最後に、防衛庁長官にお尋ねをして質問を終わりたいと思いますが、国家公務員の給与の改定は平均二％ということになったわけでございますが、防衛庁の職員の給与の改定という問題、これについてどういうふうにお考えになっているのか。自衛官の給与改定というものについては特別に配慮すべきではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
人事院といたしましては、従来から、給与勧告制度の趣旨を御理解いただきまして完全実施をぜひお願いしたいということを切望してまいったわけでございます。したがいまして、この法案のような措置の結論になりましたということにつきましては、私どもとしては大変残念であると申し上げざるを得ないところでございます。勧告につきましては、国会にも御勧告申し上げておるわけでございまして、そのことにも十分御留意をいただきまして審議をお願いしたいと思います。
 しかしながら、人事院は給与の所管、運用を行っておる役所でございます。したがいまして、この法案が成立いたしますと、その責任上、人事院規則を直ちに制定する、それから各省に対してこの給与法の運用についての周知を図るということをいたしたいと考えておるところでございます。
政府といたしましては、今回の給与改定につきましては、人事院勧告を尊重するという基本的姿勢に立って、その実施に向けて最大限の努力を行ってきたところでございまして、異例に厳しい財政事情から、やむを得ない措置として二％の改定を行うこととしたものであります。このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合には、政府においてその権限に基づいて責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法律案として提出することができるものと考えております。
 今回の俸給表は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢から、その趣旨を踏まえまして作成したものでございます。具体的には、本年八月五日に行われた人事院勧告を基礎といたしまして、勧告に示された引き上げ額を平均二％の給与改定率に合わせまして比例的に圧縮して処理した上、従来から維持されてまいっております給与秩序及び職員問の均衡等にも十分に配慮して作成したものでございます。
総理府の人事局長と、それから人事院の給与局長さんにお固さしたいと思うのですが、今回は政府において独自な給与法、俸給表というものを作成したわけでございますが、まず、それは実際具体的にはどういうふうな考え方でなさったかということと同時に、やはり実際に給与法を運営なさる人事院はどういうふうにお考えになっているか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
ただいまお尋ねの、内閣総理大臣とか国務大臣の給与についてどう考えておるかということでございますが、この点も明らかに御説明申し上げて答弁にかえさせていただきたいと思いますが、内閣総理大臣及び国務大臣等の給与については、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十二年度に改定して以降現在まで、厳しい社会経済情勢等を勘案して五年間掘え置いてきたのでございます。しかし公務員の給与は、本来その官職の職務と責任の度合いを考慮するほか、一般職及び特別職内部の均衡等を考慮して決定すべきものでございまして、給与体系上のバランスを図る必要があるため、今回、内閣総理大臣及び国務大臣等の給与を一般職に準じて改正したものであります。
 なお、今回の給与法が改定された場合には、内閣総理大臣及び国務大臣は、昨年十二月より行ってきた給与の一部返納に加えて今回の給与改定分についても当分の間返納する旨を、去る十一月十一日の閣議で総理から御発言により申し合わせているのでございます。
 以上申し上げて、答弁にさせていただきます。
内閣総理大臣だとか国務大臣等の給与については、ここ数年厳しい情勢からずっと据え置かれてきたと私は理解しているわけでございますが、今回一般職員と同様に給与の改定というものがいま上程されたわけでございますが、いわゆるこの理由というものをお聞かせ願いたいと思います。
三公社四現業の公企体等職員のボーナスにつきましては、これは労使間の交渉によって決定されるべき問題でございます。しかし、各公企体法等の法律の規定によりますと、公企体等職員の給与は、国家公務員給与、民間賃金その他の事情を考慮して決定しなければならない、このように定められておりますことから、ただいま御指摘がございますような御意見がございますことは、私どもも承知いたしております。
 また、昨年度におきましては国家公務員の給与改定が見送られましたが、各公企体等におきましては、ボーナスに関しそのことも踏まえまして労使交渉が行われ、各公企体等の事情に応じた措置がとられたものと承知いたしております。
 こういう事情もございますし、また先ほどの御意見もございますが、いずれにいたしましてもそういう意見とか経緯というものを考慮した上で今後労使間で交渉が行われ、国民の理解が得られるような決定がなされることを私ども期待いたしておる次第でございます。
御案内のように、トンネルは現在国鉄の在来線として利用するということで当面考えておりますが、トンネルは国家的な財産であるという観点からも、広い見地から有効な活用を図りたいという考え方は前々から持っておりまして、去る三月二十四日には、各界の有識者の意見を聞くということで、運輸大臣の私的な懇談会を開きましていろいろ御意見も伺いました。その中では、交通以外に使用するということはどうしてもやはり補充的なものにすぎないのではないか。やはり鉄道として利用するということが本体ではないかというような御意見が非常に強うございました。ただ、自動車を鉄道に乗せたりあるいは鉄道で牽引したりという、いわゆる道路的な利用というようなものを考えるべきではないか、こういう御意見がわりによく出ておりました。
 この懇談会を開きました後、もう少しそういう話を詰めてみようということで、その実現方策について研究会を設けまして、現実にその研究会で少しブレークダウンをしましたものをさらにまたこの懇談会に上げて、鉄道以外で有効に利用できる方途を早急にわれわれとしても考えたい、こういうふうに考えております。