今、先生御質問の三点についてお答え申し上げます。
 まず最初の調査の件数でございますが、これは御指摘のとおり、円借款あるいは無償資金協力を中心にいたしましてプロジェクトを実施する前にいろいろな段階で派遣する調査団というのが主でございます。なおそのほかに、事前に例えば一定の地域について全体的にどういう開発の可能性があるかということを調査する調査、あるいは特定のプロジェクトについてそれがフィージブルであるかどうかということを調査するフィージビリティー調査、あわせまして開発調査と言っておりますけれども、そういう開発調査というのもこの数字の中に含まれております。
 それから、第二の御質問の食糧増産援助でございますが、これは被援助国、この場合ですとフィリピンでございますが、フィリピンの食糧の増産に資するための援助ということで、中身といたしましては、相手国の要請によりますが、肥料、農薬、農機具、これが食糧増産援助の中身ということになっております。
 第三番目に御質問の機材供与でございますが、これは技術協力の一環といたしまして我が国が専門家を派遣して、相手国に対して医療でありますとかその他いろいろな面において技術協力をする場合に必要な機材を供与するということでございます。したがいまして、技術協力の一環として機材供与という項目がございまして、その集計について御質問があったというふうに考えております。
今の説明で、調査を事前にやってきちっとその辺をやるというわけですが、調査団の派遣が延べ三千六百二十人という数字で上がっておりますけれども、これは、おっしゃるようなそういう調査にこれまでずっと派遣をされてきた累積人員の数というふうに理解をしてよろしゅうございますか。
 さらにもう一点、この無償資金協力の中で、食糧増産援助という項目がございます。この資金というのは、ほかの援助項目と比べまして非常に多いのです。大体各年度二十億ぐらい出ていますね。この食糧増産援助という表現なんですが、中身は何を言っているのか、その辺を含めて説明をいただきたい。
 さらに三点目としては、機材の供与という項目で、累積供与額が七十一億ですね、そういう数字になっているわけですが、この中身はどういう問題なんでしょうか、お伺いいたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 今日の社会経済情勢を見たときに、内外ともに重大問題を抱えております。中でも、これまで、我が国の経済を支えてきた輸出依存の経済構造は、急激な円高デフレの進行と、内需拡大の要請に直面しており、その変質を求められているのであります。
 こうした中で、税制の果たす役割は極めて重大であることは言うまでもありません。しかし、今回の政府の税制改正を見たときに、改正の目玉は何一つ見当たりません。これでは、総理の日ごろ標榜しております仕事師内閣どころか、緊急課題には何ら寄与できないのであります。
 以下、具体的問題について、主な理由を申し述べます。
 まず初めに、反対理由の第一点は、住民税についてであります。
 ここ数年、所得税を初め住民税については減税が行われておりません。そのために、名目収入はふえても、実質収入である可処分所得は減少しているという事実すら生じており、特に、住民税に対する重税感は、年々増大しているのであります。また政府は、最近の貿易摩擦の解消について、これまでの輸出依存型経済政策を、内需主導型に転換するといっておりますが、このように国民の実質所得が減少している実情では、政府の期待している内需の拡大を図ることは、全く困難と言わざるを得ません。今こそ、国民の税負担の軽減を図り、経済を内需主導型に転換するときであることは言うまでもありません。
 こうした観点からも住民税の減税を強く主張するものであります。残念ながら政府案には、この点が全く欠けているのであります。
 次に、反対理由の第二点は、自主財源の強化についてであります。
 今日の地方行財政制度は、補助金によって大半が占められており、このため地方の自主的行政運営は、極めて困難な状態に置かれております。
 我が国は、世界に類例を見ないほどの高齢化が急速に進んでおり、また、住民の価値観は多様化しております。しかし、現在、行政の対応は地域的に異なっており、補助金による画一的行政では、今日の事態に対処することは不可能な状態であります。
 私どもは、これまで地方の自主的行政運営を推進するため、その基盤である地方税の充実強化を主張してまいりました。しかし、今回の政府案では、このような改革が見られるところか、その方向すらうかがえないのであります。
 次に、第三点は、非課税措置等の問題についてであります。
 電気税等の非課税措置と、国税の租税特別措置等による地方税減収は、昭和六十一年度で、交際費課税の特例を除き一兆一千億円にも上っており、地方財政に及ぼす影響は少なくありません。今日の我が国経済の置かれた現状から見ても、こうした不合理な税制は早急に見直さなければならないことは言うまでもありません。
 また、利子配当所得に対する分離課税を選択した場合、地方税が課税されていない問題についても、一向に改革しようとしておりません。こうした税制の不公正を早急に是正することを強く望むものであります。
 次に、第四点は、たばこ消費税についてであります。
 政府は、六十一年度予算で、窮迫している国の財政の対策のために、六十年度の二倍に当たる一兆一千七百億円にも上る補助率カットを強行しようとしており、このために不足した地方財政の穴埋めの一部として、たばこ消費税の引き上げを本法案に盛り込んでおります。しかも、たばこ消費税の引き上げは、税調の当初の答申ではなく、追加答申により行うという、その手続においても、これまでのルールを無視したものであります。
 六十一年度予算は、このように国民に負担の増大を強いるものであり、これは、まさに中曽根内閣の標榜する「増税なき財政再建」にも反するものと言わざるを得ないのであります。我々は、このような政策には反対するものであります。
 以上、主な理由を申し述べ、反対討論といたします。（拍手）