ただいま御質疑を通じまして、アコヤガイの問題を中心に、また海洋汚染、ホルマリンの問題等いろいろお聞かせをいただきました。確かに大変な問題でございますし、私の地元にもこの問題がございまして、私自身強い関心を持っております。
 今、各省庁からいろいろ説明、答弁等がございましたけれども、なお各省庁間の連絡を密にしていただきまして、総合的に対策をとるのと同時に、また海洋汚染全体についても、これはもう少し高い見地からでございますが、海洋の環境維持という観点からいろいろな施策を考えていかなければならない、そのように私は感じておるわけでございます。
 いろいろな対策等につきましては、なおよく当局を督励いたしまして、適正な対策がとれるように努力をしてまいります。
お答えを申し上げたいと思います。
 水質汚濁防止法は、工場、事業場というものから海域を含めました公共用水域というものに排出される水が公共用水域を汚染することを防止すること等を目的とした法律でございます。
 具体的には、規制の対象となります工場、事業、場から、排出水がいわば排出口において排水基準に適合することを求めております。このため、本件のような養殖施設からの汚染物質の環境、水中への流出につきましては、現行の水質汚濁防止法の規制手法にはなじまないもの、かように考えております。
お答えいたします。
 お尋ねのホルマリンの使用につきましては、いわば環境の一部としての海域にその時点で効果を期待して置かれるものというふうに考えておりますので、その後という形での廃棄物としてのとらえ方というのは困難ではないかというふうに考えております。
厚生省の方にちょっと付随してお聞きしたいのですけれども、薬を消毒のために投入する時点では有用な品物でございますが、フグの消毒が終わった後はごみでございます。しかも、例えば廃棄物の処理法に関する条項の中で「特別管理産業廃棄物」という項目がございます。例えば爆発性がある、毒性がある、感染性がある、そのようなごみに当たるのではないか。例えば、よく病院の注射針、使われたガーゼ、おむつ等が産業廃棄物でなく一般廃棄物として投棄されておる。そのような観点からの対応はどうでしょうか。
お答えいたします。
 廃棄物処理法では、その対象とする廃棄物として、「汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」とされておるところでございます。
 お尋ねのホルマリンにつきましては、フグに寄生虫がつく、これを予防するために海水中に添加するといういわば有用なものとして環境中に置かれるものと考えております。そういったことから、廃棄物として観念できるものではないというふうに思っております。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律は、船舶などから排出されます油、それから貨物として輸送されます有害液体物質、そのほかに、ごみなどの人が不要とする廃棄物、この三つについて排出を規制をして海洋汚染防止あるいは環境の保全ということに貸すという法律でございます。
 今回御議論のございます、養殖のためになされるホルマリンの使用ということにつきましては、貨物にもならないし、また廃棄物にも該当しないということでございまして、私どもはこの法律の規制の対象にはならないというふうに考えております。
お答えいたしたいと思います。
 ホルマリンの毒性とその取り扱いについての御質問でございますが、ホルマリンとは、ホルムアルデヒドという化学物質を二〇ないし四〇％程度含有する水溶液でございます。四〇％のホルムアルデヒド含有のホルマリンを三十ないし九十ｃｃ程度飲みますと大人を死に至らしめる、そういう報告もでざいます。したがいまして、このホルマリンの毒性にかんがみまして、毒物及び劇物取締法では、一％を超えるホルムアルデヒドを含有する製剤を劇物として指定しているところでございます。
 毒物、劇物の使用あるいは取り扱いに当たりましては、保健衛生上の危害をもたらすことのないように、毒物劇物取締法に基づく規制の遵守等十分な配慮が必要である、そのように考えております。
今回のへい死率の要因につきましては、今申し上げましたように、いろいろな要因が複合しているというふうに考えておりまして、必ずしも一つではないというふうに思っております。そういうようなこともございますので、現在、水産庁におきましても、いろいろな面から検討しているという状況でございます。
真珠貝の養殖というものは、相当歴史は長いと思います。専門的な職業で、きのうきょう始められる仕事ではございませんので、飼育管理に問題があるのではないか、この辺、どう重点として置くか。黒潮の問題、これは避けられない自然現象でもございますし、またもう一つの飼育管理の問題を余り重点的にしますと、ただ調査はしましたが、結局皆さん方が悪いのじゃないですか、そういう印象を与えてしまいますが、どうお考えでしょうか。
私どももお聞きした範囲によると、五割、七割の死亡率に達している。特に作業員におきましては、ひどいところでは八割ぐらい死亡率が高まっているところもございます。
 この原因につきまして、近年、これからの水産業というものは、つくり育てる漁業、養殖業がこれからの水産業の主役となると言われておりますが、その反面、漁業関係者また省庁の皆様方からも、もう既に日本近海の海が瀕死の状況にある、果たしてその養殖業がこれからの水産業を担えるのかという疑問もお聞きしております。
 そこで、今回の大量死というものがどのような原因で発生したのか、ぜひ水産庁の御意見をお聞きいたしたいと思います。
先生おっしゃるとおりでありまして、障害者の方ができるだけ社会に出ていけるような仕組みをつくっていかなければならない、これが今回の障害者プランでも一つの基本の考え方になっております。そういった意味で、私どもとしましては、比較的軽くてそして就労を希望され、また就労の道に進めるような方についてはできるだけ就労の方向の施策というものを推し進めていかなければいけないということが一つでございます。
 そういった意味で、例えばこれまでもやってきております福祉工場だとか、あるいはまた授産施設の整備とか、あるいは小規模作業所というものをさらに整備をしていく、こういったようなことを盛り込んでおるわけでありますが、また一方、一般の職場において働けるようにできるだけ援助していくということで、例えば職場の開拓を初めとしまして、場合によってはその際の住みかとしてはグループホームのようなものを整備をしていく、あるいは通勤できるような通勤寮といったものを充実していく。そういうふうなことを今後進めていくということで、障害者プランの推進に当たっては十分その辺のところを促進するようなことで頑張っていきたい、こんなふうに考えております。