中国残留孤児だって親子の判定が行われるような時代に、あなたのおっしゃるほどの困難性があるというふうには私は思いません。これは女性の幸福にも直接につながることでありますし、もう少し前向きに。この六カ月がちょっと長過ぎるんですよね。私は平等にしてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、検討する用意はありますか。
廃止論でありますとか、あるいはもう少し合理的な改正ができないかということは、かねてから御議論があります。法務省の法制審議会でも過去に何度か検討はしたこともございます。しかし、廃止するというところまでは至っておりません。と申しますのは、単に待婚期間だけをさわるということにつきましては、親子関係の他の規定、例えば七百七十二条の嫡出推定の規定でありますとか、それから七百七十四条以下の嫡出否認の訴えの規定をどう整備するかということ、あるいは離婚手続についてどのように考えていくかということなど、総合的な観点で検討しなければならないというふうにされておりまして、それで過去にも特に親子関係についての検討をやったことがあるんですが、これはなかなか名案が浮かびません。甲案、乙案、丙案と、幾つもの案が出るわけですが、なかなかいろんなぴしっと待婚期間を含めて整理できる案がないわけでございまして、将来検討する機会がありましたらまたそのときに考えていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
しかしここのところは問題なんで、現実的にはもう一緒になっている例なんというのはたくさんあるわけですから、その間にいろいろな問題が逆の意味で起きることもあり得るわけでありまして、もう少しこの点については御検討を真剣にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
待婚期間を定めております民法七百三十三条でございますが、御承知のとおり、これは嫡出推定の重複を避けるということ、それから父と子すなわち父子関係の混同あるいは混乱を防止するという、こういう観点から定められているものでございまして、子供の福祉を確保するために必要なものである、こういうふうに解釈されております。世界的に見ましても、まだ待婚期間を定めている法制はたくさんございますし、また待婚期間を廃止したり持っていない法制上でも、離婚手続において一定の期間別居を定めるということでそれを防止しているということでございまして、まあ私どもとしては特段男女差別に当たらないと、こういうように考えております。
私の質問は、そのようなことが内容の中に明確になっていないということを、入社して仕事をやって一カ月もたってから知るような職業指導というのは、非常に問題があるのではないかということを言っているわけでございます。現状についてまだ御存じなければそれはそれでこれから十分注意をしていただきたいというふうに思っております。そういうことでありませんと、もう国税の専門官が誕生いたしました、皇居の護衛官が誕生いたしました、防衛医大にも生徒が入りましたなどといっても、自分の町や村や自分の娘たちが就職している状況の中で大きく差別されているというんでは、これはこの条約を批准したという意味がないから、私は先ほどから細かなことを申し上げたわけであります。
 さて次に移ります。
 法務省にお伺いしますけれども、待婚期間の問題で伺います。これはこの条約批准に問題がないというふうにお考えになっておられますか。
大学の就職の関係の者が来ておりませんですけれども、高等学校に関しましては求人票はすべて職業安定所を通じて受けつけ、それから学校へ回付されるというふうなシステムになっております。
いまのお話の中で、日本はできるだけやらなければいかぬということでありますが、との西側の一員として日本が連帯して協力してやっていくということでありますと、ソ連の脅威、あるいは潜在的脅威かもしれませんが、それに対する全体としての対処というものがあるべきである。そして、その中で日本はどれだけのことを受け持つのかということで、われわれがやる仕事の質あるいは量が決まってくるというのが順序だろうと私は考えるわけであります。そういう意味で、ともすれば日本の防衛、狭い意味での安全保障、防衛という問題は日米という枠組みの中だけで考えられがちである、そしてアメリカはこれだけやってくれと言ったから、それに対して、いやそれはできないとか、これだけはできるとか、こういうようなあたりがどうも強調され過ぎているように思うわけであります。いま少なくとも、アメリカあたりの認識というのは、世界全体を一つのシアターと考えて、戦域と考えて、その中に区分された準戦域というものはあっちこっちにある、それ全体をどう扱っていくかということについて、自分もやり、西側諸国にも一緒にやってくれということを言っているのだろうと思うのですが、その際にどうしても、よそで起こることも考えないと、このわれわれの周辺だけのことを言っていると、本当に、われわれがどれだけのミッションを受け持たなければいかぬかということについても、はっきりした認識が出てこないのじゃないかという気がするわけであります。
 その際よく言われることですが、アメリカは日本に対してある要請をする、そしてそれに不満を持っている。しかしまた、同様にＮＡＴＯの枠組みの中で西欧諸国にも要請をし、その中でどうも必ずしもすべて一致するわけではないというようなことはよく報道されるわけでありますが、私がいま申し上げましたような意味で、日本としても西側、ＮＡＴＯのあたりで各国がどういうことを考えているかということを少なくとも考えの上では十分にすり合わせていかないと、われわれが分担すべき役割りというものもはっきりしないと思います。
 そこで、ＮＡＴＯに行かれてルンス事務総長ともお会いになりましたし、またＮＡＴＯがワルソーパクト、ワルシャワ条約軍と対峙している西ドイツの国防相とも会って懇談をされたわけでありますが、よく言われております米欧間の不一致とかあるいは一致とかそういうことについて、御報告の中にも簡単にありますけれども、もう少しお話を願えれば幸いだと思います。