これは大蔵省に対しての要望でございますけれども、やはり財政法十九条ということを定めたゆえんと国民の期待というものを考えて、私は金がないからということで、予算の二重制度が発動することがないような、ひとつ姿勢というものも大蔵省に求めておきたいと思うんです。
 そこで、大蔵省にお伺いいたしますけれども、他の省庁に対しましては、たとえばゼロシーリングとか、予算が厳しくなれば来年はマイナスシーリングではないかという話も出ておりますけれども、そういう扱いは会計検査院にはされておりませんね。
これは検査院長に対する私の意見でございますけれども、その検査という本来の業務が阻害されるときに財政法十九条を発動される、これは当然のことです。しかし、この十九条の発動については、そういうことばかりではなくて、国民の期待にこたえて、より監査機能を充実したいというための意欲と、前向きの前進しようとする意欲が満たされないという場合も、この十九条を発動することによって、国権の最高機関たる国会の判断を仰ぐ、そういう姿勢があって初めて国民の検査院に対する信頼というものが高まっていくんではないか、こう私は思うのでございます。ぜひそういう積極的な姿勢で、今後予算に対応していただきたいし、またそうすることが、憲法に源を発して、財政法十九条で会計検査院に与えられている権利であると同時に、また義務でもないだろうかと、こう思うんでございます。その点についていかがでしょうか。
これ私は単純な物の見方かも知れませんけれども、他の省庁は相当概算要求で出すんですね。それが大蔵との間に攻防がありまして、最終的に当初予算額が決まる。これに比べて、この十八年間、財政法十九条で財政の独立性というものが担保されている検査院において、これを発動することなく推移してきたということは、よほど検査院が思慮深く、遠慮深く臨まれたか、ないしは、談合という言葉は私はきらいでございますけれども、事前の話し合いによって大蔵省に抑え込まれ、しようがないなとあきらめたか、このいずれかではないかと、こう思うんですね。
 そこで、——これ検査院長にお伺いしますけれども、一体どの部分が、具体的にどういうところに切り込まれたときに十九条を発動されるんですか。
すると、検査院長は私の質問の中で、さきに十年間も定員が一人もふえなかったということを指摘され、仕事量が相当膨大になっておるということも言われたわけですね。しかし、いまの調整額は別にして、一回も人員増員と、そして実調率が長らく八％に据え置かれてきたわけですけれども、それらについて、さらに検査機能を拡充するためにかくありたいという概算見積りをなぜ出されなかったんですか。
ただいま私が申し上げましたのは、内閣と会計検査院なり、裁判所なりとの間で、予算につきまして意見が違っている場合に十九条の発動があるんだろうというふうに申し上げたわけでございますが、それは一たん十九条が発動されましても、その後裁判所なり、会計検査院が、これは独立の判断でございますね、自分の自由な判断によりまして、内閣の意見による予算額でいいんだというように判断をいたしますれば、そのときには終局的には内閣と意見が一致するわけでございますので、十九条の発動をする必要がなくなるわけでございますので、取り下げても差し支えはないものであろうというふうに存じます。
私がお伺いいたしましたのは、合意が得られずして、一回国会の判断を仰いだわけですね、手続をとられたわけです。しかし、合意を得たからこれは撤回するということは、純粋にこの十九条の精神から見て妥当なことであるのかどうかと、これを伺っているんです。
財政法の十九条は会計検査院の財政面での独立性を担保すると申しますか、そういうところから裁判所等と同じように二重予算の規定を設けたものというふうに考えられる次第でございます。したがいまして、会計検査院と内閣との意見が違いますれば、その場合にはおっしゃいますように国会において御判断をいただくというために、十九条の規定が設けられているかと思います。そういうような趣旨でございますから、会計検査院と内閣との意見が一致しておれば、特に十九条の発動を求める必要はないわけでございまして、会計検査院の方で内閣側の意見を了承いたしまして、そして内閣の、何と申しますか、意見どおりの予算で結構だということになれば、十九条の規定を発動することはないのであるというふうに考えております。
法制局にもう一つだけお伺いしますけれども、この財政法十九条は、むしろ大蔵と司法なり、会計検査院の予算に対する内容が異なるときは、それを立法府の判断にゆだねるというところにその立法の精神があるんではないかと、私はそう思うんでございます。ところが、一たんこの財政法十九条を発動しながら、これは合意があれば取り下げていいんですか、そのように規定を読み取るべきなんですか。
いわゆる二重予算の制度でございますが、これの運用の望ましいあり方といたしましては、いわゆる二重予算というものが発動されずに済むというのが一番望ましい姿かと思います。
論議はこれ以上進まないと思いますが、それじゃ検査院にお伺いしますけれども、たびたび同僚委員からの質問もございましたが、この憲法を受けまして、財政法十九条に、いわゆる独立機関としての財政法上の二重予算の制度が認められております。そのとおり解していいわけですね。
検察当局が犯罪の嫌疑ありとして犯罪を捜査するということは、まず犯罪の嫌疑があるということが前提になります。
 それからもう一つ、検察当局がみずから乗り出すというのは、検察は刑事訴訟法上第二次的な捜査機関でございますから、検察がみずから乗り出すというのは、それ相応の、検察が乗り出さなければならない必要性というのを検察が認めて、みずから乗り出すかどうかということを判断するわけでございます。
 そういうふうなことともう一つ、捜査というものは将来やるかやらないかということをあらかじめ申し上げるべき筋合いのものでもございません。そういうふうなことで、検察当局がこの事件を将来やるかどうかということについては、お答えを差し控えたいと思います。
 ただ、この事件とは直接関係があると言えばある、ないと言えばないというような、この事件と少し接点があるような贈収賄事件については、すでに福岡地検におきまして捜査の上、公判請求をしているということを申し添えておきます。