これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日水曜日午前九時から開会し、自治省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二分散会
先生、宗教法人のことはよくおわかりでございますし、また、宗教法人の設立認証に当たっては所轄庁は、宗教団体であること、あるいは具体的には教義を広め、あるいは儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的とする団体であるか、さらにまた、神社、寺院、教会等に当たっては礼拝施設を有するかの確認を中心に審査するにとどまっておりまして、宗教団体の教義や儀式行事の内容の当否など、宗教上の事項については現在は関与しないことになっておりますので、これは非常に難しいことであろうと思います。
繰り返しになるようでございますけれども、やはり、その数億のお金が動いたということにつきまして、所轄庁自身も確認をとれていない状況でございます。いわんや文化庁としての見解をというお話ではございますけれども、私どもとしてもそのことについて明確に判断できかねるところでございます。その点は御了承をいただきたいと思います。
大変に時間をかけながらいろいろお尋ねをいたしましたが、なおこの第十八条の五項に値する行為というものがないのかあるのか、これにつきましては、明らかに宗教法人善知鳥神社に数億円の金が出ているわけであります。また、この問題で告発もされているわけであります。告発者によるというと、三億円の金が出ているのじゃないか。しかし、調べられた方から見ますというと、もっと多くの金が出ておる、こういうことになっているわけであります。そういうことを見ますときに、明らかにこれは十八条の五項に抵触する行為になるのじゃないだろうかと思うのですが、御見解をいただきたいと思います。
宗教法人法の第十八条でございますが、この十八条の第五項には、おしまいの方でございますけれども、「その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。」こういう規定がございます。この場合、この香取神社が処分した財産の一部を他の宗教法人に供しておる。この供しておるという事実はこの第五項に抵触するものだと思うのですが、その点いかがですか。
宗教法人が公共の福祉に反する行為をしたとか、あるいはその疑いがあるとか、こういうような場合に、そういうことについての吟味をする機関と申しましょうか、審議機関と申しましょうか、そういうような制度をつくらなければならぬような気がするのですけれども、そういう点については何か機関があってやるからいいというふうにお考えでしょうか。裁判所があるからというお話がありましたけれども、裁判所にだれがこれを提起するのでしょうか。そういう点からいきますというと、この現行法の中においてはそれを取り扱うのに不足な状態にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
どこで判断かと言われますと、一般的に非常に難しい話でございますけれども、少なくとも宗教法人の所轄庁自身が公共の福祉に反するかどうかということについて、具体的な中身が余り判然としない場合において判断することは大変難しかろうかと思うわけでございます。それが何らか刑事上の問題等につながりまして、明らかに公共の福祉に反する、公共の利益に反するということが判明いたしました場合には、それはそこではっきりするわけでございますけれども、通常のケースにおきましては、これは宗教法人法上の規定にあるとはいえ、いわば裁判所において明確に判断がなされていくものではなかろうかと思います。
公共の福祉といいますものは憲法上にも規定されているわけでございますけれども、なかなか具体的にどういう場合に公共の福祉に該当するかというのは難しいわけでございます。憲法の十二条、十三条に規定されるのと同様、この宗教法人法の八十一条あるいは八十六条に規定されております公共の福祉といいますものは、個々の人格の個別的な利益を超えた社会全体の公共的な利益を指すというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、それが、では一体何が、この具体的なケースが公共の福祉に反するかどうかというのは極めて難しいものでございまして、個々の具体のケースについてここで判断結果を申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
これも現地からの報告によるものでございますけれども、一つはもとの神社があった場所、それから二つ目には、最初に移転を予定しておりました、これは浦町奥野ですか、そこが二番目の場所、三番目には、その当時仮事務所となっていた代表役員の家の三カ所で掲示したというふうに聞いております。
最初の公告が私どもの聞いておりますところでは平成元年の二月二十六日付でございまして、後の、移転先を変えるということについての公告が平成二年四月七日付であるというふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 使用、収益という言葉は、要するに民法で賃貸借のところでは必ず「使用」「収益」という言葉があります。ですから、その賃借権の内容として、他人のものを使用、収益するという言葉で例えば二十六条の二項などでは使われていいのではないかと思います。
 そうしますと、二十八条で言う「使用」「収益」という点では、それと同じだというふうにすると、借地の場合なぜ収益を入れないのかということが問題になるわけですね。そうすると、考え方としては、今先生がおっしゃられたように「使用」「収益」という民法の言葉をすべてどこでも使う、そしてそれは民法で言う「使用」「収益」であるという意味で限定するのか、あるいはそうではなくて「使用」という言葉で統一するのか、どちらかが望ましいだろうと思いますし、誤解を招かないという点では「使用」という言葉で統一した方がわかりやすいのではないかというふうに思います。
 以上です。