ありがとうございました。
 先ほど、三月末までにやって、あるいは四月、五月になるかもしれないというお話ですが、各地方自治体関係者などは、そうした緊急報告の成果というものを早目に取り入れることが可能なところについては当然取り入れていくと思いますので、中間報告みたいなものでも出れば、ぜひ早目に出す努力をしていただきたいなということをあわせてお願いしておきたいと思います。
 次に、同じ③の「航空宇宙技術研究所が所有する航空機「ドルニエ２２８」を活用して、航空写真等による現地上空からの調査を実施した。」その後、この「活用の申し出を、国土庁、消防庁等の関係省庁に行っている。」という御提案が次のページになされております。
 とかく午前中の話の中にも縦割り行政の弊害が言われておるわけですが、こうした点についての活用のぐあいも含めて、どんな状態で国土庁や消防庁などは科学技術庁の持つ大変機能的な航空機について活用されているか、あるいは申し出はしたものの全然活用はされないとか、そういう実態についてちょっと御報告いただければと思っております。
私は自分で参加しておりますものですから、中身は自分なりに理解しておりますが、ただ、予知ということがいかに掻痒隔靴であるか。それから、余りこういうことだけに乗りかかっていてはいけなくて、今回の震災で一番学んだことは、午前中も再三繰り返して申し上げたことなんですけれども、やはり防災とか避難訓練とか、そういうことにむしろ具体的に、省庁の枠を取り払って、地方自治体、中央関係なく、すぐ機動的に対応できる体制づくりということを、現実的に即応できるものをつくるべきであろうというふうに思っておりますし、そういうような指導もしていきたいというふうに思います。
わかりましたけれども、いま一つ個人的には気に食わないのは、何を検討するのかということを明確にこうした文書の中に入れていかなければ、意味がないのではないかなというふうに私は思います。長官なんかはこういうのはどうですか。①の部分などは、読んですっと頭の中に入ってきますか、何をやっているのか。
    〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
日本共産党の上田でございます。
 かなり率直な議論も出ましたので、なるべく簡潔に私の方も幾つか率直に申し上げたいんですが、外務省の川島局長の最初のお話は、アジアの経済的発展に着目しで安定の度合い増大をかなり強調された。防衛庁の小池参事官の方は、冷戦構造崩壊後のアジアにおける危険な軍事情勢をピックアップしたという、アプローチの違いはあったと思うんですけれども、それはそれなりにおもしろかったんですが、お二人ともやっぱりアメリカのアジア・太平洋におけるプレゼンス、これは共通の前提とされておりますので、私はこの問題は非常に大問題だと思うので、二つ質問をさせていただきます。
 第一は、覇権主義の問題。アジアの平和、安定にとっていろんな地域紛争や宗教紛争、民族紛争を広げないようにすることは大事だけれども、結局覇権主義もどう抑えでいくかということが大事だと思うんです。中国の覇権主義、これは確かにあります。今後もっと大きくなるかもしれない。朝鮮は小国なんだけれども、覇権主義なんです。朝鮮戦争も起こしましたし、それからラングーン事件なんか裁判記録見てもすごいものですよ。だから金日成の死後どうなっていくか今後の問題だけれども、明らかにあそこには覇権主義の危険がある。これはお二人とも触れられたけれども、アメリカの覇権主義については全く触れられていないで、むしろアメリカはアジアの平和を守る一番のかなめのようなお話なんですね。
 けれども、戦後、アジアにおける戦争というのは朝鮮戦争とベトナム戦争です。ベトナム戦争が最も大規模なんです。あれは直接担当した当時のマクナマラ国防長官が、最近あれは間違った戦争だったと発言して大問題になったんです。だから、私はまずこの歴史の教訓をどう踏まえるかという点、それから今後どう見るかという点で、外務省と防衛庁にアメリカのベトナム戦争をどう評価しているのか、それから今後アメリカにそういう覇権主義の危険が全くないと思っているのかどうか、これを第一にお二方からお聞きしたいと思います。
 二番目は、アメリカ覇権主義の指示に基づいて日米軍事同盟が再定義という名で地球規模に広げられようとしている。これは日本の安全保障問題にとって最大の問題ですよ、その問題。
 もう時間がないので簡単にしますけれども、三月一日のアメリカと日本の安全保障関係に関する報告書でこう書いてある。アメリカ政府は日本に地球的規模でも地域的規模でもより大きな政治的責任を引き受けるよう奨励している。日本はいろいろな方法でこたえてきたと。評価するとある。それで、ＰＫＯをあちこち配ったことを評価して、最後にアメリカは日本政府との間で平和維持活動と災害救援活動での協力の可能性を話し合っていると。地球的規模での日米の共同についでもう既にＰＫＯについても話し合っているというわけね。これはＰＫＯだけじゃないですよ。例えば、今沖縄が大問題になっているけれども、あそこには第三海兵遠征軍がいるわけであります。沖縄にいる、外国に師団規模でいるのは日本だけですからね、あの遠征軍は新たに任務がえになって中近東から東アフリカまで行くことになっているんですね。
 我々、去年国際問題調査会で佐世保へ行きました。イージス艦の「こんごう」も見た。あそこにはベローウッドというアメリカの強襲揚陸艦がいて、いざとなると岩国のハリアーと普天間のヘリを乗せで千八百名の海兵隊を積んで行くんですよ、中近東、東アフリカに。その規模も任務もかわっていで、しかも自衛隊は大型輸送艦だとか、今度は大型の輸送機までつくるというんだけれども、そういうアメリカの行動に協力しようとしている。
 私が外務省に聞きたいのは、今安保条約の五条は日本の防衛でしょう。六条は極東ですよ。アメリカの海兵隊が既に中近東から東アフリカまで任務がえになって、ベローウッドが佐世保にいて、海兵隊積んで出撃するも演習も幾らでもやっているんだから、そういう状態は今日の安保条約六条の規定を既にはみ出しているのじゃないか。
 だから、安保再定義、再定義といって安保の範囲を拡大して、全世界に広げようとしているんだが、日米共同声明の前に早くもそういう事実が生まれでいるんじゃないか。安保条約、我々は反対なんだけれども、安保違反だと思うんですね。そういう点について、第二の問題について外務省に安保条約の解釈、それから現状違反じゃないかという問題についてお伺いしたいと思います。
 以上二点。