先ほどから何度も申しておりますとおり、上級行政庁になりますと、建設大臣がその裁決をしましたときにはそれに下級庁は縛られるわけでございますから、同じ理由では却下できないわけでございます。しかも、却下できる場合は非常に限定されて、違法性があったときに限られておるわけでございますから、そんなに理由を幾つもつけてぐるぐる回しに回すなんということは考えられないわけでございますから、そういうあり得ないような、そういう状況でぐるぐるぐるぐる未来永劫に回るみたいな、そういう前提に立って今度の法律ができているんだという、そういう言い方は当を得ていないのじゃないかというように思います。
 だから、これは、とにかく本裁決がなされるまでの間、不安定な状態をそのまま続けるわけにはまいらないということでつくっているわけでございますから、どうかひとつそういう点を素直に受け取っていただきたいと思います。
その判決はそうなんですよ。ところが、私の言っているのは、特措法による沖縄での収用については、それは憲法条文はいろいろ挙げていますが、違法だということ、違憲だという主張に対する判断として、今言ったことが書かれているのです。
 だから、そういうことが全然明らかにされてないでしょう。そういうことを全然明らかにしないで、主張さえしないで、そして、使用期限が来るから、だからそれじゃ困るからといってこういうぐるぐる回りをしておれば、いつまでも、暫定使用というけれども、暫定使用期間は一じゃ、暫定使用期間についての最大限、規制がありますか。全然規制がないのでしょう。
ちょっと事実関係を御説明いたしますと、先生今お触れになったのは、いわゆる認定の部分だと思います。
 認定そのものについては、内閣総理大臣が、既にこの土地は駐留軍のために提供すべき必要な土地であるということを認定するのがこの行為でございまして、その認定のことについて昨年八月二十八日に最高裁判所の判例が出ておるところでございまして、これはちょっとその部分、一部読ませていただきますと、「使用認定に何らかの瑕疵があったとしても、その瑕疵が使用認定を当然に無効とするようなものでない限り、これが別途取り消されるまでは、何人も、使用認定の有効を前提として、これに引き続く一連の手続を構成する事務を執行すべきものである。」ということで、昨年の楚辺に関する認定の取り消しの訴えに対して、この認定そのものは有効であって、取り消されるまではそれに従って裁決申請を受け付けて審理を続けるべきであるというのが最高裁判所の判決であるというふうに私ども承知しております。
本件は、いわゆるイスラエル、パレスチナの歴史的な和解というものをバックするという意味合いを持っておりまして、アメリカ、日本のみならず、ロシアがこれを強くバックしているという性格のものでございます。この地域の民生の安定というのが和平を継続させるため
に極めて重要だという認識から、この銀行は、民間セクターの支援、インフラ整備等に係る資金動員を目的としており、こういう活動を通じて地域の経済開発及び貧困の削減に大きな役割を果たせるものというふうに期待しております。
 また、アメリカ・イスラエル枢軸というようなこともございましたけれども、日本、ロシア、その他の国々の投票権も非常に大きなものでございますから、そういうことで、中立的な形でこの地域の経済発展に努めたいというふうに思っております。
そういうお話ですけれども、こういう構造調整を中心とするような融資が相変わらず世銀の融資の中で二〇％程度を占め続けている。もちろん、その内容に多少の変化はあるのかもしれませんけれども、ともかく八四年から日本が、さっき山口さんが言われたような、高い、強い影響力を持つ地位にありながらもそういう批判を受けるようなことが長く続いてきたということは、当然、日本としてそういう批判を甘んじて受けなければならぬということにもつながっていくわけであります。
 大蔵大臣、一言、今後の世銀、ＩＤＡへの対応の方向についてどんなふうにお考えか、簡潔にお聞かせください。
もうあと時間が一分か二分しかありませんから、これは最後に大臣にお伺いしたいと思うのです。
 このフルマリンの購入価格を国立大学病院と自治体病院で比較すると、一箱当たり二千六百二十五円国立大学病院の方が高いんですよ、公立病院の方と比較しますと。平成九年度にフルマリンを千四百万円以上購入している大学の附属病院は、全国で二十二あります。合計二万八千三百六十一箱買っているのです。自治体病院より二千六百二十五円高く購入しているわけですから、その差額は七千四百四十四万七千六百二十五円になるわけです。単品で、一つの薬だけで、約七千五百万円も高く買っている。これは問題だと思うのですね。しかも、これは千四百万円以上ですから、一千万円とか五百万円買っておる大学附属病院はずらっとあるわけですから、ここはまだ調べていませんからあれですが、一億円以上の差額になっていくんじゃないかと私は思うのですよ。
 それから、同様にユーエフティという薬を比較しますと、これも全国の大学で十あるわけです。購入数が四千九百六十七箱あります。自治体病院との差額が二千七百二十六円八十五銭あるわけですから、これもその箱数を計算すると、千三百五十四万四千二百六十三円九十五銭も高く買っているということになります。これは十の大学だけです。ですから、これも、千四百万円以下の購入した大学の数は含まれておりませんから、もっと大きくなると思うのです。
 行財政改革が叫ばれている今日、購入方法に改善の余地が私はあると思うのです。しかも、きょう私が指摘したのはフルマリンとユーエフティのわずか二品目だけですから、二品目だけでもこれだけの違いがあるわけですから、文部大臣、大臣は行財政改革を標傍する橋本内閣の有力な一員ですから、実態調査の上改善をすべきと思いますが、大臣の見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。