別に容喙をしてくれと言っているわけではないのです。よく頑張ってくれたという評価くらいはしてもいいでしょう、こういうことを言っているわけであります。 そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、他の産業に比較して、例えば脆弱な経営体質というものがありはしないか。これにつきましては、料金の長期安定ということも、これは外的要因が絡んでまいりますけれども、しかしそれだけに当然考えなければいけないことであります。それから、健全な労使関係で今日の電気事業を築いてきた従業員への適正な処遇ということで、これは賃上げとかなんとかということを短絡的に言っているのではありません。人的資産をより高い質で、そしてそれを確保していく。そこで働いている人たちの勤労意欲を喪失させるようなことがないように、職場のモラールがそれによって低下をするようなことがないようにということは、これは一つの資産であります。人的資産でありますから、そういうことについての配慮は、先ほど来幾たびか企業内部の問題、単なる労使関係としての御答弁でありましたけれども、しかし、これは総合的なエネルギー政策の本当はハードの部分ではない。ソフトの部分での大事な要因ではないでしょうか。そう考えますときに、むしろ今のような御答弁ではない御答弁があってしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の中には、いろいろな問題が含まれておりますので、円高あるいは石油価格の下落そのものと直ちに結びつけることができるかどうかという点、なかなか難しい問題があろうかと思っております。ただ、例えば設備投資について、現在余裕があるときにできるだけやろうとか、できることもあろうかと思っておりますので、今後差益問題全体の中でそういうものの扱いを検討していきたいと思っております。
 ただ、今回の差益によりまして、労働条件ですとか、あるいは経営体質というものについてどの程度関係をつけられるかということになりますと、私はまたちょっと別の問題が出るのではないかと思います。むしろそういう問題につきましては、電力のコスト全体、例えば資本費の増加とかいろいろな問題があると思いますので、電力のコスト全体と電力の収入全体、そういうものを見比べまして、全体的な検討の中で考えるべきものも含まれているというふうに思われますので、今回の差益問題の中で今、先生御指摘のすべてを考えるというのは、少し無理があるかというふうに思っておりますが、その辺、これから勉強させていただきたいと思います。
時期的に同じであるということも事実ですし、そしてまた、原油価格に円高が影響を与えていることも事実であります。ですからそれはそれとして、それこそ計算ではっきり出てくることですから、それはそれでおっしゃるような考え方、これは私もそうですし、電力で働いている人たちも同じ考え方でございますかも、それはそれでいいのであります。しかし同時に、内部で努力したこともまた評価をしていただきたいという働く人たちの率直な気持ちであります。そのことをひとつぜひ御認識をいただきたいものというふうに思うわけであります。
 そこで、この還元をすることにはもちろん賛成なわけでありますから、還元のことについては後ほどお聞きしたいと思いますが、その還元と同時に、一方でこの際、その経営内容だとか、そしてまた、先ほどのケーブルの地下埋設の問題だとかいろいろやらなければいけないこともあるだろうと思うわけであります、還元とは別に。それはひいては、もちろん国民に還元することにつながるのですけれども、例えば設備投資、経営体質の改善、労働条件、労働環境の見直し、そしてまた料金制度の弾力化、こういうふうなこと等々につきましてこういう機会に考えてみる。先ほど大臣がおっしゃられたように、もっともっと努力しなければいかぬことがまだまだ内部にあるはずだ、それもそのとおりです。そういうことも含めて、金があるときでないとできないというものは果たしてないだろうか、これらについてはどうお考えでしょうか。
円高につきましては、これはもう企業とは全く関係がない動きだろうと思います。それから原油につきましては、一般的な国際情勢というのは、大半は企業には関係がございませんが、しかし、利用者側において石油を節約し、代替エネルギーを使う、そういう努力をしたり、あるいは安い油を購入するための努力をしたりということで、もちろん企業努力も若干関係をすることは事実であろうかと思っておりますが、今回私どもといたしましては、動きに差はございますが、両方に今大きな利益が発生をしているという意味で、同時にまとめて考えていいのではないかというふうに思っております。
結局、国鉄と同じ憂き目を見なかったということ、それはやはりそういう要因が大きかったのではないかということを申し上げているわけでありますが、そういう意味で、例えば円高差益と原油差益を同一視して考えるということはどうであろうかという考え方が一つあるわけです。確かに原油も外的要因の方が高い、圧倒的に大きいかもしれません。しかしまた、内部努力がそこに与えた影響もあることは事実であります。それはお認めになりませんか。
政府が一々口出しすることでもありませんし、関与することでもありません。しかし幸いにも、そういう環境があったことが今日の安定した電力供給、エネルギー供給に寄与しているということについての評価というものはあるだろうと思うのです。
だから、そこがおかしいというのです。あなた方はできた法律でやっているというのでしょう。そのとおりやったのだからそれでいいでしょう。法律が不備なんです。法律ができるとき、コンテナはなかった。だから今時代に合いませんよということです。これから国鉄がどうなるかわからない、それと別問題だと思うのだけれども、少なくともそれで強弁したってだめなんです。そんなものはあっさりと取り扱いを変えた方がいい。しかも、貴重品というものは定義があって、貴重品というものはこういうものだということで、何も貨幣だけじゃありません、いろいろな貴重品があるわけです。それがただ乗っているだけで、例えば二十五割とか二十割とかという料金を支払うことになる。取り扱いは、列車は同じように走っているわけですから、早く着くわけじゃない。では特別大事に扱ったかというとそれもない。どこに料金を別々にしなければならなかったかということは、僕は意味はわかりませんけれども、まあまあ特別の扱いをしてきた。ところが、日銀の方が高いお金を通運業者の方に払っておるにもかかわらず、それは全部その業者の懐に入って、国鉄の方は何ももらわないで一生懸命運んでおった。あなたはその通運業者と国鉄はお互いに信頼があり、あうんの呼吸だと言っておりますけれども、そんなことがあうんの呼吸だとはとんでもないことだと思うのですよ。ちゃんと改めていただかないといけないということを申し上げておるわけであります。そのためには、もうその規定というのは時代に合わない、だからむしろ抜本的に変えた方がいいのではありませんかということを申し上げておるわけでありますが、いかがでしょうか。当局と、できれば大臣の方からも御答弁をいただきたい。