お答え申し上げます。
 御存じだと思いますけれども、印鑑登録という制度は明治時代からずっと我が国のいわば固有の制度として、社会生活あるいはいわゆる商取引等について、言うなれば慣習と申しますか、そういうものとして定着をしてきておる。これにつきましては、市町村の側で住民のために印鑑登録という行為を、言うなら公証行為を引き受けまして、それでサービスをするといいますか、そういうやり方をしておると思います。
 これにつきましては、実は自治省といたしましても昭和四十六年に研究会を設けまして、いかにあるべきかということを一年半ぐらいにわたりまして検討いたしました。学識経験者あるいは実務家、何人かの方にお集まりをいただいて検討したわけであります。その際、今おっしゃいましたような法制化についても、検討したらどうかというような話も中ではございました。しかし、自治省の中でいろいろ検討した結果、三千三百余り市町村があるわけでございまして、しかもこれは言うならばまさに市町村の固有の事務としてやってきておりますので、それを全国的な一定の基準のもとに統一するにはいささか時期としては早過ぎるのではないか、むしろ行政指導という形でそれぞれ地域、地域に応じた態様というものが考えられるのではないか、こういうことで現在まで至っております。今御指摘のように、私どもの方から示しました要領というのがございますが、これでやられているところは多いと思いますが、中には御指摘のようなことが、まさに市町村の固有といいますか、そういう点で、あることも事実だと思います。
政党政治であります。私は役人さんを何も悪く言うわけじゃありませんけれども、行政を政治がリードするところに政党政治のよさがある、私はこう思うのですよ。行政のお役人さんの机の上ではなかなかできない発想を我々政治家が、庶民、大衆に接している立場から新しいしかも過ちなき助言をする、ないしは判断をする、責任を持って一つの方向を示す、こういうところに実は政治家の使命があると私は思います。日本の古きよきものを回復しようということは、これは中曽根首相の勇気でしょう。どうかひとつそういう意味で、おじいちゃん、ひいおじいちゃん、尊敬する恩師のお名前をちょうだいして名前をつけるときにこれが拒否されるなんという冷たい政治ではなく、どうかひとつ党にも持ち帰っていただいて御相談いただきまして、これは親御さんたちの願いを聞き届けていただきたい、重ねて要望申し上げます。どうぞ、お願いします。
 次に、印鑑登録について申し上げさせていただきます。
 印鑑登録を見まして、最近非常に機械的になってきております。ここの中でも古きよきものが失われ、文明、芸術というものが失われていくのですね。印鑑というものの意義が時代とともに非常に変わってきました。よそさま、外国はほとんどサインでしょう。日本だけが、例えばスタンプを押したり印刷したものに対しても、四百円のでき合いもので「滝沢」というのが押してあればそれは有効だ、私があなたの目の前で書いても、書いただけじゃ無効だという今日の制度は、やはり改められなければならぬというふうに思うわけです。しかしきょうはそのことの議論は抜きにさせていただきましても、市町村ごとに、条例ですから違うのですよ。これは自治省が指導していらっしゃると思うのです。自治省見えていらっしゃると思いますが、これはやはりいけないと私は思うのです。私は福島県だけれども、今東京に半分住まっておる。そうなれば、印鑑というのは広域に通用するわけです。あるいはまたきょうここに住まっておる者が向こうに行けば、向こうの役場に印鑑登録をしなければならぬこともある。ところが、東京で受け付けになったのが会津の市町村で受け付けにならぬことがあるのですよ。わかってますか。どうかひとつ……。
もっと詰めたいと思いますが、他の質問もございますので終わりますが、ことしの正月に大蔵大臣と御一緒にアメリカへ行きましてレーガン大統領の就任式に出席をいたしました折に、先ほどのお話のデービッド・ストックマン、彼と三人で話し合ったわけです。お互いにそれぞれの国における財政再建あるいは財政の硬直化の問題をいかに解消するかということで大変話がはずんだのですが、しかしその後政策を見ておりますと、アメリカ側は、もちろん新年度は新しい予算年度で新しい政権が編成していくわけでございますが、いろいろ大なたをふるってやっております。大蔵大臣も、予算編成を終わって審議中ではございますが、やはり持ち前の、新聞によれば最も日本でＰＲ上手な大臣だと書いてあったから、ひとつ大いにこの中身の方もばっさりいろいろと予算を見直していただくように今後とも努力をしていただくと同時に、やはりときにおいては、行ったことにつきましても、どうも国民の目から見ると税金だけ取られて歳出縮減の方は一体何をやったかというような疑念もあるようでございますので、そうではないことも重々承知しておりますから、ぜひ国民にもそのことを理解していただきながら今後においても協力を得られるように最善の努力を図っていただくよう強く御激励を申し上げまして、大臣に対する御質問は終わりたいと思います。
 次に、予定をいたしております第二の問題でございますが、先般自民党の市民防護委員会というものが設置されまして、不肖私委員長に就任をいたしまして、この機会に大規模災害に関する国民の人命、財産の防護の諸問題について若干お伺いをいたしておきたいと思います。
 国民の生命と財産あるいは放射能災害を含む各種の大規模な災害から市民を守るということはまことに大切なことであることは言うまでもないことであり、政治の基本的な問題だと思います。そこで、国防の問題を論議される場合には、とかく軍事防衛ということだけが中心で話される。強いて言えば経済防衛というようなことも言われますが、諸外国でもほとんど考え方としては軍事防衛、市民防衛、心理防衛、経済防衛、この四つの柱が有機的に結合して国の防衛というものは完成されるのだという考え方が普遍的だろうというふうに思います。しかしながら、わが国におきましては、軍事防衛あるいは経済防衛につきましてはかねて来議論が深まっておりますが、なかなか市民防衛、心理防衛というような問題は取り上げられておりません。私も質疑をするに当たりまして速記録等を読みましたが、諸先輩の中でもかなりそれぞれの委員会で御質疑はされておりますが、まだ十分言い尽くされておらないような気もするわけでございます。
 そこで本日は、この問題につきまして各省庁の責任者の皆さんに一通りお考えのほどを承っておきたいと思います。
 まず外務省ですが、基本的な問題として核軍縮の問題があるわけです。国際政治の基本問題であり、わが国としても無関心ではあり得ないことでありますが、この核軍縮について外務省は一体どういう対外政策をとっておられるか。非核三原則でわが国がこの核の問題につきまして基本的政策を堅持するということはまことに結構なことだと思うのです。しかし、これはあくまでも国内の問題、消極的な問題だろうと思うのです。一方、国際的には国連中心ということを言われておるのでありますが、一部で言われておりますように、いまやソ連あるいは中国等におきましても核の配備というものがかなり大きくなっておる、こういう問題もありますので、わが国としては非核三原則の精神をさらに外に向かって広めるために、たとえば非核武装地帯を設けるなどという意見も出ておりますが、こんな問題につきまして外務省としてはどのように考えておるか、お伺いいたしたいと思います。