先生まさしく御指摘賜りましたように、これまでいわゆる民間の金融機関、まあ民間という言葉が使われておりましたけれども、経営者は確かに株を配当し、民間から出資を集め、民間金融機関として経営をされておりましたけれども、いわゆる護送船団方式ということで大蔵省の行政のもとに、これは一つもつぶしてはいかぬのだ、こういう行政が展開されておったというふうに私は認識をいたしております。
 そういう中で、国営郵貯と民間金融機関との、まさにリターンの関係じゃなくて、リスクという面ではどちらもっぶれない。官民論とよく言われますけれども、私どもは大蔵の担当官との交渉のさなかでは官官論じゃないか、大蔵省が指導する民間金融機関と国営郵貯が経営する貯金とのいわゆる官官論じゃないかといったような表現までしながら交渉を進めた記憶がございます。
 確かに昨今の状況は、一部の民間金融機関が破綻を生じ、混乱をいたしております。そういう面では国が経営をいたします郵貯と民間金融機関が経営をいたしますものとでは確かに問題意識というものに若干乖離が出たかなというふうに考えておりますけれども、今の実態で、郵貯が預かります小口の郵便貯金としては限度額が一千万でございます。
 そういう意味では、民間金融機関におきましても預金保険法に基づく預金保険機構の支払い保証、いわゆるペイオフと言われておりますけれども、これは最高限度額一千万ということでございまして、郵便貯金の預入限度額一千万ということでございますから、いわゆる郵貯を利用しよう、あるいは小口で一千万まで民間金融機関を利用されようという方にとっては実質的な信用格差があるというふうには考えていない。民間金融機関におきましても一千万、いわゆる郵貯と競合するかなどいう部分につきましては完全に保証がされておるというふうに認識しております。
私は平成会の牛嶋でございます。
 きょうは山下先生から貨重なお時間を二十五分ほどいただいておりますけれども、限られた時間でございますので問題を一点に絞って郵政省にいろいろお尋ねしてまいりたいと思います。
 その問題と申しますのは、郵貯と今問題になっております信用不安との関係でございます。
 八月における郵貯の急激な伸び、これは新聞で拝見させていただいておりますけれども、これは預金市場において郵貯シフトが起こっていることを明確に示すものではないかととらえております。そして、この郵貯シフトが、今もなお進行しております信用不安、銀行不信と無関係でないことも私は確かであろうと思っております。このシフトがこのまま続きますと、今後の我が国の金融システムの立て直しに対しても重大な影響を与えることが懸念されます。場合によっては、金融秩序の回復をおくらせることさえ予想されるわけであります。
 今、信用不安の議論をされるときに、どうも郵貯がいつもその議論の外に置かれているようですけれども、私は、我が国の金融システム全体を考える場合に、郵貯を抜きにして今の信用不安の問題を議論できないというふうに思っておりますので、この問題について幾つか御質問をしながら私の意見も述べさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 まず最初に、八月における郵便貯金の伸びの状況も含めまして、ことしに入ってからの郵便貯金の推移をお教えいただきたいと思います。そして、最近の郵貯の伸びの原因について郵政省はどのようにお考えなのか、その御意見をまず承ってまいりたいと思います。
私、就任のときの記者会見で今御指摘のような趣旨で私の考え方を述べさせていただきました。
 確かに空港使用料というのは外国と比べても大変高い水準にあることは事実であります。しかし、一方においてこの国際化の時代に世界の中で十分通用する多機能の空港を建設していかなきゃいけない、こういう国家的な命題もございまして、現時点では空港整備というのは主に空港使用料等を含む特別会計で賄っている、こういうところが比重として大きいわけでありまして、今すぐにここをなくしてしまうと将来の経営が成り立たないということにもつながりかねません。
 そこで、今先生が御指摘のように、やはりすべての国民や世界のための利便性というものを打ち立てなければならない航空行政でありますから、したがって特別会計だけに頼るようなそういうあり方というものを改めて、やはり一般財源をそこに投入していく、こういう発想も必要だと担当大臣として思わせていただいておりますので、私も、いろいろ厳しい局面がございますけれども、皆様方のお力をいただきながら、そういう方向でこれから一般財源の導入ということを含めて頑張らせていただきたいと、こういうふうに思っております。
私がちょっと心配いたしますのは、環境対策のことを今も御答弁の中でおっしゃいましたけれども、そのために町中の近くじゃなくて埋め立ててつくればそういう騒音問題、環境問題も解決されるからそれも環境対策に入っていくんだ、空港整備と環境対策は一体であるというふうな考え方を突き詰めていきますと、それも利用者が負担させられるのではないか、空港の整備に至るまで利用者がインフラの負担というふうになりかねないと、このような懸念を持っております。
 大臣に最後お尋ねいたしますけれども、新聞報道によりますと、日本は着陸料が大変内外価格差で高いと言われる中で、普通着陸料、特別着陸料を含む航空会社が払う空港使用料を見直して、できるだけ一般財源を投入して空港使用料を軽減する方向で考えていきたい、こういう意味の大臣の御見解といいますか、お考えが述べられたような記事が載っておりましたけれども、この点につきまして大臣のお考えをこの場でお聞きしたいと思います。

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除くと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対して千三百四十一億円の増加となっております

 郵政事業の財政状況については、単年度損益で郵便事業は七百四十二億円の赤字、郵便貯金事業は一般勘定で一兆五千六百十九億円の赤字を見込んでおりますが、累積損益では平成十一年度末で郵便事業は七百八十四億円の黒字、郵便貯金事業は二兆八千百五十六億円の黒字を確保できる見込みであります
簡易生命保険事業では千二百三十億円の剰余金の発生を見込んでおりますが、これは前年度に比べ三九％の減少となっております
三事業とも厳しい事業環境にありますが、経営基盤の強化や、一層の増収と経費節減に取り組むことにより、健全経営の維持に努めてまいります

 郵政事業に関する主要事項について御説明申し上げます

 まず、ワンストップ行政サービスでは、新たに住民票の写し等の自動交付を行う機器の郵便局への設置などに取り組んでまいります

 また、インターネットを通じて郵便の差し出しを行うことができるハイブリッドメールサービスの導入や、インターネット上で口座間の送金サービス等を行うインターネットホームサービスの実証実験を行うこととしております

 さらに、郵便貯金、簡易生命保険資金の運用の対象に資産担保証券を加える等の制度の改善を図るとともに、郵便局強盗事件の防止を図り、安心して利用できる郵便局づくりを推進する郵便局セキュリティーの充実強化等の諸施策を実施してまいります

 郵政省といたしましては、これまで申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえられるよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び法律案の御審議をよろしくお願い申し上げます

 以上、所信の一端を申し上げました

 委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう心からお願い申し上げます