ただいま先生御指摘ございましたように、県あるいは市町村におきまして、農政推進上いろいろ御協力をいただいていかなければいけないというふうに私どもも考えております。まあ農業自体が現場の産業でございますし、日本の地域的なあるいは気象的にも非常に多様な状況下に置かれておりますので、各地の状況に応じてこれを進めていかなければならない状況にもあるわけでございます。そういったことから、これまでも、県市町村を通じての行政も、我が省全体の行政の中でも比重が高まってきているように思いますし、また特に水田利用再編といった困難な仕事においても御協力をいただいて今日に至っておるわけでございます。
 そこで、市町村、県に対しましていろいろな援助、指導、こういったことも濃密に加えてまいる中で、ただ単に補助金を流す、こういったこと以外にも、地域農業の振興を図る拠点となる市町村に対しまして総合的な推進指導体制の整備といった指導面も強化をしてやってきておるつもりでございますが、なお今後ともそのラインで進めてまいりたいと考えております。
最初に、二年ほど間を置きましてまたこちらに戻ってまいりましたので、ひとつよろしくどうぞ。
 地方行政委員会でいろいろ問題と取り組みましたが、農水省が仕事を進める場合、県や市町村というものを抜きにしてこの仕事を進められないのではないかな、こう思うんですね。かつて土地改良法の一部改正のときにもいろいろ農水省と議論をしたこともありますけれども、県や市町村とこれから仕事を進めていく場合に、皆さんの方でどうとらえていくかというのを最初にお尋ねしてみたいなと、こう思っているんです。
 というのは、例えばこの減反政策にしても、何か変わった車が走っているなと思うと、役場の職員が横に米の減反政策推進のための車だなんて看板ずっと書いて運転して走り回っているんですね。そうかと思うと、あるとき集落の隅の方に立派な建物ができてみたりというような、これは減反政策の見返りなんだというようなことも出たりというようなことであるわけでありますけれども、今市町村でも、国の行政合理化のあおりを受けて、地方行革などと言われてかなり締めつけもありますし、補助金の合理化なんかで痛めつけられているわけです。
 そういうときに、金がおりていって地域でいろんな事業のセットが行われますけれども、地域の意思にかかわりなく、あるいは言い過ぎかもしれませんが、金で物を解決をしようというようなやり方がこれからも行われるんであろうかというようなことについて、今考えていることなどについてお話をいただければ、私が不勉強でよく知らないのかもしれませんが、出戻りの私に改めていろいろ教えていただきたいと思うんです。
ただいまの村沢君提出の決議案につきましては、その取り扱いを理事会で協議いたします。
 午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時七分休憩
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   午後一時六分開会
時間がなくなりましたのですが、あと横田基地とそれから周辺市町村の基地あるいは基地周辺の消防の問題について一言伺っておきたいと思います。
 横田基地と東京消防庁の間に、いわゆる消防の相互援助協定というのが結ばれています。この協定は、何の法律にも基づかない任意のものであるというふうな説明があるわけでございますけれども、横田基地関連、東京消防庁との間の協定書を見ますと、まず問題があるわけです。一つは、横田基地の消防について事前の査察あるいは共同訓練、こういうものが全く明記をされていないわけです。この協定の中には、火災あるいは災害が起こったときには、現地に行って相手の指示に従えというふうになっているわけですけれども、たとえば横浜の同じような基地と横浜市の協定を見ますと、この場合には「両当事者の所属消防隊の幹部及び隊員は、互恵の基盤に立って、各施設の保安上の規制に適応する範囲内で、それぞれの地域に対する精通を目的とした案内付訪問を時宜に応じて行い、実行可能な限り火災先行計画及び訓練、演習を合同で実施することが招請され、推奨されるものとする。」というふうに、不十分ではありますけれども基地への立ち入りができることになっています。これは埼玉県の大和田基地も新座市との間で同じような協定が結ばれ、これが入っているということですが、横田関連ではこれもありません。
 それから、こういうことがないと、この間の横浜の小柴で起こった事故の例ですけれども、小柴の場合にはこれはタンクの炎上ですけれども、五百十一名の消防隊員が投入をされている。横浜市の消防局の三八％に当たる二百八十七名と金沢の消防団の二百二十四名、合わせて五百十一名が入ったけれども、消火栓がどこにあるかわからなかった、あるいは何で消していいかわからなかった。横須賀へヘリコプターで消火剤を取りに行って、そしてそれを持ってきて初めて炎上を消すことができたというような事態があったわけです。こういうことではいざというときに大変なことになるわけで、これがないということが問題だと思います。
 それから、事故のあった後の調査の問題ですけれども、これもやはり小柴の例では事故の後の三カ月間入ることができなかった、そういう状態になっているわけです。これでは再発防止ということがなかなかでき切れないわけですね。この小柴の例では、事故が去年の暮れに起こっているわけですが、去年の六月に米軍は、危なくないということを言っているわけです。そういう点で、事前の調査なりあるいは事故後の調査なりあるいは共同の演習なり、そういうものが確保されていないこういう協定というのは非常に問題だ。それも自治省が全く関知しない任意のものだからといって、各自治体任せになって野放しになっている、そういう状況というのは改めさせていかなければいけないのじゃないか。やはり、いざというときの消防に役立つようなかっこうでの協定書にそれぞれやらせていく必要がある。
 これも時間がないので一気に申し上げますが、米軍の百三十九施設のうち、協定締結施設数が百十二あるということで、あと結んでないところはほとんど結ぶ必要がない、つまり米軍の施設そのものが火事が起こりそうもないとか、あるいは離島とかそういうところであるということで、必要があるところは全部結んでいるようでございますので、その点、今後どういうふうにされていかれるのか、伺っておきたいと思います。