五十九年度の目標値は、御指摘のとおり、官公需総額が九兆九千億でございますうち、中小企業向けに三兆七千億を確保したいということでございます。この場合の比率は三七・四％になります。五十八年度の実績は実は三六・四％でございました。したがいまして、これは一％向上させるという目標を掲げたわけでございまして、決して容易なものだとは思っておりませんが、努力で実現可能な数字として掲げてございます。私どもといたしましては、現時点では中間的な数値は統計的には把握できないわけでございますけれども、要するに、全力を挙げてこの目標達成に努めるという姿勢でございまして、目標を定めて数カ月たって各省も気が緩んではいけないということで、七月の決定の後九月に、ぜひ各省庁これの実現に特別の努力を払っていただきたい旨の要請を長官名でいたしております。さらに、本年初めには今度は実務者ベースで、実際に実務をやっている方々にお集まりいただきまして重ねてお願いをしている次第でございまして、今の時点で数字的に申し上げることは困難でございますけれども、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 それから六十年度についてのお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げましたような手順を踏んでまいりますので、今の時点で具体的なことのお答えは差し控えさせていただきますけれども、中小企業業界に少しでもこの比率を高くという声があることはよく承知しておりますので、できるだけ努力した数字をつくるように、今の段階から勉強を重ねてまいりたいという姿勢でおります。
ありがとうございました。できるだけ早く閣議決定していただいて、待っている人に早い情報をお与えいただきたい、このように思います。これは要望をいたしておきます。
 次に、五十九年度の契約の方針に決められております「中小企業向け契約目標」、これは三兆七千億円ということで、国が一兆九千七百十億円、公社公団等については一兆七千二百九十億円、こういうことが目標とされているわけです。まだ年度途中で結論は出ていないとは思いますけれども、この年度の目標に対する達成見込みについて、パーセントにしてどれくらい年度末にはいけるだろうかという見通しがございましたらお聞かせいただきたいのと、もう一つは、先ほど前年度の実績を踏まえてとおっしゃいましたけれども、六十年度について、努力目標的なものを所管の方として持っておられましたらお聞かせいただきたい、このように思います。
御指摘のとおり、いわゆる官公需法に基づきまして、毎年「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しております。五十九年度につきましては、先生おっしゃいました五十九年七月二十四日でございました。確かに四カ月近く入っております。これにつきましては、実は新しい目標を定めますにつきましては、前年度の実績をどうしても踏まえる必要がございます。これを集計いたしますのに、現在のところでは遺憾ながら二カ月程度かかっているのが実態でございます。件数にしまして、これは中小企業だけで一千万件ということでございます。
 さらにその後、関係各省庁三十ぐらいあるわけでございますけれども、ここと通産省の中小企業庁が相談をいたします。私どもとしましては、できるだけ高い数字を出したいわけでございます。各省庁がそれをいわば怠けて、いいかげんに低い数字にするということを申し上げる趣旨は全くございませんけれども、私どもは、各省庁がお考えになっている以上にさらに少しでも高くという立場でございます。実は昨年の六月も、担当官ベースだけで終わらせませんで、私自身、大口の官庁に出向きまして直接上の責任者の方と折衝いたしまして、少しでもふえないかということでやったわけでございまして、そういうことをやっていると少し時間がかかってしまう。時間がかかるから時日が進んでしまうのではないかという御指摘かと思います。ここはある意味ではジレンマでございますが、その両方を踏まえまして、今後ともできるだけ中身も立派で、かつできるだけ早くということで努力をしてまいりたいと思っております。
モデルのとり方によって若干の差があったにしても、さっきもお話ししたように、三、四割の引き下げがあるということをお認めになっているでしょう。
 厚生省に聞きたいんですけれども、これは農林年金の数理統計部の試算によるものなんです。資料が行っていると思うのでごらんいただきたいと思うのです。
 Ａさん、Ｂさんの例で言っていますけれども、基礎年金の水準が一体どうなのかということなんですよ。今回、全国民共通だということで基礎年金を給付することになったのです。つまり国民年金の新制度ですよね。保険料と給付の水準が一体どうかということなんですが、前提条件は厚生省の収支試算の際に設定しております条件で、年額毎年五％アップ、利率七％という点で、保険料は五十九年度価格で見てみますと六十一年四月分で六千八百円になりますね、国民年金掛金。以後毎年三百円ずつアップして五％のスライドということですから、六十五歳の男子が年金受給の平均受給期間がどのくらいかという点なんですけれども、これは第十五回の生命表の平均余命表を使いますと、十四・五六年になるのでこれを採用しました。
 Ａさんの場合なんですけれども、二十歳で来年四月加入いたします。六十歳まで四十年間保険料を支払います。そして、六十五歳で年金を受け取ります。四十年後の保険料はどうなるかと言いますと、毎年五％スライド率を見ますと、月額で四十年後は九万六千九十六円になるんですね。年金額は六十万円が、支給開始時の四十年後、百六年四月になりますと、年額が五百九十四万円になりますね。
 この結果、Ａさんが拠出する保険料総額は一体どうなのかということなんです。一千九百五十一万三千円というものを、これを年利七％で逆算して加入時時点に引き戻す、現価に直すと三百九十四万二千円になります。いいですね。年金の受給総額はどうかというと、これは一億二千三百三十五万円ということになりますけれども、やはり加入時時点の現価に直しますと三百五十二万二千円と、こうなるわけです。加入時時点に直した方がより正確な比較ができるはずですね。保険料が三百九十四万二千円に対して年金受給額は三百五十二万二千円で、四十二万円年金額の方が少なくなるのですね。そうですね。つまり、これは率にしますと保険料に対して受け取る年金額は八九・三％です。
 ですから、もうわかりやすく言えば、拠出する保険料に比べて、受け取る年金額は一〇・七％少ないということになるのです。国庫負担は除いていますから、保険料と納付額を等しくするのには、保険料は一〇・七％引き下げてこそバランスと言えるのじゃないでしょうか。