まずは現在の大阪国際空港の存廃問題でございますが、これは先生御存じのとおり、大阪国際空港の騒音調停に係る昭和五十五年の調停条項、そういったものがございますが、それに基づきまして今必要な手続を進めているところでございます。それで、ことしの四月にその調査の結果を地元に開示を行いました。
 今後は、これらの存廃判断資料としての調査結果を踏まえまして、七月末までに地元の地方公共団体などから意見をお聞きいたしまして、航空審議会の中間取りまとめを経まして、概算要求時までには存続か廃止かということの運輸省としての基本的な方向づけを行いたいと考えております。その後、具体的な内容の詰めに関しましては地元とも調整いたしまして、最終的にはことしの十一月ごろまでに決定したいと考えております。なお本日、地元の調停団の方からの御意見をとりあえずいただいたところでございます。
 それから、全体構想の問題でございますが、これは先ほど来御説明申し上げましたように、現在航空審議会におきまして御議論をいただいている段階でございますので、航空審議会の中間取りまとめまたは最終答申といったことを受けて政府としてのこれからの詰めを行っていくという段階でございます。
最後に、今大阪空港、伊丹空港の存廃問題がいろいろな方面からいろいろな御意見また報道がなされておるわけなんですけれども、この問題は今後どのような手続で最終結論が出されるのか。それと、先ほどもお話が出ましたが、この全体構想の実現、日米構造協議の最終報告も迫っておりますし、現在検討中ではあるかと思いますけれども、全体構想の実現につきまして、現在の見通し等を、可能な限度で結構でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
海上アクセスの問題につきましては、先ほどの鉄道アクセスその他のアクセス問題につきましては、関連施設整備大綱というのが六十年十二月十日に決められておりますが、その中におきまして神戸港それから淡路島、そういうところからの海上アクセスに必要な港湾施設など所要の施設を開港時までを目途に整備を図る、こういうことになっておりますが、運航の安全に十分配慮して、神戸港それから淡路島といったところからの空港へのアクセスルートの確保を図りたいと考えております。
鉄道のアクセスでございますが、これは二本考えております。
 一つは、ＪＲ阪和線の日根野駅から空港までの間につきまして関西国際空港株式会社が建設を行うということでございますが、これは西日本旅客鉄道株式会社が新大阪駅から直通の運転を行うということを考えております。
 それからもう一つは、南海本線の泉佐野駅から空港対岸までの間、これは南海電鉄が建設を行うということでございますが、この線の方につきましては、難波の駅から空港までの直通の運転を行う、こういうことを今考えているわけでございます。
 それで、この空港連絡鉄道の用地取得の問題につきましては、併設されます空港連絡道路などとあわせて進める必要があることから、関西国際空港株式会社は、その用地取得作業を大阪府の土地開発公社に委託いたしまして現在進めているところでございます。五月末現在の用地取得の状況は、面積比率で約六〇％、それから地権者の数の比率で約八〇％という状態でございます。それで、今後は平成四年度末の開港時開通を目途にいたしまして、関係者におきまして残された用地の取得に全力を尽くすこととしておりますので、関西国際空港株式会社としましても、本年度から順次建設工事に着手する予定でございます。
 私どもも、平成四年度末の開港に向けて事業の円滑な推進が行われますように今後とも努力してまいりたいと考えております。
それではこの関西国際空港へのアクセスの問題についてお聞きいたしますが、まず最初に道路アクセスの建設進捗状況、開港に向けての今後の整備見通しにつきまして建設省の方で御答弁をお願いいたします。
超過して恐縮です。もうこれでおしまいにしますが、今のお答えの中にもう少しただしたいことがあるけれども、これは来る二十七日に、今度は環境委員会の方でまた農林省その他にあれしますから、十分に準備をしておいていただきたい。
 以上で終わります。
時間が来たからまとめて質問します。
 まず、通産省が今七省庁をまとめて連絡をしているが、これはこれからどういうふうに指導されるかということがまず第一。
 それから、今長官からもお話がありましたが、農薬散布の問題で千葉県の知事は絶対にだめだと言っている。農林水産省はそれについて異議があると言っているが、どういう異議があって、どうやろうとしているのか、まず農林水産省。
 それから大蔵省は、このべらぼうな会員権というものをどういうふうに把握をされ、これに対してどのような形で課税をしているのか。消費者には三％の過酷な消費税を強引に押しつけておきながら、二億数千万もするあるいは一億にも近いようなこういう会員権に対しては、それを温存している、高ねの花のようなそういうゴルフ場では非常に困るわけだ。
 この三つについてそれぞれお答えをいただきたい。
海外先物事案の取り締まり状況について御説明いたしたいと思います。
 過去、私ども六十二年、六十三年におきまして集中的な取り締まりを行っておりまして、昭和六十二年におきましては海外先物事案につきまして九事件、検挙人員六十名を検挙いたしております。また、昭和六十三年には十四事件、検挙人員百八名の検挙を見ております。昨年平成元年におきましては四事件、二十六名ということで減少しておりますけれども、先生先ほど御指摘のとおり、一時期百数十社ございました私どもの方で把握しておりました海外先物業者につきましては現在ほぼ半減の状態ということで、それなりの成果は上がっているのではないかなと考えております。ただ、最近の業者の傾向といたしまして、一時期、古い時期は海外市場へ取り次がないのみ行為というものが結構多かったわけでございますけれども、現在におきましては一応形式的に海外市場へ両建てで取り次ぐ、そして顧客管理を長期にわたってやりながら顧客をつぶしていく、そういった手口のために、非常に手口の巧妙化によって一事件を捜査する当たりの手間が非常にかかっておるという状況でございます。しかし、私どもの方におきまして、警察庁といたしまして、海外先物事案につきましては消費者被害の悪質なものであるということで引き続き重点課題ということで取り締まりを進めておるということで、本年に至りましては現在既に四事件の検挙を見ておるという状況でございます。