ただいまの御質問で、ちょっと御指摘の事項をつかみかねましたので漠然とした御返事を申し上げまして恐縮でございましたが、ただいまの御質問承っておりまして、私どもの方も思い当たる節がございますので御説明申し上げますと、五十七年度に行われました設備廃棄事業に関連をいたしまして板より業振興基金というものを撚糸工連でつくろう、設けようというようなことになりまして、各産地の組合から代金の一〇・五％を徴収いたしまして、各産地の組合が徴収をいたしまして撚糸工連にプールしたという事実がございます。もちろん各事業者から徴収しているわけでございますが、今申し上げましたようなことでございますので、各産地組合はいわば徴取手続を代行しておりますので、各産地組合の帳簿には御指摘のように記載されてないのではないかと思います。
 で、各産地組合から徴収いたしました合計金額が十六億円になりまして、この基金を使いまして新しい技術の研究開発あるいは新製品の調査研究を行うというようなことが目指されていたわけでございますけれども、先生御承知のようにその後大変な繊維不況が襲ってまいりまして、先行きの調査研究とか研究開発よりも目先の経営が大変である、この資金を返還してほしいというような声が出てまいりまして、たしかこの十六億円のうち六億円ばかりは各地域組合を通じまして各企業者に返済をされたというぐあいに承知いたしております。残っております金額は当然撚糸工連の帳簿にあるわけでございまして、経理上もその金があるはずでございますけれども、元経理課長三谷何がし氏の使い込みがこの振興基金の残った部分に及んでおりまして、その部分のお金が現在行方がわからないという状況になっているというぐあいに私どもは理解いたしております。
昭和六十年産米の生産費調査結果について御説明させていただきます。
 お手元にお配りしております「昭和六十年産米生産費」という資料をごらんいただきますと、一ページ目に六十年産米の生産費の概要を整理いたしてございます。
 まず、十アール当たりの生産費でございますけれども、労働費につきましては、労働時間の減少と労賃単価の上昇とが大体相殺いたしているわけでございますが、物財費につきまして、農機具費でございますとか農薬費といったものの上昇を反映いたしまして、費用合計から副産物価額を差し引きました第一次生産費で見て十三万七千六百十四円、それに資本利子、地代を算入いたしました第二次生産費で十七万六千六百七十九円ということに相なっておりまして、前年の五十九年産米に対しまして第二次生産費で一・五％の上昇、こういう姿に相なっております。
 十アール当たり生産費のここしばらくの動きにつきましては、五十九年のように、収穫時の天候が非常によくて労働時間が大幅に減ったというような年を別にいたしますとずっと上昇傾向をたどっておりますが、上昇率といたしましては、例えば五十六年五％、五十七年、五十八年が二、三％ということで動いておりますので、伸び率としては比較的穏やかな形になっておる、このような姿でございます。
 これを六十キログラム当たりで見たのがその右側にある数字でございますが、御案内のように、六十年産米は一〇四という豊作でございましたけれども、五十九年産米が一〇八というこれまた大豊作でございまして、平均収量が五百二十七キログラムと前年の五百四十四キログラムに対して約三・一％ダウンしておりますので、この傾向が反映されまして、六十キログラム当たりといたしましては二万百三円、前年に対して四・七％のアップ、こういう姿に相なっております。これも少し長期的に見てみますと、五十八年が二万一千五百円近い水準でございました。それでこの二万百三円というのは、五十六年の二万三百七十八円という水準に大体似通った水準であろうかと考えております。
 次に、収益性でございます。
 まず、粗収益でございますが、十アール当たり収量の減少を反映いたしまして、十七万円余ということでマイナス三・八％、それから所得につきましては、十アール当たり所得でございますが、八万三百八十八円ということで前年に比べて九・三％のマイナス、こういう姿に相なっております。この所得の動きでございますけれども、五十六年から五十八年、いわば不作が続いたわけでございますが、七万円水準で推移しておりました所得が五十九年に約八万八千円にふえまして、それが今回の結果では八万円になった、こういう姿でございます。
 以下二ページ、三ページで費目の構成あるいは主な費目の動向について御説明申し上げたいと思います。
 まず、生産費の費目別構成比でございますけれども、労働費が一番大きくて三七・八％となっております。続きまして農機具費の二九・八、肥料費の七・六、賃借料及び料金の六・〇、農業薬剤費の五・三というような構成割合でございます。この五費目で費用合計の八六・五％を占めておるわけでございます。
 これら主な費目の動向でございますが、まず労働費につきましては、五万四千円余ということでほぼ前年並みでございますが、先ほども申しましたように労賃単価が上昇しております反面、十アール当たり労働時間が二・五％、実数にいたしまして一時間ちょっと減少いたしまして、五十五・一時間になったということを反映したものでございます。
 次に、農機具費でございますが、前年を二・五％上回っております。これは、自脱型コンバインなり乗用トラクターなど高性能機械への更新が進んでおるといったような事情を反映したものでございます。
 肥料費は、前年をわずかに上回っておりますが、これは、単価の若干高い高成分化成への移行等の事情を反映しているわけでございます。
 賃借料、料金につきましては、十アール当たり収量の減少に伴いますライスセンター等の費用あるいはもみすり賃の減少等を反映いたしまして、前年を二％下回っております。
 農業薬剤費でございますけれども、前年を六・三％上回りました。これは、北海道なり西日本を中心といたしまして全国的に発生いたしましたウンカ等の防除のための費用がかかったということ、それから効果の高い除草剤が最近出ておりまして、比較的単価も高いというようなことで、そういうものへの移行を反映しておるわけでございます。
 地代につきましては、前年を一％上回っております。
 なお、作付規模別の生産費でございますけれども、十アール当たりの第二次生産費でみますと、三十アール未満が二十三万四百五十九円ということで最も高くなっておるわけでございますが、作付規模が大きくなるにつれて逓減いたしまして、三百アール以上、三ヘクタール以上でございますけれども、その階層では十四万九千二百十四円と、三十アール未満階層の六五％となっております。
 六十キログラム当たりの第二次生産費につきましては、その傾向がよりはっきりした形で出てございまして、三十アール未満階層の二万七千七十八円に対しまして、三ヘクタール以上層では一万六千五百八十七円ということで、三十アール未満階層の六一％ということに相なっております。
 こういった階層間格差が生じておりますのは、主たる要素といたしましては、規模が大きくなるにつれて農機具の効率的利用等が進む、その結果稲作労働の省力化も進むし、労働費なり農機具費等々の費用の低下ということによって生じておるわけでございます。
 以下、四ページ以下には詳細な統計表をつけておるわけでございますが、時間の都合上説明を省略させていただきます。
 以上でございます。
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