現在、地域改善対策協議会で御審議いただいている過程におきましていろいろな方からの御意見を伺っているというのが、まずスタートからの運びでございました。といいますのは、全日本同和対策協議会、これは地方公共団体のまとまった団体でございますが、そこの御意見をまず忌憚のない形でお聞き申し上げた。それから関係団体につきましてもそれぞれ個別にお聞き申し上げて、そして現在関係省庁がいろいろ現在までの状況等を整理しているということでございまして、広く意見を聞いているということで、実態把握はむしろ生の声を伺っているという形で処理しているところでございます。
その評価の問題ですけれども、これは客観的に言うならば、評価を正しいものにするという点からいえば、やはり今日的な実態調査をやるべきじゃないですか。そのことをやられた上で議論される方が問題点を正しくとらえて議論されるわけですからあるべき姿に近いと思うのですが、それならその点はどうですか。
今回の特別法を制定する前に、昭和六十一年、地域改善対策協議会が意見具申を出されました。これによりますと、「地域改善対策は、永続的に講じられるべき性格のものではなく、迅速な事業の実施によって、できる限り早期に目的の達成が図られ、可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格のものであることを明らかにするため、限時法とすべき」という御提言をいただきまして、それに基づいて現在の法律ができ上がっているわけでございます。
 それで、この法律を受けまして、私ども行政機関は五カ年の計画を見積もり、そして各年度円滑な事業の実施、推進を図ってまいってきているところでございまして、その辺のことがあり、実態面についてはかなりの程度改善されてきている。さらに、この時点での評価を受けまして、この時点でといいますのは現在の法律ができた時点でございますが、その法律ができる過程におきましても、国会におきまして全会一致で御承認をいただいた結果でき上がったものでございますから、それを受けて私どもは鋭意努力を積み重ねてまいってきた、こういうことでございます。
私が質問をしましたのは、ちょっとすりかえられたら困るのですけれども、とにかくとりわけソフトの面は問題をまだ抱えているわけですよ。ですから、それは一般対策でやると言ったって、特別対策でやってきてなおかつできないのが一般対策でできっこないじゃないかというのが私の質問なんです。それに対して、できるという答弁でも結構です、できないという答弁でも結構ですから、どうぞお答えください。そのかわり、これはいいかげんな答弁ではいけませんよ。
同和関係事業の状況につきましては、先生おっしゃいますように、それから一般にも言われていますけれども、ハード的な側面についてはかなりの程度の改善がなされてきている、しかし、心の問題にかかわる部分については残念ながら幾つかの事象が出てきているというようなこと、これは私どもも伺っております。
 それで、一般対策へ移行した後の行政というものはそれで十分やっていかなければいけない、このように思っているわけでございます。それから、特に心に関する啓発事業、啓発の推進、充実、こういうことについてはこれから先十分今まで以上に配慮する努力をしていきたい、またいかなければならない、このように思っているところでございます。
ハードの面は大きな一定の成果を上げてきたというのはそれはそうだと思います。これは関係者の皆さんもそのように認識をされています。しかし、問題はそれで全部は解決していないわけです。実態調査も昭和六十年ですか、言うならばもう随分前の話で、その後どうなっているのか、実施状況はどういう格好になっているのか、未解放部落の問題もございます。ですから、そういう実態調査一つとってみても、現状認識そのものも政府の判断と実際の実態とかなりの懸隔があります。特別法で重点的にやってきてなおかつそういう現状なんですから、今後もさらに重点的な施策なり対策が必要だと私たちは考えているわけです。逆に伺いますが、問題があっても一般対策でやっていけばいい、そういう特別の重点的な対策は必要がない、こういうお考えですか。
ただいまの御質問でございますけれども、私ども、今回の特別法におきまして、前二回の特別法と同様に同和関係事業を実施する地区をいろいろ全国的に挙げてもらいまして、そして同和対策特定事業として現在事業を実施しているわけでございます。
 それで当初五カ年間の計画を見積もりまして、各年度それに対して消化していくことをさらにきめ細かにやって、そして予算措置をして続けてきた、それで、最終年度につきまして、今年度の事業費につきましては、当初の予定を満足する予算措置をしてただいま実施に入っているということでありまして、国、地方公共団体一体となりまして今年度精いっぱいの努力をしていきたい、またいかなければいけない、このように思ってやっているところでございます。
もう時間が参りましたので、まことに恐縮ですが、わざわざ建設省から来ていただきましたのでお許しいただけるでしょうか。
 八七年に岡山市の場外馬券売り場について、市議会の反対決議もあり建設をやめるようにということで私は質問をいたしました。競馬会は昨年の五月、この設置断念を岡山市議会に通告いたしました。私はここに文章も持っております。もう時間がありませんから農水省にあえてお尋ねはしませんが、このとおり設置は中止されたということの確認だけは、ちょっと首を振ってくだすったら結構です。そうですね、御存じありませんか。――農水省も、岡山市議会に競馬会が昨年の五月設置断念を通告したことは御存じですね。――はい、もうそれで結構です。首を縦に振られましたので、確認をいたしました。
 しかし、建物は現実に建っておりまして、住民は不安と怒りを持っています。住民合意がなければつくらせない、このことのけじめをはっきりさせて、もうあそこにはつくらせない、ごり押しがまかり通るようなことを絶対にさせないようにこれからもするべきだと思うのです。
 そこで建設省にお伺いいたしますが、今回の岡山の経験から、これは地元住民からも請願が出ておりますが、建築基準法四十八条で、住居地域や近隣商業地域に建てられないものとして劇場、映画館、観覧場というものが挙げられています。それより大きい場外馬券売り場が建てられるのはおかしいと思うのです。ここはどうしても法改正あるいはまた運用の改善が求められていると思います。御答弁いただいて、私は終わります。