そのようなお気持ちでぜひ取り組んでいただきたいんです。これはある週刊誌に出ているものですが、「ＮＨＫ特集大反響の〝哀しさ〟ローン破産か通勤地獄か」ということです。遠くの方から通勤地獄、二時間ぐらい新幹線で通ってくるというような写真もたしかあのとき出ていましたし、そういうことでありますから、私は奥野長官のおっしゃっていられる東京の中でもう一度再開発をするということはぜひやはり考えるべきだ。今までどうしても、東京の市街地再開発をしないで遠くの方に住宅地をつくろう。そうすると通勤圏が離れていくわけです。これについては先ほどいろいろな形で議論もあるわけですが、それに関連して、それをやるとすると土地が値上がりをしてしまうという考え方も今の質疑の中にありました。しかしそういう中で、地区計画制度を導入して住民の皆さん方が協力をし合って地域開発をするという手法というのがあるわけですけれども、現実の問題として東京の再開発の中でこれは取り入れやすい制度であるかどうか、この辺をひとつ建設省からお聞きいたしたい。
ＮＨＫの特集、全部じゃございませんけれども見まして、大変悲痛な感じを覚えたこともございます。勤労者が夢を持って努力をする。その夢が勤労意欲を支える、夢こそが発展を推進していくものだ、こう思っておりますので、やはり勤労者の夢を砕くようなことがあってはならない、どうやってその夢を実現させるように変えていくことができるか、それが私たちの大きな責任だと、こう思っているところでございまして、そういう気持ちで今後も取り組んでいきたいなと考えております。
私も、本来土地というものは、異常に高くなるということによって、それぞれの皆さん方のところに弊害こそあれ、それほど利益がないというふうに思っているものでございます。
 今ＮＨＫで特集している「土地はだれのものか」、ごらんになっていると思います。十一月一日に放送されたのがたしか六回目だと思いますが、「住宅ローン破産」、これは大変ショックなことでありました。私のところへも随分いろんな意見が寄せられました。
 番組の中で印象的だったのは、特に住宅を購入しようとするサラリーマン二家庭、その中でも年収八百万の三十九歳になる大手企業の会社員が手持ち資金一千万円で四千数百万円の住宅を購入しようとすると、日銀のコンピューター診断で三年目に破産と診断された姿であります。これだけ年収があってというふうに私も思ったわけですが、これは事実だけに、見ていた人にとってもかなりのショックだったんではないでしょうか。住宅ローンが六カ月以上滞納になったためにマイホームを手放さなければならなくなった家庭と、そのような物件を専門に処理する会社の繁盛ぶり、これでは勤労意欲も失われていくばかりであります。
 地価高騰は政府の対応のおくれ、土地政策の不在が叫ばれております。国会での議論や世論を踏まえ、国民のためにも少しでも早く効果的な土地政策を実行していくべきだとして本委員会が開かれているわけで、最初に土地担当大臣であります国土庁長官に所信、それからこれをずっとごらんになっておられましたら、この点につきましても触れまして決意をお伺いいたしたいと思います。
だれがもうけたかということでございますが、いわば所得があればそれは税金でちょうだいをしておるはずでございますし、しかも譲渡所得税でございますと相当高うございますから、結局のところ、きちんと徴税が行われておりますと、やっぱりいわば大きな巨利を博したというようなところはないはずだと思っております。もともと余り健全な種類の所得ではございませんので、これはまだかなり高率で徴税ができることにもなっておりますので、私はそう思うのでございますが。
今ほかの先生方からも御質問があったし、今度この特別委員会が開かれたというのも、地価高騰という問題があって、高騰の原因については先ほど皆さん方からどれが理由であるかという、中曽根内閣の失政ではないかとか、銀行の貸し過ぎではないかとかいろいろあったわけです。
 大蔵大臣に最初にお聞きしますけれども、値上がりして一番もうかった、値上がりしたためにだれがよかったのか。国が税金が入ってよかったのか、地上げ屋が転がして金が入ってよかったのか、銀行さんが金利が入ってよかったのか。この辺のところをどういうふうにお考えになっているか。しわ寄せはいろんなところに出ているわけで、それでこの委員会が開かれているわけですから。この点の大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
時間が参りましたので、残りの二つの点を一緒に聞きますのでお答えをいただきたいと思います。
 一つは、先ほど同僚委員からも御質問がありましたので、私はもう端的に申しますが、精神薄弱者の雇用の義務を明確にしていただきたいということにつきましては、これは障害者団体やあるいは養護学校関係者の方々の切なる要望であるということを私は特に声を大にして申し上げておきたいと思います。改正の機会が必ず近い将来あると思いますが、その機会までに諸般の環境条件を整えていただきまして、次の改正にはこれがぜひ実現できるように検討、努力を要望したい、この点について一つ。
 もう一つは大臣にお伺いをしたいわけであります。
 今回の改正は、私よく法案を見まして、一つは精神薄弱者に対する対策の強化、それから法律の対象者を障害者全般に拡大しているということ、さらには職業リハビリテーションの対策を強化することとしているというような点につきましては、私はその内容について評価できるものがあると率直に思います。しかし問題は、この法律だけではいけないのであって、法律の実効が上がるようにしなくちゃいけないと思います。同僚委員からもお話がありましたように、すべての国民が勤労の権利を持っているわけであります。
 障害者の権利宣言という国際的に有名な一九七五年十二月九日の宣言でも、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は、その障害の原因、特質および程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」等々の重要な宣言は、今国際的な原理で打ち立てられておると思います。今後ともこの障害者対策を、この法改正を機会に格段とひとつ強化して推進をしていただきたいと思うんですが、最後に労働大臣に障害者雇用対策にかける決意をお伺いしたい。
 以上の二点をお伺いしたいと思います。