私どもが実施いたしました調査の中では、民間における支給実額の中にその支給目的なり性格なりが明らかでないような費用がいろいろ含まれている、そういう意味でいわゆる官民の比較を的確に行うというのがなかなか難しい。そういう意味でこのデータをそういう論議の素材として御利用いただくには問題があるのではないか。そういう意味で私ども、このデータに基づいてそういう議論をすることは差し控えるべきではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
時間がないので駆け足の質問になっていますが、人事院にお伺いいたしますけれども、人事院の民間給与の実態調査の中で移転料の調査もあるんですけれども、これを拝見しますと、公務員と民間との格差が大変大きい。レクで伺いましたらば、サンプルが少ないとか云々とおっしゃいましたけれども、端的にお答えいただきたいんですけれども、その調査の中でも民間との移転料の格差が物すごくあるわけだから、本当に実態調査をきちんとし直して移転料の民間格差が縮まるような、そういう努力をしてほしいと思いますが、どうですか。
先ほどちょっと御説明いたしましたが、実態調査の結果によりますと、宿泊費につきましては実はクラスが上の方ほど乖離の幅が大きい。それをそのまま適用いたしますとさらに大きな格差のついた定額を御提案せざるを得なくなるという、実態そのままならそういうことになる。そういう状況を踏まえまして、民間との比較あるいは現在の状況等を総合勘案して全体として宿泊料をどのクラスについても三二％引き上げるという御提案を申し上げました。
 日当につきましては、その宿泊料のおおむね二割ということで従来から単純に二割を掛けて計算するということを原則としてまいりましたので、そういうふうに改定いたしました宿泊料の二割を計算し、百円単位で四捨五入した結果、計数上そういう形になったというのが実情でございます。
 今回はその点御了承いただきたいと思いますが、将来につきましては、先ほどの大臣の御答弁もございました、実情等を踏まえまして適時適切な改正を行っていきたいというふうに思います。
日当につきましては宿泊料のおおむね二割ということで定額の改定をお願いしておりますが、現行では指定職の方が二千二百円、三級以下の方が千四百円ですので六三・六％、それに対しまして改定ではそれぞれ三千円と千七百円でございますので五六・七％ということになっております。
今回の大震災に対する財源の対応をどうするかというのは、もう震災が起こった直後から、私ども役所としては最も大きな真剣なテーマでありましたし、そのことを真剣に見詰めてきているところでございます。
 国会も、予算委員会を中心にしてさまざまな御議論をこうして真剣に展開をしていただいておりまして、私は、今日までも、ひとつ財源についてはあらゆる可能性を真剣に求めたいといいますか、検討させていただくということを答えてまいりました。その姿勢には今も変わりはないわけでありますが、議論を整理する意味では、北海道でもそれは申し上げたと思うのですが、まずは既存の予算のやりくりというか、既存の予算による対応が最優先であります。
 今年度も、新年度もそのことがまず何よりも真っ先に取り組まなきゃならない姿勢だと思っておりますし、それから、既存の予算の中におけるやりくりという言い方は大変あいまいでありますけれども、場合によっては補正措置等も講じて、不急不用という予算はないはずでありますが、たとえ有用であっても、この際はやはり災害を優先するという姿勢から、ことしはある種の予算を少し遠慮をいただいて、震災に回していくというふうな対応も当然必要になってくると思うのです。このことは、当初予算を今御提案をしているさなかでございますから、成立した後の予算の修正にかかわることは明確に申し上げることはできないものですから、極めて抽象的に申し上げているわけであります。
 それで、こういう既存の予算のあらゆる工夫というか、やりくり算段でまず精いっぱいやる、それで足りないときにはどうするかということになってくるわけで、今回の災害のスケールからいきますと、まずそれをやっても足りなくなるだろうというふうに想定せざるを得ません。
 そこで出てくるのが、その他の財源措置でしょうか。既に郵政省が義援を兼ねて、郵便切手でしたか、二十円ほど上げる、二十円は寄付していただくというようなことをもうお決めいただいたようでありますし、また自治省は、宝くじについてもそういう義援のための特別の宝くじを発行することもお決めいただいたようです。また、中央競馬会等も含めて、そういう特別競馬等の開催も今話題になり始めているということで、そういうさまざまな財源手段も精いっぱい工面をする必要があると思っております。それでも足りないときに税の論議が出てくると。
 そこで、税か国債かという、単純化すればこの二つの予算対応があるわけですが、私は、昨今の我が国財政の置かれている状況もあるものでございますから、国債、特例公債、建設国債、両方含めてですが、国債というのは確かに法律で認められる道でありますが、一般的には六十年償還という大変長い、将来世代に負担をお願いするような対応でありますから、既に二百十二兆にさらにそれに上乗せして、これをまだまだ膨らましていくという、そういう安易な道はよほどでなければとるべきではない、極力慎重でなければいけないという思いもあって、国民の皆さんがこの震災にかかわる財政需要をどう御理解いただけるか、そして支えてくださるか、もうこの一点に尽きますと。
 それをわかりやすく言えば、支えてくださるというのは、税の御負担ということになります。しかも、今御負担をいただくか、二正期間かけて御負担いただくか、あるいは国債のように六十年かけて御負担いただくか、こういう選択が最後に残されますということを申し上げ、いずれにせよ、国民の皆さんの御負担をお願いするしかすべはないのですと。
 こういう大変回りくどく長い説明でございましたが、そんなことを申し上げているわけであります。