ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず最初に、本案の概要について申し上げます。
 第一に、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を行うこととしております。
 第二に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続し、また、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、さらに、料理飲食等消費税について、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を引き上げることといたしております。
 第三に、日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減を図るため、その算定標準額に係る特例措置を改めることといたしております。
 そのほか、所要の規定の整備を図ることにいたしております。
 本案は、二月二十二日当委員会に付託され、三月十八日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日質疑に入り、昨二十四日質疑を終了した後、日本社会党及び日本共産党の共同提案に係る修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長田村良平君。
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 地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田村良平君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の主な内容は、
 第一に、アンティグア・バーブーダ、及びベリーズに日本国大使館を、ジェッダに日本国総領事館をそれぞれ新設すること、
 第二に、サウジアラビア外務省がリアドに移転することに伴い、在サウジアラビア日本国大使館の所在地をリアドに変更すること、
 第三に、新設する在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
 本案は、一月二十八日本委員会に付託され、二月十日安倍外務大臣より提案理由の説明を聴取し、三月三日質疑に入り、昨二十四日質疑を終了し、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長橋口隆君。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔橋口隆君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長左藤恵君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔左藤恵君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
きょうお伺いいたしますのは、昨年三月、予算委員会におきまして権利消滅金並びに睡眠預金の議題で質問をいたしました。その基本にありますのは、第一に、おのれの財産は自分がしっかりと管理せよ。第二番目には、そうも言いながら、十年間たって口座の出し入れなくして残された預貯金というものが百億、二百億、三百億、否もっとある。こういうふうな現状というものは、本人の意識もさることながら、どちらかというと制度上の問題でいろいろこれが消滅でき得ない、あるいは完結でき得ないというものがありとするならば、これはやっぱり制度上の対応というのは考えていかなきゃいかぬ。第三番目には、そうして一応処理をされます利益金、これに対しては私は猛然と猛反対いたしました。一冊の通帳には人生のドラマがある。それをただ単純に、十年間使わなかったら、忘れていたから、通知をしてもお答えがなかったからといって収益金とは何事かと、こういうふうな論旨で今日まで回を重ねて審議し、かれこれ一年有半になります。
 特に当時の郵政大臣はそのことに共鳴をされまして、全くそのとおりですと。そういうお金というものを社会貢献並びに国際貢献という問題に使用していくのもまた議論の一筋であると、こういうふうに申し上げました。また前大蔵大臣は、収益金とは何事かと言った場合、まことにその論拠、まことに収益金というのは私もちょっとどうかと思うと、こういうふうに予算委員会の議事録に明確に残してあるわけであります。
 さて、問題はその実態でありますけれども、実態をここで全部一遍明らかにしてみたい。そうして世論の皆さんの御意見に供するために、資するためにその金額を明らかにしたい。これについては各業界、いろいろな大蔵省の熱ある調査、あるいは私自信も一年かけていろんな現場を数十カ所歩いてまいりました。そのもとを根拠にして本日この一時間、睡眠預金が目覚めるように、早いところ目が覚めるような方向の論旨を一遍供したい、こういうふうに考えてのきょう一時間でございます。
 よって一番頭から、ここは逓信委員会でございますから、郵貯につきまして平成三年度利益金処理額及び今日までの累計額、この二点についてお知らせ願いたい。