一般的に国際情勢がだんだん厳しくなっているということは私どもかねがね申し上げているとおりでございますけれども、もちろんいまは平和時でございます。そういう意味で、情勢が変わったわけではもちろんございません。それで、先ほども申し上げましたが、対領空侵犯措置を行うためにミサイルが必要であるというふうに判断をしたわけではなくて、有事即応体制といういろんな整備をいろんな面でやっておりますが、その中の一環として航空自衛隊の要撃機にミサイルを搭載することに踏み切ったということでございます。そういう意味で、平和時でなくなったとか、そういうことではございませんので、御了承いただきたいと思います。
そうじゃなくてね。平和時においてのミサイルの着装は必要ありませんと、一番トップにはっきり言っておるわけです、それだけ言ってんの。有事即応体制、そのことはありますよ。だけれども、平和時においては必要がないと言った。だから、すると平和じゃなくなって、情勢が変わってきたから、アフガンとかイランとかあったから、だからそういう要素を踏まえて、要するに、装備したのかなと、そこだけですよ。平和時という問題、平和時には必要ないんだということ、するといまは平和という要素が崩れたのかなと、こういうことなんですかね。後半はもうそのとおりですよ。前半。
国の独立と安全を確保することは、国政の最も基本的な課題であると考えております。政府は、従来から「防衛計画の大綱」に準拠し、内外の諸情勢を踏まえつつ、装備の更新、近代化等、質的改善を中心に、防衛力の整備に努めてきたところでありますが、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛力整備の問題については、今後一層真剣に検討していかなければならないと考えております。防衛庁としては、大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成する必要があると考えており、概算要求もこれを基本として取りまとめたものでありまして、防衛庁が自主的判断に基づいて、この概算要求を取りまとめて、大蔵省とこれから折衝にかかろうということでございます。したがいまして、一人歩きだとか、そういうことは毛頭考えておらない次第でございます。
補償については先ほどお答えしたとおりで、御意見は十分承っておきます。
 二番目の医療制度の問題でありますが、いろいろ原因はあると思いますが、現在までの医療の制度が、医療を行う者と患者と隔離をし、一方医療する者は患者を営利の対象だとながめ、患者の方は患者の方で信頼なくして医療を受けるということから、だんだん営利が先に立ち、営利のためには生命も、人間性もということになってきたんじゃないかと抽象的に考えるわけでありますから、もちろん医療制度についても全般的に見直しをしたいと考えておりますが、どのように見直しするかはまだ具体的な案はできておりませんので、検討の結果は御報告をし御意見を伺います。
医僚機関や、地元の県、保健所、こういうものともよく協議をして、万全を期していかなければならぬと思いますが、被害を受けられた方々の健康、精神上の被害というものははかり知れないものがございます。この問題は民法上の問題になっておりますから、これは当然司法上の見解で訴訟問題が出てくると思います。しかしながら、そういう立場から政府としてもこれには十分注意をし、その補償が適正にいかれるよう配慮する必要があると考えておりますが、いまこれについて申し上げますると、当事者が補償を逃げたり、あるいは肩がわりをするおそれがありますから、それについては民法上の問題でありますから、司法上のあれによって補償はされるべきものだという以外にはお答えはできません。
おっしゃるとおり、今後いかようなりっぱな制度をつくりましても、その制度の個条に合わして起こった事件をチェックするということでは、こういう事件は次から次に起こると思います。
 やはりそういう端緒を発見したら、さらに奥深く患者のために医療行政の本質からどんどん突っ込んでいくという、その根本的な姿勢が一番大事である。その上で制度その他の見直しと、こう思います。
そうすると、この問題について相当考えをめぐらして、先ほどおっしゃったように、もっと早く手を打てたんじゃないかと、そういう発言をなさったと思うんですけれども、これに対しては相当やっぱり自覚、反省しておりますか。もっとこれは早くやっておけばよかった。いまこの広告だけですよ。
おっしゃるとおりでありまして、医者の資格を持たない者が治療をしているとか、いろいろ患者から市を通じて保健所等に正式に、間接に話があっているわけであります。それと並行してこういう事件も起こっている。したがって、こういう起こった事件に対して、徹底的に追及、処分すると同時に、もう一方こういうことがあるから何か臭いことがあるんじゃないかということで取り組んでいかなければならぬのが医療行政じゃないかと、こう思うわけであります。
私どもが県から受けました報告は、若干先生がいま言われたのとニュアンスが違っておりまして、テレビのコマーシャルにつきましては、保健所に関係者を呼んで注意したところ、これは夏ごろ放映されたようでございますが、十二月、確かにこれはテレビ局の方でやったんだと、われわれの方は関係ないというような意見を付しましたけれども、今後はこういうことのないようにするというように同時に言っておったというふうに聞いております。
 それから新聞広告につきましては、始末書を提出させると同時に、新聞におきまして取り消しの広告も出させております。ただ、それ以上のことはやっていないということは事実でございます。
しかし私は、大変膨大な作業量が要るし、コンピューターの容量なんかでも大変なことになるのじゃないかと思うのですよね。たとえばここから、小倉から今度は日田彦山線に乗って日田まで行くとします。そういう場合に、ただ距離を見てぱっと掛けられないわけでしょう。そうすると、小倉までなら幹線だから小倉までの距離を出してそれで値段を出す。それから今度向こうの距離を出してそれで出す。それだけ足したのでは併算制になってしまうから、今度はそれを逓減制を何か数式をつくってやらなければいかぬでしょう。これはちょっと大変な仕事でしょうね。窓口がどうなるのだろうかと思って。あなたたちもそういう場合にはとても困難だということも繰り返し裁判で言われている。金もかかる、人もかかる、こう言っておるのですよ。あなたたちはいわゆる線区別運賃を、賃率の違う線区をつくって、そして遠距離逓減制を実施するというような場合、どのぐらい人員が要り、どのぐらいの支出増になるか、そういうことをお考えになっていらっしゃいますか。