今おっしゃったのですけれども、それでは基本的な解決に私はならぬと思う。今まで多様化の問題、随分文部省はやってきたんです。でも、それをやるたびに問題がだんだん出てくるわけですね。そして、多様化すればするほど、今度は入学試験からもう既に子供たちがさまざまな形に分けられていくという問題も出てまいりますから、だからその点も考えて私は、今九六％まで来た、ところが、東京などでも何％か抑える、神奈川でも何％に抑える。わざわざ入学試験をせざるを得ない状態に置いている面もありますから、そういう意味で、希望者です、希望者全員入学制度をとることが、この問題のむしろ本当の意味の解決になるのではないかという意味で申し上げたのですけれども、時間の関係がありますからこれ以上意見を申し上げることはおきますが、もし総理に御意見がいじめの問題でありましたら伺って、菅野議員にかわりたいと思います。
我が国の教科書の検定制度のもとにおきましては、個々の具体的なケースについてどのように書くとかどの程度に触れるとかいうことを文部省として決めるということはできない仕組みになっております。筆者あるいはその教科書をつくられる方の考えによって書かれました教科書の案を、さらにそれを検定するという立場でございますので、個々の事案についてこれを書きなさいとか書いてはいけないとかいうことを申すような立場にはございません。先生の御意見は御意見として拝聴させていただきました。
アジア諸国の教科書におきまして、戦争に関する記述につきましては、それぞれの国の歴史的な状況の相違もございまして、一概に申し上げることは難しい面もございますが、総じて、我が国の行為によりましてそれぞれの国民が受けた損害などについて具体的な事例を取り上げ、その内容についても、先生御指摘のように、相当詳しく記述しているものもございます。
 我が国の教科書、また小中高等学校の歴史学習におきましては、従来から、第二次世界大戦は現代日本の歩みを学習する上におきまして欠かすことのできない歴史的事象であるとの認識に立ちまして、児童生徒の発達段階に応じて指導しているところでございます。
 今回の学習指導要領の改訂におきましては、国際社会に生きる日本人を育成するという観点を一層重視いたしまして、歴史学習の改善を図り、その趣旨については文部省が作成いたしました指導書において示したところでございます。
 今後新学習指導要領の趣旨に沿いまして、児童生徒が我が国とアジアの近隣諸国との近現代の歴史を正しく理解し、これらの諸国との友好親善を深めるように、学校において一層適切な指導が行われますようにする必要があると考えております。その際、特に児童生徒一人一人が歴史的な事象の持つ意味を考えるようにしていくということが大切かと思われます。
 文部省といたしましては、これまでも教育課程講習会、都道府県の教育長や指導担当部課長の会議などにおきましてその趣旨の徹底に努めてまいったところでございますが、先般の都道府県指導担当部課長の会議におきましても、総理の御発言を踏まえて、指導したところでございます。
 今後とも、学校教育におきまして、児童生徒が我が国とアジア諸国との間の近現代史を正しく理解し、これらの諸国との友好親善を一層深めますよう努めてまいる所存でございます。
大臣から今全体的な流れについてお答えがあったわけでありまして、私も役所の方の立場に現在立たせていただいておりますので、そういった意味では、さまざまな詳細にわたる問題というのは、むしろ外から見ていたときよりもいろいろな苦労があるのだなということを実は感じておるのが、昨今の私の心境でございます。
 ただ、先生が御指摘になりました問題点というのは、実は私も従来から、政策にプライオリティーを持たせる必要がむしろあるのではないか、決められた予算の中でございますから、そういう中でこれもやる、あれもやるということであれば、思う存分十分な研究ができないのではないかというような疑問を持っていた時期があるわけでございます。
 御案内のとおり、我が国は科学技術立国でございます。そしてまた、その中でこれだけの少資源、そして小さな国土を持ちながら、人的資源を有効に活用してこの経済的発展をなし遂げだということを考えますと、科学技術の振興というものが今後の日本の将来にとっても欠くことができないということは、さまざまな議論の中で明らかなことでございます。そういった点から考えますと、やはり予算の枠組みの中で、これは同じ答弁になるわけでありますが、大臣がおっしゃいましたように、単に額だけで判断することはできないのではないかな。
 あともう一つは、さまざまな分野という縦のプライオリティーと、今回大綱等で示された中から政策決定をしております横の部分ですね。例えば人材育成という横のテーマを一体どういうふうにしてやっていくか。また最近、よく中心になっております基礎研究の強化ということを各分野においてどういうふうに位置づけていくか。こういったことが大変重要ではないかなというふうに私は思っておりますし、平成五年度予算の中におきましても、きょうは予算委員会の審議ではございませんけれども、例えば振興調整費といったような、本来科技庁がつくられましたときのいわゆる調整官庁であるという、こういった色彩の強い予算をかなり強化するなり、私も、実は当時はむしろ我々の党の中の科学技術部会という立場でいろいろとやらせていただいたわけでありますが、そういった努力もさせていただいておるところでございます。
 いずれにいたしましても、国民の要望にこたえるという意味から、日本は民主主義でありますから、秋葉先生御指摘のように、さまざまな意見を聞きながら政策決定をしていかなければいけないということ、これはもちろんでありまして、科学技術会議またその他のさまざまな委員会等が代表者を選び出しまして、そしてそういった意見を集約する、そういった意見等にも耳を傾けると同時に、先ほどおっしゃいました筑波の研究会ですか、私も実はまだ読んでおりませんけれども、そういったものの情報を十分に収集して、今も長官がお話しになりましたように、国民にもっとわかりやすい、そしてこれが重要なんだということがしっかりと示せるような広報活動、ＰＡを今後しっかりとしていかなければいけないということは常に私も庁内で言わせていただいておることでございますから、さらに努力をさせていただきたい、そのように考えております。