お答え申し上げます。事務的な問題でございます。
 米国の考え方といたしましては、一つは関税化がございます。これは貿易障壁を内外価格差をもとに関税に置きかえまして、十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い水準に削減するというものであります。
 それから補助金につきましては、輸出補助金あるいは国内の補助金について撤廃するというような考え方を提案しております。
昨年四月の貿易交渉委員会におきまして、ウルグアイ・ラウンドの中間レビューということで、十五の分野について一応の今後の交渉方針ということで交渉の中間的な文書をまとめた次第でございます。その中におきまして、農業につきましては、先生今御指摘のとおり漸進的な保護の削減ということで基本的に合意いたしましたが、これを各国の政策にどのように適用していくかということは今後の交渉の問題でございまして、現段階で決まっていることではございません。
五月六日の読売新聞によりますと、一粒たりとも輸入しないという自由化絶対反対が五年後も続いていると見ている農協は四割にも満たない。農協が一番心配しているのは、自由化反対がいつまで続くのか、その勝算はあるのかについて政治の立場から説明が何らなされていないということであるという記事がございました。外国との関係もあってなかなか政府としても本音は言いにくいのだろうと思いますけれども、牛肉やオレンジの自由化のときのように、絶対自由化反対と言いながら翌日には自由化してしまった、農民に対する裏切りのような政治不信の行為のないよう私は今心配しております。
 そこで、可能な限りウルグアイ・ラウンドの交渉結果も国民の前に披瀝していただきたい、かように念じております。四月の貿易交渉委員会で、農業の支持、保護について相当程度の漸進的削減を目指すべきことについては合意するということを合意されておりますが、我が国はどの程度の補助金の削減を目指しているのか、またアメリカはどれだけの農業補助金の削減を要求してきたのか、交渉に直接当たられた外務大臣に御答弁をお願いします。
衆参の国会の御決議もございます。これは非常に重いというふうに受けとめておりまして、その御決議の趣旨を踏まえまして、ただいま申し上げたような国内産で自給をするということでしっかり貫いてまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。
 今食糧庁長官らか、従来の例外的な泡盛などの例を申し上げたわけでございますが、重ねての御質問でございますけれども、これは国内産で自給をするということの方針については全然変わりはない、また私もこれをひとつ引き続いて貫いていきたい、こういう考え方で進んでおります。
総理も国内産で自給するという基本方針で対処するということでございますが、基本方針というのは、基本については派生化、例外化というものが出るわけでございますが、総理は、基本的には自給でいくけれども、若干のものは、派生的なものは輸入しても仕方がないというお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
先生御質問の、現在におきます米及びそれに関連いたします加工品の輸入の実態というものを御説明申し上げたいと思います。
 現在、一般の主食用や加工用の米の輸入は行っておりませんけれども、沖縄の泡盛の原料につきましては、その伝統的な味、香りを維持するため、タイ米の輸入を毎年一万トン程度行っております。このほか、米の加工品の形で約四万トンの輸入が行われております。
 具体的な数字で簡単にその点を御説明させていただきますと、昨年度の貿易関税統計によりますと、政府が先ほどの泡盛の関係で輸入しておりますものが一万四百九十二トンでございます。それから米粉、あるいは昭和四十六年から自由化になっております米のお菓子、あられでございますけれども、あるいは昭和三十七年から自由化になっております米粉調製品等々を含めまして、玄米換算をいたしますと三万六千五百四十六トンでございます。それを相互に足してみますと四万七千三十八トンという数字でございます。
ただいま審議官が述べられました各種政策、国、自治体を通していろいろございます。
 要約しますと、今後必要となってきますのは、大規模専業農家の育成を初め、そうなりますと、個人としては設備投資が大変きつくなってくるわけでございます。そういうきっい状況の中で、今後さらに資本の高度化を進めるためには、身軽にその設備を利用できるとかいう形での共同利用の施設を充実するとか、先ほど申されましたリース事業ですか、国から助成を受けて農機具をリースできる。身軽な形で、しかも高度の資本形成を図るという形での援助が大きくなってくると思います。その点で重点的に頑張っていただきたいということが一つでございます。
 補足としまして、肉用子牛生産者補給金制度、これは畜産家にとって欠かせない制度でございます。特に、ウルグアイ・ラウンドの影響を乗り越えるためにも必要なことでございます。また、地域肉豚生産安定基金、これにつきましても、もう申すまでもございません。ただ、この両制度におきましても、肉用子牛生産者補給金制度を例にとりますと、平成二年から現在までの補給金の交付額が一千三百億円、その内訳としまして、国庫負担が九百三十七億円ということでございます。また、それに伴う県の協会等の借入金が膨らんできておりまして、国のバックアップが欠かせないような状況でございます。農水省の予算としては大変厳しいところでございますが、この財源、特に借入金の返済財源確保につきましては、特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に質問を移らせていただきます。
 やはり食肉の問題でございます。加工、流通に関する問題ですが、大量生産の時代で、外食産業、加工産業の隆盛がきわまっております。量的、質的、価格的に安定して供給をするという新しいニーズが生まれてきております。輸入食肉は部分肉が中心で処理が簡単であることから需要が伸びているのに対し、国内産食肉は枝肉が主流で処理に手間がかかる、流通コストがかさむという声が聞かれております。その対策として、各地で食肉センターがつくられ、部分肉として産直処理されておりますが、この進捗状況及び現在抱える問題等について、ありますればお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕