ただいま先生がおっしゃいました点は、やはり日本国憲法の三権分立の原則から申しましていかがであろうかというふうに思います。ユネスコ国内委員会のような機関につきましては国会の先生方の代表が加わるということもございますけれども、これは具体的な教科書をつくっていくという行政行為の一つの核心的な行政作業の一つでございますから、そこに立法府の意思が加わるということはやはり問題ではなかろうか、これは教科書検定制度のあり方につきまして種々ただいまこういう立場で御批判をいただいているわけでございますので、そういう立場からの御批判はまさに行政府としては受けとめなければなりませんけれども、具体的な検定をしていくその作業の中に国会の意思が入るということにつきましては、やはり問題ではないかというふうに思います。
私は、その点が改められるべきものじゃないか。いろいろな審議会をつくっても、それが文部省の意向をただうのみにするだけの隠れみの的な存在になるのではないか、少なくともそう疑われる要素を持っているのではないか、どういう方が委員になるのか自体国民には全くよくわからないわけであります。ですから、国民的な合意を得られるような方がこの教科書検定の役に立っていただきたい。そのためには、国民の目でわかるようなところから、すなわち国民の代表である国会の中から選任というか指名というか、方法はいろいろと考えられるでしょうが、とにかく文部省だけで決めるのではなくて、国会という立法府がそこに加わり、監視できるような制度に改めた方がよいと思うのですが、重ねていかがでしょうか。
国家行政組織法によりまして、文部省は教育、学術、文化の行政についての責任を負っております。国会はまた立法府といたしまして政治の責任を負っておられるわけでございまして、教育行政に責任を負う文部大臣が検定についての諸規則を定め、検定調査審議会という第三者機関に諮問をいたしまして適正な手続を経て検定を行うというこの仕組みは、私は現状では正しいというふうに考えております。
現在の教科書検定のあり方は、とかく密室で行われているのじゃないかというふうに国民から強く疑われています。そういう意味ではきわめて閉鎖的でもあり不明瞭だと思いますので、いまの検定のあり方が即いいとは私にはとても思えません。幾多の改善すべき問題があります。きわめて技術的に細かく言えば、たとえば内容精選のための検定基準の改善、あるいは適正な検定手続等の整備、あるいは採択における内容精選の観点、あるいは教育実践の検定制度への反映といったようなものがまず考えられますが、特にここでは、その中の一つ、教科書検定手続の改善という問題がございます。これも技術的なことからいえば検定周期の検討あるいは検定等の種類の明確化、あるいは誤記、誤植の多い申請原稿の取り扱いの改善というふうなことがあるのですが、もっと本質的な問題からしますと、検定が先ほど言うように文部省、いわゆる文部大臣、文部大臣という言葉が出てきますように、行政が余りにも前面に出過ぎてきております。そうすると、憲法の前文にありますように「政府の行爲によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」といった、政府イコール文部省という形の不安が予測されてくるわけであります。
 そこで私は、もっと国民的視点に立つということからは、この検定を文部省だけが行うのではなくて、教科書検定審議会に国会の意向が反映できるような、そうした検定のあり方を基本的に変えていくことがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
教科書検定制度につきましては、ただいま申し上げましたように、まず民間がどのような教科書をつくるかということを考えまして、著者にそれを依頼して一定の教科書をつくるわけでございますが、それは昨日私が王公使に差し上げましたように、高等学校の日本史の教科書でも十種類ございます。それだけの発行者が著者を選んで多様な教科書をつくっていく、その多様な教科書の中で示されました基準は学習指導要領というきわめて簡単な教育内容の基準でございますけれども、それに従って書いていくわけでございまして、相当な自由裁量の余地がございます。その中で書かれた教科書でございますから、いろいろな点で、国家的な考えから見てあるいは水準の維持向上という点から見まして問題がある点につきましては文部大臣において検定意見を付してそれを中正なものにしていくというふうになっておりますので、いまの教科書検定の仕組みは、私は、わが国の民主的な政治、民主的な国家構造のあり方に関連いたしまして適正な制度であるというふうに考えております。
やはり私も先ほど申しましたように、この農業災害補償制度というものが農家の自主的相互依存を基本としておる、しかもこの共済制度には事務費にあるいは掛金とかまた今回のような繰り入れ等いろいろな面で一般会計から支出をされておるわけでありまして、こういう財政状況の中で、そういう方面に支出をしていくということは私はそれなりのやはり客観的な理由というか、社会的必然性というものが当然なければいけないと思います。そういう意味で、余り七％とか、いつまでたっても二六、七％とか、そういう状況であるならば、私はやっぱりこれは国民の皆さんの理解はなかなか得られないんじゃないか、こういう事態が来ることを私は非常に心配しているわけなんですけれどもね。
 そういう意味で、私は昨年の当委員会においては、いわゆる優良農家が保険に入らない、それは入らないのはそれはいい。それならばじゃほかの融資制度も適用しない。やっぱりわが国の農業政策というものは農業関係のいろいろな農林漁業金融公庫等の融資制度あるいはこういう共済制度あるいはいろんな補助金制度、そういうものが一つのセットになっておるわけでありまして、そのうちでいわゆる共済制度は入らないけれども、自分の都合のいいところだけつまみ食いをすると、こういうことではちょっとまずいんじゃないかなと、だから本当に共済制度の加入率が非常に低いという場合には、私はもちろんその原因はよくわかりませんけれども、よく調査をして、場合によっては共済制度に入らない方はどうぞ御結構ですから、そのかわりひとつ自分でがんばってくださ。いと、これくらいの姿勢をとることも検討してはどうかなと、私は、農水省としてもやっぱりそのぐらい本気でやらなきゃならない、そういういろんな情勢にあるんじゃないかなと、そういう気がするんですが、その点どのようにお考えですか。