私、教員というのは、いまさっきから申し上げておりますように、いろいろな経験を豊富に持っておられる方々が正常な教育をしていただく、特に小学生のような子供さんの場合はもちろん当然でありますから、今度の特に大学院大学、この辺で再教育をされる先生方が本当にりっぱな方々であれば、問題が別にないのではないかな、むしろそういうところに力を入れていただきたいな、そう思いますけれども、これは一般質問の方でいろいろやらしていただきたいと思います。
 例の北海道の小樽へ四日五日民社党の調査団派遣ということで私も実は行ってまいったんですけれども、いまは父兄そのものが非常に熱心でございますが、何としても北海道の地元の教育大学、この辺が実は大変いろいろ問題があるんだということを耳にしたわけであります。かなりいろいろなデータもつかんでおるわけでありますけれども、そういう問題を考える場合にも、これから先の特に教員養成というものは、文部省そのものがもっと情報を集めていただいて、もっと勉強して、そして具体的な法律の内部でやれる範囲を密にやってもらいたい。
 こういう問題がいっぱいある中で、やれ放送大学であるとか、あるいは教育大学であるとかいうような、そういうような法案が次々出てきて、当然審議するわけですけれども、いまの教育をどうするかという一番基本的な問題をもっと真っ正面から見詰めて、そしてそれこそ本当に政治生命といいますか、命をかけてやってもらわないと、これは大変大きな問題で、とても改善できるものではないというふうに、私自身が実感を持っていま報告さしていただいているわけであります。したがいまして、何としても今度の教育大学あるいはその大学院、この問題に対してはもっともっと積極的に進めていただきたいというふうに考えます。
 特に、私はもっと具体的にお話を聞きたいんですけれども、たとえば学校へ入った場合のいろいろな授業料だとか、その他いろいろな経費の問題があるんではないか。この辺のところを私、勉強あんまりしておりませんが、お聞かせ願いたいと思います。現職ですから当然給料は出るんだと思います。そして月謝、学生会費その他いろいろがかかると思いますが、そういうような経費は大体どの程度一カ月かかるんでしょうか。
いわゆる教員養成大学学部の卒業生が教員になるケースと、そうでなくて、一般学部と申しますか、理学部、工学部その他の一般学部を出まして教員になる場合——戦後の教員養成について開放制をとっておるわけでございまして、もちろん一般学部の卒業生も教職に関する科目をとっていただければ免許状取得ということは可能なわけでございます。当然にそういう方々も教員になっているわけでございます。
 ただいま詳細な資料というものを手元に持ち合わせないわけでございますが、一般的なことで申し上げますと、小学校の先生の場合で申しますと、これは専門的な教員養成大学学部の卒業生が主として教員になるということが一般的な傾向としては言えるわけでございます。と申しますのは、御案内のとおり、小学校の場合には全教科担任ということが原則でございますので、目的大学でないとなかなか小学校教員の免許状がとれないというのが現実でございます。
 それに比べまして、中学校、高等学校、特に高等学校になればそうであろうかと思いますが、教科担任がもちろん原則でございます。したがいまして、工学部等の卒業の方が理科の先生になるというようなケースも考えられますし、その点は必ずしも一概にどちらがよりよい教師の養成になるかというのは、なかなかその点は一概には申せない点もあろうかと思いますけれども、中学校、高等学校について言えば、もちろん一般学部の卒業生でりっぱな先生方もいるかと思います。
 数字の点についてちょっと御説明申し上げるだけの材料をいま手元に持ち合わせておりません。
少し視点を変えますけれども、実際に教員になる資格というのは、何も教育大学を出なくても、一般の教育課程、先生になるだめの必修科目をとって、そして教生をやれば教員になるわけですね。私はいつも思うんですが、いい教員をとにかくつくっていかなきゃいかぬという前提に立って、教育大学をちゃんと出られた人がりっぱな先生として進んでいくのか。あるいはかえって工学部だとかあるいは文学部だとか、全然直接教育と関係ない学生さんが教育に必要な単位をとって教員になっておられるという方がずいぶんいらっしゃるような気がするんですね。そういう意味で、いますぐおわかりかどうかは、突然の質問ですからわかりませんけれども、そういう比率みたいなものはデータとして文部省なんかにはあるんでしょうか。
ただいま具体的な資料の持ち合わせがございませんので、具体的な数字ではお答えはできないわけでございます。実は教官組織にいたしましても、言うなれば学年進行中ということで、整備がこれから順次行われていくわけでございます。この大学が完成年度に達しまして、年間の経常経費と申しますか、経常経費についての大体額が確定いたしますれば、大体一人当たりの経費というものもその時点では明確に御報告できることになろうかと思います。
この間新聞見ますと、医者が卒業するまでに大体四千八百万という。これも学校によって全部違うと思いますけれども、大体四千八百万前後ぐらいの金がかかるというふうに新聞で見たわけでありますが、この大学院、二年間で大体一人当たりの費用といいますか、二年間養成するための費用というのは、大まかで結構ですけれども、おわかりでしょうか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 長年の課題でありました税制改革は、第百十三回国会において関連法が成立し、その実現を見たところであります。新税に対する国民のいら立ちも、今日においては税制改正の全体像が理解をされ、当面は、さらにこの税制の円滑な定着を図っていくことこそが肝要であると考えております。
 明年度の地方税制改正につきましては、第一に、個人住民税において、所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ並びに損害保険料控除制度の創設等による減税を行おうとしております。これらの改正は、自助努力による高齢化社会への対応と生活の安定に資するものであります。
 第二に、土地税制の総合的見直しの手始めとして、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。また、地方税負担の適正合理化のため、非課税等特別措置の整理合理化も行おうとしております。
 第三は、特別地方消費税につきましては、最近の消費動向及び消費態様の変化等を考慮し、なお一層の負担の軽減を行うため、免税点の引き上げ等を行い、国民の減税に対する期待にこたえようとするものであります。また、道府県から納税地の市町村に対しその収入額の五分の一を交付することとし、市町村の財源充実を図ることといたしております。
 この改正は、昭和六十三年四月二十二日本院地方行政委員会において社会党、同じく四月二十六日民社党のそれぞれ所属委員が道府県の料飲税を市町村に交付されるよう強く求められた趣旨に沿うものであります。すなわち、国の消費税とは全く関係がありません。にもかかわらず、野党は、消費税という名称や実施時期にこだわり、平年度五百億円という減税に反対をし、みずから税源の市町村への交付を強く求めながら、国民の大きな願いと市町村の期待を裏切って特別地方消費税の改正に反対されることは、全く理解できないところであります。（拍手）
 以上申し上げましたように、今回の地方税法の改正は、最近の社会経済情勢等から見ますといずれも適切妥当なものであり、賛意を表する次第であります。
 以上をもちまして私の賛成討論を終わります。（拍手）