いわゆる医療従事者数から逆に考えていった場合の超過をしている入院患者の数は相当になるわけでございますね。単純に計算して倍以上になっている。私、栃木県の人間でございまして、本当に何とか早くこういう現状に対応してもらいたい。大変な問題です。いわゆる行政処分とか、資格をどうするとか、それからその処分なんというのは、こんなのはまず地元の問題として後でも構わぬ。現在いると百七十一、医者が倍いなければいけないのに、これだけもう現実にいるわけです。これを何とかせにゃいかぬ。これは県だけに任しておいたのではとてもできないだろう。精神衛生鑑定医の皆さんや県の精神科医の皆さんは、もう自分のところの問題のように真剣にお取り組みをいただいておりますし、県も一生懸命努力をしている姿はよく私もわかっております。しかし、やはり厚生省のお立場で、今後、倍以上になっているこの現実にどういうふうに対応していただけるか、伺いたいのであります。
医師数七人から見ますところの標準の入院患者数は三百四十八人でございます。それからまた、看護婦等職員五十九人から見ますところの標準の入院患者数は三百五十四人でございます。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 法人税法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の修正について近藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤忠孝君。
今、国際金融局長から申し上げたとおりでございますが、今栗林さん十分配慮してお話しいただきましたが、私どもが国際会議においてお話しする場合も、あなた、今円安じゃないか、一体どう考えているんだと申されるときに申しますのは、私が前回就任したときに二百四十二円でした、やめるときは二百十九円でございました、そのようなことを私としては誇りに思っておりますという程度が、率直に言って限界でございますが、今申しましたように、アメリカの高金利、これは我々は声をそろえて半ば合唱のように申しますね。しかし、それの要因はあなたの国の財政赤字だということの突っ込みのぐあいによっては内政干渉にもなっていく、その辺我々としての限界もございます。しかし、私どもは、今の状態、引き続き円高基調が定着することを少なくとも期待をしておる、そしてそうなることに対する願望も強く持っておるということでございます。
まずは今御指摘のありましたように、いわば歳出の点からかなりの切り込みをやったではないか。それをちょっと整理してみますと、制度、施策の根本に立ち返って、これで終わりというものではございませんが、まず地方財政対策の改革、医療保険制度の改革、年金制度の改革、育英奨学制度の改革、児童扶養手当制度の見直し、雇用保険制度の改革、食糧管理費の改善、国鉄経営合理化、それから特許に係る財政制度の改正、ちょっと整理してもこの九つが一応挙げられるわけであります。私なりに感じておりますのは、厳しいシーリングというものがあって、それを各省におかれて自分たちの発想で、内なる改革という少しきざっぼい言葉を使っておりますが、そういうもののあらわれがこういう制度改正になって出たものではなかろうか。しかしなお制度、施策の根本にさかのぼって継続的にやっていかなければならぬものもございますし、なお手をつけなければならないものもあろうかと思います。
 一方、歳入の側については、今おっしゃいましたとおり、いわゆる「増税なき財政再建」ということをてことして、言ってみればでこぼこ調整と言うと少しイージーに過ぎますけれども、酒税あるいは物品税等の間接税に手をつけさせていただいたわけでございますが、いわゆる不公平税制ということになりますと、いわば税の当局者としては不公平税制という言葉は非常に使いにくい言葉でございます。まさにこれを理論的に不公平税制とは何ぞやと言えば、本来の税制そのものを政策税制という名において変えたものと言えば、各種特別措置ということが一応は概念的には言えると思います。他の不公平税制というのは、人それぞれのよって立つ立場において主観が入りますから、不公平税制とは何ぞやということになりますと、かなりの議論が進展していく問題であろうかと思います。が、かねて御主張なすっております、今も例示でお出しになりました利子・配当課税の問題、これは御案内のように夏ごろまでには結論を出そうというので、こういう場所で議論をした問題を正確に伝えまして、税制調査会へその報告をする会合の始まりがきょうでございます。きょうからまたやっていくわけであります。
 それから、よく言われるいわゆる大企業優遇税制とかいう問題は、企業関係の租税特別措置というものを指すといたしますならば、五十一年度以来主要な項目のほとんどについて改善措置が講じられております。さらに合理化を進める余地はかなり限られた状況になっておるというふうには思いますものの、この問題も税負担の公平化の観点から、引き続き必要な見直しは行っていかなければならぬわけであります。
 そうして、よく言われますところの各種引当金等の問題でございます。これは課税所得を合理的に計算するため設けられたものでありますので、制度自体を政策税制と考えることは必ずしも適当ではないと思いますものの、税調等でも指摘されておりますし、本院においてもたびたび指摘されておりますところの繰入率等につきましては、これも絶えず実態に即した見直しをやっていかなければならぬ。そういうことを、先般中期答申をちょうだいいたしましたものを土台といたしまして、これから各年度ごとの経済の客観情勢に対応して、不公平税制という立場から申し上げるわけにはまいりませんが、公平性確保の観点から、これらに対しての見直しは引き続き対応していかなければならない課題であるというふうに考えておるわけであります。
 それからもう一つの、いわゆる自然増収と申しますか、そういう問題につきましては、景気の動向等に左右されることはもとよりでございますけれども、かつての高度経済成長期のような自然増収は、私は、日本の国が言ってみればヨーロッパを追い越せ、アメリカに追いつけ、それが一応その目標を達成した今日でございますので、そういう水準にまで達した場合には、高度経済成長というものからくる自然増収は今後望むことはできないだろう。安定成長の中で模索していかなければならない。事ほどさように、ある意味においては追いつけ、追い越せのある段階における目標に達したという理解に立ては、私はこの自然増収を多く見込むということは困難ではなかろうかという考え方でございます。
 それから、かねて御主張なすっております、あるいは一過性と言えるかもしれませんが、土地保有税でありますとか富裕税でありますとか、そういう問題になりますとまたこの議論は、各方面に展開される問題として検討を続けつつも、今日それを実現するという環境はなかなか整っていないというのが現状認識ではなかろうかな、こういう感じがいたしておるところであります。