その問題は別に本題ではありませんので、しかしああいうふうに報道されますと、大臣には慎重な対処が望まれるのではないかと思いますので、念のためにお伺いをいたしました。
 それでは早速本題に入ります。
 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案という大変長い法律案でございますが、この法律というのは、民間事業者による在宅介護を中心とする町づくりを進めようというお考えだというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
それは大臣のお心持ちがどうあれ、やはり派閥を離脱するということになっておるということであれば、せっかく自民党自身が決められた政治改革大綱ですから、みずから踏みつぶすように客観的に見えるようなことをおやりになるというのはやはり当を得ないのではないかと思いますが、いかがですか。
友人知人が激励をする、その人によりますが、激励の招待をいただき、行きたいと思って行ったわけでありまして、他の人と相談して行こうかどうかという、そういうような問題ではないと思います。私は心から応援したい、激励したいと思って出席いたしました。
そうなってきますと、まあこれ報道ですからわかりませんけれども、他の福田元総理、塩川官房長官、村田自民党政調会長、いずれも安倍派の方々ですが、同じように御招待をいただいたけれども出席をしなかった。大臣はわざわざ御出席になったというのはどういうことですか。
それでは、本題に入る前にちょっと大臣に一言お聞きをしたいと思いますが、報道によりますと、昨日の夜、都内のホテルで大臣の所属しておられた安倍派からの出馬予定者の激励集会に御出席になってあいさつをされたというような報道がされておりますが、おいでになったんですか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案を議題とし、これより質疑を行います。
公的サービスの分野での重要性はこれからもますます高まってくると思います。と同時に、公的サービスが及ばないところにおいて、国民も豊かになっている、国民の中には福祉サービスは買ってでも受けたいという層も出てくると思います。そういう点について民間の力というのは大いに発揮されてくるのじゃないか。ですから、先ほども申しましたように、両々刺激し合いながらよりよき福祉サービスというものを考えていけばいいのじゃないかというふうに考えております。
最後に、政府の施策は臨調路線の継続で、民活の推進に、これはこんな言い方はちょっと語弊があるかと思いますけれども、いささか熱心過ぎるのではないのかなという、そういう懸念もします。内閣の広報室の世論調査によって
も、老人福祉サービスについて、公的老人福祉サービスを中心に充実させるべきだというのが三七・八％。こういうようなものから見ても、我が国の状況から考えて老人福祉についてはもっと公的施策の充実にウエートを置くべきじゃないか、こういう考えがいたしますけれども、最後に大臣のお考えを聞いて終わりたいと思います。
これから先のことでしょうけれども、ＰＲの問題等もあろうかと思いますけれども、この特定民間施設についてはどの程度民間企業を引きつけ得るのかと疑問がありますけれども、公的な施設と純粋に企業的な施設との中間でどっちつかずになるのじゃないかという懸念もまたあるのですが、その点いかがでしょう。
逆にこの法律の事業認定を申請してくるようなケースについては、それは今度は市町村の方にしかるべき計画があって、それとの整合性はとれているかということは認定の際の審査基準になっているという形になっているわけでございます。したがって、市町村の方が計画をつくる二十カ所についてはこれを組み込まなければいけないという格好にはなっていない。しかし、これをつくる事業者については地域にその市町村の計画がしっかりできていなければいけないよと、そしてそれとの整合性がとれていなければいけないよというふうな形にしてあるわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘のように卸売物価が大変な上がり方でございます。これはもう卸売物価に関する限り本当に日本は非常の事態と申し上げて差し支えないと思うのです。これを消費者物価に波及させないように全力を尽くさなければならぬし、いままでも尽くしてまいって、それが相当の効果を上げておることは多田委員もお認めいただけると思うのです。諸外国に比べましても卸売物価の高騰状態は大変でございますが、しかし、また、消費者物価の安定度もこれはちょっともうほかに例がないという事態になっております。そこへもってきて、いま御指摘のような電力、ガス等の値上げ問題が出てきておるわけでございます。そこで、私は皆さんの御関心というか御注意を引く意味でそういうことを申し上げて、今度の電力料金、ガス料金等の大幅な抑制にこれからも努力したいという気持ちを込めてああいう表現を使ったことを御理解いただきたいと思うのです。
 今日までは大変卸売物価が上がっておりますけれども、これは御承知のように大体海外からの輸入素原材料の一次産品というか、われわれはこれを川上、川中、川下にたとえて言っておりますが、川上では七〇％くらいの上昇、それが川中にくると二〇％くらい、消費者に近い川下にいくと四％、われわれの消費者物価の目標に近い、幸いなことにこういうふうに各段階で皆さん非常に御努力をいただいておるわけです。これは経営者も労働者の方もみんな一体になって、いまお話しのこの前の狂乱物価を再現しないように、また各国がいま陥っておるインフレの悪化した一種のスタグフレーションと言われておるような事態にならぬようにという、本当に日本国民の涙ぐましい努力の成果だと私は思っているのです。この努力を続けていけば来年度の目標も大体において達成できるのじゃないかという希望と念願を込めて、いま通産当局また経営者、労働者の方一体になって電力料金についてもいまの基本的な条件を崩さないように何とかこれを切り抜けて物価の安定した状態を保っていきたい、こういうことで申し上げておりますので、本日こうして異常な物価対策特別委員会をお開きいただいた気持ちとも完全に同じ気持ちでこれからも努力していきたい、こういうことでございます。