そこで、国鉄の方に聞きたいのは、運輸大臣の考えていくと来年四月に分割・民営、一応こういう時間設定がされているようですが、それとは別にこの事業についてはこのまま置き去りにしてしまうのか、今後の進め方ですね、国鉄としてはどのようにしていこうとするのかということ。もう一つは、せっかく十九億投資をしたわけで、しかも用地が六三％取得。取得をされた地主さんにしてみると、どういうことになってしまうのだろう、非常に不信感を持っているのも事実ですし、これは続行してぜひとも完成をさせてほしい。
 それで、混雑緩和の関係で申しますと、今は高崎線と東北線が大宮で一本になって上野まで来る。そのために上野−大宮間は三分半ヘッドで行けるのですが、高崎線と東北線に分かれるものですから、高崎線、東北線は七分ヘッド、こういう計算になっているわけです。ですから、これ以上の増発をしようと思っても、ほぼ限界に来ている。しかし、高崎線沿線、東北線沿線そうなんですが、とにかく人口急増で、もうかれこれ埼玉県の人口も五百九十万になろうとしているわけです。その大半が東京通勤者なんです。そうなりますと、今でも住宅・都市整備公団で高崎線の北鴻巣駅を中心にしてかなり大規模な開発がされていますし、あれらが完成した時点では相当の混雑率になるだろう、このように予想されますので、今の貨物線を利用するか、これも一つの方法です。
 ただ、これだけではどうにもなりません、赤羽までしか行かないのですから。したがって、宮原まで開通をさせ、行く行くはさらに北の方まで持っていくことにして、当面は富原まで線増工事をやってもらって、高崎線の一部を宮原始発で、埼京線経由ではなくて、大宮から池袋、新宿へ行く、そういう電車の増発をしていけば若干の混雑緩和につながるのではないか、こういう感じがいたしますので、ぜひひとつこの将来展望、そんなに遠い将来ではなくて近い将来展望、この線はどのようにされるのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
これまでの質疑の中で、学校法人化をできなかった理由として幾つか挙げられました。たとえば幼児の減少が当初の予測よりも大幅なものとなっており、今後の幼稚園経営に深刻な不安が生じている、あるいは学校法人について本山など宗教法人の場合の同意が得られない、あるいは法定相続人となる家族の同意が得られない、あるいはまた学校法人化に必要な園地の取得または借用について地主との交渉が難航している、または必要な資金確保が困難である、あるいは現状のままでは幼稚園設置基準に満たない、あるいは法人化等の認可申請のための準備がおくれ、時間的に間に合わないとか、幾つかの理由が挙げられております。
 そしてまた、私の方の手元には、地元の幼稚園経営者の方から、たとえばこの手紙をよこした人は学校法人化をすでになし終わっているのですが、「小生の園のように三十年代に学法化しているところの関係者としては放置してもよい筈なのですが、」、学法化しない「その園は何十年も地域に根付き、街の一角を成し、数千人の卒園児がいることを思うと、そうはいかないのです。」、何とか三年延長してほしいというようなことがあるわけです。私も気持ちとしては十分にわかりますけれども、しかし五年といういわゆる期限を限っていて、そして果たして三年というのをそのまま延長してよいものかどうかということについては、やはり慎重に考えなければならない問題である、少なくともこのままの法案だけで通すことは困難じゃないだろうかという気がしております。
 特に憲法八十九条と私学助成の関係について、何らかの整合性を図っていく必要があるだろうと思います。そこで、憲法八十九条というのは、御承知のように、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは團體の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に對し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」、こうありますが、これについては当初から、私学助成は憲法違反であるといったようなきわめて厳格な解釈が存在したわけであります。特に憲法学界としては、宮澤学説を初めとして大変有力な見解が当初から、現在もですが、そういうようにあるわけです。
 たとえばこの解釈によりますと、「「公の支配」とは、国または地方公共団体の支配の意味である。「支配」とはその事業の予算を定め、その執行を監督し、さらにその人事に関与するなど、その事業の根本的な方向に重大な影響をおよぼすことのできる権力を有することをいう。」そして「ここにいう「公の支配」に属する、といいうるためには、国または地方公共団体が単なる「勧告」的権限だけでなく、慈善等の事業の根本方向を動かすような権力をもつていることが必要であろう。」、そしてまた、さらに本条後段の解釈として、「公金をある事業に支出し、または、その他の公の財産をある事業の利用に供する場合、国または地方公共団体は、その金の使い道または財産の利用方法について、納税者たる国民に重大な責任を負うのであるから、その責任をはたす必要上、それらの事業に対し、じゅうぶん実質的な監督権を有しなくてはならない。」といたしまして、「私立学校法および社会福祉事業法が、学校法人および社会福祉法人に対して、どこまでも活動の自主性をみとめつつ、これに補助金または貸付金を与えようとしているのは、本條に違反すると見るのほかはない。」「私立学校についていえば、私立学校に対していかなる意味においても、財政的援助をすることを禁止する。」というふうな趣旨で、大変はっきりとしたいわゆる違憲論というものが有力に展開されてきたということなんです。
 この厳格説に立つ見解としましては、学説だけでなしに、国の見解もそうでして、たとえば法務省見解として、憲法八十九条の解釈についてでありますが、「「公の支配」に属しない事業とは、国・地方公共団体の機関がこれに対して決定的な支配力を持たない事業を意味する。いいかえれば、その構成・人事・内容および財政等について公の機関から具体的に発言・指導または干渉されず、事業者が自らこれを行なうものをいうと解する。（昭二四・二・一法務調査意見長官）」というふうに大変厳しい立場をとっております。
 これらの見解は、公金の乱費あるいは国による不当な干渉、政教分離原則の違反などの事態を避けることにあったというふうに書いてあり、またそう言われてきたわけですが、文部大臣はこのような論議があったことを御存じであったでしょうか。