午前中の答弁もそうだったんですけれども、その公共投資の実績を勘案しなからというお言葉でございますけれども、それがベースになってしまいますと、今までのいわゆる産業基盤を優先する形の公共投資の従来の型の実績を考慮してという意味合いになりますので、そこはむしろ逆転して、生活重点のもので余りがあればそちらの方に回すというような、その視点の転換をやっぱりしていただきたいものだなというふうな考えを市民的な立場から見ると思うのでございます。
 最後でございますが、やはりこれは既得権益といいますか、これはやっぱり直らないというふうにシステム的には思います。やはり国会等開かれた場で公共投資の割り振りを決めるとか、あるいはいわゆる各業種といいますか業界といいますか、それぞれの団体の一種の審議会的なものの客観的なメンバーがいわゆる生活枠はこうこうだというふうなことを決めるような、オープンな場でもって決めていくようなシステムを開発しない限り、相変わらずやはり今やっているような形のもの、要するに政権党がそれぞれ割り振りを決めていくような形で法案として、予算として出てくるというふうなことをとっている限りは、これはやはり十年間、幾ら新しい時代になったとしても余り実りがないんじゃないかなという気がいたします。
 そこで、やはり十年間を事業別に統括するような形のものを総理大臣直轄の何かいわゆる大きな看板をかけまして、そのもとにその生活優先の枠を重点的につくるようなことを掲げるとか、何かそういうようなシステムを考えなくちゃいけないのかと。要するに一元的に事業を推進する体制をつくらないと、やはり今までのシェアがなかなか移動できないというようなことになりかねないと思います。
 こういったことで、綿貫大臣、今後の公共投資の基本的な姿勢というものを最後にお願いして終わらせていただきます。
先生の御質問、今二点あったように思います。
 一つは、二千億の金額が小さ過ぎるんではないかという御質問でございますが、これは平成三年度予算の概算要求基準の策定に当たりまして、着実な社会資本の整備、特に生活関連部門の充実を図るという片方で要請がございましたが、他方におきまして、依然として厳しい財政事情、あるいは現在の経済情勢、労働需給の引き締まり基調を踏まえまして、インフレ、景気過熱を招かないようにと、こうした点にも留意する必要があると考えられたわけでございまして、こうした両方の要請を踏まえまして、投資的経費については基本的には厳しい基準が必要であって、原則として前年同額としつつも、ぎりぎり適切な水準として生活関連重点化枠ということで二千億を設定したものでございます。
 現在、予算編成作業の一環といたしましてそれの調整作業をしておりますが、私どもこの調整に当たりましては、公共投資基本計画等に示された考え方を参考といたしまして、既に公共事業等実績のあるもの、これを基本に、真に国民生活の質の向上に結びつく、かつ直接に効果の上がる事業ということに限定するということにいたしまして、現在各省庁の御要望の精査をさせていただいているところでございます。
大変な社会科の勉強でございますけれども、要するに言いたいことは、例えばこの道路区間はどこの業者が請け負うことになったとか、幾らで請け負うようになったとかということが市役所の掲示板のところへ行ってこうやって見れば、何か漢字でもってかた苦しい言葉で書いてあるんですが、それでは市民といいますかにはなかなか見えてこないということで、そうすると何となく工事がやられているというような思いをいたすわけでございまして、その辺の何かオープン——オープンには違いないんでしょう、また法律の中でやっていることは確かでございましょう。しかし、そういうようなものが目に見え、いわゆる普通の市民生活をやっている立場にわかるような伝達手段といいますか、何かそういうようなものをひとつ工夫していただくと目に見えてくるんじゃないかなという気もいたすわけで質問したわけでございます。
 あと時間が詰まっておりますので、大蔵省の方おられますか、どうも恐縮です。
 いわゆる二千億の生活関連枠についてでございますが、これは物すごく新しい発想でできたといいますか、日米構造協議の中で出てきたものとしては、二千億というのは非常に少ないんじゃないか。全体の枠の四百三十兆の中に、十分の一というふうに言って、その中で特枠をつくったにしても大変少ないんじゃないかという気が私はしております。したがって、今後この枠の拡大、それからその生活関連への何といいますか、重点的にシフトする、転換を図るというような意思決定といいますか、それがどうも何もない枠のないままでやられると、午前中なんか括弧づきで何か分捕り合戦という言葉も出たようなんですけれども、何か今までの既成の権益を摘み取ってしまうような形の予算しかつくれないんじゃないか。そうすると、せっかく市民や国民が何かやってくれる、先進国並みに生活レベル、環境がよくなるんじゃないかという期待感が、そこでもって前と同じなんじゃないかなというような挫折感に陥ることは非常に怖いことだと思います。そういう点で何か工夫はございますのでしょうか。
いわゆる日独伊のほかに数カ国、これは戦争中にソ連に宣戦布告をしたということが敵国ということの定義に当たっているというふうに思っておるわけでありますが、日本は御承知のとおり、一九五六年十二月十八日に国連に加盟する効力が発生をしたわけであります。国連憲章上、加盟する条件といたしましては、四条の一項に、平和を愛する国であるということを自他ともに認めるということがあるわけでありまして、文字どおり、まさに日本も国連に加盟するに当たり平和を愛する国であるということを高らかに宣言し、そして現在もその意味というものを持ち続け、さらに大きな働きをしておるというふうに思っておるわけでありますが、今申し上げた五十三条及び百七条の解釈ではいまだに旧敵国、よく旧敵国という言葉を使いますけれども、五十三条は旧ではなくて今でも敵国に対してはこういうことができるんだという解釈になるわけであります。我々日本国民及び敵国というふうに指定された国の国民にとってみると、これは極めて不快なことであり、我々の意図するところと百八十度違うレッテルを張られることになりまして、我々がいかに平和を希求し、武力紛争等を、憲法はもちろんでありますけれども、国民の意識そのものにおいて望まなくても、その国連憲章によって、ほかの国から国連憲章上、合法的に危険にさらされる可能性があるということは非常にこれは我々にとって残念であり、そして不快であり、何としてもこれをなくしてもらわなければいけないというふうに思うわけであります。
 現に過去におきましてもソ連は明らかに日本を想定をした中ソ平和友好相互援助条約とか、あるいはドイツに対しましてもヨーロッパ各国がそういう条約を結んだ時期があるわけであります。私はこの条項そのものが現在においても、定義上ですよ、現実にどうかということじゃなくて定義上、世界平和あるいは国連の目指す平和の方向に向かって極めて危険な条項であるというふうに思うわけでありますけれども、この解釈についてはどういうふうにお考えでしょうか。