時間が参りまして、そのほかたくさんの質問を予定しておりましたが、全部終わることができませんでした。また別途機会を見てやりたいと思いますが、ともかく今度の改革案は国民の期待に非常にこたえていない、まことに中途半端であり、負担を地方に転嫁する、こういう内容でございまして、ぜひこれは撤回して、もう一回本当に真剣に議論をしてしかるべき性格の法案である、こういうことを私は考えます。そういう点を十分配慮して今後ともひとつこの問題に対処してもらいたいということを強く要望して、私のきょうの質問は終わります。
御承知のように、現在国保の財政状況は非常に厳しいわけでございまして、私もどこへ参りましても、市町村長に今一番頭の痛い問題は何か、こう聞きますと、国保の財政問題だ、こういう答えが返ってくるわけでございまして、この国保の長期安定のためには、ぜひとも早急に対策を立てなければならない、こういう考えでおるわけでございまして、この点につきましては認識は一致いたしておると思うわけでございます。
 その場合に、国保財政の安定化のためには、国保が持つ構造上の問題点、老人問題とか低所得者問題とか医療費の地域差の問題、やはりこれに改革の手を加えなければ、国保の長期安定化を図ってまいることは非常に困難だ、こういう認識に立っておるわけでございまして、内容的には御不満な点があるかと思いますが、私どもといたしましては、長期安定のための基盤をつくるための改革として今回取り組んでおるわけでございまして、これをさらに推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
きょうは時間がありませんので、私はまた改めて質疑の時間を得たいと思っておりますが、今度の国保改革案は、そのねらいは厚生省予算の縮減、そして制度の改革としては極めて中途半端であって、矛盾だらけのものになっている。負担を地方と被保険者に転嫁するものである、こう言わざるを得ないと思うのでございます。そういう意味でこの問題はひとつ再検討されてしかるべき、こう思いますが、この点についてはどうでしょう。
御指摘のように、医療費の伸びを考えます場合に、人口の高齢化、それから医療の高度化、そういう面から非常に医療費がふえる圧力があるわけでございます。五十九年の健保法改正のときに、国民所得の伸びの範囲内に医療費の伸びを抑える、政策目標として掲げておるわけでございまして、先ほど申し上げましたような状況からいたしますと、なかなか厳しい状況であるわけでございますけれども、当面は、この政策目標の実現のために、医療費の適正化、合理化を図りながら努力をしてまいりたい、私どもかように考えております。
そこで、重ねてお尋ねをしたいわけでありますが、昭和五十九年の健保法改正の際に、厚生省は、国民所得の伸びの範囲程度に医療費の伸びを抑えるためにはいろいろな手だてを講じていかなければならない、こういうような見解を明らかにしたわけでありますが、この政策目標は今日も変わりはないのでありますか。この方針も今後とも堅持していくお考えなのかどうか。私が非常に疑問だと思うのは、人口の高齢化が進み、高齢化による医療費の伸び率だけでも、六十三年の推計五・二％のうち高齢化による伸び率は一・二％というような推計も出ておるわけでございまして、果たしてこれが実現可能なのかどうか非常に疑問なしとしないわけでございますが、この辺の見解について承りたいと思います。
国民医療費の最近の状況と今後の見通しでございますが、医療費の伸びは五十八、九年度は制度改正あるいは薬価基準の引き下げ等によりまして国民所得の伸びを下回ったわけでございます。しかしながら、六十一年度以降は国民医療費の伸びが国民所得の伸びを上回るというふうな状況が続いておりまして、六十三年度におきましては、国民医療費は約十九兆円というふうに見込んでいるわけでございます。
 今後の予測でございますが、医療の進歩あるいは高度化あるいは患者の受診動向でありますとか不確定要因が医療については非常に多いものですから、正確な予測は極めて難しいわけでございますが、最近の医療費の伸びを前提にいたしまして、そういった仮定のもとに推計をいたしますと、国民医療費は昭和七十五年に約四十三兆円、昭和八十五年には約八十八兆円になるというふうに推計をいたしております。
きょうは十二時から本会議があるというので、用意した質問を大分はしょる結果になるわけでございますが、次に進んでまいりたいと思います。
 この医療保険の制度問題とともに、年々一兆円ずつふえ、昭和六十三年度には十九兆円に届こうとしている莫大な医療費の問題は、我が国の医療にとっては申すまでもなく重要な問題でございますが、この国民医療費の最近の状況及び今後の見通しについて承りたいと思います。
特に、この機会に強く要望と申しますか申し上げておきたいのですが、このキャンプ・ハンセンの実弾演習はもう即時やめてもらいたい。これはどんなふうに幾ら再発防止と言ったって過去の事故の続出が証明していますから。こんなところで実弾演習をできるようなそんな場所ではないですよ。十分この点は――同時に沖縄の場合は基地が余りにも大きいですから、この際根本的に検討を含めて見直しをぜひやっていただきたいのです。
 それからもう一つ、この機会に大臣にもお伺いしたいのですが、北海道の大使が今度おやめになられましたね。私は前から、安保条約のほとんどの基地というものは沖縄に一方的に集中して置かれているわけですから、そこに外務省はどなたもおらないで、防衛施設庁に任せきり。防衛施設庁のいろいろな新聞記事の報告を受けて、それだけで判断する。これは余りにも無責任過ぎる。実情、実態を外務省の皆さん方はよくわかっていらっしゃらないのですよ。北海道も結構ですけれども、それならば、沖縄にも外務省のある程度責任を持っている方をぜひ置いておかれて、県当局、米軍当局ともいろいろと話し合いも進めるということは、安保条約のいわゆる政府の言う円滑な運用のために、これはぜひ必要だと思うのですが、いかがでしょうか。