このＡＥＧＩＳ艇と申しますのは、いわゆる水上艦艇の中でも対空防御兵器としての対空ミサイル能力が極めて高い船というふうに御理解をいただければよろしいかと思います。そういった対空防御能力を持った船といたしましては、我が海上自衛隊の場合でいいますと、ただいま申し上げました中にありましたＤＤＧというのがその一つでございまして、これもターターという射程のやや長い対空ミサイルを持ってそういったエリア防空の機能をそれに持たせて運用する構想が従来からあるわけでございます。
 先生御指摘のＡＥＧＩＳ艦はそのＤＤＧに比べますと対空能力が極めて高いというのが特徴でございます。ミサイル対処能力がＡＥＧＩＳ艦の場合は非常に高いというふうには聞いております。これはアメリカでは既に実際に建造し、配備を始めておるという状況にあるようでございます。
先ほど私が述べましたいわゆるＡＥＧＩＳ艦、この主な性能をどういうふうに認識しておられるか。特にアメリカ海軍ではこれは空母の直衛艦としての任務を持って行動している、こういうふうに私は理解をしておりますが、この点について伺いたい。
次に、いわゆるＡＥＧＩＳ艦といわれる艦船の保有が一部に報道されております。その前に、今海上自衛隊が八・八艦隊というものを整備するということで一部実現しておるようですが、これはどういうふうに目標としては立てているのか、運用はどのようにされるのか、こういう点を伺いたいと思います。
この点は、もう累次申し上げておりますように、私どもが海上交通の安全を確保するために行っております防衛力整備の目標は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね約一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということが目標でございまして、この枠組みは一貫して変わっていないわけでございます。委員御指摘のような一千海里をコンパスで引いたように面全体を対象にして考えているというようなものではないわけであります。
そうすると、むしろ一定のある海面、海域というものの中に入ってきているものは、特にこれが大事、これが守るべきものというふうに区別しないで、その海域の中で随時そのときの必要に応じてということになりますか。そうすると海域、海面ですな、重点は。
海上交通の安全確保というのは、先ほども申し上げましたように、有事におきまして国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するということが非常に重要であるということから考えておるわけでございますから、そういった作戦の対象となる、つまり保護の対象となるものとしては、日本にとって必要な物資を運搬している民間の船舶もあるでありましょうし、あるいはそれを護衛するために船団を組んでいる場合の船団護衛の海上部隊もあるでありましょうし、また対潜水艦作戦を実施しているときのその作戦部隊そのものの場合もあるでありましょうし、これはいろいろな形態があり得るわけでありまして、千差万別ではないかと思います。
じゃ、こういうふうに聞きましょう。大きく分けていわゆる海上軍事力といいますか、水上艦隊あるいは空母を中心とする機動部隊あるいは核ミサイルの原子力潜水艦、こういうものに重点を置くのか、それとも一般の貨客船といいますか、あるいは漁船も入るかもしれませんが、そういう民間の船、軍事用でない船、こういうのを守るのを主とするのか。そこの点はどうなんてすか。
このシーレーン防衛と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、海上交通の安全の確保を図るということが目的でございます。有事におきまして国民の生存を維持し、継戦能力を確保するという意味からは、この海上交通を確保することが非常に重要でございます。しからば、そういう目標を達成するためのオペレーションの問題としてどういうことを考えるかといいますと、これはいろんな作戦を組み合わせてやるわけでございまして、哨戒、護衛あるいは海峡、港湾の防備等、各種の作戦を組み合わせてやっていくわけで、その総合的な累積効果によりまして海上交通の安全の確保という目標を達成するわけでございます。したがって、いろいろなオペレーションがそこの中に含まれるわけでございまして、その総合効果をねらうわけでございますから、どれが第一、どれが第二というようなことは一概には割り切れる性質のものではないと思います。
今の局長の答弁は、私にとっては大変不満な答弁であります。というのは、今おっしゃったようなことはまさに五年前から十分に議論をされてきて、そういう中で、それはあらゆる医療内容、診療内容をチェックしろと言っているのではなくて、何らかの苦情処理機関に上がったものの中でどうもこれは本当に危険性がある、蓋然性がかなりあるといったものについてやるような手だてがないのかということの中で議論がされて、そういうふうなことを前向きに検討したいという当時の園田厚生大臣を含めての答弁だったと思うわけです。もともとそこがある意味では五年前の、この医療法改正の発端になった極めて大きな部分だったと理解をしておるわけですが、検討してみたけれども難しいから含まれていないというのでは、決して十分な手当てではない。
 もし医療監視でやるのが難しければ、私が五年前の質問の中で申し上げておりますが、今でも保険の監査という形では実質的に診療内容に立ち入っているわけですから、局が違うとはいっても、医療監査と医療監視とをうまく組み合わせることによって実質的に診療内容に立ち入ることができるのではないか、こういうことも提案申し上げているのですけれども、こういったことができないと言われるならなぜできないのか、あるいはそれにかわるべき手当てを何らかの形で講じようとされているのか、いわばこの原点になる問題ですから、もう一度重ねてお尋ねしたいと思います。