臨調の問題については、これも国民生活に関係が深いわけでありますから、やはり当委員会においてもこの問題は討議しなければならぬじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。大体少数の委員で、これをこうする、ああするというような形で、ただ弱い者にしわ寄せがいくような、そういう答申さえ出せば結構であるというような姿勢、それはやはり、こういう答申を出すことによって国民生活にこれだけプラスになるのだというような国家的な見地、国民的な立場というものを逸脱したいまの臨調のやり方じゃないか、かように思っておるわけであります。だから、統合して一体どれだけプラスになったのだろう、財政的にどれだけプラスになったのだろう、こういうことを考えてみますと、財政的にプラスの面は何もない、財政的にプラスになったのは公社公団の理事諸公である。理事諸公のふところぐあいはよくなったけれども、一般の職員は何らふところぐあいがよくなるような状態じゃない。こんな行革だとか臨調がどうのこうのとかいうことはやめてもらいたい、かように思うわけであります。
 そこでもう一点、景気浮揚の中で住宅政策というものを大きく取り上げられておるわけですけれども、住宅を建てたいという要求というか願望は、家を持たない者はみんな持っておると思う。私は自分の家があるから家を建てたいとは思わぬけれども、私の周辺では皆家を建てたい、建てたいけれども宅地がない、そういう中で、建てる道というものがふさぎ込まれておるわけです。そういう点からも、せっかく景気浮揚の中で住宅建設というものを大きな目玉にしておるが、その宅地供給ということが完全になされるような体制というものが、条件というものが今日あるのかどうか、ないとするならばその条件を整えるのが政府の責任だと思うわけであります。そこで、建設省から宅地企画室長がおいでになっておるわけですが、宅地対策というものは万全であるかどうか、その点を承りたい。
実は昨年の末までは、行財政改革という言葉がございまして、行革をやればそれが即財政再建になる、こういう考え方でずっと来たものでございますが、昨年の末から、政府の方ではこれを再検討いたしまして、行政改革と財政再建は別個のものである、こういう合意ができたのでございます。もちろん行政改革をやりますとそれが大きく財政の改革、財政の再建に影響する部門も当然出てまいります。しかし、行政改革即財政再建かというと必ずしもそうではない。財政再建というのは、先ほど来申しておりますように、景気がよくなってそこから国の歳入というものがある程度確保される、そこでさらに歳出の合理化をすることによって、初めて財政の再建ができるのだ、こういうように二つの概念を分けて考えていこう、こういうことで意思統一したところでございます。
 いまの御指摘は、行革のやり方についていろいろ問題があろうから、それに対してはもうちょっといろいろな角度からやるべきではないか、こういうお話しでございます。確かにこれまでやってきたことにはずいぶん問題があろうかと思いますが、こういう点があればこそ、いま臨調の方でいろいろ御検討していただいておるわけでございまして、特に一番重要な点についての臨調の答申が六月の末か七月の初めにあるということでございますので、政府の方では、これは総理から何回も言明がございますように、これが出ればそれを全面的に強力に実施をいたしますということでございますので、当然これまでの行政のあり方というものは軌道修正される、このように考えております。
公共事業は建設省が中心でありますけれども、建設省だけでなしに運輸省その他各省あるわけですから、公共事業の取り上げ方等についても経企庁としても十分注文をつけて、それが地域経済に活力を与えるような方法で、ややもすれば大手の建設業が喜ぶような、そして大手の資本が喜ぶような事業のやり方に指向しがちでありますから、そういう点についても厳重に注意をしてやっていくべきだ、こういうふうに思うわけでありますので、その点についてはなおひとつ、経企庁長官の御奮闘を私はお願いをするわけであります。
 そこでもう一点、行革が財政再建というようなことで鈴木内閣の一枚看板のように言われておるわけですが、行革で、たとえば宅地開発公団と住宅公団とが合併した。ところが役員は全然減らない。しかもそれぞれの役員の退職金は三千五百万円か何ぼか取った。これは、行革で財政がプラスになるのじゃないという現象の大きな象徴的なあらわれだと思うわけですが、こういうふうなことについては、財政再建という面から考えて、所管ではないけれども経企庁長官としても、これに対しては、こういうふうな行革のあり方というものに一言あってしかるべきだ、こう思うわけですが、どうでしょう。
私の方から念のため言わせていただきますけれども、今のパーセンテージは約三千名のうち、被疑者として検察庁に送られた者のうちの九十日未満が一一％という意味ですね。人数的にいわゆる永住者が例えば六十四万人いる、そのうちの五九％という話ではなくて、被疑者のうち永住者が千七百七十人であるということですね。今の数を割り算してみますと、永住者あるいは長期滞在者、短期滞在者、この辺をとってみますと、ほぼ〇・二一％から〇・二五％ぐらいなんですね。むしろ永住者の方が〇・二五％ということでございます。日本人の犯罪率より高いのか低いのか私わかりませんけれども、多分そんなに高くないと思われるのですね。
 つまり、在日外国人や外国人労働者があたかも犯罪者あるいは犯罪予備軍であるかのような議論は間違っておるのではないか。ちゃんと統計をとってみれば、何か怖い者であるかのような言論をしたり、急増する外国人犯罪というふうな警察白書の書き方なんかもどうも間違っておるのじゃないか。外国人がふえればある一定比率で犯罪は発生します。それは日本人であっても同じだと思うのです。つまり、社会状況とか経済状況によって犯罪というのは出てくるのではないだろうかと思うわけです。
 この警察白書を見ますと、なぜか女性だけについては在留資格別の統計がとられているのですね。警察白書の平成二年版四十七ページの「外国人女性に係る風俗関係事犯の取締り」という項目だけは在留資格が書いてあるのですね。この指紋押捺の問題もあるいは常時携帯の問題も、犯罪との関係でもしこれが問題になるのであれば、ちゃんとした統計をおとりになって議論をすべきではなかったのかなというふうに、今の統計がないんだというお話も含めて、私は感じます。先ほど小澤さんの方からも、他の件についてどうも科学的なデータに基づく議論あるいは法案作成になっていないじゃないかという議論がございました。この犯罪との関係もまさに科学的に、冷静に我々考えてみようじゃないかということを申し上げたいわけでございます。法務省の方でどなたか御答弁をいただければ幸いです。