私が見通しを申し上げます、政府にかわって。
 政府税調は、テレビ、新聞でも報道されておりますように、大蔵省は見直しは最小限度にとどめるべきだという意見を持っておるが、それを尊重して党の税調ができるまでは出さない、したがって出た場合についてはコメントをする、これが記者会見で述べられた。あなたはきのうもその前後ではいろいろ言われておりますけれども、内容を簡にして要ということになれば、そういうことに集約できるのですよ。だから、政府税調は見通しとしてはやりませんと私は明確に言っておきます。
 だから、私は総理大臣に聞きたいのは、あなたは、思い切って見直す、こう言った。思い切った見直しをする、あるときには大胆な見直しをする、こう言っておる。それをこのごろになって思い切ってということになれば、具体論でいけとおっしゃったから五兆九千億は三兆円ですか、四兆円ですか、二兆円ですかと聞く。それなれば、生鮮食料品あるいは教育費、医療費に関係する消費税は、あなた自身としては思い切って廃止をしたいとお考えですか、それともどうしようと考えておられますか、言ってください。
私は今政府税制調査会に見直しをお願いを申し上げております。自由民主党の税制調査会もまた独自に勉強を続けていただいております。その作業を私どもは、特に政府税制調査会には我々がお願いをして検討していただいておるわけでありますから、一体どの部分を見直せという結論をお出しになるのか、現時点において全く我々としては想定をいたすわけにまいりません。したがって、その金額がどうなるのか等々については、現時点においてはお答えいたしかねる次第であります。
それでは、消費者の声を聞くということでありますが、消費者の声というのは、例えば非課税を多くせいあるいは廃止をせいと。あなたが見直ししよう、見直ししようと言っておるものですから、圧倒的に消費税廃止が七三％もあったのですね、参議院選挙のころは。今は見直しというのが約五〇％になろうとしておるわけですね。ところが、あなたが見直しと言うのはさっぱりわからぬ、中身は。何にもわかってない。極めて幻想を振りまいておるとしか言えないですね。
 その場合は、例えば金額でいくと、あなたのお考え、気持ち、いつもあなたは気持ちのことばっかり言われますからね、具体的に欲しいのですが、消費税は五兆九千四百億円だ、こういうふうにやったときには、国民の声は下げろという声が圧倒的に多いですから、その場合は三兆円にしたいと思っておりますか、二兆円ですか。きのうも菅君が質問をして、それが下がった場合はどうなるかという議論がありましたけれども、きょうは時間がありませんから多くを申し上げません。三兆円程度にしたいと考えておりますか、どの程度にしようと考えておりますか、言ってください。
私は、表示の方式については現在も内税とも外税とも決められておらないわけでありまして、要は消費者の方々が利便がどうか、また業者の方々がどうか、その相対の中で決していくべきものであると思いますから、今後ともに法律で強制すべき事項だとは考えておりません。
あなたは総額表示方式の採用に前向きの姿勢を国会審議で初めて明確に示したと書いてありますね。私も聞いておりましたからそのように理解しております。これは消費税法の改正をやらなくてもできる、こういうふうな御認識ですね。
私は、お尋ねがありましたときに、どういうお尋ねでありましたか忘れましたが、外税とか内税とかという御議論ばかりではなく、要は消費者が自分の求めたい商品を手元に引き取るために幾ら支払えばよいのかが正確にわかることが必要ではなかろうか。一方、便乗値上げ等を警戒して外税を従来主張してきた経緯もあるわけでありますから、そういうものを防ぐとすれば総額表示が望ましいのではないかと私は思う。しかし、これは表示の問題であって法律上の問題ではないということを申し上げております。
この予算委員会で大蔵大臣は、総額表示方式でいこう、こういうことを私は考えておる、こうおっしゃっておるのですね。これは自民党税調の中でいろいろ議論がありますが、総額表示方式というのは決まりということになるのでしょうか。総理大臣、いかがですか。
私は必ずしも言語学に詳しくございませんけれども、少なくとも手元にその商品を引き取る時点で、自分が幾ら支払うか、それが総額であり、その中において税額が幾らであるか、あるいは本体価格が幾らであるか、そのいずれか、あるいは双方か、それを表示されるというふうに理解をいたしております。
いや、本当はこれだけで議論を徹底的にやっても構いませんが、国民的に判断をしていただいて、中身は同じではないか。今最後に大蔵大臣が言われたこともまさにそのとおりでしょう。しかし、来年度の概算要求はことしよりはかなり膨らんで、まさに先ほど申し上げた自然増収の二種類の表現のうちで、本年度より来年度が税収見積もりは大きくなるだろうという、ことしに対する増額部分を見越して概算要求も出ているように我々から見ると見られるわけでして、結局は来年度、平成二年度の歳入歳出の問題である、まさにそれも全くそのとおりだと思います。それは野党の案もそうであって、表現が代替財源という表現では適切であるかないかというのは、それは表現上の問題でありまして、中身について同じであるということは先ほどの局長の答弁から逆に明らかになったというように思っております。
 ついては、話を次に進めたいわけですが、税制協議の中で所得、資産、消費という表現が、これは政府も野党も含めて議論の中に出てきているわけですが、具体的に言いますと、資産についてはなかなか中身がこれまで十分な議論になっていないわけです。そこで、きょうは土地問題について集中的に質疑をさしていただこうと思っていましたが、大分時間が過ぎました。
 ちょっと先に委員長にお願いして資料をお配りしたいのですが、お願いしたいのですが……。