食糧管理制度の運営改善の一環といたしまして、流通面の改善を現在流通改善大綱を策定いたしまして進めておるところでございます。
 特に小売についてのお尋ねであったわけですが、小売業者につきましては、本年四月にまず営業区域をこれまでの市町村から都道府県に拡大するということをいたしております。また、六月には新規参入を促進するという観点から、知事の許可に当たりましての規模要件の引き下げということも行っております。また十一月から、新しい制度でございますが、主として店頭で袋詰め精米のみの販売を行う形の店舗を新たに認めるということにいたしまして、従来の販売所とあわせまして小売業の新規参入を促進してまいりたいと考えております。これからも政府によります流通ルートの特定という枠組みは維持しなければならないわけでありますけれども、その整備のために対策を進めてまいりたいと考えております。
ＲＭＡの再提訴の問題でございますけれども、いかなる決定がアメリカにおいて下されるのか予断を許さない状況にあると認識いたしております。
 我が国では既に米の問題について現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で、米国のウエーバーやＥＣの輸入課徴金等、参加する各国がそれぞれの抱える困難な問題、いろんな国がいろんな歴史的経緯がございますから、そうした農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、我が国としても米の問題を含むいろんな問題について議論をすることはやぶさかではない、こう考えておるわけでございます。その際、食糧自給率の低い国が国民生活の維持にとり不可欠な基礎的食糧については特別な扱いを認める必要のあることを主張し貫きたい、こう考えておるところでございます。
 食管制度の問題、小売の参入については食糧庁長官から答えさせます。
最後に、佐藤農水大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
 ＲＭＡの再提訴は来週ＵＳＴＲで判断を下すようでありますけれども、見通しについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 また、政府は新ラウンドで日本の米問題を話し合うとアメリカに対して述べておりますけれども、アメリカとしては日本の態度を、新ラウンドで日本では何らかの米市場開放を行う用意があるというふうに受け取られる懸念はないのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 それともう一点は、食管制度の弾力化を求める声も強いわけでありますが、米の小売店の自由参入問題を政府はどのように今後改善していこうとされておるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
米の政府買い入れ代金の前払いとして概算金を支払っておりますが、災害によりましてその減収のために返納できなくなった場合のお尋ねでございます。
 この場合におきましては、天災融資法が発動されました場合にその被害の程度に応じまして一定の基準によって返納金の利子の減免を行うという方針でございます。
この問題につきましては、私もこれ以上とやかく今申し上げようとは思っておりませんが、いずれにしましても、例えばある市では、水道がせっかく来たから引いた、余り高いから、今まで井戸だったから水道をメーターのところでとめていただいて、後は今までどおり地下水、井戸にかえてしまった、そういう人がどんどんふえましてまた水道料金の見込みが狂ってくるものですから、では取水栓を引いてあれば今度は基本料金を取ろうじゃないか、そうやって自治体も条例を変えたりして一生懸命になっているのですね。これはやはりせっかくそのようなものが設備され、全家庭が喜んで引いて喜んで使っていただく、こういう形が望ましいわけですね。それには余りにも格差が出過ぎたという一つの大きな原因があろうと思いますので、私もこの問題についてはこれからもっと研究して今後の課題とさせていただきたいと思いますので、きょうはこの辺でこの問題は終わらせていただきたいと思うのです。
 実は私のところに、これは料飲税が中心でありますが陳情が来まして、私もそのとおりだなと思ったものですから、きょう質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 陳情に見えましたのは全国温泉所在都市議会議長協議会というところで、二、三回私のところにも陳情をいただいているわけでございますが、「温泉所在都市に対する税財政措置に関する要望書」の内容を見てまいりますと、当然今申し上げました温泉所在都市には特に消防あるいは都市計画、上下水道、清掃事業等の緊急整備が要請されている、ですから温泉所在都市における特別財政需要に対する財源強化のため税財政措置をぜひしてほしいという陳情の中身であるわけです。その具体的な問題としまして三点ばかりあります。この三点ともきょうお尋ねしようとは思いませんが、その中のまず大きな柱の一つといたしまして、「温泉所在都市に対し、料理飲食等消費税の一部」、この要望書では「（三分の一）を」と書いてございますのでそのままちょっと読まさせていただきます。「（三分の一）を市町村交付金として交付されたい。」そのほかあと二点ばかりございますが、私はこのような要望書をちょうだいしたわけでございます。
 確かに温泉所在地といいますと、どうしても高いホテルとかそういうもので、消防の問題にしましても普通の都市と違って必要以上の設備がまた必要であるでしょうし、特に下水といたしましても上水といたしましても宿泊客の多いときには一気にたくさん利用なさる。そういう意味で住民だけの計算ではなく、それ以上のことを考えてまた喜んで来ていただける町づくりをしないといけないと思うわけでございます。そういう意味では、今料飲税が全部県税ということで行っておりますので、そういう中からぜひそういうところへ、多いほどいいと思うわけです、例えば二分の一の方が三分の一よりはいいと思うわけでございますが、そういう意味で交付してほしい、そういう陳情であるわけでございますが、私もこれにつきましては全く同感であるわけでございます。そういう意味で、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがお考えでございますでしょうか。