地方たばこ消費税についてお答えをいたします。
 今回の地方たばこ消費税の改正は、たばこ専売制度、日本専売公社の経営形態の改革に伴い、その基本的枠組みを維持しながら所要の調整を行うこととしております。今回、輸入たばこの流通が自由化されることに伴いまして、日本たばこ産業株式会社以外にもたばこの卸売を行うことが可能となりますので、これらの者も納税義務者となることはやむを得ないことでございます。地方たばこ消費税については、従来と同様申告納付制度によることとするなど、極力徴税事務の簡素化を図ることとしておりますので、徴税体制や税収確保の面におきましては、特段の問題は起こらないものと考えております。（拍手）
八十年ぶりの大改革でありますから、政令、省令も法案審議に当たってその内容を示し、十分な審議を行うべきであります
もし、それらが示されないならば、我々は審議を進めるわけにはまいりません
拙速は厳に慎まなければならないと考えます

 以上、専売公社改革法案に対する若干の質問を申し上げましたが、最後にお尋ねしたいことは、今回の改革が、我が国の陥っている深刻な赤字財政の克服にとっていかなる意味を持つものかということであります

 中曽根内閣は行革内閣とも言われていますが、財政立て直しの内閣とはだれも認めていないのであります
国の財産を民間に払い下げるだけで、財政赤字が解消するとは到底考えられません
総理の財政再建への自信のほどをお聞かせください
軍事費を増額して赤字財政を克服した国は古今東西存在しなかったことを、この際申し添えておきます
我が国の近代社会の幕あけとなった明治維新の英傑勝海舟の言う、そもそも改革は公平でなくてはいけない、そして大きなものから始めて、小さなものを後にするがよい、言いかえれば、改革者が一番に自分を改革することが改革を成功させる極意などの金言を総理に進呈をして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
私に対する御質問は、葉たばこ耕作者の方々に対する措置と、それからいま一つは小売店に対する配慮、この二つでございます。
 まず、専売改革法案におきましては、たばこ事業関係者の方々に急激な変化を及ぼすことがないような配慮を加えております。具体的には、たばこ耕作者の方々につきましては、我が国たばこ耕作の現状等にかんがみまして、まず一つには葉たばこの全量買い取り制の維持、二つ目には葉たばこ審議会の設置、三つ目には葉たばこ審議会の審議基準の明定、これらの措置を講じておるところでございます。
 特に、葉たばこの耕作面積と買い入れ価格につきましては、製造独占が認められております新会社が実質的な買い手独占として一方的に買い入れ価格を決定するというようなことがないように、新会社の中に葉たばこ審議会を設置いたしまして、さらに、その委員の委嘱に際しましては、あらかじめ大蔵大臣の認可にかからしめるということによりまして、一層公正が担保されるような配慮をしておるところでございます。
 次には、小売店の問題でございます。
 御指摘にありましたとおり、全国約二十六万人のたばこ小売店には零細小売店が多いことのほかに、身体障害者福祉法等によりまして、たばこの小売店の開業に際して一種の社会政策的配慮が加えられておること等を十分考慮いたしまして、たばこ小売店に対して急激な変化が及ぶことがないよう慎重な配慮を加えながら、この法案を取りまとめてきた次第でございます。
 それを具体的には、たばこ小売店の現状等にかんがみ、激変回避措置といたしまして、当分の間小売販売業許可制を採用いたします。既存の小売店を小売販売業の許可を受けた者とみなすことといたしますとともに、小売定価制につきましても、小売店に対する配慮等から当分の間これを維持する、こういうことにいたしておる次第であります。（拍手）
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この地域農業集団の育成一つをとりましても、兼業農家が大変ふえておるという実情からいろいろな問題をはらんでおるようでございます。
 そこで、私はいわゆる農基法農政という問題を考えてみたいと思うわけでございます。
 農基法農政の目指した日本農業というものは、大きく修正を余儀なくされておるのではないか。その第一は、農地の集積というものが思うように進まず、自立経営農家が予想どおり育たなかった、むしろ総兼業という方向に進んでしまったということだと思うわけでございます。これは何も日本だけの現象ではないようでございます。イギリスを除いたＥＣ諸国、特に西ドイツ、フランス、こういった国々も日本と全く同じような構造的な悩みを持っておるようでございまして、特に西ドイツの構造政策は日本の農政に多くの示唆を与えてきたというふうに思うわけでございます。資料を見ますと、こんなふうに言っているのですっ西ドイツの農業の構造政策の場合、いろいろレポートがあるのですが、農業問題の解決を農業政策だけで図るのではなくて、いろいろな政策、それこそ雇用機会創出政策とか教育政策とか、もろもろの政策手段を導入して解決を図るという考え方がドイツの農政では非常に強く出てきておる。西ドイツの農林省も、農林省ではなくて農村省に変わってきたという人もあるくらいで、そうした方向への変化が出てきておるというふうに言われておるわけでございます。ずっと六〇年代から八〇年代までの西ドイツの政策を見できますと、まるで日本の農林水産省じゃないかと思うくらいに酷似しておるということは、私たちもいろいろな点で指摘しておるわけでございますが、このように我々の現実を見た場合に、この現実の農村と地域農業を考えるならば、いわゆる専業農家と兼業農家との経営連結性とでも申しましょうか、西ドイツの場合は経営連結性という点を特に強調しているようでございます。
 この経営連結性とでも言える大規模経営者と零細兼業経営者との生産機構の連携が極めて重要になってきておるというふうに言わなければならないと思うわけでございます。したがって、政策の方向というものをこれまでの中核農家の創設ということから一兼、二兼農家との経営連結性という方向に日本の農政を転換すべきじゃないか、そうした観点から今回の改正というものが考えられてきたのではないかというふうに思うわけでございます。政策転換というか、一部政策修正、今回の法律の改正というのはそういった重要な面を含んでおるのではないかというふうに私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。