何せことしからやるのでございまして、全延長四十キロメートルで、金額としまして三千二百億円、キロ当たり八十億円でございまして、もちろん自動車専用タイプの道路でございますけれども、これから都市計画決定を行い、かつ、都市計画決定で環境アセスメント等々をやりまして、さらに、都市計画決定が実施されてから用地買収に入り出す、そういうことでございますので、何年先にできるということはなかなか申し上げかねますが、少なくとも十年はかかる品物であろうかと予測しております。これは想定でございますが。
この沿線には七百万から八百万の人が住んでおって、既に民間の開発業者が五千ヘクタール近い用地の買い占めをしているとも言われているわけですね。なかなか道路の建設が難しいということも十分承知をしていますけれども、来年から着工するという今御答弁ですが、いたずらに延びますとやはりこういった社会的な別な面の困難を来すということもあるので、その見通しのほどをきょうは言えないでしょうか。最終的にいつごろという完成のめどということは言えないでしょうか。
お疲れのところ恐縮です。
 最初に道路の問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、二月十九日の神奈川新聞の政経懇話会に沓掛建設省技監が出席をされまして講演をされました。紹介された内容は非常に注目に値する問題ですが、沓掛さんは、三つの問題に直面しているということの中で、一つは住宅の不足、交通渋滞、災害に対する脆弱な都市構造ということの問題をこれから建設省としても真剣に考えなければならないという立場で問題提起されました。
 交通渋滞の原因は、放射状道路に比べて環状道路の整備が大幅におくれている。一つは高速道路のネットワークの整備、二つ目には環状道路の整備、三つ目には総合交通政策の確立という観点で言われています。
 なるほど東京湾岸道路三百五十七号線は都心から横浜港まで事業化されまして整備されつつあります。また、東京外郭環状道路、東京湾岸道路の外側ですが、これも進められようとしている。この中で、首都圏の中央連絡道路、成田空港の付近から茨城、埼玉、東京、神奈川県を通っての約二百キロに及ぶ中央連絡道、この問題について具体的に提起をされています。川越の関越自動車道路付近より八王子の中央自動車道路付近まで約四十キロは昭和六十年度事業化の予定区間としたいと言われていますが、神奈川県内の計画は一体どんなぐあいになるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
お尋ねの公団、公社を経由してといいますか、活用して国有地を払い下げるというお話につきましては、ただいま建設省の方から答弁がありましたとおり、検討中ということでございまして、私どもとしましても今後検討していく課題と認識しております。
おっしゃった点はそのとおりでございまして、こちらとしての言い分は随分あるんです。あるんですが、片方で見ますと、連中もよく我慢したなという気持ちを率直に言って私は感ずるんです。今のドル高円安の問題もございました。そのときに準備通貨としての円ということのほかに、使用通貨としての、いわば円としての使い勝手、それをどうやってふやすかということになりますと、日本における短期資本市場というのはもっと活発になってこなければいけないという面では、アメリカの言い分はまさにそのとおりなんです。では日本の短期資本市場がそのスピードでできるかというと、なかなかできない。それは何もホモゲニアスな民族だからできないというんではなくて、全部が護送船団方式でコンセンサスを得ながら一歩一歩歩いていこうとするからできない。
 ちょうどこの調査団の中にカナダ大使の方の発言があるんで、これも同感だったんですけどね、「どの政策をとっても強力な政治的リーダーシップを要する荒作業であることは間違いなく、コンセンサスなきまま反対意見を押しきり、一部の業界の利益を犠牲にする位の覚悟が必要である。」、これはそういった実感を確かにお持ちになっているのだろうと思うんです。問題はこうしたものが「果して戦後の日本の政治風土の中でかかる政治的決断は可能だろうか。」、今我々が立っている点というのは非常に重要な時点だと思うのです。
 そこで、当然プログラムですからある時期を見ての計画であるのはもちろんなんです。もちろんなんだけれども、それはコンセンサスを積み上げてこうだというのじゃなくて、若干見越しでもいいから先に歩いていくという政治姿勢が私はどうしても必要なんじゃないか。
 何でこんなことを申し上げるかといいますと、この委員会もそうなんです。税制の改正とおっしゃいますね。じゃどうしますか。税制調査会に諮問しますで、後は質疑できない。成長率は、歳出の削減は、地方交付税は、全部できないんです。できない理由は、もし言ってしまったらできるものもできなくなってしまうという従来からの、どの省庁もそうだと思いますよ、そういった配慮から全部遮断するわけです。我々はどうするかというと、その答弁の行間を見るしかない。行間を通して、何を考えているのかなということを透かして見るしかない。透かして、ある程度私は感じを持っているのですが、この感じが本当かどうか検証するすべがない。今のを外から見ておりますと、何を議論しているのだかわからない。こうしたものの全体が不透明性、閉鎖性、こうなるわけです。
 したがって、それはある年限を持ったアクションプログラムをお組みになるのならもちろんそうでしょう。そうだけれども、これは相当の覚悟で、この産業分野、業界についてもダメージを与えるかもしれない、そのためにどうやって救済するか、それも決まっていない、決まっていないけれども一歩踏み出さなきゃいかぬ、私はここに立たないと一番最悪の事態になると思うのです。アクションプログラムは決めた、輸入課徴金はかけられた、そのときの日本国民の今度は反米感情を考えますと、だったらやらない方がよっぽどいい。
 したがって今度の七月のアクションプログラムというのは、おやりになるわけですけれども、よほど思い切った何か従来とは違った手法でおまとめになることを心からお願いを申し上げまして、一言御所見を伺って、質問を終わります。