余り答弁になっていませんね。だって「その他政令で定める者」で、ちゃんと政令で定めているのじゃないですか。「前二号に掲げる者に準ずる者」、衆議院議長または参議院議長、最高裁長官、それに準ずる者というところへ難民が入ってきますか。これはおかしいと思いますよ。
 それから、今までの国会答弁は、法律というのは書く場合、国賓とか内閣総理大臣というそういう例示をする、その例示をなぜするかというと、そういう例示とかけ離れたものを政令ではできない、やはりその例示に沿った趣旨のもので政令をつくるべきだという趣旨で法律は例示を書いているんだ、こういう答弁をしているじゃありませんか。例示に沿ったのですか、難民は。沿ってないんじゃないですか、と思いますが、どうですか。この例示に沿っているか、沿ってないか。
この政令の、今お示しになった国賓等の範囲の百二十六条の十六の第五号というのは、その第五号をつくりましたときに「前二号に掲げる者に準ずる者」、こういうことを縛りにかけたのだと思います、それはそのときに。ですから今度は、第五まで出ておるわけですから、あるいはここへ第六として書いてもいいのかもしれませんけれども、そういう恒久的、永続的なことではなくて、先ほどの三党合意に基づく問題の成案作業の中にもそれは入るわけでありますから、今回は単独の政令でやる方がいいということを専門家が決めてくれたわけでありますので、その問題については法制局長官から必要があればお聞き取りをいただきたいと思いますが、あくまで「政令で定める者」というのは、そのときそのときの必要に応じて政令で定めていくことができるという可能性を排除しているものではないと思いますし、そうでなければ「政令で定める者」というこのことをなぜ百条の五に書くのかということまでさかのぼらなければならぬわけになりますから、これはこれで、新しい事態が起こったときにそれに責任を持って政府が対応することは、この政令をつくるということで歯どめになるのだ、それがシビリアンコントロールである、私はそう思っております。
避難民の救済は、これはすべての政党が賛成だと思うのです。反対する人はいないと思うのです。ただ、手段について意見が食い違っているわけです、という問題だと僕は思うのです。ですから、避難民の救済はどうでもいいのかというのは、ちょっとそういうのは当たらないと思うのです。我々もそれはやるべきだと思っているわけですから。ただ、自衛隊機を出すということについては国民の合意ができていない、去年論議したばかりじゃありませんか、それを何でこういう性急な手続でやるのか、これを問題にしているわけであります。勘違いしないでいただきたいと思います。
 それで、「その他政令で定める者」この政令があります。自衛隊法百条の五一項に規定する「政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 天皇及び皇族 二 国賓に準ずる賓客 三 衆議院議長及び参議院議長 四 最高裁判所長官 五 内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」、「前二号」というのですから衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、「に掲げる者」、「その他政令で定める者」というのはこの政令で定めているのですよ。総理が今言うような、そんなあいまいな余地はないのです。政令できちっと五項目掲げている。しかも前二号、こう言っているわけであります。
 ですから、これははっきりしているのじゃないでしょうか、この法律の解釈というのは、政令上も。こういう方をやるのですという。こういう難民をやりなさいとかやっていいとか、そんな解釈が入ってくる余地が全くないというふうに私は思いますが、どうお考えですか。
時間もございませんが、私は、ぜひともこの共済制度というのはいい方向で進めていただきたいと思います。その件で私は、個人の考えということも交えまして、自治省も来ていただいておりますので、いわゆるお金の面も含めて提案かたがたいろいろとお伺いをしたいと思います。
 当時は、個人でお金を集めるという、個人に対して一人幾らということで集めるということで、なかなか難しい、そういう面もあったように聞いております。ですから、私は一つの考え方として、いわゆる都道府県単位で加入する災害共済制度にしたらどうか。ですから四十七都道府県、加入者はまあ四十七ということになります。そしてこの掛金を、例えば人口、そして災害の起こる確率等を勘案して考えていく。ですから、例えば一人千円としますと人口が百万の県は十億円、これが年間の掛金です。そしてその掛金を決めるときに、災害が起こらないところもたくさんございますので、例えば地震保険というものがありますが、これに地震保険都道府県別等地、いわゆる一等地から四等地まで分かれております。これは地震に関してこういう形でいわゆる安全度というのでしょうか、逆に危険度というのでしょうか、そういうものを勘案して保険料も決めております。
 地震に関してはこういう形で大蔵省も認めておるようなものがあるわけですね。ですからこれと、例えば台風とかあらゆる災害をある程度厳選をする。幾つかに絞ってインプットをして、いわゆるその土地の危険度ということはおかしいかもしれませんけれども、そういうものを勘案して掛金を考えていく。それが私は一人全国平均で一年間で千円程度、これは何とかこういう形ではできないだろうか。そしてそのお金に関しては、地方自治体の財政需要額に算入していただく、こういうことも考えられるのではないかと思います。そしてこの掛金を民間の損保会社等に委託をする、そしてそこである意味では運用してもらう、こういうふうなことも考えられるのではないかと思いますが、この件に関しまして自治省の方にお伺いしたいのですが、これを例えば県単位で入るとした場合に財政需要額に算入することが可能なのかどうか、そして掛金を民間の損保会社等に委託することが法律上可能かどうか、この二点をまずお伺いをしたいと思います。