高度利用法の問題について伺います。
 初めに、テナントというんですか借りる人ですね、テナントには借家権というものが生まれるわけですね。事前に若干御説明いただきました。そして、簡保事業団に借地権があるということになると思うんですけれども、これはいわゆる譲渡権を認めるのかどうかですね。
 まず初めに、それじゃ簡保事業団に借地権の譲渡を認めるのかどうかということです。つまり、この法律によっていろいろ起こってくる中で、不動産屋なんかが介入して利権に絡んでくるというふうな、そういう余地があるのかどうかをちょっとはっきりさせたいと思いますので、その辺を伺います。
 それから、借地権の期間はどのくらいか。
捜査の内容とか関係ないんですよ。そういう問題の背景に、金融機関に指定されたいとか、あるいはボランティア貯金を一生懸命勧誘していたので、そういうことがあれしたんじゃないかというふうに言われていて、伝えられている。郵政省としても、ボランティア貯金の問題にしても、それから市の指定金融機関にもなりたいわけでしょう。そういうふうにして仕事としてはおやりになっているんだから、そういうことは郵政省としてはやはり把握されなきゃいけないことだから、先ほど大臣が御答弁なすった中にそういうことも当然積極的に解明していらっしゃるということでしょうねということを申し上げているんで、ひとつ大臣から御答弁いただきましょう。そんな難しいことじゃないと思います。
いや、私が言っているのは、だからそういうことが言われているし報道もされているんだから、郵政省としては調査しなきゃいけないでしょうって。あなたの方は今知りませんとおっしゃって、そういうことを把握していないとおっしゃっているけれども、そういうことがもう新聞に伝えられているわけですからね。そういうことも含めて調査なさるということが、先ほど大臣の御答弁の中の当然の問題だと私は理解いたしますけれども、それはそういうことでよろしゅうございましょうと伺っていますの。
じゃ、それらの点についてはまた、先ほど大臣が御答弁なさいました郵政省のこれらの問題に対する姿勢、それから具体的に本件に対する姿勢、それから今現在選挙が行われているわけでございますから、今度の一斉地方選挙だけの問題じゃありませんしするから、そういうことに対する大臣の御答弁がありましたので、引き続き今私が申し上げた点につきましても十分把握されるよう御調査いただいて御報告もいただきたい。よろしゅうございますか。
あってはならないことなんですね。私は、この背景に一つは、それだけではなくていろいろありましょう、だけど現地の新聞などでも報道されたりあるいは職員の中でも言われたりしていることの背景に、かねてから私が当委員会で指摘もし、またその結果についても御注意を申し上げたり、また調査も要求したりしてきたボランティア貯金の問題が一つはあるんですよ。どういうことかといいますと、この局長はボランティア貯金、これを集めるために本当に何か一生懸命駆けずり回っていたんですって、成績を上げるためかどうか。それで、この特定の候補者、ここで伝えられている方はそこの地域のライオンズクラブですか、そこの会員か有力者であって、その方にボランティア貯金の勧誘を広げてもらうというような意図もあっていろいろと接触を図って、その見返りみたいな形で、それじゃひとつ選挙の方も頼むわというような関係になったのではないかということが一つは伝えられているんです。
 それからもう一つは、これも新聞報道なんかであるんですけれども、この選挙区である春日市それから隣接する大野城市というのがあるんですが、この二つとも博多南郵便局の業務エリアになっているんです。だけれども、郵便局がこの二つの市の指定金融機関になっていないんですよ。今現在なっていないそうなんです。それをぜひとも指定金融機関にしてほしいというか、指定金融機関として指定されたいということもあって、そのようないろいろと工作というか接近して、それの見返りみたいな形で、それとの関係でじゃ選挙の方もひとつよろしく頼みますわと、こういう背景があったのではないかということが指摘されたり報道されたりしているんですけれども、これらの点について何かつかんでおられますか。
今回このような事件が起こったわけでございますが、大変遺憾といいましょうか残念に思っております。今回の前段の地方選挙が始まります前に、このような服務規律に違反することがないようにということで各局へそういう指示も出したところでございましたが、こういうことが博多で起こりましたことを本当に残念に思っております。したがいまして、なお今後一層こういうようなことのないように指導を徹底していきたいと考えております。
そういう提案がなされた一方、九月九日、国民経済対策委員会のヤブリンスキー副議長が、これは共同通信への書面回答でありますが、一八五五年の日露通好条約に立ち返った四島返還を明言しておられるようであります。また、ハズブラートフ議長代行もそれらの発言とあわせて、領土問題解決の原則に第二次大戦の勝敗によらない国際法上の原則を挙げて、戦勝国、敗戦国の区別によらない国際法上の平等、正義、平和による問題の解決という表現をしているようでありますが、こういうことも非常に我々としては注目し、評価をしたいと思いますし、ハズブラートフ議長代行と一緒に来ておりましたロシア共和国のクナーゼ外務次官が、北方領土問題に対するロシア共和国の認識として、戦後の枠組みを決定したヤルタ体制の反省に立って見直す必要があるということのコメントをしているということ沌、我々はこの五段階論の問題に関連しつつ評価をしていきたいというふうに思うわけであります。
 最近の報道によると、ロシア共和国の新憲法改革第二次草案で注目すべき点が北方領土に関連して見受けられるようであります。修正案の第四部第十四章「ロシア共和国の構成と領土」の中の第九十条でありますが、修正案では「ロシア共和国の国際条約」との表現で、領土条約はロシア共和国が直接締結することを表明している。また、領土条約と国境線画定条約とを分けて、国境線画定条約の批准は「通常の手続による」というぐあいにしている。これは去年の春のときには非常に難しいことがあって、国民投票にかけるなどということもありましたから、我々はあのときには非常に心配をして見ていたのでありますが、今度の修正案ではそういうことは含まれていない。さらに、北方領土問題を国境線の画定というふうにみなすとすれば、条約の批准は憲法修正などの手続を経ないで法律レベルで済ますことができるというふうな解釈になると思うわけです。したがって、ここのところは手続上非常に大きな変化ということに我々は受け取れるのではないかというふうに思いますが、御認識のほどはどうですか。