それぞれ各党を代表するお立場で、政治改革にかける大変強い御決意を今御披瀝いただきました。私としても大変心強く思った次第でございます。
 さて、そこで改めて細川連立政権の使命ということについて考えますと、もちろん今のこの政治改革を断行するということは、確かにこれは第一の大きな目的であります。しかし同時に、単に政治改革だけをやればいいということでもないと思っております。例えば、これから早急に行政、財政の改革や産業構造の改革など、いわゆる社会システムの抜本的な改革を実現する、そういうことでなければ、我が国は、現在の不況からの脱出はおろか、今日の豊かな我が国の社会を未来にわたって継続していくということも無理ではないかというふうに切実に考えています。
 また、その中でも、特に税制の問題につきましては、直間比率の見直しなど、現在国民の間でいろいろと議論があります。また一方で、今回の政治改革の法案の中では、これは政府の提出のものもあるいは自民党の提出のものにもありますけれども、政党への公的助成という新しい制度が導入をされます。これは、国民の皆様からの貴重な税金を政治に活用させていただく、こういうものであります。そうであればこそ、なおさら税の負担の公平性の確保、これは極めてこの内閣にとりましても重要な課題であるというふうに思います。例えば、企業への特別措置、宗教法人、学校法人などの公益法人や医師等に対する優遇措置、さらにはマスコミヘの配慮など、税のあり方にはさまざまな問題が指摘をされております。
 そこで、行財政改革の総責任者として石田総務庁長官にお尋ねをいたしますが、あなたは公明党の党首でもあられます。公明党と創価学会は、政党とその支持団体という関係にございますが、創価学会は言うまでもなく宗教法人であります。一部のマスコミからは、政教分離が徹底していないとか創価学会の影響力についていろいろな指摘がなされております。
 総務庁長官に、公明党の代表ということでお尋ねをいたしますけれども、宗教法人の課税のあり方を含め、税制の抜本改革をどのように進めていかれるのか、これが第一。第二は、そういうことも含めた行財政の抜本的な改革についていかなる御決意で臨まれるのか。この二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
この数年、とりわけこの一、二年でしょうか、我が国の政治の停滞、そして腐敗、これはもう著しい、目に余るものになっていたと思うのですね。難問山積、世界の大きな転換期なのに、日本の政治がそういうことを議論できない状態にある。そこでもう政治改革というのは、本当に国民的な課題であり、待ったなしのことになっていたと思うのです。したがって、前の通常国会で、政府からも案が出る、野党も案を出す、大いに議論をいたしましたが、結局これが挫折をする。これがこの宮澤内閣の……（発言する者あり）そうですね、自民党の方から出して、野党の方からも出して、宮澤内閣の不信任案につながって、それで今回の解散・総選挙、政権交代、こうつながってきたわけです。したがって、私は、もうこれは、国民の政治改革をやれ、それができないことに対する怒り、これが今回の細川内閣をつくったものだと思っております。
 私どもの政党、小さな政党で、政治改革の中で自分たちの政党自体はどうなっていくかわからない、そういうことになっているわけですが、もうそれぞれの政党の運命を考えるより先に、国の政治のことを考えなきゃならぬ。そういう意味ではどうしてもこの政治改革はこの国会でやり遂げなきゃならぬと思っております。
お答えいたします。
 今御指摘のように、政治改革は国民の最も強い政権に対する要請である、こう思っております。したがいまして、例えば比例並立制といったような選挙制度は、私どもの党から申し上げますと、非常に厳しい、苦しい選択であったのでございます。しかし、にもかかわりませず、これをあえてやろうと決意したゆえんは、国民が真剣に政治改革というものを求めている、そのときに自分の党だけの損得の問題でこの問題を議論してはいかぬ、やはりこれは、本当に政府も国会も一体になって、これを結果として生み出すということが国民の政治に対する信頼を回復する道である、そう決意した次第でございまして、したがって私どもといたしましては、異常な決意を持ってこれを実現するために努力をさせていただきたい、こう思っております。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘がありましたように、細川政権への国民の支持の高さというのは、やはり私は、政治改革をぜひ断行してもらいたいという意味合いが大きく含まれているというふうに思うわけでございます。また、前国会の終盤の状況を見ましても、あのような混乱が起きましたが、しかしそれだけに、新しい政権ができて、この政治改革を断行しなければならないという責任は極めて重大である、こういうふうに思っております。細川政権の最大の命題だ、このように思っておりますので、各位の御審議の御協力を得まして、断じてこれを成立させたい、このように心から願っているところでございます。
私どもの方からは下水に関連しました答弁を申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、これから全国的に下水道の整備を進めてまいりますと、下水汚泥の発生量というのは当然増大をしてまいろうと思います。現在、これを処分地を探してそこへ廃棄をするというようなこともあるわけでございますので、これを有効に活用するということが大変重要になってこようかというふうに考えております。
 そういうことで建設省は、従来から下水汚泥から肥料、レンガ等をつくるための施設に対して国庫補助というものを行っております。平成二年度末現在二十九の施設が稼働いたしております。それからまた、下水汚泥からできました建設資材を下水道の整備に活用するモデル事業といったようなものも実施をいたしております。
 私ども関係省庁でございます例えば農水省とも相談をいたしまして、肥料としてこれをさらに活用するというような部面につきまして技術開発なども含めていろいろ相談をいたしておるところでもございます。関係省庁とも密接に連携を保ちましてこれを進めていきたいと考えております。
 それから二つ目は、下水道事業から出てまいりますいろいろエネルギーにつきまして有効に活用したらという御指摘でございました。従来からメタンガス等これを直接発電に利用するというような取り組みも行っておりますけれども、ただいま申されました下水の処理水が年間を通じて地下水と同じように温度が一定を保っておるわけでございます。そこで大気に比べて温度変化が小さく、これを使いましてヒートポンプ等を活用いたしますと、無公害の熱源として冷房、暖房にこれを使うことが可能になってまいるわけでございます。そこで、例えばの例として御指摘のございました後楽園におきまして地域冷暖房システムの整備を行っておりますけれども、その際下水を熱源としてこれを御活用いただくということで提供もいたしておるところでございます。
 それから、千葉県の幕張新都心を初め各地でいろいろそういったことを行っておるほか、検討中ということであろうかと思いますけれども、東京都におきまして小菅の処理場で葛飾の区立植物園の冷暖房にこれを使うとかあるいはまた小台の浄化センターにおきましてスポーツ施設へこれを利用するというようなことも計画をされております。各地でいろいろ計画を持ってございますので、私どもこれを積極的に支援をいたしまして、都市の省エネルギーに貢献し、あるいはまた環境に優しい町づくりというものを形成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。