労働省では、四十九年と五十七年に労働者の健康問題の調査を実施しておりますが、健康状況につきましては、昭和四十九年に、労働者個人の健康状況とその職場の状況、事業所における長期欠勤者の状況を中心に調査を行っております。また、五十七年には、これに加えて事業所における中高年齢者を中心とする健康対策について調査をしたわけでございます。
 昭和五十七年の労働者の健康状況調査の要点を申し上げますと、一つは労働者のうち健康である者は八割弱、不調を感じている者は二割強でございます。それから第二番目は、事業所内において過去一年間における疾病、負傷等による一カ月以上の長期休業者は千人中十六人で、中高年齢層ほどその比率は高いという結果でございます。それから、成人病健康診断または人間ドックを実施した事業所は、全事業所の三割でございまして、大規模事業所ほど実施割合が高い。それから四番目は、事業所で健康管理対策上重要となっている事柄のうち最も多いものは、大規模事業所では成人病対策であり、小規模事業所では定期健康診断の完全実施でございます。
私の知るところでは、労働省は昭和四十九年と五十七年に労働者の健康状況調査を実施しておられますね。その点について、この結果によって労働者の健康状態がどうなっているのかということを概括的にお示しいただきたい。
厚生省だけで二十一世紀を目指されても困るのでありまして、やっぱり国の基本的な政策というものをはっきりさせていただかなければならないのですが、国民的合意を得られる内容で練り上げられていかなければならないということですが、それにしても、この中で、「ライフサイクルに応じた地域・職域を通ずる健康増進、疾病予防等総合的な健康づくり対策の推進」となっておりますね、そこで、職域の健康対策、労働者の保健、健康確保についてお伺いをしたいのですが、労働省お見えになっていますね。――労働省にお尋ねいたしますが、労働者の健康確保については、私は労働政策の重要な一つであると考えておりますし、当然そのような位置づけをされているはずであると思いますが、まず基本的なその点についてお伺いをいたします。
それが具体的にきちんと積極的な政策が打ち出されていないし、もちろん当然それが行われていないというところの問題があるわけですけれども、「今後の医療政策の基本的方向（厚生省試案） 二十一世紀をめざして」、また二十一世紀を目指してというのは大臣のお好きな言葉のようでありますけれども、これが出ていますね。この文書の性格はどういうものなのかちょっとお伺いしたいんですが、括弧して「厚生省試案」となっておりますので、厚生省の試案であって、関係審議会で検討されたものでもないし、また、内閣として決定したものでもないという、そういう性格のものだと理解できますが、それで間違いありませんか。
御指摘のとおりであろうかと思います。
 私ども、昨年の二月から老人保健制度をスタートさせまして、その中心の一つとして、四十歳以上のヘルス事業というものを推進することにいたしているわけでございまして、その実施機関としては市町村にお願いをいたしているわけでございますが、私どもは、地域住民の健康の増進と保持に努めるほか、職域におきますところの事業主の健康診査その他とも十分連携をとりながら、両々相まって国民全体の健康の保持に寄与できるように、今後とも努力してまいる所存ております。
今厚生大臣がおっしゃったような立場に立つならば、だからこそこの改悪案をもちろん出すべきじゃないし、そういう立場に立つなら、今からでも遅くないから、これはもう引っ込めるべきです。そうしなければ、この一割負担、二割負担を初めとして、どれだけたくさんの負担が国民に強いられるか、もう既に明らかにしてきたところです。
 それで私は、医療費の適正化を言うならば、本法案のように患者負担をふやす前にやることがあるということを強調しなければなりません。その最も有効な対策に健康の保持、病気の予防、早期発見、早期治療、そういう体制の確立、これが本委員会でもいろいろ言われてきていますけれども、それが確立されていなくて、医療費の抑制だ何だということで患者負担をふやす、国民の負担をふやすということでは本末転倒であるということですけれども、問題は、予防、早期発見の体制を、学校あるいは地域、職域、これを基礎にしてきちんと体系を打ち立てる、これが基本だというふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、特例通用期間経過後において、国の財政状態を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するということになってございます。
大変申しわけございませんでした。
 ただいまの山中先生の御質問、五十七年千八百三十億円、五十八年二千百七十億円、五十九年二千四百二十億、計六千四百二十億。なお、利子分九百四十億円で、約七千三百六十億円。こういうことになっております。
総理、私は総理の御答弁のお気持ち、わからないでもないです。わからないでもないですが、しかし、今そのことを、あえて共産党という名前に触れなくてもいいのではありませんか。精いっぱい努力をするということでいいのではないでしょうか。このことについては別に深く申し上げません。私が共産党の名誉を守らなければいけない立場でありませんので、これ以上は申し上げません。しかしながら、でき得る限り総理が最大限の努力をされること、そのことをお約束されたと受けとめて、次の質問に移りたいと思います。
 中教審がいろいろな答申をされました。実は、四十六年の中教審の答申とその措置状況、この表をつくってみたわけですね。ところが、例えば先導的試行をやるべきだ。しかし、そう簡単にいかないかもしれないから、せめて希望するすべての五歳児を就園させることを第一の目標としてやりなさいとか、随分親切、懇切丁寧に、これができなければ次のことをせめてやりなさいとか、例えば高等教育の多様化であるとか、ところが、これも残念ながら手がついてないのですね。ずっと数え上げてみますと、この赤で書いてあるところはできなかったというのを書いているのですよ。たくさんあるのですね。なぜできなかったのか。これはやはり大切な問題だと思います。
 できなかった一つの大きな理由は、やはり国民のコンセンサスをまとめ得なかったということが一つあります。もう一つは、財政的にできなかったということもあります。ゆえに、財政上の問題が教育改革にはどうしても伴ってまいります。そして、これは各省庁が協力しなければできないことであります。こういうことについてどうお考えでしょうか。