これから実態を調査をされるのではなくて、もうずっと前から問題点がいろいろ出されてまいって、その中の集約事項の一つに実はそういう項目があるわけですね。つまり、「海運代理店業については、関係者の協力をえて実態の調査を行いこというのはもうずっと前の話ですよ。そして「必要に応じ対策を検討する。」したがって、もうすでに実態の調査は行われて何らかの結論が出ておるだろう、こう推定をしておるわけですね。いかがでしょうか。
先生の御指摘のように、懇談会の意見具申につきましてはそのような次第になっております。海運代理店業につきましてはいろいろ調査もいたしておりますが、かなり変動もあるようなこともございます。ただ、この法案におきましては、従事されております職員に対する問題といたしましては、この法案の中であわせて対策を講ずるという趣旨にいたしておりますので、実態を把握いたしまして、それに合うような具体的措置を講じてまいりたいと考えます。
この「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題に関する措置の大綱」というのを見ますと、「海運代理店業については、関係者の協力をえて実態の調査を行い、必要に応じ対策を検討するこういうことになっておりますが、その後これはどのような状態になっておるのでございましょう。
本州四国連絡架橋は、たびたび申し上げておりますが、非常に大規模な影響を一般旅客定期航路事業に対して及ぼすということでございまして、こういった特別の影響を軽減するために所要の措置を講ずるという次第でございます。他の架橋の場合につきましては、直ちにこの本州四国連絡架橋と同じようなものかどうかという点がございます。やはりいろいろそのケースによりまして検討いたしまして、その上で措置が講ぜられるものと思うわけでございまして、たとえばある一つの独立した橋というような場合でございますれば、従来からもいろいろ先例がございますし、必ずしもこの法律による措置ではない、ケース・バイ・ケースの措置が行われる場合も多いのではないかと思うわけでございます。
それでは、この本四架橋以外に、これからはいろいろ技術も進んでまいりまして架橋工事が始まる可能性というものはあるわけですけれども、そういう場合に旅客船事業が影響を受けるような場合には、これと同じような措置を講ずるということになるのでございましょうか。
それは長い年月がたてば償還できるかもしれませんが、当面は一体どうされるのかということを実はお聞きしたわけです。それらはすべて後になって有料で通行者から徴収をしていく、これはわかるわけですけれども、じゃ一体償還に要する年月は何年ぐらいを計画していらっしゃいますか。
一口で申しますならば本州四国連絡架橋の建設に要する費用ということでございますので、一般国道にかかわるものにありましては通行料金から、鉄道施設にかかわるものにつきましては使用料金によりましてそれぞれ償っていただくということとしているわけでございます。その趣旨は冒頭に申し上げたとおりでございまして、建設に要する費用、したがいまして、この本州四国連絡架橋の施設の利用により受益を受ける方々に負担を求めるというのが最も適切な方法ではないかと思うわけでございます。
お答えいたします。
 一般旅客定期航路事業につきまして、航路権というものを財産権として認めよという御主張があったのは事実でございますが、いろいろ検討いたしました結果、損失補償の対象となるような財産権ではないという結論にただいまは達しております。したがいまして、この法案におきまして航路権に対する損失補償という考え方はとっていないわけでございます。
いろいろ申されましたが、たくさんの立法例がある中で、今回この特別措置法に基づいて支給される給付金は、いままでの例から比較をすれば最高のものである、こういうことですね。わかりました。
 それでは、次に交付金について若干お尋ねをしたいと思いますが、先ほども同僚議員が質問をいたしておりましたが、私はその航路権の補償の要否がかつて議論をされておったと聞いておりますけれども、この法案ではどうなっておるのでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように現在三つの給付金の支給根拠法があるわけでありますけれども、その中でも国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、いわゆる漁臨法が一番手厚い保護になっております。したがいまして、私どもはそのいわゆる漁臨法並みの支給をいたしたいと考えております。なぜかといいますと、いわゆる漁臨法は国際協定といういわば国の施策の結果に基づきまして一時的に多数の漁業離職者、船員離職者が発生したという、国家が非常に関与しておる事態でありますけれども、今回の本州四国連絡橋の建設に伴いますこの支給につきましても、いわばこれは本四架橋という国家的な事業の結果によるものでありまして、そういう点では国際協定の締結に伴います離職者の発生というものとほぼ軌を一にしておるということでございますので、現在すでにあります三つの法律のうち、一番保護の手厚いいわゆる漁臨法をそのまま今回の本四架橋に伴います支給につきましても適用しようというふうに考えておる次第でございます。
先生が生徒から被害を受けるというのは、師弟の関係からいってまさに逆さまのことでございまして、そういうことがないように相努めなければなりませんが、不幸にして、岡本委員御指摘のような状況が起こりました場合には、現在の法制では、一般に教員がその職務を遂行する上で災害をこうむりました場合、御承知のように地方公務員災害補償法等でその災害を補償する制度があるわけでございまして、暴力を受けて負傷した場合にはその制度が適用されるということになっておるわけでございます。
 それからもう一つの、校長、教頭が管理責任を負うためにいろいろな意味で事件を隠したりするという御指摘でございますが、やはり学校教育は心身の未発達な児童生徒の育成を行うところでございますので、児童生徒の校内における非行につきましても、その実態によりまして、具体的に公にすることがその子供たちのために適当ではないという場合もあるものと思われますが、ただ、校長、教頭が、教育委員会等に対する責任でございますとかあるいは体面といったようなものにこだわりまして問題を隠して、その結果として解決の時期を失するというようなことは非常に遺憾なことでございますので、そういうことがないように、学校としてもできる限りの指導を尽くしながら的確な対応をしていくことが必要であると考えますので、そのように指導もしてまいりたいと思っております。