私どももさように考えております。何分にもこの特別養子制度というものは、我が国においては民法の制度としては初めてのことでございます。そのためにいろいろ慎重論といいますか、一種のアレルギーといいますか、そういうものを含めた反対、批判もございまして、そのためにかなり要件も絞り、かなり手がたくできております。そういうことから考えますと、これが実際に運用されていく過程でみんなの意識が変わっていくということは十分考えられるわけでございまして、そういう意味もかなりあると思いますし、それをまたフォローして国民の意識なり需要の傾向というものもこれから把握していかなければいけない、そういうふうに考えております。
したがって、本当に子供の利益のための養子制度というのは、言ってみれば、この特別養子制度が全部だと言いませんが、今度の特別養子制度を検討することを通じて初めて子供のための養子制度ということをもう一遍改めて社会的認識をしっかりさせる必要があるという状況もあるというように見ておりますが、お考えいかがですか。
逆にまた、今度は老後の扶養をやってもらいたいということの目的のために、つまり子のためじゃなくて、そういう目的のために養子ということを考えるというのもかなりあるという実情ですね。
この制度ができまして、使われてみないと確かなことは言えないのでございますが、今までの大人の養子が圧倒的に多いということは、やはり家とは申しませんまでも、家産とか、家名とか、祭祀とか、そういうものの承継者ということを意識して行われているものだと思われます。
 ただ、未成年者のうちで、相当数は少なくとも六歳未満で裁判所の許可を得た者が、やはり同じ年の統計でございますが、三千人ぐらいあるわけでございますから、そうしますと千人単位のそういった家系だけではなくて、逆に親の方に子がない、子を育てたい、これも子供のためと言えば子供のためではありますが、本当に要保護的な児童というものはさらにそれより少ないのではないかなということを推測しておるわけでございます。
ですから、現在のところ圧倒的多数はいわゆる成年の養子だという実情がある。こういうことになっているのは、我が国における一定の社会的慣習、風習として家系をつないでいく、あるいは家名をつないでいく、こういったことから成年養子を中心にして養子制度が利用されているのが実情だということですか。
けさほど厚生省の方が里子からの養子についての数字をある程度言っておられたかと思うんでございますが、私どもは他の文献に載っているので見ておりますが、五十八年の当時に里子から養子になった子供がたしか四百飛んで何人であったかというふうに記憶しております。
いわゆる恵まれない子供たちが里子に出るということはございますが、児童相談所等のあっせんによる里子、そこから養子縁組に発展したケースというのは数字的にはつかめるんですか。
養子縁組は戸籍の届け出によって数字が把握できるわけでございます。そういう意味で私どもが養子縁組全体の数字として把握しておりますのが、五十八年の統計でございますが、これが九万一千百二十六件ということになっております。そして、その大体三分の二が成人の養子でございます。あとは未成年ということになりますが、これは家庭裁判所の許可を要するものと要しないものとございますし、その中の年齢区別というものは必ずしも正確に把握しておりません。他の資料によって若干推測できるという程度でございます。
これで終わります。ありがとうございました。
 それでは、法案についてお伺いしたいと思います。
 朝からの審議を通じまして、特別養子制度が、今度、民法の改正という形でもつくられるようになってきました経過、一応考え方等も含めて御答弁がございました。繰り返しませんが、まず、実情からお伺いしたいんです。
 中間試案の説明でも出ておりますけれども、今の一般養子は実際は大部分が未成年者ではなくて成年養子だ、こういうふうになっておりますが、数字的に実情を正確に言っていただきますとどういうことになっておりますか。
日本は、今回の会合を通じて、特別に諸外国から日本に対して要望とか、あるいは日本の円に対する指摘とか、そういうものはございませんでした。たとえばしかし、私が強調した通貨の安定という問題についてこれ以上傍観していてはならない。たとえば日本はいままで日本政府が円を安くして輸出ドライブをかけるための外貨獲得のための政策を弄して円が安いんだという批判が一時あった。しかし、それも最近はそれはなかったということを認めたようであるが、しかし、石油が五ドル下がったことによってその国の経済のファンダメンタルズに一番大きな好影響を受けるのは日本であろうというのはアメリカも指摘しているとおり、われわれもそう思っている。ところが、それに反してファンダメンタルズの正確な投影であるはずの円レートはどうも動きを一向に高目に動くはずの姿を見せない。とてもこれには投機資金の流入あるいはオイルダラー等の動き等が入ってきて正確な投影がなされないのではないか、ここまで来た以上は日本一国はやろうとしてもできないし、操作も不可能である。となればここにアメリカの強いドル、そして西ドイツのマルクでもいいし欧州フロー等でもいい。とにかく日本の円と基軸通貨による協調介入の姿勢を明らかにすべきである。具体的に言えば、それは固定制度には返れと私は言っているわけではない。しかし、それにかわる政策をわれわれは介入の用意がある。あるいは調整しなければならないという姿勢を示すということだけでも投機資金等は非常な大きな影響を受けるはずであるから、この言葉を――はっきり言ってアメリカは入れたくない。そしてドイツは、ちょうど先々週ぐらいに欧州通貨制度の中でフランスに痛い目に遭わされたばかりでありますので、どうも、さらにそれを超えて国際的にという感じは、少し私どもが受けている感じよりか後退した感じでありましたけれども、日本はこれは絶対にやってほしい、やってもらわないと困る、こういうことを言いまして、なかなか意見が一致しませんでしたが、じゃ結論として、これから日本は世界に向かってはっきり宣告する。われわれはいかなる円レートの事態にあっても、国策をもって安くしたり、国策をもって高くしたりすることは絶対にないし、そのようなことを言わせない。その旨宣告するということを申しましたら、じゃ緊急、あるいはまた異常な激動等の場合は、形は後で詰めることにして、協調介入の姿勢は示そうということに折れてくれましたので、私もやいばを引いたというようなことがございまして、特別に日本が何かを求められたと、あるいは日本がこれから回答しなければならないという問題はなかったと、そういうふうに考えます。