御質問五点のうちの第一点と第三点についてまず私の方から御説明をさせていただきます。
 消火のために注水をいたしまして、水没いたしました坑道の総延長が、約千九百メートルございますが、現在まで、と申しますのは、昨日までの段階で、このうち四百九十メートルについて、揚水並びに取り明けが実施されております。現在深度七百六十メートルにございます水平坑道につながる部分の取り明け作業を行っておるわけでございまして、この個所周辺にかなりの遺体が存在すると推定されておったわけでございますので、本日も一体遺体が発見、収容されておりますが、十二月七日から十七日にかけて、新たに八遺体、本日一遺体で、本日まで九遺体が発見、収容をされておるわけでございます。したがいまして、遺体収容、現在までのところ総計四十四人、未収容四十九人という状況になっております。さらに、全体的にこの取り明け作業がいつまでに完了するかという点でございますが、会社の当初計画では、二月ごろということでございましたが、私ども作業の進捗を見ております限りにおいては、若干の遅延が予想されるのではないかというふうに考えております。
 それから、第三点の事故原因の調査状況でございますが、道警と合同しての捜査活動並びに政府の技術調査団による別途の調査、この二者が並行的に行われておりますが、いずれの面につきましても、最終的結論を出しますのは、先ほどの取り明けが終わりまして、現地の検証、そのデータに基づく分析が終わってからということで先になりますが、現時点では現場以外のところで収集し得るいろいろな物件並びに事情聴取、さらには調査等がかなり進んでおりまして、政府の技術調査団も全体会議一回、ガス突出の会議、現在まで一回、明日また現地で一回開かれると、こういう状況でございまして、現場以外での知見をできるだけまとめてみたいと考えておりますが、しかし、最終結論はかなり先になるものと考えられます。
それでは、先ほど同僚議員の方からも質問ありましたが、夕張新鉱の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 これは大変な事故でございまして、もう御存じのとおりでありますから詳しくは言いませんが、いずれにしましても事件以来二カ月近くたっております。
 そこで、簡単に何点かお伺いしておきたいと思います。
 まず遺体収容の状況と、これからの見通し、これはどういうふうになるのかということが一つです。
 それからもう一つ、遺族に対する補償の交渉、これはどういうふうになるのかということ。
 それから、事故原因の調査についてはどういうふうに進んでいらっしゃるかということ。
 それから、先般会社更生法の申請を提出したわけでありますが、これは会社更生法を読んでみますと、第一条に「この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とする。」と、こういうふうにあるわけでありますが、政府関係機関からの借入金が三百六十億円という多額に上っておりますし、当然通産省としましては、この夕張新鉱の会社更生法の申請については相談を受けていらっしゃると思いますし、また、そういう点について指導をする立場にあるわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えかということ。
 そして最後に、同炭鉱の従業員、遺族の皆さんは、暮れも押し詰まってまいりまして、寒風の中で、大変厳しい年の瀬を迎えているわけでありますが、この点について政府はどういうふうな救済策を講ずるおつもりがあるのか。
 以上の点をお伺いしておきたいと思います。
保険金の支払いに関しましては、当然のことでございますけれども、保険金の支払いの請求がなされまして、請求に盛られております要求の内容につきまして、保険契約の約款、あるいは法令との関係で照合いたしまして、その具体的な要請に即して結論を出すというのが、保険にかかわります検討の姿勢でございます。
 ただいま先生御指摘の、事業の継続不能の状況等の問題につきましても、ＩＪＰＣの案件につきましては、現在、事業の当事者間で事業の継続の方途につきまして協議が行われている段階でございまして、事業のフィージビリティーに関しましての問題も含んでおるわけでございますので、現状といたしまして事業の継続の問題が不能かどうかというような判断を行い得る段階ではないというふうに考えております。
防衛庁にもう一遍聞きたいのですが、事前に米軍に知らせておいた、だから周知ができておると思っておったというのですが、米軍の艦艇の公海上における行動については、全然そんなことは言ってくるはずもないし、こっちから聞こうとも思わぬ、そういう状態にある米軍に対して、知らせたからそれが徹底すると思っておったのですか。本来なら日米安保条約というのは何のためにあるのですか。国民の生命、財産を守るためにあるのでしょう。それだったら国民の生命、財産を守ることが最優先されなければならぬ。ところが今度の事件は、軍事のためには国民の生命、財産などというのは考えていないのですよ。もしあなたがおっしゃるように、連絡をきちっとしておって、日米双方が国民の生命、財産を傷つけてはならぬぞという認識が徹底しておるなら、このマスの最高の漁獲時期に演習をやるという設定をやること自体もおかしいが、そういう事態がわかっておるなら、行動に対してよほど慎重を期さなければならない。ところが伝えられておるところによると、じぐざぐ航行をやってみたり、漁船が操業しておる近くまでやってきたり、いろいろなことをやっておるわけだ。そういう実態をどう理解したらいいのですか。だから、防衛庁はいろいろおっしゃるけれども、この時期に演習を設定したというところに最大の問題があるのですよ。
 私はこう思う。日米共同声明で対ソ軍事体制の強化をうたった。そして国内外から国防、軍事拡大の意見が出てきた。軍事化の傾向はそれに拍車をかけて進んでいく。そういう背景の中で、ソ連に対する示威行動として大演習を計画したのじゃないですか。だから、確実なことはわかりませんが、十四日から十五日にかけて事故を起こしたアメリカの軍艦、つまり前期演習に参加してない、これはオホーツク海から宗谷海峡を通って南に来たのだろう、こう言われておるわけでしょう。報道ですから、私は確認してないからわからぬけれども、そういうことを考えていくなら、漁船がたくさん出て、漁期の最盛期だというときに演習をぶつける、常識では考えられないのだよ。共同声明ができた、それを機会にソ連に対する一大デモンストレーションでもかましてやれ、このような考え方じゃないですか。それでこの事故を起こした。そしてアメリカの艦艇の公海上における行動についてはわれ関せずだ、こう言って開き直っておるわけだ。そんなことを言って国民が承知すると思うのですか。安保条約は何のためにあるのですか。自衛隊は何のためにあるのですか。安保条約のために安保条約があるのじゃないでしょう。自衛隊のために自衛隊があるのじゃないでしょう。やはり国民の生命なり財産なりを守ろうというのが優先課題でしょう。今度の場合は、ソ連に対する示威演習のために国民の生命、財産を軽んじたということが如実に示されたわけです。これは承服できませんね。