私は、今までの経験の中で、地方公務員の給与等の場合は、準ずるというのはイコールと、こういう形で法廷等の争いの中でも政府側の答弁があったことを知っております。具体的には盛岡地裁の民事問題で私自身が原告になってやったこともあるのですが、地方公務員の場合は準ずるという場合はあれですか、イコールあるいはその地域における一定の条件その他があればこれをその条件に合わせて考えてもいい、こんなふうに御理解しておられるでしょうか、解釈しておられるでしょうか。準ずるという立場の解釈、法制局と人事院からもお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般に、準ずるとか準じてとかいう言葉はしばしばいろいろな機会に用いられておりますので、その場合場合に応じて判断するのが本当だろうと思いますけれども、法令用語におきましてもいろいろなケースがございます。ただ、それらを総括して言えますことは、法令用語の場合でございますけれども、本来そのものではありませんけれども、性質とか内容、資格要件などが大体同様であるというような、あるいは類似をしているというようなことで、その準じられているものと大体同様あるいは類似の取り扱いをするという場合に、準ずるというような言い方をしているのが一般でございまして、御質問のように、どのくらい離れているかとか、そういうようなことは余り意識はしないで使っているのが普通じゃないかというふうに思います。
準じてというお話がございましたが、法制局おられると思いますが、準ずるという言い方、表現の仕方、これはどれほどの幅とどれほどの余裕があるものかをちょっとお知らせを願いたい。イコールではないと思いますけれども。
お答えいたします。
 自衛隊員の給与制度につきましては、御案内のとおり、一般的水準としましては、公務員でございますので一般職の職員との均衡をとるということで来ております。ただ、職務の特殊性がございますので、それに類似をいたしております公安職の職員の水準に合わせた体系を組んでおるわけでございまして、現在の制度そのものについて、私どもとしては十分均衡がとれておるというふうに考えております。
そういう立場でお話をいただきますというと、私たちとしては、当然ベースアップがある、そのベースアップを口実にして一％の枠を破るんだな、こういう一般的な印象しか今までの体制の中から受けとめられないのです。何かそこに一％枠に対する非常に意図的なものを感じます。それだけにいろいろな角度から今までも予算委員会その他でもお話があったことだろう、これは大臣も同じ御認識だと思います。
 そこで、それでは具体的に人件費あるいは自衛隊全体の給与問題の中で、公務員と比較して一体どういう状況があり得るだろうかということをお聞きしてみたいと思いますが、きょうは退職金の問題ですから給与には余り触れませんけれども、例えば自衛隊の給料表というのは曹の位なんかでは三十二号俸まで積まれております。一般の公務員にはそういう状況は余りありません、どのように適用するかは別として。給料、基本給、退職金、そういう問題を含めてもう一度再検討なさる御意思はございますか。どうですか。
私が真意をはかりかねると言いますのは、さっきも言ったんですけれども、臨調は始まっておりますし、後でだんだんと、自治大臣があればいいんですけれども、きょうは地方行政委員会があって自治大臣がお見えになっておりませんが、結果的には地元に三分の一とかいろいろ言われておりますけれども、いずれにしても相当な額を負担をしてもらわなければこれは絶対できない仕事なんでしょう。そういうふうにするためのこれは法律なんでございますからね。ですから、そういうような緊急性が一体あるのかどうなのか、現時点において。
 私は確かに新幹線の必要性はある程度わかりますし、それがゆえに地元の皆さんがぜひ何としてもやってもらいたい、それに対して応分のわれわれも協力をしましょうという気持ちはわかるわけです。しかし、いま国としてやらなければならない選択の順序というものはあると思うんですよ。いろんな請願が出ておりますけれども、そういう請願を一つずつとってみましても、もっともな請願があると思うんです。しかし、それは予算の関係があるからちょっと見送るとか、そういうのたくさんあると思うんですよ。ですから、私は加藤先生にしても三塚先生にしても、運輸委員だけでなくて、いまの政権党の中堅幹部でしょう。そういう人たちはやっぱり大乗的見地に立って、国家的な視野に立って今度の行政改革の問題についても取り組んでおられるだろうというふうに思うわけですわ。そういう時期になぜこういうものをやらなきゃならぬのか。
 きょうも役員会で実は問題になっておったんですけれども、仲裁裁定の問題を、いま自民党の皆さんは、金がないということでいままでにない国会の議決案件にしてるわけでしょう。これはそこに働く人たちにとってみれば大変な問題なんですね。そういうふうに財政がきわめて逼迫しておるときになぜこういうものを出さなければならないのか、その辺が私はよくわからないんですね。なぜこれをいまこの時期に出さなければならないのか、もう少し先に時間を置いていいじゃないか。国鉄がいま再建計画に取り組んでおって、六十年になれば収支とんとんになるだろう、私はそうはいかないと思うんですけれども、一応そういうふうな計画をしてあるわけでしょう、そういう時期に私はこのような法案を出されるというのはおかしいと思うんですよ。本当におかしいと思う。
 しかも、これを見ますと、これは加藤六月以下十名書いてありますけれども、この中には幹事長の櫻内義雄、政調会長の安倍晋太郎、総務会長の二階堂進、こういうお歴々がちゃんと提出者になっておるわけですね。皆さんがそうというわけじゃないんですけれども、本当はこういう人たちにも出てもらって、なぜいまの政権党としてこれを出さなければならないのかということを私は聞いてみたいと思うんですよ。
 もっと突っ込んで言いますと、たとえばいまミッドウェーの空母が入ってくるということで大変でしょう。それで、いま政府としては、もう核を日本に持ち込んでも差し支えないというふうなことまで出ておるわけでしょう。軍備費の増大も言っておるわけでしょう。軍備費が増大されればこんなことできっこないわけですよ。だから、私は一貫をした政府の政策の中からこういうものが出ておるだろうかということを言っておるわけです。本当にそれは国民の皆さんの思っておられることだろうと思うんです。その辺をひとつよくわかるように示してもらいたいですね。