なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を可決していただき、ありがとうございました。
 御審議の間に賜りました貴重な御意見を体し、一層の行政の改革、合理化に努めてまいる所存でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、行政管理庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。宇野行政管理庁長官。
これより採決に入ります。
 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に反対の討論を行います。
 本法案に対する総括的な見解については、昨年五月二十四日、本委員会において同僚の柴田睦夫議員が述べておりますので、私は、二点について簡潔に反対の意見を述べたいと思います。
 今回の法案は、各省庁の設置法等を一括改正して、地方出先機関及び附属機関等の設置規制の形式を政令以下の命令で定めるよう統一しようとするもので、内閣の判断だけで行政機関の再編成ができるようにするものであり、主権在民の憲法のもとで、原則として行政機関は法律によって定めるという行政民主主義に逆行するものであります。
 国家行政組織法は、国の行政機関を中央行政機関と地方支分部局及び附属機関に大別し、その設置などについては法律で定めると明確に規定しています。政府、行政管理庁は、今回の法案は規制形式のばらつきを是正し、規制形式を統一するものであることを口実に、法律事項を政令以下に移管しようとしていますが、設置形式のばらつきの是正を口にするなら、国家行政組織法の立法趣旨に基づいて立法府による規制を強化する方向で是正することこそ必要であります。
 また、今回の措置が地方支分部局と附属機関に限定されているからといって軽視することはできません。国の行政組織が全国的にどのように配置され、どのような権限を持って業務を分担するかは行政運営の根幹にかかわるからであり、地方支分部局は行政の第一線に位置し、国民との日常的なつながりの最も強い機関が圧倒的だからであります。したがって、その設置、統廃合は日常生活にきわめて大きな影響を及ぼすもので、今回の法案は国民生活に奉仕する諸機構の整理統合を推進するてこになる危険が十分あるもので、以上の理由から、本法案に反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
いまもお話がありましたとおり、民間の努力と比べまして公務員の場合は非常におくれを生じていると思います。それを取り戻し、かつ範を示すために、長官初め関係者の皆さん方が一層懸命の努力を払われることを要請いたしまして、質問を終わります。
私もそれらの事情について仄聞をしておりますけれども、たとえば中央会の代表等と局長も行き会われたそうですし、事務次官等もたびたび行き会っておられる。そういう中で井内事務次官は、私の記憶に誤りがなければこういうことを言っておられるわけです。たとえば中小企業の後継者だけを育成するようなそういう大学はもとより無理じゃないか、広くその門戸が開放されてしかるべきである、私はそれはそのとおりだと思います。また同時に、卒業生についていえば、中小企業にだけ進路を向けさせるわけにはいきかねる、それはそうでしょう。最終的に卒業生がどういう進路を選ぶかという自由を持っているわけですから、そのことも何も否定しなければならぬ問題じゃないと思います。あるいは果たして中小企業学が成立するのかどうか、こういう御指摘もあるやに聞いております。しかしアメリカ等におけるビジネススクールという先例等もこれあり、また、現に今度東京女子大の学長になられた隅谷先生等も、カリキュラムのあり方等について具体的な提言をされているやに私も承知をしているわけでありますが、確かにいま局長の言われるようなむずかしさはあるにしても、しかしそのむずかしさというものは打開のできない性質のものでもないのじゃないか。事務次官が言われる、たとえば膨大な大学建設のための用地などが確保できるかどうか、こういうお話もあるようでありますが、これは後の問題でありまして、前提として果たしてそういうことを前向きにとらえようとするかどうかがまず先決なのではないかと私は考えているわけなのです。いずれにしてもいま局長が言われるように、既往の大学における経営学部等々の内容を多少改革をすることによって、要望にこたえる行き方も一つは考えられないことではないと思いますけれども、それではカリキュラムの編成等々について十全ではないのではないか。問題は中小企業の抱えている諸問題の科学的といいましょうか、そういうものの解明、それから今後の中小企業のあり方について理論と実践がしっかり結合して、すぐ社会に送り出して役に立っていくようなそういう人材の育成、あるいは中小企業の場合に、労働条件さえある程度そろえば大学卒業生が安んじてそこへはせ参じていくことになるのかというと、心ずしもそうではない。そういう当面的なことではなしに、長きにわたる将来展望が一体どうなのか、こういうこととの兼ね合いで選択をされる性質を持っているわけですから、中小企業に洋々たる前途を与えていく、こういうためにも国が中小企業大学まで設立をしたではないか、しようとしているではないかといったことが総合的に、とりわけ心理面に及ぼす影響は非常にはかり知れない大きさを持つのではないか、こういうことなどを考えてみると、もう一歩局長が言われた点に踏み込んで検討してもらうべき時期に来ているのではないか、こんなふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。