資金運用部資金の貸付金利は現在七・五％でございますが、これはそのときどきによって変わってまいりますし、それからリッショー、ワリショーの利息もそのときどきによって変わってまいりますので一概に言えませんが、現在の商工債券の引き受けの仕方から考えますと、資金運用部資金を貸し付ける場合と余り大きな違いは生じてこないんではないかというような感じは持っております。ただ、これを、今後利付債、割引債の引き受けの方向につきましては、大蔵省の方とも十分協議しなくちゃいけませんが、資金運用部資金の今度は原資の方は、やはり相当長期の金を貯金部資金等から入れているというようなこともありまして、資金運用部資金としてのやはり運用の考え方というのがあるんではないかというふうに考えております。
私が御質問しましたそのものから申しますと、リッショーの方が直接の融資といいますか、原資に比べて〇・一五％ほど高いということになると思いますが、そうしますと、仮に利子付債の分を国金並みの金利で融資を受けたということになりますと、これはもう影山さんあたりも篤と御計算になっていると思いますが、私どもの試算によると、年間約五億円前後の資金コストを軽減することに相なると、こういうふうに私ども試算いたしております。そういうことを前提にして、私は、この機会に政府としては商工中金に対しまして、国金あるいは中小企業金融公庫並みの金利で貸し付けるとか、もしくは商工中金も望んでいますように、ワリショーで長期安定的に引き受けるとか、こういう方向に踏み切るべきでないかというふうに考えるんですが、この点ひとつ、大蔵省との関係いろいろあると思いますが、通産省としては中小企業を保護育成する見地からそうなんだという見解をぜひ示していただきたいと思うんです。
資金運用部資金からの資金の貸し付けは、中小企業金融機関の場合、中小企業金融公庫とか国民金融公庫でなされているわけでございまして、現在その金利はこの前の利下げによりまして七・五％という形になっております。
 それで資金運用部から貸し付けできる機関というのは原則として国、地方公共団体のほか、国が一〇〇％出資している法人というふうに限られておりますので、商工中金の場合には民間の出資のある機関でもあるということでもありますし、それぞれ中小企業金融の機関、三機関ありますので、それぞれの分野を調整するという意味からもこの中小企業金融公庫と国民金融公庫だけに貸し付けられて、商工中金に貸し付けられていないという状況でございます。
 ちょっと回りくどくなりましたが、利子の点につきましては、今回の金利の引き下げによりましてリッショーは七・九％から七・六％に引き下げられておりますし、ワリショーは応募者利回りでいきまして、これは一年物でございますけれども、七・六三三％から六・八八三％に引き下がっております。
ちょっとかみ合わぬのですけれどもね。
 政府のこの債券購入原資は御承知のように資金運用部資金であります。そこで国金などは直接これを融資しているわけですね。この直接融資とたとえばリッショーを購入する場合とでは、どちらが金利が高いのですか。
従来から割引債と利付債の引受比率は、市中の割引債と利付債の引受比率とほぼ同じ程度の率でずっと推移してきておりまして、政府の資金運用部の運用の見地からの考え方と、それから商工中金といたしまして資金調達のやり方、その場合に割引債と利付債をどのように分けるかという両方の見地から、先ほど先生の御指摘がありましたような安定性、それから低利性というような点も考慮して、全体の資金をどういう形でやるのが一番適当かという見地から決められているものだと考えております。
政府が引き受けます商工債券の利付債と割引債との比率につきましては、先生おっしゃいましたように、現状七対三ぐらいの比率でございますけれども、特に制度的に固定すべき性質のものではございません。
第二の問題はこの資金調達の方法についてであります。
 その一つは、政府の引受債券を見ますと、金利の高い利子付債、リッショーですね、その方がいわゆるワリショーよりも多い。大体七、三の比率であります。この点について、午前中の質疑を伺いましたが、木下部長はその答弁の中で、いわば低利性——低い金利、それからもう一つは安定性ないしは長期性、こういう両側面からのメリットということを考慮してというお話がございましたけれども、私は、本来この両面を矛盾するものとしてでなしに、統一的にやっぱり解決していく、あるいは打開していくということが可能だし、またそうすべきだ。
 伺いますが、この七、三という比率は決して固定的なものでないし、また法的にも根拠があるものではないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、東京学芸大学の大学院でございますと、学校教育専攻以下、それぞれ教科目ごとの専攻を立てている立て方になっているわけでございます。それに対しまして、兵庫教育大学の大学院でございますと、学校教育専攻ということで、教育基礎コースでございますとか教育経営コース、教育方法コース、生徒指導コースというような立て方をいたしております。そういう立て方をいたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、主たるねらいとしては、現職教員の資質向上を積極的に考えている対応としてそういう対応をいたしておるわけでございます。
 ただ、従来の教員養成大学・大学院におきましても、具体的には現職教員を受け入れるためのいろいろな配慮と申しますか、たとえば入試に当たりまして、一般の学部卒業生の受験科目に対しまして現職教員としての経験を見る入試科目を配慮するとか、そういう現職教員が入りやすいための具体的な配慮は、既設の教員養成大学の大学院におきましても配慮いたしておりまして、そういう積極的に現職教員の再教育という大学院としての使命が果たせるような方向に努力はいたしておるわけでございます。
 したがいまして、当面、私どもとしては、こういう新しい構想の教育大学としては、従来、先ほども申しましたように、四十九年以来順次調査を進めてまいりましたものについて今回鳴門教育大学を御提案申し上げておるわけでございますが、当面は、この三つの新しい教育大学のこれからの充実状況でございますとかそういうことを見た上で、先ほど御説明しましたように、既設の大学院の充実整備と相まって対応していくということでございまして、この三つの教育大学以外に新しい教育大学をさらに具体的に設置するための調査その他を考えているということは、ただいまのところございません。