いまお尋ねのいわゆる自衛隊法百三条に基づく政令の問題でございますが、このことにつきましては運輸省はまだ何にも連絡を受けておりませ人。私は国会で防衛庁長官が答弁いたしておりますのを聞いておりますと、この国会中に中間報告を取りまとめたいというような答弁を聞いたことがございますが、それ以外のことは私も全然承知いたしておりません。ましてや、その百三条のことについて、防衛庁から運輸省に対して申し入れも何にもございません。
何回か失敗した国鉄再建法案が、いろんな事情はあったにしても、昨年通って、いま軌道に乗ろうとしているんですから、補助金の問題とかそういう問題については、大臣も総裁もあるいは運輸省全体としても、いま大臣なり総裁が答弁したことが実現できるように、当面の課題として最大の努力をされるよう要請をしておきます。
 次に、この前、私ちょっと田舎へ帰って新聞見たら、仙台の田舎の新聞にこういうのが載っていたんですがね、トラックや船員、それからきょう北海道から送ってきた新聞にもこういうかっこうで出ているんですが、いわゆる自衛隊の有事の際のパイロットや船員、あるいは物によっては国鉄の機関士、運転士などの方々を、徴用という言葉は余り使いたくないんですが、戦時中の徴用ですね、戦争中の徴用に匹敵する自衛隊の有事法制というのが研究されておって、三日の段階で、これは中央の新聞には全然載ってなくて、ローカル新聞に載っておるんですが、どういうルートでローカル新聞に載って、中央紙に載らないのか、その点わかりませんが、北海道新聞を見ても、北海道新聞も四月四日の朝刊、それから私の田舎の仙台の河北新報も四日の朝刊に出ておるわけでありますが、こういう防衛庁の政令などについて、運輸大臣としてあるいは運輸省として御相談を受けておるのか、あるいはかかわり合いを持っておるのか。いや、それは防衛庁がいまやっているだけであって、運輸省としては全然かかわりを持ってないということなのか。現時点における有事立法の徴用に関する政令案について、運輸省のかかわり合いあるいは関係などについてお答え願いたいと、こう思うんです。
三十五万人と一口に申しますけれども、決してそう、何といいますか、ぜい肉をたくさん抱き込んでいるという体質だとは思ってないわけでございまして、三十五万人体制にいたしますのにも大変いろいろ工夫も要しますし、労使でとことん詰めていかなければならない問題でございます。
 私も大蔵大臣のインタビューに対するやりとりをちょっと拝見をいたしましたけれども、かねがね大蔵大臣が国鉄のあり方について御疑念をお持ちだということは承知をいたしておりますが、われわれが実情を何度も繰り返しよく御説明をすれば御理解をいただけるのではないかというふうに思っております。
 ただ、私ども自体も現在の体制が決して十分なものではないと考えているわけでございまして、職場職場のいろいろな特殊事情にもよりますけれども、いわば民間でおやりになっているような手法を取り入れることによって、より能率的なものに組み立てていくという余地はまだまだいろいろあるわけでございますので、その点につきましてはさらに検討を深めまして、現在よりははるかにいわば企業的な心構えと申しますか、そういうものを取り込んだ体制にいたしたいと思うわけでございまして、そういう点では、大蔵大臣御指摘の点について十分いろいろと取り組む余地ありというふうには考えておりますけれども、全体の組織論あるいは全体の職員規模といったようなことについては、ぜひわれわれの考え方を御理解を求めたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、輸出保険法の一部改正案について反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の改正点は中小企業者の要求を反映したものになっておらず、大企業本位の改正になっている点であります。
 中小企業の場合、輸出保険料は輸出金額の一％であり、大企業は〇・八％未満となっています。資本力や経営力がまさる商社や大企業の方が保険料が低いという事態を改めることこそ中小企業者の切実な要求であります。今回の改正案は、こうした要求にこたえ得るものになっていないのであります。
 第二の反対理由は、今回の改正案は、大手商社やプラント類の海外投資や輸出の危険防止を一層手厚く担保する点であります。
 わが国は財政困難に陥っているにもかかわらず、輸出保険を利用している大手商社などに対して、税制面では海外投資損失準備金制度、大型経済協力プロジェクト準備委託制度などによる優遇、またプラント輸出の大部分が日本輸出入銀行の融資や延べ払いを使用し、いまやプラント輸出信用に占める公的支持による輸出信用の割合は、わが国が世界第一位になっています。さらに、今回てん補率の九五％にアップすることによってプラント類の輸出業者の輸出信用の負担を軽減させるものとなっています。
 また、輸出代金保険、海外投資保険の改正に見られるように、プラント輸出業者や大商社のリスク防止の拡充が図られております。両保険とも使用件数で見れば、九〇％以上が十億円以上の大企業であります。最近の報道に見られる日商岩井香港の為替投機など一連の商社や大企業の反社会的行為に対する抜本的対策なしに、リスクだけは国が責任を持つというような輸出保険の改正にわが党は反対であります。
 第三の反対理由は、今回の改正案がアメリカの対外戦略を補強するための改正となっている点です。
 政府は、総合安全保障政策として経済協力を発展途上国の主権やその経済主権を認める方向ではなく、逆にわが国の国益を前面にした西側の一員と称して対米追随の立場からの海外経済協力を推し進めています。これはわが国の海外投資やプラント輸出先の大半を占める開発途上国の発展方向をゆがめるだけではなく、カントリーリスクという非常危険をさらに増大させることば明白であります。
 以上の諸点について申し述べました理由から、私は本改正案に反対の態度を表明し、反対討論を終わります。（拍手）