先生御指摘のとおり、ＮＨＫには資産らしきものは余りありませんけれども、まだまだ残っているところも若干ございます。それにつきましては、御指摘のとおり、これを多角的にいろいろの形で利用しよう、もう土地を売るなんということはいたさない形でＮＨＫの経営の健全化を図りたい、こう考えております。
ただいま議題となりました九法律案につきまして、税制問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 これら九法律案は、いずれも社会、公明、連合、民社の四会派を代表する久保亘君外七名の発議に係るものでありまして、その内容について簡潔に申し上げますと、まず、消費税法を廃止する法律案は、平成二年三月三十一日限りで消費税法を廃止しようとするものであります。
 消費譲与税法を廃止する法律案は、消費税法の廃止に伴い、消費譲与税法がその基礎を失うこととなるため、同法を廃止しようとするものであります。
 地方交付税法の一部を改正する法律案は、消費税法の廃止に伴い、地方交付税の対象税目から消費税を削除しようとするものであります。
 次に、税制再改革基本法案は、消費税の廃止を踏まえて行う税制再改革の趣旨、行財政改革の一層の推進等の環境整備、再改革に当たっての五つの基本原則及び所得、資産、消費等に対する均衡のとれた税体系を求める基本方針を定めるとともに、二年を目途に税制再改革の具体的措置を調査審議する国民税制改革協議会を設置しようとするものであります。
 次に、法人税法等の一部を改正する法律案は、法人税について平成二年度に三七・五％に引き下げられる予定の法人税率の引き下げを現行四〇％のまま凍結し、所得税について有価証券譲渡益課税における源泉分離課税の算定基礎となるみなし所得率を五％から七％に引き上げ、土地譲渡所得課税のうち、長短区分の保有期間を五年から十年の本則に戻すとともに、相続税と贈与税について最高税率七五％を復活するものであります。
 通行税法案は、航空機の旅客運賃等を課税標準とする税率一〇％の旧通行税を五％の税率で復元しようとするものであります。
 物品税法案は、旧物品税と同品目を課税対象として物品税を復元し、税率については、第一種物品についてはそれぞれ一〇％、八％、第二種物品についてはそれぞれ八％、六％、四％としようとするものであります。
 入場税法案は、劇場等の入場に課税し、その入場料金に税率一〇％の旧入場税を五％の税率で復元しようとするものであります。
 最後に、地方税法の一部を改正する法律案は、地方税において電気税、ガス税等を復元し、電気税は旧電気税の税率五％を三％に調整し、ガス税は税率二％で課税するほか、特別地方消費税を改めて、免税点は現行のまま据え置くことにより料理飲食等消費税を税率一〇％で復元しようとするものであります。
 以上の九法律案のうち、消費税法廃止関連三法案及び再改革法案は九月二十八日に、消費税法廃止に伴う代替財源関連五法案は十月二十六日に本院に提出され、十一月八日に本会議で、また十日には本特別委員会において九法律案の趣旨説明が行われました。
 委員会におきましては、九法律案を一括して議題とし、発議者及び関係大臣等に対して、広範多岐にわたり、熱心な質疑を行うとともに、公聴会を開催したほか、参考人から意見を聴取いたしました。
 委員会における主な質疑の内容について申し上げますと、参議院選挙における民意と消費税法廃止関連九法案提案との関係、国民税制改革協議会の性格及び憲法上の問題、野党四会派の考える均衡ある税体系の具体的な内容、消費税廃止に伴う代替財源案による措置額及び初年度の税収額、総合課税化に向けての納税者番号制導入の当否、経済の国際化が進展するもとでの法人税負担のあり方、代替財源として旧物品税等を復元することの妥当性、地方自治の本旨に基づく地方財政確立のための具体的方策、高齢化社会における社会保障負担と給付のあり方、連合政権構想を進めるに当たっての各党の基本政策に対する認識及びその実現の可能性等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 九法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、及川一夫理事より、消費税法廃止法案、消費譲与税法廃止法案、地方交付税法改正案、税制再改革法案、法人税法等改正案及び物品税法案の六法律案について修正の動議が提出されました。
 また、国会法第五十七条の三の規定に基づいて、内閣から意見を聴取いたしました。
 次いで、六修正案及び九原案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して宮澤弘理事より六修正案及び九原案に反対、日本社会党・護憲共同を代表して上野雄文委員、公明党・国民会議を代表して常松克安委員、連合参議院を代表して古川太三郎理事、民社党・スポーツ・国民連合を代表して寺崎昭久理事より、それぞれ六修正案及び九原案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝理事より、消費税法廃止法案、同修正案、消費譲与税法廃止法案、同修正案、地方交付税法改正案、同修正案に賛成、他の六法案及び三修正案については、採決に加わらない立場からの意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、消費税法廃止法案、消費譲与税法廃止法案、地方交付税法改正案、税制再改革法案、法人税法等改正案、物品税法案の六法律案の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、六法律案は修正議決すべきものと決定し、また、通行税法案、入場税法案、地方税法改正案の三法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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