先ほど広報の仕事と会計の仕事は別であると申し上げましたのは、広報につきましては、一般的に申し上げますと、広告代理店に対しまして政府広報の発注をいたしますときに、いわゆる企画競争を行って、目的とする政府広報に一番合致する作品が広報案として採用されるわけでございまして、その限りにおきましては、官房会計課がタッチするといいますか関係する余地は全くないわけでございます。
 しかし、その作品が政府広報案として採用された後におきましては、先生御指摘のとおり、契約の締結あるいは適正な経費の執行等につきましては、官房会計課、特に参事官の立場で責任が生じてくるわけでございます。その過程で少なくとも新聞報道で伝えられているような不祥事件が現に生じたとするならば、これはどこかに私どもがおろそかにしていた点があったのではないか、これは残念ながら現時点においては究明いたしておりません。早速きのうから始めたところでございますので、何とか二度とこういう不祥事が生じないようなチェック体制の確立は図っていかなければならないと考えているところでございます。
今のお答えでは、広報の仕事と会計課の仕事は全く別の問題である、あり得るはずがないことが現実に起こったとか、今あなたは四つのことをいろいろ言われたのですが、そんな抽象的なことを言っても現実に起きているわけです。
 会計課の参事官の当時、ですからやはり会計課の参事官というのは、例えば業者の選定であるとかそういう権限を持っておったのでしょう、その辺はどうなんですか。
ここで、総理府の関係の方の時間の問題がありますので、ちょっと話題を変えさせていただきます。
 昨日の夕刊を拝見いたしまして大変びっくりしたわけであります。「総理府前室長、収賄で逮捕」という大きな見出しが一面に躍っているわけですね。これは公務員の汚職ですから、どの汚職がよくてどの汚職が悪いという問題ではもちろんないと思うのでありますが、特に政府広報、いわゆる政府の政策なり政治のあり方を国民に知らせていく、国民に十分理解していただくということは、これは一般マスコミの報道ももちろんでありますが、民主主義にとって極めて重要な柱の一つだと思うのです。ところが、政府の広報を担当しておる責任にある地位の方が政府広報費で汚職をする、これはとんでもない話だと思うのです。
 総理府としては一体どういう形で政府広報というものを今までやってきたのですか。その仕組みなり、そして今回逮捕された方というのはどういう立場にあってやられたのでしょうか、その辺を少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
アメリカにおきましては、軍事費につきまして、例えばことしの一九八八年それから一九八九年の予算におきまして、数字におきましては横ばいという状況でございまして、実質的には減という状況に確かに至っております。そのためにアメリカの軍事体制の中で幾つかの調整が行われているということは事実でございまして、一部兵力の削減というようなことも実施されているわけでございます。
 ただし一方では、アメリカの特に同盟国に対する防衛義務、いわゆるコミットメントについてはアメリカとしてはこれを縮小する意図はないということをいろいろの場ではっきり言っておりますし、昨週開かれましたハワイにおける安全保障に関する事務レベル協議におきましても、アメリカは太平洋についてもそのコミットメントを縮小するつもりはない、予算の削減というのはそういうことが行われないような形で進めていきたいということを非常にはっきり申しております。
 したがって、調整は行われるけれども、アメリカの体制全体としてはそれができるだけ影響を受けないような形で進めたい、そういう意思を表明しております。
そこで、防衛庁長官にもう一点お尋ねをしたいのでありますが、現在アメリカでは、よく言われております財政赤字あるいは貿易赤字、この双子赤字ということで大変厳しい状況に置かれておる。そういう中でレーガン大統領は軍事費を削減するという方向を出されておると聞いておりますが、この辺についての御見解を承りたいと思います。
今申し上げました国際情勢は緊張緩和の方向へ向かっておるというこの事実について、外務省としてはどのように認識され、また、これらの問題について日本の外務省として外交的にどのような役割を果たしてこられたのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
田口委員にお答えをいたします。
 ただいま委員御指摘のように、米ソ間のＩＮＦ条約署名が行われた。そしてまた、この経緯を見ますと、多年にわたって米ソ首脳がいろいろな障害を乗り越えて決断をされた経緯、こうしたことを見まして、私も核軍縮の第一歩としてこのＩＮＦ条約署名を歓迎するものでございます。
 しかし、今日の国際社会におきましては、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止、こうしたものによって平和と安定が支えられておるということが冷厳な現実でもあるわけでございます。
 私は、国際軍事情勢は依然として厳しいものがある、かように認識しておるものでございますが、ただいま申し上げましたように、ＩＮＦ条約署名、そして戦略核五〇％の削減交渉並びに通常兵器、こうしたものにまで及ぶようなそうした動きに注目しながら、軍縮の方向への道が開かれることを願っておるものでございます。
 いずれにいたしましても、今日におきまして、厳しい冷厳な現実があるということもしっかり踏まえておかなければならぬ、かように認識いたしております。
ここに「国際情勢資料」というのがございまして、「貧しい日本の中産階級」、ビジネス・ウィーク誌八月二十九日号でございます。これを見ておりますと、なるほどなと思うことがいっぱい書いてございます。それは、今、日本の中産階級は階層分化を遂げつつある。その中でニューリッチとニュープアと分かれていく。その分かれのいわゆる基礎は、土地を持っているか、株を持っているか、それから自分の経費を経費として落とす手段を持っているかどうか、そういう人たちが新しい富裕層を形成していく。経費を経費として落とすことができないような人や、あるいは土地を持っていない人、株を持っていない人は、新しい貧しい層に取り残されていきつつある。もう的確に分析をしておるわけでございます。資産所得者と、そして新しい貧しい階層の格差が拡大をしていくというのは、政治としてはよろしくないだろうと私ども思うのでございます。
 昔、経済企画庁、私も関係をしておったわけでございますが、勤労者が一生涯働く中で住宅を東京の周辺で持てるのには、幾らの住宅であればそれを自分の所得の中で支払いが済ませるという設計がございましたね。ちょっとその数字を発表してください。