十分しか時間がありませんので端的にお伺いします。
 外務委員会あるいはこの沖縄特委員会でもずっとこの件も取り上げてまいりましたけれども、いわゆる那覇港湾施設、那覇軍港と我々言っております。大臣も御存じだと思いますが、これは昭和四十九年に第十五回日本安全保障協議委員会で全面返還をするというもとに合意がされたわけです。ただ、その条件といいますか、代替地を条件とする、以来十九年間そういう状態で来た。御存じのとおり、小さい沖縄県で代替地を求めることは非常に難しい、そういう理由で今日までこれが返されない、沖縄の振興開発に非常な障害になっているわけです。ですから、新大臣がこの辺でこの点を何とか前進させるということをひとつお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
今の日本を取り巻く情勢は、先ほど申し上げましたが、まだまだ不安定要因が残っておりますので、私どもとしては日米安保条約は今後も堅持していくという考え方でございます。その中で、米軍基地というのは必要最小限であるべきだ。しかしながら、沖縄においては密度の高い形で依然として基地が残っておる。今御指摘のように、一方においては緑をふやしていかなければいけないときに、一方においては緑が少なくなるようなことではいけないのじゃないかというのはよくわかるわけでございまして、今後米軍の施設、区域について、特に沖縄の米軍施設、区域について整理統合を進めていくように、できるだけ早い機会に私自身もアメリカ側と話をしてみたいと思っております。
外務大臣に二点ほどお伺いをいたします。
 第四十四回全国植樹祭が一昨日、天皇皇后両陛下をお迎えして、さらに衆議院議長それから農水大臣、文部大臣、郵政大臣、沖縄開発庁長官等の閣僚の方も多数出席をされて、盛大かつ大成功のうちに開催をされたわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、外務大臣は沖縄とは日米安保条約で非常に密接な関係がありますが、テーマは「育てよう地球の緑そして豊かな未来」ということになっているわけです。このテーマと逆行するようなことが米軍基地はされているわけです。そういうことも含めまして、外務大臣の所感をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 お時間もないようですから簡単に申し上げますが、従来からの懸案についてこの間から繰り返し申し上げておりますように、二十三事案に限らず、昨年の五月十五日のときに、もう一度見直した那覇の軍港の港湾施設の問題も含めて、なるべく早く一つでも多くの整理縮小を進めたいと思っております。いつも弁解がましい話に聞こえて恐縮でございますが、政権の交代ということで、例えば国務次官補は決まりましたけれども国防次官補のうちの地域の担当のが、人の名前は出ているのですがまだ確定していないような状況でございます。そういう意味で、この問題には国務省、国防省、ホワイトハウスもそうですし、太平洋軍司令部、在日米軍、大使館、沖縄の現地米軍の問題、いろいろな方面を巻き込んでみんなの意思を引っ張っていかなければいけないことでございますので、少し話がおくれているのは心苦しいのでございますが、この間も申し上げましたように、総理のレベルで問題を提起していただいたということも、また外務大臣レベルでも前の大臣からもなさいましたし、今武藤大臣もそうおっしゃっておられますので、そういうことを背景にしてなるべく早く事が進むようにまた努力をしてみたいと思っております。
訪問看護の指定の要件につきましては、昨年二月二十九日、厚生省令第三号の指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準というのがございます。これを見直すおつもりはないのでございましょうか。
 第二条では、看護婦さんが二・五人以上、ＯＴ、ＰＴ適当数というふうになっておりますけれども、これではどうも私は配置基準というものが非常に薄いのではないか。二十四時間体制でいつでもどこでも訪問看護が利用できるというそういうステーションでなければ、利用する側にとっても余りこれは需要が出てこないのではないか。
 これは、デンマークなんかの例でも、幾つかの調査を見ておりますけれども、やはり夜間でも訪問看護してもらえる、二十四時間してもらえる。実際にはそういう例はそれほどはないそうなんでございますが、そういう保障、そういう安心があるという制度に切りかえてから訪問看護に対するニーズが非常に高まったということを私は聞き及んでいるわけでございます。
 そうなりますと、看護婦さんのみならず、ＰＴ、ＯＴも含めまして、この基準では非常にまだこれは足りないのではないかというふうに思うわけでございます。特に、コメディカルスタッフの種類、人数というものの基準を見直すべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでございますか。
あの中で荒唐無稽と本人は言っております。というのは、実際何でそういうことを言うのか、正直我々もわからないのでありますが、実際にそうできるシステムになっていないにもかかわらず、ああいうことを言ってしまった。
 ところが、今委員がおっしゃいましたその議事録と称するデープを起こしたものをよく読みますと、その前に委員長の報告がございますね。テレビの影響が今度は大きく働いたという趣旨のことを言っておられます。また、そのほか雑誌や新聞などでも、今度の選挙にはテレビの力が大きく働いた、また私が何かでしゃべったところにもありますが、テレビが今度の政治の変化を加速したというようなことも書いてある。
 そういうのがあるものですから、彼自身がその中でもう一つテレビ朝日の、これは視聴率でございますが、視聴率がよかったということで浮かれていたことは確かだ。そこで、あたかも、先ほども申しましたように、自分自身が実際にやってもいないことを、後講釈と申しますか、よくやるのですが、自分がやっていないにもかかわらずおれがやったんだという、そのたぐいの、彼は言ってみれば、今風の言葉で言えば舞い上がったとでも言うのでしょうか、そういうことでしゃべったのだということであります。
 本人からも十二日の時点で、これは容易ならぬことなので、これは本当に言ったのかと言ったら、そういうことだったということだけ申し上げておきます。