共同住宅の容積率に何と何を不算入にするかということについてはいろんな考え方があろうかと思います。ただ、一つには現行法制においても外気に面しているような階段、廊下については算入の基礎に算定されていないというのはございます。この辺とのバランスから、容積率制度の合理化を図るという観点からは内廊下であっても適用除外にするというふうな考え方が一つ出てまいります。
 それを超えていろんなところまで考えを及ばせたときに、現実問題として容積率の不算入というテクニックを使ってどの程度まで緩和をするのかということになりますと、例えば先生今エレベーターの話をされました。そういう場合に、例えば超高層なんかを念頭に置きますと、不算入というには余りにも大きい係数が出てまいります。
 そういうふうなこともございまして、容積率の基本論というものを大前提とした上で、技術的な意味で不算入という措置をとるという枠組みで考える場合には、今御提案申し上げているようなところがほぼ常識的な線かなということで御提案させていただいたということでございます。
ちょっと細かいことになるんですが、今度の共同住宅の容積率に算入されない共用部分として廊下、階段とする、こういうことになる。これは細かいようで結構大きいんですね。そこまでいくならなぜエレベーターやロビーもそうしなかったのかというように思いますが、いかがですか。
決定権者につきましてはこれから政令の段階で整理させていただきたいと思っておりますが、基本的には先ほど申し上げましたように、この施策は用途地域を補完する施策でございますから、現在の用途地域の決める際の手続からいきますと、三大都市圏等につきましては都道府県知事が最終的に決定しています。
 理由は御案内のとおり住宅を含めてでございますが、いわば広域的な土地利用という視点でございます。ただ、地方都市においては、繰り返すまでもないのでありますけれども、市町村が決定しているのも現状でございます。片や現在地方分権の中でできるだけ都市計画の手続等については市町村レベルにおろせという御指示もいただいておりますので並行した形で検討しておりますが、このテーマにつきましては、私はとりわけ大都市圏におきましては現在の用途地域の決める手順に準じたものを扱っていきたいと思っております。
 加えてではありますが、仮に県知事レベルで決めるといたしましても、原案等は当然市町村等が考えるものであろうと思いますから、そういう意味では国、それから県、さらには市町村というそういう連携は十分とって、相互の疎通が十分図られることも言うまでもないことだと思っております。
財投金利に連動しないということで大臣の大いなる決意をいただきました。
 やはりバブル期の反省というのはあるんですが、バブル期はどうしてああいうような状態になったかというのは、いたずらに金融緩和という金融政策におんぶして財政が余り出動しなかった、そのためにああいうバブルというような状態になったとも言われております。現在でも金融政策にのみ低金利政策でやっていて財政はどんどん厳しく締めていく、公共投資はもうやらない、これでは非常にへんぱな形になるんじゃないか。それを私どもは非常に憂慮しているわけでございます。
 そういう意味では、この法改正というのは極めて時宜を得た改正だと私は思うんです。そう思うだけに有効な効果のある形でこれを実施してやっていただきたいと思います。特に高層住居誘導地区については、この実施主体というのは地方公共団体であろうと思うんですが、その場合、市町村が主体になるのか都道府県が主体になるのか、それによっても実施の効率というものがかなり変化してくるであろうというように思いますが、これはいかがですか。
諌早湾の干拓事業について質問をいたします。
 まず、六月十八日に国営諌早湾干拓事業に関する質問主意書、これを衆議院の五名の議員の連名で提出をいたしております。それに対して、橋本総理から答弁書が送られてきたのが七月二十二日、実に三十四日もかけて答弁がされております。
 この最初の質問について、四月十四日に堤防を締め切った理由についてはいかんということに対して回答が三つ寄せられております。例えば、工程上当初の予定どおりやったんだ、作業の安全性からだと。そのような回答が三つ寄せられております。
 国民的議論が非常に巻き起こっていた時期です、この当時は。なぜわざわざその時期に締め切らなければいけなかったのか、私どもは大変疑問を持っております。この三つの理由というのは、何も緊急に締め切る理由にはならない、そう思っております。むしろ、締め切ることで船で資材などを運搬することができなくなって事業費の増大につながるのではないかということさえ言われております。その点についてどう考えていますか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 金融持株会社の解禁により、銀行等が影響力を行使して産業支配を行うことのないよう、競争政策の観点からその実態について十分な監視を行うとともに、預金者保護等の観点から銀行持株会社グループによる株式保有制限や他業制限等の規制が遵守されるよう努めること。また、ディスクロージャーの内容の充実にも配慮すること。
 一 銀行が持株会社形態を活用して、多様な金融又は金融関連業務に進出することにかんがみ、銀行持株会社グループが行う金融商品の販売に当たっては、商品内容の説明、銀行による圧力販売の防止等により預金者等の利用者が不利益を被ることとならないよう配慮すること。
 一 銀行持株会社だけでなく他の金融持株会社についても、持株会社の設立手続を円滑化するための方策について検討すること。
 一 金融持株会社制度を活用しやすいものとするため、金融持株会社の設立の際及び設立後における税制上の問題の検討を進めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。