占領軍の命令で政治犯釈放、それは治安維持法違反、しかし一般の傷害罪についてはそれは適用されなかった。したがって、網走刑務所から出られましたときには肺浸潤で刑の執行を停止するという形で出所しておられるようでございます。
そこで、戦前における宮本顕治氏のリンチ事件については、すでにここではっきりとあったという断定のもとに有罪の判決が下されております。ただ釈放になっておるのは、また別の事件であることは当時の稻葉法務大臣が、まことに奇妙きてれつという表現を本院予算委員会においてなされておりますが、その点は、法務大臣稻葉さんの御答弁と今日の法務大臣とは全然変わっておりませんか。
民事訴訟の場合には負けた者が訴訟費用を負担するわけでございますけれども、その訴訟費用の中には一般的には弁護士の費用は含まれないわけでございますので、戦術的に民事訴訟に共産党の方が持ち込まれているのかなと思ったりもするのでございますが、実相はよくわかりません。しかし莫大な負担に追い込むという戦術は、私も、刑事事件の告発がいずれも不起訴になってまいってきておりますので、いかがなものだろうかなという疑問は持たざるを得ません。
放送大学の今日までの検討経過等につきましては午前中も御質問にお答えしたとおりでございまして、私どもとしては四十四年以来慎重に検討を重ねまして、今日御提案を申し上げておるわけでございます。もちろん、この放送大学というものが広く国民全体に開かれた大学ということで、放送を利用する大学ということで、そういう意味では全く新しい形の大学をつくっていくということになるわけでございます。
 御指摘の点は、まあ全国規模で広げていく際には相当多額の経費を要するものであり、今日財政再建ということも大変大事なことでございますが、そういう中でなおどういう点に放送大学の意義を求めているのかというお尋ねのように承ったわけでございます。
 従来の経緯等についてはもうすでに御説明を申し上げたわけでございますので、繰り返すことを省略さしていただくわけでございますが、考え方といたしまして、やはり今日国民全体の学習意欲といいますか、そういうようなものが非常な高まりを見せておると。そういう点は、たとえばいわゆるカルチャーセンターというようなものなどにつきましても、これはまあ民間の行っているものを含めまして大変国民全般に要請が強い。そのことは、一つにはこれから余暇時間と申しますか、国民全体の余暇時間というものもふえてきておる。そしてまた、日本の社会構造全体がだんだん高齢化社会に向かってきておる。そういうことで、一面また学習意欲といいますか、生涯学習ということも先ほど来御議論が出ておるわけでございますが、そういう要請が非常に強いわけでございます。もちろん、それらに対しまして私どもとしては、一つには放送を利用する教育の形、これはただいま御提案申し上げておりますものは放送大学という形で御提案を申し上げておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、テレビ、ラジオというようなものがやっぱり国民の文化生活といいますか、国民の生活全体に与えております影響というものも大変はかり知れないほど大きいものがあるわけでございます。それを教育的にどう生かしていくかということもこれまた非常に大事な課題ではなかろうかと考えておるわけでございます。そして、そのテレビ、ラジオのそういういわゆるマスメディアと申しますか、そういうようなものを教育的な手段として生かしていくための方策として、私どもとしては従来の検討経過から放送大学というものを計画してきたわけでございます。
 先ほど来御説明しておりますように、放送大学の考え方といたしましては、国民に広く開かれた大学をつくるということでございまして、教育機会に恵まれない方々にもそういう機会を提供するということは大変意味のあることであろうかと思っております。そしてまた、この放送大学におきます教育——私どもとしては大学制度というものを弾力化し、流動化していくということもまた大変社会全体の要請としては強いというぐあいに受け取めているわけでございまして、その大学の流動化といいますか、弾力化のためには、たとえば単位の互換というような事柄もさらに積極的に進めていく必要がある。そうしますと、この放送大学を利用して、たとえば既存の大学との間に単位の互換を積極的に進めていくというようなことで、従来の大学に対しましても大変いい意味での刺激を与えることになるんではないかと、かように考えております。と申しますのは、放送大学の授業というものは、先ほども言いましたように、国民に広く開かれて国民全体が視聴し得る形で行われるわけでございます。従来とかく言われておりますように、大学教育というものが、大学のいわばアカデミックな中にだけ閉じこもっていて、世の中全体に対して開かれていない点を、何とか社会全体に開かれた方向に持っていくようにということで種々努力もしておるわけでございますが、この放送大学の場合で申しますと、大学の講義の中身そのものが広く一般国民に開かれているというふうな形で、そういう意味で国民全体の御批判にも十分耐え得るものでなければならないわけでございます。そして、そういう形で広く国民に批判を受け得るだけのものをやることによりまして、いままでの大学の教育というものの改革の推進にも、この放送大学というものがきっかけになりまして行われていくということも大変見逃すことのできない重要な意味を持っているというぐあいに考えております。
 もちろん、財政再建という、こういう時期でございますので、教育、学術、文化全般に対してどのように充実を図っていくか、非常に財政的にはむずかしい時期に差しかかっておるわけでございますが、私どもとしては十分関係省庁とも御相談を尽くして、第一期の計画ということで御提案を申し上げておるわけでございまして、教育の充実のためにこの放送大学を全国的な規模に広げるに際しましては、相当の時間を要するということも先ほど来御説明を申し上げたとおりでございますが、それは今後の高等教育の全体の流れと申しますか、昭和七十年代に向けての十八歳人口の動向でございますとか、そういうものも見定めた上でこの放送大学をぜひ推進さしていただきたいと、かように考えて御提案を申し上げておるわけでございます。