企業規模というのは、この三つの会社の企業規模を後で私は述べたいと思いますけれども、職員数や営業路線キロなどの大きさで検討して、企業間の収益格差、企業間の格差の是正、これはやはり考慮しなければならぬと思います。また政府案、いわゆる監理委員会案が原案になりました政府案が、東海、西日本を一つにして東日本との企業間の格差を少なくする方がいいと考えたのは、監理委員会が分割条件とした旅客の流動の完結度、利用者の流れが完結する度合い、これは三分割よりも二分割の方が完結度がいいということは決まっておりますし、本州一本の方がさらに完結度が高い、こういうことであります。
 私たちは、北海道、四国、九州の三島は本州の新会社と異なるものであり、この三会社が経営努力を幾らしても赤字となる地域である、そしてこの地域の鉄道を維持するためには何らかの公的助成措置が必要な会社であって、本州と違う地域である、こういう考え方を持っております。ですから、三島分離という三島を分けた理由については、それなりの理由はあると思います。
 しかし、本州につきましては大きな経営規模の違い、先ほどからいろいろとお話がございますけれども、東日本会社の経営収支、西日本会社の経営収支、東海会社の経営収支を見て、先ほどからのこの資料をごらんになっていただければおわかりだろうと思いますけれども、東日本会社の収支と東海会社の収支と西日本会社とではそれぞれが違います。東日本は営業収入は一兆四千三百八十三億、西日本は七千四百二十八億です。半分という大きな格差、新しい会社としてスタートするのに初めから大きな違いがあるではないですか。新しい会社を三つつくるのに企業間を同じような規模、同じような経営状態、これにそろえるというなら話はわかりますけれども、これが違うということについてはどういうお考えでしょうか。
私どものこしらえました案においては、旅客流動ということ、これがやはり経済の実態をあらわしておるという考え方でございまして、先ほど申し上げましたが、首都圏、中京圏あるいは近畿圏、これが一つの経済圏でございまして、そういう経済的なファクターということをあの意見書の中に、そういう圏を中心にして新幹線あるいは在来線とをどう結んだ一つの旅客流動体系をつくるか、こういうことでございまして、経済ということは書いてございませんけれども、首都圏、中京圏、近畿圏、それの旅客流動という中に経済の実態を反映しておる、こういうふうに考えております。
経済圏の問題が今出ておりますけれども、総理も経済圏の問題をお答えになりました。
 監理委員長にお伺いして、確認しておきたいのですけれども、あの監理委員会の分割案のときには、経済圏の問題は分割の考慮の中に入っておりましたか。
私は、この前、討論会の際にも、公明党案の二分割というものに一つの理屈があることは認めるということを申し上げました。そして、今委員から御指摘になりましたような形で対比をいたしました場合、確かに御議論のように、東日本会社と西日本会社、二分割のされた会社形態というものはほぼ規模的にそろってまいります。これは私も決して否定をいたしません。
 ただ、現実に私どもが考えてまいります場合に、やはり日本全体の地域的なバランス等々を考えました場合、東日本と西日本という分け方をするには、中京経済圏の占めるウエート、またその中における輸送人員の完結度等、それなりに独立をさせるだけの一つのグループを形成しておると私は考えております。そうした視点から監理委員会としても、先ほど亀井委員長から御答弁がありましたように、さまざまな御構想の中で最終的に三分割案を示唆された、私どももそれを受けとめたというふうに御理解をいただきたいと思います。
今分割あるいは民営ということについて論議をしているわけでありますけれども、もう一遍また戻しますと、分割というのは国鉄改革の目的では本来ない。民営というものを主体に考えたときに、やはりもう少し考え方が、今のような考え方だけでいいのかということもございますし、また今の御答弁の中に営業路線、職員の数あるいは企業間の収益格差、そういうものが述べられましたし、地域性の問題も述べられました。しかしながら、私は私なりの考え方を述べるならば、今回いただきました法案関係資料集の四ページ、旅客鉄道会社の経営諸元、あるいは十四ページの旅客鉄道会社の経営見通し、こういう数字の上から見まして、東日本会社、そしてまた東海、西日本会社を一緒にした会社の方が企業間のバランスや経営見通しについて非常に適切に分かれているように私は思うわけであります。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 この資料によりますと、東日本会社の職員数は八万九千六百人です。東海、西日本を一つにした会社では七万八千六百人です。営業キロは東日本が七千五百キロ、東海、西日本が七千二百キロ、営業収入は、一兆四千三百八十三億円が東日本の営業収入であり、東海、西日本を一緒にした会社が一兆五千四百六十七億円の収入であります。資本金が二千八百七十七億、東海、西日本が三千九十四億円。このように見ますると、既にこの数字で明らかなように、企業規模はほぼ同じになります。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
  午前十時十五分開会
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昭和六十一年九月十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                江島  淳君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                木宮 和彦君
                後藤 正夫君
                出口 廣光君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                林  寛子君
                前島英三郎君
                松尾 官平君
                最上  進君
                稲村 稔夫君
                久保田真苗君
                高杉 廸忠君
                松前 達郎君
                塩出 啓典君
                伏見 康治君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伏見 康治君
    理 事
                岡部 三郎君
                出口 廣光君
                稲村 稔夫君
                塩出 啓典君
    委 員
                江島  淳君
                岡野  裕君
                木宮 和彦君
                後藤 正夫君
                長谷川 信君
                林  寛子君
                前島英三郎君
                松尾 官平君
                高杉 廸忠君
                松前 達郎君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）      三ツ林弥太郎君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        志村 哲良君
       科学技術庁長官
       官房長      矢橋 有彦君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
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   〔伏見康治君委員長席に着く〕