慰労給付金でございますが、先生からお話がございました旧日赤救護看護婦については五十四年度から、旧陸海軍の従軍看護婦については五十六年度から支給しているところでございまして、両者に対します処遇、勤務の状況が同じであったことから同様な措置をしてきたところでございます。増額に当たりましては、この処遇内容の均衡を崩すことは措置をとられて以来の考え方の変更になる、こういうことで適切でないと考えたわけでございまして、旧日赤につきましては六年、陸海軍については四年ということでございますので、両者の支給開始年の調和点五十五年を基準として措置をさせていただいた、このような次第でございます。
一二・三％というのは、五十五年度を基準とした物価上昇率だと思うのですね。日赤の方はもう五十四年に慰労給付金が出ています。その他の陸海軍の従軍看護婦さんは五十六年から出ています。そうすると、何で五十五年度を基準にしたのですか。これは五十四年度を基準にすべきが相当だと思うのですが、どうでしょうか。
慰労給付金の増額の内容についてのお尋ねであるわけでございます。先ほど先生からお話がございましたが、従来は、慰労給付金は所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないということで増額は困難であるといたしてきたところでございますが、措置をとられて以来四年から六年の期間が経過をいたしておりまして、その間がないの物価上昇がございまして、このまま据え置くことはいかにも気の毒である、こういうことで実質的価値を維持する必要がある、こういう判断をいたしまして、財政事情が極めて厳しい状況下にはございますが、過去五カ年の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたしたものでございます。
まず、官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 旧日赤及び陸海軍の従軍看護婦さんの慰労給付金の問題でございますが、長い間かかっていろいろ運動された結果、やっとことし上がったわけです。初めに、その増額の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
時間が来たからこれで最後にいたしますけれども、今まで普通は、国民年金やそれぞれの額の問題については、全体的な人勧とがそれぞれの問題の中で率で検討されてまいりました。今度の場合においては、たまたま〇・一％違うのは額の問題でということになろうかと思いますけれども、少なくとも、全体的な支給制限の問題やらいろいろな条件のある中で、これからの問題としてはそういう点では同率でやることが一番理解もしやすいし、あるいはまた国民がこれだけ格差がある、こんな感情にもならないと思います。そういう点では、同率ということを前提として今後検討されるように要望しておきます。
 以上で終わります。
この限度額の改善に当たりましては、引き上げ率ということではございませんで、在来からの考え方に従いまして差額を維持する、せっかく普通恩給の短期在職者の最低保障額が改善されたにかかわらず、そのために福祉年金の併給額が減額してはいかぬ、こういう考え方でやっておるわけでございますが、率にいたしますと確かにわずかに下がる。しかし、先生御案内のことと思いますけれども、国民年金制度の中には、五年年金ですとか十年年金ですとか、掛金をそれぞれ掛けながら非常に低額な年金があって、しかもそういう方々は、五年年金でいいますと九十万人からの受給者がおりますけれども、老齢福祉年金は一切併給されない、こういうことになっております。こういった五年年金、十年年金の受給者との均衡ということも考えていかなければなりません。改善額について申しますと、そういう五年年金、十年年金の改善額よりは、今回の限度額の引き上げ額の方がかなり上回っておるという実態についても御理解をいただきたいと思います。
消費者からの苦情の内容をまとめられて今おっしゃられたと思いますけれども、そういう苦情に基づきましてこの会社自体をお調べになったことがあるかどうかということをお伺いしたいわけであります。
 現実に豊田商事の関係で言うならば、何千億円というもう既に金を買ったことになっている人がいるわけです。しかしながら実際にそんなに金は保有していないはず、ほとんど金は保有していない、こういうふうに思われるわけで、その点で一つの詐欺商法であると思うわけであります。
 例えばここにも「純金注文書」というのと「純金ファミリー契約書」、それから「純金ファミリー契約証券」というのがありますけれども、私が聞いた限りにおいても、金を引き渡す、それからファミリー契約で預かるのだということになっておるけれども、現実に金を手にした人というのは全然いないわけです。一回も聞いたことがない。こういう実態であるわけで、恐らく豊田商事の関係では金というものは現実には会社に存在をしないのではないか、また初めから金を購入者に引き渡す意思がないのではないかと思われるわけであります。
 また、ゴルフクラブの関係で申しましても、ゴルフ会員権を売るのだということでありますけれども、やはり手元に契約書があるのですが、またいろいろの人に話を聞くわけですが、契約書自体の中にどこのゴルフクラブの会員権を売るということが全くない、ただ株式会社豊田ゴルフクラブが所有、経営するすべてのゴルフ場の会員権だということであって、しかし実際に豊田ゴルフクラブというゴルフ場は私が調べた限りにおいては存在をしていない、こういうことじゃないかと思うわけでございます。
 また、ベルギーダイヤモンドの関係につきましても、いろいろ話を聞いてまいりますと、一個五十万円とかなんとかというダイヤモンドをとりあえず売るという形になっておりますけれども、その関係は今度はマルチまがい商法ですから現物は渡すわけですけれども、その現物を実際に調べてみると、そんなものは二束三文のほとんどくずダイヤである、こういう実態のようでありまして、このような会社の実態だというふうに私は調査をした限りで思っているわけですけれども、今のような会社の実態について経済企画庁でお調べになったことはございますか。