診療報酬請求明細書でありますが、いわゆるレセプトと呼ばれておりますけれども、これにつきましてはこれまで病名等に対する秘密の問題あるいはがんの告知の問題等々がございまして、どちらかというと医療保険サイドも慎重な取り扱いというものを指示してまいりました。しかし、もう御承知のとおりでありますけれども、国民に開かれた医療の提供ということが強く求められる時代でありますし、そういった中で、ことし四月に与党の医療保険制度改革協議会におきましても、その基本方針の中で前向きな対応をすべきであるという基本方針も示されておるところでございます。
 そういったような状況も受けまして、また、このレセプトの開示というものが混乱なく行われる必要もあるということで、医師会ともお話し合いをしながら、そしてこのたびこのような形でレセプトの開示というものを行っていくということにいたしたわけでございまして、私どもとしては、医療に対する国民の理解を深める上においても、それからまた医師と患者さんとの信頼関係というものを高める上においてもやはり非常に有効だというふうに思いますし、そういった意味でこういった制度というものがこれから活用されるということであれば大変ありがたい、このように思っております。
先日、レセプトを公開する、開示するという方向が出されたというふうに伺っております。従来は本人であってもレセプトは見せない、写しも見せないという、そういう態度でいたわけでございますけれども、今度ここで開示に踏み切ったその経緯といったものを少しお話しいただきたいと思います。
それぞれの査定ケースというものをある程度分類分けして、そして共通に見られるようなものというものについてはやはり注意を喚起するという意味からも医療機関にもお示ししていくという努力は必要だろうというふうに考えます。
 ただ、医療でありますから、個別個別のケースによってその内容がかなり違うという面もございますので、医療保険における定められたルールというものをきちっと理解していただくというのがやはり基本だろうと思います。そこから先は、まさに支払基金なりの審査の中身というものについて、冒頭申し上げましたようなものについては周知徹底を図るということだろうというふうに思います。先生の御指摘も踏まえまして、支払基金とも相談しながら、今後前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
中には、過剰にあるいは不正に請求しているものもあるというお話でございますが、私どもの聞いている話では、かなりまじめなお医者さんたちがまじめに診療をやっている、しかしそれでも支払基金で認められない、非常に不満を持っているような声も聞きます。
 会計検査院の方が指摘されたものは必ず公表されて明文化されていますから、それはもうだれの目にもわかるわけですけれども、この支払基金でチェックされた内容、つまりどこが査定されたのか、何が問題なのかというようなことは、今大体どこでもわかるんじゃないかというお話でしたけれども、わからないから査定されちゃうんだろうと思うんですね。ですので、問題になっているところが現場にフィードバックされる仕組みというものがもうちょっと明らかにならないだろうかというような感じもするんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
 つまり、査定される方針だとか、基準を公表するだとか、あるいは査定されたものの事例を少し現場にわかるようにするとかというようなことで、要求するときにこれはもう査定されるからこういうことはしないというふうに、現場の方から要求しないような仕組みができないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の生産資材の問題でございますが、私ども、米の生産費調査あるいはその他の生産費の調査を見る場合におきまして、肥料であるとか農機具であるとか、こういった生産資材の占めるウエートは極めて高こうございます。農機具におきまして、今度の調査におきましても米の場合三〇％を超えております。また、肥料につきましても七％以上、こういうことでございます。そういう意味におきまして、この生産費の低減が構造政策の推進に加えまして重要な課題であるという認識を私どもも持っておるところでございます。こういう意味におきまして、この一、二年の間にそういう対策をとらなければいけない、生産費低減の対策を進めなければいけないという考えに立ちまして対応してまいったわけでございますが、最近におきます円高の傾向といったものに関連をいたしまして、円高メリットが出てきている部分については、この一年の間に一つの大きな低減の具体的な対策がとられたわけでございます。
 一つは肥料でございまして、肥料につきましては、肥料価格安定臨時措置法に基づきまして販売業者の代表である全農と肥料の生産団体との間で主要な肥料につきまして、私ども集計しておりますのは十品日でございますが、価格の取り決めが行われまして、この価格が目安になりまして商系を含めました小売価格が形成されております。先生御案内のとおりでございます。
 それで、六十一年の肥料年度におきましては、これは六十一年の七月から六十二年の六月にかかる問題でございますが、この交渉を昨年の七月の前に十品目で一〇・三％の大幅な引き下げが行われまして、さらにことしの一月から二・二％の引き下げが行われたわけでございます。都合一一・四％の引き下げとなったわけでございます。ただし、この肥料価格の低減につきましては、午前中、多分統計情報部長からもお話し申し上げたと思いますが、六十一年の米の調査には反映しておりません。タイムラグになっておるわけでございます。ただ、その後を受けまして、昨月から、六十二年の肥料年度におきましても一層の合理化努力、これは円高だけではございませんで、合理化努力をメーカーの方にもしていただきまして、五・六％の値下げが行われたところでございます。
 農機具につきまして簡単に申し上げます。
 農機具について、円高メリット等の関係で外国から入ってまいっておりますいわば大型の農機具につきましては、これは引き下げが平均五％、一・八％から一五・七％の引き下げが行われております。もう一つは、機械化審議会の御提言によりまして一千五百ｃｃを超える安全フレームの問題がございました。これを契機といたしまして、安全フレームを装てんするトラクターというものにつきましては、この七月一日から一％から三・四％の引き下げが行われたところでございます。メーカーにありましては低コスト化の要請、私どもの要請等々を受けまして、トラクターの車体等をシンプル化するということで、これまた一つの企業でございまして、全体じゃありませんのでここで申し上げるべきでないかもしれませんが、約一三％から一五％の低コスト化の努力がされたということになっております。
 以上のような実績ではございますが、私どもとしては、神田先生が今御指摘のとおりでございまして、生産資材の生産費に占める比率が高いということから、これからの稲作のコストダウンを図っていくためにどうしてもこれは重要だというふうに考えております。そういう意味で、これから適切な価格で安定かつ円滑に供給される必要があると考えておりますので、今後とも関係省庁と連絡を図りながら全農等々メーカー団体等の指導に努めてまいる所存でございます。