午前十時四分開議
出席委員
  委員長代理理事 野呂 昭彦君
   理事 粟屋 敏信君 理事 加藤 卓二君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 網岡  雄君
   理事 池端 清一君
      赤城 徳彦君    岩屋  毅君
      小沢 辰男君    岡田 克也君
      北村 直人君    鈴木 俊一君
      住  博司君    戸井田三郎君
      増子 輝彦君    山口 俊一君
      山下 徳夫君    伊東 秀子君
      岡崎 宏美君    沖田 正人君
      川俣健二郎君    小松 定男君
      五島 正規君    外口 玉子君
      土肥 隆一君    永井 孝信君
      石田 祝稔君    大野由利子君
      児玉 健次君    柳田  稔君
      菅  直人君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 下条進一郎君
 出席政府委員
        厚生省生活衛生 小林 康彦君
        局水道環境部長
 委員外の出席者
        外務省国際連合 花角 和男君
        局経済課長
        厚生委員会調査 高峯 一世君
        室長
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委員の異動
九月十三日
 辞任        補欠選任
  坂井 隆憲君    増子 輝彦君
  三原 朝彦君    北村 直人君
  宮路 和明君    赤城 徳彦君
同日
 辞任        補欠選任
  赤城 徳彦君    宮路 和明君
  北村 直人君    三原 朝彦君
  増子 輝彦君    坂井 隆憲君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
 処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、第百二十回国会閣法第六八号）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会は、本日午後零時三十分から第十六委員室において開会の予定でありますので、御了承願います。
 なお、お手元に連合審査会のスケジュール表が配付してあります。我が委員会からも三名の方が発言予定になっておりますので、万障繰り合わせて御出席のほどお願いいたします。
 次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三分散会
次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま厚生委員会において審査中の内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、保健事業の問題について言いますと、保健所と市町村の保健従事者の二つが問題になろうかと思います。
 しかし、例えば保健所の問題で言いますと、昨年、昭和六十二年度に保健所運営費交付金の一部約五十八億円ですが、一般財源化されました。このようなことと相まって、今各都道府県では保健所の廃止あるいは統合が進んでいます。例えば、この三月三十一日には山形県の南陽保健所が廃止になりました。さらに新潟県では四つの保健所が廃止されようとしています。つまり国の予算編成方針あるいは地方行革の推進の方針に基づいて、自治体レベルでは残念ながら保健事業の拠点たるべき保健所の統廃合が進んできている。
 一方、市町村の場合、第二次老人保健事業基盤整備五カ年計画などに基づきまして徐々に保健婦さんなどの確保が進んできているわけですが、市町村保健婦さんといいますと、従来は国保の直属の保健婦さん、こういう方が多く市町村保健婦さんに身分移管をされていったわけですが、昭和六十一年十二月現在で見ても、保健婦さんが一人もいない市町村が百六十九市町村、いてもたった一人の保健婦さんが八百十四市町村、そして二人のところが九百八十三となっています。私は、保健婦さんが一人ないし二人では、とても市町村の保健事業を積極的に担うということはできかねる状況だというふうに思いますが、現実はそういうことになっています。したがって、保健所の問題もあるいは市町村の保健スタッフの問題も、市町村を基盤に保健事業を充実強化しようといっても、その条件が極めて乏しいという状況にあると言わざるを得ません。
 さらに、国保直営医療機関約千三百ございますが、その大半がいわゆる自治体の病院、医療機関という形になっているわけです。しかし、先ほども御質問がありましたように、病院は病院で財政の問題が大変苦しい状況にございます。病院財政が極めて苦しい中で、自治体の病院が今幾つか縮小あるいは診療所への格下げ、さらには廃止という提案を受けているところも少なくございません。大まかに言って約四割の自治体病院が赤字だというふうに言われています。これに対する自治体の一般会計からの繰り入れも大変重い負担になってきているわけです。
 もちろん、国は自治体病院に対して一定の交付金等の措置をしていますけれども、今のままでは大変困った事態になるんではないか。とりわけ、先ほどちょっと紹介をしました地域医療計画の推進の過程で、自治体病院をもっと縮小していこうという流れが幾つかの県でつくり出されてきています。そういう意味では、市町村の医療機関、国保直営医療機関を地域医療の拠点にといいましても、現実はなかなかそうはいかない、こういう状況にあるということをお答えしておきます。