廃棄物の処分施設を発電所以外でやるということを仮に考えた場合に、地域の方方の御意向、お気持ちというものは当然重要と申しますか、決定的な要因であると考えております。したがいまして、その手続につきまして、いまのところ発電所建設の段階におきます公聴会あるいは公開ヒヤリングといった制度もございますが、そういう手続に準じた形での地域住民の方々の御意向を確かめるという手続は当然必要であろうというふうに考えております。
決まり切っていることをそういつまでも言われても困ると思うのですね。とにかく世界でも例のない大規模なものをいまやろう、こう言っているわけですね。そうすると、当然施設内でちょっと直したり何なりするのとは違うわけですから、現在の法体系でできるわけはないわけでありますが、同時に、地域住民にとってはこれは大変な問題だ。そこで、たとえば知事の意見だとか、あるいは当該の自治体もそうだが、周辺の自治体のそれぞれの意向であるとか、あるいは地域住民の意思であるとか、関係団体の意思であるとか、こういうものをどう徴しようとするのか、それは法律的にどう考えているのか、この辺のところをひとつ知らせてほしいと思う。
現在の規制法におきましても、事業所外の廃棄について基準を守らなければいけないという基本的な規定はございます。ですから、施設外の廃棄を一切否定しているわけではございませんが、具体的な形によりましてその規制を万全にするための整備が必要かどうか、その検討をいたすという意味でございます。
いままでのはサイト内で増設したり直したりするものについてでしょう。だから、いまのように発電所の敷地内じゃなくて、日本じゅうの発電所で発生するものをどこかに集めて巨大な集中貯蔵施設をやるというのに、法令の整備なしにそんなことができるわけがないじゃないですか。
現在の法体系のもとでも、部分的な政令、府令の規定だけの改正でいけるか、法律改正を必要とするか、これは具体的な形を見ないとまだ判断できないという状況にあると思われます。
現在の規制法におきましては、具体的な施設貯蔵のあり方ということが必ずしも明記されておりません。特に廃棄だけを専門とする事業者という指定がございません。ただし、施設外に貯蔵する場合には、関係政令、府令の定める基準に従って行えという規定だけがあるわけでございます。したがいまして、これを実際の運用の形とあわせて具体的にどういう規定を必要とするか、それも専門部会の検討を待った上で進めてまいりたいということでございます。
具体的に施設外にどう処分するかということにつきましては、現在原子力委員会の専門部会で施設貯蔵のことも含めまして具体的な進め方を検討しておるところでございます。したがいまして、この結果を待ちまして最終的な法令の整備ということも考えていくべきかと思っております。
つまり、いまの同一敷地内で貯蔵もそれから処分もできるというようなことも考えておるかということなんで、後でちょっと補足してください。
 それから、この計画は初めて発電所の敷地外で廃棄物を貯蔵したり処分をしたりしようということなわけでありますから、それだけに大変に私は重大なことだと思うのです。そこで、現在の原子炉等規制法では敷地外施設についてはどうするかということがはっきりしてないのじゃないかと思うのですが、これはどう考えていますか。
通産省といたしましては、現在施設貯蔵、これはすでに原発のサイトの中で安全性等につきまして明確に実証されつつありますということで、商業化が現実的に、すぐの問題としてできるものとして考えております。地中処分につきましては、現在科学技術庁等を中心にさまざまな実証試験が行われつつありますが、将来施設貯蔵が、地中処分が安全性等の実証が終わりました段階で、私どもとして商業化があり得るということでございましたら、施設貯蔵そして地中処分というのを並行して商業的な規模で行い得るということもあり得るかと思います。ただし、現在は実証試験を継続中でございまして、通産省といたしましては明確にその点をお答えすることができません。
そうですね。つまり建物に貯蔵すること自身が処分だということでいま計画を進めているということなわけですね。しかし同時に、敷地の状況によっては、そういう貯蔵処分もさることながら、便利のいいのは、差しさわりがなければそこで地中処分だとか、あるいは浅層処分なんということも一緒にできれば一番いいなというようなことも考えているのかどうか、ちょっとお知らせください。
お答えいたします。
 昭和五十一年の原子力委員会の決定に、陸地処分の方法として、地中の処分それから施設貯蔵がございますということが明記されております。これが陸上での処分と考えております。それから現在試験投棄等で鋭意努力がされつつあります海洋処分ということがまた一つの形かと思います。
 私どもといたしましては、施設貯蔵でございますから当然建物の耐久期間というものがあるわけでございますけれども、これをつないでいけば処分として考えられ得るということで現在検討をしております。
きょうは通産省にもおいでいただいておりますので、どうか通産省は通産省を代表してしかと御答弁をいただきたいと思います。
 まず最初に、建設省と環境庁の間で、この新規立法でどういうことが問題点として指摘されたか。これはわれわれが仄聞する程度でございますので、ここではっきり環境庁の考え、次いで建設省の見解をお伺いするわけでございますが、建設省はいっでも聞けますので、最初に環境庁からお伺いしたい。
 いわゆる湖沼の水質並びに環境の保全ということで新規立法しよう、こうしたときに建設省としては現行の河川法、都市計画法、自然公園法、環境庁の持っている水質汚濁防止法もありますし、建設省所管の下水道法、これらの既存の法律で十分水質、環境、開発については規制ができる、こういう建設省の考えがあるやに伺っておりますけれども、こういう問題に対して、環境庁は環境庁として、新しい法案を既存の法律のほかにつくろうとする考えはなぜなのかという点をここでひとつ明確にお伺いしたいのです。