ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補
欠として内藤功君が選任されました。
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先ほど来、先生の消防関係の事故等に関しましての御意見等十分拝聴いたしました。
 上で考えていることと下の勤労者、労働者の皆さんの意識に大分ずれがあるなというのも一つの実感でございますし、同時にまた、関係省庁の中でより以上緊密な連携をとりながらその実が上がるようにしなきゃいけないことが重要だなという認識を新たにいたしたわけでございまして、ただいま安全衛生部長からお答えしたように、これからも関係省庁間で緊密なより以上の綿密な連携をとって、効果の上がるように取り組んでまいりたいと考えます。
大体あれですが、大臣にひとつぜひお願いをしておきたいと思うんですけれども、今申し上げましたように、各省庁間に係る問題の公的現場、これは国家公務員の現場もありますよ、何も地方公務員だけじゃなくて。そういう現場で、さっきから申し上げましたように、例えば労働基準法を守らなきゃいけない職場も守られていない、あるいは労働基準法に基づいて人事委員会規則で定めなきゃいけない、確かに法文上は定まっておりますけれども、それが実行されていないとかというような状況のところが多いものですから、さっきから申し上げますように一年間三万四、五千件の公務災害の認定者が出るわけですよ。
 そこらは、ひとつぜひ大臣が中心になっていただいて各省と連携をとって、そして公務員も労働者に間違いはないわけですから、公務災害を減らしていくためにもぜひひとつ大臣の御指導をお願いしたいと思うんですが。
学校給食事業につきましても、実は先ほど申し上げました衛生清掃関係と同じように既に四十八年に安全衛生管理要綱というのをつくっておりまして、重点的な対象にいたしております。
 今御指摘のように、自治体と民間業者が混在して作業をするというような形態もございますので、安全管理体制をとらせ、それぞれの連携を十分に図らせるように努めているところでございますが、自治省とも連絡をとりましてさらに安全衛生管理面の徹底に努めてまいりたいと思います。
行政改革の中から非常にそこらが識別が難しくなってきまして、今申し上げましたようにセンターの職員というのは、福岡市の場合で言えば何万食かつくっておるわけですね。そこの職員というのは日給月給なんです。歩合給なんです。ところが、それにプラスの公社職員は、同じ仕事をしておりますけれども月給制なんです、市の職員と一緒だと。それで事務部分の方は教育委員会から出向してきてやっておる。ですから、一つの施設、建物の中に民間労働者、公社の職員、そして市の職員とそういうふうに混在しておるものですから、なかなかつかみにくさがあるわけです。私らは、あくまで労働基準法適用の職場だというふうに言いますけれども、今おっしゃったように教育委員会の配下だ、だからそれは人事委員会の関係だというようなことでずっと今まで逃げられてきたわけです。
 ですから、そこらは一つ一つ、五十人以上おれば一つの事業所という単位にして、そして安全面についての基準監督官の監視も受けていくといいますか、そういうふうなことでぜひ指導していただきたいと思うのですけれども、もう一回ひとつお聞きしたい。
学校給食の問題につきましては、従来は、先生御指摘のように、各学校にはせいぜい二、三人しか職員がいなかったものですから教育委員会単位でやっておったんでございますが、今、御指摘のように給食センターのような大規模なものがかなり出てきております。
 それにつきましては、既に、センターそのものを独立した事業所という形でとらえていろんな適用あるいは監督指導に努めているところでございます。
米の生産それから需給の事情につきましては、御案内のとおり近年生産力は徐々に上がってまいります反面、需要が残念ながら減退という傾向をたどっております。そのために、そのギャップを生産調整といった形で、これまでも水田利用再編対策に続きまして水田農業確立対策を昭和六十二年度から前期三年間を目途にスタートをさしております。本年度がその二年目ということで七十七万ヘクタールの生産調整に取り組んでおるわけでございます。
 ところが、その後豊作が連年続きましたのと消費の減退が当初の予想以上に激しかったということもございまして、緊急的に生産調整をさらにする必要があるという事態がございまして、米需給均衡化緊急対策という形で三十万トン分につきまして、昭和六十二年度にさらに追加して実施をしておる状況でございます。水田農業確立対策につきましては、これまでの計画ベースで実行が一〇二％程度、それから米需給均衡化緊急対策につきましては一〇三％程度ということで、おおむねその計画どおりの実行が図られるというふうに思っております。
 その枠組みの中で米の在庫につきましては、本年度末当初の見通しが二百三十万トン程度になる、こういうことでございまして、これは現在まだ米を売っておる最中でございますので、確定した数字ではございませんけれども、それが最近の作況から新米出回りがおくれているという事情もありまして若干減ってくるということは見通されますものの、適正在庫百万トン、それから政府持ち越し量の上限としてこれまで考えております百五十万トンを非常に大幅に上回る在庫というものが見通される状況には変わりがないわけでございます。
 今回、ことしの作柄につきましては、これが六十三年度産米としまして、来米穀年度これを販売していくということになりますが、来米穀年度末の在庫につきましても今年からの継続でございますから、やはり相当持ち越し在庫量の上限を上回る在庫が見通されておる。来年度の需給均衡化対策をどのように取り運んでいくかということをまた、この秋にかけまして検討を進めなければならない状況にあるということがこれまでの経過と現状でございます。