先生御指摘のとおり、この年金法案については国民ひとしく注目をしている問題であります。そして同時に、今回の改正は、御承知のとおり、先世代で、支えられる世代の人たちに対する給付の改善と、将来自分たちがやはり年金受給者にもなり、しかも現在その年金を支えていく現世代の方々の負担の問題と、それから高齢化社会に向かっていく、長寿社会に向かっていく段階に将来の年金財政を安定するためにはどのようにしたらいいかということの一つとして開始年齢の問題もあります。しかし、これ、いずれも世代間合意を得て、そして世代間扶養という仕組みを維持していくための問題であって、決してイデオロギーの問題であったり、いろいろな対立問題であると私は思いません。しかしながら、どの世代の人たちにどういう影響を与えるかということについて考えてみるというと、いろいろな意見があるということも、これも御承知のとおりであります。しかしながら、各党間でいろいろな意見の違いというものを調整し合うことのできる問題でありますので、私はこの合意を一日も早く得て、成立をさせていただきたい、かように思っております。
最初に大臣にお伺いいたしますが、今度の新年金法案というものは国民のコンセンサスを得ていると思いますか。少なくとも、これほど重大な年金の改正でございますから、国民は言うに及ばず、国会の合意のもとにこれは推進すべきだと思いますが、その点での御認識はどういうふうにされているでしょうか。
私は、ハンガリー、ポーランドに対して援助をしてはいけないと思っているんじゃないんですよ。やっぱり民主化の努力をしている国に対して、今食糧がないのならば食糧の援助もしなくちゃいけないし、そのほか必要な援助はしなくちゃいけないと思っているのでございますが、そのポーランドとハンガリーへの援助の資金、それが一体どこから出るのか、ＯＤＡ予算からということらしいんですね。もちろん、ＯＥＣＦの方から一・五億ドルですか、これは商品借款とするというふうなことで、そのほかマネジメントの研修、それから環境関係、こういったものでの技術協力ということもなさるわけですが、一応ＯＤＡ予算というのは本当に開発途上にあるもっと発達レベルの低い国々を対象にしている予算ではないか、こう考えますし、けさほどの御説明で、ＯＥＣＦをガバーンしている法律の中ではポーランドやハンガリーを途上国と考えても一向差し支えないと考えたという御説明がございましたけれども、やはりポーランドやハンガリーの動き、また東欧の民主化の動き、それに対する援助の手を差し伸べるかどうかということは、これは行政の自由裁量ですべてお決めになるということの方がどうも外交上はいいとお考えなんだと思いますけれども、もう少し国会で議論があってしかるべきではないか。
 アメリカの国会へポーランドの連帯のワレサが来て演説をしたんですね、その演説がまたすばらしかったらしいのです。日本もその演説をしてもらわなきゃだめだと言っているわけじゃないんですよ。きのう私のところに民主党の女性の国会議員から手紙が来たのですが、すごい演説だった、大変ムービングな演説であったと。国会は上下両院とももうはち切れぬほどの満場の拍手の中でワレサの演説が終わり、そして五億二千三百万ドルをポーランドとハンガリーの援助のために支出することを了承した、こう書いてあるわけですね。
 我々は、少しでもお役に立とうと思っても、援助の中身はちっとも知らされない、そしてポーランド、ハンガリーに対して援助するなんてとんでもないわという私の友達もあるんです。私自身も行ってみましたけれども、近代建築ばかりでなく、古い昔の歴史的な発展を物語るような石造のがっしりしたすばらしい建物がたくさんまだ残っておりますよね。そして、社会資本だって、日本の下水道の普及率はまだ四〇％そこそこですが、あっちの国々はもっとちゃんとそういったものも昔からできている。そういったことで、日本の土地問題、住宅問題で悩んでいて、一生かかってもまじめに働くサラリーマンには東京近辺で家も買えないという状況の中で、あんなポーランド、ハンガリーなんかに何で援助しなくちゃいけないのと言って怒っている私の友達がたくさんいるんです。
 また、新聞の論調を見ましても、読売新聞なんかも西側の中に取り込もうとする戦略援助だというふうなことを言っているわけですね。戦略援助は気をつけてやらなくちゃいかぬということを言っておりますし、朝日の社説なんかでも、もし援助をするとすればむしろＯＤＡの予算から出さないで、ＯＤＡ予算から出すとやはり本当に困っている途上国が文句を言うということにもなりかねない、それよりもむしろ今軍縮の傾向にあるんだから、軍縮ということで軍事費、防衛費を削減したその中から東欧の援助をやったらどうか、こういうふうに言う人たちもいるわけです。
 ＯＤＡの予算というものは、これは国民の税金である。ＯＥＣＦの予算だって、交付金も出資金もみんな国民の税金で一般会計から出ていますね。そういうふうに国民の税金を使うというＯＤＡについては、やはり国会で議論をしていただくとか、もう少し国民への理解を深めるように、先ほども中山大臣は、国民への理解を深めるようにもっとやらなくちゃいけないと思っているとおっしゃいましたけれども、ＯＤＡなんてやる必要はないんだという世論が出てきたらどうするかということがありますね。
 ですから、国会に予算をお出しになるときに、無償資金協力、有償資金協力、技術協力、食糧増産援助、それから食糧援助、それから国際機関への拠出金というふうなそういう枠組みだけでＯＤＡ予算を通してしまって、あとは全部行政の自由裁量に任せた方がいいというお考えがいつまで続くであろうかということを私はちょっと懸念するわけでございます。国民から信託を受けた国会にある程度はお諮りいただいて、毎年ふえていくＯＤＡ予算をどういうことに使うかということにつきまして、やはり国会の審議というものにもう少しかけていただけないであろうかと考えるわけでございますが、大臣、いかがでございましょう。