ただいま外務省、環境庁からかなり膨大な、しかも全地球的なグローバルな立場で御説明がございましたが、私は主として外務省と環境庁に対して二国間援助ないしは多数国間援助、これは外務省の資料の十一、十二ページにあるようでございますが、これの具体的な方法について若干の質問をしたいと思います。十五分という短い時間でございますので、ひとつ短い答弁で結構ですから、よろしくお願いします。
 まず最初に、日本の海外への直接投資額というのが年間四百億ドルに達したというふうに言われております。その中でも利潤追求に走り、そして海外の環境や人権というものを無視しているというふうに批判されておるということを数多く私たちも聞くわけでございます。
 マレーシアの三菱化成との現地合弁会社エイシアン・レアー・アース社、これＡＲＥとも言っておるようでありますが、この放射性物質トリウムの不法投棄によってチャンという少年がちょうど水俣病と同じような症状を呈し、これがもとになりまして現在裁判ざたになっておるというふうに聞いておるわけでありますが、外務省はこの事実を知っておられるかどうか。そして、このような事例がまだたくさんあると思うんですが、どのくらいの数を把握されて。おるのか。これについてお伺いしたいと思います。
最後にお尋ねいたします。
 東南アジアの公害問題が深刻化していると聞いております。これらの諸国は極めて高い経済成長を遂げており、こうした急激な成長が環境に大きな負担となっていることは我が国の経験からも明らかであると思います。我が国が公害で苦しんだのと同じ道を途上国がたどることを避けるためにも、途上国への省エネルギー、クリーンエネルギー等の公害防止技術を移転することが期待されていると言えましょう。我が国からの技術移転により、世界の環境研究研修センターとして期待されている東南アジアの国々が環境的に健全な経済社会を建設することも可能となるのではないかと期待しておりますが、政府はこれらの途上国の要望をどのように把握しており、これにどう対応していこうとお考えなのか。環境庁にお尋ねいたします。
環境分野におきます援助につきましても、ほかの援助実施と同様に、基本的には相手国政府による自助努力を支援してまいるという基本的な姿勢でございます。しかしながら、その際には先ほど先生がちょっとお触れになりましたように、途上国側はどちらかと申しますと比較的短期的な開発ということが優先されまして、環境に対する配慮がそれとの比較におきましてはどうしても欠落しからだという、そういう一般的な途上国側の姿勢はございます。
 これに対しまして、私どもが支援してまいりますときには、自助努力を待つということだけではなくて、種々の機会に、例えば環境についてのみ協議をするミッションを途上国に派遣いたしまして、世界の懸念と申しますか、現在の重要課題である環境保全についての両方の認識を高め、できるだけ途上国側の自助努力がそちらに向くように、そして私どもの支援がそちらに向くように協議を重ねてきております。
時間もどんどんなくなっておりますので、端的にお尋ねいたします。
 地球環境問題を契機に南北対立の激化、環境を人質にとり先進国から資金の流入を求めるといった事態も考えられるわけであります。政府はこうした途上国の要求にどのように対応していくおつもりか。また、特に政府は開発途上国の自助努力を強調しておられますが、これに対する途上国側の反応はどうでしょうか。お尋ねいたします。
先般、世銀が発表いたしました森林政策ペーパーの内容につきましては、これまで種々の国際的な場あるいは援助関係機関で議論されてきました内容のものでございます。我が国が援助を実施してまいりますときにもほぼ同様な考え方に基づいて実施しております。
 先ほど来御説明申し上げましたように、我が国政府が援助を実施してまいりますときに環境面は非常に重要な分野の一つとして重視しておりまして、我が国の援助の実施機関におきましても、援助実施に際しての環境のガイドラインというものを逐次つくって、さらにその審査あるいは調査、環境配慮をしてまいります体制の整備に努めております。
 若干具体的に申し上げますと、国際協力事業団、技術協力を実施しております実施機関でございますが、従来より水力発電あるいは道路などの案件は環境への影響が多うございますので、事業実施の各段階でそれなりの配慮をしてまいりましたが、九〇年度よりは各分野におきましてそれぞれのガイドラインをつくる作業を開始しております。九〇年度に作成されましたダム建設計画についてのガイドラインの中では、原生林あるいはそれに類する森林への注意がチェックリストの評定要素として取り上げられております。また、円借款の実施機関でございます海外経済協力基金、ここでも環境配慮のためのガイドラインを作成しておりまして、道路建設における緑地破壊、ダム等の建設による植生破壊、造林等に伴う森林への影響といったようなものについて細かなチェックリストを作成しております。
 私どもは、今後ともこのようなチェックリストあるいはガイドラインの作成に努めますとともに体制整備を図りたい、そう考えております。
これは難しい問題ではございますけれども、例えば登記なんかですと、偽造申請書類等によって不当に抹消されたというようなものにつきましては、これは依然として登記の対抗力は存続するというようなことになっているわけでございます。しかし、従来から明認方法などにつきましては、その明認方法が抹消されると申しますか、消失する原因がどのような原因であるにせよ、そのようなものがなくなると、そのときから対抗力はなくなってしまう。つまり、公示の存続が対抗力の存続の要件であるというような考え方が一般的にはされているところでございます。したがいまして私どもも、この十条の二項の対抗力につきましては、やはり公示が存続することが要件である、公示の存続がなくなればそのときに対抗力もなくなる、こういうふうに考えております。
 そこで、先生御指摘のように、お互いにもし借地関係について争いがあるというようなことになりますと、公示札を立てる、その晩行って引っこ抜いてきてすぐ底地の登記をするというような変な争いが限界上の問題として私はあり得ないことではないとは思いますけれども、そうめったにあることでもなかろうというような気がいたします。基本的にはなくなると言わざるを得ないわけでございますけれども、仮処分合戦みたいにお互いに意識して抜き合うというようなことになりますと、これはむしろ背信的悪意、つまり自分の不法な行為によって公示力を消滅させておいて、その間に底地の所有権移転登記を得てその権利を主張しようということになるわけでございますから、一種の背信的悪意の論理というのはこういう場面には適用されることになるのではないかというふうにも考えております。実情はさまざまでございますから、果たしてそうなるかどうかはわかりませんけれども、極端な場合にはそういう論理で対応することができる、こういうふうに考えております。