この久米島の県立病院建設については、ぜひともひとつ県ともよく調整をされて離島振興という立場から実現を図っていただきたい、こういうふうに御要望を申し上げておきたいと思っております。
 沖縄の米軍基地が日米安保条約上重要な役割を果たしているということはもう申し上げるまでもないことでありますけれども、同時に、沖縄の基地が振興開発の最大の阻害要因になっているということもまたこれは否めない事実でございます。第二次大戦が終わって米軍が占領して、そこに間もなく東西対決が始まって冷戦構造の時代に入って、そのために極東最大の基地として建設をされた。その後復帰のときに、核抜き本土並みという条件で沖縄の基地はそのまま存続されているわけであります。しかし、安保条約とは関係なくつくられた基地を核抜き本土並みにするなんということは、これはとてもじゃないが無理な話なんです。だからいつも安保条約の枠からはみ出て、地位協定の枠からはみ出て地域住民に大変な迷惑をかけている、こういう状況でございます。
 しかし、もう世の中変わりました。冷戦構造も終わった。そしてその最大の対決の相手であったソビエト共産帝国も崩壊、消滅した。もう沖縄の基地をそのまま存続する理由は私は全くないと思うのですよ。ただ、日米安保条約のために、我が国の安全保障のために必要最小限の基地というのはこれは否定するものではございません。しかし先ほど申し上げたように、その東西対決の頂点に達しているときにつくられた基地をそのまま存続しているというのは、これはとてもじゃないが私は納得のいく問題ではない。
 したがいまして、これからアメリカの軍事政策で極東における軍事力を削減するなどというようなこともよく言われますけれども、私はその前に日本政府から、日米安保条約上こんな基地は必要ないじゃないかというようなことでその整理縮小についての提案をすべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで私は具体的に申し上げますけれども、那覇市のど真ん中に那覇軍港という施設が五十七万平米あります。那覇市は日本一人口密度の高い地域なんです。そういうところに五十七万平米も米軍が居座っている。しかも、これが使われているならまだしも全く遊休状態なんです。ベトナム戦争のころは一万トン級の船が常時五、六隻もずらっと並んで、荷揚げ場もいつでもいっぱい軍需物資が積まれておった。しかし今はもう本当にいつ見てもあの岸壁はがらあきなんです。荷揚げ場もがらあきなんです。そういう那覇軍港が、昭和四十九年の第十五回日米安保協議委員会で移設条件つき返還を決めてもう十八年になります。一体その移設についてだれがその責任を果たすのか。地主がやるのか。これは私は政府は余りにも無責任じゃないかな、こういうふうに思います。
 昨年、親泊那覇市長が訪米をしてこの那覇軍港を返してくれと言いましたら、よくわかりました、皆さんのお気持ちはよく理解できます。新聞報道ですからそう言ったかどうか私はわかりませんよ。しかし新聞報道を見る限りにおいてはとても色よい返事をした。最近は米軍が部分返還をしていいというようないろんな情報が乱れ飛んでおりますけれども、それは一体どうなっているのか、政府は本当にあの昭和四十九年に決めた移設条件つきの返還をやらせるつもりがあるのかどうか。私は政府は全くその誠意がないじゃないかという気がしてならないけれども、それについてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
本日は雇用保険法の一部改正の審議でありますけれども、私は、労働委員会に所属して初めての質問でありまして、労働行政の基本にかかわること、かねてよりどうしても質問しなければと思っていた件がございますので、お許しをいただきたいと思います。
 この間、日本の社会経済の発展の激化といいましょうか、経済大国になって、さらに生活大国という新たな大きな政策転換の時期を迎えていると思います。今度の国会でも、労働大臣はもちろんでございますけれども、宮澤総理も生活大国への歩みをしっかりやろう、こういう決意を述べられております。勤労者にとっては生活にゆとりと豊かさを実現させる、こういう意味で極めて注目をいたしておるわけでございますけれども、その意味で、労働行政がかつてないほど国民から注目を集め、また新しい制度、政策をも含めて検討する時期を迎えていると私は思っております。
 特に、労働力不足という深刻な事態の中での雇用と労働力確保の問題、同時に、それをもう少し深く検討していくと、今いろいろ問題になっております特に女性の社会参加と育児休業法の制定というのがございまして、これからいよいよ踏み出すわけでございます。さらに介護労働の問題、パート労働法は私どもも提案をいたしておりますけれども、そういう新たな施策の実現というのが迫られていると思います。同時に、労働条件の問題では時間短縮が一番大きなテーマに今なっております。
 そういう意味で、まさに積極的に取り組む時期だ、こういうふうに認識をいたしておりますけれども、こういう情勢下にあっても、残念ながら労働者に対する偏見みたいなものなんでしょうか、あるいは敵視政策と言ったらいいのでしょうか、大変非現代的な労務政策が依然として地方末端では行われているということは、まことに私は残念でなりません。
 そこで、その中でも最も憂慮すべきことは、地方労働委員会とか中央労働委員会とか、こういう文字どおり争議や紛争の調停をするあるいは仲裁をするその第三者機関の、そういうあっせん等を含めてほとんど無視をしてしまうというふうな傾向あるいは風潮が出ていることは、まことに残念でなりません。この間、ＪＲ各社全体が地労委、中労委の決定をもほとんど無視をしているという、これは見本みたいなもので、これを見習うかのように一部そういうものが最近出ております。私は、これは一つは、労働行政を担う労働省としてこのまま放置しておくと信頼を失うことになるんじゃないだろうか、こういう認識をいたしておりまして、今後積極的にその行政の指導を含めて強化をしてほしいということの願いを込めて、以下具体的、典型的な例を挙げながら質問をしたいと思いますので、御見解を賜りたいと思うのです。
 私の地元になりますけれども、いわき市に清和電器労働組合というのがございまして、これはいわゆる電気のメーカーとしては中堅であるアルプス電気の関連下請企業でございまして、生産も技術指導も設備も人的援助もすべて管理をされていもいわゆるサテライト企業と言ったらいいと思います。従業員百三十人ということでございますけれども、実は五年前に、昭和六十三年一月十日に三十四人で組合を結成して一週間で百十二名ほどになったのですけれども、その直後に労働組合の結成が適法かどうかなどという難癖をつけまして、これで不当労働行為が始まりました。二月末には組合員が二十人に、最悪のときは八人まで落ちてしまいました。一カ月くらいの間でございます。
 この間の不当労働行為は目に余るものでありまして、労働委員会も、もちろん福島県の労働委員会ですけれども、救済命令を出しております。全く聞く耳を持ちません。それで、実は三月に入って不当労働行為を認定しましたがこれも無視をし、その後、中労委に上げております。中労委においては、会社の申し立ては全く棄却をされております。そうすると、裁判闘争でございます。それで長期泥沼。今日ちょうど五年を経過いたしております。団体交渉は一切しておりません。
 こういうことで、まさに兵糧攻めのような形でいわゆる不当労働行為が続いておるわけでございますけれども、実はその当時、昭和六十三年三月二十二日に衆議院の社会労働委員会で田中慶秋代議士がこの問題を取り上げています。この事件が起きた直後でございます。ここで労働委員会などの決定を守らせる行政指導をしっかりやりたい、そして親会社への指導もする、労使正常化のために努力をするということを労働省は答弁をいたしておりますけれども、私はこの実効が上がっていると思っておりません。
 そんなことで、皆さん方が御答弁をされた内容について、どういうふうに指導をされて、現状、最悪の事態が進行しているわけでございますけれども、どういう認識をお持ちかを含めてお答えをまずいただきたいと思います。