評議員会は二十名以内の評議員で組織されるわけでございます。これは現在の国立劇場の場合の評議員会からふえてないわけでございますけれども、現在でもこの特殊法人の業務運営について評議員からは高い見地からの意見を聞くということになってございまして、従来から国立劇場におきましては伝統芸能の関係者に限らず幅広く学識経験者の中から任命をいたしております。その意味では、特に定数の増を行わなかったわけでございますけれども、この評議員の選任に当たりまして留意することによって十分その機能を発揮していただけるものと考えております。
先に進みますと、第十七条に評議員会の規定がございますが、これが振興会ということに名前も変わるわけですけれども、この評議員会の運営につきまして、まず「評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。」ということで国立劇場法の中に規定がされておるわけです。今回はそこの評議員会のところの改正というものはないわけですから、この振興会が発足いたし、基金運用の場合には評議員会というのはやはり二十名でやるのだろうと思いますけれども、そういういろいろな業務が多くなるわけですが、この二十名のままで実際運営するということは大丈夫なのかどうか、十分なのかどうか、これをちょっとお尋ねいたしたい。
今御指摘の条文の中身につきましては、これは援助業務の具体的な内容となりますので、補正予算、それから本予算の成立を受けて日本芸術文化振興会の事業計画でありますとか認可予算において確定する予定ではございますけれども、例えばどんなものかということですので挙げさせていただきますと、例えば地域の文化施設における公演、展覧会事業に対する助成でありますとか、あるいは宿場町、門前町等の町並みとか集落、遺跡等の整備活用に関する援助でこれまで国でできなかったようなものでありますとか、あるいは地域のアマチュア、青少年、婦人等の文化団体の行うオーケストラ、合唱、演劇等に対する助成など幅広いものを考えているところでございます。
そこで今度は、法律改正されるわけでございますが、改正される点の各項目について多少この際を利用してはっきりと内容を具体的に確認をしておきたいということで逐次お尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一条で、目的の中に新しい項目が入れられているわけですけれども、この中に「日本芸術文化振興会は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動」、その次に「その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、」ということで前の条文とつながっているわけですが、この「その他の文化の振興又は普及を図るための活動」ということにつきましては具体的にどういうようなことを想定されているのか、お聞きをいたしたいと思います。
今回の基金の設置によりまして、これまで文化庁ではできなかったような多彩な芸術文化活動の展開を期待したいということは再三御説明をしてまいったわけでございますけれども、では例えばどうかという話でございます。
 今回の基金の援助対象の大きな柱といたしましては「芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動」、これは法文に書いてあるわけでございます。これたけではなかなかわかりにくいわけでございますが、私どもが現在想定いたしておりますのはオーケストラとかオペラ、バレエとか、先生の分類によりますと保守的ということではございますけれども、こういう基本的な現代舞台芸術のもの、あるいは文楽等の伝統芸能の公開、こういうものはもちろんやりますけれども、多彩たるゆえんのものは、このほかにさらに映画の製作に対する助成でありますとか、あるいは美術、デザイン等に対する助成、さらには、これまではどちらかといいますと評価の定まったものにしか目がいかなかったわけでございますけれども、やはりこれからはいろいろな分野のクロスオーバーな活動でありますとか、あるいはハイテク活用の新たな表現手段によります芸術活動など、いわば先駆的、実験的な取り組みに対しても今回の助成の対象になっていくものかと考えております。
文化政策のあり方につきましての方向性ということには、現在私どもでも、長官の私的な諮問機関ではございますけれども、文化政策推進会議というものがございまして、これは広範な見地からの文化政策のあり方について御議論をいただいております。そういういろいろな場も通じまして、どういう形で文化振興をやっていくかということについては今後検討してまいりたいと思います。
慎重な検討というのは、やるつもりなのか、それとも慎重に慎重にでいつまでもやらないのかというのはよくわかりませんが、それに取り組んで本当に実現に向けて、早いか遠いかはわかりませんけれども、とにかく取り組んでいくという、実現も何とかしたい、こういうような意思を持って取り組みたい、こういうふうに受け取ってよろしいのですか。
アダム・スミスの四原則を取り上げて消費税の構造的欠陥について御指摘でございましたが、全く私どもも同感でございます。
 今御指摘の公平の原則というのは、とりわけ最重要課題であります。他の原則がある程度満たされておりましたとしても、公平の原則が崩されているようでは、これはもうどうしようもないということであろうと思うのであります。まして今逆進性のことについて触れられましたけれども、御指摘のとおり、例えばすべての人が同じ所得でなくても、垂直的公平、水平的公平とよく言われます、これがともに確立をされ、そして社会保障制度の中でナショナルミニマムが確立されておって、そして国民が総じて担税力があるという状況にありますれば、こういう間接税の導入の環境がある程度整ったということになるでありましょうが、そういう環境が整っていないにもかかわりませずこういう消費税のようなものを導入いたしますと、その逆進性の上になお不公平を拡大するという結果を招くということであろうと思うのでございます。
 まして今、見直し案ではどうだという御指摘もございましたけれども、食料品について生産、卸段階一・五％にする、小売段階非課税とする、こうなっているようでありますが、それによって食料品の小売価格が引き下げられるという保証はございませんで、いろいろなコストにはそのまま三％かかるわけでございますから、消費税の持つ構造的欠陥が是正されるとは私どもは考えていないわけであります。
 また、四原則のうち便宜という点から見ましても、納税者の立場からいうと決して満たされたものではございません。ただ、徴税費の面では幾らかすぐれているかもしれませんけれども、それだけでは消費税が肯定される理由ということにはならないであろうというふうに考えるわけであります。