どちらかというと大学についての研究機関に対する施策については十分じゃないというふうにずっと指摘されていますね。ですからこれは予算上の問題もあると思うのですね。この点についてどうかということを伺っておきたいわけでありますし、それから取扱主任者、これは一殻高圧ガス保安規則第七十九条にありますけれども、これに照らしてどういう人を想定して、あるいはどういう人がなっているのか、これも伺っておきたい。
 予算上の問題についてはこれは大臣に承っておきたいというふうに思いますけれども、さらに大臣には、先ほど不十分な点を全部指摘をしてきましたから、指摘をしたことを全部挙げるとは申し上げません。指摘をしたことを含めて、この法律が成立して以降の施行についての決意について大臣にひとつ承っておきたいというふうに思います。
御説明申し上げます。
 大学におきます今先生御指摘のようないわゆる危険物の取り扱いでございますが、これは今回御審議いただいておりますこの高圧ガス取締法を初め関係法令を遵守して取り扱われているものと承知をいたしております。今回問題になりましたシランガス等について、一番よくこれを使用しております国立大学の工学関係学部について調査いたしましたところ、三十一学部、五三％でございますが、保有をしておるという状況でございます。その保管状況、取り扱い状況でございますが、これはボンベ専用のボックスに保管し、さらにチェーンロックをして保管する、さらには換気扇装置を設置し、ガス漏れ警報器を設置するなどして保管しているというのが一般の状況でございます。
まだ調査中ですか。ということは、大学の研究機関の、これは大阪大学だけじゃなくてどこの大学もそうなんでしょうけれども、研究機関の保安体制というか、あるいは施設設備、こういうものが不十分じゃないか、そういうことから来る原因もあるのじゃないかというふうに思うのですよ。これはどうですか。
御説明申し上げます。
 初めに、大阪大学基礎工学部におきまして爆発事故が発生し、死傷者を出しましたことはまことに遺憾でございまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。
 先生御指摘の事故の原因でございますが、現在警察署、消防署等において調査中でございます。さらに、大学におきましても事故原因調査専門委員会を設けて調査をいたしているところでございます。
これは将来検討課題だというふうに御指摘申し上げておきます。
 最後になりますが、大阪大学の事故、シランガスの爆発事故について伺いますが、事故原因、きっちり特定をして解明されているのかどうか、これについて伺います。
三十立米の規定につきましては変更いたしておりません。先生御指摘のように、経済規模が変わっておりますけれども、やはり保安の問題に関しましては経済規模がたとえ大きくなろうとも、あるいは小さくなろうとも、一定の設備に対していろいろな義務を課していくということが大事であろうと考えておりますので、今のところこの三十立米という方向で進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは、この法律は昭和二十六年に制定されているものですね。この二十六年以降、第一種製造者と第二種製造者の境界となる処理量三十立米ですか、これは現在でも変更されていませんね。現在の経済規模と比較してどうですか。どう考えますか。
先ほど申し上げましたように、もし指定保安検査機関を指定いたしますとしますれば、検査員に公務員と同様の守秘義務等を課すことによりまして中立性を保っていきたいというふうに考えております。かつ、やはりこの保安の問題といいますのは、それに携わる方の熱意、これによって保安が担保されるといいますか、いやしくも人命にかかわりますような保安に関して中立的立場を損なうような検査員がおられるとは私ども想定をしておりませんで、やはり人命尊重の立場から、指定された暁には中立的な立場でやっていただけるものと信じている次第でございます。
先ほど申し上げましたように、この指定機関につきましては、一つは検査の内容がかなり定型的になってきているものもございまして、そういった意味では都道府県の持っておられます力をむしろそういう定型的な検査よりも、より指導的な監督あるいは保安検査その他のことに振り向けていただきたいというようなこともございまして、もちろん都道府県でやっていただくのが望ましいということもございますでしょうけれども、片っ方でやはり民間活力を活用いたしまして、行財政改革の趣旨にも沿うといったようなことで、先ほど申し上げました通産省令の基準に合うものであれはこれを活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、むしろ都道府県でやるべきではないかと思うのですね。第三者機関に移していくということについて問題はないのかなというふうに思うのですよ。これは行革なりあるいは民間活力を導入する、そういう考え方でやっているのでしょうけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
自由民主党の吉川芳男です。
 補正予算の審議に当たりまして、総理以下関係大臣に通告申し上げた諸点につきまして、順次お尋ねいたしてまいります。
 まず最初は外交の問題でございますが、今日国際社会は劇的な変化を遂げていると思います。共産主義の母国であったソ連においては、本年八月の政変を経て共産主義体制は崩壊し、今や連邦は解体の危機にさらされていると言ってもいいと思います。このような中で、第二次世界大戦後の国際社会を規定していた東西間の冷戦構造は崩れ去り、国際社会は対話と協調を基調として新しい協力関係を打ち立てようと努力しております。しかし、国際社会が依然として多くの問題を抱えておることも事実であります。領土や資源、民族等を原因とする紛争は後を絶ちません。湾岸危機はその一例であります。また、ソ連情勢やユーゴスラビア情勢についても依然としてその行方には予断を許さないものがあります。
 総理は、所信表明演説におきまして、このような国際情勢の現状を新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりと認識している旨のお話がございました。私は、このような不安定でありますけれども、同時に希望と期待に満ちているとも言える時期にありまして、新しい世界平和の秩序の構築のために一層積極的に貢献していくことこそ、今や世界第二の経済大国になった我が国の進むべき道だと思うわけでございますが、政府としてはいかなる政策によってこのような秩序の構築に貢献していくのか、その方針についてお聞かせ願いたいと思うのであります。