私はもう少し突っ込んで、この問題の問題点がさらにあるということを指摘しておきたいと思うのです。それは先ほども申し上げましたように、日本空港ビルの財務諸表で見ると、七十四億六千万円の剰余金を蓄えている。現金預金で九十億九千六百万円持っている。これは五十八年三月三十一日現在のことで、ほかの会社ではとても考えられない。それからまた、日本空港ビルがいま新丸ビルに本社を持っているのですが、これは本来、羽田に国有地を借りてあそこに建物を持っているのですから、そこに本社を置けば、一銭も本社の家賃は要らないはずなんです。ところが、新丸ビルの三階でございますから、東京駅前の最高の場所です。そこに千百九十三平米、三百六十二坪の本社を借りて、毎月九百三十一万円の家賃を払っている。年間にすると一億二千万円の家賃なんですね。これもやはりさっき言ったように、日本空港ビル、その子会社、もうかってしょうがなくて、金の使い道がないからこういうところにむだ遣いをする。自社ビルが羽田にあるのに、何も東京駅前に持ってきて年間一億二千万も家賃を払わなくてもいいじゃないか、こういうふうにも思うのですが、この点についてはいかがでございますか。
確かに保税倉庫というものは、たとえば港の場合、保税のものとそうでないものと区分蔵置をする。区分して蔵に賢くというのを区分蔵置と言うのですが、その場合には、線を引っ張っただけでこちらとこちらに分けるというように、非常に機動性を有するものでございますから、関税法上から言えば、確かに場所の提供がいいか悪いか、これだけのことになるだろうと思うのであります。しかし、いまお話を聞きながら感じましたことは、言ってみれば国の出資に係るものの子会社でございますから、国だけがもちろん株主ではございませんので、他に対する配当もあるでございましょう、だから、それ自身をチェックするということは問題でありましょうが、直接私の所管にかかわるかどうかという問題は別として、私は運輸大臣のお答えになりました方向で、私どもに何かアプローチすることがあればしなければならない課題だというふうに、いま理解をさせていただいたところであります。
額に汗しないでぼろもうけすることは、これは社会が許しません。私は、自分の所管のこういう問題が出ましたから、どんな経過でどういうふうな形になって皆さん方に取り上げられているか、これを私の方で調べます。そしてまた、是正ができるものがあれば是正し、勧告するものがあれば勧告するという方法を考えてみたいと思います。
いやしくも空港ビルというのは、先ほど申し上げましたような公共的使命を持つ企業であり、したがって社会的な指摘、指弾を受けるようなことがないようにということを常常指道守しておるわけでございます。その日本空港ビル自身について、その役員及び子会社についての兼務のあり方、あるいは子会社における給料のあり方につきまして、私どもは先ほど申しましたような指導をいたしております。一つ一つを把握し、各個別にそれを承認するというふうなことはやっておりませんが、社会的な指弾を受けることがないように、そういった意味においての指導をやっておるところでございます。
さて、ここに一つ大きな問題がございます。
 戦後の内閣法というものは、戦前のものに比べて新しい条文がつくられている。称して総理大臣の中止権限。これは学説的にもいろいろな議論がございまして、いろいろ解説をされています。総理の中止権限、それはどういうことかというと、第八条にございますが、「内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。」という条文。
 これはどういうことを指すかというと、今回ちょうど同じようなことなんですけれども、外務省も、一昨年の三月末にアメリカへ当時の伊東外務大臣が行って、武器技術供与に関してアメリカ側に日本の考えを説明した。そうしたら、五十一年の統一方針に基づいて、アメリカが戦争当事国になったら慎むという紙に書いた三木さんのときの統一方針があるから提供できない、この項がひっかかってそこで話がつかない。防衛庁は和田装備局長が定期協議に何遍も行って、半ば約束めいた話をした。新聞にも載った、御本人も答えた。もうこのＭＤＡによってやれるというわけだ。ところが、通産はどうしても困る、こうなった。したがって、ＭＤＡ協定というのは生きているのですから、内閣法に基づいて総理大臣の権限ということに照らして、一年半のこの問題をとらえると、それは三つの省庁に対する総理の中止権限。検討するからちょっと待ちなさい。だから、ここにもございますけれども、国会でも何遍も答えておいでになる。答弁書にもございます。
 つまり、先ほどの日米安保条約三条あるいは地位協定十二条、こういうものは義務規定であるのかないのかという議論が延々と続きました。結果として、義務規定ではなく、あくまでも政治判断にかかるという答弁を正式に出されている。これは横山利秋、土井たか子君等々の質問者に対して。これはあくまでも政治判断にかかるものである、地位協定十二条や安保三条は義務規定ではない、こう言う。そこで、あくまでも政治判断だから、三省の一年半のいろいろないきさつというのは、内閣法という総理大臣権限から、条文はこれしかないんだから、この中止権限である。私もいろいろな専門家に聞いてみました。そういうことになる。そうすると、これを解決する、つまりＭＤＡ協定で実施をするということを決めるとすれば、それは「内閣の処置を待つことができる。」これに該当する。内閣の処置とは何か。内閣というのは総理個人ではない、閣議だ。閣議決定をしなければならないものなんですね、内閣法のたてまえから。専門家の意見もいろいろと聞いてみました。これしかない。
 そうすると、今回おとりになった官房長官談話というやり方は、内閣法八条に違反をする。専門家の数々の御意見があります。解釈もしていただきました。あなた方は安易に物をお考えになっているけれども、事この国会決議に対する解釈も大変にいいかげんだが、内閣の諸手続についても、内閣法八条に触れる、そう考えなければならぬ問題でありまして、単なる談話で済む筋合いではない。御答弁願います。