岩瀬先生御指摘のように、現在日本では、歳出総額に占める地方の割合が約三分の二なのに対して税収全体に占める地方税の割合は約三分の一にしかすぎない。その格差を是正するということのために財政の移転が行われて結局自主性が損なわれているのではないかと。したがって、私どもの勧告の基本的な考え方は、この歳出と税収の格差を是正するという観点から、地方税財源の充実確保をお願いしたいということを一般原則として強く打ち出しております。
 そういう観点から、一応具体的に二つのことを打ち出しておりまして、一つは、国税と地方税のあり方を、今申しましたような歳出とそれから歳入の格差を是正するという観点から税源配分のあり方を見直して、中長期的には地方税の充実確保をお願いしたいというのが第一でございます。
 しかし、当面はこういう国税と地方税の全般的な改革というようなことは無理でしょうから、先ほど来お話が出ておりますように、一つは国から地方に事務、権限が移譲された場合に、その財源はできる限り一般財源として手当てをお願いしたい。それから、地方に対する補助金ないしは負担金を整理合理化して、その財源については一般財源でお願いしたいというふうに言っております。この二つの場合に、規模と内容を考慮しながら地方税の充実を確保していただきたいというふうにお願いをいたしておりまして、そういう中長期的、当面、この二つの段階を通じて格差をできる限り是正していただきたい。
 ただし、もちろんそれぞれ地方公共団体には課税力、つまり税収を調達する能力に差がございますので、その点も考慮した上でお願いしているところでございます。
次は財源の問題をひとつお聞きしたいと思うんですけれども、地方六団体でつくっております地方自治確立対策協議会というのがありまして、この決議要望があったわけですけれども、この決議要望を見ますと、地方分権推進計画の早期作成というようなものが一つなんですが、もう一つは地方税財源の充実確保、こういう二点が主なものでございます。
 この税財源なんですけれども、御承知のとおり、三割自治と言われてきたわけでございますが、最終支出ベースでは国と地方の比率が一対二になっているのが実際の財源ではそれが逆転している。こういうようなことでございまして、費用と財源との均衡を図ってこそ自治の確立がなされるんじゃないかと思うんです。いろいろこの本などにも財源を地方の負担にしてはいけないよということは十分御検討いただいたし書かれておるわけですが、その基本のところの、今までの二対一と逆転しているところまでの踏み込みがないように思うんですけれども、この辺のところの御議論がどうあったのか教えていただければと思うわけでございます。
機関委任事務制度の廃止という画期的な勧告をされたわけでございますけれども、次に機関委任事務の廃止された後の法定受託事務、自治事務、こういうのに分けられたわけでございます。法定事務については、初めは二割くらいというお話なども新聞に出ていたわけでございますが、それが四割くらいというふうに上がってきたわけです。こういう点についてもお聞かせ願いたいと思ったんですが、今委員長さんのお話の中で一部それはありましたので、これらは省かせていただきます。
 それにしても、廃止されましても法定受託事務それから自治事務につきましても国の関与というんですか、この冊子にも出ていましたけれども、後見的な関与と申しますか、そういうものがまだかなりあるように思うわけでございます。
 そういうことと、それから事務権限の移譲、こういうものは県の方は市町村へ、人口二十万以上のときはどうのこうのとか、いろんな五段階の区分をつけられまして示されておるわけでございます。また、今までやっておりましたものでなくしたものもあるというようなことで、考えてみますと、都道府県の場合は、市町村への移譲、また国からの関与がなくなるというようなこともあって、都道府県の事務につきましてはこれは少し少なくなってくるのかなというような印象を持つわけでございます。
 一方、市町村の方はかなりの事務量、権限、そういうものがおりていくんじゃないかというふうに思うわけでございますが、一方そういう法定受託事務につきましても国の関与というのがまだかなりあるような感じがするわけでございます。
 そういう点を含めて、県、市町村の職員、こういう人たちにこうなるんだよ、ですから皆さんこういうふうに考えてこれから事務をやってくれというようなことを、県と市町村とをちょっと分けていただいた方がいいかと思いますけれども、皆さん方のお考えをちょっと示していただければと思うわけでございます。
ただいま先生御指摘のような批判があることは私どもも重々承知しております。また六十年度に単年度限りの補助率カットをやりまして、それから六十一年度に、補助金問題検討会の議を経て国会の御審議をお願いして、三年間の暫定措置として公共、非公共を通ずる総合的な補助率引き下げを行わせていただいたという事実があることも承知しております。私どもはその経緯を踏まえまして、昨年実は種々の検討を重ねたわけでございます。
 公共事業の事業費を確保するということが内需拡大のためにぜひ必要であるという認識のもとに、実は財政投融資事業の活用あるいは民間活力の活用という、今先生が問題とされておられます補助率カット手法以外の手段をあらゆる努力を通じて工夫いたしまして、そちらの面でも実は相当大幅な伸びを確保しておるわけでございます。ただ財政投融資事業ないしは民間活力の活用というのは、どうしてもその事業の性格上地域的に偏る性格のものでございます。全国くまなくその事業の効果が行き渡るというものではないということもございます。そこで、苦しい国の財政事情の中で財政再建路線というものを守りつつ公共事業の事業費増額の効果を全国にくまなく行き渡らせるためには、どうしても補助率の引き下げをもう一度お願いせざるを得ないのではないかという判断になりまして、自治省並びに農林省を初めとする関係省庁とよく協議をいたしまして、今回のような措置をとらせていただいたわけでございます。
 そこで、昨年の両大臣の覚書あるいは国会の附帯決議にございますように、国と地方公共団体の基本的な財政関係に影響を及ぼすような補助率カットをやるべきでないという御趣旨がございますので、地方公共団体の今回の補助率カットに伴って出していただく地方債の元利償還分については、交付団体の分については全額国が別途財源措置を講ずるという昨年度を上回る手厚い措置を講じて、その点についても配慮いたしたつもりでございます。その点をよく御理解いただきたいというのが私どもの衷心の願いであるわけでございます。