私がなぜ申し上げるかといいますと、私の知っている著名な軍事評論家なりルポライターなりは、次の標的は自衛隊ではないのかという見方を非常に強めているのですよ、最近聞いてみますと。
 というのは、河野さんがいるときに聞こうと思ったのだが聞き損なったのですが、三月二十五日にベトナムの総理が日本に来て、官房長官同席をされて、一時間ぐらい会っているのですね。あのときのラジオ放送があるのですよ、ポル・ポト側の。そこらから、日本は敵だというわけですよ。これだけ民主カンボジア、ポル・ポト派の方はベトナムと対決をして、今度の選挙をこのままやられたらカンボジアのベトナムへの合併という選挙になる。有権者の中にも、さっきここで申し上げているようにたくさんのベトナム人が、カンボジアが与えた権利に基づいて有権者登録している諸君が百何十万もいる、全体で二百四十万もいるということだから、八百万しかいない人口なんですから。そういう意味で、そういうことなら、そこに協力をするなら、明石さんも日本人ですからという危惧がございます。したがって、防弾チョッキもいいのだけれども、それを使うようになったら困るのだ。これは大変なことになる。
 防衛庁長官でいらっしゃるわけですから、そこのところを、私は本当だと思うのですが、この文書にございますように、そういう心配にならないように、どうすべきなのか。私は停止をして撤収すべきであると思っています。思っていますが、大臣の立場じゃなかなかそうもいかぬのかもしれない。しかしそこはよほど慎重に、自衛隊というこの国の将来に向かって大変な部隊を抱えておられるわけでございまして、信用という問題、国民の信頼という問題、いろいろな問題あると思うのです。そういう意味でちょっと今取り上げたわけなんですが、自衛隊に焦点が行きそうな感じが、「平成の軍隊」なんという著書をお書きになっている方なども、つい最近、次は自衛隊じゃないかなというようなことを言い始めている。そこらはどうお考えか、どうお感じになっているか、御答弁いただきたい。
ただいまの先生の御指摘のありました文書のことにつきましては私もつまびらかにしておりませんが、現在、ＵＮＴＡＣと我が国の派遣部隊との関係、もう御承知のように長い間の各派の対立、混乱、流血ということが続いてきた中から、五月に行われる制憲議会の選挙によって新しい平和な国を取り戻そうというカンボジア国民の悲願、これに国際社会がこたえて今回のＵＮＴＡＣという姿になったのだと思っておりまして、ＵＮＴＡＣが選挙がまだでき得る状態という判断をしている間は私どもも全面的にこの新しい国づくりに協力をしていくというふうな考えでおるわけでありまして、もし五原則が崩れる、選挙ができないという判断を下すような状況になった場合には、これは当然我が方としてもそれなりの判断を下さなくてはいけないし、またＵＮＴＡＣとも十分に協議をしていかなければならないというふうに思っておりますが、ただいま御指摘のありました文書につきましては政府委員からお答え申し上げたいと思います。
買い取り機関による償却ということでありますが、それはそれだけ銀行の利益がどんどん減っていくということでありますから、銀行の財務内容がよくなるということではないわけであります。
 私は、今日の金融経済の状態の中で一つ大きな問題があると思いますのは、我々は公共事業を一生懸命やりなさい、建設国債はどんどん発行して仕事をやりなさい、そういう立場で今までやってきたわけでありますけれども、結果として、国債の総額が今年末で百八十八兆ぐらいになりますか、それはかなり膨大な金額であります。
 あるとき私にあるエコノミストの人が、国債というのは、これは日銀に回してみんな勘定でつけておけばいいんだ、帳面に残しておけばいいのであって、それはそれで置いておいて、やるべきことはどんどんやればいい、つまり、いつか出世払いで払えばいいんだと、こういうふうな意見を言われた人がありますが、それはちょっとやはり極端な意見である。
 また、それと全く逆の意見を私に言われた方もあります。それは、そもそも今国債並びにその利払いがこれだけ財政を圧迫しているのだから、そのためにやりたいこともやれないのだ、あるいは金融機関はそういうものをみんな抱いておってどうにもならない状態になっているんだ、だから国債の解消こそが最大の課題なんだ、うんと増税をしても国債を全部ゼロにしてしまえ、そのことのために威しきに耐えて我慢をしてやるべきだ、こういうことを言われたエコノミストもあります。
 いずれもそれは一面の理屈はあるんだろうと思いますが、私はこれはそういうことがあってはならないとは思いますが、これ以上悪くなるのであれば、かつて高橋是清大蔵大臣があの世界的な経済破綻の中であえてやられた方法というものをやはり想起せざるを得ない。
 私は、明治、大正、昭和の財政史を随分読ませていだたきましたが、その中でもやはり着目すべきは高橋是清蔵相であったと思うのであります。あるいはまた、戦後、あれは復興金融公庫ですかな、あれがともかく資金の六〇％は直接日銀から引き出して使ったのです。そのためにインフレにはなった。インフレにはなったけれども、それによって、もちろん朝鮮動乱等の影響もあったでしょうけれども、急速に日本経済は復興に向かったのですね。
 今は、一方においてどんどんどんどん国債を発行していく。それは、イコール民間資金をどんどん固定化していくことですね。確かに、クラウディングアウトというような状況でないことは私もわかります。そして、マネーサプライというものは、結局、公共投資分に応ずるだけふえているだけで、それ以外は全然ふえていかない、そういう状況が月々出ているわけですね。
 そういう中で、金融機関がもっと積極的な行動のできるようなことをやるとすれば、日銀がもっともっと要するに国債を市中銀行から吸い上げて、市中銀行が使える金をもっとふんだんに持たせるということが民間需要を喚起するための一つの有力な手段でなければならない。しかも、金利は非常に安いわけですね。これ以上政府側でも、恐らく日銀だってこれ以上金利を下げることはなかなかようできませんと言うでしょう。それから、国債発行だってなかなかこれ以上できませんと言うでしょう。そうしたら、民間の金を使う、民間に金を使わせる。そのためには、そういう手しか残っていないと私は思うのですよ。やり方によっては非常にインフレを惹起するおそれもありますが、しかし、景気対策としては、そんなことが考えられるではないか、こんなふうにも思うのですが、いかがですか。