今、委員御指摘のような問題、私も大変苦慮しているという一語に尽きます。
 と申し上げるのは、この地球環境問題、気候変動問題、これはまさに人類の存続に関するという重要な課題であることは言うまでもございません。しかし片一方では、環境問題というのは経済問題、エネルギー問題、これに非常に関係があるということで、そのはざまにあるのが当省の立場だと言って間違いないと思うんです。
 今御指摘ございましたように、ＣＯ２という場合では、当省関係、電力を初めとして製鉄その他ございますが、同時に運輸部門も非常にあるわけなんで、そこが非常に難しい。今おっしゃった道路の問題でも、道路がよくなって車がさっささっさと走ればＣＯ２の排出量が減ることは言うまでもありません。
 そういうところの関係をどうして持ってくるかということで、今おっしゃるように、ことしの十二月の京都会議というのは日本が議長国だと。ある意味では、議長という役目は御案内のごとくいろんな意見を取りまとめるということですから、余り早目に我が国の考え方というのを私は出すこと自体が逆に問題ではないだろうかと。
 しかし、それに対する対応というものはしないわけではございませんで、先ほど説明しましたように、まず手始めに二〇〇〇年の目標というもの、それが達成できるように新エネの導入促進を初めとして省エネ、こういうものを徹底的に強化することによって、こうしたまず二〇〇〇年の数値というものを確保するということから始めなければいけないだろう、こういうことでございます。そのことが京都のＣＯＰ３というものに関して、公平でまたかつ実行可能な枠組みというものを生み出してくるだろう、かように考えております。
 同時に、やはり長期的に見て気候変動問題の抜本的な解決ということに関しては、やはり革新的なエネルギーという問題、そうした環境技術の開発、普及、発展途上国への技術移転、こういうものに全力を挙げていくということを推進してまいりたい、かように考えております。
十二月のＣＯＰ３に向けてさまざまな会議が行われている中で、日本の対応が極めて消極的である、日本は具体的な解決策を示していない、あるいは日本政府は自分たちがどうするのかを言わない、これでは偽善者だと、正直に言ってもらいたいとか、あるいは中でも削減量も削減目標年も明らかにしていない日本政府案は集中砲火を浴びたとか、さまざまな形で議長国である日本に対して非難が集中しているというふうに私は印象を受けているんですけれども、大臣どうでしょうか、この辺どういうふうにお考えでしょうか。
御指摘のございました十一兆円は、一九九四年に各国がそれぞれ炭酸ガス対策に対してとりました措置の内容を通報することになってございますが、その中身として通報されたものであろうと思います。その中には道路の整備でありますとか、炭酸ガスに関係をするものがかなり幅広く取り入れられてございますので、そういう観点からの集計の数字でございます。
 今後、二〇〇五年、一〇年、二〇年にかけて新たな通報措置をとることになってございます。現在各省集まって相談をしているところでございますが、御指摘のような点も踏まえまして今後検討したいと思います。
相関関係じゃなくて因果関係だと思います、私はまさに。そこをきちっとやらないと私はおかしな話だと思いますね。
 十一兆円の中には、かなりの額が建設省のいわゆる道路予算が入っているというふうに伺っているんですね。こういう内容がＣＯＰ２の事務局の方に渡ったというふうに私も聞いています。こういうのはちょっと恥ずかしいなという思いが非常に私はするんですよね。
 ですから、この施策とＣＯ２の発生、その辺のことをきちっと研究、新しい方向というか開発すべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
予算額の数字とそれから炭酸ガスの排出量というものが正確に必ずしも相関関係を持つのはなかなか難しいわけでございますが、いろいろな施策を充実しまして、特に炭酸ガスの問題ですと、化石燃料の抑制ということを中心にしまして各般の施策をやっておりまして、具体的には今申し上げましたような省エネルギー対策ですとか、それから今回御審議をお願いしておりますが、新エネルギーの導入の促進とか、それから炭酸ガスという問題ですと、原子力発電の導入といったようなことも大変これに寄与するわけでございまして、こういったことを中心に各般の施策を実施しているということでございます。
私は、もしも今の御答弁のようでありましたら、ぜひちょっと検討していただきまして、やっぱり正当な理由というのは、企業というのは社会的な責任があると思うのですね。私は、今回の均等法をどのように運営していくかというのは、その社会的責任が問われると思うことと同時に、事業主だけで企業は成り立っているわけではなくて、労働者と一緒につくっているわけです。それは、何をつくっているかというと、利益を生み出すとか商品をつくる以外に価値をつくっていると思うのですよ。その価値の部分、この社会的な責任を負いながら社会的な価値を生み出すのが企業であるというふうに思いますので、ここのところは、ぜひ私からの要望といたしまして、この正当な理由というのは、事業主と労働者、ともに納得するのが正当な理由であると、ちょっとお考えをすぐに変えられるかどうかわからないですけれども、御検討していただけないかというふうに私は思います。
 そうでないと、先ほどから申し上げています企業の良識といいますか、これからそこの部分が問われてくると思うのですね。それは、一番最初に申し上げました、国際的な意味でも問われるかと思います。ですから、今回の均等法改正、これをどのようにして運営していくか、そして、これを契機に、そういう責任や良識という意味において、この正当で合理的な命令というところについての御認識が非常に象徴しているのではないかと思ったので、私は聞いたわけです。
 さて、先ほどから保護規定の撤廃と、それにまつわる弊害というところが話し合われておりますけれども、私、前回の質疑の折にも意見として、私は女性ですが、門戸は広くありたい、しかし弊害は少なくありたい、今の現状から見てやはり女性の家庭責任というのは多いのが現状ですから、そのように考えております。それはやはり実現しながら、平等法の方向につなげていくというのが非常に大事だというふうに考えております。
 そういう中で、これは中島参考人にお伺いしたいのですけれども、今のいろいろな現状を見ながら、女性の、微速前進だと思うのですが、私はこの十年、均等法ができてからも、そんなによくなってないんじゃないかなというような心配というか危惧もありますので、この後十年ぐらいの展望はどうあるべきというふうにお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。