いよいよ時間になりました。
 最後ですが、きのうの日経新聞で、グリーンカード導入について日銀がいろいろ分析をしておるというのが発表されているわけであります。それで、一つは「個人預金から債券や株式への資金流出で短期金融市場が一時的に縮小、金利を押し上げる」二つ目には「中小金融機関による中小企業向け融資や住宅融資に支障が出る」そういったことによりまして「最悪の場合は国民経済的にも重大な影響をもたらす恐れがある」このように日銀が分析をいたしているわけでありますが、大蔵省としての見解はどうでしょうか。簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
それでは、為替の問題の最後の質問ですが、やはり円高誘導を図る必要があると私は思いますし、積極的な円安対策を講ずるということも必要であると思います。そのために四つほど方法があると思うわけでありますが、私は、今後どのような方策があるのか、あるいは現実的にとられる考えがあるかということでぜひ聞いていきたいわけであります。
 一つは、ドル売り円買いの大幅介入、これはすでに日銀等がやっているわけであります。二つ目は、欧米通貨当局に対する協調介入の要請。三つ目が、外国為替管理法に基づくいわゆる有事規制の発動。それから四つ目が、日銀の基準外貸付金制度の発動。この四点が考えられるわけでありますが、特に、この有事規制の発動の問題、これはいまとり得る状況であるのかどうかということと、今後、円の動向によってはこういった発動もなされると理解をしていいのかどうか、この辺をひとつお聞きをしたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
それで、やはり今日の円安という問題が、国内経済を含めてさまざまな弊害をもたらしているというふうにいま言われたわけです。
 そこで、どのような御判断であるかということをお伺いをしたいわけでありますが、いろいろと言われております第一点は、円安によって貿易摩擦がより激化をする、だから、六月の初めにサミットがあるわけでありますが一やはり円高誘導というものに対する早急な手を打つようにいま迫られている状況ではないかというのが一つ。
 それから二つ目には、五十七年度の政府の経済見通し、実質成長率五・二％達成のために、為替が円高になって交易条件が改善されることが、やはりこの実質経済成長率の達成のためには必要ではないかという一つの国内要因がある。
 第三点は、為替市場というものが現在は投機的な傾向が依然強く続いている。
 こういった大要三点の理由によりまして、円高誘導というものが必要ではないか、こういうふうに言われているわけでありますが、今日の世界的なあるいは国内的な経済の状況からいって、円安というものは、大蔵省としてはどういうふうに御判断になっているかということであります。どうでしょう。
私は、まず為替の問題についていろいろお聞きしていきたいと思うのですが、きょうは二百四十四円ですか。しかし、まだまだ円安の傾向というのは続くであろうと思いますし、このままでいきますと、為替相場の先行きというものについて、当局としてはどのように御判断なさっているかということについてお伺いをしていきたいわけでありますが、今後一年を見た場合に、果たして円安が是正される方向へ、円高の方向へ向かうのかどうか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
一般論として、いま全国銀行の貸し出しの中で不動産担保金融というのは二七％ぐらいございまして、必ずしも不動産をぎりぎりとりながら貸しているわけじゃないというのをまず申し上げておきたいのと、もう一つは、いまもおっしゃいましたようなケースは、私どもとしてはまさに常識的ではない貸し出しでございまして、そんなことがあってはいけないと思うわけでございますが、いま先生御指摘でございますので、検査官等にきょうの御指摘を十分伝えまして、そういう点につきまして精査してみたいと思います。
だから、そこの貸し出しの手続の中に、そういう屋上屋的なものが私の経験なり実績からいくと非常に多い。必ず次のものもねらっていくということで、一回監査された中からそういうものがないかどうか、あるかないかだけくらいは一応御調査していただけますか。個々の銀行を聞きたいとか、そう言っているのじゃなくて、担保能力の範囲内においてどの程度おさまっているかという割合だけくらいは、検査の結果のものとして御報告をいただけないかどうか、その点だけ確認しておきたいと思います。
検査の結果につきましては、公の場でお話しすることは差し控えさせていただいておりますので、この場でそれを言えと言われても、私どもとしては、お答えしにくいということでございます。
この問題は、いまのようなお答えは大変重大な結果を呼ぶと思います。私は、後の質問もありますから、これは私どもの後の委員に譲ります。
 そこで、次に、米価の問題に対して外部からさまざまな圧力がかかっている問題について、二、三取り上げてみたいと思います。
 一つは、臨時行政調査会が第一部会報告の中で「重要行政施策の在り方」として農政の問題を取り上げ、いま七月末を目指して取りまとめ作業が行われているわけでありますが、恐らくこの第一部会報告と同じようなかっこうで結論が出るのじゃないかと伝えられております。
 たとえば、食管制度の問題については、このままでいけばもうほとんど食管制度はその機能を失うのではないかとさえ思われるような中身になっています。売買逆ざやの問題もまた去年に引き続いて書いていますけれども、売買逆ざやだって、一ころかなりあったのが最近はぐっと減っていますよね。それにもかかわらず、またなくせと言う。これは、なくなってしまえば食管制度はいらないのですからね。あるいはまた、自主流通米の問題は、いまの御説明も大体この線に沿っているような気がするのですけれども、助成の縮減合理化を図り、量的な拡大を図れとあったり、中核農家のコストと所得を基準とする方向で米価を決めなさいとか、何かこう先ほど来の食糧庁あるいは農林水産大臣の説明は、大体臨調の方針でやっているのかとさえ思わざるを得ないような中身になっているわけであります。
 そのほかいろいろありますけれども、こういうようなものを農林水産省は容認してこれからの米価を初め農政に対応していこうというおつもりなんですか。大臣、どうですか。