今日この参議院の全国区の改正の問題が論じられております原因の一つは、ただいま御指摘がございましたように、大きな選挙区であり、また瀬踏み行為なり一年、二年の事前のいろいろな準備に余りにも金がかかり過ぎるという点からであると思います。
 それから同時にまた、私どもが比例代表制を採用しますゆえんは、参議院にふさわしい人を選び得る一つの方法として適当ではないか、こういうことで申し上げておるのでございます。あるいは私の説明のいたし方が悪かったのかもわかりませんけれども、この制度改正に取り組みました理由と申しましょうか経緯と、そしてこの法律案がねらっておりますこと、これをあわせて申し上げておるわけでございます。
 ただいま御提言がございましたように、各委員の方それぞれ私は真剣に意見をお述べいただいておるのだと信じておりますけれども、できるだけ意見をお述べいただきまして実りのある議論が行われ、できるだけ早く私どもの案に対する御結論が得られるように私どもは衷心願ってやまないところでございます。
たびたび申し上げておりますように、私どもは私どもの案がベストとは思っておりませんので、各党また委員の皆様方からよりいい案の御提示がございますならば私どもは十分にそれに耳を傾けてまいらなければならない、かように考えております。
全く同感でございまして、私はたびたび申し上げておりますように、わが国の国政全般が政党を中心にして運営されるようになってまいっておりますので、参議院の政党化は自然の趨勢であり、現にそのように行われておる。これは参議院の機能を十分に果たしますのには、このこともたびたびお答えを申し上げておりますように、参議院の選挙制度と、それからただいま御指摘のございましたように参議院の機能あるいは機構、この面から参議院らしい働きができるようなふうに考えてまいらなければならない。選挙制度の改正の面と、参議院の運営あるいは機構の改革の面と、大きく申しますと二面ございます。現在は選挙制度の改革のことを御提案を申し上げておるわけでございますが、仮にこれが成立をしたといたしますならば、私は機構あるいは機能の改善の面に今後さらに積極的に皆様方と御一緒に取り組んでまいらなければならない、まいるべきだ、かように思っております。
いまの御答弁ならわからぬでもないですけれども、いままでのやりとりを聞いておって、どうも私、先ほど指摘したような、余り望ましくはないのだけれどもしようがないのだという——もし、だったとすればこれはちょっとおかしいと思いますし、私どもはそういう消極論にくみしないんですよ、率直に申し上げて。いわゆる憲法の強く期待しておるのは、わが国の議会民主主義において政党が重要な地位を占めておる、それでまた国民の政治的思想、意思を国会へ反映させるところの媒介としての重要な機能を持っておるという点を考えると、これは参議院の政党化ということは好ましくないことだ。これはやっぱり自然の成り行きとして私は当然だと思っているのですよ、この点は。
 ただ、しかし問題は、それだから参議院の特性を考慮するならば、どういうじゃ参議院の特性を政党化の中に生かしながらやっていくかというのが、私はやはり参議院に与えられたところの課題だと思う。その点第六次の選挙制度審議会の答申の中に盛られておるのを見てみましても、参議院が公選制をとることを認める限り政党化は避けることのできないところの問題なんだから、むしろその前提の上に立って参議院のあり方をどうするか、その制度のあり方をどうするかという論理の上に立っておるんですね。私はこれでなければまた間違いだと思うのです。
 したがって、それならばその参議院の政党化という中でこの参議院の特色を維持し発展をさせるためにはどういう手だてが必要なのか。そういう面で見ますれば、このいまの選挙制度が果たしていいのかどうかという問題と、いま一つは言われて久しいところの参議院の機能、機構が果たしてこのままでいいのかどうか、この二つの面が並行して積極的なやはり改革ということがなされなければこの課題に答えることはできないと私は考えるのでありますが、その点提案者はどうお考えになりますか。
私は、日本の政治が全体といたしまして政党を中心に運営されるようになってまいっておると、これは国の段階と、また少なくとも地方におきましても、都道府県の段階におきましてもそういうふうになってまいっておる、このように思います。これを望ましいと言うかどうかということは別にいたしまして、私はわが国のような自由な選挙制度を前提にいたしますならば政党化が自然の趨勢である。また、現に参議院に例をとりましても政党によって運営をされておるのでございますから、私はそれはそれとして参議院の運営は政党によって行われてしかるべきではないか、かように思うわけでございます。
韓国人と朝鮮籍の人との間の差別というのは、恐らく広瀬委員がただいま念頭に置いていらっしゃるのは、入国管理法上の点であろうと思います。それにつきましては、大きく申し上げまして二つあるだろうと思います。
 一つは、強制退去事由の点でございます。御承知のとおり、韓国とは日韓地位協定を結びまして、わが国は七年以上の実刑を受けた者でない限り退去強制の対象にはしないということを約束しているわけでございます。他方におきまして、いわゆる朝鮮籍の方々は、一般的な退去強制事由の適用を受けます。これは一年以上の実刑を受けた場合ということになっているわけでございます。したがいまして、退去強制に関しまして七年と一年という差があることは事実でございます。ただし、私どもといたしましても、朝鮮半島出身者の方々が戦前からずっといろいろな経緯をたどって、そしてずっと住んでいらっしゃるという事実は、これは重く見まして、したがって朝鮮籍の方といえども、一年以上の実刑を受けたからといって直ちに強制退去にするという運用はいたしておりません。その点はできるだけ人道的に扱う、柔軟に扱うということをやっているわけでございます。これが退去強制事由に関する点でございます。
 第二の点は、再入国の許可の点であろうかと思います。これに関しましては、確かに運用におきまして若干の違いがございます。この違いは主として再入国の期間の面に関するものではないかと思うのでございます。しかし、朝鮮籍の方々につきましても、現在再入国の許可の発給につきましては運用面でだんだんと緩和してきております。しかし、やはり何と申しましても朝鮮民主主義人民共和国とわが国との間に国交がない、そういう事実からどうしてもある程度の制約があることは、これは否めないと思います。
 いずれにいたしましても、こういう点、強制退去事由、それから再入国許可の点、許可の発給の仕方、この辺に若干の差異があるということは事実だろうと思います。