去る一月十一日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました岩垂寿喜男でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 今日、環境問題は、国内的にも地球的規模においても極めて重要な政策課題となっていることから、今回このような重要な問題を担当させていただくことを大変誇りに思うと同時に、その責任の重さに身の引き締まる思いがいたしております。
 私といたしましては、平成六年十二月に閣議決定された環境基本計画が目指す、環境に優しい社会の構築と我が国の国際的地位にふさわしい地球環境問題への取り組みに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、杉山委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
この際、先般環境庁長官に就任されました岩垂寿喜男君及び環境政務次官に就任されました中島章夫君より発言を求められておりますので、これを許します。岩垂環境庁長官。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議あり
 ませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      小杉  隆君    七条  明君
      斉藤 鉄夫君 及び 鳩山由紀夫君
を指名いたします。
     ————◇—————
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、皆様方の御推挙により、環境委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 練達堪能なる委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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まず、先ほど法務省の方から、刑事、民事を問わず法の対象になるものがあれば厳正に対応するという決意を述べられました。既に警察もそうしたための体制をとってくれております。この決意を我々は全面的に信じ、それとともに全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
 同時に、今委員が御指摘になりましたように、この関門を越えた後、我々は必ず新たな金融システムというものを構築しなければなりません。かつて保護という行政の中にあり、金融自由化を行っていなかった当時の護送船団方式と言われるいわゆる行政の仕組みというものが、これから後通用するものではございません。あくまでも自己責任原則というものを柱に据えた新たな金融システムの構築のためにも、この関門は何としてもくぐり抜けていかなければならないものと考え、全力を尽くしたいと存じます。
やはり国連中心主義ということであれば、加盟国が行う活動に非常に憲法に抵触するおそれがあるということを渡辺外務大臣もはっきりお認めになったような危なっかしい無理のある法案でもって、初めての自衛隊を海外派兵という、そういった部隊ごと自衛隊の業務として行わせるということには、明らかにこの人道的な場合にも国連の事務総長の枠というのは当然はめるべきではないか。国際貢献がノーと言っているのではありません。国際貢献はやるべきだというのが社会党のやはり基本的な態度でありまして、あくまでも国際貢献をやるときには、アジアの国々を初め、国民が自衛隊をそのままＰＫＦに派遣するのは違憲であるというこの世論、これは大変重要なものでございますが、そういった状況の中では、百歩譲っても国連の事務総長の枠をつけるべきである。そういう意味で、この人道的国際救援活動が昨年の平和協力法案だ、それの復活だと言われることのゆえんでないかと思うわけでございます。
 それで、最後になりましたが、これまで私は国連の文書を取り寄せましたところ、八九年、これはノーベル平和賞をＰＫＯが受賞した後でございますが、八九年においても、九〇年においても日本はＰＫＯに対して大変否定的な見解を述べております。例えば、これは八九年の提言でございますけれども、ＰＫＯの財政問題に関してですが、「紛争の確定的な解決を助長するという観点から、長期にわたるようなＰＫＯの制限または削除も考慮されるべきである。」というようなことを提言しておりますし、また「その平和維持活動により直接利益を受ける国は、その財政力に従って利益に応じた追加財政負担を引き受けるべきである。」例えばナミビアのような、最後の独立国と言われるような大変窮地に陥っている国にＰＫＯの財政負担をせよという、まあ何ともＰＫＯに対して否定的な見解をしているわけでございますが、平和主義者でおられるという宮澤首相が、なぜ突然九〇年までのこういったＰＫＯの否定的見解を変えて、今回は一気に文民活用どころか自衛隊、軍事面でのＰＫＯの協力まで必要だと考えるのか、本当に率直に哲学をそちらで教えていただけたらと思いますが。