いずれにしましても、いろいろの点について現在捜査中ということでなかなかこの委員会でお答えがいただけないわけでございます。
 オレンジ共済、それから今のスーパー定期の問題、さらにいわゆる政治資金規正法との問題だとか、いずれにしても一日も早く解明をしていただかないと、国民がマスコミ等の報道でいたずらに不安になるということもあるわけでして、一日も早い捜査、全容解明をお願いしたいと思っております。
 それから、これはどこへ聞いていいのかわかりませんが、一部報道関係によりますと、無許可で共済組合を運営したという記事がかなり出ているわけでございます。この場合、いわゆる年金会がオレンジ共済なりスーパー定期なりそういうものを運営することについて現在の法制上許可が要るのかどうか、またどういう法律が適用を受けるのかということについて、自治省、警察庁あるいはこれは大蔵省でお答えいただけますか。
現在、出資法違反事件でそれを立証すべく捜査をしておりますが、そのためには、先ほど来御質問もありましたが、そもそもこのスーパー定期事業というものの全容がいかなるものであったか、そういうことを解明していく必要がございます。また、そのために全体規模がどれだけであったのかということも解明していく必要がございます。そのための捜査を進めております。その過程におきまして刑罰法令に該当しかつ検挙すべきというような事案につきましては、その内容に応じまして厳正に対処していくという方針で現在捜査を進めておるということでございます。
先ほどもちょっと答弁があったかと思いますが、当然出資法の不特定多数の者から預かったという問題だけじゃなくなってくる可能性もあると思いますが、どのように刑事責任を追及するというふうに考えておられますか。
同じことを繰り返していてもしょうがないわけでございますが、そうすると、二千人、五十億と推定されるというふうに先ほどおっしゃられたわけでございますが、これはかなり根拠があるというふうに判断してよろしいでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、私どもは、この七人から預かったということが出資法違反の預かり金に該当する、すなわち不特定多数から預かり金をしたというふうに評価できるというふうに考えております。
いや、よくわからないんですが、どうも私の質問が悪いのかどうか。
 少なくとも七名の人の六千万円を預かったという事実があったと。しかし、その人がいわゆる出資法違反とすれば、不特定多数の人だという認定がなければ少なくともこの出資法違反ということにならないというふうに思っておりますが、そういうことでいいでしょうか。
どうもよくわからないんですが、出資法違反で七名の人を対象にして捜査に入ったと。そうすると、この七名の人というのは、いわゆる出資法で言う不特定かつ多数の人の中の七名だったということで捜査に入ったということでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、この事件につきましては年金会によります出資法違反事件ということで捜査をしております。その捜査を進めるに当たり、捜索を行うために必要な被疑事実を確定するということで、七人についての被疑事実を確定し、令状の発行を得て捜索を行い、現在捜査中であるということでございます。
スーパー定期預金事業ということで先ほど申しました事実につきまして捜査をしておりますが、現在までのところ、それの全体規模ということにつきましては、約二千人の方から五十億円程度を集めているんではないかという見込みはしてございます。
言われているようなことだとすれば、オレンジ共済そのものにつきましてもいわゆる採算が成り立たない、ある意味では金品の詐取の問題も出てくるんではないかというふうにも思うわけでございます。全容解明の中でそういう問題が出てくればという今のお話でございますが、その辺も検討対象として捜査を、全容解明をしてほしいと思います。
 それから、スーパー定期の預かり金ということで捜査をしているというお話が先ほど来あるわけでございますが、この不特定多数という問題、それから一体何人ぐらいがこういう問題にかかわって預け入れをしたのかというようなことについては、先ほども捜査中ということであったわけでございますが、発表はいただけないんですね。
本法の審査の一番最初に質問させていただいたわけでございますが、続きまして再度質問させていただきたいと思います。
 去る八月の二十八日、高知市内のある病院におきまして、八十三歳の痴呆症のお年寄りが同室の七十五歳の寝たきりのお年寄りを殴り殺したという事件が発生いたしました。この加害者である痴呆老人は、もう既に特別養護老人ホームに長く入院しており、そして本年の八月十一日、この病院に転院した患者でございます。地元のマスコミはこうした事件を取り上げまして、痴呆老人に対する在宅ケアには限界があるというふうにキャンペーンしており、また、高知県精神病院協会の会長は「今回のようなケースは全国的に問題となっている。在宅介護にはどうしても限界がある」云々と述べており、地元でのショックは大変大きいものでございます。
 老人病院は一般病院に比較して医師の配属数も少なく、痴呆症の専門医を配置するところも多くはございません。老人病院やあるいは老人施設あるいは在宅で介護を受けておられる痴呆老人の中には、譫妄状態で長く放置されたまま症状悪化している、非常に苦しみを持ったまま何ら医学的な処置がとられていないというケースが多いことも、よく知られている事実でございます。痴呆老人を単に世話がかかる、処遇が困難なお年寄りというふうにして見るのではなく、医療の必要な患者としての処遇をすることに現在欠けているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 厚生省は、今後十年間で痴呆症の患者の治療専門病棟を一万床、療養病棟を九万床整備する計画というふうに聞いておりますが、今後痴呆老人の増加というものは非常に予測されるわけでございます。厚生省の出されました資料を見せていただきましても、平成三年三月に出されました資料の中では、痴呆老人の将来推計として、平成十二年には百十二万一千名というふうに、恐らくこの数字は平成元年前後の推計数字だと思いますが、しておられたのが、今回お示しいただいた推計数字によりますと、同じく平成十二年には痴呆老人の総数が百五十万、そして平成二十二年には、前回の推計では百五十九万三千とあったものが二百十三万二千と修正しておられるわけでございます。
 こうした痴呆老人の問題というものが非常な勢いでふえていく、そういうふうな実態にかんがみまして、この計画を随時見直すとともに、拡大していく必要があるのではないかというふうに考えますが、この点について大臣、どのようにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。