調査費の配分をいつの時点でするかという、包括的な調査費を個々の大学にいつ配分をするかということは、各大学の御要望等を承りながら新年度において考えていくという事柄でもございますので、現在の段階ではあくまでも東京大学に対してどうするか、その時期はどうなのかということについてはまだ検討中、未定と申し上げる以外にないわけでございます。
そうしますと、文部省としてはこれから正式に検討に入る問題だということで、さっき答弁でちょっとお触れになりましたが、個別の調査費と、それから一般的包括的調査費というんですか、六十三年度予算案でも何ですか、一千万弱ですかというぐらいの予算があるということですけれども、これからの一定の日数の調査が必要だということですから、直ちに予算成立すると即時調査費がつくというような、そういう性急なことにはなりませんね。
この件につきましては、東京大学がいわば自主的に学内での改革構想を検討するということで進めておられる構想でございますので、私どもといたしましても、節目節目に、例えばこれまでも中間報告が出たことがございますけれども、そういう段階でのこういう考え方だということについての資料等はちょうだいをいたしておりますけれども、中身について討議をし、文部省として指導したというようなことはないわけでございまして、まだ学内での検討段階ということでもございますので、私どもとしてはその検討の状況を見守っているという段階でございます。
今要点の説明のありましたこの第二次学院構想、これはどうなんですか。事前に文部省として相当の指導をして事実上オーケーを与えてきたものなのかどうか。むしろこれからそれを東大側からの報告を受けて検討を開始するということになるのか。どうなんでしょうか。
中間的な報告の段階であると思いますので、私どもも紙に書かれたもの以外に詳しい点は承知をいたしておらないわけでございますけれども、要すれば、東京大学としては、今後大学院に重点を置いた教育研究を進めていきたいという基本的な考え方に立ちまして、学内の組織といたしまして学院という形のものをつくっていこうということのようでございます。
 学院と申す形に二つのタイプがあるようでございまして、一つは統合型と言っておりますが、学部と研究科を統合した形としての学院を設けるという考え方でございますし、もう一つのタイプは包括型ということで、学部と大学院研究科は従来どおりの形で置かれておりますけれども、その連携組織としての学院をつくるというような考え方、二つの考え方を併記いたしまして、そういった事柄について今後さらに検討をして詰めていこうというのが中間報告の概要であろうかと思います。
いわば調査費を六十三年度計上するに足るだけのものでなかった、あいまいな点が含まれておったということだと思いますが、それを受けて、東大側はその後練り直しをして今回第二次構想というものを打ち出しました。二月十六日に中間答申を出し、一カ月後、三月十五日、評議会で承認を得たということで、これはマスコミ等にも報道されておるところでありますけれども、この第二次構想の内容は大まかに言ってどういう内容でしょうか。簡単に要点をお答えください。
こういったたぐいの学内改革に関する調査費の扱いでございますけれども、個別の事項につきまして調査費として計上する場合と、例えば大学院関係でございますと、大学院改革調査費というようないわゆる袋の調査費というような格好で執行上対応するという場合とあるわけでございます。私どもといたしましては、今回のこの東京大学の御構想について調査費の御要求があったわけでございますけれども、これを具体にどう対応するかということにつきましては、なお東京大学でも中間的な検討の途中の段階でもあり、また大学院制度いろいろ難しい問題を抱えている中での問題でもございますので、さらに慎重に対応すべきであるということで当初の概算要求という形ではのせなかったわけでございますが、今後いわゆる袋の調査費の配分をするかどうかという問題につきましては、今後の進行状況等も見ながら、現実に六十三年度の予算が成立をした後、各大学の御要望等を承りながらどの大学にどう配るかということを考えていくわけでございますので、現段階ではまだ未定ということをお答えする以外にないわけでございます。
まず初めに、本来であれば私の質問は公明党の次というところでありますが、委員長初め理事会の皆さん、公明党の皆さんの御配慮をいただきまして、順番を繰り上げて質問をさしていただきますことを感謝申し上げたいと思います。また、時間が持ち時間三十三分ということで非常に限られておりますので、ひとつ当局の御答弁はごく簡潔にお願いをあらかじめしておきたいと思います。
 そこで、第一の問題は東京大学の学院構想の問題であります。東大当局はこの問題について当初昭和六十三年度予算案における調査費の計上を要求してきたところでありますが、文部省としてはそれを計上するに至らなかった、受け入れなかったというその理由は何でしょうか。
今私どもといたしましては、医療保険制度全体につきまして、これからの高齢化社会に備えて安定で公平な負担体系をつくっていくというふうなことを念頭に置いて取り組んでおるわけでございます。
 国保につきましては、確かに六十三、六十四両年度の暫定措置という形をとったわけでございますが、しかしながら、ここで取り上げた問題は、国保の構造的な問題と私ども考えているわけでございますけれども、低所得者の問題でありますとか医療費の地域差、そういった長期展望の面から見ましても当然取り組んでいかなければならないというふうな問題を取り上げて今回の対策を打ち出したわけでございます。そういう意味では、将来の医療保険制度のあり方という観点から見ましても、その方向に沿った改革になっているというふうに考えているわけでございます。
 医療保険制度の今後のあり方につきましては、さらに一元化の問題については、社会保険審議会、それから国保の問題につきましては一元化の問題等も踏まえまして社会保障制度審議会におきまして、大所高所から幅広く御検討いただくということを考えておりまして、厚生省としても、こういった検討を踏まえながら、国保の長期的な安定ということについては、さらに改革案の実施にあわせまして検討を進めてまいりたいと考えております。