どういう機種を用いるかということは手段でございまして、目的が私は肝心であると存じます。
 在外邦人の救出が実は目的でございますので、その目的を達成いたしますためにいかなる自衛隊機を活用したらいいかということは、その時点ですべての条件を勘案して決定すべきであると存じます。その点につきましては、政府の答弁のとおりでございまして、政府専用機を用いるケースが最もアベイラブルだと存じますけれども、しかし、その他の輸送用の自衛隊機を起用するということは、Ｃ１３０Ｈ等でございますが、十分起こり得ることでございますので、その点は私ども、目的に重点を置いておりまして、手段に関しましては、そこは弾力的に、もちろん法の目的あるいは憲法の規定に反しない範囲においてでございますが、十分に対処し得るように配慮したところでございます。
百条の八第二項は、ただし書きとその他に分けられます。ただし書き以外の部分についての趣旨を申し上げます。
 在外邦人等の輸送の問題が、法改正の問題が生じましたのは、平成四年四月に、緊急時における在外邦人救出のための輸送ということを任務の一つにいたしました政府専用機が防衛庁に移管されたことを機に生じたものでございます。また、具体的に考えてみましても、この輸送というのは、航続距離、搭載能力、巡航速度、これらを踏まえますと、主として政府専用機が使用されるというふうに考えられるものであります。このような点から、第二項のただし書き以外のところに書いてございますようなことを法文上明記することが適当であると判断したものであります。
 しかし、御承知のように、政府専用機で航続距離など十分なものというのは、現在二機しか保有いたしておりません。このような政府専用機のみによって適時適切に在外邦人等の輸送を行うということから見ますと、政府専用機が使用中である、あるいは近く使用の予定がある、あるいは輸送に使用する空港の滑走路が短いといったようなことのために使用できない場合も考えられるわけであります。そこで、政府専用機の使用が困難である場合にも在外邦人等の輸送が行えるようにということで二項のただし書きを設けたものであります。
 これは、在外邦人等の輸送を適時適切に行うという立法趣旨のみに照らしますと、その時点において国が保有している能力を臨機応変に活用するという観点からは必ずしも、これらを適切に行うということは政府の責務でありますが、これらのことを適切に行うということだけでいいますと、この限定というのは問題があるかと思われますけれども、先ほど申しました、政府専用機の能力、性格等からいきますと、政府専用機を第一にまず考え、それが困難な場合において、その他のいわゆる輸送機を使用するという趣旨を設けるのが適切であるということでただし書きを設けたということでございます。
ありがとうございました。
 次に、違いの二点目の百条の八第二項でございます。
 この点につきまして、当然皆さん御存じのように、内閣提出案には入っておりますが、自民党提出案には入っておりません。この百条の八第二項に対しましての御見解を防衛庁長官及び自民党提出者、両名の方に御質問させていただきます。
おはようございます。
 このプリペイドカードにつきましては、近年発行枚数、発行額が大変急速に増大をいたしておりまして、既に累計の発行枚数は五億枚を超えております。これからの情報化社会の進展等と相まちましてさらに発展をしていくと思うのですが、新たなニュービジネスとしての期待があります。ただ、反面、これの発展をある程度制約するような既存のいろいろな制度もあることも事実であります。さらにまた、カード社会化への疑問というものも正直言ってあるのじゃないかというふうに私
は思うわけでございまして、以下、具体的に幾つかお聞きをしていきたいと思います。
 ただ、大蔵大臣が参議院の本会議に出られますので、最後にお聞きをしようと思っておったのですが、最初にお聞きをしておきます。
 こういった形の紙幣にかわるものがどんどん社会の中で大きなウエートを占めていく、いわゆる紙幣の発行は国だけが持っている権力であるわけですし、とりわけマネーサプライへの影響というものが今後どうなっていくのか、これが一つ基本的な問題ではないかと思います。それについての大臣のお考えをお聞きしたい。
 それからいま一つは、先般パチンコ疑惑の問題で集中審議がございました。私は、きょうはその疑惑の問題に触れる気は毛頭ございませんが、ただ、あのやりとりの中で大変大きな懸念を持ったことがございました。それは警察庁の長官の答弁で、このカードがそういった業界に普及していくことについては、業界の健全な育成さらには業界の発展にとって好ましいことではないか、私はそのように受け取ったわけでございますが、はて、自由経済のもとですから、すべての業界が発展することは日本にとって全体として必要だと思うのです。
 ただ、社会的に見て、これ以上社会風俗的な面あるいは賭博行為的なこと等々が大手を振って社会でどんどん発展をしていくということは、私は、やはり好ましいことではないんじゃないだろうか、社会的に制約を受ける業界、そういうものにはこの種のカードの発行について何らかの制約をしてもいいんじゃないかというふうに思うわけですが、この法律案を見る限り、横断的にそういった規制は出ておりません。結果的には、この法案が通りますと、関係各官庁が所管をしておる、例えばパチンコ業界であれば警察庁なり、あるいは競馬であれば農林水産省、また競輪であれば通産省、競艇は運輸省、それぞれがこのカードをもとに業界と話し合い、そういったものが導入されてくる懸念が十二分にあると思うんです。したがって、大蔵大臣にすべての所管官庁に対する見解を聞くことについては妥当ではないと思いますけれども、この発行元である大蔵大臣として、そういう社会的に制約を受けなければならない業界についてこのカードとの関係をどのようにお考えになっているのか。この二つをお伺いしたいと思います。