お話しありましたように、大改革でございます。今回、委員会等の論議を通じまして、何人かの議員の皆さんからお話が出ましたことの一つが、これだけの大改革を十分審議せずに採決に入るのはどうだ、こういう御意見がございました。また、行政改革だといいながら、中央省庁を大ぐくりにして巨大官庁をつくるというのはどうだろう、こういう御意見等も数多く出されました。参考人あるいは公聴会等でもそういう御議論があったわけでございます。
 しかし、先ほどから申し上げましたように、大変長きにわたって論議を国会でも重ねてきたことであります。同時にまた、一府十二省という形で省庁を再編するわけでございます。再編する以上は、くっつけなければ到底再編できないわけでございます。そういった意味で、これらのことを一つ一つ御理解をいただくのは本当に並大抵のことではないと、私は国会審議を聞かせていただきながら感じたわけでございます。
 私どもは、政府委員の廃止あるいは副大臣制の創設、そしてこのことによって国会の立法の過程を政治家が責任を持ってやれるようにしていこう、こういう大改革を提言して、小渕総理にお受けとめをいただいて、自自合意の中で、この法案と一緒に議員立法で提案をして、国会各党、御論議をお願いいたしております。
 残念なことに、まだ各党各会派の十分な御理解を得られずに、この議員立法の方が遅くなって、中央省庁の改革、副大臣制度等が盛り込まれておりますこの法案が先に採決をされるということになりました。国会だけでもまだこの改革の意義、中身、十分理解をされていない、ここら辺をどういうふうにこれから国民に御理解をいただくのかという点で、政府委員制度の廃止、副大臣の制度の創設を提唱した一人として、自治大臣におなりになっておる野田大臣の思いをお尋ねいたします。
まさにこのたびの改革は、明治十八年に内閣制度発足以来、日本の近代化の中で、中央集権的な行政システムの中で我が国の発展を願ってきたわけでございますけれども、今般大きくこれを改革いたしまして、日本の中央省庁の改革を含めまして、大きな変化をもたらすわけでございます。
 この期するところにつきましては、ぜひこれは国民の皆さんの理解を得ていかなければならないことは当然でございますけれども、やはり新たなる機構改革も含めました大改革につきましては、これが国民に定着をし、そしてそこに、新たなる日本の行政のあり方につきまして、より国民のためになる施策を講ずることができれば、今回のこの改革の意義が果たし得るものと考えております。
 そうした意味合いにおきまして、大変大きな法律、数々ございますけれども、これらを一括してひとつ成立させていただきまして、政府としてはこの大きな変革に対処していきたい、こう考えておる次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中井洽君。
独立行政法人の問題については、私ははっきり申し上げて、今回の行政改革は、まだ富士山でいうならば一合目か二合目なんで、これからが本番だと思っておりますのが一つ。
 もう一つは、特殊法人と独立法人の関係があります。
 基本的に、独立法人そのものは、私たちはむしろ特殊法人の改革から手をつけるべきだという基本的な考え方を持っております。このことを含めながら、独立法人と特殊法人が大体同じような性格を持って同じような形で進んでいたのではさらに屋上屋を重ねるということもありまして、むしろ特殊法人の改廃の問題、サンセット方式を初めとするその取り組みが先ではないかということで、特殊法人天下りの法案を先に別項目で国会に提案をさせていただいているものですから、そういうことを含めて、私どもの考え方は、あえて独立行政法人に触れていなかった、こういうことでございます。
これは一つは、正直、時間的な問題なんですね。これだけの大部の法案を短い時間ですべて議論をし尽くすということ、このこと自体が国民のそれこそ意思を完全に無視した形での法案審議だというふうに思っております。そういう意味から、大体の私たちの基本案件というのはまとめることができたわけでありますが、それを法律案にしていくということがまず物理的に無理であった、こういうことが一つあります。
 あと、一つ一つこれからまだ交渉をしていくわけであります。その中で、私たちの意向というのを修正という形でしっかり議論をしていきながら、まだまだ時間をかけて意思を反映をさせていきたいというふうに思っております。
もう時間もありませんので、最後に一つだけ伺いたいのは、政府案の方は十七本一括出ていますけれども、今回民主党さんの方から出ているのは、省庁再編や独立行政法人の問題については対案は出されていないんですが、この点について、どうしてこういうふうな状況になったのか、その辺についての質問をしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています男女共同参画社会基本法案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 政府案は、政策・方針決定過程への参加拡大を中心に、男女が社会のあらゆる分野での活動に参画する機会を確保し、均等に利益を享受し、責任を担う男女共同参画の促進を主眼としています。あらゆる分野での意思決定過程への参加の課題は、女性の地位向上の重要なテーマの一つです。しかし、我が国では、男女がともに生き、活動する上で、経済的にも、社会的、政治的にも男女格差が根強く残っています。だからこそ、多くの女性団体や女性たちが基本法に求めてきたのは、あらゆる分野の男女平等、人間としての権利の尊重の実現をということでした。
 修正案は、この立場から、第一に、名称を男女共同参画促進法に改め、憲法と女性差別撤廃条約に基づく男女平等及び人権尊重の理念に基づくことを明記します。また、人権尊重は普遍的なものであるので、「社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、」という規定は削除します。
 第二に、「性別による差別的取扱い」には、「いかなる名目又は方法によるかを問わず、その結果として、男女のいずれか一方に対し差別的効果をもたらすこととなる取扱い」を含むものといたします。
 第三に、男女平等の前提である母性の保護に関する規定を新設します。
 第四に、男女共同参画の促進にとって欠かせない事業主の責務を明記します。
 第五に、苦情の処理及び救済のための組織及び運営体制についての法的整備、その他の必要な措置を講じなければならないことにします。
 以上が修正案の提案理由とその概要です。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されることを御要望いたしまして、修正案の要旨説明といたします。