先生いま御指摘のように、このアルコールを使う自動車というのは、いま申し上げたような技術的な問題のほかに、結局は安定したアルコールの供給源、それから価格が安く入るかどうか、これにかかっているということになると思います。したがいまして、そういう目標がはっきりすれば、いついつ時点でどのくらいの量が、アルコールの値段もこのくらいでということが目標がつけば、それに応じて業界は政府が言わなくても当然やっていく。しかも、そういう特殊な車であれば、それなりに量産しないと安くならないわけでありまして、ガソリンを使う乗用車と同じようにするためには、量産効果をそのアルコールを使う車についてもやらなくちゃいけない、こういうことになろうかと思います。したがいまして、そういうアルコールの供給体制あるいは価格というものを待っていたのではしようがないわけで、そういう事態を想定いたしまして、技術的な問題を優先して解決していく。したがって、その問題は、燃料問題の解決についてのめどが一応つけば、いつでもそのアルコールを使う自動車が走れるようにする、そういう対策をわれわれとしてはやっておる、こういうことでございます。
通産省として、燃料アルコールという政策目標については確たる答弁はないのですけれども、ある程度そういう目標をつくってやらぬと、こういう技術というのは——たとえば将来の画期的な、レシプロエンジンとは違う形で、燃料も全然違う、水素を使ってとかいうのならともかくも、これはレシプロエンジンですし、アルコールで動くことはもう間違いないわけですから、ある程度の予算がどうついておる、研究していますというのじゃなくて、少なくとも目標はこういうところで、このぐらいにはやはり実用化していきたい、そのためにはこういう考え方で強制するのかあるいは誘導策でやるのか、そういうものを明らかにすべきじゃないか。だから、さっきも言いましたように、エネルギー問題に対する真剣味がどうも足らぬのじゃないかという感じが私はして仕方がないのですよ。ちょっともう一遍お答えいただきたい。
アルコール自動車の研究開発につきましては、メーカーあるいは民間研究機関、大学等でも当然行われておるわけでございますが、通産省でもこれを促進するという意味を含めまして、アルコール混合ガソリンを、現在、いま動いております自動車に利用した場合の、先ほど先生御指摘のような耐久性の問題あるいはエンジン性能あるいは排ガス等の問題につきまして、委託調査を実施しております。五十五年度特別会計から二億円、五十六年度一億五千万円ということで、この面で着々と進んでおると思います。
 それからまた、アルコールを燃料といたします自動車の実用化開発、すなわち現在走っておる自動車にアルコール混合のガソリンを使うのじゃなくて、新しくアルコールだけを燃料とする自動車の実用化の開発ということにつきましても、石油代替エネルギー関係技術実用化開発費補助金ということで、同様の自動車研究所に補助金を交付しておりまして、五十五年度一億九千万円、五十六年度九千七百万円、五十七年度三千六百万円という予算を計上しまして出しております。開発の内容としましては、火花点火方式のアルコールエンジンの試作、それからアルコールディーゼルエンジン開発及びその実車走行という点について補助金を出しておるということでございます。
水田委員の非常に見識のあるお話を承りまして、われわれも大変参考にさせていただきたいと思っております。そのようなことを、まさにわれわれとしても頭に描きながら、バイオマスあるいは新燃料油の開発に取り組んでおるわけでございまして、確かにこの技術が十分な成果を上げることができ、さらに政策的にも成果が十分実行できることになりますれば、日本の農業にも大変なインパクトを与えることになるし、発展途上国にも大きなバーゲニングパワーを持つことができます。貿易関係においてもいろいろな改善が図られるということは、われわれとしてもぜひ期待しておるわけでございます。
 そこで、すぐこの政策をいまおっしゃったような形で政策的にやれと言われましても、まだ私は基礎的に技術開発をもう少しやってめどをつけたい。現に現在の技術では、どうしてもコスト的に相当高いものになり、かなりの費用負担をしなければ消費者に使えない、使用者に使えない。また一使用技術の方でも、もう少し改良を要するという段階でございますので、いまおっしゃったことを参考にしながら、またそういうことを頭に描きながら、まず第一に技術開発に力を入れ、そして政策的にも今後のあり方を検討していくという段階ではないかと思っております。いずれにいたしましても、いまの御見解について大変私は評価し、大いにこれを参考にしながらやらせていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 私どもは、民間外交といいますか、労働組合外交といいましょうか、それにつきましては次の四点を具体的に今日まで実行し、今後も実行していく考えでございます。
 一つは、特に対米関係が日本の漁業にとって大きな要素になっているわけでございますので、アメリカのＡＦＬ・ＣＩＯ米国労働総同盟・産別会議でございますが、これと定期交流を通じながら日本漁業の実態を御理解をいただき、ＡＦＬ・ＣＩＯが米国議会あるいは政府に対して影響力を行使していただくということをやってきているわけでございます。
 第二番目は、私どもの仲間の組合といいましょうか、北米国際海員組合ＳＩＵでございますが、これとの連携の強化でございます。
 第三番目は、国際運輸労連ＩＴＦにおける国際世論の形成の問題でございます。先般のＩＴＦの漁船部会におきましては、捕鯨問題にわが国の主張が採択をされたというような事例があるわけでございます。
 さらに、アメリカの関係につきましては、現在本組合といたしまして在米連絡事務所の設置を検討しているわけでございます。これが設置の暁には、アメリカにおきまする漁業関係の情報をつぶさに報告を願う、こういうことで適切な手を打っていきたいというふうに考えるわけでございます。
 なお、世界の漁業各国にはそれぞれ海員組合なりあるいは関係の労働組合がございますので、お隣の中国、韓国等々とも積極的な交流を通じる中で日本漁業の実情について御理解をいただき、適切な対応を願ってきているというのが実情でございます。