それじゃ、住民の意思を以前同様に尊重するという立場を表明されたというふうにお聞きしました。
 この住民の意思という点から見ますと、三回にわたって反対の署名が行われているのです。去年の一月ですが、全島民の有権者の中の七五・七％が反対の署名をしています。そして五月の段階では全有権者の七八・一％、上がっているわけです。そして今回、十一月十一日から十日間に行われた反対署名では、全有権者の八五％ですね。特に滑走路予定地になっている阿古地域でも、七七・三％が強い反対の意思表示をしているわけです。政府が工作すればするほど、村民の反対の意思表示は広がってきているという状況にあるわけです。そういう点で、今外相は住民の意思を尊重するというふうに言明されているわけでございますが、住民の意思を尊重するならば、この八五％の圧倒的な意思を軽く扱うわけにはいかないと思いますが、これについてはいかがでしょう。
努力していこうということは、それはそちらのお立場でしょうからいいわけですけれども、民主主義の立場からいって住民の意思を十分尊重するという、そのことは変わっていないかということですが、そうでございますね。
これは、三宅島に今の厚木の代替として艦載機の夜間訓練の基地をつくろうということで、今防衛施設庁がいろいろと努力しているわけです。しかし、これはそれこそ民主主義的に解決していかなければならないのですから、そこで今決着がそう簡単にはまいってないということで、政府・与党としては、非常に大事な問題であるし、厚木の住民の非常に強い要請もありますし、また、これは日米安保条約の建前からやはり夜間離発着の訓練基地というものは必要である、こういう立場から、これは日本政府としても何とか早く解決したいと考えております。その考え方は変わりません。努力をしておるわけでございます。そして、その重要性というものが、政府・与党の連絡会議において確認をされたわけでございます。お互いに、政府・与党一体となって努力していこうということでございます。
結局、自衛権のためには必要だという判断だと思います。
 先ほどがたがたしたので、ちょっと時間を下さいよ。それで、私は三宅島の問題について最後に一言お聞きします。
 四日の政府・与党連絡会議の席上で、三宅島のＮＬＰ基地建設について金丸幹事長が、日米関係からいえば建設を積極的に推進すべきだと述べたことに対して、外相も総理と同じく、円満な日米関係という点から見ても重大な問題だというふうに発言されたと報道されていますね。この問題は、私も何回かここでも質問しました。昨年四月四日の当委員会で外務大臣は、「もちろん民主主義の時代ですから、住民の意思とか議会の意思というものは十分踏まえながら事を進めなければならない、そういうふうに思うわけでございます。」と明快に答えられたわけですが、この見地は今も変わっていませんか。
これはもう何回も答弁いたしたことですからね。何回答弁したって同じ答えしか出ないわけでして、我々日米安保条約を結んでおる、それはやはり核の抑止力に頼っておるわけでありますし、そういう核の抑止力に依存している以上は、理論的には完全に核の使用というものを排除できない、こういうのが日本の立場であります。
つまり、二回にわたって核の先制使用を自衛権の名前で合理化する決議案を出されようとした、これははっきりとした事実だと思うのです。二回連続して出したことは、中曽根内閣になって初めてのことなんですね。この見地が、結局自衛権の名前で核の先制使用を容認するという見地なんですよ。ここに問題があると私は思うのです。先ほど大臣や局長の答弁から見ましても、日本の自衛権のためにも、核抑止力の立場に立つ限りはやはり核兵器の使用はあり得る、容認する、必要だ、そういう御答弁のように判断するわけですが、それでよろしゅうございますね。これは極めて大問題です。
仰せのように、私立大学の教育経費といいますのは、国立大学の経費に比べまして、かなり大きな負担を要するわけでございます。これに対して今後文部省としてどう対処をしていくのかということでございますけれども、私どもは当面私立大学等経常費補助金を今後とも拡充いたしまして、なるべく修学上の負担軽減を図ってまいりたい。このためには昭和四十九年度からでございますが、たとえば学校法人が当該大学の学生に奨学金を貸与する場合、あるいはまた当該大学が入学一時金の分割納入を認めるというような、そういう分割納入制度を実施する場合につきましては、その資金を日本私学振興財団において長期かつ低利の融資を行うというようなことで改善を図っているところでございます。また、当該事業にかかる利子負担の軽減を図るために、当該大学に対しまして私立大学等経常費補助金で利子補給の措置もとっております。そういうこともいたしております。
 そのほかに私どもは、前から各私立大学に指導してきているところでございますが、一応経常的経費につきましては、原則といたしまして自主努力によります収入、それから学生納付金、さらに国の経常費補助金、この三者をもってなるべく経常的経費を賄ってほしいということで指導をしております。
 しかしながら、私立大学によりましては、これはその大学の規模なりあるいは沿革等によるわけでございますが、施設の拡充を図らなければならない、あるいは大型設備を整備しなければならないというようなことで相当多額の臨時的経費を要するわけでございますが、そういう臨時的経費の調達につきましては、極力それぞれの学校法人、それぞれの大学が長期資金計画を立てられまして、そしてその上で無理のないように、つまり入学時の学生に一時的な高額な負担を負わせることのないように計画的に資金の調達を考えてほしいということを指導してまいっているわけでございまして、今後とも各学校法人、各大学がそのような基本的な考え方で対処していただきたいというふうに考えているところでございます。