これは大蔵大臣にお尋ねしますけれども、いわゆる増税なき財政再建は堅持するというその増税というもの、今まで既存の税制を拡充するのは増税でないとかいろいろな論議があったわけですけれども、しかし今までの論議を踏まえた増税の中に広告税も入るし、あるいは物品税であってもこのようなＯＡ機器のようにむしろ生産のために使うような機械には今まで課税をしていないという点から言うと、これは新税に匹敵いたしますし、そういう意味でこういうものは増税なき財政再建という場合の増税に当たるものであると、このように理解していいわけですか。これを次に上げる上げないということじゃなしに、公約として、今まで言われてきた言葉としてこの増税の中にこれは入っちゃうと、こう理解していいのかどうか。
六十年度の税制改正の検討項目なり具体的な方向につきましては、現段階、本日の段階におきまして具体的なことを申し上げられる状況にはまだないわけでございます。今後税制調査会等の審議を賜りながら徐々に内容を固めていくということでございますので、冒頭まずそのことをお断わり申し上げなければならないわけでございますが、一般的な方向といたしましては、昨年十一月に税制調査会の中期答申というものが出ておりまして、各税目につきまして中長期的な検討の方向が示されておりますので、私どもは常々そういうものを勉強しながら、具体的にそれでは六十年度に何をやらせていただくかという結論はこれから詰めていくことでございます。
 ただいま御指摘のありました物品税の課税範囲の拡大につきましては、五十九年度の税制改正のときに検討課題として取り上げ、成案を得られなかった問題でございますので、これだけにつきましては本日も具体的なことを申し上げられるわけでございますが、つまりワードプロセッサー初め五つの品目につきまして物品税の課税範囲の中にこれを課税対象として取り上げることについての勉強を引き続きいたしておるわけでございます。
 広告課税の問題につきましては、税制調査会の中では賛否両論がございまして、一つの結論的な方向が出ておる問題ではないわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、適正公平な負担という観点から税制改正の見直しを行い、大方の御理解を得られるものについては具体的な税制改正として取り上げさせていただく、結果としてそれで財源的に増収効果が生ずれば、これはまたそれなりに非常にありがたいことだというふうに考えておるわけでございます。
ぜひひとつ、念頭に置くだけではなしに、そのように実現するように努力してもらいたいと思います。
 そこで、来年度の予算編成に伴う税制改正でいろいろな増税案が出されておるわけでありますが、特にＯＡ機器に対する課税、あるいは広告税等が検討課題になっておるようですけれども、これは私の認識では増税なき財政再建という政府の方針にそぐわないものである、このように私は認識しておるわけでありますが、大蔵省はどう認識されておりますか。
御説明いたします。
 東京湾横断道路の調査についてでございますが、昭和五十一年度からは日本道路公団が調査の実施に当たっております。
 この調査の実施に当たりましては、調査項目としては五つございまして、それらの項目ごとに学識経験者等から成る委員会を構成いたしまして、そこで検討していただいておるものでございます。
 調査項目としては、経済調査、それから環境調査、今、先生のお話のありました海洋生態調査委員会は、前東京水産大学教授の山路勇さんを委員長として、学識経験者等から構成された委員会として昭和五十二年に設置され、その後こういう関係の調査をしていただいておるものでございます。それから設計調査がございます。それから船舶航行調査がございます。それから漁業等調査、これは漁業、魚類という水産資源の調査でございまして、日本水産資源保護協会会長の久宗さんに委員長になってやっていただいているものでございます。この二つは、今、先生の三番目とも関係いたしますので、具体的に説明させていただいたものでございます。
 そこで、お金がどれぐらいかかったかということでございますが、それぞれについての調査費用が幾らというのは、私今ちょっとここに持ち合わせがございませんので、また後日御報告させていただきたいと思います。
 それから三番目の、内容が非常にずさんではないかというお話でございましたが、実は先生のお手持ちの資料は海洋生態調査でございまして、この調査は東京湾横断道路の建設が東京湾の水質やいわゆる海洋生態という自然環境に及ぼす影響の程度を把握することを目的としたものでありまして、東京湾に生息する魚類などの水産資源を正確に把握することを目的としたものではございません。したがって、海洋生態調査では、自然環境をあらわす指標として、主として海の底で住んでいる底生生物、例えば貝とかカニあるいはまた付着生物であるフジツボなどを対象として実施したものでございます。東京湾の水産資源に関する調査につきましては、私先ほども御説明しましたように、昭和五十八年度より日本水産資源保護協会に専門家より成る調査委員会を設けまして、ここで実態を含む詳細な調査を今実施しておるところでございます。したがって、調査の目的がそれぞれ異なっておりますので、その目的に照らして最も効率的、重点的にやれる方法をとらせていただいておるというところでございます。
 それから四番目に、東京湾横断道路の調査については、毎年海外視察に行っているのではないかというお話でございますが、まず実態から御報告させていただきますと、調査項目の中にありました設計調査、これにつきましては、五十五年に学識経験者の方が二名ヨーロッパへ行っております。五十六年に同じく学識経験者の方が一名米国へ行っております。それから五十七年に学識経験者の方が二名米国へ行っております。それから船舶航行調査につきましては、五十四年に学識経験者の方が三名ヨーロッパへ、さらに五十七年に三名ヨーロッパへ行っているわけでございますが、それぞれの方々については明確な目的等がございまして、またそういう調査成果をこの研究会でいろいろ生かしつつ今検討させていただいておるところでございます。