最初に、被災中小企業者に対します広報活動でございますけれども、先ほど申し上げましたようにパンフレット等を既につくっていろいろ御相談に応じているところでございます。特に中小企業総合相談所の窓口にたくさんの方がおいででございますので、この方々にこれらもごらんいただきながら、さらに施策の普及に努めていきたいというふうに考えております。また、政府の広報あるいは新聞、テレビ番組等も利用いたしまして既に広報を始めております用地元の神戸新聞というのがございますけれども、先般これに相当大きな広報をやらせていただきまして、反響もあったところでございます。
 それから、事務手続でございますけれども、御指摘のとおり被災地の方々は大変にお急ぎの方々が多いわけでございますし、かつまた書類等を整えるのに時間がかかるということではいけないわけでございますので、これにつきましてもさらに事務の簡素化あるいは手続の迅速化ということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。先ほど計画部長の方からも申し上げましたけれども、各種の書類、特に被害証明書をとるのに時間がかかるものでございますから、これにつきましては後で補ってもよいというふうな措置で各金融機関にもお願いをしているところでございます。
 それから、自治体での基金のお話でございますけれども、基金につきましては先般八日の日に兵庫県の方から御発表がございました。これによりますと、財団法人阪神・淡路大震災復興基金、まだ仮称でございますけれども、こういうものを設置されると。規模につきましては、基本財産二百億と運用財産五千八百億、合計六千億の規模で十年間重点的に事業を実施されるということでございます。
 国といたしましては、無利子の貸し付けをこの基金に出すわけでございますけれども、それに当たりましての地方債措置、あるいは利子の九五％を交付税措置で手当てをするといったようなことで支援をするということになっているわけでございます。これにつきましては、中小企業向けの金融につきましても現在二・五％までということで金利の引き下げの措置を講じておるわけでございますけれども、これをさらに一部無利子化するということにもお使いいただけるということで、私ども大変に期待をしているところでございます。
 現在、基金につきましては県議会の方で御審議中ということでございまして、来月早々にも設置がなされるんではないかというふうに私ども希望もし、要望もお願いをしているところでございます。
大変心強い限りだと思っております。むしろ総理の最も得意とする分野だと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
 私も実は、亡くなられた、元農水大臣をやられました佐藤隆先生の後を受けまして、人口と開発の問題についてアジアのフォーラムのチェアマンをさせていただいております。二年半前のそのリオの環境会議でせっかく地球が大変だということに気がついて、地球の流転に調和した社会をつくろうということを決めていただいたにもかかわらず、そのことがウルグアイ・ラウンドの協定には全く、ちょっと議論があった程度で、一つもそのことに対する影響はなかった、反映はなかった、こういう現実があるのですが、日米経済構造協議を初めとして、ややもすると外交は経済に振り回されがちになっておりますね。
 しかし、やはり人間の生存というのは、生物との共生、共存以外にはできないわけですから、そういう点で、地球環境がおかしくなってしまったらそれこそ大変なことだと思うわけでありまして、こういうことを、せっかくいいことを、世界の首脳が集まって、今回のサミットもそうでありますが、決めますね。今回は、いわゆる低開発国の人たちの生活を豊かにしてあげよう、それから失業を減らそう、雇用を拡大するにはどうしたらいいということが主題になって議論をするわけであります。
 それから先進国の中には、格差が大き過ぎる、こういうことの議論もあるわけでありますが、そういう中で、どんなにいい議論をされても、それがほかの社会開発に影響しなければ、反映しなければ全く意味がないわけですね。ややもすると、今までの国際会議というのは、そのときのお祭り騒ぎで終わって、そういうことになっていない傾向が非常に強い。
 そこで私は、私たち世界の国会議員が、それぞれ予算を審議する審議権も持っておる、法案をつくる立法権も持っておる、こういう我々がそれぞれ手を結んで、首脳が決めたこと、あるいはＮＧＯたちが盛んに訴えておること、これを行政にどう反映させるか、それが世界会議で協定されたときに、これを行政の方に反映させるための、やっぱりパイプ役になる必要がある。もう少し国会議員が国会外交を、議員外交をしっかりやるべきだ、こういうことで、実は二年前に福田赳夫元総理の指導で、世界国会議員会議というものを催そうということで計画をして、去年の九月、カイロでこれを一応成功させていただきました。
 今度のサミットも、そういう意味で、このサミットを成功させるためにサポーターとして国会議員の代表だけ、今回はあれほど集まりませんが、各ブロックの、五ブロックの代表だけが寄ってサポートをしよう、こういうことでやりますので、私も後ほどまた随行させていただいて、お手伝いをしたい、こう思っております。成功を祈っております。
 さて次は、実は通告順序は農政問題になっておったのですが、けさから新聞を見せていただいて、私も幾つかどうしても、きのうに引き続き、信用組合問題について触れさせていただきたい問題がありますので、そちらの方に入らせていただきたいと思います。
 まず最初に、東京都知事が、大蔵大臣が都の責任のようなことを言っておるけれども、とんでもない、一義的にはあくまでも大蔵大臣で、我々は機関委任事務で受けているというような意味の、言葉は、新聞をここへ持ってきましたけれども、新聞を読めばいいのですが、時間がかかりますので省略させていただきますが、そういう意味のことを東京都知事が言われておりますね。これは私は、聞き捨てならない幾つかのことがあると思うのです。
 特に、大蔵大臣を初め銀行局長も、これだけ私らが百四条で決議してまで資料要求したって、東京都の立場を考えて、守秘義務だ、守秘義務だと言って資料さえも出してこない。まあ銀行局長のことを言えば切りがないのですが、今も坂上さんへの答弁を聞いておったら、私どもには聞かせないことをどんどん答弁しているのですね、ここで。何が守秘義務だかさっぱりわけがわからない。
 私らのところには、たった一行書いた示達書の写しが来ているだけなんですよ。中身は全然来ていない。ところが、今坂上さんが言ったのにはどんどん答えているのですから、そういう点からすると、何が守秘義務で、何をしようとしたかわからぬけれども、私は、せっかく大蔵大臣がそこまで本気になって守ってやろうとし、この問題を金融の信頼回復のために役立てようと思って頑張っておる、それから見ると、私は都知事のこの言葉は許せないことだと思っておりますが、大蔵大臣、どう思っておりますか。