剰余金という言葉の問題について先ほどお触れになりまして、万が一あるいは誤解があってはと思いまして、念のため御説明さしていただきたいと存じます。
 先生も御承知かと存じますが、財政法第六条には剰余金という言葉がございます。それで、この剰余金はいま予決令何条でしたかちょっと記憶がございませんが、予決令でこれを敷衍をいたしてございまして、収納済み歳入額から支出済みの歳出額を差っ引いたものが一応形式上の剰余金になるわけでございますが、これが直ちにいわゆる財政法上の純剰余金になるわけではございませんで、当然のことながらこの形式的な意味における剰余金の中からいわゆる特定財源的なものとして留保をすべきもの、たとえば万が一増収がございました場合には、その三税の三二％分は地方交付税交付金として支出をすべきものになるわけでございますので、この地方交付税交付金として精算をすべきものはこれを控除をいたします。
 それからまたいわゆる歳出予算現額の中で翌年度に繰り越されるべきものがございます。この歳出予算の繰り越しに伴いまして必要となるべき財源相当額は、またこれは控除をしておかなければならないわけでございます。
 それからまた特定財源的なものとして先ほど地方交付税を例にとりましたが、そのほかにもいわゆる道路財源として特定財源として保留をすべきものもございます。そういったものを差っ引きました後の剰余金が俗に純剰余金と言われているものでございまして、国債整理基金特別会計へその二分の一を繰り入れるべしというふうに書かれているその二分の一の根っこになりますものは、ただいま申しました意味での純剰余金でございますので、剰余金と純剰余金というのは、そういう現在の財政法上の仕組みになってございます。したがいまして、剰余金の二分の一は国債整理基金特別会計へ繰り入れぬでよろしいという御立法がいま御相談になられているように伺っておりますが、その根っこになりますものは、くどいようでございますが、先ほど来申しておりますように純剰余金であるわけでございます。
私どもは極力不用額をつくってもらいたい。この間も参議院で言ったのですが、いままでは不用額をこしらえてしょっちゅうしかられておりました、一カ月前まで。こんなに不用額をつくるとは何事だと言ったのでありますが、ここへ来て急転直下不用額をいっぱいつくれという話なんですから、なかなかむずかしい、ということで元気が出たわけであります。しかし、その趣旨は、節約をしなさいという趣旨であって、結構なことだと私は思っております。議長裁定といういろいろないきさつがあってできたものでございますから、その議長裁定は忠実に守っていきたい。
 それから、この国債発行問題ということがありますが、これも自然体でいきたいと思っております。特別なテクニックは用いない、自然体でいきたい、そう思います。
それでは、御質問の三番目からお答えをしたい、一番目がさらに重要でございますけれども、三番目から申し上げたいと思います。
 いわゆる国民的課題になぜなっていないかということには、かなり広い意味があるわけでございます。たとえば、地方自治体で職員が採用されたりあるいは研修をしたりいたします。そういう場合におきまして、いままで一体そういうところでどれだけこの同和問題、あるいは同和対策事業特別措置法なんという法律があるということが、そういったようなことが堂々とその研修の中で位置づけられて、そうして行政がなされれば、私は先ほどの行政の凹凸といったようなものはある程度是正されていると思うのでございます。ところが、まず当面その行政の担当をする方々でも、きのうまではある部署にいたのがすばっと来て、それが同和対策、そして団体との折衝となると、全く知識のない――知識と言っては申しわけないですけれども、確信のない行政のために、それが凹になったり凸になったりするという、これは一例でございます。それでは、小学校、中学校で教えていますけれども、大学とかそういったようなところまでこれが広がっていくかというと、上の方になってしまうと全部切れてしまうわけでございまして、これでは国民的課題なんということは、私はどうにも言えないのではないかと思います。
 したがいまして、先ほどもお話がございましたのですけれども、たとえば国民的課題であれば、それでは県民的課題としてはこうだ、市民的課題としてはこうなんだということがはっきり位置づけられるような教育を、それは啓発と言って結構だと思うのでございますけれども、それを全国的に展開しないで、口だけの国民的課題ということでは、幾ら環境整備がございましても、それだけの目標になって、それを批判する立場の人の教育もなければ、あれは何だ、逆差別じゃないかというそしりになってしまうわけでございます。そういう方法は十分にこれからとれるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 第二番目の残事業の見方でございますけれども、これは私は総理府の同対室の努力に感謝をしたい、こういうふうに思うのでございます。こういりたようないろいろな事業、地区の指定、その地区内における事業の、これには予算が伴いますから、補助が伴いますから、当然総理府が中心になられまして、各省との連携の上で、そう凹凸のある――標準というものが決して無原則ではなくなってまいりましたことは、私はこれは本当に総理府の努力だ、こういうふうに思うのでございまして、決してそんな無原則なものはないと思います。無原則になると、必ず総理府まで聞こえてまいりまして、従来ならば同対協にそれが反映してくるのでございますけれども、その間二年半、同対室はかなりの努力をされて、そういったような残事業、いわゆる事業の基準から離れるという問題については、かなり各省と協力されて、これは調整されてまいられました。こういうふうに思っております。
 最後に、第一でございますけれども、これだけ国会の御熱意がございましたならば、私は会長といたしまして、本日午後の協議会に十分皆様方のそういう御要請を反映いたしまして、幾ら私でございましても、いつということは皆様の御同意を得ませんと……。特に各省の委員が半分でございます、そこに団体の方はおいでになりませんから。しかし、そこの中におきましても、本日の御熱意のあるお二人から重ねていっ出すかという御要請がございましたということを十分踏まえました上で、できるだけ早くお答えをしたい、こういうふうに思っております。