今大臣がおっしゃられたように、大変談合問題その他で批判を浴びたのは大手の建設業者なんですね。二、三の県ではそういうことはありましたけれども、大体世の中で批判の的になったのは大手の建設業者で、それの談合を直すからといって変えた入札制度が、官房長いろいろおっしゃるけれども、結果的にはもうちょっと今まで以上に大手の方に行きやすい仕組みになっているわけです。これはどうしても国民感情からいっても本当に納得ができない。これは、中小の業者がそういうことを言っているからということだけじゃないと思うんです。
 今、大臣も前向きな御答弁いただいたと思いますから、これ官房長、宮城県に来いというふうに言っておられますから、宮城県でも群馬県でもぜひよく実態を調べていただいて、よく大臣にも報告をしていただいて、入札制度が中小建設業者に不利にならないような方法をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、官房長いかがでしょうか。
入札制度が変わったというところに逃げ込んでこう言っているんだけれども、従来からそうなんですよ、発注制度が。だから、国が発注するものと県や市が発注するものと違うんですよ。だからそれが少し悪くなっているんです、ジョイントベンチャーとか何かの活用ができなくなっているから。
 それは後であれしますけれども、大臣から。
それぞれの実態いろいろございますと思いますが、私ども少なくとも把握しているところでは、県の直轄のことをおっしゃっておられるならば、新しい制度になってからそんなに変わっていないというふうに思っております。特に、ロットが大きいとかなんとかというのは、それは例えば本局発注の工事なんかではあるかもしれませんが、事務所単位で、事務所段階でやるようなものはむしろ小さくなっているというのはもう統計数字に出ていますし、実際に地元にとっては率としては高いんです。
 ただ、私が気にしているのは、ちょっと先生もおっしゃったように、前年度は三次補正まであったわけですね。ところが今回は補正がない。しかも予算がおくれたために発注がおくれているわけです。今の時点で切っていえば、三月発注というものがまだ残っておりますので、要するに全体のパイというんでしょうか、全体の発注量が少ないというところがあるのかなというふうに思いますので、ちょっとその辺だけ補足させていただきます。
ですから、ジョイントベンチャーの考え方としましては、やっぱりそういうなるべく単独発注が望ましい、特に大規模な工事ですよ、大規模な工事は単独発注が望ましいというようなことと、それから業者数も少なくしろということでやっておりますが、その組み合わせはいずれにいたしましても地元の中小企業の建設業者の方が中に入るような、そういう大規模な話ではないわけですから、それ自体は変わっていないんじゃないかというふうに思っております。
 それからもう一点……
表はそうなんですけれども、ジョイントベンチャーの工事が、これは三十億以上しかジョイントベンチャーはとらない。今まではジョイントベンチャーがもう少し低かったわけですから、ですからそこに入れたわけですね。そこに大手と地元の業者の共存ということがあったわけですけれども、三十億以上しかジョイントベンチャーを入れないということによって地元の業者が全部排除される、こういう結果になったので言ったわけですよ。そういう質問をしているんです。
今おっしゃった七億以上というのはちょっとあれなんですが、さっき申し上げましたように、Ａランクは土木の場合は五億以上でございますし、それから建築なら五億五千万以上になっております。それで、恐らくおっしゃったのは一般競争とそれからそれ以外のところは七億三千万以上でございますから、七億三千万以上のものは一般競争をやる、こういうことになるんです。
 したがって、本当を言うと、先ほどちょっとお話があったように、契約方式が変わることの影響があるかという点でございますけれども、五億以上がＡランク業者で、例えば建設省の例で言いますと、一番大きな地建である関東地建で三十業者ぐらいがＡランクなんです。したがって、今までも五億以上の工事についてはこの三十の業者がやっていたと、こういうことになるわけです。それが今度一般競争で七億三千万というと、当然そのＡランクの業者がやるわけでございますので、結果はそう変わらないというふうに思っております。
ちょっときのう群馬県に聞いてみたんですけれども、群馬県では七億から二十億は単独で県内のＡの業者を指名している。Ａの業者が五十六社あるそうです、群馬県内に。ところが、国の工事を例えば群馬県内でやるときにはとても入れない。もう中央の大手ばかりだと。これは少しおかしいんじゃないかと思うんですよ。
 そこで、なぜそういうことが起こっていいのか。国の方の工事はその施工能力は高くなきゃいけないのか。さもないとすれば、国も補助金を地方に出しているわけですから、補助金を出した地方の工事はもう少しランクの低い施工能力のない業者でいいのか。こういうことになるわけで、どう見ても説明がつかないんじゃないかと思うんですけれども、まずこの差があるということをお認めになるかどうかということを一つ伺って、差があるのがいいと思っておられるかどうかということを、一一つ聞いておきたいと思います。
とにかくこの寒い時期であります。家という、住という環境、ぜひこれは急いでいただきたい、切にお願いするわけでございます。
 それで、復興計画でございますが、あれだけの震災でございますから、中途半端な復興計画であってはならないのではないか、現場を見れば見るほどそういうことを痛切に感じますが、どうか大胆に本格的な再建というものをぜひ政府の方でもバックアップしていただきたい、こう思うわけでございます。
 建設大臣、この復興計画、復興委員会等ができて、近々新しい法案も予定されているようでございますが、被災市街地復興特別措置法というものも予定されているようでありますけれども、ぜひ公共用地の取得については前向き、積極的にお願いしたい。区画整理事業とか再開発事業とか、できるだけそういう対象を広げて、そして公共用地として買い上げたりあるいは土地の交換も大幅に積極的に行うとか、いろいろな弾力的な面をお願いしたい。そして、もう防災都市として本当に立派な計画そして立派な都市がつくれる、こういう方向をぜひ政府が地方自治体、神戸市や県とタイアップして進めていかなければならないのではないか、こう思います。
 それで、県ではフェニックス計画というのがおありのようで、今計画されているようでありますが、例えば三年計画で十万戸建設というふうなこともお考えのようでございます。そういった意味で、公共用地の取得あるいはそういう計画に対する財政的バックアップも含めて大臣としての御決意のほどをお願いしたいと思います。