私は、この問題はもう技術論で、いや、政治資金規正法とのかかわり合いだとかどうだとか、そういう次元の問題じゃないと思うのですね。やはり税に対する国民のまじめな——今日莫大なパーティーの収益を上げながらそれが課税されていない、一方我々は、勤労者の場合は一〇〇％所得が捕捉されて課税されている、何だというのが国民の感情なんですね。それにこたえなければ、竹下政治は全くそれに背を向けるということになりますので、ぜひひとつ具体的に、例えば印紙税でもって検討していくというふうなことも含めてもう一度お尋ねしたいのですが、もうよろしいです。ぜひひとつこれは踏み込んだ最終的な態度をお願いしたいと思います。
 それから土地税制。
 これも時間がございませんので、申し上げたいことは、今の土地の評価に関するそれぞれの問題が、例えば固定資産税は自治体、相続税は国税庁、公示価格、基準価格は国土庁、一物四価あるいは三価というふうになっております。我々は、やはり土地評価額の一元化を図るべきじゃないかという指摘が一つと、それから特別土地保有税の見直しですね。これも、やはり資産所得が大変比重が高まっている今日、新行革審の報告でもこれは見直せというふうな指摘もございます。
 そこで、具体的にお尋ねしますが、第一点は、この免税点を規定した面積あるいは税率の引き上げを図るべきではないのか、今、一・四％と三％でありますが、それについての質問と、それからもう一つは、二年間の徴収猶予の期間がございます。この間が大変いろいろな不正の事件を起こしておるわけでございまして、この猶予期間中の監視の問題で、具体的な国税庁の考え方があればお聞きをしたいと思います。——自治省ですか。
政治家のパーティー課税について今三つの例示がございましたが、それぞれ専門家の方もあるいは我々もそれはしょっちゅう話をしておる御指摘でございます。ただ、今各党のそれこそプロ中のプロの方がお話し合いをなすっております。
 私も、この問題について昨日でございましたか放送討論会も詳しく聞かしていただきました。なかなか政治資金法の側からこれをアプローチしていった場合にいろいろな問題がある。しかし現実、国民のあの世論調査にも示されておるとおり、まあ不公平感といいますか、情緒的不公平感と理論的不公平感があるとしたら、情緒的不公平感の最大なるものではないか。したがって、後でもし仮に不合理が生じたら直しても、この際は印紙税方式とかでやってみたらどうだ、こんなようなお話があって、それも一つの御意見だなと思って私自身も聞かしていただきました。ただ、本来政治資金の側からアプローチしてまいりますと、この議論はみんなが自己矛盾に入ってしまいます。
 したがいまして、いわば現実のそういう、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんが、そういう情緒的不公平感に対応する姿勢としてどうあるべきかということを、それこそもうプロ中のプロの人が今御議論いただいておるので、私も静かに仲間入りをさしてもらおうかな、こう思っておるところでございます
この問題につきましては従来から国会でいろいろ御議論があり、また八月十七日の野党各党の御提案以来、これにつきましての御検討も与野党で行われておることと承っております。政府といたしましては、ただいま御提案いたしました政府の税制改革案だけではその後の事態にも徴して不十分であるという御指摘は、謙虚にそのように考えております。
 基本的には、譲渡益が五％である、したがってそれに対する二〇％の課税は一％でございますが、取引いかんによっては譲渡益が五％であるというそういうみなしが、いかにもそれでは少ない取引がいろいろにあるのではないかという御指摘がございます。それは確かにもう少し大きな譲渡益のある各種の取引がございます。創業者利益もその一つであるかもしれません。
 そのようなことを総合的にどう考えるかということは、今申しました基本認識に立ちながら各党間の御議論、国会の御検討等も承りつつ謙虚にその推移を政府としても反映して考えさせていただきたい、ただいまのところはそのような考えでございます。
次に、株式の売却益課税の強化について。
 これも非公開株の問題を中心に短期の売り抜け、創業者利益の問題、大口取引、この課税強化については一定の認識をきょうまでの審議の中で示されたと思います。しかし、今もって具体的なこの強化策については踏み込んだお答えがございません。政府の提出しておる範囲の中でというふうに我々は受けとめるわけですけれども、これについて、一つは、これは未公開株に限定しての話でありますが、一年以内の売却についてはみなし分離は認めない。そして、公開前三年以内に取得した株の売却は短期の売り抜けとみなして二〇％とする。地方税六％を加えて二六％とする。そして三点目は創業者利益でありますが、公開の三年以上前から所有しておる株の売却益は、まあ二〇％との関係で若干考慮する。こういう具体的な指摘に対しては、きょうはどういうお答えをいただけますか。大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。
先ほどから申し上げますように、徴税の立場からいえばこれはまことに効率的だと考えておりますし、今株のキャピタルゲインというような問題がございますと、特にその緊要なことをおっしゃいますことは私もよくわかるのでございますけれども、ただ問題は、経済だけの問題にとどまらず、非常に大きな国民全体の関心になる問題である可能性がございます、かつてグリーンカードという問題もございましたものですから。そういうことも考えますと、ここはやはり小委員会の御議論をよく周到に詰めていただきたい、こういうふうに考えております。

 以上をもって、昭和六十年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終ります

 なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします

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   昭和六十年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和六十年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします

 検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります

 これは、保有している弾薬の転用に関するものであります

 海上自衛隊におきましては、六十年度に掃海艇等に搭載している二十ミリ回転式機関砲用のりゆう弾を調達しておりますが、これと同一のりゆう弾は護衛艦に搭載している高性能二十ミリ機関砲用としても五十九年度まで調達しておりました
ところが新たに徹甲弾が開発されましたことから、六十年度以降は高性能二十ミリ機関砲用としてはこの徹甲弾を使用することとし、その調達を始めております
しかし、これまで装備していたりゆう弾についてはそのまま保有しておりましたので、このりゆう弾を先に申し上げました二十ミリ回転式機関砲用に転用するなどして、予算の効果的な執行に努める要があると認められました

 そこで、当局の見解をただしましたところ、海上自衛隊では、六十一年十一月、二十ミリ機関砲用の弾薬の整備計画を定、保有している高性能二十ミリ機関砲用のりゆう弾を二十ミリ回転式機関砲用に転用するなど、予算を効果的に執行する処置を講じたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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