お答えいたします。
 国鉄の医療の現状をちょっと言わしていただきますと、病院から診療所まで百三十カ所、職員数約五千、それに対して患者は年間約四百七十万人、それから健康管理で延べ約百万人、これだけの仕事をいたしておりますが、残念ながら、収支で申しますと、収入が五十三年度約百億円、支出が三百億円弱に達しております。その中には先ほどの健康管理のための収入を伴わない仕事がございますけれども、ともかくこのまま放置してはいけないということで、ただいま専門委員会を設けて検討いたしておりまして、近く結論が出る予定でございます。
 ただいま先生のお尋ねのいわゆるオープン化ということにつきましては、その中の一環として考えておりまして、その方向で努力をいたしておりますが、何と申しましても保険医療機関としての指定をいただくことが一つ、それからなお地元の医療機関並びに医師会の御理解と御協力が必要でございますので、ただいまその接触を始めておるところでございまして、いま直ちに成否ということになりますると申し上げかねますけれども、その方向で努力をしておるということで御了解いただきたいと存じます。
公務員の職域病院についてお伺いいたします。
 国鉄副総裁来ていますか。——国鉄副総裁にお伺いしますが、鉄道病院については、国鉄の赤字減らしの一環として一般の地域住民にも門戸を開放する計画のようでありますが、この実現の見通しはいかがですか。
それはいま申し上げましたとおり、総定員法の外にある定員でございます。したがいまして、これも行政需要等を考えながら、予算査定のときにそれぞれ定員管理を行管がやっておりますから、十二分にその面におきまして考えた定員をそこに定めておる、それを大蔵省と相談をして予算をつけておる、こういうことであります。
 地方事務官の問題は、先刻来もお話がありましたから、いま各省庁間で十分話し合いが続けられております。現在といたしましては国が俸給を払っておるわけでございますが、しかしながら、その姿がよいかどうか、今後の問題でございます。
現在、国家公務員の定員はいわゆる総定員法で規制されておりますが、要するに医科大学のない県ですね、この解消計画に基づく新設医科大学の定員、沖繩の国の行政機関の定員、それから地方事務官の定員、これらは総定員法の枠外となっているわけでありますが、この公務員の定員管理の方法いかんによっては今後公務員の定員がふえる可能性もあるわけでありますが、この問題についてどう対応するのか、また新しい定員管理制度をどう考えていくのか、この点はいかがですか。
御指摘のとおり、現在はそれぞれ認可法人は各省庁において各大臣が認可をいたしておりますから、行管といたしましての審査権はございません。しかし、これにもいろいろ問題がございます。私は全部が全部もう認可法人は不要だとは申し上げません。昨年のスモン病のときの基金、これは特殊法人はもうすでに設立すべきでないからというふうなことになれば、緊急事態として認可法人ということで設立されておるという経緯等も考えますと、やはりそういう場面もあるかもしれませんが、しかし、やはり衣がえであってはいけない、隠れ法人であってはいけないと、こういう御意見でございますから、これは官房長官等々と相はかりまして、内閣全体の問題として今後極力抑えていく。現にことしの予算査定のときに二つそういう問題がございましたが、お互いに相談し合いまして、所管大臣みずからが認可をされなかったという経緯もございますので、そういう姿勢で今後も臨んでいくべきであると考えております。
今回の特殊法人の整理によりまして高度成長期に膨張いたしましたものを整理いたしまして、三十八年の姿に返すことができたと思っております。これはいま申し上げましたとおり、お約束したとおりそのまま断行をいたす所存でございます。しかしながら、それにあわせまして、これが公益法人とか認可法人に化けて、実際、実質はすっきり、とした整理にならぬのじゃないかという御懸念でございますが、さようなことがないように政府としても十分目を光らしてまいるつもりであります。
政府は、十八に上る特殊法人の削減を今後五年間で実施すると、こうお決めになっておりますね。また、行政管理庁が監察の調査対象を四十八特殊法人から百十一特殊法人に広げるための法案を提出するということにもなっているようでありますが、しかし、特殊法人が削減されると認可法人ができ、認可法人が削減されると財団法人ができる。こういうふうなぐあいに、機構は違った方向へと拡大されるのではないかと、こう思うんです。今後五年間に十八特殊法人の削減を実施すると言っているが、内容を伴った削減ができるのかどうか。これは長官と総理にお伺いしたい。
政府は去る三月二十八日、「地方支分部局の整理再編成について」という閣議決定をなさったわけでありますが、国民に対する行政サービスと行政改革との調和、あるいは行政サービスと財政再建との関連などについて基本的にどう行政改革を実施していかれるのか。長官、いかがですか。
次の問題に移りますが、総理は肉を切って骨に達する決意で行革に取り組むと、こう仰せになりましたね。特殊法人、地方出先機関、補助金及び綱紀粛正の四本柱を立てて実施すると言っておりますが、ブロック機関の統廃合一つをとってみても、現実は国民の期待にはほど遠い。総理の行政改革に対する基本姿勢についてまずお伺いしたい。
農業会議所の池田さんにお聞きしたいと思いますが、端的に言って、公選の定数というか定員削減、つまり従来より農民の利益代表の数を減らすということは、機能を強めるということではなくてやはり弱めることだと私は思うのです。いま市町村が公然と公選制廃止ということを唱えているわけでありますから、それに見合う第一歩の布石というかそういう懸念も私同時に持つわけであります。現在でさえも私たちは事務局を含めて農業委員会の機能を強化、発展させなければいけないと思っておるのですが、秋田県の事例で申しますならば、自分の町に小作地がどれだけあるかという把握が、三分の一の町村はそれを調査することができないまま空白になってきているのです。こういう状況と同時に、昭和町というところの農業委員会では、まさに不動産屋そこのけでいま当事者が刑事事件で引っ張られているわけでありますが、こういう状況などもあるわけでありますから、よりチェックできるような体制のためにも、また民主主義的な発展、前進のためにも、やはり後退でなく前進という面でこの定数削減という問題は重要な意味を持っていると私は思うのですが、この点について池田さんの御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。