ことしの十二月に再計算しましたらどういう数字になるか、まだ未定でございますけれども、私たちといたしましては、この財源率の再計算というのは、与えられました客観的な資料に基づいて計算して出すということ以外やりようがございませんので、そういう資料に基づきまして出しまして、そして関係方面といいますか、関係審議会にお諮りしてお決めいただくという手続になると思いますけれども、公務員給与のアップ率との関係はどうかと言われますと、そのことについては、それは二％のアップがあって本当に二％のアップになるということになりますと、厳しい時代になったなという感じしかないということだと思います。
ちょっと私は異論がありますが、それを議論していると時間がありませんから先へ進めます。
 ただ、今の都道府県の財源率でいくと、現在が千分の百二十四・五、これが仮に百七十ということになると、伸びは千分の四十五・五ふえるわけですね。それに対して職員の負担分も現在千分の五十二ですね。だから、これが百七十の負担が四二・〇七五ですか、それでいくと七十一・五二になります。だから、この伸びは千分の十九・五、仮に百七十ということになれば千分の十九・五伸びるということになりましょう。組合員負担は二％になるんですね。だから、これは二％といったら、ちょうど五十八年の給与のアップが二％でしょう。五十八年は給与改定二％上がったといっても、この十二月からは、その分は全部共済の掛金の長期の負担金で消えてしまう。もちろん、別に短期がありますから、短期もふえるでしょう、こうなってしまうんですよ。これは、せっかく給与改定をしても全部消えてしまうという状況になるんですよ。これは、公務員部長は職員の給与について責任を持ってはいないけれども、どうですか、これ好ましいことですか。
ただいまの御指摘の給与水準、ベアが小幅であれば大きく財価率が上がるという御指摘でございますけれども、むしろ結果は逆でございまして、年金額というのは最終一年間の俸給で計算されているわけです。一方、保険料は毎年の給与から出していくわけでございますが、過去に給与のベアがないときの時代の保険料を取っているわけでございますから、したがってベアが大幅に上がりますと、ベアがまだなかったときの保険料で将来賄おうとすれば、当然穴は大きくあいてくるという傾向にあるのではないかと思います。
財源率というのは組合員の給料額が分村で年金の給付に要する費用が分子ということになるわけでしょう。だから、成熟度が高まるということは分子が伸びると、こういうことになるわけですね。同時に、この五年間の特徴は組合員の給料額の上がりが少ないということもあるんじゃないか。一年間ストップしておりますし、去年二％しか上がっておらぬ。この分母の伸びが少なくて、分子の伸びがまたがっと今までよりもふえている。こういう結果、非常に財源率がこの五年間で伸びざるを得ないという状況になっていると言えると思うんだけれども、その点はいかがですか。
これは国共済あるいは地方共済という共済だけの問題ではなくて、我が国公的年金制度全体を通じて成熟化状況が急速でございまして、前の五年間とその後の五年間というものではなかなかとらえがたい。私どもの国共済、今手元に正確な数字はございませんが、このまま放置しておきますと、昭和八十年代にはこの財源率も四割、四〇％というようなところにいってしまうのではないかと考えております。したがって、そういった大きな流れから申しますと、今回の地共百七十という程度は当然考えられる数値であると思います。
そこで、二割の調整比率を掛けて百六十八にして、百二十三から百六十八の伸び率を今度は地共済に掛けてきたと、こういうことなんですが、それで見ますと、例えば財源率の推移ですが、昭和三十九年は千分の百七・五、五年後の四十四年が百七・五、これは変わらない。四十九年になって百十二、五十四年になって百二十四・五、それが今度百七十と、こうなるわけですね。仮定ですけれども、一応予算上は百七十という計算をした。五十四年から五十九年べらぼうにふえるんですね。だから成熟度がずっといくというのはわかるが、こんなに今までの推移からいっても異常な伸びになるというのは一体どういうことなんですか、説明してください。
倒産防止共済制度については、確かにそういった御指摘の懸念が存在するかと思っております。その意味におきまして、私どもは昨年四月から金融機関を窓口にして加入促進を図ったわけでございますが、さらに親企業サイドの理解を得る必要があるということで、全国下請企業振興協会、これは下請企業との関連のみならず、発注先である親企業との接触を非常に大きく持っておりますので、この振興協会を加入窓口とすべく委託契約を締結したわけでございまして、できるだけそういった親企業の理解を得ながら加入促進を図るという手段を今後とも強化したいというふうに考えております。
 その意味におきまして、御指摘のネーミングの問題、確かに一考を要する面がございますが、率直に申し上げまして、もう既に実施六年になっておりまして、その間の実績も定着化しているという意味におきまして、その改正を図るということがどういう影響を持つだろうかということについて、なお検討を要する問題ではなかろうかと思う次第でございます。
 それから第三点でございますが、制度のメリットを極力拡張するための見直しを図れという点でございますが、御承知のように六十年度、五年目の見直し時期に当たってございますので、私ども、現在基本的な見直しを行っております。
 その中で、先生御指摘の運転資金供給を図れるようにできないかということは、私どもも非常に強くその必要性を痛感しておるところでございます。共済加入をしておりながら、運転資金不足ということで制度から脱退をされている方が全体の四、五％に達しております。そういう方々は、せっかくの貸し付けを受け得る権利を放棄して脱退をしておるわけでございますから、そういった運転資金枯渇の段階では、共済加入者に対しまして、その掛金の限度内で運転資金を供給するということであれば逆に脱退も防止できますし、またその方のいざというときにこの共済制度がワークするわけでございますから、そういった面の制度づくりを行う必要があるのではなかろうかというふうに思っておりまして、そういった点を含めまして、できるだけこの秋口までに一つの結論を得べく検討を進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。