平成三年ごろから民事事件を中心にしまして事件が急増しておりまして、しかもその事件増が全国一様ではございませんで、どちらかといいますと大都市を中心にそういう傾向が生じております。したがいまして、首都圏を初めとします大都市の裁判所で民事事件を担当しております裁判官、そういう裁判官の負担が重くなってきているということは委員御指摘のとおりであろうと思います。
 私ども、こういった事件の動向を踏まえまして、直接事件の処理に当たります裁判官と書記官の増員に努めてきておるところでございまして、数字で申し上げますと、平成元年から本年八年までの合計数で申し上げますと、裁判官を六十六名、それから書記官を二百五十一名増員してきております。ただ、事件増の傾向というのはなかなかおさまりを見せませんので、来年度、平成九年度の予算要求におきましても、裁判官を二十名、それから書記官を百五十六名という大幅な増員要求を行っておるわけでございます。
 今後とも、事件の動向を見ながら、事件の適正迅速な処理に必要な人員の確保には十分努めていきたい、かように考えております。
委員御承知のとおり、法律扶助制度は国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する、そういうための大変重要な制度でございます。
 そこで、法務省は、財団法人法律扶助協会が行っております法律扶助事業に対しまして交付しております補助金の増額に努めてきましたし、本制度の充実を図ってきているというところであります。
 また、法務省としましては、この制度の果たす役割の重要性にかんがみまして、法律扶助制度のあり方について調査研究することが必要であるという観点から、平成六年度から法律扶助制度研究会を発足させまして、最高裁判所、日本弁護士連合会、それから財団法人法律扶助協会に、あと学者の参加をいただきまして、我が国の司法制度に適合した法律扶助制度のあり方について本格的な検討を現在進めているところでございまして、今後ともこの制度の充実のために努力してまいりたいと考えている次第でございます。
御指摘はまことにごもっともと存ずるわけでございますが、本会議において総理から御答弁がありましたように、趣旨は理解をしつつも、なかなかそういう法律をつくることについては問題も惹起しないではないと、そういうやや消極に見えるような答弁がなされております。
 もちろん、倫理法の問題について検討しないと申し上げているわけではないようでございますけれども、要は公務員一人一人の心がけの問題だということに最後はなると思うのでございます。いろいろ具体的な例を申しまして掲げたといたしましても、それに該当しないような新しいことが出てくると、またその法律を直さなければならない、イタチごっこになりかねないというような点を考えても、やはりきちっと今の国家公務員法を守り、人事院規則を守っていくということを中心に問題を考えていくのが至当ではないかというふうに考えております。
この公選法改正につきましては、政治改革ということで、国会の先輩の議員の方々、同輩の議員の方々、皆さん本当に一生懸命国会で積極的に前向きに取り組みまして、この連座制というのを取り入れたわけでございます。
 また裁判所も、先ほどお話しいたしましたこの仙台高裁の判決に見られるように、非常に厳しい判断をしている。つまり、政治の腐敗をなくそうというこの立法趣旨に沿って非常に厳しく判断をし、そしてみんな熱意を持っていろんなところで取り組んでいるところでございます。
 検察だけが後ろ向きあるいは消極的だという批判を受けないように、検察は法による正義を実現する使命をお持ちの官でございますから、ぜひともそれを自覚されて、公正にそして皆が納得いくような、また政治腐敗をともになくしていく、こういう積極的な姿勢で臨んでいただきたいということを望んでおきます。
 また、今、厚生省の疑惑に見られますように、国民の方々の行政に対する不信あるいは政治に対する不信、大変厳しいものがございます。つまり、政治家と行政とそして業界が癒着している、こういう腐敗の構図、これを怒っているわけでございます。検察よ、おまえもかと言われないように、つまり検察も官の一部でございますから、この政官業の癒着の同じ官かと言われないように、ぜひとも公正な仕事をなされるように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
連座制適用の有無につきましては、公選による公職の候補者等の身分に関する極めて重要な事柄でございます。国民の皆様方の関心も高いところでございまして、その運用が適正になされていることについて大方の理解をいただくごとは重要であると承知いたしております。
 ただ、検察官の判断理由の説明につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護や捜査上の秘密保持等の要請もあり、これらとの調整など困難な問題もあるのでございますが、御指摘の点を踏まえつつ、法の許容する範囲で適切に対処してまいりたいと存じます。
おっしゃることはよくわかります。わかりますが、私はそのほかに関連していろいろな諸制度というものがさらに充実されるべきだと思いますね。例えば、株主代表訴訟の簡易提訴化というような問題というもの、あるいはＰＬ法の問題というふうなものはもう民が民であるがゆえにというので、もう民というと何か悪者みたいに言う人がほんのこの間までいて、今もおるんですけれども、そういう制度というものが企業のディスクロージャーというものを促進するという意味合いで担保しておると。
 それから情報公開法というものの制定も、これは企業情報というようなのは基本的にはマル秘ではございます。しかし、公に関係するようなものに対してはやっぱり例外的にそれは出すというふうな方向とか、そういう諸制度というのが整備されていく中でディスクロージャー問題はやっていくわけでございます。
 さらに、このディスクロージャーは、さっき言いましたように、私はこれから民が中心になってやっていく規制緩和後の世界の基本のインフラだと思いますから、ディスクロージャーに対しての問題を検討するのは当然なことだと思います。ただ、これが妙な規制に、民に対して再規制にならないように、この事柄ももう一つの視点としては考えなくてはいかぬ。民間というのはすべからく競争原理の中においてみずからをクリーニングして、決して反社会性ができない、それは競争条理で敗者になるという、そういうものをもってきれいになっていくものですから、そういう競争のメカニズムを考えながらディスクロージャー問題を考えていかないと、いわゆる規制に出していくようなことであっては自己矛盾に陥るんじゃないか。そこら辺の兼ね合いを考えながら今後進めるべき問題だと私は思っております。