それに先駆けまして一言申し上げます。
 先生おっしゃいました日本原子力産業会議がプルトニウムの使用につきまして否定的な見解を出したということにつきましては、私ども聞いていないところでございます。
 それから、プルトニウムの危険性でございますが、もちろんプルトニウムは十二分に心して扱うべき物質であると認識しておりますが、そういたしますならば、確実に我々の貴重なエネルギー源として使用可能なそういうエネルギー源であろうかと思っておるところでございます。
 それから、ポール・レーベンサールの見解でございますが、これにつきましては確かにそういうようなことも言っておられるようでございますけれども、私どもといたしましては、高速増殖炉「常陽」、「もんじゅ」に使うのみならず、新型転換炉にも使っていく、それから全体プルトニウム利用の技術体系を確立していく、そういうことでその利用の展開を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、稲村稔夫君、鳩山威一郎君、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君、後藤正夫君、井上章平君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、久保田真苗君、黒柳明君及び立木洋君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十九分散会
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
 下稲葉耕吉君、和田教美君及び上田耕一郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 本日は、会長が病気静養中のため出席できませんので、委託を受けまして私が会長の職務を行います。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、梶原敬義君及び井上孝君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君及び大城眞順君が選任されました。
 また、昨二十五日、山本正和君、本岡昭次君、森暢子君、堂本暁子君、北村哲男君、岩本久人君及び山田健一君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君、野田哲君、梶原敬義君、一井淳治君、三石久江君、会田長栄君及び喜岡淳君が選任されました。
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この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 まだちょっと時間的に早うございますけれども、本日をもちまして委員長を辞任することとなりました。この一年間委員長の職責を全うすることができましたのは、ひとえに委員会の理事の先生方、また委員の先生方の御協力のたまものでございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
 なお、当委員会に引き続き委員としてお世話になりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四分散会
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどの家賃の税額控除のお話でございますけれども、これは非常に難しい問題が一つあるのじゃないかと私なりには考えるわけでございます。
 それはなぜかと申しますと、現在実は持ち家対策、あるいは会社としては会社自身が持っております社宅あるいは借り上げ社宅についての貸し付けにつきましては、御存じのように低い価格で既に従業員に貸しておるわけですね。したがって、普通の家賃も、そういう経由といいますか企業経由という形にしまして現実には補助しておるのが現状ですね。だから、それ以外の家賃となりますとではどういったものがあるのか、ほとんどが労働者のためのものじゃないのじゃないかな、こういうように思うわけですね。現在、企業所得の計算上そういった安い家賃を認めておるわけです。したがって、仮に税額控除を認めますと、そういう制度を一挙にやめないといけないという話になってしまう。それもまたいかがなものかな。
 この問題は、そういった社宅、いわゆる企業が持っておる社宅、それから借り上げ社宅、そういった民間から借りたもの、その三つをバランスをとりながら、やはりもう少し研究しないといかぬのじゃないかなというように考えます。現在でも、今申しましたように、企業を通じて社宅という形で、社宅に準ずるものとして企業は安い価格といいますか差額補てん、そういうことをやっておりますので、そういった問題も含めて見直さないといけないのじゃないか。したがって、現在でもそれ相当の手当てはされておるわけでございますので、新たな制度の導入についてはもっと慎重に対処しないといけないのじゃないかな、こういうように思います。