私もけさの新聞で承知したわけでありますけれども、どういう意図で発言したのかという詳細は承知しておりませんので、今問い合わせをいたしておるわけでありますけれども、そこを確認しませんと、内容が確かにあのとおりなのかどうか、どうも最後の方を見るとうやむやと終わって、アメリカもはっきりしないというような記事の内容でありましたので、いずれにしても確認してから対応をいたしたい、こう思っております。
 それから、百十二カ国の中で日本と韓国だけは米は絶対だめだ、こう主張しているわけでして、これはヨーロッパヘ行ってもアメリカヘ行っても、どこへ行っても包括関税化というのは言うのです、言わない国はないですから。そういう意味では、私はいつも申し上げるように非常に厳しい環境の中で交渉をしておる。こういうことを言ってはどうか、余り日本も米はだめ、ためと言うから向こうが米ばかり攻めてくるのかな。いやわかったよ、じゃこれはやってくれ、あなたのところもこれをやれとか、ぎんぎんやり始めたらむしろどういうことになるのかなといろいろ考えてはみますけれども、国会決議をいたしておりますからそのとおり忠実にやっておりますが、向こうの立場になって考えると、どうもヒステリックなほど米問題を言うということは、ＥＣは何も売ったり買ったりしませんから、日本とは。それでも米、米と言っていることは、さっきも申し上げたように、それを許したときにはほかのものまでという心配がうんと強いのかどうか、この辺はどうも定かでありません。したがって、松永政府代表のことにつきましては確認の上善処をしたい、こう考えております。
きょうの一部新聞を見ると、松永元駐米大使、この松永信雄政府代表がアメリカと欧州を訪問して帰ってきて、きのうプレスセンターで記者会見を行っておりますね。それが報道されておりますが、その中身を見ると、米が日本市場の閉鎖性の象徴だというのは、米国だけでなくヨーロッパでも出てくる云々、こう言っておりますが、この間アメリカヘ行って主要な人たちに、前駐米大使ですからつながりも深いので会ってきたと思うのですが、その政府代表がこういうアメリカの見方を肯定するがごとき見方をし、しかも加えて、ガットのダンケル合意案、いわゆる。例外なき関税化を受け入れるべきである、こういうような考え方を、私見であるとは断りながら表明している。これは私は、本当の個人なら別として、政府代表という、しかも駐米大使というこういう立場からこの発言は、非常に日本の政府のある意味の認識を示しているのではないかという懸念を持つのですが、これは、農林省は何かいろいろと後で抗議の批判をしておりますが、大臣としてどうお考えになりますか。
アメリカ全体としてそういう受けとめ方というのは必ずしも正確でないと思うのですね。アメリカでも日本の農業を理解し支援している団体といいますかグループ、そういう人たちもおるし、全く無関心な人もたくさんおると思うのです。ただ、クリントン政権として、アメリカ全体でありますけれども、どうもこの自由化といった場合に、もう米は徹底して自由化できないという日本の立場というものをよく知っておりますから、何かというと、やはり交渉するときには嫌なところをどんどんやるとほかの分野で相当譲ってもらえるということは、私は、これは私の想像でありますけれども、逆の立場ならば我々もやはりそうしたことを言うわけですよね。
 ですから、さっき言った金額とか労働の雇用問題からすると、そんなにアメリカに影響ないものをこれだけ米問題を突いてくるということは、何か別なねらいがあるのかいろいろ我々も考えておりますけれども、ただ米問題だけとらえて農産物が市場の閉鎖性のシンボルだということは、さっき言ったように、四兆五百億というものを買ってやっているか譲ってもらっているか、これは両面あると思うのですが、そういうことですから、そのことだけをとってみて米はけしからぬと、農業全体で、食糧全体で見れば輸入をもう十分しているわけですから、そこのところの理解というものはなかなか得られません。私も何回もこれは申し上げるのですが、どうも米という頭はなかなかぬぐい去れないという問題はあると思います。
農業がこういう形で縮小再生産をすることがいいのかどうか。あってはならないと私は思うのですが、閣議でも、農業、工業の対比において十分論議をしてほしいと思います。これを希望しておきます。
 そこで、クリントン新政権は、このアメリカの新政権は、米を日本の市場閉鎖のシンボルという、私にとっては誤ったとらえ方をしている。最大の日本が食糧輸入国である。それだけのことをやっているにもかかわらずこういう見方をしているのですが、これは随分とアメリカの新しい政権のかなり基本的な考え方になる懸念があるのですが、こういうアメリカの見方についてどう考えていらっしゃるかお伺いしたい。
ただいま議題となりました農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来六回にわたり同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
 その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く経営環境の変化、とりわけ金融自由化、農産物輸入自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
 本案は、こうした課題にこたえるため、平成元年三月三十一日をもって期限切れとなる同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、平成元年四月一日から平成四年三月三十一日まで延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
 以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
 本法律案は、三月二十三日農林水産委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定いたしたものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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