この理由でございますけれども、大阪大学附属病院は、平成五年の九月に、従来の大阪の市街の真っただ中にございました中之島地区から千里の現在地に新築、移転をされたわけでございます。この機会に大型コンピューターを利用いたしましたオーダリングシステムを導入したことがございまして、薬の受け取りの待ち時間が、旧病院のときには薬をお渡しするのに一時間から一時間半ぐらいかかっておったわけでございますが、オーダリングシステムの利用によりまして十分ぐらいで薬をお受け取りいただけるようになったわけでございます。
 また、郊外という立地条件、また病院の構内にまでバスが走っておりまして、すぐバスに乗ってお帰りになれるというような状態の中で、患者さんの側から病院で薬を受け取りたいという御希望が非常に多くなっているという結果がこの数字になっておるわけでございます。
厚生省が平成元年から国立病院で実施していらっしゃる処方せん発行のモデル事業の進捗状況を見ましても、やはり大きな格差が目立つわけです。
 それで、国立大学の附属病院についても、きょうは文部省に来ていただいておりますのでお尋ねしますけれども、東大病院の発行数は九〇％ですが、ちなみに阪大病院の処方せん発行は何％ですか。
医薬分業そのものは、厚生省としても推進をしていくべきものということで、従来から関係方面にも指導し、また、その重要性は強調をしてきたところでございます。
 この医薬分業の推進ということに関しましては、今回御審議をいただいている医療法の改正の中でも、医療圏ごとに病院、診療所、薬局その他の連携を図るということの中で、医薬分業の推進ということをさらに具体的にそれぞれの地域で目標を定めるというような、機能の連携という形の中で目標を定めるというような形でやっていきたいと考えております。
医師法二十二条に言います「暗示的効果」というものを医療の場においてどう考えるかということだろうと思いますが、患者に一律にその治療内容をすべて、この暗示的効果が期待される場合も話してしまうということであるならば、医療側からも、また患者さんの側から見てもいろいろ不都合な場合があり得るのじゃないかということで、現時点でこれを削除することは考えておりません。
我が国の医薬分業は、明治八年の医制でもうたわれ、建前としては法律にも明記されております。戦後の医薬分業の推進は、医師が薬を売って経済的利益を上げることに反発するＧＨＱの医療政策の柱とされ、そのＧＨＱのもとで、一九五一年、臨時医薬制度調査会は、一九五三年から医薬分業を実施するという方針を出し、これを受けて厚生省は、薬事法、医師法、歯科医師法を改正するいわゆる医薬分業法を国会に提出しました。しかし、法案の骨抜きを図る政治的な動きが強まり、一九五五年には、処方せんを交付しなくてもいい場合として、「暗示的効果を期待する場合」など八項目が追加され、強制医薬分業は完全に挫折いたしました。薬剤師法改正でインフォームド・コンセントの義務が課せられる時代にあって、私は、この特例につきましては、むしろこれは逆行するものではないかと思うわけです。
 「暗示的効果を期待」という条文はなじむものでないという観点から申し上げるのですが、医師法二十二条のただし書きからこの部分を削除するお気持ちはないかどうか、お尋ねしたいと思います。
この膨大な作業量をどうやって細かく一々やればいいのか。一方においては、細かくすればするほど費用にしても大変な額がかかってくる。その点、どうするかというのは、これから大事な検討課題だと私は思っております。
現在、保険財政は、単年度で、政府管掌健康保険が四千九百六十九億円、組合管掌健康保険が千二百二十二億円、国民健康保険が千六十九億円、合わせて約七千三百億円の赤字でございます。この赤字のために患者の薬剤の窓口負担を値上げするという法改正でございます。しかし、一方で、これほどの膨大なノーチェックの薬剤費があるということを私は申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 先ほど大変丁寧に説明いただきました新聞の記事の関連でございますけれども、この膨大な薬剤費の一部が医療機関の不正請求ではないかというふうに疑惑が生まれております。これは、私、医療機関にとっても大変に不名誉なことだと思います。
 記載省略を廃止すべきであると私は思います。今局長は、事務の簡素化のためにすべきじゃないとおっしゃいましたけれども、これはお互い意見が違うわけですが、大臣はどう感じられます。
死者の体にメスを入れるということに対して非常に抵抗感を持っている国民はいまだに多いと思います。死者にむち打つなという言葉があるぐらい、むち打つだけでも非常に死者を冒涜するという言葉があるぐらい、死者を丁重に葬るということに対しては非常に強い感情を持った国民だと思います、日本人は。
 そういう中で臓器を提供する新しい医学が出現したということでありますが、脳死を人の死とするか、そして臓器を提供するかは全く別の問題であると言われましたけれども、現にアメリカでは脳死を人の死と法律で規定しないで臓器移植が二十年以上前から発展してきたわけですね。ところが、その中に、人の死と定義しない限りは殺人ではないかという問題が起こってきたから、やはり脳死を人の死と決めようという意見が出てきた。
 そういう過去の臓器移植といいますか移植医療に対する先進国の状況を見ながら、日本でも移植医療を進めるためには、脳死を人の死としないで移植医療をすると、今議論されたような議論が出てくるんじゃないか。やはり臓器移植するためには、よりする人の立場に立って環境整備したいということで、今国会でいろいろ議論されていると思うのであります。
 でありますから、私は、どういう法律がなされるかというのは、これからの国会の審議を見なきゃなりませんし、なぜ厚生省が政府案として出せなかったという問題も、いろいろ難しい例があったからこそ国会議員が英知を尽くして議員立法しようということでようやく出てきたんだと。私は厚生大臣といたしまして、国会の結論が出ましたら、その結論に従って円滑な移植医療ができるような環境整備に全力をもって取り組みたい、そういうふうに考えております。