まず、この法律が当初つくられたときの趣旨ということでございます。
 先ほど来お話がありましたように、昭和六十二年ごろから、実は、特に法規制がない世界におきまして、不動産の持ち分を売りつけまして、その不動産を運用することによりましていわゆる収益を出資者に配分をする、そういう一種のビジネスが広範にわき起こってきたわけでございます。例えば、マンションを買っていただいて、それを運用して収益を配分する、あるいはホテル、オフィス、こういう事例もございます。
 ところで、当時、自由にできる事業でございましたために、大変その経営基盤の脆弱な会社がこの分野に乗り出すということがありました。また、契約を交わす際に必ずしも十分な情報開示がありませんために、十分な知識を持たずに投資家が出資をするということによって、いろいろなトラブルが起こるというような事態がありました。
 その結果、バブルの崩壊に伴いましてこの事業がうまくいかなくなった、こういう実態がございまして、全国にわたりまして約七千五百名程度であったと思いますが、当時、被害者と言われる方々が出てまいりまして、何とかこういう事態を防がなければならない、こういう状況になったわけでございます。
 したがいまして、この法律によりまして、こういう事業を行います際には許可制が必要であると
いうふうにいたしまして、基本的には許可制をしいて、取引についてもいろいろなルールを法律上明定をいたしたわけでございます。
 最終的には、法律の第一条の「目的」の規定にございますけれども、そのことによりまして投資家の「利益の保護を図る」と同時に、この「不動産特定共同事業の健全な発達」を図る、こういう両様の趣旨でさまざまな規定が置かれた次第でございます。
これは、現在の法律が、いわゆるプロの投資家といいますか専門家にとっては若干不必要な規制といいますか、そういうことがございますので、それをこの際取っ払って、そうした投資家がどんどん参加していける、そういう状況をつくりたいということが目的でございます。
 時間が制限されておりますから、簡単に、二、三の点について質問を申し上げたいと思っております。
 まず、基本的な問題に触れるわけでありますけれども、不動産特定共同事業法、これは平成六年六月二十九日に制定されまして、七年の四月一日から施行されてまいりましたが、この基本的な目的、この点をまず確認しておきたいと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
町づくり、都市の再開発というのは、ただ単にその町が、ごしゃごしゃした町が見た目きれいな町になった、私はそのことが目的であってはならないと思います、要は人のためにやるわけでありますから、住民のためにやるわけでありますから。
 そうした再開発等をやった結果、従来そこで小さな商売をやっておられた方、あるいは小さなアパートに住んでおられた方、こういう方々が追い払われて住めなくなる。そのかわり、そこは非常にきれいになって、そこに投資をした方がもうかるという意味で活気が出てくるという場合もあるかもしれません。もちろん再開発というのは、そこに投資をされる方等含めてそれだけの利潤も上がってこなければならぬという面もありますけれども、これは今建設省が進めております容積率の問題だとかいろいろな手法、区画整理法の条件緩和の問題とか、そういうことの中で、土地を高度利用していく中で、いわばその地域に住んでおる比較的弱者の方々も町づくりに残って参加していただける、金持ちだけがそこに残るということじゃない、そうした町づくりでなければならない、私はこのように思います。
 そういう意味では、あらゆる人がやはり、みんなでこの地域をよくしていこう、もっと住みやすくしていこう、活力のある町にしていこうという形で積極的に参加をしていただく。そのためには、委員がおっしゃるように、情報を公開して、事業者だけが情報独占をするということがあってはそうした住民の協力は得られません。私は当然のことだと思います。
 しかし一方、全国の状況、私全部詳細に承知しておるわけじゃございませんけれども、一方では、住民の方一人一人が自分の、個人の権利とか個人の希望だけを主張されていくというケースも間々あるわけでございまして、やはりそういう個人の方々も、全体の幸せ、町がよくなるために協力をしていく、簡単に言いますと我慢をする、そういうことについても私はやはり各政党、共産党もぜひ御協力をいただきたい、このように思うわけであります。
私が次に聞こうと思っていたことを答弁していただいたようでありますが、私も、この基礎研究推進事業、これは大変高く評価しております。
 今答弁ありましたように、私は二つの観点が必要だと思います。
 一つは、テーマの設定に当たっては、国家戦略的な視点からのテーマの重点化が必要だろうと今お答えがありました。そして、これは今までの科研費等々と画期的に違うのは、今までですと五百万ぐらいでやっていたのを、一件当たり数千万あるいは一億、それも三カ年、場合によっては五年ぐらいのところもあるようでありますが、非常に大規模にやれる。
 それからもう一つ、この点はこのやり方で私も非常にいいと思っていますのは、研究者の自主性、自発性、これが尊重される。特に、民間の創意工夫の発揮やあるいはアイデアに共鳴した人が集まって大きくするような仕組みがここに内蔵されている。私は、ここが非常にこの提案募集型の特徴だと思うのですね。しかも三十倍という競争率ということでありますから、いわば知恵の競争のインセンティブが働く仕組みでもある。
 ですから、科学技術創造立国に向けてのいろいろな取り組みは今まで十数年にわたってやられてこられたのでしょうが、この平成七年度補正から講じられた基礎研究推進事業、この提案公募型という新しいやり方を導入した基礎研究推進制度、私はこれを非常に評価しておりまして、ぜひこの制度を大事にして、円滑に活用して、科学技術創造立国に向けてさらに強力な取り組みをしていただきたいと思います。
 それで、この基礎研究推進制度についてさらに敷衍して質問さしていただきたいと思いますが、この基礎研究推進制度でいろいろな基礎研究をやってもらう、これは独創的な研究をやってもらう。次のステップで大事なのは、この研究成果をどう普及し、実用化し、活用してもらうか、これが大事だと思うのですね。これはいわば知的資産ですから、この知的資産を応用研究さらに商品化研究、実用化研究、新分野、新産業の創造につなげる、つまり成果をどう普及し、実用化に向けて具体化していくか、これが大事だと思います。
 その意味では、七省庁それぞれの分野でいろいろな基礎研究推進制度を活用してやっておられるのでしょうが、私は、七省庁それぞれの研究成果、これを研究機関、研究者の評価も含めて情報提供する、あるいは評価する総合的な一つの仕組みが必要ではないかと思っておりますが、この点どうでしょうか。