確かに先生のおっしゃるとおりに、アジアからの入国者が非常に日本では多く在留しているという状況でございますので、この点でアジアの方々についての言葉の点に配慮した広報ということの意味を我々も十分認識をいたしております。何分技術的な困難ということもいろいろございまして、今先生の御指摘のいろいろ多様な言語について、早期にこれを逐一網羅するということはなかなか困難もあろうかと思いますが、どういうことからまずできるか、早速にもその可能性の問題をよくまた研究をいたしまして、まず英語を今整備をすることに努力をいたしておりますが、その後、ほかの在留外国人の方の中で特に使用されている頻度が高い言語についてあわせて検討をさせていただきます。
そして要望ですけれども、法務省自身が不法残留者数の推移などという統計を出していらっしゃる。アジアからの外国人労働者、どの国の人たちがどういう比率で入っているかという統計でもおわかりのように、ほとんど英語圏というのは少ないわけです。ですから、ぜひ英語はもちろんなのですが、そういう広報活動の中で中国語、韓国語、タイ、そしてバングラデシュはベンガル語ですね、そしてパキスタンはウルドゥー語、それからフィリピンの場合でもタガログ語が必要になる。そういう意味でも本当にそういう人たちに情報を徹底しようとするならば、そういうところをぜひ配慮を願いたいと要望したいと思いますが、いかがですか。
私どもこれは準備の都合もいろいろございますので技術的な点も検討いたさなければなりませんが、先生の御指摘の点も十分踏まえてどうしたら一番効果的にできるかを考えさせていただきたいと思います。
この解説が適正な形で行われるためにいろいろただいま御指摘をいただきました。先生の御指摘のことも十分踏まえて、今後の広報活動についてさらに改善すべき点を改善してまいりたいと思っております。
やはり罰則の部分で最も皆さんに周知徹底しなければならない部分が欠落していたということはお認めになったわけですね。
 そうなりますと、これは法律上の規定ですから、それが欠けたパンフレットを法務省として各省に周知徹底されたというときには、これはどういう責任が伴うわけでしょうか。そして、それはだれが書かれたものなのか、それを聞きたいのと、だれの責任になるのですか、これは。それから、法律上の規定の説明が欠落していたわけですから、このパンフはそのままにされておくのは問題なのじゃないでしょうか。やはりはっきりそこは修正されて、そしてきちんとそれこそ審査基準の明確化を図るというのが今までずっと目的の中にあったわけですから、ぜひ不明確なところは取り除いていただいて修正されて、明確にしたものを再度発行されるべきだと思います。
 その場合に当然さきの臨時国会のときの附帯決議にちゃんとその部分は非常に念入りに衆議院の方もそれから参議院の方もその精神が入っているわけですけれども、その面も実はそこはそういう考え方なのだということもつけて出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
この点は、改正入管法の不法就労助長罪の対象となる場合についての規定をただいま先生御指摘のように、改正入管法の附則の第十一項で示してあるのはそのとおりでございます。また、その点の御説明も委員会で申し上げ、また我々としてもできる限りの機会を通じてこの点の理解をいただくように御説明をしてきたところでございます。
 ただいまの先生の御指摘の点について、これは私どももできる限りのことをするというつもりでまいっておりましたのでございますが、内容的に実は先生も御高承のとおり、この入管法は二本の柱がございまして、私どもの非常に重視する柱というのは一つには在留資格を大幅に整備拡充する、そしてそれによって専門的な技術、技能、知識を有する人の受け入れの道が拡大される、この点の御理解もぜひいただきたいということから、その点についての解説を非常に多くのページを割いてお手元の資料でも行ったという事実がございます。その罰則の点についてなお行き届かない点の御指摘もいただきましたので、この点を今後も十分踏まえての解説をさせていただくようにいたしたいと思います。しかし、我々としてはもう一方の罰則の点についても十分理解をいただくように、これまで努力してまいりましたのですが、御指摘の点も踏まえてさらに改善の措置をとってまいりたいと思います。
今八十七億円を将来見込んでいるというふうに御発言がございましたけれども、実際的にはこれは商売の問題でありますからなんですけれども、いささかこれではまだ少ないのではないかという感じを今私自身持っておる、このように申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、経費の削減の関係についてでございますけれども、これは人員問題とか、また島会長自身も効率というものをきちんとしていかなければならない、こういうふうにこの委員会におきましても何度か発言をされているわけであります。私は公共料金というものを、定額でずっと赤字のまま残してそのまま存置することはおかしいという立場をとりますだけに、逆に公共事業体というものがお客様の受信料によって経営が成り立っていく以上は、ＮＨＫ側に効率的な経営というものをもっともっと私はやっていただかなきゃならないというふうに思うのです。
 もう一度申し上げておきますが、料金がいつも低ければ低いほどいいという概念は私はとりませんし、今回は改定をしなければならない、このように私は考えますけれども、それを考えれば考えるほど逆にこういう公共放送のような、ＮＨＫさんも含めてそういう企業体は、国民の皆さん方なりあるいは受信者の皆さんから受信料としていただくわけでありますから、それに対して効率的な経営を絶対にやらなければいけない義務というものをＮＨＫの側は持っておる、このことをはっきりと認識をしておかなければならないのではないかというふうに私は思うわけです。上げなくてもいい、あるいはまたゆっくり仕事をしてもよろしい、こういう立場はとるべきではない、このように私は思っております。
 そういう面からいたしますと、実はこれは急にちょっと思い出したので数字がＮＨＫなり郵政省側にあるのかないのかわかりませんが、全民法の売上高の中における人件費率というものと、それからＮＨＫの全収入の中における人件費率というものは一体どのくらいになっているのか、そちらの方で資料がございますでしょうか。