ＯＥＣＤの勧告などを見ましても、個人情報の保護制度は個人のプライバシー権を保護することが基本的な目的であって、個人情報の円滑な流通を図ることはその目的ではないということであります。我が国政府は、このＯＥＣＤのプライバシー保護のためのガイドラインについての勧告を採択しておるわけであります。したがいまして、この法案はこの原則から大きく後退しているという見方ができるわけでありまして、こういうことになりますと国際間の批判が強まるおそれもありますし、また基本的にＯＥＣＤの勧告を採択しているという事実に基づきまして、このことを政府は慎重に遵守すべきであると私は思うわけであります。
 まず、ＯＥＣＤのプライバシー保護に関するガイドラインにつきまして詳しくお答えをいただきたいと思うのですが、我が国は勧告を採択したのだと思いますので、この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
御提案申し上げております法律の第一条に「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」というふうに書いてございまして、御指摘のように「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」が先ではないか、こういう御指摘があると思いますが、あくまでも個人の権利利益を保護することを目的とすることが第一義でございまして、それを行政の適正かつ円滑な運営を図りながら確保していくというふうに読んでいただきたいと思います。
先ほど長官にお答えをいただきました国民の受ける利益のところでは、一の方でまず初めに御説明がございまして、個人の情報の利用、提供を制度的に制限することなどにより自己に関する情報というふうなお答えがございました。そして次に、行政情報システム発展のための土台が整備されるというふうなお答えだと思うのですが、法案はむしろ、これは変なことみたいですけれども逆になっておるわけでありまして、ともかく行政情報システム発展のための土台が整備される、同時に個人の情報を守るというふうな話にとれるわけであります。私は、これは大変しつこいようなんですが、個人情報保護、すなわちプライバシーの保護ということと行政情報システム発展のための土台を整備するということ、この二つが「目的」にうたわれておるわけでありまして、どちらを最も優先すべきなのかということについての見解をもう一度お聞きしておけたらと思います。
    〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
この法律は個人の権利利益を保護することを目的とするものであることは申すまでもないところでありますが、ただ、いわゆるプライバシー一般ということになりますと、私ども総務庁として手の届かない範囲が非常に多うございます。私どもの役所として手の届く範囲というのはやはり政府が保有する個人情報でありまして、したがってそういう意味合いにおきまして、あるいは見方からしますと前後逆ではないかという受け取られ方がされるかもしれませんが、役所の立場からいたしますと私どもの守備範囲における個人情報の保護、それをきちっとやることを通じてプライバシーの保護にもなり、ひいてはまた行政能率の向上にも資することになる、それはまた国民一般の利益でもあるという考え方でこのような書き方をいたしておりますので、その点の字句の使い方につきましては実はいろいろと論議をいたしたところでありますが、役所の立場からいたしますとここが限界かなというところでそのような表現にまとまった次第であります。
本来、個人情報保護の立法というものは、個人情報を目的外に使うことを禁止をいたしまして、そして個人情報の本人への開示や訂正の申し立てを認めることによりまして、行政機関が勝手に情報を集めたり使用することがないように、ここに歯どめをかけるというところに立法の趣旨というものがあるというのが一般的だ、こういうふうに私は考えます。
 しかし、この法案というものは、まず第一条の「目的」では「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する」こういうことを明らかにしております。これは、国民の基本的人権を保護することよりも、行政側の便宜のために行政機関内部及び行政機関相互間における個人情報の利用を促進することを強調しておるのじゃないかというふうに、この「目的」を見て思うわけであります。すなわち、行政の運営と個人の利益、こういう二つの事柄がてんびんにかけられておりまして、どちらかといえば行政の適切かつ円滑なる運営の方が個人の利益、権利の保護というものよりも優先しておるような感じがする。これはむしろ個人の利益、権利の保護ということの方が建前の状況になっておらないのかというふうに思えるわけでありますが、この点について御見解を伺っておきたいと思います。
詳しくと言ってもあれなんですが、要するに、財政の赤字国債問題が増税なかりせば解消し得ないということから、昭和五十一年から始まったわけでありますから、その問題は消えたということですね。なぜ消えたかというと、それは結局言ってしまえば、企業も含め個人も含めて国民の自然増で消したわけです。去年ぐらいからようやく減税ということがあったわけで、それまではほとんど減税がないわけでありますから、もちろんゼロシーリングその他の財政当局あるいは国会その他の歳出についてのシビアなコントロールも役に立ちましたけれども、自然増でやってきた。その限りにおいては、その限りといいますか、そういう赤字国債問題ということを課題とする仕事はもうこれで消えたわけでありますかということですね。
 それでは、現行税制ということをどうしようか。これだけ納税者も、従業者のどのくらいですか、ほとんど八割九割ということになっていると思いますが、そういう税制改革が必要なのか、あるいはそうでなく、このまま歳出等に振り向けていくのか等々のいろいろな選択というものがもちろん起こってくるわけでありましょうし、それから今首相がお話しになっておられるように、税システムの方の内容が問題だ、竹下さんもそうおっしゃっていて、たしかどこか新聞で私見ましたが、税制改革は財政再建ではない、税プロパーの話になってきた、これが大体一致したところだと思います。税プロパーというのは何かというところで話を進められる段階になったという意味において、財政の財源ということではないだろう。その点では私も、事実そうでありますから、その限りにおいては認めるわけでございます。
 したがいまして今後の実態は、先ほど言いましたように、税制それ自体が安心して議論できるんだから、これについては相当徹底して、税プロパーの論理を十分尽くしてくださいというのが私の趣旨でございます。