この起債は、御指摘のとおり、地方財政法の五条一項二号「出資金及び貸付金の財源とする場合」という条項によりまして、起債を発行しているものでございます。したがって、この条文自体からは、これが公共事業に限るということは直ちには出てこないわけでございますが、公共団体が出資または貸し付けをするわけでございますから、公共的性格を有するものでなければならないというふうには考えているわけでございます。
 ところで、これが現在百三億を超している残高になっているわけでございますが、自治省といたしましては、これが将来、未来永劫にわたってこういうような起債というかっこうでこの問題を処理するということは、地方財政法五条一項の問題は別にいたしましても、適当なことではないというふうに考えているわけでございます。ただ、当面の措置といたしましては、閣議了解あるいはそれに基づきます次官の覚書によりましても、当面五十六年度までの措置ということで、一応年次を区切ったかっこうでこれをやっているわけでございます。先先の御指摘の点もよくわかりますし、熊本県民の感情もよくわかるわけでございますが、当面五十六年度まではこういった措置でやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
長官、チッソは千葉に五井工場、あるいは水島に工場、主力工場は向こうにあって、そこが言うならばチッソの主力なんです。水俣工場は実は殺そうというぐらいに考えている。そういう点からいって、チッソが熊本だけにしかないというならいまの理屈も成り立つと思うのですけれども、主力工場はもう千葉と岡山に移っているのです。そういう中でそういうことは熊本県の住民感情としては許せないので——理論的にはできるのです。後どう判断するかということだけでございますが、関係閣僚会議なんかでもこれは議論していただきたいと思うのです。
 自治省にもう一つ。いま大体百億円を超えております。そうしてこの十二月にはまた二十数億か何か追加する。どんどん追加していって、五十六年に見直すということになっていますけれども、どうなるかわかりませんが、百億が百五十億、二百億となっていくわけです。これは結局、地方財政法の五条一項二号の貸付金、地方債を起こして貸し付けるという条項を実は適用しておるのじゃないかと思いますが、この貸し付けというのは公共事業をするときの貸し付けがほとんどじゃないかと私は思うのですけれども、目をつぶっていろいろきたわけですけれども、これが百億になり二百億になり三百億になる。そういうのが地方財政法五条一項二号の貸付金ということで、熊本県債が雪だるま式にどんどんふえていくということは、地方財政法上許されるものですかどうですか。ちょっと見解を聞きたい。
先住の御指摘のとおりのことができるかできないかということでございますが、理論的にはこれはできないわけのものではなかろうというふうに考えるわけでございます。ただ、先ほども申しましたが、患者の発生の原因になりました水俣工場が熊本県に存在しております。また認定患者が熊本県下に一番多く住んでいるということで、熊本県債の発行というかっこうでこれの対策をしているということでございます。
熊本県民の感情からいたしましても、結局、熊本県が県債を起こしてチッソに貸し付ける、チッソが全国三十一県の住民にそれを支払うわけですが、たとえば鹿児島県の患者には、鹿児島県が県債を起こしてチッソに貸して鹿児島県の住民への支払いに充てる、あるいは大阪府の患者に対しては、大阪府が府債を起こしてチッソに貸してそれを大阪府民に払う、こういうことをすべきじゃないかというのが熊本県民の率直な感じです。たとえば、鹿児島県の患者に対して鹿児島県が県債を起こしてチッソに貸し付けてそれをやるということはできないのですか。
水俣病に関します患者、これは現在三十一府県にまたがっていることは先生御指摘のとおりでございます。ところで、県債の発行というのは、実は直接患者に対して補償金を払うということをやっているわけではございませんで、チッソ株式会社にこの金融支援措置をやらない場合には、チッソの経営が困難になりまして、補償金の支払いにも支障が生じるということのほかに、地域の経済社会に大変な影響を及ぼす、こういうおそれがある、こういう事態を回避するために、やむを得ない措置として行っているものでございます。したがって、補償金が直接患者に支払われるというものではございませんで、水俣工場に対してこれを支払うことによって間接的にその補償金の支払いが滞らないようにしよう、こういう趣旨のものでございますので、その工場の所在県であります熊本県が県債を発行している、こういう理由に基づくものでございます。
再三申し上げていますように、未認定の方々は、常識的に言って、一日も早くと思っているのでしょう。ただ、どうして認定を拒否なさるのか当惑してしまうのですが、もしいずれの機会にでも、こういうことが本当の原因ですよというようなことで教えていただければありがたいと思うのですが、われわれは誠意を尽くして、御趣旨もありますので認定作業を急ぎたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 私どもは職員の健康管理、安全管理にはいろいろ配慮をいたしておるつもりでございます。具体的に申しますと、病院を二カ所持っております。そのほか、大きな事業所には診療所等を大体持っております。そういったことで、予防でありますとか、あるいは疾病の早期発見、そういったことに配慮いたしております。そのほか、定期健康診断等は当然でありますけれども、だんだん高齢化をいたしてきておりますので、そういった高齢職員には特別な成人病その他の診断等もいたしております。
 また、お話にございましたように、最近、工場等で交代制勤務等をとります工場がだんだんふえてきておりますので、そういったところにはまたそれに特別な措置をいろいろとっておるところでございます。そういうことの効果であるかどうか、おかげさまで職員の病気で休みます件数等は、四、五年前の四十九年と昨年度とを比べますと、件数で申しますと、約六割ぐらいに減っております。休みました日数を比べてみますと、四年ほど前、四十九年に対しまして五十三年が八五％と、一五％ほど減っておるわけでございます。
 ただ、疾病の内容を見てまいりますと、循環器でありますとか、内分泌あるいは代謝系の疾患でありますとか、消化器の疾患でありますとか、そういったいわゆる成人病のようなタイプがだんだんふえてきております。これは先ほど申しました職員の高齢化が進んできている結果であろうかと存じますけれども、今後も先ほど来申し上げておりますようないろいろの健康管理対策を充実いたしまして、職員の健康管理に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。