通商産業省といたしましては、特別会計によって研究開発を行うことがふさわしいと考えられるものにつきましては、その原資を御指摘のように一般会計ではなく特別会計に求めてきたところでございます。しかし、特別会計はそれぞれ特定の目的に用いられるものではございますが、従来私ども工業技術院が特別会計によって行ってまいりました研究開発はそれらの目的に合致したものでございまして、特段の制約がかかるとは考えておらないわけでございます。また、研究開発のうちもちろん特別会計になじまないものもございますが、それらについては一般会計によって今後も進めるわけでございまして、これらについては一般会計予算の確保について私ども努めてまいりたいというふうに考えております。
今回の法律によって、従来工技院が行ってまいりました大プロ、次世代、それから医療福祉技術開発などの国家研究プロジェクトはＮＥＤＯに移管されることになるのだけれども、この結果、研究目的がより一層明確化されるとともに、費用対効果の概念が導入されて研究の効率性が前面に出されることになるだろうと思うんです。結局、当初の一般会計から特別会計にシフトが進むにつれて研究開発内容についても制約が強まっているという批判があるんでありまするけれども、その傾向が一層促進されることにならないだろうかということについて心配されておりますが、お伺いいたしたいと思います。
そこで、機構と定員の面からちょっとお伺いいたしておきたいと思うんでありますが、ＮＥＤＯの今回の業務追加に伴いまして、一部三課が新設されるということになったわけですね。そこで、十七名の定員がつくとのことでありますけれども、今の説明からいってみましてもこの人員で十分だろうか、ＮＥＤＯの既存の業務に支障はないだろうかということが実は心配されておるのであります。
 工技院は、大プロ等の業務に八十名程度の人員を充てているということでありますけれども、この人員はどうするのか、お伺いいたしたいと思います。
そこで、基本方針の内容についてでありますが、この法律の第三条に、通産大臣はＮＥＤＯに行わせる業務について、その総合的、計画的かつ効率的な実施のための基本方針を定め
ると書いておるのでありますが、この内容はどういうものであるんだろうか、どの程度のものであるだろうか。
 研究開発の実施の期間といいますか、六年になるのか七年になるのか八年になるのか、そういった期間、それから内容などについて細目にまで及ぶものがあるとするならば、それもお聞きいたしたいと思うのであります。
田村通産大臣がアメリカへ行って頑張っておられる姿をテレビで見ましたけれども、きょうは出かけられる前よりも元気な姿でありまして、産業技術立法は今日の時代に適応いたしました非常に内容のある私は法案だと思いますので、ひとつ大臣も積極果敢に答弁をお願いいたしたい、このように思います。
 産業技術の向上を図って、あわせて国際交流の進展を図ることによって国民経済を国際経済環境との調和ある発展をさせることを目的とすると第一条に書いてあるのであります。要するにこの「産業技術」という用語は通産省所管のものだけを指すと第二条で定義をされております。通産省所管分だけ向上すれば、国民経済が世界と調和ある発展をするという目的意識の是非についてはこれはさておきまして、他省庁所管のものを含めた我が国科学技術全体における本法の立脚点といいますか意義についてはどういうものだろうかということについて大臣から御説明をいただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案を議題といたします。
 発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中村労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決す
べきものと決定いたしました。
 この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
遠からずと言いながら、それがもう延々として長引いているというのがこの現実じゃありませんか。そういう文部省の態度が、与党の議員の皆さん方もいら立ちを感じられるほどの今日の文部省と高石氏との関係になっていると思うんですよ。
 大臣は、高石氏のこの間の言動について一定の批判も示し、法的な問題の当否はそれはそれとしつつも、しかし子供たちの教育に責任を持つ府としての文部省が今日こういう事態に巻き込まれておるということについて深い憂慮もし、国民の前に真実を明らかにしなくちゃならぬということを示されておる。そこはそこで評価をするんですけれども、しかしそのことを本当にやり切っていくために、やはり詰めるべきものは詰めなくちゃいかぬと思うんですよ。だから、回答書を出すと言うんだったら遅くとも何月何日までに出すか、できるだけ早いものと期待をしていますという、期待だけで事は進むものじゃないでしょう。
 ということで、早速きょうの終わったら、昼からでもいいから電話ででもして、何月何日までに出してくれるんかという、そういう返事をしっかりと取りつけてもらいたい。そうしなければ事が明らかになるのはずるずる延びるばかりじゃないですか。どうですか。