森林の保水量がどうなっているか、こういう御質問かと思います。
 この問題につきましてもなかなか一概にこうだというふうに言いにくいわけでございまして、正確なお答えにならないわけでございますが、私どもの見当をつけておるところを申し上げさせていただきますと、もちろんいろいろな前提を置いて試算をしてみるわけでございますけれども、我が国の森林への年間降水量が約四千百億トン程度ではなかろうか。それに対しまして、森林の保水量を最大限見た場合に、年間降水量の約六割、二千三百億トン程度になるのではないかといった数字がございます。
さて、森林関係に入りたいわけでありますが、私は、今提案されております森林の保健機能の増進に関する特別措置法案そのものというよりは、むしろこの法案の背景、この法案が生まれてきた経過あるいはそれを支えている背景、あるいはこれを提案なさっている提案者の基本的な理念、考え方、そういったものを中心に御質問申し上げまして、次に前島、石橋両同僚議員がフォローしますので、あわせて一体のものというふうに御理解願いまして、法案の内容から外れる場合もあると思いますがひとつ御理解をいただきたいと思います。
 まず最初に、今大臣に御質問申し上げたことと類似するわけでありますが、森林の持っている機能、森林の果たしている役割、この重要性というものについてどのように評価し、把握なさっているか、これをお聞きしたいと思います。
まさしく農林水産業、基本的には、自然の調和の中におきまして自然を破壊しないで、自然を再生産しながら発展できる産業でありまして、そのような意味から、地域をつくっていく上において大きな役割を果たして、また自然環境保全のためにも大変な役割を果たしておる。そういう国民生活にとりまして不可欠の役割と同時に、国民に対して食糧の安定供給というふうな、これまた重要な役割を果たしている。まさしく今日の我が国にとりましても、毎日毎日の生活の中で大変重要な役割を果たしている産業である、このような認識をいたしておるところであります。
大臣、初めての質問になりますが、御就任おめでとうございます。同じ東北人として大いに期待をいたしたいと思います。御健闘をお祈りします。
 そこで、最初の質問を、基本的な問題について大臣の御所見あるいは価値観というものをひとつお伺いいたしたいと思うのですが、農林水産業の日本あるいは地球的に持っている、果たしている役割、こういった面につきまして大臣はどのような価値観を持っておられるか、それをまずお聞きしたいと思います。
先生おっしゃるような点につきまして十分留意をしていかなければならない、こういうふうに思います。
 御指摘のように、地方公共団体や森林組合の積極的参画を促すよう指導申してまいりたい、このように考えております。
最後に大臣に一言お伺いをしたいのでありますが、ただいま長官から御答弁をずっとちょうだいしてまいりました。
 そこで、この森林の保健機能の増進に資する事業、これは森林所有者はもちろんですけれども、森林組合あるいは地方公共団体、それから地方公共団体あるいは森林組合等々と共同して事業会社が出資をして事業をやる、言うならば第三セクターと言ったらいいでしょうか、そういうようなところができるだけ主体であって、大きな会社、大きな資本を持つ会社あるいは大きな資本を持つ金融機関等々が余りハッスルをするということでないことが望ましい、私はこう思うのです。ずばり言うならば、地方の地域の森林組合や市町村、まあ公共団体と言ったらよろしいでしょうか、そういう人たちが地域をよくしようという熱意から出てきてやられる事業が中心であってほしい、私はこう思うのですね。大臣の御所見を伺いたいと思う。
もともとこの法案に定めます森林保健施設というものは、「その設置によって森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」というふうに法律上も明定をされておるわけでございまして、これを具体化した総量規制あるいは技術的基準から見まして判断するわけでございますけれども、一般に見られるようないわゆるゴルフ場は、そういったものに照らして森林保健施設ということとしては想定しておりません。
法第二条の二項について伺うわけでありますが、「森林の有する保健機能を高度に発揮させるための公衆の利用に供する施設」というその「施設」はどのようなものを指しているのでしょうか。この「施設」の中身は政令で定めるというのですけれども、ここで、こんなことを考えています、その中身はこういうことでありますとお答えを願っておきたいと思うのです。お願いします。
ただいまの御答弁の中で五十ヘクタールという数字もお挙げをいただいたのでありますが、今の御答弁のところは重要なところです。これは心して運用していってもらわなければいけない、こう思っておりますから、どうぞしっかり今の点は頼みます。
 そこで、本法では、この森林保健機能計画に定める森林保健施設の位置や規模、構造等が一定の基準に適合していれば認定をいたします、こうなっております。この認定があれば開発行為等の従来の許可を不要としている。といたしますと、これまでの保安林内における土地の形が変わることあるいは内容、質の変わること等の審査が緩和をされて、歯どめがなくなるという心配がある。この点はどうなんですか。
そうですね。やっぱり国際化時代ですからできるだけいろんな国々の皆さん方とよくコミュニケーションを図る、協力する、そういう意味でも私は、この大使館というのは非常に大切な機能を果たしているというふうに思いますので、また具体的に展開するようになれば教えていただきたいと思います。
 それから、この間も三井物産の浅尾さん問題がございまして、特に在外公館の方はある意味では大変危険の伴う仕事かもわかりません。そういう意味で、大使館の中の警備体制というのが一体どうなっているのか。我々がそれぞれの国に行ってお伺いしますと、余りそのような感じも見受けられない。そのことはいいことだと思うんですけれども、現実問題、このように商社中心に今やられておりますが、これが大使館ということになるかもわからない。そういうことになりますと、当然日本の警察官というのはそういう警備を担当することになりはしないかという感じもいたしますのですが、これはどうなんでしょうか。警察官を各国の大使館付にするというような具体的なそういう警備のやり方についてお伺いしたいと思います。