地方債につきましては別途所管の官署からお答えいたしますけれども、ただいま申しました公債発行残高二百十二兆円は、建設国債、特例公債を合わせた額でございます。ちなみに、建設国債が約百四十八兆円、特例国債が約六十二兆円となっておるところでございます。
平成五年度の決算で歳入欠陥五千六百六十三億、こういうふうにございますが、これも特例措置で先送りしている、このことは事実かどうかだけひとつ後で一緒にお答えをお願いしておきたいと思います。
 次に、国債、借入金、短期証券など、将来にわたって政府が返さなければならない借金の累計残高というのは一体幾らあるのか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
次に、平成七年度の予算の中に、歳入不足を埋めるために、本来赤字国債であるべき隠れ借金が、大蔵省の発表によると、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの一部繰り延べ三千五百六十九億ほか十一項目で、総額隠れ借金四十一兆五千六百二十九億と発表されております。このほかにもＮＴＴ株活用事業を使った会計操作や、特殊法人が抱える財政赤字等、まだあるのではないかと思いますけれども、なぜ国民にわかりやすく、今後の財政再建のためにもきちっと赤字国債を明確にしてそういう対応ができなかったのか、お伺いをしておきたいと思います。
過去私が十六年県議会でやっているときに、議会でそういう議論がしょっちゅうございました。これはちゃんとその議事録にもありますから。まあ今はないと思いますよ、今はもう時代が変わってきたからそういうことはないと思いますが、過去にあった事実がありますから、それを例にとったわけでございます。だから、その点について、過去と現在との違いがあるということについては、私も認めましょう。
委員が先ほど特殊法人やあるいは会計検査院のあり方の中で引用をされました、—————————————————————ぜひ、事実であれば実績をお示しいただきたい、なければその分はお取り消しをいただきたいと存じます。
会計検査院が業務を遂行いたすに当たりまして、民間でありますとかあるいは学識経験者等の知恵の導入を図っていくということは、会計検査院としても大変大事なことであるというふうに考えておりまして、従来からもさまざまな工夫をいたしておるところでございます。
 昭和六十一年から元年度にかけましては、各分野の有識者にお願いいたしまして、会計検査問題研究会というものを設置をしたこともございますし、元年度からは大学の先生などにお願いしまして、特別研究官という仕組みを取り入れておりまして、いろいろな検査手法とか業績評価の方法等についての研究をしていただいておるわけでございます。
 それから、六十三年度からは会計検査懇話会というものを設けまして、学識経験者に御参加いただきまして、検査院の幹部職員と自由に討議をしていろいろと御意見を承っているというふうなこともやっております。
 さらには、テクニカルセミナ「というものを平成二年から毎年数回開催をしておりまして、各種の分野の専門家に来ていただきまして、検査院の職員との勉強会というようなこともやっておるわけでございます。
 また、公認会計士協会とは毎年定期協議を重ねておりまして、公会計の分野についての意見交換もしておる。
 そういうようないろんな工夫をいたしまして、民間の方々のお知恵も検査業務の中に導入していくという努力をしておるわけでございますが、こういった点、今後ともさらに工夫を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
我々が特殊法人の、いろいろこれから出てきますけれども、孫や子会社に、いろいろいっぱいありますから、資料要求してもなかなか提示がされないわけで、非常に難しい。その役割はもうあなたのところしかないわけなんですよ。
 今後いろいろな声が、民間人を導入してとか、いろいろ声が出ております。与党の中の皆さんも、国会に行政監視機関、こういうものをつくりたいという動きもあるわけです。これは官房長官に聞きたかったんですが、お見えになりませんので、検査院、この件についてはどう考えておりますか。
ありがとうございました。
 では、次に移ります。
 細かい問題で恐縮なんですが、これは運輸省の問題でありますが、市街化調整区域における配送センターの設置の問題があります。
 これは運輸省と建設省と両方にまたがる問題でありまして、ちょうどここに建設省出身と運輸省出身の議員さんがいらっしゃいますけれども、先輩議員を前にして私がこの問題を取り上げて僭越でありますが、一つは路線貨物運送事業者というのがあるんですね。そして、市街化調整区域に路線貨物運送事業者は配送センターをつくってもいいと。これはもう許可なしにできる。ところが、般区域貨物運送事業者にはこれは許可されない、こういうことですね。
 これは平たく言うと、大会社はもうどんどん建てていいですよと、市街化調整区域に。しかし、小さな区域をやっている中小企業の運送会社にはだめですよと。そこで、大会社はそこにつくって、そしてダミーと言うのですかね、小さな区域の人たちをそこに入れて、そしてやらせているというようなことも聞いております。私はこの規制は大変おかしいと思うんですね。また、インターから五百メートル以内でなければ一般区域の人は建てられない。しかし、路線の人は何ぼ離れてもいいよと、いろんな規制をかけている。
 一説によりますと、これは本当かうそか知りませんけれども、大手の路線運送業者の方から圧力がかかって、これを認めないんだという話も中小企業の運送会社の方々から、もう陳情も実は受けているのは事実であります。これはうそかどうか知りませんけれども、しかし私は、もうこれはやはり公平に、国民にとっては地域のそういう運送業者が小回りしてやってくれることが非常に便利なんですね。
 それを何で認めないかわからないんですが、先にどっちに聞きましょうかな。これは運輸省さんですか。運輸省さん、これはどうなっているんですか。