今回の高度化法案の中で一部改正が予定されております石油代替エネルギーの開発及び導入促進法についてちょっとお伺いいたします。
 ニューサンシャイン計画が平成五年度より新たにスタートするということとされておりますが、従来のサンシャイン計画とムーンライト計画、これを一本化した理由あるいはねらい、そして効果、またその計画の概要についてまずお伺いしたいと思います。
従来、ＮＥＤＯというのは石油代替エネルギーの技術開発というのを主たる事業に、エネルギー関係ではこのほかに石炭等もございますけれども、そういったものを中心的な事業としてきているわけでございますが、累次の御議論でも御理解いただけますように省エネルギーにつきましても、エネルギー使用の合理化につきましても、やはり技術開発の必要性あるいは技術導入の必要性というのは大きいものと考えているわけでございます。
 省エネルギーにつきましては、広報とか調査とかいったような意味ではいろんな団体、例えば私どもも財団法人の省エネルギーセンターというのを所管しているわけでございますけれども、そういった団体がございますけれども、技術開発という意味で中核的な役割を担っていく団体というのはないわけでございます。そういう意味で、政策的に中核的にこれを推進していく機関として何が適当か、いろいろ考えられるわけでございますが、今申し上げましたようにＮＥＤＯというのはこれまで石油代替エネルギー技術という極めて専門性が強い分野に関して幅広く経験あるいはノウハウを有しているわけでございますので、個々の業務を拡充して省エネルギーの技術開発あるいは技術導入についての中核的な機関とすることといたした次第でございます。
それでは、今回新エネルギー開発等につきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯがその業務を拡大してこうした業務を行うということにされておりますが、なぜＮＥＤＯが行うのか、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。
そのとおりでございます。ただ、今後やはりこの要件にございますように「大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具」ということでございますので、家電製品とかＯＡ機器とかいったようなものが検討の対象の大枠としては考えられるわけでございますし、また自動車につきましても今はガソリン乗用車だけでございますので、これを広げていくというようなことも検討してまいりたい、このように考えております。
十八条の特定機器の具体的な機器というのは政令で定めることとなっているわけでございまして、今回この条文自体は改正法案の中では変えておりません。したがいまして、こういった要件の中で今後やはり特定機器の対象を拡大していくことが私どもとしても必要であるというふうに考えているわけでございます。
現在のところは冷房専用のエアコンとガソリン乗用自動車が対象になっているわけでございますけれども、今後よく検討いたしまして、この法律の改正とは直接はリンクいたしませんけれども、運用の問題といたしまして拡大に努力したいと考えております。
同じく十八条の一項でございますが、ここで規定されております特定機器というのは、政令で定められております特定機器の内容と違いがあるんでしょうか。今回の改正で何らかの追加を予定しておられるんでしょうか。
瀬谷先生御指摘をいただきましたように、シビリアンコントロールの重要性は私どもも重々認識をいたしておるところでございます。今回御審議をいただいております法律は、御案内のとおり、外務大臣が要請をしたとき防衛庁において検討をなさるわけでございまして、外務省は、大臣いらっしゃいますけれども、在外公館を中心に在外邦人の安全のために日ごろから情報の収集あるいは連絡事務に当たっているわけでございまして、万が一当該地域に災害でございますとかあるいはその他危険な状況が発生をしたということになれば、まずは外務省が在外公館を中心に在外邦人の安全対策を行う。
 それは、在外公館を通じて在外邦人にその地域から移動することを指示するといいますか連絡をする。一番いいことは、それぞれ在外邦人の方々がそうした連絡を受けて自発的にその地域から移動してくださるということが一番いいわけでございますが、しかし繰り返しこの席で申し上げておりますように、緊急の事態、例えば災害というような緊急事態になりますと、在外邦人の方々が自発的にその地域を移動するといっても、輸送手段、移動の方法には限度があってそういうことがなかなか難しいということになる。
 その場合に、外務省は恐らく民間のチャーター機その他、輸送の手段についてそれぞれ御検討になるんだろうと思います。しかし、それがうまくいかないということも考えられますから、今回のような法律を整備しておいて輸送の手段の幅を広げておく、つまり選択肢を多くしておくということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 あくまでも防衛庁は外務大臣からの要請を受けて、繰り返し防衛庁が御答弁申し上げておりますように、飛行の安全を確認して出ていくということでございまして、御心配、御指摘はよく理解をいたしますが、シビリアンコントロールについては十分政府として最大限の注意を払う。これは、シビリアンコントロールということは何よりも大事なことと考えておりますし、また、防衛庁が輸送のために派遣をいたします航空機も、これは前にも申し上げましたが自動車が出ていくわけではございませんから、飛行機の航空にとって安全が確認できなければ、また離着陸の許可がなければ当該地域には行かれないわけでございますから、そこは十分な安全の確認がなされるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 委員が御心配をいただいておりますように、内戦状態であるとかそういう状況もこれは想定の中にございます。しかし、それと同時に自然災害というようなこともまたあろうかと思うわけでございまして、どういう場面に防衛庁の航空機によります輸送をお願いすることが適切であるかということも、これは外務省が在外公館その他からの情報を集めて、これは一番この方法が適切であろうというときにお願いをするということになろうというふうに思っております。