それはちょっとお答えになってないわけでございまして、地価の動向を見るというのはその年度答申もおっしゃっているわけです。しかし、年度答申がおっしゃっているのは、「再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」というような、地価が安定さえすればいいというような考え方が非常に強くにじみ出ている。私は恐らくこの答申もそういう趣旨ではないとは思うのですが、やはりその辺、その推進要綱の適正な地価水準を目指していく。地価が適正な水準にあるかどうか、地価動向がそれに向かっているかどうか、そういうものを考えて見直しをすべきであるとこの附則の八条を読んでよろしいのかどうか、これをお伺いしたいと思うのです。
法文上は「固定資産税の土地の評価の適正化等」ということで、「等」というのがかなり広い意味に理解されると思いますが、まさに御指摘のように、地価の動向でございますとか地価の水準でございますとか、そのようなことをあわせて見直しを行っていくべきだと私どもも考えております。
この答申には「地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」という表現なわけでございますが、私はこれでは不十分ではないかと思うのです。
 先般、総合土地政策推進要綱が出されまして、適正な地価水準について述べておられました。「土地の利用価値に相応した適正な水準」であるべきだ、また「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」にすべきだ、こういうふうにあるわけでございます。本来地価税が目指すべきものは、まさにこの要綱に言われた適正な地価水準を目指さなければならないわけでございまして、何も高騰がうかがえるときではなくて、現状のままで果たしていいのかどうか、この適正な地価水準を保っているかどうか、それを基準にして見直しをしなければいけない、私はそのように思うのですが、いかがでございましょうか。
御指摘のような税制調査会の趣旨を踏まえまして、附則の八条の規定が設けられているわけでございます。確かに表現に若干の相違はございますが、それはただいまお話のございましたような「地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」というような観点が税調の答申では強くあらわれておりますけれども、他方におきまして、税調の答申でも地価の動向のほかに「固定資産税の評価の適正化等を勘案し」ということもございまして、税率を決める際に、有利性の縮減とあわせて、その負担の問題も考えるというのが税制調査会の立場でございますから、そういう面もあわせて考えまして、附則八条のような表現になっているわけでございます。基本的に税調の趣旨に沿って書かれているものと御理解いただいてよろしいものでございます。
その辺がまだ見解が違うわけでございますので、これをやっておりますと時間がありませんから、次に参りたいと思いますが、やはりもっと個人を大切にするという立場を税制でも鮮明に打ち立てるような方向性に大きく変わっていただきたい、私は心からお願いを申し上げる次第であります。
 附則の八条に移りたいと思うわけでありますが、平成二年十二月の政府税調の答申、年度答申とおっしゃるそうですが、この中では、「とりわけ、土地保有税（仮称）については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要であり、再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」こういう文章があるわけでございます。この附則の八条は文言等については大分違うわけでございますけれども、その規定の趣旨は、この年度答申の今申し上げました内容と同一であるというふうに伺ってよろしいでしょうか。
法人と個人との公平、不公平の問題、先ほど来非常に示唆に富んだ御指摘を伺っているわけでございますし、重要な問題点として、大臣からお答えいたしましたように、税制調査会にも御紹介を申し上げたいと存じておりますが、今度のその社宅の問題につきましても、所有の問題だけではなくて、現実に供されている目的というのが個人の居住でございますから、そこに重きを置いて考えますとあえて差を設ける必要はない、公平上特に問題を生ずることもないのではないかというように考えたわけでございます。
交付税借入金の肩がわりを十年間で元利償還で毎年の利払いが四千百三十八億円ですか、そういう額を払っているわけですが、十年間というとならして年間一兆円くらいずつは払わなくちゃいけなくなるのかなという感じ、六十六年度以降ですが、そういうふうに思います。
 それから、この高率補助金の問題について六十四年度以降どうするかまだはっきりしていないということなんですが、恐らくこれから大蔵省、厚生省、自治省含めて議論されるのでしょうが、具体的にどんな形で手続を経ていかれるのかなというのが一つ。
 それからもう一点、実は六十年十二月二十一日の補助金問題関係閣僚会議、そこで高率補助金の問題については六十三年度までは暫定措置なんだということが確認されまして、六十四年度以降のあり方については大蔵、厚生、自治の三大臣が協議して決めるということになっているわけですが、これは六十年十二月二十一日で、もう六十三年度はスタートして来年の話なんですけれども、これまでにどんなような例えば協議機関ですか、あるいは協議されてきたのかどうかというのを伺いたいと思います。
 それと同時に、議論する場合に、国と地方の役割分担だとか費用負担のあり方の検討、いわゆる基本的な問題ですね。国と地方との役割をどうするかというのが何かこうはっきりしないままに暫定でこうやってきているわけですね。果たして来年度以降、こういう国と地方との行政そして財源等かかわるわけですけれども、本当に抜本的な議論が行われるのかどうか、そしてまた結論が出るのかどうか。
 それと、この補助金は六十四年度以降どういう対応を、延長されるのか、またもうすっきり切るのか、この点も伺いたいと思います。