この敷地の用途地域は、大部分が第二種住居地域でございまして、建ぺい率が六〇％、容積率が三〇〇％の第二種住居地域でございます。これが大体九五％くらいを占めておりまして、残りの五、六％が近隣商業地域でございまして、この用途地域の建ぺい率と容積率は、八〇％、四〇〇％でございます。
 この敷地を今の比率で加重平均いたしますと、建ぺい率が、上限が七一％、それから容積率が三〇六％ぐらいというのが都市計画上の上限になる地区でございます。
たまたま今例示に挙げました例えば恵比寿ビュータワーで申しますと、平米当たり三千五百円弱でございます。初年度の家賃が平米当たりそれくらいの家賃でございます。それから、天王洲の場合も、それぞれ一戸一戸の場合は規模がございますのであれでございますが、平米単価で申し上げれば、天王洲でも大体三千円程度というような状況でございます。
先ほど申し上げましたように、正式に契約を結びましたのはこの四月でございますので、今後この敷地につきまして具体的な計画を当然東京都あるいは新宿区と十分協議をし、また
これだけ大きなプロジェクトでございますから、周辺の皆様方との協議もございます。そういう中で固めていく予定でございますので、現在最終的にこの事業規模が総額としてどれくらいになるかということについては、明確なものを今即し上げられるような固まった数字はございません。
 それから、そうはいっても、どれくらいの家賃の住宅が先ほど申し上げましたような戸数で供給できるかということについては、当然検討を進めておるわけでございますが、この手の類似の都市型の賃貸住宅というものが、私どもが手がけたものもございますし、あちこちにございますけれども、それらを見ますと、例えば恵比寿というようなところもございますし、それから天王洲のようなところもございます。
 それらの家賃の水準でこのプロジェクトもおおよそいけるだろう、採算性の面と家賃水準の面と両方で十分対応できるのではないかという状況でございます。
このフジテレビの跡地につきまして東京都が御関心を持たれたのは、先ほど申し上げましたように、都心居住あるいは新宿区の住民居住者の社会的な空洞化等の状況を受けてお考えになったわけでございますが、特にその中で、一般の民間の賃貸住宅、分譲住宅等の開発という動きはもちろんあるわけでございますが、特に公団賃貸住宅のような住宅にお住まいになる人々の定住の場というものに大変御関心があったので私どもにお話があったということでございます。
 私どもは、そういう都なり区の御意向を受けまして、ここにできるだけそういう方々がお住まいできるような都市型の賃貸住宅を可能な限り供給していこうという考えでございまして、今後詳細は詰めていくことになるわけでございますけれども、現在のところ九百五十戸程度の都市型のいわゆる賃貸住宅を供給しようというふうに考えているところでございます。そのためには周辺の道路でありますとか、いろいろなことも当然あわせて整備をしながら、その程度の規模の開発に最終的にはセットをしていきたいなというのが現状でございます。
わかりました。
 それから、今東京都がイニシアチブをとって住宅にしたいという意向を持ちながら住都公団にあっせんをしたという話だったと思いますが、この土地の利用計画について伺いたいと思います。
 二・六ヘクタールですから二万六千平米ですか、そうすると、利用計画というか、今後住都公団が集合住宅を建てよう、そういうふうに思っているのだろうと思いますが、どのような規格でどのぐらいの規模の住宅を建てようとしているのか。
適正かどうか検討して決めた、それは当たり前のことですが、どうして百八十五億になったか。
 これは、例えば登記料とか、今取得税とかというのは、民間ですと、これだけの金額だとやはり莫大な税金がかかるわけですが、そういうものはないわけですね。それはどうですか。
今おっしゃられたように、地方債の事業別の残高を見ますと、財源対策債とかの特別のものを除いて、残高の二兆円以上のもので見ますと、一般単独事業債の伸びが一番大きいんですね。これが大きな要因になっているわけですが、この地方単独事業という問題がやはりあるわけです。
 九一年度から調べてみましたら、地方財政計画の中で四年連続して二けたの伸びにこれがなっているのですね。この間、直轄の事業とか補助事業の伸びが平均して三％程度でしたから、それと比べても非常に大きい伸びになっているという状況があります。それから、先ほど言われたように、年度途中の景気対策もありました。一九九二年から一九九五年の間に五回にわたって景気対策の事業がやられて、合計五兆九千億円の地方単独事業が組まれました。この年度途中のものは充当率は一〇〇％、つまり全額借金でやっても構わない、やるということになったわけであります。これが全部そのまま積まれていきました。自治省の持っておられる起債の許可権限が最大限これで活用されてきたわけであります。
 一九九一年六月三日、自治事務次官の通知が出ました。これを読みますと、国、地方を通じる徹底した行政改革を積極的に推進するということを言った後に、「投資的経費」という項目の中では、地域づくり推進事業の拡充などを含めて前年度に対して一〇％の事業費を計上し、所要の財源措置を講じることとしたところであるので、地方団体においては、地域の実情に即して地方単独事業の積極的な予算化をやりなさいという指導もしています。九三年四月十三日の事務次官通知でも、地方単独事業はその効果的かつ積極的な実施に努められたいという指導をしています。
 この執行者はおのおのの自治体ですから、自治体にこの借金の責任が全くないとは言えません。しかし、これらの経過が示すこの事実は、国と自治省の皆さんが政策的に自治体に対して地方単独事業の拡大、地方債の拡大、これを行わせてきたことを示していると思います。これは事実の問題として確認をしたいと思います。