全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
 まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
四分野それぞれ重要な分野でございます。四分野のそれぞれにつきまして、気候変動条約、種の保存条約、温暖化条約のそれぞれの締約国からのガイダンスを得て、その後評議会で検討されますので、その運営、そのガイダンスをよく見ながら評議会の議論に参加してまいりたいと考えております。
御指摘のように日本は第二の拠出国でございます。貴重な資金を拠出いたしますので、その拠出した資金が効率的に、効果を上げるようなプロジェクトに使われるよう、評議会の中で積極的に参画してまいりたいと考えております。
最後ですけれども、さっきの四分野にわたって日本として主張していく、あるいは発言を求めていくというふうな場合に、一番優先すべきことは、日本としては何をどういうふうな形で発言されていきますか。
御指摘のとおり、我が国は新しい地球環境ファシリティーで第二位の拠出国になる予定でございます。したがいまして、評議会におきましても単独で議席を確保することになっております。私ども、日本における環境問題への経験も踏まえまして、地球環境の四分野におけるプロジェクトの推進に尽力してまいりたいと考えております。
日本は、現在は第二位の基金の拠出国であるというふうに言われております。それに見合うような発言権というもの、組織の中でどういうふうに発言力があるのか、その辺について具体的にひとつ。
配分につきましては、まだ新しいＧＥＦそのものが発足いたしておりませんので、私どもは今回加盟措置法の御承認をいただき、予算の御承認をいただいて手続を進め、一刻も早く発足をさせるよう寄与したいと考えております。発足の後、早々にも評議会の中で検討が開始されるかと思っております。
新しいＧＥＦにつきましては、今のところ本格的な活動が開始されておりませんので、対象四分野の資金配分も決定されておりません。したがいまして、今御指摘のありましたようなパイロットフェーズでの実績も踏まえまして、今後評議会という仕組みの中で四分野の配分について活発に検討していくことになろうかと思っております。
この資金供与の配分ですが、これは資料によりますと、地球温暖化防止が三七％、種の保存が四三％、国際水域汚染の防止が一七％、オゾン層の保護が一％と、こういうふうな配分率になっておりますけれども、今後もこういった配分率でなされる見通しであるのか、あるいはこれからの資金配分についてどういうふうなまた変化が出てくるのか、その辺についておわかりでしたら説明願います。
パイロットフェーズの三年間につきましては合計百十四件の案件が採択されております。そのうち、種の保護が五十六件、地球温暖化が四十一件、国際水域汚染が十二件、オゾン層が二件、複数分野が三件ということになっております。
 ただ、そのプロジェクトの中身についての評価につきましては、専門家の委員会が、まだプロジェクト実施中であるということでありますので個別プロジェクトの評価は時期尚早という結論になっております。しかし、パイロットフェーズを運営する仕組みにつきましてはこの中立専門家の委員会がいろいろな具体的な提言をいたしております。こういった提言が今度の地球環境ファシリティーの中に取り入れられているところでございます。
私は、このたびの震災によるボランティアの登場というものが労働の概念を大きく崩したというところから、冒頭御質問をさせていただきたいと思います。
 ボランティアといいますと、例えば労働省では、所管する労働の概念とは違うんだというお答えがきっと出るに違いないと思いますが、現実にあの被災地を歩いたときに、リュックサックをしょってひたすら被災地に向かう人たちの波、波、波、そしてそれが時間がたつにつれて、あたかもテーマパークのようになっていってしまい、傷口がおさまると同時に、我々はそれが過去のものであったというふうに、そんなことになってはならないわけでありますけれども、ああしたボランティアの行動を見ますと、ボランティア・イコール福祉イコール一部の思い詰めた人々といった、そうした概念を超えて、労働の環境が激変するという予感が感じられてなりません。企業と行政と地域をつなぐ新しい社会システムが、こうした不幸な出来事でありましたけれども、これを一つのきっかけとしてでき上がるのではないかなという予感を私は持って帰ってまいりました。
 まず第一問目は、先ほど赤城議員の質問の答弁で浜本大臣の方から、ボランティアの情報収集、提供ということがいろいろと答弁としてあったわけでございますけれども、私自身が例えばある人に、とにかくボランティアで被災地に行って、何でもいいから手助けをしたい、どこに行って何をしたらよいかと問われたら、一体どう答えたらいいのか、冒頭お答えをお願いしたいと思います。
 そして、先ほどのボランティアの情報収集、提供といいますが、だれが具体的に収集をしてだれに提供をする仕組みができ上がっているのか。神戸市では、ある時点まで七千人の登録があったけれども六百人しか対応できなかった、つまり、さばくシステムができ上がっていなかったということでありましたけれども、まずお答えをいただきたいと思います。