そういう形で発想を変えれば、私は、幾つかの合理化案とか、あるいは現行受信料体系のままでいまのＮＨＫの水準を落とさずに、あるいは人件費というものをある程度上げていく中で、経営がこれからもやっていけるんじゃないか、そんなふうにのん気に考えていろんな質問をしたわけであります。もしそういう合理化がいろんな形でできないとしたら、値上げをやらずに現行受信料でＮＨＫを経営さしていこうと思えば、思い切って国の補助金といいますか助成金、これを出していく、あるいはＮＨＫ自身に法律改正の機会を与える、そして自分自身の経営というものがやっていける、こういうことを考える以外にないと思うのであります。
 大臣にお尋ねをいたしますが、ＮＨＫは公共放送として不偏不党だという発想の中には、国から大幅な補助金、援助金、これは出すべきでないんだ、あるいはもらうべきでないんだ、こういう基本的な理念があるのかないのか、その点どうお考えになるかお尋ねをいたします。
大変めんどうな問題でございますけれども、私は合理化については期待しているのでございますけれども、たとえば先生いま御提言のような、番組を下請に出してその方が安くなるんじゃないかというようなことにつきましては、これは郵政大臣でも総理大臣でも番組編成等については介入できなくなっておるものですから、ちょっと発言を控えさせていただきたい、こう思います。
ＮＨＫの問題が出ますといつも人減らしの話が出ますし、ＮＨＫ自身も今年度も何人か減らすということが出ておりますが、人を減らそうと思ったら仕事を減らす以外にないわけであります。したがって、何遍も言うようでありますが、不偏不党に、何もスポーツ中継するのに、歌謡曲の番組を中継するのに、そこの中継をする人がＮＨＫじゃなくたって、映る番組についてＮＨＫが責任を持てばいいわけでありますから、そういった発想での合理化というものが考えられないのかどうか、大臣自身のお考えをお尋ねしたいと思います。
現在私ども、ほかの教養、教育番組、それから娯楽番組等々含めまして、番組制作は全部一応私どもの自主制作ということで企画立案いたしまして、それで制作しあるいは中継を実施しているということでございます。この辺はやはり、不偏不党の言葉がありましたけれども、この辺も含めて自分たちの企画の中で自主的にひとつ制作していくという中身でとらえておりますので、制作費等々、中継費等につきましては、いろいろ御指摘がございますので、現在私どもの中でできるだけ効率的にやっていくということで、一生懸命いま努力をしている最中でございます。
私の言っているのは違うんですよ。さっきからちょっと意味を取り違えて御答弁いただくんだけれども、ＮＨＫは映すなと言っているんじゃないですよ。そういう、たとえば僕だってバスケットボールやっておりましたが、日本じゃバスケットといったらメーンスポーツじゃないですから、見ようと思ったら大学選手権だとか日本リーグだってＮＨＫでしか見られません。そういう意味では大変ありがたいことだと思っております。しかし、それを映したりあるいは実況をやったりするのをＮＨＫが直接やらなきゃいけないのかと申し上げておるわけです。それを、他の民放のように安い経費でできるような形態というものを考えることができないかどうかということをお尋ねしているわけであります。
ただいまスポーツ放送について例をとっていただきましたけれども、私どもいま二十数種目のスポーツをいろいろ放送しております。これの中身は、いま御指摘の中継等もございますし、それからスポーツ教室というふうにアマチュアスポーツの普及ということに力を入れた部分もございます。特に私ども力を入れておりますのは、プロのスポーツもございますけれども、アマチュアスポーツについてＮＨＫとしては公共放送という立場からいろいろ力を入れております。そういった意味合いで、私どもその辺の、プロ野球等に代表されますプロのスポーツと、それからアマチュアスポーツ、これは残念ながらほかの方では余り取り上げていただけませんけれども、この辺も私ども積極的にスポーツ団体等と接触しましていろいろな形で取り上げていくというところに、私どもがスポーツ放送をする意義があるというふうに思っております。
正しく記憶をいたしておりませんが、要するに補正予算を組むときに、四千五百億円というので足らないんじゃないかと。もっとたくさん、一兆何千億とか民間や何かで言っていた人があることは私も知っていますよ。だから、そういうふうにもつと大きく組んだらいいんじゃないのかというようにとったわけですが、予算を組むときには物品税とかそういうようなものが案外よく伸びておったと、これは私に聞くよりも事務当局からの方がいいと思うんだけれども、十二月では一三・八とか、一月は一二％とかというように税収は案外伸びがよかったんですね、一時的であるけれども。それで九月の法人税などというのはかなり伸びがよかった。
 ところが後になってわかったことだが、法人の大宗をなす大部分のものが九月決算でなくなっちゃっておって、数年前のように年二回決算で、九月決算で一回わかって三月でまたわかったということでなくなっちゃって、最近ここ一、二年みんな銀行も含めて三月決算だけになっちゃった。そのために全体の全貌がつかみ切れなかったということが一つございます。ただ、わかっていることは、源泉税とか物品税とかの申告が前半、予算に対して伸びが悪い、毎月月報でそれはわかった。したがってそのわかった分だけ、はっきりしたと思われるものを修正をしたのでございますということを申し上げたわけです。
 ところが予算委員会になりましてから、それも参議院の後になってきてから、二月の税収が出たのが四月八日でしたかね、発表になったのが八日ころなんです。私の手元へ来るのは前の日ぐらいなんですね、実際私のところへ上がってくるのは……