先ほどの検査監督の部分についてお答えをしたいと思います。
 柳沢委員のお話を聞いていますと、どうも検査監督を分けること自体も余り積極的でなかった、どっちかといったら、大蔵省がみんなやらなきゃいけないんだ、そんな流れがその中に酌み取れました。それだけに、私たちは、その大蔵省に対峙する力として日銀を再定義していく、そんな中で、この機能を三条機関の委員会に付与していく、そんな考え方でまとめました。
 よろしく御理解をいただきたいと思うんです。
この際、鈴木淑夫君外四名提出、日本銀行法案及び金融委員会設置法案並びに内閣提出の両案に対する池田元久君外一名提出の修正案について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳沢伯夫君。
次に、内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対し、池田元久君外一名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池田元久君。
 金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
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  〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 委員長所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに鈴木淑夫君外四名提出、日本銀行法案及び金融委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
 この際、鈴木淑夫君外四名提出、日本銀行法案及び金融委員会設置法案について、提出者より趣旨の説明を求めます。鈴木淑夫君。
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 日本銀行法案
 金融委員会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五分散会
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次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五分散会
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商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、一井淳治君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君及び菅野久光君が選任されました。
 また、去る十六日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
 また、本委員会は一名の欠員となっておりましたが、去る二十三日、長尾立子君が委員に選任されました。
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私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、当面する重要な政策課題につき、政府の見解をただしたいと思います。
 まず、竹下総理、総理就任おめでとうございます。
 昨日、御案内のとおり、米ソ間では歴史的にも画期的なＩＮＦ全廃条約が調印され、世界は核なき平和へ、核なき世界へ胎動が始まりまして、まことに喜ばしいことでございます。どうか総理におかれましても、世界に貢献する日本の宰相として、身を引き締めて世界の平和の前進のために御尽力いただきますように心から祈念を申し上げ、質問に入りたいと思います。
 まず私は、為替問題を中心にいたしました経済問題についで御質問をいたします。
 御承知のとおり、竹下総裁誕生の日にくしくも世界的な規模での株価の大暴落が発生をし、それをきっかけにドルの大幅下落、円の急騰という為替の動揺が始まっております。これは総裁誕生とは関係ございませんが、世界経済の先行きが容易ならざる事態に直面しておるということを我々に想起させるに十分な出来事であったと思います。この直接的な原因はアメリカの証券市場におけるプログラム売買に端を発したと言われておりますが、しかし本質的には、日本であれアメリカであれ、あるいは黒字国であれ赤字国であれ、経済の主要国が一刻も早く本格的な政策調整をしなければ世界経済がより深刻な危機に直面してしまうことへの市場からの警鐘であった、こうとるべきであろうと思うのであります。
 このような認識に立ちましたときに、今後世界経済の一割を担う我が国経済が世界経済の大枠の運営の中で果たすべき役割はますます大きく、その責任も重大であろうと考えざるを得ません。総理は、今日の世界経済と我が国の経済政策課題につきましてどのような認識を持たれて、どのような方針で国内外に目配りをした経済運営や経済外交を展開されようとしておるのか、まず初めにその所信を伺いたいと思います。