もちろん、日常の実践活動の中でそういう自主的にその能力を高めるような活動をなさることは推奨さるべきであろうと思いますし、またその一面におきましては課題を与えてやっていくということも、やはり両方必要なのではないかというふうに私は思います。
いまの御答弁は納得できませんが、時間がありませんので前へ進みます。
 いまの第一線の先生方は、この非行の問題だとか校内暴力の問題など本当に体を張って精いっぱいがんばっておられる、大変な事態であるというふうに私は認識をしておるわけであります。この研究指定校制度ですが、私はこういう制度も必要だというふうにも思うのですが、本当は毎日毎日の教育の営みの中でこういうことが十分やれるという体制が本当に必要だと思うのですが、先ほど申しましたような状況の中で私は先生方は大変な御苦労をいただいているというふうに思うわけであります。そういうことで私どもそのような教育条件や体制を十分整備をしていただく、そして毎日毎日の教育の営みの中で一人一人の子供の能力を引き出し、健やかな成長を図る、しっかりとした基礎学力や自主的な判断力、たくましい体力、豊かな情操や市民道徳、こういうことを身につけさせることである、こういうふうに考えるわけであります。その点について局長、お答えいただけませんか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 政府は、臨時異例の特例措置であると言いながら、昭和五十年度以来延々と今日に至るまで、財政法が禁止している赤字国債を発行し続けてまいりました。
 鈴木前内閣が公約として掲げてきた五十九年度に赤字国債依存から脱却するという財政再建計画は、私どもの指摘どおり、あえなく雲散霧消し、内閣退陣の最大のきっかけとなったのであります。
 これを受けた中曽根新内閣の財政再建計画については、国民は一縷の期待を抱いていたのでありますが、本年度予算成立後一カ月余りを経た今日に至ってもなお、その方針をすら示し得ない状況にあります。
 当然のこととして、本年度予算は、財政再建計画未策定の状況のもとで編成され、財政再建とは無縁の予算であり、防衛関係費、対外経済援助費等の国家安全保障関連費の突出と、国民生活関連経費の後退が目立つ内容となっております。
 さらに、内容にわたって検討してみますと、自賠責特別会計からの繰り入れ及び電電公社からの納付金の特例にしろ、別途提案されている国民年金特別会計への繰り入れの削減にしろ、あるいは後年度において返済したり、あるいは将来の財源を先食いしたり、いずれも後年度負担をますます増加させるのみで、財政再建に逆行するものと言わざるを得ないのであります。
 本年度末における赤字国債の累積残高四十七兆六千億円、公債全体では百十兆円にも及ぶ残高を抱え、公債の利払い費のみで本年度は七兆五千億円を超える巨額に達する破局的状況にありながら、一方で不公平税制を放置し、他方で後年度負担を増加させるなど、中曽根内閣に財政再建の意思があるのかどうかさえ危ぶまれるのであります。
 五十八年度予算の重要な歳入法を構成している本法律案についての法形式についても、例年の赤字公債の発行とともに、異質の税外収入の増収策を図る措置を盛り込んでいるのに加えて、歳出に関する定率繰り入れの停止措置までを歳入に関するものと一括して提案するなど、大量の赤字公債発行の重要性を隠蔽する意図のあらわれとしか言いようがないのであります。
 五十七年度に続いての国債費定率繰り入れの停止により、減債基金制度は両三年のうちに事実上崩壊して機能は完全に喪失してしまうのでありますが、今後政府はどのようにして国債に対する国民の理解と信頼を担保しようというのでありましょうか。不幸にして質疑を通じて納得のいく答弁はついに得られなかったのであります。
 自賠責再保険、あへん、造幣局の各特別会計からの繰入金、電電公社、中央競馬会からの納付金等をかき集めての税外収入の増収策は、いずれも財源あさり以外の何ものでもなく、これによって得られた金額相当分は、その分歳出削減の努力を怠ったことにほかなりません。
 それだけではありません。臨調答申が指摘した特別会計並びに特殊法人についての抜本的見直しを経た上での一般会計への繰り入れや納付の措置ではなく、また受益者への還元策も何ら考慮が払われていないではありませんか。
 しかも、特別会計と一般会計との貸し借りに当たっての付利についての原則すらあいまいなまま、その場しのぎのやりくりに追われているのが実態であります。
 電電公社からの臨時納付金の先食い、中央競馬会の五十六年度に続いての特別納付金も、その存立の基盤である独立採算性を根底から否定する措置であると言わざるを得ません。
 いまこそ特別会計制度、特殊法人全般について、そのあり方や経営について抜本的に見直すときであるにもかかわらず、これを放置したまま余裕のある特別会計、特殊法人をねらい撃ちするがごとき措置に対し、断固として反対せざるを得ません。
 以上、本法律案に対する反対理由を述べてまいりましたが、本委員会の質疑を通じて明らかになったことは、財政再建に対する政府の姿勢は、依然として安易かつ消極的なまま終始するであろうということであります。このまま推移するならば、国民の負担のみが過重となるだけでなく、財政再建はおろか、ついには破局に至るであろうことをここに強く警告をいたして、本法律案に対する私の反対討論を終わります。