理事長の認識を伺いまして、それからちょっと時間が途中になっちゃうんですけれども公取委から。
 牛肉というのはまさにもうかるビジネスなんですよ。それなのに応札がない。三十六社が指定されていて応札がない。だからそれはしようがないんだ、引き受けてもらえるところに引き受けさせるんだというのは余りにも国民の利益を無視し過ぎていると思うんですね。公取委の対応を伺って終わりにしたいと思います。
ただいま一社の応札につきましての経過を理事長からお話があったわけでございますが、私どもとしては、準政府機関として弾力的な食肉供給の役割を果たしておるということから考えますと、やはり国内での供給を的確に行っていく必要があるということからまいりますと、一つの全体的な入札が行われるわけでございますが、そういう一つの部位につきましてたまたま一商社しか応札しなかったということだけでこの入札がおかしいというふうに私どもは考えておりません。やはり一つの必要な部位を国内に供給するためには、場合によりましては、応札がない場合には一つの方途として随意契約をしてでも国内に持ってくるという必要性があるわけでございまして、結果的にたまたまそういうことがあるということは一つの注意を喚起しておくことではあるかもしれませんけれども、事業団のそういう運営目的からいけば、そういう必要性から見て必ずしもそれが不適切であるということにはならないというふうに考えております。
一般の競争入札では、応札が一社だけのときは競争が不成立とみなして入札をやり直すのが普通だと聞いているんですね。ところが、事業団では、二年半以上にもわたって、札をあけてみて応札がないということだとするとそれだけでそこで入札を成立させているんですね。これはもちろん事実なんでしょうね。そして、それで適当だと、こう思っていらっしゃるのかどうか。
 その御見解を事業団からもまた監督される農水省からも伺っておきたいと思います。
ボンレスビーフＣＬ９０といいますのは、御存じのように赤身の非常に勝った肉でございまして加工用に使われておるわけでございます。この品目の買い入れを私どもが始めました五十八年当時でございますが、そのときにはたしか三カ国から輸入をして六社が加わっていたと聞いておりますが、その後、こういう肉につきましての価格競争がいろいろございまして特定の一社しか落札できなかったということで、次第にこの品目を応札いたします商社が減少いたしまして応札が一社だけになっておるという状況にございます。したがって、談合によってこの一社だけになったということではございませんで、やはりその当初からの競争によりましてこういう結果になったというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
 なお、六十三年度は複数の商社によります応札が行われておりまして、落札も複数商社という形に相なっております。
昭和五十二年にあった豪州の原因というのはもうなくなっているわけですね。その後もこの入札限度枠がずっと続いてきたということが、結局、利権の構造となって新規参入する会社を排除していると、こういうことになるんだろうと思います。そういう意味からいいますと、私は、これは、確かにやはり公取委の方で新規の参入を排除する、こういう一種のいわば行政指導とも言うべきものが自由競争を著しく阻害している原因だと思いますので、この点についてはその影響をお調べくださるということでございますけれども、ぜひその辺の中身を明らかにしていただきたいとお願いしておきます。
 それで、もう一つの談合疑惑が新しく出てまいりました。つまり、レストラン用のハンバーグにする肉、ボンレスビーフＣＬ９０というのがございます。これの入札を一社だけが過去二年半の間に無競争で独占的に受注していると、そういう報道があるんですね。
 その事実関係をひとつ事業団の方から明らかにしてください。
現在のところ、例えばことしのアメリカ国防長官の議会に対する報告書を見てまいりますと、前方展開戦力についてはこれはアメリカを守る上でも非常に重要であって、これについて何らか減らすというような考え方はないということ、これがまた同盟国とのコミットメントを維持する上でも非常に重要であるということを非常に強調しております。
 委員御指摘のとおり、アメリカの国防予算というのはもう伸び悩みというか、むしろ実質減になっておるわけでございますけれども、その中でも節約をしている部分というのは、前方展開に関連している部分ではなくて、米本土にある部隊の削減、これは航空、陸上もそのとおりでございます。それから海軍につきましても、できるだけ関係のない部分について削減が行われているというのが事実だと思います。そういう観点からいたしまして、現在のところ、アメリカの政策に変更があるというふうには見られません。
 韓国につきましても、先般アミテージ国防次官補が米国防大学で行いました演説の中で、現在韓国からの兵力を引き揚げて地域を不安定化させるつもりはないということを非常にはっきり言っております。しかし、委員御指摘のとおり、これからアメリカはもしも国防予算の頭打ちというか伸び悩み傾向というものが継続する場合、その経費を節約するというそういう必要がだんだん出てくることはこれはもう間違いないところでございます。そのときにどういうところから減らしていけるものであるかということ、これはもう我々としても十分注意していかなければならないことだと思います。韓国につきましては、政府の政策としては現在米国の兵力を引き揚げるということは考えてないということがございますけれども、非常に有力な研究所において、在韓米軍の引き揚げというそういう勧告が出るということも事実でございます。
 またヨーロッパにつきましても、そういうことがアメリカの一部の中で議論されていることは事実でございますし、アメリカ議会を中心といたしました同盟国の防衛分担の議論の中で、やはり米国のコミットメントとの関連において、コミットメントを減らしてむしろ同盟国の負担をふやしていくべきではないかという議論も盛んに行われていることも事実でございます。そういうことで、今のところどうということではございませんですけれども、その可能性としてはやはり考えておかなければいけないことではないかというふうに見ております。