産投会計に帰属することになります電電株式会社の配当金、これは六十一年度以降産投会計の運用収入として受けられるものでございます。この配当金は産投会計の他の収入と合わせまして産投会計に投融資財源に充てるということになるわけであります。
 この電電株式の配当金等を財源といたします六十一年度以降の具体的な産投会計の投融資先につきましては、これは毎年度予算編成の段階で検討することとなりますので現時点では何とも申し上げられませんか、いずれにしてもこの配当金というのは、いわば産投会計もずっと経済社会の推移の中で変化してきておりますので、やはり従来のような考え方ではなく、技術開発それから中小企業対策等、国民経済の発展と国民生活の向上に資する分野に活用するということを基本としてそれ
ぞれ各省庁等でもこの検討が進められていく課題ではなかろうかというふうに考えております。
 そこで、まさにおっしゃいますように、配当金がいわば疑惑を抱かせるようなことがあってはならぬというのは当然のことでございます。したがって、そのような観点から、投融資先の事業につきましては所管官庁におかれてその事業内容について十分監督していただける――我が方の直接の監督の行き届くことではございませんけれども、政府内部における所管官庁において事業内容については十分監督がしていただけるということになろうというふうに考えます。
 それで今度は、したがいまして、産役会計の投融資先につきましては、毎年度、特別会計予算参照書の投資計画表にお示しして国会の御審議の参考に資す、こういう姿勢で臨むということになろうかと思われます。
それでは最後にお伺いいたしますが、産業投資特別会計への両社株式の帰属につきましても国民経済の発展と国民生活の向上に資するということを明らかにするということでございますが、この資産運用益につきましても、大ざっぱなことではなくて、今日高齢化社会への対応等具体的に対応策を盛り込むべきである、このように私たちは思います。
 それから、やはり国民が納得するような株式配当金収入の使途を私どもは明らかにすべきである、このように思います。また、この株式運用にかかわる投資先につきましても、いやしくも国民の疑惑を招くことのないような姿でいかなければならない。
 このように思いますが、これらの点について大臣の確認を求めておきたいと思います。
これはやっぱり基本的には電電、専売それぞれ、民営化の大義名分というのがまず存在しておったと思います。すなわち、電電の民営化は、将来の高度情報社会に向けて電気通信事業の分野に競争原理をとにかく入れよう、こういうこととともに、事業の公共性に留意して、民間活力を導入して事業経営の一層の効率化、活性化を図るということが目的として行われたものであります。それから専売は、これは開放経済体制ということに即応する、そしてたばこの輸入自由化を行う、国際競争力確保の観点から合理的企業経営が最大限可能な会社にする、こういうことであります。
 したがって、まさに民営化の目的がそれぞれあるわけでございますので、いわばこの株式売却利益、国民共有の資産を国民共有の負債に充てようということがまず目的として存在しておったというものではございません。したがいまして、これらのことにつきましていろいろ議論をしました結果、この国民共有の財産を国民共有の負債に充てようということから国債整理基金に直入させていただくことで法律の御審議をお願いしておるというのが素直な現状でございます。
次に、電電及び日本たばこ株式会社の株式運用についてお伺いしたいと思います。
 今回の法改正によって、財政調整のための資金、すなわち両社の三分の二と二分の一のそれぞれの株式を、国債の元金償還に充てるため国債整理基金特別会計に所属がえをするとなっておりますけれども、一体この民営化が行革の柱としてなされたのか、あるいは財政運営失敗のための穴埋め措置としてなされたのか疑いたくなるわけでございます。民営化、民間活力という言葉が先行いたしまして、実態はさほど変化がなくて看板の書きかえのみであるというようなことがあったならば、これは問題でございまして、この国民の財産である両社の資金を、また資産を、国の財源補てん策に利用しただけと言われるのは非常に遺憾だと思いますが、そのようにも見えるという声も強いわけです。この問題をどう考えますか。
これは、おっしゃるとおり、いわゆる例外規定であることは事実であります。財政法第十二条というのは会計年度独立の原則を定めておりますが、いかなる例外も認められないというものではないというふうに思います。すなわち、合理的な理由があれば年度越えの措置をとることは可能である。それは、先ほど答えておりましたように、歳出の繰越制度等もこれもまさに例外として規定されておるということであります。
 したがって、今回の措置についていろんな議論もしてみましたが、今回の措置は、資金である本特別会計の性格にはなじむものであって制度的に無理を生ずるということはないのではないか。 他の過年度収入、過年度支出というようなものもそれぞれ例外として認められておるということでこのような形にしたわけでありますので、やっぱりこの措置の方がより、言ってみればそのときどきの事情に応じて機動的に対応する措置として、私どもはこの例外規定というものの合理性をお認めいただこうじゃないか、こういうことで結論としてお願いをしておるということであります。
長期給付に係る掛金率の限界をどういうふうに考えるかという問題は非常に難しい問題といいますか、いろいろな要素が絡んできて判断しなければならない問題だと思います。所得水準というのが第一番目にございますし、それ以外にも租税負担がどうなるとか、あるいはそれ以外の、この長期給付の掛金率以外の社会保障負担がどうなるとかということが絡んできて判断しなければならない問題だと思いますけれども、今から数年前、ちょうど臨時行政調査会が御審議をされる過程の議論というものを思い浮かべてみますと、国民所得に対しましてヨーロッパ諸国は五〇％ぐらいに来ておる。フランスは五〇％を超えましてもう六〇％に近いところまで来ておるわけでございますが、アメリカは五〇％を割ってまだ四〇％台だというような数字を私は聞いたことがございます。
 そこで、そのときの議論といたしまして、ヨーロッパ諸国の五〇％というのは少し高過ぎる、行政改革を進めることによってできるだけその率というものを低くして、労働者の相変わらず高い労働意欲を維持していかなければならないという議論がございました。
 そういう中で、ひとつ租税負担率との関係で社会保障の関係の負担率をどう考えるかということが議論されなければならないわけでございますけれども、これからの趨勢といたしまして、年金に関する掛金率というのはやはり徐々に上がっていかざるを得ないだろうと思います。先ほど、先生が連合会と警察共済と公立共済のそれぞれの見通しをとにかく説明しろというお話で御説明申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、そういう御説明から若干おわかりいただけたかもわかりませんが、やはり長期給付に掛ける掛金というのはこれから相当上がっていかざるを得ないのではないかという漠たる見通しといいますか、限界ということを、今政府として責任を持って御答弁申し上げるわけにいきませんけれども、相当高い掛金というものをこれから覚悟しなければならないのではないかというふうに思います。