有料放送におきましては、先ほど来申し上げておりますように、契約者たる受信者のみが正常な番組を視聴することができるように、スクランブルをかけて放送をいたしまして、それ以外の者は視聴できないようにしているわけでございます。このような方式は技術的な措置によって、大部分はデコーダーのかぎ情報をしょっちゅう変えるとか、いろんな方策があるわけですが、非常に高度なデコーダーをつくるということによって防止できるとか、いろんな方法があるわけでございます。
 これに加えまして、不正視聴の禁止という規定を五十二条の五に設けさしていただいております。これによって、不正視聴が行われた場合に、放送事業者が損害賠償というか、民事的な救済が受けられるようにすることによりまして、十分事業者の利益というのは保護されるんじゃないかというふうに思っております。ただ、罰則を設けることにつきましては、これに類似のものにつきまして刑法等においても罰則を設けておりませんので、今回も罰則を設けることまでは考えていないところでございます。
私が心配するのは、いわゆる有料方式を導入することによって、もちろんお金を払うわけですから、いわゆる不正視聴が当然私は起こってくると思うんです。いろいろ技術的に発展、発達している技術によって、いろいろ追っかけ合いじゃないけれども、機械ができてくると思うんです。その不正視聴が問題で私は今お聞きしているんですけれども、そういう問題は私は必ず起きてくると思うんですけれども、不正な視聴が行われた場合には、対策が行われると予想されるんですけれども、その対策はまずどうするのか、また、その不正視聴が発覚した場合に何か法的処置でも考えられておられるのか、その辺はどういうふうに郵政省として考えておられますか。
いろんな方式があるかと思いますが、先生おっしゃったようなプリペイドカードみたいなことかと思いますが、電話回線によって見た時間等を把握することによって後で支払っていただくというような方式もあるでしょうし、私、かぎ情報と言ったのは、別にカードにかぎを盛り込ませて、そいつを使って見ていただくという趣旨ではございませんで、定額制だとか、時間によって払う方法だとか、いろんな方式があるものですから、特段これといった、決めつけたものがあるわけではございません。
私、メカに弱いので、技術的にはわからないんですけれども、デコーダーをつける、そうすれば見られる状態になる、そこへカードを入れて、キーを入れて、そうすれば鮮明に映る、こういうことですわね。そのデコーダーを一般のいわゆる電気会社か何かで売っていれば、これは幾らでも買えるわけですね。
 もう一つ、カードの方ですけれども、カードの方は、そうするとどういうカードになるか、キーになるか知りませんけれども、それはどこで売られるんですか。
デコーダーにつきましては、現在いろいろと開発中のようでございますが、それをリースの方式でやるか、あるいは買い取りの方式でやるか、これらにつきましては今後衛星放送会社自身が検討していくことでございま
して、それはリースということになれば、契約内容がリースという形になるでしょうし、買い取っていただくという形になれば、またそういう形になるということになると思います。
そうすると、デコーダーをつけて、それにＩＣか何か差し入れて、それで見れると、こういうことになるわけですね、簡単に言えば。そのデコーダーはどこで売るんですか。
有料放送というのは、視聴者が放送事業者に対価を払うということを条件に契約を結んで視聴が可能となるものでございます。具体的にはスクランブルをかけて、放送事業者が他に見えないように放送をいたしまして、受信する側は、デコーダーというスクランブルを解く機械を置きまして、それを解いてもとの正常な場面に直しまして、それを見ていただくという形のものでございます。したがいまして、スクランブルを解除するためのかぎ情報というものを受信者側が持っていなければ、正常な番組内容を視聴することができないわけでございます。契約によりまして、そういうデコーダーを置いてやるという形になるわけでございます。
国でやることが大体この辺だろうということで、試算もなしにやるというのは、私ちょっとわからないんですけれども、今コンピューターの時代ですから、データが出て大体こういう予想が立てられる、だから有料放送制度を導入しよう、こういうことになったんじゃないかと思いますけれども、聞くと試算もないということですから、ちょっと答弁はいただけないんですけれども、それじゃ有料放送のシステムはどういうふうにする予定ですか。
正直に申し上げますと、私どもとしては現在そういう、具体的にどれくらいの割合になるかというようなものは持ち合わせておりません。
 これにつきましては、日本衛星放送会社、ＪＳＢ自身が内部において六十五年に打ち上げを目指して鋭意検討をしております。準備をし始めているという段階でございまして、具体的な比率については、事業者自身が検討した結果出てくるものだというふうに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、有料放送と広告放送とあわせて行っていただきたいという考え方を私どもはとっているところでございます。ただ、具体的にその割合につきましては、現在私どもは全然持ち合わせているものはございません。
我が国の高齢化の今後の状況でございますけれども、御案内のように、世界に例を見ないスピードで、二、三倍のスピードで高齢化が進行いたしておりまして、ちょうど昭和七十五年、二十一世紀になりますと一六・三％ということで、現在のヨーロッパ並みの高齢化社会に入ってまいる。そして八十五年になりますと、これが二〇％台に突入いたしまして、昭和九十五年に二三・六％というピークを迎えるという推計を人口問題研究所は出しておるわけであります。
 その際の国際比較についてのお尋ねでございます。同様に人口問題研究所は「日本の将来推計人口」という資料に国際比較を掲げております。それに沿って申し上げますと、昭和八十五年、二〇一〇年でございますけれども、この状況で国際的にはドイツが最も高齢化が進んでいるということでちょうど二〇・〇％、次いでスイスが一九・六％、スウェーデンが一八・七％というふうに出ておるわけでございます。このとき、先ほど申し上げましたように、日本もちょうど二〇・〇％になっておるわけでございますから、お尋ねの点につきましては、ちょうど昭和八十五年に最も高い西ドイツと並ぶ高齢化になるということで、この時点から世界のトップクラス入りになってまいるのだろうというふうに考えております。