私も今の問答を聞きながら、言ってみれば義務教育費国庫負担制度、それで対象の拡充等が二十八年に基本的になされた。その前からももちろんございますけれども、二十五年に廃止されたのは、いわゆる地方財政平衡交付金制度の中へ吸収されたから外された。そこで、今度は現行制度の対象の見直し、こういうことになるんじゃないかな。それについての財政当局の立場としては、言ってみればやはり地方と国との費用負担のあり方、その中でこれを対象として議論をし、お願いをした、こういうことになろうかと思われます。
 では、私の立場はということになれば、予算編成の過程におけるいわゆる予算の調整権限ということではないか、こういうふうに理解しております。
先ほどの答弁の延長になりますけれども、この制度の沿革あるいは実体からいって、国庫負担制度の負担の対象の中核をなすものは給与費である、そしてその後教材費もその対象になったということでありまして、現在では国庫負担制度の内容としては給与費等と教材費、こうなっておるわけでありまして、その教材費等を国庫負担の対象から外すことは法改正が必要でありますから、法改正をお願いし、また制度の改正であることも間違いありません。
 しかし、この制度の改正をする場合に、文部省関係の審議会には、こうしたことを直接の審議事項とする審議会というのは直接的にはないということもございまして、そこで部内で検討すると同時に、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、都道府県の教育委員会関係あるいはそうした教育行政の関係者とも相談をし、一番大事なことは、きちっとした財源措置がなされるかどうかが問題でありますから、そこで地方財政当局とも連絡をして相談をして、そして財源措置がなされるということで今度の改正をお願いするということになった次第でございます。
そこで、その制度の改正という問題については、これはこの前もお尋ねしたことなんです。ただ非常に議論が不十分なんです。ですから制度の改正、こういうことになるのでありましたならば、事務当局、文部省の中の、行政機関の中だけの検討で法律の改正、制度の改正ということに文部省はなるのですか、できるのですか。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等国家公務員の共済年金制度の改正と同様の措置を講じようとするものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一は、給付の通則に関する事項についてであります。
 長期給付の給付額につきましては、平均給料月額を基礎として算定することとし、その種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とすることとしております。
 第二は、共済年金の給付の内容についてであります。
 年金額につきましては、厚生年金相当部分の額と公務員制度等の一環としての職域年金相当部分の額を合算して年金額といたしております。
 退職共済年金については、組合員期間等が二十五年以上である者が、退職した後に六十五歳に達したとき等に支給することとしておりますが、当分の間、六十歳から退職共済年金の特別支給を行うこととしております。
 なお、支給開始年齢につきましては、現行の経過措置を短縮することとしております。
 障害共済年金については、組合員である間に初診日のある傷病により、障害等級に該当する程度の障害の状態になったときに支給することとしております。
 遺族共済年金については、組合員、退職共済年金の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給することとしております。
 このほか、地方公共団体の長について、従前の取り扱い等を勘案した特例措置を講ずることとしております。
 第三は、給付に関するその他の事項についてであります。
 退職共済年金等の年金額の改定につきましては、消費者物価指数による自動改定とすることとしております。
 また、退職共済年金等の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となったときは、その間、その者の給与所得に応じ、年金額の一部の支給を停止することとしております。
 さらに、受給権者が複数の共済年金の給付または他の法律に基づく年金である給付を受けることができる場合には、原則として、その選択する一の年金を支給することとしております。
 第四は、既裁定年金に関する事項についてであります。
 既裁定年金につきましては、その額をいわゆる通年方式による年金額に改定することとしております。なお、この場合、従前の年金額は、これを保障することとしております。
 第五は、費用負担に関する事項についてであります。
 長期給付に要する費用は、組合員と地方公共団体等が折半して負担することとし、公的負担の額は基礎年金拠出金の三分の一に相当する額とすることとしております。
 第六は、団体組合員に関する事項についてであります。
 団体組合員につきましては、新たに、地方公務員等と通算措置を講ずることとするほか、地方公務員に対する措置と同様の改正を行うこととしております。
 第七は、地方議会議員の年金に関する事項についてであります。
 地方議会議員の年金につきましては、国会議員の互助年金の取り扱いに準じ、高額所得停止制度の導入及び支給開始年齢の引き上げを図る等の措置を講ずることとしております。
 最後に、組合員等についても基礎年金制度を適用することに伴い、国民年金法等を改正する等所要の措置を講ずることとしております。
 以上、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 なお、本法律案は、第百二回国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い、原案の附則の規定について衆議院におきまして所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。（拍手）