核兵器の使用が国際法違反であるかどうか、この点については今条約局長が答弁しましたように、国際法が核兵器の使用を禁じているかといえばそこまで言えないというのが、国際法のいわば解釈からいえばそうでありますけれども、しかし核兵器というのは、使ってしまえばもうその国だけではなくて恐らく世界人類の破滅につながっていくわけでございますから、国際法も何もないわけであります。そういう意味では、やはり人類の絶滅につながる恐るべき兵器でありますから、日本としてもああした洗礼を受けたわけですし、あくまでも人道的な立場に立って今おっしゃるように、世界に向かって核兵器の絶滅に向かって努力していかなければならない、これが日本の平和外交を推進する立場である、私はこういうふうに思っております。
あなたのおっしゃっているのは本当に法文上の解釈といいますか、しかし、先ほども申し上げたように、我が国としては唯一の被爆国でもあるわけです。そういう一連のことからしまして、中曽根総理の発言は非常にまずいし、国民感情を本当に知らない。また政府としては、先ほども人道上という立場での解釈もあったわけですが、当然そこに立脚をして、こうした国際世論といいますかそういうことを高めていく努力をうんとするべきだと私は思うのです。それを特に強く要望しておきます。大臣、ちょっと一言答えてください。
何かちょっとはぐらかされたように思うわけでございます。
 もう一度明確にしておきたいのですが、いずれにしましても、核兵器の使用は国際法違反だ、これはただその条約の文言とかそういうことじゃなくして、あらゆる意味で言い切って差し支えない問題だと私は思うのですよ。いかがですか。
今、核に関する御質問に対しまして条約局長からお答えをいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても、日本は世界で初めて原爆の洗礼を受けた国であります。二度と再びこうした核が用いられてはならない、こういう悲願を込めて非核三原則というものを国是として堅持しておるわけでございますので、そういう立場から、日本としては世界に対して核軍縮、さらに核の最終的な絶滅に向かってあらゆる努力を重ねていかなければならない、日本のそれはそれなりの大きな平和国家としての立場である、こういうふうに私は考えております。
これは中曽根総理が発言したということで安倍さんの御意見を聞いておるわけでございますが、一九六三年十二月七日、東京地裁いわゆる下田判決で、原子爆弾の投下は国際法違反である、こう認定も下しているわけですね。我が国は全世界で初めて広島、長崎の被爆の経験をしているわけです。そういう点からいきますと、やはり中曽根総理の発言というものは、打ち消しはされていますけれども、極めて不穏当な発言であった、国民の感情を逆なでにしておる、こう言っても過言ではないと私は思うわけでございます。
 そういう点で、政府、特に外務大臣は最もそういう大事な立場にいらっしゃるわけでございます。そういう点で、核兵器の使用は国際法違反というこの下田判決も出ておるわけでございますので、明確なそういう立場に立たれるべきだと思うのです。これについて安倍大臣からお伺いしたいと思います。
総理はそのように文言を修正されているわけですけれども、おっしゃった意図、意味自体は非常にいろいろと問題があったような、そういう発言をされているわけですね。
 そこで三つ大臣にお聞きしたいと思いますが、核兵器保有国は核兵器を使う権利はあるのかどうかということが一つ。第二点は、核兵器の使用ということは条約によっても規制できない、そういうものであると考えておられるのかどうか。第三点は、条約によって核兵器の使用を規制することは、絶対に主権侵害や内政干渉になるというのが政府の見解であるのかどうか。以上三点についてお伺いしたいと思います。
中曽根総理が核兵器の使用は核保有国の勝手であるという発言をしたという報道があったわけですが、その後中曽根総理から、そういう発言はしていないという言明があったわけですし、総理が発言してないと言うわけですから、その限りにおいては私は問題にするまでもないのじゃないかと思うわけであります。
 やはり核兵器というのは大変な、これが使われれば人類滅亡に結びつく恐るべき兵器でありますから、核を持っている国も持たない国も、核が使われないようにあらゆる努力を重ねていく、努力をするということは当然のことじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
特許料その他について中身で伺いたいと思うのですが、大きな企業は、さきに触れた座談会発言のように、長官は、出願を減らして予算を抑えるというようなことを少なくも私の前では余り言う人はいないとおっしゃっていますが、少なくも今名前を挙げた方は、私は聞いておる、こう言っておるわけですね。いずれにせよ、調整をすることができるわけですね。しかし、個人や中小企業は、自分がこれは価値のある特許だとか実用新案だということで恐らく申請するんでしょうから、これを年金を放棄してどうこうとか、そういう調整ができないということになろうかと思います。なぜ中小企業や個人に配慮した料金体系がとれないのであろうかというのが、私のお伺いしたいところであります。
 例えばアメリカでは、料金値上げの際に中小企業や個人から非常に強い不満が出て、大企業と中小企業、個人、非営利団体とを分けた二段階の料金制度が導入をされたというように聞き及んでいるのです。アメリカではこれらの団体は大企業の二分の一で、そのことによる減収については一般会計から繰り入れるというような制度もあるやに聞いておりますし、中小企業の基準としては従業員が五百人以下であるとかいうような規定がある。申請手続については、宣誓と自己表明といいますか、自分が間違いなく中小企業であるというようなのが必要で、不適切な申請をした場合は特許を取り消すほか、親企業を考慮するので、大企業が子会社に代理で申請させるというようなことはできない、あるいは大企業とライセンス契約をしている個人も排除されるというようなことで、不正が行われないように担保しているということを漏れ承っているのです。我が国でも今回手数料等の値上げの中に特許料等も入っておるわけですが、こういう配慮ができないものであろうかどうか。これは我が党にとっては非常に大きな関心でございますので、承っておきたいと思います。