国益を踏まえてひとつその辺も、待つというだけでなくて、むしろ積極的に両国一体となってというのでしょうか、あるいはばらばらということになるのかもしれませんけれども、道を模索していただきたい、このことを御要望しておきたいと思います。
 第二の問題でございます。
 昨日も総合安全保障会議が開かれまして、大きく各紙に報道されております。その中で、防衛努力に限界があるという日本の立場、そしてそのかわり経済援助、経済協力を積極的にやっていこうという姿勢がこのところ目に見えて顕著になっていると思います。このことは一昨日質問もさせていただきました。そこで、この報道によりますと、ヘイグ国務長官が、経済協力は防衛の肩がわりにはならない、このようなことを外務省に言ってきている、このことを昨日の会議の席上で外務大臣がおっしゃった、このように聞いておりますが、これは事実でございましょうか。
その中で日本がソ連に対してどういう態度をとるのだ、こういう問題がありますが、おさらいになろうかと思いますけれども、大臣はアメリカに対してどういう御所見をお述べになるおつもりでございましょうか。
八四％が全部週二回実施しておるというわけではございません。月平均の実施回数といたしましては五・七回ということでございますので、全校が週二回というところまではいっておりませんが、実施の回数も漸次拡大をしておるわけでございます。
学校給食につきましては、現在学校給食用の米の値引き売却をいたしておりまして、通常の場合には六〇％、新規学校につきましては七〇％というような値引きをいたしましてこの事業の促進に当たっておるわけでございますが、この学校給食の実施校といたしまして、いわゆる一週間に二回ということを目途としておるわけでございますが、実施した学校数といたしましては、全体で八四％というところまで実績が上がっておりますので、この学校給食につきましても所期の目的に対して着実に増加をしておるというふうに考えております。
地域ぐるみの消費拡大事業につきましては、米の消費拡大を地域の市町村を中心とした運動として推進していただくということでお願いをしておるわけでございますが、その事業のやり方といたしましては、一般事業で千八百十一市町村、それから特別事業といたしまして二百市町村を指定をいたしまして、これらの市町村におきまして、具体的には生産者、販売業者、消費者というような関係者を一丸とした消費拡大の推進事業体をつくっていただきまして、その中におきまして、たとえば料理の講習会でありますとか、さらには児童の体験農園の設置でございますとか、いろいろな催し物というようなものも行いまして、その地域ごとにおける消費の拡大を地域の実態に合わせて具体的に進めていただくというふうな仕事をやっておるわけでございますが、これによりましてどれだけ消費量がふえたのかということを数量的に把握することは困難でございますけれども、私どもその成果は漸次実りつつあるものというふうに考えております。
次にお伺いしたいのは米の消費拡大策でございますけれども、所信表明の方を見ましても、いわゆる地域ぐるみの米消費拡大対策をやるとか、あるいは米飯学校給食をやりますとか、こういうふうなお話がちょっと出ておりますが、これについて最初に地域ぐるみの消費対策というものはどんなことをやっておられるか。恐らく五十五年度もやられたと思いますけれども、その実績として相当効果が上がっておるかどうか。これは内容的にはなかなかそう簡単に出てこないかもしれませんけれども、一応まず五十五年度の実績をお伺いしたいと思うわけです。
 もう一つは、米飯学校給食についてもその実績、実施状況をお伺いしたい。ことしはどの程度拡充するつもりか、こういうことをお伺いしたいと思います。
五十六年度につきましては、工業用におきまして約三十万トン、輸出用につきまして約四十万トン、えさ用につきまして約五十万トン、計百二十万トンでございます。それから五十七年、五十八年につきましては、工業用で七十五万トン、輸出用で七十六万トン、えさ用で約百四十五万トンという計画で二百九十六万トンでございます。なお、このうち輸出用につきましては、今後できるだけこれをさらに拡充するように関係国とも交渉してまいりたいと考えております。
古米の部分の全体の処理は五十三年産米につきまして五十四年度から計画的に進めておるわけでございますが、そのうち従来実施してまいりましたものは、五十四年度につきまして百二十万トン処理をいたしました。それからまた五十五年度につきましては百十四万トン処理をしてまいったわけでございますが、五十六年度につきましては百二十万トン、それから五十七年から五十八年につきまして二百九十万トンの処理をしてまいりたいと考えております。
ただいま申しました六百六十万トンの中には五十四年産で今米穀年度に使っていく部分があるわけでございますが、これ以外のいわゆる古米と考えております四百八十八万トンにつきましては、計画的な古米の処理をいたしますためにこれは減少さしていけるというふうに考えております。
当委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 このたび労働行政をあずかることになりました初村滝一郎でございます。
 わが国の経済社会の今後の健全な発展を図る上においては、どうしても人の問題を扱う労働行政の果たす役割りがますます重大であろうかと思います。また、現在わが国を取り巻く厳しい情勢の中で、特に国内では高齢化社会の急速な到来、また対外的には貿易摩擦問題等が数多くあります。
 この重要な時期に労働大臣を拝命いたしまして、その重要性を痛感しているところであります。私は、総理からも先般特に指示されましたとおりに、労使を初め関係者の理解と信頼の上に立って労働行政を推進していく所存でございます。
 どうかそういう意味におきまして、今後委員各位の皆様方の力強い御支援を賜りまするように御指導、御鞭撻を特にお願いを申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえます。
 ありがとうございました。（拍手）