それは気持ちはわからぬでもないが、労使関係の問題を聞いているのじゃないのだ。せっかく国会でこの問題が提示されておるのだから、しかも、我々は何もかも反対と抵抗じゃないわけだ。社会党が対案を出してくれるだけでもあなたは幸せだと思わねばだめだよ。そうだろう。
 それで、同じテーブルですぐに始まるわけでしょう。何しろ百年になるわけだ。大隈さんがつくってから。あなたが壊すのだから——壊すと言うとちょっとあれだけれども、別の形態にするわけだから。そうしたら、去年あなたが汗をかいたじゃないですか、政調におって。ＮＴＴの場合はああいうように——あれだってＮＴＴはやれたかもしれませんよ。だけど書記長・幹事長会談で合意を得てやったんでしょう、やらせたんでしょう。そのくらいの神経を使うべき大事な問題だと言うのですよ。どうです。
先般の九段の競争入札の結果の落札でありますが、それなりに正当な価格かなと、ちょっと高いかな、こういう意見もあるようでありますが、公正な価格で落札をされたものである、こういうふうに思います。
 それと、五兆八千億の問題については、監理委員会が積算の精査をいたしまして集計をいたしたものである。私どもはそのベースに立ちまして、適正な処分を行うことにより、五兆八千億プラスアルファということで、国民負担をできるだけ軽減をしてまいりたい、これが基本的方針であり、これからの進め方であります。
今、国際経済に調和するための経済構造調整の研究会でも真剣に討議していただいております。そのほか在野の皆様方からもいろいろな貴重な意見を寄せられておりますので、すべてそういうものを参考にいたしまして、政府・与党で相談をして政策を進めてまいりたいと考えております。
それで、端的に総理に伺いますけれども、あなたの諮問機関だそうですが、経構研で、今現実、通産省の方ではぼつぼつ五月ごろ返そうという、還元しようという結論が出つつあるし、そこへ外務省の方からそういう意見が出てくる。そうなると、やはり総理がどうするかということの御意見も聞きたくなりますわね。こういう機会ですからちょっと……。
そこで、総理大臣の諮問機関で略称経構研というのがございますが、円高差益、これをどうするかといういろいろの論議があります。マスコミにもいろいろと皆さんの御意見が出ております。
 そこで、私はここで外務大臣にちょっと聞いてみたいのですが、世界に還元しろ、こういう考え方を外務省はずっと出しておったのですが、それを正式に、せっかくの総理大臣の諮問機関である経構研が今審議して結論を出そうとしておるときに、正式な文書で意見を出される、世界に還元すべきだ、こういう御意見を出されるのですが、その辺のあれはどうなんですかね、外務大臣。次のリーダーの一人でもありますし、世界ばかり見ていたって、今現実日本の場合はこういう状態でございますので、その辺を少し聞かせていただけませんかね。
今委員がおっしゃいましたように、石油の価格を二十ドル、それから為替レート百九十円という仮定を設けますと、今お示しになりました数字のようにほぼなるわけでございます。
ただいま大臣から御説明申し上げましたように、二月二十四日に関係両社の社長に私の方へお越しいただきまして、たしか十九日だったと思いますが当委員会でございました質疑の様子等を詳しく説明をいたしまして、改めて企業の状況について説明を受けました。状況は前回御説明申し上げましたところと大きな違いはございませんで、まことにやむを得ざる状況に追い込まれつつあるというぐあいに判断をいたした次第でございますけれども、雇用面につきましては最大限の心配りをするよう強く要請をいたしました。前回御指摘がございましたように、跡地に新しく何らかの事業を興すこと、そこでできるだけの従業員を雇用すること、さらには十条グループでも吸収策を考えること、さらに下請会社につきましても可能な限りの考慮をしていくこと等々について意見交換を行いました。両社社長とも真剣にこの問題に取り組んでいくという姿勢を表明をいたしておりました。私どもといたしましても、今後とも事態の推移を注意深く見守ってまいりまして、状況に応じましてさらに必要な指導を行っていくということにいたしたいと思っております。
この前御質問がありましたので、二月二十四日に担当局長が直接十条製紙、十条パルプ両社の社長を呼びまして、雇用対策を初め最大限の配慮をするように要請をしたということを報告を受けております。
 委細は担当局長から説明させます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のございましたように、コンピューター犯罪は一たん発生いたしますと社会に重大な影響を与える、また取り返しのつかない損害を与えることが多いわけでございまして、このため警察庁といたしましては、コンピューター犯罪につきましては事後に被疑者を検挙するのみならず、そのような事態の発生を防ぐ対策を重点的に進める必要があるというふうに考えるところでございます。
 こういう観点から、まず事業者が講ずべき安全対策の目安といたしまして、中間報告という形ではございますが、先般、情報システム安全対策指針というものを公表しているわけでございます。こういうことによって諸般の施策を進めてきているところでございます。
 この指針の内容につきまして若干触れてみますと、情報システムの安全対策というものは、何といいましても第一義的には民間事業者を主体として進めていかなければならないということでございます。また、今後におけるセキュリティーの方向といたしましては、それぞれの企業において内部統制の強化、あるいは異常事態発生時の対策の策定、セキュリティー関係の教育訓練の実施あるいは監査体制の充実等の対策を講ずべきであるということを提言しているわけでございます。
 なおまた、今般の事件のようにコンピューターの操作に携わる者が問題でございますので、そういう人たちのモラリティーの向上を図る、あるいはコンピューターに関する国民のモラリティー向上のための教育の実現を図るべきである、こういうことを提言して、各省庁とも連携を図りながら対策を進めているところでございます。
 なお、具体的な事件が発生いたしました場合には、過去におきましても、背任罪であるとか窃盗罪あるいは詐欺罪等を適用して検挙に努めているところでございまして、今後ますますこの種の問題が重要になることが考えられますので、今後ともそういう観点から積極的に取り組んでいきたいと考えております。