私たちも国際貢献に関与できる日本の人的政策というか貢献策というか、かかわり方というものは必要性があると思いますよ。それはあくまで憲法や自衛隊法というものの原則あるいは解釈というものは厳格にした上で、非軍事、非武装の人的貢献は何ができるのか、まずそれをやりつつ、それがいろいろ弊害があればまた次のステップを踏むというような手法はあるんじゃないですか。さっきから言うように、危機管理に対する法的整備、制度的面、それをやった上での人的確保をやるものが整っていないからこういう議論になるのじゃないですか。だから三党で文書をまとめてもなかなか進捗しないんじゃないですか。まずは、自衛隊をどうしても行かしたいという人々の意向だけ聞くのじゃなくして、国民がこういう問題をどう受けとめているかということも考えながら政府がやってみたらどうでしょう。まあきょうはある程度わかったので……。
 そこで、さっき法的に問題ないと言うけれども、自衛隊法上も。私は自衛隊法上も、九十九条
とかそういうものをストレートに解釈してというか運用して、掃海艇派遣ということには短絡的に結びつかないと思うのです。その点は疑問のあることについては認めますか。簡潔に言ってください。
今御指摘になりましたとおりのことがございまして、国会の議論を顧みましても、この前の平和協力法案でも、武力の行使を伴わないということを大前提にうたっておりましても、すぐに戦争か平和かという議論になりますと、まさにこれは接点のない不毛の議論になると私は受けとめました。
 そして三党合意のことについて御指摘がございましたが、社会党さんの方からも国連平和協力機構といったものを提唱されたことは私もよく承知いたしております。その中に書いてあります支援活動、支援業務その他の問題については、重ね絵のように合わせてみますと交わる部分が極めて多いということも私はよく理解いたしておりますけれども、残念ながらまだ社会党がその話し合いの中に入っていただけるという積極的な意思表示があったとは承っておりませんので、きょうの御意見なんかは党の政調会長にも伝えまして、もう一回上原委員を通じて、このような考え方を三党合意でまとめようと思っておるが、社会党も入っていただければそれよりもなおいいわけですし、国民的合意が得られるわけで、私は、初めに何ありきとか、やるかやらぬか言えということじゃなくて、日本の国のこの立場、先ほど来委員からも御心配いただきました日米関係の外交の太い、強いきずなを大切にしていくためにも、日本が日本の国として果たし得る役割、その限度それからやるべきこと、そういったことについて、まさにおっしゃるように、法案をつくり、そして国会を通していただき、御理解ある人に集まってもらってそういった行動ができるようにしたいという点は強い願いでございますから、その意味で、今政府は三党合意の覚書を念頭に置いて、それを踏まえて成案を得るべく鋭意作業を続けておるさなかである、こういうことを申し上げた次第でございます。御理解をいただきます。
私がお尋ねしているのは、法的に問題ないと言うのだが、何を根拠に法的に問題ないと言うのか、それはだれが答えるのか、答えてごらん、責任持って答え得る人。
先ほども申し上げましたとおり、国際社会に対する協力の中で、日本はお金だけを協力をするのではよくない。国際社会の一員として人も出してでき得る限りの協力をしなければならない。ただ、武力の威嚇、武力の行使を伴うものがあってはならないということは、前回の国会でも御議論したとおりでございます。その点は少しも変わっておりません。結果として法案はだめになりましたが、非軍事面の人道的な面をとらえて政令は内閣の責任で制定をいたしました。
 同時にまた、前回の国会の法案廃案の結果を踏まえて自民党、公明党、民社党三党の共同の政党の覚書というものもございます。それを踏まえて、今いかなる形でこういった事態に、国際社会に対して人の面での協力ができるかということを、国連の平和維持というものに対してどの点までが協力できることであるのかということについて、今鋭意作業をしておる最中でございます。成案を得るべく努力を続けているさなかであります。そのことは何回も申し上げました。そして、御議論をいただいて、政府としてはこれは慎重に対処しなければならぬ問題でありますから、いろいろ検討をしておるというところでございます。イエスかノーか言えと言われても、まだ考えを固めておるわけではありませんから、今この場でそ
ういったことを申し上げるのはかえって無責任かと思います。
ただいまの大臣から御答弁いただきました点もございます。また、片や確かに二見先生のおっしゃったように二年前と比べたら一・九倍ほど円が高くなっております。
 しかしながら、また別の関係から申しますと、私ども、円借款は長年一定額でもって貸しておるわけです。ですから、ある時点からある時点をとらまえたらたしかそういうこともございますが、もっと円高になる前の円がまだ安かったころの時点から比べると一・九倍という数字ではないわけでございます。御案内のように、為替レートは大変上がったり下がったりするものでございますが、ただ私どもが出しております円借款というのは、大体毎年同じような金額を同じような国に出しておるわけでございます。ですから、長い目で見た場合には何も二倍になっているわけではなくて、それはもっともっと下がっている、平均的には安定しているということは一つの問題として言えます。
 それから第二点、先生のおっしゃったとおり、残高で二年前と比べると例えば百三十億が二百六十億になったとかそういうことがあり得るかもしれませんけれども、ただ債務返済国といたしましては、その二百六十億を全部出すのではなくて、そのうちの元本と利子を配分して払うわけでございます。ですから、全体の残高の例えば一割弱の金額を大体毎年払うわけでございます。それで言いますと、確かに円高で苦しいことは事実でございます。また大臣もおっしゃったとおり、インドネシアなんか大変苦しいという事情もわかります。しかしながら、一・九倍になったからそれがすべて残高ベースで響くということではないわけでございます。さはさりながら、何もやってないかというとそうではございませんで、いろいろな問題がございますが、私どももできる限り努力しておりまして、ちょうど今から一年ちょっと前の昨年の一月に円借の平均金利を〇・六％ほど下げている、そういう事情もございます。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕