これにて趣旨の説明は終わりました。
 渡部恒三君外五名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    石油備蓄法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 ＬＰガスの備蓄基地の建設にあたっては、防災保安の確保と環境の保全に万全の措置を講ずるよう強力に指導するとともに、地域住民等地元の意向が十分反映されるよう措置すること。
 一 備蓄コストの軽減を図るためその対策の充実に努めるとともに、消費者保護の観点からＬＰガス製品価格の適正化が図られるよう、ＬＰガス業界に対し近代化の推進等について適切な指導を行うこと。
以上であります。
 附帯決議の項目の内容については、質疑の過程で明らかになっておりますので、省略をいたします。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、渡部恒三君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
私どもといたしましては、都市ガスもこの石油ガス事業も、ともに消費者にとって非常に大事なガス事業でございまして、この両者のガス事業が健全に発展していくことを願っておるわけでございます。
 ただ、両ガス事業の転換というような問題で多少あちらこちらでトラブルがある場合もございますが、そのときも私どもは両者のうまい話し合いを願っておるわけで、どうしてもトラブルが長引くとかあるいはどうにもならぬというときには適当な行政指導をしておるわけでございまして、できるだけ自主的に、しかもこれが転換をする場合はそれぞれの消費者の自由な判断に一応ゆだねております。
 いずれにしても、このＬＰＧ、つまり石油ガスの近代化あるいは合理化、そういうものの促進は常に考えておるし、またみずからそういうふうな方向に行政指導もしていきますが、いずれにしても中小企業近代化法に基づく改善事業、そういうような構造改善の実施に向かっていくように行政指導をしてまいりたいし、このガス、石油ガス両事業の健全な発展を願ってその方向に持っていきたいというふうに思っております。
どうも政府の対応が、外務省も含めて、いま一つはっきりしないんですよ。アメリカ側にきちっと抗議をする、核の問題を含めてですね、真相究明をするという態度がないところに、この問題のいら立ちと問題があるというふうに私たちは考えているわけです。
 そこで、行ったり来たり質問はしますが、アメリカの原潜がこの地区、この海域で行動しておった目的は何だというふうに防衛庁は受けとめていますか。
もちろん、日本政府としては非核三原則を堅持しておりますので、非核三原則についてアメリカの理解をさらに深めるということは重要でございます。そういう意味で総理もきのう答弁されたというふうに聞いておりますので、私たちとしてももちろん非核三原則についてアメリカ側にすでに十分な理解を得ていると思いますが、さらに機会を見つけ次第またこれについてアメリカ側に理解を深めるということは、そういう姿勢であることは事実でございます。
この問題を矮小化してはいけないと思うんです。事故の原因、救助のおくれ、今後の補償問題等が重要な一つであることはわかりますが、同時にやっぱり日本国民の関心のもう一つ大きな部分は、この種原潜が日本の近海で——後でまたいろいろ各論的にはお尋ねをしますが、存在しておった、あるいは行動しているという事実についてきわめて不安な気持ちを持っているわけです。そういう気持ちを代表して、改めてアメリカに問い直す、ただすのはあたりまえじゃありませんか。鈴木総理だってきのう、御承知のように、非核三原則の立場から、領海内にもし入っているかもしらぬという疑問があるとすれば、それを明確にする意味でも、非核三原則の立場から問題を出すと言っているんですよ。当然のことながら、核搭載の有無等について、この事案に即してアメリカにただすというのはあたりまえの話じゃありませんか。
お答えをいたします。
 基本年金構想そのものについてはいま政府委員が御答弁を申しましたが、先生御指摘のように、高齢化社会における年金問題につきましてはきわめて大きな問題点が存在していると私は思います。
 まず、年金の原資に当たる資金と一般の消費者物価の上昇率、金利との関連でどうなってくるか、それが将来の原資にどういう影響を与えるか、これが一つの大きな問題点であろうと私は考えております。
 もう一点は、一九九三年、つまりこれから十三年先に六十五歳以上の人口が一二％を超えるわけでございますから、おっしゃるようにこれが高齢化社会が完全に日本にやってくる時点だと政府は判断をいたしております。従来総理府におきましても老人対策室がございますが、ただいま役所の人たちには人に対する考え方から高齢化社会という社会変革に対する考え方を持って、その中に年金問題をどう位置づけるか、あるいは老人の雇用問題をどうするか、あるいは医療問題をどうするのか、家族制度をどう考えればいいのかというふうな総合的な中でわれわれとしてはこれからの道を求めていかなければならない、こういうふうに考えております。いま御指摘の基本年金構想というものについても、総理府といたしましても十分これから検討してまいりたい。原資がどうなるかという問題について、国庫の財源補助というものが将来必要になれば、それに対しては適当な措置が必要であろうと考えております。