おっしゃったような既存の制度を使うというのは、いずれも借り入れで行うわけでございますから金利がかかるわけでございます。そうすると、金利負担というのが大変膨大になるわけでございますけれども、これについてはどのようなお考えがございますか。
やはり現在、既存制度の拡充を図ることが最も望ましいと考えております。まず公共用地の先行取得債の拡充がございますし、また都市開発資金という貸付制度もございますので、この辺を拡充していくことが大変効果的だと思っております。市街化区域農地につきましても、保全する農地については転用制限を強化しようとしておるわけですから、それとの関連でやはり市町村の買い取り資金を増大しなければならないというふうな課題もあるわけですから、そういう課題ともあわせ考えながら、そういう資金面の充実を図ることが重要だと考えております。
これからだという御答弁でございますが、その際申し上げましたけれども、要するに制度をつくっても資金の裏打ちがないものは全く効果がないわけでございまして、特に先買い権というものはこれからの都市政策の中で大変重要かと私は思っております。しかし、今回の自民党の土地税制に対する案を見ますと、やはりこういう視点が非常に欠けているのではないか。形だけをつくって、仏つくって魂入れずということを言いますけれども、やはりその中身というものをしっかり充実をさせていくということが重要だろうと思うのですが、この先買い権の財源措置についてどのようなものが今後検討課題として挙げられるか、国土庁のお考えをまずお伺いしたいと思うのです。
当特別委員会等の御審議を踏まえて、先ごろいただきました土地政策審議会の答申にも、都市計画における保全する農地として区分された市街化区域内農地については生産緑地地区の指定等を行うこととし、この場合、転用制限の強化、地方公共団体の買い取り制度の充実等について検討を行うべきである、こういう内容の提言をいただいております。当委員会の御意見がこの審議会にも反映しているのだろうと私は理解しております。
 また今後、この答申を踏まえまして、公共団体が先買いする場合の財源措置等も含めまして、転用農地の買い取り制度の充実が必要であると考えておりまして、このため、建設省等でも公共用地等の先行取得債の拡充等について考えておられるようですし、私どもの方も、これはこれからでございますが、これから関係方面にさらに働きかけてまいりたい、そういうふうに考えております。
実は私も、毎日、毎週新聞広告に出ているのを見まして、ある場合には現地に行ったりしまして、これはおかしいと思うのは土地局に話しまして指導するように指導しました。ただ、数が多いものでございますから、これも全体からいえばごくわずかだと思います。そんなことでございましたが、気がついた点につきましては、局長と相談して指導してまいっております。
平田先生にお答えいたします。
 先生の御質問はよく覚えているわけでございますが、不動産広告については、宅地建物取引業法により誇大広告等の禁止について規定が置かれております。広告に係る不動産の一定事項について著しく事実に相違する表示、また実際のものより著しく優良あるいは有利と人を誤認させる表示を禁止し、違反に対しては監督処分または罰則により対処することとされております。また、事業者または事業者団体の自主規制としまして、不動産の表示に関する公正競争規約が設けられ、不動産広告の表示の基準等が示されています。
 御指摘のような事案がこれらの規定に照らして違法、不当なものに該当するか否かは、個々具体の事案に応じて慎重に判断する必要があると思いますが、いずれにしましても、土地基本法の精神に照らしまして好ましくないと考えられるものについては、関係者に対して適切に対処するよう指導してまいりました。
まず国土庁長官にお伺いをしたいのですが、本年六月二十二日の土地問題特別委員会で私が質問させていただいた件につきまして、その後の経過、対応をまずお伺いしたいのです。
 長官も覚えていただいていると思いますが、その際にチラシ広告、これをお示しさせていただきまして感想をというふうにお伺いをしましたところ、この広告の内容は不当広告ではないか、何とかそういう広告を出さないように検討をしたい、このような御答弁をいただきました。これまで約六カ月経過をしておるわけでございますが、この問題に対しましてどのような対応をされましたのか、御説明をいただきたいと思います。
これまで私の質問は、国土利用計画法の実際の運用面などにつきましていろいろと御質問をさせていただきました。土地の対策につきましては、この国土法をいかに厳正に的確に適用するかということも大変大事なことでありまして、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 まだまだいろいろ御質問したいことがありましたけれども、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
先生お話しございましたように、集中満期を約三十兆円余りが四月から十一月にかけて迎えるわけでございます。集中満期定額貯金の再吸収いかんが事業経営に及ぼす影響あるいは財政投融資に及ぼす影響を考えますとき、これに全力を尽くして再吸収に努めなければいかぬというふうに思っているところでございます。幸いにいたしまして、四月二日から金利の引き上げがございました。それから、四月からＭＭＣの最低預入金額が百万円に引き下げられました。好条件も整いまして全力を尽くしてやっている結果、大量の流出は迎えずに済むのではないかというふうに思っております。現時点におきまして継続的に預入していただける、継続的に御利用いただける金額でいきますと、現時点においては九割程度が継続的に預入していただけている状況でございます。
 いずれにいたしましても、一〇〇％完全吸収に向けて私ども努力していかなければいかぬと思っているわけですが、現状としては残念ながら一割程度が流出しているということを言わざるを得ない状況にございますが、今後ともこの面につきまして全力を尽くして再吸収の確保に努めていきたいというふうに思っているところでございます。