大臣、意思はわかるのだけれども、ピントが外れておるのです、運輸省のおやりになることも国鉄のおやりになることも。
 昭和四十年初め、いまから十五年前までは、国鉄と民鉄とは、乗降人員も運賃もバランスがとれておったのです。ところが、赤字だからといってどんどこどんどこと上げるものだから、お客がどんどんと民鉄に逃げていっただけのことなんです。もう一遍お客を戻す方法を考えなければならない。それでだめだから、ちょんちょんちょんちょんと切っていってしまうものだから、よけいに後始末で金が要り、また反対されて、また団交団交で時間がかかって、だんだんと手の届かないところのものになってしまったんじゃありませんか。民鉄は逆に、安い運賃で数多くの旅客を送って、運営を維持してきている。こういう違いがあるんですよ。もはや国鉄は公共の機関でなくなってしまっておるのです。
 私は名古屋でございますから、近辺を調べてみたのです。旅客だけの乗降人員でまいりましょうか。国鉄の岡崎駅。国鉄は乗降人員一万人に対して、駅の職員は旅客の職員だけで七十人。ようございますか。ところが名鉄という私鉄は、五倍の五万人の乗降人員で、その駅の職員の数は四十人。一万人で七十人の人がかかっております。五倍の五万人で半分近くの四十人ということは、八倍ではありませんか。八分の一しか働いておいでにならないということでしょう、給料は別にしましても。
 岐阜の駅でも、三万人に対して何と二百五十人の旅客関係の職員がおる。名鉄は一日の乗降人員が三倍近くの八万人です。駅員は三分の一以下の九十人です。もう一遍申し上げましょう。三万人のお客様に対して二百五十人がかっている。三倍近くの八万人のお客様に対して、三分の一以下の九十人で旅客扱いをしておる。
 これは、名鉄という民営鉄道と国鉄との違いではありませんか。六倍から八倍の人がかかっておるでしょう。六分の一か八分の一で仕事をしておるのです。だからこそ運賃もどんどん上げてしまわなければならなくなって、名古屋から豊橋の間、同じ駅から同じ駅まで乗降するのに——駅は同じなんですよ。名古屋から豊橋まで、国鉄も名鉄も一つの駅で、地下でつながっていたり、上も一緒、屋根まで一緒なんです。国鉄は八百六十円、名鉄は五百八十円。京王帝都のごときは、新宿から八王子まで二百四十円と四百八十円でしょう。また上がって五百円を超えたはずなんです。倍以上なんですよ、東京では。
 こんなことをやっておったら、みんな同じ訳なんだから、五割も高いところを乗る人がありましょうか。しかも、つっけんどんなお役人様の国鉄様とサービスのいい民鉄様と。これがいまの国鉄の実態じゃありませんか。大蔵大臣、これで金がないと言えるのですか。一兆七千三百億円ですよ、昨年一年間につき込んだ国民の税金が。総理、どう思いますか。——総理に聞いているのだ。
私は、最初に外務大臣に対して御見解を伺いたいことが一点あるわけでございます。
 そのことはどういうことかと申しますと、当委員会の発足は昭和四十二年でございます。発足当時は沖縄問題等に関する特別委員会ということで、沖縄復帰運動が非常に盛んなときでございまして、それに対応していろいろ国会で議論するということでできた委員会でございます。その翌年、四十二年になりまして北方領土の問題も大きく浮かび上がってまいりまして、北方領土の問題を議論する場としてぜひ国会にそういう委員会を設けてもらいたいという強い意見等が出てまいりまして、この沖縄委員会に今度は北方問題を取り上げることにして、四十三年以降沖縄及び北方問題等に関する特別委員会という名称になって、この委員会がずっと今日まで活動を続けてまいってきておるわけであります。
 私は、実は四十二年、この委員会ができた当初からの委員でございまして、今日まで十六年間参議院でお世話になっておりますが、その間よその特別委員会にいったのは二年間でございまして、あとは全部この委員会に所属しております。もちろん沖縄が復帰以前からでございまして、佐藤総理大臣が一生懸命になってこの問題の解決のために努力されておった、それに対応いたしまして、国会といたしましても復帰以前に、沖縄の調査ということで正式に委員派遣で参りまして私は、三回ぐらい沖縄を訪ねておるわけでございます。その当時は、沖縄返還という大きな問題を抱えておりましたので、当委員会には外務大臣が常に出席されておったわけでございます。ところが、一九七二年に沖縄復帰が実現いたしました。その後、御承知のように、沖縄開発庁設置法という法律ができ、沖縄開発庁という役所ができ、沖縄開発庁長官という専任の大臣が置かれるようになりましてから、沖縄の問題はいろいろ民生上の問題もありますので、もちろん総理府長官、沖縄開発庁長官が出席されまして、この委員会をずっとやってまいりましたが、沖縄問題が解決しました途端に、外務大臣はこの委員会に出席することはほとんどなくなったわけでございます。これは調べていただけばわかることでございますが、とにもかくにも通常国会のうちにただ一回御出席になられ、しかもその出席時間は二時間、これが一つの慣例になってきております。宮澤外務大臣のときも園田外務大臣のときもしかり、特にひどいのは伊東外務大臣の前の大来外務大臣のときは、所信表明をされたままついに一回も出席されないで、志村愛子委員長の時代でございますが、この問題に対応しての議論というものが一回もなされなかったというくらい、歴代の外務大臣は当委員会に対しましてはきわめて冷淡であるわけでございます。この北方領土の問題がいまや日本の国政上きわめて大きな問題になっているときに、政府は一生懸命にやっておるのでありましょうけれども、政府と同じように国会としてもいろいろな活動を展開しなければならない。そのためには現状をよく承知し、政府が何を考えているかということもお聞きをし、そしてわれわれの考えも述べて議論して、そういうものの積み重ねの上に立って北方領土の返還というものも実現されると思うのでありますが、こういうようなことできわめて歴代の外務大臣が当委員会に対しましては、冷淡というのか、怠慢というのかわかりませんけれども、出ておらないという事実を私は指摘申し上げまして、そういうようなことがないように、問題が大事であれば大事なほど、政府の意見と食い違うような意見があっても、それはお互いに出し合ってそうして究極的には一致した形においてこの問題解決のために努力していくのが国会に課せられた一つの使命であるとも考えておりますので、これを申し上げたわけでありますが、これに対する伊東外務大臣の御見解をまずお伺いいたしたいと思います。