条約の八条に基づきまして測度を行い証書を発給いたしました場合は、手数料といたしましては現行の外国船舶積量測度規則に規定されております手数料とほぼ同額を予定いたしております。参考までに現行の外国船舶積量測度規則によります手数料を申し上げますと、総トン数が千トン未満の場合は九万六千円、それから五万トン以上でございますと九十二万円、それに証書発給手数料といたしまして一通について千四百円というようになっております。
わが国におきましては、従来から外国船舶積量測度規則に基づきまして、諸外国の要請によりましてトン数の測度を行っております。この条約が発効した後におきましてもこれらの諸外国からは引き続いて要請があるものと考えております。
 それから、これら他の締約国からトン数の算定それから証書の発給の要請があれば、条約の八条に基づきましてわが国が測度を行い、証書の発給を行う予定であります。
次に、条約の八条によりますと、この条約の締約国から要請があればその国の船舶のトン数を算定することができるようになっているわけでありますけれども、わが国としてこのような要請を他の締約国から受けることは今後考えられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
御説明いたします。
 船舶の所有者からトン数の測度の申請がございましたときは、船舶積量測度官が船舶に臨検いたしまして測度を行うことになっております。
 まず、測度に当たりましては、事前に設計図面によりまして測度の要領を検討いたします。その上で造船所に出向きまして現物で測度を行うことになるわけであります。
 現場におきましては、通常、船の進水する前に閉囲場所のうち上甲板よりも下の全容積と上甲板上の貨物積載場所の容積を算定するに必要な寸法を、船を分割いたしまして各寸法をはかっていくわけでございますが、そういう寸法の計測をいたします。それから次に、進水後におきまして、各部屋の中の内装工事に着手する前に、上甲板上の閉囲場所の容積を算定いたしますのに必要な寸法を計測いたします。続きまして、計測しました非常にたくさんな数値をもとにいたしまして、全閉囲場所の容積と貨物積載場所の容積を計算いたします。
 国際トン数につきましては、この計算いたしました全閉囲場所の容積に条約の附属書に定められております係数を掛けましてトン数を求める。また純トン数につきましては、貨物積載場所の容積にこれも条約の附属書で定められております係数を掛けまして純トン数を求めるということになります。
 それから測度を行い、トン数を算定する船舶積量測度官でございますが、これは大学あるいは高等学校において船舶関係の技術系の学科を終了いたしました七等級以上の運輸技官が積量測度官として任命されております。
そこで、この条約の六条について、これも同じく運輸省の方だと思いますが、第六条の規定によってトン数の算定は主管庁が行うことになっておるわけです。これはわが国においては当然運輸省だと思うわけでありますが、算定の具体的な方法はどのようにやるのか、概略御説明をいただきたいと思います。同時にあわせて、何らかの資格を持った職員がこのトン数算定という業務をなさるのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、政府提出の政治資金規正法改正案に対して反対の討論を行うものであります。
 ロッキード、ダグラス、グラマンなど一連の航空機疑獄事件やＫＤＤなどの特殊法人による政官界工作、税理士法買収事件など金権腐敗の政治構造が温存されてきた第一の要因が企業や業界団体の政治献金にあることは、今日国民周知の事実であります。職務権限に直結する明白な贈収賄のみならず、現行法が合法としている企業、団体献金もまた事実上の賄賂にほかなりません。二酸化窒素規制の緩和をねらった自動車工業会や鉄鋼各社からの多額の献金、料金値上げ時に集中する私鉄各社、電力各社などの献金はそのほんの一例にすぎません。
 しかるに、政府提出の政治資金規正改正法案は企業、労組など団体献金には一切手をつけておらず、その結果これを事実上容認することとなっております。政治家個人の受けた献金の公開について言うならば、賄賂性の濃い企業、労組などの団体献金を禁止し、寄附を個人に限るという抜本的改正をした場合に初めてその効果を期待できるのであって、こうした抜本策を抜きにしては企業、団体献金を容認、奨励するものにしかならないのは明白であります。これが反対の第一の理由であります。
 反対の第二の理由は、すでに本委員会の質疑の経過を見ても明らかなように、法案改正部分にも重大な欠陥があるからであります。
 その第一は、特定候補者が受けた政治献金を意図的に百万円以下に細分化してしまえば、その資金の公開は献金総額のみで済まされ、寄附者の氏名も住所も明らかにしないで済むという重大な欠陥を有している点です。
 さらにその第二は、特定候補者が、その受けた献金を一たん指定団体に寄附し、再びこれを寄附された形にして支出すれば、その支出についての報告義務は全く要らないという問題であります。
 その第三は、会計帳簿、収支報告書の記載義務や虚偽報告など、その一切にわたって特定候補者には罰則がなく、法案自体が違法、脱法行為を容認している問題であります。
 本法案は、こうして政治家個人の受けた献金の明朗化という趣旨に反して、その収入も支出もほとんどすべてをやみからやみに葬ることのできる重大な抜け道を残した欠陥法、ざる法と言うべきものであります。
 私は、以上の理由によって、本法案に対し反対の態度を明確に表明するものであります。