ひとつよろしくお願いします。
 それで最後に、一点だけに絞ってもう一回文部省にお伺いしたいのです。
 大学の研究室の教授、助教授あるいは大学院生まで含めていいかどうかわかりませんが、どうですかね、交通費というのをもうちょっと、予算といいますか、幅を広げることはできませんかね。私は今の日本で、科学技術立国日本といいながら、日本国内の研究発表の旅費さえ窮しているという状況をいろいろ聞いておるのですが、今は日本国内の研究発表だけではだめなんですね。ヨーロッパへ行ったりアメリカへ行ったり、そこで大いにディスカッションして、もちろん言葉も英語でやらなければいかぬでしょうけれども、そうやって大いに海外へ出ていってディスカッションしていくというような状況をつくってあげなかったら、大学の教授も助教授もみんな精神的にダウンしてきますよ。
 民間企業はもうどんどんやっている。私の知っている企業なんかも毎日ぐらいアメリカへ十人単位ぐらいで行っていますよ。そういう状況のときに大学の先生はなかなか海外へ行けない。学会の中で一人か二人やっても旅費は私費で行ってくださいとかなんかで、そういう状況が非常に寂しいと私は思うのですが、どうですか、思い切って交通費についてはどんと緩和するというような方針を、ここはなかなか難しいかもしれませんが、そういう方針を出してくれませんかね。そうじゃないとおかしくなりますよ。
私学助成の面でこれまでいろいろお話がございました科学技術の振興と申しますか、そういう理工系学部の研究を推進していく上でどういう施策を今後とるのかというお尋ねかと存じます。
 私学助成につきましては経常費補助が中心でございますが、その配分に当たりましては、一般補助のほかに一割程度特別補助という形で、特に社会的要請の高い、特色のある教育研究を行っている大学を支援するというような措置を講じているところでございます。この特別補助の中に、ただいま先生の方からお話のございました私立大学の理工系学部に対します振興策というようなものをいろいろ盛り込んでいるところでございます。
 幾つか申し上げますと、例えば大学院、これは理工系大学の大部分が設置しているわけで、大学院を設置している場合には特別に補助をする。あるいは研究所ですとか、これを全国の大学のために共同利用の施設として設置して研究を推進している場合ですとか、あるいは大学の内外の研究者と共同研究を進めているとかいろいろなケースにつきまして、その整備状況に応じまして特別補助という形で特に理工系の研究の推進を図るという形で配分をしているわけでございます。
 文部省といたしましても、こういった特色のある研究の推進を図っていくということは大変大事なことであると考えておりまして、特にこの特別補助につきましては、全体の経常費補助の中の割合をどんどん伸ばしているところでございます。現在一割強でございますが、さらにそれを伸ばすという方向で施策を検討しているところでございます。
 それから研究のためのいろいろな設備、これも必要なわけでございますが、そういう設備の購入費そのものにつきましても、これは経常費補助金の対象外でございますが、それにつきましては整備費補助金という補助制度を別に設けておりまして、百億程度の予算でございますが、その整備の促進も図っているというようなことでございます。
 こういった施策を通じまして、文部省といたしましては私立大学の理工系学部を中心といたします研究活動が一層推進されるように今後とも努力を重ねていきたい、こういうように考えております。
ですから、もう少しまとめて言いますと、逮捕状を執行する場合には通訳人をできるだけ精いっぱい同道する、仮にそれができなければ、できるだけそれに近い時点で通訳人から言わせる、逮捕事実はこうですよ、罰条はこうですよというふうに言うわけですね。そういう運用をされておると。
 それで、これからはちょっと提案なんですけれども、来日外国人が仮に逮捕される、逮捕された後に身柄拘束を受けるわけなんですけれども、その時点でさまざまな被疑者の権利が憲法上も刑事訴訟法上も認められております。それで、これから申し上げることは通訳人を通して口頭で言っているのだというふうに言われるかと思うのですけれども、私、こういうものについては翻訳文をつくってそれを本人に示すようなこともぜひやったらどうかなと。
 例えば「あなたは、あなたの身柄拘束の理由である嫌疑事実を伝えてもらえますよ」という被疑事実の告知をされる権利がございますね。これがまず一つ、被疑事実の告知をされる権利。二番目に「あなたには弁護人を選任する権利がありますよ」、弁護人選任権の告知ですね。それから三番目に「あなたは、何か言いたいことがあったら、言う機会がありますよ」という弁解の機会を与えられる権利。四番目に「あなたは、必要があれば、自分の国の領事館、大使館に連絡ができますよ」という大使館、領事館への通信をする権利。さらに五番目に、「日本の刑事手続というのは、このような流れになっているんですよ」という、できれば日本の刑事手続の簡単な概略を示したものを本人に伝える。ついでに言っておきますと、これは六番目ですけれども、取り調べの際には、これに先立って、「あなたは、話したくないことは話さなくてもいいんですよ」、こういう黙秘権を告知される権利、ほかにもあるかもしれませんけれども、こうした権利の告知はどんな事件でもしなければいけないわけでございまして、一方、一般的、類型的な表現ができることでございます。
 通訳人によって通訳して、本人にそういう権利がありますよというふうに口頭で理解させるのはもちろん必要でございますけれども、それとともに、被疑者の権利をより理解させるために、被疑者が理解できる言語で書かれた書面を本人に交付するなり、また見せるなり、そうしたことをぜひ制度化をされたらどうかなというふうに提案をさせていただきたいと思います。各種の言語で翻訳された、こうした書面をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。