今お聞きしておりますと、景気対策というふうな点が非常に重視されているようですけれども、きのうもありましたように、乗数効果の大きさ、あるいは民間設備投資などの動向を見ておりますと、必ずしもこの低金利政策がうまく関連しているような気がいたしません。むしろ、この政策を通じて銀行が抱える不良債権処理に側面から援助していく、そういった面が私は強いのではないかなというふうに思っているわけです。
 ところが、それは当初は収益性を非常に改善すると思いますけれども、新規の貸し付けがふえてまいりますと、新たに貸す場合は金利を下げて貸すわけですからね、低い金利で。そうしますと、金利差というのはだんだん縮まってきているわけですね。ですから、私は、余り低金利政策のメリットというのはないんではないかなと。むしろ、いつまでもこんなことを続けるということで、不良債権処理が進んでいないんではないかというふうな受けとめ方を市場がしたとしますと、これは私はマイナスの効果として作用するのではないかというふうに思います。
 私は、この超低金利政策を今変えるというふうなシグナルを送ればかなりのインパクトがあると思うんですけれども、改めてちょっと日銀総裁にお尋ねいたします。
今お触れになりましたように、三月三日の予算委員会分科会において、根本先生の御質問に対して、幾つかの点について御答弁をさせていただいております。その際、私が申し上げましたのは、今先生お触れになりましたように、いわゆるＳＴの方たちのやっている業務をどういうふうに整理をするのか、それから医療関係職種として考えるのか、他の職種との関係はどういうふうにするのか、それからカリキュラムあるいは養成の問題、それから名称の問題、こういったようなことについて、その当時いろいろ議論しているということでお話をさせていただきました。
 四月の末にまとめられましたこの懇談会の報告書の中では、ＳＴの業務というのを次のように整理いたしております。ＳＴの業務は、次のような行為を行うことにより、言語機能や聴覚機能などに障害を持つ者に対して、その機能を維持向上させるということで、三つございます。一つは、主として音声それから構音、音を形づくる、それから言語のそれぞれの機能または聴覚機能の向上維持のために行われる訓練。それから、訓練の実施や評価等のために必要な検査。それから、言語機能等に障害を有する者及びその家族に対して行う助言指導その他の援助といったようなことで、ＳＴ業務の範囲といいますか、ＳＴとしての資格の基本になる業務を整理しております。その中で、ＳＴの業務は、その業務中に患者の生命、身体の安全に影響する医療にかかわる業務が予定されているということから、基本的な考え方として、この懇談会の中では医療関係職種という形で整理をするということが適当ではないかという御意見でございます。
 また、今申し上げたことに関連いたしますが、ＳＴの業務の中には、診療の補助として医師あるいは歯科医師の指示を要するものと、それから診療の補助に該当しないものが含まれる。それは、冒頭に申し上げました、このＳＴ業務の大きく分けて三つの業務に関係をするわけでございますが、この診療の補助に該当して医師、歯科医師の指示を要するというものと、該当しないものがある。したがって、その医師、歯科医師の指示というものを、先ほど言いましたＳＴの業務全体にかける、そういうことは必要ないのではないかということでございます。したがって、このことは医療関係職種とはいいながら、実際問題として、例えば教育の現場あるいは福祉の現場、そういうところで、先ほど言いました三つの業務の中の幾つかを行う際には、医師、歯科医師の指示が必要がない場合が出てくるという整理でございます。
 それから、三点目でございますが、カリキュラムあるいは養成の問題でございます。
 この問題につきましては、当然国家資格ということを想定しておりますので、国家試験が必要だという前提でございますが、受験資格として四年制大学に限定をするのか、そうではなくて高卒者を対象にした専門養成施設と申しますか、そういうものの卒業者も含まれることにするのかということについて、いろいろ御議論がありました。この報告書の中では、ＳＴ試験の受験資格としては高卒者を対象とした三年以上の課程を有する養成施設の卒業者とすることが適当だ。当然のことながら、これには四年制大学も含まれる。また、四年制大学の場合には、特に学部を指定しないで、これは今後決めるわけでございますが、指定科目を履修することによって受験資格を認めるということが適当なのではないかというような御意見もいただいております。
 それから、カリキュラムに関係いたしましては、これは今後専門家によってカリキュラムそのものは検討していくわけでございますけれども、いわゆる基礎分野、専門分野の学科のほかに臨床実習というものが必要だろう、それから、カリキュラムの概要としては、合計の時間としては大体三千時間程度といったようなことがまとめられております。ただ、この具体的な内容をどうするかというのは、今後詰めていかなければいけないことでございます。
 それから、ＳＴの、この名称でございますが、名称といたしましては、いろいろな御意見がございましたけれども、言語聴覚療法士、つまり英語のスピーチセラピストという言葉を、この懇談会の報告書で申しますと、セラピストということを表現する必要があるのかないのか。それから、スピーチというのは当然言語ということでありましょうが、言語だけでなくて聴覚にかかわる部分があるということをどういうふうに考えるかというようなことが検討されました。こういったようなことをあわせて考えた場合に、この懇談会としては、言語聴覚療法士という名称が妥当ではないかというふうな御意見でございますが、つけ加えまして、法律上の他の資格との、いろいろな名称がございますが、法制的な面も含めて検討することが必要であるというただし書きがつけられているところでございます。
 今先生からお話のございました、また、三月に根本先生の御質問に対してお答えをした幾つかの項目を整理いたしますと、そのようなことだと考えております。