これは国税に聞くのは酷なんですよね、大臣。私は現在の少額貯蓄非課税制度、現行規定でもそれなりの執行面を十分にやれば、もっと大きな効果は上げ得ただろうと、こう思うんです。ところが私はこの資料の中で申し上げましたように、これが現状でしょう。だから、現行規定では金融機関の本人確認、税務当局による限度額管理、名寄せの確実な実行がこの制度の前提になっておったんですよ。しかしそれが思うに任せなかった。それで今度はグリーンカードを考えたと、こういうことですよね。ところが、やはりそれも今度また執行体制が十分でなければ、また私は同じ轍を踏むんではないかと、こう思うんです。
 そこで、これは国務大臣に聞いているわけですから、ひとつ大臣勇敢な発言をしてください。
先生が歳入官庁を非常に重視してくださるお気持ちはうれしいわけでございますが、私どももそういう趣旨で関係官庁にお願いはしておるわけでございますけれども、歳入をとるから定員をふやすと、サービス官庁だから定員を減らすといった不平等といいますか、そういった扱いは現在されていないようでございます。
ということは、大臣こうですね。私は決して行政改革の聖域に置けと、こういう意味ではなくて、やはり歳入官庁と歳出官庁はおのずと違った視点から行革というものは見詰められるべきであると、その原則は私と同じ御意見だと理解してよろしゅうございますか。
ですから、柄谷委員の言うように、グリーンカードをやれば収入もふえるだろうし、それから不公正の是正もできると、そのためにはある程度の費用と人員が必要なわけですから、これはやむを得ない。私はそう思っております。
仮にその国税職員の十分な手当てがいたしかねる、こういう状態になりますと、関連して起きてくるのは、アルバイトの使用ということで何とかつじつまを合わす、こんな方法が出てくるのではないかと思うのですね。そこで、いわゆるその場合のアルバイトには、国家公務員法第百条の守秘義務の対象にこれはなりますか。
先生御指摘のように、相当枚数のカードを取り扱うということになりますので、相当の人員が要ると考えております。しかしながら、御承知のように、政府全体として公務員の数はふやさないというんじゃなくて、むしろ減らす方向で考えられておりますので、私どもとしましては、鋭意必要人員をできるだけ詰めて算出しまして、その上で政府全体で調整をしていただくように、関係省庁にお願いをしておるところでございます。
この問題につきましては私は異見を持っておるわけでございまして、この問題もまた改めて厚生年金法の改正問題も議題として提起される折でございますから、その節また大蔵省もお呼びしてひとつ徹底的に質問をいたしたい、これはただいまの答弁了承いたしかねますので、留保いたしておきたいと思います。
 この新しい制度を実施するためには、一年の移行期間中におよそ六千万枚のカードを発行し、利子の支払調書の提出枚数は現在の年間一千万枚が恐らく三千万枚にも達するであろう、こう言われております。したがって、新制度を実施するためには、当然これを執行する体制というものを配慮しなければ、仏つくって魂入れずという結果になると思うのでございます。この点について若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、これを実際執行に当たる国税職員のあり方について、どの程度の増員をお考えになっておりますか。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、私どもといたしましては、いまのような一元運用の体制というのが、資金の効率的な運用という面からも、あるいは公共性に適した運用が図れるという点からも、はたまた財政金融政策全般との調整という観点からも、一番適当ではないかと考えておるわけでございます。
その点については、これからの予測ということも私どもも入るわけでありまして、今、確定的にこうだというふうにはなかなか言われない部分が出てくるわけでありますから、これもなかなか予測をするということは難しい要素を持っているわけですが、できるだけ万全の態勢をとって対処されるように一つはお願いしたいと思います。
 もう一つ、次の問題は、これも郵政の方で調べた情報流通センサスによりますと、情報の流通コスト、これは生産の方のコストではなくて、流通のコストというのが非常に上昇をしていっているわけですね。五十八年度は前年比でもって八・三％ふえて四十兆四千億という金額になっておるわけなんです。
 これは、今私なぜそういうことを申し上げているかといいますと、情報の場合には、この情報をつくる経費それから流通の経費、実際に消費をする場合の経費と、こうかかっていくわけでありますけれども、流通の経費というのは、今言ったように、だんだん伸びていっているわけです。そして、先ほどもちょっと郵政の方に質問いたしましたように、情報の消費率というのは下がってきている。先ほどの御答弁だと、情報を選択する幅が広がったからそうなっているのではないか、こういうことですね。
 それから、今お尋ねしましたように、一定の段階に来て効用の限界なんということに仮に到達をするということになった場合に、この経費という面については相当考えてやらないと情報流通の産業の安定的な経営というものができなくなっていくというおそれが一つは出てくるのではないか。
 それからもう一つは、これと関連をいたしましてソフトウエアについての価格の問題ですね。これは一体どういうような形の中で策定をされていくのか。なかなか技術に対する面の価値というものは、日本人の場合には非常に価値判断が薄いという感じがするわけです。外国あたりでありますと、例えば建築設計なんかやっても設計だけで生活ができる。日本の場合にはなかなか、設計といっても一流の建築設計士でなければ生活ができないような状況というのがあって、どうしてもそっちの、技術の方の面は二義的に見られるという傾向があるわけでありますが、そういう面から考えて何かこの対策をとろうとしているのかということ。これは前段の方の、流通経費なり生産経費なりがかかっていく、下手して情報消費率なんかが落ちた場合に情報流通産業というものが成り立たないようなことになりはしないか、それに対する対策については何かお考えになっているか、これが一つです。
 それからもう一つは、実際のプログラムを組む、その場合の価格設定ということについては何か基準というものがあるのかどうか。あるいは高度の技術を要するものについての、そういう技術に対する評価というのはどこでやられるのか。それがそういうものの価格にどういうふうに反映をされるような仕組みになっているのか、これをひとつあわせてお尋ねをしておきたいと思います。