きのうの釈明でもう一つ非常に疑問なのは、譲渡株の売買約定書はドゥ・ベストとの間に交わしておるわけなんですね。ところが、なぜその購入代金をファーストファイナンス、コれはリクルート系列の金融会社ですね、このファーストファイナンスの銀行口座に振り込んでおるのか。そのからくりといいますか、いきさつが全くよくわからない。それを明らかに説明していただきたいと思うんです。
 私の解釈では、第三者割り当て増資でドゥ・ベスト社が一たん引き受けていた株がこのときは既に江副氏あるいはファーストファイナンスのところに買い戻されておるというか還流しておった、そうしてその代金をファーストファイナンスからドゥ・ベスト社に払っておったと、それを埋めるために、今度は服部さんがファーストファイナンスに振り込んだ、こういうことだとつじつまが合うと思うんです。これは私の全くの仮定ですけれども、一体どういうことだったのか、その点を明らかにしていただきたい。そして、もしファーストファイナンスに返っていた株だということになれば、これは明らかに世間で言われる還流株になると思うんですけれども、その還流株がこういう実態であったということを大蔵大臣はお認めになるのかどうか、その点をお聞きしたい。
昨日申し上げましたとおり、私は最大限の努力をいたしまして調査をいたしました。決して何事かというような不遜な気持ちで申し上げているわけではございません。
 株式がどのようにして売られ、そうしてその金がどのようにして送金されたかというような数字を挙げて、時期も挙げて申し上げておりますが、これはそういうことを具体的に確認をした上で申し上げておるわけでございますが、ただ、どこの会社であるか、どこの銀行であるかというようなことは、これはいわば通例の取引の問題としてそこまで申し上げることはお許しをいただけないかというふうに実は申し上げておるわけでございまして、これは私自身、自分で確認をいたしました上で申し上げておることでございます。
私は、政治責任というものは結果責任だというふうに考えるんです。
 きのうの質疑応答を聞いておりましても、宮澤さんの釈明を担保する、つまり証明する何か具体的な証拠を出せということを野党側が要求をしたわけですけれども、宮澤さんは具体的には例えば株式売買報告書あるいはその他の銀行口座を明らかにしろとか、そういう要求はことごとく拒否されたわけですね。宮澤さんにしてみれば、自分がこれだけ一生懸命になって調べたのに今さら証拠を出せとは何事かというふうなお気持ちなんじゃないかと思うんですね。しかし、服部さんの説明を、今のお話を聞いても、うのみにしておったためにそういう結果、答弁が四転、五転したことはこれは否めない事実なんです。やっぱりその政治責任というか、結果責任というものを重く見なければならないと思うんですね。
 それからまた、いわゆる証拠というふうなものを出したところで、これだけ迷惑をかけた服部さんに対して何も別に気兼ねすることもないと思うので、全部というわけではないですけれども、せめて一つ二つぐらい、例えば株式売買約定書だとか、あるいはファーストファイナンスの銀行口座に振り込んだと言っておるわけですから、それを証明する何か資料とか、そういうものを一つでも二つでも委員会に出されたらどうか。もう一回考えを変えられたらどうかと思うんですけれども、その点についての御見解を聞きたい。
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制問題等に関する調査のため、本日、社団法人日本証券業協会常務理事関要君及び日本電信電話株式会社代表取締役副社長村上治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、国会周辺等静穏保持法案につきましては、これは委員長提出の議案でございますので、議長から、委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで三塚委員長の趣旨弁明がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十六号
  昭和六十三年十二月二日
    午後一時開議
 第一 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案（議院運営委員長提出）
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日程第一、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長三塚博君。
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 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三塚博君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案（議院運営委員長提出）
今、主税局長からお答えしましたとおり、要するに、これだけの言ってみれば格差があった、これは下げた、これは据え置いた、よってこの格差そのものが縮まったと、こういうことですから、これは本当は目に見えるためには、数字が変わっておった方が目に見えやすいということは私もわかります。そうして、仮に一％とかあるいはそれが〇・五％であっても、そういう目に見えたやり方というのは国民受けのすることの一つではないかという考え方、私にもわからないわけではございません。が、私もこの問題について種々議論を行ってまいりました。私もそれから野末委員も同じことに、心に税をかけるわけにはもちろんまいりません。
 収益事業の分野でございますが、この収益事業そのものの分野についての引き続き検討というのは、それはなされるべきでございましょう。
 と同時に、この問題は、宗教法人二十四万でございますか、その中において本当に新聞に出てまいります特殊なのが幾つかありまして、それがいわゆる不公平感を増幅しておることであるだけに、やはり立派な法人というものは、それは国民の中に存在するのは当然のことであって、そうでないものに対する主管官庁あるいは都道府県もございますけれども、これが認可の基準等がございますので、これらに指導監督を求める、それがためには実態調査をお願いするというような一方にも手をつけなきゃいかぬ問題があるだろう、このように感じておるところでございます。