私たちの考えておりますシグマセンターには二種類あることは御指摘のとおりでございます。法律の細かい条文で恐縮でございますが、第二条第三項第一号のイとロの事業を行いますセンターは株式会社形態のものでございまして、情報処理振興事業協会からの出資、これは雇用促進事業団からも応援をいただくわけでございますが、産投と雇用促進事業団から二年間にわたって四億円いただいてつくります、平均的には出資規模で大体十二億円ぐらいの株式会社、これは当然地方自治体とか地方の企業も拠出をされるわけでございますが、そこにおきましては当然人材育成が第一の目的で、これが法律の条文でいきますと第二条第三項の一号のイの業務、人材育成事業でございます。
 さらにもう一つこの株式会社、センターには重要な業務がございまして、ここにおいては実践的に高度なプログラムの開発を行うという事業もここにございます。それを支援するいろいろの体制がここに取り込まれているわけでございます。これがいわゆる株式会社形態で我々が平成元年度で一は六カ所全国に展開をしたいと考えておるセンターでございます。
 もう一つ先生御指摘のセンターには公益法人、財団の場合が多いと思いますが、その形態をとるものもございます。これは法律の条文でいきますと、二条の三項の第二号、ここにございますいろいろの展示あるいは情報の提供等によってシグマシステムを通じて人材育成を支援しようという公益法人スタイルのものもあろうかと思います。これは特に箇所数を予算上は特定をしておりませんので、地域において今三十数カ所既に立候補といいますか、御要望が寄せられておりますが、そのうちの相当の部分は、むしろ当初は公益法人スタイルでＰＲと情報の提供とか普及を図っていきたい、こういうものもございます。
次に移ります。
 地域センターというのがいただいた説明図の中にございますが、これは一体どういうことなのか。第三セクター、株式会社とかあるいは公益法人のことを言っていると思いますが、条文のところでちょっと何か見当たらないんですが、その点はいかがでしょうか。
それから、シグマ計画については、開発費二百五十億円を投入して情報処理振興事業協会が中心になってやっておられるようでございますが、その見通し、成果、その辺はもう出ていると思うんですが、いかがでしょうか。
確かに開拓精神というのか、冒険心というのか、そういう意味で新しいものに取りかかる気組みというか、そういうものが他民族に比べて少ないんではないかという御指摘もございますけれども、確かにそういう国民性が長い間培われてきたことは一昨日の議論でも出たわけでございますが、しかしこの四十数年間一気かせいに日本が成長する、その中で可能性の追求というものを大変やってまいりましたので、その意味では私は国際化が進んで、昔の、中に中にという、そういう体制ではなくなってまいったと思います。なおかつ、地方にはそういう情緒もございますから、こういうものと、今政府委員から答弁をしたように、大都会は既に今人手不足というか、あるいは立地困難、そういうものともろもろかみ合わせながら、地方にそういうものが誘導をされ、花開くことを期待するわけであります。
今若者がそういうソフトの関係にどんどん集まるというのは、そういう傾向はよくわかるんですが、ずっと将来果たしてそんなどんどん集まるような状況が続くかどうかというのは、もうそれは一つは賃金あるいは労働条件、こういうものに私は最終的には大きく左右されると思うんですね。それから中年以降の人生のあり方というのがだんだん見えてくると、どうも先がよくないぞということになると、それはなかなか集まらない。その辺の問題がやっぱりあるだろうと思うんです。
 話はまるっきり別ですが、私二年前にアメリカのシリコンバレーに行きまして、日本人が経営しているエクサーという会社、そこで難しいソフトの開発をやっている。その中を見学いたしましたけれども、日本人に似たような人がいっぱいいるから、一体日本人は何人この工場に来ているのかと聞いたら、日本人は社長の私とこの何人と、四、五人しかいないんですね。あと現場でやっているのはほとんど韓国系の人とかあるいは台湾、中国系の人、それにアメリカの人たちなんです。
 それで、話をよく聞いてみたら、日本人というのは余り向かないんだそうですね。ああいう開発をする場合には、やり出したらずっと続けてやるか、あるいはまた非常に情緒の要る仕事で、日本人というのは教わって習うところまではうまいんだそうです。そこから先何か新しいものを考えつくのには、どうも教育方針が悪いのかどうかわからぬけれども、新しいものを次々に開発していくというのには向いていないというんです、日本人は。だから、やっぱりそこは問題があるんだという話をされておりました。
 だから、そういう意味では、私は地方には非常に情緒のある人たちもたくさんいると思うんです。だから、労働条件もよくしてあげて、そして仕事もどんどん中央からとれるようなことをすれば、そういうソフトウエアクライシスというようなことは解消できるんではないか。その意味で非常に賛成ですが、いかがでしょうか、ひとつ大臣のお考えは。
本年の一月二十一日、先生を初めとして国会議員各位並びに元日赤従軍看護婦の会の役員の皆さんがお出かけをいただきまして、私あてに陳情書提出を願い、御要請のあったことをしかと承知をいたしております。
 一月の段階でございますので、すでに五十五年度予算につきましては昨年末に予算の大綱は政府として定めておりましたので、五十五年度予算につきましてはこれを盛ることは不可能でございましたが、私といたしましては、いま御指摘のありました点につきまして、誠心誠意検討さしていただきたいというお答えをしたと記憶いたしておりますが、一の点につきましては、先ほど来もスライド制の問題ということで取り上げられておられましたが、要は、このスライド問題については先ほど来の御答弁のようになかなかむずかしいと。ただし、そのときに、しからば大変お年を召された方については何かできないかということでございましたが、これも基本的にはスライド問題に係ることでございますのでなかなかむずかしいことと、現在事務的にも話を進めておりますが、現在の段階そういうことに相なっております。
 それから、二番目の受給資格の問題につきましての、いわゆる台湾、朝鮮勤務の問題でございますが、これはその後いろいろ調べてみますると、いわゆるこの地区を日赤におきましても戦地として規定をいたしておらないというようなことでございまして、この点もなかなか政府としての考え方だけで処理できない問題である。
 それから昭和十二年七月以前の戦時勤務につきましてでございますが、これは援護法との横並びの関係もございまして、これまた直ちに明快な御答弁ができかねるむずかしい問題でございます。
 おいでをいただきましたことをしかと承知をいたしておりますし、われわれといたしましても、せっかくこれだけ喜んでいただいた制度が進捗いたしておりますことに関しまして、気持ちとしてはさらにということでの御要請でございますと思いますので、総理府としても勉強いたしておるところではございますが、現時点までに全くそのとおりの要請におこたえできるということの答弁のできないことをまことに申しわけないと存じておる次第でございます。