日本銀行の立場におきまして、私どもとして最も留意いたしております点は、やはりこれが全般的な国際金融不安に発展することは何とかして回避しなければならない、そうして国際金融資本市場が円滑に機能をするというふうにそれを確保していくということにしなければならない、こういう立場で終始この問題に対処しているわけでございます。そういう点から、債務累積問題に対しまして、何としてもやはり国際的な機関でありますＩＭＦの機能を活用することによりまして、それと同時に民間金融機関に融資協力を要請する、そうしてさらに各国当局といたしましてもできる限りにおいてこれに協力をする、こういうことであろうかと思うわけであります。もちろんその基本は累積国それぞれが自国の立て直しに鋭意努力するということが前提でございます。また、ＩＭＦもそれを前提に救済融資をする、こういうことでございます。
 そこで、本行も各国中央銀行と協力いたしまして、特に中央銀行の集まりの組織でございます国際決済銀行を通じまして、債務累積国に対して当座のつなぎ融資を行うというようなことが、これは国際決済銀行においてメキシコの場合に行われましたし、その後のケースにおいても行われておるわけであります。その場合におきまして、この国際決済銀行がそういったつなぎ融資を行うためには、各国中央銀行のいわばバックアップという態勢のもとにこれを行うということでございますので、それに協力をするということでいままでやってきておる次第でございます。
前川というのは、英語や外国人は言いやすいのでマイクと言うのですね。
 そこで、ここに「カントリー・リスク」という本があるのですが、その中で、メキシコの去年の八月の危機の場合に、前川日銀総裁のところに直接電話がかかってきたという秘話が載っているのですね。もちろん澄田さんは御存じだと思います。ボルカーＦＲＢ議長が日本時間の八月十四日に「マイク、手を貸して欲しい」と、「マイク」とこうくるのですね。それでたちまち十八億ドルほどの救済措置が決まったというように書かれているのですが、日銀としては、メキシコだとかブラジルだとか、こういう途上国の非常な累積債務増大による金融危機、そういうものについてどう評価し、どう対処しようとされているのか、その点を伺って私の質問を終わりたいと思います。
大蔵大臣、前川氏は、国際決済銀行などでも非常にお顔が広くて、英語も御堪能でございますし、各国の中央銀行総裁等の間では愛称をもって呼ばれているそうですが、その愛称を御存じですか。
正森委員よく御承知のように、前川日銀総裁はいま、日本のＩＭＦの総会に対する総務ということで、本来ならば大蔵大臣が行かれるところを、そのかわりに総務として出席いたしておりまして、きょうの、伝えられます、来年議長国になることに際してそれを受諾する意味のスピーチを行うのも、これも総務、いわば大蔵大臣のかわりにいたすわけでございます。したがいまして、いまのお話の点でございますが、大蔵大臣の方のお許しを得まして、差し支えないということでございますれば後からお届けを申す、それは演説後になると思いますが、そういうことにいたしたいと思います。
第一点の御質問は、ＮＧＯの範囲をどうとらえていくのかという御質問であろうかと思います。
 この法律では、助成の対象となる民間団体は「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」というぐあいに法律上規定しているわけでございます。したがって、国の特殊法人といったような公法人、また営利を目的とする企業なんかはこういったものには含まれず、したがって対象とするのは財団法人、社団法人等といったような非営利法人のほかに、いわゆる権利能力のない社団も広く含むというぐあいに考えているところでございます。
 それから、実質的な内容についての御質問もあったわけでございますが、この制度は、国費とそれから民間の浄財を財源といたしまして、民間団体の地球環境保全活動を支援するものであるということでございますので、そういった財源をもとにしているということから、その助成対象となる活動の内容についてはやはり慎重な配慮が必要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。
 例えば、特定のグループの人だけが恩恵を受けるというようなことは必ずしも適当ではないのではないかというぐあいに考えられますし、その活動が真に地球環境保全に役立つかどうか、その成果は広く国民や開発途上国の住民等に及ぶものであるかどうかということを検討し判断する必要があろうかというふうに考えているわけでございまして、それは団体の属性によるということではなしに、その対象となる活動の内容等に従って判断されるべき事項である、こういうように考えております。
 それからもう一つ、外務省と緊密な連絡をするというようなことになっているが、この趣旨はどういう趣旨なのかという御質問だったかと思います。
 この業務の支援の対象となる民間団体の活動につきましては、まさに草の根の創意工夫によって多様な内容が含まれるわけでございますし、またこれらの団体は、その活動推進上、さまざまなニーズに対応してそういう活動をやっているということが考えられるわけでございます。そこで、環境事業団がこういった多種多様な民間団体の環境保全活動に対しまして円滑かつ効果的に支援を行っていくためには、やはり関係機関等から情報を得たりその提供を求める必要があるというぐあいに考えられることから、関係機関等との緊密な連絡に関する規定を本業務についても適用することとしたわけでございます。
 その中で、特に外務省をその例示として挙げたのはどういう趣旨がという御質問であろうかと存じますが、これは、先ほど御説明申し上げました支援対象となる活動の相当部分が開発途土地域における海外の地域で行われるものであるという性格があるわけでございますので、そういった事情にかんがみまして、特に外務省におきましては、海外の現地事情、またこの基金による助成対象活動につきまして現地の評価の把握といったような面で緊密な協力を得る必要があるということから、地球環境基金は開発途土地域等で行われる事業が多くを占めているという特性にかんがみまして、そういう趣旨のものを挙げたわけでございます。
 御心配は、外務省からそういったようなものが行われる場合に、事業団は適切に事業判断をやっていくことになろうかどうかということであろう
かと思いますが、本制度の運用はやはり環境事業団が責任を持って行う。したがって、外務省等からそういった助成事業の実施上有用な情報が寄せられる場合に、事業団が責任を持ってこれを適切に判断し対処していくということになっているわけでございます。
    〔細田委員長代理退席、委員長着席〕