その中で特に公的なもの、民間のものあるいは区画整理によるもの、こうあるわけでございますけれども、私はその中で特に民間のもの、これがどのような下降線をたどっているかについてお伺いをいたしたいと思います。
 いまお話しになったように、四十七年が一万四千五百、五十二年が九千三百ということは六四％でございます。そこまで落ち込んでしまった、こういうふうに言えるわけでございますが、民間の方は一体どういうふうになっておりますか。
宅地の供給につきまして一番多かったのが四十七年、全部で一万四千五百ヘクタール、ミディアムグロスの供給がございました。その後五十二年までは漸減いたしまして、トータルで九千三百ヘクタールとなっております。
午前中私の方の土地局長から答弁をいたしましたとおり、若干強含みで動いているということは、先生御指摘の中にもございましたとおり、一月の私どもの調査の段階でもそれぞれの上昇率を示していることは、率直に認めます。
 ただ問題は、では何が基準か適正価格かということになってまいりますといろいろ議論のあるところでございますが、私どもは、機関的にやはり不動産鑑定士が鑑定をし、それが土地鑑定委員会の議を経て私どもに報告されるものを公示価格としての変動率としてとらえていくことが大事であり、同時にまた適切であるというふうに理解をいたしておるわけでございます。だからといって、いま申し上げましたとおり、じゃ公示価格どおり地価が動いているかというと、強含みで動いているという事実、これは否定はいたしません。
私がいま申し上げましたいわゆる不動産業者の売買がおたくの方の発表しているところの公示価格の倍以上である、こういう実勢、そういうものを長官は本当に認識をしていらっしゃいますか。
ただいまの御質疑でございますけれども、これは私の所信の中にも申しましたとおり、特に住宅地域について地価が強含みで動いておるということは、率直に認めざるを得ないと思います。
時間も参りましたので、長官、私の質問の中から私の意をくんでいただきまして、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、土地の問題、地価の問題を解決することが最も近道であろうかと考えますので、一層の努力を心からお願いして終わります。
御指摘のとおり、三大都市圏における約九万ヘクタール、その中で今後住宅地として供給できるものが、現状でたしか八万ヘクタール近くあったと思います。そこで、御指摘の農地をどう宅地に供給していくかということにひとつ全力投球をして、知恵をしぼって御期待に沿うようなことで努力をさせていただきたいと思います。
市街化区域内の農地の問題が答弁にありましたので、数字として申し上げておきますけれども、市街化区域内の農地は全国で二十三万ヘクタール、第三次住宅建設五カ年計画で必要と見込まれておる新規住宅供給面積が六万九千ヘクタールでありますから、約三・五倍になります。特に住宅不足が著しい三大都市圏では九万六千ヘクタールあります。五カ年計画で年平均六千七百ヘクタールを新規に必要としておりますから、十四年分あります。政府が、長官が、真剣にこれらと取り組むつもりであるとするならば、住宅不足は解決するということになるのであります。改めて長官の決意のほどをお伺いしておきます。
私はやっぱり地価の安定ということは、これは私どもの立場からいきますと、基本的な政策の課題でございますから、私どももそういう意味では地価の安定に努力をしなければなりませんが、そのためには、私はやはり宅地供給というものを推進しなければならぬ、こう思っておりますので、先ほど申しましたように、税制改正が行われますが、それを含めました総合的な宅地供給策をひとつ推進をいたしまして、宅地供給を推進することによりましてバランスも図り、そして地価の安定に全力を挙げたいという考え方を持っておるわけでございます。
お答え申し上げます。大臣がお答えしたとおりでございますけれども、補足的に数字を御説明いたします。
 私どもが宅地供給の先行的な指標と考えております開発許可の面積あるいは区画整理事業の認可面積の推移を見てみますと、開発許可のうち特に住宅の建築の用に供する目的で行う開発許可面積を見ますと、これは昭和五十一年が底でございまして三千五百八十ヘクタールというような数字でございましたけれども、五十三年度におきましては五千三十五ヘクタールというふうになっております。また区画整理事業の許可面積は、昭和五十年が底でございまして四千八百四十四ヘクタールでございましたが、五十三年度では六千七百九十八ヘクタールというふうに逐次持ち直しておる、こんなふうに考えております。
五十三年度の譲渡益課税の緩和の場合には、建設省は速やかに六百ヘクタール、五％の地価の抑制ができるという発表をいたしました。今回の場合にはこの発表の、具体的に証明できないためになかなか発表していただけないのは残念でありますけれども、私は五十三年度から土地の地代の上昇その他を見ますと、具体的に効果がなかったのではないかと考えられるのですけれども、それ以上に大きいのは地主に対する優遇措置、これが非常に税の公平という面から大きく国民感情を揺さぶっております。したがって、この問題はどのように取り扱うべきものなのか、大臣の所見をお伺いします。
一気に解決するというような、そういう都合のいい特効薬といいますか処方せんというのはなかなか見当たらない。ですから、基本的には私はそういう認識に立ちながら、以下お伺いしていきたいと思うわけでございますが、なお自治大臣の御認識として伺っておきたい。
 その場合に、やはり政治資金というものはできるだけ明朗化した方がよろしい。つまりガラス張り。これは政治団体が受ける場合であれ、あるいは個人が受ける場合であれ、その収支については原則的にはこれをガラス張りにする、これが本当の明朗化だろうと思う。そういう中でおのずから政治資金の質なりあるいは量なり、あるいはその間節度なり、そういうものがお互いの自浄作用といいますか、そういうものも相まってうまく働いていくのではないか。つまり申し上げたいことは、原則的には収支についてはガラス張りにしよう、こういう方向で法改正をすべきではないか、こう思うわけです。原則論としていかがでしょう。