サトウキビにつきましては、今御指摘のように平成六年産から砂糖分の含有量によりまして品質を評価するという品質取引に移行してございます。したがいまして、今回の平成七年産の生産者価格の決定に当たりましては、このような取引実態に対応した農業共済の運営の本格実施ということで、これにつきましてはデータの蓄積状況を見ながら引き続き検討を行うということとともに、暫定的な対策といたしまして、平成九年産から一定のデータの蓄積をもとに特例措置を講ずるということにされたところでございます。
 この特例措置の具体的な内容につきましては、現在、鹿児島県それから沖縄県の県当局と、それから農業共済団体とともに検討をしているところでございますが、同じ甘味資源作物でございますてん菜で実施いたしました特例措置が一つの参考になるのではないかというふうに見ております。
 御案内のように、てん菜につきましては、大きな災害により著しく糖度が低下しました場合に、その糖度に応じて収穫量を調整する損害評価の特例措置を実施いたしておりますので、そういうことも参考にしながら検討を深めたいというふうに考えておるところでございます。
糖度帯の問題については、品質取引元年というふうなことで非常に県民また農家にとって重要なことになっておりますので、ぜひ機会があれば改善をしていただきたいというふうに要望しておきます。
 そこで、今回の価格決定に当たって焦点になったのは品質取引を考慮した農業共済制度の整備であったわけであります。結論として九七年度から暫定的な対策として特例導入することに最終決着したわけでありますけれども、前述のように厳しい品質取引に当たっての基準糖度が高ければ当然に共済制度への影響も大きいと考えられるわけであります。その点についてどうお考えなのか。
 また、制度の実施までには二年の期間があるが、現在、制度を実施するに当たっての準備状況、さらに制度の構想について御説明をお願いしたいと思います。
平成六年度からサトウキビの品質取引を導入するに当たりましては、沖縄県の生産事情等を最大限に考慮しまして、農家手取りが減少しないように基準糖度帯の設定に配慮したところであります。
 今も委員からお話がありましたとおり、六年度については三度にわたる台風の襲来等によりまして農家手取りは前年度の手取りに達しなかったわけでありますけれども、本年度につきましてはかなり生育も順調に推移しております。また、品質取引が六年度からスタートしたばかりであることにかんがみ、今回は基準糖度帯はそのまま維持したところであります。
 いずれにしましても、基準糖度帯の変更につきましては、本年度以降の推移をもう少し見きわめさせていただいて慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
今期は品質取引元年というふうなことになっておりまして、生産農家は例年以上に意欲的に取り組んだわけでありますけれども、台風の襲来、長雨、暖冬異変などが重なって生産量、品質ともに落ちてしまっております。
 生産農家を初め関係者にとって不本意な結果になってしまっておるわけでありますけれども、全生産量は三十四年ぶりに百万トンを切っている。さらに、品質取引による糖度区分では沖縄の平均糖度が十三・一度であり、約四割が基準糖度十三・七度を大幅に下回っていると。
 そこで、生産農家の間では基準糖度帯の設定が高過ぎるとして基準糖度の見直しを強く求めているわけであります。この切実な要望に対して農林水産大臣はどのようにお考えであるか、明らかにしていただきたいと思います。
サトウキビの価格につきましては、糖価安定法に基づきまして、農業パリティー指数に基づいて算出される価格を基準としまして、これに物価その他の経済事情を参酌して再生産を確保することを旨として算定をするというようになっております。
 具体的には、平成七年産の価格につきましては農業パリティー指数、生産費は下がっているわけですが、サトウキビが沖縄県における地域農業において代替性のない基幹的な作物である、また地域社会の維持のためにも不可欠な作物である、こういったようなことを総合的に勘案しまして、前年同額の据え置きというようにしたところでございます。
「もんじゅ」の設計等の問題につきましては、また今後いろいろと検討を進めるべき課題でございましょうから、きょうはこれ以上追及は避けたいと思います。
 最後になってまいりますけれども、原子力開発に対して私が率直に感じましたのは、安全だ安全だという安全神話をつくり上げて、安全なんだからもう国民に対して十分な説明は不必要なんだというような意味の姿勢が動燃さんにあったような気持ちがしてならないところがございます。全国の原子力発電所等で小さな事故がいつもあるわけでありますけれども、このようなことが起こるたびに、安全という言葉をその場面場面に応じて適当な解釈を行って言いわけをする部分があったのではないか、だから事故への想定ということも随分甘くなってきている部分があったのではないかという気持ちがしてならないところがございます。
 安全というのもいろいろな解釈が実はあるわけでございまして、一切トラブルが起こらないということが安全であるという解釈もあれば、事故が万一起こったとしても、それが他のシステムでカバーされるということを通して問題が起こらないということ。そして、事故が起こったとしても、人的な被害を引き起こさなければ、それは安全なんだというような解釈もございます。
 このあたりについて、一度きちんとした定義を行い直して、きちんとした説明をこれからやっていく必要性があるような気持ちがいたしております。
 大きな技術、特に原子力開発というのは巨大技術の典型的な一つであろうと思っております。このような技術は、大きなお金も必要でございます
し、また安全を維持するという上にも、国民的また地域的な大きな理解に支えられなければ絶対に推進のできない事業でございます。
 そういう点を考えましたときに、これまでの質問とも重複するところがございますけれども、改めて長官から、国民の信頼を回復するということについての御決意をお聞かせをいただきたいと思います。