お答えがダブるかもわかりませんが、この防錆剤の成分となっている化学物質は、自然に存在するものや食品添加物として認められているものでございまして、基本的には安全なものと認識しておりますけれども、何分にも飲料水の水質にかかわる問題でございますので、その使用実態の把握に努めるとともに、昭和五十二年度から慢性毒性等について研究を進めているところでございます。近く研究班の結論が出る予定でございますので、厚生省といたしまして、これらの結論を踏まえまして、ただいま種々の御質問がございましたが、この防錆剤の使用基準を定めることといたしまして、その安全性の確保に努力してまいります。
あわせて、ラッシュ時など本当に超過密のダイヤなんですね。お話を聞いてみますと、始発の五時前後から終車の朝一時まで百数十本、二百本近いものが通る。最近ちょっとした事故が非常に多いのです。架線の故障だとかそれから信号機だとかあるいはレールだとか、そういう故障が非常に多い。一昨日も、ちょっと私来る途中でしたけれども、御徒町で架線の故障があった。ちょっとした故障が多いのですが、労働者の皆さんの大変な御努力によって、幸い大事故に至らないでほぼ未然に防いでいるというのが現状だと思うのです。
 しかし、このまま放置しておきますと、重大な事故を誘引しかねないというふうに私も毎日乗りながら痛感をしているわけなんですが、たとえば京浜東北線、側線なども入れると八十数キロ、この中で線路の保守、検査の作業に当たられていらっしゃる労働者の数は五、六十名というふうにも聞いております。そういう点で、こうした事故を未然に防いで保守、保安の体制を強化していく、これは大事だと思うのですね。それから駅なども、十二両編成でして、これは上下線がすれ違いますと駅も大変だと思うのです。浦和や蕨など一日の乗降客が十五万から二十万というふうに聞いておりますし、それに比べて駅員の皆さんの数は決して多くはない。民鉄に遜色がないくらいの数で、保守のために大変な努力をしていらっしゃるということを聞いているわけですが、大体一年間にそういう種類の架線だとか信号などの事故の数がどのぐらい現在起きて、それに対する対策等、簡単で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
大変な御高説を拝聴しましたけれども、やはり私は、先生の憲法解釈というのは私たちが非常に危惧しておりますいわゆる解釈改憲、解釈改憲そのものだというふうに思うわけであります。むしろ政府は、非常に何といいますか神経を過敏にしながら、今回の法案を出す場合にも五つの原則なるものを出してきたわけです。
 そこで、もう伊藤先生がきのうの毎日新聞で書いておられますように、ガラス細工的な、いわば極めてあやふやな法案になっちゃっている。あいまいさ、そしてこれで一体行けるのか。実際現場の自衛隊の隊員自身、幹部自身が、こんなＰＫＯに自衛隊が行けといったらおれは行かぬよ、こういうふうにはっきり言っているんです。それを言っていることは、それほどあやふやさを持っている、ガラス細工、いみじくも伊藤先生がきのう指摘されたとおりなんですよ。
 ですから私は、まず自衛隊派兵ありき、どうも先生からお聞きしますとそういう気がするんですよ。今の憲法論議ではちょっとやっぱりわかりにくい。私がわかりにくいと同時に、恐らくここに聞かれております皆さん方も憲法解釈としては極めて、いわば政府の解釈を超えるものじゃないのかと、こんなふうな気がしてなりません。
 時間がありませんので、大急ぎで波多野先生にお伺いしますが、手短にお願いします。
 先生は、いわば国際法学者として、しかもＰＫＯ活動の現場にたくさんお回りになっているというふうにお伺いしております。それで、豊富な御経験をお持ちですので具体的にそのものすばりお伺いするんですが、今回の指揮権の問題なんです、指揮権。この自衛隊の指揮権、私は秋田ですのでちょっと秋田弁で申しわけございません。この指揮権の問題で、国連のＳＯＰでも、国連文書でも明確に、一元的にこれは国連にあるぞというふうにはっきりしておるわけであります。ところが、この指揮権がどうも二元化している。指揮権が二重式になるという点で我々がこの場でいろいろ議論をしておるわけであります。
 この指揮権のいわゆる二重構造といいますか、国連にあるのか、それともいわゆる現地というのか、日本側にあるのか。指図とそれから指揮というふうな区分けをせざるを得ないというぐらい非常にあやふやなものなんですよ。この問題について現地で具体的にどういうふうになっておるのか、いわゆる国連のＰＫＯの中で。
 それから同時に、武器の使用の問題なんです。武器使用の問題につきましては中島公述人からお話がございました。本法案では非常に厳格に今回は規定してあるというふうに言っているわけです。いわゆる個人の判断、決して指揮官が弾を撃てとは言わない、撃つなとだけ言う、それほど厳格なんです。
 ところが、実際問題として、これは後方支援であれどこであれ、例えば具体的に言えば難民の救助に行った場合、難民のいろんなあれの場合、これはもう後方支援でありましても、何者かによって襲撃される場合がないとも限らない。先生の御経験でもあるというふうに言っておられる。その場合に一体全体、もう今の法案でいうとそういう場合にはいわば弾は撃つな、そして業務を中断してすぐこれは退避しなさい、ないしは避難しなさい、逃げなさい、こうなっているわけですよ、武力行使を禁じているという立場から。そうすると、結果的には日本の自衛隊はさっと逃げてしまう。そして、結局被害を受けるのは避難民ということになりかねない。そうですね。
 先生は国連人権委員でもございます。難民の皆さん方の人権なり生命、財産を守るというために行っているそのところに、日本の自衛隊はこの法律では役に立たぬじゃないのか。避難民の生命、財産をどうして守るのか。財産はないと思うんですが、生命をどうして守るのか、人権をどうして守るのか、この点の具体的な問題で、本法案は大変なこれはガラス細工、あやふや、あいまい、これが残っておるというふうに思うんですが、先生の豊富な御経験から端的にこの点についての御見解をいただきたいと思います。