私が言っているのは、計画ができますね、そうすると、十年なら十年という一定のめどを立てまして、その中で三年なりあるいは五年なりあるいは七年なり後という毎年のあれは立たずとも、その期間内における中間的なものを、短期間、中長期にわたるものを立てますね、そうした場合に、最後のこれだけはどうしたって必要なんだというものを最小限度定めていくわけですから、そのときに、これを実施するとすれば全体の財源としてはこれだけのものが要りますということを明確にしておかないと、たとえば計画的なものはありましても、そういうものがなければ、今度はそれに対する努力は、各省庁間で幾ら話をしたって出てこないわけですよ。
 ですから、そこら辺を十分各省庁間で連絡会を開いて、先ほどの答弁におきましては、大臣レベルではできぬにいたしましても、大臣が直接出ていっても、この点についての折衝なりあるいは提言をしていくということでありますから、その際に少なくともそういう点が各省庁間で確認できるようにしていないと、それぞれ今度立案計画を勝手にやり始めますと、おれのところはいま少ないからここの分はこれだけにしておこうかという話になってしまって、全然計画なんてものが空虚なものになってくるわけです。ですから、その点をどう考えておるかということなんです。
この基本計画、実施計画をつくってまいります場合に、御指摘のとおりに、限られた財源の中でどのように有効に配分していくかということが当然非常に重要になってくるわけでございます。
 したがいまして、従来私ども全体の計画の中ではまだ具体的にどの程度の計画にすべきかという点については検討を進めておりませんが、各道県で出てまいります計画、これはそれなりにいろいろな裏づけのある計画であろうと思いますが、それを十分尊重いたしまして、この計画には、いろいろそのときの景気の変動等の事情がございますから、どのように表現するかは別といたしまして、それぞれの計画をどのように進めていくか、その全体の構図というものはある程度のめどをつけて、私どももこの計画の適性を判断していかなければならないと思っております。
 ただ、毎年毎年の財政がどのくらいであるかということになりますと、これは予算的には毎年その計画をにらみながら関係省庁で、それをどういうように配分していくかというようなことも、それぞれ地方と関係省庁とで相談しながら運用していくということが、適切な効果を上げ得る道ではないかと思っております。
私が質問しておりますのは、優先度なり何なりはわかります、つけなければならぬだろうということはわかりますけれども、いま私が一番心配しておるのは、少なくとも答申を見ますと、十年というものが一定の限度内として設定されるわけでありますから、それに向けて、年次別なり何なりの目標設定というものが定められていくのかどうか。そしてそれに対する財政はこの程度要るんだということぐらいは明らかにして、その上で今度は各省庁間における確認と実施を具体化していくというぐらいのことが、計画を設定する際につくり上げられるのかどうかということを私は聞いておるのです。
この答申にも触れられておりますように、関係道県、また関係市町村の意見を十分聞いた上で、そういった施設の整備につきましても、それぞれの地域特性を生かし得る形で整備を進めていくということが言われておるわけでございまして、それにも、今後関係道県ごとでその地域の特性に合った発展計画をつくっていこう、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、それぞれ地方での優先度、各道県が御検討になり、おつくりになっていかれるその実施計画の基礎になります発展計画の中には、恐らくそのような優先度がつけられた形で、一番有効適切な形でその施設の整備計画等ができてくると考えておるわけでございます。
 ここにもうたわれておりますように、そのようなことをベースにいたしまして、基本計画、実施計画に反映させますと同時に、関係省庁も、関係道県の、あるいは関係市町村の意見を十分尊重して運用していくということの中で十分反映させていくべきものと考えております。
国鉄の赤字についてはきのうも他の委員会で私質問しましたが、いろいろな昔からの貨物の投資などの問題があり、そういうものが積もり積もった赤字なのです。これを私は学生に負担させない、できるだけ防波堤になってやる、ツケを回さないということが必要だと思うので、いまの答弁ははなはだ私は遺憾であります。
 けさもある新聞に、「学生受難時代に」ということで、二十一歳、東京国分寺市の学生さんから投書が出ています。学生にとって、アルバイトをするにも足代を考えるとそれほどのメリットがない。学費、生活費の高騰とあわせて学生受難の時代だと思う。ゆとりのある教育が叫ばれているとき、もっとゆとりのある勉強ができるように学生には特別の配慮がなされないものでしょうかという、穏やかな中にも非常に切々たる投書があります。子を持つ多くの親御さんの気持ちだと思うのです。
 さらに大臣にこの問題でお聞きしたいのは、そもそも通学割引については昭和五十一年十一月に参議院の当委員会におきまして附帯決議がなされました。「国家的政策にもとづく国鉄の公共負担は、それぞれの政策実行部門が負担するよう努力する。」ということが全会一致で確認されたはずであります。その後五十三年六月、当時の福永運輸大臣は、これは私の質問に対して答えられたと思いますが、関係閣僚会議というものをつくってそうしてこれを開くことを閣議の中でも提唱したいということを強く主張しておられたのであります。また、歴代文部大臣は、学割りというものは修学上の経済負担軽減と教育振興のための国家的社会政策的な制度だという位置づけをずっと答弁の中でも言ってきておられる。
 これまでの附帯決議や国会答弁においては、このように、国鉄の公共負担はそれぞれの政策実行部門で負担をするよう努力をする、関係閣僚会議を開く、こういう決議、答弁がされておるのでありまして、この線に基づいて運輸大臣、運輸省当局は仕事を進めていかなければなりませんが、私の見るところ、この答弁だけで何にもやっていない、放置をしておられるようですが、これは事務当局でも局長でも結構ですが、どういうふうに進められておりますか。