三級障害の方の場合の年金額でございますが、確かに標準報酬が低い方につきましては、現在よりもかなり低い年金額になる、二万円にも満たないような場合が出てくるということを考えまして、いわば三万七千五百円というものは最低保障するということを考えているわけでございますけれども、やはりこの三万七千五百円、これは基礎年金が五万円である、そして二級障害の場合には障害基礎年金五万円が支給される。一級の場合には普通その二割五分増しの年金が出るわけでございまして、三級の場合には、やはりそれとのバランスからいいましてその七五％というのが一つの基準なんでございます。やはり障害の程度によりまして、二級を標準とした場合には、一級は大体四分の一増し、三級の場合には四分の一減というのが、この障害等級に応じたバランスのとれた年金額というふうなことに、従来、年金制度ではなってきておりますので、そういった意味におきましても、五万円の四分の三相当額、これを最低限保障するというのは、私は年金の体系としてはバランスがとれた一つの金額になっているのではないか、こう思うわけでございます。
このたびの改正で、現行制度と比べて格段に条件が悪くなる例がかなり生じております。これでは円滑に新制度に移行させるという原則を裏切っているということになってしまうわけです。
 まず、障害三級の問題でございます。例えば標準報酬月額が十万円の場合、現行制度ならば五万一千円の年金額だったはずですが、これが今度の政府原案によりますと、一万八千百円というように大幅にダウンとなる形になります。この委員会においてもこの問題が何度か取り上げられておりまして、その結果と申しましょうか、現在内々に予定されております修正案では、三万七千五百円という最低保障制度を設けようじゃないかということになりつつあることは、まあまあの改善だと思います。
 しかしながら、我が党としましては、この物価スライド制の年内何が何でも支給というような物理的な状況に追い込まれているために、とりあえず緊急避難的に三万七千五百円でも仕方がないんじゃないか、このように修正に応じようとしているわけでございます。しかしながら、現行水準との間に余りにも大きな落差があることを考えますと、この最低保障額三万七千五百円を例えば五万円に再修正すべきだと強く主張するものでございますが、場合によっては、参議院における審議の段階において、この問題について前向きに御検討される用意があるのかどうか、御見解を賜りたいと思います。
私は、鈴木先生がおっしゃられたことについても、十分我々自身も心得てこの発足については努力をしたい、こう思っておりますが、そういう方々すべてを委員として二十五名の枠の中に吸収できない、参加していただけないという場合にも、でき得る限りそういう方々の声に二十五名の委員の方々が耳を傾けるという努力がなされることが大切だろう、そういう意味での努力を我々もまたしていきたい、このように思いますし、また今小笠原先生からおっしゃいましたが、私は、各地方に市民会議なり、国民会議なり、教育改革のためのそういう機関ができることは大賛成でございます。むしろそういうところが中心になってこの臨教審の方々が大いに地方公聴会等をやっていただく、そして大いに意見を吸収していただく、そういう運用をすることが大切なんだ、このように思います。そういう意味での努力を我々としてもしていきたいと思います。
 しかし、そういう中で一部の方々には、中曽根さんが言い出したからこれはちょっと危ないということをはっきりおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし私は、教育改革も臨教審も、一内閣や一政党の道具であってはならぬと思います。そして、そのことがもし侵されるという危険性があるならば、決して国民は許さないと思います。日本国民は決してそんなにばかではない、こう思うわけであります。そういう意味で、私どもとしては、運用面等が十分に発揮されればそういう問題は起こらないのではないだろうか、中曽根さんといえどもそうそうそこまでおごり高ぶった気持ちをお持ちではなかろうと思いたいのであります。
 さて、先ほど来おっしゃられたかもしれませんが、戦後の教育の中で一つ、往々にして教育改革の大きなネックになったのは文部省対日教組の対決の図式ではないか、このように思います。中教審の答申も立派であったと思いますが、しかし、それの実行を阻害したものの一つにこの図式があったのではないか。もちろん財政的な問題があり、政府の熱の入れ方の問題があることは事実であります。こういう観点に立って、結局行政は文部省が、現場は日教組がということで、そういうところへ握られている。もっとも日教組の場合も組織率は五〇％を割って余り大した力ではなくなってきたと言う人もいますが、いずれにせよ、そういう図式を何とかして払拭して、国民のための教育、国民の教育を確立しなければならないと思います。
 ややもすると、教育ということになりますと、国民の多くの皆さんが激しい対決になる。例えば私自身は文教委員会にも所属しておりますが、文教委員会というのは一番何か対決法案を抱えているみたいです。肝心の資本主義の殿堂みたいな商工委員会なんというのはまず対決法案がないというような、国会の中でさえ奇妙きてれつな現象があるのですけれども、こういうことを払拭するためにはどうしたらいいのか、このことが実は臨教審をつくる目的でもありますけれども、大変重要な課題であろう、こう思います。
 例えば、行政改革という観点からとらまえて、行政改革の延長線上にこの臨教審はあるものだ、けしからぬという論議も一部あります。しかし、行政改革の単なる延長線上なら、行政改革のための行革臨調の中の一部門がそれを担当すればよかったはずであります。それをわざわざ臨教審を別に改めてつくるということは、逆に教育的な観点から行革さえをも見直そうという姿勢だと考えてもいいのではないだろうか、また私自身はそう考えたい、そう思っておるわけであります。
 そういうことについて、恐れ入りますが、勝田先生から順番に各先生方の御意見をまたお聞きしたいと思います。