大変前向きな御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 もともとこの不正アクセスの対策に関しては警察も、情報通信を預かっている郵政省も、また他の関係の役所も同じような思いがあったわけですね、これをどうにかしなきゃいけないと。当初ばらばらで法律をつくろうというような動きがあった中、このたび合体しまして一本の法律で、国民利用者にとっていろいろな法律ができると厄介だから、似たような法律ができると厄介だから、警察の方と郵政省の方で合体しまして作業を進めているところで、ようやく最終地点にやってきたのかなという感じがします。
 ログの取り扱いにつきましては、インターネット人口はまだまだ少ない中、先生もそして多くの逓信委員の先生も御利用いただいていますけれども、ユーザーとしてそういうのがあると何となく嫌だな、そういう思いを抱かせることが、郵政省にとっては、これからの情報通信を進めていく上で大変危惧されることであるわけでございます。
 今後、今の先生の御意見も踏まえまして、必ず今国会中、不正アクセス対策に関する法案は警察の皆様と協力して取りまとめていくということをお約束申し上げまして、私の答弁にしたいと思います。
最後でありますけれども、今大体早口でばっと言いましたけれども、警察庁が犯罪捜査という意味でこだわるのは当然だと思いますけれども、ただ、先般の事件にしても、それは捜査機関のしっかりとした協力要請の中においては業者ももちろん協力しているわけだし、それが逮捕の手がかりにも当然なっているわけですから。ただ、今諸外国に先駆けて、ログの保存をどうしてもやらなきゃ法律がつくれないというんじゃ困ってしまいますから、そこはひとつ折れるところは折れてやっていただきたいと思うし、郵政大臣、そこら辺、この国会早くに提出いただいて私はまとめるべきだと思いますが、最後に御決意を伺いたい、こう思います。
この不正アクセスに関する法律につきましては、今国会に提出するということが政府としての約束事になっておるわけでございます。そういった意味で、我々といたしましては、不正アクセス対策として効果的な法律案とすべく、両省庁の合意形成を目指しましてぎりぎりまで努力を続けていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
大変核心を突いた質問かなという感じもいたしております。
 現在、不正アクセスをされた者がこれを発見、確認するための手がかりは、コンピューターにおける情報処理の記録、いわゆるログしかございません。また、現在も多くの企業やプロバイダーが不正アクセスの発見、防止に資するログを保存しておるところでございます。
 このような実態を踏まえまして、私どもといたしましては、必要最小限のログの記録、保存を努力義務として求めることが不正アクセス対策として有用ではないかと考えておるわけでございます。国民の負担等の関係においても合理性がある、このように考えておりまして、そういった諸外国の状況等を踏まえまして、現在郵政省さんとの間において鋭意折衝を進めているところである、こういうふうに考えておるところでございます。
諸外国における通信履歴、ログの保存に関してきょう委員会でお聞きしようかなと思ったのですけれども、私、とにかく持ち時間が少ないので、これを聞いていると時間がないので、きのう事前に資料もいただいてざっと見たところ、アメリカ、ＥＵ、イギリス、ドイツ、フランスと、全体にわたってログ保存の義務づけというのは今のところ規定はないですね。そういう意味では、私、ここがこだわりでなかなか進まないのは実にスピードに欠けるなと思っているのが率直なところです。
 要するに、ほかの国はまだそこまで行っていないですね。警察庁、それでもここにこだわるというのは、他の国より法整備がおくれているにもかかわらず、ある意味では他の国よりも先んじてログの保存などについての義務づけをしよう、一番遅くやっておるのに一番前の方にというか、かなり強烈に規制をかけるという、これは当然、最後にまとめて言いますけれども、通信の秘密その他いろいろありますから、その問題に絡むことにあえてこだわるというのは、何かあるのでしょうか、警察庁。
基本的にただいま電気通信局長さんの御説明されたとおりの内容でございます。
 ただ、それに加えまして、電気通信回線に接続しているコンピューターの設置者の義務、こういったものについてもまだまだ細部にわたっては調整しなきゃならない部分が残っている、このように考えております。
警察庁もせっかく呼んでいますから、お聞きをすると、今問題点として出てきたのは、いわゆるログ保存についてが問題点だということで一つ出てきていますが、それ以外にありますか、あるいはそれで結構ですか。
きょうの委員会でもしばしばネットワーク社会の影の部分の御指摘がございました。性に対する表現のあり方とか、また伝言サービスによるいろいろな事件についてどう対応していくか、またはインターネット上の物品の販売におけるやりとり。そういうことについて、情報通信が高度化し、そしてマーケットというか、物が大きくなればなるほど、影の部分、悪用される部分がふえてくるということは、これはもう事実として認識していかなければなりません。
 ただ、すべてを法律でやっていくという乱暴な議論ではなく、むしろ今先生が御指摘のとおり、バーミンガム・サミットなんかで国際約束として共通認識ができているものに対して、とりわけ不正アクセスとか直接電気通信にかかわるような、そういうものに関しては、申し上げているとおり、今国会で法律等を整備することによって禁止していきたいということを考えています。
この法律案の策定に当たりましては、関係方面、有識者、国民からの御意見を踏まえて検討していくことが極めて重要であると考えまして、いろいろな機会を設けて御意見を賜るようにしてきたところでございます。
 平成九年の一月以降、企業、大学、インターネット・サービス・プロバイダー、個人ユーザーを対象に、それぞれ別個にネットワークセキュリティーに関するアンケート調査を行いますとともに、平成九年秋以降、各分野の専門家等を構成員とする研究会において、不正アクセス対策法制のあり方について検討を行ってきたところでございます。
 また、昨年十一月には、それまでの検討結果を取りまとめた不正アクセス対策法制に関する基本的考え方を警察庁のホームページに掲載いたしまして、パブリックコメントを募集して、広く国民の皆様に御意見を求めたところでございます。その際に、経済関係団体、関係業界団体、関係省庁、有識者等に対する説明会等を開催して、その内容を説明するとともに、御意見を賜ってきたところでございます。
 さらに、郵政省さん、通産省さん、法務省さん等の関係省庁と、法律案の具体的内容について調整を行ってまいりました。そういった国民の意見を反映するような形で、この法案の策定に当たってきたところでございます。その場合にも、処罰対象となる不正アクセス行為の範囲、それから法案に盛り込むべき施策等についても柔軟かつ慎重に対応して、できる限り意見を反映させるような内容にしてきた、こういうふうな経緯でございます。