スクールカウンセラーの成果ということについては、先ほど初中局長からお話があったように、学校の教師あるいは保護者、子供たち、それぞれに成果をもたらしたという報告がありました。ただ、今後の問題点として、今御指摘のような人材確保とか、二年の後のフォローアップをどうするか、こういった問題について私どもも真剣に考えなきゃいけないと思っております。
 私は、確かにこのスクールカウンセラーは倍々ゲームでふえてまいったわけですけれども、しかし、しょせん、例えば中学校は全国に公立だけでも一万五百校ありますし、高等学校も四千百、小学校二万四千と、こういうことですから、仮に現在、今のお話ですと日本全体でも臨床心理士は五千人しかいないということで、精神科医の人を加えても本当に全校に配置するだけのマンパワーがいるかどうかというのは非常に心もとないと思います。したがって私は、スクールカウンセラーを今実験的に導入しておりますけれども、これからのフォローアップをどうするかというのは、単にスクールカウンセラーを学校に全部配置をするという、そういう配置をふやしていくということもさることながら、そのスクールカウンセラーに頼らない何か仕組みができないものか。
 例えば、イギリスなどでやっておりますのは、中学校の三年生の中から数人相談をする人を選んで、そして二年生とか一年生とか、大体年代の近い人に相談するというのが非常にやりやすいということで、そういう上級生を一種のカウンセラーに選んで自主的にやって成果を上げているというようなことも聞いておりますし、これからいじめとか登校拒否を減らしていく、そして子供たちの対応をどうしていくかということについては種々検討するべき点があると思っております。今までの体験とか知識を踏まえて、今後のこのスクールカウンセラーの充実については、これからも十分工夫、研究をしていきたいと思っております。
ぜひ、将来的にもどんどんふえていくんじゃないかと思うわけでございまして、人材の養成確保につきましては特に意を用いていただきたいと思います。
 それから、ただいま御指摘がございましたけれども、二年間の委嘱期間が終わりますとその後どうなるんだというようなことも、いろいろその該当校等では問題になっているわけでございまして、やはりこの辺で次の年度に向けて将来的にどう定着していくのか、あるいはどう伸ばしていくのかということが大変重要になってこようかと思うわけでございます。この辺で文部大臣の将来に向けての意気込みのほどをお聞かせいただきたいと思います。
スクールカウンセラーの確保の問題でございますけれども、現在、平成八年度の時点では五百五十三校にスクールカウンセラーが配置されておりますが、その九割が臨床心理士の資格を得た方々、その他の学校に精神科医あるいは大学の教官等で子供の心の問題に対しまして高度の知識、技術を持った方々が配置されているというような状況でございます。
 やはり、専門家の方々を学校にお迎えしたいということで、この人材確保は大変重要な課題でございますが、当面、平成九年度、これは現在の五百五十三校から一千校余に、ほぼ倍増するわけでございますが、これへの対応につきましては、現在、臨床心理士の方々が全国で五千名ほどございます。ただ、地域的な偏在等がございますので、地域によってはいろいろと御工夫いただかなければならない点もあろうかと思いますけれども、全体といたしますと、五千名の方々、あるいはその他先ほど申し上げました精神科医の方々、その他の専門家の方々に対応していただくという形で確保できるのではないかというふうに私どもは見込んでいるところでございます。
それなりの成果があったことは何よりだと思うわけでございます。
 ただ、来年度の計画というのは、非常に予算的、派遣校数とも倍々ゲームにふえておるということはいいことだと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、スクールカウンセラーというのは臨床心理士の資格などいろいろ条件があるわけでございまして、地元の広島県等におきましても、この対象となる人材が非常に少なくて、それを適切な学校に当てはめるのが非常に困難になりつつあるということも聞いておるわけでございます。
 したがいまして、人材確保ということがこれから非常に大きな問題になるんじゃないかと思うわけでございます。それに対する対策はお考えでございますか。
きょうＯＥＣＤの問題が非常に議論されておりますが、私は、大臣が初めて総合的に日本の農業の立場を国際的な視野を入れながら話されているあの発言というものに非常に敬意を表し、日本農業が孤立化を避ける方法として非常に納得的なものだと、こういうふうに理解しております。殊に世界の農産物市場価格を無視して日本農業の自給率を高めるとか日本の農業をこうするとかいってみても始まらない。やはり国際価格を見ながら国際価格にいかにして日本の農産物価格を接近をしていくか、それにはどういうふうに農政を展開するか、こういう基本的な立場をしっかり開陳された。それには時間が要るし我が国の特殊な立場もあるんだということで理解を非常に深められたという意味においては私は非常に高く評価することを申し添えておきたいと思います。
 それで、今度の農林水産大臣の所信表明、それから農水省が六十二年度において講じようとする農業施策というのを拝見してみましたときにやはり水田農業の確立ということが非常に重要とされているのですが、私は、じゃ水田農業と畑との関連をどう考えているのか。殊に耕地整理や水田の排水をやってそうして米以外にも水田でとれるように生産性を高めて対処できるようなことが書いてあるわけですよね。そうしたら、水田というものをいつまでも補償の対象にし、米をつくらぬことに対する補償をいつまでも残すということは、これは水田を畑作もできるように転換をする努力というものとの関連をどうするか。いずれ、やはり水田だけの米をつくらぬ補償というものを削減をしていくという努力も計画目標がしっかりしていなければ余り意味がないような気がするんですが、これの長期目標というものをひとつお示し願いたいと思うんです。また考えてもらいたいと思うわけでございます。
 それから、国際価格や輸入農産物や国内市場の価格というものを考えられた場合に、やはり流通の合理化を図るために、今大都市にだけ立派な農産物市場があるんですが、中小都市やその他にまだまだ中小零細企業の農家が出した幾つもの種類の作物なんかの流通をやるような組織がない。みんな私的な株式会社、個人がそういう市場をつくってやっている。こんなのはできるだけ農水省が主導をしてやって、むしろ農協がきちんと出資してそれに対して国が補助なりして、市場をずっとつくるような格好もやってもいいだろうと思う。この前も言ったふうに、農産物の新しい生産品目の市場をつくるということがまだ非常に欠けている。今は野菜とか魚だけで、一例を言えば花とか、新しい品目についての市場の施設がない。こういうふうな農産物の市場対策、こういうようなところにももっともっと施策を講ずるべきじゃないか。その二つについてお願いします。