アメリカの政府が使ったその言葉については、私はその前後の文章の絡みでどう判断するか、現実問題としてここでお答えをするわけにはまいりませんけれども、私どもとしたら、みずからの国の問題としてそのような差別が行われないような社会を構築していかなければならない、このように考えております。
だから、日米経済構造協議の問題で先方が恣意とか差別とかいう言葉を使っていますよ。あるいは、日本の行政の審議機関についても恣意的じゃないかというような意味のことを言っていますよ。それが今私が議論をしたようなことと関連があるのではないですかということを尋ねているのです。
アメリカは独立運動というものがあって、人権というものを非常に高く掲げた国家である。そういう国の国民の考え方の中に、やはり皆平等であるという感覚は基本的に存在していると私は認識をしております。
全く繰り返しになって失礼でございますけれども、国内法体系との関連等も踏まえて慎重に検討しておるわけでございますが、今の議定書に入った場合どういうことになるかということでございますけれども、人権の侵害を受けたと考える個人がこの人権委員会に申し立てるに当たっては、まず第一に、利用し得るすべての国内的な救済措置を尽くす必要がある、その上でなお書面による通報を人権委員会が行うということになっておりますので、まず国内の救済制度を尽くすという道が開かれておることを申し上げたいと思います。
法定外地方税に関して勉強さしていただきました。確かに一都十七市ですか、十八団体しかやってないということでございます。それも今ここで余り先生の気に入るような答弁になると、これ自治大臣が許可してやらしていることですから……。
 しかし、こういった形で、やってない地域、やっている地域、そういった形は、今ほど、どこの論文か知りませんけれども、そういう形で言われておる形は私も納得できます。そういったことで検討に値する問題であろうと思っております。ただ、各自治体のそういった形は尊重しなければなりませんけれども、また、そういった方向で検討してまいりたいと思います。
ビール券に例をとりますと、御指摘のとおりビール券は全国一律の価格で販売をいたしておりますから、課税している地域も課税していない地域も同じ価格で販売をしているということにはなろうかと思います。そのうち、課税している地域に販売されたものについてのみ税を納めるという形になるわけでございます。
私がビール酒造組合に聞きますと、そうじゃないようですね。これは本来ならば課税対象の一都十七市だけで払えばいいんです。しかし、これは一枚につき全部三％の税金を全国から全部取るんです。ですから、自治大臣が東京で買えば四％つくんですけれども、金沢で買ったってこれは三％という、ちょっと税率が低いんですが取られているんです。集めたやつを発行額に応じて東京都は四％、和歌山は二％、こういうふうにやっておると聞いておりますが、間違いございませんか。
課税する地方公共団体が限定されておりますので、その課税される団体につきまして、その地域内で販売されます商品切手につきまして条例で定められた税率に基づいて市の方に納税をしてもらう、こういう形になっているわけでございます。
抜本改正で、地方税の電気ガス税、木材引取税、これは全部議論しました。なぜこれだけがアンタッチャブルで議論されてないのか。条例でつくったのでその自治権、地方の自主財源の権利、こういうものがあるのでしょうけれども、電気ガス税だってそうでございます。
 そこで一例を出しますが、普通一都十七市でデパートで例えば商品券を買う、今は商品券といいましても、いろいろギフト券として、デパートでもございますね、ワイシャツ券だとか靴券だとかハンドバッグ券だとかたくさんございます。その中で、ビールの例えば酒券、これはもちろん発行した市町村において、発行額の四％はこれはその市町村へ納税をするわけですが、その納税手続、納税実態はどういうふうになっておりますか。
商品切手発行税につきましては、ただいま御指摘のような経緯で地方自治体がその課税自主権に基づきまして法定外普通税として設けているものでございまして、そういうこともございまして、国の税制調査会でこの問題について論議をするのはやはり差し控えるべきだろうということも配慮の中にあったのかもしれません。実際どういう経緯かははっきりいたしませんが、税制調査会の中で論議をしたということはなかったわけでございます。
サラリーマンの方がその特定支出控除を適用しまして確定申告書を出していただきました件数でございますけれども、その中で我々が見てこれは明らかに適用誤りだというもの、例えば給与所得控除と特定支出を両方とも給与収入から引いちゃっている、これはだれが見ても誤りでございますので、こういったのは件数に計上するのはちょっと遠慮させていただきますけれども、そういった明らかな適用誤りを除きますと、昭和六十三年分で十六人、平成元年分で五人でございます。
大臣のお答えの前に若干御説明を申し上げたいと思いますが、今文部省の方の答弁にもございましたが、日本がどういう状況にあるかという認識につきましては、今委員が言われたアメリカに比べればいい、あるいはヨーロッパに比べればまだ入り方は少ないと、これはそのとおりでありますが、お話の中にも出てまいりましたように、非常に海外交流が多いということが非常に問題であります。海外で覚えてきて、特にホームステイとかそういう機会に覚えてくる。特にマリファナなんかは比較的アメリカでは罪悪感がなしに使われている傾向にあるわけでありまして、そういう機会に覚えて、日本に帰ってきてまたそれがさらに引き続き習慣になるというような危険。それからまたコカインが、これ興奮剤でありまして、日本に覚せい剤が非常に多いわけでありますが、覚せい剤と同じ系統の麻薬でありますので、一たん入りますと非常に爆発的にはやる可能性を秘めておる、こういう心配をいたしております。
 そんなことでありますので、未然にはやらせない、こういうことを非常に重点的に考えなきゃならぬというのが私どもの考え方で、したがいまして、ＰＲ事業とか、こういうものを一生懸命やっていかなきゃいかぬと思っております。