自然になるというお話で最後うまくあなた逃げたけれども、こっちは最初の答弁がそうなるようにならざるを得ないと言うから聞いたんだけれども、ぜひそういうふうにしてなるべく効率を上げる立場でもって選別をして、早く効果があるものを発注をしてもらう、こういう形が一番望ましいし、その方が意味合いが深いわけです。
 そこで問題になることは、どうしても常識的なことだけれども、下半期はどうされるのですか。
いままで私どもは、準備の段階で各公団あるいは地方公共団体等からどのくらいの前倒しの能力があるかということを調査しているわけでございますが、その出てきた数字を見ますと、最も高いものが下水、公園の関係でございます。その次に続いておりますのが補助事業の道路、治水というようなものでございまして、公団関係が一番発注率の見込みが低くなっている、こういうことでございますが、これは、先ほども申しましたように、大規模工事につきましては用地の取得問題その他地元との調整問題があるわけでございますから、急に発注いたそうと思いましてもなかなか思うようにいかないということで、どうしても第二・四半期の後半あるいは第三・四半期にずれ込むという形が多いわけでございますから、先生の御趣旨に沿うような発注形態に自然になるのではないかと考えておるわけでございます。
それでは、いまのお話の中の確認なんですが、いまおっしゃった中身の前の方の話でいきますと、言えば生活関連の下水道その他わりあいに生活に密着した部分の方が発注が早くできやすい、こういう話もありましたからですが、大型プロジェクトの方がどうしても金額は大きいわけですね。その方に片寄った前倒しをやるということはありませんね、これは再確認ですが。
そこのところは後で国土庁長官が来てからもうちょっと掘り下げて伺いますから、一応カットしておきます。
 その次に、今度内容に入って伺いたいのですが、要するに、上半期に突貫工事的な形でもってやらなければとても七五％発注できないと思うのですが、それに対する業界なりあるいは関係の下請等を含めた消化能力はどうですか、去年の実績と比べてどう考えますか。
住宅建設は非常に経済効果が大きいわけでございまして、特に裾野の広い産業でございますから、景気上昇効果は非常に大きいと考えております。しかしながら、一方におきましてわが国の住宅事情は申すまでもなく先進国に比べてまだ非常におくれておりますから、景気対策で住宅をやるということは即住宅事情そのものをよくする、二重の意味があるわけでございますから、その点で住宅対策というのは大いに促進すべきものであると考えておるわけでございます。
大体そういう考えで選別されて、次第に効果の早いものからやっていくということが考え方としてはわかりました。それはそれでいいのですが、もう少し内容に入って考えますが、住宅問題は後で聞きたいと思っていましたが、ちょっと関係がありますから伺います。
 住宅関係については、公共事業の中の景気調整弁として受けとめておられますか。
いま先生のおっしゃる議論は一理あると存じますけれども、すでに予算編成の段階におきまして必要なものに最小限度の予算をつけているということになっているわけでございますから、あらゆる事業についてそれを前倒しで実施するということは即経済効果が出てくる、このように私は基本的には考えるわけでございますが、実際の運用といたしましては、やはり大規模工事につきましては上半期に七五％以上と言われましても、なかなか発注の準備等がございまして出てこないわけでございます。現実の問題といたしましては、下水であるとか公園であるとか、あるいは小規模工事であるとか、比較的経済効果の出やすいものからやはり発注するという形になるわけでございますから、それだけの効果はあるのではないかと考えております。
そこで、もう一遍質問を今度は建設省に返しますが、さっき官房長おっしゃったけれども、べたでもって各省庁ともやるのだというお話ですが、そういうべたでもってやって果たして効果があるのですか、私はちょっと疑問なんだけれども。ある程度選別をしながら、要するに公共投資をしたでしょう。たとえば土地を埋め立てた、海岸を埋め立てたとしましょうか。東京都の場合なんか大田区、港区からずっと川崎周辺までみんな土地を取り合っていますね。しかし、瀬戸内海の今治周辺なんかに行ってみたときに驚くことは、やはり埋め立てしながらも四割ぐらい売れましたけれども、あとの六割はぺんぺん草が生えているんですよ。こういった状況等を考えますと、べたでもってだあっとやったはいいけれども、また国民の税金を海へ捨てるようなものですから、そういう点では相当これは厳選して、言えば各省庁がそろって動くのはいいですよ、いいけれども、その中でもなるべく景気なりあるいは他の経済要因に波及する状況を勘案した上でもってやらないと、せっかくの前倒しが意味をなさない、こういう感じがするのですが、どうですか、その辺は。
やはり今業務外として認定された死亡、それが裁判なんかでひっくり返ってこれは業務上のいわゆる今言われている過労死だということで判決が出ているケースがあるわけです。私は、労働行政が、例えば裁判で決着がつくのがうんと重なっていかなければそれを認めないようなおくれをとったものではなくて、むしろ先取りして労働者、勤労者の健康と生命を守るという、そういう立場にしっかりとお立ちになるべきだというように考えております。
 それで、現在過労死がどんなふうに社会的なあるいは国際的な問題になっているかということは、大臣も御承知のように、先日私予算委員会の質問で取り上げて、総理大臣からも積極的にその問題については考えていくという、そういう長時間労働と関連して御答弁をいただいたところなんです。ですから、ぜひ最低今の認定のさまざまな基準、今局長が答弁されたこともその中身の一つになるんですけれども、そういう基準について、業務外と認定したものが裁判で業務上だというふうに、そういうふうにひっくり返って過労死が認められているという事実が現実にある以上、その問題について積極的に勤労者の、日本国民の命と健康を守る立場で労働省が行政上の認定基準についての積極的な検討、見直しを図っていくという、ごく基本的なスタンスで私はきょうのところは論争はそれ以上踏み込まない、踏み込む条件もございませんからそのつもりでおりますけれども、ここのところはひとつ大臣から積極的な御答弁をいただきたいところなんです。