私は、やっぱりそう言っても、答弁にはずっと継続性があるものですから、したがって念には念を入れとかなきゃなりませんが、私は大蔵大臣の発言は理屈として一見ずっと成り立っているように思って静かに聞いてきたのですが、大蔵大臣という立場の人の発言であったがゆえに、どうもある程度の自家撞着であるという感じがして仕方がないのです。というのは、現在当面する行政改革の目標に上がっているのは補助金を中心とした経費削減でしょう。きょうもずっとやろうと思って用意してあるのですが、時間がなくなってきました。そして補助金というのは相当数が法律補助、だけれども、それの査定は大蔵省が行うのですよ。予算補助はなおさらでしょう。つまりだれが補助金削減の実行責任者かと考えてみれば、それは鈴木総理を別にすればあなたと、こうなるわけですね。その立場にある人が、行政改革ができなければ増税しかないとかつて言われた。そういう姿勢でいるということがもし残っているとすればナンセンスであろう。総理がここでは言明されませんでしたが、外で二兆円と言っていらっしゃる。大蔵大臣も率先して二兆円の経費削減を宣告する。それに私は邁進すべきだ。総理も臨調の答申のあるなしにかかわらず財政を縮減すると、こういうふうにまで述べられたわけですから、よいですか、これは。
先ほども言っているように、それはもう増税とか税収というものは政府が取っとくわけじゃありませんからね。それは需要のために、国民のサービスのために使われるわけですから、だからこういう時期ですから、皆さんがまずそう大きく使うというようなことは、もういままでの惰性からやめて、高度経済成長の惰性があるわけですから、制度的にもいろんな問題があるから、そういうものはできるだけ切り詰めるという原理、原点に帰ってやるのだということで、そこから先のことまで考えても考え過ぎということじゃないでしょうか。
口が悪くても人は悪くないと思ってますから、あんまり疑っていませんけれどもね、行政改革はやる、やると言っておけばよい、どうせいままで行政改革なんてまともにできなかったのだからというふうにもし考えながら、頭のいい人ですから、蔵相が発言をされるということになると、行政改革を口実に使っているのじゃないだろうかという危惧を持たざるを得ない。行政改革で歳出削減できなかったら、やるだけやった、それ理由ができた、増税に踏み切れ、こんなことにならぬでしょうね。
要するに国の財政需要、これを賄うために税収があるわけでございまして、問題はその財政需要を切り詰めて特別なことを講じなくともやっていけるということが一番望ましいわけでありますから、私は総理の方針でもございますので、ともかく第二次臨調の中間答申などを待ってやるばかりでなくて、大蔵省自身も一緒になっていろいろと準備をして、増税なく来年度の予算編成ができるように最大限の努力をしなければならない、そう思っております。
とにかく改革が先で増税は後ですから、改革の余地が臨調等で示される限りはそれに従って増税を避けるべきだと、こういうふうに私も思います。
 そこで大蔵大臣ですが、当委員会で歳出カットが十分にできなければ増税もやむを得ないという趣旨の答弁をかつてされたことがあります。まず歳出カットを考える、そのことは当然で、結構なわけですが、しかし歳出カットができなければ増税もあり得るというのは、私はどうも衣の下によろいという感じがするのですが、そんなことありませんかね。
一般消費税的な大型の間接税導入は来年度はやらないと、こういうふうに明確にされているわけでありますが、本会議で大木議員の質問にも答えられました。
 そこで、臨調は二年ですが、少なくとも臨調の答申を得て、行政改革あるいは歳出削減ができる可能性がある限りは、その前に一般消費税的なものを導入することはないというのが総理の発言から私は敷衍できると、こういうふうに考えていますが、そう受け取っておいてよろしいでしょうか。
私はいまも申し上げましたように、五十九年度までに特例公債依存の体質を改善をしたい。そこで五十六年度は特例公債二兆円の発行減額をいたしましたが、各年度におきまして具体的にどのような額を減額できるかと、これはこれからの経済財政事情の推移その他、またこの歳出、歳入その他の見直しの上に立って出てくる問題でございますから、いまだ、まだここで申し上げるような段階でございません。
私は北海道出身でございまして、北海道の医療問題について日ごろから不安を感じている者なんですが、ここに昭和五十五年三月北海道で策定をいたしました「北海道保健医療基本計画」という冊子がございます。
 実はここでうたわれておりますことは、北海道の、なかんずく僻地の医療体制がきわめて危機的な状況にあるということでございます。北海道には北大、札幌医大あるいは旭川医大というような医科大学がございますけれども、医師問題はきわめて深刻でございます。また地域的な偏在、都市集中、過疎地域にはお医者さん一人もおらぬ無医地区が、昭和五十三年十月の資料でございますけれども、実に八十四市町村、二百九地区にも及んでいるわけで、きわめて深刻な状況でございます。そこで、僻地における医療供給体制をどのように整備をするのか、喫緊の課題だと思うわけでございます。
 この資料にも出ておりますけれども、たとえば「北海道における医療の自給度」という項がございます。これは市町村所在地で外来診療を受けた者の割合を示すものでございますが、全道平均で七六％、自分の市町村で外来診療を受けた者は七六％であって、自給度五〇％以下の町村が実に全道二百十二市町村のうち二二・五％の多きに達している、こういう状況でございます。
 このように、過疎地域の医療機関や医師の不足に見られる僻地の体制、まことに重大な問題だと思うわけでありますが、これらについてどういうふうにこの整備を図っていくのか、ひとつ具体策を明示していただきたい、こう思うわけであります。