天然添化物も、化学的に抽出いたしました場合、純粋なものになった場合には、化学的合成品と同じような見方で眺められるべきものと考えております。
 私どもが調査いたしました二百十四の天然添化物につきましては、これは市場流通している添加物というような見方をしているわけでございますが、これらの天然添加物を見ていきます場合に、必ずしも安全性にデータを持っていないものが多々あるわけでございます。
 しかしながら、危険食物というような関係から見てまいりますと、すべてが、食物の分類といたしまして、食物化学的な成分という点から見まして、有害な物質が入っている食物群というものから天然添加物は抽出されていないというのが実情でございます。したがいまして、行政的に即座にこれに手をつけなくてはならないというような状況に追い込まれているという考え方はいたしておりません。
 しかしながら、現在化学的合成品が食品衛生法においていろいろと束縛を受けていることに対しまして、量的にふえた天然添加物が余り法的な制約を受けていないというアンバランスの是正という問題は、当方としても考えていかねばならない将来的課題というように受けとめている次第でございます。
 したがいまして、現在、天然添化物と称されるようなものについて全体の把握というようなものを心がけているわけでございますが、その次に、さらに文献学的な資料というものを集めまして、また学者委員会、こういったものを集めて、評価した上において、厚生省として、とりあえずリストアップいたしまして、安全とみなし得る天然添加物、こういった作業を進めていきたいというふうに考えております。
これらの天然添化物の原料の中には、わが国において古来から食用に使用されてきたものだけじゃなくて、その安全性について、経験的または毒性学的に十分な検証を経ないまま、天然食品指向の波に乗って、新しく使用され出したものも見受けられるというような指摘もあります。
 こうした天然添化物は、食品衛生法の七条によって一部使用基準が定められているが、それ以外は使用基準もないまま、規制されないで大量に市場に出回っている、そういう状況だというふうに聞いています。しかも、天然の着色料についてみますと、化学的合成品であるタール系色素の八十倍から百倍も使用されている、そういう実態であるということも聞いているわけで、こういう天然添化物について全く野放し状態であるということ自身許されないというふうに思いますし、また八十倍から百倍も使用されているという実態から見て、これはもう早くに手を打たなければならない状況にあるのではないかというふうに思われるわけで、厚生省としてこの点についてどう対応してこられたのか、あるいは将来的にどう対応されるのか、その点について具体的に伺いたいと思います。
天然添化物が昔、昭和三十年代にほとんど使われていなかったという現象がございますが、昭和四十五年ごろから昭和五十年代に入りまして、化学的合成品が嫌われるというような社会的風潮を反映いたしまして、天然添化物の使用量が非常に増加いたしております。正確な数字は把握できておりませんが、約半分くらいの量は天然添化物が占めているのではないかというふうに思います。
 厚生省といたしましては、昭和五十一年、五十二年に天然添化物の市場調査をいたしたわけでございますが、そこに上がってまいりました品目数は二百十四品目でございます。しかし、もう少し細かく品目を分けますと、二百五十点くらいが天然添化物として市場流通しているというように把握いたしております。
 しかしながら、これはあくまで添化物として使われている抽出された、そして流通しているという形の調査でございまして、そのほか、カツオのエキスであるとかあるいは牛肉の香りであるとか、こういった食品からとった抽出物も添化物という使われ方がされております。こういった点も、完全な実態を把握するために、現在業界にその調査をお願いしている段階でございます。
それでは、具体的な数字を挙げて申し上げてみたいと思います。
 これは五十四年度の資料でございますけれども、いわゆる旅客車については、耐用年数を経過しているのは六三％というふうになっております。それから約二年経過しておるわけでございますから、大体六五、六％が耐用年数を過ぎているであろうというふうに推測をされるわけであります。あるいはまた橋げたの問題をとらえてみますと、五十四年度で五一％でございますから、これも五五、六％は耐用年数をはるかに過ぎておるというふうに思わざるを得ないわけでございます。トンネルについてもほぼ同様の数字が出ておるわけでございますが、これは私はいままでも何回も問題にしてきたのです。それから、運転の保安上の問題で、重点的な警備個所というのは全国で六千カ所ある、それから、運転保安上徐行が必要な個所は全国で二百五十カ所だというふうに、そういう数字が国鉄の資料からも出ておるわけでございまして、これは国鉄総裁と議論をしてみましたら、いわゆる安全性をより高めていくためには、年間大体五千億規模の投資が必要だというのですね。五千億、えらいことです。ところが実際は、新幹線の建設等にいろいろ設備投資が食われておるので、ここのところずっと年間約三千億程度のことしかできておらないとおっしゃる。それで、いま総理はいろいろおっしゃいましたけれども、まず五十年代を展望してみますと、一年間に二千億の投資不足が出ているわけでございますから、これだけで十年間の展望ということになりますと二兆円からの安全性への投資が欠落している、こういうことになるわけですね。この財政事情の厳しいときに、いま総理が決意を表明されましたけれども、耐用年数がどんどん過ぎていく。耐用年数が過ぎたから即危険だということにはならぬにいたしましても、これは物理的な考え方をもってすれば、いつかは設備そのものを取りかえなければならぬ、そういうものもきわめて数多くあるというふうに見込んでいかなければならぬ。そうすると、二兆円からの投資不足というものは、必ずその安全性を損なう事態が来るし、また、そこまで来ているというふうに考えなければならぬ。いま国鉄、きょう、あすの間に大事故が起きるというわけじゃありませんけれども、しかし、事故というものはいつ起こるかわからないわけでございまして、あのホテル二一ユージャパンの問題だって、恐らくたばこの不始末からであろうというふうに言われているわけです。これは人間の注意、不注意の問題もありますけれども、しかし、交通機関として考えたときには、いわゆる財政論理あるいは経営論理の問題以外に、何としても安全性というものが確保された上での経営論であり、財政論でなければならないわけですね。一体、この二兆円の投資不足という問題について、政府はどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか、あるいはこれから五、六年もまだ財政状況が厳しいだろうから、とてもできないというふうにおっしゃるのか。それで一体、国民の前で済むだろうかというふうに思いますので、どうしてもこの問題についてはお答えをちょうだいいたしたいと存じます。