本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      逢沢 英雄君    天野 光晴君
      今井  勇君    植竹 繁雄君
      小里 貞利君    大石 千八君
      鴨田利太郎君    木村武千代君
      木村 守男君    工藤  巖君
      佐藤  隆君    桜井  新君
      笹山 登生君    田原  隆君
      田村 良平君    高鳥  修君
      高橋 辰夫君    近岡理一郎君
      東家 嘉幸君    原田昇左右君
     三ツ林弥太郎君    村岡 兼造君
      保岡 興治君    阿部未喜男君
      伊賀 定盛君    池端 清一君
      川俣健二郎君    木島喜兵衞君
      田口 一男君    田中 恒利君
      福岡 義登君    草野  威君
      柴田  弘君    薮仲 義彦君
      横手 文雄君    米沢  隆君
      渡辺  朗君    野間 友一君
      林  百郎君    阿部 昭吾君
──────────────────────
昭和五十七年十一月三十日（火曜日）
    午後一時二十七分開議
 出席委員
   委員長 川俣健二郎君
   理事 逢沢 英雄君 理事 天野 光晴君
   理事 工藤  巖君 理事 木島喜兵衞君
   理事 柴田  弘君 理事 横手 文雄君
      今井  勇君    植竹 繁雄君
      鴨田利太郎君    木村 守男君
      田村 良平君    高鳥  修君
      近岡理一郎君    原田昇左右君
     三ツ林弥太郎君    村岡 兼造君
      阿部未喜男君    伊賀 定盛君
      田口 一男君    田中 恒利君
      福岡 義登君    薮仲 義彦君
      米沢  隆君    野間 友一君
      林  百郎君    阿部 昭吾君
    ─────────────
十一月三十日
 川俣健二郎君が委員長に当選した。
同日
      逢沢 英雄君    天野 光晴君
      工藤  巖君    佐藤  隆君
      池端 清一君    木島喜兵衞君
      柴田  弘君    横手 文雄君
 が理事に当選した。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ────◇─────
    〔天野（光）委員、委員長席に着く〕
ちなみに、昭和五十六年度復旧計画によりますと、本県の復旧費四百八十四億円に対しまして、純県費負担額のみでも九十八億円というのが現状でありまして、地方負担の軽減について、どうか今後ともよろしく御配慮をお願い申し上げる次第でございます

 次に、石特会計の問題でございますが、石炭鉱業の長期安定対策、産炭地域振興対策、鉱害復旧対策や炭鉱離職者対策を推進していくためには、その財源の確保が重要なことは言うまでもございません

 この財源として、昭和三十五年以降原重油関税を増徴され、石特会計として一般会計と区別して財源の確保を図られてまいりましたが、石炭対策を効率的に推進していただくため、石特会計法の延長につきましても御要望申し上げる次第でございます

 ことに、産炭地域における雇用失業情勢は非常に厳しく、いまだ雇用回復の兆しが見られない中にありまして、石特会計で実施されております緊急就労対策事業、産炭地開発就労事業が、炭鉱の閉山によって発生した炭鉱離職者等に就労の機会を確保し、生活と人心の安定を促し、産炭地域振興と雇用失業対策として重要な役割りを果たしてまいっておりますことは、御承知のとおりであります

 しかるに、昭和五十七年度予算におきましては、財源難を背景として一定の減少を内容とする予算措置が行われているようでありますが、率直に申し上げまして、産炭地の復興いまだしの現段階におきましては、地域経済に及ぼす影響がきわめて大であり、懸念されるところでございます

 財源難というやむを得ない事情があるといたしましても、産炭地域にいまなお滞留する多くの炭鉱離職者対策として、本県で実施されております失業対策諸事業、特に石特会計制度の中で実施されております緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の継続実施と、予算の増額を確保することについてお力添えを賜りたいと存じまするし、また、炭鉱離職者に対する就労対策及び職業訓練制度並びに再就職援護措置等を今後とも実施する必要があり、炭鉱離職者臨時措置法の有効期限をさらに五年延長していただきたいのであります

 最後に、産炭地市町村に対する財政援助措置についてでございます

 産炭地域市町村は、鉱害復旧費、離職者対策事業費等の特別な財政需要が増大をしてまいり、市町村財政を圧迫いたしておるのであります
これらの特別な財政需要に対応するため、地方交付税算定における投資補正係数として産炭地補正が行われてまいりましたが、この措置も本年度までとなっておるのであります
本県の産炭地市町村は、特別な財政需要等のため収支のバランスを欠き、財政力指数も極度に低く、八つの六条市町村が赤字団体に転落しているという現状であります
このような現実を御認識いただきまして、地方交付税における産炭地補正を現行どおり継続実施していただきたいのであります

 以上申し上げましたとおり、本県産炭地域の実情を御賢察賜り、今回の石炭関係諸法の期限延長につきまして、格別の御配慮を賜りまするよう心からお願い申し上げまして、私の意見の陳述といたします
ありがとうございました
（拍手）