これは大変むずかしい御質問でございますが、調査の結果がそう出ておるということであれば、まさに実態的にそうだということでございまして、原因がどこにあるかということはなかなかこれ一概に言えないのではなかろうかと思います。
少し勧奨退職の問題に移りますが、最近民間から、公務員は定年がないのでいつまでも働けるということが言われるわけですね、一般的に言われる。これが公務員攻撃の一つの材料になっているわけですが、しかし、長々と論議してきたように、実際には勧奨によるところの退職がなされていて、そのことが世の中に知られていないというだけのことにすぎないんですよ。ここのところが一般国民によく知れ渡っていないわけですけれども、昭和五十二年十一月の総理府の世論調査によりますと、公務員の退職勧奨を知らないという人が実に四四・七％あることになっている、総理府統計は。半分近くの人が知らないと言っているんですが、これは一体どういうふうにお考えになっていますか。
部長がただいま御答弁申し上げましたのは、ある僻地診療所がございまして、恒久的になかなか人が得られない、老齢者の場合には得られる。こういう恒久的に欠員状況になるようなところは、むしろ六十五なり六十なりじゃなくて、特例的な定年をあらかじめセットしてそういう職種にしちゃう。ところが、ある場合には得られる、ある場合には得られないというケース、ケースがございますから、そういう場合には一応六十五なら六十五に決めておきまして、人によっては勤務延長で措置する。だから、その当該僻地診療所の医師の充足状況の実態からそこは考えるべきだろう。
 それで、特例というのは御承知のように条例で決めるわけでございますから、条例制定のときに当該市町村当局が十分な御判断をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
若干訂正させていただきますが、恒久的にどうしても人が得られないというようなものは特例定年でございますし、属人的にその人でなければ困るというようなときに二十八条の三ということになると思います。
大臣から申し上げましたように、地方財政計画の性格はいわゆる具体的な予算ではございません。標準的な経費をマクロ的に計画上計上したものでございますから、おっしゃいますように流用ということ自体が起こり得ない性格のものだと思っておるわけでございます。
 それはそれといたしまして、いまの四十年代と五十年代との違いは財源が苦しくなったからではないかという御指摘でございます。全般的に見ますと、四十年代の高度成長期では御承知のように税の自然増収も大幅でございました。公債の償還負担も最近のようには重くなっていなかったということでございまして、地方団体においても、計画を上回る自然増収と地方債等を財源として大幅に単独事業をふやすことが可能であったと思うのでございます。しかしながら、第一次オイルショックを契機といたしまして景気がやや停滞をいたしまして、安定成長経済に移行してまいりました五十年代には税収の伸びも鈍化して、全般的に抑制基調に立った財政運営を行っておりますために、単独事業の実施も鈍化するということになったと考えられるわけでございます。
 こういった状況のもとで、五十年代に単独事業の決算が計画との間で大きな乖離を生じたということにはいろいろ理由があると思いますが、一つには、決算上いわゆる継ぎ足し単独事業というものが補助事業として取り込まれておるという統計処理上の問題もございます。それによってかなり幅が狭まるわけでございます。それにいたしましても、補助、単独合わせた投資的経費としてつかまえた場合でも、若干の決算と計画との乖離はございますけれども、景気浮揚のために大幅に公共事業を伸ばした際に、どうしても公共事業の方が優先消化をされたという形で、率直に言うと手が回らなかったという面もあって、やや単独事業が減ったということもあるのではないかと思います。
 また一般の地方団体は、大体計画に見合った事業量も確保しておるところが多いのでありますが、きわめて財政規模の大きい東京とか大阪とかいったような一部の団体で財政が悪化したことから、単独事業をかなり抑制したという結果が出ております。これが全体としての単独事業の伸びを低めた要因にもなっているということが言えるのではないかと思います。そういうことがございまして、現実には五十年代に入って地方財政が厳しい状況に置かれたために、単独事業の伸びが低下したことは否めない事実だと存じます。
 ただ、地方財政計画上必要な財源は、その計画が実行できるように完全に補てんをしておるわけでございますから、標準以上に高いほかの経費の抑制努力を払っていけば、施策の推進を進めることは可能であるというふうに私どもは考えております。したがって、財源が不十分であったから単独事業が落ちたんだと、一概に言うのはどうであろうかと私どもは考えておるわけでございます。全般として、地方財政が苦しいということは言えるわけでございますが、計画の中ではある程度バランスをとって財政措置をしておると私どもは思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、決算と計画の乖離をとらえて単独事業を増加する必要がないような誤解を生ずることは、私どもとしては大変遺憾に思っております。
 そのために、それがないような給与水準等の問題についても真剣に地方団体自体も取り組まなければならないと思いますが、それはそれといたしまして、さらに地方単独事業の積極的な実施を図って、立ちおくれております生活環境施設等の社会資本の整備を推進をいたしまして、実態に即した地域の振興が図られるようにこれを強力に活用してもらいたいと思っております。五十六年度あたりは、私どもが聞いておりますところでは、公共事業も二年続いて横ばいということもございまして、地方団体としては、この単独事業の実施にほかなり力を入れるという方向になっておるようでございますので、ただいまのような誤解もなくなるような方向へ進むのではないかというふうに考えております。