第一点目の精米研究会の優良銘柄米の単体流通の問題でございます。
 いわゆる三点セット表示と言われている点でございますが、この点は、精米流通研究会の報告においても意見の一致を見なかった点でございます。食糧庁といたしましては、この問題の影響するところが広く、かつ、しかも今後におきます米の需給なり管理等の全体の問題と密接に絡む点もございます。こうした全体の問題の中で慎重に対処して、結論は急がないということでしばらく時間をかけたいと考えております。
 第二点の、このことが良質米奨励金との関係いかんということでございますが、その前にお断り申し上げますが、良質米生産の奨励という基本的な考え方は全くこの研究会においても否定しているものではございません。いわばそのような形で生産されたものを、流通段階におきましてこれを活用した形でいくか、あるいは単体流通でいくかという精米流通の問題として取り上げておるわけでございまして、これまでの銘柄米なり産地から供給される体制について何ら変更するというような意味合いは含んでおりませんし、私どももそういう考え方は持っておりません。
 良質米奨励金自体の問題は、これは、御指摘になりました第二次臨調なりでこの自主流通助成についての縮減ないし廃止というような意見も出ておりますが、この経過といたしましては、良質米奨励金の果たしてきた役割り自体は評価しつつ、それ自体が相当程度の役割りを果たし得たのではないかというような見解からそういうふうに言っておるのではないかと思います。
 この問題は、毎年生産者米価に絡んで私どもも対処してきておりまして、ここ一、二年流促と言われます奨励金の単価の是正等は図ってきておりますが、今年の取り扱いにつきましては生産者米価決定の際にあわせて検討すべき問題として考えておりますので、いまこれをどうするというようなことをこの精米研究会と関連して私どもは考えておりません。
時間がございませんから、二点お尋ねをいたします。
 精米流通研究会の報告の問題、いわゆる銘柄表示を禁止する、三点セット禁止あるいはブレンド構想というものが出まして、良質米の生産県を初め消費者などでも大変な反発といいますか、反応がございまして、いろいろと私の地元などでも大変な心配をされました。五月十三日、食糧庁は、これは慎重に対処するということを言ったのでありますけれども、憤重に対処するというのはまたくせ者ではないかということでありまして、まず最初に、この研究会の内容に沿った銘柄米の表示禁止についてはことしのいわゆる五十八年産米だけに限るのか、今後この問題は取り上げていくのか、この点をはっきりひとつお答えいただきたい。
 それからもう一つは、この問題で関係あるのは、どうも臨調絡みで良質米奨励金に手をかけようとするのではないかという大変な心配がございますが、この点、非常な苦労の中で消費拡大という面からも大変な貢献をしている良質米を、消費拡大の面でも水を差すようなことはけしからぬと私は思うのでありますが、この点に踏み込む考えがあってのこうした報告を食糧庁はさせたものかどうか。その点、食糧庁長官にお尋ねします。
御指摘の保管のための金倉といいますのは、本来がりがり活動を強要されますと事業団が買って持っておれということでございますが、御指摘のように、かなり大きなものを持ちながら、しかもなおかつ安定指標価格を割っているという事態でございます。安定指標価格を割っているというのは、一つは、御承知のように生産者にとっても交易条件を大変悪くしますし、メーカーにとっても安定指標価格の中でようやく採算が合うという前提で不足払い制度が成っているわけでございますから、そういう状態をつくっていることは、メーカーはもうけているわけではございませんで、メーカー側とすれば損をしている状態でございます。
 いずれにしましても、金倉は事業団が持ちましてもかかりますし、それから外部のメーカーに持たせましてもかかるわけでございますが、私どもとすれば、直接的に持つことなく、かつ、といいますのは、企業努力も加味しながらやれるということで金倉の方が財政負担が少ないという前提でやった措置でございます。
 それからもう一点、御指摘の大メーカー中心ではないかというお話でございますが、私どもは酪農なりあるいは乳業というものにつきましてあらゆる施策につきまして、生産者、メーカー、メーカーの場合にも大手、中小、農協系すべて、あるいは流通関係者につきましても必要な措置を平等にやっておるつもりでございますし、今後もそういう努力をしたいと思います。
今御指摘の点は私どもも一番心配したところでございまして、五十六年につくられたときの経過が経過でございますから、まず母子寡婦団体の方々がこの現状をどう考えているのか、その団体の方々の御理解をいただかなければこの法律改正はできないだろうということで、母子寡婦団体の方々にも現状を素直に率直に御説明いたしました。特別会計を両建てで設置して、別々に確保するということで十年前にスタートしたわけでありますが、今日の現状から見て、特に一部の都道府県において多額の剰余金が滞留しているというふうなことを背景としまして、この会計の統合ということについて関係団体の十分な御理解をいただこうということでまずスタートしたわけでございます。
 幸い、昨年の末に御理解がいただけまして、私どもとしましては、会計の面で資金の統合といいますか効率化ということを図るけれども、決して寡婦の方々に貸付金が行き渡らないことがないように、運用面で十分都道府県も指導し、適切な配慮をしていくということを決意してこの改正案をお願いしたわけでございます。
 御案内のとおり、寡婦の方々は、全体としての数も一般的に言うと減少傾向が見られまして、昭和五十三年は百六十八万八千人であったわけでございますが、十年後の昭和六十三年の調査によりますと百四十二万二千人、やはりどうしても戦争未亡人の方々等を中心にいたしましてお年をとられてきて、母子家庭の方は若年化が進んで数がふえておりますが、寡婦の方々については一般的には総数が減ってきているというふうな背景もございます。そういう背景なども含めながら、しかし五十六年改正の趣旨が趣旨でございますから、私どもとしましては、両会計の統合を図るけれども、寡婦の方々の心配がないように、十分に総合的な適切な資金需要の把握、それから必要に応じた貸付原資の追加、そういうものについて万全の努力をしていきたい、こう考えております。