十二分に検討していただきたいんです。
 ただ、工事との因果関係の中で木曽、揖斐の過去のデータを見ますというと、確かにシジミの大量死というものがあることはあります。しかし、これほど頻繁にと申しましょうか、例えば長良川において、今までだったら夏場だけだったものがもう絶えずひっきりなしに起きておるというふうなことで、どうしても海水が遡上する、それが頻繁に起きているという部分において工事との因果関係が全くないとは言い切れないんじゃないだろうか。
 そういう部分において、さらに継続した調査、そして工事との因果関係がはっきりしてきた場合には、こちらもいろいろとデータをそろえますけれども、そこの部分はきちんと認めてほしいな、そしてまた漁民の皆さんにそれだけの補償はしていただきたいなと私は思うんですが、どうでしょうか。
確かに酸素を補給するということは一つの今後の対応として考えられないことはないと思うんですけれども、現在のところ河川の側で海から来るものについて酸素を補給するというふうなことはまだ考えていないわけでございます。
 基本的にはやはり海の方の問題ということで、なかなか河川サイドだけでは対応し切れないのではないかというふうな感じを持っておるわけでございますけれども、先生の御指摘といいますか御意見につきましても一つの提案として承りまして今後の検討課題にさせていただきたい、そんなふうに考えております。
そうすると、対策としてよくやられておりますけれども、例えばエアレーションですね、そういうふうなものが低酸素水の場合にはある程度有効ではないかなと思うんですけれども、そういうふうな対策というのはお考えになっておられるでしょうか。
先生御指摘のとおり、この二月二十三日の参議院建設委員会におきまして西野先生から御質問がございました。それに対しまして私から三重県が一月二十六日に発表いたしました内容を踏まえてシジミの大量へい死の原因につきましてお答えいたしました。そのときは「河川流量の減少による高塩分化が原因であると推察される」、こうお答えしたわけでございます。
 しかし、その後の調査によりまして、いろいろ三重県の方で調査、検討がなされました結果、若干ニュアンスが違ってきておりまして、河川流量、降水量とも昨年九月あるいは十一月におきまして平年より大変少なかったわけであります。あわせまして、この時期に伊勢湾奥部の底層、海の底でございますが、底層では酸素が少なくてそしてかつ塩分の高い水塊があって、それが停滞していたというふうなことが判明したわけでございます。
 また、過去の三重県の資料によりますと、シジミがべい死いたしました事例というのは過去幾つかあるわけですが、例えば昭和四十八年、五十三年、五十七年におきましては、先生御指摘のとおり、低酸素水塊の浸入が原因と考えられるというふうな報告が実はあるわけでございまして、以上のことから三重県農林水産部におきましては最終的な見解といたしましてこのように申しております。
 今回のへい死は木曽三川の河川流量が少なくなった昨年の九月から十一月ごろに起こったものと考えられる。また、この時期、伊勢湾奥部に酸素が少なく高塩分の水塊が停滞していたため、この水塊が潮汐等により木曽三川河口部まで影響を及ぼし生息するシジミに被害を与えたものと推察される、以上でございまして、たしか二十三日の建設委員会におきまして西野先生、苦潮というふうなことをおっしゃったと思いますが、御指摘のとおり、高塩分だけではなくて酸素が少ない低酸素の水塊が原因であるというふうなことでございます。
ありがとうございます。やはり既成の不動産業は中小もございますので、そういった配慮をよろしくお願いいたします
 それでは次、河川局に質問を移したいと思います。
 先日、赤須賀漁協でシジミの大量死があるということの関連で私質問いたしまして、低酸素水が随分と伊勢湾の奥から入り込んでいるんじゃないか、それが原因ではないか、一部では高濃度の塩分じゃないかというふうなことで、局長もそんな答弁をなさいました。そして、その後も調査をするということでしたので、その原因、どういうふうなことになったか、ちょっとお答えください。
まず最初に、けさの新聞において出ておりますラムサール条約締約国会議の勧告の件でございますが、これにつきましては、まだまとまった話ということであるとは私ども承知しておらないわけでございます。ラムサール条約締約国会議の勧告は一般に拘束力がないと考えられること、また御指摘の勧告はまだ案であって、その具体的内容が固まっていないということから、現段階では締約国会議における議論の動向を見守っていくということが必要だというふうに考えております。しかし、これが仮に行われるとなれば、それに応じて適切な措置を講じるということは当然のことでございます。
 それから第二の問題でございます。いろいろこのアセスメントについては、この委員会における御審議、それから公述人の公述、その他参考人の意見等を通じまして、私どもこの二十八時間に及ぶ審議の中でいろいろ御議論があったということは承知しております。
 私どもといたしましては、今回御提案申し上げました法律に基づいて、必要な措置を講ずるものとするということで、これは関係省庁間におきまして調整をいたしましたときに、法制化ということも視野に含めて基本法を成立させたいということで頑張って、政府内においてああいう調整案をつくりまして御提案申し上げたところでございます。
 ただ、この問題については、経緯もるる御説明申し上げたところでございますが、審議会の中におきまして直ちに法制化に進むべきであるという御意見までは意見の統一を見なかったという経緯があること、また法制化においても、その審議会における答申というものが当然反映された法案云々として私ども政府としては御答弁しなきゃならないということもあるわけでございます。しかし、ここで御議論されましたことも両様の意見があったことも承知しておるわけでございますが、法制化に対する強い要望があるということも、これも事実であると思います。私どもは、まず最初に政府部内における認識を統一しなきゃならぬというような任務は当然あるわけでございまして、そのために努力しなければならぬということを考えておりますが、見直しに当たっては当然法制化も含めてそれは検討していくべきだというぐあいに私どもは考えております。