その後、松寿園の建設には、総建設費三億四千九百万円のうち、四分の三の二億一千五百万円を国と都が負担したということでございますが、この補助金は大体このようになされたのでございますか。
先ほど申しましたように、東京都が五十六年の四月に登記簿調査で発見いたしまして、直ちに是正を命じたわけであります。しかし、その後法人の方は、指導がありながらそれを遵守しなかったということでございます。
 なお、前後しましたけれども、先生おっしゃいますように、厚生省が示しています定款準則、それからそれに従って定められました法人の定款には、承認がなければ抵当権は設定してはならないという旨の規定がございまして、そういう意味ではいわば違法でございます。
そういうことで、これも大臣認可を、承認を得ずにこの建物の抵当権が設定されたということでございます。
 これは老人ホームの建物についても、抵当権の設定は五十四年九月から始まっている。そして五十五年七月には松寿園の敷地についても昭青会を債務者として抵当権が設定された。こういう、厚生大臣の承認を受けない担保設定は違法で、いわゆる社会福祉法人の定款準則第十二条というので、大臣の承認を得ない担保設定は違法ということであり、そういうことについて規定があるにもかかわらず、それ以後土建会社や金融会社から次々と、そういうものが債権者に名を連ねてくる、こうしたずさんな法人の運営といいますか経営に対して、監督官庁としての指導はその間どのようになされてきたのでありますか。
建物につきましては認可当時は全くそういうことはございませんで、その後根抵当が設定されたということを五十六年に至りまして東京都が登記簿調査というものを行いまして、その段階で発見したものでございます。
さらに昭和五十四年九月七日には、今度は松寿園の建物にまで厚生大臣の承認を得ないまま抵当権が設定されたということでございますが、このことも厚生省の方では確認されておりますか。
それで、そのとき東京都、もちろん厚生省もそうだと思うのでありますが、大臣認可に当たりまして、松寿園を経営する昭青会に対し、浩徳全部病院から土地の賃借権を設定してもらうべく指導して、その誓約書を添えて厚生省に進達し、厚生省はこれを受けて大臣認可を行った、このとおりでございますか。
それは承知しておりまして、先ほど申しましたように、それは承知しておりましたけれども、念書が出ておったということで賃借権が登記されるという前提で考えましたので認可をしたわけでございます。
ところが、そのさかのぼる一年前の昭和五十二年七月七日に松寿園の建設予定地は医療法人、社団浩徳全部病院を債務者として根抵当権が設定されていた。こういう事実については厚生省の方は確認しておられたんですか。
御指摘ございましたように、確かに社会福祉法人を設立します場合には、原則としまして物件の所有権を有することということが必要とされておりますが、ただやむを得ない場合には、地上権などのようないわば利用権が設定されていればよろしいという取り扱いをしておったわけでございます。
社会福祉事業法の第二十四条によりますと、「社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。」こういうふうに規定されているわけでありますが、昭青会は法人認可がなされていたわけであります。なぜこのように法人認可の要件を満たしていない状態でこの認可がなされたのか、この点が一つ疑問として残るわけでありますが、この点はいかがでございますか。
社会福祉法人昭青会の認可に当たりまして、その老人ホームの敷地が賃貸借関係にありまして、自己の所有ではないということはわかっておりました。ただ、貸貸借契約の関係でその所有者から念書が出ておりまして、昭青会が認可されたときは、この土地については昭青会の賃借権は登記することを誓約するという旨の念書が出ていまして、いわばその登記が確約されているという認識に立ちまして認可を行ったものでございます。
二問まとめてお尋ねいたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 私も何度か中国に行きまして、向こうからかなり強く要請されることは、日本からの投資がどうも少ない。向こうは経済特区も設けているわけですね。そこに日本からの企業がもっと進出をしてもらいたい、合弁をしてもらいたい、こういう要請があります。当然それに応じて中国側も投資環境を整備してもらわなければ困るというふうに私たちも申しているわけでございますけれども、中国側が我が国からの投資あるいは技術移転を求めている、これに対してどういうふうに対応していくのか。さらに、中国には四十五万と言われる工場があるそうですけれども、そうした工場に専門の技術者を日本から派遣をして、向こうに技術指導をする、あるいは設備の改善をする、いろいろなことができると思うのですね。そうした専門技術者の派遣、こうしたことについてはどうお考えになっているのか。その対応策をお伺いしたいのが一点。
 もう一つは、現在四千七百億円の第二次円借款が行われております。八四年から九〇年まであります。これについて例えば、七つのプロジェクトで四千七百億円の政府借款をしたのだけれども、実際には四千二百億円か四千三百億円ぐらいで済むだろうというようなことが将来出てくることもあり得ますね。そうすると、今までは不用になった額というのは円借款から外していましたね。それについては、これでもう打ち切るという冷たいことではなくて、積み残し分、余った分につきまして他のプロジェクトに流用するというようなことも含めて中国側と話し合うことができるのかどうか、何とか手だてが考えられるのかどうか。それから、中国側は最近、第三次政府借款を前倒しでやってくれという強い要請が来ております。この点については通産省としてはどういうふうになっているのか。
 以上二点をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。