お答えいたします。
 本年十月末現在の交通事故の発生状況でございますが、発生件数、これは確定数ではございませんけれども四十四万九千八百四十一件、死者数が七千五百二十四人、負傷者数、これも確定数ではございませんが五十五万五千五百七人でございまして、これを昨年の同期と比べますと、発生件数で二万一千八百六十三件、五・一％、死者数は二十四人、〇・三％、負傷者数は二万一千七百六十八人、四・一％、それぞれ増加いたしております。
 死亡事故の特徴的傾向を状態別の死者数で見てみますと、自動車乗車中が百十人、三・九％、原動機付自転車乗車中が六十五人、七・四％、それぞれ減少いたしております反面、自動二輪車乗車中が百四十一人、一三・六％と大幅な増加を示しておりますほか、歩行者も四十四人、二・二％の増加、そういう状況になっております。
今申し上げましたように、運輸政策審議会の審議は先ほどの三つの柱についてそれぞれ検討を進めてまいりました。その三つの柱の全部について基本的な方向を得たので答申をするということでございます。ただ、日本航空の民営化を具体的にどうしていくか、完全民営化に伴って生ずるいろいろな問題、あるいは国内線の競争促進におけるいろいろな路線の経営の問題等、まだまだ詰めなければならない問題がある。国際線の問題につきましても、ワールドワイドにどの部分でどういうことにするかという点は問題として詰めていくことはございます。
 ただ、審議会といたしますと、既に相手が複数社で入ってきている国との関係については、これは我が国も複数社で対応するという措置を速やかにやる方がいいんじゃないだろうか。しかも、日米間につきましては暫定取り決めという枠組みが既に示されている、アメリカ側がこの日米暫定取り決めに基づいて対応してくるのに、当方もできるだけそれに応じる体制にすることが適当だという考え方で、中間答申では、そういう対応をすることが適当だという方向で答申が出される予定となっております。
わかりました。今回のこの審議は、航空憲章の抜本的な見直しということなんで、国内線、国際線、旅客、貨物、もう全般にわたって、新規参入等をも含めて総合的な、根本的な見出しということだろうと思うのです。そうなりますと、日米暫定取り決めがございましたので、そのうち国際線だけ先に取り出して、日米間の路線の新規航空企業の乗り入れ、来年四月からもう具体化するということのようですね。ですから、これは先にやってしまうのですか。
航空企業の命運というのでしょうか、これは、行政が配分という言い方はよくないかしれませんけれども、そういうある種の航空権益はそのことによって決まってしまうということになる。ですから、いずれにしろどの航空会社も企業も、行政に対してはこの航空権益を奪い合うという言い方はよくないかしれませんけれども、そうならざるを得ないんですね。
 そこで、私はこれは過去の教訓、反省ということで申し上げておきたいと思いますが、どうもそういう場合そこに政治の力が左右しがちである。行政にある種の圧力というようなこと、あるいは癒着の関係、そういうものが、好ましからざるというか極めて不純な、忌まわしいところへ曲げてしまうというようなことが間々ある。この辺はひとつ心していただきたい、特に国民の生活あるいは経済、そういうことに非常に密接に結びつく航空ということでありますので。例えば通産省あたりは、審議会の中に利用者を入れる、あるいはマスコミも入れる、あるいは住民側の代表も入れる、そこで審議をやる、そういう意見をトータルに取り上げる。つまり、国民的合意がそこに形成されたのだというぐらいの感じで、そういう利用者なり一般の幅広いところから意見を吸い上げるという形をとっておりますね。この審議会はそんな形まではとれませんか、ガラス張りにしたいということが事務局長さんのお考えのようですが。
事故発生以来、国会はもとよりあらゆる機会に二度とこういう事故を起こしてはいけない、そういう決意でいたしますということを私は公約をしてきております。二度と起こさないということは、今回の事故の原因を徹底的に究明することでございます。そういう立場から、徹底究明に必要な予算等については私の責任においてやりますということをＮＨＫの日曜日の座談会においても申し上げました。これは私は国民に対して約束したということでございますから、またこのことにつきましては政府の関係大臣とも確約をいたしておりますので、そういう面で徹底的にやるだけの私の責任は十分果たしてまいりたいと思います。
今経済局長も答弁されましたように、いろいろ計画があっても、金利が高いとか自己資金がないとか金融状況が厳しいということで、リスクも伴うということで意気消沈している向きもあると私は思うのです。そこで、今回の農林漁業金融公庫法の改正につきまして、補給金が年々増大していくという財政事情のために行うのではないかと一般的に理解されているわけですが、もしそうであればこれは極めて問題だろうと私は思うのです。
 我が国の農林水産業を取り巻く経済情勢は極めて厳しいわけでございまして、食糧消費の伸び悩みとか農林水産物の価格の低迷あるいは経営規模拡大も停滞しておる、労働力の高齢化、外国からの市場開放要求が非常に強まっている、こういう今の状況の中で、生産性の高い、農民あるいは漁民の方々がこれで生活できるのだという、端的に言えばこれで食えるのだという農政、子供にしても後継者にしても実際は親の仕事を見ているわけですから、とてもこれじゃ親の仕事はやれないということでは後継者の問題も解決しませんし、これで生きがいを見出してやっていこうという産業にしなければならぬと思うのです。したがって、農林水産業の振興については、大胆な積極的な施策が必要だろうと私は思うのです。
 したがいまして、私が今申し上げた農政の位置づけに対して、どういう農政の位置づけで今回の改正が行われたのか、大臣の基本的な考えを伺いたいと思うのです。