今、局長から御説明ありました航空審議会の昨年八月の中間報告の中で「空港整備を具体的に進めるに当たっては、」「地域社会との共生という視点に立つよう努める必要がある。」と提言しておるわけでございます。これらの指摘は、とりもなおさず地元住民の合意形成がまず大事である、これ私が言うことではありませんが、そういう趣旨だろうと思っています。
 現在やっております第六次空整に盛り込まれた新規事業の中で、何らかの形で例えば住民の合意が得られないとか環境問題でつまずいているとか、そういった事業着手されていない空港がありましたら具体的に説明願いたいと思います。
第七次の空港整備五カ年計画は具体的な肉づけばこれからでございますが、全体で三兆六千億、六次に比べまして約一三％の伸びの数字をいただいております。その中で、地方空港と拠点空港といいましょうか大きな空港との資金の配分の仕方、これは数字的にはこれからの議論でございますのでお許しをいただきたいと思いますが、基本的な考え方は昨年の八月の航空審議会がまとめていただきましたものの中に明確に書いてございます。
 「地方空港の新設及び滑走路の延長については、継続事業を中心として整備を進めることとし、これに加えて、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化等を進める必要がある。」とございまして、新しい空港の展開というものの必要性は比較的薄くなったのではないか、むしろ今の空港をより使い勝手のいいものにすることを中心にすべきではないか、ただ無論需要への対応が基本ですよ、こういうような指針をいただいております。これに基づきまして具体的な肉づけをこれからさせていただきたいと思っているところでございます。
参議院フォーラムの中尾です。今回提案されました関空法の一部改正等の法律案に関連して、来年度から始まる第七次空港整備五カ年計画、第七次空整について何点か御質問申し上げたいと思います。
 第七次空整におきましては、先ほどの審議からも基本的には関空の二期事業等都市拠点空港の整備促進に重点が移されたと思いますけれども、一方で地方空港の整備についてはどのように考えているか、第六次空整との比較、事業規模の点からもまず御説明いただきたいと思います。
空港整備についていろいろ航空需要を賄う努力をしてまいらなければならない、このように考えております。
 なおまた、今御質問ございました件でございますけれども、私は、就任時に綱紀の粛正、この問題につきましても強く各職員に指示をいたしまして、そのようなことのないような体制というものをしくために今努力をしておるところでもございます。
今は局長さんの答弁でございましたけれども、私は運輸省おまえもかと言われそうな気がするわけでございますが、最後に、これからの空港行政について大臣の決意のほどをお伺いして終わりたいと思います。
一般論といたしまして、綱紀の粛正に我々常に努めなければいけないと思っておりますし、これからも身を正しく処さなげればいけないと思っていますが、今先生の御指摘の中でまず中部でございますが、私もあの新聞を見てびっくりいたしました。早速調べましたら、私どもの関係者がそのような接待を受けたという例は極めて少のうございまして、その辺は事務的には、新聞の論調がいかにも私どもがすべて受けているような格好になっておりましたが、厳重に愛知県の方に発表方を気をつけるように抗議をいたしてございます。
 それから、今のいわゆるガバメントオーダーでございますが、これは業務のために行くときに我々、当然出張旅費をもらわずに航空券を無料で使うということはございます。これは先生御指摘の数字が正しいかどうかは別にいたしましてございますが、これにつきましてはかねてからきちんと情報を公開いたしまして、また国会でも御説明申し上げているところでございまして、先生が知らなかったということは私ども承知いたしませんが、完全にオープンでやっているところでございます。
今、先生が御指摘になりました事実関係、私どももほぼ同じ認識をしております。戦後、やはり圧倒的にアメリカが強い中で各国がアメリカと航空協定を結んだわけでございまして、その国力の差あるいは実際にその国民の移動の実態を背景として、かなりアメリカに有利な協定が世界的にも多くあったわけでございまして、それぞれの国がそれぞれ努力して平等になり、あるいはより自由な協定を今段階的に実現しているわけでございます。
 私どもも従来からさまざまな方法で努力をしているところでございまして、先ごろやっと貨物の分野におきましては四十三年ぶりにほぼ実質的に平等だというところまで到達することができたわけでございます。旅客につきまして、なるべく早くアメリカ側をテーブルに着ける、アメリカ側がテーブルに着くようにしむけるというところから我々努力をしなければいけないわけでございまして、先生の御指摘のとおり、より一層我々は強い姿勢で交渉に臨みたいと思っております。
非常に幅の広い御質問をいただきましたが、プラザ合意以降、その円高の影響から脱しますためにさまざまなアクションがとられ、それが地価の高騰を招き、ちょうど海部内閣が発足をいたしましたころには、その地価に対する御批判が極めて強くなっており、国会等におきましても、地価をいかにして抑えるかという御議論が私どもに向けられる中心であったということは、今委員の御質問を伺いながら思い返していたところであります。
 そして、地価とかあるいは株価というものを後から振り返ってみますと、経済的な合理性を欠いたレベルにまで高騰していたと考えられるわけでありますし、マーケットの中で、ある時点での急激な価格低下が生ずることも、市場の原理からいえば必然であったのかもしれません。まさに、また市場はそうした動きをいたしました。
 こうした極めて大規模であり、かつ急激な資産価額、特に地価の上昇下落といった事態は、第二次世界大戦後初めて私ども体験したことでありますし、その後の実体経済への影響についての見通しが不十分であったという御指摘であるならば、それはある程度甘受しなければならないと思います。
 そして、この中からどういう教訓を導き出していくことができるのか。バブルというものの発生とその崩壊、その中からの教訓も十分肝に銘じながら、適切かつ機動的な経済運営という言葉はいつも使われる言葉ではありますけれども、今日一層その重みを増している適切かつ機動的な経済運営に一層努めてまいるとともに、再びバブルを発生させないような経済運営というものに心しなければならない。委員のお述べになりましたことを、私はそのように総括したいと思います。