最後に一点お尋ねいたしますけれども、アメリカが米ソ戦略上の大変重要な位置づけをフィリピンについてしているわけでございます。二つの海外における最大の基地、空軍基地と海軍基地を持っておりますし、大変重要視しているわけでございますけれども、最近の政情から言われるところでは、アメリカの統合参謀本部は、万一の事態に備えて、フィリピンの両基地にかわってグアム島とマリアナ諸島のテニアン島での基地建設に取りかかっている、あるいはパラオ島での基地建設を検討しているとか、その他香港だとかいろいろなことが言われているわけでございます。さらに、フィリピンに不測の事態があった場合に、同国駐留の米国海空軍をグアム、沖縄、サイパンだけでなくて、日本本土や韓国内の米軍基地にも分散させるという案も米太平洋軍司令部で作成されたということも言われているわけでございます。他方、フィリピンの持つ戦略重要性から見て、米軍が基地を移転するということは考えられない、こういう見方も強いわけでございますけれども、我が国としてはこの問題についてどういうふうに見ておられるのか、その点をお伺いいたします。
御承知のように、我が国が防衛の際に考えておりますシーレーンというのは、航路帯を設ける場合には一千海里ということになっておりますけれども、そういう意味で言えば、バシー海峡より先のいわゆるフィリピンの地域が一千海里を超えていることは、地理的な事実でございます。その一千海里を超えるところは、私たちは日米安全保障体制の中にある米軍の支援を待つという体制をとっておるわけでございます。我が国の防衛力整備は、あくまでもそのシーレーン数百マイルないし一千海里ということになっております。したがって、フィリピンの情勢は、我が国の主要な輸送路に当たっているところでもあり、また我が国の防衛にそういう意味で支援してくれる米軍のいろいろな意味のプレゼンスがあるところでありますので関心を持っている、こういうふうに私たち防衛面から位置づけしておるところでございます。
大変ありがとうございました。ただいまの御答弁に従ってぜひとも推進をしていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、簡単にフィリピン問題につきましてお尋ねをいたします。
 一、二点だけ伺いますが、一つは、フィリピンというところ、これは今まで政情とか経済面からいろいろ御議論がありましたけれども、防衛面という点から一点お伺いいたしたいわけでありますが、我が国の防衛面から、フィリピンというものは中東のオイルルートに当たるわけでございます。今政府が推進しているシーレーン防衛という点からすると、バシー海峡以北がシーレーンだというふうなお話もございまして、フィリピンというのがシーレーン防衛上もどういうかかわり、位置づけになっているのかというのが大変関心が持たれるわけでございます。
 まず、我が国の防衛面から見ましてフィリピンというのをどういう位置づけをされているのか、現在のフィリピンの政局不安が今後我が国の防衛に及ぼす影響はどういうものか、こういう点について簡単に御答弁いただきたいと思います。
お示しいただいた構想は、私も大変結構な構想だと思います。御承知のようにアメリカの大学とは既に協定を結びまして、研究者や留学生の交流によって両国の相互理解を深める行いが既に三百五十の大学で行われておりますが、先生の御構想はそれをさらに一歩進めて生活環境とか工場研究とか文化や社会生活の面についてまで触れる交流をした方がいいということでありますから、大変いい案だと思いますし、また教育内容その他につきましても、それは一年間という限定をされますと、ちょっとお話に出ましたように文部省の大学設置基準ということからいきますといろいろ問題はありますけれども、しかし学校法人の受け入れは文部省も今たくさん幅を広げて持っておりますから、それは可能な構想の一つでございますし、特に先生の御提案で、土地を寄附していただいたりあるいは関係企業による財団ができる。特に最後に書いてあります、政府はお金を出さなくても便宜を図って協力すればできるからよいというこの御構想は、大蔵大臣の顔色を見なくても答弁のできるいい御提案でありますので、文部省といたしましては国際化時代の重要性にかんがみて前向きに御協力をし検討させていただきたいと思います。
真剣に前向きに取り組んでまいりたいと思います。先ほど来、いろいろジェトロそのほかＯＴＯあるいは諮問委員会、さまざまな力を動員してやると申しておりますが、本当に真剣に取り組んでまいります。
お話のございましたコンベンションセンター等の、いわば見本市会場の中におきます火気使用施設あるいは設備、そういったものにつきましては、所在地の市町村の条例がございまして、火災予防条例と通常呼んでおりますが、その条例で規定をすることになっておるわけでございます。しかし御指摘のように、地域によりまして余りばらばらになるということはよろしくございませんので、私どもの方で条例準則を示しまして、できるだけ統一的な処理ができるような形に指導をしているところでございます。御指摘のありましたような問題が起こらないように、不必要な事務処理の煩瑣になるというような状態が出てこないように、十分指導してまいりたいと考えております。
この論議を長々続ける時間がありませんので、これはまた別の機会に譲りたいと思うのです。
 ところで、私は昨年も指摘をしたのでありますが、そのときに政府から答弁として、六十一年度以降については国と地方の役割分担それから費用負担の見直しを総合的に検討して対処する、こう答弁されました。どうも今回提案されている法案の内容や省政令の内容や予算の措置、これらを総合的に見てみますと、二分の一を超える高率補助については、その性格を問わず、社会保障は除きますが、原則として同率の引き下げ措置である、こうなっていますね。これは六十年度の提案と同様に、国の負担を地方に肩がわりさせる、これだけでありまして、つまり、行政改革とか財政再建とかいうふうなものの面から見て、私は、そこに一つの政府の強い姿勢はあっても、哲学が全くない、去年私に約束した地方との役割分担とか費用負担のあり方、それを総合的に検討した結果だとはどうしても思えない。この哲学なき財政再建あるいは財政措置、予算措置というものは、冒頭に両大臣からお話がありましたように、こういう厳しいときだから仕方がない、こう言って済まされる問題ではない。
 しかも、一年きりだと言ったのですが、今度は三年でしょう。三年きりだと約束できますか。三年が終わったら、恐らくまたぞろ同じことを繰り返していくのではないか。そうすると、のべつ幕なしにこういう措置がとられていくということに私は大変危機感を覚えます。昨年は一年きりです。
 したがって、私の指摘したようなことを総合的に十分検討した上で、一刻も早い財政再建ができるように努力をしたい、行政改革も軌道に乗るようにしたいと言ったのですが、そういう検討がなされた形跡が全く感じられない。大蔵大臣、いかがですか、これは。