私どもといたしましても、商法の規定が万能であると考えておるわけでございません。商法の規定を改正しさえすれば万事がうまくいくと考えておるわけではございません。人を得ることも大事でございましょうし、当該ポストについた人が本当にその職責を自覚して仕事をしていただくということが、より重要であろうかと思うわけでありますけれども、私どもとしては制度をつくることが仕事でございますので、よりよい制度をつくるための努力をいたしておるということでございます。
今回の改正案におきましては、より現実的であるということから、取締役、監査役の説明義務でありますとか、株主の提案権でありますとか、その他の個々の制度についての規定をまず置いたということでございまして、根本的な、先ほどの一般的な規定については、今後の検討にまつということであったわけでございます。
参考までに申しますが、ことしの三月二十八日の読売新聞に「社長の社会的責任を問う」という社説があるのです。その結論を見ますと、「いま準備が進められている会社法（商法）の改正案には、監査役、株主総会の権限強化や経営の公開が盛り込まれている。」この株主総会の権限強化という点については、私は若干問題点があると思います。「しかし制度を改正しても、経営者がその重い責任を自覚しない限り、せっかくの改善も有効に働かないであろう。」ということを言っておるのですよ。読売を一例として挙げましたけれども、他の新聞の社説を見ましても、マスコミの論説、社説の多くは、そういう機構いじりをしただけでは、いま日本の株式会社が置かれている土壌の中では、株式会社が、ことに大会社が本当に社会的責任を果たすことにならないではないかという問題提起がなされているのですよ。そういう意味で私は、衆参両院の附帯決議はもちろんですが、この民事局の問題点の提起は非常に重要だと思いまして、マスコミもみんな挙げていますので、それで聞いているわけなんですが、どうでしょうか。たしか先ほど言われましたように、会社法を改正するためには、いま会社が置かれている社会的な地位から考えてそういう点も検討しなければならない分野だ、そうお考えになりますか。
会社法の他の規定などを見てみますと、たとえば訓示的な規定と申しましょうか、精神的な規定と申しましょうか、そういう規定はないようでありますので、そういう意味で異質なものであるという意見があるわけでございます。決してそれは重要でないということではございませんで、すでに会社の社会的責任と申しましょうか、企業自体というような概念が育ち始めてから久しいものがございます。そういうことも非常に重要な問題であるとは考えておりますけれども、商法の全体との調和の問題としてどうであろうかというような御意見があったことを御紹介したわけでございます。
株式会社はいま社会的に非常に大きな役割りを果たしているわけなんですね。同時に、それがまた悪の根源にもなっておるわけです、後で具体的な例を申し上げたいと思いますが。そういうとき、あなたは、一般的な道義的な会社あるいは取締役のあり方について会社法に入れるのは異質のものだとおっしゃるのですが、それは異質ですか。いまこそ会社あるいは会社の取締役が本当に社会的な責任を感じて、公正な会社の運営あるいは株主の利益を図っていくこと、そして善良な市民に迷惑をかけないようにするとか、そういうことが必要じゃないでしょうか。あなたは倫理的な一般的な規定と言われるかもしれませんが、それは異質なものではなくて、いま最も必要なものじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。もっとも、あなたの答弁の中にも、この次に改正するときには十分検討の余地のある問題だと言われていますから、私はそこへ期待を置きますけれども、何か異質なもので、株式会社法の中へそんな倫理的なものなんか置く必要がないのだというのはちょっと受け取れないわけです。
我々も、一般に建築物の用途によって容積率でボーナスを差し上げるということ自体は認められると思うんですよ。ただ、今度のこの法案の出し方で一つ問題があると思いますのは、都市計画中央審議会の中間報告がありますね、それから建築審議会の市街地環境分科会の中間報告も出ているんですが、そこで出されているものよりかなり踏み込んだやり方になっているんですね。
 それはどういうことかというと、都市計画中央審議会の中間報告の方は、もちろんこういうボーナスでインセンティブということが考えられるということを言っているんです。ただ、具体的な対応としては現行制度でも可能なので、当面その活用を図り、新たな制度の創設は今後検討を進めると言ってかなり慎重な態度を出していたんですね。それから建築審議会の市街地環境分科会の中間報告は、住宅立地誘導地区制度、これは仮称なんだそうですが、今のような容積率などのボーナスを出してはいるんですけれども、このインセンティブ付与の方法は、敷地単位で個別に建築計画を判断して認定して許可を与えるというふうになっているんですね。
 ところが、今度の法案は一律にやっちゃうんですな。今度のは、ある区域で住居系の容積率を一律に緩和するというやり方です。二つの審議会の中間報告ではもっと慎重なんですよ、二つの審議会の中間報告でもこういう制度は出していないんです。だから、非常に思い切った踏み込みをおやりになったと思うんです。
 それで、この問題で建築審議会の分科会の責任者をお務めになった大谷氏に実は電話で意見を聞いてみました。ちゃんと私ども名のって聞いたので、ちょっと言っておきますけれども、大谷さんは、やっぱり法律でやるのかどうかというのはいろいろ問題がある、だから法律で定めるというのは問題が生まれるので、都市計画で位置づけた上で個別の建築物に対して許可する方式がいいと思ったと。許可制度というのは、いろいろ失敗もあるかもしれぬけれどもいきなり法律で決めない方がいい、現実の場で試していって制度を確かめながら進めていこう、そういう考え方だったというんですね。
 ところが、この六月十八日の建築審議会の最終答申で、いきなりばっと今度の法律と同じようなものになっているんですね。ところが、分科会でうんと審議して、この問題でそういう慎重なやり方の方がいい、個別の建築物について許可制度にした方がいいというのが出ているのに、建設省はいきなり一律にボーナスというやり方に踏み切っているわけです。そこら辺の考え方は一体どういうふうに理解すればいいんでしょうか。