今の土地問題は、主として都市地域での土地問題だと思います。そして問題は、本当に働く国民、庶民のために民主的に利用されるような仕組み、制度がつくられるかどうか、これが眼目だと思います。
 そういう立場で、これまでの四全総とか、あるいはまた四全総だけではありません、都市計画法とかいろいろ関連する法律や制度のあり方について検討をしなければならないと思っておりますが、当特別委員会におきましてこれまで国土庁の首都改造計画が出したオフィスビルの需要をめぐっても議論がありましたので、私は、最初経済企画庁の方に、八六年十月、経済審議会経済構造調整特別部会提出資料として、二〇〇〇年における事務所フロアの面積が都区部で六千七十九ヘクタール、一九八六年から二〇〇〇年、ストック増が二千百五十五ヘクタールとなっている。このことにつきまして、実はその前の年に国土庁が、首都改造計画で二〇〇〇年に八千六百十ヘクタールとしたのに比べて二千五百三十一ヘクタールと、大幅に減らしたわけですが、なぜこういう計算を行ったのか。わずか一年を経て国土庁の数字がこんなに大きく変わる。その後政府部内で何か調整をやったのかどうか、その問題について伺いたいと思います。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
ありがとうございました。これをもって終わらせていただきますが、国民の皆さんは、新しい内閣がどれだけ国民のことをよくわかってくれるか、どんな手を打ってくれるだろうかということをかたずをのんで見守っておりますので、そのことを十分踏まえてひとつ頑張っていただきますよう御要請申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
清算事業団の用地も、公用、公共用に供されるものであって地方団体が希望するものは随意契約でこれからもどんどん譲渡してもらえるということになっているわけでございます。同時に、地価に影響を及ぼさないようなところの土地は入札していっていいじゃないかということも、先般の土地対策閣僚会議で了解されたわけでございます。その他の土地も、国公有地じゃございませんので、やはりしかるべき用途に供されるべきものだ、こう思っておるわけでございまして、地価に影響を及ぼさない方向による処分、運用の方法もあろうかと思いますし、あるいはまた、積極的に公用、公共用に供したいという申し出も出てくるかもしれませんし、そういう意味合いにおいて、事業団も公的な性格を持っておるものですから、公的な見地から私はその運用に配慮をしていただいてしかるべきじゃないかな、こう思っております。
国有地の方は、先ほど政府委員が申し上げましたように、東京都の真ん中の何区かで年に三件とか四件とかでございますので、これはこういう状況でございますからしばらく控えさせていただく方が本当であろうと思います。また、そうしましても何か特に大変困るということでもございませんから、しばらくの間もう民間に払い下げはやめておこう、こう思っております。
 それから、今の清算事業団のお話でございますが、これは国鉄の場合は一般の国有地と違いまして、ああいう二十五兆という債務の中からどうやって財産を処分していかれるかという、そういう問題を持っておられるものですから、私なんかよりはるかに立場はおつらいのでございます。ですが、それもこういう状況なのでということで、しばらくいろいろお控えになられるということに承知しております。
 国鉄清算事業団の勘定がどうなるかという問題でございますけれども、さしずめのところは、せんだっての民有化のときの雇用関係がよそよりはるかにうまくいきましたので、その点は幾らか事業団のその部分についての負担は楽になっておられるはずであるとか、いろいろあれこれの事情がございますから、お困りにならないようにはしなければならないとは思いますものの、ただいまさしずめ何かということはないんではないかと思います。
実はこの点は、政府にも税制調査会がございましたり、私どもの党にも税制の調査会がございましたり、各方面の御意見をこれから伺わなければならないことでございまして、遡及云々と申しましたのも私が幾らか先走って申し上げたような批判も受けております。が、そう申しても、やはりこういう現状になりますと、これはいずれ法律でお認めいただかなければならぬことでございますので、一番納税者に権衡を失せずにどうしてさしあげたらいいかということは考えなければならないと、私、実は思っておりますが、そういういろいろな批判もございますので、できるだけ最善を尽くしてみるということでこの場のところはお許しをいただきたいと思います。
今大蔵大臣、国土庁長官から御丁寧なお答えをいただきました。大変感謝しておりますが、私はしつこい方でございまして、大蔵大臣にはぜひぜひ、ひとつ御勘考いただきたい。死ぬる人をとめるわけにいかぬのです。とにかく世の中は動いているのです。ですから、何としてもひとつ再考をぜひお願いをしたい。
 それで、いま一つお尋ねをしておきたいことは、この間の委員会で、秋に税制改革が通ったとして、そのときに遡及してその適用をしてもいいというような御意思のことをおっしゃいましたが、それは来年の一月一日にまでという意味なんでしょうか、あるいは四月一日からという意味なんでしょうか。秋に成立したとしての仮定の話です。
眠っている土地を皆さんのお役に立つところへ引っ張り出していきたい、そのために譲渡所得課税の特例を誘導税制として使わせていただきたい、こういう考え方で相談をしているわけでございまして、御激励いただきまして、大変ありがとうございました。
農政問題についてお答えいたします。
 我が国の農業は、食糧の安定供給を初め健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など重要な役割を果たしております。我が国のような限られた国土条件のもとでこのような農業の役割を発揮させていくためには、国による所要の振興策が必要であります。現にまた、欧米諸国においても、それぞれの国の実情に応じて各種の農業振興措置が講じられているところでございます。
 しかしながら、御指摘のように、最近我が国の農業、農政に対して種々の批判、提言がなされております。この中には、今後の農政を進めていく上で貴重な御意見等もありますが、他方、事実関係を十分踏まえていないもの等が見受けられるのも事実であります。
 いずれにいたしましても、農政の展開に当たりましては、耳を傾けるべきところには傾けつつ、より一層理解が深められるよう努めながら推進していくことが肝要であると考えております。
 今後とも、農林水産省といたしましては、昨年十一月の農政審報告を踏まえまして、構造政策の推進等により農業の生産性向上を図りつつ、合理的な農産物価格の形成を目指して国民各界各層からの幅広い理解と納得が得られるよう万全の施策を講じてまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手）