先般、五十九年度の公共事業の前倒しを決定いたしましたが、その前倒しをいたします理由といたしまして、内需の回復を積極的に考えていくということが第一点、第二点は、地域によるばらつき対策、この二つを考えまして前倒しを決めたわけでございますが、七〇％あるいは七〇％以上という数字は、正式に閣議決定したわけではございませんが、大蔵大臣が、これらの対策をやれば七〇％を超えるものと判断をする、こういう発言がございまして、私どもも七〇％を若干超えるのではないか、このように考えております。
 後段の、民間の活力導入という問題につきましては、政府委員から答弁をさせます。
そうすると、長官としては、今後引っ張っていく力を出していかなければならない。そうしますと、そこには当然対策ということが出てくるわけですね。この公共事業は前倒し七〇％ということは、ほぼ政府としては合意されておるわけですか、これが一つです。
 それから、公共事業分野におきます民間活力の導入活用の問題でございますが、建設省、国土庁におきましては、公共事業分野に対する民間活力導入策というのをまとめておるわけですね。そういう点、経企庁としてどういう固めをなさっておるか、この点についてお伺いしたいと思います。
対策を立てる前に、現在の経済情勢を正確に認識する必要があると思いますが、その一つは、先ほども申し上げましたように、大勢としては、ようやく数年ぶりに景気回復の方向に向かった、こういうことが言えると思うのです。しかし、今御指摘もございましたが、その力がまだ強くない、そういうことのためにばらつきが非常に大きいということであります。地域によるばらつき、これは相当厳しいものがまだ残っておりますし、業種によるばらつきも大変厳しいものがまだ残っております。
 それから、なお倒産などは戦後最悪の状態である。それから、失業率などを見ましても、統計を政府がとり出しましてからやはり最悪の状態になっておるということでございまして、要するに、大勢はいい方向に方向転換したけれども、その力がまだ弱い。そこで、いろいろな問題が解決できないということでございますから、この力をもう少し強くしなければならぬ。アメリカ経済などを見ますと、非常に力強いものがございますが、日本も何とかもう少し力強い経済に持っていくことが必要だ、こう思っております。
 それから、第二の点は、世界経済がやはりことしになりましてから相当よくなっておりますし、特にアメリカの経済が大変な勢いでございますので、輸出が予想以上に伸びつつございます。ことしの一月につくりました政府の貿易の収支あるいは経常収支等の数字は、あるいは若干上方に修正しなければならぬのじゃないか、こういう感じも最近はいたしております。まだ新年度スタートしたばかりですから、確たることはわかりませんが、大勢としてはどうもそういう方向に行くのではないか、こういう判断もございまして、そうなりますと、先ほど御指摘がございました幾つかの個別案件は、今鋭意調整をして努力をしておりますけれども、やはり日本が巨額の黒字を計上いたしますと、世界全体に保護貿易的な傾向を誘発するという引き金にもなりかねません。
 そこで、一体この問題に対してどう対処するのか。保護貿易的傾向が出ますと、世界全体の経済に大変大きな迷惑をかけますし、日本自体も大変やりにくくなる、こういう大きな課題がございますので、第二の課題にどう対処するかということがこれからの大きな問題点でなかろうか。
 以上、二つの問題をいろいろ考えていくということが、これからの当面の経済問題でありますが、同時に政治問題である、このように判断をいたしております。
そこにまで書けという意味じゃなくして、基本法は変えないとは言いながら、この臨教審では基本法なんかにはかかわりなくいろいろ意見を出してもらいたいということを期待しているような感じがしてならない。
 といいますのは、けさの何新聞だったか、臨教審に注文するといっていろいろ書いてありますね。真っ先に挙げているのは、教育基本法を改正しなさい、あんなもの生言わんばかりのことを指摘している。日教組の活動についてもっと規制しなさい、教科書の検定を強化しなさい、この三つの柱が抜けていることを盛んにある学者は指摘している。
 後で本も出しますけれども、いろいろなことが指摘されているわけですね。私たちは、いろいろな意見があるということは、それは民主主義社会ですから否定はしません。だが、教育基本法の精神に基づくとか、従うとか、のっとるとかいう表現であるならば、まさに教育基本法の精神を丸乗っ取り、ハイジャックするような審議会になっちゃいかぬという、そのことだけは強く注文をつけておかざるを得ないわけです。この点はぜひ御理解をいただきたいと思いますし、御配慮を願いたいと思うのです。
 そこで、委員の人数の問題とか選任基準等については過般議論がなされたようでありますから割愛いたしますが、委員を「人格識見共に優れた者」、専門委員は「学識経験のある者」と、両方区別した理由は一体どういうことなのかということです。
 それと、委員のことですから重ねてお尋ねしておきたいのですが、委員を国会承認事項とこの案ではしなかった理由。しかし、いろいろ審議の過程において国会承認事項にしたのがいいということになれば、政府は国会承認事項にするのかどうか、これが二点目。
 そして、先ほども審議会の審議は公開にしないというのが原則だということですが、私たちはやはり原則はあくまで公開にすべきだという立場をとるわけで、公開といっても傍聴人云々の問題等ありましたが、今だって、あらゆる公開の原則をとっている委員会だって制限しているじゃありませんか。それは無制限にやれというわけじゃないですよ。密室でやるから問題が起きるんだ、教科書検定を含めて。だから、原則はあくまで公開にし、その委員の三分の二であるとかあるいは大多数がこの審議については一定の時間は非公開にした方が望ましいということであれば、それは民主的運営によってできないはずはないのです。まずはそういう民主的なルールを確立をしないで、ますます教育の審議内容とか教育問題がどう議論されているのかということを、国民と溝をつくったり距離をつくったりするところに、教育改革がなかなか国民的コンセンサスの上に立って、要するに教育基本法の精神に基づいたものになっていない今日の事態があると私は思うのです。
 この三点について改めて御見解を聞いておきたいと思います。