私に与えられました時間は大変短いわけでございますから、端的に質問をしてまいりたいと思います。
 今までずっといろんな点から、東京の一極集中を排除しなきゃならないという観点がこの法案の大きな目的になっている。私もそのとおりしなきゃいけないだろうというふうに思っているわけです。
 実は私は大阪の方の出身でございまして、例えばこの法案の対象外になっております大阪の経済圏、あるいは名古屋の経済圏、それぞれの経済圏における企業の動きというものをずっとつぶさに見ておりますと、相当以前から大阪なり名古屋の経済圏に本社を置いている一部上場の大企業はほとんど東京に本社を移してきていますね。本社をどうしても移せないような企業は、例えば地域のガスとか電力とか含めまして地場産業で、そういうところは東京の支社を本社並みに充実を今してきている、こういう状況になってきているわけです。
 したがって、そういう面では、先ほど来東京の一極集中というものは一体いかなる条件があるのか、あるいはまたその権限の問題がどうであるのか、いろんな議論が出されているわけでありますけれども、これはやはり単に権限が云々とかいう問題よりも先に、この法案の対象外になっている経済圏の企業の本社というものは既にもう東京に移ろうとしている、それを一体どのように分析されているのか、通産省でしょうか、大臣、ちょっとこの辺のところを一度お聞かせ願いたいと思います。
豪雪地帯のことできょう突然の御質問でございますが、この豪雪地帯については、親雪、克雪、利雪という三点からどういうふうに取り組んだらいいのかということで私も中身にはいささか触れさせていただいているわけでございますから、何も取り組んでいないようなことに聞こえますけれども、それはもう……（「地域振興策、豪雪地帯の対策がないんだよ」と呼ぶ者あり）横からそういう声がございますが、とにかく今、そうした問題をさらに掘り下げてこの豪雪地帯対策をどうするのかということで取り組んでいるんですから、そこだけは御理解願いたいと思います。
多極分散法は私は一定の成果を上げていると思います。
 しかし是正すべき問題は是正していかねばならないというようなことで、今回はそうした問題点をお互いによくとらえ合いながら、六省庁が一体となってそうした地方の創意工夫、自立の精神を十分発揮していただいて、そして中央と地方が今後とも一・体的に進めようというようなことでございますから、今回のこの法律は画期的なものを私は提出をいたしているものと思っておりますので、先ほどから申し上げますように、地方には地方のこれからの自立的方向でのお互いの勉強を重ねていく私は機関が必要ではなかろうかと思っております。
先生御指摘のように、平和維持そのものは実は目的ではないんで、平和維持をやって選挙をやって新しい政体をつくる、そのためにはまず前提として平和維持がないと選挙もできない。だからこそ、まず平和維持をやって選挙をやる。
 確かに、選挙には膨大な、七百人に一人の選挙ポストをつくるということが言われているんです。すると、四千カ所と私は聞きましたけれども、膨大な監視要員が要るということになります。しかし、今のカンボジア政府の体制は、これは国内問題であるから何万人のカンボジア人の要員でその選挙監視をやって、それを統括する人としてやっていただきたいということで、外国に対しては、必ずしも外国が全部選挙監視しているという体制は望んでいない。したがいまして、選挙は大事なんです。大事ですけれども、これはカンボジア人にできるだけやらせるということで、たしか私の聞いているのは、外国からは数百人ということでいいと。ですから、大事であるけれどもカンボジア人でできるということ、これは非常に大事です。
 それから第二は、やはり選挙をやる以上、三十六万の難民をタイから帰さなくちゃいかぬ、それで初めて選挙名簿はできるわけですから。帰すためにはまず道路をつくり、輸送して帰さなくちゃいかぬ。一週間に一万人帰さなくちゃいかぬということです。ですから、これはタイの軍部の方も、これに対して自衛隊の組織的な、機材も持って組織力のある相当の協力をお願いしたいということも言っておりました。
 次に地雷の問題ですが、おっしゃるとおり、今のＵＮＴＡＣの中では、これは時間をかけてもうゆっくりやらざるを得ない。数十万発もあってどこにあるかわからないし、その中には、ソ連製もあれば中国製もあればベトナム製もあるし、アメリカ製さえあるというようなことを言っていました。もうありとあらゆるところに埋まっているわけなんで、それはカンボジア人を訓練してやらせるということでございますから、その訓練要員にはやはり日本に相当の期待感、かなりの技術も持っておりしかも組織力を持っておる自衛隊の協力も得たいというのが実態でございます。
 それで、そういう観点からいき、また最後におっしゃるように資金面。これはもう一番お金がないことにはどうもならぬということで、やはりこれはアジアの一員である日本に三分の一ぐらい期待したいということで、大体アジアで日本がアメリカ以上にやっていますから、そういう面で協力したいということ、これはもう全面的に協力してやる必要があるんだろうと思います。
 しかし、にもかかわらず、私が申し上げたいのは、資金だけやればいい、あるいは文民だけやればいいという、その前提として平和を維持しなくちゃいかぬ。これにも日本が協力してやらないと、結局、日本はお金はどんどん出す、日本は金持ちだからお金だけ出せばいいじゃないかと。それは彼らはそう言うでしょう。一部の人はそう言いますけれども、全体の気持ちとしては、やはりアジアの平和の中でそのすべての、選挙でありかつ民生の安定のための前提条件である平和の維持のために自衛隊という組織的な能力をもってこれが協力するという、もちろん憲法に違反しないという前提に立って私は話しているわけですが、協力して、だからこれだけでいいということではだめだと、両方をぜひやってもらいたいということでございます。