ありがとうございました。
 私は、サポートするつもりで、心配の余り言っております。批判のしっ放しじゃなくて、ああしたらどう、こうしたらどうというインプリケーションを常に言っているつもりでございます。
 山口局長にお答えいただきまして、銀行局さんが非常にきめ細かく対応しようとしている努力、今御説明のありました点は高く評価するものでございます。
 それから、蔵相から決意を披瀝いただきました。大いにその精神で頑張っていただきたいと思いますが、蔵相のいわゆる自主再建の話を伺っているうちに、日債銀の再建問題が恐らく頭の中にあっておっしゃっているなというふうに思いながら伺っておりました。日債銀についてはこの委員会でまた改めていたしますが、今のこのコンテクストの中で、ちょっと蔵相及び日銀総裁にお伺いしたいと思います。
 といいますのは、きめ細かい努力を山口局長さん以下銀行局がやっておられるのは高く評価するものでありますが、日債銀クラスのところが揺れ始めると、今の金融三法に基づくセーフティーネットではだめであって、足りないのであって、何か新しいセーフティーネットの張り直しの話になりかねない。だから伺うわけでございます。
 私は、日債銀の再建の話を聞いてまず最初に、えっ、これは順序が逆じゃないかと思ったことがあります。蔵相並びに日銀総裁にお伺いいたしますが、大蔵省の検査はこれから入るわけですね。日債銀の再建計画というのは、自己査定に基づく回収不能債権はどのくらいとかなんとかという数字をもとにして自主再建計画が出てきたわけですね。そうしたら大蔵省は、検査にも入らないうちから、ああ、この再建計画は結構だ、みんな協力しなさいと言って民間に呼びかけている。はてな、何のために検査に行くのだろうと。検査に行ってから、自己査定を全部見て、日債銀の内部の数字をしっかりつかんで、その上で、この再建計画は実行可能だ、あるいは無理だとかという判断になるなら普通の順序ですが、順序が逆じゃないかと。私は、二つのことを考えたわけですよ。さては大蔵検査なんていうのは形だけで、もう大蔵省も日本銀行も、日債銀の自己査定を査定し直して、内部のことを全部つかんでいるのかな、そうじゃなければ民間に向かってこの三千億の増資に協力しなさいなんて言えないだろうということを一つ考えたのです。もしそうだとすると、国民をだましているといいますか、不透明ですよね。実はおれたちはちゃんとチェックしたと言ってくれなきゃ困りますよ。
 そうじゃないと、これはやはり無責任ですね。これから入っていって本格的に検査して、その結果、自己査定以上に回収不能債権があって、これを引いてみたら資本金がマイナスになっちゃって、これは債務超過だなんということになったら、その前に民間に向かって三千億の増資を協力せいなんて呼びかけたのは無責任至極ということになりますね。
 だから、何かうそをついているというか、隠しているのか無責任か二つに一つになっちゃうじゃないかと。率直にお伺いいたしますが、どちらでございましょうか、大蔵大臣、日本銀行総裁。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件及び資源エネルギーに関する件について調査を進めます。
 電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議の結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 現在、一般家庭等に設置される一般用電気工作物の保安の確保につきましては、その電気工事を電気工事士に義務づけた電気工事士法が昭和三十五年に制定されており、また、一般用電気工作物に係る電気工事業を営む者に登録等を課した電気工事業の業務の適正化に関する法律が昭和四十五年に制定されております。両法律は、一般用電気工作物の保安レベルの向上に大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、これら両法律の規制対象となっていないビル、工場等に設置される自家用電気工作物の現状を見ますと、電気工事段階における不備が主要な原因の一つとなって多くの事故が発生しているのみならず、それが広範囲な停電を誘発する事態を招いております。
 このような事態を放置することは、高度情報化社会を迎え、極めて高い質の電気供給を必要とする我が国経済社会にとって重大な問題であり、早急な対応が強く要請されているところであります。
 本案は、このような事態に対処して、自家用電気工作物の工事段階での保安を抜本的に強化し、事故を未然に防止することを目的とするものでありまして、一般用電気工作物の場合と同様に、自家用電気工作物の電気工事についても、これを電気工事士等に義務づける等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、電気工事士法については、第一に、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事する者を限定し、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事する者は、第一種電気工事士その他の有資格者でなければならないこととし、それ以外の者はこれに従事することを禁止することであります。
 第二に、電気工事の作業に従事する者の資格を追加し、現行の電気工事士を一般用電気工作物に係る電気工事の作業のみに従事できる第二種電気工事士とし、新たに自家用電気工作物に係る電気工事の作業及び一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる第一種電気工事士の資格を設けるとともに、自家用電気工作物に係る電気工事のうち特殊なものに従事できる特種電気工事資格者の資格等について定めることであります。
 第三に、第一種電気工事士に対し、五年ごとの定期講習の受講を義務づけることであります。
 次に、電気工事業の業務の適正化に関する法律については、第一に、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする者に対して、通商産業大臣または都道府県知事への電気工事業開始の事前通知を義務づけることであります。
 第二に、電気工事業者に対し、自家用電気工作物に係る電気工事については、第一種電気工事士の使用を義務づけるとともに、特殊電気工事については特種電気工事資格者の使用を義務づけることであります。
 次に、法律の施行日及び経過措置については、第一に、法律の施行日を公布の日から一年後とするとともに、自家用電気工作物の工事に従事する者を第一種電気工事士等に限定すること等については、法施行日から二年間は適用しないこととすることであります。
 第二に、現在、電気工事士の資格を持っている者及び十年以上の電気工事の実務経験を有している者について、一定の条件を満たした場合、第一種電気工事士の資格を取得できることとすることであります。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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