ただいまの御質問は区々にわたっておるわけでございますが、まず、四ツ葉子供会とそれから子供会育成会との関係でございますが、判決書によりますと、育成会というのは、子供会を援助育成するため子供会の児童の保護者によって結成されるとなっておりますので、そういう意味では、子供会を援助育成するために設けられた会である、こういうふうに理解しておるわけでございます。
 それから、二番目でございますが、検察庁が十一人の育成会の会員、当時のハイキングに同行した会員でございますが、その会員のうち一人、ただいま御指摘の女性にしぼって起訴したのはどういうわけかという御質問というふうに理解するわけでございますが、御承知のように、刑事責任というのは、道義的責任とか民事責任とかと違いまして、義務を前提といたしまして、その義務を果たしたかどうかという観点からしぼっていくものでございます。この十一人の方が連帯して責任を持とうというようなお話があったことは承知しておるわけでございますが、これは道義的にこういうことを起こしてまことに申しわけないという意味で、そういう連帯的な責任を負うということを確認されたことと思いますけれども、警察、検察庁の捜査におきましては、ただいま御指摘の女性が一番この事件にかかわりあっておりまして、また、いろいろの義務を負担しておるわけでございますが、その義務の懈怠の結果こういうような不幸な事案が起こったということで起訴して、それが簡易裁判所でございますが、認められている、これは現在名古屋高裁で係属中でございますが、認められたといういきさつになっているように理解しております。
いまいろいろと先生と局長との議論を通しまして御理解いただいておりますとおり、あすなろ学園は児童福祉法による措置体系の中に仕組むことに相なったわけでございます。したがいまして、その施設の内容におきましてもあるいは措置の内容においてもさらにこれを進めていって、関係者の御要望にこたえなければならぬというふうに実は考えておるわけでございます。あわせて檜の里も社会福祉法人として出発をいよいよすることになりますが、これらとの関連を十分とりながら、特殊な施設に対する今後の積極的な取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。
この自閉症児の問題は、時間の関係でこれで終わりたいと思うのですが、最後に大臣にお願いをしておきたいのです。
 せっかく昨年の十一月か何かに機会があってここへ行かれたやに聞いておりますので、まだ固まっていない、しかも専門家に聞くと今後こういった自閉症の子供がふえそうだ、大変これはいいことじゃないのですけれども、事実はふえそうだ。そういった子を収容しなければならぬ。療育をする方針、こういったものが固まっていませんが、施設の完備につきましても、診断基準、療育方針の確立につきましてもより一層ひとつ力を入れていただきたい、こういうことを要望をするわけですが、大臣、あの施設をごらんになってどうですか。たとえば、あすなろというところだけを見て、一歩前進の措置体系に組み入れたんですが、まだまだという気はお持ちだろうと思うのですが、その辺のところをひとつ聞かしていただきたい。
年長である十八歳以上の者については大変前向きのお話を伺ってありがたいのですが、それに関連してというとおかしいのですが、いまもちょっとあすなろの十亀さんの名前が出たのですが、私ども十亀理論と言っておるのですけれども、あすなろの現状だけ、一つの例としてお聞きをいただきたいのですが、御存じだと思うのですが、従来からずっと精神病院に付設をしておりますから、たしか三月末現在で年長者も含めて九十六名おると思うのです。その九十六名が、さっき局長言われたように、まだ診断基準とか育成方針が固まっていない現状ではありますけれども、いままでの経験からいって、この子供は自閉症だろう、この子供は違うだろう、これは区分けが出ると思うのですね、極端な言い方をするとこちらは自閉症でこちらは分裂症というふうに。私は先般現地を見ましたら、これは病気は何という名前か知りませんが、いわゆる学校に行きたくない、登校拒否を示すような子供、そういった子供と、平たい言葉で言ったら混合と言うのでしょうか、まぜてやると、こういった精神障害児の発達に大変いいのだ、それを称して十亀理論と言っておるのでしょうけれども、いま現にやっておるわけです。そうすると、さっき言った精薄施設の一種として児童福祉法による措置費に組み込まれる。その場合には、これは診断基準で区分けをする。はっきり言って九十六名のうち十六名は自閉症ではありませんよというふうな計算になるのか。診断基準なり何なりがまだ固まっていないから、十亀理論というものがありとするならば、それは一応認めていこうというふうなことで九十六名、あすなろの例でいけば、やっていくのか。そこのところも、これは将来はどうこうというのでなくて、ここしばらくそういったことが全国の四つの施設の中にも起こるのじゃないかと思うのですね、医療型、医療施設ということになれば。この辺のところ、どうでしょう。
外国はその辺についていろいろ苦労して、そうして法の改正について一生懸命に努力を払っているのが現実の問題なんです。
 いまスウェーデンの国籍法改正について余り詳しく存じませんがという前置きばかりを聞かされて御答弁をいただいているわけでありますが、七月一日に施行されましたこのスウェーデンの国籍法の改正の中で、改正の提案理由を政府が説開いたしておるところを見ますと、まず男女平等の原則を掲げまして、この中身で非常に注目に値するところが実はあるのです。
 スウェーデンの国籍法も成立したときが日本の現行国籍法と全く同じ一九五〇年でございます。一九五〇年という時代の女性の社会的地位は、もはや今日のそれとは全く違ったものとなっている。ゆえに出生と同時に母親がその国籍を子供に継承させる権利をここで認め、抜本的な改正を加える時期に至ったということを確認するとはっきり言っているのですよ。それからさらに、各国の両性平等血統主義の採用を問題にしまして、いままで国籍法改正の反対理由に何があったかといったら、二重国籍の問題があった。この二重国籍の回避の根拠は、各国のいろいろな例を見ていくともう弱まってきている。これを根拠として、子供に対して両性平等血統主義ということで国籍を認めることができないという根拠は、もはやないということを踏み切って言っているのです。そうしてその節、二重国籍回避については、この新しい法令によって、いままでよりも多くの子供たちが出生と同時に二重国籍を得るようになるであろう、それを制限するために、子供が成人になったときにどちらかの国籍を放棄するという規定を提案するということもちゃんと述べているのですね。大胆、こういうことが現実の問題としてあるのですよ。スウェーデンでは昨年の七月一日からもう具体的に施行されているのです。ヨーロッパではこういう傾向が続々出てきている。国際的な感覚から言うとこういうことなんですよ。日本の国籍法とまさに同じときに施行された国籍法について改正が昨年なされたスウェーデンの例を出して私は申し上げているわけでありますが、日本においてももういいかげんにこの国籍法の改正に踏み切るときが来ているのではないですか。ひとつ、現法務大臣の時代に、ぜひそれを実現の方向に向けて法務大臣自身の御努力を願いたいと思うのですが、大臣いかがですか。