お答えいたします。
 私は、文化財を保護する立場に立った博物館に勤めている者です。そのために、シロウリガイ類は、どのような理由があるにせよ現地に保存されるべきだと思います。
 池子の米軍家族住宅建設予定地のシロウリガイ類のコロニーは、いろいろな事情によって、用地造成工事によって一部を除いて破壊されてしまいました。しかし、その間に得られた資料の多くは、多数の関係者の努力によって学術的に仮に保管されております。
 保管されている化石は膨大なものがございまして、例えば大きなものでは化石を含む岩塊、五メートル掛ける三メートルぐらいの百トン近いブロックもあります。あるいは大小さまざま、まあ一メートル以下のものとしても、そんなものも数十個ございます。さらに、これらの化石がどういう状態の海にあったかを示すようないろいろな微化石、つまりプランクトンなどの化石の資料も膨大な量がございます。
 それから、化石はただ単独にあるだけではなくて、地層中に含まれております。化石は地層をつくる大事なものの一つです。そのために、破壊される前に我々たくさんの地層の標本を作成いたしました。これは特殊な方法ですけれども、地層はぎ取り標本という方法です。数年前から私どもいろいろな人たちと協力いたしまして、かたい地層をはぎ取れるようにいろいろな努力をしておりました。たまたま池子にそのような時期にぶつかりましたので、これをテストしていただきました。そのために、数メートル掛ける数メートルのじゅうたんのような大きなものが、これも数十枚ございます。例えばそれは壁などにかけると、立派な地層を再現することができます。そういうものも数十枚ございます。あるいは、我々の調査したたくさんの野外資料ですね、フィールドノート、あるいは関連する文献、報告書等、そういうものがたくさんあります。
 そういうインドアの資料は別として、野外の地層をも含む化石の資料類は、現在、一部造成されていない地域に、化石を含む地層が露出する場所に隣接して仮保管されております。
 もし願うならば、これは三浦半島及び日本各地、日本各地も必ずしも三浦半島だけではなくて、例えば長野県の山の中あるいは静岡県、北海道、茨城県とか幾つかの地域に出ておりますけれども、そういうものも含めて、その上で三浦半島はそのうちの最も多数のものが出ておりますので、三浦半島及び日本各地と世界のシロウリガイ類の展示あるいは教育、あるいは研究者のためのセンターとしてのものの設立が望まれるように私は思われます。
 また、この地域は調査をしているときにたくさんの人が、シロウリガイ類以外の自然です、これは植物もいろいろなものがあると思います。あるいは、埋蔵文化財等の人文科学の調査成果との調和も望まれます。
あなたが今御指摘をいただいたシロウリガイ類の保存あるいは教育というようなことも含めて、どのような形で保存をし、あるいはそのことを後世の人々にも教えていく、知らせていくのはどんな方法がいいかという点について御意見をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 社会党の案は窓口を狭めているのではないかということでございましたが、我が党の提案しております条項を、協力する範囲を見てみますと、政府案と比較すれば、項目の数でいけば確かに減っている、そういう意味で窓口を狭めているという疑問だと思うんですけれども、委員御承知のように、国連のＰＫＯの活動というのは憲章上にこういう行動をするのがＰＫＯ活動であるという規定をされているわけではございません。その意味でいけば、過去国連が行ってきた行為の積み重ねの中でこういった分野がＰＫＯの分野だろう、あるいは国連の平和維持の分野だろうということでまとめたわけでございます。
 ただ、その中で国連がどういう目的を持ってどういう行動をしてきたかということを、ある程度逐条的といいましょうか、主要項目を並べたのが停戦監視の活動だとか、あるいは民生の分野の活動だとかということが主として言えるんだろうと思うわけでございます。そういう意味で、国連の平和維持活動に対して我が党の案が狭いとか広いとかということの基準にはならないわけでございます。
 むしろ、国連が今までやってきた平和維持活動に対して、我が国が国内的に持っているいろいろな制約の要件、私どもでは憲法九条ということが非常に重要な制約要件であるというふうに理解しておりますけれども、そういったものから判断して、そして我が日本としてどの部分をやるのかということを論議したときに、私どもがこの分野だけができるというのが非軍事、民生、文民の立場からやれる範囲として私どもが規定したわけでございます。
 それで、これは委員御存じのとおり、国連の平和維持活動といいましても、国連の平和維持活動、現在のザイールという国でございますが、ここにおける活動は確かに国連の中の分野においてもＰＫＯの範疇であるということは言っておりますけれども、俗も言葉で言って申しわけないんですが、ＰＫＯの失敗作と呼ばれている活動でございます。それは最終的に国内問題に介入する形をとりまして、軍事行動まですることを国連がしてしまったという意味で、非常に従来の平和維持活動から大きく逸脱したということは国連自身も、事務総長の報告等を見ても出ているわけでございます。したがいまして、ＰＫＯと俗称、総称される行動をすべて我が党は無条件で受け入れるというわけにはいかないわけでございます。
 それと同じように、国連に加入している国すべてがすべて同一の行動をとらなければいけないという規定があるわけではございません。それぞれの国内条件に応じてできる範囲内のことをするというのが原則でございます。そういう意味で文民、民生、非軍事の分野で私どもはやるんだということでございます。しかも、この軍事部門に関しては、要するに鉄砲の撃ち方やめといった状態を永続化させる、あるいはこれ以上紛争が悪化しないようにすることが前提でございますので、我々が言っております民生部門というのは、むしろ建設的に産業基盤の整備をしたり行政機構を改革したりつくり上げたり、そういう建設的な部門でございますので、決してその活動の範囲が委員が御指摘されるように狭い、あるいは貢献策が足りないというふうには私どもは思っておりません。