次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について河野内閣官房長官から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十五分、日本社会党・護憲民主連合一人二十分、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
 選挙制度に関する特別委員会の目的、名称、委員数及び各会派に対する割り当て数の変更についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その名称を「政治改革に関する特別委員会」とし、その目的、委員数等をお手元の資料のとおり改めることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
  午前九時四十分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                石井 一二君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
    委 員
                泉  信也君
                岡  利定君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                佐藤 泰三君
                宮澤  弘君
                山崎 正昭君
                一井 淳治君
                栗原 君子君
                竹村 泰子君
                三上 隆雄君
                峰崎 直樹君
                風間  昶君
                続  訓弘君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  鈴木 重夫君
       記 録 部 長  貝田 泰雄君
       警 務 部 長  有馬 道夫君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
 る質疑に関する件
○国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
 改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の
 一部改正に関する件
○国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の
 制定に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    ―――――――――――――
大島議員にお答えをいたします。
 まず、今後の構造政策の基本方針につきましてでございますが、我が国の農業を発展させていくには生産性の向上を一層進めていかなければなりません。そして、国民の納得できる価格で安定的な食糧供給をしていく、この必要があるわけであります。このために、効率的な農業経営を可能にするため、基礎的条件である農業生産基盤の計画的な整備を推進するとともに、担い手の育成と地域農業のあり方について合意の形成を図りながら、すなわち、お互いの理解をし合いながら、農用地利用増進法を活用して農地の貸し借り等を進めていくということが重要なことだと思っております。
 さらに、構造政策を円滑に進めるために、農村地域におけるところの工業の導入等によりまして就業機会を確保する、都市と農山村との交流を一層高めていく、活動を展開していく、そして地域の資源を生かしていく、このようなことが重要であると思います。このような対策を一層進めながら、農業、農村の活性化を図ってまいりたいと思っております。
 次に、土地改良の負担金対策につきましてですが、農業をめぐる内外の非常に厳しい情勢の中で、土地改良事業費の増大等に伴い、農家負担金の軽減が問題になっております。この問題に対処するために、土地改良の事業費単価の抑制なり、国営事業の再編成あるいは負担金の償還方法の改善等、農家負担の軽減のためいろいろな施策を今日まで講じてまいりました。
 さらに、最近における厳しい農業情勢の中で、土地改良負担金の償還が困難な場合も考えられますので、農林水産省といたしまして負担金対策は大変重要だと、このような認識からプロジェクトチームを設けまして、そして土地改良事業は全国で今実施されておるのが約五千五百カ所くらいございます。まず、実態を把握しなきゃならない。こういうことで調査検討し、そして、それが明らかになる上においてしっかりとした施策を講じてまいりたい、このように考えておるところであります。
 次に、食糧自給率の低下要因、このことにつきましては、我が国の食用農産物の総合自給率、すなわち米、小麦等主要主食用穀物の自給率につきましては七割程度を維持しております。ところが、穀物自給率につきましては、先ほど大島議員のおっしゃいますとおりに、三割程度でございます。これは、食生活の変化が進んできた、すなわち米の消費が減退して畜産物の消費がふえてきた、こういうふうなことでありまして、このような中で、国土資源に制約のある我が国では、畜産に必要となるところの飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ない、こういうところが要因であるものと認識を持っておるところであります。
 以上でございます。（拍手）