プライバシーという問題に関して一点だけお伺いしておきます。
 先般、旧三井銀行、現在太陽神戸三井銀行、あるいは三菱銀行、この預金者情報がそれぞれ都内の名簿業者に流れた、こういうことが表面化されました。本院におきましても、六十三年十二月、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護、いわゆる公的部門に関しましての情報保護についていろいろと論議が行われた中で、問題点は幾つもございますが、しかし、とにもかくにも公的機関に関しましての、さらに電子計算処理にかかわりましての個人情報保護という法律はスタートしたわけでございます。
 そこで、もうぜひ急がなければなりません。時間でございますが、これで終わりますのでこの問題だけ御答弁いただきたいと思いますが、特に民間の部門のプライバシー保護、この対策を早急に行うべきである、このように考えますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。
その反面、消費者が非常に困っている。待っていてもタクシーが来ない。東京でもそうですね。地域によって非常に偏っている。このような状況を解消するためにぜひ御理解をいただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。
 そこで、総理にお伺いしておきますが、政治改
革に関しまして、選挙制度の問題やらいろいろと含まれておりますけれども、総理はかねてより不退転の決意、こういうように言っておりますが、この不退転の決意というものはどういうように考えておるのか、その辺をもうちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。
先ほど民間経済を伸び伸びと伸長させるためには、規制は、特に経済規制はできる限り緩和していくべきであるということを申しました。しかし、その経済規制の中にも弱者、特に消費者を保護するための規制、許可制度等もございます。今委員のおっしゃったタクシー料金の認可につきまして、一つの方向ではありましょうけれども、これは消費者のための認可制度にもなっている効果があるわけでございます。これらの点は慎重に検討しなければいけない、私はこんなふうに考えております。
総理も御承知かと思いますが、例えばタクシーの問題一つを取り上げてみましても、待てど暮らせどタクシーが来ない。夜中に我が家へ帰ろうとしても、ずらずらと並んでいてタクシーは来ない。ところが、タクシーがあり余っているところは幾らでもあり余っている。こういう実態は御承知だと思います。
 私は京都でございますが、京都の市内は一律の料金でございます。それが市内を離れても実はつながっているのです。例えば京都におきましても伏見区と宇治、城陽はつながっております。そのほかの例もございますが、全く同じ生活エリアです。ところが、宇治市では料金が変わってくる。そしてまたタクシーの数が少ない等々、いろいろと問題点があることは確かでございます。
 そのほか、例えばユニークな案を出して、路線タクシーだとか、あるいは過疎地の住民の足を守るための乗り合い路線タクシーといったものを計画したところ、これは認められなかったというような例がある。この問題に関しても、許可制ではなくて届け出制で十分ではないかという意見もあるわけでございますが、率直な御意見をお伺いしておきたいと思います。
公的規制の緩和の問題につきましては第二次行革審の最終答申で実質的な半減という方向で目標が掲げられております。私どもは、この方向に進めて、今委員おっしゃったように民間経済が伸び伸びと発展するような方向で行きたい。特に、経済的な規制と社会的な規制がございますが、そのうちでも経済的な規制はまさしく民間経済を伸ばすためにできる限り緩和していく方向でやっていかなければならないと考えているところでございますし、たびたび引用するわけでございますが、日米構造協議の中にもその点が多分に示唆されていると考えておりますし、これを参考にしていきたいと思っております。
そこでお伺いしておきますが、自由経済の総合自立調整力によって国民生活は守られつつ経済は発展する、これが自由主義のよって立つところであろうかと思うわけでございます。「我が国の経済力が世界有数のものとなり、個人・企業を通じ民間部門が自立能力を高め、内外の問題に主体的に取り組み得る活力に溢れた社会経済活動の担い手となってきている今日、これら公的規制がかえって、我が国経済社会の発展の原動力である民間部門の活力発揮の妨げとなる面も生じてきている。」このように公的規制緩和に関する答申におきましてもるる述べられておるとおりでございます。ここで、総理のお考え方としていわゆる許認可の問題をどのように考えておるか、基本姿勢をお伺いしておきたいと思います。
院のお決めになることにつきましては、各党各会派間でお話し合いをいただき、お決めをいただくべきことだと考えますが、私も、院に設置されました行革特別委員会があったということをよく承知しておりますし、私もその理事の一人として頑張ったことも思い出しておりますので、院の御決定に政府は従っていきたいと思います。
これは大臣、北海道大使というのがいらっしゃいますね、これは昭和五十五年からですが、大使が八人か何かかわられています。これはこの間の委員会でも、仲特だったですかね、お伺いしまして、物すごく外務省の方とされてはその北海道大使について評価されていらっしゃるのですね。今の大使は、あの時点で九カ月の間にたしか九十回か何か、講演もされたりいろいろな活躍をされて、昭和五十五年以来の歴代北海道大使は大変な成果を挙げていらっしゃる、こういうことを外務省もおっしゃっておられるし、またそのとおり私たちも評価するわけです。
 沖縄についてもやはりそれくらいのポイントを置いてということを主張してきたわけですが、それはそれなりに理由もあるわけですね。申し上げるまでもなく、日米安保条約の大半は沖縄に背負わせているわけですが、そこに防衛施設庁だけ出先を置いてということでは外務省が余りにも無責任過ぎやしないかということであるわけです。今のお話からしますと、この北海道大使と沖縄に課長クラスの人を出向させるというのは相当に性格が違いますね。私はその点はちょっと不満があるのですが、やはりこのままずっとやるのか。御存じのとおり今国際情勢は激変しています。これは後からお伺いしますが、そういう中で、沖縄の米軍基地についてもいろいろな問題があるわけですから、そのままの状態でずっといかれるのかあるいは今申し上げたように北海道大使クラスの人も今後は考えるのか、その辺はいかがでしょうか。