いずれにいたしましても、財政再建のことを考えるときに、やはり数年間の経済見通しを考えていかなければいかぬ。そのときには、アメリカが持続的に本当に成長していくのか、軟着陸するのか、あるいはがたっといくのかということの見通しが必要であると思いますし、今一、二年と言いましたけれども、アメリカの経済成長の基本要因がちゃんとそのまま保持されていくならば軟着陸にいくでしょうけれども、財政の赤字あるいは貿易赤字でがたりといくのではないか等いろいろ説もございますが、その辺はアメリカの経済が軟着陸で相当持続的にいくのかどうか。
 それとともに、二番目の問題といたしまして、米ドルと円との関係がこれからどうなるのか。例えば最近日本の「エコノミスト」のインタビューでフェルドシュタインが、「ドルは終局的には、八〇年以来生じた約七〇％の上昇のほとんどを打ち消すに足るほど下落しなければならない。」もうじき落ちていくだろうというようなことも言っておりますけれども、アメリカの成長、日本の成長との関連におきましてこれから円、ドルがどうなるのか。
 実は去年の冒頭で、ファンダメンタルがあれだけアメリカは悪いんだからいつかは必ず円高になるだろうと予言したわけです。大抵の経済学者はそういうことを言った。ところが、一年たっても一向ドルが落ちないということで、我々としてはことしはできるだけそういう予想をしない形でいるわけでございますけれども、そろそろどうも、フェルドシュタインなんかもそう言っていますし、たまたま私が選挙区に帰りましたら、日銀の三重野さんが講演に来られて、円は漸次上がっていくだろうというようなことをちょっと言われたわけでございますけれども、これからのアメリカの持続的成長が可能なのかどうか。それとともに、日本がちゃんと持続的にいけるのかどうか、円、ドルはどうなるのかということについての御判断、それはどちらかと申しますと個人的な意見であるのか、あるいは企画庁としての考えであるのか、その辺を織りまぜてお話ししていただきたいと思います。
今先生御指摘のように、六十年度の経済につきましては、私どもといたしましては内需中心の安定した成長が達成できる。また世界経済を見ましても、昨年のようにアメリカだけが突出をして成長率が高い、それに引っ張られて各国もまた景気がよくなった、しかしながら成長率格差が非常に大きい、こういう状態に比べまして、六十年度、一九八五年の経済は、成長率の面でもまた物価の面でもギャップが少なくなりまして、よりバランスのとれた姿になるであろうという予想をしております。これは私どもだけの予想ではなくて、ＯＥＣＤなどもそういう予想をしているわけでございます。
 これに対しまして、さらに来年八六年はどうなるだろうかという点でありますけれども、現在の政策、それから現在想定されておりますいろいろな前提条件、例えば為替レートその他が余り変わらないという状況のもとで予測をすると、八六年は八五年よりは若干伸び率は鈍化するけれども、それはリセッションと言われるような状態ではない。これがＯＥＣＤの事務当局の現在の認識でございまして、私どもも大体そういった方向ではないかと考えている次第でございます。特に今の時点で八六年の経済につきまして経済企画庁として分析をしているわけではないものですから、ＯＥＣＤで研究をしていることを御紹介申し上げた上で、私どもも大体そういう線で来年を見ていると申し上げたいと思います。
かいつまんで申すと、大分ドル高が継続しているものだから、国内産業の競争力が若干落ちてきている、であるから、基本的にはこれから少しは鈍化した形でいくのではないか、こういうことでございますけれども、これを前提にしたときに、日本の場合にはしばらくは内需が拡大していくだろう、だからしばらくは成長が持続するだろうと言われておりますけれども、アメリカが減速してくると、それに引きずられてタイムラグをもって日本の経済も伸びが遅くなるという感じでございます。そういたしますと、ここ一年くらいはいいけれども、二年目、三年目くらいになるとどうかということについて、企画庁のお考えをお聞きしたいと思います。
登記の問題についてお尋ねをするのでありますが、割り当てられた時間が一時間二十分ということですので、どうも調べた結果では、時間内に詳細にお尋ねをしておることはできないような感じでございます。今後どういうぐあいに扱っていただくかは、今後委員長、理事の皆さん方に御相談するつもりでありますが、ごく概要を最初に申し上げておきます。
 兵庫県西宮市に甲陽園西山町というところがある、ここに登記面がある地所が、最初の表示登記の段階で少し、ちょっと登記するには無理じゃなかったのかと思わるるのが押して登記をされている。その裏に、今度この町に登記面上土地を持っておることになっておる人の土地が現実には土地がないということになっておる。恐らく相関関係になっておると思うんです。そういうことでございます。もちろん事柄が細かいことですし、大臣の御在任中のことではございませんから、大臣には御答弁はいただかないでいいんですが、なるべくわかるように説明をしてまいりますので、質問を終わりますときに、大臣から御感想と、今後どのようにしていただけるかということをひとつお答えいただきたいと思います。
 それでは、質問を始めます。
 ここに一筆の登記簿謄本があるわけです。これはいま申し上げましたように、昭和五十二年の十月十八日に、神戸地方法務局西宮出張所が発行をいたしたものであります。この謄本を見ますと、土地の所在は「西宮市甲陽園西山町」「地番壱八参番、」「地目山林」「地積七反弐弐歩」。そうして登記の日時が四十二年の十一月二十八日、こういうことになっておりまして、この表示登記の際の所有者は「伊丹市伊丹字古城下壱番地三倉地所株式会社」ということになっておるんです。
 そこで、私は、この謄本を見て非常に奇異に感じますのは、表示登記をする場合に、原因及びその日付を書けという欄があるわけですが、その「原因及びその日付」のところに「不詳」、わからないと書いてあるんです。一体こういう登記というものが現実にほかにもあるのか。それから法制、法規上こういうものが許されるのか、これをまず伺います。