二十分間の時間でございますので、思っていることをせっかくの機会だから申し上げたいと思うんですが、なかなかそうもいきませんので、最近気になっている外交上の問題なり、あるいはまた主権者、日本の国民に対する一、二の問題について聞きます。
 一つは、さきのＧ７の蔵相外相会議で日本は十八億二千万ドルの体口支援が決められたということです。今度の、今参議院で審議しておられる補正予算の中にもこの対日支援の問題が出てきます。この対ロ支援の問題の中で二つの点で私、気になるんです。
 一つは何かというと、ロシアは膨大な武器輸出国である。物の本によると、アメリカは三四・四％、ロシアは三五・一％、世界の武器輸出国の中にそれだけの量を占めている。これをめぐって紛争の火種が各地で起こっている。こういう国に対しての援助というのは一体どう考えたらいいんだろうか。これは直接ロシアには対象にならぬ話ではありますが、政府の開発援助大綱というのが昨年の六月三十日に決められている。四項目ありますが、その中に「武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」こう書かれている。ああいう国に対してもそういうことをおっしゃる以上は、ロシアに対して何でこの立場がとれないんだろうか。Ｇ７で言われたから言われっ放しで、はい、わかりましたとなるんだろうか。私の疑点の一つはそれです。
 もう一つの疑点は、あの日本海に海軍の例の放射性物質の海洋投棄という問題が起こっているということです、処理する能力がないからと。それじゃ、その処理する能力はどうしたらできるんだ、それは面倒見てやりましょうと今度の予算の中にも面倒予算があるのでしょう。面倒まで見ているのに、それじゃそれをストップするのかいな、いや、引き続きほうり込みます、ロンドン条約違反は知っています、こう言うんでしょう。こんなずうずうしい態度を、日本政府として援助だなどと言えるんだろうか。
 私はこの疑念が二つ出てきましたので、政治は日本の国民のためにあるんだし、日本外交の自主性の側から、相手がどこの国であろうとこういう問題はすっきりしなければいかぬと思うんです。外務大臣、どう思います。
総理、時間が参りましたけれども、もう今国会本当に残り少なくなってまいりました。政治改革、政治と金、選挙制度も一体に含めて実現できるお覚悟であるのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
まさにおっしゃるとおりだと思っていまして、政治改革というものは、ですから、選挙制度の問題もそうですが、政治資金の問題を出も入りもきちんとするということがどうしても私は必要だ、その結果は、各党とも、やは
り国がある程度選挙に公費補助をしなければならないという結論を出しておられます。そうであればますます、やはり公的な資金を受けてやる選挙となればますますきちんとしたものにしなければいけないという意味で、政治改革はやはり総合的にお願いをしなければならぬというふうに思っております。
恐縮ですけれども、実は総理及び宮澤派と言われる後援会、後援団体、どのくらいあるのか、自治省の分と各地方団体の分をずっと調べてみまして、その総計どのくらいになるのかということをやってみて、そしてさらにその内容、透明性が見てみてわかるのかどうかということもずっと見てみたのですが、総理の政治団体あるいは宮澤派も含めて大体四十近くの後援団体がある。ところが、その中に、計算間違いでなければ、累計をすると、これは平成三年度の分ですけれども、恐らく三十億以上のお金が行ったり来たりしているような状況がある、計算間違いでなければでございますが。ところが、その金がどこからどのように入ってきているのか必ずしも、必ずしもというよりもほとんど、明確であるのか明確でないのかいろいろ考え方違うのですけれども、例えば百万円以下の分として記載されている分が圧倒的に多い。
 そうだとすると、この政治資金の透明性もどう確保するのか。そして政治資金はだれがどのような形で負担をするのが理想なのか。これはやはりもうちょっと議論も詰めていかなければいけないし、恐らく総理の問題意識は、この問題をきちっと詰めるためには今の政治のシステム、制度改革、選挙制度改革まで含めて解決をしなければならないだろうし、それは個人の倫理観のみで解決できる問題ではないということで、総理の政治改革に対する強い御決意の発言がなされているというふうに私は思っております。
 そこで最後に、政治と金の問題に対する総理の御認識、そして政治改革に対する総理の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私自身の感じはちょっと違っていまして、政治家の方々はよく勉強しておられるし、一生懸命政策のことを考えておられると私は思うのです。ですから、それは世界がうんと変わっできますから、それになかなかついていけないという悩みはお互いに持ちますけれども、むしろやはり今のことは金のことだと私は思っているんです。ですから、これだけ政治に金がかかって、とてもまともにやっていけないようなことになってしまっていることについて、それを何とか直しませんとというのが私は先決のような思いがしております。
お答え申し上げます。
 喜岡先生も御承知のとおり、この攻撃事件がございましたのは五月四日午後零時三十分ごろでございましたが、そのときはフォンクーからアンビルに向かう途中だったということでございます。そして、そのときはフォンクーで会議があって、また物資を届けるというような用事もあったそうでございますが、その帰りにあの難に遭ったということでございます。したがいまして、そのとき国境監視というようなことをやっていたということではないと承知しております。
 ただ、あの地域でいわゆるボーダーコントロールと申しますか国境監視と申しますか、そういうことをやったこともあるということを聞いておりますので、この点につきましては実態がどういうものであったかということを現在調査しております。
 法律との関係で申しますと、御承知のとおり、文民警察の与えられた任務と申しますのは現地の警察に対する助言、指導、監視ということでございます。したがいまして、これから外れたようなものであれば問題があるということで、実はこのいわゆるボーダーコントロール、国境監視というような問題のほかにも、例えば政党事務所の警備をさせられたとか、あるいはＶＩＰの警護をさせられたという話も聞いておりましたので、先ほど村田大臣からお話がございましたように、私、村田大臣が行かれた後、フォローアップで行ってまいりましたけれども、そのとき明石特別代表とルース司令官に対しまして、そのような我が国の法律の枠を外れたことがあるとすればそれは困るということを実は再度申し入れた次第でございます。
 ただ、そのときには国境監視というような話は聞いておりませんでしたのでこの問題自体については触れませんでしたけれども、政党事務所の警備、ＶＩＰの警護という問題につきましては、ルース司令官の方から実はそういうことは現地警察のやることである、文民警察はそれを監視することだという説明がございました。それならば我が国の法律の建前と一致するからひとつぜひそれを徹底してほしいというふうに申し入れてきたわけでございます。
 繰り返しになりますが、国境監視と言われるものが実態としてどういうものであったかということはなおまだ調査をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国の文民警察は、これは国際平和協力法の枠内で業務をすることでございますから、それを外れることはないようにいたしたいと思っております。