空きかん公害、言われて久しいですね。たとえばテレビ局、ラジオ局等がクリーンキャンペーン等をして、いわばそういったボランティアで現在は空きかん集めをしている。たとえば、富士山に夏の間に空きかんがたまりますとボランティアで皆さんが山に登って集めていらっしゃる、こういうことなんでございますけれども、たとえばこの京都市の条例の中でも、条例の素案を見てみますと、第三項に「事業者は京都市域内で販売する指定容器は、一定の預り金を通常販売価格に上乗せし、空容器が返却された場合は預かり金を払い戻す、」こういう案が出ておりますけれども、こういうのを現実にやるにはいろいろな困難がありますし、さっきも言いましたように他省庁との関連も出てまいりますけれども、こういったことについて、たとえば環境庁だけではなく他省庁と十分相談して、地方自治体だけではなく国の法律として、たとえば空きかん条例を具体化するというようなお考えはございませんか。
先ほど申し上げましたように、中公審に諮問をしている段階でございますので、そちらの方からどういう内容のものが答申されるか予測のつかない段階でございますが、答申をいただきましたら私ども法律の原案をつくる作業に入るわけでございます。当然、法律を国会に提出するからには関係各省と完全に調整のとれたものでないとできないわけでございます。そういう御答申をいただいた上で各省と十分詰めてまいりたいと思っております。
たとえば、いま一例として申し上げました窒素、燐等を含む中性洗剤の販売を禁止するあるいは譲渡も禁止する、もちろん使用を禁止するというようなことになりますと、当然これは通産省との関係も出てくる、こう思うんですけれども、こういった法律について、他省庁でございますね、たとえば通産省等とどのように調整していくのか、それについて環境庁のお考えをお知らせ願います。
ただいま長官申し上げましたように、内容につきましては中公審の方で審議をいただいているわけでございまして、具体的にどうするかは今後の問題でございますが、ただ私ども要するに全国一律にいろいろな対策をとるということよりも、やはりその地域の実態に合致した対策を都道府県知事がおとりになる、むしろそういうものがやりやすくなるような形の方がより現実的ではなかろうかというように考えているわけでございます。
どうしても府県段階で条例等でやる場合には、いろいろ不都合も出てくると思います。カバーできることにも限界がございます。で、たとえば閉鎖性水域における富栄養化の問題、国民に理解されておりますのは、工場とかそういうところよりも一般家庭で中性洗剤を使わない、特に窒素、燐等を含む中性洗剤でございますね、というふうに理解されていると思うんですけれども、今回諮問されましたその答申をお待ちでございましょうけれども、その中に大胆に全国的に完璧に窒素、燐等を含む中性洗剤の使用並びに販売を禁止する、そういうものを盛り込む気持ちはございますか。
これまでに府県段階で制定されましたのはこの滋賀県だけだと思いますけれども、いま諮問をしておられます答申が出まして、長官、次の通常国会にできれば提出したいとおっしゃいましたけれども、これが制定された場合、地域でつくられております条例の不備はすべてフォローできると考えてよろしゅうございましょうか。
おっしゃるとおりでございまして、私の申し上げたことも、あるいはそのことが口から出なかったかもしれませんが、当然県民の琵琶湖というものに対する意識が知事をしてそういうふうにさせたのだということは言うまでもないと思います。
滋賀県は琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例、関西では普通、洗剤条例、こう言っておりますけれども、先ほど坂倉委員も御質問になりましたけれども、坂倉委員の質問に対する長官のお答えの中で、滋賀県の武村知事の情熱に対して非常な敬意を払っている、こうおっしゃいましたけれども、私は武村知事にお会いしましたときに、私自身の情熱というよりもこれは滋賀県民自身、住民自身が一番愛している琵琶湖をこれ以上汚すに忍びない、県民のその盛り上がる気持ちがこの条例に結びついているのであって、私は県民に支えられてこの条例を県議会に提出したのだということをおっしゃっておいでになりましたけれども、こういった地域における条例は、やはり長官、まずその地域の住民の公害というものに対する、これは絶対なくさなければいけない、その気持ちでございますね、それから自然を守らなければいけない、その気持ちの盛り上がりが大切だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
初めての質問でございますので舌足らずな点もあるかと思いますけれどもお許し願います。本委員会で先ほどから質疑を伺っておりまして、鯨岡長官がたてまえではなく本音で答弁をしておられるということを、午後一時以来私実感として受けとめております。そのことをまず評価させていただきたいと思います。
 二、三質問させていただきます。環境庁、十月二十日に湖沼水質保全特別措置法を、仮称でございますが、制定する意向で中公審に諮問をされたということでございますけれども、その趣旨をごく簡略にお話し願います。
一般的な理屈といたしまして、その三海峡がある、そして日本海から出るのにその三海峡を出なければならない、そういう事情はみんな知っているわけでございます。しかし、いまのようにアメリカからその三海峡を封鎖することの要請があったかという点については、要請はございません。
 そこで考えますに、これはいずれ日本に侵略があったと仮にいたしました場合は、それは日本を守るという見地になりますが、そういう見地で物を考えますと、やはりその三海峡を含む日本周辺で共同で行動する、そういうことだろうと思います。言っていることも、私はそういうことだろうと思います。と申しますのは、その三海峡のシーコントロールを指示と書いてございますから、そして通らないようにするというような式のこと、シーコントロールでございますから、それはやはり一種の制海権と申しますか、そういうことがあって、そうすればほかの国の船を通すことは別に差し支えないわけでございますから、多分そういうようなことみたいなことを考えての記事ではないかと思いますけれども、ただいまのところはそれだけで、それについての要請があったわけではございません。