今の中野先生のお話でございますが、私は、結論は今先生のおっしゃったように行政改革をやれば財政再建はそれについてくるというような感じを持っておりますが、中央行財政をめぐる現下の環境は非常に厳しいことは御承知のとおりでございます。これを克服して、人口の高齢化、高度情報社会への移行、国民の価値観の多様化等、内外の経済社会情勢の変化に対応しながら活力ある地域社会を形成いたしますとともに、地方の行政水準の確保充実を図っていくためには、行政改革と財政再建のうちどちらを優先するかというよりも、簡素にして効率的な行政を実現すべく一層積極的に行政改革を推進いたしますと同時に、それによりまして経費の節減合理化、また一方において地方財源の充実に努めて地方財政の健全化を図っていく必要があると思います。
 したがいまして、どちらが優先という、言葉の使い方と思いますが、私は行政改革を真剣にやれば財政再建はそれについてくるという感じを持っておるのでございまして、とにかく国、地方を通ずる行政改革というものが一番当面の問題の重点である。もちろん、非常に厳しい財政状況でありますから、財政を膨張させないようなことで当然この行政改革をやっていけば財政というものの方の健全化にも必ず役立つことができると考えておるわけでございます。
最初に大臣に見解をお聞きするわけですが、過日来問題にしておりますけれども、この六十年度の国家予算というものの編成に当たり
まして私は非常に心配をいたします。と申し上げますのは、行政改革と財政再建というのは今我が国内政の最大課題でございますけれども、この行政改革と財政再建ということについて、私は行政改革が基本で、これをきちんとすれば財政再建はおのずとついてくると、こういう考え方を持っております。ところが、ことしの予算審議を通じても、大臣もお感じになっていると思いますが、内閣は財政再建ということにとらわれ過ぎて、財政再建の手段として行政改革という言葉をにしきの御旗にして利用しているのではないか、こういう心配をするわけです。
 まず大臣の考えをお聞きしたいのですが、私のこの考え方、それは違うのだとお思いになりますか。それとも大臣のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
岩上先生の今日までのお話を聞いておりますと、非常に御熱心に、また本当にこれを推進しようという御熱意の状況を承りまして、私ども感激をしておるところでございます。
 私、実は総理府の副長官のときに今の公文書館というものの前身を大体考えたのでございますが、今お話のように、文部省あり、いろいろの省があります。また、地方の問題については自治省というのもあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
この問題の重要性ということを私もよくわかっておりますので、官房長官とよく御連絡いたしまして、どこで調整してそういうものをやるのが一番いいかということを文部大臣とも、あるいは総務長官あるいは官房長官ともよく相談をいたしまして、先生の御熱意のあるところをお伝えし、そうして日本のおくれている状況もお話しいたしまして、こういう問題について前向きの姿勢で考えていくように、実は私もそういうような申し入れといいますか、非公式な話し合いを関係大臣といたすというつもりでございます。
 結局、中央の問題といたしましては、先生の御意見のあるところ、公文書保存の重要性につきましても、よく官房長官、総務長官、文部大臣等、関係大臣と連絡をいたしまして、この推進について私も積極的に話を行いたいと思っております。
 それから、地方の問題につきましては、大体地方の公共団体の自主的な判断でそれぞれ整備を進めておるところでございまして、私どもも公文書の保存の重要性は地方行政におきましても非常に重要なことでもありますし、起債の問題につきましても相当な指導をしておるし、また各地域で、地方においてもいろいろこういう問題をやっております。今直ちに地方のために自治省が法律をつくって、公文書館の保存を地方自治団体に義務づけるということにつきましては、ひとつ関係省庁の意見もまた十分聞きまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
最初に調査事績の問題でございますが、先生のおっしゃった法人税、申告所得税、譲渡所得、それから相続税でございますが、この四つにつきましての昭和五十五年から以後最新までの状況につきまして調査事績の取りまとめしたものをこの委員会にお出しすることは可能でございますので、後刻整えた上で提出をさせていただきたいと思います。
 それから二番目に、その関連で年々調査内容が、つまり脱漏所得金額がふえているのではないかということでございますけれども、御承知のとおり私ども、限られた人員ではございますが、できる限り内部事務の合理化をいたしまして、調査に出る事務量を確保して調査件数を確保し、またその内容を充実してまいるということで努力してまいっているわけでございまして、私どもとしては、調査した件数とか内容は年々ふえている傾向にございますが、これでもって、それでは脱税がふえているかどうかということとはそれはそのままストレートにつながる問題ではない、かと思っておりますが、今後ともそういう意味で、正しい申告をしておられる方の御信頼にこたえるためにも一層充実してまいりたいと思っております。
 また、申告納税制度でございますので、基本的には納税者の方々に正しい申告をしていただくことが基本でございます。そのためにはまず制度の内容なり申告の必要性なり、税というものがこの世の中でどういうふうに働いているかということにつきましての御認識をいただくことが第一でございます。そういう意味で最初にまず私ども一番基本的に考えておりますのは、これからの世代を担っていただくべき学生なり児童なりに対しますＰＲなり租税教育が非常に大事なことだと思っておりまして、これにつきましてはそれぞれの該当する小学校、中学校、高等学校向けの租税教育のための、「税金教室」という名前でございますが資料をこしらえまして、それぞれ学校の方にお願いをして使っていただくようにしておりますし、また、全体的に関係の文部省や教育委員会などにお願いをして、講師を派遣するなり、また学校の先生方に私どもと一緒に勉強会を持ってもらいまして、いろいろと租税教育なり租税の実態につきましての御認識を深めていただくということをやっております。また、そのほか一般の社会人向けには、いろいろな団体を通してのＰＲのほかに、テレビ、ラジオ等を通した税金相談や税金問答等々もかなり私どもとしてはやっておるつもりでございます。
 そういうことで、やはりまず正しい申告をしていただくためには税の中身についてよく御認識をいただくという意味で、広報活動が非常にこれから重要な問題であると思いますので、私どもとしては最大限この辺については努力してまいりたいと思っております。