先ほどからずっとお伺いしておりまして、同じことに対しての数がばらばらな感じがするわけでございます。
 この保険外負担につきまして、老人福祉連絡会の調査では、差額ベッド代を除いて六万五千八百円、これは六十年十一月の調べだと書いてございます。また全電通の、全国電気通信労働組合、ここが六十年の三月から五月の調査をされましたのでは、一ヵ月平均で四万二千八十円、最高の人が十五万円だった、こういう結果が出ております。また東京中野区の「高齢者の入院に関するアンケート調査」によりますと、これは六十年七月ですが、ずっと出ておりまして、一番多いパーセントのところは、十万から二十万というところが二三・八％で一番多くなっておるわけなんです。二万七千云々ということは、ここでどれを見ても出てこぬわけなんです。これはどうしてこんなに、もちろんこの数なんかもごらんになったと思うのですが、どうしてこんなに違うのでしょう。
昨年の十二月に全国の老人病院を対象に調査を実施いたしたわけでございますけれども、その結果は、入院患者一人一月当たりの保険外負担の額でございますけれども、平均いたしまして二万七千五百円でございます。
保険外負担についてお伺いをいたします。
 寝たきり老人の介護問題は今日大変深刻な問題になっておりますことは、先ほどから指摘をしておるとおりでございますが、特に入院してもお世話料を初めとする保険外負担の費用を支払っておるわけでございまして、これらは家計に対しまして大変な影響を与えておるものでございます。保険外負担というものが大変大きな問題になっておると思うのでありますが、これについて大体どのくらいであるとお考えになっておるのか。
対象になった数についてのお尋ねでございますけれども、卑近の調査は全数でございます。それから各都道府県国保連合会の調べの対象者の総数は約二百十万人程度の調査対象でございます。
済みません、もうちょっと具体的に教えていただきたいのですが。六十年の十月と言われましたが、それで結構なんですが、具体的な数、北海道から沖縄まで全国ベースでおやりになったと思いますが、どこではどのぐらいやったかというふうな具体的なやつをぜひ教えてもらいたいと思います。
医師会の調査につきましては、私どもも聞き及んでいるわけでございますけれども、恐らく尼崎地区における調査であるというふうに承知をいたしております。当該地区はかなり外来の医療費の高い地域でございまして、そういう地域ではそういう実態もあろうかと思いますけれども、私どもは全国ベースで実は統計をとっているわけでございます。
 私どもの調査は六十年十月、六十一年一月、六十一年四月のレセプトによりまして、社会保険診療報酬支払基金それから各都道府県国保連合会がそのレセプトによって調査をした結果の数字でございます。それによりますと、医療機関に一回もかからなかった人の割合が三二％でございます。かかった人の割合で見ますと、一軒の人が四四％、二軒の人が一七％となっておりまして、三軒以上の人は七％弱でございます。したがいまして、全老人の平均ではほぼ一軒でございますけれども、かかった人の平均で申し上げれば一・五軒弱であるということでございます。
 一方、一軒当たり三・七回通院しておられまして、私どもの理解では、お年寄りの方は長期慢性の疾患を持っておられますから、一つの医療機関、かかりつけのお医者さんでじっくりかかられる傾向というのが読み取れるということで、私どもの全国ベースの調査は実態を反映している数字ではないかなというふうに実は自負いたしておるわけでございます。
日本医師会の調査によりますと、老人の医療機関の受診というのは、二つ以上の医療機関に通っている人が七一・七％おられる。政府の言う千円で済むという老人は少ないわけでありまして、実際には二千円もまた三千円も支払う人が多くなるということはわかるわけでありますが、厚生省自体が、老人の診療科目は一人平均一・五である、こういうふうに言われております。またある書物では一・五弱とかいうような表現があったというふうに記憶をしておりますが、この一・五という数は、いつ、どの地域で、何人の方を対象に、だれが調査をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
今お話がありましたとおり、この問題につきましては二月十四日からですか、交渉が中断してしまっているというのが現状であります。その間、今お話がありましたとおりの日数、日本の船が操業できないという状態の中で、単に漁民だけではなく、加工関係あるいは流通関係の皆さん方も本当に塗炭の苦しみにあるということを私ども承知しております。また、昨日も道の方から副知事さん初め道議会の皆さん方、いろいろな立場の皆さんが来られて、先日行われた大会の模様等、私どものところにも御報告をいただいたところであります。私どもといたしましても、今外交ルートを通じながら、何とか一日も早い交渉再開に向けて、それこそありとあらゆる努力をしておるというところであります。
 ただ問題は、ソ連邦の方の主張というものが従来と根底から変わってきておるといいますか、相当厳しいものをぶつけてきておるということであります。私どもとしては、シェワルナゼ外務大臣がわざわざ日本にやってくる、そして新しい外交関係を築きたいという気持ちを日本にはっきりと表明している、しかも、ゴルバチョフ書記長のいろいろな発言等あれしましても、やはりその意欲といいますか、そういったものを感じます。それに対して私どもの総理あるいは外務大臣も今対応しょうとしておる。そのときに、今まで八年間つないできた唯一——唯一ということではありませんけれども、大事なパイプというものを本当に切っちゃっていいんだろうかということも、実は率直にソ連邦に対して私からも申し上げておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私自身が出向いていくということについて皆さん方からいろいろな声があることも承知しておりますし、私もすぐ飛び出していくというその気持ちは十分ございますけれども、今の状態の中で私が出ていくということはむしろ日本にとって決してプラスにならぬということで、行かれるような環境というものをつくってもらいたい、それを今外交ルートを通じながら話しかけをいたしております。
 ともかく、今御指摘がございましたことを十分踏まえながら、北海道初め関係の漁民の皆さん、また流通、加工の皆さん方が本当に一日も早く仕事ができるような環境整備のために努めてまいりますことを申し上げたいと思います。