今回の交渉に当たりましては、もちろん資源の問題も出たわけでございます。特に問題が出ましたのは、スケトウにつきまして資源の保護を図る上においてクォータを減少させるということをソ側が提案してきたということは事実でございますが、しかしながら交渉の主流は資源問題ではございませんでした。むしろ問題は、先ほど申しました操業規制の緩和という点でございました。水域、漁期、あるいは漁具といったようなものにつきまして、いかにするかということが主要な交渉の対象であったわけでございます。
 このような事態になりましたのは何かと申しますと、従来までは先生も御指摘のように資源問題が中心で、クォータが中心であったわけでございますが、むしろ今回の問題の中心は、ソ連漁船が従来のクォータを消化できないという事態に陥っていたというところに問題があるわけでございまして、さような点から、先ほど申しましたような交渉の経過をたどりまして、特に水域を中心にしました操業規制の緩和の問題が双方にとって大きな問題であったということでございます。
そうしますと、かつての漁業交渉の中では資源保護という意味からの漁獲制限という、そういうのが非常に強調されていたと思うんですけれども、どうもいまの経過を伺いますと、操業能率の問題とか、とにかく漁獲目標を達成するための努力というのが相互に行われていたんじゃないか。今回のその交渉の中で資源保護の話といいますか、資源保護の面からの検討というのはほとんど出ていなかったわけですか。
ただいま議題となりました、日ソ、ソ日漁業暫定協定、これは長いですからそういうふうに言わしていただきますが、これについて、その経過等を含めてお伺いをしておきたいと思うんです。
 今回の延長の議定書、その合意の中に新たな漁区が設定をされていると思います。この新たな漁区と、魚種も多少追加されたりしておりますけれども、これらについていろいろと議論があったんじゃないかと思いますし、また相互に主張があったと思います。その経過についてお知らせいただければと思います。
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次説明を聴取いたします。櫻内外務大臣。
このたび外務政務次官を拝命いたしました辻英雄でございます。
 大変大切な時期に大切な仕事を仰せつかりまして、責任を痛感いたしておりまして、大臣の御指示を受けまして、外務省の諸君と協力しまして重責を果たしたいと考えておる次第でございます。
 委員長さん初め委員の皆様方に格別の御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
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先般の内閣改造に伴いまして、外務大臣を任命された櫻内義雄でございます。よろしくお願い申し上げます。
 厳しい国際情勢の中で、外務省の担う責務は大きいと思うのであります。まことにふつつかな者でございますが、多年外交問題に御造詣の深い本委員会の皆様方の御指導、御鞭撻のもとに、大過なくこの職責を果たしてまいりたいと思いますので、この上ともどうぞよろしくお願い申し上げまして就任のごあいさつといたします。（拍手）
社会保障に対する政府の基本的な姿勢ということでございまして、すでに総理からかなり詳しい御説明がございました。
 社会保障制度の柱をなすものは、何といっても年金、医療保険、それから福祉、この三つだと思いますが、将来やはり老齢化社会が進めば、それらに対してはそれ相応の対応をしていかなければならないということでございます。しかし、問題は財源がなければできないわけでございますから、給付とその財源というものは裏表の関係にございます。したがって、費用負担をどうするか、受益者の負担をどうするのかというような観点から、幅広く安定的にこの制度が将来も続けられるように考えていかなければならないと、かように考えております。
 老齢福祉年金について格段の努力をせよということでございますが、これにつきましては、御承知のとおり昭和三十四年に月千円で発足をしたものでございますが、昭和四十八年になって大幅に五千円に引き上げました。現在では二万四千円ということでございます。四・八倍ぐらいになりますか、その間、税収は約二・四倍ぐらいにしかなっておらぬわけでございますから、したがいまして、税収の伸びから見ると、それ以上にこれは力を入れてきているということは御了解いただけるかと存じます。
 これについて、もっと多くせよということでございますけれども、しかしながら、これにも問題がございまして、年金というのは五年年金、十年年金、いろいろあるわけですから、掛金を掛けた人よりも高くしちゃうと、掛けない人を優遇するわけにもいかない。それじゃ五年年金の掛金ももっとふやして、もっと大きな給付にするかといっても、急にそういうことにもなかなかいかない。五年がふくらめば十年がふくらむ、それ以上がふくらんでくるというわけでございますから、全体とのバランス、整合性というものも考えなければなりません。したがいまして、厳しい財政事情の中で全体との整合性も考えながらできるだけ努力をしてきたつもりでございます。
 それから児童手当の問題でございますが、私は、これはやはりある程度所得制限というものを適正につけることはやむを得ない、そのように考えておるわけでございます。
 また、第一子から児童手当を出したらどうかというお話でございますが、わが国は外国と賃金体系も違っておりますし、問題は、仮に現在の三子からを一子からにいたしますと十倍ぐらいにふえます。受給される人が十倍、二百三十一万人が二千九百万人というようなことになって、とてもこれは現在の財政事情のもとで、とうていできるというわけにはいかない。やっぱり財源をどうするのかという、すべて社会保障の問題というのは財源の問題と裏表でございまして、財源の調達が可能であればそれ相応のものをしなければならぬが、そことの整合性というものも考えながら、やはり余り無理のない、長続きするものをつくっていく必要がある、そう考えております。（拍手）