法改正をお認めいただきますと、御指摘のように毎年度、財産目録その他の会計書類を所轄庁に御提出いただくということになるわけでございます。この目的でございますけれども、これは宗教活動をどんなことをやっていらっしゃるかといったことを知るためではもちろんございませんで、全体としての一会計年度の会計がどうなっているのか、収支の状況が全体としてどうなっているのか、財産目録がどうかということを総体として計数で把握する、そのことが目的なわけでございます。
 したがいまして、この書類をいただいたからといって、いわゆる聖の部分について所轄庁がとやかく申し上げるとかいろいろ調べるといったようなことでは全くないわけでございまして、客観的に法人の管理運営の観点の財務会計面からの状況を把握するということが目的であるわけでございます。
今の御説明を聞きますと、いずれにしてもやっぱり所轄庁は体制を強化せざるを得ませんね、私が言うのは人的な体制のことですが、と思うんです。そうなると、どんなことを考えておられるのか、国と都道府県の連携とか都道府県の財政負担はどうなりますかとか、いろいろ聞いてみたいと思いますが、もう時間がありませんから聞きません。
 もう一つ大事なことだと思うのは、今回の改正のポイントの一つである備えつけ書類の見直しと提出というのがありますね。宗教法人側からの心配というのは、そういう書類によって宗教活動、すなわちさっき言いました聖と俗の部分のその聖の部分までのぞかれるのではないかという心配があるんだと思うんですね。それともう一つは、今までは備えつけだけでよかったのに、出せと言われると提出しなきゃいけないということになると、やっぱりこれは抵抗があると思うんです。
 この辺のことについては答えておいてください。
今回の法改正をお認めいただきますと、所轄庁といたしましては、境内建物がほかの県にあるかどうかということを把握する必要があるわけでございます。そういった観点で、通達等を私どもからお出しをいたしまして、法改正が成立して公布いたされますと、その間に宗教団体の方から、ほかの県内に境内建物を持っているというところについては現所轄庁、都道府県知事を経由して文部大臣にその旨をお知らせいただくということにしているわけでございます。
 このお知らせいただく段階で、それが境内建物ということであるかどうかということについては、現所轄庁でございます都道府県知事の御判断ということもあると思いますけれども、それを判断して経由していただいたものを受けて、国としては、その法人が文部大臣法人であるということを確認することになるわけでございます。
今度はちょっと改正後の技術的なことというか、そんなことで聞いてみたいと思います。
 改正後、所轄庁がかわる法人が出てきますね。その法人には国か都道府県の側から通知をするんですか、それとも自己申告をしてもらうことになるんですか。これは今後も、一度知事の認証を受けた法人がだんだん大きくなって、二つ以上の都道府県にまたがって新たにというケースも出てくるわけですが、そういう場合の各法人に周知徹底させるのはどういうふうにしてなさるおつもりなのか、ういうことを聞いてみたいわけであります。
 ついでに、ちょっと細かなことですけれども、一口に宗教施設、境内建物と言いますけれども、例えばそれが借地借家だったらどうなるんだろう、教祖の墓を聖地にしていたらどうなるんだろう、あるいは海外の施設はどういうことになるんだろう、いろいろ出てくるので、私は、その細々した部分を答えてくださいと言っているわけじゃないんです。
 ただ、こうした判断は全部法人の判断に任されるのか、所轄庁がちゃんと何かを言われるのか、この辺のところをお聞きしているわけでありまして、答えてください。
境内建物で判断することにいたしましたのは、例えば信者の数とか活動の範囲というのはやっぱり見方によっていろいろ差異が出ます。その場合に、境内建物で把握するのであれば、これは外形的にも客観的にも御判断いただける、こういうことから境内建物で判断する、こうなっております。
反対意見も少し御紹介してみたいと思いますけれども、二つ以上の都道府県で活動していることは、二つ以上の都道府県に宗教施設があることで判断されるわけですね。宗教施設が二つあるか境内建物が二つあるか、こういうことなんです。
 そこで、結局、宗教施設があるかどうかということを判定する必要が出てくる、それはそうなんでしょう。それが建物内部の調査につながって国家権力の介入のおそれがあるという、こういう見方もあるんですが、これは文部大臣、ですから今お聞きしたので、もう一回答えてください。
本当に人知の及ばぬ運命の激変といいますか、それは、私に関しても、議員を辞職するような事態になるとは、あの五月十一日までは夢にも思ってもおりませんでした。それから、年が明けて、このような国会で本人はもとより私どもも証人喚問の場に立たされるなどということも夢想だにしておりませんでした。
 そういう意味では、確かに大変な社会問題になった、高橋さんを中心にして。その登場人物の中に、こうして私どもも証人喚問を受けているわけでございますから、そういう意味では、世間をお騒がせしたという意味では、あるいはまた、今私の喚問に関しては、フェスタという件が問題になっている、そのフェスクに私の秘書が、会社を設立する準備段階で、ほとんどが司法書士さんもやったらしいのですが、一部お手伝いをしたという事実が報道されたことによって一面トップにも扱われたりして、いろいろお騒がせをしている。また中西防衛庁長官が融資に関係したのかね、こう思っておられる読者、有権者もたくさんおられると思うのですね。
 そういう意味では、あらぬ疑念を持たれたという意味では、政治家としては不明のいたすところなんですが、しかし、そういう事実はないということを、この真相を解明をする、疑念を晴らすという意味では、大変ありがたい機会をつくっていただいたと今心から思っております。
 今、私、全然存じ上げませんでしたが、委員御指摘のシスコンという会社に窪田さんが役員になっておられる、こういうことですね、という話を聞きました。確かに、窪田さんが役員になるくらい投資会社の社長と親しいということでもございますし、高橋さんと山中さんとも極めてじっこんの間柄にあるということも事実だという報告を秘書からも聞いております。