現在、国鉄共済年金には四千億円余の積立金があるわけですが、それは既定のルールに従ってほとんど運用されておりまして、現金はないはずであります。回収いたしまして現金化するという方法等も考えられておると思いますが、これはほとんど期待できないと今まで政府あるいは国鉄当局も答弁をいたしております。
 次に、「昭和六十一年度中に結論を得こということでございますが、つまり第一項の処理に当たって「昭和六十一年度中」という期間を付したことは、これは歯どめであると思います。その期間中に検討を加えて必要な立法措置を講ずるというわけですが、この問題の処理に当たっては、各方面が十分納得できるような民主的なものにすべきであると思いますが、これについてお考えを聞かせてもらいたい。
「諸般の検討」ということにつきましては、現時点で明確にこれとこれとこれが「諸般の検討」の対象でございますということを申し上げることは非常に難しい問題でございますが、例示として申し上げますならば、積立金の処理等の諸般の検討を行うということかなと思っております。
ああいう報道が出るところに、具体的にだれがどういうようなことを言ったというようなけしからぬことがあるのだけれども、この問題は後にいたしまして、質問を進めます。
 「諸般の検討を加えこということでございますが、なぜ「諸般の検討を加えこという言葉をつけ加えたのか。国の負担と国鉄の自己努力、これでいいはずではないか、こう思われるわけですが、具体的に「諸般の検討」とは何を意味しておるのか、お答えをいただきたい。
昨日は連合審査ではございませんでしたが、大蔵委員会の際にも申し上げたわけでございまして、今大原委員の御主張の趣旨は私がお答えした趣旨と相反するものではないと考えております。
私も申し上げましたように、今、基礎年金を導入いたしましたその内容の是非は別といたしまして、公的年金一元化が一歩進んでおるわけであります。そして、二階の報酬比例部分については、給付と負担、開始年齢等についての整合性、バランスをとろう、官民格差を解消しよう、こういう改革の目標があるわけであります。国の施策の結果といたしまして生じました国鉄共済年金の大きな歳入欠陥について処理をする場合において、そういう方向に矛盾する方向で、その趣旨に反するような他共済の援助を期待することは、逆に言うならば、理論的にもおかしいと私は思っております。したがって、今の大臣の答弁については、理論的にという問題については、私も理論を持っておるわけです。しかし、現実の問題で、財政調整できのう以来ニュース等で国民が非常な関心を持っておる点については、これははっきりと大臣は否定をされた、そういうように理解をしてよろしいか。
私がこの場でときどき連帯というようなことを申し上げました。私は連帯ということはまさに理論的にはあり得ると思いますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、今私の念頭にまずそれがありきということではございません。
時間が参りましたのでこれでやめさしていただきますが、私は去年からも申し上げておりますが、少なくともこの金額が一億や二億の金ではなくて、数百億円の金になってくるということになりますならば、これは還元しろということもさることながら、こういったいわば源泉徴収義務者のもとで生じた受益の額というものは、何らかの形でやはり国が徴収をするということができないということならば、これはもちろん先ほども言いましたように納税義務者に返してやってほしい。それは、形の上では一人当たりにすれば些少な金額になるでありましょうから、これは厚生施設とかいろいろな形の中で還元してやる方法もあるだろうと思うのであります。
 いずれにしても、今とられている制度では、悪用すれば非常に多額の運用益を生ずることになり、そしてまた、今度の税改正によりますならば、さらにある部分においては一月の十日の納入が一月の二十日になる、こういう制度の改正の法案が入っているわけであります。そうなりますと先ほどから申し上げておりますように、徴収義務者にそれぞれ御苦労をいただいているということはわかってはおりますけれども、それに対する国の処置は別の方法でとられるべきであり、税が納められてそれが国庫に入るまでの間においてそういった運用益があるということについては、何らかの措置をとるべきだというのが私の持論であります。重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
この四項には重大な問題が二つあると思うのです。
 第一は、アメリカが中近東で行っている軍事行動を日本の政府が何の批判も前提もためらいもなく無条件に全面的に評価したということは初めてだと思うのです。これが第一です。
 第二の問題は、その軍事行動によって日本が利益をこうむっていることを認めた。つまり、アメリカに借りがあるぞということをここでうたったのだと私は思うのです。こういう点で、共同声明の中で「中近東、なかんずく湾岸地域の平和と安全」ということを言っているけれども、そこには公海上のことであるという限定も何もありません。これは人の国の中まで入っているのです。よその国の領海まで全部入っているのです。そして、油田の防衛から石油の輸送ルートの問題まで全部頭に置きながらやっているのだと私は思います。そうして、軍事介入も今後あっても容認するのですよ。いわば今後何をやっても、アメリカが軍事行動をとった場合も支持の予約、手形を出しているのです。
 外務大臣は、あの周辺の地域の国々が非同盟中立の国であることは先刻御存じのとおりだと思う。それからまた、イスラム教関係の国が非常に多いということも、大臣も知ってのとおりだと私は思うのです。こういう中で、たとえばことしの一月に四十二のイスラム諸国の首脳会議が開かれた。この宣言でも、アメリカやソ連の介入には強く反対している。二月のニューデリーの非同盟諸国の外相会議でも、大国の介入に反対をしているわけです。
 かつてわが国の政府は全方位外交とかなんとかきれいなことを言いましたけれども、ところが今度の共同声明の四項の規定というのは、全方位どころか、完全に西側一辺倒外交に変わってきた。そして、中東介入にもアメリカが何をやっても日本はそれを支持するということにならざるを得ない。これはあの地域の非同盟諸国に対する、あるいはイスラム諸国に対する対抗、そういうものになっている。ならざるを得ないじゃなくて、なっていると考えますが、外務大臣、この点はどうでしょう。