さらに、中長期的な石油供給の不安定化、石油需給の逼迫化が懸念されております
このような中で、我が国のエネルギー需給構造は国際的に見て依然として極めて脆弱なものであります
このため、先般改定された長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、総合的なエネルギー政策を着実に推進していくことが必要であります
また、政策の遂行に当たっては、厳しい財政状況のもと、施策の一層の効率化、重点化に十分配慮しながら、所要の財源措置を講じていくことが不可欠であると考えております

 また、レアメタルを初めとする資源の安定供給確保にも積極的に努めてまいる所存であります

 以上に加え、我が国の経済力を真に豊かな国民生活の実現に向けて集中していくため、引き続き円高差益の積極的還元に努めるとともに、快適な国民生活の実現のためきめ細かい施策の推進に努めてまいる所存であります
その一つとして、訪問販売、通信販売等における消費者トラブルが多様化、複雑化している現状に対応するため、今国会に訪問販売等に関する法律の一部改正法案を提出することとしております

 また、成層圏中のオゾン層を破壊するとして、世界的に問題とされているフロン等の規制に関する条約を実施するため、今国会にオゾン層保護のための特定物質の製造の規制等に関する法律案を提出することとしております

 以上、我が国経済社会の国際協調と活性化という観点から、今後の通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げました

 我が国は、刻一刻と激しく変化する国際経済の中で、世界のＧＮＰの一割以上を占める経済大国にふさわしい役割を果たしていくとともに、みずからも二十一世紀に向けて新たな自律的発展への基盤整備を進めていくという大きな課題を抱えております
私としても、「世界の中の日本」としてのかじ取りに誤りなきを期すべく、大局的な見地に立って通商産業行政の推進に全力で取り組んでまいる所存でございますので、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます
（拍手）
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。田村通商産業大臣。
この際、まだいろいろお聞きしたいこともあるのですけれども、どうしてもきょうは取り上げておきたいと思ったことがあります。それは農用地公団事業についてもそうですし、それから一般の土地改良事業についてもそうですが、農民の負担が非常に累積してその支払いに困っているという、そういう問題であります。これは問題は二つ別々なんですけれども、性格がよく似ているものですからあわせてきょうひとつ議題にしていただきたいと思うのでありますけれども、どちらの事業も、公団の事業もあるいは一般的な土地改良事業も、一番最初、計画を立てたときからもうどんどん実施期間が延びているというのが軒並みの状況であります。そしてその間に単価が上がる、諸物価も上がる、それからまた工事の質的な向上もそういう長期の間に果たされたというようなこともある。そういうような結果、当初の計画した工事費がずんと膨れ上がって、受益者負担は増大をするわけです。一定の据え置き期間を経てからいよいよ受益者負担の返還が始まるということになってまいりますと、一番最初やるときに判こをついて約束した額よりも非常に膨れ上がった額になる。昔の場合はその際も農家の収入は農産物、畜産物の価格が上がってきたものですから支払い能力はあったのかもしれませんけれども、しかし最近では生産調整、あるいは水田の場合の減反、そういうようなことやら価格そのものも伸び悩んでいる、こういうようなことで農業収入は横ばいまたはむしろ縮小しているというふうな状況で、したがって返す金は膨れるが、それを支払うべきお金の方はどんどん減っていくというふうなことで、いろいろな問題が各地で起きているわけです。特に土地改良事業の場合は、私の北海道などは五割に近い田んぼが転作を強いられているというふうなことでありますから、水田で生産性を上げていくということで多額の費用をかけたのが、支払う段階は畑の収入で払わなければいかぬ、こういうようなことにもなるわけです。
 一つの例を北海道旭川市のペイパン土地改良区について挙げてみますと、これは旭川市の郊外の、郊外といっても大分奥になるわけでありますが、その米作地帯の土地改良区の一部に下南部地区というのがあるわけです。そこでは五十四年度に道営の防災事業としてため池の改修工事が行われた、それから五十六年度は道営圃場整備事業が着工されて六十二年度完工。二つの事業がちょうど重なってしまった。約三十数戸の地区です。そして、そこで地元負担金の合計は二億六千九百三十四万円余り、これを農林漁業金融公庫からの借入金として払わなければならなくなったわけですね。六十二年度の償還金は、利息が六・五％で千七百四十五万円余り。十アール当たりに直してみますと三万百八十四円払わなきゃいけない。ピーク時ではこれは五万二百九十六円になります。この辺の農家でも十アール当たりの粗収入はせいぜい十五万円ぐらい。ですから、所得率を四五％に見ても反当たりの所得というのは六万七千円ぐらいで、これで生活費なんですよ。六万七千円が生活費なのに、土地改良のだけでも現在でも三万円、高いときは五万円も払わなきゃいけない。これじゃもう暮らしていけないというふうなことになって、組合員の中でも大変混乱が起きて、ペイパン土地改良区の古小高組合長はことし自殺をしたわけですね。新聞にも報ぜられております。これがただ一つの原因だったかどうかはわかりませんけれども、こういう大変な事態の処理についての心労の結果であったということだけは間違いないと思います。よく調べてみますと、この土地改良区は去年の十二月二十二日の約定日に農林漁業金融公庫へ六十二年度の元利償還金千七百五十万九千円をちゃんと償還しています。きちっと償還をしたわけですね。しかし、これは東旭川農協から三十四名の組合員の組勘の引き去りで処理はしても、それじゃとても払えない人がいっぱい出てくるわけです、組勘がもう赤字になっちゃっているという人さえいるわけですから。そこで結局農協が一時借り入れを八百五十万円ぐらいして、それでようやく返還しているわけです。したがって、そのあとを借りて返しているわけですから、これを一体後どうするのかという問題が残っていて、現在旭川市と東旭川農協とペイパン土地改良区の三者間で対応策を検討しているというふうな事情があります。
 私は一つの例を申し上げたわけでありますけれども、全国至るところにこういった種類の事態が起きているのじゃなかろうか、そう思うわけです。こういうわけで政府の方も六十三年度の予算の中に土地改良事業等償還円滑化特別対策事業ですか、これで一億二百万円の予算計上、それから公団の方については利子補給としての助成額六十万円、これだけ計上をされているわけです。ただ、聞いてみますと、まだこれをどういうふうにして——何といったってこの額が全国の土地改良事業のそれに対して一億二百万円、それから公団事業でも借金整理にわずか六十万円。政府の予算ですよ、これに同額県が乗せるのだそうでありますけれども。こういったような状況でこういう仕事に取り組むという熱意は買います。これは評価いたしますけれども、その内容はどうも農村の現状に当てはまるようなものになっていないのじゃないかという思いがあるものですから伺うわけです。どうですか。