御承知のように、今の戸籍法の中では第五十条で、子供の名前については「常用平易な文字を用いなければならない。」ということになっており、また、「常用平易な文字の範囲は、命令でこれを定める。」ということになっております。それを受けまして、戸籍法施行規則第六十条には、どういうものを掲げるかというようなことになっていて、それぞれ別表に字数が掲げられておるという姿になっておるわけであります。
 この制度も長く落ちついてきまして、それなりに今の社会に浸透してきているというような感じを私は持っておるわけでございまして、この制度を維持していったらいいのではないかというふうに思っております。
委員長、どうも御苦労さま、大臣以下皆さん、遅くまで御苦労さまです。
 今ほども外国人との関係の戸籍をめぐるいろいろの論議があったことでありますが、私は戸籍法、これは日本人の話でありますが、日本でまともに生まれた子供さんにお名前をつけるときのことをひとつお伺いしたいと思うわけであります。
 実は、これは二十五日の一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、戸籍法五十条、これには、常用平易な文字を使いなさい、こう書いてあるのですね。この施行規則の六十条、これによりまして「常用平易な文字の範囲」というものを決めている。これによりますると、要するに五十六年に国語審議会が決めました常用漢字を使えということですね。そのほかに別表第二ということで幾らかの漢字をこれまではよろしいよ、そのほかに仮名文字もよろしい、こういうふうに書いているわけであります。
 私は、この思想はまことに残念なものだと思っております。一般質問でも申し上げましたけれども、親が子供の幸せを考えて、それこそ今どきですと、都会に若い御夫婦が、赤ちゃんが生まれます、それぞれの御両親にお電話をして御相談をしたり、また尊敬する恩師のお名前をちょうだいしたりいろいろしましてお名前をせっかく相談して市役所に参りますると、その文字はございませんということになる。これは憲法で定める表現の自由ということにも抵触するのではないか。およそ性名というものは尊厳なるものである、名前というものはとうといものである、この認識に立って、ひとつこのことについての基本的な思想を改められるお考えは、大臣、ございませんか。――大臣に聞いているんです。
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、司法書士及び土地家屋調査士の制度の運営の実情にかんがみ、司法書士及び土地家屋調査士の自主性の強化を図るため、その登録を日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会が行うものとするとともに、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の実情にかんがみ、その嘱託等の登記の手続の適正化を図るため、司法書士または土地家屋調査士を社員とする社団法人がその嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができることとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、現行法におきましては、司法書士及び土地家屋調査士の登録は、法務局または地方法務局の長が行うものとしておりますが、これを改め、この登録は、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会が行うものとしております。
 第二に、登録の拒否及び登録の取り消しの手続を適正に処理するため、一定の事由に該当することを理由に登録の拒否または登録の取り消しをしようとするときは、登録審査会の議決に基づいてしなければならないものとしております。
 第三に、登録の拒否または登録の取り消しを受けたがその処分に不服があるときは、その者は、法務大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができるものとし、法務大臣は、審査請求が理由があるときは、日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命ずることとしております。
 第四に、移譲した登録事務の適正を確保するため、法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会または日本土地家屋調査士会連合会に対し、登録事務に関し、報告を求め、または勧告をすることができることとしております。
 第五に、司法書士会または土地家屋調査士会の自主性の強化を図るため、会則の変更のうち、会費に関する規定の変更等については、法務大臣の認可を要しないものとしております。
 第六に、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託または申請に必要な手続は、その規模、性質等にかんがみ、専門的知識、技能を有する司法書士または土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいところでありますが、現行法のもとでは種々の険路があり、司法書士または土地家屋調査士がこれらの登記の嘱託等の手続の受託をしているのはわずかの部分にしかすぎず、これがひいては官公署等のする登記の嘱託等の手続の適正、円滑な処理の目的を十分果たし得ない実情となっております。
 そこで、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、司法書士または土地家屋調査士を社員とする民法第三十四条の規定による社団法人が当該嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとしております。
 第七に、右に述べました社団法人制度の創設を認めることに伴い、所要の罰則の規定を設けるとともに、罰金及び過料の多額を引き上げることとしております。
 以上が司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。