先生御指摘のいわゆる国連公海漁業協定でございますけれども、これは公海漁業の主要な対象である排他的経済水域内外、内と外にまたがって生息する、またがってという意味でのストラドリングストツク、タラとかカレイでございますけれども、それから排他的経済水域及び公海の双方を非常に広い範囲で回遊する高度回遊性魚種、マグロとかカツオでございます、この資源の保存管理のあり方を海洋法条約の関連規定を踏まえて包括的に規定したものでございます心
 具体的には、公海におけるこれらの二つの種類の保存管理を地域漁業管理機関等を通じて行う、第二点として、両魚種の保存管理措置の設定については、最良の科学的根拠に基づいて沿岸国が設定する排他的経済水域の中での保存管理措置と地域漁業管理機関が設定する公海上の保存管理措置の間に一貫性を保つということ、それから相互に保存管理の効果を損なうことがないようにすること、第三点では、保存管理措置の効果的な実施のために、公海上における乗船検査等に関する国際協力というものを決めております。
今度はその外側の国連公海漁業協定について伺いたいと思うのですが、排他的経済水域の外のいわゆる公海を含めた漁業の規制を対象とする国際的な条約、例えば先ほど申し上げた国際捕鯨条約とかあるいはインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定とか、北洋サケ・マス保存条約などがあって、我が国もこれに加盟しております。このような条約は、海洋資源の保存管理に対する国際的な関心の高まり、さらに海洋資源の枯渇に対する危機意識というものが反映された結果だと思うのです。
 私は、排他的経済水域の中であってもあるいは外であっても、やはり海洋資源の保存管理というものはきちっと国際的にも国内的にもやっていかなければいけないと思っております。
 昨年の八月に、ストラドリングストツク及び高度回遊性魚種の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定を実施するための協定、いわゆる国連公海漁業協定が採択をされております。この条約の考え方について一言だけちょっと伺っておきたいと思います。
条約上、先生御指摘のとおり、経済上の関連要因あるいは沿岸漁業社会の経済上のニーズあるいはまた開発途上国の特別の要請、そういったものをそれぞれ配慮する必要があるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、排他的経済水域において具体的にどのような態様で規制を行うかについては、基本的には沿岸国の裁量が認められているというふうに考えられるわけでございますけれども、これは、あくまで排他的経済水域における生物資源の維持を図るという目的が達成されるような、そういった枠内での措置でなくてはならないという大枠がかかっておるわけでございます。
 ただ、さらに議論を詰めていきますれば、条約上、例えば、ほかの国が関心を有する資源につきまして、当該他の国の要請にもかかわらず漁獲可能量等の決定を恣意的に拒否したような場合、こういった場合には条約に定めております紛争解決手続に付される、こういう道も開かれておるわけでございます。
この最大持続生産量というのは、沿岸国が自分の水域だけじゃなくて、その外の公海における資源の保存ということも十分考慮していくべきだと思うんですが、残念ながら、やはり自分のところの魚をたくさんとりたいという方が優先をされまして、必ずしも沿岸国が地球全体の資源保全という観点から取り組みをするとはなかなか考えられないんですね。
 しかし、今度の海洋法条約の第六十一条では「環境上及び経済上の関連要因を勘案し、」というふうにうたっておりまして、ただ単に魚をとるという側面だけじゃなくて、環境と漁業が併存できる、つまり持続可能な漁業というものを規定しているわけでありまして、どちらを優先するかというのは条約上はわかりませんが、少なくとも、沿岸国に対して漁業と環境の両立に努力するよう要請しているものと私は解釈すべきだと思います。
 で、この両立というのは大変言うはやすく、行うのは難しい問題でありますが、日本として、やはり自分の国に有利な漁獲可能量を設定し資源の管理を行う危惧というものを私は禁じ得ないわけです。したがって、このような危惧を払拭するような条約上の防止措置はとり得るのか否か、政府のお考えを聞きたいと思います。
先生のただいまの御質問、私どもよりも水産庁の方がはるかに権威を持って、また詳しく御説明し得ると思いますが、外務省といたしましても、先ほど来お答えしておりますような国連海洋法条約の趣旨を踏まえまして、水産庁等の関係政府機関とも話し合いまして、我が国の排他的経済水域における生物資源の維持が適切に図られるよう、また、それ以外の水域でもそういった生物資源の維持が確保されるように協力して努力してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、国連海洋法条約上、締約国が排他的経済水域を設定した場合、沿岸国として生物資源の漁獲可能量、これを決定する、それと同時に、生物資源の資源量を最大持続生産量を実現することのできる水準に維持し、または回復することのできるような措置を通じて、生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するというふうになっておるわけでございます。
 で、その際具体的にどのような態様で規制を行うかにつきましては、生物資源の維持を図るという目的が達成される限り沿岸国の裁量が認められるというふうに考えております。
 しかし、沿岸国が自国の排他的経済水域における生物資源の量を推定し、その量の面での適切な管理を行う基礎とすることはこのような条約の趣旨に沿ったものである、そういうふうに考えておるわけでございます。
わかりやすくということでございますけれども、憲法九条、これは文字どおり読みますと、いわゆる戦争を放棄し、そしてまた二項におきまして戦力の保持を禁止しているわけでございます。ただ、これによりまして我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されているものではないということが第一のポイントでございます。
 憲法前文におきまして、第二段あたりでございますが、
 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
さらに、
 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
このように憲法前文では述べているわけでございます。
 これを踏まえて考えますと、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとる、とり得ることは国家固有の機能として当然のことであるというふうに考えているわけでございまして、憲法第九条がこのことを禁止しているとは到底考えられないということでございます。このことは、昭和三十四年十二月十六日の最高裁判所砂川事件判決において明確に確認されているところでございます。
 以上でございます。