建設省のお考えを今いただいたのですが、国土庁長官としても、この急傾斜地崩壊対策事業の昭和六十三年度からの五カ年計画をきちっと立ててやるということについて相当バックアップしていただく必要があろうと思うのですが、御所見を承りたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、五カ年計画の進捗でございますけれども、事業の重要性にかんがみまして、私どもといたしましては計画的な整備に鋭意努力をしておるところでございます。それで、現下の厳しい財政事情のもとではございますが、先生御指摘のように、第四年度、つまり昭和六十一年度でございますけれども、今年度末におきましては約六七％の達成率になる見込みでございます。五カ年計画の進捗につきましては、事業の重要性にかんがみまして今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、六十三年度以降の、現在の五カ年計画以降の問題でございますけれども、がけ崩れによりますところの災害から国民の生命を保護するというために、急傾斜地崩壊防止施設の整備を計画的に推進する必要があるわけでございますけれども、そのために五カ年計画を策定いたしますことの意義は十分認識しておるところでございまして、建設省といたしましては、策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 今回の災害につきましては、短時間によりますところの集中豪雨というものが原因であったというふうに考えておるわけでございます。先生御指摘の地区におきましては、その被害の実態というものを現在調査中でございますけれども、五十メートルを超えますところの長大斜面の上方から土砂が施設を乗り越えまして施設の一部を破損したものの、施設の効果といたしましては発揮されておるというふうに考えておりまして、被害を最小限度に食いとめたものというふうに思料しておるところでございます。
 しかしながら、今回の災害の実態にかんがみまして、鹿児島県におきましては、学識経験者を中心といたしますところのシラス防災対策技術委員会というものを開催いたしておりまして、シラス地帯における斜面対策というものの検討を開始しておるところでございます。
まあその年度だけをとってみればそういうような言いわけもあるいはあり得るのかもしれません。一年前にやったらこんなことはないわけなんです。その年度だから梅雨にかかるからその後ということですが、その一年前の梅雨明けにやっておったらこれは防げたのではないのか。これは予算の関係とか計画の関係、だから計画を早く立てて後手後手に回らないようにということを要望しているわけなんですよ。だから、今後そういうようなことにも十分配慮していただいて、後手に回らないということはしっかり考えていただきたいということを要望しておきます。
 それから、田上町の紙屋谷、ここは以前にもがけ崩れがあったところなんですが、ここも急傾斜地崩壊対策事業で防災工事が、下の方二十メートルぐらい行われた。今回はその上の方から崩壊をしてきたというふうになっておるわけですね。ここで一人の方が亡くなっておられるわけですけれども、これはやはりそういうような長い傾斜面だと思うんですね。だから、上の方をほったらかしにしておいて下の方だけやったというのは手落ちではなかったか、不十分な工事ではなかったか、こういうふうに私も思いますし、そういう指摘もあるのですが、この点についてはどういうふうに考えておられるのですか。
お答えをいたします。
 梅雨の前に工事が完成するということは非常に望ましいわけでございますけれども、工期等の理由によりまして、例年でございますけれども大体六月、七月が梅雨季でございますが、そういたしますと四月、五月で工事をやり終えてしまわなければならないということになるわけでございまして、工期等にもよりますけれども、やはりその二カ月間におきましては、その年度初めでもあるというふうなこともございます。早期発注には心がけておるわけでございますけれども、ちょうど下の方、下部の掘削をして、工事中に梅雨季を迎えるというような状況になって、一番危険な状態をその梅雨のときに迎えるということがございますので、今回の場合につきましても、梅雨が明けたらすぐに着工する予定だったというふうに県からは聞いておるわけでございます。
そうなったら、梅雨になれば相当な雨が降る、あるいは今回のような集中豪雨ということもあり得る、これは考えなくてはいかぬわけでしょう。だから、その前にどうしてやれなかったのかということなんです。結局梅雨待ち、災害が起こってから、こういうようなことになりかねぬのではないですか。どうなんですか、その点は。
今度試算を出されるそうでございますけれども、そこら辺のところは十分一つの条件として想定をされながら試算をされることを要望いたしておくわけでございます。
 さらに、国鉄用地は一般公開入札で売却をしていくのだ、公正なやり方をしたい、こういうようなことでございます。もちろん随意契約を妨げるものでないことは私たちもわかっておるわけでございますけれども、この一般公開入札の問題で、過去の話をいろいろ聞いてみますと、いわゆる最終的に売り渡された価格を公表する場合と非公開の場合と二つあるということですね。かなりこれは問題だというふうに私は思っておるわけでございます。その非公開の場合は、やはり取得した会社の資産を公開する、そういった要素も加わってくる、あるいは資金繰りをつつかれるおそれもあるというようないろいろな要素が絡み合って公開しない場合もあるのだということも承っておるわけでございまして、そういうようなことが無原則に行われるということでは、非常に疑惑の種をまき散らすことになるので、やはり公開、売却価格は必ず公表されるのだ、むしろその前提に立ってやるべきではないか。
 しかし、これだけのたくさんの用地があるわけでございますから、全部が全部というわけにはもちろんまいらないであろうということもわかります。そうしますと、例えば三大都市圏あるいは関東の南部周辺各県あるいはそういうところを地域的に指定するか、あるいは面積の上で指定するか、あるいは価格の上で指定するか、そういった要素がいろいろ考えられるわけでございまして、そういった点をただ一般公開入札で公平に行いますと言うだけでは公平さを欠くのではないか、このように私は考えておるわけでございますが、この点に対していかがお考えでございますか。