情報開示の必要性、これは委員御指摘のとおりだと思います。金融機関の方の申請に基づいて審査機関で審査をする場合の基準の話でございますが、これは審議を願っておる法律を土台にして、そして両院における委員会の審議状況等も参考にしていただいて委員の先生方が協議をして基準を定めていただくわけでございます。その基準に基づいて審査をしていただき、全会一致ということで、そして議事録の要旨は公表するということによって国民の前に明らかにする、そして決まったことはさらに閣議の了解を得る、こういう仕組みにいたしておりますので私はこれで公正さは確保されるというふうに思っておるところでございます。
今回の措置によりまして預金保険機構に新設されます金融危機管理勘定でございますが、この勘定がうまく機能していって金融システムの安定化に寄与していくためには、この勘定が国民の目から見て極めて透明な形で運営されなければならない、これが大前提ではないかと思います。しかも、十三兆円の公的資金を導入するわけですから、その面からいいましても透明性の確保というのは非常に必要だと思います。
 そのためには、金融機関側からいたしますと、これまで言ってまいりましたように、自己責任原則を確立し、情報開示を徹底し、そしてまたできるだけ市場原理を活用していく、こういった前提条件を守っていかなければならないことはもう明らかだと思います。
 これに対しまして金融行政側はどうなのかということです。私は、金融機関の発行する優先株等の引き受けの場合の審査基準にできるだけ客観性を持たせる、これが第一番目に求められることではないかと思います。客観性であります。この点について大蔵大臣のお考えをお聞きいたします。
全体的な感じを正確に申し上げることはなかなか難しゅうございますが、私どもが見ている感じではややすみ分けは進んできたかなという感じがするわけでございます。
 といいますのは、店舗を出せばもうかるという時代ではなくなっているわけでございまして、昔は都銀がどんどん店舗を申請して店舗をたくさんもらってあらゆるところに出ていきました。そうしますと、もしそういう状態でありますと、今、牛嶋先生がおっしゃったような懸念というのはいろいろ出てくるかもしれません。しかし、最近はむしろ撤退しようとしている、あるいは店舗を統合しようとしているというような状況の方が強くなっております。
 店舗行政、昔はこれが切り札だというようなことを言われた時代があります。今はもう店舗はむしろ縮小傾向にあるということでございます。そうしますと、それぞれやはり得意な分野でのすみ分け、あるいは地域性でのすみ分け、あるいは職能別といいましょうか、お客様、顧客別のすみ分けというのはやはりむしろ進んでくる傾向ではないだろうかなという感じがいたしておりますので、懸念が全くないと私は断定はできませんけれども、少ないのではないかという感じはいたします。
さきがけ・青雲・民主の風、簗瀬進でございます。
 まず、質問を始める前に、中井大臣、本当におめでとうございました。かつては政界再編の夢をともに語り合った瞬間もございます。そういうわけで、私自身といたしましても大変親密な感情を抱いておりますので、どうか頑張って立派な法務行政を、短期だとか少数だとかそんな外野の声には一切耳をかさずに、ただひたすら職務精励に頑張っていただきたいなと思っておる次第でございます。
 さて、細かい法案の質問についてはおいおいやられるだろうと思います。そこで、今、大口委員から質問をしていただきました。実は、彼とは司法修習三十三期ということで、同期でございます。ちょうど私の質問と彼の質問がうまいぐあいにつながるのかなという感じで、非常に楽しく質問をさせていただきたいなと思っております。大口さんは、今、ボートピープル、あるいはマラドーナ、あるいはエイズ国際会議、子供の人権問題、人権ということを中心に大変細かく質問をしていただきました。
 それを受けまして、私は、さらにそれをまとめるという意味で、これからの法務行政の中で人権というような問題を一つの根幹に置くといった、そういう新しい考え方で法務行政を進ませたらいいのではないかな、こういう考えを強く持っております。
 実は、この所信表明でも、ずっと読んでまいりますと、人権の問題が第四番目ということでございます。たまたまそうなったのかもしれません。ある意味では、法務行政の中の位置づけで第四番目に置かれているのかもしれません。しかし、私は、これから日本がいろいろな意味で新しい時代を切り開いていく、世界の先端に立とうとするのであるならば、むしろ人権行政というようなものこそ法務省の仕事の一番出発点に位置づけられていかなければならないのではないかな、こんな感じを非常に強く持っておるわけであります。
 ボーダーレス時代、米ソ冷戦構造が終わり、そしてイデオロギー対立の時代が終わった。世界は押しなべて混迷の時代である。日本は、これから進んでいく羅針盤の中心軸に何を据えるべきであろうか。それぞれの政治家の思いはあるだろうと思います。しかし、私は、基本的には世界からの信頼であろう。信頼というもの、これを基本的に位置づける形で今後の日本の政治を進ませていくべきなのではなかろうか。とするならば、その信頼を得るための一番根本に何が置かれるべきなのだろうかということになるわけです。
 私は、そこで一番必要なことは、人権を大変守る国柄なんだよ、あるいは人権を守るために精いっぱいの努力をしている国なんだよ、こういう姿勢を世界に見せていくということによって信頼というようなものが高められていくのではないか。でありますから、そういうふうに考えてみますと、人権政策はまさにこれから日本の将来を位置づけていく上においての基本政策に当たるのではないか。そして、その部分を現在の行政体系の中でつかさどるのはどこかといえば、これは法務省しかないわけでありますから、そこをしっかりと踏まえて行政の中に位置づけていくといったお考えはどうなのかなと思っているわけであります。
 時々欧米からリビジョニストの声が沸き上がってくるわけであります、日本は異質な国なんだと。その異質性の中には、例えば経済的なものもあるかもしれません、あるいは政治的なものもあるかもしれませんが、一つ、人権感覚というようなものがあるのではないかなと思っております。でありますから、リビジョニストに対する、日本への批判にこたえる意味でも、やはり人権というようなものを大変しっかりと守っている国なんだということをいろいろな意味で見せていく、これが必要なのではないかな、このように考えておりますが、その点について大臣の積極的なお考えを聞かせていただければと思います。