女性が不可能とかと言っているんじゃありませんが、やっぱり中心はそういう男性の力仕事ということなので、今申し上げましたような方々についての公的就労の場というのもひとつ今後の検討課題として大臣ぜひ御検討いただきたいと思います。
 もう一つ、時間の関係で続けて質問いたしますが、先ほどちょっと通産省、資料をお持ちでないんで残念ですけれども、便乗リストラも含めて大企業でのリストラというのが進もうとしているわけで、これは非常に重要なことだと思うんです。先ほどお話がありましたように、失業者として失業給付や雇調金でつなぐという方法ではなくて、やはり職場で働き続けるということが私たちにとって非常に重要なことなんです。だから、工場が再開したらまたもとへ戻れる。雇調金が一年で切られるとかそういうことではなくて、従来の枠を超えて、職場を確保するために、震災対策というんですか、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
 その二点について、最後に労働大臣にお伺いいたします。
今回設けます吸収率の制度は、性別、年齢等々全く考慮していないというか、どなたでも御希望があって求職がございますればお世話することが可能でございます。
 また、具体的に公共事業とは申しましても、復旧事業の中にはいろいろな軽作業からかなりの体力を要するものまでさまざまございますので、過去の私どもの経験を踏まえましても、女性の方や年のいった方もある程度の仕事は可能であるというふうに考えておりいます。
労働省に限らないんですけれども、公務員やらその他の民間の労働者もそうだと思いますけれども、地方公務員も含めて過労死寸前の状態でこの震災に対応して働いておられるという実態を見て、やはり人的確保というのは非常に重要だと思います。
 それから、公共事業への吸収ということで土木作業が中心になると思うんですけれども、これは男性の力仕事が中心というふうにも思えますが、例えば失業者のうちのホワイトカラーであるとか女性であるとか中高年齢の失業者、こういう方の公的事業への吸収ということは労働省はお考えになっていないんでしょうか。これも一つ非常に重要な検討課題だと思いますが、いかがでしょうか。
予算委員会の席でも御答弁させていただきましたように、過重にはなっておるのでございますが、できるだけ現地の皆さんの応援をさせていただくということで、近隣の府県から積極的な応援をいただきますと同時に、本省の方からも応援体制を整えまして今協力させていただいておるわけでございます。
 さらに、臨時に必要な方を採用する場合があるというふうに思いますので、そういう点につきましても検討しながら、できるだけ現地の皆さんの仕事が過重にならないように配慮してまいりたいと考えております。
今おっしゃったような広報活動、そういうものを含めますと、やっぱりかなりの事務量が出てくると思います。労働省の場合は、昨年来の法案の改正でまず事務量がすごくふえている。そして今度の震災で物すごくふえている。そしてまた新たな立法その他の対応によって非常にふえている。先ほど予算委員会でも質問いたしましたけれども、ふえるニーズ、事務量にふさわしい人員の確保をぜひ私は大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これはなかなか予測が困難でございます。といいますのは、まず、発注されるであろう公共事業の件数等々が事業の規模に引き直してまだ具体的に全くわかっておりません。これから予算が実施される段階でそれらが明らかになってくるわけでございますが、それらを具体的に安定所別に割り振りまして、そして事業主から御連絡をいただく、こういうことがまずあるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたような過去の実績にかんがみまして、場合によりましては数十件あるいは数百件あるいはそれ以上の人数が出てくる可能性もございますが、いかような状況になりましても対応できるようにいろいろな応援体制等を組みましてやってまいりたいというふうに考えております。
吉川議員のおっしゃるとおりでございますので、関係業者の皆さんあるいは行政の皆さんにもそれぞれお願いをいたしまして、たくさん罹災者の方々を就労させていただくように私の方からもお願いをしたいと思っております。
大臣にお伺いしますけれども、失業者を公共事業に吸収するということは非常に重要なことだと思うんです。だから、そういう点で、やはり法律のいろいろな限界はあるにいたしましても、実効性を高めるということで、大臣としても特段の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お話ありましたけれども、一定水準の上にということなのですが、この前も私言いましたように、一定水準自身が、本来、向上に努めなければならないという文言が当然ありますね、ですから、それ自身が国自身の責任としてずっと上がっていくものだと私は理解しているのです。
 なぜ私そういうふうに限りなく限定しているという問題をわざわざ言ったかといいますと、例の、先ほどもありましたけれども、小沢一郎氏は、新進党の幹事長ですが、その著書の「日本改造計画」の中で「国政改革の第一歩は、国民生活に関係する分野を思い切って地方に一任することだ。その結果身軽になった中央政府は、」「強いリーダーシップの下に国家として真剣に取り組むべき問題、たとえば国家の危機管理、基本方針の立案などに全力を傾けて取り組むのである。」と述べているものですから、私はこういう考え方から出ているのかなというふうに理解したものですから。
 というのは、例えば後半の部分で、冬柴委員も前回の閣法に対して御批判なさったように、実は基本方針の立案などに全力を傾けて取り組むという考え方は、本来、企画、調整、そして立案というふうな点からしましても批判され得るべきものなのだが、実際にはこういうふうな形で限定するということはそうではないのかなと私は思ったものですから。
 次に、今財政の問題が出ましたので、私はそれに関連してお聞きしたいと思うのです。
 法案の第六条に、今お話あったように「地方税を充実強化」ということを書いています。現状は、今お話あったように、約三十四兆円の地方税と約五十七兆円の国税となっています。今提案者の言うところの「充実強化」とは、第一に、租税の総枠を固定して、国税の割合を削って税源移譲して地方税をふやすのか。それとも二番目に、租税総額に関係なく地方税をふやすのか、つまり新たな税負担の道を選ぶのか。そういう二つの道があると思うのですが、どちらを想定されているのですか。