一つ素朴な質問をしたいと思います。何かというと、今回の法案を見たときに、診療放射線技師の師は師匠の師でございます。視能訓練士の士は武士の士、さむらいでございます。この職種をいろいろ見せていただいたんですけれども、よくわからない部分があるんです。臨床検査技師の方は師匠の師でしたね。マッサージ師とか柔道整復師も師匠の師。お医者さんももちろんそう、歯科医師もそう、薬剤師もそうなんですけれども、その他の職種についてはいわゆるさむらいの士を使うわけでしょう。これはどんなふうにして分けていらっしゃるのか素朴に聞いておきたい。
 もう一つ、女性の専門職の話が出ました。今はもう男性にも少し広がっていますけれども、看護婦、助産婦、保健婦、これは女性に一応限って、特例というか附則の中で今度は男性もできるというのが看護婦なんですが、基本的に女性のみということで看護婦、助産婦、保健婦とつけられているんです。歯医者さんにいらっしゃる歯科衛生士というのは、これは一応原則女子なんですね。歯科衛生士というのは、女子のみで、男性にも附則でできるとなっているんですけれども、これはさむらいなんですよ。これは一体何をどうやって、好き勝手につけていらっしゃるのか根拠はあるのか、教えてもらいたいと思います。素朴な質問でございます。
人事院におきましては、従来から、看護婦さんを初め、医療関係職員の処遇改善という点につきましては努力をしてまいったところでございます。
 今お話しのように、給与体系の話、それから上位の格付の話がございますが、こういう処遇改善につきましては、まずやっていただきたいのは、各省で実際にそういう方たちの人事管理をやっていらっしゃるところでどういう人事管理をやっていくのか、そういう点がまず重要なんではないだろうか。そういうものを御検討いただいて、この検討の中身というのは病院内のバランスとか、それから仕事の内容とか、それから修学年数の話とか、そういういろいろな点があるのでございますが、そういうところをやっていただいた上で今度は具体的に人事院に対して御要求いただいて、それに対して人事院が各省さんと御相談しながらいろいろ検討していくということでございますので、まずそういう具体的な要求がありますれば我々も実際に検討していきたいというふうに考えております。
ぜひ、そういう意識をまず変えていただくということを本当にやっていただかないとそれこそ、もちろん法律に規定することも大事だけれども、実際の現場でできないと思いますので、その点を特に強調しておきたいと思います。
 それと、人事院に来ていただきましたので一問だけお伺いをしておきたいと思うんですが、これはどういう問題かといいますと、結局こういう保健医療の関係職種というのは、午前中から質疑があったんですけれども、非常に人数が少ない。人数が少ない結果どうなるかというと、例えば国立病院などに勤務する場合はまことに少人数で配置されてしまう。そうなるとどうなるかというと、結局今の給与の体系でいくと国家公務員になるわけですね、国立病院に行った場合は。そうすると、給与体系上、上位級になかなか進みにくいような現状があるし、また、年齢が一定以上になると給与の中だるみ現象が生じるというようなことをそういう人たちがおっしゃっておりました。
 こういう国立病院等に勤務する医療関係職種について、いわゆる上位級定数の拡大というようなことを図ることもこういう人たちの働きがいを増すだろうし、なおかつ人数がふえていく一つの要因になるとも思うんですけれども、そういう点、給与体系のあり方を含めて人事院からぜひお伺いをしておきたいと思います。
文部省におきまして、昭和六十二年に医学教育関係者にお願いしてまとめました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめにおきましても、実践教育の中でチーム医療といいますかいろんな医療関係職種との協力の重要性を学ばせるという指摘がなされておりまして、現在、各医学部におきましては医学概論や臨床実習の中で看護婦等医療関係職種との連携についての教育を実施しているということでございまして、例えば医学部の学生にも看護の体験学習を行わせている大学もございますし、チーム医療実習ということでやっておる大学もあるというふうに承知しておるわけでございます。
患者に適切な医療を提供していくためには、医師と看護婦を初めとします医療関係者が適切に連携しながら業務を遂行する、いわゆるチーム医療というものが重要であるという認識はもちろん持っております。この場合、集団治療を行う医師が望ましいチーム医療の実現に積極的な役割を果たしていくことがまた必要だ、こういうふうにも考えています。このようなことから、私ども、所管しております卒後の臨床研修というものの充実を通じましてチーム医療を的確に担うことができる医師の養成に努めてまいろうと思っております。
私は、この前の委員会でもちょっと申し上げたかと思うんですが、来年の四月から、これはちょっと遅きに失した感もありますけれども、我が国の経済の二重構造、いろんな今の我が国の経済状況というものを考えてみましたときに、そういう中で来年の四月から、猶予措置は後で触れるとして、四十時間というものを実施していくということで踏み切って労働省が法案化をされたということは、私はそれなりに評価をいたしたいというふうに思うんです。
 ただ、労働省としてもこれからさらにこの千八百時間を確実なものにしていくという観点で、先ほども星野委員からも提起されておりましたけれども、労働省の試算のモデルというのがあるんですね。これはモデルですから、余り厳密にどうこうということを私はここで申し上げようとは思いませんが、モデルをつくるに当たって、先ほど星野委員も提起されておりますように年休を、これを二十日を前提にしてモデルを組んでいくとかですね。現実的に考えると、日本の平均の有給休暇の付与日数が十五日強でしかない、平均して。そういうものであるにもかかわらず、一応モデルとして二十日を前提にして組むということは、これは労働省の千八百時間を達成する意欲がないのではないか。計算は何とでもできるんですよ、こんなものは。
 ですから、例えばこれは十五日なら十五日、あるいは十五・七日なら十五・七日、今付与日数の平均が十五・七日です。これを前提にしてこれから千八百時間を一体どうつくるかということをきちんとつくり上げていくということが、私はそこにモデルのモデルたるゆえんが出てくるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。