御承知のとおり、我が国は世界に例を見ないほど急速な高齢化社会に突入しようとしているわけでございます。それに伴いまして要介護老人の数も飛躍的に増大するということが見込まれております。また一方、先生も御指摘されましたように、核家族化ですとか共働き世帯がふえるといったようなことで、家族における介護の機能ということがかつてから比べますと相当程度に低下してきているという実態があるわけでございます。
 そういうことから、家族に要介護の人を抱えた労働者にとってはその家族の介護と仕事とをどう両立させていくかということは雇用を継続する上での非常に重要な問題になってきているわけでございます。
 こういった問題に対処するためには国全体としての介護対策を進めなければいけないというのは当然でございまして、介護サービスの一層の充実を図るということが基本であるというふうに私ども考えているわけでございますけれども、介護休業制度はこういった介護サービスの充実と相まって家族の介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置ということで機能することが強く求められているということも事実でございます。また、家族に要介護者を抱えるというのは大企業の労働者であろうと中小企業の労働者であろうとそういう場面に遭遇するわけでございますので、中小企業も含めて広く早急に、円滑にこれを導入してもらうということが重要な課題になっているわけでございます。
 そういうことから、先生御指摘のように、確かに行政で取り上げましたのも先ほど申し上げましたように平成二年からということ、かつ具体的な行政指導は平成四年にガイドラインを示してからといったことで、育児休業のように、昭和四十七年に法律に育児休業の導入についての努力義務が定められ、それから二十年にわたりまして行政指導をずっとやってきた、そういう実績を踏まえたということに比べますと短時間のものではございますけれども、今申し上げましたように急速な高齢化が一方で進んでいる、また女性の職場進出ということで共働き世帯が増加しているといったそういう社会状況の変化で、今この時期、すべての企業にやはり一律に介護休業制度を義務づけるということも必要なのではないか。
 しかし、御指摘のような普及率の実態でもございますので、義務づける時期というのはやはり準備期間を企業にもとるということが必要ではないかといったようなことも配慮いたしまして、現段階での法制化に踏み切りたいというふうに考えたものでございます。
平成四年の七月からガイドラインをつくってというお話を今伺わせていただきました。確かに、従業員五百人以上の規模の事業所の介護休業制度の導入率は過半数を幾分か上回っているところまで来ておりますから、それなりの効果が見られていると思います。しかし、労使の自主的な取り組みやあるいは政府の啓発指導の努力の効果がかなり明確に見られるようになりました反面、中小規模の事業所の普及は大変低い、今お答えいただきましたように大変低うございます。それで、現下の普及率は平均して一六・三％、これが現実でございます。
 こういう状況のもとに、行政が本格的に普及に取り組むということ、わずか五年間でこの制度というものを事業主に一律に義務づけるということは少々厳しいのではないかということを感じざるを得ません。余りに性急ではないかという意見も外からも聞かれております。
 そういった意味から、育児休業制度も御案内のとおり二十年間の歳月がかかりましてやっと成立をし、そのときにも例えば給付金の問題とかいろいろございましたけれども、まずは導入することを先決にしようとか、段取りを踏まえながら一歩一歩進んでいったわけでございます。いわゆる事業主の努力を促した後で努力義務から権利義務化されたり、あるいはことしの四月からようやく育児休業の給付とか、あるいは具体的に休業中の社会保険の免除ができたわけでございます。
 このように、法制化にはやはり一歩一歩、あるいは非常に時間がかかるというものではないかと思うわけですが、介護休業をこの時点で一律に義務づけるということ、緊急の課題であるということは認識をいたしますけれども、この辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
大臣の御答弁を若干補足させていただきますと、確かに先生おっしゃるように、平成四年の審議会答申、それとその進め方を議論していただいた平成六年六月の審議会報告というもので大分トーンが変わっている、それは事実でございます。
 その間の議論等を申し上げますと、実は今回の保険制度改革は、五十六年ぶりの基本法の書きかえという制度の全体的な見直しと、それと同時に競争促進的な要素を織り込もうという、かなり意欲的な内容になってございます。
 それで、先輩格であります銀行等を見ますと、昭和四十六年に実は預金保険法が成立しておりまして、これが私どもが御審議をお願いしております契約者保護基金的なものに類似しているもの、それとぴったり同じではございませんが。その十年後に銀行法の改正、これは片仮名法を平仮名法に変えるという歩みでございました。その後、しばらく間があきまして平成五年に金融制度改革法、これは銀行、証券の乗り入れ等の規制緩和が中心になったものでございます。
 保険の場合、実はこの約二十年間の動きを一挙に実現するということが当初は考えられておったのだろうと思うのでございます。しかし、余りにも急激な変化というものが、かえって保険会社のリスクも増大しますし、その結果、契約者保護に重大な影響が及ぶのではいけないというような配慮もございまして、保険制度改革を意欲的にやるのはいいけれども、やはりそういった銀行等の例を見ながら一つ一つやっていこうということで、そういうステップ・バイ・ステップの考えになったわけでございます。
 しかし、かといって少しずつ小出しではなく、銀行、証券、信託と保険との関係は今回盛り込むことになりませんでしたけれども、生損の相互の参入問題とか、あるいはその他の規制緩和の問題、いろいろな問題がかなり網羅的に入ってございます。
 そういうことで結局、「まず、子会社方式による生・損保の相互乗入れを含む保険制度の自由化を進めるとともに、健全性維持のためのソルベンシー・マージン基準や新しい経営危機対応制度の導入などの法制化を急ぐことが肝要であり、その定着を見極めた後に」「他業態への進出も含めた制度改革が完了するよう、段階的に行うことが適当である。」という報告を保険審議会自身でお出しいただいておりまして、そういった線に沿って
今回こういった法案の審議をお願いをしているということを補足させていただきたいと思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕