過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国際観光振興会法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第四 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第五 国際観光振興会法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長遠藤政夫君。
   〔遠藤政夫君登壇、拍手〕
御報告いたします。
 ただいま議題となりました法律案は、地方交付税法を改正し、昭和六十年度の地方交付税の総額について一千億円の特例加算を行うなど所要の措置を講ずること、生活保護基準の引き上げ、教職員定数の改善、国庫補助負担率の引き下げその他制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用を改正すること、地方財政法、当せん金附証票法等を改正し、宝くじの最高賞金額に対する制限の緩和、収益金使途の拡大、公営企業金融公庫納付金制度の改善及び債券発行規定の整備を図ることなどを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、地方財源の充実強化、補助率削減のあり方、先行投資事業の財政負担、国民健康保険財政、地方行革大綱等の諸問題について熱心な質疑が行われたのであります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本社会党を代表して上野委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して三治委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩上委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、地方独立財源の保障等に関する附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
重ねて申し上げておきますが、経済指標部会のメンバー一覧表を見せてもらったのですが、一般的に大学の教授あるいは政府関係の統計関係の人たち、そういう範囲なんです。そういう偏ったことではなしに、労働組合の代表者を具体的に入れる措置をぜひとっていただきたい。かなり人的な異動もあるようであります。指名をされた年月日を見てみますと、直近では五十八年十二月、まだ一年ぐらいしかたっていないような人たちもおられるわけですから、この部会のメンバーの差しかえあるいは追加を強く要望しておきたいと思います。
 次の質問に移ります。先ほど同僚議員も少し触れたのですが、景気の先行きと内需拡大の問題について、時間がございませんので、要点に絞ってお尋ねしたいと思うのです。
 まず率直に長官にお聞きいたしますが、今日国民の多くは毎日極めておもしろくない感情を持っていると思うのです。連日の報道では、アメリカから、日本の四分野に対する市場開放を急げ、さらには日本の国民は貯金が多過ぎる、内需拡大を図れ等々、まじめに働いている勤労国民にとっては、なぜこれだけ外国から文句を言われなければいかぬのか。政治に対してこういうところからも不信感を持っているのじゃないかと私は思うのです。おまけに、そんなにゆとりもないのに、金もないのに、総理大臣が外国製品をどんどん買え、一人百ドル買えば国際収支はこれだけ改善されるとか、チャートを使ってやる。一体そんなお金がどこにあるのですか。しかも、外国製品で買える物は、庶民の側から見ればそんなにないのです。せめて食肉くらいは国産品よりも安いですから庶民は買うかわかりませんが、日常身につける物あるいは生活用品どれ一つとっても、品質的にも価格的にも、そんなに飛びついて買えるような物がないわけです。そういった国民感情を逆なでするように総理大臣が得々としてそんなことまで言う。私は、こういう今の状況を国民は本当におもしろくないと思うのですね。そういう国民感情に対して、長官どういうふうに受けとめておられますか。