大筋わかりました。
 さてそこで、もう時間ありませんので鉄道総合技術研究所にお伺いしますが、宮崎の都農で長年にわたってリニアについて研究されておりまして、非常に敬意を表する次第でありますが、現在の研究調査の現状、それからもう一つは、リニアモーターカーというものが夢でなくていよいよ口入体的な交通手段として俎上に上がってきたわけですが、これからどういう点をさらに詰めていけば当初目標の最高速度の、あるいは安全性の高いリニアになるのかならないのかという点についてお話しいただきたいと思います。
まず、難工事部分の問題でございますが、この難工事部分の取り扱いにつきましては、従来ボーリング調査とかそういうようないろいろな調査をいたしまして、ある程度特殊な地質の存在が判明しております。そういうトンネルで実際に工事を行った場合に相当な困難性が見込まれる、したがいまして工事費とか工期とか、そういったような点につきましては不確実な要素が出てくる、そういうような工事になるということにつきまして取り扱いを考えていく問題ではないかと考えております。
 そういうことで難工事になるかならないかということを究明するわけでございますが、その難工事部分を含む新幹線のルートの問題につきましては、今後各年度の予算編成の段階で予算の内容としてどのように決めていくか、こういう取り扱いになるのが一番妥当だと考えております。
技術的な話で恐縮ですけれども、今の高崎−軽井沢間で新幹線の整備が行われる。在来線は軽井沢と横川で切れる。そうしますと、在来線の車両なり車両運用なり、あるいは運行ダイヤというものが相当変化をするわけですね。あそこの汽車へ乗ってみますと在来線廃止反対という横断幕が張ってあるぐらい非常に関心を持っているわけです。きょうは時間がありませんから、車両運用まで私はお答えをいただくつもりはありませんけれども、後々ＪＲの経営に、経費負担の増になったり、地域住民の通勤、通学あるいは輸送に重大な影響がないように、在来線の問題については十分検討をしていただきたいと思うんです。
 それからまた、難工事の取り扱いは、申し合わせでは三区間が指定されているわけですが、とりあえずは工事着工になるわけです。先ほどくどいように伺いましたけれども、難工事のところを三年なり五年なり六年かかってやる、その後も継続性、一貫性を持たせます、こういうふうに御返事がありましたので基本的な点は理解をしますけれども、なお継続しますということを財政上あるいは何らかの方法で明示をしないと、この工事が終わったらもうその後はないというふうに言われますとこれまた問題がありますので、適当な時期にそういうものを明示するようなことを考えてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
どの起債も——どの起債もというのは今言ったまちづくり特別対策事業ですね。言うなれば地域総合整備事業債の特別分、この関係でランクづけされている。今言ったまちづくり特別対策事業。それから市町村圏基金、ふるさとづくり特別対策事業費、この二つは今年度。どの起債も交付税措置が三〇％から五〇％まで財政指数に応じてカウントしましょう、こういうことになっておるのです。
 先ほど大野委員の質問も、ふるさとづくり特別対策事業で、私と同様の疑問を持って御質問なさっていました。私も、事務当局にもそれからこの前の三月の質問で大臣にお聞きした。同じことをいつも思っているのですが、書いてあるものを見ますとほとんど変わらないのです。どこが違うかというと、都道府県単位のもの、それから広域圏のもの、言うなれば面的なものと点的なもの。じゃ事業費の大きさはどうか、大きいものと小さいもの。何かちょっと余りわからないのです。私はこれは自治省の場合は別にして、それぞれ他の省庁では一つの事業を持つ、そして、それが役所の縄張りが大きくなる、自治省の場合は自治体のためにひとつお金を出す方法を考えよう、あるいは交付税を措置する方法を考えようということだろうと思います。
 しかし、私は交付税というのは、これを新しくつくったからといって別に国から別の交付税が来るわけじゃない。ことしは消費税が入って枠が変わったけれども、もともとは枠は一緒、それも消費税が入ったって削られたものを補っただけ。したがって、私は先ほど言ったように、もし市町村等にそれぞれのいわゆる交付税措置、財政調整のために交付税措置をしなければならないものであれば、算定基準を変えるとか、あるいは根本的にやり直す。しかし、このように何か同じような事業を一つずつふやしていって、そしてそれに地方債がついている、交付税の措置がつく、それはいつも同様ということでは何か割り切れないものが出てくるわけです。
 例えばもし本当に違うものなら、ふるさとづくり特別対策事業、これは都道府県単位だ、その中に各市町村のプロジェクトもいろいろ入ってきておるわけです。私、初めの計画を聞いたときは都道府県が全部やるのだと思ったらそうじゃない。市町村がやるのは全部まとめてやっておる。だからいわゆる広域圏でやっておるのと余り変わらない。それを幾つか固めたということになってきておる。そこで、本当に違うものなら私は事業内容によってこの交付税のカウントも差異があっていいんじゃなかろうか。例えば地域経済活性化対策というのはこれで歴史があるけれども、事業費は、確かに聞きますと実績はたくさん地方債が出ております。しかし、それは先ほどの話のようにまちづくり特別対策事業の起債分なんですね。だから、本当に地域経済活性化でやるのなら、私は、ふるさとづくり特別対策事業の場合よりも交付税のいわゆる措置額をあるいは大きくしてよろしい、ふるさとづくりの場合は初めに事業費の一五％をぽんと交付税で措置するのですから、後の交付税措置の場合はあるいはもうちょっと措置額は小さくてもいいとか、これは仮の話です。そういうものがあっても私は不自然ではないんじゃなかろうか、こう思うのですね。ところが、どれを見ても、あなたはこの制服、はいこの子供もこの制服、どうも私はちょっと釈然としないところがあるのですが、どうでしょうか、その辺。