そういうことをされねばならないほど大安寺橋周辺の道路は、国道としては、そしてまた交通安全の面から見ても非常に危険な箇所である、こういう認識を当然持っておられることは間違いないでしょうか。
先生既によく御案内と思いますが、国道十九号線は主として山岳部を走る路線でございまして、全般的に線形が非常に厳しゅうございます。わかりやすい言葉で言いますと、曲線半径が比較的小さいとかあるいは、直角とは申しませんが、橋が直角に近いような状態にかかっているとか、山岳部特有の厳しさがありますので、線形上非常に厳しいという一つの自然条件がございます。したがいまして、道路管理者としましても、従来より交通安全施設の整備あるいは線形の改良などを鋭意行ってきたところでございます。
 今回の事故の現場につきましては、付近の地形等を考えまして、ガードレール、いろいろな警戒標識、例えば、「カーブあり」とか「すべりやすい」とか、「幅員減少」というふうな警戒標識を設置しているほか、いわゆる路面凍結注意喚起のための標示板、カーブの誘導標示板等を設置して道路の交通安全の確保に万全を期しているところでございます。
 以上でございます。
そういうことからこの新しい橋がかけられておるということは、現在の道路あるいは橋が今日のこの激増した交通量の状態に対して適合しない、いわば非常に危険な道路である、こういうことが認識をされての改良、新しい橋のつけかえ、こういうことになるわけですね。
具体的に橋の名前を申し上げますと大安寺橋でございますが、現在ございます橋梁が、昭和四年にできました老朽橋でございます。現在もう既に約五十六年たっておるわけでございます。耐震性の一層の向上を図るとともに、あわせて、先生御案内のように線形が必ずしもよくございませんので、それの改良を行うことを目的としまして実施しているものでございます。
 御案内のように、昭和五十六年度工事に着手しまして、昭和五十九年度には下部工の施工を終えまして、現在上部工の架設を実施しているところでございまして、昭和六十年の十二月ごろには新橋を利用して、できるだけ早く冬季交通にたえるような立派な線形にしたい、かように考えております。
そこで、道路局長にお伺いいたします。
 あそこに新しい橋を今つくっておられるわけです。今日の厳しい道路予算の中で三十億以上の資金を投入して橋をかけられておるわけですが、この橋をかけるに至った事情、背景というものはどこにあるのですか。
大変胸の詰まるような痛ましい事故でございまして、ちょうどたまたま新しい橋を建設中である、そういうような中にあって、今申し上げますように大変胸の痛むような事故で、心から亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 それで、御承知のとおり政府部内におきましても関係省庁が、こうした事故を二度と起こすことのないようにできる限りの対策を講じていこうということで、五省による事故防止の協議会がつくられたわけでございます。私ども建設省としても、土木研究所とかそういうところでガードレールの問題なんかの点検を技術的にするとか、また、そうした問題のあるところについて点検をするとかいうような努力は、最善の努力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えております。
そういう交付金制度をつくって道路整備の促進を図るということは、法の提案をしたその意図は十分理解ができるわけでありますが、こうした法案が審議をされる中にあって、私が前段申し上げましたような笹平ダムでの転落事故という、二十三人、運転者を含めて二十五人というとうとい人命、しかも若い者の命が一挙に失われるという大惨事が惹起をしたわけであります。これについて大臣としてはどういう感じを持たれたのか、あるいはこの点について、その地域の道路整備は十分であったかどうか、そういうことについて研究をなされたのかどうか。その点ひとつ大臣。
私は、それが不満なんですよ。今度の商法の改正で一番大きな点はこの点ですよ。いま一番大事なこの内容を法務省令に譲ったということが、一番大きな問題だと私は思っておるのです。私の記憶では、たしか途中どこかで法律になるということが発表されたと思いますよ。そうしたら、経団連や何かから猛然と反対が起きて、そしてこれが削られて元の省令に入ってしまったというふうに私は記憶しておるのです。会社が無償でした金銭とか物品、そういう財産上の利益の供与を書かないでおいて、そして総会屋や政治献金の妥当とかなんとかいうことを、われわれが国民に明らかにすることなんかできないですよ。
 だから私は、法務省令の内容が明らかにならない限り、この点は法務大臣に来てもらいますけれども、約束をしてもらわない限り、本法案については上げるべきではないという考え方を持っているのです。これが一番大事なところですよ。これをごまかしてしまった。だから、大学教授二人は、法制審議会の委員ですが、わざわざこの点が残念だという意味のことをはっきり言っていたじゃないですか。どうも私には理解できないです。これはどこかからクレームがついたのです。これの主なものでも書けば、日本の会社も非常にクリアになるし、日本の政治もクリアになるのですよ。いまの日本の段階においてはこれをやれない、ここに問題があるのですよ。これは今度法務大臣が来たときに聞きますからね。
 経団連からの反対だということは私の記憶で、間違いかもわかりませんがね。たしかこれが法律事項になるということは出たことがあるのですよ。それで反対が起きたことは事実です。そんなことをやられてはかなわぬ、一々そんな企業秘密の政治献金の内容まで明らかにされたのではできっこないといってがんばったのですね。それで、いまの私の質問に対してお答えするのは自由です。
 もう一つお聞きしたいのは、アメリカにおきましては、州によっては政治献金が禁止されておるところが相当あるのじゃないですか。その点どうですか。