これはお説のとおり、そういう国際会議の場において、特に開発途上国グループとでも申しますか、そういう会合におきましては、絶えずそのような主張が行われます。そのときに心していなければならぬのは、国によっては多少金持ちは貧乏人に恵むべきだというような宗教上の気持ちのある国もございましょうが、総体的に言われた場合、その国自身のいわば開発に対する自助努力が足りないからそういうわけにはいかないのだというような対応の仕方だけで済む問題ではないと私は思っております。これがサミットにおける中曽根総理の、「南の繁栄なくして北の繁栄なし」という言葉に象徴されたごとく、これからのわが国の経済協力の基本的な考え方として持ち続けていかなければならぬ気持ちだと考えております。
 それと同時に、これはいささか私見にわたりますが、実際問題、東海道新幹線を見、東名高速を見、あるいは黒四ダムを見た場合に、かつての日本はそういう借りる側におった。それが国民の自助努力とともに今日あるというようなことを考えると、なおのこと、国際社会の場における経済協力の使命感というものを維持し続けていかなければならぬ問題だと考えております。
この問題を考える場合、現在の国際金融不安の原因になっておる発展途上国の累積赤字、これが一時的な不況によってもたらされた、だから不況が克服されればさっと解決していくものなのか、それとも構造的なものなのかという判断が大事だと私は思うのですね。私どもはすべて構造的とは言いたくはないのですが、かなりの構造的な要因を持っておる。そうなりますと、将来的にもわれわれはＩＭＦを通じて陰の経済協力みたいなものをやっていかざるを得ない、そういう立場にあると思うのですね。
 そこで、先ほどから議論がありますように、それぞれの国の財政出費まで余り理屈は言えませんけれども、軍事がどうだとかいう議論をやって、結果的には自分たちででたらめをやって、それに対してわれわれが貴重な税金を出して救うなんというのはちょっと理解しかねるという議論があるかもしれませんけれども、それは内政干渉にわたる問題でありまして、確かにその国の自助努力を要請していかなければなりませんが、やはりおつき合いする立場は今後も変わらない、そう思うべきだと思うのですね。
 そこで、さきの発展途上二十四カ国蔵相会議のコミュニケを読んでおりますと、われわれは確かに大変なのだ、経済成長は四年連続マイナスで、非産油途上国の対外債務は一九八二年末に六千億ドルに達し、一次産品価格はここ四十五年間で最低水準に落ち込み、貿易条件は大幅に悪化しておる。したがって、ＩＭＦを強化してもらいたい。そして、ＩＭＦ第八次増資は不十分だ、第九次増資の繰り上げ実施を検討してもらいたい。そして、第八次増資実施後もＩＭＦ融資の現行限度枠は継続すべきだ。ＩＭＦは融資に伴うコンディショナリティーを緩和し、八三年の流動性不足に緊急に対処すべきだというふうに――今回のＩＭＦの措置に加えて、今度は限度枠を決めたりしましたね。そういうものに対してかなりの不満をぶち上げております。そういう意味では、今後の問題として、日本も開発途上国のこういう不満に対処してやらねばならぬ、そういう立場にあるのですが、そのあたりをどういうふうにお考えでしょうか。
私の姿勢がずっと日にちがたつに従って軟化しておるようなことをいろいろ御心配されているようでございますが、私はただ話を詳しくするようになっただけで、軟化はしてないのです。いままではごく率直に、自由化はもちろん、枠の拡大も必要はない、それだけ言っておったのですけれども、いろいろ御心配になってお尋ねをされますから、もう少し詳しく私の考え方を申し上げた方がいいと思って、最近は詳しく申し上げたわけですね。
 それは、日本の牛肉の自給率は七〇％になっております。したがって、三〇％は現在輸入をやっておるわけですね。かいつまんで言うなら、豪州から十万トン、アメリカから高級牛肉三万トン、こういうふうになっている。これだけでは足りないわけですね、日本の牛肉は。もっと肉の生産を高めて需要に応ずるだけの生産の伸びが均衡がとれていかなければ、やはり長期的にいまの十三万トンでは足りなくなるわけですよ。そこで、生産がうんと伸びてくれば、あるいは十万トンの輸入で抑えることができる時期も来るかもしれません。したがって、食用肉を大いにひとつ増産して、自給率を高めるために大いに力を入れるべきだなという考え方でいまの法案も提案しておるわけでございます。
 そこで、枠の拡大もいまのところ必要はないというのは、現在の輸入枠で不足しているということは私は聞いていないのですから、不足しないものを枠を拡大してふやす必要はないではないか。要らないものまでおつき合いで買い込んで冷蔵庫に保管する必要はない。それは私の基本的な考え方です。それを強調しておるわけでありまして、決して私が軟化してきて、アメリカに少し弱音を佐野さんが言っておるというようなことはないと思います。
 私が佐野さんの行くときにどういうあれでやったかといまお尋ねでしたが、僕は何ら数字的なものは見ない。僕は見る必要はない。向こうに行って、向こうがどういうことを言うのか、それは協議をしてみなければわからぬので、出かけるからといって数字は聞かない。数字を僕に説明するということになると、何となくそれが漏れる。漏れて日本の新聞にそれが書かれると、すぐその日にもアメリカにそれが行ってしまって交渉に非常に不利になる。おまえだけの腹で行け、こういうことを言い渡してやった。あわてずに、日程をきょうとあしたやって、あしたの二十九日に帰ってこられるのですが、そんな日程を決める必要もないじゃないか、十日でも十五日でも滞在して、粘って交渉、協議してきなさい、こういう言い方をしてやっておるわけです。
 それで、私がこの姿勢でおることが大分アメリカには強く響いておるようでございます。ところが、やはりお互いが、アメリカはアメリカの国益、農民を守ろうとして言っておることですし、日本の担当大臣の私は日本の国益を守り、日本の農民に被害を与えないように、犠牲を強いられないようにする。それは昨年四月のこの委員会の決議もあるわけですから。十二月の申し入れもあります。私はそれを尊重して、それ以上輸入枠をふやして日本の農家に被害を与える、犠牲を強いることはしない、こういう基本的な姿勢で佐野君にも十分話をしてやっております。数字のことは全然こちらでは言うておりません。
 そういうことですから、やはり私だけでも最後まで強い姿勢でおることが国益を守ることじゃないでしょうか。そう私は思ってこの姿勢を貫いておるわけでございます。その点をよく御理解をいただいて、せっかくいま話し合い中ですから、余りこれ以上議論せぬ方がいいと思います。