御指摘のとおり、法人設立後の望ましい姿は、どんどん発注がある、それを的確迅速に大量処理をみんなが力を合わせてやるということでございますので、当然その進展に伴いましては常駐専従者としての理事者を置く必要も出てまいろうかと存じますが、ただいま私ども司法書士団体では、連合会に専務理事制をしいているのが唯一の例でございますが、これは全国からでございますので、個人事務所を放てきいたしまして専従する者を見つけることは至難のわざでございますけれども、地域に設立されまする法人におきましてはその点も多少緩和されまして専従者を得ることもできる。ということになりますと、御指摘のように外部からそういう人があってもよいのではないか、経営能力を持ち、また理事の執行責任を誠実に実行する第三者であってもいいのではないかということもあり得るかと思いますが、そういった点も今後、状況によりましては考えなければならないと考えております。
今ちょっと抽象的に聞き過ぎましたけれども、端的に言って私が聞きたいことは、それじゃ各協会ともいわば専任の専務理事みたいなものを置くという考えはおありになるのかどうかということを伺いたかったわけであります。いかがですか。
協会の理事に資格者でない者が参画をするということについて、調査士会連合会といたしましては、これは協会の自主性でございますので、必要がなければ入れないこともできるし、またどうしても必要であるとするならば他から求めるということもあり得るわけで、他から求める場合には何かしら協会が発展するための要素があるものでなければならない。
 もう一つには、理事が調査士の資格者でございますので、それぞれ各個人の事務所を持っているわけです。協会に常駐するとしても個人の事務所をなげうつというわけにいかない、そういうことからもこうした常駐する理事は他から求めることも必要である、こうした考え方に立っている。理事全部が調査士でなければいけないということで規定をいたしますと、そうした自己業務ができないということになりますので、そういう面も配慮しながらこういうふうになっているのだと理解しているわけであります。
次に、今の公共嘱託登記の協会の社員は司法書士あるいは土地家屋調査士でなければならぬ、こういうことになったのでございますけれども、協会の理事というものは過半数は社員でなければならぬけれども、社員でない者も理事たり得る、こういうことになっているわけでございまして、これはどういうわけでそういうことになっているとお考えになっておられるか。また、社員でない者を理事にするという場合に、どういう人に理事になってもらおうとお考えになっておられるのか、その二つを両参考人に伺いたいと思います。
これにつきましては、認可の段階で行政指導が行われるということになるわけでございます。これにつきましても法務省と協議をいたしております中では、行政指導で果たして制限的なものができるかどうか、こうしたことも単位会の動向によって決定せざるを得ないことになるではなかろうか、このように思うわけでございます。現状における単位会の姿勢につきましては、単一であるという要望をいたしておりますので、乱立ということはない、このように信じておりますので、連合会といたしましても、こうした協会が本当に機能するような、評価を受ける措置になってほしいということで、これについても現状はそうした意向がございますので、単一化ということで指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
中村先生御指摘のようなこの案の所管御当局と私ども団体との協議過程の御測定も、これはあるいはそういう御解釈もあり得ると思うのでございますが、率直に申しまして、先ほど申し上げましたように十二年間、人格なき社団ではございましたが、やってまいりました公嘱委員会も一県一個という実績がございまして、そういう一つの惰性といえば惰性的なものもある、それから、何と申しましても司法書士会本会と密接に連携してまいりました関係もございまして、過去並びに現時点でも一つがよいのではないかという点は、私どもサイドの事情といたしましても現存しておることは間違いございません。
 ただ、将来二つがあり得るということに対しましては、司法書士会本会のそういった法人への対応の責務も大きくなるわけでございまして、いわば松葉型のように、二つの法人を本会が基本的な、同時にまたメンタルな、精神的基盤として大いに指導してまいらねばならぬということに相なろうかと思います。いずれにいたしましても複数できるような発注事情に相なれば本当の意味ではありがたいことでございまして、そういうときにこそ先生御指摘の自律的なお互いの統制機能を発揮いたしまして、整然と行わねばならぬ。片方が巨大化して片方が矮小化するということが絶対あってはならない、またそのようにお互いの連帯と英知で行ってまいりたいし、また産いることができると確信をいたしております。
そのときそのときどういう適当な対処をしたから今日のようなことになったのか、そこのところを聞きたいと思うのですが、要するに何もやらなかったということ。それは主張はしたと思いますけれども、やはりもっと具体的でなくちゃいかぬわけですね。相手側は、反捕鯨団体はいろいろな国に手を回して我が国を包囲するようなことをやったわけですから、我が国だってそれぐらいのことができぬわけじゃないと思うのです、外務省があるわけですからね。そこのところをしっかりやらなかったので今日みたいなことになったのではないか。
 だから逆に言うと、この問題を解決するためには問題を国際化していくということが必要じゃないかと思うのです。幾ら国際司法裁判所に提訴してもアメリカが応じない、それはそうでしょう。応じられるはずがありませんからしませんが、しかし日本はそういうところへ提訴する。アメリカのやり方は不当であるということを国際的な場に持ち出してアピールをしていく、そういう効果があると思うのですね、国際司法裁判所に提訴するということは。それすらもしないというようなことになりますと、結局日米間だけでいつまでもぐずぐず話をしているだけで、結局我が国はＰＭ法でもって、捕鯨の年間生産額と北洋漁業の生産額を見ればそれこそけたが違いますな、そういうものを取引の材料にされると、もう勝負は日に見えている。こっちには交渉のためのカードがない、こういう状態になるのじゃないかと思うのです。一体、そういう国際的な紛争にする以外に、アメリカとの交渉で我が方に何かカードがあるのですか。