それでは運輸省に聞きますが、この国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル、旅館というのはどういう優遇措置をやられ、税金の面ではどうなんですか。それと、融資はどのくらいの融資をやっておるんですか、政府資金は。
全国的な状況につきましては、結論から申しますれば、まだ私ども詳細把握をいたしておりません。と申し上げますのは、この「適」マークの制度が昨年五月から発足をいたしまして、かなりの準備期間をかけましてやっておるわけでございますので、まだ全国的に全部その作業が終わっていないわけでございます。私どもといたしましては、ことしの三月、すなわち今月末を一応のめどといたしまして各消防機関にその作業を終わるように昨年来ずっと督励をしてまいってきております状況であります。したがいまして、今月末時点では一応全国を悉皆調査をいたしましてその状況を把握いたしたいというふうに存じておりますが、その時点で、いま御指摘にございました国際観光ホテルであるかどうかというふうな区分も見きわめたいというふうに存じておるわけであります。
東京都内で、かつ登録ホテルで「適」マークをいまだに交付されていないと私どもが承知しておりますのは、一つは、先日公表されました上野にございますきぬやホテルでございます。それからホテル・ニュージャパン、それから都市センターホテル、それから雅叙園、この四件でございます。
 なお、「適」マークを交付されない理由につきましては、私ども承知いたしておりません。
全国につきましては、最初に申し上げましたように、私ども現在のところ消防庁の方からお話をちょうだいしておりませんので、いまのは私どもが独自に東京都について調査した結果でございます。
「適」マークの交付は、消防庁所管の各市町村等における消防機関が交付いたしておりまして、私ども詳細な御報告をちょうだいしておりませんが、東京都の登録ホテルについて私ども承知している限りでは、東京都内に五十一登録ホテルがございます。そのうち「適」マークの対象にならないものが一件——これは二階以下でございますので、一件ございます。それを引きますと五十件ございますが、そのうち「適」マークを交付されていないというふうに私どもが承知しておりますのが四件ございます。
 以上でございます。
時間がございませんからそれ以上この問題であれしませんが、私はやっぱり各消防機関とも公表に当たってはいろいろ営業権の問題とか財産権の問題とか、そういうのがつきまとってきますし、それと立ち向かっていく態勢を含めて指導を求められておると思うんです。だから、そういうところは、やっぱりこの東京消防庁の今度の態度というのが、判定の決定というのが一つの先例というか基準になってくるのじゃないかと思うので、そこら辺やっぱりもっと消防庁自身が、東京消防庁だけに任せるのじゃなくて、全国的な視野に立った指導をきちっとしていくことが大事じゃないかと思うので、その点はひとつ注文をしておきたいと思うんです。
 それから、警察庁来ていますか。——この事件について、まだ捜査の段階だと思うんですが、どの程度取り調べ中ですか。
まだ「適」マークの交付を受けておりませんその三百十九の内容でございますが、ただいま申し上げました二十一も含めまして申し上げますと、大まかに申して建築構造が不備というのと、それから消防法令上の規制に適合していないというその不備さが二つに大まかに分けられようかと存じられます。建築構造が不備というのが三百十九件中二百八十八件ございます。それから消防法令上不備というのが百九十九件であります。したがってこの合計が三百十九件になりませんのは、いま申しましたようにダブっておりますのでそうなっておりますが、いま申しましたように大まかには建築構造上の不備が二百八十八件、消防法令上の不備が百九十九件という状況でございます。
ビジネスにつきましては、ただいま申し上げましたように六件ございますが、大体内容的には——六件個々に申し上げるのもいかがかと存じますが、時間の関係もございますので。大まかに申し上げまして、建築構造上の不備というのが非常に多うございます。それから自動火災警報装置の不備、それから誘導灯が不備、それから屋内の防炎設備、すなわち、じゅうたん、カーテン等に防炎がない部分があるという、大体この四点が非常に多いという状況でございます。
韓国と日本との従来の特別な関係のあることは、私は十分承知をしております。
 それからまた、日本の政府は、過去五年間の海外経済協力を将来の五年間に倍にするという方針もございます。しかし、日本のおつきあいをしておる国は、韓国も非常に親しい仲でございますが、それ以外にもたくさん経済協力をしなければならない事情の国もございます。したがいまして、おのずからそこには限度がございますし、原則的には、円借というようなものは、一般の場合ある程度所得の高い国には適用しないというような取り扱いもしてきております。したがって、そういうような条件があるにかかわらず、韓国に対し仮に円借等を与えるという場合は異例中の異例の話でございますから、そういう点も御理解をいただかなければなりません。向こうでいろいろな国のプロジェクトを考えておるようでございますが、それの中には円借には向かないものもたくさんあるわけでございますし、採算のとれるようなものは輸銀ベースなり一般の民間銀行のベースなりで十分間に合うわけでありますから、ことに日本の金利は、高いといっても世界では一番安いわけでございますので、みんな円借だ円借だと言われても、それはとてもお断りする以外はありません。
 われわれは、できるだけのことはいたしますが、大きな金額を円借で御要求されても、それはとても、ほかとのバランス、財政再建途上、そういうような点から、やってあげたくてもできない相談でございます。したがって、こちらの事情も考えていただきながら、私は、末永くおつき合いできるように、小さく産んで大きく育てたらどうですかということは、向こうの高官の方々にも率直に申し上げてきたところでございます。そういう物の考え方はいまだに微動だにいたしません。