三兆五千百七十四億円、それで〇・〇〇四の部分というのが百三十四億円と言われておりました。それで、売上税の部分というのはそのうちで百十六億円であろう、こういうふうに私どもは承知をしておるわけであります。そうしますと、突出部分というのは一応十八億になるのじゃないのかな、約その程度だろう、こういうふうに考えるわけであります。
 そういたしますと、当初の計画のときには一ドルを百六十三円で計算をなさっておるというふうに伺っておるわけでありますが、現時点では百四十円前後、これが実態だと思います。
 円高差益の三本柱というのがございますね。この中に第二番目のところに一般輸入分というのがございまして、その中には、例えば六十一年度でございますと二百九円で計画しておって、実勢レートは百五十八円であった、したがって九十二億円が補正修正をされたというふうな経過が昨年度ございました。そういうふうな実績から考えましても、ことしのこの百六十三円で組んであって現在まで見ますと、昨年度のような状況が再びでき上がるとなれば完全に一％以内であることは間違いない、こう思わざるを得ないのでありますが、いかがでしょう。
六十二年度予算の補正後の姿がどうなるかというお尋ねでございますが、まず最初に、売上税、円高で実質的には一％にいってないのじゃないかという点がございましたけれども、売上税につきましては、御承知のように衆議院議長の依頼によります協議会が現在進行しておりまして、あくまでも売上税所要額つきましては引き続きお願いしているという形に予算上はなっております。また、外貨の問題につきましては、いろいろ変動があると思いますけれども、今この段階でどれだけ円高で不用が出るかということは予測できない、今後の推移の問題になってきております。
 問題は補正の問題でございますが、この補正につきましては、今言ったような要素がどういう格好で出てくるか、これは今の段階でにわかに判断できない要素がございます。それからもう一つ、ＧＮＰの動向でございますけれども、補正をいつ組むかという問題とも絡んでまいりますけれども、ＧＮＰがどういう格好で動きますか、そういうわけで分母、分子ともに今、この段階ではにわかに断定できない状況でございますので、何ともお答えしにくい状況でございます。
本国会におきましても重要な問題でございます防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破という問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 円高、売上税の廃案、こういうことがありましたら六十二年度の防衛関係費は一％枠の以内に実質はなるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、六十二年度防衛費は補正で修正をされてもなお一％枠を突破するのかどうか、この見通しについて長官にお尋ねをいたします。
いろいろと御指摘をいただいた点につきましては私どもとして十分留意をし、これからも懸命に努力をしなければならぬ点がございます。それらの点につきましては、今後も誠心誠意成果が上がるように努力をいたしたいと考えております。
 今、いろいろと御意見がございましたが、貴重な御意見として十分今後に生かしていきたい、このように考えております。
そろそろ外務大臣が来るそうですから、この辺でやめますが、最後に防衛庁長官に。
 今言ったように自衛隊機の事故が非常に多い。その上問題なのは、日米合同演習がその規模も大きくなっているしまた回数も多くなっている。一体これからどういう演習が予定されているのか、その点も前もって国民に明らかにする必要があると思うのです。これがだんだんエスカレートしていくと、日本は本当にアメリカ軍の一部分として組み込まれる危険性があるというふうに私は考えます。
 そして最後に、やはり言葉の使い方もよほど注意してもらわないと、この防衛白書の二百十八ページ、第六節に「ホスト・ネーション・サポート」ということが書いてあるのですね。これはＮＡＴＯの中では大変重要な意味を持っていると言われておるのですよ。こういうものを簡単にこういうところに、しかも解説なしで載せるなどというのはちょっと常軌を逸しているんじゃないか。日本のこういう平和憲法下の防衛というのはもっと相当神経を使ってやっていただかないと大変なことになると思うのですよ。その点、長官の所信をお伺いいたします。
昨年の七月二十二日から今日までの事故をお尋ねでございますが、九月二日Ｔ２、ことしに入って三件ございまして、合計四件の破壊ないし人身の死亡事故を伴う事故が発生しております。航空機四機、それから人員の死亡三名、行方不明二名、民間人の負傷二名でございます。
 なお、その前の一年間ということでお尋ねでございますが、六十一年に三件、それから六十年十月に一件、計四件ございまして、航空機の破壊は五機。それは昨年六月十六日Ｆ４が二機同時に墜落しておりまして五機、人員死亡六名、負傷三名、こういう状況でございます。
それから防衛庁長官、最近余りにも自衛隊機の事故が多過ぎる。これは長官になってから一体どれだけの事故が起きているのか。長官になる前の一年間でどのくらいあったか。これを比較して発表していただきたいと思います。
この声明の中に、各国が政策意図の表明をいたしておるわけでございまして、各国ともこれはまじめに実現を図るという意図を持ちまして表明をいたしましたことは、申すまでもないことでございます。
 また、このＧ７は、ある一定の間隔を置きまして年に何回か集まるわけでございます。そうしてその際に、東京サミットで定められましたようないわゆるお互いの経済状況の吟味と申しますか、サーベイランスをいたすわけでございますので、ここに述べられておる政策意図がそのとおり忠実に実行されておるか、事態が非常に離れてきておるかということは、そういう機会にお互いにまた議論をいたしますし、しなければならないことになっております。その結果は、また六月のベニス・サミットでも報告をされることになっておるわけでございますので、その点は、各国が善意をもって一生懸命この政策意図を実現しようといたしますことは間違いないところであると思います。
 アメリカにつきまして、この削減目標というのは六百億ドルぐらいになろうかと思いますが、少なくとも行政府としては、グラム・ラドマン・ホリングス法のこともございまして何とかしてこの目標を実現したいと、財務長官は強く決心をしておるということは、私どもの会議の席でも表明がございました。