確かに、御指摘になりましたように、広告費課税ということになりますと、我が国の言論界あるいはマスコミ等々を対象にし、そしてそれがまま交際費課税という形、営業そのものの実績をより多くあらしめるための媒体としての認識からとらわれがちであることは事実でございます。
 この問題については確かにいろいろ議論がなされておるところでございます。交際費課税とのバランス以外にもいわゆる過剰広告の抑制とか、中小企業対策、物価対策などの点からの指摘もございますし、その点につきましてはいつでも、だから穐山さんの御指摘の一つのあらわれとして、例えば今後の税制のあり方についての答申の中にも、交際費課税及び広告費課税、どうしてもそういう角度から取り上げられがちな問題でございます。したがって、これらは言論の自由との問題とかいろいろな議論もございますが、私どもといたしまして、そういう交際費とのバランスという問題のみでなく、別の論点でこの実施を検討すべき課題であるというふうに理解をさしていただいております。
それから税調報告の中で、広告に対する課税問題というのが毎回毎回、引き続き検討ということで記録が残されているわけですが、その報告書を見ますと、広告税といいますか、この課税問題が交際費課税と同次元で議論をされている。これは税の性格から考えてみまして、私は適当ではないというふうに思うんです。もちろん、広告の中にも、意見広告というものもあれば、告知のような性格の広告もあれば、あるいは営業を主体にした広告、いろんなものがあるわけですね。それらのことを考えてみれば、交際費課税と一緒に議論をすることは適当でない、別の角度から議論して結論を急ぐべきではないかというふうに考えるわけですが、その点いかがでしょう。
これは毎国会で話題となっておるとおっしゃいましたが、まさにそのとおりでございます。ただ、いわゆる石油諸税、なかんずく特定財源としての道路財源、こういうものが今日までの道路整備等、あるいは大きく言えば社会資本の整備等について、大きな役割を果たしたという事実もあろうかと思いますし、現状において私は、それはそれなりの目的税としての成果を上げておるではないかという認識に立ちつつも、本来、この目的税というものそのものは色のついた税金でございますから、そのときどきの国民のニーズに対応してバランスをとりながら富の再配分を行っていくという予算のあり方からすれば、必ずしも好ましいものではないにしても、今日は機能しておる目的税であるというふうに考えておるところであります。したがって、それと財政再建との結びつき等は、これはまさに重要なポイントとして検討さしていただかなきゃならぬ課題であるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、このたびの教育改革は、二十一世紀のまさに我が国を担う青少年、今後におきます社会の変化や文化の発展に主体的に対応できる能力、具体的に言えば、困難に立ち向かう強い意思、あるいは問題の解決に積極的に挑む知的探求心、知識や情報を選択、活用していく能力、自己を抑制し、他の人たちを尊重しつつ良好な人間関係を築いていくそういう資質を持つ、それが私たちが願う二十一世紀への教育改革の大きな柱であろうというふうに私は考えております。
 確かに、高齢化社会という非常に難しい時代を迎えることになろうと思いますが、先生から御指摘がありましたように、まず自分たちでこの困難に立ち向かっていくという強い意思、そのことをしっかり学校教育の中でも学んでもらうということは大事なことであろうと思いますが、あえて先生に承知の上で申し上げますが、学校教育だけではそのことはなし遂げられない、やはり家庭、社会、世の中の大人たちが一体となってこうした問題を子供たちに積極的に呼びかけていくということが大事な要諦ではないだろうか、このように思うわけでございます。
審議内容をどのような項目に絞るかというのは、これは審議会でお決めをいただくことでございまして、全般的には、たびたび申し上げているように、教育改革についての基本的なあるいは包括的なものになるかと思いますが、やはり学校教育を考えてまいりますときに、先ほどからお話も出ておりましたように、教育の諸条件を整えるということも大事なことでございますし、その諸条件の一つには、重要なものとしては教員の資質の向上というのはとても大事なことだというふうに私は考えております。
 そういうことを御議論いただくかいただかないかということとは別に、恐らく教育諸制度全体をお考えいただくということになれば、教員の資質問題あるいは教員のそうした、今、先生からいろいると御指摘もございましたけれども、いわゆる使命感に燃えて、そして人間が人間を教えるのだという、その一番恐れを持つということが教育者にとって最も大事なことだと思います。また逆に言えば、教えられる立場から見て教える者に対する尊厳というもの、そうしたことも一つ大事な人間的なこれは規範であろうというふうにも考えるわけでございまして、そうしたようなことなども十分御論議をいただく対象にもなっていくのではないかという期待は持つわけでありますが、たびたび申し上げているように、国会の論議を踏まえて審議機関が御検討するということで御理解をいただけるのではないかと思います。
全くこれまた重要な御指摘だと私同感いたします。ただ、御指摘の中にはわずかな助成、補助金でも国からもらった方が自分の思っておる、地方が計画しておる仕事がやりやすいと、こういう面もありますね、実際お互いに経験しておりますと。これはしかし、補助金に重点があるんじゃなくて、補助金に名をかりて自主的にやれるものをやっていくというわけですから、補助金本来のあり方とはちょっと違ったことであって、こういうものも仰せのように整理していくことは、これはやっぱり必要ですね。おっしゃる意味はよくわかります。
 補助金というのは、一定の行政水準の維持、それから特定施策の奨励のための政策手段として政策遂行の上で重要な機能を担う、それに合致したものでなければならぬというふうに思います。したがって、今後ともこれが有効適切に使われるように、また、今度の御審議を煩わしておる問題につきましても、機関委任事務が審議がおくれるという御質問もございまして、本当に全部がこれは重なり合っておるわけではありませんが、ごもっともな御意見、何とかして本当は早く補助金カットがなされたら、委任事務も地方自治体に移譲するように早く通していただきたいと、これは私も責任を感じて内閣委員会の方にもお願いをしておるところでございます。
 先ほど申し上げましたように、十月から十二月までの監査をやっておりますので、その結果については速やかに公表をし、またごらんをいただき、またそれに足りないところがあれば大いにひとつ激励叱咤していただくことを期待いたしておるものであります。