今回お願いしております事業については、まず原資としては国庫補助金と財投資金を入れるということになります。財投資金は、おっしゃるとおり借金でございますから返すわけでございますが、先ほども申し上げましたが、何といいましても本来、管理者の地方公共団体の御要請に基づいて寄り寄り協議をした上でやることでございますから、適正な料金をちょうだいしますれば計算は十分立つというふうに現時点では考えております。
次に、これは先ほども議論になった話でありますけれども、今回下水汚泥の処理事業を追加するに当たって財源として財投資金の導入を予定されることになったわけですが、そのこと自体は非常にいいことだと思いますけれども、いずれにしてもそれは借金であるわけなんで返さなければならぬ。そういう意味で、償還の見込みは大丈夫なのだろうかということで、その見込みについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 この事業は、下水汚泥広域処理に適した地域のうち、二つ以上の地方公共団体の要請があるものを対象に実施する予定でございます。当面、大都市地域の中でも緊急に下水汚泥等の広域処理が必要であり、かつ地方公共団体の要望の強い近畿圏沿岸地域を対象として実施することが考えられております。現在特に緊急を要しておりますのは兵庫県の西部並びに東部ではなかろうかと私どもは考えております。
日本下水道事業団法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 今回のこの法改正によって、事業団の業務の範囲に下水汚泥広域処理事業が追加されることになったわけであります。この事業は六十一年度には兵庫東ブロックと兵庫西ブロックを実施する予定になっておりますけれども、今後どのような地域において展開していくつもりなのか、あるいは既に他の地方公共団体から要請があるのかどうか、今後の見通しについてまずお伺いいたします。
さっきも大臣から、とにかく下水道だけではなくてほかの公共施設も非常に大事なことである、全力を挙げて予算を獲得する、こういうような御決意もいただきました。そういうことで、今回五カ年計画の発足もあります。そしてまた、こういう形で新しく一つの法案も出てまいったわけであります。今後とも予算と手法、技術開発、そういうことをひっくるめまして大きな前進をしていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
この事業は、二つ以上の地方公共団体の要請によりまして実施するのでございますけれども、補助率について、流域下水道と公共下水道の泥が入っていることでございまして、私どもそれを勘案して、いろいろ量とかを想定して、今のところ十分の五・五になろうかと考えております。
このたび初めて財投資金を導入することにしたわけでございますが、これはもう私から御説明するまでもなく、この事業は長期間にわたりまして計画的に施設を建設することが必要でございます。しかも、投下資本は当然料金等で回収するわけですから、安定的に供給され、かつ償還期間も長い財投資金を導入してまいりたいと考えております。
 さて、そこで、その償還の見通しということでございますが、この事業をやります場合には、繰り返し御説明しておりますように、当然本来の下水道管理者である地方公共団体と十分協議をし、御相談をし、調整をした上で実行に移るわけでございますから、ただいまの段階では私どもは、適正な料金をちょうだいすれば償還は確実に行えるというふうに考えております。
先ほども汚泥処理については年間霞ヶ関ビルの五つ分に当たる大変な量が出ている。これは、どんどん小さな地方公共団体まで下水道が完備されますと、確かに汚泥の処理の問題というのは非常に大変なことでございます。そういうわけで、やはりそういう技術者の派遣あるいはまたその資金面、そういうことにおいて、こういうことをどんどん要望を受けてやられるということは非常にいいことだな、こう思うわけでございますが、今回財投資金を導入することになっておりますが、財投資金というのは、これは借入金でございますし、それは当然償還をしていかなきゃいけない。それで、償還というものがきちっとうまくいくのかどうか、その辺の見通しはどのようになっておりますか。
きょうは商品取引のあり方について質問いたします。
 大臣、商品取引所法第一条には、「商品の価格の形成及び売買その他の取引を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もって国民経済の適切な運営に資する」、こういうふうに書いてあります。ところが現実はどうかと申しますと、今ごらんになっている一番上のグラフを見てください。生糸の原料となる繭の先物を取り扱う前橋乾繭取引所におきます昨年の乾繭相場の値動きを示したものなんです。特に八月—十二月の動きをごらんください。当限と言われる相場が八月時点でキログラム四千五百円前後であったものが、九月になりますと五千円を突破しまして、十一月には五千九百円までの高値になっています。五千九百円の乾繭というのは生糸に換算するとどうなるか。ざっと二・五倍と言われておりまして、一万四千七百五十円、これに加工賃約三千円を加えますと、一万七千七百五十円もの生糸の値段になるんですね。十一月時点での生糸の実際の相場はどうであったかといいますと、一万二千四百円前後でございましたから、大変異常に高い繭価格が形成されたということになるわけです。
 さらに、当限に対して六カ月先の先限の予想値段の方でございますが、この格差も先限の方が安い逆ざやになっておりまして、通常二、三百円の開きはあるものの、ここでは千円から千三百円も開いております。ですから、商品取引所はこういう異常な相場に対して、九月五日時点で、売買取引の自粛ということでの厳重注意を呼びかけた通達を出しているんですね。さらに十一月二十七日、売買取引の受託の適正化ということでもっての指示文書も出しておるわけです。
 このように取引所は市場の適正化に努めているような対応はされているんですが、この間、農水省はどういう対応をしてまいりましたでしょうか。