お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、現在の重量税の税率は暫定税率ということになってございます。それの適用期限が来年の四月で切れるということでございまして、先ほどの御答弁で申し上げましたように、その後の税率等をどうするかという点につきましては、それまでの間に今後の財政需要あるいは税負担水準のあり方等々を総合的に検討した上で、しかるべき率にしていく必要があるということでの検討が必要であるということを申し上げたつもりでございます。その際に、いろいろ御質問でございました点につきましてどうかという点でございましたけれども、私どもといたしましてはこれまでの経緯、本税の性格、それから法的な基礎づけといったような点から、なかなかむずかしい問題を含んでおるという点につきまして御理解を賜りたいということを御答弁申し上げたつもりでございます。
大蔵省に、きょうもまた税金の問題が大分出ていて、まだ私、こう聞いておって理解がいかないので、若干お聞きをしていきます。
 盛んに、法律がこうなっているからと、そういうことを前提にして答弁なさるんだけれども、法律がこうなっているからこういう税金の取り方をするんではなくて、その取り方に不合理があるならば合理的に変えるということが、私はここの国会でやるべきことだと思う。
 それで、自動車重量税の問題、もう先ほどから何回も出ておりますので途中はもう省略をして、先ほどの竹田先生の答弁のときのお話はどうなんですか。来年の四月一日以降においてその辺についての手直しをするということを御答弁なさったのかどうか、その辺はっきりしてくれませんか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木薪次君、広田幸一君、初村滝一郎君及び安田隆明君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君、穐山篤君、田沢智治君及び杉山令肇君が選任されました。
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きょうは大変ぱっと答えてくだすったから、私、時間前に済むなんて珍しいんですよね。こういうような御答弁を今後お願いしたいと思います。わかっていることを繰り返さなくて結構でございます。どうもありがとうございました、御協力いただきまして。
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時間が短いですから、経過を省略してお話ししますが、今非常に事態が動いているのが、大臣も石川ですから北陸新幹線は特に関心も深いと思いますが、文字どおり北陸新幹線なんです。魚津－糸魚川間を切り離す、それをのめということが言われているわけです。結局、新幹線を欲しい、私は当然だと思うのですね。ところが、今の政府のやり方は、新幹線が欲しいなら並行在来線はＪＲから切り離すことを認めろよ、そうしないと新幹線は敷きませんよということなんです。これは本当に乱暴なやり方だと言わざるを得ぬと私は思うのですね。従来の新幹線、東海道にしても山陽にしても、並行在来線は走っているのですよ。生活線ですからね、それに加えて高速の新幹線、これは当然の姿だと思う。私はほかの地域もそうすべきだと思います。
 北陸本線に乗って、朝日町でしたか、ホームのところに「夢を乗せる新幹線 生活乗せる在来線」と大きな立て看板がありました。やはり両方必要だという切実な気持ちがそこに表現されているわけですね。ところが、在来線のＪＲからの分離を認めないとだめだぞということになっていますから、今富山の県知事初め関係市町村にＪＲからの切り離しをのみますという返事をせよと追っているわけですね。事実上迫っているのです。これは運輸省が迫っているのと同じことなんです。
 そこで、どんなことが起きているかといいますと、北陸の場合で言いますと、魚津－糸魚川間をＪＲから切り離しても、第三セクターでやれば全然心配ありませんということを盛んに宣伝しているわけです。県で検討委員会というのをつくっています。ところがその内容は驚くべきものです。あの地域はＪＲ西日本の計算では四十一億円の赤字だ、赤字路線なんだというのです。それを第三セクターでやれば一億円の赤字で済むようになるという説明をしているのです。運賃は四割値上げをするとか、人員は二割削減かな、経費は四分の一減らすとか、幾つかのことを言っていますが、そういう宣伝をしているのです。知事が県議会で全国の模範になるような日本一の第三セクターがつくれるのだと言っているのですね。僕は本当に驚きました。
 これまで、信楽高原鉄道の問題もありましたが、ＪＲの民営化に伴って第三セクターで幾つかありました。特定交通線ですね。このときは国からかなりの補助があったのです。なおかつ大半が赤字でしょう。黒字はほんの数社ですよ。それを、人口は少ない、そういうこともない、それなのにうまくいくのだという宣伝をやって、だからＪＲからの分路に賛成してくださいということが事実上押しつけられるといいますかね、住民が正確に判断する材料の提供がないのです、
 私は運輸省にぜひ聞きたいのですけれども、あそこの線の場合、無償譲渡を前提に計算しているのです。それは向こうではそのとおりなんです。しかも第三セクターになってそんな経営がうまくいくのか。それは入善の役場の担当の人も率直に言っていました。四十一億が一億に減るというけれども私には理解できない、だから県に何度も問い合わせたというのです。県から満足のいく回答が得られなかった。それは運賃を四割上げ、人員を何ぼか減らすとすれば赤字は減るでしょう、赤字が減ることはわかるけれども、そんな大幅に減るなんということはとても理解できないと。町の担当者がそうですよ。そういう状況でしゃにむに合意の取りつけがやられているのです。こんなやり方はやめさせるべきだ。運輸省は、今言った数字などについてもこれは当然知っていなければおかしいと思うのだけれども、どういうふうに考えて進めていますか。