こういう答弁だから、私がさっき言ったように質問ができないんですよ。だから、あなた国鉄総裁でしょう。国鉄総裁で、六十年度までに地方ローカル線はどうするこうする、ちゃんと試算しているんですよ。してないなんというようなそういう総裁やめた方がいいですよ。
 そうしますとね、ここで収入が四百四十億狂ってくるんですよ。こんなずさんな収入計画を出して、それはどこで埋めるのか。これは地方ローカル線を五割増しじゃなくて十割増しで計算したらぴたっと合うんですよ。そういうようなことをやっているから、私が何ぼ言ったってあなたの方は、ああだこうだ言って資料出せないんですよ。インチキやっているからなんです。だから私ははっきり言いたい。こういう営業収入をどこで何ぼ上げますという具体的な数字も出さない、こっちがきちっとした資料を持って追及したら、それは知らないとおっしゃる。国鉄総裁もうやめてもらいたい。だから、こういう問題について、私がさっき言ったようにまだ問題は山積している、こういう事実。総理大臣、あなたの名前でこの法案出るんですよ、総理大臣の責任においてこの法案が出てきている。それなのに、いま私が言った数字は全部おたくの方の資料で出しているんですからね、計算間違いはありません。こういうことであなたはこの国鉄再建法、これ通すというのは一体どういう考え方なんですか。多くの人たちがどんなに怒っているか。国鉄労働者の整理の問題、そして地方の経済の発展の問題、真剣に考えていることを私はここではっきりさせたいと思います。
ごまかしたらだめですよ。運輸省に私は呼んで聞いたら、増収分で四百五十億になると説明に来たんですよ。じゃ、何信用して討論したらいいんですか。四百五十億になると説明を受けた。だから四百五十億の増収分だとすれば、地方交通線の収入は千三百五十億になるという計算は出る。つべこべごまかしてもだめです。時間がないから、その辺はっきりさせておきますよ。そしてね、千三百五十億六十年までに収入になるというふうに言っていらっしゃる。しかし私は時間がないから端的に言いますけれども、国鉄は何だかんだ言って、わかりませんだの経済情勢がへったくれだなんて言っているけれども、国鉄の方で試算していらっしゃるじゃないですか。試算しているんです。私は資料ちゃんと持っています。この試算で見ますとね、六十年度、これは地方交通線対策による損益の変化というその資料ですよ。その六十年度に地方交通線の収入は何ぼで見ているか。千七百九十億と見ている。おたくの方で試算しているんですよ。試算しているのに、出さない。隠している。なぜ隠さなきゃならないのか。これちゃんとおたくの資料ですからね。千七百九十億の収入になる。ところが四百五十億の増収分で収入をはかると、地方ローカル線の収入は千三百五十億しかならない。ここでね、四百四十億食い違いが出てくるんです。こんなずさんな資料なんです。一体これはどういうことなんですか。
ただいまの数字、私定かに存じませんが、地方交通線につきましては御承知のとおり今後政令基準が決まりまして、その中で鉄道でなくなる線も出てくるわけでございますから、その辺の計算は的確にはいまの段階ではまだ出せないという状態でございます。
そういう計算で出されたのなら、なぜ出さないんですか。その計算で出されたら、幹線で幾ら、五割増しの地方線で幾らと出るはずでしょう。出さないでいままでやっているから私が本当に怒るんですよ。二体何考えているんですか。国会を侮辱しているじゃありませんか。
 そこで具体的に伺います。質問をするのにいろいろ聞きました。地方交通線の割り増し増収分、五割の増収分で四百五十億円になると御説明いただきました。そうですね——うんと言ってらっしゃるから。はい、わかりました。それじゃ五割増しで四百五十億になるとすれば、地方交通線の六十年度の収益というのは、これ逆算すれば簡単な数字ですよ、千三百五十億というのが地方交通線の収入になる。これは計算間違っていません、そのとおりだと思います。いかがですか。
先般もお答えいたしましたとおり、毎年の運賃をどういうふうにして決めたらよろしいかということは、そのときそのときの経済情勢等によって決めるべきものだということで、これは長期計画でございますから、前に詳しく申し上げましたように五・四％の伸び率を前提として計算したものでございますということでございまして、出すとか出さぬでなしに、そういう計算で計算をいたしております。
じゃそのとおりなら、なぜ初めに出さないのですかと言うんですよ、私は。そのとおりなら、なぜ初めに出さないんですか。言って言ってやっとぼつぼつ出してきた。しかしね、ここまで出てきたけれども問題があるんです。鉄道収入三兆六千四百億とただ出ている。その中で幹線で幾らなのか、地方ローカル線でどれだけなのか、これなぜ明らかにしないのですか。簡単にしてくださいよ。
谷口さんの第一の御質問は、年金制度の改革に当たっては基本年金制度の確立が急務でないかというお尋ねでございました。
 世界にも類例の乏しい高齢化社会を迎えようとする日本でございます。国民の年金制度に対する関心、期待は非常に大きくなってきておりまして、政府としても老後生活を支えるに足る年金制度について、従来からその改善を図ってきたところでございまして、その改革に当たりましては、公明党を初めといたしまして各方面から御提言をいただいておるわけでございますが、政府としては、現行の八つの制度を前提とし、各種審議会等の御提言を参考にしながら、全体として整合性のとれた発展を遂げるよう心がけて、その改革に計画的に取り組みたいと考えております。
 第二の私に対する御質問は、厚生省に対しまして、医療保険と同様に、総合調整機能を年金制度に関連して与えるべきではないかという御意見を込めての御質問でございました。
 高齢化社会の到来を控えまして、年金制度全体にわたりまして総合的な観点から検討を行わねばならぬことは、御指摘のとおりと心得ております。本年一月、政府におきましては関係閣僚懇談会を設置いたしまして、閣僚レベルで政府が一体となって年金制度の改革に取り組むことといたしたところでございまして、当面はこの閣僚懇を中心に協議して調整を図ってまいることといたしたいと思っております。
 第三の御質問は、年金制度について種々政府も検討しておるようであるが、どういう内容の問題を検討しておるか、そしていつごろ結論を出すつもりかという意味の御質問でございました。
 年金制度に関する閣僚懇におきましては、今後高齢化社会を控えての年金財政の長期的な安定化の問題、それから年金制度を通ずる共通の問題、御指摘の年金制度間の格差、不均衡の問題等々、個々の制度ごとに沿革もあることでございますので、そういうことを踏まえた上で整合性をいかにして実現するかという形で取り組んでおるわけでございます。
 この結論はいつごろ出すかということでございますが、問題が重要でございますので、相当慎重な検討を必要といたしておりますので、相当の時間はかかると思いますけれども、できるだけ早く結論を出すべく精力的に対処してまいるつもりでございます。（拍手）
    〔国務大臣野呂恭一君登壇〕