私自身もこうしたエネルギー政策というものも党におりまして大分かかわりを持ったわけでございます。
 今の日本の現状を申しますと、まず省エネということでもってある程度消費を抑えるということですが、この問題も非常に難しいのは、言ったときはそれは実行しますが、すぐ翌年はなくなる。今言われるように、私自身も原子力発電というものが最終的なエネルギー源、電力源というふうには思っておりません。しかし、残念ながら新エネの開発というのは、言うは易しいですけれども、なかなか実は進まないというのが現状なんです。
 最終的にはやはり太陽の熱、光の利用だろうと思うんです。そうした場合に、日本自体におけるそういうものを集める立地条件というのも、ほかの国に比して非常に領土が狭隘だとか、こういうふうな制限がございますし、いずれにしてもそれをどうやって貯蔵するか、運ぶかというところに問題がございます。そういうことで、これは超電導の開発と相まって、そして貯蔵電池というもの、これに集約されてくるだろうと思います。
 そういうことで、これに予算をたくさんつければすぐ解決するかというと、どうもそうもいかないようでございますので、今おっしゃることはよくわかりますし、私自体もそういう認識でもってこれから先取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。
コスト、電力料金の引き下げに向けて、電力各社は経営効率化計画というのをつくって、今先生がおっしゃったような御批判なり御意見をどんどん寄せていただいて、そういう中で電力各社の効率化努力を促すという方向に持っていっていただけたらと思います。
 先ほど先生おっしゃった再処理とか廃炉の費用は、実は九円という中には含めておりまして、電力会社は将来の再処理とか廃炉に必要な経費を今から準備金で積んでおりますものですから、総括原価の中にそれを入れさせていただいております。
今ちょっと詳しく討論することができないんですけれども、今の資源エネルギー庁が九二年度に発表された試算、原発は日本では約九円だということですが、これは燃料のウラン価格が非常に急落したためであるわけですね。そして、原発のこの九円の中には原発の廃止費用は含んでおりますけれども、原発の核燃料の再処理費用や廃棄物の処理費用は含んでおらないわけです。ですから、今この九円ということで私たちはすっとうなずいていたんですけれども、ずっと調べてみますと、この費用の原価というものについてほとんど私たちはしっかり認識をすることができないと思いますし、送電費などはアメリカの三割高だと言われています。
 今、日本の物価といいますか、高コストをどう是正するかということは大きな国際問題でもありますし、そういう意味からも私は、この電気料金の原価についてはもう一度検討をし直す、そして通産省側なら通産省側の理由があったとしても、やはりそれは公開をされる必要があると思いますが、これはぜひお願いをしておきたいと思います。
昨年十二月に電気料金の改定を行いましたが、その際に、私ども電力各社の総括原価の内訳というのがこうなっておりますということで公開をさせていただきました。
 それから、原子力発電のコストでございますが、それを他のいわゆる電源との比較でどうなっているかということもよくお尋ねになられます。そういうこともありますので、この点につきましては、ＯＥＣＤで各電源のコストを比較する際に一定のフォーミュラというのがございまして、それに従いまして一九九二年に私どもが算出をした電源別のコストというものをオープンにいたしております。
 それによりますと、一般の水力が十三円、それから石油火力が十円、ＬＮＧが九円、石炭火力が十円、原子力が九円という、大体今申しましたようなレンジでございまして、原子力につきましては、そのうちの約二割ぐらいが燃料費及び再処理とか廃炉とか、先々の費用見合い分として積み立てている費用、そういうものを含めまして約九円程度というコストを公表いたしているところでございます。
私は、この間の第百二十回国会の衆議院の石炭対策特別委員会における私自身の所信表明の中にもこのように申し上げておいたつもりでございます。この第八次石炭政策のもとでは、五つの炭鉱が閉山に至った、他の炭鉱においても厳しい合理化が行われてきたところではある。しかし、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、所期の目標に沿って政策が進められてきたものと私は考えておるところではありますが、しかし、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面している、この局面を十分に見詰めながら、私自身もこのような所信表明もさせていただいたつもりでございます。
 そこで、ただいまの御質問でございますが、昭和六十二年からスタートをいたしました第八次石炭政策も本年度でちょうど四年目となっておりまして、現在までのところおおむねその趣旨に沿って進捗しているものと考えられると思っておるのでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、昨今の我が国の石炭鉱業をめぐる環境には依然として厳しいものがあることはもう認識を十分にしておるつもりでございます。
 そこで、このような中で、どうしても集中閉山の回避を基本といたしまして、地域経済、あるいはまた、これはきょうも労働大臣もおいで賜っておりますが、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和をいたしまして、そして、生産体制の集約化を円滑に行う、こういう考え方に立つ第八次石炭政策の着実な推進が求められておりまして、私といたしましては、その実施に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 また、炭鉱の閉山あるいはまた規模の縮小によりまして影響を受けておりまする産炭地域の振興につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申を十分に踏まえまして、そして、今次国会に産炭地域振興臨時措置法改正法案を提出したところでございますが、今後とも関係各省庁、自治体とも連携をとりつつ各般の支援を行うとともに、鉱害対策の着実な実施にも努めてまいりたいと考えておる次第でございます。これは先ほど委員の、環境問題は地球問題全体としての取り組み方ということにも連動して申し上げたいと思っておる次第でございます。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、現在まさに石炭鉱業審議会の場で御審議をいただいているところでございますから、その検討結果を踏まえまして適切なる施策を検討してまいりたいと存じますので、何とぞ委員におかれましても、いろいろな意味で御助言を賜りたいと願っておる次第でございます。
 以上でございます。