校内暴力が発生いたします背景には、さまざまな要因が絡んでいると思います。家庭の問題あるいは学校の問題、地域社会のさまざまの問題が複雑に絡み合っておりますので、それが先ほど申しました県で発生件数が少ないのはなぜかというのはなかなか一概には申し上げにくいことだと思います。ただ一般論で申し上げますと、まあ一つはその地域の特性というものがあろうと思います。それから関係団体あるいは地域住民というのが一体となりまして非行防止活動に努力している、あるいはまた学校における生徒指導というものが非常に効果を上げておるという場合に少ないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
昨年とそれからことしの上半期の全国の校内暴力事件の処理状況で御説明を申し上げますが、件数の多少はありますが、いずれの府県でも発生をいたしまして、ゼロという県はございません。また校内暴力事件の最も少ない県でございますが、昨年の例で申しますと石川県、それから福井県、島根県、高知県、宮崎県、この五県でございます。ことしの上半期で見ますと、山梨県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県ということになっております。
この数字を私も伺って特に憂慮にたえない、こういう強いまた感じを持っておるわけであります。
 そこでもう一つ伺いますけれども、最近校内暴力事件等が全く発生していない都道府県があるのかどうか、あるいは全くではないけれども、少ない都道府県等がどのような県があるのか、五カ所ぐらい、五県ぐらいひとつありますればお知らせをいただきたい、こう思います。
警察が刑法犯少年として検挙、補導した人員でございますけれども、四十七年、十年前でございますが、十年前の四十七年は約十万人でございました。それから五年たちました五十二年には約十一万九千人、それから昨年五十七年は約十九万二千人となっておりまして、十年間に約倍になったというところでございます。
いただいた資料を見ながらいま御答弁を伺いました。
 そこでもう一つ、資料の中に対教師暴力発生件数、五十五年と比較をすると倍以上の増加である。まことに憂慮にたえないと、こう思いますが、そこでもう一つ、生徒間の暴力等の発生件数が総数におきまして、五十五年が千百六十四、五十六年が千三百十三、五十七年が若干減って千百十八、余り変わっていないのですね。そのうち中学校で生徒間の暴力事件等が、五十五年が八百三十で五十七年が千二十六、ややふえておりますが、それらを考え、対教師に対する暴力行為発生というのが大変な実はふえ方であるというふうに強く感じるわけでございます。また後ほどこれらに関連してお伺いしたいと思います。
 そこでもう一つ伺いたいのは、少年非行といいますか、少年犯罪等についての資料をちょうだいしておりますが、ちょっと御説明をもう一度お願いいたします。
警察が処理いたしました校内暴力事件の数でございますが、昭和五十五年千五百五十八件、五十六年に二千八十五件、五十七年に少し減りまして千九百六十一件でございます。このうち教師に対します暴力事件は、五十五年が三百九十四件、五十六年は七百七十二件、五十七年は八百四十三件と著しく増加をしてきておるところでございます。
 それから発生校別に見てみますと、昨年の例でございますが、校内暴力事件が発生いたしました学校総数は全部で九百七十四校ございますが、そのうちの約九一％に当たる八百八十四校が中学校で起きております。残りの九％に当たります九十校が高校で起きております。
 中学校で起きております校内暴力事件は、公立、私立別に見ますと、中学校ではそのすべてが公立中学校でございます。高校では約八八％が公立高校となっておるという状況でございます。
お立場上その程度の御答弁でいたし方なかろうと思いますけれども、いま振り込みの場合には、二百円で要するに通常の受取とは全く違う税制になっていますね。それが不公正だというふうなことであると印紙税法も全般的な見直しになってきますね。したがって、今後ともぜひひとつあらゆる面において慎重に御検討をいただきたい、このことをひとつお願いをしておきます。大蔵省、以上で結構でございます。
 次に警察庁にお伺いいたしますけれども、最近の校内暴力事件の発生状況等についてひとつお伺いをいたします。
私どもこれからの税制改正の問題につきましては、いま政府の税制調査会におきましていろいろと御議論をいただいているところでございます。いま御指摘の点は、通常の取引でございますと階級定額税率で印紙税がかかるのに、銀行に振り込むとその領収書に二百円の定額税率の印紙税がかかるということで不公平ではないかという議論があるのは事実でございます。それに対してはかけないだろうなというお話でございますけれども、私ども政府の税制調査会にもいろいろ御議論をいただいているときでございますので、いまここでイエスとかノーとか言う
ような段階、立場にはございませんことを御理解いただければと思います。
まあ当時は生きているというたてまえだったんでしょうが、地裁の判決が無効だとしたその法律を使って行われたものなので、違法ではないとそう単純に判断されないで、慎重に調べていただきたいと思います。
 もう時間もありませんので、次に一つの問題をやって終わりにしたいと思うんですが、新潟の田中金脈問題を一言お聞きします。
 新潟の田中金脈問題を、私ども予算委員会や建設委員会で取り上げてまいりましたが、たとえば道路関係では、関越自動車道に関連して越後道路サービスのにせ証明書だとか、除雪工事をひとり占めした問題だとか、それからいろんな違法な一括下請の問題だとか、あるいは北陸自動車道で大積パーキングエリアの休憩施設の一括下請問題などなども取り上げてきたんですが、地元でいま大きな問題になっておりますものに、関越自動車道の塩沢サービスエリアの売店、食堂などの業者選定の問題があるんです。陳情書が――塩沢サービスエリア出店期成同盟というのができていましてね、関越道塩沢サービスへ地元民の共同出店実現のために町民の皆様にお願いするというので、湯沢錦鯉ランドとかいろんなロッジだとかドライブインだとか、いろんな地元の商店の方々がビラまでつくって運動している。なぜこういう運動が起きているかというと、業者選定でまたもや田中ファミリーの方がいろんな圧力を使って決まるのじゃないかということが生まれているんですね。ですから、地元では大きな問題になっているんですが、道路公団はこの業者選定、どういう方針でやっているんですか。