確かに御指摘のように商法の二百七十五条で「監査役ハ取締役が株主総会二提出セントスル議案及書類ヲ調査シ法令若ハ定款ニ違反シ又ハ著シク不当ナル事項アリト認ムルトキハ株主総会二其ノ意見ヲ報告スルコトヲ要ス」という規定がございますし、監査報告書にも、法令、定款に違反する重大な事項があればそのことを明らかにして報告する、こういうことになっております。ところが、当該株主総会で決算処理が承認されてしまった後で、先生の御指摘によれば翌日そういう事実がわかったということでございますから、その場合に監査役としてはどういう対応をとるべきか、こういうことだろうと思います。
 それが虚偽の記載ということで、監査役としてある意味においてはだまされていたということであるならば、それは過去の事実であっても、会社に損害を与えるということであれば、それに基づいてさらに調査をして、取締役に対して必要な損害賠償の責任を追及する。これは、過去の事実からあらかじめ差止ということはもうできないということになろうかと思います。損害賠償責任を追及するという問題が一つある。それからもう一つは、いわばそういう過去の経験というものをベースにして次年度以降の計算書類について注意をすると申しますか、そういうことに十分な配慮をして監査をする必要がある、当然こういうことになってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
非常にハードルは高いのですけれども、しかし我々の庶民感情として、法律家の常識じゃなしに考えたときに、結論的にやはりおかしいものはおかしいのですよ。会社の金を特定の政治家に、儀礼行為とはいえ何千万というものを持っていくというのはまだちょっと、何ぼ幾ら大きな力を相手がお持ちであっても、儀礼の範囲とは思えないし、またそういうことは社会通念でも認められないように私は思います。そういう意味でひとつ検察頑張っていただいて、金丸さんを起訴されてこれは終わったわけじゃないので、贈った方も僕は悪いと思いますよ、贈った方もやはりきちっと襟を正してもらわないといけないと私は思います。そういう意味で、きょう商法の審議に刑事局長、本当にありがとうございました。どうぞ、もう結構でございます。
 本論に入ります。
 民事局長、この監査役これはずっと見ましても法的には完璧に規定されてあるわけです。要するに、その責めを監査役が果たしていないだけの話。まあだまされているのかもわかりません。また、不能を強いることになっているのかもわかりません。しかし、今申し上げましたように、株主総会の日まで、ことしでいえば六月二十九日ですかな、その日まで監査役はだまされているのですよ。翌日三十日に税務署には、監査役にはこう言っていましたけれども、実はこうでございますと言うのですからね。舌の根も乾かぬうちにという言葉があるけれども、まさに総会が終わった翌日に、この決算書には書いてあることと違う処理がしてありますよということを言うわけですから、これはどこかで株主に知ってもらう担保がなければいかぬと思いますね。商法上ありますか。
お答えいたします。
 突然の御質問でございますので手元にそういう資料は持ち合わせておりませんけれども、今委員が御指摘になられましたように、例えば会社の帳簿捜査等を行っておりまして、使途が解明できない、わからない資金がどういうふうに流れたかということをたどって捜査を行っていくうちに、例えば今委員御指摘になられました会社役員の特別背任罪とか、あるいはそれがさらに贈収賄罪を初めとする刑法上の犯罪の端緒が得られていくということで摘発した事件というのは、これは相当数あるものと理解しているわけでございます。
そういうところに行き着くのではないかと思います。これは企業経営者だけをいじめてもしようがないわけです。ただ、日本の土壌というか、何か前近代的な感じがして仕方がないわけで、こういうものをやはり改めていかなければいけないなと思います。
 商法の審議に刑事局長にお出まし願って非常に申しわけなかったのですけれども、使途不明金をめぐる問題について、犯罪との関係を若干伺っておきたいと思うのです。
 税務当局も一生懸命捜査をされていることははっきりしているわけですけれども、どうしてもわからないということで終局をせざるを得ないという事案でありますが、今回の金丸事件もそうですけれども、使途不明金を端緒とした事件の立件というのは過去にもいろいろあったものかどうか。そして、そういう場合にはどんな犯罪が考えられるのか。あるいは、その捜査上いろいろな困難が伴うと思うのですね。例えば特別背任というのがすぐ頭に浮かぶのですが、会社の利を図ったのであって自己や第三者の利を図っていない、図利という点がないのだとか、いろいろな面で非常に困難をきわめるとは思うのですけれども、使途不明金を端緒とした事件でもし思いつかれるものがあればお述べ願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず、学校用務員や警備員等の学校の現業職員につきましては、学校教育法の五十条の「技術職員その他必要な職員を置くことができる。」という規定に基づきまして、学校の設置者でございます地方公共団体の判断によりまして実情に応じて設置されているものでありまして、私どもとしては学校運営上重要な役割を果たしている職員であると考えているわけでございます。
 そこでまず第一点の、現業職員の給与改善について文部省としてどのように対応しているかというお尋ねでございますが、現業職員の給与につきましては、その職務の内容と責任において定められているところでございまして、国家公務員の場合には行政職俸給表目が適用されることとなっているところでございます。地方公務員の場合もこれに準じて適切に給与が定められているものと考えているところでございます。文部省といたしましては、現業職員の給与は地方公共団体の判断によりましてそれぞれの実態に応じて適切に措置されているものと考えておりまして、現時点におきましては、人事院に対して学校にかかわる現業職員の給与改善を特別に要望することは考えていないところでございます。
 次に、学校における現業職員の配置基準についてのお尋ねでございますが、地方交付税の単位費用の積算基礎におきまして高等学校の用務員、警備員などの現業職員は、標準的な規模であります普通科十五学級の学校で四人となっているわけでございまして、これらの配置基準と現実の配置数との格差があるのではないかというお尋ねでございます。その点につきましては、文部省としては、現業職員の配置につきましては、学校の設置者である地方公共団体において判断すべき事柄であると考えているわけでございますので、そういう点から、特段それについて指導するということは現在は考えていないところでございます。
 以上、お尋ねについてお答えしました。