それでは本論に入りたいと思いますが、続けて大臣にお伺いをさせていただきます。
 厚生省は国民に対して保健医療行政をどのような基本的態度で執行していく立場にあると認識していらっしゃいますか。
先ほども御指摘がございましたように、六十三年度の概算要求につきましては、予想されます当然増はおおむね七千億と考えておりましたが、その中で概算要求の特別枠として四千四百二億円を認められたわけでございます。昨年の四千百八十八億円、一昨年に比べて四・三％の増、本年は昨年に比べて四・四％の増ということで大変厳しい財政状況の中にありまして、それなりの配慮がなされたと考えております。しかしながらなお不足の分につきまして、これからの予算編成に向かってあらゆる観点からの見直しや適正化を進め、努力をいたしてまいる覚悟でございます。
 そして今後の長寿社会にふさわしい社会保障制度を目指した政策については、特に重点的に配慮をいたしてまいるとともに、国民生活の基盤とも言うべき社会保障政策の安定的な運営が図られるよう必要な予算の計上に最大の努力をいたしてまいる覚悟でございます。
いろいろ御説明をいただいたわけですが、防衛費の関係は相変わらず六％台を確保しておるようです。この際、明確に厚生省の予算編成に臨む態度を明らかにしておいていただきたいと思います。そしてこの秋の政変でどなたが総理になろうともこれ以上の後退がないということをこの際国民の前に明らかにしておいていただきたいと思いますが。
昭和六十三年度の予算の概算要求を行ったわけでございますが、厳しい財政状況のもとではありまするけれども、新たな厚生行政のニーズに対応するために新しい施策として幾つかのいわゆる目玉と申すべきものを考え
ております。
 第一には、老人等の総合的な在宅ケアの推進とか、また痴呆性老人対策や、新たな健康づくり対策等を盛り込みました長寿社会対策、またエイズや精神保健等の疾病対策。第三番目には児童やまた障害者等の対策、そして社会福祉施設等の防災対策等を進めてまいりたい。また、第四番目といたしましては、クリーンタウン事業などを推進し、快適な生活環境の整備をいたしてまいる。また、第五番目といたしましては、国際協力の一層の推進などを盛り込んでおるところでございます。
 これらの新規政策の合計額といたしましては、全部を正確に計算するということはなかなか難しいわけでありますが、おおむね三百億円程度であろうかというふうに考えております。これらの確保につきましては、年末の予算編成へ向かって財政当局とも十分相談しつつ必要な予算額を確保いたしてまいる覚悟でございます。
ところで、六十三年度の予算はどうなっているかと見ますと、七千億円の当然増に対しまして四千四百億円の財源枠、したがって二千六百億円の財源捻出を要するとのことでありますが、本会議での答弁では、そのうち九百億円は厚生年金国庫負担の繰り延べの増額とか、それから残りの千七百億円については医療費の適正化というように相変わらず具体性のない答弁をしていらっしゃるわけです。
 それでは、新規施策はどの程度の財源規模に上っているのでしょうか、そしてまたその財源の手当てはどのようにしているのでしょうか、御説明ください。
非課税貯蓄申告書の名寄せは、貯蓄者が全国にわたり複数の店舗に提出している非課税貯蓄申告書の非課税限度額の合計額、これが三百万円を超えるかどうかを確認するためのものでございます。このため、コンピューターを導入しなければ、私どもとても無理でございます。
 ただ、コンピューターを導入いたしますと、それについてどういう手順でやるかということになりますが、例えば住所、氏名及び不動の文字でございます生年月日を名寄せのキーといたしまして、各金融機関の営業所に提出された非課税貯蓄申告書を名寄せいたしますれば、非課税限度額のチェックは技術的には可能であるというふうに考えられます。
 ただ、つけ加えて申し上げさしていただきますと、これはもう委員が既に御質問の中で述べられたことかもしれませんけれども、これまでに提出された非課税貯蓄申告書の枚数は膨大でございます。六十一年三月末で約一億六千五百万枚に達しますが、今後も毎年相当数提出されるものと予想されております。これは約二千数百万枚、したがいまして、これを処理するには相当の事務量と経費を要するところでございます。これは後でまた一つの仮定を置いた試算、計算例を申し上げます。
 それから、なお申し上げておきたい点は、限度計算、限度額管理だけではなくして、このマル優の管理を適正にいたしますためには、公的書類により本人確認を確実に遂行するという問題がございまして、これは依然として残っておる問題でございますし、また仮に金融機関の窓口におきましてこれを適正に行ったといたしましても、借名による不正利用の問題は依然として残るということについて御理解を賜りたいと思います。
 次に、予算の問題でございます。経費の問題でございますけれども、これはこのコンピューターシステムを運用するためには貯蓄者の住所、氏名、生年月日、非課税限度額、金融機関等ＡＤＰ処理をするための入力票の作成、限度超過となっている非課税貯蓄申告書の出力票の解明、金融機関に対する指導などの各種の事務、電算機のレンタル費用、朝霞センターは現在がなり大きなセンターでございますけれども、しかしこれを実際に膨大な数の非課税貯蓄申告書を処理するものとしてやりますとやはり一定の増改築は必要かと思います。それに関する費用、入力に要する費用など各種の費用、これを考えますと、結論から申し上げまして、一定の仮定計算の結果ではございますが、その総経費は約三百八十億円でございますし、またこれはお尋ねにはございませんでしたので余計なことというおしかりを受けるかもしれませんけれども、これに要します総事務量は約四千九百人というふうに一応の仮定を置いた上でございますが、計算されております。