ことしの予算は非常に各省の一般会計の予算が減る中でプラスである、しかも本年は科学技術博への予算が非常に減っている中で実質的にはこの数年プラスを続けてきておる、そういう点関係者の御努力には敬意を表するわけでありますが、この研究費の中での政府の負担の割合が、昭和四十一年に三二％だったのが昭和五十七年二三・六％となっております。我が国の場合は政府の負担割合が、米国、西ドイツ、フランス、英国、こういうような国々に比べてかなり低い。そしてしかもそれが低下をしているわけでありますが、しかし政府の負担割合は、私調べましたところ、英国以外は米国も西ドイツもフランスもずっと下がっているわけですね。そういう点から見て政府としては大体研究費の政府の負担割合とい
うものはどういう程度を目指しているのか。研究費は多いにこしたことはないと思うんですけれども、この点お考えを承りたいと思います。
動燃事業団と民間の再処理工場との技術協力に関する問題かと思いますが、既に両者の間で連絡的な機構をつくりましてお互いの間で協力し得るものについて話し合いを進め、情報の交換等も行っておりまして、再処理会社の方から委託を受けた形で動燃事業団のスタッフがいろいろ評価をしたり概念設計的なことについての情報を提供するというようなことをいたしております。
 技術移転に伴う権益と申しますか、対価の問題をどうするかということにつきましては、当面民間再処理工場の安全な技術のもとに一刻も早く我が国の自主技術を確立するということとの兼ね合いにおいて現在検討をしておるところでございまして、その対価の検討とは別に、我が国に自主燃料サイクルを確立するということが最大の課題でございますから、そちらを優先しましてできるところから動燃事業団の技術を民間に協力的に提供しておると、こういう状況にございます。
その方面のアメリカとの協定をぜひ新しい長官のもとで話が早くまとまるように努力していただきたいということを希望いたします。
 それから、時間がそろそろなくなっておりますがもう一つだけ伺いたいと思うのは、従来先ほどから話題に出ております東海村の処理というのは、動燃事業団の仕事であったと思うんですね。ところが六ケ所村でいろいろ始まります三点セットなるものの中では何か別の民間の会社がなさることになると思うんです。そして今まで動燃で蓄積されたいろいろな技術がその民間の会社に移されるということになると思うのでございますが、ちょうど電電公社が電電株式会社になるときの、いろいろな国の権益と民間の会社の権益というものとの間の関係が微妙なことがあるのじゃないかと思うんですが、その辺はどうなっているでしょうかお伺いいたしたい。
先ほど、途中で、五十六年の取り決めで五十九年十二月末、つまり昨年末までに何とかするというお話があったと思うんですが、それが延びていると理解してよろしいんですか。
その線でひとつ大いにまとめていただきたいと思うんですが、安全規制ばかりでなくて、もう一つ国際的に問題になり得るのは核不拡散的な意味でのいろいろな規制があるはずだと思うのでございますが、この日米協定というのはその後どういうふうになっているんでしょうか。
再処理については先生御指摘のとおりのものであろうかと思いますけれども、この再処理施設に関しまする安全審査指針につきましては、既に原子力安全委員会におきまして、核燃料施設安全審査基本指針並びに核燃料施設の立地評価上必要なプルトニウムに関する目安線量についてという二つの基本的な指針の策定までは済んでいるところでございまして、しかしながら、安全審査に一層万全を期してまいりますために、昭和六十年度を目途といたしまして再処理施設の安全審査のための指針を策定するべく、原子力安全委員会の核燃料安全基準専門部会におきまして鋭意その作業を進めているところでございます。重点項目に関する検討グループ、例えば耐震性であるとか事故評価であるとか平常時の被曝評価であるとか、その他の基礎的な問題についての検討をこれまでずっと進めておきましたが、ほぼまとまってまいりましたので、五十九年の十二月から再処理施設全般にわたりまする指針として取りまとめる段階に入っておるということで、鋭意作業を進めていただいているところでございます。
候補地につきましては、原子力委員会の専門部会でも具体的にどこそこということで検討しているわけではございませんが、現在第一段階の調査を終わりまして、今後具体的な候補地を選定していきたいということでございまして、私どもとしては我が国の地勢がいろいろ複雑な面はございますが、そうは言いましてもこれだけの国土でございますので、そういう適当な、適切な場所を見出せるものと思っております。それに、処分につきましては人工バリア、天然バリア組み合わせて対応していけるものと考えておる次第でございます。
大臣もまだ考えているところがたくさんあるというようなことを言っておったのですが、私は、整理をしておきたいと思って、くどいようですけれども概念規定なり、一体何をどうしていくのかということをお聞きしているわけです。
 先ほども局長の答弁の中にもございましたけれども、次世代産業基盤技術研究開発制度というものが五十六年度から発足して、これが相当機能してきていると思うのですね。この中身、これは通産の方からいただいた解説書ですか、これを読んでみますと「「次世代産業基盤技術研究開発制度」は、九〇年代に発展が期待される次世代産業に必要不可欠な基盤技術として、」以下、新材料であるとかバイオテクノロジーであるとか新機能素子であるとか、また、その中身も相当詳しく書かれているわけですね。そこで、この制度が一応ある、この制度の上にさらに今度またこういったものについて別にセンターをつくって、そして民間の研究を活性化させていきながら、国としての責務を果たしていきたいということになるのだろうと思うのですけれども、こうした制度の上に、さらにこういう法律に基づくセンターが必要であるのだという、その理由づけというものがもう一つ今の説明では理解が必ずしもできないものですから、簡潔にひとつ、まだ質問がたくさんございますので、その点をお答えをいただきたいと思います。