お答え申し上げます。
 地方バス運行対策費補助金につきましては、政府としても、非常に財政事情の厳しい中でございますが、五十七年度予算案におきまして、前年度比四・八％増の九十四億一千三百万円を計上しております。政府としても地方バス対策を重視しておるということが、この点で御理解いただけるものと思います。
 第三種生活路線につきましてただいま御質問の点でございますが、補助要綱には御質問のとおり、五十五年度以降につきましては、路線ごとに三年間に限って補助をするという期限がついております。したがいまして、五十五年度に補助を受けました路線は、五十六年度、五十七年度までは補助を受けられますが、それが期限になる。他方、それよりも後に三種の補助を受けました路線、たとえば五十六年度に補助を受け始めた路線につきましては、五十六、五十七、五十八というふうに三年間でいくということでございますから、五十八年度以降、三種の補助制度というものが全くなくなるわけではございませんで、制度としては残っておりますが、路線ごとに三年が限度になる、こういうことでございます。
その第三種生活路線運行費国庫補助金の問題ですけれども、第二十四条に「国庫補助金は、昭和五十五年度以降、路線ごとに、当該運行費補助の対象となった年度から三か年を限度として交付する。」というふうにあるわけですが、第三種の生活路線の補助、これが五十八年度からなくなるということでしょうか。
まず最初に、過疎バスの問題について伺いたいと思います。
 地方住民の足を守るために赤字路線バスに対する国庫補助がされていますが、その制度の趣旨、そして地方バス路線運行維持対策要綱の内容について説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩佐恵美君。
以上で両案の趣旨説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十日火曜日午前十時十五分理事会、同十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十九分散会
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次に、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 原子爆弾被爆者等援護法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、大石千八君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。森井忠良君。
お答えいたします。
 原子力の分野におきましては、先ほど申し上げました原子力船運航者の責任に関する条約のほかに、原子力分野における第三者責任に関する条約、パリ条約と言っておりますが、そういう条約とか、核物質海上輸送における民間責任に関する条約というのがございます。この二つとも発効をしております。しかし、いずれもわが国は加盟しておりません。ですから、そういうことですので、ここに書かれている三条ｃ項に関連して発効している条約が全くないかというと、現実にあるわけでございます。
その条約に入る、入らないの問題をいま言っているのじゃないのです。この条約自身が発効していない条約を持ってきて、その条約による、よらないといううことを規定していること自身が間違っていやせぬかと言っているのです。私の言っている意味がわかりますか。はぐらかしたような答弁はなさらないでいただきたい。
少年非行の状況でございますけれども、簡単に御説明申し上げますと、残念ながら四十八年から激増しておるわけでございます。昨年が十八万四千九百二人でございまして、一昨年の戦後最高の記録をまた上回るというような状況になってきております。
 内容的に見ますと、第一に、校内暴力あるいは教師に対する暴力事件が激増している。第二に、少年による通り魔事件、殺人など凶悪粗暴事件が多発しておる。第三に、低年齢化がいよいよ顕著になってきている。第四には、万引き、自転車盗などのいわゆる遊び型非行が多い。第五に、覚せい剤乱用少年が増加しておるというような特徴的傾向がございます。
 これ以外にも、家庭内暴力などのような問題がございますけれども、女子少年の性非行あるいは青少年による性犯罪の問題も非常に深刻な状況になっておるということでございます。昨年中に警察が強姦あるいは強制わいせつ、いわゆる性犯罪で検挙をしました少年が一千四百九十人ございます。このうち中学生、高校生が五百九十九人、全体の実に四〇・二％を占めているというような状況でございます。ただ、過去五年間の推移を見てみますと、昭和五十二年で一千三百五十七人検挙しておる。わずかながら増加しておりますけれども、大きな変化がないというような状況でございます。
 ただいま申し上げましたのは強姦罪とかわいせつ罪といった犯罪を犯した少年でございます。これに対してもちろん厳正な取り締まりをやっておるわけでございますけれども、それに至らない、たとえば不純な異性交遊などの不良行為をしている少年があるわけです。これに対して私ども補導しまして、場合によっては家庭裁判所に通告するなどの所要の措置をとるということでございます。
 そういったこれらの取り締まりあるいは補導を通じまして痛感されますのは、ポルノ雑誌等の影響もあってか、最近の青少年の性の乱れが非常に大きなものがあるということは言えると思います。