けさほど来からの質問を伺っておりまして、なるべく重複したところは避けたいと思っております。いずれにいたしましても、このリゾート法案、主務官庁が六省庁にまたがるということで、調整あるいは連絡ということが非常に重要な問題になってくるのじゃないか。
 この法案提出までにいろいろないきさつはあっただろうと思いますけれども、国土庁が主務官庁としてリーダーシップをとって、経済官庁の建設や運輸や農水とか、そういうところはこれからちょっと伺いたいと思っておりますけれども、おのおのの今までのレクリエーション計画と調整が十分できるのかどうか、まずこの点についての国土庁長官の決意を伺っておきたいと思います。
今御指摘のございましたように、六十二年度の予算で複合リゾートカントリー整備計画調査という調査費がついてございます。これは、国費で四千五百万、三分の一の補助でございますので、事業費一億三千五百万になるわけでございます。ただ、まだ予算も成立してございませんし、執行もこれからでございまして、どのような執行をするかは決めておりませんが、私どもといたしましては、この予算はいろいろ先ほど申し上げましたリゾート地域の中核となります都市公園ですとか道路とか河川とか下水道等の関連公共施設などにつきまして総合的かつ効率的な整備計画をつくらなきゃいけない、そういうことのために使いたいと考えておるわけでございまして、今後予算の成立あるいはこの法律の施行を待ちまして執行していきたいと考えております。
最後の質問になると思いますが、六十二年度の予算の中で建設省絡みで複合リゾートカントリー整備計画調査として四千五百万円がなっておる。これは計画策定のため地方公共団体に交付する三分の一の補助率の金額だと思いますが、これが十分消化されるのか、あるいはこれでは足りないからまた補正でもってふやそうと思っておられるのか、これについての建設省の御所見を伺っておきたいと思います。
今先生の御指摘のありましたように、このリゾート整備につきましては、公園でございますとか道路でございますとか下水道の整備とか、そういう基幹的な施設を整備することが大変重要をことじゃないかと思っております。そういうことで建設省も、このリゾートの整備に関連したいろんな整備を進めていきたいと考えております。
 ただ、今先生も御指摘のございましたそういう事業につきましては現行のいろんな五カ年計画の枠内で十分やっていけると思っておりますので、今御指摘のような、特にこのために計画を改定するというようなことは考えておりません。
私、通告しておってまだ聞いてないこともあるし資料もたくさんありますが、最後の質問になると思いますけれども、法案の中で公共施設の整備として道路、下水道等の「公共施設の整備の促進」という文言があるわけです。
 そこで私は建設省にお伺いしたいわけでございますが、既に策定されております第六次下水道整備五カ年計画あるいは第四次海洋事業五カ年計画、こういったたぐいのいろんな計画がございますし、予算的な数字ももう既に出ております。例えば第五次道路整備五カ年計画は実に三十八兆円、こういったものは変えずに新たにこの法律ができていろんな事業が施行される場合に促進されるのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思いますが、建設省いかがですか。
私たち、従来から公共事業の方式をもって公共マリーナの整備に努めてまいりましたし、今後そういったことが重要な意味合いを持つという認識を持っております。そういった意味で、ある時期ある時期に何十港かのマリーナ整備の構想を持っております。ただ、それらのうち、今回のこのようなリゾート法に基づきましての地域ないしはマリーナの選定がたまたま一致するものがあれば、それはこのリゾート法の体系の中でやっていくということになると思っております。
ひっくるめております。
 ただ、一言実務的なことで補足をさせていただきますが、ただいま港湾計画のことについて申し上げましたことにつきましては、これは港湾法が重要港湾以上ということで定めております関係上、重要港湾に限定されるということをちょっとお含みおきいただきたいと思います。
そういう点は、最近、補助金の不正受給などの私大の不祥事件が非常に多いわけでありますが、願わくば、そういう点に対しては厳然たる処置をとってもらいたい。しかし、また一方、一連の不祥事や放漫経営を理由に、健全な私学をも含んだ論議として、助成額や基準を云々することは避けるべきではないかと思います。私は、私学助成が本当の意味で授業料の値下げにつながっていくように、ひとつ厳重に努力をしていただきたいと、このように思います。
 それから、教育研究の分野においては、本来その自主性、独立性を尊重することが基本であり、特に私学においてはそれぞれの健学の精神、そういうものがあるわけであります。国としても当然その点を配慮して、援助をすれども支配せずと、こういう精神で対処をしていかなくちゃいかぬ。これが現行の私立学校法、私立学校振興助成法の精神、基本理念であると私は思うのでありますが、そういう意味で、政府や政党が教育、私学に関与するということは、私は自制をすべきだと思うのですね。
 ところが、新聞報道によりますと、自由民主党の文教部会は、基本的には私学の独自性に係る私学団体の統合、現在、私学の団体は三つあるそうですけれども、その三つを統合しろとか、あるいは現在、共通一次学力試験、これは非常に問題の多い、いまいろいろ検討されておるわけでありますが、それに私学が参加をしろと、そういうことを強要し、強制し、それに対して私学側が十分にこたえなかった。そういうことで、私学助成の文部省の概算要求は、当初は大学関係マイナス五％、高校がマイナス三％であったのを圧力でマイナス一〇％になったのだと、こういうことが報道されておるわけでありますが、これはいわゆる制裁処置をとったわけでありまして、こういうことが事実であれば、これは非常に私は問題であると思うのでありますが、その点文部大臣としてはどうお考えですか。