私は、臨教審の考え方を伺ったのではなくて、大臣のお考えを伺ったわけでございまして、大臣は行政改革と教育改革とは違うんだという態度を表明されたものとして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、大学入試のあり方について質問をいたしますが、臨教審第一次答申の柱は何が予定されているか、あるいは第四部会でどんな答申のテーマを考えているかなど、お答えをいただきたいと思うのです。
一番最初に申し上げましたとおり、総理も私も、教育改革と行政改革とは質的に違うのだ、こういうふうに申し上げておるわけでありまして、今臨教審で審議されておるのも行政改革と同じような立場や同じような考え方で審議されているものじゃないんです。二十一世紀を担う青少年をどういうやり方で教育すれば立派な青少年として育成することができるかという視点から論議をしていただいておるわけでございますから、先生のおっしゃっていることは誤解に基づくことが大分あるような気がいたすわけでありまして、私は心配をいたしておりません。
大臣、そんなふうにおっしゃらない方がよろしいと思います。国民はそれでは納得いたしません。臨教審が生まれた経緯を知っている者なら、大臣のその御答弁はだれをも納得させることができないということを私申し上げておきたいと思います。
 そこで、もしそうであるならば、大臣、今おっしゃったことが本心であるならば、教育改革を行政改革とは同列に見ない、行革と同じ対応は絶対にしないとここでお約束をしていただきたいと思います。
臨時教育審議会の審議は、実は今藤木先生が申されたような理論とかあるいはそういう考え方で審議されておるとは思いません。それは先生の方の誤解が相当あると思います。現在までのところ、臨時教育審議会の審議というものは、臨教審設置法にありますように、教育基本法の精神にのっとって我が国の教育のあらゆる分野における改革を進めるための議論をしていただいておるわけでありまして、しかも、その議論の進め方、審議の進め方がいまだかつてないような精力的にやっていただいている姿に私は頭の下がる思いで実はおるわけでございまして、先生がおっしゃっているようなことはございません。先生の方の誤解でございますので、できれば誤解を解いてもらいたいというふうに私ども思っております。
公教育制度を否定して教育の機会均等などの原理を無視するような自由化論は破綻せざるを得ないということが実証済みになっているわけですね。それはまた、教育の条理を無視して乱暴に経済原理を導入しようとすることがどんなに無理か、誤りかということをも証明したものだと思うわけです。私が最初に伺ったように、教育改革と行政改革との違いを指摘いたしましたのは、臨教審の論議が、自由化論に見られるように臨調行革を前提として、あるいはその範囲の中でのものにすぎない、いかに予算を使わずに改革を図るかということを主眼にしているという問題があるからなんです。教育改革というのであれば、憲法と教育基本法に基づいて国民の納得と合意を得ながら慎重に進めることが本道だと思うのですけれども、その点はいかがですか。
私はクーポン制あるいはバウチャー制というものは成功しなかったというふうに聞いておるわけであります。なぜだろうか。それは、教育というのは、知育、徳育、体育、それぞれの分野で個人の能力を伸ばし、そして人格の完成を目指すという特殊な分野でありますから、したがって、商品生産の場でうまくいったものが教育の場でうまくいくとは思われないというふうに実は思うわけでありまして、うまく成功しなかったなというふうに私は認識をいたしております。
文部大臣は心配してないというふうにおっしゃいました。そのとおりであれば結構です。しかし、意に反するような事態が生まれたときには、文部大臣として何が一番大事か。臨教審の答申、これは確かに尊重しなければならない。しかし、文部大臣としては日本の子供たちの教育に責任を負うというのが最も大切な責務ではなかろうかというふうに私思います。
 そこで、ちょっと私、ほかの例も引いて幾つかお聞きしたいと思うのですが、教育の自由化論の元祖とも言えるこのフリードマン理論が既にアメリカで何回が試みられているわけです。その教育バウチャー制、先ほどクーポン制ということで御説明があったんですけれども、このバウチャー制度の実施は成功しているかどうか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
私は、臨時教育審議会で教育の場に商品生産と同じような意味合いでの自由競争を持ち込むことを前提にした議論がなされておるとは思ってないわけです。したがって、そういう考え方での答申があろうとは思っておりません。
 一般的に言えば、臨時教育審議会で審議が深められまして、意見がまとまりまして、そして答申なり意見の申し出なりがあった場合には、政府はこれを尊重する義務がありますから、これは臨教審設置法にちゃんと書いてあるわけでありますから、その臨教審設置法の規定に基づいて尊重し、そしてまた実現していくというその責務が私にはあるわけであります。前段に申し上げましたように、教育の場に商品生産と同じような意味での自由競争を持ち込もうという議論がなされておるとは私は思っておりませんし、そういった理論に基づくあるいは議論に基づく答申がなされるとも思っておりませんから、心配してないわけでございます。
海事職の問題につきましては、まず勤務時間の問題がございますが、一般の職員が週四十四時間に対しまして四十八時間ということになっております。これは土曜日が半ドンじゃないということでございますが、私どもとしてはかねてから人事院当局に、この勤務時間の短縮の協議を行っている段階でございます。しかしながら、海事職は、税関だけじゃなくて、気象庁の船ですとか運輸省の船あるいは水産庁、厚生省の検疫の船とか他官庁にもまたがっておりまして、それぞれの業務執行体制の見直しというような問題も絡んでおりまして、我々一生懸命お願いをしておりますが、なお結論が出るのに多少時間がかかっているという状況でございます。
 それから、ポストの問題でございますが、これはやっぱり船には船長、機関長、そうたくさん置くわけにもまいりません。でございますので、できるだけ上位の等級別定数を拡大して給与上上位の等級につけるとか、先ほどのポストにつきましても、できるだけポストを確保していくというようなことでこれまでも努力してきたところでございますが、今後とも一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。