ありがとうございました。
 時間も余りありませんので本件はこれまでにいたしますけれども、途中でも申し上げましたけれども、この問題というのはなかなかこれからが本当に大変だ、こう思います。そういう意味でぜひそれぞれの関係するところで御努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
 金融公庫法の問題でありますけれども、今回の改正で親孝行ローンとか住宅改良についての施策が打ち出されているわけでありますが、私はこれは非常に喜ばれる話であろう、こう思いますが、幾つかの問題もあるわけです。
 まずその金利の問題ですね。金利の問題についていわば財投並みの金利を適用されるところが多多あるわけでありますが、基準金利を適用する必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
今回の合意がつい一両日前にようやく合意に達したわけでございまして、これからいわゆる特例措置その他が働き出すわけでございますので、ただいま具体的な日取りでいつごろこれが解除されるとかといった問題について私の口から想定した発言はできない点、御理解いただけたらと思う次第でございます。
ＢＭ条項が解除されるか否か、私どもは切にこれが解除されなければいけないと申し入れもしている次第でございますが、米側の言い分を申し上げますれば、先方は今度の措置が具体的に働き出すということ、それによって日本の建設市場の彼らの言うところの参入の障壁と見られたものがなくなってきている、そういうことを彼らが確信すれば、あるいはそれが証明されれば、法律では証明があればという書き方をしておりますけれども、そういう証明があれば解除し得るということに法律上はなっておりまして、そのような証明ができれば解除に至るというのが私どもの解釈でございます。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、八八年度米国長期暫定予算決議のブルックス・マコウスキー法案、いわゆるＢＭ条項でございますが、これは本会計年度中、具体的には八八年九月三十日まで適用されるものでございます。今回の日米間の実質合意によりまして我が国の公共事業市場等に米国の企業の参入が容易になってまいりますれば、これはことしの十月からまた新しい八九年度の米国長期予算決議があるわけでございますけれども、その中でこのＢＭ条項のようなものが再度立法化されることはないと考えている次第でございます。
 また、もう一つの御質問の、それでは現行の制裁の撤回、制裁と申しますかＢＭ条項の撤回を求めないのかという御質問かと理解したのですが、この条項に基づく対日制限につきましては、我が国の大型公共プロジェクトに対しまして米国側が言っております参入障壁、いわゆる参入の機会が容易になるという今度の具体的な措置が具体的に実行の過程で実効性を持ってくる、そういう状況が明らかになりますれば解除され得る規定となっている、それが規定の中身でございます。米国側は今度の具体的な措置が実効的に動き出すということがはっきりしなければ障壁が撤去されたことを証明するには足りない、それは難しいとしていることは事実でございますが、私どもといたしましては、今回のこの措置を日本側といたしまして誠実に実行してまいりますれば、米国の方でもこのＢＭ条項の解除措置がとれるようになる、そのように期待をしているということでございます。
次期防をつくるかつくらないか、まずそこを安全保障会議でやはり御論議いただかざるを得ないと思います。当然のことながらつくるということでは私どもはないと思っております。
 まず、現在やっております五カ年計画、これがだんだん見通しがついてくるわけでありますが、それがこれから五、六年後に実際に就役をしてきて完成をする、その時点でどれだけの防衛力というものが確保できるかということが一応見通せるわけであります。一方、それらの防衛力が実際にその五年先、あるいは次期防の対象時期になりますとさらに十年、五年ぐらい先になりますから、今後十数年先の軍事技術とかそういったものも我々できる限りの見通しを立てて、その時点において有効に働き得るかどうかということを一応検証いたしまして、その結果を安全保障会議に御報告を申し上げて、これでなおかつ十年先、十数年先の状況下で現在整備しておる防衛力のまま、仮に更新はするにしても、量的、質的にそのままの格好で転がっていったときに十分な大綱で言う水準たり得るかどうかということを見ていただいて、これは単なる更新だけではなくてより質的な、あるいは量的なものも若干はあるかもしれませんが、そういった点についてのさらなる計画というものが必要かどうかということをまずお決めいただくということが最初だろうと思います。
 それからタイムテーブルでございますが、従来申し上げているように、六十六年度予算までにはぜひ欲しい、成立するまてにはなくてはいかぬということになれば六十五年の年末ごろになるわけでありますが、でき得れば概算要求時までに欲しいというのが実態であろうと思います。そうしますと、仮に概算要求としますと、あと二年ぐらいしかない、二年強しかないということになりますので、やはりまずたたき台になる草案をつくるのに一年ぐらいはかかるだろう。それを事務方といいますか、各省庁と調整をする、安全保障会議事務局の場でいろいろ調整をしていく、こういうものに半年かかり、さらにいわゆる安全保障会議等政治的ないろんな御判断をいただくということを考えますと二年という期間は決して長くはない、通常二年ぐらいかかっているのが普通であるということでございますので、ゴーのスタートはできるだけ早くいただきたいなという気持ちはしておりますが、先ほど申したように、要る要らないというところからまず論議をしますので、そうあすから始まるというものではないと思います。
 そこで、内容の問題になりますと、ましてや今言ったようなことでございますので、具体的に申し上げる段階に全くないわけでありますが、今先生のおっしゃられた洋上防空等については現在の中期計画である程度検討対象になっておる、そして一つの答えが出たものもあるし、答えを今後出すものもございますが、そういったものの延長としての事業というものは当然出てくる可能性が非常に高いというようにお考えいただきたいと思います。
 一方、陸上防衛力の問題につきましては、過去相当期間について、昭和三十年代前半の一次防の大体枠組みというものの中で今まで来ておりますので、そういう意味では非常に陸上防衛力整備というのは古い考え方である、あるいは各国に比べておくれをとっておるということは事実でありますので、その辺変革の余地が海、空以上に高いということも事実だろうと思っております。