防衛庁にお尋ねをするが、有事立法というのはあなた方御研究になっていらっしゃるということですから、たとえば米ソ戦なんかの場合に、中東から油を運ぶとかアメリカから穀物を運ぶとか、そういう目的のために、船員が乗船拒否するような場合に船員を徴用するとか、あるいは乗船命令を出すとか、あるいは船舶を徴用するとか、そういうようなことは有事立法では御研究になってはいらっしゃらぬでしょうね。
徴用ということは、あえて、そういう言葉は誤解されるおそれがありますから、そういう言葉は使わないことにいたしたいと思いますが、つまり強制的な役務の提供というようなものであるとか、あるいは物資とか船舶の徴発というふうなことにつきましては、これは衆議院の予算委員会でもお答えいたしたんですが、現在そういうような研究とか調査というような検討というようなものは一切いたしておりません。したがって、余り先走ってそういうことを申し上げるのはかえって誤解を招くんじゃないかと思いますので、今日の段階では一般論として申し上げるほかはございませんけれども、一般論として言えば、そういう役務の提供の強制とかあるいは物的負担の強制が許されるかどうかは、いつも申し上げるように、公共の福祉の要請と基本的人権の尊重という二つの要請を比較考量して、それぞれの場合に応じて判断されるべきだと思います。ただ、さらに一般的に申し上げますが、いま御指摘のような強度の危険を伴うような、特に役務の提供の強制というようなことが憲法上許されるという範囲は非常に狭いということははっきり言えると思います。
この点については一昨年の当委員会で、いわゆる国家総動員法に基づく徴用制度だとか徴発について寺田委員から御質問がございまして、私はそういうようなことは現憲法下においては許されないということははっきり申し上げました。ただ、いまの御質問は、必ずしもそういう具体的なものではなくて、いわゆる有事におけるもっと広い意味の船員の、何といいますか強制的な……
それはしかし、それをできないということになりますと、物資の不足ということは当然起きてくる。その場合に有事立法として、船員の徴用であるとか、船会社に対する船舶の運航命令だとか、あるいは船舶それ自体を国家が徴用するというふうなことも、これはいまの憲法では許されないでしょうね。
この問題は、そもそもこういう戦力の保持を禁止して軍隊の保有を禁止している憲法を無理無理自衛権という概念で破っているからわけのわからないことになってしまった。これは後日また論議することにして次の問題に移るんですが、これは法制局長官、総理が日本以外の有事でアメリカが海峡封鎖する場合にイエスと言う場合があるということをおっしゃって、それが日本の船舶が撃沈される、それから油なんかが来なくて大変国民生活が逼迫するというようなこともおっしゃった。しかし有事、たとえば中東有事なんという場合は、国民生活は非常に逼迫することはもう目に見えている。たとえば海員組合などがシーレーンに対して反対をしまして、もうすでにそういう徴候があらわれております。この間自衛隊のカーフェリー研修で二人の船員が反対して解雇され、これは組合の抵抗で処分は軽くなったようでありますが、軍事専門家でも、たとえば國防の五十七年の十二月号で、もとの海軍の軍人の多田質さんという人が、「体験的安全保障・防衛問題雑感」というのを書いておる。
 ここでも、一朝有事の際には外国船であろうと、それからわが国であろうと、民間船舶の動き自体はストップするに違いない。外国用船はもちろん、ほとんどの船員が乗り組みを拒否することは必至である。船会社も保険の停止もあって就航をやめ、よほどな特殊なケース以外は民間船舶の運航は消滅に近くなることすら予想される。こう言っている。これは軍事専門家の常識であろうと思う。そういう場合に、いまの自衛隊法では船員の徴用あるいは船舶の徴用あるいは運航命令、これは出せませんね。
私は、この前質問を関先生からいただきまして、早速この問題に取り組みました。私のその姿勢は、関先生の知見、これに基づいてわれわれが調査するとするならば一体どうなるのであろうか、そこから入ったわけであります。だから企業サイドの調査、これに基づいて、そうしてわれわれの知見である、こういうふうな判断に立つ前に、われわれの手でもって、事業団の手でもってひとつ精査する、こういう姿勢もしかるべきではないか、こういうことを私は検討いたしました。そして、いろいろ図面を広げて、一体いまやった調査はどうか、これをやってみますると結局同じ調査をやらざるを得ない、やるべし、こういう結論に達したわけであります。だからして、いわゆる企業サイドの調査即不安定なもの、私はこういう理解の上に立ち得ない、これはひとつ関先生に御了解を得ましょう、次にこれを皆さん出しなさい、こう申しているわけであります。
 ところが企業サイドの方は、これは待ってほしい、こう拒んでいるわけであります。これは隠すのか、いやそうではないんです。私もいろいろなことをやってまいりましたけれども、こういう問題に入ると、片一方の知見、いわゆる関先生が持っておられる権威ある知見、そしてこちらが持っておる権威ある知見……（関委員「どうだかわからないよ」と呼ぶ）これを事前にいろいろやりますると、これは相当な物議を連鎖発生する、そういう懸念を私は選択せざるを得ない、こういうことで関先生に何としてもこれは御了解を得ざるを得ない、こういう私の判断に立ったわけであります。
 そしていまほど、ふがいない、知事のあっせんに云々ということになりました。これは全力をふるって、事業団はいま御協力の要請に入っていることは事実であります。しかし、私も同じような調査にたくさん入って、地方行政の中でやってまいりましたけれども、やはりその現地の問題は知事、議会、皆さんの協力を仰ぐということで、そういう手法はあり得る――ふがいないと私は思いますよ、先生御指摘のように。しかし、これはある極限、限度に達したときは、知事さんの出番を求めるということも行政としてはあり得る、こういうことでひとつ御了解願いたいと思います。