これは運輸省の航空局からの指示で点検をして、それで亀裂がわかったというようなことなんですね。日航ではこういう亀裂なんかについてはおわかりだったんでしょうか。その辺のところおわかりだったとすればどのようにお考えだったのか、お伺いいたしたいと思います。
ジャンボ機に限らず、与圧を行っております航空機の胴体構造というのは、大変難しい力が始終かかる、繰り返しかかるということでございまして、すべていわゆる設計上疲労の強度というものを十分注意しながらやっておるわけでございます。しかしながら、長年使っている間には設計の予想以外の力も数多くかかることでございますので、長らく使っているうちにはどの機種ともいろいろな点で亀裂が生ずることがございます。これにつきましては通常の点検、あるいは運航中に発見されました構造のふぐあい等々を分析しながら、その機種全機に対して常に情報を把握して必要な安全対策をとっておるというところでございまして、今回のジャンボ機の問題もそういった考え方の中の一つの問題として私どもは処理していくところでございます。
昨年八月の日本航空の事故の後、運輸省では日本航空に対して業務改善勧告というものを行っておりますが、その中の一つとして経年機、経年化の進んでおりますジャンボＳＲ機につきまして、胴体構造の総点検を指示したわけでございます。現在、二月までに日本航空は飛行回数の多いＳＲ六機につきまして点検をしたところでございますが、その結果、概要として申しますと各機とも機体の構造部に一機当たりの平均で申しますと八十七カ所の大小の亀裂が発見されております。さらにこれらの亀裂は、セクション41といっております機首部の構造に約七割が集中して発見されております。技術的に判断するところでは、今直ちに飛行の安全に危険である、支障を来たすといったぐいのものはございませんでしたが、これにつきましては私どものいわば予想よりも多い状況であるということから、直ちに製造国アメリカの政府に通報いたしまして、これに対する抜本的な対策を求めておるところでございます。
 なお、亀裂が発見されました機体につきましては、すべて完全に修復した上で再就航しているところでございます。
 概要は以上です。
日航のジャンボ経年機には多数の亀裂が入っていたというようなことが過日新聞で出されましたが、このことについてのジャンボ経年機に対する総点検の結果の概要をひとつお知らせいただきたいと思います。
昨年の中間答申におきまして、日本航空の完全民営化ということをうたっております。ただその際に、完全民営化に伴う諸問題が幾つかございます。それらの点について今後検討していただくということにしておりまして、最終答申でそのような問題を含めて、最終的に日航の民営化についての答申が出されるものというふうに私ども期待しておるわけでございます。
 そこで、最終的な答申をいただきまして、私どもといたしましては日航の民営化に伴う法的措置をとりたい、かように考えておりまして、現在法案の提出期間についてはいつということはまだ考えておりません。
航空企業の運営体制のあり方につきましては、昨年の九月に、運輸大臣から運輸政策審議会に諮問をいたしまして、先生お話しございましたように、十二月に基本方向について中間答申が出されたわけでございます。
 ただ、この航空企業の運営体制のあり方の問題と申しますのは、非常に幅広い問題でございまして、また航空政策にとって大変重大な問題を含んでおるわけでございまして、当初から最終的な答申の時期を決めておったわけではございません。十分御審議いただいて、意見がまとまり次第、答申をいただくということで審議をお願いしたところでございまして、当初の諮問の際にも、三月までに答申を出してほしいというようなことを申し上げたわけではございません。ただ、これまでの審議の状況から申しますと、現在も原則として月二回程度の審議を精力的にいたしておりますが、これまでの審議の状況から見ますと、私どもが見込みといたしましては五月あるいは六月ごろに最終的な答申がいただけるのではないかと、かように考えております。
今例としましてメーデーのお話をされたわけでございますが、メーデーの参加状況等につきましては、まだちょっと私把握しておりませんから何とも申し上げられませんが、メーデーは歴史のある労働者の祭典であるわけでございまして、そうしたことに私ども管理者側として何らかの指導をするということは全然やっておりません。これはまさしくそれぞれの職員が一個人としての判断ということによりまして参加するしないかを決めたんだというふうに私は思います。
 それから全体の職場の空気としまして、非常に管理者側の抑えつけ的なムードなりそういう方向ではないかというふうにおっしゃっておられますが、今大変な変革の時期でございますし、余剰人員対策という重要な、しかもまだ職員個々人の生活にかかわる問題を非常に詰めてやっておる時期でもございますので、確かにいろんな意味でそれぞれの職員は、将来の自分の生活、あるいは鉄道の将来というものについての意見なり不安なり、そういうものも抱いていると思います。したがって、私どもとしましては、そうした職員に対しまして、現場、地方のそれぞれの管理者から十分に情勢を伝え、またそれぞれの本人をしっかりと把握し、それぞれの職員からの希望を個別にちゃんと見なさいよといことを指導をしておるわけでございまして、決して一つの方向づけだけに抑えつけをし、あるいはその他の施策、アンケート調査なり、広域異動なりそういう施策を講ずる場合に、強制、強要にわたるというような、そういうことでやっていることはございません。あくまでそれぞれの本人の自主的な判断、その材料は十分提供いたしますが、自主的な判断が可能なように、しかもまだ自主的な判断による希望というものを十分にしんしゃくするように、そういう観点からいろいろと指導をしているところでございまして、現場がざわめいているということは事実かは思いますが、そうした中からやはり将来への展望につきまして各個人個人が希望を持ち、不安を抱かないようにこれからも現場管理者には十分に指導をしていきたいというふうに思っております。