冒頭に御報告がありましたが、九年産米の政府買い入れ価格、一・一％引き下げを諮問しました。自主流通米価格の下落とあわせて、米作経営の困難を一層拡大するものであります。これでは、後継者が稲作に意欲を持つことなど到底できるはずがありません。
 新食糧法の第一条は価格の安定をうたい、第五十九条では「米穀の再生産を確保する」としてありますが、米価の引き下げは新食糧法のこの趣旨にも反したものではないですか。
東アジア食糧安全保障機構、これは仮称でございますけれども、これを創設すべきではなかろうか、こういう趣旨のお話だと思うわけでございます。
 先般の世界食糧サミットにおきましては、ローマ宣言と行動計画が採択されたわけでございまして、これは世界また地域、国家などの食糧安全保障への取り組みのための指針、宣言、行動計画の基礎になるものでございまして、これを踏まえまして、我が国としては各国と協調しながら今後こうした課題に取り組んでいかなきゃならぬわけでございます。
 今、御指摘のございました人口の増加や食糧生産の地域的なアンバランスによる食糧問題の深刻化が予想されておるわけでございますので、こういう問題に対応するため、御指摘のような東アジア食糧安全保障機構を創設することも、これは実現可能性と、また既存の食糧農業分野の国際機関が果たしている役割等も考慮しながら、慎重に検討していきたいと思っております。
 ちなみに、この構想は、今、全中の会長からのお話も御披露ありましたけれども、江藤隆美議員からも、また農林政務次官の保利さんからも同様な構想が出ておるわけでございまして、真剣にこれを取り上げていきたいというふうに考えております。
それでも交渉は交渉ですから、農民がこれだけ必死になって生産調整に協力しているわけですから、農林省の方も新聞に出ないような形でまず交渉ぐらいはやって、いただくようにお願いします。これに対する御答弁はいいです。しかし、それくらいの交渉はやはり手をつけて、もし活路が開かれるものなら、ぜひ総体として縮減するというのではなくて、来年は少し減らすけれども再来年はふやすとか、そういったことも可能だと思いますので、私は、その辺のことについてもいろいろと高度な御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、世界食糧サミットが開かれまして、ローマ宣言なり行動計画がまとめられました。その趣旨も考えながら質問をさせていただきます。
 例えば全中は、世界食糧備蓄機構というものをつくりまして、国際貢献を考えると同時に、我が国の食糧が余ることに対する対策、あるいは非常に開発途上国の方々が、栄養不足人口が八億人もおられるという状況に対応していこうという一つの提案がありますけれども、そこまで一気に行けないかもしれない。
 しかし、最近新聞記事に載っておりましたけれども、これは今村奈良臣日本女子大教授が投稿しておられたものを引用させていただくわけなんでありますけれども、東アジアのジャポニカ米を主食としている地域、例えば韓国とか中国とか台湾とか、そういった国々がお互いに力を合わせて、米が足らない場合は貸し借りを行うとか、そういった形での国際貢献をやってはどうだろうかという提案をしておられます。
 ちょっと調べてみますと、これらの国々は相当お米を輸入している国でありますから、私はそういった国々と図れば、何か我が国の国際貢献と同時に、水余り対策も出てくるんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
ミニマムアクセス米の輸入でございますけれども、これは先生今御指摘のように、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づきまして我が国が国際的にずっと毎年の数量を約束しておるものでございまして、その場合、我が国の輸入は国家貿易でやっておるというような立場にあることから、決められた量は輸入すべきものであるというふうに私どもは認識しておるところでございます。
委員先ほど検察態勢の整備強化について御質問でございましたので、簡単にお答え申し上げます。
 先ほど来委員が御指摘になりましたように、ここ数年、いわゆる経済関係事犯というのは非常に大型化をいたしまして、また悪質化しておると申しますか、場合によっては国際化もしておるということで、非常に多くの事件が摘発をされておるわけでございます。その辺は経済の実態、いわゆるバブルであったのかどうかわかりませんけれども、そういった実態を反映していろいろなひずみがこういった事件を通して出てきておるんだろうと私どもは考えておるわけでございます。
 そういったここ数年検察がやってまいりました実態は委員御案内のとおりでございますけれども、これからもこういった事犯につきましては、国民の経済的生活の安定を確保するあるいは経済秩序を確立するといった観点から、検察としても当然重点を置いてやらなければならない問題だというふうに認識をしておるわけでございまして、過般の本年六月に行いました検察長官会同におきましても、検事総長はそのように訓示をしておるわけでございます。私どもも、今後こういう経済関係事犯に対する対応といったものが最も重要な検察の運営方針の一つであると考えておるわけでございます。
 そこで、従来、こういった事件は全国に置いております財政経済係検事というのが中心になって行っております。その中で、特に東京と大阪にはそういった者が集まりました特別捜査部といったものを大きく編成しておるわけでございますが、そういった現在の態勢を今後もさらに強化をしてまいることがまず必要であろうかと考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど人材育成の話が出ましたとおり、検事の給源も必ずしも潤沢ではございません。したがいまして、現在の勢力をいかに有機的に機動的に効率的に、活用すると言ったら語弊がございますけれども、対応していくかということがこれからの法務、検察に課せられた重要な問題だと考えておるわけでございます。
 そういった意味で、従来もやってまいりましたけれども、本年度以降も予算要求その他の場面におきまして、そういった態勢の強化整備あるいは機動力の増強といったことに光を当てました予算要求も続けてまいり、さらに刑事局といたしましても、そういったものに対応する施策を充実してまいりたい、このように考えておるわけでございまして、今後とも委員の御懸念に十分こたえるべく整備強化を図ってまいりたい、こう考えるわけでございます。