そうしますと、明確にはお述べになってませんけれども、酪農でやられてきたような形のここまでおいで式ではなくてと、こういうことでやられると言われておりますが、さっき他の委員に対して一定の基本計画、考え方としてはこうなんだとお示しになりましたね。繁殖で言えば稲作複合の場合には五頭、放牧だったら十頭から二十頭、そしてまた肥育だったら三十頭で、専業は百頭以上と、こういうお話なんですが、昨年八月に出されました農政審の報告で、「八〇年代の農政の基本方向」の推進ということで、六十五年度を目標にして肥育経営でもっても都府県で七十頭、北海道百頭と、こういうことが出されているわけなんです。ただ目標はあくまで目標だということであって、実態に見合ってやっていくんだよというふうなことなのかどうか、それは念のために確認しておきたいと思うんですが、酪近計画の中でどれだけ多くの人たちが泣いてきたかということを実数も含めて、あるいはまた離農していった人たちのお声も含めて御報告しておきたいと思うんです。
 北海道の酪農家の場合には、第一次酪近で当初、昭和四十年四万九千六百戸ありました。いま現在どのくらいになっているか。この十七年間の間に実に三万二百戸離農して、現在一万九千四百戸になっているわけです。
 その離農していった人たちが一体どういう気持ちで離れていったのか。これはＮＨＫブックスで三年ほど前に天間さんという方がまとめられた本がございますが、十勝の中で離農していった一万人の方を追跡したんですね。その人たちの声を言いますと、農業をやめてよかったと思っている人は本来的にいない、こういうことを言われておりますし、それから、「農業をやめてみて淋しい思いが三年くらい続いた。今でも農作業の夢をみます。一生一代の転換をしたので、後を継いだ人は一生懸命に農業をやってほしいと思います。」こういうことから、「若かったので仕事のつらさは大して感じなかったけれど、昭和四七年か八年頃にお産した牛が腰が立たなくなり、治らず家畜処理場に行くことになり、車につむ時、牛が泣くんです。牛にもきっとわかったのでしょう。その時の気持ち、自分も涙が止まらなかったのです。家族と同じ悲しさでした。このことは一生忘れることはできません。」——みんなこういう思いを抱きながら離れていったんだと。ですから、肉用牛の生産の計画という中にあって、またこういう第二次の犠牲者を出すということがないようにということを肝に銘じて進めていただけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それじゃ、幾つか質問をさせてもらいたいと思います。
 お二人それぞれに質問をしたいんですが、今、田勢さんの方から新規参入の問題が言われたんですが、実は今回の質疑を通して議論を非常にしている部分と、必ずしも議論がそこまでいっていない部分の一つに、私は、政党というもののあり方論というか、あるいはこれからの政党というものがどういう機能を持たなきゃいけないのかという議論がまだ十分に必ずしもできていないというか、わからないというような気がしています。
 そこで、それに対して御意見があればぜひ聞きたいんですが、つまりどういうことかというと、政党というのは、普通であれば思想、信条を共通にする人たちが任意に集まる団体みたいなことになるんでしょうが、実際の今の議会制民主主義においては、ある意味では、何といいますか、裁判制度がちょうど個人がいろいろ問題があったときには訴えると同じように、国政への参加のシステムとして政党を考える必要があるんじゃないか。そうすると、いわば社会の公共財的機能をもう持っているんじゃないだろうか。特に、今回与野党とも出している法案では、税金をかなり、公費助成を受けるというシステムを提案していますから、そうなれば、そういった面からも政党というものがいわばそういう社会的な、公共的なシステムというふうに、より強くそういう側面が出てくるんではないか。
 そのときに、今おっしゃった仲なんですが、候補者決定というものを政党は行うわけですが、そのシステムを、アメリカなんかの場合は予備選挙方式とか、イギリスもまたオーディションのようなやり方をやっているようですが、そういうシステムをガラス張りにしていくということが非常に必要なんではないか。こういう点で、政党というものがこれまでのように、どの派閥について何とか公認をとるとか、どこの親分についたら何かこう力で推してくれるとかということでないシステムというものを考えなきゃいけないんじゃないか。
 それからもう一つ、同じ問題でいうと、議員というのは党に忠誠を尽くすのか国民に忠誠を尽くすのかという当たり前のような問題ですが、これはどちらかといえばあるいは野党側の方が抱えている問題かもしれないと思うわけです。つまり、党員が党首を決め、基本政策を決めるシステムを持っているわけですが、私は、どうも党員の機能と議員の機能と有権者の機能というものをもう一回きちんと区分して考える必要があるんじゃないか。公認を決めるのは党かもしれないけれども、議員を決めるのは有権者だ。そういう中で議員は有権者に責任を持つべきであって、党そのものに一〇〇％責任を持つという考え方ではない方が今の議会制民主主義に適するんじゃないか。
 こんなことをいろいろ考えているわけですが、そういった問題について両参考人から、いろいろなところを見ておられると思うので、御意見があればぜひ聞かしていただきたいのが一点です。
 もう一点は、実はきょう朝からずっとマスコミの方に、我々のいかにだめかということをいろいろ御指摘を受けているんですが、朝のうちもちょっと一言発言をしたかったんですが、別に朝の社が特にどうこうというんじゃないんですが、私は、今の国対政治と呼ばれるものを支えている大きな枠組みは実はマスコミにあるんじゃないか。つまり、国対政治というのは国会でやられているだけではなくて、それをまさにマスコミがいわばそのシステムを支えて機能さしている。二言目には政策論争にすべきだ、すべきだと言うけれども、私が実感している限りは、政策を言うよりは、金丸さんがこう言ったとかだれだれがこう言ったという方が断然大きな記事になるわけで、政策論争というのはどちらかといえばなかなか中心的な話題になりにくい。もちろんこれは当事者である我々にも責任があるわけですけれども、マスコミそのものの対応の仕方にもそういった側面があるんではないか。これは別にこんな席だから申し上げるわけじゃないんですが、それについても感想を聞かしていただければありがたいと思います。
 以上です。