法案の中身について三点お尋ねをしたいと思います。
 まず、最低出資金でありますけれども、農協法改正で最低出資金制度が導入されました折には、連合会は十億円、単位農協は一億円と。今回の場合は、都道府県の連合会漁協におきましては一億円、単協では二千万。そのハードルが十分の一から五分の一というふうに高いように思えるわけですが、まず第一点はその理由についてお伺いをしたいと思います。
 続いては、いわゆる監査体制ということで員外監事、常勤監事の必置が義務づけられております。加えてまた、外部監査の義務づけが各県漁協なりあるいは一定規模を超えた単協については設けられているようであります。この点につきましても、現状でいきますと常勤の監事を置くところは単協当たり〇・一人というふうに聞いているわけでございますが、これは農協においてもほぼ同じ状況だというふうに聞いております。実際言って、監事さんを常勤で雇うというのは費用の面からも、農協においてもそれだけの仕事があるようには思えません。そのような状況から、実際の運用はどのぐらい幅を持って考えていかれるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる三十五の県レベルの信漁連についても全漁連による監査の義務づけということが唱えられているようでございますが、この点も同じ趣旨で、その負担が非常に大きいものになるんではないかという心配をしておりますので、その点どのような指導をしていかれるのか方針をお伺いしたいと思います。
 もう一点、兼職・兼業の禁止という項目についてお尋ねをしたいと思います。農協と違いまして、漁協の場合は何か地元の漁業会社の社員の方々が漁協の役員を務められている場合が非常に多いというふうに聞いております。そういうことになってきますと、非常にこれはまずなるべき人材が限定されるのではなかろうかと思いますし、この面での厳格な法適用、運用ということになりますと、混乱も生じざるを得ないのかなと、そのように心配をしております。この点についても御説明を賜りたいと思います。
 以上、三点です。
先生の後で言われたことで、横並びに漁協を扱うのはいろいろ問題があるのではないだろうかというような御質問であったと思います。
 漁協系統の信用事業につきましては、金融自由化が急速に進展している中で、他の業態と同じように金融業務の高度化、専門化に対応いたしました業務執行体制の整備が要求されております。また、平成八年に成立いたしました金融健全化法、それから昨年の農協改革法でございますが、他業態の協同組織金融機関におきまして経営の健全性を確保するための措置が既に講じられているところでもございます。
 漁協も規模は小そうございますが、いろいろやはり一つの金融機関としてそれなりの健全性を確保しなきゃいけないということでございます。以上のような状況を踏まえまして、今回の法律改正で信用事業を中心といたしまして、漁協系統の経営の健全性を確保するために他の業態の協同組織金融機関並みの措置を講じようといたしているものでございます。
農協と比較いたしまして漁協の特殊性をどのように認識しているか、そういう御質問であると思いますが、これには大別いたしますと三つの特殊性があろうかと思います。
 一つは、農協に比べまして今、委員が御指摘のように事業活動に占める販売事業のウエートが非常に高い、具体的には農協の方は信用部門、共済部門が非常に高いウエートを占めておりますけれども、漁協の場合には購買部門、販売部門と全く逆のそういう関係がございます。
 それから、二番目の特殊性としては、漁協は漁業権の管理主体でございまして、資源の保護であるとか漁場の管理に中心的な役割を果たしておる、これは農協とは違う点であります。
 最後の点は、農協に比べまして事業基盤や業務執行体制が非常に弱い、こういうことでございまして、その強化が非常に必要であろうというふうに認識をしております。
いろいろそこで問題が出てくるわけですね。清算事業団に出向している数おっしゃいましたけれども、それじゃその清算事業団に出向しているＪＲの職員は何を仕事としているかと調べてみますと、これは文字どおり事業団本来の仕事をしている。直接事業団に入って雇用対策等の管理部門に携わっている、こういうことなんですね。そうすると、これは本来事業団としてのしなければならない仕事なわけですよね。そうすると、何も枠をＪＲ北海道からとって、そしてそっちに、事業団の方に派遣するなんて、出向させるというのはおかしいわけですよ。事業団そのものが必要としている仕事なんだから、事業団そのものが雇用してやっていかなければならないのではないかという点が一つです。
 それから、わざわざ新会社から——北海道、九州は、多くの再就職対策対象者を抱えているわけですよね。そこのところの枠をもってそして出向しているということがまたこれはおかしいんではないかということですよ。それから、今度人件費というのをおっしゃいましたけれども、ＪＲからの出向者の人件費は、六割清算事業団が持つとすると、六割分の給料分というのはふえるわけですよね。だから、私が言いたいことは、清算事業団として必要な仕事をやるんだったら清算事業団の雇用の中から仕事をさせればいいじゃないですかと。わざわざ北海道、九州の枠からその肩書きだけ持ってそして枠をいっぱいにしておいて、そして実態は清算事業団に行くというやり方はまともに頭考える人だったら全くおかしいと思うわけですよね。その辺のところがふかしくないとおっしゃるなら、ちょっと常識的にあれ、どういう考え方なのかなと、そう思わざるを得ないわけなんです。
 それから、今、林さんがおっしゃいましたよね、ＪＲから出している、出向させているというのと今度反対にＪＲに受け入れて出向させてもらっているということをおっしゃいましたね。だからとんとんだということをおっしゃりたいんだと思うけれども、それじゃＪＲに、北海道、九州のＪＲに入ってくるという、この人たちはどういう仕事をしてどこから来ているんですか。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕