若干補足させていただきます。
 消費税自体のそれのみのコスト、徴税コストというのは、そもそも税目ごとの徴税費を出す必要がございますけれども、消費税の固有の徴税費というのを他の税目と区別して出すというのはなかなか難しゅうございます。その意味では後ほどまた総体として申し上げたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この本税の執行につきましては、従来行われておりました個別消費税の廃止に伴う要因を活用するとか、あるいは税務行政全体の効率化、なかんずく機械化等を進めるということによりまして、可能な限り効率的簡素なシステムで対応してまいりたいということでやってきておるつもりでございます。
 先ほど消費税の徴税費という御質問でございますけれども、計算上算定が困難でございますので、トータルとしてどうであるかという点で感触を申し上げてみたいと思いますけれども、実績が出ておりますのが、六十二年が決算値で百円当たり一円二銭でございます。平成元年度が全税目合わせまして若干少なくなりまして百円当たり一円一銭というふうに試算しております。そういった格好で可能な限り効率的な執行に努めてまいりたい、またそのようにやっておるつもりでございます。
そのコストを考えたものですから、それがはね返っては大変だということで、やはり免税点の制度を設けたとか簡易課税を設けたのは実はそこにあるわけでございます。ですから、そこはぎりぎりの線をいっているということでございます。今はむしろ奥さん方が、外税でいっているところに問題があると思っているのでございます。もとより事業者の方でもこれでも足りないと言うかもしれません。しかし、各国から見ればかなり高いところに置いた、それが今批判の的になっている、こういうことでございます。
私は、そういう税理論をここで論議しておるわけじゃなしに、今回の税制改正でそういう逆進性がどうなんだということをお聞きしているわけでありますが、先ほどからも、あるいは今日まで言われてきたいわゆる臨時福祉給付金にしても一万円だ。これは先般、我が党の矢原議員が本会議で質問したように、家賃が三万円で年間三十六万円であれば、その家賃の三％分の値上がりしかないわけですから、あとの生活費の大半の消費税は全部赤字になっているわけですから、そういう現先をひとつ宇野総理もよく知っていただきたいと思うんですよ。
 それともう一つは、納税コストの問題ですね。今回、消費税の導入でもう大変でした。三月の末、四月の初め、もちろん業種によって違いはありますけれども、もう今までの物品税の在庫を調べたりで、それは徹夜で大変でしたよ。そして勉強会をやる。けれども、勉強会をやってもなかなか担当者の国税庁の職員たちがよくわからない。そういう中で大変ないら立ちもあったわけでありますが、こういう消費税の導入に伴ういわゆる国税庁側のコストですね。それから納税者側もいろいろ計算するのに今までは三時で済んでおったのが四時、五時までかかる。人をふやさにゃいかぬ。そういうことになると、まさに労働時間短縮にも影響するわけでありますが、そういうコストについてはどのようにお考えでしょうか。
何遍も申し上げておりますように、税というのはいろんな税の組み合わせによってできているわけでございます。ですから、消費税の非常にいいところもございますし、これは逃げようがないわけでございます。消費すればそのまま、所得の捕捉という問題は要らぬのでございます。そしてまた、消費に確実に比例するという意味、それから国にとりましては徴税費は非常に安く済みますと、こういう点。それから、今、外税でございますから非常に痛税感があるのでございますが、間接税というものは痛税感がないのが普通でございます。
 所得税は、まさにそれとは別の要素でございまして、それは累進課税でやっておりますので、それなりの機能を持つわけでございます。そのかわりに事業者と給与所得者の間に捕捉のアンバランスがある、あるいは所得が分割できるかできないかというアンバランスを残しておる。こういう問題がありますので、やはり全体として租税体系が適当であるかどうか、これからの二十一世紀に向かっていかがであろうか、こういう点でやはり論じていただく。そして消費税というものもそれなりに定着さしていきたい、こういうことでございます。
いろいろそれはあります、当たり前のことを何か答弁されるので、私も幾らかがっかりする向きがあるんだけれども、結局、入札が不調になってしまう、工事が赤字になる、実に大変なんです。何とかしてほしい、こういう要望は私どもの方にも頻繁に参ります。
 これは、ある会社で、民間の工事の場合ですけれども、実に大変な値上がりなんです。六十三年、昨年の三月で一般型枠が三千八百円、打ち放し型枠で四千円。ところが四月には四千八百円、五千円、こういうふうに上がるのです。それから八月の段階で四千五百円、五千円。ところが十二月の段階になると五千九百五十円、六千八百円。それから、ことしの三月段階で四千九百円、五千百円というような数字になっています。これは、実に大変な値上がりをばあっと六十三年度は起こしているということを、このことははっきり示しているわけであります。
 私も多くの中小ゼネコンの人たちにも聞いてみたのです。公共住宅や何かで、現在大体五千五百円から五千六百円ぐらいというふうに言われておるわけです。さっきも言いましたように、特に型枠とか鉄筋、こういうところが大変なんです。実勢単価との間に仮に平米当たり千円近い開きがあるということになったら、これは膨大な数字になってしまうわけでありまして、赤字も何百万とか何千万とかいうようなことになってくるわけなんです。だから、非常に深刻な話であります。
 これは、建設通信新聞の八九年六月十二日、つい最近の記事です。関西版なんですけれども、「工事原価割れは六五％発注機関の区別なく軒並み」、こういうような記事も載っているわけであります。だから、中小ゼネコンの人たちは大変な悲鳴を上げている。この問題はどうしても解決しなければならない。
 同じことを別の面からお尋ねしたいと思うのですけれども、公共工事の発注の場合に、労務単価というのは三省協定に基づいて計算をするわけですね。