母子家庭や寡婦が一番大事なことは経済的な自立であると思いますが、働く母親の状況を見ますと、零細企業とか中小企業に働いている方がほとんどでございまして、パートとか臨時雇いとか、なかなか安定した仕事が得られないというような面もありますし、非常にさまざまな問題を抱えていると思います。
 このような方々に対して、適切な相談に応じたりアドバイスをしてあげられるということで、母子相談員の方々が大変御活躍をいただいているということも承知をしているわけでございますが、今回、母子相談員制度に加えまして、専門的な助言とか指導を行う事業が法定化されるということでございますが、母子家庭や寡婦にとって相談指導体制が強化されるということは非常に大きな意義があると思います。
 この事業を法定化することになった理由と、母子相談員制度との違いについて御説明をいただきたいと思います。
次に、母子家庭や寡婦が自立するためのいろいろな政策があると思いますけれども、その世帯数とか年齢とか収入とか、母子家庭や寡婦の置かれている現状、抱える問題、このようなことがたくさんあると思いますが、そのような問題点を踏まえて、母子家庭と寡婦に対しましてとられている福祉施策の概要について御説明いただけたらと思います。
せっかく無利子ないしは低利の資金を設けているわけでございますので、これがＰＲ不足などによって利用してもらえないということであれば大変残念なことでございますから、私どもは、この制度の周知徹底ということについて積極的に努力したいと思います。
 基本的に、御案内のとおりこれは各都道府県、政令市の制度でございますから、都道府県、政令市においてそれぞれの実情に応じて広報活動といいますかＰＲ活動というものを行っていただいているというふうに思っておりますけれども、まだまだ十分でない点があろうかと思います。各福祉事務所にリーフレットを置くとか、母子寡婦団体の機関誌で制度を説明するとか、母子相談員の方々の研修会で徹底するとか、あるいは市町村、社協などに資料を配付するとか、個別に聞いてみますといろいろな努力をそれぞれの都道府県がやっておられるようでございます。
 私どもとしましては、各都道府県に対しまして、せっかくの制度でございますし、ある意味で資金に非常に不足状態が生じているということでもございません、償還率も大変いいわけでございますので、今後とも、この母子・寡婦福祉資金を積極的に御利用いただけるように、制度の普及、啓発ということについて都道府県を十分指導してまいりたい、そう思っております。
ほかの制度との問題もあると思いますので、その整合性を図りながら見直しをしていただければと思っております。
 また、このような制度を十分に活用できないという点については、都道府県のＰＲが不足しているのではないかというようなお話もございました。そのような点で、特に若い母子家庭の方々というのは、そういう面で知る機会が少ないというようなこともあるかとも思いますけれども、厚生省として、都道府県に対してこの制度の周知徹底に努めていただければと思いますが、いかがでございましょうか。
一般論としましては、御指摘のとおり、資金に余裕があるならば貸付限度の引き上げを図ったり、あるいは貸付対象の拡大をもっともっと努力すべきであるという点については率直にお認めしたいと思います。ただ、私どもとしましては、先ほども御答弁したと思いますが、他のいろんな制度とのバランスとかそういうことを考慮しながら、毎年、物価上昇等を勘案して限度額引き上げそのものは努力してきているわけでございますが、その引き上げ幅が必ずしも十分でないのではないかということだと思いますので、大いにこれからも努力したいと思います。
 また、当然貸付需要も変化してまいりますので対象の拡大を図って、先ほども御説明いたしましたが、平成三年度では大学、短大等の入学金相当額を加算するようにするとか、平成四年度では通勤用自動車を対象に加えるとか、平成五年度では住宅取得を新たに加えるとか、いろいろそういう意味での努力はしてまいっているつもりでございますけれども、御指摘の趣旨を体して今後とも必要に応じて限度額の引き上げそれから貸付対象の拡大、そういうことについて財政当局の御理解を求めながら大いに努力していきたい、そう思います。
新社会資本という言葉の定義がいかに難しいかということにつきまして、今大臣からお話があったとおりでございます。要は、情報化とか高齢化とかいったような社会経済情勢の変化に対応してこれからの社会資本を整備していくという考え方が重要であろう。したがいまして、新社会資本というその対象物が何かというような話は余り意味はないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういうことで、今回の補正の際には、景気対策ということでございますので、そういう新しい方向に向かって考えつつも、やはり効果が直接的かつ速効的に及ぶようなものというのが景気対策としてやる場合には必要になるだろうというふうに考えまして、今回の追加対策を行ったわけでございます。御承知のとおり、生活大国五カ年計画等でもそういう方向性が出されておりますので、その基本的考え方に立って取り進めたわけでございます。
 さらに、お尋ねの点は、来年度予算編成等に当たりましてこういう考え方をどのように生かしていくのかというような趣旨のお尋ねがございました。
 ただいま申し上げましたとおり、新社会資本というものの具体的内容が明確とは言いがたいわけでございますので、また正確な定義も行うことができませんので、例えば六年度のシーリングにおいてどういうふうに扱うのかといったようなことを考えた場合には、私どもは概算要求基準というものを決める場合、各省の要求というのはその総枠の中で最も緊要性のある施策を、優先度の高いものを要求していただくということでございますので、そういうものが当然入ってくるとは思いますけれども、新社会資本整備だからといって特別な枠を設けるといったようなことはできないであろうというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、今申し上げましたようなそういう社会資本整備に重点的に対応していく、これは必要であろうということを考えておるわけでございます。