戦争から生まれました犠牲につきまして、政府としても国会の御同意を得て、何がしかの償いをする措置を過去長い間やってまいりましたが、しかし戦争から生まれました犠牲の深さ、広さを考えますと、とうてい完全に償うということはできないほどのものでございますので、しょせんは国民の一人一人の立場でこれを受けとめていただかなければならないという感じがいたしております。
 したがいまして、そのような認識のもとに、かつて昭和四十二年でございますが、引き揚げ者に特別交付金を出します措置をいたしましたときに、政府と与党との間で、本件措置をもってあらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとするという了解をいたしました。このことは一切もう償うものはないんだという意味ではもとよりございません。切りがないほどの多くの犠牲を生んだということはよく承知しながら、しかし、あるところでやはり決着をつけなければ、かえってまた不公平感が生まれてくるというようなこともございまして、このような了解事項をいたしたわけでございます。したがって政府としては、ただいまこの了解事項の線で考えておるわけでございます。
ひとついまのような状態ですから、運輸省はもっと指導監督を強化していただきたいということをよろしくお願いしておきます。
 次に、問題を移しますが、官房長官お見えなのでお尋ねいたしますが、私たちは太平洋戦争の不幸な状態の中で新生日本としてスタートして三十数年になるわけです。俗に、一般に言われている戦後処理といいますか、戦争犠牲者に対していろいろなところから取り組まれて、国としていろいろな形での対策をやったと思います。そういう状態をすべて考えてみました場合に、わが国の場合、大体一般に言われているような、そういう戦後処理はもうこれで大体終わったというふうに政府としては判断されておるのかどうか。基本的なそういう認識をどのようにお持ちなのか。やはりまだまだいろいろと未解決で、やらなければならないような問題が若干残されているというような認識をお持ちなのか。そういう基本的な認識で結構ですから、政府としてのお考えをお尋ねいたします。
私は、この裁判につきましては非常に重大な関心を持っております。でございますから、下位裁判ができるだけ早く決着がつくように念願いたしておるものでございますが、いまお尋ねの組合内におきます資料の扱い等につきましては、私は、国鉄の当局から事情を聞きまして、十分協議いたしたい、そして指導すべきところは指導いたしたいと思っております。
運輸大臣、時間がないのでもうやめますけれども、こういう調子なんですよ。正常な民間における労使関係ではそういうことはあり得ませんよ。幾ら組合の内部事情ですからといっても、あなたたちのことを、こういうことを言ったということが書かれておるわけでしょう。それが新聞にすっぱ抜かれて、社会的にも大きな関心を持たれるような問題になっているわけでしょう。それを、ただいまのようなことで済まそうとしている当局を、これは運輸省としてもっと厳しく指導監督をやっていただきたいということを特にお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
何らかの形で組合からそういうことについて私どもの方に意思表示があれば、それは訂正を求めるということもございましょうけれども、組合の内部資料らしいものでございますので、私どもとしては内部資料について一々干渉することはしないということでございます。
組合の内部のことだから、干渉することは不当労働行為ですから禁じられておるわけです。しかし、お互いの組合と当局の当事者同士の中で、片一方が全然関係もないことをそういうことで言っているということになれば、これを黙って見逃すこと自体おかしいのですよ。正常な労使関係だったらそうなんですよ。それをしないということは、当局がどこか頭が狂っておると言われてもやむを得ぬと思います。少なくとも労使関係の中において、たとえ相手の組合の内部事情といいながらも、交渉の中でこういうことが証明されたということが書いてあるわけです。それが事実でなかったら、そういう非常に第三者に社会的問題になるようなことを勝手に、誤解されるようなことをしてもらっては困るということは当然言うのが、普通の正常な状態の労使関係だと思います。それはあくまでもおやりになりませんか。
まあ組合には組合の内部の事情もございましょうし、いろいろな文書がしょっちゅうつくられておるわけでございまして、私どもとしてそれを一々取り消せとかなんとかということを言うつもりはございません。
御理解ある答弁をいただいたわけでありますが、大臣も御承知のように、昭和四十七年の三月、運輸大臣の諮問機関であります都市交通審議会、都交審が「名古屋圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画について」の答申を出しております。この答申は鉄道網計画におきまして地元といたしましては非常に理想的な将来ビジョンではないか、こう言って実現を期待しております。もちろんその中には先ほど大臣から御答弁をいただきました地下鉄の建設の推進というような問題もあります。いま大臣から、でき得れば名古屋市域外、いわゆる名古屋市から外への延伸ということをおっしゃっていただいたわけですが、これは非常に結構なことでございまして、それには、やはりこの事業主体というものが、果たして名古屋市でやるのかあるいは愛知県がやるのか、そういった問題、とにかくこの建設には莫大な資金を要するということはよく御理解をいただいておるわけでありますが、どうかひとつ、そういった面を含めまして、この答申に沿って地下鉄の建設の推進に大臣の御努力をいただきますことをとりあえず御要望いたしておきたい、このように思います。
 それから、これに関連をいたしまして、いま地下鉄に御理解をいただいたわけで、あわせてお伺いをしてまいりますが、やはり昨年の分科会におきまして私も質問をさせていただきましたが、とりあえず名古屋市といたしましては六号線の路線免許の認可の問題があるわけです。地方鉄道法によりまして昨年の三月二十五日運輸省に路線免許の申請をいたしました。この六号線といいますのは中村区役所から野並というところまでの十六キロ間の建設ということでありますが、ちょうどこの路線免許申請をいたしましてから一年になるわけであります。漏れ承るところによりますと、この路線免許の最終審査の段階に、おおむね一年ということであったわけでありますが、そろそろこの免許がおりてもいいのではないか、このように思います。名古屋市としては、でき得ればこの年度内、三月末までにぜひともひとつお願いをしたい、こういうことでございますが、この点はどうでしょうか。