だから私はさっきから何回も言っておるのですよ。運輸大臣、国鉄総裁、それぞれ日本の運輸行政のキャプテン、そのもとにたくさんの局長、部長、担当課長いらっしゃる。そういう人たちでは、皆さん方ではもう再建策を考えることはできないのですか、こう私は最初に指摘しておるのですよ。だから、それは運輸大臣でも国鉄総裁でも、私の知恵と力ではもう限界に来ましたと率直にお認めになれば私は先に話を進めていくのだけれども、そこら辺をはっきりしてもらわないとどうしても納得いかない。
先ほど来申し上げておりますように、国鉄の現在の状況から見ますと、相当幅広い、全般的な、抜本的な改革がやはり必要であろう、そこまで国鉄経営というのは非常に重大な時期に来ておる、こういうふうに認識しておるわけであります。したがって、そういう重大な状況のもとで再建を達成していくというのは非常に困難な問題であり、また、重要な問題だと思います。そこで、これを検討する場というのはやはり既存の組織ということではなくて、新たに人格、識見のすぐれた、高い立場から物事を判断できる、そういう方たちにお集まりをいただいて、そこで広い視野から慎重な検討をして結論を出していただくというのが適当であり、また必要であろうかと思います。そういうことで、今回監理委員会というものを提案しておるわけでございますので、その辺の事情についてひとつ御了解いただきたいと存じます。
事務局でございますけれども、現作まだその規模等について決めておりませんが、おおよそのめどで申し上げますと、大体二、三十人程度という形で事務局を構成したい、こういうふうに考えております。限られた期間内に非常に重要な仕事をしなければならぬわけでございますので、強力なスタッフにする必要があると同時に、また、こういう時代でもございますから、できるだけ簡素にして効率的なそういう執行、事務処理体制というものをしく必要があろうかと思いますので、現在のところ、大体二十名から三十名の間程度というふうに考えております。
私からお答えいたします。
 国鉄再建監理委員会は、効率的な運営形態の確立ということが大事でございますので、しかも具体的な、さらにまた詳細な対策を立案するという機関であります。そういうことからしますと、その組織についてはおのずから慎重にならざるを得ません。そこで体制といたしますというと、限られた期間に能率的に、適切に任務を遂行するということでございますので、余り大ぜい集まってやるよりは、少数の委員によって組織することが適切じゃなかろうか、こう考えております。そして、それらの委員の方々の数を勘案しますと、五人程度が大体いいんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
 人選につきましては、余りそれぞれの専門家というよりは、幅広い国民的視野に立つような方々にお願いいたしまして、しかもその方々は、ここ一、二年間いろいろなところで言われている国鉄改革に対して、国鉄を愛すると同時に熱意と推進力を持った方々を選任して、いろいろな角度から検討してもらいたい、こう思っております。選考基準につきましてはまだ考え方が固まっておりません。しかし、それぞれの各界の代表者により構成されるようなことにはならないのではないか。すなわち、それぞれの利益代表が入るというふうなことにはならないのじゃなかろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、深い見識を有する方々をぜひお願いしたい、こう思っております。具体的な人選につきましては、法案の成立後速やかに決定して御報告、発表したい、こう思っております。
監理委員会を五名ということで一応考えていらっしゃるようでございますが、五名にした理由と、委員の選考基準といいますか、どういう人たちを五名集めてこの委員会を構成なさろうとしていらっしゃるのか、その選考基準、また、その中に少なくとも労働側の代表を入れるというふうな構想はあるのかどうなのか、また、事務局には何人ぐらいの職員を配置をなさってやろうとされるのか、ここら辺をちょっと聞いておきたいと思います。
時間がありませんので、改めてこの問題は論議したいと思います。
 最後に、施設庁長官がお見えになっておりますので、まとめて二点だけ御質問しますので、お答え願って、終わりたいと思います。
 谷川長官の二十二日の日米首脳協議との関連の問題ですが、一点は、いま問題になっています厚木の夜間訓練ですね、首都圏周辺の基地への分散の問題ですけれども、この問題が今度の日米首脳協議のテーマになるのか、また、アメリカ側から要請があった場合にどういう回答をされるのかという点ですけれども、地元では、もう百ホンをはるかに超える。ミッドウエーがまた十三日から入港しています。大問題になっているわけですし、首都圏周辺の対象の自治体、住民、挙げて反対の声がいま上がっている問題です。この問題をどのようにいまされるのかということが一点です。
 もう一点は、やはり同じこれもテーマになるかもしれませんが、横須賀の住宅地区の不足と関連して、池子弾薬庫の跡に一千戸の米軍の住宅建設、七月二十日に県と関係の市に通告をされましたけれども、私も質問主意書も出していますので、一問だけお尋ねしたいのですが、千三百戸の不足ということを従来言われていますけれども、米軍が民間の住宅を借り上げて不足しているんだとか、古くなっているんだとか、あるいは単身赴任者で家族の同居ができないんだとかいうことを言っておられますが、根拠が全く示されていないですね。千三百戸不足というのは何で千三百戸不足なのかということを示さなければ、これだけ重要な問題、関係者も全く納得しないわけです。特に、中曽根総理が先日横須賀の電電研究所へ来られたときに、記者会見で、質問に答えて、これは横須賀の基地の機能強化問題と関連があるんじゃないかという答えをされていますね。従来施設庁は、そうではなくて、いままでの不足分だ、不足分だということを繰り返しておられるわけです。新聞の報道ですけれども、私は、総理の方が正直に本音を言っておられるのじゃないかと思いますけれども、いままでの不足分だというならば、千三百戸の不足の内訳はどうなのかということ。この二点だけお伺いして、終わりたいと思います。