三月十三日に開催されました第二回の電気通信機器セクター別会合の際には九項目というものが提示されたわけですが、これはアメリカのそれまでの折衝過程において示されました関心事項を取りまとめたものでございます。
 項目でございますが、一つは特別第二種における事前登録を撤廃してくれということ。それから端末機関係で三点ございまして、一つが端末機の認証の問題、もう一つが機器のネットワークに対する損傷の判断の問題、それからもう一つの機器関係が機器の認定に関する独立の認定機関の問題、それから全部の四点目といたしまして、電気通信審議会への外国系の日本人の代表を選任してほしいということ。それから次が新しい行政手続とか基準等を策定する場合にドラフティングの段階からコメントする機会を与えてほしい。さらに苦情等があった場合に、郵政省から独立したアピールシステムといいましょうか、苦情処理の体制を整えてほしいということ。最後に、新電電における内部の相互補助を禁止するための措置を担保してほしいということでございます。
 以上の九項目に対しまして日本側から一括して回答いたしましたけれども、それらにつきましてなお理解を得るに至りませず、なお未解決になっております。しかしながら、来月の一日に新しい電気通信体制が発足する時期が目睫に迫ってまいりましたので、昨日小山次官が渡米いたしまして最終的には詰めを行うことにいたした次第でございます。
そこで、今米国とこの電気通信の分野においていろいろと交渉がなされているわけであります。当初アメリカの方から九項目にわたる要求が出てきた、まあ日本側としてはこれに回答した、その回答が米国になされて向こうが納得しなくてまた何か返ってきた、また今、小山さんが向こうへ行っていらっしゃる、この辺のこういう事実関係があるみたいなんですけれども、まず最初にこの九項目にわたるアメリカの要求というのはどんなものだったのか。その中でやはり回答するに当たってちょっといろいろな面で難しかったなというものがあれば述べていただきたい。
米国からの通信機器の輸入状況を見ました場合もそれなりにふえてはいるわけでございます。ただ日本の輸入のふえ方よりも日本からの輸出の傾向の方がはるかに急激であるということで格差が広がっているということでございます。
輸出面においてはもうかなり出ているわけです。輸入の面を見ますと、五十七、五十八、五十九と見ますと二百八十三億、二百八十五億、五十九年は二百七十億と、ちょっと横ばいに減っているということなんですけれども、これはやはり米国から余り買うものがないというふうに判断していいわけですか。
昭和六十年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
 各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
 申すまでもなく農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、国土・自然環境の保全など我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため重要な役割を果たしております。
 翻って、今日の我が国農林水産業をめぐる情勢を見ますと、食料消費の伸び悩み、農林水産物の価格の低迷、経営規模拡大の停滞、労働力の高齢化などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の一層の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が依然絶えないなど極めて厳しい状況にあります。
 このような状況のもとで、一億二千万人に及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、国会の食糧自給力強化に関する決議等の趣旨を踏まえ、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、農業生産の担い手の育成、農地や水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食料自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。
 この場合、私は、特に次の三点に力点を置き、施策を進めてまいりたいと考えております。
 すなわち、第一には、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していくことであります。
 第二には、二十一世紀に向けて、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発・普及により魅力ある農林水産業を築くことであります。
 第三には、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような「活力ある村づくり」を進めることであります。
 特に昭和六十年は、二十一世紀まであと十五年という節目の年でもあり、新たな決意を持って農林水産行政に取り組んでいきたいと存じます。
 そこで、昭和六十年度の主な農林水産施策について申し上げます。
 第一に、農業につきましては、土地利用型農業の体質強化を中心として、農業構造の改善、生産基盤の整備、先端技術の開発等により、生産性の向上を一層推進するとともに、水田利用再編第三期対策や総合的な生産対策の実施等を通じて、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めるほか、日本型食生活の定着促進と農産物の価格の安定などを図ることとしております。
 第二に、林業につきましては、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に向けて、国産材の大量安定供給体制を整備するとともに、林業生産基盤及び水源林の整備、間伐対策の拡充、木材の需要拡大や流通対策の強化等を図るほか、国有林野事業の経営改善を一層推進することとしております。
 第三に、水産業につきましては、二百海里体制の定着化等の諸情勢に対処して、漁業生産基盤の整備を推進するとともに、栽培漁業の振興、沿岸漁場の整備開発等により我が国周辺水域の漁業の振興を進めるほか、漁業経営対策の充実、水産物の消費拡大や流通加工対策の推進等を図ることとしております。
 さらに、農林水産業にいそしむ人々が、意欲と生きがいを持てるような活力ある村づくりを推進することとしております。
 以上申し上げました農林水産施策の推進を図るため、所要の予算を計上したところであります。
 昭和六十年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆三千八億円で、対前年当初予算比四・六％、千五百八十九億円の減額となっております。
 本予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、各種施策について徹底した節減合理化に努めつつ、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開するよう努めたところであります。
 以下、この農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと思います。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。