ことしの七月に発足いたしまして、午前中の委員会でも御説明申し上げましたように、現在は小委員会に分かれて御審議いただきまして、大体一年半というタームで最終的な御結論を出していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
第一次、第二次の基本問題調査会もそうでございましたが、五十一年度のときも、あるいは五十四年から五十五年にかけての基本問題調査会もそうでありましたが、およそ半年間で、きわめて短期のものしかやれなかったということでございます。基本問題というのはそういうものじゃないわけでございまして、これは名称に偽りありだと私は思っておるわけでございます。したがって、今回の場合は長期ビジョンと明確に銘打っておられるわけですから、ぜひこの役割りを果たしていただきたい。ただ、際限のない時間だらだらと審議をしてもしようがないわけでございますから、今後の審議の運び方あるいは大体いつごろにめどをつけておられるのか、このことはどうなのでしょうか。
第二次のＮＨＫ基本問題調査会について申しますと、これはＮＨＫの経営のあり方、それから財政基盤の確立の方策等につきまして調査検討をお願いしたものでございまして、今回の長期ビジョン審議会はＮＨＫの長期ビジョンについて調査検討をお願いしようということで、もちろんその御検討願い、御審議願う中身については当然重複するところもあろうかと思いますけれども、基本的な姿勢と申しますか、お願いするテーマと申しますか、そういうところに差異があるのではないだろうか。第二次基本問題調査会におきましては、当然長期展望も踏まえてはおりますけれども、三年の経営の見通しのスパンを中心といたしまして調査検討をしていただいたわけでございますが、今回の長期ビジョン審議会は、その名前のように一九八〇年代を見通してＮＨＫの果たすべき使命、役割りというものについて多角的に御検討をお願いしたいということで御審議をお願いしておる次第でございます。
大臣と会長からそれぞれ御答弁をちょうだいいたしましたが、大臣のお言葉、当面は従来の路線を走らざるを得ない――夢がないわけでございます。会長としても、長期ビジョンの中での将来のあり方についてのビジョンをまだお持ちでないような感じがいたします。
 そこでお尋ねをいたしますが、ただいま会長の方から申されましたいわゆるその長期ビジョンをつくるための審議会が発足をしたようでございます。目的、性格はけさから尋ねられておりましたから省略いたしますが、この審議会は従来の基本問題調査会と、その設立趣旨なり運営はどこがどう違うのか、その基本的な違いというものを教えていただきたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
実にむだのない御答弁ですね。
 そこで、一九七六年の比較となると若干古いような感じもしますが、おおむねその傾向は続いているのじゃないかと思います。ですから、私も社会情勢なり経済情勢、いろいろな面で国民の行政需要、ニーズといいますか、そういう面の変化によって行政機構の人員配置にも変化が出ることは必然な面もありますから、それはそれなりに理解をしているつもりですし、決して偏見的な立場で私は申し上げていないということを御理解いただきたいわけですが、反面、官業の減量経営と言ってみても、なかなかできない場合もあるわけですよね。どうしても機構によっては人は必要だが業務量はさほどないという面も出てくるわけですよ、船員の関係とかいろいろな面からしますと。季節的な面も出てくる。だから単なる民間の減量経営とか合理化というようなことと官業の行政機構というものを同一視するというところに無理が出てきはしないのか、そのために公務員労働者なり職員の皆さんが不当な処遇を受けるとか、あるいは強制的に配置転換をされるとか、そういうことはやはり好ましくないことなので、そのことはぜひこれからの行政改革なり、あるいは二次臨調ができても、十分に踏まえた上で理解と協力が得られる人事管理といいますか、公務員制度というものを確立していくように御努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 この件につきましては、ほかの方々からもまたいろいろお尋ねがあると思いますので、一応締めくくりをしたいわけですが、要するに機構いじりはやめて減量経営に徹していくと言いましても、いま私が申し上げたようなことがあるということをひとつお含みをいただきたいわけです。結果としては、一つは特に公務員の人員問題については出血整理になるようなことは避けるということですね。さらに強制的な配置転換はしない、本人の意思尊重ということ、こういう点は踏まえていただかなければいかないと私は思うのです。いかに融通性がなく固定化し硬直化している行政のあり方があるとしても、やはり出血整理ということは避けてもらわにゃならぬということと、強制配転というようなことも、省庁間の配置がえの問題にしましてもいろいろあるでしょうが、一面においてはスト権なりそういうものが否認をされている以上は、それなりのまた特典というものも保障されてしかるべきだと思います。この点は、総定員法あるいは一次臨調の場合の附帯決議等にも出ておりますので、そのものずばり私は申し上げませんが、少なくともその考え方というか姿勢というものは政府としても貫いておいていただかなければいかないと思うのですが、この点どうなのかということであります。
 それと、さっきちょっと委員会の構成と運営の中で落としましたので改めて申し上げたいのですが、会議の運営にしましても、一次臨調では重要な問題については全会一致制というか満場一致制をとっているわけですね。少なくともそのこともやはり尊重をしていただきたい。重要問題の審議に当たっては全会一致制を原則として運営されてきたという経緯がありますから、今回もできるだけというか、そういう考え方というものは貫いてもらいたい、こう考えるのですが、いまの点について、長官の方からまとめてこの臨調問題についてのお考えを聞いて、ひとまずこれは終わりたいと思うのです。