先生のお尋ねでございますから、お答えさせていただきます。
 ＮＨＫが放送したのか、他のマスコミ関係で言われたのか存じませんが、私どもから先に、特に給与担当大臣として、ＩＬＯの審議の実情と申しますか、いわゆる結社の自由委員会等でどんな論議をされておるかということも、私も十分承知していなかったのでございまして、新聞社が向こうに行っておられますから、そちらの方からの情報で流れたかもしれませんが、特に総理府は、給与の担当として、それをとやかく言ったものではありません。
 それからもう一つ、先ほど来先生が二度ほどおっしゃいましたように、この問題は勝った負けたの問題じゃないと思っております。そういう表現は私も使ったことはございません。
 それから、ＩＬＯの負担金の問題等について、これは政府が言ったのかどうかということでございますが、仮にそういうことを言ったとするならば私が言うはずでございまして、私は、神に誓って、さようなことを申し上げておりませんから、申し上げておきます。
時間がもったいないが、総理、一言答えてください。だれが考えても矛盾であるというのは矛盾なんだ。だから、具体的なことはともかく、矛盾は正さなければならぬでしょう。給与をみんな長くやってきた人もいるんだから、私ども専門的にやっている人間が見て、こんな不整合な矛盾はないと考えているんだから。だれが考えても矛盾であるというところは直さなければいかぬのだから。そこのところは矛盾であるとすれば、考える、相談をする。総理、いかがでございますか。
私は、従来の管理職に限っての問題は、公務員全体の中で管理職の方だけが、その年度におやめになる方に対して不利益であったという矛盾が生じておったと思います。今度の場合は全体が見送りという実態の上に立っておりますので、やはりその実態を踏まえて正確に対処した、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
今三つの理由を挙げられました。以下、我々の考え方、政府側の考え方について御説明させていただいて、三点についても関連して触れさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、選挙区割りの問題は公平、公正になされなければならない、大前提であることについてはだれもが異存のないところではなかろうかと思います。それで、そのために、公平な第三者の機関を設置して、ここに区割りをお願いしたらどうかということにつきましても、かなりこれまで議論があった中で選択されたものでございます。
 この区画審議会を総理府に置いたということにつきましては、今回は内閣総理大臣に勧告するという仕組みになっているわけでありますけれども、従来は選挙制度審議会の所掌事務として選挙区割りがございました。選挙制度審議会は総理の諮問にこたえて答申を出す、こうした仕組みのもとにおきまして、海部内閣の当時の法案につきましては、選挙制度審議会の委員の中からさらにワーキンググループができまして、そこで選挙区割りを行ったという経過については御承知のとおりでございます。
 しかし、今回は一回限りじゃないのであって、十年ごと、この間特別の事情があった場合には十年という期間には拘泥しないでということでありますけれども、常設の機関としてこれからずっと置いておく、こういう機関ということになりますと、従来の選挙制度審議会の一つの所掌事務ということでは足りないのではないだろうか、改めてこの選挙区画を専門的に行う機関を設置するべきではなかろうか、こうした形から、従来も総理府が所管したものについて選挙制度審議会、こういうことでしたけれども、今回は総理府の中に法律をもってきちんと定めて、内閣総理大臣に対する勧告をいただきたい、こういうことにした次第でございます。
 さて、御質問の決定権は結局内閣にあるではないかということにつきましては、これは委員が任命され、そしてスタートをする、この経過は全部省略いたしまして、最終的には、区画についてできましたものが内閣総理大臣に報告が上がってくる、そしてこれを内閣総理大臣は尊重しなければいけないということでありますけれども、そこから出てきた法案については、最終的には国会の、衆参の議決を得るということになっているわけでありまして、この尊重義務というのは、内閣総理大臣のところは法律上明記してありますけれども、御指摘の三権分立の建前などもあり、これまでのいろいろな法案についての国会の議論もありましたので、国会におきましては、そのものについて国会で十分議論していただいて結論を出す、こういう仕組みになっておりますから、この国会の議決権を侵しているということはないのではなかろうかと思っているところでございます。
 第二番目、一つの政党あるいは一つの政府の手中にあるようなことではいけないのではなかろうか、これまた当然の御指摘でございまして、だからこそ公正な立場の、もちろん先ほど来御説明ありました、選挙制度についてある程度学識があるとか経験があるとかいうことは当然の前提となってくると思いますけれども、公正な立場である方について、内閣の方で、官邸の方で整理をいたしたものについて、これを国会にお届けをした上で、これまた途中の細かい手続は省略いたしますけれども、結論的には衆参両院の同意をいただくということになっておりますし、また、そういう皆さんは独立した第三者機関としてお仕事をしていただくわけでありますから、一政党あるいは一内閣がそこにいろいろ干渉するというようなことは制度的にもあり得ないし、またあってはならないことである、当然のことと考えているところでございます。
 三番目に、こうした問題について、国会議員の立法活動を強化すべきだということについては全く同感でございまして、今回は、四法案といってもまだまだ骨格だと思っております。国会改革の問題からその他のいろいろな制度については、これから議論も始まる部分があるわけでありまして、例えば国会改革問題ならば、従来から議論となってまいりました政治倫理審査会の問題等々を含めて、議員の皆さんにまた活発に御論議いただいて、いろいろまた国会改革の実を進めていただく、こういう作業も大変大事になってくると思っているわけでありまして、そうした最後の第三点につきましては全く同感である、しかし、今回の法案というものがそれを妨げるといいますかそれと矛盾するものではない、こういうように考えているところでござます。