御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中、北方領土問題の解決促進に関する請願九件及び北方領土返還促進に関する請願一件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 今会期中、本委員会に付託されました請願は全部で十件であります。
 請願日程第一から第十までの各請願を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じますし、先ほどの理事会におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総合保養地域整備法の関係での基本構想、それに基づくプロジェクトの推進等は、沖縄開発庁が所管をしておられる沖縄振興開発とも密接な関係を持つわけでございますから、法律上直接の所管省庁にはなっておらぬわけでございますけれども、沖縄に関する限り沖縄開発庁が関係省庁と協議をしながらこれを進めていくという了解事項もあるわけでございます。今後とも引き続きこれをフォローされて推進を図っていただきたい、このように御要望を申し上げておきます。
 きょうは大臣せっかく御出席を賜りまして、大臣にこれからまだまだお尋ねしなければならぬこともかなりあるわけでございますけれども、きょうはほかの省庁にも来ていただいておりまして、若干確認をしたりお尋ねをしたりしなければならぬこともありますので、その点に移らしていただきたいと思います。
 次に、自治省に慰霊の日の取り扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。
 昭和二十年三月の二十三日から始まりました沖縄戦は、約九十日間に及ぶ激戦の末に、同年六月二十三日ごろに事実上終えんをいたしました。大方の方御承知のとおりであります。この昭和二十年六月二十三日に、沖縄の防衛に当たっておりました第三十二軍の牛島満軍司令官と長勇参謀長が、島の最南端にあります摩文仁の岩頭で自決をいたしました。これによって沖縄戦は、事実上日本軍の組織的な抵抗が終わりました。
 そこで、沖縄県では牛島軍司令官と長参謀総長が自決をしたこの六月二十三日を慰霊の日として定めました。復帰前から毎年、沖縄戦で亡くなられた方々の慰霊祭を行ってきたところであります。復帰の際に制定をいたしました県条例でも、そのことを明定をいたしました。復帰前から続いてきましたこの慰霊祭に、全国各地から遺族の方々もお招きをいたしました。そして、県庁が全職員挙げてこれに参加ができますようにということで、県職員を休日扱いにした形でこれを実施をしてまいりました。
 ところが最近、地方自治法が改正をされました。この改正地方自治法に規定されましたもの以外には、地方自治体が独自で条例をもって休日を定めることができなくなってしまいました。その結果、沖縄では六月二十三日の慰霊の日のこの取り扱いをめぐりまして、さまざまな議論が出てまいりました。
 もとより沖縄県では、沖縄戦で多数の犠牲者を出しました。県内の全世帯が遺族会の会員といったような状況にありますし、県民の圧倒的多数が従来からの県条例の規定を維持いたしまして、県職員も休日扱いにし、県庁挙げてこの慰霊祭に参加できますようにしてほしいという意向が圧倒的でありました。そこで、沖縄県ではそのような地元の意向を踏まえ、総理、沖縄開発庁長官あるいは自治大臣等に対しまして、沖縄県が従来どおり六月二十三日にこの慰霊祭が実施できますように地方自治法を再び改正してほしいという要請が続けられてまいりました。昨年六月二十三日、歴代総理の中で初めて御参加をいただきました海部総理にも、慰霊祭の後で県当局あるいは自民党県連あるいは遺族会などからも要請がございました。総理もこれに理解を示され、お帰りになりましてから当時の砂田開発庁長官あるいは奥田自治大臣等にもお話がございまして、この問題が急速に政府部内でも協議をされるようになってまいりました。そのような結果、自治省当局も鋭意検討を続けてきたわけでありますが、最近に至りまして、これを議員立法の形で処理することにしようということになってまいりまして、次のような地方自治法の改正案がほぼまとまってまいりました。
 地方自治法の第四条の二の一項は、「地方公共団体の休日は、条例で定める。」こうあります。二項には、「前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。」ということになっておりまして、限定的にこれが列挙されているわけであります。そして、その次に第三項を新しくつくります。
  前項各号に掲げる日のほか、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、第一項の地方公共団体の休日として定めることができる。この場合においては、当該地方公共団体の長は、あらかじめ自治大臣に協議しなければならない。
こんな案が最近ほぼまとまってまいりました。昨日の自由民主党の地方行政部会でもこれが承認をされました。そしてこれは、衆議院の地方行政委員会で野党各党の御賛同もいただいた上で、森田地方行政委員長から委員長提案の形で近々同委員会に提案をされる運びになっているというふうに私は承知をしているのでありますが、その点、自治省はどのように今認識をしておられるか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。