お答えいたします。
 今委員お尋ねの自衛隊の艦船でございますが、国有財産法の二条一項二号に言います船舶に当たりますし、また、国有財産法の三条二項一号にございます公用財産、こういうものに当たります。国有財産法上の行政財産のうちの公用財産であるということは御指摘のとおりでございます。
 また、国有財産法の五条におきましては、「各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。」かように規定しておりまして、ここで言います「各省各庁の長」と申しますのは、その前の四条二項で実は定義してございまして、「衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長」、これを「各省各庁の長」といっております。そういうことから自衛隊の艦船を管理するのは総理府の長としての内閣総理大臣である、もちろんそれは委任の関係は後で出てくると思います。なお、それを総括するのは大蔵大臣であるということでございます。
それでは法制局長官にお尋ねをしたいと思います。
 自衛隊の艦船、これはもちろん国費で建造するわけでありますから国有財産であると思います。国有財産には、行政財産、いろいろありますけれども、この艦艇は行政財産、そしてそのうち公用財産と分類されると思います。国有財産法によれば、防衛庁長官がこれを管理する。管理ということは、維持、保存、運用というものの責任、責めを負うわけでありますが、そしてまた、大蔵大臣が総括される、こういうふうな定めになっておると思います。私の説明がそれでいいのかどうか、その点だけ答弁いただきたいと思います。
補給艦の洋上給油訓練の根拠でございますが、これは防衛庁設置法第六条十二号の「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という規定に基づいて、有事における自衛隊の任務遂行のため必要な教育訓練として実施をしたものでございます。
では今回のリムパック９０において、このような、リムパック８８で行われたような米国艦艇に対する給油訓練を行うことを、まず予定しているのかどうか、それから、予定していないとしても、現場で日米の責任者が打ち合わせをしてやろうじゃないかと言えばやる可能性があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
前回の給油訓練につきましてのいきさつでございますが、初めてこの補給艦を参加をさせまして、複合脅威のもとで長期にわたり艦艇部隊が広範な行動を行うという実戦的な訓練環境におきまして訓練を実施するものである以上、具体的な機会があれば洋上給油に関する演練をあわせて行うということは何ら差し支えないだろうという認識は私どもも持っておりました。そのような一般的な判断を踏まえまして、派遣部隊が米側と現地においてリムパック訓練内容について細部の調整をした結果、給油訓練を行うという決定をいたしたわけでございます。
先ほどの答弁では、リムパック８８におきましての米国海軍艦艇に対する洋上給油ということは、何か最初から予定されていたやにうかがえる答弁があったのですが、実際は現場の艦長の判断でなされたというようにも聞いているのですが、その点はいかがであったのでしょうか。
事実関係はわかりました。
 さて、ことしも今リムパック９０ということが行われておりまして、四月下旬から中部太平洋において行われるということで、海上自衛隊は艦艇十隻、航空機八機、自衛官二千三百人を派遣したということを承知しているのですが、それに間違いがないか。そして、その中に今回も補給艦「とわだ」がやはり参加しているかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 本件給油につきましては、米国の油を寄託を受けまして、それを訓練場におきまして米艦艇に返還という形で実施しておりますので、そういう意味で対価の受け払いは、その限りにおいては出ておりません。
先生お尋ねの海上自衛隊の補給艦「とわだ」から米艦艇に対する給油の問題でございますが、前回リムパック８８、これに初めて補給艦「とわだ」が参加をいたしました。その戦術技量の向上を図るという観点、また実戦的な訓練環境下における訓練がなかなかできない、日本近海ではできないということで、このリムパックの場でそうした訓練をしようということで、日米両国艦艇に対しまして、洋上給油訓練という形で、訓練として油の給油をいたしたわけでございます。
そこで、この文民統制に関連し、非常に重要な問題であります具体的な案件についてお伺いしたいと思います。
 一九八八年、今から二年前の六月十七日から七週間にわたりまして、日米加豪、この四カ国が参加をして中部太平洋を中心に行われたリムパック８８、これで海上自衛隊の補給艦「とわだ」が、米国の西海岸のサンジエゴにおける米海軍給油施設から米国所有に係る油の給油を受け、これを太平洋中部海域で実戦的な訓練環境下にある米国艦艇に対し、この「とわだ」が給油を実施した、こういう事実があったと承知しているのですが、この事実を御確認をいただきたい、このように思います。
これ以上続けませんけれども、海部総理も言われているように、土地問題が最大の課題なんだという観点にしっかりと目を向けられて、税制だけじゃないんですけれども、実際に勤労者が入手できるような住宅をぜひ百万戸実現していただきたいと思いますし、その際、値段は幾らでもいいということになりませんので、年収の五倍だとかあるいは通勤圏にあるとか、一定の条件が必要だと思いますので、政治に大きな責任はあるわけでありますけれども、関係省庁は関係省庁としての識見を持った施策を打ち出していただきたい。最後にこれを要望しておきたいと思います。
 なお、保有コストの問題について、時間もありませんので最後に一問だけ質問いたします。
 今法人が持っております遊休地について、その取得に係る借入金の利息というのはたしか四年間損金不算入期間を設けられているかと思いますけれども、四年間という限定を、四年たったら損金に認めますよということじゃなくて永久に入れないというようにしてはいかがかということが一つと、もう一つは、遊休地に係る固定資産税というのは損金に不算入にしてもいいのではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。