話がまとまりかけてきているんですから、これ以上それを壊すようなことを言おうとは思わぬ。しかし、このことでもって議論するならば、日本から向こうへ行く必要はなくて、アメリカ側から日本に交渉に来るべき性格ですよと、その辺ぐらいきちんとしてください。
 それから通産大臣、今言われたこと、私は認める。しかし、アメリカの雑誌ですらも、ＦＳＸを日米共同開発をしたことによって日本の航空機産業は十年から二十年進歩がスローダウンするだろうという、そういう見方までされているわけで、情けないと思いませんかと言うんだよ。だけれども、きょうはそこまでにしておきます。
 次は、これは外務省と法務省へお聞きするんだけれども、北朝鮮日本人妻の問題、前にも国会で取り上げてきたんですけれども、なかなか進展を見ない。政府は十八富士山丸の問題は熱心におやりになって、これも解決しなければならないことです。しかし、日本人妻の方はもう三十年になるんです。私が言わなくてもおわかりだと思うんだけれども、もう三十年間もやっていることなんですから、もうちょっと私はこれをやっていただきたいと思うんです。
 それで、これは総理にも聞いておいてほしいと思うんだけれども、昭和三十四年の八月にカルカッタ協定ができて、それからあちらへ移るのがその年の十二月十四日から始まったんです。五十九年七月二十五日までに百八十七回、その間九万三千三百四十人が日本から出ていっているんです。その中に日本国籍を持った日本人というのが六千六百七十九人いるんです。そのうちいわゆる日本人妻と言われているのが千八百三十一人おるわけです。この三十年間、この人たちで里帰りした人が一人もいないんですよ。どういうことですか。もう少しやっぱりやっていただきたいと思うんだけれども、その辺についてこれは外務省と法務省両方にお聞きするんだけれども、いかがなんですか。
長官、一度共同開発に決まったのだから私もあきらめておった。政府間で合意したものをアメリカの議会がいちゃもんをつけたわけでしょう。それなのに何で日本から向こうへ交渉に行かにゃいかぬのですか。文句があるのならあつちから来いと言うんですよ。
 それで、通産大臣にも聞きたいのだけれども、政府間で合意したものにアメリカからいちゃもんをつけられて文句が来るならば、それだったら防衛庁、そんなものごちゃごちゃ言っていないでいいから御破算にして、日本の航空機産業はそれだけの技術があるのだから自主開発やれと、何で通産省はそういうことを言わなかったのですか。
先生御指摘のように、昭和四十五年に防衛庁長官決定で「装備の生産及び開発に関する基本方針」というのが生まれまして、これを基本にしながら、これから国の守りのために非常に重要な装備については、自主的に開発するとか、あるいは国産ですべきものであるとか、あるいはまた民間企業のいわゆる開発力だとか、あるいは技術能力を十分活用すべきだということは既に決定してあるわけでございまして、こういう点をも十分踏まえながら、当時、開発をする場合に自主開発をすべきか、あるいはまた共同でやるべきか、あるいはまた現有機を転用した方がいいのか、あるいはまたアメリカの主張のいわゆるアメリカ機の導入をすべきかということがいろいろ議論されたのでございます。
 当時、柳澤委員からも、ぜひ自主開発すべきだ、それが四十五年の決定にも従うことであるからぜひそれはすべきだという主張をも私たちは十分承っておったのでございます。しかし最終的に、やはり日米の安保体制を堅持していく、あるいは信頼性を将来とも向上させていく、それから共同でいわゆる有事の折に対応するとすればやはり共同開発が至当であろうということで六十二年の十月に、そしてまた六十三年の六月にいずれも首脳会談で意見の一致を見て、そして六十三年の十一月に、御承知のように、交換公文とＭＯＵの締結に至ったわけでございます。それを基本にしながら三菱重工とゼネラル・ダイナミックス社との間で技術援助等の締結をいたしてその批准を待っておった。
 ところが、レーガン政権からブッシュ政権にかわった、このことで、また防衛と貿易はリンクしないというような考え方で貫かれてきたことが最近の貿易インバランスの関係で、こういうことが、特に航空機についてアメリカの議会あるいはアメリカ政府内でも批判の声が出てまいりまして、アメリカからクラリフィケーションの要求があったわけなんです。それに対して私たちの方も日本としてのクラリフィケーションを主張いたしまして過般合意を見たわけでございまして、結局きょうアメリカの議会で共同開発に合意するという旨の議会側の意思が決定されたようでございまして、これから自主開発というその精神をも十分生かしながら、決められたこの共同開発を有効に進めて、そうして最もいい支援戦闘機をつくるように努力をしたい、こう考えております。
私は、日本共産党を代表して、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨説明を行います。
 原案は、大都市地域において、宅地の開発と鉄道の整備を一体的に行うための新たな制度を創設するものです。我が党は、地方自治体の計画に基づいて計画的に宅地と鉄道を整備することに反対するものではありません。また、常磐新線の建設は積極的に推進すべきであります。この事業を、真に国民の要求にこたえる効果的な事業として推進するためには、幾つかの重要な問題があります。
 大都市圏における宅地開発と新たな鉄道整備の一体的な推進が、かなりの財政負担を伴うことは疑いありません。これを自治体に負わせるならば、関連公共施設の増大とあわせて自治体の過重な負担となりかねません。新駅周辺の重点地区の区画整理手法による開発は、農民や住民に過大な減歩や精算金の負担を強いることになります。また、せっかく整備された宅地も地価高騰で一般勤労者には手が出ないという事態を招き、ひいては鉄道の経営にも困難をもたらすおそれがあります。
 こうした問題点を解消するためには、政府が責任を持って財源措置を講ずること、強力な地価抑制策を実施すること、大量の公的住宅を建設すること、適正な運賃水準とすることなどが必要です。そのためにも、地元市区町村、住民の意向を反映して民主的に事業を行うことが重要です。
 以上が修正案を提出する理由ですが、引き続き簡潔にその内容を説明します。
 第一に、国は、承認特定鉄道の整備を促進するため、特定鉄道事業者に対して補助、貸し付けその他の助成を行うよう努めなければならないこととします。
 第二に、特定地域の地価高騰を厳しく抑制するため、地価上昇のおそれがある等の場合には国土利用計画法第十二条の規制区域として指定しなければならないこととします。
 第三に、都府県が基本計画を作成するとき及び関係市町村が基本計画について意見を述べるときは、あらかじめ当該地方公共団体の議会の議決を経なければならないこととします。
 第四に、国及び関係地方公共団体は、承認特定地域において、公的住宅の大量建設の促進に努めなければならないこととします。
 第五に、運輸大臣は、特定鉄道事業の運賃の認可をしようとするときは、関係都府県があらかじめ当該都府県議会の議決を経た上で述べる意見を聞かなければならないこととします。
 以上が本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要です。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。