文部大臣、少なくとも教育改革の議論を今しているわけですよ。特に子供というのは大人の後ろ姿を見て育つとか社会を映す鏡だとか、大人の言動というのは物すごく子供に影響を与える。ましていわんや、日本の文教行政を預かる文部大臣が発言されたことは伝わっておるのですよ。国民は皆知っておる。子供も知っている人が多い。そういうときに有田さんが言われたのを、いわゆる宗教心がどうだとかあるいは愛国心がどうだとか、そういう議論を私はここで今提起しているのじゃないのですよ。あの人が言ったのは、宗教心とか、国を愛する心とか、伝統文化の尊重とか、こういう三項目を目的に加えなさい、明文化しなさいということを言っている。その必要性を言っているのじゃないのですよ。目的を変えてそれを加えなさいということを言っている。これが正しい理解ですよ、あの人の言っている言葉のだれでもそう理解しているのですよ。すると、文部大臣はなんですか、全然そう理解していない。こんな理解の仕方で本当の意味の教育改革ができますか。国民が信用しますか。そう言うたな、例えば目的を変えると言ったのは間違いですと、是は是、非は非ということを文部大臣が言い切らないようでは、教育改革なんか信用できませんよ。そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
 そこで、大臣、これはちょっと外れますけれども、中曽根総理大臣が戦後政治の総決算あるいは戦後教育の総決算というようなことを言っておられますが、あの人が至るところで発表した本とか演説の内容を読んでみますと、行政改革をまずやるのだ、その次には教育改革をやるのだ、さらに砕けた発言を引用するならば、行政改革でお座敷をきれいにするのだ、そして教育改革でさらにお座敷をきれいにするのだ、その上に新しい憲法を安置するのだ、そういうことなんかをどんどん言われておるわけでございますが、その議論はここで大臣にしようとは思いませんけれども、戦後政治の総決算とか戦後教育の総決算ということには、教育基本法の改正ということなんかは。もう何回も言っておられますけれども、考えておられないのだろうと思いますけれども、念のためそのことを次の質問のために質問しておきます。
有田先生の宗教的な情操云々ということですね。これは教育基本法が制定されるときにも議論になったことだそうでありますが、結局教育基本法の規定としては、第九条に「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」こういう規定が書かれております。これは人間が幸せな社会生活を送っていく上で、表現はどうするかは別といたしまして、やはり宗教に対する寛容といいますか、こういったことは必要なのだということで、教育基本法の第九条に掲げられておるわけでありまして、有田先生の御発言も、この九条の延長線上での御発言だろうと私は思うのでありまして、教育基本法の精神に反する発言とは私は受け取っていないわけであります。
 それから、国を愛する心という問題をおっしゃったそうでありますけれども、人格の完成を目指す、あるいは平和的な国家及び社会の形成者となるよう教育しなければならぬなどという第一条の「教育の目的」の中の、今申した事柄は、その事柄から自分の国を愛するといったことも中には含まれておるというふうに解されるわけでありまして、それをもう少しわかりやすくしたらどうかねという有田先生の御意見だろうと思うのでありまして、必ずしもこの教育基本法の精神に反する御発言とは私は受けとめておりません。
 それからまた、見直しということもありましたけれども、これは発言者が後で、私の言った見直しという意味は、おやじを見直すというのと同じような意味なんだ、もう一回おやじのよさを見直した、教育基本法のよさを改めて確認するといった趣旨だという発言もあったようであります。その意味で、今までのいろいろな御発言を見ましても、言論は自由でありますけれども、その内容を私自身はそのように理解しておるわけでありまして、そう御心配になるような御発言ではないと受け取ったわけであります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が数字を挙げておっしゃいましたけれども、確かに技術というような面から申しますと非常に少のうはございますが、決してゼロではございません。それから放送の方も、五十五年年度当初大体女子の職員というのは千八十名おったわけであります。その中で約百六十三人が放送に従事しております。ただ、そういう実態がございますので決してゼロではないということを申し上げたいのでございますけれども、先生のおっしゃるとおり、じゃ報道はどうかと申しますと、これには御指摘のとおりゼロでございます。しかし報道関係の職場に女性が少ないということは、一方では、先生もすでに御承知のとおり、報道の取材というのはやはり泊まりの勤務とか早朝勤務とかあるいは深夜の勤務とか、きわめて勤務状況が不規則だという点もございますし、また同時に、これは内部事情でございますけれども、記者のいろんなローテーションというようなことも考えますと、人事上の制約というものが非常にございまして、これらの職場に女性を置くということは非常に困難であります。しかし一方、女子の立場から番組をつくっていくということの必要性というのはわれわれも十分に認識をいたしております。これは新聞、他社を拝見いたしましても婦人の記者というのはいらしゃいますけれども、その多くはどうも、細かい点になりますと多少問題があるかもしれませんけれども、私どもの調べたところによりますれば学芸部とかあるいは文化、婦人、科学、こういった分野に従事をなすっていらっしゃるという方が多いように私は思うのです。それでその点につきましては、それぞれ番組部門がまたニュースとは違って絶えず世の中の新しい動向というのにも取材を続け、追いかけているわけでございますので、われわれの方としては、これはＰＤの分野でも対応はしていけるんではないかということを考えております。
 非常に多くの男性の中にごく少数の女性をまぜるということは、果たしてまぜられた方が本当にいいのかどうかという問題もございますし、そこら辺はいろいろ御論議あろうかと思いますけれども、ただわれわれとしては、新しい方向を探りながら番組をつくっているという点で、われわれＮＨＫでは、先ほど申し上げましたとおり、百二十人のＰＤが現場で従事をいたしております。そういったことで、われわれとしてもそういう方向で先生の御指摘というものにこたえてまいりたいというわけでございますけれども、もう一遍繰り返しますと、社会部その他について入れることは非常に困難な面があるということも御理解いただきたい、こう思うわけでございます。