法案が通ってから正式にいろいろ決めさせていただくということでございますけれども、今まで公共団体からいろいろお聞きをしておりますと、やはり東京、大阪が戸数としては一番多うございます。また、東京でも二十三区の真ん中の都心地区はそう多くないわけでございますけれども、環状線の、山手線の外側あたりのかなりの区で御熱心に、区自体もそういったことをやっていこうじゃないかというふうな御要望が来ておりますので、その点は大変心強く思っておるわけでございます。
そこで、農協を中心に結構いい反応が返ってきているということですが、そうなると少し気になるのは、農協の所在地というのはいろいろあるでしょうけれども、割と都市の周辺部に多いんじゃないか。むしろ、こういうふうな特定優良賃貸住宅の供給というものは、東京都だとかあるいは大阪だとか、そういうふうなところの部分じゃないかなと思うんですね。そのあたりの反響は具体的に把握なさっておられますか。
そこなんですよ。東京の賃貸住宅は、今までの局長がおっしゃったことを本当に利用しているというのが三・二％、〇・四、〇・九、一・〇というふうな数字が順番に出てくるわけなんです。そうすると、今回のこの法案に関して、先日はできたものを利用者にどう宣伝をするんだ、どう告知をするんだという質問がございましたけれども、逆にこういう制度を利用してうちも優良な賃貸住宅をつくりたいんだという土地所有者に対してどういうふうに周知徹底をさせるのか、そしてまた、こういうふうなことがあってから既に反響があるのかどうか、その辺ちょっとお伺いいたします。
私は、皆さんが本当に一生懸命国民のことを考えて、今回の法案も大変にすぐれたいい法案だなと思いますのでも、一方でこういうふうなことがあると、せっかく努力していることが片方でがらがら崩れていってしまうということを大変残念に思っているわけです。
 だから、皆さん方の今回の法案に関しての努力なんかも大変だなと高く評価をしているんですけれども、片一方で不祥事が起きるというと全部が崩れてしまうという、これは大変なことですから、やはり前向きの姿勢で、そしてまた国民の声を謙虚に受けとめていただきたいなと思います。
 それでは、法案の方の質問に移りたいと思います。
 今までいろんないい助成制度だとかそういうものが随分とできておりますのでも、その利用率だとか国民の皆さんがどれほど認知しているのだろうかということを随分と私自身疑問に思う点が多いんです。
 そこで、そういうふうな各種助成制度が今までどれほどつくられて、そしてまたその認知、利用状況というのはどういうふうなものなのか、ちょっと御教示願えますか。
御指摘をいただきましたように、今日公共事業をめぐるいろいろの国民各界各層から厳しい批判の声が出ていることは十分承知しております。また、その中において建設省がこの改革という問題に対して大きな責任を担わなければならないということは改めて申し上げるまでもないことでございます。
 先生も御承知のとおり、この件に対しまして大臣談話を発表させていただいて約一カ月間強でありましたが、当面する問題をどうするかということについて、入札手続改善検討委員会というのを設けさせていただきまして、当面する問題について、指名基準の具体化あるいは積算のあり方について今後検討していくとか、あるいは新しい情報を中心とした入札制度の導入とか、こうした問題についてこの間発表させていただいたわけでございます。
 これで十分だとは私も思っておりません。でございますので、これからさらに引き続き検討を加えまして、改善をし、公共事業に対する信頼というものがもっと国民の中に定着できるように、建設省がこの問題について真正面から取り組んでいかなければならない、こういった基本的な考え方で今後も努力をしていく決意でございます。
そうすると、厚生省令で定めて除くものは、その具体例だけの一件だということでいいのかどうかをもう一回確認させていただきたい。
 それともう一つ、診療放射線技師法では第三十条、視能訓練士法では第二十条の二に新たに経過措置を定めることができる旨の規定を設けておりますけれども、今回の改正に伴ってどういう経過措置を考えていらっしゃるのか、これをあわせて御答弁いただきたいと思います。
前の診療放射線技師につきましては、先生がおっしゃったとおりでございます。
 それから視能訓練士につきましては、眼科にかかわります検査一般を従来の業務に追加することとしておるわけでございます。今先生が御指摘の、何を除外するのかという御質問がございましたが、これは人体に及ぼす影響が大きい検査ということで、涙道通水・通色素検査につきまして除外する予定にいたしております。
これもしばしば申し上げておりますように、売上税のときの一番大きな問題は、事務負担が多過ぎる、そして消費税実施のためのコストが高過ぎる、これがもう大問題だったわけでございます。
 そこで、今言ったような事務負担、特に中小の方々の事務負担を省こうということで、免税点三千万ということにしたわけでございます。実際は、この人たちが値決めをどうするのかということによって決まるわけでございます。それだからといって、しかし免税者といえどもコストの分、仕入れについてはかかってきますから、ですから普通マージンが二割であるとすれば、その差は売り上げに対しては〇・六％、こういうことになるわけでございますが、〇・六％ですと普通、中小企業者ですと月に六千円、ぎりぎりそんなものでございましょうね。そうかといって、値決めをやればその六千円もなくなるわけでございます。自由市場でございますので、どんな値決めをしておるかというのはわからぬわけです。四月の状況を見てみますと、中小の方、恐らく免税者でございましょう、そのまま四割ぐらいはまだ値上げしていない、こういうことでございますので、ほかの方方の値上げの状況、そういうことを見ますと、まずまずこの税もだんだん国民生活に定着しつつある、こう思っております。
 もとより、これの定着状況というものは、我々はずっと引き続いて注視してまいりまして、その上でまた皆さんの結果についても、我々も国民に知っていただくようにいたしますから、いろんな御批判を賜った上で、見直し規定もあるわけでございますから、必要とあればその見直し規定を活用するということもあるかもしれません。しかし、まだその答えが出ていないというところでございます。