座席ベルトは、今申し上げましたように死亡事故等に対して非常に有効な対策の一つと考えられます。したがいまして、自動車に乗車するすべての人の分だけ装備されていることが望ましいことは言うまでもないことでございますけれども、技術上の理由あるいは費用の問題等、いろいろな事情から装備が義務づけられていないというような点も若干あるわけでございまして、今後私どもの方といたしましては、関係機関、団体とそれらの問題につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
座席ベルトは有効だというお話がさっきあったわけですけれども、車両によっては座席ベルトが装備されていない自動車あるいは座席があるわけです。これはどういう理由でそのような適用免除になっているのでしょうか。
諸外国におきまして一番最初に罰則つきで座席ベルトの着用義務化を図りましたのは、私どもの方の調査によりますと、一九七〇年にオーストラリアのビクトリア州でその種の法律が制定されたというふうに承知をいたしておりますが、現在までに罰則つきの装着義務を定めております国は、香港あるいはプエルトリコを含めまして三十カ国に上っているところでございます。
日本はこうしてシートベルトの着用を義務づける、そしてまたそれと行政処分とを関連づけるというふうなことを今回初めてやるわけでありますけれども、諸外国においては座席ベルトの法制化の状況はどのようになっておるのでしようか。
シートベルトの性格上、これを特に着用を義務化するということになりますと、ただいまお話しのように国民世論といいますか、そういうものの完熟が非常に重要なことになるわけでございます。私ども、前の通常国会で、当委員会でシートベルトの着用の義務化についての御決議をいただきました。さらに府県レベルの議会あるいは市町村の段階で、非常に多数の議会等におきましてシートベルト着用の決議が行われているところでございます。
 さらに、昨年の十二月でございますが、私ども、今の御決議等を受けまして道路交通法の改正の試案というものを発表いたしました。シートベルトの着用義務化というので、大体この法案に盛られておりますような趣旨のものを内容にいたしました改正法の試案というものを出したわけでございます。これを受けまして、当時、主要新聞の論説というようなところでは、いずれもシートベルトの着用義務化という方向に踏み出すべきではないかというような論調、いろいろやり方についての御注意という点もあったわけでございますが、やはりもう時期は熟しているというような社説等が各紙に出たわけでございます。その辺をいろいろ見てまいりますと、シートベルトの着用についての完熟度というか、そういうものはかなり上がってきているであろう、内閣の広報室の方で行いました世論調査等を見ましても、そういう結果が出ていると考えております。
シートベルトの装着を義務づけるということについては、海外でもいろいろな議論がこれまであったと聞いておりますけれども、法律でこういうことを義務づけるのはどうか、自分の命は自分で守るんだから別に法律で強制する必要はないではないかという議論もあるかと思うのですが、国民世論といいますか、世論の方は全般的にどうなんだ、その辺はどういうふうに見ておられますか。
大臣の、みずからの経験を顧みられまして、交通事故の悲惨なことを何とか解決をしていこうという姿勢には大変感銘を受けた次第でございます。
 それでは、今度の道交法改正の中の一つの大きな話題となっております座席ベルトの点につきましてお伺いいたします。
 座席ベルトは本委員会でも決議をしたことでありますけれども、実際にどの程度効果があるものか。今も四人亡くなるうち二人は助かるなどというような話がありましたけれども、死傷者数の減少というものをどういうふうに見込んでおられるのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
今回の道交法の改正案は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、」とされていますが、最近の交通情勢の特徴を今回の改正の必要性と関連づけて御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
時間が参りましたので、これでやめますが、外務大臣、ニューリーダーとも言われておりますから、今度は胸を張ってアメリカに日本国民の不安、疑惑、怒り、こういう点を堂々と言えるような外務大臣になってほしいということを要望をして、私の質問を終わります。
これは言うまでもなくごもっともなことだ。前段とにかく当事者間でやってもらいたい、そしてその傍ら外務省が協力できることがあればする、こういうことですな。いいね。格好だけ言わずに本気になって、まず何はともあれ当事者にやってもらいたい、その上で外務省が協力をすることがあればするから、こう承っていいね。――はい、それではそれはぜひ、十六億ですからね、ちょっとけたが大きいのだから、管財人からもあなたの方へ御相談が行くだろうと思うから、ひとつ頼みますよ。
 次は、通産省と農林省関係の商品取引の問題であります。
 私は商品取引のことについて多少の知識があるものですから、本当のことを言うと、ここに出ております商品取引の具体的な内容についてどこがどのくらいどういう方法でというてとを追及をしたいところであります。したいところでありますが、それをやれば商取法違反だとかそういうことが明らかになるだろう。議事録に載れば、そこの処分問題もあるいは生ずるかもしれぬ。私はそれが目的じゃない。少なくともここに膨大な金額が投入されておる、そういう金を財団の確保のために返してやりたい、返すように努力をしてもらいたい、こういう気持ちなんですから、どこの取引員、幾ら、どういう方法でということはきょうは言いません。私の趣旨のあるところを酌んでもらって、農林省、通産省は公式、非公式を問わず取引員会社あるいは関係者に、この問題について善処を求めるように協力してもらいたい。