もう少し具体的に言いますと、港湾区域の、公有水面埋立法の第五十条、施行令三十三条で、こういうところにつくれる占用許可の永久構造物は、水産物の養殖場あるいは船ドックというふうに限られているということなんですが、その点は御承知でございましょうか。
先ほど、なるべく予算前倒しにして早くやるということでお話ありましたのですけれども、今の話では、五年間だから五年でやればいいじゃないか、こういう感じである。これではやはり大変問題があると思います。今まで五年間の経緯があって、それで進捗率が非常に低い、これは何とかしなければいけないですよ。これをぜひともやっていただきたい。
 国土庁長官にお聞きいたしますが、東京オリンピック、万博、こういうものは期限がぴしっと決まれば全部できているじゃありませんか。もっと早くやる、三年なら三年でやりたいということになれば、それでもってきちっとできる方法だってあるわけですから、その辺について国土庁長官の御意見をいただきたいと思います。
今後の事業の進め方に対する構えでございますけれども、私どもといたしましてこれまで調整を重ねてきておりますので、今後の五カ年間につきましては実績がかなり進捗できる、予定の年限までには整備が完成できるように県、市を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
やっている側としてそのぐらいの認識では、私は大変に心配であると思います。都市計画の一般事業と全く同じにしてやっておりますから、これは特別にそれだけに集中してやるということになっておらない。これがまず第一点。第二点は、先ほど話のあったかわりの土地を見つけるということが大変である。かわりの土地を見つけるのは県が努力をしていると言っているけれども、これはやはり国の補助体制というものが確立されておらない。もう一つは、これは神奈川県でありますが、文化財の保護が優先されておる。こういう格好になっておるのですね。地震というのはいつ起こるかわからぬのですよ。ですから、これについてはとにかく特別枠を設けてでもやってほしいと思いますが、その辺御決意を承りたいと思いますが。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、避難路事業は計画に比較いたしましておくれたわけでございますけれども、避難路の性格上、既成市街地内ということでございまして、対象地権者も非常に多い、また商業地等の場合の代替地をお世話できるかどうかという問題、あるいは用地補償費等の折衝ということで地元調整に非常に長期間を要したところでございまして、これらが時には単一に、時には複合してまいりまして、進捗がおくれたということでございます。
少し細かい問題でありますけれども、地方公営企業の公営電気の売電単価の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 なぜこの問題を取り上げるかについてあらかじめ公営電気というものの置かれております特徴と申しましょうか、特異な存在について申し上げておきたいと思うのでありますけれども、電気の関係で言えば、公営電気の占める位置は、現在水力電気におけるシェアは事業所の数で一二・五％、発電量で九・四％と、大体一割ということでありますから、日本全体の水力発電の中に占める位置も決して低くないということはまずあるわけであります。ところで、公営企業は法適用、非適用たくさんあるわけでございますけれども、事業の中でも一番安定的な黒字体質でありまして、企業債の残高なども少なくて、財務内容がいいという状況にあるということはおおむねお認めをいただけるのじゃないかと思うのです。しかし、にもかかわらず、企業のサービスが直接住民に還元されないという存在になっておりまして、いろいろございます公営企業、水道にいたしましても、あるいはバスや乗り物の関係にいたしましても、それはそれなりに赤字であれ黒字であれ、住民サービスというものに直接的に結びついている、あるいは間接的に工業用水なんというものもその地域の産業誘致あるいは雇用の問題と結びついているというようなことがあるのですが、このサービス提供による福祉の増進という観点について言えば、公営電気だけはそういう道が閉ざされているということがあるわけです。しかも、これはおおむね黒字とはいえ、売電単価は極めて低い。何と比較して低いかということにもなるのですが、いずれにしろ、私どもが地方の立場から見ますと極めて低い。一般電気事業者の供給単価との価格差はまさにはさみ状に拡大をする方向にあるわけです。例えば昭和四十八年と五十七年の比較で見ましても、供給単価は三・五倍になっておりますが、公営電気の方は一・六倍でしかないという状態なわけです。
 申し上げましたような公営電気の存在なわけなんですけれども、大臣も御案内のとおり地方自治体の財政は年ごとに厳しい状況にあるわけでございます。とりわけ公営企業の関係も各県いろいろと事情はあると思いますけれども、これまた厳しい。特に私ども新潟県の場合は、電気と工水と有料道路と、全国ワーストワンと言われております新潟東港の用地造成事業。そうすると、電気を除きますとみんなめちゃくちゃな状態なわけなんです。こういう状態の中で言いますと、企業のサービスの住民への還元という一般的な意味合いもございますけれども、地方財政全体からとりましても電気は見直すべきじゃないかという議論がしょっちゅうあるわけでございます。つまり、公営企業法の建前は直接企業の利益を目的といたしておりません。これはまあ建前としてそうなんですが、したがって、料金の徴収の規定なども、公営企業法によれば徴収ができる、できるという言い方でありますし、しかも、その算定の原則も原価主義をとっているわけです。電気以外は先ほど申し上げたような観点でそれはそれでいいと思うのですが、電気の独特な性格にかんがみまして、今申し上げましたような地方財政の状況から考えますと、電気については全体的に後ほどお伺いをいたしますが、法的、制度的な再検討が求められなければならないんじゃないだろうか、こう思うわけです。公営企業法あるいは電気事業法の中身については後ほど申し上げたいと存じますが、冒頭大臣からお答えを――後ほどいただきましょうか。ひとつそういう状況だということを御承知おきの上少しく議論を聞いていただきたいと思うのですが、この辺の御認識はいかがでございましょうか。