そのとおりですね。カバーする方法はない。だけれども、何らかの形の中で、その点については不利益をこうむっているわけですから、考えてあげなければいけないんだろうと思うのですけれども、これはあなた方の内部の話ですから、これ以上のことは申し上げません。
 そこで、別のことをお聞きしたいのですが、実はこの裁判の中で、司法行政の問題でもそうで、いろいろ疑問に思っていることの一つに再審の問題があるわけですね。この前、徳島のラジオ商殺しのあれがあったわけですけれども、この再審という制度の法律のたてまえというか、刑訴の改正のときにその再審法まで手が回らなくて、再審のところまで改正がいかなかったんだという説もあるんですが、必ずしもそうではないようですね。被告人の利益のための再審というものだけに限定したでしょう。被告人に不利益な再審というのは、憲法三十九条との関係で認められなくなりましたね。だから、そういう点から見ると、必ずしもそうでもないようなんですけれども、一部にそういうふうに言われておるものですから、だから再審法の改正まで実際には手が回らなかったんですか、あるいは検討したことはあるんですか、いま法務省としてはどういうふうに考えておられるわけですか。憲法との関係その他について、どうなんですか。
それは事務官としての待遇になるということはよくわかるのですが、それは下がるということなんでしょう。それじゃ裁判所の書記官をやっていれば給料が上なのが、そこに来ると事務官という形になっちゃう——両方の資格を持っているんでしょう。そういうふうになっちゃうと下がるんでしょう。下がるのは、後で何か別の機会にカバーするんですか。どういうふうにしているんですか。
先ほど、過員が生じます理由につきまして、そういう事務官兼書記官というものがあるというのは一つの理由であるということを申しましたが、この過員は、もっとほかの理由といたしましては、これも稲葉委員御承知の、書記官研修所の入所生があるわけでございます。四月になりますと二百ぐらい書記官になるわけでございます。そういう事務官、いわば潜在的な書記官、もうすぐ書記官になるというような人がこの事務官の中に含まれているというようなこともその事務官過員の一つの理由である。これは先ほどそこまで具体的には申し上げませんでしたけれども、一つの理由というふうに申し上げたのはそこにあるわけでございます。
 そこで、事務官になった場合に月給が下がるかどうかということでございますが、そういう兼務者については別でございますが、最高裁判所の事務官、ただいま、たとえば国会係の事務官というようなことで仰せになりました。たまたまそこに書記官の有資格者がなったというような場合には、これは純粋な事務官でございますので、兼務でも何でもないわけでございますので、これは事務官としての待遇になるということでございます。
だから、私の言うのは、それは出入りがあれば変動があるのだけれども、普通の場合は下がるんですよ、法務省へ来るのは。だけれども、法務省へ来るのは名誉だからというので、みんながまんしているのかもわからぬけれども、将来出世できるからというのでがまんしているのかもわからない。しかし、それはキャリアの人の話で、そうでない人は必ずしもそうでもないかもわからぬけれども、いずれにしてもそれは下がるんですよ。
 それから大臣、これはここで答えなくてもいいですよ、ここで答えると差し支えがあるので答えなくてもいい、研究してください。法務省の職員と裁判所の職員との間の待遇は違うんですよ。最初は同じでも開いてくるんですよ。これは、いま答弁されるといろいろなところに差しさわりがあってまずいから答弁しなくてもいいですけれども、これは研究しておいてください。大分違いますよ。さっきの話、どうなの。
検察庁から法務省の職員になった場合には、給与の上がり、下がり等はございます。（稲葉委員「上がりなんかあるの」と呼ぶ）逆の場合を言っておりますので、法務省から検察庁へ行ったような場合も想定しまして、出入りがありましたときには給与の変動が生ずる場合がございます。
それじゃもう一つ前の段階で、地検の公安職から法務省へ入ってきたときには給料が下がるの。そうでしょう。そこをあなたは説明しないからね。だから、法務省から来たときには給料は下がらないかもわからぬけれども、地検の公安職なりあるいは検取から来たときには給料は下がっちゃうんでしょう。それはどうなの。それは後からカバーするんですか。
法務省の職員につきましては、いま御指摘のようなことはございません。法務省内部での異動でございます。法務省内部での異動でございますので、検察庁から来れば別でございますが、そうでない者につきましては、給料がダウンするというようなことはございません。
今、米国の例あるいはイギリスの例が先生の方から御指摘ございましたけれども、この会計処理の意味するところは、実質的な面を考慮しなければいかぬということであると思います。
 それで、ちょっと今さっきの答弁に戻るわけでございますけれども、このたびの不良債権の譲渡につきましては、例えば担保権の移転とか、あるいは利子の帰属とか、それから債権の、不動産担保の処分によって回収を図るようなこと、あるいは相応の範囲内でリスクを負うというような点からいって、実質的に債権の移転があったと認められるだろうというふうに我々は考えているところでございます。
 それから第二点目に、受贈益が発生するではないかということでございます。これは、従来、オイルショックの後にいろいろと企業が倒産をしたようなケースがありまして、その際に、企業の救済をメーンバンクとかそういうところを使ってやったわけでございます。この際に当然支援損というものが出るわけでございまして、これをいわゆる寄附金として課税するということになりますと、そうした子会社あるいは関係会社の救済ということができなくなるという面もございまして、そうした経済的に相応の理由がある場合につきましては、これをいわゆる寄附金と認定しないということになったわけでございます。
 今回のノンバンク再建に当たりまして、金融機関のこうむる損失につきましても、それがノンバンクの合理的な再建計画に基づくものかどうかということを十分審査して、それでそれが経済的に相応の理由があるものであるということであれば、これを寄附金として認定しないということでございます。
 それから、ノンバンクに受贈益が発生するじゃないかという点でございます。これにつきましては、もちろん受け入れる方は受贈益がある意味で発生するわけでございまして、これにつきましては、これは例えばいろいろなケースがあると思うのですけれども、不良債権を額面で買い取ってもらった場合には、税務上は、その不良債権の時価相当額を譲渡代金として受け取りまして、額面と時価との差額を寄附金または支援損として受け取ったことになるわけでございます。したがいまして、時価で譲渡したことによる譲渡損が損金の額に算入されると同様に、同額の受贈益が益金の額に算入されますので、結果として課税関係が発生しない、こういうことになるわけでございます。