おっしゃるのはそのとおりなんですよ。核使用禁止条約について意見が一致するように努力され、意見が一致するならば、今度は前向きで臨むようにやられてほしいと思いますけれども、そうはできませんか。
十分首脳で核問題について話し合ったわけです。そして日本とインドとはそれぞれ外交政策も違いますけれども、やはり平和に向かってお互いに努力していこう、いろいろとこれからあらゆる会議で十分連絡を取り合っていこうということでありますから、核の問題につきましては、特に我々はインドとの間でいろいろと、決議を出したり、これに対して態度を決める場合においても話し合うということが必要になりましたし、またこれは必要である。そうしてその場合に、意見がどうしても一致しない場合もあるわけですから、そのときは、これはやむを得ません。しかし、なるべく意見を一致させるようにお互いに努力していく。そうして意見が一致した場合はその主張を実現すべくお互いに努力をしていこう、こういうことであります。
訪問が成果であったというふうにおっしゃいますならば、今の核使用禁止条約というものは非常に重要な意味を持っていると思いますし、検証の必要も実際はこれはないはずなんでございます。今回はそういうことについて前向きで、これまでのような反対ないし棄権という態度ではなくて、前向きで対応するというふうに協力関係をさらに進めるという意味に理解してよろしゅうございますか。その辺が大事だと思います。
そういったこれからの核軍縮に対するいろいろのやり方については、例えば核実験禁止を強く主張している日本の軍縮委員会等における主張があります。あるいはインドが中心になってやります核不使用決議といったものもあります。そういうそれぞれの国の方向というものがあるわけですから、私はインドの外務大臣とも話し合ったのですが、目的は核廃絶、そして核の軍縮であるから、それに向かって核軍縮会議だとかあるいは国連だとか、そういうところでよく相談をして、そして足並みが一緒にやれるところはやりましょう、こういうことですから、インドと日本ではやはり核軍縮を求めるやり方についても、いろいろと立場はあります。それは、今核不使用の決議案についても検証という面からすれば、日本からすれば不十分である。したがって、これには賛成できないという立場もあるわけですから、こういう点はもっと話し合って、そして足並みが一緒になればやっていこうということでありますから、その点では私は今回のインド訪問は大きな成果であった、こういうふうに思います。
そうしますと、これまでインドなど非同盟諸国がしばしば国連に核兵器使用禁止条約を提案しましたし、それについて日本は反対ないし棄権の態度をとられてきたわけですね。昨年の第三十八回国連総会でも、ごく少数の棄権国の一つが日本だったわけですが、この問題で我が党の不破委員長がその理由を中曽根総理にただしたところ、これは抑止が壊れるからだというふうに言われたわけですけれども、改めて非同盟運動のインドと核軍縮問題について協力を強めるということを約束されてきたわけですから、今回はさらに一歩進めた態度でこういう核兵器使用禁止条約について臨まれるというふうに理解しよろしゅうございますか。
これはインドがリーダーとなって主張しております核軍縮、あるいはまたさらに突き進んで核兵器の絶滅、そういうものに対しては、日本も広島、長崎でああいうふうな体験を受けて、日本の核に対する理想も核兵器の廃絶であるし、さらにそのための均衡のとれた核軍縮を行わなければならない、そういう日本の主張であるから、ともに世界の平和を実現するためにそうした目的に向かってお互いに協力して主張いたしましょう、こういうことであります。
従来、政府は尊重するというふうに答弁されていましたが、今回安倍外相も御一緒に中曽根総理とインド、パキスタンを訪問されたわけです。御承知のようにインドは非同盟運動のリーダー国でありまして、ここで首相もそして安倍外相も、核軍縮問題での協力関係について、これを強めるということを表明されている、新聞等で拝見いたしましたが。この協力というのはどういう内容と考えてよろしいでしょうか。
非同盟政策につきましては、我が国の方針は一貫しておりまして、真正な非同盟である場合は必ずこれを支持する、そういうことでございます。（岡崎委員「シンセイとは」と呼ぶ）真正というのは、まことの非同盟。非同盟というのは東側西側いずれにもくみしない、そういう意味でございます。
時間の都合もありますので、次の日本・マレーシア国際郵便為替の交換に関する約定に移りたいと思います。
 約定の相手国マレーシアは非同盟政策をとっているのは御承知のとおりなんですが、そこで、日本政府はこの非同盟政策、非同盟運動についてどう理解され、どう対応されるのか、改めてここで御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、高齢者の雇用の情勢は依然として厳しいものがございまして、統計によりますと、労働力の需給の動きを年齢別の有効求人倍率、六十年十月の調査でございますが、これによって見ますと、年齢計、全体では〇・六七倍であるのに対しまして、五十五歳以上の高年齢者は〇・一二倍となっております。それからまた完全失業率は、六十年平均で年齢計が全体で二・六％でございますが、五十五歳以上の層では三・二％というふうに高くなっております。このように高年齢者をめぐる雇用の現状は非常に厳しいものがございますが、このための改善が急務であるというふうに思っております。
 これに加えまして今後の見通してございますが、労働力人口の高齢化の波が急速に進んでまいっておりまして、特に六十歳代前半層に移行するという状況でございます。労働力人口に占めます高年齢者の割合で見てまいりますと、六十年の一八・〇％から七十五年、西暦二〇〇〇年には二三・〇％と、全体の約四分の一を占めることが見込まれるようになっております。
 これらの状況から見まして、急速に労働市場が高齢化していくということでございますので、高齢者の雇用問題はますます深刻になってくるということが懸念されるわけでございまして、中長期的に高年齢者の雇用就業問題に全力を傾注していかなければならないというように考えている次第でございます。