私が指摘したとおりですね。これは最近では毎年若干の手直しをされておることは私も承知しておるわけであります。ただ問題は、要するにこの報酬額が適正かどうかということについて言いますと、これは相当安いと言わざるを得ないと思うのですね。先ほど刑事局長も言われましたけれども、私選であれ国選であれ仕事の中身には変わりがない。被告人の防御権の行使を十分全うさせることあるいは憲法上の具体的な法廷手続、適正な手続を保障しなければならぬという観点からの報酬を決めなければならぬということになろうかと思います。
 しかもこの決め方について、一応最高裁判所はいまのような基準額を決められておるわけでありますけれども、日弁連の報酬等基準規程というのがありますね、これとの関係で言いますと、当初に比べてずいぶんといま開きが目立つわけですね。いま出ております日弁連の要求は最低十万円、標準的な事件の処理についてそういう要求が出ておるわけでありますけれども、この日弁連の報酬等基準規程といわゆる国選弁護人の報酬との関係ですね。これは決め方そのものに関係するわけでありますが、決める基準額といま申し上げました日弁連の規程、これとの関係ではどのように理解されておるか。
昭和五十五年の分につきまして申しますと、簡易裁判所が一件の開廷回数三回の場合に二万九千三百円、家庭裁判所が一件の開廷回数三回の場合につきまして四万円、先ほど申し上げましたが地方裁判所が一件の開廷回数三回につきまして四万九百円、高等裁判所は同様一件の開廷回数三回につきまして四万四千二百円、最高裁判所は一件の開廷回数二回につきまして四万七千六百円、このような基準を定めております。
簡裁が二万九千三百円、家裁が四万円、高裁が四万四千二百円、最高裁が四万七千六百円、これはいずれも三開廷ということを基準にして一定の基準を決められておるわけですね。いま地裁の場合を言われましたけれども、そうじゃないでしょうか。
お答えいたします。
 まず、アメリカ側の主張でございますが、アメリカ側の主張は、ただいま先生御指摘のございましたように、マスノスケの鱗相分析の結果から、ベーリング公海におけるマスノスケのほとんど、それから北西太平洋のマスノスケの約半分が北米系であるという主張をいたしまして、したがってその北米系のマスノスケの漁獲を禁止すべきであるというふうに言っておるわけであります。
 それで、従来私どもは、一九八四年から八六年の三カ年間にわたりましてマスノスケの漁獲尾数を三十万尾、そのうちベーリング公海での漁獲尾数はその三分の一にするという自主規制措置をとっておりまして、これによりまして北米系起源のマスノスケは十二分に保護されておるというのが私どもの認識でございます。したがいまして、私どもとしては北米系のマスノスケの資源を保護するために現状以上の規制が必要であるということではないという認識に立って対処をいたすつもりでおります。
 さらに、アメリカ側の主張のようなことでいきますと我が国のサケ・マス漁業に甚大な影響がございますので、理屈の上からいってアメリカ側の主張が筋が通らないということと同時に、我が国のサケ・マス漁業を擁護していくという見地から見てもアメリカ側の主張をのむわけにはいかないというふうに考えておるところであります。
 次に、アメリカ側が主張しております鱗相分析というものの考え方でございますが、うろこは、うろこが成長する過程におきます生活環境、特に水温の違いによって影響を受けるわけで、特にサケ・マス類は河川における生活期及び降海直後の時期の水温などから、鱗紋も地域によって微妙に異なるわけでございます。これに着目して、この差を統計的に処理解析をすると起源が推定できる、そういう考え方に立脚をしておりますのが鱗相分析法でございます。
 しかしながら、異なる河川から生まれたサケ・マスでございましても、似たような環境条件下にある河川から生じたものの場合には、鱗紋に差があるといいましてもその差は極めて微妙なものでございまして、鱗相分析のみからその起源を判断するということはやはり無理がございまして、標識魚の採捕等による直接的な調査結果とあわせて起源の推定を行わなければいけないものであるというふうに私どもは考えております。
 殊に、今回アメリカ側が鱗相分析に使いましたデータは、例えばアジア系の場合には、ソ連の川はわずか二つの川から採取された標本を使っておるわけでございまして、それでアジア系全体を代表して理論を組み立てるというようなことはとても無理な相談であるというふうに私どもは思っておりまして、その点は科学的にも十分反論可能であるというふうに考えております。
 それから、サケ・マスの研究体制の問題でございますが、水産庁所属の各水研あるいはさけ・ますふ化場を通じましてサケ・マス研究者全部で三十五名ほどおりまして、資源関係の調査研究については、遠洋水産研究所の北洋資源部を中心にしてサケ・マス類の生態の把握あるいは資源状態の評価等を行っているところでございますが、近年、こういう厳しい国際環境の中で資源研究の重要性が高まっておりますので、これからも若手の研究者の補充に努めて体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
 それから、先生ただいま御指摘がございましたように、国務省の次官補代理のエド・ウルフを団長とするアメリカの代表団と明日から協議が始まります。その際、先ほど申し上げましたようなことを主張してくるものと思っておりますが、我が国といたしましては、先ほど来我が国のポジションについては概括的に申し上げましたが、さらにそれに加えまして、北米系のサケ・マス資源の保存につきましては日米加漁業条約というもので規制措置が定められているわけでありますが、それと先ほど若干言及いたしましたマスノスケの漁獲についての自主規制措置、これによって十分効果的な保護をされておるのであって、我が国の北洋漁業に重大な被害を与えかねないような追加的な保護措置は必要がないということを基本に据えて対応してまいりたいと思っておるところでございます。