政府の基本的な考え方というものは、今外務大臣が申し上げましたように従来一貫しておるわけでありまして、日ソ間において平和条約を締結し、領土問題を解決し、そのことだけにこだわっておらないで拡大均衡の方針で、それも含めて同時に前進させていきたいという態度表明を続けて、そのことを何回もここでお答えしておることも委員御承知のとおりと思います。四島を北方領土として日本に返してもらいたい、このことが国民的な合意であると私どもは考えております。
ソ連の日本を訪問される方々の中には、領土の段階的な返還というような御意見を承ったこともございます。そういう御意見もあり、また領土返還が大事だというような御意見もソ連の国の中にもあるということは聞いておりますけれども、ソ連の政府の基本的な領土問題に対する考え方には一切変化が見られていないというのが今日の現状ではないか、私はそのように認識をいたし、日本政府も、先生のお尋ねにお答えする機会を与えられましたので、この機会に基本的な原則だけを申し上げて御理解をいただきたいと思いますが、いずれも北方領土問題を棚上げにして経済関係のみを進めるとの無原則な政経分離の方針はとらないという政経不可分の基本原則を何ら変更する趣旨のものでないと私は認識をしております。
 すなわち、我が国の対ソ政策の基本的な考え方は、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつその正常化と抜本的な改善を図ること、このような拡大均衡の考え方については、昨年我が国より提案をし、ソ連側の基本的な賛同も得ております。こういう関係の中で、平和条約作業グループが五つの課題について具体的に事務レベルでの意見の交換を進めているということを御理解いただきたいと思います。
それは大体総括のときに外務大臣から御答弁いただいたのを出ていないのでありますが、政府の主張が、北方領土問題を解決してそして平和条約を締結するという、そういう表現なんですね。この問題の解決という場合に、四島即時一括返還ばかりではなくて、段階的な返還や方法としての多様な形式というものがやはりあり得ると思うのです。その辺は総括のときにも実は質問したつもりなんですが、外務大臣だけで、総理の答弁をいただく機会を失いました。
 そうこう思っていましたら、昨日、金丸元副総理が福岡で二島返還論というものを発表になりました。あるいは、総括のときに私も述べましたが、小沢幹事長は御存じのとおり訪ソを意欲的に考えながら、領土問題についても相互の譲り合いというものが必要であるということを明確にお述べになっていますし、安倍さんもあの八項目の提案の中で大変進んだ、意欲的な解決の仕方についての考え方というものを吐露されています。ここでやはり総裁としての海部総理が、自由民主党の中にあるこれらの考え方、また私が述べた、我々が持ち続けてきている考え方、これらについてお考えになる、そういう機会に恵まれているのではなかろうか。ぜひ総理の見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 委員ただいま御指摘のとおり、資源の八割近くまで海外からの輸入に依存しております我が国のエネルギー事情、この安定供給を確保するということは極めて重要なことでございます。
 そこで、そのために昭和六十一年の三月に閣議決定されました科学技術政策大綱の中におきましても、重要研究開発分野の一つといたしましてこのエネルギーの開発及び利用というものが位置づけられておるところでございます。また、政府が中心となって推進すべきものといたしましては、エネルギー研究開発基本計画といったものが内閣総理大臣によって決定されておりまして、関係各省庁がそれぞれ分担協力しながら積極的にこの代替エネルギーあるいはエネルギーの有効利用技術といったものの研究開発に現在鋭意取り組んでいるところでございます。
 具体的には、太陽、地熱、波力、風力等の新エネルギーの研究開発をそれぞれのエネルギーの特性に応じて多様な利用ができますように長期的な観点から推進しておるところでございますし、あるいはまた、エネルギーの有効利用を図るという見地からの省エネルギーにつきましても積極的な研究開発を現在推進しておるところでございます。
実際壊すのにあれだけ時間がかかるわけですが、大体普通、取り壊し工事で改築工事となれば、すぐに設計にかかって壊れたときにはすぐ立ち上がりができる。基礎も一緒に、同時にかかってしまう。これが普通の突貫工事なんですよね。だから、そういう点からいくと、いまだにまだ検討の段階できちっとしたものができないということは非常に残念なことだと思いますよ。だから、専門家の立場からいうと、あれがみんなの批判の的で、これがお役所仕事だ、こういうふうに言われちゃうのですよ。
 だから、実際今までの工事で一番ベターだという方法できちっと早急に一日も早く完成をさすということがこの災害の復旧であって、後の耐震構造やなんかというのは計数を余分に、そこを六百メーターだけ耐震構造が、結果が出たときに過大だ、あれは強過ぎたとあってもいいですし、下の道路については、安全が一番大切ですから、やはりきちんと制限をして上を優先する。こういうような発想をきちっと英断でもって決めていかなきゃ、いつまでももたもたと、こうなってしまうような印象を与えるんじゃないかと思いますので、ぜひひとつそれは早急に御検討をいただきたいと思います。
 最後に、入札制度についてお伺いをしておきたいと思います。
 建設省は既に一般競争入札の導入を七億三千万以上について、都道府県は二十四億三千万以上について行われているわけでございまして、そしてまた第二弾として、ボンド方式の検討だとか経営事項審査申請書の法律の義務づけだとか、さらに最近の報道では、官公需五千万以上については各都道府県の情報センターに入力をして、きちっとデータを収集する。それから、主任技術者の確保をきちっと見られるような形でやっていく。いろいろな報道があるわけでございますけれども、具体的な行動計画というのか、そういうものについて実はお伺いをしたいわけでございます。
 自治省ともきょういろいろ議論をさせていただきましたけれども、やはりどうしても建設省が日本の国のこうした入札制度のあり方についての公正公平、海外からも容認ができるような方向で出していただかないと、専門家の集団でございますので、この件についてひとつ御所見をまずお伺いをしておきたいと思います。