ただいまの御説には全面的に私も同感でございますが、所得税につきまして累進構造をもっと緩和いたしませんと、中堅サラリーマン等々に非常に重税感が強い、そこから来ますところの一種の税についての不満足感、不公平感というものがやはりあるということは事実であると思います。
 それから法人税につきましても、今日世界どこへでも本社を置けますような時代でございますから、国際的な均衡ということも大事である、おっしゃるとおりだと思います。さらに、先ほど冒頭に不公平と思われる制度について幾つか御列挙がありまして、それは私、全部そのように考えておりますが、一つだけ、実は間接税そのもの、物品税そのものにつきましても、現在の物品税というものは長年のいろいろな整理の結果大変にいびつなものになっておる、これ自身もまた、それ自身にも問題があるということを一つだけ申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、所得税、法人税等々を中心に思い切った将来に向かっての四十年い近い過去を抜本的に改正するといたしますと、これはいわゆる自然増だけでは到底賄えない。また、その程度の大きさの抜本改正をいたしませんと、この際の改正としては意味がないのではないかと考えております。
黒柳委員の御質問は実は非常に難しい問題でございまして、簡単にお答えすることはできかねるわけでございますが、あえて単純化して申し上げますと、中国の政局は今後安定するのか否かという点でございますけれども、私は安定し繁栄した大道を進むということはちょっと考えられないというふうに考えております。
 ただ、それはどういう意味かと申しますと、文化大革命のような大動乱の再現があるということではないわけでございます。文化大革命というのは非常に特殊な事例でございまして、毛沢東というカリスマ的な指導者が存在したということ、それから文革の前には文革という経験がなかったということ、その二つが非常に重要であったわけであります。ところが、現在文革というものがいかに大きな傷跡を残したかということを中国人がみな認識している状態のもとにおいて、そして毛沢東というようなカリスマ的な指導者がいない状態のもとにおいて、文革のような大動乱がもう一遍起こるということはこれは考えにくいわけでございます。それならばどういうようなことが起こるかと申しますと、それよりはるかに規模の小さい政争、これが繰り返し起こるであろうということは言えると思います。それは、先ほども申し上げましたけれども、中国自身が追求しております政策自身の内部にいろいろな矛盾がございます。あちらを立てればこちらが立たないという問題がございまして、そういう政策論争というもの、それから、中国人はという、そういう決めつけ方はよろしくないんですが、単純化でお許しをいただくとして申し上げますと、非常に派閥的でございますから、同じグループの中においても派閥対立というものはこれは絶えない。政争と派閥対立と、それから中国においてはまだまだ権力を握っているか否かということのプラス・マイナスというものが非常に大きいわけでございまして、そういう点から政争というものが非常に絶え間なく続くということは言えるのではなかろうか。しかも近代化が進むのに伴いまして、中国の社会におきまして、昔は例えば労働者、農民というように一括して、国家の利益と、労働者、農民の利益は一致しているというような話で済ましてきたわけでございますけれども、現在はさすがの中国の人々もとてもそういう単純な議論ではだめだと。利益集団が非常に多様に出てきている。利益集団間の利益の対立というものが非常に激しくなってきております。
 したがいまして、昨年の秋の十三全党大会において趙紫陽総書記が、当時はまだ代行のときに報告をしたのだと思いますが、申しましたように対話協商という、ほかの国では政治現象というのはまさに対話と協商でございまして別に目新しいことではないんですが、中国においては新しい概念を出しまして、いろいろと解決しなきゃならない問題がこれからどんどんふえるというふうに言っているわけでございます。したがいまして、その不安定要因というのはふえこそすれ減らないというふうに考えた方がよろしい。ただ、先ほど申しましたように、文草のようなレベルの大動乱にはならないであろうということでございます。
 そういう不安定要因の中で特に重要なのは何かと申しますと、一番大きな問題はやはり物価でございます。中国の価格は、御承知と思いますが、いわゆる政治価格でございまして、食物とかそれからエネルギーとか、そういういわゆる必需物資ですね、生活あるいは生産にとっての必需物資は非常に安く価格を抑えてきたわけでございます。それが社会主義の利点であるというふうに考えてきたわけでございますが、これは何のことはない食管会計と同じことなわけでありますが、そういう状態では市場経済が、あるいは商品経済がうまく機能しない。市場化、商品化ということが改革の中心でございますので、商品経済をうまく機能せしめるためには価格改革をしなきゃならぬ。そうしますと、当然物価上昇という問題が出てまいります。しかも消費早熟、早くませてしまうという消費早熟という言葉がございますように、現在の発展途上国はいずれもそうでありますけれども、いわゆるデモンストレーションエフェクトといいますか、日本において一人当たり所得が何ドルぐらいのときにテレビがカラーになった、何ドルぐらいのときに冷蔵庫になったというのと比較しますと、それよりはるかに低い水準でカラーテレビを買い、冷蔵庫を買いというふうになってしまっているわけでございまして、その需要と供給のアンバランスというもの、これが非常に重要である。
 それからさらにもう一つ、先ほど申し上げました開放政策によって国際市場と中国市場とが直結してしまうと、政策的に閉鎖した中でゆっくりと国民の耐えられる範囲で価格改革をやるというようなことが一体できるかどうかということが問題になるわけでございまして、その辺のところをどのくらいうまく処理できるかということで安定度はかなり左右されるだろう。
 それからもう一つの問題は、これも先ほど申しました格差の問題でございまして、地域格差それから個人的あるいは階層的な格差というものがございまして、これを中国では共同富裕に至る途中で先に豊かになるやつがいるんだ、決して両極分解ではないというふうに説明しておりますけれども、現実にはやはり両極分解現象が生じつつある。それに対して、ほかの国々も非常に苦労して、税金であるとかその他の政策によってその格差の是正のために努力をしてきているわけでありますけれども、それが中国においてどの程度うまく成功するかということ、これは今後を見てみなければわからない点でございまして、特にその二つの点、物価と格差ですね、その二つの点がうまく処理されれば不安定度は割に少なくて済むであろう、そして、その二つの点の処理の仕方がまずければ不安定度はかなり増大するであろうというふうに考えられるのではないか、ざっとそんなふうに考えております。