十八条の、その意に反する苦役に服さしめられない権利というものは、職業選択の自由を保障する、しかし、自由意思によって離脱する自由も保障するものでなければいかぬということは認めておられるわけです。しかし、自衛隊についてはそうじゃないんだ、一般の職業とは違うんだという、これはもう論理的にはむちゃくちゃな解釈だと、私はそう思いますので、そういう論理的にむちゃくちゃなことを維持するために徴兵制度についての違憲論をやはり論理的に曲げていく、これが政府の解釈、改憲の態度だ、私たちはそう思うわけであります。その点を指摘して次の問題に入りたいと思います。
 核の問題で、先日わが党の不破議員が質問をいたしました。岩国のＭＷＷＵ部隊についてアメリカから回答があったということで、外務大臣が答えられたわけでありますが、この回答の中でこういう条項がありますね。同部隊（ＭＷＷＵ‐１）とは、化学ないし核兵器の整備能力を有するものである。さらに、この武器隊は、核兵器の取り扱いに関する一般的訓練も行っているという項目があります。
 ところが、このＭＷＷＵ−１の岩国の問題については、二年前にやはり予算委員会の総括で不破議員から質問がされて、そのときに外務省は、このＭＷＷＵ‐１は、航空機に搭載する武器の整備をする部隊だという答弁をされておる。山口県知事から、「核兵器問題について」という正式の照会が昭和五十四年の二月にされておる。それに対しての外務省の答えも、ＭＷＷＵ‐１は「岩国にあっては、海兵隊に対して武器取扱いの訓練を実施するものであります。なお、かかる訓練には、完全な即応戦力を確保するための武器取扱い及び装備品の整備に関する定型化した教育が含まれます。」こう文書で回答をしておられます。
 二年前、同じＭＷＷＵ岩国部隊について、核のことは一切触れてないのですよ、核部隊じゃないかという質問をされて、具体的な証拠、核要員名簿を示して追及しているのに対し、いや、それは武器です武器ですと、こう言っていた。ところが今度の回答は、二回にわたって、核兵器と化学兵器に関係した部隊だということをはっきりと言っておるわけですね。同じ問題について日本政府は、二年前はうそを言っておったのか、ことさらに核というのを隠しておったのかということになるわけでありますが、そういう点はどういうふうに説明されますか。
その点につきましては、東中委員は、もうすでに、予備自衛官の問題で当時の吉國法制局長官と論争をしておられますが、無論御承知のとおりだと思います。そのときにそういう御質問を同じようになさっておられるわけで、私が当時の吉國法制局長官と違ったお答えをするはずはないということは十分御承知だと思いますが、それは、自衛官になるに当たっては、当然、自衛官になることは自分の意思に基づいてなっているわけであります。かつ、自衛官の仕事というのは、国の防衛という非常に重要な仕事であります。したがいまして、合理的な理由がある場合に、その離脱に対して罰則をもって禁止をするといいますか、制限をするということも当然許されると思います。
 なお、全く単純な私法上の雇用契約に基づいてある仕事についた場合に、それから、やめるというか離脱をする場合に、それは罰則でもって禁止をすることはできないというような解釈は、これは最高裁の判決にはございませんが、高裁判決にあることは御承知のとおりだと思います。
公定歩合の引き下げにつきましては、まだ具体的に決めておりませんので、一般論としての考え方を申し上げたいと思います。
 景気状況はかげり現象がその後広がっているということでございますが、一方、物価につきましては、卸売物価はその後引き続き鎮静傾向をたどっておる。ただ、消費者物価につきましてはいま一つ、まだ前年比よりは高い水準の状態が続いておるわけでございます。そういうことから、総体として申し上げますれば、若干まだ問題がございまするけれども、金利引き下げを考える環境というのは変わりつつあるというふうに思います。
 ただ、公定歩合を下げましても金利水準全体が下がらないということでございますると、経済に対する好影響は出てこないということでございまするので、そういう意味で、たとえばＣＰＩ、いまの消費者物価の今後の見通しがどういうふうになるか、そういうことから貸出金利を下げまするにも、金融機関の資金コストが下がらないとなかなか貸出金利が下がらない。また、長期金利につきましても、長期債の利回りが下がってまいりませんと長期金利が下がらないということでございまするので、そういうふうな金利水準全体を下げる環境にあるかどうか、また下げられるかどうか、その辺につきましてはもう少し見きわめが必要であろうかというふうに考えておるわけでございます。
 海外の金利につきましても、アメリカの金利は少しずつ下がってきておりまするけれども、ヨーロッパの短期金利はこの一週間ほど上がっておるわけでございます。そういうことから、内外金利差の問題というものも、為替に対する影響というものを十分見きわめる必要があろうかというふうに考えております。
 公定歩合の引き下げをしたときの効果はどうであろうかということの御質問がございました。金利を下げることによりましても、需要そのものをふやすという効果はございません。ただ、需要をふやす間接的な効果はある。企業の収益がそれだけよくなるということから、あるいは投資がふえる等のことによりまして需要が間接的にふえてくるという効果は期待できるわけでございます。物価が落ちついてまいりますれば金利も下げるべき環境になってくるわけでございまするので、そういう点をあわせまして企業収益に対する好影響が出てまいりますれば、それが最終需要に対してそれなりの効果が出てくるであろうというふうに思います。数字的にどのくらいの効果があるかということを判定することは非常に困難でございまするけれども、それなりの効果が出てくるであろうというふうに思っております。
 預金準備率につきましては、預金準備率を下げることによりまして、金融機関は無利子で日本銀行に準備金として持っておる分が解放されるわけでございまするので、それだけ金融機関のコスト軽減に役立つということが期待できるわけでございます。もちろん、この準備率を昨年上げましたのには、その当時の物価の状況に応じて必要だと判断いたしまして上げたわけでございまするけれども、物価が安定してまいりますればそれを解除してもいい環境になってきているというふうに思います。その効果は、いま申し上げましたように、金融機関のコスト低下に役立つであろうというふうに思います。