午前中から各党各委員の皆様のいろんな御提言も含めて、またこの法に対してそれぞれのお立場で未整備なところなどの御指摘もございました。通産省としては、この委員会での皆様の御発言を今後とも十二分に参考にさせていただきたい、こうまず最初に申し上げておきます。
 今委員からもいわゆる消費者保護についての欠落といいますか、足らざるところの御指摘もございましたが、基本的には本来は法律というものは余りない方がいいわけでありまして、規制などは解除しようというようなことがよく出てきます。企業などでも、考えてみますと景気をよくする一番いい方法は何だ、いろいろと各地方の意見を自民党で聞いてきたら、それは規制緩和することが一番いいだろうとよく言われます。しかし、やっぱりそこは競争が正しく行われていくためには、そういう生産面あるいは販売方法、営業上の方法、すべて法と体制の中で秩序正しく行われていくということが自由主義、資本主義の最も大事な要請だ、私どもはそう考えております。
 そういう意味で、委員の皆様からは国際的にかなり今の日本のあるべき立場としてはふさわしいというお褒めもいただいているわけでございますし、角度を変えてみますと、また今古川委員から御指摘のようにいろんな問題があるということもよくわかりました。私も先ほど市川委員にも申し上げましたし、これからまた各界の方々からいろんな御意見をいただいて検討していくということを申し上げておるわけでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 一般に、法律は広く国民の理解を得るということが一番必要でありまして、特に本法のような民事法は国民の権利義務に関するものでございますために、委員から御指摘のように一層深い国民の理解を得るということが必要であろう、このように認識をいたしております。したがって、前回の改正のときには東京だけではなくて、通産局所在地等の地方におきましても広範な説明会を開催いたしております。また、わかりやすい解説書の発行等も通じて周知徹底を回らせていただいたところでございます。現行法におきます国民の理解が浅いのではないかという御指摘は、率直に受けとめてまいらなければならぬと思っております。本法案の成立後は、さらに詳細なる説明会の開催あるいは解説書の発行など一層積極的に進めてまいりまして周知徹底に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
御指摘のような議論がいろんな意味であることは承知をしております。消費者の意識においてどうあったらいいかとか、いろいろな観点からの議論はあろうと思います。
 しかしながら、現状におきましてどういうことかというと、先ほど来申し上げておりますようにいろいろな消費者保護法規もあります。それから一般的に民法の規定もあるわけでありますし、それから特別法としてクーリングオフといった格好で消費者の権利を確保しているようなものもあるわけであります。そういう中で、どういうふうに全体の中で考えるかということでいろいろな専門家に入っていただいて、あるいは実務者等々に入っていただいて御議論いただいた結果として、現状において不正競争防止法の法目的を変えてまで消費者や消費者団体に訴権を付与する必要性はないんではないかというのが一応の結論であったわけであります。
 ただ、このことについては引き続き勉強していくようにということになっておりますので、私どもとしても行政の立場からももちろん勉強を続けてまいりますし、産業構造審議会の知的財産部会におきまして、また必要に応じそういう御議論をいただきたいというふうに考えております。
安全性の関係についてそれぞれ御回答をいただいたわけですが、労働条件についてはこうしたいというのが具体的にないわけで、ぜひ林業労働者のいろいろな労働条件を抽出しながら、定期的に監督行政の中でやられていると思いますが、まだ極めて不十分だと思うのですね。それをきちっとすることによって魅力ある職場というのができてくるし、安全性も確保できる、このように思います。
 最近は私は聞かないのですが、やはり事故があったところは、一人作業とか、グループで監視体制があって、もし事故があった場合すぐ通報ができる体制とか、こういうものが欠けておったところに死亡が出たりするわけでありますから、そういう意味では、労働省が、とうとい人命を預かり、しかも山を守り、振興発展させるという意味では大事なポイントを握っていらっしゃると思いますので、ぜひそういう点を、もう再質問できませんので、努力をお願い申し上げたい。
 それから、振動病の治療については適切な目安を示したということでありますが、下部にまできちっと徹底がされてないような感じもいたしますので、労働省が述べられるとおり、現場の監督署でも基準局でもきちっとした指導体制ができるように、安心して治療ができ、本人たちの責任でやったわけじゃないのですから、そういう振動病が起こる、危険だということを知らずに最初はチェーンソーなどで作業したという経緯があるわけでありますから、ぜひ対策をきちんとしていただきたいというふうに思います。
 それから、もう時間がありませんので、一点だけ質問を申し上げますが、私は前にもちょっと言ったんですけれども、人吉に現場調査に行った際に、フランス製の極めて高性能の機械を見ました。これなら若者がその機械を操作することに楽しみを持って試験を受けて作業をする、こういうことを現場を見て、そうだなということを思いました。
 しかし、日本の場合は非常に急峻な山で、そういう大がかりな作業機械が入りにくいという問題もありますし、価格の面でもそれにこたえ得るような事業体があるかどうかというのが課題だというふうに思います。そういう意味では、日本の土地に見合った、山間地に見合った高性能の機械、こうした開発がどうしても必要なのではないかと思いますが、その辺の状況を若干お聞かせを願いたいと思います。
 先ほど志賀委員から言われました第三セクター、農協、森林組合、自治体、そういうところなどを中心にしながら態勢をとるというのは非常に重要であります。私たちとしても、先般の農林委員会の中で石橋委員がちょっと提起をいたしましたが、真剣に、同時にいわゆる議員立法を含めて検討していきたいと思っておりますので、ぜひ林野庁の方でもそういう具体的な方策については検討課題として努力を願っておきたいと思います。
 さっきのだけちょっと……。