外国との捜査の共助の関係でございますが、一つは、我が国が外国から捜査共助の要請を受けました場合にどうするかという問題でございます。これにつきましては、我が国の国内法といたしまして国際捜査共助法という法律ができておりまして、この法律に、共助の要請を受けました場合にこれに応ずる際の要件とかその手続、こういったものが規定されているのでございまして、外国から捜査共助の要請がありますればこの法律に従いまして対応する、こういうことになるわけでございます。
 一方、我が国から外国に対しまして捜査共助を要請いたします場合は、それぞれの国がどういう手続で捜査共助に応じるかという個別の問題になってくるわけでございまして、この場合は外交ルートを通じまして当該外国といろいろ折衝を進める、こういうことになるわけでございます。
それでは、今この問題については調査中だということでございまして、お答えがいただけないようでございますが、海外のいわゆる刑事事件の調査、こういうものについて、警察の場合にはＩＣＰＯという相互間の協力体制というものがあるわけでございますけれども、これも正規な捜査にはなかなか手が出せない、こういうふうに聞いております。これから経済問題等を含めていろいろ追及が始まってまいりますと、海外での捜査協力といいますか、こういうところにある程度踏み込んでいかなければいけないと思いますが、現段階で海外捜査、この状況がどうなっているのか、そして今回この問題をとらえてみて、もし捜査を拡大して相手国あるいはアメリカ等に協力を依頼するということになれば、政府としてどういう手続をやっていかなければいけないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
そういう援助の仕事は、先生御存じのように、経済企画庁その他関係四省庁で主として扱っていただいております。また、実際のそういった商行為のようなことは通産省その他で御指導いただいておるわけでございますが、私も国務大臣として考えますことは、これほど日本が経済的にも強くなってまいりまして、世界各地に出てまいってそれぞれの分野で活躍をいたしておるわけでございますから、日本のそういった活動が本当にその地域の民衆のための援助として十分効果を上げられるような、いささかも疑念を持たれないそういう活動をお願いしなければなりませんし、まだこれからの商業活動その他についても、世界各地からさすがは日本はやはりフェアだな、こういうことにしていただきたいものだというふうに考えておる次第でございます。
確かに法務省だけの問題じゃないですけれども、余りにも常道を逸した行為というものがあるわけでございまして、それぞれが関係するわけですね。例えば外務省なりあるいは内閣もそうでございますし、総理府もそうでございますし、そういうふうにいきますと、やはりいろんな問題提起をすお部署というものがなければいけないわけでございます。そういう面で考えてみて、一番比較的公平に物事を見られる部署が法務省じゃないか、こういうふうに思うわけでございますから、これについて、全くこれからそういうものを黙認していくのか、あるいは考えていかなければいけないのか、この辺について大臣にお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の問題は、対外援助の問題あるいは対外経済取引の実態がどうなっているのかという、そういう上に立ちまして判断されるべき事柄であろうかと思うのでございまして、これはただ単に法務省だけの問題ではございませんので、そういう実態の上に立ってどう判断すべきか、こういうことになろうかと思うのでございます。
公共事業等の施行促進の問題でありますけれども、今回過去最高を上回る恐らく八〇％ぐらいの公共事業関係費を上期に集中しようというようなことであろうと思うんですけれども、御承知と思いますけれども、一般会計の中での公共事業関係費というのはこの数年ほとんど変わっていない、横ばいなんですよね。五十四年から六兆円台に乗ってずっとそのままであるわけです。たしか五十七年のときですか、私も地方で市長をやっておりまして七七％の上期集中ということで仕事をさせていただいたことがあるんですけれども、大体やはり七〇％前後で推移してきている。その前倒し分というのは大体四兆円から五兆円でずっとこの数年推移をいたしておりますね。ですから、実際言いますと、昨年とそれほど金額的にも変わらない状況になってきておるんですね。先ほど予算も済んだなんという話でありましたけれども、きょうから補助金についての特別委員会が我々の参議院にできたわけでして、これを早く皆さん方の御協力を得て決めていかないと実際に箇所づけができない、箇所づけ半分済んだだけであと半分そういう高率補助関係残っているわけですから、これはぜひ野党の皆さん方にもお願いをしなきゃいかぬわけでありますけれども、こういうふうに見できますると、与党の立場で申し上げるのもなんですけれども、それほど目新しいものでもない。まあしかし、一応そういうふうに積極的にこういう対策をやっているんだということを国民にアピールし、国民に理解してもらうという点では非常にまことに適切なことであろうと思うわけですけれども、やはり補正予算を早急にこれ組まないとこれはどうにもならない事態ではないかな。先ほど来申し上げましたように、円高デフレによりまして産業界は非常に厳しい状況にあるわけですから、その点はやはり特にお願いをいたしておきたいということと、特にこの中に書いてありますように、「公共事業の配分に当たっては、各地域の経済情勢、社会資本の整備状況、事業の優先度等を勘案して適切に行うものとする。」、これはあくまでも作文であるわけでしょうけれども、既にある程度どこにどうというようなアウトラインはでき上がっておるわけですから、例えば、中国地区は非常に景況が悪いからそれを重点的にということにもこれはならぬだろうと思うんです。しかし大切なことは、今回の民活その他によりまして内需をふやしていこうというときに、出てくる話はやっぱり大都市周辺におけるプロジェクトなんですよ。ですから、この前、天野委員会でも東京湾の開発ということで霞ケ関ビル八十棟分をあそこに建てるんだというような一つの計画出てくる、横断道路も進行している。しかしながら、三全総、四全総の思想として地方分散ということを言いながら、どうもその辺については残念ながら現在の状況では地方におけるそういう対応というものがおくれぎみである。ですから、この社会資本の整備状況等を見てやるということであれば、例えばこの際できるだけ良質なストックを形成していこうという、国家としての一つの目標、国民的な合意の中で、下水道であるとか、あるいは高速道路であるとか、あるいは新幹線あるいはコミューター航空の飛行場、そういうものについて地方を優先的にやっていくという一つの旗振りを企画庁にぜひお願いいたしたいと思うんですけれども、その点についてのお考えいかがでしょう。