まず、子供が生まれるところから育児というようなこと、それから子供に対する家庭教育、社会教育、学校教育等々、これは大変に幅の広い問題でございますから、当然、政府としては各省庁がみんな何がしかの関係のある問題であると思っております。
 その意味では、婦人でも同じなんでございますけれども、特に婦人担当を河野大臣にお願いをいたしましたのは、婦人といいますとどこかの役所の所管というような感じがございますものですから、そうではなくて、内閣全体でこの問題は考えなければならないと思ってそういうことをいたしましたが、子供についても実は同じことであろう。そういう意味では、特にその担当ということは置きませんけれども、各省庁みんな自分のところの問題であるというふうに意識をして行政をやってもらわなければならないと思っております。
午前中は児童と家庭をめぐる問題について触れさせていただきました。このような問題は、日本のこれからの将来を担う子供たちを健やかに生み育てるという環境づくりに今積極的に取り組まなければ将来に禍根を残すのではないかと思っているわけでございます。
 政府においても、既に内閣に関係省庁によります連絡会議として、健やかに子供を生み育てる環境づくりについて検討されていると伺っております。今後どのような形で取り組まれる御予定でございましょうか。
 総理は、今回の内閣におきまして女性大臣を採用していただきました。そしてまた、長年の希望でございました婦人問題担当大臣も設けてくださったわけでございまして、女性に配慮した、女性対策を積極的に推進するという姿勢を見せてくださったわけでございまして、女性軍は大変喜んでいるところでございます。
 そのような形で、今度は子供についても家庭の問題についても積極的に取り組む総理の顔をぜひ見せていただきたいと思うわけでございまして、御期待をしているところでございます。その御所見についてお伺いしたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、石井道子君の質疑を行います。石井君。
よろしく御配慮のほどお願いいたします。
 それから、最近、家庭の状況が非常にさまざまでございまして、いろいろ社会問題を起こしております。受験戦争の過熱とか、また子供が親に暴力を振るうとか、先日は両親が子供を殺してしまったというような現象も起こってまいりまして、大変悲しい事件もありました。このような家庭の崩壊なども非常に深刻な問題でございます。その点で教育の果たす役割というものも大変重要であると思いますし、学校教育と家庭教育と社会教育の連携ということも大切でございますが、そういう点について特に文部大臣にその対策についてお伺いをしたいと思います。
 特に文部大臣は仕事と育児と家庭というものを立派に両立をされまして御活躍をされてまいりました、女性のかがみといいますか、そういう方でありますので大変敬服をしているわけでございますが、そういうお立場からも新しい家庭のあり方について、その体験を踏まえましての御所見をお伺いしたいと思います。
御指摘の多子世帯に対する住宅の問題でございますが、住宅政策はいわゆる居住水準の向上対策と住宅の広さをさらに広くしていくということが基本の政策の一環でございますので、年々歳々賃貸住宅も持ち家住宅も住宅の規模を拡大させていただいているところでございます。
 そういった中で、公営住宅に多子世帯の方が入りやすくしたらどうか、こういう御意見でございます。これは、公営住宅の中でも平成四年度から多子世帯向け公営住宅というのを特定目的の公営住宅の範囲に入れまして、各公共団体で今やっていただいているところでございます。全国的な集計は年度が終わってないのでまだ申し上げる段階でございませんけれども、北海道とか福岡とかそういうところではかなり進んでおりますし、大都市では住宅難が相当深刻でございますので、倍率の優遇等をして東京都など今進めていただいているところでございまして、今後とも努力いたす考えでございます。
平成四年の五月に毎日新聞が調査した結果を見てみましたら、子供を健やかに育てるために何を望むかという質問に対しまして、教育費の負担を減らしてほしいという方が三九・六％ございまして、児童手当の増額と支給期間を延ばしてほしいという方が三五・九％ございました。また、住宅費を補助してほしいという方が二五％余りあったわけでございます。
 そういう経済的な支援についてはいろんな方法がありますが、一つには児童手当制度があります。これも昭和四十六年から制度が始まりまして、期間を短くしたり支給金額をふやしたりいろいろと工夫をしながら経緯をしているわけでございまして、一昨年には個人に支給する額を増額するかわりに三歳未満のみとなったわけでございまして、そのときもいろんな議論がありましたが、このことも今後の検討課題として考えていただきたいと思う次第でございます。
 住宅問題についても、できるだけ多子世帯に対して公的な賃貸住宅への優先入居などを配慮していただきたいと思いますし、子育て家庭に対します住宅政策における支援については特に建設省にお願いをしたいと思うんですけれども。
 それからまた、子供たちが伸び伸びと遊べる場として公園などの問題についてもお願いをしたいと思います。
中小企業事業団の高度化事業につきましては、例えば従来、事業協同組合に対しまして貸し付けを行う場合に、原則としまして組合員の役員というものを連帯保証人として立てさせることにしておるようでございます。したがいまして、今次の法律に基づいて行われます基盤施設事業に対する貸し付けの際につきましても、何らかの形での連帯保証人というものを立てていただく方向で検討をしておるところでございます。ただ、その範囲等につきましては、どこまで連帯保証人をとるのがいいかということにつきまして十分検討をいたしまして、具体的な事業の段階におきましてこの保証体制に遺漏のないような形をとりたいと考えております。
 それからさらに、そういう役員が異動をした場合に一体どうするのか、事業開始時には連帯保証を行ったけれどもその役員が退任をした、あるいはそこから退いてしまったというふうな場合にどうするかということでございます。本件につきましては、債権債務の関係でございますので個別の案件がどういうふうな形で出てくるかということでそれを見きわめて処理されるべきものと考えておりますけれども、役員の名目で連帯保証人となった者が異動するということでございますれば、保証人の差しかえというふうなものは可能ではないかなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、その連帯保証人の範囲でございますとか、異動時の取り扱いというふうなものにつきましては、本件の事業を進める上において最もふさわしい形のもので対応してまいりたいというふうに考えております。