ちょっと言わしてください。
 いろいろお述べになりましたけれども、日ごろ批判的なアメリカの議会の資料をそこまで御信用なさるなら、アメリカ大統領の声明ももっと読んで、今度の戦いは平和回復のための国連決議に従った秩序を守るための共同行動である、この武力の行使に対して適切な支援を求められて、その適切な支援を湾岸平和協力基金へ日本が自主的に判断をして九十億ドル提出を決めた、こういうことでありますから、ここは日本の国会でありますので、日本の答弁、日本がこのような意向でやりますと言ったことは、これを信用されることの方が、私は国会の論議としてはぜひお願いしたいことである、このことだけは時間がないから申し添えておきます。
外国からの拠出金、防衛協力基金からの移転を認めるとなっていますね。それがもう一つの方であって、もう一つ今あなたがおっしやったそのいわゆる砂漠の盾、砂漠のあらしのための運転資金会計、特別会計、これは残余が生まれれば財務省へ返す、こうなっているんですね。ですから、諸外国の拠出金は、これはこの特別会計へ移転できる、その特別会計が砂漠のあらしの作戦が終わったときにお金が余れば、これは財務省に入る、こうなっているんでしょう。
先生御指摘の砂漠の盾運営基金口座は、これは今回ブッシュ大統領が要求しておりますアメリカの百五十億ドルの受け皿でございまして、この百五十億ドルに関しまして、今先生御指摘のように残れば国庫に返納するということでございまして、防衛協力基金はこの砂漠の盾運営基金口座に移されるわけではございませんで、そこから直接個々の口座に移されるということでございます。
ですから、購入のことを聞いているんじゃないんです。その輸送関連で、武器弾薬の輸送ということは輸送の中に入っているんですねということを聞いているのです。入らないなら入らないと言っていただいたらいいのです。
我が方はあくまで国連の平和回復活動に対する拠金でありますから、そして、その内容についてはいろいろな御議論がありましたので、私は、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などに充当をします、このことは、言葉をかえて言えば武器弾薬の購入には充当しないという意向をここで、やりとりの中で申し上げました。輸送関連の内容については申し上げておりません。
輸送の協力について結局答弁を避けていらっしゃるのですが、武器弾薬の輸送にこれは使うんでしょうということですね。これは使わないなら使わないと言っていただいたらいいのです。
何を運ぶか制約は付していないというのがこの間の局長の答弁でした。それで、あなたは、武器弾薬の輸送には制約を付していないのですからね。ですから、この輸送には使われるということは、これはお認めになるわけですね。
武器弾薬を購入することに使うのか使わないのかという具体の質問が随分ございました。そのときに、そのやりとりの中で、私としては、平和回復活動に日本としては拠出するわけでありますが、しかし、結果として武器弾薬の購入には充てられないように我が国の意向を、最終的には運営委員会で決まるのですけれども、反映させていき、結果としてそのようなことにならないようにする、こういう言い方をいたしました。輸送関連の中身の問題については触れたことはございません。
この場ではっきりと申し上げておりますけれども、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありますということを申し上げました。その他のことについては申し上げたことはございません。
これは主要兵器システムの購入以外には使えるわけでありますし、それはきっちり条件をつけない限り何の歯どめになってもいないんだということをまず申し上げておきたいと思います。
 さて、そうすると今度は、輸送協力ということを今おっしゃいました。二月十三日の我が党木島議員に対して松浦局長は、何を運ぶかは制約を付しておりません、日本の資金協力は武器弾薬の輸送にも使われるという、そういうことを認める答弁をなさったわけでありますが、総理はたしか、武器弾薬の輸送には使わないとおっしゃったような感じがするのですが、ところがその後、新聞記者の方との中で訂正されたようにも聞いております。武器弾薬の輸送についてはこの輸送協力のお金は使わない、こういうことを総理はちゃんと言われるのですか。
先ほど申し上げております輸送関連経費というのは、運営委員会の決定によりますと、具体的には航空機及び船舶の借り上げ経費、その他の輸送関連経費でございますので、要するに航空機及び船舶の借り上げ経費でございます。
輸送協力等に使っていただきたいという条件を付したということで、武器弾薬には使わないという条件を、これはちゃんと湾岸協力基金のところの運営委員会でアメリカに対してつけられたのかどうかですね、この点はどうなんですか。
育児休業制度は、子供を持って働く労働者、とりわけ女子労働者にとりまして仕事と育児の両立を図るために大変有効な制度でございます。そのため、労働省ではかねてよりその普及促進を図ってまいったところでございますが、近年、法制化の声が大変強まってきている、そういうことを背景に、先生先ほどおっしゃいましたように、私ども昨年十二月に婦人少年問題審議会に法制化のあるべき姿ということで御検討をお願いいたしましたところ、三月五日、育児休業制度を今後一層広く、かつ、迅速に普及させるために法制化を図る必要があるとの御建議をいただいたところでございます。
 この建議を受けまして、労働省といたしましては、できるだけ早く法案を取りまとめたいと思っております。具体的には、来週の月曜日、三月十一日に法案要綱を婦人少年問題審議会に諮問することといたしております。その諮問に対しまして審議会から答申が出され次第直ちに法案を国会に提出させていただこうと思っておりますのでよろしくお願いいたします。