裸用船に対する源泉徴収の問題につきましては、本年三月二十五日の本委員会で質疑が行われまして、私どもの方で御答弁申し上げたとおりでございますが、その勉強を続けておりまして、来年度税制改正要望の中にこれが加えられるかどうか、そういうことを一つの目標としてただいま検討を続けておるところでございます。
当面の船員雇用対策の問題として、先ごろ船中労から雇用の基本方針が出されました。ごらんになっていると思います。しの内容についてぜひ御見解をいただきたいのであります。
 それと、海上の職域開拓あるいは陸上職域への転換、陸転に具体的に力を入れることになっているわけでありますが、陸転なども、中高年齢層の皆さんを初めとして現実は非常に難しいのですね。だから、これはお考えになっていると思いますが、身近な船舶に工夫をして乗せるような方策はないものか。また、昨年来職安を通して船員の陸転をされました員数は今つかんでおられますかどうか、これも端的にお答えいただきたい。
 それから、もう時間がありませんので続いて申し上げて、回答をそれぞれいただきたいのですが、本当は大蔵省も関係があるのですけれども、前国会で私のところの関山委員から、仕組み船を中心とした外国船を裸用船にしやすくするために、裸用船料の源泉徴収課税の免除を問題提起しました。その際は勉強いたしますという御答弁があったのですが、その後どうなされたか。
 また、雇用対策を初めとして、新たに六十三年度予算編成に向けて海上職域の開拓、厚生省も来ておられると思いますが、いわゆる船保持会で新設されるのですが、あるいはまた一般会計も緊急陸転のための経費をおつくりになるのじゃないだろうかと思うのですけれども、具体的にどんな作業を進めておられるか。
 それから、今時間短縮を中心にした労働基準法改正が国会で論議をされております。この内容についてお答えいただきたいのは、船員雇用対策の問題として、特に運輸省が考えております船員法改正、振りかえ休日を買い上げるとかいう時代に逆行するようなこともあるし、船員法の労働時間は七百総トン以上の船と小さな船なども同じようにすべきじゃないかとか、定員制の見直しも、船ごとにそれぞれ基準を決めてあるのですけれども、届け出制によることになると船の定員がどんどん減っていく心配もありますので、こういう問題等について今度の船員法改正でお考えになっている分をお答えいただきたいと思うのです。
北米航路の赤字の原因につきましては、米国の海運法に基づく競争の激化、あるいは同盟機能の弱体化、あるいは極東の多数の船社が入ってきた問題、あるいは日本から極東への貨物のシフト、同時に船員費等のコスト面での邦船社の国際競争力の低下といった種々の要因が複合的に作用して、非常に採算悪化を招いているというふうに考えるわけでございます。今後はこういうコスト面における国際競争力の強化を企業において図っていただいて、北米定航において生き残りを図っていくという方法しか考えられないのではないだろうかと考えております。
金額は大体総額に各パーセントを掛ければわかるわけですからいいですが、結果的に、結局いずれの場合においても円高以外の過当競争あるいは運賃の低迷、コストダウン、そういう結果によることも当然あるわけでありますから、この辺についてはもう考え方を聞いている時間がありません。
 そこで、緊急を要する海運企業の減量、合理化を白書の中ではうたっておられるわけであります。これでいきますと船費が全体的には五％ということになっているのですから、これをゼロとしても黒字にはならないことは明白なんです。だから、結果的に船員をいじめているじゃないか、船員減だ、減量だ、合理化だと、こういうふうにしむけていくこと自体に政策の面で欠陥がありはしないかということを私は指摘をしているわけであります。そうですか。
大臣の御答弁、ちょっと歯切れが悪いですけれども、こういうことが現実にあるわけですから、ひとつ警察の綱紀を一層粛正されまして、こういう疑いあるいは国民から疑惑を持って見られることのないように、国家公安委員長たる大臣から厳しく御指導をいただきたいわけでございます。
 なお、この問題についてはよく調査を願いたい。それから、その後の経過等については、また別の機会に詳しくお伺いしたいと思います。
 次に、選挙の問題ですね。これについてはしばしば繰り返されていることでありますけれども、各級選挙における定数の不均衡、この問題はもう論じ尽くされている感があります。議論は尽くされていても一向に是正がなされないという事態があるわけです。参議院、衆議院、そして、もう一つ特に私は指摘をしたいのは地方議員の定数の不均衡、これが極端な形であらわれているわけです。衆議院については、千葉四区の最高、そして兵庫の最低の間では一対四・三くらいの開きがある。それから、参議院においては一対五・五くらいの開きがあるということで、これについてはもう議論が尽くされておるわけです。ただ一向にこの是正がなされないということはきわめて残念でありますが。
 もう一つ、地方議員、特に県会議員、部会議員、これの定数不均衡が目立つわけです。私は千葉県でありますけれども、千葉県におきましては人口に対して一票の比重が最も軽い我孫子・沼南選挙区というのがあるのですけれども、これは人口十三万四千七百六十七人に対して県会議員が一人、ところが一方海上郡という郡がありまして、これが人口二万七百六十四名について一人ということですから、有権者にしますと一万五千四百三十九対九万一千百五十七ですから、一対六・四九ということで国会議員以上に格差が開いております。そして、ことし県会でいろいろ論議があったのですけれども、これはいろいろな問題がありまして、ついにこの是正が全くされなかった。そして、四月十日の選挙に臨むわけです。
 自治法にも公選法にも、定数については基本的に人口に比例させるべきだという原則が明らかに示されておるわけですけれども、それに対して国においても地方においても一向にこの是正が実現しない。こういうことについて自治省はどうお考えですか。