大臣は教育の専門家ですから、私の言ったことをチェックして、新しくできる調査会なり、審議会になるのか調査会になるのかわかりませんが、恐らく第三者の集まりになると思いますが、そういうときは問題を提起をしていただきたいと思います。そのときになって私の言ったことが空々寂々でさっぱり出てこなかったというようなことのないように、これだけはお願いしておきます。
 時間が来ましたから、あとは駆け足です。
 国際婦人年が来まして来年には批准をすると言っているんだけれども、文部省で教科書の改訂作業をお進めになっておるようだが、作業はどんなぐあいに進んでおりますか。
小林先生の御意見は、お世辞じゃなくて本当に傾聴に値する。いや本当なんです。私自身も党におりまして文教政策の仕事をいたしておりまして、このところがこれから日本の教育にとって一番大事なところだと考えております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、この終身雇用制度あるいは公務員の身分保証、こういうこともございますだけに大変微妙なことになりますけれども国公私立相互間の交流や、単位なんかの互換制などもかなり柔軟には取り入れておりますけれども、そういう意味ではまだ学生間にも周知徹底もしてないようですし、大学教授自身がそのことを必ずしも好んでないような感じも見受けられます。そういう意味で、高等教育はもう少し柔軟に多様的に、そして今小林さん言われましたように契約制ということがいいかどうかわかりませんけれども、それだけの経費をかけてやる以上は実効の上がる方向というものは私は検討していくべきだろう、こういうふうにも思います。
 今私の立場からそのことを文部省が直ちに取り上げてどうこうということは申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし少なくともそういうお考えは日本の教育の中に取り入れていくべきそういう時期がそろそろ来ているのではないか、少なくとも二十一世紀の日本の高等教育はそれぐらいの柔軟なあるいは多様性を持つ高等教育であってほしいな、私自身もそういう願望を持っておりますので、先生の声や国民の声を聞きながら、新しい教育を見直す機関で恐らく十分にそういうことが御論議をいただけるのではないだろうか、そんなことを私は期待しておるわけでございます。
きょうは、大臣、いろいろの約束がありますから内容には触れません。触れませんが、大臣も深く関係しておられます例の講道館・全柔連対学柔連の紛争の問題。
 これは、前の参議院議長の安井さん等も入られて調停委員会が結成せられ、調停作業をお進めになっている。これはまあいいと思いますから私も静かに見守りまして、その成果を見るまでは私も口にチャックをはめている、こういうことになっていますから内容には触れませんが、大臣はこの問題の調停の見通しについてどういうふうに所見をお持ちになっているか、それを二言お伺いしておきたいと思います。
私もかねてから、できるだけ社会体育は振興できますように、党におりましていろいろな方途を進めてきた一人でございます。今御議論がございました学校施設の開放もやはりこれの一環で、かなり進んできたところでございますが、いろいろ部活動の制約はございますけれども、さらになお文部省としても、国立大学については直接でございますが、高等学校等につきましては教育委員会を通じまして、できるだけ開放するような努力をしていかなければならぬと思っております。
 ただ、やはり限度がございますので、地域によってはかなり進んでおるようでございますが、例えば河川敷を利用してソフトボールや野球ができるように整備をするとか、あるいは遊休で会社が持っておりますような土地を何とか有効に活用できる方法はないだろうか、あるいはそういう土地を一時的に貸してもらうような方法はないだろうか、さらにこれは、直接国有林野などではスポーツはできませんけれども、別な意味でのスポーツも、球技ではなくてもできるわけでございますし、そういうような土地を利用するとか、いろいろな方途を探ってみなければならぬと思っております。
 いずれにいたしましても、先ほど冒頭に先生から、最初の方で何も進捗してないじゃないかというような御指摘もございました。確かに関係各省に及ぶことでもございますが、やはりスポーツを振興すること、特に今のように、自助努力といいますかみずからスポーツをやろう、そういう国民的な意識が非常に盛り上がっているときでございますから、その盛り上がった空気をできるだけ助長するように、スポーツの直接の衝に当たります文部省としましても十二分にその対応を進めていくように努力をし、またそういう方向で都道府県に対しても指導していきたい、このように考えております。
私どもは六千五百億程度の増加は避けられないという気持ちで折衝を続けたのでありますが、その結果、年金については特別の事情にあるということをお認めいただきました。また、医療費も高齢化に備えての医療費のある程度の増というのも避けられないという御認識もちょうだいいたしました。それらの計算の上でシーリング、一つの基準としては、四千百億程度はやむを得ないだろうということが認められたわけでございます。ただ、その中からまたマイナスシーリングで引く部分が出てきますので、これらを引いて、来年度のシーリングとしては三千四百二十億程度の増というものの認識を得たわけでございます。これは五十九年度が二・三％増でございますから、今回は三・七％の増ということで、昨年よりはかなり大幅に必然増が避けられないというシーリングを得たわけでございます。
 そこで、これで十分かということをおっしゃられますと、大蔵大臣がここにおるところで言いにくいのでございますけれども、これは決して十分ではございません。しかし、国全体が増税なき財政再建という道を歩もうという国民的合意の中で、特に現在の政府としてはこれが一つの政策の基本方針ということになっておるわけでありますから、私もその内閣の国務大臣の一人としてこの国の基本的な財政再建の方針には協力をしていかなければならないのでございますから、そういう中で、各省軒並みにゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという中で三・七％のシーリングの増を認められた、年金と高齢化に伴う医療費の増という我々国民の皆さんの老後の生活を保障し、健康を守っていかなければならない厚生省の政策としては、生命線とも言うべき点については認識を得たという点で、私どもは、大変厳しい条件ではありますけれども、このシーリングの中で今後倹約できるものは身を切るような思いでできる限り節減をして、来年度このために社会保障の水準を、直接国民の生活にかかわる、命にかかわる、老後の生活にかかわる社会保障の水準は落とさないようにして、何とか予算編成に工夫を重ねてみたいと今思っておるところでございます。