今までＪＥＴ計画というのがありまして、ネーティブスピーカーを、英国、米国、カナダ、最近はオーストラリア、ニュージーランドまで含めまして、そういう国から今御指摘のような外国人教師を招くという計画をやっております。年々これがふえておりまして、今年度の予算では五千人になろうとしております。
 そのほかＲＥＸ、このプログラムは、日本の英語教師を海外に派遣する、これはまだ数は数十人程度ですけれども、そういうことをやっておりますのと、それから、自治体レベルでもいろいろ工夫をされておりまして、小学校でそうした教育を行おうとしているところもあります。
 それから、私は、そういったいろいろな制度に加えて、さらにＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、これも今のところ中高だけで手いっぱいということで、なかなか小学校の方までは手が回らないのですけれども、そういうさまざまな工夫を凝らして、制度を新設する前に今あるいろいろな方法を講じて、できる限り国際化に即した教育を実行してまいりたいと思っております。
私は、この中教審の答申を踏まえて、早急にこれは実施をしてほしいと思っています。
 というのは、横浜市で昭和六十二年に国際理解教室という形で出発をした。当時は教育課程になかったものでありますから、文部省とのいろんなあつれきもあったようですけれども、とにかくスタートした。当初五人でスタートしましたけれども、現在は七十一人、海外の外国人を採用して小学生にそういう外人に親しませる、そういう教育を行って、これは大変効果が上がっております。
 そして、まだ三百数校ある全校にはいっていませんで、現在、二百数校でありますけれども、地域の人からも学校からも、次はうちの学校という形で大変要請も多いわけでありますので、文部省としても、話せる英語教育というのですか、これにぜひ力を入れて、この答申に基づいて早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
私どもとしても、国際化に伴ってこれからの話学教育をどう進めていくかということは、委員と同じような問題意識を持っております。今度の教育改革プログラムでもそうした観点から記述をしているわけですけれども、確かに従来の外国語教育ではなかなか、会話能力というのでしょうか、コミュニケーション能力が非常に乏しいということは国際社会の中でも我々は痛感するわけでございます。
 これからの国際化社会の中で、主体的に生きる子供たちを育てる、生きる力を育てるということは非常に大事なことでありまして、既に東南アジアとかはもう早くから、小学生段階から外国語教育を始めておりますし、韓国でも昨年から、小学校からの英語教育ということを始めたと聞いております。
 昨年七月の中教審の第一次答申では、小学校における外国語教育については、教科として一律に実施をする方法はとらず、地域や学校の実態等に応じて、総合学習の時間とかあるいは特別活動などで英会話に触れる機会などを持たせることができるようにするという提言が行われております。現在、研究開発学校というのを設けておりまして、四十七校においてその研究、実践を行っているところでございます。
 文部省としては、今後の中教審あるいは今までの中教審の答申も踏まえて、具体的な教育課程上の取り扱いをどうするか、これについては教育課程審議会で御検討いただきたいというふうに考えております。
私は、宗教団体といえども、やはり野放しであってはならない、疑わしい、そうした不祥事を起こしそうなものについて指導しても全くおかしくないことであると思っておりますし、政教分離についてもきちっとした形で取り上げていくべきであると思っております。意見として申し上げます。
 次に、英会話、英語教育についてお尋ねをします。
 実は、私は横浜の市議会議員を経験をした者でありますが、十数年前に市議会議員に出馬するときに、小学生からの英会話教育を私自身の選挙公約の一つとして掲げて戦いました。ますます国際化が進行する中で、まさに国際公用語と言われる英語を小さいときから子供たちに習得させるべきであると私は思っております。しかし、残念なことに我が国の国民は英語を話せる人が非常に少ない、そういうことから、英会話教育、英語教育そのものに欠陥があるのではないか、こういうことさえ指摘をされておるわけであります。
 文部省として、私は小学校から英語教育、英会話教育について取り組んでいくべきではないか、こう思いますけれども、これについてはいかがですか。
今の地価高騰の現状をどう見ていくかということでも考え方が分かれていくと思うのでございます。私は、やはり先手をとって土地の供給がふえていくんだという気持ちを国民の皆さん方に持っていただくことが非常に大事なことじゃないかな、こう思っているわけでございます。そのためには思い切った誘導政策をとらなければならないな、もちろんこれについては賛否両論あると思うのでございます。あると思うのでございますが、おっしゃいますように単に不動産業者に売ったりするものについて特例を設けるのではなくて、地方団体でありますとかあるいは再開発が行われる地域でありますとか、そういうところに土地を提供してくれるならば譲渡所得課税の特例を開いて、やはり土地はあるんだ、出てくるんだという気持ちを多くの方々に今持ってもらう。やはり先手をとらなければ、幾ら政策をやっても後手後手に回っておったのじゃ何の役にも立たないのじゃないかな、こう私は心配をしておる一人でございます。
 もう一つは、保有課税は強化して、流通課税はできる限り軽くしていくべきだ、やはり必要なところへ必要なところへ物が動いていくのを阻止するような仕組みはなるたけ避けていかなければならないな、こう私は思っているわけでございます。思っているわけでございますが、現状は、理屈ではそう言えても、なかなかそうはいかないんだということを先ほど申し上げたわけでございました。そういう意味において、私は、やはり譲渡を容易にしていくという仕組みをとって、土地が本来利用されるべきところへ移っていくということ、これを促進していくことも大事なことじゃないだろうかな、こう思うわけでございまして、これは私は当然意見が二つに割れてくると思います。割れてくると思いますが、私は、先手をとって今やらなければ、この地価問題についてほぞをかむようなことになってしまっては大変だ、こういう気持ちから建設大臣といろいろと相談をしている最中でございまして、これを政策としてどう取り上げていただくかということは、まだ議論の最中でございますので、結論は出ておりません。