普通、不労所得という場合は、何が不労所得なのか当然いろいろ難しい議論はありますが、不労所得だから全部税でいただく、そんな考えは通りません。先般の三九％という譲渡益課税の税率の決定も、当時の議論としては、所得税の最高税率を見てそれにリンクする形でこの数字を出しているわけで、土地だから高くしてやろうという形で単純に決まったわけではないわけです。それで今後の、この秋の議論も、そういう意味では先生おっしゃったとおり、両面から大いに議論をして妥当な結論を見出すべきだというふうに思っております。
 なお、全体の認識としては、宮崎長官も申し上げたとおり、今の四年続きの低迷した経済状況の中で、資産デフレといいますか土地が動かないところにこの国の経済の低迷した一つの大きな要素があるというふうに私は見ております。
 土地税制だけの立場で議論すると、やはり森全体を見る、この時期の今の経済の状況を見る視野を失ってしまってはいけないという思いもありまして、そういう意味では私どもは、「積極的」という言葉をあえて政府も入れているところにひとつ意味を見出していただきたいし、そういう認識で土地税制全般の建設的な議論と結論を得るよう努力をしていかなければならないと思っております。
きょうの土地問題、土地税制に関する各閣僚の御意見を伺っていますと、一体何を言っているんだという感じが非常に強いんですよね、僕は。こんなことで日本の土地問題なり日本経済がうまくいくなんて全く思えない。まことに残念であるというふうに思いますよ、総理。言っていることが、聞いていることにはちゃんと答えられなくて、ほかの要素みたいな話ばかりする。
 要するに、私が聞いているのは、不労所得的なものはみんな取ってもいいというふうな税制の考え方を持つのか、あるいは流動化というものとの調整を図った税制というものを考えるのか、そこのところを聞いているんですよ。大蔵大臣にお願いします。
現行の土地税制というのは、あの異常なバブル期における地価高騰を再び許さないという、そういう長期的観点から導入されたものでございます。私は、依然としてその土地税制の意義というものはあるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味においては我々としては土地税制を景気対策という観点からも十分配慮をしていかなければなりませんけれども、しかしなお、国土庁が昨年の十二月に実施をいたしましたアンケート調査によりましても、国民の約六割、企業の約四割が今の地価は高い、もうちょっと下げるべきであるという声が出ておるわけでございます。
 そういうような状況も十分配慮しながら、今後年末に向けて、八年度税制改正において各般の土地流動化についてどうしたらいいかといういろいろな意見が今、先生御指摘のように錯綜しておるわけでありますから、その問題についてきちっと誠意を持って積極的に検討をしていきたい、こういう政府の方針でございます。
答えが全く何を答弁してくれているのかわからなくて困っちゃうんですが、私が言っているのは、いわゆる外部的要件によって地価が上がったのはみんな、みんなとは言わないけれども、相当高い税負担を課してもいいよという考え方というのは、これはいわゆる一部の部分的な考え方。しかし、それでは流動化は進まない、私的財産についてはそんな高い税金取られたら。それも考えて土地税制というものを考えませんと、不労所得だから取ってもいいよという考え方じゃだめだということを言っているんです。その点についての見解を聞いているわけです。長官答えてくださいよ。
お答え申し上げます。
 土地基本法の理念でございます適正かつ合理的な土地利用を実現するためには、やはり土地の所有者等が適正な土地利用の転換を行うとか、あるいは適正かつ合理的な土地利用を行う者に土地の所有が移るという意味での土地の流動化ということは、これは我々は重要なものであるというふうに認識をしているわけでございます。
 このような認識を踏まえまして、先般の経済対策に盛り込んだ土地の有効利用の促進等の各種の施策を積極的に推進し、土地の取引の円滑化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今、委員からもお話がありましたように、地価をどうするかという問題についてはあらゆる角度からいろんな意見があります。これはやっぱり地価税は凍結すべきだとかあるいは軽減すべきだとかいう意見もある反面、言われましたように今だってまだ地価は高い、だからもう少し下げるべきだと。これはそれぞれの立場から、そういう見方によって私は意見がいろいろ違うと思います。
 ただ言えることは、需要と供給で決まるといいますけれども、土地というのはやっぱり公共性が大変強いものですから、バブルの当時のように土地を資産として持っていれば価値が上がってもうかる、こういうような考え方ではなくて、いかにして公共性を持った土地を有効活用していくかということをやっぱり視点にして物を考えて判断することが大事ではないか。
 ですから、今度の補正予算の中でも、土地を先行取得して、そして国なり地方自治体がそういうことに先導的な役割を果たしていくと。そして、全体として土地が流動化していくことは、これは経済全体の景気の回復の度合いといったようなものとも関連してまいりますから、そういう全体の動向を見て土地というものに対する課税というものをどのように結論づけていくことが一番いいかというような判断もする必要があるというふうに思いますから、八年度の税制改革の中でこの問題についてはそういう広い視点から判断をして結論を出していこう、こういう考え方で今取り組んでおるということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
  午前九時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                風間  昶君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                岡  利定君
                鈴木 栄治君
                吉村剛太郎君
                肥田美代子君
                中川 嘉美君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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