その点はちょっと私、意見を異にするのでございます。確かに金融公社というのはいわゆる援助機関ではございません、各国から金を出資という形で集めてそれをできるだけ有効に使うということでございますから、投資をいたします対象のプロジェクトがそういう意味で経済性が全くないというようなものには貸すべきではないということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、それでは要するにもうかりさえすれば何でもいいのかということになりますと、これは私は違うのだろうと思います。と申しますのは、まずその「目的」のところにもはっきり書いてございますように、そもそも「域内開発途上加盟国の経済開発を促進する」という大目的があるわけでございますから、当該プロジェクトあるいは当該融資を受ける企業がもうかりさえすればよろしいということではないのであって、あくまでその国の経済全体が近代化していく、民生の向上に役立つというところが基本の目的に入っているのではないかと思っております。
一つお聞きしておきたいことがあるわけですが、この協定の第三条の八項の「政治活動の禁止」のところで「公社の決定は、経済上の考慮にのみ基づいて行う」ものとする、こういうふうに書いてあるわけでありますが、例えばこういうことはどうなるんですか。
 例えば、日本からも出資をして、あるいは日本からもいろいろ協調融資がされるかもしれませんけれども、その中で、恐らく「経済上の考慮にのみ基づいて」ということになると、これは結局その企業が採算が合うか合わないかということだけが中心だ、何をつくろうがそれは関係ない、採算さえ合えばいいんだ、こういうふうにこの「経済上の考慮にのみ」というのはとっていいんですか、どうなんですか。
この新しい公社の投票権のシェアは、先ほど申しましたように米国が二五・五％ということでございますから、当然米国はその投票権に見合った発言力をこの公社の運営については持つということは御指摘のとおりだろうと思います。ただこれは、あにこの投資公社に限りませず、他の国際金融機関についても程度の差こそあれ同じようなことが言える。つまり、それだけたくさんの資本を拠出した国にそれにほぼ見合った投票権が与えられ、その投票権に見合った発言権というものを当該国が持つということは、これはこの公社に限らない一つの国際金融機関のルールであろうかと思います。
 ただ、この投資公社は、そういう観点から見ますと、域内の開発途上国の発言権というのは五五％の投票権を持っておりますから決して小さくないわけでございます。それからまた、アメリカ以外の先進国、日本を含めました先進国のシェアというものも一九・五％ということで、例えば米州開発銀行なんかと比べましても大きいものになっておりますので、私どもは、特にこの公社について、米国が非常に大きな発言権をほかの機関と比べても持っておるということはないのではないかなというふうに考えております。
そうなってまいりますと、やはりアメリカのこの公社に対する影響力というものはかなりあるわけですね。その投票権、理事会とかあるいは総務会の投票権の方で言えば、これはもう絶対的にあるわけですからね。そういう意味では、アメリカの考え方によってこの公社というのはかなり左右をされていく。それは明らかな政治的な問題ではないにいたしましても、そういうことは考えられていいわけでしょう。
プロジェクトなりあるいは融資の申し込みが来て、一番初めそれを処理するのはさっきのお話のように執行委員会だと。その執行委員会の中へ、一人は文句なしにアメリカが出てくるということですね。それは間違いないですね。
これから検討される問題でございますので、これ以上のお話は出ないと思いますけれども、林業政策のあり方についていろいろ専門家の意見が出ております。これについてはまだ機会を見まして論議させていただきたいと思いますけれども、この森林計画のあり方も、経営計画と森林計画、実際に林業に携わる人たちのいわゆる経営計画と、国あるいは都道府県が政策的な立場でリードしていく計画、この二本立てにすべきであるという専門家の意見もあるわけであります。特に林業普及指導事業関係については本当の専門家がやらなければわからない、したがってそういう人材を全国に配置して、今後の林政のあり方というものを根本的に見直さなければならないという意見等、まだほかにたくさんあるわけでございます。そういう点も十分に配慮されて、この五カ年計画を十分に内容のあるものにしていただきたい。しかもそれは早急にしていただく必要があるのではないか、そのように考えますので、その点特につけ加えてお願い申し上げておきます。
 時間が過ぎてまいりましたので、あと四点ほどお聞きする予定でございましたが、一部質問を割愛をいたしまして、漁港施設の整備の問題について一点お伺いしたいと思うのです。
 漁港法第十七条の規定によりまして、昭和五十七年から六十二年まで第七次漁港整備計画が現在推進されておるわけであります。この整備につきまして、一月でございましたか、実は総務庁の行政監察局から、周辺水域の漁業の振興に関する行政監察の結果が報告されておるわけであります。私もこの中身を拝見いたしましていろいろとお尋ねしたいわけでありますけれども、一点だけお伺いをしたいと思います。
 いわゆる一種漁港が全国に二千百八十ある中で百六十九港が、利用漁船が五年間で二十隻未満になっている漁港である。その中に、利用漁船数あるいは属地陸揚げ量及び漁業経営体もゼロという漁港があるという指摘が行われておるわけであります。この二十五港ある中で、私兵庫県出身ですが、兵庫県の中の淡路におきましても三つの漁港がそういう指摘の中にあるわけであります。場所は私はよく知っておるわけですけれども、あれが漁港がという感じがするわけであります。漁港整備事業を実施しているものが、このゼロの中で三漁港ある。東京に二カ所、三重に一カ所、これは整備計画に基づいて進められておる。恐らく今後の将来計画というものがあろうかと思いますけれども、補助金の効率化の問題から考えますと、この計画どおりにいくかいかないか、これは大変重要な問題であろうかと思うわけであります。その点についてお伺いいたしたいと思います。
 二点目は、最近、海洋のレクリエーションがどんどん発展し活発になってきました。いわゆる遊漁船と言われるレジャー船、それからヨット、これが漁港の中で利用の問題に向かっていろいろと問題が起きておるわけであります。垂水におきましても、漁港の周辺に釣り場ができました。その周辺でビニールあるいは飲み物の空き缶等が相当海底に埋もれているというような問題等が出てきておるわけでございますけれども、漁港の維持管理の適正化という面で、今後の利用についての考え方、これはどういうふうに進めていくのか、この二点についてお伺いをいたします。