このたび法人税率を一律に二％引き上げるという計画でございますが、昨年から景気も非常に冷え込んできておりますのに、企業の設備投資意欲に水を差して景気をますます悪化させるのではないか、こう考えられるのでございますが、どのように御検討いたしておられるのでございましょうか。
いま先生がおっしゃいましたように、過去におきましては東京オリンピックの際に記念の千円並びに百円の貨幣を発行いたしておりますし、また札幌の冬季オリンピックの際にも記念百円貨幣というものを出しておるわけでございます。それ以外にも、万国博覧会でございますとかいろいろな国民的な記念すべき行事というようなときには記念の貨幣を発行したという実績があるわけでございます。
 名古屋のオリンピックにつきましては、本当にやるのかやらないのか、その辺がまだ確定しておりませんものですから、私どもも事務的には、先ほど大臣が申し上げましたようにまだ検討の段階には至っていないということでございますが、仮に名古屋でオリンピックが開かれるというような際に、もし国民の間にもそういう御希望が非常に強いというようなことでありますれば、従前の例にも照らしまして慎重に検討をいたしたいと考えておる次第でございます。
まだ発行するかしないか相談もしたことはございませんが、各方面と相談の上、そういう希望が多ければ、財政上どういう負担がかかるかそこらのところも検討しながら、支障がなければ発行してもいいし、もう少し研究させてください。
前回に引き続きまた機会を与えていただきまして、大変にありがたく思っております。
 前回、かなり限られた時間でございましたからすべてを詳細にというわけにはまいりませんでしたので、きょうは、前回少し聞き漏らしたようなことを若干聞かせていただくことと、あと、もう少し別の角度から、きょう既に同僚議員の何人かの方が質問されましたが、国際的な視点から見て、世界の税制の流れなりあるいは今回の税制改革をどう見たらいいのかというようなあたりをちょっと伺わせていただきたい、こう思っております。
 その前に、これは別に質問ではなくて、私ども自民党が認識している事実関係だけをちょっと申し上げさせていただきますが、一昨日、伊吹議員が、昨年の年末の第百十六臨時国会の終わりのころに参議院で法案が可決をし、そして衆議院にこの税法の案が回ってきて、結果的には審議が行われなかった経緯につきお話をし、たしか中野先生がその経緯の御説明をしていただいたかと思いますが、我々の認識と随分違うものですから、ちょっと私どもは事実認識がこうだということを申し上げさせていただきます。これは別に質問じゃございません。
 これはどういうことかというと、十二月十二日に衆議院の税制問題特別委員会、ここで提案理由の説明を聴取した後、断続的に理事会を実は行いまして、私ども自民党に対して野党の方からむしろ――質問を自民党は大いにしたいと言ったにもかかわらず残念ながらできなかった。そのとき野党の皆さん方は、質問取りが間に合わないとか発議者と連絡がとれないという、ちょっと法案提出者としては信じられないような理由をいろいろ言われ、最終的には委員長の裁断に任せ、委員長も、自民党少し無理言わずに野党の言うとおりやれという裁断が出た。にもかかわらず、野党の皆さん方はこれを持ち帰って、結局発議者がいない等々のまた理由を述べて、昨年の年末は大変残念なことに衆議院において質疑が行えなかったという事態がありましたので、最終的にはそれは合意に至らずということで、それは結果的には質疑しないということで協議が調ったと言えばそうかもしれませんけれども、まさにこれは国会対策的な発想で残念ながら審議ができなかったということを、私はこれは国民の皆さん、そして野党の新人の皆さん方にもそういう実態があったのだということをひとつ認識をしていただきたい、こんなふうに考えております。これはイントロダクションというか、一昨日の審議のちょっと足りなかった部分ですから、冒頭に申し上げさせていただきます。
 まず、国際的な観点から見た野党の提案というようなことで冒頭少しお話をさせていただきたいと思いますが、世界の大きな流れというのが、近年、この一、二年物すごい勢いで起きているということは、もう私が改めて言うまでもない大きな流れになってきているわけでございます。広く言うならば、東の世界が崩れて急速に西側に寄ってきている、東西ドイツの合体も間近い、こんなような状態であります。市場経済の優位性とか、あるいは企業とか個人の創意工夫をもっとどうやって引き出していったらいいかとかいうようなこと、あるいは、大きく言えば世界の経済、これも、先ほど同僚の藤井議員がお話しになられたようなボーダーレス経済といいましょうか、非常に経済に関しては国境の壁が低くなってきた、そんなような動きがあるわけですね。
 そういう経済の中にあって、余りそれぞれの国の仕組みというものが違っていると、いろいろな摩擦問題になる。今、日米間にあるような摩擦も、やはりそれは制度が余り違い過ぎるから、そこから来る誤解なりあるいは怒りなりというものがあるので、やはりこれだけ経済がボーダーレス化してくると、できるだけ各国の仕組みというものは、もちろんそれぞれ国の主権にかかわる問題もありましょうし、また同時にその国の独自の歴史なり考え方があるのは当然でございますが、できることならば余り仕組みなり制度なりに違いがない方が、多分国際的な資源配分がうまくいったり国際的な摩擦が少なくなるという意味で、これは必要な配慮事項、重要な配慮事項なんじゃないかな、こう思うのですね。
 これは、後々それぞれの各論に入る前にちょっと基本的な認識において伺いたいのですが、社会党の方々に伺いますけれども、つい先般、皆さん方の党の綱領を変えて「社会主義革命」という言葉を落とされて、まあもともとそうだったとおっしゃるようですが、何か「社会民主主義」というお言葉に変えられたということでございます。これは世界の動きがやはり社会党にも影響したのかなと私ども第三者的には承っておりますけれども、私は、そうした違いといいましょうか、ただ単なる党の綱領の違いということが、皆さん方の持っておられる経済政策なりあるいは税制政策なりというものに何か違いがここで出てくるのかどうなのかというあたりを社会党の方にちょっとお伺いをしたいのですが、いかがでしょうか。