これはいまの政府で全体で決めたわけですから、農林大臣も御出席になって経済対策閣僚会議で残存品目等につきましてもレビューをしながら検討を進めていくということで決まったわけでございまして、そういう政府の基本方針を踏まえながらこれから対処をしていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございますが、しかし、農林物資につきましては農林大臣がこれを管掌しておられるわけでございますから、農林大臣のお立場は十分尊重していかなければならぬことはもちろん当然であろうと思います。
俄然変わりましたな、通産大臣になったら。（「進歩した」と呼ぶ者あり）進歩はしてない、退歩している。経済摩擦を解消するためにいろいろ考えなければならないということは、枠の拡大なり自由化をするということが考えられるわけですか。
私はもちろんいまの政府全体の決めた方向で、これからいろいろとやはり日米間の摩擦も激しくなってくるでありましょうし、折衝も進むでありましょうが、そういう方向で努力をして、そして経済摩擦を解消するために対策を講じていかなければならない、こういうふうに考えております。
もちろん守るものはきちっと守らなければならぬと思うわけでありますが、また同時に、農林大臣のお立場もよくわかるわけでございますけれども、私が申し上げましたのは、政府全体として十二月の十六日でしたか、経済対策閣僚会議を開いて、そこで合意に達した五項目の内容について申し上げたわけでございます。
ちょっと安倍さん、農林大臣ははっきり、農業を守っていくために、そういう制限品目については枠の拡大や市場開放する意思なし、非常に明確に言われましたね。通産大臣の場合はレビューして、いろいろ検討して慎重にやらなければならぬ、こういうことで、意識が違っておるわけですね。その辺について非常に心配しておるわけです。農林大臣も、この間の総括のときに、日本の農家の皆さんに不安を持たしちゃならぬ、だからこの辺はすっきりして、農業にいそしんでもらわなければ生産性等が上がってこない、こういう意味の御発言があったわけです。
 安倍通産大臣も農林大臣だったのですからね。あなた、攻めの農政のことばかり当時はお話しになったですね。守る農政から攻める農政に転換する、これが安倍農政である、こういう演説を何回もなさったわけです。その攻めの農政というのは、そういう残存輸入制限品目を、そういうことについていま守っていかなければならない。アメリカの方から攻めてくるわけですから、それを守らなければならぬ。それについてはいろいろ御検討もあるでしょうけれども、農林水産大臣の見解を支持してもらわなければ、日本農業はいままさに崩壊を始めようとしておるわけです。かつて農林大臣をやった通産大臣は、そういう点は田澤さんがおっしゃったとおりだ、そういう考え方で進む、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
アメリカが非常に強い要望をしていることは事実でありますし、農産物については、アメリカの要求として交渉の期限を早めろ、こういう要求も出ていることも事実であります。政府としては、十二月に経済対策閣僚会議を開きまして、そして市場開放については積極的に努力をしなければならない、自由貿易を守るために努力をしなければならないということで対策を立てたわけでございますが、その中で残存制限品目等につきましてもレビューをしながら検討を進めていく、こういうことになっておるわけでございまして、非常にむずかしい問題でございますが、やはり今後政府としても国内産業の調整も図りながらこれに対しては取り組んでいかなければならない課題であろうと私は思っております。
通産大臣も四月ごろが山場で、内閣としては考えていかなければならぬということですが、お行きになった感触で、いま農林大臣がお答えになったとおり、通産大臣も農畜産物の制限品目二十二についてはアメリカの要望にこたえる考え方はない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
アメリカでは市場開放を迫っておるということですが、担当の農林大臣としては何としてもこの二十二品目についてはいままでどおり確保するという考え方ですか。市場開放に応じない、いわゆる枠の拡大とか、日本農業を守るためにそういうことはアメリカの要求があっても譲ることはできぬ、こういうふうにお考えでしょうか。
残存輸入制限品目じゃなくして、牛肉とオレンジについては東京ラウンドで一九八三年度までの合意ができておるわけでございまして、残存輸入品目全体は、これは東京ラウンドの合意事項とは別の問題でございます。
先ほど先生から御指摘がありましたように、私たちは、国会の決議あるいは八〇年代の日本農業、農政の方向等を目標にしながら、農業生産の再編成あるいは生産性の向上を図ってただいま御指摘のように自給力を確保する。そのためには何としてもやはり技術の開発をまずしなければいかぬ、さらに経営規模の拡大等を進めながら新しい方向の農業というものをつくり上げなければならない、こういうことを申し上げたのでございます。
私どもといたしましても、現在の年金財政の状態は、先ほど先生御質問の中でも触れられましたように、そう遠くない時期に、現在の給付水準と掛金率を前提にいたしますと、パンクをするわけでございまして、その意味で年金財政というのは大変深刻な問題であるということにつきましては、臨調の問題意識と私どもの問題意識も共通でございます。それで、それに対する対処の仕方といたしましては、臨調の部会で提言をなさっていらっしゃる各種のお考えというのは、それぞれ貴重なお考えであるというふうに考えておりまして、まあ私どもの農林年金の場合につきましても、これは私どもの問題としても指摘をされておるものというふうに受けとめてよく検討を進めさしていただきたいと思っております。
 それで、最近年金問題をめぐる各種の審議会、臨調もその一つでございますし、共済の基本問題研究会もそうでございますが、年金問題というものを勤労世代から老齢世代への所得移転のルールとしてこれを把握して、そういう観点から、勤労世代と老齢世代との生活水準の適切なバランスはどうあるべきかという、そういう視点からこの問題を眺めるべきであるというお考えが一つの底流をなしておるように思われるのでございますが、これはとかく従来私どもも見落としがちな論点を指摘されたものというふうに思っておりまして、これを重大な御意見として受けとめて慎重に検討してまいりたいと思います。