それぞれ人員把握についてお聞かせをいただきました。両省によって、あるいは総理府の資料もいまお答えをいただいたわけでございますが、やはりはっきり実態が合うてない、数字が合うてない、こういうことが浮き彫りになったわけです。これは、御答弁にもありましたように実態把握が非常に困難だということ、その性質としてよくわかるわけですが、余りにも数字に開きがある。この前お聞きしたときに大体五万人ぐらいおるのではなかろうかといったような話も林野庁から聞いたことがあります。そのように数字が動くわけです。数字が動くということは、やはり実態把握が不十分であるということと同時に、これらに対するところのいろいろな施策、これがまた十分に行き渡らないということをも物語っておる、このように一応見られるわけです。
 こういった方々から大変な要請を受けまして、私どももそれぞれのところに調査に入りました。そしてこういう方々のいわゆる振動病にかからないための予防の問題あるいはこれらに対するところの健診の実施の問題、そしてそれに対する対策、こういった面で相当な要望をいただいて調査に上がったことがございます。それで私ども一応その中で把握をし、さらには地方団体等において把握しておるような数字を見させてもらいましたが、これまたこの方々の予防健診を受けるといったようなことの数字がまことに低い。雇用労働者であるならばこれは大体そういったことが行われておりますけれども、この民間の、しかも一人親方といったような方々の診断あるいは健診というものが、ちょっと数字を申し上げてみますと、全国的に資料をいただいたのを見ましてもわずかに八％しか受診してない。それから高知県の実態を五十四年度で見てみますと五％です。北海道が一〇％、岩手県が七％、長野県が一七％、このように非常に低い数字を示しております。
 そしてその受けた人が第二次健診に回らなければならない。いわゆる疑いがあるといってさらに第二次健診に回った人たちがどのような状況かを見てみますと、全国的にはそのうちで三四％が第二次検査に回るということです。それから高知県の場合が三〇％、北海道が一九％、岩手県が二三％、長野県にしましては七五％の人が第二次健診に回っている、こういう数字が出ております。
 この数字から考えられますことは、いわゆるチェーンソーその他の林業労務者が働いておられる中で非常に振動病にかかるということ、この第二次健診に回った長野県あたりの数字はもう七割五分も出ておるということ。こういう実態を労働省なりあるいは林野庁あたりはどのようなお考えでおられるか、お伺いをしてみたい。
一人親方というのは明確な定義が現在のところございませんし、実態が非常に複雑多岐にわたっておりますので、統計の見方でいろいろ数字が変わるわけでございますけれども、総理府の労働力調査というもので林業就業者数が五十五年で十九万人いるわけでございます。その中で自営業主と言われてカウントされておりますのが三万人いらっしゃるわけでありますが、この三万人の一部にいわゆる一人親方という方々が含まれているのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
今先生おっしゃったように、こういう制度改正をするに当たって、何十年たっておりますから背景として時代の変化というものがございます。そういうことで、理由等改正内容についてお答え申し上げます。
 まず改正の理由でございますけれども、大都市、特に東京でございますけれども、郵政窓口サービスに対する需要が非常に増加しておりまして、かつ多様化しております。例えば、午後五時以降も郵政窓口事務を取り扱ってほしいというような要望が今しきりに私どもに寄せられております。そういう状況でありますけれども、東京等におきましては、地価が高騰してオフィススペースの確保が極めて困難であるということで郵便局が著しく不足しているということでございます。
 昨年夏、初めて郵務局長として郵務局に着任したのですが、私が郵務局長になったということで友達が、郵便局は便利だというけれども、東京でいうと郵便局がどこにあるかわからない、足りない、行ってみると混んでいるというような声が本当に多いのだということを初めて肌で感じて、こういう問題の解決に着手したのでございます。
 そこで、そのような観点から、平成二年度の郵便事業関係予算要求におきまして、業務委託方式による小規模店舗の設置という制度改正を重要施策として掲げまして、関係省庁と真剣に折衝した結果、大臣折衝で、平成二年度予算案に所要経費、十局、一億一千六百万円という計上が認められたのでございます。
 そこで、法律改正ですから根拠法のことについて触れますと、郵政窓口事務を委託する場合の根拠法として、簡易郵便局法、昭和二十四年制定でありますけれども、同法では、今先生も触れられましたように、郵政窓口事務を委託できる場合が、事務の量が著しく少ない場合、つまりへんぴな地方に限定されておりまして、相当の事務量が見込まれる大都市においては郵政窓口事務を委託することができないという仕組みになっておりました。そこで、先ほど申し上げたような需要と制度とをどうマッチさせるかということでこの改正を思いついたわけでございます。
 そこで、簡易郵便局法の一部を改正しまして、郵政窓口事務を委託することができる場合を、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大するとともに、大都市における最近の実態にかんがみまして、受託者の資格に法人を追加する所要の改正を行い、大都市においても郵政窓口事務を部外委託できるようにしよう、こういうものでございます。
 以上が改正の理由でございますが、そこで、主な改正内容はどういうことか申し上げますと、次の五点に整理されようかと思います。
 まず第一に、目的規定を、現行の、郵政事業の役務をへんぴな地方にまで広めることから、郵政事業の役務の一層の普及を図ることというふうに改めるということです。
 第二点が、郵政窓口事務を委託する場合は、現行法上、事務の量が著しく少ないため、委託することが経済的である場合に限られているのを、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大すること。
 第三点として、受託者の資格につきまして、現行法上は、地方公共団体、農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合、それから、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する個人となっておりますけれども、大都市における最近の実態にかんがみまして、その受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加すること。
 それから、委託事務の監督を行う郵便局長でございますが、現行法上は、郵便物の取り集め及び配達の事務を取り扱う郵便局長となっておりますが、それを、地方郵政局長等の指定する郵便局長に改めるということ。
 それから第五点目として、取扱手数料でございますが、現行法上は委託事務の取扱量に応じて定めることとされているのを、委託事務の取り扱いに要する費用を勘案して算定する額とする。
 以上が主要な改正点を整理したものでございます。