多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案は賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより三案の採決に入ります。
 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
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簡素化という面からレーガンさんがああいう措置をいたしまして三段階にした。私は、学者にこの間うちいろいろ個人的に聞いてみますと、日本の場合は五〇％から六〇％ぐらいを見当にしたらいいんじゃないんですかと、そういうことを学者さんが大部分私にその辺の見当を言っておりました。それは学者さんの意見として耳に入れておるところでございますが、やはり子持ちの中堅サラリーマンの減税ということを考えて上昇ラインをならしていくようにいたしますと大体その辺になるということを、学者は言っておりました。つまり、三百万から六百万ぐらいの間を重点を入れて考えてみると、大体その線というのは五、六〇％ぐらいという線にいくでしょうというようなことを言っておりました。こういう事々は学者の研究として我々も聞いておるところでございますが、いずれ本格的に専門家に研究していただきたい、そう思っておるところでございます。
効果のことを考えたら、そんなに効果はないかもしれません、事実、買ってくるものがないんですから。だけども、やはりこういう枠を拡大するということも非常に大事だろう、政策的に。
 それから、お金持ち優遇になるというけれども、これは十年前は確かにお金持ち優遇というと反発を買いましたけれども、いつも常にお金持ち優遇になるからといって消極的になるというのは、ちょっと時代おくれだと思いますよ。ですから、これも僕の個人的な見解である。
 最後に、先ほどの税制改正に絡んでくるんですが、総理にこれはお答えを願いたいんです。
 最高税率が、アメリカの場合はとにかく三段階になって簡素化されましたが、日本は十五段階もあります、で最高が七〇であるというんですが、これをやはりもう七〇を下げることが大事だと思うんです。というのは、今まではいつも減税は下から上がっていったんですね。だけども上を、七〇を例えば五〇でも六〇でもいいんですが、五〇ぐらいまで下げて、上から下に及ぼしていくという減税の考え方もこれからあっていいだろう。もう事情がかなり、時代の流れもそうなっていると思うんで、この最高税率をどこら辺に設定するかというのが今後の税制改正に非常に大きい意味があるというふうに思うんです。どうでしょうか、七〇％は高過ぎると思います、五〇ぐらいにしていいのではないかという考え方なんですが、総理いかがですか。
いつもの提案のあるところでございますが、諸外国と比べますとそれは日本はかなり高い水準にございますし、それから平均してみますと、二万五千円でございましたか、という平均になる。過去二回ばかり、ある日を特定して税務調査を行ったことがございますが、ちょっと数字が違っておるかもしれませんが。だから、まだ免税枠の問題についてはかなり余裕があるな、これ以上上げますと、今度はそれこそお金持ちの方だけを優遇するようにもとれる面があるというような問題点があるようでございます。
 しかし、これは結局、今おっしゃいましたように、やらぬよりもやった方がいいとか、いろんなことの複合の中で姿勢を示していかにゃいかぬという意味において、事務当局に検討課題の一つとして研究をさせる、こういうことにしておるわけでございます。
余り重箱の隅をほじくるようなことはしたくないのですが、実は警察庁の方も法務省の方も既に御存じだと思うのですが、一昨年の十一月に都内のある区役所で、警察官の方がそういう閲覧の法による手続なしに外登法の関係書類を見ておられたということがありました、そういう報告を受けています。
 私が一番初めに申し上げましたように、私も、随分昔の話ですが、三十代のときの話ですが、先ほど申し上げたような経験がございます。これは外登法じゃなかったですが、住民票の写しとかそういう関係でありましたが、そのときに、そういうことについてはやはりプライバシーの問題も非常に大きなかかわりがありますので、正規の手続をして閲覧もしくは資料の請求をする、こういうことで改められたというふうに私は聞いておるのです。その届け出とか請求の文書とかいうことで、今おっしゃったように、これは統計に値しないかもわかりませんね。しかし、実際正規の手続を経て、その市区町村の役場へ行って閲覧をしているのか、また問題がありましたように、適当な方法で書類を出さずにやっているのか、その辺の判断を、その資料がなければつかないじゃないですか。
 私はこの問題については、やはり法務省の方からも正規の手続が要るんですということも聞きましたし、私もそのとおりだと思いますし、今後の問題としまして、これは正規の法律に基づく手続の公文書でございますので、ひとつそういう記録簿もつくっていただいて、いつでもそれが説明できるような状況に置いておくべきじゃないかと思いますが、いかがなものでございましょうか。