今自治省の方からお答えございましたが、住宅の固定資産税、百平米まで三年間二分の一という特例措置を設けていただいておりまして、これを延長していただくことになっております。私ども欲を言いますと、この百平米というのは少し小さいんじゃないか、家もだんだん大型化しておりますのでせめて百二十とかもうちょっと何とかならないかということでいつも自治省の方にはお願いしているところでございます。
 確かに先生おっしゃいますように、固定資産税に限らずこういった税制が住宅建設に及ぼす影響というものはかなり大きいものがございます。今後ともいろいろな機会にこういう方での住宅対策も促進するように努力してまいりたいと考えております。
国定資産税は三年に一回評価がえをされるわけでございまして、私たちの生活におきましても、税金で払うかあるいは個人で払うか、どっちか払わないと豊かな生活はできないわけでございます。したがいまして、国定資産税が上がることについて決して全部を否認するということではありません。それはそれなりにまた、いろいろな面に使われるわけでございますので必要だと思いますが、事住宅の問題から見ますと、ちょうど昭和三十八年から五十七年、この二十年間でございますけれども、固定資産税の上がり方を見ますと、全国平均で、田の場合は二・一一倍、それから畑は二・〇四倍、宅地は五十二・五〇倍、それから山林が六・六六倍上がっているわけでございますね。そうしますと、今後毎年、三カ年で固定資産税を上げていくわけでございますが、今度も一九・九％上がる。これは今、国土庁が出している価格と、それから自治省とそれから大蔵省と、全然違うわけでございますけれども、余り固定資産税が上がるということになりますと、個人の持ち家にも当然影響します。特に借家ということになりますと大変な値上がりになってくる、こういうぐあいに考えるわけでございますけれども、これは住宅局長とそれから自治省の方と両方、どういう見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 特定市街化区域農地を転用して新築されました貸家住宅に係る地方税の関係でございますが、固定資産税の減額措置は、昭和五十八年度で新たに建設されましてこの適用を受けた住宅の戸数は五百十三戸でございます。それから、五十八年まで過去の分を累積してまいりますと、総数は約九千三百戸程度だと見込んでおります。
 それからなお、不動産取得税の関係でございますが、不動産取得税につきましては、これはほとんど住宅金融公庫の公庫融資を受けているものでございまして、その課税標準の特例措置があること、あるいは新築住宅につきましては一戸当たり四百二十万円評価額から控除するという、そちらの方の結果としまして、ほとんど不動産取得税の課税対象になっているケースがございませんので、結果的には、件数としますと毎年数件出るか出ない程度でございます。不動産取得税の方はその程度の件数でございます。
租税特別措置法第三十一条の三の規定にございます特定市街化区域農地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について申し上げますと、この課税の特例を受けましたものは、五十四年から五十八年の五年間で一万一千三百件でございます。また、これを最近、五十七年、五十八年について見ますと、いずれも三千件台でございます。
 以上でございます。
本法律における特定市街化区域農地の譲渡に係る所得税の軽減及び特定市街化区域農地を転用して新築した借家住宅に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減について、施行の実績はどういうふうになっているか、これは大蔵省、自治省にお伺いをいたします。
市街化区域は、本来住宅宅地の整備開発が望ましい適地としてその設定を行ったものでございますから、従来から土地区画整理事業を初めとする都市基盤の整備を進めることによりまして、農地の宅地への転換を図っているところでございます。
 今御指摘の、長期営農継続農地が非常に多いという現状に対しましては、この農地につきましては当面営農との調和を図る必要もございますし、またこの農地として継続するものがいわゆる都市の、不安定ではありますが、当面オープンスペースとしての機能もあるわけでございます。したがいまして、こういう認定された農地につきまして、その機能は認めながら、今後生産緑地制度の積極的活用あるいは特定土地区画整理事業や農住組合法による交換分合の推進による農地の整序等を進めてまいりまして、将来の計画的な市街化に支障がないように努めてまいりたいと考えております。
昭和五十七年一月一日現在の長期営農継続農地の認定状況は、課税対象農地面積に対し認定面積は、その対比率が八三・五％となっているわけでございます。右の数値について、都市計画の市街化区域の性格、あり方、都市のオープンスペース等の見地から、これをどのように見ているか、お伺いをいたします。
全般を見渡して政策大綱をつくっていく、その中で一定のめり張りをつけていく。これはこの答申で言っているこの言い方と違うじゃないですか。というのは、この答申の表現の仕方が余りに無理があるから、したがってこういう国会の席上なんかではそういう答弁をせざるを得ないということを私は露呈をしておると思うんですよ。
 もう少し問題を先に進めましょう。この行革審答申の具体化と思われるのでありますが、基礎研究強化ということで、六十一年度の概算要求に向けて、国際フロンティア研究システム、こういうものをつくっていくのだと。六十一年度十三・七億円要求する、人間約五十人、こういう方向になっているわけでありますけれども、これについてきのうもいろいろ当局の方来ていただいて聞きましたが、このテーマの設定についても、科学技術会議の関係の一部の専門家の意見を聞いただけだ。さっきも言いました学者の代表機関とも言うべき学術会議やあるいは関係学会、こういうところの意見を徴したということもない。こういうことで本当に言われるような総合的視野に立った、そしてめり張りをきかしたということが仮に含まれるにしても、本当に日本の未来にとって誤りなき科学技術の政策、方針、これを打ち立てることができるだろうかというふうに私は思うんです。
 当然のこと、研究のあり方あるいは重要テーマの設定については、もっと広範な学者、専門家の意見を徴するということに意を注いでもらう必要があるというふうに思うが、どうでしょうか。