私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の意見を申し上げます。
 言うまでもなく、我が国の経済発展と国民生活の安定向上に石炭産業は大きな貢献をしてまいりました。しかしながら、エネルギー革命、内外価格差問題等の荒波の中で、残念にも閉山・縮小の歴史を歩み、この間、第八次にわたる石炭政策が推進されてきました。これまでの各方面にわたる関係者の御労苦と永年の御功績に改めて深く敬意を表する次第です。
 国内石炭鉱業の厳しい環境にかんがみ、新しい石炭政策は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化や新分野開拓など各般にわたる企業努力を行い、あわせて雇用対策と地域振興のため、需要業界の協力を得ながら、官民挙げた諸課題の克服を目指しています。
 今回の法律案は、石炭鉱業審議会の答申を踏まえたものであります。すなわち、石炭業界、労働組合、需要者業界、地域団体などの意向も十分に勘案されたものと判断され、石炭鉱業構造調整対策、雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、石炭利用技術の開発促進等の新石炭政策などの政策的配慮によって、一部に、生産量の見通しや均衡点など、不透明な部分もあるものの、委員会審議を通じて見たとき、おおむね法案は諸要請に対応できるものと思われます。
 今後は、石炭需要業界の協力と国の強力な支援を得ながら、石炭企業の積極的な努力を求めるとともに、構造調整に当たっては、あらかじめの事前対策の徹底を尽くすことを要望します。
 なお、稼行炭鉱がある地域においては、その存続こそが最大の地域振興であるという地域の強い声をも十分に念頭に置き、なお一層の鉱山保安体制の確保と生産の維持に最大限の努力を払われるよう切望いたします。
 重ねて、新政策の展開に当たっては、明るさと希望が持てる政府のきめ細かい適切な対応を要望し、賛成の討論といたします（拍手）
私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 今回の改正法案は、それぞれ異なる内容の現行の八本の法律改正を一括し、一本の法律案として提出されていますが、これは立法府の審議権の重大な制約となるものであり、極めて遺憾であることを初めに申し上げておきます。
 さて、我が国の石炭鉱業は、一九六〇年の年産五千二百六十万トンから、一九九〇年にはわずか七百九十八万トンにまで激減しています。稼働炭鉱と労働者は、六百二十二鉱、二十三万人から、二十一鉱、八千人弱まで減らされてきました。今回の法改正は、ここまで追い詰められた我が国の石炭産業に最終的にとどめを刺そうとするものであり、さらに、産炭地に対する施策全体をこの十年で完全に切り捨てようとするものであります。
 我が党が本法案に反対する第一の理由は、現行の石炭鉱業合理化臨時措置法の名称も目的も変え、国内石炭企業を石炭以外の事業へ転換させていくための法律にしたことであります。これまでの一定の保護措置さえ削除してしまうことは、まさに国内石炭産業そのものを最終的につぶすことにほかなりません。
 第二に、石炭鉱害の復旧も今後十年で最終的に打ち切ろうとしていることであります。私の地元筑豊地区では特に鉱害復旧は大幅におくれており、認定されて十年過ぎてもいまだに復旧工事のめどが立たない地域さえあります。さらに、未処理の認定申請は一万件を超えているのであります。このような現状を知っていながら、十年間だけと期限を切ることは、関係地域住民に大きな不安を与え、鉱害の完全復旧の国の責任を放棄することになります。新しく設けられた復旧困難な案件に対する金銭倍借方式は、運用のいかんによっては、被害住民の意に反して金で片づけられる危険もあります。
 第三に、炭鉱離職者対策である緊急就労事業を廃止することは、就労者の生存権を脅かすだけでなく、今後の産炭地域振興の諸対策にとっても存続が必要であり、廃止は到底認めることができません。
 これを機に、我が国の貴重なエネルギー資源である国内炭を守る方向に政策を根本的に転換し、国の責任で鉱害の完全復旧を行い、離職者に対する十分の雇用保障を講じること、産炭地振興のため取り組む自治体の財源確保等を重ねて要求し、反対討論を終わります。
ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働時間の短縮は、ゆとりある勤労者生活の実現の観点から不可欠な国民的課題であるとともに、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であります。このため、政府といたしましては、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を柱として労働時間の短縮に取り組んでまいったところであります。
 特に、週四十時間労働制については、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたり労働基準法の改正を行うなど、計画的かつ段階的に実施を進めてきたところであり、本年四月一日からは従来適用が猶予されていた中小企業においても実施されることと相なっております。
 これらの中小企業において、週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなど、特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。
 また、これまでの労働時間の短縮に向けての施策の展開や労使による真摯な取り組みにより、労働時間の短縮に大きな進展が見られてきたところでありますが、今後とも労働時間の短縮のための施策を積極的に講ずることが重要であると考えております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の報告を踏まえ、検討を加え、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、これを作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出をした次第でございます。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、週四十時間労働制の定着及び労働時間の短縮の促進のための指導援助を効果的に実施するため、本年八月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、これの廃止期限を、年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図る旨をうたっている構造改革のための経済社会計画の計画期間に合わせ、平成十三年三月三十一日まで延長することとしております。
 第二に、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対しましては、本年四月一日から平成十一年三月三十一日までの二年間を指導期間とし、国は、最近における経済的事情の著しい変化にかんがみ、本年四月一日以後週四十時間労働制が適用されることとなったこと、これを考慮しつつ、きめ細かな指導援助等を行うよう配慮しなければならないこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明を申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。