近い将来が何年かという御質問でございますけれども、直ちにお答えしかねるわけでございます。ただ、私お答え申し上げたいのは、あくまでも指導教育責任者が重要な任務を持っておる、したがってその講習も重要である、そこで各都道府県公安委員会がその講習の実施責任者になるのだ、こういうことでございます。
 遠い将来の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、委託と申しますのは、委託を受けた以上、委託者にかわってその講習の責任者になるわけでございます。法的に重要な意味を持つわけでございます。そういう意味におきまして、委託を受ける団体がその講習を行うにふさわしい講師陣を備え、それから施設を備え、そういった体制が整備された場合に初めて委託というのは出てくるということだと思いますが、その場合にそういう団体がいまあるじゃないか、近い将来あるじゃないかと言われても、私ども、近い将来は委託するつもりは毛頭ないということでございます。
ちょっと前に戻りますけれども、先ほどの十一条の三の五項の問題です。これは、現在のところあるいは近い将来は考えていないというお話でしたけれども、その近い将来というのは一体何年ぐらいを考えておられるのか。遠い将来には、五項というのはある限り必ず適用されてくるわけですから、ちょっとその考え方を伺っておきたいと思います。
警察官は、それぞれ警察法等に基づきまして国民の生命、身体、財産の保護に任ずる警察活動を実施しているところでございますし、警備員は他人の委託に基づきまして警備業務をやっておるということでございます。したがって、そこに基本的に性格が異なるわけでございます。警察官が警備員に対して指示、指揮するということはあり得ないわけでございます。ただ、機械警備等の場合に特に出てくるわけでございますが、あるいは雑踏警備などに当たりましても同じような任務をしているということで、相互に連絡をとりながらやるという場合もあるわけでございます。その場合であっても指示、指揮関係ではなくて、あくまでも一般私人として国民の立場において協力を要請するということになろうかと思います。
事件が起こった場合ですけれども、警備員が警察に連絡をして警官が現場に来ますと、よく警官の指示で警備員が働かされるというようなことがあると聞いています。警備員は契約会社との民事上の契約があって、独自に依頼主の財産や身体の安全を守るというような活動をしなければならないはずだと思います。警官の指示に従う必要がないように思いますけれども、どうでしょうか。
第十二条の書類の備えつけの中の「書類」でございますけれども、住民票につきましては義務づけておりません。それからまた、指紋採取につきましても、そういうことを指導したことはございません。
今回の法改正にはありませんけれども、第十二条で警備員の名簿等を備えつけなければならないという規定があります。
 中には、住民票を提出させたりあるいは五本の指の指紋をとらせた上に、さらに別の拇印を押させる、そういうような会社があるというふうに聞いています。こうしたことは施行令にも書いていないことです。指紋をとらせるなどは明らかに行き過ぎだというふうに思いますけれども、一般論としてどう考えておられるか、伺いたいと思います。
今回の改正で、立ち入りの対象に待機所を含めることといたしましたのは、機械警備業に対する規制を新設いたしまして、即応体制の整備義務等において待機所が重要な意味を持つことになったことに対応いたしたものでございます。したがいまして、そういったビル等のいわゆる施設警備におきまして、契約先のビル等の内部にあります警備員が休養をとる場所、詰め所でございますが、こういったものにまで立ち入ろうという趣旨ではございません。
同じく第十一条の七では、警備員の待機する施設を待機所と言うと規定をしていますけれども、第十三条では、警察職員がその待機所に立ち入り、検査、質問することができることになっています。
 巡回先の会社に、ガードマンが制服に着がえたりあるいは休憩したり、そういう場所が設けられている、いわゆる待機所というのが設けられている場合があります。そういうところまで警察職員が立ち入りするということなのかどうか、伺っておきたいと思います。
警備業務は、他の人の委託、需要に基づきまして、その生命、身体、財産の保護に任ずるという私的な営業でございます。その委託を受けた警備業務の内容といたしまして、機械警備の関係で申し上げますと、たとえば、夜間無人になるビルだとか工場に必要なセンサーを設置いたしまして、異常があった場合には警備業者の基地局に連絡がある。その場合には、待機所におります警備員が現場に急行しまして、異常の有無を確認するということでございます。
 その他必要な措置ということでございますが、たとえば現場に急行してみたところ、ガラス窓が破られておって、中に犯人がいるようだといった場合には、その犯人の行動を確認するとか、あるいは現場保全のことをやるというようなことでございまして、これはあくまでも、そのビルあるいは工場の経営者が守衛さんにやってもらうことを、かわりに警備員が補完あるいは代行するという措置でございます。
そこで、この項は御存じのとおり、いまおっしゃいましたように契約の性質もしくは目的が競争を許さない場合、または緊急の必要により競争することができないということを言っておみえになるわけでございますが、もう一つの問題は、この業界の決算書等を見ますと、国が支払うべきところの、あるいはまた地方自治体その他の民間が支払うべきところのいわゆる支払い金額の中から、パーセントとして二・九％を散布事業にかけるわけですね。
 そして散布事業の割合が、たとえば年間会費収入が三億ある中で六九％、約七〇％近いわけでありますけれども、散布事業割りとして、会費としてこれを乗せるというのでしょうか、そういうことを相談をしてそれぞれのテリトリーを分け、あるいはまた北海道の場合のように遠い場合には、国からまた別に補助金をつけて空中散布をさせるわけでございますけれども、二・九％というような経費をかけて協会の運営に当てる。しかも、その協会が自分みずからで調整をする。談合とは申し上げませんけれども、そのようなことがいつまでも許されていいものかどうか。本来の空中散布事業というのは、もう十四社もできて、それぞれりっぱな企業でありますから、もう少し自由競争をさせてもいいのではないだろうかと思うのですけれども、その点について会計検査院の方はどのように今後お考えになるのか、お伺いしたいと思います。