本法案の実施に当たって、円滑な運営を図っていくために条例の準則の作成及び行政指導を行うわけでありますが、その内容について自治労など地方公務員の組合の意見を十分に反映すべきだと思いますが、そのように取り計らいますね。
条例準則メモで人事委員会規則にゆだねることといたしておりまするのは、運用の細部についてまで条例で定めることに無理があり、適切でないためでございます。人事委員会規則に係る事項は、関係職員団体の意見を反映できる道が開かれております。また、御指摘の、人事委員会を設置していない地方団体におきましても、条例、規則に規定する事項につきましてもおおむね関係職員団体との交渉の対象になるものと考えております。
次に、勤務延長、再任用についてでありますが、国の場合は、その細部については人事院規則で定めて運用されるということになっております。
 一方、この条例準則のメモによりますと、地方公共団体における勤務延長、再任用の細部の運用については、人事委員会規則にゆだねられる考え方が示されておる。この人事委員会規則に係る事項も当然交渉対象になるものと考えますが、このような専門的人事機関も持たない多くの地方公共団体におきましては、人事委員会規則に係る事項は条例及び地方の規則によって運用せざるを得ない。こういうことになるわけでありますが、そこで、このような団体にあっては、当然、条例、規則の運用事項は交渉の対象になると考えてよろしいですね。
公正にして円満、円滑な人事運営は人事行政の基本であります。そのために関係職員団体の意向を十分に尊重してまいりますことは必要であると考えております。地方公共団体におきましても、この趣旨を十分に理解してもらうように強く希望いたしております。
本法では、雇用延長等につきましてその範囲、基準が定かであるとは思いません。このままですと恣意的、情実的人事の横行によって公正な人事管理が破壊をされるおそれを危惧せざるを得ません。そこで、これらの弊害を除去し、円満にして円滑な人事管理を確保するために、現業職員はもとよりでありますが、いわゆる非現業職員についても当該職員団体の意見を十分反映するように運営する必要があると思いますが、いかがですか。
地公労法適用、準用職員の定年につきましても、国の職員につき定められた定年を基準として地方公共団体で定めていくことが適当と思いますが、なお、国にない職種につきましては、原則定年により定められることが実情に即さないときは、それぞれの地方公共団体の実情に応じてメモの（エ）で定めることができるものでございます。
次に、自治体の方を指導していく自治省の考え方を示すものとしまして、いわゆる「条例準則参考メモ」というものが示されましたが、それによりますと、原則定年を六十歳にして、その特例年齢について、ただし書きで（ア）から（エ）までそれぞれ規定されておりまして、（エ）を除く部分についてその範囲などを「人事院規則の制定をまって検討する。」、このようにお答えになっておるわけであります。御存じのとおり、地方公共団体の場合には国にない職種もたくさんありますし、また、地公労法適用、準用職員については、国の行政職（二）表適用職員と違いまして適用法関係も異なっておるわけであります。ですから、これらの職員については地方公共団体の実情に応じて、（ア）は除きますが、（イ）から（エ）までの項の範囲で交渉によって決めていくということになりますね。
政府といたしましては、公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によりまして保障されておりまする団体交渉権、労働協約締結権は、最大限に尊重しなければならないと考えております。
 五現業職員につきましては、政府は人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にし、給与特例法にその特例を定めることとしているわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣等が定めるということにいたしておりまするのは、公労法第八条第四号に基づき、当然に団体交渉事項であるとの理由によるものでございます。したがいまして、地公労法の適用、準用職員につきましても、五現業職員について団体交渉の対象となる事項につきましては、地公労法第七条第四号に基づき当然団体交渉の対象となるものでございます。
お答えをいたします。
 総理からまことに簡潔明快に御答弁がございましたので、これを補足する意味におきまして若干お答えをいたします。
 ただいまの御質問の内容は、国際人権規約の第十三条（Ｃ）項、つまり高等教育の機会の確保のためにとられました手段の一つといたしまして、締約国が無償化を漸進的に実現することを求める、こういう内容でございます。御案内のとおりに、高等教育につきましては、わが国の状態は私立学校の占める比率が非常に高いのでありまして、学生で申すならば七五・一％、学校数で七一・五といったような非常に私立学校の多い内容でございます。日本におきましても、本規定の趣旨を尊重いたしまして、高等教育の機会の確保のために、かねてから私学助成、あるいは育英奨学の資金でありますとか授業料減免措置等の充実等を図ってまいっておるのでありますが、今後ともにこの方針は充実してまいるつもりでございます。ただし、私立学校を含めましての無償化を図りますことは私学制度の根本にかかわることでございまして、したがいまして、従来の方針を変更いたしまして漸進的にもせよ無償化の方針をとりますことは適当でないということで保留をいたしておる次第でございます。御了承いただきます。（拍手）
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