大都市地域における優良宅地の開発の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。
 私は、日本共産党・革新共同を代表して、本法律案に反対の討論を行うものであります。
 反対の理由は、第一に、本法案は、三大都市圏の主として市街化調整区域に大規模に土地を買い占めている大資本に対して、宅地供給の名によって巨大なもうけを保障するものとなっていることであります。
 日本列島改造論の時代を中心に、大資本が主として市街化調整区域に土地を大規模に買い占めて宅地開発の不可能だった土地を、調整区域を市街化区域に移行させ、しかも取得時から今日まで異常に高騰している地域で宅地造成して売りに出されるものであり、民間宅地開発業者に極めて巨大なもうけを保障してやるものと言わなければなりません。
 第二に、しかも本法律案の制度によって供給される住宅の価格が、一般勤労国民が安心して購入または賃貸借できるものには到底なり得ないことであります。
 しかも、開発を計画している民間開発業者自身が自己の保有地を上回る開発計画を持っており、一たん開発が許可されるならば、当該土地保有周辺で土地買い占めが行われることは明らかで、これが一層の地価高騰を引き起こすことも明瞭であります。
 第三に、また、認定制度なるものは、地方公共団体が当然持っている開発許可権への干渉の道具となり、ひいては地方公共団体の自主的、計画的町づくりを困難にするなど、地方自治の侵害に道を開く危険性があることであります。
 第四に、市街化調整区域の大資本による無秩序な開発は、新たな宅地並み課税問題、緑の消失問題、ひいては都市のスプロール化をもたらすなど、新たな都市問題を惹起し、国民の期待に真にこたえる優良宅地の供給にならないからであります。
 以上をもって、本法律案に対する反対の討論を終わります。
中島先生、東京都の地価が高騰いたしましたのは、確かに見込み需要を含めて多目に見まして、相場が高くなったのです。ところが、今安定しておるでしょう。
 先般も東京都の知事が発表しておりましたが、これは大暴落することがあるかもわからない、こう言っておりました。それはあるかないかわかりませんけれども、やはり需要が少なくて供給が多くなれば下がりますよ。これは絶対に下げなければならないし、高値安定させたらいけないのでそのために努力いたしておりますから、必ず下がりますから。全般的にいいますと下がってきます。こういうことを目標でやっておりますので、御了解をいただきたいと思います。
どうも先ほどから大臣は主に需給論を展開されるのです。しかし、現実は東京の都心からこれは始まったのです。そしてどんどん周辺へ波及していっている、今申し上げたような地域は現在どんどん波及しているのです。まだ上がっていく傾向なんです。それで、少ないから上がっているのじゃないのですよ。供給がないから上がっているのじゃないのです。それは大臣、御存じではありませんか。
 東京を世界の金融情報都市、二十四時間都市として位置づけて、それでこれだけ床需要が必要だと政府が発表してあおった、そして規制緩和もやってやった、だから、どんどん大企業の買い占めが始まったのじゃないですか。転がしもやられる、金融機関は金を出してやる、これなんですよ。この問題に手をつけないで黙っておって、供給した供給したと言いますけれども、地方自治体も先ほど言ったように、いろいろな意見を持っていますよ。そうすると、必ずしもそのようにいかないのです。
 そういうことをはっきり御指摘申し上げ、そして時間のようですけれども、本当にこの問題を解決しようと思ったら、買ったときは安いのですから、現在まで保持してきている利息やなんかももちろん加えて、それでこれを宅地開発されて提供する、こういうやり方をとるべきではないかということを申し上げたいのです。
中島先生、公示価格というのは未来永劫に一定のものではございません。公示価格は上がるときもあるし、下がるときもある。供給が多くなれば公示価格も自然に下がってくる。ですから、今断定して幾らになるといって中島先生に相場をつけてもらっても、そのとおり売れるか売れないかはわかりません。先ほども申し上げましたように、やはり供給が多くなれば地価を下げる、地価を下落さす、こういう目的で宅地供給に努めておるわけでございますから、将来のことを見越して、それは高くなるか安くなるかわかりませんけれども、供給面、たくさん売り物が出たら自然安くなるのです。これは自由経済の原則で、たくさん出たら下がってくるということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
総理にお願いいたしたいのは、今の御見解全く賛成でありますが、所信表明の中でもおっしゃっておることでありますし、ぜひ内閣の長としてリーダーシップをとっていただいて、何としてもそういう社会の実現にあらゆる政策を集中していただきたいな、こういうことを冒頭にお願いしておきたいと思います。
 税制の論議に入りたいと思いますが、非常に簡単に質問いたしますと、なぜ今税制改革を必要とするのかなということであります。
 ＮＨＫの最近の世論調査を見ましても、税制は不公平である、高い、そういう意味においてどうしても税制改革が必要だという意見も圧倒的に強いわけでありますし、それから総理もやはり施政方針演説やその他いろんなところにおきまして、税制改革こそ現在の内政の最大の重点課題だということを何回もおっしゃっています。なぜ最大の重点課題であるのか、どういう問題意識を持ってそうおっしゃっておられるのかということを国民の前に明らかにしていただきたい、わかりやすく言っていただきたいのであります。
 人生五十年の時代が今や八十年になりました。非常に端的に言えば、我々の社会はそういう社会であります。したがって、いろんな意味のシステムは当然変わってくるわけでありまして、変わらないのがむしろおかしいと私は思います。そういう中で我々は社会保障の問題もそういう視点に立った対応を考えなきゃならぬし、また同時に、もっと私たちが大事にしたいのは、今文部省が昨年の改革で生涯教育というものを中心に据えました。なぜか。要するに、人生八十年というものを生きがいを持って生きるために生涯教育というものを社会の中でも自分の中でもやっていくようなそういうシステムをつくっていかなきゃならぬ。そういう中においてやっぱり税制の問題もあわせてシステムとしてどうあるべきかということが本当に問われているんじゃないか。
 経済のソフト化、生涯教育で言えば、私たちの家計における消費支出の中でサービス部門、サービス消費に対する支出が今五〇％を超えていることは御案内のとおりであります。それは何か。やっぱりそれはカルチャーセンターへ行くのもそうでありましょうし、あるいはスポーツに身を入れるのもそうでありましょうし、あるいは社会奉仕に尽くすのもそうでありましょう。それは人々の生涯教育の選び方でありますが、いろんな意味で私たちの消費支出がそういうふうに変わってしまったということは、実は私は、生涯教育、人間の生き方と非常に関係しているんだな、こう思っております。
 そういう中で、経済的に見れば就業構造が変わったとかいろんなことが言われますが、要するに、もとに返りまして、今の税制というものが人生五十年から人生八十年というものに変わってきた今の社会経済のシステムにうまく合っているのかなということが基本的に疑問じゃないかなと思います。そういう意味におきまして、総理はどういう問題意識のもとに税制の抜本改革が我が内政の最大の重点課題であるとお考えであるか、重ねて平明に御説明いただきたいと思います。