今回、最高速度違反行為や過労運転につきまして背後責任を追及する必要があるという観点から、必要な指示とか使用制限の規定を盛り込んだことは既に先生御指摘のところでございます。
 問題は、五十八条の五の部分でありまして、今回このような荷主に対する責任が追及されておらないのはなぜかということでありますけれども、平成五年の改正の当時、荷主の規定を入れましたのは、荷主等の要求によりまして運転者が過積載運転を余儀なくされるケースが多く見られたことから、荷主等の過積載運転の要求等の行為を禁止し、違反者に対して違反行為の再発の防止を命ずるなどにより過積載運転を根絶することを目的としたものでございます。
 荷主が配達時間を指定して荷物を運転者に引き渡し、運転者が指定された時間までに目的地に到達するため最高速度違反や過労運転を犯すというケースも今回の中で想定はできますけれども、このようなケースはどちらかといいますと、荷主が過積載となるような積み荷を引き渡し、その結果過積載が行われるという場合と比較いたしまして、荷主の行為と運転者の違反行為との関係がより間接的であるという感じがするところでございまして、過積載と最高速度違反について同様に論ずることはできないのではないかと考えた結果でございます。
 警察といたしましては、今後の最高速度違反等の実態をよく踏まえ、それらの違反行為の効果的な抑止のための方策につきまして引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
参考にするというお話なのですが、その参考にする中身も、道交法の趣旨としては交通安全と安全に走行するというのが最大の目的の法律なわけですから、その参考にすべき七号告示なども、安全に運転していくということを一つの大きな基準に置いてつくっているものです。
 ですから、そういう点から見ても、運輸省の規定もそこに基準があるわけですから、過労運転の基準がやはり主観が入ってはっきりしないということでいきますと、今回せっかく過労運転や最高速度違反という問題で使用者責任まで含めた改定がされているのに、その背後責任を追及することができないのではないか、そういう声もやはり出てくるわけです。ですから、警察庁としても、ぜひこの問題を今後検討していただきたいというふうに思います。その上で、中身について伺いたいと思います。
 今改正案では、トラックなどのドライバーが最高速度違反や過労運転を行った際に、それが使用者の下今、容認によるものでなくても、車両の使用者に対する指示及び自動車の使用制限ができるということになっております。ところが、使用者とともに荷主、荷受け人の背後責任については明らかにされていません。一九九年の法改正では、過積載に対する荷主、荷受け人の背後責任についても明らかにしましたね、私も資料をいただきましてこれを読ませていただきましたけれども。今回、この点については明確にしていないのはなぜでしょうか。
私ども、定義といたしましては、先ほど申しましたような内容で一応明確になっておるのではないかという感じがするわけでございますが、問題は、具体的適用に当たりまして、なかなか微妙な問題があるということではないかと思っております。どの程度疲労をすれば道路交通に危険を及ぼす運転と言えるかということにつきましては、運転者によって個人差もあります、一律に何時間連続して運転したということをもって過労運転に当たるというような意味での基準を設けることはなかなか難しいのではないかと思っております。
 また、過労運転を行った者の検挙に当たりましては、運転者本人の供述や実際の運転の状況に加えて、使用者や家族等の関係者からも事情聴取するなど、さまざまな事情を総合的に判断をして行っているものでありますが、必要に応じまして、先ほど御説明がありました自動車運転者の労働時間等の改善のための基準などをも参考にしながら、適切に対処してまいりたいと考えておるところであります。
まず、縦割り行政ではないかと言われましたけれども、先ほど私は、環境基本法の第十三条、「放射性物質による大気の汚染等の防止」、これが成立をした時点、我々は野党でありましたがとお断りを申し上げて御答弁を申し上げております。
 同時に、それでは今電力に課しておると同じアセスメントを他の部分にも適用する必要があるかといえば、私は不必要なアセスまで課す必要はないと思います。その意味では、そういった縦割りというような御批判を受けることは、私、この問題については大変心外です。
 その上で、私は今度の動燃の一連の行動というものに対して、怒り、情けないという思いを通り過ぎて、本当に何遍も何遍も、一日に五遍も六遍も記者から同じことを聞かれれば、もう聞きたくないと言いたくなる気持ちもおわかりがいただけると思うのです。そしてしかも、それが虚偽の報告、虚偽の報告、虚偽の報告という積み重ねであれば、怒り心頭に発する気持ちもおわかりがいただけると思います。
 そして、私の立場から本当に冷静に申し上げますならば、「もんじゅ」の事故が起こりましたとき、動燃は虚偽の報告というものがいかに事態を深刻にするかを学んだはずであります。そして、情報を秘匿することがどれほど影響を大きくするかも学んだはずであります。
 そして、それを反省した中から円卓会議のようなアイデアも出てき、そしてある程度の信頼を回復しかかったところで、今度は東海村の事件が起きました。そして、低レベル放射性廃棄物の固化体に処理をする部分での、最初は火災発生からでありますけれども、その火災の消火確認といったことから、放射性物質の漏れの問題から、次から次へと、報告おくれと称するのか、それを隠ぺいしたというのかわかりませんが、そういう報告が相次ぎました。
 昨日は決算委員会で答弁をしております。そして、この問題に入ろうとする直前に、新たに内部の作業員が靴底に放射性物質を付着させて出てきたという報告がありました。本当にいいかげんにしてくれと言いたくなる気持ちもおわかりがいただけると思います。
 そして、科学技術庁自身が、自分たちだけの力では国民の信頼を取り戻すことはできないだろうということから、まさに第三者的なグループをつくり、徹底的に今この解明に入るということで、昨日からその状況がスタートをいたしました。ここからどのような厳しいお答えが出てくるかわかりません。しかし、その外部的なチェックというものの結果を私どもは大変重く受けとめてまいりたいと思いますし、その上で動燃事業団というものをどう処置していくかについても結論を出さなければならないと思っております。
 そして、私は、本当にこうした原子力施設の事故の情報伝達あるいは原因究明というものについて、これはその自治体への通報、内閣への通報も、例えば「ふげん」のケースはやはり丸一日おくれでありました。そういう状況、当然のことながら一般常識からいっても敏速に行動すべきものだと思いますけれども、この究明にはやはり私は専門的な知識が必要だと思いますし、現在の組織とするならば、科学技術庁の担当者ということになりましょうが、それ以外の外部の方々にもお力を拝借することで、私は、今後、正確かつ迅速な情報伝達、そして公開というものにさらに万全を期すようにしたいと思います。
 それ以上に、こうした信じられないような事故を拡大していく動燃の体質というものそのものを変えていきたいと考えております。