先がたもあったと思うのですけれども、日本の食料の自給率というのは世界で何番目かと、例えば消費者の人とか農業をしておられる方、生産者の方に聞いても、ほとんどの人は知らないということです。それに対しても何の疑問も持っていないようなことだと思います。それほどに私たちの周りには食べ物があふれ、世界じゅうのありとあらゆるものを食べているのが当たり前になってきております。
 今、日本では、数字がちょっと古いかもしれませんが、三千二百万トンもの食料を輸入して、その四割をごみとして廃棄し、食料自給率も穀物自給率も下げ続けているという現状でございまして、このことは本当に憂うことだなと思います。
 そういうことで今お聞きしたわけなのですけれども、やはりちゃんとしたものを明記すべきでないかなと思います。
 次に、農業の持つ多面的機能を発揮させ、農業の持続的発展を図るために環境保全型農業の推進は極めて重要な要素であるが、法案の四条において、環境保全型農業の推進について明確に述べられていないと思います。このことについて、具体的にもう一度お伺いいたします。
基本法案の二条におきましては、食料供給のあり方といたしまして、国内の農業生産を基本とするということが明確に規定されてあります。これは、輸入と備蓄の関係におきまして、国内農業生産を基本とするということを示したものでございます。これは、食料供給におきます国内農業生産の位置づけが端的でより明確になっているというふうに考えております。
 一方、食料自給率の目標につきましては、これはもう具体的、実践的な課題でありまして、理念とは別の条項におきまして、十五条でございますが、食料自給率の目標を定める、こういうことであります。目標である以上、当然その向上を目指すというのは目標という言葉に含まれた意味でございますので、当然その向上を目指すということで目標を立てるわけでありますので、向上という字句が重なるということであえて規定していないものでございます。
ありがとうございました。
 次に、総則にあります基本理念に関連してなのですけれども、まず、食料の安定供給の確保に当たっては、国内農業生産の維持増大による食料自給率向上が必要条件であると考えますが、法案の条文に明示的に述べられていないのは、何でそういうようなことが書かれていないのか、その理由はどういうことかということを説明いただきたいと思います。
今、世界の食料事情にかんがみということを言われたのですけれども、その辺がちょっと私には理解できないのです。日本の食料事情というのをどのように考えておられるかということ、それから、今環境面ではということがあったのですけれども、具体的に環境面でどのような方策をとられるのか、環境にマッチしたというのですか、そのようなことについてもう少し詳しくお願いしたいのですけれども。
続きまして、食料・農業・農村基本法問題調査会の答申においても、私たちは今、地球資源の有限性や環境問題、食料危機への不安などを強く意識せざるを得ないと思います。文明の大きな転機に立たされているということです。それと、進歩と発展の明るい高度成長期から一転して、世界的に危機意識と不透明感が強まる中にあって、戦後の農政を形づくってきた制度の全般にわたる抜本的な見直し、二十一世紀を展望しつつ国民全体の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築が今なされなければならないと、新たな食料・農業・農村政策に向けた問題意識が明らかにされていますが、今回の政府の案において、こうした認識をどの部分で読み取ればいいのか、その辺がちょっと明らかでない面がありますので、詳細に説明をお願いしたいと思います。
農産物にしましても林産物、水産物にいたしましても、有限な資源である、しかもこれは生き物であり、自然相手の仕事である、こういう特殊性、重要性というものを考えたときに、やはり、既に世界各地で発生しております環境の問題あるいはまた飢餓人口が八億人以上いると言われておるような現状等々を考えますと、地球の環境維持あるいはまた人口と食料とのアンバランスの解消、そのために今回は国際貢献という条文も入っておるわけでございますけれども、そういったような、ただつくって食べればいいんだというだけではなく、つくることによるいろいろな意味あるいはその存在する農村という地域のいろいろな意味というもの、十分その意義、機能を発揮できるような体制にしていかなければならないということが今回の法律の大きな柱になっておるわけでございます。
それで、これからの農業は、先ほども大臣おっしゃったように、地球規模の環境汚染、世界人口の増加、農地の減少、水資源の枯渇などの危機を受けて、人口問題、食料問題、環境問題などを解決する役割を果たすことが重要となっていると考えます。このことについていま一度、大臣さっきおっしゃったんですけれども、もう一度の確認をしておきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
これは黙っておれませんね。
 平素から準備段階でこれは整えていかなきゃいけないということになっているじゃないですか。そうすると、それは、いざとなったときに間に合うという状況で、平素からとかふだんからとかいうふうな問題になっているのでしょうけれども、これはもう一年半近くたちますよ、構成されてから。したがって、これは今るる御説明を承りましたけれども、これはこの図についての御説明でございまして、新しくございません。
 しかも、共同計画検討委員会、ここは自衛隊の統合幕僚会議と、アメリカ側は太平洋軍司令部、在日米軍の司令部の幹部が参加をして、それは日米防衛協力のための指針に基づく日米共同作戦計画と日米相互協力計画についての実務的な検討が今行われているということであるというところまではわかっております。
 だから、御答弁の中にもその御説明はございましたが、長官、これは作業が進んでおりますから、その中身についてお聞きになったらどうですか。聞いておられるのでしょう。そうしたら、ここに対してそれは知らせていただかなければなりませんよ、これは。
 これはやはり、自治体とか民間の協力が要請される中身についてすっかりわからないまま、何かはっきりしないまま決めてくださいとおっしゃっても、決めようがありませんから。だから、これは審議に対しての必要要件であります。不可欠の要件であります。
 委員長にそれをお願いします。