我が党の今回の統一地方選に臨む一つの提言として、逆地方税という、上から分けていただくのではなしに、むしろ下で徴収したものを上へ上納するというような一つの考え方を提言しているわけでございますけれども、これは、まだまだこれから国民との多くの討議を経て、合意を形成しつつやっていかなければ、長い間、いわゆる国が集めてそれを地方交付税という形で調整を図っていくという制度が今定着している中で、その方向に向かってやるべき、努力すべき課題である、このように思っておりますけれども、これからの努力目標であろうというふうに思います。
 また、閣法や、我々の衆法六条では「地方税財源の充実確保を図るとともに、地方交付税の財政調整機能を強化する措置を講ずる等こということを特に入れて、富裕団体とそうでない団体との格差というものを十分調整していきたい、それも一つの課題であるというふうにこの中に盛り込んだ次第であります。
富裕団体と、それから残念ながらそれに反する団体とあります。地方税源を充実するというようなことを押し通せばその格差はもっと拡大するという方向になろうかと思います。
 そこで、お伺いいたしたいと思いますが、一体富裕団体というのはどこで位置づけをするのか。言うなれば、財政力指数の一ということを境にするとすれば、これまた逆に矛盾が拡大してくるのではないだろうかというふうな気もしてならないわけであります。その点が一つ。
 それから、逆交付税方式ということをおっしゃいますけれども、それは一体どこでやるんですかというふうなことが残りますね。中央政府でやるのですか、あるいは自治体間で調整機関を持つということの制度でもおつくりになられるのですか。この辺のところ、よくわかりませんので、もしあったならばお聞かせをいただきたい。
この問題につきましては、地方分権推進の過程で十分に協議をし、研究をしていかなければならない課題であると考えますけれども、現状におきましては、経験の深い畠山委員の御提言等も今示唆をいただいたところも踏まえまして、今後も党内でも協議をし、検討していかなければならない重要な課題であると思っております。
 ただ、地方分権という部分につきまして、今言われているような相当高度な技術的な問題につきましては、税財源の移転の問題で随分大きな問題ではありますけれども、今後推進委員会でも協議をし、我々政党もそれに積極的に、検討の結果を検索をし、提言をしていきたい、そういう課題であるというふうにとらえておりますので、今後検討してまいりたい、このように思います。
法人住民税について、外形課税を提起なさっておるようですが、いかなる理由によるものだろうかということが第一でございますし、それから、法人住民税は所得課税でございますね。法人事業税は、所得税の形式が濃厚とは言えるかと思いますが、物税であることには変わりはないと思います。この性格の違いを見ないで一律に外形化を考えるのは問題があるのではないだろうかというふうにも考えますが、その点についてのお考え、並びに地方消費税とのかかわり合い等につきましてお考えを承りたいと存じます。
地方分権を進めるに当たりましては、やはり自主財源である地方税の充実強化が基本だ、このように思っております。
 現在の地方財政の状況は、その歳入の大きな部分を交付税や補助金に頼っておりまして、したがって、自治体がみずから行政改革をやって歳出の削減を図っても、それが必ずしも住民の負担軽減につながらない、そういう状況がございます。したがいまして、地方における歳出規模と自主財源である地方税収入の乖離をできるだけ縮小していくということが基本だと考えております。したがって、できるだけ偏在が少なく安定的な地方税体系の構築が重要でありまして、抜本的な税源の再配分を含めた地方税の充実強化が必要であると考えます。
 具体的な税目の配分については、推進委員会で十分その趣旨に沿って御議論いただきたい、このように考えております。
「地方こそ改革のパイオニア」と題する新進党の政策を見せていただきました。地方分権の実行に当たって、自治体間の財政格差が大変問題視されておるようでございますが、この解決策として、法人住民税及び法人事業税の外形標準課税への移行、そして二つには、富裕団体の財源を拠出する逆交付税制度の導入を提起なさっておるようでございます。
 そこで、まずお伺いいたしたいと思いますが、地方税源の充実といっても、都道府県及び市町村の機能の違いを考慮すれば、それぞれのよって立つべき税源も当然異なると考えられます。都道府県及び市町村の充実すべき主要税源について、その性格について、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 基本的な考え方は全く同じでございます。先生も大館の市長さんをおやりになった御経験、私は草加せんべいの草加の市長を四期やらしていただきまして、同じような視点でございまして、やはり直接民主主義、これが民主主義のすべてではないと思いますが、この制度を基本的にどう生かしていくか、より民主的な地方自治を確立するかということがとても大切なことだと思っております。本会議でも御答弁申し上げましたが、住民発意など直接請求制度や住民投票などの直接民主主義をより一層徹底することは、まさに地方自治の本旨ではないだろうか、このように考えておるところでございます。
 以上です。
時間が少ないようでございますので、端的にお聞きをしたいと思います。
 今度の阪神・淡路の災害をめぐって国民の間には幾つかの、それまでの政治的対応についての質問が出ます。
 一つは、アメリカでロスの地震とかあるいはサンフランシスコにおける地震とか大きな大地震があって、日本からも調査団が行っているじゃないか、それにもかかわらずそれを、日本にもしも起こった場合にはどうなるかということで検討がされたんだろうか、されたとしたならば今度のことについてはどういうふうに見たらいいんだろうかという疑問が一つは国民の中にあります。
 それからまた、あの神戸を中心とする地域にああいうことは予測をしていなかったんだろうか。ところが、地震の予知連絡会の方では、向こう二十年から三十年の間にマグニチュード七というクラスのそういう地震が起こる可能性を持っている、そういう地域については特別なそういう監視地帯として対応していかなきゃならないというものが一九六九年ですか、出されている。あれから二十六年たっているんだからまさに的中してきているじゃないか、その間に何をやっていたんだろうか、こういう疑問が私は一般的に出ていると思うんです。
 これに対して、当時大臣をおやりになっていたわけじゃございませんので、今にして思えばこれについてどういうふうにお考えになるのか、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。