この深部化、奥部化ということ、これはまたいろんな要素をはらんでおるわけでありますが、ここ数年の事故の原因、燃えるものと燃やすものがなければ爆発火災は起きないわけでありますが、ガスがどうして湧出したのかということ、ガス突出ではないということでありますからあれですが、それと火源は何かという、こういう問題について先ほども同僚委員からお話がございましたけれども、ここ数年のところずっと原因を見ますと、四十五年の三井砂川、これガス爆発で十九名の方がお亡くなりになった。この火源は自然発火または発破と、こういうことになっています。それから、四十六年の歌志内はガス突出ですが、四十七年の石狩のガス爆発、三十一名お亡くなりになった。小割り発破。それから、四十九年の十二月、三井砂川、これガス爆発は高燭安全電灯または自然発火という、これ十五名の犠牲者が出ました。五十年の十一月二十七日幌内、これもガス爆発で異常発破ということですね。五十二年の五月の三井芦別、二十五名の犠牲者がありました。これは発破ですか。五十四年の五月十六日、南大夕張、これは静電気というように今一応火源言われてます。五十六年の十月、夕張新鉱、これはガス突出ですが、ガス爆発で夕張新鉱でも十名の方がお亡くなりになったのは静電気というように推定されている。五十九年の一月の三井三池有明鉱は坑内火災。六十年四月の三菱高島砿、これはガス爆発ですが、調査中。現在も南大夕張、調査中と、こういうことで火源というのは大体発破、それから静電気、こういうことがこれは最近は言われているようですね。火源というふうに見られている。これは何も深部化、奥部化のことのためにこういう問題が特に浮かび出てきたということよりも基本的な問題でもあるのではないかという、そういう一面もあるんじゃないか、そういう深部化、奥部化に全然関係ないとは言いませんけれども。もっと基本的な問題について厳密な保安に対する姿勢というものがあれば防ぎ得たといいますか、事前のチェックのできた問題ではないかというふうに言わざるを得ないんでありますけれども、過去のこの四十五年からの五年間の火源、こういうもの等を見まして、政府としましてはこれはどういうふうに見ていらっしゃるのか。調査中だけで、そういうことについては御答弁するときじゃございませんというんじゃなくて、過去のことの経緯を踏まえて、ひとつこの間のことについて見解を伺っておきたいと思いますが。
藤原委員にお答え申し上げます。
 昨年の一月に三池炭鉱坑内火災事故が起こり、またことしに入りましてから四月に長崎県の高島炭鉱ガス爆発事故、そして引き続いて先月十七日の北海道南大夕張炭鉱事故と、ほぼ一年半の間に三たび重大災害が発生いたしまして、多数のお亡くなりになられた方、また罹災者が出ましたこと、まことに遺憾でございまして、鉱山保安行政を担当しております通商産業大臣としてこの事態を極めて深刻に受けとめております。
 この炭鉱災害を受けて、日本石炭協会の方でも重大災害撲滅対策ということで、六月三日を特別保安日として生産作業を停止し、総点検、保案件業、保安教育を実施する、その他いろいろ重要な対策を立てて私の方にお話においでになられました。
 また、通産省といたしましては今次災害の徹底的な原因究明を行いますとともに、労使一体となった自主保安体制の充実、保安技術の開発及び適切な監督指導等により、再びこうした事故の起こることがないように全力を挙げてまいる所存でございます。保安というものは、何よりこれは出発点でございまして、保安が完璧でない生産の職場というものは考えられないと言っても過言ではないわけでございます。したがいまして、藤原委員御指摘になられました保安の問題は、本当に心を引き締めて業界を督励をしてまいりたいと、このように考えております。
私は、工藤委員の御指摘のように、地元としてはぜひ生産を早く再開してほしいという強い御要望があるということもよく承知をいたしております。しかし、現時点では、今回の災害の原因すら具体的にまだ云々できる段階ではなく、生産再開の見通しを述べることは残念ながら困難でございます。私どもとしては、原因究明に鋭意取り組むとともに、その間における坑内の保安確保にも遺漏なきように十分配慮をしてまいりたいと思っております。
 また、今回の南大夕張炭鉱の災害に伴ういろいろ御指摘になられました地元対策につきましては、今後地元への影響の程度が判明するのを待って、必要に応じ地元北海道及び夕張市との連携を密にし、また、関係各省庁多うございます。関係各省庁ともよく相談を申し上げながら、地元に著しい影響を生じないよう総合的に配慮をしてまいりたい、このように考えております。
私はいまの中曽根長官のお話を聞きまして、やや安心しました。やはり専門的な見地からあるいは国家的見地から、国民的な立場から考えてどうすべきかということを慎重に検討してほしい。土光さんあたりのように七月に出される、あと二カ月か三カ月の間に結論を出すようなそんなあわてたようなやり方をとって国家百年の大計を誤ってはならぬと実は心配しましたものですから、中曽根さんのお答えを求めたわけでございます。
 とにかく、少し演説になりますけれども、塩専売制度を廃止したらどうなるかという視点がまだ少し欠けているのじゃないかと私は思うのですよ。たとえば、いま長官もお話しになりましたように、塩専売制を廃止しますと一部の商社にもうけさせるだけだと私は思うのですよ。行政が複雑化して社会的混乱を起こすだけだというのが私の見解なんです。いまお話ししたように、日本でソーダ工業塩その他はほとんど商社が自主取引で輸入しておるのですから、国内塩を除きますとほとんど民間に任せられたと言っていいわけですよ。ですから、そういう専売制というものの一つの管理機構を失いますと、そうした商社の思惑によってどうにでもできる、こういうような結果をもたらすので、私はやはり慎重に検討すべきだと思っているのです。
 それから、塩の値段は確実に上がりますよ、現在塩は、ソーダ工業用は民間会社が自己輸入制度によって生産者と自主取引ができているわけですから。国内塩、つまり家庭用の塩の方は年間大体四十七万トン使っておるのです。つけものとかみそ、しょうゆ、それから水産その他の加工食品を加えても百二十万トンです。ソーダ工業はこの五倍も六倍も使っているのですね。それはもう民間で自己輸入制度によって自主取引でやっているわけです。つまり国内塩の百二十万トンというのは、価格にいたしますと大体五百億円もあれば全部買い占めできるのですよ。最近は株を買い占めて、それを不当につり上げたというような事件が起きましてひんしゅくを買いましたけれども、この塩をもし商社か——専売制を廃止したらこれをだれが取り扱うかわかりませんよ、それが買い占めたら五百億円でできるのですよ。それで幾らでも価格をつり上げるというようなこと、売り惜しみ、買い占めができるのですよ、民間に移される場合には。そういうようなことになりましたならば塩は投機の対象になって、生活必需品が投機の対象になるおそれがある。それで私は、閣議で了解されましても慎重にやってもらいたい、やるということをお聞きして安心しましたが、そういうこともありますと言うのです。
 実は私、きのうちょっと買ってきたのですけれども、これは食塩で、千グラム、一キロの袋です。これは幾らだと思いますか。こんな失礼な質問で済みませんけれども。——いや、ほかの人に聞いちゃだめ、あなた方は専門家だから。大蔵大臣、これは政治を担当する人がいかなる御見解か、大体見当をつけて、あなたならどのくらいの値段だと思います。