私は時間さえ許されれば、そのほかにも、現在十カ所に置かれております電波監理局、臨調指摘と今後の措置を一体どうするのか、また都道府県単位である総務庁地方行政監察局、法務省地方公安調査局、大蔵省財務部、郵政省地方郵政監察局支局や支所、出張所のあり方は一体どうするのか。多くの問題がございますけれども、時間は守りたいと思いますので、これは次の機会に譲りたいと思います。
 そこで、ただいままでの答弁を聞いておりましても、私は心の中にどうもしっくりとしないというものを捨てることができないわけでございます。
 最後に官房長官と総務庁長官にお伺いしたいのでございますが、政府は六十三年度末までに府県単位機関についてはそれぞれの二〇％定員削減を計画中だと承知いたしております。その後も事務事業の見直しを含めて継続してそのあり方について検討を深め、ブロック、府県単位機関をトータルして、臨調答申にうたわれている理念を今後推進することにより行革の実効を上げるという決意をお持ちかどうか、私は賛否の態度を決める一つの前提にもしたいと思いますので、明確に御答弁を求めまして私の質問を終わります。
国立病院・療養所の再編合理化の基本的な考え方でございますが、国立病院・療養所も現代の国民の期待に沿うようにするためには、今後の医療供給体制の中で基本的一般的な医療は民間医療機関なり他の公的医療機関に任せる、そして国立は高度専門的な国立らしい医療をやる、そういうふうに再編合理化をするというのが基本方針でございます。
 それから先ほどの再編合理化で地方医務局はどうなるかということでございますが、実は五十八年の最終臨調答申の中で「地方支分部局の整理合理化」の中で「具体的措置」として「厚生省の地方医務局について、国立病院・療養所の整理統合を含む経営の合理化・効率化の進展に応じ、その在り方を検討する」という御指摘を受けておりますので、これに沿いまして十分私どもそれは理解しております。支局を含めまして再編合理化の進捗状況を見ながら、地方医務局の配置あるいは規模というものも当然考えて見直していかなければならないものというふうに考えております。
それでは次に大蔵省に御質問いたしますが、大蔵省は、南北九州を通じ福岡は産業・経済の中心地であって、福岡財務支局の機能は重要であると、こう説明されているわけでございます。これは突然福岡の地位が急に高まったのではなく、五年前も福岡は九州における産業・経済の中心地であったことには間違いございません。そうであるならば、なぜ五年前に熊本でなくて福岡を財務本局の所在地にしなかったのか。今回の提案趣旨の説明ではこの点はどうしてもわからない。また今後福岡を本局として熊本の方を格下げにするという構想が持てないのかどうか。
 さらに、財務局は今指摘いたしましたように現在九カ所に財務本局を置いておるわけですね、福岡が支局になったわけですから。八ブロック制になってないわけですね。今長官は八ブロック制にするという方向で本年度末までに検討を進めると、こう言われましたね。八ブロック制というものにする意思をお持ちなんですか。
これは仰せのように、五十九年行革大綱で全国八ブロック制にすると、こういう基本の御答申をいただいておりますから、六十年度末を目途に具体的結論を得るように私どもとしては既定方針に従ってやっていきたいと、かように考えております。
そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、長官、答弁の中でもさきに少し触れられたんですけれども、臨調の最終答申は、ブロック機関については原則として八ブロック、府県単位機関については現地的な事務を除きブロック段階に統合するという方向を打ち出しておられますね。ところが、例えば大蔵省の北陸財務局と隣接財務局を統合する、郵政省信越電波監理局及び北
陸電波監理局を隣接電波監理局と統合するなど、具体的措置を臨調答申ではうたっているわけでございます。しかし、政府は五十九年行革で、財務局を八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、六十年度末を目途に具体的結論を得るとか、地方電波監理局を全国八ブロック制にすることについて引き続き検討を進め、六十年度末を目途に結論を得るとか、この八ブロック制という原則については極めて慎重な言い回し方をされ、かつ六十年行革大綱ではこれらに触れられていないわけでございます。その八ブロックという臨調の理念について今後どういう方針で推進をされていくわけでありますか。
現在、車庫証明によりまして駐車場所の確保を図っておりまして、この行政のあり方について先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございますが、私どもといたしましても、交通実態というものを一番しっかり掌握している警察署が車庫証明の事務を取り扱うのが一番適切であると考えておるところでございます。現実に実態調査というような問題を含めましても、やはり警察の方でやった方がいいのではないかと感じているところでございます。
 もう一つ、軽自動車を車庫証明の対象として取り入れるべきではないかというお話でございますけれども、現在の自動車の保管場所の証明制度は、御案内のとおり、道路運送車両法による自動車の登録制度とリンクしているわけでございます。その対象となっている自動車につきまして、登録の際にその車を入れるべき車庫を確保させるというところに車庫証明の制度の意義があるわけでございます。軽自動車につきましては、今もお話がございましたように、最近では非常に性能も上がりまして、千ｃｃぐらいの車に近いような大きさを持っているものも出てきております。そういう面から、今のお話しのような問題点があることは事実でございますけれども、軽自動車につきましては道路運送車両法に基づく自動車登録制度の対象になっていないという現状もございますので、現行の保管場所の証明制度の対象にはしていない、そういう面の問題の絡みからしていないわけでございますが、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。