ただいま議題となりました国際緊急援助隊派遣法案について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、我が国としてその国力にふさわしい国際的責務を果たすため、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域における大規模な災害に対し、緊急の援助活動を行う人員を国際緊急援助隊として被災国に派遣するに当たっての根拠及び手続等必要な措置を定め、もって国際協力の推進に寄与することを目的とするものであります。
 本案の主な内容は、被災国政府等から国際緊急援助隊の派遣要請を受けた外務大臣は、派遣が適当であると認める場合には、関係行政機関の長と協議を行うこと、協議を受けた関係行政機関の長、協議に基づく国家公安委員会の指示または消防庁長官の要請を受けた都道府県警察または市町村消防は、その職員に国際緊急援助活動を行わせることができること、国際緊急援助隊の派遣は、外務大臣の命令に基づき国際協力事業団が行うこと、及び国際緊急援助隊は、救助活動、医療活動等を行うことを任務とすること等について規定しております。
 本案は、第百八回国会に提出され、今国会に継続されたものでありまして、七月二十九日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
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 国際緊急援助隊の派遣に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山口敏夫君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 国際緊急援助隊の派遣に関する法
  律案（第百八回国会、内閣提出）
ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、第百八回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
 本案は、日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、日本航空株式会社法を廃止するとともに、これに伴う必要な措置として、航空法の一部を改正して、上場会社またはこれに準ずる会社である定期航空運送事業者について、外国人等がその議決権の三分の一以上を占めることとなるときは、外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとしようとするものであります。
 本案は、七月六日本委員会に付託となり、同月二十八日橋本運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十八日、八月十八日及び十九日質疑を行いました。十九日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付せられたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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負担金から交付金への移行の問題に関連をいたしまして、自主性あるいは予算確保上の支障の問題、府県間の不均衡の問題、御指摘ございましたが、われわれといたしますと、この交付金の問題に関連をいたしまして、特に冒頭も申し上げさせていただいたところでございますけれども、一つには負担率の削除の問題がございまして、定額ということになっております。職員費につきまして三分の二、あるいはその他の経費につきまして二分の一という点が問題がございまして、それについて定額になったということは、将来とも府県の裏負担、財政的な負担の問題を増高するおそれありというふうな懸念を表明する向きもございます。しかしながら、私どもといたしますと、もともと交付金になった経過からいいまして、負担金の負担率の問題を根拠にしてこの問題がスタートしているという点に論拠を置きまして、むしろこうした内容についての実質的な変化はそう急激にはないと考えております。したがいまして、この点につきましての問題は、今後とも長期的にこれまでの法律改正の経過を踏まえて財政当局に対する要望、要求をしていかなければならぬと考えております。
 もう一つは、この交付金の問題が、人件費のアップの問題あるいは経済変動によります物価の変動等によりまして実質的にその対応をなさなくなってきた場合のことを最も恐れます。それにスライドいたします交付金の増額をぜひともお願いをいたしたいと考えております。ただ、これまでの負担率の問題につきましても、三分の二、二分の一という負担率はございましたが、実質各都道府県が負担をいたしております分は三分の二の補助率につきましては二分の一、あるいは二分の一のものについては三分の一というふうな府県の超過負担をせざるを得ぬということもございました。したがいまして、この問題が負担金から交付金になったことによりまして府県の財政上の負担に急激な変化を来すおそれはないというふうに考えております。
 なお、そうしたことを裏づけといたしまして考えますと、将来的な展望といたしましては、先ほど来申し上げております水田再編をきっかけにいたしましたそれぞれの地域農業の再編問題、それぞれ適地に適作をすべきであるという根本原則に立ちまして、今後とも農業の生産再編をやっていく必要がある、それをまた定着化させるべきであろうと考えております。
 以上でございます。