今大臣の方から、罰則の軽さということから総会屋の抑止になっていないという点、それから企業側の姿勢、特に幹部の姿勢に問題あり、こういうふうなお話がございましたけれども、昭和五十六年のときの衆議院法務委員会で、十三項目にわたる附帯決議がなされたり、あるいは参議院でも十項目の附帯決議がなされたりしました。いわゆる総会屋に対する狭い意味ではなく、もっと広い問題についての附帯決議でありますけれども、そういう決議がなされているにもかかわらず、今の現状がある。私は、そういう観点からしますと、企業側の意識改革はもちろん必要でありますけれども、法務省、検察当局、警察庁の断固たる取り締まりの姿勢が弱かったという面も強く指摘せざるを得ないというふうに感じます。
 今回の法改正によりまして罰則規定を重くすることで、この種の犯罪を撲滅するためにどの程度の効果を発揮すると見ておられるのか。従来の罰則規定をこれぐらいの程度重くしてそんなに効果があると思えないという指摘もあるわけですけれども、その辺の見方、また、利益供与要求罪の新設、それから威迫を伴う利益受供与罪、要求罪の新設、こういう二つの新設が行われているわけですけれども、こういった形でどのように効果が上がるというふうに考えておられるのか、その点についてお答え願いたい。
お答えいたします。
 いわゆる総会屋をめぐる事案につきましては、お話がございましたように、昭和五十六年の商法改正以降、これらの罪によりまして、現在まで二百名をもう超えましたけれども、起訴されているという現状でございまして、また、ただいま警察庁からもお話がございましたように、総会屋そのものの実数というふうなものも減少しているということでございまして、現行法のもとにおける捜査当局の摘発活動というのは一定の効果は上げていたというふうなことは考えられると思います。
 しかしながら、今なお総会屋の活動が根絶されていないということは事実でございまして、罰則による犯罪の抑止力に問題があったということも否定できないところでございます。そういうふうなことで、今回の法改正によりまして罰則の強化を図りたいということでお願いいたしている次第でございます。
 他面、議員からもお話がございましたように、抑止力に問題があったとはいえ、罰則があるにもかかわらずこの種の事案が後を絶たなかったことにかんがみまして、その違法性を十分に知りながら総会屋と癒着し利益供与を行う会社の側、特にその幹部の意識に大きな問題があったこともまた事実でございまして、会社幹部の意識の改善が図られる必要が非常に強い、このように認識いたしております。
先生おっしゃいますとおり、ＮＴＴの株の売却収入を元にいたしまして無利子融資制度ができまして、せんだって六十二年度の補正予算におきましても、民活関係につきましてこの無利子融資制度の道が開かれたわけでございます。確かにＮＴＴの株というものの性格にかんがみまして、これは電気通信関係について広くその成果といいますか、その預託が還元されるべきであるという有力な御議論もあるように承っております。私ども直接ＮＴＴ関連の事業ということでないにしましても、広く電気通信の分野で何らかの形でこのＮＴＴ株の売却益を元とした無利子融資が利用願えないかということで、いろいろ考えてきているわけでございます。
 実は、補正予算ではいろいろな地域の情報の活性化ということをかねてからねらいといたしましてやってきておりましたテレトピア関連の事業、それから民活関係の、例えば電気通信の施設などを共同で展示して利用してもらうテレコムプラザ、あるいは電気通信の基礎的な研究をやってもらうテレコム・リサーチパーク、そういったものに対しましてこの無利子融資の利用を願ったわけでございますけれども、来年度の、六十三年度の新規要求につきましては、そういったものにつけ加えまして、さらに電気通信の基盤の充実にこの無利子融資を活用しようということで幾つか要求いたしております。
 それを御紹介申し上げますと、まず第一に地域の電波利用の基盤整備事業というものでございます。これは、例えば電波塔でありますとかいうようないろいろ移動通信などの電波利用の拠点となるような施設を整備していきたいというもので、地域電波利用基盤整備事業がその一つでございます。
 それから、地域ＩＳＤＮ整備事業、ＩＳＤＮとよく言いますけれども、要するに電気通信の新幹線と御理解いただければよろしいかと思います。電話に加えましてファクシミリあるいはデータ通信、いろいろな新しい情報通信手段がそれで処置されるというものでございますけれども、そういうような地域におけるＩＳＤＮの整備事業、それから特定開発地域における電気通信整備事業、これは人工島ですとか、あるいはリゾートといったような新たに特定の目的を持って増設される地域がこれからどんどんふえていくだろう、そのときに道路やなんかと並んで、いわば一種の社会基盤として、社会資本として最初から電気通信のネットワークといいますか、その線を組み込んでしまうと、そういうための電気通信整備事業にこの無利子融資の所要額を確保していきたいということで、これらはいずれもＣタイプでございますけれども、予定しているところでございます。
 なお、これ以外に考えたらどうかという御指摘でございます。私どもいずれこれは将来の検討課題として、これにとどまらないで、さらにこういう無利子融資が行われる対象領域というものを広げていきたいというふうに考えております。
 なお、現在ＮＴＴの株の三分の一が産投会計に所属しておりまして、この産投会計に所属しているＮＴＴの株の配当益などを原資といたしまして、あるいは先生御承知のことかと思いますけれども、基盤技術研究センターにその金が行きまして、そこから民間の電気通信技術の研究開発プロジェクトに向けられるというルートもあるということを一応御披露申し上げておきたいと思います。