私どもはかねてからそういう主張をしておったのですが、最近は学者なんかでも言い出したですね、みんな。政府の機関においても議論が出ているようですね。つまり政府管掌健康保険は、社会保険事務所単位というのは千名とか二千名とかいうところもあるのですが、それは合体してもいいですから、地域単位に地域の保険組合をつくって、県の連合会をつくって、国がつくるというふうな形で一六・四％の国庫補助を調整していけばいいのじゃないか、こういう政府管掌健康保険解体論というのがあるわけですよ。だから、それはやはり思い切ったことを考える必要があるのではないかということを私は指摘をしておきます。
 それから、拠出金の問題は昭和六十四年に見直しをするわけでしょう。次官をトップに持っておられますが、昭和六十五年くらいまでを時期的な目安に保険制度や給付面の総合的な改革をやるんですか。いかがですか。
小規模集団による保険運営のメリットということについては私どもも認めているつもりでございます。保険数理上からいうと大きい方がいいのではないかという議論があるわけでございますが、大きければ何でもいいということは私どもとしても考えておりませんで、小さいのがいいと先生がおっしゃるのは、むしろ適正規模というふうな感覚ではないかと思いますが、私どもとしても、それはそのとおりということで、したがって、健康保険組合も可能なところにはできるだけつくっていくということでやっているわけでございます。
 それから、政府管掌健康保険につきましては、お話のとおりに、実は政府管掌健康保険の被保険者の受診先というのが地域的に入り乱れておりますので、地域別のデータが出せない。これはそのとおりで、私どもとしても、そういう地域間のやりとりということについて関心がないわけではありませんが、現在のところなかなかそれを分析するための的確なデータがないという状況で、これは今後さらに検討してみたいと思っております。ただ、政府管掌健康保険は、独立のグループとしてなかなか保険として成り立たないような方々が原則としては対象となっているわけでございますので、政府管掌健康保険自体をさらに小規模のグループでやったらどうかというふうな御意見のようにも受け取れたわけでございますが、そこはなかなか実際問題としては難しい面があろうか、こんなふうに思っております。
それで、保険制度については、従来の原則というのは被用者保険と組合健康保険だと思うのです。そういう二つの柱でやる。これは労使の負担があるわけですから、職場の健康管理の問題を含めてサラリーマンの医療保険の問題があるわけですからこの二つでやっていく、こういうことだと思うのです。問題は、私が資料をとったら出てこないのですが、一本でやっておる政府管掌の健康保険は、他の保険制度に比べましても一番成績が悪いわけです。これは私がいつも言っているのですが、政府が管掌している健康保険が一番経営が悪い。というのは、地域差についても是正の努力はされていないのじゃないか。どういう医療費についての地域差があるのか。一人当たり入院日数あるいは一日当たりの医療費、いろいろな分析の仕方がありますけれども、そういうことについて分析をしていないのじゃないか。それに対して経営上の努力をなされていないのじゃないか。だから、そのことからいうなれば、保険制度を維持するためには、やはり受益者負担とか相互扶助の原則で、目に見えるところで費用の負担をして給付がなされるということを基礎としてやっていくことが必要ではないか。保険制度は小規模で、組合管理ともいうが自主管理方式で運営をしていって、自分が出した金がどういうふうになっていくのかわかるような形の保険制度によってお互いの健康努力あるいは経営努力をしていくことが保険制度を維持するもとではないか、こういうふうに私は言っているのです。つまり保険制度をやる場合には、小規模自主管理の組合管理方式の形態を基礎として積み上げていくことが必要ではないか。いかがですか。
いろいろちゃんと答えはあるようですが、余りいい答えじゃないですね。爆発物かどうか見ればわかるんです、ペンなど。そこら辺は余りへ理屈をせぬで素直に直した方がいいんじゃないですか。まあそこはそれでひとつ検討してください。
 もう一つ聞いておきたいと思いますのは、「立法と調査」百三十六号に「調査室改革雑感」というのを書いておりますね。読ませてもらいました。参議院改革、とりわけ調査室の強化について論じられておりますが、強化の視点が若干私とは違います。また現状への弱点の認識、それから改革強化の必要性、こういう点については同感です。
 そこでお聞きしたいと思うんですが、調査員の人事がどのような手続で行われておるのかが一つ。なぜ私はそれを聞くかといいますと、二番目に、この調査員の中堅どころ、七－九級職員、これを見ますと定員が五十六に対して実員が三十二名しかない。そのかわり三から二級の初級職員、それから四から六の職員、ここのところは今度は逆に定員オーバーになっている。八級などを見ると、定員が三十一に対して実員が十四と半分以下になっている。まさに中堅どころががたっと落ち込んでしまっている。これでは私は調査室の機能からいって大変な状態だというふうに想像せざるを得ないんですね。
 この文章を見ると「一時的な戦力低下」云々なんと書いていますけれども、低下はあっても将来展望云々なんて書いていますけれども、こういう感覚では私は参議院無用論が出てもやむを得ぬと思うんですね。いわゆるそういう参議院の質的な低下が出ざるを得ない、こういう情勢になってくるんじゃないかと思うんで、ここら辺についてどういう御認識なのか。
 特に私は、農水や法務のように上位級者が調査員から出てしまう、室外に出てしまう、こういう異動がやられておるということはよくないんじゃないか。まさに調査室の低下を促進するような感じがしてならぬわけですが、これはまさか意識的に弱体化をねらってやっているわけじゃなかろうと思うんですけれども、そうは思いたくないけれども、思われても仕方のない人事、構造になっておる、こう思うんです。いかがでしょうか。