ぜひそういうふうに事業保証の方に力を入れてもらいたいと思うんですけれども、実はきょうの質問がありますので、私何を質問しようかと思って一生懸命一週間ぐらい考えておったわけですけれども、それで土曜日にたまたまジョギングしていまして、それで私の家の周りをジョギングしていましたら、そこに小さい、千平米ぐらいの空き地がありまして、そこに順番に家が建っていっているわけです。六軒目ぐらいですかね、最後のなにが建っていまして、大工さんがおったんで、休憩かたがた入っていって、それでいろいろ大工さんに聞いたわけですね。そこにいわゆる柏土木というところの社長も来ていまして、何かそれ造成したらしいんですね。土地を。そこでいろいろ中小企業の問題、実際の話を聞いたわけです。そのときの話では、要するにミニ開発、そういう小さいのは、そういう仕事はたくさんあるんだと。しかしながら、なかなか施主との関係で話が成立しないと。ちょっと大きくなってくるとすぐ大手が出てきて、ゼネコンが押さえて、それで我々が半値ぐらいで下請させられると。もしもこれを直接受けることができれば、半値とはいかなくても六割ぐらいの値段で十分にやれるんだということなんですね。私たちサラリーマン、私も建て売り住宅ですけれども、何もあんな大手の開発した高いものを買う必要はないんですけれども、一番心配なのは信用ができるかどうかということですね。近所の工務店に頼めばもう半値でできるだろうと思っても、やはり信用の問題があるからそれを大手に頼むわけですね。その点で私は、大きな開発事業というのはもうどんどんなくなってきているんで、やっぱりミニ開発がふえていくわけですね。ところが、ミニ開発をやるためにはどうしてもそういう信用問題あるいは金の問題もちろんありますけれども、そういうものがネックになっているんじゃないかという気がしたわけです。
 そこで、一つ御提案なんですけれども、こういうユーザーの方にしてみたら、例えば私が千平米ぐらいの土地を持っていて、それを開発する、建て売りをつくって仮に売るというふうに考えた場合、あるいは自分の家をつくる場合、工務店に頼みたいんだけれども、相手に信用がないと、そういうときに組合なんかが中に入ってちゃんと立ち会い保証してくれる、それで工務店の方がきちっと工事をやって引き渡してくれて、後の保守、それから手直し、そういったものも全部やってくれる。それから、工務店の方にすれば、この施主さんは金を払ってくれるかどうか心配があるわけですね。そのときは組合が入って、まあこれ実際どうやるかわかりませんけれども、担保に取って土地を押さえてとかいうこと、まあいろいろあると思うんです。そういうことがやれれば、要するに長々と申し上げているのは、中小企業が非常に競争上弱いのは、あるいはビジネスのチャンスが非常に難しいのは金と信用がないからだと私は決めつけているわけです。これを、今回の改正でぜひそれをやっていただきたい。そうすると相当なミニ開発がどんどん出てくるだろうし、景気の回復にも役に立つんじゃないかという気がするんですがね。この辺いかがでしょう。
私は、本日提案されております法案について、直接法案の中身に入ります前に、総論的と申しますか、この法案をつくられた趣旨だとかあるいは法案に盛られている問題であるとか考え方であるとか、そういうものについて初めに少しお考えを聞かせていただきたいと思う次第でございます。
 御承知のように、先ほど愛知委員からもいろいろとお尋ねがありまして、大変に私は幸せだと思いますのは、愛知委員から本日の法案そのものよりもその周辺事項についていろいろとお尋ねがありましたので、周辺事項には私は余り触れなくても済みそうだという感じがいたしまして、大変ありがたいとお礼を申し上げたいと思います。
 そういうわけでございますけれども、それはそれといたしまして、私どもが考えていることも申し上げたいと思います。
 「天の半分を支えるのは女性の力、女性である」という言葉は御承知のように中国の言葉でございますけれども、今日では世界的に広がりまして認識されている言葉だというふうに思います。これは何も世界の人口が半数以上女性であるということを言っているのではもちろんないのでありまして、女性の立場、女性の貢献力、いろいろな形で女性というものが男性と全く同じ、あるいはそれ以上に力を出しているのじゃないかということを表明しているものだと私どもは考えております。そのこともございますので、一九七五年「国連婦人の一〇年」の発足いたしました年、世界婦人会議がメキシコで開かれましたが、あそこで、参加いたしました国々が、「国連婦人の一〇年」の間にどういうふうにこの婦人の問題に取り組んでいこうかということをお話し合いをいたしました結果、「行動計画」というものができたことは既に御承知でいらっしゃると思いますので、そのことを云々するわけではございませんけれども、その際「平等・発展・平和」というスローガンを目標に掲げて準備を進めるということを話し合ったわけでございます。「平等・発展・平和」、これは男女の平等が完全に全く行われることによって社会は発展をするし本当の平和をつくり出すことができる、こういう究極の目標をねらった言葉でございます。この考え方を私どもは軸にいたしまして、この十年の間に、行動計画に基づきながら婦人の社会的な地位の向上、男女平等を取りつける活動に努力してきたわけでございます。
 そこで、その問題を実現させる目的がありまして、中間年の一九八〇年に婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのが採択され、これに日本政府も署名をする、あるいはその他の多くの国が署名をして、このことを目標に到達させるために努力をするということを誓い合ったわけでございます。
 今日、男女平等の思想と申しますかその考え方、あるいは女性の労働権の保障というものは国際的な潮流になってきております。基本的人権の擁護と恒久平和への希求をうたった国連憲章あるいは世界人権宣言、また国際人権規約やＩＬＯの憲章などにおいて、男女は平等にすべての権利の共有を確保し、性によるいかなる差別もなく行使されることが、締約国にそれぞれ義務づけられているわけでございます。我が国でも憲法によって、個人の尊厳と法のもとの平等は既に保障されております。婦人差別撤廃条約は、「男性と同等の権利を事実上否定または制限する婦人に対する差別は、基本的に不正であり、人間の尊厳に対する侵犯である」とする婦人差別撤廃宣言を実効あるものとするために、採択されたものでございますことは御承知のとおりです。「国連婦人の一〇年」運動の中で、各国が到達すべき目標となっているのもこの点でございます。先ほど申し上げましたように、一九八〇年の「国連婦人の一〇年」の中間世界会議で日本政府も署名をいたしました。したがいまして、それによって生ずる条約批准の義務というものを日本政府は遂行しなくてはならなくなったわけでございます。私どもはこの条約を保留することなく完全批准すべきだと考えているわけでございますが、この点について御意見を伺わせていただきたいと思うのでございます。
 まず、日本では、婦人問題企画推進本部長というのを総理大臣が担当していらっしゃいます。総理大臣はきょうおいでになっておりませんけれども、それほどまでに重要視して組織立てをつくってあるということが言えると思うのでございますけれども、条約の直接の批准担当は外務省に一応窓口が任されておりますから、外務省の考えとして、この差別撤廃条約批准に対する署名を行って、先ほども質問が出ておりましたが、その署名をするということについてどういう義務が課せられるか、そしてその義務に対してどういうふうに受けとめ、それを実現しようとしているか、その姿勢と決意とを聞かせていただきたい。