私もペレストロイカ路線がこれからも継承されることを心から願っておりますし、ソ連が閉鎖社会の中から国際社会の中にやっと入り込んできた、これを何とか維持していきたいし、そうした方向に先進諸国は誘導をしなければならぬというふうに思っております。
 ところで、この問題と国内との絡みで一点だけお尋ねしたいんだけれども、今度の政変の背景に保守派のいら立ちがある。しかも、必ずしも新しい執行部が軍部を独占したというふうには思えないけれども、軍部の発言権が強くなってきている。こうした風潮をとらえて対ソ脅威論を復活させようというような動きがあっては絶対にならないと思うけれども、総理大臣はこの点について、ソ連の軍事的脅威論というものを我が国内に復活させてはならないと思うけれども、総理大臣の御見識はいかがですか。
これはもう少し事態を見なければなりませんけれども、どこを読んでもあれは憲法上には書いてない委員会のようでありますから、あくまでも非常事態が起こったのではないだろうかという推測の対象として認識をいたします。
昨日来のいろいろな情報を検討しましても、またソ連の専門家のお話を聞いておりましても、二十日の連邦条約調印というのが一つの、何といいますか、めどといいますか期限といいますか、そういったものを何とか阻止しなければならないという願いがあったのではないかということを話しておられますけれども、これも明らかに裏をとって確認したものでもなく、また何が何だかわからなくなったというのは、最初は健康上の理由で退任ということであって、それなればどうして戒厳令が出るんだろうかということになってきて、そして戦車が出撃して、もうあのような状況だということになってきますと、わからないことが非常にたくさんあります。ただ、新連邦条約をめぐっては、徴税権の問題でいろいろと議論がなされておったということは私も聞いておりますので、その辺があるいは一つの側面ではなかったろうかということは、委員の御意見として、今私もそのように素直に聞かせていただいておりました。
私も、今回の政変によって歴史の歯車を逆戻りさせるようなことがあっては絶対にならないと思っております。
 ところで総理、重ねてお伺いいたしますけれども、今回の政変というのは、いわゆる二十日に新連邦条約が調印されることになっておりました。それに対して危機感を抱いた保守派が起こしたクーデターではないかという見方もあるわけですけれども、総理はこれはクーデターであるという認識をお持ちでございますか。
私は限られた時間内ではございますけれども、当面する証券問題、ＰＫＯ、政治改革あるいは雲仙の問題について、総理並びに関係大臣の御所見を承りたいと思いますが、その前に、昨日報道されました衝撃的なモスクワにおけるいわゆる政変問題について二、三伺っておきたいと思います。
 総理大臣はけさの当委員会で、今回のソ連における政変をソ連の憲法違反の疑いが濃い、重大な事態であるという認識を示されました。一方、ブッシュ大統領はその声明の中で、法を無視し、ゴルバチョフ大統領を追放し、非常事態宣言をし、兵を配備する行為は認められない。将来のソ連に疑問を抱かざるを得ない。ゴルバチョフ政権の復帰を支持する。ソ連の民主化、人権、経済改革を変更するようなことがあれば極めて重大である。米国は、合法性を持った政権しか認めない。現政権を承認できない。こういう厳しい態度表明をされておりますけれども、総理のけさほどの御見解は、このブッシュ大統領の見解と同じ認識の上に立っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
自衛隊参加の問題と兵力引き離しの問題について、これは兵力引き離しというのは午前中も申し上げましたように、現に行われているところへ割って入っていって力で引き離そうなんということは、これは日本の参加をしようとしておるＰＫＯにおいて想定しておるものではありません。それは停戦が、合意が成立して既に引き離しが行われておった、その秩序を維持するための停戦監視であり、平和回復活動だということでありますから、これはいずれまた時間をいただいて御議論の場があろうかと思います。
政治改革の問題がただいま提出されておる三つの法案に限るものでないということは、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、その大前提として、一人一人が政治倫理の確立をしなければならないということを、自由民主党も過去の厳しい反省に立って党議を決定したということも先ほど申し上げました。
 そうして、それに従って、衆議院に対して自由民主党からは政治倫理審査会の改正、強化の考え方も提案いたしましたし、また、政治家の公私を明らかにするために、政治家の政治倫理確立のための資産公開法の提出も議院にいたしております。そして野党の皆さんとそれについて協議を願っておるということも私は報告を受けております。そういった方向に従って、適切な結論が院において行われますように、自由民主党としては党の案を出して審議をお願いしておるわけでありますから、御理解をいただきたい、御協力を願いたいと思います。
というお話でありまして、実は違反の実態について調べようとしたら、閲覧ができないということになっています。閲覧しなければ違反しているかどうかわからないじゃありませんか。そして、私はまた伺ったのです。届け出がありましたか、ありませんかということを聞いたんです。届け出があったかどうかについてもお答えいただきたいと思います。
まだこれ相当続きますから、邪魔になることをおっしゃるかもしれませんよ、ひょっとすると。
 そこで、宮澤総理はどういう御見解ですか。これまでの国民なり、私たち野党というか国会でこういうやりとりをしている者として、宮澤総理というと、宮澤さんという国会議員、しかも一村のリーダーだけじゃなくして、今は日本を背負う総理になられて、まさに国際的にも日本の総理というのはもう大きな地位にあられるので、その意味ではあなたのこれまでのニューライトというか御見識というか博学、そういう面はある面では協調できる面もあるし、しかし、今度の総裁選挙を通して相当ねじれたかなというまた印象も持ちますし、ニューライトと言われた宮澤さんとしては、憲法問題、平和外交というか日本の今日までの国際的地位というもの、その中での国際貢献というものをどう見ておられるのか。まさしく今議論されているのは憲法の基本をどうするかということなんですよね。指揮権の問題にしても、武器使用、武力行使の問題にしても、派遣のあり方にしても、それを皆さんはどんどんどんどん解釈改憲でやってきたがゆえに今日つじつまが合わない。いみじくも外相がおっしゃったように、苦肉の策をやっているわけでしょう。羊頭狗肉と言うのだ、これ。どうですか、そこは。