薬剤別途負担を含む一部負担改正後の実効負担率について伺いたいと思います。
 一部負担の実効負担率は衆議院修正の結果どのようになったのか、制度別、世代別にお示し下さい。
このたびの修正後の案で申し上げますと、老人の外来医療費に対します薬剤別途負担の負担割合、いわゆる外来における負担割合が老人の場合三・九％でございます。これに対しまして、若人について見ますと、これが三・五％ということでございます。
今回の薬剤別途負担は、世代間の負担の均衡を図るという改正の趣旨からも疑問があります。厚生省はこれまで薬剤別途負担の算定根拠を高齢者の薬剤投与を基準に説明してきましたが、衆議院修正によって高齢者の薬剤別途負担の負担割合はどの程度になるのか、また若年世代の薬剤別途負担に係る負担割合はどの程度になるのか、御説明を願いたいと思います。
今回新たに薬剤負担の導入をお願いするということになりますから、医療機関の窓口事務は現行制度に比べればどうしても事務負担ということがふえることは避けられないというふうに思っております。
 衆議院における修正案と政府案と比べますと、修正案の方が事務の簡素化、簡便化ということを念頭に置いて修正されているということを考えますと、政府案に比べますと事務の負担は軽減されるというふうに考えております。ただ、これはそれぞれ計数的にお示しするというのはなかなか難しゅうございまして、そういった面での評価というのはいたしておりません。
 なお、この事務コストの増に伴って、今、先生御指摘のとおり、職員の配置等が要るではないかということだと思いますが、こういった医療機関における事務コストについては、これまでもそうでありますけれども、医療機関の経営全体の状況を見た上でこれまで診療報酬の改定の際に対応してきていたということはございます。
 したがいまして、今回の措置後、医療機関における経営コスト全体の変動がどのようになっていくのか、その中で必要があれば診療報酬改定の際に対応していくことになるのではないかというふうに考えております。
今回の薬剤別途負担については、医療機関、支払い基金等における事務コストの増大や窓口での混乱が予想されております。私の病院でも事務職員を増員しなければなりません。今回の薬剤負担に係る事務コストを厚生省はどの程度見込んでおられますか。
 また、衆議院修正で投薬日数ごとの薬剤負担はなくなったことによって事務コストはどれだけ軽減されたと思っていますか、お示し願いたいと思います。
 さらに、こうした事務コストについて厚生省はどのような方法で補てん、補償を考えているのか、あるいはいないのか、お伺いしたいと思います。
今回の改正につきましては、医療保険制度の抜本的な改革を実施するということを前提にしてお願いしているわけであります。それは、現下の医療保険各制度が非常に財政的に窮迫をしておる。それで、抜本改正を待つ前に制度の崩壊ということが危惧をされるわけでありまして、そういった意味で、現在の各医療保険制度の財政の安定を当面まず確保するというところから着手をさせていただいておるわけであります。その中で、薬剤が我が国は非常に多く使われておるというようなことから、薬剤の適正化を図るために、このたび新たに薬剤費の一部負担をお願いしたわけでございます。
 そこで、薬剤の一部負担を別途お願いすることによりまして、いわゆる医療費に対する波及的な効果、減額の方向の波及的な効果というものが見込まれると考えておりまして、医療保険全体で約二千九百億円程度、平成九年九月実施の場合には効果があるのではないか、減額がされるのではないかというふうに考えております。
今のお話について伺ったわけでございますけれども、私はちょっと具体的なものが欠けているような気がします。どうかそういう点について、特に、社会の目とおっしゃいますけれども、具体的にやはり経済的なものもきちっと保護してやらなければいけないだろう、評価もなければいけないかと思うのです。そういう点で、今の時代が物づくりを大切にしない時代だということについては、ぜひこれからもその点について頑張っていただきたいということを要望したいと思います。
 最後に、時間がございませんから申し上げたいと思いますけれども、今までいろいろとお願いいたしましたけれども、一つには、今までの、どちらかというと護送船団式な方法といいましょうか、支援といいましょうか、それが例えば組合であり、産地だと思いますけれども、これも大事だと思うのです。しかし、それと一緒に、では個々の企業についてどうなんだろうかということについての対策を、方針を承りたい。個々の企業については、例えばアウトサイダーもいるはずです、異業種交流もあるはずでございますが、その個々の企業に対して育成対策はどのように進めているか、まずお伺いをしたいと思うのです。
 それから、稲川局長さん、先ほど来御答弁いただいて恐縮でございましたけれども、私も地元の企業の皆さんから、あなたが通産局長をやったときの中に、いわゆる出るくいは大いに伸ばそうというので、一社一社に関東通産局の皆さんが御用聞きで聞いて回ったというので、珍しいことがあったものだなということで非常に感銘したといいましょうか、そういう話を聞きました。私は、これからのお話というのは、県とか市町村とかという行政からのパイプ、これも大事だと思いますけれども、事産業問題に関して言えば、本当に現場で苦しんでいる各企業の声というものを皆さん方が聞かなければだめだと思うのです。ですから、そういう意味で、あなたが関東通産局長時代に指導したことについては、私はそれなりにいいと思っています。
 そうしますと、どうかお願いしたいのは、その経験からどういうこれからの各企業に対するものがあるのかということが一点。
 それから大臣に、そういう点についての個々の企業に対する具体的なもの、各企業のニーズをきちっとつかんでいくという姿勢をこれから通産省としては持つべきだろう。その一例が、先ほど申し上げました関東通産局の「一都十県行動する行政サービス」だと思うのです。そういう点についてどういうふうに御評価されているか、それも伺いたいと思います。