例えば道路局長に言いますけれども、道路局長が最初答弁したように道路局の関係のことで大臣が、おまえ、どうもこの道路予算の配分の仕方がこういう配分の仕方ではだめじゃないか、もっとこういう点に重点を置いてこうしなければいかぬじゃないか、こう大臣が言うた場合に、道路局長は大臣の言うことを聞くようになっているのか、それとも、大臣そんなことを言われてもいけません、今までの慣例がありますから、今までの例がありますからということで抵抗するのか、どっちでしょう。
大臣は、やはり総合的なお立場で大局を見られて私どもに行政のあるべき方向をお示しいただき、私どもは、それを具体的にいかに具現化するかというふうにやっておりますので、これを定量的にあらわすのはちょっと難しいかと思いますが、一心一体となって努力をいたしております。
大臣のように個人的に力のある人は行政の対応が少々悪くても構わぬけれども、本当に力のない一般国民としては行政が積極的に地域の開発をやってもらわないとこれはどうにもならぬわけですから、私は今の大臣の決意のほどを子として、ひとつこれからの推移を見守っておりたい、こういうように思うわけであります。
 そこで建設大臣にお尋ねをするわけですが、私は建設大臣も前々から承知をしておる方で、非常にまじめに政治に携わっておられる方でありますが、――そこで官房長にお尋ねしますが、大臣の意思というものはどの程度建設行政に反映しますか。
特別国土審議で各地区の方方の御意見を十分拝聴しておるところでございますが、先生御指摘のように絵にかいたもちという点もなきにしもあらず。これは社会経済状態の変化が非常に激しかったために三全総も思うようにはいっておりませんが、四全総につきましては、これを基礎としてひとつ実現可能な方向へ位置づけていくように最大の努力を払っていきたいという考えでございます。
ひとつできるだけ早くそういう工事が行われて――三全総だとか四全総とかいうようなことで国民には、あるいは関係の地区の民には本当にバラ色の地域を想像さすような計画を国土庁はよくやられるわけです。国土庁がそういう計画をされることは結構だけれども、それが絵にかいたもちというかそういうようなもので終わっては何にもならぬと思うわけで、大臣としても、来年度の予算編成に大臣がおるかどうかわからぬ、こんなにどうも大臣が頻繁にかわっては腰を据えた仕事はできないと思う。そういうふうに想像するわけですけれども、せめておらが国土庁長官の時代で四全総をこういうふうに固めた、固めたことについては関係省庁はこれを必ず実行するように閣議でも了解を求めるとか、何かやはり大臣としての強い姿勢というものを示すことが大事ではないか。せっかく役人がこんなものを立派につくっておるわけですから、つくったものが何にもならぬ。おらのところを課題地域にしてくれ、おらのところを四全総の中へ入れてくれというような要求を取り入れるだけでごまかすことのないように、ひとつ実のある国土庁の行政というものを貫いてもらいたい、私はこういうように思うわけですが、大臣どうですか。
先生御案内のように、中村市の西側の道路整備につきまして、まず初めにお答え申し上げたいと思います。
 中村市の西側に位置いたします中村バイパスでございますが、これは五十三年度より用地買収に着手して、現在補助整備事業及び工業団地関連の区間の用地買収を進めているところでございます。それから特に込んでおります御指摘の中村市の東側といいますか、一般国道五十六号で交通混雑が見られる個所は、この五十六号線と主要地方道下田港線との交差点であります古津賀交差点、それとその東側、この区間が今御指摘の非常に交通混雑を起こしているところじゃないかと思います。これにつきましては、昭和六十年度にまず交差点改良のための調査を行いまして用地買収のための準備等々を行いますとともに、さらにその東側の混雑緩和につきましても交通状況等の調査を行い、その対策について検討してまいりたいと考えております。できるだけ早い期間内に着工したいと思っております。
 以上でございます。
その点は、これまでもたびたびお答えのあったことなのですが、仮に一万円上げるとしても二百四十万いるから二百四十億。それは護衛艦一つ減らせばすぐ出ちゃう。そんな議論になるとまた皆さんはほかの角度から物を見られるかもしらぬが、しかし、その方がよほどましですね、恩給法の時期をずらさぬで改定した方が。国民の福祉という面あるいはいろいろな面から考えましてもね。
 そこで、そういった金がかかるからなかなか時期を一体化することはむずかしいのだということでしょうが、それも目下の財政状況などを勘案してわからぬわけでもございません。ただ、方法がないかというと、私たちはそうは見ない。やろうと思えばできないことはないと思うのです。そこで、御承知のように、五十二年度以降本委員会において各種改善を同時期に一体化して実施するようにという附帯決議がつけられてきたわけですね。昨年もこのことをお尋ねしたならば、該当者も、時期の一体化、四月ということも必要だし望ましいけれども、その中身を濃くして内容をもっと充実させていくのもよりベターだという声もあるので、やむを得ないけれども時期をずらさざるを得ないということをおっしゃっているわけですが、これからの見通しとしてはどうなのですか。いまのように一体化しないで、ベア分については四月に、その他は六月、八月、十月、十二月とずらしていくというふうになりますと、その実施時期が一時期よりもむしろ多様化されてきている、多く分散されてきているのです。おととしあたりからそういう傾向が強くなってきている。もう少し短縮するとか、あるいは全部四月一日というふうにスタートできないとするならば、せめて二つくらいに分ける、あるいは三つくらいに分けるというふうにだんだん努力はしていかなければいかぬと思うのですが、この点見通しとしてはどうなのか。できますれば、この点については総務長官の御所見も聞いておきたいと思うのです。