相手側が伝達してくる報告をそのままうのみにしておるんです。国連は、実際に国連のスタッフが確認をして歩いたんです。もっとも、配られた後、あの政府がまた回収したのではないかという疑念もありますが、それはまた別にして、確認をしているんです。
 どうでしょう。そのくらいの徹底した調査を、真に人道のために我が国は五十万トンを援助した、そしてあれだけのお金をかけたということであるならばやるべきであると思いますが、総理、いかがですか。
米の使途を直接に検証するということは、今、日朝間に国交がないことがございまして、これは困難なわけでございます。
 ただ、五十万トンにつきましては、無償供与分の十五万トンの場合には、朝鮮赤十字会から去る一月の中旬に配分状況に関する報告というのが参っておりますし、延べ払い売買契約分の三十五万トンにつきましても、今まだこれから配分される後期分を除きますと、一月下旬に北朝鮮の国際貿易促進委員会から食糧庁に対して配分状況に関する報告がやはり参っておる、こういう状況でございます。
これは両赤十字間の書簡ということで、相手、特に北朝鮮側の赤十字会があることでもございまして、その公表は差し控えさせていただきたいということでございます。
 他方、その内容についてはお伝えすることができる次第でございまして、これについては、その書簡のやりとりの手順、それから実施要領の概要ということがそこで確認されているわけでございます。
 手短に申しますと、書簡のやりとりの部分についてはちょっと省略させていただきますが、実施要領の概要について申し上げますと、いろいろ項目がございまして、提供される米が十五万トンであること、それから、提供される米は食糧庁が保有する在庫緊急輸入米であること、それから、米は民生消費のため日本国の港において引き渡されること、この引き渡し後の費用は北朝鮮側が負担すること、米の受領、配分の後、朝鮮赤十字会が日本赤十字社に対してできるだけ速やかにその配分状況に関する資料を提出すること、こういった項目が確認されておるわけでございます。
この売買契約の中身でございますが、これも実は契約書の写しを見たいというふうにお願いしてあるのですが、出さないと言うのですね、御担当の方が。これはどうして見せてもらえないのですか。日本赤十字社対朝鮮赤十字会及び食糧庁対朝鮮国際貿易促進委員会の合意契約書の写しを見たいとお願いしてあるのですが、出せないということを担当の方がおっしゃり続けているのですが、これは何で出せないのですか。外務省と食糧庁、両方に聞きたい。
延べ払い輸出に当たりましても、北朝鮮国民の食糧に充てるために供与されたお米でございますので、それ以外の用途に使用されないようにということで、売買契約書の中で、専ら民生用消費のために適正に使用されるというふうに定めておるところでございます。
例えば、日本赤十字と朝鮮赤十字との合意書というものにおいて、米の数量それから引き渡しの場所などとともに、米が民生消費のためのものであることが確認されておる次第でございます。
ぜひ資料をお願いいたします。
 これは近洋海運という新橋にある北朝鮮政府のエージェントのようですが、この海運代理業の会社から、聞けば、一方的に、いつごろどのくらいの船が入る、港はどこへ入ったらいいかというような連絡を待ちながら、それを待った上で船積みというようなことが繰り返されてきたようで、大変長い間時間がかかった原因なのかなとも思いますが、五十万トン援助することに決まったわけですから、さっさと積み出せばよかったと思うのです。時間がありませんので、また次回にその辺は聞きますが、次の質問に移ります。
 日本政府は、これはあくまでも人道援助であるということでこの援助の決定を行ったはずであります。そこで、この契約の中身の確認なんですが、民生用であるということはお互いはっきり確認し合いましたか。
御存じのように、建設とかいろいろなことでもう御存じだと思いますが、いろいろな契約をするときにやはり建設業者の皆さん方と契約するわけでございまして、それがどういうところと、後どういうふうに仕事を具体的になされるかということまで我々は関知しておるわけではございませんので、ひとつその点は御了解を願いたいと思っております。
資料を出してくれというふうに言っているわけでありまして、とにかく国民のこれだけの大きなお金が使われたわけでありますから、委員長、これは委員会としてこの資料を確保していただくように、食糧庁から、米の蔵出し、搬出、船積み業務を一括受注した各商社の数と名前及び各商社ごとの下請業者と下請業者への支払い額、この資料を要求いたします。
小選挙区比例代表並立制は、長期間にわたって議論が重ねられてきた政治改革の一環として導入されたものでありますが、よりよい制度に向けて議論を深めていくことは重要なことだと考えております。
 先般の三党政策合意におきまして、衆議院の選挙制度について、議員定数の削減を前提とし、民意がよりよく国政に反映されるよう、早急に選挙制度見直しを開始することとされているところであり、各党各会派で十分御論議いただきたいと考えております。
 私も選挙戦を戦わせていただいたわけですけれども、この並立制について、個人的には、何か余り私自身も納得のいかないところもあるわけで、私の選挙の場合なんかは、同じ選挙区から二人を当選させようということで、比例区にランクされている人は比例区で当選してもらおう、比例区にランクされていない私の方に投票してくださいという、そんな動きもあったわけで、この辺もまた大いに考えていかなければいけないのじゃないかと思います。
 三党の政策合意の中にもあるのですけれども、今、市町村の議会で定員削減というのがどんどんなされているわけですので、やはり我々国会議員も大いに定員を削減することを考えて、我々国会議員がみずから身を削る、そんな中で政治に信頼を取り戻すことを、取り戻して投票率を上げることを考えていかなければならぬわけでございます。
 先ほど議員からいろいろお話があったわけですけれども、物理的にではなしに、議員のおっしゃったように、国民意識を向上させる、こういうことを大いに考えていかなければならないのじゃないかな、私はそう思っております。