今回の不祥事が、御指摘のように内外の投資家の利益を損ねたという問題と同時に、外国からは、日本のルールというものは違うのかというようなクエスチョンマークつきの報道がなされたことも私は率直に認めていかなければならぬと思います。そして、これは改めていかなければならない問題でありますし、また国際化時代で、御指摘のように世界の三大証券市場の一つである日本でありますから、それに対しては、法律が必要なものは、大蔵大臣がお答えしておるように証取法できちっといたします。
 それから、大蔵省自身がきょうまでやってきた通達その他の問題について、これが守られていなかったという残念な結果に対しても、今度の経験を生かして、どこをどうしていったらいいか、検査体制や監視体制というものをどのように強化しでいくかということはきちっと取り決めていかなければなりません。
 同時に、それを乗り越えてすべての企業の皆さんにもお願いしたいことは、利益最優先、金銭万能でもうかればいいというだけではなく、自分たちの社会的責任というものも自覚をしていただく。同時に、多くの投資家の方にも自己責任の原則というものを、厳しい原則ですけれども、きちっと踏まえて守っていただくように、すべての面から対策を立てていかなければならぬことであると私は感じております。
最後に、総理に時間があればお答えいただきたいのでございますが、今国内の問題を申し上げましたが、このことは国外に対しても大変な不信感を与えたわけでございます。
 海外でも広く報道されているところでございますが、例えば今回の事件は日本の証券市場の特殊性、閉鎖性を象徴するものであり、いわゆる日本異質論の正当性を立証するものである。こういった記事から、あるいは日本の企業は株主総会対策等で暴力団との関係を持っており、日本の金融界は暴力団の資金調達源になっているのだ、こういったものもあるわけでございます。さらには、今回の問題は証券市場の問題にとどまるものではなく、系列や政財官の癒着に起因するものであるというような我が国に対する厳しい見方があるわけなのでございます。
 ニューヨーク、ロンドンと並んで日本は今や世界の三大市場となっているわけでございまして、まことに不名誉なことと言わざるを得ないのでございます。今回の不祥事で失われました我が国の証券市場への海外の信頼を回復する、また再発を防止する、市場の透明性、公正性を確保する、そういう観点から最後に、総理の御所感と覚悟のほどをお聞き申し上げまして、終わらさせていただきたいと思います。
構造協議のアメリカからの対日要求の土地利用のところを、新聞の報道するところでその項目を読んでみますと、借地・借家法を改正するということについては、やはり住宅を建てることを促進できるようにするというのが根底にありまして、もちろんそれは、その限りにおいては住宅を供給するということでまことによいことだと思いますけれども、そのためにつまり土地の所有権が動きやすいようにしなければならない。そうすると、つまり開発側の利益、便利ということにどうしても重点を置かざるを得なくなっておるのではないか。
 したがって、要するに、住宅でもどんどん建てばアメリカからいろいろなものを輸入する。その輸入機会が拡大される、輸入のチャンス、向こうからいえば輸出のチャンスが拡大をされるというところにねらいがあるように思うのですが、土地の問題というものを片づけるというのは、そこを調整するというのは、借地・借家人の権利関係の調整によって行うというのではなくて、この間総理に対しても質問をいたしましたが、やはりその他の我が国の経済の根本のところにメスを入れて庶民の利益を守っていくというのが本筋ではないか。
 後ほどまた、時間の関係もございますから、きょうは今回の改正案の中身について私の方から余り全面的な論理展開はできませんけれども、一、二また指摘させてもらおうと思っていますが、やはりこの借地・借家法の改正というのは、今日の社会が直面しておる土地問題を、ほかの経済的な理由によって、東京、首都圏、あるいは全国的に中小都市に至るまで非常に土地の値上がりがあって、その値上がりにまつわるそれぞれの利益の関係、それは必ずしも地主が値上がりを待っておるというだけでなくて、それを借りておる者も、実は借りておることの最終的な処理をするために値上がりを待ってやった方が得だという者も出てくる、そういう形で社会的な混乱が生まれてきておると私は思うのでありまして、権利関係の調整でこれをやるというのはまことにこそくではないか、こう思います。
 ことし一月、私は国連の関係の用事がございましてニューヨークへ行ってまいりました。三年ほど前に行ったときもそういうことが問題になっておりましたが、その後またさらに一段と進んできたのは、ニューヨークのあの大きな高層ビルを日本の大企業がどんどん大企業の所有物にアメリカ側から買い取っておる。それが使われておるのかと思ったら、窓をのぞいてみると使われてはいないのですね。とにかく金が余っておるからそういうものへ投資する、こういう関係だと思うのです。聞いてみると、あの大きなビルをニューヨークのマンハッタン街において六十棟ほど買っておるそうです。その意味でも日本に対するアメリカの国民の感情というのは余りおもしろくない。
 今日の経済状況でもうけた金を海外資産に投資しようとするのが、ある程度海外で反発を食って、それでまた日本国内でそれが処理される。東京近郊が値上がりする。中小都市も値上がりする。これが実は根本的な問題なんでありまして、その根本的な問題ではなくて、借地・借家の関係の法律で権利関係を調整することによってそれを何とかしようということになると、やはりこれは開発本位だ。開発をする者が便利なようになっておるのではないか。
 一例を挙げれば、例えば更新期限を十年にしておるということは、それは非常に回転というかテンポを速くする。テンポを速くするというのは、住宅用地を確保するという意味ではまことに合理的なように見えるけれども、そこで今までずっと何十年間も培われてきた国民の権利関係というものが制約をされる、こんな関係だと思うのですが、その辺のところを視野に入れて、法務省民事局長はどういうお考えでしょうか。