これは日米会談その他の会談あるいはまたサミットの場で、日本の今の立場というものを十分説明もして日本に対する理解を深めたわけでございますが、しかし各国は各国なりの立場があるわけで、今それじゃ為替相場を逆転させるということについては、やはり各国なりの立場からこれに急に同調するという姿勢になかったことは事実であります。私は客観的に、今度のサミットは日本が説明は十分しなければならぬと思いますが、それじゃ日本の円相場、日本の円高の相場を逆転させるほどの合意ができるかといえば、そういうものは当然難しい話であるということは、私もＯＥＣＤの閣僚会議、日米会談等に列席しておりますし、その辺のところは十分承知しております。しかし、日本の立場は十分説明していく必要があるということで説明したわけです。
 最終的には、もちろん円高相場に対して、これをどうするというふうな具体的な合意というものはなかったわけでございます。しかし、為替相場を安定させなければならぬというのは、これはやはり私はサミット参加国の合意でもあったように思います。そうして、これからの世界経済、その中心であるところのサミットの参加国の経済を安定化させるためには、一つの協調介入的な枠組みが必要であるということで、いわゆるＧ７という形で経済声明にもその枠組みが盛られるということになったと承知をしております。
私の立場からいいますと、安倍外相がいわゆる創造的外交という立場で独自の平和外交を展開しておられる。非常に期待もしておったわけですが、この件につき、今度のこの問題についてはやはり失望と申しますか、これはどうしても免れない、このように思います。
 もう一点は、やはり大問題になっている急激な円高の問題についても、サミットが始まる前にもこの委員会で、個別にこれを何とかお互いに協力し合って、我が国の経済に打撃を与えているということについてはすべきではないか、大臣もそのことはちゃんと話し合います、こうおっしゃったわけですけれども、どういう話し合いをされたのですか。結果として、これもみっともない話ですけれども、サミット中に円がさらに上がっていくという、こんなことは一体どうなっているのか、こういうことでありますので御説明いただきたいと思います。
リビアには、御承知のように今日本人が二百数十名おりますし、イタリーの話を聞きましても四千人、一万七、八千人おったそうですが今は四千人というようなことで、フランスも随分リビアには行っております。アメリカ人も随分おるようでございます。そういう中では日本は少ない方でございますけれども、しかし、大事な日本人がそこに働いておることは事実でございます。そういうことはみんな各国でも承知しております。そういう中で、事実は事実ということで、そしてテロリズムというものに対してやっぱり闘わなければならぬ、いかにしてこれを防止するかということであれだけの声明ということになったわけでございます。我々は別に、言いわけがましいことをいろいろと言おう、こういうことではございませんで、中東政策の日本の姿勢というものをアラブの各国に我々は説明したい、こういうふうに思っております。
ところが、我が国としてはこうなんだ、こうなんだと言っても、やはり今度の東京サミットにおいてテロの声明に我が国も参加をしたということについては、受ける相手側というのはそういうことでは納得しないと思うのですね、どんなに説明されようと。ですから、例えばリビアについて、具体的にじゃ邦人についての保護対策、そういうことについては考えていらっしゃるのですか。
これは、とにかく議長国としての責任は免れないと思いますし、やはり取りまとめてそしてサミットとして声明を発出したわけでございますから、いろいろな経緯についての説明は、日本の真意についての説明はしなければなりませんけれども、また中東政策そのものについての説明は十分しなければなりませんけれども、とにかく発出した責任者の一国であることは間違いないわけでございますから、その点も十分そういうものは踏まえて、リビア、アラブ諸国には理解を求めていかなければならぬ、説明をしなければならぬ、こういうふうに思います。
いや、ですから特に我が国については、この問題について従来の基本的スタンスが変わっているということで関心が非常に深まっているわけですが、リビアにも在留邦人がいるわけですね。ですから、どういう御説明をリビアについてされるのか。いや、私たちも議長国としてやむを得なかったんだ、国際テロについては全くおっしゃるとおりです。しかし、この声明に我々加入せざるを得なかったのは、これは本音はそうでない、リビアと特定したこの声明に参加したくはなかったけれどもやむを得なかったんだ、その辺はよく理解してもらえないかというような話をされに行かれるんですか。
私としてはどうもそういうふうに通してきたと思えないから改めて強調したいわけで、今後ともそういう点は、外務大臣がいつまで外務大臣でおられるかどうかわかりませんけれども、いろいろと動いていますけれども、この点ではアメリカの言い分に追随するということじゃなくて、自主的な立場を積極的にとるように私は努力していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
 さて、リビアの問題ですが、これは当然リビアがテロを行ったという明確な証拠を我々自身が手にするという状況にはもちろんないわけですけれども、しかしいかなるものであれ、テロには我々断固として反対であるということは、これは明確だと思うんですね。問題は、それならばテロを行った場合の対抗措置としてアメリカが行った武力行為、これが正当化されるかどうかという問題だと思うんですね。これは衆議院の外務委員会で大臣自身も、何もそういう武力行為を我々は支持しているわけじゃないと、またそれを国際法上どうか、こうかということを認定する立場に日本があるわけではないという答弁をされている。しかし、今度のこの国際テロに関する声明を見てみますと、もちろんテロに対しては批判をしている。そして、特にやはりリビアを名指しで批判をしている。しかし、アメリカの武力行為についてはもちろん何も言及していないわけです。
 そこで実際状況から見ますと、そういう声明が出された後、それがどういう効果を持つか、国際政治において。あるいは政治的にどういう歩みが今後生じてくるかということを見ますと、これは大臣自身が支援、支持しているわけではないと言うけれども、実際には支持したという効果が生まれてきているんであります。レーガン大統領自身もこの後の声明で、一〇〇％我々は目標が達成されたということも述べているわけですし、そして今後とも外交、経済、軍事面での一致した行動をとるというふうなことまで述べているわけで、この問題というのは私は、大臣がそのように弁明されようとも、結局ああいう声明が出された。そして、効果としてはアメリカの武力行為を支持する形態になってしまっているということに大変危惧の念を持つわけですよ。このような現在の状況について、大臣どのようにお考えになりますか。アメリカの武力行為について日本の政府としてどういうふうに判断されておるのか。