お答え申し上げます。
 今回の雨でございますけれども、宮城県下におきましては、亘理郡亘理町で四百十六ミリ、仙台市におきましては四百二ミリに達したわけでございます。
 そこで、過去の統計から見て未曾有のものであったかどうかという御質問かと承りましたけれども、過去の統計によりますと、仙台におきます過去六十年間の統計を見ますと、日雨量にして今回二百九十六ミリになっておりまして、これは従来の第二位になる。こういうことから考えまして、今回の雨は数十年に一回程度のまれなものであるということが言えるかと思います。
 それで、これの予報についてというお尋ねでございますけれども、宮城県の場合で申し上げますと、仙台管区気象台では、八月四日の二十時四十分に大雨洪水警報などを発表して警戒を呼びかけたのでございます。この時点で県下で既に降っておった雨は約六十ミリ前後でございましたけれども、県の過去の災害等に基づきまして、重大な災害を起こすような基準雨量、これに達するかどうかということが問題でして、この時点でその基準百四十ミリを超えると予想を立てまして、大雨・洪水の警報を発表したところでございます。その後も引き続きまして各種の情報を提供してまいったわけでございまして、八月五日零時及び同日午前四時四十五分にも内容を改めまして大雨・洪水警報を発表して、総雨量が三百から三百五十ミリに達するといった予想を立てまして、河川のはんらん、あるいはがけ崩れ等に対する厳重な警戒を呼びかけるというふうな措置をとってまいったところでございます。
今度の第十号台風の被災者に心からお見舞いを申し上げます。亡くなられた方には心から哀悼の誠をささげるものであります。と言いつつも、釈然としない感情が現地に、被災者に、また犠牲者を出されました御家庭にありますことは現実の問題であります。
 今回のは六十一年度の第十号台風ということであるわけですが、論を進めるに当たりまして、まず気象庁にお伺いをしておきたいのでありますが、政府高官の方が言われますように、前古未曾有の予想できない水量であって、まことに自然災害の最たるものである、こういうようなことも言われておりますが、果たしてさようなことなのか。私の知識によりますれば、四百ミリというのはまさにそうでありますが、二日間にわたっておるわけですね。雨量計算はたしか一日でその計算をするようになっておるのではないか、こんなふうにも思いますが、気象庁から今までのデータに基づいて、今次の十号台風のもたらした大雨被害、特に福島県及び宮城県が大変な被害を受けております。それと小貝川沿岸地帯、このように相なろうと思うのでありますが、その点についての御見解をまずお伺いをいたします。
先ほどからお尋ねのございました天災融資法の発動とかあるいは激甚災害の指定等につきましては、被害の実態を把握いたしましてそれに対応していきたいと考えておりますので、目下その被害の実態を把握すべく調査を急いでおるところでございます。
 なお、あとの災害復旧あるいは救済措置その他につきましては、ただいま各関係省庁からお話を申し上げましたように、それぞれ対応し、またいろいろと考えておるところでございまして、関係の各連絡会議を開きまして、今後とも適切な対応をしてまいりたいと考えております。
税の関係についてお答え申し上げたいと思います。
 災害により被災されました方々は一時的にいわゆる担税力が減少するわけでございますので、地方税法とこれに基づきます各地方団体の条例によりまして、地方団体独自に期限の延長でございますとか徴収の猶予あるいは減免措置ということを講じて救済を図るということができることになっておりまして、その場合の具体的な運用の基準につきましては、自治省の方からあらかじめ通達を出しておるわけでございまして、この通達の趣旨に沿いまして適切な減免等の運用が図られるよう従来から指導してきたところでございますけれども、今回の災害につきましては、一昨日でございますが、改めまして知事あての通知を出しまして、その趣旨の徹底を図ったところでございます。
播副会長さんにお尋ねをいたしたいと思います。播副会長さんには青色申告の普及のために大変平素御尽瘁になっておりますことを心から敬意を表したいと存じます。ただいまお伺いいたしておりますと、大変うんちくを傾けた見識でございまして、私ごときが大変浅い知識で御質問をいたしますのはいささかじくじたる思いもいたすところでございますが、二、三点お伺いをいたしたいと思います。
 まず、六十年度の確定申告が終わったわけでございますが、その所感もお持ちであろうと、かように存じます。先ほどから伺っておりますと、たまたま当委員会におきまして地方公聴会を昨年度いたしたわけでございますが、その折に公述人から重税感の訴えがございました。ただいま副会長さんからお伺いいたしますと、その重税感というのは、いわゆる累進課税が七〇％、それからまた地方税所得割、いわゆる所得税区分に対します標準税率、これが二・五％から一四％に十三段階に相なっておりますが、これを超えますと約八四％と極めて高い税率に相なるわけでございます。それについて少なくとも減税策はとれないのか、そのような御意見でございました。
 残念ながら、六十一年度予算編成に当たりましては税制の改正並びに減税策は見送られたわけでございます。したがいまして、六十二年度の予算編成に当たって恐らく抜本的税制の改正なりあるいはまた減税策がとられる、かように存ずるところでございますけれども、そのような中で、今お伺いいたしますと、やや重税感というのは、副会長さんからの御意見によりますと、いわゆる意識すること自体が極めて問題ではないのか、中身というものを十分知り尽くせば、少なくとも八千万からの高額所得というのはごく限られた人であって通常は三千万程度ではないか、そのようなことであるようでございます。したがいまして、いわゆるサラリーマン減税を積極的に進めることがやはり極めてベターではないか、そのようなことでございますけれども、現在やはり国民のすべてが、やや累進税率も含めながら重圧感を感じている、このようなことでございますが、改めてその点についてお伺いをいたしたい、かように思います。
 それからもう一点は、青色申告をいたす場合に、いわゆる総収入に対します所得税の計算はできるわけでございます。したがいまして、それによって納税額が決定いたします。しかし残念ながら、その税額がさらに地方自治体にいわゆる回付されまして、そうして地方税がそこによって計算がなされ後日通告がなされる、こういうことでございます。したがいまして地方税、いわゆる住民税の課税については、標準課税がどこでなされたのかということについては納税者そのものは実は後でもって知る、そのようなことに相なっておるわけでございます。したがいまして、先ほど副会長さんおっしゃいますように、もう少し行革も地方自治体もすべきではないか、このような御意見でございます。
 したがいまして、その点からいたしますと、青色申告時点で地方税すなわち住民税まで計算ができるわけでございますから、そうしてまた、青色申告をする納税者というのが少なくともそのように住民税までどの程度になっているかということを知ることも私は極めて有意義ではないか、そのように思うわけでございますが、あわせてその点についてどのようなお考えでいらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
 お答えを伺った後、時間がございますれば重ねて御質問させていただきたいと思います。