年金の財政、とりわけ厚生年金の財政について、先日来の審議でこういった傾向が明らかにされています。財政が困難であれば、一つは支給開始年齢を繰り延べする、ないしは保険料を引き上げる、そして三つ目の選択肢として給付を切り下げる、この三つが考えられる選択肢だ、そういった議論が随分多いんですが、私はこういった考えに賛成できません。厚生年金の財政を考えるとき、国の負担増、国の負担をどうするかという問題、企業の負担率をどのように上げていくか、この二つの選択肢を欠落させるというのは、国民に対して正しい判断を求める態度ではないだろう、そう考えます。
 そこで、前回の年金改正の際、これはもう周知の事実ですが、国の負担を年金給付の二〇％、そこから基礎年金の三分の一負担、このように改めました。当時の委員会審議の中で、このことに伴う国の負担がどのようになるか、いろいろ厚生省は難色を示したようですが、一九八四年価格で年金国庫負担の見通しを提出いたしました。それによれば、年金給付の二〇％負担の場合の国庫負担と、基礎年金の三分の一負担とした場合の国庫負担、それを並べて提出しています。今、持ってきたわけですが、一九八六年の場合、ともに二兆七千億円で差はゼロです。ところが二十世紀の最後の年である西暦二〇〇〇年で言えば、年金給付の二〇％負担であれば五兆五千億、基礎年金の三分の一負担であれば四兆七千億、八千億円の差が生まれる。二十一世紀に入って二〇〇五年で言えば一兆三千億円の国庫負担の削減、そして高齢化社会がピークを迎える二〇二〇年にあっては二兆五千億、二〇三五年は三兆三千億、こういった巨額の国庫負担の削減が行われています。だれが考えついたのか、非常に巧妙なやり方ですが、せめて前回の改正までの仕組みで当然出てくるはずの国庫負担をこの際回復する、その程度の誠意があってもいいのじゃないか。国の負担増についてはかたくなに拒みながら、専ら保険料率の引き上げと支給開始年齢の繰り延べに依拠しようとする。非常に無責任な態度だと思いますが、この点についてはまず厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。
高齢化社会に向かって、日本の内政問題の最も重要な部分に、高齢化社会をどう乗り切っていくかという問題があると思います。
 その高齢化社会を乗り切っていく上においては、もちろん年金、医療そして福祉、こういう三つの大きな柱があるわけでありますが、年金にしても医療にしても、高齢者という環境の中に財政的に非常に大きな負担を持っていかなければならないという宿命を持っておるわけであります。しかしながら、その宿命というものは避けて通れないものでありますから、ある意味では財政的なものが主導に立たなければいけない面もあるかもしれないけれども、また同時に、ある面では国の高齢化社会をどう構築していくかという、我々日本民族にとっての非常に大きな命題との関係を十分に考慮してやっていくべきである、私はそういう考え方に立っておりますので、財政当局にこれからもいろいろと我々の意見というものも言いながら、整合性を得る努力をしていこうと思っております。
時間が参りましたけれども、最後に大臣にお伺いをしたいわけですが、年金という問題は、これは国民全般にわたる将来の老後の問題、高齢化社会における福祉の中における中核的な問題、そういうことを考えてみますと、やはりもっともっとそれぞれのセクショナリズムにならないで、大蔵だとか財政当局だとかいうことじゃなくして、厚生省はもっと自信を持って日本の福祉ビジョンはこうあるべきだ、こういうことを打ち出すべきだと思うのです。
 昭和が終わって平成になった。西暦で言うならば、一九八〇年代は今終わろうとしているんです。一九九〇年代を迎えるんですから、そういう点で年金問題というものをもっと自信を持って財政当局にばかりこびを売るんじゃなくして、本当にこうするんだ、そのためにはどうしたらいいんだろうということで、もっともっと前向きな姿勢というものが検討されていいんじゃないかな、こんなふうに思うのです。最後に大臣の考え方を求めて、私の質問を終わります。
当面難視解消のこの共聴を切りかえるということは、これはやはりよほど地元と話し合わなきゃならぬで、当面は現在五十八年時点で四十二万世帯を救済ということで考えておられるということのようですが、それにしては余りにも金がかかり過ぎる、国の方がもっと出すべきじゃないか。ＮＨＫがこれほど経営が苦しいときに、そういうことじゃなしに、これは八チャンネルあってやるわけですから、国がもっと金を出さぬとおかしいじゃないかという考えを私持っております。
 それからもう一つはローカル、この問題は非常に大切な問題になってまいりまして、ＮＨＫの今回の計画でもローカル放送に力を入れる、今後ますますローカルを充実さしていくという基本方針のもとに進んでおられるときに、ローカルが見えないようなことをしたらこれはもう全然自語相違であります。そういうことを考えますと、これはなかなか放送衛星が上がったからといって、いま御答弁になったようにそう簡単にいくものじゃない。二重投資にもなってくる。さあ共聴の人だってそれを放送衛星を受けるためにも金がかかる。そういうことになってくると、星は上がったけれどもなかなかこれ、その星を利用して見てくれる人が、どの程度皆さんの期待のとおりに進むかどうかということも非常に私疑問に思います。
 こういう点について、今後の課題としてローカル、これが完全に見え、そしてまた、いまの国民のニーズとしては民放も一緒に見たいということは、もう先刻来ずっと皆さんの質問にもありましたとおり、民放とＮＨＫと一緒に最末端では見ているわけです。それを衛星が上がって、そして共聴の人に何ぼ説明をしたって、ＮＨＫだけで、民放が見えないことになると、説得したって全然受けつけないんじゃないか、こういう心配をするわけです。
 ですから、その辺を考えていくと、これから先の国の考え方として、衛星をどのように使って、そしてどういうふうにしていくのか、こういう基本的な方針というものをはっきり打ち出して進めていかないと、これは星は上がったけれども、ただ金をかけて上げてみただけ。四十二万の人が何とか、ローカルはないにしてもＮＨＫの放送が見えるようになったと、これだけに終わってしまったとしたらこれは大変なことだと思うんですが、その辺も含めてひとつ今後の課題として、大臣も先ほど御答弁になっておりましたように、もう一度放送行政というもの、これを見直していただかなきゃならぬと思います。これ、後ほど触れますけれども、放送大学の問題にしましても、大臣の御答弁は非常に納得できません。現在の放送体制にそんなに大した影響ありませんというようにあっさり大臣はこの間お答えになっておりましたが、そんなもんじゃありません。これは後ほど、午後にでも放送大学のことについてはお尋ねをしようと思っておりますが、そういうふうに考えていきましたときに、一体これから日本の放送、衛星を含めてどういうふうにやっていくのかということを一日も早く明確に打ち出していただきたい。このことを要望しておきます。
 なお時間も、大臣の御予定もあるようですから、もう一点だけ大臣のおられるときにお聞きをしますが、ＮＨＫには受信料の免除、割引の制度があります。公共放送として受信料の免除のあり方といいますか、公共放送として受信料を免除するというのはどういうことが望ましいのか、いわゆるＮＨＫとしての受信料の免除のあり方というものについて大臣はどのようにお考えになっておりますか。