絶対にしておられないというならそれでいいわけですけれども、しかし、この問題は今後いろんな物議を醸していく一つの種になるであろうということは、ひとつ大臣に申し上げておきます。
 そこで、ブラジルのことはブラジルでなければわからぬわけですか、問題は、はっきりさしておきたいことは、国士舘大学そのものが、いま大学自身としてなさなければならない問題、その課題というものを、文部省なりあるいは文教委員会との関係においていろいろあるにもかかわらず、そうしたものを放置しておきながら、こうした海外の諸問題について次々と手を伸ばしてやっているという問題について、やはり国民の税金を使って、そこに補助金を助成金として出し、やっている以上、われわれとしてもこれに対して重大な関心を払わざるを得ないわけなんです。そういう意味で、ことしの助成金の問題に絡んで国士舘大学との関係についてはどのように文部省として、現在昭和五十六年度ということについて考えておられるのか。それについてひとつ最後にお伺いしておきたい。
その点は明確に申し上げておきます。
 どうも、先ほどからいろんな推理や何かをなすっておられるようでありますが、そんなことはとんでもないことでありまして、われわれが外交上の問題で、特にアマゾンの北伯の開発の問題につきましては、国策としても積極的な姿勢を持っておりますが、しかし、その具体的な学校の進出につきましてその資金のあっせんをするとか、それからまた、資金のどうこうというようなことは、少なくとも議員連盟のわれわれの立場上絶対にいたしておりません。
そこで、現地の新聞等にはいろいろと、五億九千万ですか、六億余りのお金がブラジルへ行って、そしてそこで一億六千万余りの土地を購入した。しかし、その土地自身は現地価格から見れば二倍も三倍もするような価格であるとか、あるいはまた、こちらから現地に送られた金が一体どういうふうに使われていくのだろうかというふうな事柄について、日本とブラジルの親善友好という問題とかかわり合いながら、かなり疑惑を持たれ、その結果として日伯の議員連盟の副会長の立場にある田中文部大臣に対して、こうした国士舘大学の融資等々に絡みながら問題があるんではないかというふうなこともいまうわさされているというふうな状況にこの問題があるわけなんです。
 そこで、文部大臣は柴田総長と面談をされたそういう関係の中で、この問題について、そういうあっせんの問題とか、あるいはまた将来の建設資金の問題等々について何ら言及されずに、本当にあいさつ程度であったということなのか、もう一度明確にひとつおっしゃってください。
そして、毎年毎年補助金をカットして、そしてペナルティーを課して続けておればよろしいよね。
 そこで、相当田中文部大臣はブラジルのその問題について深くかかわっておられるようないまお話なんですが、土地代金を銀行から借りるとか何とかいうふうないろんな問題についても、文部大臣がやはりそうしたあっせんとか紹介とか、いろいろ便宜を計らってもらってそうした融資を受けることもできるようになったんだというふうなことも聞くんですが、そういう事実はあるんですか、ないんですか。
さまざまな考え方を出しながら郵政省としては大蔵折衝を続けてまいりましたけれども、結局、これにつきましては予算措置がされないという中で、いわゆる今回の特定通信・放送開発事業実施円滑化法という形の中での法案がっくり出された、こういう過程だ、こう思うのであります。
 そういう中で、先ほどもちょっと同僚議員の方からも御質問の中で触れられておったと思うのでございますけれども、さまざまな模索をしながら、さまざまなものを考えながら今度の法案が出てきたということでございますけれども、なぜそれほど執念を燃やして郵政省が今回の法案を出してきたのか。後で、法案の中身については機構法との関連で御質問したい、こう思っておりますけれども、なぜそのように執念を燃やしてやってきたのか。
 私どもが考えますと、郵政省としては自分の、言うならば行政の領域をいかにして広げるかというような形の中で大蔵に対して予算折衝をしたんじゃないかとかというふうなことも耳にするわけでございまして、今の状態の中で既存の電気通信事業者が、言うならば、自由な競争の中で、より低廉で良質な、しかも国民に対するサービスを提供していこうということで各社が努力している中で、監督官庁である郵政省がなぜそこまで執念を燃やしてこのような法律案をつくらなければならなかったのか、こういう点を疑問視する向きもあるのであります。
 郵政省がそこまで足を踏み込まなくてもいいんじゃないか、やるのだったら、支援体制は今の既存の電気通信事業者に何ぼでも支援体制を図っていけばいいんじゃないか、何で郵政省がこの旗を振っていかなければならないんだというふうな疑問符が出されておることも私どもは耳にいたしております。
 そういう中で、今郵政省のテレトピア構想も聞きましたけれども、通産省におきましてはニューメディアコミュニティー構想というのが既に出されておりますし、建設省を中心にいたしましてはインテリジェントシティー構想などというものも出されておりまして、先ほどもちょっと同僚議員から出ましたけれども、やはり通産の関係であるとかあるいは建設の関係であるとか我々電気通信事業、郵政という関係の中で、それぞれの構想を出しながら、予算折衝の中で大蔵に対するいろいろな予算の折衝が行われてきておる。
 こういうふうなものは地域に、いわゆる都市に行きまするならばすべて同じものでありますから、こういうものを一本にしていくということをしなければ、すべて税金でやることでございますから、これは、テレトピアは郵政省でやりますよ、ニューメディアコミュニティーは通産省でやりますよ、あるいはインテリジェントシティー構想は建設省でやりますよ、そういうことでなくて、これを一緒にしていくということができないかという、いわゆるとうとい税金を効率的に使っていくということ。日本の官庁の悪いところは、どうしても縦割り行政だ、何でも自分のところ、自分のところと。下へ行けばみんな一緒なんでありますけれどもね。いわゆる地方へ行けばそれは一緒であります。こういうことについて、大臣、どのようにお考えになっておりますか。