今お話を承っておりまして、私もいわゆる日本人妻問題についてはこれまで日赤ルート等を通じいろいろ努力をしてきた、また、たしか記憶に誤りなければ、我々の同僚の江藤議員が先頭に立って、この問題の議員連盟をつくって努力をされたこともよく承知しておりますが、それらの事ごとが北朝鮮側から望ましい反応がまだ来ておらないということでございます。これからは粘り強く、人道的な立場もあって、この問題の解決に向かっては努力をさせていただきたいと考えます。
総理、この問題は非常に大事な問題ですから、これは総理にちょっと所見だけ伺っておきたいと思うのですね。
 総理も御存じのとおり、日本人妻の問題ですね。北朝鮮に日本人の妻が行ってお一人もいまだに帰ってこれない。これはちょうど昭和三十四年の二月に、当時藤山外務大臣が、この帰還協定というものを閣議了解いたしまして、日本にいた北朝鮮の在日北朝鮮人を北朝鮮に帰還できるような協定を結んだ。それ以来、三十四、三十五、三十六と、この三年間に約九万三千人、日本人妻も約六千人、今音信のできる方は八百人ぐらいだそうです。一人も帰ってこれない。
 こういうまだ戦後の、非常にある意味では処理がされてない状態が今日まで続いているわけです。外務大臣も今非常に日赤を通じて努力されておる、こうおっしゃっておりますが、やはり総理としても、この問題は人権の問題としてまた非常に大事な問題でございますので、今後積極的に取り組んでいただぎたい、こう思うわけですが、総理の所見を伺っておきたいと思います。
委員お尋ねの北朝鮮に対する我が方の政府の姿勢でございますが、御案内のように、まず第一には、北朝鮮をできるだけ日本としても孤立をしないような形であの国が開放されていくように努力していかなければならないと考えておりまして、北京におります橋本大使を通じ、中国の政府を通じて、北朝鮮に対しても日本側のいろいろなメッセージを送っております。
 特に北朝鮮で六年間拘留されておりますこの二人の漁船員の釈放につきましては、そのラインでお願いをいたしておりますし、またこの抑留されている二人の健康状態につきましては、国際赤十字機関を通じまして鋭意努力をいたしておりますが、今日まで残念ながらまだ我々の満足する回答が得られておりません。
 日本人妻の帰国問題につきましても、日本政府としてはいつでも受け入れる考え方を持っておりますけれども、既に朝鮮人民共和国の国籍を取得されておられるわけでございまして、この相手国の政府の考え方で旅行制限を受けておられるものと私どもは理解をいたしております。
特に、私はドイツ統合の動き、これは注目をしていかなきゃならないと思います。経済的にも当然、既に新マルクの問題とかあるいはＥＭＵの問題とかいろいろ出ております。そういう点でやはり全ヨーロッパ、特にドイツの動向というのは日本外交についての一つの「ホシ」ではないか。
 また、朝鮮半島におきましても、ベルリンの壁があのような状態で取り払われまして、一番やはり緊張的な立場にあるのが今北朝鮮ではないか、こういう感じがするわけです。そういう点でやはり北朝鮮を極東アジアの中で孤立化をさせてはならない。やはり私は、その立場を尊重して対応していく一つの重要な役割が日本にあるんじゃないか、傍観視しておくということはやはりできない状況にあるんではないか、そういう点で、私は北朝鮮に対する、孤立化をさせない日本政府としての対応、これも非常に大事ではないか。この点についてどういうふうに外務大臣お考えになっておるか。
 時間がありませんが、そうした情勢の中で、今まで人権上の大きな問題として今日本に二つの北朝鮮との関係がある。一つは御存じの日本人妻の問題であり、一つはやはり富士山丸の船長さんの問題であります。私は、こうした問題も、やはりこうした新しい変化に伴って政府として積極的に取り組んでいくべきではないか、こう思っておりますが、この二点について外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
内閣としてはどう考えるかというお尋ねでございますが、内閣としては、今行っております消費税そのものが国民の皆さんからいろいろ御指摘を受けた御不満等もあったわけですから、謙虚に反省もして見直し案を提出しておるわけでございますから、お述べになりましたようなもろもろの事情をひとつぐっと乗り越えていただいて、そして高い次元に立っていろいろ御議論をいただく、与野党で御議論をいただいて、見直し案が成立し、定着していくことを心から期待をして願っておる次第でございます。
過去においては、先ほど政府委員甕長官から話したようないい時期もあったんですね。しかし、ただいままで申し上げたような事情で、今日非常に厳しい状態にある。先ほど森林全体の構造的な厳しさの要因というのを申し上げましたけれども、国有林に限って言いますと次のようなことになると思うんです。
 木林価格が長期低迷している。これは申し上げました。それから、林業経営費の増高。これも申し上げました。それから、林業労働力が老齢化した、減った。こういうことも申し上げました。
 そこで、五十三年度以降いろんな改善計画を三たびにわたってやってきた。自主的にまずやろうというので一生懸命やってきた。しかし、財政措置も講じていただかなかったわけではない。一般会計からの繰り入れもやっていただきながら、さらに林野自体として自助努力も続けてきた。こういうことなんですけれども、それをやってみて、現在ただいまどうしても伐採量に限界があってこれ以上販売が伸びないというふうなこと。それから、これも繰り返しますが、造林、林道の費用、これをやらなきゃなりませんので、これの長期借入金の利子償還金がだんだんだんだん雪だるまのように膨らんできたというふうなこと。それから、これもたびたび私申し上げて一部おしかりもこうむっているんですけれども、事実だから申し上げますけれども、大量の要員を雇用したということも事実なんです。その調整過程に現在ある。
 ですから、ただ整備をすればいいというものではないことは百も私承知しておりますが、組織、要員規模、事業内容、そういう面でこれは十分話し合いをしながら進めていかなくちゃならない。やっぱりみずから汗をかきみずから血の出るような方途を講じて、それを自助努力と言うんでしょうけれども、その上でなおかつ財政当局あるいは政府全体、国民の皆様の御支援を得る、こういう姿勢でなければならない、こう考えております。