最後に、もう一点お伺いします。
 事業団が本四架橋公団から引き継いだ債務のうち、二百九十三億円が神戸ー鳴門ルートの大鳴門橋の鉄道部分の建設費の債務だとされております。この神戸―鳴門ルートは、最初は道路と鉄道併用ということで計画をされましたけれども、六十年に完成した後、この年に神戸―鳴門ルートのもう一方の橋である明石海峡大橋が道路単独とすることに計画変更になっております。そのまま鉄道としては使われないという状態になったのではないかと思います。
 事業団が発足したのは六十二年、大鳴門橋が鉄道として使われる予定がないまま引き継がれているようでありますけれども、その分の債務として二百九十三億円を事業団で引き受けなければいけない根拠、理由、そういったものをお示しいただきたいのと、それから、もし今後ともこの鉄道部分が使われないということになりますと、言ってみれば不良資産を抱えているようなもので、民間企業の場合ですと、これはもう大変な責任問題になると思うんですが、官庁の場合にはそういうことにならないんですか、公団の場合には。
この資本剰余金は、戦後のインフレーションによりまして帳簿価額と資本の実態が非常にかけ離れたということで、資産再評価法という臨時立法がたしか二十九年ごろございまして、民間でも全部やったわけでございますが、日本国有鉄道におきましても日本国有鉄道資産再評価委員会の答申に基づきまして、昭和三十年の四月に固定資産につきまして再評価を行ったわけでございます。その際の評価益であります。
 そのほかに、昭和五十二年度までに地方公共団体等からの寄附等によって受け入れました資産がございます。私どもの言葉で受贈施設と言っておりますけれども、こういうものを貸借対照表上で整理したものでございまして、この資本剰余金につきましては資産を処分しなければ収入に上がらないものでございまして、そういう意味で、債務償還に充てるというような性質のものではございません。
それから、バランスシートに資本剰余金が三千八百二十億円計上されているわけですが、これを計上している理由は何か。また、資本剰余金を取り崩す際の条件はどのように考えておられるのか。
御案内のように、事業団で行っておりました再就職促進法が平成二年の四月一日、昨年の四月一日に失効いたしましたが、同法の附則第四条に基づく経過措置といたしまして、平成二年四月一日までに再就職した職員にかかわる援助業務は行っております。
 その主なる内容を申し上げますと、一つは、清算事業団の元職員を雇い入れていただきました事業主に対しまして、雇い入れ後の一定期間に支払われた賃金の一部を雇用主に給付する雇用奨励金でございます。
 それからもう一つは、雇い入れた元職員を居住させるための社宅として住宅を借り上げた事業主に、その家賃の一部を給付する住宅確保奨励金。
 もう一つは、再就職した元職員本人に対しまして、再就職に際し、その職員がみずから住宅を借りて居住した場合には、その家賃の一部等を給付する住宅援助金、この三種類がございます。
 これの平成三年度予算は、これらの三種類を含めまして約十億円ございます。そのほかに、支給事務を行う要員の人件費その他がございまして、これを合わせまして約十四億円でございます。
 なお、この援助業務につきましては、雇用奨励金及び住宅確保奨励金は平成三年度中に完了いたしまして、平成四年度からはなくなります。住宅援助金につきましても平成四年度の上期までで全部終了する予定でございます。
清算事業団の財務諸表について若干お伺いします。
 まず第一点は、雇用対策費が平成三年度予算で十四億円計上されておりますが、これは何のための費用なのか、平成四年度も引き続き計上される必要のある費目なのかお伺いします。
今、実質的に終了すると申し上げましたのは、先生御指摘のような管理業務というのが残るわけでございますが、こういう管理業務を現在のような特殊法人としての事業団で行っていくか、何らか別な形態でやるか、そのときの状況に応じて考えたいと思います。
 いずれにしても、縮小するような整理は考えなければいけないと思っております。
今、土地の処分は平成九年度を目標にしておりますということなんですが、例えば、今後、不動産変換ローン方式だとか株式変換予約権付事業団債方式といったものがとられた場合には、その管理業務というのは十数年とかもっとかかるのではないかと思うんですけれども、その際は事業団は存在するということになりますか。
この地域雇用開発等促進法が成立した昭和六十二年ですけれども、このときに第四次全国総合開発計画が閣議決定されているわけであります。この第四次全国総合開発計画においても、東京一極集中の是正が緊急な課題として位置づけられておりまして、政府全体として各種施策が強力に推進されてきているところであります。
 例えば、東京圏への人口転入超過数というものは、平成元年においては約十二万人と幾分低下しているものの、なお大幅な流入が続いております。こうした人口または産業の東京圏への一極集中の結果、地価が高騰している、過密がある、そのような弊害が生じておりまして、こうした首都圏における過密による弊害の結果、首都圏労働者を中心に、より豊かな勤労者生活を求めてＵターン志向など地方定住志向が高まっていると思われます。
 例えば、雇用問題研究会が実施した「大都市圏と地方圏の労働力需給の不均衡と勤労者生活に関する調査」というものがありますが、その調査によりますと、東京の勤労者のうち、地方出身者は五四・三％とかなり多くの人がＵターンなど地方志向を持っております。また、地方志向の者の中では、二十から二十四歳の人たちよりも四十代の人がＵターン志向が強く、五十五歳から五十九歳の定年を迎えるころの年齢の人にも四〇％を超える地方志向が示されております。具体的にも、私の先輩なんかでやはり東京に住んでいて、定年退職を迎えるころに東京からかなり離れたところに住んでいても、その辺で東京まで二時間もかかって出てくるぐらいだったら田舎に引っ込んだ方がましというような考えを持っている人がいまして、したがって、地域雇用対策としては、新規学卒者だけでなくて、中高年の都市圏勤労者のＵターン対策も全体として必要とされると思うわけであります。
 現在、労働省は、このあたりについてどのような施策を講じていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。