非常にわからないですね。将来の財務内容が悪化するような場合までも資本準備金を取り崩してはいけないというわけなんです。とても慎重に配慮したように見えるんですけれども、しかし、この六項の条文を読みましたら、「純資産額が商法第二百九十三条ノ五第三項各号の金額及び同条第一項の規定により分配した金銭の額の合計額を下回るとき」はできない。しかし、下回る額といいますか割合というのは何も規定していないわけですね。下回る程度によって随分財務内容の状況が違うんだろうと思うんです。
 それで、今、将来の財務内容が悪化する場合には資本準備金取り崩しによる自己株買い受け・消却をすべきではないとおっしゃるんですけれども、しかし、イーブンの場合、つまり等しいか上回る、少しでも上回ればできる。できる範囲は何かというと、また五項に戻ってきまして、資本準備金全部の額ができることになりませんか、この条文によりますと。
 私の理解、間違っておりますでしょうか、ちょっと教えてください。
第三条の二第六項の趣旨でございますけれども、資本準備金というのはその性質が資本に近いことから利益配当の財源とすべきではないというふうに定められているわけであります。なおかつ、その積み立ても法定化されているわけであります。こうした制限を設けましたのは、その企業の将来の財務内容が悪化した場合に備えておくというのが主な趣旨でありますし、同時に、もう既に財務内容が相当悪化しているような企業におきましては、資本準備金を株式の取得・消却の財源とすることは、さらに悪化をさせてしまうということから認めていないわけであります。そこで、資本の欠損が生じているというような場合に資本準備金を財源とする株式の取得・消却を認めていないという規定を設けたわけであります。
この問題は税金の絡み合いがありまして、いろいろ言いたくない人がいっぱいいるの
ですが、腹の中では、やはり最終的にはガードとして考えてあげていい政策ではないのかなと私は思うのですよ。これはもっとひどくなる可能性もないことはないわけですからね。
 原価主義会計というのは、全部そうですよ、世界全部。だけど、時価主義会計をだんだん入れてきているのです。そして、先ほど言いましたように、固定資産の扱いについては時価でも可、結構ですというのがあのヨーロッパ大陸ですね。アメリカさんが原価主義会計でありますけれども、やはり時価主義会計というのが大変今強くなっていまして、将来これを時価主義に切りかえよう。日本の貸借対照表ほどわからぬものはないと外国人は言うのですから。貸借対照表を見て投資をする人はいないのですね。あそこの含み資産は幾らあるだろうか、こう見て投資をするわけですね。アメリカの投資家は、日本の貸借対照表は当てにならない、だから時価主義会計に持っていくべきであるという議論がやはり強く起きているのですね。
 これから国際化の時代であるし、それから、日本は今まで企業中心なんですね。株主ないしは消費者のことを考えてくれない。おれのところの会社の含み益というのは幾らあるかは内密でありますなんていうつまらぬ経営者がいるのですよ、日本には。それが日本の成長の秘密だったのかもしれぬけれどもね。そういう意味では、やはり時代が変わった、もう少しディスクローズして、オープンにして、株を買う、投資する人にもさせなければ、これはあなたミスリードの始まりでありますから、そこらのことを私は指摘したくて先ほど申し上げたわけであります。
 ところで、公債発行残高が二百兆円になるという、これは大変なことですね。今年十三兆お出しになるわけでありますが、国民一人当たり百六十万円になるということであります。これだけの公債残高を抱えている国は、ＧＮＰ対比で見ましても、アメリカ五八％、日本五一％。日中戦争が始まる昭和十二年、調べてみましたら五六％なんですよ。まさに日中戦争前なんですね。赤字公債はいかぬという哲学を戦後打ち出したのは、あの戦争の結果やったわけでありますけれども、残念ながら、五一％というＧＮＰに対する国債水準、これはアメリカの悪口を言えなくなりましたね。あんたのところの財政は垂れ流しだ、おかしいじゃないかということを、アメリカを攻撃する材料なくなるじゃないですか。アメリカを物笑いできなくなったんですね。
 それがまさに二百兆円の意味するものでありまして、アメリカはそれをつくったのはレーガンさんなんですよ。とんでもない減税やらかして、九一％あった最高税率は七〇に下がったのでしょう、レーガンの前は。それを二八にしちゃったんか、一四から。それでブッシュさんが、これは低過ぎるというので慌てて三％上げて、ガソリン税と何だったかな、何か上げちゃってね、たばこか、そうして公約違反だって、あの人それで落選したのですよ。レーガンというのは罪な人だね。二つの赤字をつくってから、自分の間だけ景気伸ばしちゃって、後は野となれ山となれ。昔、都知事にもそういう人がいたんじゃありませんかね。それを精いっぱい黒字にするために骨折った方が、二期八年間、その赤字を直すのを苦労したそうでありますよ。
 この前の税制の議論もまさに小手先でしょう。今だけですよ、その五兆何千億、赤字国債で六カ月で賄いましようというようなこと。こういったことが積み重なっていくと、私は大変な財政状況になると思うのです。
 よく覚えていますが、国債を発行したのは昭和五十一年の福田総理のときですね。一藤井国務大臣「五十年」と呼ぶ）五十年か、福田総理の。（藤井国務大臣「三木総理」と呼ぶ）三木さんのときか。福田大蔵大臣のときだ。一藤井国務大臣「いや、大平大蔵大臣」と呼ぶ）ああ、そうかい、大分違うな、おれの認識と。で、そういう大蔵大臣のときにそういうことがあったことは覚えていらっしゃいますか。そういう大蔵大臣に藤井さん、ならぬでほしいな。これは大変なことですよ、二百兆経済というのは。
 アメリカの金利が上がったのは、やはりクラウディングアウトです。野放しに上げていっちゃったね。六％ぐらいが、レーガンさんのときは一六％、一八％になったのは、おまえの金をおれによこせと公債を発行して、自分が勝手に使って、民間にやらなかったからですよ。そういう高金利を生んだということですね。
 これも、結果的には、二百兆円を超えれば、土地問題だけじゃなくて、国債が日本経済の大きなアキレス腱になる可能性が多分にあるということですね。藤井大蔵大臣、もっていかんとなす。