先ほどおっしゃいました管理組合の中における監事というのは、一般常識的に見ますと、官庁におけるところの監査と同じように、金銭出納に対する監事というふうについ受け取られがちでございますね。この法律では、私、読み落としかもしれませんが、監事の任務というのはいま言う理事者の行為に対してもこれをチェックする機能を持たせるように何条かでなっておりますか。
次に、特別多数決で活動がしやすくなったということはここでよくわかるのでありますが、そのために理事者の勝手な行動があるとしたならば、区分所有者に対して被害が大きくなってくる、いわゆる被害を受ける危険性が大きくなるというようなことが出てこぬでしょうか。もしそれが出てきたときに、それは一体だれがチェックしてくれるんだろうかという心配があるんですが、その点はいかがですか。
そこで、これだけいわゆる管理に必要な費用の積み立てあるいは先取り特権、そういうものを法律の上で対応なさったということになれば、三十戸以下のマンション、そういうところは、われわれの方にもぜひそういうものを適用してもらいたいなという気持ちが当然あろうかと思いますが、三十戸以上ということに限定してありますから、三十戸以下の分についてはこの新しい法案による対応はやはりありませんね。
次に、この問題で日ごろ一番大事なと言っては言葉が適切でないかもわかりませんが、平生管理の問題で非常に大事だというのは、健全な管理、維持をしていくためにはやはりその管理経費が必要ですよね。この管理経費の徴収といいますか積み立てといいますか、これがいろいろ出された資料によりますと非常に十分でないということが一つの大きな問題点になっておりますが、やはりせっかく法案をつくられるのですから、どこかでそういう点に何か対策が立ててあるのだろうか。この法案の中で積立金を十分にさせる。いわゆる積立金がないためにずいぶんトラブルが起きておりますので、そういう点の対応はしていなさると思うのですが、どういう対応をしたかお知らせください。
局長さんの方にお尋ねいたします。
 区分所有者の住居をめぐる法律関係に直接影響を及ぼす重要な改正がたくさんあるわけですね。この問題に関しまして、法制審議会の審議並びに立案に当たりまして、居住者の意思というものをどういうふうに把握をし、反映をされたかということについて説明願います。
冒頭に大臣にちょっとお尋ねいたしますが、今回の法改正は、所有権というものが多数者によりまして非常に影響を受けるという特徴のある法案でありますが、この点に関しまして基本的な考え方を大臣はどのように持っていらっしゃいますか。
建物の専有部分の登記用紙にのみ記載すれば足りることにするのであれば、敷地の登記用紙は不要になるのではないのでしょうか。この場合でも、敷地の登記用紙を閉鎖することはしていないようでありますが、この理由をお聞かぜいただきたいと思います。
専有部分と分離して処分することができない敷地利用権は、これは敷地権として専有部分の登記用紙中にこれを書き込む、表示の登記をするという方法をとることはすでに申し上げたとおりでありますが、そういたしますと、この敷地権の表示を登記した専有部分についてされた権利に関する登記、たとえば売買の所有権移転でありますとかあるいは抵当権の設定でありますとか、そういう権利に関する登記は、敷地権についても同一の登記原因による相当の登記としての効力を有するということにいたしております。これは新しい不動産登記法の百十条の十五あるいは百四十条の三の第二項であります。
 そうなりますと、専有部分と敷地権とについて一体的にされた処分に関しては、専有部分の登記用紙に登記をすれば、土地の登記用紙には登記をしなくても、敷地権について民法百七十七条の規定する対抗要件としての登記をしたことになるというのが新しい制度でございます。
不動産登記の関係ですが、建物の専有部分と敷地利用権とを一体としてしか処分することができない場合には、その処分に関する登記は、建物の専有部分の登記用紙にのみ記載すればもう事足りるということでありますけれども、民法の第百七十七条の規定ですと、不動産の物権の移動は、登記をしなければこれを第三者に対抗することはできないことになっておりますが、敷地の権利の変動についてどういう対抗要件を満たすことができるのでしょうか。
六十六条には、建物の区分所有に関する第一章の規定のうち必要な規定を団地の関係に準用するという規定のようでありますが、長文で難解なんですが、このような規定で一般の人、団地の管理に当たる人に理解ができるのか、もっとわかりやすい条文にはならないのか、この点の工夫はあるのかないのかという点。
団地の管理の場合ですが、団地全体で一個の管理組合をつくって、その管理組合で団地内の共同施設だけでなくその他の建物の管理も一括して一本で行っている場合が多いように思いますが、この団地の管理の実態に今度の改正案が対応できるのかどうかという点について。
けさからただいままでの諸先生方の意見の中でも出ておりますように、東海大地震あるいは南関東直下型地震というものに対しては政府としても相当取っ組んでおります。しかし、日本海中部地震ということでは、それはもう国民全部がびっくりされたことだと思います。そういう点につきましての総理の所感ではなかったのだろうかと思います。
 先ほど私お答え申し上げたわけでありますが、日本海という太平洋に比べたら非常に小さい海で、私はどんぶりという表現をしましたが、地震が起こった場合における津波というものの、ある面で言えば被害の大きさあるいは襲来の早さ等々の問題は、きょうの御意見、御質問の中に、いままでもあったのだということ等もございましたが、われわれそういう点の十分なＰＲ、訓練あるいはまたそれに対する措置が足らなかったのではないだろうか、そういう点につきましては、今後この教訓を生かして、二度とああいう災害がないように一生懸命がんばらなくてはならない、このように考えておるところでございます。