金融政策の効率性を確保いたしますためには、どうしても金利が機動的に動く、金利機能の活用ということが必要であることはおっしゃるとおりであろうと思います。
 そういう意味におきまして、いまのように金融資産が非常にふえてくる、しかも対外的には資本の移動が自由になってくるという場合には、金利を国内だけで規制してまいるということはなかなか困難であり、またすべきではないというふうに思っております。そういう意味におきまして、市場機能が十分に発揮できるということが金利機能も発揮できることになるわけでございますから、どうしても市場機能全体を高めていく。その中で金利も規制金利ではなくて、金利の自由化を進めてまいらなければいけないというふうに考えております。
 すでに、金利の自由化につきましてはできるところはかなり進めてまいったつもりでございます。短期金利につきましては、短期市場の金利についてはほとんど自由化してまいりました。長期金利につきましても、これは御案内のように債券市場で利回りが決まりますので、長期の債券市場、必ずしも完全に自由ではございませんけれども、かなり自由化してまいっておるというふうに思います。こういう自由化を進めてまいります上で、さらにわれわれのこれからの展望として持つべきものは、やはり預金金利の自由化であろうかというふうに考えます。
 預金金利につきましては、今度の金融制度調査会の中間答申でも触れておられますが、この預金金利の自由化はいろいろの問題がございます。特に小口の預金金利につきましては、郵貯の問題との関連がありますとか、あるいは中小金融機関の経営上の問題ということもございますので、なかなか一挙に自由化というところまではまいらないわけでございますが、しかし将来の姿といたしましては、だんだん自由化の方に近づいていくべきものだろうと思います。
 当面、預金金利につきまして自由化を考えてまいります場合には、機関投資家であるとかあるいは企業のように規制金利以外の金融資産の保有に非常に慣熟しておるところがございますので、そういうところが主として持っております大口預金の金利の自由化ということから始めるか、あるいは、そういうことに関連いたしまして、すでにＣＤというのは金利が自由化されておりますので、こういうＣＤは、またどちらかと申しますと小口ではなくて大口でございますから、そういうものを中心に自由化をもう少し進めてまいるということが必要なのではないかというふうに思います。私どもも、そういう方向でこれからも考えてまいらなければいけないと思います。
 もう一つ、長期金利の問題。長期金利は債券市場の中で決まりますからかなり自由化しておるわけでございますが、ただ長期金利の相互間、たとえば国債とそれ以外の債券との間の金利というものは、まだ必ずしも完全に自由というわけではございません。いわゆる四畳半金利ということがよく新聞等で言われますけれども、国債の条件を基準にしてほかの債券の条件が決まるというような慣行と申しますか、そういう扱いが行われてきておりますが、国債の需要供給とそれ以外の債券の需要供給とは関係は非常に違うものでございますから、なかなかいままでのような一定の格差で決めるということが困難で、いままでのような国債とそれ以外の債券との格差を維持しようと思いますと、どうしてもそこに需給関係に不合理が出てくるということでございますので、この点につきましても今後の自由化の大きな課題といたしまして、そういう格差の是正ということ、資金需給の実態に合わせた条件の設定ということが必要ではないかというふうに考えております。
大臣の方から外交省の定員の話を中心に方向を出していただきました。私も、外務省の定員につきましてもっとふやすべきだ、そのために私でできることがあるなら、日本のためでありますから、最大の努力をしたいと心の中で実は思っております。
 しかし、あえてもう一点、それはそれで認めるわけでございます、しかも積極的に御協力も申し上げたい、こう思うわけでございますが、そこに一点御指摘をし、またお願いしたいことがあるわけであります。
 それは、外務省の一人一人の、四千五百を超える方々がおられるわけでありますけれども、一人一人のマンパワーのより強化といいますか、定員を、量をふやすということじゃなしに、一人の外交官として、あるいは一人の国家公務員として、高きモラルで、すごい情報を持って働く、そういう一人一人のマンパワーの問題を私は取り上げざるを得ない、かように思います。
 先ほど言いましたように、私は、日本にある各省庁で一番重要な役割を担う役所はどこであるかと聞かれたら、だれにも外務省だと言っております。しかも、その外務省の皆様方お一人お一人、外交官試験の難関を通ってこられた方を中心に、皆さん本当に優秀であると思います。しかし、私は、先ほど言いました一人一人のパワーという面から見て、その可能性、ポテンシャルというものを生かしていないのではないかというのを実は痛切に感ずるわけであります。
 そこで、私が御提言を申し上げたい、お願い申し上げたいのは、外務省職員、外交官の一人一人の資質というか、経験というか、情報力というか、そういうものを飛躍的に高める手っ取り早い方策があると思っております。
 それは何かといいますと、できるだけ若い時代に、外務省の皆さん方が各省庁を中心に、自治体でも公団等々でも結構でございますが、いわゆる内政にかかわる分野、あるいは日本の経済社会の実態にかかわる分野、担当する分野に出向をするという制度をもっときちっと位置づけて大量にやられたらどうだろうか、かように思います。
 人というものは情報でございまして、たくさんの人脈を知っているということはまさにその人のパワーであり、またその人たちの集合体である組織のパワーになるわけであります。聞くところによりますと、外務省四千五百人を超える中で、各省出向者は今トータルで百十名だそうでございます。総理秘書官とか内閣審議室とか外務省の延長にある組織等を除きますと、本当の意味での日本の内政を知る、国益を知る、人脈をつくる、そういう役所はかなり少のうございまして、通産省二人、エネ庁一人、文部一人、労働一人、自治一人というようなことで、私は大変少ないと思うのですね。
 ちなみに私は、自分のことを言って恐縮でございますけれども、建設省の事務官をやっておりましたが、役人生活の半分が実は出向でございました。ほとんど半分のキャリア、上級職は大体、県、公団、自治体あるいは各省庁に出向しております。ということは役人生活の半分を、武者修行というか外の分野で飯を食って多様な経験をしてくるということでございます。これはちょっと多いわけでございますが、そういう意味で、十年前に自分は農林省に出向したな、あのときに働いた友達がいる。ウルグアイ・ラウンド問題でちょっと農林省にこういう資料を調べさせたい。おい、十年前の何とか君、こういうことで国のためだ、ちょっと資料をとってくれぬか。わかった、ちょっと勉強してすぐ集めようじゃないかというような、そういう人脈こそが人のパワーであり、その集合体である外務省なり組織のパワーになるわけでありまして、私は本当にそう信じて疑いません。
 ちょっと長くなりましたけれども、最後に言いますと、大変優秀にもかかわらず、外交官の方々はそういう面でチャンスを与えられていないわけですね。大学を卒業して、一年間は見習いであります。官補でございます。そして、二年間大学に参ります用語学の研修です。そして、在外に一、二年いて本省に戻ってくる。その一番伸び盛りの五年間あるいは四年間に、国内のいわゆる内政というか日本の経済社会の実態を知る、あるいは法案をつくる、あるいは公務員としての修行を積むという経験を得ないわけでございます。それだからこそ私は、そういうシステマチックな制度というものをぜひ真剣にお考えいただきたい、かように思うわけでございまして、御所見をお伺いしたいと思います。