いまの御説明ですと、二枚目の下にあります一番下の欄ですけれども、全国で前期四万五千六百ヘクタール、これが第三期住宅建設五ヵ年計画の際には六万六千とはじいておりましたということでございました。そうすると、第三期も合計では三百五十万戸、第四期も合計では三百五十万戸、戸数としては。ところが、用地とすると二、三割方落ち込んだところに建てるということになりますね。
私ども従来のいろいろな趨勢によりますところの持ち家というか、住宅事情というものを分析してまいりました中で、御自分の力で、自力で住宅が持てる方と、それからまた御自分の力ではなかなか持つことができない方々、あるいはまた借家につきましても、一般的に私どもが考えておりますところの負担の基準の範囲内で十分能力がある方々、あるいはとても自分の能力いっぱい努力をいたしましてもそのレベルまで到達しない方々等々、過去の統計調査等で分析をいたしておりまして、これからの分析によりましていわば公的資金によりますところの施策対象層というものをある程度推計して、このような公的資金によりますところの住宅建設の量というものをはじいたわけでございます。
いま伺いますと、まず、戦後ベビーブーム世代がそろそろ家を持ちたいと思い始めた。おっしゃるように三十代前半、それから中高年齢ということになりますと、大体子供の教育で尾羽打ち枯らしまして、どちらを見てもそうそう高い資金力があるわけではない。その人たちが持てる持ち家をお考えになっているわけですか。
ぜひそう急がれていただきたいと思います。
 なかなか住宅基本法ということになりますと、だれしも思いますのは、そんなことを言ったって宅地があるかいということで、これはとてもまとまらないと思いますし、本当はまとめなければいけないんですが、なかなかその時期ではない。そうなれば、次善の策がどうかは別にして、ここに御提言もあります住宅建設基準という新しい考え方でひとつ行政に乗ることをお考えになったらどうか、私からも強く申し上げておきたいと思います。
 各論からまた本論に戻りまして、第四期住宅建設五ヵ年計画で建設を予定している家の数の中で、公的住宅がそれぞれ第三期に比べますと減っております。この辺はどういうねらいをお持ちになったのか。
先生御指摘になりましたように、昨年七月の住宅宅地審議会におきましては、住宅建設基準の設定につきまして、いわば住宅建設のレベルを考えて、これは住環境も当然入っておりますが、レベル以下のものを抑制する基準あるいはまた良質な住宅取得あるいは住環境の形成を誘導するための基準といったようなものを定める必要があるという御提言をいただいております。
 実は、この件につきましては、私どもの現在行っております住宅建設五ヵ年計画の基本法となっております住宅建設計画法におきましても、住宅の建設基準を定めるといったようなことが書かれてあるわけでございまして、これを住宅宅地審議会では受けられまして、さらに一歩前進した形で具体的な御提言をいただいておるわけでございます。したがいまして、私どもは、現段階ではこの答申の趣旨に従いましてなるべく早い機会にこの住宅建設基準というものを行政の場において作成いたしまして、これを今後の住宅建設のよりどころとしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど聞きました去年の七月の住宅宅地審議会の答申の中に、当面なすべき政策の一つとして住宅建設基準の設定というのがございます。これは中身は読んでもよくわからないんだけれども、一つの問題提起を含めてお書きになっているんだろうと思います。従前の説明ですと、建築基準法と都市計画法の間を結ぶものが地区計画であるというかっこうになっておりましたけれども、なかなか地区計画というだけではうまくいかぬ。したがって、住宅建設基準、建築基準法を一歩踏み出したいわば住環境も含めた形で基準をつくったらどうか。でき得ればそこに要綱行政を収納したらどうかということまで含めてのこれは御提言だと思います。この分野に対して従来も法制としましては、建築協定もあったし、やろうと思えばできたんだけれども、何一つできないのが実は現実であったし、それを踏まえながらこの住宅建設基準という新しい仕組みの法律をお考えになることをお考えになりませんか。
現在私どもが考えております住環境水準を具体的に実現いたしますために、たとえば住宅地区改良事業であるとか、あるいはまたこのたび新しく発足いたします地区計画制度とか各般の立法的な措置はとっておりますが、それを受けまして具体的な事業としてこれを推進していくということが当面の私どもの考えでおります施策でございます。しかしながら、なおこれを実施するに当たりまして種々問題がありますなれば、これをさらにより広範により進歩いたしました制度、これは立法措置を含んだ制度も考えなけれえなければいけないかと思っております。
ことし四月の本委員会におきまして、戸塚委員から御指摘のありました機密保護の問題につきまして御答弁申し上げましたとおり、機密保護の問題は万全の上にも万全を期する必要があり、そのために、仮に新たな立法措置についても必要があればしかるべき法制が整っていることが望ましいという趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
 ただ、機密保護のための新たな立法の問題につきましては、そのときも申し上げたと思うのでございますが、保護すべき機密の範囲、一般国民との関係、他の公務員とのバランスなど十分に検討すべき問題が多く含まれておりまして、また防衛庁だけでは解決できない問題もありますので、国会の御論議、世論の動向等も踏まえた上慎重に対処すべきものと考えているところでございます。引き続き検討をいたしているわけでございます。
 仮に防衛上の機密に対象を限ったといたしましても、保護すべき機密の範囲、一般国民との関係、他の公務員とのバランスなど十分に検討すべき問題がなお多く含まれておりますし、また防衛庁だけでは解決できない問題もありますので、引き続き慎重に対処していかなければならない、さように考えておる次第でございます。