今おっしゃるとおり、その後事態が進んで、増発せずに済むと思った国債を増発せざるを得ない。それから、さらに国債整理基金も繰り入れ停止をせざるを得ないというんで、さすがに非常事態宣言をせざるを得なくなったんだと思うんです。私は、この財政危機の極限状況が、さっき大臣言葉にされて、これがこれから私が主に聞こうと思っている国家破産状況だと思うんですね、その財政危機の極限状況が。
 そこで、その問題に入っていく前に、大臣にこれも御認識をお伺いしたいんですが、歴史上、国家破産と言われる状況は各国に存在したとお考えかどうか。存在したとすれば、これは有史の先のことまでいくことないんで、近代国家以降でいいんですが、どんな状況のもとにこういう国家破産と言われる状況が発生したと御認識でしょうか。
財政が大変な危機的状況にあるという認識は私も五十五年ございました。が、今二月とおっしゃいますので、あのとき私どもがいささか、ほっとしたという表現が適切かどうかというのは、五十四年度に発行を予定しておった国債を発行しなくて済む状態にあった。そうして、あのときは、五十五年の二月には一回公定歩合を上げさしてもらって、三月にもう一遍上げさしてもらって、言うなれば公共事業等を後ろ倒しにしなければやや物価等に赤信号と、こういう状態がございましたので、過熱を抑えるという状況があそこのところ数カ月続いたわけですね。そういう状態でございましただけに、その後の危機的状況の指摘とは若干この環境は違っておったではないかというふうに記憶を呼び戻しております。
竹下さんは余り危機ということを認めるのがお好きでないような感じがするんです。
 鈴木さんの非常事態宣言の少し前、昭和五十五年二月五日の衆議院予算委員会で我が党の工藤議員の質問に対して、大体昭和五十九年から六十年にかけて第二の財政危機が来るんではないかということに対する大臣の答弁を見てみますと、「財政危機という言葉を使う使わないは別といたしまして、私も、一つの期を画する財政再建のまた一つの年代に入っていくというふうに理解をいたしております。」というような答弁をされている。御記憶があると思うんですが、なかなか危機という言葉を使いたがらない竹下さんの気の強さがここで出ておるんです。
 問題は、そのすぐ後に鈴木さんの財政非常事態宣言が出て、これはさっきの竹下さんの発言でも、やっぱり財政危機と認めざるを得ないと思うんですが、竹下さんが昭和五十五年の大蔵大臣なすっているころ、鈴木さんが非常事態宣言をせざるを得ないようなそういうことは予想しておったんでしょうか。
概念を明確にしておかなきゃいけないんで、この財政危機について私の方でちょっと申してみたいと思うんです。
 まず、歳入が歳出に対して慢性的に不足状況になるということ。それから財政上の赤字が一般会計の決算においてまず発生して、歳入を補てんするための国債を大量に発行せざるを得ない。それから三番目には、これらの償還や金利負担のために再び歳出が膨張して赤字が拡大再生産される状況。私はいわゆる財政危機の概念としては大体この三つの要件があると思うんですが、この点についての認識はどうでしょうか。
財政危機ということはいつからであるか。あるいは人によっては、特例債の発行を余儀なくされたその時期をとらえて財政の危機あるいは非常に苦しい状態という判断もできるでありましょう。今日の時点もまた財政的危機であるという判断もできるでありましょう。先ほど来おっしゃっておりました国家破産ということに対する明確な必ずしも定義があるわけじゃございませんが、財政危機とはということについての定義はあるわけでございませんが、それぞれの段階で危機的状態にあるという認識はできるというふうに考えます。
いろいろ言われているけれども、どうも出ていないというニュアンスですね。三カ月越えてもう一カ月近くたっているんですから、時間がかかるといったってそんなものは本当に誠意を持ってやる気があればできることでしょう。
 まあいろいろ聞きました。過去の問題については、それは報告を国会に出しましょうと、しかしあの事故をめぐるあの以降ですね、当日どういう状況になっていたかというのは捜査事項になっていても、本来どういう姿にあるべきであったかという、ここの問題ももう出せませんと、一切出さないというこの態度、絶対にこの国会の審議権にかけてそういう不当な態度を承認するわけにはいかぬ。これはもう委員長以下、先ほどの理事懇でもこもごも強く言われておったことなんで、これは引き続きこの態度については追及をしてまいります。
 いずれにしても、この災害を二度と繰り返さない、そういうことを本当に誓うなら、こういう資料について進んで提出をして、一刻も早く再発防止策を確立をするということが必要なんだということを強調をして、残念ながらこれできょうは終わらざるを得ないということでありまして、あと五分ほど残っておりますので、せっかく労働省、労働大臣来ておられますので別の問題でちょっと聞いておきます。
 いわゆる雇用保険法の改正の問題でありますけれども、先日も雇用保険部会の報告や労働省の具体的な考え方といったような文書を説明を受けました。結局これはもっぱら財政再建のために労働者の生活に犠牲を集中をすると、ですから一月二十三日の毎日新聞の社説に「勘定あって、行政さえなく、まして政治はない」と。とにかく赤字を埋めるために一切を労働者の負担にかぶせる、こういうやり方、そうして朝令暮改のようにいままで言ってきたことがくるくると変えられるということがまかり通って一体許されるのかという問題でありまして、具体的な問題で二つほど聞いておきましょう。
 一つは、手当算定の基礎となる賃金の範囲からボーナスを除外をするという問題、これは失業の不安の上に二重の生活保障に打撃を与えるというやり方だと。ところで、一方労災保険の方は、十年ほどの議論を経て、労働組合も要求し、やっとボーナスを給付に含めるように実現をしてきたのは最近のことだと。そうすると、労働省の所管をする中で二つの柱といいますか、一つは労災保険、一つは雇用保険、こうあって、片一方はボーナスを含めるという方向へむしろ前進した、片一方はこれを取っ払うということで後退をさせる、こんな矛盾をした行政というものは私はまかり通ってはならぬと思うんです。大臣はこのことを、こういう姿になっておるということを御存じですか、そもそも御存じてしたか。大臣に就任をしてから聞き初めですか。