私は、中期展望や財政の仮計算を出しながら、その基礎となっている主要経費別の内訳が出せないというのはおかしいと思いますね。現に五十六年度は、それは今御指摘のようなあるいは弊害もあったかもしれないが、とにかく出したんですね。社会保障、公共投資は出せるでしょう。防衛費は出せるでしょう。この三つ、ここで出してください。
「中期展望」は、個々の経費まで予算と同じような次元で、細目にわたる厳密な点検を行おうとするものではございません。将来に向けて財政の全体像を描くことによりまして、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして試算したものでございます。
 基本的な手法といたしましては、個々の経費の積み上げを行っておりますが、それは必ずしも主要経費別ではございませんで、人件費、物件費、そのうちまた国庫債務負担行為の歳出化経費等性質別にグループ分けした経費につきまして、それぞれ年次計画やマクロ指標を用いて推計したものを合計したものでございます。これをあえて主要経費別に分けましても、推計方法がまちまちなために、各経費別の正確な姿は必ずしも反映されない、実態とやや異なった姿となってしまうので、作成していないわけでございます。
 かつて五十六年度の「中期展望」につきまして、内訳表を作成し、提出したことがございます。その結果、中期展望がその本来の趣旨から離れまして、残念ながら、経費の横並びとかあるいは既得権化というような面で、やや議論が混乱したこともあったのは事実でございます。したがいまして、そういう経験にかんがみまして、その後は内訳表の提出は差し控えさせていただいておるわけでございます。
 昨年の国会でも議論されました。私ども種々検討を重ねましたが、やはり以上のような弊害がございますので、今回も提出を差し控えさせていただきたいと存じます。
いわゆる六十五年度までの歳出の主要経費別分類を示せということは、これとまあ租税負担率の問題と両方でございますが、前国会においても、大内委員から大蔵省に対してそういう御指摘がありました。したがって、この問題について、私も可能な限りの努力をいたしますという旨を答えております。
 そこで、それをどういうふうにして協議してお出しした方がいいかということについて、いろいろ財政当局の中で議論をいたしましたが、結局これを、主要経費別分類という形で出しました昭和五十六年でございますかの際の反省等も含め、なかなかこれを具体的にお示しする作業は困難だ、こういう答えになりましたので、正確を期するために主計局長からお答えさすことをお許しいただきたいと思います。
結局は逃げの答弁ですから、本格的な四つに組んだ議論は私は不可能だと思います。しかし、今政府がやっているこういう予算編成、財政運営からいたしますと、大型間接税の導入はしないと今総理はおっしゃられたけれども、ほかに手だてはないですよ。こういう縮小均衡型の財政運営、予算編成をやっている限りは、自然増収はふえるはずがないですよ。ですから、勢いそれは「増税なき財政再建」ではなくて、「増税による財政再建」、それも「財政再建なき増税」に陥っていくのですよ。そのことを強く指摘しておきたいと思うのです。この辺、我々もまじめな議論として提起しています。決して揚げ足取りではありません。ですから、本当はその辺について知恵を出し合ってもいいのです。政府がとらわれないで、あらゆるいい政策があったら選択をしようというそういう姿勢があれば、私は相当話し合いができると思っています。ぜひお考えをいただきたいと思うのです。
 これ、「中期展望」をもらいましたけれども、財政の中期展望に係る主要経費別内訳というのが出ていませんね。これでは本当にどこを例えば歳出カットしていけばいいのか、本当の財政論議がなかなかできないのです。これ、出していただけませんでしょうか。
大体わかりました。ただ、新聞の報道ですからなかなかわかりませんが、たとえば福岡の通産局への通告が十五時五十分で、火災発生後二時間以上たっておるとか、あるいは大牟田警察署には全然通報がなくて、大牟田警察署が十八時五十分のテレビニュースで火災の発生を知って、そして逆に会社の方にこれは本当なのかといって通報したとか、こういう点から見まして、やはり事故発生後の通報体制、救援体制、あるいはそれに対応するあり方、どうもこれ優秀鉱と言われておる炭鉱にしてはずさんな面があるんじゃなかろうかと、こんな気もいたしますので、この点についてもひとつしかるべくやっぱり対応する必要があるんではなかろうか。
 それから、最も大事な点は、本件事故の発生の原因については、いろいろ今後調べられると思うのでありますが、いわゆるベルトコンベヤーの摩擦による発火だ、いわゆる自然発火ではないと。ベルトコンベヤーの摩擦の問題については、労働組合側からナンバー一〇のベルトコンベヤーについては注意を要するぞということを再三前もって指摘されておったところが火災の発生の場所だと、こういうふうな、これは新聞報道ですからまだわかりませんが、そういう点になりますと、これは人災だという点がはっきりしてくるという点であります。したがって、人災だとなりますと、今後補償その他の問題でも大変私は問題を醸し出すと思いますから、そういう意味も含めて、早急に真相をつかんだら、われわれにその内容を明らかにしてもらいたい。もちろん衆参両院の災害対策特別委員会あるいは各政党の方々もやはり派遣されておりますが、そういう点について明確にして、この前の夕張炭鉱の問題であれほど苦労して、いまだに夕張問題が解決しないという段階で、優秀鉱と言われるこういうところで発生したのはきわめて遺憾であります。そういう点で、これは現時点では早急に全貌を明らかにして、対応に過ちのないように、こういうふうにお願いするしかないと思っております。
 それで、労働省にお伺いしますが、こういうことになりますと、労災補償あるいは負傷者に対する一酸化炭素中毒をしないようにという対応の仕方がいろいろあろうと思うのでありますが、労働省担当の対応の仕方について、理時点でひとつお示しを願いたい、こう思います。