運輸大臣、国が地方に対しては、公益性のある公共事業についてはそういう指導をしているわけです。御存じだと思うんですが。そうすれば、原則として独立採算というか、企業性も加味しながら、しかし運賃法の一条でさえも半分は公共性ということをうたってるんですから、当然半分くらいは国が税金でめんどう見なければならない性質のものでないんでしょうか、どうでしょう。地方には国はそういう指導をしているんですよ、赤字が出た場合に。
自治体の経営いたしております病院につきましては、その公共性を重んじて自治体がその地域に設けてやっておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、私どもとしては採算がうまくとれることを念願しておりますけれども、赤字を生じてきたために、現在、所要の財政措置を講じて一般会計から出した部分の特定部分について特別交付税で見ておるということをいたしております。
私は限られた時間の中で同和対策特別措置法に関する御質問をしたいと思います。
 この措置法は三年の延長が決められて残すところ二年有半であります。この間に政府は残事業を全面的に解消していく、こういうふうに言っておられるわけですけれども、完全解決は、部落差別の実態把握すらいま十分できていないという時点であるわけですし、またいろいろな面から見ますと、差別事件は激増してきておりますし、また労働の方から考えてみましても、失業率は国民平均の約十倍にも達しておる、こういう統計が出ておるわけです。小渕総務長官は、予算委員会の答弁の中で、法は五十六年度末までに一応終わるため、最終年度に処理するためにも五十五年度中に残事業の調査を進めるのは当然である、こういう御答弁をしていらっしゃいます。また、参議院の代表質問では、附帯決議の趣旨を尊重してと、こういう意味のお答えをしていらっしゃるわけです。しかし、この三年延長のときの附帯決議に述べられておる、実態把握のための調査費というものは予算要求に計上されていなかった。また特別措置法の総合的改正、運用の改善については何らの検討もされていないように見受けられるわけです。また、それぞれの大臣がいろいろ視察をなさったわけですけれども、視察の結果に対しての所感なりあるいはお考え、こういうものの内容は、特別措置法三年延長、三つの附帯決議の線に沿って善処していく、あるいは三年の期限内でやろうとするなら、別に必要な法律を確立することが必要だ、また長くかかる問題だから、基本法の制定についても三年後の時点で具体的に検討する必要がある、こういう所感、まだまだ事業が進んでいないところが多い、三年で完全実施できるかどうかは、これはむずかしい問題だ、こうお答えになっている大臣もいらっしゃるわけです。
 この部落差別というものは、ここ数年で片づけられるような小さな問題ではない。日本の社会の中に根深く、根強く横たわっておる重大な課題であって、国が責任をもって果たすべきである。だからこそ特別措置法にして、国会あるいは政府が総がかりで法律をまとめて、十年の時限の中で物と心の両面から解決しようと図ったわけです。法律の中に盛り込むものが足りなかった、こういう点で十二項目の内容を整えて補足をしていったというのが事の始まりなんですね。だから同対審の答申の中にも、結局国の責務にかかる問題であり、国民の重大な課題であるというふうな位置づけ、そういうものの内容が盛り込まれておるということになるわけですし、去年はこの国会でも国際人権規約を批准しておる。そういう中の最も重要視しなければならない人権にかかわる大きな問題、こういうものは全部この同和問題の中にあるわけです。そういう点を考えていきますと、単純に片づけられる問題でもないわけです。ですから、国の責務というものを明確にしていただく、こういうことが大事だと考えるわけです。文字の上で国の責務であるということはうたっておるわけですけれども、しかし、先ほど申し上げましたような国民的課題、こういう点から大半の責任が地方自治体、事業の実施に当たってはもうやらざるを得なくなって地方自治体がやってきておる。責任を負わされておる。地方自治体は超過負担であるとか、その他いろんなことによって苦しんでおるのですね。それに引きかえ国は実態把握すら十分できていない。ということになれば、やっぱり国の責任というものを明確にしていく以外にない、こういうことになるわけです。
 いままでの十年の特別措置法を実施してきた中で、まあたとえて言うなら、総理府の室長がいまいらっしゃるわけですけれども、室長のいられる同和対策室ができたのは五年たってからです。やっと実態がわかったのが五年を過ぎて二年ぐらいたってからで、残りが三年、現状と変わらないわけですね。三年ぐらいから各省が本格的に力を入れ出したとも言えるわけです。ですから、この時限立法が切れるときに野党の方は、残っている、残っているということを、まだできていないことを盛んに言ったのはそこにあるわけですね。ですから、国自体の動きというものが非常に緩い。責任が十分でない。実際の仕事をする面は地方自治体がほとんど大半はやっておるというところに問題があるということになるわけです。そういう点から見ていきますと、総理府の同和対策審議会自体がどこかへ消えてしまっているということも言えるわけです。ですから、残った三年間のあと二年半という間に実態を把握して、そして具体的な内容のものを盛り込んだ検討を加えるというのは、こういう点から見てもはなはだ心もとないということになります。
 そこで、総務長官は予算委員会で、最終年度に処理するためにも五十五年度中に残事業の調査を進めるのは当然だ、こういうことをおっしゃっておられますけれども、残事業を処理すること自体がいわゆる残された二年半の仕事であるというふうにお考えなんでしょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。