いまの日本と北朝鮮との関係、国交がないわけでありますから、外務大臣としての私が北朝鮮に対して直接的にも間接的にも働きかけるということは困難であります。しかし御承知のように、議員間の交流というのもあるわけでございますし、あるいはまた経済界の交流というのもあるわけでございますから、そうした面を通じまして、私どもは、北朝鮮の考え方あるいはまた緊張緩和に対する意思といったようなものを把握するために努力はいたしておるわけであります。
私はたとえば朝鮮との関係でも、外務大臣として行けなくとも、外務大臣が民間人を委嘱して、そこで民間人に向こうの状況がどうであるか、向こうとの対話をするためにはどうかというようなことで、いわば私的なものを派遣、私的な形においてこの共和国の方へ派遣して、そして日朝漁業協定がいま全然だめになっておる状態の中でどうするのか、これを何とかもとに戻したい、こういうふうな話し合いをする道はあると思うわけです。そういう私的な特使という名目はどうか。私的なものを派遣する——派遣をするということはすでに私的ではなくなるかもしれぬけれども、いわゆる、安倍外務大臣の意を受けて、だれか民間人を共和国の方へ派遣をするとかいうような構想は考えられないことですか。
日本と韓国との間は御承知のような友好的な関係にあるわけであります。われわれはこの友好関係というものはこれを進めていかなければならぬ。そうした上に立って、やはり問題は、朝鮮半島に緊張があるということでございます。これがやはり極東の平和に非常な不安をもたらしておるわけでございますので、この緊張関係を何とか緩和していくということが必要であろうと思うわけで、それにはやはり何としても根本は、同じ民族である韓国とそしてまた北朝鮮との間の対話、これはこれまでも行われたわけでございますが、この対話を何とか実現をして、これが進めていかれることを私どもは期待をしております。しかし、これは韓国と北朝鮮の問題でございます。しかし同時に、日本としてはそうした対話を期待しながら、何らかの緊張緩和が行われるような方向というものがあるならば、やはりこれに対してお手伝いをする、環境をよくするための努力をするということも必要じゃないか、こういうふうに思っておりまして、いまいろいろ情勢等の判断もいたしております。分析等もいたしておりますが、私は、全体的には、やはり大きな流れというものは、緊張緩和の方向へ動く可能性というものは十分あるのではないだろうかというふうな認識を持っております。
 それでは何を具体的にやるかということになりますと、いまそれじゃすぐ具体的に日本がどういうことで積極的な外交を進めるという、具体的な問題としてはいまここで申し上げる段階になっておらぬわけでございますが、しかし何かそういう方向で努力をしたいということで、いま模索しておるというのが今日の状況でございます。
そこで、中国と朝鮮民主主義人民共和国との関係というものは非常に緊密な間柄にあることは御承知のとおりであります。そうすると、日本も中国と非常に仲がいい。今度は中国の仲のいい朝鮮と日本とが仲よくせずに、反対に全然国交もない韓国に莫大な日本の経済援助その他の関係を強めていくということは、やはりアジア外交を混乱に陥れている、こういうふうに私は言わざるを得ないわけです。そういう混乱の中に私は今度の日ソの事務協議というものが、いま行われている事務協議というものはそういう混乱の中から依然として出てきておるではないか、こういうふうに思うわけですが、やはり大臣がアジア外交というものを重視するなら、アジア外交というのはそういう中国あるいは朝鮮あるいはソ連、東南アジア諸国、そういう関係というものを包括をしたことだと思うわけなので、そういう点で朝鮮民主主義人民共和国との間には一歩踏み込んだ外交政策というものを安倍外務大臣として展開をすることを私は希望するのですけれども、もう踏み込んでこういうことをやってみようというようなものはないのですか。
もちろん、基本的にはそういう考え方ですね。先ほどから申し上げましたように、やはり条約、共同声明が存在している以上は、日本政府としても節度を持ってこれに対応していかなければならぬことは当然のことでありますし、またそうしておるということであります。
農業をめぐる状況、それから流動化を初めといたしましていろんな構造政策を展開してもなかなか思ったとおりその効果が上がっていないという認識、さらにその理由につきましては今御指摘のとおりだと思います。
 私どもは、そういうふうな事実を十分に冷静に見詰めた上で、その反省の上に現在の政策手段をいかに強化するかという視点からこの二法を提案しているわけでございます。行政は一つの枠組みをつくる、ある意味ではミニマムスタンダードをつくる。そしてその上で行政をいかに展開していくかということは一に私はかかって運動論にまつんじゃないかと思っております。
 そういう意味で、今回の法律、制度の検討に当たりましては、現在私どもの持っている農地法を初めとする諸制度につきまして、制度が十分適切であるかどうかということでまず反省して検討してみました。それから制度を運用する財政、金融、税制上の仕組みが十分適切であるのかどうか。さらに、そういうふうな枠組みのもとで運動論を展開するに当たって、農業団体を初めとして旗振り役とそれから地域のリーダーとの関係、それからその運動の具体的なやり方、それについて適切であるかどうか、この三点からいろんなアプローチをして検討したわけでございます。
 そしてやっぱり零細分散錯圃の克服というのが一番大事な問題である。これは地味だけれども、もっと強力に展開しなくちゃいけないということで、農用地利用増進法を農業経営基盤強化促進法というふうに名前を変えて、農地保有合理化事業を強化する。それから農用地利用増進事業そのものも強化するというふうなことをまず主軸に据えたわけであります。
 それで、零細分散錯圃の克服ということを中心にこれから広範な努力を展開していくわけでございますけれども、たまたま状況が今先生御指摘のとおり跡取りのいない高齢農家が非常にふえている。それから第二種兼業安定農家というのが非常にふえている。全体として農地の出し手はいるけれども担い手がいないというような状況のところがたくさんあります。そういう状況をむしろ構造政策の展開のきっかけとなるように受けとめて政策展開しなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。