今回の問題については、御承知のように、何が行われて、どういうところに問題があったのかということをやはり明らかにしませんと、それに対する対応も、再発を防止するための法律といいましても、それは成り立たないわけでありますから、当然初めからそのような考え方のもとに、私はまず、企業がこれらの問題については一番よく知っておる当事者でありましたから、企業の自主的な公表でもってまず何が行われたかということを知らしむるべきであるという態度もとりました。同時にまた、自主的に公表された企業名も出ております。また、その補てんの手法等については、政府としては国会審議の場を通じてわかっている限りのことを申し上げ続けてきたところでありますが、引き続きその事実を明らかにするように努めてまいる考えでおります。
 なお、具体の問題については当予算委員会の理事会等でも御議論が高まっておるものと承知しておりますけれども、その事実を明らかにするように政府としても努めてまいりたいと思っております。
できる限りのことをいたしておると申しましたが、例えば具体に今お触れになりました葉たばこ被害に関する適切な対応についても、これは審査手続の簡素化等を図り、七月十日にこれは既に支払い済みにするとか、いろいろな問題についてできる限りの努力を積み重ねておるところでありますが、さらに将来の問題については、地元の意見等も聞きながらあの地域全体の活性化のための努力はしていかなければならない、こういう考えで毎日取り組んでおります。
先ほど申し上げましたが、雲仙・普賢岳の長期にわたるこの災害については心からお見舞いを申し上げると同時に、御質問にありましたように、私も現地で知事さん、市長さん、町長さんの御意見等、皆聞いてまいりました。政府は、直ちに対策本部をつくってその対策を、準備を始めました。そして、実行に移すものから実行に移してまいりました。そして、現行法でできる限りのことと言いましたけれども、さらにそこに今回だけでも三十項目にわたって政令を改正し、省令をつくり、また柔軟な対応ができるような基準の拡大とか、あらゆる措置をとって対処してきたところであります。同時にまた、いまだ災害が続いておるわけでありますが、終わった後で調査をしてからというような問題については、緊急の措置としてそれに対応するような制度等も新たに行い、今回だけで三十項目加えて、前向きにできる限りのことをしておるわけであります。
 今後とも対策本部でそれらの問題についてはできる限りの努力をし、さらにあの地域の将来の発展についてはいろいろな面で積極的に対応していきたいと考えております。
既にソ連に対してはいろいろな点で申し入れもしておりますし、また今言いましたようにペレストロイカの方向性、同時に新思考外交をヨーロッパだけで結実させるんじゃなくてアジア・太平洋地域にも適用することは、世界の平和と安定のために役に立つということも伝えてありますし、同時にまた我々は、今後ソ連が我々と普遍的価値をともにして世界の平和と繁栄のために協調していける国になるようにその体質改善、市場経済について必要な技術支援や技術協力の問題等も既に始めておるわけでありますから、その線が後退しないことを強く望みながら、同時に人権の問題その他についても強い関心を持っておりますので、この懸念は表明すると同時に、今新書記長、ここでそういうことならば協力をし、やっていこうということであります。率直にそのお言葉は受けとめさせていただいて、さすが山花さんだと思いますが、どうぞいろんなことも全部我々と話し合って、これはよろしいと思われたことは全部相談して協力していただきたいと心からお願いをしておきます。
最後に、日本社会党は、私が今申し上げましたような立場を海部内閣がとってこれからの努力を尽くすということであるとするならば、協力を惜しまない、こういうつもりでございます。国政の場で与野党を超えた対応についての協力の体制ということが必要だと考えています。こうした点についての見解を最後に伺いたいと思います。
現状において、ソ連の国内においてもまだどちらにどうなっていくのか明確な筋道は見えておりませんが、私は、おっしゃるようにペレストロイカというものの正しい方向性は、世界に平和、そして対決、対立の政治から協調の政治に流れを変えようと、その方向性、それは正しいものとして今でも強くそれが実現されることを願っておるということを、そしてそれを強く期待しておるということをここでも申し上げましたけれども、その方向に行くことを強く期待しますが、現状がどう動いていくのかという今の現状の把握について、もう少し情勢を見きわめなければ、どうなる、こうなるとは断言できませんけれども、ソ連の政府に対して、これ以上いろいろな懸念されるようなことが起こらないように、同時にまたヤナーエフさんからの来ておる手紙の中に書いてある一連のことは書いてあるとおりに守ってもらいたいということも当然強く求めてまいります。
まず最初の、年齢を三歳未満にするという観点でございますけれども、私ども、中央児童福祉審議会におきまして一年有余にわたりましてこの問題について審議を願い、その結果として第一子に拡大するということを今回の改正の最重要のねらいとして位置づけ、それに加えてさらに、昭和五十年に設定されました支給金額、これもその後の経済状況等を踏まえて大幅な改定をするということを基本に置きまして、全体として制度の所要財源等々も総合的に勘案して、その結果として、年齢については三歳未満にすることもやむを得ないというような御意見をちょうだいいたしまして、それに基づいて改正案をまとめたところでございますので、その間の経緯について御了解を賜りたいと思います。なお、全体として支給総額は約三割の増というような制度改正になっております。
 なお次に、一万円、五千円の根拠でございますけれども、昭和五十年に第三子以降五千円というものが、その後約十五年間における家計消費支出の伸びを計算いたしますと約二倍になるということを根拠にいたしまして一万円という金額を設定し、その倍率を二千五百円に適用して五千円とする、新しく対象になる第一子については五千円という第二子と同額を支給する、そういうような形で金額の案を固めたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。