旅館や旅行者のいろいろな権利を守るような点でぜひ一層の御努力をいただきたい、このことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。御苦労さまでした。
 次に、国鉄の問題に移りたいと思います。
 まず最初に、運輸省にお尋ねをいたします。国鉄運賃の連続値上げと客離れという悪循環が繰り返されているわけでありますが、ことし四月に予定されている旅客平均六・一％アップ、通学定期は一九・二％アップなどの値上げ計画があるわけでありますが、大手私鉄との競合区間などに限って運賃割引や値上げ幅の抑制をしているだけであり、これでは、ごく一部の路線での少しばかりの客離れ防止が期待されるだけで、圧倒的部分の国鉄線では利用者負担が強められ、客離れが強められるという状況であります。
 とりわけ重大なことは、毎年連続して繰り返される運賃値上げや、一向に改められないサービスの問題などのために国鉄に嫌気が差す、こういうような状況のもとで、国民の国鉄離れが一層進む、そのことが国鉄経営や財政に深刻な影響をもたらすということであります。また運輸審議会の公聴会でも、この運賃値上げに賛成の人までが、通学定期の割引三％引き下げは反対をしている状況であります。割引三％の引き下げといっても、値上げと相まって、実際は約一九・二％の大変な値上げになるわけであります。私どもは、このような運賃の値上げ、大幅な通学定期の実質の値上げということは許せないというふうに思うわけでありますが、このような状況のもとでの運輸省の国鉄運賃値上げ申請の認可に当たっての基本的な考え方、それと、特に通学定期の割引率三％の引き下げ、言いかえれば一九・二％の値上げをそのまま認めるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいまのお話でございますが、一般に手配旅行の場合には、これは当然のことでありますが、委託者に対して渡しております。
 それから、主催旅行の場合でございますが、この場合は通常、団体による精算でございますので、個別の旅行者に対してそれを渡すということがないわけで、その点で誤解が生ずるのかと思います。ただし、セット旅行のように個人個人に対して提供する場合には、主催旅行の場合でも領収証を渡すことになっておりますし、そのように励行していると思います。
続いて、料飲税については、納税者の理解を高めるためもあって、旅館等の経営者は料金と料飲税を受け取ったときには、それを支払った者に対し料金及び料飲税の領収証を出すことが義務づけられております。地方税法百二十九条ということです。
 ところが、特に主催旅行においては、旅行業者が旅館に対し、旅行者に領収証を渡さないように、こういうふうに要求する場合があるということであります。主催旅行といえども、旅行業者はあくまでも代理媒介というようなことであって、料金及び料飲税を支払った者はあくまでも旅行者であります。だから、法の趣旨からいっても、旅館の領収証は客に渡すべきものであることを旅行業界に十分指導さるべきであるというふうに考えますが、どうでしょう。
いまお尋ねのような事例につきましては、大手の旅行業者の発行しているクーポンについては、税金を明確に外すようにしております。
 それから、中小である国内の全旅協クーポンと言われておるものでございますが、中小の国内旅行業者の参加しているもの、これにおきましても税金は手数料から除外することになっております。
 したがいまして、私どもが承知しているようなクーポンについては御指摘のような例はないわけでございますが、もしそのような事例を私ども発見いたしましたら、直ちにこれを是正させるようにいたしたいと考えております。
次に、旅行業者が発行する旅館券というのですか、クーポン券というのですか、これは料飲税等の税金を含めた金額になっているものが多いわけです。旅行業者と旅館との契約では、これらの税金を含めた額に対して手数料を旅行業者に支払うよう定めたものが見られます。
 料飲税等は、利用者が納税者ですね。それから、旅館等の経営者が特別徴収義務者となっているわけです。このような場合は、旅行業者が報酬を得て特別徴収義務者である旅館経営者を代理して税の徴収を行っているということになるわけですね。ですから、旅客の便宜上、クーポン券を税金を含めた金額とするのは認められるとしても、それによって報酬を得るのは不適当である、このように考えます。そういうことがあれば改めるよう業界を指導されるべきである、こう考えますが、見解を伺いたい。
これはきょうちょうだいいたしました各党の案の違いでございまして、しぼれば、いわゆる返還請求の問題と金利の問題だと思うわけです。
 それで金利の問題は、われわれとしては、最初自民党の案では当分の間二十銭ということで、一月ぐらいの間言われておりまして、その後すぐ、三年後には十五銭だ、こういうことになりまして、そこまでは全国の協会全員が十五銭までは努力しよう、こういうことになっておったのですが、各党の案は、御承知のように大体十銭を一つの目標だものですから、今日までこう来たんだろうと思います、任意条項も含めまして。
 ただ、私が申し上げたいことは、六年も七年も先だから経営努力でもって十銭にもできるのじゃないかと、たとえば武富士さんあたりはあのとおりでございますけれども、これは全くもうレベルが違うわけでございまして、われわれの方は、申し上げたように下級の正規の信用組合等の機関から借りても五銭ぐらいは取られますので、そういうものから逆算していきましても、どんなに努力しても五〇％ぐらい以下にはどうしても到達でき得ないわけですね。
 ですから、努力しても到達でき得ない金利というものは、そんなふうにしかならないんならおまえたちやめてしまえ、たとえば大きなところ十社か二十社で間に合っちゃうよ、こうおっしゃられれば別ですが、われわれの庶民金融業者もある程度はいわゆる手づくりの味として、正規の金融機関にはちょっと失礼だけれども、言い方はあれですが、かなり親切にやる面はやっているつもりでございますし、必要とお認めでございましたならば、出資法の上限ですから、刑罰の限界が十五銭であって、ぜひとも十二、三銭の営業をお許しいただきたいということですし、その辺が今日までまとまらなかったものだと思っております。