浅尾理事長さん、さっき保養所から診療所まで施設の数をお述べくださいました。山梨県にも山中湖と石和にセンターがございまして、特に御老人の方なんか非常に喜んで、弁当を持って行くわけですね。お湯に入って楽しんでいらっしゃるのです。
 それぞれの施設、レクセンターは総合レク合わせて五つでございますが、そのほか例えば保養所七十八、診療所二十八ですけれども、診療所は郵政省は郵政省の医療機関として逓信病院なり、地域によっては診療所を持っておりますね。これは簡保事業団の方の診療所でございますね。ですから診療所の機能も、お医者さんを何人も置いているということもないでしょう、小さいところでしょうから、兼務でやっているのか専担を置いているのか、そこらはわかりませんけれども。保養所についてもそうでありますけれども、診療所などは二十八カ所ではちょっと足りないと思うんですよ。やはり近いところでないと行きづらいわけですからね。できれば一県に一つくらいあれば非常にいいと思うのですが、甲府なんかは逓信診療所がなくなっちゃって医務室になったんですね。これは格下げですよ。実際健康管理というのは予防医学が大事であって、むしろ私はそういうところは強化していくべきだと思うんだが、何か医務室に変わったということをせんだって聞きまして、私もがっかりしたのです。そういう意味では、事業団の診療所についてももう少しふやしてもらう。遠くまで電車に乗っていくということでなくて、もう少しこれをふやす。
 これは金との関係がありますから難しいと思いますけれども、そういうふうなものを含めて、理事長が御就任以来いろいろと御勉強され、御苦労されている中で、希望として、こういうふうな点をこうしてもらったらなおみんな喜ぶなという点がありましたら、ぜひ参考に聞かせてほしいのです。
事業団の運営、これは私どもの簡易保険の普及に大変役に立っているわけでございまして、事業団がお客様に愛されるということは、ひいては加入者のために大変私どもの福祉事業としての貢献をするわけでございますので、そういう意味でいろいろな面におきまして事業団と協議を重ねております。特に私どもそれぞれの予算時期におきましては事業団と十二分に協議して、事業団の希望も聞きながら、先ほど申しました出資金、交付金等の額も決めているわけでございますし、また事業団とほかの行政との間に立ちまして、いろいろな問題に当たりましても、事業団が仕事がやりやすいような方向で常に解決を図るべく、努力をしているところでございます。
 おかげさまで、先ほど理事長からもお話ございましたように、利用者に大変愛されております。したがいまして、これからもこの事業団を通じまして、私どもの福祉事業というものがさらに拡充されますことを、心から願っている次第でございます。
両方合わせまして六十一年度末で三千二百六十九億というお金が投入されておるわけでございますが、これは加入者のために総体の予算から出したものでございまして、その金はわかりました。
 理事長からお話がありましたが、郵政省として今日まで事業団の運営についてどういうふうに見ておられるか。こういう点はこういうふうにさらに改正した方がいいかどうかという点を含めまして、理事長にも聞きたかったのですが、あなたにちょっと先に聞きたい。
事業団の発足以来郵政省から出資金、交付金を出しているわけでございますが、出資金の六十年度末の累計見込みは一千三百三億円でございまして、交付金は千七百三億円になる予定でございます。さらに六十一年度も出資を続けるということになっておりまして、六十一年度末には合計で三千二百六十九億円になる予定になっております。
今先生御指摘いただきましたように、三十七年に発足以来大勢の先生方の御努力、御協力を得まして、また郵政省の先輩の人たちにも非常な努力をしていただきまして、おかげで現在の運営の状況でございますけれども、加入者ホームは十三カ所、保養センターが七十八カ所、レクセンターが五カ所、キャンプセンターが三カ所、簡易保険会館というのがございますが、これが二カ所、それから簡易保険診療所が二十八カ所、合計で百二十九カ所に相なっております。（鈴木（強）委員「総合レクセンターというのはないの」と呼ぶ）それはレクセンター五カ所の中に含めております。
 これらの施設を御利用いただきました方々の数字でございますけれども、五十九年度で九百五十二万人というような大勢の方の御利用をいただいたわけでございます。大体今非常な盛況といいますか、皆さん方に非常な好評を得て運営をしているという状況でございます。
そういうことできょう警告をされるということのようでありますけれども、独禁法違反の疑いがあるということで、それなりの情報があってされていると思うのであります。しかし、実際に先ほど統計で見た数字はそれぞれ五％程度とかそういう形でありまして、結局のところ、他の県でも同じようなことが行われているのではないか、そういうふうに見ざるを得ない問題があるわけでありまして、今度のそういう警告が一罰百戒になるかどうかわかりませんけれども、いわゆる独占禁止法というものに違反するような行為がないようにするために、公取としてはさらにその機能を生かして国民の生活防衛という立場で厳しい対処をしてもらうようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、通産の方にこの件についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、いろいろお聞きをしたところによりますと、それから資料によりますと、ことしの六月であったか、ちょっと月日は正確ではありませんけれども、いわゆる総合経済対策の中で円高差益の還元ということが言われているわけでありますが、その還元の総額が一千億程度ということでそういう指導を通産省がされた。したがって計算をしますと大体六％になるということで、それじゃ六％にしようじゃないかということでそれぞれになっているような気がしてならないわけです。
 ですから、これは先ほど言いましたように、業者の意識の問題といいますか、それはプロパンガス協会も食っていかなければならぬし、成り立っていかなければならぬわけですけれども、しかし、今日の状況では、言葉が過ぎるかどうかわかりませんが、ぼろもうけの状態じゃないかなというふうに私は思うのですが、そういうふうなことの中で、通産省としてもできるだけ差益は還元する、そういう指導をしなかったということのためにこういう結果になっているのではないかという意味で、その指導について問題があったのではないかというふうに私は思うのでありますが、その点についてどういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。