確かに、従前の支給を受けられていた方々の支給期間が、三子以降の方々でございますが、義務教育終了時までなのが就学時まで、小学校に入るまでという期間になっている、また拡大する第二子への手当の額、従前低所得者に加算していたものがなくなるのではないか、そういう面に目を向ければ従前よりも悪くなっているという御批判の出ること当然だと思いますが、制度改革全体として眺めてみますれば、従前対象とならなかった、また子供を養育している家庭の大多数を占めます二子を養育している家庭まで支給対象を拡大するという措置を講じておりますので、全体としては将来の改善を目指した前向きの改革である、決して後退ではないというふうに評価いたしております。
ただいまの説明を承りますと、かなり後退した改正になっているのだ、こういうふうに思われるわけでございます。政府の方では制度の支給規模に後退はない、こういうような説明でございますけれども、今の御説明では低所得者の二千円もカットする、しかも第二子に引き上げながら第二子は二千五百円である、こういうことで、かなり後退していると思いますけれども、その点について支給規模に後退がない、こういう説明を具体的にひとつお願いしたいと思います。
改正案の中身として、申し落としまして恐縮でございますが、このような大幅な制度改革を考えておりますので、一挙に現在の三子以降義務教育終了時までという給付体系を第二子以降就学時までということに切りかえますと、現在受給なさっている小学校、中学校に在学中の第三子以降の皆様方の給付を一挙に切るということが出てまいりますので、これを段階的に移行して、言わば従前の受給者は急激に従前の受給権を失うことのないような配慮をすることを考えました。
 したがいまして、改革の第一年度であります六十一年度におきましては、まず低所得者に加算しております二千円という加算を割愛させていただきまして、それとの見合いで第二子の方々につきまして二歳になるまでの期間、二千五百円でございますが手当を差し上げるということにしております。三子以降の方々については、第一年目は従前どおりの義務教育終了時までの期間を保障するという仕組みでございます。それで、第二年目になりまして従前の三子以降の方々には小学校三年終了時までという形に切らせていただきまして、それとの見合いで第二子の方々の支給期間を四歳になるまで、生まれてから四年間という形に考えておりまして、第三年目で制度改革の本来の姿と申しますか、第二子以降すべて就学時までの給付を行うという仕組みを考えさせていただいております。
今の御説明をお聞きしますと、現在児童手当を支給されているお子さんもかなりの人数の人たちが支給されなくなるわけでございます。制度改革にはいろいろとつきものでございますけれども、きめ細かな激変緩和の措置が必要であるはずでありますけれども、改革案の実施に際しまして現行制度受給者への配慮をどのように考えていかれるのか、説明をお願いしたいと思います。
現在、児童手当制度については見直しを行わざるを得ない状況にある、このように説明されておりますし、このまま放置すればじり貧から廃止に追い込まれるということでございますけれども、今回の制度改革の趣旨、内容等について説明をお願いしたいと思います。
確かに、岩尾さんが危惧なさるような廃止論も含めて、ばらまき論というようなものが経済界等々にもあることは事実でございます。児童手当制度については、これを支持する者と否定する者となかなかかみ合わないという悩みを岩尾さんはよく漏らしていらっしゃいました。我々としては、岩尾さんのお考えになるように、今後の高齢化社会を考える場合にはますます重要度を増してくる制度だという認識を持って今後ともこの問題に十分対処してまいる所存でございます。
御指摘の対談につきましては、その前段に「昔は、人生五十年だったけれども、今は八十年になったから、仕事もそれだけ多くなっています。」ということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、厚生大臣になりましたときには、厚生行政全般に責任を持って、うんと前向きに積極的な仕事をしなければならぬという気持ちでおります。ところが、政務次官当時と比べますと、今の緊縮財政でございますので、この児童手当法案のような、いわばやりたいことができにくい悲しみというものを痛感いたしておるわけでございます。したがって、そのことを、ざっくばらんな対談でございますから、冗談といいますか、ユーモアといいますか、そういう意味で申し上げたので、ばらまき行政の中身がどれとどれで、それがどうなったということを意識して申し上げたわけではございません。
昨日のこの農林水産委員会におきましても種々論議が行われまして、きょうも農水省の幹部の皆さんそこにお見えでございますが、高木繭糸課長は群馬県の出身でございますから、我々も大きな期待を抱いております。
 そういう中で、実際に農水省が養蚕業を我が国の基幹産業としてきちんとやはり農政の中に位置づけて守っていく考え方があるのかという質問に対しましても、昨日農林水産大臣からきちんとした答弁があったわけでございます。農林水産大臣の答弁を要約いたしますと、昨日、何回も何回も四つの項目というものが出てまいりました。その第一は、中間安定制度をもとにした新しい安定価格制度のもとで繭と生糸の価格安定を図っていく、第二は、需要の振興と輸入の調整で需給の均衡を図っていきたい、第三は、事業団在庫の適切な処理等、第四は、主産地形成あるいはまた中核養蚕農家育成を図っていきたいという、以上大体四点であったわけでございます。
 これが今回の法改正の大きな柱につながっているわけでございますけれども、どう見ましても年々縮小の一途をたどっております我が国の養蚕業で、新井組合長にお伺いをしたいのは、第一線で指導をなさっている組合長としても、大臣が四項目、四項目とおっしゃいます今回の法改正の大きな柱に対して、農水省の皆様方がいるいい機会でもございますから、ぜひひとつこの機会に忌憚のないお考えを承りたいというふうに考えております。