それはおかしいのですよ。こちらの都市銀行の方の融資の蛇口を締めたから住専の方に移ったんではないかという私の質問に対して、そうではない、笑は都市銀行の方の蛇口を締める以前から住専の方の貸し出しはふえていますよ、こういうことを言っているのでしょう、今の答弁の要旨は。
 それだったら、各都銀がつくりましたところの住宅金融七社に対する融資表というのを国会に全部一遍出してください。第一住宅金融から日本住宅金融から地銀生保住宅ローン、住宅ローンサービス、日本ハウジングローン、総合住金、住総、七社合計についてどういう融資状況になっているか、これを年次ごとに一回国会に提出してください。直ちにとは言いません、これは。そういう数字ですから。直ちにとは言いませんが、それをきちっと一回出してください。
 そして、ここからが問題なんですけれども、それを境に、いわゆる信用農業協同組合から住専に対する融資というのはがあっとふえるのですよ、いずれにしても。土地国会というのがありました、あの土地規制をしなきゃいけないという国会のときに、本来ならば住専というのはもう歴史的な意義は終わったんだ。なぜならば、その以前に住宅金融専門会社が庶民に対する一般の住宅ローンをやったわけですが、親銀行がやってきてそれを奪ったわけでしょう。親銀行が、自分が子供の仕事を奪ったのですよ。ここは明確にしてもらわなければ困るのですよ。
 今、西村銀行局長の答弁は、実は土地規制のとき以前から住専の融資というのはあったんですよということを言っているのですが、わかりやすく言うならば、あの土地ブームがあった、住宅ブームがあったときに、既に親銀行は子供の住専の仕事を奪ったのですよ。だから、そのときに本来の住専の役割というのは終わったのですよ。住専の役割は終わったから、もう都市銀行が住宅ローンをおやりなさい、住専はこの際やめましょうと本来は言うべきなんです。
 ところが、なぜ言えなかったのか。大蔵省の天下りがみんな入っていたのでしょう、そのときには。大変高い七千万、八千万という退職金をもらう、大変いい天下り先だったんですよ。だからやらしたんじゃないですか。本来ならば、個人でいうならば、大蔵省の銀行局はこれはまずいぞと、これは将来展望があるんですから。日本経済がどんどん右肩上がりにいくというわけじゃないんだ、だったらもうこの際、親銀行に住宅ローンをさせ、住専は閉鎖しようじゃないか、やめさせようじゃないかということをなぜこのときに大蔵省は決めなかったのということを言いたいわけです。
 大蔵大臣どうですか。こういう意見は間違っていますか。私の問題提起は政治家としてどう思われますか。別にこれは大蔵大臣の責任とは言いませんから。そうでしょう。
今、久保田委員からかなり高い立場に立っていろいろと科学技術行政についての考え方、考えるべき姿勢というようなものについて質疑があったわけでありまして、私は、一転しまして少し技術的なことを中心にさせていただきたいというふうに思っております。
 それで、長官のお考えを今後いろいろと生かしていっていただくためにも、今の技術面からのいろいろなアプローチの仕方だとか考え方、現実がどういうふうになっているかというような問題など、これはやはり長官のお考えを進めていく上で、きちっとサポートしたりあるいは長官のお考え方を外した形でうまく物が進んでいくというような、そういう仕組みになっていなければいけないんだろうというふうに思いますので、特に私は、まず技術的なそういう側面からいろいろと伺って、長官からは最後のところを総括的にまとめてお考えを伺う、こういうことにしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、今度の阪神・淡路大震災というのが本当に大変な事態でありまして、それこそ犠牲になられた方々には御冥福を申し上げるとともに、二度とこういうことを繰り返さないようにするにはどうしたらいいかというのが大きな課題になっていると思うわけであります。
 そこで、これは前置きの話になるんですけれども、実は、平成四年の八月二十一日に中央防災会議で南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのが出ております。この地震に対する大綱、中をずっと見てまいりますと、今度の神戸でそれぞれこういうことがみんなある程度考慮されていたら、対応されていたら、大分様子が違ったところが出てきたんじゃないかというふうに思われる側面が随分あるわけであります。
 それだけに、先ほど久保田委員の質問の中にもいろいろとありましたけれども、こうやって中央防災会議というちゃんとした立派なところがきちっと提供している、これを南関東に限っちゃっているから、南関東以外は知らないで、おれのところは関係ないなどというようなことになっていたんだとすると、やっぱりこれは地震大国といいましょうか災害国であります我が国にとっては、非常に悲しい現実だというふうに思うんです。
 科学技術庁としても、その辺のところはしっかりと踏まえながら、それこそ災害には常に対応できる心構えと最低の体制だけはつくっておかなきゃいかぬ、こういうことでまずお願いをしておきたいというふうに思います。
 しかも、阪神・淡路地震がいろいろと提起をしております教訓の中に、特に私は、きょうは原子力発電の耐震設計の問題について大変心配になりますので、お伺いをしたいと思っております。
 先ほど鈴木委員から原発については大丈夫だったというお話がありましたが、これは地震が起こったところにはなかったわけでありますから、だから、原発の耐震設計は今のでいいんだということにはならないと思うんです。そこで、今度の地震は原発の耐震設計に一体どういう教訓を与えているかということなのでありまして、これは後ほど工業技術院からお見えをいただいて、また地質問題、活断層問題等についていろいろと伺いたいというふうに思っております、それとの関連がみんなあるのでありますから。
 とにかく震災が起こったときに大変なことになるというのは、必ずしも原子力施設だとかそういうものばかりではない。ほかの施設のところでも随分そういうことがあって、これは通告をしてありましたが、見つかったかどうかわかりませんが、六甲アイランド線、新交通システムですね、あれをつくるときに住民から訴訟が起こりまして、そのときに地盤問題が相当な論争になりました。そして、あそこの地盤は砂れき層でもって、地質学者の中にはあそこへ高架の鉄道をつくるなんてはかげたことだ、大変なことになるんじゃないかという感覚で問題を提起されたりしておりますが、これはいろんな教訓を含んでいると思うんです。そのときに指摘されたことがそのとおり起こっていることも随分あるわけでありまして、これはお調べになって確認ができましたか。