きょうはもう時間がありませんから詳しく申し上げていろいろお聞きするということはできませんけれども、海部総理も、アメリカから出されている内容の問題について、国民に痛みを分かち合ってもらわなければならない点もあるというふうなことも述べていたわけですね。しかし、具体的にアメリカからどういう要求が出されてきているのかということを国民に公表しないで、そして国民に痛みを分かち合ってほしいということでは、本当に――どこに問題があって、どういう点をアメリカが言わんとしているのか、こういう点はけしからぬではないかだとか、こういう点は結構ではないかだとかということが何か新聞等ではいろいろ報道がされていますけれども、しかしアメリカの意思がいいにしろ悪いにしろ正確に日本の国民にわかるようにするということは、私は外務省としては大切なことじゃないかと思う。
これはいいか悪いかは別ですよ。正確にやっぱり国民に伝えるということは私は必要ではないかと思うんです。
 そういう点から考えるならば、アメリカから出された要請というのがそのまま公表されないで、いろいろな形で手が入れられて、結局最終的にはこういう形になりましたというふうな問題。しかし、国会の議論の中では既に朝日ジャーナルやいろいろ新聞を見た内容で議論されているという、これもまたある意味で言えばおかしなものだと。しかし、それもまた、そういうことは見ていませんというふうな政府の答弁もなくて、当然アメリカのそういう要望を受けた内容として答弁されている。そうすると、ますます国民としては、国会では何を議論しているのかというふうな問題にどうしてもなりかねないと思うんです。
 私は、そういう構造協議自体の問題については私たちの考え方というのはありますけれども、しかし少なくとも外務省としては、アメリカの考え方が正確に国民にわかるようにするということは私は大変必要なことではないかと思うので、この点についての大臣のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。
今の大臣の答弁をちょっと補足させていただきたますと、この日米構造問題協議といいますのは、委員も御承知のとおり、相手国のアイデアも聞きながら、日本及びアメリカがみずからの問題点に取り組んでいくというものでございまして、その過程におきまして日米双方からいろんなアイデアが出されたということは事実でございます。しかしながら、この過程において、新聞報道等に出ております二百四十項目とか二百二十項目とか、そういうものについての文書を交わしたということは現実としてございません。
 いろいろなアイデアが出されて、今大臣に御質問ありましたが、それを私ども会議の席等で聞いた話を大臣に御報告申し上げるということはもちろんやっておりますが、文書としてこれを交換したということはございませんので、この点は申し上げさせていただきたいと思います。
それとあわせて、前回も特に私の方で強く申し上げたのは、やはり間接税額控除の問題とみなし控除の問題です。もちろんそれは企業にその国が進出してほしいから税制上の優遇措置をとって進出してもらうという面があるということはわからないわけではありませんけれども、しかし自国にしてみると、やっぱりそれだけ税金を取り立てるという制約をするわけですから、そういう点では、前回も申し上げましたように、親会社と子会社というのはやっぱり別の法人ですから、こういう問題もきちっと検討して、そしてそれぞれ対等、平等に税額を払うことができるような、そういうこともぜひあわせて検討していただきたいということも、前回もお願いしたんですが、このこともあわせて今回も申し上げておきたいと思います。よろしいですか。
 では、この問題とは別なんですが、端的にお尋ねしますので端的にお答えいただきたいんですが、日米経済構造協議の問題です。
 一般の報道などでは、既にアメリカから要請された二百四十の項目が出されているということが報道されていますが、これは政府としては公表しなかったんですね。これを公表しない理由というのはどういうことだったのか、ちょっと端的にまずお聞きしておきたいんです。
先ほどの税制の問題につきましては、先般もお答えいたしましたとおり、引き続き検討してまいりたいと思います。
 なお、現地に進出している日本企業の問題につきましては、単にタイに限らず、いろんな進出した国家の地域社会の中で共存していけるような一つの精神的なものをちゃんと持ってやるべきだというのが外務省の考え方でございまして、日本におきます親会社等の経営者を集めて、外務省としては、そういうふうな考え方で、出先ではぜひそのように現地の社会の中で受け入れられるような進出企業であってほしいというふうに要望をしておるということをこの機会に申し上げておきます。
ただいままで私が若干触れました幾つかの問題は、過去を限りなく風化をさせてはならないという大きな私の願いを込めた質問であります。どうぞ関係当局におかれても強い決意で臨んでいただきたいことを要望いたしたいと存じます。
 さて次に、中東における情勢の認識についてお伺いをいたしたいと存じます。
 八月二日のイラクのクウェートに対する暴力的な併合から三カ月、フセインの人質解放が意図的に順次行われ、なぜか時間稼ぎが行われておるような気がしてなりません。そして、関係諸国の連帯感をつぶそうと意図しておる悪質な手段が見え隠れしておるように見えてなりません。こういう時間稼ぎで、やがて雨季がやってきて戦闘をも困難な状態の中で、フセインの作戦が成功し、国連諸国の連帯が崩れていく中でクウェートの併合は完全に既成の事実となっていくのではないか、こういう懸念を私は持つのであります。こんな暴力が許されるならば、第二、第三のフセインが世界にまた今後あらわれてくるであろうことも危惧するのであります。
 イラクのクウェート侵攻後、直ちにアメリカ、イギリスを初めとする関係諸国の軍隊がサウジアラビアに赴き、さらに湾岸警備の任についたからクウェートのみでおさまって、サウジアラビアや首長国連邦へのフセインの軍事力の制圧を免れることができたと私は思うのであります。そうでなければ、フセインはクウェートを含めまして中東における原油の六割以上を押さえて、世界経済は極度の大混乱をしていたと思うのであります。一国が武力で一国を制圧するようなことを断じて許してはならないのであります。軍事的に小さな国は、このようなことでは安全な暮らしを保障されることはないのであります。時間の経過の中で、私たちは人質解放とは別の視点でフセインの許すことのできないこの暴挙を改めて認識し、我が国の責任の重大さを自覚するべきだと考えるのでありますが、総理のお考えをお伺いいたしたいと存じます。