たまたまこの間の予算委員会の答弁は、そういうことで生産地での話をしたのでございますが、米価審議会で私は実はいろいろ意見がございましたときに申し上げたことでございます。これは食糧庁からすでに発表したのではないかと思いますけれども、来年度以降消費地において、いわゆる小売段階におけるいま先生御指摘の混米がなされたり、そういうことによって結果的に米の消費の減退につながるような現象が必ずしもないわけではない、こういうことは承知をいたしておりますので、今後は品質の表示をはっきりさせるということを義務づけるわけでございます。そしてそれがうまくできておるかどうかという点については調査を進めていくわけでございまして、そういうときには当然食糧事務所の人たちがそういう調査に行っていただくということは、十分私どもは活用していかなければならぬと考えております。
この問題はまたいずれ機会があろうかと思いますから……。
 次に、この間予算委員会で、民社党の塚本書記長さんに対する大臣の答弁を聞いておって、ぼくは案外な気がしたのですが、何という答弁をせられるのかなと、われわれの立場から受けとめたのですね。それで、要するに食糧庁の出先である食糧事務所の人が多い、事務所の統廃合をやる、職員を減らす、それで検査を簡素化する、検査方式を抽出検査でやる、こういうことで、あの答弁はあなたの腹から自信を持って答弁をせられたのですか。ちょっとその点を……。
御指摘の小売酒販の免許の問題でございますが、酒税法の第九条、第十条に基づきまして、従来から国税当局が税務署長の判断で各種の状況を踏まえまして適切な措置をとってきておるわけでございますが、大体年間二千件近くの新規免許が下付されております。大ざっぱな数字で恐縮ですが、全体で約十五万件程度のものがございますから、大体一％前後というようなことで御理解いただきたいと思いますが、ただネットで申しますと、これが千を切っておりまして、九百何ぼというような増加になっております。
 御指摘の点でございますけれども、税務署長といたしましては、その地域の状況等を検討いたしまして、需給の均衡が過度に影響を受けないようにということに慎重な判断をいたしております。
 細かい問題になりますけれども、酒税の保全とか、あるいは需給の均衡等で税収の確保に遺漏があってはならないというような当局の見地もございまして、地域の状況も見ながら、できる限り広範囲に検討いたしまして下付をする、認めるというような方向で運用いたしております。
もう一つですが、そこで酒の小売許可、これはむずかしいことを言ってなかなか許可にならぬ。よく考えてみますと、距離であるとか戸数であるとか、いろいろな制約がありますよ。しかし、どうもいままでの酒屋さんは、熱心な人もおるし、殿様商売しておる人もおるのです。だから伸びない。だから、やる気のある店には閉鎖的ではなしにもう少し開放的な見地から小売免許を出すようなお手配はできないものですか。
間税部長でございますが、国税庁の間税部の所管になっておりますので、私からお答えさせていただきます。
 三倍増醸の方式は、御指摘のように、昭和二十四年から導入されておりまして、現在まで約三十年経過いたしております。その製造技術あるいは品質とか嗜好の問題でございますが、これも三十年間にかなり定着をしてまいっておりまして、現在ではそういう状況でございます。したがいまして、これを急激に変更するということにつきましてはかなり問題があるかと思いますが、今後、清酒業界も質の向上等を従来からも図っておりますので、ともども十分検討いたしまして対処してまいりたいというふうに考えております。
 なお、清酒全体に占めますこの三倍増醸の割合は、現在大体三分の一になっておりますが、昭和四十年と比べますと一〇％程度下がってきております。したがいまして、三倍醸造といいますか、この形が順次自然に解消されつつあるというような現状じゃなかろうかと思います。
確かに、産投会計に対します一般会計からの繰り入れば五十五年度二十九億ということになっております。ちょっと私、担当でないものですから中身の詳細よく存じませんが、金額で申しますと、この二十九億というのは従来に比べますと非常に小さくなっておると思います。
時間がなくなってしまいまして余り申し上げられませんが、いろいろそれにも申し上げたい点がある。大臣、財投に対しても、特に産投の方ですが、一般会計の持ち出しが幾らかあるのですよ。二十九億くらいあるのです。ですから、こういう点もいまの財政の状態にある場合は、やはり現在の原資に対し一般会計から持ち出しなどの必要はないのじゃないかというふうに考えるのですが、この点はどうですか。
おっしゃるように、財投計画は八％伸びておるわけでございますが、財投の内容は必ずしもそれがすべて公共事業関連ということではございません。中小企業でございますとか、もろもろの分野があるわけでございます。さらに、財投というのは資金面でございますので、実際に行う事業規模に着目いたしますと、事業規模の伸びの面では大体〇・五％程度の伸びにとどまっておるわけでございます。たまたま自己資金その他が少ないものですから、財投の資金面では八％の伸びになっておりますが、事業規模ではほとんど横ばい、こういうような現状でございます。
この三種の制度的な趣旨というのは御案内のところでございますが、そういった趣旨を、具体的な政策を踏まえた料金ということで一種に比べてずっと安くしてきた。ただ、二種と三種、葉書と三種の料金の比較ということになりますと、明治の発足当時は確かに葉書よりも安いというようなことが言えるかと思うわけでございます。
 ところが、制度的な変遷をたどってみますと、この趣旨が必ずしも私憶測しかねるわけでございますが、三種の料金が二種の料金よりも高くなっているという時期もあるわけでございます。特に、たとえば昭和二十四年の五月一日というものを見てみますと、葉書が二円で三種の非低料、つまり今日で言う二十五円とかそういったような料金でございますが、それが三円である。ところが、二十六年になると今度は葉書が五円で非低料が四円になるということで、その間一貫した何分の一主義とか、それから葉書よりも三種はいかなる時期も安いというわけでもないわけでございます。ただ、制度的な発足とそれから今日の時点における料金というものを考えてみますると、やはり葉書よりも安いということが多いのかなという感じでございます。また今日、葉書が二十円、それに対して十五円だというようなことは、われわれ今後の料金を考える際に踏まえていかなくちゃならぬ一つの考え方であるというふうに思っている次第でございます。