多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
当然と、という非常にあいまいな言葉ですけれども、強制とは言えないんでしょうね、文部省は。特定の項目について答えあるいは答えないことは学校側の自由であると思いますが、その旨は明記されていないのはなぜですか。
管下の市町村教育委員会がそれぞれの学校から報告を求める際に、当然のこととして学校の名前があり、責任者の名前が教育委員会に報告されるのは当然であろうと思います。
 また、文部省といたしましては、個別の学校の内容を把握する必要はございませんので、全体的な県単位の集計の状況を報告してもらう、こういうふうに考えております。
それぞれ文部省は様式を示して、各県でまた印刷をして各学校に流せばいいわけですが、便宜上文部省、約四万近く学校がございますが、それについて一括して印刷をしてあげる、そうすると、やっぱりそれぞれの学校の名前が表示されなければならないということで、そういう処置をとったわけでございます。
大変問題発言ですね。
 特別活動に関する調査票を文部省で作成して、学校名、校長名の記入欄まで設けているわけですが、文部省で学校名、校長名までつかむ必要があるんですか。なぜこういう用紙を作成しましたか。
特別活動は学校教育の場で極めて重要な役割を担っているものでございます。したがいまして、その実態を的確に把握をしていきたい。特に、最近はいじめ等の生徒の問題行動のいろんな問題が出ておりますので、この特活による指導の徹底が必要でございます。そこでその全般の調査をいたしまして今後の施策の参考に供するためやったわけでございます。
 なお、悉皆調査にしたのは、従前もございまして今回が初めてでございませんが、昭和四十五年にやはり特別教育活動に関する調査、公立小・中・高を対象にして悉皆調査をやったわけでございまして、今回はそれからいいますと二回目でございます。
質問を変えます。
 文部省は、去る四月の二十六日付の文書で、全国の公立小中高等学校すべてを対象として特別活動の実施状況の調査を行いました。この調査の目的は何でしょうか。また、昭和五十五年には三千校、一〇％の抽出調査であったものを、今回は悉皆調査としたのはなぜでしょうか、その点について伺います。
臨時の教職は常勤の教職員が欠けている間、その役割を代替して校務を分担し、教育に携わる先生もいるわけでありますが、いずれにせよ学校運営の円滑化のために寄与していただいておる職員だというふうに理解しております。
 なお、具体の問題につきましては、先ほど担当者がお答えいたしましたように、実態の把握が十分でありませんので、実態の把握に努めて対応策は考えていきたい、こう考えております。
文部省は、九月七日のことでありますけれども、文化庁の牛尾文化普及課長補佐らが直接奨学生から事情を聞かれて、文部省とも相談して実態調査を約束されているのです。これは確かめていただきたいのですが。
 私はここに何社かの奨学制度についてのいわばパンフレット、案内を持ってまいりました。朝日もあります。読売もあります。サンケイもあります。毎日もあります。大体中身は一緒です。これを見ますと、事業内容について、これは一例でありますが、「朝・夕刊の配達、チラシ広告の折り込み作業、そのほか簡単な事務など。集金・セールスはありません」こううたっているのですね。そして、これはまたあるところのものでありますが、「仕事の内容」「配達だけ」ゴシックでしかも囲みを入れてこう言って青年、学生をいわば勧誘しているわけです。また、労働時間についても一日五時間ぐらいだというふうに明記しております。そのほか福利厚生面、週休制度、給料、結構なことがずっと並んでいるのですね。ごらんになっていると思います。ところが実際はどうか。全くこれとはかけ離れております。まず仕事の中身と拘束時間でありますが、配達だけどころか、集金はもとよりセールスもやっておるわけであります。そして、新聞の拡張の責任を持たされている。いわば聞いて極楽、見て地獄が実態なんです。
 研究用のテキストというのもあります。ここに各社のを持ってまいりました。このテキストを見ますと、たとえば、セールスは重要、部数がふえれば君の待遇が安定する、攻撃こそ最大の防御、新聞読者獲得のコツ、まさにこの拡張の要員を養成するためのテキストになっています。また別のある社のを見ますと、セールスはあらゆる業種にわたって最も必要な部門です。自分の受け持ち区域は自分の責任区域であるとの自覚のもとに、全戸読者化を目標に励んでください——これは一般の従業員なら別ですが、学生を、先ほどお示ししましたようなパンフレットでいわば勧誘して、そして義務づけていくんですね。私は、これは非常に問題だと思うのでありますが、さらに業務時間も結局五時間どころか、私、直接に何人かの学生から聞きましたけれども、十時間を超えるということもしょっちゅうあるというのです。これはとても勉学と両立することはできぬというのが率直な奨学生の声です。
 そこで、文部省に重ねてお伺いしますが、教育的見地から見てもこういう新聞奨学制度の案内とそして実態、いわば隔たり、これは私、重大だと思うのですが、文部省の見解を重ねて承りたい。