バッチ式でも、最近は性能が大分よくなってまいりまして、例えば昔、どうして焼却炉はプラスチックが入るとだめになったかと申しますと、プラスチックが初めに溶け出してしまって、炉のストーカーと申しておりますが、火格子の下に一遍プラスチックが落ちてそこで燃えるというために、火格子が下からあぶられて溶けてしまうというふうなことがあったわけでございますが、今は、機械化バッチ式炉でも、その辺のところは火格子の改善によって大分よくはなっております。
 しかし、こういったものはやはりある程度規模が大きくて、連続して運転するというふうなことが管理上あるいは公害の防止の上からも適当でございますので、これから寿命が参りまして建てかえる施設につきましては、できるだけ、小規模なものを統合いたしまして、大型のものにしていくということが望ましいわけでありまして、現実に最近の傾向を見ましても、この五カ年間で一番小規模の形のバッチ式、つまりクレーンを用いておらない一番簡単な形の炉でございますが、これが二百三十一カ所減りまして、逆に連続式のものが百二十一カ所ふえているというふうなことで、これからの建てかえにつきましては、施設につきましてもできるだけ高度なものへ移行していくように、これは型式が背どおりだから性能が悪いということじゃございませんで、同じ型式でも、十五年前よりは大分よくなっておりますから、そういうことも含めましていいものをつくれるように支援してまいりたい、このように考えております。
そこで、今回の第六次計画、これは施設の老朽化対策がその重点の一つに挙げられていると思うんでありますが、この焼却炉の能力アップをどのように位置づけているのかという問題であります。先ほど来のプラスチックにしましても、その焼却に高熱を発生するために、旧式の炉しか持たない自治体は焼却炉の能力不足で燃やせないという話を聞くわけであります。バッチ式の場合は焼却温度が五百度だということでありますが、これではプラスチックの焼却に適さないと言えるんではないでしょうかね。
ごみ処理施設について申し上げます。
 まず焼却炉、いろいろな形がございますので、型式別に御説明申し上げますと、固定バッチ式、これは御承知かと思いますけれども、ごみをトラックで持ってまいりまして、上からどすんと入れるタイプでありまして、クレーンなどはついていないタイプであります。これが三百三十六カ所、後で処理能力を申し上げます。機械化バッチ式、これは持ってまいりましたごみをピットに入れましてクレーンで上から投入するという機械化式バッチ方式、これが千三十五カ所ございます。それから三番目に、準連続式と申しまして、二十四時間フルではございますが、十六時間とか二十四時間とか連続して動かすタイプでございます。これが百八十三カ所、これもクレーンで投入いたします。それから全連続式焼却炉と申しまして、これは一番進んだタイプのものでございまして、二十四時間連続運転をいたします。もちろんこれもクレーンで上から入れるタイプでございますが、これが三百六十一カ所でございます。それから、ごみの中の有機物を主といたしましてコンポスト、肥料と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、土壌改良剤などに使える新たな物質を生産するというコンポストプラントというのがございまして、これが二十三カ所ございます。
 それぞれの能力でございますが、最初に申しました固定バッチ式のものが一日の処理能力で四千二百四トン、それから機械化バッチ方式が二万九千六百一トン、それから準連続方式のものが一万四千三百四十六トン、それから全連続式、これは一つ一つの規模が大変大きいわけでして、全体で十万五千百五十二トン、それからコンポストが三百八十九トン、合計いたしまして十五万三千六百九十二トンの処理能力、これは五十八年度末のデータでございます。これだけの処理能力を有しておるわけでございます。
ところで一方、自治体の側は、日々現実のごみ処理をしなくちゃならぬということで四苦八苦をしているわけでありますけれども、これまでの施設整備の現状に照らして焼却炉がどういう現状にあるか、その施設数と処理能力、この実情はどうでしょうか。
私の先般の記者会見の発言の真意については、午前中からここで既にお答えをいたしておるとおりでございます。
 第一点の五％以下の場合に勧告を控えなさい、見直しを求めておるのか、こういう御意見でございますが、第二番目のこれは態度変更を迫っておるのではないか、これは関連しております。
 人事院は、もちろん中立の機関でございまして、法律に従って職権を行って、そして代償措置としての勧告制度を完全に実施をするように政府、国会にお勧めをするという基本的な立場があるわけでございますから、それはそれなりに結構でございます。政府はそれを受けて、人事院勧告は最大限尊重して完全実施に向けて国政全般との関連のもとにおいて実行をいたします、こう申し上げておるわけでございます。
 政府は、したがって私どもの立場は雇用主としての政府の立場、いま一つは何といっても国民の公務員に対する感情といいますか、国民感情とでもいいますか、何しろこれがその原資が国民の税金によっておるということを考えますと、やはりそういうより広い立場に立って対処しなきゃならぬ。こういう基本的なお互いの立場は異なる面があるのも事実でございます。私は、そういう立場で、こういうようなたくさんの労働者が今日職を失いつつある、非常に残念なことですが、雇用問題が一番大きな政治課題にもならんとしておるような時期でございますし、したがって、民間としても厳しい給与上の措置も講じておるといったこの段階で給与関係閣僚会議の中あたりからもいろんな御批判があるし、また、国民のサイドからのいろんな御批判もありますから、こういった客観情勢は、人事院は人事院として、政府がどうこう言うのじゃなくて、十分お考えになる時期が来ておるのではなかろうかと私は推測をしておると、こういう発言を申し上げておるわけでございますから、それ以上の何物でもありません。これは十分お考えになられるのではなかろうかなと、こう私は思うわけでございます。
 それから、第三点の五％以下の場合には勧告を控えるということになると勧告する機会がなくなるんじゃないか、こういう御意見でございます。まさにそうなれば、これは私は定期昇給に当たって一番いいんじゃないかと率直にそう思うんですよ。しかし、今その時期ではなかろう、私はそう言っておる。しかし、そういう意見が閣僚懇談会で出たわけでございますから、その意見を紹介しながら、その前の段階がありはしませんか、今日のこの現行法の枠の中で人事院は人事院なりにお考えして、裁量権の範囲の中でおできになるような措置もあるのじゃなかろうか、私が言っておるのはそういう趣旨で申し上げておるわけでございますから、五％以下になると勧告をする時期がなくなるのじゃないかという御質問は、なくなれば大変結構ではないかと、それだけ社会、経済が非常に安定をしたという状況に入るわけですから、そのときはそのときの対応を政府としては考えればよろしい、また、人事院もお考えになるであろうと、かように思うわけでございます。