平石議員の御質問にお答え申し上げます。
 年金の一元化というのは、相当長い期間を、また将来を展望いたしましていろいろと作業をしていかなければなりません。一気に解決するものではありませんから、当面この国会に国家公務員共済と電電と専売と国鉄、この共済をとりあえずお願いをする、こういう形でいま鋭意事務当局間で話を進めているところでございます。
 御指摘のようなお話もいろいろとございましたようですが、三月十一日でございますか、法案の提出を政府の方で予定をしております期限までには何とか形をつけて出したい、こういうふうな形で鋭意現在努力をしているところでございます。
いま一般的なお話をいただきましたが、これは用地の買収その他大変な問題があると思います。したがって、香川県にも関係がありますし、また高知の場合は部分開業といったような形で供用開始が大きくおくれる、こういったような問題等もあります。したがって、鉄道についてはいまのような話でまことに悲観的なことばかりなんですが、少なくともそれにかわるものとして早く自動車道をつくっていただいて、そして産業基盤をとにかく充実強化していく、こういうことにしないと均衡のある発展にはとてもならない、こういうような気がしますので、これはもう時間の関係で、もっと詰めたいのですけれども、ひとつお願いをして終わらせていただきます。
 次に、年金の問題ですが、いま非常に高齢化社会という形で、高齢化社会に入っていけば当然そこには平均余命の延長、寿命の延長、こういったことから老後保障ということが社会保障の大きな柱になってくる。したがって、その老後保障の柱の一つは何かということになりますと、やはり年金というのが柱の一つになろうと思うわけです。
 この年金につきましては、大臣も大変御苦労なさっておられることだし、その一方で年金財政というものは将来非常な不安がある。こういう不安の中ではとても老後保障はむずかしい、こういう時代になってきた。ここで今国会に、いわゆる年金を統合して、できればみんなでお互いに将来の財政基盤を固めつつ、そして老後保障をしていこうという趣旨で今回法案を出そうとしておりますが、特にその中で私、申し上げておきたいことは、この社会保障については従来、どっちかといいますと、いわゆる八つの保険というものがそれぞれの沿革と特異的な特質を持って各論的に発展してきた。総論がなかった。そして、そこには整合性というものも欠けておった。いろんな欠陥を持っております。いろんな欠陥を持っておりますが、そういったことを一応整理しながら、今回国共済と公企体のものをまず出そう、こういうことになっておるようであります。
 前の国会におきましても当時の大蔵大臣に、ただ集まりなさいや、こう言ってもそれはなかなか大変ですぞということを申し上げたことでありましたが、よくわかっております、いま大蔵省の中で検討しておりますので、その検討を待ってということで答弁はありました。竹下大蔵大臣も後を引き継いでおられるわけですが、私が指摘をしたような形にしかならない。そういうものがそのまま出てこようとしておるのですが、これについて電電公社の方からは、私はもうとても一緒になれない、こういったようなことまで上がっておるように聞いております。これが一体そういった形に統合ができるのかどうか。あの反対ということを聞いてみますと、なかなかむずかしいんじゃないかという気がいたしますが、大体の見通しがあるのかどうか、そこらあたりひとつ厚生大臣、よろしくお願いしたいと思います。
今日までの審議とそれから視察の経過を踏まえまして、若干意見を申し上げたいと思います。
 今会長からお話がありましたように、私ども十分党・会派として練り上げてはおりませんので、足りない点は各委員から彼ほど補強もしていただきたいと思っております。
 近年のエネルギーの消費の伸び、環境問題への対応から見ると、これからのエネルギー対策は、供給重点から需給両面に軸足を置いたものに転換しなければならない。そのような視点に立ちまして、七項目にわたって簡潔に意見提起をさせていただきます。
 まず第一に、今次国会で成案を見た省エネルギー・リサイクルに関する法案は消費対策の強化という面で期待されているが、それを効果あるものにするためには、積極的かつ継続的な行政面、中央、地方自治体両面の啓蒙、情報宣伝活動などを進める必要がある。
 第二。エネルギー消費の伸びが著しいのは民生、交通の分野である。特に、交通分野については石油依存度が高く、また排気ガスによる環境への影響が大きいことなどから、環境保全の面では交通部門への対策は最大の課題の一つである。今、米国ではゴア構想に基づく全国的データ・ハイウエーの展開が注目されているが、我が国においても、交通渋滞、騒音、事故、そして公害などの障害を総合的に改善、整備するためには、全国的規模での社会資本整備など大胆な対策が必要である。
 三。省エネルギー、リサイクル対策の推進に当たっては、産業、企業と消費者各層の責任と行動の醸成や高揚が不可欠であり、そのための教育システムの確立や情宣活動が必要である。
 四。エネルギーの利用効率の向上と未利用エネルギーの有効利用のシステムを全国的規模に拡大させるためには、インフラ整備を初め都市計画、地域開発など関係省庁、地方自治体など、行政面の条件整備が必須の条件である。
 五。エネルギー供給の安定確保の面では、太陽エネルギーを初めとするクリーンエネルギーの開発を、特に財政的な裏づけのある、より積極的な形で進める必要がある。当面は供給安定、環境対策、民意の動向などから天然ガスへの転換が期待されるので、パイプライン構想の展開をめぐる法制度の検討を早急に進めるべきである。
 六。地球規模での温暖化、酸性雨など環境への影響はもはや放置できない状況となっている。その対応は、南北問題など開発と環境のはざまの中で容易なことではない。しかし、我が国の省エネルギー・リサイクルの環境技術の移転や国際間での環境をめぐる情報交換のネットワークの形成、さらには国際会議の開催など、我が国の環境に関する国際貢献としての役割は極めて大きい。
 七。最後に、本年度の審議、視察を通じて痛感させられたのは省エネルギー、リサイクル先進国の情報収集の必要性である。今後、諸外国の現地視察、資料収集について努力されることを特に要請申し上げたいと思います。
 以上でございます。