まず、大臣にお伺いいたしますが、ソ連がゴルバチョフ体制になってから質的に変化を起こしていると思うのです。そしてまた、ソ連の体制が変化しているばかりでなく、世界全体が平和に向かって歩み出したそのきっかけとなった人物であるというふうにも評価できるのではないか。
 そうした場合に、今日本の外交が、東欧諸国の非常に変化の激しい、そしてまたバルト三国の独立運動など複雑な様相を示しておりますが、しかし、言ってみればこれらの変化というのはきっかけはペレストロイカにあったわけですから、そのゴルバチョフの果たした世界史的な役割というものを評価すべきではないか。
 ところが、卑劣な人間は、ブレジネフ体制時代は一言も文句も言わず、何にもしないでただその体制に順応しておっただけで、今度ペレストロイカになれば自由に話ができるようになったら、それを切り開いたゴルバチョフに対してまで批判の矢を向けるというこの卑劣な連中ですね、これに対しては、やはり堂々と平和を守る立場から、そして自由と民主主義を守る立場から私は勇気を持って発言していくべきだと思うのですが、その点についての大臣の御所見をお伺いします。
委員御指摘のとおり、何といいましても日中の友好というものがアジアの安定に大きく寄与することは何人も否定できるものではございません。就任以来、私も鄒家華国務委員あるいはまた先日は人民日報の社長あるいは日中二十一世紀協会の会長の先生方にもお目にかかって、いろいろとこれからの日中問題について考え方を交換いたしております。私どもとしては、日中のさらなる友好の増進のために今後とも努力をいたしたいと考えております。
積極的に外務省もお考えでありますが、ぜひ取り組んでほしいと思います。
 最後に、日中友好というものがアジアの平和と安定のもとでないかと私は思いますが、私は青年時代に昭和三十一年ごろに日中青年交流を中国の青年連合会と始めましたが、日本の青年を二十二名、昭和三十一年に戦後初めて中国に送りました。そのときには二万五千キロ、中国の昆明、重慶から東北の中ソ国境に至るまで、七十五日間、恐らく日本人が戦後初めて行ったところが大部分だったのですが、訪ねて、日中青年不戦の誓いを結んだという青年交流についての思い出と歴史があるんですが、その翌年、戦後初めて中国の青年連合会の代表十名を日本に昭和三十二年に迎えました。そのときの副団長は呉学謙であり、通訳は楊振亜氏であったので、我々は当時から非常に三十数年の縁があるわけですが、考えてみると、時には長崎の国旗事件というのが現地上海におったときに起こって、昭和三十三年であったと思いますが、我々の友情が長い間には引き裂かれるような思いがしたときがたびたびあったんです。しかし、今日に至っておるということを見ると、やはりお互
いに日中の友好がアジアの安定と平和のために絶対必要だし、再び戦ってはならぬ、こういう思いが、この三十余年の友情をお互いに支えてきたのではないかと思うんです。
 そういう意味で、私はアジアの安定と平和には日中友好は欠くべからざる要件であると思っておりますが、これをぜひ努力していきたい。私どもは五月の二日からしばらく訪中して、多分呉学謙氏らとまた会うと思いますが、友好というものが何といってもアジアのもとである、こういう認識を長年持ってきたんですが、これをひとつ大臣、最後に御答弁を伺って、終わりたいと思います。
第三次円借款につきましては、本年一月の鄒家華国務委員が訪日された際に、私どもいろいろ意見を交換をいたしました。そして両国間で意見の一致を見たものは、現在、九〇年度新規案件に関する予備的準備行為として事前調査等を進めておるところでございます。既に、さきに経済協力局長も北京に出しましたし、先日は小和田外務審議官を次官級レベルの政治協議のために派遣をいたしておりまして、私どもは、これからの日中関係が一日も早く正常化するように努力をしているという段階でございます。
以上の二、三点を一応踏まえて、今大臣からいいお話がありましたが、さきのサミットで、中国を国際的に孤立さしてはならない。今も大臣も御発言のとおり、私も、隣の中国が世界に開かれた中国、開かれた経済政策を今後ともとることを強く期待をしております。しかし、中国を国際的に孤立化をさせずに経済開放政策をとり、長い目で見て中国が開かれた中国へと歩んでいくには、日本は何を今やらなくてはならないのか、こういうことを考えなくてはいかぬではないか。
 そういう点、今アメリカや欧州の動きを横に見ながらやっている感じがするのですが、一歩踏み込んで、第三次円借款の早期凍結解除をやるということが今大事な時期ではないか。第三次円借款の凍結解除に向けての段取りについて外相はどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたい。
地価の異常な高騰はたしか昭和五十八年から九年ごろに東京都心部に起こったというふうに存じますけれども、それは、言われておりますのは、オフィスビルに対する需要が情報化、国際化という中で非常に高まってきたというふうなこととかいろいろなことが言われております。しかし、これは、例えば税法上の買いかえ特例というものが周辺部の住宅地の地価を上げたということの大きな原因になったということは否定できないところでございまして、それが都心部の急激な地価の上昇を郊外部及び周辺県に広げた大きな原因だろうというふうに思っております。これは、現在、地方都市でもどうも同じようなパターンが繰り返されておりまして、それを防止するために監視区域の発動などいたしますけれども、それもなかなか効果を上げないというので、かなりの地方都市にまで現在波及していっている現状ではないかというふうに思うわけでございます。
 地価高騰の原因が一つは中曽根民活だったということは、これは国会でもたしか当時の国土庁長官がお認めになっているということがありますので、それが一つの原因であったということはそのとおりであろうというふうに思うのですけれども、その基本的な異常高騰を生じました原因の中には、先ほどからお話出ておりますいわゆる土地神話、土地を持っていればとにかくもうかる、しかも保有コストが安い、株は上がったり下がったりいたしますけれども、土地の場合には下がることは絶対ない、こういった考え方が背後にあって、この金余り現象の中でかなり投機買いに走ったということが大きい原因なのじゃないかというふうに思います。
 これは、いろいろ地価の高騰の原因を分析いたしましても、なかなかそれだけで対策がすぐ立つわけではございませんで、当面、地価をどう引き下げるかということでございますけれども、これはなかなか一発で効くような妙手というのはないのじゃないかというふうに思うのですね。いろいろな政策、施策を総合的に講じまして、土地神話というものの考え方を変えていかなければならないというふうなことではなかろうかというふうに思います。ですからなかなか、これをやればすぐに地価が下がるというふうな手は、私に関する限りはちょっと考えつかないということでお許しをいただきたいと思います。