前例がないわけではありませんけれども、国内法の整備ということで一本の法律にして法務省の所管にするというのは、私率直に申し上げまして抵抗がございます。本来ならちゃんと国年は国年で法律を提出されるべきだと私は思いますが、その議論はさておきまして、まだ時期も明確でないということですけれども、基本的には、見通しの問題もありましょうが、難民条約の締結に伴いまして、朝鮮人の方々に対しても最終的には国民年金法が適用になりますか。
御承知のように、難民条約の加入に伴いましての関係法律といたしましては、社会保障関係で国年法と、それから難民の認定その他で出入国管理令、これらの法律がございまして、難民条約の趣旨に沿いまして法改正をすべく現在関係省庁間で最後の詰めを行っております。同時に、内閣法制局におきまして最終的な条文の整理、法令審査を詰めている作業をやっておるところでございます。
 なお、国民年金法につきましては、国民年金審議会あるいは社会保障制度審議会に諮問をいたしまして、すでに了承する旨の御答申もいただいておりますので、できるだけ早く作業を急いで提出をいたしたい、かように考えております。
けさほど来外国人、なかんずく朝鮮人の方々に対する国家補償の問題について、大臣お聞きのようにいろいろの角度から意見が出てまいりました。拝聴をしておりますと、のどから手が出るほど、確かにおまえらの言うとおりだといふうなことがうかがえるくらいでございましたけれども、しかし最後は現行法の壁にぶつかってどうもできない、こういうことで推移をしておるわけでございますが、もうこの辺でそろそろ決着をつけるという意味で、私も若干朝鮮人の方々に対する援護措置についてお伺いをしたいと思うわけです。
 最初に、直接の所管ではないわけでございますが、年金局長さん、例の難民条約の締結に伴う国内法の整備の問題がございますね。これは法案はいつごろ出るのですか。
いずれにしましても大変特殊なケースでございますので、できるだけそういった要件も緩めて、もし日本永住ということであの人たちの本来の希望がかなえられるならば、そういう点についても前向きに御検討いただきたいと思います。
 時間が参りましたのでこれで終わりますが、総理府の方、どうもおいでいただきましたけれども、時間がなくなりましたからお尋ねするのは後日にさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 法務省事務当局といたしまして、在サハリンの朝鮮人の方につきましては、かつて本邦に居住歴等があるという方につきましては、その御希望があれば本邦に帰国していただく、第三国よりサハリンの方に行かれた方につきましては、本邦は通過ということで考えてきております。
日本の永住希望ということで許可されているについてはいろいろ要件があろうかと思いますが、その要件に見合ったから、いまおっしゃった数はそういうことで入国許可になったと思いますけれども、その要件をもう少し緩やかにする余地がありやなしや、この辺ちょっとお答え願います。
お教えする能力はありませんが、ただ私考えているところを申し上げますと、すべての問題は政府部内各省意見が統一されておるべきだと思います。しかし安全保障については外務省と防衛庁はそれぞれ責任と分担が違うことをお認め願いたいと思うのであります。
 そこで、防衛庁の責任と分担というのは、結局最悪の場合、日本で核が使われあるいは混乱が起こったと、戦争に巻き込まれたと、最悪の場合の方に重点がいき、これを起こさせないという方がまあ従になる。わが外務省が受け持つべきことは、いかなる場合でもそういう事態を起こさせてはならぬ、核、中距離であれ遠距離であれ、戦術であれ戦略であろうとも、日本に核が使われる場合には私は日本としては生き延びる道はないと、こう考えます。これはヨーロッパも同じでありまして、いまヨーロッパでは一方には、東西から言えばヨーロッパは国境を接しておりますから、あの国境でソ連の方が戦術核の配備は大体終了しているような感じがいたします。これに対してアメリカの方は必ずしもこれに準備がいってない。そこであわててアメリカはこれに対して対応して、西側の方にもソ連と対応できる配置をしたいと、またヨーロッパも願っている。ところがヨーロッパが願っておるのは、その配置をして、そして西に向けた核と東に向けた核がババンとこうやっても大丈夫だと、こういう理論ではなくて、互角の体制をつくりながら、その中で願うのは、七〇年代のデタント、八〇年代のデタント、これは違います。七〇年代は平和に引き延ばすことが戦略上から言えば、ベトナムその他においてアメリカは非常な負担があって弱みがあった、だからソ連と事を構えない方がアメリカの方では有利であったから、アメリカはデタント、デタントでいった方がよかったのかなと、これは戦略的に見ると。今度は八〇年代は逆でありまして、ポーランドそれから中東の方、どの面を見ましてもソ連の方がやや負担を抱えております。かつまた経済的にも東西両方つらいが、やっぱりソ連の方が相当つらいと、こう見ているから、八〇年代におけるデタントというのは、どちらかと言えばソ連の方が有利だと。そこでソ連の方は、米ソの関係が対決する方に進むはずはない、なるべく平和的な方に話を持っていきたいとにらんでいるのがヨーロッパの国々であります。
 そこで、米国をどうしてそのソ連と話し合いに移していくかということが今後の世界各国の考えている問題であって、その移していく背景に核の抑止力をどう使うかということであって、もし日本で使われた場合にはどうこうということは、これは考えてはならぬし、またわれわれが考えるべきことじゃない、これは防衛庁の方が専門的にひそかに考えられることはあるが、外務省はあくまでそういうことではなくて、いかなる場合でも日本で核が使われないような国際情勢をつくること、そのためにアメリカと提携をし、日米安保条約を基軸にしてこの核のかさの抑止力を使おうと、こういうことでございますから、いざという場合にそれで役に立つか立たぬかという議論は、われわれが考えている面とはやや立場が違うので、しかしおっしゃる御心配はよくわかります。