繰り返しになるわけでございますけれども、やはり抽象的に申し上げるよりないわけでございまして、いま先生がおっしゃいますように、想定がなければ準備もできないではないかということでございますけれども、いまやっております日米ガイドラインに基づく作戦研究なんかのような場合には、当然ある程度の想定はもちろんせざるを得ない。想定いたしました上での計画を立てるということになりますけれども、それもいま申し上げましたように、相手方のあることでございまして、具体的にどういう形であらわれるか、もちろんそれもわかりませんし、それ以上いまここで具体的に、何個師団だろうとか、あるいは何機であろうというふうに申し上げることはちょっと私できかねるというのが偽らざるところでございます。
なかなか答えにくい問題であろうと思います。しかし、限定かつ小規模の侵略、いわゆる小規模と言っているのだから、その規模がある程度特定されなければ、防衛についての対応もできないということもこれまた当然のことであるはずです。大体大枠の、大体このぐらいの侵略というものについて想定をしているんだということはあるはずだと思うのですが、それはどうですか。
その点につきましては、過去の国会答弁等でも議論がいろいろございました際に、陸で言いますと、数個師団というような言葉が出たこともあるように承知いたしておりますが、それにしましても、その数個師団にはかなり幅がございまして、具体的にどの辺なのかということにつきましては、具体的な質疑応答があったようには承知いたしておりません。いまの時点におきましても、私といたしましても、そう具体的にそれ以上どのぐらいだというふうなことはちょっと申し上げかねるわけでございます。
しかし、この防衛計画大綱が限定かつ小規模の侵略に独力で対応するんだということを言っておるわけでありますから、少なくとも大枠であっても限定的かつ小規模というものの具体的な規模というものがある程度わからなければ、どういうふうにしてそれに対応する態勢がとれるのかという問題が出てくるわけですね。ですから、これはきちんと本当に、一個師団だとか何とかだということはあるいは言えないでしょうけれども、大体どの程度の勢力の侵略を考えているのかについては、余り抽象的な答弁じゃなくてお話をしていただかなければならないと思うのであります。
厚生年金の支給開始年齢の問題につきましては、先ほども申し上げておりますとおり、将来の高齢化社会を見通しますならば、支給開始年齢の問題は避けて通れない事柄でございまして、次回の財政再計算期においても真剣に取り組むべき課題である、こういう意味におきまして、この趣旨の規定を設ける必要があると考えて、削除いたす考えはございません。
 次に、遺族年金の問題でございますが、先ほども申し上げておりますとおり、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に手厚い改善を図る一方、社会保険審議会厚生年金部会の御意見に沿いまして、子供のない若い未亡人については、年齢においても、また就労可能性が多いという観点に立ちまして、遺族年金の受給を御遠慮いただくこともやむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 次に、保険料についてでございますけれども、これも先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、今後、急速な年金の受給者の増加、それに伴うところの給付費の増加等を考えてまいりますと、現在の被保険者と将来の被保険者の間に大きな負担の差が生じないように年金財政の将来を円滑に運営していくためには、今回御提案申し上げております程度の保険料負担は、現在の被保険者にもお願いしなければならないものと考えておる次第でございます。
 また、保険料の労使の負担の割合を改むべきではないかということについてでございますが、保険料の労使負担の割合を変更する問題は、これも先ほど申し上げましたとおり、被用者の保険制度全般の費用負担のあり方について大きな問題でございますので、慎重に対処していく必要があると考えておる次第でございます。
 年金積立金につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、将来の年金給付の財源として何よりも安全かつ確実な運用を期することが大変大事でございます。あわせて、できる限り有利に運用することが求められておるわけでございまして、その実質価値が物価上昇によって減価することは好ましいことではないと考えておるわけでございます。
 積立金のインフレによる目減りについては、これは十分考えなければならないことでございます。年金積立金は現在は資金運用部で統合管理することになっておるわけでございまして、今後とも、有利な運用については意を用いてまいりたいと考えておるわけでございます。
 次に、国民年金の保険料についてでございますが、現在の定額制を所得に応じた保険料の方式に改めるということにつきましては、これはかねてから検討されてきた課題でございます。これにつきましては、その対象者でございます被保険者がきわめて多岐にわたっております。したがいまして、その所得を的確に把握することが可能かどうかなどのむずかしい問題が多くあるわけでございまして、いま直ちに導入することは大変問題であると考えております。
 次に、五人未満の事業所の厚生年金適用の問題についてでございますが、五人未満の事業所は、事業所の変動とか、また、その事業所にお勤めになっていられる従業員の移動が激しいこと、さらにまた雇用者の範囲が必ずしも明確でありませんし、したがって賃金の把握も困難でございますなどの問題によりまして、一律にこれを適用するということは大変困難な問題がございますので、現行法による任意包括適用制度を活用することによって、積極的に適用の拡大を図っていく方法を用いているわけでございます。
 最後に、特例納付金制度についてでございますが、国民年金の特例納付に該当する者は、まず自主的にあらゆる自己努力をいたしまして納付をしていただくことを基本としているわけでございます。自己努力が不足するような低い所得者につきましては、世帯更生資金の貸付制度による貸し付けを特例的に行っているわけでございます。それ以外の融資制度を設ける考えは持っておりません。（拍手）
    〔国務大臣藤波孝生君登壇〕