いろいろと沖縄に関する、特に米軍基地をめぐります問題に関しましては、沖縄の県民の方々の御負担ということについては、私どもは真剣に受けとめまして、いろいろ努力してきているところでございます。まだまだ十分ではないという御指摘は当然あろうかというふうに考えておりますが、例えば、現在政府としてその実施に全力を挙げております、沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告にございますが、その重要な部分として地位協定の運用改善の問題がございます。
 そこで、先ほど先生の御指摘の米軍施設・区域への立ち入りに関しましても、これらの手続が、今までは申請手続が極めて不明確な点がございましたので、これを改めまして、去年の十二月二日に新しい合同委員会合意をつくったわけでございます。その実施あるいは運用のあり方については、いろいろまだ問題があることは事実でございますので、常にこれをアメリカ側に指摘し、この点はさらに地域の沖縄の方々との関係において円滑な運用ができますように努力してまいる考えでございます。
 さらに申し上げますれば、ＳＡＣＯの関係で、米軍公用車両の表示とかナンバープレートの問題、任意自動車保険への加入、日米地位協定第十八条六項の請求に関する支払い手続、検疫手続等々について合意がございまして、この多くは既に実現を見つつございまして、私どもとしましては、今後ともこういう形での改善をしていきたいというふうに考えております。
なぜそういうことを申し上げるかといいますと、皆さん、那覇軍港を見てくださいよ、あなた。昭和四十九年に日米安保協議委員会で決めたんですよ。いまだに動かないじゃないですか。普天間だって、今のような状況では二の舞をしますよ。私はこれは警告しておく。
 その壁をどう政府が外交交渉によって、政治力によって打開をしていくかということが今問われているんですよ。私たちはそういう視点に立ってこの基地問題というものは考えたい。だから、私は、イエスかノーかじゃないんだ、もう一つの選択があっていいんじゃないかと思っているんです、正直申し上げて。
 例えば、今申し上げた那覇軍港にしてもそうですが、米軍の施設及び区域への立ち入りについても改善するということが書かれている。ＳＡＣＯの最終報告にも、この間の基地周辺の懇談会、梶山前長官のものにも出されている。だが、最近はむしろ基地周辺への立ち入りは全然だめですよ。ガードがかたくなっている。原島大使も動いたけれども余り機能していない、失礼だが。これはやはり政府の外交姿勢にあるんですよ、基地を見る目に。そういう点はもっと改善措置ができないのかどうか。
 それともう一つ、この間も私は取り上げたんですが、皆さんすぐ地位協定とかなんとか言うけれども、恩納通信施設は、御承知のように九五年の十一月三十日に全面返還になったんだ。もう二年たとうとしている。だが、いまだに跡利用ができない。それは、ＰＣＢとかそういう汚染物質が返還跡地にあるからなんですね。これは地位協定で日本側が処理しなければいかないということになっているが、やらない。なぜこういうものを、アメリカ側と話して、そのぐらいの処理場は、保管できるところは幾らでもあるはずなんですよ。そういう相談さえ日米間でできないという政府の外交姿勢のあり方、そういうことに沖縄県民は大変不満がある、使うだけ使って何で後処理はしないのかという。この二つについて、これはどうするのか。
 外務大臣、長官、こういうのは役人がやるからだめなんだよ。きょうも決議文をつくろうとしたら、地位協定の見直しと言ったら、後ろで何やかんや言ってなかなか、自民党の先生方にサインを出すから、見直しはしないと言っている。役人任せじゃなくて、政治家でそういう問題を処理したらどうですか。
お答えを申し上げます。
 まずセメントでございますが、先生御指摘のとおり、昭和五十五年度と比較いたしますと先生がおっしゃったような格好になるわけでございますが、セメントの価格は、日銀の指数でございますと五十六年度がピークでございまして、それ以降は若干ずつでございますが下がってきている。特に昨年の後半からは、近隣諸国の安価なセメントが輸入されているわけでございますが、これが最近非常にふえておりまして、そういった関係もあって一段と価格が下がってきている、こういう状況でございます。保問題は円高メリットとの関係でございますが、セメントの場合にはエネルギー源として石炭を使っているわけでございます。この石炭につきまして、国内炭も一部使っていただいておりますけれども、大半は海外炭でございますので、価格下落は当然円高等によってあるわけでございますけれども、総じて言いますと、円高による輸出の大幅な減少あるいは先ほど申しましたように輸入が倍倍ゲームで最近ふえてきておりまして、そういったことも総合的に勘案しますと、円高のメリット、デメリット、ほかの業界に比べて特に円高メリットが大きいというような状況になってないわけでございます。
 それから、経営状況につきましても、昭和六十年度業界全体で四十億円の経常利益、この六十一年度につきましても百四十五億円程度ということでございまして、製造業平均に比較しましても大変低い水準になっているわけでございます。そういった状況でございまして、この辺につきまして御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それから、輸出価格が国内価格に比べて非常に低いというお話でございます。ただいまも申し上げましたように、セメント業界、急激な円高と近隣諸国との競争によりまして輸出が大幅に減少しているわけでございます。この数年でほぼ三分の一になっておりまして、特にこの一年は半減している、こういう状況でございます。そういった状況の中で、今も申し上げましたように輸出価格の下落が起こっているということで、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 それから、ナイロン糸の問題でございます。ナイロン糸につきましては、先生御指摘のとおりカプロラクタムが主原料なわけでございます。これが大体コスト全体の五割程度を占めております。それから、カプロラクタムの原料がいわゆる石油製品、ナフサとかベンゼンでございまして、これがやはりカプロラクタムの生産コストの大体四割とか五割というふうに言われているわけでございます。そういったことで、仮に石油製品、ナフサとかベンゼンが四割、五割下がりましても、五割の五割でございますので、石油系原料という点だけとりますとナイロンの糸には四分の一程度しか反映しない、こういう格好になるわけでございます。
 市場価格というのは、マーケットにおいて需給関係等々いろいろなファクターによって決まるわけでございますので、なかなか一概に言えないわけでございますけれども、石油製品の値下がりとの関係で考えますと、私どもは一応対応関係はできているというふうに、そういった印象を持っているわけでございます。
 以上でございます。