大臣の御答弁の前にちょっと法案に触れさせていただきたいと思うわけでございますが、今回は日本銀行法の抜本的な改正でございます。その中におきまして、業務報告書の国会提出の回数をふやす、あるいは日銀総裁等の国会への出席義務の規定を設けました。こういうことで、日銀の金融政策や業務、財産のあり方等につきまして、国会での充実した御議論が可能になるように手当てしてございます。
 したがいまして、国会においてこの改正法案がどういうふうに施行されているか、運用されているかということについては十分に御議論をいただけるものというふうに考えております。
現在のこの法案におきまして、大蔵大臣認可ということでございますので、それに対して私は何か問題があるようにはその点考えておりませんのですが、仮にこれが国会での御審議を得るといたしましたときに、実際にいろいろ予算の実務上機動的に対応をする必要がありますときにそれがどうなるかという点は理論的には問題かと思います。ただ、それは現在の法案の中にはそういうふうになっておりませんので、特段問題視いたしておりません。
私どもは、何か特定の仕組みをしていただきたいというような発言を行ったことはないというように聞いております。私どもが金融制度調査会に対して申し述べましたことは、予算の公的チェックは、それが必要であるとしても、中央銀行の経理の自主性をそれが阻害をし、またひいて中央銀行の金融政策の独立性に悪影響を与えるおそれがあってはならないので、公的チェックのあり方は、できる限り中央銀行の独立性や運営の自主性に配慮したものとしていただきたいということを申し述べたというふうに私は理解をいたしております。
 したがいまして、現在の改正案におきますこの点の条文は、私どもが当時そうやって申し述べました点を十分に御配慮をいただいているところであると考えております。
ある新聞に議事の概要がずっと出ておりました。その中に、日銀側からそういう国会承認だけはやめてくれという発言があったと書いてあったんです。国会承認、本当にまずいんですか。
ＮＨＫは、これは公共性を持った認可法人ですね。日銀も大変な公共性を持った認可法人。同じ公共性を持った認可法人なんですが、ＮＨＫは国会の承認を得て予算は決定、どうして国会承認ではまずいんでしょうか。何か金融制度調査会の中で、日銀側が国会承認だけはやめてくれと大変強調されたそうです。国会承認でまずいことがあるんでしょうか。
御指摘のとおり、いろいろなケースを議論していただきました。
 その結果、日本銀行の業務の遂行上、機動的に経費予算の変更等を行い得る制度とすることが適当であろうということが大蔵大臣の認可ということを維持した理由でございます。ただし、その場合も先ほどから申し上げておりますようなセーフガードつきの限定されたものでございます。
まず、予算の認可権について質問いたします。
 先ほど千葉議員からも触れられておりましたけれども、金融制度調査会で三つの議論があったと聞いております。一つは届け出、二つ目は国会承認、三つ目は蔵相承認、そう言われておりますけれども、その結果、金融政策に影響を与えない人件費、一般事務費などの予算について大蔵大臣に提出して認可を受けることになったわけでありますけれども、なぜ国会承認でなくて大蔵大臣の認可なのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
今後、金融市場が大変グローバル化し、さらにデリバティブに代表されるような金融商品が登場する中で信用不安のあり方ということにつきましては、現時点ではなかなか想像できないものがあろうかと思います。したがいまして、信用秩序維持に資するための業務をある程度包括的な形で規定させていただいておりますが、ただ、そうした措置の発動に当たりましては、大蔵大臣が要請をいたしますが、最終的には日本銀行政策委員会の議決により実施されるところでございまして、日本銀行の講じる措置が真に必要なものかどうか、十分確認するための手続は用意されているというふうに考えているところでございます。
ただいまのお話でございますけれども、私どもは乱脈経営によって金融機関が破綻をいたす、あるいは破綻をしようとしております際に、これを救済する目的での融資というものを行うつもりは全くございません。破綻をいたしました金融機関は、それぞれの処理方針にのっとりまして処理されていくものでございます。
 ただ、その際におきまして、改正前の預金保険法のそのままの適用ということでございませんで、預金者に関しましてはその預金を保護するという見地から、ある場合には受け皿金融機関を設けまして、その中に破綻金融機関の中の優良資産の部分とか預金の払い戻しの業務とかというものを承継させてこれを実行させる、そういったいろいろの方法を講じまして預金者保護とそれから破綻金融機関の処理とを行ってきたわけでございます。この点は、従来の特融の場合もまた今後の三十八条適用の場合も内容に変わりはございません。
それでは、本日は、議員間のフリーディスカッションという、当委員会ではかつて年金問題でそういう経験があったようでありますが、介護三法につきましてのフリーディスカッションということにいたします。
 お手元にペーパーが配られておると思いますが、主として三つのテーマに集約して御議論をいただければと思います。
 まず第一は、介護の財源のあり方、社会保障構造改革における介護保険の位置づけ、二点目として、サービス基盤の整備（施設整備、マンパワー、民間活力）、要介護認定（判定者、判定基準のあり方）、三番目として、介護と医療、その他というこの三テーマ、大体この順を追って御議論をいただければと思っております。
 懇談の方法につきましては、お手元に懇談の要領が配付されていると思いますので、それを御参照の上、各委員の御協力をお願いいたします。
 これより懇談に入ります。
    〔午前十時三分懇談に入る〕
    〔午後一時一分懇談を終わる〕