販売店の負っている義務というふうに言われました。そこがメーカーと小売店の契約関係だろうというふうに思っておりまして、ある程度、裁判の関係かれこれもその辺は認めているようだということは私も承知しております。
 公取として、このセルフ及びカウンセリング品、どこでどういうふうに区別するというのはなかなか難しいのでしょうけれども、一般的に見たところで、化粧品というのは十円や二十円ではないわけですから、千円とか二千円とか、その辺から始まるような感じがいたしますが、セルフとカウンセリングの分類をしたときに、どの辺の価格帯ぐらいから分かれているように見識をお持ちですか。
化粧品の販売に当たりまして、いわゆる対面販売を義務づけているような種類と、そうではないもの、そういう二種類の売り方があるというふうに承知いたしておりまして、その場合に、対面販売を義務づけているようなものをカウンセリング商品、それから、そうでないものをセルフ商品というふうに呼ばれているということは承知いたしておりまして、そういったような一定の販売店の負っている義務に応じてそのような区別がなされているということは承知いたしております。
今の答えが出てくるだろうと思っていたわけですが、それはそれとして、値引きされる化粧品、いわゆるセルフ品という言葉も使っておられるようですし、ほとんど値引きされない化粧品、値引きを許されないと言った方がいいのかもしれませんが、カウンセリング品という分類があるというふうに言われておりますけれども、そういう区別された商品の分類があるのかないのか、または、市場にそういうものが出回っているのかどうか、その辺の公取としての認識はいかがでしょうか。
化粧品の小売店の中には、先生おっしゃるとおり、メーカーの希望小売価格どおりに販売しているものが多数見られるという現象は承知いたしております。
 独占禁止法上、この種の問題に対応するものとして、不公正取引方法のうちの再販売価格の制限という行為類型がございまして、これが独禁法上問題になるのは、メーカーの何らかの人為的な行為によりまして、メーカーが示した価格、ここで言えばメーカー希望小売価格で販売することについて実効性が確保されている、そういうような状況があればこれは独禁法違反になるわけでございますけれども、そういった事態がない場合には問題にならないということでございまして、私どもとしては、その背後に販売店の販売価格を拘束しているような事実があるかどうか、これによりまして独占禁止法上問題となるかどうかということを判断しているわけでございます。
化粧品の流通価格問題について、公取に質問をさせていただきたいと思います。
 いろいろなところで、前も質問をしましたけれども、化粧品の価格がメーカーの希望小売価格にほぼ拘束されているのではないかという意見があるわけですが、その辺のところについて、部長としてはどういうふうに御見解をお持ちですか。
先ほど申し上げましたように、貸し渋りに悩んでおられるというアンケート調査結果、依然三〇％を超えてございます。
 我々は、そのアンケート調査結果、あるいはそれ以外のチャネルを通じました中小企業の方々のお声を聞いておりますと、貸し渋りについては依然悩んでおられるという前提で対応しております。
申込件数は、確かに、一月に入りまして、十二月に比べますと大分落ち込んできております。二月の二週間につきましても、一月よりもまたやや低下傾向がございます。
 これについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、一つには、十月の制度発足以来、かなりの周知徹底に努めてさせていただきました。それを受けまして、例年ですと十二月に保証需要はピークが参りますが、本件につきましては十一月にピークが参っております。この解釈といたしましては、やはり中小企業者の方々が、資金手当てについて、かなり前広に手当てをされた結果ではなかろうか。したがいまして、その一時的な揺り戻しということで、一月、二月の初めについては申込額が減少傾向にあるということでございます。
 ただ、また三月に年度末の資金需要も控えておりますし、どういった見方にするかについては、慎重な判断が必要だと思っております。
もうこれ以上は申し上げませんが、ということであれば、いわゆる国民の皆さんが危惧しているということは、例えば、親方日の丸的に何となく安住しているような組織じゃいけないよという話であるとか、あるいはまた、それが天下りの受け皿になっているということになるのであれば、それはまたいけませんね、こういうのが国民一般の行革に対する期待、あるいはまた、それに反対する勢力への危惧、こういうふうに思うわけでありますが、ぜひ、そうならないように、今後の経営、運営をやっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、やはり通信・放送機構の中身の話に入るわけでありますが、管制の話をちょっと外れて、情報開発の話の方に移らせていただきたいと思います。
 まず、今回のシステム法もそうでありますけれども、ある意味では、そのバックグラウンドに、高度情報通信社会推進本部というものが政府の中にあり、その推進本部でさまざまな方針がとられていて、それを実行していくために必要な措置がとられている、こういう一つの、それだけではないかもしれませんが、流れがあるように思います。
 そこで、まず第一点は、高度情報通信社会推進本部で平成七年の二月に出しておりますものの中に、公共分野の情報化を推進するため、書類の電子データ化等について早急に検討を進める必要がある、こう書いているわけであります。それから、昨年の十一月九日に出されましたいわゆる基本方針のところでも、「行政の情報化」というのがありまして、その中の一部を申し上げますと、「「紙」による情報の管理から情報通信ネットワークを駆使した電子的な情報の管理へ移行し、二十一世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目指す。」こういうところがあるわけですね。これはもう私も全く賛成、同感であります。
 さてそこで、では、例えば、そういう書類の電子データ化等の話を進めていく、今の基本方針に沿った具体的な計画というのはどうなっているのでしょうか。だれが、どこでつくっているのでしょうか。