まさに国鉄は破局的状態でございます。そうでありますからして、国会にお願いして監理委員会法案を通過さしていただき、そしてその委員の方々によって従来臨調から出された答申等々を尊重されつつ、将来の経営、さらにいまのような長期債務の問題等々も、その一環の中において御検討いただきたい、こう思っております。
相当の借金をしなければならないし、たとえば農中から借りているやつの振替の問題もいま起こっておるようですが、政府の保証でもなけりゃとても貸せないよと、こういう話も出ているわけです。これもやっぱり国鉄の経営の姿勢、職場の規律がああいうふうに乱れておったんじゃ、そんなところに金貸すわけにいかぬよ、だれか保証を立ててくれと、こういうことにもなりかねない。また、そういう実態になっていると思うので、この点は国鉄総裁もしっかりとやっていただかないと、なかなか金の貸し手が出てこないということになろうかと思います。
 そこで、再建に関連して、莫大な長期債務があるわけでございますが、これは監理委員会ができたらそこで検討されると思いますが、やはりこれについてもある程度公的な助成がなければとうてい国鉄だけでは処理できないというような問題もあろうと思いますが、この点についての運輸大臣の基本的なお考えをこの機会に伺いたい。
まず、五十七年度につきましては、資金調達をする場合に、やはりどうも国鉄の現状及び将来に不安があるということがあって、債券の引き受け等につきましても従来より非常に抵抗感が強いといいますか、なかなか思うようにお借りできないという問題が起こっておりますけれども、まあしかし、いろいろ各方面に実情もお話しし、将来の方向についての臨調のお考え等も少しく詳しく御説明することによって、まあ御理解を得て、どうにか予算のときに御説明しましたような資金の調達が可能であるということで、苦労はいたしておりますけれども、どうにかやってきております。
 五十八年度につきましては、いま予算編成の作業がだんだん進んでおるところでございますけれども、私どもはやはり今後何とか借りるお金を減らすということに最大の努力をしてまいりませんと、利子負担が全体の中で非常に大きな重圧になってまいりますので、一方において借入金を減らす努力をしながら、またしかしあらゆる方法を通じて、当面の運営に支障がないように調達をがんばってやっていきたい、何とかやれるだろうというふうに思っております。
目を覆うばかりの状況でありまして、これはもう本当に早急に総理も真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、こういう状況の中で、国鉄はやはり毎日の営業をしていかなければならないんでありますが、五十八年度の資金調達の見通しはどうなっているのか、国鉄総裁に伺っておきたい。
岩動委員にお答えします。
 国鉄再建法案についての御心配をいただきましたこと、ありがとうございます。まさに行政改革の目玉と言われ、また国民全体が非常に心配していることであります。
 そこで、国鉄総裁もおりますけれども、私の方から国鉄の収支について御報告申し上げます。
 五十七年度の予算によりますと、国鉄の収入は助成金を含め三兆九千九百七十八億円、一方、経費は五兆三千八百三十一億円でありまして、五十七年度の欠損は一兆三千八百五十三億円見込まれますが、その収入の中に助成金が七千百十八億円ありますから、差し引きますと実質欠損は二兆九百七十一億円であります。繰越欠損金は五十七年度に八兆九千七百二十一億円見込まれております。長期債務残高は五十七年度で十八兆四千四十億円と、こういうことでありますから、まさに国鉄再建は本当に解決しなきゃならぬ問題、もちろん法案が一日も早く皆さん方の御審議を得て可決し、これに具体的に対策に乗り出すことが望ましいのですが、昨日総理を本部長にして初会合を開いて、その間といえども国鉄の規律の問題、財産の処分の問題、いろんな問題について真剣に取り組まし、またその実績も見ているところでございます。
行政改革の最大のシンボル的な問題は国鉄再建でございます。この国会にも国鉄再建促進法案が出ておりますが、まだ全然審議に入っていないと、まことに嘆かわしいことでございます。一日も早くこの法案が成立をして国鉄の再建に踏み込まないと国民の信頼を失うことになる、大事な問題であろうと思います。しかしながら、この法案が通らないからといって怠けているわけにはいかないと思います。そこで、国鉄のまず経営の現況が一体どういうことになっているのか、この機会に国民に明らかにしていただきたいと思いますので、運輸大臣から御答弁をいただきたいと思います。
今回の日航の事件の後で、運輸省は陸海空にわたりまして、安全のために検査をするというふうにやっておられますけれども、行政指導だけでは強制力がない、このように思いますので、そういうふうな安全の面につきましてはぜひ法的にも全般的に整備をされるように、この際申し入れておきたいと思います。
 さて、次の問題に移りたいと思うのですけれども、午前中も同僚議員の方から御質問がございました。墜落の前日にこの飛行機が急旋回をしたというふうなことが、先ほどの事故調査委員会の報告の中にも挙がっております。ところが、もしこのときに適切な手段がとれておったら、ひょっとすると九日の事故は防げたのではないだろうかというふうなことも巷間言われているわけです。ところが、その問題に関しましては、機長管理職制度の問題が非常に大きなかかわりがあるというふうに私は思いますので、この問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 運輸省の事故調査委員会報告の別紙の一番初め、「二月八日の飛行について」、「フライトデーターレコーダーの粗解析によると、」ということで、「異常な飛行を行なったことが記録されている。」というふうに述べられておりまして、そのときどういうふうな角度で旋回をしたかということが報告されております。
 そこで大臣にお聞きしたいのですが、この八日のＤＣ８の飛び方、これに関して、やはり異常な飛行だというふうに大臣は判断されますでしょうか、いかがですか。大臣にお聞きしたいのです。