自社株の問題と公的資金の株式への運用の問題と多少分けてお答えをさせていただきたいと思います。
 自社株につきましては、かねて日本とアメリカの証券市場の違いと申しますか、アメリカにおきましては、例えば企業が資金を必要とした場合には時価発行をどんどんやる、そのかわり株の需給から見て供給が過剰になったな、手元に資金の余裕があるときにはそれを消却する、これ々非常に弾力的にやっておりまして、その結果として、企業の資金状態と企業に対する評価というものが市場に好感を持って受けとめられておるということがしばしば言われておりました。
 私ども、一昨年になりますか、時価発行の増資につきまして弾力化いたしましたけれども、この自社株消却というものを現在、保岡先生その他の御尽力でこんな形で御提案になっておられますが、そのこと自体は、そういった弾力的な企業経営、それに基づく適切な株式市場の形成という観点からは、私どもとしては適切な御施策ではなかろうかと考えております。
 第二に、公的資金、特に郵貯、簡保の株式市場への運用法でございます。
 これら郵貯資金、簡保資金につきましてもその運用の一部として株式というものをお取り上げになる、市場を預かる私どもとして、率直に申しまして、そのこと自体は歓迎してしかるべきことだろうと思います。いろんな方々が株式市場に参加されるということは私の立場では歓迎と申し上げたいと存じますが、ただ、公的資金ということになりますと、その場合に問題は幾つか出てまいりましょう。
 それが直接的に特定の銘柄でありましたり、株価水準そのものに対して国家の意思が価格形成に影響を及ぼすということがあってはならないという御配慮は皆さんお持ちだろうと思います。それから、株に投資するということは株主になることでございますから、株主権、議決権とかもろもろの経営に対する権利といったものを国家権力が直接行使するのがよいのか悪いのかといった別途の観点からの御検討は必要だろうと思います。
 そういった御検討を十分踏まえられた上での公的資金の株式運用というのは、将来を展望しますと、郵貯もすべて自主運用という流れになっておるようでございますから、その運用の一部として株式を組み込んでいただくことは私としては歓迎申し上げたいと思います。
規制の問題につきましては二つの面がありまして、規制をなくすべきものもあります。新たに、例えば労働基準法その他を初めとして賃金の体系とか、こうした点では逆に欧米並みのルールに持っていかなきゃいけないものもあるわけです。ですから、その規制緩和という言葉一言でもって何か全部が規制緩和、いい方向であるというふうに議論するというのは、これは正確でないということを申し上げたいと思うのです。
 それから、リーディングカンパニーというものあるいはそういう産業分野においても、問題は、私が今指摘しておりますのは、その中における悪魔のサイクルのことを言っているのです。幾らリーディングカンパニーだ、産業だということを言っておっても、その中で輸出ラッシュをかけて、そして円高が生まれてくる、それを入減らし合理化とか、下請を犠牲にしてそれで輸出競争力をつけてまた拡大していくというやり方ではうまくないんだ。
 実はソニーの盛田さんにしても、十分な休暇をとり労働時間を短縮するようなこととか、また給与の引き上げとか、資材、部品、納入価格、そして納期の面で取引先に不満をかけるようなやり方は改めるべきである。これは盛田さんの主張ではありますが、そういうやり方で悪魔のサイクルを断ち切っていくということを今既にある産業分野については考えていかなきゃならないときだと思うわけです。
 私は、空洞化の問題について本当はきょうはもっと深めてやりたいのですが、もう少し時間のとれるときに深めた議論をやりたいと思いますが、ただ、現実にどういう事態が起こっているかということ、これはやはり大臣に見てもらいたいと思うのです。
 先日、トヨタヘ調査に行きましたが、トヨタのコスト削減と海外移転が地域経済その他にどんなに今影響が出ているかということ、それはもう手放しで見ておけるような事態じゃありません。トヨタの海外生産比率というのは、一九九〇年、六十七万八千台海外で生産して二二・九％であったのが、その当時国内生産は四百二十一万二千台でしたが、昨年で海外が八十八万九千台、二〇・〇％。国内は三百五十六万二千台と、国内は生産が減って海外は生産が伸びる、そして海外生産比率が高まっていっているわけです。ことしの見通しとしては二二・七％になるであろうというのは、トヨタの方のお話を聞いておって伺うことができました。
 そういう中で、愛知県の方の税収はどうなっているかということを見ますと、県税である輸送機械の法人事業税は、愛知県や豊田市の場合はほとんどがトヨタ自動車になりますが、九割以上ですが、この輸送機械の法人事業税というのは、一九九〇年度の千三百二十六億円、これが昨年度で四百八十八億円、三分の一に落ち込んでいるわけですね。豊田市について見ても、法人市民税が九〇年度の三百二十九億円から昨年度百十一億円と、やはり三分の一に落ち込んでいる。ですから、これは自治体財政にとっても地域経済、地域社会にとっても、本当に深刻な事態が今進行しているというのが実態です。
 従業員の方も、これはきょうのこの表に載せておきましたが、この二年間で三千六百九十三人、従業員は減っておりますし、期間工はこれまで大体多いときで三千人ぐらいいたのが、現在ほとんどゼロに近くなってきております。構内の下請もゼロになってしまった。
 ですからこれは、企業城下町で来たようなところというのは本当に深刻な事態になっております。もちろん、このほかに雇用の減少とか所得の減少、それによる消費の後退、商店の売り上げの減少とか商店街が沈滞していく問題とか、影響は多大であります。
 私は、こういう産業空洞化は食いとめられないんだ、そういう立場ではなしに、大企業は、やはりこの間何百万もの下請の人々の、一個つくれば工銭何銭、何十銭、そういう形で支えられてきたわけだし、また、国や愛知県とか地元市のさまざまな支援を受けて今日があるわけです。
 そのトヨタがどうなっているかというのは、この表にも載せてありますように、不況の中でも、この二年間でも千四百三十九億円内部留保を積み増しし、そして今四兆一千四百九十八億円、これは内部留保ですが、その他大きな資産を持って、そしてこういう時代にも対応できる大きな体力というものを身につけてきているわけですよ。それは地域社会に支えられてきたわけですね。
 それが、今はどうも調子が悪いから海外に行きますよ、それはないと思うのですね。やはり大企業には大企業としての社会的責任というものがあるわけですし、社会的責任を自覚して、そして空洞化を食いとめるということ、そのことをやはり私は大臣として求めていっていただきたいと思うのですが、もう一度伺っておきたいと思います。