ただいま主計局の次長が申しましたように、いろいろな点を配慮いたしまして予算を組んでいるところでございます。
 先ほど来御説明申し上げておりますように、公経済車の両輪のごとし、こういうことでいろいろと工面をしながらやってきておったところでございまして、私は決してこの決議を無視したり何かするというような感じでやっているところでは全然ございません。いろんな御決議がありますが、苦しい財政事情の中でどういうふうな形でやっていったならいいか、こういうことを考えながら検討しているところでございます。
 いろいろな点で、「慎重かつ適正な運用に努めること。」とか「厳に行わないこと。」とかいうようないろんな規定がありますから、そういったことを十分に考えまして配慮して今やっておるのが竹島君が御説明したところの話でございます。御理解を賜りたいと思います。
地方財政につきましては、まさに地方交付税法等の法律に基づいて毎年度自治省との間で協議が行われまして具体的な措置が決められているということでございます。五年度におきましては、御案内のような厳しい財政事情、これは国、地方を通じまして言えることでございますが、そういう中で、よりよい内容の施策をお互いにやっていかなきゃいかぬ、特に地方財政については円滑な運営が確保されなきゃならぬということで、五年度の予算編成に当たりましても大変濃密な協議が行われたわけでございます。
 御指摘の点でございますけれども、五年度に関しましては、これはいわゆる国の財政と地方財政の両方をよくにらみ合わせまして両方がうまくいくようにと、いわゆる公経済の車の両輪論に立ちまして交渉させていただきました結果、特例減額をさせていただくと。それは当然、その裏側といたしまして、五年度の地方交付税の総枠につきましてはお願い申し上げておりますような金額で何とかやっていける、こういうことでございまして、そういった協議の結果、特例減額ということをさせていただきました。
 それから、法定加算、特例加算等の後年度への繰り延べでございますけれども、これも同様に国の厳しい財政事情にかんがみまして、遺憾ながらと申し上げるべきでございますけれども、これも法律に基づきまして後年度に送らせていただいているということでございます。
 いずれにいたしましても、このようなぎりぎりの措置を講じまして、国の財政、地方財政の両方が何とか適正にいくようにということで講じられている措置というふうに御理解いただければ幸いと思います。
趣旨を尊重し善処というのはどこでも使われる言葉であり、それがどの程度の効果を発揮するのかということについても、ここにおる方全員が大体その程度と、こうわかることなんです、その中身というのは。
 それで、さっき大臣が言われた大議論されたことなのでというかなりの御関心と意欲と位置づけがあるのならば、なぜことしの地方財政計画がこういうことになっているのかということをどうしても問わなければならないということなんですね。
 例えば今ここに明確に書いてあることについてですが、ことしの地方財政計画ではどうなっているのか。今提案をしていただいて、今まさに審議をしておるこの中身はどうなっておるのかといいますと、あれほど厳に慎めと言われた特例措置を四千億円きっちり減額しておる。それから、附則第四条四項に基づく加算額合計三千二百九十四億円のうち実に二千九百二十四億円、ほとんど全部と言ってもいいほど、先送りをされている。それから、総額に加算することとしていた額の四千三百十七億円についても平成九年度以降というふうに先送りしておる。
 このようなことを思うと、大蔵大臣にとってこの委員会決議といったようなものはほとんど限りなくゼロに等しいという位置づけしか持ってもらっていないのではないかと危惧するわけですが、こういったことが現実に処理されておるということについて大蔵大臣はどのようなお考えを持っておられるか。また、それでいいのかどうか、大蔵大臣がおられる前で自治大臣の見解も聞いてみたいと思うんです。
三つに位置づけすることもございません。やはり国会の御決議でございますから、当時の自治大臣からも発言をしておりますように、「その御趣旨を尊重し、善処してまいりたい」、これがやっぱり政府の立場でございますから、その立場は当然に今の内閣としても継承してまいらなければならないものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
先が不透明なだけに、これ以上これで余り議論はするつもりはありません。ただ、背景にあるものが貿易収支問題を含めた大変構造的なものがあるということ、さらに、この先この円高問題がどのようになるのかという推移の問題でいえば、Ｇ７がどういうふうにこの問題で対応をしていくのか、どういうふうに決着をするのかというあたりも極めて注目をしておかなければならないことだと思います。しかし、どう見ても楽観は許されないんじゃないか、むしろ厳しい方向へ行くんじゃないだろうか、私はこんなふうに思いますので、特に円高対策問題については輸出産業を中心とする厳しい状況にさらされているだけに、なお一層のきめ細かい対策を求めておきたいというふうに思いますし、これからより具体的にそういう問題が発生をしてくるということになれば、なお一層、通産当局、中小企業を抱え、それを振興する役割を持っている当局として極めて重大な役割を担っていただかなければならない、そしてその努力をしていただかなければならない、こういうふうに思いますので、その点は強く要望しておきたいと思います。
 ちょっと関連をいたしますけれども、昭和シェル問題。きょうの新聞紙上を見ますと、いわゆるあの問題でトップが交代をするというところまで参りました。株主資本が一千五百三十億円くらいのところに八二％くらいに当たる一千二百五十億の含み損を出した。これは、輸入をしていくこういう業界にとっては為替の先物というのは当然常につきまとっていることであろうとは思いますけれども、どうも為替の決済、損をしたものは先送りをして、どんどん膨れ上がっていって、それがもうどうしようもなくなって、隠し切れなくなってああいう状態になったというふうにも言われております。ですから、財務担当者の独走だ、刑事事件をもというふうな話もありますけれども、これはバブル時代のずっと流れの中で、この昭和シェルだけじゃなくて、どうも全体的にやってきた、氷山の一角ではないかというふうにも言われてきております。一そこでお尋ねしたいのは、この昭和シェルだけでなくて、今後三月期の決算、いろいろな各業界の三月期の決算で特に石油各社や商社などが同様のケースというのが出てこないのかどうか、今まで表に出ていませんけれども。そういうことについて十分な掌握、把握を通産当局はしていらっしゃるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。