通産大臣の心強い御見解を拝聴いたしまして、私も非常に意を強うしているわけでございますが、ともかく自動車から鉄鋼、造船、そういうものについてもガットを、何といいますか制約するような行為が国際情勢に出てこないように、日本はひとつ大いにがんばっていただきたいと思います。
 そこで私は基本問題としてあなたにお伺いしたいんだけれども、かつては世界を征服したアメリカの経済が、今日、ともかく失業者が一千万人になっている。それから、財政的にも八二年度は大体五百億ドルくらいの赤字でおさまらないのじゃないか、もっとアメリカの赤字は大きくなるのじゃないかというふうにいま言われている。特に、日本に対して一番大きな影響を与えてきているのが高金利制度、いま二割ぐらいいっていますか、この高金利。実に惨たんたるものと申し上げていいが、アメリカがここまでうらぶれたと言っては悪いけれども、国内においてこういう状態に陥った大原因、理由が一体どこにあると通産大臣お考えになっておりますか。政府の御見解をこの際ひとつ承っておきたい。
これまでもわが政府としては事ごとに、いま御指摘のような問題については表明をし続けて今日に至っております。これはガットの事務局長の考え方と、基本的な認識は全く同じであります。そういう意味で、事ごとに主張しておるわけでございますが、われわれとしては、ガットの局長の演説はまさに時宜を得たものである、こういうふうに考えておりますし、さらに言うべきことは、アメリカに対してもＥＣに対しても、これから言い続けなければならない、そして自由貿易体制を守って、ガットの体制を堅持していくというのが、これからの世界の貿易体制を進める上においては絶対に必要である、こういう信念は変わっておりません。
なかなか筋の通った、堂々たる議論だ、いまの自由貿易体制を守らなければならぬ、ガット体制を守らなければならぬという基本的な考え方をはっきり打ち出して、相互主義の考え方にも反対をしておる、大変時宜を得た発言だと私は思っております。
ともかく、日本でやった交渉は不成立のままで、三月十日、サンフランシスコでいわゆる日米の航空交渉が改めてやられることになっているはずですし、あしたから日米通商貿易小委員会が日本でということですから、あなたは切り離してとおっしゃったけれども、何も切り離す必要はないですよ。日本の政府から見ればこれは一つですから。しかも、向こうは一年間に百八十億ドルも赤字になった、赤字になったと、ばかの一つ覚えみたいなことを日本に対して言っていますけれども、この裏側には、日本は航空協宗で、ドルと円では若干違いますけれども、一年間百十億円もともかく差をつけられて、こっちは損失を受けているのですから、こういうのはやはり相乗りでひとつお話をつけてもらいたい。安倍さん、あなたは閣僚の中の実力者だから、将来総理大臣にもなろうという人は日本をしょった気持ちで、ひとつしゃんとがんばってください。声援しますから。これは二番目にお願いしておきます。
 時間がないからなんですけれども、三つ目といたしまして、ガットのドンケルという事務局長ですか、これが西ドイツのハンブルクで開かれた東アジア協会の夕食会の演説で実にりっぱなことを言っていますが、あの演説の内容について通産大臣はどんなぐあいにお考えになっておりますか。
これは長い間の懸案で、これまで何回か交渉して決裂した問題でございますし、政府としては貿易摩擦と切り離して交渉をやるということで、外務大臣、運輸大臣等を中心にして交渉が進められておる、こういうふうに聞いております。
これにて派遣委員からの報告は終わりました。
 派遣委員各位にはまことに御苦労さまでした。
 なお、ただいま報告者渡辺委員から申し出のありました長崎県等からの要望事項等につきましては、要請どおりこれを本日の委員会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、そのような取り扱いで御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず、去る七月二十八日及び二十九日の二日間、昭和五十七年七月豪雨災害による被害状況調査のため、長崎県及び熊本県に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。渡辺秀央君。
やはりお互い人間でございますので、どういうようなことがあるかもわかりません。名簿の作成はこの制度の非常に重要な点でございますから、国民の信頼を担保するという意味で、念のために罰則の規定まで設けて公正に行われるようにしたい、こういう考えからでございますので、御了承いただきたいと思います。
もっと端的な例を申しましょう。八十六条の二の一項一号、何回も繰り返しますが、いわゆる政党要件、「当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を併せて五人以上有すること。」となっておりますから、衆議院議員五人、これで満足ですな。解散になりました。国会議員ゼロです。一人もおりません。そうしたらこの条項は一体どうなるんですか。一人もいなくなりますよ。衆議院議員五人でいいでしょう。解散になりましたよ。解散になれば憲法に従って衆議院議員の身分はなくなりますよ。前は衆議院議員だったんですよ。いまは国会議員でないんです。ゼロですよ。一人もいない。一人もいないんだったらならば、何も第一号に、ここに書かれている「衆議院議員又は参議院議員を併せて五人以上有すること。」何の意味もなくなるじゃありませんか。明らかにここで想定したのは、これは現職の衆議院議員であり参議院議員でしょう。理の当然ですよ。しかしあなた方おっしゃるように、それでは解散したときに困るからというわけで、それを政令にゆだねようとするんですよ。政令でゆだねるというようなことはしなさんな。ちゃんと憲法で、法律で書きなさいと書いてあるんですから、どうしてここに法律で書かないんですかと言うんです。これは修正してくださいよ。法律で書いてくださいよ。大事な議員の身分に関することであります。資格に関することであります。
 同時に、そのことはまた立場を変えて言うならば、これは選挙する側からしても重要なかかわりあいのある問題であります。国民の権利、利益、これにかかわる事項だと思います。重大な参政権ということを考えますと、国民のそうした権利あるいは利益にかかわる事項を安易に政令にゆだねるというようなことは、断じて私は容認できない。憲法におきましても明確に法律で書きなさいと書いてある。これはきちんと書いてもらいたい。