お答え申し上げます。
 この三カ年におきましては五百万件を予定いたしておるわけでございますけれども、その結果が約六七％の利用率ということでございます。恐らく七〇％の利用率のところぐらいまでは比較的私は順調に持っていけるのではなかろうかというように当面の目標と予定いたしておるわけでございますけれども、七〇％の利用率を超えるところあたりからそれ以上の増加につきましては、かなりやはりいろいろな困難性というものも新たに出てくるのではなかろうかというふうに考えておりますし、また口座の利用が進みましたならば、その限りにおいてのコストメリットは得られるわけでございますけれども、逆に残されました二〇％ないし三〇％の受信契約者につきましては、どちらかといいますと、非常に収納の困難な層の受信契約の方々が残るというふうなことも考えられるわけでございます。営業の最終的な課題と申しますのは、負担の公平確保ということでございますので、そういったことを考えましたならば、難しいから取らなくてもいいんだというふうなことでいわば私どもの責任を放棄するというふうなことがあっては決してならないと考えるわけで、どちらかといいますと難しい契約者層に対しましても十分の施策を講じていかなければならぬというふうに考えているわけでございまして、その点を考えますならば現在予定いたしておりますコストメリットというものが今後とも永続して得られるかどうかということについては、いろいろ難しい事情というものも出てくるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 現在、私どもといたしましては、高口座利用率時代におきます営業体制というものがどうでなければならぬかということを、改めてこの三カ年の経営計画期間中に十分に考えまして今後に対処してまいりたいというように考えておるところでございます。
収納コストの低減あるいは滞納の抑止の観点から、口座割引制度の導入による口座振替の促進は大変評価されると思います。
 ＮＨＫとしては、一体この口座振替利用率の最終目標、これをどのくらいに置いておるのか。また、この利用率が高まれば営業コストが低減し、口座料金の一層の割引が今後可能になるんではないのか。五十四円じゃなくて、もう少し割り引きするんじゃないかというような気もするわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 この三カ年間におきまして、口座の利用の増加を五百万件を予定いたしたことにつきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでございます。それを増加の部分についてだけ申しますと、大体一件について五十四円程度のコストメリットが得られるというふうに考えておるわけでございますので、五十九年度におきましては約十三億円、また六十、六十一年度におきましてもそれぞれ十三億及び八億円の経費の節減というのが果たせるというふうに考えておりまして、三カ年を累積的に合計してまいりますならば、それは三十四億円程度のコストメリットが得られるのではなかろうかというように考えておるわけでございます。
五十九年から六十一年の三カ年で約五百万件、そして六十一年度末の利用率をただいまの御答弁では六七％、このように計画しているようでありますけれども、この期間における口座振替と訪問集金の営業コストの差、これをどの程度と見込んでいらっしゃいますか。
そこで、後から富士見病院について我が党の竹村先生が質問をされますが、今までこれは医療行為の範疇に入るのだ、もちろん無資格者が診療しておったというのは別ですよ、水増しをしておったというのも別ですよ、それからうそを言ってこれは保険の該当ではありませんというのも別ですが、しかし、減点をすべき問題について、これは医療行為の範囲内です、自由裁量の範囲内ですという問題がまだ残っているのです。ですから、患者としてはこれは大変な問題ですね。その自由裁量と言っても限界があるのです、医学の常識の範囲内です、こうおっしゃるならば富士見病院という問題は今から質問の対象になる、あなたはそうおっしゃったのだから。これは後から竹村さんから質問を願いたい。現地に非常に詳しい方から質問を願いたい、こう思います。
 そこで、いろいろ戦後の総決算と言われた中曽根総理のもとで、随分この国会だけでも、まさに我々から言うと大改悪が行われた。昭和二年以来六十年も続いた本人の医療費が、全額十割現物給付であったのが今度は一割ないし二割削減される。それから雇用保険も、失業保険法ができた昭和二十二年からずっと続いた期末手当、ボーナスを含めるという問題について、今度ボーナスを含めないということになった。ですから、残念ながら失業保険は六〇％でなくて四五％になってしまった、こういう問題もこの国会で出ておる。それから、今から質疑がありますが、児童扶養手当もそうですね。これも未婚の女子は入れない。モラルの問題を法律の権利義務にしたというのは、あなた方は勇気があると思うのです。大変なことをやっておると思うのですよ、厚生省は。モラルとか道徳とかいう問題と法律の権利義務とを一緒にしてやったというのは、私は大変勇気があると思う。しかし、勇気があることはいいということではないのです。私はその点、最後に一問だけ質問しておきたいと思います。
 これも勇気がある中の一つですけれども、退職者の医療制度、これも私はなかなか勇断だと思うのです。従来私どもが、日本の医療保険は逆立ちしている、元気のいいとき、病気しないときは保険料を払う、病気しがちになると金を取られるような状態になる、こんなばかげたことはない、こういうことを言って、老人医療無料化ができた。そして今度は退職者医療制度ができるのですからいいんですが、一回切れている人、要するに現役と関係がなくなっている人に保険制度がつくれたというのは、私は大変勇気があると思う。しかも、現役の諸君が払う健康保険、共済、それから政府管掌を持ってきて財源に充てたというのは、勇断ですよ。勇断だけれども、それは公平負担の保険というものからはいささか飛躍しておる。税金ならいいんですよ。政府が一銭も出さないでやるというのは、まさに勇気とか勇断とか褒められないと私は思うのですね。これは政府がある程度調整金を出すべきですよ。そういう点が大変間違っておるんじゃないか。行き過ぎもいい、その勇気は私は褒めるのですよ。しかし、全然金を出さないでそれをやる。やると言うけれども、結局仕掛けは、国民健康保険が大変赤字が多くなって負担に耐えられない、それを解消するために、被用者健康保険のＯＢは被用者健康保険で持つべきだ、それでこれを除外する、そうしてつくる。それがただ赤字対策という発想から出たにしては残念だ。ですから、これはやはり調整金的なものを入れるべきですよ。今はつながりがなくなっているのですからね。ひとつ大臣から答弁を願いたい。