公明党の魚住でございます。
 岡本先生の先ほどの陳述の冒頭の方で、国際政治の地殻変動というようなお話がございました。今後百年ぐらい続くであろうということであります。国際政治のプレーヤーが、国家だけではなくして、ＮＰＯであるとか個人とかが主体となっていくというお話でございました。そういう状況であるならば、日本において民間あるいはＮＧＯあるいは個人というものを国際関係の中においてどう育てていくのかという、政府側の取り組みはどうあるべきかということと、それから、国際連合は主権国家の集まりでございますので、国際連合もＮＧＯ総会とかいろんな取り組みをされていると思いますけれども、それとのかかわりをどう考えていったらいいのかということが第一点であります。
 第二点は、先ほど日中の問題につきましてＤＮＡの問題だというようなこともございました。前回の、先週のこの調査会において船橋洋一参考人が、国益としての過去の問題についてもしっかり議論をしていくべきではないのかというような意見陳述もありました。私もそう思っております。先ほどの先生のお話の中でも、過去の問題を中心に中国は日本を抑え込んでくるんではないかというようなお話もあったと思いますが、あえて日本からも、逆に主体的にこの問題に取り組んでいくべきではないかと私は考えておりますが、この点について参考人の御意見をいただければというふうに思います。
日米中というのは三カ国存在するから、その間に三カ国の関係があるという意味でのトライアングルというのはそうだろうと思いますが、ただ、それが正三角形であるというような表現がされる、つまり日本にとってアメリカに対する距離と中国に対する距離、アメリカにとって日本に対する距離と中国に対する距離が等しいというのは、私は余り賛成しかねるところでございます。日本とアメリカというのは極めて特殊な、つまり同盟条約によって、日本をどこかの国が攻撃すればアメリカがそれに対して共同対処行動をとるという、こういう歴然と米中、日中との関係には存在しない関係があり、それに日本が今まで国全体としては安全保障をゆだねてきているということでございます。
 ですから、それを踏まえた上での日米中という関係で、私は、中国という国が日本にとっていかに重要であるかというのは言うをまたないわけでございますから、それはあらゆる面で中国との関係の強化ということを模索するべきだと思いますが、ただ、そのために、中国の人が嫌がるからといって日米間の特殊な安全保障関係というものを殊さらに目立たないようにつき合うということは、かえって後で問題を大きくすることになると思っております。
先ほど日米安全保障体制のことに触れられましたが、これに関連をしまして、最近、日米中トライアングルという考え方がアメリカでも中国でも言われ始めております。
 アメリカの場合は、ブレジンスキー氏とかワシントン・ポストの記者だったオーバードーファー氏とか、非常にはっきりこのことを主張しておるんです。中国でも、日中民間人会議という後藤田さんが中心になっておられる、私も参加しましたが、そこに出てきた中国の国際政治学者数人が同じ主張をしておりました。
 それから、日本では松永信雄元駐米大使がこの構想を主張しておられるわけですが、岡本さんはこの日米中トライアングルという考え方をどう思われますか。
私は、国連というものがもっともっと強化されて、やがては集団安全保障の体制に世界全体が二十一世紀のどこかの時点で移行していけば、それは理想型だろうと思います。
 しかし、それまでの間は、国連憲章があるから世界は平和であるということには残念ながらなっておりません。イラクも北朝鮮も国連の加盟国でございますけれども、依然として周辺諸国に対する脅威というものが去らない。私は、吉岡先生のおっしゃる国連憲章を厳格にということが具体的にどの点を示しておられるのか存じませんけれども、日本が見果てぬ夢といいますか、国連憲章の追っている夢というものを追求していくのはいいことだと思います。
 ただ、国連憲章も、第六章だけを見ますと本当に紛争の平和的解決ということになるわけですけれども、第七章の方は必ずしもそういう考え方ではございません。国連憲章は、やはり全体としてそれが実現せんとしているその方向性というものを見失うべきではないと思っております。
水野誠一議員にお答え申し上げます。
 まず、お尋ねの巨大官庁の出現への危惧、単なる数合わせではないかと御指摘でありました。
 今回の省庁の再編は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、内外の主要な行政課題に対し総合的に政策を展開できるよう行政目的別に大くくりするものでありまして、地方分権の推進や地方支分部局の長への権限の委任などによりまして、御懸念のようなことの事態は生じないものと考えております。
 中央省庁等改革の効果、変化についてお尋ねでありましたが、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化が図られるものと考えております。
 また、地方分権におきまして、国と地方公共団体の役割を明確化し、国の関与を必要最小限にすることにより、国、地方を通じた行政の簡素効率化が図られるものと考えております。
 財政と金融の分離等に関する問題についてお尋ねでありましたが、本件につきましては政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであります。
 いずれにしても、行政改革は国政の最重要課題の一つとして、また、二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、今後とも積極的に取り組んでまいります。
 行政改革のさらなる推進についてお尋ねがありましたが、今回の中央省庁等改革は、国際化や少子高齢化など経済社会情勢が激変する中で、国民の期待にこたえるべく、戦後五十年を経て時代に合わなくなってきた行政システムを抜本的に改めるものであります。
 行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直していくべきものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕