観光ツアーの監視に関するお尋ねでございますが、環境庁といたしましても、各国からの観光客が混在する観光ツアーのような活動の監視につきましては、国際的な協力のもとに行われることが効果的であるというふうに考えております。
 議定書におきましては、国際的な監視員による査察が実施されることとされておりまして、その具体的な方法や内容につきましては、今後協議国会議や環境保護委員会などの場で具体的な検討が始められるものと認識しております。
 環境庁といたしましても、このような動きをフォローしながら、南極地域の環境の保護が適切に図られるよう、国際的な査察制度との効果的な連携に努めてまいりたいと考えております。
 なお、実態ということでございますが、南極に行きます観光客ということで申しますと、十年ほど前では六百人程度のものが昨今では一万人を超える、これは全世界の数字でございますが、そういう状況になっております。
これからいろいろされるということになるのでしょうけれども、我々素人から見ましても、どういうふうになるのかな。例えば、観測船が行っても年に二回行ったり来たりですから、その間ずっと向こうにいるのかとかいろいろ素朴な疑問を感じるわけでありますけれども、ひとつその辺はしっかりとやっていただきたいな、そんなふうに思っております。
 先ほどからお話しになっておりますけれども、南極地域への悪影響の一番懸念される材料といたしましては、どうも観光客の影響が大きいのではないか。これに対する監視体制、これはもちろんこの議定書が発効をすればなおさらでありますけれども、その場合に、監視体制の整備について、国際協力、当然でありますけれども、この辺はどんなふうに今考えていらっしゃいますか。また、観光客の実態はどんな状況でしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、国内法の実施上、観光活動や基地活動等について、現地におきまして法律の履行状況の監視、指導等を行うことは大変に重要な課題であると認識しております。環境庁といたしましても、職員を現地に派遣することも含めまして、今後関係省庁とも相談して、効果的な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、この職員の派遣の方法につきましては、南極地域での活動の実情も考慮しつつ検討してまいりたいということでございます。
観光ツアーの調査、もちろん一番これから問題になりそうな観光ツアーですから、調査に行かれたのはお二人で行ったそうでありますけれども、それはそれで十分重要なことなんですけれども。この法案を見ますと、環境庁はかなりしっかりとリーダーシップをとり、全部チェックしなければならないということになりますと、相当南極の現状も承知していないと、今の段階でもいけないのじゃないかということでお聞きしたのですけれども、行っていないものはいたし方ありません。観光ツアーで二人しか行っていないということでありますけれども、この辺、ちょっと私は手薄ではないか、そんなふうに思っております。
 さて、実績がないということは、これはしようがないことでありますけれども、監視体制、立入検査もあるわけですね。査察もあるのですね、これは全体でやるわけでありますから。その職員の派遣体制なんかは今後どのように、間もなく発効するわけでありますから、その辺、どういう体制で職員の派遣も考えていらっしゃるか。
お答え申し上げます。
 まず、法案の作成に当たってどのような対応で臨んだかということでございますが、本法案の検討を進めるに当たりまして、南極地域におきます観光利用の実態を把握するために、平成七年十二月から八年一月にかけまして職員二名を現地に派遣し、観光ツアーの実態調査などの現地調査を行ったところでございます。
 また、知見はいかがかというお尋ねでございますが、この法律は、南極で行われる活動につきまして、南極地域の環境保護の観点からその適否を判断するものでありまして、環境保護を任務とする環境庁が所管することとされたところでござい
ます。
 本法の適切な運用のためには南極地域の現状等に関する情報が必要でありますが、環境庁として、これまでの我が国の南極観測活動の中で関係機関が蓄積しているデータや知見、さらに諸外国の知見等についても収集に努めることとしております。また、環境影響評価に必要な技術的知見につきましても、国内における環境影響評価の経験や諸外国におきます実例等を踏まえることによりまして、十分対処できるものと考えております。
 なお、確認申請の審査に当たりましては、必要に応じて学識経験者にも意見を求めることとしておりまして、これらによりまして、本法の的確な審査に努めてまいることといたしております。
特認のケースについてはアメリカが多いじゃないかと、日本と比べて多いということでございますけれども、これは恐らく共産圏諸国と各国との貿易構造等にもよるところが非常に多いんじゃないかと思います。貿易額で言いますと、例えば日本の対中貿易というのはアメリカの何倍にも相当するわけですけれども、逆に特認件数はアメリカの件数よりは非常に少ない、一けた違うくらい少ないわけなんでございますが、アメリカがそれをとらえて日本は貿易の額の割には特認件数が余りにも少ないと、サボっているじゃないかというような逆の指摘も行われておりますけれども、私たちは、いや貿易構造が違うんだと、日本はそういう特認のためにパリに持ち込まなければいけないような貿易の件数が少ないために特認の数も少ないんだ、特認申請の数が少ないんだというふうに私たち説明している次第で、これは非常に各国の貿易構造の違いを反映する点が非常に多いんじゃないかというふうに思っております。
 二番目に、ココムの場でフランス、ドイツ等は非常に自主性を貫いている、日本はそれほどやってないじゃないかということでございますけれども、具体的にどういうケースをとらえて指摘しておられるのか私は存じませんけれども、ココムの場におきましては、各国とも全く平等の立場で、各国独自の判断で対応しております。一部新聞等で報じられましたのは、一九八〇年代の初めに、特にアフガン事件の直後に、ヨーロッパ諸国が中心になってソ連にパイプライン、天然ガスのパイプラインを送る話があったときに、アメリカが域外適用を持ち出して、ヨーロッパ諸国にある会社がソ連にパイプラインを送るのを抑えようとした。それに対して関係したヨーロッパ諸国は、断固としてこれに反対して輸出したというケースがあるかと思いますが、これはココム規制品目ではありませんので、もしもそういう例を言っておられるのであれば、若干ココムの問題とは違ったケースかと思いますし、逆に域外適用の問題につきましては、日本もヨーロッパ諸国と全く同じで、いかなる要求であろうと、アメリカの要求でありましょうと、域外適用にかかわる事項につきましては、これは国際法の原則に照らしても、絶対アメリカの要求はのまないというのが基本方針でございます。