御案内のとおり、固定資産税というのは資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、その資産の価値に応じて税負担を毎年お願いするという、よく言われるのは物税という考え方でございまして、所有者の所得の状況というものは一応これは査照をして税負担をお願いするというのが基本的な税の性格ではないかと思うわけでございます。そうは言うものの毎回の評価がえにおきましては、一挙にその税負担が上昇しないように一定の負担調整措置を講ずるとかというようなことはやっているわけでございますけれども、低所得者というものに着目して税を減免するというそういう税の性格ではないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
八七年の売上税のときには九月十九日に成立しておる、そういう例もあるんです。
 実務上の問題、今局長言っていましたけれども、これをやっているとまた時間かかりますからもうあと議論しませんが、いずれにしても私はごり押しだと思うのですよ。我々はやっぱり去年の参議院選挙、ことしの衆議院選挙、我々だけでなしに他の党の諸君もそうだけれども、消費税廃止が公約になっているんですね。その点はこれは断固堅持をしてやっていかなきゃいかぬし、それが含まれるやつをそのままのめのめと早いことさっさとやるわけにいかぬという点だけは強調しておきます。
 第二の問題は、これは予算委員会でもやってきたリゾート法にかかわる問題です。これはまず自治省ですね。
 地価高騰に伴って固定資産税の評価がえが来年だということで、強い不満を国民の多くが持っておられることは御承知のとおりです。我々は、したがって評価がえは凍結することを、前例もあるんだからやりなさいと主張をしているわけです。その立場からちょっと聞きますが、年金生活者など低所得者に対して固定資産税の減免措置、いわゆる不均一課税を行うことは可能なのかどうか。どうお考えでしょうか。
大変御理解の深いお返事で、感激にたえません。ぜひひとつその線でお願いいたします。
 それで、その次に、文部大臣の時間がほとんどなくなっちゃったんでありますけれども、これは我々が物を考える場合に世の中の動きを展望するということは、過去の歴史を十分調べて歴史の発展法則をつかんで、これから先もその法則を未来に投影して、これから先どうなるだろう、こういうことを考えるわけであります。
 それから農業を考える場合は、経済の一環として経済法則に照らして、これから先農業はこういうふうになると。規模拡大というのはもう必然でありまして、規模拡大しなければ農業をやる人はいなくなるわけで、いや応なしに農業というものは他産業とバランスのとれる所得が上がるようにならなければこれは農業をやる人はいなくなるわけです。
 したがって、今申し上げているようなことはややもすると理想だ理想だとどこへ行っても言われますけれども、実際は、歴史の発展の法則、経済論理の必然を目指して我々のプランをやっているわけで、やらなかったらこれは政治権力といえども、ちょっと言葉は悪いけれども倒れると。政治権力が健全にどんどんとやっていくためには、どうしても歴史法則、経済論理に従った政治運営をやらなければ政権がもたない、こういうことであって、その意味では必ずこうなるということを若い人たちに言っております。
 そこで、文部大臣にお願いしたいのは、今、農水省では生研機構がありまして、もう既にロボット農業の研究は十年ほど前からやっております。それで、工業と全く同じように、人間が全くタッチしないのに夜昼なしに精密きわまりない作業をやる、そういうロボット農業の研究が進んでおりまして、もう既に日本の大きな農機具会社でそれを具体的に掘り下げております。あと二年もすれば試運転できるんじゃないかと思います。そうなれば、これはもう日本の農業はいや応なしに世界のトップに駆け上がらざるを得ない。
 農水省ではそういうことをやっているわけです。ところが、文部省でそれをやって、それで学生生徒にそういうことの前途を教えてくださらなければ日本の農業の将来性を担う若者は育たないわけです。農水省がロボット農業を既にそこまでやっている以上、大学あたりでそれをやって、私も大学の先生を相当知っておりますが、すばらしい先生はたくさんおりますけれども、政治の側から大学に問題を提起して必要な予算や設備を与えていない。だから、幾らいいプロフェッサーがおっても自分の任務を果たし得ないという状況が非常にあります。
 だから、東京大学の農場へ行ってみれば、ああいう田んぼで自由化の研究ができるはずは絶対ありません、二十アールしかないんですから。それから筑波だって三十アールしかありません。だから、やはり私は、三ヘクタールならいけると見当がつけば、各地の大学では、三ヘクタールの田んば、畑ならば五ヘクタール、それで世界最高の農業生産性を探求する、こういう研究を大学でもやっていただかないと。
 このほか大学にお願いしたいのは、農業というだけじゃなくて農村地域社会ですね。今度の大地震で都市計画は大分飛躍するらしいけれども、それじゃ農村計画は、生産面だけじゃなくて農村地域社会の研究はできているか。できてないんですよ。できてないことはないですが。
 私も十年ほど前に建設省の都市計画中央審議会の委員を三年ほどやりまして、あの委員会では、都市計画と並んで農村地域社会がいかにあるべきかと。やはり集落は今、非常に小さなみみっちいものでありますけれども、もっと文化的な数度戸単位くらいの、農村の集落とはもう言えないわけでありますが、ある地域社会に人口十万ぐらいの都市的なところもあるし、それから農業地域には数百戸の集落があって、やはり都市に負けない文化生活ができる。そういうところでは、午前中ちょっと申しましたが、プロ農業じゃなくて、一畝か五畝でもいいがライフスタイルファーマーで、農村生活しながらとりたての野菜が食える。そういうことをアメリカでもヨーロッパでも、プロ農業じゃない、農業を生活の中に入れた農村生活が理想だというふうなことになっておりますが、そういうことを総合的に研究するのはやはり大学でなければならないんじゃないかと思うんですね。
 またお願いします。これで終わります。