これはちょっと説明にならないので、ただそれに準じたということでは御答弁にならないと思うのです。というのは、提案理由の御説明にも、国公立学校の教職員に係る退職年金等の云々に準じという説明がありまして、準じたことはよくわかります。しかし国公立、国立はどうなんですか。公立は年金は文部省所管ですね。
私立学校共済組合の年金につきましては、先ほどお話がございましたように、もう先生の方が十分お詳しいわけでございますけれども、昭和二十九年にこの共済組合制度ができまして、その後いろいろな形で逐次改正等も行われまして国家公務員に準ずるような形でということになってきたわけでございます。
 こういうことになりましたことは、御承知のように教育基本法の精神で、国公私を通じて教員について適正な待遇が図られるべきだという基本的な精神に基づいてこういう仕組みができてきたのだというふうに理解をしておるわけでございますが、そういった観点から、この私学共済が行います長期給付の内容につきましては、国公立学校の教職員に準ずるという仕組みで今日まで措置をしてまいったわけでございます。今回の年金の改定に当たりましても、そういうような形で基本的にと申しますか、国公立学校の措置に準ずるという仕組みをとったわけでございます。
 国公立学校の今回の国家公務員共済の年金関係の改定につきまして、御指摘がございましたように、現行の共済年金制度施行後の期間分につきましては四月から改定であるけれども、それ以前の期間分につきましては三月から改定という措置が講じられておりますので、私学共済につきましては四月実施というのが従来の普通のルールであろうということで先ほど申し上げたわけでございますが、その措置を講じますと、国立学校の教員との間にアンバランスが生ずるという問題がございます。したがいまして、国家公務員と国立学校の教員と同じような措置をとるというような従来の私学共済の基本的精神に基づきまして、今回この問題につきましても国立学校の場合と同じような措置をとるということにいたしたわけでございます。
それだけ長い実績を踏まえておりながら、今回は旧法適用者あるいは旧法適用期間についてのみ三月にさかのぼって、それ以外は四月から、もっと細かく言えばありますけれども、大きく分けてそういう扱いをしたというのはまことに異例であって、私どもどうしてもこれは納得できないのですが、ひとつ納得のできるような御説明をお願いいたしたい。
これは、古いことになりますと、うんと古いのは十月から実施というのもあったかと思うのです。九月になり、それから八月になり、七月があったかどうか、六月になり、五月飛ばして四月になり、また今のように五十七年は五月に戻る。その際、いずれの場合も一斉に行われたと私は記憶しておりますが、いかがでしょうか。
これは明らかに一カ月おくらせたということになります。おくらせるに当たっては全部一斉でしたか、あるいは適用法、もっと端的に言えば旧法、新法によって差別があったかどうか、これはいかがですか。
大変難しい御質問でございますけれども、私ども、従来の例から申しまして、年金の改定をお願いいたします際には、そのお願いしております年の四月から実施をするというのが通常の形でございます。そういった中で、ある一部分につきまして三月からということでございますので、そういう意味から言えば一月さかのぼって実施したということが言えようかと思うわけでございます。
難民条約には、ちょっと私今手元に条文を持っていませんので正確ではないかもしれませんけれども、難民が定住した国における国籍の取得すなわち帰化についてできるだけの便宜を図るようにというような趣旨の条文があったと思うのですね、国籍の取得をも含めて。
 そういう点で考えますと、これは恐らくそういうものではないかと思いましたのは、今度の新しい法律の五条二項で、例の帰化の申請をするときに、従来では重国籍の回避との関係で、現に有する国籍を失うことというのが帰化の申請の非常に重要な要件になっていたのですが、今度の新法では、特別な事情があるときにはその条件を備えないとぎでも法務大臣は帰化を許可することができるという趣旨の条文が追加されて、その中に「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるとき」という言い方がしてあって、後半の「境遇につき特別の事情があると認めるとき」というときには、難民が帰化をするような場合に、形式的には今のインドシナであればベトナムなりラオスなりカンボジアの国籍を持っている、外国人登録の国籍欄にはそういう表示がある、しかし従前の国籍の離脱をそれぞれの本国の官憲に求めるということは事柄の性質上難しいというようなときには、これが恐らく適用されるのではないか。したがって、従前の国籍の離脱をあらかじめ求めておくというようなことをしなくても、その条件については目をつぶって、ほかの条件が満たしてあれば帰化を許可するというような趣旨に使われるのではないかというように理解をしています。この部分は難民条約との関係で、一定の配慮が図られているのではないかという気がいたします。
 ただ、もう一つ不安があるとすれば、これは途中でもそういう意見を発表された方があったと思いますけれども、難民の場合には従前の国籍が形式的には残っていることになるのですけれども、いわゆる実質的にその国籍を保有しているというふうにはみなせない場合が非常に多いと思うのですね。しかし、そういう場合でも日本の国内でその人たちの子供さんが生まれたときに、形式的にはベトナムの国籍が継承されるというような形で難民の子供がベトナム人になる。ベトナム国籍を保有して日本の国籍は取れない。もちろん父または母が日本人であれば日本国籍は取れますけれども、難民同士の間で生まれた子供は容易に出生と同時に国籍が取れるような、いわゆる届け出か何かをすれば帰化によらずして国籍ができるような措置をあるいはとった方がいいのじゃないかという意見もあったと思いますけれども、その点は今度の法案ではそこまではカバーがしてないように思います。