日程第一、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長左近正男さん。
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 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
  の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔左近正男君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 災害対策基本法及び大規模地震対
  策特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
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 議事日程 第十号
  平成七年十一月九日
    午後一時開議
 第一 災害対策基本法及び大規模地震対策特別
    措置法の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 災害対策基本法及び大規模地震対策
  特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
    午後一時三分開議
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に尾辻秀久君、関根則之君、松浦功君、平井卓志君、山下栄一君、峰崎直樹君及び有働正治君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十三分散会
お手元に横長の資料をお配りいたしております。お手元の資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況の概要を御説明させていただきます。
 まず、資料の一ページ目の飲料水供給につきましては、給水のための連絡拠点を設け、全国からの給水車や人員の派遣協力のもとに飲料水の応急給水を行っており、災害発生当初より継続して必要量を確保しております。
 二ページ目の水道につきましては、当初約百万世帯が断水となっておりましたが、二月二日午後三時現在では復旧率約五八・七％となっており、引き続き全国の地方公共団体水道部局等からの応援を得て復旧作業を進めてまいります。水道の復旧に伴い、生活用水につきましても、かなりの被災者の方々への供給が可能となってきております。
 次に、三ページ目、し尿の衛生処理と廃棄物の処理の状況であります。
 当初、避難所等において仮設トイレの設置が不足しておりましたが、水道の復旧とともに仮設トイレの必要数が減少し、現在はほぼ必要な数が確保できております。また、仮設トイレの維持に必要なバキューム車も、必要な数が確保できております。
 倒壊家屋等の瓦れきにつきましては、今回の地震の被害が甚大であり、社会的、経済的影響が極めて大きいという事情にかんがみ、被災者の方々の負担の軽減を図るため、全学壊の家屋等の解体を含め、公費で処理する措置を講じております。
 五ページ目に移りまして、避難所生活につきましては、後で御説明申し上げますように、医療の確保に重点を置いて取り組んできております。今後は、量やつい立ての配置、入浴など生活環境の改善にも留意してまいります。
 また、高齢者や障害者の方々のうち健康に不安があると認められる方につきましては、住宅の確保が図られるまでの間、自治体が契約した旅館、民宿等を避難所として扱い、こうした場所で一時的に生活していただけるようにしてまいります。
 同しページの応急仮設住宅につきましては、被災者の方々が一刻も早く住居を確保できるよう、早期の完工を目指して整備を進めております。現在三万戸を建設する予定としており、二月二日現在で約二万二千戸を発注しておりますが、さらに必要があれば追加して整備してまいります。このたび整備する応急仮設住宅はおふろつきのものとしており、また、民間アパート等の借り上げ方式による住宅確保の工夫も行ってまいります。
 次に、十ページ目、医療につきましては、被災六市内の診療所のうち三七・二％が診療ができない状態となっており、医療の供給の確保が重要な課題であります。
 避難所における被災者の方々の医療を確保するため、避難所ごとに医師と看護婦が常駐する避難所救護センターの設置を進めており、二月二日現在百六十一カ所が設置されております。また、救護センターのない避難所については、医師と看護婦による巡回診療を行っております。
 また、十二ページになりますが、避難所等でのインフルエンザの蔓延を予防するため、うがい薬やマスクを配布するとともに、高齢者で希望される方々を中心に、一部の避難所救護センターでワクチン接種を開始しております。引き続き、医療の確保を図ってまいります。
 次に、十六ページ目をお開きいただきたいと思います。
 罹災した社会福祉施設の入所者の方々の処遇を確保するため、近隣の施設や近県等から介護職員等の派遣や食料、おむつなどの必要な物資の提供を行っております。
 また、今回の災害発生以降緊急に施設へ入所しようとする要介護高齢者や障害者の方々の社会福祉施設への受け入れ状況は、二月一日現在で千二百四十九人となっております。
 二十一ページ目に移りまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けを早期に実施してまいります。
 また、二十二ページ目になりますが、今回生活福祉資金貸付制度の特例として、所得状況に関係なく原則十万円を限度とする小口資金の貸し付けを行うこととしたところであり、なお、これは必要があれば二十万円まで拡大をいたしておりますが、二月一日現在約一万八千件、総額約二十七億円の貸し付けを行っております。
 以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料の数値や内容は刻一刻と変化しているものであることをお断り申し上げます。
 なお、今回の災害に関する特別立法につきましては、政府部内で検討を始めたところであり、厚生省としても早急に検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。