何せ二十七兆円に及ぶ長期債務を抱えた処理の仕方でありますから、さまざまな意見のあることはやむを得ないと思います。例えば、私ども汐留なら汐留というのを一般競争入札で売りたいという考え方を持っています。しかし、東京都、それにつながる自治省、あるいはまた国土総合開発の立場から今度は均衡ある発展ということで国土庁が考えますと、それは随意契約でもって安く売ってくれよ、こういうことになります。したがって、若干の意見の違いのあることは私はやむを得ないと思っているんです。ただ、本筋において長期債務をなるべく早く処置していくということについての意見の相違があるわけではありません。
 私どもとしてもひとつ念頭に置かなきゃなりませんことは、例えば東京都の都心部においては全部規制がかかっておるわけですから、監視区域の規制がかかっておる中で、それなら国鉄用地だけただ高く売ればいいのか、こう言われますと、それは全体的なやはり物の考え方から適当であるとは言えません。もろもろの意見を勘案しながら何とかしてこの債務の償還ができる土地の処分の方法を考えたい、こう思いまして、着任以来、いろんな規制があることは承知の上で、一応事業団としてはこういうふうな処置をして土地で幾ら金を生み出します、それから片っ方ではいわゆる株の処分をして、こういうふうにして負債の整理をします、こういう全体構想というものを明らかにする責任があるのではないかということで、今一生懸命徹夜をしてその作業を急がせておるところでございます。
大変難しい問題でございますけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 ただ、その際に、新聞報道などを見ておりますと、土地の売却についてはどうも政府・自民党の中で意見がまとまっていないのではないか、こういう指摘が行われておるように思います。これは新聞報道でございますけれども、見出しは「政府・自民 年内に返済計画」と書いてございます。橋本大蔵大臣、三塚政調会長、細田吉藏・国鉄の長期債務に関する特別委員長らは一般競争入札による用地売却の拡大を求めた、これに対し石井国土庁長官は慎重な対応を求めた、また渡部自治大臣もさらに検討していくべきだと消極的な発言をした、こういうふうに書かれておりますけれども、政府・自民党の中で明確な意識統一はできているんでしょうか。
今も申し上げましたように、清算事業団の抱える膨大な長期債務を処理していくためには、清算事業団が持っております旧国鉄の用地をできるだけ適切かつ早期に処分する必要があると考えております。ただ、当初の計画どおり進捗しておりませんのは、現在の地価の高騰等で、清算事業団の用地については一般競争入札を原則としておりますが、なかなか地元との関係で一般競争入札が行えないような状況にあり、当初の計画を下回った売却実績になっております。私どもとしては、今後土地売却を促進するために、周辺の地価に悪影響を及ぼさない地域については公開競争入札を行うとともに、地価を顕在化させない種々の方法を講じて、清算事業団の用地を一刻も早く適切に処分したいと考えており、既に土地信託方式等についてはこれを実現しておりますし、その他の方法につきましても現在鋭意検討しているところでございます。
ただいまの進捗状況の説明の中で、非常に黒字といいますか、税引き後の利益が順調にいっておるという理由をいろいろおっしゃっておられましたが、私はその中の理由の一つとして、採用定員割れによる人件費の節約ということも大きな要因ではなかったかと思っております。私は四国に住んでおりますが、四国の場合も非常に定員割れをしておりますので、かなり人件費が節約できたという指摘も必要ではなかったかというふうに思っております。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、ただいまのお答えの中で、長期累積は年々やはりふえておるという御説明でございました。その理由として、土地の売却が思ったようにはいっていないのではないかというようなことでございますが、土地売却について値段が上がっていくから難しいのではないか。地価が顕在化していくということは国鉄改革を議論したときに既に見通しができていただろうと思うんです。そういう意味では土地売却、地価を顕在化させないでどうやって土地を売っていくのか、こういうことについてどのような御議論がされておるのか、少しお伺いをしたいと思います。
今までの単身赴任の問題とか、それからいろんな問題提起いたしましたけれども、そういう中で今お答えをいただいてちょっと気になったのは、初任給の問題を解決するということになるとほかとの関係の中でやっぱり見ていかなければならない、こういう問題が出てくるわけですね。ですから、そういうことになりますとどこか引っ込んでくるという危険性も出てくるわけですね。それが私はちょっとやっぱり心配なわけです、初任給だけの問題に限らず。
 例えば赴任旅費の問題も、それはよしわかった、解決しようと思えばどこか別なところが今度は引っ込んでくる。それでは何にも解決にならないわけですね。給与改善の一つの枠というのがもしあるとするならば、その中でやるということ自体に問題があるんで、これだけの今矛盾している問題を解決するためにはそれなりにきちっと予算づけをしていかなければならないんであって、一つの枠の中でやるんであれば、こっちが出ればこっちが引っ込むわけです。そうするとこっちの方をまた問題にしなければならないんであって、そういう全般のやっぱり底上げをしていかなければ改善した意味がないと思うんですね。そういう点で初任給問題は非常に難しいいろんな問題も含んでいると思いますが、私の申し上げたことは理解していただけると思いますので、そういう点も含めて今後検討していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 あと八分しか残っておりませんので、最後に完全週休二日制と週四十時間勤務制の問題で質問をしたいと思います。私の後、三石議員もこの問題に触れると思いますので、簡単にひとつやりたいと思います。
 日本の時間短縮というのはこれは国際的にも要求されている非常に大きな問題だと思うんです。そういう中で一日も早く完全週休二日制というものをやらなければならない。人事院でも完全週休二日制、四十時間体制というのは、これは速やかに実現するよう努力をしなさいということを勧告しているわけであります。それはそれなりに結構だと思うんです。
 しかし、人事院が九〇年の八月ですか、来年の八月で人事院勧告というものをきちっと勧告するということになりますと、これは逆算していきますと相当試行を急いでいかなきゃならないんじゃないかと思うんです。やっぱり試行をできる限り早く実行できるように、実施できるように最大限積極的な努力をするべきだと思うんですけれども、政府全体としていかがでしょうか。これほどこがお答えになるんでしょうか。