もう一つ、くどいようですが、海空の増強の必要な場面は、先ほど同僚の箕輪委員から御指摘がありましたように、北海道を中心とする北の守りでございます。元の統幕議長の栗栖さんがこの一月号にきわめて詳しく敵の侵攻地点を想定しながら防衛の見解を述べておりますが、あの議論を見ましても、やはり陸だけを前提とした防衛論議でございまして、北海道を守るのは海空を増強しないと、上陸をさせてしまえばなかなか容易ならぬことなんです。陸は上陸後のことを中心にして考えておりますけれども、水際で一兵も上げないという姿勢を固めていかないと、北海道の守りは、上げてしまえば地形その他から考えてそれはもう栗栖さんの言うとおりなんです。したがって、海空の増強というのは、南の方に対する防衛だけじゃなくて、北海道自身に対する防衛にもやはり必要なんだ。北の守りは陸だけに任せる、南の方を海空でやる、こういう考え方はよくない。統幕議長をやられた人にしては陸のことしか論じてない。もしあれだけ論ずるんだったら、海空がもしこの程度に増強されておれば陸は大丈夫だ、そういう点をなぜ指摘しないのか。これはやはり三自衛隊を統幕する議長としてはぼくは片手落ちじゃないか、こう思います。これは北の守りの点から言っても海空の増強をぜひやってもらいたい、これをお願いいたしまして、時間がないようでございますから……（「答弁、答弁」と呼ぶ者あり）御要望がありますから、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
御指摘のように、いま対空ミサイルを持っておる護衛艦は三隻、先般一つできましたので四隻になりましたが、四隻しかないわけでございます。そういうことでは、御指摘のように非常に立ちおくれておりますので、護衛艦の近代化を中期業務見積もりで考えておるわけでございまして、いま護衛隊群四群ございますが、その三群につきましては中期業務見積もりが終わればミサイル化が終わる、一応近代化が終わるということに考えております。確かに太平洋の真ん中でと申しますか、千マイル行くにいたしましても、その間の対空防御システムということには非常に欠けておりますので、その点は十分認識してやりたいと考えておるわけでございます。
防衛庁といたしましては、先ほども申し上げましたが、ただいまの国際情勢から考えて、日本の防衛費がどのようにあるべきかということについての考え方、これは予算委員会でも衆参両院通じ一貫して申し上げておりますが、「防衛計画の大綱」並びに閣議決定になっております一％を超えないめどでという、この大綱並びに閣議決定の線を、私たちとしましてはできるだけ速やかに実現をいたしたい。なお、これの一つの方法であります中期業務見積もりにつきましては、できるだけ早く、少なくとも五年は四年ぐらいで何とかできないものだろうかということで、私どもとしましては今後当面する五十六年度予算とも立ち向かいたいと考えておるわけでございます。
 ただ、これは、私どもが防衛の立場からそういうふうに強く考えておるということでございまして、国の方針がそのように決まることを強く望んでおるわけでございます。
極東ソ連軍の顕著な増強が近年引き続いて行われておりますことは客観的な事実でございます。防衛庁といたしましては、逐次情報を得まして御報告をいたしておるところでございますが、最近、昨年と本年とを比較する作業を完了いたしましたので、取りまとめてこの件につきまして、政府委員より数字的な点も含めて御報告をさせたいと存じます。
防衛の問題に入りたいと思いますが、私は防衛費の問題を中心にお尋ねをしてみたいと思います。
 その前提といたしまして、最近のソ連の極東における軍備の増強ぶりということが皆さんの脅威の対象になっておるわけでございますけれども、一番新しい増強ぶりというのは必ずしもわかっておらないようでございますので、この一番新しい時点における増強ぶりについて御説明願いたいと思います。
ワルトハイムの調査委員会がございますが、これは私の了解ではまだ解散したことにはなっておらないわけでございまして、そのことも含めていろいろな方途を検討、探ってみたいと思います。
ただいま有馬委員からお話ございましたように、日本政府としてもＥＣと協力、連携をとりながら、一方において人質の早期解放、他方においてアメリカの武力行使の自制ということを求める立場をとってまいったわけでございまして、今後そういう努力をさらに一層強化していく必要があるかと考えておるわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、目下審議されております今会期の延長に対しまして反対するものであります。
 反対する理由は、今回の臨時国会は、さきの特別国会で申し送りとなりました、鈴木内閣ができて初めての国会における所信表明をするという重要な国会であったはずでありますし、また、突然の解散によって幾つか廃案となっておる重要法案を審議する、そういう国会である、こういう立場から、私どもは当初から六十日間の会期の主張をしてきておったところであります。
 ところが、政府・自民党は、それに対して五十日、これをみずからが定められたわけであります。したがって、自分たちが言い出して自分たちが守るというのはこれは民主主義のルールではなかろうかと思うのでありますが、総常任委員長を独占し、かつまた各委員会におきましても相当多数の議員を持っておられる与党である自由民主党が、この会期中の審議が十分でなかったからということの理由で会期の延長ということについては、どうしても承服しがたい。
 議会制民主主義は政党政治にあるし、政党政治の協調性といいますか、成立は、各党のそこにおける信頼とそして話し合い、そのことによって私は成り立つものだと考えております。にもかかわらず、今回、大半の野党が反対する中で強引にみずからの責任を放棄してこのような会期延長をするということは、これはもうみずからが議会制民主主義のルールを逸脱するものであると断ぜざるを得ません。したがって、私どもはこの会期延長に対して賛成することはできないわけでございます。
 なおまた、重要法案の審議ということを言われますけれども、しかし、それらの審議は、やろうと思えばやれるものをわざと作為的に延長されたというような節もなきにしもあらずだと思います。したがって、そういう点に関しては、やはり自民党が今後の国会運営のリーダーシップをとっていこうとするならば、慎重に私は対処していくべきであったというふうに考えるわけでありまして、今後のこうしたことに対する反省を強く求めまして、私どもの今回の会期延長に反対する意思を明らかにしておきたいと存じます。（拍手）