御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会議員の秘書の給与等に関する法律及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件について御説明申し上げます。
 この両件は、政府職員に準じまして国会議員の秘書及び国会職員の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用することといたしております。
 ただし、秘書参事を除く特別給料表及び指定職給料表の適用を受ける国会職員については、平成十年四月一日から施行することといたしております。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
先般、庶務小懇談会で、議員の歳費を据え置きたい旨御相談しましたところ、同意を得ましたので、御報告申し上げます。
 今日の危機的な状況にある財政事情のもと、行政経費等の節減にみずからその範を示し、議長、副議長及び議員の歳費を据え置きたいと存じます。
 なお、今回の人事院勧告による給与法の改定内容は、総理大臣等に適用する特別職の給与を明年三月三十一日まで据え置くこととしております。
 したがって、議員の歳費につきましても明年三月三十一日まで据え置くこととし、その措置は、特別職給与法の改正により行うこととなります。
 以上でございます。
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これより会議を開きます。
 まず、本日大蔵委員会の審査を終了した罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りました。
 最後に、今規制緩和ということを言われましたが、規制緩和も非常に大事な施策であります。いま一度、内需拡大策に減税、政策減税を含めて恒久減税のあり方を強く私は求めたいと思います。
 最後になりました。対人地雷の禁止に向けての大臣の行動、見識の高さに心より敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
内需拡大策についてのお尋ねでございますが、現在の景気認識につきましては、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないと考えられますけれども、景気に従来のような力強さを感じることができないというのは、構造的な問題のあらわれではないかと思っております。
 こうした中で、民間需要中心の持続可能な成長を達成し、中長期的に日本経済をより活性化するために、規制緩和を初めとする構造改革等を実現することは重要であり、先般、経済構造改革の前倒し等を内容とする経済対策、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策を策定したところでございます。
 御承知のように、現在の危機的な財政状況のもとでございまして、後世代への負担の先送りといったことにつきましては、財政構造改革に逆行するということで、適当ではないと考えている次第でございます。
数字だけ申し上げます。
 国際決済銀行の国際与信統計がございまして、九六年十二月末の我が国のアジア向け債権の残高は、日本円に換算いたしまして約三十兆円ございます。これは、全国銀行の総資産の比率で申しますと、約三％になっております。
 それから、どれぐらいが焦げついておるかという御質問でございますが、我が方で把握しておりますのは中長期貸付残高についてでございますが、九七年六月末現在で約一・二％ということでございます。
主宰者の指導義務に関してのことでございますけれども、この主宰者の指導義務につきましては、活動の類型、主宰者と行為者との関係等によりまして行うべき必要な措置が異なっております。また、それぞれの活動の特性を配慮した活動実施者の自主的な取り組みを期待したことから、罰則を適用しなかったところでございます。
 なお、南極地域の環境を保護するという観点から、行為者ではなく、主宰者に活動の中止等を命じた方がよい場合には、主宰者に措置命令がかけられることとしております。また、主宰者が法人であり、行為者がその法人の従業員等である場合には、行為者の違反行為に対して主宰者にも罰則が適用されるということとしていることから、主宰者に対しまして十分な指導を行うよう要請することと相まって法律の実効性は確保できるというふうに考えております。
 また後段の、行為者証の携帯義務を罰則をもって義務づけていることと比べてのバランスのことのお尋ねと思いますが、この行為者証の携帯義務は、他の締約国の監視員による査察を受けた場合に、活動が本法に基づく正当な手続を経て実施されているものであることを証明するという点で行為者が滞りなく活動を実施できるようにするとともに、各締約国の協力のもとでの円滑な議定書の実施を確保するという重要な役割を有している制度でございます。
 したがいまして、主宰者の指導義務違反との事由の軽重ということの比較というのはできないのではないかと、そのように考えております。