総理大臣に対して厚生大臣が建議してくださるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。――どうもありがとうございます。
 それでは、近い将来女性が必ず社会保障制度審議会その他児童の福祉に関する懇談会にはぜひ入れていただきますようにお願いいたします。
 それから、児童福祉問題懇談会は、母子家庭が自立していくための環境が大幅に改善されていると言っているんですけれども、これは厚生省や労働省がこの懇談会に十分な資料を提供なさらなかったのか、それとも母子家庭が自立していくための環境は大幅に改善されているということが厚生省の認識でいらっしゃるのかどうかということを伺いたいんです。労働省も同じ認識でいらっしゃるのかどうかということを伺いたい。厚生省と労働省から両方お返事をいただきたいと思います。
社会保障制度審議会は一応総理大臣の所管ということになっておるわけでございますけれども、私からも、先生の御指摘の趣旨をよく申し上げて、その方向で対処してまいりたいと思います。
その方向で対応してくださるそうで、それは結構でございますが、社会保障制度審議会の公益委員のメンバーを見ていますと、これは専門性を非常に必要とするという理由からだと思いますけれども、同じ方がもう長年やっていらっしゃるんですね。本当に同じ方が長年やっていらっしゃる。それで男性ばかりだということなんですね。女性の中にも社会保障の問題を一生懸命勉強してもう既に大学の教授になっている人もいるし、また社会福祉の問題を非常に勉強している、実践的な面で活躍している方もいるわけでございますから、ぜひ近い将来に社会保障制度審議会のメンバーに婦人を入れるというお約束をしていただけませんか。大臣、いかがでございますか。
いろいろ審議会がございます中で、婦人の委員の方が少ないということは御指摘のとおりでございます。ただ、男子の委員でも、母子家庭のことや児童のことには相当詳しい方々にお入りいただいておるわけでございますけれども、それにしましても、やはり婦人の委員がいらっしゃるということは、より細かな対応というものがおありになるだろうと思うわけでございます。
 政府といたしましても、積極的に登用するということになっておりますので、私といたしましても基本的には望ましいことでございますので、その方向で対応してまいりたいと思っております。
この児童扶養手当法の改正につきましては、従来から母子福祉に関しまして、死別の方々につきましての母子福祉年金が中心でございました。補完として離婚の母子家庭等に対する児童扶養手当があったわけでありますけれども、時代が推移いたしますとともにほとんどが離別による母子家庭ということになりました。したがって、法が対象といたしますグループの態様が変わったということから、年金を補完する制度から純粋な福祉政策に変えようということでございまして、その際、改正の中身の中に、一部地方にも負担をしていただこうということもございました。
 したがって、原案作成の段階におきまして、児童福祉問題に詳しい方々、あるいは地方行政に詳しい方々、双方の立場の方にお集まりいただきまして、児童福祉問題懇談会というものをつくったわけでございます。そういう立場からいろいろ御協議をいただいたわけでありまして、政府として、原案を作成いたします段階で中央児童福祉審議会の御了解をいただいたということでございます。
今回、児童扶養手当の改正案が提出されましたが、法の目的の変更をも含む改正を行う理由と、また、この改正案をおつくりになる前に中央児童福祉審議会への諮問をなさらなかった理由は何でしょうか。大臣にお聞きいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後にしますが、この地方負担の増加に伴って各自治体がこれから支給を絞っていくということが大変危惧されますよ。そういうようなことがないように配慮をされる、大臣、これぐらいはお約束できるでしょうね。
先生方の自由な御意見を承ることはもちろんいたさなければならないことだと思います。ただ、今の検討会の内容を、だれがどういうふうにしゃべったというふうなことを具体的、詳細に申し上げることはできないかと思いますけれども、もしお尋ねでございましたら、許される範囲内ではお答えを申し上げたいと思います。
五月十一日に会社側から、私どもが四月十日、これは第四給水加熱器にかかわる事故問題でございますが、四月十日及び四月三十日、これは三月八日の漏洩事故にかかわる問題でございます、それぞれにつきまして立入検査結果を示しまして、これにかかわる会社側の見解を正式に提出を求めたわけでございます。これが五月十一日に提出されました会社側の見解でございまして、それぞれの給水加熱器の事故の発見晴及びその事故、クラックといいますか、クラックの補修をしたときの会社側の考え方、それから三月八日の漏洩事故に関しますオペレーションの経過及びその発見後に至る除染作業その他の措置につきまして、一連の経過を取りまとめ、かつその段階におきますそれぞれ発電所におきます発見時、補修時等あるいは除染作業時、そういう段階のそれぞれのその当時の判断及びそれにかかわる会社の見解を提出してきたわけでございます。したがいまして、私どもは立入検査ですでに把握しております内容と、この会社側のてんまつ書と申しますか、公式見解を突き合わせまして、最終的な会社側の処分を考えていかなくちゃいかぬということで、現在鋭意検討を進めておるわけでございます。御指摘のように、私どもとしましてはできるだけこの収束を早くいたしたいという考え方でございますので、現在急ピッチで作業をいたしておりまして、日本原電に対する措置、あわせまして今回の事故の関係で判明いたしました安全審査あるいは安全行政上の問題点についての解明の方向、こういったことを安全委員会と協議をしながら具体的な方向を発表してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それで、第二に告発の問題でございますが、告発の問題はいま申し上げました会社側に対します一連の措置、これは事故原因となりました諸施設の改善あるいは保安管理体制の総点検、そういった一連の事故原因の払拭を図らなくちゃいけませんが、そういう一連の処分との兼ね合いにおきまして、当然のことながら法令上の問題点を究明し、これをどう処理すべきかということの一環として検討を進めている段階でございます。