これが極めて重要であるということは、共済の減額年率を見てください。共済の減額年率が、今日、五十五歳でもらう場合は〇・三五、五十六歳は〇・二九、五十七歳は〇・二三、五十八歳は〇・一六、五十九歳は〇・〇八五、ところが経過特例があって、五歳前は〇・二で、四歳前は〇・一六、三歳未満は〇・一二、二歳前は〇・〇八、一歳は〇・〇四、こういうように特例措置があるのです。
 ところが、国民年金は五年早くもらうと、実に減額率が四二％です。そしてそれは永久に続くんだな。それで、認めないなら認めないでまた話はわかるんだけれども、認める。ですから、私ども本当に困るのです、この扱いは。
 皆さんにお話をするとき、なるべく繰り上げ支給をもらわないようにしてもらいたい、そうしないと六十五になったら困りますよ、こう言うのです。これは家庭の事情でいろいろ事情が違うのですね。息子さんたちが健在で十分扶養の義務を果たすような人の場合は、それは早くもらわなくてもいいだろう。ところが、今減額年金をもらっている人はどのくらいですか、長尾部長。かなり多いと思うのですが、こういう重要なことをなぜ法律事項にしないのですか。それは、やがて情勢が変われば変えるというなら変えていいのです。一回出して、やがて金利の問題その他があるから変えます。変更されることは結構ですよ。しかし、国民に一番肝心なことをなぜ法律に書かないのか、これをお聞かせ願いたい。そして、今度現実にはどうするのですか。
原則六十五歳からもらえる年金の支給というものを五年間早く繰り上げてもらう、当然同じ額ですと計算が合わない、大変遊離するということになるわけで、どうしても六十歳から繰り上げて欲しいという方については、大体平均的に、六十五歳からもらえる場合と六十歳から繰り上げてもらう場合のもらえる年金の総額というものが同じになるような計算でいわば減額をする、こういうことになっているわけでございます。
 その減額率は、これは単に事務的といいますか数理的な計算でおのずと出てくる数字でございますので、年齢ごとに減額率を政令で決めさせていただいているわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、坑内夫の方たちの御議論としては私もよくわかりますが、それ以外の一般の方たちに納得をいただけるかどうかということになりますと、その議論がなかなか一般の方たちにはすぐには納得していただけない。むしろ、今までの特例措置を何で残すのだという……。
 今、保険料が若干高いというお話がございましたけれども、保険料の高い割合は一割程度確かに高いわけでございますが、坑内夫の方たちに対する給付を行うためには、それよりも実ははるかに高い保険料をもっといただかないと計算上も合わない。かなりの部分を一般の被保険者の方たちが持っている、こういうことも実はあるわけでございまして、保険料が高いのですよと言われますと、またいろいろな新しい議論が出てくるという心配があるわけでございますので、その支給開始年齢五十五を残すことだけでもいろいろ議論があったところをそういうことにしたわけでございますので、なかなか経過措置、確かにもうちょっときめ細かい措置がうまくできればいいのですけれども、そういう一般の方とのバランスの問題が新たな問題として出てまいりますので、御辛抱いただけないかなというふうに思うわけでございます。
しかし、現実に下がるのは困りますよ、下がるのは。早くやめた方がいいなんということになると困るでしょう。しかも一日の差で一万五千円も違うのです。こんなばかな話はないです。それならみんな辞表を出して全部やめればいいですよ。そうでしょう。みすみす将来にわたっての年金が一日の違いで一万五千円も下がる。それは、ベースは下がっても勤続年数が長くなればというのならばいいけれども、とにかく一日違いでベースが下がる、六十一年四月一日を境にして。こんな政策は少しみんなであなた方も考えて、それの経過措置をスローにしておやりになればいいと思うのだ。こんなことは簡単ですよ。せっかく五十五にとどめたのなら、それをやるべきでしょう。これはそう頑張ることはないのですよ。金が要るのなら保険料を上げればいいじゃないですか。三種は保険料が違うのですから。そうでしょう。三種は一種とは保険料が違うのですよ。違うのですから、それで余分に取っているのですから。だから足らなければ上げる。保険料は現に上げておって、そうしてそういう段差を置いておる。こんなことはすべきでない。どうなんですか、それは。これは役所の頭で考えたことですか。どうなんだ、そういう圧力が加わったのですか。そうじゃないのですか。役所としては、これだけ何でも経過措置でスムーズにいくようにされておるのに、この点だけは、画竜点睛を欠くの比じゃないですよ、これは九仭の功を一簣に欠くと言ったら余り言い過ぎかもしれぬが、そういう感じだな。
果樹対策研究会の報告内容、またその検討経過におきましては、ただいま先生からお尋ねのございました諸項目につきましても議論がされたことは事実でございますし、報告の中にも、そういうような方向については、多少厚い、薄いの違いはございますけれども、触れられております。例えば輸入規制の問題については、これもかなり議論がございまして、いろいろ検討がされたわけでございますが、最終的には現在の諸情勢のもとで実現可能な措置というのはどういうことか、こういうことで意見の集約が図られているわけでございますし、生産構造の問題についても、兼業農家と中核的な農家とのいろいろな意味での生産面、出荷面での活動、意識、そういう面の乖離がございますので、なかなか産地の対策が難しい。これについては中核農家を中心にした生産、出荷のいわば組織化、強化を図っていく、こういうことが今後の方向ではなかろうかと思っております。
 流通の問題、需要の問題につきましても、流通には直接触れておりませんけれども、現在の出荷システムあるいは市場流通システム、こういうものを一応前提にした上での今回の検討であった、こういうふうに考えております。
 なお、需要の問題、特に消費拡大、輸出振興、こういうことについては大事である、力を入れなければならないということは繰り返し力説されておるわけでございまして、ただその内容のやり方という点になりますと、これはかなり現実的に国内需要をどういう面で伸ばすか、どういう方法を使うか、輸出面ではどういうような市場開拓活動をやるか、こういうことは割合運用面での具体的な検討の中で実現すべきものであろうということで、中身までは触れないけれども、大変重要性は強調している、こういうふうに考えております。