お答えいたします。
 昨年十二月、道路交通法の改正試案を発表したところでございますが、その中には先生御指摘のような提案があったところでございます。具体的に申し上げますと、高速走行時の高速性能の差が著しい自動車が混在して通行するために生ずる危険というものがあるわけでございまして、これを排除し、全体として交通量を整序化するということによりまして交通の安全と円滑を確保することを目的として、高速自動車国道等の片側三車線区間におきましては、大型貨物自動車等が追い越し車線を通行することを制限する通行区分規制を導入するということを提案したところでございます。
 しかしながら、各方面から多大な意見をいただいたところでございまして、このような通行の区分が大型貨物自動車の輸送にかかる物流コストに与える影響を懸念する意見もありましたところから、直ちに法律で制定することは今回見送りまして、当面一部区間において道路標識等により規制を行うことといたし、この通行区分が交通の安全と円滑に与える影響につきましてさらに見きわめを行っていきたいということで見送ったところでございます。
 なお、高速道路における大型貨物自動車の事故実態いかんということでありますが、平成八年中の高速道路における大型貨物自動車が第一当事者となった死亡事故は九十二件でありまして、死者は百十人であります。平成七年に比べまして、平成七年が死亡事故件数八十八件、死者数九十四人であるわけでございまして、ふえてきておるということでございます。また、この八年、九十二件、百十人という数字は、全死亡事故件数の二五・六％、全死者数の二六・六％に当たるところでございます。
 また、平成八年中の大型貨物自動車が第一当事者となった事故九十二件を見てみますと、大型貨物自動車の事故は午前零時から午前六時までの深夜、早朝の時間帯に多く発生し、事故原因につきましては、いわゆる居眠りや漫然運転に起因いたします前方不注視というもの、また最高速度違反が多く、事故の類型につきましては、他の車両への追突、衝突というものが多くなっておるところであります。
 以上でございます。
民主党の田中でございます。
 道交法の一部改正、今回提出されましたこの法案を、警察庁のこの取り組みは斬新で前向きな整備であるとこれを子とするもので、さらによくしたいという思いを持つ中、立法府の立場で何点か質問をさせていただきたいと思います。
 最初の柱は、運転免許に関する規定の整備についてでありますが、どうも前の質問者が随分このボランティアという言葉、そのほか質問をされておりましたから、この問題は、時間が三十分の持ち時間の中で余りましたら、後ほど御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、交通の安全と円滑を図るために必要な規定の整備、この点から御質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の十二月、警察庁、当初は道路交通法改正試案というものでは、高速道路を通行する際の通行区分に関する規定の対象は、トラックを含む大型貨物自動車一般となっておりました。しかし、今回最終的に出された法案を見ますと、第七十五条の八の二で、牽引自動車のみがその規制対象になっております。
 冒頭の質問は、なぜこのように当初の予定を変更した法案の提出になったのか、同時に、高速道路におけるトラック事故の現状はいかがなものか、この点、まず二点をお聞かせいただきたいと思います。
先生から著作権侵害の幾つかの例を挙げられました。そしてまた、具体的な世界各国でのコンピューターの進展等に伴うＷＩＰＯのお話もいただいたところでございます。
 私ども文化庁といたしましては、著作権制度につきましては、お話にもございましたように、インターネットが急速に普及をしておる、コンピューターもどんどん進歩しておるというようなことがございまして、こういった科学技術の進歩等に伴いまして時代に適合した改正を逐次行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 特に、情報化の著しい進展があるわけでございまして、私どもといたしましては、平成四年から著作権審議会におきましてマルチメディア小委員会を設けさしていただいております。この中で国際的な動向も踏まえつつ検討を行っておるところでございまして、今回の改正も、お話にもございましたように、昨年末のＷＩＰＯでの新条約を踏まえまして、そして本年二月の小委員会での検討結果を踏まえて御提案申し上げているところでございまして、世界的に見てもこの面では早い対応をしておるというふうに私どもは思っておるところでございます。
 文化庁といたしましては、今後とも、こういった国際的な動向、そういったものを踏まえつつマルチメディアに対応した適時適切な制度の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点の諸外国での状況でございますけれども、こういったマルチメディアの対応につきまして諸外国でもそれぞれ検討がなされておるわけでございます。
 一つの例でございますが、アメリカでございますが、アメリカでは全米情報基盤構想というものが掲げられておるわけでございまして、これを実現するために設置されました情報基盤タスクフォースというものがあるわけでございますが、ここが一九九五年に具体的な法改正事項を提言をしておるわけでございます。ホワイトペーパーというふうに言われておるわけでございますけれども、この中でも、今回お願いしておりますインタラクティブ送信に関する権利の規定、それから今回はお願いしておりませんけれども、検討しておりますコピープロテクションの解除装置の製造等の禁止の問題、それから著作権管理情報の改ざん等の禁止などについて、アメリカでもこういった提言がなされておるというふうに承知をしておるところでございます。
 また、ＥＣにおきましても、同じように情報化社会における著作権保護のあり方について検討が行われておりまして、九五年にその中間報告が公表されております。同じように、インタラクティブ送信に関する権利の設定の問題、それから複製の定義を明確にするという問題、それから公衆といった概念を明確化する、あるいは実演家やレコード製作者のデジタル放送権の設定の問題等が盛り込まれているというふうに理解しておるわけでございます。
 各国における検討、それぞれ進んでおるわけでございますけれども、ＷＩＰＯにおきましては、専門家委員会におきまして具体的な条約の内容を検討してきたところでございます。この結果、御承知のように、昨年十二月に二つのＷＩＰＯの新条約が採択をされておるわけでございます。
 各国でそれぞれ検討されておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ある程度国際的に共通の考え方に沿って制度の整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、ＷＩＰＯの状況等を今後とも十分にらみながら適時適切に対応したいというふうに考えておるところでございます。