一九六四年のＣＣＩＴＴの第三回総会におきまして勧告が採択されまして、ことで国別番号の付与というのが行われたわけでございます。このときに南アが二七、それから南西アフリカは、現在のつまりナミビアでございますが、これが二六四ということになったわけでございます。ただ、ウォルビスベイにつきましては特別にその勧告で決まっているわけではございません。他方、ほかの国で、ここにどのようなコードを使ってかけられるかという点につきましては、後ほどまたお答えしたいと思います。
私は、いつどこでこの条約はお決めになったのですかと。答弁外れている。さらに、ナミビアの国番号でかけられる、かけている国があるのかないのか、そういうことも私は聞いているわけです。それも答えてほしいわけです。
国際電話のいわゆるカントリーコードと申しますのは、国際電気通信条約に基づいて設置されております国際電信電話諮問委員会、これの勧告に定められているのが通常でございます。ただ、ウォルビス湾地区のカントリーコードについては、特別にこの勧告上は明記されておりません。
 他方、実際上の取り扱いといたしましては、先ほど先生御指摘のように、ウォルビス湾地区にこのカントリーコードとして南アと同じコードが使われていることは事実でございます。これは通常ＣＣＩＴＴ、先ほど申しました国際電信電話諮問委員会の勧告で決められるわけでございますけれども、これについては、さらに実質的に実際上の必要に基づきまして各国が決めている部分があるということでございます。
私は先ほど資料として皆さんにお配りをお願いしたわけですが、ナミビアの国番号は二六四、そしてその中でのウォルビスベイの地域ですね、これは地域番号が六四二、この番号に限って南アの国番号二七を使いなさい、これはＫＤＤのパンフの中でそういうふうに書かれているわけなのです。
 アパルトヘイトに対する毅然たる対応をいたしますと政府自身が言い、そしてすべての大臣も恐らく答弁は一にされると私は思うのです。条約局長もその立場に立っていらっしゃるのです。これはどこでいつ決められて、そして外務省はこのときにどういう意見を吐いたのか。さらに今日、ナミビアのウォルビスベイにナミビアの国別番号を使ってコールのできる、いわゆる通信のできる、通信をしている、そういう国はあるのかないのか。
事実関係についての御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 ウォルビスベイにつきましては、カントリーコードといいますか、これは現在南アと同じコード番号が使われております。
諸国間の平和的な協力、協調関係というものも前文できっちりうたわれているわけなんです。あなたは日本のすべての条約、国際間の取り決めを決める総元締めなんですよ。
 それじゃ、続いてお同いをします。
 今、国と国との国際化の中で通信というのは非常に縮まったというかすぐに電話がかけられるわけです。国際電話をかけるときには、普通、国別番号があり、地域別番号があり、それぞれの固有の番号がある。ナミビアのウォルビスにかける電話番号の国別、国はどこなんですか。条約局長。
（外務省） ただいまの御質問の精神という言葉はよく理解したかどうか自信がございませんが、国際電気通信条約は、国際間におきます各種の通信事務、これを円滑に行うためにつくられている条約でございまして、非常に多数の国が加入しているというふうに理解しております。
おっしゃるとおり、ウォルビス湾に関する国連決議はあるわけです。そして、我が国の高等学校の社会科の地図にもちゃんとナミビアの領土として明記されているわけです、ちゃんと教えているわけです、これは文部省検定のですね。今おっしゃったナミビアである。
 ここでもう一点条約局長に聞いておきましょう。
 国際電気通信条約、この精神は御存じでしょうね。
（外務省） 担当の近ァ局長からお答えする方が適当かとも存じますけれども、我が国のウォルビス湾に対する態度というものは、国連におきますウォルビス湾に関する決議、すなわち「ナミビアの領土保全及び一体性は、ウォルビス湾のナミビア領域への再編入を通じて保証されねばならない」というこの決議の考え方と同一でございます。
ＮＴＴの株式の売却でございますが、昭和六十一年度、六十二年度に百九十五万株、それから今年度は先般百五十万株を売却をいたしました。ネットの売却収入は、ただいまのところ累計で十兆円余でございます。売却収入は、まず国債の償還、次に社会資本整備特別勘定を設けまして社会資本の整備に用いているわけでございますが、ただいままでのところ、これはそのときの市況にもよります、いろいろなことに影響されますので、今年は売却数も少なく、また売却価格も昨年度よりも低うございました。そのようなことは市況にもよりましてやむを得ぬことでございますが、今後とも、市況等々経済状況を見ながら、この計画を予算で授権をいただいた範囲内で続けてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、日本たばこのことでございますが、この方はなかなか問題が率直に申しますとございます。と申しますのは、この会社は御承知のように葉たばこ生産者という非常に難しい問題を抱えております。これはもう御承知のとおりの問題でございますが、それを抱えております上に、輸入たばこのシェアがかなりふえてまいりました。関税をなくすということになりましたので、ただいまほぼ一〇％を超えたシェアになってまいりまして、非常に厳しい競争をいたしております。したがいまして、そういう厳しい条件を克服いたしまして、関係者に不安のないような、と申しますのは耕作者も含めてでございますが、そういう経営にまず持っていかなければならない。そのために経営者が大変な努力をいたしております。それが実りませんとこの株式のいわば評価が高まらぬということ、これは当然のことでございますので、まず会社の経営を立派なものにするということに当面専心してもらわなければならないのではないかと考えております。