そんなことは枝葉末節でありまして、もっとちゃんとした議論をした方がいいと思いますよ。つまり、そのときは二けたの成長率一三％を背中に背負って、一％なら相当なところへいくという計算がついていたんですよ。これが低成長になったから、これを分母にしていちゃぐあいが悪いということになったのでありまして、ここのところは整合性の使い分けなんですよ。この議論をさんざんしたいのですが、そこを指摘して、軍事大国とは何かという議論を大いにしようじゃありませんか。きょうは時間がありませんから、ひとつ一点に絞って伺っておきたいのは、何としても六十二年度から一％枠を超えてしまった。これも後で時間がありますときにやりますが、初めに一％突破ありきでありまして、積み上げたらそうなってしまったなどということは詭弁に属するが、これはここにおいておきます。
 さてそこで、私がきょうどうしても双方同じ土俵の上で納得してもらいたいと思うことは、簡単に答えてくださいね、一点だけ確認しておきますが、一％の精神は守ると言っているわけですね。だから、一％である方がいい、守れるならその方がいいということは違わないのですか。
そんなこと聞いてないのですよ。五十一年閣議決定のときはＧＮＰを分母にして上限を決められたのだから、それで決められたということは、そのときはＧＮＰ比で物を決めるということは整合性があるというふうにお考えになったことは言うまでもありませんねと言っているわけです。イエスかノーかだけで答えてください。
一％を決めたときは、御案内のとおり「当面」と「めど」になっている。これは永久という意味じゃございません。だからそういう意味でやはりこれはとらえなければならない。
 それから、一％以内でも軍事大国だ、これはやはり軍事大国とは一体何か、その定義を究明した上で議論をしなければならぬ、こう考えております。
非常に曲解された言葉が流布されておりますが、私どもは一％を一円超えれば軍事大国、そうでなければ軍事大国ではないなどということは一回も言ってないのであります。一％でも軍事大国だということを主張しているのでありますし、この一％枠が設定されたときに私どもが反対いたしましたのは、当時二けたを超える成長率、あの閣議決定の年は名目一三％でありました。少なくともＧＮＰを分母にしてパーセンテージで上限を決められたという決め方のときは、ＧＮＰ比で物を決めるという合理性はあったということになりますね。
一％というのは、御案内のとおりいろいろの経過を経てきておりますので、それはそれなりに重要であるというふうに考えておりました。ただ、私は申し上げているとおり、一％という枠を守れば日本の防衛は大丈夫なんだ、一％を超えれば軍事大国なんだ、一％以内ならいい、そういう考え方は、これはとれない。どうしても一％の問題と「防衛計画の大綱」の問題とを比べてみれば、計画を達成することの方が優先する、そういうふうに申し上げておるところでございます。
ちょっと私この資料を拝見しておりましたので、大綱の意味が……（上田（哲）委員「中期防の中に大綱という言葉、守るという言葉がない」と呼ぶ）これは、大綱の水準を達成するために一生懸命努力しています、中期防もその努力の一環でございますと、そういうことは前から申し上げでいるとおりでございます。
私の進言に沿っていただく日が多分早かろうことを思っておりまして、残念であります。
 最後の問題に入りますが、軍事費の問題であります。
 今回、ＧＮＰ一％枠が乗り越えられてしまいまして、十八兆四千億円の計画が出てきたわけでありますが、この政府の談話の中に大綱という言葉が一つもないんです、総理。大綱という言葉が一つもないというのは、やはりこの計画によって大綱を超えるという感覚、見解が含まれているからではありませんか。
みずから出処進退をお決めになることが政治家の最後の要請でありましょうから、私はそれ以上申しませんが、これまでの歴代総理の中で大変長い期間執政の職におられた。そしてかなりの業績も上げられたと自負されるだけに、ここまで来た状況の中で、やはり時期を誤らないように、私は、今速やかに売上税撤回、そして景気対策に転じ、そうした意味でアメリカへ花道をとられることが正しかろうということを申し上げておきたいと思います。御見解ありますか。
私は、自由民主党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案について、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の内閣提出法案に対する修正案に反対の意を表するものであります。
 今日、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
 もとより、労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分する等により、労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって、労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えます。
 したがいまして、このような必要性にかんがみ、労働基準法を適切に改正する必要があると私どもは考えます。
 このたびの政府案は、このような必要性に対応して、法定労働時間を週四十時間を目標に段階的に短縮すること、第三次産業の拡大等の社会経済情勢の変化等に対応して、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制等労働時間に関する法的規制を弾力化すること等を内容とするものであり、時宜を得た適切な内容であると考えます。
 また、修正につきましても、三カ月単位の変形労働時間制につきまして、一日、一週の上限時間、連続労働日数の上限を定めるとともに、労使協定の届け出を義務づけること、法施行後三年を経過したときに、新法の施行状況を勘案して必要な措置を講ずること等を内容とするものであり、いずれも妥当なものと考えております。
 一方、日本共産党・革新共同提出の修正案については、非現実的であり、賛成しかねるものであります。
 以上の理由により、私は、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対するものであります。
 以上で私の討論を終わります。（拍手）