では、簡単に申し上げます。
 ただいま総理からありましたように、やはりアメリカ高金利の引き下げということは各国からの強い要望、この金利格差が円安の最大原因になっております。もう一つは、やはりドルが強いというのは、動乱のときどうしても、過去の傾向を見ると、理由のいかんを問わずドルが強いということがございます。したがって、これは余り動乱がないようにしてもらうということは、日本にとっても私は非常に大事なことじゃないか。
 それから、やはり初めて国際通貨の安定ということが首脳部会議で協議されたということは、私は大きな意義を持つのじゃないか。その中で、やはり為替に対しても安定的にとるための何らかの方策をお互いに検討していこうということになったし、ＩＭＦで決められた市場の乱高下に対する介入というものも、お互いが介入する用意があるよというような宣言もやってきたことは一段の前進ではないか、かように思っております。
 何といってもやはりアメリカの実質高金利をやらなければならない最大の原因は、政府の財政需要、先まで膨大な赤字が続くということではなかなか金利が下がらない、したがって一刻も早くその膨大な財政需要を縮小して政府の資金需要を少なくする、こういうことが大切だということが各国の認識でありますし、日本においても同様だ、そう考えております。
私から、ベルサイユ・サミットの際におきます各国首脳間でアメリカの高金利を中心にいろいろ意見の交換をし、またアメリカに対して強く善処方を求めた、その経過を簡単に申し上げるのでありますが、アメリカの高金利につきましては、各国とも強くその改善方、引き下げ方を要求をしたわけでございます。これに対しまして米政府代表は、物価も鎮静化しつつあるから、近く金利も下がる方向に向くであろう、こういうことで、いましばらくわれわれの努力をひとつ見守ってほしい、こういう意見であったわけでありますが、それに対して各国の代表から、いつまで待ったらいいんだ、もっと具体的の措置を講ずべきである、こういう強い意見がございまして、米側といたしましても、これに対しては善処をとにかくしなければいけないということで、各国の通貨当局間で今後さらに緊密な連絡をとりながら対策を進めていこうということで、首脳間で合意を見た、こういうことでございまして、これは共同宣言の中にも盛られておるところでございます。
 その後におけるアメリカの金利のさらに高騰、これはわれわれとして非常に予想外のことでございますが、その原因等につきましては、大蔵大臣等から説明をいたさせます。（渡辺（栄）委員「簡潔で結構です」と呼ぶ）
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
公共事業につきましては、御承知のように、七七・三％という前倒しを上半期に行うわけでありますが、先ほどからお話しのように、それでは下半期どうするんだ、これが息切れをするとか、先ほどのお話のように、断層ができるとか、こういうことになれば中小企業の設備投資一つをとってみても意欲が落ちてくるということでありますから、やはり先行きに一つの見通しといいますか、明るさを与えなければならないのじゃないか、そういうふうな状況に来ておる。世界の、アメリカでもあるいはＥＣ等で話を聞いてみても、来年ぐらいには景気はよくなっていくだろうということですから、上半期に思い切って政策を集中するとともに、下半期についても一つの明るさを与えるようなそういう材料が私は必要ではないか。これは今後の四、五、六といった景気の状況等も見なければなりませんけれども、しかし渡辺委員もお話しのように、経済運営はやはり時期を失すると大変ですから、その辺のところを政府としても見守り、見詰めながら、時期を失しないような対策というものを考えなければならぬ、こういうふうに考えております。
いまお話がございましたが、通産大臣も先般名古屋においでになったときも御発言になっておりますが、やはり公共事業の追加発注はある程度必要であるということをお認めになっておるように私は聞いておるわけであります。実際私は、公共事業等の仕事が進みますれば、これは素材産業に非常に関係が深いわけであります、また中小企業、零細企業に非常に関係が深いわけでありますから、この問題がいまお話しの問題にもある程度絡んでくるのではないかと思っておりまして、いま総理、大蔵大臣、経企庁長官のお話もございましたが、この機会に通産大臣の御意見も承れれば幸いだと思います。
どういうふうにお答えしたらよろしいかと思いますが、まずその前提といたしまして、検察長官会同における当時の大臣あるいは検事総長の訓示について、それを御引用されてのいまのようなお尋ねになっているようでございますが、大臣訓示の中で刑事政策的配慮が必要だということを言っておりますのは、別にその厳正な処理というものと矛盾することではないというふうに理解しております。別にこの機会に言ったわけではございませんで、毎々申されていることでございます。つまり、単なる事実認定だけじゃなくて、いろいろな有利、不利な情状というものも考え、その犯人なら犯人の改善更生に役立つような処理をしろ、こういう趣旨でございまして、先ほど来のお尋ねのような問題にはつながらないことではないかというふうに思うわけでございます。
 また、検事総長の訓示の中で、最近再審になる事件等があるということを理由に、捜査あるいは公判活動に検討を加える問題があるというような部分がたしかあったと思いますけれども、それも、その言わんとしたことは、有罪になった者がその後何年かたって再審ということになり、無罪ではないかというような論議を招いているわけでございますので、捜査についてももっとしっかりすべきである、公判活動でももっとしっかりやるべきである、そういう手落ちのないように、こういうことを言いたかったものであろうというふうに理解されるわけでございまして、公判維持が困難なものについて何か処分をちゅうちょするというか、弱気であるとか、そういうような趣旨のものではないというふうに理解しております。