おはようございます。
 現在の我が国の文教行政は、本当に広範にいろいろな問題点を抱えているわけでございます。やはり子を持つ親として一番心配しているのは、この子がどういう学校に入学し卒業していくんだろうか、そして立派な学校を出て社会の有用たる人間になっていただきたい。これは子を持つ親なら皆さんが願うことではないかと思うわけでございます。しかし、その学校教育の過程でいろいろな問題が今起こっておりまして、昨今も新聞等で風の子学園ですか、大分社会問題化している事件も決して少なくはありません。その中で数の点から大変ゆゆしき問題と思われるのがいわゆる高校の中途退学者問題でございまして、私はきょうはこの点に限って文部当局の見解をただしたいと思うわけでございます。
 昨今の調査によりますと、せっかく難しい試験を通って高校に入学しながら中途退学をする生徒の数が一年間において十二万人を超えた、こういう数字が発表になったそうでございまして、随分多くの人が中途退学をしている。せっかく入学しながら一体どうしたことだろう。決してこれは本人にとってもプラスではないと思うわけでございます。
 そこで、この中退の理由、そしてまた原因をどのように文部当局が把握しているのか、まずもってこの辺をお伺いしたいと思います。
時間が刻々迫って通告の半分いかないうちに時間になってしまいそうなんでありますが、今まで海外経済協力の金利をそれぞれの国別に、ある程度裕福な国、本当に貧困国、最低がＬＬＤＣという一番貧困な国と、こう分けていろいろやっているようですが、エジプトとポーランドは、この一番下のＬＬＤＣ、この範囲に入らぬ国なんでしょうね。どこなんですか、ランクは。大体ランクは、このエジプトとポーランドは。一番下のランクなら一％わかるんですよ。ランクはどの辺なんですか。通産大臣わかるか。だれがわかる。
基金は、もともと開発途上国に対しまして、通常は相手国の所得階層に応じまして一％から四％ぐらいの金利で貸し付けておるわけでございます。もともと市場金利よりも低いわけでございまして、そういう意味では、一般会計への負担もかなりのものに既になっているわけでございますが、これに加えまして、湾岸の例えば三国に一％の超低利で貸したときにどういう追加の負担になるかという御指摘でございます。
 それは、例えば過去十年間の調達コストの平均的な値をとりますと、調達コストの平均で三・七％程度ということになります。この三・七といいますのは、結局財投からの借り入れとそれから出資金の繰り入れ、これを平均したものでございますが、コストとしては三・七％程度になっている。これが平成二年度に金利一％で、例えば平成二年度の場合は六億ドル程度三国に貸しておるわけでございますが、その場合にどういうふうになるかといいますと、金利格差が今申し上げましたように、コストとの間で二・七％程度、それを前提に六億ドル掛けてみますと、いわゆるそれによる逆ざやというものは、平年度ベースで約二十三億円という計算になります。
局長、そういうことを聞いているんじゃない。今のは削減の方法論、元本削減方法、金利軽減、五％の金利削減案、金利元加十五年分の延長で、この三つのメニューでエジプトとポーランドを何とか救済しようという議論をしているのは新聞報道でよくわかっているんだ、今の説明は。私が聞いているのは、一％にすることによってコストの金額との差額が幾らになるのか、それは国民の負担になるんですよ、日本の損になるんですよということを聞きたいのだ。そこを答えてないんだよ。そこを答えてない。
きょう先生が提起されている問題、これだんだんに皆さん方も聞いていただいておるわけでございますが、本質的に人間というのは水が一番かかわりが大きいわけで、空気と水ほど大事なものはないわけでございますから、この水に何か体に影響があるような懸念があるというだけでも、それ自体が健康を害しないとか害するとかいうことをおいてでも、非常に社会不安をもたらす。先ほど来のお話のように、君津の問題が起きたときにも、これはトリクロロエチレンの量というものは実際は先ほど来お話があるように人体に影響はないんだと、そう言ってもみんな納得しないだろうと思いますね。こういうものが水にまじっているということであれば、医学的な知見は別として、これはやっぱりだれでも非常な不安を起こすと思います。また、そういう懸念が水にあってはならないんじゃないかと私は自分の本質的な考え方として、委員も同じだろうと思いますけれども、そういう観点を持っているわけでございますが、最近の社会情勢というものが急速に変化しておる。
 私も、今お話をなさっておる間にふっと思っておったのは、二十数年前、市の水道管理者に井戸掘りをやらした、水がないものだから。そういうようなことからずっと通ってきて、今きれいな水が町に入るようになってきたけれども、これ僅々二、三十年の間だなと、初めは大変だったなというようなことが、お話の間にも自分の胸を去来しているものがございます。
 ところが、よく聞いてみると実際は法のこれに対する保全的な意味合いというものは現在ないと。これは実におかしい話じゃないか。今日ハイテク産業が興れば君津のようなことが起きるというのは、人為的なミスにしろ常に起きておるんですから、それがしょっちゅう起きておるんだからそれは部分的にしろ何とかそういうことを起こさないようにする方法はないものか。起きた場合に、先ほど厚生省もこちらも言うとるけれども、起きたところからの報告というものが半年とか、極端に言ったら長い間新聞見るまでわからなかったというような状況の感じ方というのは、これは法律がないからそうなってしまうのですね。
 あれやこれや思うと、もう少しやはりこれについての法規制を含めていわゆる地下水汚染に対する問題、こういうものを考えるべきじゃないか。そういうことを君津の問題が起きたときに私率直に思いました。だから、今答えておる水質保全局長ら呼んで、これはちょっと考えたらどうかと。世の中変わってきておるんだから、今までがどうであってもこれはやはり考えるべき段階に来ているんじゃないだろうかと。こういうことで法制も含めてこれを検討するように指示したということをきのう決算委員会で答えたわけでございます。