お答えいたします。
 先ほど、能力開発についての御要望があったわけでございますが、私たちも新聞を読ませていただきましたけれども、六十一年度予算におきまして、技能講習に関する助成を大幅に拡大いたしまして、先生の御要望の趣旨に沿ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、今の職員の問題でございますが、シルバー人材センターの職員の処遇等につきましては、本来は、個々のシルバー人材センターにおいて自主的に決定すべき問題であるというふうに考えているわけでございますが、この点につきましても予算上の措置をふやしまして、地域の実情に応じた配慮がシルバー人材センターにおいて自主的にできるように、側面から援助してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 シルバー人材センター全体についていろいろと御質問をいただいたわけでございますが、今回、法案で整備すると同附に、その拡充強化を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、その点につきましては、大陸の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。
つい二、三日前の新聞の中に、東京都高齢者事業振興財団が五月から「高齢者のためのパソコン・ワープロ教室」を開設するための主従募集をした、ところが応募者が殺到して、九十六人の枠が募集初日の午前中で埋まってしまった、そして試験的に開いた研修で、参加した方たちから、非常におもしろいとか易しいとかという答えが返ってきて、機械に弱いと思っていた担当者を驚かせたという記事があったわけです。
 したがいまして、パソコンとかワープロというものは高齢者向きではないという意識を払拭して、ぜひこういうような科目につきましても訓練所の中に設置できるように、これは要望ですけれども、させていただきたいと思うわけです。
 次に、各シルバー人材センターは、大変少ない職員で、センターの運営とか会員の連絡とか仕事の発注等の交渉など、多くの事務を抱えているわけです。今後、センター事業の発展のためには、事務局体制の整備は大変重要と考えるわけですけれども、各団体は独自に職員を雇用しておりまして、事業財政基盤が非常に弱いわけですね。十分な保障も確立されていない。したがって、シルバー団体の事業の強化というのは、スタッフの強化が不可欠なのではないかと思うわけですけれども、そういう実情を調査して対策を弾むべきと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
高齢化社会の進展の中で、高齢者に対する能力開発は特に重要な課題になっていることは言うまでもありませんが、その中で、高齢者に対する職業訓練につきましては、やはり長年の職業経験を生かしながら、適性に応じた能力開発の機会を持ち得るということが重要ではないだろうかというふうに考えております。
 したがいまして、私ども、公共職業訓練におきましては、今申し上げましたような、これまでの経験を生かせるような、また高齢者が十分就業し得るような分野を中心とした訓練種目を中心に充実していくということで、これまで毎年四科目ずつ高齢者向けの訓練科目を増設してきておりますが、その中身といたしましては、建物の管理ですとかあるいは家電サービス、家屋営繕、さらには医療事務等に関する科目、そのほか園芸等の科目につきまして四科目ずつ増設をして、高齢者の訓練の機会をふやしているという状況でございます。
それは大変難しい問題で、何とお答えしていいのか私もよくわかりません。
 最近パリへ行きましたら、音はパリの町の掃除をしておるのは皆大体アルジェリアとかチュニジアとか、ああいうところから来た人たちでございまして、これがほうきで掃いて掃除をしているわけですが、このごろ行ってみましたら、皆機械化されまして機械を運転して掃除をするわけです。ところが、その運転手を見ますと、大概フランス人になっているわけですね。ですから、ほうきで掃くという、いわば下級の労働のときにはアフリカの人を入れてきて使っておった。フランス人はそんなものはやりたくないということだったんだろうと思います。ところが機械でやることになりますと、それほど下級じゃないからフランス人がやるということになりまして、この間まで使っておったアルジェリア人とかなんとかいう人たちが皆失業しちゃったんじゃないかという気がするわけですね。それからスイスやドイツなんかでも似たようなことが起こっておりまして、景気がよくなりますと外人労働者をどんどん入れてくる。悪くなりますとそれを一番先に首を切るということになっているわけで、したがって、これらの国でも外人労働者を本当に機会均等に扱っているのかというと、どうもそうではないようでございます。理想論を言えば機会均等でなければいけないはずであります。
 日本の場合を考えてみますと、日本に外人労働者を呼んでくる場合に、一体それらの賃金は日本人並みにするのか、それとも低賃金労働で使うのか。住宅などは一体どうするのか。それから景気がうんと悪くなったようなときには、これは日本的経営の枠外に置いておいて直ちにレイオフするというやり方でいくのか。なかなか厄介な問題ではなかろうかと思います。
 さらに、日本人は、伝統的に日本列島の中で日本人だけで暮らしてきましたから、何千年もの間そういうことでやってきましたから、とにかく内輪優先という思想といいますか、体にしみついたにおいみたいなものがございまして、何かというと内輪優先、外から来た者に対しては非常に冷たく当たるという風習があるかと思いますが、そういういわば異質たんぱく拒否反応を持っているような社会でございますから、そういうところにたくさん外人労働者が入ってきた場合に一体どういう現象を引き起こすだろうかというようなこともなかなか難しい問題でございます。
 日本人が、全体としてコンセンサスをつくりまして、もっと外人労働者を入れるべきだという気持ちになれば、それは入れたらいいと思うんでございますけれども、今の日本でそういうコンセンサスがあるのかどうか。それから、コンセンサスというのがある以上は、入れた場合に外人労働者を差別してはいけないと思いますけれども、しかし実際問題として差別せずにやれるんだろうかというふうなことを考えてみますと、大変難しい問題だと思っております。