これは二つのグループに分けて考えておるわけでございます。一つは実際の職場におきまして操作をする職員、そういう職員につきましてはコンピューターの扱い方に習熟してもらうために講習会的な研修をする必要があるであろうと思っておりますが、これはそう長期間は必要としないようであります。現に板橋のコンピューターを扱っております職員に聞いてみますと、余り難しいことを聞かなくても、実際のキーの扱い方とか、そういうものを実地に教えてもらえばできるということでございますので、一週間かその程度の講習ぐらいで大体操作ができるのではないかというふうに考えております。
 ところが、今度はバックアップセンターとか、中央の開発センターというのを置く予定にいたしておりますが、そういうところで仕事をする職員は、これはある程度のコンピューターの専門的な知識を必要とするだろうと思います。しかし、それは全国的に見ますとそれほど大勢の職員を必要とするわけではございませんが、そういうものにつきましてはまだ具体的なことは考えておりませんけれども、専門のそういう研修をする場などに委託をいたしまして、そしてある期間みっちりと勉強してもらうというふうなこともしなければいけないと思っております。
 なお、本当の意味の、何といいましょうか、各ハード、ソフトの関係についての専門家と大体対等に物がわかるような職員も必要だろうと思いますが、これはそういうことに特に興味を持った専門家に来てもらうとか、あるいはそういう方に長期間勉強してもらうとかというふうなことによって養成するということも必要だろうと思いますが、これは法務省あるいは法務局全体を含めて二、三人いればいいということでございますので、特段の研修計画に基づいてやるというふうなことではないのじゃないかというふうに考えております。
なお、我々機械の方に弱い者から言いますと、コンピューター化というようなことになると当然これは相当な職員の研修を必要とするのではないだろうかと考えるのでありますが、このごろの子供はそうでもないのだという人もあるわけであります。しかし何しろ登記というのは国民の権利義務に大変な影響を持ちますので、事務がずさんなものになっては大変なのでありますからして、その点、職員の研修についてはどんなふうに考えておられますか。
私は全体から見ますと労働密度はかなり緩和されるものであろうと思います。現在の職員の労働はかなり過重負担だと思っておりますが、その関係は全体としては緩和されるのであろうというふうに期待をいたしております。
 先ほどいろいろな点を申し上げましたけれども、何と申しますか、一件当たりの処理の時間が短くなるということは当然出てくるわけでございますので、そういう面で労働密度は薄くなると思いますが、そのほかに渋谷の登記所でごらんになったように、窓口あるいは閲覧席に大勢の方が入っておられまして、そしてその方々が非常にいらいらしておられるわけであります。そのことが職員に全部映りまして職員の気持ちが休まらないという状況では、これはもうごらんになればおわかりになると思いますが、そういう状況から解放されるということは、これは時間測定とかなんとかという問題ではなくて、職員の気持ちの上ではかなり楽になるだろうということが私は非常に大きいものじゃないかと思います。
 ただ、その反面、先ほども御指摘ありましたようなコンピューター特有の健康上注意をしなければならぬという問題がございますので、そういう観点からコンピューターから離れてみる、そういう時間を用意するということは必要であろうと思いますけれども、労働密度が重くなるから考えるというふうなそういう側面はコンピューターが入ればむしろ解消するというふうに考えております。
局長、大体よくわかりましたが、コンピューター化は従来の手書きとかあるいはタイプをたたくとかいうような事務と比較して労働密度はどうなりますか。労働密度は高まるのか。もし労働密度が高まるとしますと、休憩時間等をふやすような考慮もしなければならぬと思うんですけれども、これはどうだろうか。これはどんなふうにお考えですか。
その点はおっしゃるとおりだと思うんです。
 先ほど来、我が国の産業構造の話が出ておりましたけれども、我が国の経済の特性は、御承知のように、非常に高い輸出弾力性、それから非常に低い輸入弾力性というものにあるわけです。これはやはり我々の先祖が営々として努力されてきた経済の特質だと思うんですね。それが今の貿易摩擦の根っこになっちゃっている。ですから、外国に比べて異常なほど低い輸入弾力性の中にあるわけですから、少々内需拡大をして国民の所得を上げたって、それが輸入にはね返るかというと、これは期待が非常に難しい問題である。内需拡大につきまして、大明石橋ですか、それから東京湾横断道路と、こういうものをいろいろやっていこうということになったって、セメントにしても鉄にいたしましても国内でほとんど賄ってしまう。なるほど全体の所得はふえるかもわからぬけれども、輸入につながるのは鉄鋼の原材料の鉄鉱石とか、石炭も国内で一都あるわけですけれども、そういうことでありますから、なかなかそういう黒字累積理の体質というものは、我々の経済にとってはこれは誇るべきことであるが、同時に外国とのつき合いの中で非常に難しい問題が出てきておる。しかし、これを弱くしてしまうとこれはとんでもない話になっちゃうという大きな矛盾の中で皆汗を流しておるわけです。
 総理がアメリカから百ドルぐらい買ったらどうかということを提唱されたことがあります。非常にわかりやすい提唱かもわからぬけれども、国民の側から見るとなぜそうなるんだろうかという、そういう我が国の経済の持っている特異な体質というものに対する国民的な理解というものがどの程度あるんだろうか。また、国民に対してそういう我が国の経済の特質についてどのように説明し、認識させ、貿易摩擦についての協力を求めていくかということが、国内向けのＰＲとしてどうもちょっと欠落している部分があるんじゃないかなという感じがしないでもないわけなんです。
 このままじりじりいきますと、六月も五十五億ドルですか、経常収支が一カ月では最高のものになってきておる。この三年間でもどんどん輸出輸入の格差が開いてきているという状況。だから諸外国は、このアクションプログラムの結果、どういう数字が出るかを見守っておる状態であるわけですけれども、こういう問題につきまして、もう少し国民に対する今度はＰＲですね、だからひとつこういう内需の振興なら内需の振興について協力してくれとか、外国の製品を、しかしその外国の製品も電話機がしょっちゅう故障したり、あるいは自動車がとまったりということじゃこれはどうにもならぬわけですけれども、そういう基本的な国民に対するＰＲというもの、これをもう少し私はすべきじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。