局長、おかしいですね。大体校長の給与というのと教頭の給与というのは一般の教員の給与とは違って高いんです。それに管理職手当がついていて、しかもその管理職手当だけを伸ばそうというのはおかしいということを私は言っているんですが、いずれ本格的に決まったときにお話をしましょう。大蔵省がこれを認めるかどうかということがこれから出てくるわけでありますから。
 それで、文部省が予算の中に入れておかなかったＮＨＫの小中学校におきます受信料を払ってもらいたいという動きがあるということを先日官庁速報で見ましたけれども、きょうはＮＨＫの大森さんにおいでいただいております。御苦労さまでございますが、ひとつ受信料の免除措置から外すということ、どういうふうな経過でどういうことを今ＮＨＫは考えていらっしゃるのか、お伺いします。
学校におきましては、校長先生初め教頭先生、それからそのほかの先生方も大変御苦労されているのは十分承知している次第でございます。ただ私ども、学校におきます校長先生初め教頭先生、他の職とのバランスも考えまして、さらに管理職手当を引き上げたいということで、そのような要求をしている次第でございます。
学校の運営で苦労しているのは校長と教頭だけですか。校長と教頭が、おれたちだけが苦労しているんだから上げなさいなんといって陳情を文部省に持ってきたんですか。私はそういう認識というのはおかしいと思うんですけれども。
今、先生御指摘のとおりに、そのような増額の要求をしているわけでございます。私ども、学校の現場におきまして校長先生初め教頭先生非常に御苦労されておやりになっているわけでございますので、ぜひ他の職とのバランスも考えて、この程度の管理職手当を支給したいということで、このような要求をしている次第でございます。
教科書無償の問題だとか、大学の授業料の値上げだとか、入学金などの値上げ、それに絡まる消費税の問題などいろいろありますけれども、きょうはちょっと日程を狂わせましたので、次、一つだけ予算の内容について伺っておきたいのは、管理職手当、これ上乗せ要求しているんですね。校長について一二％、一部一四％を一六％に、それから教頭について一〇％、一部一二％、これを一二％に、校長と教頭の管理職手当が、この差がまた大きくなっているわけですけれども、どうしてこんな管理職手当なんというのを大きく伸ばしていこうとしているのですか。
補助金一括法等に基づきまして高率補助のカット、あるいは義務教育費国庫負担金の中でも共済費につきましては二分の一から三分の一へのダウンというようなことが六十三年度まで措置されておりまして、自動的に申し上げれば、六十四年度にこれが原則に復帰いたしますとすれば文部省の予算だけでも約千五百億円の追加需要が出てくるわけでございまして、到底文部省予算の枠内では措置できる金額ではないわけでございます。現在、この取り扱いにつきましては要求段階におきます閣議了解におきまして、今後の予算編成過程の中において適切に対処するということとされておりますが、今後政府全体の方針の中で各関係省庁と協議をしながら対応してまいりたい。大変苦しい状況の中で活路を見出していきたいということでございますけれども、政府全体の方針がどのような形になるのか。地方財源のあり方、あるいは国、地方の役割分担等諸般の要素の中で、それぞれ考え方が詰めていかれるものと思っております。
事務職員や栄養職員は、大臣がこういう方々は学校の基幹職員だとおっしゃったことに大変な喜びを感じると思うんです。本当にこういう人たちがいないと、きちんとした学校運営ができていかないわけですから、しっかりと守っていただきたいわけですが、もう毎年毎年胸の痛い思いをしてくるわけなんです。ぜひ先頭に立って頑張っていただきたい。しかし、ことし補助金一括法との絡まりで、自治省が大分この辺については抵抗もあったりして厳しい状況の中に文部省は置かれるのではないか。この状況はどういうふうに見ていられますか。
おっしゃいます事務職員の方々、栄養職員の方々は学校教育の基幹的な職員である、このように考えております。したがって、今後とも国庫負担の対象にぜひともしていくべきである、またその考えにのっとりまして六十四年度概算要求におきましても要求をさしていただいておるところでございます。
事業主が事業場内におきまして安全衛生面の確保の責任を持つことは、進出する工場等についても共通でございます。労働安全衛生法に基づきまして、一定規模以上の事業場については安全管理者、衛生管理者等の選任を義務づけておりまして、安全衛生に関する技術的事項を管理さしているところでございます。これらの活動を通じて、安全衛生が確保されるよう監督、指導を通じて指導しているところでございます。
 また、今般、中小規模事業場の安全衛生管理体制を充実させるために、労働安全衛生法の改正をお認めいただきまして、新たに五十人未満の事業場についても安全衛生推進者の選任を義務づけることとしたところでございます。この徹底を図ってまいりたいと思います。
 なお、先生御指摘の、縫製工場に一般的に浮遊する繊維粉じんにつきましては、その粉じんの発生の状況によりまして、当該事業場に対し清掃の徹底、作業の方法の改善、あるいは全体換気装置を設ける等、必要な指導を行っているところでございます。
 御指摘のように、秋田県のデータを拝見いたしましたが、衣服その他の繊維製品が一番最初に入ってくるということでございます。六十二年度から秋田の局を中心にいたしまして、その繊維製品の製造業、電気機械・機具製造業、それから、過去にいろいろな問題があると認められる事業場を重点対象といたしまして、法定労働条件の確保のための指導を行っているところでございますが、今後縫製工場に指導を行った際に、粉じんについても留意してまいりたいと存じております。