今回の価格につきましては二つあるわけでございますが、一つの牛肉、豚肉につきましては、御承知のようにあの算定方法は需給実勢方式でございます。過去におきまして実現しました価格をもとにしまして、その間の生産費の変化を加味した算定をしておるわけでございます。これは御承知のように、その価格帯の中で価格が実現する中で生産も合理的に向上をしてまいりまして、その間の価格の中で消費も順調に拡大してきたという実績をとちえた算定方法でございますので、畜産農家としましては、各種の合理化努力をやっていることは事実でございますが、そのメリットがすべて奪われるということで
はございませんで、所得の向上にもつながると同時に消費の拡大にもつながってきたのではないかと思います。
 それから、もう一つの乳価でございますが、これは御承知のように生産費・所得補償方式をとっておりまして、例えば労賃等につきましては、製造業の労賃に評価がえをする等のことをやりまして生産費、所得を補償するという方式で算定をいたしております。したがいまして、これは当然そういう生産費の上昇なり労賃の上昇部分を織り込んだ算定でございます。今回の試算におきましては、従来の試算方法をそのまま使いますと前年度よりも減額になるというような数字であったわけでございますが、御承知のように、資本利子等の評価を有利な方にかえまして水準を据え置いたという形でございますので、生産者が御努力なさった分については当然価格の中に織り込んでいるつもりでございます。
早速畜産問題に入ります。
 農水省は、畜産振興審議会に対して食肉安定価格、加工原料乳保証価格の据え置きを諮問した。食肉は三年連続であり、また、乳価は六年連続の実質据え置きであります。このような諮問は試算価格を形骸化するだけでなくて、生産農民の切実な要求を無視したものであるというふうに私は断言いたします。畜産農家は大きな借金をして規模拡大をし、生産向上に努力をしているわけでありますけれども、生産を高めれば価格が上がらないということでは、生産性向上や日ごろの努力のメリットが農家に還元されないのではないか。大臣はどういうふうに思いますか。
私はたびたびこの農林水産委員会で申し上げておりますとおり、我が国農業を守るという立場を堅持してまいります。せんだっての事務局の交渉に当たりましても、実は余りに差が大きい、これでは行っても決裂してしまうということで、アメリカの出方を待つということにしたわけでございますが、今後も外交ルート等を通じましていろいろな情報を取りまとめた上で、これならばというときに渡米したいというぐあいに考えております。
大臣の答弁を聞いても、さらにまた、佐野局長の交渉の経過等を仄聞いたしましても、私は、この時期に山村農相が慌ててアメリカへ行って決着を図るべき必要はない、また、すべきではないという見解を持っております。これは私の見解です。しかし、いずれは行くでありましょうけれども、農相が先日の当委員会においてもたびたび決意も表明されているわけであります。そのような決意を持って、毅然たる態度を持って交渉にも当たってもらいたいし、また、政府の意見統一の場においてもそのような決意でもって臨んでもらいたいと思いますが、改めて大臣の決意をお聞きしたい。
最初に、総理とは打ち合わせ済みの発言ではございません。総理の発言は、できるだけ早く行った方がいいのじゃないか、しかし、これは私個人の考えだ、正式には政府全体で協議して進めていきたい、というようなことを言われたわけでございます。私としましては、このたび佐野局長が参りまして、事務局ベースのは話が実らなかったわけでございますが、それを受けまして、余りにも隔たりが大きいということで、後は向こうの出方を慎重に待つというような態度でおったわけです。向こうからもまた、弾力的にというようなことを言ってきております。しかし、目下のところは今慎重に検討中でございます。
日米の農産物交渉は、先週の事務レベル交渉が不調に終わったけれども、昨日シュルツ米国務長官から外交ルートを通じて日本に親書が来たというふうに言われており、さらに本日の衆議院予算委員会においては中曽根総理は、できるだけ早い機会に山村農相を訪米させて決着を図りたい、というような趣旨の発言があったわけであります。その総理の発言は、農林大臣とも全部打ち合わせの発言であるのかどうか、さらに、こうした総理の発言を受けて農水大臣としてはどのように対処されていくのですか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えを申し上げます。
 今日までユーロ円債は非居住者、しかも国際機関あるいは外国政府について、公募債について発行を認めておりまして、今日まで二十六件のユーロ円債公募債が出ているわけですが、これらのユーロ円債の主幹事につきましては、私どもユーロ円債発行の実態を把握するという立場から、日本の証券会社に主幹事を限ってきたわけでございます。ユーロカレンシー債の実態を把握し、通貨主権の立場からこれを見ていくときに、いかなるコントロールの仕方があり得るのか。一つは、イギリスとかドイツがやっておるような、そしてまた私どもがやっておるようなリードマネジャーを、少なくとも自国の法人の証券会社によって間接的にコントロールしていくというやり方と、それからまた直接的なコントロールのやり方があるかと思います。
 我が国の場合、直接的なコントロールとしては、外為法上ユーロ円債の発行につきましては、非居住者の発行のものについては許可を要しますし、それから居住者の発行につきましては審査付事前届け出が要ることになっているわけでございます。通貸主権の立場からいいますと、居住者が日本の円を使うことについては通貨主権云々という問題は起こらないかと思いますが、非居住者が円を使用する、その辺について通貨主権の立場からどう言うか。今日、今申し上げましたような外為法上の直接的な許可制度もございますし、それから非居住者ユーロ円債発行の主体がどういうふうになるのか。やはり回数、金額の大きいのは国際機関あるいは外国政府であろうかと思いますが、日本が加盟しております国際機関の場合には、その加盟国の通貨を使う際には加盟国の通貨当局の同意を要するというふうに協定上なっておる。それから外国政府の場合も、これは国際的な慣行としてその通貨当局の了解を得るというようなことになっておる。したがいまして、問題は日本が加盟していない国際機関、これらの場合も、機関によりましては儀礼的に当該通貨当局の了解を得るというようなことをする機関もございます。問題は民間債ということになろうかと思いますが、それらにつきまして、私どもは現在の法律を遵守していく考えでございます。
 したがいまして、この主幹事の問題につきましては、今後ユーロ円債のガイドラインを全般的に見直しをすることにしておりますが、そういうような一環として今後検討していくつもりでございます。