菅野先生から郵政事業につきましていろいろ御質問、御意見をいただきました。
 実は郵政の三事業というのはなかなか難しいわけでございまして、辺地、離島あまねく等しいサービスを提供しなければいけないという公共性もありますし、そうかといって独立採算制でございますからやはり経営努力もしなければいけない、一方民間と競合する企業を圧迫してはいけないという大変難しい事業でございますが、我が国でこの事業が今までやってこれた一つの大きな理由は、郵便と貯金と保険を三位一体にやってきた、これが非常に私は大きかったんではないかと思っております。やっぱり局長さんのお給料も三事業に割り掛けることができるわけで、ばらばらでやってこなかったところに非常に意味がある。それがまた逆に言うと今先生からいろいろな御指摘があるわけでございますが、実は決算書の様式というのはもうこのとおりでございますので変えるわけにいかないのでございますが、先生の御要望のありました点、詳細にまた我々の方でいろいろ調べまして先生のところに後刻御報告に参上させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう時間がございませんので最後に大臣にちょっとお願いがあるんですけれども、先ほどから私質問いたしましたようにいろいろわからない部分があるんですよ。四事業が負担する経費ですね、それぞれがどの程度負担しているのかそれがなかなかわからない。決算書によって四事業が負担した額だとかその比率はわかるんですけれども、問題は四事業が負担するに至った積算根拠、これは決算書だけではわかりません。そこで総係費を四事業が負担するに至る積算根拠、その計算の方法をぜひ資料としてこの決算委員会に出してもらいたいというふうに思うんです。私はその出てきた資料を見てさらに事業経費の実態等を明らかにしていきたいというふうに思いますので、そこのところをぜひ大臣にお願いをして私の質問を終わりたいと思います。
先ほど来御指摘いただいております郵便貯金特別会計から郵政事業特別会計への繰り入れに関しまして、連年予算額と決算額との間にかなりの乖離があるのではないかと。その点につきましては、先ほど来郵政省御答弁申し上げておりますように、何分事業をやっております特別会計でございますので、予算作成後経営状況の変化でございますとかあるいは予期し得なかったような事情の変化、さらには経費の節減といったようなことがございまして実際の経費が見積もりであります予算を相当程度下回っているということによるのではないかと思います。
 また、御指摘ございましたように仮にそういったことが毎年起こっておるのであれば、それは予算編成における査定が甘いのではないか、こういうことだろうと思うのでございますが、実は私どもも予算編成に当たりまして先輩からいろいろなことを教わったわけでございますが、その一つに、決算の結果を常に予算査定に反映していくべしということは肝に銘じている点でございまして、本日御指摘の点も含めまして今後の郵政事業、各特別会計の予算編成に当たりましては適切な見積もり等を行いますよう今後とも努力をしていただきたいと思います。
会計検査院としては不正な支出がなければあとは不用額がどう出ようとそれは私どもかかわり知らないことだと、端的に言えばそういうことですね。
 では大蔵省に伺いますけれども、ほかの関係では随分予算の査定は厳しいんですが、ここの部分については随分何か甘いんじゃないかというふうに思うんですが、大蔵省、どうでしょうかね。
先生御案内のとおり、私どもでは決算の検査はいたしておりますけれども、予算そのものの編成の当否、これにつきましては検査をいたしておりませんので、このような多額な不用額が出たことにつきまして予算の方で問題があったのではないかという点につきましては、ちょっと私どもとしては見解を申し上げかねる次第でございます。
昭和五十八年度で百五十二億という流用額を出しておりますね。それで今度は不用額を見ますと、六十年度では二百八十七億が不用額になっておるわけですね。このように多額の不用額を出すということについてはちょっと理解ができない、それは二十億や三十億ぐらいのことはあるのかもしれませんが、こんなことについて会計検査院の方ではどのようにお考えでしょうか、このような状況。
ある程度、ただいま先生がおっしゃいましたが、先ほども私から御説明申し上げましたように、予算編成の時点における状況、それが一年、二年の間に変化してまいるといったようなことから、見込みが現実的には、これは生きて動く事業でございますので、変わってくるという要素がまずございます。それから先ほど御説明の中で若干足らなかった点があるわけでございますけれども、郵便貯金、ただいま総合機械化の推進をいたしておりまして、いわゆるオンライン、今でも動いておるわけでございますけれども、この辺の関係、例えばそのオンライン業務に習熟するための訓練の経費でございますとか、それから機械等を入れるその建物等の経費でございますとか、こういったような関係で総係費の割合というのも若干ふえておると、こういう面もあろうかと考えております。それから、その年度間の予算と決算の差につきましては、周到に用意を進めながら総合機械化を進めておるわけでございますけれども、若干、年によりましてはその機械化のおくれといいますか、そういったこともないわけではございません。
 今申し上げたようなことが総合的にこういう数値の中にあらわれておるものというふうに考えております。
一般に風俗営業に該当する業態であるかどうかというのは、営業所の構造でありますとかあるいは設備及び接待の有無等を総合的に判断して決めるべきものでございまして、例えばボックス席があるかどうかといった個々の事実も一つの判断の要素ではありますけれども、それだけで決定するものでないことは御承知のとおりでございます。
 これは前回の法改正のときに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準というのを示しまして、これは六十年一月二十九日でありますが、その中の第三で「接待について」ということで、接待の定義でありますとか接待の判断基準ということでかなり詳細に決めてございます。この判断基準は、当時の法改正時の国会における御議論等を踏まえましてつくりましたものでございまして、この内容に盛られております事項というのは、この当時、六十年でございますが、それから二年経た今日をもってしても、まだいまだに十分時代適合性があるというふうに私は考えております。したがいまして、わずか二年でこの内容を変更して云々というのではなくて、この内容を適正に、慎重に判断していくという運用の方がむしろ大事じゃないかというふうに考えております。
 そういう意味で、この判断基準は当面このままにしておいて、現実の運用の中でこの判断基準が厳格に守られるように指導していきたいというふうに私は考えております。