社会民主党の上山和人でございます。
 今先生御指摘のように、この改正案が成立いたしますと、平成十五年四月一日の司書教諭配置に向けて直ちに諸条件の整備に着手しなければならなくなると思います。その場合、何よりも重要なことは、図書館における司書教諭の果たす役割を勘案しながら、しかも司書教諭の教諭としての職務のあり方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置が講じられなければならないと思うのでございます。
 司書教諭のあり方については、教諭の職務と兼任したままでいいのか、それとも専任とすべきかについて、これまで私ども参議院文教委員会でもさまざまな議論がございますけれども、これから学校五日制の完全実施を数年後に控えまして、図書館の果たすべき役割がますます重要になることを考えつつ検討されなければならないことだと思います。
 なお、先ほどの御質問の中で触れておられましたけれども、一昨年の平成七年八月の児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議の報告の中には、専任の司書教諭について「専任の司書教諭の配置については、様々な意見があり、学習指導や学校経営の在り方及び今後の学校図書館像も踏まえつつ、中長期的な課題として研究していく必要がある。」と記されておりますように、これからの司書教諭の専任化の問題は大変重要な課題になると思います。
 さらに、先ほど文部大臣の御答弁をお聞きしておりまして大変うれしかったのでありますけれども、文部大臣も、できることなら専任の司書教諭を配置したい、しかし現実の問題として、今日ではさまざまな問題があるから今すぐにはできないという趣旨の御答弁をなさいました。文部大臣御答弁にもありますように、将来の方向性としては、図書館の司書教諭については専任化を目指すべきだということについて国民的なコンセンサスを得られる問題だと思っております。
 司書教諭を配置する場合の学校規模の問題でありますけれども、これは、規模の大小にかかわらずすべての学校に司書教諭を配置されることが望ましいことはだれだって同じ思いだと思いますけれども、しかし、現実問題として、小規模校の取り扱いについては慎重にしなければいけないと思っています。学校教育法施行規則十七条で、小学校の標準学級数につきましては「十二学級以上十八学級以下」と規定しておりますから、しかも中学校もこれを準用しております、そういうことを考えますと、こういう規定を参酌しながら、国会審議などを経て政令で定められることになるんじゃないでしょうか。
今回の法改正で、司書教諭につきましては一定規模以上の学校に義務として配置される。前進だと思うわけでございますけれども、まだ残された学校もあるという点も御指摘のとおりだと思います。やむを得ず一定規模以上ということにするわけでございますけれども、だからといってその規模以下に置かれなくてもいいということではもちろんないわけでございます。そういう意味で、この法改正を一つのきっかけにして、学校図書館全体の充実のためにこれを生かしていく、そういう努力をしていきたいというふうに考えております。
電子式投票あるいは機械的な投票制度についてまだ質問が出ていないようでしたらしたいんですけれども、実は、現在世界じゅうで自書式、自分で候補者の名前を書いて投票する制度になっているのは日本だけで、大体記号式あるいは進んだところでは機械的なものあるいは電子的、つまりコンピューターを使った投票様式をとっています。私は、日本でも情報化時代で、コンピューターその他の使用が非常に進んでいますので、ぜひ国政選挙を手始めとして、投票の場合には、ただ国会の中での採決というのはちょっと違うと思うんですが、選挙の際の投票に電子式のシステムを使うべきだというふうに思っているんです。
 簡単にその理由を申し上げますと、一つは、昨年十月の選挙で全部で無効票が大体四百四十万票ぐらいになって、これは社民党が比例とそれから小選挙区両方でいただいた票とまあまあおっつかっつなんですね。だから、この票が全部社民党に入っていればもっと当選できたのにということを申し上げるつもりはないんですが、そのくらいの多数の無効票が出ているということで、やはり問題じゃないかと思います。その防止のためにも一つ役立つと思います。
 それから、先ほども出ましたけれども、事前に、投票結果がわかる前にいろいろ新聞報道があったりする、あるいはテレビの報道があったりするということとも関連するんですが、これは選挙が終わった途端こ電子式の投票だったら当落がはっきりわかりますから、そういう意味では、朝の七時までかかった事務作業が一瞬で終わってしまうというメリットもあります。
 それからもう一つ、これは余りよく知られていない点だと思うのですが、ワシントンに国際選挙制度財団という、これは一種のシンクタンクなんですけれども、それがあって、そこの理事だか専務理事だかの話によると、日本の現在の投票制度は秘密投票制度とは言えないという判定が下されているのですね、これは財団としてあるわけじゃないのですが。それはなぜかといいますと、例えば日本の投票所はカーテンもないし、手の動きでだれに書いているかわかったり、ちょっと簡単に隣がのぞけたりということで、秘密投票とはとても認められないという判断をされているようなところがあります。
 アメリカの例ですと、例えば機械でがちんと引っ張るわけですけれども、それもちゃんとカーテンが閉められていますから完全に秘密投票になっている。それが、例えば最近の若い人は、やはり自分の行動がそういった形で人に見られるのが嫌だという理由で投票に行かないなんていう、これはサンプル数の少ない調査ですけれども、そんな調査もあります。
 そういうことを考えると、最初の初期投資は少しかかりますけれども、電子式投票制度にすべきではないか。逆にこれを導入すべきではないという積極的な理由が余りないような気もするのですが、そのあたりについてどんなふうにお考えになっているのか、四人の参考人の方にそれぞれ簡単に御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
 ほかのことについてもちょっと聞きたいことがあるのですが、これはいずれ機会を改めて、一席設けられるかどうかわかりませんけれども、ぜひまた議論を続けさせていただければと思います。