今、大変な長寿社会になりましたが、昔は夫が亡くなるときは子供の成長が心配であったわけです。しかし、現在は夫が亡くなるときは子供の方は壮年期でございまして、夫は何も心配要らない。しかし、妻の老後の安泰、これからどうやって生活していくか、せめて住んでいる家ぐらいは安心して住めるようにしてやりたい、これが一般の夫の切なる願いでございます。
 今、東京都におきましては、小さな家でも一億円ぐらいするのはざらにございます。これが一千万でございますと妻に贈与できない、今、妻の相続分は二分の一でございますけれども、仮にあとの二分の一を子供と分ける場合に、現金決済できる妻はほとんどおらないわけでございます。そういう意味において、この点を女性の切なる希望として深く検討していただきたい、このようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
夫婦間における居住用不動産の贈与の場合の特別控除が御指摘のとおりあることは事実でございます。適用要件は婚姻期間が二十年以上の夫婦であることとか、あるいは一生に一回適用するとか、こういうようなことが行われておるわけでありますが、そもそもこの贈与税というのは相続税の補完的な税制だと、こういうことになりますと、やはり相続税のあり方についての検討から始まっていく経過をたどるであろうというふうに予測いたしておりますが、今税制調査会で当然問題意識を持って議論される課題であろうと思いますので、きょうのような御意見は正確に税制調査会へもお伝えして、その審議の参考に供していただくようにしたいと、このように考えます。
ただいまＧＮＰの比でおっしゃいましたけれども、例えば下水道の整備なんかは欧米に比べて格段に劣っていると思うんです。欧米では九〇％から下水道が普及しているのに日本では三六％程度しか普及していない、こういうようなところをやはりこれから重点的にカバーしていただきたいということを切望いたします。
 さて、政府は税制のゆがみ、ひずみを正す、こういうことを大変に言われておりますので、女性の立場からどういう税制を改革していただきたいか、これをちょっと提言したいと思います。
 まず、夫から妻への居住用不動産の贈与でございますが、ただいま一千万円まで贈与税の対象外にされております。しかし、これが地価の大変な高騰によりまして実情に合わなくなっております。この一千万円の枠と申しますのが設定されましたのが既に昭和五十年からもう十年を経過いたしておりまして、国土庁の公示価格なんか調べますと、住宅地域の世田谷については昭和五十年には一平米十四・一万円であった。ところが今は、昭和六十年度において三十八・九万円、これが公示価格でございます。こういうようにアップしておりますので、これを三千万ぐらいまでに上げていただきましたならば、夫から妻への居住用不動産の贈与が比較的容易に行われ、女性の老後の安泰にもつながる、こういうように思いますので、この点について御見解を伺います。
これは本当に重大な問題でございまして、これが引き金になりまして全世界的な保護主義というものに油が注がれるようなことになりますと、日本も重大な局面に立ち至ります。したがって、今後も十全の対策をとっていただきますようにお願い申し上げます。
 さて、本題に入りたいと思います。
 御案内のとおり、第一次石油危機に次ぐ第二次石油危機を契機といたしまして、世界経済は大きく停滞をいたしております。インフレに悩む先進諸国は、インフレ抑制に傾斜をしました結果、インフレを克服しようとして不況に陥る、いわゆる安定恐慌の状態の真っただ中にあると言っても過言ではございません。そして、この世界的な不況の深刻化が日本経済に大きな影響を与えて、輸出の不振、内需の停滞が景気の足を引っ張っており、国内のあらゆる経済指標はことごとく芳しくありません。そうした中で日本の財政赤字は膨張をし続けて、その処理のめどさえつけかねて悪戦苦闘しておるという、これが現実の偽らざる姿ではないかと思います。
 私は、さきにわが党の大内政審会長から、私どもの試算いたしました「財政の中期見通し」をお示しいたしまして政府の見解をただしたところでありますが、いわゆる、これまでに政府が行い、かつ今後とも政府が行おうとしている縮小均衡型の経済財政運営によりましては、引き続き中曽根内閣の公約になりました増税なき財政再建の達成は不可能であると考えざるを得ません。したがって、この際、経済財政運営をこれまでの縮小均衡型から拡大均衡、少なくとも中成長型の方向へ転換することが必要であるという認識のもとに質問をさせていただきたいと思います。
 さて、そこで、わが国の経済成長率の実績を眺めておりますと、第一次石油ショックは、日本経済の成長率を大体一〇％台から五％台に引き下げたと言ってもいいと思います。そして、現在わが国では、日本経済の成長力が、第二次石油ショックの影響でそれ以前の五％台から大体二、三％台へ落ち込んでしまったのではないかという議論をめぐって見解が対立しておるような感じがしてなりません。いわゆるわが国の潜在成長力論争でございます。そして、その見解のどちらをとるかによりまして、それはその人の経済社会の現状に対する価値判断の相違によっても変わりましょうけれども、現在の景気を見る目、いわゆる景気の現状判断も、景気対策が必要なのかあるいは不必要なのかについての対立になっているような気がしてなりません。政府内におきましても、大蔵省はどうも低経済成長論者的な感覚であり、通産、経企庁は五％ぐらいは潜在成長力があるのじゃないかという見方に分かれておるような実態であると私は考えます。それがまた財政が絡みますと、財政再建か景気回復かという政策目標の優先度をめぐる対立にもなっていく。いま準備されております御案内の新経済五カ年計画の骨格も、せんじ詰めればこの問題に帰着するのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで総理大臣、伺っておきたいのでありますが、あなたは現在の日本経済の潜在成長力についてどういうふうにお考えになっておるのか、また、景気の現状についてどのような認識を持っておられるのか、二点だけまずお伺いいたしたいと思います。あわせて、大蔵大臣、経済企画庁長官の見解もお伺いしたい。