中小企業退職金共済制度におきましては、包括加入の原則をとっておるわけでございます。この制度に加入している事業主は、包括加入の例外として認められている者以外の者はすべて加入させるべきことというふうになっておるわけでございます。
 そこで、事業団といたしましては、加入を勧奨いたします際、わけても契約を締結するときを中心としまして指導をいたしておりまして、事業主の方にパンフレット等で、しかじかの人以外は原則包括加入ですということを申し上げて契約を締結するということにいたしております。また、その他の機会には、加入事業主がお集まりの機会に包括加入の原則についての周知に努めておるわけでございまして、今後ともこういう形で包括加入の原則の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、法の第三条第三項で定めております包括加入の問題であります。
 これも西陣の例でありますけれども、工場に出勤して手機を織っておるそういう職人さんであります。事務員はこの共済制度に加入をさせるけれども、手機の織工の方は加入させない、こういう例が数多くあります。
 したがって、この包括加入の問題についてどういう具体的な指導、それから出先機関としてのチェック、これをやっておるのか。いずれにしても、包括加入をせっかく法で定めておる、それに沿ってきちんとこれが行われていくような指導のひとつ徹底をしてもらう必要があるだろうと思うんですが、どうなっておるんでしょう。
労働省といたしましても、零細企業の中で働く人たちの問題は、今回のこの法の改正によりまして、十分に私どもとしては配慮しながら適正な法の運営がなされるように万全の努力をしてまいりたいと思います。
今、西陣の実態について特に雇用保険、労災保険の適用状況のお話がございました。それが五〇％を割っていることを甚だ遺憾に存ずるわけでございます。ただ、現在の労災保険、それから雇用保険ともに、農林水産業の一部を除いて全面適用の建前をとっておりますが、必ずしも全部が加入をしていないというのも事実でございます。
 ただ、例えば労災保険で申し上げますと、保険事故である労働災害が出た場合には、これは未加入であっても事業主が過去二年の保険料を払うことによって労働者には保険給付が受けられるような仕組みをとっておりますために、必ずしも事前に一〇〇％入っているという姿になっていない、そうした事情もその辺に一つの理由があろうかと思っております。
 したがって、私どもは、労災あるいは雇用保険を含めまして、いわゆみ零細企業の労働者の福祉が守られるように、退職金問題とあわせて、今後その適用の拡大であるとか加入促進といったものに力を入れていきたいというふうに考えているわけでございます。
次の問題は、零細企業への普及の促進、そしてそこで働く労働者の福祉の向上、こういった問題等の関係で、全体的な労働条件との関連をどうとらえるかという問題であります。
 先ほど紹介しました西陣織の調査、ここで見ますと、退職金制度以外の問題で調べますと、加入率、普及率、健康保険六丁六％、厚生年金五七・七％、労災保険四八・九％、雇用保険四六・五％、それから少し性格が変わりますけれども就業規則四九・八％。こういうことでありまして、やっぱり全体としておくれているわけですね、この数字が示すように。
 そういった点で退職金制度の前進を図る、これを一つの契機にしながら、健康保険や厚生年金は厚生省の管轄ということになるかもしれませんが、あとの三つについては労働省の管轄の仕事でもありますし、これらが総合的に全体として労働者の生活と権利が守られるように進んでいくという方向で、労働大臣、ぜひ目を配っていただいて、そういう方向での指導をこれを機会に強めてもらいたい。西陣だけの問題でないと思います。中小企業全体の姿だと思いますので、そういう方向でお願いをしたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
私どもも、国がとります助成措置と各自治体が独自にやってこられた助成措置とが、相携えて中小企業退職金共済制度の充実に役立つような方向にいきたいと願っているものでございます。
 ただ、今まで各自治体がそうした独自の制度をとってまいりました経緯としては、国が国の制度としてやってもらいたいけれども、なかなかそれが実現しないのであれば、自治体だけでも先駆けて制度をやる、それで、国の制度ができた場合にそこに発展的に吸収されるという形でやられている向きもないとは実は言えないわけでございまして、そこは確かに事柄の性質上、こちらから強制をするわけにはまいりませんが、趣旨としては私どもも、せっかく今までそうした措置をとってこられたわけですから、例えば助成のねらいがまさに完全に重複するとすれば、少し視点を変えた形で地方自治体の助成制度というものをつくり直すなり、ともに国と各自治体とでの助成が相まって、さらにこの加入促進が進むような結果が得られるように、今後自治体に対しても働きかけていきたいというふうに考えております。
以上の問題については、もう少しお尋ねをしたいところがありますが、時間の関係もありますので次に譲りたいというふうに思います。
 御案内のように、新東京国際空港は、振り返りまして昭和三十七年、羽田空港の行き詰まりを打開をするという新国際空港建設の方針が閣議決定を見て以来、紆余曲折をしながら、その適地はどこであるかということで富里から成田に変わり、そうして今日、昭和五十三年に開港を見るということに実はなったわけであります。
 その間とうとい人命が失われることが多々ありました。昭和四十六年のあの激しい闘争のときには、現地の地名で言う東峰十字路というところで神奈川県警の警察官、警ら官でありましたが、三人が撲殺をされるという事件がありました。しかも、当時この東峰十字路の警備というのは、比較的警備当局も手薄な警備をしいたようでありまして、襲われた直後に警察無線が妨害をされて、まさに援軍来らず、こういう形の中でとうとい人命を失わざるを得なかった。その当時私は千葉県議会に席を置いておりましたが、いわゆる治安当局の無線の整備というのはもっと完全にしなければならないであろうということを意見として中央に具申をしたことがありましたが、そのことが自由民主党のいわゆる襲撃事件を契機として、十数年後にディジタル化が図られる、中央の壁は厚いな、こんな感じをつくづくいたしたものであります。
 そこでお尋ねをいたしたいのでありまするけれども、現在、新東京国際空港の利用状況というのはどういう状況になっておりますか。