二号線の整備事業でございますが、今先生の御質問がございました揖保川と正条交差点の大門あるいは四車線化の問題、これにつきましては、正条拡幅ということで昭和五十四年度から事業に着手しておりまして、今鋭意進めております。昭和六十二年度は、若干でございますが、大阪側の約〇・八キロを四車線化で完了する予定でございます。早期に全線を供用すべく、事業の促進を図っております。
 それから、相生の那波野それから赤穂の有年の国道二号の整備でございますが、これは相生におきましてまず延長二・五キロメーターの相生拡幅、それから赤穂市においては延長四キロメーターの有年道路ということで進めております。
 前者の相生拡幅は五十九年度からやっておりまして、今用地の取得を促進しておりますし、また有年道路につきましては、六十年度に着手しまして、地元協議を進めて都市計画決定を早く行って、事業の促進を図りたいというふうに考えております。
 残る相生の竜泉から若狭野間でございますが、このうちの相生の竜泉町の一・三キロメートルにつきましては、昭和六十二年十二月十五日に都市計画決定を行ったわけでございます。残る区間、三・七キロございますが、地元関係機関とも調整を行って早期の都市計画決定を行いたいと考えております。
先ほど御説明申し上げました金融システム安定化策についての御印象をお述べいただきましたけれども、私どもの考え方をこの機会に少し申し述べさせていただきたいのでございますが、まず、金融の持っている特色の一つであろうと思いますが、非常に不安が増殖しがちな面を持っているということでございます。
 昨年の例で申し上げますと、ある特定の銀行、これは複数の銀行の株式が相当売り込まれ、株価が極端に下がるという現象がありました。そうすると、その株の下がった銀行について、インターバンクでの、これはプロの世界ですけれども、コール市場等で急激にその銀行に対する資金が取れないという状態が現出するわけでございます。インターバンクは保護されておりますとはっきりみんな言っているし、わかっているにもかかわらず、そういう現象は起きるわけであります。
 そして、それを見て海外の銀行がひょっとしたらひょっとするかもしれないということでまたドルの資金を貸さない、クレジットラインを切ってしまう、そうすると今度は格付機関がまた格付を下げるというようなことになるわけです。もちろん、マスコミもそれは報道します。そうすると、預金者の皆さんもこれは大変じゃないかといううわさが広まって、それで窓口に並ばれた方もたくさんいらっしゃいます。約一週間ぐらいそういう現象がありました。大変心配したわけです。
 もとはといえば、ある株がどんと下がったということが発端ではあります。その原因は何かあるかといえば、それはその株を売った人にとってみるとあるんでしょう。しかし、私が申し上げたいのは、そういった連鎖が心理でもってつながっていくという、非常に不安の心理が増殖されていくという性格を持っているのがこの金融のシステムであり、信用秩序だと思うわけであります。
 そうすると、どうやってそれの不安を断ち切るかというのが今一番大切なことだと思うんです。そのときに、預金者はまず大丈夫かと、全額保護されるのかということが一つあります。それについては、北海道拓殖銀行というような大きな銀行が破綻して、それで預金保険でお金は大丈夫なのかというような御議論があります。それは前国会でも、この委員会でも御指摘がありました。それに万全を期さなきゃいけないのは一つあります。
 それからもう一つは、例えば中小企業が受け皿銀行がないときに困ってしまうということで、受け皿銀行にその資産を引き受けてもらうために応援ができないかという話があります。
 それともう一つあるのは、そういった危機的な状況のときは、銀行は別に債務超過でも何でもないわけです。ところが、そういった現象でもって不安になってみんなが、プロですら自分のところでお金をホールドしてしまう。本当は余ったお金は市場に出してしまうわけです。市場に出して、お金の足りない銀行がとりあえず一時的に借りるわけです。ところが、自分の銀行がもうどうなるかわからないというので、資金をホールドしてしまうと同時に貸し渋りという現象すら起こしてしまう。ひょっとしたらまた株が下がるかもしれないという恐怖感がどんどん増殖するわけです。そうすると、やっぱり安心感を与えるためには、いざというときはちゃんとした仕組みを準備してあげるということだろうと思うわけです。
 そういった意味で、今回いろいろな安定策を御提言申し上げたいと思っておりますのは、与党の中でのいろいろな御議論も踏まえた上ででございますけれども、そういった不安感というのを断ち切るための施策であるというように考えておるわけでございます。
 確かに、今、先生がおっしゃったように、長期的な金融行政のあり方の問題、破綻処理の考え方の問題ということは大きな太い筋として考えていく必要があると思いますし、そのために破綻処理に必要な資金も公的資金を導入させていただくということをお願いしておるわけでございますけれども、それとはもう一つ別に、金融の持っているそういう不安定性、不安心理の増殖、それがまた経済に影響を及ぼしているということについての、現下の経済というものを見たときに、やはりこれは思い切った備えというものをしておかないと何が起こるかわからないという状態はかえって国民の皆さんに不安を呼び起こすし、また国民一人一人が、例えばたんす預金がふえているという話がありましたが、これはもう国民みんなが自分で自分の生活だけを守ろうという、守らざるを得ないというような心理に追い込まれるからであります。そういうことでありますと経済は回りません。そういうことのないようにしたいということが今回の主眼でございます。
 そういった趣旨で申し上げておるわけでございまして、先生の御指摘の点については長期的な金融行政のあり方としてよく肝に銘じておくべき話だと重々承知した上での話でございます。