全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 平田健二君から発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案の討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
解約事由のいかんによって上限に差はつけないと、そういうことですね。わかりました。
 これもまたいろいろ問題があると思うんですが、ともかくこの問題についてはこれくらいにさせていただいて、次に、消費者契約法についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
 これは、きょうも海野委員、それから今も渡辺委員からもこの消費者契約法についての御質問がありました。私は同じ質問を繰り返すことは避けたいと思っております。
 先ほど、経済企画庁からの御答弁もありまして、また衆議院の商工委員会でも同じような質問について経済企画庁とそれから通産大臣がお答えになっている。きょうの質疑それから前回の衆議院での質疑を伺っていますと、経企庁は、国民生活審議会の報告を受けてできるだけ速やかに法制化を目指す、次期通常国会に法案として提出することを目途として最大限努力をしたい、こういうお答えであったということなんです。
 通産大臣の御見解というのは、ややもう少し慎重論のように伺いました。一般法を消費者契約ということだけに着目してつくることの難しさというようなことを恐らくおっしゃっていたのだと思うのでありますが、このあたりというのは通産省の見解と考えていいのか、それとも与謝野大臣が前々から持っておられる持論としておっしゃっていることなのか、ちょっとその辺を私は伺いたいと思います。
しっかり聞いていなさいよ。
 役所にかつていたことのある人が団体に勤務をしていたりということを私は、速記録をもう一回読んでみなさい、あなた、ちゃんと聞いていなきゃだめだ。そういう意味で、かつて役所にいたことのある人たちがそれぞれの団体にいるんだから、その人たちを再教育というか、物事の徹底あるいは現状ぐらいのことは把握するように、そこまで気を使って行政というのはやったらどうですか、もうそういう時代じゃないですかということを申し上げたかったのです。わかりましたか。特定のどこどこの団体にだれがいたからどうだと言っていることじゃないんです。
 このエステティックの方も、聞き及びますと、役所にいたとは言っていなかったが、役所に関係する団体にいた人が今現在やっぱり行っているんです。本人から聞きました。だから、それならばそのようにちゃんとやってくださればいいわけです。そのことを言っている。行ったことがいけないと言っていないんですよ。同じことを何回も言うのは時間がもったいないんだけれどもね。
 後の質問に答えてください、企画庁。
私どももほぼ先生と同じような懸念を持ちまして、金融監督庁にいろいろなことを申し上げました。それで、最終取りまとめにおきましては、通産省が指摘した問題点は修正されたというふうに評価をしております。特に検査マニュアルを口実にした貸し渋りの防止がチェック項目として追加されたことは重要であると考えております。
 検査マニュアルの実施、運用に当たっては、中小企業の抱えるいろいろな問題も、形式的な検査、マニュアルどおりの検査ということも一方では必要でございますけれども、やはり実情に応じた物事の判断をしていただきたいと我々は思っております。
あと一分あるんです。
 通産大臣、もとに返りまして最初の話ですが、金融監督庁の指導が地方においては大変なんです。地方の銀行は貸したくても、それはマニュアルどおりくれば、検査の厳しいやり方あるいは分類の仕方、こういうものからくると、地方の銀行やあるいは金融機関はやっぱり貸し渋りをやらざるを得ないと泣いているんです。それでまた借り手も今困っているんです。その辺について、金融監督庁や大蔵省サイドだけじゃなくて、少し借り手やあるいは地方の立場に立って大臣に頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
わかりました。
 それでは、もう一つの柱である使用済み核燃料の中間貯蔵について具体的にお伺いしたいと思います。
 我が国の原子力政策は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどをリサイクルすることになっております。ところが、プルトニウム利用の本命とも言える、皆さん御存じの高速増殖炉については、先般の事故以来運転を停止している状態にあります。
 現在、使用済み燃料は年間九百トン発生しているにもかかわらず、六ケ所村の再処理工場は建設段階というのが現状では、今回の中間貯蔵がこれまでの核燃料リサイクル政策の破綻ではないかというような声が聞こえてきても不思議ではありません。
 また、発電所の現在の貯蔵容量は一万三千トンと言われておりますが、二〇一〇年には使用済み燃料は年間千四百トン発生し、全体では新たに貯蔵施設を六千トン程度設置しなければならないという見通しであることを考えれば、原子力発電所の使用済み燃料貯蔵容量は当然逼迫してくる。これはもうプラスマイナスの足し算でわかると思いますけれども、地元自治体や地元住民の不信感を取り払うための窮余の法改正ととられても仕方がないというところがあると思えるわけであります。
 そこで、たとえ法改正を行っても、二〇一〇年までの施設建設並びに利用が本当に可能かどうか、またその事業主体の信頼性はどうなのか、これを含めてお答え願いたいと思います。