職業訓練の指導員の資質の向上というのは、今回大学校化を図る上においても非常に重要な、今後これがうまく回っていく上で重要なキーポイントとなるというふうに考えております。
 現在、この職業訓練大学校を卒業した人たちに対する資格の関係でございますが、職業訓練大学校の長期課程、四年の大学に相当する課程を卒業された方には学位授与機構から学位の資格が与えられますし、その上に研究課程を、これは大学院に相当する課程をつくっておりますが、そこは修士課程ということで修士の称号と申しますか学位を授与できる、こういう形になっております。
 今後とも、そういう教える先生の資質の向上ということで、その辺の授業内容なりをもう少し精査して、新しい、質の高い訓練ができるように考えていきたいというふうに思っております。
その指導員の訓練なんです。指導員に対する訓練なんですけれども、総合大学校においてその指導員を教える方の今度は講師陣、こういう人はどういう人を考えているのか。また、科目や時間というのは現状に比べてどう充実されていくのかということを具体的に聞かせていただきたいのと同時に、指導員の訓練修了者に対してどのような評価があるのか。具体的に言いますと、何か資格が与えられるのかどうか。私は、よりよい人材が、その教える方の人が集まるということにも、この評価がさまざま与えられるようなバックアップ体制が必要だと思うのですけれども、労働省は、その辺はどういうふうに今お考えになられているのですか。
この訓練校におけるカリキュラムについてでございますが、先生のおっしゃるとおり、やはり技術革新、時代の変化に対応してカリキュラムを編成していくというのが基本的に大切なことだというふうに思っております。
 私ども、このカリキュラムについては、全部ではございませんが、必要に応じて毎年見直しを図っておるところでございます。今後とも、そういう時代の変化というのですか、産業構造の変化が激しいときでございますので、どんどんこのカリキュラムがフレキシブルになるように、ニーズに応じたものになるように見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
 第二の指導員の関係でございますが、先生おっしゃるとおりだと思います。私ども、職業訓練大学校で現在職業訓練指導員を養成いたしておりますが、と同時に、研修課程もつくっておりまして、年間延べで約一千人ぐらいを職業能力開発大学校で再研修、研修を行って、新しい技術技能に対応した職業訓練の指導ができるような形での訓練なりを行っているところでございます。
 御提案の、思い切って民間企業の人をむしろ入れるなりする必要があるではないかということでございますが、私ども、この産業構造の変化に対応した最近の知識及び技術技能を民間から導入する必要があるというふうに考えておりまして、民間からの研究者なりあるいは技術者、高度熟練技能者等の社会人が指導員として私どもの訓練施設で活躍いただけるようなことを考えておりますし、と同時に、私どもの指導員が一定期間民間のところの現場を踏んでいただくということも、これからさまざまな方法でそういう変化に対応した形での職業訓練ができるように、指導員の養成なり活用なり、民間の力をかりた形での活用なりを積極的に考えていきたいというふうに思っております。
ウルグアイ・ラウンドの対策費については、もともと、当初取り入れられたときは日本の農業を強くするということが目的で取り入れられたというふうに理解をしておりますが、二年たって三年たって米の国際競争力が強くなったという話も聞かないので、非常に大きな額でございますので、本当にこれが農業を強くするということであるならば私どもももちろん反対するものではないわけですが、むだがあるのであればそのむだは徹底的に排除していただきたい、こういうことだけ申し上げておきます。
 次に、財政再建について話を進めていきたいというふうに思っております。
 日本の財政赤字というのは、先進国中の最悪になっているというふうになっております。フローベースで見ますと、公債依存度は、アメリカが、これは九七年度ですが、七・七％、イギリスが一六・五％、ドイツが一二・一％、フランスが一八・三％であるのに対して、日本は、九七年度で見ますと、二一・六％にまでなっております。
 また、これをストックベースで見て、長期政府債務残高の対国税収入比率で見ますと、日本は九七年度で五・八倍にも達しております。これは、アメリカの五倍、イギリスの一・九倍、ドイツの二・〇倍、フランスの一・一倍に比べると非常に大きな額になっております。これを何とかしなければいけないというのは、もう政府も私どもも全く同じ考えでございます。
 アメリカは、八〇年代に、よく双子の赤字というふうに言われまして、貿易赤字と財政赤字というものがアメリカの経済に非常に暗い影を投げかけていたことは、私もよく承知をしております。しかしながら、アメリカは、九〇年代に入って、財政赤字、あれよあれよという間に三分の一にまで減ったという事実がございます。私たちは、アメリカのこうした事実に勇気づけられもしますし、大いに学ばなければいけないところも多々あるのではないかというふうに考えております。
 アメリカの財政赤字解消というのも、もちろん一年二年でできたわけではなくて、レーガン大統領が八五年に一番最初に財政均衡法というのを打ち出し、これが失敗して八七年に改正するとか、いろいろな試行錯誤を続けてまいりました。九〇年にはブッシュ大統領が包括財政調整法というのを出して、九三年には御承知のように現在のクリントン大統領が包括財政法をやや改正した、それによって財政が立ち直ってきたということがございます。これは、もちろん、アメリカの経済が九〇年代に入って復活して歳入がふえたという条件もございましたが、それにしてもアメリカのとってきた財政再建法というものには多分に学ぶところがあるのではないかというふうに思っております。
 政府も、ことしの六月をめどに財政再建法というのを提出されるということですが、この中で、例えばアメリカの包括財政調整法の中で取り入れられました、歳出の上限を決めるというキャップ制とか、あるいは新たに歳出を増大する場合には必ずそれに見合った歳出の削減をするというような形の、ペイ・アズ・ユー・ゴーという方法ですか、こうしたものを取り入れることによって歳出を削減したという事実がございましたので、今度の財政再建法におきまして、このようなキャップ制やペイ・アズ・ユー・ゴー制というようなものを取り入れていくお考えがあるのかどうかということをちょっと総理にお伺いしたいのです。