まず、この特例法案のことですが、〇・六％上げということは余りにも当然なのでありまして、賛成、反対と言うのもおかしなものだと思うんですが、このこと自体が消費者物価変動への自動的なスライド制だと、こう言われているんですけれども、実は必ずしも自動的なスライド制ではなく、今回の法案もそれの特例という形になっておるわけでございます。しかし、このところずっと物価が比較的上げ幅が少ないとはいえ、消費者物価は下がったことはないのでございますし、社会保障制度の一環である年金の制度といたしましては、余りにもこの上下五％幅の中での政府への、何といいますか、白紙委任のような形をとっていることについて、かなりのこれは不安定性があるというふうに思っております。特例ではなく、これは当然上げるべきものだと思いますが、このことにつきまして大蔵大臣の御意見はいかがでしょうか。
ただいま議題となりました昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、別途提出しております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案による厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、その額を改定するため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 この法律案におきましては、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、その額を引き上げることとしております。
 この年金の額の改定は、昭和六十二年四月分の給付から実施することとしております。
 その他所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を昭和六十二年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とする修正がなされておりますので、御報告いたします。
昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十一日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
    —————————————
以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 三案に対する質疑は、明二十六日午前十時より行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十五分散会
次に、電気通信車業法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これまでの御質疑をお伺いいたしておりまして、今回の自主運用で生命保険会社にその運用を委託した場合にそれは直ちにアメリカの外債を買うことになるではないか、そう決めつけるのもちょっと早過ぎるのではないか。しかし、絶対買わないことになるというのもこれも決めつけができないという問題であろうと思うわけであります。
 もう一点は、アメリカの外債が軍拡のための外債で、それを日本が持つんだというようなふうにこれまた直接決めつけるのもいかがなものだろうかというような感じをいたします。
そんなナンセンスな言いわけせんでいいですがな。いや応なしにそうなるのは客観的事実じゃありませんか。私時間がないからごじゃごじゃ言っている暇ないんですがね。
 大臣にお伺いしたいですよ。結果としてアメリカの外債も巻き込んで買うわけですよね。厚生年金や国民年金の積立金などというものは、社会保障費というまさに平和的な経費なんですね。これがアメリカの軍拡のための赤字の穴埋めの外債に使われるなんというようなことになったら、日本の被保険者や労働者に果たして納得得られるだろうか、この点は非常に問題だと思うんですが、この件については大臣から一言お伺いをしておきたいと思います。
どうも、すべて現状がこうであるからやむを得ないというような一貫したお答えが続くわけでございまして、現状がそうだからということでこれまで結局は労働条件が改善されないで来たわけですから、その点はぜひこれまでの経緯を頭に置いていただいて、せっかくの久しぶりの労基法改正ということでもございますので、積極的な法改正を実現していただきたいというふうに思います。
 今後、各事業場において所定労働時間というのが次第に短縮されていくだろうというふうに思います。そうなりますと、法律上正当な取り扱いによれば、時間外・休日労働の割り増し賃金の計算の基礎になる「通常の労働時間又は労働日の賃金」というのは所定労働時間を基準にして計算されるべきであろうというふうな思います。
 これは当たり前のことなんですけれども、何でこんなことを質問させていただくかといえば、今、企業においては所定労働時間を短縮した後も時間外・休日労働の割り増し賃金を短縮前の労働時間、いわば法定労働時間によって計算した時間当たり賃金、これを基礎に計算して支払っているところがあるというふうに聞いているわけです。例えば、土曜日を新しく半休にしたけれども、就業規則上は仕事に支障のない限りは帰宅を許すということであって、全体が労働日であることは短縮以前と変わりない、こういうような理届などをつけまして、短縮前の時間、これを基礎にして割り増し賃金を支払っているというようなケースがあるようです。
 こういう割り増し賃金の単価の計算の基礎となる時間、それは当然短縮された所定労働時間であると、こういうふうに法律上正当に扱かわれなければいけないというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。