先ほどお答え申し上げましたように、かつて紅茶、緑茶にも物品税を課税しておった時期はあるわけでございますが、ある時期で課税の対象から外したわけでございます。そのときはやはり先ほど御答弁申し上げましたように、コーヒーと比べまして嗜好性の度合いが低いということでございます。
 ただ、当時の状況をいろいろ考えてみますと、物品税の議論をいたします場合に、これは個別消費税でございますので、そういう嗜好品なら嗜好品としての嗜好性の調査のほかに、これは税率も非常に低うございます。したがいまして、課税上のいろんな内規の問題もございまして、例えば緑茶なんかの場合は非常に小規模の茶の栽培農家がいらっしゃる。しかも、ある地域に集中しているわけでございますね。そういたしますと、課税上のトラブルが起こったり、そういった課税上の難しさの問題等も背景として、緑茶なりそれから紅茶等は課税の範囲から外された。ただ紅茶の場合は、基本的な課税範囲の対象から外しましたのは、やはりコーヒーと比べた場合の嗜好性の度合いということになっております。
今のところ、飲み物については、大臣は百点でございました。
 ただ、先ほど主税局長とも議論いたしましたが、コーヒーがかかっていて日本茶がかかっていない。その理由は、嗜好性の強いものだからコーヒーはかかっているんだと言われましたが、では紅茶はどうなのか、紅茶を外された理由というのはどこにあるのか、局長。
大臣みずから非常に謙虚に矛盾をお認めになっておりますから、次に、物品税について質問をいたします。
 これも先ほど来議論をいたしまして、大臣、大変恐縮ですが、ちょっとクイズにお出になったつもりでお答えをいただきたいのです。
 今から申し上げるものは物品税がかかっているか、かかっていないか。そんなに難しいんじゃない、品目は少ないですから。そんな私、意地の悪い人間でございませんので、一般的なものです。難しいもの、特に横文字なんかいっぱい出るようなのはそう使いません。
 まず紅茶、いかがですか。物品税がかっているか、かかっていないか。
一遍でそれでなくなってしまう、いわゆる担税の対象になり得なくなってしまうという意味においては一過性。そして今度の場合は法人税でございますから、これはまさに税法体系の中では一過性ではないということは言えると思いますが、矢追さんのおっしゃっている意味は、私も実は理解できますから、自分でも余り説得力ないなと思いながら答弁しております。
今、横からもおっしゃっておりますが、一過性という言葉も使われたかと思いますが、私はむしろ恒久財源でないというふうなことの方が強調されて、だから単年度のものはだめだ、こういうふうなことで理解をしておったのです。だから今言った一過性、どうも恒久財源というのがこれは当たるわけでしょう。そうすると、二年間の期限つきであれば、恒久じゃないじゃないですか、もし二年間でもとへ戻したら。それだけやったら。
結局あの場合はまさに一過性と申しますか、それで二度と再び検討の対象になり得ない税目である。今度の場合は法人税そのものの税率でございまして、時に応じて対象になり得るものであるから、一過ではない。二年なら二通か、こういうわけではございませんけれども、そういう角度で議論すれば、あえて一過ではない。が、いわば恒久税制という角度からの当時の議論からいたしますと、私もじくじたるものがあるということであります。（発言する者あり）
私は余り説得力はないと思うのですよ、これは皆さんが判断されると思いますが。どうも大臣の答弁はもう一つようわからぬですよ。だから結局変な勘ぐりをしたくなるわけですよ。二年たったらそのまま行くのか、あるいはまたそこで大型間接税を入れるのか、そんなことが出てくる。だから根拠として、この二年——この前我我が要求し、特に野党が強く言ったわけですね。それは一過性だからだめだと断っておいて、今回は二年なら財源として結構です、こういうふうに態度が非常に変わってきている。二年ならいい。じゃ一年ならだめで二年ならいいのかという、その根拠というのも聞きたいわけです。もう一度お願いします。
確かにあのときの補助貨幣準備金を財源に充てるという案、案とまでいきませんでしたが、意見。本院における小委員会においても、また各種委員会においても、減税財源として考えられるじゃないか。その際私どもがお答えしたことは、こういう状態下にあって、これはまさに一過性のもので、恒久税制の財源にすべきではない、なじまない、こう申しました。それはそのとおりでございます。
 そこで今度の場合は、言ってみれば法人税そのものの税率のものでございます。その限りにおいては、法人税の中における税率のアップでございますから、必ずしも私は一過性のものではないと思います。ただ、それに二年の期限を付しておるというのは、二年したら返り得るという可能性もあるわけだから、やや一過性、臨時的措置の性格を持つものではないかとおっしゃれば、私もそのような感じで受けとめるわけでございますが、少なくとも法人税率の問題でございますから、これをして一過性の財源というふうには必ずしも言えないじゃないかという気がいたします。
中曽根総理が教育改革を叫び、臨教審について当委員会でも昨日も文部大臣のお考えもいろいろ明らかにされてきたわけです。国民の中に強い教育改革に対する願望があることは紛れもない事実だと私も思います。私は申し上げたいわけですけれども、社会を騒がしている暴力や非行の子供たち、それで親や先生を悩ましている落ちこぼれや無気力の子供たち、こういう子供たちが残念ながら少なくない数でいるわけですけれども、でも、私は一番苦しみ悩んでいるのはほかならぬこういう子供たちだと思うんです。そのことを私たちは忘れちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。競争原理とか遺伝などということを振りかざして、こういう子供たちを切り捨ててはならないんじゃないか、私は強く思うわけなんです。それから人並み志向などと半ばあざ笑うような言葉を投げかけて、一人一人の子供の学力を伸ばしたい、能力を伸ばしたいと願っている国民の、そういう希望を、これを低く見てはならないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういうふうに考えたときに、行政改革などと言って教育予算を削って、そして教育改革はできないんじゃないかというふうにも思うわけなんです。もし本気になって教育改革をやるというのならば、すべての子供の個性や能力を伸ばすために何をなすべきか、こういう観点から行うべきであり、そのための予算も十分に組む必要があると思うんです。そういう決意でこそ教育改革をやるべきじゃないかと思うんですけれども、大臣のこの件についてのお考えを伺いたいと思います。