私も詳細に内容を理解しておるわけではございませんので、間違いがあったらお許しいただきたいと思うんでございますが、ポーリング方式、アンサーサプレッション方式、不完了呼方式、専用線方式、着信課金方式というようなものがございまして、ＩＴＵで禁止をいたしておりますのは、前二者のポーリング方式とアンサーサプレッション方式でございます。
 ポーリング方式と申しますのは、例えば日米間での通信を考えました際に、アメリカのコールバック事業者がこれを取り扱うといたしますと、アメリカから常時日本に対して、ポーリングといいますか呼び出しをかけておる、そして、たまたま通話したいときにそれに引っかかりますと向こうから通話をしてくるという方式でございます。したがいまして、これは常に回線を使っているということになるわけでございます。
 それから、アンサーサプレッション方式は、日本から例えばアメリカのコールバック事業者を呼び出しますと、コールバック事業者はその呼び出しにこたえるわけでございますが、課金信号をストップいたしまして課金されないようにしてしまうというふうなことでございまして、これも不正な、設備ただ乗りということになるわけでございまして、この二つは禁止をされております。
 それから、すべてについての御説明はちょっと省略させていただきますけれども、例えば専用線方式でございますと、専用線等を使用いたしまして発信者の識別番号等をデータ形式で伝送いたします。したがって、そういう情報に基づいて本格的な通話が行われるということでございますので、これは、使い方としては合法な使い方になるわけでございます。
注視してまいりたいということでありますが、確かに注目しないといけないですね。
 これはいろいろな方法が出ています。もう少し詳しく説明していただけますか。コールバック事業の中にはいろいろな種類がある。違法性のあるもの、違法性のないものがあるようだというふうに今のお答えからも感じられるんですが、そのＩＴＵの禁止した違法な接続と、それから違法でないコールバックというのはどう違うんでしょうか。
確かにそういう点がございます。
 ただ、この国際電話のコールバックサービスでございますけれども、これにつきましては、通信事業者がいろいろな形でこの通信サービスを提供し、競争しようとしていく中で出てきておるものでございます。いろいろな方式があるわけでございますけれども、その中の一部につきましては、その使用のあり方からいいましても国際電話網の効率的使用に悪影響を与えるということがございまして、昨年十月、国際電気通信連合の会議において禁止されるべきだという決議がなされました。それで、我が国の第一種事業者が約款でこれを禁止する措置を講じております。
 また、国によりましてはそもそもコールバックというものを違法とするというところもございまして、そのような国に対するコールバックの提供は問題がないわけではないわけでございます。我が国の事業者におきましても、国際電話料金の低廉化ということを前提にいたしまして、国際的にも問題のない方式により、コールバックの発着を禁止していない国との間でコールバックを提供することは可能でございます。
 御指摘のように、これは、いろいろ新しい仕組みを事業者が考えてまいりますということと、それからもう一つは、国際的な御指摘のような料金の仕組みとかいろいろな問題が絡んでくる問題でございまして、そういう意味で、私どもとしてもよくこういった状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
もう一つＫＤＤの関係で、同じようなときに出ている話なんですが、ＦＣＣ、米国連邦通信委員会が日本に求めてきた料金のターゲット、何といいますか、ベンチマークというふうに言っていますね、いわゆる目標を見ますと、非常に安く設定されておる。で、これは非常にいい意見だと思って読んでおったんですが、最近コールバックというのがどんどん出てきて、後ほど質問しようと思ったんですが、ここでちょっと出してもいいんですが、先ほど話に出たグローバル・リンク、それからラティック・コミュニケーションズ等のコールバックサービスもどんどん入ってきております。ＡＴ＆Ｔも出てくるという話もあります。こうやってコールバックをどんどんどんどんふやすと自国発の発信数がどんどん増加するんですね。それによって料金計算されると、日本は、発信数が多い国が支払いになっていくという立場からすると、合わない。この点について郵政省はどう考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 ＫＤＤが国内進出する場合、一種か二種かというお問い合わせでございますが、私どもは第一種通信事業者として参入することを考えております。
 それから、一種、二種の規制見直しに関する新聞報道でございますけれども、必ずしも私そのように直接申し上げておるわけではございませんで、例えばアメリカの、アメリカ側でボトルネックを持っているような大きな会社、アメリカに限りませんけれども、そういう会社が日本に入ってきて二種でやる場合には、料金設定上、第一種でありますＫＤＤが不利になるということを申し上げたわけでございます。
 以上、お答え申し上げました。
ナホトカ号油流出事故につきましては、その重大性にかんがみまして、関係省庁で構成されますプロジェクトチームが設置されておりまして、現在、関係機関における即応態勢の充実強化であるとか、迅速かつ総合的な油防除体制の充実強化などの課題につきまして、鋭意検討が進められているところでございます。
 このような状況の中で今回の韓国タンカーの油流出事故が発生し、これに海上保安庁としても対応したところでございますけれども、海上保安庁としては、韓国タンカーの油流出事故の情報を四日の午後に入手するや直ちに、巡視船による浮流油の調査を実施するとともに、一府十県の関係自治体に対しまして、また漁協等関係者に対しまして情報提供を行ったところでございます。さらに、機動防除隊も派遣を行いました。
 また、四日の夕刻に至りますと、海上保安庁に韓国タンカー〇号油防除対策室を設置し、また、九州の門司に所在する第七管区海上保安本部におきましては、韓国タンカー〇号防除警戒本部を設置したところでございます。あわせまして、国家的緊急時計画に基づきます関係省庁連絡会議も開催いたしまして、事案の概要につきまして関係省庁に説明しますとともに、関係機関が連携をとってこのタンカー油流出事故に対する油防除措置をとることを確認したところでございます。
 さらに、防除勢力につきましてでございますけれども、四日の夕刻には、運輸省港湾局に対しまして、外洋対応が可能な大型油回収船の清龍丸の出動要請を行いますとともに、七日の午後に至りましては、沈没位置の南側の公海上で浮流油が発見されたということでございまして、それを受けて、海上自衛隊には護衛艦、そして水産庁に対しましては監視船、白島石油備蓄基地に対しましては、油回収船の洋上での油防除のための出動要請を行ったところでございまして、地元の漁船と連携をとって油防除活動を行ったところでございます。
 結果的には、対馬北部沿岸の一部に油が漂着したものの、地元関係機関の協力も得まして、洋上でかなりの浮流油を事前に回収することができたというふうに考えております。海上保安庁としても全力を尽くして対処したというふうに考えております。