現行実習制度では積極的な取り組みが保障されないというだけではございませんで、この実習助手の教育活動について制限したり排除しようとする実態があると伺いますが、今のお話の中にもちょっと出てきたのですけれども、その排除しようとする実態というのをもう少し具体的におっしゃっていただけますでしょうか。
百二国会以降この改善がなされているかどうかについて提案者にお伺いをしたいと思うのですけれども、なされていませんでしたらそれはなぜだとお考えなのか、ひとつお答えをいただきとうございます。
今回でこの実習助手の問題は五度目になります。
 そこで、最初に、文部省にお伺いをしておきたいのですけれども、第百二国会で大臣は、教諭任用は望ましい、積極的に教諭任用するよう各設置者を指導したいと答えられました。文部省は今でもこの考えでおやりになっているのか、その点確認をしておきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
この問題につきましては、今御指摘がございましたように、全体的な高まり、そうしたものの結集の中で可能だと私も確信をいたします。したがって、この問題につきましては、過去四回、今回で五回目の討論になっておりますし、これに関しましては今まで反対の討論は全くありません。ただ、極端な言葉を使わしていただきますならば、頑迷固陋なのは文部省のみ、ということになってまいりますと、こうしたものを説得する手だてというのは何だろうかということを考えましたときに、こうして積み上げてまいりましただけに、委員長の方にもお願いを申し上げたいと思いますけれども、理事会か何かで、これだけ積み上げてきたものを今没にする必要は何もないわけでありますから、ぜひ発展的に取り扱いを願うといたしましたならば、小委員会があるいはそれにかわるべき何かをつくっていただいて、そこで全党で具体的なそうした内容等につきましても詰めをしていただきまして、反対者は今までいなかったわけですから、ぜひそうした場をおつくりいただき、そして文教委員会の総意としてそうしたものがあるということで持ち込んでいただければ、今質問者が申されましたそうした内容に合致するのではないだろうか、こういうふうに考えておりますので、この点、質問の池田さん以外すべての皆さんにひとつよろしくお取り計らいをお願いを申し上げたい、こう考えます。
新しい観点からということですが、今それだけの認識を持っていらっしゃるとすれば、すぐにでも改まるのじゃないかというふうに私は伺いました。いろいろと制度を直すときにはあちらこちら整合性をとるのですが、まずいと気がついたらすぐ直すということがあってしかるべきだろうというふうに思います。
 時間が参りましたので、提案者にこの問題をお伺いしたいのですが、非常に長い期間この問題で努力をされてこられましたし、私たちもこの問題について、先ほど来申し上げておりますように、実験・実習というものが大きなウエートをさらに持つべきだというふうに思います。また、工業高校、農業高校、その他そういう職業高校と普通高校との間の相互的な連関というものも重要であろう、こういうふうに思っておりますが、何らかの、先ほど別の法律のときにも私申し上げたのですが、世論喚起という一つのインパクトがなければ動いていかないというふうな感じも持ちますが、何かしかるべきプランをお持ちかどうかお伺いをして、終わりたいと思います。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕

 また、政府構想の老人保健施設は百人程度の規模と説明されておりまずが、これを四、五人のミニホームにして、小学校区ごとにつくることはできないでしょうか
総理並びに厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います

 次に、老人保健制度の見直しに当たって、財政面の問題についてただしたいと思います

 今回の制度の見直しによる患者負担は、通院で二・五倍、入院費は月額約一・七倍、さらに限度期間廃止という大幅な引き上げであります
一年間を通じて入院をいたしました場合は、現行の十倍の入院費を要するというものであります
そうでなくとも、入院をすれば入院費用だけでなくお世話料など、いわゆる保険外負担が大きな負担となっているのが実態ではありませんか
また、いまだ年金額が少ない受給者層が多く、今回の患者負担引き上げは受診の抑制につながるものではないかと憂慮されるものであります

 さらに、老人医療費の各制度が負担している拠出金に関する改正でありますが、今回の改正はこれまでの国民合意の原則を放棄するもので、全く安易な国庫負担削減策であり、場当たりの国保財政対策と言わざるを得ません
この案分率改正による被用者側拠出金の増額分は、六十二年度約四千億円、料率にして千分の五にも相当すると試算され、サラリーマンに対する事実上の増税とも言い得るのであります
したがって、見直しに当たっては、もう一度老人医療無料化の原点に立ち戻って検討すべきであります

 以上の立場から、私はこの際、重ねて政府提出案の撤回を強く求めるものであります

 最後に、部落差別問題についてお伺いをいたします

 ことしは、日本国憲法施行四十年の年に当たっております
この中で基本的人権の保障が高らかにうたわれ、差別は明確に否定されたわけであります
しかし、我が国最大の人権問題である部落問題を見る場合、その取り組みは憲法施行から大きく立ちおくれ、一九六五年の同対審答申以降ようやく始められたにすぎません
そして今日、部落差別の現実を見るとき、今なお経済的、社会的関係において差別は存在をしております
殊に、職業、産業、教育及び結婚などにおいて厳しい差別が存在しておることは明白な事実であります
特に昨今、露骨な差別行為を行いながら開き直るという、悪質きわまりない差別事件も多発しておることを見逃すわけにはいかないのであります
こうした現実の上に立って、憲法施行四十年を振り返り、憲法の精神に立脚して、何人も否定することのできない基本的人権を被差別部落大衆に保障することが国の責務であると考えるのでありますが、総理の御見解と御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕