いま消防庁の方からの答弁がありましたように、私どもも実際にどういう形でやれば安定した、またいろんな諸般の事情を含んだ意味で一番安定したやり方かということを検討してまいりたいと思います。
あなたもお役人をされていた方ですから、国家公務員の年金なり恩給の制度はよく御存じでございまして、身にしみておられると思いますから、謙譲の美徳を発揮することも事と次第なんですよ、大いに謙譲の美徳を発揮しなければならぬこともありますが、この場合は理不尽だよ。しかも多くの職員がみんな掛金をしてやっているんだよ。その多くの国民、加入者、組合員の意見をまるっきり聞かないで、政府が頭から決めるなんということは、これは専制政治だ。それはいけませんよ。だから、くどいようですけれども、大臣、あなたの意見を聞かないでやるなんということになったら、ひとつしりをまくってくださいよ。やはりそのぐらいの決断を持ってやってほしい。
 ただわれわれも、確かにいまになりますと過去のことだけ言っておられぬのですから、要するに大局的な立場に立って物を判断し、大局的立場に立って協力しようということは考えているんですよ。それは日本国民全体の年金制度というものを考えながら、その中で、じゃ三公社、国家公務員もどうするかというときには協力しましょうと言っているのだから、これが大義名分なんですよね。ですから、余り理不尽な、つじつまが合わないようなことに対して、大局的見地からなんという話をされては困るわけだから、この際、頑として大臣はがんばってくださいよ。国家公務員の皆さんもこれは反対ですよ。ですから、大臣だって、それぞれの大臣はその意見を体してやるはずなのです。そうすれば、こんなのはできるはずはない。できるとすれば、強引に政府・自民党が一緒になってやろうとするような、そういうような強権政治だけはひとつなくしてもらいたい、こう思いますから、また重ねて要望しておきます。そして、ぜひこの国会などにそんなものがちょろちょろ顔を出さないように最大限の努力をして抑えてくださいよ。お願いします。
 それでは、次に電電公社の経営形態についてのお尋ねをいたします。
 第二臨調が昨年七月三十日に、電電公社の経営形態を「五年以内に、基幹回線部分を運営する会社と地方の電話サービス等を運営する複数の会社とに再編成することとし、当面、政府が株式を保有する特殊会社に移行させる。」等のいわゆる分離・分割・民営化、さらに新規参入というのを中心に据えた答申を政府に提出しております。
 私は、大変失礼でございますが、臨調の委員の皆さんの中に、電電事業に直接携わってみずから汗を流し、明治二年以来の百十年の長い歴史の中で、この事業が孜々営々として、公共性を強く主張され国有国営として今日に至っておる、途中で昭和二十七年に公企体になった、そういう本当の意味において電気通信事業を理解なさっておられる方が何人いらっしゃるかということについては、私は知りたいのでありますが、今度の答申を見ますと、何か公社事業というものを民営化するという前提に立って理論構成をしているように思うのでございます。また、これは後で申し上げますが、電電公社が昭和二十七年十月に発足しましたね。公社法が制定される当時、私は労働組合の側におりましたものですから、国会に入りましていろいろと野党の先生方にもお願いをしてきたことを思い出しておるのです。あの当時、あの公社法というのはどうもヘビの生殺しみたいなものであって、非常に不備欠陥が多い。ただ一つ、給与総額というものが設けられて、電電公社の総裁が基準内と基準外の移流用というものはやれる、ここらに一つの妙味があったんではないでしょうか。本来的に、もっと公社に自主性と予算の弾力を与える、公社総裁以下の諸君に自由濶達に責任を持ってやってもらう、もしだめなら経営者をかえればいいのです。私たちはそういう公社にしたかったのですが、できませんでした。その後、公社発足の後昭和二十九年十一月四日に臨時公共企業体合理化審議会会長原安三郎先生、それから昭和三十二生の十二月二十五日に公共企業体審議会会長石坂泰三先生、こういう先生からも現行公社制度はよくない、もっと公社に自主性と予算的な弾力を与えなさい、こういう答申が出ておるのですが、その後三十九年九月二十九日に公共企業体制度審議会というのが持たれまして、そこでも同様な答申をしておる。私は参議院におりました当時から、毎年予算委員会で総理に対してこれを早くやってほしいということを強く要請したのですけれども、とうとう政府は検討しますと言って、棚ざらしにされて今日に至っちゃった。その間昭和三十一年には、せっかく公社総裁に与えた給与総額の中の基準内外の移流用をすら禁止したじゃないですか。一たん与えた自主性すら侵害したんだ。そういう中で、電電労使が一生懸命がんばって、とにかく今日の電気通信事業をりっぱになし遂げております。その苦労というのはどれだけあったか、私はよく知っています。組合も、ありがとうございます、電報を打ってやるとか電話をつけてやるという考え方から変えて、電報を打たしてもらいます、電話をつけさせてもらいます、利用者の皆さんのためにまんまを食わしてもらっているのです、そういうふうに労働組合自体が頭の切りかえをして、利用者の方々にサービスをモットーにやってきたはずです、高能率、高賃金制。私はそういった歴史を述べれば尽きません。
 しかし、きょうはそういうことも言っておられませんが、私がきょうここで聞いておきたいのは、昨年の七月三十日に答申が出ますまでの間、郵政省は一体臨調との間に、電電公社経営問題についてどういう話をされたのですか。臨調から言われた場合もあったかもしれませんし、それから能動的に郵政省から話をした場合があるかもしれません。そして、電電公社との間でこれらの問題については答申前にどういう話をしてやられたか、これをひとつ郵政省にお伺いをし、その後電電公社総裁に同様に、臨調との間はどういうふうなコンタクトをされたのか、お伺いします。