続きまして、私は一番伺いたい分野でもあるのですが、「すべての主体の参加の実現」というところで、環境教育、環境学習、あるいはいわゆる普及広報活動、啓蒙活動のようなところがあります。
 これも一番最初に申し上げたところでありますが、いわゆる安いものをいっぱい買う、要らなくなったものは捨てる、こういうような一つの今までの考え方、あるいは、私の質問の前に小泉委員が質問をされていたような新しい一つの、今までの考え方とは違う考え方でありますが、環境における教育というのが現場においてどのぐらい行われているのかどうか。
 非常に粗い議論でありますが、私は、ある意味で、法律を整備するとか、あるいは行政指導をするとか、そういったことよりも、二十一世紀に大人になっていく今の子供たちに、環境というものはどうして守らなければいけないものなのか、あるいは、先ほども御質問しましたが、決して経済発展と環境を守るということは両立しないものではないんだ、矛盾をしないんだというようなことを含めて、環境教育と言ったらいいのか環境学習と言ったらいいのかわかりませんが、これが幼少のころから大人になるまできっちりと血液の循環の中に組み込まれれば、今言われているような問題は将来においては解決をされてくる、そのような楽観的な考え方も持っているわけであります。逆に言えば、環境教育が正しくなされていないと、従来型の、さっきも申し上げましたように、二十世紀型の教育の中において、環境なんて二の次だ、自然を守るなんて二の次だというようなことであってはこの問題は解決をしないというふうに思うわけであります。
 何も大きな問題だけではなくて、けさも車を運転をしておりましたら、前の車から突然たばこが投げられてしまう。それから、日曜日になると、時々でありますが、ＪＣ、青年会議所の仲間と空き缶拾いをします。これも多分車からぽいと投げてしまうのかもしれない。企業の中においても、廃水の問題、ばれなきゃいいじゃないかということで流してしまう。すべて人間の心の中に潜むところの甘えであり、ある意味で、ちゃんとした教育がなされていなかったのかな、こういうことを思う次第であります。
 もし御答弁いただけるのであれば、幼稚園、小学校、中学校、高校、こういったところで現実に環境教育なるものはどのようになされているのか、お教えをいただければと思います。
この環境基本計画につきましては、一つは、廃棄物・リサイクル対策につきましての政府全体としての基本的考え方、これをお示ししている。これは先ほど御答弁申し上げましたので省略をさせていただきますが、それが一つでございます。
 そして、その中で、包装材につきまして、「市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り・再生利用を行うシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。」ということを、いわば環境基本計画というレベルで決定をさせていただいたわけでございます。
 この「新しいシステム」につきましては、先ほども御質問、御答弁がございましたけれども、通産省、それから厚生省、両省におきまして今具体的な案を検討しております。これは調整をしていかなければならない問題等もあると思います。法律的な枠組みあるいは包装材の範囲、そういった仕組みにつきまして、今鋭意、両省含めまして政府部内で検討を進めておるところでございまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
具体的なケースを御明示になりませんでしたが、恐らく手賀沼、先生の選挙地盤になりますか、手賀沼等の汚染の現状は私も前から聞いております。非常に汚染の状況が進んでおる。これは一部干拓地でもあったわけでありますけれども、しかし周辺地区はもう都市化されておりまして、都市の生活雑排水その他の流入その他が大きいんだろうと思いますね。
 やはり、二十年間も同じ状況が続くということは、これは、もしもそういうことであれば、大変放置できないことだと思いますね。いかに都市化が進もうと、今都市型のそういった雑排水の処理は公共下水なり、また農村集落排水なり、合併浄化槽なりその他で生活雑排水は処理をされておりますから、また工場等における排出規制も厳重に行われておりますから、そういうことは本当はないわけなんですけれども、具体的な御指摘でございませんから、一般論としてはそういうことがあってはならぬことだというように考えております。
次に、「長期的な目標の実現」というところに入らせていただきますが、「循環を基調とする経済社会システムの実現」の中に「水環境の保全について」ということがございました。また、「自然と人間との共生の確保」というところで、「水辺環境の再生整備」ということにもあえて触れられておりますが、長官、今「長期的な目標の実現」のところの質問でありますが、一般論として、ある川とか他とか湖とか、二十年間以上にわたって日本一水質が汚濁をしているというのが二十年一貫してあるという問題についてはどのようにお考えになりますか。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
私はただいま銀行行政に直接かかわっておりませんのでかえって申し上げやすいかと思いますのですが、確かにＢＩＳ規制が行われたその過程において、我が国の銀行が、プラザ合意後ぐらいは、もう世界の十のうちみんな日本の銀行だなんということが一遍ございました。
   〔理事矢野哲朗君退席、委員長着席〕
 ただ、そのころに、先ほどアングロサクソン云々とおっしゃいましたのは、確かに考えが落ちますのは、我々は非常に薄い利益で仕事をする国、銀行も製造業もみんなそうでございますし、そこへいきますと彼らはかなり厚い利益で仕事をしておると思います。したがって、ＢＩＳ規制のようなことをやりますと、厚い利益を持っているところはやっぱりそれに耐えられるし、薄い利益でやりますところはなかなかそれに耐えていけないということがございますから、薄い利益で暴れる人間を縛る、結果としてそういう作用をしたということはある見方からすれば言えるのだろう。これは政府の見方として申し上げるわけじゃございませんが、そうおっしゃいますから、そういうことが言えるんだろうなと思っています。
 ですから、もう一つ先を言えば、ＢＩＳ規制というものが日本の薄い利益で仕事をしてきた金融機関を非常に苦しめているのではないかというのはやっぱりそのとおりということになりますが、それを政府がＢＩＳ規制をやめようと全体として呼びかけるよりは、どうも私は今金融監督庁のお仕事あるいは再生委員会のお仕事を見ていますと、おたくなんかは無理をして外国に店を出すことはないじゃないですかというような行政指導を、行政指導と言っちゃいけませんでしょうか、そういうときにアドバイスですか、むしろ中身を健全になさいということを言っておられるようにお見かけするので、それは今、鴻池委員の言っていらっしゃるようなことにやっぱり結果としてなっていくのではないか。
 ステータスシンボルのようなものがあって、猫もしゃくしもどこか外国に店を出したなんということは、もう考えてみると何にもないつまらぬことであったなという反省が起こってきて、そして国内に向かって仕事をする、ならばもう少し厚い利益率の上で仕事をするという金融業者と、いや自分はどうしても国際的な規模で仕事ができるんだと、たくさんいるとは思いませんが、だからするんだというふうに分かれていくようなことは自然に今起こりつつあるのではないかというふうに、これはやや無責任な立場で申し上げるので申し上げられるんですが、観察しております。