今私の意図を先回りしておっしゃいましたが、現行法の業務種類別の労働者数計画の枠を法文上は取り払っていくことになりますと、船内荷役とか沿岸倉庫荷役とかあるいは関連業務など、こういうものを一人の労働者に何でもやらせるということになるのではないかなという疑念があるのでお聞きしたわけであります。
 いかがでしょうか、その点は。
その理由は、先ほど申したように、要するに、数を計画の中に書く場合に、法律の条文上は業務ごとということが出てまいりません関係上、こちらでも業務ということを法文上明記しなかったという技術的な理由によるものでございますが、実際にはやはりこの九条の「省令で定める事項」の中に従事する業務についても届け出るということを書くつもりでございまして、そういった意味では従来と同じように届け出の際にはその業務も一緒に届けるということになるわけでございます。
それでは、新法の九条での職業安定所への届け出事項としましては氏名、期間を挙示されておりますが、従事する業務が法文上は明示されておりません。
 これはどういう理由ですか。
先生の御質問の意図は、恐らく、新法でもやはり業務ごとに数を定めろ、あるいは人を雇った場合に届け出る場合にはその業務の内容も明らかにしろということであろうかと思いますけれども、新しい法案の中におきましてもやはり省令でその点を明記して問題がないようにしたいというふうに思っております。
それでは、現行法の四条では、労働者の数は業務の種類ごとに定めるというふうになっております。それから、十三条でも、常用港湾労働者の職業安定所への届け出は氏名、その者が主として従事する業務を届け出ることになっておりますね。
 これらの規定の趣旨は港湾労働におけるいわゆるやみ雇用防止のために港湾労働者証を交付するなどする、そういう趣旨であると理解してよろしゅうございますか。
新法の中では、先生おっしゃいましたように、例えば、定数と呼ばれておりました部分に関しましては「労働力の需給の調整の目標に関する事項」というふうに書いてございます。
 これは、前の、つまり現行法におきましては、数自身を、定数自身を法律の条文で決めるというふうに明記してございました関係上、計画の方にも定数を書くということが明記されておったわけでございますが、今度の法案の中では法律の中に定数を決めるという問題が明文上出てまいりませんので、その関係で計画に関する文言の中で定数というあるいは数という具体的なものを書いてないわけでございます。
 ただ、実際問題としては、その数も当然第三条二項第二号の「労働力の需給の調整の目標に関する事項」というところで出てまいります。それは当然この計画の中で具体的に明らかになる数字でございます。
以下、法案についての疑問にお答えいただきたいと思うんです。
 まず、港湾雇用調整計画では、毎年当該港湾に必要な港湾労働者の数とそのうち登録日雇い港湾労働者の数を具体的に明らかにするということに第三条でなっております。
 ところが、新法の港湾雇用安定等計画では「港湾労働者の雇用の動向に関する事項」、さらには「労働力の需給の調整の目標に関する事項」、こういうように漠然とした抽象的な表現の規定になっているように思いますが、これはどういう理由でありますか。
六大港におきます船舶の積みおろし量、六十一年度の数字ということでございますが、三億八千九百十万トンでございます。
 それから労働者の方の数でございますが、これは、六十二年度の港湾雇用調整計画で定められました労働者の定数につきましては、まず、六大港で常用の方が三万七千百三十五人、登録日雇いの定数が千三百六十二人でございます。それから、実数の方でございますが、これは六十三年一月末になります。港湾労働者数、六大港計で常用が三万五千二百四人、登録日雇いが千五十五人でございます。
昭和六十一年における六大港の取扱貨物量、トン数及び港湾雇用調整計画による昭和六十二年度の六大港の港湾労働者の計画数と実数、これらをトータルの数字で結構ですからお示しいただきたいと思います。
もう時間が参りましたので最後に、この法律案は、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上に関する措置を講ずることによって港湾運送に必要な労働力の確保、殊に技術労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他港湾労働者の福祉の増進を図るということを目的となさるわけですね。
 これが制定されますと運用というものを労働大臣が責任を持ってなすっていくということでございますが、港湾労働者の福祉、それから雇用の安定、それから賃金、労働条件の改善、また職業訓練の面で議論を高めてやってそして全体の地位を高めてやるというそういった面から労働大臣がこれから御努力になると思うんでございますが、どのような御決意を持って臨まれているのか、最後に一言お聞きいたしまして私の質問を終わります。
ただいま聞きますと、通産大臣は千八百万人の雇用の拡大が将来できる、郵政大臣は二百四十四万人の雇用拡大ができるというような現実、投資額から見てもかなり高い設備投資もできるんだというような状況を見ると、日本の経済、日本の雇用の拡大というものは洋々たるものがあるのではないだろうかと。こういう条件、要素が整っているものを生かしていくのが政治であり、政策であると私は思います。どうかそういう姿勢で大いに頑張っていただきたいということを心からお願い申し上げます。
 次に、厚生大臣、去る一月二十一日の新聞報道によれば、世論調査において「年金「信頼せず」」と答えた国民が五三％に達していると報道しております。年金については、若い世代や中年層は年金制度が破綻するんじゃないだろうかという心配があるようでございます。そのために、老後のための預貯金をするか、たんす預金をするかというような傾向に今走っていると言われております。
 この際、この場をかりて、年金制度は今後も大丈夫なんだという将来性の中の展望を国民にお知らせいただきたいと存じます。