午前中の横山議員に対する法務省刑事局長の御説明にありました事案は、大阪の方の事案に適用された罪名であるというふうに承知いたしておりますが、この愛知のケースについて同様の罪名が適用できるかどうかというのは、まだ詳細な事実関係はつかめておりませんので何とも言えません。ただ、似たような形態でございますので、刑法で申しますれば公正証書原本不実記載罪、それからこれに関連して、この行為に随伴して各種の特別法違反がございます。農地法も入ると思いますが、そういうものを念頭に置いて現地ではやっているというように理解いたしております。
そこで、警察庁にお尋ねいたしますけれども、午前中刑事局長の方から、この事案の内容は刑法百五十七条、公正証書原本不実記載、それから都市計画法違反という御指摘があったのですが、農地法違反というような観点で調査を進めておられるのかどうか、お尋ねします。
具体的な個々の事案につきましては、現在愛知県の担当部局の方で調査をいたしておりますが、新聞に報ぜられましたような、また本日御指摘のありましたような事実があるといたしますれば、農地法違反の可能性がきわめて強いケースであろうというふうに考えております。
そこで、農林水産省にもお尋ねしたいのですが、午前中からいろいろ指摘をされております本件の地目変更については農地法違反じゃないかという指摘があったのですが、これは農水省としても農地法違反だという認識を持っておられるのかどうか、どうですか。
都市計画法の規定によりまして、市街化調整区域である土地につきましても、いわゆる線引きの際すでに宅地であった土地につきまして都道府県知事がその旨を確認するという行為のあった土地につきましては、一定の要件に該当する場合に限りまして建築物の建築が認められるたてまえにただいまなっておるわけでございます。そこで、従来からいわゆる既存宅地の確認に関しましては、この宅地が市街化調整区域となった時点におきましてその現況が宅地であるという土地でありまして、建築物の建築等に際し開発行為を伴わないものであって、かつ市街化調整区域となった時点における土地の現況の確認につきまして私どもは通達を発しまして、土地登記簿、固定資産課税台帳等により判断するようにただいままで指導してきたところでございます。
 御指摘の事例につきまして、ただいま既存宅地の確認の前提となります土地の登記簿上、線引き前にさかのぼって地目が農地から宅地に変更されたことによりまして問題が生じたわけでございますから、今後はこうした不動産登記法による登記手続から都市計画法による既存宅地の確認手続に至ります一連の過程におきまして御指摘をいただきましたような事態が生ずることのないように、法務当局等関係機関と密接な連携を図りまして、御協力、御指導も得ますとともに、私どもといたしましても、開発許可権者たる都道府県知事の行う既存宅地の確認につきまして、なお一層その審査の厳正を期するように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ところが、午前中の指摘にもありますように、そしていま私が言いましたように、この都市計画法の第四十三条六号のロ、これを利用して線引き以前に宅地であったかのごとく装って、そうして宅地に地目変更されているということになると、この問題処理、それからこういうような問題が今後起こらないようにいろいろ各省庁間で話し合いをするというお話が出ておりまして、農林水産省あるいは法務省等も加わって意見の調整をし、善後策を講じるというような話が出ておりましたが、建設省としてもやはり一枚しっかりかんで、そして意見を述べられるべきではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
都市計画法の規定によりますれば、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域ということにされておりまして、先生御指摘のとおり、乱開発を防止するということに一つの大きな目的があるわけでございます。
総理、いつものような御答弁だ、こう受けとめておるのです。もういつも総理がおっしゃることをまた私にもおっしゃられた、こう理解をしておるわけです。
 どうでしょうか、総理、国民の動向を見ましても、総理は、所信表明を行った以降、国民の理解を得てこの法案は通すのだ、また国民も理解してくれる、こうおっしゃいましたけれども、もう本院でもたびたび各委員が御指摘しておりますように、世論調査を見ますると、本当に立派な海部総理、五〇％、六〇％を上回る支持率をお持ちになっていた総理が、この問題のこの法案が出た途端にだんだんだんだん、甲州でいいますと日柄がたつというのでございますけれども、日が過ぎていきますと、だんだんどうも支持率の方も低下をしていくということは、自衛隊を今出動させるべきじゃない、派遣すべきではない、こういう国民の意思だと思うのでございます。それ以外の中では一致できるのであります。
 言葉を返してはいけませんけれども、町村委員がちょっと社会党の問題に触れました。社会党は、御案内のように国連平和協力機構設置大綱というものを十月十五日に出しました。これを出したら、対案として法案を出せということを言っておりますけれども、そうじゃないのです。こういう大綱、もし町村さんの意見を私ども受けとめるとするならば、町村さん自身が、あるいは自民党さんが、おお、社会党でもいいものを出したな、よし、これもひとつ含めて、言うなればこの法案審議をやっていこうじゃないか、こういうことに本来ならなければならぬですけれども、どうしてもかみ合わないのは、自衛隊が併任という形で入っているか入っていないかということになるわけです。
 ですから、我が社会党としてはこの大綱に、文字どおり大綱ですから基本的なものは全部入っているのです、だれが見てもわかるような形で。これならば国民も賛同してくれるであろう、そして我が国が国際社会に貢献することができる。金だけじゃないか、金だけじゃないかと言われている中で、人も出して、そして貢献をしていく、こういうことになる非常にすばらしい我が党の国連平和協力機構設置大綱なんです。ですから町村委員、そういうふうにぜひ御理解をしておいていただいて、どうか総理、ここで、わかりましたということになりませんけれども、上田利正委員の言っていることもよくわかった、ひとつ検討させてほしい、このくらいのお考えはないんでしょうか。