おっしゃるように、減耗控除制度は鉱業の経営存続の基本でありまして、非常に大事であると思います。特に探鉱活動を安定的に継続をするという意味からいっても、これは必要不可欠である、こういうふうに認識をいたしております。こうした観点から、通産省としても、お話のように今年度末で本制度の期限が到来するわけでございますが、本制度の延長に最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
わが国の鉱業政策を進めるに当たりまして、私どもといたしましては、先ほど先生からお話のございました鉱業審議会の意見を聞きながら、その都度いろいろな施策の充実を図っておるということで、毎年鉱業審議会の場を活用しながら、今後の政策についてもいろいろ御検討をお願いしているわけでございます。
 御指摘のございました鉱業政策懇談会というのも、たしか昭和四十七年と五十三年の二回開催されておりまして、その都度そこで重要な政策を決めて、新しい鉱業政策に反映させるという方向をとっております。
 来年度の政策につきましても、先ほど先生からお話がございましたように、現在の財政事情が非常に厳しいわけでございまして、特に一般会計の場合にはマイナスシーリング、それから一般補助金、そういう助成制度についても厳しい合理化を行うという方向になっております。そういう財政事情、経済状況の中で鉱業政策をどう進めるかということが非常に大事な問題になってきているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、日本の場合、非常に乏しい国内資源をぜひ活用していく、それによって安定供給源を確保するということは非常に大事でございますので、私どもそういう財政の状況の中ではございますけれども、鉱業政策についてはできるだけ後退しない、むしろ現状を維持するという方向でいろいろ検討を進めておるわけでございます。何分厳しい財政事情でございますが、いろいろ知恵を出しながら、来年度の政策につきましても、現在積極的な方向で検討を進めておる段階でございます。
厳しい状況の中で、一つは五十八年度の概算要求がマイナスシーリングという厳しい枠がはめられようとしているわけなんです。片一方、たしか昨年八月であったかと思いますけれども、鉱業審議会の鉱業政策懇談会を再開をして、中長期展望に立った対策検討に着手する、こういうことが決められておったのではないかというように私は承知をいたしておるわけであります。それが今日なお再開されていない。鉱政懇あるいは鉱業審議会等を活用していきながら、いま長官がお答えになっておられたようなこういう厳しい情勢に対応する対策をこれまた緊急に確立していかなければならないのではないだろうか。事は、国内金属鉱業にかかわる問題でありまして、これがもし仮に、いまのようなコスト割れから、せっかくいい鉱物資源を持っておるのに、海外市況のあおりを受けて閉山をしていくというようなことに追い込んでまいりますと、取り返しのつかないことにもなるわけでありますから、どういう基本的な考えで五十八年度の鉱業政策を進めようとしているのか、鉱政懇との関係、鉱業審議会との関係についても触れてお答えをいただきたいと思います。
いま先生からお話がございましたように、非鉄金属鉱業は近年非常に厳しい状態に追い込まれておりまして、特に最近の世界的な景気の低迷、それから米国の高金利、こういうものが影響いたしまして需要が減っております。その結果として減産を余儀なくされ、また先ほど先生からお話がございましたように、一部鉱山の閉山というようなことも行われておりまして、これは世界的な傾向であるわけでございます。
 こういう状況が国内の非鉄金属鉱業にもそのまま反映されておるわけでございまして、特に国内市況というのは、国際市況にそのまま連動しているということもございまして、銅の値段を例にとってまいりますと、五十五年二月がたしかピークでトン七十八万円しておりましたのが、現在この八月では四十一万円まで下がっておる、こういうことでございまして、国内の非鉄金属鉱山の十八社の昨年度、五十六年度の経常損失も、十八社で八十億円に上る、こういう状況でございまして、経営面からも非常に厳しい状況に追い込まれておるわけでございます。
 今後の見通しにつきましては、今後徐々に世界景気が回復してくるというふうに見ておりますが、その足取りもなかなか遅いわけでございますし、一方、こういう鉱山とか非鉄金属にそういう影響が及ぶことはどうしてもおくれてくる、こういうことを考えますと、ここ当分はやはり厳しい状態が続くというふうに見ざるを得ないというふうに思っております。
ただいまお尋ねのございました新聞紙上に報ぜられておりますジュネーブ代表部大川大使の発言の点でございますが、私このような意見につきましてはかつて耳にしたことがございますので、その観点からお答えさしていただきたいと存じます。
 大川大使は、軍縮委員会におきまして非常に熱意を持って、この第一回特総で採択されました最終文書のラインで、軍縮なかんずく核をめぐる軍縮に前進をさしたいということで大変な努力をしている立場にございまして、そのような立場から見ますと、第二回の軍縮特総の際にはしかじかのりっぱな成果があったというものをひっ提げていきたいと、こういう希望が非常に強かったわけでございます。
 第一回の後、御承知いただいておりますように国際情勢の推移が必ずしも軍縮にとって適していなかったということもございまして、御指摘がございましたように見るべき成果があったとは言えない状況にございます。しかしこのことは、同じく委員が御指摘になられましたように、全世界の人々の軍縮を望む願い、心、そういったものを国際場裏、つまり国連の場に反映させるということ、そして軍縮にはずみをつけていくということ、これを否定しているものではないわけでございまして、大川大使個人は、特にこの四月におきましては軍縮委員会の議長といたしまして日夜献身的な努力をいたしておりまして、最後のまとめに努力をしているところでございます。このように御理解いただきまして、私どもが決してこの軍縮総会というものを十分評価していないということでない、むしろこういった機会を最大限に活用していきたいという気持ちでおりますことを御理解賜りたいと思います。