何分にも土地の問題というのは今非常に急を要する問題でございますし、またそのためにこのような特別委員会を設けられて御審議をしていらっしゃることはよく存じております。したがいまして、そういう土地の価格あるいは土地の需給問題を解決するために税制ができるだけのことをしなければならないということは私どももよく知っておりますし、またそういたすつもりでございます。
 そのことは必ずお約束を申し上げますが、他方に今度税制には税の中のやはりいろいろな均衡とか理屈とかいうものがございまして、先ほど土地のお話がございました。それは確かに地価の上昇によって、東京の四谷あたりの方は相続財産の価額が土地の部分は非常に大きくなる。それは私は事実だと思いますけれども、相続財産は土地ばかりでございませんでほかのものもございますものですから、土地だけを軽く評価するということは、ほかの財産とのバランスがございます。そういう税自身のいろいろ持っております問題もございますので、今奥野大臣と建設大臣と御相談のことも存じておりますし、それから相続価額が、非常に土地の価格が急上昇していることも存じております。そういうことはよく承知の上で、どれだけのことが税としてできるか、一生懸命やらしてみていただきたいと思います。
誘導尋問をちょうだいしたわけでありますけれども、建設大臣のようにお褒めをいただく答弁にはならないかと思います。
 固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目をされて課される市町村の基幹的な税金であることは御案内のとおりであります。岡田委員御指摘のとおり、住宅政策の見地から、既に二百平米以下には四分の一という特例を、負担の緩和をいたしているわけでございまして、この税額は一兆円を超えるものであります。固定資産税のうち土地に係る固定資産税、総額で今二兆円でございますから、三分の一を軽減をいたしております。
 御提案のように、これを約三百平米以下あるいは六分の一と、ただになればなおよろしいのかもしれませんけれども、既に昭和三十年の時点では固定資産税の占める比率は約五〇％あったわけでございますが、現在は約三〇％前後ではないかと思われます。そういうことで、税に占める比率も低下をいたしておりますので、これ以上の緩和措置、今言われたように六段階というようなものはこれからも検討してまいりたいけれども、税率そのものに関しては、残念ながら、岡田委員御指摘のとおり誘導にお答えすることができないことを残念に思っております。
現在日本の土地の価格というものは外国に比べまして異常に高いばかりではなしに、昔から日本の土地は外国と比較いたしますと異常に高かったわけでございます。その異常さがこの数年極端にまた加速しているということでございますので、これは何としてももとへ戻していかなければならないな、こう思います。
もともといわゆる国富の計算をいたしますときに、土地というのは再生産が可能でないということから、評価を普通いたさないのであろうと思います。そこで、ただいまの問題はそういうことに関係をいたしておるのだろうと思いますので、本来の国富の概念からいえば、それらは計算不能のものであるといいますか、国富としては勘定しないということではないか。ただいま岡田委員の言われましたのは、つまり我が国における土地の価格が非常に異常な需給関係のもとにあるということを御指摘になったに違いないので、それはもう御指摘になられましたことの意味はよく比喩的に理解をいたします。
因島の実情はお説のようなことであります。私の方の選挙区も隣でありまして、弓削、生名、あの方面の方々が大変お世話になっておったところであります。非常に失業者が多いところであります。
 そこで、お話しの公庫の金のローンの問題でありますが、こうした失業あるいは疾病、このことについては弾力的な運用、こういうことであります。十分よく実情をお話しいたしまして、できる限りの弾力的な運用、これをするように話をいたします、指示をいたします。ただ、お貸しした金でありますから、棒引きというのはなかなか難しいと私は思います。健康には留意してもらって、ころっと死なないようにぜひしていただいて、できるだけ繰り延べとかそういう方法で、期間の問題もありましょうけれども、そこらのことを弾力的な運用ができるかできないか、できるだけの便宜を図る、こういうことで指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
冒頭に御指摘がありましたように、我が国としては全く十分準備をいたしませんままこういう国際化を迎えた等々、いろいろな事情からこのような状況になりました。先般竹下内閣が発足をいたしまして、奥野国務大臣をわざわざこの土地担当に特命をされましたことも、内閣が全力を挙げて、また総理大臣がみずから座長となって土地対策の閣僚会議を設けられた、全力を挙げてこれに対処をしていきたいというのが内閣の決心と承知をいたしております。
御指摘のとおり、今の最大の政治課題の一つだと考えるわけでございます。竹下内閣でもそういう考え方のもとに、総理みずからが座長になって土地対策閣僚会議を設けておるわけでございまして、御指摘のような姿勢で対処していく覚悟でございます。
時間も参りましたようでございますので、今日の都心部の土地の狂乱というのは、日本の国開国以来のことでありますし、また、日本の将来の国づくりに大きな支障となることは申し上げるまでもありません。政府も議会も一丸となってこれに取り組んでいくべきである、このように思っております。
 最後に、副総理並びに奥野長官の決意のほどをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
私は、この構想がいつごろから出たかということで、まあ五十八年の夏から五十九年ということですね。ですから、そういう構想が出たところで今申し上げたような現象へとこれが展開をしていったわけでありますから、あなたたちの考え方と考えを非常に異にします。
 例えば入居倍率を私は聞いたのは、これは何のために聞いたかというと、やはり当時これを発表したときに、法人や金持ちが投機の対象としてこれを買おうとしている、非常に困ったことだということが新聞にもでかでかと発表をされているわけです。そして本当に住宅を必要とされる人は全く手が出ない、こういうことに事実上、西戸山公務員住宅の跡の民活が現実の姿としてあらわれているというこの現象から見ますと、私は、やはり狂乱地価のスタート台にこれがなったというそういうやはり事実認識をお持ちにならないと、これからの住宅政策、土地政策は大きく誤りを犯すことになると思います。一つのスタート台になった、こういうふうな認識を我々は持たなきゃいかぬ。競争倍率からいっても、それから取得しようとしている人の動きからいっても、それから事態がこれは大変なことになった、どうもマネーゲームの対象にされている、こういうことをここを開発した人自体が当時新聞談話を出していますね。
 そういうことについて建設大臣、国土庁長官どうお考えですか。