ことしは台風の当たり年といいますか、随分次から次とやってまいります。きょうは、十九号あるいは二十号台風について質疑を行うわけでありますが、冒頭、一連の台風被害で命を落とされた方も大勢おられ、また、さまざまな被害が生じているわけですが、被害者の方々に心からお見舞いを申し上げ、また、日夜を分かたずこの復旧のために御努力くださっている皆さんに心からお礼を申し上げておきたいと思います。
 今また台風二十一号の接近のおそれが伝えられているわけでありますが、質問の初めに、十九号、二十号で被害に遭った皆さん、今本当に冷や冷や、はらはらというところかと思いますが、二十一号への警戒態勢、十分なされていることと思いますが、一言伺っておきたいと思います。
中近東問題でも国の出費が高じている折からでございますので、ぜひ予算の確保には万全の対応をしていただきたい。また、国土庁長官につきましては、この災害復旧の早期の実現にこれまた万全の努力をしていただきまするように要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
建設省の砂防課長でございますが、今回の災害に関しましては、既に現地の被災された県の方々とも十分打ち合わせを進めておりまして、できる限り早い時期に緊急の対策事業を進めていきたいというふうに考えております。
 また、災害復旧に関連いたしましても、十分に調整をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
林野庁といたしましては、災害復旧に要する経費について、今年度の予算で不足する額については、その追加財政措置につきまして財政当局と十分協議をして措置してまいりたいというふうに考えてございます。
林野庁に要望いたしますが、今回の台風で流木災害を六月の北九州の災害のように起こさなかったのは幸いではございますが、しかし、密植弊害による流木災害、植林地の崩壊危険は、これは各地に造成されているわけでございますので、万全の策を講ずるようお願いしておきます。
 さらに、両庁にお伺いいたしますが、本年度予算でこれまでの災害復旧が十分措置できるのかどうか、あわせて答弁をお願いいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 台風十九号、二十号によりまして発生いたしました土砂災害でございますけれども、土石流等が全体で三百七十五カ所で発生しておりまして、二十一名の方々が命を失われております。建設省所管の土砂災害危険箇所でございますけれども、人家五戸以上に限って調査しておりますが、全国に約十六万カ所という数字を把握しております。
 これらの地域に対しまして、こういった土砂災害からとうとい人命や貴重な財産を保全するというために、砂防ダム等の建設による整備を実施するとともに、警戒避難体制の整備に役立てるためのソフト対策もあわせた総合的な土砂災害対策を推進しておりまして、今回の被災地域に対しましても再度災害防止のために流木対策等も含めた土砂災害対策を実施していくというふうにしております。
 以上でございます。
いずれにいたしましても、豊肥線の復旧につきましては、鉄道軌道整備法の適用、運建協定の適用などもお考えいただきまして、その早期の復旧方を強く要望しておきます。
 次に、さきの本委員会におきまして崩壊地対策について建設省、農水省にそれぞれお伺いしたわけでありますが、現在我が国には山腹崩壊、崩壊土砂流出、地すべり等の危険地区が農水省所管内だけで約十七万六千カ所あるわけでございます。今回、台風の上陸地点、経路が全く同一のケースは約三十年ぶりの記録だということでありますが、十九号、二十号台風による被害がこれらの危険地域ではどのような被害状況にあったのか、また危険地域の被害対策をどのように講じる考えでいるのか、お伺いいたします。
 このことにつきまして、実は私は、災害防止にもつながる森林施業技術、林相保全育成等に関する技術、その改善について詳しく質疑しておりましたが、林野庁としてどのようにこの件について対応しているかもお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、この砂鉄川合流点の被害箇所はいつも非常に甚大をきわめておりますので、この促進方をまた重ねて要望いたします。同時に、千厩川の溢流堤、三十年確率の堤高のようでございますが、この完工も速やかに進められまするようにあわせて要望いたして、次の質問に移ります。
 本年六月から七月初めにかけて九州北部各県を襲った集中豪雨は、人命を初め住家等に多大の被害をもたらしたわけであります。私も早速質疑を行いましたが、被害の総括及び復旧の現状についてどのように把握し、またどのように処置されたのか、お伺いいたします。また、豊肥本線の復旧についてもどのようになっているのか、お伺いいたします。
御説明申し上げます。
 この川崎村の北上川左岸に合流をいたします砂鉄川でございますが、先ほど先生おっしゃいましたとおり六・七キロの区間を直轄管埋区間といたしておりますが、ここにおきましても無堤部が多うございます。この無堤部を解消するために現在用地の買収を促進中でございまして、いずれにいたしましても、この北上川の全体の治水の安全度の向上を図るためには、やはり上下流のバランスなんかも見ながら重点的にやっていきたいというふうに考えております。
この問題は、やはり第一義的には市町村が中心になって、米軍施設区域、その整理縮小が実現をいたしました後の土地の利用計画というのは、地方自治ということの本旨を踏まえましても、やはり市町村が中心になって地元住民や土地所有者の意見を十分にしんしゃくの上で跡地利用計画を策定されるべきもの、かように考えております。ただいま積極的に、県もこの問題を市町村に対して指導をしておられるように伺っているものでございますから、土地利用計画というものがまとまってまいりますことを期待をいたしているものでございます。
 地元の住民や土地所有者の意見を十分市町村がしんしゃくしておられるその段階で国が口出しをすることは、やはり地方自治の本旨から避けるべきことではないか。指導しておられる県から助言を求められれば、当然それに御協力するのは一つもやぶさかではございませんけれども、やはり市町村が中心になって跡地利用計画をお取りまとめになる、そして開発庁としましては、この跡地利用計画が固められましたものについては、沖振法に定められております高率の各様の補助による事業、これを導入してまいることに積極的に御支援をしていく、従来も既に返還されました軍用地についても同様な事業をしてまいったわけでございますから、今後もそのようにしてまいりたい、かように考えているところでございます。