今の利子配当課税のあり方、これは税調が五十九年度答申で、これは前の答申ともやや似ておりますが、「多数の貯蓄音及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与え得る問題であるので、中期答申に示された考え方を踏まえつつ、今後なお時間をかけて検討を進める」ということがあって、しかし、今おっしゃったとおり、「グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏頃までに結論を得ることが望ましい。」こういうことになっておるわけでありますので、引き続きこれは税制調査会で御検討をいただいて、予見をもって申し上げてはいけませんから、その推移を見ながら対処していく、原則的に言えばそうなると思うのであります。
 したがって、今御指摘のとおりでございますし、そうしてまた、預金口座数にしても三億口座とか、こういうふうに言われるわけでございますから、この問題については各方面の議論も大変やかましくなってもきておりますし、まさにこの夏ごろまでに結論を出すべき環境もまた熟しつつあるではないか、こういうふうに理解しております。
その点は確かに議論があるのですよ。それはわかっていますよ。引当金というのは優遇税制がどうかということは、学者の間でも議論があるのですよ。だからわかっているのですよ。それはわかりますけれども、退給の場合なんかは実際七％しか利用してないのですよ、七兆幾らあるのですから。だから、この繰り入れ率をなぜ四〇から三五にしなかったかということについては、私は理解できないのです。これは大企業だけに影響があるということでやらなかったのですよ。法人税を一・三上げるのならば、大企業だけでなくてほかの方にもあって、大企業の負担もその割に少ないからということでやったのですよ。そういうふうに考えられてくるのですよ。
 そこで、いろいろな税制の中でもう一つ、前にお話ししました問題で、非課税貯蓄二百二十六兆というのは、いかにもあれじゃないですか。これはなかなか難しい問題がありますよ。これは郵便局が入ってくるから問題は難しくなってくる、郵便貯金がありますから。これはわかりますよ。わかるけれども、その二百二十六兆というような莫大な非課税貯蓄があるということについて、大蔵省なり政府としては一体これはどういうふうにしていくのですか。
 それから、これはグリーンカードの問題と関連しますな。グリーンカードは六十一年一月一日まで凍結ですかな。このグリーンカードをまずどうするのか。それとの関連において、一体この利子配当の問題をどういうふうに処理していくのか。これは政府税調では夏までに回答を出す、こういうふうになっていますな。どういうふうにしていくのか、これをお答え願いたいと思います。
輸出手形保険につきましては、御案内のように現在てん補率が八〇％になっておりまして、国の保険でてん補されない残りの二〇％のうち一五％につきましては地方公共団体の補償制度によりまして輸出者はリスクをカバーしていただいている状況にございます。
 それで、まずお尋ねの第一点でございますが、今回輸出手形保険につきまして、てん補率の上限を非常危険に関して引き上げると同時に、以内ということがその上限の範囲内ではてん補率の弾力的な運用を可能にするような御提案を申し上げているわけでございますが、その際、地方自治体がやっております追加補償制度についての一五％の部分はどうなるのかということと存じますが、
   〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
この点につきましては、私ども法律改正の作業をする段階から地方自治体とは緊密に連絡をとっておりまして、現在までのところ地方公共団体におきましてはこの一五％のてん補率の引き上げをするとかというような話はございません。一五％は据え置くということがその意見というふうに承知をいたしております。ただ、国の方がてん補率を引き下げて保険の引き受けをしました場合には、地方自治体の方もこの一五％の範囲内で国のてん補率の引き下げの程度に応じて追加補償制度のてん補率を引き下げると。こういうような御意見であるというふうに承知をいたしております。で、実際にそうするにしても、条例改正の手続等との関係で施行日に間に合うのかという御質問が第二点にあったわけでございますが、この点につきましても地方自治体と密接な連絡をとっておりますので、私どもが今御提案申し上げております改正案を施行する時期までには十分地方自治体の方でもこれに対応した措置をとっていただけるものというふうに期待をいたしております。
 それから三番目の御質問といたしまして、追加補償制度が自治体の財政を圧迫をしているのではないか、そういう観点からむしろ政府の輸出手形保険の制度に統合するという考え方はどうか。こういう御質問だったと思いますが、この点につきましては、やはり政府の輸出手形保険も最近のようなリスケジュール国の増加によりまして採算的にマイナスになっておりますのと同じように、地方公共団体でやっていただいております追加補償制度につきましても採算的にはマイナスになってきております。これはその限りにおきましては地方公共団体の当面の財政負担になるわけでございますが、国の場合もそうでございますが、一方では債務繰り延べをやりました国から、その計画に従って返済が行われました場合には、国の保険も地方の追加補償制度の場合も輸出者を通じて相手国から繰り延べ返済になりました資金につきましてはまた返ってくるという前提になっておりますので、そういうことを考えますと当面は地方自治体の財政には負担をかけておりますが、長期的に見ますと地方公共団体の絶対的な持ち出しになるということではないのではなかろうかと、しばらくの間の資金繰りの問題として解決可能な問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 それからこの制度の国の手形保険制度への統合の問題でございますが、これは制度ができましてからの長い歴史もございまして、現在国と地方とでそれぞれ分担をしてやっている問題でございますので、現在までのところ私どもも自治体側にぜひ国の制度に統合してくれという強い御要望があるというふうには必ずしも受け取っておりませんので、このあたりは今後の問題かと思いますが、現時点では統合の必要性については強い要望がないので私どもとしては検討はいたしていない。こういう状況にあることを申し添えておきたいと存じます。