輸出保険の利用状況についてお伺いしたいのですが、特に中小企業者の利用状況についてお伺いしたいわけです。
 現在、わが国の総輸出、海外投資に占める輸出保険の付保状況はどうなっておりますか。そして、そのうちで中小企業者の利用状況はどの程度か、御説明いただきたいと思います。
欧米諸国におきましては、主として第一次世界大戦後から、輸出信用保険または保証制度が発達してきております。わが国におきましては、昭和初年の輸出補償法の制定を端緒といたしまして、戦後、昭和二十五年に輸出信用保険法の制定を見まして、その後輸出保険法となりましてすでに三十年の歴史を有しているわけでございます。
 諸外国の主要な輸出保険機関としましては、現在二十八カ国で三十六機関が活動している状況でございます。
 これらの機関の中で、わが国を含めまして欧米主要機関の輸出保険制度は、基本的には共通した点が多いわけでございますが、輸出面でわが国独特の制度としましては、輸出組合単位の抱括保険制度がございます。これによりまして、リスクの分散と低料率による付保が可能になっていると考えられているわけでございます。
 それから、海外投資保険につきましては世界で十七機関が実施しておりますが、収用とか戦争あるいは送金の最大非常危険を中心とした制度となっているところは、各国ほぼ共通でございます。しかしながら、わが国は、このほか資源開発融資に対しまして信用危険のカバーも行っております。
 今回御提案申し上げておる項目につきましては、それぞれ主要国においてはほぼ整備されているわけでございますが、わが国におきましては従来輸出保険制度に取り入れられていなかった点でございます。今回の改正は、この諸点を改善しまして、欧米諸国並みに条件を整備することによりましてわが国の対外取引の適正なリスクカバーを図ろうとするものでございます。
次にお伺いしたいのですが、輸出保険制度は、欧米諸国では、貿易政策上の役割りを重視して非常に古くから発達してきているわけです。わが国でも対外取引の増大に伴って次第に拡充されてきたわけですが、現時点で比較して、欧米諸国に対してわが国の輸出保険制度がまさっている点あるいはおくれている点等があればお伺いしたいし、また基本的な相違点があるとすればどういうところか、お伺いしたいと思います。
先ほども御説明いたしましたように、プラント輸出なり海外建設工事の形態が多様化してまいりまして、それに応じまして輸出保険制度に対してのニーズも変化してきたわけでございます。
 具体的な内容といたしましては今回改正の内容ということになってまいるわけでございますけれども、たとえば共同受注の問題とかあるいは技術提供契約の内容につきましてのバックアップの問題とかいうふうなことがあるわけでございまして、これらの点につきましては諸外国等ではすでに行われている制度で、わが国におきましてはまだその整備が十分でないという点があったわけでございまして、こういう点につきましての改正をお願いしている次第でございます。
プラント輸出、海外建設工事や海外投資活動につきましては、わが国の産業貿易構造の高度化、経済協力の推進といった観点から、今後ともその適正な伸長を図る必要があるわけでございます。
 しかしながら、近年プラント輸出、海外建設工事の伸びは鈍化しつつありますが、一方、個々の案件を見ますと、大型化の傾向があらわれているとともに、海外投資を含め、契約内容や取引形態が多様化している状況にございます。このような実情を踏まえまして、現行制度と実態との間のギャップを是正し、外国の輸出保険制度並みにわが国制度の整備を図る必要があるため、このたびこの法律改正を御提案した次第でございます。
 関係業界からは、上述のような実態を踏まえまして、今回提案させていただきました改正諸点につきまして従来から日常業務の中で制度改善の要請が出ておりましたが、本年三月に日本貿易会初め七団体がまとまりまして、輸出保険法の一部改正に関する要望を関係省庁等に提出してまいった次第でございます。
 私どもとしましては、本件に関しまして本年の一月と三月の二回にわたりまして、輸出保険審議会を開催し、制度改善の基本的な考え方及び法律案の概要について了承を得ました上で、本年三月十三日に閣議決定の上国会に提案させていただいたものでございます。
やはりこういう研究が必要であるということは、過去において問題なしとしなかったという点にあると私は思いますね。そういう意味では、この研究機関が、今後のこの護岸工事等に大いに役立てられるように御要請を申し上げておかねばならぬ、そう思います。
 それから、埋立処分と跡地利用の問題についてでありますが、埋め立ては単なる廃棄物処理の問題としてとらえるのではなくて、都市環境整備の一環としてとらえるという発想はきわめて重要なことであると思います。ただ跡地は、土地造成の過程により軟地盤となるという可能性が避けられない。当然その利用にも制約が出てくると思われるわけでございます。実際は将来の土地利用の形態を考慮して埋め立てるということでございますけれども、そういう意味では、今度は埋立工法が、単に廃棄物をどんどん捨てていきながらいつの間にか造成地ができるというのではなくて、最後の跡地利用を考えた場合には、後の利用形態を考えて、地盤の軟弱だとかそういうものを配慮した埋立方式というのがやられるはずですよ。
 そうなりますと、市町村はごみを捨てる場所という感覚で持ってきますよね。そういう意味では、ある程度コストは安いかもしれませんけれども、跡地利用ということを考えますと、造成の仕方から、時には土をまぜなければいけないし、時には何か別の物をまぜて軟弱なものをなくしてしまわねばならぬ。そういうことになりますと、ただ廃棄物を捨ててそれで何となく造成地ができるというものよりも、かなりのコストが要るのではないか。ひょっとしたら、ごみがやってきて待っておらなければいかぬかもしれないですね。
 そういうことを考えましたときに、単に廃棄物を埋めて何となく表面ができ上がるという工法をとらないとすれば、私はかなりのコスト高になると思いますが、そういう工法はどういう工法をとられるのですか。