今先生が言われましたように、投資者保護の観点から登録制を導入する。そのときに、最低資本基準は、登録の対象となります金融業者を一定の財産的基礎を備えた金融業者に先ほど先生言われたように限定するために設けるものであるわけでございます。
 この具体的な金額につきましては、現在お出ししております法案の第六条第一項第二号で政令で定めることとなっておりまして、この国会における御議論とかこれまでにいろいろいただきました各般の御意見を踏まえまして定めてまいりたいと考えております。
 どういう具体的な金額かということになりますと、一つは、外部監査が義務づけられております商法特例法上の大会社、資本金五億円以上というのがございまして、そういう中で、なおかつ相応の経営基盤を有すると思料される資本金というようなことを考えますと、先ほど先生も言われました十億以上というものも一つの考え方かとも思いますが、いずれにいたしましても、先ほど先生御指摘のようなそういう水準が妥当かどうか、いろいろな御意見を踏まえながら、いずれ政令で定めてまいりたいと考えております。
今の六条の登録制度ですけれども、確かに登録という制度を一つ設けることで投資家の保護とか消費者の保護という形になるのかもしれませんが、今言われた、資本とか出資の額でこれを限定するという位置づけですよね。
 大蔵委員会の調査室のつくった資料なんかを読むと、例えば出資額は五億にするとかいう議論があったり十億にするとかいう議論があったり、大蔵省は今は十億にして大体百四社ぐらいを対象にする方向で検討中という話もありますけれども、これは、三万社ノンバンクがあって、そのうち一万社は機能していないのかもしれませんが、僕なんかはもうちょっと緩やかに、五億とかそのくらいで、より広い範囲でやった方が直接金融という位置づけではよろしいのではないかと考えるわけですが、その辺について、どういうふうにお考えになりますか。
今先生言われました格付の話でございますが、通常、社債を発行しようとする場合には、引き受けを行う証券会社による審査が行われるほかに、格付機関による格付取得のための審査が行われているわけでございますから、その意味ではまさに先生の御趣旨にも沿いまして、これらのことを積極的に活用していく必要があると考えております。
現在、金融業者につきましては、預金を受け入れていない点と、また決済システムを中心といたします信用秩序にも直接かかわっていないということから、やはりこの点は銀行等とは異なりますものですから、経営の健全性維持の観点からの規制、監督は行われていないわけでございます。
 しかしながら、先ほどの話にもありますように、より銀行等の金融仲介機能に類似したものとなるわけでございますので、投資者保護の観点から、まさにディスクロージャーの充実を図るとともに、いま一つは、一定の財産的基盤とか人的構成を要件とする登録制度を実施するということによって努めてまいりたいと考えております。
そうしますと、大蔵省としては、大きな指導といいますか、銀行に対する指導というのはほとんど、極力行わないという位置づけだという解釈でよろしいわけですね。
 と同時に、各ノンバンクについて、やはり格付は促進していく動きが当然必要だろうと思うのですが、その辺についての見解はいかがですか。
今先生がおっしゃいましたようにディスクロージャーに努めるわけでございますが、やはり一つは、これは法律によるものではございませんが、結局、通常、格付機関とか引受証券会社による審査など、市場による監視というものがこれから行われていくということに私ども着目しているところでございます。
新たにディスクロージャーが義務づけられます項目につきましては、この法律案に基づきまして定められます総理府令、大蔵省令により具体的に定められることとなっておりますが、今まさに先生に御議論いただいているような御議論を踏まえまして定めていくことになるわけでございますが、その際、趣旨といたしましては、貸付債権の価値はなかなか外部からは判断しにくいとか、事業規模が両建てで拡大していく可能性があることといったような貸付業務の特殊性に着目いたしまして定められるものであることから、やはり、今先生が言われました、同様の問題がございます銀行に求められているディスクロージャーの内容と同等の内容を定めていくことを基本としてまいりたいと考えておるところでございます。
その情報開示、不良債権もそうなのですが、銀行法の不良債権の開示と、レベルはどのぐらいなんですか、同一基準なんですか、それともそれよりも下になるのですか。その厳しさの程度について述べてください。
あえて一般論として申し上げますが、私ども開銀の融資に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、原則として担保を徴求いたします。そこで、担保を徴求いたしました場合に、取引先企業の信用力あるいは親企業との関係その他諸条件を総合的に勘案いたしまして、債権保全上現状において特に問題がないと考えられます場合には、担保をとる、つまり抵当権を設定する、しかしその登記の留保を行っている、つまり登記を行わない、こういう場合が一般論としてあることは事実でございます。
 ですから、担保の設定が登記を伴わないことは、これは実は開銀だけではございませんで、現在の金融取引慣行上、民間を含めて、間々と申しますか、そういう例はたくさんあると承知をしております。
 そこで、登記のない、いわば担保留保をしていると申しますか、登記の留保をしている担保の設定、抵当権の設定というものについてのお尋ねということになりますが、これは笠井委員に申し上げるのはもう大変恐縮でございますけれども、当事者間、つまり金融機関とその融資を受けた相手先企業との関係においては、この担保の設定はもちろん契約上有効でございます。ただし、第三者対抗要件が登記によってたまたま行われていない、そういう状況というふうに御理解をいただきたいと思います。
 これも一般論でございますけれども、もし仮に先ほど申し上げました担保を留保して、しかし担保権を設定して融資を行う、しかしその後状況が変わりましてさらにこの担保保全に十分な措置をとる必要があるという場合には、これもくどくて恐縮ですけれども、担保条件の見直しを行う、必要に応じて第三者対抗要件を備える措置をとる、こういうこともあり得るわけでございます。
 したがいまして、繰り返しになりますが、担保はきちんと設定してある、しかし第三者対抗要件の登記を留保するということは金融慣行上あり得るということだけは申し上げたいと存じます。