今、局長からいろいろ答弁しました、先生からも御指摘があったわけですが、実は、絹の需要がなぜ伸びないか。二つ理由があると思うのですが、その一つは価格が高いということです。もう一つは、絹には非常にいい点もありますが、欠点もあるということで、実はこの欠点は技術的に改良されていけると思います。例えば私が着ているこの洋服がそうでございまして、技術的には、伸縮性とかあるいはかさ高性とか、いろいろな点で改良されてきました。
 ただ問題は、コストの高いのをどうするかという問題が基本的に実はあると思います。これが一つ販路の拡大を邪魔しておる。例えば先生のおっしゃった和装の問題でも、実はデザインで非常に手間がかかるわけですね。したがって絹自体はそう高いものではございませんが、それによってかなり高くなる。また、若い婦人は同じ柄よりか違った柄のいいものを着たい、こんな気持ちもあって高くなる。そんなことでございますので、どうしたら価格を安くできるかということが大きな命題であると思うのです。
 そんなことで、先ほどちょっと先生に言ったようなことで、大変抽象的で恐縮ですが、養蚕主産地の形成とかあるいは中核的養蚕農家の育成、こういうふうにして足腰の強い、低コストの養蚕の実現を図るということが大切じゃないか。
 また、先ほど先生がおっしゃった複合経営の場合、それは非常に難しい問題です、ずばり言うと。やはり各地域ごとに違う、それから全体の農業をどう見るか、そういう形の中に、どんな作物転換を図るとかいうことですが、これはやはり先生がおっしゃったようなことで、みんなで研究しながら、天候その他が地域で違ってくると思いますから、やはり地域に合ったような作物を指導していくというようなことでございますが、これは大いに努力していきたい、こういうふうに考えております。
そういうことであろうと思うのですが、そうなればなるほど、先ほど田中官房長からも話があったけれども、長期展望の中で蚕糸絹業の将来像を描きながら、こういう方向でやっていくのだということについても関係者が集まって十分に議論をして、それぞれが理解をし、納得をして進めていく、こういうことをしなければいけないのではないか、こういうふうに思うのですね。今までのように、進めてきたけれども、どうもうまくいかないから値を下げる。また値を下げた。亀岡農林水産大臣のときに基準糸価を下げて、また下げたでしょう。あのとき、値を下げれば在庫はうまくいくのだと言っていたが、うまくいかないじゃないですか。それでまた今度値を下げる。値を下げるということは生産者に対してそれだけ犠牲を強いるわけですよ。こういうことになるわけです。だから、それぞれの分野を代表する者が寄って十分に議論をして、それでやはりこれでいくのだ、最小限度の生産を守っていくのだ、こういうような意思をお互いが固め合うということでなければいけないんじゃないですか。そういうことについてぜひ進めてもらいたい。どうです。これは大臣だな。
確かに、私どもの申しております例えば一トンというような中核的な養蚕農家にいたしましても、養蚕生産だけで所得が十分な水準に達するわけではございませんし、複合化というような措置が必要になってくるわけでございます。個々に見られます地域の条件に応じた複合経営のあり方、その姿というものは地域によって相当異なってくると思うわけでございまして、例えば地域によっては、これまた非常に難しい作物でございますたばこと相当結びついているとか稲作と結びついている、それから野菜、特にこれからの夏秋作の野菜のような所得の非常にいいもの、あるいは場合によっては果樹というように、結びつき方がいろいろございますので、複合経営の指導については画一的な基準は非常に難しいと思うわけでございます。
 したがいまして私どもといたしましては、養蚕それ自体としてある程度の規模を持った専業的な農家と、規模の多少小さい、あるいは高齢者も相当含みましたような農家と一体となった主産地形成ということを養蚕政策としては考えるべきじゃないか。その過程で、共同部な養蚕なり稚蚕共同飼育という点で地域単位で対応していく。こういうことで、養蚕業全体としてあるいは地域産業として足腰の強い、低コストに耐え得る養蚕経営を育成していくという考え方と先ほどの複合化の指導という面と、両々相まって養蚕農家の経営安定あるいは所得安定を図ってまいるべきではなかろうかと考えております。
元総理大臣の大平さんが「地方の時代」というのを提唱いたしましてから、燎原の火のごとく「地方の時代」というのが各自治体に浸透しておったわけですが、大平さんが亡くなるとともに「地方の時代」は淡雪のように消えてしまった。そして現在は非常に中央集権的な状態が出てきておることは、今度の法律がそれを示しておるわけですが、中央財政が非常に苦しい、地方財政は余裕があるというので、がんじがらめに今地方自治体はなって、主体性とか自主性というのが非常にない。起債の制限、特別交付税にペナルティーをかけるというように、非常になくなってきておるというのが現状でございます。
 こういう実態の中で、今度のような地方の行革、地方自治の改革というのは、学者によれば一割も行われていないというわけです。地方制度調査会は今十七次か十八次にいっているのですが、最前滋賀県知事も言われましたように、地方制度調査会で補助金の合理化、すなわちメニュー化、統合化、それから事務の再配分、そして財源の再配分ということを絶えず言っているのですが、一つも実行されない。同時に、土光臨調の第一次答申をごらんいただきましても、行政の権限というのは国民が生活をしているところ、すなわち葉隠れ武士道で「武士道とは死ぬことと見つけたり」、自治とは生きることと見つけたりで、住民が、市民が、国民が生活をしておるところに権限を与える必要があるということも明確に言っているわけです。そして、今までの補助金の見直しをやりなさい、メニュー化、統合化を図りなさい、権限は移譲しなさい、財源もやりなさい、こうなっているのです。それを、一番大事なところは一つも実行せずに、こういう生活保護なんか削ってはいけませんよと書いているのを平気でおやりになるわけですね。
 こういう点で、地方が中央を信頼しない。中央は、地方に金をやったら何をしてかすかわからない。だから、日本では地方自治が育たないのです。中央集権のままで政治が行われておるというのが現状で、非常に残念でございます。