私としては今の、昭和六十五年に一万五千人まで人間を減らすということは、これは内外にお約束したことでございますし、何としてでも実現にこぎつけるつもりでおります。
 ただ、御指摘のとおり、そのことは一人一人の職員には今までの仕事とはかなり違ったやり方を求め、それから今まで以上に密度の濃い仕事をしてもらわなければならないと思っております。当然、ただ締めるばかりでは職員の活力を失うおそれがありますので、いろいろな面で、例えば仕事にもっと張り合いの持てる方法とか、あるいは待遇のことも含めまして、できるだけ職員に明るい希望を持たせるように施策を講じていきたいと思っております。
 ただ、何と申しましても、今世の中がここでまた円高の影響等を受けて景気がかなり厳しくなっておりますので、そういった中で私どもみずから合理化したから、その合理化した分はすべて職員の待遇にというわけにも必ずしもいかない面があると思いますけれども、その点は世の中の動きもよく見て、つり合いのとれた方法で職員に明るい希望が持てるような処遇をしてまいりたいというふうに考えております。
会長、いらっしゃいますね。この点について、去年も私同じようにお尋ねしたのでございますけれども、私どもは、この合理化、人員の削減、ただ、ＮＨＫで働いていらっしゃる方をとにかく厳しくさえすればいいというつもりはございません。何といっても官公労的な、いわゆるお役所的な体質のところは、人はふえる、そして給料は余り高くない、これが一つの通弊でございまして、昨年来この委員会でも電電の民営化をやったわけでございますけれども、合理化をすると同時に、その見返りとして働いている人の給料がふえていく、これが相互作用として必要なのでございまして、私どもはただ労働条件を切り下げるためにこういうことを主張しておるわけではございません。逆に、この合理化の中でＮＨＫの職員の給料をもっと上げていただきたいと私は思っておるわけでございます。
 去年も申し上げましたけれども、職員の中には、ＮＨＫも民営化してもらいたいという声、声なき声があるわけでございまして、そういう観点からも、今の一万五千人体制をぜひ会長として決意を持ってやり遂げていただき、その形の見返りの中で職員の待遇はよくしていく。この相互作用の中において、ぜひともＮＨＫの体制というものを合理化された体質というものに切りかえていただきたいと思うのでございますが、御決意をお伺いしたいと思います。
御質問のとおりでございまして、六十二年度以降六十五年を目途としてさらに九百人の純減を行う計画になってございます。先生御指摘のとおり、経営にとって大変厳しい道かと思いますけれども、私どもの自主的な決意として、ぜひとも実現を図ってまいりたいと考えております。
 数点の重点項目を置いてございますので、若干御報告をお許し願いたいと思います。
 第一に、スタッフあるいは業務管理体制を縮小しようという計画がございます。これは本部スタッフ要員のコンパクト化を図る、あるいは管理職の削減を図るということで、継続して努力しておる点でございます。
 二点目に、業務の集約・再編成をしようということになってございます。企業務にわたって総合的見直しをする。この中には番組制作・報道取材体制あるいは技術体制、さらには事務処理体制というところまで徹底した改革を図りたいと考えでございます。
 三点目に、地方局体制の見直してございます。管轄局、これはかつて中央放送局と言っていたところでございますが、管轄局の業務管理体制を見直す、地域放送あるいは地方局要員体制を総合的に検討するといった柱でございます。
 もう一点は、これは午前中からもお話があった点でございますが、関連団体を活用してまいりたい、能率的な業務の分担体制を確立してまいりたい、こういう関連団体との協業の中で効率的な業務の展開を図ってまいりたい、このようなことを考えでございます。
 以上のような幾つかの柱を軸に、ＮＨＫとしてはこの計画をぜひとも実現してまいりたいという決意でございます。
その程度の答弁で、行管庁としていいのですかね。行政改革というのはそんな程度のものなんですか、結果と効果として。厳しい財政再建に政治生命すらかけようとする行革の内容が、そんな答弁程度のものなんですか。それでは実際的には名前を変えただけにすぎないじゃないですか。児童生徒の健康増進なんてことは、それだけなら給食は何も給食会でなくて、民間でもいまお弁当屋さんがたくさんおるわけですよ、そこで買ったって、食べること程度はできるのですよ。そうじゃなくて、それよりももっと積極的に、先ほど最初に言ったように、これまでそういう給食会があったということは、あるだけの理由があるわけであります。だけれども、それを超えて、あえて行革というものは厳しくて、あるものを廃止したり、整理統合していくということなんですよ。それにはそれなりの、相当のメリットというか、厳しい条件でやるわけですから、考えていただかなければ何にもならない。全く国民を言葉だけでごまかしている。これはもう大変ひどいと思うのです。行革というのは国民の信頼、支持のもとに行わなければならないものが、これでは国民はごまかされただけであって、何にもならない。これは厳しい行革の先例をこれからつくろうとするきわめて大切なものなのじゃないか。ここででたらめ、いいかげんな発想をとられたのでは、これからの行革だって同じようにでたらめになってしまうじゃないかというふうに私は思うのです。
 次に、大蔵省の方にもお尋ねしたいと思います。厳しい財政状況の中で、財政再建は本当に厳しいと思うのです。しかし、何としてもやってもらわなければならぬ。たまたまこの健康会法案の四十七条の中には、大蔵大臣との協議の問題があるわけであります。すなわち、健康会法の第一条の目的、そうしたものを達成するために文部大臣と大蔵大臣との協議というものがあります。こうした協議はかっこうだけやればいいのか。いわゆる無意味な協議ではなくて、貴重な時間を割いて協議される以上は、やはり相当突っ込んだものとしての協議でなければならぬだろうと思うのであります。いま言ったように、財政再建をかけて、こういう行革絡みでできてきた、しかも、そこで行われようとする協議には、相当な決意を持っての考え方がなければならないだろう、文部省が主張するのに対しても、大蔵省は大蔵省としての考え方から厳しく言う何かがあるのだろうというふうに思うのです。そこで、先ほど来言ったように、この二つが一語になって、予算額が減るどころか逆にふえてしまう。財政再建というもとでは何にも意味を持っておらぬ。これに対して大蔵省はどう考えるのですか。