転作等目標面積について、まあ農家の皆さんから随分強い要望がございます。気持ちもわかりますし、これからの農作業等を考えますと、今お話しのようなことであろう、こう思います。思いますけれども、私どもも農家の中期的な営農計画というものに支障を生じさせないようにしたい、こう思っておるわけであります。今調査しておりますので、どの程度になるかわかりませんが、いずれにしてもまあ今回のこの十三万ヘクタールの軽減措置というものについては、緊急、応急的な措置として実はお願いしているわけです。
 そこで、もう立派な畑地にしたとか、いろんなものにお金をかけてつくった、そういうものを水圧に戻すということは避けて、安易にというか、簡単にといいますか、多少の手直しで水田に復せるというところをまず調べまして、あるいは地域間での調整もしますが、県ごとに、もしどこかの県がそこまでの目標を達せないというところがあれば県同士でまた調整をしてもらう。いろいろな方法でやっているわけであります。
 ただ、お話のように、この後期対策後もずっとやらせろというお話が強いのでありますが、何といっても潜在的な需給ギャップというのが見込まれておりますので、何らかの生産調整というものは今後もしていかなければならぬ。先生も御案内のように、ひところには二兆円かけて過剰米を処理したということもあるものですから、どういうふうに持っていくかというのは、例えば備蓄をどうするかというのもいろいろ議論されて、今のような備蓄にしておったものが、多少、非常に狂ってきたということもあります。
 いずれにしても、ことしの秋の在庫、需要、そういうものも見通しながら、また関係者の意見も聞いて結論を出していきたい、そう思っております。
国内支持につきます御質問でございますが、御承知のように国内支持につきましてはＡＭＳという概念、農業の支持、保護の総合的計量手段というふうに私ども解しておりますけれども、そうした手段を使いまして削減を二〇％するというのがダンケル案でございます。
 この削減の対象となる政策につきましては、現在、まだ私どもも問題意識を持っておりまして、修正すべき事項といたしまして、これにつきましても私ども主張している点があるわけでございますが、いずれにしてもこのＡＭＳというのは、ただいま申しましたように総合的な計量手段でございますので、個々の政策、例えば価格政策そのものをどうするかということとは直接的に結びつかない概念でございます。これを削減するということが今の具体的な政策をどうこうするというふうには直接的には結びつかない、そういうような概念であるというふうに私ども考えております。
御存じのように、道路を一つっくるのにもストップウォッチでやるわけですね。道路の交通量の多いところから予算がついてくるわけです。それから、道路をつくろうとすれば都市計画をきちっとやっておかなきゃならない。田舎に行きましたら、私の方に十カ市町村あるけれども、三つしか都市計画はやってないんです。道路をつくろうとすれば用途地区の指定をやるから都市計画をきちっとやらなきゃならない。田舎はそんなものがないから予算がつかないわけです、それをやっていなければ。そういうちゃんと法律があってやっておるわけですね。
 だから、最前、私は、過疎地を都市に近づけようとすれば、やはり過疎地に道路をつくってくださいということになると、これはなかなかそれができてこないことになるわけです。それはどうしてかというと、これは佐藤先生御存じのとおり、全部権限が中央にあり、財源が中央にあるわけです。そして、それは交付税で調整をされておるわけですが、交付税はこれは三税で三二％、酒税、所得税、法人税三二％と、それから消費税の五分の四の二四％ですか、それからもう一つたばこ税の二五％、これを合わせたものでいくわけです。これがだんだん大きくなると、国はそれから金を貸してくれということで、地方に金が行くことをだんだんチェックする形になってくる。そういうように全部コントロールは中央が握っておるわけです。そしてそれは中央集権であり、そして生産者優先の政治と経済の体制になってきているわけです。したがって、我々のところは、最前申しますように頭脳じゃなくて足ですから、もう本当に付加価値の弱い生産をやるから、したがって生活というのは貧しい。東京が非常にそういう点では便利で豊かである。ただ、自然やその他が非常に悪くなってどうにもならぬという矛盾がきているわけですね。
 そういう点では、最前からお話がありましたように、経済の成長と環境問題というものはどう解決するかというのが最高の課題になってきたわけです。もう一つ問題が出てくるのは、我々が能率を上げようとすれば人間に過労死が出てくるわけなんです。いわゆる人間性の追求というのが問題になってくる。もう一つ、我々がボーダーレスで自由になろうとするとブロック化が出てくるわけです。この三つが今最大の世界的な私は課題じゃないかと思っているわけです。我々が自由経済をやろうとすると、御存じのようにＥＣは一つのブロックをつくる、あるいはアメリカもカナダとつくる、あるいは我々ももうアジアＮＩＥＳとつくるというような、そういう関係が出てくる。この三つはこれから、二十世紀から二十一世紀にかけて日本が解決しなきゃならぬ一番の問題です。
 それに、日本独特の東京に投資が集中してしまう。例えば、千葉県の木更津から川崎に十五キロのトンネルと架橋をつくる、そんなものが一体必要なんだろうか。一兆何千億かかる。このごろ私ある人と話しておったら、新橋から虎ノ門まで一キロある。初めこれは私二千億というのをちょっと読んだんです。あれが二千億もかかる。なら、じゃ土地の買収費と補償費が幾らかかるのかといったら千八百億。二百億が工事費。最近、あの道路は二千億とされておったが、市長はあれ二千億じゃない、一兆円はかかるよと、こういうことですよね。千メートルつくるのに七十二分の一の予算が東京の新橋とあれの間にどんどんつぎ込まれてしまう、あるいは東京湾にかけられている。何でそんなに東京にみんな集まらなきゃならぬのかという、こういう疑問というのは、今言われるように、逆転の発想でいかないと解決できないんですね。
 だから、そういう点がありますから、思い切って内科の対症療法じゃだめだと、ラジカルオペレーションいわゆる根治療法をやって一遍日本を、だって独立したらまたそれが連合して国をつくれば、別に日本列島が分裂するわけでも何でもないんですから、そのくらいの思い切った政策をやらないと、今島々は壊れる状態です。
 御存じのように国鉄が分割しました。それならば九州のＪＲはうまくいっておるかというと、三千二百億の基金を積み立ててやっております。そうしたら、それが六分か七分で運用すると二百八十億の利子がつきます。それで九州は十億か二十億の黒字になった。しかし、日本の真ん中にあるところは、これは新幹線その他があって乗り手が多いからうまくいくわけですよね。北海道、四国というのはなかなかうまくいかない。そういう基金を積むなら、そういう四国や北海道にもぼんと国債で百兆ぐらいの基金をやってこれでひとつやってみろと、こういうぐらいの思い切った発想が必要じゃないかと思うんです。そうでないと、今もう中央ががちっと握ってしまってどうにもならないという状態、いわゆる行政と政治と財界が一体になってこの中央集権を守っているというのが今の状態じゃないか。それを切り離す必要があるんじゃないか、セパレートしてみる、そうするとちょっと発想が違ってくるんじゃないかな、こう思っております。