お答えいたします。
 常磐自動車道につきましては、この三月十七日から開かれます科学技術博覧会関連ということもありまして、鋭意整備を進めておるわけでございます。
 つい先日、一月でございますが、三郷インターチェンジから柏インターチェンジ間十一キロが開通いたしまして、さらに二月には那珂インターチェンジから日立南太田インターチェンジまで十二キロが開通したわけでございまして、現状では三郷から日立南まで百六キロメートルが供用中ということでございまして、いわき市までの百七十六キロに対しまして約六〇％の開通、こういうことになっておるわけでございます。
 なお、日立北インターチェンジまでの間も日立周辺が大変込んでおりますのでこれも鋭意促進しておりまして、ことしの夏には何とか開通させたい。そういたしますと、残りが日立北からいわきまで、こういうことになるわけでございますが、ほぼ六十年度には大体発注を全面的に展開をいたすつもりでございます。一生懸命進めてまいりたいと思っております。
私は、まず最初に道路関係でありますけれども、御案内のように最近、雪が降るたびに東北縦貫道等の問題でそれぞれ交通ストップのニュースを聞くわけでありますけれども、これらの問題を考えたときに、東北縦貫道が雪でストップされて、四号線が通れない、こういう形になってまいりますと、六号線初め常磐高速道の建設促進ということが大変関心もありますし、また東北地方の流通や経済にも大変な影響があるのではないか、こんなふうに考えているわけであります。その関係で、常磐高速道の建設状態はいかようになっているのか、冒頭に質問をさせていただきたいと思います。
戸田拡幅は、先生御案内のように徳山市の戸田地区の交通混雑の解消と、それから山陽自動車の徳山西インターから出入りします交通を処理するため、御指摘のように昭和四十七年度に事業化をしたものでございます。延長は五・九キロメートルの四車線化事業でございます。このうちインターチェンジに関連いたします事業といたしまして事業を急いでおります東側の部分三・四キロメーターにつきましては、五十九年度末までに四車化を完了する予定でございます。残りました西側の二・五キロにつきましては、六十年度に予定されております山陽自動車道の供用に伴いまして交通事情も変化することが予想されることから、供用後の交通状況等を十分勘案して今後の対応を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
もう一点、小さな問題で御無礼ですが、国道二号線の拡幅工事に伴いまして、戸田拡幅工事というのがございます。これは二号線の中でも一番渋滞を来すところなんです。ところが、この工事が昭和四十七年に着工されたにもかかわらず、十三年たとうとする現在も完成していない。わずか二キロ少々の拡幅工事でありますが、これは一体どうなっているのか、またいつ完成させるめどなのか、この点いかがですか。
そういう質問が一番困りまして、今六十年度から本当に各路線ごとにやっておりまして、これは地建中心でございますが、もちろん県も入っておりますが、主に地建が中心で最終的に本省で決める、さような手続で六十二年度中に決めたいと考えております。
先生御案内のように、高規格幹線道路は、既定の国土開発幹線自動車道を含め、国土構造の骨格として、また、将来の社会経済活動を支える基盤として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成するものでございます。
 現在、この高規格の幹線道路につきまして、そのネットワークの検討を含む基礎的な検討を実施しております。昭和六十年度からは、計画策定のための各路線の検討それから整備手法の検討を実施することとしておりまして、今後さらにこれらの調査を推進しながら第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網計画を策定する考えでございます。
 御指摘の山陽自動車の山口ジャンクションから下関までの高規格幹線道路の構想につきましては、もう常々お聞きしておりますが、山口宇部道路それから一般国道等当該地域の幹線道路の整備の実情等を十分勘案しながら、今申し上げましたような調査の中で最終的な結論を出したいと考えております。
それじゃ住宅問題はその程度にいたしまして、道路問題につきまして若干お尋ねをするわけですが、例の山陽自動車道の終点を下関まで延長するという問題、これは随分以前から地元はもちろんのこと、国会でもこの問題が取り上げられてきているわけでございます。特に山口県におきましては、山口市を中心としたテレトピア計画、それから宇部市を中心としたテクノポリス、そういったこと等から考えれば、どうしてもこの山陽自動車道の終点を下関まで延長をしていただきたい、このような声が以前にも増して高まりつつあるわけでございます。そういう状況から考えて、これはどうしても山口どまりでしかできないのか、また、場合によれば少しくらいは考え方によって下関まで延長できるという余地が残されておるのか、この点をはっきりしてもらいたいと思うのですね。地元では高い金を使って何回も東京へ来たり、陳情を繰り返したり、そういったこともしているわけでございまして、ひとつこの際、何とかはっきりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
政府調達協定の対象になっております契約、郵政省関係、五十八年の実態を御説明申し上げますと、御存じのとおり一般会計、特別会計、郵政省にあるわけでございますが、両方合わせまして五十八年の実績三百四十五件、五百五十二億一千万という数字になっております。内訳は、競争契約によるものが三十二件、全体の中での九・三％、金額にいたしまして二十五億四千三百万ということで、四・六％というものが競争契約によるものでございまして、その他は随意契約ということで三百十三件、九〇・七％、金額にいたしまして五百二十六億六千七百万ということで九五％というふうなことになっております。
 ただ、この随意契約三百十三件、五百二十六億六千七百万の中には、一たん競争といいますか、入札をやりまして落札がないということで随契に回したというものが二百十四件、二百十六億五千九百万という数字になっております。ほかは特許権であるとか、あるいは互換性と申しますか、そのシステムの中の一部であってそのものでなければ使えないというふうなものがあるわけでございます。そういうことで、数字の上からいきますと金額にして九五％というふうな大きな数字になっております。
 今後国際化の社会というふうなものを考え、また米国に限らず対外的な日本の役割、立場というものを考えた場合に、私ども関係の向きと協議しながらこの随契と申しますか、適正な契約の方法によって調達していきたいというふうに考えているところでございます。