これは、ただいま局長が御答弁申し上げましたように、国の試験研究に際して国以外の者との場合を想定してこの法律ができているわけでございますから、国の試験研究機関はそれぞれの設置法によって設置目的がきちっと決まっておりますから、その設置目的を外れるということになればそれは撤収をする、終わりになる、そこが壁だというふうに考えております。
これは国の研究機関を対象にして答弁したいと思いますが、国の研究機関はそれぞれ設置目的というのを持っておりまして、科学技術庁でございますと、金属とかそういうものの共通的、基礎的な研究を行うという設置目的を持っておりまして、先ほど大臣から答弁ございましなように、科学技術庁は専ら防衛技術のための研究は行いませんというふうなことで、これは科学技術庁の設置法から決まっているわけでございます。同じように他の省庁においてもそれぞれの設置目的というのを持っておりまして、防衛のための研究というのは私の理解では防衛庁以外ではできない、こういうふうに理解しているところでございます。したがいまして、それぞれの省庁がどういう研究テーマを取り上げられるかということはそれぞれの省庁の設置目的に従って自動的に決まるものであるというふうに考えております。
その答弁の前に。
 私の主張しているのは、平和目的のために共同研究をしましょう、それは民生の安定であったり産業の振興であったり、いろいろなことを前提に考えてやるわけですね。なおかつ技術をもっともっと高度化していく、そのためには基礎的な研究だ、こういうごく常識的なところはいいと思うんです。しかしそれが平和目的ではなくして軍事目的に使われる可能性を秘めている、あるいは明らかにその共同研究は、表は平和と書いてあるけれども実はしの技術の共同研究、共同開発の結果は軍事技術に転用するという可能性があると研究者が認定をした場合には、その研究者は研究から撤収する権利を持つ、こういうことでなければあくまでも平和目的を達成しようとするこの交流促進法に違反をする。そういう意味で撤収のできる権利を持たせることになりますか、なりませんかと聞いている。
先生の御指摘は必ずしもＳＤＩについてだけではないと思いますが、まず最初にＳＤＩについて御答弁を申し上げれば、御答弁というところまでいかないわけですが、現在ＳＤＩについてはせんだって報告書の説明を受けてこれから慎重に検討しよう、こういう段階でございますので、ＳＤＩについてはそれ以上申し上げられる段階ではございませんし、この法律自身がＳＤＩを念頭に置いてつくった法律ではございませんので、ＳＤＩに関して申し上げることは、それ以上きょうは申し上げられないわけでございます。それ以外の部分につきましては局長から御答弁をさせていただきたいと思います。
この第十条は、今外務省からも御答弁申し上げましたけれども、この法案を非常に苦心をしてまとめる中で、政府部内でもいろいろ御注意があって、こういうことで研究交流が促進をされるというときには、内にあってはこういう国際約束を遵守しなければならぬということを研究者の人たちにもきちっと言う。さらに外に向かっては、国際的に日本の国の研究交流はこういう国際約束をたがえることのない研究交流をいたしますよということを示すという意味で、この十条は非常に意味のある一条なのだ、こういう御意見があったわけでございます。私もそうした御意見をきちっと踏まえて、この法案を御審議をいただき、この法案が成立をした暁には国際的にもきちんとした責任を果たすという意味でこの十条を遵守するべく努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
今いみじくも言われましたが、原子力に関する協定だとか、核兵器の不拡散に関する条約であるとか、毒ガスなどの禁止に関する議定書であるとかたくさんあります。
 そこで、きょう参考人の意見でもありましたけれども、基礎的な研究を進めて一定の段階になりますと、その研究の成果を何に使うかという部分になりますと抵触するおそれなきにしもあらず、そういう意味で産学官軍とも相当の条約あるいは国際法規というものを念頭に置かざるを得ない。それから、研究者としては平和目的であると思って研究を始めても、一定の段階になりますと国の意思によってそれが別なものに採用をされるという可能性が常にあるわけであります。そのことについての長官の決意というものをきちっとしておいてもらいたいというふうに思います。いかがですか。
先生御指摘のように、私どもが五十九年度に編成をいたしました予算に対しましては、先ほど決算の説明にもございましたように、事業支出といたしましては全体で五十一億六千万余の抑制をしたわけでございます。これは五十九年度特有の事情ということがございまして、放送衛星が一波になったとかあるいは契約事務費が減ったとかそういうこともございますし、また予備費が残ったということもございまして、先生御指摘のように節減強化といった点で言えば九億余りでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、予算編成の前提といたしまして、私どもはかなりの節減施策を既に予算の段階で講じていたわけでございまして、この事業運営の中で節減強化あるいはさらに効率的運用に努めましたのは、以下申し上げますとおり、一つは組織の見直しといたしまして通信部の集約でありますとか、あるいは保守拠点の見直しでありますとか、そういうことを行いました。それから、放送番組の非常に好評であるものにつきましてアンコールあるいは再放送の要請が非常に強うございますので、こういうことにつきましても実施をしたわけでございます。また、大変細かくなりますけれども、スタジオカメラの撮像管の寿命を延長する施策といたしまして、技術的なことでございますけれども非常に細かなカメラの運営に努めたとか、あるいは料額改定の年でございましたので、これに対します文書の出し方につきまして工夫を凝らしたとか、あるいは視聴率調査の工夫をいたしましたとか、そういうことで九億余の節減強化を図ったわけでございます。