税の減免は、やはりその団体の条例あるいはその条例に基づいて実際の適用基準等を定めておられると思いますけれども、そういった一定の要件に該当するものについて適用されるものであろうと、このように思います。
それじゃ石原さん違うんじゃないですか。窓口はここですと、それ以外はだめですよと、そんな通達じゃないんでしょう。——まあそれはいいですよ。やっぱり問題があるんだ。
 その次、特定の団体に限って税の減免の措置を行うということは許されるものですか。
それでは同対室にお伺いしますけれども、いま話が出ました関係省庁の通達の中で、特定の団体を窓口としてそういう措置をとりなさいという、そういうことになっているんですか。
一般に、行政は住民に対して公平に行われなきゃならないということ、当然でございます。そして特に税務行政につきましては、税負担の公平確保という意味が特に重要でありますので、その点の必要性が高いわけであります。
 ところで、この同和行政の公平な執行確保につきましては、御案内のように、昭和四十八年五月十七日付の関係各省庁の事務次官通達によって基本的な考え方が明らかにされておるところであります。この考え方に沿って各自治体におかれましても行政を進めていただくように御指導申し上げているところでありまして、各団体ではこの趣旨に沿ってそれぞれ公平な同和行政の推進に努力していただいているものと私どもは考えております。そして、この税の課税免除あるいは減免、こういったものの取り扱いにつきましては、各地域地域によりまして内容が千差万別でありますので、一義的に私どもがこれがいい、これが悪いということはなかなか言いにくいのでありますが、基本的な考え方としてはこの通達の精神にのっとって行政を進めていただいておるものと私どもは承知いたしております。
減免そのものが、一般的に課税される意味の中で一定の要件を満たすものについて税負担を免除し、あるいは軽減するということですから、それ自身は特に必要性が客観的にも認められるようなものでなきゃならないということは当然でございます。その点をその解説書も述べているのであろうと思います。
 公益上の必要性に基づいて減免を行うということは、その公益性の認定というのは、地域社会にとって非常に必要度が高いというか、十分なコンセンサスが得られているということが前提になっていると、このように考えるわけであります。私どもは、したがいまして、その減免の条項の適用に当たりまして、決して安易に、また野放していいというふうに考えているわけではございません。ただ、具体的なこの減免措置の適用につきましては、やはり公益上の必要性に基づいていろいろなケースについて減免が行われるわけでありますから、その一つ一つについてそれが妥当であるか否かということは、最終的にはやはり課税団体自身あるいは課税団体の議会で御判断いただくしかないのじゃないか。
 私ども、地方税制度の指導に当たる立場で、一々個々具体のところについてまで、これがいい、これが悪いという判定はなかなかいたしかねるわけです。基本的な税法の精神、税法の理念に沿ってこの点は実施していただく、そして、その実施した結果妥当なものであるかどうかの判定は最終的にはやはり課税団体が御判断いただくということにならざるを得ないのじゃないかと、こういうふうに考えております。
地方税法第三条で要求しておりますのは、どういう税目を課税するかしないかとか、その課税客体は何にするか、課税標準をどうするか、それから税率をどうするか、少なくともこういったことはもう条例ではっきり書かなきゃいけないわけですが、そのほかの賦課徴収に関する事項につきましては、各税目により、また団体の状況によってバラエティーが出てくるのはやむを得ないと、このように考えているところであろうと思います。
 減免につきましても、減免ができるという権限そのものは条例に根拠が必要でありますが、具体的にどういうケースについてどの程度の減免をするか、減免率とかあるいは減免の基準とか、こういったものまですべて条例でなきゃならないということは言えないのじゃないか。その具体の基準につきましては長にゆだねるというケースがあってもこれは法律上どうこうということはないのじゃないかと、このように思います。
だから、結局どの程度なんですか、課税客体の減免の対象といいますか、減免対象の客体、その減免率、ここまでは条例で決めなきゃならぬということになるのですか。それとも、それらを含めて全部規則に回してもいいと、減免することができるということにしてやればいいということになるんですか。
それから、もう一つの事例を申し上げるわけでございますが、これはひとつ私の意見として今後の研究課題として聞いてもらいたいのですけれども、ある事故者が神経に障害があるというようなことで病院に行って診断を求めたわけでございますけれども、その病院ではたまたま副院長さんが担当されたんだそうですね。しかし、弁護士がよく調べてみると、そのお医者さんは整形外科が専門であるというようなことだったんだそうです。もちろん実際の診療にタッチしている人でございますから、外科の専門医とはいうものの、いろいろな問題に精通していなければならないわけでございますから、私は必ずしも不適格だとは申し上げませんけれども、事故者、いわゆる診断を求める側から言えば、やはり外科の専門家で神経科の専門家じゃないのじゃないかというような不満ないし危惧というものをその人は抱いておられるわけです。そういう点についても、これはそれぞれの医師に算定会として御依頼申し上げるわけでございますから、算定会の希望が全部通るとは思いませんけれども、なお十分懇談をしながら医師側との詰めを行っていただく必要があるのじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。
 それから、大蔵省にもう一つお伺いをするわけですが、算定会の方はどちらかと言えば保険金を支払う側でございますから、どうしてもそちらで甘くなるのじゃないかという心配も、これはきわめて抽象的な意見だとは思いますけれども、出ていますね。したがって大蔵省としては、算定会がいわゆる公的機関として中立性が十分保たれているというようなそういうものを常に指導をしていかなければならないと思うわけでございますけれども、これについての御答弁を求めるものでございます。