ですから、その辺で、光ケーブルというのは大変な可能性があるそうですから、映像まで送れるんですよね。そうすると、その同軸ケーブルで有線放送をしていたところとぶつかってきますよね、能力が同じになるわけだから。そうすると、全国に光ケーブルが、あまねくネットワークが施された暁には、それは不特定多数の方と契約をして、不特定多数の方に映像を流して、年間契約幾らというようなことでやれば、その全国ネットの同軸ケーブルといいますか、有線放送が電話ケーブルを通じてできてしまうということになると、従来その同軸ケーブルでやっている地域の有線テレビ放送の事業者というものの権益というものはいたく侵害されることになるですね。そういうことでしょう。
概要はただいま電政局長から御答弁ございましたとおりでございますけれども、大まかに申しまして通信と放送と両方の分野から次第に歩み寄りが生まれてきたというのがＣＡＴＶとＩＮＳとの間の関係じゃないかと思います。
 で、通信の分野では、当初は電話通信が主体でございまして、銅線というか、針金を使ってやるということだったわけですが、それを光ケーブルにしていくと電話だけでなく、ファックスも、データ通信も、さらには映像まで送ると、そして特定者と特定者との間の相互の通信ができるということになってきたというのが一方でございます。
 それから、一方で放送の方は、放送は不特定多数の方に対して特定の情報を送るという、放送するというような役割りでありまして、その中からＣＡＴＶという難視聴地域で共同でアンテナを張って、それを使って共同受信をしようということで生まれてきたのがＣＡＴＶだと承知しておりますけれども、そのテレビを引くために張ったアンテナを、だんだんだんだんそれが高度化されまして同軸になり、光ケーブルになるということになりますと、それは放送を聞くということだけでなく、その間の通信あるいは放送局に対して、その放送番組に対する意見というか、アンケート調査に答えるというようなこともできるというような状態が技術的に可能になってきて、双方向通信的な形で使われるようになってきたというのがいままでの、あるいはこれからの推移になるのじゃないかと思います。
 したがって、これからはそういうＣＡＴＶの流れとＩＮＳ化された電気通信のネットワークとの流れとかだんだんに融合していくということになるのではないかと思っております。
ＩＮＳと電話は同じ回線に結果的にはなるものだと思います。したがいまして、たとえばキャプテンのようなものはいずれ全国網にいくわけでございますが、この場合の回線の伝送路の使い方が、これがＩＮＳという光ファイバーによるものではないかと——全国網になってまいると思います。
 片方のＣＡＴＶの問題でございますけれども、これはいわゆる地域社会の特定の地域の中における情報伝達活動でございまして、若干全国を持ちます電話網とは若干異なっているのではないかと思いますけれども、ただ、中に使用されますところの映像であるとか音声であるとかというものは同種類の質のものができるのではないかと思います。
 なかなか専門的なことでございまして、なおいろいろあるわけでございますが、これは公社の方から御返事した方がいいかと思いますが、いまのところ電電公社は三鷹と武蔵野実験場においていろいろとＩＮＳの実用化の試験にどういう試験をしようかとやっているのが約六種類ぐらいあるようでございます。これにつきましては公社の方から御返事さしていただきたいと思います。
お話しございましたような地区について、東京都知事に対して届け出が出ておるということは私ども承知しております。先生お話しのように、国土利用計画法に基づきまして、土地の取引についてあらかじめの届け出が出てまいりました場合には、価格のほかに、その取得後の土地の利用の目的によって、周辺の地域が自然環境の保全上明らかに不適当であるというような場合については、取引の中止を勧告できるという制度になっていることはお話しのとおりでございます。
 ただ、この制度の運用に当たりまして、私ども、この制度の特殊性から、基本的な考え方を三点ほど各都道府県、政令市に指示いたしまして、それによった運用を行っておりますが、その第一点は、届け出に係る土地利用目的の審査は、それが取引段階におけるものであることでありますから、届け出事項の範囲内において行われなければなりませんし、そういう意味では、まだ取引をこれからしようとする段階でございますから、施設の配置またはその設計等、技術的な内容についてはこの段階では審査の対象とはなり得ないという点でございます。
 それから第二点では、自然環境の保全上明らかに不適当であるか否かについては、ただいま申し上げましたように、土地の取得前であるという性格から、その点の時点的な内容は特に配慮して審査せよ。
 それから第三点目につきましては、開発等の規制に係る諸法律の運用との間にできる限りその調整を図っておくことが適当である。
 いずれにいたしましても、具体的な開発等につきましては、取得後の具体的な計画に基づいて審査されることでありますから、取引段階におきましては審査はおのずと限度がございますが、その限度内においてその後の措置との間の調整も図っていくようにということを指示しておるわけであります。
 東京都の方では、本件の処理につきまして私どもの方に一度相談があったことも事実でございますが、私どもといたしましては、ただいま申し上げました通達の線に沿って適正に対処するようにということで指示をいたしたところであります。東京都につきましては、ただいまの趣旨に沿って法の定める勧告要件をもとに審査いたしました結果、取引中止等の勧告をしないということにしたというふうに私ども承知しておりますが、ただ今後、処理場としての計画が具体化していく段階におきましては、関連する法令による審査が当然行われることになりますが、その際に関係市町とも十分協議の上、適切に対処したいというふうに私ども承知しております。
 いずれにしても、国土利用計画法での審査は、ただいま申し上げましたような観点から行うものでございまして、東京都において今回なされた措置については、私どもの立場からいたしますれば、適正に措置されたものだというふうに考えております。