行ってじかに話をしたのは私ですから、まず私からお話を申し上げます。
 要するに、インバランス問題についてアメリカが非常にいらいらしている、これは事実です。ともかく、しかしながら、八六年五百十二億ドルのインバランスが、七年、八年、九年、九〇年とこう下がってきているわけですが、また九一、九二、九三、これがどうっと上がってきましてね。アメリカはほかの国についてはまあ少なくなっている、日本だけがまたもとへ復活しそうになっちゃったというところですから、一番の問題は。それは要するに、日本のバブル経済によって日本の経済の落ち込みだということも話をしたのです。要するに、向こうは、市場開放をして、アメリカへばかり一方的に売り込まないで、こちらからも売り込ましてくれという話ですよ、平たく言えば。
 だけれども、具体的に、ウルグアイ・ラウンドを成功させようというのは一緒ですから、だから何もウルグアイ・ラウンドというのは米だけじゃないじゃないか、アメリカの方だってあるじゃないですか。金融の問題、一州だけしかできないという問題ですね、許可もらってもほかの州は関係ない。それから海運の問題、それからウエーバーをどうするんだという問題などなどいっぱいあるんですよ。だからそれについては、まあ議会の様子を見ながらと。どこの国にだって議会はあるんですよ、私の方も議会があるんだから。それは言うべきことは言わなければなりませんから私は申し上げました。
 向こうは、米はしかしシンボリックなものじゃないかと言うから、シンボリック、シンボリックといってもちっちゃい金額じゃないの、仮に五十万トン、仮にここ六年間で売り込んだとしても一億五千万ドルか二億の話で、五百億近い赤字の対策にはならない、そんなものは。他に方法は幾らでもある、だからそこは話し合いじゃないですかということを言って、それ以上の話はしておりません。
 いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンドというのは、いろいろそういったくさんの中でお互いにつまみ食いだけしようといったってそううまくいかないし、日本なんか鉱工業製品なんかはもう百点に近い、関税なんかはもう世界で一番安いんだからね。そういうこともやっているんですから、だからそういうものを見ながら、片っ方において多少六十点か七十点かのものが部分的にあったとしても、それはお互いに妥協するということでなければいつまでたってもまとまらないじゃないですかというような話をしたことは事実です。
 だれに話したかといったって、今ここに手元に資料ないからあれですが、要するに会った人は限られているわけですから、各人ともに似たり寄ったりの話を時間に応じてやってまいりました。
今回の日米外相会談の中で、特に米の市場開放の問題について、まさに日本の市場閉鎖の象徴である、場合によっては日本の努力次第で三〇一条の発動もあり得る、こういうようなことが報道されております。
 日本政府として、この米の市場開放問題、現在行われているウルグアイ・ラウンド交渉、例外なき関税化反対、この政府方針は何ら変わりないかどうか、今回のこの外相会談においてのクリストファー国務長官の発言を踏まえ、今後どのように対応されるつもりなのか、この点について総理、御確認しておきたいと思います。
我が国の貿易収支、経常収支が非常に大きくなりつつありますことは、ただいま宮地委員の御指摘のとおりでございます。対米関係は四百三十億ドルぐらいでございますから、従来に比して非常にふえたというわけではございませんけれども、改善の兆は示していないということでございます。
 おっしゃいますように、我が国がこれだけ大きな経常収支あるいは貿易収支の黒字を集めておるということは、やはり一つは、これをリサイクルによってなるべく国際社会に還元をしていくということが考えられなければならない対策だと思っていまして、そのことは今各省庁に早急に作業をするように申してございます。と申しますのは、昨年をもちましてＯＤＡの五カ年計画が終わりましたことと、同じく昨年をもちまして六百五十億ドルというリサイクルが終わっておりますので、新しくこれを考えなければならないと思っております。
 それは御指摘のように大切な施策であると考えておりますし、クリントン大統領とお話しする機会があればそういう説明もいたしたいと思っておりますが、ただ、その時期につきましては、先ほども申しましたように、一応クリントンさんの内政についての諸般の施策あるいは検討が終わられた後、その時期になろうと思いますので、その一番早い時期というふうに先方にはお伝えをいたしてございます。その場合、こちらには国会の御都合がございますので、両方がいましたときにと思っておりまして、五月にならないうちにそういう時期を得たいと思っておりますけれども、今いつということをまだ申し上げかねておるというのが実情でございます。
先生方の御卓見、御識見は私も何ら異存はございません。全くそのとおりだと思います。おっしゃるようにケースによって違うわけで、一概に議論はできませんし、それから、大多数が救われるとか、最もたくさんの方々がみんなうまくいくようにする方向を目指すべきだということもそのとおりでありますし、私には全く異存がないのでございます。
 それから、繰り返し申しておりますが、今回の法案について私は今言及しているつもりはなかったわけでありますので、私がそういう目で物を言っているというふうに御理解いただいたのであれば誤解でありますので、お許しをいただきたいと思います。
 それからもう一つ、一人と九十九人の話についても、これ以上詳しく説明ができませんので、十分御理解をいただいた上で御答弁いただいたような気が実はしないのでありますが、私が申し上げたかったのは、一人の不幸な方を救いたい、そのための制度をつくった場合に、制度の宿命上、九十九人の救わなくてもいいと言ったらいいのか、全く無縁の方々に格段の利益を与えることになってしまう、九十九人がそういう格段の特権を得る、社会的にそれは不公正である、そういうことが私が経験をした中にあった。そういうことは私はたくさんあると思うのですね。そういうときに大変に悩みを持ったものですが、こういうことは感じられたことがありますかということを聞いたわけでありましたので、私はこの件はこれで終わりにいたします。先生方の意見と何かすれ違っているわけでございますが、先生方の御答弁に対して私は全く異存がございませんので、申し添えます。
 そこで、以後具体的に法案の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 永井先生から、あるいは河上先生、伊藤先生から、今回の法案については、大多数のパート労働者にとってここはやってやらなければならないことだという確信に基づいて御提案になっておられるということについては、それはそうだろうと、先生方はそうお考えになっているのだろうということは理解をするわけであります。
 ただ、実際私はいろいろな場で当然このパートの方々ともおつき合いをさせていただいているわけでございますが、どうも先生方がおっしゃっておられるほどパート労働者というのは大変気の毒な存在だというほどの話なんだろうかな、それなりにいろいろな事情の中で、いろいろな話の中でそれなりにうまくやっているんじゃないかなという印象を持っているわけでございます。
 大分先走って答弁していただいているような気もしますが、パート労働者の現状について、どう言ったらいいのですか、とにかく大変ひどい状況だという認識を前提にされているとしか思えないのでありますが、もう大分答弁いただきましたから簡単で結構でございますが、どれほどひどい状況にあるという認識でおられるのか、お伺いをしたいと思います。