総理、大変御多忙のところ御苦労さまでございます。
 本題に入る前に、二件ほどちょっと、せっかく総理がお見えでございますので、確認したいことがあるわけでございます。
 一つは、本国会が終わりましたら六月二十日からデンバー・サミットがございまして、総理が御出席されるわけですが、今回からロシアが正式メンバーとして入ってくるわけでございます。本来は西側の経済先進国がそういう政治的な団結と国際的な経済問題を協調しようということで始まったわけでございますが、そういう意味ではロシアの加入というのは少し意味が変わってくるのかな、こういう感じがしているわけでございます。
 総理御自身といたしまして、いわゆるロシアが参加するということの意味合いをどのようにお考えかということと、それからそういう前提としてどういう御姿勢で、今回のデンバー・サミットに総理御自身としてどういう方針でというか、どういう基本的なお考えでと申しますか、臨もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
確かに御指摘のように、新たな金融商品が次々と開発されていくこの状況の中で、そうした問題が理解できる能力を必要とするという御指摘はそのとおりだと私は思います。そうしたことをも踏まえながら、私は出身が官庁であろうが民間であろうがあるいは学界であろうが、要はこれにふさわしい方をいかにして選び得るか今から頭を悩ましておりまして、その出身のいかんを理由に排除するつもりも選任するつもりもございません。
そこで、政策委員会の審議委員六人の人選でございますが、特に新日銀に変わるわけですから、最初の審議委員の選考は慎重に納得のできる選考にぜひしていただきたい、そのためには官邸主導というのか、政治主導でぜひやっていただきたい。
 役所のＯＢが全部悪いと言いません、私も役所におりましたので。悪いとは言いませんけれども、まあそこはよくお考えをいただきたいと思いますし、できれば国際性豊かな方、あるいは技術革新、通信事業の技術革新はどんどん進んでいますから、デリバティブやなんかいろんなことでその関係ありますから、そういう意味でそういう方も選考の枠の中に入れていただくことがベターだと思いますが、いかがでしょうか。
これは必ずしも新たにこの法律案が通過、成立をし、その時点における機構図をもとに現総裁以下と御議論をしておる種類の問題ではございません。それを前提にいたしまして、私は大きく考えて二とおりの考え方があると思います。
 一つは、日本銀行という組織体の、例えば総務、労務、人事といった部門をお一人が持たれ、金融に関連する部門をお一人が持たれるという分け方、これも一つの考え方でありましょう。もう一つは、国際金融の部分と国内を分離して副総裁が担当されるというやり方もありましょう。
 私は、逆にこれはこれからの日銀が新しい体制をつくることが国会のお許しを得てスタートをする段階において、その機構図の中で最善を追求されるべきものだと思います。そして、むしろ私は政府が副総裁二人の役割をあらかじめ想定してこれに臨むといった姿はとりたくありません。
そこで問題は、今度の新日銀が生きるか死ぬか、効用を発揮し得るかどうかは私はやっぱり人事だと思いますね。
 総裁、副総裁の人事なんですが、今よく言われるように、日銀プロパーと大蔵省のたすきがけ人事、どこかの銀行にもありましたね、たすきがけというのは。いい場合も悪い場合もありますが、ぜひ広く人材を求めていただきたい。少なくとも、世間から見てたすきがけだなと思われるようなことはやめていただきたいと思いますことが一つ。今回、副総裁が二人になるんですね。これから国会も大変になりましょうから副総裁の仕事はふえるわけですよ、国際会議は多いし。そういう意味で、二人にされて分担をどうされるのかということが、ちょっと皆さんも気になっていると思いますけれども、任命権者としての総理のお考えがあれば、お聞かせいただきたい。
為替市場の介入権を、一元的にということもないんですが、政府が持っている。私はそれも一つの正しいやり方だと思うんですが、例えばドイツが、先ほど言いましたブンデスバンクがそれを持ち、今度はイギリスも、イングランド銀行ですか、そういうものにそういうことを移そうかと、こういう議論もあるそうでございまして、恐らく将来の課題になると思います。政府が集まっていろんなそういう介入の問題や国際協調でやるんだから日銀じゃだめだと、こういう議論も当然あると思いますけれども、将来の課題として検討する余地はありましょうか。
いわゆる日銀特融を定める日本銀行法案第三十八条の規定は、大蔵大臣からの要請に応じて日本銀行政策委員会の議決により必要な業務が実施されることを規定いたしております。日本銀行が大蔵大臣の要請を拒否することも可能であるという法文になっております。
 ただし、政府と日本銀行は日ごろより密接な連絡を図っております。実際には、信用秩序維持のため真に必要な措置が政府からの要請及び日銀政策委員会の議決を経て日本銀行により実施されるものと理解をいたしておるところであります。
御指摘のとおり、ペルー現地には事件発生以来、我が国政府の現地対策本部が設置されているわけでありますが、警察としましても、所要の要員を現地に派遣しまして、ペルー関係当局との間で情報収集の一翼を担い、現地対策本部の支援に当たってきたところであります。昨日も、さらなる情報収集とペルー当局による捜査に対する協力ということで、所要の要員をペルー現地に派遣したところであります。
 ただ、何分にも、現段階では情報不足の感が否めないわけであります。御指摘のとおり、将来、国内で同種の事案の発生もあるべしと危惧されるところでありまして、今回のペルー事件から教訓事項を抽出して今後に備えてまいりたいと真剣に考えているところであります。
 特に、これからは情報の収集ということが非常に重要になりますし、その他やはりＳＡＴというような部隊を精強にしていくということもありますし、いろいろなことをこれから考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。