確かに、五十六年の参議院行財政改革特別委員会の速記録での中野さんの御質疑に対しまして、当時の園田外相から、「きわめて大事な問題でありますから、全力を挙げてやりたいと考えております。」こういう答弁がございます。後を引き継いております外務大臣としましても、こうした答弁の趣旨に従って力を尽くしていかなければならないことは当然であると、こういうふうに存じております。
 そこで、今御指摘の問題でございますが、沖縄における米軍占領期の民政府関係文書の収集等につきましては、まず専門知識、経験を有するところの国立国会図書館が実施する方向で検討をすることとなっていると承知しております。同図書館では現在、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集を行っておりまして、米国の民政府関係文書については現段段では具体的な収集計画を立てるには至っていないと、こういうふうに承知もいたしておるわけであります。同図書館としましては、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集の終了を待って民政府関係文書を収集する計画を立てる予定である、こういうふうに承知をいたしております。外務省としましては、同図書館における収集に際し、必要に応じまして米国政府と折衝する等の措置を講じる考えでございます。
外務大臣が用事があるようですので、最初に外務大臣にお尋ねをします。
 前任の大臣が国会で答弁なさったことについては、当然後を引き継がれた大臣がその趣旨のもとに努力をされると私どもは理解をし、それがまた行政府と立法府のあり方だと思います。そういう点について外務大臣にお尋ねをするわけですが、五十六年に行革特別委員会の席で、私、沖縄における米軍占領下のいわゆる沖縄の戦後史をつづる上で、米軍が占領している期間の貴重な資料というものが米国の方へ持ち帰られまして公文書館に内蔵をされている。非常に日本の歴史また沖縄の歴史をつづる上において大事な問題でありますので、ぜひこれは早期に返還を求めてもらいたいということを言いましたところ、当時の外務大臣が、全力を挙げます、こういう答弁をいただいているわけですが、その後の様子を私、漏れ伺いますと、何ら努力していないような気配が感じられてならぬのです。この点について外務大臣からその後どういうアメリカとの折衝をなさったか、まず御返事をいただきたいわけです。
今の答弁からも矛盾は明らかだと私は思うのです。資格試験、まさに資格試験と言われるならば、六十年度国調を目の前にして、資格試験をやればいいわけであって、それでなくて一から六までの順番だと言われてきたことがここで資格試験に変わった。それなら、まさにもう資格試験は目の前に次の基準があらわれているわけですから、当然そうされるべきだと思いますね。
 それから、もう一点。二人区についても全く矛盾が明らかでありまして、これまでの何度かの改正の中でも基本的に三人区から五人区という形で、例えば私がおります東京七区でも、今から河期か前には一つであったのを分区をして四、四の選挙区に変わって今の状態になっているわけですね。そういう点ではそのときだって定数是正だったわけです。選挙制度の改正じゃなかったわけですね。ですから、そういう点では今の森議員の議論というのは全く論理的に破綻をしていると言わざるを得ないと思います。
 それを前提にしまして、この委員会の中でいわゆる抜本改正についての議論がまだ十分にスタートしておりませんけれども、この機会ですからこの暫定的な改正及び抜本的な改正について私たちの一つの見解を申し上げて、それに対して自治省あるいは森議員の見解を伺いたいと思います。
 私たちとしては、まさに現実の政治の中に身を置いている者として六十年度国調の速報値を目の前にして考えますと、幾つかの野党も申されておりますけれども、六十年度国調に照らしても違憲にならない改正を行う、そして三ないし五人の中選挙区制度を堅持する、これを緊急避難的措置とすべきだ。その結果において、私たちが計算したところ、あるいはマスコミの報道を通しても十増・十減、千葉四区が二つになりますから選挙区でいえば十と九ですが、十増・十減を行って、かつ合区と分区を行って三人から五人区にする、これを緊急避難的措置として次の速報値が出た直後に行うべきであろう。
 そして、次に抜本改正についてですけれども、これはいろいろな議論があったのですが、今回の判決あるいは先ほど森議員が答弁された中にも、その一点については私は同感なのですが、憲法が本来求めているものは三倍ではないのだ、本来は一倍なのだ、その一倍にできるだけ近づけるのが趣旨だと私も思います。もし、ぎりぎり解釈するとしても、一人が二票を持てないのと同様に、二倍の格差というところが憲法解釈上適切ではないかと私は考えております。そういった意味で、技術的な問題もありますから一・五倍以内での改革を行うべきだ。
 そして、三点としてですが、私はこれが非常に重要だと思うのですが、自動的な改定の規定を現在の公職選挙法の中に設けるべきではないか。どうすればいいのだ。これはまさに国勢調査ごとに現行定数五百十一名を人口を基礎にして都道府県に配分する。この方式としてはドント方式が適切だと私は思いますけれども、五百十一名を都道府県の人口を基礎にして配分する。そして、その都道府県の中の選挙区の線引きについては、選挙制度審議会の中に各都道府県単位のブランチのようなものを設けて、そして各都道府県ごとに区割りの審議会を設けて議論をする。これはアメリカの制度にかなり類似しているかと思いますけれども、そういうふうにしておけば、まず定数の基本的な配分についてはまさに五年ごとの国勢調査ごとに自動的に行うことができますし、それから先はそういった地元の状況をよくわかっている人に審議会のブランチを構成してもらって線引きを変えていく、そういうことが十分あるのではないか。
 そして、その場合に、そういった大きな改革を行うに当たって、現在休眠状態にあります選挙制度審議会を今までのような形でスタートさせるというよりは本当に実効ある形でスタートさせることが必要ではないか。その一つの案としては、これはまさに議会制民主主義のルールづくりですから、そのルールづくりにふさわしいメンバーといえば、一つには司法に携わってこられた人、例えばさきの最高裁判決の裁判官、裁判長を務められた寺田裁判長も今は退官されているようでありますけれども、一つの例ですけれども、そういうふうな方を委員に迎えて、そういった純司法的な観点からルールづくりを行うべきではないか、このように私たちは考えているわけです。
 この点について、まず大臣に、今の選挙制度、選挙法の中にこうした趣旨の自動改定規定というものを設けることは、その選挙法の趣旨からして可能かどうか、その見解を伺いたいと思います。