昭和五十四年の国会決議をつくりましたとき、たまたま私も大蔵大臣でございましたが、各党の専門家の皆さんお集まりいただいたときの感覚から申しますならば、私は、もとよりずばりそういう結論に達したものではございませんが、書き出しにございますように、福祉充実のため安定した財源が必要であるということから、福祉目的税とは申しませんが、そうした将来の高齢化社会への展望の中に安定財源として、すなわち景気等に大きく左右されることのない安定財源としての問題というのが根底にあって議論したというふうに、私も議論の仲間に入らしてちょうだいいたしましたので、そういう感じを持ってきたことは事実でございます。
 確かに、申すまでもなく、高齢化社会というものを迎えたときに、ここのところ、先般来の永末委員からの御質問でございます高齢化社会のビジョンの問題、しばらく横に置くといたしまして、現行制度、施策そのままでいろんな推計をしてみましたときに、まさに大変な財政上の重圧になってくる、したがって安定財源が必要だという考え方が、今日もなお直接税に偏ったいわば財源を求
めるよりも幅の広い安定した財源という考え方が存在しておることは事実でございます。したがいまして、私は高齢化社会というものを意識しておることは事実でございますが、中曽根内閣のときにも私は直接、税の担当をしておりましたので、その考え方の中に五十四年以来のいわゆる国民福祉の充実のためには安定した財源が必要であるという各党合意の物の考え方の延長線上にあったことは事実でございます。
 しかし、それを具体化したら結果としてどうなるかというと、今直接税、なかんずく給与所得者の方々の不公平感、重税感ということを考えた場合に、おのずから消費、所得、資産に対してそれぞれの均衡のとれた税体系の構築が二十一世紀に向かっては好ましいものではないか、こういう結論に達して議論をお願いをしておるところでございます。
 ずるいかずるくないかというのは、これは人様それぞれで御批判を賜ることでございますので、それはそれとして十分反省の糧とするように心得させていただきます。
第一の問題は、中曽根税革と竹下税革を比較して顕著に見えるものは、中曽根さんのときには、その中曽根税革においては、いわゆる税制のゆがみ、ひずみの是正をして直間比率を第一義的に是正することが大事だと言われながら、高齢化社会に備えて売上税を将来の増収措置の仕組みとして考えるというところまではっきり私はおっしゃったと思うのですね。ところが竹下さんになりますと、いわゆる高齢化社会を展望しつつというきれいごとはおっしゃいますが、消費、所得、資産の間で均衡がとれた安定的税体系を構築するという、バランスをとることが大事なんだ、大事なんだ、それだけを言って、結果的には将来の増収意図をできるだけ見破られないように、できるだけそこが問題にならないようにということで隠ぺいしておるという、そこが私は一番大きなあなたのずるさだと思うのです。もしそれが本当ならば、ただ単にバランスをとりさえすればいいというのであれば、教えてほしいのは、直間比率を是正すればなぜ高齢化社会に対応することができるのか、増収措置もかけずに、今度の税制改革で直間比率が是正されるならばそれは高齢化社会や国際化社会にすべて対応できるという、そのトリックについて説明をしてもらわなければなりません。いかがですか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
今回の救済案は、御存じのようにほぼ発病した患者ということに限られておりますので、発病した患者といいますと対象者五十一人ですね、今厚生省で報告されているもので。だから、そういう人たちはあえて申請をするだろうというふうに思っています。
 一般的な患者把握の問題ですが、疫学的な把握をされるということについては私たちは反対ではありません。厚生省に今血友病の感染者の数が上がっておりますけれども、これは知事を経由してのサーベイランスシステムが一つと、もう一つは発病予防の研究班を通じて、その研究に上がってきた疫学的事項の報告を集計したものです。それは六十一年の途中から始まりまして、私たち全国友の会の方でも協力してまいりました。恐らく今年度の研究報告がまとまってくれば宮崎先生のおっしゃった全体がほぼ把握できるんじゃないかと思っております。
 それで、私たちが考えるのは、任意的なサーベイランスそのものは非常にすぐれているし、それはやはり私たち自身もそういう条項は知っておいて必要な注意はしなければなりませんし、国全体としても感染の動向とかあるいは今後の予防、救済とか、そういうことについて僕は必要だろうというふうな意見です。ところが法案は、その疫学的な事項の報告から一歩踏み出しています。これは守秘義務を本来負っている医師に、その守秘義務を解除して行政に対する通報を求めるものです。いわば医師はその守秘義務を本来であれば知事等に通報すれば処罰をされるところが、法案ができることによって処罰から免れるわけです。医師にかかっていて守られるというふうに思っていた人たちが、いつ通報されるかもしれない、そういう絶えざる恐怖感にさらされていくというところでさまざまな問題が出てきます。エイズそのものがやはり暴かれることによって社会的にかなりダメージを受けますから、そういう意味では、やはり感染者そのものの全体に救済を及ぼしていくというふうなときは、こういった法律ができていくということになると、これはもう現実的に社会生活を選択するか、こういう救済を選択するかというジレンマに陥るだろうというふうに思います。
 そういう意味で、把握というのは厚生省としてはやはり疫学的事項の把握で十分ですから、それは任意的な現在のサーベイランスシステムで十分機能していけるし、血友病の実数もほぼ全体が把握できるだろうと思います。そのことによって血友病患者の人権が侵されるということはありません。