悪質不動産業の不当取引の具体的な課題だとか、その解決、あるいは国会論戦を通じて私どももいままで指導の改善あるいは法律の改正を要望してまいりましたけれども、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
今回、議題となっております宅地建物取引業法の改正案ですね、かなり私どもの要望や消費者の要望も取り入れられていると思うのですけれども、なお不十分な問題、それからまだよくわからない問題などもありますので、幾つか質問さしていただきます。
 第一がクーリングオフの制度です。
 私ども、共産院がこれまで国会で取り上げたものも幾つかありまして、まことにひどいのがあって、たとえばただで旅行できるというので喜んで行って箱根へ行った。結局、すさまじいセールスに遭って、電気も水もない北海道のクマザサの地を買わされてしまって、それは赤旗日曜版で報道して非常な反響がありまして、瀬崎議員も取り上げて、建設省の協力も得て、三信相互という会社が被害者に返金するということで一応解決を見た例もあります。しかし、なかなか解決の困難なケースもあって、沓脱議員が取り上げた大和スキーというあのケースなんかは、倒産してしまい、倒産してからもまだ宣伝して売っている、そのうち廃業届が出るというので、これはとうとう救済できなかった例ですね、これは丸山さんに大分決算委員会でお答えいただいているんですけれども。ですから、クーリングオフは非常にいいんですけれども、なかなか業者の方も、それができたら、今度は、悪徳業者ですからね、これをどうくぐり抜けようかと。天網恢々疎にして漏らさずというんだけれども、漏れる場合もあるわけで、幾つかただしたいと思うんです。
 第一は、やはりこの期間ですね、期間が五日では短い。頭を冷やすのに五日間だというんですけれども、頭が冷えても、やっぱりいい土地じゃないという気持ちもあるし、ちょっと確かめたいという気持ちもあるんだと思うんですね。ただ熱っぽくなっていたからだまされたというだけでは済まないというケースも実際には多いので、なぜこの五日という短い期間にしたのか、そこからお伺いします。

 附則第十一条の改正は、不動産取得税について、特定船舶製造業安定事業協会が特定船舶製造業者から買い入れる一定の不動産に係る課税標準の特例措置を廃止し、農業委員会のあっせんによる農地の交換分合に係る農地、日本自動車ターミナル株式会社が直接その本来の事業の用に供する家屋、都市計画において定められた路外駐車場の用に供する家屋及びフェリー埠頭の用に供する家屋の取得に係る課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、たばこ耕作組合等が日本専売公社の補助を受けて取得する共同利用施設に係る課税標準の特例対象に土壌改良用施設等を加え、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得した農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 附則第十一条の二の改正は、第七十三条の二十五から第七十三条の二十七の改正に伴う規定の整備であります

 附則第十一条の三の改正は、昭和四十八年度において農地保有合理化法人が水田買い入れ事業として農地を取得した場合における不動産取得税の納税義務の免除に係る期間をその取得の日から九年以内としようとするものであります

 附則第十二条の二の改正は、昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分の道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に限り、課税標準算定の基礎となる額に乗ずべき製造たばこの本数については、製造たばこの本数に一定の率を乗じて得た本数としようとするものであります

 附則第十五条の改正は、外国貿易用コンテナ、カーフェリー埠頭、職業訓練法人の職業訓練施設及び野菜供給安定基金の保管施設に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、原油備蓄施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 附則第三十一条の二第二項の改正は、旧過疎地域対策緊急措置法による過疎地域内における一定の工場用地について、同法の失効後も引き続き特別土地保有税を非課税としようとするものであります

 附則第三十二条の改正は、自動車取得税について、地方生活路線バスに係る非課税措置の適用期限を二年延長し、自家用の自動車の取得に係る税率及び自動車の取得に係る免税点の特例措置の適用期限を三年延長しようとするものであります

 附則第三十二条の三第二項の改正は、地域振興整備公団が造成した土地の譲渡を受けて設置した事業所等に係る事業所税の非課税措置の適用期限を昭和五十六年十一月十二日まで延長しようとするものであります

 附則第三十四条から第三十四条の三までの改正は、長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例について、昭和五十六年度以後、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分は道府県民税百分の二、市町村民税百分の四の税率により、特別控除後の譲渡益四千万円を超える部分は譲渡益四千万円を超え八千万円までの部分の二分の一と譲渡益八千万円を超える部分の四分の三との合計額を総合課税した場合の上積み税額により課税することとした上、適用期限の定めを廃止しようとするものであります

 附則第三十五条第一項の改正は、短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例について、適用期限の定めを廃止しようとするものであります

 附則第三十五条の二の二第一項の改正は、個人の市町村民税について、農業生産法人に農地等を現物出資した場合の譲渡所得に係る納期限の特例措置の適用期間を昭和五十七年度まで延長しようとするものであります

 第二は、地方道路譲与税法の改正であります

 第二条第三項の改正は、地方交付税法における収入超過団体に係る地方道路譲与税の譲与基準について、前年度の譲与額に政令で定める率を乗じて得た額を譲与の限度としている部分を廃止しようとするものであります

 第三は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります

 附則第十七項の改正は、日本国有鉄道の車庫関連構築物に係る市町村納付金の納付金算定標準額の特例措置を縮減するとともに、政府の補助を受けて敷設するなだれ、落石等対策のための構築物に係る納付金算定標準額の特例措置を創設しようとするものであります

 以上でございます