言葉としますと公平、公正と言うと非常に舌になじみがいいんだけれども、実際の税制として見てまいりますと、では現在が一体どうなんだろうかとみんな考えるわけですね。現在は不公平です、不公正です、まことに煩瑣であります、というぐあいに読みかえてまいりますと、そういった実態があるんだろうか、こうなってしまうんで、総理に会われましたら、余りああいう言葉を軽々に使わぬ方が国民の誤解が少ないと思いますよとぜひおっしゃっていただきたいと思うんですが、公平も公正も辞書を引きますと大体似
たことでして、余り分ける意味は私はないし、こじつけるとしたら今大臣がおっしゃったような言い方しかないんだろうと思います。
 ただ一つわからないのは、簡素はいいです、これは何を言っているかわかるんですが、選択、これはどういった意味ですか。
これも総理がお使いになった後から議論したと言えばちょっと、まさに現実的なお答えになるかもしれませんが、公平というのは垂直的公平と水平的公平があるんじゃないか。水平的公平というのは、同じ所得のある者は同じ税を支払う。それで、同じ所得のある者が、クロヨンもその一つの例でございますが、業種とかあるいは特別措置とかで違っていくというのは余り好ましくない。これが水平的公平。今度は垂直的公平というのは何ぞやということになりますと、これはやっぱりいわゆる所得の多い者が余計支払う。富の再配分というような観点から垂直的公平。
 それで、されば公正とは何ぞや。その垂直的公平と水平的公平にさらに倫理感を加えたものが公正かな、そういう程度が竹下登さんの解説というところでございます。
総理が公平、公正、簡素、選択、活力、こうおっしゃって、その観点から見直しをしたいと言われるんですから、なるほどおっしゃるように、五つの言葉を並べるのがお好きな総理ですから、さほど深く考えてお使いになったかどうかわかりませんけれども、率直に言って、今とにかく新しい税体系については勉強中です、しかも税調に諮問を求めてやってまいりますという中で、総理が言っている公平、公正、簡素、選択、活力だけがいかにもマスコミにひとり歩きするものですから、そこでお尋ねをするのですが、公平と公正というのは、税の面で見てどう違うのでしょうか。
その辺の議論になりますと、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、現時点におきまして、税制当局といたしまして具体的な税体系、特にサービスに対応する税体系について検討しておるという段階ではないわけでございますけれども、ただ、中期答申でございましたか、そこでは例えば運輸、通信サービスといったようなものも掲げられておりまして、あながち委員がおっしゃっているようにサービス課税即課税ベースの広い間接税ということには限らないわけでございます。それは、個別のサービス消費税というものをまた別に考えるのかどうかというチョイスもあり得るわけでございまして、その意味では、先ほども申し上げましたように、まだ現段階で具体的にどういう税体系であるべきかというふうな勉強をしておるというふうな段階でもないわけでございます。
そこで、サービスに仮に着目をして新たに税目を起こすということになりますと、従来の庫出税はとてもこれはなじまないわけですね。しかも、多様化し、いろんなサービスが出ていることを考えますと、入場税とか通行税とかその格好で税目をわっと起こしていくこともなかなかむずかしい、というよりも不適当です。そのときに一番適当な税目は一体、普通考えて何になっていくんでしょうか。
今栗林さんがおっしゃっておりますのは、いわば税調の中期答申におきましてもおおむね指摘されておるところでございます。
 それから、我が方で、現行税制とシャウプ税制と、未定稿でございますけれども、これを比較しながら、その後の我が国の社会経済情勢の構造変化ということで、簡単に読み上げてみましても、所得水準の向上、所得の平準化。二番が産業就業構造の変化に伴う所得の給与化の進行。三番目、消費態様の多様化、サービス消費の拡大。それから四番目、社会保障制度を中心とする財政の所得再分配機能の拡大というようなことを、これはまだ未定稿でございますけれども、今おっしゃったようなものを下敷きにしながら、そのような議論は行ってみておるところでございます。
総理は、五十七年度ですね、増税、ことにわれわれが心配していた大型増税を今年度に引き続いてやられる態勢とわれわれは承知していたんですが、早々と来年は増税はやらぬで行財政の改革をやるという決意を宣明されたことは、わが党にとっては非常に敬意を表する、まあこういうふうに、この趣旨が生かされるように来年度われわれもできるものなら協力をしたい、こういうふうに委員長が言ってみえることは御承知のとおりでございまして、今年こうやってわれわれも最終的な増税法案の審議でございますけれども、まことに気が重いわけであります。それに増して、いわんや一兆四千億からの、全部の法案が通ると増税になるわけなんですね。それに来年引き続いてと、こういうことになってくると、来年のこの大蔵委員会はどうなることか、こういうふうに思っていたところ増税なくしてやると、こういう決意について非常に敬意を表するわけなんですが、これは実行上の問題については各同僚委員から今日も相当突っ込んだ御質問があったわけですけれども、そのやり方にはいろいろあって、まだ総理としても大蔵大臣、関係閣僚との……、また政府としての考え方も変わろうかと思うわけなんですが、ここでひとつ、私は従来から思っておる財政の歳出削減のためには、やはり基本的に国民に対して政府の財政について、ことに補助金を中心とするものはやはり相当カットしていく、こういうふうなことを示すためには、いろんなたくさんの補助受領団体が毎年毎年予算のときに物すごい陳情団を編成して東京へ押しかけてくるわけですね。これをやはり整理といいますか、こういう補助金の受領団体がわざわざ押しかけてくるのをあらかじめ防止する対策を相当とっていかないと、やはりもらう方というのか、揺すぶる方がどうしても強くなる、守る方が弱くなると思うんですが、こういう補助金受領団体に対する、陳情、圧力に対する予防措置、これは相当前からやっていけば、私はいまの強力な自民党の政府の中では防遏できるんじゃないかと思うんですが、その点についてひとつ、これをやっていくためには、そういう外堀を埋める対策が私は相当必要だと思うんですが、御意見をお伺いしたい。