お答え申し上げます。
 山中大臣の前座の意味でお答え申し上げてもいいと思いますが、確かに財政再建も大事な目標でございまするけれども、ケインズ流の財政を有効需要拡大の手段として使うべきではないか、したがって減量経営というようなやり方よりも、そういった内需拡大によって経営を維持拡大していくべきではないか、こんなような御質問でございました。
 私も、大体大筋といたしまして同感でございます。とにかく日本では、まだまだケインズ流の有効需要と申しますか、デマンド側からの政策が有効に働く経済社会だと私は思っております。アメリカのように投資が少なくて、古い生産設備で物をつくるような社会と違って、近代的な設備のある社会では、やはりデマンドと申しますか、供給側よりも需要側に問題があると思いますので、いま申された方向は、財政再建のさなかでも考えていかなければならないと思うところでございます。
 しかしながら、財政再建が重要な目標でございますし、私は、財政再建自体が財政赤字を減らすことによって金利の低下傾向を促進する、さらにまた、設備投資に回るところの資金を豊富にする、このような財政再建の効果も、景気対策の上でも認めなければならないと思いますので、そういった大変むずかしいところはございまするけれども、財政再建をしながら同時に財政金融政策を使っていく、こういう方向で進めるべきことはもう当然だ、こういうふうに考えているところでございます。
通産大臣もお見えでありますからあわせて承ってまいりますが、率直に言って、五十五年春以来の不況、そういう状況の中で民間の各企業は平均的に減量経営という方策を持って、ここ二、三年来ずっと臨んできております。しかし、現在のような状況のもとで、さらに重ねて減量経営に依存をしながら不況を乗り切っていくなどということは、ちょっと望みがたい事態になっているのじゃないか。
 釈迦に説法で大変恐縮でありますが、財政再建を大きな課題とし、そのために行革等を推進するという立場をとっておられるわけでありますが、わが国経済の再活性化を図るということなしに財政再建というものも期しがたいのではないか。たとえば、財政再建あるいは行革というものを強調するの余りに、そこからデフレ効果が生じて、全体として再活性化への意欲がそがれて、ある意味で生産活動が今日と同じような停滞の状況を重ねていくというようなことになれば、政府が期待をしているような税収の側面一つをとってみても、これはとても財政再建を促すようなメリットが期待できない。
 ですから、確かに経企庁長官の所信によると、「財政上の困難など、政策手段の選択の幅はきわめて狭い」というような言い方がされております。なるほど一ころの、不況打開のためにケインズ型の財政を動かして景気を引っ張っていくというようなことは、あるいは困難な事情にあるかもしれませんが、しかし一面では、そういう財政事情であっても、やはり全体として内需を活発にする、拡大をする。内需を喚起し景気の浮揚を図るためには、一定程度の財政を動かすあるいは有効な金融政策を進めるといったことが並行していかないと、俗に行革デフレなどと言われるようなことになったのでは、ますますもって来年度以降、財政の縮小均衡策をとらざるを得ない。それこそじり貧という状況にならざるを得ない、こういうようなことを感じますので、僕は通産大臣に期待をしたいのは、たとえば各企業を、こういう時勢ですから、減量経営、縮小再生産という方向に動かざるを得ない状況ではあるけれども、何とか拡大再生産の方向へ動かしていくような、つまりそういう経済の再活性化への展望というものを打ち出していかなければならないときに今日来てはしないか、こういう感じを持つので、ちょっと理屈っぽいことを申し上げて恐縮なんですけれども、所信をお聞かせいただきたい。
予算委員会に呼ばれておりましたものですから、おくれて参りましたことをまずおわびを申し上げる次第でございます。
 年金のあり方でございますけれども、もう先生、私から申し上げるまでもなく、公的年金というのは制度間の支え合いによって成り立っているものでございます。しかも、そういう中で高齢化社会が大変深刻に進んでおります。欧米に比べまして三倍ないし四倍のスピードで高齢化の波が押し寄せてきておるわけでございます。現在年金の分野では一人のお年寄りを六人で支えておる、こういう時代でございますけれども、これが三十年後の二〇二〇年には一人のお年寄りを二人で支えなければならない、こういう時代がやってくるわけでございます。
 こういうような状況を踏まえて、さらに現在のいわゆる給付水準を維持していくためには、支給開始年齢の引き上げというものは避けて通れない問題ではないか、このように考えているような次第であります。平成元年度の推計でございますけれども、現在保険料率が一四・五％でございますが、これが三十年後の二〇二〇年には三一・五％まで引き上がってしまう、こういうようなことも考えますと、私は、この六十五歳の引き上げの問題はまず避けて通れない、このような認識に立っているものでございます。
 問題は、労働省の問題とも絡んでくるわけでございますけれども、最大の課題はやはり雇用と年金というものは連動させていかなければならない、こういうような基本的なスタンスのもとに取り組んでいかなければならない、こういうことではないかと思います。
 後で労働省の方からあるいはお話があると思いますけれども、平成元年度の改正時に比べまして六十歳定年というのは年々年々ふえてきております。現在は七六・六％でありますが、九〇％近くが六十歳定年制を採用する、こういうことが見込まれておりますし、また、企業におきましては高齢者の人材活用というものを積極的に行っていく、こういうような機運が生まれておりますことは私ども大変喜ばしいことである、こう受けとめておるわけでございますけれども、実際問題といたしまして、六十歳から六十五歳までの間で、例えば六十歳以上で働きたくても就労の機会がない方、あるいは仮に働いても賃金が十分でなくて生計をやっていけない方、こういう方に対してどういうような救済策を行っていくかということが最大の課題ではないか。
 いずれにいたしましても、私どもは老後においても国民の皆さん方が安心して暮らせるような雇用、年全体制の確立のために全力で頑張っていく決意でございます。
 ちなみに、その次に予定されております平成七年の公的年金の一元化につきましても、いわゆる産業構造や就業構造の変化に左右されることなく、常に安定的な長期的な年金制度の確立のためにも公的年金の一元化は避けて通れない、このように考えている次第でございますので、先生の御理解を賜りたいと思っております。