今お話しありましたように、共済年金も基礎年金を導入する形になる。そうしますと、昭和六十一年四月から公的年金制度全体が新しい体制で基礎年金を同じ条件で導入した形で動き始めるわけですね。そうすると一階部分は一元化ということになる。次はこの二階部分ですね、三階はともかくとして二階部分が残っているわけだけど、この二階部分を含めた一元化というのが必ず私は一つの展望として道順がついてくるものと思うんだけど、そのあたりのスケジュールなどについて現在お考えでしょうか。
今関係省庁で検討しております共済制度の改正案でございますが、これにつきましては、全体といたしまして、今お話しのございましたように年金制度間の不合理な格差、違いというものを解消していこう、是正していこう。具体的には、従来から指摘をされておりました年金制度の官民格差、公民格差というものを解消する。具体的に、今度の厚生年金、国民年金に合わせまして、共済制度の中にも基礎年金を導入する、こういうことが柱になっておりますので、私どもは、全体的には今回の共済制度の改革の考え方、具体案につきましては評価をしていいのではないかというふうに思っております。
 ただ、今お話しのございました、今後ともある程度の、共済年金につきましては厚生年金と比べまして若干の水準の上乗せを認めるという考え方に立っているわけでございます。具体的にはいわば三階部分と言われる部分でございますけれども、三階部分というものの水準を一体どういうふうに考えるか。これにつきましては私はいろいろな考え方、御議論があろうかと思いますけれども、共済制度というものが主として公務員を対象にした制度であるというようなことを考えますと、公務員制度の一環としてそういった三階部分の年金というものについての存在意義、合理性は私は認めてもよいのではないかというふうに思っているわけでございます。
次に、きょうの新聞によると、公務員共済年金の改革案、これが共済審から諮問どおり答申が出たというふうに報ぜられているわけです。これは大蔵省、自治省にかかわる問題かと思うわけですが、中でも官民格差の是正という観点からお聞きしておきたいわけですが、基礎年金を全部導入するということで形を一つにしていこうという視点があるのと同時に、官民格差の是正というものも大きな視点ですね。
 この答申案については、厚生年金の場合妻の基礎部分も合わせて月額十七万六千二百円に対して共済年金は同じ条件で十九万千四百円と八・七％多くなる。これが今度の答申案のようでございますが、そうなりますと、三階建ての職域年金部分というのがそれだけ上乗せされた格差部分かというふうに私は思うんですが、年金における官民格差の是正という形でこの範囲のものは許容されるものというふうに理解しておられるのか。厚生省としては年金全般を将来にわたって統括する原局でございますので、この辺のことをちょっと聞かしてもらいたいと思うんです。
富の再分配のときの公平感の議論なんて持ち出されたって、個人年金掛ける人は金に余裕があって、全然ない人はこれは掛けられないけれども、しかし、たとえば山持ちだとか土地持ちだとか、あるいは何か事業をやってもうかったというのとは大多数の人は違うと思うんですよ、個人年金を掛けている人というのは、そうじゃない人もいるでしょうけれども、金があって積む人もいるでしょうけれども。だから、いまあなたが言うように、確かに亡くなった、同じように金が入ってくる、そういう意味では収入は同じかもわかりません。しかし少なくとも年金を掛けていくという人たちというのは——よりまた郵政省は広範に勤労者の皆さん方に個人年金に入っていただくという視点でもって事業運営されるんだと思うんですよ、法案が通ったら。だから、そういう意味合いからいきますと、いまのあなたの物の考え方では矛盾がありますよ、私に言わせると。
 しかし、きょうあなたとここで議論してもしようがないんだけれども、やはりこういう年金制度ができるということは、公的年金にもかかわるし、福祉の問題にかかわるし、広く言えば教育の問題にもかかわるし、多くの社会的な影響変化を求めているというふうに私どもは理解をするがゆえに、私の方もいろいろ問題はあるけれども個人年金賛成しているんですよ、正直言って。だから、大蔵省自身もそういう視点でもってこの問題を取り扱ってもらわなければ。たとえばさっきの余裕金の問題でもそうですけれども、もう大蔵省の言うことはわかっているんですよ、財政一元化。しかし、そういうことも必要でしょう。不必要だとは私は言いません。しかし、そのために保険に入っている人が、さっきの話じゃ積立金と余裕金の運用が違えば年間百億も減収だというわけでしょう。加入者の皆さん方に財政一元化なんだから郵政省の運用利回りは多少低くたってしょうがないんだなんていう説明ができますか。だから大蔵省はもう少し……。
 掛けている掛金というのは、いまの保険の事業もそうだけど、いつ交通事故になるかもわからぬというのでみんな無理して掛けているわけですわな。そうでしょう。年金だって私はそうだと思うんですよ。これから入る人というのはなかなか容易じゃなくて、みんな努力をするわけですから、そこにはやはり世の中の変革を求めるという意味合いからいけば、税制上の措置をしたからといったって減税になるなんていう考え方がおかしいんですよ。優遇措置なんですよ、これは。たとえば保険料は保険料でもっていま掛金やっているでしょう。これは十万円まで掛金掛けている人は五万円優遇措置つけているわけでしょう。年金今度新しく発足するわけでしょう。だから、今度年金に掛金が十万以上かかった人は、保険にかかった人と同じように五万ぐらいの、仮にいま現行あるから、仮の話ですけど、これも所得控除をしてやるといったって、何もあんた、いまあるものを減税するなんていう議論とは違うでしょう、全然。新たにできる制度の中で優遇措置をするんだから。
 だから、いまあなたの話を聞いていると、何か減税すると、こんな財政再建でもっていま大変な時代に減税なんかできますかと言いますけど、何が減税だかわからぬですね。大蔵省の収入が減るわけですか、特別措置すると。税金が減るんですか、年金が発足して特別措置をすれば。