結局共同作戦計画の研究でどういう設想をするかということによりまして、いま御指摘のようなシーレーンの問題でありますとか三海峡の問題でありますとか、そういうことをテーマに取り上げる設想の場合は、当然これはもうまさしくエッセンシャルであり得るわけでございますけれども、具体的にどういう設想を立てた研究にこの次の段階で入るかということはまだ決まっておりません。したがいまして、いまの時点で今度入るとか入らないとかいうことを申し上げることはできないということを言っているわけです。
だけれども、単独はしょせん無理なの。じゃ、Ｃ１３０Ｈを何機購入できるのですか。きのうからやっている機雷敷設訓練、あれは太平洋戦争当時のレベルですよ。ミニチュア版ですよ、あのトレーニングは。しかもあれがほとんどの戦力です。いいですか。あなたの答弁には無理があり過ぎる。軍事的合理性を全く欠落しているの。ねばならぬからそういう答弁しているの、あなたは。御苦労には存ずるが評価はしない。
 やがて日米共同のアイテムに必ずなるのです。だからあなたはここでわりと大胆に明言しているわけだ。だからこの次の極東有事は足踏みしていつかわからぬけれども、とにかくいつの日かはあり得る。しかもそれは三海峡封鎖、シーレーンをまじめに考えれば浮かび上がってこざるを得ないエッセンシャルなものだ、必須なものだという認識はお持ちか。いかがですか。
あの御質問のときに将来の課題として研究対象になり得るかということでございましたから、それはなり得るでしょうということは確かに答えました。しかし現実にいままでの設想の中ではまだ取り上げておりませんし、いまの時点でこの次に取り上げるとかそういうことをまだ考えておりません。
あなたの次の防衛局長と詰めましょう、それは。
 五十五年十一月二十七日、参議院内閣委員会の私の質問に対して、日米防衛協力、ガイドラインに関連して、こういう答弁がある。設想論の中でですよ。三海峡封鎖については「今後の設想には入り得る。同時に、それは三海峡にとどまらず、シーレーンの防衛作戦についても」「今後の課題としてはあり得ると思います。」、こういうこと。その前提は日米双方が関心を抱くすべてのシナリオという前提であなたの答弁がここに明記されている。そうすると、いま本土に対する侵攻は一応終わった、極東有事が戸惑って足踏みしている、このシーレーン防衛と海峡封鎖の問題は日米共同防衛という範疇の中でやがて検討の対象になるという。明言されているのだからそれはやがて浮かび上がってくる次の命題でしょう。それはよもや否定されないでしょうな。
海峡の通峡阻止作戦につきましては、どの海峡についてはどういうふうにできるとかできないというふうに一つ一つお答えすることは差し控えさしていただきたいと思います。私たちが言えますことは、ガイドラインにもありますように、海峡防備は海上自衛隊が主体となって行う、それでアメリカ海軍はこれを支援する、こういう形になっておりまして、その形で対処するということだけは言えますけれども、それ以上どの海峡をどうするということは控えさしていただきたいと思います。
それから、元海幕長大賀氏がある刊行物の中でこういうことを言っている。海峡防衛作戦いわゆる封鎖作戦というものは私の長年の軍歴からするとアメリカとの共同作戦あるいは分担がぜひとも必要であると、明言しています。そこで、この対馬海峡の場合などは東と西、この前聞いたら塩田さん、初耳とか調べてみるとか言われたが、チームスピリットでは対馬西を想定した共同訓練をしている。それで、防衛局長は対馬海峡、宗谷海峡とも単独封鎖防衛が可能であるというお考えですか。
それが常識的解釈であろうと私も共感します。
 ただしアメリカ軍部の感覚は違う。中東有事のおそれの段階から海峡封鎖の強力な要請を展開すると思う。これは国家のデシジョンメーキングとしては非常にデリケートでかつ重要であると思う。したがってわが国が侵攻の危機にさらされたいわゆる五条事態ならばともかく、六条事態で海峡封鎖という選択を選び取るということは大変私は問題があるという前提があったから聞いたのであって、防衛庁長官、これは長い答弁要りませんから、中東紛争ないし中東有事のおそれの段階で海峡封鎖というふうな下命はいたさないでいただきたい、こういう私は要望なんだけれども、これについてはどう答えられますか。

 なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、所要の経過措置を講ずることといたしております

 次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます

 本案の内容は、第一に、現在、この法律の第五条第一項において、刑事罰の対象となる制限利率は年一〇九・五％となっておりますが、これを改め、業として金銭の貸し付けを行う者については、その制限利率を年四〇・〇〇四％とすることといたしております
なお、一般私人については、現行の年一〇九・五％の制限利率のままといたしております

 第二に、刑事罰対象利率の急激な条件変更を緩和するため、附則に経過規定を設けて、法施行後三年間は、制限利率を年七三％とすることとし、三年経過後別に法律で定める日までの間は、制限利率を年五四・七五％とすることといたしております
なお、別に法律で定める日については、この法律の施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとすることといたしております

 第三に、質屋及び日賦貸金業者についての制限利率は、その業務の実情にかんがみ、現行の年一〇九・五％とする特例を設けることといたしております

 以上のほか、罰金の上限を引き上げることといたしております

 なお、この法律は、貸金業の規制等に関する法律の施行の日から施行することとするとともに、所要の経過措置を講ずることといたしております

 以上が、両法律案の提案の理由及びその内容の大要であります

 何とぞ御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます