質問の順序を、通告のときは、原子力安全委員会の方をやって、それから宇宙開発をやって、そして日米科学技術協力協定の話というふうに考えておりましたが、順序を変えまして、科学技術協定の方を真っ先に、ちょっとだけですからやらせていただきまして、それから安全委員会の方に入りたいと思います。
 けさもいろいろお話が出ておりましたが、これは現在交渉中のお話でございますから、恐らくどうなっているかと聞いても答えはないだろうと思います。アメリカの科学技術宇宙小委員会、一九八七年十月十五日の上院の小委員会におきまして意見を聴取しておるわけでありますが、このときのヒアリングの目的は、米国の提案の細部や特定の条項の検討に入ることではない、協定はマル秘であり、交渉もまたそうである、そのことを尊重しなければならないということで、それを尊重しておるようでありますから、私もその内容までとは申し上げません。しかし、それならば何も聞かないでいいかというとそうもいきませんので、簡単に日米科学技術協力協定、この交渉というものが現在どのような状況にあるのかということだけ、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
核燃料物質の輸送でございますけれでも、ＩＡＥＡがっくりました輸送の基準というものがございまして、各国ともこれを法制に取り入れて規制を行っているわけでございます。我が国の場合につきましても、このＩＡＥＡの基準というものを放射線審議会でも審議をしていただきまして法制化をしているということで、各省庁が分担をして輸送の規制を行っております。陸上輸送につきましては原子炉等規制法によりまして規制を行っておりますが、輸送物、つまり輸送のキャスクでございますが、そういったものにつきましては科学技術庁の方で確認をするということでございますし、輸送の方法につきましては運輸省の方で確認その他規制を行っております。なお海上輸送につきましては船舶安全法、それから航空輸送につきましては航空法という法体系で運輸省が規制をしております。
英仏に再処理に出しておりまして、そこから出てくる放射性廃棄物の話でございますけれども、これにつきましては、民間の電力会社が英仏に出しております放射性廃棄物の廃液でございますか、それをガラス固化したものを日本に持ってくるとなってございます。それでその場所でございますけれども、最終的処分をするまでの間、したがって三十年から五十年と我々は申しておりますけれども、その間は青森県六ケ所村の施設の中に貯蔵するという計画になってございます。
海外の返還廃棄物の一時貯蔵の問題でございますが、これは昭和六十五年以降、一九九〇年以降ということでございます。プルトニウムとかウランとかその他の放射性廃棄物で、ウランとプルトニウムは六ケ所村の再処理施設の中の製品貯蔵施設に貯蔵される計画、一時的という意味は三十年から五十年の間までの貯蔵で、地層処分が実用化されるまでの間、一時的に保管を六ケ所村の再処理場の製品貯蔵施設に返還物質は貯蔵される計画だというふうに聞いているのですが、それは間違いございませんか。
一つは先生、ボーイング７４７というふうに特定なさっておりますけれども、私どもまだそういうふうに決めたわけではございません。いずれにしろやはり大型貨物機ということになろうかとは思っておりますけれども、まずそれをちょっと説明しておきたいと思います。
 それから、プルトニウムを運んできた場合どこかに貯蔵するであろうというお話でございますけれども、確かにそのとおりでございます。ただ、どこに貯蔵するか、それから当然貯蔵ということはどこで使うかということもございますものですから、そういった問題もございます。そういういろんなファクターをもちまして決めるわけでございますが、いずれにしろ、先ほど申しましたように三沢ということにつきましては政府としてはまだ全く決めたわけではございませんで、白紙でございまして、これからのいろいろな諸検討を含めて行うということになるかというふうに思っております。
先ほども申しました三十対五十三ということは、上院におきまして、この日米の新協定はアメリカの国内法を満たしてないとか、そういう理由で協定は不承認とすべきであるという決議案が提出されておりました。その決議案が上院本会議で表決に付されたということでございまして、つまり三十対五十三で協定不承認の決議案が上院で否決されたということでございます。
先ほど原子力局長の方からの三十対五十三というのは、明確にどういうことでございますか。承認をしないという修正案を否決して、それでレーガン大統領と日本との間で協定を結んだことに対する賛成が五十三だ、こういうことでございますか。その中身はどうですか。
障害児を保育所でお預かりしていくということを当初導入いたしますときに、正直言いまして実は保育担当者からもさまざまな御意見がございました。非常に重い障害児についてはこれを保育所で引き受けるということは非常に問題があると、現実に保母さんの方からはそういう場合には一対一でないとどうも対処できないというような御意見もございました。
 私どもは、財政上の制約もございますし、こういったものをどういう形で引き受けていただくのか、重い障害児の障害の程度はどこまでお引き受けいただくのか、いろいろ当初導入いたしますときに議論があったわけでございますが、いわば保育関係者とのお話し合いを詰めました上で、中程度の障害児につきましてこういった範囲で保母さんの加配をするということで障害児保育に踏み切ろうという形でやらせていただいたわけでございます。
 今おっしゃいました、全盲という例を挙げられたわけでございますが、例えば自閉症児も相当に重い方がございます。これは非常に統合保育効果があるというふうに言われております障害児でございますが、障害の程度、いろいろなタイプの障害がございますが、相当に重い方をすべて保育所で、保育に欠ける障害児をすべて保育所で引き受けるということは正直言いましてなかなか保育関係者の了解を得られないのではないかと私どもは思います。現在の段階ではまずここでやらせていただきたいということでございますので、先生がおっしゃる相当重い者も引き受けてやったらどうかと、それも相当効果があるんじゃないかというお気持ちは正直申しましてわかるのでございますが、私どもの対策としてはここで進めさせていただきたいと思っております。