そういうふうに台風が襲来する地域でございますから、石油公団が建設をするのに当たりましては、当然そういうようなものも織り込みながら考えているだろうと思うのです。
 ちょっと具体的な技術的な問題に入って恐縮でございますが、固定式の係留施設、シーバースのところは、地図によります水深を見てみますとマイナス十六メートルということになっております。常識的には、二十万トンタンカーが満タン積載をしてまいりますと、これは水深が十七メートルから十八メートル必要だとわれわれは聞いているわけですが、シーバースはなぜ三十万トンのそれで係留施設をつくるときに水深十六メートルのところにつくるのですか、なぜそこで受け払いをするのですか。
昨年起きました志布志港の十三号台風による被災の件のお尋ねでございますが、被災を受けましたところは志布志港の第二埠頭の護岸背後のエプロンと防波堤の一部でございます。これは台風が来たために工事中の手戻り災害が起きたということでございまして、防波堤も工事中だったために災害を受けたわけでございますし、それから第二埠頭も防波堤の全延長ができていないために手戻り工事として被災を受けたわけでございます。
そこで、運輸省の御巫計画課長おいでになっているようですが、ちょうど五十五年九月十一日に台風十三号が大隅半島に上陸いたしました。そのときに、まだ志布志の防波堤が完全に完成しておりませんでしたので、そのために護岸がやられまして、そして災害を受けました。その災害復旧に一億数千万円の金をつぎ込んで処理をしなければならなかった。そのときの台風気象上の状況を調べてみますと、当時はのろのろ台風で、沖では十一メートルの波高の波が打ち寄せてきていた。それが長時間、二十時間も続いて襲来したということで、ケーソン工法自体についてのなには間違いないけれども、まだ防波堤が完成していなかったためにそういう不可抗力による災害を受けたのだという説明を当時受けたわけでございますか、そういうふうに見てよろしゅうございますか。
先ほど松村参考人から申し上げたように、一応の基準といたしましてキロリットル当たりの単価が定められているわけでございますが、やはり全体といたしまして非常にコストがかかるということは問題でございますので、全体としてどのような立地地点が三千万キロリットルの体制を整備するために必要であるかという状況を見ながら単価を考えていくこととなると思いますが、先生おっしゃるとおり、一定の限度はあると思います。
資源エネルギー庁の市川備蓄課長、これはやはり経済的なものがなければならないわけですから、キロリットル当たり四万円もかかるようだったら、それはアウトですよという答弁がいままでなされておりますね、三万円というのが一つの基準だと。それはまあ三方三千三百三十三円、それははみ出ているからだめだとは私も言っていない。しかし、それを大幅に上回るようになれば、採算的に見ても、それだけの国民の税金を注ぎ込むわけでございますから、そういうようなところは不適格でございますよという判断を下さざるを得ない。これはそういうふうに確認をしてよろしゅうございますね。
総工事費の概算が約千八百億円ということを申し上げたわけでございますが、この金額がどのように変化するかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、詳細の設計をする段階におきましてさらにこれを検討する必要があるわけでございますが、私どもといたしましては、現在のところ、志布志プロジェクトについてはおおむねこの程度の水準で達成できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
そこで、国家備蓄であっても、それはやはり一定の限界がなければならない。従来キロリットル当たり三万円というのが費用の限界であるということが基準として示されているわけです。この建設費を五百四十万キロリットルで割り崩してまいりますと、一キロリットル当たり三万三千三百三十三円という線になりますね。これはもう限度すれすれのところに来ている。したがいまして、いま大体概略として千八百億という数字が見積もられているわけでございますが、これがさらに工事費がかさんでまいる、そういうことになりますと、一つの限界点というものを超えてしまう。そういうおそれがある。その場合にはこの志布志のプロジェクトというものはなくなるというふうに解釈をしてよろしゅうございますか。
概算でございますが、千八百億円を分類いたしますと、用地造成費関係が約四百億円、設備費関係が約千三百億円、付属船舶の施設費というものが約百億円と、こういうふうになっております。
その当時私はここにいなかったわけでありますが、プロセスをいろいろと聞きまして、住宅、宅地問題が社会的にも国家的にも非常に重要課題ということで、当方といたしましてはやはり両面からこの問題を解決した方がよろしいということから分かれて発足したというように承知いたしているわけであります。その当時、先見性があると言えばそうでしょう、皆さん方はやはり一つの方がいいということで大変主張されたようでありますが、結果的には今日を迎えますとそれもまた正しかったかと思います。しかし、当時責任者として、担当省とすれば、建設省は建設省なりにこの方がよろしいという考え方に立ったわけで、ひとつその点は御理解をいただきたいわけでございます。
 なお、決意ということでありますけれども、これだけ社会環境が変化して、なおかつ都市化の中で国民の住宅に対する要望というものは厳しいわけであります。先ごろのアンケートでも、東京、大阪で住宅に困っているという方々が、東京で四二・三％、全国で三八・九％ですか、というアンケートも出ておるわけであります。したがって、御提案申し上げる以上はそれなりの決意を持って、とにもかくにもそうした困った方々に対する住宅の需要に応ずることは当然のことながら、法案に盛り込まれておりますように、また目的にもうたってありますように環境整備、良環境のもとで良質の住宅をというようなことが柱になってお願いをいたしておるわけで、申すまでもなく強いかたい決意で進めるということについてはいささかもたじろぐものではございませんで、積極的にやってまいる所存でございます。