では次に、大店法の規制緩和の問題について質問をいたします。
 産構審と中政審は九日、合同で会議を開きまして、計画から出店までの期間短縮、地元の同意がなくても一定期間さえ過ぎれば見切り発車で出店を許可するなど、大店法の骨抜き等を内容とする「九〇年代流通ビジョン」なるものを決定をいたしました。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 小売業は七百万人近くが従事しております。そのほとんどが中小の小売業者によって占められているわけです。中小小売業は、国民生活を支えるとともに、地域経済、地域文化の担い手として重要な役割を果たしておられます。ところが、大手のスーパーなどは、大店法の規制緩和を見越して、八八年度には大型店の出店届け出を急増させております。それは大型店出店抑制策をとった一九八二年度以降で最高の水準というふうな状態に達しております。
 十日の日経新聞によりますと、全国のショッピングセンターの総数は六月末時点で千三百七十九店、年内に四十店前後の開店が予定されているにもかかわらず、そのほか千五百店のショッピングセンターの建設に弾みがつくのではないか、こういう報道をいたしております。
 私は、これまでにも大型店出店問題について、京都のイズミヤの問題あるいは二条駅周辺開発で大規模な商業施設計画があるという問題など、地域の住民や商店街の皆さんが心配をしておられる問題をこの委員会で取り上げてまいったわけですが、四月からの消費税導入強行に続いて大店法の規制緩和が強行されれば、中小企業者への重ねての大打撃ということになるだけでなくて、地域住民の暮らしにも影響を与えることは明らかです。中小企業者の営業と暮らしを守るためにも、ビジョンを見直して、大店法の規制緩和をやめるべきだ、こういうふうに主張をいたしたいわけでございますが、いかがお考えでしょうか。
技術開発関係の中小企業予算を充実させるべきだという御指摘でございますけれども、私ども中小企業庁といたしましても、技術革新の進展でございますとかあるいは国民ニーズの多様化、高度化といったそういう経済環境の変化の中で、中小企業が持っております機動性、創造性を生かして対応していくためには、技術力を向上させ、新しい製品や高度な技術に基づく製品を開発したり、あるいはそれに基づいた新しい分野に進出したりするということが重要であるというように認識しておるところでございます。
 こういった観点から、従来から、先生御指摘のような補助金あるいは補助事業といったものを初めといたしまして、いろいろの技術指導、技術開発関係の施策の充実に力を入れてきたところでございまして、先生も御案内と思いますけれども、昭和五十五年度から平成元年度にかけまして、技術力向上対策予算は、一般会計分をとってみますと二倍ぐらいにはふえておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、全体でもまだ六十億ぐらいということでございまして、今後とも、いろいろ中小企業者の方のニーズ、それから都道府県等の関係各方面の方々の御要望といったものも十分勘案しながら、こういう従来やってまいりました事業が成果が上がるように進めてまいりたいというように考えているところでございます。今後とも、いろいろ中小企業者のニーズ等を踏まえながら、新しいニーズに応じた内容の技術開発関係予算というものを獲得すべく頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
昨年十一月に、私ども、中小企業政策審議会共済制度小委員会でこの問題を御議論いただきまして、先生御指摘のように、その際には、その導入の可能性について検討を続けてきたが、制度運用、共済数理の観点等から依然として問題点が多数残されているので、今後さらに時間をかけた検討が必要であるという御報告をいただいているところでございます。
 この導入の可能性ということになりますと、業種、年齢、地域別の複雑な数理設計が必要となるということが第一点。それから、休業をこの制度に導入いたしますと、休業の認定ということについてかなり難しい問題が生ずるのではないかということ等、制度の運用あるいは共済数理の観点から依然として問題が多数残されているのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。したがいまして、休業時の所得補償制度をこの小規模企業共済制度に導入するということにつきましては、今後さらに時間をかけた検討が必要であるというふうに考えております。
 ただ、一時的に病気とか災害によりまして資金が必要だというニーズが存在するわけでございますから、こういうケースにつきましては、具体的には今私どもの傷病災害時貸付制度という制度がございますので、その貸付金利の引き下げでありますとかあるいは貸し付け手続の簡素化を図るというようなことを早急に実施いたしまして、とりあえず当面これらのニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。
時間がないのでひとつ私なりに締めくくらせてもらいたいと思うんですが、原発に対してはこれから我が国、特に先進国においては将来における開発途上国のエネルギーの非常な需要、そういうものを見込んだ場合に、やはり英国やフランス、そういうところは積極的に原子力発電をやっておるわけでございまして、科学技術水準の高い我が国においても安全性に十分配意しながらそういうものをやっていかなければならないと思いますし、安全性がどうであるかは私なりに随分勉強いたしました。
 そこで、一言だけ聞きたいんだけれども、皆さん方ちょっと勘違いしていることが一つあるんじゃないかと思うんだけれども、いわゆる原子爆弾に使う燃料と原子力発電所に使うウランの燃料と同じ内容だと思っておられるんじゃないですか。それが違うということがわかっておられる人、一言答えてください。――そうですか、それじゃいいや。
 ともかく、原発で使っているウランというのは、いわゆる自然のウランの中には燃えるウランが〇・七％、ウラン２３５が〇・七％しかないんですよ。それで、それを三％に濃縮して原子力発電所で使っているんです。したがって、燃えるウランが三％しか入っていない原料は、どんなことをやったってそれは破裂するとかするようなものではありません。原爆というのは九九・何％に濃縮されたものです。大体爆発するには七〇％以上の濃度がなければだめなんです。ですから、たった三％の原発のウラン２３５はたたいたって燃やしたって何したってびくともしないんですよ。
 それから、もう一つ言っておきます。いわゆる日本で使っている、さっき軽水型と言われましたけれども、いわゆる軽水減速冷却型の原子炉です。これは自己制御が働いているんですよ。もし熱くなってくると、そうすると今度は反応が減っていくようになるんです。それは軽水で中性子を減速いたしますから。そして核分裂に入るんですけれども、そこへは水が温かくなると中性子の速度が減速されないものですから、かえってこの核分裂が減って下がっていくんです。チェルノブイリの場合はその逆だったんですね。そういういろんなことをやってみました。
 そういうところで、私は自信を持ってこの原子力発電所の安全性をきょうは議論したいと思ったんだけれども、時間がないので、ここでそのことを申し上げで終わりたいと思います。