昨年の五月でございましたか、五者声明によりまして大湊には仮停泊をさせていただく、関根浜に新母港を建設する、そういう基本的な合意ができておりまして、関根浜に母港を建設することについていろいろ話し合いをしてまいり、建設に関して調査の説明をすると同時に補償交渉に入りたい、こういうお願いを文書をもってしておりましたが、私みずから参りまして、国際的なエネルギーの厳しさ、二十一世紀に向けて原子力平和利用が大事である、海運国であるわが国が将来そういう事態を迎えて、舶用炉というものが必要になってくる時代が十分想定される、そういうことからするならば、原子力船「むつ」を推進していきたい、ついては文書をもってお願いしておりますけれども、どうか御協力をお願いすると同時に、建設に当たりましては国と地元関根浜の皆さんとが共存共栄できるように最善の努力をいたしますので、何とか建設に関する補償交渉に御同意を願いたい、こういうことでお願いを申し上げました。
 質問者が一人、二人ございましたが、必ず共存共栄できるようにしてくれという切なる御要望もありましたし、また一部には、こんなところへ持ってきてもらっては困る、いや共存共栄を図るのですからと言ったら、共存共栄も何も要らない、そっとしておいてくれという意見もありましたが、全体的には、国がそういった目的を持っておるなら協力するが、やはり地元がよくなるということも考えてもらいたいというのが大方の御意見ではなかったか、そういう感じで受けとめて帰ってきましたし、その後五月二日でございますか、漁民の皆さんの意をただしたところ、大多数の皆さんが建設に関する補償交渉には同意をする、反対者もございましたが、そういう流れになっておるということでございます。
長官が十一時には出ていかれるということのようであります。十一時から十五分までは不在、その後またお見えになる、こういう御予定のようですから、この御予定を了としまして、おられる間先に長官にお尋ねをし、おいでになればまた続いてやりたい、こう思います。
 去る四月二十六日、長官は関根の浜においでになられまして、関根の浜の漁民ともお会いしていろいろお話もされたわけでありますが、まず、長官が関根の浜を訪ねての御感想をひとつ伺いたいと思います。
中川長官が冒頭に言われましたように、核廃絶という話をしますとすぐに西だけの核廃絶というような誤解を生む。やはり東西間の核バランスあるいは相互の核軍縮ということが重要なことであると同時に、核廃絶の運動と原子力の平和利用というものが、初歩的な誤解でとかく混同されがちだということに、私は非常に深い憂慮を持っているわけでございます。閣議等におきまして国連軍縮会議におきます総理の演説草稿が出てまいりましたときには、ひとつ総理の演説の中で平和利用というものも一方では強調されるという方向で日本国の立場を明らかにしていただきたい、私は、そういう努力を中川長官に重ねて強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
総理は、あるいは政府は原子力の平和利用については積極的に推進の考え方を持っております。私も、代替エネルギーとして、二十一世紀に向かって核融合の時代へのつなぎのエネルギーとしては欠かすことのできないものである、こういう立場をとっておりまして、これはサミットその他においても意見交換を行い、そういう方向に行くのだろうと思うのです。
 軍縮会議においてそういった姿勢を一方で示すかどうかということについては、場所が場所だけに、軍縮ということに限られた場所ですからどの程度言えるかどうか、アピールできるかどうかわかりませんが、そういった気持ちは発言の中に入れていただきたいものだ、こういう気持ちで総理にも話してみたい、こう思います。ただ、どの程度入るかについては、軍縮という限られた会議の中でございますから限度はあろうかと思いますが、御趣旨はよくわかりますし、そういうことで努力してみたい、こう思います。
そこで、総理が国連で演説される草稿というのは、いま案文が練られておるわけで、当然閣議にも出てくるはずですが、私は、総理が国連の軍縮会議で核廃絶を全世界に訴えられるのは非常に重要な意義を持ったことだと思いますが、いま中川長官が御指摘になったように、核廃絶という話をしますと原子力の平和利用の方もやめてしまうのだというような誤解を生じる向きもあるわけでございまして、総理は核廃絶という人類の理想を十分国連の軍縮会議で訴えていただきたいと思いますけれども、それと同時に、総理に国連において平和利用の重要性ということも同じ演説の中で私は訴えていただきたいと思うわけです。その辺に対して中川長官はどういう御見解をお持ちでしょうか。
ただいまの入国の仕方でございますけれども、看護婦として就労する、働くという形で入ってくる場合と、それから学校で勉強するということで入ってくるのと、大きく分けたら二つになろうかと思いますが、いずれも現在は入国の基準というものがそれぞれにございます。
 まず最初に、学校の方から申しますと、つまり外国人が我が国の看護婦または准看護婦を養成する学校に入学するために入国するということに関しましての基準でございますが、大きく言いまして、まず第一点は、我が国において就労することなく我が国での一切の滞在費用の支弁ができることというのが一つの基準でございます。
 それから二番目といたしましては、勉学を行うに足りる日本語能力を有することというのが大きな基準でございます。この基準につきましては、もっと具体的に申しますと、法務省で告示しております学校で六カ月以上の日本語教育を受けていることとか、あるいは日本語の能力試験を受けて一級とか二級に合格している人とか、あるいは日本の普通の小中学校で一年以上の教育を受けたことがあるというような、これが日本語に関する基準の中身でございます。
 それから、大きい三番目の基準といたしましては、帰国後、日本に入ってきて習得した技術、技能または知識を要する業務に従事すること、こういうことがございます。
 これが一般的な勉強するための基準でございます。ですから、これに適合しますと入国できるということになります。
 それからもう一つ、学校に入る方ではなくて、要するにいきなり働くという方面ですが、まず日本の准看護婦なり看護婦の資格を持っておる人が外国におりましたといたしましても、その人が直接准看護婦あるいは看護婦として働くという形で日本へストレートに入国という道は現在はございません、基準上から。
 それから、ちょっとその変形みたいなものかもしれませんけれども、まず日本に来ましてこういった看護婦あるいは准看護婦というような学校に入りまして、その学校を終えまして、かつ日本の准看護婦とか看護婦の試験を通りまして、そしてその学校を終わってから四年間は研修として仕事ができる、この場合は勉強ではございませんで就労という形でできる、こういうことになっております。
 二つあわせまして、いずれもこの基準につきましては法務省が関係省庁と協議してつくられたものでございます。