特別養護老人ホームの運営費の財源でございますが、全体の費用のうち、入居者が負担をしていただく分を除きました二分の一を国庫が負担をいたしまして、残り四分の一、四分の一を都道府県と町村が持ち合うという形になっております。
それは、措置費と施設運営費というものもまた違うと思うのでありますが、運営費も国の手当ては年々減額をしてきたという経過があるわけでありますけれども、今、都道府県の財源負担については明確な答弁がないですね、制度として。都道府県は出さないということですか。
まず、寝たきりの高齢者の数でございますが、現在約七十万人と推定しております。うち在宅の寝たきりの方が約二十四万人でございまして、残りが特別養護老人ホーム、老人保健施設あるいは病院への御入院というふうに考えております。
 また、二番目の御質疑の財源の手当てでございますが、先ほど申し上げました平成五年度の地方財政計画に新たに町村が負担することになります措置に要する費用、いわゆる措置費全体の四分の一に相当するわけでございますが、これを手当てをしたところでございます。
これは年々増大する状況にあると思いますが、大ざっぱで結構でありますから、お年寄りで施設に入所されている、措置をされている人数、それから身障者、合わせてでも結構でありますから、現在どのような状況にあるのか。
 それから、町村に譲る場合、これは国の財政問題それから都道府県も含めて、財源手当てをどのように新年度予算編成の中でお考えになっているのか、措置費等の問題についてお聞かせをいただきたい。
まず最初の老人保健福祉計画の策定の進捗状況でございますが、現在までのところ非常に順調に進んでおりまして、約三割の市町村で計画を作成中でございます。また、残りの七割の市町村におきましては、計画策定の前提となります実態調査の実施中でございまして、新しい年度に入りますれば比較的速やかに所期の目的が達成されるものではないかと存じております。
 また、二番目のお尋ねの入所措置権の町村移譲の関係でございますが、この円滑な実施が図られるように必要な支援に努めているところでございます。
 具体的に申しますれば、町村の担当職員に対します研修でありますとか、また町村の幹部職員に対します研修、あるいは事務処理マニュアルの送付等々を行っているところでございます。また、具体的な職員の体制等につきましては、町村職員の増員等につきましてこれまで手当てを済ませてきたところでございますし、平成五年度の地方財政計画にも織り込まれているところでございます。
よろしくお願いをいたします。
 それから、老人の保健福祉のことについては細かい分野でそれぞれ御心配をいただいて、それなりの対応をされておられるわけでありますが、いよいよ今、それぞれ都道府県を単位にしてあるいは市町村におきまして具体的な計画策定が進んで、新年度から順次施行するという状況が進んでいると思うのでありますが、どのような実態にあるのか。
 また、時間がありませんので、老人とか身障者の入所施設に対する入所措置権、これは都道府県から市町村に移るということで、これも具体的な対応が進んでいるわけでありますが、財源を含めてどのような対応状況にあるのか、お聞かせをいただきたい。
看護体制の確保のことだと思いますけれども、私どもは看護婦職員の確保につきましては、御案内のように看護婦確保法、またその指針に基づきましていわゆる二・八体制というものを確保したい、こういう観点で努力をいたしておるわけでございます。
 北海道におきます国立病院あるいは療養所のいわゆる定員の適正化につきましても、この二・八体制というものは十分に守っていかなければならない、このように考えております。
看護婦さんの確保の問題についても、法的な制定を初めとして大変な状況があると思うのであります。したがって、人的構成はどういう状況になっているのか定かでない状況もありますが、仄聞するところによりますと、いわば賃金職員というのが三分の一を超える、看護婦さんでも三分の一を超えるという病院もあるようであります。それはやめなさいということになりますと、これは大変な問題。病院の経営にとっても大変なのです。患者さんにとっても大変なのです。
 したがって、この適正化の指針を施行するに当たりましても、全体のそれぞれの分野で最低限度必要な構成要員というのはきちっと確保していく必要があるのではないか。そして、十年も一年更新で雇用しておった。それは一定の試験などもして雇用する体制をつくるとかなんとか、そういうこともあわせて再検討してみる必要があるのではないか、これは強い要請も含めてお願いをしたい、こう思うのであります。
御指摘いただきましたような小さな商工会あるいは隣接する商工会議所、商工会との間にうまい連携がとれるかどうかということにつきましては、本件の基盤施設事業を実施するに当たりまして、既に策定されております地方公共団体等が行いました地域振興の計画づくりとか、あるいはまた、今年度から予算上の手当てをいただいておりますビジョンづくりとかというふうなものを十分に踏まえまして、地域の合意が形成され、基盤施設事業が地域全体から祝福されて実施できるような体制を十分に考えてまいりたいと思います。同時にまた、これは一つの商工会だけではなくて、隣接する商工会が共同して事業を行うというふうなことも場合によっては必要になってくるのかなと考えております。
 いずれにしましても、この種の点につきましては、今回の御提案申し上げている法律の中に定められました基本指針でも、中小企業近代化審議会の御意見等も伺いつつ、そういう点に十分な配慮を、目の行き届きができるようにいたすとともに、また具体的に認定の段階でも、これは通産大臣が認定をするというふうになっておりますけれども、委任の段階で都道府県知事にお願いすることを考えておりまして、そういう認定の段階でもそういう点が十分確保できているかどうかというものを認定のチェックポイントにもしていただきたいと考えております。