日銀総裁にはお忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。
 Ｇ５以降のさまざまな問題について質問をさせていただきたいと思います。あわせて大蔵大臣にも若干御意見を伺いたいと思います。
 九月二十二日以降大分ドラマチックな展開になりまして、またＧ５に至るさまざまのマル秘作戦なども含めて、出たものを読んだり関係者のお話を伺ったりいたしますと、本当に御苦労も多かったかと思いますが、ドラマチックな思いがいたすところであります。ただ、大分変動が進んでまいりましたし、文字どおり日に日に状況が進展をしているというふうな状態でございまして、幾つかお伺いしたいと思うのですが、まず第一は、澄田さんに、今日ただいまでの現状をどうごらんになるか、どのような状況判断をお持ちになるかということを伺いたいわゆであります。
 それは、Ｇ５以降五カ国の共同歩調、相当積極的、強力な介入、しかも持続的な対応、恐らくまさに今までに例を見ない状態ということになっているわけでありまして、その背景、アメリカの状況変化なども伺うわけでありますが、その後短い期間でありますが、相当の円高になったと思います。また、ドル高是正にもなったと思います。何かぼちぼち経済のそれぞれのファンダメンタルズに合った状況になってきたのかなという印象も多いのではないかと思っております。また、非常に心配しておりました二百円とか、いわゆるアメリカの議会の保護主義法案も、議会内部の雰囲気も鎮静化というふうな効果も出たのではないかと言われております。
 また他面では、きのうＮＨＫテレビを見ておりましたら、中曽根総理の言葉の中にも、ちょっと不安も出始めているという言葉もございましたが、先行きどうなるのかということについてもさまざまの見方があると思います。また、為替の決済の内容も、実需といいましょうか、新しい状況が見えている。さまざまな状況が起こっていることだと思います。他面ではまた、ドル急落説なんというのも一部にはあるようでありますけれども、相当急テンポに進んできたという中で、けさの新聞を見ましても、いま一段の円高をというよりは定着が大事であるというようなことが大場財務官の発言として載っておりましたが、Ｇ５以降ここまで進んできた今日時点での現状の見方、状況判断、いかがでございましょう。
まず法人税の上乗せ一・三％の問題でございますが、五十九年度の所得減税の見合い財源、こういうことからして、国際競争力等からしても大丈夫だろうというので二年間の経過措置、こういうことになっております。したがって、伊藤さんのおっしゃる抜本改正をやるんだからそれまでは現行のままでいいじゃないかという議論も当然あり得ると思うのでありますが、何分期限が一応切れるとしてありますので、六十一年度税制のあり方というものもやはり税調で抜本策とは別に審議していただけると思いますので、その中で検討されるべき課題だろうというふうに思っております。
 それから株の問題につきましては、この問題はやはりいろいろ議論を毎度いただいているところでございますけれども、中間決算がやっと数日後に出るようでございますが、その中間決算というものもまたいわゆる検討してもらうための一つの素材がな。やはり民営になった限りにおいては、本当は一刻も早くそれは売り出さなければいかぬというのが本来のあるべき姿でございますから、したがって、そういう新しい事態等も踏まえながらこの問題についてさらに電電株式売却問題研究会、今まで三回にわたって研究会で議論していただいておるところでありますが、これは国有財産中央審議会の了承を得てつくった研究会でございますから、法律でつくったわけじゃございませんが、国有財産中央審議会というものは法律で存在しておる権威あるもので、それの了承を得てつくった研究会でございますから、それらの研究会の意見を参考にして今度は国有財産審議会に諮問をして、それから答申をいただく、こういうことになっております。したがって、この問題についてはいましばらく断定的なことを申し上げるには時間をちょうだいしたいなというふうに考えておるところでございます。
 それから、先ほどの御答弁申し上げました中の利子課税の低率分離課税の問題につきましても、これとて抜本策の中で当然議論が出てくるでありましょうが、六十一年度税制改正のあり方という議論の中では恐らく出ないだろうという断定はやはりできぬじゃなかろうかというふうに言わざるを得ないのかな。そのときに限度管理の問題との矛盾はないというふうには言えるのではなかろうかというふうに、この間来、自問自答しておるところであります。
今大略大臣から御答弁があったわけでございますが、委員が御指摘になりました二点につきまして若干申し上げますと、いわゆる住宅ローン控除というのはアメリカの税制では非常に古い時代からあった制度でございまして、今回の財務省の改革案では、これは一切廃止するという提案になっておるわけでございます。
 ただ、その後大統領の一般教書などを読みますと、この部分は残すようなことを示唆するような一節もございまして、どういうふうになるかは存じませんけれども、税制当局者として客観的な言い方をお許しいただきますと、この住宅ローン控除につきましてはアメリカ国内でも非常に一部批判がございます。結局、この種のものを無際限に認めますことは、資源配分に必ずしもプラスにならないということと、逆の意味での不公平が生じかねないという問題が当然のことながら起こるわけでございます。しかし、これはあくまでアメリカの税制の話でございますから、税制の議論としてはそういう問題があるということでございます。
 それから、一定の年齢以下のあるいは身体障害者等に対して、我が国の人的控除のほかにプラスアルファとしての税額控除の制度がアメリカにあることは御指摘のとおりでございます。
 ただこれも、税制当局の考え方から申しますと、なるべくこの種の人的控除というのは基本的なものに吸収することによって税制を簡明なものにした方がよいというのが基本的な考え方でございまして、この考え方は一昨年の税制調査会の答申にもございまして、我が国にもいろんな人的控除はございますけれども、将来の方向としては基礎的な人的控除に漸次吸収していく方向で税制を簡素化すべきであるという御議論もあるわけでございます。
 したがいまして、アメリカのプラスアルファの税額控除をどう評価するかということでございますけれども、結局のところは基礎控除なり、我が国で言います配偶者控除、扶養控除を含めましてその控除の体系あるいは控除の水準が一体どうなのかということで議論すべきでございまして、特別の我が国にない項目の控除のあるなしという議論よりも、むしろ所得税の控除体系全体の中で我が国と比較した場合一体レベルはどうなのかというふうな議論がされるべきであろうと思います。
 それから、もう一つ付言させていただきますと、税制調査会の委員の方々の中には、この種の所得控除についてはむしろ税額控除という方向を今後検討すべきであるという御意見もあることは事実でございます。