これは、本当に私自身、この問題ばかりではなく他の閣僚と御相談をしたいことが随分ございます。しかし、なかなか現実には国会が動いております間はそれだけの時間をとれないという事実は否定できません。
 そうした意味におきまして、むしろ国会における御論議そのままが、私は、それぞれの省庁がどうせそのときには呼ばれておりますので、各省庁の事務方を通じてフィードバックされ論議の対象となっていく、そのように理解をいたしておりまして、国会の御論議そのものがそれぞれの問題に対する回答を導き出すいわばその糸口を引き出していただいておる、そのように考えております。
私自身この一年間ほとんど国会にくぎづけになっておりまして、厚生大臣とこうした問題について特に論議をさせていただくという場面は予算編成の時点を除いてはございませんでした。これはもう率直に事実を申し上げます。
それから、いわゆる法人負担と個人負担の比率の問題なんですけれども、欧米諸国に比べて法人税収の比率が大変高いわけです。ヨーロッパでは社会保険料の法人負担の比率が非常に高くて、結局大差はないのではないかと思うのですが、さて、こうした議論はこの一年政府内でどの程度なされてきたのか。無論これは国会でなされるべきことなんですけれども、大蔵大臣が議論を深めるべきものであるというふうにおっしゃっているわけなんで、政府としてはどういう考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、今委員がお述べになりましたような論議というものが成立することを否定はいたしません。しかし同時に、先般の税制改革なかりせばその比率がどうなっていたかということも御想起をいただきたいと存じます。
そうすると、ややその中間ということになりますね、おおむね。
 また、税収に占める直間比率なんですけれども、消費税導入によって若干間接税収は上がっていますが、基本的に直間の税収比は変わっていません。消費税導入は税収構造の質の面で大きな変化を与えたと思いますけれども、量的変化は小さいと言えますが、どうでしょうか。
今委員の御指摘になりました問題の前に、これからの日本が北欧型の高福祉高負担の国づくりを目指されるのか、あるいはある程度の自助努力というものを前提にされた社会形成を望まれるのか、これによっても私は将来の展望は変わってくると思います。その点におきまして、今委員が御指摘になりましたが、私どもはある意味では日本型の体系ということを今日申し上げるべきであろうと思います。
まず最初に、消費税論議のときに盛んに言われましたことで、高齢社会において望まれる税制についてここで幾つか確認させていただきたいと思います。
 ちょうど一年前になるんですけれども、少し御意見を伺いました。そのときに橋本大蔵大臣から「そういう視点からも、私はまだ論議が」「もっと深められることを期待をいたしております。」、中を抜きまして、「公共福祉サービスに分けられる財源というものはこれからどう考えていかれるべきものなのか、こうした視点からも私は議論がもっと深められるべきものと思います。」というふうにお答えをいただいております。
 その国民負担率の中身についてですが、我が国の現状は、高齢社会以前ということもあってか、社会保険料の割合の程度が、社会保険財源を社会保険料中心に調達するフランス・ドイツタイプと租税中心に調達する北欧・イギリスタイプなどございますけれども、そのやや中間じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、平成六年度以降の土地の評価がえにおきましては、公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を行うことといたしておりますけれども、その際には税負担の急激な増加をもたらすことのないよう、特に個人の住宅用地につきましては納税者の負担に配慮しつつ適切な調整措置を講ずることが必要と考えております。
 このため、ただいま委員から御指摘ございましたように、平成六年度以降の評価がえにおきます評価の均衡化、適正化により土地保有コストの適正化を図るとともに、税負担が急増すると見込まれます場合には負担調整措置、住宅用地の特例措置などを初めといたしまして、個人住民税の減税を含め地方税体系全体における適切な課税のあり方につきまして総合的に検討を加える必要があるものというふうに考えております。
重ねてでございますが、内閣の一員でいらしゃいます。同時に、総理直属の行革審がある。行革審の会長は日経連の会長でいらっしゃいました。私は消費税のときによう一緒にやっておりましたけれども、今度私は直接談判に行かなきゃいかぬ。こういうふうな私自身も行動と決意を持っておるわけでございます。
 まだちょっと時間があるので、科学技術庁の方の研究マン、国立系の大学あるいは研究所の研究マンの諸君ですが、ちょうど総務庁長官はちょっとお病気のようだからあれでございますが、この間も総務庁長官のところを科学技術部会と御一緒に訪ねました。そうしたら、これを一応〇・何とかかんとかで見ておるからということだった。その一人一人のマンパワー、一々理屈は申し上げません。皆さん、科学技術庁は御承知だ。アメリカなど先進国は応用技術に民間はぼんぼん投資して、最優秀の研究マンを集めて多様な研究をやっている。何も資金だけじゃございません。マンパワーですよ。ところが、国立系の基礎研究の方はどんどん減っていっておる。施設のこともございます。三十年もたった研究所で、特に理工学とか医学とかそういう世界は設備投資も必要ですが、同時にそこのマンパワーですよ。それを一般の行政職と全く同じにはちょっと……〇・幾つか何かしておるかもしれぬけれども、そういう現業公務員の郵便と私は限定して言っておる。それと研究開発マンだ。科学技術庁とか他の職務を言っておるんじゃありません。これは建設省も今まで三万人おったのが二万三千人だ。四百三十兆、資金はついても執行するのはだれだ、こういうことだ。前線ですよ。企画マンじゃございません。企画マンは少数精鋭だと思っておりますけれども、その前線のそういう方々、次元は違うけれども、これについて科学技術庁の方も大いに連携してやっていただきたいと思っております。よろしく。