本市の場合の細かい数字等持ち合わせがございませんが、しかし、国保財政においては政府において責任ある措置をとる、こういうことを申されておりますし、今私ども、国保財政を見る限りでは何かうまくいく数字ではなかろうかと思っております。しかし、内容的に最終的な財政措置を講じてほしいということは市長会の決議どおり、要望どおりになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
藤井参考人また西村参考人、両市長さんにお伺いしたいわけでございますけれども、退職者の医療制度の対象者の予定数ですか、これは両市ともどれくらいいらっしゃるのか、現在まで何人がこの制度に加入したのか、今後の見通し等もあわせまして予測どおりの加入者が見込めるのかどうなのか。また、それによって国保への国庫補助率が大幅に引き下げられたのですけれども、両市におきます国保財政の見通しはいかがなものでしょうか。大変具体的な問題で恐縮ですけれども、お尋ね申し上げたいと思うわけであります。
ありがとうございました。
 それでは西村参考人にお尋ねしたいのでございますが、自治省が今回の補助金のカットを完全に補てんする、こういうような方向で進んでいるわけでありますけれども、行政を預かっておられる市長さんとして、完全に補てんがなされると思っていらっしゃるのか。今後一年限りという限定でございますけれども、この補てん策については極めて不十分であるというようにお考えなのか、その辺の影響度につきましての御見解を承りたいと思うわけでございます。
趣旨は全く同意いたします。
 要するに、現行制度を崩さないで資金のたらい回しということは、それは結局たらい回される方が困るということでありまして、問題はまたもう一度たらい回しの方にいろいろ動くということでありますから、歳出をカットするという方式においては、国と地方が両輪であるとすれば、両輪の中で回されても歳出カットにはならないということだろうと思うわけでございます。
ありがとうございました。
 宇田川参考人にお尋ねしたいのは、今回補助金のいわゆる一律カットの措置をとるに当たりまして相当論議がなされてきたわけであります。五項目の論議の中の第三番目に当たる論議は非常に注意を引くわけでありますが、それは本日の朝日新聞にも出ているように、国庫財政に比べまして地方財政の方に非常に余裕がある、国庫財政の負担を軽くするために行うのだ、こういった論議があったように思うわけであります。
 地財法の第二条第二項によりますと、やはり国は地方財政の自主的なかつ健全な運営を助長することに努めて、いやしくもその自律性を損なったり、または地方公共団体に負担を転嫁するようなことがあってはならぬ、こういうくだりがあるわけでございまして、今回の補助金の一律カットの措置はその動機から見まして、またその及ぼす影響から見ましても法律違反ではないか、このように思うわけでありますが、宇田川参考人の御見解を承りたいと思うわけでございます。
参考人の先生方、きょうは大変御苦労さまでございます。私は、公明党・国民会議を代表いたしまして若干先生方にお尋ねするわけでありますが、今回は学者の先生方お二人と、そして実際現場で直接財政運営の衝に当たっておられる市長さんお二人でございますので、順を追って御質問したいと思っております。
 初めに一河参考人にお尋ねしたいと思うわけであります。
 御承知のように、国税の所得税におきましてグリーンカード制が廃止になったわけであります。利子配当の地方税の課税については、従来からいろいろと論議があるところでありますけれども、地方税の利子配当課税のあり方について、一河参考人の方から御見解を賜りたいと思うわけであります。
どうもありがとうございました。
 本日は、午後一時から本会議が開かれることになっておりまして、時間も限られておりますので、質疑並びにお答えの方もなるべく簡潔にお願いいたします。
 それでは、宮崎角治君。
市長会に籍を置かれた大先輩の御意見、しかも市長会しっかりせいという激励も含めましたお話を承りまして、私も早速市長会に帰りまして、よくその旨を伝え、もう八月までに時間がないぞという御意見もありますが、ひとつ十分知事会等にもお力をかりながらやってもらうように報告をし、私も努めたいと思っております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 私もこの委員会に所属をするようになってかなり長いわけでありますが、毎年金国市長会からの御提言、よく読ませていただいておりまして、大変仕事の上の参考にいたしているわけでございます。今後ともそういう点大いに配慮をしてやってまいりたいと思っております。
 もっと多くの質問をしたいわけでありますが、もう時間も来ておりますので、遠慮させていただきますが、宇田川参考人に対しまして、ぜひとも今後、補助事業の廃止等について一体どのような事業でもって分けていくのか、そういう点についてもまた機会があればお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。
 どうもありがとうございました。
この国際森林年が昨年の暮れに決まりまして、十分な準備期間がなかったといううらみは実はございますけれども、発表されましてから大変広い関心が寄せられまして、これはやはり相当な事業をことしを契機としてしなければ、そういう御期待にも沿えない、特に国有林は七百五十万ヘクタールも全国に賦存しておりまして、これまでもいろいろな緑化とかそれの普及宣伝のことはやってまいりましたけれども、ことしを契機に、それを全部、さらに一段も二段も拡充強化をいたしまして、国際森林年記念という銘を打って外へ打って出よう、そういう期待も大変大きいんだということで、先生今お話しございました青森の例と似たような創意工夫を、全国の営林局あるいは営林署でもいろいろやってございます。
 必ずやっておりますのは、この記念造林の植樹でありますけれども、それを山にばかり植えておりましたのが、町へ打って出てみたり、あるいは青少年対象、身体障害児を入れてみたり、各地の工夫を凝らしまして、しかもそれが線香花火に終わらないように、ことしを契機として継続していくというふうなことで、全国の営林局署は真剣に取り組んでおるところでございます。