それではここにもう一つ、松永大使が日米地位協定についてこういうことを言っておられるのですね。
 日米地位協定の改正が必要なのか法律が必要なのか、さらに負担するためにどのような手立てができるのか検討してほしいと思うと述べ、中期的な課題として、日米地位協定の改定も含めた検討を提唱した。
こういうふうに書かれているのですが、これは外務省で知らないはずないでしょう。
お答えを申し上げます。
 米国は従来から、一般的に申し上げますれば、我が国によります在日米軍駐留支援の一層の充実につきまして期待を有しているということでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような、在日米軍従業員の本給を負担してほしいというような要望が米側から出ているという事実はございません。
これはこれからの問題として残しておきます。
 次に、沖縄の基地従業員の本給まで肩がわりしてくれというアメリカからの要請がある、こういうことが伝わっているのですが、基地従業員の本給肩がわりとなると、これは日米地位協定を改定しなければならないと思うのです。この点についてはどのように今考えておられますか。その内容を明らかにしていただきたいと思います。
方向としては、先生のおっしゃるとおり、ＮＡＴＯの中でヨーロッパの柱を強化する、その一環としてヨーロッパ諸国同士の協力というものがだんだん強化されている、そういう傾向はこの数年間見られておりますので、恐らくその方向ということは正しいことではないかと存じます。
ただ、これは方向づけとしては、このＮＡＴＯというものが、ＥＣが一つの国家群になっていくのと合わせて、やはりだんだん一つの防衛軍としての固まりになっていくのじゃないかと思うのですが、その辺はどういうふうに見ているのですか。
今先生がお読みになりましたＮＡＴＯの決定につきましては、我々も新聞で読んでいる以上のことを、今のところまだ情報を持ち合わせておりません。
 推察いたしますところでは、ＮＡＴＯというのは既にある程度の軍事的な統合というものが行われておりまして、それで、単一の司令官のもとで各国の軍隊がその指揮下に服しているという状況にあるわけでございます。しかし、まさにＮＡＴＯの中でのヨーロッパの柱というものを強める一環として、その統合をさらに一段進めていこうという動きではないかというふうに見ております。既に、ＮＡＴＯの軍事機構の中に入っておりませんフランスとドイツとの間の統合旅団の創設等、そういうヨーロッパの中での協力、西欧諸国の中での協力というのが今後一層進んでくるのではないかというふうに見ております。
 ただ、詳細については今のところ我々も存じておりません。
時間がだんだんと迫ってきましたから先へ進みます。
 欧州の混合部隊創設について、これは五月十八日の新聞に出ておったのですが、
 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会は十七日、米ソ軍縮交渉の進展に伴う欧州の安全保障を展望した「一九九〇年代のＮＡＴＯ」と題する報告書をまとめた。この中で欧州各国軍の混合部隊である欧州師団の創設を打ち出した。中距離核戦力（ＩＮＦ）撤廃後の欧州防衛に欧州各国が積極的な役割を果たす形を示したもので、六月九日からマドリードで開く外相会議などで検討する。ことになるだろうということが出ております。
 こういう欧州の動きに対して、防衛庁はどのようにこれを見ておられるか、その辺のこれからの対応についてお伺いいたします。
そこで、この問題はもう一つ重要な問題があるのですが、総額明示方式というものは、例えば今までだとＧＮＰの一％枠という枠がはっきりと計算できるけれども、総額明示方式というのは、周辺の事情によってとなると、もう三木内閣当時の閣議決定というのは、尊重するという建前であっても、それは崩されていくのじゃないでしょうか。
今まで防衛庁の装備なりをしてくる際にいつも決まって言われることは、防衛大綱の早期達成だ、こういう言葉で、結局憲法の許す範囲内の軍備がそれなんだということで、ある程度国民も納得させてきたと思うのですよ。ところが、それが達成されたらこの次は何を対象とするのか、その辺はもう考えておられると思うのですが、どうでしょうか。
評価の基準がなかなか難しいということはただいま委員の御指摘のとおりでございます。従来、私どもが、公共事業を初めといたしますいろいろなプロジェクトにつきまして事業効果を問題にいたしましたのは、主として当初の計画に比べて非常に実行がおくれているとか、あるいはせっかくつくったのに一部または全部が未利用の場合になっているというようなケースでございます。こういう場合には客観的に割合明らかでございますが、問題なのは、事業が完了いたしましてそれなりに利用され稼働しているという場合でございます。このような場合には、今御指摘のございましたように費用と効果とを計量的に突き合わして見るということが必要でございますので、いわゆる費用効果分析あるいは費用便益分析ということを先ほどの研究会を通じまして研究しておるところでございます。いわば物差しを開発するという意味で努力をしているところでございます。
 検査手法といたしましては、このほかにコンピューターを利用する検査もいたしております。いろいろなデータをコンピューターを使って突合する、こういう検査は年金とか保険とか租税の検査には有効でございますので、既にその検査いたしました結果を検査報告に掲げた例もあるわけでございます。
 今後とも、検査手法の開発に一層努力いたしまして、決算の御審議の重要な参考になるような報告を取りまとめるように、さらに努力をしてまいりたいと思っているところでございます。