それからあえて言えば、今度六月下旬のマニラにおけるＡＳＥＡＮ拡大外相会議の安倍演説というものは、私はやはりこれまでの日本からフィリピンに対する経済援助が残念ながら我々がつとに指摘したように黒い疑惑に包まれ過ぎていると。これからは巨大なプロジェクトより中小のプロジェクト、つまり経済効果、目に見える華やかな経済効果だけをねらった巨大プロジェクトが実はハイエナに食い荒らされて民衆に届かなかったというふうな苦い体験はぜひ踏まえるべきであると。アキノさんと私が会見したときにも、私の提案として、例えば一次産業の付加価値を高めるための中小の適正規模のプロジェクトに対する日本の援助あるいは中小企業の育成、あるいは主な島々における地場産業の育成、あるいは貧民窟の一掃というふうな、これこそ地味だけれども、民衆の目には緩やかに見えてくる貧民窟一掃の計画への日本の援助など、そういうふうなものに、次第に疑惑の解明が段落を迎えたときには、ぜひまじめに与野党が話し合い、あるいは外務当局が情報を摂取してそういう方向に切りかえるべきではないかという私は提案をアキノ氏にいたしましたところ、もう全面的にそういう方向を歓迎したいと、一日も早くそういう方向が日本の対比援助というさまざまなチャネルの中で実現されることに私は強い期待をつなぎますと、こういう発言まであったわけです。全体的な方向として、私の今申し上げたような今後の援助の方向ないし質、流れ。
 それからもう一つは、マニラにおける安倍スピーチは、めり張りをつけて言えば、あなたがこれから新たに国内政治で大きな飛躍、次のステップを上らなきゃならぬ時期ですから、いい時期だから、安倍ドクトリン的なものを六月下旬、あたかもよし、時もよし、ところもよし、ぜひぶち上げて、問題はもちろんフィリピンを踏まえた日本の対外援助のあるべき姿、こう思いますが、そういうことについてはどうお考えですか。
ひとつこれ大臣、耳にとめていただきたいんですけれども、私はうちの方の第二次調査団として今度マニラに渡ったときに、四月二十一日から七十二時間ですが、アキノ大統領はもとよりコンセプシオン大臣等々一連の閣僚に会ってまいりました。それで大臣から訓令されてＡＳＥＡＮの六月下旬の拡大外相会議の前に、やはり事務的な吸い上げを全部完了すると。それにはオンピンさんだけじゃ足りません、チャンネルが。やはりコンセプシオン大臣、これは今アキノさんのナムフレル以来最も信頼の厚い閣僚の一人と言っても過言ではないでしょう。情報量も多い。だから、ぜひオンピン氏とコンセプシオン大臣等その他含めてマニラ駐在大使から十分にフィリピン側の意向を吸い上げて、それをこなした上で大臣がマニラで積極的な発言をされると、こういう期待を実はしたいと思いますが、いかがですか。
六月の拡大外相会議は私も非常に重要に考えております。特にマニラで行われるということで、日本の援助の今後のあり方について積極的な発言をしたい、こういうふうに思って今いろいろと検討を進めております。
 それからそれまでの間にオンピン蔵相もまた日本にお見えになって、フィリピンの経済について、これはもう日本だけじゃなくて、債権国でこれからリスケとかそういうものを進めていかなきゃならない、話し合いもしなきゃならぬ、こういうことでありますし、またラウレル副大統領・外務大臣も日本に招待しておりまして、これはＡＳＥＡＮの拡大外相会議の議長をしておられるものですから、議長はその前に日本にお呼びするということになっていまして、そういうこともあって大体近くお見えになるんじゃないか。そこで、今の援助問題等についても今度はカウンターパートですから十分ひとつ話し合ってみたい、こういうふうに思っています。
たしか外務大臣、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議、六月の下旬ですよね、マニラで。しかもあたかもマニラですね。そうすると、外務大臣が今度行かれるＡＳＥＡＮ拡大外相会議、私は二年前からこの第十二次円借款問題をあなたにも中曽根総理にも追及してきて、公文書のコピーでサンロケ・ダムを初めてやったり、マルコス大統領の署名入りでやった。あのような当時から継続してこの問題に関心を有する一人の特別委員として、やはり今度のＡＳＥＡＮの拡大外相会議で安倍大臣が何をどう発言されるか、これは大変大きな一つの転機だと思うんです。
 今のお話では、十二次の商品借款の未消化分と十二次をなるべく早く、これはわかるんですよね。わかるんですけれども、今度の場合には、仮に再開するとなった場合、実行するとなった場合には無償援助、無償協力というふうなものも範囲の中に含まれると考えてよろしいですか。
由来、農業排水路は地域の一番低いところを流れているわけでございますから、生活排水もある程度受け入れていたわけでございますが、最近特に混住化が進む、さらにまた農家の生活様式そのものが変化して水の使用量が非常にふえるということから、用排水路の管理、汚濁が非常に問題になり、それの管理主体である土地改良区についてもさまざまな社会的な要請が課せられることになったわけでございます。しかしながら、そのために——土地改良区は本来農業者によって組織される団体でございますから、その管理経費は農業者の負担になるわけでございます。ただいまのような用排水路の汚濁に伴う必要な経費がすべて農業者の負担になることは問題であろう。それからまた、個々に土地改良区が、例えば浄化槽を設けた非農家の方からいろいろな形で金銭を徴収する、このこともやむを得ない面もございますけれども、できれば市町村等が地域住民を代表して負担していただくことが一番望ましいであろうということから、四十七年に市町村協議制度を設けまして、それをさらに強化したのが五十九年の改正でございます。
 現実にもこの制度はかなり使われておりまして、私どもの調査では全国で調査対象土地改良区数の大体七％くらいはこの制度を使っておるようでございます。その協議の結果の詳細までは遺憾ながらまだきちっとつかんではおりませんけれども、私どもが個別にいろいろ見聞きしている範囲内では、財政的に多少ともゆとりのある町村は積極的に土地改良区に対して財政援助をしていただいておるようでございます。
 今後の問題といたしましては、むしろ自治体が負担するその財源の問題でございまして、要は、現在交付税の配分等につきましても、農業行政費というのは農家戸数と農地面積で配分額が決まってまいります。ところが、このような用排水路とかあるいは農道というような施設につきましては、その必要経費の水準というのは農家戸数や農地面積では決まってまいりませんので、この辺についてもさらに勉強する必要があるのではないか。自治省等にもよく現状を御説明申し上げて、将来の課題としては市町村がそういう協議に応ぜられるような財政的な裏づけについてもお願いしていく必要があるのではないか、かように考えている次第でございます。