何をあなたは言っていますか。この問題について調査をしろと、そんなことだれが言ったですか。十数年行政監察がやられていない、この機にやってはどうか、十数年の間の課題を言っているのですよ。しかも私は長官に聞いたんだ、あなたに聞いたんじゃないよ。
 次にお尋ねいたしますが、軍事費と並んで聖域の代表になっているのは、財界助成だと私は思います。過去五年間に技術開発援助の名で三菱重工、東芝、日立、石播、川重の五社に通産省を通じて流された補助金は八百五億円に上っております。これは同じ期間の中小企業全体の技術補助金総額の実に五倍以上であります。五十八年度予算でも次世代コンピューター開発補助は一挙に六倍化しております。中曽根首相が約束された四十億ドルの対韓援助も、軍事的性質を持つとともにいわゆるプロジェクトと結びついた大企業の海外進出促進費ではないか、こういう見方もあるわけであります。私は、行革と言うならばこうした大企業奉仕のむだにもメスを入れてしかるべきだと思うのですけれども、そういうところに行革推進の中で検討のメスを加えてみるという意思はありますでしょうか、どうでしょうか。
本来ならば監察局長からお答えするところでございますが、御質問の、行政監察を自衛隊の運営問題についても検討すべきではないかというお話でございますが、こういった個々別々の問題、ただいま私も傍らで伺っていただけで事情をつまびらかにいたしません。行政監察というのは、御承知と思いますけれども、年次計画を定めまして、国民生活上非常に重要な問題であるとかあるいは行政運営上喫緊の問題とかいうのを随時タイミングよく取り上げて計画的に実施していく事柄でございますので、にわかにただいま、こういった問題について調査をいたします、監察をいたしますと言うことはなかなかむずかしいのではないだろうか、かように考えております。
警務隊に免じてずいぶんお逃げになっているようですが……。
 それでは行管庁長官にお尋ねいたしますけれども、いま申し上げましたような事例が多々ある。ところが、自衛隊への行政監察というのは実は十数年やられていないのです。そういう聖域化のもとで、言うなればやりたいほうだいのことがやられている。私は行革はそういうところにメスをふるうべきだと思うのです。行管庁としても、自衛隊病院を含めて、防衛庁、自衛隊の行政監察を早急に行うべきではないかと思うのですけれども、その点について大所高所からの行管庁長官の見解を承りたいと思います。
お答えします。
 犯罪の嫌疑がない前に捜査はできないことはいま申したとおりでございますが、仮にいろいろ所管庁の方で御調査をなさって、それが万一犯罪であるということが、仮にそういうことがあったといたしましても、自衛隊には警務隊という特別司法警察の機関がございますので、必要があればそちらの方で事件を第一次的に御担任になるのではないか、仮定の問題でございますけれども、さように考えます。
ということは、つまり調査をしないというわけでもない。これらの問題を提起したわけですから、必要に応じて調査はしてもらってしかるべきだと思うのですが、その点どうでしょう。捜査とかそういう意味じゃない、調査です。
お答えします。
 警察というのは御承知のように犯罪の捜査を担任している機関でございますが、ただいま初めてお伺いいたしまして、果たして犯罪の問題であるかどうかということもまだ腑に落ちないわけでございまして、直ちにこれを捜査機関といたしまして捜査をするというようなことは、犯罪の嫌疑をしっかり認識していないうちからは軽々には申し上げられないと思います。
私は説明下手なんですけれども、わかりやすくきのういろいろ検討してお話ししましたが、気象台があります。そして県庁があります。そこにＮＴＴの回線が結んであります。そこで警報が出ます。そうすると、県庁から空にある星といいますか、衛星にぶつけるわけですね。例えばこういう県庁からのおわん型などでぶつける。危ないよ。そうしたら、各市町村に全部あるわけですね。全部あるんです、その受けが。受けがなきゃだめですから、衛星から受けがあると、それが即座に二つのタイプがあると聞きました。いわゆる街頭に警報の出る、街頭と家庭に一斉に行くわけです。だっと行きます。そうすると、私は簡単に言ったのはこれは語弊あるかもしれませんけれども、そういうシステムだと非常に早いわけです。
 そしてもう一つは、地上系の無線だと、基地が壊れるとこれは大変です。けれども、これは衛星系であればそういう心配も余りないということだろうと思います。今後富山県の例、私も実際にもう一度調べてみたいと思うんですけれども、確かに今回の奥尻の場合なんかも聞きますと、青苗の巡査さんが危ないぞと自分の身の危険も顧みずやって、やっぱり避難しろと言った方々は助かっているんです。
 こういった例がありまして、こういうシステムが導入されれば、これは北海道南西沖地震だけじゃないんです。そういう意味で、何が今大事かということ、どうやったら住民が知れるんだろうと。何々のシステムをつくりました。十通りありますじゃないんです、本当の防災対策は。私は無線関係といいますかテレビ関係をやっておりましたので、テレビで例えば六分で警報が出た、ＮＨＫが出た、大変早いんです。それは限界なんです。確認するわけです。気象庁から来ます。昔は本当はもうちょっとかかりました。今はコンピューターですから、すぐ字幕も出ます。しかし、それは限界があるんです。
 例えば日本海中部沖地震、これ津波が七分で来ているんですね、調べたら。青森の深浦で、震源地に一番近かった。そういう状態なんです。ですから、備えあれば憂いなしで、この富山県でやっている例を危険地域にすべてとは言いません。これを大いに研究して、研究会などをつくるなりしてやっていただきたいと思うんですが、長官、この私の提案といいますか、どのようにお考えか、一言伺いたいと思います。