我々の調査とかなり食い違いがありますけれども、仮にそれが正しいとしてもなぜその入厩を義務づけているのか、あるいはまた入厩を義務づけることによってそこに調教師という特権階級、特権階級と言うとおかしいのですけれども、馬主に対して生殺与奪の権と言ってもいいくらいの絶対の権力を持っているわけですよ。そういう特権階級と言うとおかしいのですけれども、特権をそこに許しておる、そういう運営について我々は非常な疑問を持つわけですよ。
 それと同時に、トレーニングセンターの収支を見ても、多額の投資をしながらそれが経営という観点からほとんど考えられていないということです。経営という観点が全くないわけです。ですから、これだけの施設に対して一局房戸に二千五百円、それから調教師の収入が五十万といっても経費だと言いますけれども、経費も相当あろうと思いますが、四、五十万の預託料をもらっておる、そういう方々に対してほとんどただに等しい貸付料しか取らない。これはどう考えても経営の観念がないからですよ。ここらが非常に疑問だと思うのです。
 それから調教師、そう調教師さんのことを悪口を言ってはまずいのですけれども、調教師さんに絶対の権限を与えているという競馬会の運営の仕方、これもやはりまずいと思うのです。そこらの点どうなんですか。
ただいま御説明申し上げましたように、競馬に出走する馬はトレセンに入厩することを義務づけているわけでございます。したがいまして、義務づけている関係から、調教師もトレセンに馬を置かなければ出走できないということになっておりますので、貸付料は非常に安くなっております。固定資産税と火災保険料程度でございますので二千五百円、ただいま御指摘のあったような数字になるわけでございます。
 一方調教師は、そのように安く借りていて預託料を四十万円も取っているじゃないかという御指摘でございますが、預託料はほとんど経費でございます。厩務員も置かなければなりませんし調教助手も置かなければなりませんし、それから馬の飼料その他もございますのでほとんど経費でございまして、調教師の収入というのは大体競馬の進上金で占められているわけでございます。進上金と申しますのは賞金の中から一割調教師に参るものでございますから、その進上金が大体二千万ぐらいになる。もちろん調教料を一頭につきまして三千円取っているわけでございますが、これはほとんどさしたる収入になりませんので、進上金で生活をしているというのが調教師の現状でございます。
 それから一般庶民の感覚からいうと二千万円は高過ぎるじゃないか、何でそんなに調教師に収入を上げさせているのかという御意見が当然出てくるかと思いますけれども、競馬の場合には、ある程度関係者がきちっとした生活をすると言うとおかしゅうございますけれども、余裕のある生活をして変なことが起こらぬというような現実もございますので、私どもといたしましては、今の調教師の収入、これは平均でございますから、余り勝てない馬を持っている調教師は二千万円ほどの収入を上げているわけじゃございませんし、やむを得ないのではないかというふうに考えております。
それでは、今のことに関連して一、二の質問を追加しておきます。
 その一つは、結局言葉であらわせば、育英事業か、機会均等を原則にした奨学事業か、私はこの辺だと思うのです。このことについての議論は、この教育基本法ができるときに既に議論されているのですね。昭和二十一年十二月二十九日、教育基本法要綱案、これは教育刷新委員会の要綱案です。これを見ますと、今の教育基本法第三条のところに関連して次のように書いてあります。第三条第二項に関して、この議案はこのようになっているのです。「国及び公共団体は、能力あるに拘らず、経済的理由によって修学困難な者に対し、法律の定めるところにより、育英の方法を講じなければならないこと。」とあるのですよ。これが変えられて、第三条の「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず」ここは同じですね。「経済的理由によって修学困難な者に対して、」次が違う。「法律の定めるところにより、」が抜けています。そして、今申し上げたように要綱案では「育英の方法を講じなければならない」というのを「奨学の方法を講じなければならない。」つまり、ここで「育英」を「奨学」に変えているのです、教育基本法が制定される過程の中で。ですから、その当時から「育英」か「奨学」かということは議論されているのです。そして議論された結果、育英、つまり英才教育ではないのだ、奨学だ、修学に困難なる者を、そのハンディをなくしていくための奨学なんだということに変えているのですよ。ですから、この考え方を我々は基本に据えなければ、本来の憲法や教育基本法に基づく奨学にはならないということを、我々はこの際、昭和二十一年のころに既にそういう議論になっているということを考えておかなければならぬと思いますので、その点を一つ指摘しておきたいというふうに思います。
 次に、育英会で出している「日本育英会奨学生推薦基準（昭和五十八年度）」、これを見ますと「家計基準」と「学力基準」がございます。この五十八年度の推薦基準を見ますと、国公立の大学の場合、家計基準で収入四百七十二万以下は特別貸与の推薦に該当することになっております。しかし、学力で見れば高校成績三・五以上の者のみが該当するのだ。三・二以上、つまり三・二から三・五の者については一般貸与ということになっているわけです。先ほどのことに関連しますが、同じ家計の状態でありながら学力でなぜ一般貸与、特別貸与、しかも現行法では特別貸与になれば、一定の部分については免除になりますね。さらにこれは、今改正法が議論されておりますが、改正法が通過をいたしまして具体的にこの推薦基準が議論されていく過程の中では、文部省の案としては、三・五相当の者は無利子、三・二から三・五の間の者は有利子というふうに私たちは聞き及んでいるわけです。
 そうなりますと、経済状態は同じだけれども点数によって片一方は無利子、片一方は有利子という決定的な差をつけていくことになるのですね。このことはどうなのか。本来家計を中心にすべきものが、偏差値よりも人格ということが言われていますけれども、まさに偏差値教育、学力というものを大きく助長するような方向にこの改正案も加担をしているのではないかというふうに言わざるを得ないので、その点重ねてどうですか。