お二方もそうですが、総理。いや、その長谷川当時法務大臣あるいは原田当時経済企画庁長官は発覚後も受けていたというふうに総理はおっしゃっているわけですか。そういう意味ですか。
私の先輩に当たるお方をどうのこうの言うわけにはまいりません。はっきり申しまして、私はその方々のことも頭に入れながらけじめをつけたものでございます。したがいまして、お二人の先輩は発覚後もいろいろと、秘書のやったこととは申せ、御存じなかったこととは申せ、その当時の基準に合わなかったというので辞職をされた、かように、私も一緒にいたわけですから聞いた次第でございます。
総理の言わんとすることはよくわかるのですけれどもね。しかし普通のときの総理ならそれで済むと思うのですよ、普通のときならね。これだけ政治改革が要求されておるときに、総理御自身の倫理観というものがあって、その信念のもとに政治改革をやっていくというのが、これが今改革前進内閣の総理たるべきではないかと思うのですよ。リーダーシップを発揮する。ところが、どうも言葉はすごいのですね、総理は。裂帛の気合いとか。今どうも裂帛の気合いが感じられない、答弁を伺っていても。声もぼそぼそ始められるし、あるいは大改革をやります、あらゆる政治改革をやります、言葉は非常に立派なんですけれども、具体的な問題を伺うと、これは自民党案で国会に出しています、これは何々小委員会で、これはおのおのの判断でと、みんな雲散霧消してあいまいになっちゃう。ですから政治改革あいまい内閣とか人任せ内閣とか、こういうことになりますよ、総理。
 それでは端的に伺いますが、先ほど総理は、竹下内閣と宇野内閣ではリクルート事件に対する政治的道義的責任の受けとめ方の重みについては変わりない、あるいは宇野新内閣の方が重い、こういう趣旨の答弁をされたわけでございます。
 そこで、竹下内閣におきましては、総理、当時原田経済企画庁長官が二百万の献金と百万円のパーティー券をリクルート社に購入してもらっていたという事実が発覚してすぐ大臣を辞職されたわけですね。それから、あるいは長谷川当時の法務大臣は、昭和五十一年から六十三年まで月四万円の会費をもらっていた、あるいはパーティー券三十万を購入してもらっていたということがわかって大臣をおやめになった。したがって、竹下内閣ではむしろ閣僚の皆さん非常に厳しい対応をされているわけですよ。総理の新しい閣僚を選んだ基準に照らし合わせてみますと、リクルート事件発覚後に関係がなかったか、リクルート事件発覚前であっても職務に関連していなかったか、余りにも大きな金額ではなかったか、この三点にこのお二方はちゃんと合格するんですよ。合格。合格しているんだ。この三点、三つの基準にちゃんと合格しているんです。それで閣僚をおやめになった。新内閣では四人の方はこの三点に合格したから責任はないんだ、こう言い逃れていらっしゃる。むしろ竹下内閣の方が非常に厳しい受けとめ方をしていたと言えるのじゃないか。この点について総理はどう思いますか。
私はそれは正論だと思いますね、そうあってほしいと思うんですけれども。ただ、最近の一連の動きの中にいかがなものであろうかなという疑問を抱く変化が一つあるんですね。たとえば、ソビエトに対する脅威論あるいは北朝鮮に対する脅威論、そういったことに連動しているかどうかわかりませんけれども、中期業務見積もりの早期実施等々、そうすると、勢いアメリカの要請を受けながら、先ほど来申し上げてまいりましたように、アジア地域の防衛の責任の一端は当然日本が日米安全保障体制の中で分担すべきであるというような、だんだんだんだん広がりを見せていくような、もちろんアメリカも側面援助する反面に、日本もある程度独力でもってそれをやるべきではないかというようなことで、だんだん日本の防衛力整備という問題について拡張の方向へ道を広げるような、そういう可能性というものはありはしまいか。時たまたま今回、アメリカの大統領選挙で、大変そういう点では積極派と目されるレーガン氏が大統領にこれから就任なさろうとする、その絡みの中で、いま申し上げたように、一方においては対ソ脅威論がある、あるいは北朝鮮の脅威論がある、恐らく防衛庁としてもそういう点については十分詳細に検討し、あるいはその既成事実をつくっているかどうかわかりませんよ、そういう既成事実をつくりながら、だからもっと増強、整備を図っていかなきゃならないんだと、もちろんそれは財源という一つの枠もありますので、もうむやみやたらにということはないにしても、いままでわれわれが考えているような枠をはるかに超えたそういう方向へあるいは行きはしまいかという、最近の一つの動きの中でちょっと心配になる面がないではないという点がございます。いまずっと、アジア地域の防衛力増強という一面については、今後、次期レーガン大統領からそういうような強い要請というものはありはしまいか。そうした場合に、日本としてのいままでの防衛政策の上に何らかのやはり変化をそこにもたらしながら、その責任の一端をやはり担っていく方向へ道を開いていく必要があるのだとする考え方に立つのか。これからその推移というものを見守っていかなければ、想像だけで、予測だけでもってこういう議論というものは成り立たないとは思うんですけれども、いま国際情勢というものは非常に緊迫しておるその状況を考えますと、十分これはあり得るであろうという一つの予測に立って、こうした政府の考え方を十分にここでお聞かせいただくことも決してむだではないであろうという観点に立っていま私はお尋ねをしているわけであります。その点は、きょうせっかく防衛局長もおいでになっておりますので、最近、衆議院の安保特別委員会あたりでも北朝鮮の脅威論だとかあるいは対ソ脅威論というものがいろんな形で述べられ、それをまた否定するかのような言動があった。そういうような背景を考えると、アメリカとしても、アジア地域の防衛というものは、やはり日本に相当分担をしてもらわなきゃならぬと、そういうような姿勢がやっぱり整理をしていきますと、どうしてもそういう方向へ道が開けていくような気がしてならない。ちょっとくどくどしく申し上げて大変恐縮でございましたけれども、その辺を整理して防衛庁の方からもその見解を示していただければ大変ありがたいと、こう思うわけです。