具体的な実績をちょっと申し上げますと、従来近くに養護学校がなくて普通の学校の特殊学級に行っておったり、あるいは就学猶予、免除という制度があって学校に行かないというような子供さんもこの際養護学校へ入ってきたということで、子供の数が五十三年度から四年度に比べまして約一万七千人近くふえている。これは養護学校自体が約六百五十校ほどになりましたから、そういう施設の量的拡大というものがあり、それに対応して子供がふえ、さらにいま申しました猶予、免除者が従来は約一万人近くあったのですが、それらの人が養護学校へ籍を置くことによって本当の猶予、免除ということで全く教育から離れておるような方が三千三百人程度に減ったというような実績がございます。
 それらの運営で、たとえばそういうふうに養護学校対象者がふえたということは、実態としてやはり従来は学校教育の対象になり得なかったような非常に障害の程度の重い、あるいは一人の子供さんで幾つかの障害をあわせ持つというような重度重複障害児というような者も学校教育の対象になりましたから、そこで養護学校教育の運営上のむずかしさといったようなものも出てきたろうし、また社会一般の考え方として、われわれはこういう制度があります限り重い障害者は養護学校へ行ってほしいわけですけれども、親の希望としてはそれよりも普通学校へ行かせてくれ、その辺の調整を十分話し合いをしてつけていかなければならぬというような実際の運営上の問題であるとか、義務化したからそれで終わりというのではなしに、これからこれを円滑に目的に沿って運営していくためには、私は率直に言ってまだいろいろ問題があると思いますので、そういう点を少しずつ改善をしていくというのが仕事だろうと思います。
普通の学校の特殊学級というのは、いわば障害の程度が軽い子供さんですね。それがさらに重い精薄であるとか、あるいは全盲に近い人であるとかいうことになりますと、これは普通の学校ではなかなか教育ができかねますので特殊学校に行く。特殊学校というのはまとめて言った称号であって、具体的には盲学校、聾学校、養護学校、この三つに分かれるわけで、しかもその養護学校の中には、その障害の対象によって精神薄弱児を対象にする養護学校、肢体不自由者を対象にする養護学校、病弱、虚弱者を対象にする養護学校、こういうふうに分かれておるということになっております。
特殊学級というのは、精薄児などを中心に特別の学級を設けて教育をする学級ですけれども、制度上は小中校に特殊学級が設けられるわけでございますが、現在のわが国の実態としては、高等学校には特殊学級は設けられておりませんので、小中だけの問題となっておるわけでございます。
ちょっと御質問の意味を的確に理解していないかもしれませんけれども、定数改善の問題でありますならば、小中学校が十二年間で四十人学級にするというのに対しまして、高等学校の方は、現在農工水産といった実験、実習を主体とする課程は四十人ですけれども、普通課程は四十五人ということであり、この四十五人の問題は今回の十二年計画の中には入っていない、こういうことでございます。
ぜひとも私立学校にもこの精神を適用するようにひとつ御指導を強化していただきたいと思います。
 そこで高等学校の問題ですが、最近高等学校は九三％余の人が行くというのですから、事実上義務教育と同じような内容を持ってくるわけです。公立の高等学校の問題も大体これに準じたものと理解していいのですか。
私立の小中学校についての御指摘でございますが、いま御説明がありましたように、私立についてはやはり私立の設置者が当該学校の施設設備の状況や経営上の観点を考慮して、なるべく公立学校に準じた運営をしていただくというようなたてまえになっておるわけでございますが、実態をちょっと申し上げますと、現在私立の小中学校の一学級当たりの児童生徒の数でございますが、これは現在と申しましたが、五十三年五月一日の資料でございますが、平均で小学校が三十五・六人、中学校が四十三・二人でございまして、小中学校につきましては私立はかなりがんばってやっておるというふうに思えるのでございまして、そして今後も改善のために私学自身が御努力をなさるのであろうというふうに私どもは見ております。
 ただ、公立と違いまして選抜のもとに学級の編制を行ってまいりますので、四十人を超えたら直ちに学級を一つふやすということではなくて、一学級の人数を適正な規模に減らしていく。それから場合によって一学級ふやそうということになりますと、改めて都道府県に対して学級増の認可を申請する、こういうようなことで、その転ばしぐあいはちょっと公立とは違ってくると存じます。
 それから助成のことでございますが、これは先生御承知のように、私立高等学校以下幼稚園に至るまでの助成は各都道府県にやってもらっておりますが、その都道府県の助成に対して国も御協力申し上げるという意味で予算措置を行っております。したがいまして、その助成の配分の基準みたいなものは若干都道府県によって工夫の仕方が違っておりますけれども、基本的には教育の充実に努力する学校には助成の方もよけいに出していくというようなことが基本の観念としてございますので、そういう意味で、今後私学助成を充実していく過程においても、そのことを忘れずにやっていただこうということであろうかと考えております。
現実に地区計画をまだ現物で見ていないわけですから、想定の議論になりますけれどもね、地区計画、地区整備計画が決まったところは恐らくミニ開発はいまよりはやりづらくなるんだろうと思います。かかっていないところは従前と同じ。しかも、通勤圏二時間として見ると、かかっているところの土地とかかっていない土地というのは競合関係になる。したがって、かかっていないところは急速に単発的な開発が進むということはだれでも容易に想像できるんですね。だから、こういう法案をお出しになったんですから、直せとは言ったって間に合わないからしようがないんだけど、ただ、どちらにしても地区計画は広くかけるようにしていかないと、この法律の趣旨が死んでしまいますということだけは申し上げておきたいと思います。
 それから、つけ加えて言いますと、今度都市計画法をまた読み直してみて感じたんですけど、諸外国と比べると非常に異様な法律ですね。たとえばドイツの連邦建築法、あの場合ですと、土地利用計画があって、それを受けて地区詳細計画がある。フランスも大体同じような仕組みです。上は土地利用計画。フランスの場合だったら、整備都市何とか指導スキームってありました。これは私権を制限しないんです、行政を縛るだけなんです。私権制限をするのはいわゆるベー・プラン、地区詳細計画になるか、あるいはフランスの場合、土地専用プランになるか、そういったものによって初めて私権を制限する仕組みができ上がる。日本は、都市計画法で私権制限をしてね、そこの中に今度は地区計画法が入ってきて、そして地区計画法の法覊絆力というのは一体何なのか、それは従前の都市計画法で言っている法覊絆力とどんな感じになるのか、これをよく考えてみると釈然としない部分なんです。したがって法律的には大変私権制限のきつい法律にわが日本の場合なっているものですから、その意味でも地区計画法あるいは地区整備計画をかけるんなら幅広くしていかないと、法のもとの平等という点でやはり問題が起きるでしょうと重ねて申し上げておきます。
 そこで、質問ですけれども、しからばこの法律によってミニ開発がどの程度規制されるのか。先ほど同僚議員の質問に対して、最小敷地面積は各市町村のところどころの判断によらざるを得ません、こうお答えでしたけれども、そのとおりでしょうか。