もう一つ、買いかえ特例の問題が当委員会でも賛否含めましていろいろな議論になりました。
 今、土地住宅その他が動いていない。それから業界も厳しい状態になるとなりますと、賛成、反対、いろいろな御意見も出てくるわけでありますが、私は、先ほど申し上げましたような気持ちから、将来のためにか、あるいは安定した社会のために、とにかく甘い気持ちは持たない、抑える、それがやはり将来の安定した社会のためのものである。また、景気とともに地価がまた上昇になったりするようなことのないように構えなければならぬ、厳しさを持たなければならぬというのが何か基本的に私どもの姿勢であるべきではないかというふうに思います。
 今回も政府税調とは違った内容の御提案を政府はなさいました。御案内のとおりですね。政府税調の答申とは違います。私は、政府税調が答申した方が筋だというふうに思いますが、二年ということでさまざまな条件を付して出されております。二年という時限立法ですから、法律どおりに二年たったらおやめになるということだと思います。当然のことだと思いますが、いかがでしょう。
いわゆる土地の高騰、それに続きますバブルというものを我々今経験しておるわけですけれども、このことは我々の経済のあるべき姿を非常にゆがめたばかりでなく、やはり国民の生活感情といいますか、むしろもっと国民全体のいわば物の考え方に非常によくない影響を与えているというふうに私は思っておりますのでございますから、こういうことが二度とあってはいけない。経済としても困りますが、もっともっと大きな意味で、国民全体にとってこれは不幸なことであったという感じがいたしております。
 もっと卑近なことで申しますれば、先ほど申しましたように、私ども「生活大国五か年計画」で、良質な住宅をサラリーマンの五年ぐらいの給与で手の届くところにしたいということを考えておりますけれども、これ自身のためにも地価が高騰するということはもう絶対に避けなければならないことだと思っております。いわゆる土地神話というものは二度と起こってはいけませんし、またそのために地価税制度というものは何とかこれは堅持をすべきものであるし、また、先般の土地税制改革についてはこれを着実に実施をしていくべきものというふうに考えております。
公共事業のいわゆるシェアの問題につきまして、例えば下水道であるとか公園であるとか、そのような生活関連の、生活に密接した施策につきまして、なかなか従来のシェアを動かせない、なかなか思ったほどのシェアの変更が見られないとおっしゃいますことは、実は私も以前からいろいろに悩んでいるところでございますが、事務当局の説明を聞いておりますと、毎年毎年の伸び率というものは確かに変わっておりまして、そういうところの方を大きく伸ばしている。ただ、いかにもちょっとずつは伸ばしましても、従来のいろいろもとというものがございますものですから、なかなかそれが思うように動いていかないという嫌いはございます。
 ただ、この平成五年度でもそうでございますけれども、そういうこともありまして、新しいいわゆる生活関連の枠を設けますとか、あるいはまた、学術、文教等につきましてはまた特別の施策を講ずるとか、ともかく、シーリングというもの自身は、それ自身はそれなりの効用を持っておりますからこれをやめるということではございませんけれども、やはり長年のシーリングの続行から生まれるそれなりのデメリットというものも直していかなければならないということで、一生懸命、公共の投資の中身を生活関連なり、あるいは学術なりなんなり、教育なり、あるいは福祉なりという方に何とかその重点を少しずつ移していこうという努力をいたしておりますし、また、先ほどお尋ねのありました、これからの協議会に臨む自民党の検討の中でも、社会資本というものについて従来のものに加えて新しい分野も検討してみるべきではないかという有力な意見もございまして、今おっしゃいましたようなことは、何とかしてそういう方向を達成していきたいというふうに考えております。
広く尊敬される方でございましたが、大来佐武郎さん、私もまた前にお会いをしましたら、こう言われました。世界のさまざまの会議、特に経済関係の会議にたくさん出席をいたします、そこで一様によく言われることは、日本について、ジャパン・エコノミック・スーパーパワー・ウィズアウト・パーパス、あなた方は大きな債権国であり大きな経済国である、ウィズアウト・パーパス、何があなた目標なんですかという質問をよく受けますというんですね。与党・政府の責任もありますけれども、伊藤さん、社会党はニューパーパスをつくる大きな努力をしてくださいというようなことを言われたことがございまして、記憶に残っでございます。
 総理はお気持ちはおっしゃいました。しかし私は、そういうことならば、公共事業の性格とか、今でもみんな分け前は厳しく決まって、前に、臨調時代、瀬島さんなどに伺ったことがありますが、分配、公共事業の分け前はとても変えられない、さまざまな利権に結びついているとも言われているんですね。
 公共事業の性格にしても、それから分権という問題もありますね、それから今ある公共事業というのは十本ぐらいのいろいろな中期の計画ですね、道路、公園その他その他ですね。私は、そういうもの全体について新しい目標を生活大国の線に沿って立てる、そういう大きな枠組みがやはり経済政策、あるいは大きくいえば財政戦略と申しましょうか、そういうものを発想し、立てなければならない時期ではないだろうかというふうに思うわけでございますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず、国庫補助負担金につきましてでございますが、国と地方公共団体が協力して事務事業を実施するのに際し、一定の行政水準の維持や特定の施策の奨励などの機能を果たしておりますが、一方では、ともすれば地方行政の自主性、総合性を阻害することとなりやすいなどの問題もありますので、総理がお触れになりましたように、サンセット化、つまり期限を設けて見直すようなこともしっかり念頭に置きながら、今後ともその整理合理化に十分注意をしていかなければならないと思っております。
 それから次に、自主財源の強化についてでありますが、基礎的な地方団体である市町村を含め、地方団体が自主的に地域の活性化を図っていくためには、基本的には自主財源である地方税の充実強化が望ましいと考えております。しかし、地域に税源が偏在している現状、これはどうしても事実としてあるわけでございますので、地方税の充実のみでは、税源に乏しい地方団体における財源強化には限界がある。そこで、地方交付税という組織、機能を含めた地方一般財源の充実確保を図っていく必要があると考えております。
 自動車税につきましては、御承知のようにもつの税金があるわけでございますが、これは、総理が御答弁をされましたように、我が国の自動車関係諸税の税負担は、西欧諸国に比較して著しく高いわけではないということを考慮して、これらの税を抜本的に見直し、軽減することにつきましては、慎重に対応する必要があるものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕