それから船の中の出来事というのは、刑事事件かどうかは別として、民事事件も含めれば全部船長の責任ですね。そうすると、たとえば油濁防止管理者なんというのを省令で定める船舶については置くようになっております。ところが、この焼却船の場合にそういう炉の管理者といいますか、こういうものは置くような設備になっていないのですね。そうすると、一切船長がこれの責任を負わなければならない。これはどうも非現実的であり、実際的じゃないのじゃないかと思うのです。ですから、油濁防止管理者というようなものを一面では置いているわけですから、この法改正でもって洋上焼却が規制されるということになれば、当然やはり炉の専門の管理者といいますか、そういうものを置く必要があるのじゃないかと私は思うのですが、この点、いかがでございましょう。
現在のところ、化学関係の製品についての検査につきましては、本省に専門官を一人置いておりまして、常時勉強させておりますが、この者を中心にしまして、先生御指摘のように多くの数にならないと思いますので、なるべく専門の者を養成する意味で数をしぼって教育をしたい、こう考えております。
それは二百四十名全部にやるのですか、それとも、たとえば船をそんなに何隻も何隻もあちこちでつくるというものじゃないから、結局は本省で何人かの専任のそういう船舶検査官というものを特別に教育するとか、どういうような方法をお考えになっていらっしゃいますか。
今度の海洋汚染防止法の改正に伴います洋上焼却につきましては、基本的に要焼却確認物質を洋上で燃やすわけでございます。私どもとしましては、まず焼却設備の構造なりあるいは焼却方法なりについて条約の附属書で技術的な内容が規定されております。この技術的な内容で見る限りにおきまして、先ほど問題になりました有機ハロゲン加工物等の分解効率を燃焼効率で代替するという代替方法をとっております。したがいまして、基本的には現在船舶検査官二百四十名おりますが、大学で造船なり、あるいは機関なり、あるいは電子工学をやっておりますが、燃焼に関する基本的な勉強はしておるわけでございます。したがいまして、あとは燃焼についての燃焼効率を確認し、燃焼温度を確認し、排ガスのガス分析、これは最近は計器で自動的にやることになりますが、こういったことが決まってまいりますれば、それに応じて燃焼に関します基本的な工学の知識をもとにして研修をやってまいりたい、こう考えております。
洋上焼却を具体的にどこの場所でやるか等につきましては、気象条件等の問題もございまして、先ほどのお答えの中にございました委員会におきましてこれから具体的に御検討いただく、また関係諸機関もございますし、漁業関係の方々との調整もございまして、そういったような面からの検討も必要になっておるわけでございます。それと、何と申しましても、現段階におきましては技術的面での検討すべきこともまだ残ってございますので、そういったようなものの見通しを得た上でということになろうかと思います。
できるだけ早い機会にと言われるのですけれども、私が通産省にお聞きしたのでは、さっきのお答えで大体六千六百何トンかある。これを洋上焼却するのに大体三カ月くらいかかるというようなお話ですね。そうすると、いま漁業権、漁業補償の問題をちょっと言われましたけれども、公海で燃やすわけでしょう。今度、この法律によればちゃんとそういう海域まで指定されるわけです。そうすれば何も漁業権の問題とか、そういうものは起きてこない。また、公海上にはいわゆる漁業権というようなものは存在していないと思うのです。たとえば公海であればどこの船だって通っているし、自衛隊はどんどん演習もやっている。そういうことで、そういう問題は余り大きな問題じゃない。特にこの法律が出ればそういうことは全部解決できるわけです。私は、大体いつごろまでにその焼却を終わらせたいというような計画があればお教えいただきたいと思うのです。このことはまた、いわゆるカネミ油症患者さんの切なる願いでもあると思うのです。ですから、その辺のおおよそのめどでもついておればお話しいただきたいと思うのです。
先ほどお答え申し上げましたように、これまで安全性についての一応の方向が出てまいったわけでございますけれども、これにつきましてさらに具体的に洋上焼却を実施していくという上から、環境面、安全面で現実の焼却に即した細部の検討を現在やっておるということでございまして、そういったような検討あるいは漁業関係者等との調整を通しまして、できるだけ早い機会に実現したいと考えておるわけでございます。
先ほど私のお答えの中で申し上げました外国船というのが先生御指摘のバルカナス号でございまして、これが有機塩素系の廃油の焼却について世界で一番実績を持っておるということで、先ほど申し上げました委員会におきましても、それでやれば安全に焼却が可能であるという一応の方向は出てございます。
いまオランダにバルカナス号というのがありますね。これはＰＣＢを焼却する能力があるというふうに言われておりますけれども、このバルカナス号を使って焼却をするとか、そういうことはお考えになっていらっしゃるのですか。
確かに、損害評価員の方々には大変な労力を使っていただきまして、共済金の適正かつ公平な支払いのために大変に御尽力を願っておるということは事実でございます。そのような方々の労苦に報いなければならぬということは当然のことであると思うわけでございますが、確かに農業共済組合あるいは市町村の損害評価員の方々は、末端ではやはりこの事業というものは自分たちの事業ということでございまして、そのような御自覚を持っていただいてこの仕事をやっていただいておるわけでございます。いわば共済の基礎でございますところの共済の相互扶助の精神というものに基づきまして、農家の方々の中から委嘱いたしまして地元の損害評価業務に従事していただくということになっております。したがいまして、その経費につきましては、これは国が実費弁償をするというようなところまで考えるということはちょっと制度的には当たらないのじゃないか。やはりそこは皆さん方のお気持ちということで共済精神でやっていただくことも必要じゃないかというふうに考えております。
 ただ、その損害評価員の手当そのものにつきましてはできるだけ引き上げの努力をしていきたいということで考えてまいりまして、四十九年度から補助の対象にいたしておりまして、五十五年度予算におきましても、大蔵省とも十分にお話をいたしました上で、ただいま一〇％の引き上げということで予算を要求中でございます。