もう一つ個人消費の動向について考えておかなければならないのは、今私は個人消費を決定する場合に可処分所得の水準が非常に影響を与えると申しましたけれども、同時に個人の保有する資産価値、これも個人が消費を決定する場合にかなり影響を与える要素でございます。バブル以降の個人消費の伸び悩みも、いわゆる資産デフレによりましてそれぞれの個人の保有する価値が目減りしていったということだろうと思うんですね。
 特に、そのことが今でも実証的に分析されておりますのが平成三年から平成四年にかけての株価の下落であります。当時、平成三年はまだ二万四千円台でございました。これが四年には一万八千円台になったわけですね。大体二五％ぐらいの下落でありました。それだけ個人の保有する資産の目減り、それに地価の下落もありましたですからね。そのときの実証分析では、一〇％資産価値が下落いたしますと個人消費に対して〇・三％の影響を与える、抑えてしまうというふうな分析結果が出ています。
 今回は、非常に急速に一八％下落いたしました。二万二千円から一万八千円ですから、それで計算いたしますと、若干タイムラグがあるでしょうけれども、消費を〇・五六％ぐらい押し下げてしまうんですね。この影響を企画庁は見ておられるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
私は、国民は土地国会と言われているからこの臨時国会についても期待があると思う。それから、臨時国会が二十七日から十二日までのわずかな期間であれば、続いて十二月から行われる通常国会には必ずそういうものは出す。それはなぜかというと、あなたたちがお決めになったこの閣議決定を実行する上においても、例えば一つの例を挙げるならば、国土利用計画法の十二条の要件緩和についても私は法律改正が必要だと思う。いわゆる土地の高騰、投機、これは「及び」で両方がある場合にできる、こうなっている。これは「及び」というのは必要でない。土地の投機がある場合にも、また著しい高騰がある場合にもこの十二条の適用ということは必要だろう。それがためには、これはやはり法律を改正しなきゃならぬわけですね、要件緩和のために。
 そういうようなことについて今お聞きすると、土地国会、臨時国会ということを召集しておきながら、何もないんだ、そういうことはやらないんだ、とにかくおれたちが閣議で決めたことをやればいいと。決めたことをやるためにも改正をしなきゃならぬ問題があると思うんですが、そういう問題が何一つないということは非常に遺憾だと思う。何のためのいわゆる二十七日からの臨時国会かということを言いたい。
 そこで私の方から具体的に逆提案をしましょう。そのことについてお約束をしていただけるかどうか。どうも宮澤副総理の御意見を聞くと、臨時国会もないし通常国会も、私重ねて通常国会にありませんかと言ってもはっきりしません。そして、あなたたちは批判だけだ、野党は対案があるのかと、こう言いたいばかりのことを今さっきちょっと言われましたから、私の方から具体的対案を出します。
 まず、次の臨時国会については次のような、それから続いて通常国会にやっていただきたい。これは私ども幸い野党四党で一つの案を持っております。それから社会党は社会党独自の案もそれの下敷きとして持っております。
 まず第一は、国土利用計画法の改正と運用強化を行わなきゃならぬ。それは第十二条、規制地域の指定の要件の緩和、それからその次は国公有地の売却要件の問題、それから遊休地の指定面積引き下げの問題、それから届け出事項に融資元金融機関を追加する。こういうものは私はやはり国土法を改正していかなきゃできないことだと思う。
 それから運用の強化といたしましては、監視区域の面積要件の引き下げの問題、自治体に対する行財政援助の拡充の問題、これは運用です。それから緊急の土地税制の改革でありますか、相続税の軽減の問題、それから固定資産税の小規模住宅用地の税額の措え置きの問題、これは特例として同じく都市計画税、それから事業用、居住地用の買いかえ特例の適正化、こういうものは私は緊急の土地税制改革としてやらなきゃならぬ問題だと思います。さらに、運用の面では金融機関や不動産業界の指導、ペナルティーの強化等々もやらなきゃならぬ。
 それから基本的な問題といたしましては、土地問題を解決するためにはどうしても、既に私ども社会党は次の通常国会に提出の用意を整えておりますが、いわゆる土地基本法というものを私はつくる必要があるんじゃないか。それは、現在のこの土地対策は、あなたたちから言わせると、現行法の活用で十分だという意見直言われるかもわかりませんが、私どもは十分ではない。国民は抜本的恒久的な土地対策を求めています。それがためには、現行法を的確に運用することも必要でありますが、今までの古い施策全体の体系の枠組みを根本から変えない限り私はできないと思います。
 そういう観点から考えまして、既に土地基本法について我が社会党としては提出の用意を整えております。
 そこで、宮澤さんと国土庁長官にお願いをしたいのでありますが、政府側も具体的なそういう法案を用意していただいて、野党の考えている法案と政府側が考えている法案をすり寄せをする、その中で国民のための抜本的な土地対策、住宅対策をする、こういうことが私は極めて重要なことだと思います。時間がございませんから私どもの具体案を細かく説明する時間がありませんが、私どもは野党四党で既に用意しているもの、社会党として独自でやっているもの、それぞれ持っておりますし、既に土地対策に対する野党の意見も各党全部出そろって発表しているわけですから、どうしてあなたたちはそのことを臨時国会、さらに、臨時国会は目の前に控えているなら、少なくとも十二月から開かれる通常国会にはそういうものを用意するということを言っていただけないんでしょうか。国民はそのことを今聞きたがっている。そのことを聞きたがっている。
 後追いとか今までの政策の失敗、これは追及してもそれだけで物事は解決しません。問題は、これからどうしていくかということについて、現行法の運用を的確にやるだけでは不十分だ。そういう意味から今日の高藤を招いていますから、ここのところについてこの臨時国会、通常国会でどう対処されようとするのか。副総理並びに国土庁長官のお考えを聞かしてください。