こうした個別の事件でございますし、極めて重大な事件であるのでコメントできないということはやむを得ないというふうに思いますけれども、もしこうした報道されていることが事実であるとすれば、これは我が国の証券業界、もう四大証券会社全部が関与しているということになります。証券業界、証券市場の信頼に直接かかわる重大な事態であるというふうに思いますので、ぜひとも厳正な捜査をしていただきまして、鋭意、実態解明につきまして最大限の努力をしていただくことを御要請したいというふうに思います。
 いずれにしましても、野村証券は我が国の最大の証券会社でございます。その会社がこのような基本的なルールも守れないというのは甚だ遺憾であるというか、情けない限りなのではないかというふうに思うわけであります。投資家の信頼はもちろんのことでありますが、冒頭申し上げましたように、国民全体が日本の証券界に対して全く信頼を失っている事態になっているというふうに思います。こうした事態について、どのように認識されているのか、大蔵省もきょう来ていただいていると思うので、ひとつ大蔵省の見解をお伺いしたいというふうに思いますけれども、大蔵省、いかがでしょうか。
御指摘のような報道がなされているということについては、検察当局も承知していることと存じますが、その報道の一つ一つにつきまして、それが捜査の中でどのような形でとらえられ、捜査の中身になっているかどうかという点については、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 検察当局は現在捜査の過程においてどのような事実を把握しているか、また、今後の捜査の状況見込みにつきましては、進行中の捜査の内容そのものにかかわる事柄でございますので、法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
さらに報道されているところによりますと、先ほど名前の出ました総会屋二名は、野村証券以外の、日興証券、大和証券、山一証券、そうすると我が国の四大証券会社すべてと深い関係があった、こういう報道がされているのですけれども、こうした事実関係についてはどのように認識されているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 野村証券及びその関係者三名にかかわります被疑事実の要旨は、野村証券の取締役らが同社の業務または財産に関しまして、その株主である小池隆一氏の株主権行使に関しまして、同社の株主総会で議事が円滑に終了するよう協力を得ることの謝礼の趣旨で、同社の顧客である小池がその関係会社の名義で行った有価証券売買等について生じた損失の一部を補てんするため、野村証券の計算において小池に対し、平成七年一月から六月までの間六回にわたり有価証券取引で得た利益を小池の関係会社名義の取引勘定に帰属させるなどいたしまして合計四千九百七十三万円相当の財産上の利益を供与したという、証券取引法違反及び利益供与に関する商法違反の事実でございます。
 また、冒頭、委員御指摘がございました、いわゆる総会屋である小池ら二名の被疑事実の要旨は、野村証券からただいま申し上げました利益の供与を受けたという商法違反の事実でございます。
一連の報道によりますと、東京地検特捜部は、昨日までに野村証券の元役員など三名、いわゆる元総会屋など二名を証券取引法及び商法違反の容疑で逮捕したというような新聞報道があるのですが、現在、捜査を進めているということでありますけれども、この事件の概要について、若干御説明をいただきたいというふうに思います。
御指摘のように、一連の事件は、まことに日本の経済界にとって情けないことだと思っております。この種の問題については、検察当局が、法に違反する事実があればどんどんこの問題については適正に処理していくということを私は確信しておりますし、また、御相談があればその方向で指導してまいりたいと思っております。
社協等が行っておられます訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスの事業でございますけれども、基本的には派遣対象は現在でも身体上または精神上の障害がございまして日常生活を営むのに支障のある高齢者ということでございますから、そういう対象の考え方からいえば、介護保険におきましても同様の方は介護保険の対象になってくるはずでございます。
 ただ、実際問題として新たに要介護認定ということが入ってきて、実態上いろいろその認定のそごというのが個別の事例ということで出てまいる可能性、それはございますけれども、まず考え方としては従来の派遣対象になり得るような方々でありますと、まず基本的には介護保険の対象になってくるであろうというふうに思います。そして、介護保険の対象になりました場合には、要介護あるいは要支援でございますれば、そのサービス内容は身体介護だけということではなくて、そこには家事援助を中心とするホームヘルプサービスも同様にやっていくという方針でいきたいと思っておりますし、法律上もそういうふうにサービスの定義はなっておりますので、基本的には引き続きサービスの利用は可能になるであろうと。
 ただ、今お話し申し上げましたように、実際の実態というところでどういうふうになってくるかという問題は確かに残ると思います。そういった面で今後、一番典型的にいえば、介護を要するというよりは、介護保険の給付対象にはならないけれども、ひとり暮らしなどで不自由な生活をしておられるというようなところにいかにきめ細かくやっていくかという点につきましては、やはり介護保険だけではなくて、保健予防から生きがいなどを通じました地域の総合的な老人保健福祉の取り組みがやはり重要だろうと思います。
 そうした中で、社会福祉協議会の果たします役割といいますものは、今後もいわゆる介護保険だけではなくて、そういう幅広いところで地域の老人保健福祉を支えるという役割は今後とも大事だと思います。
 したがいまして、社会福祉協議会がある意味では介護保険の給付の事業主体として、ある側面ではもっと広い老人保健福祉全体にわたるいわば地域の支え手として、両面において地域のそういった需要を支えていただくということになってくるんであろうと思います。