木村局長のお言葉のとおりに、私自身もこの情報通信基地を沖縄に置くということは沖縄自身のために何よりも最適なことだと思っております。
 ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、マルチメディアという言葉自身を御理解いただくということから始めなければいけないことが多々あると思います。きっと御苦労は今後も山積していらっしゃるんだと思いますが、特にマスコミ関係の方々を大きく巻き込んで、沖縄の中からぜひ、私の同僚議員、若手の沖縄県選出の議員などは、特に若手の経営者などは非常に期待をしておると、ぜひとも推進したいと。ただ、なかなか自分たちのところにおりてこないんだという話もあるようですけれども、そういうもともとベースとして今回のこのプロジェクトに前向きに取り組もうとしている方たちを巻き込んで、沖縄からのまた声というものも連動して起こしていただいて、ぜひ実現に導いていただきたいと思います。
 さて、この今回の大プロジェクトなんですが、先ほども郵政省の方が中心になって各省庁と連携を取り合って進めていらっしゃるという話は伺ったんですけれども、やはりこれだけ大規模になりますと、各省庁横断的にプロジェクトを組んで進める必要がある。そうなりました折には、高度情報通信社会推進本部という各省庁横断的に高度情報化を進めるそういう組織がせっかく内閣の中におありでいらっしゃいますので、恐らくこの問題についても何かしらの動きをしていらっしゃると思うんですけれども、ちょっと私不勉強でまだよくその点について勉強しておりませんので、高度情報通信社会推進本部としては、今回のマルチメディア特区構想にどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
昨年の夏に、沖縄振興策を政府として取り組もうというお話が出て以降、沖縄県に対しましてもあるいは地元の方々に対しましても、私ども本省あるいは地元の事務所等を通じまして情報通信の今日的意義、あるいは二十一世紀に向けてというようなお話をるるしてまいりました。
 非常に地元のマスコミ等でも取り上げられ、今先生御指摘のように、財界の方あるいは学者の方等を中心とした現地でのマルチメディア推進協議会などもできまして、環境にもよい、青少年にも夢を与える、しかもアジア太平洋、地政学的にも必要だと。これから新しく施策を打つには、東京というよりもむしろ沖縄という地政学的な条件の合致したところがいいんだといったようなこと、あるいはあそこはなかなかいい水が出ませんものですから、産業立地というものが非常に難しくて、工業的な仕事というのはなかなか難しいんですけれども、情報通信であればそれを克服できるといったようなことで、基本的には沖縄県の自立というもの、一時的なお金の投資ということではなくて、それをもとに沖縄県が国際都市を形成して羽ばたいていけるようにという意味では、日本の情報通信ハブ基地化構想といわば沖縄県のそういったこれからの県としての未来志向とがドッキングをしたという形でこのマルチメディア特区構想を進めさせていただいてきたわけであります。
 そういう点ではかなりの方々に御理解を得て、政府でも非常に財政が厳しい中でも五億円、調査費一億円。五億円はもう本年度から、研究開発という一環ではありますけれども、調査だけではなくて具体的な施設をつくって、そこで民間の方々が入って研究開発を進めるんだという具体的な施策の経費までついたということでございまして、お金としては非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、これを契機としてそういう方向に進んでいくということは日本の国益にとっても大変重要であろう、このように考えております。
十分検討していただいて、ぜひ取り入れていただきたい、重ねて申し上げておきます。
 今後の対応といたしまして、原因究明はもちろんのこと、車の欠陥を解明して改善することはもちろん、仮に運転ミスであるとしても、ミスを未然に防止する安全対策を講じることも大事であります。それから、安全対策のために寄せられた苦情を公開する必要があると私は考えるわけであります。米国へ輸出しておる我が国の某社の車が船積みの作業中に暴走事故が続発した、こういうことがあるわけでありますが、米国内のこの車種十八万台を回収し、シフトロック装置を無料で取りつけることを決めたというようなことがありました。構造上の欠陥を認めないため、定速走行装置には手をつけておらない。こういう問題も含めまして、との会社は六日までに、日本で販売されたその車の回収修理に応じることも決めだということです。米国内で同社の車の暴走事故については二百五件。うち死者五名もの苦情が集中していたことでこのような対応をした形になっているということがあります。そして、アメリカの運輸省の全米高速交通安全局の場合は、無料の電話ホットラインでドライバーの苦情を収集し、回収修理の指示や独自調査をして、これを余さず公開する体制をとっているということであります。また昨年、某社の定速走行装置の欠陥を同社に通告、回収修理させました。これも利用者からの六十四件の苦情、事故四十一件、うち死亡事故一件に基づいたというふうに言われているわけであります。
 そこで、日本では運輸省自動車審査課がこの窓口だそうであります。そうですね。積極的な苦情処理の体制にはほど遠く、寄せられる苦情件数も毎年四十件程度と非常に少ないですね。一年間に四十件程度だというふうに聞いているわけであります。警察庁統計のＡＴ車特有の死亡事故件数は昨年は七十件と聞いているわけでありますが、それよりも少ない、こういうことですね。極端に言えば、日本車の欠陥や問題点がアメリカでわかるというふうなことでは本当に大変だと思うのです。ディーラーにいろいろ苦情を言っていかれても相手にしてくれない、相談に乗ってくれない、こういうこともあるようですね。そういう状況でありますので、車種を含めて苦情内容を公開する制度をつくるだけでも大きな問題解決の手だてになるのではないかということであります。そういうことでありますので、運輸省としても、苦情を十分聞いていただくようなところ、それからそれを公開するということをぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。