今回の作業の対象としては考えていないわけでございますが、それは別途の問題としてその地域のいろいろな状況に対して我が国として何らかの対応が必要であるということは十分考えられることでございまして、それは今回の作業とは別個のものとして我々は対応を考えることはあり得るわけでございます。
 ただし、そういったことにつきましてあらかじめ明確な形でガイドラインをつくっておく必要があるかどうかという点につきましては、私どもはそこまでは考えておりません。それはやはりその地域で何らかの事態が起きた場合に個別の問題として我が国としての対応を考えていくということでよろしいんじゃないかと思っております。
そうしますと、例えば中東とかインド洋で何か問題が起きたときに日本がどう対応するか、総理は別のカテゴリーだ、こう言っておられます。
 ガイドラインに基づかない日米協力というのはあり得るということが言われているんですが、もしそうだとすれば、その協力についても何らかの指針というものは必要ではないか。例えば、我が国の基地から直接発進させないとか、あるいは国連決議に基づくとか、そういう何か一つの指針というのをつくる必要があるんではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
我々はそういう南西アジアといいましょうか、インド洋とか中東地域で起こる事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼすという事態は今想定していない。したがいまして、今行っている作業におきましてそういう地域を入れることは想定していない、こういうことでございます。
その点は、総理の御発言という話がございましたが、それは防衛庁長官とともに総理と三人で話をしたときに話題になつたことでございますので私から答弁申しますが、総理から中東地域等を含めろという指示があったというのはそういうことではございません。それだけまず明確にしておきます。
 それから、アメリカがどうかということも話題になりましたが、そのときに私どもはこういう認識を言いました。確かに、いろいろ考えるときに米国があの地域も南西アジアというようなとらえ方をしているということはあるようだと。特に、第七艦隊の管轄する区域といった場合にはインド洋あたりから中東あたりも入っているわけでございます。そういうことはございますけれども、しかしそのことが、今回我々が検討しており、また今御議論をちょうだいしておりますがイドラインの作業の周辺地域ということと結びつくものではない、これは明確に違っておるということを、総理との間でもそこのところははっきりしたところでございます。
 周辺地域につきましては、先ほど北米局長から御答弁いたしましたけれども、地理的概念でないとは申しません、それはもちろん周辺地域でございますから。しかしながら、周辺地域という、地理的概念と言ってもよろしゅうございますけれども、それを考える場合には事態という側面に着目して、我が国の安全に重大な影響を及ぼすような事態が生じ得るような地域という概念でございますから、厳格な意味での地理的なあれとすることはできない。しかしながら、中東等を取り入れることは想定していないということでございます。
よくわかりません。
 総理が、アメリカは中東を南西アジアに含めている、日本とアメリカとで認識に差があるんではないか、したがって周辺有事の範囲を米側と詰めるように指示したという報道がありますが、アメリカは中東を南西アジアに含めているんでしょうか。これもイエスかノーかで答えてください。
日本周辺地域とは、そこで発生する事態が単に経済的だけではなくて軍事的な観点も含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすことがあるという一般的な意味で使っているわけでございまして、かかる地域が例えばインド洋だとか中東を含むようなことになるとは現実の問題としては想定されないということで申し上げたわけでございます。
斉藤議員の私への御質問の第一は、インドの説得と条約発効の見通しについてでございましたけれども、御指摘のとおり、この条約が発効するためには、インドを含む特定の国々の批准が必要になっております。そして、インドに再考を促すためには、まず、より多くの国がこの条約を批准することによって、国際社会全体としての総意を示すということが意味があると考えております。
 また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場を通じまして、インドを含めた国々の間で信頼醸成を進めていくこと、また、二国間あるいは多数国間のいろいろな場において、粘り強くインドに対する呼びかけを進めていくことが大切だと考えておりまして、我が国といたしましても、日印二国間の対話等の場を通じまして努力をしてまいりたいと思います。
 第二に、本条約により開発途上国の核拡散の防止は可能かというお尋ねでございますけれども、私は、本条約自身は、核実験を禁止することによって核兵器の新規開発であるとかあるいは質的な改善を抑制しておりますので、これは、そのこと自体が開発途上国を含めた国際社会における核軍縮あるいは核不拡散に資するものと認識しております。
 また同時に、核不拡散制度の確立を目的としたものといたしましては、別途、核不拡散条約というものが存在しておりまして、現在、開発途上国を含めて百八十数カ国が加盟しております。この条約にいわゆる敷居国の加盟を促していくということが、御指摘の目的を達成する上で大切ではないかと考える次第でございます。
 第三のお尋ねは、検証制度の有効性についてでございましたけれども、この条約では、発効までに、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際的な監視制度を確立することとされておりまして、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会というところにおきまして、これらの技術による監視網の整備などを行っていくこととしておりますし、また、これとはほかに、各締約国がそれぞれ独自に有する検証技術も核実験の探知のために利用可能とされておりまして、条約上の制度と相まって核実験抑止を確保し得るものと考えているところでございます。
 最後に、カットオフ条約についてのお尋ねでございますけれども、我が国は、本条約、ＣＴＢＴ
に続いてジュネーブ軍縮会議においてカットオフ条約交渉が早期に開始され、そして早期にこの話がまとまることが大切だと考えておりまして、可能な限り早期の交渉開始のために関係各国と協力しながら最大限の努力を払ってまいりたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣近岡理一郎君登壇〕