お答え申し上げます。
 私ども、一たん緩急がある場合に、国民の皆様方に御迷惑をかけてはいけないということで、ＬＰＧの蓄備を考えたわけでございますけれども、ただ、同時に備蓄基地に関連いたしまして、海送あるいは陸送、あるいは備蓄タンクそのものにわたりまして事故を起こしまして、そういう面で地元の方々その他に御迷惑をかけるということはこれはあってはならないというふうに思っているわけでございます。そういう意味におきまして、各般にわたる保安については、関係行政庁とも十分連絡をとりながら努力をし、必要な指導をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 お話の衣浦の輸入基地の問題でございますけれども、これはシェル石油が計画し、立地をすでに完成した輸入基地でございます。ただ、先生のお話にございましたように、これの立地に際しましていろいろな御議論が地元であったというふうに承知しております。そういったことを踏まえまして、この衣浦の輸入基地の建設に際しましては、その建設に先立って、昭和五十年の四月に伊勢湾の海難防止協会に、このＬＰＧ輸入船の運航に関しまして、海上交通上の安全と災害防止両面にわたります対策を樹立するために特別専門委員会を設けていただきまして、種々調査検討が行われたわけでございます。その結果、この伊勢湾海難防止協会から報告が出されたわけでございますけれども、現在この調査報告書の中において示されております、たとえば師崎水道通過時の通行時間帯の制限であるとか、そういった一連の安全対策を踏まえまして、現在この輸入基地のオペレーションが行われているというふうに承知しております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしまして、この交通、あるいは海送、一陸送その他各般にわたる保安面については十分注意をし、指導をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
ここで、全国に二十八カ所のＬｐＧの輸入基地がございますが、特にＬＰＧの輸送船舶は最近大型化されてきておりますし、またこの安全性というのは非常に重要視されるわけです。一たん事故等を起こせば非常に大きな事故にもなりかねないということですね。こういう点が、海上保安庁、きょうは来ていらっしゃいませんが、いままでも論議の中にずいぶん出たわけです。たとえば、かつて問題になりました愛知県の衣浦にＬＰＧの基地がございます。このＬＰＧの基地をつくるときに、地元やあの沿岸漁業組合から強い反対がございましたが、それはやはり一般の基地と違って、非常にあそこは伊勢湾内でも、特に師崎水道の狭い地帯を実は大型のタンカーが通るわけです。そういう点で、基地をつくることについても地元で相当論議があったわけです。だから、こういう場所がまた備蓄基地としても再指定されてきますと、そういう点でよけいそういう問題が心配視されてくると。大きな船舶になりますと、幅が五十メーター、百メーターというようなそういう大きな型の船舶になってきます。その師崎水道あたりは四百メーターぐらいの幅しかないわけです。両方も、いわゆるノリやああいう魚礁やいろんなものを合わせますと、本当に実にその使える幅というのは二、三百メートルと。そこに百メートル近くもあるような大型タンカーが数多く行き来したときに、やはり地元の船舶の関係等もあわせまして、非常に危険度があるということで大きな問題とされたわけですけれども、こういうような今度の備蓄基地について、そういうような問題等も一つの安全性をチェックして検討されるかどうか、一遍お伺いしたいと思います。
分割移譲につきましては、今回初めてサラリーマン後継者に、従来は一括移譲ということを条件にしておりましたけれども、今回その相当部分ということで二分の一以上を第三者に分割して移譲する、残りをサラリーマン後継者に移譲するという道を開いたわけでございます。さらに四分の三以上を第三者に移譲する場合には、加算つきの移譲年金を差し上げるというような形で、規模拡大にいろいろ役立っていきたいというふうに考えた次第でございます。
 この分割移譲がどの程度機能するのかという御質問でございます。毎年の経営移譲面積のうち、サラリーマン後継者に対する移譲というのが六十三年度で約四万二千ヘクタール程度、全体の移譲面積の四割強を占めているわけでございますけれども、大体このうち三割程度が分割移譲に供されるのじゃなかろうかというふうに見ております。この三割程度といたしますと一万三千ヘクタールぐらい。この一万三千ヘクタールの半分以上が第三者に移譲されるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
 このほか、従来サラリーマン後継者に対しまして使用収益権の設定により移譲された、いわゆる特定処分対象農地というのが六十三年度までの累計で約二十九万ヘクタールあるわけでございますけれども、その中でやはり第三者に処分したい、そういう方々が約二〇％程度、二十九万ヘクタールの二〇％ですから約六万ヘクタールぐらいあるわけでございます。この中からも一挙に六万ヘクタールが第三者移譲という形に、一年でそういうふうにいくとは思いませんけれども、この六万ヘクタールの相当部分の農地が第三者に移譲されるのではないかというふうに見ている次第でございます。
 それから、特定処分対象農地についての移譲年金支給停止の要件の緩和の問題でございますけれども、これにつきましても、分割移譲と同様にその過半を第三者に移譲した場合、第三者に処分した場合には年金支給の停止をしないとか、それからまた農地の転用でございますけれども、農村地域工業導入計画など公的な計画に定める用途、それからまた農業共同利用施設等の用地に転用する場合とか、それからまたいろいろ公共事業なんかによって飛び地になって農業継続不適地というような場合とか、そういういろんな場合が予想されますけれども、そういう農地について転用した場合、従来は何か厳しく支給停止ということがあったわけでございますが、今回は、その辺のところを支給を停止しないというような形で緩和したいというふうに考えております。