今回の法改正によりまして、ただいま先生御指摘のとおり、生産の事業に付随し必要となる関連施設の整備ということも対象としたいということでございますが、これにつきましては現在のところ、生産の基盤となる施設あるいは生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございまして、資源開発輸入の円滑な促進のためには、この範囲につきまして資源生産事業との関連性、つまり生産事業との関連がはっきりしていること、さらに専用性、特にその生産事業のために用いられることのはっきりしていることというふうな観点から、法律上許され支障のない限り、広く定めたいというふうに考えているわけでございます。
 若干具体的な事例として、私ども現在検討中のものを御説明させていただきたいと思いますが、最終的には通達により明確にすることにしておりますが、たとえば生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設、それから、たとえば次の事例としましては生産に携わる労働者の住宅、施設等の福利厚生施設等々があろうかと思います。いずれにしましても、一般的に言いまして貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設というふうなことになっていようかと思います。
改正案の第一条の二、第十一項第五号を見てまいりますと、生産事業に付随して必要となる関連施設の整備に関する資金を海外保険の、投資保険の対象に加えているわけでありますけれども、その場合、「付随して」とは一体どういうことなのか、どういう判断をしたらいいのか。その生産関連施設の範囲を狭くも広くも解釈できると考えられるので明確にしてほしいと思うんです。法律が通りましても投資家は非常に判断に困ってしまいますね。通産省はいろいろ広く考えているように聞くわけでございますけれども、それだけではやっぱり問題は非常にむずかしいと思いますので、その点について明確にしていただきたい、このように思います。
確かに先生御指摘の忍び寄る収用というふうな形をとりました場合には、非常に実態の把握がむずかしいわけでございます。海外投資保険では、これは法律なりあるいは約款上収用が行われますと、これは当然保険事故の発生ということで保険金の支払いを行うことになるわけでございますが、御指摘の忍び寄る収用の態様というのは非常に複雑でございまして、何が忍び寄る収用であるかということを一般的に論することは非常に困難ではないかというふうに考えます。しかしながら、こういうふうな実態が幾つか出てくるということも予想されるわけでございますので、私どもとしましてもこれら案件の処理に当たりましては、その案件ごとに具体的な事情を十分検討した上で、実情に即して対処してまいりたいというふうに考えております。
海外投資保険に関しまして、特に対象リスクの点でお伺いいたしたいと思うのでありますが、わが国の海外投資保険の対象リスクは、収用危険とか戦争危険とか金を国内へ送ってくる送金危険というようになっているわけでありますが、たとえばその国の実情で、ある日突然国有化になってしまったというような場合には、大変これもまた問題のあるところだと思うのでありますが、いわゆるそういうようなことから、まあ前向きの取り扱いができないだろうかどうだろうかということがいろいろ懸念されているわけであります。
 たとえば忍び寄る収用なんていうような言葉がありますね。そういうようないろんなあいまいな点について、保険事故として成立しにくい性格のものが非常にあると思うんです。そういうようなものについて、保険事故として成立するように前向きに検討しないと、投資リスクをますます増大いたしまして、海外投資の健全な発展を阻害するというようなことに実はなってくると思うのであります。特に発展途上国なんかの場合におきましては、まあ現地で部品を調達するとか、あるいはまた現地の人を雇うとか、あるいはまた利潤が上がったから国へ送金するとかというようなことについて、大混乱が到来するということがしばしばあるわけでありますが、とらえにくい点もあるかもしれないけれども、政府の積極的な答弁をお伺いいたしたいと思います。
これは、もう日本農業の宿命ともいうべきものかもしれませんけれども、やはりその価格の問題が非常に重要な要素を占めておるということはもうはっきりいたしておるところでございます。しかるところ、食料品の価格ということになりますと、消費者の側からいえば非常に高価な肉類あるいは食料品、こういうことになるわけでありまして、米にいたしましても肉にいたしましても、消費者側から見ればもっと何とかならぬかという気持ちをお持ちになる。しかし、いままではいろいろ米価を上げ麦価を上げ、あるいはその他の農産物の価格も若干ずつではありますけれども年々上げてきておるわけでありますが、それに対して消費者の方から厳しい反発が出てきておるということも、強くはなかったわけでありますけれども、最近は、そういう面で生活が厳しくなってまいりますと、そういう声も逐次出てきておることも串原委員御承知のとおりでございます。こういう中で、この農産物価格、畜産物価格をどのように決定してまいるかということは、やはり農政上非常に大きなポイントと考えまして、農林水産省といたしましてもあらゆる努力をいたしまして、農家の経営に光を与えることのできるような方向に持っていきたいものだ、こういう考え方で努力をいたしておるわけでございますが、思うように展開をしておらないというのが現状でございます。
 したがいまして、これからも経営の合理化、さらには自給飼料の自給度の向上というような点に努力していただいて、そうして経営の安定に資していけるような対策をすると同時に、特に粗飼料等に関する牧草等の試験研究にも重点的な配慮を加えて、新品種の造成に努めていかなければならない。これらの問題について、私も先般畜産試験場に行って見てまいりましたけれども、逐次そういう方向に対する研究の成果が実りつつあるということでありまして、そういう点にも力を入れていくことによって畜産酪農家等に安定した経営の基盤を与えていくことになろう、こんなふうに考えてせいぜい努力をいたしておるところでございます。
 価格問題は御指摘のとおり大変大事な問題でありますけれども、かといって、価格政策だけで事は終わるというものでもない、こうも考えて総合的な施策を進めておる、こういうことでございます。