厳密に申しますならば、いわゆる政治活動との峻別さえつけば私はある程度御理解いただけるものであるというふうには思いますが、率直なところ、この部分は政治活動、この部分は自分の生活費等に使ったとかいうような峻別の仕方が難しいので、雑所得という形でそれぞれの方々が大体自分の申告のときに幾ばくかのものを載せていらっしゃるというふうに私自身は理解しております。今自由民主党のお話も出ておりましたが、自粛とかあるいは政治資金規正法の改正の中へ工夫してみるとか、そういう作業が行われておるということは、そういう問題意識があるから行われておるというふうに私も見ておるところでございます。
今のお答えだと、例えばこのテレビを見ている人にはわからないと思うんですね。つまり僕は、パーティーなどで集めたお金が無税で済むというのは普通の人だれが考えてもおかしいから、理由があるならばその理由をと、こういう聞き方をしているわけですから。
 そこで、パーティーといえば、最近も問題になりまして自民党は自粛するとか。いいことだと思いますけれども、総理のパーティーの話は余りにも有名ですから、これは総理に代表してお願いするんですが、ああして集めたお金が政治資金なるがゆえに無税で済むというのは、これは一般の納税者は非常に不公平だなと思うのが当然だと私は受け取るので、総理はどうでしょうか。
政治資金収入は通常雑所得を構成する収入金額として私ども把握しておりまして、この収入から政治活動のために支出した費用を差し引いた額、これが課税の対象になるということになっております。これはよく御存じのことと思います。したがって、この額が残りません場合には課税関係は発生いたしません。つまり、政治家個人の私的消費や私的資産の形成に使われない場合には課税関係は発生しないということでございます。
 私どもとしては、日ごろから有効な資料、情報の収集に努めまして、これらと申告を突き合わせて、課税上問題がある場合には、政治家の場合におきましても必要に応じ実地調査等を行って適正な課税に努めているというところでございます。
苦しい御答弁をありがとうございました。
 六番目に行きましょう。これはあくまで普通の人の不公平感を聞きましたので、必ずしも不公平税制とは言えないようなものも含めて二十、素朴な疑問としてここで御紹介しているわけですが、次は政治家に参ります。
 普通の納税者の疑問がどうもここに集中するんですね。ですから取り上げないわけにいかないんですけれども、第六の素朴な疑問、政治家がパーティーなどで集める億単位のお金がなぜ無税でいいのかその理由を知りたい、こういうことなんですが、大蔵大臣にお願いします。
問題は、職業別の電話帳を引きましても暴力団という職種はないわけでございますので、そこのところが一番難しいところでございます。あるいは物品販売業であったり、あるいは娯楽遊戯場経営であったり、結局そういうふうな分類のもとに、そこから出ました所得、それは経済的利益であれば不法所得でありましてもこれは課税の対象になるべきものでございますから、そういうふうな形で警察等々からも通報を受けましてそういう形での資料を収集して課税をしていく、そういう努力をすべきものであろうと考えます。
 統計的にこれを暴力団として分類せよということは、そういう職種というものはないわけでございますので、どうもそういうことは難しいと思いますが、必ず何かで経済的な利益を生じておるわけでございますから、それは課税の対象になるというふうに考えるべきだと思います。
私はずっと本法案について問題点を指摘してまいりました。今政府が進めようとしている輸入の、あえて自由化とは申しませんが、しかし門戸開放に対応できるような考え方を露骨に貫かれているんじゃないかというふうに思えるわけです。この輸入自由化の問題でもう一度私は大臣に、これは国民の健康の問題としてぜひ御見解をお伺いしておきたいわけですけれども、牛肉の輸入自由化で深刻な打撃を受けるのはひとり農民だけではありません。消費者も実は大きな打撃を受けるわけです。それは何かというと健康の問題なんです。
 私は手元に、昭和五十八年に厚生省の公衆衛生局栄養課が編集しました「循環器疾患・がん・糖尿病の予防と食生活」という本を持っています。これを見ますと、「脂肪の過剰摂取が虚血性心疾患の発症に及ぼす影響については、疫学的にも病理学的にも基本的にはほぼ解明されたといってよく、実験的にもそれを裏付ける成績が多い」というふうに書かれています。ちょっと専門用語ですが。また「疫学調査と動物実験の双方で、総脂肪摂取量が増加するとある特定の部位、特に乳がんと結腸（大腸）がんなどの発生率が増大し、逆に、脂肪摂取量が少ないと、発がんの危険度が低下するという結論が出されている。」そして、「我が国の場合も、食生活の豊かさにともなって脂肪過剰時代の到来が懸念されているところである。」こういうふうに厚生省の公衆衛生局は結んでいるわけです。
 大臣、こういう問題は既にアメリカでは、一九七七年、昭和五十二年に発表されたアメリカ上院栄養問題特別委員会レポート、いわゆるマクガバン報告なんですが、それでも指摘されているわけです。このマクガバン報告は多くのアメリカ国民に衝撃的なショックを与えまして、同じ委員会のメンバーの一人ケネディ議員は、このマクガバン報告を見まして、我々は全くばかだったとその感想を漏らしているのです。それでこのレポートを見ますと、「先進国の食事は全く不自然でひどい食事になっていた。そのことに誰一人気付かなかった。しかも、こんな内容の食事が、先進国に多いがんも心臓病も糖尿病も生んでいた。我々は即刻食事の内容を改めねばならない。」こういうふうにマクガバン報告は言っています。
 大臣、アメリカでは、そういう中で、今国民の健康を守るという立場から牛肉の消費が急速に減ってきています。一九七六年に四十二・八キロ、それが一九八八年には三十二・八キロ、年間一人当たりの消費量は七六年から八八年の間に十キロ減りました。このためにアメリカの食肉生産者は国内の牛肉消費の低迷による過剰生産の恐怖を持っていて、そしてそのために日本に対して牛肉の輸入自由化を要求しているというふうに言われているのです。こういう考え方は、もちろん日本国民の健康などどうでもいいというような考え方であることは明確ですが、大臣としてこういう点をどうお考えでしょうか。