いま私は、内容が現在の制度で十分看護料なら看護料として賄い得る——たとえばどの程度あなたの方では考えておられるのか、いわゆる本人負担以外の何％ぐらいを出していると思っておられるのか、あるいは交通遺児育成金についても生活費なりの何％程度をこの法律で賄おうとしているのか、その辺を実はお伺いしたがったわけなんであります。
 現在日額三千円でありますか、月額九万円という、そういう状況で今日の人件費状況と見合うことは可能なのかどうか、あるいはどの程度を考えるのが常識なのか、それから当時と今日との物価スライドとの関係はどうなのか、その辺を含めて、交通遺児育成金とこの重度障害者の看護料についてお答えをいただきたいと思います。
自動車事故対策センター法は昭和四十八年にすでにできております。また、いまお話しの交通遺児に対します生活資金の貸し付けにつきましては、すでに事故対策センターで就学前の児童に対して実施をいたしておりまして、五十五年度においては単価アップを予算でいたしております。それから重度の後遺障害者に対する介護料の支給につきましても事故対策センターで、五十四年度の夏でしたか、から実施に移しているところでございます。
実は、前のこの交通特別委員会で、事故対策センター法というようなものが考えられなければならないということが主張されてまいりました。交通遺児の育成であるとかあるいは重度後遺障害者の看護料であるとか、こういうものについてはやはり一本の法律をつくらなければならないのではないか、こういうふうに意見も出されてきておったと思います。この点、長官なり運輸大臣なりは、その後の判断はどういうふうに御判断をなさっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
私は、いまの御説明を否定はしてないのですよ。
 書きかえは六年にするけれども、三年に一回の講習と適性検査は義務化をしましょう、こう提案をしているのですから、書きかえの事務だけが省けるということであって、こういう一日の講習なり適性検査は実施をしましょうと提案しているわけですよ。ですから、あなたのいま言った、三・七％をゼロにしろと言っているわけではない。これも私はきわめて軽微なものだと思いますけれども、あえて一歩譲って、三年に一回の講習とあれはやってもいいでしょう、しかし書きかえは、顔がそんなに変わるわけではないのだから六年に切りかえたらどうだ、こう提案しているわけです。いま何か三・七％、四十万人もいるからそれはだめなんだという論になったら、それは困るので、三年に一回の義務の講習はやりましょう、しかし書きかえは六年でいいじゃないですか、こういう提案をいましたわけですから、その点はちょっと違っているようですから、お答えしてください。
先生の御指摘の面も私どもも十分参考にしていかなければならない点がいろいろあろうと思います。ただ私どもも、四千万ドライバー時代を迎えてドライバーの利便というものをどうしても考えていかなければならない、これは先生と全く同じ認識でおるわけでございます。ただ、片方で三・七％という、更新時に適性検査でふるいにかけられるという人が現実にいる。約千三百万人の更新ということになりますと、約四十万の人がそういう適性面で体にある程度の問題のある人があるということでありますと、片方で交通安全の問題というものをいろいろな総合対策で進めてきておる中で、そういう状態の人をさらに放置をしていくという状態が出てくるということは安全面からどういうことになるだろうかということを十分検討しなければならぬと思います。同時に、現在更新をする際に長時間かかるというふうなことでドライバーにいろいろ迷惑をかけておりますが、これはリアルタイムシステムというものを導入することで、五十七年には二時間程度の時間があれば即日更新ができるという手を講じていこうということもいまあわせ考えておるということでございますので、行政の簡素化の問題とこの安全の確保というものをどのように調和をさせていくのかということについて、先生の御指摘の面も含めて十分これから検討をしてみたいと思いますが、安全問題が絡むだけに、かなり慎重な検討が必要であろうと考えております。
なかなか将来というものをいま予測するわけにいかない。短期、中期、長期の展望に立ってもなかなかそれはむずかしい問題だとは思うのですけれども、いまおっしゃったような方向に向かってともかく解消に努めていただくことが、これは当然のことだろうと私は思うんです。ただ、先ほど若干触れましたように思いもかけないとこにひょこっといろんなクレームをつけられてくるというのがいままでの、どちらかというと日本の場合もあったかもしれないけれども、アメリカ側のその言い分ではなかったろうかと。特にスチール関係なんかについてもそうだと思うんですね。これは一ころダンピングじゃないかということでずいぶんたたかれましたね。実際おかしいと思うんですね。おととしわが党の矢野書記長が団長になって訪米いたしました。当時の大統領、モンデール副大統領等に会って、それでその一環としてシカゴを視察した。それで団員の中にはスチールの専門家がいるわけです。それである著名な工場へ行ったときに、まあとにかく設備は悪いし、悪い設備ですから当然そこで生産されるであろう鋼材というものは品質が悪い。おまけに人件費が高い。端的に言えば、そうならざるを得ないわけですね。日本の方ははるかにすぐれている。しかもコストは安い。だからダンピングじゃないかというこの指摘は当たらぬじゃないかということで、向こうの企業経営者の方をたしなめたという一幕があったことをわれわれは伝え聞いているのですけれども、そういうような非常に何というのかな、不合理な主張というものに対しては、これはもうダンピングではないんだと。やっぱりそれなりのよって来る日本の実情というものや要因あるいは条件というものがいろいろあるわけですから、そういったことが常に出るというには、日本としてやっぱり弱いんじゃないのかなと。
 それで一つここで確認しておきたいのは、この中ずうっと書いてあるのを見ましても、ダンピングと認定されるときの条件は一体何だというと、国内で販売されている価格よりも安く輸出された場合にダンピングとみなされるというふうにここには書いてあるのですけれども、その判定の基準はどこにあるんですか。