これは委員、一挙に民間会社にこれはできないわけでございまして、一挙にこれはぱっと手品のように民営化できないわけでございまして、特殊会社を経営していくわけですから、その間に経営形態を変えればいいというものじゃございませんので、やはりこれは公共的な使命を帯びておるわけでございますから、新線の建設等に支障が起きないような処置はその時点にとらざるを得ない。
 しかし、先ほど申し上げましたように、将来的にはそういう経過をたどった後、民営化された場合、自由な発想に基づく経営が展開をされ、また市場から資金が自由に調達できるというそうした未来の展望が開かれるわけでございますから、一挙にというわけにいかぬわけでございますけれども、そういう段階を経てやらざるを得ないと、このように思います。
 よろしいですか。
これはそのときの状況にもよりますけれども、やはり無利子貸し付けを一挙になくして、それで新線の建設等がやれるかどうか、そのときに判断をしなければならぬことでありますけれども、私はやはりその時点において同様な何らかの措置を講じなければならない、このように考えます。
要するに、全国に地下鉄があるから、そういうものに補助金を出していらっしゃいますわね。それはそれとして、少なくとも無利子貸し付けなんかは七号線、十一号線ができて民営化された段階ではなくなるということですか。
委員御承知のように、営団地下鉄、現在七号線、十一号線等の建設をやっておるわけでございますが、これにつきましては、やはり公共交通機関を整備するという観点から、無利子貸し付けを初め手厚き資金が投入されておるわけでございます。
 これをなぜ民営化するかということでございますが、国鉄もＪＲという形で民営化に踏み切ったわけでございます。やはり交通機関、ケース・バイ・ケースではございますけれども、民間の自由な発想のもとで経営を展開していく、また将来的には市場から資金を自由に調達していく、そうしたメリットがあるわけでございますから、私どもとしてはこれはやはり早急に民営化すべきだと。
 ただ、当面七号線、十一号線の建設がございますので、それが一段落した時点で移行したい。そのときには、当然直ちに真っ裸にして寒風にさらすわけにはまいりませんので、この資金調達につきましては新たなこれは措置を、もちろん東京都についてだけやるわけにはいきませんから、全国の地下鉄の建設その他等にらみながらこれについては措置をしながら特殊会社に移行し、できるだけ早い時期に完全民営化したいということでございます。
委員の方々が議事録をまとめられたというものにつきましては、会長一任がなされていないというふうに書いてあるわけでございますけれども、私どもの認識といたしましては、きっちりと会長に一任がなされているというふうに理解をしております。会長は会務を総理するお立場でございます。その会長がそのようにおっしゃっておられるわけでございます。
まとめてほしいと言っても、委員の方からは、そんなふうに言われても困るというのがあったんでしょう。それで混乱して、一任を取りつけられないまま終わったわけじゃないですか。
 このときの会長の立場がどういう立場だったのか。私は、この発言を聞くと、これはやはり文部省の意向を受けて動いているとしか思えませんよ。だから、この点を確認したい。この会長の発言が事実なのかどうか、ちゃんと答えてください。
これは、この九月二十九日の審議の内容を把握するというのが、今後の議論の一番ベースになるわけですよ。大前提なわけですよ。だから、ここで、この会長のこの発言、言ったかどうかというのは、これは極めて重大なことなんです。「今日報告書を文相に出せなかったら私は成仏しきれない。」何で会長がこんなことを言うのですか。会長、ちょっときょうはいらっしゃいませんから、同席をしていた文化庁、この発言を聞いたかどうか、ちょっと端的に答えてください。
九月二十九日の審議会につきましても、これは当初から非公開という前提で審議がなされております。したがいまして、七名の委員の方が再現なさったという議事録らしきものがございますけれども、この中身について私どもとしてはコメントする立場にないということでございます。
私があえて記者会見に触れましたのは、先ほども申し上げましたように、記者の皆さんの質問に答える形で、過去の経過と現状を申し上げたわけでございまして、もう何回も言っていますように、この覚書の前に党首会談があり、その前に省庁再編の基本法は決まっておりました。したがいまして、省庁再編では、我々の認識では、この基本法においては、財務省ということに大蔵はなっていく名前になっておりますので、国土交通省を含めて、あの基本法で決められたままを大綱として一応決めたわけでございます。
 しかし、そういう中で、問題となっておる省庁名については、総理にその時期及び省庁名を一任をされたことは事実でございます。しかし、大綱を出す者は、やはり基本法に基づいて出しますので、これは、大蔵省との共管であったものを財務省と書くのは当然のことでございます。
 したがいまして、そのことを申し上げたわけでございまして、さかのぼって考えますならば、当初の党首会談のときは、宮澤大蔵大臣から、わざわざ菅党首の申し出に対しまして、金融庁を分離して立ち上げることになりますのでというお話もございまして、予算化の問題、人員の問題、組織の問題等を話し合って、その結果、日時を入れないで、次期通常国会で法整備を行うということになったわけでございます。
 その後、党首会談の後を受けまして、さっき先生おっしゃったような津島委員を初めとする実務者覚書ができたわけでございますので、私自身が当初に申し上げましたように、金融とはどこまでを指すのか、財政とはどこまでを指すのか、これは私は所掌する責任者でありませんし、その内容につまびらかではございません。
 したがって、従来の経緯に基づいて、私どもは、これは、政党間で協議をしてもらうべき問題と、そして政府が省庁の基本法を受けて大綱を決める問題、大綱を決めた後、省庁設置法を国会に出すまでには政党間で整理をしてもらう問題とを立て分けて処理しようとしてあえて申し上げたわけでございますし、その流れによって今進められておるわけでございますので、さよう御承知おきを願いたいと思うわけでございます。