お答えいたします。
 地方事務官を廃止するために今回道路運送法等の一部を改正する法律案を提案申し上げておりますが、これは地方事務官制度を廃止することが目的でございまして、これに伴いましてただいま先生おっしゃいましたように従来都道府県の組織として置かれていました陸運事務所それから支所、出張所、これを地方運輸局、今度設置法の改正で陸、海運局が統合されて地方運輸局になりますが、この地方運輸局の下部の組織といたしまして陸運事務所は陸運支局、それから支所、出張所は自動車検査登録事務所、こういう名称になりますが、そういうものを置くということにしておるわけでございます。
 これらの組織を国の機関として設置することにつきましては、実質的には従来の陸運事務所あるいは支所、出張所の組織とそれから位置、業務の内容、これが全く変更がないというような理由によりまして、道路運送法等の一部を改正する法案の附則の十条におきまして地方自治法第百五十六条六項の規定を適用しないというふうに規定を案として付しているものでございます。それによって、個々の設置につきまして国会の承認を必要としないというような整理をさせていただいておるわけでございます。
地方事務官の廃止に伴って、これはまた後ほど本委員会に提起をされてくることになるのだと思いますが、道路運送法等の一部を改正した場合に陸運支局を設置するということになるわけです。陸運支局の設置という問題については国会の承認は必要だと考えているのか不必要だと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように陸運局、海運局は、先ほども私御答弁申し上げましたが、大変古い歴史を持って従来の運輸省の設置以前の逓信省、鉄道省のいわば殻を引きずったような形の組織でございまして、これを合体するに当たりましては大変問題が多うございました。しかし総合的な地方運輸行政を実現するために地方運輸局の設置にこぎっけたわけでございますが、確かに御指摘のように旧陸運局の職員と旧海運局の職員との間で当面若干の違和感は存在するかもしれないとは思っておりますが、その点につきましては、先生御指摘のように今後の新しい運輸局長の指揮のもとにそういうような相違を乗り越えて一体的な運輸行政が図られるように、私どもとしては十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっとしつこいようですけれども、従来いわゆる総務と呼ばれる部門でのお仕事、こういったものがさらに具体化をして企画という部分が新設をされて、それぞれに本省でいいますとさらに流通、物流という問題もきめ細かく作業されることになるわけですから余り心配する必要はないのかなという気はいたしますけれども、従来の慣行と新しくでき上がる機構、部、部局の作業移行というのは、例えば法律ができ上がると旧海運局、旧陸運局といった縄張りの違いというものを正確な意味で手順よく乗り越えていく、局長が一人だからそこは心配ないのだぞ、こういう言い方になるのかなとは思いますけれども、例えば次長の権限、機能というものと局長の権限、機能というものとの関連からいいますと、従来長年続いてきたものなだけに手順は本当に大丈夫なのかという心配をするわけです。この点についてはいかがですか。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党・自由国民会議が提出した修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 我が国の平均寿命は男子七十四・二〇蔵、女子七十九・七八歳となっており、国民の健康水準は逐年向上していると思います。これにはいろいろの原因があると思いますが、その間にあって医療保険制度の果たしてきた役割は、何人もこれを否定できないと思います。
 医療費は、保険料、国庫負担、そして受診時の負担という形で、いずれにせよ国民が負担するものでありますが、近年の医療費の伸びと今後の本格的高齢化社会を考えるとき、国民医療費の総額が将来国民の負担能力の限界を超えるおそれのあることが心配されております。また、現行の医療保険制度には、給付の面でいろいろの格差があります。これは、それぞれの制度の発足の経緯とその後の歩みから見てやむを得なかったと思いますが、しかし、今後の人生八十年時代を展望するとき、その格差は速やかに是正さるべきものと思うのであります。
 政府原案は、このような要請にこたえて、医療費の適正化を図るとともに、制度間、本人家族間、さらには世代間における給付と負担の公平化へ向かっての第一歩であり、その意味において高く評価できるものであります。
 さらに、次の諸点について所要の修正が行われますならば、内容の一層の改善が図られるものと考えます。
 第一に、高額療養費制度について、医療費負担の家計に及ぼす影響を考慮して、その支給要件等を政令で定めることとする旨を法文上明記することであります。
 第二に、高額療養費制度により償還されるまでの間の高額な医療費支払いに備えて、保険者による融資の道を開くことであります。
 このほか、傷病手当金の額が障害年金の額を上回る場合には、その差額を傷病手当金として支給すること、任意継続被保険者の保険料支払いについて前納を認めることとすること、五人未満事業所等について昭和六十一年度以降段階的に健康保険の適用を拡大することとすることであります。
 以上の修正は、本委員会審議を通じ最善の努力を尽くした上での結果であり、これによってさらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
 以上述べましたように、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに由民主党・自由国民会議提出の修正案は、二十一世紀に備え、医療保険制度の確固たる基盤づくりを図るものであり、私どもはこの修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 以上をもって私の討論を終わります。