このようなこと、すなわち人命にもかかわるような重大な職務、使命を帯びた、いやしくもその専門官と名のる人たちですけれども、いまの御答弁にもありますように、農水省の御協力によりましてといったようないまもお話がありましたけれども、何か職務を捨て扶持を与えおくといったような閑職とでも思っておられるのか、そうでなければどういう理由でこのような職歴を持った方々を持ってこられたのか、まずその辺の感覚を知りたいわけですけれども、お尋ねいたします。
いや、協議すると言うけれども、自分が主体性があるんだから、自分のところではこう考えています、相手の省がどう考えるか別問題なんですよ。あなたの責任は、あなたのところで最善を尽くすことなんでしょう。行管庁としてはほかの省が反対しようが何しようが、一応こういう原案でおりますというものを持たなければ、これは答弁にもならないし、話にもならないじゃないですか。隣のうちの顔ばかり見ていて、言っていいものやら悪いものやら、そんな態度で答弁になっていると思いますか。あなたの方の省はこう考えています、ほかの省では抵抗が多いですあるいは抵抗が少ないです、それはあるでしょう、しかし、あなたの省としての責任の範囲内において答弁するのがあなたに与えられた任務なんですよ。それはほかの省と相談してみてでなければ言えないというのじゃなくて、うちの方ではこう考えていますが、ほかの省にはそれぞれ意見があります、それはそれでいいんだよ。（「行管を行革しなくちゃいけない」と呼ぶ者あり）ところがそれを、何にもあなた方の柱も持たないで、よその顔色ばかりうかがってそれで物を言っているのだったら、本当にいま言われたようにあなた方自身が要らなくなっちゃうんだよ。だからそういうことでいくと、あなた方は全く見識がなさ過ぎる。いま求められている国民のニーズにこたえるのにこうなければならぬでしょう——それはいいか悪いかは別問題ですよ、われわれの中だっていろいろ意見があるのですから。しかし行管庁という職務で給料をもらっている以上、そこで私たちはこう考えていますというものが出なければ、これはあなた方、皆エリートで偉いんだから、そういうことで物を出してもらわないとかみ合っていかないんだよ。これは時間がなくなってきたので、勘弁して注意だけにしておきましょう。だから、それはそういうことで、そういう意味じゃちっとも答弁になっていないということをよく理解しておいてください。
 政務次官、またもとへ戻りますが、そういうことで結果的に見ますと、行管の方の順番から見ると、はっきりしたことは言わないようなものだけれども、六番目ぐらいにしか当たってない。しかし、去年の実績を見ると、所得税の方は別にして法人税だけで申告漏れ所得が八千四百八十七億もあるというような状況の中で考えてみると、どう考えても実地調査件数が十七万九千という数は少な過ぎる、これを引き上げていかなくちゃならぬということはどうも現状の国民の世論と見ていいのじゃないかと思うのです。だからさっき言ったように、私もパーフェクトにこれをやろうという形まではいかなくてもいいだろう、しかし一回は総ざらいをしてみる必要はある。そしてその後はなるべくならば自主的なものに依存していく。いまの段階では運不運の論理になってしまう、これは何とかなくさなければいかぬ。この運不運の問題を何とかなくすための知恵をわれわれはしぼらなくちゃいかぬ。国税庁の方でもその答弁は出てこない。政務次官なり国税庁の方でも何とか不公正感、不合理感、不信感を除くという方法を考えていかなくちゃならぬ。そこでわれわれはいまいろいろ、とりあえず向こう三年なら三年だけやってみたらどうだろうか、あるいは五年なりやってみたらどうだろうか、そういう一つの重点主義的な物の発想で物を言っているわけです。
 それともう一つは、政務次官、時間がないですからあとの問題はできないのですが、いままでも各委員が言われたことと重複するのは避けて言っていたのですが、国鉄なんかと同じで物すごい老齢化現象を起こしているのですよ。老齢化現象を起こしていて、しかも六十歳定年制を政府は出しているわけだ。これも、六十歳定年制を出しているとすれば、そこへ行ったら人口構成比からいってべらぼうに下がって、一度にやめて、退職金も大変なことだろうと思うんだけれども、物すごい断層が生まれるだろうと思うんですね。だからいまからある程度養成していかないと技術の継承——まあ技術の継承という言葉がいいかどうかわかりませんが、それが不可能になってしまう。しかも、税務職員になろうとする人は税理士法の関係があるから二十三年いたいという気持ちになる。大学を出たと仮定をして二十三なり四で入って、二十三年勤めて、その間の研修期間を含めあるいは見習い期間を含めて考えていくと、それは配置転換をするにしてもしないにしても、こちらが求める者はきわめて限られた年齢構成になってくるだろう。そういう形になってきたときのことを、それらの幾つかの要素を考えて、いわゆる予断は許しませんぞということを私は言いたい。いまからやはり物を考えていかないと、どさっとやめちゃった後、それこそ不公正感が出てきたり若気の至りも出てきたりということになっていろいろと問題が起きますぞ、だからいまからそれを充実していくという体制をとるのがちょうどこの一〇％を引き上げる時期にぶつかっている。一〇％の比率を高める時期にぶつかって、断層ができたときを穴埋めをしながら、そしてそのときにあとは申告を重点に移していきながら、その人員のバランスを図っていく。いま考えないと時期を失するという懸念が私はあるのです。ですから、その点きわめて政治的な話ですが、定年制の問題と断層の問題と技術の問題、調査能力の問題、判断力の問題、そういうものの養成期間というものを考え、しかも税理士の資格のつく二十三年というものをある程度確保する、こういう幾つかの要素を満足させるものは何かといったら、いま考えないとこの断層は埋められないということになる。これは国税庁も、感謝にたえませんと言うだけじゃ能がないですから、それに対して命をかけて、鈴木総理だっていま政治生命をかけてと言っているんだからそれぐらいの気持ちで、全体的なバランスをとっていくためにどうあるべきかということは、私の言っている意味はわかるでしょう。恐るべき事態が出てきてしまう。そういうことを考えたときに政務次官なりそれぞれ担当からお答えいただきたい、こういうふうに思います。