まだ政府の方ではっきりしてないんだな。この積立金を一本にするといったら私は全部一本になるということだと思うのです。これは現実問題としてなかなか今処理できるような状況じゃないと思うのです。そのこと自体もここではまだ明確に言い切れないわけですか。積立金の一本化はできませんということは言えないのですか、大臣。その程度のことは……。
積立金のお話が最初にございましたけれども、御案内のとおり、農林年金の積立金の場合には、積立金の増加分のたしか三分の一でございますかを政府保証債で運用するという以外は比較的自由な運用を認められておりますが、例えば厚生年金になりますとほとんどが財投で運用というようなことになるわけでございますし、これを完全に一本にするというようなことは、いろいろな現在の制度の違いということを考えますとなかなか難しい問題が多々あるだろうと私ども考えております。
 それから現業の業務のやり方でございますが、今回の改正後、七十年に向けまして年金制度の一元化をやっていく場合に、各制度にまたがります現業業務についてのコンピューターの違いによりますデータ管理の違いとか給付の裁定とかデータ集計の様式の違い、あるいは業務処理の手順の独自の手法等々いろいろ違いがございます。こういうものをいかに調和させて、受給者のサービスの向上なり公的年金制度全体の効率的な業務処理を行うための方策をどうやって講じていくかということをその間において検討を進めていくということでございます。
 しかし、それぞれの年金制度ごとに、長年それぞれの沿革のもとにこの種の業務を処理してきておりますし、これを担当する相当数の職員が現実には存在しているということもございますので、公的年金制度全体の現業業務を画一的に直ちに一元化するということは現実には相当困難な問題があると私どもは考えておるところでございます。
それで、私は積立金を一緒にするかしないかということを今質問しておるわけなんです。これは非常に大きな問題なんで、このことについての方針もまだ政府は立ててないのか。もっと具体的にお聞きしますと、たしか五十九年二月二十四日の「公的年金制度の改革について」という閣議決定、この中には今後事務処理というか現業業務の統合といったような問題も項目としてはあるわけです。今度改正になりますと、国民年金の基礎年金、それから共済年金に比例部分、職域部分が出ますね。これを例えば受給者が請求をしますね。一体どこへ請求をしていくのか。そして給付はどこからもらうのか。私が聞いておる範囲では、基礎年金の分は保険庁から出る、新しい分はですよ。それから比例の分は農林年金から出る、それから今までの既裁定年金者については農林年金が持つ、こういうことになっておるんでしょう。そういう形で事務が進められるということなんですね。それは間違いありませんか。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
ただいま先生からも御指摘ございましたように、今回の改正で基礎年金の導入、そしてまた給付面での制度間の整合性を図るということを提案申し上げているわけでございますが、この改正が成立をしたといたしました後、負担の面での均衡ということが昭和七十年に向けて制度間の調整として行われてまいるわけでございますが、その具体的な筋道と申しますのは、まだ政府の中でも詳細具体的に決まっているわけではございません。
 ただ、けさの参考人の御意見にもございますように、職域年金部分を残したことによって農林年金としての存立基盤というものが残ったということについて評価するというお話もございましたし、同じ共済制度といいましても例えば還元貸し付けのやり方でございますとか資金運用のやり方というふうなことについては国家公務員共済と私どもではかなり違っております。それからまた、現に農林漁業団体の共済組合ということで職員も抱えて仕事をしていることもございますので、こういったことも十分踏まえて対応をしていくべき問題だと考えております。
前段の御意見は全く私も同感でございまして、できるだけドル高、アメリカの高金利を抑えるような働きかけを今後も強力にやってまいるつもりでおります。特に四つの品目につきまして今高級レベルの会議が日米間で行われておりますが、その際にも今のような指摘が日本側からもやかましく言われておることは御承知のとおりでございます。
 卸売物価がある程度上がるのじゃないか、見通しを直す必要がないかというような御指摘につきましては、今のところはさしたるあれはございませんし、今後の私どもの努力によって何とか見通しどおり、多少の幅はございますけれども、国民生活に対する大きな影響はないように持っていかなければいかぬ、またいきたい。しかし、そのためには、先ほど来お話のございましたような為替の今後の動きにつきましては、十分慎重に見守りながら必要な対策を講じてまいるつもりでございます。
 それから、内需振興についてもっと積極的にやれというお話、これも私は全く同感なんですが、御承知のとおりの大変厳しい財政情勢でございまして、全くサラ金の財政を繰り返しているような状況でございますので、減税も所得税中心に思い切ってやりたいのですが、それがなかなかできない。公共事業は、おかげさまで新年度は一般会計の事業量を去年よりも少しふやすことにいたしました。しかし、とにかく今地方でやらなければならぬ公共事業は、もう上下水道を初めたくさん残っておるわけです、お互いの生活環境の整備が。今後、財政事情が許す限りそういう方面に積極的にやってまいりたいと考えております。
 もう一つは、民間活力の導入でございまするけれども、いろんな規制がかかり過ぎておる面が多うございますので、それを思い切って取り払って、例えば都市再開発にいたしましても、あるいは住宅建設につきましても、思い切って民間が伸び伸びと活動できるような環境づくりを今しっかりやりたいということで、これはまた河本調査室でやっておられますけれども、私どももともどもに努力している最中であることを申し上げておきます。