ただいま建設大臣からボンド制度という話が出たので、ちょっとこのボンド制度のことについてもお聞きしたいのですが、最近よくこのボンド制度のお話が出るわけですね。しかし、これをやりますと、このボンド制度は、第三者機関がいろいろな審査をしてやるということなんでしょう。そうなってまいりますと、私は最終的な発注者の責任という問題が不明確になってくるのではなかろうかというふうに思うのですよ。
 ですから、このボンド制度というものは、議論の中で盛んに、とったらいいかというふうな議論が今出ておりますけれども、この問題にはそういった欠点も私は出てくるような気がするのですけれども、この辺は大臣はどういうふうにお考えですか。
仰せのとおり、この前の村本建設の折に工事完成保証人がついておりまして、あるいはまたジョイントベンチャーの仕事もございましたようでありますが、まあジョイントの場合は問題ないことになるわけでありますが、それらの点が改めて見直されたという点はあると思います。
 しかし、これは工事完成保証人制度ということもありますが、つまり保証制度そのものがこういう場合には必要だということであって、保証制度というのは、これだけのことではなくて、これはアメリカなどのボンド制度であるとかその他の諸制度もさまざまにあるわけでありますから、いずれにいたしましても、この場合、そういう工事を完工させるための保証制度というものをしっかり考えていくということは、当然今の完成保証人制度を廃止した場合も必要なことであろう、こういうぐあいに思います。
それから、先ほど御答弁の中で、工事完成保証人ですか、この問題もおっしゃっておりました。この問題についてはおととい草川委員がやはり質問をしておりまして、これはなくしていった方がいいだろうというふうなことで、すぐにはできないけれどもというふうなことでおっしゃっておりました。
 しかし、私は、何建設といったかな、村本建設という会社が会社更生法を申請しましたですね。何か戦後最大で、五千三百億円というふうに私記憶しているのですが、それはもう非常に大きな負債をしょって会社更生法を申請したということなんですね。
 こうなってまいりますと、一方では工事完成保証人というのは必要になるんじゃなかろうかなというふうにも私は思うのですけれども、その辺は、大臣、どういうふうにお考えですか。
御指摘のとおり、一般競争入札の場合、そういう問題が常にかかわってくるわけであります。
 しかし、いわゆる一般競争入札というのは、事前に一応入札参加の資格というものの十分な審査は当然必要なことになるわけでありまして、これは諸外国におきましても、アメリカを初めとして一般競争入札を導入しているところはもちろん多くあるわけでありますが、これらにつきましても、事前の審査あるいは事後の審査、あるいはこれをボンドあたりで行うとか、さまざまな制度をあわせて行っていて、今御指摘のような点をできるだけ排除していくという制度になろう、こういうぐあいに思います。
ただいま大臣おっしゃいましたように、一般競争方式ということは、確かに透明性、あるいはすぐれた制度であろうかというふうに思うのですが、審査の面では、一定の基準に該当する方ということでその一般競争入札に入れた場合に、これは一つ問題がありはせぬかというふうに思います。というのは、それだけでやりますと、不良業者の排除というのが困難になってくるのではないでしょうか。この辺のところは、工事の質との問題、これに影響が出るというふうに私は懸念をするのですけれども、大臣はその辺はどういうふうに考えますか。
時間がたっていらいらしているんですけれども、少しやっぱり大臣かみ合わないんですよね。
 率直に申し上げて、先ほど局長答弁で明らかになりましたように、いずれも試算がされていない。試算されるべきことだと思いますよ。そういうものがされていないこの計画の立て方に問題があると申し上げているんで、今後はやっぱりそういうことはないようにしてほしい。ここで確認できないにしても、これからはやっぱり行政のあり方として考えなくちゃならないことじゃないかと思います。これは大臣はっきりおっしゃらないので、時間がもうこれ以上過ぎるのは後の質問にも影響しますのでやめますけれども、大きな問題だということをあえて申し上げておきたいと思うんです。
 それで、今度の改善期を文部省としてどういうふうに位置づけ、とらえられたかというのが今の局長答弁で明らかになった。そういう六年間という第六次、第五次の改善期間をどういうふうに位置づけて、どういうふうにその意味をとらえるかということについて本当に本格的な議論がなかったと思わざるを得ないんです。
 後で生徒数の推移はまたお示しいただきますけれども、この六年間は漸次ずっと児童生徒の数は減っていくわけです。だからこそ、改善計画でマイナス三万九千七百人という結果にもなる。こういう時期こそ改善のチャンスじゃないか。これは常識的なことですよ。児童生徒数が減るときこそ積極的な改善の好機だというのは関係者のだれもがよく理解していることです。そういう明確な位置づけがなくて、協力者会議の報告に基づいてただ計画を立てられたということですから、大きな問題をこの改善計画は残したというふうに思っております。
 したがって、一、二の例で見ましたけれども、非常に改善計画が薄いんですね。薄いです。六年間でチームティーチングによる加配の割合を調べてみても、小学校で三校に一人しか配置されない、中学校は二校に一人しか配置されない、幾つかの例で示したとおりです。選択履修の拡大への加配は六・五校に一人しか六年間で配置されないんですから、それは配置される学校、配置されない学校出てくるわけですよ、六年間に。そういう学校間の差の問題も出てまいります。
 したがって、多くの問題がこの計画によって生じる。少しでも是正していくために第六次計画の期間を短縮してほしい。できるなら半分ぐらいに短縮して、平成五年度計画は改めようにも改めようがもうこの時期にはないと思いますが、これは進めながらも、この一年間に集中的に議論をしながら第六次計画、第五次計画を半分ぐらいに短縮して、もっと現場が改善説画を具体的に実感として感じることのできるような内容に直すことができないか。その方向に向かって文部省、何かお考えになることないですか。ぜひそういう方向で検討してほしいと思う。どうでしょうか、局長。