要するに生活用品としての普及率というものは一般家庭では七〇％以上、これにこだわりますとせっかく身障者が自立しようというのにも自立ができない。ですから、生活用品がどの範囲かという問題もありましょうが、いずれにしても身障者が自立をしたい、そのためにというものについては、しかも今問題になっております町田市の問題は、自分の金で云々じゃなくて、周囲の人が自立させようということで善意な支援からこの問題が起こっておるわけです。ですから、音は自転車を持ってもいかぬとかラジオを持ってもいかぬと言われたが、今はもうカラーテレビ、洗濯機はよろしくなったというのでありますが、やはりこういうワープロなんというものは新しい分野ですから、これが七割以上なんということはあろうはずがない。ですから、今の答えは大体適切だと思いますので、そういう役所的な、そういうことを申し上げては失礼になるかもしれませんが、そういう仕事はぜひこの際反省していただきたい、こういうように思います。時間がございませんから、これは希望だけ申し上げておきたいと思います。
 それからいま一つは、文部省おいでですね。それでは、せっかく文部省もおいでですから一言だけお尋ねをしておきたいと思いますが、障害児の進学の問題です。やはり先ほどの行政機関でもお互いに身障者が一般の方々と競争してやっていくというようなことを加藤局長からもお話しがありましたが、そういう意味で、やはり家族としてぜひ普通学校に行かせたいというような問題があることは、今訴訟中ですから御存じのとおりです。そこで、障害児が普通学校に入ってくる、それは家族やら本人の希望を満たすこともそうだけれども、一般に及ぼす影響がいろいろあるというようなことから認めぬということだろうと思うのです。ですけれども、やはり障害児でも普通学校に行きたいというなら、教育の機会均等じゃないけれども、進学させてもいかがなものであろうかというような感じもするわけですが、これは訴訟も今行われておりますね。ですから、時間がございませんから、ひとつこれに対する見解を承っておきたいと思います。
御指摘のワープロの具体例につきましては、私どもも新聞を拝見いたしましたし、また東京都その他からも報告を受けまして、現在具体的な問題について調査、検討しておるわけでございますけれども、先生御案内のとおり、生活保護につきましては、法律上も最低生活の維持というだけではなくて自立の助長ということが法律の目的になっておりますので、私どももそのような運用を常々心がけているわけであります。
 御案内のように、生活保護法における資産の取り扱いにつきましては、一定の要件により保有が認められておるものを除きまして、原則的にはその資産を処分して最低生活費に充てるというのが一応建前になっております。しかし先ほど御指摘がございましたように、保有を認められる資産の範囲といいますか、特に具体的な生活用品の範囲につきましては、国民生活の水準向上に合わせて少しずつ拡大をしてきているのが実情でございます。
 一般的に申し上げますと、当該地域の普及率で大体七割ぐらい普及しておるものについては保有を認めて構わないという判断基準を示しているわけでありますが、特に重度身障者の使用する機器等につきましては、本人のためのリハビリテーション訓練であるとか、あるいは将来の自立計画等を勘案しまして個別に判断をするということにしておりまして、決して機械的、画一的に処分を進めるということは指導しておらないわけでございます。
 お話しのワープロの件につきましても、現在福祉事務所あるいは東京都においてその使用状況について調査を行っております。本人の今後の自立助長を図る上で必要な事項ということで認められますならば、そういう方向で対応できるように現在具体的に協議中でございます。
この提言の時点では、今までの行政経験を踏まえながらのこういう御提言をいただくということでございますが、しかしこの御提言をどうさらに具体的に展開するかになりますと、本当に専門家のお知恵をさらに借りなければならぬということで踏み出しを始めておる、こういうことでございます。
ちょっと今のお答えには矛盾があるわけです。というのは、少なくとも六つの提言がなされるならば、その提言の中にはやはり本当の専門家の意見というものが当然入らなければならぬ、こう私は指摘しているわけですね。ところが研究会というのはきのう、きょう始まっているわけでしょう。二回目がまたあると言う。きのうは一回目か何かがあった。ところがこの提言というのは五十七年二月ですよ。だから、そういう研究会のいろんな意見が集約されて、そして審議会が提言をされる。これは結構です。ところが、今局長のお話しを聞いていると矛盾があるんです。この提言というのは五十七年二月ですよ。研究会というのは最近でしょう。だから、そういう研究会の意見を十分組み入れてこの提言がなされる、そういういろんな諸問題というものはどうするかということで審議会がいろいろ今後研究される、そういう意味での研究ですね。これは結構です。ところが研究会がついこのごろできておって、提言というのは五十七年ですよ。だから、少なくとも私は、提言する以上は、そういった専門家の意見というものが十分反映された、それを受けて審議会というものが提言をするということにならなければ、局長の答弁はそのとおりですけれども、非常に時間的に無理がありますね。矛盾がありますよ。
税制改正等がどのような形で進むか、これはわかりません。予算委員会等でも税制論議、かなりございましたが、それは増額と減額とをイコールにする税制改革なのか、それともかなり増額を見込んだ税制改革なのかというところもいま一つ明確でないわけですね。ここでその点を詰めた議論をしようと思いますと、これは政府税調で今やっているところだから余り政府税調の議論を拘束するようなことはここでは控えたいという大臣の答弁がいつも返ってまいりまして、それ以上この話は進まないわけですね。それ以上話が進みませんと、この財政改革につきましても、これは一体どうするつもりですかという議論をしましてもなかなか詰まってこない議論になるわけですね。
 ですから、今お伺いいたしましたように、要調整額と言われますこの部分を埋めるだけの増額の税制が実現するのか。それができなければ、それはＮＴＴの株はございますけれども、その株はちょっとおいておいて、これで全部埋まるわけじゃないのですから、余って返るのだったらそれはよろしいのですが、そうもいかないだろうと思うのです。そういたしますと、もう借換債でいかざるを得ないということにも可能性としてはなる。だから、汗をかく材料の一つだけれど、それがその中心であるとも言いがたいということですが、しかし、少なくとも汗をかく中心にはならざるを得ない、中心の中の一つの議論にはならざるを得ない、その辺まではもう来ているんじゃないだろうか、さもなくば増税ということ、どちらかではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。
 ことしの予算編成を見ておりましても、よくぞ探して切るものだと思うほどいろいろのところで切り込みをやっている。しかし来年は、もうこれ以上また知恵を出して切り込んでいくということは、いかに切ることの上手な大蔵省といえども限度に来ているのではないだろうか。そういうことを考えますと、これは税制改革で増税なのか、さもなくば不本意ではあるけれどももう借換債で全額償還をするという、全額であるか多少は残すかは別にいたしまして、大部分を借換債でいくかというその二者選択を迫られてくる可能性が非常に強いのではないだろうかという気がするわけです。
 確定的なことをここで答弁をいただこうとは思いませんけれども、しかし最重要課題の一つにはなると私は思うのですが、もう一度ちょっと答弁をいただいて、次の質問に進みたい。