もう一点この核問題について確かめをしておきたいのは、先ほどＮＰＴのおおよその基本的な考え方というのはおっしゃってくださいました。今、核を保有しながらＮＰＴに対してどう対応するかというときに、旧ソ連の領域内だからそれだけは認めていこうじゃないかという国際会議の場での討議もあるかもしれない、ないかもしれない。だけれども、ＮＰＴからすると、ロシア共和国以外の国というのは、これは核保有国としては認められないはずなんですよね、現行ＮＰＴからすれば。そうすると、今のままで加盟したとしましょう。これは査察を受ける対象になりますね、取り扱いとしてはいかがですか。
それはできるだけ我々は行動すべきことは行動する、しかしドイツが先に言い出したのに、それを差しおいて日本が別な構想を出すというようなことは不適当でございまして、我々同じ考えであるならば、いろいろ話を聞いて、それで一緒にやりましょうというような話はこれからするわけですから、まだ、決まっちゃって日本はこれだけ出してくれという話になっているわけでも何でもないのです。こういうふうな話で、いずれ相談をしましょうということですから、それは積極的に参加をするという考えております。
最後の御質問だけにお答えすればよろしいわけかとも存じますが、基本的な事柄についてでありますので、簡単にちょっと申し上げておきたいと思います。
 我々は何が何でも自衛隊を海外に出すつもりで今回のＰＫＯ法案を出しているものではございません。たびたび申し上げているように国際的な、人的な貢献の必要性からこれを行おうとするものでございまして、これは我が国の私は国益にも合致するものと、このように思っております。
 それから、武装集団として海外に派兵するものではございません。まあ言うならば戦争後の、要するに停戦の合意という言葉を使っておりますが、戦争が終わった後、つまりカンボジアで言えばパリの包括和平会議で昨秋決定されまして、今御指摘の四派もそれに一応服してＳＮＣという機構が一応できたわけですね。しかし、それだけではこの平和は保たれないということからして、国際連合が重大な関心を持ち、ＵＮＴＡＣという暫定機構を、民主的な選挙が行われるまでの間、原則としてこれによって機能を果たすということでございます。
 あくまで国際的な枠組みの中における日本の参加でございますから、日本が単独でどうしても海外に出ようという意図では決してないわけでありますし、戦争に参加するものではなくて、停戦が行われた後の後始末と申しますか、そういった平和的な復興、貢献に寄与するものということでございます。
 また、ＰＫＯの派遣が、よその国の内戦に参加するというような私ども考え方は決して持っておりません。今現に戦っておるわけではなくて、ただいま申しましたように包括和平協定によって停戦の合意が一応できて、それを確認して国連からの要請があった場合に日本が我が国として主体的に判断をいたしまして、限られた人数を派遣するわけでございます。
 その場合に、停戦監視団のようなものは武器を携行しないというのが各国の例でございます。これは高級将校で二人とか三人で組んで、しょっちゅう忍耐強く停戦の監視を行うという業務でございまして、今までのＰＫＯ活動の中でももう定型化されているような業務でございます。しかしながら、部隊として自衛隊を出すということになるわけでございまして、これは戦争をやりに行くわけではございません。
 その場合に、それじゃ手ぶらで行けばいいかということになりますと、やはり自己の生命、身体を守る自衛隊の安全性の問題、これはどうしても考えておかなければならないことでございます。そういう意味で、武器の携行を認めております。これは実は法律、先生も御承知のとおりだと存じますけれども、事務総長の定めた範囲内において装備を決めることになっておりますが、装備というのは、武器とそれから輸送手段その他のいわゆる直接的な殺傷兵器でないもの、こういうものを含めて国連の事務総長と調整をしてこれを携行していくわけでございますが、具体的に今まで申し上げている武器の範囲は、いわゆるピストル、けん銃ですね、それから小銃あるいは機関銃等が大体各国で持参しておる武器でございます。
 また、場合によりますと装甲車等も持ってまいりますが、これは戦闘行動のためではございませんで、まあ地雷等がカンボジアの場合にはかなりございますし、兵員輸送の場合の安全度を考慮して、機能的には兵員輸送車と言うべきもので、そういうものを持っていく場合もあるいはあるかもしれません。
 各国の今までの例によりますと、その程度のものでございまして、これは具体的に何を携行していくかということは、国連から要請があったときに我が国と相談をいたしまして実施計画、実施要領をつくったときに、どういうところにどれだけの人数を、どういう武器を持っていくというようなことを決めて、そしてコントロールをしながら派遣をするわけでございまして、決して我が国が戦前のイメージのような我が国だけの政策遂行手段として自衛隊を派遣するというようなものではございません。
 私も委員会でたびたび申し上げておりますように、自衛隊は本来は直接侵略、間接侵略に対して我が国を専守防衛の立場に立って守るということがこれは主たる任務でありますけれども、同時にこれからの国際化時代に、自衛隊の能力集団としての、戦闘集団というよりも組織的な訓練された能力、ノウハウを持った集団を出していくということが非常に必要ではないかという視点に立っておるわけでございまして、各国ともＰＫＯに出されているのは、軍隊を主体に出しております。この意味で、我が国の自衛隊をそういう平和目的のために本来の任務とは全く違った機能を持つものとして派遣をしたいというわけであります。
 なお、ちなみに、最後にちょっとつけ加えさせていただきますと、このＰＫＯ法案は自衛隊のみを派遣するものではございません。これはもう指摘するまでもありません。これは各省庁から専門家を集めたりあるいは選挙監視その他の問題についても、文民、いわゆるユニホームでない方々を集めてそして行く、そしてその総勢は二千人を限度とするということが法律にも明記されております。
 長くなりまして恐縮ですが、そういうことをちょっと付言させていただきます。