先ほども御答弁申し上げましたように、ＩＰＣＳの今回の勧告の中に胎児に対する影響を詳細に検討すべきである、研究すべきである、いわゆる低レベルの胎児への影響について、その可能性を十分詳細に研究すべきだというその必要性を指摘されているところでございますので、我が国におきましてもこの胎児への影響については、先ほども申し上げましたように水俣病研究センター等を中心にして鋭意その解明のための研究が必要だと考えておりますし、そのように努力をしたいと考えております。
次に、今の胎児の問題ですけれども、この新環境基準とも言われるべきものの中にもこう書いてございます。新たに研究しなければならない最も重要な点は、いわゆる胎内暴露に関するどれだけの量でどういう反応が出るか、これが一番研究しなければならぬ問題だ、こういうことについてやはり国際的な疫学調査をすべきだ、臨床的にもこれだけの母親の毛髪水銀値があればどれだけの胎児に対する神経障害の影響がある、こういうものをきちんと客観的に検査する方法を確立する研究をしなければならぬ、こういうぐあいに言われておるわけでございます。こういうことをやられますか。
馬場委員の御指摘のとおり、胎児それから幼児、大人、これは全く違うと思います。それは全く同感であります。それは一つの野菜を見ましても、芽生えてきたときと大きくなったときでは抵抗力が違うものでございますから、その点御指摘のとおり違うと思いますので、ただいま庁の方からも答えましたように鋭意この点についての研究をなお進めなければならない、こういう気持ちであります。
これは長官に聞きますけれども、今言われたようにこの前のＷＨＯの専門家会議でも指摘してあるのです。それを我々も大分指摘しましたところが、胎児への影響についてはさらに研究の必要があるとして、研究するということで数値を出してないのです、この前の昭和五十一年五〇ｐｐｍをつくったときも。それから十何年そのままなのです。今また水俣病研究センターでやると言っていますけれども、これは被害を受ける人間として、長官、大人と胎児が違うというのは当たり前でしょう、どう思いますか。
成人と胎児に対する有機水銀の影響というものにつきましては、前回の一九七六年のクライテリアにおきましても胎児の方に対する感受性が高いという指摘はなされておったところでございますし、また今回のクライテリアにおきましても引き続き、この胎児に対する影響というのは重要であるから詳細な研究が今後必要であるという指摘がなされていると理解をいたしております。
 そこで、このような指摘がクライテリアの中でなされておりますので、私どもといたしましては、今までも国立水俣病研究センターの方で胎児に対する影響等の研究を実験動物等によりまして進めておりますけれども、このような研究センターまたはそのほかの専門家の研究班もございますので、このような水俣病の研究の中で今回のＩＰＣＳの指摘を十分踏まえました研究体制を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ちょっとＩＰＣＳのクライテリアをえらい軽く見たような答弁ですけれども、現在の毛髪水銀値の五〇ｐｐｍというのは、ＷＨＯの専門家会議がこのようにして出したものをそのまま日本はとって五〇ｐｐｍを毛髪水銀値の基準にしているわけですね。今度のこれも同じですよ。だからそのような取り扱い方をしてもらわなければ困る。今まだ研究中みたいですけれども、こういう例が一番最近あるわけですから、だから五〇ｐｐｍを例えば妊婦については一〇とか二〇とかに下げる、こういうことを当然研究しなければならぬ、こういう問題だと思うのです。
 そこでもう一つ、人体への影響というところで、こういうことが書いてある。メチル水銀の人への影響は、成人と胎児あるいは生後間もない幼児、こういうのは影響が違うと書いてある。ところが日本の場合、今すべて胎児だろうが幼児だろうが成人だろうが毛髪水銀値五〇ｐｐｍを基準にして考えておるわけでございますから、当然成人とかあるいは胎児とか幼児、こういうふうな区別をしろというぐあいに書いてある。これを区別する気がありますか。
我が国の安全をいかに確保するかということを真剣に考えた我々の先輩が日米安保条約というものを日米両国の間で結んで、日本の国の安全をこれによって確保しようと、日本の安全のための中核と申しますか、一つの大きな柱として安保条約というものをつくり上げたということは、これは国会でも御了承いただいているところでございます。そして、その日米安保条約によって我が国を守るために我が国に参りました在日米軍の行動をどういうふうにルール化するかということが地位協定というものによって決められているわけでございます。したがって、日米安保条約と日米地位協定はいわば裏表の問題と言ってよろしいかと思います。
 私は、国政に参加をする人間の立場からして、日本の国の安全のために日米安保条約というものをアメリカとの間に取り決めた。そして、その日米安保条約で取り決めたことが実際にしっかりと行われるために日本は基地を提供し、その基地をもとにして活動する米軍の行動なるものを規定するために地位協定というものをつくった、ここまでは日本の国の安全のためになすべき仕事であったと思うんです。
 問題はそれから先のことでございますが、そのために米軍が日本に駐留をするわけでございますが、その駐留するための基地が沖縄県に集中的に置かれているというところに沖縄県民の皆さんに大変多くの御苦心、御苦労をおかけしているということを我々はしっかりと考えなければならないことであろうと思います。
 今、日米安保条約を否定して、したがって地位協定も否定するという状況では日本を取り巻く状況はないと思います。したがいまして、私は沖縄県民の皆様方に、今回の事件にかんがみましても、今、総理大臣からお話がございましたように、まことに許すべからざる事件、そして沖縄県民の皆様方が感じておられる怒りあるいは悲しみ、不安、こういったものがあることを我々も十分に承知をした上で、そうしたことをいかにして取り除いていくか、あるいは沖縄県民の皆様の怒りをいかに静めていくか解消をしていくかあるいは不安をいかに取り除いていくか、そのために私どもは全力を挙げなければならないというのが現在の私の任務と心得ております。