ちょっと別の視点から申しますと、主権が確認されればという前提でございますが、私は、ゴルバチョフ大統領が大変日本国民の気持ちをよく知っているという発言と、領土問題というのは大変燃えたぎっているものだから素手ではなかなか拾いにくいというふうな発言をされているので、歯舞、色丹はクリアしているけれども、国後、択捉を問題として、戦後の未解決の問題の一つとして今後審議する、そして審議を継続している間に、いろいろな経済問題とかそういった問題も一緒に話し合っていくというふうな段階であろうと思います。
 すなわち、二島か四島か三島かと分けるのではなくして、四島一括で審議しましょう、これが日本の国民の感情がわかっているという発言の背後にあるのではないか。結局は日本人にとりましては国後、択捉だけということになっていくと思います。
 そういうことでございます。
結論は、木村さんの最後のところが結論でして、私は注意深く二年前から一括という言葉を避けてきました。しかし、四島が返ってきて初めて平和条約が結べるんだという原則はきちんとしておかなければいかぬ。木村先生、少し手の内まで言われましたけれども、このごろのはしゃぎ方はその意味でちょっと危険である、腹の中にしまっておくべきである。
 同様の意味で、先ほど伊藤教授が五十嵐先生の御質問に答えられて、島のあり方についていろいろ論議されましたが、我々もそれについては相当細かい構想を持って、私的にはソ連側とオフレコで話し合っております。しかし、公開の席で伊藤教授のように今から打ち出すことは過早に過ぎる、まだ向こうはそこまで熟していないという私は考えです。
私も同様に、島の数に関しては絶対に妥協はあり得ないけれども、四つの島が返還されることが、もう後になってソ連の当事者が死亡したり知らないということによって後退しないという保証、つまり明示的な、相互が調印し、それぞれの国に持って帰って批准された国際的な文書の中で明確にされるならば、その返還の時期とか態様とか方法というのは技術的な問題であって、そこまで深追いするとかえって返るべきものが返りにくくなるという点ではほとんどの方の同意を得られる考え方でございますが、一言つけ加えるならば、それは、日ソ交渉がそこまで煮詰まって、ぎりぎりの段階で日本側が先ほど申しましたように相互に受け入れ可能な妥協というときに日本がすべき妥協の目玉であって、それを時期尚早に新聞に書き立てられるような形でリークしたり時期尚早にしゃべることは、最後の落としどころを初めから相手側に提示することで外交交渉上非常なマイナスがある。しかしながら、そのことを胸の中にしまっておいて、そこになっても日本国民は異存がないだろう、しかしソ連というものの交渉をいささか勉強している者としては、ソ連というものにそのようなこちらの落としどころを先に知らせますと、逆にその落としどころから出発して、さらに妥協しろということになりますので、取り扱い注意だと思います。
私は、四島一括即時返還という、これは建前というかスローガンといいますか、崩すべきではないのではないか。
 ただし、一括とは何か、即時とは何かという解釈につきましては、上原先生御指摘のように、四島の主権を認めると向こうが国際法的に有効なコミットメントをし、かつ最終的な四島引き渡しの期限、タイムリミットを明示した場合には、これは一括即時ということの解釈は極めて柔軟に対応してよろしいのではないか。現実的にまず二島、次いで何年か後に一島または二島と返ってくるということは、四島一括即時返還の大原則に背くものではないというふうに考えます。
本当に末次先生、寺谷先生、申しわけないのでありますが、上原さんの時間がかなり経過しているものですから、私、これで失礼いたしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
この後、実は上原先生がまた関連質問をなされますものですから、恐縮ですが、ここだけはおまえちょっとさっき言ったけれども違うぞ、よく覚えておけというような点についてそれぞれ御返事いただきまして、引き続いて上原先生にお願いしたい、こういうぐあいに思います。よろしくお願いいたします。
時間もなくなりましたので、最後に一言申し上げたいと思います。
 今の伊藤先生の御議論、一つの大変立派な御見識だと思います。ただ、もう一方の見方として、そういう議論があるからこそソ連が国後、択捉を返すことに対して危機感を持つ、心配をするという面もあるのじゃないか。つまり、国後、択捉を認めたときに北方領土全体あるいは南樺太の問題まで全部蒸し返されてしまう、そういう不安があるのではないかと思います。
 そういう観点から、連合国との間で日本が主導的な役割を果たして、完結していないサンフランシスコ平和条約について完結をさせるという日本外交というのもあっていいんじゃないか。それを日本がアメリカ、イギリスと語り合うことで何らかの法的意味を持った合意を得て、それをソ連にギブすることで北方領土問題の解決の一つの大きなステップにする道もあるのではないかという私の私見を最後に申し上げまして、大変残念ですが、時間がなくなりましたので、私の質問とさせていただきます。
菅先生にお答えをいたします。
 現行の連座制の当選無効は効果がないと考えるがどうかというような御意見であったと思いますが、現行の連座制の当選無効は効果がないのではないかということのお尋ねについて、私は、必ずしもそうではない。当選無効の措置のみでは、裁判が長期化した場合には、解散や任期満了により連座制の適用を免れる者が出てくるということは考えられます。このために、今回の改正案におきましては、当選無効に加えまして、連座裁判の確定のときから五年間の立候補制限を科することを提案しているところであります。
 それから、最後に、腐敗選挙を行えば政治生命が断たれるという原則を確立するためにも、少なくとも十年間は立候補をできないように制限したらどうだ、こういう御意見であったと思いますが、この連座制の強化を図るために、今回の改正案では、当選無効に加えて、五年間の立候補制限を科することとしております。参議院議員を除いては、任期は四年であります。また、任期六年間である参議院議員についても、百日裁判制度や、今回の改正により公判期日の事前一括指定が行われますならば裁判も早くなると思われますので、一般的には、六年後の選挙の際に立候補制限が科せられることになろうかと存じます。したがって、立候補制限を五年間とすることでも十分制裁の実効性は確保できるものと考えておりまして、御意見の十年間とすることについては、立候補の制限が基本的人権の制約であることからも慎重な検討が必要と考えております。
 終わります。（拍手）
     ――――◇―――――