診療科目の標榜の問題につきまして、お話しのとおり十四でございますか、十四の要望、特に最近リューマチ科の要望が非常に強いという点については私どもも十分承知をいたしておるわけでございます。この標榜科目の追加見直し等につきましては、従来も提案をされます、あるいは要望されております標榜科目が独自の診療分野を形成しておるかどうか、あるいは国民が医療を受ける場合の利便を図る上で妥当かどうか等を基準として検討を行ってきたわけでございます。
 今のリューマチ科でございますが、上に述べたような観点から、さらに検討をする必要があろうかと考えております。
 また、この標榜科目につきましては、現在自由標榜制という原則、考え方でございますけれども、それで果たしていいのかという基本的な問題の提起が、特に日本医学会を中心にいたしまして現在起こされておるわけでございます。
 それからまた、個別のリューマチ科という問題につきましては、病名をもってその標榜科目とするのはどうか。例えばリューマチなら、糖尿病がどうだ、心臓病がどうだ、いろいろの病気があるわけでございまして、そういう観点からの御議論もあるわけでございます。
 私ども、この標榜科目の問題につきましては、これから早速日本医学会、日本医師会等とも十分相談をして、場合によればこのための懇談会の設置というようなことも含めて方向を考えていきたいと思っております。
精神の問題はたくさん予算委員会や本委員会で集中的に論議をされてきたことでありますし、もう長い年月をかけた医療法の改正がやってきたわけですから、そこになお欠陥があることを我々が指摘をすれば、次の医療法の改正まで待ってくれというのではなくて、そんなにこれ検討を要することじゃありませんから、素直にこの機会に修正をされるということの方が私はよいと思いますから、これはあわせて理事会に預けておきます。
 ところで、これとの関連で標榜科目名の問題ですが、病院の内部科名として既に使われている例えばリューマチ科、こういうのは患者のために早急に認めてやった方がいいわけですからね。この機会にあわせてその辺のところを、十二ぐらいあるようでありますけれども、その中で最も患者に、特に今、世論としてリューマチの問題なんか非常に大きくなっているわけですから、しかも自治体病院やその他ではもう既に科名として存在もしているわけですから、お認めになるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
現在改正をお願いいたしておりますのは、私どもの気持ちといたしましては、医療供給体制の確保につきまして、第一段と申しますか、第一歩の改正というふうに考えておるわけでございます。今回の改正をお願いしまして成立をいたしますれば、例えば病院と診療所との役割分担なりあるいは連係のあり方なり、その他標榜科目の問題等々いろいろ今後の医療供給体制の確保のために検討し、結論を出し、それに基づいて医療法の改正を考えるべき事項がたくさんあるわけでございます。私どもは、それを第二次改正というふうに内部では呼んでおりまして、先生の仰せの総合病院の定義の問題でございますが、これにつきましても、その第二次改正の検討事項の一つとして十分検討させていただきたいと考えております。
じゃ、十分に私が述べた趣旨に基づいて検討をされますよう期待しておきます。
 そこで、もう一つですが、精神科外来をふやすために、一つの方法でありますが、法律四条の総合病院の要件、この総合病院の要件に精神科を含むようにすべきだというふうに思うんです、この改正の機会ですから。これが私の求める修正の第五点です。
先ほど来申し上げておりますように、精神の病床数については、これまでの経過等を踏まえて、一応現段階におきましては、精神病床の整備計画、地域医療計画の中では都道府県単位で算定をするというふうにいたしておりますが、先生の御意見もございますし、今後の精神病床の整備状況等を十分見まして、二次医療圏単位で精神病床の必要病床数を算定すべきかどうかということにつきまして十分研究、検討させていただきたいと思います。
定款は郵政大臣の承認を得なければならぬわけですし、また、大蔵大臣と御協議をなさるわけですから、設立委員会は少なくとも郵政大臣とは密接に接触をしながら事を運んでいかなければならないものだ、こう思うわけです。したがって、大臣も大変でございましょうが、これ以上突っ込んだお話を伺うのは失礼と思いますから、やめておきます。
 少なくとも三月二十日をめどに第三回の設立委員会を開いて、そこで大体人事その他決めよう、こういう御方針でございますから、もう日がございませんね。ですから、これは精力的にやっていただいて、最終的に設立の登記、そして四月一日出発、こういうことになるわけでございますが、ひとつ国民の期待にこたえるようにスムーズに切りかえが行われますよう、ぜひ最善の努力をしていただくようにお願いをしておきます。
 それから次に、郵政省において今いろいろと政省令の作成作業を進められておると思います。御承知のように、会社法で政令が四つあります。省令が一つ。それから、事業法で政令が九つ、省令が七十二。二つの法律で政令十三、省令七十三、合計八十六、こういうふうに政省令にゆだねられている事項が非常に多いのでございまして、これを明確に規定することは大変な御苦労があると思います。しかし、かなり精力的に詰めておられるようでございまして、その点は感謝をいたしますが、この政省令の策定に当たってはもちろん、この委員会においていろいろ意見がございました。
 したがって、そういうものを十分に踏まえてやっていらっしゃったと思いますが、なお、まだ全部が全部済んでおるとは思いませんので、この上ともひとつ、この国会審議の中で郵政省が答弁されましたね、国会審議の経過を踏まえ関係者と十分相談する、そして決めたい、こういう御方針でございますから、この点をしかときょうも確認していただいて、今までもそうしていただいていると思いますが、念のためにもう一度ここで確認をしていただくようにお願いしたいのですが、よろしゅうございますか。