この日中協定は、日本がエジプト、スリランカと結んだ協定と大きな枠組み、大きな考え方は同様なものでございまして、そういう意味では大きなところでは変わっておりません。ただ、日中両国の経済制度といったようなものの相違がございましたので、それがエジプト、スリランカとの協定とは違った形で日中協定に反映されているという例があるかと思います。
 例えば一番典型的な例といたしまして、投資に関連する事業活動に関する内国民待遇というものが規定されておるわけですが、その例外規定の書き方、これはエジプト・スリランカ協定と日中協定では違っておるわけです。エジプト及びスリランカとの協定では、内国民待遇規定の例外としては航空機の登録の条件あるいは船舶の国籍に関する事項といったことを具体的に列挙する形をとっておりますが、日中協定では議定書に書いてあることですけれども、中国経済の実情を踏まえまして、単に「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」にそういう例外的措置をとるということが書かれておるわけで、こういう違いが出てきておるということでございます。
今後、円高その他の理由もございますし、大きな傾向としては日本の資本が従来に比べてもっと積極的に外に出ていくということを考えますと、やはり日本としてもこの種の協定は今後締結数がふえていくであろうという見通しが立てられると思います。
 現在交渉を行っている国を例示的に挙げますと、ＡＳＥＡＮ諸国のほとんどがそうでございます。それから、その他ＡＳＥＡＮ以外でもトルコとかパキスタンというような国がやはり締結したいということで日本政府としては今交渉中でございます。その他現在私申し上げなかった国々もいずれそういう交渉の仲間に将来は入ってくるという見通しを持っております。
先ほどちょっとお答えいただいたわけですけれども、今後こうした協定をふやすことに日本としては積極的でいらっしゃるのかどうか。そして、日本側にそれを希望している国、ＡＳＥＡＮとおっしゃいましたけれども、ほかにどういう国々があるのか。それから、内国民待遇ということでＡＳＥＡＮとの協定を結ぶについてひっかかりがあるというふうにおっしゃいましたけれども、それはもっと具体的にはどういうことなのか。お伺いいたします。
先生が例示的に挙げられた国は割とこのような協定を結ぶことを積極的に考えていると思います。例えば西ドイツは今日まで約六十カ国と締結しております。英国も約三十カ国ぐらいと締結しております。アメリカにつきましても私たちが承知しているところ十カ国ぐらいと結んでいるというふうに考えますと、先進諸国は結構積極的に考えているんじゃないかということが言えると思います。
西側先進国ではこの種の協定を結ぶことについてどのような対応をしているか、その点についてお伺いいたします。例えば西ドイツ、フランス、イギリス、アメリカなどはこういう協定についてどういう考え方を持っているんでしょうか。
確かに、中国側は二十カ国とも結んでおる状況で、日本が今回第三国目というのは少ないわけでございますが、他方これまでにＡＳＥＡＮの諸国とはかなり長い年月をかけて交渉を進めてきております。ただ、これも先ほど来御議論が出ておりますまさに内国民待遇の状況の処理をめぐりましてＡＳＥＡＮとの間に非常に難しい状況に今なっておりまして、交渉がいずれの国ともちょっととんざしておるということでございますが、そこの辺の道が開ければ、ＡＳＥＡＮ諸国との投資保護協定の締結ということは、将来はぜひこの交渉を再開して交渉の妥結に持ち込みたいと思っております。
 それから先進諸国、アメリカあるいはヨーロッパ諸国でございますが、ここにつきましては先生御案内のように通商航海条約というのがございまして、その中で日本からのこれらの国々に対する投資につきましてもきちんとしたこれを保護する仕組みというものは政府間で約束されておりますので、そちらでカバーされておるというふうに御理解いただければと思います。
この協定はエジプトそしてスリランカに次いで三番目でございますけれども、なぜこのような協定がもっと積極的に結ばれなかったのか、国としての御方針というのがあったんでしょうか。つまり民間レベルとして任せておかれたのか、それとももっと積極的にしたがったけれども何かできなかった事情があるのか、その点についてお伺いいたします。
今委員のお話を伺いながらも私が感じておりましたのは、その多重債務者の発生あるいは過剰貸し付けというものを考えます場合には、まず消費者そのものにひとつ考えていただかなければならない問題はあると思います。そして、消費者自身が消費者信用というものの節度ある利用をお考えになる、これが私は大原則だと思うんです。そして、それがある程度普遍化しておりましたならば過剰な信用調査といったようなものも必要がなくなるのではなかろうか、率直に私はそういう感じは持ちました。
 しかし、セントラルファイナンスを例に引かれますと、私もこれはとんでもない話だと思います。そして、そういう中で今まで大蔵省がやってまいりました細かい問題は、既に恐らく政府委員が御答弁を申し上げておると思いますけれども、若年層を対象とした無担保の金融ローンとして、消費者金融専門会社が扱いますヤングローン等あるいは学生カード等のキャッシング機能による貸し付けがございます。前者のヤングローン等につきましては与信限度額が三十万円程度に抑えられておりますし、また後者の学生カード等のキャッシングにつきましても限度額が二万円から五万円というように相当程度低い水準に抑えられております。
 そして、学生カードの発行体は銀行系のカード会社でありまして、大蔵省が貸金業者としての監督を行っているわけであります。そしてこれに対しまして、必要以上の信用調査をするものではない、あるいは余り簡易な審査のみで貸し過ぎをしないようにとか、こういう通達を発出し、また指導もいたしておるところでありますが、信販会社及び流通系のクレジット会社の発行いたしますクレジットカードは割賦販売法によります規制の対象となるわけでありまして、この法律を所管しておられる通産省では与信限度について規制を設けるといった指導は行っておられないと聞いております。しかし、むしろ各社自体が原則五十万円という利用限度額を自主的に設けておるようでありまして、そのうちキャッシングの利用限度額は二十万円から三十万円となっておると聞いております。
 いずれにいたしましても、御指摘を受けましたような問題をこれから解決してまいりますためには、私どもの指導もきちんと行わなければなりません。同時に、その中におきまして過剰な信用調査といったものを必要とするような状態はつくらないように努力をいたさなければなりません。しかし、やはりこれには消費者自身が消費者信用の節度ある利用を行うという基本的な身構えはお守りをいただく必要があろう、そのように考えております。