私は、きょうは石油業界の決算の問題について、再度取り上げたいというふうに思います。
 五十四年度決算については、前回も取り上げましたように、為替差損が四千七十六億円も出ていながら二千九百十五億円の利益を計上している。これは五十二年度二千八百五十億円の利益を出しておりますけれども、当時、為替差益という形で三千百四十五億円出ているわけですから、今回の五十四年度の決算、これは石油業界が史上空前の利益を上げているということが言えるのは、前回も指摘したところであります。大協石油が六月に経常利益を発表していますけれども、これは百三十六億円、史上最高です。それから東亜燃料工業、七月に発表したものですが、上半期決算では経常利益二百四十八億円、そしてこの中で、前回も指摘をしましたけれども、いわゆる隠し利益という形で投資有価証券百二十六億円あるいは長期預金三十七億円ふやしている。それぞれもうけ過ぎたものだからいろいろな形で隠すというようなことがあるわけです。最近、日本石油の五十五年度中間決算、これはもうあちこちに報道されておりますが、経常利益七百五十億円。五十四年度決算、史上空前だった三百九十四億円を三百五十六億円も上回る、そういうことになっているわけです。まさに五十四年度の問題は、通産省が価格について指導をしているわけですね。ここまではよろしいでしょうかと業界が言うと、そこまではいいでしょうということで、各社別々ではあるけれども、そこのところのお墨つきを与えた、そういうかっこうでしてきています。この行政指導が一体どうだったのかということを前回私は指摘をしているわけですけれども、やはりこうした一連の好決算が出てくると、今回もこの問題は放置はしておけないというふうに思うわけですけれども、通産省のお考えを伺いたいと思います。
きのう紙パルプ七社の九月中間の決算が発表されました。これを見ても、もう歴然としておりますね。王子製紙は当期の利益は前年同期に対して二二・八％増、本州製紙に至っては一二六・三％の増、三菱製紙は五四・六％の増です。経常利益がこれだけ伸びておるのです。いま言ったような一週間夏休みをやれと通産省からじきじきにそういう指導を受けてやっておる、こういうところから出てきた好決算ではなかろうかとも思えます。誰が見てもそう思うのです。こう言う点がございますので、素材産業の五品目について公取が腰を上げられたわけですから、徹底的にひとつ調査をしていただいて、早急に的確な指導をしていただきたい。
 きょうは、私、時間が来ましたからこれでやめますが、石油カルテルの問題は行政指導について非常に問題があると思います。われわれも判決全文をみんな読んだわけではありませんからわかりませんけれども、いま明らかになった判決のあの文章の中においても非常に問題点がある。したがって、これを通産当局と公取と両方来てもらって一緒にやらなければ、これは話にならぬと思うのです。きょうは、公取の皆さんの御意見を聞きましたからよくわかりました。改めて通産省に出席を求めまして、この問題についてさらに質疑をさせていただきたいと思いますから、私、ちょうど時間が来ましたから、以上で終わります。
いま先生がおっしゃいましたのは私も新聞の記事で見たわけでございまして、そういう有益な新聞の報道もあるわけでございます。実は私ども、そういうものを見たのも減産について調査をする必要があるという考えに到達した一つの理由でございます。そのほかいろいろなことをいろいろな人が言われるわけでございまして、稲山経団連会長の就任によって協調減産が容易になったのではないかとか、いろいろなことを言われておるわけでございます。したがいまして、私どもはいま五品目について調査をいたしておりますが、その中でやはり行政当局がどの程度関与しておられるかということにつきましても業界サイドからもお話をいま伺いつつあるところでございますし、また必要があれば通産御当局の担当官にもお話を伺ってみたいと思うわけでございまして、そのほかの審査部で取り上げました幾つかの事件の中にも、通産省の担当官の影がちらりほらり見えるわけでございます。これはやっておられる行為それ自体がいいか悪いかという問題はもちろんございます。他省庁の行政権の行使を一切制約するということはやるべきことではないと思いますが、やはりいま先生が御指摘になりますように、行政庁の介入というものが結局は価格の高値安定とかそういう弊害をもたらす場合があるわけでございますから、いまの調査の中には、一つの項目として行政庁の関与の程度がどのくらいであるかということも含めて調査をいたしておるわけでございます。
昭和五十五年度における防災関係予算の概要について御説明を申し上げます。
 わが国は、その自然的条件から台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴いまして災害も複雑、多様化してきており、これらの変化に即応した施策の展開が要請されております。
 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害復旧の迅速適切化等に重点を置きまして、その推進を図っているところであります。特に、大規模地震対策につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき、昨年、東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定し、地震防災基本計画を策定する等施策の具体化に努めてきたところでありますが、昭和五十五年度におきましても、地震予知の一層の推進と緊急施設整備事業及び総合防災訓練の実施等地震防災対策の強化を図ることといたしております。
 これらの大規模地震対策を含めまして、災害対策の総合的な推進を図るために、総額二兆三十二億円余の予算を計上いたしております。
 まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、地震・火山噴火予知に関する研究、各種災害の防止及び被害の軽減に関する研究等を推進することとし、そのため予算額四百三億円を予定しております。
 次に、災害予防につきましては、気象観測施設、地震観測施設、通信施設その他の防災施設の整備を図り、あわせて都市防災対策事業を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額二千六百七十二億円を予定しております。
 第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百七十二億円を予定いたしております。
 最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図ることとし、そのため予算額四千七百八十五億円を予定しております。さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとしております。
 これらの政府予算のほか、公社、公団、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上昭和五十五年度における防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十五年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でございますので、よろしく御協力をお願いいたします。