まず、私どもの地方分権推進委員会の大まかなスケジュールでございますが、先ほどもお答えいたしましたように本年度末、来年三月でございますが、その場で一度中間報告で公表をさせていただきたいと思っております。そして、その後できるだけ早く勧告をしたいという基本姿勢でございますが、具体的には来年度予算編成の時期に一つの勧告を出すというのも適切な考えであろうということもありまして、来年の秋ごろを目指しておりますが、遅くとも来年中には勧告を出したいという考え方でございます。
 それで、親委員会が七月に発足いたしまして、十月からは二つの部会がまた新たに発足いたしたわけでございます。十月からの二つの部会の発足に当たりまして、新たに二十四人の専門委員の方々を任命していただきまして委員会に加わっていただきましたので、この方々と一緒に、なぜ今地方分権を進める必要があるのか、それから今後部会の場ではどういう視点から審議をしていただかなければならないか、それをきちっとまとめておく必要があるだろうということで、今回、十月十九日に公表いたしたものでございますけれども、「地方分権推進に当たっての基本的考え方」というものと「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」という二つの物の考え方をまとめて、これも公表させていただいたわけでございます。
 その中に、委員御指摘の規制緩和と地方分権の関係についてでございますけれども、基本的考え方の中にも出てきておりますけれども、今後我が国が社会の活力を維持してより豊かで創造性にあふれた社会を実現していくためには、地方分権だけでなく、規制緩和等もあわせて進めていかなければならないという考えが出ておりまして、現にまたそういう意見も委員会、部会の場で出されたところでございます。
 それから、昨年暮れに政府でまとめました地方分権大綱方針におきましても、行政の簡素化及び規制緩和の視点から、行政事務そのものの必要性を検討することが必要であるという趣旨の記述もあるわけでございます。
 こういう分権大綱の方針も踏まえまして当委員会として審議していくわけでございますが、具体的な例として一つ申し上げますと、例えば機関委任事務につきまして今度の留意事項におきましては、「廃止を基本として検討すべきであるとの意見があることを踏まえ、それぞれの事務について、事務自体の存続の可否を検討したうえで積極的に団体事務化を図り、引き続き国の事務として残らざるを得ないものについては、機関委任事務制度を廃止した場合の問題点、新たな事務処理方法等についても検討するものとする。」と、こういう記述がございます。
 これをちょっと説明いたしますと、機関委任事務を検討する際に、まずその事務そのものが要るのかどうか、その事務というのは個別の一つ一つの機関委任事務というものが引き続き要る事務であるのかどうかというところから出発していただきたい。そして、それが要るということであれば、それじゃ地方公共団体の団体事務化ができないものか。それもできない、やはり国としてやらざるを得ないということであれば、現在機関委任事務制度があるけれども、これを廃止して問題がないのかどうか、それから新しい事務処理方法があるのかどうかということも検討していただきたいと、こういう物の考え方を示しておりまして、出発点におきまして機関委任事務個々について、まず事務そのものの存続の可否を検討するというのも一つの規制緩和という観点から見ることもできる考え方じゃないかと思います。
 やや説明が長くなりましたが、以上でございます。
白浜議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 今後の円高・経済対策についてのお尋ねでございますが、急激な円高などの最近の事態に対処するため、政府は、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒しや輸入促進などのほか、経済構造改革など、広範かつ思い切った諸施策を盛り込んだ緊急円高・経済対策を決定いたしております。対策の一環として編成される今回の補正予算は、こうした広範な措置の実施に必要な財政措置として総額約二・七兆円を計上したところでございます。
 政府といたしましては、対策に盛り込まれておりまする各般の施策の速やかな実施に努めるとともに、今後とも計き続き為替相場の動向等を含む内外の経済動向に対応した適切かつ機動的な政策運営に全力を挙げてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、金融行政についてのお尋ねでございますが、まず、金融機関の不良債権問題につきましては、従来からの発想にとらわれることなく、おおむね五年の間に積極的な処理を進め、問題解決のめどをつけることとする旨表明したところでございます。
 また、証券市場の活性化につきましては、基本的に景気の回復を通じた企業業績等の回復の進展等により図られていくべきものであり、先般の緊急円高・経済対策に盛り込まれた内需振興策、規制緩和推進計画の前倒し実施、経済構造改革の推進等の施策は、今後、証券市場にも必ずや好影響を与えるものと確信をしているところでございます。
 さらに、政府といたしましては、市場が本来の機能を発揮する上で必要な環境整備をすることが責務であるとの考えに立ちまして、先般の対策にも投資信託改革、店頭市場改革等の証券市場活性化策を盛り込んだところでございます。今後とも、これらの施策を着実に実施し、市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、保険制度の改革の理念と利用者の利便の向上についてのお尋ねがございましたが、今般の保険制度改革の大きな柱は、一つは規制緩和、自由化の推進、二つ目には保険業の健全性の維持、三つ目には公正な事業運営の確保でございます。今後、保険会社が国民生活の安定や国民経済の発展に向けてその社会的役割を十分に発揮できるようにするとともに、二十一世紀に向けて国民の信頼にこたえる新しい保険制度を構築しようとするものでございます。
 利用者の利便の向上につきましては、例えば規制緩和、自由化を通じまして新商品の開発の活性化、迅速化が図られることが期待されるところでありまして、契約者にとりましても、みずからのニーズに合致した新たな保険サービスの提供を速やかに受けることが可能となると考えております。また、競争が促進をされ保険料率が弾力化されるだけではなく、保険仲立人制度が導入されることによりまして保険商品購入ルートの選択肢が広がるといったことも期待さわるところてございますが、こうした点で利用者の利便の向上が図られるものと考えているところでございます。
 さらに、保険制度全体の中で民間保険のあるべき役割と保険制度改革に取り組む決意についての御質問でございますが、民間保険は、国民の自助努力を支えることを通じ、国の社会保障制度を補完し、あるいはそれを充実したものとすることにつきましては、御意見もございましたように、重要な役割を担っておると考えております。
 今後、高齢化社会の進展等を背景として、国民の保障ニーズも多様化、高度化していくことが予想されておりますが、これに対応するため、規制緩和、自由化を進め、民間保険においても個々人のニーズに合った多様な商品開発が進められることが必要であり、この点からも、この保険制度改革に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕