地域経済の活性化対策、これから自治省として進めようとしておるところでございますが、自治省が経済問題に特に手を染めてまいりましたのは、昭和五十三年度当時の構造不況の問題が生じた時期でございました。その後構造不況対策、特定地域不況対策ということで、三年間ほど対症療法的なことをやってまいりました。さらにその後、五十六年度からは、今度は本格的な地域経済対策に乗り出したわけでございますけれども、さらに今回これを一歩進めまして、いままでのものは各市町村単位を原則としておりましたものを、より広域的な観点から広く民間の力、活力をも引き入れて新たな活性化対策を長期的な観点から打ち出していこう、こういうことでございます。この方向に従って今後努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、これとあわせまして、しからばいわゆる大都市圏における都市の施設の増加その他、もろもろの需要に対応するものとしての事業所税の問題をお取り上げになられて御質問でございますが、これはいかにも先年、先生御自身御質問をいただいたところでございまして、私もよく記憶をいたしておるところでございます。御指摘のように、昭和五十一年度に事業所税の課税団体の範囲が人口三十万人以上の都市にまで広げられたわけでございますけれども、これは、こういった都市におきましては、五十万人以上の大きな都市と同様に、人口、企業の集中に伴う各種施設の整備が特に緊急に迫られているという実態があると考えられたということによるものでございます。
 その後、五十一年から数えまして七年をすでに経過いたしまして、社会経済情勢の推移に伴いまして、人口三十万人未満の都市の中でも人口三十万人以上の都市と同じように、こういった都市施設の整備を必要とするところも生じてきておる、これは御指摘のとおり事実であろうかと思います。そういう意味で、都市税源充実の観点から、これらの都市に事業所税の課税団体の範囲を広げるということの検討を行ってきたわけでございます。
 ただ、昭和五十八年度におきましては、御承知のように「増税なき財政再建」、こういった方針を堅持するという観点から、税制の基本的な見直しはしないという方針で税制改正に臨んだということもございますし、さらに、基本的に事業所税の性格をどう考えるのか、あるいは都市計画税などのように目的を同じくするようなほかの税目との関係をどう考えるのか、具体的にどれくらいまで拡大をするのか、あるいは現在の課税方式のままでいいのか、こういったいろいろ検討を続ける必要があるという意見がやはり数多く出てまいりまして、検討は行ったけれども実現を見るには至らなかったわけでございます。
 課税団体の範囲の拡大につきましては、税制調査会の答申においても述べられているような現在の課税団体以外の都市であっても、人口、企業の集中状況及び都市環境の整備の緊要性が現行の課税団体とほぼ同様であると認められるものもある、こういう御指摘のような現状認識を踏まえながら今後ともさらに引き続き検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
確かに経済の底入れ感はあると私は思っておりますけれども、これから後のことを考えますと、これは政府主導の今おっしゃいました二つの対策の後はいわば民間の力で経済が立ち直っていかなきゃいけないわけですが、そのうち設備投資は過去何年間かに二けたの投資が続いておりましたから特殊なものを除きましては急に設備投資が盛り上がるということはなかなかないであろう、そうすれば消費ということになりますが、今お話しのように、実は消費の回復を裏づけるような信頼できるような数字は今のところ余りございません。三月にちょっといいような数字がありましても、これは年度末ですから、やっぱりできるだけ物を売ろうというような努力、いっときのことではまだ消費回復が順調であると申し上げるほどの指標はないということは、私は御指摘のとおりと思います。
 ただ、昨年からせんだっての総合経済対策で雇用面の対策が乏しいと言われますけれども、実はこの公共投資にいたしましても、申し上げるまでもないことでございますが、これは雇用というものには非常に大きな影響がある、雇用の積極的な増加ではなくても雇用の減少を防ぐ、少なくともそういう意味では大きな効果がございますしいたしますから、ああいう総合経済対策が雇用面、消費面で無関係であるというふうには私ども思っていませんで、そこから雇用も消費も徐々に回復をしてくる、そういうねらいでやっておるわけでございます。
 それで、減税につきまして再度お話がありまして、私ども、私自身殊にそうですが、高い税金をいただいて予算を大きくするよりはなるべく税金を少なくして予算を小さくする方がいいというそういう考え方を持っておりますので、減税というのは政治の大切な目標であるということはこれはおっしゃるとおりで、私はそういうふうな考え方を持っておりますが、先ほど大蔵大臣の言われましたとおり、いかにも財政が悪うございますし平成四年度の決算もまだ済んでないというようなことでもございますものですから、ちょっとこの際大きな所得税減税というのはなかなか踏み切れないという思いがありまして、他方で各党間でこれについての御協議がなお続いております。
 これは私は決して意味がないこととは思っておりませんで、このたびの総合経済対策でもいわゆる教育減税と言われるもの、あるいは住宅減税と言われるもの、多少のものをいたしておりますが、いずれにしても、昨日申しましたので繰り返しませんが、やはり所得税減税というものは遠からざる機会に考えなければならない。昭和六十二、三年のあの税制改正から大分たっておりますし、やはり考えなければならない時期がそう遠くないというふうに考えておりますものですから、各党の言っていらっしゃることは基本的に私は間違いだと申し上げるつもりはありませんで、今の財政としてちょっと待たしていただけないか。
 そうして、やるとすれば大きなものをすることになると思いますので、その場合にはその財源なりあるいは税制全体における所得税の位置づけなどもあわせて考えさせていただいて、やがて来るべき高齢化社会への負担と給付との関係もあわせて考えさせていただきたい。財政再計算はもう来年の問題でございますので、もうそんなに時間がない機会にこの問題を取り上げなければならない、こういうふうに考えておりますこと、昨日申し上げましたので詳しくは繰り返しませんが、そういう考えでございます。