コース別雇用管理等、間接差別みたいなものもきちんと今回の均等法に入れていただければ随分このあたりも変わってくるのではないかと思ったのです。
 もう一つ、調停の透明性の確保ということが重要ではないかと考えております。これはもちろん調停を十分機能させるためです。さらにもう一つは、企業側に差別がないことの立証責任を課すなど、アメリカなどではやっていると思いますけれども、原告側の負担を軽減するような情報提供、そういった調停を有効に機能させるような方法というのは考えていらっしゃいますか。
これまで調停対象事項に該当しなかったケースといたしましては、先生御指摘のようにコース別雇用管理における問題、それからそのほかに同一コース内で未婚女性と既婚女性との取り扱いの問題、それから正社員と契約社員の身分の問題がございまして、これはそれぞれ均等法上の調停対象事項にはならないというものでございます。
その申請事案の対象事項に該当しなかったものには、コース別の人事とかパートの更新とかそういったものが随分多くあったというふうに聞いておりますけれども、そうなりますと、これは調停の対象事項というよりもこの均等法の対象事項になっていないということと考えてよろしいんでしょうか。
調停委員会というのはあくまでも企業における定年、退職、解雇の男女差別についての調停を行うものでございます。男女差別に関する事案については調停を行いたいというふうに思っておりますので、その点につきましては今後室長が懇意的に判断することなく調停委員会へというふうには考えております。
室長判断で不開始となりましたもののほとんどは申請事案案件が調査対象事項に該当しなかったものだというふうに聞いております。そうしますと、多くの方たちが調停というものがあるからここに行けば何とかと思っているものが、対象事項にならないということであれば、その調停の有効性といいますか、それがないのではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
今回の法律改正によりまして、調停につきましては先生御指摘のように、調停を一方の申請によって開始するということになりましたので、どうなるかというのはこれは実際にあけてみないとわからないわけでございますが、今までのような件数ではなくふえていくというふうに、どのぐらいかというのはちょっとわかりませんが、少なくともこれまでとは違った形態になっていくというふうに考えております。
それでは、その調停のことなんですけれども、調停がこの十一年間で開始されなかったものが十一社九十七件で、そのうち事業主の不同意が二十二件あったと聞いております。今回は事業主が不同意であっても被用者の側からだけでも調停はできるということで、私など離婚調停とかそういったものを仕事で随分見ておりますので、調停というのは片側からだけでもできるのが当たり前だと思います。ようやく当然のことになったと思っております。
 もう一つは、室長判断で不開始の件が五社七十一件あるということなんです。そして、開始されたのはたった一件ということでございますけれども、今回は一方からだけでもできるようになったことで調停はふえ、また人々が大変差別を受けたというときの救済機関となり得るのでしょうか。
次は、差別禁止の法的効力と調停のことについてお伺いしたいのですが、差別的取り扱いを受けたとして、この均等法によっては損害賠償ができるかどうかとか、民法七百九条を介して権利が発生するかというようなことについては、これもたしか衆議院で均等法の差別禁止規定違反の行為により損害を受けた場合には、その規定は損害賠償を請求する根拠となるものと考えている。また、均等調停委員会は損害賠償を命じることができるかということについての、これもたしか衆議院での御答弁だったと思いますが、当該紛争の解決の方法として適当なものであれば損害賠償の支払いを調停案として提示することもできると考えている、このように確認できますでしょうか。
今度の国鉄改革はこの雇用問題が明朗に解決できるならばいわば半分成功したも同然だと言われた中で著しい成果を上げてこられたことについて重ねて御礼を申し上げ、今後とも引き続きこの調子で三年といわず二年あるいはそれ以下の時点で本問題の抜本策が施され、お約束どおり一人たりとも路頭に迷わせないといった政府の公約が実現いたしますよう期待をいたすものでございます
さりながら、いまだに北海道で二千九百九十人、さらには九州では千七百五十九人、合計五千七百二十二名という就職未内定の方がいるという事実は極めて重いわけでございます
再三再四の本州各社への配置転換のお誘いにも乗れないといういろんな事情があろうかと思いますが、この点につきましては今後とも窓口を閉じることなく繰り返し繰り返し説得を重ね、また話し合いを重ねまして円滑な解消ができることを希望するものでございます

 この問題の処理には先ほども穐山委員からの御指摘がございましたように、一つの不信感が前提にありまして、話の土俵に乗ってもらえないというのが私が歩いた範囲でも幾つか実はうかがえたわけでございます
何よりもまずそういったわだかまりを解きまして、開かれた気持ち、温かい心を持ちましてお話を進められるということで道が開いていくのではないかと考える次第でございます

 清算事業団のもう一つの大事なお仕事として資産処分、用地処理の問題がございます

 現在事業団に課せられた課題は、二十五兆九千億円という大きな負債を国民の皆様に十四・六兆、土地の売却に七・七兆あるいは保有機構からの収入で二・九兆、株式で〇・七兆、合計二十五・九兆というものを処理せねばならない、大きなこれは負担であるわけでございますが、そのうちの有力な一つの手段として土地の売却が課題に上がってきておるわけでございます
これまでの流れでは、売却の可能用地としては三千三百五十ヘクタール、こういうことに相なっておるわけでございますが、このほかにさらに売却困難地が相当あるというふうに伺っております

 そこで一つお伺いをいたしますが、六十二年度計画として売却を予定しておりまする予定の件名あるいは面積はどのくらいになりましょうかお伺いをいたしたいと思います