どうもいま聞いていますと、一、二は一つの絡みで国鉄共済の問題をこういう場で議論しておるわけですか。そういうふうに受け取れるんですが、いまの説明を聞いてみると財政問題と。私はそれならそれでも結構なんですが、これは大体どういう、これから先のめどというのは五十九年に置いておるんですか。それともそういうめどはなしに、無期限に単なるディスカッション、こういう意味なのですか。これには地公関係も参加しておるのかしておらないのか、どうなんですか。
この研究会、昨年の六月に設けさしていただきまして、現在まで十二回行っているわけでございますけれども、現在、共済年金各制度が国や地方あるいは公企体、それから私立学校、農林漁業団体というふうに五つの法律に分かれております。それぞれの法律に分かれている共済組合が抱えている問題にはかなり共通している面がございまして、それら共通した共済年金の基本問題についてその関係者が一堂に会して全体で議論していったらどうか、こういうような趣旨で開いているわけでございます。
 その研究の主なテーマといたしましては、これからの年金財政を踏まえた職域年金制度としての共済年金のあり方、さらに砕いて申しますと、給付水準や給付要件がいまのままでいいのかどうか、こういった見直してございます。それが第一点。
 それから第二点といたしましては、他の公的年金制度、たとえば民間で言えば厚生年金でございますが、そういう他の年金制度との整合性をこれからどういうふうに図っていったらいいのか。あるいはこれからの高齢化社会を迎えるに当たりましての各制度間との給付の調整、これらについてどういうふうに考えていったらいいのか。それが二つ目の大きなテーマでございます。
 それから三番目といたしましては、御承知のように国鉄共済組合が非常に財政危機を迎えておりますけれども、この国鉄共済組合は、確かに制度は別、保険者も別ということではありましても、共済グループとしていままで同じような仕組みで運営されてきた、言って見れば兄弟の共済組合でございますから、その国鉄共済を含みましてこの年金財政をこれからどう立て直すのかということをみんなで一緒に考えてみようと、こういった財政問題、これが三つ目の大きなテーマでございます。
 こういったテーマにつきまして、言ってみれば、大蔵省、自治省、運輸省等がすべて共同事務局的な形になりまして、学識経験者の皆さんにお集まりいただき議論を重ねているというわけでございます。
 現在までの十二回のうち、当初数回は現在の共済年金制度の仕組みについての概論的なフリートーキングが行われてきております。最近は、国鉄共済問題について少し立ち入った検討を打っているわけでございます。こういった状況でございます。
一応評価はしておるんですから、そういう点は間違えないようにしていただきたいと思います。
 そこで野尻さん、さっき報告があった中でちょっと気にかかる報告が一つございましたので聞いておきたいんですが、何ですか、共済年金基本問題研究会、こういうのが大蔵大臣の私設機関で昨年六月にできている。昨年六月にできてすでに十二回やっているということはかなり激しく議論しておるというような感じがするんですね。大体こういう審議会というのは、地方制度調査会じゃないけれども、一年もたたぬうちに十二回もやるというのは相当激しい議論をやっておると思うんですが、これは何をどうしようということで議論をしておるんですか。同時にまた、この問題についてはどういうめどを持って議論しておるんですか。中身をひとつ報告してください。
文部省の立場からということでいま御答弁をいただきました。しかし、それだけでも文部省の範囲を対策としては超える部門もあることがわかるわけであります。そういう意味では、これは総理府にもお伺いしたいし、またむしろ大臣にもお伺いしたいのですが、ちょっと中座されておりますので後にいたします。
 総理府にお尋ねしますが、幅広い国民運動というふうなものを展開されるべきではないか。これは非常に日本人向きのやり方、むしろ今日まで政府もよくとってこられた手法ではあると思います。教育関係者、そして自治体、そしてまたＰＴＡであるとか、もちろん警察の適確な参加と御指導も仰がなければいけないと思います。そしてまた、各界各層の皆さんに御参加をいただいてこれらの問題について論議をしていくということが必要ではないか。そして国民全体でこれらの問題に取り組んでいくその姿勢がやはり一番望まれている。どこか一つだけを責めたってこの問題は解決しない。私はいままで、教育の場というのは家庭と学校と社会とある、一人の子供にとってその三つのうちのどれかがしっかりしていれば非行に走ることはないだろうと申し上げてきました。私はいまもその信念は変わりませんけれども、しかしそのどれ一つ見ても独立して存在し得ないということを考えれば、やはりこれは大きな国民運動を興していくということが必要だろう。
 もう一つはマスコミの与える影響というものはきわめて大きいものがあります。マスコミが意図的に悪い番組を流しているはずはありません。しかしそのような事件が起こったという報道そのこと一つで子供たちはたとえば自殺がはやったり、そして蒸発がはやったりというふうに、ある意味では流行化の傾向さえもあります。暴走族の問題やいまの校内暴力全体を取り上げてみても、おお、よそでは先公つかまえてこんなことやっているらしいぞ、うちらもやろうじゃないかというふうな感じで広がっていくということもあるわけであります。そういう意味では、マスコミが規制をするという意味ではなくて、マスコミ御自身が前向きに青少年の善導をどうしたらいいかということをお考えいただき、御協力をいただくということはとりわけ大きな役割りを果たすのではないかと私は思います。そういう意味で、幅広い観点からこの問題に取り組むために広く国民運動を構築していく、または私は決して教育勅語を復活しろと望むものではありませんけれども、たとえば各界各層——それこそ今日までのある時代の総理大臣の思いつきで教育勅語のかわりみたいなことを発想されるようなことは選挙対策的なことで批判をされます。しかしながら、むしろ各界各層の皆さんに御参加いただいて、たとえば教育憲章的なものをつくって、それをみんなで一つの指針にして教育に取り組んでいくということも決して悪いことではない、私はこう思うのであります。そのような観点から、広く政府全体としてのこれらの問題の取り組み方についてお伺いをしたいと思います。