起立多数。よって、三件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、及び昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上三件について採決いたします。
 三件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件について採決いたします。
 三件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、及び昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書の承諾を求めるの件について賛成の意を表し、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の承諾を求めるの件については反対の意を表します。
 昭和五十六年度一般会計予備費の大宗は、退職手当の不足を補うために必要な経費であり、やむを得ないものであるとともに、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費、結核医療費補助金などに必要な経費等も使用目的を逸脱していないと考えます。同年度の特別会計も、代替エネルギーの促進、電源立地対策、年金保険、医療保険、労働保険の給付金に必要な経費などであり、当然の経費と思われます。
 昭和五十七年度一般会計及び特別会計予備費の使用状況全般については、突発的災害の復旧に要する費用、訴訟における和解の履行に要する経費、補欠選挙に要した費用等、特に使用目的からかけ離れているとは認められません。したがって、それらを承諾いたします。
 しかし、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書については、政府の財政運営の失政から約二兆五千億円の歳入欠陥が生じ、その不足額を決算調整資金から組み入れたものであり、そうした財政運営を行った政府の責任は極めて重大であります。この見地から、この調書については承諾できないのであります。
 最後に、国費が正しく有効に活用されるよう一層の配慮を希望するとともに、政府の経済財政運営を縮小均衡型から我が党が主張する拡大均衡型経済財政運営へと転換することを強く要求し、討論を終わります。
そうお答えになると思っていたんですけれども、やっぱり私たちとしては、もうこれは課税対象になりますよと、これくらいですよというのが具体的になってからこれは大変だ、計算しましょうというようなことではもう本当に手おくれになると思って心配するわけなんですよね。もう既に売上税というのがかけられるということが問題となっているわけでしょう。それはどれくらいかといえば五％という問題も出てきていると。そうすれば、これからの鉄道事業というものがどういうふうになるかということは、私は今後の検討や討議を見定めてからなんということではもうこれは手おくれになると言わざるを得ないんです。私も心配だからいろいろと検討してみました。
 例えて言いますと、運賃に値上げされた場合、運賃に当然転嫁しなければ国鉄やっていけないということになりますと、北海道だと六％ですね、それに加えて五％というと約一一％値上げという数字が出てくるわけですよ。これはもう本当に大変な金額になってくると思うんです。
 具体的に見てみますと、輸送量、収入、いろいろ検討していきますと、日本全体でまず言いますと、輸送収入というのを見ますと三兆三千七百四億円と、こう見ているわけです。今度五％の売上税ということに仮定いたしますと一千六百八十五億というのがかかってくるわけでございますよね。そうすると当期利益と見込んでいらっしゃる三百三十八億というものの五倍になってしまうわけですね、この売上税というのがかかってくれば。
 これは具体的にわかりやすく申し上げますと、北海道の場合六十二年度収入見込みとして八百三十一億と、こういう数字が出されているわけです。そうしますとそれに五％の売上税というのがかかりますと四十一億六千万円というのが税金になってしまうわけですよね。それでどれくらい当期利益というのを北海道で見ていらっしゃるかというと、御承知のように八億ですよね、八億当期利益を見ていたと。ところが、売上税が四十一億六千万円もかけられてきたとなりますと、これ差し引きいたしますと三十三億マイナス、赤字というふうになってしまうわけなんですよね。こういうことを考えるとこれは大変な問題だ、検討していくなんという問題じゃなくて、今でもこれはもう大変なことになるよと、経営見通しは全然狂ってくるんだよと具体的に私はその問題を提起して、喚起して、こういうものは国民の足を守るという立場からもう絶対にこういうことになっては大変なことになるよというふうにやるべきではないかと、そう思うんです。いかがですか、大臣。