第百八回国会における文部大臣の所信に対しての質問の機会を得させていただきまして、喜んでおります。
 特に、塩川文部大臣は、御所信の冒頭におきまして、私は教育改革の担当大臣として、今後とも臨時教育審議会の答申を最大限に尊重し、教育改革の実現に全力を挙げる、こういうような御決意を述べていらっしゃるわけであります。
 やや事務的な問題でございますけれども、毎年夏になりますと各省から来年度の予算の概算要求というのが出ますね。まず文部省としてのお立場でそういったことをなさる、これは当然だと思うのですけれども、この御所信を拝見するところ、担当大臣として歴代の文部大臣を超えるお立場を持っていらっしゃると思うのですが、教育改革の概算要求、これは当然文部省がその中軸になるでしょうけれども、各省にまたがることになろうと思うのです。今年はそういったものも出されるべきじゃなかろうかと私は考えるのですけれども、そういった御用意があるかどうか。
大臣の御発言は、子供に聞いてほしいと言っても、全くあなたの育った時代の物の考え方というか、あなたのそれは考え方であって、今の子供に聞いたってそれは違うのです。だから、基本的に大臣の考え方というのは間違っているということを指摘して、時間が来ましたので終わります。
私は、それは申したことは間違いございません。それはやはり子供に聞いてやるのが一番いいだろうと思うのです。親は子供がかわいい。子供のためにいろいろ教育のことを議論しておるわけでございますから。子供に、学校を終わって帰ったときに親がおった方がいいか親が働いておった方がいいか、率直に聞いてやっていただいたら、子供は、できれば親がおってくれた方がいい。その親も、父親がおったらいいか母親がおったらいいか、それはお母さんがおった方がいい。これは子供の大部分、全部とは申しませんが、先ほどおっしゃったように非常に賢い、かみ分けた子供もおるでしょう、よく働いてくれておると感謝しておる子供も確かにおると思います。これは否定いたしませんが、大部分の子供は、やはり学校から帰ったら家に親がおってほしいし、ましてやお母さんがおってほしい、私はそれが大事だろうと思うのです。そういう世の中をつくるということ、これは私だって考えておることでございます。ですから、それとこれとを一つにしてしまって、ましてや女が働かなかったら日本の経済がもたない、そんな論議を私は全然しておりませんので、子供に聞いてやってほしいということを申し上げておるわけでございます。
教育改革推進懇談会でございますけれども、先ほどお話がございましたように、熊本を初め全国で当面五カ所ほど開催をするということで進めているわけでございます。
 その趣旨でございますけれども、名前にあらわされておりますように、現在教育改革の推進が重要な課題になっておるということでございますので、この問題につきまして、直接それぞれの現場の方あるいは学生生徒も含めて教育に関係される方から生の声を伺いたい、臨教審答申の具体化ということもございますから、直接そういう国民の御意見を伺いながら、またフランクに、率直にお話し合いをしながら有益な御意見を得ていきたい、こういう趣旨で進めているわけでございます。
その点も前々から何回かお答えしたような気がしたので、はしょって失礼いたしましたけれども、従来から特に言われておりますのは、再審事由をもっと拡大するというか緩和すべきではないかという点が一つあるわけでございます。それから特に稲葉委員が何回か御指摘になったと思いますが、検察官が不服を申し立てる抗告を認めるべきではないのではないかという点も一つあると思います。そのほかいろいろ手続的に細かい点もあるわけでございまして、問題点は社会党の御提案の法案でも、いわば網羅されているというふうにも思うわけでございますけれども、これまでの時点では、今度のいわゆる免田事件のような切迫したといいますかいろいろな問題が顕出されてきたといいますか、そういうことがない一種の抽象論といいますか、そういう状態で議論がされていたように思うわけでございます。
 片やいわゆるラジオ商殺し事件等で、亡くなった方に対する再審という問題も起こっているわけでございまして、従来議論されていただけで果たして十分であるかどうかというふうに思うわけでございます。
 たとえばいまの検事抗告の問題についてだけ考えてみましても、それだけをいいとか悪いとか論ずるのは必ずしも適当ではないので、なぜそういう仕組みに再審制度がなっているかという基本に立ち返って見直してみる必要も一面にはあるのではないか。つまり、現在は再審請求が一審にありますと、それについてどちらかの決定がある、それについて当事者のいずれからかまた不服の申し立てができて、場合によっては最高裁判所まで不服の申し立てができる、そこで再審開始決定があった場合に初めて再審開始になって、それから再審公判が始まる。それがまた三審制でいくという過程をとっておりますし、今度の身柄問題の前提でも御議論がありましたように、原確定判決と再度の再審裁判との関係、そういう問題もなかなか解決困難な問題を含んでおりますが、それもいわば最高裁まで行った事件が一審でまた無罪になる、そういう構造をとっていることによるおかしさといいますか疑問、そういう点もないとは言えないわけでございますし、また、そういう再審開始決定までに場合によっては三回要するし、また再審の裁判で有罪か無罪か決定するまでまた三回の裁判が必要だというようなことによる時間の経過といいますか、所要時間というようなこともあるわけでございます。
 それやこれや考えますと、従来議論されておりましたような再審事由の緩和であるとか手続面での整備であるとか、そういう言葉が適当であるかどうかわかりませんけれども、いわゆる現象的な面だけの問題じゃなくて、この再審制度そのものがどうあるべきかという基本に立ち返って、御案内のとおり旧々刑訴から旧刑訴に変わり、現行刑訴に変わったといういきさつも十分必ずしも定かでないわけでございますし、外国の立法例等もいろいろあるわけでございますので、そういう再審制度の基本に立ち返った見直しというものが必要であろうというふうに実は考えておりますけれども、まだその方向をどのように考えたらいいかというまでには私どもの考えも固まっていないといいますか、勉強が十分できていないという状態でございます。