大蔵大臣、どうもありがとうございました。財政問題はこれで終わります。
 次に、労働力不足問題に移りたいと思います。
 今、日本で一番困っているのは土地と労働力不足ですよ。労働力が非常に今足りない、これがために物価が上がる傾向になっていることはもう御承知のとおりであります。従来の政府の方針ではもうこのピンチは乗り切れないんじゃないでしょうか。不熟練労働者は入れない、勉強に来る者は入れるということで、今、日本に勉強に来ている人、留学生が三万、日本語の勉強にことづけて働いている諸君が約五万五千と言われておりますが、この数字が正しいものかどうか、ひとつ労働省及び法務省からお伺いしたいと思います。
 そこで、労働力不足打開のためにどういう手が残っているかというと、政府御当局もいろいろと苦労しておられますが、そのときにいつもひっかかるのは西ドイツの苦い経験だと。西ドイツは外国人労働力を入れた。特にトルコ人がドイツに定着してしまって、子供たちはドイツ語しかわからない。帰れと言ったって帰らないということで、非常に困っている。日本でそういうことがあっては困るというのが外国人労働力を入れない理由でありますけれども、担当は労働省ですかね。
今委員から御指摘がありましたように、財政審の報告におきましても、公債依存度を「五％を下回る水準が一つの目処」と述べられております。こうした考え方は私どもとしても非常に必要な考え方であると考えておりますけれども、同時に、先ほど申し上げましたように、今後の新たな建設公債の発行を五％以下に抑え込むに成功いたしましても、既存の国債の償還には相当程度の苦労が必要になるわけであります。もとより、公債依存度というものが経済社会情勢の動向と密接に関連をしておるものでありますし、毎年度均等に償還を行い得るといった性格でないことはそのとおりでありますが、やはり各年度の予算編成におきまして、この財政審の報告というものに沿いながらそのときどきの経済情勢等を十分に考え、また財政状況等を考えながら、景気の動向等も見ながら、可能な限り公債依存度を下げていくための努力をしてまいりたい、そのように考えております。
よくわかりました。
 私たちが財政整理のときにいつも考え出しますのは恩田木工の例であります。松代藩の財政再建、当時の松代藩がどんなにひどかったかというと、収入が足りないといって年貢の先取りをやりまして、五年先までの年貢を取っちゃったんです。そこで勤労意欲を失う。農民は働かなくなる。ますます財政は逼迫する。そのときに恩田木工がとった措置は、もうこれは蔵相御承知のとおりでありますから簡単にいたしますが、一汁一菜で身をきれいにいたします。同時に、自分の妻に離縁を申し渡す。しかし妻はそれを承知いたしません。結局、離縁はしませんでしたけれども、徹底的に一家を挙げて質素な生活をするし、農民に約束したことは、先取りはしないということを約束したことです。
 今の日本の赤字公債というのは、これは年貢の先取りですからね。我々の納める税金で将来払っていくんですから、我々の税金の先取りをしていると言って過言ではないと思う。私は今の大蔵大臣のお立場はよくわかります。今の御説明を一〇〇％理解いたしましたが、これからとにかくもう新規の発行はしないようにすることと、それから自然増収があったら全額これを返済の方に回すということと、それから予算編成のときに当たって公債依存度を五％にとどめるという、そういう原則を立てて全国民の協力を求めることがこれから切に望ましいと考えます。現在、公債依存度が八・四％ですね。これを五％にとどめるには相当に痛みが生じましょうけれども、そのぐらいのことをしなければなかなか財政の健全化はできないと考えます。
 そこで、もう時代が違いますから恩田木工のように一汁一菜などということは言いませんけれども、不退転の決意がなければこの百六十四兆の公債を返すということは不可能に近いんじゃないだろうか。どうぞ、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
我が国が中央集権的な制度で、率直に言いまして私はこれは改めなきゃいかぬと思いまして、一昨年でございますが、この際やはり国権の最高機関が地方分権推進の国会決議をすべきだということを当時の自民党の三塚政調会長に私、話をいたしまして、そうだと。この際、推進の決議を両党で十分話をして他の党にも働きかけてやろうということになってあの決議ができましたことは、私、今でも大変当時の感激を覚えておる次第でございます。
 それだけに、この際私は、地方分権は徹底的に推進しようと。しかも村山総理も、この村山内閣の最大の課題は行政改革であり、その柱は地方分権の推進であると、こう言っておられるわけでございますから、私はそういう意味で大変意を強くいたしておる次第でございます。
 そういう中で、御指摘の点でございますが、昨年暮れに決定いたしました大綱方針では、「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」と。制度について検討するということは、廃止も含めてこれは当然検討するということであろうと私は理解をいたしました。
 したがいまして、積極的に進めたいと思っておりますが、ただ、機関委任事務制度をすべて廃止するということが無理があるということは、これは星川委員も御理解をいただけると思うんです。したがいまして、この際、我々といたしましては、総理のリーダーシップで法律に織り込みました地方分権推進委員会、各界の有識者の方々によってこれを構成して、これによって機関委任事務制度については徹底的な検討をいただきまして、そうしてできる限り地方公共団体に対して移譲できるものは移譲していく、機関委任事務制度については整理をしていくということをぜひとも実現したいものという熱意を込めて、今回法案を提出いたした次第でございます。
 ですから、廃止するものは廃止をする、残すべきものも若干あるかもしれない、しかしできる限り地方分権の推進という観点でこの問題を処理いたしたい、これが提案者としての私の気持ちでございます。