それでは、限られた時間でございますけれども、ＮＨＫの全般につきまして何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
 まずもって、ＮＨＫの役割といいますか、戦後の日本がこうして立派な発展を遂げてきた、その裏に政治、経済、社会、文化、全般にわたってＮＨＫが果たしてきた役割、これについては私は大変評価の高いものがあろうかと思います。そしてまた、新しい時代に差しかかっておりますけれども、後で議論が出てまいりますが、高度情報化社会に向けてのいろんな対応、それに向けて努力、精進をお願いしたい、こういうふうに思っております。そしてまた郵政省に対しましても、行政の立場からいろいろな監督それから指導、これにつきましていろいろ御労苦があろうかと思いますが、それに対しましても日ごろ敬意を払っておるということをお伝えしたいと思います。
 さて、新時代の幕あけ、情報化時代の幕あけと言われておりますけれども、ちょうどその関係でこの前の四月十九日にいわゆる衛星放送のロケットが失敗に終わった。これは大きな衝撃的なニュースとして伝えられたわけでございます。この３Ｈの事故につきまして、３Ｈ自身が昨年の料金の値上げ、国民にいろいろ負担を強いて、そういう過程の中からどうしても新しい政策として打ち上げなければいかぬということで決められたようですけれども、まずこの事故の事実経過、これをかいつまんでで結構ですからお願いしたいと思います。
日本放送協会の昭和六一年度、六十二年度及び六十三年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
 日本放送協会の昭和六十一年度、六十二年度及び六十三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、六十一年度につきましては六十二年八月十四日、六十二年度につきましては六十三年八月十二日、六十三年度につきましては平成元年八月十一日、それぞれ内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、それぞれ昭和六十二年十二月七日、六十三年十二月九日、平成元年十二月五日、内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単ではございますが説明を終わります。
ただいま御説明いたしました中で数字の読み違いがありましたので、謹んで訂正させていただきます。
 昭和六十二年度末の資産総額の内訳につきまして、固定資産分につきまして二千六百一億二百万円と申し上げましたけれども、失礼しました、二千六百百億二百万円と申し上げましたけれども、二千六百一億二百万円が正しい数字でございます。これが一カ所でございます。
 次は、六十三年度末の資産総額の中で、「六十三年度末の資産総額は、三千五百六十六億八千百万円で、」「前年度末と比較し、十三億七千八百万円の減少となっておりますが、」という説明の中で、特定資産というところ、これを特別資産と間違えまして、特定資産が正解でございます。
 それから、その次、同じく「負債総額は、一千七百十二億一千八百万円で、この内訳は、」と申した中で、固定負債につきまして九百五十九億六千八百万円と申し上げましたけれども、これは七百五十九億六千八百万円でございます。（「反対ですよ、その数字は」と呼ぶ者あり）失礼しました。それは反対で七百五十九億六千八百万円を九百五十九億六千八百万円と申し上げましたけれども、これは七百五十九億……（「違う違う、逆だ」と呼ぶ者あり）失礼しました。たびたびどうも済みません。七百五十九億六千八百万円と申し上げましたけれども、これは九百五十九億六千八百万円の間違いでございます。
 それから最後にもう一カ所、同じく資本総額一千八百五十四億六千三百万円、前年度末と比較いたしまして六十億五百万円の減少と申し上げましたけれども、これは八十億五百万円の減少でございます。
 数字を間違えまして本当に申しわけありませんでした。

 これをもちまして、昭和六十一、六十二、六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに昭和六十三年度監事の意見書についての概要説明を終わらせていただきます

 今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます

 よろしく御審議のほど、お願いいたします

お答え申し上げます。
 そういった処分もあり、社内の管理体制の徹底ということをいたしました後で、先ほど山岡先生もおっしゃっておられましたように、大蔵省通達が出たわけでございまして、この通達の中でいわゆる営業特金の廃止と、それから損失補てんの禁止と出たわけでございますが、これはカレンダー年、カレンダーで平成二年以内に特金の適正化を図るようという指示でございましたんですが、大和証券はこの特金の適正化というものを十二月末でなくて三月末でやろうと。これが我々の、三協エンジニアリング、こういった事件のあった我々の責務だということで、全社員を通しましてそれの適正化にかかったわけでございますが、そういった適正化を、三カ月以内にやろうという特金勘定の適正化の中で、御存じのような暴落があったわけでございます。もう今さらその暴落の大きさを私ここで御説明申し上げることはございませんですが、そういった暴落のさなかでいろんな問題が出てまいりました。
 それは、我々営業員の中でやはり右上がりの、そして何でも結果的に解決してくれるという意味での倫理の欠如が次第に、欠如とは言いませんが、薄れていった部分もあったでございましょう。それから、お客様のミスリード、相場観その他いろんな意味でお客様のミスリードという面で案外これは当社の方の責めになるような部分もあったんじゃなかろうか、ミスリードという面で。そういった部分もございましたし、そういったことと、やはりお客様とのいろんな今までの取引関係、今後の取引関係というようなこともございまして、そういった一つ一つの補てんがいろんなところからいろんな方向で処理されていったわけでございますが、そういった特殊な条件、状態の中、バブルのああいった景気の特別な、特異な、本当に未曾有の特異な中でそういったことを解決した中で、これはある程度補てんを黙認しなきゃいけないという意味での苦渋の決断をしたわけでございます。
 本当に、さはさりながらどんなに言いわけしましても言いわけできることでもございませんで、深くおわび申し上げる以外に方法はなかろうかと、こんなふうに思います。