まず、前段でございますが、先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会の判断に必要な事項につきまして、技術的な、あるいは専門的な見地から部会において調査審議を行う。ですから、そのそれぞれの各技術的、専門的分野に応じまして必要な知識を持つ専門家を部会の構成員として選任する。その際、私ども原子力安全委員会で専門部会の構成員を選定しますときの考え方は、必要な知見を有しているかどうかという観点から人選しております。この場合、別の組織、例えば原子力委員会の専門部会等の構成員に任命された者を排除することは特にしていないということでございます。
 それから、後段の幹事の件でございますが、確かに原子力安全委員会におきましては、専門委員のほかに安全委員会の委員及び専門委員を補佐させるために幹事を置いております。この役割としましては、調査審議すべき事項について、安全委員会の委員または専門委員を補佐させるために原子力安全局の職員あるいは原子力局の職員あるいはほかの関係行政機関の職員をして幹事に任命する。これはどういう考え方で幹事を置くかといいますと、関係すると思われる部局の職員を網羅しておきまして、専門委員の調査活動に伴うさまざまな要請に対応し得るように幹事を置いておくということでございます。
あなた、そんなこと言ったらだめだよ。専門部会の委員はどうでもいいということなんですか、今のお話では。どうなんですか。それぞれの専門部会の面では何ぼ重複しても、根幹である原子力安全委員会、五人ですか、そのところは変わらないんだ、あとの専門部会の方は七人ダブっているわけですが、そういう点はどうってことないんだ、今の話では。あなた、そんな話ないんじゃないですか。あなた安全委員会の事務局なんですか。安全委員会の立場というものをどう思っているのですか、あなたは。
 事務局だからついでに聞いておきますが、幹事というものを法で定めて決められていますね。これは役所の方で幹事をそれぞれ出している。この幹事の中で、通産の幹部がぞろっとそろっているでしょう。これも僕はおかしいと思うのだ。これ
はきょうは時間がないから余りそこまでは触れませんが、あなた、そんなこと言うなら何ぼでもありますよ。ちょっと答え直してください。
原子力安全委員会は内閣総理大臣の諮問機関でございますので、科学技術庁長官の御答弁の前に、原子力安全委員会の事務局から原子力安全委員会側の考え方をまず御説明申し上げたいと思います。
 原子力安全委員会の放射性廃棄物関係の部会、その他の部会では、技術的、専門的な分野に応じて必要な知識を持つ専門家を構成員として選任しております。その際、結果的に先生言われたような構成員の中に一部原子力委員会の放射性廃棄物関係の部会の構成員を兼任している場合があるということでございます。しかしながら、最終的な意思決定を行います原子力安全委員会の構成メンバー、五人でございますが、これは原子力委員会のメンバーと完全に分けられております。それからまた、原子力安全委員会の委員の任命に当たりましては、国会の同意を得て行っているところでありまして、原子力安全委員会の中立性と公正さというのは何ら損なわれていないと考えております。
今お話を承りましてよくわかったわけでございますが、私は、通産省というお役所は絶えず事業者のため、中小企業のためにかなりきめ細かい政策論議をやっておられる。何も国会があるなし、法律を出す出さないにかかわらずやっておられる。非常に御熱心な政策論議には常々感服しているわけでございます。そして、ここ二、三年の間にこのようなかなり大きな、そして事業者には大変ためになる法律をおつくりになった。今のお話を承っておりまして、私もこういうふうに理解したのでございますが、それでようございますでしょうか。
 この事業革新法というのは、これは一時は事業革新円滑化法ということも言っておられましたけれども、これは企業の大小を問わないで何か専門の技術を持っている、新しい技術あるいは新しい分野というものにイノベーションを行っていこう、どっちかといえば中小企業も含まれますけれども、中堅企業が非常に活用できるんではないか。そして新しい先端技術を持っているから、新しい分野に出るところにひとつプラスアルファの措置をしてやろう、こういうような法律ではなかろうかと。
 それから中小リストラ法というのは、もう一、二年前でございますが、あのときも円高で非常に親企業が海外にどんどん進出をしていく。そうなりますと、中小企業の方も一緒に出ていって、そして向こうでまた下請をやるとか、本来ならば海外に進出をして出ていってしまう企業に対して手を差し伸べるのはおかしいかもしれないけれども、進むもやはり地獄が待っているから、これは温かくしてやろう。同時に、親企業は出ていってしまったけれども、国内に残って新しい仕事をする。その両方が中小企業であるがゆえにこれを何とかしてやろう、こういうような考え、当時は新分野進出等円滑化法というような言葉も何か聞こえたような気がいたします。
 今度お出しになっておられますところの新規事業法。これは新しい事業、新しい技術、それも普通の技術じゃない、本邦初公開あるいは初演というような本当にすばらしい技術を持っている、これを事業化したい、これをひとつ手厚く応援してやろうと。したがって、従来の措置以上に今度の制度によって新しい人材の育成あるいは資金の獲得、そういうものをプラスをされた、こんなふうに私は理解いたしました。
 また中小創造法、これも初めは中小企業創造約何かという名前だったわけでございますが、中小創造法と最後にはネーミングをされたわけでございますが、中小企業の方はやはり新しい技術あるいはそれより以前に技術開発とか試験研究の初期の段階にはお金も要る、お金がなければなかなかできない。そこで、ひとつ初期段階の研究開発に対して応援してやろう、創業しようという者に対して、その技術に対して応援をしてやろうと。その事業者あるいは中小企業にとって選択は彼らに任せるけれども、メニューだけは非常に幅広くきめ細かくこういうふうに用意してやろう、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、それでようございますでしょうか。
 それとともに、新規事業法には新しい制度としてストックオプション制度という、新しく導入される制度だろうと思いますが、アメリカでは非常に大幅に活用されているという話も聞きますけれども、それについて御説明を賜ればありがたいと思います。
 また、その前に私の理解でよろしゅうございますか補足するところがあればお願いを申し上げたいと思います。