きのうも総理大臣は、参議院の御審議を待って、それを尊重していきたいと、こういうことを言っておられるわけでございまして——参議院できのう言っておられるわけですから、まあ大臣のおっしゃったこともわかりますが、いまなお私のこれからの発言としましては、きのうの本会議でも言いましたように、いまのままの制度としていくならばわれわれとしてはどうも納得できないと、こういうことをやっぱり言っておきます。
 それから、せっかく大蔵省がお見えになっておりますから言っておきます。
 きのうも本会議で言ったんですけれども、前向きな答弁をいただくことができなかったんです。一例として言いましたのは、この自動車の重量税を還付してもらいたい、返してもらいたい、こういうことであったわけですけれども、大蔵大臣のおっしゃったのは、全く返さないということでもなかったし、何か困った問題だと、こういうふうに最後は言われたように私は記憶しておるのであります。これは本当に返そうと思えば返せる問題ではないかと思うんですが、返さないという、その辺の事情をよく説明願いたい。
昨日本会議で御答弁申し上げたとおりのことを繰り返すしかないのでありますが、私は、これは委員会でございますので申し上げたいことは、この法案につきましては、特に過料の問題についてはいろいろと御議論のあることはよく承知しておりますし、また衆議院におきましても、この問題について非常に長い期間いろいろの御議論を拝聴したわけであります。われわれとしましては、やはり議会の御決定と申しますか、それに一応問題を投げかけて御審議にゆだねるということを衆議院では御答弁申し上げておりますし、それが、そうした衆議院の審議の成り行きその他から見ましても、われわれとしてはこの辺で一つの運用上のスタンスを決めるべきではないかということから、参議院の昨日の本会議においての御答弁になってきたわけでございまして、やはり衆議院における御議論は、こうした形で法運用に際しての政府の方針というものを申し上げたわけでございまして、御理解を賜りたいと思っております。
単純にダンプカーあるいは暴走族だけを対象に点検し、制度を運用すると申し上げているところではございません。不正改造車、違法な行為を行っている、これはたとえば、過積載とか差し枠など違法をやっているようなケース、あるいは営業類似行為をやっているというような白トラとかダンプカーというようなもの。それから、一般乗用車については全く適用しないというのではなくて、整備不良の状態で走っておられるような車などを中心に指示については行うということを申し上げたのでございます。点検指示を、制度の趣旨なり安全性の確保という観点から一定の対象にしぼっていくということについては、合理的な理由があるものというふうに考えている次第であります。
点検指示の運用につきまして、衆議院の審議の段階では、運用には慎重を期すると、性格は行政指導的なものであるということを御答弁申し上げ、ある運輸委員からの御質問に対して、重点は、人員等の制約もあり、おのずからしぼっていかざるを得ないでしょうということは御答弁申し上げたわけでございます。
 この定期点検というものは、先ほども申し上げましたように、自己責任に基づくものであるという基本に立って、点検指示制度の運用は慎重を期すことが必要だろうと考えられます。
 それから点検指示の対象は、制度的には、定期点検を行っていないすべての車両でございますが、制度の趣旨及び街頭検査におきます要員の制約等から、不正改造車、違法な行為を行っている白トラやダンプカーその他の整備不良車等を中心に行うものといたしまして、これ以外の車両については運用上の行政指導でございます勧告にとどめることにいたしたいという旨を、先般の本会議で運輸大臣から御答弁申し上げたところでございます。
 なお、そういった重点をしぼることについて法律上問題はないかという御指摘も含んでいたかと思われますが、合理的な理由のある範囲内で扱いを異にすることは禁止されていないというふうに考えております。
これは大臣になりますか、局長になりますか。きのうの答弁でも、きょうは行政管理庁長官はいないわけですけれども、当初長官の答弁と大臣の答弁とが食い違っておったように思ったんです。後で両方が一本化され、大臣の方向に長官の発言も訂正というか、そういうふうになったようでありますが、一つ問題になっておりますのは、いわゆるその対象をダンプカーとか暴走族、そういうものに適用するのであって、一般の乗用車には適用しないと、こういうふうな発言があったように思うんですが、その辺のところは、これはもうどういうふうに区分けをしておられるのか。そういうことができるのかどうなのか。法律ができてしまったらひとり歩きするわけですから、大体をこう分けて法の適用というようなことはあり得ないと思うんです。また、私はきのうも言ったんですけれども、最初政府の方から説明をしたときに、そういう区分けをして適用するというふうなことは全く説明を聞いていないわけですがね。いつそういう話が出たのか、その辺をひとつよくわかるように説明してもらいたい。局長でも大臣でも結構です。
主要穀物自給率は今言ったような状況ですね。農家所得はどうですか。これだって三八％でしょう、現在。三八％。だから農家の皆さんは家計を支えるのには農外収入で食べているのですよ。そういう現状なんですね。だから、専業農家が全体の二％ある、こういっても、専業農家自身がそういう状況ですから、食いようがないのですよ。だから私は、そういう意味で国内の農業というものに対して今やはり抜本的に見直しをして、そして三十六年、農基法制定以来各般の、水田再編対策とかいろいろやってきました。やってきたけれども効率が上がらぬ。逆に縮小生産。ですから、この辺で筋目をつけて、何とかこの自給率も高める、それから農家所得も高める、減反などやめて、そして大量の生産をやっていく。実際どうですか、ことしは不作で、収量は従前一千四百万トン見当生産しておったのですが、米ですよ、ことしは大分減少でしょう、九二％というのですからね。在庫は百五十万トン、これは既にもう一度うですか、余りないのでしょう。そういう状況に陥っているんじゃないでしょうか。だから、そういう点について、備蓄体制も三百万トン以上確保する。政策的にそういういわば農業振興がいけるような、そういう対応策が今ほど大事なときはないだろうと私は思うんですね。どうですか。