総理がたびたび委員会の席上等で申し上げておりますように、戦後税制のゆがみ、ひずみを正し、しかも増収減収、プラス・マイナス・ゼロという原則のもとに公約を実行していきたい、こう考えているわけでございます。しかもなお具体的な検討はこれからしよう、こういう段階でございます。そのように御理解願いたいと思います。
さきに政府税制調査会からの答申をいただいたところでございます。国、地方を通ずる税制の抜本的な改革につきまして諸先生方に長い間御討議をいただきまして、その結果を御答申いただいたわけでございます。ただいま御答申をいただきまして、自民党の税制調査会において審議中と聞きますけれども、政府といたしましては、十分にそれらの議論も伺った上、政府として選挙の公約にも反さないように、しかもここ戦後四十年近く行われてまいりました税制の抜本的改革という、非常に今後の経済社会の発展にとって大事な課題をしっかりと踏まえて解決のために努力をしていきたい、こう考えているわけでございます。
 細目につきまして、今先生がおっしゃいましたようなことにつきましては総理から累次御答弁申し上げましたように、公約に反しないように、しかも税制改革、抜本的な改革という大事な課題をぜひ実現したい、こういう考え方でございます。
きょうは地方交付税法の一部改正案を中心といたしまして、最近の社会情勢の重要課題について何点か質問をさしていただきたいと考えております。きょうは夜なべの審議ということで，大臣以下皆様方には大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、本日の自民党の税制調査会におきまして、特に正副会長会議という大事な会議のようでございますが、中曽根総理がさきの衆参同日選挙で国民に公約をいたしました大型間接税の導入はしない、またマル優の制度の廃止はしない、こういう公約に反するがごとく日本型付加価値税の線あるいはマル優制度の廃止の線、この方向がほぼ固まったような報道がされているわけでございます。
 中曽根内閣の主要な閣僚の一人として、まずこの点について自治大臣の所見を伺っておきたいと思います。
そのとおりだと思うのですね。ぜひ新しい、広い視野で御検討いただきたいと思うのです。
 特に私が心配をいたしますのは、退職者医療保険制度がああいう形になりまして、国保財政がいやが応でも窮屈になりましたから、地方団体では全部三〇から四〇％近い保険料ないしは保険税の引き上げを行いましたよね。それはほとんどの市町村と言っていいでしょう。さらに加えて、高齢化社会に向かって医療費が拡大をしますね。これはそれぞれの団体が医療費を相互に負担はいたしておりますものの、やはり何といっても国保に加入している人が一番多いわけですから、そういう面では医療費の増高に対する国保の財政的な基盤というものを相当きちんとしませんと、再び個人負担の増加、あるいは今言いましたように一番接点にある地域からその単位を上に引き上げて、何か財政的なつじつま合わせだけが先行してしまう、こういうことになりかねないわけですから、今言ったようなことはぜひそういうことにならないように、そういう視点で国保財政の健全化に向かっていっていただきたいと思います。
 特に退職者医療制度については、率直に言って当時見込んだ人員と違った結果として五十九年度、六十年度、御案内のような赤字財政をしょい込んだわけです。しかもそれに対する財政的な補てんというものがしっかりされていないわけですから、そういう面も含めまして国の国保財政に対するあり方というものは、高齢化社会に向かうことを含めて改めて検討してみる。いわば国保財政が住民の即負担にならないような処置として指導される、このことが必要だと思いますので、ぜひその点はひとつ十分な御検討とそれから今後の施策をとっていただきたい、このことをお願いをしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
これは新聞記事ですから正しいか正しくないか、よくわかりませんが、「穂積町では、さる二十九年に旧穂積、本田、牛牧、生津の四町村が合併していらい、全町四区の選挙区制を採っていたが、自治省の指導もあって」、ここはちょっと正確かどうかわかりませんが、「自治省の指導もあって四十九年十二月に町議会が大選挙区制移行を全会一致で可決。」ここまで、指導されたと新聞には書いてあるのですね。だから私は、県を通して指導はされておるものというふうには理解をさせていただいているわけでございますが、「ところが大選挙区制選挙を一回五十年四月行っただけで、再び町議会が全町四区の選挙区制導入を可決。」そして変えてしまったというふうになっているのですね。
 そして、これに連動しまして、具体的に申し上げますと、五十四年三月に「町民の町政をつくる会」という組織が、それこそこの町議会選挙の選挙区制を定めた町条令改廃の直接請求をされたわけです。それで議会で否決をされてしまった。また、五十七年九月に同じように「小選挙区制に反対する町民の会」というところで直接請求をした。そして同じようにまた否決をされてしまった。六十年十月、ごく最近ですね、やはり「小選挙区制に反対する町民の会」が直接請求いたしましたところ、十二月の議会で否決をされてしまった。このような一つの歩みがあるわけですね。
 ですから、ここの町を見ますと、有権者が七千七百三十四人、そして議員定数が全部で二十二名、さっき言いましたように四キロ四方で十六・四平方キロ、海抜は七・五、もうゼロに等しいわけですね。こういうところで何で大選挙区制を一度しいて戻したのかということを考えますと、逆に言いますと、私は公職選挙法を無視している一番の例ではないか、そのように思うわけです。結局、公職選挙法違反の疑いがあるのではないか、そのように思うわけですから、よそは詳しく知りませんので特にここを例に挙げさせていただいているわけです。その辺、このような状況から見て、公職選挙法の疑いがありとは思いませんか。