先ほど来お答え申し上げているように、洋上防空研究そのものが現在まさに防衛庁が地道に勉強しておるということでありますけれども、どうも先生のお話を伺いまして、私も非常に似たような問題意識を持っているのではないかというように思っております。なお、そういったことの勉強の結果というものが将来の防衛力整備というものに反映されていくということも当然私は考えることであろうというふうに思っております。
今先生、展開というような言葉を使われたわけですが、私どもは、基本的に我々が守ろうとしているもの、これは国土であり国民であり、あるいはまた国民の生存を維持するための海上輸送、つまりそういった物資を運んでいる船舶であるということについては全く今までと変わっていないというように思っております。それに対して危害を与えてくる敵方の能力というものあるいは技術的なものが逐年少しずつ変わってきている。しかも、最近において、先ほど来御説明しているように、航空機のハイスピード、航続距離の長い航空機の増大であるとかあるいはそれから発射される巡航ミサイルといいますか精密誘導兵器といったものの進歩を見ますと、従来のような守り方では守れなくなってきているという事実がだんだん現実になっておるということであろうと思います。
 それに対応するためにどうするかということがやはり我々に与えられた重要な課題であり、かつ、それをいわゆる大綱の枠組みの中でいかにして対応していくかということについては相当な研究をしなくてはいかぬというのが今の我々の気持ちであります。今先生、自前の構想というふうに言われましたが、私どもはあくまで専守防衛、自衛のための防衛力ということでありますから、常に我々の持つ防衛力というものはみずからの安全のためというように考えておりますが、それについて従来何十年間かの間育ててきた防空能力というものを質的にある程度見直さざるを得ない時期に来たということは間違いない事実だろうと思います。
そのシミュレーションの中では、第一撃論とでもいう部面でいえば、潜水艦攻撃というのはかなり高い。しかし、さっきから何回か出ていますけれども、相手の空からの脅威、航空機の性能の発達とか云々とかいう言葉がありましたけれども、そういう攻撃能力というものの見方から、このシミュレーションでは潜水艦というよりも空の脅威というところにどんどんウエートが移っていった結果が出たのではないか。そして、そういう立場からすると、それはつまり防衛と一口に言っても、防衛対象というものが拡大せざるを得なくなってきたのではないか。そしてその拡大ということの内容は、例えば余り今までは多く言われてなかったのだけれども、船団護衛というよりも日本国内のレーダーサイトというような問題についてウエートが高まってきたのではないかと、私は以上三点思いますが。
洋上防空の庁内におきます研究会でまず当面取りかかったのは、船舶の安全を守るという際の防空機能ということに着目して、おっしゃるとおりシミュレーションを幾つかやったわけでございます。
 その一つは、まさに先生のおっしゃったように、洋上かなり離れた地域で民間船等が船団あるいは独航船で航行している、それに対する空からの攻撃というものにどう対応するのが最も経費効率のいい守り方であるかといったシミュレーションでありますし、もう一つは例えば北海道等に既に上陸侵攻が行われておる、そういったときに、こちらから装備なり部隊なりの増援をする、あるいは避難民を送還をする、そういった、相手が航空優勢をとっているにもかかわらずどうしてもそこに行かなければならない、そういう場面における船舶の防空をどうするかという二つのシミュレーションについて勉強をいたしました。
その大きな変化の問題なんですが、先ほど午前中の答弁でも防衛局長は三段階の問題を指摘された。一段階と二段階はシーレーン防衛ということの概念の中に吸収されて理解もできるのですけれども、第三段階というのはちょっとこれまでのシーレーン防衛のための洋上防空という概念からは外れてくる、あるいはそこのところに中心が置かれてきている部分もある。
 例えば、これは軍事機密と言われてしまえばそれまでですが、この洋上防空研究ということの三段階の中の具体的なシミュレーションは二つに分かれていたと私は理解をする。一つは一千海里の船団護衛という側面、一つは例えば北海道なら北海道に現に着上陸された場合の対応、こういう二つの問題が含まれていたと私は理解をしていますが、そういうことでしょうか。
そういうことで、文章にすると何となくわかるのですけれども、具体的に現場でじゃどうなるのかなと考えると、非常に難しい。テーマ一つ選ぶにしても、例えば先ほどわざわざ総理大臣や大統領の言葉を引用したのはなぜかというと、総理大臣なり大統領がこれをやると決めたとなりますと、ここは問題になるわけです、評価したのはその人たちになるわけですから。総理大臣がおっしゃったのは、この答申を受けて、そしてそういう答申であればここへ力を入れましょうということでおっしゃったのなら、これは評価したところは、答申を出された方が評価されているわけですからそれはいいと思うのです。ただ、だれかが、例えば権力と結びついた人が今度はこれなのだとか、そういう評価というものがなされるようになってくると、純粋な科学技術というものは存在が難しくなってくる。そこで、そういうことも含めて、片やアメリカでは大統領が、日本では総理大臣がこういうことをおっしゃって、そしてプロジェクトが進むようになったけれども、まさかそれはそういうナショナリズムや権力をもとにしてそういう評価をなさったのではないでしょうねということを、暗に私は申し上げたかったわけであります。
 そういうふうに考えていきますと、現場の研究者は、これが将来大事なのだ、いろいろなことがあるのだということで研究なさるわけですけれども、それを評価される方々というのは一体どういう体制で、どこにおられて、どういう手続でそれを評価されるのか、ここのところが非常に大事になってくるわけです。これが間違ってしまいますとほかの国に負けてしまうわけでありますから、この辺のところはどういう仕組みになっておるのか、簡単に御説明願いたいと思います。