さっきの答弁とちょっと違いますね。
 では、角度を変えてお尋ねしてみましょう。
 あなたは、正面装備においては水準をおおむね達成されたと。これは別に読むまでもないのですが、今度の防白の百ページ「防衛政衆 防衛計画の大綱」というのがある。
  「大綱」は、わが国が平時から保有すべき防衛力の水準を明らかにし、わが国の防衛力整備のあり方などについての指針を示したものである。昭和五十二年度以降の防衛力整備は、この「大綱」に従って進められてきた。
だから私は、これが目標でしょう、水準でしょうと言っている。
 さらに百一ページ「わが国が保有すべき防衛力」、
  「大綱」は、わが国が平時から保有すべき防衛力の水準などの枠組みについて、
 ① 防衛上必要な各種の機能を価え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有するものであること。
 ② 平時において十分な警戒態勢をとり得るものであること。
 ③ 限定的かつ小規模な侵略に原則として独力で対処し得るものであること。
 ④ 情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意された基盤的なものであること。
この四つしかないのですよ。
 だから、国際情勢の変化、むしろ今私が④で挙げた「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢」云々は、緊張が激化したときに向けてというふうに読めるのです。今、百年か二百年に一回しかない国際デタントというような重要な時期に、政府みずからが打ち出したこの「防衛計画の大綱」を一体次期防において改廃するのかしないのか、いまだに何かアドバルーンを上げて国民の反応を見るとか陽動操作でやるのだが、そういうテクニックはもうよしてもらいたい。はっきり答えていただきたい。
 今私が指摘をした、皆さんが防衛政策を整備をする基本方針として定めてきたこの大綱をポスト中期防においてどうするのか。これはまだ先のことだからといって逃げておっていい課題じゃないです、防衛庁長官。まさに国民が今知りたいことだ。国会でも最近は残念ながら余りこういう議論もせられていない。ぜひひとつ明らかにしてください。
今委員の方から幾つか個別、具体的な正面装備の名称が出されましたが、私どもはこれから各般の検討を進めていくということでございまして、まだ具体的な正面装備の積み上げ作業等には至っておりません。そういう状況でございます。
防衛庁長門初め防衛局長がいろいろお述べになって、今の国際デタントの中で、さてポスト中側防をどうするか、どうすれば国民の納得、納得というか説得できるのか。基調としては従前どおりの防衛力整備増強路線を踏襲していきたいというのが残念ながら皆さんの頭にこびりついてしまっているからそういう言い方。苦悩していることはわかるわけですが、私は、それは通らないと思う。
 ちょうど今の状況というのは、かつて四次防が終わって今の中期防ができたあの時点と似ているのです。あれよりもっとデタント志向、だから極めて大事な重大な転換期であるということだけはぜひお含みをいただきたいと思うのです。しかし、残念ながら巷間伝わっているところでは、防衛庁内部では次期防の九一年度以降、平成三年度以降にも五年間で五兆円の巨費を投ずる計画が検討されているとか、盛んに指揮・通信、情報ということを――これはこの間の中期防の途中見直しでしたか、防衛費の一％枠を削ったときの官房長官談話か何かにもあったわけなんですが、明記されているわけだが、いわゆる洋上防空構想とか前方対処、ＯＴＨとか、あるいはＡＷＡＣＳ、早期警戒機、場合によっては給油機、そういうことが想定されて作業が皆さんの内部あるいは制服間で進められていることはあるのか、ないのか。あなたが言うように量的においては概成されたというのであるならば、確かに指揮・通信、情報という面は現在装備されているもの、保有しているもののいろいろの取りかえであるとかあるいは若干の改良ということはあるにしても、新たに空中給油機であるとか――イージス艦だって、宝の持ちぐされだというので、アメリカの国会で問題になっているのですよ。イージス船というのもワーストテンの中に入っている。なぜそういうことを防衛庁は真剣に再検討してみようとしないのですか。そういうことも想定して次期防は作業が進められているのかどうか、この際明確にしてください。これは長官から答えてもらいたい。
何だか全然具体性がないのですけれども、また機会を改めて時間をたっぷりかけてお聞きしたいと思っておりますから、その節によろしく御答弁いただきたいと思う。
 関連して。雑豆の中にエンドウマメとソラマメがある。これは通産省も農林省もよく御承知だと思いますが、国産の豆はその量が少なくて希少価値がある。しかも国産と輸入では品質の格差が著しい。要するに国産の方がすぐれているということですね。ですから、輸入が入ってきても価格は落ちない。しかも国産のソラマメは乾燥豆じゃなくて蔬菜としてほとんど食べられてしまう。ですから輸入の乾燥豆から守る必要がない。したがって、ＩＱを適用する理由が全部消滅している。ですからエンドウマメ、ソラマメをＩＱから外すべきだと思うのですが、これはいかがですか。
 それから、実需者割り当てについて伺っておきます。日本製鋼協同組合連合会、全国菓子工業組合連合会、社団法人パン工業会、全国調理食品協同組合、こういう四団体が実需者割り当ての受け皿としてかなり話が煮詰まっているようでございます。私は、商社が受けている利権、過剰利益をこの実需者に移動するという形で需割りが行われることについては反対でございます。あくまでも消費者に利益が還元されるということでＩＱ制度の欠陥を補う意味での需割りということを申し上げてきたわけですが、この需割りについてさっき通産省は前向きにやるという御答弁でした。農林省はどういうお考えか、お答えいただきたい。
 それから通産省には、大企業との競争力を中小企業にも持たせるために、中小企業の擁護育成という立場から、大企業は外して、せっかくこの中小企業団体でまとまっているわけですから、それの方がすっきりまとまるわけですから、そういう形でこの需割りをお進めになってＩＱの欠陥を補う考えはないかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
 それから、行管庁がいらっしゃっていますが、さっき申しましたように、通産省は認可している公益法人に対してああいうずさんなことをなさっているわけですが、行管庁としては、特殊法人、それも数は限られておる、今後特殊法人を広げたいということでございますが、こういう通産省の公益法人に対する行政姿勢のあり方、これはやはり問題だらけだと思うのですが、せっかくお見えになっていただいておりますので、ぜひ行管庁からもその点御答弁をいただきたいと思います。