これは私はその一つ一つもちろん反対ではありませんけれども、やはり短期大学の設置の基準から言うならば、短期大学の設置基準の問題で現在審議中じゃないでしょうか。たとえば専修学校との単位の互換の問題や昼夜開講制の問題、あるいは社会人学生の場合社会体育によって単位を与える問題などなど、これはもちろん積極的な面もありますけれども、しかしこれは設置審議会で検討中のことではないでしょうか。その設置審議会の検討中のものを、むしろこの法律が先取りをしていくという結果になっているのじゃないかと思いますが、その点はどうかということです。そして、それは同時に短期大学の設置基準を変更する中身になるのではないか。これは一応この委員会としては論議しておく必要があると思うわけですが、その点は文部省としては矛盾を感じておりませんか。
大学設置審議会の短期大学基準分科会でいろいろ御検討いただいている点でございまして、先ほども御説明を申し上げた点の一つでございますが、たとえば教職の経験がなくとも従来の経験からいたしまして、これは一般の説明でございますけれども、裁判官なり外交官なり専門技術者というような方々がその実務経験を生かして、教育研究上の能力のある者については教官として認めていくということによりまして弾力化を図っていくということは、考え方として基本的に了承をいただいている点でございます。高岡短期大学の場合の特に産業工芸学科というような内容になりますと、その教育研究の性格からも、地元の伝統的な工芸産業の事業所等におきますすぐれた実務経験を持っておられる方が教育研究上でも能力があれば、その方々にお加わりいただくということについては、この大学の趣旨を生かす上からも必要なことではないか、かように考えております。
 もとよりこういう方々をどの程度採用するかというようなことは今後の検討にまつわけでございまして、具体的には教員全体でそういう方々がどのような割合になるか、ここでただいま明確に申し上げられるわけではございませんけれども、基本的にそういう方々が比率として大きくなるということはなくて、そういう道を開きましてももちろんそういう方々はその全体の中の一部になろうか、かように考えます。
ちょっといまの質問は、時間がありませんので後へおきまして、高岡短大の場合、私はこの設置に替成なんですが、文部省の方から基本構想をいただきました。その教員組織につきまして、広く民間企業云々の人たちを採用する。実は二月八日に出ております官庁速報に「技術一筋のたたきあげ職人も登用できる道を開く。」というふうに書いておるわけでございますが、文部省としてもこういうお考えが構想の中にあるのでございましょうか、伺っておきます。
御指摘の大学において学問の自由が保障されることはもとよりでございますが、そこの教育が日本国憲法なり教育基本法の趣旨を十分尊重しつつ自主的に行われなければならないことは、私から申し上げるまでもないことでございます。
それだけではなくて「国際関係学群及び関連大学院について」の報告書を出された中心になられた方、中川さんという助教授の方でございますが、論文が出ております。「改憲の機は熟した」というまさに憲法改正論ですね、憲法第九条についての改正案を出しているのですから。こういう雰囲気の中でつくられる筑波大学の国際関係学類というのは、ただ他の大学において、いま局長があそこにもありますここにもありますとおっしゃったように、ほとんど社会学系の中でやられておるものが今度は突然大学のコンセンサスもなしに社会工学学類の中に入れられるわけです。そういうことを考えますと、手続上も不備がある、唐突である、学内の意思統一はできていない、評議会の決定とは違うものが出てくる、そして何となくきな臭い、本大学においても当然これを研究しなければならぬというようなものが重なってまいりますと、ただ単にそんなことはありませんとおっしゃっても危惧の念を持たざるを得ないのは当然じゃありませんか。そして、この学類ができましたときにスタッフはどうなるのでしょうか。五十九年度には二名増員で、逐次増員して十八名増ということになりますが、この教官その他の中に自衛官は入るのでしょうか。
安全保障論の授業科目が既設の大学についてもあることは先ほど御説明をいたしたわけでございますが、さらにもう一点補足して申し上げますと、たとえば京都大学法学部の国際政治学の場合、安全保障政策の諸形態というようなものについてももちろんそれの授業科目の内容としては入ってくるということが、既存の大学の場合でも言われておるわけでございます。私どもは、筑波大学においても既存の大学で行われているものと同じようなそういう研究が行われることは当然のことであろうというぐあいに理解をしております。
 ただ、御指摘の学長の発言については、仮にそのことが誤解を与えるようなことがあるとすれば大変遺憾なことでございますが、私どもとしては先ほど来御説明を申し上げているような形での内容であると理解をしております。
 また、歯どめについてのお話がございましたが、この文教委員会におきます審議そのものが、先ほど来御指摘の点を十分踏まえた対応をするということについて国会の御審議をいただいている点が何よりもの証左ではないか、かように理解をしております。
実はこれは高卒で、十八歳で入って六十歳でやめられるというモデル計算ですから、これらは幾ら試算であっても、一つの今後のモデルとしてのあり方をあらわしておると私は思うのです。
 そこで、副総裁のような上の方の方は私問題ないと思うのです。ところが、これはどうですか。大蔵省を見てもそうだし、どこの役所も同じだろうと思うのですが、だんだん上のところへ行った方は退職後の仕事が大体あるのです。いまそこに吉野官房長、保田次長とおられるわけですけれども、やがてもっと偉くなって、そうして大蔵省をリタイアする。私は大蔵委員会に昭和三十五年に来て、大蔵省の皆さんと長いおつき合いがあって見ておりますが、大体大蔵省をリタイアされてその他の職場に行っていらっしゃらない方というのは、例外はあるかもしれませんが、私がちょっと知っている範囲では高橋英明さんがどこへも行ってないように思うんです。いわゆる名誉職的な仕事はやっていらっしゃるけれども、大蔵省の方がやめて通るようなコースを行ってないのはあの人くらいかなと思っておるのですが、吉野さん、相当ありますか。大蔵省を高い、局長くらいでやめられたという方で、後何もなさらないという方は非常に少ないと思うのですが、どうでしょうか。