本日私が報告をいたしました経緯につきまして、一言ここでちょっと御説明を加えさしていただきたいと存じます。
 実は、法務省といたしましては、従来から起訴をいたしてない方々の捜査の書類につきましてはこれを公にしないことを原則にいたしておるわけでございます、その内容については詳しくは申し上げませんが。しかし本日は、参議院予算委員長から捜査処理についてその報告をいたせということでございましたので、私どもといたしまして法令の許す限りにおいてできるだけの努力をいたして報告を取りまとめた、そして御報告をさしていただいた次第でございます。
 なお、当然刑事事件はもう既に捜査が全部完了いたしております。それ以外の問題といたしまして、先ほどお話がございましたような政治的道義的取り扱いになりますと、これは国会から新しい御要請がありました時点で私どもとしては作業をしなきゃならぬ、こういう立場でございますので、その経緯について御報告をさしていただく次第でございます。
私は、何も灰色議員を特定せよとか、政治的道義的責任の基準を示せとかちっとも言っていないんですよ。この報告をされたそこに書いてある文言に該当する人は十一人のうちだれかと、こう言っているわけで、その人が灰色であるとかないとか、政治的責任、道義的責任があるからどうのこうのと私は一言も言ってない。勝手に彼がそこにこだわっているので、言ってないわけですよ。私は、ここに言ってある人を、十一人をそれぞれ当てはめてくれと。まず中曽根元総理、加藤六月元農林水産大臣、これははっきりしているからどうかと言っているんですからね。ああいう答弁で逃げるということは、私は次の質問を続けられませんから、ちょっとはっきりさせてください。
先ほどから申しましたいわゆる国会議員のお名前でございますが、どうして私が申し上げないかと申しますと、巷間、灰色高官ということをいろいろ議論されております。灰色高官というのは、刑事責任が認められないけれども政治的にあるいは道義的に責任のある者と。あるいはそのある者というのは国会議員というふうに解釈されているわけでございます。そういうことについて政治的道義的責任があるというのは、非常に抽象的な内容でございます。
 したがいまして、このリクルート問題につきまして、具体的にそれではどういう方が政治的道義的責任があるのかという解釈はだれがするかという問題に立ち入るわけでございますが、それは国会がお決めになることでございます。ですから、国会がその基準をお示しになれば、私どもも法令の範囲内で十分検討さしていただくと申し上げているわけでございます。私どもが国会議員に対してこの方が灰色議員であるというようなことを申しますと、いわゆる行政機関が国会の上にあって、その国会議員の名誉を害することになるわけでございますから、それはひとつ国会の方で十分お決めいただきたいと申し上げているわけでございます。その辺、十分御理解をいただきたいと思っております。
口出ししたくないと、こうおっしゃるわけで、だからといって私がこの国会の大事な予算委員会、国民が皆どうなることかと見ている状況の中で、そうですがと次々と質問を続けていくわけにいかないのでありまして、少なくともここに書き上げてあるこの部分については、この場で最低明らかにできるはずであります。ぜひともしてもらいたい。でなけりゃ、私は質問を続けられない。
加藤元農林水産大臣の件につきましては、この国会において御本人からも、あるいはその関係者からも何もお話がないわけでございますから、私の方から申し上げるわけにはまいりません。
個々にいろいろ申し上げますと、またこれはいろいろ誤解を招くわけでございますが、少なくとも中曽根証人が国会で申された件がございます。それについては私どもは否定するわけにはまいらないわけでございますし、その点について申し上げますと、内閣総理大臣の職務権限というのは国の行政全体に及ぶわけでございますから、そういう意味では抽象的な職務権限があったことは否定するわけではございません。
私はいまの総理の御答弁を伺って、金大中氏がまさに死刑に処せられようとするとき、しかもわが国の主権が侵害されたという重大な疑惑があるとき、しかもそれを言うておるのが当時の法務大臣であるということまで明らかにしているのに、総理のそういう態度はわが国の主権をお守りになる姿勢がきわめて不十分であるということを断定せざるを得ないし、そのことは全国民がよく了解されたことであろうと思います。
 時間の関係で、私は次へ進みたいと思います。
 鈴木内閣は政治倫理の確立ということを言うておられますが、私は政治倫理の確立というのは、総理が本会議で言われたように、金のかからない選挙制度をつくるというだけでなしに、疑惑については徹底的にその政治的道義的責任を明らかにするということを抜きにしては政治倫理の確立はできないというように考えております。この問題については後で総理の十分な見解を伺いますので、まず事実関係について私は若干の点を指摘させていただきたいと思います。
 私どもが承知しておるところによりますと、七月九日の第百五回の公判におきまして、ロッキード事件関係でありますが、当時の松尾邦弘検事は、伊藤被告を調べておったときでありますが、伊藤さんが檜山社長から、トライスター以外の航空機について大事なときになって相談されたというように言ったのに、しかもその飛行機はＰ３Ｃであるということを知りながら、それ以上捜査をしなかった、それはなぜかと聞かれて、Ｐ３Ｃなので一つ問題になろうかなと思いまして、というように言うているわけであります。この問題については、午後の公判廷で、トライスターに関係がなかったのと、伊藤さんの言ったことが漠然とししていたので調書にとらなかった、こう言うております。これについては八月二十七日に、法務委員会で同僚議員が質問をされました。法務省は、当時トライスターには松尾検事が当たっておったが、Ｐ３Ｃについては別の検事もやっておったので調べなかったんだろうということを答弁しているようであります。しかし、これはきわめておかしな話であって、自分自身も捜査をするか、あるいは他の検事に引き継いでその点をさらに追及すべきであるにもかかわらず、それを十分にやらなかったのはいかなるわけですか。これは当時の捜査当局がＰ３Ｃという軍用機については不問に付そうという意図がありあり明らかであったと言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。