時間が参りましたので、最後に消費税との関連について質問といいますか、私たちの考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 元年度予算の消費税額が百十億三千万円、こうお聞きをしております。これは大変な金額でございます。私たちは、消費税の導入には私自身を含めまして反対でございます。今日まで一貫してこの態度を表明してまいりました。なぜ反対をするのか。まず第一は、消費税の導入は中曽根前政権以来の公約違反の問題でございまして、消費税の中身そのものにも問題を多々含んでいるわけでございます。第二は、その前提となるべき不公平税制の是正が放置されたままで、解決をされずに今日に至っているという問題点でございます。第三は、事前の国民的な理解が得られておりません。しかも、国会での審議が極めて不十分なままに強行採決がございまして、その結果消費税が成立をしたという経過を持っているわけでございます。以上の立場からしまして、消費税を盛り込んだ元年度ＮＨＫ予算案には私としては反対である、このことを明確に申し上げておきたいと思います。
 郵政大臣、私の考え方を申し上げさせていただいたわけですが、御見解かあればお伺いをしまして終わりにしたいと思いますが、どうでございましょうか。
衛星の安定性についての御質問でございますけれども、ただいまもお話ありましたように、現在衛星放送はＢＳ２ｂで実施をしておるところでございます。昨年の十一月に２ｂのテレメトリー回路に一部故障が生じまして、データが一部欠落しているわけでございますけれども、その後関係方面の御協力によりまして、現在までのところ約四カ月経過しておりますけれども、安定に作動をしております。しかし一方では、宇宙空間の中でどういう事態が起きるかわからないという不測の事態も予想されるわけございますので、これに備えるために緊急対応可能な衛星をぜひ軌道上に待機させておきたいということで、このＢＳ２Ｘ計画を私ども必要不可欠なものとして考えたわけでございます。
 一方では、百三十万という大変多くの方々がだんだん衛星放送を受けるような状態にもなってまいりましたし、またこれからの衛星放送の普及という観点からも、この予備衛星ＢＳ２Ｘの計画をぜひ実現させていきたいというように思っているところでございます。
私どもが料金の設定を考えるときには、ＮＨＫの受信料は原価主義という建前になっております。短期で、例えば二年、三年で受信料を設定しますとかなりの額になります。衛星放送の普及を図るためには、高額な負担はやはりこの際我々としても公共放送の立場から避けなければならない。そういうようなことで、衛星放送の将来五年ぐらいの見通しの中で算定した場合、一戸当たりの御負担は千円ぐらいになろうかと思いますけれども、新しく衛星放送を普及促進させるという公共放送の立場から、しかも付加料金ということでカラー料金に上乗せしてお願いするという考え方から、合わせまして二千円、衛星だけでいいますと九百十円ということで、それに今消費税がかかわるわけですが、そういう考え方の中で、先に行って収支バランスをとるということで、最小限の御負担をお願いしたいというふうに考えたわけであります。
時間の関係がございますので、次に移らせていただきます。
 衛星放送と有料化の問題、それから放送衛星の安全性の問題についてお伺いしたいと思うのですが、衛星カラー契約が二千円になりまして、その内訳は地上が一千四十円、衛星放送の料金が九百十円、消費税がそれに加わりまして、八円五十銭を切り捨てまして二千円、切りのいいところで決められているというふうに聞いているわけですが、九百十円の算出根拠はいかがなものでございましょう。
ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したすべての者から徴収するのが原則でございまして、それが公平の原則に合っているんじゃないか、公平負担が原則になっているわけでございます。例外的に郵政大臣の認可を得た免除基準に合致した者のみが免除される制度になっておりまして、今のところ残っているのは学校、社会福祉施設等に対する免除措置だけでございます。本来、原則としてはＮＨＫを受信できる設備を設置したすべての方々から負担していただくのが原則でございますので、その立場に立ってやっていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。主体的にはＮＨＫが料金等を定める立場にあるわけでございますので、ＮＨＫが昨年来、文部省あるいは地方公共団体等々と接触を重ねて免除措置の廃止に向けて努力をしてきたところでございますが、今後ともそういう話し合いの場というのは続けていくというふうに聞いております。
 私どもも、本来、受信料の負担というのはそれぞれの行政が負担すべきである、それぞれの行政というか受益者のところが負担すべきであるという公平負担の原則に立って今後とも努力していかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
私は昔と比較するのが比較的好きなものですから調べさせてみますと、老人福祉法関係の経費が飛躍的に伸びているわけです。これは、私も寝たきり老人の問題を大分昔取り上げまして、一体どのくらい在宅がいるのかあるいは施設に収容しているのか、在宅の方に目を向けたくちゃいけないじゃないかということを言い出したことが、野党共同提案の寝たきり老人控除のいわばそれを主に推進する一つのあれになったのですけれども、寝たきり老人がどんどんふえていくわけですね。これをどうしていくのか。さっきお話に出ましたように、老人福祉法関係の経費はぐんぐん伸びつつある。そうすると、今度単年度ではたばこの税でどうにかいわば処理できる。ただ、これからたばこ関係の税金というのはそう伸びない。一方においてこういった老人福祉関係の経費はどんどんと必要になってくる。私はいろいろそういった施設に聞いてみますと、本当に最折人手が足りなくなって人件費が高くついてきている、数もふやさなければいかぬけれども、既存のものもなかなかやっていけない、よほど安い労働力を入手しないとできない。
 でございますから、私は厚生省に、こういった老人福祉関係の経費の伸びの見通しはどうなのか、それとともにたばこ消費税の伸びはどうなのか、たばこ消費税の伸びが十分でない場合には早晩別の経費でもってそれを補てんするつもりであるのか、その三点をお聞きしたいと思います。