そうですね、「防衛ハンドブック」というのを拝見しましたら、防衛庁ではなくて、この朝雲新聞社の編というふうになってましたね。そういうのも私は防衛庁関係というふうに思ってるわけなんですけれども、防衛庁の方から配っていただくものですから、それでそう思ってるんですけれども、その辺のことも詳しくわかりましたらまたお伺いしますんで、後ほど教えていただきたいと思います。
 それから、この会社なんですけれども、これどういう資本になってるんでしょうか、この会社の資本は。
正確に申しますと、先ほど私が列挙いたしましたような諸出版物も、この朝雲新聞社が独自で計画をしておやりになって、それをわが方が購入をしておると、こういうことでございまして、このほかにも「国防用語辞典」であるとか、「新防衛論集」、その他出版事業は行っておると承知しております。
これもちょっと調査をいたしておりませんので、間違っておりましたら後ほど訂正さしていただきますが、たとえば私の承知しております限りでは、東京法令という会社が、たとえば法務省であるとか、関係省庁の法規集等を出版しておる例がございます。また、日刊労働通信という出版社がございまして、これが労働省関係の関係法令であるとか、解説書を出しておるというのがいまのところ思い当たるような実例でございます。
これも後で、もしほかにもそういう会社がありましたら教えていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
 また、こういうほかの私企業に、主として一つの私企業に発行を依頼して任せるというようなこと、これはほかの省庁では余り聞かないような気がするんですけれども、それはどうなんでしょう。
現在のところ朝雲新聞社には、たとえば「月刊国防」であるとか「装備年鑑」とか「アジアの安全保障」「ミリタリー・バランス」「防衛ハンドブック」等々、ただいまの戦史叢書以外にもお願いをいたしておりますが、私の承知しております限りでは、朝雲が主たる出版会社であるということでございます。
それから再版されているわけですね、当然。何といいますか、発行の権利の年度とか、そういうことがわかりましたら後でちょっとお知らせいただきたいと思います。
 それから、朝雲新聞社というところは、さっきもおっしゃいましたけれども、防衛年鑑なんかも前に発行しておりましたね。ほかにも防衛庁の発行をやっていたわけなんですけれども、朝雲新聞社のほかにどっかに発行を委託しているというようなことありますか。
ちょっと私所掌でございませんので、あるいは後ほど訂正さしていただくことになるかもしれませんけれども、三千部ほど刷って、そのうちの五百部を防衛庁としては購入するということで単価を計算をして、実費と申しますか、そういったものを計算をして、わが方の購入価格等を決めたと、要するに三千部発行するという前提で原価計算をしたということのようでございます。
中小企業が消費それから住宅と非常に大きな関係があることは御指摘のとおりでございます。消費が落ち込めば中小企業の状態が悪くなりますし、住宅が落ち込めばこれまた中小企業の状態が悪くなる。
 そこで、ことしの経済見通しの中で非常に大きく狂いましたのは、中小企業の設備投資が予定よりも相当落ち込んだということでございます。ある程度は進んでおるのですけれども、予定ぶりも十数％落ち込んだと、こういう感じがいたします。ここにやはり非常に大きな現在の経済情勢の問題点があろうかと、このように判断をいたしております。
この点についてひとつお尋ねいたします。
 それと、産業間の跛行性が大きいということ、つまり加工組み立て型産業と素材産業、あるいは地域間の格差が目立つわけですけれども、この辺の対策をいかにお考えになっていますか。
私は減税が景気に効果がないとは言っておらないのです。減税は景気に効果が私はあることはあると思いますが、問題は効果の程度の問題を言っているわけでありまして、仮に景気を上向きさせるような減税をするということになれば、かなりの規模の減税でないとそれは効果が非常に薄い、問題はその減税をする財源を見つけるのにどうするかというデメリットの問題が一方あるわけですから、メリット、デメリットというもの両方考えて決定をしなければならないと、そういうことを言っているわけであります。
きわめて素朴なお尋ねをいたしますけれども、経済というものは買う人がおって初めてこれは成り立つわけですけれども、もういま何せ個人がなかなか物を買おうとしない。買うような気を起こさせる、あるいは住宅投資への意欲を起こさせるというようなことは、これはやはり減税が一番手っ取り早い道ではないかと思うのですが、今度は逆に、減税をしなかったら一体どうなるでしょうか。景気は上向くでしょうか、それとも税収は伸びるでしょうか、いかがでしょうか。
内需につきましては、指標の示すとおり緩やかな回復過程にあることは事実だと思うのです。ただ貿易が昨年の秋から急速に落ち込んでしまったと、こういうことのために全体としての経済はいまマイナス成長になっておる、こういうことでございます。
この調査の結果、違反するおそれがあり、きわめて問題のあるものである。公正取引委員会でもおそれというような言葉を使われて厳重な警告を出された、そしてそれを新聞に発表された。まあ生産者団体の構成員の人たちなどは比較的素朴な人たちが多いもので、公取から警告を受けたなんていうとあわてて、最初に申し上げましたように、そういったことを取り下げてしまうのですね。どうも先ほどからお話を聞いていますと、何か無理無理ひっつかまえてやろうというような、無理無理この法律のどこかに該当させようというような感じで、ひっかけたような感じがするのですけれども、先ほどから申し上げている酪農を保護するためのいろいろな法律の精神から言っても、あるいはまた、変なたとえですけれども、この間青森県では息子を殺したお父さんが起訴猶予になった。世間ではそういった情状酌量ということがいろいろあると思うのです。ところが今度の公取の場合は、全くその逆、夜警国家というんですか、何かそういう感じがしてならないわけなんですけれども、本当のねらいというのは一体どういうところに置いてこうした警告などをされているのか、それをお聞かせください。