いろいろな御意見はありましょうけれども、一番単純に考えれば子供は子供、隣人は隣人、こういう考え方だと思うんですよ、私は。現在の障害児の就学指導のあり方というのは画一的なんですよね。地域による対応が違ったり親の意見、考えが無視されたり、多くの問題があると私は思います。
 教育は知識や技術を身につけるだけではないんです。生きる力をその子らが修得することが大切だと思います。各地でいろいろなトラブルが生じております。どうすればそんなことがなくなるのか。このあたりで障害児教育のあり方を根本的に考え直す、見詰め直す時期に来ているのではないか。殊に障害児教育は教育の原点であるとも言われております。これに対して文部大臣、もう一度お考えをください。
ただいま厚生省の方から理念的なお答えがあったわけでございますが、教育におきましても障害者対策ということで、障害を有する者、有しない者、これが同じ社会を構成する一員であるという、そういう気持ちを持たせるために手を携えて一緒の場で教育を受けていくことだと私は思っております。
 ただ、実際の障害を持つ方々というのは程度がいろいろございますから、その程度に応じたやはり教育を授けていくというのが現在の体系でございまして、そのために、学校へ就学する適齢期の子供がまず身体検査を受け、そして県の教育委員会等からこの学校へ入れあの学校へ入れという御指示を親の理解を得ながらやっていくわけですけれども、そういうような形で現在は行われております。しかし、やはり障害者も社会の一員であるというその理念は非常に大事にしていかなければなならない、私もそのように考えております。
お答えさせていただきます。
 ノーマライゼーションの理念はなかなかに広い深い意味を持った言葉だと思いますが、障害を持った方々が健常者と同じような生活を社会の中でできるような、そういったことを理念として進まなければならないという一つの大きな我々の人類の目標を示した言葉であるというふうに考えております。
オンブズマン制度のことについての御質疑であったろうかと思いますが、私もかつてスウェーデンに行ってオンブズマン制度というものの実態に触れたり、委員に任命されておる数少なき方とのお話し合いをしてきたこともございました。たしか四種類に分かれておったと思いますけれども、いろいろな。そういったところで一般の人々の行政に対する不満とか希望を吸い上げて、それを行政手続を経ないで、オンブズマン事務所といったか何といったかちょっと正確には今資料がありませんけれども、そのオンブズマンに任命されている人の事務所からその担当の役所を探して早くこのように解決してあげたらいいということを通告し、その後どうなったかも監視をすると。なかなか行き届いたことができるのはやはり聞いておっても気持ちのいいものだなと思いましたが、さてそれをどうするかというような具体的なことについては、今後も十分研究をしていかなければならぬと思います。
最近、中野区で福祉オンブズマン制度を導入するということなんですね。都の制度、中野区の制度、それぞれ目的、方法も違いますが、基本的には障害者や高齢者の権利を守ろうというものなんですね。
 国として障害者や高齢者を対象にした人権擁護機関をつくるべきだと私は思いますが、改めて法務大臣に伺います。どうですか。中野区、東京都でもやるというんです。
オンブズマン制度と申しますのは一八一〇年にスウェーデンで任命されたのが一番最初でございまして、その後各国に普及していったわけでございますが、それぞれの国情によりまして若干いろいろ違うものがございます。ただ一般的に申し上げますと、高い識見あるいは権威を持った方が単数ないしは複数任命されまして、行政に関する苦情を受けつけまして中立的な立場から調査検討いたし、それぞれの関係機関へ是正措置を勧告する等によりまして簡易迅速に問題の解決を図る、こういうような制度を一般にオンブズマン制度と言われているようでございます。
あとわずかで、石倉さん、ちょっと余り親しい間で質問するのはしにくいのだけれども、せっかくのきょうは公述人でおいでですから、一つだけ。
 私は、実は農協推薦は全然一回も、十三回選挙をやりましたが、いただいておりません。しかし、自分が百姓ですから、農業問題、農免道路の制度をつくらせたのは私です。農家の二十年営農を続ければ相続税を免税にしろという提案を大蔵で前後五回質問をして、あの制度ができたのも、私が口を切ったわけですね。そういう農業に対しては大変な愛情を持っている一人であります。
 そこで、ちょっと聞くのですが、きのう政府は二つの法案を提案しましたね。住宅地高度利用地区計画などが全部変更になる、あるいは用途別容積。この記事の中に、市街化区域内でもどこでも今農家が土地を出さないのは、出すと相続税がバックしてかかってしまうわけですね、二十年経過してない土地は。そうすると、あの法律ができてちょうどまだ二十年ぐらいじゃないですか、ことしあたりが。そうすると、まだほとんど相続税が免税になるかならないかのかつかつの人が最初の人ですね。ですから、うっかり売れないわけですね。売れば相続税がもとへバックですから。しかも、今地価が上がっているし、大変な金額になってきておりますから。しかし、今度の建設省の発想では、新築賃貸住宅をつくった場合、これは税金を減税しましょう、もう一つが、住宅・都市整備公団など公的機関に農地を貸して、そこへ高層マンションをつくる、そういう貸し地も相続税の免税措置を戻さないでそのままひとつ生かそうじゃないか、こういう発想が大変強くなってきましたね。これは、農協中央会では、この農地相続の問題と、賃貸で土地を出した場合に、相続税さえ廃止にならないのなら認めてもいいではないかという発想になるのか、それでも農地がつぶれるということは断固いかぬのじゃ、こういう姿勢なのか、この一点だけお尋ねして、持ち時間ですからやめます。