今後検討したり相談したりするような若干のそういう気持ちがあるようで、その辺に期待はかけますが、しかし、今言われたような公立、こういった公共の病院というものが果たす役割は、ただ単に患者を診る、収容するということだけにとどまらず、やはり地域の専門的な医療の先駆的な役割というか、そういう研究的な役割も、つまり中核としての役割がまずある。したがって、それは僻地への医師の派遣だとか、意見交流するだとか、リハビリテーションのやり方だとか、看護婦の養成、それから卒業したばかりの医者をそこで一定の訓練をするとか、そういう役割もあるわけですから、そういった意味でこの公立の病院というものは重要な役割を果たしておる。
 山口県の場合で言いますと、山口県知事は、この問題については絶対に合理化はまかりならぬ、統廃合だめだということで、いち早くその意思表明をしておるわけですが、これは山口、下関だけじゃありません。山口の中心部の湯田温泉というところがありますが、これはリハビリを中心とした特殊な、お年寄りがあるいは体の筋をたがえた人、骨が折れた人、いろいろな人が長期間かけてその温泉につかって、医療と温泉療法とを合わせて長期のリハビリを続けておるわけですが、これらがなくなるということになりますと、そういう特別な治療法を必要とするような、継続リハビリを必要とする人たちの行く先がなくなるわけです。
 こういったことも含めて、そういう特殊事情がある場合に、それなりの事情を勘案する気持ちがあるのかどうか、まずそれを聞いておきたいと思います。
国立病院の再編と地域医療の関係でございます。国立病院の再編には二つの面があるわけでございまして、一つは行政改革、一つは医療法が改正されましたことによります医療計画の中での位置づけと、二つあるわけでございます。
 いわゆる地域医療でございますが、医療というものは、必要な医療がどこでもだれでも受けられるという体制になければならないわけでございます。しかし、この医療というものをどの医療機関が分担するのかという問題が医療供給体制の問題であるわけでございまして、私立と公立、公立の中でも市立あるいは市立にかわる日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、あるいは県立病院、それと国立、こういった公的機関の中がどういう役割を果たすか、こういう問題があるわけでございます。
 私は、当然のことながら、下関市に病床が不足をしているということであるならば、それについては今度の医療法でも、国及び地方公共団体は病床不足の解消に努めなければならない、こういうふうになっておるわけでございますので、当然努める義務があるわけであります。
 しかし、それでは一体、国立病院と地域医療との関係でございます。端的に申しますと、国立病院は今後におきましては他の医療機関の頼りになるような高度の医療あるいは専門の医療、こういうものをやっていく。つまり、いわば量から質への転換というふうに考えているわけであります。しかし、実際問題としまして、現在まだ現にその地域において地域の医療をやっているという場合には、当然そこに経過的、暫定的な措置というものが講じられなければならない、こういうことになるわけであります。
 具体的に下関市の場合でございますが、先生がおっしゃられましたように、下関市全体としては病床不足ということがあるかもしれませんが、例えば現在の医療法によります必要病床数ということになりますと、保健所単位で見ますると、下関病院の属します地域におきましては病床は足りている、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、国立医療機関がそこから撤退をする、その場所からなくなるという場合には、当然その場所におきます医療が不足をしているならどうするかという問題は、地域の重要な問題でございます。したがいまして、たとえそこから撤退するという場合にも、その時期、それから後はどういう医療機関がそこで現在の病院を利活用してやるかという問題等も十分考えてこの問題に対処しなければならない。具体的には下関、山口の統合につきましても今後県とよく相談をいたしまして、実施時期あるいは統合の場所等については十分相談をしてやってまいりたいと考えておるわけでございます。
では、次の問題に移りたいと思います。
 第四点の問題は、従来の制度でやられてきた環境整備のほかに、もう一つ観点を変えた新しい環境整備対策というものがないかというのが関係住民の一つの新しい要望です。関係住民の立場でいきますと、空港が来たことによって利益というものはほとんどない。デメリットはもらっているけれども、利益というものはほとんどない。特に小牧の空港でいきますと、東の部分、旧四十一号線の側、小牧基地がある方の側でございますが、これは昔はかなり繁華なところであったわけでございます。もう一本西の方に広い道路ができたということも、これは確かにあるわけでございますが、しかし昔から比較をいたしますと、町の形態が非常に寂れてきております。したがって、その周辺住民にしましたならば、空港の周辺の整備を、新しく空港を中心にして何か大型の都市施設を導入して、そのことによって地域が発展をする、あるいは地域に一つの大きな新しい活力が出る、こういうような発想を持った周辺整備計画というものをぜひ立ててもらいたいというのが、この周辺住民の意向でございます。
 聞くところによりますと、愛知県では、昭和六十年に実態調査を行って、ことしからいよいよ具体的な計画作成に入るというふうに聞いておるわけでございます。そこで、運輸省に考え方をお聞きすると同時に、国としてもひとつ協力をいただきたいということで質問をしたいわけでございます。
 県が計画を組んでいきます際に、住民が要望している地域発展のてことなるような、そういう都市施設の整備というものを、県の計画に合わせて国も計画に協力をしてもらうというような体制をぜひしいてもらいたいというふうに思うわけですが、その点についての運輸省の考え方を明らかにしていただきたいということが一つと、それからもう一つは、計画もさることながら、やはり計画遂行には金が要るわけでございます。したがって、国、県、特にこの場合は国でございますが、国の方においてあらゆる角度から財政の援助ができるような体制というものを、これは運輸省だけじゃなしに、関係省とも十分連絡をとっていただいて、可能な限りの財政援助の体制というものをこの計画立案の中で整えていただきたいということを思うわけでございますが、その点について運輸省の考え方をこの際明らかにしていただきたい。
 それから、二つ目の問題といたしましては、現行であります航空機騒音防止法、略称でありますが、これは今現在大阪、福岡などが入っておるようでございます。こういうような法律に基づいて指定をされますならば、ある程度の財政的なメリットというものがあるやに聞くわけでございますが、そういうものも含めて、空港周辺土地利用計画の中に運輸省が協力できるものは一体具体的にどういうものとどういうものが今の時点であるのかというようなことをこの際明らかにしていただきたいと同時に、協力の体制について御答弁をいただきたいと思います。