どうも歯切れの悪い答弁ですな。要するに、厚生省の調査を待ちましてと言うておるわけや、いまね。厚生省の調査はいつ終わるかわからぬわけや。いつ終わるかわからぬ調査を待って、それを見てなんて言ったらそれはいつのことかわかりませんで。局長は、この問題、これは非常に重要な問題であると、そういうような大事な問題であって、厚生省は厚生省として、法務省としてもこの問題についてやっぱり本格的に取り組まないといけない、そういうふうにお考えになっていらっしゃらないのかどうか、そこら辺のところはどうなんですか。
先生のおっしゃるところの御趣旨よくわかるわけでございます。まあ、先ほど申しましたように、専門的知識を要することでありますし、古いことでもありますが、先ほど厚生省の方がおっしゃいましたように、早急に事実関係を解明なさるとおっしゃっておられますので、私どもの方はそれをお待ち申しまして、事実関係及びいろんな専門知識などをお教えいただいて、人権問題として何かが出てまいりましたら適切な対応をしてまいりたいと、かように思っております。
いつごろ調査が終わるのかというお尋ねでございますが、私たちといたしましてまず一番関心があるところといたしましては、なぜ万全と思われている体制の中でこのような事故が起こったのかということがあります。ところが、その担当しておった看護婦が事故の直後退職をしておりまして、その者でなければわからないことなどがございまして、いま社の方に依頼をしまして本人の所在などを確かめるべく努力をしているところでございます。また、その他の関係資料などにつきましてもいろいろ取りそろえておるところでございますので、いまいつ終わるということで確定をすることはできませんが、われわれとしては早急に解決すべく努力をしているところでございます。
 また、体質問題でございますけれども、血液事業全体は先ほど申し上げましたように、国民の理解と善意というものによって成り立っている事業でありますので、いやしくもその事業の中でかかる事件が起こる、あるいは繰り返し起こすという社があるとすれば、これはまことに遺憾なことでありますので、それらの改善も含め厳しく行政として対処をしてまいりたいというふうに考えております。
確かにいまおっしゃっていただきましたように刑法二百十一条の業務上過失致死傷ですね、これはそのとおりだろうと思いますし、また虚偽の私文書作成ということにもなりましょうし。また医者に対する強要なんという問題もいまおっしゃるような問題があると私思いますね。しかも、もっと、これは時効という問題は別にしましても警察もだまされているわけですよ、これね、言うたら。やっぱりそれなりの責任は私は全然ないとは言えない。そこら辺のところは十分今後こういう問題についてはそれなりの対応をしていただきたい、そういうふうに考えております。
 それから厚生省にお伺いいたしますが、この問題については本格的には厚生省設置法のときに具体的にもっとやりたいと思っております。しかし、それまでの問題がありますので、いま現在調査中とおっしゃっておりましたが、これは確かに専門的な問題もありましょうし、いろんな問題があると思います。
 私は、これはどこでどういうふうに調査していらっしゃるのかというのが一つ、いつごろまでに結論を出していただくのかというのが一つ。それからもう一つは、これはただ調査だけじゃいかぬと私は思うんですね。先ほど今後の会社の経営方針とかいろんなこともおっしゃっておりましたが、確かに僕は会社の体質そのものにも問題があるんじゃないか、経営者の姿勢ですね、やっぱり。これが改まらない限り、これは解決しないと私は思うんです。これは一連の一つ一つの事件が、たとえば前任者のこの人が血液製剤の研究のときにこういうふうにしておったから、あの人はこうやっていたんで、いまやめていないのでわからぬとか、そういうものじゃないと私は思うんですよね、もっと継続性があってしかるべきものだと私は思いますね。それがなかったら、これは大事なそういうふうな薬の研究開発なんてできないと私は思うんですね。そういう点も含めて、まず厚生省の方から御答弁いただきたい。
気持ちは同じなんですよ、腰が重いだけでね。
 本当に気持ちとしては私もやりたい。やりたいが、一挙にそこまで、日本が具体的に動き出すというところまではなかなかいかない。それは、買う方と売る方とあるわけですから。欲しい人は自己の防衛のために欲しいというのはある程度仕方がないのですね、ある程度は。日本だって買っているのだから。そうでしょう。（土井委員「そう思わない」と呼ぶ一いやいや、日本だってあなた、戦闘機とか何かはやはり外国から買っているでしょう。これは国内でできない、仕方がない、必要なものだというものは買っているわけですから。それは額にもよりますよ。それから、途上国でも何でも自分の国を防衛するという権利はどこの国にもあるわけですから。国内でできない、外国から買いたい、売る国がなければ買えないというので。だからそれは、もうある程度必要最小限度のものは仕方がないのですね。
 問題は、それをオーバーしているかどうか。何のためにそんなに買い込んでいるのだ、だれが見たっておかしいじゃないか、何のためにそんなにどんどん売るんだというところになってきますと、これは社会通念というのがあるように、国際社会にも通念があるのですね。だからそこで、やはりその透明性を増してくれば社会的制裁というものが加わってくるのです、これはどうしたって。だから、まずその段階をいこうじゃないか。
 気持ちとしては私も本当にあるのですよ。そんなに外国に売るほどお金があるのなら応援なんか何もしなくたっていいんじゃないか、武器を売るんだったら。しかし、もうそうやってしまうと困る問題が出てくることもあって、そこのところが、じゃこれとこれは例外だとはっきり打ち出すというのも、それは一つの手かもしらない。手かもしらないが、もう少し勉強させてもらわぬと引っ込みがっかなくなるので、だから腰が重いと言ったのはそれを、今俗っぽい言葉で申し上げてまことに失礼でございましたが、それを言おうとしたわけであります。
 以上です。