今後もこの種の協定が結ばれるときがあると思います。そういう場合のドラフトについて今の難点を注意して交渉に当たっていただきたいということを希望するにとどめます。
 次いで、総務会、理事会、執行委員会の構成の問題なんですけれども、総務会は中南米が一万一千株、アメリカが五千百株、日本、欧米が三千九百株、トータルが二万株ですね。それの三分の二が出席、定足数になるわけですね。ですから、一万三千三百三十四株を保有している者が出席すればいいわけですけれども、そうしますと、中南米とアメリカだけで十分一万六千百株ですから定足数も満たす。それから総務の過半数、これも全部が三十四カ国ですから十八カ国で満たすわけですね。そうしますと、中南米とアメリカだけで総務会はどんどん牛耳ることができる、こういうことが言えると思うんですが、その理解で正しいですね。
それはわかっているんですけれども、じゃ応募しなかった分がどこへ行くのかこれではわかりませんね、そういう難点がありますねということを、同じようなことを今後政府としても交渉なさる場合があると思うので、私はそういう難点がありますねということを申し上げているんですが、それについてはいかがでしょうか。
法制局長官、結構でございます。
 ありがとうございました。
 それじゃ本題に入りたいと思うのでありますが、まず最初に国庫補助金等の補助見直しの概況、いわゆる影響度についてでありますが、自治省に一定の資料をいただいたのですが、これは五十七年、八年を基準にするものであるから、六十年の予算が決まっているのだから、それを土台にした資料をください、こう言ったのですが、質問の時期までに持ってきます、さっきそういう話だったけれども、まだ来てませんでしょうか。
法律改正につきまして、幾つかのものをばらばらで出すかあるいはまたこれを一括化して提案するかということは、これは特に法律では、いわゆる立案の形式につきましては別に法律で明記されているものはございません。あくまでもこれは先ほど申し上げたような基準の合理性の問題でございます。私どもとしては、先ほど申し上げたような基準が、いろいろな事柄を総合的に勘案いたしましても合理的なものであるというふうに考えました上で、従来からそのような基準、方針にのっとって処理をしてまいっておるわけでございます。
今法制局長官が見解として述べられた基準、それから最終的な扱い方は国会で決めなさい、それはそのとおりだと思いますから、我々も国会議員の一員として、今後議運等を通じまして法案扱い等に対する正当な扱い方を出さなくてはいけないと思いますが、今長官が述べられた基準の法的根拠はどういうところにありましょう。
そこで問題は、一点だけ伺っておきたいのですけれども、結局国会の組織、運営等については行政に対応して常任委員会というものを設置をされている。十八常任委員会と理解をいたしますが、その常任委員会は、例えば大蔵であれば大蔵省あるいは直轄の各業務機関等々のチェックとして、あるいは厚生、労働は社会労働委員会に、いわば行政に対応して国会の組織、運営というものがつくられている、その対応措置を図られている、こういうことになるかと思いますね。
 そうしますと、今回五十九の法律が出されまして、そして八省庁に及ぶということであれば、当然それぞれ分割をして、それぞれの対応措置、常任委員会に諮られてやっていくことがよろしいんだと思うのであります。さっき大蔵大臣の見解では、財政調整上、こう言われておったようでありまするが、しかし、どういう事情があれ、行政に対する対応措置というものはそういうことが原則でなければいけないのですから、そして前段でいろいろ指摘をされた内容等を踏まえて、やはり常任委員会、それぞれ分割をしてやるのが私は一番ベターなやり方ではないだろうかという気がいたすのでありまするが、この問題についてひとつ見解を伺っておきたいと思います。
国会のあり方の中で、いわゆる委員会制度の性格なりあるいは本質あるいは機能といったものについて田上先生がお触れになられていると思うのでありますが、この辺は国会運営のかなり具体的な問題になりまして、政府の一員としての私の立場からとやかく申し上げることもどうかと思いますけれども、私個人としてはまさに先生の御説のとおりであるというふうに考えております。
それで、なおかつ二百三十九ページに参りまして、委員会制度について述べられております。
  各議院には、総議員で構成する「本会議」と委員会の会議とがある。憲法は前者についてのみ規定し、後者には触れていないので、委員会制度はもっぱら国会法、衆議院規則、参議院規則の定めるところによる。委員会には、常任委員会と特別委員会の二種がある。本会議で審議すべき案件の予備調査を行なうことを職務とするが、実質的には、議院活動の主役となる。現代国家においては、議院の審議すべき案件は、数も極めて多く、質も高度の専門的知識を要求するようになってきているので、この傾向は、至極当然のなりゆきといえよう。
これはどうでしょう。
国会のあり方に絡むいわゆる指導原理とういことで田上先生がお書きになっていらっしゃると思いますが、学説としてまさにそのような考え方が適当であると私どもも考えております。
通産省は、技術開発基盤の構築、技術を中核とした地域経済の振興を図るとして、テクノポリス開発計画を進めております。特にいわゆる先端産業としての半導体工業をその中心的産業の一つに位置づけて、全国各地への展開を図っておられます。この地域展開に当たって無公害産業だとか、あるいはクリーン工場などと称して、安全であり、かつ公害はないというのをうたい文句に立地の促進を行っているのでありますが、しかし半導体工場でも安全問題あるいは公害問題の枠外に置かれるものではありません。いろいろの問題が派生しております。
 きょうは二つの側面から、一つは環境汚染の問題、もう一つはそこで働く労働者の作業環境、健康問題、この両面から政府の考え方、対策をただしたいのであります。
 まず、シリコン表面のあの洗浄剤として使われる有機塩素系の溶剤による地下水の汚染問題です。有機塩素系溶剤は、人の神経を冒し、長期間摂取すれば肝臓障害を起こすと言われ、アメリカでは発がん性が指摘されています。
 政府に伺いますが、半導体工場の集中しているアメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーで、一九八二年に起こった有機溶剤漏れによる事故を御存じでしょうか。