今、総理のお言葉の中で母体行と一般行というお話が出ました。これは、母体行としての立場と一般行としての立場という中でかなりアンバランスな関係が生じているんですね。これは銀行業界の中でもそういう声があります。
 例えば、名前を挙げて申しわけないけれども住友銀行などは、紹介融資につきまして、母体行として融資したのは七百三十二億円、ところが一般行たる立場で融資をしたのが千九百五十六億円、合計すると二千六百八十八億円で、損失額は千四百五十三億円というようなことになって、住友銀行は一般行として相当な紹介融資をやっている。ところが住友信託は、同じ住友がつくけれども、母体行として千五百三十五億円紹介融資をしている。ところが一般行としては三十九億円しか融資をしていない。
 今紹介融資の話ですけれども、融資総額でこういう分析をしていきますと、一方は一〇〇％損失負担をする、一方は三兆八千億分の一兆七千億の負担というふうなことになるんですけれども、この辺について事務当局は、何とかうまくバランスがとれるようにするとかいうふうな、今後の問題としてそんな考えはありませんか。
これはもう改めて申し上げるまでもなく、衆議院における御議論、そして本院における御議論の中で、金融機関の責任、母体行とあえて申しますか、一般行まで含めてと申しますか、その責任というものは非常に多くの方々から厳しい御指摘が出ております。このままでいいのかという声も上がっておることは御承知のとおりであります。
 今具体的にどうこうと申し上げる状況にはございませんけれども、気持ちの上においてこのままで済むものではないということを責任のある方々が自覚をしていただきたいものだというのが率直な今の気持ちであります。
総理、今までの議論、自己責任原則であるとか、あるいは株主代表訴訟の壁だとか、そんなふうないろんなことを絡めてきたわけですけれども、総理も新たなる負担を母体行を中心として求めると。それで、法的強制力がある求め方というのはできないだろうから、言うなれば預金保険機構の中の金融安定化拠出基金の額を積み増すとかいうふうなことになるんじゃないかなと思うんですけれども、そんなふうなことの議論に対してどんな感じか、お考えを持たれますでしょうか。
私は、古い話で第二次再建計画も効能を発揮していないんだから、もう全額放棄という看板どおりにやった方が非常にわかりやすかったんじゃないかなという感じがするわけです。
 それで、きょうはいろいろ細かいことは言いませんでしたけれども、母体行は本来ならば自己責任原則に基づいて処理をすべきである、ところがそれだけ話し合って合意を形成するまでの時間がなかった、しかし早く決着をつけなきゃならない、またその必要性もあるということで今のスキームができたと思うわけでございます。
 したがって、今後、予算が成立した後で本来の原則に戻った努力を私はやるべきではないかというふうに思っているわけでございますけれども、その意味での母体行の新たな負担、これは久保大蔵大臣がいつも言っておられるわけでございます。例えば鹿児島の記者会見で、いわゆる貸倒引当金の率をふやして、そのかわりにいわゆる預金保険機構の中の金融安定化拠出基金の額を少し積み増してというようなことも一つの案だと思うというふうな記者会見をなさったという報道もありましたし、きのうもテレビを見ておりましたら、予算成立後、住専処理機構ができるまでの間に具体案を詰めなきゃならぬというふうなお話もあったわけです。
 大蔵省、事務当局も相当これは努力をされていると思うんです。どんな道筋でこれをやろうとしているか、大体の粗筋みたいなお考えがあれば伺いたいと思うんです。
処理策そのものを策定いたします段階からこのような法律的な位置づけ等も判明しておったものでございまして、関係者の間でもそのような認識が確立をしていたものと私どもは理解しているわけでございます。
 損失の分担をどのようにするかということにつきましては、関係者の間におきますこのような認識あるいは法律的な位置づけというものを前提として枠組みを形成するということはやむを得ないものと考えております。
それで、そういう約束があり、そういう考え方のもとになされたということですから、それはそれなりにわかるんですけれども、ただこの第二次再建計画なんというのは、もうついえ去っちゃって何ら効果を発揮していない計画なんですね。これは平成五年のときにつくられたわけですが、そういうことになっちゃっているし、しかも母体行は債権全額放棄ということを世の中に宣言しちゃっているわけですから、趣旨は違う金ではあるけれども、やっぱりこれも全額放棄をすると言った方が非常に話がわかりやすいし、私はそうした方がいいんじゃないかという感じがするんです。なぜそこまできっちりと処理をするというようなことになったのか、何かそういう感じが非常にするんですけれども、その点はどうお考えですか。
時間が来ましたので、最後に一点だけ質問をさせていただきたいと思います。文化財保護審議会の問題なのですが、私たちの県、鹿児島では、三年前の洪水によりまして、五つの石橋のうち二つは流失し、三つはもう取りましてしまったわけなのです。最後に取りました西田橋という橋については、国の重要文化財に指定しませんかというお話があったときに、歴史的建造物というような表現をされました。その意味は、その位置にあってこそ文化財的価値があるということをおっしゃっていたというふうに思うのですが、いわゆる治水のために別のところに移しても文化財的な価値は変わらないということで移すことに決定をしているわけでございます。文化財としての価値をしっかりとするために、ある意味でそこになければならない文化財というような位置づけはできないのかというのが一点。
 それと、審議会は、いわゆる諮問行政の中で、諮問されなければこのような重大な問題について審議ができない。自分たちの方から、今鹿児島に残さなければならない歴史的なものを審議して、簡単に動かしてはいけないのだよというような論議をする制度にはならないのかどうか。
 それと、審議会は公開の原則の中で行われる必要があるのではないかということを文化庁としてはどのようにお考えかをお聞きし、最後に、大臣の今回の法律改正に臨まれる、これが成立した場合に国民の貴重な財産を守っていく立場で、文部省としてこれから強力にこれを実施に移していかれる前向きなお気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思います。