ちょっと一般に使われている規制緩和とは若干ニュアンスが違うんですが、外務省はいろんな規則を持っているんですけれども、その関係で若干運用の方に問題がないかなと。
 非常に卑近な例ですが、この間、実はエチオピア航空の事故があったときに日産ディーゼルの社員が亡くなったんですが、私は地元なものですから日産ディーゼルの幹部と定期的に懇談会を持っておりまして、その中で、この事故に関しては外務省は非常によくやってくれたと感謝しておりました。その中で一つだけ、事故が起きたのが金曜日だった、その事故が起きた社員のお兄さんがすぐに現場に行こうと思ったらパスポートがなかった、この発給をお願いしたら月曜日の九時しかだめだ、九時に来れば十一時に発給してやると、こう言われたということで、土、日出られなかったという事情がありました。これはきのう前もつて質問を出していなかったので、この辺の事情を調べておいていただきたいということです。
 これからの国際化の中でこういういろんな事件が起きることは当然考えられるので、そういう中でもっと迅速な対応というのか、人道的な観点も含めて危機管理と緊急時の対応を考えていただきたい。この事情については後で結構でございます。今答えられますか。
橋本内閣が発足してから一年もたたないうちに、創造的外交とかあるいは自立的外交とか、そういう言葉がもうほとんど聞かれなくなってきている。外交方針あるいは外交哲学に変化はないと思いますが、この間、毎日新聞のインタビューで外務大臣は、外交の面でも首相が日本の国益のために展開されるのをきちんと支えるのが自分の役目だと、黒子外交に徹するというような趣旨の発言をされたと思うんですが、私は、総理に遠慮することはなくもつと池田カラーを出したらどうかなと、そういう意味で外務大臣のこれからの抱負というか展望について、簡単で結構でございますので、お聞かせ願いたい。
外務大臣はけさ出張から帰ってこられたばかりで、お疲れのところ恐縮ですが、幾つか質問させていただきます。
 最初に、第二次橋本内閣が発足したときの外務大臣の記者会見での発言で、総理から外務省にかかわる行政改革あるいは規制緩和をしっかりやるようにと言われたと。それから、日米関係は日本外交の基軸である、これから維持強化していきたい、あるいはアジア諸国との関係も強化したというようなことに言及されたと思うんですが、外務省にかかわる行政改革あるいは規制緩和というのは具体的にどういうことを指しておられるのか、あるいはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
この問題はまた通常会でお伺いすることにいたしますが、二年間海外で思う存分活躍をした青年が成田に着いた途端に就職雑誌を買っているなんということになりますと、それは余りにといえば余りにでありますので、ぜひ今後ともこのケアの問題についてはお取り組みをいただきたいということを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
この問題につきましては、また明年通常国会等で質問をさせていただきたいと思います。
 最後に、国際貢献の一つの大きなものとして青年海外協力隊があると思うんです。この問題についてお伺いいたしたいと思います。
 外国で協力隊のメンバーが非常に活躍をしている。もう本当に山の中、地の果てで若い皆さんが活躍し、現地の人から大変感謝されているというのを私は非常に多く目にいたしました。
 ところが、その若い人たちが、休職で行った人は別ですが、新卒で行った若い皆さんが帰国後の就職で大変苦労しているというケースを私は間々目にいたします。非常に能力と意志を持った、かつ貴重な体験を持った若い人たちは大きな財産だと私は思うんです。ところが、年功序列だとか終身雇用という日本の雇用形態の中で、外国に行って活躍をしてきた皆さんをなかなか受け入れてもらえないというケースがある。この点のケアはどういうふうになさっているか、お伺いいたしたいと思います。
委員御指摘のとおり、私どもは国際紛争の解決のためにはいろんな分野といいましょうか、いろんな側面から我が国として果たせる役割を果たしてまいりたい、こう考えております。もちろん、ＰＫＯもこれまで幾つか参加してまいりまして、現にゴラン高原には派遣されているわけでございます。しかし、それ以外にも例えばボスニァにおいて行われておりますように、一応戦闘状態の終息が実現した後におきましても、本当に民生の安定あるいは政治、社会情勢の安定のためにはなすべきことがたくさんございます。そういった点について日本も随分役割を果たしているところでございます。そういったこともやりたいと思います。
 それからまた、今御指摘のございました場所を提供する、お座敷をというお話がございましたけれども、その面におきましても、例えばカンボジアの和平を図るプロセスにおいては我が国は非常に大きな役割を果たしてきたと思いますが、その活動の一つといたしまして東京において和平の話し合いを進めるということがたしか九〇年、九二年、その後も去年、ことしもありましたですね、そのようなこともやってきておるわけでございます。御指摘も踏まえまして、今後とも日本として果たせる役割をいろんな面で果たしてまいりたいと思います。
圧倒的に不足をしているということを直視していただきたいのです。
 今日、Ｏ１５７食中毒が相次ぐ中、保健所への地域住民の期待が大変高まっています。食品衛生監視員の増員など、保健所体制の拡充こそその期待にこたえる道であり、国民の立場に立った行政改革であるということを私は強調したいと思います。
 この食品衛生監視員による学校給食施設に対する問題点の指摘ですが、いろいろあるそうです。例えば、給食施設の出口と入り口が同じだとか、排水路の汚水の出口付近に給食の仕上げ、盛りつけの場所があるとか、あるいは天井や網戸、食品庫の不備を一度に指摘されるとか、さまざまあるわけで、すぐ改善される場合もあり、何度も同じ指摘が繰り返され居場合もあるそうです。文部省は、保健所の指摘に全国的にどういう傾向があるか把握しているでしょうか。
 なかなか改善されない理由に、目に見えない微生物管理の意識の弱さだけではなくて、金銭的な理由があるというのを御存じでしょうか。学校現場にお金がなくて、やりたくてもなかなかできないんです。新しい施設設備での助成措置だけではなくて、この際保健所から指摘されている問題点を解決するための助成が必要です。
 まず、実態把握をしていただけないでしょうか、文部省。