私は、日本共産党を代表して、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案の反対討論を行います。
 本法案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、平成六年度補正予算案とともに提出されました。しかし、生研機構の事業を根本的に変える重大な内容を持つ本法案は、本来ならば通常国会において十分な審議を行うべきものであります。
 以下、反対の理由を述べます。
 本法案に、これまで民間企業に対して研究の出融資のみを行っていた生研機構が、民間への研究委託を行うことは、企業の権益をより拡大するものであり、特定のバイオテクノロジー企業やエレクトロニクス企業への実質的な企業補助金を拡大し、知的所有権の優遇も図るものです。
 しかも、一括五十億円計上など、民間への研究費拡大の一方で、政府が直接責任を負っている国の試験研究機関は、定数減の一途をたどり、研究体制の充実が必要とされながら、対策はなおざりにされたままであります。
 また、提案されている研究テーマは、ウルグアイ・ラウンド農業合意の打撃を最も強く受ける中小農家にとって、緊急な施策とは到底言えないものであります。実用化が急がれる必要な技術、機械は、民間任せにするのではなく、本来国が責任を持って開発に取り組むべきであり、本法案に反対いたします。
次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、特定地域の農業経営の改善に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 特定地域の基幹的産業である農業の振興に資するよう、「特定農山村法」をはじめとする関係制度、対策等との連携を図りつつ、特定地域新部門導入資金の積極的な活用を図ること。
 二 新規作物等の導入に当たっては、農業改良普及員等により地域の特性に応じたきめ細かな対応を行うとともに、当該作物が定着するよう加工等による高付加価値化を図るほか、需要の的確な把握、産品の流通ルートの確立につき適切な助言・指導を行うこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。仲村正治君。
次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
先ほどから伺っていますと、公団運営の事業というのは非常に有利だ、だから要望がある、だけれども、行革絡みであるのだから、既存のものあるいは新規のもの、さらには調査地区で予算のついていないものについては都道府県等に回していったらどうなのかという御質問であるとするならば、その移行過程においては、やはり地元の皆さんの長い間の要望、しかも、先生も御経験だろうと思いますが、国費で調査がつけば次は実施設計ですよ、着工ですよ、あるいは、来年あたりは着工ができそうですよというようなことを、我々も、地元の要望に対しては頑張りますということを、要望をいただければそういう努力をするわけであります。
 そういう意味で、農用地整備公団がやっておりますこの農用地の整備事業がいいメニューであればあるほど、新規のものがなくなってしまうことに対して厳しいおしかりがあれば、我々としても、申しわけありません、行革の絡み、あるいはまた、緑公団での新しい仕事という答弁をさせていただくことになるわけでありますが、いい仕事だけれども廃止をして、都道府県に移管をしろという先生の御質問には、どうも私自身、先生に対して御納得のいく御答弁ができないと自分自身でも思っていることをまことに申しわけないと思うわけでありますけれども。
 そもそも、いい事業だということを先生がお認めいただいている以上は、その二十一地区あるいは十地区についてだけではなくて、これからもそういうものを、要望を実現すべきだというような御質問に対して、我々が、困って困って、答弁ができにくいという形であるべきではないのかなと。勝手に組み立てて答弁してまことに申しわけないのでありますけれども。
 したがいまして、できるだけ前広に、廃止が決まっておる特殊法人でありますけれども、調査等も含めて、厳選したものについては、新規も含めまして、その分だけは完成まで頑張っていこう。一方では、先ほども申し上げましたように、公共事業全般につきまして、この農用地整備公団の事業につきましても、五年に一度定期的に、あるいは定期的ではない場合であっても、事業の見直し等々の作業というものはこれからますますきちんとやっていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひとも先生の御理解をいただき、本当に、事業としてこれはもうやる意味がない、あるいはまた、効果がないということであれば、我々としてもそれに対する対応というものを当然考えていかなければならないと思っておるところであります。