先ほど来の御答弁の中で、スクリューとの関係という話でありますが、私もある程度情報は聞いておりますが、やはり最近におけるソ連側の音の変化というものと、それから東芝の機械が輸出されて、レニングラードでしたか、造船所に据えつけられて、その後の時間的な経過、そういうようないろいろな面を見ますと、やはり何か結びつけられるんではないかという嫌疑が、疑いが極めて濃厚だと判断される、そういう状況下にある。それを私も自分でそのように考えまして、それで先ほどのような御答弁をしたのであります。
 しかし、どういう加工が行われたか、またどういう羽根のものであったか、そういうことまでは我々は知る由もないわけでありますから、現場を確認したり証拠物件を持っているという、そういう証明は我々としては自分で持ってはおらぬ、そういう意味において断定はできない。しかし、そういういろいろな状況判断からしてみて推定は可能であって、あり得る、そういう意味で申し上げた次第なのでございます。
 それから、日米間の今の共同対処という問題は安保条約の枠組みの範囲内においてやろう。これは従来も、Ｐ３Ｃをどういうふうに運用するかとかソノブイをどういうふうに開発したらいいかとか、そういう点は枠組みの中で、両方の共同防衛の一つの研究項目としてそれは当然やるべきものであって、それをさらにひとつ精出してやろう。今度のこういう事件にもかんがみまして、いろいろな情報を両方で寄せ集めて、そしてどういう対策がいいのか、技術的にも究明する必要がある、そういう意味の共同防衛の共同対処という意味で、安保条約の枠組みでやろう、そういうことで私とワインバーガー長官と合意し、また先ほどの栗原長官のお答えのように相手側の海軍長官ともそういう合意をした、そういうことなのでございます。私は、これは必要であると考えております。
防衛庁長官がはっきりしているのに、外務大臣、ちょっとおかしいですね。当然同じような内容の話があったと私は推察をいたしますが、外交上の問題もあろうかと思いまして、外務大臣のお立場も理解し、これ以上責めませんが、今防衛庁長官がお話しになりまして、合意をされた、これは非常に重大なことであろう、私はこう思うんですね。
 そこで、これからの再発を防止する、ここもやはり非常に大事なところであろう、これについては総理大臣、細かいことは事務当局で結構ですが、まず、総理としてはどういうお考えを持っておりますか。
けさ会いました。けさ会いまして、話の内容の一つは、いわゆる対潜探知能力、それについて日米で共同して、研究といいますか話し合いを進めていくといいますか、そういうことをやろうということで合意いたしました。向こうの方からも担当の責任者を出す。向こうは海軍こちらは海上自衛隊、その責任者同士で、責任者をつくってお互いに話し合い、協議をしよう、早急に始めようということで合意を見ました。
それはおかしいじゃないですか、外務大臣。今回の東芝機械の工作機の輸出問題について当然議題になったと思うのですが、その点についての今のお話について、あったのかないのか、その点についてどうしてコメントできないのでしょうか。
ウェッブ長官といろいろなお話をいたしましたが、特に今回沖縄における護国寺の鐘の返還の式が来週行われる、ウェッブ長官がこれに出席するということでございますので、そういう際に、沖縄におけるいわゆる米軍従業員の雇用の問題等、本委員会でも問題になっておりましたので、この問題についても注意を喚起いたしたところでございます。
外務大臣、昨日の夜、ウェッブ米海軍長官と都内でお会いをしたようですが、このときどういう内容の会談を行ったのか、特に今申し上げたような重要な問題については議論されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
具体的にアメリカからの説明につきましては、先ほど大臣が申し述べましたように、その内容について明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、ソ連の潜水艦の静粛化というものは先ほどから御答弁ございますように逐次進んでおるわけでございます。その静粛化の中で一つの大きな役割を果たしますのがスクリューの静粛化でございまして、逐次進んできた中でこのスクリューの静粛化というものが大きな役割を果たしているということでございますので、東芝機械の不正輸出と全く関係がないということではないということかと思います。
税制調査会の中期答申、これを読んでいただきますならば、本当に私、答申を拝読したときに、これは財政審の答申かなと思うぐらい、まず財政改革をしっかりやれよとおっしゃっておって、そして、それがためにはとにかく歳出カットに対して精魂を打ち込みなさいよ、そういう一、二と。そこで三番目におっしゃっておるのが、税というものはいずれにいたしましても国民のニーズに対応してやっぱり絶えず見直しを行っていかなきゃならぬ。その定性的な観点からもろもろの問題がそこに提示されておるわけであります。したがって、この中期答申というものは、言ってみれば今後におきますところのいわば税の一つの哲学ではないかと、中期的とはいえそのような感じで受けとめておるわけであります。
 したがいまして、私ども、これは具体的に各方面の意見を伺いながら、先ほどなぜ今年度の千五百億だけ出したかと、こうおっしゃいましたが、一般的に今日まで歴史的に振り返ってみましても、恒久税制というのは一つの方向が示され、それが現年度にまたがる場合は現年度分の税制についての法律案が出されて、そして今度は新税の年度からいわば恒久的なものが出されていくわけでございますので、したがいまして、これから五十九年度税制、その次は六十年度税制というようなものが、予算の編成作業に最終的に入ります場合にそういう御答申をいただくわけですから、しかも税制調査会というものは、まさに経済界のお方、労働界のお方、学者先生、大変りっぱな方々が、それこそ大所高所から御議論をなさるわけですね。そういうものを踏まえてこれから具体的には決めていくわけですから。
 そして、いま増税はどうする増税はどうするとおっしゃいましたが、共産党からお出しになっております、いわばまあ、いわゆる各党合意のときには仲間外れになっていらっしゃいました、どうしたことか知りませんけれども。が、あといろいろ聞いてみますと、いろんなものはしりかりお出しになっております。が、そのしっかりお出しになっておるものを見れば、不公平税制の是正であれ、あるいは防衛費の削減であれ、それなりの考え方がそこには示されておりますものの、税一つとってみれば、不公平税制の是正とおっしゃる人もありますれば、その対象になる人から見ればそれはまた増税であり、増収措置である、こういうふうに受けとめられる。そこに、一概にあなたのおっしゃる増税、増税というものは現状固定においての考え方なのか、いろいろそこに議論がございますので、一概にこの問題を明快にお答えするというのは、それは確かにむずかしい問題です。
 ただ、私どもはかねて申しますように、国民になじまなかったいわゆる一般消費税（仮称）、これらの手法をとる考えはないということだけはたびたび申し上げておるところであります。私が五十四年に大蔵大臣でありました当時から数えれば、まさに四年間同じ言葉で正確にお答えしておるということだけをさらにつけ加えさしていただきます。