具体的な教科書の記述内容の変更につきまして政府間交渉をするというふうなことにつきましては、これは教科書の制度が異なりますし、また、国情も異なりますので、非常に困難であるというふうに考えております。
大体文部省の考えも私は理解できると思います。
 問題は、中国がどこの個所をどのように具体的に明記してここをこう書いてほしいとか、韓国においても同様な要望等についての具体的な内容の詰めがまだ行われてないんじゃないだろうか。国民も、一体中国が何を求め、韓国がどういう具体的な記述内容についての改訂要求をしておるのかということについて——もちろん日本は日本としての考えがあるわけでございますので、そういうような韓国、中国が具体的に変更要求が提示された場合に、文部省はみずからの見解を含めてその記述内容を互いに整理するため政府間交渉を積極的に進める用意があるかどうかお聞きしたいと思うのでございます。
中央教育審議会に対しましては、初等中等教育の教育内容の基本的なあり方という観点から昨年の十一月に諮問をいたしまして、現在、教科書につきましては教科書小委員会において検討が進められております。これは、教科書制度全般にわたる検定もございますけれども、採択、発行、無償給与等も含めまして、教科書制度全般にわたる御検討をいただいておりますので、ただいまお取り上げになりましたような検定制度のもとの運用の問題とかそういうことにつきまして中教審が直ちにこのことに関連するような形の検定をするということではございませんで、それは制度の基本的なあり方についての検討ということでございますから、それに従ってどうこうというようないまの筋道にはなっていないということでございます。
私は、ここで出口が大体見えたと思うんです。三年後の執筆者及び出版社の改訂申請があれば応ずるというような局長の考えだと思うんです。これはこれで一つのルールの中での運用面における最大限の私は行き方じゃないだろうかと、私はそう理解します。
 そこで、教育の中立性を維持するために現行の検定制度の運用は当然厳正に行うというのが私はあたりまえだと思うんです。教育が中立性を保つために検定制度というものをつくり、国家の不当な介入とかあるいは政党の不当な介入というものを教育の中立性は排除するのだ、教育は民族、国家全体のものであるというような次元の中でわが国の検定制度というものが確立され、しかももう二十数年来運用されてきているというような実態から見ると、この制度を全く変えて国定的なものにするということは私は誤りだと思うんです。
 そこで、鈴木内閣が国際協調を図るために教科書記述内容の変更を求めたときに——よく聞いてください。現行検定制度の運用内でできない場合は、近く中教審の答申が出るということでございますので、中教審の答申を踏まえて改訂を含め検討する用意がございますか。中教審の答申を踏まえて早期改訂する考えがあるかどうか、これをお伺いしたいと思うんです。
私からお答えをさせていただきますが、この御質問が仮に正誤訂正手続に関するものでございますれば従来からお答えしているとおりでございますけれども、改訂検定ということでございますと、これは従来から三年ごとにすでに検定をいたしました教科書の改訂検定の機会を設けておりまして、その際にどのような申請を行うかということは申請者の方針にゆだねているものでございます。もちろん、申請があれば文部省におきましては検定に臨むわけでございますけれども、その申請が今回の検定におきまして改善意見に従って改善が図られた記述をもとのとおりに戻すというものでございますと、これは前に申し上げたことでございますけれども、いまの制度では認めるということにはできませんが、いま書き加えるとかあるいは書きかえるというふうなことでございますれば、これは改訂検定の内容に当たると思いますので、そういう申請がございましたときには教科用図書検定調査審議会に対しまして通常の手続に従って諮問がなされる。それに基づきまして検定を経るということでございますので、当然に審議会には諮問をいたすこととなるわけでございます。
そこで、中国、韓国政府の真意が理解でき、教科書記述の一部を再修正することによって両国との円満な解決ができる場合、記述を書き加えたり書きかえることについて教科用図書検定調査審議会に諮問する考えはございますか。
これは法務委員会の議事録第十二号でございますが、官房長官も先ほど自民党案ではないとおっしゃっておるのですが、この法務委員会の議事録によりますと、自民党案になっておるのですよ。
  小委員会は、この申し合わせにより提出され
 た各党の要綱及び小委員長私案として提出され
 た「議院証言法等の改正要綱」を検討し、ま
 た、参考人として学識経験者、弁護士等から意
 見を聴取する等の審査を行い、さらに第八十七
 回国会においては、自民党案として小委員長か
 ら提出された「議院証言法等の改正要綱（案）」
 について、文書による各党の意見が表明される
 等審査を重ねてきましたが、結論を得るに至ら
 なかったのであります。自民党案として小委員長から提出された、それがいまの八項目です。そして、これはどういう経緯でここに述べられているかというと、昭和五十五年四月四日に法務委員会が開かれまして、そこで「証人及び証言等に関する小委員長山崎武三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。山崎武三郎君。」これが木村委員長の発言です。これに従って、いま私が読み上げた部分を山崎武三郎小委員長がお述べになっている。
 もう一遍言いますが、「さらに第八十七回国会においては、自民党案として小委員長から提出された「議院証言法等の改正要綱（案）」について、文書による各党の意見が表明される等審査を重ねてきましたが、結論を得るに至らなかったのであります。」自民党案なんであります。どういうことなんですか、ここは。