二信用組合の経営破綻に伴うもろもろの疑義、疑惑につきましては、今捜査当局が懸命に全容を解明しているわけでありますから、私は、私の身内の企業も含めてその捜査の進展を冷静に見守っていきたいというふうに思っております。
 しかし、今の川島先生の御指摘のように、私は、大手銀行だけにもまた責任があるとも言えない。これは、もっと大きく言えば、日米における膨大な貿易黒字をもとにアメリカから執拗に内需拡大が求められて、そして低金利政策の中でこういうバブルというものが発生をした、それの引き締めすべきときを十カ月、半年、時の政府がおくれたために、非常に猛スピードを出していた経済が急ブレーキをかけて、非常にこのバブル経済の崩壊という後遺症に悩んでいる。
 その中で二信用組合の問題も私は一つの象徴的なケースだというふうに思いますが、いずれにしましても、私もそういう思いがあるからこそ、今具体的な、集中砲火を浴びているような問題に対して、これが私にかかわる問題を含めて本質的な問題、本当にここで私が大きな責任をとることによって経済が再出発するとかそういう具体的な問題につながることであるならば、これは私は甘んじてそういう出処進退も考えてもいいわけですけれども、ただいけにえを出すだけのような私は論議の展開で、本当に、今先生が心配された日本の経済とか中小企業の救済とかいろんなバブル経済の後始末の再出発というものはできないというように本当に率直に思っております。
次に、今回の二信組の経営破綻の背景についてお尋ねをいたします。
 我が国のバブル経済が膨張する過程で、銀行は系列のノンバンクなどを通じて不動産や株式に巨額の投資を行った。二信組のケースも同じで、日本長期信用銀行が人と金を出し、信組の日々の出入り、出と入りを掌握していたにもかかわらず、バブル破綻でいざ信組の経営が危なくなったら、一斉に引き揚げた。
 そこで、困った信組は経営維持のために高金利で預金を集めた。これが原因で貸し付けが急拡大し、そして二信組が破綻に至った大まかな背景でございます。バブル破綻の結果、全国の金融機関等が抱える不良債権の大半が、この二信組と同様のケースであります。
 バブルの時代は、一国全体、社会全体が熱病に浮かされていたごとく、火元は、じゃぶじゃぶと余った資金の貸付先を求めていた大手の銀行だ。
 大手銀行の手元にある資金が過剰流動性となってノンバンクや小さな金融機関に向けられ、株や土地、ゴルフ場開発に向かった。したがって、最大の加害者は、大手の銀行であり、それを許していた監督当局。小さい金融機関は、もちろん加害者ではあるが、逆に被害者的な側面もあるわけであります。長銀と二信組の事例によって明らかであります。
 にもかかわらず報道等では、二信組も確かによくないが、二信組だけが何か悪逆非道のような印象を受ける。黒幕はだれか間違っては私はいけないと思います。
 そこで、山口証人はこのことをどう理解をしているのかお尋ねをいたします。
国会の五十年決議と証人喚問問題が結びっけられたということは、与野党ともに大変心外なことであり、そういう事実関係はないということだと私は認識をしております。
 ただ、政治倫理委員会においていろいろこの疑義について申し述べたらどうかこういう先輩の御助言もございましたけれども、ただでさえマスコミが、一面トップ、一面トップといって、確かに一面トップに出ていますが、山口氏実弟云々という大見出しが躍っておりますけれども、記事を読んでみますと、私にかかわる文は一行だ。私の実弟はもう五十を超えておりまして、未成年者でもなければ事業家としてのきちっとした実績もある者でございます。私は、その本人が問題であるなちば本人の名前を書くべきでありまして、すべて山口代議士、山口代議士と。
 これは念のため申し上げますが、東京都におきましても、当初山口関連というくくり方で秘密会に報告をしたわけでありますが、その後、私は異議を唱えまして、再検討していただくお約束の文書もいただいております。
 そこで、私がどの程度この解明にお答えできるかわかりませんが、こうした公の場所で、国民の皆さんにも直接聞いていただける場所で、そして偽証をすれば偽証罪に問われる重大な背景を背負って、私の知り得る限りのことは申し上げたい。国民の皆さんに疑惑なり疑義を持たれている以上、私の立場からもきちっと御説明できるものはさせていただきたいということで、むしろぜひ証人喚問の場所でお願いをしたいという心境であったわけでございます。
それは諮問の内容としてはそうなっていないということはよくわかるわけでありますけれども、二十一世紀までもうあと五年でございます。中教審の場に限らず、変えるという意味ではないですが、そういうことも視野に入れた御検討も文部省の中でしていただければと思うわけでございます。
 さて、その大臣の諮問の案をちょっと拝見させていただきますと、その中に、特殊な才能のある方を伸ばしていくことについて、いわゆる飛び級みたいなものも含めまして御検討をいただこうというような御意向もあるように拝見をしております。
 私は、確かにそういうことは、ある部分で非常に能力のある方を伸ばしていくことは、これからの日本にとりまして、特に理科系、科学技術の分野などでは大変重要なことだということはわかるわけであります。しかし同時に、そういう方がという意味ではないですが、頭のいい方が人間的にすぐれているというわけでは必ずしもないわけでございますから、そういう制度をつくると同時に、今の学校教育というものがいわゆる学問偏重になってしまっている、その中で、特に小さいころ、小中学生のころ、やはりしつけの問題というのをもっとしっかりと教育の中に入れていくべきではないか。
 かつて、道徳といいますとすぐ戦前の復古調とか軍国主義とかいうような話になったわけでありますが、そういう意味ではなくて、権利義務の関係から社会での共同責任の問題等々、そうした問題をしっかり子供たちに教えていかないと、これからの社会、今度のオウム真理教の問題等々を見ましても、頭はいいけれども余りにも幼稚な人というか多いわけでありまして、学問だけではなくて、そうした問題についてもっと学校の中で教えていく時間、あるいは教えるだけではなくて実地に、例えばお年寄りのところへお世話に行くとか、そういう実地教育も含めてやるべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、御意見を承れば幸いでございます。