今、大臣から御答弁申し上げましたように、来年一年、つまり一月から十二月までひとつ地球サミットにちなみまして地球環境問題、広い意味での環境のキャンペーンをやりたいというふうに思っております。
 具体的には、例えば来年の一月ですと、マスコミなどもいろんな報道の企画をしてくださいますけれども、そういった御協力も得られるものだったら得ながら、国民の皆様方に地球環境問題の現状なりあるいはＵＮＣＥＤで何が議論されようとしているのかといったようなことを知っていただくというようなこと、これがまず一つの手始めのことでございます。そのほかにシンポジウムでありますとかいろいろとワークショップでありますとか、それからまたこれまでもたびたびやってございますが、いろんな技術的な展示会でありますとか、あるいはビデオをつくってそれをいろんな地方公共団体の人に使ってもらうとか、さまざまなことを今考えている最中でございます。
山田委員おっしゃられましたとおり、今、来年のＵＮＣＥＤへ向けて大変世界じゅうで環境に対する関心が高まっております。その中で、地球環境大変だ大変だという話がでてくるわけでありますけれども、それに対する正しい認識を皆さんに持っていただくということを努力しなければいけないという山田委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。上滑りになって、ただ地球サミットだ地球環境問題大変だと言っているのでは国民に本当の御理解をいただいたことにならないわけでありまして、正しい御理解をいただく努力をしていかなければならないと思います。そういったことに環境庁といたしましても鋭意努力をしてまいりたいと思います。
 来年一月にアースイヤー９２というようなことで、国民の意識啓発のための年間を通じての地球環境保全に関するさまざまな行事等を全国に展開してまいりたいと思っておりますが、私も就任したばかりでありますので、今までやってきたこと、これから計画していることを担当の部長からお答えさせたいと思います。
中村長官、私が最終の質疑者でございます。実は、きのうからちょっとタコも風邪を引きまして、三十九度から今熱があってきつい、風邪引きの薬を飲みますともう眠くて眠くて仕方がないんでございますが、端的に重複を避けながら質疑をさせていただきます。
 中村長官は御趣味がスキューバダイビングなど自然の中での運動がお好きと聞いております。また、自転車や電気掃除機などは御自分で修理なさるとか、ちょうど御就任のテレビを見ておりましたらそういうことを言っておられました。リサイクル問題が非常に重要視されている昨今、環境庁長官としてはまことにふさわしいんではないかと考えている一人でございます。そこで、質問に移りますが、環境庁では一九九二年を地球環境の一大キャンペーンの年にするべく準備を進めていると聞きますが、ともすれば地球環境問題といえばムード的に流れやすいと思います。地球環境問題の本質、取り組みの方法などを一般に理解、普及させるために具体的にどのようなキャンペーンを行うのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
サケはかなり資源がふえてきたことは事実でございますけれども、まだサケにつきましてはほとんどのものが人工ふ化放流技術によりまして資源が維持されいるるという状況でございます。確かに遊漁者の方々から河川内でのサケ釣りを認めてほしいという声があることは私ども承知しておりますけれども、大部分の県におきましてはまだ自県内の再生産用の卵が十分にとれていないというふうな状況がございます。
 それと、先ほど申しましたように、人工ふ化放流でやっておるわけでございますけれども、これは民間の漁業者の方がかなり経費を出してやっておるという状況がございますので、遊漁者のそういう内水面での釣りを認めるということになりますと漁業者との調整の問題、これが非常に大きい問題として出てまいります。増殖の経費を漁業者と遊漁者の間でどういうふうに負担するのか。それから河川の方で認めるということになりますと、どうしても密漁の問題等も出てまいりますので、そこら辺のところをどういうふうに解決していくのかというふうないろいろと問題がございますｂそういったことで……
国際捕鯨委員会では、一九八二年の年次会合におきまして商業捕鯨モラトリアムが決定されておりますが、昨年来この決定の見直しに向けた議論がなされているところでありまして、我が国といたしましては、これまで行ってきた科学的な議論を踏まえ、商業捕鯨の再開に向けて来年の年次会合においても引き続き努力をしていきたいと考えております。
次回の国際捕鯨委員会年次会合は、六月九日から二十二日にかけまして科学委員会、それから六月二十七日から七月三日にかけまして本会議が英国のグラスゴーで開催される予定となっております。
今、企画庁長官がお答えいたしましたことでほぼ尽きておるわけでございますけれども、先ほど長官からも話がありましたように、流通業界が製品輸入、つまり開発輸入などでございますが、この拡大に努力していくことは一般消費者への円高メリットの浸透に資するものでありまして、また世界各国から最適な商品調達を行うことによりまして消費者の商品選択の幅を広げるということになって、豊かさの実感、つまり豊かな国民生活の実現に役立つものと評価しております。
 通産省としましても、主要百貨店、スーパー等に対しまして三回にわたりまして円高活用プランの策定を要請するなどによりまして、私自身でやりましたが、輸入拡大を求めますとともに輸入拡大への流通業界の取り組みを支援すべく、流通業の輸入促進セミナーの開催、それから商店街などにおける輸入品フェア開催に対する補助等の中小商業者の輸入拡大努力への支援などの施策を推進しているところでございまして、今後ともこのような施策の展開を図ってまいりたいと思っております。
 なお、なかなか実感というものがわかないということは事実でございますけれども、考えてみますと、今ここに企画庁の担当局長が来ておりますが、私ども閣議で先般も、金曜日でございましたか、説明を長官から受けましたけれども消費者物価指数、これが日本とドイツだけは極端に低いんですね。あとは非常に高い。ということは、これは物価が安定しておるということからそれだけ、しかも日本の場合今のような経済成長率を示しておりますが、そういうどちらかというと底がたい景気というものが展開されておるというときにほとんど消費者物価指数が動かないということは、私はやはりそれだけ円高差益の還元というものが大きく物を言っておる側面もあろうかと思っております。