ただいま衆議院の逓信委員長から説明がございましたように、この法案改正に当たりましての経緯といたしまして、理事会あるいは委員会におきまして、衆議院におきまして相当もんでまいりました。その直接の当事者として答弁をさしていただきたいと思います。
 確かにいま御質問がございましたように、届け出制ということで今回なっておりますけれども、当初からも、この改正に当たっては何とか許可制にならないものかということで、その方が有効じゃないかということで、相当論議があったことは確かでございます。そういう中からいろいろと専門の法制局の皆様方とも何回も協議を行ってきた次第でございます。
 その結果、この許可制につきましては、言論、表現の自由を保障している憲法第二十一条、それから営業の自由を保障しております憲法第二十二条との関係から、その合憲性を維持するのは困難ではないか、こういうことで結論に達したわけでございます。
 そんなことからも、しかし今回のこの法案を見ていただければわかっていただきますとおり、郵政大臣によって業務停止三カ月以内、また、それによっていままでのものが六カ月以下の懲役、五万円以下の罰金というものがこういう形でしっかりとこれが施行されていくようになりますればほぼ許可制に近いものである、こう理解して、衆議院におきまして、全会一致でこういう形で通った次第でございます。
 以上です。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 この際、理事会の申し合わせに基づきまして、本案に関し、当委員会を代表して私が質疑を行います。
 一つ、有線ラジオ放送法は届け出制であるが、今回の法改正により、違反した者は業務停止、さらには懲役六カ月以下の体刑を含む刑罰を科することができるようになっております。
 念のためお尋ねしますが、今回の法改正で許可制をとれなかったのか、その理由は何か、お答え願います。
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院逓信委員長左藤恵君から趣旨説明を聴取いたします。左藤恵君。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御
一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一七八六号防火基準適合表示対象施設の範囲拡大に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二一七号地方交付税の増額等に関する請願は、専門員の説明のとおり意見書案を付することとし、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外百五十九件は保留とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会における請願審査の結果について御報告いたします。
 お手元の一覧表及び内容を記載した資料に基づいて申し上げます。
 財政関係の第二一七号のうち、第二項採択。
 それから、警察・消防関係のうち、第一七八六号採択。
 以上のように決定すべきものとの結果でございました。
 御報告終わります。
これより請願の審査を行います。
 第二号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外百六十一件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い欠員となっている理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えを申し上げます。
 ただいま先生から具体的な示唆に富む御提言があったわけでございますけれども、消防庁におきましては、林野火災に対処するために従来からとられておりました地上での防御体制、いわば人海戦術といいますか、地上での防御体制だけではなくて、過去の大きな林野火災の教訓を踏まえまして、どうしても消防力に機動力を持たせなければならない、こういうような認識のもとに、空からの空中消火という方法をかねてから研究をしてきたわけでございまして、実は昭和五十年度からヘリコプターによる空中消火体制ということの実用化を現在進めてまいっておるわけでございます。
 このために、空からの空中消火体制ということになりますと、どうしても市町村レベルの自治体の消防では対応がなかなかむずかしいという面もございまして、都道府県レベル、都道府県を中心にいたしまして、空からの空中消火ということで、空中消火資機材であるとか消火薬剤等のさまざまな資機材を保管するための防災資機材センター、防災基地を都道府県に設置をするということで整備を進めてきているわけでございます。現在までに三十九都道府県において整備が進められてきているわけでございます。
 したがいまして、ただいま先生からいろいろな具体的な御提言もございましたけれども、このようなヘリコプターによる空中消火という方向を、当面は今後とも自衛隊あるいは林野庁等々関係省庁の協力を得ながら、一層充実拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
 先生に御提言いただきました幾つかの問題につきましては、今後の林野火災の防止対策を進める上で私どもとしても長期的な課題として十分に研究させていただきたい、かように存じております。