私どもが現在つかんでおりますところを初めに申し上げたいと思いますが、昨年の六月に帰国した孤児六十八人の方について、帰国後の生活状況の調査をいたしました。その結果で申し上げますと、一つの指標は、当初はほとんどの方が生活保護を受けて生活を立てておられるわけでございますが、その生活保護を脱して就職、自立されたという方が一年未満では大体一八％程度でございますが、一年以上二年末満の方については三割程度までふえているということでございまして、大体二年と三年の間で半分の方が生活保護を脱却なさっておる、そんな状況が出ております。そういうところから申しますと、かなりな率と私どもは考えるわけでございますが、一方、現にその結果、就職された結果の収入についての調査を見ますと、これもやはりかなり低収入でございまして、一番多い階層が十万円と十五万円の間という階層が数として一番多い、そういう状況でございます。そういうところから、自立されたといいましてもかなり苦しい。共稼ぎであるとかいろいろやりくりをされておられるんじゃないかというような状況を私どもは承知しております。
 こういう問題につきましては、これから一年経過いたしておりますので、その後の状況についてはまた調査を着手いたしまして、なるべく早くまたその後の状況を把握したいと考えております。ただ、これを全面的に私どもの方で把握するということは、個人のプライバシーという問題もございましてなかなか微妙な点があろうかと思いますが、一方では、都道府県には私どもから助成をいたしまして、一年間生活指導員を派遣していただくという事業をやっていただいておりまして、これはまた県のサイドでは御熱心に、ときに一年を超えてまでいろいろやっていただいておる状況がございまして、そういう線からまた特にむずかしい問題が出てまいりました場合には、私どもにわかってくることになると思います。それ以外で申しますと、後は民間団体の中で、身元調査と同時に、帰国後の生活について大変御尽力いただいておる団体もございまして、そういうところからもいろいろ情報がございますので、そういう御協力を得ながら、私どもとしても、帰国された方々のその後の生活状況にはできるだけ気を配ってまいりたいと思います。
そういう方法があれば、あるいは戦時死亡宣告等もたくさんなされておりますが、これらの取り消しとかいったようなことで早くなにができるように、ひとつ御努力をいただきたい。
 それから、厚生省にさらにお伺いをしておきたいのですが、この引き揚げてこられた方々が社会へ定住をした場合に、いま神戸で悲惨な事件が出たわけですが、ある程度やはり、追跡調査といえば語弊がありますけれども、この世帯は安定ができたかどうか、まだ不安が残っておるか、この世帯はこんな問題点があるのだといったようなことをいわゆる追跡をしてある程度把握しておかないと、これはそのまま解き放した形にしても、非常に本人たちは社会の厚い壁に突き当たってしまったというようなことになっておるのですが、大体引き揚げてこられた方々がどういう生活をしておるのか、そしてその方々の収入はどんなものなのか、生活が安定できるような収人があるのか、調査をしておればお知らせをいただきたいし、今後これをどのようにしていくかを、今後の問題も含めてひとつお答えをいただきたい。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の中国残留孤児のお子さんの国籍でございますが、出生によりまして日本の国籍を取得しておられない方もおられるわけでございますけれども、そういう方々につきましては、現行の国籍法におきましても簡易な手続きで、帰化によりまして国籍を取得することが可能でございます。一般の外国人の方の場合につきましては五年間の居住が要件とされておりますけれども、日本人のお子さんでありますので、日本に住所さえあれば帰化の申請ができるということになっておりますので、現行法で十分賄えるのではないかと思っておりますし、また、そういう申請がございましたならば迅速に適切な処理をさせていただきたい、そういうふうに考えております。
お話しは非常によくわかる話でありますし、言葉もできない、それから中の環境もよくわからないというところへぱっと来られたわけですから、その適応たるや私は非常にむずかしい問題があると思いますし、またそれを乗り越えてやっていくために、いろいろな形で政府が援助をしていかなければならないことも当然だろうと思います。この孤児センターの方にいろいろな基金を設けまして、私も実は率先して少し募金集めをやっていこう、こういうことも考えておりますし、そういった金を活用するとかいろいろなことをこれから考えていかなければならないと思いますし、先生の御指摘でありましたような調理師とか准看であるとかいろいろなこともあるだろうと思いますから、そういったこともミックスしながら、帰国された孤児の方々が何とか日本の社会のりっぱな一員となってもらうように努力をしてまいりたい、こう思うのです。もちろん労働省の方で先ほど課長からお答えがありましたように、委託訓練というのですか、そういったこともあるようでございますから、そういったことを全部活用して総合的にやっていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
この博覧会開催の申請をいたしますとき、もうすでに財政事情が厳しいという事情がございました。したがいまして、全体の規模でございますとか、所要経費につきまして、できるだけ切り詰めて、必要最小限度のものにする。しかし、国際博覧会としてふさわしいもの、恥ずかしくないものにしなければならぬということで計画を進めてきたわけでございます。また、資金の調達につきましても、できるだけ多様な資金の導入を図るということで鋭意努力をしてまいったところでございます。
 この科学万博は、国際博覧会条約に基づく特別博覧会ということになっておりまして、特別博覧会におきましては、従来から開催国の政府がその博覧会の基調となる展示をする、中核的な展示をするということが義務になっております。
 それで、私どもといたしましては、その基調となる展示をする役割りを担う必要がありますので、「人間・居住・環境と科学技術」というテーマにふさわしい政府出展をするということにいたしておるわけでございまして、その必要最小限のものであると考えております。
 先ほどお話が出ましたパビリオンブロックの床面積の件がございますが、私どもといたしましては、全体の延べ床面積中の政府館の延べ床面積の占める割合は、同じ特別博覧会でございます沖縄の海洋博に比べましてかなり小さなものになっております。ちなみに数字を申し上げますと、海洋博につきましては全体の五一％が政府出展の床面積でございましたが、この科学万博では二七％ということにしてございます。その面積に出展をするということで、主催国としてふさわしい出展にしたい、恥ずかしくないものにしたいということでございます。
 先ほど、民間出展の希望があるというようなことでございます。民間出展の延べ床面積につきましては、去年の六月に取りまとめました会場基本設計におきましては、計画値を六万平米ということにいたしました。現在、各民間の出展者が出展内容につきまして構想を取りまとめておるところでございまして、民間出展の延べ床面積につきましては、まだ企業、団体からの面積の提示が来てございません。総計がどれぐらいになるかというのは現時点ではわからないということでございますが、民間出展をするための敷地面積について、参加企業からの申し込みは当時十一万平米強のものがございました。しかし、全体としてオープンスペースをある程度確保しなければならないとか、観客の安全性とか快適性を確保するというような観点から、これをほぼ計画値の十万平米、敷地面積としてはそういうふうにしたわけでございます。しかし、建蔽率につきまして一応六割ということにしておりますので、延べ展示面積ということで考えますと、ほぼ民間出展者の希望どおりのものになるのではないかというふうに考えておるところでございます。