御指摘の経済戦略会議での答申の記述、「あり方を見直す。」という、このことにつきましては、具体的な意味が明らかになっておりません。
 ただ、郵政三事業につきましては、先生がおっしゃったとおり、昨年六月に成立しました中央省庁等改革基本法に基づきまして、三事業は郵政事業庁を経て、そしてその二年後には郵政公社、これは国営の新たな公社に移行するということにされておりまして、これについての必要な準備を進めているところであります。
 さらに、繰り返しになって恐縮ですけれども、この基本法においては、「民営化等の見直しは行わない」と明記されていますから、必ず将来的に見直しは行われないということだと理解しております。
ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度総予算中、運輸省所管及び郵政省所管を議題とし、郵政省関係予算について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣に、今電磁波の問題はもう問題ないんです。ないのを、まだこの電波防護指針を満たすことというくだりがありますから、これでいつも不安があるということですから、私は、郵政省は問題ないということをはっきりと法的に示していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
新しい通信領域の開拓として、飛行機とか船舶、新幹線でのパソコン、ワープロ接続の推進ということでございますが、現実に小型携帯パソコン等が急速に普及をするに伴いまして、飛行機や列車等での移動中にもインターネットやＥメールといったパソコン通信等が利用可能な環境を整備していくことは非常に重要であります。
 今申しました列車、自動車等の陸上の移動体におきましては、携帯・自動車電話にパソコン等を接続することによりパソコン通信が可能でありまして、既に多くの人が利用されているところでございます。
 また、航空機や船舶におきましても、衛星通信等による通信回線を利用することによりパソコン等の接続は技術的に可能になっておりまして、一部の船舶におきましてはインマルサット経由でＥメールの利用が実現している例もございます。
 このため、航空会社とか旅客船会社におきましては、乗客のニーズ等を勘案しつつ、パソコンの利用のための機内や船内の改修を進めていると承知しておりまして、私どもも積極的に進めていきたいと考えております。
共聴施設についてでございますが、先生の御指摘の個人負担のある場合というのは、有線による共聴施設の場合でございます。
 地域によりましては、個人負担の部分を例えば自治体が負担するというようなケースもあるようでございますが、現行の予算のスキームの中で、個人の資産になる部分について国が直接補助というのはなかなか難しいケースでございまして、ほかにどのような手があるのか、いろんな予算の手法について今後研究してまいりたいと存じます。
第二グループに上がるという先の見通しを言っていただいて、ありがとうございました。
 飛ばしまして、次に電磁波の問題、アメリカの参入とともに、日本において電磁波の問題がまだ解決をしておりません。だから、このことについて大臣としてどのような見解を持っておられるか。
 また、電気通信格差是正事業という民放の格差是正事業に対する支援がありますが、このことの個人負担はひとつなくしていただいて、全額国の事業としてやっていただきたい。
 それから、新しい通信領域の確保について、飛行機、船舶、新幹線などでのパソコン、ワープロ接続について御見解をお伺いいたします。
 以上です。
これからさまざまな電気通信サービスが登場するだろうということで、その場合の認可の対応につきましてお尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。
 御指摘のとおり、近年、電気通信分野におきます競争の進展や技術の革新によりまして、事業者の創意工夫を生かしたさまざまなサービスあるいは料金が登場するものと予想しております。郵政省では、こうした状況に対応して、これまでにいろいろな規制緩和を推進してまいりました。
 料金につきましては、第二種電気通信事業者は従来から届け出制または非規制になっておるところで、事業者は自由に料金の変更を行うことが可能になっているわけでありますが、第一種電気通信事業者につきましても昨年十一月より原則届け出制といたしました。
 また、ＮＴＴの加入電話などの基本サービスにつきましては、上限価格方式、いわゆるプライスキャップ制としまして、平成十一年度中にこれを実施する予定でございます。これにより上限価格以下であれば届け出で料金設定が可能でございます。
 サービスにつきましては、第二種電気通信事業者は届け出または非規制でありますが、第一種電気通信事業者につきましても、今月中に郵政省令を改正しまして認可対象事項を限定するとともに、基本的なサービスのみを対象とする方針でございます。
御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処理処分の問題は、原子力開発利用の上で最も難しい問題の一つと認識しております。その処分対策につきましては、原子力委員会で示されました方針に基づいて、現在処分の具体化に向けた取り組みが進められているところでございます。
 具体的には、二〇〇〇年目途の実施主体の設立等処分事業の具体化に関しては総合エネルギー調査会原子力部会において、また安全規制につきましては原子力安全委員会において、それぞれ調査審議が進められております。
 また、研究開発につきましては、地層処分の技術的信頼性を明示し、処分予定地選定及び安全基準の策定に資する技術的よりどころを提示いたします第二次取りまとめを本年中に作成することといたしております。なお、この第二次取りまとめは、一昨日、パブリックコメントを求めるために公表いたしました。近々、インターネット及び説明会等々を予定しておるところでございますし、ＯＥＣＤの国際レビューも受ける予定でございます。さらに、核燃料サイクル開発機構を中心として、関係機関において研究開発が鋭意進められているところでございます。
 今後とも、原子力委員会で示されました方針に基づきまして、国民の皆様の幅広い御理解を得ながら、高レベル放射性廃棄物の処分対策が円滑に進められるよう、関係機関が一体となって着実に取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。