この問題は総理府の懇談会でございましたかでいろいろ意見が出た、しかし、それをどのようにして実効あらしむるかということで、この一億数千万円、それから元台湾兵の分が五百万でございましたか調査費を最終段階で計上し、それは総理府が、もとの総理府でございませんで旧総理府の本府が今内閣官房に行っておるわけでございますが、そこでこれからどうするかを御審議になるということを聞いております。
 いわゆる戦後処理問題というのは、昭和四十二年でございましたか水田大蔵大臣、塚原総理府総務長官、福田赳夫先生が政調会長でございましたか、一応これにて打ちどめというような申し合わせがございますものの、その後、客観的に見て今総理府からも答弁のあったような経過で今日に至っておる。どういう中身でこれから御審議なさるかというのは、必ずしも私も詳しく存じておりません。
また同じような発言をして大変恐縮でございますが、政府といたしましてはこの報告の趣旨に沿った事業をさせていただくということでございまして、個別の恩給に準じた措置を恩給法なりそういったものでやるということについては、現在のところ検討が進んでおらないという事情でございます。
特別の基金というのが何か施設をつくるとかなんとかいう話も聞いておりますけれども、そういうやり方はどうなのか。国庫のいわば一時金を何回か出したという話も聞いておりますけれども、恩給に準じた形で考えないのかどうか、その辺はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 私どもの総理府の総務長官の私的懇談会でございます戦後処理問題懇談会と申しますのが五十七年に発足いたしまして、二年半をかけまして、先生おっしゃいました方々の問題点につきまして御検討いただいたわけでございます。
 その結果、結論といたしまして、昨年の十二月報告いただきました中身につきまして申し上げますと、いわゆる戦後処理問題についてこれ以上国において措置すべきものはないとするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から、特別の基金を創設することを提唱しているわけでございます。
 したがいまして、その報告の趣旨に沿いまして総理府に特別基金検討調査室が設けられまして、その特別基金の内容あるいはどういう事業をするかという点につきまして検討するということになっております。
 以上でございます。
中南米の企業構造は開発途上地域としての特殊性がございまして、エネルギー関係とか鉱業は公営の企業が多いようでございますし、自動車とか電機とか、どちらかと申しますと技術集約的な企業は外資系のものも多いようでございます。結局残った分野、つまり伝統的な食料品であるとか繊維であるとか建築業というようなところがほとんど中小企業であるようでございます。これは国によってもちろん違います。ブラジルとかメキシコ、アルゼンチンのように総体的に経済が発展している国には大企業もかなりございますけれども、そのほかの国ではほとんどが中小企業だということだろうと思います。
 御指摘の武器の製造でございますけれども、これはほかの国際金融機関でも同じでございますが、こういった国際金融機関の目的はあくまで経済開発にあるわけでございますから武器の製造というようなものに融資を行うことはございませんし、それがそれぞれの機関の政策として確立しておるわけでございます。米州投資会社のいわば親会社になります米州開発銀行がございますが、ここでも武器製造に対しては投融資を行わないという政策が確立しております。したがって、実績もございませんし、今度の米州投資公社につきましても同じようにそういった政策が守られると理解しております。
御指摘の点でございますが、実は今お話をいただきましたように、全体の利払い、それから一般会計からのいろいろな補給金、そういったものの損得とおっしゃいましたが、それを民間と対比してみるというような、そういう作業をいたしておるわけではございません。ただその前提には、とにかく私どもの気持ちといたしまして、お金自身が国の制度、信用を通じまして公的な年金制度として集めさせていただいておる、そういうことでございますので、お金の利用といいますか運用の方も非常に公共的なものに運用をさせていただく、そういうシステムの中でできるだけ有利な運用に努めるよう配慮はいたしておるわけでございます。そういう点で御理解をいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 今回のＰＣＴの改定に伴う特許法の改正と国内優先権制度の導入というのは必ずしも関係がないではないか、こういう御指摘でございます。これはおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもといたしまして、国内優先権制度をつくりますとＰＣＴの利用価値というものがもっと高まるというふうに思っておりまして、そういう意味においてはかかわり合いがあるというふうに思っておりますけれども、ただ、必然的な関係というのは、おっしゃるとおり、ございません。
 それなら、もっと早く国内優先権制度を導入すべきではなかったのか、こういう御指摘でございます。これは確かに、前回特許協力条約加盟に際しまして、その当時当庁としても、国内優先権制度の導入について、当時のことをいろいろ聞いてみますと検討したようでございます。ただ、当時、各国の国内優先権制度の利用状況、制度の創設状況というのは必ずしも明確でなかったということもこれあり、その当時見送ってしまったというのが実態のようでございます。そこで、その後のいろいろな国際的な動きをにらみまして、今回の改正のお願い、こういうことに相なっているということでございます。
 いずれにいたしましても、いい制度については他国におくれをとることなく日本もどんどん積極的にそれを取り入れるように対応すべきではないかという御指摘でございます。これも私といたしまして、おっしゃるとおりだろうと思います。もちろん、工業所有権制度という非常に国際的な制度でございますし、特に最近、国際的なハーモナイゼーションの要請というのが非常に強まってまいっているわけでございます。したがって、日本だけがいい制度だと思っても、なかなかとり得ない場合というのは逆の意味においてあり得るわけでありますけれども、いずれにしても、国際的なそういったハーモナイゼーションの動きということについても十分に頭に置きながら、いい制度につきましては私どもとしては積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。