もう一つ突っ込んだ方向が欲しいわけですけれども、今幼稚園においても行き届いた教育のためにということがまず第一義的にあるわけですけれども、同時に民間の幼稚園などの経営危機、こうしたものを乗り切っていくためにもクラス規模を小さくしていく。それは本来そういう経営危機だけの問題でなくて、今の行き届いた教育を行うということからもその点が大変重要なわけなので、その点について重要な問題なので認識をしているということは今伺ったところですが、ぜひ文部大臣に、四十人以下という設置基準の見直しを、具体的にヨーロッパの水準である二十人とか二十五人とか、そういう方向に向けて見直していくという考え方なのであるかどうかについて重ねて文部大臣からお考えを伺っておきたいと思います。
御指摘のように、現在は一クラス四十人を単位にしているわけでございます。したがいまして、幼児教育の保育内容の見直しは先ほど申し上げたような方向で検討を加えているわけでございますが、四十人の学級編制問題については、今後の重要な課題であろうと思って検討しなければならないと思っております。
私は今、幼保一元化の問題に関連して、具体的に幼稚園保育料の公私格差の問題を申し上げておりますけれども、そういうことについてもそういう認識の上での文部大臣の御見解であり、文部省の方向であるというふうに承ります。
 もう一つ、現在幼児減というんですか、そういう状況のもとで、一学級定数四十人以下としている幼稚園設置基準を見直すことこそが今必要であるというふうに私どもは思っておりますけれども、この点についての御検討の用意があるかどうかということをお示しいただきたいわけであります。ヨーロッパでは、もちろん文部省が既に御承知のところだと思いますけれども、二十人、二十五人というのが普通であります。それで、二十年も前の一九六一年、国際教育会議での就学前教育についての勧告でさえ、教師一人当たりの子供の標準的な数は二十五人を超えないようにと言っているわけですから、例えばせめて二十五人という線を具体的に検討されてしかるべきだと考えておりますけれども、その点の御見解はいかがでしょうか。
私立学校振興助成法の趣旨はそうしたところにもあるわけでございまして、もちろん全体をすぐ埋めていくということは非常に困難なことでございますが、そういう中で最大の努力をしながらその公私格差の是正を図っていきたい、こういうふうに考えております。
やはり基本的には教育条件の維持、そして向上さしていくということであろうというふうに考えますので、就学上の経済的負担の軽減等を図る、こういう考え方から、私立学校振興助成法、この趣旨に沿いましていわゆる経常的経費に対する補助を実施をいたしておるということでございます。具体的な数字を申し上げるとかえって時間が御迷惑でございますから、そういう考え方で進めておりますと申し上げておきます。
何か余り抽象的で、具体的な問題意識がどこにあるのかわからないのですが、きょうは突っ込んだ議論ができませんので、次の問題をお伺いいたします。
 幼保一元化の問題ですけれども、その接近を図るためにも、現在の幼稚園、保育所、それぞれの分野での足らざるところ、充実しなければならないところ、そういうところの充実が求められているわけでありますけれども、幼稚園でいえば、ひとつまず公私格差をなくしていくことが大事だと思われますし、私どももそのように思っておりますが、幼稚園保育料の公私格差を是正する方向、これについての文部省の見解をお伺いをしたい。
現行の幼稚園の教育要領は昭和三十九年にできたのでございます。当時の幼稚園の就園率は六〇％程度でございました。現在は幼稚園と保育所を含めますと九〇％以上になっております。まず、幼児教育を受ける層が非常に拡大しているということが一つ。それからもう一つは、時代の変遷によりまして社会状況も大きく変化してきております。したがいまして、そういう変化している社会状況の中で、一体こういう幼児期にどういう教育を展開したらいいかというようなことは、現時点において検討に値することであるということから、協力者会議を発足させてその内容の検討をお願いしているところでございます。

 それから、さらに将来問題としては、二つの方向を私は検討すべきだという気がしておりますが、一つはやっぱり社会の生産力の発展といいますか、経済の成長率の問題に直接にかかわるかどうかわかりませんが、要するに有効な社会の生産力の発展ということの蓄積をどうやって社会保障なり福祉の方に社会資本として蓄えていくかという、こういった問題が一つと、それからやっぱり八二年のウィーンで、国連の高齢者問題世界会議で、これは日本の代表も出られましたが、ここで高齢者問題国際行動計画が策定をされたわけですが、ここでも言っているように、要するに高齢者の多様な問題に対応していくためには、軍事目的に使われる資源や経済力、こういったものの資力を社会開発のニーズへの転用という、こういう状況をつくり出さないといかぬと、ここで本当に真に解決されるんだということも国際的にも言っている
こういうことを含めますと、将来そういった軍縮方向も目指しながら財源確保していくという方向を、もっとこういう懇談会の展望なんかでは打ち出してもらっていいのではないかというような気もしておるわけであります

 ここらあたりになりますとどういう御答弁がいただけるか、この懇談会に私は直接聞かなきゃならぬのかもしれませんが、私の意見としてそういうものも考えておりますので、そこらあたりもひとつ御検討いただきたい、こういうことです

 それから、最後に一点だけ、ぼけ老人対策で先ほどお話がございまして、私もこの問題は大事なので質問をしたいと思っておったんですが、要するに全国でどれぐらいぼけ老人がいらっしゃるか、厚生省の推定で五十万ぐらいという数字私は見たことあるんですが、実際に実態調査ができておるのかどうか
私は、これは実態調査をまずおやりいただくということが必要ではないか
それから養護、特養あるいは病院等に入っていらっしゃるのはまだいい方で、入れないために、介護のために家族が大変な苦労をなさって一時ステイのような施設がほしいとか、あるいはもっと施設を拡充してほしいとかいうことで、在宅の痴呆性老人の介護に大変に家族が苦しんでおる
そういう実態を調査して、そのニーズにどう対応するかということも思い切った施策として打ち出していただきたいということを希望しておりますが、以上御質問をさせていただきます