今、私は委員がお述べになられた考え方、ほとんど違いがないという気持ちでお話を拝聴しておりました。
 私どもが中学から高校のころ、たまたま私の友人に東通工という大変小さな会社に関係する御両親を持つ友人がおりましたが、そのころ現在のソニーをその東通工という小さな会社の上に重ね合わせた方はほとんどなかっただろうと私は思います。同様に、今、日本をリードするような産業界の中で高名な企業、本当に中小企業どころか零細企業からスタートしてこられたものがたくさんあることはもう委員もよく御承知のとおりであります。
 しかも、それらの企業を支えているいわばすそ野の部分に当たる、俗にすそ野産業という言い方を、これは失礼かもしれませんがよくいたしますけれども、支えている中小企業の存在がなかったとするならば、私は現在の日本を代表する企業の幾つかは到底ここまで成長してこられなかっただろうと思っております。そして、それが示すように、中小企業というのはまさにその持ち前の機動性あるいは創意工夫という能力を発揮しながら今までしばしば構造変化の波を機動的に乗り切ってこられました。そして、それは新しいフロンティアを開拓する担い手としての役割を私は大きく果たしてこられたと思っております。
 それだけに、現在非常に厳しい経済環境の中にありましても、中小企業というものが将来に対して活力を維持し続けること、同時に創造性に満ちた活発な事業活動というものを展開していかれること、そしてそれを支えるような役割を我々はできるだけ進めてまいりますけれども、その活動というものが市場に活力と同時に革新をもたらしてくれること、これを我々としては心から願っている次第であります。
次に、これを実行さしていこうと思うと中小企業の問題というのが一つ直面する問題だということは、これは私は否定できないと思うのです。特に零細な諸君たちのところの家族労働挙げての日常的な運営を見ておりますと、そう単純ではないなということは当然だ。しかし、そこに甘えて、いわゆる日本の国は金持ち国家だ、こう国際的に言われながら、実際には過労死という言葉が天下御免で国際的にも使われるように、弱い者いじめのところに姿があらわれている。一番弱い者いじめされるのは労働者ですから、権利意識をそこに明確にさせることによって弱い者いじめを抵抗さしていくことになる。そうすると、次には弱い者いじめという姿は中小企業の運営にかかってくるであろう。
 したがって、そういう意味からいうと、日本の大手企業が、先ほど山本さんがおっしゃったように、リストラをやって平気で海外へとっとことっとこ出ていって、安い労働賃金で物をつくらして逆輸入さしてくる、それによって一層また日本の中小企業から労働者がしわ寄せを受けるというそういう社会条件になってくるし、大手企業の労働者も、日本の労働水準全部が低くなるんだから、したがって労働水準を低くさせられていく、こういう関係性で動いていっているだろうと思うのです。
 そういうことから考えたら、労働者に権利として保障していくことの持っている役割は非常に高いものがある。それだけに、こういうものを執行していこうと思ったら、中小企業に対するところの特別な施策というのをやることが、あるいは大手企業に規制を加えるということが、これが私は政治の果たさなければならない役割であろうというふうに思っているところです。とするならば、そういう手だてが今同時に、この法律は法律として提起をしながらも、若干の有効性を持つために手直しをするということにしても、どんな手を打とうにしても、やはりその対策というのは組まなければならないと思う。
 そこで、せっかくの時間でございますので、樋口さんに、めったに御意見を聞く機会も私ございませんので、ひとつ気楽に、思い切って御見解を述べていただいたらありがたい。同時にまた、松本さん、中嶋さん、それぞれ、この法律と同時に、こういうふうに対応すべきだ、手を打つべきだという点の御見解を示されたらありがたい、こういうふうに思います。
大変な質問をいただいたので、ちょっとこれは困ったなという感じがいたしますけれども。
 一つ、私は若いころ、ちょっと外国におりました。アメリカにいたわけですけれども、私がおりましたのはずっと古い話でございまして、三十年以上も前のことです。当時は為替管理法というものが非常に厳格に行われておりまして、我々の仕事というのは、本当に、外国為替の管理法に触れるか触れないか、それだけで随分時間をとられるというような時代でございました。もちろん、三百六十円ですし、お金も自由に送れません。
 そういうところで初めて行ってみましたら、やはりアメリカの社会というものが非常に自由に思えたわけです。今だったら問題になるかもわかりませんけれども、ちょうどそのときに、ニューヨークに女性だけでやるという銀行ができました。そういう例がたまたま起こりました。それで、知り合いの向こうの銀行員に、アメリカって自由でいいよなというようなことを実はつい漏らしましたら、いや、川喜田さんよ、人間には自由でいたくない自由もあるんじゃないかねというようなことを言われたものですから、あっと思いまして、そんなこと夢にも考えたことなかったなというような感じがいたしました。それから、そういう自由とかいうようなものに若干関心を持ったわけでございます。
 さっきもちょっとうちの例で申しましたけれども、自分がどういう人生を生きたいかとか、いろいろなことに関して、やはり自分が最終的には決めているわけですね。だれかに相談に行くにしても、その相談に行く相手を選んだのは自分であるわけですし、そういう意味では、結局は人のせいにはできないんだ、そういうあたりに個人主義といいますか、利己主義とはもちろん違います、個人主義というようなものがやはり向こうは非常にはっきり定着しています。
 個人主義というのはどういうことかというと、余計なことでございますけれども、人によって価値観が違うんだ、人間が違えば必ず価値観が違うんだという前提に立って、その中で、一番安全な政治システムとして民主主義というようなものができたんだというふうに実は考えていまして、民主主義の前提には個人主義がある。
 そういう意味では、やはり個人の、何といいますか、自分で自分を支配するという表現もあるかもわかりませんが、そういう場が十分与えられるということが、最近の流行かもしれませんが、自己責任制度というふうなものにつながってもくるし、欧米の場合には、そういったものが長年の間にどうも定着をしているわけでございます。
 日本の場合にはどうしても、子供の教育を例にとると少し悪いかもしれませんけれども、親が、どういう子になりなさい、東大へ行きなさいとか、あるいはどこかお役所へ行きなさいとか、全部世話をするような状況で、言ってしまえば過保護のような状況とかということがありまして、過去の日本のあり方というものはそういうあり方に似ていたんじゃないかなと。
 そういう中では、今後の方向として、やはり個人が中心になるような時代、私の感じではそういうふうに進んでいくんだろうとも思いますし、私自身もそういう方向を願っているというように申し上げていいかと思います。