期待をいたしております。
 二つ目の問題点、批判といいますか、この世論の中で気になるのが、つくればつくるほど赤字になるような新幹線をまたぞろ政治家が主導して始めていると、これが大変実はけしからぬ話でございます。
 先ほども御指摘しましたが、私ども第二の国鉄はつくらない、一定以上の輸送量が見込めるところを選んでつくっておるわけでございます。しかも、貸付料は受益の範囲でしか払わぬで結構ですよと、もうからないところがらはもらわないんだということが一つありますし、もう一つ大きなものが在来線の分離でございます。これを経営分離し、あるいは会計を分離するとすれば、在来線が赤字になることによって足を引っ張られるという要素がない。しかも、切り離した在来線は第三セクターによってフリークエンシーとか駅の増設とか、きめの細かいサービスをすることによって十分黒字転換も可能であるという極めて有機的なスキームになっておるにもかかわらず、その事実を見ずに、つくればつくるほど赤字というのは当たらないんじゃないか、こう思うわけでございます。
 今回この点ははっきりとＰＲをしてもらわにゃいかぬと思いますが、鉄道局長、この辺についての御見解を伺いたいと思います。
道路関係の行政にも大変お詳しい大臣が前向きに取り組んでいただける、大変心強いことでございます。しかし、まず運輸省の中で差し当たり隗より始めよと、港湾、空港、鉄道等を一本化するということの勉強はひとつしていただきたいと思うわけでございます。今後予想されます行革の進展の中では、建設省も運輸省も農水省も一緒にするというような案もあるわけでありますので、そういった抜本的な対応策が予想される以上こういつた会計上の制度もやはり一元化することが望ましい、かように考えておるわけでございます。
 それでは次に、今まで新しいスキームと法案についての考え方について触れてまいりましたが、昨今の世論といいますかマスコミからこの整備新幹線に対して大変厳しい意見が出ております。
 昨今の調査で、例えば、不要である公共事業のトップに新幹線があるんだと、こんな話もあります。あの調査を後で調べてみますと、地方等のいわゆる会計担当の職員の方に調べを回す、そうしたら要らないもののトップが新幹線だったというんですが、おかしいんですね。既にできているところはこれは要らぬわけです。それから、本来もう行くところもない離れ小島ではこれまた要らぬわけでありますから。必要なのはやはりこれからつくろうと思って望んでおるところの皆さん、これは全国でいうと約三分の一です、十八都道府県でありますから。これを、ただ機械的にアンケートをとればあのような結果が出るわけでありまして、私は、このような調べ方は妥当ではない、適切にプロジェクトごとに費用対効果をしっかりと見きわめた調べ方をしないと方向を誤るんではないかと思います。
 それで、昨今のマスコミ論調に対して、二、三反論をしたいと思うんですが、整備新幹線予算がばらまきであるというふうに書いてある新聞がたくさんあります。本当にそうか。残っております未着工区間は千五十キロほどでございますが、今回のスキームでは二百二十キロにこれを絞り込んでおる。金額的には五・二兆というのを一・二兆に絞っておりまして、しかも、なるべく効果の高いところがら着工し開業しよう、こういう段取りで進んでおるわけでございます。
 本当にこれがばらまきかどうかについて、道路等の比較も踏まえて大臣の御所見を伺いたいと思います。
改めて環境関連産業の規模の大きさを今局長のお話を伺って思いました。もし今おっしゃっている予測が正しいとすれば、二〇一〇年には三十兆円近いインダストリーになると。
 これはパチンコ産業と同じぐらいの大きさで、航空産業の数倍というような感じになると思うんですけれども、もしそれが事実だとすれば日本の二十一世紀のリーディングインダストリーの一つになる可能性もあるんではないかなというふうに思った次第でございます。
 それについて、今エコビジネスの規模をお答えいただいたわけでございますけれども、次の質問で、エコビジネスをいかに環境庁として支援していくのかという話を伺いたいと思います。
 局長、御存じかもしれませんけれども、エコビジネスについては日本の各地方とか地域でも随分元気な中小の企業が出てきました。例えば、私は群馬県出身ですけれども、群馬県の太田市に荻原という会社があります。御存じかもしれません。
 荻原エコネットワークでしたか、正式名称はちょっとあれなんですけれども、その荻原という会社はもともと自動車部品の金型をつくる会社だったんですけれども、今エコビジネスに取り組んでおりまして、北関東のいわばエコビジネスのリーダーといいますか旗手のような形で活躍をしております。
 特に注目すべきは、ここにちょっと書いてきたんですが、政府の指導とかそういうことは関係なく、地域の事業者みずからのイニシアチブで環境問題研究グループ、エコ二〇〇一というのを設立いたしまして、すなわち荻原が中心になって賛同する企業に呼びかけてっくったネットワークなんですが、これはテレビや新聞などのマスコミでも随分大きく報道をされました。
 また、同じように私の県でいいますと、プラスチックを処理して油化するというプラスチック処理の油化施設をつくって販売するという会社も随分ふえてきたわけでございます。こうした方々とちょっとお話をしてみますと、例えばプラスチックを油化するビジネスについては通産省の方も、事業支援は通産省の役目ですけれども、これを推進せよという方針を出しているんです。ところが実際は、そうやってエコビジネスに入っていこうとする元気な中小企業を支援するフレームワークがなかなかありません。税制の優遇措置も少ないですし、いろんな規制もあります。むしろこれは通産省の問題なんですが、きょうはなかなか時間がないと思ってお呼びしてないんですけれども、環境庁がどういうふうにこのエコビジネスの発展を支えようと、そういう取り組みをされているか。
 恐らく、事業の後押しはしなくても、情報を提供するとか、いろんなことがあると思うんですけれども、それについて今どういう取り組みをして、将来どのように取り組んでいくつもりなのかという点について伺いたいと思います。