経済協力で私どもが最も願望するものは大木委員御指摘のように、金額をもう少しふやしていただきたい。いまのままではとうてい発展途上国に対する経済援助としては十分ではない。五十六年に倍増の目標を立てたんでございますが、これまでは幸いに皆様方のお力で防衛費の増加率よりも、いつの年度をとっても経済協力費の増加率の方が上回っておりました。ことし防衛費が突出なんて言われながらも、防衛費は六・五％でありながら経済協力費は七％、大変皆様方の御支援を得てふえておるわけでございます。
 まず第一に、それでも元の金額は小さい、おっしゃるとおりだと思います。
 それからもう一つは、倍増計画の目標では七％ぐらいのことではとうてい目標を達成できませんので、一三・六％の目標を達成しなきゃならぬ、こういう計算になるわけでございます。そうなりますと、ますます厳しくなりそうな今後の財政の状況から見て、果たしてこれが達成できるかという疑問を皆さん方いつも私に提供されて、私も大変困るんでございます。これは何としても、企画庁長官として、もう与野党挙げての御支援を得てこれは実現しなけりゃならぬと思っております。
 もう数量さえ達成できれば——各国から来るところの経済協力の要請は本当に無限といってもいいぐらいでございますし、私どもは貿易摩擦、これだけ経常収支がよくて、日本は稼ぐばかりじゃないかというようなことを緩和する最も大きな私は緩和剤だと思っております。これをひとつ達成しなきゃならぬと思います。
 いま協力債のお話が出ましたが、いま財投の利子のつく、支払い金利の要る金でコストが高くなって赤字になって大抵またおしかりを受けて、この赤字を何とか埋めてもらわなければ協力費がやっていけない、こんなふうに言われて、大変私も申しわけなく思うんでございます。やっぱり無利子の一般会計からの出資、これが一番ありがたいことでございます。これがだんだん減ってきて、財投からの金であるがために資金コストが高くなって、貸付金利が安いための逆ざやで赤字になってきた。かつての出資がもうだんだんと相対的にウエートが下がってきた、こういうことでございます。無利子の金を生むようなことを、特段のひとつ皆様方のまた御援助でがんばっていきたいと思います。
日本の方だけの理由ではないというような面もあると思いますけれども、やはりいま私申し上げましたように、いろんなことを考えても経済協力の方の努力というのはもっとふやさなきゃいかぬという感じがするわけでございますけれども、大臣にお伺いしたいんですけれども、これからそういったものを本当に政府の政策としてどういうところに重点を置いて経済協力をさらに広げようというお考えでございますか。ひとつ、特に資金が非常にきついというときに、どういう考え方で、私、実は昨年のこの商工委員会でも、たとえば、たとえばでございますけれども、経済協力債というようなものを考えてみたらどうかというようなこと申し上げたんですけれども、大蔵省が初めから、いやとてもこんなときに、どういう名前であろうが、どういう目的であろうが国債をふやすなどということはとうてい問題外だというお話がございました。もちろん私、その点はよくわかっておるんですけれども、何か新しいアプローチを考えないとなかなか経済協力というものが本当にふえないんじゃないか。それからまた、実施の面でもいろいろもっと工夫する必要があるんじゃないかと思いますけれども、そういったことにつきましてひとつ大臣としての総括的な御意見を伺いたいと思います。
わが国のＯＤＡの実績についてのお尋ねでございます。
 ＯＤＡの実績は暦年ドルベースで計算をしておりますんですが、暦年八二年の実績はまだ現在私ども内部で計算中でございまして、御紹介できません。大変申しわけございません。
 八一年度、これがちょうどいま先生御指摘の新中期目標の第一年目に当たるわけでございますが、そのときの実績で見ますると、ＯＤＡの実績総額は三十一億七千万ドルでございまして、残念ながら対前年比で四・一％の減となっております。この結果といたしまして、ＯＤＡの対ＧＮＰ比も前年の〇・三二％から〇・二八％に低下いたしました。その一番大きな理由は、二国間の方のＯＤＡは実際一五・三％と順調に伸びたのでございますけれども、国際機関に向けての出資、拠出によるＯＤＡが三二・三％減となったのが大きな理由でございます。
 以上でございます。
川端先生、まず最初の、本来お金がかかると言っておりながら、結局私腹を肥やした、公私の混同だという部分で政治家への信頼が一挙になくなったというのは、私も全く同意見です。
 なぜ公私の混同が起こるかといいますと、先ほど来私が申し上げたように、制度的に言えば、今の百二十という中選挙区で二百六十という者を当選させなければいけないという宿命を持っている。どの政党も持っていると思うのだけれども、その宿命を一人で背負っている自民党は、結果的には個人選挙をしなくちゃいけない、党営選挙はできない、そこで個人がお金をさわる。さわる際に、まあこれはその人の人品の問題だけれども、公私の峻別ができないということですから、そこを断ち切りたいというので小選挙区ということが一つありますね。
 それからもう一つは、それじゃ小選挙区で、今我々が出している四つの法案の中で、今度は個人に対する、個人の資金調達団体に対する企業献金はありますけれども、これは十二万円以上は公開しなければならないということになっています。それから、党が集めたお金あるいは個人の資金調達団体が集めたお金も、政治家個人への支出というものはできないということになっているわけですね、今度は。ですから、それはすべて資金調達団体で受けなければならない、受けた場合は。そうすると、資金調達団体の経理というものがガラス張りになっておれば必ずすべてのことが表に出ます。出るという形でそのことについて歯どめをかけていきたい。
 今だってそうなっているんですよ、実は、限度は違うけれども。百万円以上の寄附については公開しなければならない、百五十万円以上の寄附を受けてはいけない。幾つかの団体をつくって百万円以下に抑えるということが現実に行われていることを認めますけれども、しかし、今世間を騒がしているような大きな問題は、幾つかの資金団体に分けてでも、ともかくその資金団体に計上して自治省に報告しているかということの方がむしろ問題なんです。
 だから、これは今の制度においても新しい制度においても、そのような人品を、人柄を見分け、そのような人が政治家になる限り、またそのような人に投票される限り、必ず起こってくる問題です、これは。だから、その緊急対策において、そういうものがわかった場合の没収の規定であるとかあるいはいろいろな罰則の強化というのをやったわけですから、私は、制度というものを直しながら、おかしなことが起こらないような制度をつくっていかなければいけないと思いますけれども、最後はやはりその人の政治家としての見識と人柄ということになってしまう。
 ただ、そういう倫理的な演説をしただけで物事は解決しないから、一方に制度をやり、そして制度だけではやはり抜け穴があるから、一方で立派な政治家をつくりたいという、その両々相まったところに私は結論が出るんだと思っております。