自動車運転者の労働時間等労働条件の改善の問題につきましては、行政といたしましてもかねてから重点の一つとして取り組んでおるところであります。自動車運転者の労働時間等の改善基準といたしまして二・九通達あるいは二七通達というものを策定いたしまして、特に春、秋の交通安全運動の時期を一つの節目といたしまして重点的な監督指導を行っておるところでございます。
 御承知のように、現在改善基準として指導の基準といたしております二七通達は、労働基準法では定めておりません拘束時間あるいは休息時間等につきましても規定をいたしまして、これに基づいて強力な指導をいたしておるところでございます。なお、指導しまた監督するに当たりましては体制が十分確立しておらなければならないわけでございますので、そういう意味で、体制整備につきましては、行政改革という大変厳しい環境の中ではございますけれども、私どもとしては最大限の努力をいたしておるところでございます。
今先生御指摘ございましたように、一般的に下請事業者というのは親事業者に対して弱い従属的な地位にあるということでございますから、場合によって実際に親事業者のやっている行為につきまして公正取引委員会なり中小企業庁に通報するということがしにくいことがあることは十分承知しておるつもりでございます。下請代金法の第四条一項第七号というのがございまして、ここでは親事業者が違反の行為をしているという場合に、下請事業者が公正取引委員会または中小企業庁長官に対してその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取り扱いをしてはならないという条文がございまして、一応法律の上ではそういう担保になっておるわけでございます。
 もちろん、これで十分とは考えておりませんけれども、中小企業庁といたしましても公正取引委員会と協力しつつ、可能な限り親事業者に対する調査あるいはそれに基づく立入検査等を充実してなるべく取り締まりを強化してまいりたいと考えております。
先生から今二つの行為について御指摘をされまして、まず第一点が、年二回下請単価を定期的に引き下げられておるという問題と、それから有償支給原材料の相殺の問題、二つございました。
 前段の著しく低い下請代金の額の問題でございますが、その引き下げそのもので問題にすることはできませんで、下請法では著しく低い下請代金の額を不当に定める場合には下請法の四条一項五号で規制をすることができることになっております。今御指摘の事例がそういう不当に定める例と言えるかどうかというのは、中身をもう少し子細に検討しませんとわかりかねるわけでございますか、不当に定める一つの例としますと、一方的に親事業者の予算単価により下請代金を定めたような場合、「不当に定める」に該当する例でございます。
 それから、次の有償支給原材料の代金を下請代金から差し引くという問題ですが、当月に納入する製品分の原材料代金、これを差し引くということは問題ないわけですが、そのまた納入されていない製品の原材料代金まで下請代金から相殺する場合は、これは下請法四条二項一号に違反する行為でございまして、もしそれが事実であれば、その規定に違反して規制し得ると考えております。具体的に事実を教えていただければ当方で厳正な措置をとりたいと考えております。
お尋ねの一つは、放送大学についての進捗状況はどうかということでございますが、六十年四月から実際に学生を受け入れまして、授業を開始いたしたところでございます。関東地域での応募者の状況その他についてはその都度新聞等でも報道されているとおりでございまして、当初の予定では、スタート時は全体で約一万人の定員ということで対応いたしておりましたが、志願者が大変多うございまして、一万八千人程度の人員になっておるわけでございます。全科履修生が当初予定しておりましたものよりもほぼ二倍の枠になっておるわけでございます。国民の中にいわば全科履修生ということで放送大学を卒業するための単位の修得という形で希望をしている方々が大変多いということは、国民各層の中にいわばまじめな形で放送大学の授業を履修して大学卒業を意図する方々がそれだけ多いということは大変心強い点でございまして、そういう期待にこたえるような形で、放送大学の整備もこれからさらに年次計画に沿って進めていかなければならない、かように考えております。
 御案内のとおり、当面は関東地域を中心にしました学習センターの整備をまず進めておるわけでございますが、それぞれ地方からそれらの放送大学の授業の中身を地域の社会教育の中に取り入れて積極的にやっていきたいというようなお申し出なども具体的に出てきておるものもございます。それらの点について、放送大学としての授業そのものは、かねて御説明しておりますように、まずは当面関東地域での学年進行の完成に全力を挙げるということがもちろんあるわけでございますけれども、地方でのそういう御要望の線に沿って、何らかの形で積極的な対応も必要ではないかということで、それぞれ関係の方々と放送大学との具体的な協力の仕方その他についても、積極的に御相談を進めていくようにということで対応をいたしておるところでございます。
 それから、第二点の、単位の互換の問題でございますが、これもかねて先生から御質疑を何度もちょうだいしておりまして、制度の仕組みとしては、短期大学との単位の互換の点も含めまして相当整ってまいっておるわけでございます。また、各大学の諸規定の整備も進んできておりまして、外国との間での単位の互換の問題は比較的活用されておると申しますか、そういう点がございますけれども、国内の大学の学部間、大学院の場合になりますと、ある程度積極的な対応もございますが、大学の学部間の実際の単位の互換ということになりますと、制度の整備に伴って実際にそのことがどこまで実行されているかということになりますと、これは必ずしもはかばかしくないというのが率直なところでございます。それらの点の隘路がどこにあるかというようなことも、私どもいろいろ問題点の検討はいたしておるわけでございますが、これらの点については、「高等教育の計画的整備」でも述べられておりますように、それらの制度的な仕組みを全体的にどこかでオーソライズするような組織を設ける問題でございますとか、「計画推進のための方策等」で述べられております事柄についても、それぞれ基準分科会でございますとか関係の審議会等でもさらに検討を進めていただきながら、具体化を図るために具体的な措置について積極的な取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。