委員長、もう時間が参りましたから私はここでやめますが、先ほど来の御答弁をお聞きのように、これは大問題だと思います。これは地共済に絶対影響してまいります。それが前提になって審議を我々は本当に真剣にやるべきだと思うのです。大蔵大臣も奇しくも答弁されましたが、これ以上の答弁は私の答弁できる範囲の外にある、それももっともだと思うのです。
 私は要求いたしますが、一つは、総理の出席を求めて統一見解を聞くということ、もう一つは、早急にその結論、統一見解を出してもらう、また連合審査等も要求して真剣な議論を積み上げていく必要があると思いますが、委員長のお答えをお聞きしたい。それまで、私はこの問題については質問を留保させていただきたいと思います。
国鉄共済の問題は、担当が大蔵省でございますから、第一義的には今の救済グループの中での財政調整計画のあり方についていろいろ再検討していただかなければならないと思います。しかし、それのみで解決できる問題ではないと思いますので、公的年金制度全体の問題として関係者の理解や合意を得なければならないということになりますと、大蔵省がまず中心になっていただきまして、影響するところもあろうかと思いますので、関係省庁が一緒になって相談すべき問題だと思います。
竹下大蔵大臣の答弁はそれなりに私も理解できるわけでありますけれども、再三緊急の対策が不可決であると言われているわけだ。怠慢なんですよ。私はそれを声を大にして言いたいわけでありますし、繰り返し言っておりますように、必ずこれは厚生年金にも影響してまいりましょうし、地共済にも影響してくるわけです。だから、はっきりせよというわけなんですね。検討の場も余り考えていない。
 厚生大臣も検討の場を設けるとおっしゃっているのですが、あなたは年金担当大臣として何か腹案があるわけですか、どうなんですか。そして、早急に、可及的速やかに救済策を講じたい、こうおっしゃっているのですが、いつまでに結論を出されるのですか。
これは私一人でお答えするのはいかがかなと本当は前から思っているところであります。場を設けなければならぬということも答申にございます。その後いわゆる国鉄監理委員会のお答えが出された、そういう現時点におきまして、今御審議いただいている問題につきましては、何回も申し上げるようですが、いわば給付の一元化、こういうことである。そうすると、年金制度の一体の中においてということになると、その後具体的な対応をしていかなければならぬ、今のところ私はその線でお願いをしておる。
 それで、検討の場等の具体的な内容ということになりますと、私の方へ移ったわけですから、現在、大蔵大臣、国鉄共済を担当しております。としても、私が単独でこのような検討の場という状態には、いささか私の能力の及ぶところではない、こんな感じです。
それでは遅いのですよ。再三繰り返しておりますように、今自治大臣、公務員部長から答弁があったように、国鉄救済をどう図っていくかという問題の中で、やはり地方公務員共済にも将来大きな影響を持ってくることは事実なんです。でありますから、審議の前提として本当にきちっとした国の責任を明確化したものを政府の統一見解として出して共済年金というものを法案審議していくのが筋だと私は思っているのです。そこが問題なんです。この改正が終わった後に、法案通してもらったらやるなんといったら私は承服できません。何のために我々は一生懸命この法案を審議しているかということになるわけであります。もう一回、どうなんですか。
今御指摘がありましたように、ことしの四月八日の答申にもございます。おっしゃったとおり「政府は、その具体策を検討する場を早急に設けるべきである。」旨申し述べられております。
 そこで、政府としては、このような国鉄共済年金の問題について、現在国会に提出しておりますところの共済法案の成立後、私の理解ではいわば給付の一元化をお願いするこの法律案の成立後におきまして、検討体制の問題も含めてできるだけ速やかに検討に着手して結論を得たいと考えて、今日お願いをしておるという状況であります。
わかりました。
 もう一つ、議論を前に進めますが、よく言われておりますように、臨教審の設置の際には大変な議論がありました。特にその中では、教育基本法の精神にのっとり教育改革を図る、また同法に基づく教育の目的達成に資するために臨教審を設置する、こう第一条で設置の目的が明確に示されている。それに沿うものであるかどうかという議論が国会の審議の中でも中心的でありました。しかし、選任をされた委員の中には、以前からこの基本法の見直しや改正を主張する人たちも選ばれたという結果になりまして、そういう点から国会の中でもいろいろ指摘が行われたことも御承知のとおりであります。審議活動に入ってから、これらの委員の人が、公の場あるいは公の機会、公の紙誌、こういうものを使って発表している意見の中にも、同様そういう見直し論や改正論が出てきていることもまた御承知のとおりであります。
 この臨教審広報、既に三号出ておりますが、この創刊号の中にさえ、天谷委員の提言として論文が寄せられておりまして、この見出しは、基本法見直しのために独断と偏見もあえて恐れずに大いに論争を呼び起こしたい、こういう形で掲載をされております。また、八四年の十一月の二日の朝日新聞の論壇には、有田委員の「臨教審の基本法論議は当然」という論文が載っていることもまた御承知のとおりです。しかし、臨教審が設置をされて、国会が昨年の十二月から始まって、いろいろな機会に総理や文部大臣に質問が行われている。そういう中では、再三の質問に総理も文部大臣も、基本法は変える考え方はない、こういうふうに明言をされているわけであります。そういうことになりますと、臨教審の設置法の第一条の、基本法の精神にのっとり、同法に規定する教育の目的達成に資するために臨教審を置くという考え方、この法の目的にそぐわない。こういうことになってきますと、国会の審議過程を振り返ってみますときに、こういう審議会のあり方そのものに大変疑問を持つし、また、ある意味では国会の論議が軽視をされているということにもなりかねない。国民の側から言えば、極めてそういう性格がわかりにくいということにならざるを得ないと思うわけでありますが、この点については大臣どうお考えですか。