全中におきましては、先ほども申し上げましたとおり、一月の理事会におきまして、各段階において合併推進の協議会を持ちまして推進をしようということで進めておるわけでありますが、その中に、中央段階におきましては農林水産省、県段階におきましては県庁のそれぞれの主管部といいますかが入っていただく。町村段階でも同様の考え方でございます。これは、行政の主導で合併を推進するという意味で入っていただいておるわけではございませんで、やはり行政の援助、指導も得るということで、主体性を全然失う、行政の方で計画をつくってそのとおりやりなさいよという意味合いで私ども考えておるわけでございません。昭和三十六年、出発当初におきましては、町村合併促進法等も多分あったかと思いますが、その関連でやや行政主導的な意味合いの合併が進められたかと思いますけれども、時代は変化をいたしておるわけでございますし、やはり農協が主体になりまして、行政の援助も受けながら進めていくということが大事だと思っております。
先ほど山岡議員の方からも御質問がありましたが、この合併に際して農林省が参加をして、中央でもそうですけれども末端でも農林省、行政が加わる。そして指導される。本来ならば、自主的に農協そのものが推進協議会をつくり、それを農林省なりあるいは各県の農政関係の行政がバックアップするという方式をとるのが筋だと思うけれども、その点について、農林省が加わるということについていささか疑問を持つのですね。つまり、官尊民卑という思想が日本にはある。この思想がある意味においては非常に誤らせておる。つまり、農民の依存心というもの、補助金なりなんなりそういうものに依存する。自主自律、自営、どういう形で自分の経営を自分が守っていく、あるいは自分の経営というものを同じ者が一緒になって守っていくんだ、こういうことにならなければいけないのに、行政が指導するということについてかなり疑問があるのだけれども、この点について、やむを得ないですか、いかがなものですか。
前段申し上げましたとおり、これからの時代におきましては、特に金融の自由化問題あるいは情報通信手段の発達に伴っての問題が一番大きいかと思います。現在、組合員戸数が少なくても経営が非常によろしい、事業成績もよろしいという農協ももちろんあるわけでありますけれども、それじゃこれから先五年、十年あるいは十五年を展望していった場合に、小規模農協のままで生き抜きができるかというふうに考えますと、これはなかなか困難なことではなかろうか。特にこれから三年、五年の間に社会経済情勢は急速に変化するというふうに考えますと、今回の三年の間の合併というのが一つの大きな試金石になろうかと私は思っております。
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 なお、合併に対していろいろな阻害要件が先ほど申し上げましたようにあるわけでありますけれども、これは組合員の皆さんとのじっくりした協議、話し合い、理解ということを中心に進めていく必要があろうと思います。
現在の法制におきましては、森林組合、漁業、水産業協同組合、農業協同組合というふうに分かれております。地域によりまして、山間部で組合員が森林組合と農協の両方に入っておる、それから漁村地帯におきまして両方に入っておるということも当然あるわけであります。
 今お話しの農林水産関係の協同組合が、地域によりましては森林組合と農協が合併といいますか統合するというふうなことも考えてもいいのではないかという御意見も私は聞いております。
 これからの協同組合のあり方として、現在、私ども全中におきましても総合審議会でいろいろ検討を進めておるわけでございますが、一つの検討課題であることは間違いないと考えております。ただ、では直ちに森林組合と農協の合体が今後の方向だと、私もまだ十分研究をいたしておりませんので、きょうお答えができませんけれども、重要な課題であろうと認識をいたすわけでございます。
最後になりますが、桜井参考人に、時間がないから率直に伺いますけれども、実はこういう意見を聞いたのであります。
 農山漁村は一体という考え方に立ってでございましょうが、昨今の厳しい経済情勢の中で、このごろでは農山漁村も、経済情勢がここまで来たのだから、農協、森林組合、漁協というような組織も、山の中の地域では一緒になって考えていくことをそろそろ検討する時期に来ているのではない、かというような意見を述べた人がおります。桜井さん、この点についてどんなふうにお考えですか。
いや、そのふろ屋へ行くのはわかったですよ。ふろ屋へ行く途中につかまったのはずいぶんあるのでしょう。相当ありますよ、これも調べてみたら。
 それから、夏暑いからというので上着を脱いで置いてきてしまったら、それを持ってない場合、そういう場合につかまったのがありますよ。学校で女の先生が、夏暑いからといって教員室へ上着を置いていた。そこへ外国人登録証を入れておいた。教室で講義していたのでしょうが、夏は暑いからというので教室へ持っていかない。そうしたら、そこへ入っていってやられた例もありますよ。これは御存じでしょう。
 それから、尼崎の例なんか、勤め先と住所と二つあって、それで届け出は住所として届けてあるわけですね。ところが、店に泊まっていたというわけでしょう。店に泊まっているのだったら、住所と違うところに泊まっていたのに届けなかったということで、そこで逮捕されたりなんかしたことがありますよ。
 これは多少古い例かもしれぬけれども、そういうものは、新しい例でも同じようなのはいっぱいありますよ。直ちにというのははっきりわからぬけれども、そういう例は相当ありますから。あなたの方で直接指導権があるというのは警備官と審査官、これはもちろんあたりまえの話ですね。その他の警察に対するあれは問題だと思いますが。
 そこで、警察の方においで願って、一つの例をお伺いしたい。このことが事実かどうかということは、私、これからお聞きいたしますが、昭和五十三年、ちょっと古くなりますが、北九州市に門司区というのがありますね。これは門司水上署ですか、警官と飲食店を経営する韓国人、夜中に両方が酔っぱらってけんかをした。そうしてけがをした。何かそのときに、酔っぱらってけんかをしたその韓国人に対して、登録証を持っているかと聞いた。これはけんかしてからですよ。持ってないと言ったら、それじゃ来いと言って警察に連れていった。それで、ああだこうだがあったというようなことが言われておるのですが、その事件の一つの事実上の経過、これをまず最初にお話しを願いたいというふうに思います。これは警察の方ですね。