まず既払い金に対する返還請求の問題でございますが、これはなかなか難しい問題ではないかというふうに思っております。購入者は販売業者に対しまして売買契約を解除することによりまして既払い金の返還請求というのができる形になるわけでございます。販売業者が倒産している場合などにおきましては、このような請求権の実現というのは困難なわけでございますが、これはいわゆる自社割賦などにおいても同じなわけでございまして、このような場合にあっせん業者への返還請求を認めるということになりますと、自社割賦に比べまして購入者をより有利な状況に置くことになるのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして既払い金の返還請求というのを認めるのは妥当ではないというふうに思っているわけでございます。
 ただ、このような整理というのは、現行の民法等の私法の特則規定としての本規定を置くに際しましての考え方ということでございますので、個別事案ごとに裁判所が購入者にこのような返還請求を認めることを完全に排除しているということではないわけでございまして、そのことは念のために申し添えさせていただきたいと思います。
 それから、第二の御質問の割賦購入あっせん業者に対します損害賠償請求の問題でございますけれども、商品に瑕疵がある等の場合には、購入者にあっせん業者に対します損害賠償請求権を認めるということにいたしますと、あっせん業者は与信的な側面からのみ取引に参加をしておるということでございますから、いたずらに社会的コストを増大させることになるのではないかということが懸念されますし、また購入者は、そもそも販売業者に対しましてもこのような主張をなし得るということになりますと、いわゆる自社割賦に比べましてより多くの利益を購入者に与えることになるのではないかというふうに考えられますので、この点につきましても損害賠償請求を認めるのは妥当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございますが、先ほどの例で申し上げましたように、本件の場合にも裁判所が個別事案ごとに、このような請求権をも購入者に与えることを排除するものではないということを申し添えておきたいと思います。
あちこち質問が飛んで大変恐縮でございますけれども、割賦購入あっせん業者に対する購入者の抗弁でありますけれども、品物に瑕疵があるとか未到着であるとか、いろいろなことに対しての支払い請求の拒絶ということはもう当然でありますけれども、それ以外に既払い割賦金の取り戻しというようなものは一体考えられないものだろうか。あるいはせっかく抗弁権の接続を認めたわけでありますから、損害賠償請求、こういったことについても考えられないだろうか、この点についてお伺いしたいと思います。
その品物が契約成立したのかどうかということを四日間で処理をするのか、あるいは一週間で処理をするのかということになると、取引の安定の観点からいくと確かに問題があるだろうと私は思うのです。しかし、状況をお聞きしますと、ほぼ四日以内ぐらいに契約解除等の申し出というものはあるようであります。そういたしますと、これこそまさに情報化社会でありますから、一つの統計といいますか、これまでの経験なり経過等を見ていきますと、あと三日残ったから取引が非常に不安定になって、それまで何の処理もできないのだ。みんな返品で、せっかくこれに対応して商品を調達した、ところが全部解約になってくる心配があるというようなことは、これは現実的な取引なり経営の安定の観点からいくとちょっと大げさな心配だと思うわけです。四日間でほぼ大部分が処理されているということならば、消費者保護立法だというのですから、その期間というものを、もう少し頭をクールにする期間を、せっかくクーリングオフという制度ができているのですから、局長も大変柔軟な頭脳構造を持っていらっしゃるわけですから、その辺はかたくなにしないでお考えいただいた方がいいのではないかというように考えるわけでございますが、一言で結構です。
現在はほとんどの閣僚は議員という資格を持った者の中から任命がされておるわけですね。そうしますと、やはり国会議員というのはとにもかくにも五万、十万という大多数の選挙民の得票を得て、つまり選ばれた人として出てきているわけでございますから、私はやはりそれだけの見識というものは十分皆さん持っていらっしゃると思います、これは。ただ、率直に申しまして、議員というのはしたがって通俗な言葉で言えば一国一城のあるじでございます。個性も極めて豊かな人が多いであろう、これまた同じような個性ばかりじゃどうにもならぬわけですからね。私はそういう意味において、ともかく数万の得票を得て国会に出るという人は、これはやっぱり他の社会におる人とは違ってそれなりの私は立派な資質を持っている人がなっていると思いますね。そして同時にそれを何回か選挙の洗礼を経ながら、そしてさらに一層磨きをかけて見識の高い人、その中から閣僚というものは私は選ばれておる、こう思います。しかし、おっしゃるように、それが時々発言で問題を生じたりするわけでございますけれども、これは十分それぞれの方にお考えを願って、常に留意をしていただかなきゃならぬことだろうとは思います。
 今回のようなことはやはり藤尾さん御自身の歴史観、これに基づくものであって、自分のことだから自分で始末をつける、こういうことでございましたから、私どもとしてはやはりここまで問題が国際問題になった以上は、やはり御自分で自発的におやめをいただくのが一番いいのではないかと思いましたけれども、そうなると自分自身の歴史観そのものの否定につながる心配もあるので、それはひとつ勘弁をしてもらいたい、やはり罷免という処置で処分をしてもらいたい、こういうことでございましたので、あえて罷免という処置に出ざるを得なかった。これが結果でございますが、私は藤尾さん御自身の見識なりあるいはまた今日までの功績なり、こういうものは私は毛頭これを否定する気持ちはございません。しかしながら、残念ながら今回のあの御発言については、たとえそれが個人のものであろうとも、やはり文部大臣という立場から見るならば、そしてこれが大きな国際問題になった以上は、それなりの責任というものは果たしていただかなければならぬ、こういうことでああいう解決に至ったわけでございます。
 したがって、結果としては私はまことにこの種の事件は残念でもあるし、遺憾であったと、かようにお答えせざるを得ないわけでございます。