衛星の調達法人につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 私どもＮＨＫといたしましては、ＢＳ３の後継機、いわゆるポストＢＳ３の計画を早期に具体化し、衛星放送の安定した継続が図られることを願っております。
 ポストＢＳ３の調達、運用のあり方につきましては、郵政省の研究会におかれまして公的性格の一法人とする提言が行われたと承知しております。私ども放送衛星のユーザーといたしまして、何よりも放送の継続性、安定確実なトランスポンダーの確保あるいは衛星調達のリスクの軽減、衛星利用経費の大幅な軽減といったようなものを要件にいたしまして、こうした法人が早期に設立されることを希望しておる次第でございます。
 なお、先ほどのお尋ねの中で、ＢＳ３Ｈの打ち上げについて最終的に幾ら払ったのかというお尋ねにつきまして、事故は全損事故でございましたので、全額保険を掛けておりまして保険で戻る形になっております。保険料は二十六億円でございまして、このうちＮＨＫは十七億円を負担したという次第でございます。補足させていただきます。
私からは今後の衛星放送のあり方について基本的な考え方を申し上げたいと思います。
 私どもは、我が国における衛星放送発展のためにその先駆的な役割を果たしてきたと思っております。今後は、将来の八チャンネルによる本格的衛星放送時代に向けまして、これまで私どもが築き上げてまいりました実績をベースにいたしまして、地上放送とは違った新しい魅力を持つメディアとして定着を図りたい、そしてまたそのことが放送界全体にいい影響を及ぼすような形にしたいというふうに思っております。
 ただし、今後の衛星放送のあり方と申し上げましても、これから多メディア、多チャンネル時代ということに相なりますけれども、そこでどういう放送をやっていかなければならないかという基本的なＮＨＫの役割というものを基本にして考えていきたいと思います。そういう展望の中で、衛星放送がどういったステップを歩むべきなのか、あるいはハイビジョン放送というものをどういう形で実施すべきか、こういうことについてもこれから真剣にかつ着実に討議を進めてまいるつもりでございます。
もの点、今後の対策をよろしくお願い申し上げます。
 時間の関係がございますので、あとＮＨＫには三点だけ答弁願いたいと思いますが、一つは、今後の衛星放送のあり方、二番目には衛星調達、リース法人の設立について、三番目には補完衛星等について、どういうふうに今後の対応を考えているのか、この点をお願いいたします。
今、このロケットの問題、そしてまたタマ自体の問題もあるわけでございますが、ＮＨＫが答弁いたしましたように、特にロケットに対する技術者がいないということであるわけでございます。これはまた郵政省といたしましても、この経費の問題、莫大な経費も要る話でもございますし、かといってこれは自国でもきちっとやりたいと思いますし、そういうようなことをいろいろ今考えているところでございますが、早急にしっかりとした対策を打ち出していきたいと思っております。このロケット自体のことをＮＨＫだけでやれというのも大変過酷なことでもあるとは思っております。
衛星は打ち上げに莫大な費用が必要でございます。その後の維持等についても一方ならぬ苦労が必要でございますので、これは受信料で成立しているＮＨＫとしては、国民の皆様の御負担でもってやるという事業でございます。したがいまして、事の重大性をよく認識いたしまして、今後の対応についてはできる限り私どもの万全の対応をしたいと思っております。
あらあらわかりましたけれども、本当にＮＨＫとしてもすばらしい技術陣を持っていらっしゃるわけですから、ロケットの専門家云々についてはやはりきちっとした今後の対応を、これは会長にお願いしたいと思いますけれども、技術陣の対応ですね、お金だけこちらが出して相手に任せる、これはいろんな問題がやっぱりあるんですよ。我々素人に近い者から見ても、やはりこんな世界で優秀なロケットを打ち上げる会社が、異物がターボポンプの中にひっかかった、これで許されるのかどうかという、私たちもそんなふうに感じるわけです。だから、これについて今後の対応として、会長と大臣に一言だけお願い申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたように、トータルで百三十億円が製作、打ち上げ経費でございます。もう一度申し上げますが、ＮＨＫが負担した分がこのうち八十七億円、ＪＳＢが四十三億円ということになっております。
もちろん、課題としてこれは今後やはり検討していただかなくちゃいけないと思います。
 最終的にはＮＨＫとしてはどれだけの金額が向こうに行ったのかどうか、その点はいかがですか。
私ども厚生省といたしましては、農作物の安全性を確保するという観点から、ポストハーベスト農薬も含めまして現在残留基準を設定する考えでございます。平成三年度を目途に今検討しておりますものは、小麦、バレイショ等の主要穀物でございますけれども、現在基準設定作業を急いでいるところでございます。
 基準が設定されるまでの間にありまして、仮に輸入農産物から農薬が検出されたといたしますと、その農薬に関します安全性等の知見あるいは国際基準など参考にいたしましてそのものの輸入の適否を個別に判断するわけでございます。
お答え申し上げます。
 武器移転、それから先生の今御指摘になった核兵器の不拡散といった国際社会の平和と安定にかかわる問題に対する我が国としての基本姿勢を明らかにしていくということは、一般的に極めて重要なことであるというふうに考えております。今次湾岸戦争を契機としましてこのような要請がますます高まってきている。国会でも御議論いただいているということでございますが、我が国の対外貢献の重要な柱でありますＯＤＡにつきましても、こういう認識を踏まえまして考慮していく必要があるというふうに考えております。
 例えば、基本的な姿勢の問題としてでございますが、みずからの国を防衛するという権利、これは当然尊重されるべきでございますけれども、国民生活を差しおきまして膨大な軍事支出を行った
り武器を大量に輸入しているといったような国があれば、こういう国に対しましては経済協力を行うに当たり毅然とした態度で臨むべきであるというふうに考えております。
 他方、経済協力は開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の救済、国民生活の向上への貢献といった経済協力のいわば本旨というものがあるわけでございますので、このような本旨を損なうことがないように十分配慮していくことも必要ではないかというふうに考えております。かたがた、武器の輸出というもの、武器の実際の輸出入量の立証といったものはなかなか容易ではないという現実もあることは先生にも御賛同いただけるのではないかと思います。
 御指摘の問題につきましては以上のような制約、問題点等も踏まえながら、またさきの国会の予算委員会における総理の御答弁なども踏まえながら今後の我が国の経済協力の基本的取り組みの中でどういうふうに反映させていくかということを十分検討してまいりたいと考えている次第です。