いままでお述べになりましたように、この業界は、最近大変急スピードで成長してきた分野でございます。あらゆる産業がそうだと思いますが、若い産業であればあるほどバイタリティーに富んでおりますし、そしてまた、その発展の過程でいろいろなトラブルが起こりがちである。しかし、また逆に言いますと、そういったバイタリティーを変に抑えてしまいますと、今度は育つべき産業が育たないでしぼんでしまう。その辺が若い産業を伸ばすときの非常にむずかしい問題ではないかと思うわけでございます。
 振り返りまして、この十年なり十五年なりの間にこの産業が非常に急速な発展を遂げたわけでございますが、その間におきまして私どもといたしましては、たとえば貿易の自由化とか資本の自由化というふうな日本経済のそれぞれのステップの中で、一方において国内の商業分野をある場合には保護もしなければならぬし、ある場合にはまたこのバイタリティーを積極的に助長するという方向もとりながらやってきたというのが、いままでの状態であったわけでございます。しかし、最近におきまして、御指摘のように、いろいろなトラブル等が起こってきたことも事実でございまして、私どもといたしましては、一つの転換期に差しかかってきているのではないかということも感じるわけでございまして、そういった歴史的な転換の各段階における行政のあり方もまた考えていかなければいけない。したがいまして、過去は過去といたしまして、これからはまたこれからの段階に応じた指導方針なり行政のあり方というものを考えていかなければならない、こんなふうに考えております。
ただいま大臣からお答えしましたように、現在の法律、いろいろとその運用その他につきまして御批判はあろうかと思いますけれども、いままでそれなりに効果は上げてきたというふうに私どもは思っております。しかし、現在またいろいろな問題が起こっているということも事実でございまして、そのためにいま懇談会でいろいろ多角的な面から御検討をいただいておりますので、その御検討を受けまして、今後のあり方については考えていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 私も、実はこの大店舗法につきましては、商工部会長をし、また商工委員もやっておりましてタッチをしておりましたが、まあまあこの法律で私はいいというふうに思っておりますし、問題はこの運用いかんにあると思うのです。したがって、この運用をどういうふうにしていくかということを主眼として私どもは検討する。しかし、法律でございますし、時代というものもあるし、時代の推移、将来の展望というものもありますので、それは客観的な諸情勢によって、環境の変化によって、私は法律がいつまでも同じものであらねばならないという考えは持っておりません。そこで、運用をやってみてそごを来す場合には、また検討し直すということもやぶさかではない。したがって、私ども、いま御承知のように大店舗問題懇談会というものをつくりまして、またさらにその中に小委員会をつくって検討をお願いしているさなかでございまして、一応その結果待ちの現状でございます。
議事の途中でありますが、この際、御紹介申し上げます。
 本日午前、当商工委員会を訪問され、日独経済関係等について親しく懇談する機会を得ましたドイツ連邦議会経済委員会のベルナー・ドリンガー委員長御一行が傍聴にお見えになりました。御紹介申し上げます。
    〔拍手〕
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺秀央君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十六分散会
     ――――◇―――――
土井たか子君外二名提出、環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び内閣提出、環境影響評価法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。野口幸一君。
    ―――――――――――――
 環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 去る十月二十八日理事吹田愰君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
改善意見として勧告するかどうかと、そんなことをしたら大変なんですよ。それ以前の問題として、大学の自治とか、学問の自由にずかずかと立ち入った調査をなさっていらっしゃる。先ほど出ましたのも、大学や研究所の自治の範囲内でこういうことを検討しなさいというふうなことですから、そこからずいぶんとこの学問の自由を制限する。どんなテーマを選ぼうとこれは研究者の自由でしょう。そうでないことまでもどんどん設問されている。そこに問題があるということを繰り返して申し上げております。
 私がこのように申し上げる理由があるわけです。というのは、過去に例があるからです。文部省の関係研究所、この監察の中で、「文部省統計数理研究所の研究目標、研究態度は、反省、改善の要あり」、こんなのが出ましたね。それから「京大工学研究所の研究内容は低位であり、充実、向上が必要だ」、あるいは「東大史料編さん所は骨とう的趣味に偏して、科学的方法に欠け、反省の要あり」、また「東大社研は廃止せよ」、こういう行き過ぎた監察結果が出されたというふうに私は承知しております。こういう行き過ぎの点を、例が過去にあるからこそ、私はこれを踏まえて今回の調査もずいぶんと大学の自治、学問の自由を踏みにじるようなことをなさっていらっしゃるというふうなことで心配をしているわけです。
 そこで、二点御注文申し上げます。
 一つは、大学といえども、これは行政機関の一つとして、一般行政機関と共通する面があるということは私も承知をいたしております。施設とか、設備の利用とか、予算とか、人員とかということに対して、監察そのものを否定するものではございません。でも同時に、その施設とか、設備とか、あるいは事務の体制とか、こういうことが、研究とか、学問の自由、大学の自治、これを物質的に支えている保証だと、こういうことを十分やっぱりわきまえていただかないといけないと思うんです。こういう配慮をまずしていただきたいということが第一点です。
 それから、公表される調査結果ですけれども、これが学問とか、研究の自由とか、大学の自治への侵害とか、後退とかというふうなことがないように、調査結果を取りまとめる過程で、十分これは文部省とも協議をしないといけないと思うわけです。行管庁と文部省との認識のずれというものがあるような勧告が出されるというふうなことになっては大変なので、私はまず行管庁にお伺いいたしますけれども、十分この文部省と協議調整を行って、認識のずれのないように努める、そういう努力をしていただきたい、こういうことを二点行管庁に要望申し上げますが、いかがでしょうか。