私も、平石さんが御指摘になっておることはよく理解ができるわけでございます。仮に年金給付の面にいたしましても、あるいはいろいろの手当等の問題にいたしましても、これが健全な消費に使われました場合、これは個人消費の伸びにつながり、経済の振興に生かされるわけでございますから、社会福祉関係、保障関係が全部もう浪費的なものだというようなぐあいには見ておりません。
 ただ、先ほども御指摘がありましたように、医療の場合でも薬づけというような、そこにむだがあるのではないか、そういう面については、やはり福祉といえども思い切った改革、改善が必要である、こういう考えであります。
児童手当制度はあくまで私としては存続をしていきたいということは、当委員会で申し上げておるとおりでございます。また、平石さんが出生率につきまして大変御心配をされておりまして、せめて静止人口の線までは守っていかなければいけないという御意見は、私も全く同感でございます。
 ただ、私どもが考えておりますのは、今回児童手当制度に対しまして、こういう厳しい状況下におきまして所得制限をお願いいたしました。これは負担力のある方々にはこの際御協力をいただきたい、こういう趣旨でございます。そういう点を措置しながら児童手当制度は堅持し、そしてこの適用期間の終わるまでの間にひとつ児童手当制度というものを抜本的な改善をし、進めていきたい、このように思っておるところでございます。
 ただ、私の所見を申し上げますと、出生率が低下をしておるというのは、先ほども厚生大臣からお話があったように、高学歴時代も一つの原因でございましょう。また、あるいは住宅等の生活環境の問題もあるでしょう。いろいろの問題がこれに絡んでおると思います。そして、ただ経済的に、それじゃ児童手当をふやせば、それで出生率が高まるかというと必ずしもそうではない。むしろ中流以上の家庭の方で出生率が低下しているというような傾向もございます。だから、総合的に勘案してこの制度というものは改善をしていかなければいけないのではないか、こう思います。
これはいろいろな環境、進学率が上がっていく、したがって結婚の年齢がだんだん上がっていく、しかし子供が産める期間というものはある程度決まっておるわけでございます。そういうことからいたしまして、年少人口というものがだんだん減っているわけでございます。これはしかし、経済全体の面から見ましてやはり最大の問題の一つであろう。この年少問題あるいは生産年齢の問題、この人口移動という問題は、経済あるいは今後の福祉社会のあり方あるいは給付と負担の均衡、こういったものを考える上の基礎データだ、私はこう思っているわけでございます。
いま大臣からお答えいただきましたが、ちょっと私の言葉が足りなかったのですけれども、これは憂慮すべきことであると思われるか、それともこれはもう仕方ないのだ、そういうお考えなのか、ひとつ簡単にお答えをお願いします。
現在までの人口動態、それから人口問題研究所でやりました将来推計等を見ますと、おっしゃるように児童数はだんだん減ってまいるわけでございます。しかし、研究所で発表しましたものは五十一年ベースでの国勢調査に基づいて出しておりますが、それを見ますと、それほどでもないという数字が出ておりますけれども、いずれにいたしましても、五十五年度あたりがたしか二千八百万くらいだと思います。ちょうどここがベビーブームの子供のところでございまして、この後二千七百万台がずっと続いていく、こういうことでございます。ただ、全体の幼齢人口が生産人口に比べて大体ウエートが減っている、こういうことでございます。しかしまた、いずれ五十五年度の国勢調査に基づく将来推計が恐らく今度は詳しく出てまいるだろうと思いますので、それを篤とわれわれ注目しているところでございます。おっしゃるように、幼齢人口がとにかく相対的に減っておるということは一つの問題点だと思います。
もう一点お伺いをいたします。
 いま日本の状況を見てみますと、だんだんと高齢化社会に突入してまいりました。高齢化社会ということは、お年寄りが多くなって若者が少なくなるということ。したがって、その若者が少なくなるのは、大臣御案内のとおり、いまの若い御夫婦は子供を産まないということ。そして過日指摘がございましたが、二・一から一・七、一・七六、さらには一・六四といったような形にまで落ち込んでくるという現状を考えたときに、日本の将来と民族の将来が非常に不安な状態になりつつある。しかもバイタリティーと若い力が失われていく、少なくなっていくというようなことについて大臣はどうお考えか、簡単にお答えをいただきたい。
そういうややこしい存在だということは私も前から承知しておったのですが、こういう形になっているということに対して疑問をお感じになりませんか。もちろん法律をつくったのは国会であって、しかもモーターボート競走法は、私もこの法律の制定の経過を見ましたが、議員立法ですね。しかも衆議院で通りまして、参議院へ行ったが、参議院では否決になった、憲法の規定によりまして、衆議院が三分の二以上の多数でもって可決すれば法律になる、こういった憲法上きわめてレアケースの異例な経過でこの法律はできたということも承知をいたしております。そういう中で、このような法律の中に財団法人とするということになっており、しかも法律に基づいてできたものだから、見方によっては特殊法人なんだ、そういうふうに行管庁が認識をされる、そういう形になっているということは私も承知をいたしておりますけれども、これは当時のあのような事情のもとでできた法律で、もちろん国会に私は責任があると思うのですが、この点をやはり整理をする必要があるのじゃないだろうか。しかも、先ほど申し上げたように特別大きな団体です。しかも、これは公営競技という特殊な行為によって、その益金の一部を吸い上げて運営している団体です。それだけに、私は、国民から見て、特殊法人であるし、認可法人であるというようなぬえのようなかっこうになっておるということは、これはやはり改めるべきだ、こう思うのですが、政府としても当然そういうお考えがあってしかるべきじゃないかと思うのです。どうでしょうか。本来ならば、これは運輸大臣ということですが、これは政治家としての宮澤さんに、宮澤さんは非常に近代的な合理主義者だと承っておるわけでございますから、宮澤さんなどは私と同じように、これはおかしいな、こうお思いになっておるだろうと思うのですが、どうでしょうか。