先生の御質問はいわば国債の種類を多様化し、あるいは家庭の主婦にまで国債の認識を広めるような努力を証券界としてもやるべきではないかといったような御意見じゃないかというふうに理解いたします。
 先ほど申し上げましたように、国債の多様化は既にいろいろと図られております。長期国債を初め中期国債、あるいは利付国債のほかに割引国債、さらに今問題になっております短期国債ということでございます。しかし、短期国債というのは目的がやや一先ほどからの、借りかえを容易にするためという点はございますけれども、やはり同じ日本国政府の発行する国債でございますから、これが一年未満の短期ということになりますと、先ほど申し上げましたが、短期金融市場の一つの有力な商品という形をとるのではあるまいか。そういう意味で多様化になる、こういうふうに申し上げたわけです。
 もちろん、現在の国債保有者が満期が参りましてそれの償還を受けるということですから、償還を受けた人が新しく借換債を買ってくれるという期待は持てますけれども、現在の長期債の保有者が満期が近くなっております場合には、それは短期の資金として保有しているという場合もかなりあるわけでございます。そうでございますね、期近債を買ったということでございますから。したがってその借りかえには短期国債が最も適当であるという投資家もございます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員
    長代理着席〕
そのほかに、先ほど申し上げましたように、時期が固まっておるとか流動性の管理とかという理由を申し上げましたが繰り返しません。そういう意味で、多様化のほかに短期国債はいろいろな意味を持っておりますので、これは多様化という点だけに限定された問題でないことだけを申し上げておきます。
 次に、そういったいろいろの国債について一般の国民に広くＰＲをし、その消化を促進するような努力をすべきであるという点につきましては御指摘のとおりでございまして、私どもとしてもいろいろな商品を開発してそういうＰＲをしているつもりでおります。例えば、中期国債を組み込みました投資信託のようなものをつくりましたり、あるいは必要な場合には国債を担保に金融ができるような仕組みだとか、これは証券会社だけではなくて銀行さんもいろいろそういう工夫を重ねておられます。したがいまして、そういった商品についてのＰＲなり認識を広めるという努力については、このところ大変に力を入れておるつもりでございますが、これからますますそういったような国債の大量発行と同時にいろいろな種類の国債が出るということになりますれば、それを御指摘のように家庭の主婦にまで身近なものにするという努力は私どもの仕事でございますから、今後そういう努力を続けてまいりたいというふうに考えます。
渡邊参考人にお聞きしたいと思います。
 渡邊参考人は、特に国債の多様化推進という言葉であらわされておりますように、いろいろな部分を全部吸収していくためにやはり短期国債等の多様化が必要であるというようなお話だったと思います。そして公社債市場の拡大安定がこういうことに寄与していくだろうということでございましたけれども、今、一般家庭の主婦なり、あるいは御主人もそうですけれども、国債というものに対しての理解度、これがまだまだ少ないような気がするわけです。ですから逆に言えば、証券界としてもっと国債のアピールをして、いろいろなものがどういうメリットがあるんだと言うようなことも必要だと思いますし、今言われましたような多品種の商品、こういうものをもっと大蔵省に対して認可を要求すべきだ、そういうように思うわけでございます。
 そういうように考えていきますと、先ほどからお話が出ておりますように、発行条件あるいは実勢の尊重とか弾力的な運営とか、御意見は大体同じだと思うのですね。ただ、今度は国民にいかに消化をしていただくかという方でございますから、そういう立場を踏まえて、将来の商品についてもうちょっと詳しく御意見ございましたら伺いたいと思います。
つまり、具体的なキャンペーンの計画はない、こういうことですね。
 それから、今調査の八千百万円ということをおっしゃいましたが、これは四十年、五十年とやってきました。それは現存する、被爆者手帳を持っておられる方の調査で、死没者調査ではないのです。その延長上の予算にしかすぎないのです。ですから、今問題の死没者調査とはこれは関係ございません。
 次に、被爆の実相を明らかにする、こういう問題でもう一つ新しい問題がございます。これについてお尋ねをしてまいりたい。
 それは、あの原爆が投下されましたときの全体の放射線量ですね。これが、あれだけの大被害をもたらしたのでありますが、いまだに定かになっていない、こういう問題があります。この放射線量が確定するということは、放射線量と人体への影響の関係、こういうことが明らかにできるわけです。そういう意味で、被爆の実相を解明する上で非常に大事なわけであります。同時にこの問題は、今がんの治療などでも放射線医療というのが行われております。あるいは原子力発電所、そういうところでも放射線を扱っている。そういう放射線を扱うすべての活動にこれはかかわってくる、そういう問題なのです。
 実は、来週の火曜日、十二日から三日間、ロサンゼルスで広島、長崎に投下された原爆の放射線量の再評価に関する第三回日米合同ワークショップというのが開かれます。
 委員長、ここで資料をお願いいたします。
 このワークショップには、日本からは田島原子力安全委員会委員長代理を団長に、九名の研究者の方が参加されると聞いております。そして、なぜ今ごろ放射線量の見直しが行われるようになったか、詳細は省きますが、アメリカが線量確定の必要に迫られまして、一九五六年から「ＩＣＨＩＢＡＮ」という名前のプロジェクトチームをつくって研究を始めたわけです。これは極秘のうちに進められたということであります。このあたりはＮＨＫの報道でも一部ございました。そして、十年後の一九六五年にその結果が発表されました。Ｔ６５Ｄというわけですが、一九六五年暫定放射線量と言われております。暫定とは名がついておりますけれども、非常に権威のあるものとしてこれが日本の被爆者にも適用されたわけです。つまり、あなたの場合は爆心から一・五キロだからこれだけの放射線量を浴びたことになりますよ、二キロの場合はこうというふうにですね。また、国際的に国際放射線防護委員会というのがあります。ここは原子炉などの放射線防護基準、安全基準と言ってもいいかもわかりません、そういうものを決めまして、各国に勧告する、そういう機関なのです。その機関の基礎資料にこのＴ６５Ｄというのが使われているわけです。つまり、現在全世界がその基準を目安にして放射線を扱っている。
 ところが、そのＴ６５Ｄという数値、これは間違っているという指摘が一九七八年にアメリカの学者から提起されました。間違っていれば、これは非常に人ごとなわけであります。そういうわけで、その間の経過もあるのですが、省略しまして、一九八三年、おととしから日米合同での研究と見直しの作業、それが進められております。そして、この十二日から三回目の合同会議が開かれる、こういう運びになっているわけであります。
 厚生省さん、経過の大筋は、こういうことで間違いございませんね。