そこで、就業先に送達をするわけでありますが、この就業先に送達をいたしました場合、たとえば一つの会社に行きますね、会社に行きまして、それが事務ばかりとっているような会社でありましたならば、あるいは受付で本人呼び出しというようなことが可能でありましょう。だがしかし、本人の呼び出しができないような会社というのはずいぶん多いわけですね。そうすると、受付の人に渡すかあるいは庶務課の人に渡すか、何か第三者を経由してお渡しするようなことになりますね。そういう場合に、第三者にお渡しして、その受け取ったという判こをもらって郵政省は帰ってくるわけですから、郵政省はそれで一応の責任は足りたと思いますけれども、さて、その委任を受けました人が引き出しの中に入れっぱなしにして忘れちゃった、あるいは書類の下に隠れちゃってわからぬようになっちゃった、あるいはごみ箱へいつの間にか捨ててしまったというようなことが絶無とお考えでしょうか。
これは正直に申しまして、見通しが立たないのであります。ただ、かなりの成績は上げ得るだろうと思いますけれども、それでは先ほど申しました不送達になった一三％あるいは二三％のうち何％が成功するかということになりますと、これはちょっと申し上げかねるのであります。非常に目の子算で言いますれば、半分ぐらいは成功するのではないかというふうに思っております。
お手元の法律案関係資料の終わりの方に横長の表がございまして、実態の調査をしたのでありますが、上の欄の表は訴状の送達、下が支払い命令の送達でございます。これを見ていただきますと、五十六年十月、十一月の二カ月間に出された送達書類が二万二千五十件、この中で受取人不在を理由として返された郵便物がＣ欄にございまして二千八百五十三件、全体の一二・九％というふうになっております。支払い命令につきましては、同じようにその率は二三・一％というふうになっております。これで御承知をいただきたいのでありますが、昼間不在のために配達できない、裁判所の書類が届かないという率はこの程度になっておりますということでございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
昭和五十七年度補正予算の大綱につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
 一般会計予算につきましては、歳入面におきまして、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、当初予算に対し租税及び印紙収入の大幅な減収が避けられない見通しとなりました。また、歳出面におきましても、史上最大規模となった本年の災害の復旧に要する経費等緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。政府は、このような状況に対処するため、所要の予算補正を行うこととした次第であります。
 歳出におきましては、追加する経費を真にやむを得ないものに限ることとし、災害復旧費の追加五千二百二十二億円、義務的経費の追加二千三百五十八億円、大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費の追加二千七百五十五億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金等利子財源繰り入れ三百五十五億円、住宅・都市整備公団補給金等一千八十八億円、国際分担金及び拠出金百三十六億円、その他の経費二百九十四億円を計上いたしております。これらを合わせた歳出の追加総額は、一兆二千二百八億円となっております。
 他方、歳出の修正減少としては、まず、国税三税の減収に伴い、地方交付税交付金を一兆六千九百五十七億円減額することといたしております。さらに、給与改善費の不用を含む既定経費の節減三千二百五十四億円、予備費の減額一千二百億円を計上するほか、定率繰り入れ等の停止により、国債費を一兆一千九百八十四億円減額することといたしております。これらを合わせた歳出の修正減少額は、三兆三千三百九十五億円となっております。
 なお、定率繰り入れ等の停止につきましては、別途、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
 次に、歳入におきましては、租税及び印紙収入の減収六兆一千四百六十億円を見込む一方、その他収入において一千二百二十三億円の増額を計上するほか、建設公債五千二百億円、特例公債三兆三千八百五十億円、合計三兆九千五十億円の公債を追加発行することといたしております。
 以上により、昭和五十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆一千百八十七億円減額され、四十七兆五千六百二十一億円となります。
 なお、前述のとおり、地方交付税交付金が一兆六千九百五十七億円減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することとなりますが、同特別会計においては、資金運用部資金から一兆五千四百三十三億円の借り入れを行うことにより、所要の地方交付税総額を確保して、地方団体の財政運営に支障の生じないよう配慮することといたしております。
 次に、特別会計予算については、ただいま申し述べました交付税及び譲与税配付金持別会計等十六特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び六特別会計において、総合経済対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為、総額二千七百七十四億円を追加計上することといたしております。
 また、財政投融資計画につきましては、総合経済対策を推進するため、すでに弾力条項を発動して住宅金融公庫の貸付枠の追加に要する資金等について機動的に対処し、総額三千三百二十億円の追加を行ったところであります。
 以上、昭和五十七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。