ぜひ国民の皆さんがわかりやすいような形の法文が一日も早くできますように、また、やるにつきましては、その内容を検討することについて非常にいろいろな問題がある、こういうことで作業がなかなか進展をしないのだろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、その内容の点について、例えば第二百条に尊属殺の規定がございます。この尊属殺の規定については、昭和四十七年か八年ごろだったと思いますけれども、既に最高裁の違憲判決、これあります。たまたまきょうの新聞でございますけれども、家庭内暴力の長男を絞殺をして、その両親には猶予刑がついている。こういう新聞報道もなされた反面で、一方ではこの尊属殺の方は「死刑又ハ無期懲役ニ処ス」、こういう条文がそのまま残っているわけでございます。
 まあその運用面からいろいろ、それぞれに合理的に運用されておられるとは思うわけでございますけれども、やはりこれはこのまま残っていくのはおかしいんではないか、こういうふうに思うわけでございますので、この点につきまして、できましたら大臣も御所見の一端をお伺いさせていただければ、というふうに思うわけでございます。
今局長から御説明申し上げたような事情で、なかなかこういうことについて進展を見ていないというのは、非常に残念なことだ、私はこのように考えております。いずれにいたしましても、国民をいろいろな面で拘束もします、いろいろなことであるけれども、国民の皆さんに理解しやすいものでなかったならば、その法律の意味というものが非常に薄くなってしまうんじゃないか、私はそのように思いますので、国民の皆さんに理解しやすい形というものの刑法を、早い機会にそういうものをつくっていかなきゃならない、このように考えております。
刑法の口語化ということについて、国民の皆さんが条文読んで、自分も考えてみたらわかる、こういうことにすることは必要だと思うんですけれども、この点について大臣はいかがでございましょうか。
いわゆる刑法の口語化の問題の御指摘かと思いますが、御指摘のとおり、国民にとってわかりやすいものでなければならないということからいたしますと、明治四十年につくられました刑法、片仮名体の刑法でございますので、親しみにくい文章で書かれておるという現状が好ましいものとは思っておらないわけでございますが、しかし刑法典は、委員御指摘のように、一つの犯罪のメルクマールというか概念を定めております、非常に重要な規定でございまして、構成要件を定めるという意味におきまして、その用語、用字、そういったものは非常に厳格、厳密であることが必要であるわけでもございます。
 そういったことも踏まえまして、口語化の問題につきましても、全面改正の一環として従来検討してまいっておるわけでございますけれども、例えば今回せっかく罰金を刑法で直すんだからこの際やってはどうかというような御指摘でございますけれども、この口語化という問題につきましても、今申したように、刑法の口語化というのは、単に片仮名を平仮名に翻訳するといったような、単純な作業だけでできるものではないという現実も実はございますので、結局は刑法全面改正に近いような作業になるという意味においてまだ取り残されておるということでございまして、できるだけ早い時期にこれをしなきゃならないということもございます。また、日弁連のように口語化だけを先にとってやったらどうかというような御指摘もあることも、十分承知いたしておりますけれども、私どもは今回それもあわせてとれなかったと言ったのは、そういった事情があったわけでございます。
そうしますと、本文にしたのは、特に二法を見比べてやるのは非常に面倒になってきた、そういう要望が四十七年当時よりも非常に強くなってきた、こういうふうに今お答えを聞いて理解をしたわけでございますけれども、刑法は、いわゆる行為規範というか、犯罪と非犯罪を区別する、国民にとってどういう行為をすればそれは罰せられるのか、非常に国民の日常活動を規律をするものである、こういうふうに言われているわけです。そういう意味からすれば、単純に見比べるだけで面倒くさいから罰金のところをやるということだけではなくて、今お話にあった刑法の改正作業につながることですけれども、刑法全体を口語体にすることであるとか、あるいは刑法各条文に現在ありませんけれども、この罪は何の罪であるよということにちゃんと頭を置くとか、そういうことも検討されてしかるべきであろうし、いわゆる専門家が読んでわかるのではなくて、国民の皆さんが自分がやったことがどういうことになるのだろうなと思ったときに、その刑法の条文を見てある程度判断できるものでなければいけない、こういうことも必要だろうと思うのですが、こういうことも踏まえて検討はされておられるわけでございましょうか。
従来から、私自身も衆議院の一議員として考えてみましたとき、今回のようにある程度たくさんの法律を一つにまとめて政府が国会に提案をしてまいりますケース、また分離して提出をしてまいるケース、さまざまなケースがございます。ある程度関係法を束ねてまいります形態の典型的な法律の一つに例えば戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、これらの法律の場合には相当広範囲なものが常に一つの問題として提出をされております。
 そうしたものを考えてみますと、ある程度個別法によりもちろん独自の世界は持つわけでありますけれども、共通の基盤を有している法律というのがそうした提案のされ方をしておるように私は思います。
 そうした点から考えてみますとき、今回の法案に盛り込まれております各措置というものが、平成元年度の補助金一括法に盛り込まれました措置のうちで二年度末に期限が到来するすべての暫定措置について、改めて国、地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方などを勘案して一体的、総合的に見直しを行った結果によるものでありまして、いずれも最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会答申の趣旨を踏まえて行われる財政上の措置である、また国の補助金あるいは負担金等について行われる措置である、また財政資金の効率的使用を図るために行われる措置であり財政収支の改善に資するものである、また平成三年度から平成五年度までの臨時特例措置であるという共通の性格を有しております。
 すなわち、その趣旨、目的が一つであり一体をなしていることから一括して改正することとされたものと、そのように御理解をいただきたいと思うのであります。ただし、補助率カットの対象となります法律のうちで三年度末または四年度末に期限が到来するものにつきましては、補助率カットの規定も当該期限までの規定となるわけであります。
 このように一括して改正をすることは、従来の補助金一括法の場合と同じように、法改正の趣旨を明らかにする、その趣旨に基づいてとられる各措置を総合的に把握する上でも、各事項についての従来からの特例措置の経緯を把握する上でも、適切な形である、私はそのように考えております。