私ども全国的な統計をとっておりませんので数字はわかりませんが、東京消防庁の管内での東京消防庁からの報告によりますと、昭和六十二年中エアゾール製品に起因をしまして火災あるいは救急事故として発生した事故の件数は十八件となっております。このうち、火災は十三件、負傷者が発生したものは三件ほどありますが、それから救急事故が五件でございます。なお、死者または負傷者の発生した状況につきましては、死者一名、負傷者八名、合計九名事故が発生しているということでございます。
 この中で特に死者が発生をしました事故について見ますと、たき火の中に紛れ込んでいたスプレーが爆発をしまして、近くにいました主婦の方が衣服に着火し全身やけどを負って死亡したというような報告を受けております。
 その他、事故の発生原因としましては、今先生がおっしゃいましたような清掃車内でスプレー缶が爆発したものが七件、次いでたき火等のごみ焼却中に爆発したものが四件、それからガスコンロ等の付近に置いてあったスプレー缶が輻射熱によって爆発したというものが三件というような報告を受けております。
ヘアスプレーや殺虫剤などエアゾール製品というのは六十二年度で約四億四千万本が製造されている。だから相当な数になるわけですね。一人で四本以上ということですから、四人家族だと二十本ばかりあるということになるんでしょうか。こういう大変な普及率であります。
 四月の十八日に、中野区の路上のごみ収集所で、東京都中野清掃事務所の作業員が燃えないごみを収集中に、黒いビニールのごみ袋を清掃車に積み込んだところ、中のスプレー缶が破裂をして燃え出した、そういう事故が発生をしています。幸いけが人はなく大事には至らなかったのですけれども、このような事故、スプレー缶や簡易ボンベでの事故というのは、最近どういうふうになっているんでしょうか、消防庁に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、エアゾール製品の安全性を確保するために、高圧ガス取締法におきまして、燃焼性の区分によりまして使用方法を表示することを義務づけておるわけでございます。これによって消費者が使用する際の安全性の確保を図っているわけでございます。したがいまして、表示事項が適切になされるということは先生御指摘のとおり非常に重要なことだと認識しております。
 私どもといたしましては、これを確保するための一つの制度といたしまして、毎年一定数の製品を試買して通産検査所においてその遵守状況を確認するということをしております。そして、もし不適切な表示が行われている場合、最近はそういう例は私どもの調査では比較的少なくはなっておりますけれどもそういう場合もやはり出ておりますので、そういう場合には関係の事業者を呼びまして指導を行いまして、改善の措置を具体的にとらせるということをやっております。しかしながら、まだまだ十分ということではないと思いますので、御指摘のように、今後とも表示事項の遵守が確保されるように一層努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、エアゾールの製品について伺いたいと思います。
 兵庫県立生活科学研究所では、エアゾール製品の燃焼区分表示について、市販のエアゾール製品五十二銘柄について試買テストを行っております。その結果、爆発性については、表示と同一であったものが二十五銘柄、表示よりも一ないし三ランク安全側、つまり表示が微燃で試験では不燃というようなものでありますけれども、そういうものが二十七銘柄となっております。引火性については、表示と同一であったものが三十八銘柄、表示よりも一ランク安全側であったものが九銘柄、さっきの逆ですけれども危険側、表示が不燃で試験では微燃というものが五銘柄となっています。
 エアゾール製品は高圧ガス取締法の適用除外をされているわけでありますけれども、高圧ガス取締法施行令第三条三項六号の規定に基づいて安全上燃焼区分の表示が義務づけられているわけです。こういうテスト結果、表示違反という疑いのあるものが十一銘柄と指摘をされているわけで、こうした適正表示について徹底をしていくべきだと思いますけれども、通産省、いかがでしょうか。
告示改正の折には私ども当然通達、通知というものは考えております。そのときに、私どもとしましては、天然添加物についても最終的には同時に実施されるということで、天然添加物の表示の基本的方策というようなものにつきましても盛り込んだ形での通知を出したいと考えているところでございます。
ただいま御答弁申し上げさせていただきましたが、基本的な考え方として、日中間の戦争状態にありましたことに関しまして、侵略云々ということがございました過去の奥野長官の発言に対しまして政府としての考え方を私も委員会において述べましたが、その考え方と基本的には背馳しないものであるということを申し述べたところでございます。
 そこで、ただいま御指摘をされました点につきましては、これは奥野長官の個人的な思想なり考え方に存するものであろうと考えておりまして、この点については政府の考え方であるということではないことは事実でございます。
これからの生涯学習の時代を迎えてまいりますと、大学の学部レベルへ社会人を受け入れていくということも大事なことでございますが、さらに大学卒業生がこれほど多くなっている社会でございますので、さらにはより高いレベルで、大学院で生涯学習として引き続き勉強したいという方々も社会の中には随分多くなってくるだろうと思うわけでございまして、そういった方々を受け入れるという大学院のあり方というのもこれから大事なことになってくると思っておる次第でございます。
 私ども文部省といたしましては、これまで大学院設置基準の中で特別の規定を設けまして、夜間その他の特定の時期において教育を行うような大学院も設けることはできますという特例規定を設けたわけでございまして、現在昭和六十三年度までに国公私を合わせまして十一の大学院、十一の研究科でそういう体制を既にとっております。これは具体的には修士課程の教育方法の特例ということでございますが、修士課程は二年が原則でございますけれども、最初の一年間は大学院に通って勉強するということでございまして、次の一年、二年生の段階になりましたらば今度は夜間その他の時期において教授のところへ通いまして研究面での指導を受ける、授業という格好での勉強ではなくて研究について個別指導を受けていくというような形で修士論文をまとめていく。そういう格好で、一年目はフルタイムで、二年目はいわばパートタイム的にやるというような形の大学院が先ほど申しましたような格好でできてきておるわけでございます。こういったことをさらに進めまして、大学院の昼夜開講制の問題でございますとか、純粋の夜間大学院の問題でございますとか、いろいろな課題がこれからあるわけでございまして、大学審議会の中に大学院部会を設けておりますが、その中での検討課題の一つとしてこれらの点も取り上げて御研究をいただくということを予定している次第でございます。