その内容には触れませんけれども、絶えず運賃改定、大阪も今運賃改定の時期に入っております。二年に一度の年中行事のようになりまして、周年事業のような形になってまいります。そのたびにサービス向上、労働条件をよくするということをお題目のように言われておるのですけれども、どうも個々のタクシードライバーの方にお話しすると、それはなかなかきついで。不景気ということもあるのでしょう。しかしながら、会社側から言われておる賃金体系というのは、昔、こういう働く者にとったはいい賃金体系が、水揚げ掛ける何％だとかいう、歩合制というのですか、こういうものにだんだん近づいてきている。こんなことをしておったら、働く気もうせてくるし、お客さんににっこりほほ集めとかサービス向上しろと口で言われても、さあどれだけできるかね。
 その中で運賃の自由化となってまいりますと、先ほどのトラックの運転手さんと同じように、会社側はいかに安くして競争力をつけるか。そうしますと、働く人たちにどんどんしわ寄せが来る。週休二日制、週間労働時間四十時間というお題目があったとしても、なかなかこれが浸透してこない。
 その辺について、運輸省としては、どういうふうな指導というのですか、またタクシー業界全体の経営について、どういうふうにこれからなさっていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
タクシー事業につきましては、非常に人の占める要素が大きい産業でございまして、基本となりますのは安定的な労働条件であろうと思っております。したがいまして、特に運賃改定等の機会をつかまえまして、きちんとした労働条件の改善がなされておるかどうか、こういったことを調査をいたしまして、その結果を一定期間後、公表いたしておるところでございます。
 今、各地域のそれぞれの実情については若干差異があろうかと思いますが、例えば東京でことし春改定をいたしましたが、その実情につきましては一定期間後に調査をいたしまして、その運賃改定後の労働改善の状況、こういったことについて公表をいたしておるところでございます。
トラックに関しまして、確かに現在、行政改革委員会の規制緩和小委員会におきまして、最低車両台数規制の存続理由について御議論があるというところでございます。
 この基準を設けておりますのは、平成二年の物流二法の改正時に、今後は経済的規制はできるだけ少なくして運行の安全がきちんと確保されるようなウエートづけをしていきたいということで、運行管理を徹底するということのために設けられた制度でございます。そのためにきちんとした社内の体制がしける限度を設けていくというふうに我々は理解をしておるところでございます。平成元年の貨物自動車運送事業法案の審議の際の国会の附帯決議におきましても、全党一致で最低車両規模の確保ということが求められておるのは我々も十分承知をいたしておりまして、現在、行政改革委員会に対しましても、こういった過去の経過、また我々の考え方について御説明をし、理解を求めておるところでございます。
最後のところが少し私はわかりにくかったのですが、いわゆる宗教法人法は、なるほど宗教団体の目的達成に資するための宗教団体に法人格を付与することを目的としております。
 そして、そのための認証だけであるというお考えをお示してありますが、私は、そのことは少しく違うのではないか、そしてまた、裁判所にいわばその是非の判断云々ということもちょっと見解を異にするところであります。それは、一々これは裁判に訴えてその是非を問うということ自体であるとすれば、私はそうでないのではないか。
 言うなれば、いわば宗教法人の側としても法人格を得るということで社会的にある種の権威あるいは税制上の優遇等々が得られるわけでありますから、当然に宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務がある、私はそう思います。
 そして、宗教法人の管理運営について法律に所要の規定を置きその適正を図るという意味におきましては、所轄庁としても、いわば法人格を与える、認証をするというだけが所轄庁の仕事でなくて、その後の適正な管理運営を見守るといいましょうか所轄するといいましょうか、そのことの責任は当然にあると私は考えます。
橋本通産大臣と武村大蔵大臣に、今回の宗教法人法改正案を提案した、提案したのは内閣ですけれども、その与党の代表というか最高責任者というか、こういうお立場において、今回の宗教法人法と信教の自由、あるいは基本的人権の日本国憲法における位置づけとか、このようなことについての所感をお伺いしたいと思います。
今申し上げましたように、災害基本法に基づいて非常災害対策本部というものをつくって、今取り組んでいるわけです。
 緊急災害対策本部というものになぜしないのかという御質問でございますけれども、これはよく調べてみますと、これは正確に答えた方がいいと思いますから申し上げますけれども、災害対策基本法では、非常災害が発生し、対策を推進するため特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うこととされております。その場合は、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとなっておるわけでございます。
 このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントはどこにあるかと申し上げますと、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということであります。この緊急措置と申し上げますのは、災害緊急事態の布告があった場合には、国会閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合に、国会の議決を経ずして、内閣の権限と判断において、物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について国民の私権の制限を含む非常時立法を行うことを可能とするものでございまして、しかもこの非常立法に当たっては、刑事罰の威嚇をもって国民の私権を制限することも認められておるのでございます。
 こういう非常事態を想定して考えているわけでありますから、私はやはりそこまでするのは行き過ぎではないかというふうに思いますから、今申し上げましたような体制で当面は十分に対応できるのではないかというふうに考えておりますから、そこまで踏み込む必要はないのではないかというふうに思っているわけです。