自治大臣の要綱、大体それを加味しながら、返還問題が生じないようにどうするか。まあ、整理合理化を進めるべきという言葉に尽きるわけですが、それじゃそっけないですからちょっと申し上げますと、補助金等は、例えば生活保護や義務教育のように、国が一定の行政水準を維持する必要から決めておるもの、特定の政策の奨励等を遂行するため、政策手段として政策遂行の上で重要な機能を担うものとございます。
 他方、補助金は、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用の観点から不断の見直しを行ってまいりますことは当然のことであろうと思います。よって、廃止を基本に行うもの、一般財源化できるもの、補助対象の重点化あるいは終期設定の徹底などを積極的に推進をいたしておるところでありますが、こうした整理合理化に一層努めていかなければならないものと考え、取り組んでまいります。
地方分権を推進し地方自治を確立するためには、国と地方団体の役割分担を明確にしなければなりません。地方団体の自主性を高めるよう、国庫補助負担金の整理合理化を進めることが極めて重要な課題でございます。
 このため、地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化が進められるよう、各関係省庁に働きかけてまいる考えであります。
 さらに、地方分権推進委員会の勧告におきまして、御指摘の長期にわたる補助事業の中断のケースを初め、国庫補助負担金の運用、関与の改革について提言をされておりますが、こうした点についても、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ改善が行われることが必要であり、今後、各省庁に働きかけをしてまいる考えであります。
このＮＨＫスペシャルの中でも、当時の熊本県財政課長が、この羊角湾干拓事業だけでなく、他の事業への影響も考えるとみずから事業の中止を申し出ることはできなかったと発言しているわけであります。一事業の判断がその他の事業に影響を与えるというような事実のあるなしにかかわらず、まあ私はこれはよくわかるのでありますが、やはり自治体の人たちからすれば、当然こういうことでやはりお上は怖いんですよ。本当にそれは実感を持って、よほどこの分権の推進委員会の答申というのは玩味して読んでいただきたいと思うのでありますが、やはり自治体がこのように感じることがまさに、中央、地方の関係が上下、主従と呼ばれる要因なんだということを御認識いただきたいというふうに思います。
 この関係を対等、協力の正常な関係に戻すためには、補助金の整理はやはり欠かせないものであります。地方の税源の偏在さから見ても適正な財政調整システムは必要だけれども、対等であるべき中央、地方間の関係の中に、補助が入ることで対等性は崩れております。地方分権推進委員会の検討を見ても、悲しいかな、委員の先生方も役所の細かい議論にのみ込まれてしまっているように印象づけられるのであります。やはりここには、政治が思い切った方針を打ち出し、補助金の整理を行う必要があると思います。
 こういった点で、自治大臣及び大蔵大臣は、所管省の長としてではなく、この国の将来に責任を持つ国務大臣の一人としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいというふうに思います。
葉山委員にお答えをいたします。
 いわゆる適用条文は十条ではなくて十八条を適用いたしておりまして、これは国費で調査をいたしておりますし、その目的を達成いたしますれば、先ほど御説明申し上げましたように、必要性、緊急性は、財政が厳しい折でありますからそれをどういうぐあいに消化していくかということは、これは慎重に検討して決めておるわけでありますので、調査をしたという目的につきましては、今答弁申し上げておりますように目的を果たしたわけでございますので、これで、その順位に基づいて今後は財政事情をにらみながら取り組んでいこう、こういうことでございます。
お答えをいただきましたが、もう一度確認をいたします。
 そうしますと、この六つのダムについての補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によって、特にこれは十条ですね、十条を適用したということですか。どうですか、大臣。大臣からお答えをいただきたい。それが一つ。
 それからもう一つは、調査をしたことについては、調査費は返す必要がないと。つまり、返還することは今後ないということでいいわけですね。その点を確認します。
医療法の広告規制と情報提供、あるいは介護報酬に絡めての情報提供と二点ございまして、再度御質問がありますれば健政局長から答えていただくことにしまして、両方まとめてまず私の方からお答えさせていただきます。
 医療法におきます広告規制につきましては、患者保護という観点から設けられているわけでございますが、一方、患者が自分の症状に合った医療機関を選択する、そういう観点からも情報提供というのは必要なものでございます。
 広告事項としてどういうものを認めていくかということはあるわけでございますが、現在御審議いただいていますこの介護三法案の中の一つ、医療法の一部改正におきましても、療養型病床群の有無等を法律の広告事項として盛り込む、こういうことが入っているわけでございます。またそれ以外の事項につきましても、医療審議会において御議論、御検討は今されているところでございます。
 それから、成功報酬というんでしょうか、その施設に入って介護サービスを受けていわゆる介護状態が改善されたと。私は、介護保険の制度の目的が自立支援であるということを考えますと、一番大事な点だというふうに思います。そういう点がこの事業運営の中で全体として評価されていく、それはまた必要なことでありますし、恐らく、要介護状態になった人がどういう施設を利用するかというときには大変重要な判断の要素になる情報ではないかというふうに思います。
 これを保険者たる市町村に義務づけてまでできるかどうかというのは少し検討が要るんではないかと思いますが、そういう実績というのは、事業者も自分のところに入った人たちがこうなりましたと当然報告をしていくと。そして、それは実績をもって裏づけられる。それからまた、介護支援専門員が介護サービス計画をつくるときには、そういういろんなサービス事業者の情報を提供して本人の意向を聞きながら選択をしてもらうということになると思いますので、市町村だけではなくて、この制度全体の運営の中で先生の御指摘の趣旨が生かされる工夫はしていく必要があるというふうに思います。