御質問の趣旨からして、藪野先生の方に行くかと思っておりました。
 政見放送の問題ですけれども、イメージ合戦になることは多分に考えられます。そういうイメージ合戦になったとしても、やはり今、多様な考えを持つ、政治に背を向けている若者たちというのですか、今十八歳選挙権が問題になっているから若者のすそ野というのは広がると思うのですけれども、彼らがこの情報化時代にブラウン管を通じてぱっと目を向ける、目を向けたことがやはり関心を持つことにつながるし、では自分も主体的に参加しようかなというふうに、すぐにストレートに政治的に成熟していくという意味じゃなくても、かかわりづけという意味では一つ意味を持つのじゃないか。
 政見放送といったら、もう味もそっけもなくて、候補者が真っ正面を向いて何か政策を述べるというのは、余り聞かれているようで、聞くというのはやはりその候補を出している関係者のところが聞くのであって、一番政治に関心を持ってもらいたい、そういう若い層というのは聞いてないのじゃないかというふうな気がするのですね。
 だから、私は逆の意味で、そういう合戦になって若者たちを政治に引きつけるというか、それは意味があるというふうに考えています。
あとは政見放送のことなのですけれども、今回、政見放送は従来の経歴も含めて六分という格好から恐らく十分を超える長さになって、そして政党がつくるということになるわけです。そうすると、いわゆる政策の披瀝のし合いというよりも、かなりイメージを競う、イメージ合戦というようなことになるのではないかというふうなことが言われております。
 私は、私見ですけれども、選挙の際に市民が政党の動きを、その候補者の動きを知る最も手短なものとしては政見放送と公報があるわけですけれども、それが結局、時々の選挙で、最も競われる政策について余り触れられないでいるということが従来も多かったわけです。そういった点では、規定と自由といいますか、体操のあれじゃないですけれども、規定種目と自由種目というようなものを、法律で決められないまでも、政党間の申し合わせのようなものでやったらどうかという考え方を持っているのですけれども、その辺のことにつきまして、牧野さん、いかがでしょうか。
一つだけお話をしたいのですが、おっしゃったように、政府委員の答弁というのは全部廃止すべきだ、すべての答弁というのは大臣あるいは首相がすべきだ。自分の口で言ったことの責任と、いわゆる局長に言わしたことの責任とでは全く違う。まず、その主の責任である大臣から答弁すべきだ。これはほとんど国会の中で議員の皆さんは御存じなのですが、市民は知らないのですが、国会でされた議事録は議員に回覧されますので、議員は後で都合の悪いところは全部削ります。しかし、政府委員には回りませんから、言ったことがそのまま載ります。ですから、政府委員は極めて慎重な意見しか言わない。そういう答弁をさせておくというのは極めて遺憾である。ですから、大臣が自分の口でまず言え。例えばサッチャーが延々と十時間自分の口でしゃべるように、まず自分の口でメモを持たずに言えというのが、私の基本的な、言ったということに意味を求めろということが一つです。
 一つだけお話をしました。
薮野先生のお話は大変に貴重なお話ではありますが、具体的に今の政治の現場からいうとちょっと大変だなという感じは否めないと思います。
 私たち新しく出た人間にとって国会という場は、前例というか過去におけるさまざまな経験というものの集積があるので、いろいろなことを変えていくのはなかなか大変だなという思いを今強く持っているわけですけれども、私たちはこの選挙制度の改革の次に具体的な手順としては国会改革というものを考えております。
 それは、今まだ連立与党の中できちっとした形にはまとまってないのですけれども、さしあたって副大臣というシステムとか、あるいは政務審議官というのを五、六人、七人ぐらいつくっていく、あるいはまた政府委員の答弁を廃止する。これは私なんかが入って思うのですけれども、官僚の想像を絶する大変な強さを実感するわけです。そういう官僚の強さから政治、政党、政治家というものを引き離す、政治、政党、政治家本来の姿というものを取り戻すという意味で、まず手をつけるべきは今言ったような国会改革ではないのかなと思っているのですけれども、その辺について、国会改革についての御意見を薮野先生、聞かせてください。
私は、戸別訪問につきましては、これはどちらにしてもいろいろな問題があるのではないかなと思っております。そういう意味合いにおいては、もう今のままの形の方がいいのではないだろうかな、こう思っております。
暴力団に対する課税についてのお尋ねでございますが、私ども国税当局といたしましては、納税者の適正な課税を実現する、こういった観点から、暴力団等につきましてもあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、その上、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税の実現に努めているところでございます。
 ただ、暴力団等の特におっしゃいました不法な行為による所得というものにつきましては、その把握が極めて困難であるということも事実でありますし、また調査に対する協力度が極めて低いというのもこれまた事実でございます。このため、従来から警察当局等との協力関係を密にいたしまして、暴力団等の課税に関連する情報の提供を受けまして、そしてこれを活用することなどによりまして暴力団等に対する課税の適正化に努めてまいったところでございます。今後とも、警察当局等との緊密な連携を図りながら適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと思っております。
 また、事績でございますが、これはまことに申しわけないのでございますけれども、私どもの調査の対象になりましたもの、これは法人であったり個人であったりするわけでございますが、これが果たして暴力団関係者であるかどうかということになりますと大変難しいことでございまして、例えば暴力団の関係者が社長さんになっているというならこれまたすぐわかるんですけれども、ダミーを使ったり、取引先に使ったり、いろんな手口がございまして、いえば統計上のものとしてつかまえにくいということもございまして、今まで暴力団関係者としての事績の取りまとめは残念ながら持っていないというのが現状でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。