時間がありませんので、いまの問題は飛ばしまして次に移ります。
 今回の地方公務員の定年制につきましては、特例的な措置として勤務延長と再任用の制度がとられているわけでありますけれども、民間企業の場合に定年制が、いまお話があったように九七・五％実施されている。そういう中で、いわゆる勤務延長というような形式のものと、あるいは再任用という形で、再雇用といいましょうか、一たん雇用関係を終止して再び勤務するという形式のものとがどのように民間では行われているかということであります。
 具体的な数字はよくわかりませんけれども、恐らく民間の一つの企業としては、定年制を実施するに当たって、勤務延長といったような形の雇用継続と再雇用制度によるというものが両方併用されている企業は少ないのじゃないか。全国的に見れば、いずれかの方法をとっているということになるかもしれませんけれども、一つの企業で両方を併用しているというようなことは比較的少ないのではないかと思いますけれども、その辺の実態をお聞かせいただきたいと思います。
民間企業における定年制度の実施状況でございますが、人事院が調査したものによりますと、五十五年四月現在におきまして定年制のある事業所は九七・五％、定年制のない事業所はわずかに二・五％である、こういう結果となっております。
非常に概括的といいますか、粗っぽく申し上げますと、特別な理由がない限りは原則定年は六十歳。それから医師、歯科医師については六十五歳、労務の関係の単純労務者については六十三歳ということで決めていただきたい。
 それから基準という言葉がありますが、それは最低基準ではありません。いわゆる労働基準法のように、最低の基準を定めているという意味での基準ではありませんで、この基準の意味するところは、特別の理由がない限りはそのものずばりと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
基準という言葉の定義そのものは別にしまして、いまのお話で、基準という言葉を使っているけれども、六十歳というものはかなり固定的なものであるということがよくわかりました。しかもその上に、特例的な措置としては、国家公務員の場合、お医者さんの場合には六十五歳とか単純労務の場合に六十二歳までとか、あるいは再任用、勤務延長、こういった措置も六十歳以上のものを考えているわけですね。そういう意味では、六十歳が固定的なものであり、しかも再任用、勤務延長、特例的な措置による六十歳以上の年齢ということになりますと、これはかなり固定的な最低基準である、このように理解していいわけですね。
国が法律で定年年齢を具体的に書いておりますと同じような考え方に立ちまして、地方公務員についても法律で規定をする、こういう考え方は十分とり得るわけでございます。それは地方公務員も国家公務員も同じ公務員でございますから、制度の一貫性、整合性を考えた場合には、そういう考え方は十分とり得るわけでございます。
 ただ、地方公務員については、これは東京のような大都市の場合もあれば北海道の離島のようなところの村もある、こういうことがございまして、法律の中に一律に特例定年まで全部書き込んでいくというふうにしますと、どのような事態が出てくるのか。職員の採用、補充等が非常に困難であるような事態もあります。そういう意味から、その部分についてはそういうこともありますので、地方団体が条例制定権を持っておりますからそういう地方団体に任せることがよかろう、こういう考え方に立って条例で定めることにしたわけでございます。
 ただその場合、先ほど申し上げましたように、むしろ法律で書いてもいいような事項でございますから、それは国が国家公務員について定めている定年年齢を基準として決めていただかなければならない。その基準という考え方は、当該地方公共団体においてどうしても国の職員とは違った定め方をしなきゃならぬような職等がある場合について、そういう別の定めをすることができるわけですが、そうでない限りは国家公務員の定年年齢と同じに定めていただくというのが、この基準としてという考え方の基本的な考え方であります。
基準という言葉の持つ定義についても、最低の基準もあれば標準的な意味の基準、上下のある基準、いろいろありますけれども、今回の地方公務員法の改正による定年制の六十歳を基準というのは、いまのお話ですときわめて固定的なものであって、いわゆる基準という言葉の定義にはなじまないような、六十歳とするとした方がいいみたいな話なんですね。余り弾力的なものではないんだ、六十歳という基準なんだ、その基準というのはかなり固定的なものなんだという考え方なんですけれども、六十歳がいわゆる最低基準というような理解でいいわけですね。
過日の法務大臣の所信表明をお伺いいたしまして、それに関連いたしまして若干の御質問をいたしたいと思います。きょうは予算委員会の開会中でもございまして、長い時間お伺いする時間もございませんので、何点かにしぼりまして、基本的なお考えについて大臣の所信をお伺いをしたいと思うんであります。
 冒頭にもございます、また、ただいま同僚委員からもお話があったわけでございますが、大臣は内外の諸情勢の厳しい中、わが国の国民生活が比較的安定しているというのは、法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにある。国の安定のためには、法秩序の維持と国民の権利の保全というのは重要なことであることは私どもも当然だと思うんであります。しかるに、先ほどお話ございましたが、暴力事件等そのほかまた複雑多岐にわたります最近の犯罪傾向、件数という数の上からしますと刑事犯というのは横ばい状況と、こういうことなのかもしれませんが、その質的な問題につきましては特殊犯罪の増大とか、麻薬やまたは銀行、こういう関係の犯罪、こういうものが非常に多くなっておる。
 こういうことで、今後ともこれは司法としましても法務行政といたしましても、使命達成のためには新しい時代に即応した新たな決意といいますか、体制といいますか、こういうものが望まれると私は思うんでありますが、現在の複雑多岐にわたります社会情勢の中で、それに即応した今後の法務行政というものについて大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、最初にお伺いしたいと思います。