お答えの前に、先ほど先生御指摘の点で大臣の答弁を補足いたしますが、「望ましい」の問題は学校行事、特別活動の問題でございまして、現在の指導要領におきましても、小学校の社会科、音楽等ではやはり教科として教えるということがこれは指導要領の義務的な措置として入っておるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それからただいまお尋ねの、現状と先般の答申とでどこが異なるかということでございますが、まず最初先生御指摘のございました「望ましい」という点、学校行事、入学式それから卒業式において「国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」、この指導要領の表現につきまして、指導要領の趣旨は、そう行うことが適切であるという前提で、しかし学校行事にはやはり入学式や卒業式以外にいろいろな行事があるわけでございます。したがいまして、全体をひっくるめて「望ましい」、こう書いておるわけでありますが、受け取り方によりましては、やってもいいやらなくてもいいというふうな誤解もある、こういう点が教育課程審議会の答申におきまして、もう少しそこのところをはっきりと明確化すべしというふうな内容になっておる、これが第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、例えば小学校では「我が国や諸外国の国旗に対する関心やこれを尊重する態度を育てるように配慮する」、これが現状でございますが、やはり尊重する態度を育てるためには国旗、国歌の意義というものを理解させる必要があるのじゃないかというところが課程審の答申の第二点でございまして、この点につきましては、小学校の社会科、中学校の社会科でこれから扱いを私どもは指導要領作成のプロセスで検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 大きく申し上げれば以上二点というふうに申し上げられようかと思います。
職務命令違反だと言うんですけれども、本来、法的に義務づけもされていないことを職務命令するということが間違っているんですよ。そのことを、初等的なそういうことを知らぬで国会をだますようなそういう発言をしてもらったら困る。
 そこで文部大臣、昨年の十二月二十四日、教育課程審議会が君が代、日の丸の扱いについて答申をしたと思うんですけれども、どこが現行の状態と変わるんですか。
地方公務員法の上におきましては、地方公共団体の職員は法令及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないという職務上の義務を負っておるわけでございます。しかして、この義務に違反した場合には当然懲戒処分の対象となる事柄でございます。
 先生おっしゃいました各県の状況でございますが、六十年から六十一年あるいは六十二年にかけまして沖縄県、福岡県、東京都等におきまして、例えば卒業式、入学式等におきまして国旗の掲揚を阻止する等の行動がとられましたものにつきまして、これを職務上の義務違反として懲戒処分にしたケースが幾つかございます。しかしながら、これは学校行事の中でどのような取り扱いをするかという校長先生の判断によってその行事が行われ、しかもその指示に反して特別な阻止行動をとられたという職務上の義務違反に対する措置でございます。
ということは、まさしく言葉のとおり望ましいのであって、法律的に義務づける、こういうことにはなっていないわけです。ところが、沖縄とか福岡とか京都とか、こういうところでは日の丸に反対をしたからという理由で処分さえ行われておる。まさに教職員の良心、思想、信条の自由をじゅうりん、否認するそのものじゃないかと思うんです。こういうことは絶対に教育委員会がやらないように、これこそ文部省は指導をしてもらいたい、処分を撤回するように。
その前段に、その指導要領の中に、我が国とすべての国の国旗の意味を理解し尊重する、こういうことがあるわけでございますのでお見落としないようにお願いをしたい、こういうことで念のために申し上げたわけでございます。
意見の相違は、それぞれの国で定着しておるものもありますし法律のものもあると申し上げておるように、法律で定めていないけれども国民の大多数に定着しておるからその国の国旗であり国歌であるとなっておる国があるわけであります。我が国もまたそうでありまして、それなるがゆえに我が国の国旗並びにすべての国の国旗の意味を理解し尊重する、これがお互いに国と国との心の交流を深め、平和につながる、これは当然のことだと思うわけでございますね。それを進めておるわけでありまして、これは日本国憲法にのっとった最もすばらしい指導方法だと私は思っております。
ちょっと意味がわからないんですけれども、学校教育に関しましては文部省が担当いたしております。教育基本法というものがありまして、日本国憲法のもとに基本法がございます。日本国憲法で定めました平和的な国家をつくるためには我が国並びに世界に目を向けるように、こういうことが前文に書かれておるわけでございます。それぞれの国にはその象徴としまた定着しておる国旗、国歌があるわけでありまして、まず……
一番後半の部分からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、活性化計画ということで労働組合にも示しました内容のものというのは実はまだ骨格の段階でございまして、具体的な実施内容というのは、これから詰めていくものが大変多いわけでございます。
 ただ、いみじくも具体的な問題として出てまいりましたのは、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、全部の土曜日について、貯金、保険などの窓口を閉めることについて具体的な検討に入るということとの関連で、実は週休二日制あるいは勤務時間短縮の問題が当然出てまいるわけでございますけれども、これも先ほどの繰り返しになりますが、できるだけ利用者である国民の皆様の負担の増加にならないようにしなきゃいかぬとか、あるいはサービスダウンを極力少なくするようにしなきゃいかぬというようなこともあったりしましていろいろな、一口に言えば効率化などをすることによって週休をふやすとか、あるいは勤務時間を短くするために必要な要員を生み出すということをやっていかなきゃならぬわけでございますが、それらはすべて、いわば活性化計画そのものを具体化していくということにほかならないわけでございまして、私どもといたしましては、窓口を閉めることについての検討を進めると同時に、あわせて週休二日制等の問題についてもいろいろ詰めていかなきゃならぬ。これについては先ほど申し上げましたように、これをどうやって取り入れていくか、効率化をどういうふうに進めていくかということをやっていかなきゃならぬわけでありまして、早速活性化計画の中身に盛られていることについて、いろいろまさに具体的な内容について詰めを行っていかなきゃならぬということになってきておるわけでございます。
 それから、特にいろいろ御指摘がございましたけれども、人事の任用なんかについてのお話もございましたので、その点一つだけ触れさせていただきたいと思いますが、主任の任用につきましても、できるだけほかの局にもどんどん任用をするという道を開いていこうということを確かに活性化計画の中ではうたっておるわけでございますが、この辺は、実は先生は何もかも御存じの上で御質問されておられるのでお答えがしにくいわけでございますが、郵便局たくさんございますけれども、これは当然年齢とか、あるいは経験年数等によっても、職員構成がもう本当に郵便局によってまちまちでございまして、私どもの本心というのは、まさに適材適所というのがこの基本にありまして、他局に転勤をすることによっても主任に昇任をさせるということをどんどんやっていこうじゃないかということを打ち出した次第でありまして、先生の御指摘になりましたようなことも含めてすべて、まさにそのポストにふさわしい人にそのポストについていただくということをやっていこうということにほかならないわけでございまして、その辺で、できるだけ運用に間違いのないようにやっていきたいというふうには考えておる次第でございます。