このケースについて私直接関与しているわけではなくて知りませんけれども、インドネシアの例えばＮＧＯ連合体からよく耳にするわけです。そのほかにもタイとかフィリピンでもそういったケースがよく紹介されますけれども、なぜ日本の政府開発援助がそういった地元の真の住民の声を聞けないのかというのは、一つはそのプロセスにおいて日本の政府開発援助はどうしても相手国の中央政府とか援助受入機関を通して行われますので、私はそのときに為政者がそういった住民の声を聞くリーダーなのかどうかということにも影響されると思うんです。大概はやはり日本の政府開発援助が直接住民の中に入ってヒアリングをするということは余りないんですね。ＪＩＣＡなんかが予備調査ではときどきされると思いますけれども、やはり政府開発援助のプロセスとしては政府と政府の関係ですから。それが一つ。
 それからもう一つは、言語の問題があると思うんです。やはり地元住民というのは多くの場合英語ができない、それから報告書をまとめてつくるような体制にないという状況の中で彼らが常に声なき民衆という形で置かれっ放しになっていると。そこへ実は地元のＮＧＯ連合体あるいはＮＧＯが接点を持つ、あるいは住民から訴えがあるという中でＮＧＯがその情報を聞いてくる、そのときに実は日本のＮＧＯにそういう情報が伝わるんですけれども、たまたま日本のＮＧＯも残念ながらそういった声をきちんと日本で広めるだけの能力を持った団体がまだ少ないという現状があるわけです。
 したがって、そういった体制、それから言葉の問題、それから彼らがやはり意見をまとめて政策決定過程に反映させることができない状況に置かれているというのが原因じゃないかと思います。
伊藤参考人に伺いますけれども、ＮＧＯ関係の皆さんの活躍に大変期待もし、さまざまな資料も読ませていただきまして感謝をしているわけなんですけれども、先日コタパンジャン・ダムの建設に関してこの委員会で問題を取り上げたんですけれども、そのときに、ダム建設によって多くの皆さんが水没させられるというか移転を余儀なくされる、そういう状況が生まれて、その移転のときの承諾に対して地元の住民が十分納得いかないまま無理やり移転させられるという状況があって、この問題について報告書を見ますと、軍隊や警察の威嚇の中で移転させられたり、あるいは移転後の生活水準が移転前よりもはるかに低くなっているということとか、現地の皆さんがどういう状況になっているかということが実は日本の国民にはなかなか知らされていないというのが実情だというふうに思うんです。この辺はＯＤＡを考える上で非常に重要な問題だというふうに思っているんです。
 先ほどちょっとお話がありました現地の政治体制というか、政府と現地の国民との間ではかなりの開きがあって、政府に対して援助するんだけれども住んでいる住民については必ずしもプラスになっていないという、そういう状況も生まれているというふうに伺っていますけれども、リアルな状況がなかなか知らされない、ここが一つの問題だというふうに思っているんです。これが日本の政府の側から知らされないというところは何が問題だというふうにお感じなのか、この辺感じていることがありましたらお知らせいただきたいんです。
新しい法律もできましたし、その方法はいいかと。
 それから、私、そこの先生のお手持ちにある原稿にも書いてあるんですが、世界的な風潮として、特に世界銀行あたりがそういったＯＤＡ、経済協力などにつきものだった不正というか不明朗な点を解明しようと。特に新しいウォルフェンソン総裁はＮＧＯをやっておられる方ですし、非常にそういうことに対しては熱心な方で、世界的な風潮としてやはり経済協力、援助の中にある不透明な部分を解明しようという動きがあると思います。そういう中に乗ってやはり日本もしかるべき行動をとるべきだし、今回のような会計検査院の検査も非常に有効な手段じゃないかと思います。
 ただ、一つ心配するのは、これは経済協力だけじゃなくて、やはり商社とか何かはＯＤＡが絡まない事業においてもいろんなことがあると思うんです。こういうものまでどうやって入っていくのか、この間の会計検査院の話を聞いたときちょっと疑問を持っています。
そこで、このリベート問題も含めて、実は国税庁の方が幾つかの日本の企業に対して追徴課税の請求をしたわけなんですね。これらの経過を踏まえて、会計検査院が今度ＯＥＣＦに検査に入るということが新聞でも報道されているわけなんですけれども、国税庁は、日本の企業の側を調べた結果として、リベートとして使われたお金は経費ではないということで追徴課税の対象にしたと。これは国内の企業を調べることによって、国境の壁があるわけなんですけれども、国境のこちら側の方でそこまで調べ上げたわけなんです。
 今回、会計検査院が検査に入るということになった場合に、会計検査院がインドネシア政府に対して検査の力があるかといえば、やっぱり国境の壁というのが恐らくあるだろうと思うんです。そうした場合に、国境のこちら側でも日本の企業を検査することによってかなりの部分まで明らかにすることはできるのではないかというふうに実は私は期待をしているところなんです。今回、会計検査院が入るということについて大きな効果を期待していますけれども、杉下参考人の率直な感想がおありになりましたらお聞かせいただきたいと思うんです。
今、鉢呂先生からも評価をいただきましたけれども、これは総理のもとの基本問題調査会でございまして、三十数回、そしてまた、そのほかに公聴会等々いろいろやったわけであります。それとは別に、私自身も含めて農林省が、消費者団体あるいは全国の皆さん方に御理解をいただくという作業をしております。これからも、もっともっとやっていかなければならないというふうに思っております。
 そういう中で、今の時点では、この法律に対して、もちろん農業者の方々は大変御関心があると思っておりますけれども、私は、消費者の皆さんの御関心もぜひ必要だろうというふうに思っておりまして、つい先日も消費者団体の皆さん方と二時間ほど懇談をさせていただきました。やはり資料等を御説明すればいろいろな御議論が出てくるわけでございますし、さらには日本型食生活とかごみをなくしましょうとか、法律で規定すべき問題以外にも実はかなり踏み込んだわけであります。おまえの食べている飯の食べ方を変えろみたいな、そういう強制的なものではありませんけれども、御理解をいただかなければ将来にわたって日本の食生活が不安になりますよということについては、大方の御理解をいただいているものというふうに考えております。
 さらには、これは関係省庁ともよく連絡をとって、例えば文部大臣、有馬さんなんかは非常に御理解をいただいておりまして、都市の子供たちが農村に行く、さらには来年からは農村の農業経営者の方が都市に来て交流をするとか、そういうことについても、これは教育課程段階で非常に大事なことであるということで意見が一致しまして、有馬大臣にも大変な御協力を今いただいておるわけでございます。
 そういう意味で、あらゆる手段、あらゆる方法を使って、国民にとって必要不可欠な食料の国内生産を基本とした安定的な供給、さらには多面的な機能というものも最終的には国民にとってプラスになるわけでございますので、これからもこれに対しての御理解と、それからこの法案の趣旨の普及に向けて努力をしていきたいと考えております。