このケースは当然この制度そのものが、もちろん行政がバックアップしてやる制度ですから、例えばそういう問題があったときに、当然行政側にトラブルということで問題が持ち込まれるわけですから、こういうケースも想定しながら、当然入居者に対する説明であるとか、あるいは家主に対する、そういうことがないようにということでのきちんとした説明であるとか、そういう対策はやはり万全の体制をとっておいていただかなければならないというぐあいに思います。
 次に参りますが、十二条で地方公共団体が補助できるというのは先ほど来の話の中であるのですが、先ほど言った住宅供給マスタープランとのかかわりで、例えば自分のところの地域では、建設省令では先ほど言ったもので五十平米以上ということだけれども、うちは七十平米以上ぐらいの、言ってみれば誘導居住面積をさらに積極的に推し進めていきたいといったような姿勢を持ったときに、そういう政策を地方公共団体の立場で、先ほど経由をするということを言ったのも実はそこなんですが、経由をさせるときにそれを反映させる、つまり供給者に対してそういうことにぜひ協力をしてほしいということは果たしてできるかどうかということです。
少し法律的なことを申し上げさせていただきたいと思うのですけれども、賃貸人と貸借人との関係は、先ほど来の御答弁で申し上げておりますとおりに通常の借家契約、賃貸借契約でございます。したがいまして、いわゆる新借地借家法が適用されるわけでございます。
 しかし、その契約書の中に、契約家賃は市場家賃でございまして、家賃が決められております。しかし、補助金が入る場合は補助金の額が減額されるというのが契約書の中に入っているわけでございます。その際に、契約者の方が契約者の責めによって補助金がもらえなくなるという状態が今の場合だと思いまして、契約の法律論争からいいますと、貸借人といたしましては損害賠償請求をする、こういうことに相なるわけでございますね。したがって、法律的にはそれなりに整合性は保たれるわけでございますが、実際には入居者がお困りになる。したがって、その間の貸借人の実際上の入居の安定をどういうふうに図っていくかということが、あと行政上の課題になる。
 したがって、行政上の課題といたしましては、地位の承継をしていただくというふうにするか、あるいは家賃については別途契約を地位の承継を受けない方とやっていただいて、十年近くになりますと市場家賃に吸いついできますので、市場家賃に吸いつけばもう問題なくなるわけでございますので、そういったところまでである程度、民民の契約ではありますけれども、多少業者の相談に乗るとか、あるいはどうしてもそれがうまくいかない場合は、近くの特定優良賃貸住宅とか、あるいは場合によっては公営住宅とか、そういうところにあっせんする、そういった形に行政的にはならざるを得ない、こういうことでございます。
レアケースということで質問いたしましたけれども、そうないケースでもないというぐあいに私は思いまして、その場合については、この制度に基づくいわば契約関係というのは、行政、地方公共団体、都道府県と、それからいわば建物を建てる供給者との関係なんですね。居住者は契約関係の中に一切出てこないのです。したがって、この関係が今言ったように、例えば何らかの事情によってもう私はこの法律制度に基づく対象にはしたくないという場合には、当然これは家賃に対する助成措置、補助措置なども打ち切られるということになりますと、居住者にしてみると、ある日突然家主がかわっちゃった、家主がかわった途端に家賃の補助もなくなってしまうということで、今おっしゃるように、市場家賃にぽんとその時点で上がってしまうということになるのですね。ここのところは、この制度のやはり、先ほどの小川さんの質問の中にもちょっとありましたけれども、つまり家主に対して家賃補助をするということが果たしていいのかどうなのかということが一つあるのですね。やはり実際に借家人に対して何らかの方法で直接的に家賃補助をするということがないと、今のようなケースというのは実際上は防げないわけでしょう。
今後とも検討というのを言葉だけにしないで、ぜひ本気でやってほしいと思うんです。
 もう時間がありませんので、最後に空港問題とシーレーン問題と重なった問題があるので、ひとつお伺いしたいんです。
 空港を兄島につくるという基本構想ができて、それで国でも第六次の計画の中へ入れることになるだろうと思うんですけれども、一つ問題が生まれているのは、兄島に防衛庁がＯＴＨレーダーの送信所をつくろうという計画があるんですよね。ＯＴＨレーダーというのは大問題で、私どもも取り上げてきたんですが、防衛施設庁の今までの国会答弁ですと、受信所は硫黄島につくるというんです。受信所というのは幅二キロ、高さ十五メートル、物すごいものですが、送信所はどこかといいますと、六十二年五月二十七日に私どもの岡崎衆議院議員が防衛庁にこのＯＴＨレーダー問題で中止しろというので申し入れた。そのとき西廣防衛局長はこう答えたんです。送信局は兄島がある、それは木々もなく、国有地でもあり適地だ、父島とか母島とか話がいろいろ出ているが、そういうところは必要ない、こう述べたんです。だから、兄島に送信所――送信所は幅八百メートルかかるんですが、そういう計画があるということを西廣防衛局長が二年前に答えているんです。なかなか公的には認めませんけれども、そうなっているんです。
 それで、兄島に千八百メートルの飛行場ができ、その兄島にそのＯＴＨレーダーができると、ＯＴＨレーダーというのは強力な電波をソ連まで届かせるやつですから、これは飛行場とは両立しないんです。ＯＴＨレーダーの方も飛行機にぐるぐる飛ばれたら困る。妨害される。ＯＴＨレーダーというのは漁船の無線にまで響くんだから、飛行機側にも当然問題になるので、私はやっぱり、兄島に飛行場をつくろうということになったら、ＯＴＨレーダーはつくらせないということが必要になると思うんですね。防衛庁の方はＯＴＨレーダー、軍事優先で飛行場反対というようなことを言うかもしれないけれども、離島の交通の便、特に観光問題あるいは農業、水産業の点からいっても、自然保護の問題も学者たちがいろいろ言っているので、これも気をつけなきゃならぬけれども、兄島に飛行場をつくるという島民の非常に切実な要望を入れるためには、防衛庁がもし兄島につくりたいと言っても、このＯＴＨレーダーの児島設置は認めるべきでないという立場をおとりいただきたいと思いますが、これはひとつ長官にお伺いしたいと思います。