中央環境審議会がこれからできることに相なるわけでございますが、この審議会の委員は条文にもございますように環境の保全に関し学識経験のある者の方から総理が任命をするという仕組みでございます。これはもちろん環境審議会の任務が十分に果たせるように、また国民各層の意見が幅広く審議に反映されるような委員構成とするように努めてまいりたいと思っておりますが、その審議会の運営に関しましては、審議会みずからの御判断で自由な討論あるいは公正な審議を確保するという観点から、審議会の御決定としてこれまで原則非公開とされてまいりました。これから出てまいります中央環境審議会における審議の運営につきましても、この法案の成立後、それから審議会の構成後審議会において決定をされるものと考えられますが、環境庁といたしましては審議会の御意向を十分に尊重して適切に対処してまいりたいと考えております。
環境庁の一つの素案であることは、原案と書いてあるのは間違いないわけで、結果的に財界の要望と符合した内容になっているということを私は改めて指摘しておきます。
 時間が参りましたので、最後にお尋ねします。
 つまり、冒頭申しましたように、国民は重要な法案にかかわるだけに途中の審議会の内容の公表あるいは法案の必要な段階における公表、そして国民の意見を求め国民合意のもとで納得できる法案をと、また審議会についてはその参加等を当然求めてきたわけであります。そういう点で、私は住民参加、そういう方々の参加と情報の公開というのは、本当に国民合意のもとで環境問題を解決していく、しかも本当にその方々も納得のできる実効あるものにする上では非常に大事だと考えるわけであります。
 そこで、局長及び長官に最後にお尋ねします。今後環境基本計画が中央環境審議会で法案成立後は検討されていくわけですけれども、私はこの基本法答申に至る審議会の陣容や運営では極めてまずいと。委員への住民の参加の問題、非常に専門的な知識も持っておられるわけであります。そして公開を求めると。そして長官に対しては、そういうあり方について正面から私がこの間提起した問題を踏まえて検討して、積極的に対応していただきたいということで見解を求めます。
わかりました。
 例えば第八条で申し上げますと、ここでは「必要な措置を講ずる責務を有する。」というぐあいに書いてみたわけでございますが、こういう商品が廃棄物になってそれが環境へ負荷を与えるということの間には、消費者がどういうぐあいに物を使い、どういうぐあいに捨てるかという行為が介在するわけでございます。そういったことを抜きにしてはこの辺は議論できない。したがって、消費者が受け取ったときにそれが環境に対して悪い影響を少なくするような配慮をする必要があるという趣旨から、これは「努める」という表現にならざるを得ないということが議論されて、そういうぐあいになったものでございます。
 また、第二十一条で見ますと、第一項の助成措置では「必要かつ適正な措置を講ずる」とやっておいている、それなのに第二項で裸で書くのはどうかというような、いろいろ条文と条文の関係もございまして、これは適正な表現をするということになればどうかというようなことから議論された。
 いずれにいたしましても、私ども国会に御提案申し上げておりますのが環境庁を含め政府として最もいい案だということで御提案申し上げているということを御理解賜りたいと思います。
なぜ今社会科を公民と地歴科に分ける、再編成するのかということでございますが、先ほど来の御議論にもございますように、戦後、歴史、地理教育が社会科という一つの教科の中で実施されてきたことにつきましては、この社会科発足の当初からいろいろ御議論がございました。特に高等学校段階では、もう子供たちの発達段階からいいましても、もう少し系統的に専門的に歴史や地理教育を行うべきではないかという形で、社会科の中で行うことについての反対意見もあったわけでございます。その後の教育課程審議会が何回かございます。大体戦後十年ごとにカリキュラム基準を改訂いたしておりますので、そのたびに審議会でもこの論議が重ねられてきたのであります。
 また外国の状況を見ましても、欧米先進諸国の中で社会科一本でやっているというのはアメリカ、まあアメリカも大変広い国で州がいろいろございますので、州によってスクールディストリクトによって違うわけでございますけれども、アメリカだけでありまして、特に中等教育段階において歴史、地理、公民等を一括して社会科という形で行っているのは、フランスも西ドイツもイギリスもないわけでございます。それぞれが独立した教科として実施している。
 そこで、今回の学習指導要領におきましては、高等学校の社会科を再編成いたしまして地理歴史科と公民科を設けるとしたわけでございますが、これはやはり小学校、中学校という社会科の学習の発展の上に高等学校の生徒の発達段階から考えまして科目の専門性、系統性をもう少し強めたらどうだろうということがございます。
 そして、教育課程審議会の答申に基づいてそれが行われているわけでございますが、教育課程審議会の答申にも触れているわけでありますが、その背景としては時代の要請がある。二つあるわけでございますが、一つは国際化の進展でございます。国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質を今後一層重視しなければならない。そのためには我が国の文化、伝統を理解するにとどまらず、広い世界的視野のもとに日本を相対的に見るといいますか、比較文化的視点から相対化して見るということができる、そういう資質を養成する必要がある。それから、いま一つの要請は、公民的資質の一層の重視であります。これも、社会の急激な変化に伴いまして、青少年の社会連帯感や責任意識の低下が見られます。そうした中で、国家・社会を構成する一員としての自覚を深め、民主的、平和的な国家・社会の進展に主体的に寄与する、そういう公民としての資質を育成しよう、そういうことから、今回の地理歴史科と公民科の二教科に再編成するという御答申をいただいて学習指導要領も改めたというわけでございます。