大臣のそういう意欲的な行政が、これから日本の将来のあるべき姿というのをきちっと浮き彫りにしていくんじゃないかというふうに思ったりもしております。
 勤労意欲というのは、小さいときからの一つの教育というか訓練というか、そういうものが非常に重大に影響します。例えば、女性の問題にいたしましても、小さいときに家庭の中で、女の子は少小のときにもう仕事はやめて結婚したらいいんだよというような教育を受けていますと、勤労意欲というのは本当に一〇〇％の勤労意欲じゃなくなってしまう。まだ私は、日本の社会の中には、女性の教育というのは、そういう本当の意味の勤労意欲というのがきちっと備わっていない現象が、もろもろの今不幸な現象に結びついているんじゃないかというふうに思ったりいたします。そういう意味では、能力開発という面に私は大いなる期待というのを持っている一人ですので、大臣、ひとつこれから能力開発に十分力を入れていただきたいというふうに思います。
 それに関連いたしまして、ホワイトカラーが今まさに女性と同じように受難の時期を迎えているということはもう御承知だというふうに思います。こういうホワイトカラーの雇用、つまり再雇用あるいは技術革新にとって、今生涯能力開発センターというのを建築中だということですが、この能力開発センターの構想とそれからその進捗状況と予算はどのようになっているのか、ちょっと御説明ください。
先生が言われますように、勤労する意欲の中には、みずからの技能、能力を自分で評価ができて、その評価している技能や能力を適正に活用してくれる企業というところと結びつくのが一番いいわけです。
 最近、若い人たちの中には思い切った人もいるもんだと思うのでありますが、高い賃金で自分の能力を認められて雇用されている人が、どうも企業は雇用してくれているんだけれども、実際入ってみると自分の能力を生かし切ることがこの企業ではできない。だから、次の企業を探してからじゃなくて、じゃ私はやめますと、やめて次のところを探しますと言って思い切って離職される方も僕自身も何人か承知をしています。しかし、だからといって次のところがすぐに待ち受けているわけじゃありませんので、その人は離職してから後大変困っていらっしゃるという現実も存在するわけであります。
 まず、先生が言われているように、働く人の能力や技能、こういうものを高く評価できるようなものにしていくことが大事だろう。だから、今までは、有給で教育訓練休暇などを付与している企業に対してはそれなりの助成を行ってまいりました。本年度は、これが新しいところでありますが、雇用促進センターに能力開発支援コーナーを設置いたしまして、自分が能力開発をしていくために自主的な教育をどうすればいいのか、どこでそういう教育を受けることができるかなどについて具体的に個々に相談を受けることができるようなことを本年度から実施することにしたわけであります。
 そしてまた、本年二月に策定した第六次職業能力開発基本計画、ここにおきましても個人主導の職業能力開発の推進は重要な柱の一つだと位置づけているわけでありまして、公共職業能力開発施設のみならず、各種教育訓練機関等における多様な教育訓練の受講機会の整備、拡大を図ることに実はしているわけであります。そのために必要な予算措置もそれなりに、不十分かもしれませんけれども、新たにそういう予算措置もとることにしているわけであります。言いかえれば、広く労働者個人への直接支援ということをことしの能力開発の大きな目玉にしているわけでありまして、これを十分に活用してもらえるようなＰＲといいますか啓蒙活動も実はしていきたいと、こう思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、働く人が自信を持って働ける、自分の能力をフルに活用してくれるというところに働きがいも生まれてくるわけでありますし、そのことが企業にとっても非常に有益なことは間違いないわけでありますから、そこがミスマッチにならないように全力を尽くしていきたいと考えております。
今私が申しましたアジア・太平洋地域の麻薬対策高級事務レベル会議と申しますのは、先ほど御説明いたしました昨年二月の国連麻薬特別総会の世界行動計画で採択されました地域的取り組みの強化の一環という形で開催されたわけでございます。
 この三日間の討議を経まして、会議におきましては東京宣言というものを採択いたしました。東京宣言の内容はいろいろなものがございますが、実はその一つに今言われました調整センターというものへの言及がございます。この東京宣言の中の第五項でございますけれども、次のようなことを目的とする調整センターを設立するという提案を歓迎するということを宣言いたしました。大まかに申しまして四つの目的を持つ調整センターでございます。
 一つは、アジア・太平洋地域においていわゆる麻薬関係の諸条約、単一条約、向精神条約及び今御審議をいただいております不正取引の防止に関する条約でございます麻薬新条約でございますけれども、こういう諸条約に関する知識と遵守を促すための国際的な努力にこの調整センターを通じて寄与する、これが第一点でございます。
 第二点は、麻薬撲滅を行うためにサブリージョナルな戦略及び共同研究というものの準備をさらに発展させるということを目的とする。サブリージョナルということでございますけれども、サブリージョナルといいますのは、非常に簡単に申しますと、国境隣接地帯におきます関係国の共同プロジェクトの推進というものを通じればいわゆる麻薬問題の解決により有効なのではないかという観点からサブリージョナルな戦略というものが考えとして浮上してきているわけでございますけれども、まさにこういう関係国の共同プロジェクトの推進をどのようにして図っていったらいいかというようなことをこの調整センターで研究してはどうかということでございます。
 第三点目は、麻薬乱用統制面での活動についての情報及び経験の交換ということを目的とする。
 さらに第四点といたしまして、麻薬対策を実現するために必要な訓練とか機材というものを各国政府が提供するということについていろいろと情報を交換いたし合いまして、調整して援助を行う。
 以上申しました四つの点を目的とする調整センターを設立しようという我が国の考え方、提案を基本的に歓迎するということを申しまして、第六項でより具体的に、ではこのセンターをどういう形で設立するか。機能、財源、要員、所在地、こういうものを検討するために国連の国際薬物統制計画というものとＥＳＣＡＰとそれからＥＳＣＡＰ加盟国、このセンターの設立に関心を有する政府ということになっておりますけれども、こういう政府等との間で具体的な検討を開始するということを奨励する、こういうことが決定されました。現在、今申しました国連国際薬物統制計画との間で具体的にこの作業グループをつくることを検討している、こういう段階でございます。