この協会の申し入れは水産庁の方にも届いていると思いますけれども、私はこれを読んで、調査捕鯨が計画されているけれども、とにかく乗組員初め関係業界の路頭に迷うことのないように、このＰＭ法が発動されることのないように慎重に配慮していただきたいということを言っておられます。それからその後段では、もし万が一そのような最悪の事態が出てきたときには当漁業に悪影響が生じてくる、その場合国においてもその被害を回復できるよう代替の漁場の確保等十分な救済対策を講じてほしい、こういうことがたしかそちらにも届いているはずでございますが、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、現実に一〇〇％アメリカ海域に依存しているわけでございます。この北洋はえ縄、刺し網は、大変な業界自身としても対米民間外交を展開いたしまして、アラスカ等ではかなり高い評価を受け、そのことが漁獲割り当てにも反映されているわけでございまして、したがって私ども、確かに現在七万五千トンまで落ち込んではいるわけでございますが、その中でも、まさに全当該漁業種類の生命が完全にアメリカ二百海里内の漁獲割り当てにかかっている漁業種類ございまして、年間百二十八億、直接従事者で六百人という人たちがこれによっているわけでございますので、先ほど来お答え申し上げておりますが、大変難しい道ではございますが、何とか調査捕鯨の実施について我が国の趣旨、意図するところを貫くと同時に、この北洋はえ縄、刺し網を中心とする漁獲割り当てもぎりぎりの限度は何とか確保する道はないであろうか。そのためにも八条に基づく権利の行使であると言うはもちろんでございますが、国際的な非難を受けることのないように、むしろ積極的に我が国の立場に対する国際的な理解を深め、それを背景に対米交渉を行っていきたい、かように考えているわけでございます。
ただいま御指摘ございましたように、現在農業基本法に基づいて定めております長期見通し、これは六十五年を目途にしたものがあるわけでございまして、今回の農政審報告を受けましてそれをどうするかということは一つの課題でございます。ただ、この六十五年見通しにつきましては、今回の農政審の検討の中でも一定のフォローアップは行われまして、そのフォローアップの中で一九九〇年代の食生活と農業生産がどう見通されるか、こういった検討も行われたわけでございまして、農政審報告の末尾にそういった検討結果が掲げられておるわけでございます。これは法律に基づく見通しという形ではございませんが、定性的な形でその姿を描いておるわけです。
 そういった中で二、三御理解をいただきたいと思いますのは、この農政審の論議の中でもございましたけれども、今後の見通しを具体的に数量的に立ててまいります場合に、これからの農業のあり方に大きくかかわってまいります水田農業確立対策、これが転作面積の拡大という状況下で新しい考え方、仕組みを導入して発足したわけでありますけれども、これが今後どのようになっていくかを見きわめる必要もあるという事情もございます。また、特に生産の見通しにつきましては、生産性の向上がおくれている品目につきまして今後の生産性向上努力にかかっている面も大きいわけでございます。
 それからさらには、今回の農政審報告で、これも御指摘ございましたが、価格政策の見直しとか提言されておりますけれども、これも将来の需給への影響と絡んでくるということもございます。またさらには、円高あるいはガット新ラウンド等の我が国農産物貿易をめぐる厳しい状況を当面乗り切っていく必要もあるというような状況がございまして、まあいろいろな要因があるわけでございまして、今回定性的な見通しということになったについてはそういった論議も背景に考えていかなければならない、今後へのまた留意点というふうに考えております。
 したがいまして、現時点では基本法に基づく新しい見通しを策定するということには直ちにはなりませんで、これについてはなお時間をもう少しかけて検討いたしたいというふうに考えております。
民間の預金と郵貯のシフト問題が起こりました。あるいは金へのシフトの問題とか、あるいはゼロクーポン債、各種のいわゆる金融資産のシフト論が起こったわけでございますが、私どもは、必ずしもグリーンカードのせいである、原因であるということは考えておりません。いまもそう思っておりますが、ただ問題は、この種の議論がグリーンカード制度と絡めて議論が行われたという事実がまず一つでございます。それからもう一つは、五十六年の八月に、いろんな経緯を経まして、与党である自由民主党の議員提案で五年延期するという法案が提案されまして、これは結局昨年末の臨時国会で廃案になったという経緯がございます。そういった経緯を踏まえまして、私ども客観的に世の中の事象を見ておりますと、特に議員提案がされました時点で、世間全般もそうでございますし、われわれ執行当局もかなりの投資を必要とするものでございますから、いろんな点を勘案いたしました場合に、いろんな意味での制度実施の準備を相当スピードを落としたという問題もございますし、世間一般もこの制度自身は果たして実施されるのかどうかという、かなりの不安といいますか、危惧が一般化した、これも否定できない事実であろうと思います。いずれにいたしましても、利子配当課税といいますのは、わが国の場合、人口のもう七、八割の方がそれぞれ金融資産をお持ち、利子配当を、所得を受けておられますので、この制度をいまのままで実施するとした場合に、やはりその法的安定性という観点から相当の混乱が予想されるということでございます。
 私どもは、そういう危惧がございましたので、本年の一月十三日に税制調査会にこの問題をお諮りいたしました。税制調査会としても、従来の経緯から見て、非常に残念なことではあるけれども、法的安定性並びに混乱回避の観点から、一定期間この制度を凍結することはやむを得ない、ただし、そのことによって政府が従来とってきた利子配当の適正課税という基本的な方針を一歩も後退させてはならない、そういう前提で、凍結するのもやむを得ないといういわば御意見もいただきまして、御提案を申し上げたわけであります。
 非常に長くなりましたけれども、これが凍結を御提案申し上げている理由でございます。