九日の私の質問を受けまして、きのう本岡委員といろいろとやりとりがありましたが、私の質問にかかわったことでありますので、若干関連をさせてもらいます。
 きのうの教育長承認制の問題について、各大臣の答弁を正確に聞いておりますと、総理は、三十一年にこの制度改正が行われて、その後、確かに第一次臨調答申や地方制度調査会の答申あるいは勧告等があったけれども、当時の政府はそれを取り入れなかった、私はその判断はいまでも正しいと思っておるし、今後も変える気はない、これが総理の答弁ですね。それから中曽根長官は、過去の答申や地方六団体のいろんな意見は地方分権を進めるという観点からなされているものだと思うけれども、今次臨調の取り扱いを見守りたい、こういう答弁でありました。自治大臣は、地方公共団体の意見を紹介をいたしまして、臨調がしかるべき判断を示してくれるものと思っている、このように答弁をいたしました。文部大臣は、いま何か改めて言いましたが、国と地方の一体的な運営をするために、くさびだとか、鎖だとか、かすがいだとか、かなめだとか、いろんなこと言っておりましたが、きょうのが正式なのかもしらぬ。
 そこで、その問題はいずれまた議論をしていくといたしまして、総理、非常に私重要な問題がここにあると思うんです。といいますのは、政府が見解を持ちまして、いろんな意見があるけれども、政府の責任においてやることはたくさんあります。本来行政改革は、いろいろな臨調その他に諮問をしたり、さまざまな意見はお伺いするけれども、政府が責任を持ってやることだ、したがってその間に取捨選択はあり得る、これは私は当然だと思うんです。当然だと思うのですが、本国会における衆参を通じて一貫をしたあなたの答弁というのは、とにかく句か問題があると、臨調に検討をお願いして、それの答申をいただいて断行するということを答弁なさっております。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
 その何よりの証拠には、中曽根長官が同僚中野委員の質問に、法律の第一条に臨調答申の趣旨にのっとりなんという聞いたこともないような、前代未聞の文言をつけるとは何事だということに対して、臨調の答申を尊重し、政府が責任を持ってそれを断行するという、その気持ちを表現するために、例はないけれどもこういうものを載せたのだということをあなたは説明された。そうなりますと、総理、これは変わってきますよ。臨調はいろいろ答申があるだろうが、取捨選択は私がします、いやなものは食わないし、好きなものは食うというのであれば、それで一貫してくださいよ。それなら臨調はそれなりに恐らく判断をなさるでしょう。ここのところは各大臣の答弁は全くまちまちだ。こんなてんでんばらばらなことを言って、そのときそのときを通り抜けるということは、これは承服できませんよ。はっきりしてください。
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 所得税につきましては、最近における社会情勢の変化等に対応して所得税制の整備合理化を行うことといたしております。
 まず、家計を助ける主婦などに対する配慮といたしまして、控除対象配偶者などの所得要件につきまして、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げるとともに、父子家庭のための措置として、妻と死別し、または離婚した者のうち一定の要件を満たす者につきまして、寡婦控除に準じた所得控除を認めることといたしております。
 また、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合に、その超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 法人税につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税の税率を引き上げるほか、制度の整備合理化を行うことといたしております。
 まず、財政体質の改善に資するため、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税の税率を一律二％引き上げることといたしております。
 また、中小企業に対する配慮として、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置を講ずる等、所要の改正を行うことといたしております。
 すなわち、第一に、法人税につきましては、ただいま申し上げました法人税法の一部を改正する法律案により、その税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して配当軽課税率等を一律二％引き上げることといたしております。
 第二に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度の整理合理化等を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
 第三に、現下の緊急の課題とされるエネルギー対策の促進に資するため、省エネルギー設備、石油代替エネルギー関連設備及び中小企業者の取得する一定の機械等につきまして、三年間限りの措置として、取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
 第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
 第六に、割引債の償還差益につきましては、利子課税とのバランス、割引債の流通性等に配慮しつつ、総合課税のための具体的方法を定めることといたしております。
 第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等、適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑