具体的なお話というのは直接承っておりませんので、どういう措置をいたすべきかということはこれからもよく検討してみたいと思いますが、今事務当局からいろいろな努力をしておるふうに、私も今話を聞いておりました。支援措置というのはいろいろとやっておられるんだろうと思いますが、それがはかばかしくないということであるとするならば、また今、中沢さんから御指摘ありましたように、第三セクターに出資をすることによってどのように生きてくるのか、具体的な問題で、そのことによって出資することが大きく展開をしていくということになるならば、法律上の問題もございますけれども、やはりよく考えてみる必要があるのではないかな、このように考えております。
 今伺っただけの話でございますので、またこれから具体的な御提言、御意見ございましたならば、また事務当局の方も、政府の方もでき得る限り弾力的に、やはりそうした産炭地が振興していくということは非常に大事なことでございますから、それをより生かしていくという施策に思い切って踏み込んでいくということも大事なことではないか、このように私は考えております。
大臣からお答えいただきます前に、事務的な御説明を申し上げたいと思います。
 先ほど、三十一件のうち北海道十二件、九州十四件、合計二十六件、五件が北海道と九州の外であるというふうに結果的に御説明申し上げた次第でありますが、この五件の内訳のうち三件は海外でございまして、石炭会社の持っております技術の有効利用という趣旨から、海外炭の開発に三件、それから残り二件は国内でございますが、これは印刷でありますとか採石でありますとか、石炭会社が持っております技術の有効利用という観点から域外に適用したものでございまして、原則的には北海道、九州の産炭地に特化をした運用をさせていただいてきでおると考えております。
 御指摘のありました夕張あるいは芦別の第三セクターでございますが、それぞれの市が石炭に対する閉山後のいろいろな対策をあらかじめ努力をしてこられた実績に対して我々極めて敬意を表したいところでありますが、したがいまして、いろいろな意味でこの第三セクターに従来から支援をしてまいってございます。例えば地域振興整備公団による出融資、これは先生かねて御存じのところでございます。また、各種イベント等によっても支援をいたしておるところでございます。この第三セクターの事業の経営状況、当然のことながらＰＲの程度でありますとかいろいろな事情でまちまちでございまして、厳しい経営状況にあることももちろん承知をいたしてございます。今後、この新分野開拓の融資あるいは補助金をストレートにこの第三セクターに入れること自身は、法律上の問題等々もございまして難しい事情がございますが、地元関係者の意見も聞きつつ知恵を出しながら、いかなる対応が可能か検討してまいりたい。いずれにしても、夕張市、芦別市それぞれ自治体として閉山に対応した自主的な御努力を鋭意続けておられるわけでございますので、我々、知恵を尽くして応援をしてまいりたい、かように考えてございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 まず初めに、住民税についてであります。
 今回、生活保護基準額の引き上げにより、現行制度では生活保護世帯にも課税されることから、住民税の非課税限度額を二百十九万二千円に引き上げることとしております。この額は、生活保護基準額を一万円上回るにすぎず、生活保護世帯に住民税が課税されることを回避すればよいという小手先の対策にすぎません。住民税負担の軽減を図るには課税最低限の引き上げ等により行うべきでありますが、政府案はこうした改革が行われておりません。これが反対の第一であります。
 次に、税源配分についてであります。
 今日の国・地方間の税源配分は、国二に対し地方は一と、国に偏重しております。特に、昨年の税制改正により、地方税の比重は一層低下し、国の依存財源が増加する結果となりました。今、均衝ある国土の発展、特色ある地域づくりや活性化が求められておりますが、そのためには恒常的な財源、それも自主財源である地方税の確保こそが最も重要であります。しかしながら、今回の改正案では自主財源の充実が全く図られておりません。
 これが反対理由の第二であります。
 次に、不公平税制の是正についてであります。
 税負担の不公平は、政治、行政に対する国民の不信を招く重大な問題であります。しかし、現行の税制は、社会保険診療報酬制度に係る事業税の特例措置を初め、不公平税制の是正が一向に解消されず存続したままであります。また、国税の租税特別措置の地方財政に及ぼす影響の遮断についても、従来より強く主張しているところでありますが、解消の兆しすら見られません。その他、納税者番号制の導入、みなし法人課税問題等の税の不公平についても解消されないことはまことに遺憾であります。これが反対理由の第三であります。
 次に、国民健康保険制度についてであります。
 近年、老人保健、退職者医療制度の創設等の改革が行われたものの、国民健康保険は依然財政基盤は脆弱で、経営は安定するに至っておりません。このため、国保加入者の保険料負担は依然大きくなっており、また、他の医療保険との格差が大きくなっているとともに、国保の保険者間においても保険料負担に著しい格差が生じており、不公平感を増長させています。
 今、国保を取り巻く問題は、保険料負担の軽減措置と平準化、そして、給付水準を他の医療保険制度並みに改善することでありますが、この点についての改革が行われておりません。これが反対理由の第四であります。
 最後に、消費税について一言申し上げておきたい。
 昨年、我が党を初め野党の強い反対にもかかわらず、消費税法が成立しました。
 消費税は逆進性が著しく、税率の引き上げの歯どめもなく、また価格転嫁が困難であること等、総理が示した九つの懸念が一層顕著になり、国民の反対の声はますます高まっております。また、地方自治体においても公共料金への負担転嫁等をめぐって混乱が続いております。このような状態で実施に踏み切るならば、国民の政治不信は深まり、行政にも重大な支障を来すことは必至であります。したがって、この際、消費税は撤回すべきであります。
 以上、主な理由を申し述べ、反対討論といたします。（拍手）