厚生大臣の今のお話はわかりました。私はいわゆる医師、歯科医師の国家試験を易しくしろということを言っているんじゃありませんから、これはあくまでも現状あるいはそれ以上にしていただく。後で文部省に関連いたしますが、そこで今現実に落ちている方々が相当いるわけですね。これは世界各国を見ても、医師、歯科医師の国家試験に通らない人がロンドンではタクシーの運転手をやっているのもいる、こういう人たち、今高齢化社会のときに六年の教育を受けている、国家試験を通らない、そういう方々はやはり老人福祉施設へ、大変失礼ですけれども、素人の方々が今介補士とかいろいろな名前で行っておりますね、精神科あたりに。そういうようなところでもやはり何らかの、厚生省が医師会、歯科医師会と図って、今いる人たちを救ってもらいたい。現実に、今言うように四回以上の人は三〇％とか〇％。何回受けても通りません。そういう方々はそういうような医者、歯医者の学校へ行ってそれで医者になれない、歯医者になれない。これはやはり当人のこともありますので、何か救護策を講じてもらいたい。これは要望いたします。
 そこで、文部大臣または文部省にお聞きするわけでありますが、先ほどことしの医師国家試験の合格率八一・二、八四・四と言いました。これらの国家試験を受験するためにはその前提として大学を卒業していなければならない。しかし実際には、大学で六年間かけて勉強してもストレートに卒業できない者が大勢いる。そこで文部省に伺いますが、大学の医学部、歯学部で六年間勉強してもストレートに卒業できない者は大体どのくらいいるんでしょうか。実情を把握しておりましたら、概略で結構ですから数をお知らせ願えればありがたいです。
大学の医学部を卒業した者には自動的に診療放射線技師や臨床検査技師の免許を与える、歯学部を卒業した者には自動的に歯科技工士の資格を与えるなどの法律上の特例措置を設けてはどうかとという御提案でございます。
 よくお考えはわかるわけでございますけれども、やはりこれらの医療関係職種も人の生命、体を扱うわけでございまして、これらの資格を無試験で与えるということはやはり適当ではないというふうに考えております。しかし、これらの対応といたしまして、卒業した方々について国家試験の受験資格を与えるという形での対応が一つはあろうかと思うわけでございまして、現状におきましては、御承知のように医学部の卒業生につきましては臨床検査技師の受験資格を認めておりますし、また歯学部を卒業すれば歯科技工士の受験資格を認めておるわけでございまして、これらの受験資格をさらに広げてまいる。例えて申し上げますと、理学療法士であるとかそれから臨床工学技士であるとか、こういう受験資格を医学部卒業生に認めるとか、また歯学部の卒業生にはさらに歯科衛生士の国家試験の受験資格を認めるということで対応を考えたらどうかなというふうに考えておりまして、大学関係者の皆さん方の御意見も聞きながら、今後の非常に重要な研究課題というふうに考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
今、回数別の話があったわけですが、医師、歯科医師の国家試験の不合格者が何回落ちても国家試験に挑戦する理由は他に転身する道がないというのが原因であると思います。
 そこで提案でありますが、現在医学部を卒業した者には自動的に診療放射線技師、レントゲン技師あるいは臨床検査技師の免許を与える、あるいは歯学部を卒業した者には現在は歯科技工士の資格を与える試験があるそうでありますが、これなどは医学部六年、歯学部六年、当然それぞれの臨床検査技師であるとかレントゲン技師、あるいは歯科技工士という形はすぐできるわけでありますので、特例措置を設けてこの医師、歯科医師国家試験不合格者の場合これらの医療関係者になる道をつくってはどうか。そうすれば大勢の国家試験の浪人が救済されるわけであります。この点ひとつお伺いいたします。
生産者側については、去年の脂肪の場合でも三・二を三・五にする。これは売りやすい、消費者向けに喜ばれる形、それは結構なことだと思いますけれども、その脂肪の三・二を三・五にした場合においても、だれがもうかったかと言えば、損したのは生産者であってメーカーはちっとも損していない。特に雪印なんかの決算を見ると大変利益を上げている。配当もいいですね。ところが生産の酪農家というものは、北海道から岩手、全国を見ても、やはり赤字あるいは借金、こういうことで苦労している。そこへ持ってきて今度は脱粉の輸入なんということになれば、これは踏んだりけったりたたいたりだ。こういう形になるのだから、本当に近代的な取引をし、生産者に愛情を持つならば、それから消費者に向かっても、何も高いものを消費者に売りつけろと言っているわけじゃない、いいものをちゃんとしたあれで気持ちよく取引していく、こういうことが必要だから、そこを取り上げて調整するのが農林水産省の課長の、窪田課長の責任じゃないのか、畜産局の責任じゃないのかということを再度要請をしなければならない。
 私どもが昨年来の国会においてしばしば指摘していることは、「用途無指定・その他向け」などが取引にあっていいのかということだった。畜産局では、そういう実績はやむを得ないというようなことで今日まで来ているのですが、この「用途無指定・その他向け」の存在は、因果関係から見て次のことが言えると思うのです。つまり、畜産局はどういう見解を持っているかというと、五つ、ばかりに分析ができるのですね。
 まず、取引近代化の阻害。つまり不公正、生産者の弱体化、買いたたき。二番目が消費者への欺瞞。三番目が不足払い法の空洞化をもたらしている。四番目、不毛な南北問題の激化。特に最近北海道方面ではすばらしい減反ですね。四八％も水田が減反されて、その減反を切り抜けるためには酪農に転化せざるを得ない。これは北海道の農家の意思じゃない、国の政治の方向がそういうふうにさせているわけです。そして加工原料乳ができて、その余った乳が今度は本土の方に出ざるを得ない。そうなると、市乳地帯である本土との間のいやが上にも争いにならざるを得ないという、好まない、好まれざる争いが生ずる。それから五番目が、独禁法の問題に触れてきます。市場拡大をねらっても、地域差というものが起こってくるであろう。つまり不公正な取引になる。こういう心配があるわけであって、私どもは「用途無指定・その他向け」というような、そういうあいまいなものを持つこと自体に疑問を持つわけですね。これはどうですか。