まず私から、先生の御質問の二点目と三点目を先にお答え申し上げたいと思います。
 まず第二点目のＩＡＥＡへの基金拠出の件でございますけれども、この問題につきましては、科学技術庁、通産省、外務省で協議いたしました結果、次のような見解につきまして確認が得られましたので、これを御説明申し上げたいと思います。
 四月二十七日の朝刊の各紙におきまして、政府が原子力機関、ＩＡＥＡに対しまして約一億円ばかりの資金拠出を行いまして原子力発電の安全性のＰＲのための基金設置云々、こういうことが報じられたわけでございますけれども、これにつきましては、政府の一部でこのような可能性につきまして極めて予備的な議論が行われたことはあったわけでございますけれども、政府といたしましてはこのような考え方を採用したことはございませんし、本件は全くの白紙でございます。
 他方、原子力の利用に当たりましては、これは言わずもがなでございますけれども、安全の確保ということは何よりも大切なことでありますので、このための国内的な努力とともに国際的な努力、これはＩＡＥＡが中心になろうかと思いますけれども、国際的な努力も引き続き積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。これが第二点目でございます。
 第三点目の米中の協定でございますが、確かに日米の原子力協定におきましてはＩＡＥＡの保障措置が要求されておるのに対しまして、米中におきましてはこのような措置に関します規定はございません。この点に関しましては、米中の場合どうなっているかと申しますと、アメリカ、中国双方のこれは双務的でございますけれども、相互に施設を訪問したり情報の交換をする、こういうふうなことになっております。
 なぜこういうふうなことになったかと申しますと、二つ事情がございまして、一つは、アメリカの国内法の関係上、中国は核兵器国でございますから、核兵器国との協定に対してはＩＡＥＡの保障措置を要求していない、こういうこと、つまり核兵器国である中国の立場、こういうことが第一点。
 それから、米中協定が交渉されました当時は、まだ中国はＩＡＥＡの保障措置を受け入れるということを発表していなかったわけでございます。したがいましてそういうことになったわけでございますけれども、その後、ちょうど三年前でございますけれども、中国はＩＡＥＡの保障措置を受け入れるということを発表いたしまして、現在ＩＡＥＡと中国との間でどのような保障措置協定を結ぶかを交渉中でございまして、本件は、米中のみならず日中協定におきましてもＩＡＥＡと中国の保障措置協定というのは必要なわけでございますから、私ども日本といたしましても一刻も早く中国とＩＡＥＡの保障措置協定ができることを期待いたしております。
 以上、二点目と三点目でございます。
お答え申し上げます。
 今お話がございましたように、佐藤農水大臣が協定の期限切れの直前の三月末にワシントンに参りまして、四回にわたりヤイター代表と交渉をされたわけでございますが、そのときの合意に基づきまして、引き続き日米の協議を行ってきているところでございます。具体的には、先週日米間の事務レベルの協議の機会がございまして、スミス次席代表が東京に約一週間おりましたのでその機会をとらえまして、これらの会議の合間を縫いまして牛肉、かんきつ問題についての事務レベル協議を断続的に行ったわけでございます。
 これらの協議を通じまして、アメリカ側の本件決着に向けての具体的な考え方が示されてきているわけでございますが、アメリカはその中で、牛肉、かんきついずれの品目につきましても自由化の時期を明示することが不可欠であるという大前提に立っているわけでございます。それとあわせまして、自由化の後において日本側がとるであろう国境における代替的な措置について、特に現在牛肉については関税の二五％という制度があるわけでございますが、その関税以外のものは国境措置として新たに導入することは認めないという考え方を強く主張いたしているわけでございます。
 それから自由化に至る期間、引き続き輸入割り当て制度が残るわけでございますが、それらの制度のもとで具体的なオレンジなり牛肉の日本市場に向けての輸入枠をどのようなペースで拡大をしていくのか、その輸入枠拡大のペースの問題。それから牛肉については、その大部分を畜産振興事業団の一元的な輸入のもとに輸入をし、国内への放出を行っているわけでございますが、その事業団の牛肉輸入についての運用をいかに改善をしていくのかという問題。それからオレンジにつきましては、特にオレンジの果汁につきましては現在濃縮果汁の形での輸入が行われておりまして、国内に持ち込んだ上で国内産の温州ミカンの果汁との一定比率での混合が義務づけられているわけでございますが、その混合義務を撤廃する問題、そういった問題がオレンジ果汁については特にアメリカ側からの主張として出てまいっております。
 それからさらに、特にオレンジについてでございますが、輸入枠の撤廃とあわせまして、その裏腹になっております関税について、これは御案内のようにオレンジについては年間を通じて二〇％と四〇％の季節関税を適用しているわけでございますが、それらを引き下げる問題等々、実質的に市場アクセスの改善に関しましていろんな要求を出してきております。
 今申し上げたような内容がアメリカの主な主張のポイントでございます。
 それに対して日本側は、自由化が困難であるということを主張しつつ、仮に将来自由化をするという事態が生じたとしてもガット上、ガットのルールに照らして整合性のある措置を国境措置として導入する権利はガットの加盟国として当然持っているわけでございますので、それを縛られるようなことは日本としては受けるわけにいかないということは当然強く主張しているわけでございます。
 それからさらに市場アクセスの改善の問題についても、日本側の牛肉あるいはかんきつについての需給事情を無視したような過大な要求をのむわけにいかないというような反論を行っておるわけでございますが、アメリカ側の主張と日本側の主張との間に相当距離が残ったまま、現在までの協議では距離が縮まっていないというのが率直に申し上げてこれまでの接触の経過でございます。