御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、理事上草義輝君が委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事稲富稜人君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、図らずも農林水産委員長の重責を担うこととなりまして、まことに光栄に存じます。
 申すまでもなく、農林水産業は、国民生活に最も密着しております大事な食糧の安定供給という重要な使命を担っております。
 しかしながら、今日の農林水産業を取り巻きます諸情勢は極めて厳しいものがあり、当委員会の使命は極めて重大であります。したがいまして、我が国農林水産業の健全な発展のため積極的に取り組み、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
 もとより微力ではございますが、委員各位の格別の御協力と御鞭撻を賜りまして、委員会の円満な運営に努め、この重責を果たしてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の日時等は、社会労働委員長と協議の上、決定いたしますが、明十二日水曜日午前十時から開会の予定でありますから、御了承ください。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十九分散会
次に、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、社会労働委員会においてただいま審査中の内閣提出、第百一回国会閣法第三六号、国民年金法等の一部を改正する法律案及び多賀谷眞稔君外四名提出、第百一回国会衆法第四四号、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 今会期中、国の行政の改善を図り、公務員の制度及び給与の適正を期する等のため
 一、行政機構並びにその運営に関する事項
 二、恩給及び法制一般に関する事項
 三、公務員の制度及び給与に関する事項
 四、栄典に関する事項以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事池田行彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私は、皆様の御推挙を受けまして内閣委員長に就任いたしました。
 御承知のとおり当内閣委員会は、行政機構、恩給、公務員制度、防衛等、国政の基本にかかわる重要な諸問題を所管としており、その責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。
 委員各位の格別なる御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会の運営を図ってまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係各委員長間におきまして協議の上決定いたしますが、明十二日水曜日午前十時から開会の予定でありますから、さよう御了承願います。
 本日はこれにて散会いたします。
    午前十時四十七分散会
産業構造審議会の消費経済部会の検討段階では、役務を規制の対象に加えるべきではないかという答申がなされたことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、具体的に法律立案の段階で、法の対象に追加すべきかどうかということを法律技術的な問題も含めて細かく検討したわけでございますが、結論的には、役務は規制の対象に今回はしないということに相なったわけでございます。
 その理由といたしましては、まず第一に、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在をしておりまして、しかもその実態を解明する必要がまだ存在をしておるということが第一点、第二点は、役務に関連した消費者トラブルは、支払い方法のあり方というよりも、むしろ提供される役務の内容に関連して発生している場合が多いという、その二つの点から見まして、今回の改正では見送りまして、引き続き実態を調査しながら、どのような規制を行うのが妥当なのかどうかということにつきまして産業構造審議会等の場で検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、役務に関連する消費者トラブルの中で、例えば教材と塾というように商品に役務が附帯をするというような取引があるわけでございますが、そういうものについてトラブルが多発しておる面もあるわけでございますが、そういう商品に付随した役務につきましては、今後、附帯役務を契約書面に明確に記載をさせるというようなことをやらせまして取引の明確化を図るとともに、業者に対しましては取引の適正化のための指導を徹底してまいる所存でございます。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕