私は、もらったという御本人の、あれがあれだけの方なのか、全部なのか、それを言っているわけじゃないのですよね。二千万あるいは三千万もらったという方がおられて、仮にそれが公認候補の数で計算すればなるということでありますから、もっと多いか少ないか、これは私がそこをあずかり知っているわけじゃありませんが、しかし、相当な金額になることは間違いないわけです。
 その原資は何なのかということでありますが、私は、やはり数億にしろ十数億にしろ、どこからどんな性格の金が入ってきたか、それがどういうふうに流れてどういうふうに使われていったかというまさに今透明性の確保の問題が、入りと出の問題が政治改革の原点となっているわけでしょう。特にこの点では、私は提案している副総理と、その党の資産やその資金や公選法上の違反が問われるような問題であります。
 ですから、さらに、報道されているように、鹿島の清山副社長の方は、小沢一郎氏には昨年十二月にも五百万円を渡し、毎年一千万円の裏献金をしていたということを検察や周辺に語っているということが報道などで伝えられておりますし、既に複数の報道で、清水建設からも、献金リストＡクラスで、小沢氏一千万円という話もありますし、やはり今、金の入りと出の両方から調べることが必要だと思うのです。
 せんだってのこの委員会でも私は小沢氏の岩手でのゼネコン選挙の問題を取り上げました。法務大臣は覚えていらっしゃると思いますが、公選法百九十九条、二百二十一条違反の問題も、その問題について厳正に対処されることも求めました。いよいよゼネコン疑惑の解明が私は今緊急の課題になっていると思うのです。
 そこで、羽田副総理に、あなた自身党首として、やはり国民の前にゼネコンの裏献金問題とか選挙資金問題とか、こういう面では、これはやはり透明性の確保、それが政治改革の原点だと言うからには、みずから調べてそれを明らかにする、こういうことが求められると思うのですよ。
 また、細川総理にも、総理の内閣の中には五人の重要閣僚が新生党から入っているわけですが、テレビに放映されたことについて、それについての、やはり御本人が証言されたものでありますから、あなたを支える有力な党の方たちの問題にかかわるわけですから、総理としてもこれはきちっと調査をする、もちろんゼネコン問題などについてもそうですが、そうして国会に対してもきちっと報告をされる、私はこういうことが今政治改革を語るならば求められているときだと思うのですが、お二人の方からお考えを伺っておきたいと思います。
まず最初、民社党が、直接税の減税先行、そして福祉ビジョン、また行財政改革の計画等を取りそろえ、その後間接税問題に取り組むべきだ、このような御意見があったことはよく承知いたしております。そうして、御説のとおり、審議の段階において、この弾力的運用、また見直し問題等が修正点として盛り込まれたことも御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもは、今最終的におっしゃいました見直しということについては、簡易課税制度等の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置について、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しながら、将来その見直しを行うものとする旨の規定、それを念頭に置いて、税制改革法の議員修正によってこれが追加された、その趣旨を踏まえて適切に対処すべきものである、このように考えます。
 それから、地方自治の問題にお触れになりました。
 地方公共団体は、消費税を円滑かつ適正に転嫁すべき事業者であるとともに、また円滑な推進に資するための環境整備に配慮するという、二つの側面を持っております。政府としては、このような税制改革法の趣旨に沿って、消費税の円滑かつ適正な転嫁について引き続き地方公共団体を具体的な指導をしてまいりたいと思います。
 さらに、土地基本法制定にあわせて土地税制を見直すべきだ、このような御意見を交えての御質疑でございました。
 そのとおりであります。土地基本法制定に関する作業をも踏まえながら、土地対策全般の問題として引き続き検討、協議をしたいと思います。
 納税者番号制度、これにつきましては、税制調査会の答申、これを基本的に踏まえまして、そうして、まさに政府として答申に示された点について誠実に対応していくべきもの、このように考えます。
 それから、ＳＥＣの設置の問題にもお触れになりました。御案内のとおり、我が国においては免許制、米国においては登録制、そういう基本的な違いがございます。証券取引の公正確保のために努力するのは当然のことでございますが、いわゆる米国の証券取引委員会のような機関を設置することについて、我が国の制度になじむものであるかどうか、まだ問題があります。したがって、直ちに適当でございますというお答えをする段階にはございません。
 それから、パーティー課税、これはせっかく御協議いただいておったところでございます。なお専門家間の話し合いが行われることを期待をいたしておるところであります。
 また、今度は不公平税制、いつ再開するか、こういうことであります。
 この問題は、今日までの議論は私どもは評価しております。したがって、各党間の協議を期待をしておるところでございます。
 それから、特定支出控除制度の問題についてもお触れになりました。
 いずれにせよ、これは昨年から実施されたところでありますので、その適用状況、定着状況を踏まえて引き続き検討する課題であるというふうに考えております。
 それから、インデクセーションにお触れになりました。
 この問題につきましては、いろいろ議論がございますが、所得課税の負担について、社会経済情勢の推移に即応して適宜見直しを行っていくというのが現実的ではなかろうかというふうに思います。
 最後に、行財政改革の問題について、車の両輪であると申したではないか、こういう御意見でございました。
 そのとおりでございます。今おっしゃいましたとおり、この行財政改革の強力な推進につきましては、公党間の合意、これを十分念頭に置いて、先般は平成元年度行革大綱を決定したところでございます。今後も、公党間の合意は十分大切にすべきものであると考えております。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕