本法は絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図りますために国内取引を規制しようとするものでございまして、第四条は、違法な販売に通常随判して一般的に行われる行為、すなわち販売目的の陳列というものを禁止すをことによりまして違法販売の禁止の効果を上げようとするものでございます。今先生の御指摘のようなケースというものがあろうかと思いますけれども、やはり問題は、違法販売の禁止を効果あらしめるようにするためにそれに随伴して行われる販売目的の陳列を禁止をするということでございます。
 それから立入検査につきましては、やはり立入検査の相手方というものを幅広くとるというような考え方もあると思いますけれども、これはやはりいろいろ権利の制限にかかわる問題でございますから慎重を期するというようなこともございまして、許可を受けた者それから販売目的で陳列をしている者というものに限定はしておるわけでございます。それについての御意見があろうと思いますけれども、この立入検査というものが実際に運用されるのはこういったところに行われるわけでございますから、法の運用を通じまして十分効果が上がるようにしてまいりたいというふうに考えております。
そういう法案が出てくればもろ手を挙げて賛成しますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
 あと残った時間に陳列の問題について質問します。
 売買取引が原則禁止の種、これが要するに陳列の対象になりますが、これだけじゃ不十分じゃないかという問題です。要するに、大体密輸、密売をしようとする者はそんなもの店に飾りませんよね。倉庫かどこかに置いておいてそこへひそかにお客さんを連れていって、そこで閲覧させ取引をする。こんなものは今回の法律では規制対象にならないのではないか。そういう意味では、売買取引だけじゃなくて陳列も禁止事項をもっと広げるべきではないか。それから、販売目的のものだけに限定するのは狭いんじゃないか。例えば貸し出しのための展示もありますね。それから、販売、営利を目的とする貸し出しなどの目的のために所持すること、それも禁止しないといけないのではないかという点であります。
 それからもう一つは立入検査権、これは販売目的で陳列している者に限定しているのはやっぱりぐあい悪いわけで、今の点からも販売、賃貸しその他営利目的、また営業のために所持している者などに対しても立入検査が行われるべきじゃないか。
 以上、まとめてお答えいただいて、質問を終わります。
政府の方から憲法の講義を受けるということは余りないことでありますけれども、まあ大変結構だと思うんですね。結構なんですが、今の制度上も没収という制度がありますね。これは、少年法二十四条の二、それから刑訴の保証金を裁判やらずに取れる、民訴の保証金もそうですね。それから独禁法六十三条にも供託物の没収があるんですね。ただ大事なことは、今も局長言ったとおり憲法上の問題として行政庁の判断で取っちゃやっぱりいかぬと思うんです。
 私の提案は、この没収をする場合に裁判所の判断に係らせるが、その本体の裁判が確定し刑として没収の判決があるまで待つんじゃなくて、これは決定段階でね、要するに口頭弁論なんか経ないで決定できる措置として裁判所へ申請をし裁判官の判断で没収していいかどうか、これでしたら可能な道が、現にほかにも制度あるんですから、そういう憲法上の配慮もすれば私の提案大変にいい提案だと思います。それも性格的には行政措置としての没収だけれども、その判断を裁判所に係らせるということになりますし緊急な対応も十分できるんじゃないかと思うんですが、どうですか。大変いい考えじゃないでしょうか。
本法では、刑法十九条の規定によりまして主刑に合わせて犯罪にかかわるものを没収するという旨の判決が得られた場合に没収するということになるわけでございます。それはもう先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、行政処分としての没収ということについて私ども検討したんでありますけれども、これは、裁判によらず行政主体が私人の財産を無償で剥奪するということになるわけでございまして、憲法の定める財産権の保障とのかかわり合いもございまして難しい問題ではないか。我が国の法体系では、未成年者飲酒禁止法でありますとか未成年者喫煙禁止法などの戦前のわずかな立法例しかないわけでございまして、行政主体による没収というのは今の時代としてはいかがなものかというふうに考えております。
まず第一点は、障害基礎年金についてお伺いをしたいと思います。
 新制度発足によりまして六十一年の四月一日以降、障害等級の一級、二級に認定された方と、新制度発足前、つまり六十一年の三月三十一日までに同じ一級、二級に認定された者との間に不均衡が生じています。それは、新制度の障害基礎年金は公務員で在職中であれば給料とそれから障害年金が併給される。これは確かに新制度の中の前進面であります。ところで、旧制度は障害年金は御承知のとおり共済年金でありますから、在職中は支給をされない制度となっています。障害基礎年金支給額は、一級であれば現在が七十七万八千五百円、それにプラスの子供への加算、それから二級が六十二万二千八百円プラスの子供への加算となっていますので、次の点についてぜひお聞きをし、お願いをしたいと思います。
 それは、旧制度の適用の障害年金権を持つ在職公務員に対し、障害基礎年金を支給し不均衡を是正すべきだと思います。
 そこで、私の考えとして方法を提起してみたいと思うんですが、制度的には支給は基礎年金勘定から負担をすべきだというふうになっておりますが、各共済とも該当者も余り多くなく、財源的にも大した額ではないようですから、負担についてはぜひとも共済と十分な協議をなさっていただけば、共済も同意をしていただけるのではないかと思いますので、早急にひとつ法律改正を行って実施をしていただきたいと思います。これについてどのくらいの検討期間が必要なのか、そこを含めてひとつ御見解をお伺いしたいと思います。