動物の保護及び管理に関する法律の第四条第二項に「動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。」というのがございまして、動物保護審議会では昭和五十年四月二十五日に犬及びねこの飼養及び保管に関する基準、これを定めることについて内閣総理大臣あてに答申が出ておりまして、これを受けまして昭和五十年、総理府の告示で犬及びねこの飼養及び保管に関する基準が告示されております。この基準は、犬、猫の健康及び安全の保持あるいは人への危害防止、それから生活環境の保全、それから繁殖制限及び譲渡または引き取りについて規定がございます。それによりますと、犬または猫の所有者は、犬または猫の本能、習性及び生理を理解し、家族同様の愛情をもって保護するとともに、責任を持って飼養及び保管に努め、終生飼養するように努めることという内容になっておりますが、こういう告示も出ましたので、折に触れまして都道府県等には指導しておるのが現状でございます。
厚生省はそういうことで前向きに取り上げていただかないと、寄生虫から人体に及ぼす影響というものについてははかり知れない問題が出てきます。また、言うならばどういう病気が出てくるかわからないわけでございますから、これはぜひやっていただきたいと思います。
 こういうふうにして、苦情問題が犬、猫の問題については大変に大きな社会問題に実はなっておりますし、法律的には動物の保護及び管理に関する法律があり、都道府県においてはいわゆるペット条例というものが置かれております。しかし、現実はその条例だけでは対処ができないから、このような公害問題にまで発展をしてしまっておるわけであります。そこで、監督官庁である総理府としては何らかの規制強化あるいは行政指導をしなければならない状態だと私は思いますけれども、動物保護の審議会というのがございましょう。この動物保護の審議会については、今まで審議会を設けるということになっているわけですが、こういうふうな問題が審議されているのかどうか、あるいはまた、今後審議会にこういうものを総理府としては諮問をされて審議してもらうというふうになるのか、その点についてはどういうふうにお考えでしょう。
お答えいたします。
 先生御指摘の、埼玉県の動物指導センターが実施した猫の寄生虫の保有実態調査結果の内容については、私どもも承知しているわけでございますが、この種の報告例につきましては比較的少なく、全国的な傾向というようなものはまだ十分明らかになっていないような状況にございます。御承知のように、寄生虫と申しましても、種類によりましてさまざまな発育ステージを持っておりまして、卵から幼虫、成虫と発育する過程で、いろいろな生物が関与しているわけでございます。その中で、人や犬、猫に寄生する寄生虫も多いわけでございますけれども、私ども人の健康ということを考えた場合に、犬や猫の寄生虫の感染が人への感染源となるということが非常に重要であると考えているわけでございます。
 そのような考え方に基づきまして、実は本年度から全国九地区におきまして、日本獣医師会であるとか大学等の協力をいただきまして犬、猫の回虫症と特に動物から人に感染するおそれのある疾病につきましての感染実態に関する調査を行っているところでございます。これらの疾病の人への感染防止をする上では、やはりどうしても動物の健康管理と適正な飼養というような感染防止対策が何より重要だというふうに認識をいたしておりますし、私どもといたしましても、これらの調査結果を踏まえまして関係省庁とも十分御相談の上、動物対策のあり方について検討してまいりたいと考えているわけでございます。
厚生省にお聞きいたします。
 一月二十二日の朝日新聞で、埼玉県の動物指導センターの職員が猫の寄生虫について調査をした結果が報道されております。それによりますと、二百六十八匹の猫のうち、約八割に当たる二百十二匹が寄生虫に実は汚染されているということが発見されまして、しかもその寄生虫の十二種類のうち十種類は人畜共通の寄生虫であるとのことが報道されています。公園の砂場などで動物がふんをした後の土を子供がいじって、何らかのはずみで子供の口へ寄生虫の卵が入り、感染することが多いとまで言われております。野良犬、野良猫等が各地で問題となってきている現在、厚生省はこの寄生虫の問題をどうお考えになっているのか、また対処方針をどう考えているのか、人体に及ぼす影響への調査はどうなっているのか、その点について厚生省にお聞きします。
先ほども性格論がいろいろ出ましたけれども、年金は生活の最低保障的な意味合いを持っている。したがいまして、生活全般をクリアするような年金の水準というものを求めることになれば当然負担が大きくなるわけですから、そこら辺の水準論についてはいろいろあると思われます。しかし、いずれにしても、現在退職後の再就職希望率は非常に高いわけでありまして、これはもちろん生きがい、働きがいという問題は別にありますけれども、現実の問題として、やはり定年後再就職をして収入の道をつけなければならない、こういうことだろうというふうに思うわけであります。したがいまして、この退職年齢と支給開始年齢が離れていけばいくほどその再就職という問題にぶつかってくるわけでありますし、現在の雇用情勢からしますと高齢者の再就職条件は非常に悪くなってきているというようなこともありますので、ぜひその連続性というものを強調しておきたいと思います。
 それともう一つは、直接定年年齢との関係ではありませんけれども、現在の日本の賃金制度というのは退職金という制度が非常に多く採用されているわけでありまして、この退職金の使い方というのも、おおむね老後生活とかあるいは持ち家を含めました財産形成に使われている実態であります。したがって、最低保障と生活水準という問題については、こういった退職金の充当という個人的な計画というものも非常に大事になってくるのではないか。その退職金の使い方一つによって老後の生活が安定する、しない、こういう問題になろうかと思うわけです。
 したがって、退職金が単に生活給や財産形成なり持ち家のためにほとんどが費やされているというような現状に対しては、やはり持ち家政策を充実しなければならないというふうに考えるわけで、そういう意味では、ライフサイクルといいますか、生涯生活の設計というものは、個人の領域における分野と国や地方自治体における分野と、そういうものが整合性がとられなければ老後生活というものは安定していかないのではないか、こういうふうに考えますので、そこの連続性というものをぜひ全体的な制度として確立をしていただきたい、こういうことでございます。