今お話がございましたように、五十九年度予算編成に当たりまして、財政審から各歳出項目について全般的な見直しを行う必要があるということで、一月に「歳出の節減合理化の方策に関する報告」というものをいただいたわけでございます。今御指摘がございましたように、ここで述べられている事項は、歳出予算全般にわたって極めて網羅的なものでございました。そこで、予算編成に当たりましては、この報告の趣旨を十分に予算に反映させるべく最大限の努力を行ったわけでございます。指摘事項につきましては、それぞれ考えられる必要な措置を講じてきたということでございます。
 ただ、今お話がございましたように、それぞれの項目を子細に当たってみますと、なお指摘された事項で予算に反映されている程度が不十分なものも幾つかございます。これらにつきましては、引き続きまた六十年度予算あるいはそれ以降の予算編成の上でできるだけ我々としては努力して反映させていきたいと考えております。
今お話がございましたように、まず五十八年度におきましては、一時的な支出といたしまして、例の決算不足の補てんの繰り戻しがあったわけであります。したがいまして、先ほど余り評判がよくないというお話がございましたけれども、補助貨幣の回収準備資金の取り崩しなど、政府部内の過去の蓄積をできるだけ吐き出してくるというやり方でやったわけでございます。ポケットのあっちこっちにあるお金をできるだけ出してくるというような感じで五十八年度の税外収入を出してきたということでございます。したがいまして、五十九年度につきましては、税外収入につきましてもそのような蓄積の中からというものはほとんどございませんで、経常的な項目を中心として見直しを行ってきた。しかし、その中で特殊法人等、特に電離、専売につきましては、そういう総常的なということではございますけれども、予想よりも収益が上がった中から二千億及び三百億をいただいているということでございます。
 それでは今後どういうふうにしていくのだというお話でございますけれども、一時的な収入をやりくりして出してきまして、歳出の方が恒常的な支出ということになりますと、財政体質が非常に悪くなるものですから、そういう意味での税外収入に頼るという点では制約があるわけでございます。したがいまして、六十年度以降におきましても、今申し上げたような観点も十分踏まえながら考えていくということではないかと思うわけでございます。しかし、現段階ではまだ具体的にこういうものと検討しているわけではございません。
主計の方に伺います。後ほど申し上げたいのですが、財政構造の中でこの数年間さまざまのやりくりがなされてまいりました。私どももそういう問題をいつも議論にしてきたところであります。やりくりのウエートが非常に大きい。税収の面で、あるいは支出の面で、地方との関連で、また、整理基金への繰り入れ停止の問題もそうでございますし、いろいろなやりくりがなされております。その中の一つとして税外収入。補助貨幣なんというのは苦々しい思いをする経過がありますけれども、さまざまのものがあるわけであります。ことしも、先ほど来話題がございました電電、専売から特別に二千億、三百億ということになります。これらは、皆様の予定では来年からは株式会社になるというわけでありまして、そうなるにしろならないにしろ、これが永久に最後ということだろうと思います。ことしもそうですし、特に昨年は非常に大きなウエートを持ったわけでありますが、毎年こういう税外収入が続くのかどうか、また、そういう可能性があるのかどうか。順番でいってまた来年は外為とか日銀納付金というのを考えるのかもしれません。しかし、全体としては、そういう意味でのやりくりで何とか予算をつくり上げるという余裕は非常に少なくなったのではないだろうかという気がいたしますが、どのように御判断なされますか。
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容は、最近における経済社会情勢の変化に伴い雇用構造が著しく変化していること等にかんがみ、雇用保険制度の効率的な運営を進める等の見地から、基本手当の日額の引き上げ、賃金日額の算定方法の変更、所定給付日数の決定基準としての被保険者であった期間の追加、特定不況業種離職者等に対する個別延長給付制度の導入、高年齢者に対する失業した場合の給付金制度及び早期に再就職した者に対する手当制度の創設等、保険給付の内容を整備するとともに、雇用保険の被保険者の範囲の合理化及び六十五歳以上の高年齢者の任意加入制度を導入すること等であります。
 また、船員保険制度失業部門についても、雇用保険と同様の趣旨の改正を行うほか、保険料率の引き上げを図っております。
 委員会におきましては、雇用政策及び雇用保険の長期展望、雇用保険における保険料及び失業給付額算定方法のあり方、中高年齢者を中心とした雇用就業対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し佐々木理事より、施行期日を一カ月繰り下げ八月一日に改めることなどを内容とする修正案が提出されました。
 次いで討論に入りましたところ、日本社会党、日本共産党よりそれぞれ原案並びに修正案に反対、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合よりそれぞれ原案並びに修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって修正すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、雇用保険制度の適切な運営による財政の確立、保険料率の引き上げの回避、必要な国庫負担の確保などを内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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