二点質問させていただきます。
 まず第一は、三治委員は意見陳述の冒頭で「緊急経済対策はいずれも内需拡大に役立つ」とおっしゃっておられます。貴党の代表質問で、予算について、外圧によるその場逃れの予算、貿易摩擦緩和にはほど遠い、中曽根経済政策すなわち縮小均衡経済財政運営の破綻と指摘されています。外圧によるその場逃れの予算とは、具体的に何を指しておられるのでしょうか。また、アメリカからの外圧による貿易黒字削減のためではなく、もっと生活に密着した内需拡大を行わなければならないと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
 二点目は、雇用・失業対策について、政府に対して雇用構造と雇用の規模、職業のあり方、再就職や職業訓練の措置をとるように求めておられます。しかし、鉄鋼など大企業は大量解雇を行い、その転職のあっせんまで職安や自治体の努力におんぶしており、また大企業に対して政府も至れり尽くせりの対策を行っています。今必要なことは、何よりも大企業に勝手に大量解雇をさせないようにすること、そして経済成長の成果を労働者
に時短や賃上げ等の形で還元していくことを求める、そのことが必要ではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
二点御質問いたします。
 学校教育施設の充実の問題で先生が四点述べられておられるわけでございます。一つは民間の寄附を免税対象にして奨励する問題、二番目は外国人留学生のための学生会館の建設及びボランティア活動、三番は海外援助事業として海外での大学、高校の建設促進、四はチューター制度の学校の設立等々提言をされておられます。
 そこで、問いの第一は、国際化にふさわしい提言をされていらっしゃるわけでございますが、国立いわゆる直轄もしくは補助事業としてお考えなのか、あるいは民間を含めてのお考えをしていらっしゃるのか、明確にしていただきたいと思います。
 問いの二は、学生会館及び四のチューター制度の学校を具体的に御説明をいただきたいと思います。
三つほど予告をしておいたんですが、大企業のマネーゲームの点と、それから今の地価凍結のことはお答えを先にいただきました。二番目のマネーゲームは結構ですが、地価凍結の場合、高値安定になってしまっては何にもならないので、その点も皆さんと一緒に考えていったらいいんじゃないかと。今二、三年前の地価と言われてもなかなか具体的には難しいと思いますので、その点はまた次回に皆さんとまとめるときにお話し合いをしたらと思います。
 一つ残りますのは、米国の製品、農産物輸入には反対と書いてあるんですね。私がちょっと前書きの方を、条件を読み落としているのかもしれませんけれども、はっきりと米国の製品、農産物の輸入には反対と書いてありますが、その理由と、こちらが保護貿易主義をとれば、報復措置としてアメリカも保護貿易措置をとってくるわけで、日米戦争いつまでたっても終わらないわけですから、その点、この農産物輸入反対と言われるその根拠を御説明ください。
吉川委員、近藤委員、どちらの御回答になるのかわかりませんが、二点御質問をいたします。
 いろいろ書いてありますけれども、吉川委員、近藤委員の円高を回避する方策、円高抑制策というものがあるならそれを教えていただきたい。その円高抑制策の中心が雇用確保、賃金の引き上げ、労働時間を短縮すること、円高によってこれがみんな侵されており、生産が空洞化されている、こういうことを回避するための円高抑制策というものに何かいい策があるかどうか。
 それから第二番目に、前後の関係を無視してちょっと表現だけ申し上げますと、「土地投機を抑え、地価を凍結すること。」、こういうぐあいに書いてありますが、私は地価を凍結しても土地投機を抑えることにはならぬじゃないか。それよりか、むしろだぶついたそういう土地投機にくる資金を内需拡大に向ける方策があれば、その方が優先するんじゃないかと思うんですが、それはどういうふうなお考えか。二つです。
吉川先生、近藤先生に質問をさせていただきます。
 二点ございますけれども、まず地価抑制問題からです。
 先般、「政府はそのために有効な手を何ら打とうとしないばかりか、首都改造計画、四全総構想などによって、一層都心部の地価を高騰させています。」、こういう前段があろうかと思うのでございますが、一つは、規制緩和は本末転倒である、こういうようにおっしゃっておられますけれども、これは何を指していらっしゃるのかお願いしたいと思います。
 二点目は、「大幅賃上げと時間短縮を実現すること。」というテーマの中で論じていらっしゃるわけでございますが、波及効果の大きい公務員の大幅賃上げ、時短に大胆に取り組めとございます。私も願ってもない提言であろうと思いますけれども、今、日本の国が赤字体質の国家財政、失業者増大の産業構造の調整期にあるときに、これらの民間の方々や、そうしてそれを含める国民、御家庭の感情というものをどう乗り越えていくかという問題について、この二点お伺いしたいと思います。
根本的に言えば、この日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐留しているということは、一つは日本を守るためという名目もあるけれども、より多くはアメリカ自身の極東戦略の展開という立場があるわけでありますから、したがいまして、米側のドル支出が非常に苦しいという説明もされましたけれども、それはそれでアメリカ自体がちゃんと支出するものはすべきであるということにもなるわけであって、この特別協定ができた段階では、今言われましたように、私としては日本側のアメリカに対する対応としては、とにかく在日米軍基地で働く人の雇用が脅かされることが断じてないように、そのことについてはしっかりとまた今後とも、これは外務省ベースでもあるいは防衛施設庁ベースでも、ひとつぜひ御努力はお願いしたい、こう考えるわけであります。
 それで次へ進みますが、昨年の十月、この衆議院の本会議で、中曽根総理が思いやり予算のことについて答弁されております。思いやり予算については、円高状況下でもあくまで既存の法体系の中で行わなければならない、こういうことを昨年十月の衆議院本会議で答弁をされていたわけですが、それから二カ月たてばもう今度のこの特別協定の話し合いが始まる。一カ月でそれが締結に至るというふうにとんとんと進行してきたわけですが、私は当時、この中曽根総理が答弁をされた十月段階で、既に事務レベルではこの特別協定のお話し合いが日米間で始まっていたんじゃないのかこんな感じがいたします。
 そうであるとすれば、中曽根総理の本会議で言うならば大見えを切られた、円高の事情にもかかわらず現行の法体系でいくのだ、こういう大見えを切られたことと、この事態の現実の進行の間には非常な矛盾があったのではないのか、こんな感じがしますが、この点は事務レベルとしてはいかがですか。