しかし、このような累進緩和は、一方において資産性所得、これは資産から生ずる毎年の所得と、資産の譲渡によって生じます含み益の実現であるキャピタルゲインとがあるわけでありまして、これの課税をやはりやらないといけないわけです。株の譲渡益については原則課税とすべきであるということは既に議論されておりますが、その際、ロスの問題、これは基本的な考え方ですが、これをやはり配慮しなきゃいかぬということと、株の保有期間を考えなきゃいけない。長く持っている株と転々回転させておるものとは違うということ。これは簡便法にはなじまないでしょうが、基本的にそういう問題があるということを指摘します。
 それから土地の場合、株と土地が問題ですが、土地の譲渡についてもやはり課税の税の理論を考える必要がある。土地政策だけで考えないで課税理論としてどういうふうに考えるか。
 そこで、土地税制についてですが、土地供給の政策、そういう観点から従来議論が多いんですが、保有課税を強化して譲渡課税を軽減する、そうすれば土地が出てくるという議論が今までよくされますが、また租税理論だけで考えますと、その譲渡の方で資産の譲渡所得には短期の重課、長期には軽課という考え方があるわけです。というのは、一挙に何年間の含み益が実現しますから、税率をそこで掛けますので、毎年発生している所得とは違うという意味で長期所得はやはり軽課するというのが基本だと思うんです。その辺の譲渡所得についても、短期、長期の考え方は短期重課、長期軽課であると思いますが、一方、土地譲渡所得課税の強化、特に長期譲渡所得課税の適正化という意見があります。
 そこで、土地税制についての基本的な考えを簡単にお願いします。
委員ただいま御指摘の点につきましては、六十一年十月に出されました税制調査会の抜本答申で取り上げられております。そこには所得税の最高税率が高過ぎる、また、それを前提にして累進が急であり過ぎる場合には勤労意欲あるいは事業意欲に悪い影響が出てくる。それからどうしても租税回避といいましょうか、脱税とか節税とかいろいろ言われている現象が出てくる。さらには海外へ経営資源あるいは人材が逃避するといった問題が出てくるというようなことから、社会の活力を維持するためにもう少し最高税率を下げ、累進度も緩やかにすることが必要であるということが書かれているわけでございます。
 去る二十五日に税制調査会が世に問われました税制改革に関する素案、あそこにおきましては、昨年二月に国会に御提案し、結局廃案になりましたあの案に盛られていた税率構造をもとにいたしまして、若干手直ししたものが示されているわけでございます。それによれば、一〇％から始まり、最高五〇に至るということになっているわけでございますが、この案につきましても税制調査会の中では、その五〇％の適用される所得限度というものが千五百万円になっているのは低過ぎる、もう少しこれを高くすべきであるという意見が大勢の方から出されたということが素案自体に、注記と申しましょうか、文章の中に書かれているわけでございます。
 これから素案につきまして、世の中でいろいろな御議論が行われるわけでございます。今、先生のような御指摘も含めまして今後各方面の御意見をちょうだいして、税制調査会で具体的な改正案というものを練っていかれることになると思います。
かつて累進を誇った英国が衰退して、そして一本化に近いフラット化の方向で活性化に成功しておるということ、さらに、それが経済のみならず文化面まで反映していまして、最近映画でも非常にいいのが出ておるということでありまして、これはもう、ただ経済だけの話ではありません。文化の問題にまで影響する、国民の活性化の問題であります。
 その次に、主要国と比べまして我が国の課税最低限、税金がかかり出すところ、これが非常に高いわけであります。しかも、かかり出す最初の最低税率は低いわけであります。これは非常に言いにくい点ではありますが、実際そうでございまして、こういう現状に照らしますと、累進税率を緩和することは金持ち優遇であるという批判は、これは当たらないと思うんですね。この辺の私の意見を申し上げたいと思うんです。
 我が国の現状が国際的に非常におかしいということを前提にこれからの税負担の改正を考える、これが実際言いたいことでありますが、しかしこれはそのままにはいきません。しかし、実際はそうであるということであります。また金持ちといっても、働いておる人の勤労の対価の問題でありまして、能力のある人ほど収入が多いというのが自由社会であります。その辺を、累進税率の古い考えを今なお墨守しておるということは私は納得できないわけであります。
 能力のある管理者層、それから技術者、これを大事にしないと社会は滅びるということであります。課税最低限を申し上げますと、日本は二百六十二万円、これは円高でもっと開いたと思うんですが、アメリカは百七十五万、イギリスは九十一万であります。下の方からいただいている。社会保障に充てるからであります。最低税率は日本が一〇・五、アメリカは一五で、イギリスは先ほどのように二五、西独は二二です。そういうふうに下の方から、しかも、かけ出す税率は比較的高いということを私は考えます。これは御答弁をいただきたいと思いますが。
建設関係就労者は日本全体の一割になるというような状況でございますので、そういう観点で、今後起こることも十分予測した上での対応をぜひお願いいたしたいというように思います。
 あと、金融システムの崩壊の問題、崩壊と申しますか、大変危機的な状況になっておりますので、金融システムが崩壊したら一体どのようになるのか。これはある推計によりますと、戦争の被害よりも甚大だと言われるぐらい、一たん金融インフラが崩壊しますと大変な事態になる。
 私は、一昨年来ですか、ずっと申し上げておるのは、このような事態がもう既に何年か前から生じておるわけで、この原因はもう既に何年か前からあるわけでございますので、そのような原因があって、なかなか小手先の対応ではこれは難しい問題ですから、危機管理体制を講じなければいけないのではないか、このように強く訴えておったところでございます。
 果たしてこの危機管理体制ができておるのかといえば、そこまで至っていないというようにこれは断言してもいいんだろうと私は思うわけでございまして、なぜそのように申し上げるかと申しますと、危機管理体制を構築するためにまず何をやらなければいけないかと申しますと、金融機関の不良債権は一体幾らあるのか、ここから始まるんですね。
 これがあって、これに対してどうしよう、ああしようというようにその体制がしかれるべきであるわけでございますが、最近のこの議論、また昨年来の議論を聞いておりますと、どうもこのあたりが明確でない。
 大蔵省の公表数字が、二十七兆であるとか二十八兆である。それに対して、先日出てきたのが七十七兆円、これは第一分類から第四分類で大蔵省が査定した結果出てきた金額だ。なぜこのような金額が出てきたのか。
 これは、一つは、この四月から早期是正措置が始まって、自己査定を銀行みずからがやらなければいかぬ、このときに、二十七兆とか二十八兆とかいうような金額が出ておって、箱を開いてみるとそんなものじゃない、こういうことになってしまうと、これはもう大変大きな問題になるから、当面、小出し、小出しと言ったら失礼ですが、ある程度の金額を出しておかなければいけないのではないかというようなことになったんじゃないんですか。