今私が読み上げたのは全部ではありませんので、劇場なんかの興行場法というのですか、要するに劇場なんかですね。そこの切符なんかも便乗値上げがあったのではないかという新聞記事もちらほらしておりました。この法律は、これ自体が共同行為を認めている法律ですからね。しかも困ることは、この共同行為をしようとすると厚生大臣の認可を受けなければいかぬ、こうなっておるのです。そうすると、便乗値上げではないかと疑問を持たれている値上がりというのは、全部厚生大臣の管理監督下にある。それが疑問を持たれるというのはいかにもふぐあいなことなんで、実際に個々の料金が厚生大臣のところにどういたしましょうかと上がってくるかどうかは知りませんよ、とにかくこれは厚生大臣の監督下にあることは事実なんですから。そこで、便乗値上げではないかという疑いを持たれるようなことは、ぜひ努力をして絶無にしていただきたい、この点をまずお願いをし、見解を求めておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの環境衛生関係適正化法で指定されておりますものは、たしか八団体だったというふうに記憶しておりまして、確かに現在便乗値上げではないかと思われるものが目立っております業界のかなりのものがこの中に入っているという感じはいたすわけでございます。ただ、二点ほど申し上げたいのですが、一つは、まだ我々のところに寄せられました情報というのはそれぞれの業界、多いと申しましても一番多い件数で大体二十件から三十件、件数にいたしましてそれぐらいのものでございます。したがって、また地域的にもこれまでのところかなりばらついておりまして、果たしてその背景に共同行為的な動きがあるのかどうか、今のところこれだけのデータでは判定しかねているところでございます。ただ、環境衛生組合等の関与している業種であることは確かでございますので、これは厚生省の方に十分改善指導をしていただくように申しまして、既に都道府県を通じましてそういう改善の対策を厚生省の方でおとりいただいているというふうに承知をいたしております。
いただいた物価局の資料によりますと、そば、ラーメン、弁当、理容、クリーニング等に対して便乗値上げではないかという苦情が集中している。特定の業界にそういった苦情が集中しているというのはこのことをおっしゃったわけですね。
 そこでお尋ねしたいのは、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というものがあります。これはどういったものかといいますと、競争を排除して料金を規制して経営の健全化を図ろうというのが目的でありまして、独禁法の適用除外であります。
 そこで、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の適用されている業界はといいますと、飲食店、理容業、美容業、クリーニング業なんですね。したがって、私お尋ねしたいのは、苦情が集中している業界というのは全部環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の対象業種じゃないですか。したがって、この法律が悪用されているということはありませんか。
お答えを申し上げます。
 一日以来五日間で我々のところにあります物価ダイヤルヘの問い合わせ件数は千八百件超えておりますが、その中で確かに便乗値上げではないかという苦情の件数が一番多いことは事実でございます。
 それらの内容を見ますと、再度申し上げておりますが、かなり特定の業種に限定されておりまして、大体飲食関係、環境衛生関係、それから一種のサービス関係と申しますか、そういうところでございまして、これまで商品を仕入れをして販売する一般の小売店等についての便乗値上げという苦情は全く来ていないのが実情でございます。そういう意味で、業種としてはかなり限定されたものについてそういう便乗値上げ的な行為がある、これはある程度事実であろうと思います。
 ただ、昨日もちょっと申し上げましたが、逆に自分のところは全然値上げをしてないのに、まるで自分の業界の業者全体が値上げをしているような報道がされるのは甚だ心外であるというような苦情もございました。これも件数から見まして、飲食店あるいは環境衛生等の店舗数と比べてみますと、我々のところには非常に件数としては集中しておりますが、全体に対する比率というのは決して高いものではないわけでございます。そういうことで一部に非常に目立った行為がございますけれども、これは全体としてはかなり割合としては低いものが報道等の関係もございまして、非常に目立った形で表面にあらわれているという状況であろうと思っております。
専任教頭の定数を逐次ふやしていくということは、四十九年の学校教育法の改正によって教頭の職としての立場を法律の上で明らかにしたということに基づきまして、学校の管理運営の管理面における責任者としての校長、教頭の数を確保する、こういう趣旨でございますので、引き続き今回の計画となったわけであります。
 先生御指摘の、しからば校長、教頭は授業をもっと持つべきではないかという点について私は全く先生と同じ意見でございます。これはもう常に回答の際も申し上げていることでございますが、やはり学校の運営というのは、管理面が大事でありますと同時に教育活動そのものが中心でございますから、校長、教頭としては、管理面の責任者であると同時に教育活動の中心にならなければいかぬ。そういう意味では、自分から他の教官の模範になるような授業活動が実際にできる方であることがきわめて望ましい、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、現状を申し上げますと、小学校と中学校では教育活動の違いからして当然出てくるわけですが、小学校の教頭さんは全国平均しますと週当たり三・四時間、中学校の教頭さんは六・五時間の授業担当というふうになっておりまして、なおその担当も、学校の規模で見ますと、小学校は、たとえば五学級以下の学校ですと八時間というふうにかなりふえておりますけれども、学校規模が大きくなると減ってまいります。しかし中学校の場合は、学校規模にかかわりなしに大体六時間から七時間程度持っておるというのが実態でございまして、その辺は、学校のそれぞれの性格もありますし、また規模によっては管理運営の面の仕事がかなり増大しているということもありますから一概には申せませんけれども、私どもは、今後とも教頭の定数としてはこれを確保いたしますけれども、それはあくまでも学校の管理面の充実を図ると同時に教育活動の面においてもりっぱに活動していただくことを期待していることが前提である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。