児童福祉に関します主な相談機関には、児童相談所が中心でございますが、そのほか福祉事務所の家庭児童相談室なりあるいは児童委員というものがございます。
 このうちの児童相談所につきましては、具体的なそういうケースの処理の流れを簡単に申し上げますと、そういう児童虐待等のケースが発生しますと、保護者等からの相談という形と、それから法律上そういうケースを発見した者は通告義務が課せられておりますので、そういう形でまず児童相談所にケースが持ち込まれるわけであります。
 児童相談所におきまして、必要な調査それから専門家チームによります判定、必要があれば一時保護という形の処理を行いまして、最終的には次のような四つの措置を行います。
 一つは、軽度のものにつきましては訓戒なり誓約という形でございます。それから二番目には、児童福祉司あるいは児童委員、社会福祉士等による指導という形がございます。それから三番目には、養護施設等への入所、施設に入所させるという措置がございます。それから四番目につきましては、家庭裁判所で取り扱うことが適当なものについては家庭裁判所へ送致という形を行っております。それから、そのケースの措置につきまして、親権者なり後見人の意に反する場合につきましては、家庭裁判所の承認を得てそういった措置もとれるという形になっておるところでございます。
お答え申し上げます。
 法務省の人権擁護機関は、従来から子供の人権擁護に取り組んできておるところでございますが、その活動の一環といたしまして、子供や保護者からの人権相談に応じているところでございます。特に昭和六十年度以来、児童の人権問題の代表的なものでございますいじめそれから体罰それから不登校児の問題、こういった問題につきまして積極的に取り組んでおります。
 その方策といたしまして、全国の法務局、地方法務局及びその支局における人権相談窓口におきまして、子供や保護者からのいじめとか体罰それから不登校児の相談に応じておりますほか、いじめ電話相談やいじめ問題だけを扱います特設相談所を開設するなどいたしまして、気軽に相談できる体制をとっているところでございます。
 今後とも児童の人権擁護に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでござい
ます。
今、人権擁護局、法務省関係とかあるいは児童相談所、こういうふうにお挙げになりました。
 では、それについて各省にお聞きしたいのですけれども、法務省の法務局に現にある人権擁護部とか課とか、そういうところがこの児童の人権について実際にごく具体的にどういうケースでかかわっているか。何か問題があって親が一緒に連れてきたものに対する処理をしているのか、あるいは学校の先生の方からのそういう依頼によるのか、子供自身が一人で来て実は、というようなケースがあるかどうか。私は何もやってないとは思っていませんが、本当の意味での児童の悩みや苦しみや訴えを吸い上げていけるような機関としての働きがあるかどうかをお聞きしたい、こういうことで御質問します。

 したがいまして、労働省において、受給権者に対し、適正かつ速やかに厚生年金等の受給状況等を届け出ることについて周知徹底させ、労働基準監督署に対し、厚生年金等の受給状況等についての調査確認を十分に行うよう指導するとともに、定期的に調整を行っていない受給権者に関するリストを労働基準監督署に送付し、調査確認を行わせるなどの審査体制を確立するなどして、労災年金の支給の適正化を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります

 なお、以上のほか、昭和六十年度決算検査報告に掲記いたしましたように、雇用保険の特例一時金の支給について意見を表示いたしましたが、これに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました

 以上をもって概要の説明を終わります

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   昭和六十一年度環境衛生金融公庫の業務の概況
 一、環境衛生金融公庫の昭和六十一年度の概況につきまして御説明申し上げます

 昭和六十一年度の貸付計画額は、一千七百六十億円を予定いたしました

 その原資としては、資金運用部資金の借入金一千八百五十八億円から借入金償還等九十八億円を控除した一千七百六十億円を充てることといたしました

 これに対しまして、貸付実績は、一千六百七十一億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、八・八パーセントの増となっております

 二、次に貸付残高について、御説明申し上げます

 昭和六十年度末における貸付残高は、六千三百四十六億八千万円余でありましたが、昭和六十一年度中に一千六百七十一億円余の貸付を行い、二千二百二十五億八千万円余を回収いたしましたので、昭和六十一年度末においては、五千七百八十九億五千万円余となっております

 三、次に貸付金の延滞状況について御説明申し上げます

 昭和六十一年度末におきまして延滞後六ケ月以上経過したものが二百四十六億三千万円余でありまして、このうち一年以上のものは、二百二十八億二千万円余で総貸付金残高の三・九パーセントとなっております

 四、次に昭和六十一年度の収入支出決算について御説明いたします

 昭和六十一年度における収入済額は五百二十五億四千万円余、支出済額は五百二十億六千万円余となりました

 まず、収入の部におきましては、本年度の収入済額は五百二十五億四千万円余でありまして、これを収入予算額五百四十八億一千万円余に比較いたしますと、二十二億七千万円余の減少となっております

 この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります

 次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額五百六十五億一千万円余に対し、支出済額は五百二十億六千万円余でありまして、差引四十四億四千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります

 五、最後に昭和六十一年度における損益について申し述べますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は六百四億一千万円余、借入金利息、事務費、業務委託費、滞貸償却引当金繰入等の総損失は六百四億一千万円余となりました

 この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした

 以上が昭和六十一年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります

 なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます

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   昭和六十一年度決算環境衛生金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
                 会計検査院
 昭和六十一年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません

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