いま局長の御説明によれば、教科書の役割り、検定それから採択、給与、これらの基本的なあり方ということでございます。
 そこで、そうなりますと、わかりやすいところからお聞きしてまいります。教科書の給与については、教科書の給与は当然無償でなくてはならないということについて、大臣も国会においていろいろ御答弁になっておられます。また、私どもが大臣にお目にかかったときも、たとえば大蔵省が何年も同じこと、教科書有償化ということを言うのは非常識だという御批判もされました。私は、これも大臣の非常に高い御見識だと思って敬服しております。なおまた、これは二月二十七日に東京青年会議所第四地区のシンポジウムでの大臣のお話の中の一節ですけれども、「教科書無償は、国と子供を結ぶきずなである。財政が苦しいからといって廃止するような、銭かねの問題ではない。」というお話をしておられます。まことにりっぱな御見識だと私は思いますし、私どもも同様に感じております。したがって、いま局長は、中教審に教科書の給与についてという諮問だということですけれども、給与についても大臣の御意思は固まっておるのじゃございますまいか。無償を崩す考えはない、崩してはならないという、諮問された大臣の御意思は決定していると信じておりますが、いかがでしょう。
昨今、教科書についていろいろな御意見が各方面であるわけでございます。こういった状況にもかんがみまして、私どもとしては教科書の役割りでございますとか、あるいは教科書の検定、採択、給与といったもろもろの教科書の基本的なあり方について検討をしていく必要があるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
まだスタートしていないのだし、実施の状況というのはそう簡単に把握できるものではございません。ただ、教科書をどう使っているとか時間数をどうしているとかいうことは、それはわかります。しかし、教育内容、それがいかにゆとりのある充実したものになっているかどうかというのは、そんなに簡単にわかるものではございません。こう申し上げるのは、文部行政というのはやはりきちっと筋が通って、だれが考えても理解できるというようなあり方をやってほしいということを、特に大臣にお願いしたいという意味で申し上げておるわけでございます。そうでなければ、きつい言葉で申し上げますならば、その材料なくして中教審を開くということは、中教審自身に対する信頼の問題にもかかわります。権威の問題にもかかわります。そういう意味で申し上げておりますので、そのようにお聞き取り願えれば結構でございます。
 なお、その諮問について、「今後予想される時代の変化等を見通し、」「教育内容や教科書の基本的なあり方などについて幅広い視野から審議をいただく」という御説明でございました。この「今後予想される時代の変化」というのは、非常に問題が大きいと思いますから後に回しまして、教科書の基本的なあり方を一体なぜいま御諮問になるのだろうかという疑問がないではございません。そこで、このことについてまずお尋ねをいたしたいと思います。これは局長にお尋ねいたしますが、「教科書の基本的なあり方」というのは、どういうことを意味しておるのでしょうか。
先ほど来申し上げておりまするように、文部省が実施の実態を把握する作業と中教審の御審議とは並行して行われるべきものだと考えております。
 高校については、なお実施の実態が判明いたしておりません。その限りで、私の申したことにあるいは適切ならざる点があったかもしれません。ただしかし、これは遠からず実施の状況もおおむね把握できることと信じておるわけでございます。
大臣に申し上げるのは少しどうかと思うのですけれども、いま実態調査をやっておるのは五十五年四月から実施したものです。五十五年四月、五十六年四月、まさにいま五十七年四月になろうとしている。二年たって初めて小学校の実態調査が行われようとしています。高校はまだスタートしていないのですから、このペースでまいりますと、二年向こうでないと最初の実態調査もできない。中教審の任期は二年でございます。そうすると、その任期の終わりにやっと実態調査ができる、つまり検討材料ができるということなので、私はこれは少しおかしいのじゃないか、納得しにくいのじゃないかという感じですが、大臣、どうこう言うつもりはありませんから、率直にお感じのままお答え願いたいと思います。
ただいま中教審に諮問を申し上げておるわけでございますが、結論を出していただきまするまでには相当の長い時間を要するものと考えております。その間に、高校も四月からスタートするわけでございますから、その実態を小学校に引き続いて把握することに努めてまいるつもりでございます。その結果は中教審にも資料として御報告をする、かようなことになろうかと思います。
中教審への諮問の説明には、「新教育課程の実施状況を踏まえながら、教育課程の基本について長期的展望に立った御審議を期待いたしているわけであります」、こう説明があるのです。ですが、「踏まえながら」というものをないままでやっておるということも、これも事実。やはりこれは、率直に常識的に考えていただいて、おかしいとお思いになりませんでしょうか。
仰せのとおりでございます。小学校についてはすでに実施されておりまするので、その実施の状況を把握すべく努力をしている。高等学校は四月からのことになりますので、高等学校についてもその実態調査を行う予定になっております。
 これはこれといたしまして、何度も繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、いまからスタートして長期的な展望に立って今後の初中教育のあり方を御審議願う必要がある、こう信じて中教審に諮問申し上げておる次第であります。
お答え申し上げます。
 資金運用部の方は、そのときどきに郵政省からお預かりしたお金につきましてもちろんその預託金利をお支払いしますが、そのままの金利で特別会計とか政府関係金融機関とかそういうところへ資金をお貸しをいたしまして、そして運用をしているわけです。そこで、もしも郵政省の方から預け替えに基づきまして、いままでは五分であったのを八分だ、五分で運用部に預けていたものを引きおろされますと、私の方は、中小企業とか住宅とかにお貸ししている金を期限前に、いままで五分でお貸ししておりましたけれども、全部一度返してください、それで過去に貸したものを今度は高い金利のでお貸ししますということができなければ、私の方は成り立ち得ないわけでございます。ところが、約定でございますので、その中小企業とか住宅とか政府関係金融機関を通じて国民一般に政策金融しているものは、約定の期間は相手方に特別の事由、瑕疵等がなければ繰り上げて返済してもらうことができないわけでございます。それが私ども金融の常識かと思いますので、運用の方は、そういうような貸し替えによる利上げ、実質的には利上げでございますが、そういうようなことはできない仕組みになっておるものでございます。私の方は、郵政省の方からは資金として毎月お預かりしております。それは、郵政省の方が預託があり引き出しがあり、いろいろ資金の出入りはございましょうけれども、その結果として、当月はこのくらい資金運用部に預託できるというお金を預かるわけでございます。そして、そのお金に対しましては、私どもはそのときどきの預託の金利で利子をつけるという仕組みになっているわけでございます。