厚生大臣、この国勢調査の結果を待って厚生省では例の人口動態とか、あるいは将来の人口推計というものをやられると思うのです。またそれが二十一世紀を目がけての一つの大きな材料になると思うのです。その意味で厚生省の分析、公表というのはいつごろおやりになるのか、その点いかがでしょうか。
十月一日に国勢調査を実施いたしまして、一番最初に結果がまとまりますのは、市町村、都道府県で男女別の人数がまとまってまいるわけでございまして、十二月に入って私どもにそういった数字が参りますので、十二月末を目途に都道府県でカウントしました分を概数人口として取りまとめたいと、このように考えておるわけでございます。
 それから、国勢調査は何分、数が一億二千百万ぐらいになろうかと思いますが、それを結果の重要なものから順次発表していくつもりでございますが、速報といたしましては一％の抽出集計を考えておりますが、それが明年の春ぐらいを目途に考えておるわけでございます。全数の集計の分につきましては、順次第一次、第二次、第三次という段階を経まして、最終的な分につきましては六十四年ぐらいになろうかと思っております。
十月一日にやりましても、その集計というのはかなり時間がかかりますね。第一回の概況の報告というのを、例年の例でいきますとことしは何月に置いているのか。それから最終的な調査、分析、公表の時期はいつか。その予定が今準備されているならば明らかにしてもらいたい。
国勢調査は、統計法によります指定統計として国の最も大事な調査でございます。統計法によりまして、指定調査の結果知られました個人等の秘密の保護、あるいは調査票の目的外使用の禁止、こういうものが統計法で決まっております。調査員等が調査上知り得ました秘密を他に漏らしましたときには罰則の規定もあるわけでございます。
 国勢調査は、御案内のように、我が国に住んでおりますすべての人を対象とする国の最も基本的な調査でありますので、調査の実施に当たりましては、このような法律の要請を国、都道府県、市町村の各段階において徹底するとともに、国民に誤解を生じせしめることのないよう、特に第一線で調査に当たっております国勢調査員に対しましては秘密保護の徹底を図り、調査の実施に万全を図ってまいりたい。先生の御指摘のようなことがないように十分指導、徹底を図ってまいりたいと、そういうつもりでおるわけでございます。
それから次は、都市部で特に多いのはプライバシーの保護の問題でありまして、前回もかなり、政府もそうでありましょうが、私どもも苦情をもらった経験があるわけです。何回となく経験しているわけですから、今回あたりプライバシーの保護の問題について特別の方法を考えたらどうかなというふうに思いますが、その点いかがでしょう。
先ほどの答弁、失礼いたしました。三百三十三億円でございます。
 私ども、国勢調査の方は十月一日に日本の国内におりますすべての人間、常住しております人間を調べる格好にいたしているわけでございまし
て、無国籍者あるいは蒸発者、すべてつかまる限りつかまえたい、全部の人口をつかまえたいというのが私どもの調査のねらいでございます。
今三百三億円と言われましたが、三百三十三億円前後じゃないですか。
 それから、毎回問題になりますのは、そのうちの一つは無国籍者あるいは密入国者、まあ蒸発、家出、住所不定、こういう者の取り扱いについて前回も実は問題になったわけですが、この点については今回はどういうふうに処置をしようとしているのか、その点明らかにしてもらいたい。
お答えいたします。
 昭和六十年の国勢調査につきましては、現在予算等をこちらの方で御審議いただいておる段階でございますが、三百三億円の予算を御審議いただいておる段階でございまして、私どもそのためのいろいろな諸準備を整えておりまして、予算成立後四月早々ぐらいに、四月になりましたら関係法令等を整備して、四月の中旬ぐらいから地方の方に流してまいりたい、このように考えておる段階でございます。
官房長官の都合がありますので、質問の順番をちょっと変えたいと思います。最初に後藤田長官にお伺いしますが、ことし十月一日、国勢調査が行われるわけですが、これの準備の状況はいかがでしょうか。
今国有地で払い下げ予定の対象になっておりますのは百七十六カ所ございます。それから国鉄所有地で約十カ所ございまして、いろいろ研究をいたしておりますが、基本的な方針につきましては、今、官房長官がお述べになりましたとおり、その方針に従ってやっていくつもりでございます。
先生にお答えいたします。
 今回の農林漁業関係の制度資金の改正には、二つ大きなねらいがあると思います。その一つは、現在の諸情勢の変化に対応しまして、足腰の強い農林水産業の育成のためさらに農林漁業投資を積極的に推進していく必要があること、それからもう一つは、財政の効率的運用等を図るため効果的な助成手段の確立が必要である、この二点を中心にいたしまして、各資金制度の特性に応じ、資金種目の拡充等を内容とした改善を図るものでございます。
 すなわち、先生御存じのことと思いますが、無利子資金である農業改良資金の再編拡充、あるいは近代化資金の貸付限度額の引き上げ、公庫資金の貸付対象の拡大等、各種の内容の充実を行うとともに、御指摘の三分五厘資金について構造政策等の推進の方向に即した重点化を図っているところでございます。
 そんなことで、一番大切なことは、真剣に農林漁業の振興に取り組む者への円滑な資金の供給に配慮しており、全体としては補助から融資への方向及び農林水産政策の推進方向に即した内容となっていると考えております。率直に言えば、非常に厳しい財政状況のもとでございますが、財政の効率化を図るとともによい農林水産業をつくるというふうな形でこの改正をいたした、このように御理解願いたいと思うわけでございます。