戦後の長い道を考えてみますと、中小企業のお父さんが都会に小さな土地を持っていて、それが担保になって立派な工場になったなんという成長の姿をお互いよく知っていますので、このことの功罪いろいろあったと思いますが、今度のバブルは全くひどうございまして、これは日本経済のみならず世界経済を揺すりましたので、もうこういうことはやってはいけない、少なくとも土地があんなスペキュレーションの対象になるようなことはもう二度とあってはならないと思います。そのことを、土地本位制はもういいかげんにと言われるのなら、私もそう思います。
総理もおっしゃられるように、私は、地価がどの程度がいいかということはいろいろ議論はあるとしても、かなり下がっていいだろうと思います。
 またもう一つ、これを機会にいわゆる土地本位制経済というのですか、これを脱却するチャンスととらえてもいいのではないか。土地を投機の対象にはできない、保有コストがかかって土地を投機の対象にしたのじゃ大変なことになる、むしろそのくらい思い切った改革をこの機会にやってもいいのではないかと思いますけれども、総理のお考えはいかがですか。
先ほど総合経済対策の乗数効果を一年で一・四と申し上げました。それは、したがいまして政策が行われ始めてからの一年でございますので、今年の年度内とはかなり向こうへ出るわけでございます。それだけの効果はあると思いますが、平成五年三月と、こういうふうに年度を区切られますと、それまでの乗数効果はない。
 同様な意味で、補正をもう一遍いたしましても、先の効果はともかく、年度内の効果というのは、もう御案内のようにやっぱり限られておると思いますので、多少ずれ込みますかもしれません。しれませんが、しかし、やはり世界の期待にはできるだけこたえていかなければならないと思いますし、また我が国の経済もそうですから、来年度予算はおっしゃいましたような心組みでやっぱり考えるべきだと思います。
今お話しいただきましたが、私、は通信の自由化、非常に結構なことだと思うのですが、今長距離通話について第二電電とＮＴＴとの間で価格競争が行われているわけですね。ＮＴＴが下げりゃＮＣＣが下げる、お互いに下げ合っておる。よく考えてみますと、ＮＴＴというのは、電話通信事業というのは本当は装置産業なんですね。ところが、巨大な装置を必要とする会社が新しく設立されて、そして二年たったらもう黒字に転換をするというのは世界でも例がないのですよ、こういうのは。
 結局、なぜかというのを調べてみると、一番ＮＴＴが利益を上げておった例えば東京－大阪なら東京－大阪のシェアを五〇％近くＮＣＣがとってしまう。そうすると、あとの金のかかる市内の関係は、アクセスチャージにはってＮＴＴが独占をしている市内料金につながっていく、アクセスするという状況だけで競争してきましたから、ですからＮＣＣの場合は、競争するところというのは市外通話のところだけ競争すればいいわけですからどんどん下げる。それにＮＴＴも合わせている。結局、従来黒字部門で赤字を埋めておったその黒字部門の収益がダウンをしていけば、当然全体的な収益が下がっていくのは当たり前。下がっていくことだけならいいのですよ。
 ところが、問題になるのは、一番末端で利用する国民に対する市内、独占をしておる部分についての資金調達がだんだん不可能になってきて、今盛んにはやっている新しい機械に転換をする、そういった設備投資がおくれていく。そういった状況が生まれてまいりますと、結局何のための自由化だったんだ、末端のサービスの方はだんだん悪くなってきて、結局通話する市内部分について、ローカル部分について機械の更新その他が行われずに長距離部分ばかりに競争がいきますから、結局ＮＴＴもそちらに集中せざるを得ない、そのために全体的な日本の通信事業というものに対して重大な影響を与えるのじゃないかという気がするのです。一ですから、価格の競争をすものはいいのですが、先ほど郵政省が、今事業部別に経理をして具体的に本当に市内部門が赤字なのかどうか、過剰サービスはないのか、あるいは合理化はされておるのか、そういったことの経理のチェックをなさるそうですが、いずれにしても、イギリスやらアメリカ等を見ましても、結局、私たちも自由化のときに調査に参りましたけれども、イギリスのＢＴにマーキュリー社が参入してきましたけれども、最終的に相互接続、アクセスチャージとして、料金としてマーキュリーの事業収入の約四五％近くをＢＴが納付を受けている。それで、共通で使う部分の市内等についてＢＴが責任を持つ。
 あるいはアメリカはＮＴＴ、ＢＴのようなものがありませんから、地域的に独占支配通信企業があるわけですが、そういうところに長距離がアクセスするときには、長距離通信事業者から長距離通信事業収入の約四〇％をアクセス料としてちょうだいする、そういう仕組みになっているのですね。ところが、日本はそういう仕組みがまだない。
 ですから、先ほど局長さんからお話がありましたけれども、こうしたＮＣＣとＮＴＴとのアクセスに係る料全体系をどうすべきなのかということについて早急に結論を出していただきたい。平成七年ごろだ、こういうお話を聞いておるのですが、そうすればするほど末端の市内等の設備投資あるいは技術更新等がおくれてしまって、大変な混乱した状況が生まれるおそれがありますので、局長の方でぜひそういう点についての御配慮をいただきたい。
 そして、今下降傾向にあるＮＴＴの収益というのを、ある意味では魅力ある企業にするために、ダウンしない、少なくとも並行していけるような、そういう企業に早急にしていただきたい、こう思うのです。ですから、局長の方から、簡単で結構ですから、御答弁をいただきたいというふうに思います。