もう一つ、大臣にお聞きをいたしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、電話が電電公社の技術開発によって伸びたことも間違いございませんが、何しろ回数がふえた。したがって手紙が減ったということになりますが、これは大臣にひとつ感触ということでお聞きをいたしたいと思います。
 電電公社で二千億近い利益を上げているわけでありますが、この間行管の一部の考え方として、それは大蔵省の国庫に繰り入れるべきだというような意見が若干新聞に出ておったのであります。電話を一通かければ手紙が一通減るということなんです、困果関係からすれば。したがって、昔の逓信省の先輩諸君は頭がよかったと思うんです。昔は郵便でもうけて電話の赤字をどんどん補てんしておった。ところが、今度分かれたらそれができなくなったので値上げをしないとどうにもならないということなんですが、こんなことは過去のことを思い出すことでございますが、もしいまその組織であれば何ら値上げは一銭もしないで十分やっていけたと思うんです、電話で二千億もうかって郵便で二千億損してもパーパーになるわけでありますから。
 それはそんなことを言ってもそれはできるものではございませんが、そういう意味で、もし電電の利益を大蔵省というか国庫に入れるような意見が出たとすれば、私はその前にやっぱり郵政の中の郵政勘定として、それは当然やっぱりそういう因果関係があるんだから郵便業務のところにまず補てんをするというふうな考え方が私は物の考え方としては理屈が通るような気もするんです。だから、それは具体的な問題として申し上げているのではなく、もしそういうことで国庫の方に入れるような意見があれば大臣はどのようにお考えになっておるか、その辺ちょっと御説明願いたいと思います。
長谷川委員からいろいろお話ございまして、電話というものが非常に発達をしてまいったわけでございます。したがって普通の用件は電話で済ましてしまうという時代になったのでございますけれども、やっぱり手紙を書かないといけないということもあり得るわけでございます。そういうようないわゆる記録に残すとか、あるいは目上の人には手紙を書かないといけないとか、また友達同士も親しい友達は手紙を書くとか、こういうことで記録性とかそういう点からいきまして、やっぱり郵便事業というのはそう簡単にこれはなくなってしまうというものではないというふうに私は考えております。といって、何も将来の展望がないのか、赤字になったら値上げをしていくのか、こういうふうにとられがちでございますけれども、賢明ないろいろな能率を上げる努力をいたしておりますが、やはりいまというような時期は今後のことを考えて、将来どういうことになるのだというようなことを計画を立てる時期に私はなってきていると思います。したがって、局長に指示をいたしまして、将来どういうふうになるか、なかなかむずかしいことでありますけれども、ひとつ計画をつくってみたらどうか、こういうふうに指示をいたしているわけでございます。
流域下水道の計画を受け持つのは下水道法で県になっていますから、大臣の言われることはそれなりに理解をするのであります。しかし、少なくともそれを指導しておる立場あるいはその計画を承認をする建設省の立場というのが明確にあるわけですから、承認をするに当たって何を柱にするのか、このことがきちっと据えられてこないと私は問題だろうと思うんです。とりわけ流域別のいわゆる総合計画の段階では、これがまた事業計画に移るときには幾つかに分散をされるわけですね。一つの総合的な流域別下水道計画というのは非常に広大な範囲、それを事業化をするためには二つなりあるいは三つなり四つなりに分散をしないと事業化をしない、こういう仕組みになっているはずですね。したがって、総合計画を県が設置をする段階というのはまだもやっとした形でしか私はあらわれてこないと思うのであります。したがって、それを単に審査をすると言ってみましても、これは実際問題として審査の対象にすべき項目というのは、なるほど法の中で五項目ぐらいに整理をされて決められておりますけれども、それらが具体化をしてない段階、こういうふうに私は判断をせざるを得ないと思うんです。だから、そこに私は流域別の下水道の総合計画とそのことを実行に移す段階との矛盾というものが実際にやってみると幾つかあらわれてきて、そしてなかなか足が進んでいかない、こういう結論を出しているというふうに私は思うんです。
 とりわけそういう事業実施の段階で、今日まで特に終末処理場周辺の住民が中心になりましてもうずっとやってきていますから、大方共通して言えることは、これはまず第一に、計画が余りにも巨大化をし過ぎるんじゃないか、先ほど経費の話もありましたが、大体経費的には日量十五万から十七万トンぐらいが一番経費的には節約ができる分野じゃないのか、こういうふうに通俗、学問的には言われておるわけであります。それが境川の計画なんかでいくと日量約九十万トン、あるいは岐阜県の木曽川右岸等にいきましても六十何万トン、こういう巨大な形のものが多い。そこに大きな問題点が出てくる。それから二つ目には、やはり工場排水と家庭排水、雨水とが混合処理をされていく、これについてはきわめて公害の観点から見て大きな問題あり、こういう指摘をしているんですが、それについても余り答えがない。さらに三点目の問題としては、先ほども指摘をしましたように、汚泥の処理、この処理場なり処理方法が明確にされない。それから具体的計画についてのアセスメントというものが住民の中に明らかにされない。たとえば関係市町村ができましても流す方の側は一切こんなこと関係なし、流せばよろしいという態度になってしまっておる。そして終末処理場の処理をするところだけが関係住民のような形になって問題が提起をされる。一体そこの関係住民がどうなるかということは流す方の側が一切関知しない。これでは私は問題があり過ぎるんじゃないのか。さらにまた五点目の問題は、事業推進に当たって特に用地買収に不法な、あるいは違法なそういう性格を帯びるような行為というものが、住民と進めていこうとする県、市の間に非常に多いわけであります。これは私もたびたび指摘をしてきたところであります。いまも材料を持っています。そういうことについてはなかなかこの理論的解明というのはいままで行われたことがないのであります。全部握りつぶしのようなかっこうになっています。そしてそういう問題は、賛成派を集めたときの説明会、こういうような形で解消されてしまっておる。だからいつまでたっても問題が解消しません。
 いま私が指摘をしましたような問題等については、むしろ建設省、これは各県なら各県と相談をしながら流域下水道というのはこういうものですよと明確なものを私は社会的に公表して、堂々とそのことについて学問的な見地から、科学的な見地から批判を浴びる、批判を受ける、そしてそれらをちゃんと聞いてきちっとしたものにつくり直していく、こういう姿勢が必要であろうと、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。