この石油業界でも、まだ現在でも利益を確保しておる業者もおるし、あるいはマイナスの丸善石油のような倒産寸前というような会社の状態もあるし、そこにはやはり石油という企業が――私自身わかりませんけれども、普通民間の中小企業で同じような製品を製造しているところだったら、甲の工場がよくて乙の工場はよくないとかいうことでなしに、一応同じような価格でやっていく。造船界にいたしましても、全体が悪くて特定の企業が非常に利益を上げておるというようなものは特殊な条件だと思うわけですけれども、わが国の石油産業の現在の企業形態というもの、これについてはもっと行政が関与して、安定供給のできるような企業体質に改めるような、そういう業界指導というものはなさるべきじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、それは通産省の方としてはまだお考えになっていないですか。
価格水準というのは、供給者の方が何円にしたいと言ってそのまま通るものではもちろんございませんので、基本的にはマーケットメカニズムの中で、おのおのの需要者との折衝、交渉の中で実現されていくべきものというふうに考えております。そういう意味では、御指摘のように、いま国民生活もあるいは産業活動もきわめて困難な状況の中にありますので、果たしてそういう適正な価格水準というものがどのように形成されていくのか、なかなかむずかしい問題を含んでおるのだろうと思います。ただ、私どもとしましては、そういう価格体系あるいは価格水準、これはやはりそういう需給なりマーケットメカニズムの中で基本的には形成されていかれるべきものというふうに考えております。
そこで、石油産業というものが国民生活に重要な役割りを果たしておるわけですから、石油産業の健全化ということは国民だれしも望むところである。ところが、その健全化というものが果たして業界の中で行政の強力なてこ入れなくしてなし得るかどうか、その点については非常に関心を寄せるところであります。しかし、親方日の丸に寄りかかってしまうようなやり方もこれまた問題なので、その辺が非常にむずかしいと思うわけでありますけれども、少なくとも、今日石油製品が過剰ぎみであるということと、一方においては、経営が非常に苦しいということから勢い値上げというものが、いま部長も言われるように当然考えられるのではないかということが言われるわけですけれども、経済界の今日の不況というものから考えて、重油とかナフサとかそういう面における値上げの幅は非常に少なくなって、逆に、一般国民の消費をする灯油とかガソリンとかいうものに値上げのしわ寄せというものが多くやってきはしないか、そういうことが予想されるわけなので、そういうことがされますと勢いこれはもう消費者としては大変な負担増になるわけなんで、そういう点についてはいまからでも遅くない、これから秋口になって灯油が値上げされる、あるいはガソリンが値上げされるというようなことのないような指導監視というものですか、通産省としてはそういうものを十分にひとつとっておってもらいたい、かように私は思うわけですが、どうでしょう。
この四月に私どもエネルギーの長期需給見通しを改定いたしましたけれども、今後、石油製品需要は六十五年に至るまでほぼ横ばいというような見通しを持っております。そういたしますと、そういう需要におけるそういう状況から考えました際に、現在における石油精製設備、その中心的な設備でございます常圧蒸留設備、これが百万バレル・パー・デー程度過剰であるということが確定されまして、それに基づいて、百万バレル程度の設備処理について現在各企業が自主的な計画というものを策定中でございます。もちろん、設備処理というものは、それが契機になりましてもっと一般的な全体の石油産業の構造改善につながっていくというような形が望ましいと考えておりまして、そういう方向で各企業のそういった設備処理計画を指導してまいりたいと思っております。
 それから、すべて供給は需要に追随せざるを得ないわけで、そういう需要の面で、現在、先生御承知のとおり石油製品は非常に大きな変革期に来ておると思います。したがいまして、そういった非常に変化する需要に沿う形で今後の供給体制を考えていきたい。そのため、ときどきの供給計画というものがそういう視点を十分踏まえつつ策定されていくべきであるというふうに考えております。
石油というものの安定供給をするようにするのは業界としての使命であるし、一〇〇％外国に頼っておる日本の石油事情からしても当然やるべきですけれども、最近は石油類がだぶついておる、そういうふうなところで、石油審議会が過剰設備の一七％を休廃止する、そういうふうなことが決定をされたというように聞くわけですけれども、そういう中で、供給が過剰となるからこれを減産をする、それで過剰設備は廃止をする、そこで減産をしたけれども、一定の利潤を上げるためには減産した商品の値上げをしなければいかぬ、これは物の姿としては当然そういうふうなことになるわけだと思うわけですが、これは、過剰設備を休廃止をするということと減産をするということといまの需要を賄う石油生産に持ってくるのと、こういうことについての一定の指導性を発揮するような条件は現在通産省にあるのですか。
質問時間が来ましたから、これで終わりますけれども、今大臣ちょっと、非常に業者テストと歯切れが悪いのですよ。そしてまた言われたのも、何か意地の悪いような言い方もしておりますが、教育課程というのは本当は自主編成すべきなんですよ。だから、それを規定で法的拘束力を持たせるのはおかしいと私は思う。ただし、自主編成であれ法的拘束力であれ、学習指導要領の中で受験準備のための時間をとつちゃいかぬ、そういうことを私は今言っているわけですから。この学校はまさにそうでしょう。受験競争の過熱がこういう間違った受験準備をするための時間を学習指導要領の中に入れた。こういうことがおかしい。それで、教育委員会をだました。校長がうそをつくような校長はおかしい。生徒の教育権を奪ったような教育課程編成をした校長はおかしい。だから、これは教育委員会に、そういう校長は資格がないから厳正に処分せい、処置せよということを指導しなさいと言っているのです。
 時間がございませんが、最後に、やはりこういうことが起きたのは、学校で教育課程を組むときに、教科の先生の意見を聞くとか、教務というのがありますが、そこの意見を聞くとか、あるいは職員会議に諮るとか、地域の実情とかなんとか考えなければいかぬわけですから、そういう皆さんの意見を聞いて民主的に教育課程は決めなければならぬというのに、この校長は独断でやっているわけですよ。そういうのはいけないと私は思うのですが、学習指導要領を決める段取りも民主的であるべきだし、常日ごろの学校運営も民主的であるべきだと思うのですが、それについて大臣最後に答えてください。