先ほど来、文教関係の予算につきまして非常に御同情と激励をいただきましてありがとうございます。
 文教関係の予算というのは先生御指摘のとおりいろいろな問題点がございまして、非常に苦労しているところでございますけれども、最近特に、例えば国立大学の研究設備などについて非常に厳しい状況というのが指摘されまして、この改善が緊急の課題だということになり、多くの方の御協力をいただきまして、平成四年度の当初予算におきましては国立学校特別会計に特別施設整備資金
を設置いたしましたり、いろいろな工夫をさせていただきまして、多少これから努力を続けてまいって改善をすることができるのではないかという明るい希望を持ち始めたところでございます。総理大臣もまた大蔵大臣も、この文教関係の予算の難しさについては御理解をいただきまして、いろいろと知恵をかしていただいておりますので、私どももいろんな工夫をしながら少しでも状況を改善していくように一層努力をしていきたいと考えております。
余り細かい話になるとまた総括の部分から外れますから、ちょっとこの問題おきますが、具体的に数字をちょっとこの場で、きょうはテレビですから全国の皆さんが見て知っているんですね、ごらんになっているんですから、文部大臣、学校の施設設備の充実、特に新しい教育の取り組みについて一体文部省はどう考えておられるのか、そしてまた現実に現場ではどういうものの要求がされているのか、この辺ひとつ文部大臣から御説明願いたいと思います。
委員の御指摘の問題点がちょっと私もよく把握できないところもございますけれども、御説明申し上げますならば、いわゆる生活関連重点化枠という形でやっておりますものがございます。その中にいわゆる公共投資的な観点で入っているところもありますし、公立学校の施設整備等につきましては従前からもうその中に入ってやっているところでございまして、九十八億円の配分を今年もやっているところでございます。
 文教施設全般につきましてどうかという恐らくお話だろう、こう私は理解いたしますけれども、文教施設全体といたしましては社会資本としての確かに性格は持っているけれども、その受益が特定されていること、また施設の整備は教育や社会保障のためのものであって、予算の分類としては文教及び科学振興費というような格好で分類することが適切であるということから、公共事業関係費として盛ることは今のところは適切でない、こういうふうな形でございます。
 現在、そういうふうな性格でやっておりますし、社会資本としての性格に応じた取り扱いを先ほど申し上げましたようなものについては行っているということで御理解を賜りたい、こういうふうに思っておるところでございます。
今お話を聞いておりまして、財政法というのは歳入をもって歳出を賄うというのが基本でございます。そのほかに、いわゆる建設国債という格好でただし書きで規定をしておるというのが今の財政法四条だと、こういうことになっております。そういった形でこれから借り入れをし、また出資をいたしまして国の発展に努めていく、それが財政の基本であろうか、こういうふうに私は理解をしておるところでございます。
施政方針演説でも申し上げたところでございますけれども、やはり基本的に内外ともに新しい既存の体系では考えられない事態になってきたということを思っております。
 それは、対外的には、いわゆる冷戦後の時代の到来ということから平和のチャンスが高まっておりますけれども、同時に、しかし世界各国にいろんな問題があって、我が国として殊に国連を中心に世界平和繁栄の新しい平和秩序のために協力をすべき時代が来たという認識を示しております。
 国内的には、かなり経済水準は高くなりましたけれども、しかし豊かな国とは申せない。貧弱な社会資本しか持っていないということ。と同時にしかし、ある程度生活水準が高くなったとともに、国民はいたずらに能率とか競争とかいうことよりはもう一つ豊かな、文字どおり公正なそういう社会というものを求めつつあるのではないか。これもやはり一つの価値観の変化と思いますが、そういう内外の新しい問題に対処しなければならない時代が来たというのが基本の認識でございますが、たまたまそのときに非常な不況が参っておりますので、この不況に対しても予算としては対処をしなければならないということを考えておるわけでございます。
 もちろん、予算に先立ちまして、国民が深く感じておられます政治不信というものをどのようにして解消しこれにこたえていくかということがそれと同じぐらい大切な課題であるということは申し上げるまでもないことでございますけれども、予算そのものはただいま申し上げましたような課題にこたえたいと考えておるところでございます。
私は、クリントン大統領が今からアメリカ国民に何を訴え世界に何を訴えていこうかという中での哲学、そういうものがこの本の中にもあるように思いますし、それから、アメリカは大きく変わりつつある。要するに人間と社会資本、この充実なくして二十一世紀はない、こういう立場だろうと私は思うんですね。人間と社会資本の充実というところに基本を置いている。
 しかし、我が国の国家予算編成に当たってそういう一番根っこの部分の基本的な議論というものがあっただろうかということが私は心配で仕方がない。予算の編成というものをするに当たって、内閣はどういう立場でこの予算の編成を、我が国をこれからどうしようとするんだということで編成されたのか、その考え方をまず伺っておきたいと思うんです。
とにかくここのところをやっぱりしっかりやらないと、なかなか今の農業の問題というのは大変な問題ですし、農民団体からも水田の場合には米一俵、畑の場合には麦一俵分。すなわち、水田の場合には償還限度というのは一万五千円、畑の場合には一万円が限度ですと、農家経済からいけばですね、そういうようなことでの要求なんかも出ております。そういうことに見合うような対策をということが農民の人たちの今強い要求だと思うんですよ。そういうことにどのように政府として対応していくのかということが私は今の最大の課題だというふうに思うんです。大蔵のひもがかたいことは私もよくわかっておりますが、私どももこのことについて努力をしていきますが、ひとつ政府としても最大限の努力をしてもらいたいというふうに思うんです。
 そうした中で、金額が大きくなるとなかなか大蔵も大変だと思いますが、すぐやれるようなものということで、例えば転作で遊休化しているこの水利施設などですね、あるいは割高となっている維持管理費、これは国の政策で減反をしていることによってそういったような状況が起きているわけですから、せめてこのぐらいは国費による負担や援助措置を講ずるべきではないかと私も思いますし、また農民の方々もそう思っていると思うんです。金額にしたらそう大して、私はまだ試算しておりませんけれども、大したことではないと思うんです。こういうやれるもの一つ一つやっていくということが農民の政府に対する信頼というものを戻していくことになるのではないかというふうに思うんですが、そういったようなことについて検討したことがあるでしょうか。