六十三年の実績で申し上げますと、届け出件数に対します検査率につきましては二〇％を占めておりますが、このうち行政検査につきましては、検査の中の割合でございますけれども、一八・五％でございます。
 それから、御指摘のございました自主的な指定検査、これは民間の指定検査機関に検査をさせるものでございますが、これの割合が四四・七％でございます。
ようやく資料が見つかりましたから再開したいと思います。
 私は大体な数字で申し上げます。一九七〇年で約十八万、ただいまお答えいただいたように八八年で六十三万という、そのぐらい件数が膨大に増加したわけでありますけれども、行政検査と自主検査とこれに対する見解と実態をお願いします。
お答えを申し上げます。
 食品の輸入につきまして御質問がございましたが、件数で申し上げますと、十年前という御質問でございますが、昭和五十四年におきます届け出件数でございますが、三十四万五千四百六十二件でございます。昭和六十三年は六十五万五千八百六件になっております。これらの輸入食品につきましては、全国に二十一の検疫所の食品監視の窓口がございますが、ここにおきまして八十九名の食品衛生監視員がこれらの輸入食品の監視業務に当たっております。
 具体的に申し上げますと、書類検査及び必要な各種の検査を行いまして、食品衛生法に照らしまして違反しているものにつきましては廃棄等の処分を行わせるなどいたしまして、輸入食品の安全確保に努めているところでございます。
満足な答弁ではないにしても相当前向きな、しかも大胆な発言がありましたから、どうぞひとつ大臣、農家、農民の立場で、期待していますからよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、我々農家というものは単なる食料を生産するという、主たる目的は胃袋を膨らますということではない。やはり安全で新鮮な食料を、しかも安定的に消費者に国民に提供しなきゃならぬという、そういう立場で誠心誠意努力しているわけであります。その意味で、食品の安全性という面から若干ただしてみたいと思います。
 ちょっと資料が見当たらないから、ないままに質問を続けたいと思います。
 いろいろ自由化なる品目が多くなりまして、件数にして自由化される件数が相当多くなっていますけれども、少なくとも十年以前から現在までの輸入の件数と検査体制について伺いたいと思います。
今構造改善局長から答弁申し上げましたとおりに、国の施策といたしましても、ダムというようなそういう公共的なものにつきましては補助率をかさ上げするとか、いろいろ具体的なことにつきましても施策を講じておるわけであります。そしてまた、償還の方法においても改善をする、償還の期間を延長する、それだけでは足りない、このような考え方から、さらに先ほど局長から申し上げましたとおりに千億規模の金額において農家の負担軽減をやってまいりたい、この辺にも私どもの決意のあらわれであるということも御理解をいただきたいと思うわけであります。
事務局の答弁では法に従った答弁、規定に従った答弁よりできないから、やはりこういうことは大臣の政治的な判断によって、これからの行動いかんにあるわけですから、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
現在の農業基盤整備事業におきましても基幹的な農道等の整備につきましては、これは公共負担が主となっておりまして、農家負担がほとんどないというのが実態でございます。
 ただ、圃場整備等におきまして、整備する農道とか水路というものにつきましては、主としてその受益者が使用するという観点から共同減歩の建前になっております。これは宅地造成の場合の土地区画整理事業等におきましても、街路整備に要する用地とか工事費はやはり共同減歩で供出をしているという状況でございます。ただ、そういう大規模な圃場整備を行う場合に、主として通過交通を処理するような基幹的な道路を圃場整備とあわせて整備することがございますけれども、そういうものにつきましては公的な負担で整備している場合もあるわけでございます。
共同減歩ということはどこまでですか、その入る範囲は。例えば百町歩あった。その基幹道路は一本なら一本、二本なら二本より見ないでしょう。道路なり水路は将来転作して宅地化になっても、やはりこれは公共に供する面が多分に強い、そういうことから私は主張しているんです。
 ですから、現行法でいくとそれは農水省のやられていることが私は違法ではないと思う。だから現行法を超越して、今のこういう時代ですから、そうでないと農家の軽減は理由が出てこないでしょう。これも一つの理由として、当然農家の負担でなくてもいい性質のものではないか、道路と水路については、将来自分が売買してもその分導水路については権利がないんですから。その辺の御検討をいただきたいと思います。
農業基盤整備事業につきましては、その公共性に応じまして国の負担をなしているわけでございます。特に、ダムとかそれから幹線的な用排水路、そういうものにつきましては国の負担率を高くいたしておりますけれども、圃場整備等個人の財産の整備に係るものにつきましては、国の負担を四五％というような程度にいたしておるわけでございます。圃場整備の場合の導水路でございますけれども、これは原則として共同減歩で供出をしていただくという建前になっておるわけでございます。
まことに御指摘、私も拝聴いたしておりましてごもっともだと存じます。
 御案内のとおり、酸性雨は欧米では国境を越えた問題でございますし、また、そのような大きな規模での問題でありますと事の正確な把握がまことに困難でございます。そのために、ただいま先生も、しかとした将来の見通しを環境庁からもらえないということでいささか御不満のようにもお見受けいたしましたけれども、しかしやはり蓋然性としては問題をはらんでいる酸性雨でございます。したがいまして、現段階では近隣諸国からの影響は依然として明らかではございませんが、広域的な取り組みが必要でございますから、今後近隣諸国と協力をし合いながら調査研究に当たっていかなきゃいかぬ。それから、地球環境保全の観点から東アジア地域における研究協力の強化に特に力点を置いていきたい。また、将来的には東アジア地域を中心とする酸性雨の観測網を設置するなど、取り組む所存でございます。