私は、大学の自治、学問の自由というのは、私は何遍も言っていますように、尊敬しなけりゃならぬ。特に学問の自由というのは、私はこれはしょっちゅう言っておりますが、絶対に損なってはいかぬ、これは保障しなきゃならぬと思うんです。しかし、学園の自治ということは、これは自治の解釈の仕方なんです。自分らの勝手にすることを自治と思っておられるのか。そうではなくして、自治にはやはり社会的秩序に合致する、あるいは社会的常識に合致する範囲内における自治というものでなければならぬのか。だって、あれだけ自治自治とおっしゃっている大学自身がみずから自治を放棄したことはたくさん例があります。そうして片一方では自治を主張される。
 一番顕著な例は、これも東大になりますが、安田講堂のときどうですか。学園の自治を侵すのかと言って警察権の発動に反対しておった。そしたら来てくれという要請をした。それ以後、どの大学でも紛争ありましたら警察権要請をしておる。今まで、きのうまで自治だと、絶対に反対だと言っておられたのがそうなっている。そのように、いや私はそれをいかぬと言ってない。そのように自治の範囲というものは、その情勢、要するに社会関係において決まってくるものだと、これを私は何遍も言っておるわけでございます。
 それと、粕谷さんに私はぜひひとつこの際お願いいたしたいと思いますのは、衆議院、参議院ずっとこの大学審議会の議論を通じまして、社会党それから共産党の委員の方々は、何か大学が被害者になるように思って、これによっていじめられるんだ、大学審ができたら何かこれによっていじめられるんだ、だからそういじめられないようにちゃんと防波堤で、念には念を押しておいてと、こういうことを、私はどうもそんな質問ばっかり受けるんです。そうではなくって、もっと新しい時代に向かって大学のあり方をどうしようかという積極的な面でどのように活性化を与えようとするのかという、そういう面についてぜび質問をしてもらいたい。私どもそれを待っているんだけれどもちっとも出てこない。ひとつそういうこともやっぱりこの委員会で、消極的な面と積極的な面と、これはやっぱりやっていただきたい。私はそれをぜひひとつお願いいたしたいと思うんです。
まあ文部大臣は二つぐらいしか挙げられなかったわけでありますから、そうたくさんあるというわけじゃないと私は理解をいたします。
 私も東大へ行ってみました。別にこの問題で行ったわけじゃなくて、第二薬局の問題であそこに行って見てまいりました。とにかく継ぎはぎで大変な病院だ、天下の東大病院だとこううわさに聞いてたものですからどんなにすばらしいかと思ったら、とんでもない、その辺に幾らでもあるようなあれだったんで、何とかならないるですかと、こう聞きましたら、いやそれが、今一生懸命に話し合いをしているところだと、こういう話もありましたからね。そんなに急がなくたっていいじゃないかと今思っているところでございますがね。
 しかし、ここのところで、私はやっぱりそういう事実もあるけれども、しかし教授会や評議会は大学の自治の中心であって大事にしなきゃいけないんだということだけは大臣も認識していらっしゃると思いますけれども、いかがですか。
あります。
 例えば、先ほども山本さんの質問の中に出ましたように、東京大学のあの医学部の状態、建てかえの問題一つとりましてもどうですか。これ、いまだに片づかない。あなたごらんになったことありますか。どうですか、これ。山本さん自身も、あんな汚いことしといてとおっしゃっているんです。だれが見たってそうなんです。これ、なぜ決まらないんでしょう。
 それから、かつて京都大学で、助教授で過激派の支援をやって、逃げ倒して、十年間月給を払ったというようなことがありましたね。あれも教授会で何とか議論をするからということで、また文部省もまあぼんやりしておったんですか、じっと任免権を発動しないで待っておったんです。いつまでたっても結論出ないじゃないですか。大学の自治を尊重して、それじゃ大学で決めていただこうといって待っていたら、いつまでたっても結論は出ないです。世間はどういうぐあいか。ごうごうたる非難が出たじゃありませんか。こういうのはたくさんありますよ、それは。
 だから、私は全部が全部と言っていません。決してそんなこと言っていません。中にはそんなこともあるから——あなたが例を言えとおっしゃるから例を言わざるを得ない。だから、そういう答申が出てくるんだと思うんですよ。
総理府設置法の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回、別途御提案申し上げております総務庁設置法案において、総理府本府及び行政管理庁の組織及び機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置することといたしておりますが、本法律案は、総務庁の設置に当たり、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止するほか、関係法律の規定の整理等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、総務庁の設置により、総理府本府から、人事行政、恩給及び統計に関する事務並びに交通安全対策、老人対策、地域改善対策事業、青少年対策及び北方地域に関する事務の総合調整等に関する事務を総務庁へ移管することに伴い、総理府設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、行政管理庁の所掌事務を総務庁へ移管することに伴い、行政管理庁設置法を廃止することといたしております。
 第三は、総理府総務長官及び総理府総務副長官を廃止することとし、これに伴い、内閣官房長官が内閣総理大臣を助けて府務の整理、総理府本府の事務の監督等を行うこと、内閣官房副長官が内閣総理大臣の定めるところにより内閣官房長官を助けること、さらに、総理府に総理府次長を置き、内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐し、事務の総括を行うことといたしております。
 第四は、総理府本府に置かれている審議会等のうち、公務員制度審議会等四審議会等を総務庁へ、雇用審議会等十審議会等を労働省等八省庁へそれぞれ移管することとし、これに伴い、雇用審議会設置法等の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 第五は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う総理府設置法等の関係法律の規定の整理を行うほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第六は、この法律は、総務庁設置法の施行の日から施行することといたしております。
 以上が、総理府設置法の一部を改正する等の法律案の趣旨であります。（拍手）
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 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）、総務庁一設置法案（内閣提出）総理府一設置法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）、総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑