この問題については、私が考えております基本は何度もお話をいたしましたし、それからそのときそのときというのが非常に皆さんの方からはわかりにくいとおっしゃいますが、私の方も全くわからないわけで、戦闘を予想しておるわけじゃないんですから、戦闘を予想しておるわけじゃないわけですから、どのようなことが必要になるか……（発言する者あり）答弁中ですから聞いてくださいよ。答弁終わりまで聞いてから言いなさいよ、それは。ですから、条文のようにそのときそのときの情勢に応じて何を協力すべきかを判断するのは、これは当たり前のことではないでしょうか。ですから……（発言する者あり）いやいや、終わりまで聞いてくださいよ。
では、この法律が仮に成立をしたとすれば、その判断は本部長である総理がしなければならぬわけでしょう、特に基本的な方針について。あなたの今まで本委員会でいろいろ答弁をされている精神に基づいて、その場合にはどういう判断ができるんでしょうか。見解はいかがですか。
若干補足させていただきますと、この法案の第十七条で、「内閣総理大臣は、国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため海外派遣その他の平和協力業務の実施が適当と認めるときは、実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」とございます。そして、第二項におきまして「実施計画に定める事項は、次のとおりとする。」とございまして、「協力業務の実施に関する基本方針」、それからその後に二としまして、「平和協力隊の設置その他」とございます。
 それで、この中身でございます。中身につきまして、この具体的な案件に即して、具体的な案件ごとに決めていく。一つ一つ違う案件でございますから、それについては決定していくということでございます。
 もとより、そのような、いろいろな御指摘のような御懸念がないような案件で、非常に類似の案件が繰り返されるという場合には、あるいは一括して基本方針を決めて一々決定しないということもあるかもしれませんが、現在御指摘になっているような非常に重要な案件につきましては、私まだこの段階で具体的な手続を承知しておりませんけれども、そういう重要な案件につきましては一つ一つ決めていくということになると思います。（発言する者あり）
閣議決定しても、これは具体的なそれぞれのケース・バイ・ケースで判断するわけでしょう。一々閣議で決定するわけじゃないでしょう。そうであるなら基準なり実行方針、その具体的なものを決めなければできないでしょう。本部長は、これは総理でしょう、自衛隊の最高指揮官も総理でしょう、全く同一ですから。だから、その基準も示さないで抽象的ないわゆる方針を示して、すべてそこで決定をするということは、本法の精神からいっても、今まで繰り返し繰り返し説明している趣旨からいってもなじまないということは明らかじゃないですか。もしそうであるとするならば、相当な基準を示して、ある程度みずから縛るというぐらいの決意がなければいかぬのではないですか。その点どうですか。そういうものを出す考えがありますか。
環境特別委員長並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されております日程第三及び第四の請願並びに本日法務委員長外五委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二百二十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。産業・資源エネルギーに関する調査会長田英夫君。
    ─────────────
   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔田英夫君登壇、拍手〕
この際、産業・資源エネルギーに関する調査会長から、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。国民生活に関する調査会長遠藤要君。
    ─────────────
   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔遠藤要君登壇、拍手〕
この際、国民生活に関する調査会長から、国民生活に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。外交・総合安全保障に関する調査会理事下稲葉耕吉君。
    ─────────────
   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
この際、外交・総合安全保障に関する調査会長から、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、固定資産税を高くしてもいいんじゃないかとは決して申しておりません。バランスを欠いているのではないかと、そういう目で税体系全体を考える必要があるんじゃないですかという問題指摘にとどめておきたいと思います。
 次に、法人の所有している遊休地に対する課税について税制上の観点から質問をいたします。
 現在、遊休地に対しては国土利用計画法に基づいて特別土地保有税あるいは東京都なんかですとミニ保有税というんでしょうか、それが課せられているわけでありますけれども、適用するまでの間に二年間の猶予期間が設けられていると思います。この二年間というのが私の考えでは意外に抜け穴というんでしょうか、そういうように利用されている結果土地転がしが起こったり、その過程で土地が高騰するということにもつながっているんではないかと思うわけです。つまり、特別土地保有税というのは本来の目的に沿った運用がされていないんではないかという懸念を持っているわけでありまして、これを有効に働かせるためには、そして土地だとか宅地の供給をふやすためには、例えば猶予期間を撤廃して保有している期間に対して特別土地保有税を課すというのはどうなんでしょうか。
 また、これは法人なんかが持っている遊休地のことを言っているんですが、その際、土地の評価額を毎年洗いがえしてそれを課税ベースにしてもいいくらいではないか、あるいは遊休地に対しては新たに遊休地税みたいなものを課税してもいいんじゃないか、そんなことも思うわけでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。