現在調査をする中で、中間報告のときにも若干なぜこういうことになったかということを、中間的な段階ではありますけれども、調査班として報告書に添付をして申し上げたわけであります。その中で、今、水島先生の方のお話ともダブるんですが、一つは結局どこで最終判断をしたのかというのが非常に不明確になっているわけです。エイズ研究班というある意味では専門家の方々にお願いをしたような形になっているわけですが、しかしその研究班がじゃどういう権限を持っていたかということになりますと、これは一種のタスクフォースでありまして、どの法律にも基づかない臨時的な研究班ということであります。ですから、そういう点ではやはりそういうもので機動的にやる場合にも、きちんとした結論を出す場合には何らかの権限が明確な機関にもう一度諮ってやる必要もあったのかなと。ですから、今回の場合は専門性という問題と、それからきちんとした権限という問題と、それから行政という問題がいずれも何か不完全な形で物事が進んだのかなと。
 そういう点では、今後の反省としては今の御指摘は大変重要なものというふうに感じております。
今のことについていろいろ反論はできますけれども、それは次回に譲るといたしまして、ここでは全般的なことについて御意見をお伺いいたしたいと思うんです。
 私は厚生省の職員には一度もなったことございませんけれども、いろいろな審議会その他でもって随分一緒に協力させていただいたわけでございますので、今のように厚生省がこう評判が悪いというのは本当は私も非常に心が痛いわけでございます。ですから、何とかして今までの反省の上に立って厚生省が早く評判がよくなるように御努力いただきたいと思います。
 今度のエイズのことをずっと見ておりますと、一番問題だったと思いますのは重要な情報、人の命にも関係ある重要な情報が厚生省だけにありまして、厚生省だけでいろいろ判断なさっていた。もちろん、善意に解釈しますと血友病の人がパニックにならないようにとか、いろんなことをお考えになってやっていたわけですけれども、ひとつ厚生省外にもいろいろ意見をお聞きになればこういうことにはならなかったんじゃないかと思います。もしも厚生省内で御判断するのでしたら、もっと経験があって、しかも権限がある中央薬事審議会とかそういうところに一度諮ってこの問題を解決なされば、私も八一年ぐらいまでは生物製剤の審査も中央薬事審議会の委員としてやっておりましたけれども、そのときの感触でも、少なくとも一九八四年の後半からこういうデータが薬事審議会に出てましたら今と違った結果が出てきたんじゃないかと思いますけれども、この辺に関しまして、厚生大臣、いかがでございましょうか。
まず、最初の話の中でも申しましたように、日本の場合、医療費の中に本来福祉が担うべきものが多量に入っております。先ほどデンマークの医療費はＧＮＰの六％と申しましたが、デンマークの場合、年金、医療以外で高齢者福祉に実はＧＮＰの三・六％をつぎ込んでおります。したがいまして、本来福士が抱えるべきものを医療から差し引けば老人医療費そのものはそのように天文学的な数字になるはずはございません。
 それから、若年層の負担に関して申しますと、老人と勤労年齢層の人口比だけで比較するのは非常におかしい。つまり、勤労年齢層が支えておりますのは高齢者だけではなくてゼロ歳から十九歳までの被教育層も負担しておるわけであって、例えば現在義務教育の児童、少年たちに対して年間数十万の公費が負担されておりますから、高齢者層は確かにふえるわけでありますけれども、一方でそういう児童が減っていく、そうしますと、一定年齢層の中で占める勤労年齢層の割合はそれほど減るものではございません。あと四十年で数％ぐらいである、もちろん出生率の低下というのは大変な問題ですけれども。そうしますと、これまで子供に使われていた社会資源を高齢者にシフトするということで、かなりまず相殺されるはずであります。
 自己負担と申しましても、基本的に年金生活をしている老夫婦が、例えば片方が病気になる、片方の配偶者の生活がちゃんとできる範囲であれば、これは一向に構わないと思いますが、病人を抱えた年金生活者の世帯にそれほどの可処分所得があるはずがないわけでありますから、これは必要分は税で負担するのが当然であり、それしかない。逆に、アメリカの例が先ほども出ましたけれども、アメリカの場合にはこういう長期の障害老人のケアというものをナーシングホーム産業という産業にゆだねた。そこではナーシングホームの費用はほとんどが自己負担でございますから、入居したら最後、半年で六割の老人が生活保護に転落いたします。費用が支払えなくなる。一年を経過しますと七割以上の老人が生活保護になって、より低レベルのナーシングホームに移っていって産めな一生を終える。そのナーシングホームで生活保護を受けるには、持っている資産を全部使い果たさなくちゃいけない。その結果、結局連邦政府は単年度で二兆五千億という公費をつぎ込まざるを得なくなっているわけです。結局、税でやらなくちゃいけない。そういう意味で申しますと、説とか社会保険とか公費で負担する以外に方法がない。
 それから、今、前島委員がスウェーデンのことをおっしゃいましたけれども、実はスウェーデンのあの政変は、今度かわって政権をとりました四党も、一党の新民主党というのは別でございますけれども、基本的な高福祉の枠を外さないでやるという制度でございます。その高福祉のための費用をいかにして捻出するか、ＥＣ加盟に当たっていかにスウェーデンの国際競争力をつけるか、そういう意味での一種社民党におきゅうが据えられたというだけのことであって、現にデンマークなどは社民党はしょっちゅう政権を渡しております。しかし、あの高福祉の枠組みは変わらない。北欧の政変の枠組みは全部そういう中での話だと存じます。