この点について、これからだんだん論議される問題だと思いますけれども、今までガットについての日本政府の態度というのが、これは個人の発言を活用して恐縮ですけれども、例えば当時の浜田外務政務次官の発言は、米自由化を絶対にノーと言って交渉が出発できるわけがない、入れるか入れないかは議論の中身の問題だというような御発言もあるわけですね。それから、これは非公式閣僚会議の席での発言でありますけれども、当時の羽田農林大臣ですね。ガット協議で一つの方法がお互い話し合った結果出たとしたら、日本はそれを認めませんよと言うことはなかなか難しいと思う、こういうふうに述べられておりまして、こういう経過から見ますと多少の不安が生じてくるわけです。また渡辺元政調会長の発言も、米は全然輸入していないから難しい。交渉が難しいという意味でしょう。需要量の五％程度の輸入に道を開くべきだとおっしゃっているわけでございまして、この考え方があるいは政府・自民党の空気の反映ではなかろうかというふうなことを憶測されるわけでございますけれども、しかし米の自由化については国会の決議も明確にありますし、私は、そういう意味でこの米という日本の農政の根幹、あるいは日本国民の食糧の問題については、本当に断固たる姿勢を国民あるいは国会を背景にして政府が貫くという立場をとらないとこれはまた問題が起こりますし、場合によっては牛肉・オレンジのような事態が生じかねないというふうな心配があるものですからあえて御質問申し上げているわけですけれども、その点は大丈夫なのでしょうか。
先ほど来申し上げますとおりに、米の重要性にかんがみ、国内産で自給するという考え方を貫いていく、こういうふうな考え方に沿って、そしてウルグアイ・ラウンド交渉の場におきましても私どもの基本的な考え方が確保されるように最善の努力をしてまいりたいと思っております。
これはＥＣの態度とかなり違う感覚を受けるのですが、ＥＣの場合は手を触れさせないという姿勢ですね。同じ根幹に関する問題、日本の場合はそうではないというふうに理解してよろしいのですか。
お答えいたします。
 源泉徴収納税とそれから申告納税の差というのは、やはり一つは申告納税制度というのがシャウプ税制の基本でございますから、まずこれをきちんとやれる体制というのが何にも増して私は重要なんではないかと思います。そして、私どももう一つは、この税制というのがシャウプ税制の導入以降政治の力学の中で、ある部分に偏って、さまざまな優遇措置といいうものが課税ベースを浸食してきたということに非常に大きな問題があるんではないかと。そういう意味で、やはり税制を決める一定のルールというものをぜひ国会につくっていただきたい。そういう意味で、私どもは税制の基本構想あるいは税制基本法を制定していただきたい。
 私どもは、どうも税制に対して労働組合もそれなりに減税の要求を出しますが、反面にはある意味で矛盾も実は感じているわけであります。というのは、ある部分で有利な税制というのは、他から見ますとこれは不公平になってくるわけであります。今までの税制改正というのはその繰り返しで、これは東大の宮島先生がおっしゃっていたんですが、大変スパイラル化してくると。そういうような形なんですね。これはどういうことかといいますと、税というのが必ずしも一定のルールの中の改正ではなくて、これは国会が機能していないとかそういうことじゃないんですけれども、やはり税というのが常に個別税目を少しずつ少しずつ直していった歴史なんじゃないかと私は思います。
 したがって、税というのは先ほど皆さんもこれはおっしゃっていたんですが国の屋台骨ですので、やはり思い切って見直すときにはその方向、骨太い基本路線みたいなものを掲げていただくと。そういう意味では、やっていただけば国民というのはある程度細かい部分には納得をしていけるんではないかと思います。そうでないと、やはり自分の主張を通していかないとほかの方で曲げられるのではないかという危機感といいますかそういうものがあって、ついつい業界でありますとかが圧力団体化して、個々に個別の優遇措置を望んでしまうということが私は多々あると思います。そういう意味で、私ども基本構想というものをつくって骨太くやっていただきたい、そういうことを思っているわけであります。
 それから、二つ目の高齢者の問題でございますが、私どもは常に福祉社会というものが、これは当然裏に財源があることは百も承知しておりまして、まさにそれがなければできないわけでありますが、常に財政優先といいますか、そういうことが強過ぎるんではないかと。これはもうどのサラリーマンだろうが事業者だろうが、皆さん本当に一生懸命働いて日本の経済をこれだけ豊かにしているわけでありまして、リタイアとまではいきませんけれども、ある程度年をとってそれなりになったら少しゆっくりして楽しい余生をと思うわけでありますが、これだけ経済が大きくなっているにもかかわらず、そういう展望が見えてこない。出てくるのは常に財政が逼迫をする、こういう繰り返しなわけですね。しかし、片やその資産というのはアメリカが四つ買えるぐらいになってきている。こういうアンバランスがあるわけでありまして、そういう中で、じゃ料率を上げよう、税制を直そうと言われましても、我々は単にそこで信用ができない。大変これは不幸なことだと思います。
 ですから、やはりそういう面では私どもは、経済をこれだけ大きくしてきたこういった努力が老後できちんと報われるような、そういう明るいビジョンを出していただいて、こういう負担をどうするんだとそういうビジョンをもっと広く国民にわたって出していただきたいと思うんです。ややもすると財源ばかりが出てくる。そして、じゃ税制をどうするんだ、もう消費税しかない、この消費税がいいか悪いかとこういう議論になってきますから、そこに高齢化の展望も何も見出せないわけであります。そういう意味で、私は高齢化社会というものを論ずるのであれば、まず高齢化社会のビジョンをきちんと示していただいて、そしてその負担のあり方についてこれはけんけんがくがくの意見を交わすんだと、こういうことがあればかなり国民も税制に注目し、細かい部分については代議士の先生の諸氏にかなり全幅の信頼を持ってお任せできるのではないか、こういうように思います。