今度の閣議決定に当たりましても、「官庁綱紀の厳正な保持と能率の増進に努める。」という、こういうことでございますが、大臣、いまいろいろお話ございますように、今度の閣議決定の中にも総合的にこれは検討しなきゃならぬという、そういうことも言われておるわけでありますけれども、そういう実態をぜひひとつ御勘案の上、速やかに結論といいますか、今後の対処をしていっていただかなければ、やっぱり問題が出てくるでしょう。ことしあたりが本当に限界ではないかというふうなこんな感じがしますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
 それとともに、このたびの人事院勧告がございましたが、その実施に当たりましては、やはり財政再建というのは避けて通れないこととしてあるわけであります。そのために、いまいろんなこういう措置がとられるわけでありますが、そのことのために不都合が起きてはならぬだろうと思います。それとともに、やっぱり官庁におきましても、それ相応の財政再建のための努力というものが払われなければならないのは当然のことだと思います。
 そういうことのために、給与改定に当たっては、このたびの改定をするとしましても、能率の増進とか、それから官庁綱紀の厳正な保持とか、こういうものに努めるということも改めて閣議で決定しているわけですね。今年、また明年度の予算編成に当たりまして、「官庁綱紀の厳正な保持と能率の増進」、こういうことがうたわれているんですけれども、法務省としてもこれを受けとめて、来年度にはどういうことをどうしようという、こういうことでいろいろ御検討なさったんだろうと思いますけれども、どうでしょうか。
この俸給の点につきましては、先ほど申し上げました問題があるわけでございますが、そのほかに寒冷地手当法の改正がただいま御審議されておるようでございますけれども、その内容になりますと、高い俸給月額をもらっている人が若干頭打ちになるというふうな措置がとられるようでございます。そういうことになりますと、たとえば札幌の高裁長官であるとか検事長であるとかいうような高額の報酬または俸給をもらっておる方が定率部分のところが低くなりますので、したがって、従来よりもあるいは下がるという結果に計算上はなろうかと思います。
 ただ、これは経過措置的にはまた別途の措置が講じられておりますので、現実にいまおられる方が前の年よりも下がるということはないように承知いたしておりますが、だんだんと、いまの時代では上の方に少しいろんな関係で厳しいような線が出ておりますので、将来それが裁判官、検察官の給与体系上、不当な影響は受けないようにということは私どもも考えなければならないと思っておりますけれども、現段階では、そのようなことは現実問題としては許容できる範囲内にとどまっておるというふうに考えておる次第でございます。
実体的にはそういう事態は起こらないんだということでありますが、これもそろそろ限度といいますか、人事院勧告、大体最近の諸物価の高騰の中では毎年行われてきているわけでありますから、ここでひとつ大きな検討をいたしませんと、次あたりからやっぱりこれは大きな現実問題として出てくるんじゃないかという、こんな気がするわけであります。
 特に、このたびの人事院勧告では、寒冷地手当、これは勧告どおり行われることになっておりますね。で、いま一般職でいうところの指定職については寒冷地手当はないわけですから、こういうもの等考えあわせますと、やっぱりもう現実的には問題が出ていると言わなきゃならないと思いますけれども、どうですか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
三権の分立と申しましょうか、あるいは裁判官の職権の独立という問題、先生よく御承知の問題がございまして、役所側が裁判官に対して意見交換といいますか、いろいろやろうという働きかけをするのはやや問題があるかと思いますが、少なくとも労働省として云々というのはやや問題があるかと思いますが、いま最高裁の方から御説明がございましたように、自主的なものとして労働委員会の委員とそれから裁判官との意見の交流の場があるかと思います。そういうところで、いろいろな十分な意見の交換があるということを期待したいと思っております。
労働委員会が労使関係についての専門的な知識、経験を有する委員で構成されている機関であるということは、寺田委員御指摘のとおりでございます。そういうことから申しまして、そのような労働委員会のした判断を裁判所が審査するに当たりましても、労働委員会の専門的な知識、経験に基づく裁量的判断、これを尊重すべきことは言うまでもないところでございます。
 労働事件を担当しております裁判官は、いずれもそういうような考え方に立って、労働委員会のした判断に裁量権の逸脱とか乱用があると認められるときに限って判断を取り消す、あるいは緊急命令についても消極的な見解を打ち出すということが許されるのであるという方針のもとに、事件の処理に当たっているというふうに考えておるわけでございます。
 なお、そういう点につきましては、労働委員会と裁判所の方の相互理解を深めるということが大切であることはまさに御指摘のとおりでございまして、従前からも労働委員会との協議会を開催しているところでございます。
選別の方法の前に、今百三十二社のうち五十社と言えばいかにも少ないということでございましたが、数で言いますと確かにそういう見方もできるかとは思いますが、実は東京都に流出入いたします路線トラックの貨物のうち約半数近くは、実はこの日本自動車ターミナルの四つの施設を使っているということが事実でありまして、その点を一つ申し添えておきたいと思います。
 そして利用者の具体的な決め方でございますけれども、これの基準につきましては、日本自動車ターミナルの会社の中の規程といたしまして、施設供用の規程をつくっておりまして、それによりますと、「当該施設を利用することによって、トラック輸送の合理化を図り、あわせて道路交通の円滑化に資する」ということ、それから「会社の事業運営に協力するとともに、適確に義務を遂行するに足りる能力を有する者であること。」「他の利用者と円滑な共回生活を営むことができる者であること。」といったようなものを掲げまして、それで「会社は、バースの利用申込数量が供用施設の数量を超えるときは、当該施設を利用することの社会的な必要度、施設の利用効果の程度等を勘案して、利用者を決定する」というような規程になっておるわけでございます。ただ、これは私ども見ましても、実際にどういうふうにやるかというあたりの問題がもう一つあるかと思いますが、その点につきましては、申込者が希望しておりますバースの数とか、それから場所といったようないろいろな条件もございますので、そういう意向を確かめて調整し、納得をしていただいた上で公平に行うというふうな実際のやり方をしているようでございます。