今回の改革のそもそもは、ただいま電気通信の技術が非常に進んでまいりまして、従来電気通信というものが電話というものと電信に集約されておりまして、それによって電気通信すべてが行われていたわけでございますけれども、その後技術革新によりまして多くの媒体が出てまいりまして、その媒体を利用者側から見て、いつでも望むときに望む場所で使えるという状態にするには何がよろしいかということにつきまして、今までの一元的な運用であるよりも、多数の事業体がそこにあらわれ、複数の事業体によってそれぞれ望むときに多元的な形でサービスを提供してもらえるということにした方がよろしいと。そうなりますと、一つの事業体ではなしに多数の事業体、複数の事業体の中で競い合っていくという競争原理を導入するということになりますので、電電公社も、今までの独占の体制の形で仕事をしていくためにつくられた電電公社というのを、今度は複数の事業体で、競争原理の導入の中でそれらしく活動していくというためには株式会社化する方がよろしいということで、今回電電公社を複数の事業体の中の一つとして株式会社化しようというわけでございます。
 それでは、具体的にどのようなメリットがあるかというお尋ねでございますが、まず第一には、私が先ほど申し上げましたように、電話とか電信とかという一つの画一的なサービスの場合においては、一つの事業体でもっぱらそのサービスを国民に提供していくのは極めて能率的でもありますし、その質も高くいくということでございますが、多数の媒体をそのときどきの利用者の需要に合わせていくというのは、どちらかというと不得手な形になるわけでございます。なぜならば、全国にあまねく一律に同質のものをという原則でございますので、ある地域にあるサービスを求められたときに直ちにそれに応ずるという体制にはなかなかなり得ない。そこで、小回りのきくようなそのほかの事業体もそこに置くということになりますと、まずこの辺におきまして、それぞれの需要に対して対応できる事業体ができるという点でメリットがあろうかと存じます。
 次に、料金の問題でございますけれども、いろいろな事業体がそれぞれ比較し合いながら、それぞれの事業体同士の競争というものを通じまして、よりよい質のものをより安くという競争の原理が働くということになりますので、料金はお互いの切磋琢磨によって下がる傾向になるであろうと、特に市外電話料金においてはその傾向が著しいことになるのではないかと思われます。
 ただ、それでは、そういうような形になりますと、市内料金はどうかということになります。これにつきましては、ただいまも技術革新というもので非常に電気通信の量というのがふえていく。量的に増加する。それが、電話のみならず、いろいろな媒体によって総トラフィックというのは増加する。ただ、しかしながら、市内網というのはやはり新電電株式会社がほとんど事実上受け持つことになる。そういたしますと、一体として移りました株式会社化された新電電会社の市内網のトラフィックもそれに伴って当然ふえてくるということになりまして、少なくとも現在の料金というもので、市外は安く、市内は現状を維持できるということで、お客様の最終的な、実質的な通信料というものは高くならないで済むと、このような点が考えられるわけでございます。
私は、文部省の方が、そろそろ今日まで育ってきた専修学校については、これは局授通達ぐらいは出してやらないと、大変な状態に今なっているということを私は申し上げたいと思うんですよ。それで、今度の大臣の所信の中にも、こういった面の助成というのは出ておりましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、設置基準が非常に荒っぽいやつで、また生まれてから割と年数がたっていない。しかし、これは大事な一つの教育機関だということで、各都道府県に任しておいてはちょっと危険な状態に今来ているということで私は申し上げてみたいと思うんです。
 これは、ちょっとお耳に入れておきたいと思うんですけれども、複数で課程を設置している——高等課程、昨門課程、一般課程と設置していますけれども、生徒が減ってくると、さっと二つを一緒にしたり、三つを一緒にしたり、こういった形にやってしまっておって、制度の趣旨が生まれてこないような状態が融通無碍に行われておる。これは大変なことですよ、この点は。とにかく生徒の出入りが激しいんですわ。そうすると、本来の各種学校に実態としてはもう下がってしまっているような状態がたくさんあるということで、これは指導しないともとのもくあみに返っていくような気がします。
 教員数、それから教員資格、皆怪しげなものですよ。これは各県に言っていただきたい。何らかの形で通達出してもらわないかぬと思うんですよ、指導してもらわんと。これはもう課程別に決めてあります生徒の総定員数から見て教員不足は明らかなところはたくさんある。無資格の教員を採用しているところはたくさんある。八十時間以上の要件があるのに、主として一般課程において、一般課程のところでは八十時間を割っているところがたくさんありますよ。校舎面積の基準、これあたりはもう私の知っておるだけでも十になりますよ。認可を受けるときの面積で建ててしまって、認可を受けたときには半分ぐらいを切って売ってますわ。これあたりは多少はけじめをつけないと、私は、せっかく今から育てていこうという、あるいは各都道府県だけじゃなくて、全国的に文部省が指導しなきゃならぬと思います。
 ひどいところはですね。設置者、校名、それから位置、学費、それから学科の変更は届け出をしなきゃならぬ。これはほとんど出ていないと見ていいですよ、各県に。初めのままですわ。それから、勝手にとにかく看板が交わりましてね。朝ほども総長の名前が出ましたけれども、日本一の学校のような看板が、大きなものがかかっておりますよ。これは全部届け出になっているんだけれども、全然届け出していない、こういうのがたくさん出てきている。
 職業あっせんの問題につきましても、あるいはこの指定養成施設との関係等につきましても、非常にあいまいさが出てきておるということで、私はあえて今の時期が一番大事だと、なるべく早く各県に何らかの形で指導しないといけないというふうに思います。
 そこで、私は、大臣になられて予算委員会あるいは当委員会、特にこの前の委員会等で教育の基本に触れるようなお話がございました。と申しますのは、要するに、平たい言葉で言えば、能力のない者は大学へ行かんでもいいじゃないか、高等学校へ行かんでもいいじゃないか、あるいは弾力的な、あるいは多様化と、こういった言葉の中に。割とこの専門学校の言葉が出たこともあると思うんですが、そういった、もう中学校のときから、あるいは高等学校から大学に行かずに、そういった、私に言わせれば、何といいますかね、複線型という中にこの専修学校が入っているような気がしてならないんです。もう大学に通らない者を、また行ったって、無理して行かんでもいいじゃないかと。そのまま専修学校なりコンピューターを教えている専修学校に行けばいいじゃないかというふうな印象を受けるわけですけれども。この点の大臣のお考えをもう少しお聞きしたい。
 もう少し説明しますと、いわゆる単線型というよりも、少し複線型にした方がいいんじゃないかという考え方があって、どうもこの専修学校とは名指しがない。しかし、何かその能力に応じてそのまま大学、高等学校というんじゃなくて、実際身につけるような教育的な場所があればそこでやったらいいじゃないかというこの考え方は、文部大臣として持っていらっしゃるんでしょうか。それと専修学校との関係を考え方があるとすればお話し願いたいと思うんです。