時間がございませんが、新聞等の報道によりますと、発展途上国の建設事業に対する民間のコンサルティング企業の活躍は最近非常に目覚ましいと言われております。したがって、民間企業側は今回の建設省の構想に対して反発していると言われておりまして、海外コンサルティング企業協会は再考の上慎重に対処してほしいと、昨年ですか、政府に要望書を提出したということですが、そういったようなことも踏まえて、ひとつ慎重に対処をしてもらいたいということを、これは要望しておきたいと思います。
 次に、海外建設基本問題検討会についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 この検討会は、建設省の計画局長、今度は行政組織の変更で建設経済局長ということになったと思うんですが、この要請で五十七年三月に設置されましたが、この検討会の性格とか設置の目的について、ひとつ簡単に答弁をしていただきたいと思います。
六十年度の予算編成、現在査定の作業中でございますけれども、この過程におきましては、特に昨年のような御相談を受けておるわけではございません。将来のことにつきましては、これはどうなるかわかりませんけれども、仮にそのような要求がまた出てまいりました場合につきましても、先生今言われましたような行政改革の理念にのっとりまして、いろいろな問題点がございます、先ほど建設省の方からも昨年末の臨時行政改革推進審議会の意見が御披露がございましたけれども、そういった考え方を基本にいたしまして、検討を進めます際にも慎重に取り扱っていく必要があるだろう、このように思っております。
次に、総務庁にひとつお尋ねいたしたいと思います。
 私は、この問題については昨年の十一月二十六日、本院の行政改革に関する特別委員会で質問をいたしました。その際に中曽根総理は、「臨調答申でも行政の簡素能率化ということを言われておりまして、海外経済協力その他につきましても簡素効率化という原則を貫く必要があると思います。」と私に答弁をいたしました。さらに、「臨調答申の線に沿いまして統合し、効率化し、そして事務が円満に動くようにわれわれの方で差配してまいるつもりであります。」とも答弁しております。言うまでもなく、特殊法人の法律改正については当然総務庁にも相談があるはずで、齋藤前行政管理庁長官もそのように答弁し、また慎重に対処していくと委員会の席で私に述べております。
 そこで、百二国会には法案を出さないということで今やっているというようなお話でありますが、こういったような問題について、今相談を受けているのかいないのか、さらに相談された場合にはどのように対処する方針なのか、総務庁の姿勢をひとつ明確にしてもらいたい、このように思います。
時間が少ないから、繰り返しじゃなくて端的に言ってもらいたいのですよ。要するにできないということでしょう。
 安倍外相にお尋ねしますけれども、現在検討してないとおっしゃいますね。これからも検討しないということですか。そう理解してよろしゅうございますか。
私、先ほど統一見解を読ませていただきましたように、創設されます国連軍の任務が武力行使を伴わないものであれば、憲法上これに自衛隊員の派遣が許されないわけではないが、現行自衛隊法ではそのような任務が与えられておらないということでございます。
大臣がおっしゃったとおり受けとめるよりほかないんですけれども、延長については国会でお決めになることで私のあれするところじゃないと言いながら、やっぱり国会の延長というものを大前提としてもこれはやめるよりほかないという御発言そのもので、けさの報道そのとおりだと、こういうふうに受けとめざるを得ないかと思いますけれども、外交日程ですから、まして総理の日程ですから早く各国にアプローチしなければならないし、それから、だめならだめで早くこれは何らかのアプローチしたものについて中止なら中止してやらなければならないし、そんなことはこれは当然だと思いますし、今の国会の雰囲気から見れば、これは当然重要法案を通過させ、行革あるいは教育臨調の問題を何とか今国会でとなればこれは大幅延長はいたし方ないことであって、また中国のときは参議院に迷惑をかけ、連休はこれはみんな休みですが、さらに六月の一番延長直後のときに総理も外務大臣もいないとなったら、これはもうどうしようもないということは、これは常識以前の問題。その中でやっぱり一番外務省が苦労している、一番割を食っている。何か中島さん大丈夫ですかね、百日のうちの半分は海外で、あの方はもともと顔色がよくないですからね。ですから余りあっちこっち、お国のためですけれどもお国のために討ち死になんという時代じゃありませんから、ひとつ日本の頭脳でありますから大臣もよくこれは考えて、何も予算のときだけ差し入れしなくていいわけでありまして、ふだんから差し入れしていけないというルールもないわけでありまして、変なことを言って恐縮でありますが、外務省だけが何かこう苦労しているというような感じもしますので、国会の問題、なかんずくこの参議院の当事者には一月には大きな迷惑をかけていますので、ひとつやめならやめで早く打ち出しちゃうと。先ほどの中国との問題、朝鮮半島の問題じゃありませんけれども、何か日本というのは、言うことも言わないでじくじくしているというようなことがありますので、ひとつその点を要望したいんですが。
 それにひっかけて、時間もありませんので最後に一言ですけれども、おととい何か記者会見で総理大臣が、国会延長となるとすぐその延長線は十一月が目の前なんですが、再選に意欲を示したなんてマスコミが書きまして、人事を尽くして天命を待つなんて、何か私は、総理大臣はスマートにしてはばかにじじくさい言葉を使ったなというような感じもしましたけれども、どうですか、外務大臣としても非常に平和外交に徹していますですね。朝鮮半島問題はいざ知らず、欧亜局長がソ連に行く、それから中東局長も、今度イランに行くとかきようも出ておりましたけれども、そういうことを徹底的に、紛争といいますか、我が国にちょっとでも、あるいは大きに関係があるところにはどんどん積極的な外交を進める。中曽根さんも再選に意欲をかけている。おとといのマスコミの人の判断ではもう十二分に意欲がある、二階堂副総裁はその布石であるなんというようなことを、我々のわからないことをいろいろ書いて知識を提供していただいておりますが、そうなると、安倍平和外交もまだまだこれは意欲を見せた行動を起こしたという段階でありまして、もし第三次中曽根内閣が出現して請われるならば、この安倍平和外交をさらに永続して進展させると、こういう意欲をお持ちでしょうか。ばかに回りくどく変な、質問になるようなならないようなあれですけれども、済みません。