何か非常に理解しにくいんですね。農水省は標準的経営モデルというものを出されて、その中でこういうふうに一ヘクタール幾らになるか出されて、それがまた状況に応じてどうなるかわからないと。こういうふうなことが私は農水省に対する皆さんの不信というんですか、何か将来そうならないんじゃないかという問題ばかりが非常にたくさんある、この問題に非常にたくさん潜在しているということが問題になってくると思います。
 次に、自然環境についてお伺いします。
 まず、諌早湾奥部の調整池の水質については、堤防締め切り以前に農水省は調整池の水質について九州地方建設局あて文書を作成しておられますね。この文書によりますと、アオコの発生を予測されておりますし、農水省は潮受け堤防の締め切りによって生ずる水質悪化についての認識を事前に持っておられたわけですね、当然だろうと思うんです。
 そうすると、農水省は水質汚染の可能性を知りつつそのまま事業を推進したということになりますと、現在もう既に水質汚染が始まっているんですけれども、水質汚濁防止法第十四条の三には「国及び地方公共団体の責務」というのがあるんですけれども、それらとはどういう関係になるんでしょうか。水は環境庁ということなんでしょうか。農水省はこの点に関して国の責務をどのように認識しておられるか、それから現段階においてどのような改善策を検討しておられるのか。農水大臣、ぜひ一言お答えください。
これは実際の配分が数年先になりますので、またそのときの経済事情等もございますけれども、いずれにいたしましても、配分の価格は周辺地域の農地の売買価格等を参考にいたしますので、その水準で、少なくとも現在は約百十万円が妥当な線であり、これで配分したいと考えております。
私は、国民の負託を受けた国会議員として、内閣提出の金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに新進党提出の金融委員会設置法案の両案に反対する民主党の立場から、意見を申し上げます。
 金融ビッグバンの時代に対応した金融行政への改革を目指す今回の金融行政機構の改革は、橋本総理による霞が関改革の第一弾となる重要な意義を持つものです。しかしながら、政府案では、行政改革特別委員会の審議でも重ねて指摘されたように、財政と金融の分離が不十分と言わざるを得ません。信用秩序の維持のみならず、取引所や業界団体の監督、金融監督に付随するはしの上げおろしのような規則や通達まで引き続き大蔵省が関与するというのでは、まさに大蔵省天動説の容認と言わざるを得ません。
 金融の企画立案と検査監督の間ではなく、まさに財政と金融の間にこそミシン目を入れるべきであります。資源の配分を政治的に決定しようとする財政の論理から、金融行政を組織的にも明確に分離することこそ、真の市場原理を貫徹し、公正なルールに基づく透明な行政を確立するコペルニクス的転換につながると確信いたします。
 昨日の行政改革特別委員会で否決はされましたが、民主党が提出した修正案では、企画立案も含めて金融行政全体を総理府に移管し、検査監視行政とそれに密接に関連する企画立案の事務を金融庁に一本化しようとする提案をいたしました。
 民主党案では、日本銀行や預金保険機構など信用秩序維持に関する機関も金融庁に移管し、金融庁長官には、三年間の任期中の身分を保障して、高い独立性を持って職権を行使できるものといたします。そうすれば、仮に大地震など突発的な要因で金融危機が発生した場合にも、信用秩序の維持のために、政府案のように一々大蔵大臣にお伺いを立てずとも、独自の判断で即応的な対応ができるのです。
 また、住専問題などで指摘されてきた金融検査監督の縦割り行政の弊害は、政府案では放置されたままです。金融は、昨今の野村証券事件や第一勧銀事件にも見られるように、個別の金融機関の融資が互いに連鎖しており、金融検査を一本化して効率的に融資構造全体を把握してその抱えるリスクに対応する必要があります。
 住専問題では、大蔵省と農水省が負担と責任を押しつけ合い、問題の処理を先送りして傷口を広げたことが、縦割り行政の弊害として批判されました。少なくとも金融業務に関しては、監督権限を一本化して責任の所在を明確にすべきではないでしょうか。また、金融監督庁長官を所管する立場とはいえ、内閣の最高責任者である内閣総理大臣が大蔵大臣に事前協議を義務づけられることは、極めて奇異に思われます。
 民主党の提案では、監督権限の一元化にあわせて、金融庁長官が事業官庁の大臣に重要な検査結果を報告し、業務停止命令等の処分に際しては事前協議を義務づけて、政府部内で適切な調整を行えるようにしています。こうした体制を整備すれば、政府案のように金融監督庁と事業官庁の共同管轄を続ける必要はないと思われます。
 さらに、政府案では、金融監督庁は自前の地方組織も持たず、大蔵省の財務局等に検査監督権限を委任することとしています。地方の金融検査官の定員増も、大蔵大臣にお伺いを立てなければ要求することもできません。しかも、立ち上げに際して、金融監督庁職員の九割近くを大蔵官僚が占めることになります。これでは、金融監督庁が、独立した一つの官庁というよりは、総理府に置かれた大蔵省の植民地かのように映るではありませんか。
 大事については、出身官庁には戻さないというノーリターンルールを原則とした運営を行うことで、金融行政のプロを育成し、国際的にも信頼される一流の金融監督官庁をつくっていくことができると思います。
 新進党提出の金融委員会設置法案については、政府案と同様に、大蔵省に金融の企画立案部門を残しており、財政と金融の分離が明確でない点、金融の検査監督の一元化が盛り込まれていない点など、残念ながら金融行政の改革案としてはなお不十分と考えざるを得ません。
 以上、申し述べましたとおり、私たちは、民主党の提案しておる金融庁を実現することこそ、ビッグバン時代に対応した金融行政の抜本的な転換への道と考えております。政府案のような中途半端な改革では、我が国がますます金融市場で国際的な信用を失っていくであろうと思います。
 最後に、一連の行政改革は、政治つまり国会が、官主導、霞が関主導の流れを変えられるかどうかにかかっております。