ちょっと話がもとに戻っちゃう感じもいたしますけれども、実は、三塚大臣につきましてはもう一つ、公務員倫理関係で伺っておきたいと思います。
 実は、涌井主計局長の問題です。泉井さんから絵画をもらったということが明らかになりました。お返しになったということについても大臣が国会でお述べになったところを含めて出ておりますけれども、全体ずっと検討しましたけれども、いつ返したのかということが大ざっぱでわかりません。
 大臣の国会の答弁の議事録を拝見しますと、秘書官に調べさせたならば返した領収書があったから間違いない、ここまでおっしゃっていました。領収書があるとするならば、いつなのかということがわかると思うのですけれども、細かいことですけれども、あらかじめ質問通告しておきましたので、おわかりになりましたならば明らかにしていただきたいと思います。
この辺がちょっと事務局長の説明とそごがあったものですから、恐らく私ば大臣がお話しになったとおりじゃなかろうかとこの部分は思うのですが、その後の説明が、増額を要求して、九三年は五百万、これを五十万ずつになるようなくさんの政治団体に振り分けた、こういう説明だったのです。
 新法になるとこういう必要があるのですけれども、当時は五十万ずつに分けるというのはちょっと考えられないところもあるわけでして、もしそうだとするならば、しっかりした説明をされておるのですから、どの団体に五十万ずつ振り分けたということについても明らかにしていただけるといよいよ大臣の関係はすっきりするのですけれども、これは事務担当者に命じてしていただけますか。
当時、派閥会長、安倍会長先生が亡くなりまして、推挽を受けました。会長就任の激励を兼ねた献金が幾つかあったことは事実であります。その中の一つであったろう、こういうことでありまして、私自身が受け取ったという記憶はございません。
経理責任者の方の説明の際にちょっと私気になりましたのは、九二年の百五十万については、大臣がみずから受けたもの、こういう説明だったと思うのですが、これは事実でしょうか、それとも間違いでしょうか。
かねがね、昨年大臣に就任して以来の予算委員会における御質疑、その都度の御質疑で申し上げておりますことは、派閥は今ございませんが、当時、清和会でございましたから、経理担当者が経理を担当いたして、責任を持って報告をするもの等行っております。当時の派閥、清和会に、平成四年、九二年になりますか、百五十万、平成五年、九三年になります、五百万、合計六百五十万円の献金があり、適正に処理したという報告。その前に会見を経理責任者が行って、前後して報告があったと記憶をいたしております。
 これが事実そのものでございます。
確かに、先進諸国はそれなりの歴史と伝統を持っていろいろ創意工夫されて、今日それを活用しながらスポーツの振興、そして強い国づくりに努力しているというような大きな成果を出しておるかと思いますが、今度のスポーツくじについては、購入禁止年齢を十九歳未満としたり、青少年への悪影響を避けるための一つの策として、くじの販売の場所等について、銀行など社会的公共性の高い場所を中心に、競争入札によって公正なルールのもとに決定していくというようないろいろの工夫を私たちも検討させてもらっております。そういうような一つの青少年に与える悪影響というものに対する手当てもある程度考えながら、そういう弊害がないように我々も努力をしているというような実態について、ひとつ御認識をいただきたいと。
 安易に我々はこのスポーツ振興くじを導入するということではございません。日本国憲法第二十五条では、国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しております。スポーツ環境を含め、このような環境づくりをするということは、まず第一に国の責務であるという認識は私たちも持っておるのでございますが、現下の国の財政状況等を勘案したときに、その願いというものは非常に難しいということは国民の多くも理解できるのではないかと、こう思って、サッカーくじの導入等について弊害のないようないろいろの措置を講じながら進めていこうではないかというようなことでこの問題を提起したという経緯があることも御承知をしていただきたいと存じております。
 次に、池田参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
 先進諸国はほとんどナショナルスポーツセンターというものを設置して、スポーツというものに対する科学的、医学的分野でそれぞれ研究を深くしながら、より速く、より効率的で、より競技技術の向上を目指して努力しているという環境づくり等もかなり進めておられると思うんです。残念ながら、日本にはそういうセンターすらできていないと。また、競技場一つを見ても、広く国民が活用する場というものの提供がおくれております。
 そういう意味で、私は、競技スポーツは競技スポーツの領域の中でやはり手当てすべきものは手当てしながら、市民スポーツの振興、地域社会に根差した生涯スポーツの普及というものによって、少子化、高齢化と言われる日本の二十一世紀社会の大きな問題、こういうものを国民の多くの、各界各層の人たちがスポーツに親しむことによって健康を維持していくとすれば、少なくとも二十七兆円の医療費の問題とか、売薬を入れると大変大きな金が支出されております。そういうようなものは、運動しない人が糖尿病になったり血圧が高くなると。少し私も最近血圧が高くなったので、毎朝一時間、五時半ごろ起きて歩きますと、非常に血色もよくて体調もよくて体の回りもよくなってくるというようなことで、正常以上に強健になってきています。
 そういう意味で、スポーツ活動をする機会を市民の多くに与えるということがやはり日本をよくしていく、財政構造に対してもプラスになる面もあるんじゃないだろうかと。だから、自分の体は自分で自助努力していくような環境づくりというものは、地域社会を含んで私は大いにやるべきであると。その一翼を担うという形の中で、こういう資金が国民に還元されていくような施策を具体的に推進していくことが重要ではないかというふうに思うんですが、先生はどんなようなお考えを持たれていますか。