提言を入れて真実に迫りたいという御回答でありますから、したがって、従軍慰安婦に直接会うということも御判断になっているというふうに受けとめたいと思います。この後第二分科会でまた晩に、八時四十分からですか、もう一遍これは外務大臣代理としての長官とやる予定になっておりますので、あとはそっちの方で。
 それからもう一点、これは国内の方の人権問題で、アイヌの問題なんであります。余り時間もないのですが、簡潔に伺っておきたいと思います。
 ことしは国際先住民年で、去年の暮れも質問をして、どうも非常に不十分な答えであったというふうに思うのですが、その後御努力いただいていると思うのですけれども、我が国の場合、これは国連の方でいわゆる行動計画的なものを先住民年についてお決めになっておられて、そこでは、先住民も含めて政府機関と非政府機関合わせた全国委員会を設けていろいろ協議する、そして先住民も入れながらその行事を進めていこう、こういうことになっているのですが、その全国委員会ができていないわけですよ。これはやはりおかしい話だというふうに思うのですが、最近聞いてもまだできていないようです。しかし、政府内における各関係省庁の連絡機関はあるようで、ここでは協議をしているようでありますから、そこで、少なくともこの各関係省庁の連絡会議の中にアイヌの代表を入れるなどして進めるということも一つの方法だろう、今の時期になってしまったら少なくともそういうことぐらいはやるべきではないかというふうに思うのです。
 そのことをお伺いするのと、それから、主としてこれは文化庁に関する仕事でありましたが、その文化庁で昨年の暮れはまだまとまっていなかった、近く行事を決めると言っておりましたが、決まったかどうか。それから、文化庁以外の分野で決める部分があったわけでありますが、それは内政審議室であろうと思いますが、どういうことになっているか、時間がありませんので手短にお答えいただきたいと思います。
外政審議室を中心に、関係のありそうな省庁に手を広げて、調査を続けております。この問題は、できるだけ早く真実を見つけ出して、そして我々の気持ちを表現するということが大事だと私は思っております。
 今委員おっしゃるように、韓国も新政権が発足をして、これを機にというお話がございましたけれども、私の気持ちからいうと、それはもうそうした政治の体制がどうであれ、この問題は先送りをするものではない、今室長申しましたように、できるだけ誠心誠意調査に当たって、そして我々がもうこれがすべてだと思える段階で、できるだけ早く、我々の調査のすべてを見て、我々の気持ちを表現するということが重要であろうというふうに思っておりまして、先に延ばしてという気持ちは全くございません。
 それから、先生御提案の問題については、今私のところでどういう方法がいいかということを考えております。文書を探すというのが今の作業の中心でございまして、この文書を探していることでわかることは、人数は大変多数にわたっておりまして、その多数の方々に迷惑をかけているということは文書でわかってまいりますが、個別に一つ一つの事実を知るということも重要でございますけれども、それはまた一つ一つかなりさまざまなケースがあって、そのどのケースを見ることによって普遍的な事柄として解釈ができるかということになると、これはまた見方がさまざまだろうと思います。したがいまして、御提言も入れて、真実に迫る方法についてさらによく考えてみたいと思っております。
一番最後の、従軍慰安婦の方々に直接会って、既にお会いはいたしておりますけれども、いま少しく時間をかけてという仰せだと思いますが、先生の従来から私どもにおっしゃっていることでございまして、そのような貴重な御意見として伺っておきたいと思います。今後の取り進め方につきましては、官房長官とも十分御相談し、御指示を得ながら進めたいと思います。
 いずれにいたしましても、この私どもの仕事は誠実に進めておるつもりでございまして、ただ、事柄から申しましてなかなか満足な資料がないという世界でございますので、時間がかかっておりますけれども、私どもの作業に当たるに対しまして、誠実にこれに当たっておるつもりでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
平成五年度の地方財政対策を検討するに当たりましては、まずこの地方団体の抱えておりますたくさんの財政需要につきまして十分な、的確な財源措置ができるかどうかということ、これが一番大切な問題でございました。
 これにつきましては、特に景気に配慮した地方単独事業というものを大幅に増額をして確保する必要があるだろう、また、福祉対策につきましても、地域の実情に応じたいろいろな福祉施策を実施するための財源あるいは福祉基金、地域福祉基金という去年からやっております基金の積み増しというものをこれからやっていかなければならないという問題とか、あるいは環境保全、それから森林・山村対策に対する支援措置というような、いろいろな主要政策課題というものがあるわけでございますが、こういう点につきましてきちんと財源措置を行うということがまず第一の問題でございまして、これにつきましてはかなり幅広く講じ得る見込みを得たところでございます。
 そういう中で、一方で地方交付税につきまして、地方交付税は先ほども御指摘のとおり、国税五税の一定割合を当然地方に帰属させるという意味におきまして地方団体の共有の固有財源であるという考え方からいきますと、これを国に簡単に協力をするということは、これは厳に慎まなければならないことは当然のことでございますけれども、今年度の国の厳しい財政事情というものを踏まえまして大蔵省当局とも随分厳しい議論を、折衝を私どもいたしました。最終的に、公経済全体のバランスを確保する必要があるという観点から四千億円の減額をいたしまして、これを自主的に国に貸す形にしたわけでございます。
 この点については、この四千億は交付税法に規定をいたしまして、きちんと明年度以降で返還をしてもらうということは今回の提出いたしました法案の中にもはっきりしているわけでございますが、こういう減額というものを続けていくということは、これは私どももよく考えて運用していかなければならない問題でございますから、今回につきましては、そういう事情もございましたのでやむを得ずこういう措置をとったものでございまして、その点、御理解を賜りたいと思うわけでございます。