今お話いただきましたように、昭和五十二年の十一月に発表されました第三次全国総合開発計画の中で全国的な幹線交通体系の長期構想として、既定の国土開発幹線自動車道七千六百キロを含めておおむね一万キロ余で形成される高規格の全国幹線道路ネットワーク構想が提唱をされたわけでありまして、現在進行中の第九次道路整備五カ年計画、いわゆる六十二年の完了までにその整備のあり方が検討される。東九州縦貫道についてもその中で策定が検討されるということでありますが、この際、数点、今後どのようになっていくかということから伺っておきたいことがございます。
 まず第一に、今回具体的には第九次道路整備五カ年計画の前半で高速道、高規格幹線道路網の調査をし、後半で路線並びに整備手法を決めて高規格幹線道路整備計画を定める、こういうことでございますが、既に六十年に入りまして、これから後半の段階に入るわけでありまして、同時にまた、これからの作業はまさに膨大なものであると推測いたしておりますが、目下その作業は順調に進捗しておるのかどうか。同時にまた、六十年度までに整備手法を含めて路線決定が行われる見込みはほぼ確実だと思っていいのかどうか、この点について御見解をいただきます。
今、先生お話しのように、三全総におきまして大体一万キロ構想というものが御承知のとおり計画に盛られておるわけです。同時にまた、国土の均衡ある発展というその原動力はまさに高速道路にある、そういうふうに私どもは考えております。そういう点では認識は全く一致いたしておるわけであります。今この一万キロのうちで大体七千六百キロぐらいが予定の路線としてのあれを受けているわけですが、あと二千四百余だろうと思いますけれども、いろいろ全国の知事さんや、また国会の先生方や市町村長さん、大変熱心な運動が展開されているということをよく肌身に感じて受けとめておるわけでありますが、全国的に大ざっぱにその要望を集約すると六千キロぐらいになってしまうというような事態でございます。ですから、先ほどから申し上げますように、いかに地域の皆さん方が大変強い希望を持って縦貫道その他の高速道路の実現を希望しているかということがよくわかるわけでございます。
 東九州縦貫道路につきましては、第九次の道路整備五カ年計画の中で実情をよく調査を進めて検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
東九州の地域につきましては、長期的に見ますと所得の格差も是正されてきておりますし、また産業の立地も徐々にではあるが進んできている、このような実情にあろうかと思います。しかしながら、他面におきまして景気動向にかなりの地域的なばらつきが見られるということも否めない現実でございますし、さらには先ほど申し上げましたような基盤整備の面におきましてもまだ立ちおくれが見られる、このようなことかと思います。これからの国土づくりに当たりましては、何と申しましても地域の自律的な発展を促す、そのような条件整備が重要ではないか、このように考えているところでございまして、四全総の策定に当たりましては、東九州といった地域の実情を踏まえながら、そしてまた地方公共団体の御意見も十分に伺いながら開発整備の方向につきまして計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。
現在進められております四全総の中では、今作業の最中だ、こういうことでありますが、東九州地域はどういう位置づけをもってどのような視点から見直しが行われようとされておるのか、この点いかがですか。
三全総におきましては、先生御指摘の東九州の地域を含めまして南九州というとらえ方をいたしまして、この地域につきましては開発整備を進める上で特段の配慮を要する地域、いわば課題地域である、こういう認識のもとに五十年代における地域開発を進める必要がある、このような方針を示したところでございます。
 その後、昭和五十六年から八年にかけまして、御指摘のような三全総のフォローアップ作業をいたしたわけでございますが、ここにおきまして南九州等の課題地域につきましては、ほとんどの県におきまして昭和五十年代を通じまして全国平均を上回る伸び率で公共投資がなされてきたわけであります。しかしながら、国土基盤の多くの分野におきましてまだ立ちおくれが見られるわけでありますし整備の途上にあるのではないか、このような指摘をいたしておるところでございます。
佐々木理事長も御出席でございますので、後ほど専門的な視野からお答えいただくことにして、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
 今御指摘にありました金融機関をめぐる環境を見てみますと、金融自由化の中で市中においてはＣＤあるいは外貨預金など、資金調達における高金利商品のウエートが増大をしておりますのに伴いましてそのコストが増大をいたします。一方、運用利回りは全般的な企業の借り入れ需要の低下、資金調達方法の多様化などの中でむしろ低下しておりまして、利ざやは縮小しておる。したがって営業について厳しさを増しているものと見られております。
 商工中金もこのような金融環境の変化の中で、特に資金調達面で市中に依存する割合が大きいだけに、この変化に早期に、かつ的確に対応する必要に迫られておるわけでございます。今回の法改正もこのような状況のもとで必要となったものであります。金融自由化に対処するための方策は、まず調達面では、商工債券による資金調達を今後とも円滑に行っていきますために、債券発行他行の金融商品と同様の金融商品を販売することとするほか、非居住者からの外貨資金調達を行い得ることとするなどを考えております。また運用面では、所属団体などの多様なニーズにこたえまして、国際業務の充実、所属団体等の株式取得による経営基盤の安定化への協力、有価証券の貸し付けなど、新たな金融サービスの提供等を行うことを考えております。
 今後、金融自由化の帰趨は予断を許さないものがございます。非常に流動的でありますが、今回の改正によって商工中金は少なくとも他の金融機関とほぼ同等の機能を備えることができるので、当面はこの新たに付与される機能を十分活用することによって金融自由化に対処し得るものと期待をいたしております。