そしてこれは非常におかしいのは、このときに二階堂さんが五十二年の五月二十四日に当法務委員会でいろいろ言っているわけですね。そういう事実はないというようなことを言っているのだけれども、そういう事実はないというようなことに余り重点を置いてないわけだ。これは豊島君が取り調べをしないうちに発表したのはけしからぬとか、同じようなことを言っているな。新聞記者に話したのはけしからぬとかそういうことが中心ですね。もう一つ何か言っていたかな。そんなようなことで、もらってないというようなことは、前提にはなっているのでしょうけれども、余りはっきりは二階堂さんは言っておられないですね。大体そういうことですね。
 そうすると、大臣としてはいまの経過をずっと聞いていて、政府の報告書が秘密会にしろあった。民事裁判でも伊藤の方はそうでないと言って争っている。片方は虚偽だと言う、片方は本当だと言っている、そういうことですね。そうすると政府の報告を踏まえてみて、あなたとしては一体どっちの言うことが政府としては本当だというふうにとられるわけですか。大臣としてはどうなの。
事案の概要を簡単に申し上げますと、請求金額は一千万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日……（稲葉委員「そんなことはいいよ」と呼ぶ）よろしいですか。事案の概要といたしましてはいまお示しのようなことで、昭和四十七年十一月一日ごろ官房長官公邸において原告に現金五百万円を渡した旨事実に反する虚偽の陳述をなしたということが中心になっております。
そうすると、これはその間、多少書証が出たという程度ですね。そうして、これは訴えは原告が二階堂さん、被告は伊藤宏さんですが、損害賠償で一千万円、これは間違いない。その事実については伊藤宏が虚偽の陳述をした、供述をしておるということ、そのことに基づいて、これが出たというふうに思いますね、これはあたりまえの話。それに対して被告側では、虚偽ではない、真実だ、真実のことを言ったんだ、こういうふうに争っておる。こういうふうに理解してよろしいですね。
いま稲葉委員が申されました経過に間違いはございません。ただ書証の提出認否が若干なされているわけでございます。五十三年の七月三十一日に第二回弁論期日が開かれまして、そこで原告から甲号証が提出されて、それに対しての認否がされております。それから次に九月二十五日第三回弁論期日が開かれまして、原告から同じく書証が提出されて認否がなされております。
そこら辺のところは、それはあなた方の立場としても言いづらいことはあると思いますよ。秘密会でやったところで、国会でやったところで、政府の報告書として議事録に載って、田中委員長が読んでいるのだもの、これは事実だ、これは証拠があるということをあなたは認めた。
 そこで、いまの後の総理大臣と官房長官の職務権限が違うということが何か裁判の進行に影響がある、裁判の進行に影響なんかないでしょう。田中さんのあれに対して、職務権限については、あなたの方で立証しているんでしょう、もう公判で。それに対して反対が弁護側から出るかもわからぬけれども、余り深入りしちゃうから、時間の関係もあれだから……。
 そこで、これについて二階堂さんが伊藤宏を相手取って損害賠償の訴えを起こしていますね。最高裁にお聞きするのですが、私のお聞きしたところでは、東京地裁の五十三年ワの三〇四〇号ですね。損害賠償一千万円。訴えの期日が五十三年四月三日。第一回の口頭弁論が五十三年六月十二日。最終の口頭弁論五十五年七月二十一日。全部で十一回やったけれども、このうち四回は当事者間で延期。二回は休止。休止というのは両方とも代理人が出てこないこと、内容は訴状と答弁書の陳述のみ、こういうふうになっている。最後の七月二十一日で休止。休止というのは三カ月たてば満了になる、取り下げになちゃう、こういうことですね。
 この経過だけをお聞きしますが、いま私が読みましたことは間違いございませんか。
刑事局長のお話を聞いておりますと、国会の側でそういうような運びにしておられるようだけれども、政府がそういう運びにしているわけのものではないという意味合いで申し上げているように理解しております。したがいまして、刑事局長が申し上げているとおりに御理解をいただきたいと思います。
それはもう素直に理解をいたします。恐らくことしこの五十五年度の十四兆二千七百億の国債の消化というものは、もう大変だと思うんです。発行条件等についても、いろんな知恵をしぼられることだろうと思いますが、これは確かにそれなりの知恵をしぼられた効果はあると思いますよ。思いますけれども、本質的にはやっぱりこのままでいきますと、未消化の可能性、発行できなくなるという可能性が多分に私はあるんではないかと思いますし、そして、その前提となるのがやっぱりインフレなり、あるいは景気に対するかげりなり、それからもう決定的なのは、いま私も質問を申し上げ、大臣の御答弁もいただきました、この油を中心とするアメリカとイランの関係がどんなことになりますか。
 私は、そういうことがあってはならないと思いますけれども、何といっても、イランが国際法を無視して、アメリカの大使館を占拠をして館員を捕虜にするという、まことに理不尽きわまるやり方に端を発して、それに対して国連はもちろん、日本もけしからぬというのはこれはあたりまえな話であります。
 ところが、そのけしからぬことに基づいて行動をすれば、とにかく日本はイランから原油が入ってこなくなれば一発でまいってしまうわけでありますから、その場合には、もう円レートなんというのはまさにこれはどうにも問題にならない。財政の再建はもう議論をする対象にすらならないということになりますし、また、そういうものを見越して、先取りをしてスポット市場なんかになりふり構わない買いあさりをやるということになりますと、そのこと自体もこれはやっぱり円安の要因になることは間違いないわけでありまして、きわめてむずかしいこれらの課題に対して、私は、大蔵大臣もやっぱり関係閣僚の一人として、特にこれは大蔵大臣は有力なメンバーであるはずでありますから、そういう財政の再建、国債にかかわるいろいろな問題がすべてそういうところに原因があるという点について、ひとつ関係閣僚の中のリーダーにおなりになって、大臣もおっしゃいました正確な情報をまずとることによって対応を誤らないような、そういう御努力をお願いをしたいと思います。
 そこで、これはもう最後に、これはささいな問題でもございましょうけれども、原油の値上がりに絡んで大分準備高も激減をしたようでありますけれども、いまどれくらいですか、百八十億ドルぐらいあるんですか。そして、それの大体の見通し等について、これはもう簡単で結構でございますから、お伺いをして、私の質問を終わります。