先ほど滝委員からも御質問があったところに私もちょっと言及させていただいて、建設省から御答弁をいただきたいと思っていますけれども、先般閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」にも中心市街地の活性化が盛り込まれております。自民党としても、先日、中心市街地再活性化調査会を立ち上げて、商業、業務、交通、居住などの各施設が集積している都市の中心市街地について、地域経済を支える拠点として再構築し、魅力ある事業環境の創出を図っていく、そのようなこととしているところであります。
 そこで、建設省にお伺いをしておきたいと思いますが、都市のにぎわいを維持し都市機能強化を図るため、道路や駐車場などの交通基盤の強化によってアクセスを改善し、また地域コミュニティーの活性化を図るための具体的な支援を充実させるべきと思いますが、今後予算措置も含めてどのようこお考えか、確認をしておきたいと思います。
中小小売店、これはきめ細やかなサービスがございます。大型店は、一方豊富な品ぞろえがございます。それぞれ重要な役割を果たしているわけでございます。
 このような観点から、現在、一例を申し上げますと、通産省では特定商業集積法という法律によりまして、大型店と中小小売店との共存共栄による商業振興を目指した政策を展開しているところでございます。それにはタイプが三つございますけれども、大きなタイプとして申しますと、一つは地域商業活性化型というものでございまして、大型店と中小店双方が入居するショッピングセンタータイプのものでございます。失礼しました、これが高度商業集積型と申すものでございます。
 地域商業活性化型と申しますのは、地元の中小店が主体となりまして商店街の活性化を公共事業と同時実施で行うものでございます。これを合わせまして、現在まで四十五市町村の基本構想の承認が行われているところでございます。
 またさらに、平成八年度からは、中心市街地において大型店と中小店との共存共栄を図ることを目的といたしました中心市街地活性化型の親類型を設けたところでございます。
 今後とも、関係省庁との連携のもとに、この町づくりの観点を含めた商業集積支援策を講じてまいりたいと考えております。
各国事情はそれぞれ複雑に違いもありますけれども、いずれにしても、既存の商店街あるいは一定の小売業界の維持育成というものについては努力をしているという現実があるわけでありまして、こういう面でまたひとつ御配慮を願いたいと思っております。
 地域の中で大規模店や中小小売店がどのような役割をそれぞれ担っていくかは、住みよい町づくりを実現するためには極めて重要な課題であります。通産省は、これらの小売業者が地域社会の中で果たす役割を踏まえて、どのような状況が理想なのか、どんな町づくりを行おうと考えているのか、ひとつ簡潔に御答弁をいただければと思っております。時間の関係もありますので、よろしくお願いいたします。
先生御指摘ございましたとおり、小売業につきましては、社会システムの中で消費者との接点としての役割を果たす存在だというふうに私ども考えております。かかる観点から見ますと、国民生活を豊かなものにするためには、消費者のニーズにこたえる選択肢といたしまして、多様な業態、商業集積がそれぞれの役割を果たしていくことが肝要かと考えております。
 特に、商店街及びそれを支えます中小小売商業者につきましては、まず第一に、地域密着性を生かしまして、消費者ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供する役割、第二に、地域文化の保存、伝承などを通じた町づくりの担い手としての役割、第三に、自動車などを利用できない高齢者や身体障害者にとりましても貴重と言えます、徒歩で利用可能な購買機会を提供する役割、また第四に、持ち前の企業家精神や機動性の発揮によりますニュービジネスの苗床としての役割、さらに最後に、全国約百五十万店、約六百万人の従業者の生活の場、雇用の担い手としての役割といったさまざまな重要な役割を担っているものと認識いたしております。
 今後とも、商店街がこうした役割を着実に果たしていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、後継者の問題でございます。
 御指摘のとおり、現在商店街では、多くの方々、特に高齢の経営者にとりまして、後継者問題というのが非常に大きな問題になっておることは私どもも十分認識しておりまして、これにつきましては、地域の商店街振興組合あるいは商工会議所、商工会等々を通じたいろいろな普及啓発活動あるいは勉強会等々を通じまして努力しているところでございますけれども、今般の審議会におきましても、そういった面も含めまして十分検討を続けてまいりたいと思っております。
これは定義論みたいな話になるのかもわかりません。またいずれ総理も御出席いただけると思いますので、そのときにこの問題は譲りたいと思います。
 それでは奥野長官にお尋ねしたいと思います。
 国土利用計画法の規制の問題なんですが、規制区域の指定につきましては大変慎重なお考えのようでございますね。確かに規制区域指定ということを考えますときに、指定要件が非常に抽象的にしかこの国土利用計画法には出ておりませんし、どういう範囲を指定したらいいのかという問題も一つあるとか、あるいはまた第一線の実務に対する負担が大変大きい、さらには周辺地価にかえって悪影響を及ぼすのではないかとか、さらにはこれだけ暴騰したのだからここで規制区域の指定をやったならば高値安定にならぬかとか、私権の制約、憲法上の問題が出ないかとか、あるいは経済の大混乱、これはまさに私申しました土地本位制の経済のそういう仕組みがもうできておりますので、地価が完全に凍結になった場合の経済混乱といいますか、こういうものがなかなか見通しが定めがたい、したがって慎重にならざるを得ないということは十二分にわかります。わかりますが、ただ今回の土地臨調の答申を見ましても、あるいはそれを受けました政府の緊急要綱を見ましても、同じ方向で実は方針をお立てのようなんですね。
 つまり、いつでも規制区域の指定ができるように速やかに所要の準備をいたしなさい、こう土地臨調は言われたのですね。で、速やかに準備をします、政府は緊急要綱でそうお決めになった。もし必要な場合においては内閣総理大臣の指示の措置も考えなさい、こうまで土地臨調は言ったわけです。そこで、大事なことは、この伝家の宝刀はそう簡単には抜けないんだ、しかしまさに、必要な措置を速やかに講じて、しかも内閣総理大臣の指示まで考えて、いつでも抜けるようにしなさいよというのが、これは土地臨調、臨調さんの答申でもあるわけです。それを受けて政府も、全くそのとおりだ、こう閣議で御決定をされた。
 さてお尋ねいたしますことは、この伝家の宝刀は、あすにでも抜ける、いつでも抜けるような状況にぴかぴかに磨いていらっしゃいますか。