やはり当面は病院等の負担になっておりますから、そのことは当然赤字の上にさらに大きな負担をしようという形になるわけですから、今御答弁がありましたように、関係の省庁と早くだれが負担をするかということを含めて協議をしていただきたいと思うし、また、これらに向けても、本院の附帯決議もさらに配慮をして、来年度に向けても地方財政の負担、病院の負担についても援助措置を講じてもらいたいということを追加をしたいと思います。
 私は、最後にもう一つ申し上げますが、地方拠点都市の指定については知事がそれぞれ最近指定をしたところでありまして、来年度といいますか、ことしの、初年度の決定については国はいつごろ決めるのかというか、その辺について、国を挙げたそれらの問題についてどういう決定をされるかということを特に今お尋ねをして終わりたいと思います。
外国人に対する医療の問題、特に不法滞在者と申しますか、そういう方々に対する医療の問題については関係省庁でいろいろ論議をしているところでございますが、現に病気にかかった人たちに対してはやはり人道的な見地から医療行為をする必要があるわけでございまして、その場合に公立病院がそういうことをやる事例がだんだんふえてきているわけでございます。
 こういうものについて最終的にどういう財政負担をすべきかという点についてまだ関係省庁の間では結論が出ている問題ではございませんけれども、当面の問題としてはそれぞれの医療機関が負担せざるを得ないというようなこともございまして、病院が本来であれば独立採算制であるということを考えますと、こういう事例がふえていきますと経営上も非常に問題があるということでございます。したがって、この問題は、まず医療費をだれが負担するかという問題、やはりこれをきちっと整理していただいた上で必要な財政措置というものを行っていくべきじゃないかというふうに考えまして、鋭意この問題について関係省庁と論議をしているところでございます。
全国自治体病院協議会というのがありまして、最近の調査によりますと、このところ非常に外国人が増加をしているわけでありますが、この人たちの医療費が未納になっているものがますます大きくなりまして、公的病院の財政を非常に圧迫するというふうに聞いております。そこら辺を含めて、来年度予算においてこうした事情も配慮をしながら、先ほど申し上げましたような地方自治体病院の支援措置についてはより一層必要ではないかというふうに考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
自治体病院の問題につきましては、たしか四月に先生から御質問がございまして、この自治体病院の経営のあり方につきましては、確かに非常に難しい問題がいろいろございます。特に、自治体病院については民間病院と違ったいろいろな機能がございますので、その機能に着目しながら地方財政の立場から支援できるところは支援していこうということで、かねてから自治体病院に対する財政支援を行っているわけでございます。平成四年度におきましても、地方財政計画で対前年度九・三％の増、金額で四千四百四十三億円という金額を計上して、これを交付税措置をして各自治体で適切に自治体病院に援助できるような財源措置を行ったところでございます。
 まだ年度途中でございますから具体的な効果というのは決算を見てみないとわかりませんけれども、それなりにやはりこれは効果が出ているのではないかというふうに考えているところでございまして、この自治体病院の持っている機能、いろいろな機能がございますが、この機能に着目しながらこれからもきちんとした充実した財源措置に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今それぞれの再配置等の中で、特に病院とか福祉関係については工夫を凝らして進めることに自信を持たれております。やはり医療の分野では、例えば薬剤師であるとか栄養士であるとか看護婦さんも含めて、そういう意味で非常に専門的な業務が多いわけでありますから、そこら辺を含めると非常に複雑なものがあるというふうに私は思うわけであります。したがって、そういう面についてはもっともっと地方の実情を調べて、その中で適切な対策を立てられるように特に要請をしておきたいと思いますし、先ほど申し上げました短期公務員制度についても研究を早められて、それらについても御検討をされますようにお願いをいたしたいと思います。
 もう一つ、私はこの前の委員会で尋ねたわけでありますが、地方行政委員会の附帯決議として、地方自治体病院に対する、特に赤字対策というか不振対策についてなされたわけでありまして、そのときの話では、地域医療に果たしている役割の重要性にもかかわらず深刻な財政危機に陥っているという自治体病院に対して平成四年度の地方財政計画に措置が図られることという答弁をされました。そういう措置によって現状は何らかの改善が見られるかどうか、特にお願いをしたいと思います。
私は今まで質問をしてまいりましたが、まだまだこのような介護労働の分野に良質な人材を吸収していくための社会的なシステムというものについては不備である、そしてまた、どのようなシステムがよいのかということを検討していくに当たって、基礎的なデータもまだ明らかではないというように受けとめられております。また、中身についてお話しすると、それは厚生省であるという所管官庁の問題とされていきやすい、こういう状況の中で、国を挙げてこの高齢社会に向けての対応をしようとするゴールドプランなるものを出している時期において、非常に残念だと思いますので、今後ぜひともそのような仕組みづくりに力を入れていっていただきたいというふうに思います。
 最後に、もう一つ質問させていただきます。
 介護が単に労働の一分野の問題だけではなくて、社会全体の問題であるということは先ほどから述べておりますが、介護の社会的地位の向上や介護休業の実現等もいろいろ考えていかなければならないと思っているところですが、労働省としては、介護休業制度というものの普及状況をどの程度把握されておいででございましょうか。また、今後の普及促進策として、どういうような取り組みをなされているか。さらには、そのような介護休業についての法制化のお考えはお持ちなのかどうか。この三点について、お伺いします。