私は、仮に私の言ったＡの方法、現行法二条ノ二の規定を改正しないという道をとるとするならば、これは臨調から指摘を受けている、今後年金と恩給のバランスを図っていきなさいよという答申をどう生かすのかということで重大な疑問が生ずる結果になるわけですね。恩給法の実質価値保持の方法は給与スライドがその根幹であった、これはそのとおりです。しかし従来の年金の方もそれがまた一つの大きな根幹になっておるわけです。
 そこで長官にお伺いしたいのですけれども、仮に二条ノ二を見直さないということになりますと、恩給は我が道を行く、共済はまた独自の道を歩みなさいという格好にならざるを得ないわけでございます。ますます両者の関係はシステムの根幹において赤離していく、相離れていくという結果にならざるを得ない。果たしてそういうことが制度として許されるのかどうか。政府として一体広義の意味での公務員の老後の生活保障の根幹である制度について我が道を行くということはやむを得ないとお考えなのか、それとも調整はしなければならぬなというお考えのもとに局長が言われるように慎重な検討を進めるというお考えなのか。これは政策選択の問題であろうと思うのですが、長官、いかがでございますか。
過日の答弁につきましては、重大な検討課題であるということで私どもなりにいろいろな角度から十分な検討を続けているところでございます。したがいまして、結論としてそれをどうするかということについては、若干のまだ日数が必要であろうかと思います。
 したがいまして、仮定の問題としてのただいまの御指摘でございますが、現行の二条ノ二を改正するかどうかということでございます。これは先生御承知のように、価値を維持するための基本的な規定でございまして、現在でも「物価」というふうな文字が入っているわけでございます。したがいまして、現行の規定そのままで読めるかどうかという一つの問題であろうかと思います。しかしながら、共済法におきましては今度の改正で、御承知のとおり、「国家公務員等の給与一という文字を削除いたしております。さらに、五％以上物価水準が上がった場合には改定を義務づけている規定が具体的に挿入されているわけでございます。したがいまして、共済法に倣うとすれば、二条ノ二を直し、かつ具体的な水準アップの義務規定を設定しなければいけないというふうに考えるわけでございます。
恩給と公的年金としての共済年金は一応基本の性格は違う、片方は国家補償が中心の考え方、片方は保険数理に基づく社会保障の一環である。ただ、広い意味で申しますと、確かにともに公務員であった者の老後の生活の支えを考える、こういうことで社会保障制度の一環であるということは、これは間違いないと思いますね。そういうような意味合いから、第二臨調の御意見、あるいは社会保障制度審議会の御意見等でも、バランスを考えると、こういうことでございますから、そういう意味合いにおいては、私は共済制度の改革ということについて大きな関心を持たざるを得ないし、バランスの点については恩給自身の方も十分配慮して考えていかなければならぬと、こう思っておるんですね。しかし、今回のこの共済制度の改革というのは、御案内のように公的年金制度の一元化の一環としてやっている。そして恩給と共済との関係は、昭和三十四年の改革で一応きちんとした整理ができたわけでございますから、そういうような意味合いがありますから、バランスその他において私は考えなければならぬなと思っておりますけれども、改めて共済制度の改革に恩給の立場からとやかく申し上げるという考え方は私は持ってはおりません。私どもは私どもとして、共済の改革とにらみ合わせながらバランスを恩給の上でも考えていく、こういう基本的な態度で臨んでいきたいと、かように考えておるわけでございます。
拘置所につきましては、この間の御質問の際に御説明いたしましたように、収容定員一〇〇％ぎりぎり入れるということはもちろん物理的に可能ではございますけれども、それでは職員事情、あるいは被収容者の衆情その他の面から見てむしろ危険な状態になるので、少し少な目の、例えば七、八〇％で運営できるのが一番望ましいことだというふうにお答え申し上げておるわけでありまするが、その場合におきましても、それを割りましたから直ちにこれは非効率な施設だというふうには一概に言えないと思うのであります。
 それはいろいろな要素がございまするが、例えばこの間も申し上げましたように、季節波動期というのがまずありまして、収容は待ったなしで必要を生じる場合がございますので、例えば年末の歳末取り締まり警戒時期ということになりますると、それらの影響を受けまして、少し時間的な差はできまするけれども収容者が大分ふえてくる、こういうのが毎年繰り返されております。それから地域によりまして、いついかなる状態で多数の集団犯罪が起きないとも限りません。そういう場合に受け皿がないということはやはり私ども収容施設として非常に困る事態が起きます。ですから、それぞれの余裕をとるということが大事であります。
 それから、それがさらに極端に低下いたしまして、例えば一日平均収容人員が十人を切ってしまうというような形になりますると、私どもの施設ではどんな小さな施設でも最低職員は十人ぐらいはおるものだというふうにお考えいただきたいと思います。その十人使って一日平均十人以下であるということになりますると、これは人員配置上といいましょうか、運営効率上というか、これはやはり一つ問題になるだろうと思います。そういうような観点から、かつては拘置所の統廃合もある程度やらなければいかぬのじゃないかという政策を推し進めた時代があるということは午前中お答え申し上げたわけでありますけれども、それらとの関連におきまして、今後やはり地域住民がおいおいと居住者がふえられて人口が増加するようなところでは、今余裕があるからといって軽視できる問題じゃありませんし、今後ますます収容がふえてくる場合が当然予測できるわけでありますから、そういうものは現状で直ちに統廃合というような問題は考えられない。
 こういったような具体的な態様に応じましてそれぞれ施策を考えて、非効率組織にならないように運営上気を配っておる、これが現状でございます。