この通達の今までお読み上げになりました部分はそのとおりでございます。その後に、（３）というところに先ほど私がちょっと触れました、この通達のいわば一つの前提として、外国人学校の新しい制度を検討して、そして「外国人学校の統一的取扱いをはかりたいと考えている。」という文章がございますように、御存じのように、当時外国人学校に関する法制度が案として検討されていた、それを前提として書かれているというふうに私どもは思っております。したがって、そういった中での全体の各種学校としての取り扱いの方針というのは、当時そのとおりであったというふうに思います。
 それで、現在、先ほど申しましたように、その後この外国人学校に関する状況というのは全く変わってきているわけでございますし、それから現実に、ただいま御指摘のように、朝鮮人学校が各種学校として認可されていって、ほとんど全部なされているわけでございますので、私どもといたしましてはその現実を踏まえた現実的な行政をしていくという姿勢をもってきているわけでございます。
ただいま御指摘の通達は、昭和四十年十二月二十八日の文管振二一〇号という通達でございます。これにつきましては、その後その内容を変更するという行為は特になされておりませんが、ただ、この通達は当時、ただいま川村局長から答弁がございました外国人学校に関する新しい制度を予定しておりまして、その予定したもとでなされた通達でございます。
 それで、現在は実際問題といたしましてはほとんどすべての朝鮮人学校は各種学校として認可されているということから申しまして、私ども行政といたしましてはそうした現実を踏まえながら対処をしているというのが現実でございます。
具体的には、昭和四十年十二月二十八日の文部次官通達、ここで「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」という通達が出ておりますが、その後これについて変化はありますか、ないですか。
そこでお尋ねしますが、在日朝鮮人、外国人ですけれども、外国人の学校並びにその児童生徒の人権、それから外国人の人権を含めて、こういう問題に対して文部省が今日まで対処した経過はどんな対処ですか。今の嫌がらせじゃありませんよ、基本的に。
私は、総理もしくは官房長官談話ぐらいで誤解を招くような所業があってはいかぬよというぐらいのことを日本の国民に対して言うべき性質のものだというふうに政府側には申し入れてまいりました。そこで総理が発言をしたのがまた誤解を招いたために、改めて総理がこういう趣旨で言い直しましたということで官房から私の方に連絡がありました。
 したがって今の大臣の御答弁のような考え方は、単なる委員会における答弁じゃなくて、閣議の場でそういう諸問題に対する今日あるような憂うべき事態に対してはきちんとした日本政府としても対処をしていくための努力をするということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
私は極めて遺憾なことが起きたな、こう考えております。
 学校内部あるいは学校の外であっても、小学校、中学校、高等学校等の学生の間でそんなようなことがあれば、これは極めて厳しく善導したい、こう考えております。
私は現に官房にその具体的な事例に基づいて総連の大幹部の方と申し入れに行きましたので、具体的な事例について、十一月二十日までのものについては新聞で報道されたもの——表に出たものです。裏には表に出ないものがいっぱいありますから。自分が外国人であるということを自覚されるために言わないという例もあるようですから。そういうのは僕のところにあります。それは政府を通じてそちらにも行っていなければいけませんけれども、恐らくそんな調査はまだしてないでしょうから、具体的な事例は新聞で皆さんがごらんになったことを想定していただければいいと思いますが、文部大臣、私は嫌がらせというふうに表現しておきましょう、このような在日朝鮮人の児童生徒に対する嫌がらせについて、日本の教育行政の責任者としてどう感じ、どうなさいますか。
その問題につきましても承知をいたしております。
 また、私ども文部省といたしまして、どのようなことがどのように行われているかということについても、聞き及べる範囲の中において調査等もいたしたわけであります。その内容につきましては、これも政府委員から答弁をさせます。
私も議事録を後で見まして、こういう議論が我が国の立法府で公然と行われているということになると、我々日本の国民として、日本の主権のもとにあって保護しなければならない外国人のあり方の問題と深くかかわる問題であると思いまして、学校制度、カリキュラム、それから何が行われているかについて現地を訪ねながら私なりに調査をいたしました。したがいまして、文部省が調査されることと比較検討して議論をする機会も後で改めてあろうかと思いますし、肝心な法律の審議がありますので、その点は立ち入って議論をいたしません。
 ただ、非常にはっきりしていることは、十月三十一日並びに十一月一日の審議以降、在日朝鮮人の児童生徒に対する我が日本人の側からの嫌がらせと言われるようなことが続出していることは、新聞報道で大臣も御存じだと思いますが、いかがですか。
先ほど私、今までのところ民間に引き継いだプロジェクトはないというふうに申し上げましたが、現在カナダにおきましては非常に有望な鉱床を発見いたしまして、このプロジェクトにつきましては民間に引き継ぐべく準備を進めているところでございます。
 それから、今まで動燃事業団は全く成果がないではないかというふうな御指摘もございましたが、先ほど原子力局長の方からも御説明したほかに別途、これは引き継ぎという形ではございませんが、動燃事業団におきまして海外の情報の収集でございますとかあるいは調査事業を行っておりまして、そういった調査の結果に基づきましてこれを民間の方に引き継いだ。したがって、これは資料、情報を民間に渡したという形で引き継ぎまして、さらにまた民間の会社の方に技術指導を行い、あるいは民間の企業の技術者を受け入れてこれを教育訓練するという形で御協力申し上げまして、それがプロジェクトの成功に結びついたという形で、現在民間がやっております三件のプロジェクトにつきましては動燃が相当の寄与をしたというふうに考えております。