組合員代表ということですけれども、例えばこの方は、教職員組合と経営者側との団体交渉が行われました場合には、経営者側に座っておる方のようでございます。
 結局、もちろんおわかりのように、私学共済の運営委員というのは、組合員代表七名、経営者代表七名、学識経験者七名ということに構成が決められておりまして、組合員代表という場合、例えば教職員組合あるいは労働組合の代表を何人か入れるのが他の共済などでは普通になっておるわけでございます。
 例えば、公立学校共済、中央の場合には日教組代表が入っておると思いますが、これは間違いないと思いますが、そういうふうに確認してよろしいでしょうか。
約束したことを守らぬというのは、うそは泥棒の始まりと言いますけれども、ぬけぬけと国の財政状況ということで次々と遷延されてはたまったものではないわけでありまして、それはお互い同じ気持ちだと思いますが、決意を固めてこの問題の解決に文部大臣も先ほどおっしゃったようにぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、次へ移りたいと思います。
 次に、私学共済の運営審議会についてでございますが、この問題も今まで何遍もここで取り上げてきましたけれども、なかなか思うようにならないというのが実情でございまして、ことしの二月十五日付で文部大臣が委嘱をされました名簿を見ますと、やはり私どもが指摘した改善がなされておるようには思えません。具体的に伺いますと、個人の名前を挙げて大変恐縮でございますが、例えばこの委嘱された名簿の中に魚津貞夫さんという方がおいでになります。東京物理学園事務局次長、この人は組合員代表が、あるいは経営者代表が、あるいは学識経験者代表が、どちらでしょうか。
これは、先ほど大臣から御答弁がありましたように、経過期間後にはできる限り速やかに返済がなされるものと承知しているわけでございます。そのことは先般の補助金等一括法案の審議の際にもしばしば問題になりまして、政府の統一見解も出ているところでございますので、私どもとしましては、その線に沿って私学共済の健全な財政運営が損なわれないように、減額措置のありました分については速やかに返還していただく、またしていただけるものというふうに承知しているわけでございます。
審議官としては、大臣は今お答えになったようなお考えですね、実際事務担当の部署におられて、この問題をどういうふうに解決をしていくのかという点では何か見通しを持っておりますか。
六十年度で見ますると、減額分は二十三億円、その利子分は四億円で、合わせて二十七億円ということでございますが、五十七年からでございますので、五十七年から四カ年間の減額措置の累計を予算ベースで見ますと七十六億円になるわけでございます。そして、それの運用利子につきましては八億円でございますので、合わせますと、ここ四カ年間の行革関連特例法によります減額措置は八十四億円になるということでございます。
もちろん私学だけの問題ではございませんから、非常に困難な問題もあると思いますが、とにかくこのままでは、いつまでたっても財政状況ということで遷延をされる可能性がないとは言えないと思うのです。そういう意味で、よほど決意を固めてかからないとこの問題の解決にはならぬと思うのですが、この四分の一カット分の実際の影響額、それからその利子、大体どれくらいになるか、ちょっとお答えいただきます。
今回の行革関連特例法の一年延長によりまして国庫補助の減額が一年延長されたという結果になったわけでありますが、これは国の財政状況が極めて厳しく、多額の特例公債に依存せざるを得ないという厳しい事情にあるためやむを得ざる措置としてとられたものであるというふうに理解しておるわけであります。
 そこで、問題の減額分の補てんでございますが、今お話がありましたように、また私どももしばしば答弁をいたしておりますように、特例適用期間経過後において利子分も含めて、年金財政の安定が損なわれることのないように、国の財政状況を勘案しながら、できる限り速やかに返済がなされるというふうに私どもは承知しているわけでございます。ただ、具体的な返済時期等につきましては、今後財政当局と十分協議してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
現行の職業訓練法は、どちらかといいますといわゆる二次産業の、しかも入口での養成訓練において手職をつけるというような印象が強うございますが、新法におきましては、全方位の労働者の全職業、生涯を通じて段階的、体系的に能力開発を図ろうと、そうした意味で公共におきましても、事業主におきましてもそれぞれ一生懸命努力して能力開発を進めたいと、そういうことで、法律の名称も職業能力開発促進法と変えたところでございます。
 特に身障者のそれにつきましては、法律の三条の二の基本理念のところの一部におきまして、「身体に障害がある者等に対する職業訓練は、特にこれらの者の身体的事情等に配慮して行われなければならない。」と明言されているところでございます。
 これを受けまして現在身体障害者職業訓練校は、国のものが十二校、都道府県のものが六校で身体障害者の職業訓練を行っているわけでございますが、一般健常者と一緒に教育訓練を受けることが本来一番望ましいというように、これは世界的な理念としても確立されているところでございます。したがいまして、健常者とともに教育訓練を受けることのできる人についてはそうした一般校に入ってもらう、そのための施設の改善等を積極的に進めているところでありますし、また、どうしても障害が重篤あるいは重複化しているということで一般訓練校には入りにくい身体障害者の人々につきましては、この身体障害者訓練校、事前にいろいろな導入訓練あるいは適応訓練的な訓練を行い、また、雇用促進事業団が各部道府県に設置しております心身障害者職業センターがございますが、ここでの特別のカウンセラーによって適性の判断をし、その判定を受けて公共職業訓練校あるいは身体障害者職業訓練校においてもそれぞれの特性に応じて、あるいは作業用補装具がどうであるか、あるいはどういう訓練方法がいいか、どういう訓練科目がいいか、訓練期間はどのぐらいがいいかと、きめ細かに一人一人について方策を立てた上で訓練を進めているところでございます。
 今後とも、この法律の趣旨も踏まえ、より一層きめ細かい訓練を進めてまいりたいと考えております。