あなたがおっしゃるとおりに、今度内閣官房に置く顧問、参与というのは軽いものだという考え方があるのです。答弁の中に出てきた。（「前川レポートはどうなんだ」と呼ぶ者あり）それほど軽いものなら置くなど私は言っているわけです。置かぬ方がいい。私的諮問機関というのは私の諮問機関で、総理なら総理が勝手につくっていく諮問機関だ。これは正規の法律によってつくられる審議会よりかなり比重が軽いのです。そのことは政府も認めておられるでしょう。そのかなり比重の軽い諮問機関が今や日本の政治を動かしているわけですよ。そういう実態が生まれているわけだ。そういうことから考えるときに、安全保障会議が設置をされ、それに伴って内閣官房組織が変えられてくる。そういう中で参与、顧問を置く。極めて軽いものだという。ところが、反対に、この内閣の参与、顧問というのは極めて学識経験の深い人だということだから、これが諮問機関のような大変な役割を果たすのじゃなかろうかと私どもは疑わざるを得ぬのです。だから、軽いものだ軽いものだとおっしゃるならこれはつくらぬようにしてもらいたい、そう私は思っているのです。
 官房長官、これはつくらぬようにしてもらいたいのです、軽いんだ軽いんだというなら。軽いのが今大変な働きをしているわけですから。どうなんですか。
確かにそういう経緯は先生御指摘のとおりでございますが、内閣に置かれる顧問、参与をどういうふうに格付するかということは、今先生の御指摘のような話とは直接結びつくものではなくて、むしろ顧問、参与あるいは内閣の補佐官の職務内容を非常に重視して、かなりハイランクの組織をつくるという場合には法律で定めるようなことになりましょうし、恐らく四十何年当時はそういう考え方で、非常に重きを持った補佐官を置くということで法律改正案を出したのではないかと思います。
 それから、各省に置かれております顧問、参与は現在すべて省令あるいは訓令等で置かれておりますが、いわば内閣に置かれるそういう顧問、参与のウエートといいますか、これはある程度、今回の措置はそれほど、四十何年当時のものよりは、軽いという言葉はあれですけれども、比較的ウエートを低くした、そういうものを想定しておられるのじゃないか、私どもはそういうふうに理解いたしております。
だから、私が言っておるのは、四十六年に最初に顧問、参与はもう置かないということの法律を出した、ところがそれは通らなかった。四十七年にも出したけれども通らなかった。そういう状態の中で四十八年に内閣に参与を置くという法律改正を出してきた。だから、内閣に参与を置くということは法律事項にしなければいかぬなという考え方があくまでも政府にあったということを私は言っているんですよ。内閣に参与を置かなければいかぬという考え方があったから、各省庁の顧問、参与をなくする法律を出しながらも、内閣については参与を法律事項として出してきた。経過としてはこういうことになっているんじゃないか、そう言っているのですよ。だからやはり参与、顧問というのは法律事項にすべきだ、こう言っているわけです。わかりますか。
先ほどちょっと御答弁申し上げましたのは、先般の改正法案につきまして申し上げたわけでございますが、今の御質問によりますと、確かに四十八年当時ですか……（矢山委員「四十六年ですよ」と呼ぶ）四十六年でございますね。各省庁に置かれている顧問、参与等の特別の職につきましては、その設置形式が法律によるもの、あるいは政令によるもの、省令によるもの等いろいろ区々になっておりましたので、これを統一することにいたしまして、国家行政組織法の改正案に盛り込んでおります。それで、内閣に置かれる顧問、参与は、四十年代当時、内閣補佐官とか内閣参与とか、そういう名称でたしか内閣法の改正案を出したことはございますが、一つは、国家行政組織法は先生御承知のように、内閣の統括のもとに置かれる各省庁の組織の基準を定めるという法律でございまして、内閣に置かれるいろいろな機関の設置は内閣法で規定する、こういう関係にございまして、組織法の改正と内閣に置かれる機関を法律で定めるか政令で定めるかということは、直接関係はございません。
石井道子でございます。
 きょうは参考人の皆様方、大変お忙しい中をわざわざお出かけをいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 最近は長寿社会対策というものが大変重要になってまいりまして、いろんな角度から検討をされておりますし、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムを構築する必要が叫ばれているところでございます。今度の老人保健法の改正はその一つの重要な柱であるとも思うわけでございますけれども、老人医療費がますます高騰をしておりますので、国保財政というものが大変危機にさらされているということでございます。そして、加入者按分率の引き上げの問題もあるわけでございますが、国保の赤字体質を改善するためにどのような方法が必要かどうか、このことにつきましては加地参考人、それから坂本参考人にお伺いをしたいと思うわけでございます。国保の取り扱う範囲が大変狭い範囲であるということがその原因であるということで、広域に取り扱うべきではないかというふうな御意見もありますし、あるいはそのほか医療保険制度の抜本改正というものがありますけれども、さしあたってはそのような対策についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 それからまた、加入者按分率の引き上げについては拠出をする側については反対というような御意見があるわけでございますけれども、現在の社会保障制度の見直しが進められる中で、社会保障の負担率、このことが大変重要な問題でありまして、日本では現在三六％前後ということでございます。このことについて有吉参考人、前川参考人にお伺いしたいのでございますけれども、負担が租税と保険料と本人で医療保障が行われている、そのことについて今後どのようにあるべきかをお伺いしたいと思うわけでございます。健康保険財政については、若い方々が多うございますし、そして年をとってから国保に移行するということで、一兆七千億ぐらいの累積の黒字があるというふうに伺っているわけでございまして、そんなような問題も含めましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 それからまた、次に見坊参考人にお伺いしたいのでございますが、これからの多様な老人のニーズにこたえるために老人保健施設の問題が今回の改正に取り上げられております。そして、これを利用する側として、この施設に対してどのようなものを期待をし求めていらっしゃるか、そしてその負担はどのような程度にすべきであるかをお伺いしたいと思うわけでございます。
 また、坂本参考人が先ほど老人負担はまあ妥当なものであるというふうにおっしゃったのでございますけれども、老人の所得とか生活状況というのは非常に差があります。低所得者の病弱者に対しまして特に配慮をする必要がないかどうか、負担能力の差がかなりありますからその点をどのように配慮すべきであるか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 以上でございます。