ただいま申し上げました会社側が提案した二千人に上る合理化案につきましては、荷主である郵政省も経営者を督励してそういった厳しい合理化案を作成させた経緯がございまして、荷主である郵政省が全く関与していなかったということはございません。
これは組合が再提案するなんということはあり得ないんですよね。だから、先に取り組んだのは組合の方が取り組んでおる。指摘をされてやっと会社の方も重い腰を上げた。しかも、郵政省の方は何らこれに対してしてないじゃないですか。管理監督の責任はないんですか、全く。放置をしておったということですか。
会社側も、ただいま申しましたように二千人に上る合理化案を作成し、それを昨年の十二月十三日に組合に提示しておるというように承知しております。それに対する対案として、千二百人の合理化案を組合が再提案してきた、こういうふうに承知しております。
それは会社の方も検討をしていたのでしょうけれども、むしろ提案をしたのは、労働組合の方が逆に提案をしておるわけですよね。「全逓では、さる一月、経営改善委員会を設け、組合自ら企業体質を再検討。その結果、中、小型輸送車の二人乗務制を原則として廃止し、一人で取り集め業務を行うことなどを骨子とした経営改善計画を作成した。全逓では、これにより、約千二百人の合理化ができると試算する。」ということなんですよね。
 本来、合理化だとかあるいは雇用の不安につながる問題を最も忌み嫌うのは労働組合なんです。それが、みずから自分たちの会社の危機感を感じて逆に提案をしておるわけですね。ところが一方、会社の方、いわゆる雇用主の方ですね、あるいはその業務を委託しております郵政省の方は、これに対して何ら反応も示しておられなかった。会社の方は考えてはおったんでしょう。考えておったんでしょうけれども、具体的に提案をしてない。これはまさに本末転倒じゃないですか。
先般新聞に出ました先生いま御指摘の記事は承知しております。ただ、実は日逓の経営改善につきましては、当然会社側が主体性を持ってやるべき事柄でございまして、会社も鋭意努力しておるところでございます。
 実は、昨年の十二月十三日に会社側から日逓労組に対して合理化案というものをぶつけております。内容は、約二千人に上る人員を五十七年度から六十一年度までに合理化するという内容でございます。
 先生御指摘の労組の改革案というものは、その会社の提案を受けて労組内として検討した結果、主として助手でございますが、助手の整理につきましては約千二百人合理化するということを提案してきたという経緯でございます。
鋭意調査をしていただくようにお願いをいたしまして、次に移ります。
 ところで、いまのこの問題に関連をいたしまして、日本郵便逓送の従業員が加盟をいたしております全逓信労働組合、この全逓がことしの一月から経営改善委員会なるものを設置をいたしまして、改善計画を作成して発表いたしております。この日本郵便逓送株式会社の合理化案を提案をしているのですが、郵政省、この労組みずからの合理化案というのをごらんになりましたか。承知をしておられますか。
先ほども申し上げましたように、引き続き検査は続行しておりますけれども、これを機会に、先生のいろいろ伺いました御趣旨を体しまして、経済性、効率性について今後とも十分検査してまいりたいと存じております。
率直に申し上げまして、現在の漁業について漁業者の間からは、いろいろな意見といいますか、不安といいますか、が当然あるわけですが、制度の基本にかかわる部分というふうに考えれば、今の日本漁業を基本的にどういうふうに国策の中に位置づけられているか、もう少し明確な位置づけができないものかというような漁業者の不安といいますか、気持ちもあるわけです。
 ただ、位置づけと一言に言いましても、実態的にはなかなか難しい問題がありまして、例えば漁業生産の持つ役割、これは私どもは常に貴重な国民の動物たんぱくの半分を担っている、非常に重要な産業だというふうに漁業者みずから考えてやっているわけですが、しかし、例えば動物たんぱく全体の需給ということを考えてみましても、大変今ふえてきている輸入水産物というものを供給ソースとしてどういうふうに位置づけるかというような問題もありまして、なかなか簡単にいかないことがあろうかと思います。
 また、漁業の果たしている役割につきましても、従来は漁業生産活動というのが当然中心になってきているわけですが、最近は、先ほどの地井先生のお話にもありましたように、海の持っている多面的な価値、役割というものについて漁業者というものが深いかかわりを持っていかざるを得なくなってきている。こういう大きい状況の変化の中で基本的な制度というものはどういうふうにあるべきなのかというような問題について、私どもも寄り寄り議論は内部的にしているわけですが、なかなかはっきりした形のものが出にくいという状況であります。
 したがいまして、政策課題の中で漁業制度の抜本的見直しという柱を一本立ててはおりますが、その内容を具体的にどう考えるかということにつきましては、私どもの組織の内部でもいま少し議論を煮詰めていきませんと、具体的な姿になかなかなってきていないということを率直に申し上げざるを得ないと思います。
 なお、沿振法について先生からお話がありましたが、沿振法も他産業との均衡ある発展ということを中心的なテーマとしてつくっていただいているわけですが、大変な役割を果たしてきている法律だというふうに思っております。ただ、やはりこれも先ほどの漁業法と同じで、沿振法も基本法でありますので、実際の施策は個別の法律なりあるいは物によっては予算措置等で実施していただいておりますので、私は問題はむしろ今後あるとすれば、具体的な個々の施策を展開する法律なり予算措置等についてさらに充実をしていっていただかにゃいかぬというふうに思っておりますが、沿振法そのものは基本法として機能を十分にしているんではないか、こういうふうに思っております。