三参考人におかれましては、本日わざわざ参議院の文教・科学委員会にお出ましいただいて、心から御礼申し上げたいと思います。自由党の扇千景と申します。
 実は、もう既にこの法案に対しての、るる世上なりあるいは新聞報道なりで国会内の動きというものをお三方ともよく御存じであろうと思います。私は、きょう御出席の各委員あるいは参考人のお三方も含めて、日本のスポーツ振興に対して国民として反対を言う人は一人もいないと言っても過言でないと思うんです。そういう意味においては、私もこの法案を提出しておりますスポーツ議員連盟の一員でもございます。ですから、先ほど斎藤参考人がおっしゃったように、公共事業を使い切れないで繰り越した金額から見れば、その二％も使えば三百億出るではないかと、なぜそれができないんだということを言われますと、私たち国会議員の力の至らなかった点、私はざんきにたえない点だと思うんです。
 けれども、今回この法案に関しまして、やっと目の目を見たと言う人もあるし、今まで危惧されて国会に上程されなかったという両面があろうと思います。法案自身にあるいは不備がないのか、まだそれだけ時期が早いのではないか。そして、たくさん問題があったにもかかわらず、衆議院ではどういうわけかあっという間に、三時間足らずで通ってしまいました。これも私は、衆議院のことを言うわけではございませんけれども、大変残念だと。これだけ世論でいろんな声があるにもかかわらず、委員会でほとんど審議されなかった。そういうことでは私は大変残念だと思います。まして、本会議に党議拘束をかけたにもかかわらず、衆議院では六十名ぐらいの人間がぞろぞろと本会議場から出てきたと。私は、参議院は参議院らしく審議しようと冒頭から委員長にも申し上げました。
 そして、参考人というのは去年済んでいると、前国会で終わっているんだからもうすることはないとおっしゃった党もあります。そして、もう審議は終わったと、もうこれ以上聞くことはない、早く通せ、早く通せと。きょうの参考人も意味がないとおっしゃった党もございます。けれども、参議院の良識が通りまして、きょう再び参議院のこの委員会で参考人の御意見を伺うという機会が得られましたので、これも一つは、手前みそみたいですけれども、少しは参議院の良識の一端だというふうにお酌み取りいただいて、わずかな時間ですけれども一つ二つ伺っていきたいと思います。
 まず、浅見参考人に、皆さん御存じのとおり、今は大学の教授でいらっしゃいますけれども、日本プロサッカーリーグの理事でいらっしゃいますから、そういう御経験を踏まえて浅見参考人に伺いたいんです。大変失礼ですけれども、プロのサッカーリーグは助成金がなければやっていけないんでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
非常に重要なことをお尋ねになったと思います。
 おっしゃるとおり、今度のは、国から都道府県以下におろさせるということに重点を置いて議論をいたしましたので、都道府県と市町村の関係について余り細かい議論をしていない、どの機関でもそれをしていないということがございます。
 そこで、これからどういう形になるかと申しますと、基礎的な自治体である市町村を重視するという考え方は、みんな関係者では共通していたと思います。ただ、今回は、国から都道府県へまずおろさせるということが課題だということに重点を置いたというにすぎません。
 そこで、これから実際に権限移譲が行われるときには二つのパターンが起こると思っています。
 一つは、提言の中で、包括的な法改正、あるジャンル、分野を一括してつかまえまして包括的な法改正をして、立法権まで自治体に移譲するというような分権をやってもらわなければいけないということが六団体の提言にも出ておりますし、地方制度調査会の答申にも出ております。
 そして、そういうジャンルというのはどういうことが考えられていたかといいますと、それはいろいろあり得るのでありますが、一番典型的なものは土地利用規制関係であります。浜川先生が町づくり、地域づくりに最も重要なことだとおっしゃいましたが、全くそのとおりであるわけです。先進諸国の市町村と比べまして日本の市町村に比較的与えられていない権限というのは、典型的なものは土地利用規制関係であります。逆に言えば、土地利用規制関係に関しては国に権限を留保してきたのが日本の仕組みだった。都市計画という制度も国の制度としてつくられてきているという歴史であるわけです。
 したがいまして、法律を挙げれば、国土庁所管の国土利用計画法、国土総合開発法から始まりまして、建設省所管の都市計画法、建築基準法、道路法、土地収用法、運輸省所管の港湾法とか、農水省所管の農地法、農振法というのは極めて重要な問題であるわけです。これは全部関連しておりまして、この分野に関しては、それぞれの法律を抜本的に改正していただかなきゃいけない。
 その際には、その改正の中で、機関委任事務であったものはそれを廃止する、国が関与をして留保をしていたものは大幅に縮小していただく。そして、それと同時に、これまで国の法律というのはかなり細かなことまで決めていた。さらにはその下で、政省令でさらに細かいことをびっしりと決めている。あれを簡素な法律にしていただく。どうしても全国的に統一的に決めなきゃいけない最低限のことを決めた法律に変えていただく。そして、それ以上にもし細かな規制が必要だとすれば、それは都道府県条例以下で決めるというような仕組みに変えていただきたいというようなことを言っているわけであります。
 で、その際、例えば都市計画法が改正される、建築基準法が改正される、農地法が改正されるというときになりましたならば、今まで国が持っていた、大臣が留保していた権限は、今後は都道府県の権限としますよ、しかし、これまで都道府県に与えていた権限は、この際市町村の権限としますよ、そういう法改正がなされるであろうと思うわけです。法改正がなされるときには、初めから、これは都道府県、これは市町村という改正が必ず行われるであろう、その関連で、市町村にもこれまで以上に権限がおりることになるであろう、こう考えています。これが一つのルートです。
 しかし、もう一つのルートは、この際、国からともかく都道府県におろしますという形でおろされた、さあ、それから先、それを市町村にまでおろすのかおろさないのかという判断は、各都道府県に任される、都道府県とそこの市町村との協議に任されるという問題も出てくるのではないかと思うのです。
 しかし、多くの問題については、初めから法改正のところで都道府県、市町村のそれぞれの範囲というものを決める形になるのではないだろうか、こういうふうに考えております。