たとえば、これは一つの例でありますが、自動車の免許証なんかは三年ごとに交換しているのであります。むだなことだと思うのです。六十歳まで、あるいは永久に持たしている国もある。わざわざ三年ごとに書きかえてお巡りさんを使っているというのは、むだの最たるものだと思うのであります。そういうところを直さないでおいたのでは——六十まであるいは一生持たしておいたっていいじゃないですか。それを三年ごとに書きかえて一日暇をつぶし、講習で暇をつぶす。えらい国民の損害であるし、これは行政改革の一番手始めに簡単にできることであります。
 こういうことを考えてみても、まずそういうものをやっていっていただく、あるいは許認可事務の問題について同じことが言えると思うのでありますが、その一例だけ。大臣としては、これは管轄が違うかもしれませんが、その程度のことは直していけるだろう、こういうふうに思いますので、財政再建の一歩としてまずそれからやってもらわなければならない。どろぼうをつかまえることの方をもっと専門にやってもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
大蔵大臣、連日でありますから、御苦労さまであります。予算委員会における答弁のようにひとつ歯切れよく御答弁をお願いいたします。
 まず最初に、来年度の予算編成に対しては国民はひとしく関心を持っているわけでありますが、行政改革あるいは行財政の改革、こういうことがまず求められている。小さな政府とか安上がりの政府とかというような要望が強い。そのことをまず行った上での増税論議ということが当然の発意でなければならぬだろうと思うのであります。言うなれば、これは並行的に提案されているのでありますが、大臣としては行政的なものの見直しをまずやって、それでどこまで下がるかという目鼻をつける。その次に、いま言った議論がされているような形のものに段階を踏む。それで不公正の是正をやる。それでも足らないときにどうするかという設問でなければならぬと思うのでありますが、その考え方だけについての順序をひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
私は実力者ではありません。ただ誠心誠意やらしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
 不公平の税制については、私は大きな不公平というのはあると思ってないのです。しかしながら、私は、やはり小さなものであっても、御趣旨を踏まえまして極力そういうものは是正をするという方向でやってまいりたいと存じます。
 なお、法人税の問題につきましては、先ほどそれらの点について主税局長から説明があったとおり検討をしておるところでございます。
 以上でございます。
二分ありますから、二点だけ大臣に。
 予算編成に当たって、さっき言いましたように、何らかの形で国民負担、これは増税につながっていくと思うのですが、そういうことだけではなくて、先ほど私も質疑したように不公平税制と思われる内容等についても、大臣、実力者大臣ですから、不公平の是正について一つでも二つでも実行してもらいたい、これが一つであります。
 それからもう一つは、公定歩合の上げ下げを私は質問いたしません、いま物価対策の見地から総裁の見解をお伺いしましたから。ただ、先ほども私は話をしましたように、大企業三千八百七十九社、これに対して一八・九％の増益ですよ。一方勤労者は、全部減量経営その他首切りまでやって、大手鉄鋼等は七〇％の稼働でしょう。こういうところまでひどい状況になってオーバーロードもはなはだしい。失業者は百十七万人もいる。パートも五百万人を超えるだろうと言われている。決してこれは安定的な状況じゃないですね。こういうものに対して、さらにこの重税体制というものはどうも私たちは納得がいかない。同時に、そのことによって、前回の公定歩合の引き下げで、私たちの計算でいきますと約二千億、この軽減措置をとられているのですね。それは国民にも全然ないとは言いませんよ。あります。ありますが、割合としては非常に懸隔、差がある。こういうものをやはり一つずつ是正をしつつ、財政再建を図りながら、なおかつ景気の安定対策に持っていって国民生活を安定させるということが私は必要な時期だろうと思いますから、ぜひひとつ実力者大臣の渡辺大臣にその面の実行も含めてお願いをして、質問を終わります。
いまも伺っておりますと、あるいは将来と言ってもいつになるか、それはわれわれも予測もできないと思うんですね。ただ、急激に変化している国際環境であることは、これは間違いない。防衛庁としては、国際情勢の変化という幅の広い一つの判断に立って、将来それに対応するだけの防衛力を整備する必要がある、いまもそういう含みのある御答弁だったと思うんですが、そういう場合というものは一体どういうことを予測するか。それは、なぜ私そのことをくどいようにお尋ねしたいかと申しますと、久保さんの時代からも、これは一貫して脅威論というものが先行して、やはり脅威論というものがなければ防衛力というものは起きてこないんだ、防衛力整備というものは起きてこないんだと、確かにそうだと思うんですよ。その脅威というものについての判断の基準、何をもって一体脅威とするのか。いろいろな見方というものも当然あろうかと私は思うんですね。膨大な軍事力を抱えているそれ自体が威圧感を与えるとか、もし万が一、それがアクシデントでも起これば直ちに日本がというような、そういう恐れの中でとらまえている場合もあるでしょう。いろいろな脅威論に対してはそのとらえ方というものはぼくはあると思うんですけれども、防衛庁としては、この辺、確認をする意味でいまお尋ねをしているわけですけれども、現状としてその脅威論というものはどこまでも続くというふうに見ておられるのか、何をもって脅威としているのか、脅威を除去するためには一体どういう態勢というものが必要なのか。当然そこまでお考えにならなければ、この脅威に対する解消ということにはつながらないというのが、恐らく軍事面から見た考え方につながるであろう、こう思うんですけれども、その点は、かつて御専門であった防衛局長といたしましても、十分その辺も心得られながらお取り組みになっていらっしゃるのではないかと思いますので、お聞かせをいただければありがたいと思います。