やっぱりこれについて、技術の先進国の独占の防止という問題が考えられるわけですが、このような研究開発段階での国際的協力体制ができれば、将来の世界経済の活性化にもつながるわけでございますし、あるいは貿易摩擦の解消にも役立つわけでございます。しかしながら、このような主要七カ国だけの連携による技術開発が成功した暁には、事実上これらの国だけの独占が行われる危険性が十分あると考えられるわけです。この結果、八〇年代あるいは九〇年代に技術をめぐる先進国と途上国間の摩擦が生ずる可能性が出てくる、こういう点で、このような摩擦の防止のためには、技術開発がある程度進んだ段階で、より多くの国々に対象を拡大していくべきではないかということを思うわけですけれども、政府はこの点をどのようにお考えでございますか。
このような分野の協力というものこそ、まさに望ましいものであって、人類がお互いの英知によって未来を切り開いていく場合に、それぞれの国が密閉された中で、自分たちのものとして発展させる必要のあるものもあるかもしれませんけれども、しかし、それをなるべく広く国際的に、サミットの国々がお互いに協力し合うということに、一つ一つの問題は限界があったり、あるいは軍事的な機密性があったりするものがあるにしても、やはり人類全体に貢献すべきそのような先端技術等については、それぞれが力を合わしていく。ことに四テーマについて日本が主査と申しましょうか、国際的な主査の立場に置かれたことを、私たちは光栄と申しますか、自信を持って受けとめて、それぞれの国々のテーマというものにもそれぞれ貢献しながら、やはり最終的には世界の人類が幸せになる道、いよいよ発展していく道、交流がレベルが高くなっていく、交流が進むということのために、これはやはりじみな仕事のようですが、余り摩擦のないことであって、非常に大きく将来に貢献する仕事でありますから、これはやはり精力的な努力を続けていかなければならぬと思いますし、今度のサミットに中間報告ぐらいはするわけでしょうか、そういうようなことを区切りとしながらも、一回限りでやめないで、永続してこれやっていくべきだなと、そういうふうに思っております。
次に、先端技術国際協力体制づくりについて質問いたします。
 昨年六月のベルサイユ・サミットで設置されることが合意されました科学技術部会の提言が三月二十五日に発表されました。各国が新しく技術協力を行うプロジェクトは、風力発電などの再生可能エネルギーからあるいは深海ボーリング、軽水炉、宇宙開発等に加えて十八テーマであるということが報道されておりますが、わが国は、軽水炉あるいは光合成あるいは太陽熱発電、先端ロボット等の四テーマについて幹事国となっておるわけですが、開発の推進力となるためにも、政府はこの目的を考えてどのようにこの体制をつくられるか御説明願いたいと思います。
日本はアメリカと離れて、これは安保条約を別にしても、防衛を別にしても、経済の面でも完全にアメリカと縁を切ることは不可能でありますし、成り立たない輸出構造になっているわけでありますから、やはりアメリカとは忍びがたきをある程度忍ぶこともあり、煮えくり返る腹を抑えることがあっても、なるべく友好裏に話し合いで片をつけていく。いまのオートバイの問題等もひどいじゃないかと思いますし、しかし、そう思いながらも、やはりアメリカと日本とは長い目で見て仲よくしていかないと、日本自身が国際経済社会で孤立して生きていけないという道に踏み出してしまうことになりますから、大変じれったく思われる点もおありでございましょうし、交渉当事者である私も、本当にしゃくにさわるなと思いながらも、一応は話し合いの道を模索しておるわけでありますから、ただいま御注意いただきましたような配慮を持ちながら、日本の基幹産業にまで成長した自動車産業及びその関連の産業、オートバイ産業、そういうものを適正に評価されるように、そして日本はまた適正な市場を確保するように努めてまいりたいと思います。
最後に大臣に、このような完成車や部品等について質問をしてきましたけれども、日本の自動車産業が今後も輸出を捨てるというわけにいかないと思うんですね。そういう点で、やはりこれは日本の産業の上でも大きい影響力がある
わけですけれども、こういう点について先ほどのいろんなＰＲや、積極的な理解等の問題については、大臣もこれから行うということをおっしゃいましたが、これを含めて今後の長期的な対米政策についてはどのようにお考えかお尋ねして、この質問を終わりたいと思います。
次に、アメリカの輸入オートバイの課徴金問題について、四月一日にレーガン大統領は、この勧告案を受け入れたと報道されておりますが、これはきわめて保護貿易主義的な色彩の強いものであると思います。放置しておくと他の製品にもこういう対応の措置が考えられるわけですが、一つは、その撤回を求める措置というのをやはり毅然とした態度で私はこれを行うべきではないか、こう考えますが、これはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 臨調答申で、年金問題につきましてもいろいろな御答申をいただいておりますし、厚生年金、国民年金の一元化とか、将来にわたりまして年金の一元化を図っていけというようなお話があります。同時に、いま御指摘のありました資金をどうするか、こういうふうな問題も答申の中に出ております。私たちの方といたしましては、これを踏まえてこれからやっていかなければならない、こう考えておりますが、厚生年金及び国民年金の統合を今度いたします場合には、まだどのぐらいということは言えませんけれども、常識的に考えまして、いまの年金の給付をいただく方はやはり下げていかざるを得ないということも考えられるし、それから保険料率というのは上げていく、こういうようなことが一般的に考えられる。そういったことになりますと、どうしても余っている金の運用をどんなにやっているんだという話は出てくるわけでございまして、この総体的な考え方を厚生省としてはことしの八月ぐらいにまとめましてお諮りをいたしたい、こういうふうに考えているところであります。
 来年、この厚生年金法と国民年金法の改正は五十九年の国会でお願いをする、こういうことにいたしておりますが、国民全体に非常に関心のある問題でございますから、できるだけ前広に、広く国民の御理解をいただくような形でこの問題をやりたい、その中の一環として私の方も考えてまいりたい、こういうふうに考えております。