私たち日本人は、三十五年前のかつての戦争を二度とやってはいけない、そういう思いを共通に持っております。ところが、いまの子供たちはどうなのか。いまここに関東地方を中心にとられた子供たちのアンケート、「子どもと教育」という雑誌の昨年八月号に出ておりました。それから同じく宮城県の方でとられたアンケートが「歴史地理教育」の十一月号に載っておりますが、このアンケートに共通に見られるのは一体どういうことかといいますと、一つは、戦争は起こりそうだと約半分の子供たちがそう答えております。思わないというのは十数％です。それでは起きたらどうするのかと言いますと、あくまでも反対するというのが半分前後ございますが、二番目に多いのは何か、逃げる、隠れるなんですね。ところが、これが、じゃ自衛隊についてどう考えるかと言いますと、もっと多くなった方がいい、あるいはいまのままでいいというのが約七〇％でございます。この数字は何を意味しているか。やはり子供たちは、戦争は起きるかもしれない、だけど起きたら自分はそれとかかわりたくない、そしてできたら自衛隊にでも戦ってもらおうと、こういうのが一つあると思います。
 しかし、ここで大事なことが教育の課題として出されているようです。それは、戦争を起こさないためにどうするか、このところがいまの平和教育の大事なところじゃないのか。昨年六月、パリでユネスコの軍縮教育世界会議がございました。さらに二月二十三日にはローマ法王が来まして、二月二十五日に広島アピールを出しましたが、その精神は、やはりいかにして戦争を防ぐか、これが平和教育の大事なところ、憲法第九条の精神にかかわる大事なところだと思います。
ただいま家庭内暴力とかあるいは校内暴力、こういうことで、いま教師にしろ親にしろ本当に心を痛めておりますが、これはどうしてそうなのか。それはいろいろ考えがあると思いますが、私は自分の教えた経験から、どうも子供たちは人間らしい自立、これがなかなか教えられていないんじゃないか。そのためには、いろいろあるけれども、公民的分野がどういうものを受け持つのか。それは、人間はどんなにかけがえのない命を持っているのか、つまり個人の尊厳をしっかり教えることが基本的人権の教育ではないのか。それがしっかり教えられることが社会を本当に大事にし国を大事にする。つまり、愛国心の原点は個人の尊厳にあると思います。
一言で言えば、村や町の主人公といいますか、国の主人公は一人一人の国民、住民なんだということが本当に自覚されるようなこと。たとえば高知県窪川で原発の問題で住民投票がございましたが、あの場合九一・六六％の投票率がございましたが、公民の教育において、賛成であるとか反対であるとか、その結論を教えるのが公民の教育ではないと思います。問題は、自分もどうなんだろうという、自分の意思、政治的な考えをきちっと持てる、そういうふうになるような基礎を公民的分野でしっかり教えることだと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 第一の理由は、政府の志向する財政再建は国民本位の財政再建に逆行するからであります。政府は本年度予算によって財政再建元年に大きく踏み出したものと自己評価しているようでありますが、二兆円の国債減額は歳出構造の見直しによる不要不急経費の削減によって実現し得たものでなく、一兆四千億円に及ぶ増税と、所得税減税の見送りによる実質増税、さらに受益者負担の名のもとに公共料金の相次ぐ引き上げによってなし得られたものであることは否定できない事実であります。これらの措置は、低所得層ほど負担増加割合が大きく、所得再分配の面から見て財政の機能を大きく阻害する何物でもありません。真の意味の財政再建とは、財政の硬直化を是正し、財政の機能を十分に発揮できるようにすることにあるのであって、政府の今回の措置は断じて容認できないものであります。
 第二の理由は、財政再建審議の参考として提出されました財政収支試算、中期展望は、その場しのぎの資料にすぎなかったという点であります。中期展望は五十六年度における制度と施策を前提として試算されているとはいいながら、経常部門の経費である防衛関係費には五六中業にかかる経費が算出されていない一方で、特例公債は明確な削減計画が織り込まれ、また投資部門では公共投資が五十七年度以降大幅な伸びで支出される一方で、その財源である四条公債は五十六年度水準で据え置かれるなど、その算出方法に整合性が全く見られないのであります。整合性のない展望のもとでの、財政再建の一施策としての本案に賛成することはできません。
 第三の理由は、特例公債の発行と特殊法人の納付金の特例という全く異質の事案を一括して本案に盛り込んでいることであります。本委員会の質疑を通じても明らかなように、両者は相互に何一つ関連性がなく、別個の法案を一括して審議したかの観を呈したのは紛れもない事実であったではありませんか。特殊法人の納付金問題を抱き合わせることによって、特例公債発行の重大さを隠蔽しようと図ったと言われても言い逃れはできないところであります。財政法で禁止しております赤字公債発行についての政府の安易な姿勢が、ここにも歴然たる事実としてあらわれていると言わざるを得ません。
 第四は、特殊法人の納付金問題が、単に財源集めの観点から処理されていることであります。特に独立採算制をとる電電公社は、その余剰が生じたときは料金引き下げやサービスの向上を図るべきであり、本案による納付金の特別措置は、公企体の独立採算制を根底から否定することになります。また今回の措置は、長期にわたる電気通信事業の発展を抑え、かつ従業員の協力体制についてもすでに悪い影響が発生しております。いまこそ特殊法人全般について、そのあり方や経営について抜本的に見直すときであるにもかかわらず、これを放置したまま、余裕のある特殊法人をねらい打ちするがごとき措置に対し、断固として反対せざるを得ません。
 以上、反対理由を述べてまいりましたが、本委員会の質疑を通じて明らかになったことは、財政再建に対する政府の姿勢は今後においても依然として安易かつ消極的なまま終始するのであろうということであります。このまま推移するならば、国民の負担のみが過重となるだけでなく、真の意味の財政再建は画餅に帰してしまうことを指摘をしまして、本案に対する反対討論を終わります。