厳重に調査をしてこれは回答をいただきたいと思うんです。
 そこで、いろんな文書があっていろいろの調査をしているんですね。まず昭和六十一年九月十五日付におきまして川崎駅長作成の職員調書、調査期間（成績率）昭和六十一年四月一日から九月十五日、川崎駅長として川崎駅長の四角い職印があります。これが押してある文書がここにあります。コピーです。
 これには百十三人の職員の氏名、年齢、担務、これは運転とか営業とか信号とか庶務とか、それからサンクス派遣とか、それから注意指導回数、これには服装、暴言、苦情、お褒めと書いてあります。それから処分、それから小集団グループ、知識、技能、これはＡ、Ｂ、Ｃで表示をしてあります。それから局人事課の評価、一一〇番という略号で書いてあります、一一〇番。それから特記事項、今回の成績評価というふうに欄が並んでおるんですよ。これですね。次に所属組合を符号で示しております。一番が国労です。二番が動労、三番が鉄労、七番が無所属です。そうして、これをパイパンと言っているそうです。国労は九十人おります。鉄労は二十人います、私勘定したら。動労は三人です。各組合別に分類して１、２、３、４、５の評価をつけております。さっきの五点評価です。そうしますと、国労は１がありません。２が十三人、３が四十人、４が十九人、５が十八人と圧倒的に４と３が多いんです。鉄労の方は七人が１であります。十一人が２であります。３が二人であります。４と５はゼロですね。動労の方は１がゼロです。評価２が三人です。３、４、５はゼロであります。
 こういうふうに組合別に、国労は３が四十人、４が十九人、５が十八人、そして鉄労、動労は４、５がない。ここですね。これではもうさっきの基準でいけば４、５は全部国労が占めておって、国労が人活センターに送られる、こういうことになるんじゃないんでしょうか。このことにつきましては、私のほかにある新聞も入手をしたとして新聞の記事が、一昨日ですか、出ておりました。この点についての総裁のお考え、御見解、御認識を伺いたいと思います。
よく調べてください。その内容をよく調べてください。そこにはっきりと成績の４と５、つまり成績の悪い人が人活センターへ送られる、これにはそう書いてあります。私が最初にいい人を送るのか悪い人を送るのかと聞いたのは、そういうこともあって聞いておいたんですよ。ここには４とか５が送られるんです。どうするんです。わからないままに済ますんですか。
杉浦総裁、今初めてごらんになりましたか、本当ですか。十月二十三日の衆議院の委員会議事録で村上弘さんに対して、「ただいまの資料はちょっと私、見ておりません。よく中身を拝見させていただきたいと思います。」。十月二十三日に見ておるじゃないですか。いつもそう言うのかね。
これはもう経済的な不利益だけではなく精神的な不利益も含むということは常識だと思うんです。
 局長にお伺いしますが、中央労働委員会の出した命令で、十和田観光電鉄という事件の有名な命令がありますが、内容は御存じですか。
六十一年度の商工関係予算につきましては、過去におきます与野党の議論、あるいは国民経済、国家経済全体の現状、さらに自民党におきますそれぞれ関係部会、あるいは年度末の復活折衝等々通しまして十分に議論して出されたものでありまして、先ほど両大臣から御説明ありましたように、当面の国際経済摩擦への対応とかあるいは技術開発、情報化施策、中小企業対策、資源エネルギー政策、さらに国土の均衡ある発展の問題でありますとか、物価、国民生活、もろもろの案件につきまして提起をされておるわけであります。特に本年は、内需振興の中におきまして新産業インフラと新しい施策も取り入れられておるわけであります。一日も早くこの予算案が成立し、実施されることを強く期待をいたすものであります。予算の全体につきまして大変な御当局の御努力に敬意を表したいと思います。
 さて、貿易摩擦関連と円高問題を中心といたしまして、両大臣初め当局の御意見を賜ってみたいと思うわけです。
 二月の貿易収支は、例年の二月では最高の四十七億ドルの黒字になっております。六十年度は六百億ドルを突破するだろうという状況になってきております。しかしながら、昨年来の一連の我が国のとった施策、またその中で特にアメリカの新聞では、腹切り介入だということを言っておるわけですけれども、急速な円高、これがさまざまな波及を国内に与えておるわけでありますけれども、そういう評価をしておる以上は外国の方は一応鎮静化しておるという状況だろうと思うんです。
 しかしながら、これから東京サミット、あるいはアメリカも十一月には中間選挙ありますし、再来年の大統領選挙、そういうものもある、あるいは東京サミット後は円安に動いていくんじゃないかという問題もこれはあるわけでありまして、先ほどの六百億ドルというのは、昨年経済企画庁の赤羽局長から御答弁ありましたように、Ｊカーブ効果というものもいろいろある、そこに追い打ちかけるように原油が下がってきた、円高が急速に進んでおるというところで、その辺のけじめがどの程度の効果になっているのか非常に難しい問題があろうと思うんですけれども、そういう中におきまして、せんだってある国際会議に出席しましたら、アメリカの国会議員の方からいろいろな話も出てきまして、今までの日本のそういう貿易摩擦に対する対応については余り評価しがたいというような意見もこれありました。
 せんだっては、平泉長官もＮＨＫで討論をアメリカ側としておられたわけでありますけれども、そういう状況の中で、今一応形の上では鎮静化しているような感じがいたしますけれども、これからさらにこの貿易摩擦につきましていろいろな形での進展というものが私は予測されると思うのです。その問題につきまして、その現状とこれから一体どういうふうに推移していくのであろうという見通しがございましたら、通産大臣の方からまず御答弁をいただきたいと思います。