ことし大きなというか、大問題と言った方がいいかもしれませんけれども、金融・証券不祥事が惹起されまして、証券局長のお話を聞くと、そろそろ人数も絞って、大手四社の特別検査も、私はそろそろ終わりに近づいたのかというような感触にとりましたけれども、しかし、最終報告それから本州製紙株の株価操作、こういう問題にある程度のめどが立たないと、これはいわゆる不祥事を反省し、そして正すべきことは正そう、次の新しい抜本的な証取法の改正であるとか、監視機関の設置であるとか、固定手数料の自由化、また新規参入の登録制の問題、そういうところまでなかなか議論がいかない。また最終報告はどうなった、本州製紙株はどうなった、こういうようなことでなかなか進まない。ですから、ぜひひとつ、年末も控えておりますし、特別検査、そしてまた法務省におかれましては本州製紙株の問題、精力的に、次の段階に進むためにも心から督励を申し上げておきたいと思うわけでございます。法務省さん、お忙しいところありがとうございました。
 それから、十一月二十日、公正取引委員会が証券大手四社に、独禁法第十九条規定違反ということによります排除勧告をしたわけでございますが、大蔵省といたしますれば、独禁法の世界なので大蔵省は関係ないと言われるのか、改めて独禁法の勧告を受けたということについて、免許業者でありまして、それを所管する大蔵省とすれば、大手四社に対して何らかの対応はとられる御用意があるのでしょうか。
委員御指摘のとおり、その後も種々の報道がなされており、またきょうも国会でこれが論議の的になっているというような点につきましては、検察当局においても承知していることと思っております。
 ただ、まことに恐縮ではございますが、捜査をしているのかしていないのか、あるいは捜査が進展しているかしてないかというような点につきましては、捜査の秘密に属することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
きょうは法務省の方からもおいでいただいておりますけれども、法務省も関心をお持ちといいましょうか、いろんな端緒となるわけでございますが、あれから二カ月たちましたが、その後どのような進展がありましたか、お聞かせ願えればと思います。法務省の方からお願いをいたします。
本州製紙の株価につきましては、特に平成二年の五月から八月の間に急騰いたしております。またさらに、平成二年十月初旬にやはり三日間ではございますが急騰が見られているわけでございまして、国会での御指摘も受けまして、さらに取引所と協力をして調査をしているわけでございます。
 ただ、現在までの把握いたしましたところでは、確かに複数の大口の顧客あるいはそのグループというものの売買が見られるわけでございますが、それにあわせまして、不特定多数の顧客の売買注文も集中をしておりまして、その中でいろいろ精査をいたしましても、特定の投資家による人為的な価格操作と見られるような注文というものが見つからないという状況、あるいはいわゆる仮装売買、なれ合い売買というようなものも現在までのところ把握できていないわけでございます。そういった点で、現時点まで調査を進めておりますが、百二十五条の株価操作に該当するという確証が得られていないわけでございます。
 また、もう一つ問題になりました例のオプションの契約の問題がございます。これにつきましても、当時、大量保有報告書が出てまいりましたときに、その報告者の代理人の弁護士などからヒアリングをしたり、あるいは一部契約書を確認したわけでございますが、御指摘を受けまして、報告書の提出者の代理人の弁護士からさらに事情を聞き、あるいは契約の相手方、特に売り主について全員に当たっておるわけでございますが、現在までのところ、すべてから回答はまだ参っておりませんが、回答をいただいたところでは、架空の契約であるという確証は得られていないところでございます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたとおり、四月十五日から四月二十五日にかけまして、運輸省におきましては、指定化学物質に指定されましたＴＢＴ化合物を使いました船底塗料の使用につきまして、その抑制に極力配慮することが必要であるということで、おっしゃるとおり通達を出しております、それで、先生が船種、それから船の大きさ別と申しましたけれども、私どもの方が出しております通達と申しますのは、外航課長が出しております日本船主協会の会長あて、すなわち大きな船についてでございます。それから、貨流局の海上貨物課長が日本内航海運組合総連合会会長あてに出しております。これも、先生が先ほど申しましたように、なるべく船底塗料中のＴＢＴ化合物の含有率の低減されたものの使用に努めることという、そういう趣旨でございます。それから地支局の海上交通課長が日本旅客船協会の会長あてにも出しております。それから、港湾局の技術課長が都道府県その他関係の地方港湾建設局、その辺に先ほどと同じような趣旨の通達を出しております。以上でございます。
 それからまた、我々の具体的な対策としまして、今申しましたのは船の利用者といいますか、所有者関係の団体でございますが、造船関係団体に対しましても、海上技術安全局の造船課長から日本造船工業会の会長、その他日本中型造船工業会、それから私どもの舶用工業課から日本舟艇工業会会長あてに、ＴＢＴ系の船底塗料の使用とか管理、廃棄等に関するマニュアルを作成しなさい、それからまた船底塗料の取り扱いに関しまして注意表示の徹底を図るようにしなさい、そういう趣旨の通達を出しております。それから研究機関に対しましてと申しますか、私どもの船舶技術研究所がございますけれども、ここにおきましても、ＴＢＴ系化合物の溶出速度の抑制等に関します研究を実施するように、その指導をしているところでございます。
 以上でございます。