そうなりますと、いわゆる中瀬古功氏は、これはまあ所得税法違反で起訴されて断罪される。そうした中瀬古功氏が脱税で捻出した裏金を受け取った政治家や官僚らには捜査のメスが及ばない、そのまま幕が閉じられてしまう、こういうことになりますと、実際国民の政治不信というのは募るのではないか、こういう大変懸念があるわけですが、こういう点について、これは総理にまずお伺いをしてみたいと思います。
検察庁といたしましては、いろいろの報道のあることは十分承知しておりまして、その報道の事実を踏まえまして検討、捜査したと承知しておりますけれども、検察庁で発表いたしましたように、現時点におきまして立件起訴するに足る事実はなかったということでございます。
この中瀬古功氏は、いわゆる国会議員を初め政官界に幅広く献金をしておったわけでございますが、東京地検特捜部は、現段階では贈収賄罪に該当する事実は見当たらない、こういうことを明らかにしたと言われておりますが、事実なのか、この事件の捜査はこのまま終結となるのか、この点についてはいかがでしょうか。
いわゆる明電工事件につきましては、御承知のように、昭和六十三年の六月二十七日に東京国税局から所得税法違反で五十九年度分と六十年度分の告発を受けまして、検察庁では直ちに中瀬古等を逮捕いたしまして、五十九年度分と六十年度分については七月十八日に起訴いたしております。
 さらに、六十一年度分については、七月十六日に国税局から告発を受けまして、七月十八日に再び逮捕いたしまして、ただいま仰せのように八月八日に起訴したという状況にございます。
 起訴事実の概要でございますけれども、要するに、所得税を免れようと企てまして、有価証券売買を他人名義で行う等の方法で所得を秘匿して、五十九年度分については二億一千八百万円余、六十年度分については六億一千二百万円余の所得税を免れた、こういうことであります。
 さらに、昭和六十三年の八月八日付の起訴でございますが、六十一年度分につきまして、石田篤という男と共謀いたしまして、六十一年度分の所得税十二億四百万円余を免れたという事実でございまして、両事実を東京地方検察庁から東京地方裁判所に起訴したということでございます。
次に、明電工事件の問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、法務省にお伺いを申し上げますが、捜査の状況でございますが、明電工の元相談役で実質的オーナーでございました中瀬古功氏の所得税法の違反につきましては、いわゆる追起訴ということで、昨日、東京地検特捜部は東京地裁に行った、このように言われておりますが、この関係の事実関係を御説明いただきたいと思います。
私が言わんとするところをおっしゃっていただいたような印象を受けておるわけでございます。まさにきょうという日はその意味において歴史的な日であるし、そしてそうさせなければならぬ。これはこの後二週間ほどございますが、その間にいわゆる戦闘行動の自制、自粛ということが当然行われることを我々も期待しておるわけであります。しかし、現実の問題は別といたしまして、まさに今後日本が果たすべき平和に対する役割というものについては、先般来平和に対する協力構想として、その都度の、例えば国連の事務総長の調停活動支援費というようなものを任意拠出したりいたしましたが、さらには、文民ではございますが人の派遣等も行って、積極的に協力しなければならぬという具体的な問題と、そして国連はもとよりのことでございますが、我が国が自由を守り、平和に徹しておる、こういう国是の上に立っておるということをあらゆる機会をとらえて私どもの考え方を国際的にも述べ、そしてそれが定着するようなことになることを期待して、今後の平和外交の進展に果たさなければならぬというふうに考えております。
きょうはくしくも長崎の原爆の慰霊の意義ある日でございまして、この日にこうしたイ・イ戦争の停戦ということが発表されまして大変に喜ばしいことでございます。今回の広島、長崎というこの原爆の慰霊祭に対しまして、総理は国会の都合で行けないと大変国会を優先され、尊重されまして、残念な気持ちもあろうかと思います。きょうはそうした非常に意義ある日を含めまして、今後日本が世界に平和の一つの大きな役割を果たしていく重大な原点の日にすべきではないかとも私は考えておるわけでございます。
 最後に、総括して総理から、その点を踏まえて、今回のイラン・イラク戦争の停戦についての今後の対応といいますか、この一つの問題を契機に日本としての世界の平和に果たす役割の御決意をお伺いしておきたいと思います。
朝からずっと委員会でございますから大臣もお疲れだと思いますけれども、適当に抜けていただいて結構ですから。
 財確法の審議になりますといつも思いますのは、中長期的な財政運営並びに歳入の計画性のなさといいますか、これをつくづく思うわけでございます。例えば、最近はなくなりましたけれども、いわゆる納付金。納付金なんかでも財確法としては非常にウエートの大きい問題でございまして、納付金がなくなった部分で財確法そのものが赤字国債を主体にした特例法案を出してくるというような形にだんだん絞られてきたわけでございます。その中でも、今回は国保の特会でございますか、そちらからの繰り入れ等の話もございますし、そういう問題等を含めていきますと、何となく毎年毎年違った問題がこの財確法によって提起をされる、こういう感じを受けるわけでございます。
 まず最初に、中長期的な観点から見ての財政運営、これは先日参考人の方々をお招きをいたしまして我々がその方々にお聞きしたわけでございますが、歳出歳入ともに考え方が明確になっていないというのが学者の先生方の意見というか感じでございました。将来を見通してめり張りをつけていかなければいけない、こういうことでございますが、六十三年度予算あるいは今回の財確法を見てもどういうことがポイントになっているのか非常に難しい話で、本来予算委員会でやらなければいけない話でございますが、まずその辺についての疑問を大蔵大臣かあるいは斎藤さんの方でお答えをいただきたいと思います。