時間ですから、私やめますが、それでは一つだけ最後に都甲さんに聞いておきたいのは、協定に基づかない新たな日ソ間での約束事をここで確定をしたというふうに理解していいのですね。いまさっきからの御説明を承りますと、そうなりますよ。そして、日ソ間の約束事というのは、これは国際的約束以外の何物でもないのです。日ソの、二国間の国際的約束です。新たに協定外のものをこういうふうに約束したと、こういうふうに理解していいですね、どうです。
そのことはソビエト側もはっきり確認をされておりますか、それでお互いがそういうふうに理解をしよう、今後は一年限りで、今回限りであるということも確認をしよう、これは全くお互いの約束事ではないのであるということもお互いが確認しよう、こういうことに対しての、第三者が見た場合にはっきりわかるような、そのことを相互問が確かめ合っているという確たる根拠になるべきものがありますか。
先生御指摘のとおり、今回の交渉においてこの問題はソ連側から提起された問題でございます。したがって、交渉の中身と申しますか、交渉の一つの焦点であったということは事実でございます。しかしながら、協定の一部であるかどうかという御質問に対しては、先般来御説明申し上げておりますとおり、この意図表明はあくまでも意図表明であって、協定の一部あるいは協定の内容をなすものではない、かように考えております。
幾らそれを言われても、これは漁業交渉の中で出てきた向こう側の強い要求だったのではないですか。当初、水産庁長官は、これに対して非常に消極的であった。拒否する旨を強調されて言った時期もあったのです。しかし、結局はのませられて、これについては妥結をしたという結果にただいまはなっている。交渉の中身でしょう。しかも、今回の大事な中身です。これについて、やれ約束でない、やれ協定とは全然関係のない別問題である、こういうことでいま提示をされているかっこうになるのですが、それでは何のためにいまわれわれはこういうことを審議するのです。さっぱりわかりませんね。
先ほども欧亜局長の方から御説明がございましたように、漁船の寄港を認めるか認めないかにつきましては、これは各国の主権事項になっておりますので、この協定とは離れて、別途、日本側としてはソ連側に対し、一定の条件のもとに漁船の寄港を認めるという意図表明を先方に行い、そしてそれを記録のために文書にして先方に手交したという形でございまして、先方からも同様な形の意図表明を記録として文書にして日本側に手交したという形になっておりますので、いわば意図表明の相互交換という形になっておるということでございます。
御承知のように、日ソ、ソ日の三条、四条等に基づきまして、操業の条件等につきまして当局間書簡で定めることになっておりますけれども、そのような具体的な操業の条件等とはやや性質を異にするものでございまして、私どもとしてはこれは協定の枠外の話として、ただ協定に基づいて操業する船に対して認めるという意図表明をお互いにし合ったということでございますので、直接に協定に基づく取り決めという性格は持っていない、こういうふうに了解しております。
協定の内容の一環としてということではなくて、むしろ漁業協定に基づいて操業する船舶について認めるという形での連関はございますけれども、協定の内容そのものの一環としてこれを認めたということではございません。
本件につきましては、日本側代表団の団長からソ連側に対して意図表明という形で、ソ連側の要望のあった寄港については、次の条件で認める用意がございますということを述べまして、その述べた内容を文書にして先方に手交したという形になっておりまして、ソ連側からも同様にソ連側の団長が日本側に対して一定の条件のもとに寄港を認める用意があるという意図表明をいたしまして、その内容を文書にして日本側に手交した、そういう形になっております。
これは今回は寄港地をいずれにするかということと、その目的とか対象とか内容、条件についてお互いに話をして取り決めをしたわけでしょう。取り決めをした上で、今回われわれにこれについて審議をということで提示をされているわけですね。取り決め内容というのはどういうかっこうでなされたんですか。単に口約束にしかすぎないのですか。メモ程度でも文書化されたものがあるんですか。お互いがそれに対して了解をしたというのは、どういうふうな客観的な、後それはお互いがこれで了解したなというふうな決め手があるんですか。何です。
日ソ間には日ソ通商航海条約がございまして、たとえば商船の入港については規定がございまして、これは国際約束になっております。しかしながら、漁船の寄港につきましては、この条約には何ら規定がございません。一般的国際法に従っても、この寄港の問題は別途条約等で取り決めのない限り、その国の主権事項としてわが国が独自で判断できる問題であるということでございます。したがいまして、寄港は国際約束とは考えておりません。
今回のこの日ソ、ソ日漁業交渉の中で一つ気にかかりますのは、これは以前にない寄港の問題が今回取り上げられて、具体的にお互いの取り交わしになったわけですが、これは国際約束なんでしょうか、どうなんでしょうか。
それで、現在のところ、これらの危険な副作用を持つ医薬品の使用方法、これはいま言われたように注意を喚起をしているが、医師の判断に全面的にゆだねられている、そういうことでしょうか。
いまの上屋等の施設が準公営事業でありまして、使用料を取るというようなことが前提でそうなっていると思うんでありますが、同じ使用料を取っている有料道路がございます。有料道路はもちろん使用料を取っておりながら公営企業であり、国庫補助の対象に災害ではしているわけであります。使用料を取るという点では何ら変わりはございません。不特定多数の人が利用するという点でも全く変わりがないわけであります。特に有料道路の方が国庫補助の対象になって、港湾の上屋施設等が国庫補助の対象にならない、こういうことは、私はこれは大変にバランスを失していると思うんであります、公共負担から見れば。いずれにしましても大変な負担でありますから、有料道路を認めながら、港湾の上屋施設等については認めない理由について、ひとつ伺いたいと思います。