どうぞひとついまのお言葉どおり、中小企業、特に中小企業に働く方の新たな不公平感を業種ごとに持たせないように国としての御配慮をお願い申し上げたい。
 ここで私、中小企業庁の長官がお見えでいらっしゃいますのでちょっとお尋ねしたいのですが、大変雑駁なお尋ねの仕方ですけれども、中小企業で、特にいま製造業等で働く方々が、実質賃金は大企業の方と比べて大体おれは何十％くらいかなというふうに考えられているか、そういう意識調査をなさったことがおありになりますか。
いわゆる従業員人口からする重農軽商とでも申しましょうか、そういうことに対する御指摘であろうかと思うのであります。ただ、農業の持つ基本的な位置づけあるいは中小企業のそれらの位置づけ、歴史的経過の中におきましても、一概に論ずることはにわかにはできない問題であると思うのであります。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、農業には農業に対してその農政上の立場から施策を行うと同時に、もとより委員御指摘の三千数百万を数える中小企業対策については、これは所管は通産省でありますが、まさにきめ細かな対策というものを逐年整備充実していかなければならない重要な課題であるというふうに考えております。
私、農業人口並びに農業に携わる方々に対する国の配慮と、中小企業に働く方に対する実際面での国の配慮が極端に違うということをまず申し上げたいのですね。
 いわゆる三Ｋ問題の一つにお米の問題があって、それに対していろいろと国として多額のお金を使っていらっしゃる。にもかかわらず、中小企業に働く方は約三千四百万おられて、むしろ今期五百五十億お金を持っていってしまっている。ところが、農業人口の人は五百万人そこそこぐらいのものに対して御承知のような多額のお金を出しておられる。この辺についての国の施策というものは、私はずいぶんと新たな不公平感が出てきていると思うのですが、この辺について大蔵大臣、いかがでございますか。
法人関係の租税特別措置の整理によりまして五十五年度の増収は一千百億円でございますが、その中で大法人に係る部分がおおむね半分、中小法人が半分ということだと思います。
せんだって、昭和五十三年の総理府の事業所統計の速報が出ました。それによりますと、中小企業の事業所の数は全体の事業所のうちの九九・四％で、約五百八十一万でございます。それから従業者数は三千四百二十九万人ということで、事業所に働きます全従業者数の八一・一％でございます。それから、製造業における出荷額につきましては、これは昭和五十二年でございますが、約八十一兆でございまして、全出荷額の五一・八％ということでございまして、事業所数あるいは従業員の数はもちろんのこと、出荷額においても中小企業の方が多いというふうな姿を示しておるわけでございます。
左近長官、いきなり先を急がれちゃって、早く免れようとしていらっしゃるのかもしれませんけれども、それはそれとしてちょっとおいていただいて、まず現在の中小企業に働く方の数というのはどれぐらいというふうに見ていらっしゃいますか。あるいは企業数等も含めて、中小企業の実態を皆様の前にお示しいただきたい。
日本の産業を今後発展さすためには設備投資が大変重要であることは御指摘のとおりでございますが、特に力の弱い中小企業につきましては、その設備投資を促進することが国の施策としても重要であろうかというふうに考えておるわけでございまして、予算といたしましては、税制上は、いま大蔵大臣が申し上げましたように、産業転換投資促進税制を活用するということでございますが、それ以外にも、中小企業庁といたしましては金融上の措置、これは政府系金融機関の資金枠を増大をするということもやっております。また、産地中小企業対策という点でも特別の資金を供給をするということも考えております。また、小規模企業につきましては、設備近代化資金の貸し付けとか、設備貸与制度という府県を活用する資金の供給方法もございます。こういうふうな予算を充実いたしまして、中小企業が時代の変化に即応して投資がやれるように予算を講じておる次第でございます。
官房長官にいろいろ聞きたい点がたくさんあったんですが、時間がございませんからこの程度でとどめますが、各省庁の通達を見ると、率直に言って綱紀粛正に関する扱いがまちまちですね。私は今度出された十月以降の、この通達の趣旨という基本は何かと言えば、たとえば鉄建公団やＫＤＤに見られる特殊法人を中心とした不正乱脈経理、各官庁におけるカラ出張、ヤミ超勤、こういったものを何とか防止しなきゃならぬということで出されておると思うのです。ところが、たとえば四十三年の官房長官通達もしくは総理府長官通達、この中には四十三年十二月三日付の内閣閣第二百八号ですか、それから総人局百五十号、四十四年三月十四日、この中には政府関係職員に徹底を図られたいということで、いわゆる関係する業者ですね、「職務上利害関係のある業者等」という文言があるわけです。ところが九日のいわゆる決算委員会における運輸大臣の答弁は、この「等」の中には鉄建公団は含まれないんだと、だから処分の対象もしくはそういうことにはならないんだというような言い方をするわけです。で、やはり関係省庁、地方公務員まで徹底せよという趣旨を四十三年の通達の中には書いてある。ところがこの「業者等」であって、自分の管轄する特殊法人はそのらち外にあるんだ、だから飲んでも食っても結構なんだ、こういう理解にとってもいいのかどうなのか。出した本人の官房長官と総理府長官の見解をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。