今アジア局長が申しましたこととダブらない範囲で申し上げますと、日中とも閣僚レベルでは初めての会合がなされた、これが大きいことだったと私は思います。しかも、党の最高位におられます趙紫陽総書記にもお目にかかりましたし、名前を挙げれば相当な方々にお目にかかりました。そうした中を通じて、やはり日中友好というものを永久にひとつ両国の大きな外交上の柱としてさらにその基盤を固めようということに関しましては、もう完全に意見の一致を見たと申し上げてもよいのではないか。さらに中国は、平和に貢献するために、なかんずく太平洋・アジアの平和に貢献し繁栄に貢献するためは、我々といたしましても開放、改革の政策を推進いたしますから、ぜひともそうした面における日本の協力をお願いいたしますと。これも、一つの大きな展望を両国ともにひとしくすることができたんではなかろうか、私はかように思っております。
今アジア局長から大臣の訪中の感想を伺いました。
 大変御苦労さまでございましたが、今度の中国訪問について大臣は、印象で結構ですが、どういうお気持ちをお持ちですか。
中国では、外務大臣会談が三時間にわたり行われまして、これが五月の三日でございましたが、引き続き五月の四日には李鵬総理、それから趙紫陽総書記との会談が行われました。
 これらを通じまして、まず日中二国間の問題につきましては、本年が平和友好条約締結の十周年に当たるという記念すべき年であるという見地から、宇野大臣より、日本は日中友好関係の進展を日本外交の重要な柱の一つとして位置づけているという御意見の開陳がありまして、この基本的な態度に基づいて政治、経済、人的交流等々の分野で両国関係が非常に堅実な歩みを進めている、本年の八月には竹下総理の御訪中も予定されておるというお話があり、中国側もそれに基本的には認識はひとしくすると。ただ、そう申しまして、先ほど来いろいろ御質疑のございました問題、一部の日中友好に反対の動きもあるということの指摘、それから光華寮の問題等々に言及があったというのが二国間の問題でございます。
 国際問題につきましては、両国の共通に関心を持っている問題ということで、当然のことながら朝鮮半島の平和、カンボジアの問題ということについて意見の開陳が双方から行われたという状況でございます。
外務大臣がちょっと席を立たれた間、実は大臣が先日、中国、ＡＳＥＡＮに行かれました。このことを後で大臣が帰られましたら御自身からお答えいただきたいんですけれども、その前に、まず今度の御旅行の結果について事務当局として――特に中国から聞きましょうか。中国でのやりとりをどういうふうに受けとっておられるか、まずお伺いいたします。
はい。同盟国の負担でそれを補おうという提案が現に行われている。そういうときに、基地の分担強化ではなく、そういう日本の安全保障のあり方を根本的に再検討する必要があると私は思います。
 一九七〇年の国連総会で日本も賛成した決議、「国際安全保障の強化に関する宣言」では、「全ての国家が、平和と安全を全ての国民に保証し、かつ国連憲章に従って、軍事同盟のない世界的集団安全保障の効果的な体制を確立するための努力に貢献するよう勧告する。」、こうなっています。軍事同盟のない世界をこそ目指すべきであって、西側同盟の強化という、軍事ブロックの対抗の一方に一層組み入れられることを目指すべきではない。そのためにも……
これは予算編成のときに大臣なんかも苦労なさいますけれども、碁で言うと劫立てみたいに使いまして、これをやらなければこっちをとるぞ、これをやらなければこっちをとるぞと。だから、そういう劫立てをなくするということで、今大臣が言われましたやはりこの問題を決着しないと、教育界を混乱に陥れるだけですからね。そういう意味で本当に決着をつけていただきたいということ、大臣もそういう決意でございますので、申し上げておきたいと思います。
 次は、高等教育の整備についてお聞きしたいのです。私立大学の経常費の補助、現在日本の高等教育、大学というのは七二％は私立大学におんぶしておるわけでございますから、私立大学の充実発展なくして日本の高等教育の充実発展は語ることはできないわけですから、そういう意味で経常費の二分の一補助ということも打ち出してきておるわけでございます。
 実は、ことしの予算を見てみまして、私学補助が十億円ふえた、十億円ふえたといって、よかった、よかったと言っております。削られたよりもよかったのですが、中身を見てみますと、一般補助は二十億円減っているのです。特別補助が三十億円ふえている。だから差し引き十億円ふえている。特別補助というのは、具体的に項目をつけて研究とかなんとかに出していくわけです。経常費の一般補助は減っているのです。そういうところから、例えばさっき言った教育費地獄とか授業料を上げていくとか、こういうことが出てきておるわけでございます。
 特別補助の中身を見てみますと、国際交流で七億ふえまして、六三％ふえておる。研究所なんかで六億円、三〇％ふえている。それから大学の一般に対する公開で四億円ふえているとか、いろいろこういう特別補助はふえている。一般補助が減っている。こういうことで、私学の経常費の補助が五十七年度には二千八百三十五億あったのが、六十三年度は二千四百五十三億円。だから、ゼロシーリングが始まります前に比べますと三百八十二億円減額されているのですね。そのことが私学振興に役立っていないし、あるいは父母負担に転嫁されてきておるわけでございます。
 そういうことで、まず聞きたいのは、大学の一般補助と特別補助の関係というのをどのように考えておられるのか、こういう点をまず明確にしてください。