ちょっとそれに関連してお伺いしたいと思うのですが、本来であれば、私のかわりに同じ委員の一人である三浦議員からお伺いするのがもっとリアリティーがあったと思いますけれども、いただいた資料を見ますと、田川市郡の場合でも、五十五年一月の推計でまだ千六百十六億円の残存鉱害量があるということです。一郡でもこれだけの残存鉱害を持っているわけですが、福岡あるいは長崎、佐賀を含めますと、それはもう天文学的な数字になるのじゃないかというふうに私は思うのです。ただ、やっぱりやらなくちゃならないということを見ますと、何といっても日本の重要な重工業地帯あるいは経済地域に隣接するところですから、国策でやるにしても、あの筑豊全体を将来どういうふうな地域開発あるいはまた日本の産業の発展にとってどういう貢献するものを持っているのか、こういう一つの産業的な、経済的なビジョンというものですね、これはもちろん国も参画しなければできないことですけれども、県なり地方自治体としてどういう計画をお持ちなのか。
    〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
持っておられるということは聞いておりますけれども、私の立場から言えば、国民を納得させる、そういう積極的なビジョンなり希望というものがもしおありでしたならば、ひとつお述べいただきたいと思います。
先ほどお答えをしましたように、われわれの希望を含めての十年でございます。十年でりっぱに産炭地域がもとの姿に戻るとは、率直に言って、思っておりません。ただ、先ほど来申し上げますように、十年の区切りで産炭地という暗いイメージはなくしてもらいたい、こういう願いを込めての十年でございますことを御了解をいただきたいと思います。
先ほどの中西委員の御質問に対しまして、事業名を略称で述べまして、やや不明確な点があったかと存じますので補足させていただきます。
 産炭地域開発就労事業及び特定地域開発就労事業につきましては、枠は従来から一定しております。炭鉱離職者緊急就労事業及び一般失業対策事業につきましては、事業量と人員の減等に応じまして枠は若干ずつ減少しております。
 事業名の略称につきまして補足をさせていただきます。よろしく。
大変どうもありがとうございました。いろいろ御意見を聞く中で、私がいままで確認をしておりましたし、党内でも議論しておりましたものを乗り越えて、やはり十年の延長というものは最低限これはもう核として必要だ、むしろその進みぐあいによってはまたさらに考えなければならぬという事態もあるだろうというような認識も再度確認ができたと思います。そういう方向については、私どもも力いっぱいにまた御協力をさせていただくということをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
もちろんそういうふうにいやしつつ前進しつつというふうなことは、これは地域を預かれば当然そういった方向を考えて、組み合わせた政策というのは考えていかねばならないというふうに考えております。
 以上です。
ちょっと重ねて。
 大体わかりましたが、そういう意味で、いまいろいろほかのお三人の参考人の方々も自助努力とか自立というような方向での中から、要するに復旧した後に次の計画を立てるんだという考え方と違った考え方があるように思いますが、そういう方向性としては、やはり今後は当然あるべきだというふうにお考えでしょうか、その点も。
お答えをいたします。
 恐らくこういうことではないかと思いますが、最初に産炭地域の開発目標自体というのは、いわばもとのような形に地形を戻すとかそれから石炭産業が盛んに行われていたときのような、そこの地域の経済水準を目安に持っていくというので、目標自体はかなりはっきりわかりやすい形になっているんだけれども、それへのアプローチのための地域というとらえ方に炭業地域社会的な概念と、それから通常の生活圏域的な概念とがあいまいというのか、実際はそういう自然的な集落、都市形成の地域概念というのが埋没をしているというふうなことがあって、そうすると、何となく暗黙の中にまずもとに戻す、そして地域の発展はそれからであるという了解があったのではないか、そういったことが産炭地域振興という問題を考えるときに、いわば前向きの問題というのは、これは振興の方針ではないというふうな受け答えがされたために、かなり地域社会としては不十分な結果になったのではないかということを申し上げたのではないかと思いますが、そうでございましょうか。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは大使館三、総領事館一の計四館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるセントビンセント及びセントルシア並びに大洋州のキリバスの三国に設置するものであります。これら三国は、いずれも昨年英国の施政下から独立したものであります。他方、総領事館は、ブラジルのクリチバに実際に事務所を開設するものであります。
 クリチバは、ブラジルにおける南部経済圏の中心であるパラナ州の州都でありますが、同州には十四万人の在留邦人及び日系人が居住し、有力な日系社会を形成しているのみならず、最近では同州の経済発展に呼応し、わが国よりの企業進出も増加しております。
 改正の第二は、現在ペルーにある在リマ領事館を総領事館に昇格させるものであります。
 改正の第三は、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
 最後の改正点は、為替相場の変動、物価上昇等を勘案して既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。