したがって、一般会計でいけば五％の金利で大体やれる。かつて農地のように三・五という低い金利もありましたが、五％なら農家にとってはかなり助かるわけです。しかし財投を投入すれば、農林水産大臣が決めるということになっておりますが、加重平均ということで結局は七・一％ぐらいになると思います。短期間ならばこの七％という金利はそうこたえないのでありますが、長期にわたったときに五％と七％の金利差は非常に大きな負担になってくるという点があると思います。
 ここで一点確認しておきたいのは、早く工事をやるというために金利が多少高くてもこの特別会計を導入した、この点は間違いないと思いますが、大臣、いかがですか。
今、先生にお答えしたとおりでございますけれども、一応経営上のコストということで考えておるわけでございます。そんなことで、結果を見て考えたい。私の記憶では、大体一万トンで漁船百隻だったと思うんです。昨年六十億で百隻という理解をしておるわけです。そんなことですが、一応まだ交渉の途中でございますし、私どもとしてはできるだけ入漁料を低く抑えるような努力をしたい、こう思っております。
これはコマーシャルベースということで、それもコストの中にというようなことが原則になるということについてはある程度私はわかるんですけれども、昨年までは全くこの入漁料というものを払わないでやっていたわけですね。しかも、エビなんかの輸入というのは年々ふえてきていますね。そういう中で魚価は上がらない、魚価は上がらないのにコストが高くなれば、当然ここで営業するということにはならないというふうに私は思うわけです。ならないからそれじゃやめろ、そういうお考えなのかどうか、その辺も端的にひとつお答えいただきたいと思います。
菅野先生にお答えいたします。
 カニ、ツブ、エビにつきましては、実は先般、私モスコーへ参りましたときに、何とか政府間の協定にしたいと努力したんですが、どうしてもソ連側の意思によりまして民間協定にした。そんなことで、向こうの船舶公団等によくお願いして、あるいはカメンツェフ漁業大臣にお願いしてまいったということでございまして、今、先生が御指摘のようなことで、政府間と同じような扱いということの気持ちで民間の交渉を支援しておる、こういうように御理解願いたいと思うわけでございます。
 今、先生がおっしゃった入漁料の問題、実はこれは今回の協議というのはやっぱりコマーシャルベースである、したがって本件入漁料は経営上のコストとしてやっぱり考えるべきではないか、こう思っております。そんなことで、このような入漁料につきましては助成の対象とすることは問題があるものと考えております。そんなことで、先ほど先生御指摘ございましたように、政府といたしましては、民間協議におきまして極力その入漁料の抑制を図るべく協議当事者を指導してまいりたいと考えております。
この交渉を始める前提といいますか、そういったようなものについての何か向こうの方の考え方というものの中に、こういったようなことが入っているというようなことは当面考えられないということですか。
どこの国との入漁料の折衝でもそうでございますが、やはりできるだけ低いところに下げてくるということで、当初我が方が提案しますところと実際に落ちつくところが必ずしも、相手のあることでございますから希望どおりにならないということもあり得るというふうに認識しております。
千三百ドルというのは私も法外な額ではないかというふうに言っておるわけですけれども、その点については政府側がさきに言った百ドルぐらいというところに落ちつかせたいという意向なのかどうなのか、その辺の見通しといいますか、政府としての考え方があれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
ソ連側から非公式にトン当たり千三百米ドルの協力費を要求するという旨の情報を私どもは承知しておりますが、この千三百米ドルといいますのは、昨年のカニの協力費に相当するものでございます。
 御指摘のとおり、今後の協議におきまして、この協力費の額そのものが非常に重要な中心課題になるというふうに認識しておりまして、私どもといたしましてはソ連側に我が国の漁業経営の実態等について十分説明を行いまして、できる限りこの協力費が低くなるように協議当事者を指導してまいりたいと存じております。
初めに、おくれましたことをおわび申し上げます。
 御指摘のありましたカニ、ツブ、エビの交渉につきましては、前回の日ソ漁業委員会の協議の結果、大日本水産会とソ連側のソブルイブフロート、全ソ漁業船舶公団との間の協議にゆだねられることになったわけでございます。
 御指摘のとおり、早期開始につきまして、政府としましては外交ルートを通じて、あるいはまた現在日ソ漁業協力協定交渉に行っております中島海洋漁業部長を通じまして、農林水産大臣からの親書をカメンツェフ大臣に渡しまして早期開始を申し入れました結果、実は昨日、四月十五日から協議を開始するという連絡が届いたところでございます。
現在、定時制の定員の充足率は五〇％から六〇％でございます。そして子供の学力は相対的に低いということでございます。それから、定時制に行っている子供が真に勤労青少年であるかどうかというところが問題でございます。勤労青少年でなくて全日制に行けないから定時制に行っているというような子供がかなり存在するというふうに思われます。そういう背景のもとに今後の定時制教育のあり方を基本的に検討していかなきゃならないと思います。
 そこで、まず第一には、真に設立の当初の理念である勤労青少年のための教育機関として若干整備していくということが必要であろうと思います。そして全日制に行けない者が定時制に行くというような安易な進路指導は避けるということが必要であろうと思います。そういうことで真に定時制教育振興のためにどうあったらいいかということを考えていきますと定時制の学校の数はもうちょっと整理統合していったらいいじゃないかというような議論が当然出てくると思います。各県では、それぞれの地域に置かれている高等学校を廃止する、統合するということになると、県としては大変な問題を抱えるわけでございます。したがいまして、そういう問題に対処できるような基準、指針になるようなものをこの検討会議で出してもらいたいというふうに思っているところでございます。