そういたしますと、大麦、裸麦の場合には主食用ということで用いられている量は、量的なものでいきますと、先ほどのあれでは二十一万四千トン、総量の中でいくと十八万トンの四割というと、需給表ベースでいきましても全体の半分いくかいかないかというところですね。ということになりますと、これは主食用用途に栽培というウエートがかなり問題ではないかなという気もするわけでありますが、そのことはまた後ほどの議論にいたしまして、こうした中で小麦、大麦の作付面積につきましては、先ほど今村参考人のお話とも関係をするわけでありますが、昭和四十年代から五十二年までにはかなりの麦作が減少をしておりますね。そして五十三年から少しずつ作付面積が上向きに入るというような形になっております。しかし裸麦はこれはまさに下降一方ということですね。そういうことになりますが、こうした作付の動向というのは、なぜこういう現象が起こったというふうに政府の方は掌握をしておられますか。
大裸麦につきましては、御案内のとおりいわゆる押し麦あるいは白麦というような形で一般的には主食用として消費されておるわけでございますけれども、その需要量は食生活の変化なり多様化の中で減少傾向にございます。昭和六十年度の私の持っております数字で申し上げますと、二十一万四千トンの売却をいたしておりますが、大裸麦でございますが、そのうち精麦用が十八万五千トン、麦茶用が二万九千トン、この精麦用の中に今申し上げました押し麦、白麦というようなふうに加工されますもの、それからしょうちゅうの原料に充てられますもの、それからみそ用に充てられますもの、これは一括して精麦用ということの売却の区分の中でやっておるわけでございます。したがいまして、精麦用のうちの今申し上げました十八万五千トンの約四割程度が、狭い意味におきます主食用としての押し麦あるいは白麦の形での消費に充てられておるということでございます。
 なお、これは政府売却の面から見たわけでございますけれども、一方自家消費も含めました食料需給表ベースという需給の表がございますが、これで申しますと、大体ここ数年国内で生産をされました大裸麦の中で押し麦、白麦等の主食用に消費されますものが十一万トン弱というくらいのオーダーでほぼ横ばいで推移をいたしております。
わかりましたが、そういたしますと小麦の全体の量の中で考えていきますと、飼料用になっている部分というものもかなり大きなウエートを占めております。これはかなりというよりも主食という部分よりもですね。だからそういたしますと、要するに小麦を生産する場合に、生産――失礼しました。それは輸入麦も全部含めての量の中ですけれども、国産麦の場合はそうするとこれは主食用がほとんどですか。それともその他の用途にありますか。
稲村先生おっしゃいますとおり、主食というものについての厳密な定義ということになりますと、これなかなか確かに難しい問題があろうかと思っております。ただ、私ども政府売却を小麦についていたしておりますけれども、その際は主食用と主食用以外というふうな区分を一応やっております。その主食用ということでやっておりますのはパン類、めん類、それからビスケットなどの原料になります小麦粉を生産するための製粉用の小麦というものを主食用というふうに申しております。また主食用以外につきましては、しょうゆ用なりみそ用なりあるいは飼料用というようなものがあるわけでございます。
 六十一会計年度で政府が売却をいたしました小麦の用途別の数量ということで申し上げますと、総量で五百九十六万八千トンでございますが、主食用が四百六十四万一千トン、それからしょうゆ、みそ用等が十六万九千トン、それから飼料用、この中にはいわゆる専増産ふすま、ふすまの歩どまりを高めるといいますか、小麦粉の歩どまり含めてといいますか、そういう専増産用のものと配合飼料用のものと合わせてでございますが、百十五万八千トンというような内訳に相なっております。
 主食と申します場合にやはりでん粉質を主としてとるもとというような観点で見ますと、御案内のとおり日本国民が毎日摂取しておりますカロリーのうちの二八％が米からとっているわけでございますが、小麦がたしか一二％ぐらいということで合わせて四〇％ぐらいのカロリーをとっておるということでございますので、カロリー摂取量の面から見ましても米に次ぐやはり主食的な地位を占めているということは一応申せるのではないかなというふうに思っております。
日ソ関係の改善には努力しなきゃならぬことは当然のことでありますが、日ソ間には、御承知のように、領土問題という非常にむずかしい問題があります。われわれは北方四島という固有のわが国の領土を何としても返還を実現しなきゃならない。そして、その上に立って日ソの間で平和条約を結ぶということが目的でございまして、国民世論も盛り上がっております。われわれとしては、そうした基本的な対ソ政策に基づいて、今後とも粘り強く腰を据えてこの領土の返還、日ソ平和条約の締結に向かって今後とも努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
 そうした情勢の中で、確かにいまおっしゃいますように、日ソ間におきましてはソ連の日本に対するいろいろな批判もありますし、あるいはまた極東におけるソ連の軍事力の増大、さらにまたＳＳ２０の極東配備といったような問題もあるわけでございますし、まだ日本の高島駐ソ大使がソ連のチーホノフ総理大臣にも就任以来会えないと、こういうふうな状況にあるわけであります。私たちは、日ソの間にはいたずらに対決を好むわけではありません。一方においては、やはり隣国でありますし、何としてもそうした基本的なこの姿勢は崩すわけにはいきませんけれど、日ソ間のやはり交流といいますか、関係の改善には努力を続けていかなきゃならない。今回の永野ミッションの訪ソというものはそういう意味において一つの意義があったのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。私たちは、この四月にはまた日ソ間の高級事務レベル会談も予定いたしておるわけでございます。
 そうした関係の改善あるいは経済の交流、そういう点については今後も進んでいくのではないかと、こういうふうに判断をいたしておるわけでありますが、首脳の、日本から総理大臣がソビエトへ行くとか、あるいは外務大臣がソビエトへ行くということになりますと、やっぱり外交というのは相互主義でありますし、日本の総理大臣はこれまで三回も行っておりますが、ソ連の総理大臣は一度も日本を訪れたことがない。外務大臣にしてもそういうことでございます。日ソ間には外相の定期会談というのがございまして、今度はグロムイコ外相が日本に来られる番でございますから、私たちは、グロムイコ外相をひとつ日本に迎えて、そうして日ソ間の懸案等につきましてひとつ腹を打ち割って話し合いをして、一歩でも二歩でも日ソの改善を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。