林業の私どもの決意といたしましては、先ほど来、参考人の皆さん方、かつまた私みずからも今日の森林・林業の厳しさというものをお話ししたところでございます。かつまた、林政審議会の答申におきましても、緑と水の森林の公益的機能の大切さと、一千万ヘクタールに及びます我が国の人工林が二十一世紀に向けて収穫期を迎えるということで、これをてこにしまして、日本の林業というものは外材主導型の林業から国産材主導型林業へと、その実現を目指すことが非常に大事なことでございます。
 そこで、今回の森林法の一部改正の法案、そして国有林野事業の経営の改善に関する法案、この二つをぜひ国会で御採択いただきまして、この法案をてこにさらに林政の多くの施策を私どもは活用させていただきまして、あすへの明るい林業、かつまた国民に期待される林業というものを築くために努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
ほとんど時間がなくなってしまいました。
 最後に、同じく泉参考人に、このたびの森林二法の改正によりまして、政府も、少なくとも林野庁、本腰を据えて今、林業の活性化に全力を挙げていこうと決意を新たにしているところであります。現場を預かるといいますか、林業に具体的に携わっておられる組合の連合会の専務理事として、法改正のこの時期に当たりまして、林業振興に対する決意のほどを御披瀝いただければということでございますが、いかがでございますか。
ただいまの御質問は、私ども森林を実際に施業している者にとりましても非常に重要な課題になっております。それで、魅力ある林業というようなものを、国民の皆さんが森林を利用する立場ではあっても、森林を造成する立場の林業労務を実際にやっておられる方々も、それに対する魅力がなければなかなかこの話はうまくいかない、このように考えております。
 そこで、私ども森林組合を通じまして魅力あるものにするにはどうしたらいいかということになりますと、幅広い考え方では、山村の生活の改善とかあるいは教育、文化というような山村を包む大きな全体の政策展開というものも期待いたしますけれども、それはやはり夢のまた夢のような感じでございますので、私どもとしては、何はさておき、林業を中心として山村というものを活性化を図るような努力をしなければいけないのではないかと思います。
 そういう観点からいたしまして、森林組合系統が平成二年から「森林（もり）と人いきいき運動」という五カ年の計画を全国運動として展開いたしまして、この中の一番重要な課題の一番トップに作業班の人づくり対策というものを掲げまして、ただいま先生から御指摘になったような点につきまして、有用な人材の採用に努力する、かつまた作業班員の方々に、技能研修あるいは林業機械化の習熟といったような面につきましても力を入れまして、林業の賃金の問題につきましてもこれからできるだけ経営の範囲内で努力をして、かつまた退職金制度につきましても特段の配慮をするようにいたしまして、できるだけ先生の御質問のような若者に魅力のある林業就労ということにこれからも努めていきたいと思っております。
 お答えにならない点があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、泉参考人にお伺いをいたします。
 先ほど宝田参考人から、林業労働者を確保していくためには、単に市町村単位の、村単位の人の確保というだけでは足りないのである、国際交流でありますとか地球規模で論議をされております森林の規制、保全等々、そういう面への人の派遣あるいは視察等々、林業そのものあるいは林業に従事することそのものに、若者に夢と希望を与えることが大事じゃないだろうかといったような趣旨の御指摘がございました。
 私も大変示唆に富んだ御提言のようにお聞きをいたしましたが、林業を現に振興しておられる立場から、これから林業に就労する労働者確保につきましてどのようなお考えでございましょうか、御意見を承りたいと思います。
山村を守っていくのはやはり人でございます。村民でございます。その中でも特に基幹産業である林業を守り育てていくのは、林業の後継者でございます。そういう意味から、山で働く人たちの条件がすべての産業の中では一番悪い、私はそのように思っております。
 それにはいろいろ原因がございますが、先ほども申し上げましたが、まず待遇改善をするということ、それから長い間林業労働に従事してやめられるときには、一般の企業の職員がやめられると同じような待遇をまずすること、それからもう一つは、三Ｋといわれますが、非常に危険が伴います。それから、わりかた若い人には好まれない。汚いという表現も使われます。そういうことの二つの問題がございます。
 特に、この危険という面につきましては大変大事なことでございますので、こうした面は機械化を進める中で十分安全対策を講じ、まず働く人を確保し、人づくりということが山村振興では一番大切な基本であろうか、このように考えております。
まず、前段の方の御指摘、御質問にお答え申し上げたいと思います。
 雇用率達成率、これが非常に低い、しかもその傾向は大企業に見られる、そういう御指摘でございますが、なるほど適正実施勧告がなされておるにもかかわらず具体的な取り組みを怠って怠慢である、そういう傾向があります。こういう企業に対するいわゆる公表を前提にいたしましな言うなれば再度の指導に加えまして、本年度は、適正実施勧告の対象とはならないけれども特に不足する障害者の数が多い大企業に対しましては、厳正に、特に本省の幹部による特別指導を七月から実施いたしておるところでございます。今後とも大企業の障害者雇用への取り組みにつきましては、先生もお話しのように厳正に、そして具体的に取り組んでまいらなければならないと思っておるところでございます。
 それから、最後の方でちょっとお話がございました、真ん中のところは技術的な問題でもございますから局長の方からお答え申し上げますが、障害者の就職後の追跡調査と申し上げますかをきちんと行うべきではないか、労働省はどういう対応をいたしておるかというお話でございますが、先生御指摘のように、障害者の採用後のフォローアップにつきましては非常に基本的に重要なことであると認識いたしております。そういう観点から、第一線の公共職業安定所では、マン・ツー・マンと申し上げていいと思うのでございますが、障害者の方々を登録をしていただきまして、そして初めての相談からさらに就職あっせん、及び、ただいまお話がございました就職後の就労状況、特に定着指導まで専門の職員がマン・ツー・マンできめ細やかに行っているはずでございますけれども、あるいはややもいたしますと不備なり不徹底の点があろうかと思いますが、せっかくのお話でございますが、これもこの登録制を活用いたしまして忍耐強く、そしてその指導が継続的に徹底するように努めてまいらなければならないと思う次第でございます。