四十六年の勧告がありましてから、今総務長官からもお話がございましたように、公益法人監督事務連絡協議会を設けまして、各省庁十分連絡をとって、公益法人としての目的を遂行する団体は認可していいけれども、あるいは中には休眠法人などもあるといったことについて、いろんな角度から検討しようということで努力をしてきておるところでございます。いろいろ設立の基準を申し合わせをいたしましたり、会計基準を申し合わせをいたしましたり、さらに民法の一部改正を行いまして、休眠法人の整理をするといったような努力をしてきておるところでございますが、結果としては数がふえている。行管庁長官から今少しお触れになりましたように、経済社会情勢の変化に応じてこういった公益法人がまた必要になる、活動する舞台が出るという部分もございますので、ふえていること自体が悪いとは申しませんけれども、休眠法人の整理などについてもっと思い切って手を打てないのだろうかといったようなことについては、十分検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。一生懸命やってまいりましたとお答え申し上げたいと思いますけれども、これは見せかけではいけませんので、今行管庁長官からお話がございましたように、その後の情勢を点検をしているというお話もございましたので、それらも踏まえまして、さらにいろんな民間との関係とか、あるいは法人自体の活動状況とかといったようなものもよく点検をしてみて、今後の方針をさらに前向きに取り組んでいくようにしてはどうかと、こんなふうに今考えておるところでございます。
官房長官にお伺いいたしますが、確かにこの連絡協議会は、その後五つばかりの申し合わせを行っておりますし、九省庁から知事に対する通達を二つばかり行っております。そして、昭和五十五年の六月二十日施行で民法の一部改正が行われた、これらの経過はよく知っておるわけですが、私は、端的に言ってこれは事務的な整備であって、抜本的に公益法人に切り込むということにはまだなっていない。大体、公益法人を持っておりますのは二十二省庁、地方支分部局、都道府県知事四十七、都道府県教育委員会四十七と、多岐にわたっているわけでございます。また、四十六年の行管勧告のうち第七項、すなわち法人に対する厳正な措置という一項については、その後十二年間、基準作成も手つかずのまま今日に至っております。
 なかなか資料をもらえないものですから、私はやむを得ず財団法人公益法人協会の資料から引っ張り出したんですが、各省庁所管の公益法人は、四十二年の八月に四千五十八法人だったものが四十六年六月一日には四千四百七、五十六年四月一日には五千百七十五、この十年間に七百六十八法人ふえているわけですね。一方、地方公益法人は、四十六年六月九千八百七十二法人が五十六年四月現在で一万四千百九十四、実に四千三百二十二法人もふえておる。私は、この増加のすべてが悪だとは申しません。しかし、休眠法人の整理とか、事業目的の洗い直し、さらに公益性を厳正にチェックするということをやっておって、これだけの法人がふえたのが適正なのかどうか、大きな疑問を感ぜざるを得ないんですが、内閣を束ねる官房長官として、四十六年の行管勧告以来、目に見えて改善の実が上がっておると評価されますか。
一平米を基準にして金を出しているのですよ。団体に金を出して、団体が金を使っているというならば、これは別ですよ。全部一人当たりそれぞれにまず三〇％、これは言うなれば税金分の金ですよ。ですから、六百六十円に対しての三〇％の百九十八円で計算して国庫に金が行っているのです。そうして残りは防風林補償と言うけれども、一平米当たり四百四十二円と計算して行っているのです。ですから、土地の価格は千三百円なりなのです。これは国土利用計画法をごまかしてと言えば言葉が悪いけれども、くぐり抜けてやったことですよ。
 しかもこの六百六十円を決めるときに、まず千三百円ありきだったでしょう、あなた。それにすぐ県も関与して、特にあなたのところではそれに関与しておやりになったでしょう。ただごとじゃないのです。しかも立木補償というのは、同じ共有地の中でも一本一本計算して、それはそれで払っているのですよ。二重払いもいいところです。私は、防風林補償だから、それぞれの防風林の木の数によって、太さによって、年数によってそれぞれ出したのかと思ったら、それは立木補償というものだ、なるほどね。では、防風林補償というのは何だ。防風林じゃなくて防風地補償かと私は言うのだ。林に払っているのじゃない、地に払っているのですものね。不思議でならない。これほどのごまかしはないと思う。
 税務署はさすがにきちんとしておって、これはやはり土地代であります、一平米千三百円として計算しますから税金はさようにしてください、こう言って、皆さん協議の上で、わかりましたと言って払った。ところが、六百四十円の金が昨年のうちに来ないものだから、税金だけは二倍払った、こう言って不平を言っておったのですが、残金が三月に入り、そしてさらに防風林補償金四百四十二円が五月の連休の明けに入っているわけです。五月雨戦術というか、ごまかし戦術というか、これは法を守らなければならない行政機関である青森県の重大な陰謀といいましょうか、関与といいましょうか、私は許されないことだと思う。
 この点については、国土庁の担当者も参りまして、いろいろなお話をしておったようですが、よく事情がわからないで、悪く言えばおたくさんにだまされて了解をされておったようでありますので、これは十一日の建設の常任委員会でまたきちんとやりますけれども、少なくとも監督機関である県が、法律においてはまことに不注意であった、忠実ではなかった、こう私は指摘できると思うのですが、なおその点については誤りなしと、こう言い張りますか。