じゃ次に参りますが、農業基本法の第十一条に、農産物の価格政策について定期的な見直し作業を行いこれを公表することをこれは義務づけております。この基本法が制定された昭和三十六年以来、この見直し作業を行ったのは昭和四十年と四十五年のこれは二回でありました。しかし、この場合でも四十年には徹底した見直し作業が行われ、閣議決定までいったわけですけれども、四十五年の場合はこの点必ずしも徹底したものではなかったと聞いております。
 そこで、昨年の秋まで約一年半ぐらいの期間をかけて行われた農政審によりまして、この農政全般の見直し作業の中ではこの基本法第十一条を受けた作業に準ずるほどの価格見直し作業が行われたと、こういうように仄聞しますが、同じやるならばもっと徹底して行って、その結果を詳細に公表するくらいの意気込みがあっていいんじゃないかと、こう思うわけでございますが、どうしてそういうことにならなかったのか。また、近い将来いま申しました十一条を受けた徹底した作業を行う用意があるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
米審は生産者の方が五人、消費者の方が五人、そうしてあとは中立だといっても、その中立の方といえども少なくともこれは生産者じゃないわけでして、言いかえれば消費者なんですね。そういったような意味からも、多少これもひとつここらで考えるべきじゃないかと思うんですが、それはそれといたしまして、米価抑制策を講じようとするこの背景には、やはり構造政策を推進する上からもこの抑制策が必要であると、このように政府は考えているんじゃないか、こういう疑義を持つわけです。しかし、これはもう余りにも、もしそうであるならば、これは農家のみを犠牲にして事を解決しようとするほかの何物でもないと思いますし、また先ほどから申しました、その資材価格を抑制することなく米価のみを抑制しようとすることも同じく弱い農民を犠牲にして事を解決しようということにほかならないと思うんですが、いかがなものでしょうか。
米審の委員の構成につきましては、長い間のいろんな経緯がございまして、現在の生産者側委員が五人、消費者側委員が五人というほかは全部中立の委員の方ということに形成されているわけでございます。米審の審議は、私いろんな審議会の中でも非常に特異だと思いますが、決して頭数で表決をしていくというような手法ではございませんで、生産サイド、消費サイド、これは意見が往々にして対立しがちでございますが、その中にあって中立委員がその双方の意見を十分勘案しながら審議をしていくという風習がございまして、したがいまして多数決で引っ張っていくという形ではございませんので、いままでの伝統ある審議方法が非常にまあ巧みな方法ではないかと思っております。
いまのお答え聞いておりましても、全然実効あるようなことはいままでやってないわけなんですね。その証拠に、どんどんそうした生産資材、肥料初め上がっていっておるわけなんですが、片やこうしたお米の値段については抑えつけられる、非常にこれは片手落ちのような気がしてならないわけなんです。
 それと、私こんなこといまさら言っても始まらないわけですけれども、米審のあのメンバーの方々見ても、常に大体毎年余りかわらない、しかも生産者の方はあの中に五人しか入っていらっしゃらない。こういうところにも実に矛盾を感じるわけなんですけれども、これでいいとお思いですか。
農業生産資材の価格の安定につきましては、農産物の生産費の上昇を抑制し、農業所得の安定確保のためにはきわめて重要であるというふうに考えております。御案内のように、農業生産資材、具体的には肥料、農薬、農業機械といったものにつきましての価格は、全農とメーカーとが交渉いたしまして、そこで決められた価格が基準となりまして、いわゆる商系等も含めました小売価格が形成されていくという仕組みになっております。従来から、先ほど申しましたような考え方で、行政といたしましても、これら農業生産資材の価格形成につきましては、肥料価格安定等臨時措置法などに基づきまして、全農とメーカー等との価格に関する交渉等につきましても指導してまいってきております。
 当然、メーカーの団体なりあるいは御指摘のようないわゆる経済界等につきましても、農業生産資材と農業生産の生産性向上なりコストの低下ということにつきましては理解を得るように機会をとらえて言ってきておりますが、具体的にはそのような生産資材の価格の形成に当たりまして指導してきておるというわけでございます。今後とも適切に指導してまいりたいと思っております。
いま聞かしてもらうと、えらい簡単に将来に何か問題がないような感じに受け取れるのですが、実際いまおっしゃったような方向に向かってないところに本当は私は問題があると思います。後で詳しい点はお聞きさせていただきます。
 次に、いまいろいろと御抱負等を踏まえて御説明いただきましたが、しかしながら、たとえば先ほど話がありましたように、ＰＣＢの代替物質が大都市港周辺で検出されたり、あるいはＢＯＤなどの生活環境項目の環境基準不適合率が大変高い。昨年よりも全体で五％ぐらい改善傾向が見られることは大変救いでありますけれども、数字そのものはまだまだやはり高いと見なければなりません。特に湖沼です。先ほど御答弁いただきました湖沼の問題は、緊急かつ重大な課題であるような気がしてなりません。
 そこでちょっと話がそれますが、例の湖沼環境保全法の制定です。先ほど来長官の方から話があっておりますけれども、聞きますところ、各省庁かなり利害といいましょうか、縦割り行政でやっておられます関係でかなり込み入って、果たしてその話の調整がつくであろうか。したがって、今会期中に法律を出されるような話を先ほどちょっと伺いましたけれども、本当に間に合うのかどうか、もし間に合わないとするならば、その分だけやはり湖沼対策というものがおくれていく。そういう意味で、再度長官、湖沼環境保全法の提出あるいはその制定等についてどういう決意を持っておられるのか、簡単に聞かしてもらいたいと思います。