全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、我が国の先進工業国としての国際的責務にかんがみ、地球的規模の環境問題の解決に向け積極的に貢献するよう努めるとともに、以下の諸点について留意すべきである。
 一、オゾン層の状況等の観測、監視及びオゾン層の保護に関する調査研究に当たっては、関係省庁間の連絡、協力を緊密にするとともに、諸外国と協調した監視体制の整備、調査研究の充実強化に努めること。
 二、特定物質の製造量が規制されることに伴う特定物質の需給、価格動向については十分な監視を行うとともに、不当な供給制限、価格の引き上げに対しては適切な措置を講ずること。
 三、特定物質の排出抑制及び使用合理化設備等の設置に当たっては、資金力の乏しい中小企業者等が多数存在していることにかんがみ、金融上・税制上特段の考慮を払うこと。
 四、代替物質の開発に必要な施策を積極的に推進するとともに、その毒性試験、安全性等の確認を十分に行うこと。
  右 決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
    ─────────────
それでは、御質問の御趣旨に私は政治家としてお答えをしたいと思います。
 私は幾つかの閣僚をしましたけれども、いつも考えますことは、経済企画庁とか環境庁というのは大号令を発する官庁になるべきだということであります。マクロ経済を初めとして企画庁が大号令を発して、時に大蔵省も引きずっていく。環境庁が環境保全というものに対して、厚生省であろうと通産省であろうと何省であろうと、しかってでも引きずっていくということは私は絶対に必要だと思います。
 私は医者じゃありませんから医学のことは全くずぶの素人でございますけれども、例えて言いますならば環境庁とか、若干企画庁の場合は意味は違うかもしれませんが、環境庁を例にとりますと、環境庁は私は基礎医学の殿堂だと思うんですね。そして、通産省とか運輸省とか厚生省とかそういうのは言うなれば臨床医学の現場屋だと思うんです。でございますから、この基礎医学の殿堂である環境庁がよほどしっかりしなきゃいけないと同時に、また現場屋である我々の役所等々が環境庁の存在の重大さ、重みというものをつくっていかなければならぬ、このように思います。
 木本さんには大変申しわけないんですが、私は環境庁を二流官庁だとは思っておりません。環境庁というのはなる人によって、大臣によっても違いましょうし、例えば中曽根さんもやったんじゃなかったですかね。私なんかは通産大臣より環境庁長官になりたいと思っております。そういうことでございますが、みんなで盛り立てて、そのためには環境庁もしっかりしてもらわなきゃならぬが、そうして我々が皆で先取りをしていく、特に環境庁に先取りのデータをいただいていくということが必要なんじゃないでしょうか。
お話しございましたように、我が国の伝統的な肉専用種でございます和牛の肉につきましては国内の独自のマーケットがございまして、最近の状況下でも比較的有利な価格形成が行われておることは事実でございます。ただ、このようなマーケットの状態につきまして私どもやはり今後相当変わっていくだろうと思っておりまして、基本的には生産コストを引き下げ、全体としては需給が緩和し、価格がある程度下がっても対抗できるような体質というものを国内で確立をしていくということが必要であると思っております。
 ただ、その場合にただいま御指摘のございました国内産のそういった伝統的な和牛の繁殖資源が海外に出る問題でございますが、現在までのところ、さほど顕著な動きは出ておりません。恐らく我が国固有の繁殖資源が海外に出た場合でもなかなか肉牛の体質等も気候、風土等の影響を受けるわけでございまして、単純に生産を海外に移転するということでは和牛の持っている特性が発揮されない、あるいはまた和牛の肥育のための飼料の供給形態なり、肥育期間が大変長くなるというふうな問題がございまして、外国で生産する場合にも一定のコストがかかるというふうなことがございまして、短期的に国内の生産に悪影響を及ぼす事態というのは非常に考えにくいと思っております。ただ、長期的に日本の市場へ向けて海外の対応もあり得る話でございますので、基本としてはそういった動きに対抗できる、国内における生産コストの低減といった形での条件整備というものが必要であろうかと考えております。
 なお、こういった繁殖資源の海外流出について法的に規制をするというふうな問題につきましては、家畜の衛生問題として検疫規制を現在でも行っておるわけでございますが、それ以上の規制をすることについては、ガットのルールから見ましてなかなか問題があるという状況と認識をしております。