不当労働行為の具体的な事実は、本当に私どもいろいろ命令書を読みまして生々しく出ているわけでございます。きょうは時間がございませんのでそれを御紹介する余裕はございませんし、また、既に先刻労働省はその内容については御承知のはずでございますから、あえて申し上げません。しかし、極めてこれは本当に異常な状況が今日起こっているわけでございます。私は、労働省としてはこの問題について本当に積極的に問題解決に乗り出す、このことが重要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 先般、労働大臣は所信表明におきまして、今日労働省内部で不祥事が起こった、非常に遺憾である、国民の労働省に対する、労働行政に対する不信を回復するためにも積極的にひとつ今後も頑張っていきたいという趣旨の所信表明がなされました。ぜひ私は、言葉だけではなくてそれを具体的な行動であらわしてもらいたい。こうやって多くの皆さん方が清算事業団という中で今苦しんでいる。本当に悩み苦しんでいるわけであります。
 ここに「ぼくのお父さん 私のおねがい」というお子さんたちの作文集を私は持ってきました。これをぜひ読んでいただきたい。どんなにか幼い子供たちがこのお父さんの状況を毎日目の当たりにして小さな心を痛めているか、こういうことをぜひ御理解をいただきたい、そして積極的に立ち上がっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。先般、北海道や九州から国労の組合員のお子さんたちが上京してきまして、父の復職願ということで小沢官房副長官にもお会いをしました。三月三十日ですね。官房副長官も、国鉄で国民のため、国のために働いてきたお父さんたちだから、再就職に私たちも頑張る、皆さんもお父さんを元気づけて頑張ってください、こういうふうに言われた。そういうふうにして、子どもたちはほっと安堵の胸をなでおろして北海道や九州に帰った、こういうことでございます。ぜひこういう立場でひとつ労働大臣も対処していただきたい、こう思いますが、決意のほどをお伺いしたいと思います。
現在百六十一件、全体の件数を数えるわけでございますが、この不当労働行為事件の当事者が地方労働委員会の命令に不服のある場合は、中央労働委員会への再審査の申し立てあるいは地方裁判所への取り消し訴訟の提起というようなことで争い得ることも、これまた法律上認められておるところでございます。このようにしてもし争われました場合には、地方労働委員会の命令はいまだ最終的な確定には至っていないわけでございます。法の認める手続の進行中という現状の事態であろうかと存ずるのでございます。
重ねてお尋ねをしますが、ＪＲは中労委への再審査申し立てあるいは行政訴訟の提起を理由にいたしまして、一切命令を守っていないわけであります。これは政府が株式を一〇〇％保有する企業としてはあり得ない、あり得べからざる異常な事態ではないかというふうに私は考えておるわけでありますが、この点についての大臣の御認識はどうでありましょうか。
お答えさせていただきます。
 最近、お話がありましたように、ＪＲの不当労働行為に対して地方労働委員会から連続して救済命令が出されており、マスコミ、世論などからこの問題の早期解決を望む声が上がっておる、これを労働大臣はどう考えるか、こういうお尋ねでございます。
 私も労働大臣に就任いたしましてまだ日がたっておりません。余り長くはございませんが、しかし、その長くない期間におきましても先生が二回も三回も私のところへわざわざ訪ねていただき、しかも一人でなくして大勢様を連れて一緒に来ていただいて、私に今お尋ねのあったようなことで厳しく政府もしていかなければならぬではないかと聞かされておりますので、私も、いろいろと労働の中には問題がございますけれども、この問題は大変大事な問題だ。今申し上げたように日は短うございますけれども、真剣に先生から言われて取り組んでおります。取り組んでおりますから、どんなことを今考えておるかということを率直に申し上げさせていただきたいと思いますが、ＪＲ各社について多数の不当労働行為が労働委員会に摘発されており、また、既に多数の救済命令が出されておることは、先生からも聞いており、私も十分承知しております。ＪＲ各社は国鉄の大改革の結果生まれた会社でございまして、私としては労使関係を安定し、国民の期待にこたえられるよう発展することを期待しておるのでありますが、それにもかかわらずこういう問題があって、労使の間での争いが絶えないなんということは甚だ遺憾でございますから、できるだけ前向きの姿勢でそれぞれの方面に働きかけていきたい、こう考えております。
私どもも詳細の点にわたって必ずしも的確に把握しているかどうか若干心配しておりますけれど、一応われわれがいろいろな文献等を通じまして知り得たことについて御説明申し上げたいと思います。
 まずイギリスでございますが、これは、御案内のとおり、一九四六年から国民保健医療サービス方式に基づきまして、国民保健医療サービス体制の整備を図っておるわけでございます。しかしながら、医師及び医療施設の偏在というのは、イギリスでもなお大きな問題となっているようでございまして、予算の配分に当たって、医療施設の少ないところには多く配分するということをしているようでございますし、また家庭医あるいは一般医というものにつきまして、医師の不足地域での開業につきましては、診療報酬の面で配慮をしているということがあるように理解しております。
 また、西ドイツにつきましては、これは先ほど来話に出ておりますように、保険医協会が家庭医の医療については政府との間で請負ということをやっておるわけでございまして、その保険医協会が、開業をするお医者さんの場合に、すでに過剰の地域というようなところにおきましては、需給計画を策定いたしまして、開業の許可を与えないというようなこともやっておるようでございます。また、西ドイツにおきましては、一九七二年に病院財政改革法というのを制定いたしまして、公的資金の導入によりまして病院のネットワークを整備し、また病院の財政の安定化を進めておると承知いたしております。
 フランスにつきましては、先生御指摘のとおり、一九七〇年に公的の病院事業を中心といたしまして、医療体制の整備を目的として病院改革法が制定されております。フランスの場合はほとんどが公的の病院でございますので、したがってフランスの病院の大部分はこの病院改革法の規制を受けておるわけでございます。この法律によりますと、医療施設の設立あるいは拡張、高額の医療機器の設置については認可制度がとられるということになっておるようでございます。厚生大臣は、この認可の基礎といたしまして、関係の委員会の意見を徴しまして各保健地区並びに保健地域において必要な病床数、高度医療機器の配置数に関する保健地図が作成されております。
 その他、イタリアにおきましては、先ほども指摘されましたように、一九七八年に従来の健康保険法にかえまして国民保健サービス法が制定され、七九年一月から施行されたということでございまして、これの施行に伴いましてイギリスと同様の国民保健サービスが行われることになったわけでございまして、当然いろいろな点におきましてイギリスと同じような施策が採用されるということになると考えております。
 また、スウェーデンでございますが、これは御案内のとおり医療がほとんど公営化されておりまして、病院のほとんど全部が地方自治体立であるという背景があるわけでございますが、一九七〇年の法律に基づきまして、全国を二十六の医療区に分けまして、各医療区ごとに公営の病院によります階層的ピラミッドといいますか、システムが形成されているわけでございます。
 また、アメリカにおきましても、一九七四年に保健計画法が制定されまして、医療体制を計画的に整備することを目的として、連邦資金を受けようとする病院は必要証明というのを委員会からもらわなければならないというふうな制度になっております。