年金制度といいますのは大変長期的な制度でございますので、現在の制度の仕組みにいたしますと将来の年金受給者がどうなるか、それから年金給付がどうなるか、あるいは保険料の水準がどうなるか、そういった見通しのもとに制度の設計なり運営をしていかなければならないわけでございます。将来の年金制度の上で一番考えなければならないというのは人口の高齢化が大変急ピッチで進むということでございまして、高齢化が進むと同時に年金の受給者が大変な勢いでふえてまいります。そういった場合に将来の年金給付費がどうなるかというのは四十年先あるいは五十年先までおおよその推定はできるわけでございます。そういった見込みの上に将来にわたって年金制度というものが健全で、しかも確実な安定した運営ができるようにというようなことで今回の改正案を将来の財政見通しをもとにお願いをさせていただいているわけでございます。
五十八年は二千億超えていますね。というふうに、とにかく五十七年、五十八年の予算と決算を見ても随分誤差が出るのです。したがって私は、これからいきますといわゆる今厚生省がいろんなシミュレーションの中で百年後までの計算を出しています。こんなもの全然、それは一つの計算方式に基づいて出しているか知らぬけれども、恐らくこのようなことになるかならないかということは全くわからないでしょう。ついことし、来年くらいのことでさえもこんなに違うのですからね。十年先、二十年先、五十年先、百年先のいろんな数字をいただいていますけれども、こんなもの何の参考にもならぬと思うんですよ、どうですか。
お答えを申し上げます。
 先生お示しの国民年金の歳入歳出の違いでございますが、昭和五十七年度の予算と決算の違いは、先生御指摘のとおり歳入分につきましては千七百二十九億減が立っておりまして、予算に対しまして決算の比率は九三・二％でございます。歳出面につきましては予算と決算との差が二千四百十二億でございまして九〇％の差になっておるわけでございます。この差の理由ということでございますが、歳入面につきましては、被保険者数の見込みにつきまして私どもの従来、過去のトレンドによりまして被保険者数を推計いたしておるわけでございますが、この点の過去のトレンドよりも以上に被保険者数の減があったということが歳入面の違いにあらわれてきたわけでございます。先生御指摘のように、確かに私ども予算を組みます場合に歳入歳出面におきましてできる限り実績に沿うように努力をしなくちゃならないわけでございますが、こういった点の見込み違いがあったわけでございます。
私も実は今の問題、制度審の答申が四月の十日に出ているというふうなことを踏まえればとてもじゃないけれども法案が直ちに出せるような状態ではないという問題をやろうと思ったんですが、これは今穐山議員がその話をいたしましたので、私もこの問題は留保しておきます。
 それで、五十七年、五十八年の国民年金歳出歳入予算及び決算及び厚生年金、船員年金の予算と決算の資料をいただいたのですが、大体国民年金だけ見ても五十七年、五十八年、約一割近い二千億前後の予算と決算に誤差があるのです。これは大蔵大臣もしばしば一％くらいの誤差はやむを得ないと言っているのですが大体一割近いのです。五十七年の決算が二兆三千億です。それから五十八年が二兆一千億です。約一割近いのです。普通の予算と違って年金の予算を立てるときに現況でも給付者それから拠出者、そういう者の数というのは大体確定できるのです、前年度くらいには。どうしてこんなに違うのですか。
そういう精神というのはわかりますよ。気持ちもわかるし、お願いの気持ちもよくわかる。しかし現実に各委員会でばらばらにこれは受け持っているわけです。したがって、結果的にまだその他の公的年金につきましては審議にも入っていないわけですね。皆さんは六十一年四月からそういう構想に入ってもらいたいと言ってみても、法案が成立するかしないかもよくわからないでしょう。私は各会派の理事の皆さんに引き取ってもらって、これについての統一見解を出してもらうまでは質問をちょっと留保します。
そこで、そうした地方の自主性を生かしながら、また補助金交付に伴う膨大なそうしたむだと労力を省くために、わが党は、公共事業に対する国の補助負担金を一括して交付する第二交付税を導入すべきである、こういうことを主張しておるわけでございます。こうした私たちが主張いたしております第二交付税は、どうも皆さんの御理解をまだ十分いただいていないのではないかというふうな感じがいたしますので、その趣旨をちょっと申し上げてみたいと思います。
 この第二交付税というものは、道路、河川、港湾、都市計画事業、こうしたいわゆる地財法第十条の二の各号に列挙されております事業に要する経費に対する国の支出、これを第二地方交付税として位置づけまして、公共事業等の財源として地方団体に一括交付し、地域の実情と実績に即した総合的、効果的な運用が図られるようにしようというものであります。つまり、各施設の整備順位や具体的な事業の選択等につきましては各地方団体の裁量に任せて、事業間の整合性を図るなど円滑な事業の執行を行い、また、財源を一括交付することによって財源の有効利用を図るとともに、事務手続の煩瑣さや事務費のむだを初め縦割り行政の弊害を除去し、行政の効率化を図ろうとするものであります。したがって、地方団体は、たとえば当該年度は道路整備事業に重点的に財源を充当して事業を執行し、翌年度は港湾整備事業に財源を充当して事業を執行するというふうに、地方団体の自主性による運用を行いながら経費の効率化を図られることになるわけであります。
 ところが総理は、わが党のこうした提案に対しまして、趣旨は理解できるが賛成しかねる、前の国会で大臣もそのように言われたわけでありますが、そういう答弁を繰り返してこられたのでございますが、改めてもう一度大臣にこの第二交付税の制度に対してどのようにお考えか、お尋ねをいたします。