五十六年度の第一・四半期の経済の動向を分析してみますと、一・二％成長でありますが、外需の関係が一％成長、それから内需が〇・二％成長、合わせて一・二％成長になっております。それから第二・四半期は〇・六％成長でございますが、外需の関係が〇・八％、内需がマイナス〇・二％。それから第三・四半期がいま落ち込んだ、マイナスになっておるというお話がございましたが、外需の関係がマイナス一・三％であります。内需の関係はプラス〇・四％でありますが、特に民間需要は〇・七％のプラスに転じております。これは在庫調整が終わったからだと私どもは考えておるのです。やはり在庫調整が長らく経済の足を引っ張っておった、こういうことでございますが、それはおおむね解消したと、こう思っております。第三・四半期がマイナスになったということは外需の関係でマイナス一・三％という大きな影響を受けた。こういうことでございまして、これは要するに世界経済が落ち込んでおるから外国へ物が売れなくなった、こういうことでございます。その経済がことしの後半は回復するであろうということになりますと、貿易も現在のようなひどい状態ではない、いずれある程度の調整ができるであろう、このように考えておりますし、やはり私は、アメリカの経済は景気回復のための相当な起爆剤を持っておりますので、後半回復しないということを言われる向きもございますが、私どもは、アメリカの経済はアメリカ政府の見通しのままそのとおりいくかどうかは疑問でありますけれども、大勢としては回復の方向に行くであろう、このように判断をいたしております。
 なお、公共事業七五％以上技術的に可能な限り最大限ということになりますとその効果も相当出てくる、このように考えておりまして、内外からある程度景気回復の兆しというものが出てくるであろう、こういう期待を持っておるのでございます。もとより経済は激動期にございまして、非常に厳しく世界経済、日本経済とも変化をしておりますので、こういう変化に即応する適切な経済政策をその都度機敏に立てなければこの経済成長は軌道に乗らないということは当然でございまして、あくまで適切な、機動的な経済運営をするということを前提としての経済成長を考えておると、こういうことでございます。
回復の兆しは出てくるであろうということでありますが、どういう要因があるから回復の兆しがあると見通されるのか。また、前倒しのことについては、これはことしも、五十六年度も災害がございました。そのほか前倒しにつきましてはそれなりの手だてはしているわけでありますけれども、これだけ落ち込んだ状況の中から、当初のこの経済見通しということは、非常にこれはそこまで持っていくには、余り土台が落ち込んだだけに非常に厳しい。いままでのような他力本願といいますか世界的な趨勢、いろんな要因があるわけでありますけれども、いままで論じられているだけの手だてでこういうところからの上向き、上昇ということが容易にできることではないのではないか、やっぱり思い切った施策がなければならないというように思うのですけれども、その点もう一歩突っ込んでどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、回復の兆しについての要因。
ただいまいろいろ有益なお話承りましてありがとうございました。
 私は、外交の問題について畑田公述人に一点だけお伺いいたしたいと思います。
 遺憾ながら、畑田公述人のお立場と私は百八十度立場を異にするわけであります。しかし、私はやはり基本的に、相対的に力は弱ったといいながら、米ソの対話と妥協によって平和を維持する、戦争を回避する、こうした世界秩序の基本的な構図は、八〇年代といえどもまだ変わらないのではないか。このそれぞれの国の力によって平和を昔のように維持するということは困難としても、しかし、いま迫りつつあるいわゆる第三次世界大戦の危機と言われておるこれを回避するためには、この両国の対話と妥協、この道、つまり東西関係の安定化の道をいかに開いていくかということがやはり日本の外交の基本に置かれるべきではないか。そういう点についての御見解を承りたいということが第一点であります。
 そうした場合に、実は畑田公述人のお話の中には、ソ連について一言の言及もなかった。これは決して偶然ではないような気もするわけであります。今日の世界の危機をもたらしている、これを分析するならばいろいろ言えるとしても、客観的に、やはりベトナム戦争以後の特にソ連が一貫して、一貫して軍事力の強化を図ってきた。このことはもう隠れもない事実であります。しかも、それを背景として周辺諸国、第三世界への勢力を侵食させてきた。特に、アフガニスタンに対する直接軍事介入、ポーランドへのいろんな関係、あるいは極東方面におけるこれまた目覚ましい軍事力の増強、こうしたことが世界の平和に対して、あるいは平和を愛する、あるいは自由を愛する人々にとって大きな不安と脅威を与えていることは歴然たる事実ではないか。こういうことについて畑田公述人はどういう御見解を持たれるか。特にアフガニスタンにつきましては、すでに国連においても三回にわたって百を超す国が軍事力の撤兵を要求しているにかかわらず、きわめて残酷な、皆殺し的な作戦が行われていると伝えられておる。こういうことについて、われわれやはり歴然たる事実として取り上げて、これを大きな外交の基軸としてわれわれの求めている国民的コンセンサスに結集していく、こういう姿勢がやっぱりこれからの日本の外交にとっても必要ではないか。
 レーガン政権が——これはレーガンに始まったわけではない、カーター政権の末期からあえて強いアメリカというこうした姿勢をとってきているということも、やはりそうした中で米ソの力のバランスを回復し、そのもとで何としても第三次戦争は回避しなければならない、こうした基本のあらわれであろうと思います。
 そういうところで、ソ連は確かに声高に軍縮を叫び平和を言うけれども、実際にやっているところは、軍事力の増強であり、それの直接の行使であり、またそれを背景とした力の政策である。こういうことについて畑田公述人の率直な御見解を承りたい。
 以上であります。