これまでにも農地のいわゆる吐き出しといいますか宅地化については施策はとられてきておると思うのですね。宅地並み課税であるとか生産緑地法あるいは税制も一部改正されている。あるいは農住利子補給法等があったと思うのですが、私どもの方から見れば、どちらかと言えば農地の吐き出しの方に、効果があるかどうかは別にして、政府は積極的で、むしろデベロッパー等の保有地の吐き出しの方が消極的であった、こういう感じがしてならないのであります。
 そこで、具体的に一、二、法案内容について伺いたいのですが、十五条で組合員の資格を規定しております。そこで、「組合の地区内の土地について所有権又は借地権を有する者」とあるわけですが、これは借地権さえ持っておれば、あるいは今後持つに至ればだれでも組合員の資格がある、そういうことなんでしょうか。
いま先生のお話にございましたとおり、土地対策につきまして、これ一発という決め手はなかなかないと思います。総合的にいろいろないいと思うことをやっていかなければならない。その中の一つといたしまして、先ほど申し上げました九万五千ヘクタールの農地、しかも九〇％以上が住居系の用途地域の中にあるというものにつきまして、やはりそういう土地利用転換を図ることがまず目下の急務ではあるまいかということが一つでございます。
 それから同時に、国土法等におきましてすでに遊休地の活用の制度も開かれておりますし、都市の再開発につきましては、前国会で一部法律の改正が図られたところでございます。
 それから、宅地供給促進の見地からの税制につきましても、逐年改善等も行ってまいっております。それらの中で、そういうふうな農地の利用転換ということは焦眉の急務であるという見地から、こういうものにつきまして立案した次第でございます。
しばしば言われているように、宅地、土地の対策は総合的に行われてこそ効果があると言われるのですが、今回そういう総合的な施策を同時にスタートをさせるのではなく、この農住法案というものだけが飛び出してきた。どうしてこういうものだけが急がれてきたのでしょうか。
農住組合法について伺います。
 三大都市圏の住宅宅地の状況はきわめて深刻であることは自明であります。宅地供給実績で見ても、四十七年に七千九百ヘクタールだったものが半分以下の三千七百ヘクタール、これは全国が同じ年度で見て六〇％であるのに比べて、大幅な低下ということになります。三大都市圏での必要な住宅宅地供給の確保について、建設省が必要だと考えている施策の主なものにはどういうものがありますか。
関公の整備費につきましては、五十三年度三百億、補正で三百五十億になりました。五十四年度が六百億、五十五年度が九百億というふうに大変なふえ方でございました。しかし、来年度の要求につきましては、御承知のとおり非常に厳しい財政状況のもとでございまして、建設省全体の公共事業費の伸び率も七・五％で抑えられております。なお、下水道その他に対する国民の要望も非常に強いわけでもございまして、その中で九百億を一千億、約一一％増、なおそのほかに用地につきまして国庫債務費の別枠百億ということで一千百億を要求いたしておりますけれども、何としてもこれだけは確保したいとがんばってまいりたいと思っております。
先ほど建設省の方から御説明ございました宅地開発の計画策定ということにつきまして来年度予算要求もなされておりますが、そういうものに適合するものの中に、農住組合の計画も当然適合する、その範囲については関公の対象範囲を下げていただくということの要求を両省一緒にがんばっておるわけでございます。
 それから、医療施設等に対します公益施設的なものの応援でございますけれども、確かに現在の関公の中にはないわけでございますが、これはまだ余り前例はございませんけれども、国土庁に事業調整費というのがございます。その事業調整費の中に、建設省で行っておられます関公費の対象になるような事業については、そういうようなものについての事前の調整という枠内ではそういうようなものをやってもよろしいということを関係省間で協議を済ませております。ただ、従来までは予算が相当ついたせいでございますか、学校につきましても医療施設につきましても、いままでのところ余り要望がない、一、二カ所しかなかったということでございますが、今後におきまして一気に小さいところまでいけるかどうかわかりませんが、予算の範囲をふやしながら、そういうものについても活用してまいりたいと思っております。
いまの総理のお答えですと、アメリカが提案しているようないわゆる合同艦隊構想、これには日本は参加はできないけれども、その他の問題についてはできるだけの努力をしたい、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。いまうなずいておられますから、あえてお答えを求めませんが。
 最近——最近といいますのは十月の八日、ソ連はシリアとの間に友好条約を締結いたしました。この中には、その第十条において軍事的な協力をする。これはやはり中東にソ連が新しい、しかも強力な足がかりを得たという意味で非常に重要な事態だとわれわれも認識をしております。あの昨年十二月のアフガン侵攻を初めといたしまして、昨日はアメリカが、ソ連がイラクに対して何らかの支援を行っているということについて非難をしておりますが、ソ連はイラン、イラク双方に対して今後介入してくる可能性はもちろん皆無ではない。もちろんその可能性はきわめて大きいとは言わないけれども、われわれはその辺を十分注意しなければならぬ。現にペルシャ湾周辺においてはソ連は約三十隻の艦船を集結し、イラン、イラクの国境周辺には相当の軍事力を展開しているということから、私どもは、このイラン・イラク紛争についても、もちろんアメリカの介入という問題を含めて、これが大きな問題に発展しないように努力をしなきゃならぬ。
 そういう意味で、外務大臣、いま総理からるるお話がございましたが、もっと具体的に日本がなし得る限界についてお話があれば承りたいと思います。