介護労働の責任は社会と家族が共有するものと考えております。ここで言っております責任は、財政的負担も含めてのことであるわけです。すなわち、介護については社会的介護の体制を整備し、希望すればそれを享受できるようにすべきでありますけれども、その場合には当然、税、社会保険料を含む負担を家族は共有しなければならないということになるわけであります。
 また、現在のように社会的介護の体制が未整備な状況でありますので、やむを得ず家族が介護労働を提供せざるを得ない場合もあるわけでありまして、その場合に退職という事態が、そういう問題が生じないようにするのが介護休業制度の考え方でございます。
女性のお立場に御配慮されての御質問でございますが、本法の成立によりまして働く女性の皆様方にしわ寄せが一段と集中するとの見解に私どもは立っておりません。逆に、もしこの法律が成立しなければ、例えば三カ月を超える介護休業をとるためには退職せざるを得なくなる方が出てくるのではないか。
 この法律は男女に対して平等に取得の道を開いておりまして、それでもなお介護休業を実際に取得するのが女性の労働者に集中しているという点につきましては、確かに御指摘のとおり十分に留意すべき現象でございますが、それは今後、男女の役割分担意識の変化等を粘り強く進めていくなどの努力で対応すべきだと思っております。
 これが一年ということでなければ、やはり断腸の思いで仕事をやめざるを得ない女性たちがたくさんいるということに御留意をいただきたいと思います。
桝屋議員の答弁に補足いたしましてお答えいたします。
 岩田先生の方からは、最初に単独立法とした理由、そして休業期間を一年とした理由についてお尋ねでございます。
 私ども、基本的には先生の立場と基本的な考え方について隔たりがあるとは思っておりません。といいますのも、御堂からは一九九二年七月に家族の介護のための休業等に関する法律案要綱が提出されておりまして、単独立法とされておりますし、また、ここでも一年を上限とするというふうに書かれていることもございます。
 ただ、私どもは、それ以上に、きょうも多くの方が傍聴にお見えでございますけれども、中小企業のお立場というものも我々は十分さまざまな角度から検討いたしましたけれども、とにかく介護のために切実な御苦労をされている方々の思いというものから出発せねばならない、それが私どもの立法の原点にございます。
 釈迦に説法になるかもしれませんが、連合のアンケートやヒアリング調査でもはっきり述べられておりますが、休業期間は三カ月では短いという声が圧倒的だと言われております。介護を取り巻く環境は大変厳しく、介護期間も長期化しています。施設になかなか入れない、あるいはホームヘルパーを頼みたいけれども見つからない、あるいは病院から退院を迫られているなどの切実な訴えに対して、休業期間三カ月では余りにも短過ぎます。精神的、肉体的、経済的に負担が集中しがちな現実の中で、病人を抱える人は有給休暇を使い果たし、それからせっぱ詰まって介護休業を取得しているのであります。せめて休業期間の上限が一年あれば、多くの労働者が仕事をやめなくて済むのですと、これが御苦労されている現場の方々の切実な声なのであります。
 私どもはその声を十分尊重して、そしてまた中小企業のお立場も十分加味しながら今回の法案提出に至ったところであります。
諸外国に比べて十年も放置しておいて、その間にたくさんの情報を知り得たにもかかわらず、そのような答弁を繰り返すということに対して、全く無責任で、本当にあいた口がふさがらないというのが今の実感です。
 反省はしていると、ある意味でそのことをしっかりとキャッチしてそれに対する対策をとらなかったことの責任に対しては厚生省はおっしゃっていませんけれども、私は、御答弁の中で一歩踏み込んで、ヤコブ病を発症した患者の方、今現実的に苦しんでいる人たちを救済するということを早急に大臣にお願いしたいと思います。
 きょうの話し合いの中でも、病院の中で、現実に患者の方は、医療従事者の方たちが、ヤコブ病というのが一体どんな病気か本当によくわからない、どんな経路で感染するのかもわからない、ですから、うがいをしたうがい液さえもみんなと一緒の洗面所のところには捨てちゃだめですよ、トイレの排水のところ、別のところに捨ててくださいとか、一つ一つが差別されている。マスクして、眼鏡して。唾液さえも飛ばないように。そして個室に移る。今、医療費は免除しているとおっしゃいますが、差額ベッド代は出ない。そして、御主人が会社をやめて介護する、そのような状況でしか介護ができない。そんな中で、生活が圧迫されて、みんなずたずたになっている。なぜこんな病気になったのか、だれの責任なのかということ以上に、現実にすごい差別が行われているわけです。せめてその差別に対してどうにか厚生省として対策をとってもらいたいと思うのです。
 厚生省の今の認識で、ヤコブ病の感染というのは、唾液とか、何か触れたとか、シーツだとか、そんなもので本当に感染するのかどうか。そんなもので感染しないなら、しっかり医療機関にそういう事実を言っていただきたいし、医療費だけではなくて、差額ベッドですとか、自宅で介護をしていらっしゃる方の生活、ヘルパーさんですとか、さまざまな援助というのをぜひともしていただきたいのです。していただきたいというそのことに対する御答弁。
 いま一つは、医薬品副作用に対しては、救済措置がＨＩＶでもできましたが、あのときも、附則ということで法律の全面改正でなくてできました。今回は医療用具として認定したということで、一切医薬品の副作用の救済の対象にはならないのです。でも、医薬品も医療用具も、厚生省が安全だといって認可したことには変わりないし、これで六十人近くの方――私は、これからも発症してくる、ヤコブ病患者の人は出てくると思います。それは、発症した家族の方が、同じ病院でほかの手術で乾燥硬膜を移植した方たちを現実に見ていらっしゃいます。そんなことで、これからもきっと発症してくる。その方たちのためにも、今現実に苦しんでいる方に対して、医療用具として認可しているわけですが、医薬品のように医療用具としての救済措置をぜひともしていただきたい。そして、医療現場の差別をなくするために、ぜひとも正しいヤコブ病のことを医療機関に通達なりなんなりで出していただきたい。
 この二点について、大臣の御答弁をお願いします。