多分そんなことをやっているだろうと思う。だからやっぱり外国人労働力問題が、そうやっていると、訓練ばかりに行っちゃって、現実の労働力不足に対する対策というものは全然なくなっちゃう。それでメリットとデメリットというとんでもないことをやっていることになると思うから、僕はちょっと注意の意味において言ったんだけれども。
 大臣もこれ聞いていてもらいたいんだが、だから研修ということで入れたならば、この労働力不足対策でその研修期間の二倍なり三倍までは日本におってよろしいという、一方労働力対策となり得るように、入れたものを、三年、四年おって、そして自分たちが実際の訓練も受ける。また実際の問題で、海外援助でやってみたって、日本へ来る旅費の航空運賃や何かにでも、そんなに全部が全部、一銭も負担しないでできることではないわけなんだから、自分たちもある程度稼いで、余裕を持って訓練の後帰れるような対策というものをやらぬと、外国人労働者の訓練の問題だけやっておるととんでもない方向違いのことをやることになるから、それはぜひやめて、そういうことでなくて訓練後働く期間をきちんと、入国管理上も認めますよという案を出してほしい。そうしないというと現実の需要と合わぬ、こういうことです。答弁は要りません。それを特に主張しておきます。
 それから老人の問題でございますが、養護老人ホームだとか特別養護老人ホームとか、いろいろ、所得階層やそれから看護の程度によって老人ホームがいろいろ区別されて、そして大変な国費が使われております。ちょっと時間がないから、それは一応説明聞いたからいいとして、問題は有料老人ホーム、政府は一銭も金を出さぬやつなんですが、これは厚生省と建設省あるいは国土庁なんかとの省際産業かもしれない。だけれども、これは老人にとってみると大変な、死ぬまでの期間の保障になるわけですから、今までひとり暮らしの老人がおって、そして有料老人ホームに入ろうというと、その生活の根拠、土地や財産を売って、そうして民間が建てる有料老人ホームへ入って死ぬまでそこへ委託しよう、それで毎月の料金も払ってと。だから、計算上そういうことができるということで入ってやっていくわけだから、これは厚生省だけの仕事ではないかもしれぬが、これはしかしこれからの老人社会にとっては大変な問題です。
 この間もＮＨＫでやっていたんだけれども、あるところは非常にうまくいっていて、もうここが私の死に場所で、非常にいい、快適ですと。こういうのはいい。ところが、あるところへ行ったら出ていけと言われて、その老人ホームは経営がうまくないからかわってくれと言われた。また、とんでもないところへ移っていくというようなのも出ていました。
 そこで、有料老人ホームについて、そういうトラブルが起きないように、民間指導なり、それからある程度の有料老人ホームの情報提供、本人たちはいろいろ考えてやっているんだけれども、なかなか十分比較検討したり何かすることができない。だから、ぜひこの老人ホームについての経験のある、また老人ホームというのはただ住宅だけじゃないですよね、医療の世話になる、食事の世話になる、そういうものも総合してやっていけるということについて、厚生省の方は十分そういうものが本当に有料老人ホームとして適格かどうかということについても、法律とかなんとかということじゃなくていろいろの、どういうことを考えておられるのか、ひとつそれを聞かせていただきたい。
その一つが、先ほどちょっと嫌みになったけれども見せた、こういうことなんですよ。本当にやる気があるのかないのか、私は疑っているんです。
 なぜならば、私が一九九〇年六月にこの従軍慰安婦問題を予算委員会で取り上げたときに、まず政府の答弁は何であったかというと、そんなことは知りません、民間人が勝手に連れ歩いたんでしょうと、こう逃げたんですよ。そんなことはないと言ったんだけれども、政府は調べないんですよ、調査をしない。仕方がないので私たちがやったんですよ、民間人の人たちが。
 私だって、あなた、ＧＨＱの持っている資料をアメリカの公文書館の中から、そういう探す力のある人の協力を得て探し出して、そして政府にこれは何ですかと。アメリカの捕虜が沖縄からハワイヘ連れていかれたと。しかし、その捕虜と言われておる人の中に女性の名前があるじゃないかと。その当時、日本軍は女性を軍人にしていなかったはずだと、その女性とは何だと、これは恐らく従軍慰安婦ではないかと言ってこうやる。そういうことで仕方なく渋々と政府は調査に乗り出したんですよ。そういう経過がありますから、本当に皆さん方があるべき資料、出すべき資料を全部出し切ったのかということに対して私は疑問を持つんです。
 しかし、それは無理からぬと思うんです。厚生省やいろんなところへ頼みに行ったら、先生こらえてくださいと。今でも手いっぱいなのに、先生が言われるように、そうしたら、倉庫へ入ってわあっとかき回して見ている間に、私の責任ある仕事はだれがどうしてくれるんですかと、こう言われるたら私もつらいです。
 だからこれは結局、この従軍慰安婦問題の真相を解明するためには、真相を解明するための特別のチームを組むなりそのためのやはり組織を一つ設けるなりして、そしてそのことだけを専任する人を集めてやらなければ、さあ厚生省だ、法務省だ、外務省だという縦割り行政の中でそれぞれある資料を出してきなさいとやったって、だれがそれでは本気になって集めるか。集めたら、ようやったと言って、おまえはよう集めた、課長にしてやるわと、そんな問題でもないでしょう。むしろ出してきたら、おまえ、要らぬものを出してくるなというぐらいの状況じゃないかと私は見ておるんですよ。だから、本気になってひとつやっていただきたいと思うんです。
 そこで、最近日本を訪問した、この従軍慰安婦問題についての特別報告官のラディカ・クマラスワミさんという方がおいでになりました。これは国連の人権委員会の公式の調査団であり、ある人に言わせると、国連から正式の調査団が日本を訪問したのはリットン調査団以来のことだと、こう言う人もありますが、しかし正式の国連の人権委員会の調査団であったことは間違いない。
 この方が一週間ほど日本に滞在されて、この従軍慰安婦問題をずっと聞き取りをなさいました。法務省にも行かれた。そのときに、ラディカ・クマラスワミさんは、先ほど私が言いましたこのグアムの資料ですか記録ですか、そういうものが法務省にあるんではありませんかと言って尋ねられたところ、対応した人がそのことについて精通されている方でなかったということもありました。何かわかったようなわからぬようなことで、この資料は結局ないということになって、その後、国連の正式の調査団に対して法務省が資料の提出を拒否したという形になったようであります。
 私はこれは人ごとだと思うんです。先ほど聞きますと、いやそうじゃないと、後できちっとおわびをして前後関係を説明して正式の報告をクマラスワミさんにしたと、こうおっしゃいました。それはそれでいいでしょう。しかしながら、事実、グアムの資料がないのかというと、たとえあなた方の言うこれは公式の記録ではないんだとおっしゃるにしても、こういうのがあるんですよ、これ。記録か資料かというと、皆さん方は、いやそれは記録ではありません、資料ですとおっしゃるそうですね。ようわからぬですね、記録と資料がどう違うのか。しかし、あることは間違いないと思うんです。
 そして、ここに国立国会図書館のこうしたＧＨＱから日本に渡されたこの資料がある。だから、こういうものをきちっと国連の調査団に、要請された以上、要請に誠実にこたえていくのが今の法務省の立場じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。