お答え申し上げます。
 まず、チェーンソーの方から申し上げますが、チェーンソーの作業につきましては、人事院規則一〇—四職員の保健及び安全保持という規則でございますが、その規則で各省庁の長がこれらの継続作業につきまして制限の措置を講じなければならないということを規定しております。そして、その具体的な基準といたしまして通達を出しておりまして、この総長が定めました通達では、作業の従事時間、それから作業環境等の管理という二つの基準を決めております。
 従事時間につきましては、まず、一日の実働作業時間は二時間以内とすること。二番目に、一週間の作業従事日数は五日以内とすること。三番目に、一月の作業従事時間数は四十時間以内とすること。それから四番目に、連続作業時間は一回につき十分を超えないようにし、連続作業日数は三日を超えない日数とすること。それから五番目に、作業時間の中途に十分以上十五分以内のチェーンソーを使用しない時間を設けること。六番目に、配置前及び六月につき少なくとも一回特別に健康診断を実施すること。こういうような基準を設けております。
これが正式に決まったのは昭和六十二年のようですけれども、その後新しい労災、新しい職業病が社会で問題になり始めて、その都度それに即応した作業時間なり健康診断の規定を決めてきたと思います。例えばチェーンソーの使用によって白ろう病が発生する、そのためにチェーンソーの使用時間について人事院の規則で規制する、あるいはＶＤＴという新しい作業が始まりまして、これについても勤務時間を規制するということが行われていますけれども、概略説明してください。
こういう新しい職業病というのは、医学的な学術論文が先にあってそれから事態が進むのじゃないのですよ。新しい職業病が社会に発生をしてそれからさまざまな医学的な研究も行われる。例えば水俣病の医学的な分析を見ても明らかです。水俣病でさまざまな被害者が出た、初めのころはなかなかこの原因がつかめなかった、しかし医学的にこれがずっと追跡されていったというのです。この手話通訳の職業病というのは学術的な論文が余り出ていないのは当たり前だと思うのですよ。そのはしりをなしているのが滋賀医大だし、それから障害者団体のアンケート調査ですね。そういうふうに理解してもらいたいと思います。
 そこで人事院おられますね。こういう職業病が発生しないためにはどうすればいいのか。一つはこういう仕事の時間を制限することだと。国家公務員に適用される人事院規則では、例えばせん孔、タイプ等の打鍵作業については作業の従事時間が制限されております。時間を短く節約するために簡単に私が申し上げますと、タイプ等の作業は一日三百分以内だ、連続して行う作業時間は一回につき六十分を超えない、一斉に十分以上十五分以内の打鍵作業に従事しない時間を設ける、こういう打鍵作業についての作業の時間が規制されていると思いますけれども、間違いありませんか。
手話通訳に関する基本的な点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたわけでございますけれども、問題は実際のその当該団体における手話通訳の活躍の形態、そういうような点にこの問題は最終的には帰着していくのではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございます。全くのフル活動でこの手話通訳という方々に活躍してもらっている団体もあるでしょうし、それからごく短時間派遣という格好で活躍してもらう場合もあるでしょうし、要するにその当該団体と手話通訳の活躍の場、そういうものとのかかわり合いの問題においてこういう問題が相当程度左右されてくるのではなかろうかという感じがいたします。それによって当然のことながら勤務の形態も変わってくるという問題があろうかと思います。
 ただ、先生のおっしゃるように、この問題は過去にも二、三例公務災害という格好で地方公務員の場合でも審査請求が出た点を私ども承知をしているわけでございますけれども、余り今までこの種の問題が認識されていなかったということもこれあり、おっしゃるように勤務の態様、こういった点についてはやはり速やかに検討していくべきものはあろうかと思います。
私は滋賀医大に行きまして垰田先生にお会いしました。相当長時間手話通訳と頸肩腕障害の関係について聞いたのですけれども、私は手話通訳というのは上肢を動かす大変な仕事だろうということは認識していましたけれども、一つは口がしびれるというのですね。それは相手方の口に呼吸を合わせながら手話通訳をやるから口がしびれて動かなくなるというのが私の気づかなかった問題です。もう一つは、手話通訳をずっとやっていますと、例えばテープレコーダーで日本語を聞くと通訳をしていないでも通訳をしている場合と同じような作用が起きて、垰田先生は放電するという言葉を使っていましたけれども、そういう状況になるというのですよ。ですから、専門的に言えば頸肩腕障害にならない方がおかしいということだそうです。これは私が勉強してきたばかりの問題です。
 今手話通訳者が強く求められているのは、手話通訳というのを専門的な職業として認知してもらいたい、やはりこれは非常に重要な専門職ですから、そういう立場から身分の保障もしてもらいたいし、労働時間についてもやはり何らかのマニュアルをつくってもらいたいという希望が強く出ております。大臣、いかがでしょう。
いわゆる強制合区の規定でございますが、これは御案内のとおり昭和三十三年の改正で設けられたものでございます。現在は二分の一、つまり県全体の平均人口の半分よりも小さくなるような選挙区は隣接の選挙区と一緒にする、こういう規定が置いてあるわけです。それをただいまの御提案は例えば三分の二ということでございます。どういう意味合いを持ってくるか私なりに考えてみました場合に、二分の一としておりますと下の方が二分の一、そして上がもしさらに二分の一であれば〇・五と一・五でございますからそこは三倍になるじゃないかと、ところが、もし三分の二という基準を設ければ、下の方は三分の二、上の方が仮に三分の四とした場合に二倍におさまるんではないか、あるいはこういうようなことから格差が縮まるんではないか。上は特にお触れになっておりませんから、あるいは上の方は余計な話かもしれませんが、とにかく低い方を上げることによって格差が縮まる方向に作用するんではないか、こういう御趣旨ではないかと理解するわけでございます。
 実は、三十三年改正のときにもいろいろ検討はされたようでございますけれども、強制合区という形で強制するものですから、一般に理解されるのは半分ぐらいではなかろうかというようなことで今の法律ができておるというふうに聞いております。それと選挙区というものをどう考えるかということでございますけれども、ある程度地域代表的なところはあるんだろうと思うわけでございまして、合区をするということは、ある選挙区が実はなくなってしまうことでもございますものですから、そこを一体どう考えたらいいんだろうかなというようなこともいろいろ検討してみなければいかぬのじゃないだろうかという気がいたしております。