お答えいたします。
 犯罪捜査に関する情報の総数については、犯罪捜査というものの性質上、具体的にお答えすることについては御容赦をお願いいたしたい、このように考えております。
お答えいたします。
 警察庁で保有しているファイルが六ファイルということでお答えをしたわけではございませんで、四つのファイル、それからそのほかに犯罪捜査に関するファイルを保有しておる、このようにお答えいたしましたのでよろしく御理解をいただきたいと思います。
 それから、情報の件数についてかなり差があるのではないか、このようなお話がございますけれども、犯罪捜査に関する情報の中には車両に関するものがございます。これが相当量ございますので、その旨御理解をお願いいたします。
所有の情報は、さっき私が読んだもの、そして衆議院で提出された資料によるものは、ファイルで四つ、情報量で五千七百三万件、つまりここにファイル数で二つ減り、情報量で半分になっているんです。非常に激減しているんですね。
 これはどういう理由なのか、教えていただけますか。
お答えいたします。
 今お話のありました数字は、これは総務庁において調査されたときのファイルの数と情報の数量というように承知いたしております。警察庁で御答弁いたしましたのは、委員が先ほどおっしゃいました四つのファイル、それから犯罪捜査に関する情報ファイルをそのほか保有いたしております、このようにお答えをいたしております。
それで、この情報も非常に高度な重大なプライバシーにかかわるものだと私は認識するんですね。
 さてもう一度、衆議院で明らかにされた数字を確認しておきますと、警察庁所有の個人情報は、ファイル数で六つ、情報量で一億一千六百十六万件ですね。
ただいまお答えいたしておりますのはこの法案で言われておりますコンピューター処理をされたファイルということでお答えをしているわけでございまして、自殺に関するものもマニュアルなものとしては当然ある時期は持っているわけでございまして、自殺ということがはっきりし、犯罪に関係がないということかわかれば、その段階においてそれはなくなる、このように考えていただいてよろしいんじゃないかと思います。
自殺に関するファイルは持っていないということですが、それは、その個人名はなくてもその場所とか手段とかそれから家族関係に関することとかほぼ本人を特定するような情報は入っているのではありませんか、その点はどうなんですか。この自殺のファイルというのは、どういうふうな形で情報として扱っていらっしゃるんですか。
お答えいたします。
 犯罪捜査のために必要な指紋を維持する期間でございますけれども、一定の年齢に達したものについては落としていくということはやっておりますけれども、私どもやはり相当期間そういうものは保有しておる必要があるというように考えております。
済みません、今ちょっとよく聞こえなかったのと、もう一つ伺いたいのは、無罪が確定した者の指紋はどうですか。さっきのお答えはちょっと聞き取りにくかったので、もう一度。
確かに諸外国に比べますと若干国の手当てが少ないじゃないかという御指摘も受けるわけでございますけれども、来年度の体協に対する補助金でございますが、体協に対する補助金をちなみに申し上げますと、金額として一番多い年というのが五十六年度でございまして、この年が十六億八千万円でございました。五十七年度から御承知の例の臨調答申に基づく緊縮財政予算が始まったわけでありますが、その後だんだんその影響を受けまして徐々に減額されてまいりまして、六十三年度、本年度でございますが、十三億円でございます。そのうち選手強化事業というのは八億七千万円でございますが、来年度は、特に選手強化事業につきまして今年度より五億円増の十三億七千万円、トータルで十八億二千万円の概算要求を今財政当局にぶつけているところでございます。そうしますと、我が国の中での総体的な体協に対する補助の推移から見ますと、ピークを迎えました五十六年度より約一億五千万ばかり大きい増額要求になるわけでございまして、この要求額につきましては最大限の努力をして確保してまいりたいというふうに私ども考えているところでございます。
 それから、民間資金の導入の点でございますが、現在でも体協に対する補助金は、特定公益増進団体に体協が指定されておりまして、税制上かなり有利な取り扱いができるようになっているわけでございます。この制度に乗りまして体協に入ってまいります民間資金、寄付金というのが昨年度のベースで申し上げますと約六億六千万円ございます。
 それから、先生も御承知の「ガンバレ！ニッポン！」キャンペーン、いわゆるオリンピック選手をＰＲに使って企業がテレビ広告などをするという、それの広告収入でございますが、六十一年度から六十四年度までの三カ年にわたって体協としては十億円の募金目標でスタートさせましたが、これが現在の六十三年度が全部終わらない段階で十一億円以上の収入が上がっておりまして、最終的には十二億円台に上るんじゃないかというふうに私ども期待はいたしております。そういう形で体協自身も民間資金の導入については鋭意努力をしているところでございます。
 一方、先ほど大臣が申し上げました総理のスポーツ振興懇談会、それから私どもで今審議をお願いしております保健体育審議会のさきの八月の中間報告の中にも、相当規模の民間資金を導入したスポーツ振興基金というものを創設して、そしてその果実でいろいろな事業をやるべきではないかという御提言をいただいておるわけですが、相当規模の資金を有するスポーツ振興基金を私どもはぜひ早急に創設したいという考えのもとで、来年度はどういう規模でどういう中身の事業を行うかという点について、それからどういう集め方をするかということを十分検討するということで調査会を開きたいということで調査費の要求を現在しているところでございます。この調査費を獲得しまして、この調査に基づきまして、できるだけ早い近い将来にスポーツ振興基金をつくりまして、その果実でスポーツ振興のための事業を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。