農林大臣、ありがとうございました。
 いよいよ本論に入るわけでございますが、このアクションプログラムと並行いたしまして、昨年の八月七日に内需拡大に関する作業委員会の設置がございました。この委員長には経済企画庁長官がおなりになることになっておりますし、内閣官房副長官及び経済企画庁の事務次官を副委員長といたしまして、その他各省庁の事務次官を委員とする、こういうことになっているわけであります。
    〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
昨年の十月十五日と十二月二十八日におまとめになったものを発表になっておるわけで、現在の経済企画庁長官が就任される前にやられたことではあろうと思いますが、その内容をつぶさに拝見いたしますと、かなり字数の多いものでございますが、しかし、内容は実はそれほど多いものでもないわけでございます。例えばその中に「個人消費の喚起」というのがございますが、三項目書いてこざいまして、一つは「金融機関の自主性を尊重しつつ、消費者金融への積極的な取組みを要請する。」これが一つでございます。それから「金融機関の週休二日制の拡大との関連にも配慮しつつ、現金自動支払機（ＣＤ）の毎土曜休業日の稼働を行う」というものが二番目。それから「カラーテレビ及び自動車について、割賦販売標準条件の緩和等を図る。」というのが三番目。個人消費の喚起というのはこの三つだけなんですね。
 個人消費の喚起が非常に大事なことは言うまでもございません。けさからもいろいろな議論のあったところでございますし、我々も今回のこの予算の修正要求の中に、どうしたら個人消費を喚起することができ得るかということで懸命にいろいろの考え方を模索して織り込んでいるわけでございます。政府の方も一生懸命おやりいただいたのでしょうけれども、この小委員会でまとめられたもの、どうも個人消費の喚起についてはいささか物足りない感じがしないでもないわけでございます。
 そんなことも含めて、経企庁長官、長官が就任されましたときには既にでき上がっていたものではございますけれども、どんな御感想をお持ちになっているか、ひとつ聞かせていただきたい。
担当の私の方から先にお答えをいたします。
 アクションプログラムにつきましてはやはり一刻も早く、しかも着実に実行していこう、これは国際公約ですから、これはやはりフォローアップしていかなければなりません。そこで、フォローアップ実行推進委員会、こういうものを設けて既にやっておるわけですが、私ども総務庁におきましても、この規格基準・認証という点について一層厳にこれを監察していこうということで、アクションプログラムというのは、もっと徹底すればいろいろな効果が上がるわけでありまして、本当に輸入のために役立つように検査手続なども簡素化されたのか、実際苦情処理に当たってうまく実行されておるのか、こういった具体面を今フォローアップしておるところであります。これが実際に行われれば相当な効果は上がる。特に円高を背景にして私は効果が必ずあらわれるものであると、確信して申し上げられます。
例えば厚生省の関係でも、医療用具なんかでも「医療用具百三種類のうち、今後三年間で三十三種類につき承認を不要とする。」こういうところがございますし、それから化粧品なんかにつきましても「三年間でマニキュア、ヘアリキッド、香水等十五種類の化粧品について基準を作成し、これにより化粧品全体の許可件数を三年間で六割程度減らす。」こういうものもございますし、三年もかかるかなという感じが実はしないでもないわけでございます。
 それで、総理、御意見を賜っておきたいわけでございますが、対外経済対策に関する内閣総理大臣談話の中でも、アクションプログラムなるものを制定をして、そしてできる限り遅滞なくこれを実施していくというふうに総理は述べておられるわけでございます。現状、各省庁とも一生懸命おやりはいただいているようでございますけれども、しかし、もう少し一生懸命やれば進められるのではないかなと思うものも中になきにしもあらずでございますが、ひとつその件につきましての御意見を承っておきたいと思います。
今ここで、これは早められるだろうということを申し上げるのは——ちょっと私も今チェックをしておったところなんですけれども、しかし、私どもとしましては大分早めようということで、例えば今私申し上げたのはほんの一部を申し上げただけで、六十年にもう法律をあれしまして六十一年の三月から始めるとか、そういうことで相当早めるようには努力をいたしておりますし、これからそういった問題をよくチェックしてまいりたいと思います。
先生からお話しございましたように、まさに石油業界にとりましては、為替というのは価格に非常に大きな影響を及ぼすわけでございまして、大体コストの八割以上が原油価格だということで、しかもそれがほとんどドル建てで取引が行われておるということでございますので、ドルの相場が動いた場合に石油企業に与える影響というのは非常に大きいわけでございます。昨年ないしはことしにかけての石油業界の経営不振もそこに大きな原因があるということでございまして、これに対する対応策につきましては、石油審議会の中に為替リスク対策ワーキンググループというものを設けましていろいろと検討していただきましたので、検討の過程では、先ほど先生からお話のございました円金融の問題、為替の予約の問題それからさらに、場合によっては準備金も積み立てたらどうかというような意見もいろいろ出ました。
 ただ、結論といたしましては、ワーキンググループとしては為替リスク対策の基本は、やはり企業の経営にかかわる問題でございますので、経営者自身が決める問題である。その方向としては、非常に為替の影響が大きいわけでございますので為替の予約、これを各企業ともそれぞれ社内で目標をつくって予約率を高めるという努力をすべきではないか。
 それからまた、円金融につきましても、これが一斉に動くということになりますと、円金融の実際の銀行の資金量その他との関係もございますので、徐々に円金融への転換の問題も図っていくべきである。ただ、準備金につきましては、もし強制ということになりますと、これが相当企業の経営内容にかかわるので、この点については早急にそういう結論を出すべきでないというようなことで、準備金についてはもちろん結論は出ておりません。
 基本といたしましては、先ほど先生が御指摘ございましたように、経営者がまず今後の経営の安定という角度に立ちまして、為替の予約をどの程度やるか、それからさらに金融機関と話を進めながら円金融への転換をどこまで図っていくか、こういう問題を総合的に図りながら為替リスクに対応すべきである。その方向に沿って通産省といたしましても今後の業界のあり方についてはいろいろ指導をし、助成もしていきたいというふうに考えております。
 最近に至りまして、企業の為替の予約も徐々に拡大の傾向にございますし、今後そういう線に沿いまして業界の経営者自身も対応されるというふうに思っておりますし、私どもとしてもその対応されるに当たっての必要な協力は今後ともしてまいりたい、かように考えております。