構の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 国の行政組織としては、生糸検査部門を持っているわけでございます。これは、蚕糸業法の廃止に伴いまして今の強制検査を任意化するということになりますと、業務量の減少が見込まれます。これに見合った組織、定員の合理化を進めていく考えでございます。この際には、他部門への振りかえなどの措置で、雇用の安定に配慮しながら進めてまいる考えでございます。
 それから、事業団の組織は、平成八年度で三十人の人員がございますが、三年間で二十四人程度減らしまして、平成十二年度には六人程度にするということでこれを進めてまいりたいと存じます。
 それから、都府県の行政組織、これは繭検定所が実は一番人数が多くて、この人件費が五十億近くかかっているというのが蚕糸関係のうちの行政経費の大半を占めております。これは、強制検定の廃止後、任意化するということでございますが、同時に、検定方法の合理化といいますか低コストなやり方をする、あるいは、今糸を引いて検定をしているわけですが、糸を引かないで検定する方法を開発するということで、コストの低い検定方法に移行するということをあわせてやることによりまして、相当大幅な人員の減が可能になるというふうに思っております。
 これは各県で取り組まれることでありますので、今ここで何人にするとかという計画は申し上げられないわけでございますが、それぞれの県におきまして、やはりこれも他部門への振りかえなどで、雇用の安定に配慮しながら合理化が進められるというふうに考えております。
 それから、補助事業として置いております養蚕産地育成推進員でございますが、これは平成十五年度までに段階的に合理化を推し進めまして、養蚕農家が推進員に依存しない体制づくりを進め、一般営農指導体制への計画的な移行を図るという考えに立っております。
 お話ありましたように、平成八年度で三百六十七名の推進員が設置されております。平成十五年度までのこの推進員の活動につきましては、国の予算措置による計画的な資金造成を通じまして、引き続き農畜産業振興事業団から助成を行うことにいたしております。
 これが組織、人員の関係でございます。
 これに対しまして、繭や生糸のブランド化の推進ということではどうかというお尋ねでございます。
 繭の生産農家、製糸業者、織物業者、これらの方々が連携をいたしまして、品質が高い、特徴のある繭づくり、その繭を用いた絹製品の高付加価値化を促進することにいたしております。
 そのために、川下ニーズに的確にこたえるための推進体制を整備する、それから、特に新しく始めますのは、新製品の試作だとかアンテナショップの設置など、マーケティングの充実を図るということでございます。
 さらには、基盤たる良質繭づくりと低コスト化を図るための生産体制の整備、さらには、場合によっては、複合経営で農家の所得を確保していこうという方につきましては複合経営の推進についての手助けをする、こういった総合的な内容でもって養蚕ブランド産地活性化対策事業というのを本年度からスタートさせておりまして、これらの取り組みにつきまして、一層加速化させるべく現在取り組んでいるところでございます。