今度の法改正で、委託事業者は郵政大臣より認定を受けて従来の放送事業者と同様の規律を準用し、放送番組の編集、放送番組の適正を図るためのいわゆる放送番組審議会ですか、等の制約を受けるようになるわけでございますけれども、通信衛星を利用する番組はスポーツを中心にする番組、それから子供向けの番組、いわゆる専門番組の放送が予想されるわけでございまして、専門化している番組に対して放送番組の規律はちょっと厳しい、こういうふうに思うんですけれども、この点について緩和するような考えはあるのかないのか、郵政省いかがですか。
放送衛星は、国際的に我が国に割り当てられた軌道位置と周波数を使用して高出力で行うものであり、小型のアンテナで受信可能という特徴を有するものであります。
 今後地上放送とともに我が国の放送の中心的な役割を果たすものと考えておりますが、他方、通信衛星による放送は、受信には放送衛星に比べまして大きなアンテナを要するものでありますが、ニュース、音楽、スポーツ、映画等、専門的なニーズにこたえる放送等、多彩で魅力ある番組が提供されることを期待しているところでございます。
最初に通信衛星関係について一、二質問さしてもらいたいと思います。
 大臣にお伺いしますけれども、放送衛星に引き続いて通信衛星を利用した放送サービスが実現しようとしているわけでございますけれども、通信衛星は性能が向上すると、使用周波数の相違、またアンテナの大きさの違いはありますけれども、ほとんど放送衛星と同じような形で受信できるということになってくるわけです。アメリカでは、通信衛星経由のケーブル向け番組を直接受信できるいわゆるバックヤードディッシュを設置している家が百五十万から二百万世帯と、こういうふうに聞いておりますけれども、郵政省は衛星放送を含め放送の将来についてどういうふうに考えておられるか、いかがでございますか。
ただいま御指摘の問題に
つきましては、ＮＨＫの関連会社二十一団体ございますけれども、商売という面では未経験なＮＨＫの出向社員あるいは定年退職者が中心になっておりますので、なかなかビジネス的にはうまくいかないという面が多いものですから、今回、情報産業に関心のおありのあるいは識見をお持ちの方々に御参加いただきまして、ビジネスの基本のところを勉強さしていただきたいということで第一線のすぐれた方々に御参加いただいたということでございますが、ＮＨＫの公共放送としての性格並びにこの関連事業の目的については、これらの方々は十分理解していただいているというふうに考えておりますので、この公共性、中立性に影響を及ぼす心配はないというふうに思っておりますし、またそういうことはあってはならないというふうに我々は考えております。
ぼつぼつ時間ですから大臣にこれは伺っておきますけれども、率直に申し上げて、国会の、時間のない中でもって、大変将来に大きな問題を抱えている放送法を私たちは賛成しながら通さなくちゃならないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても問題が非常に技術的にも複雑でございますし、同時にＮＨＫの経営側といたしましても島会長等は半分ぐらいぜひともこの衛星放送に切りかえていきたいと、こういう話もされておるようでございまして、同時にもう一つは、やっぱり下請の子会社、これも相当立派な方々が重役に入ってきますと、下手をしますと民活型ということになってしまいまして、公共放送としてのＮＨＫの本来の姿が崩れる心配がある、こういうふうに私は考えておりまして、その辺の問題について大臣とＮＨＫ側からそういった心配はないようにしていくんだということについての御決意がありましたらひとつ伺いたい、こう思います。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、個人の受信者の拡大といいますかその方にも一層力を入れていかなければならない、それからただ、既存のＣＡＴＶ加入者の方は既に衛星放送をかなりの方が見ていらっしゃるということで、こちらの対応の方も不公平感をなくす意味で力を入れなければならないということで取り組んでいる状況でございます。
いずれにしても疑問は解けませんが、時間の関係でもって次に譲りたいと思いますけれども、これは結局通信衛星という問題が新しくどんどん発展してきまして、そういった中での問題ですから、例えば通信衛星の場合でも特定の相手云々の場合、万が一これが他の一般の方に、不特定多数の方にそういった情報なりあるいはメディアというものが流れているということがわかることもないと私は断言できないと思うんですね、今答えた範囲の中で聞いていますと。ですから、いずれにしてももうちょっと慎重な検討をさらに続けてもらいたいということをお願いいたしておきます。
 次に、時間がありませんからＮＨＫ側に少し伺いますけれども、最近の一部の報道の中で、教育放送をやめるという話を新聞か何かで拝見したんですが、番組の整理ということについては若干必要かと思いますけれども、そういった考え方はございますか。
仰せのとおり、私どもの立場といたしましても非常な関心を持っているところでございます。
 今回のブレイディ財務長官の提案の中で私どもポイントとして注意をしていかなければならない、こういうふうに思います点は、債務を減らすということを一つの大きな柱としておるわけでございますが、あるいはこれは先ほども説明のありましたように、ボンドとスワップをするとか、あるいはその債務を買い戻すというような形で債務を減らす、また一方において利子の削減ということも考える、こういう場合に、しかし他方でニューマネーというものがやはり要る場合が必ず出てくるであろうと思います。そういう場合に、民間銀行の立場として、債権を減額されて、あるいは利払いを減額されてなおかつニューマネーを提供しなければならない。そういう場合に民間の債権銀行がいかにその責任を果たしていくかという点で問題がある、こういう場合はあり得ると思うわけでございます。
 このブレイディ提案自体が今後さらにいろいろと詰めていくことでございますので、私ども今後、特定国に適用するというような場合あるいは具体的なやり方を詰めていくというときに、そういった観点でいろいろ民間銀行の立場も十分に考えながら処理をしていかなければならない、こういうふうに心得ておるところでございます。