予算委員会のときにも大臣に質問しましたけれども、五ヘクタールの今の業者の持っておる土地というのは大体五十キロ圏外ですよ。それはそれで一つの施策としては結構なことです。地方自治体が認めてやっていくことは結構ですけれども、先ほど御説明になったいわゆる住宅以外のほかの施設も一緒に欲しい、住宅だけではもらいたくないという意見が報道等でも首都圏サミットのときも出たわけですよ。業者が持っておる五ヘクタール以上の土地の開発がすぐできれば、法律ではできるが地方自治体が制限しておるためにできないというんだから、ぜひ理解してやってほしいと大臣はサミットで提案したわけでしょう。地方は住宅だけじゃなくてほかのものも持ってきてくれというから、住宅だけではなくてほかのものも建てるようにして、そういうものを進めていこうと今おっしゃいましたね。
 だから、地方自治体の求めておる、この法案の中に出てくる住宅以外のもの、じゃ住宅以外のものとはここでどういうものを考えているのかお示し願いたい。
先生冒頭おっしゃったように、最近の地価の動向をみてまいりますと、素地が非常に上がっている、これは私ども全く同感でございます。そういった中で、全く新規にこれから土地を取得してこれから優良宅地開発を進めるという分野も大変大きくありますし、期待しなきゃならぬと思いますが、一方で、既にまとまった格好で保有され、しかもそれが先ほど申しましたような優良宅地として期待される土地については積極的にこれを現実化しようじゃないか、していただきたい、こういう意味合いを実は持っております。
 それは、今おっしゃったように、首都圏サミットで私ども開発業者の団体等を通じてヒアリングした結果では、三十一地区二千六百ヘクタールというものが、図上ではありますが、一つの有力な候補として認識いたしておりますということは大臣の方からもお話しさせていただきました。しかし、それは必ずすべてこれは認定をして、しゃにむに進めていくぞというようなところまでは言える筋でもありませんし、申してもおりません。これは挙げて、今回この法律が御成立いただいた後において私どもは個別具体に点検をし、関係公共団体等との調整をしていく必要があるべきものというふうに考えているわけでございます。
シビアな議論をさしていただきますと、認定というのは事業者からの申し出を待って認定するということになっていまして、言ってしまえば、これから私ども、法を御制定いただきますと個別具体の認定作業に入らしていただくということでございます。したがって、今回のこの認定でどれだけ出てくるかということが最大のポイントになりますので、予算的にどうかとい
うことを申し上げる資料を今ちょっと持ち合わせておりません、はっきり言いまして。
 ただ、先ほど申しましたように、公的供給の促進という面で予算は当然必要になります。それから民間開発につきましても、この優良認定という場で出てくるものについては、今先生ちょっとおっしゃいましたが、法律で準備しているような公共施設の整備などを初めとしていろいろの措置を講じようというわけですから、これに伴う広い意味での関連公共事業の整備、先ほども赤桐先生から御質問ありましたが、何も関連公共事業整備促進費のみならず、一般通常費も含めて私どもは必要なものは積極的に計上して取り組んでいきたいというのがただいまお答えできる限度でございまして、数字的にはちょっともうしばらく作業を待たしていただきたいと思います。
いや、私が言っているのは、この法律の計画が実施されるについては、予算規模というのは大体どのくらいの規模で考えて組まれたものかということを聞いているんですよ。施策の中に減税もいろいろあるんですよ。どのくらいの予算、枠組みで組まれたんですか。
最後に、原爆被爆者対策についてお伺いいたします。
 戦後四十三年が経過した今日、なお原爆被爆者の方たちは被爆者対策の充実を求めて活動を続けています。きのうも被爆者の代表の方々から私ども民社党に要請がございまして、日本原水爆被害者団体協議会が本年三月十日付でまとめました原爆被害者調査第二次報告を持ってこられたわけですけれども、この中には厚生省の調査には今までなかった死没者に関する具体的な調査の結果が報告されていたわけで、私どもそれを見させていただいて感慨無量だったわけでございます。
 厚生大臣にお伺いいたしますけれども、大臣はこの報告書を読まれたのでしょうか。読まれたとすれば、どんな感想をお持ちになったのか。そして被爆者の方々が要求し続けておられます原爆被爆者援護法の制定についてどのようなお考えなのか、最後に大臣の御答弁を求めます。
医師数、歯科医師数の増加は医療費の増加と強い相関関係があると言われておりますけれども、こういう医師及び歯科医師の供給過剰が現実化してきておりますが、その現状と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
私は、今回の事態は本当に深刻な事態であるということを、総理、大蔵大臣、改めて心にしっかりと押さえておいていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 大変恐縮ですけれども、小村参考人、お願いいたします。
 前事務次官で、今回辞表を提出されたわけでありますが、みずからの出処進退というものは当然みずからが判断をされるということだと思います。巷間いろいろ伝えられるところによりますと、これはある記事で、もう記者の署名入りですから私も非常に重要視しているんですけれども、今回の事態、当時の事務次官であったあなたは、みずからと官房長の減俸ぐらいで事が済むのではないか、そのくらいで乗り切れるのではないかというような気持ちであったかのような報道がされておりましたし、当時大蔵大臣を兼ねておりました総理から、私がというのは総理がですよ、在職中に君、辞表を出したまえ、こういうふうに言われて書いたとか、あるいはノンキャリアの最高の地位につかれた方が不幸にも、大変悲惨なことですけれどもみずから命を絶った、そのようなこともいろいろこれあり辞表を提出したというようなことが言われておりますが、あなたの名誉のためにも、なぜおやめになったのか、ここは国民の前にはっきりと真情を吐露すべきであると思います。