まさに、今長官がおっしゃられたような、消費性向を刺激するかというか、消費に結びつくかどうかという点なんですね。
 同じ二兆円でも、これは民間の研究所も試算をしております。大体、最初の場合は、消費性向が五〇％ぐらいで計算をすると、ＧＤＰを〇・一四％アップする。ところが、恒久減税にすれば消費性向が九〇％になって、ＧＤＰを押し上げるのが〇・三％になるとか、いろいろな数字があります。
 これは、きのう当委員会で、なぜ消費が拡大をしないのかということで、特に可処分所得が減っておるから消費が拡大しないのだという議論がありましたけれども、あれも確かに一つはそのとおりなわけでございますけれども、ただ、本当に消費性向ということでいきますと、一年一年、毎年毎年の可処分所得ではなくて、やはり恒常所得仮説というのですか、これは実は仮説ではありませんでもう実際に実証されているわけですけれども、つまり所得がふえるということが恒常的な状態であるというときになって初めて人々はそのお金を、手取りがふえた分を消費に回す。これは当たり前の話でございますよ。
 ところが、それを、一年限りなんだ、一年限りだということをもう何度もアナウンスをしている。それからさらには、ことしの秋口ぐらいには恐らく社会保険料の引き上げもあるのではないだろうかと。ちょうど去年の消費税のアップからその後の社会保険料の引き上げということと同じようなことが、実は今、せっかくこの時期に減税をしながら、そういうことが一般に流布をされている。
 これは、ただ単に風説として流布をされておるのではなくて、現実にそういう状況があるということから、私はやはり、これを一日も早く、もし皆さん方が、政府がこれを補正予算でなどということをお考えになっておるのだったら、補正予算になったのではまさにこのお金が一回貯金になってしまうわけですから、しかも、今、一回貯金になったら、これはなかなかそこから払い戻しというわけにはいきませんから。
 それから、経済企画庁長官がおっしゃるように、二月、三月という、ただ二月は余りこれは、きのうもせっかく手取りがふえたけれども、冷たい雨が降ってしまいましたから、そうしたらどこにも行きませんよ、これは。これから雪が降るかもしれない。そういう意味では、だけれども三月というのはやはり物入りのときですから、そのときにやはりそこに間に合うような形で、これは心配しないでいい、使っていいのだ、恒久化するのだ、ずっと永久にそれだけ手取りがふえてくるのだということをアナウンスするということは、私は非常に大切だと思うのですね。
 それからもう一点は、やはり今回のような単年度の減税でありますから、定額控除、定額の減税。さっきも言いましたけれども、夫婦子供二人で国税で四万五千円、住民税も入れると六万円幾らになるという計算がございますが、これは定額でございますから、つまり言ってみると戻し減税みたいなものなんですね。つまり、これは日本の所得税の構造そのものには一切手をつけていませんね。私は、これは大きな問題だと思うのですね。
 やはりこの所得税の問題にも、所得税の税率構造などにも手を入れる。私たち民友連は、その点では、この税率構造に手を入れた三兆円の所得税レベルでの減税というものを行っているということ。
 私は、今下手をすれば、補正で出てきて、しかもその補正が定額の継続だなんというような話もあるくらいでございますから、定額控除の、定額減税の継続というのは、一番愚の骨頂でございますね。それをやるのだったら、きちっとした、税率構造にメスを入れた、まさに税制改正をやらなければいけないと思うわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
まず最初に、国民年金法等の一部改正案外四件の各法律案につきまして、順次、大内厚生大臣、藤井大蔵大臣、赤松文部大臣、加
藤農林水産大臣、石井自治大臣から、趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件をお諮りいたします。
 それが許可されましたならば、引き続いて裁判員及び同予備員、訴追委員及び同予備員並びに各種委員の選挙を行います。
 これらの選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第一及び第二につき、白川商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三及び第四につき、井上運輸委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につき、粟屋地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第六及び第七につき、高橋逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第八及び第九につき、松岡労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十ないし第十三につき、鳥居建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十、第十一及び第十三で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第十二で、共産党が反対でございます。
 次に、日程第十四につき、臼井科学技術委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第十五につき、高橋法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第十六及び第十七につき、竹内農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――議事日程 第十三号
  平成六年六月七日
    正午開議
 第 一 石油公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 ガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 特定都市鉄道整備促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案（内閣提出）
 第 七 電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 九 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 十 農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十二 不動産特定共同事業法案（内閣提出）
 第十三 建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十四 特定放射光施設の共用の促進に関する法律案（内閣提出）
 第十五 更生緊急保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十六 農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十七 林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案（内閣提畠）
    ―――――――――――――