長官、きょうはやめておこうと思いますけれども、これは大蔵省の「日本の財政」六十一年度版、ここには公共投資の乗数効果というのが出てくるわけです。ここで使っておる計数は経企庁のいわゆる世界モデルを使っておるわけでございますが、きょうはもうやめておこうと思います、その御努力に水を差すような言い方は。ただ、経企庁もマクロモデルでは公共投資の乗数効果に懸念を持っている。これを言うと公共投資をやる意欲を失う可能性もございますので、きょうのところはやめておきますけれども、この次に……。大蔵省でございますから、公共投資の乗数効果に疑問があるし、これがいわゆる輸入の増加等内需の拡大に結びつかないよという言い方をしておるわけでございますけれども、これはきょうはやめておきます、時間がもうなくなったものですから。きょうは本当は建設省にいろいろと総合経済対策の中身をしっかりお伺いしようと思ったのですが、残念ながら時間がございません。
 この総合経済対策の一番最初に出てきます住宅金融公庫の割り増し、基準の割り増し等が出ておりますが、この取り上げ方、ちょっとお伺いしたいのですけれども、四期五計が終わって五期五計がスタートしたところでございます。四期五計の反省の上に立って五期五計ができたと思いますし、四期五計をトータルしますと、持ち家と借家の状況というのは、持ち家の方が減っておるわけですね。民間借家が非常に増高の傾向にある。これは御承知の住宅宅地審議会の答申にもきちんと出ておるわけでございますけれども、やはり今国民は、家を建てるかな、それともやめようかなと、この住宅需要実態調査の数字が示すように、こう振れています。ここで建設省がどういうスタンスをとるかによって大きく変わってくるわけでございますが、五期五計がすとんと始まった途端にこのように公庫融資の枠を変えた、条件を緩和した。
 これは一言でお伺いしたいのでございますが、単なる景気対策なのか、それとも住宅政策、やはり持ち家の方向へ多少振った方がいいということで政策を変えられたのか。景気対策なのか、政策を持ち家の方に振られたのか、その辺簡単にお答えください、時間がありません。
今ざっと数字をお話しいただいたわけでございますが、経企庁長官にちょっと確認のために申し上げますと、今の一兆四千億の内訳の中で災害復旧五千五百億、これは非常に大事なことだと思うのです。しかし、これは御承知のように災害のあった地域に対する復旧工事でございますので、本年の災害等を勘案しますと大体東北方面に災害復旧の予算として執行されるであろう。そうしますと、オールジャパンということで一応考えますと八千五百億。しかし、建設省さん一生懸命頑張る、あるいは関係の省庁いろいろ頑張ると思いますけれども、これから寒くなってまいります。積雪寒冷地では公共事業はできません。やはり地域が限定されますし、新規着工でなければならないということでございますから、事業内容も限られてまいります。これが実際に動き出すのはどうだろうかな。経企庁長官は各省庁にお願いして、年度内というお話がございました。あるいは年内にというお話もございました。その辺が大丈夫かな。しかも本年度内に予算執行されますのは、今お話がございましたが、災害復旧は当然でございますけれども、一般公共事業の八千五百億のうち今年度出資分は二千四百二十億でございます。全額が出るわけではございません。御承知のように今年度完了事業が一千五百億、いわゆる前金つきというのですか国庫債務負担行為、この金額が九百二十億、これで二千四百二十億というのが年度内に執行されるわけでございますけれども、この予算の成立、これが順調にいってどこまでいけるかな、この懸念はどうしようもないものがあろうかと思うのでございます。これで今御答弁のあった景気のてこ入れに本当に大丈夫ですか、金額にしますと実際に国費が出ていくのはこれだけですよということになるわけで、このことを経企庁長官にお伺いするのはいかがかなと思うのですけれども、やはり大丈夫ですかと聞かなければならない。そして、向こう一ヵ年間の総合経済対策でございますけれども、本当に大丈夫かどうかお伺いしたい。
最初に先生の第一点についてお答えさせていただきたいと思います。
 現在電源立地地帯に対します促進の交付金といたしましては、新設の発電所に限りまして交付する、こういう制度になっておるわけでございます。その交付の金額につきましては、発電所の種類と申しますか、原子力であるかとかあるいは火力か水力かによって若干差がございます。基本的には発電所の出力に私どもが定めました単価と係数というものを乗じて算出するという仕組みになっております。
 まず単価につきましては、先生御指摘のありましたように、原子力につきましては四百五十円が基本単価でございますが、水力は二百円ということで半分以下という水準になっておるわけでございます。この単価を定めます基本的な考え方といたしましては、電気を発生する量の違いというものを一つは見ております。具体的に申しますと、原子力発電所の場合でございますと、大体出力に対しまして年間のならして見た稼働率がいま六割を超えておる、こういう状況になっております。これに対しまして水力発電所の場合にはキロワットに対する年間の稼働の割合で見ますと三割弱というようなことで、半分以下の水準になっておる、こういう実情がございますので、こういう点を考慮している点がございます。
 それから二番目には、いま私どものエネルギー政策の中で、確実に増大していく電力需要を賄うためにできるだけ多くの電力をつくりたい、こういうことを考えているわけでございますが、その中で立地に当たりまして、できるだけ多くの供給可能性のある電力に対してより多くの資源の配分をしていくということで、政策的にどうしてもある程度順位をつけざるを得ない、こういう実情にございます。そういうことから、結果的に先生の御指摘にございましたような単価の差になってきておる、こういうことでございます。
 それからもう一つの係数と私どもが言っております数字でございますが、これは原子力発電の場合が七という数字でございますのに対して、水力発電所の場合は五ということで、これも低目に設定されております。この係数という考え方は、基本的にはその発電所の建設期間というものをしんしゃくして定めておるわけでございます。それで、最近の実態で申し上げますと、原子力発電所の場合には着工いたしましてから運転開始するまでに六年近くかかっておるわけでございますが、一方、水力発電所の例で申しますと三年もかかっておらない、こういう状況でございますので、こういう面でも原子力と水力の場合に差が出てくる、こういうことから御指摘のような差になっておるわけでございます。