ただいまお話がございましたマイティーホエールでございますが、海洋科学技術センターにおきまして研究開発を実施いたしております。
 具体的に申し上げますと、鯨の形をいたしました装置を海域に浮かべまして、波のエネルギーを吸収して装置の後方の海域を静穏化するとともに、吸収した波のエネルギーを利用して圧縮空気をつくり出して、汚濁した海域に送り込むということによって海域の浄化を行おうというものでございます。
 これまでに理論的な検討、それから縮尺模型を用いました水槽実験等を実施いたしておりまして、基本的な機能それから経済性についての見通しがある程度得られましたことから、平成八年度から幅三十メートル、長さ五十メートル、深さ約十二メートルの実機規模の実験装置の製作に着手をいたしたところでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、平成九年度予算では一億八千七百万円でございますが、全体の建造費は平成十年度までの間に約十億円を予定いたしているような規模の事業でございます。十年度にこの装置の製作を完了いたしまして、十年度から海域実験、さらにその後十二年度ごろから運用の調査を行うというような手順で研究開発を進めてまいりたいと思っているところでございます。
今御指摘のとおり、ユネスコにおきましては、二十一世紀に向けて人文、社会、自然を含みます科学の役割と展望を検討することを目的といたしまして、一九九九年に世界科学会議の開催を予定しているところであります。ユネスコ活動の国内の責任官庁であります私どもといたしましても、知的協力機関であるユネスコにふさわしい活動であり、重要なものと考えているわけでございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、本年一月に広中先生を含め、五十数名の世界有数の科学者から成ります国際科学諮問委員会の第一回が開催されたわけでございます。ようやくこの会議の骨格について審議が始められ、いろいろな提案がなされたと伺っておりますが、まだ会議の具体的なテーマでございますとか形態、規模あるいは国際学術連合等を含めました関係機関の協力体制等につきましては、ユネスコにおいて検討中であると伺っておるわけでございます。
 文部省といたしましては、情報収集に努めた上で、本会議の日本における開催の可能性につきましては、関係省庁と十分協議してまいりたいと思っております。
先生、今おっしゃいました研究者、いわゆるトップレベルの研究者というのが最高の教師というのはそのとおりではないかというふうに思うわけでございます。それから、今文部省の方からお話ございました、いわゆる連携大学院でございますね、これが今少しずつ進んでおると、私どももう少しそこをアクセレレートできぬだろうかということが一つございます。
 それからもう一つは、兼業が大分楽になってまいりました。ということでもちまして、国立試験研究機関の研究者、いわゆるトップレベルの研究者が大学に行って、例えば講座を持つといったふうな機会というのもふえるんじゃないかというふうに思ってございます。そういったふうなことを通じまして、いわゆる研究者が教育の場にといいましょうか、そちらの方に入っていくようなことというのも積極的に推し進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
御指摘のように、大学が学外のそういった高度な研究水準を持つ国立あるいは民間の研究所と連携協力するというのは大変有意義なことだと考えているわけでございます。
 御指摘のことで具体的な例を申し上げますと、大学院が国立や民間の研究所と協定を結びまして、学生の研究指導を研究所に委託をする、あるいは研究所の研究員が大学の教育研究に参画する、そういったことを現在行っているところでございます。平成元年度には埼玉大学の理工学研究科と理化学研究所が始めたわけでございますけれども、平成八年度現在では十五大学で、研究所は延べでございますが約百二十の研究所になっているというような状況でございます。
いろいろな取り組みをなさっていらっしゃって、それはそれぞれすばらしいと思いますけれども、さらに進めていただきたい。
 科学技術庁には特殊法人がいっぱいあって、日本原子力研究所とか日本科学技術情報センター、理化学研究所、それぞれ最先端の分野で科学者がいらっしゃるわけですね。だれかから聞いた話なんですけれども、研究者は最高の教師だと言うんですよ。それで、やっぱりその現場にいる研究者、最先端の研究者が時々は大学生とまみえるといったようなそういう交流ですね、それを文部省と一緒にぜひ連携してやっていく。文部省自身にもいろいろすばらしい研究機関がございますけれども、日本というのは、どちらかというと一たん就職しちゃいますとそれがずっと続くわけですけれども、大学の先生も時々研究所に行くとか、そういうような人事交流というものをもっとやっていただけないかなと、文部省からいらしていただいていますので、その点も含めて科学技術庁と文部省にお答えいただければと思います。
きょう、実は今先生が御指摘になりました答申というのは、正式に私はまだちょうだいいたしておりません。これをよく拝見をいたしまして、いずれ法制化をいたしまして、当委員会の御審議に供して、言うならば、当委員会の御審議に供するということは国民の理解を得るということでございますから、その上で初めて正式な日本の仕組みとして動いていくわけでして、それをちょっと先取りして私がお答えするのは、やや立法府に対して僭越なことだと思いますが、従来は、終身雇用制を前提としておりましたから企業が必ず雇用保険というのは掛けておったわけですね。その中で、失業保険だとか労災だとか、あるいは先生が今おっしゃった能力開発のお金もそこから出ていた。ところが今度は、派遣職員とか裁量労働制だとか契約職員だとかいろいろなことになりますと、受け入れ企業の方でそれをやるというのはなかなかやはり雇用保険の形態としては私は難しいのじゃないかと思うのです。
 したがって、派遣会社が必ず社会保険関係について責任を持つような仕組みを将来は検討していかなければならないのかなとか、規制緩和というのはメリットとデメリットがありますから、デメリットの面で、働く人たちが不利にならないような雇用保険のあり方を、今私が申し上げたようなことは一つの代表例なのですが、ぜひ考えてみたいと思っております。