ただいま申し上げましたのはごく一部の、しかも試算でありまして、試算過程でもいろいろな問題意識を持っております。したがいまして、これを今後もう少し広範に活用していくためにはまだまだ掘り下げて詰めないといけない課題がございますので、現在私どもの方で研究会をつくりまして鋭意詰めているところでございます。収益還元価格と公表されております地価公示価格の割合が例えば八割、収益還元が地価公示の八割だ、したがって二割引き下げるべきだと、必ずしも単純にそういうことを意味するというわけではないと思います。ただ、開きが大きいということは、やはり利用価値に相応した価値から見ると市場が行き過ぎ、需要が非常に旺盛、そういう中で市場価格が利用価値を相当超えた値づけがなされている、そういうことは一般的には言えるのではないかと思います。
実はその商業地の場合は、その収益価格というのは私の実感として考えれば何となくわかるような気がするのですね。住宅地というのは本当はなかなか難しいなと思います。
 それで、今住宅地が五割から七割という話をされましたけれども、例えば五割という場合には、それは地価を五割ぐらい要するに引き下げなければならぬ、こういう意味と解釈してよろしいのですか。
地価公示を行います際に、取引事例を比較いたしましてそれから比準する価格と、収益還元法を用いまして算定しました収益価格、それに原価法による価格、そういった価格を勘案しながら鑑定評価し、地価公示価格を決定しておるところでございます。ただ、需給関係が全般的に非常に厳しく地価が上昇する局面では、投機的な事例はもとより排除するように努めておるわけですが、どうしても取引事例価格が高目に出てまいります。地価公示の与えられた役割からしまして、やはり収益還元価格は参考にしながらも、取引事例を中心に使うということになっておるわけであります。
 なお、そういう場合にも地域的に平均的な収益価格を算定しまして、できるだけ地価上昇に警鐘を発する、そういう意味で試行的にちょっと計算してみたわけでありますが、東京の周辺あたりでは高度業務地、商業地等では八割ぐらいの水準になっておりますけれども、周辺の商業地や住宅地では五ないし七割という大変幅のあるばらついた格好になっております。
「利用価値に相応した適正な水準」といいますのは、御指摘がございましたように収益に見合った水準ということかと思います。ただ住宅地につきましては、特に中堅勤労者が相応の負担で取得し得る価格水準ということで、取得能力の面も配慮した水準、そういうふうな定め方をしておるところでございます。
まず、適正な地価の水準について質問をいたします。
 政府は土地政策の目標の一つに適正な地価水準の実現ということを掲げております。総合土地政策推進要綱によりますと「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。」こういうふうになっておりますけれども、ここで言うのは収益価格を言っているのかどうか、まず伺います。
国保問題につきましては、御承知のように、六十二年度の予算編成の際に非常に大きな問題に一つなったわけでございまして、財政当局の方から今の国庫負担のうちの一部について都道府県に肩がわりをしてもらいたいという申し入れがあったわけでございます。そのことにつきまして、都道府県の方から、国の負担を単に肩がわりするということは、地方団体としてものめないという非常に強い反対があったわけでございます。
 そういうような経緯を踏まえまして、国保問題懇談会が設置され、いろいろな議論が行われたわけでございますが、都道府県知事あるいは市町村長さんの代表が入りましていろいろ国保の現状と問題点を中心に厳しい議論をその中でしていただいたわけでございます。その過程で十月末に、国保問題懇談会における議論のたたき台として、厚生省の方から一つの素案、たたき台というものが出されたわけでございます。これは一定の幅を持った御提案であったわけでございますけれども、その内容につきまして都道府県なりあるいは市町村からいろいろな御意見が出たことは事実でございます。十一月の初めに六団体の代表が集まりまして、国保問題懇談会の議論を踏まえたいろいろな決議をしているわけでございます。
 その主な内容といたしましては、まず第一点といたしまして、退職者医療制度創設の際、五十九年度のそれの創設のときにおける計算の違いといいますか、そういうものに基づくところの国民健康保険財政への影響額が一部未措置になっている、そのものについてまずどういうふうな対処を国としてするのだという点が第一点でございます。
 それから、第二点につきましては、細かい御説明は省かせていただきますけれども、厚生省素案の中にございますところの福祉医療制度なりあるいは地域差調整システムというものが都道府県なり市町村の国保財政あるいは一般財政に非常に大きな影響を与えるのではないかという点が第二点でございます。
 第三点といたしましては、このような国保制度の大きな改革に際しては、従来からの経緯から考えましても、医療保険制度の一元化なりあるいは医療費の適正化に対する抜本的方策、医療費の適正化に対して基本的に手段を国保の保険者なりあるいは都道府県知事というのは持っていないのではなかろうかというような点につきましての異論といいますか意見が出たわけです。
 主としまして、その三点につきまして反対の意見というものが出たわけでございます。
 そのことにつきまして、第二点といたしまして、自治省といたしますと、都道府県、市町村の御意見を含めまして、主として国保問題懇談会の場でいろいろと議論が、その厚生省のたたき台に対しまして都道府県なり市町村の方からも、いわば対案といいますか意見的なものも出たわけでございます。
 そういうようなことの議論の末、報告が出されたということでございますので、この報告の中においては、その懇談会における主要な論点とそれに対する地方団体の意見が一応網羅的に出ているというふうに考えております。