我が国は憲法のもと、防衛の基本政策を掲げまして、みずから適切な規模の防衛力の整備を図っておるわけでございますが、一方におきまして、安保体制、この体制によってみずからの平和と安全を確保してまいっておることは御承知のとおりでございます。このことはアジアの平和、ひいては世界の安定に寄与しておる、かように考えておるものでございます。
 なお、総理が施政方針演説、さらには先般ロンドンにおきまして日本の役割につきまして講演をいたしておりますが、政治、経済、文化、各般にわたりまして国際的貢献をしていく、そうしたことは当然である、かように考えておるものでございます。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査を議題として、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
 本案についての審査は、本日はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十三分散会
それも故障の程度によりまして、ごく簡単に見つけられるものでありさえすれば、その場で直すことはできるかと思いますけれども、コンピューターシステムが最近はかなり複雑になっておりますので、故障した場合には、普通エンジニアの方以外ですと多少研修を積んでもそう簡単に故障を見つけるということにはならないのではないかというふうに思います。そのためには、その機器自身のバックアップを用意するというようなことも必要かと思います。
最後に、日銀の金庫にでももう近づいてきているというような中学生や高校生がいるぐらいで、本当にそういう意味では、僕ら素人は大変不安に思うんです。きょうも現場でお伺いしますと、やはり端末機でお仕事をなさっている方は普通の神経より二倍使うということをお伺いしました、女性の方ですけれども。それと、五十五歳の男性の方が一人おられたんですが、やはり我々では扱いにくいというようなことで、そうすると中高年者の方のことが僕はすぐに心配になるんですが、そういう方々が研修をされて故障のときにすぐに対応できるような、特別に研修してというような程度のことではできないものなんでしょうか、今回のこの法律に関しては。これを最後で終わりたいと思うんです。
大須賀先生にお伺いいたしますが、例えば故障した場合は、職員の皆さんでも短時間の研修程度で故障を直したりというのは可能なんでしょうか。また、例えばハッカーの問題なんかで、こういうのを僕はすごく気になるんです。故障したり、また向こうから入ってきたりというようなことの心配はないものでしょうか。
今まで歴史的に見まして、司法書士というのは登記事務をほとんど社会的分業関係の中で専属的にやってきた職能集団でございまして、したがって登記所のキャパシティーの問題があろうと思いますけれども、将来いろんな状況を整備して、ぜひ登記事務専門職である司法書士の事務所に端末機をひとつ出していただきたい、こういう御要望を申し上げているところでございまして、まだその辺はこれからの問題になろうかと思います。そうなれば非常に便利になると思います。
次に、牧野参考人さんにお伺いしたいんですが、きょうも見せていただきまして、ちらっとお伺いしたんですけれども、将来司法書士の皆さん方の事務所に直接端末機を置いて、仕事を直接あちらと直結してお仕事をされるようなことに将来はなるんでしょうか。
問題点といいますのは、民法の百七十七条という登記に関する条文が現行法のままでいいのかどうかというのが一つの問題でして、登記を信頼した人を保護するというシステムを導入すべきかどうか、こういうのが一つの問題です。それについては種々議論があるんですが、先ほどおっしゃった買い主の保護を強調しますと、逆に真実の権利者が害されるということがあります。実は登記簿の不正が行われて別の人が書かれている、それを信頼した買い主が保護されるということになると真実の所有者が被害を受ける。そのバランスをどう考えるかというのが問題でして、その点を種々学説、判例が問題にして折衷的なところで今対応しているというところです。
 そうした問題は依然として残されておりまして、そうした問題が出たときにどうしたらいいのか、一般の方々がどうしたらいいのかということになりますと、先ほど御指摘のありましたように弁護士の方に相談するとか、そういう対応をせざるを得ないということです。
ソフトウエア関係の技術者不足問題が、最近特に著しくなってきておるわけでございますが、この点につきましては、このまま放置しますと産業経済社会の発展のボトルネックになるおそれがあるということで、通産省といたしましても、情報関連の技術者の養成につきましてはいろいろ政策を講じておるところでございます。
 具体的には、情報大学校構想という名称のもとで効率的な高度な技術者養成の方法を研究しておるわけでございますが、これを全国の情報関係の専修学校等の協力を得まして、今年度から始めておるというのが一つでございます。
 もう一つは、いわば教育のための教材づくりと申しますか、コンピューターの助けをかりて、効率的に技術を身につけることができるように工夫されたプログラムをつくるということを情報処理振興事業協会の方で進めておりまして、これを先ほど申し上げました専修学校の方に教材として提供するという形をとっております。
 それからもう一つは、情報処理技術者試験につきまして、拡大するニーズに対応いたしまして試験地域をふやしたり、それから試験科目をふやすといったような形で対応をとっておるところでございます。
 このような人材面の対策と同時に、やはり技術者一人当たりの生産性を上げるということも大事であるというふうに考えておりまして、ソフトウエアの生産システム、いわゆるシグマプロジェクトと申しておりますが、このシグマシステムの構築の問題、あるいは一つのソフトウエアがさらに多くのユーザーに使われるような汎用プログラムの開拓というようなことも積極的に進めておりまして、技術者不足対策を側面からサポートするという形をとっておるわけでございます。
 以上のような総合的な対策を実施していくことによって情報関連の技術者の不足対策を進めてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。