適正医師数の算定というのは、大変むずかしい問題でございます。たとえば医療需要あるいは医師の地域の偏在あるいは診療科別の医師数をどうするか、いろいろ複雑な要素を勘案して決めなければならない問題でございまして、これに的確に答えるというのは非常にむずかしいことでございます。しかし、いずれにいたしましても、沖縄県が、復帰以来相当改善はされてまいりましたけれども、先生先ほどお話しのように全国平均を下回っているということは事実でございまして、私どもとしては、沖縄に適正な医療を確保するために、財政的裏づけの問題や沖縄県の意向等もありますが、できる限り国といたしましてこの充実を図るように努力をいたさなければならないというふうに考えている次第でございます。
 それから、お尋ねの国立療養所宮古南静園の医師の問題でございますが、先生も御心配いただいておりますが、今度、三月一日付で本土の療養所から一名補充いたしまして、現在定員三名のところに二名の医師を確保いたしました。また、そのほか本島の方の国立療養所沖縄愛楽園あるいは近隣の医療機関というところから医療につきまして御協力をいただいておりまして、そういった点からも医療の確保ということに努力をいたしているわけでございます。
法務省の方、結構でございます、私の質問に関する限りは。
 今度は、別の質問になりますが、沖縄の医療の適正確保という立場から、沖縄県の医師の適正数というものをどのように見ておられるのか。これは、非常に離島県でありますし、沖縄県もことし復帰しましてちょうど十年ということで、厚生省も医療行政について大変力を入れでいただいていることはよく承知しておりますが、医師の適正数という面から全国平均と比べますとまだまだという感がするわけですが、そういう点、どのように見ておられるのか。
 それと、沖縄県の国立療養所宮古南静園の医師の配置の状況はどうなっているのか、その点もあわせてお伺いいたします。
沖縄につきましては、全島戦場という、まことに悲惨な状況にあったことは事実でございまして、一日も早く、本土並みというよりも本土平均ぐらいに引き上げるべく努力すべきである、実はわれわれこういう考え方を持っております。
 ただ、沖縄の場合は離島がたくさんございますし、また、当時の状況が十分把握できないという問題もございまして、ただいまのような御質問の内容になったことだと思います。そういうことで、御指摘のように、いわゆる善意に、前向きに、戦後処理の問題、援護法の適用問題、その他福祉の問題等におきましても、全力を挙げて御趣旨に沿うように努力をいたしたいということを申し上げます。
法務省の方には御要望申し上げておきたいわけですが、そういうこともありまして、せっかく制度の適用によって救済がされようとするのがなかなかできないということもありますので、いまおっしゃる二十四条等、ぜひいろんな救済の便宜を講じていただいて、それが複雑にならぬような形でお願いしたいと思うわけです。
 大臣の方にお伺いしたいわけですが、お聞きのとおり、冒頭に申し上げましたように、大臣も沖縄においでになられてよく御案内のとおりでございますが、できるだけそういう救済措置を講じていただきたいということで、これは制度の面でも柔軟な対応を——いろんな個々のケース、私たちもよく承知しておりますが、それも一歩前進をさした形で、せっかくそこまで持っていっていらっしゃるわけですから、該当できる方については積極的に誠意を持ってやっていただきたい。いま戸籍上の問題もあると言いますし、あるいは手続の繁雑さという問題もあろうし、あるいは制度の未徹底ということ等、いろいろの理由があろうかと思いますが、先ほどの数字もございましたけれども、まだ該当者は相当数いると思われますので、その点について大臣のお考えを承りたいと思います。
そこで、せっかく法務省の方にもおいでいただいておりますので、この件でちょっとお伺いしたいのですが、私たちもちょっと個々に聞いてみて、やはりそうかなというような事情も聞いているわけですけれども、法務省とされて、沖縄の方でそういう戦前あるいは戦時中の戸籍が焼失した、これは復活されていますけれども、それが漏れているというようなことで、いま厚生省の方に申し上げておりますようなケース、いわゆる裁判所に戸籍の復活整備の相談がされていることがあるかないか、いかがですか。
まず、人的の点でございますけれども、裁判官及び一般職一員の充実強化に努めました結果、地方裁判所及び簡易裁判所の予算定員は、昭和四十六年以降昭和五十七年までの間に判事四十九人、判事補五十六人、簡易裁判所判事十二人、裁判所書記官八十二人、裁判所事務官八十七人、合計二百八十六人の純増を見ております。この点につきましては、当法務委員会の御支援のたまものと感謝いたしております。
 次に、人的設備充実強化の一環といたしまして、裁判官の事後教育を充実させるために、従前から行われておりました各種の研修に加えまして、新たに裁判官を外国に留学させる制度、また新任判事補研さん等の研修制度を設けまして、法曹としての能力、素養の向上を図ってまいっております。
 次に、物的な面でございますが、附帯決議の趣旨にのっとりまして、地方裁判所本庁、支部、独立簡裁、合計二百三十庁の新営増築等の充実強化に努めてまいりました。また、簡裁に対します図書、器具類の配付でございますが、近年特に簡易裁判所の図書資料の整備充実に相当力を入れておりまして、たとえば簡易裁判所の裁判官室につきましては、裁判官研究庁費によりまして、昭和四十五年度から五カ年計画を立てまして、その整備を集中的に行い、その後も引き続き新刊図書等につきましての整備を行っております。
 最後に、裁判器具等でございますが、図書資料と同様、その充実に努力を続けております。
 大体、以上でございます。