最近の事例といたしましては、例えば十月に発生いたしましたポル・ポト派の兵によると思われる橋の爆破のようなもの、あるいはＵＮＴＡＣのヘリコプターに対する地上からの、小銃によるものと思われますが射撃、そういうようなものがございます。
次に、先ほど官房長官が読み上げられました報告書の中身のことについてお聞きしますが、「カンボディアにおいては、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生している」と書いてございますが、どのような最近の事例を把握しておられるのか、簡単に説明してください。
平和協力隊として出ているということを申し上げたわけでありまして、これはもう間違いのない、法構成でそうなっております。しかし実際は、部隊としての自衛隊は平和協力隊としての身分を併有はいたしますけれども、この指揮系統はどうなるかというと、先般の特別委員会でも御議論のございましたように、これはコマンダーのもとにあるということでもありますが、それは業務に関してのことでございまして、実際上は防衛庁の長官は内閣総理大臣の指揮監督のもとに部隊等を指揮監督し得るわけでありますけれども、同時にその隊員は平和協力隊の隊員であると、そのことを十三条二項で併有と書いてあるわけですから、この点は実際は矛盾はしていないと思いますよ。
 ただ、行動形態が同じ自衛官であっても、監視要員として各国とばらばらになって組を組まされてやっておるということでございまして、これは直接平和協力隊員としての参加について防衛庁長官は指揮監督権がございません。しかし、部隊としてのものは、これは各国と協調的にやるわけですけれども、業務それ自体は我が国の自衛隊が独自にその実施要領に従い、それからコマンドとの調整のもとにこの業務を実施しているわけで、形はそのように見えますけれどもあくまで単一の平和協力業務である、こう理解していただきたい。実態はそのとおりでございます。
私が今申し上げましたのは、例えば構造改善推進プログラムでも、先ほどの工事安全対策の要綱ですか、ああいうのを見ましても、今の建設業が分業が進んでいる、重層化が非常に進んでいることがあるから、やはり構造改善をしなければならないということをおっしゃっているわけです。つまり、その中でやはり重層化が進んでいる結果、言ってみればその結果がこの労務費調査にあらわれてくるということも実際あると思います。
 つまり、私は余りこれは言いたくなかったのですけれども、福岡の労務費調査を調べてみますと、九州八県の中で福岡が、いわゆる十業種の中で六つぐらいが最下位なんです。その中で格差といいますか、二千円、三千円の格差があったりする、これは非常に大きいと思います。つまり、その調査がどういうふうに設計単価等にはね返ってくるかは私は調べておりませんのでわかりませんが、やはりこれは——私は福岡の賃金を上げよとかいう狭い了見で今話しているのではありません。つまり私が言っていますのは、重層化が進んでいるから、総合工事業者、次の専門業者、次の専門業者ということになって、そこの最後の業者のいわゆる価格に反映をされてくる、そしてそれがまた設計の単価に反映をされてくる。そうすると、やっぱりまたこれは下がってくるわけです。そうして今度は、またそこで調査をされて低い価格が出てくる、そしてまたそれがはね返ってくる。これはどう考えてもそういうふうにならざるを得ないと思うわけです。言ってみれば、重層構造が悪いということを建設省は多分おっしゃると思います。企業の努力が足りない、健全ではないということをおっしゃると思いますけれども、実際そういうことがあるということの救済措置といいますか、そういうものがやっぱりこれからあってしかるべきではないかということを私は申し上げたいというふうに思います。もう時間がありませんので、これはそういうことを要望していきながら、実勢に近いような、本当に実勢が反映できるような労務費調査をこれからも鋭意行っていただきますように、努力をお願いをしたいと思います。
 最後になりましたけれども、国土庁にお伺いをいたします。
 昨年の十二月の質問で雲仙・普賢岳のことをお尋ねをいたしました。その中で私は、昨年の六月三日の火砕流の発生で大変な人たちの人命が失われた、さらにはもう長い期間避難を続けておられる方が今八千名おられるということも聞いています。そういった中で、災害対策基本法の中にあります警戒区域のあり方について、現場に行きまして非常な疑問を持ちました。つまり、災害対策基本法の中では、第六十三条で「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。」とあります。こういった中で、市町村が警戒区域を指定をするということは非常な勇気と決断が要ります。まさに目の前に災害が来ないと警戒区域を指定をされない。しかも警戒区域に指定をすると、すべてのものをそこに置いていきながら、土地を手放しあるいは家を手放し、商売をされている方は品物を手放して避難をしなければならない、そういったことが島原では、あるいは深江町では行われてまいりました。
 そういった中で、現地の人に聞きますと、法で避難をしたんだから法で措置をしてくれというふうな声がありまして、それも一理あると私は今思っています。そういった意味で、第二次災害が怖いんだというふうに現地の人は言われたのです。つまり、なかなか警戒区域に指定をされない、警戒区域に指定するとあれだけ厳しい思いを住民の人たちがするということを、目の当たりにしたわけです。ですから、災害対策基本法あるいは警戒区域のあり方について、これからせめぎ合いのところで何らかの協議をされているかというところを、やはりお聞きをしたいと思います。