このたび新たに外務大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。よろしくお願いをいたします。
 まず、外務委員会の冒頭に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 現下の厳しい国際情勢のもとにあって、わが国のかじ取りの任務を担う外交の使命はきわめて重大であります。多くの困難に直面をしている世界が、近年飛躍的に発展したわが国に期待しているところはきわめて大きいものがあります。
 申すまでもなく、わが国は平和で安定した国際環境、発展する世界経済のもとでのみわが国の平和と繁栄を確保できる次第であります。このようなわが国の立場を十分に認識しつつ、わが国はその責任と役割りを果たしていかなければならないと考えております。特に、いまやわが国は単なる言葉だけでなく、具体的な行動をもってこれを示すことを要請をされておるわけであります。私といたしましては、わが国が世界の平和と繁栄に貢献し、もってわが国の発展を確保していくために最大限の努力をしてまいる所存であります。
 本委員会の皆様方には、外交問題に精通をされ、多年にわたってこれに真摯に取り組んでこられております。皆様のよき御指導を得、また、御鞭撻を賜り、外務大臣としての重責を無事に務めさせていただきますよう、皆様の御協力をお願いを申し上げまして私の就任のごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、わが国外交政策の樹立に資するため、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      竹内 黎一君 及び 麻生 太郎君
を指名いたします。
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これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事愛知和男君及び稲垣実男君が去る十一月三十日委員を辞任されましたのに伴いまして、現在理事が二名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
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次に、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
 まず政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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このたびはからずも大蔵政務次官を拝命いたしました。財政情勢の厳しい折からでございます。浅学非才でございますが、職責の重大さを自覚いたしまして、最善の努力をいたしてまいる所存でございます。
 委員各位の御指導と御叱正をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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今般はからずも大蔵政務次官を拝命いたしました。職責の重大さをひしひしと痛感をいたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございます。
 よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）
この際、今般新たに就任されました竹下大蔵大臣、塚原大蔵政務次官、遠藤大蔵政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹下大蔵大臣。
まあ固定資産税というのは、これはほかの税と比べると大変性格が厳しくなっていまして、所得の移転がなくて果実が生まれないのに三年に一遍評価されるんで、これは税金の性格から言うとこれはもう大変問題があるんだろうと、これは将来考え直さなきゃいかぬ税金じゃないかと思っていますが、地方公共団体にとってはこれは安定した財源ですから、余り抑えることについても私は慎重にしなきゃならぬだろうという考え方は持っています。
 しかし、御承知のとおり、いまの、特に大都市圏なんかに明確にあらわれていることは、マンションとか一戸建ての住宅を買うんでも、勤労者の一年間の所得と、それからこうした一月建て、マンションの価格との乖離というのがもう限界を超していますしね。それから、国土庁が発表した土地の公示価格、けさ発表になっていましたけれども、あれも少し横ばいで、ダウンはしていますが、金額そのものを言えばすでにもう限界に来ていますし、いまいろいろ緩和措置やあれをとってそう大きな負担にならぬだろうというお話があって、そうしたいろいろな措置がとられていることも私は承知をしておるんですが、いまお話のありました一定規模以下の宅地用地と住宅ですね、これはおっしゃるとおり生活用財産だという解釈ができるだろうと思うんです。いまのところ耐えられそうだということもありますが、近い将来も含めて考えますと、三年に一遍自動的に評価されて上がっていっちゃうんですから、本人の所得能力に関係なく。そういう点から考えますと、これは一つの例ですが、アメリカの幾つかの州で行っているようなサーキットブレーカー制度ですね。一定の所得を超えた分について払い戻しをするといいますか、戻し税みたいな制度をとっていますが、こうした制度も先々は考えておかないと、これは追い出し税というか、庶民の生活を脅かす危険性をはらんでいるんじゃなかろうかと思いますが、その辺に対する考えはどうでしょう。