今大臣がいみじくもおっしゃったように、日本の大学が国際的にどう評価されるか、ということはやはり国際的なレベルに立たなければいかぬわけですね。そこでやはり大学の開放というか、こういう問題が出てくる。
 特に外国人、国公立の大学教授の門戸が数年前にやっと開かれた。非常に閉鎖性である。これは我が党の大先輩であります受田新吉先生の努力の中で、第九十六国会におきまして外国人教員任用法ということがやっと通過をいたしまして、それからようやく国公立大学に外国人の教授も入るようになった。このような閉鎖的なことが続いておれば、日本の大学なり教育というものが国際的になかなか評価しづらいということは、当然と言わなければならないと思うのでございます。そういう意味で、やはりこういった人の面での開放をもっともっと進めていく必要があるのではないか。
 あわせまして、最近も問題になっておる高校の先生、在日韓国人の問題もありましたけれども、このことについて文部省は基本的にどうお考えでございますか、お尋ねいたします。
この点は、我が国の大学や我が国の学位がそもそもどれほどの権威があるかということについての諸外国の信用の度合い、信頼の度合いが背景にはあると思うのでありますが、我が国としては、英文による大学案内を諸外国へ配付するなど我が国の教育、学術の実情の紹介等を通じて、我が国の大学の学位が外国においても正当に評価をされるように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっともう一つ、せっかく取った学位が欧米に比べて評価が低いという問題もよく言われておるのでございます。これは長い歴史的な蓄積といいますか、そういうことだと思いますが、やはり我が国といたしましてもこれを座視するわけにいかぬわけでございまして、文部省としてその点についてどうお考えになって対策を立てられるか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今日、国民の皆様の原子力発電に関する一番の関心は、先生御指摘の安全性の問題だと思います。また、従来の公開ヒアリング等々において私どもの方の説明が非常にわかりにくいという御指摘も、私もある程度うなずけるような気がいたします。もっともっとわかりやすく、かつ納得しやすいような方法ということを私ども考えてまいります。
 と同時に、先ほど先生お取り上げになりましたセーフティーゴールという考え方とかＰＲＡという考え方、私どもこれは重要な一つの示唆を示しているものだと思いますので、実は私どもの原子力研究所におきましてもこの関係の研究を進めておりまして、特に六十年度におきましては、原研のＰＲＡの関係につきましては、昨年よりも予算をかなり上積みして、そっちの方の研究も急ぎたい、こう考えておるところでございます。
大体、安全基準についてお答えいただいてわかったわけでありますけれども、いずれにしましても、国民一般の方々にわかりやすいということが大事だと思うのです。例えば公開ヒアリング、前にやっておりますけれども、これに対して、原子炉安全専門審査会による参酌結果では、米国のような事故は、品質保証や運転管理の欠陥から生じたもので、これらの改善により防止し得るのだといったような、非常に割り切ったそういう言い方をして、単一故障の現在の審査指針で評価すれば十分だということでありましょうけれども、これがやはり国民に十分納得されてないのじゃないかと思うのです。そういう点、国民が十分納得できるような、そういうことをやっていただきたいと思うわけでございますけれども、もう私の質問時間がなくなりましたので、大臣に最後に、これらについて総合的に御所見をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
確かに今答えていただきましたように、ＰＲＡ、確率論的な安全性ということをぜひやらなければならないのじゃないかと私は思っているのです。しかし、現在やっているのは、いわゆる単一故障基準による安全評価ということでやっているわけです。これはやはり問題があると思うのですけれども、その辺のお答えはどうでしょうか。
まあお役所では加入をお勧めするとそう申していますけれどもね、やはり現実的にはこの辺は大変問題ではないかと思うんですね。そして、将来的には国民年金の保険料というのが今の六千七百七十円から一万三千円にまで、これは夫婦でもって二万六千円になるわけですよね。そのように引き上げられるわけですから、ますます国民年金からの脱落者というものが多くなっていくんじゃないか。多くなっていくということはイコール無年金者がふえてくると、そういうことになるわけですね。
 先ほども申し上げましたとおり、二十五年間保険料納入、そしてその資格期間が満たなければ年金は受給できないということですから、これまた大変なことになってしまう。やはり、午前中にも申し上げましたとおり、人間の一生の中には、商売がうまくいかなかったり、夫が失業したりということで、いろいろな条件の中で掛金が納入できない人がふえてくるんではないかと思うんですよね。そして、無年金の大多数というのは、やはり現在のように婦人が多いのではないかということが予想されるわけですけれども、こういう人たちの救済をどう図っていらっしゃるおつもりですか。
現在の少額貯蓄非課税制度というか、利子に対する非課税制度は、一つは郵便貯金が三百万円の限度まで非課税という制度がございます。そのほかに民間のいわゆる預貯金に対するマル優制度、それと少額公債に対する非課税制度、この三つあるわけでございます。
 したがいまして、限度額管理ということを考えまして、また名寄せをしていくということにつきましても、それぞれの制度の中でまずは第一次的に名寄せをしていくという必要があろうかと思います。そういう意味で郵政省としては郵便貯金の名寄せをやっていくということを今御計画中だと私どもは考えておりますが、マル優につきましては、多数の民間金融機関の店舗間の名寄せをするわけでございますし、いろんな金融機関を相手として御協力を得ながらこれからシステムを構築するということでございますので、私どもとしてはこれにつきましてこれから鋭意検討しなきゃいかぬと思っておりますが、コンピューターの問題を含めて、予算的な問題、人の問題、そういうことも含めてこれから関係方面とその点につきまして折衝しながらシステムを検討していく、こういう状況であるということだけ御理解いただきたいと思います。