午前の質問ちょっと残っていますから、それを続けてやりまして、あとまた本題に入りたいと思うんです。
 非常に円安は、午前の大臣のお話もありましたんですが、特に有効な打つ手がなさそうだ、こういうことですが、こういうふうな円安になるのと、それからいわゆる国際金融関係から言って日本の為替の安定のために、この円為替の拡大というのは、どうなんですか、事実はどうなっているんですか。やはり日本の円の為替が安くなると、国際的な通貨としての円というものは、どういうふうな見通しを考えたらいいのか。
 こういうふうにアメリカの高金利、これに対して独善的なことをやってどうにもならぬということになってくると、日本はやはり国際金融の安定からいっても、円為替を日本の貿易の中に積極的に取り入れるような何かいい工夫や対策はないものかと、こういうふうな考えがあるわけなんですが、これに対してどういうふうなお考えであるか。
これは公害防止準備金というのはなくしたわけで、そういうことの合理化を行った後でいまの公害防止用設備の特償があるわけですが、これは四十二年に特償ができて、この比率につきましては五〇％から五十七年度は二五％というようなことでおるわけで、対象を見直しておりますので、これはやはり企業本来そういう公害を防止する責任がありますし、こういう環境で企業活動が行われるべきだ。いつまでもこれをめんどうを見るということでありませんが、そういうことがなかなかこういう経済環境ではできない企業もあるわけですから、こういうもので促進を図っていくということはやはり現時点では現行制度は必要であろうという判断で残してあるわけでございます。
これは一般論でございますが、政策というものがあってそれをどういう手段でやるかというときに、一つの手段に限らないで総合的に予算もやる、また税も財投もというようなことで、そういうことで考えますと、税の場合これはやはり企業にとってはコストの面からはプラスになるわけでございますので、税はやる必要はないということは、政策自体が有効で必要であるということであれば、やはり税もそれなりのある期間を限りインセンティブを与えるということでは意味がある、これが特別措置であると思います。特別措置と申しているのはそういう意味でありまして、いつまでもだらだらと意味がなくなっても残すということはやるべきでない、これは見直すということでありますので、これ自体はやはりいまは意味があるとして入れられておりますので、ほかの政策と相まって今後の推移を見たいということであります。
石油依存度を少なくするためのいろんな諸施策をやるべきことは共産党も賛成で、その面では私は同意見だと思うんですが、問題はいま税制の問題なんですね。
 いま大臣ちらっと、この税制なくたって必要ならやるよと、現にそうだと思うんですよ。幾ら大変ないい税制があっても、この特定企業についていい税制があっても、石油が安定したらやらないんですね。逆に、これは八〇年代後半から今度はまた原油需給は再度逼迫してくる、こういう可能性が強いわけですね。となれば、それこそやるんです。税制があろうとなかろうと。私はその方を促進するのは税制の問題ではなくて、結局法律としても、エネルギーの使用の合理化に関する法律とか、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律とか、あるいは新エネルギー総合開発機構などあるわけですから、そういう行政指導とかあるいはその面の補助金もこれはあるはずですね。
 そういう面で、これは促進をすべきであって、税制の問題は結局関係ないということがわずかな期間でわかったんではないでしょうか。それをさらに税制で援助するということがこれはむしろ不公正をここで一つ広げるんじゃないか、こう思うので、これはやっぱりこの事実をしっかり見て、見直しをこれは早急にやるべきじゃないでしょうか。
確かに石油はいまのところ日本等の消費節約が効いてだぶつきぎみで値段が下がりぎみ、これは事実でございます。
 しかしながら、いつまでこれがもっかという問題もございますし、日本としてはエネルギーの石油依存度を五〇％まで下げるという大きな目標があるわけですから、むしろこういうことはどんどんやってもらいたい。ほおっておいても企業はもうかればやるよと、それも事実でしょう。事実でしょうが、さらにそれに輪をかけて代替エネルギーというようなものを促進させてもらいたいということでやったわけです。それが利用価値がしたがって少なかったじゃないか、裏返しに言えば減税も少なかったということにもなるわけで、効果が少なかったと言われればそういう批評はこの一年だけを見た場合には当たるかもしれませんが、長期に見てもう少しゃはり私は石油依存度を減らしていくという努力はしていかなきゃならぬ、そう思っております。
現在アメリカの金利、あるいはヨーロッパの金利もアメリカの金利につられて高いわけでありますが、これに比べて日本の金利が最も低いと、こういう状態でありますので、そういう内外の金利差というようなものから資金が流出をするということがある程度目立っておるわけでございます。
 これには、いまもお話がありましたようにゼロクーポン債のこともございましたが、外国の債券に対する投資が行われるというようなこと、あるいは一昨年の十二月から外国為替管理法が原則自由になりまして、居住者が外貨預金を持つこともできるような形になってきておりますが、そういう外貨預金等もあるわけでありますが、こちらの方は特に顕著にふえているというようなことは見当たりません。全体としてやはり内外金利差、そうして日本の国内においては金融が緩慢でありますし、国内の投資物件よりは海外の投資の方が証券その他の投資の方に引かれて国内の投資からそちらに回っていると、こういうような形で行われているわけであります。
 これは、いずれも月々の外国為替と国際収支、なかんずく資本収支の統計等にあらわれてきて、いまおっしゃるようにその数字ははっきりしているわけでありますが、資本の流れというような現象でございますので、今後とも十分そういう環境に応じて注視をしていかなければならない。これ以上金利差が広がるというようなことは、どうしてもそういう意味から言ってもこれは避けなければならないところであると、かように思うわけであります。