贈呈事業の対象者は百八万人いるわけですね。百八万人で三十五万人でございますから、三〇％ちょっとという方しか御請求をなされてないわけでございます。今御説明ありましたように、ここ数年を見ますと、最初の二年は非常に多い数でございますけれども、ここ数年二万ないし三万人ということになってとどまっております。どのようにこの事業の周知徹底を行っているのか、私はもっと積極的に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
いわゆる恩給欠格者の方々に対します慰藉事業の請求件数でございますけれども、制度の発足いたしました平成元年におきましては約十四万件、翌年、平成二年でございますけれども九万七千件、それから平成三年、四年はおおむね二万五千件ぐらいでございます。五年度は三万四千件、六年度は十二月までで二万八千件、合計いたしまして約三十五万人の方々の請求が行われている次第でございます。
それにしても、余りにも朝令暮改というそしりは免れないのではないかと私は思います。
 ちょっと質問を変えまして、平和祈念事業関連の質問をさせていただきたいと思いますが、恩給欠格者への贈呈事業、平成元年度から制度発足して始まっておりますけれども、この請求件数の推移をまず御説明をいただけますでしょうか。
当時の、平成五年度におきましては七十五歳に平均年齢が達していたという状況は毎年更新をいたしておりまして、昨年度末で既にもう七十六歳に達しておるというような状況でございまして、平均以下の方、つまり七十五歳以下の方の数がどんどん減っているという高齢化の現象を受けとめまして、これまでの七十五歳以上の優遇措置というものを全年齢に均てんする、こういう趣旨で今回の改正をいたしたわけでございます。したがいまして、今おっしゃるような御提案も一つの方法かどば思いますけれども、財政上の問題その他も勘案いたしましてこういう形になったわけでございます。
ですから、六十五歳から七十五歳の方も従来の七十五歳以上の額と同じになったということですね。それはそれで結構だと思うのですが、私が指摘したいのは、これは平成五年度ですよね、わずか二年前に導入された制度をこの二年間で廃止をする。それも、特に高齢者の優遇を図るという趣旨から導入されたはずですので、再来年度以降を考えると、これは七十五歳以上の方については同額になるわけですね、ですから、高齢者の優遇を図るという趣旨からすると、この区分は残して、さらに七十五歳以上の方一・一％、例えば平均の上げ率より上乗せをしてやるということもお考えになっていくべきなのではないか、そういう趣旨からちょっと御説明をいただきたいのです。
21世紀政策研究所は、企業からのお金、昨年度で言いますと四億円弱をいただいていまして、そういう意味では経団連のメンバーを中心に企業からお金をいただいております。これは明確であります。しかし、経団連が議論されていることと私どもが研究所で議論していることとは全く別でございまして、私どもは私どもの独自の視点で議論、そして調査報告をやっております。
 お尋ねの件でありますが、コーポレートガバナンス、企業統治というテーマがございまして、これは株主持ち分として株主資本を持っている人たちが企業に対していかなる形で統制といいますかみずからの意思を伝えるのか、ここが現在の日本の企業制度において最もあいまいな点でありまして、企業法制をめぐる、あるいは現実の幾つかの紛争の多くはここから発しているのではないかというふうに思います。したがいまして、これは司法制度の問題というよりは、これまでのコーポレートガバナンス、企業統治にかかわる今までの日本の慣習のところで切り分け切れないでいた問題というものがここに来て噴出していると思います。
 とりわけ、不良債権の問題を抱えて、この処理を先送り先送りしてきたということはこのコーポレートガバナンスにかかわる問題でありまして、ここがもし機能を果たしているということならばこれだけの対応のおくれは出なかったんだというふうに思います。そういう意味では、やわらかい腹が、最も脆弱なところが一体どこにあったのかについては、ビジネスの内部においても今後は相当の検討が始まるものと思われます。
 現在の経済の状況からいきますと、企業分割とか企業の買収等を通じて供給サイドにおける再編を図らねばなりませんので、ここは最後寄りつくといいますか、よって立つものがコーポレートガバナンス、株主持ち分というもので仕切る世界に入らざるを得ないわけであります。そういう意味ではアングロアメリカンで、アングロアメリカンというのは、あのアメリカを中心として最も自由な仕組みのもとにおいて幾つかの実務が積み重ねられる中で成立した原則というものが、結局ＭアンドＡとか企業分割とかいうテーマをこなすときに、あれ以外に実務上こなし得る原則はないという形で我が国にも今入ろうとしているということだと思います。アメリカがいいからではなくて、アメリカで積み重ねられた経験を超えるものが市場経済のもとにおいてないという認定からこれが起きるんだというふうに思います。
 そういう意味では、御指摘のように企業をめぐる幾つかの不祥事が起きたのは、ガバナンスがきかない、企業統治がきかない仕組みのもとだという意識が個々の経営者の間に非常に強くなっておりまして、現在株主総会を控えて決算がございますが、代表取締役になる人たちは、ガバナンスがきかない仕組みにおいて代表取締役になるなんぞは恐ろしくて引き受けられないという人が出てきているくらいでして、企業内における統治、統制をどのように組み込むのか、それがあって初めて責任がとれるということであります。もしそれがきかないところなら、活火山の上で昼寝をしているという危ない話ですから、もうそんなことはとても引き受けられないというリズムといいますか、それが今入ろうとしております。
 したがいまして、私は、二十一世紀初頭には明確にこのコーポレートガバナンスの仕組みをこなした日本のビジネスというものが立ち上がってくると。ですから、企業不信と言われたことの多くは、この間、根底のところでは私は解消するのではないかというふうに思っております。