何しろ事業者の中にも六千万円以下ぐらいの業者が一番主婦と接触するチャンスも多いし会話もありますから、やはりこれも目立ってくる欠陥かな、検討しなきゃいけないと思いますね。
 それから、午前中大臣のお答えから出ました簡易課税ですね。これはやはり一番この消費税の不透明さを象徴するような仕組みですね。主婦がもうほとんどわかっちゃったということはやはりこれはまずいと思いまして、わかりにくいんじゃなくて欠陥がわかっちゃったんだから。これ、転嫁は三彩してもいい、だけれども納税は売り上げの〇・六％でいいんだよ、かなり残ることもあるだろう、残ったらもうけにもなれば、それは税の対象だがコストの分としてもらっていてもいいとか、しかし同時に、預かり金として半年なら半年運用だってできるじゃないかｔかいろんなことがありまして、これは消費者にとってはちょっとたまりませんね。自分が負担した消費税幾ら幾らがそのまま絶対に全額国庫にいかないんだ、一部しかいかないんだと、もうはっきりしていますから、だから払いながら疑問に感じる、こういうのが買い物の実態のようですね。
 ですから、これはもう当然手直しをしなきゃいけないと思うんですが、ひとつ今度の九月末までに届け出してもらったら二年間はこの方式でやってくれとお願いするわけですからね。二年はこれは手つかずにいて、三年目から、幾ら早くてもですよ、三年目から直すことになるのかなと。先ほど午前中の大蔵大臣の御答弁では、来年の五月ぐらいまでには何とか一応の結論は出るにしても、それがすぐ税制改革に反映してもかなり先ですからね。どうもそんなことを考えると、欠陥のまましばらくの間はこれで何年か続くんじゃないか、それでいいのか、そういう悪いものをなれさしていいのかということですね。そんなわけでこの簡易課税の見直しも急ぎたいと思うんですが、これについてのお考えをお願いします。
限界控除につきましては、三千万以下免税事業者、これは事業者の納税事務の軽減に配慮してつくったものでございますけれども、三千万円を超えた途端に税負担が大きく変わる。その三千万根っこからすべて課税対象となりますので、そこの急激な変化をなだらかな変化にするように工夫をしたものでございます。
 したがいまして、限界控除の問題はかなり免税点をどうするかという問題と絡んでくる問題でありますけれども、当然のことながら免税事業者についていろいろと検討が行われる場合には密接に関係している問題でございますので、一緒に検討の対象になってこようかというように考えます。
まあ見直しの対象として当然検討しましょうね。
 それから、これが三千万が一千万ぐらいになりますと、例の一時もめた個人タクシーの問題などもすっきりするのね。要するに、三千万という線を引いたがゆえに個人タクシー業者のああいう値上げが必然性がないようなことになりましたが、一千万だったら彼らも納税義務者になりますからかえっていいんじゃないか、そういうことも考えております。
 それから次に、この三千万と関連して六千万円までの限界控除、これも果たして必要だったか。逆に三％あるいはそれ以上の転嫁をしちゃったら、もう非常にこの人たちは有利な商売というか、もうかる商売、やりやすくなってそれはそれでいいけれども、わざわざ税で限界控除というものを考えて設定した、これは初めの意図はどこにあったか知りませんが、僕は要らなかったという気もしたりするんですが、これについての反省というか、これについての検討は大蔵省はどうですか。ありますか、何か。
今その問題がもう既に民間でもいろんなことを言っていることもよく承知しております。一千万という案を出したところも既にあります。我々もその点を十分検討してまいりたい。
 免税業者について言いますと、結局はその値段は需給で決まるわけでございますし、そして採算をまた考えていることも確か。そこで消費税の仕組みがどうなっているか。実はこの三つを考えてそれぞれ値決めをされるだろう。場合によりますと、全然コストアップの分も転嫁しないで、そしてやはりシェアを広げようという方もあるいはあるんじゃないか。小売店で二割は全然上げていないというような点、それからそうでなくて、自分のところは非常に競争上有利だとか、そういったことで上げているところもありましょうし、それからずっと今まで価格を据え置いたのでこの際上げさしていただこう、いろんな方が出てくると思っております。そういったことは、先ほども申し上げましたように値決めの状態、納付の状況、そういうものも調べまして、今の三千万円が果たしていいかどうかということを十分検討してまいりたいと思っております。
次に、今回の再建法案についてでありますが、わずか四年前身軽にしてくれればと言って膨大な赤字をたな上げにしたばかりですのに、今回はそれを上回る二兆七千八百三十四億円をさらにたな上げするというのはどういうことでしょうか。加えて地方ローカル線四千キロを廃止するというのです。そこにはエネルギー政策との関連もなければ、住民の足のことも考えない線引きです。それ以上に、この法案はみずからの犠牲を払わずして相次ぐ運賃値上げの上に国民の税金を使い、国民の足を犠牲にしての再建案であり、住民無視もはなはだしく、断じて認めることはできません。
 国鉄といっても輸送シェアが昭和三十五年には旅客の五一％、貨物の三八・六％を運んでいたのですが、昨年度は旅客が二五・一％、貨物に至ってはわずか九・六％を占めているにすぎません。いまや日本国有鉄道としての存在価値は失われているのです。そのことに気がつかず惰性で経営を担当してきて今日の事態を招いたことを謙虚に反省し、その責任を明確にせずしてどうして再建ができるのでしょうか。しかも今回の地方ローカル線の廃止によって減る赤字はせいぜい八百億ぐらいであり、本年の赤字予想八千九百億から見れば一割にも満たないものです。確かにかつては地方ローカル線が赤字の原因となっていましたが、いまでは国鉄の赤字麻痺症は全線に蔓延してしまい、赤字の七割以上は幹線からであります。したがって、国鉄再建のかぎは単なるお金の問題ではなく、国鉄企業体の姿勢の問題であり、再建を可能とする前提条件を整備することであります。それをせずして何回再建案を決めてもそれは同じことです。ちょうどそれは基礎工事をしないでビルディングを建設するようなものなんです。この点についての明確な御答弁をお願いいたします。