次に、航空問題につきまして御質問を申し上げます。
 航空政策がいろいろと話題になってきておりますが、一部の新聞では運輸政策局を中心に今までの航空政策を見直す方向で検討作業を開始するというふうな報道もありましたが、そういうふうな考え方は具体的にお持ちでありますか。
先生御指摘のような実態がなお見られますので、私ども、この問題につきましては今後一層前向きに取り組むことといたしておりまして、関係者を督励してまいりたいというふうに考えます。
この小型タクシーの導入につきましては、一部の地域について、事業者団体がサービス改善計画の一環として設定した小型タクシー導入目標を下回っている、こういうようなこともありまして、ふえているとはいいながらまだ不十分であるというふうに判断をしております。そこで、小型タクシーの導入促進あるいは乗り場の増設対策などについては、どういうふうな考え方を持っておりますか。
六大都市の数字で申し上げてみたいと思いますが、小型タクシー車両数は昭和五十六年九月に一万二百三十二台でございました。それがほぼ三年後の五十九年四月の時点では一万三千三百八十六台になっておりまして、全タクシー車両数に占める割合も一一％から一四・四％へというふうに増大をしてきております。
やろうと思えばそんなに時間をかけなくてもできるはずでありますから、そういうことで運輸省の前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
 さて、タクシー問題で二、三御質問申し上げます。
 小型タクシーは要望がたくさんあるわけでありますが、全国のタクシー車両数に対しての小型の普及率の推移あるいは現状はどういうふうになっておりますか。
事柄に応じまして対応の時間はそれぞれに異なってくると思いますが、例えば一つの具体例を申しますと、この行管庁の御指摘の中にございました個人タクシーを認めることとする事業区域の拡大という問題につきましては、既に先月の末に改善をいたしております。東京地区で申しますと北多摩地区、神奈川県につきましては県央、東部の区域につきまして新しく個人タクシーを認めることとしたというようなことでございまして、事柄に応じましてしっかり勉強して改善の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
行管の御指摘になっている点は、最近国民の皆さん方が非常に要望しておられる点ばかりだと思っております。そういう意味で、この一つ一つにつきまして真剣に取り組んでまいらせるつもりでございます。
運輸大臣にお伺いします。
 都市近郊の深夜の交通利便の問題が非常に大きな問題になってきているのですね。それで、行管庁の指摘をまつまでもなく、運輸省の方におきましてもそういう実態をよく御認識をいただきまして、大臣の方から精力的に、前向きにこの問題についてお取り組みをいただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
大都市近郊の鉄道駅におきます深夜のそれから先の端末の輸送力不足の点でございますが、この点につきましては、第一義的には路線バスの営業時間の延長ということを考えたいと思います。それで対応できないケースにつきましては、十一時以降について深夜バスといったような特殊なバスの運行もさらに考えてまいりたいと思っておりますし、そういったバスで対応できないケースにつきましては、輸送需要の実態をさらに十分把握いたしまして、必要な場合には乗り合いタクシー制度というものの導入を積極的に進めてまいりたいというふうに基本的には考えております。
 それから駅構内へのタクシーの入構制限の問題でございますが、これは、鉄道事業者側におきまして駅広場の管理上の必要から、構内営業規則等の運用で現在そういう形になっているところも見受けられておりますけれども、この点につきましても、さらに鉄道利用客の利便の増進を図る意味から弾力的な運用を図り、利用者の利便の向上を確保してまいりたいと思っております。
 それからタクシーの事業区域の拡大の問題でございますが、これにつきましても従来とも私ども、各地域についてそういう方向で改善を重ねてきておるところでございますけれども、確かにまだまだ不十分な点というのは御指摘のとおりございますので、今後さらに十分勉強してまいりたい、かように考えております。
これは運輸大臣、七月十日の日本港運協会会長の高嶋さんの意見開陳では、常用労働者の皆さんの問題については港湾労働安定協会などでいろいろやっておるけれどもなかなかうまくいかない。技能の再教育とか、新しい職場の拡大とか、多面的な企業の進出とか、いろいろうまくいってないと。あるいは、組合側の吉岡参考人の意見でも、制度はあるけれども一人か二人ぐらい実を結びだけであってとても対応し切れない、現在においては。そういうことが言われているんです。
 一例を挙げて申しわけありませんが、炭鉱離職者ね。炭鉱の近代化、合理化の際に炭鉱離職者制度という特別の制度がありまして、運輸省で言えばハイタクの個人タクシーの免許などもどんどんくれてやったというのは、これは炭鉱離職者の運輸省における部面の開拓ですよ。だから、単に港湾労働安定協会にわずかばかりの金を投入して再教育なんとかということでなくて、もう少し国が、港湾の輸送の近代化の問題であるならば、そういう国の政策としてきちっとやるとか、あるいは後ほど言ってまいりますが、時間短縮の問題をやるとか、そういう、常用労働者にも、輸送の近代化から来るいろんなしわ寄せについて、対応できる制度をきちっとすべきじゃなかろうか。単に今日の港湾労働法が、日雇い労働者の登録側だけで、常用は届け出というだけでは不十分だ。それはここ十年間の先ほど申し上げた数字が物語っている、こう思うのですが、この点は一応今労働省から聞きました。
 今度は、労働大臣も兼ねた国務大臣として、やはり常用労働者についても、今までの十年、十七年の経過を踏まえて、現在では不十分であるから、ＩＬＯの精神をもう一回読み返して、あなたたちは私の言ったいろんなことを目黒議員のそのとおりですと言ったんですから、そのとおり対応する法整備を港湾労働法ですべきじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。