これは防衛局長、数字ではっきり言ってくださいよ。一％の枠は崩さないと、こう言っておられるわけですね。そうして現状の〇・九と一％の間にはすき間はいまは二千億だと、原さんはそう言っておられるわけです。そこでいま、五十五年から五十九年までの間で五十四年度の価格で二兆七、八千億、こういう中期業務見積もりを計画を持ったわけです。それをできるだけ早目にやっていこうと、こういうことなんでしょう。そうして五十五年、五十六年と三千八百九十八億、四千六百七十億。そうすると、残りがまだ二兆円あるのを五十七年に幾ら、五十八年、五十九年と年度にどういうふうに割って一％の範囲内におさめようとされるのか、私は数字を示してもらわないと局長の説明ではわかりません。数字を示してください。
中業の早期達成と言います場合に、ことしは、五十六年度は先ほど言いましたように、主要装備品につきまして早期達成を図りたいということを念頭に置いてやったと申し上げましたが、このことは当然五十七年度も五十八年度も考えながらいかなきゃいけないというふうに考えておるわけでありますが、その際に、いま御指摘のようなＧＮＰとの関係の、あるいはもっと広く財政全般の中でどう位置づけられるかという問題につきましても当然考えていかなくちゃいけません。まだＧＮＰが今後どういうふうになっていくかわかりませんし、私どもは五十七年度の作業それこそ入っておりません。もちろん、いま五十六年度のただ要求を出した段階でございますが、いまから新しく五六中業、次の中期業務見積もり作業に入るわけでございますが、そういった際に、改めてそういった点は十分検討しながらやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、いまの段階で申し上げられますことは、先ほど来申し上げておりますように、五三中業につきましては五十九年度に一％に近づくという形でいけるんではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
数字の上で、それじゃ局長、はっきりしてくださいよ。いま、原次官の説明は、この〇・九と一％の間にはすき間が二千億あるんだと、こう言っておられるわけですね。そのすき間の二千億と従来からの装備に入れていた四千億と六千億でも一％の枠内でおさまるんだと、こういうふうに原次官は講演の中で言っておられるわけです。いま聞きますと、二兆七、八千億というのが、まだ五十七年、五十八年、五十九年と、これからの五十七年以降に二兆円残る、そして五十八年までに完全に、五十九年をゼロにしてやってしまおうという考えではないんだと、五十九年にも残るんだと、こういうふうに言われるわけですが、五十九年にどれぐらいに残るにしても、五十七年、五十八年にかなりウエートをかけていこうとすれば、その時点ではもう五十七、八年では、一％では数字の上でおさまらないんじゃないですかと、こう言っているんですよ。数字で示してくださいよ、おさまると言うんだったら、割って。
先ほど主要なものにつきまして早期達成をしたいということを申し上げましたが、そのときにも申し上げましたように、五十九年度ゼロにしちゃって、全部五十八年までにやるという趣旨ではないということを申し上げましたが、私どもはあくまでもいまの五三中業につきましては五十九年度までに完成をするんだという考え方でございます。その中で、主要装備品について可能な限り早期に達成を図りたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。その範囲内で、私どもは先ほどから申し上げているように、五十九年度に一％以内に近づくという範囲でいけるんではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
そうすると、あと五十九年まで予定どおりでいったとして二兆円ばかり残りますね。もしこれ五十八年までにやろうとすれば残り二兆円ですから、一年一兆円ずつやっていかなきゃいかぬ、こういうことになるわけですが、それでどうして一％でおさまるんですか。おさまらぬでしょう、それじゃ。二千億のすき間ですよね、〇・九と一％の間、すき間二千億でしょう。残りが二兆円もあって、どうして一％の枠内でおさまるんですか。
それじゃ、具体的にこれは局長に伺いますが、数字でお答えをいただきたいと思うんですが、五十五年度から始まっているわけですから、五十五年度でこの中業に見積もられているものの中でどれだけが五十五年度予算の中で計上されているのか、五十六年度にどれだけを見込もうとされているのか、これをお答えいただきたい。
御承知のように、五％の節約問題は去年スタートしたわけでございますけれども、去年の十月一日現在で実績調査をしましたところ、大体八四％程度の実施率を上げてございます。その後さらに節約強化の機運が熟してきておりますので、ただいまのところはほとんど計画どおりに進んでおるのではなかろうかというふうに見ております。これはオーバーオールに燃料油等の販売量の実績等から勘案いたしまして、そういうふうに判断できるわけでございますけれども、今年度になりまして、去年の暮れでございますか、閣議で大平総理大臣がみずから発言いたしまして、五％節約をさらに七％まで強めようじゃないか、そのための諸般の準備を進めてもらいたいという御命令がございましたので、それに従いまして、ただいま七％節約の実施に移っております。
 これは一つには、理論的な根拠もあるのでありまして、成長率を四・八％にして、しかも油の輸入がサミットあるいはＩＥＡで去年の十二月十日、私も出ましたけれども、閣僚理事会ではっきり国の義務として五百四十万バレルというものが決まりましたので、その両方を踏まえますと、どうしても七％の節約というものが必要になってまいりますので、総理の命令もこれあり、七％に踏み切りまして、ただいま実施中でございます。
 その五％と七％の差異がどこにあるかと言いますと、大体三点が主でございます。一つは室内の温度を十九度を十八度まで下げるということ、それからいわゆる省エネルギー法でありますけれども、あれが実施になりましたので、それに基づきまして各工場の省エネルギー手段をさらに強化しようということ、それからもう一つは、油にかわって石炭を代替にしようというので、ボイラー等の改造を急がなければなりませんので、ボイラーの改造のために予算も計上いたしまして、ことしから非常に大きく進めてございます。特にセメント等はほとんど石炭に切りかわっているような現状で、鉄鋼も大体それに近い状況になっております。この三つが、五％から七％にかわりますものの大きいものでございます。