体外受精に対する医療保険の適用の問題につきましてお答えを申し上げます。
 今大臣から申し上げましたように、現時点におきましては、学問的にもいろいろな問題がございますし、また社会的あるいは倫理的にもいろいろ問題がございます。確かに体外受精につきましては費用がかなりかかるわけでございますが、体外受精というものが保険適用になじむかどうか、そういう問題から問題があるわけでございまして、私どもとしては軽々に医療保険の適用をすべきではないと現在は思っておりますが、いろいろな観点から検討をしてまいりたいと思っております。
ちょっと繰り返して申しわけないのだけれども、これは実用化された場合には医療体系の中ではどういうことになるのか。例えば保険の適用がきくとか、どういうことになるのか。
 それから、これは厚生省なのかな。いわゆる生殖細胞の売買については、厚生省としてはノーということなのか、まあアメリカもやっていることだからしようがない、イエスというふうにいくのか、どうですか。
二見委員御質問の体外受精の問題、これは、おっしゃるとおり、不妊症に苦しんでいる夫婦にとっては確かに朗報かもしれませんが、しかし、それ以上に、これは人間の尊厳という面からはかり知れない社会的な影響あるいは哲学の問題を含んでおりますので、これは単に現在の医学的な面とかそういう面だけで解決できない面がありますので、今厚生省としては生命と倫理に関する懇談会というものをつくりまして、幅広い立場で検討してまいりたいと思います。
私はだから医師の倫理だけに任しておいてまずいのではないかという気持ちを持っているわけです。それは御研究いただくとして、たしかアメリカで精子銀行ができるとか、こういうことになりますと、アメリカではもういわゆる商売になるのでしょう。我が国ではそうした生殖細胞の売買というものはどういうことになりますか。アメリカではもうこれは商売になっているのだから、日本でもこれを商売にされたら、これはたまったものではないし、古いやつかもしれないという歌があったけれども、感覚は、価値観や道徳観は古いのかもしれないけれども、非常に気持ちが悪い。そんなところで、そういう生殖細胞の売買によってできてきた子供がこれから社会にふえてきて、将来それが総理大臣になったなんということになると、何か非常に気持ちの悪い社会、我々が考えていなかった異質の社会が二十一世紀にでき上がってくるのじゃないかという感じもするわけです。
 そうすると、我が国では生殖細胞の売買を認めるのかどうか。アメリカでは精子銀行があるそうだけれども、そういうことは日本では認めるのかどうか。私はむしろ禁止してもらいたいという気持ちの方が強いのですけれども、やはり人間は自然の摂理で生まれるのがいいのだと思うのです。しかも、例えばアメリカと同じようなことになれば、生まれた子供が異常者だった場合、責任がだれにあるのかだとか、いろいろな問題が起こってくるわけです。今の法体系では考えられないようなことが。その点についてどう考えているのか。
 それから、体外受精が今の医師の倫理規定のとおりにきちんと実用化されたとして――今、実験段階ですね。私も医療だとか保険だとか全くわからないで我が大学の大先輩に質問するのですけれども、実用化されるとかなりの費用はかかると思うのですよね。その場合、今現在の保険医療体系というのですか、その中でこれをどういうふうに組み込んでいくのか、それをお尋ねしたいと思います。
民法的な面から申しますと、そのようなことは何も規制がないわけでございます。あと、そのようなことが許されることであるかどうかということは、行政法の分野で定められるものが残るかと思いますけれども、その面につきましても、立法があるというふうには承知しておりません。
決められていないということは、やっても構わないということでしょう。医師の倫理でできないだけの話で。どうなんですか。決められていないと法務大臣おっしゃるのだから、これは逆に言えば、やっても、それは倫理上はいろいろな問題はあるとしても、目をつぶってやればやれないことではないのじゃないですか。
対馬さんと同じように有明の事故に関連して石炭採炭場のいろいろな保安問題についていろいろお伺いしたいと思います。
 私は、実は石炭の現場のことは何にも存じませんので、きょうは私の友人である、ごく最近北大を定年退職されました磯部先生に参考人としておいでいただいて、いろいろ磯部さんからの御意見をお聞きしたいと思っているわけでございますが、それに入る前に私自身の立場をちょっと説明しておいた方が私の話がわかりやすくなるのではなかろうかと思いますのですが、私は過去二十年近く核融合という未来エネルギーの探索という仕事をやってまいりました。そういう立場でございますために、世間で誤解して私はもう石炭なんかには興味がないんだろうと、石炭というのはいわゆる斜陽産業であって、そういうものはもう死んでいくべきものだと私が考えていると、石炭をつぶすために私が何か保安問題をやっているのではないかというような誤解があるいはあるのではないかと思いますので、そういうことは毛頭ないということを申し上げたいと思うわけです。
 私が核融合ということに興味を持ったのは、私が要するに、物理学者として出発いたしましたときの最初の原子核反応というのが重水素核に重水素核をぶつけるという核融合反応と呼ばれている。反応を使って中性子を出し、その中性子のいろいろな作用を調べるというのが私の研究の出発点でございましたので、そういう意味で核融合というものが私のいわば専門でございますから、その道で将来の日本のエネルギー源を探るというのが私の責任だと考えて始めただけのことでございまして、いろいろなエネルギー源のたくさんあるものの中で核融合だけが、あるいはそれに似たようなものだけが日本の将来のエネルギーを担うなんということを考えているわけではございません。しかし、世間には石炭産業というものがもはや終わりに近づいているというような考え方を持っておられる方があると思うのですが、日本では確かに相当深いところまでいかなければ振れないという枯渇状態に近づいているということは確かでございますけれども、世界全体を眺めますれば石油がなくなった後にも石炭というものは大量に残っているはずでございまして、将来エネルギーとしての石炭の役割というものは厳然たるものがあるわけですね。
 そこで、日本の特殊事情ということもありますのですが、石炭産業の将来というものについて大臣としてはどういうお考えを持っておられるか、もはや斜陽的に衰えつつあるものとして、まあ適当に考えておけばいいというふうにお考えなのか、もっと真剣に取り組むべき問題とお考えになっているか、その辺のお考えをまず確かめておきたいと思います。