五十八年三月の臨調最終答申では、五十八年度の予算案において、一般会計歳出予算の一部を特別会計や財政投融資に振りかえるようなやりくりがある、このように指摘をいたしまして、あわせて一時的なやりくりは真の問題の解決を先に延ばすだけである、このように政府の安易な姿勢を厳しく批判いたしておることは大臣も御承知のとおりであります。
 大蔵省は、三月十八日わが党の伊藤郁男委員が予算委員会で質問をいたしておりますが、その答弁の中で、今回の措置がなければ自賠責特会が得たであろう運用益分だけ、一般会計から特会へのツケ回し、いわゆる振りかえをしたということをみずから認めておられるわけでございます。これは今回の措置が臨調答申の精神に反するものであると、こう思うのでございますが、大臣の御認識はいかがでございますか。
それでは大臣、これは法の趣旨、また自賠責審議会の答申、限定して運用益の使途を明示しておるそれから比べて、これは理にかなうものであって当然であると、こういう御認識ですか。
昭和三十年の提案理由、それから五十三年の答申等に示されました自賠責保険の趣旨、それから運用益の使い道については、そのとおりでございますが、現在運用益の累積したものをいかに保険契約者のために還元するかという方策について運輸省で御検討中でございまして、まだ具体化していない段階でございます。そういう段階で、使途の決まっていないものでございますから、その二分の一程度を一般会計で一時お価りしたいという趣旨でございますので、これが制度の根幹を揺るがすとか、そういうふうには考えていないわけでございます。
まず最初に、自賠責保険の取り扱いについて御質問いたします。
 多くの委員から指摘されましたように、自賠責保険は、いまさら私から申し上げるまでもなく、交通事故の被害者救済を主たる目的として自動車全所有者に加入を義務づけている制度であります。昭和三十年五月、政府はこの提案趣旨説明の中で、自動車による人身事故の場合の賠償責任を適正にする措置である、そして自動車側の賠償能力を常時確保するための措置であると、法の趣旨、目的を明らかにいたしております。そして自賠責特会の運用益、滞留資金の運用益につきましては、昭和五十三年六月十二日の自賠責審議会答申の中でも、「今後の使途については、保険収支の動向をも勘案し、将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等への活用については効率的に行うことが適当である。」と、その運用益の使途を限定いたしておるわけでございます。
 私はこのような法の趣旨、目的、今日までの経緯、また特に自賠責特会が自動車ユーザーの保険料からなっているという事情にかんがみまして、一般会計が苦しいからといって保険料の運用益を一般会計に繰り入れることは、元来筋違いであり、制度そのものの根幹を揺るがしかねないものではないか。こう認識するわけでございますが、大臣のまずしかとした御認識をお伺いしたいと思います。
確かに、一般会計から特別会計への繰り入れ繰り戻しという関係は、これは金利がつかない。そしてまたいろいろな見方があると思います。これは民間であったら法人税で持っていかれる。それがいわば運用益が発生してもそういうことはないという性格の金でもあるわけです。いずれにしても、この金については再三申し上げましたが、私どもとしては非常に重要に考えて、一大臣同士の話し合いにすべきものじゃないというところから、総理にある種の調整役をお願いして、そして事務的に詰めていった問題でございますので、安易に考えるべき課題ではないという基本姿勢は持ち続けて、そして御協力をいただいた自賠責特会に対して、あるいは運輸省に対してと申しましょうか、感謝をしておるという気持ちを素直に申し上げておきます。
答弁者は、立会演説会ではないわけでありますので、私もたくさん質問を用意しておりますから、できるだけ簡潔に答えをしていただきたいと思います。
 ただし、ただいま渡部議員の逆の御質問もあったわけでありますが、私が言っておりますのは、佐藤議員の言われるような個人の資質としての政治家のリーダーシップではなくて、政治の仕組みとして、つまりきちんとした決定が迅速にできる制度であるかどうか、そういう話をしているわけでありまして、後で申し上げますけれども、私は、民主主義の危機というのは、決定能力が落ちてそして必要なことを決められなくなる、これは過去のベネチアの歴史を引くまでもありませんけれども、やはり民主主義がきちんと機能していくためには、仕組みとして物事が迅速に判断され、決定されるか、そういう意味のリーダーシップが発揮し得るかという点が非常に大きな問題であるということを申し上げているわけであります。
 それで、あと具体的に、社公で提出されております案に沿って、今申し上げたような点を幾つかチェックしてみたいと思うわけであります。
 一つは、私は、社公案というのは小選挙区制を併用することによって比例制の欠陥というかマイナス点をカバーしよう、そういうふうに説明されているというふうに理解をいたしております。しかし、私は、実際にはそれは形だけであって、比例制の実質というのは少しもなくなっていない。比例制からもたらされる弊害というもの、これは幾つもあると思いますけれども、そういうものについては、この小選挙区制を組み合わせることで一つもカバーされていないということを結論的に感ずるわけであります。
 例えば、ドイツの場合には同じ併用制をとっておりますけれども、五％条項を設けて、小党乱立、それに伴う政治の不安定性ということについては一つの対応を行っているわけでありますけれども、私は、社公案のこの一％条項というのは極めて不完全であって、我が国の政治的な過去の得票の分布等で見た場合には、小選挙区制に伴う今言った問題点というものをカバーする結果にはなっていないというふうに感ずるわけでありますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。