若干ＯＳＰＡＲ計画についてお尋ねしたいのです。
 これは、東南アジアあたりのどういうところにそういうような基地を置き、そして油の回収船等も常時配備をするのか。あるいは、今言ったＯＤＡであれば、東南アジアの各国に支援をして、そこでその船を用意してもらって一緒に国際協力でやるとか、いろいろなことが考えられると思うのですが、具体的に言うとどういうことをお考えになっていますか。
ただいま先生のお話のございましたような構想を、特に東南アジア、ＡＳＥＡＮ地域を中心に実現すべきであるというふうに私ども考えておりまして、これは結局、ＯＤＡベースで各国の協力体制をつくって、そしてそういう防除体制を整備するということしかないだろう。
 そのために私どもとしては各国に呼びかけをいたしまして、本年一月には横浜において国際会議を開催いたしまして、私どもＯＳＰＡＲ計画というふうに名づけておりますけれども、そのＯＳＰＡＲ計画を推進するためのフォーラムを開催いたしまして、これによって関係各国の意見交換をし、意見を集約しながら、これをＯＤＡベースで資機材を整備するとか専門家を研修するとか、そういったことを実現していきたい。目標時期としては、平成五、六年ぐらいまでに何とかそういうものを実現してまいりたいということで、ただいま努力をいたしておるところでございます。
オイルフェンスがかなり有効なようであって、それは大変いいことだと思います。
 そこで、今回のような大規模な原油流出事故というのは、イラクがもうああいうように海に流したわけですから、こんなことが再三あってはならないわけですが、しかし、我が国の場合に、去年あたりは二億二千万キロリッターの原油を輸入しており、その非常に大きな部分が中東原油である。そうしますと、中東から東南アジア、日本に至るオイルルート、こういう中でタンカーの座礁であるとか事故が起こるということは、将来いろいろと考えられるわけだと思います。そういう点で将来、日本の、あるいは関係のあるタンカーが事故を起こして原油の汚染が起こる、相当な規模で起こるという場合に、我が国はほかの国のお世話にただなっているだけではなしに、積極的な汚染対策を講ずる必要がある。
 そういう点で、このオイルルートの中間といえば東南アジアになるのですが、ここらに防災基地を置いて、そして、今言ったようなオイルフェンスを相当量常備するとか、あるいは油の回収船を配備するとか、基地にいろいろな装備を配置して、そういうときに対処できる体制をつくるということが大変大事じゃないか。領海に入り込むのは容易ではないけれども、許可があれば行って外国のタンカーでも協力をする、こういうことは我が国が国際的な貢献をする分野からいっても大変有効な道ではないかと思いますが、そういう構想が運輸省の方に、防災基地というようなことで、あるということを、昨年、災害の委員会でも私若干論議したことがありますけれども、そこらについてどういう考えを持っていらっしゃるか、お尋ねしたい。
淡水化装置の油の防除につきましては、ただいま外務省の方からお話がございましたとおり、サウジ等の要請を受けましてオイルフェンスを送りましたのが第一弾でございまして、これは、サウジ、バハレーン、カタールの三カ国に既に送っておりますが、その後、第二弾といたしましては、オイルフェンス、それからオイルスキマー、油吸着材といったようなものを現在順次送付いたしております。
それから、湾岸では海水を淡水化していく、これが命の綱なんです。これにかなり大きな被害が起きかけたのですが、かなり救われたようですけれども、この海水淡水化対策、汚染対策をどうしたか、簡単で結構でございますからお答えください。
星川議員にお答えを申し上げます。
 イラクが、御指摘の経済制裁を含む国際社会のあらゆる平和解決への努力を拒否して、クウェートの撤退に応じなかったということは御承知のとおりでございまして、今お尋ねの、地上戦に入る前に多国籍軍の攻撃を中止して、開戦前と同じく経済制裁の効果を待ちながらイラクのクウェート撤退を求めるよう米国に提案をしたらどうかということでございますが、八月二日の侵攻以来、国連の十数回に及ぶ決議を受けて各国が努力をした結果がこのようなことになったわけでございます。
 日本は、湾岸地域における戦闘行為が一日も早く終結して平和が回復されることを強く望んでおりますけれども、そのためには、イラクが速やかに安保理諸決議を受諾すればこのことが実現をするわけでございます。日本といたしましては、外交ルートを通じ、米国、ソ連を初め関係諸国との協議、連絡に努めておりますが、さらに情勢の推移を見きわめつつ外交努力を続けてまいりたいと考えております。
 次に、自衛隊は軍隊であり、これを湾岸紛争の地域に派遣すれば、政府がいかに弁解しようとも、国際社会では日本が湾岸戦争に軍隊を派遣したと見られるように、内外に影響は大きいのではないかというお尋ねでございます。
 国際社会は、イラクによるクウェート侵略に対しまして、国連の権威のもとに、たび重なる安保理決議の採択や多国籍軍の活動、国際的な経費の分担を通じ、先例のない協力関係を行っております。こうした中で、国際社会で重要な地位を占めるに至りました日本が積極的な貢献をすることは当然の責務でございます。このような観点から、我が国としては、資金、物資の面での協力のみならず、人的な支援を行っていくことがぜひとも必要かと考えられます。
 かかる観点から、特に、避難民の輸送という人道的かつ非軍事的な分野において、関係国際機関からの要請のあるもののうち、民間機が活用されないような状況において人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じて関係国際機関及び関係諸国からの必要な協力、支援を得て、自衛隊輸送機により輸送を行うことといたした次第であります。我が国が国際社会において人道的、非軍事的な面でこのような責任を率先して果たしていくことは、国際社会において名誉ある地位を占めたいという憲法の基本理念に合致するものであろうと考えております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕