お答えいたします。
 その前に先ほど村沢先生がおっしゃった今の建築基準法との関係でございますが、一番問題は安全性の問題だと思います。例えば火に対して、水に対して安全性をどうするか、この辺を含めて今木のよさの理解を求めながら建築基準法の改正をお願いしておるという現状でございます。
 それから林野行政のいわゆる川上から川下を通じた充実につきましては、今先生御指摘のとおり林政審議会の場を通じて広く意見を徴しているところでございますが、この林政審議会は学識経験者を初め各界の代表者から構成されており、林野行政の基本となる問題はもとより幅広い論議が行われているところでございます。また今回の国内対策及び関税問題などについてはこれまでも関係各省庁と十分話し合いを行ってきたところであります。したがって、今後とも機会をとらえまして、林政審議会の場での議論はもちろん各省庁関係者あるいは学識経験者等の意見を聞くことにしたいと考えております。
はい。
 最後にお伺いいたしますが、農林水産大臣、市場開放の政治決定で打撃を受ける業種に対しての救済対策は各省庁に関係している。今お聞きのとおりであります。農林水産省は林政審議会の意見を聞いて対応しようと考えているようであるが、林政審は一定の方向を示すことはあるけれども、私が質問したような具体的な問題については対応策は林政審にはできない。したがって、関係省庁なり団体なりあるいは学識経験者などによるこの市場開放に伴っての調査会というか検討会、これをつくって総合的な対策を検討すべきだというふうに思いますが、その点についてどうなんですか。
木材需要の拡大を図っていくことは極めて大事なことでありますし、このためには建設省等関係省庁と協力いたしまして、木造住宅の建築促進あるいは内装材への木材利用等、さらには公共施設補助事業等の木造化の推進を努めているところでございます。本年に入りましてもいろいろそういう点での幾多の具体的な前進が行われたところでございますけれども、なお林野庁が直接みずからこのようなモデル的な木造住宅を手がけることによりまして、さらに密接な協議、連絡を建設省とも行いまして、将来必要な措置をとるための重要な材料としてまいりたいというように考えております。
建設省と建築基準法との関係で折衝することは当然のことなんですけれども、林野庁がこういう計画を立て、予算をとってこういうことをやります、普及するためには建築基準法との関係を十分検討してやらなきゃいけないと思います。もう一回お伺いいたしますが、今林野庁の考えているこの構想で建築基準法との関係は大丈夫か、もう一回答弁してください。
今回全国各地にこれぞ木造と言えるような木造のよさを象徴するような建物を何十カ所かぜひ建ててまいりたい。それが、建築基準法のいろいろな条項をクリアしていき、その中でまたどういう経験を蓄積していくのか、それらが一般の方が木造建築を進めるときに解決すべき手順のマニュアル作成に役立つようなこともあろうと思いますし、いろいろな問題点の発掘となることもあろうかと思います。いろいろなそういう経験を積み重ねながら現在での可能な限りの木造建築を各地につくってまいりたい。いろいろな規制が、一般的に漠然とした言われ方では木が排除されているように言われておりますけれども、具体的に事例をもって合理性のあるものである場合もあるわけでございますので、それらについてのたくさんの知見を集積いたしまして必要な折衝を主管する建設省とも進めてまいりたい、そういう材料をぜひ今回のこの中に求めてまいりたいと思っておるわけであります。
私はシーレーン防衛のことを一つも聞いていないのであって、シーレーンの上の洋上、「洋上」と書いてあるんですから、その防衛の話をしているんですから、問題をごまかしたらいかぬと私は思うのです。
 じゃ、角度を変えて伺いますけれども、お渡しをいたしましたアメリカの八六会計年度の米国務省予算権限法第八百十二条というのがあります。この原文の英文の方は、これは外務省からいただいたものでありますが、仮訳をしているとかしていないとかでなかなか出さないものですから私たちの方で訳してまいりましたが、これによりますと、この八百十二条の同項、この法律は、ここに書いてありますように、上院、下院の本会議で可決をして、八月十六日にレーガン大統領が署名をして成立している。だから、単なる決議じゃないわけです。もうアメリカの法律なんです。しかも、そこに書いてある内容は、日本の一九八六年から一九九〇年度の中期防衛計画の内容について書いてあるわけです。
 （ｂ）項を見ていただぎますと、「日本が、日米安保条約に従い、その自衛責任を果たすため、また、一九八一年に総理が行った国家政策宣言に基づき、一千カイリの空域」、原文ではエアスペース、「及びシーレーン防衛能力を達成するため、自衛隊の弾薬、後方支援及び継戦能力の不備を大幅に是正するために毎年度十分な財源を配分することを含め、一九八〇年代末までに、合意された一千カイリ自衛能力を獲得するのに十分な予算、」そういう計画を立てろ、こうなっているのです。
 だから、一千海里シーレーン防衛予算ではなくて、一千海里エアスペース、そして一千海里シーレーン、それを達成する、そういう能力を持った防衛力整備計画をつくれ、そしてその計画を監視をし、大統領はそれを議会に、実際に実施されておるかどうか、進捗状況も含めて報告をせい、こういう法律になっているのです。今、洋上防空という言葉を言いながら、それはシーレーン防衛の中に入っているんだ、こう防衛庁は言いました。ここで言っているのは、明白に千海里のエアスペース及びシーレーン防衛能力というものをつくれと言っているわけであります。
 総理は、この決議があったときに、それはアメリカからの期待表明だ、こういうふうに言われましたけれども、この条文を見る限りでは期待表明じゃないのです。それは期待表明かもしれませんけれども、日本がそういうものをつくるようにすると言っているからそれを実際にやれ、こういうことになっていると思うのですが、千海里エアスペース防衛、こういう構想をアメリカ側から法律で突きつけられておって何の抗議もしないところを見ると、これを認めておることになるのじゃないですか。