ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は七名でございます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました佐々木満でございます。
 現在、宗教法人等に関する諸問題につきましては国民から深い関心が寄せられており、本委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
 甚だ微力でございますけれども、皆様の御指導と御協力を賜り、公正で円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に佐々木満君を指名いたします。（拍手）
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   〔佐々木満君委員長席に着く〕
ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
公明党の西博義でございます。大臣、大変お忙しいところを御苦労さまでございます。
 午前中、危機管理に関する質疑がございまして、その方向としては、特に災害の復興ということなどを中心に詳細な質疑がございました。私は、どちらかというと、その手前の初動段階のことについて大臣と若干議論をさせていただきたい、こう思っております。
 まず初めに、災害対策から見た中央省庁の再編のことが今話題になっておりますが、この問題について若干議論させていただきます。続いて、阪神大震災それからナホトカ号の重油流出事故などの大きな災害、事故の経験を踏まえて、平成九年の六月に防災基本計画というものが改定されておりますが、この防災基本計画を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
 まず初めに、現在、中央省庁の再編の準備が着々と進んでいるようですが、これは、今後の我が国の災害対策の基本的なスキームを決めることになるというふうに認識をしております。私は、国の災害対策の組織づくりに当たって、今後は、事後の処理ももちろん大事ですけれども、それよりも、今の方向としては、即応体制にもっと重点を置くべきではないか、迅速な初動の活動ができるように、そういう仕組みをこの際つくっていくべきではないかということを申し上げたいわけでございます。そんな観点から中央省庁の再編を見て、幾つかの問題点を私の方から指摘させていただきたいと思っております。
 災害対策基本法は、御存じのように、緊急災害対策本部、これは、著しく異常かつ激甚な災害が発生した場合には総理大臣を本部長として設置をされると。一方、非常災害対策本部、これは現在の体制では、自然災害では建設・国土大臣、まさしく大臣の所管でございます。それから、航空事故それから海上災害等におきましては運輸大臣の所管であると。それから、原子力事故に関しては通産大臣とか、あるいは文部、科学技術のケースもあります。そんなことになるんですが、これが中央省庁の再編後は、国土庁が担当しておりました自然災害については内閣府が担当する、こういうことになるというふうにお伺いしております。
 そうしますと、軽微な非常災害対策本部の段階でも、いわば総理大臣の所管の部門が担当ということになりまして、災害対策本部長が総理大臣ということになるのかどうか。実際には、担当大臣を任命するとか他の大臣が兼任をされるとかいうことになるんだと思うんです。
 今ちょっとこの一枚の紙を配らせていただきましたが、今ずっと説明させていただきましたように、現行の部分、これは総理大臣とそれぞれの大臣、自然災害、海上・航空事故、原子力事故、これは現行ですが、中央省庁が再編された後の、今私が指摘したいのは、自然災害の部分では、重大な事故、緊急災害対策本部長は総理大臣で、これは皆そうなんですが、非常災害対策本部長が所管としては総理大臣になっているということですね。もちろん、その中で兼任ということもあり得るのか、または担当大臣を置いて所管をするのかということを今言いたいわけですが、いずれにしても、この自然災害に関しては内閣発足のたびごとにどういう形にするのか、総理がそのままおやりになるということであれば、これはもう決まってしまうわけですが、そういう事態が生まれるんではないかということでございます。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、再編後は、現在の国土庁防災局が内閣府に移動になると。全体的には国土庁は国土交通の方に移動するわけですが、防災局は内閣府の方に移動する、こういうことだと思うんですが、国土交通大臣が兼任した場合には、大臣と事務局、大臣は国土交通の部局、それから事務局は内閣府に置かれるという意味では分離したという状態になると思います。これが二つ目の問題点だと思います。
 それで、兼任しないというふうにしますと、災害対策担当大臣を任命する、こういうことですが、私は、災害対策担当大臣は常置すべきだ、きちっともう常に置いておくべきだ、こういうふうに思います。今後も内閣府が防災についての総合調整を行うということでございますけれども、実際には自然災害部門だけで、海上・航空事故や原子力事故など、それぞれ国土交通省や経済産業省などが対応するということになって、現在と同様に一元化されないのではないか、こういうことが第三点目の問題でございます。
 そういう意味で私は、内閣府が一元的に、大規模な災害はいわゆる緊急災害対策本部、非常災害対策本部を通じて一元化して扱うべきだというふうに考えておりますが、こんな点が今考えられることだと認識しております。今後の再編を進めていくに当たって、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。