先ほども申し上げましたように、し尿処理にはいろいろな方法がございます。例えばし尿処理施設によります処理、それから下水道に投入するとか、あるいは農村に還元いたしますとか、海洋投入処分など、いろいろな方法がございますが、厚生省といたしまして、し尿は原則としてし尿処理施設によるなど陸上処理によるべきごとというふうに考えておりまして、その観点からし尿処理施設の整備を図っており、また海洋投入処分の削減を図ってきているところでございます。
 ただ、基準にのっとって適正に処分が行われるものであれば海洋環境保全上支障が生じないものというふうに考えておりまして、厚生省といたしまして海洋投入処分がし尿処理として必ずしも不適切な処理方法であるというふうに考えているわけではございません。しかし、先ほどもちょっと触れましたように、海洋投入処分と陸上処分とを比較いたしますと、陸上処分の方が環境に与える負荷の総量を削減でき、また適正処理のための監視等、管理体制の充実が図られることから、陸上処理の方が好ましいというふうに私どもは考えております。
厚生大臣もあるいは厚生省も、先ほど環境庁がお答えになったように、し尿の処理は基本的には陸上で処理をすべきだ、海上投棄というのは便宜的なものである、こういうふうに御判断をなさっておると考えてもいいですか。
し尿は先生御案内のとおりいろいろな方法で処理をされているわけでございますが、海洋投棄について大ざっぱな傾向を申し上げれば、大体横ばい、傾向としては少しずつ減っておりますが、そう急激な変化、減少ということではない状態でございます。
現在し尿の処理を海上投棄に頼っておる市町村の数というのはどのくらいありますか、あるいはまた去年の処理された量というのはおおよそどのくらいでありますか。厚生省、環境庁ですか、どっちですか。
先ほど申し上げましたように、し尿の海洋投棄によって問題が生じている例は現在のところ特段ないというふうに承知しておるわけでございます。ただ、もちろん中間処理はいたすわけでございますが、生じ尿を海洋に投棄するということにつきましては、現在距岸五十海里以遠のいわゆるＣ海域に投入させておるということはございますけれども、やはり好ましくないという風潮がございます。
 そのことが、ただいま先生御指摘ございましたように果たして科学的に見ていかがかということになりますと、これは黒潮等においては特に貧栄養であるから、し尿等を生じ尿であっても投入してもよろしいということをおっしゃっておられます先生方もいらっしゃることは事実でございますし、そういう研究を進められている先生方がおることも承知しておりますが、私ども漸次云々と申し上げましたのは、かつて中公審におきましても、もちろんこれは廃棄物の海洋投入を非常に限定して「内湾、内海等への投入は原則として禁止するように」という点と、それからもう一つ、「し尿の海洋投入は、あくまでも暫定的措置であって、これを禁止する方向で対処すべきものであり、埋立処分のためのし尿処理施設の充実整備には、特段の配慮をすること。」という附帯決議をいただいているわけでございまして、このような中公審の附帯決議があることから、先ほどのようなお答えをいたしたわけでございます。
どういう科学的な判断に立ってなぜ漸次陸上処理に移行させるべきだとお考えになっていらっしゃるのですか。あるいは現在行われておるし尿の海洋投棄によってどこかの海峡あるいは海流において何か有害な反応事例というようなものが出ておるのでありますか。あるいは、いろいろな学説、研究が行われているやに聞いておりますが、どういう方向で今学界等の議論が進んでいるのか、そういったところをどういうふうに環境庁は理解されているのですか。
現在、し尿の海洋投棄による海洋汚染は生じていないものというふうに承知しておりますけれども、廃棄物の海洋投入処分は、海洋環境保全の立場から、埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には行わないようにする、これは政令でそのように定められているわけでございまして、そのような点から見ましても、し尿の海洋投棄はあくまで暫定的措置であって、漸次陸上処理に移行されていくべきものであろう、かように考えているわけでございます。
きょうは、し尿の海上投棄の問題についてお尋ねをしたいと考えます。
 最初に、環境庁は、し尿の海上投棄そのものをどういうふうに御判断をなさっていらっしゃるか、あるいは現在どういう調査研究を行われているか、お答えをいただきます。
時間がどんどんたっていきますので、次の問題もありますが、もう一言だけ私は質問をしたいと思うのでございます。
 これはたしか条約の規定によりますと、ＩＬＯのほかの条約によりますと、国内事情などを勘案しながら暫定的措置といいますか、ある程度緩やかにやるような項目があるわけでございますが、この婦人差別撤廃条約はそういう項目が実はない、こういうふうに私どもは理解をいたしておりますが、それで間違いないかどうか。
 それから、ここに私、コピーをしたものを持ってきましたが、当時、婦人差別撤廃条約を署名されるときの外務省の国連局企画調整課長をおやりになっていた小西さんが、ある雑誌で書かれております中に、この条約の特徴として、先ほど言った基本理念の柱とともに、もう一つは、男女同一の権利、つまり十一条の同項から始まって（ｆ）までの規定は、労働の権利、雇用機会均等の権利というものを、一つの男女平等化というものをもとにした労働の権利として婦人差別撤廃条約は規定しているんだ、こういう点をＩＬＯ百十一号と比較をなさいまして書かれておられるわけでございます。
 そうなりますと、選択にある程度の幅があるというお答えでございますけれども、少なくとも経済的に世界の第二位というところまで伸びている、先進国の仲間入りをした日本の国からいきますならば、これはおのずと、その権利を保障していく国内法の整備をいたしました場合には、先ほど申しました入り口の四つの部門というものは、外国のヨーロッパの例から見てそれに倣った強行規定にするのが、私は、婦人差別撤廃条約の基本的理念にかなったものではないだろうかと思いますし、小西さんがおっしゃっていることは、そういうことを言われておるわけでございます。
 だといたしますならば、現役の課長がかつて言われたことが、今、百八十度違った方向に解釈がなされつつあるということは、同じ政府でありながら解釈がこんなに違ってくるということは、一体私どもは、どういうところを信用しながら条約の審議に入ったらいいか、理解に苦しむところでございます。この辺についてはどうなんでしょうか。