細かな問題が大分質問が出ていますが、そのときいなかったから私は伺うのですが、これはよく週刊誌や新聞にも出るのですが、東京におきましてはマンションを借りる場合とローンで買う場合ですね、どっちが得かという比較が出るんですね。そうしますと、借家に対し非課税、三％を免除するということは、一部ローンで、自己資金プラスローンでもってマンションを買った方、こういった方の不満感といいましょうか不公平感が起きる心配はないとお考えですか。
結論をどういうふうに見出すかについては、これはまだ作業中でございますから、私も深くは質問できませんが、ちょっと今回の見直しの問題との関係でもって一つ事例を挙げてみたいのですが、見直しの中に、借家に対しては非課税にする、こう書いてありますが、この中身はどういうことですか。内容について、まあ言えば公営の住宅とか民営、民家、全部含むのかどうなのかですね。
具体的な数値につきましては、今手元に具体的なものがございませんので何とも申し上げられませんが、市街化区域内農地の長期営農継続農地として認定されたものは農地並みの評価で課税をされておりますので、一般の隣の宅地に比べますと相当低い税額であるということは事実だと思います。
 この問題につきましては、既に昭和四十六年以降、市街化区域内農地の課税のあり方につきましていろいろと御議論を賜ったわけでございますけれども、昭和五十七年度の税制改正で、十年以上営農を継続することが適当だと認められる農地につきましては、今申しましたような農地並みの課税をするということが現在の制度になっておりますので、そういう制度の中におきましてそのような税負担があるということは間違いがないと思うわけでございます。
 この点につきましての取り扱いについては、既に政府部内におきましても今後の取り扱いをどのように見直していくかということについて今鋭意議論をしておりますし、税制調査会におきましても議論をしていただいているところでございます。
もう一つ資料を、ちょっとこれは参考までに申し上げますが、市街化区域におきます都市農地の問題でございますけれども、これは固定資産税の面からちょっと入りますが、東京都の二十三区部、一平米百三十万円ですね、これは公示価格です。そして、固定資産税が三万円前後ですね。宅地の税額が二百四十五円、小規模宅地百二十二円五十銭、近接の農地との比較でございますが、一平米四円、公示価格における実効税率、宅地の一・六％に対しまして実効税率が〇・〇〇〇三％、こうなっていますね。こういうこと御存じですか。
税制調査会におきまして国土庁から御説明がございましたときに、ただいま御指摘のような法人の土地利用の状況等につきまして数字を示しての御説明がございました。税制調査会の中で大変関心を引いた問題でございます。その後、マスコミ等でもかなりこの問題が取り上げられておりまして、今後の議論を進めていきます上で、やはり一つの注目されるデータとして今後の議論に影響を与えていくのではないかというように考えている次第でございます。
今私どもは、要するに、資産格差の拡大というものに対する国民の不満を一方で踏まえながら、同時に、土地というものの今後のあり方について基本的な考え方としての土地基本法をお出しいただき、その中における公共優先という原則を踏まえ、同時に、どうやれば大都市部においてサラリーマンが家を持てるような土地政策というものをつくっていただけるのか、その中に税はいかなる役割を持つべきかという視点で税制調査会に御論議をお願いを申し上げておるわけでありまして、その内容についてどういう御結論をお出しいただくかを今私の方から想定してお答えを申し上げることは、必ずしも適当ではないと思います。
 同時に、今委員が述べられましたその評価につきまして、従来からもさまざまな角度での御論議がございました。しかし、私は、その評価の仕組みを一本にするということについては、今までも必ずしも肯定的なお返事を申し上げておりません。これはそれぞれの仕組みの問題、また運用上
の問題等々があるわけでありまして、要は、それが国民の持たれている常識から著しく乖離しないようにしていくために適正な運用を図るというところに尽きるのではなかろうか、そのように考えております。
新聞報道ですと、石さんのいろいろな一問一答等出ておりますが、保有税強化という問題に相当焦点が当てられているようでございますが、大体こういったものでよろしゅうございますか。そういった場合に、問題は土地の評価、これが非常に問題であろうと考えておりまして、例えばの話が、公示価格という極めて常識的な、毎年発表されるものもございますが、相続税における路線価の問題とかあるいは固定資産税の評価、これは地方税絡みの問題でございますけれども、評価の問題でございますとか、あるいは県基準地価格とか、ややこしくあちこちに同じ土地に対しましていわば評価の仕方が違うのでありますね。ですから、大臣といたしまして、保有税強化ということを考えた場合に、まずもってこの土地の評価というものを一本化する、こういったことの必要性についてはお考えになりませんか。
砂糖の精製糖業界でございますが、今先生御指摘のとおり、昭和五十八年に産構法の指定を受けまして構造改善基本計画をつくりまして、基本計画の中で合計百万トンの設備の廃棄をするという方針のもとに取り組みました結果、目標に対して九割の達成率で九十万トンの設備の廃棄、工場数も二十九工場を二十一工場に減らすというかなり思い切った構造改善を実施したわけでございます。産構法の期限切れをもってこの措置は終了したところでございますが、現段階でも精製糖業界全体としての溶糖能力と申しますか設備の稼働実数が大体二百万トンでございます。これは、南の方のサトウキビは粗糖として生産されましてそれを国内の精製糖企業がリファインしているということもございますので、そういうものも合わせまして約二百万トンでございます。それに対しまして現有の設備が二百九十万トン程度でございますので、設備の稼働率としては七割程度ということで、現状においてもなおなお構造改善を行う必要があるわけでございます。私ども、産構法の期限は終了しましたけれども、今後とも、砂糖精製業界がこの構造改善をみずからの問題としてとらえましてこれを推進していく必要があると考えておりまして、そういったことを業界に要請をするとともに指導をしているところでございます。