この災害復旧事業で暫定法の対象外となるいわゆる小災害復旧事業のうち、農地を除く農業用施設について市町村が行う復旧事業につきましては、単独災害復旧事業債の起債が認められております。また、激甚災害として政令で指定された災害につきましては、農地等小災害復旧事業債の起債により災害復旧事業が実施できることとなっております。
 なお、これら起債の元利償還金に要する経費につきましては、普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入されることとなっております。さらに、災害復旧に要する資金につきましては、土地改良資金等の融資制度があり、これらの制度の活用により災害復旧事業を実施するよう指導してまいりたいと思います。
切り捨てられた災害に対しましては何らかの救済措置をとられるのかどうか、市町村の起債の発行あるいは農林漁業金融公庫資金の活用等についてどういうふうにお考えになりますか。
農業所得が昭和五十年以降伸び悩んでいる状況であります。こうしたときに農家の負担増をもたらすような法改正をすることが一体妥当なのかどうなのか、さらに今回の措置でどの程度の件数が補助対象から切り捨てられるのか、この点はいかがでございますか。
御指摘のように、臨時行政調査会は第三次答申におきまして、災害復旧補助金につきましては「一件当たり被害額が極めて低いものについても支出されているが、その最低額の見直しを行い、引上げを図る」べきこと、「書類審査の活用等事務の簡素合理化を図る。」べきことを指摘をされているわけでございます。
 私どもの今回の暫定法の改正は、そういった臨調の答申も一つの重要な誘因と申しますか、判断の材料であったことは事実でございますが、制定以来三十年たっておりまして、農林漁業等をめぐる動向の変化を踏まえ、あるいは物価等を含めた経済情勢の変化を踏まえ、そういう意味で基本の枠組みを維持しながら実情に合ったものにしていきたいということでやったわけでございます。そういう意味においては、臨調答申の趣旨をできるだけ生かしながら、同時に今申し上げたような経済全体の動きや農林漁業の実態の変化を取り込んだものとしてこの改正をお願いしているわけでございます。
現行の十万円という採択限度額は昭和二十七年に決められたものでございまして、それ以来既に三十年経過しております。この結果、災害復旧事業補助金は一件当たりの事業費が極めて低いものにまで支出されており、補助効果とコストとの比較の見地から効率的でない面が見受けられ、採択限度を見直す時期に来ておるのではないかと考えられます。
 採択限度額の見直しに当たりましては、諸物価の上昇を勘案することが妥当と考えられますが、昭和二十七年から現在まで三十年間、物価上昇率は約五倍から六倍と見込まれております。しかしながら、これに合わせた率での引き上げは多大な影響を与えるものと考えられることから、農業者の負担能力を勘案いたしまして三倍の引き上げを行うこととした次第でございます。
 なお、今回の改正案におきまして、同時に、一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルというぐあいに拡大を行うこととしておりまして、これによりまして採択限度額の引き上げに伴い対象外となる災害復旧事業のある程度の部分は暫定法の補助の対象となると見込まれることから、大きな影響はないと考えております。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、採択限度額の引き上げの問題であります。
 国庫補助の対象となる採択限度額は現在十万円となっておりますが、これを三十万円に引き上げた理由は一体どういうことでありますか。
基準法につきまして、時間外労働について、工業的業種以外に原則的に女子の規制を廃止するというような内容がこの前から出ておりますけれども、それは一般的な保護水準の低さから見まして私どもちよっと懸念しているところなんです。特に、商業、サービス業の現場の問題ですね。こういったものについての懸念がありますけれども、それらについてはいかがでございますか。
ちょっと気になるところを二、三伺いたいんですが、例えばこの前の、今おっしゃった三月二十六日の婦人少年問題審議会の、特に公益委員案としましては、募集、採用についての努力義務というのがありまして、この入り口に関する一番大事な機会均等について一つ調子を下げた、何といいますか弱い規定になりそうだということが懸念されたんですが、この点はいかがでございますか。
この問題につきましては、労使の代表の入っていらっしゃいます婦人少年問題審議会で御検討いただきまして、三月の二十六日に御建議をいただいているわけでございます。
 現在、労働省で、この御建議の内容とそれからこれまでの審議の経過を十分尊重しながら関係法案を作成しているところでございますが、たまたまきょうの夕方審議会を開きまして関係法案を諮問したいというふうに考えております。現在最終的な調整を行っているところでございますので、まだ具体的な内容を十分お話しできるところまでいっておりませんが、機会均等を図るための措置と機会均等を推進する観点からの女子保護規定の見直しという点が中心になるかと考えております。
まず最初に、卸売業、小売業が全層用者数と申しますか全従業者数に占める割合を御紹介させていただきます。これによりますと、昭和四十五年、今から約十四年前でございますけれども、全体で小売、卸売が一五・六％を占めておりました、全体の従業員の中で一五・六％をこの流通で見ていたわけでございます。それが最近の五十七年というデータでは一八・八％になっておりまして、全体としてこの卸売、小売業が雇用を吸収してきたという姿でございます。
 これからのお話でございますけれども、消費者ニーズが個性化する、多様化するに伴って趣味とか余暇とかそういう分野を中心に小売店舗数が専門店という格好で増加が予想されます。それから卸売も、先ほど申し上げましたが地方展開、あるいは小売の従業者数も、今後都市化ということが起こりますので、地方の都市において雇用吸収が増加するのではないかと私ども考える次第でございます。新業態の開発ということもございます。それから今後高度情報技術の活用という面もございますが、一方心の触れ合う小売という面でのニーズもございます。私どものこの流通ビジョンではこれをハイテクとハイタッチと言っておりますけれども、ハイテクノロジーが進めば進むほど人間的触れ合いという意味でのハイタッチも必要になる、これがやはり商業における雇用を吸収していく、あるいはサービスを提供する可能性、場があるということの背景ではないかと思っております。