午後零時十七分開会
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   委員の異動
 九月三十日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     諫山  博君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田代由紀男君
                高橋 清孝君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                上杉 光弘君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                諫山  博君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
   政府委員
       国土庁防災局長  三木 克彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
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私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました税制改革関連六法案に対して、反対の討論を行います。
 まず冒頭に、去る二十一日夜の税特委における自民党の強行採決は、まことに遺憾であり、異常であり、無効であり、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であります。
 その日まで参議院らしく整々粛々として連日まじめに審議を続けてきたにもかかわらず、あの強行採決によって良識の参議院に大きな汚点を残してしまいました。自民党には、あのような行動を制止し、与野党が話し合いで道筋をつくる良識ある指導者がいなかったのかと思うと、残念でなりませんでした。この行動によって民主主義政治を汚したことに対し、強い不満を表明しておきます。
 さて、反対の第一は、なぜ消費税の導入をそんなに急ぐのか、まだ審議が不十分であるということです。
 政府は、この税制改革はシャウプ勧告以来の改革であると強調してきました。また、自民党税調でもこれをまとめるのに二百数十時間も論議をしたはずです。それを国会では、この法案が衆議院本会議で趣旨説明されたのが九月二十二日であり、それから数えてまだ三カ月しか過ぎていません。
 総理、今デノミを実施するとしたらどのくらいの期間をかけますか。デノミはお金の呼称を変えるだけで、税金がふえるのではありません。それでも、フランスの例を見ても二年間は準備期間としています。それをなぜそんなに急ぐのですか。実施が一年ぐらいおくれても十分審議を尽くして不合理な点は修正し、国民が理解し、納得してもらえる税制改革案とすべきであり、それを数の多数に頼んで何が何でも成立させようという態度は、総理の竹下内閣など歴史の一こまにすぎないという謙虚な言葉を聞かされましても、実際は逆で、大平内閣は一般消費税で失敗した、中曽根内閣は売上税で失敗した、わしは断固としてこの消費税を成立させてみせると言っているように聞こえるのです。
 反対の第二は、この消費税は問題点が多く、それらが解明されないままの欠陥法なのです。
 年間売上高三千万円以下は非課税であり、三千万円以上六千万円以下は限界控除制度とし、五億円以下は簡易課税制度と、それぞれ認めておりますが、これらの関連は少しも明らかになっておりません。免税店で一万円の商品を買っても消費税はゼロ、デパートなら百円の商品を買っても三円の消費税が取られるのです。そうかと思えば、タクシーのごときは、五億円以上の大手企業も三千万以下の非課税企業も、全部消費税三％を上乗せしたタクシー料金に統一するというのです。
 さらに、国民から見れば、この品物には幾らの消費税が含まれているのか全くわからないのです。その点をただすと、百三分の三で考えてもらいたいと言うのですが、日本は自由経済の国家であり、商品の価格は店によって全部違うのです。需要の多い商品は転嫁が可能でありますが、需要の少ない商品は転嫁することもできず、結局、事業者が自分で負担することになってしまい、これらをどう扱うのか、整理されていません。
 反対の第三は、この消費税は目的と実際が違っていることです。
 法案の趣旨説明では、公平、中立、簡素を基本原則として、所得税を軽減して直間比率を改めることと、高齢化時代に備えるとして消費税を導入すると言っていながら、その収入五兆四千億円は、その六割強の三兆四千億円を間接税の廃止に使い、四割の二兆一千億円は地方交付税と消費譲与税として地方公共団体に配分することにしています。これで高齢化時代に備えることになるのでしょうか。
 また、直接税が重いのでというのであれば、昨年度も六兆円からの自然増収があったはずであり、だったら、せめてその半分の三兆円ぐらいは所得税で減税をいたしますと政府から言うべきなんです。大蔵省というのは税金を取り立てることしか考えておらず、予算をオーバーして幾ら自然増収があっても、それを国民に返すことなど考えていないのであり、その感覚がこの消費税案です。
 反対の第四は、この消費税は歴代自民党政権の放漫財政のしりぬぐいを国民にさせるものです。
 あの第一次石油ショックのとき、民間企業では必死になって合理化をし、各家庭では収入減から支出を切り詰めて、大変な苦しみをして生き抜いてきたものです。
 それに対して政府は何をしたのでしょうか。日本経済が高度成長をしておった昭和三十年代、四十年代の二十年間をＧＮＰ対比で国家予算を見てみますと、平均一二・六五％となっているのです。政府も昭和五十一年以降この一二・六五％を歯どめとして予算編成をしていたならば、今の百五十九兆円もの膨大な国債残高などできず、せいぜい三十兆円ぐらいでありましょうに。そうすれば、本年度予算の国債費も十一兆五千百二十億など必要なく、二兆円もあれば足りるんです。したがって、九兆五千億も余ってしまうのですから、消費税の五兆四千億など全く必要としないのです。
 これら歴代自民党政権の放漫財政の結果財政破綻を来したというのに、その責任についても何ら明確にせず、反省の言葉もなく、それでこのような消費税を導入するというやり方は、羊頭狗肉のたぐいと言わざるを得ません。
 最後に、政府は国民のためにあるのです。国民は政府のために税金を納めているのではありません。政治が国民のための政治を執行しておれば、国民は必要な税金を納めてくれます。それを相も変わらず税金を取り立てる立場の論理だけを主張していますが、もう少し税金を納める国民の立場になって考え、国民の声に耳を傾けて再検討すべきなんです。
 あわせて、今やリクルート事件に関連して国民の政治不信は極めて強く、これに対してどのようにして国民の政治への信頼を回復させるか、これこそ税制改革以上の重要問題であり、内閣の命運をかけて取り組むべき課題であることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）