いまの志布志の開発の問題ですが、一点だけ私もお尋ねしておきたいのです。
 四十六年十二月七日、県の計画が発表になった。四十七年八月八日から参議院の当委員会が現地視察をした。そこで反対意見ですね、もろもろの反対陳情やら反対意見を受けたことが当時の委員会に報告されて記録されておりますので、原長官も御存じのことと思います。ところが、先ほど来議論されております国家石油備蓄基地は、当初の案の三万二千人の雇用増、工業出荷額約二兆円というようなものとは全く別のものになっておるわけですね。まさか石油備蓄基地ができたからといって何万人の雇用増ができるとか、それから工業出荷額何兆円というようなものとは全然別なものになっているわけですね。にもかかわらず、なぜここの地域が備蓄基地として最も適当か。いま非常に適当なような答弁がありましたが、片方では工業開発をしようという、片方ではこれだけのそれに反対するという意見がある。そういう十年来の両方の意見が対立してきたということも十分御承知のことと思います。しかし、なぜ原長官はこの案でよろしいと言わんばかりにそういう態度をとられるか、その辺がどうしてもわからないですね。
アセスメントにつきましては、公共事業のこれまでの及び現在の考え方によって、運輸省から協議が求められたときに行うこととなると思いますが、先ほど来申し上げましたとおり、本件についてのアセスメントそのものを私どもの方の自然環境保全審議会公園部会、公園の景観を中心といたしました指定とかそういうところをやる部会にかけるということはちょっと考えられない、こう思っております。
それを私は先ほどから言っているのです。鹿児島県としてはつくりたくてしょうがないですから、それに不利になると言ったらおかしいでしょうけれども、いろいろな将来影響が出るというようなそういう結論を出すはずがないじゃないですか。だから、やはり第三者機関的な審議会に慎重にこれを検討をゆだねるべきだと、こう言っているのですが、いかがですか。
その点につきましては、志布志地区につきましては過去相当のデータがそろっているわけでございますが、フィージビリティースタディーにおいてもいろいろ検討がなされておりますが、基本的には港湾建設に係る問題でございますので、今後鹿児島県の行う環境アセスメントの結果に最終的に判断をゆだねざるを得ない問題と考えております。
そうしますと、先ほどからお尋ねいたしておりますが、出島方式のそういう基地をつくるとした場合、再度お尋ねいたしますが、いろいろな潮流の関係だとかあるいは海底の地形の変化だとか、そういったようなことについてのまだ絶対大丈夫だというそういう確たる証拠は出てないのでしょう。
通産省見えていますか。——先ほどからいろいろお尋ねしておりますけれども、こういういやしくも国定公園内に何もつくらなくちゃいけないということじゃない。とにかくこういう石油備蓄というものは国家的にこれは必要であることは当然ですけれども、いままでの経過として、ほかにそういう場所を選定するというような努力はなさったと思うのですが、それともう一つは、どうしてもここじゃなくちゃいけないという何か理由があるのでしょうか。
沖合いに五百メートルと申しますのは、二百メートルと質的に違いまして、公園法の計画上いろいろそういった技術がございます。さらに南の方にぐっと寄せまして、北の方の海面を広くする、そして将来の埋め立てを防ぐための海面地域を担保するというようなこと。それから基本的には、もうこれは公園区域外が主体になっておりますので、そういうようなことを含めて、それから公園全体の景観という問題から見た場合に、解除する、ここにできたからあそこの公園をなくしてしまおうということではない、こういう判断をいたしたわけでございます。
そうすると、沖合い三百メートルに出すようになっただとか、長方形のものを正方形みたいに形を変えただとか、そういうような修正案が出たということでそういうように非常に急変したということでしょうか。
そのときの鯨岡大臣のお話は、いま先生がお話しになったとおりでございますが、
   〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
ＦＳ案で仮に県がそのとおりいく、私どもの方の行政指導に乗っからないでＦＳ案でいくというような場合、これは当然先ほど来申し上げましたとおりに審議会にかけなければいけないのじゃないか、公園の解除につながるおそれがあるのじゃないかということで、かけるという考え方はございましたし、そういう意味で長官がおっしゃったわけでございます。といいますのは、たとえば公園区域外にいわゆる立地するといったような場合には、もちろんアセスメントはいたしますけれども、審議会にかけるというような事項では、もちろん法定事項でもございませんし、かけない場合も当然あるわけでございますが、いまの御指摘の個所はそういう意味でございました。
お答え申し上げます。
 第一点と第二点について、まず第一点の住民票の自動交付機についてのお話でございますけれども、閉庁日に限らず、通常の日の閉庁後のサービスというふうなこととの関連もございますけれども、コンピューターなどのオフィスオートメーションの機器を活用して住民サービスの向上を図る、そのためのいろいろな工夫が行われておりまして、御指摘の住民票の自動交付機につきましても、昨年から一部の市において稼働し始めているところでございます。私どもといたしましても、地方公共団体の行政サービスの一層の向上が図られますよう、自動交付機の促進に限らず、いろいろな工夫に対して助言、協力してまいりたいと思っておりますし、また、これらの市民サービスの向上のために行われるいろいろな工夫に伴って所要の財源につきましては、実態を踏まえて積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、駐車場のお話がございました。市役所や役場に置かれております駐車場につきましては、一般的には地方自治法のいわゆる行政財産として管理されておりまして、その目的外の使用の場合には、行政財産としての用途または目的を妨げない限度において使用することができる、こういう位置づけになっておるわけでございます。市役所や町役場の駐車場は、本来は市役所や役場への来庁者の便宜を図るという趣旨で設置されているのが一般的であると思いますけれども、私ども具体的な例を調べてみますと、その利用形態にはいろいろなものがあるようでございまして、地域の実情なり住民のニーズに対応して適切な管理に努める必要があると思っております。
 御指摘の土日における駐車場の利用につきましても、このような観点からそれぞれの地方公共団体において住民の意向などを勘案しつつ適切に判断されるべきことと考えております。実際に現場におきましては、土日の利用等についていろいろな問題があることと思われます。また、問題の性質によって解決の方法もそれぞれ異なるものと思っておりますが、要は、これらの問題を解決して適切な管理の一つの態様として利用が可能となるかどうかということでございまして、具体的な手法を含めてその団体の知恵の働かせどころではないか、このように考えております。