御質問の点でございますが、今回の改正によりまして、物と改良物及びそれらの製造方法、コンビネーションとサブコンビネーション、最終生成物と一定範囲の中間体、これらの発明につきましては、それぞれすべて同一の願書で出願できるわけでございます。コンビネーションとサブコンビネーションにつきましては、発明の産業上の利用分野が同一でございまして、解決する課題がまた同一でございますので、三十七条の一号の要件に合致しておるわけでございます。また、最終生成物と一定範囲の中間体につきましては、産業上の利用分野が同一でございまして、発明の構成に欠くことのできない主要部が一致しておりますので、これも三十七条の二号の規定によりまして一緒の願書で出願できるわけでございます。また、物と改良物及びそれぞれの製法、それらの製法につきましては三十七条の第五号におきまして政令で規定することを予定しておりまして、これも同一の願書で出願できるわけでございます。
非常にややこしいんですが、さらに今回の改正で、一つの発明について複数の請求項により記載することができるようになるわけですね。別発明については併合要件を大幅に緩和することができるということでございますが、審議会の答申で指摘されております物と改良物の製法、いわゆるコンビネーションとサブコンビネーション、最終生成物と一定の範囲の中間体は同一願書で出願をすることができるのかどうなのか。この点はいかがでしょうか。
現在の多項制は、いわゆる必須要件項のほかに実施態様項と申しますか、本来の請求項の範囲内でそれを実施する場合のいわば姿を、二つ目あるいは複数の請求項として付加することを認めたという極めて限定的な多項制になっているわけでございますが、今後はこれを改めまして、そういう実施態様項にかかわらず、もっと自由な表現で権利範囲の請求ができるようにするという考えに基づいております。
 今、梶原委員御質問の、特許協力条約とかあるいは欧州の特許条約などとの比較におきます現在の私どもの提案申し上げております多項制の規定のしぶりでございますが、抽象的になって恐縮でございますけれども、いわば特許協力条約とか欧州特許条約では、権利請求の範囲を示すという点に重点が置かれているわけでございますけれども、それとあわせて発明の構成要件、請求の構成要件を明示するということが同時に必要でございまして、私どもはその権利請求機能のほかに、構成要件的機能と呼んでおるわけでございますが、我が国の場合この二つを求めております。
 その構成要件的機能を日本の新しい制度で設けること自体の是非あるいは海外のそういう制度との差異でございますが、実は海外におきましても、これはやはり規則とかガイドラインでその構成要件的機能が担保されておりまして、もしこれを欠くことになりますと、一つの発明が幾つかの請求項でばらばらになってしまうというような問題が起こってくるものですから、これを回避するための手当てが行われております。そういう構成要件的機能を今回の私どもの法制で盛り込んでおりますが、今申し上げました規則とかガイドラインとかというものを含めて考えますと、海外の特許協力条約あるいは欧州特許条約などと同等のものでございます。
前回の改正においても、欧米のように特許請求の範囲には保護を求める事項を記載するかどうかが論点になりました。
 今回の改正案の三十六条は、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」するとの文言になっているようですね。ＰＣＴ条約、特許協力条約六条では、「保護が求められている事項を明示する。」と、こうなっておりますね。表現形式の違いは別にいたしましても、この点は趣旨は全く同一なのか。違いがあるとすれば、これは将来の課題となるのかどうか、この点についていかがでしょうか。
五十年の改正については、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在から考えますと、今の複雑な技術開発に照らして不十分であるというふうに考えます。それで改めるわけでございますが、今度の改正内容につきましては、私ども特許庁がアメリカの特許庁及びヨーロッパの特許庁と持っております三極特許庁会合におきまして、クレーム制度のあり方について比較研究を行った結果、我が国の制度の改正のあり方としてこういうふうに改める必要があるという結論に達したものでございます。したがいまして、私どもは、今回の制度によりまして欧米並みの多項制が実現すると確信いたしております。
 将来これでもう変える必要がないのかという点でございますが、今申し上げましたような意味で十分な制度であるというふうに考えておりますが、またこの多項制の問題について、世の中あるいは技術開発の発展いかんによりまして将来変わることがあり得るわけでございますから、そういったものについて余り硬直的に考えることはいかがかと思いますけれども、少なくとも現在の欧米の多項制、これは最も進んだ現在存在す谷多項制と思いますけれども、それに匹敵するものである、それに相当するものであるというふうに考えております。

 そういう意味で、日本でも近隣諸国における標準化に対しては努力をして、センターをつくってあげるとか、あるいは研修生の受け入れをやるとかいうようなことを現実に進めているわけでありますが、ドイツのＤＩＮは中国に参りまして、中国も現在ＩＳＯでやることになっておりますけれども、印刷から配付から新しくつくり上げていくシステムは全部ＤＩＮのシステムを入れることに決定しているわけであります

 こういう意味で、標準化という問題について相当これから日本が努力をして国際的な貢献をしていかなければいけないし、特に最近になりますと、ＥＣの内部における標準化というのは非常に強い運動になってまいりました
御存じのとおり、標準化の運動というものはもともとドイツのＤＩＮ、フランス、イギリスの三つの国がヨーロッパで強力に進めているわけでございますが、これがＥＣという形の中で標準を一本にしようという運動が最近非常に強くなってきております
そういう面から見まして、この標準化運動というものに対して、特にアジア地域における標準化という問題について我々は非常に大きな責任を持っているのではないだろうか
よほど気をつけないと日本は標準化運動の中からはみ出されてくる可能性があるのではないかということを恐れているわけでございます

 標準化運動に対する協力というものは、従来比較的貿易とか経済協力とかいう形の外に外れていたのではないか
そういう意味で、科学技術協力の一つの分野としてこの問題について積極的な努力が行われることを期待したいわけでございますが、何分私はＩＳＯの会長でございますので、ちょっと特定の国に対して申し上げるのはまずいわけでございますが、そういうことを参考として申し上げて、私のお話を終わりたいと思います
（拍手）