この破壊という言葉なんですけれども、私は言葉に余りあれしてちょっと申しわけないと思っておりますが、オゾン層は破壊ということでいいかと思うのです。確かにこの議定書にも破壊ということで出ているわけであります。オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、私はこれは残念ながら原文を見せてもらっていませんので、オゾン層破壊、これはデストラクテイブと書いているのかデコンポジションと書いているのかわかりませんけれども、デストラクティブだと思うのですが。こちらの議定書の中の第一条「定義」の中の第五項のところに「「生産量」とは、規制物質の生産された量から締約国により承認された技術によって破壊された量を減じた量」と言うのですけれども、この破壊はオゾン層の破壊と同じように向こうでは言っているのですか、原文はどうなっているのですか。この場合は、破壊じゃなくてデコンポジションじゃないのですか。違いますか、原文を見てないからわからないのですけれども。
議定書上、御指摘のございましたように、破壊の方法については今後締約国会議で決めることに相なっております。したがいまして、破壊の方法そのものはこの法律では省令で策定することになっておりますが、その際に、当然でございますが、締約国会議で決められました国際的な約束に従って対応したいと考えております。そのようなことからまいりますと、現段階におきまして破壊そのものの技術的な内容につきましてここで定義することは難しゅうございますので、省令で定めます破壊の方法の中でそれは具体化される、その基本は締約国会議で決められる、かように考えているわけでございます。
ではわかりました。
 そこで、次に移らしていただきますけれども、この法案の各論に入らしていただきたいと思います。
 まず、ＣＦＣの破壊方法について、この破壊の概念、これは先ほども同僚議員の方からも質問があったようでありますけれども、私はこの法案で一番問題になるのはやはり破壊の問題ではないかな、そんなふうに考えるわけであります。この破壊の方法、まだ確定し得ないと思うわけでありますけれども、また後で議論いたしますけれども、何か化学的あるいは物理的な処理を施して、いわゆる規制物質以外の無害な物質に分解あるいは変換させるというようなことじゃないかなと思うのであります。条文上どのようなことなのか不明であると思うのですが、これは定義を設けるべきではなかったかなと思うのですけれども、いかがでございますか。
今回のフロンガス規制の基本はやはりオゾン層破壊の可能性があるという判断でございまして、これは成層圏の問題でございます。したがいまして、全世界的な規模における問題意識ということで、単に南極とか、確かに南極の上空にそういう現象が起きているということは事実ではございますけれども、それはやはり一応世界的な規模の問題の可能性があるという判断で本件に対応しているというふうに考えるわけでございます。
今お二人の局長さんから御答弁いただいたわけでありますけれども、では、この法案は公害対策基本法に準じた考え方でやっているということでいいのですか。つまり第二条の第二項に、今答弁されましたように「「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。」というわけでありますけれども、いわゆる密接な関係がないものも、今度のフロンガスによってオゾン層を破壊することによって危害が加えられるということもあるわけですね。つまり南極だとか北極、そういうふうに我々の生活に密接な関係のないような、ペンギンなんというのは密接な関係なんかはないと私は思うのですけれども、そういうものもやはりオゾン層の破壊によって問題になるわけでありますけれども、そういうことも含んだ意味での生活環境というふうに言われているというふうに解釈してよろしいのですか。
ただいま通産省の方から御説明がございましたように、本法上の「生活環境」といいますのは、我が国の公害対策の基本方針を示しております公害対策基本法第二条の定義によりまして「人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む」広い概念ということで、この法律上の「生活環境」を受けとめておるところでございます。
私ども法律で生活環境という言葉を使う場合に、結論はむしろ先生のおっしゃっているような意味で生活環境という言葉を使っているというのが一般的のようでございます。
 公害対策基本法等で「生活環境」という言葉が出てまいりますが、その場合の意味は「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む」、こういうふうに言葉としては理解しているようでございますので、非常に幅広い言葉だと存じます。
補足させていただきます。
 先ほど日数のことで、子供たちとの接触を断たれるという御質問がございましたけれども、現在文部省が六十二年度から試行いたしております初任者研修のガイドラインといたしましては、先生おっしゃいますように七十日間の指導教員による校内研修及び三十五日間の校外研修ということでございますが、そのうち七十日間の校内研修につきましては、学校の新任教員がそのまま通常の教育活動を展開しながら先輩教員がそれに付き添って指導助言を与える、そういう体制でございますので、まさに教室で子供たちと接触している状況でございます。それから残り三十五日につきましては、確かに校外研修でございますが、先ほどの例えば四泊五日の宿泊研修を含めて三十五日間でございますし、私どもいろいろその校外研修の問題につきましては、例えば代替教員の充当あるいは先輩教員その他のかわりの先生が授業を持つという体制を仕組みますとともに、できれば夏季休業期間中とか子供たちへの影響のないような時期にその一部を実施していただくというような工夫も各県でお願いしておるわけでございまして、決して子供たちとの接触が大幅に断たれているという状況ではないと思っております。
 なお、いろいろな問題点も指摘を受けておりますけれども、それは制度の問題と申しますより、今現在試行の中で解明をし、現実に運用の問題としておおむね改善できる事柄ではなかろうか、そういう意味の各都道府県における段階の工夫を期待しております。
 なお、現在試行中でございますので、年度末にいわゆる六十二年度の試行が終了しました段階で各実施をしました三十六都府県市から報告をちょうだいいたしまして、六十三年度の試行並びに六十四年からの本格実施に対する参考材料として運用の改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。