渡辺外務大臣は、御就任のときにごあいさつなさるのをテレビで拝見しておりますと、言葉には気をつけますとおっしゃっている。本来渡辺外務大臣は、はっきり思っていることを、しかもずばずばおっしゃるというところが特徴だと私は思ってまいりました。言いにくいこともおっしゃるというのがまた特徴だと思ってまいりました。大いにそのことを外交の中で生かしていただくということが私は大事だと思います。きょうは私、久しぶりで質問をさせていただくわけでございます。六年ぶりだと思いますが、大臣の意のあるところをどうぞきょうは思う存分お聞かせいただきたいと思うのでございます。
 まず初めに、本会議での外務大臣の外交演説を承りました。その中で、新しい世界平和秩序を構築するための国際協力を力説なさっておられます。一体中身としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるかというところがまず承りたいのでございます。
 と申しますのは、このところ新世界秩序という言葉がよく用いられます。これはアメリカのブッシュ大統領が一九九〇年秋からこの方使われている言葉でもあり、日本でもよく使われるわけでありますが、この新世界秩序という言葉と、外務大臣がおっしゃっている新しい世界平和秩序という中身とは同じなんでしょうか、違うんでしょうか。そういうことも含めて御見解をまず承りたいと思います。
時間の都合もございますから簡潔に申し上げますが、我々は、この北方四島の解決については、今いろいろお話があったような線に沿いまして、考え方によっては非常にチャンスでもありますし、積極的に進めてまいりたいと考えています。
数点にわたってお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。
 まず、都市問題についての基本的な認識はどういうことであるかというお尋ねでございました。
 全国的に都市人口が急速に増加をし、都市化時代を迎えておりますが、東京への人口やもろもろの機能の一極集中が一層進行しております。そして、職住の遠隔化、住宅取得難等々種々の問題が生じております一方で、地方都市においては若年層の流出等に対応して、むしろ活性化の必要性が高まっているところであります。特に、さきの地価高騰をきっかけに、大都市地域の都心部等において業務ビル等が住宅地域へ無秩序に進出をいたしました。住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招いたほか、地域コミュニティーの崩壊といった問題が発生していると考えております。
 このような問題に対処するため、税制面、金融面等の総合的な土地政策の一環として、土地利用計画制度を充実し、都市における土地利用を適切に規制、誘導する制度を構築していくことが重要と考えまして、今回の法案を御提出いたしたところであります。
 都市の発展は、もとより都市の容量と均衡をとりつつこれを行うことが重要でございます。現行都市計画制度においても、将来の人口規模等を踏まえ、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、用途地域における用途、容積率等を定めることにより、均衡のとれた都市の発展を図っておりますところであります。
 次に、規制緩和、民活導入との関連でございますが、大都市地域における土地の有効・高度利用の促進は、住宅・宅地の供給や良好な都市環境の形成の上からも、大都市地域の都市対策として、今後とも重要な課題であるには変わりがございませんと思います。一方、大都市集中を緩和するために、地方拠点都市地域の都市機能の増進と産業業務施設の再配置の促進を図ることにより、地方の自立的成長を促進することも重要と認識しております。これらの二つの施策は、同時並行して推進されることによって、各地域のそれぞれの課題に対応して、国土の均衡ある発展が図られるものと考えます。
 地価高騰に関してでございますが、今回の地価高騰が、国民の住宅取得を困難にし、資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらすなど、我が国経済社会に深刻な影響を与えていることは十分認識をいたしております。
 このような事態に対処するため、これまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりましたが、その成果もありまして、先般の地価公示によりますと、大都市圏の地価は顕著な下落を示すとともに、地方圏においても地価上昇の鎮静化または多少の下落が見られるようになりました。
 今後ともこの基調を維持し、適正な地価水準の実現を図るとともに、二度と地価高騰を生じさせないことが、二十一世紀に向けて国民の一人一人が生活の豊かさを真に実感できる生活大国づくりを進める上で極めて重要と思います。
 次に、容積率と地価税の問題でありますが、地価税は、保有する土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものであります。土地の保有コ
ストを増大させることなどを通じまして、地価の抑制、低下、土地の有効利用の促進等に効果を上げるものと考えております。一方、容積率は、都市における諸機能を適正に配分するため、公共施設の整備状況等に配慮しつつ、都市の将来像を踏まえて、望ましい土地の利用水準として定められるものでございますから、したがって、容積率の水準によって地価税の効果が影響を受けるという御議論にはにわかに賛成いたしかとうございます。
 地価税の税率についてでございますが、地価税法において〇・三％と定め、導入当初である平成四年については過渡的な措置として〇・二％の税率とされておることは御指摘のとおりですが、土地問題の解決は依然として我が国経済社会にとって重要課題であることに変わりはないものと考えます。土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないためにも、来年以後の税率の平年度化、〇・三％の実施を含め、地価税を着実に実施していくことが重要と考えます。
 次に、都市と農山村の調和のとれた計画的な土地利用を図ることは重要と考えます。今後とも、関係省庁の協力のもとに、都市計画、農業振興等の各制度の連携をより一層図りつつ、土地の適正かつ計画的な利用に努める所存であります。
 最後に、細川部会長の地方分権に関する考えについての見解をお尋ねでございます。
 政府は、従来から地方自治の尊重の観点に立って、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国から地方への権限移譲に努めてまいりました。国と地方の機能分担を見直し、地方への権限移譲等を推進することは、引き続き重要な課題と考えます。今後とも、多様で自立的な地域社会の実現を目指して、権限移譲等地方分権の推進に最大限努力いたしてまいる考えでございます。
 残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣山崎拓君登壇〕