今、大臣、建設省も承知してほしいと思うのでありますが、雇用者は総理府の資料で四百二十三万です。そして、雇用保険に加入しておるのは建設業は二百三十八万であります、そしてその建設業の中にいわゆる季節労働者、特例というのはこれは季節労働者だそうでございまして、これが三十六万、これが含まっておるという内数字でございます。
 御存じのごとく、雇用保険法というのは一定の条件がありまして、義務を課している事業所もございますけれども、しかし日々雇用される労働者にも日々雇用保険というのがあるわけであります。失対事業に働く労働者あるいはその他もございましょう。その数字を見てまいりまするというと合わせて十五万。そうすると、建設労働者の中で少なくとも百六十万人がいわゆる雇用保険の適用も受けておらないという結果になるわけであります。つまりは、二次計画の中では社会保険の加入率を促進する、非常に低いから促進すると書いてある。この法律ができてから既に、これは四十一年ですか、でありますから八年間経過したわけでありますから、失対を除いて日々雇用保険の適用を受けておる者を七万人といたしまして、それが全部建設労働者だとしても、余りにも微々として進まない、こう言わざるを得ない。
 先ほども触れたように、いわゆる新卒者が建設労働者になろうとするのには、社会保険もない、ただ親方からこき使われるだけだ、雇用期間も限定をされるなどということでは、これは就職しましょうという希望が湧いてこないのは当たり前でありますから、そういう意味では建設省も労働省の施策にあわせて積極的に、これはもちろん雇用者も保険料を払う、本人も多少は払う。その中では、農業の片手間に月に二、三回道路工事に出るのだからおれは別に社会保険などと関係はないと言う人もあるかもしれません。しかしながら、余りにもこの数が乖離をいたしておりますると、いわゆる労働省の姿勢あるいはそれに対応する建設省の施策の推進にも疑問を投げかけざるを得ない、こういう今日の結論であります、私のでありますから、先ほどの賃金などというのは、我々が入っていこうとしたってなかなか入っていけない。いわゆる仕事をみんなに与えるという言い方はおかしいのでありますけれども、とにかくみんなにやってもらう。おまえのところの事業が余り正常でないから、今日の労働法体系であるとか社会常識から見て不十分であるからそれは除外するぞということを明確に言えば、これは必ず入るようになっていくと思うんですね。そういう意味で賃金の問題、そしてまた雇用保険全加入を進めるという立場に立って建設省は調査を踏み込んでやっていただいて、積極的に進めてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
建設労働者のうち、雇用保険の一般被保険者になっている人たちは五十七年現在で約二百三十八万人でございます。短期雇用特例被保険者が約三十六万人というふうになっております。
大臣はそういう点では御経験がないから、そういうきれいごとをおっしゃるんですけれども、自治体に働く、希望を持って自治体に働こうといって乗り込んでくるというのは、そうざらにいるわけはない。
 とりわけ戦後の歴史を見ますと、今まで町だったのが市になっていく、今までは百姓仕事をしながら長男が残された田んぼと墓をお守りする、だから農繁期には休んで畑仕事もやるというような時代もありましたよね。しかし、それが都市化が進んで大都市になっていく。そうすると、そういうことでは済まなくなってくる。優秀な人材に来てもらわなければならない。そうしたら、どうしたってよそよりは有利な条件を出さなければ出てこないわけです。国家公務員なんかのエリートの人なんかですと、初めは給料が低くても、しかし将来はずうっと次官まで行けるし、場合によったら国会にも乗り込んでいけるというようないろいろな道があるでしょう。だから、そういう点では、初めは辛抱してでもと言って官庁へ行く人、上級試験を受けていくという人もありますよ。だが、地方公務員の場合はそんな道もないわけですよ。だからなかなか来ない。それと、景気が高揚しているときは今度は大企業がどんどん好条件を出す。そっちで採っていくわけでしょう。だから少数精鋭でやろうと思ったら、少数精鋭に来てもらうのに苦労して今までの条件というのはつくられてきているんですよ。
 そういう条件の中で、しかしおっしゃるように、どんどん給料は高ければ高いほどいいというわけじゃない。民間ならば幾らでも高くすることはあるんです。高い給料を出してもだれからも文句は言われぬでしょう。しかし、地方自治体労働者の場合はそうはいかぬ、住民の批判もある。だから、地域の労働者の条件なり何なりも考慮して、出せば幾らでも出せるという問題ではなしに、一定の限度がある。これが自治体の現在の状況ですよ。だから、民間の企業の経営とはまた違ったそういう側面を持っているんですよ、自治体というのは。景気が悪いときには割合に役人を志望する人もふえるけれども、景気がよくなったらなかなか来手がない。それはもうはっきりしているんですよ。それは労働条件が悪いから。嫌気が悪くなれば民間の方も賃金が下がりますから条件はよくなくなる、そうしたら公務員にでも辛抱していこうか、そこしか行くところがない、こういう情況も出てくる。そういう中でつくり出されてきているのが今の人件費の水準ですよ。
 だから、そういう歴史的な過程と、それからもう一つは、最終的にそれを判断し決定するのは住民なんですから、自治省がどうのこうのというべき問題ではないということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、問題は起債の許可なんですけれども、これは、五十八年度は人件費が高いということを口実にして、それを理由にして、財政が豊がだということで起債の制限をした、こうおっしゃるのだけれども、そういう判断は自治省の判断で任意にできるわけですか。どこの団体が富裕である、財政的に余裕があるとかどうとかということを自治省がそういう人件費だけに例をとって判断をするという、そういう権限があるのか、あるいはそれが正しいのかどうか、この点はいかがですか。