私は、まず最初に公的年金の一元化の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 この公的年金の一元化の問題につきましては、昭和五十九年二月の閣議で、九五年すなわち平成七年を目指して公的年金制度全体の一元化を完成させる、このような方針が決定をされたわけですが、方針が決定されただけで具体的な姿や手順というものが示されておりません。ところが、昨年十一月の年金審議会が出した意見書によりますと、九五年の公的年金一元化に向けての制度間調整のあり方について青写真が示されたわけでございます。それによりますと、歴史、沿革を異にする被用者各年金制度は残したまま、各制度に共通をしたいわゆる同一給付、同一保険料率の単一の被用者年金制度を提案をしておりますが、これは、報酬比例部分でも各制度ごとに集めた保険料収入を一たんプールをして、そして各制度加入者の負担が公平になるよう再配分をする、こういうことを意味するのではないかと考えられるわけですが、まずこの点から確認をしておきたいと思います。
制度の一般論しか存じ上げなくて、ちょっとお答えにならない部分があるかもしれませんが、給付につきましては、基礎年金は各自に一つでございますから給付についての問題はないわけでございますが、拠出につきましては、それぞれ各制度の責任でこれだけの拠出が必要だというふうにされておりますので、それを受けて事務を進めているということでございます。
時間がありませんから最後の質問になりますが、厚生省にお聞きをします。
 先ほど、年金一元化の問題について大臣とやりとりをさせていただきました。前回の改正で基礎年金が導入されまして、基礎年金勘定、それぞれ各年金財政から繰り入れているわけですが、今、各年金から入ってくる基礎年金のチェック機能というのはどうなっているのですか。最近、私いろいろな書物を読んでみますと、どうも基礎年金に入ってくる勘定の財源が不確実ではないか。チェック機能が働いていないのではないか。例えば、二重に重複しているとか、あるいは併給を受けている者が中にあって存在しているとか。先ほど鉄道共済年金についてちょっとお願いをしたのですが、やはり鉄道共済年金の年金に対する不信感というものが、数値の計算とかいうものを含めてそういうものが明らかになってなかったところに、大変問題点が今日まで残っておるという話をちょっとしてみたのですが、今、基礎年金勘定についての欠陥が多く出てきているのではないか。特に、今言ったような併給している者とか、あるいは年金に重複加入している者とか、あるいは実際は脱退しているにもかかわらず云々とかいうさまざまな要素が年金勘定として、チェック機能として働いていないのではないか、こういう意見が大分強くあるのですが、これらについての見解をひとつお聞きしておきたい、こう思います。
今までも短期給付について財政調整をやっていますね。例えば六十二年度は五組合十五億円、短期給付の財政調整をやっていますね。六十三年度は十組合三十六億円ですね。今までの短期給付の財政調整と今回の法律改正による短期給付の財政調整とどこが違っておるんですか。
この問題につきましては、国家公務員共済につきましては大蔵委員会提出の法案におきまして私どもとほぼ同様な仕組みが措置されているはずでございます。したがって、今のところ学校共済、警察共済については、規模が大きいものですからさような問題は今までのところ出てないのでございますけれども、その段階ではやはり検討すべき問題だろう、こういうふうに思います。
そうしますと、せっかくの大臣の答弁ですが、何でこれを見たらいいでしょうか。今想像されるんですよ。将来的にどうも警察共済の短期給付部門に対しては、短期給付の料率の引き上げその他もあるでしょうが、しかしそれでも追いつかない部面を何でカバーしていったらいいのか、私も率直に言って答えが出てこないのです。というのは、長年共済組合、年金問題をやっておりましたけれども、警察共済について触れたのは今度が初めてなんです。私も初めてなんです。恐らく皆さんも警察共済について話を聞かれたのは初めてじゃないかと思うのですね。そういう面から見ましても、初めて知っただけに、一体どういう改善策をとる方法が我々の側として提言できるんだろうかという戸惑いを率直に言って私自身も持っているわけなんです。例えば調整交付金のようなものは財政上の措置としてできるのかどうか、こんなことも含めまして何らかの方法、具体的にそういう状況に立ち至った場合のいわゆる財政的な調整という問題が共済組合間の中でできるのか、あるいは国として予算上措置をしなければならない問題なのか、この辺だけはひとつお聞きをしておきたい、こう思います。
それでは、ただいま議題となっております法案に関連しましてお尋ねいたしたいと思います。
 先ほど同僚の委員の方からも質疑がございましたが、累積債務国の対策の問題でございますが、何点かお尋ねしたいと思います。
 今まで累積債務国の対策につきましては、ベーカー構想というのがありました。ベーカー構想の中身は、債務国に資金を供給して成長を促しながら返済能力をつけさせようというところに主眼があったのではないかと思うのですが、ところが、これが実施をされてきました結果はその逆となっていたのではないかと思うのです。
 世銀の資料によりますと、一九八三年から五年間にわたりまして南米を中心とした多額の債務を持った十七カ国、これを見てみますと、元利払いの返済額は増加する一方で、それは新規融資分をはるかに上回っているというように報道されておりますし、八八年には三百十一億ドル、約四兆円の流出超となった。多額債務十七カ国が八八年から九〇年までに支払うことになっている返済総額は合計で二千三百四十六億ドル、約三十兆円に上ると、こういうふうに資料から読めるわけでございますが、政府としてはこのような状況になった原因をどのように見ていらっしゃるのか、ベーカー提案自体をどのように評価されているのか、最初お尋ねしたいと思うのです。