次に、改正小売商業振興法についてお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、大蔵省、おいでになっていますか。
 近年、土地の高騰するのはもう一番大きな問題であって、いろいろ論議をされておるわけでありますけれども、その土地の高騰によって土地税制改革の一環として相続税の路線価の引き上げが今検討されておるわけでございまして、このことが事業承継に対する中小企業者の不安が非常に高まっておるところでありまして、この事業承継が円滑に行われるようにするためには相続税などの事業承継税制について特段の配慮をすべきである。これは中小小売業者はいわば商店街のあるあたり、特に土地が非常に高くなって、相続税等々で非常に課税をされますと小売商業を続けていくことができない、こういう問題でありますので、ひとつ大蔵省の方で特に格段の配慮をしてほしいというふうに思いますけれども、どうぞ。
特定商業集積につきましては、原則的に商業地域、近隣商業地域、そういったところを想定しておりますけれども、これは原則でございまして、あといろいろな制度がございますから、それとの絡みの中で対応が可能なところがあると思います。特に、醍醐地区につきましては、先生おっしゃるような動きがあるということでございますし、計画的な再開発ということで、都市計画上の再開発地区計画というものをつくって、商店街の活性化を図るという動きもあると聞いております。そういうことになりますと、計画的な再開発であれば、用途地域が必ずしも商業地域、近隣商業地域でなくても可能な場合があると思いますので、柔軟に対応していきたいと思います。
今も答弁があったわけでありますけれども、積極的にひとつ街づくりを一緒に進めていくという立場で御支援をお願いしたいと思います。
 建設省、おいでになっておりますか。
 醍醐地区のように、都市計画上の商業地域や近隣商業地域以外の地域であっても、弾力的に特定商業集積の設置が認められるようにすべきだというふうに考えますけれども、建設省、どのように対処するつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 自治省といたしましては、法律に基づきます承認基本構想に基づいて行われます事業につきましては、例えば基本構想の策定に要する経費を地方交付税で措置するとか、あるいは国庫補助事業を伴う事業につきましてはその裏負担につきまして財政措置をする。そして、今先生御指摘の法第十五条でございますが、地方公共団体が地方税法の規定に基づきまして不均一の課税を行う、これは固定資産税と不動産取得税についてでございますけれども、そういたしました際に地方公共団体の税収がそれだけ減収いたしますので、それを地方公共団体に対して交付税措置をするということにいたしておるわけでございます。それがただいま御指摘の十五条の規定の趣旨でございます。
 そのほか、法律に基づかないで地方公共団体が自主的に行われます商店街等の振興整備につきましては、地方の単独事業でございますので、やはり交付税におきまして計画策定費を算入するとか、あるいはイベント等のソフト事業につきまして交付税による措置をする、それから公共施設の整備事業については、これはハードの事業でございますので地方債を充てる、その中の一部について元利償還金を交付税措置する、そういうような支援策を講じてまいる所存でございます。
せっかくこうした立派な法律ができるわけでありますから、この法律の趣旨が生かされるように、十分街づくりの観点から配慮して進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、自治省からおいでですか。
 自治省にちょっとお伺いをいたしますけれども、特定商業集積は民間事業者だけでなく、公共施設などを整備する地方公共団体も積極的に事業を推進していく必要があるわけであります。このような地方公共団体に対して、自治省はどのような支援などを講ずるのか、お答えをいただきたいと思います。特に、法第十五条の措置を地方公共団体が積極的に活用するためにはどのようにすべきかをお聞かせいただきたいと思います。
特定商業集積の整備は、市町村が商業集積を整備する組合、第三セクターや商工会議所または商工会の意見を聞いて作成する特定商業集積整備基本構想に即して行われることになっております。商業集積を核とした街づくりを積極的に進めるためには、かかる地元関係者とのコンセンサスに基づき事業を進めることが適切であると考えております。大型店においても、このような基本構想を十分尊重して対応していくものと期待をするところであります。
 また、大店法におきます街づくりの配慮につきましては、昨年末の産業構造審議会・中小企業政策審議会合同会議の答申におきまして、「今後、商業集積を中心とした「街づくり」のための積極的かつ計画的な対応が図られる中で、大店法の運用上、「街づくり」の視点を一層配慮していくことが重要である。」と提言をいただいておるところでございます。市町村の策定します特定商業集積整備基本構想は、この答申に言う「商業集積を中心とした「街づくり」のための積極的かつ計画的な対応」に該当するものであり、今後、特定商業集積整備に関する大店法の具体的な運用のあり方等につきましては、大規模小売店舗審議会の審議の中で積極的に検討をしていくことといたしたいと考えております。
お答えをいたします。
 御指摘のアンケートの結果のうち、河口ぜきの建設事業の進め方あるいは治水上の安全性の問題につきましては、これは私ども環境庁ではなくて建設省の所管にかかわる事項でもございますので、環境庁長官としてのコメントはずべき立場にないと思っておりますが、ただ、これらのアンケートの結果や長官に就任して以来私に寄せられたいろいろな御意見、御要望から申しましても、建設促進を求める強い要望がある一方で、河口ぜきの必要性や安全性についての疑問や不安を抱いていらっしゃる住民もかなりいらっしゃるという印象を持っております。
 また、このアンケートは去年の十二月に行われたわけですが、その後御承知のとおり、ことしの四月には選挙がございました。選挙というのがある意味では最も住民の意思があらわれる結果だと思うのでありますが、これによりますと、町長選挙では、いわゆる建設反対を唱えられた方が二八％、推進派の方が七二％票をとられて、推進派が勝たれた。あるいは議会におきましても、反対派が二〇％弱、賛成派が八〇％程度。こういうような選挙の結果とかアンケートの結果をどういうふうに考えるかということでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、建設省あるいは水資源開発公団等が反対派あるいは不安を抱いていらっしゃる方々にいろいろ説明をしたりしていると思いますけれども、こういうような努力が引き続き重ねられていくことを私としては望んでいる次第でございます。