運輸省といたしましては、さきの運輸技術審議会の答申を踏まえて、点検基準、これは省令でございますけれども、自動車点検基準の改正作業を進める中で点検項目の簡素化について具体的な検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 点検項目の簡素化に当たりましては、安全の確保、公害の防止、これはもちろん目的でございますが、ユーザーの負担の軽減の観点をも考慮しつつ、自動車の信頼性、耐久性が向上したもの、あるいは構造上機能低下が少ないもの、日常の使用状況から判断できるもの等を物差しといたしまして点検基準の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。ただいま先生の御質問の中で、数字を挙げてというお話でございましたが、現在の時点におきましてはまだ項目が確定いたしておりません。ただし、運輸技術審議会の検討の中でも、大幅に簡素化が可能である、大体の目安といたしまして、現在六カ月点検が四十六項目ございますが、およそのところ半分以下に簡素化できるのではないかというふうに考えられております。それから十二カ月点検、これは現在八十七項目ございますし、二十四カ月点検は百十九項目が省令で決められておるわけでございますが、この十二カ月点検及び二十四カ月点検の簡素化につきましては、やはりこれまでの車の使われ方あるいは車の傷みぐあい、結果として車の不良個所の状況等を勘案いたしますと、若干の簡素化が可能であろうというふうに推定をいたしておりますが、技術的には、これから省令であるところの点検基準を決める段階におきまして、技術的な検討をした上で最終確定をいたしたいというふうに考えております。
要するに、いまの陣容でこれ以上増強その他考えないで運用としてはやっていきたいということのようです。これは午前中の質疑の中でも出ておりましたが、一年間に検査官の方が街頭指導なさっている件数が大体九万件から十万件以内というようにお聞きしておりますが、車の台数からいきましてまさに何分の一の対象にしかならないわけであります。そういうこと等を考えて、実は今度のそういう報告義務の導入、それによる課徴金の罰則規定の強化ということでの問題になっているのは、実効性の上がらないような内容じゃないかというのが一つの大きなポイントになっているわけであります。そういう意味で、いま申されたように実効性は上がらなくてもいい、ともかくただそういう形をつくればいいんだということで、それは単なるドライバーといいますか、ユーザーに対する点検、整備の教育をより重点に置いてこういうものを置くのであって、そういう意味では何も実効性は上がらなくてもいいというようなお考えにお立ちなのですか。いま申されたように増員はしない、現行どおりで何とかやっていく。しかも実績は過去において全国で一年間にたった九万台くらい。現在の車の保有台数からいったら何分の一になりますか。そういうことでしょうから、そういう中でこれをやるということは、結果的には有名無実のものをあえてつくっているのじゃないかということに批判がつながってくると思うのです。だから、そういうような批判をさせないためにはより体制を強化するほかにないということからいろいろ出ているわけでありまして、そういう点では、先ほどおっしゃられたように、これはあくまでもユーザーに対する教育、啓蒙的なところの指導が最重点であるから、あえてそういう意味での実効性は上がらなくてもいいんだということでこの関係は理解していいですか、いかがですか。
点検の指示という制度をどういうふうに運用するかという問題についての危惧を持ってのお尋ねかと思われますが、あくまでもこれはまずは行政指導の実効を期するためのものでありますし、またこういうふうに定期点検というものが大事なんだという認識を持っていただく効果の方により期待を持っておるわけであります。したがって、やたらに街頭へ出てどんどん点検の指示を発するんだというような運用は、私どもの陸運事務所の職員の実態からいって考えられないと思います。もちろんその点検の指示、報告の要請というものも対象は全部の車でありますから、暴走族とかあるいはダンプカーというようなものも対象になるわけでありますから、場合によってはそういう仕事がふえるということはあるかもしれませんが、大幅にこれで増員を要求するというようなことは全く考えておりません。
そうしますと、報告を書類でいただく、報告の記載の内容がまたどの程度のものなのか、かなり繁雑かどうかいろいろありましょうけれども、一応それはさておくといたしまして、逐次そういう報告はどんどん十五日以内に、係のところというか所管のところに届かなければいかぬわけでしょう。そういうことがどの程度かという見方もありましょうけれども、そういう業務だけでも、かなりいままでより大きく繁雑な業務として出てくるのじゃないですか。そういうことは考えられない、いまの実態からいって大丈夫だというふうにお考えなのですか。
それはアメリカのように戸籍のないところもありますからね。制度が違うから、一概に私の質問は当たらないと思います、戸籍がないんですから。そうすると、家が廃止されているのになぜ戸というものが残っているかということがまた議論になってくるんですけれども、戸とは何かということになってくるんですけれども、これはまた別のときにします。
 そこで、いま私がお聞きいたしましたように、このことについては法制審議会の「改正刑法草案の解説」というのがあります。法務省刑事局から出ている本の二百六十三ページ「第二十三章殺人の罪」のところで、「尊属殺については、去る昭和四八年四月四日の最高裁判所大法廷判決により、……」ずっと書いてありますね。この判決がすぱっと違憲というあれではないものですから、量刑の関係や何かを中心として法律の規定の仕方を基準としている判決ですから、いろいろな見方が出てくるわけです。あそこでぴしゃっとしていればこれは問題ないんですが、それはそれとして、そこで「近時、ドイツ、ハンガリー等で尊属に対する殺人の加重規定を削除しており、」こう書いてありますね。ドイツが削除している。それだったら、ドイツでは尊属に対するあれがあったんじゃないですか。あったのをどういう事情で廃したのかということが一つです。それから、フランスではまだあるというんでしょう。それからベルギーだの、ポルトガルだの。これはフランスでどうしてこういう制度があるのか、私にもちょっとよくわからないのです。ああいう個人主義の国でこういう制度がどうしてあるのかわかりませんが、ただ法律があるというだけではなくて、実際にどういうように運用されているかということがどうなのか。ドイツはなぜ廃止をしたのか。フランスは法律はあるとしても、二百九十九条ですか、実際にどういうふうに運用されておるのか、これはわかっている範囲で結構ですけれども、お答え願いたいと思います。