二つほど外務省の方に伺いたい。柳井さんに伺いたいと思うんです。
 一つは、先ほど同僚の中西議員も御指摘になったガリさんの「平和への課題」、特に平和執行部隊ということについて外務省の中で、部内であるいは省内で甲論乙駁が行われているのかどうなのかということなんです。これだけ大事な問題について、何かもし外務省が一枚岩であるとするならば、私個人としては大変に気がかりであると言わざるを得ない。
 古い話で申しわけありませんけれども、例えば三国同盟のときでも外務省の中で英米派と枢軸派が激しく論争をし合っているわけですね。結局は、枢軸派というか武断派というか、その人たちが勝ちを制してしまって、何かお公家さんがなぎなたを振り回すような感じの外務省に変わっていってしまったということを思い起こすわけです。
 その歴史が今繰り返されているとは申しませんけれども、しかしこれだけ大事な、日本のそれこそ運命を大きく将来変えるかもしれないような事柄について、何か一方的な解釈なりあるいは方向性なりが決められてしまって、部内あるいは省内で十分な利害得失といいますか、それを討論し合う場がもしないとするならば、これはやっぱりゆゆしいことだと思うので、外務省はこのような問題について、つまり一枚岩であるのかどうなのかということをちょっと伺いたいと思うんです。
 もちろん、ガリの平和執行部隊だけじゃなくて、例えばほかの問題で言えばアメリカのソマリアにおける行動というようなものについての評価、これは日本とも将来絡んでき得る問題ですけれども、そういったようなことについても何か一枚岩的な評価に終始されるとするとこれは非常にやばい、こう思うものですから、そこら辺を伺いたい。これが第一点です。
 それから第二点は、話はちょっと変わるんですが、最近、アメリカにおいて日本がいろいろな意味で話題になるわけで、二つだけ今季げさせていただいて御意見を伺いたいと思うのは、一つは例のＮＡＦＴＡに関連して、何か漁夫の利を得るのは日本だみたいな、そういう言い方がかなり要路の人たちによって公的な場でなされている。もしＮＡＦＴＡが通らなければ日本人が入り込んでくる、次の日にも日本の外務大臣がやってくるだろうみたいな、そういうようなことを言う人が要路の人の中で、あるいは責任のある媒体にもその手の議論が見られるわけですね。それが第一点。
 それから第二点は、共和国との絡みで、北がああいうミサイルを持っているというようなことで、それによって日本の核武装というようなものが触発されるのではないかというようなことを、これまた責任のある立場の人が責任のある媒体を通じて言っているわけですね。
 これが果たして痛くもない腹を探られているのか。それとも痛い腰なのか。そこは非常に大きな問題だと思うんですけれども、とにかく、そういうような日本の将来に非常に大きくかかわりのあるような事柄について、これもしかも技術論じゃないと思うんです。もちろん、これは非常に高度の政治論だと思うんですが、そういったようなことについて一体どのように受けとめて、どのように対応しようとしておられるのか。
 栗山大使なんかも非常に御苦労なさっているということを私、実は御本人から直接伺ったことがあるんですけれども、そういうことについて一体どう対応しようとしておられるのか、あるいはされようとしておられるのか。これは能力の問題と意図の問題と両方あるわけです、特に核武装の問題は。それは両方あるわけですが、私は必ずしも痛くもない腹だとばかりは言えないのではないか。日本の世論の一部を見ていますとそういう感じもするものですから、どう対応しておいでになるのか、この二点を伺いたいと思います。
それで、航空から今度は鉄道の方に移らせていただきますが、あれももう今から三年前ぐらいですか、大暴風雨が襲いまして水害。そうして、ことしは鹿児島県中心でございましたけれども、阿蘇、大分県、それから福岡の南、佐賀県等々大水害でございまして、その結果、豊肥線が五十キロぐらい崩壊したわけでございます。
 阿蘇の一の宮町から大分県の何町ですか、鉄橋が落ちた。あのときに、これは決算委員会でも大分出身の社会党の議員さん方も盛んに強調しておりましたね。私は私で、これは何とかせにゃいかぬ。私は自民党交通部会でしょっちゅう申し上げますけれども、これは新幹線問題も絡むわけですけれども、明治以来鉄道、鉄路と言う。下は道路だと。道路財源は建設省以下特定財源も含めて国の税金あるいは交付税、地方税、これでやっておるのに、鉄道だけは国鉄だ、ＪＲだというふうなことで、下は、基盤は社会資本、公共投資じゃないか。レールから上はＪＲの自己責任ですよ、これは経営責任です。だから組合も職員も一緒になってやる。しかし、明治の方はうまい名をつけたなと思う。昔から鉄道、鉄路、横へ来れば道路でございます。それで、そういうのも交通部会から始めました。九州だけれども北海道の先生方、あすは我が身ですよ。東日本とかの株の公開とかそっちじゃありませんよ、九州とか北海道とか弱いところ、ハンディを持った収益性の乏しいＪＲ。それに対してということで勉強し出しましたら、昭和二十八年の鉄道軌道整備法か、これは法律。そして実例を調べたら、昔の私鉄ですね、民鉄、島原鉄道、高知鉄道、あれは補助率二割でございましたかね、二つだけの先例があって、国鉄を除外、こういうことでございました。
 そこで、あれは当時は鉄道局長ではなくて大塚君かな、国鉄改革推進総括審議官、あるいは次長さん方と一緒になって大蔵省に行ってそういう論を張りまして、運輸、郵政担当主計官でございますから、大蔵は一緒でございます。それからさらには大分県も熊本県も、県も四分の一出すわけですからね。両方とも貧乏県ですから、今度は自治省に行って財政局長以下審議官、それで年度末の特別交付税をあの予算算定に入れさせる。四分の一は大分県、熊本県が負担する。それで、国の方は例の新幹線用の基金の方から四分の一を出すというふうなことで、一年三カ月たってやっと東九州と西九州を結ぶ一本の鉄道、鉄路といってもたった一本しかない、東九州と西九州を結んでおるのは。ほかにもあるとは余り思えませんけれどもね。それであれはできました。今度の災害でまたＪＲ九州、久大線と日豊線は、鹿児島もいらっしゃいますが、あれはとりあえず動き出したけれども、豊肥線、何か八十何メートルかの鉄橋があって、これが落ちて周りはだっと山が崩れて、河川の改修もさせにゃいかぬというふうなことでございます。したがって、この前あれは四十何億円ぐらいでしたかね、今度やれぬはずはない。
 そこで、どういうふうに鉄道局を中心に取り組むか、そして大蔵の補正予算にこれも入るのか、農業災害その他いっぱいやっておりますよ。公共施設、これは同じ公共施設である、基盤の方は私はそう思っております。今度の補正予算に対しても一体どうだろうか、こういう思いを強くいたしておりますので、その辺のところを御説明いただきたいし、状況次第では我々熊本、大分勢一緒になって国会で、こうなったら与野党の違いはないんだ、大いに一緒になって頑張らにゃいかぬと思っておりますので、御説明いただきたいと思います。