著作権法、現行法が制定されましたのが昭和四十五年でございまして、その時点におきましては、当時の有線放送としてございましたのが、例えばミュージックサプライのような音楽のラジオ放送、それからＣＡＴＶといたしましては難視聴地域解消のための放送番組を受けて流す有線テレビ、それから農村におきます告知放送といったような性格のものでございまして、その中で非営利、無料と言われますものにつきましては、特段権利者の権利を害するような実態にもないし、また公益上の必要性もあったものでございました。
 ところが、ＣＡＴＶの発達普及で、最近におきましてはＣＡＴＶ自体も大規模化し、あるいは多チャンネル化し、場合によっては双方向化ということも言われておるわけでございまして、そういった経済的な利用の価値が高まってまいりますと、言うなれば無線放送と同じような地歩を占めるに至ってきている。そういった点で、御承知のように著作権法の三十八条の一項におきましては、放送は例えばＮＨＫのいわゆる非営利放送であっても著作権は動くことになっておるわけでございまして、有線放送につきましても、今回有線放送事業者に対して隣接権を付与するという制度を認めると同時に、その扱いも著作権法上なるべく放送にそろえていきたいという考え方から、非営利かつ無料の場合につきましては、従来どおり、放送を受信して行う再放送は非営利かつ無料の場合には許容されるけれども、自主番組の放送等につきましては非営利かつ無料の場合であっても一応著作権をクリアしていただくということで、立て方として放送に合わせた形での法改正をさせていただいたということでございます。
続々と来るのであれば、私どももまたそれなりに覚悟をしなければならないと思いますが、次に行きます。
 さて、現在、三十八条におきまして、非営利かつ無料の有線放送等は著作権者の許諾がなくても自由に利用できることとなっているわけでありますけれども、この趣旨はどういうふうに解釈したらよろしゅうございましょうか。
 それから、もう一つあわせて聞きます。今回の改正で一部の有線放送については著作権者の許諾がなければ利用できないこととなっているわけでありますが、改正の趣旨、その具体的内容についてお伺いをいたします。
一昨年貸しレコードを中心といたします貸与権の設定で改正をさせていただき、昨年コンピュータープログラムの著作物の著作権による保護のための改正がございまして、今回ニューメディアとデータベースに関連します法改正と、三年続いたわけでございます。将来のことは確言できないわけでございますが、現在著作権審議会におきまして出版者の版の保護の問題を審議しております。さらにコンピューター創作物の著作権問題も審議いたしております。このほか課題とされております事柄としては隣接権条約加入の問題がございまして、これに関連する法改正も考えられますし、さらに、私的録音・録画問題の取り組みといたしまして賦課金制度を導入するとすれば、これまた法改正が当然必要なわけでございまして、抱えております課題だけでも四つ、五つと課題が続いているわけでございますから、毎年連続がどうかはともかくといたしまして、著作権法改正は毎年あるいは毎年に近い形で続々と御審議をお願いすることになるのではないかという考えでございます。
目下、有線系のものに限って行われるわけでありますが、有線系といえどもまたいろいろなことが今後想定される、ましてや無線系に至っては、そのときの検討というのはまた随分複雑であろうし大変であろうと思います。その今後の見通しというのは、科学技術を文化庁が勝手に推しはかるわけにはいきませんけれども、これから著作権法の改正というのはしょっちゅうあるものでしょうか、このことについてお尋ねいたします。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
お答えの順序があるいは後先になるかもしれませんが、商品指定制につきましては、確かに全体の商品を全部網羅しなくてもいいかという御指摘をかねて伺っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、消費者相談等のネットワークを通じまして機動的に被害の後追いにならないように政令指定をしてまいりたいと考えております。
 一般的に申しまして、経済活動自由の原則、そしてまた、産業の活力というものを保持していくためには必要のない分野にまで規制を及ぼすことはいかがかということから、必要最小限度の規制をするために商品の政令指定制をとっているわけでございますが、この点は消費者の相談窓口等、十分目を光らせまして機動的に処してまいりたいと考えております。
 それから、業務停止命令につきましては、法文にございますように、業者が法令の規定に違反する行為をし、かつ、その行為を引き続きするおそれがあると認めるときに発動するということになっております。あるいは先生の御指摘ですと、要件が厳しい、要件がきつくてなかなか発動できないのじゃないかというお考えかと思いますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げたことになりますが、消費者相談の窓口を通じていろいろな案件が上がってまいりまして、これはどうも規定に触れるのではないかという感じがいたしましたら、もちろん司直あるいは裁判所の判断をまつまでもなく、行政府といたしまして主務大臣の責任においてこれは違反する行為であると認める。そして引き続き、どうもほうっておくと被害が拡大するのじゃないかと考えましたならば機動的に措置を発動してまいる、こういう所存でございます。
 先生の御指摘のように、その前に指示を置くという考え方も社会党の提案の中にはありました。その点については私どもも勉強させていただきました。しかし、指示をして指示を守らなかった場合には業務停止命令をかけるという法体系を組む場合には、私どもとして二つ問題があると思うのでございます。
 一つは、私どもの法律案にあります業務停止命令は、違反する行為があった場合に命令を発するということでございますけれども、法律に違反していないけれども消費者保護士何か必要ではないかということで指示をして、それに従わなかったら業務停止命令をかけるというのは、違法な行為に対する業務停止命令と果たしてバランスするのであろうかという問題。もう一つは、仮に事前に指示があり、その後守らなければ業務停止命令という仕組みだといたしますと、行政府といたしましては、業務停止命令に慎重にならざるを得ないとするならば、その前段階である指示についても同様な心構えで臨むことになり、かえって機動性という点においてはどうだろうかというような疑問を抱いておるわけでございます。
 以上のような理由から、業務停止命令を機動的に発動してまいるという心構えで臨みたいと思っております。