低利融資が行われるわけでございますけれども、その際の金利につきましては、まだ具体的な調整をしている段階でございますが、基本的な考え方といたしましては、大体短プラを水準ということになろうかと思います。その水準が逆ざやであるかどうかというのは、ちょっと今のところどういう見方をするかということによりますので、今の段階ではっきりしたことはお答えができません。申しわけございません。
次に、系統が住専処理機構に二・二兆強融資することになっていますけれども、これは農水大臣あるいは政府委員でも結構ですけれども、利息は幾らになるのか。それから、信連が農協に保証している利息があると思いますけれども、逆ざやになるおそれはないかどうか。この点、御答弁いただきたい。
私は、公務員がみずから法律によって付与されている権限を越えて勝手に行動することは好きません。いかに正しいことでありましても、私は、公務員は法のもとにおいて、法に従って行動すべきだと思います。そして、我々は、そのためにも法律案の一日も早い御審議を、成立をとお願いをしてまいりました。
 そして、議員述べられましたように、その立場は違う部分も確かに我々は持っているわけでありますが、本当に借り手に対して一銭でも多く徴求しようというその点に変わりはないはずでありまして、政治家としての私どもは全力を挙げて努力をしていきたい、そのように思います。
大臣からも御答弁申し上げましたように、現段階での住専と政府との法律関係といたしましては、旧出資法に基づく行政の対象、こういうことでございます。その旧出資法の規定によりますならば、御指摘のような、住専の貸付先に対してどのような法的処理をするかということまで政府が権限を持って指導することは、法律的には不可能であろうかと存じます。
 もとより私どもは、この住専問題の置かれております現状、今までの経緯等にかんがみまして、住専に対しまして、その債権の保全を全力をもって確保するように、私どもといたしましても住専に対してそのようなことを申しているわけでございますが、法律的に処理をすることを強制をする、あるいは政府の権限として指導をするということまでは、今の法律関係のもとでは制約があるということを御理解いただきたいと存じます。
 もとより、そのような法律的な関係がお認めいただきました後においては、全力をもってそのようなことに取り組むつもりでございます。
今、末野興産、それから桃源社の例を挙げました。財産隠しをしている、あるいは賃料を別の口座に振り込みさせている、こういうことが報道されているわけでありまして、少なくともこの二社に対しては、破産の申し立てないし会社更生の申し立てを債権者である住専からやるべきだと思いますが、いかがでございますか。そのような手続を検討しておられるのでしょうか。
平田さんは、私の言っていることをまともに受けとめてくださっていると思っておりますが、私は、住専に対して、政府として今日まで指導ができる限りにおいて、法的な手続も含めて、借り手に対する追及、回収に努めるようにと指導はしてまいりましたということを申し上げてあるのであります。
 しかし、現在、政府の側から法的整理に訴えるということは、住専の借り手に対しては、法律上の責任が追及できるもの以外には難しいのではないかということを先ほどは申し上げたのであります。その意味でも、速やかにそういう手続を含めて債権回収に強力に取り組むことができるように法案の早い成立をお願いしていると申し上げているのであります。
住専処理機構が設立されて公的関与が不良債権の処理に行われるという段階までは、住専と借り手との関係なのではないでしょうか。しかし、これらの問題に対して、政府としては、住専に対して、法的な整理も含めて可能な限り財産が保全され、回収の手段が尽くされるようにということを申しているのであります。
 そして、この問題は、実際に住専処理機構と預金保険機構が一体となった回収に向けての公的な関与が可能となりましてから、さらに強力に進められる。現在、我々の側から関与をいたしておりますのは、明らかに法律に違反している行為等を通じて問題となっておりますものを追及して、あわせて、そのことによって債権債務の保全に努める、こういうことであろうと思っております。
二つ目に、やはり責任を明確にするということでございます。責任の内容をまず明確にしなければなりません。と同時に、責任のとり方ということも私は考えなければならないと思います。
 物理的にどうこうというわけではありませんが、そういう姿勢をやはり国民の皆様の前に明らかにする、これは業者としてのルールからいっても、社会的責任からいっても、借り手、貸し手などは関係するのであろうと思います。
 あるいは、暴力団絡みと、もうマスコミよりさまざま具体例が報道されております。ダーティーなことですから、こんなものは本当にきちんと果断にやらなければならぬということであろうというふうに思うわけであります。
 一つだけ銀行局長にお尋ねしますが、お役所の先輩に関することです。
 さまざまの報道の中でも、住専七社にたくさんの大蔵省の皆さんが天下りをしました。大部分のところの会長、社長を占めました。そして、住専問題が何かやばくなって危なくなったら、うっと引き揚げてわずかになりましたというのは事実でございます。こういう経過について疑問を持ち、また怒らない人はいないと思います。大蔵官僚は、憲法上は国民に奉仕すべき公務員であります。そのことを忘れては困るわけであります。
 そして、その当時の方々、前の銀行局長とかさまざまかかわった人などのインタビューや感想を新聞でもテレビでも時々拝見をいたします。反省の色がありません。こうしてこうしてこうだったんだと淡々と語るような姿勢で言っている人が多いわけでありまして、これではとても国民の皆さんは納得しないだろうと思います。
 言うのは酷かもしれませんが、その経過について、現銀行局長はどんな気持ちを持っておりますか。気持ちを言ってください。