お答えいたしますが、私が首を振りましたのは前段のところでございまして、アメリカが「防衛計画の大綱」を超えてやれ、あるいは一％を超えてやれということを言っておるというように私は聞きましたので、それはさようではございません、防衛計画の範囲内であり、ＧＮＰの一％程度以内を破れというような話にはなっておらない、少なくともアメリカの政府はそういうことになっておらない、そこのところは違うと申し上げたので、総理の答弁については、私は承知しております。
 それから、日本の財政の事情が苦しいというようなこと、あるいは総理の答弁については、もうそれはそのとおりだと思っております。ですから、防衛費について今後いかがいたすかということについては、これはもう十分論議をして、あらゆる角度からお決めいただくことでございまして、私どもはいま、この閣議決定の線を崩そうとか、「防衛計画の大綱」をこの際改定しようとか、そういうことを言っているわけじゃないのでございまして、いままで決まっておる範囲の中でどうするかということを言っておるということなんでございます。
 これにつきましては、これは恐らく、私は、当委員会等でも、各党におかれましてまたいろいろな御意見が出てくるのではございませんでしょうか。政府は政府としていろいろな、財政を担当する者もございます。安全保障はもちろん軍事だけ、国防だけ、防衛だけというようなことでないことも十分承知しております。ですから、そういうところで総合的に判断して決まる、かように思っておるわけでございます。防衛庁長官としましては、防衛の立場からはかように考えますということを強く申し上げておる、こういうことでございます。
安全保障という問題は軍事力だけの問題じゃない、いろいろな条件、情勢というものを勘案しながら考えていかなければならない問題だということはかねがねあなた方もおっしゃっておるわけです。いまの段階で日本の軍事力増強、軍事費の増額というものがどういう影響を国民にもたらすか、日本の財政にもたらすかということは、あなたも国務大臣の一員として十分に御承知のはず、そういう前提で私はお尋ねしているわけなんです。
 いままでも、そういうすべての条件を勘案した結果「防衛計画の大綱」ができ、あるいは防衛庁段階であろうと、中期業務見積もりができているわけでしょう。それをアメリカが不満だから改めろ、ピッチを上げろと言ってくると、どこかに無理がいくのですよ。
 これは私が言っているのじゃない。大平総理大臣が認めていますよ、あなた、首を幾ら振ったって。これは参議院の予算委員会で大平さんがはっきり言っている。いま国防費の増額ということを受ければ、三つの選択を迫られる。常識ですよ、これは国会議員としても。いいですか、赤字国債の増額、あるいは国民関連公共事業、私たちに言わせれば福祉予算も教育予算も入る、そういう部分の削減、あるいは増税、いずれかの道を選ばないことには国防費の増額はできない、三つの選択を迫られる問題でございますと答えている。このとおりなんです。だから、ここでアメリカの要求に応じていくということは、この三つの選択を、やむなしということに結論としてなるわけですよ。あなた自身は、国務大臣としてやむなしというお考えですかということでもあるのです、私の質問は。
先般、大来外務大臣が行かれましてそのような話があったということも聞いております。今回大平総理が行かれてどういうことが出てくるか私も存じませんけれども、どういう表現でどういうことになるかわかりませんが、中期業務見積もりなんという言葉は恐らく出てこないのじゃないかと思いますけれども、とにかく防衛力の増強については話が出るんじゃないか、こう思っております。したがいまして、アメリカが言ったから何でもかんでもというお言葉もありましたが、そういうことではないのでございまして、日本の立場から見て防衛力はいかにあるべきか、かような点は当然考える。防衛そのものが基本的に反対であれば別でありますが、私どもは日本の防衛というものはいまの情勢からは必要である、増強することは必要である、こう考えておるわけでござまいすから、「防衛計画の大綱」に定められておることやら、また閣議決定の一％をめどとすることやら、あるいは中期業務見積もりというのは、これは固定的なものじゃありません、その範囲内において中期業務見積もりをできるだけ入れていくことについては努力をするということは私ども考えておるわけでございます。ただ、これが実現できるかどうかということにつきましては、そう簡単な問題ではございませんので、これはすでに閣議決定もなされておりますように、国力、財政、いろいろなことが入ってまいりましょう。でありまするから、この点は防衛庁長官が単独で決めるような性格のものではない、かように承知しておるわけでございます。
たとえば、アルミの需要の方から見ますと、アルミかんは非常に使っております。ブリキかんと比べると物すごいエネルギー多消費なんです。あれはリサイクルするとわりとよくいくのですけれども、リサイクルをほとんどしないで、みんな使い捨てで吐いてしまっているのです。ですから、ブリキかんからアルミかんにかわったというのは、物すごいやはりエネルギー多消費に変わっているわけです。だから、かんのリサイクルをちゃんとやってくれるだけであれは全然違ってくると思うのです。
 それで、同時に、いまおっしゃるように、インゴットで入れるということは、ぼくはいいのじゃないかと思います。後続産業部門で、アルミサッシ部門なんかで雇用をそちらへ転換していくというような方向がだんだん見えてきております。ですから、比較的転換しやすい。さっきのイギリスの話で、素材産業はできるだけ削っていって、付加価値の高いすぐ隣のやつへだんだんシフトさせる。だから、そういうふうな考え方を進めていく。それから素材産業で輸出しなければならぬ、これはわざわざそんなエネルギーをたくさん使って輸出することはないので、そういうものはだんだんと削っていくというふうにして、雇用転換は漸進的にやっていけばできるのではないかというふうに思っております。鉄鋼とか、そういう素材産業のウエートはだんだんこれからもやはり下がってきますし、素材産業が余り成長しなければ弾性値というのは猛烈に下がってしまうのです。この二、三年は弾性値は〇・六じゃないですか。成長率に対して半分ぐらいのエネルギー消費の伸びです。だから、弾性値は下がっているのです。これは不況によって下がっているので、トレンドとして下げるということをやるためには、素材産業への需要が余り殺到しないような構造にしていくということです。転換は、やはり先ほどおっしゃったように避けられないと思います。だけれども、加工度を高めていくというやり方はわりあいとやっています、実際問題として。最近は、サッシなんかでも外国から買ってきたやつは、これは円高の時代にえらい安く買ってきて、利益は猛烈に出ています。ですから、そういうふうなところへ雇用をどんどん転換していくようにしていけば、これは可能だと思いますけれども。