両論があるということでありまして、原則に基づいて指定商品制ということをとりあえずとられたというふうに思っておるわけでありますけれども、その参考例として、指定商品以外の電話勧誘によるトラブルというものを把握しておられましたら、それらの実態につきまして簡単に御報告いただくのと、今後の対応というものをお聞きしておきたいというふうに思います。
ありがとうございます。まさに成長産業であるということでございます。
 そんな背景として、それぞれの事業者がいろんな努力をして顧客ニーズに合った取引形態を考え、そしてまた消費者にも受け入れられた結果こういう成長を遂げてきたということであろうかというふうに思います。確かに一部には、あるいはもしかしたら一部でないのかもしれませんけれども、悪質な事業者もおってトラブルの数もそれなりにふえてきておるということでありましょう。しかしながら、多くの事業者は消費者のニーズをとらえて健全に商売をしてきた、こういうことであります。
 法律を改正いたしまして規制を強化するということも大切なんでありましょうけれども、その前に消費者教育とか消費者の啓発活動をする、あるいは消費者により賢い選択をしていただけるように何らかの方法を考えていくというような形で、対応というものが十分なされていた上で次なる法規制ということに進んでいくんだろうというふうに思いますが、そういうことにつきましての通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 訪問販売及び通信販売等の売り上げの動向についての御質問でございますけれども、まず訪問販売につきましては、昭和五十年代以降、市場規模が急速に拡大をしておりまして、昭和五十四年度には九千三百億円であった売り上げが昭和六十年度には二兆円を超えるまでに成長しております。その後も主婦の在宅率の低下などマイナス要因があるにもかかわりませず安定的に成長しておりまして、平成四年度以降は、小売業全体の売上高がマイナス成長にある中にあっても微増を続けております。この結果、平成六年度には、売上高は三兆一千億に達しておりまして、全小売業売上高に占める割合は二・三％となっております。
 また、通信販売につきましても、訪問販売と同様、昭和五十年代以降急速な成長を遂げておりまして、昭和五十年には二千億円でございました売上高が、平成二年度までほぼ一貫して年率一〇％を超えるペースで増加しておりまして、その後も小売業全体の売り上げが低迷する中で、引き続き四ないし五％の成長を維持しております。この結果、平成六年度には売上高は二兆円となっておりまして、小売業全体の売上高に占める割合は一・四八％となっております。

 この二点につきまして、まず訪販法に入る前に、法律というものを私自身がこれからどのように考えていったらいいんだろうかということにつきましてちょっと疑問を持っておりますので、ぜひともひとつお答えをいただきまして、しかる後に訪販法に入らせていただきたいと思います
どうぞよろしくお願いいたします

ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、野間赳君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君が選任されました。
    —————————————
以上で芦澤参考人に対する質疑は終了いたしました。
 芦澤参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二分散会
非加熱がその間に使われているということで患者さんが非常にふえる、そして致命的な疾患でありますから非常に不幸な出来事になるのじゃないのかということを感じて、驚いたわけでございます。専門家がそろっていながらそういう結論を出そうとは考えられなかったわけですね。
最後にですけれども、先生は、八四年の三月、血液製剤小委員会が結論を非常におくれて出してくるわけですけれども、その出してきた結論に非常に驚かれたと、思いがけない結論だったということをあるマスコミのインタビューで答えていらっしゃるわけですけれども、なぜ驚かれたのか、どの点を驚かれたのか、お答えいただきたいと思います。
全くそのとおりでありまして、一研究班にそれをゆだねるということ自体が大変、研究班というものの存在をどう思っておられるのか、これもまた心外なことでございまして、やはり行政の権限を持って迅速にそれはもう当然なすべきことだと思いまして、研究班の意向なんか聞くまでもないと思います。そして、その後の報告はきちんとやってもらうと思いますね。
今の説明で大体わかったんですが、ともかく利用者の利便性あるいは人気性ということも考えて、将来は定額貯金にも金利優遇サービスを拡大していくということもぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、簡易保険の運用状況について伺いたいと思います。
 郵政省が発表しました郵政三事業の六年度決算概要、これを拝見します、郵政事業の経営環境が好転した反面、簡易保険事業は二年連続で余剰金が減少するなど一層の経営悪化が進んでいるようであります。例えば、余剰金は平成六年度は六千五百九十億円で、これは前年度を千八百四十四億円下回った数字でありますし、平成三年度から比べると約五千億円近くも減少している、こういう状況になっています。
 この背景には、景気回復のおくれによる影響や保険料収入の伸び悩み、特に運用利回りが悪化しているということが原因していることは明らかなわけであります。例えば、簡保資金の運用利回りは六年度は四・六七％、それから同じく郵政大臣が管理運用されております郵貯の自主運用分の利回りは五・二五％、つまり簡保資金の自主運用は郵貯の自主運用に比べてかなり運用利回りが下回っているということであります。
 低金利状況の中で、現在、どういう方針で運用を行っていくおつもりなのか、また今後どのような方針で行っていくというふうにお考えになっているのか、この点について伺いたいと思います。