まず、緊急事態宣言を発したので対象区域が非常に広がっているというようなお話をされましたけれども、私たち聞いておるのでは、対象地域は特に広がってはいない。問題は、この緊急事態宣言というものを発しましたのは、何といいましても害虫の発生には冬場はきわめて都合が悪いわけでございます。そのときに徹底的にたたいた方が防除効果があるということと、住宅地でございますので空中散布というのが非常にむずかしいということで、住宅の庭木を人海戦術で取るというやり方をやったわけでございます。
 そういうことを徹底的にいまやっておるわけでございますけれども、春先になりますとこのミバエが動き出しますから、その辺の捕捉状況というものが出てまいるわけでございます。これは相当長期にわたって出るかどうかというのは、今後の春先のミバエの捕捉結果を見ないとわからぬわけでございますけれども、その捕捉数がどうであるか、また捕捉される場所がどうであるか、これは従来は住宅地のみに限定されたわけでございますが、そういう場所、それからそれに対応してとられておるアメリカ側の防除の状況、そういうものをよく見定めまして、必要に応じてはさらに現地調査をやる必要があるのではないか。いずれにいたしましても、春になりましてのミバエの捕捉状況というものを的確に分析して対応したいと思っております。
いま御報告があったように、ロサンゼルスの方は撲滅宣言がなされたということでありますが、新聞報道等を見ますと、サンフランシスコ近郊の方はだんだん地域も拡大をしておるし、発見したハエの数もどうもふえておる。新聞によると本格的な、きわめて大々的な二万五千人の州兵を動員をしてもぎ取り作戦をやっておる状態で、これはまさに非常事態であると思うのですね。
 こういう状態が昨年の六月から今日まで続いておるわけでありますが、チチュウカイミバエは春先から本格的に動き始めるわけです。これから表へ出てくるわけですね。いまの形でいくと、この数カ月の間に撲滅できるのかどうか、まだ様子もはっきりわからないわけですが、いまの状態が相当長期にわたって続くという場合、どういう処置をとられるのか。特にサンフランシスコというのは日本にたくさんの果実類を持ってきておる地方であります。それだけに非常に人の行き来も多いし、果物自体もたくさん入っておるのでありますが、こういう段階でどういう方法をお考えになるのか、お聞きをしたいと思うのです。
ただいま先生からお話しございましたように、アメリカのカリフォルニア州のロサンゼルス近郊とサンフランシスコ近郊でチチュウカイミバエが発見されたわけでございます。そこで昨年九月に調査団を派遣をいたしますとともに、米国農務省に対しまして防除状況等を定期的に報告することというようなことについて申し入れを行ってきたわけでございます。
 その後の状況でございますけれども、一つはロサンゼルス近郊につきましては本害虫の撲滅に成功をいたしまして、米国農務省は昨年の十二月十二日付で撲滅宣言を出しまして、検疫規制地域から解除をする措置をとったわけでございます。他方、もう一方のサンフランシスコ近郊のサンタクララ郡とそれからアラメダ郡フリーモント市の一部の地域につきましては、トラップによる捕殺、ミバエが発見された庭木に対します薬剤散布、不妊虫の放飼等によります防除を続行いたしております。さらに昨年の十二月二十四日、カリフォルニア州知事は緊急事態宣言を発しまして、病害虫防除関係職員のほか、他部局の職員、州の兵隊さんまでも動員いたしまして寄主植物からの果実のもぎ取りをやらせておりますが、このもぎ取り作業は順調に進んでおると聞いております。
 なお、緊急事態宣言ということをやりましたので、非常に事態が悪化したのではないかというふうに考える向きもあるわけでございますけれども、これはそうではなくて、防除効果を高めるためにこういうものを発したと聞いております。
時間が大分過ぎましたので、大臣の方もひとつ簡単に御答弁をいただきたいと思います。
 一つは国際問題でありますが、大臣は、過般ＡＳＥＡＮを訪問せられまして、ＡＳＥＡＮ諸国の農業、食糧に対する開発援助を四項目の開発援助の第一に掲げられたわけですが、このＡＳＥＡＮ諸国との開発援助の進め方はどういう形で進めようとせられておるのか、これが一つ。
 それからいま一つは、アメリカのレーガン政権が発足をいたしたわけです。いま日米間の貿易上、自動車の日本の輸出の問題をめぐっていろいろ議論されていますが、実は、いつもこういう自動車やカラーテレビの裏側に、農産物に対する、アメリカから言えば輸出でありますが、われわれは輸入自由化であります、こういうものがいつもうらはらになって出てきておるということを非常に心配をしておるわけであります。今回鈴木総理はアメリカへ行かれるわけでありますが、この鈴木総理の渡米あるいはその前後をめぐって、再び日米間の農産物の輸入自由化、こういう問題が話し合われないかどうか、このことについて大臣の方から明快なお答えをいただきたいと思うわけです。
その答弁はもう再々私どもお聞きをいたしておりますが、私は短絡的にことし来年というだけじゃなくて、八〇年代の日本の農政の方向として、いま申し上げましたような——日本の水田の生産力は千四、五百万トンくらいのものを持っていると思うのですね。一千万トン程度は食用、あとの四、五百万トンは穀類なりアルコールなり、そういう方向に向ける、いま大臣が言われたような事情があって直ちにできないいろいろな問題はあるけれども、方向としてはそういう方向だ、こう理解してよろしいですか。
私も、そこまでなら事実上の推定でもいいし、経験則でも十分足りるし、それから本来、法律上の推定まで高めるというのは、この程度の立証の困難とかいう場合じゃなくて、構成要件を行政的な目的でもってひっくり返すというような場合に法律上の推定を使うので、だから法律上の推定の場合は必ず反証じゃなくて反対立証、確証しなきゃいけないのだというふうになるわけなんですね。そうすると、内容的には事実上の推定、経験則を法理文化したように見える。それならば事実上の推定で足りたのじゃないかなと思うんですが、その点はちょっとめんどうになりますから、このくらいにします。
 そこで、たとえばこれがむずかしいところかもしれませんけれども、「株主ノ権利ノ行使二関シ」とやっていますね、条文が。そうすると、たとえば正当な権利行使もあるわけですよね。不当な権利行使もあるわけだ。総会屋のやるのはまさに不当な権利行使だし、株主としての、真に会社のためを思って株主の権利行使をする場合もあるわけです。そうすると、株主が本当に会社のためを思って株主の権利行使をした、いやありがとうございました、おかげでといって利益供与が出たという場合でも、何か罰則の適用を受けるというのは、これは、だから何か不当な権利行使にしぼらないでいいのかなという気がするんですがね。その辺、ちょっとお考えをお聞かせください。