法務省の方に進みます。
 衆議院の議論を拝見しますと、法務省は三十九ファイルというふうに答えていらっしゃるんです。また、総務庁の御答弁では六十二年一月現在で二十五ファイル、情報量で三千七百七十九万件というふうに伺っています。ところが、衆議院の江田議員の質問による資料では、ファイル数三十七、情報量二千六百三十四万件というふうに答えていらっしゃる。
 これは法務省の保有していらっしゃる個人情報で公開しないものがファイル数で二つあって情報量で一千三百四十五万件以上あるというふうに見られますけれども、そう考えてよろしいわけですね。
御指摘にございましたガイドライン、これは先ほどから御議論になっておりますＯＥＣＤの八原則に沿った内容をベースにしておりますけれども、このガイドラインも、私どもの関係しております財団法人の日本情報処理開発協会というところで関係の業界代表の方、消費者団体の方、学識経険の方々で御議論いただいてつくり上げたものでございます。
 それを受けまして私どもの機械情報産業局で、特にコンピューター処理に伴って個人の情報をいかに当該個人のコントロールできるような仕組みにするかというようなことでこのガイドラインをさらに見直しをいたしまして、さらに実効ある遵守のあり方といいますかを、ことしの五月から委員会をつくりましてここで各主要な業界の方あるいは学識経験の方、消費者団体の方々に幅広く集まっていただきまして、現在精力的に御検討いただいております。年内ないしは年度内にはこちらの専門家の皆さんのお考えもまとまろうか、私どもそれを受けましてさらに勉強していきたいというふうに思っておる次第でございます。
通産省は有名な行政指導官庁なんですけれども、非常に過信していらっしゃるんじゃないかと思うんです。
 通達がぴっしり守られてそしてそれが完全に行われるというようなことは、それは本当に望ましいことなんでしょうか。それは行政立法と同じじゃありませんか。もしそれに対して何らかの隠然たる制裁があるというふうに仮に考えたとしますと、そうじゃないんでしょうか。これは、立法化によって国民の側にも官庁の側にもまた取り扱う企業の側にもそのことのルールが公明正大にはっきりしているということが非常に大切なので、おっしゃっている行政指導では国民の側の知識というものは何らこれによってふえていかないわけですね。行政指導の通達ではその身を守るための盾にならないんですね。ですから私は、通産省が指導すればそれでみんな草木もなびくんだというような御姿勢では困るのであって、仮にも通産省が消費者保護という消費者問題を取り扱う部門をお持ちになっているからには、消費者にそのゆえによって権利を主張する十分な根拠を与えるべきだと思います。
 その点はどうですか。
通産省では割賦販売を担当しておりまして、割賦販売では消費者信用というものが供与されるわけでございますが、消費者の支払い能力を超える過剰与信というものの発生を未然に防止するために割賦販売業者等が共同で信用情報機関を設立いたしまして、これが購入者の支払い能力に関する情報を収集して共同利用する仕組みができ上がっております。これは昭和五十九年に割賦販売法の改正によりまして導入されたものでありまして、その改正の折には、同時に信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的のために使用してはならないという規定が設けられております。こういう趣旨を踏まえまして昭和六十一年三月に信用情報の管理等に関する詳細な項目を定めた通達を発しておりまして、先生が御指摘になりましたような情報の開示あるいは誤った情報の訂正といったようなことも迅速に処理するようにというような項目を詳細に定めておるところであります。
 で、通産省が関係しておりますこの信用情報の関係では、信用情報機関はこれまでのところ一社でございまして、この通達を徹底させることによりまして十分実効は確保されるであろうというふうに考えております。
それをやっている当事者に自粛を求めるという趣旨なんですけれども、これは、政治倫理と一緒で、とても守られそうもないという感じを受けるんですね。当然強制力はないわけですけれども、通産省が扱っていらっしゃるこういう民間部門の個人情報保護、国民のプライバシー、それから情報を開示請求する権利、訂正する権利、そういうものは立法化しないでできるとお思いでしょうか。
ガイドラインの効力というお尋ねでございますが、これは、法的な拘束力とかそういうものはございませんで、まさに民間の事業者、関係者が自主的にこういう個人情報の保護について配慮して仕事をしていくというそういういわば任意の遵守事項というような性格のものでございます。
今長官が申しましたように、調整併課は特定財源ということでなかなか難しいということで単純併課、これは性格的、定義的にも仕方がなかったと思う。私は、本来なら三兆二千億全部やめてしまって全部単純に消費税と言えば、それは国民はすっきりして喜ぶかもしらぬけれども、これは現実的に不可能な問題。ということであれば、単純併課によって二つのことを守っていかなければならない。その一つは、石油税がこれ以上単純併課によってさらに上積みされるということを防がなければならない、もう一つは、いわゆる石炭三原則、これは絶対に死守しなければならない、この二つの問題が大きな問題だと私は思うのです。
 今お話がありましたけれども、率直に言って原油関税に絞ったという事実はありません。私の口からそういうことを発言したことはただの一度もありません、私は、原油関税ももちろん含めて検討しなければならぬことは当然としてもという言い方はしたことはありますけれども。それで、この原油関税問題は確かに総合的な検討項目の一つではありましょう。ありましょうけれども、それはそれとして、いずれにしても石炭対策の円滑な遂行に支障を来してはいけない。具体的には、石炭勘定の維持とか安定財源の確保とか石炭対策に、必要な歳出の確保というような石炭三原則、これは何としても守り抜かなければならない。こういうことで石炭三原則を守るということに力点を置いておりますけれども、原油関税に絞るということに力点を置いておるわけではない、こういうことです。