そうではなくて、ごく一部を充当するんですから、日本としてはこういったことに充当してもらいたいという日本政府の意向を伝えて、それを行っていく、こう言っておるのでありますから、武器弾薬がいいとか悪いとかいう角度の議論をしたことは一度もございません。平和回復活動が大切ですから、平和回復活動に対する応分の支援をするということを申し上げ、何に使うかとおっしゃるから、こういうことに使うつもりですという政府の意向をお示ししてきたところでございます。
先ほども申し上げましたように、武力行使による平和回復活動をすべて日本が資金負担するという立場ではございません。その一部を日本の置かれておる国際的地位にふさわしい拠出をするということでありますから、日本が拠出するお金は九十億ドルとして今ここで御議論願っておりますけれども、それらのものについては．既にきょうまでも湾岸平和協力基金へ拠出をして使用してきた分等もございます。そういったことを踏まえて、今度の九十億ドルも日本政府としてはこれらのことに充当してほしいという、審議する上において具体的な大体の姿かたちを示せという御議論が、これは衆議院でございましたけれどもございましたので、そこで私どもとしては、今申し上げたものに充当していく方針である、こういうことを申し上げました。
 以上です。
日本としては平和回復活動の一部に資金協力をするんですけれども、平和回復活動といっても、我々が頭で描いた輸送協力、医療協力、食糧、生活関連、事務関連等というところに充当してほしいと日本政府の意向を申し上げたわけであります。
国会の御議論を通じて、また日本が拠出するのはごく一部であるという、そういった状況を踏まえて、日本政府の意向としてこういったものに使ってほしいということを言うということを決めたわけでございます。
日本政府の基本的な考えは、総理が繰り返し御説明しておられますように、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということでございまして、具体的に先生が今どこのどこだという御質問でございますけれども、私どもはまさに輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということで、湾岸平和基金の運営委員会で決定いたしまして、そこに対しましてアメリカ政府から具体的な要請があると思いますが、それを受けまして、そこで審査し決定するということでございます。
それで、総理にお伺いしますが、今言ったような事柄に、日本が幾ら拠出するのかわかりませんけれども、使われるんですよね。とすれば、あなたがおっしゃっている輸送、医療、食糧、生活、事務というんですか、それは一体どれになるんですか。
今申し上げたと思いますけれども、今回の補正予算案が対象にしておりますのはアメリカの会計年度九一年度の前半六ヵ月でございまして、具体的には昨年の十月一日からことしの三月三十一日でございます。
先生御指摘の四百億ドルでございますけれども、これに関しまして今回の補正予算案で対象にしておりますのは、アメリカの会計年度九一年度の前半、具体的には昨年の十月一日からことしの三月三十一日まででございますけれども、それに関しまして幾つかの項目に分けまして積算をしております。例えば、十月一日から十二月三十一日までに実際に生じた追加経費九十一億ドル、それからことしの一月一日から三月三十一日までの追加経費百二十三億ドル、弾薬その他消耗品のために六十四億ドル、戦闘終了後の戦域内における撤退準備費が七十億ドル、それから帰還経費が五十二億ドル、合わせて四百億ドルでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的な戦闘のための追加経費については算出できないとしているわけでございます。
それで、アメリカに試算もないというふうにおっしゃったんですが、しかし二月二十二日の中にはアメリカの試算が、いわゆる四百億ドル分についてはどういうふうに使うかという問題の試算があるわけですね。そのアメリカの試算を言うてください。
きょうまでのいろいろな御議論の中で、私は拠出国としての政府の意向として、湾岸平和基金に出すときに輸送、医療、糧、生活、事務関連などの経費に充当する。こはあくまでも平和回復活動に使うために日本の意向を反映しておくわけであります。したがいまして、武力行使が終わったあるいは終わらないという段階よりも、平和回復活動に必要なもの、あの地域の平和の回復と安定のためにはいろいろこういうようなものに関連した費用が要るでしょうから、拠出国の意向として湾岸平和協力基金の理事会で、運営委員会でこれは正確に反映させていくつもりでございます。また、それは反映されるような仕組みになっておりますし、最初に資金協力として交換公文を結びますが、こういった意向等をよく踏まえて理事会には臨んでいくように、何回も外務省にも指示をいたしておるところであります。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、通勤手当の所得税の非課税限度額でございますけれども、六十四年の一月一日以降、それまで月額二万六千円であったものが五万円に引き上げられたという状況にございます。
 それから、通勤手当の支給状況でございますけれども、民間と公務員に分けて申し上げますと、まず民間について申し上げますと、通勤手当を全額支給している事業所における手当月額の最高支給額の中位階層、ちょっとわかりにくいわけですが、最高支給額の順に全事業所を並べたときに、そのちょうど真ん中に位置する事業所が支給している額でございますけれども、これが御指摘のように三万円以上三万一千円末満というふうになっております。これはかつては二万円程度で推移した時期があるわけでございますが、民間につきましてはそういったことで通勤手当を増額するというような傾向にございます。それから、公務員につきましても、先生今御指摘のように、三万円を超えるときに三万円とその超える額との差額の二分の一を三万円にオンした額ということで、最高限は三万五千円というふうになっておるわけでございます。
 そういったことが実情でございますが、運輸省の所管であるかどうか問題はございますが、私どもで努力できる範囲のものは努力したいと思っております。