結構だと思います、国内的な対応、国際的な対応。そうしますと、本法律案が成立しますとＮＥＡの監視機構に加入しようという、そういう方向ですね。そういうことですね。——結構だと思います。
 そこで、これは最後になりますけれども、原子力委員会の基本方針によりますと、低レベルの廃棄物の処分は、冒頭申し上げましたように海洋、陸地、これを並行的にやろうということになっているはずですけれども、陸地処分については業界でそれなりの対応をしていると思いますが、政府として、科学技術庁としてこれまでどのような施策をおとりになってこられたのか。それからまた、今後どうこれに対応しようとしておられるのか。予算措置等も含むわけでありますから、その点についてのお答えをいただいて、私の質問を終わります。
現在の事業者が行います際の特に海洋投棄につきましてでございますが、これは原子炉等規制法の体系におきましてはほとんど整備が済んでおるわけでございます。
 そこで、この規制のやり方でございますが、低レベルの廃棄物をドラムかんに詰めます際に、もうすでにやっておることでございますけれども、どのようなものがおさめられておるか、またドラムかんに入れましたものの放射線の量はどのくらいであるかとか、固化体につきましては超音波等を使いまして健全に固化されておるかというようなことが事業者の方でチェックが行われるようなシステムになっておるわけでございます。
 さて、それを海洋に投棄いたします場合に、内閣総理大臣が確認するという制度がすでにできておりまして、実際に海洋投棄に運びますものの表面線量等あるいは内容物の記録等のチェックを行いまして船に積み込みまして、検査官が実際にその船に乗りまして投棄地点まで参りまして、正常なところに正常な作業方法で投棄しておるということを確認する方法をとってまいりたいというふうに考えております。
 なお、一方、国際的にはＯＥＣＤ・ＮＥＡの国際的な監視機構がございますので、私どもこの条約の批准をお認めいただきました後でＮＥＡに参加いたしまして、多国間監視機構の一員になりましてそこの監視を受ける。具体的には投棄一年前に計画並びに安全評価書を提出しましてＯＥＣＤのメンバー国のチェックを受ける。チェックを受けて十分であると判断された場合にはＯＥＣＤは加盟国にそれを連絡するというような制度もございます。そういうようなことでの国際的な理解を得る努力をしたい。それから実際に投棄いたしますときにはＯＥＣＤの監視員が来ることになっておりますので、監視員が実際の海洋投棄に立ち会って正常な投棄が行われているということを監視してもらうというふうな二重の、国際的にも有効な監視を受けつつ投棄行為を実施したいというふうに考えておるところでございます。
ようやくにして海洋投棄がここに実現しようとしているわけでありますけれども、私は結構なことだと思います。
 そこで、この安全は幾らやってもやり過ぎることはないというたてまえからいきますと、海洋投棄の安全規制の問題がどうなっておるのか。具体的にどのような形でこの安全規制が行われるのか。いかがでしょう。
第一点の問題、これは非常に大きな問題で、私からお答えするのはいかがかと思いますが、一応私の方から申し上げます。
 要するに転作が定着するように小麦なり大豆、これが米作収入に見合うような価格制度をつくるべきではないかという御指摘でございますが、やはりこの小麦なり大豆なりそれぞれの作物につきましては、それぞれの生産なり流通なりあるいはその事情もあり、また農業に占める地位なり、国民経済的な視点から見てのウエートもございます。したがいまして、それぞれ、小麦につきましては食糧管理法に定めるところによりまして決めておりますし、大豆は大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして決定をしておるということでございます。したがいまして、今後のこれらの価格の面につきましては、法の定めるところに従いまして適正に定めていきたい、こういうことであろうと思っております。
 それから第二点の、田畑輪換等できますような基盤整備につきましては、まさに水田の汎用化ということが非常に大事でございます。したがいまして、排水対策特別事業等やっておるわけでございますが、予算の要求等も増額要求いたしておりますが、極力こういう面につきましては充実を図りたい。技術なり販売、流通体制の整備というものも含めまして、転作条件の整備につきましては努力をしていきたいと思っております。
 それから第三点の、えさ米なりハト麦のお尋ねでございますが、えさ米につきましては、収益性が十分償わないという角度の問題もございます。あるいは主食用の米との識別の問題があるとか、いろいろ問題がございます。農政審議会等におきましても種々御議論をいただいたわけでございますが、やはり長期的な課題として取り組むべきものであろうということで、農政審議会の方でもさらに検討を進めるということでございます。ただ、これにつきましてはやはり育種の問題等ございますので、この面は技術会議等におきまして、五十六年度予算で特別研究的な予算も要求をいたしております。
 それからハト麦につきましては、やはり湿田でも栽培し得る作物ということで、そういう意味での転作作物としては非常に意味のあるものであろうと思っております。ただ、これは未改良の新作物でございますので、この面につきましても今後技術的な面等詰めていく必要があろうと思います。五十六年度概算要求におきましても、このハト麦関係の分につきましては増額要求をいたしておるわけでございます。
 それから第四点の永年性作物の関係でございますが、これは転作奨励補助金の交付期限があるわけでございます。果樹が五年あるいは桑が三年というようなことがございます。これの延長というお話でございますが、延長は困難かと考えております。ただ、交付期限が切れた後で転作面積に実績算入がされてない、カウントされてないということが非常に問題であるというようなことがございますので、そういう面につきましては何らかの解決策を考えたいということで、現在検討を前向きに進めておるところでございます。
 以上でございます。