条約の解釈ともかかわりますので私の方から答弁させていただきます。
 先生御承知のとおり、この十八条に、漁業国の後に続けまして「又はみなみまぐろが自国の排他的経済水域若しくは漁業水域を通過して回遊する他の沿岸国は、この条約に加入することができる。」ということになっておりまして、「通過して回遊する他の沿岸国」、これは事実認定に結びつくわけでございます。
 それで、この科学委員会の設置についての規定は第九条にございます。第九条の２の（ｃ）で「みなみまぐろ資源の状態」を「委員会に報告すること。」というのが科学委員会の任務として設けられております。したがいまして、厳密な意味の審査ということではございませんけれども、科学委員会のこのようなミナミマグロ資源の状態に関する報告に基づいて委員会が審査するといいますか、通過して回遊する他の沿岸国に該当するのかどうかを審査するという形になっております。
お答えいたします。
 この条約には科学委員会というのを設けておりまして、そこでこのミナミマグロ資源の生態上の実態について科学的な知見に基づいて把握するということを任務としているわけでございまして、仮に、チリとか今御指摘のありました南太平洋の島嶼諸国が沿岸国であるというような主張を行った場合には、そういった科学的な知見に基づいて、この条約の枠組みでいえば科学委員会で審査する、調査する、こういうことになろうかと思います。
魚がどこを通るかというのはなかなか認定するに難しいことだと思いますが、二百海里というとかなり広いわけですね。これは水産庁からいただいたと思いますが、これを見てまいりますと、例えばフィジーとかサモアとかマーケサスあるいはチリあたりまで行く可能性というのはあるんじゃないかと思いますけれども、そういう国が、我が国の二百海里も通るんだよ、沿岸国だというふうに主張した場合は対抗できますか。
先生御案内のとおり、ミナミマグロはオーストラリアの西部で産まれまして、その後南極の上の方、緯度でいいますと南緯四十度ないし六十度ぐらいの地域を東から西、西から東に回遊しているわけでございまして、島嶼諸国につきましては、ミナミマグロが回遊する沿岸国という地域には入らないと思われます。
マグロの回遊範囲は非常に広い、さっきお話があったとおりでありますから、例えばそれ以外に南太平洋の島興諸国、そういう国が当然入ってくるのじゃあるまいかと思いますが、その点どうですか。
この十八条に規定されております漁業国でない沿岸国、先ほども申し上げましたように、南アについては統計はございませんが、とっていない場合には、これはここで言います二百海里内を回遊する沿岸国、これに該当すると考えられます。
せっかく条約をつくっても、条約の枠組みの外で漁業が行われれば条約の効果というのは半減することになってしまいますから、ぜひこの漁業国はすべてこれに入るように引き続き努力をお願いしたいと思います。
 ところで、この条約の第十八条を見ますと、この条約に参加することができるのは必ずしも漁業国に限らないというふうに読めるわけでありますが、この条約で言います「他の国」というのは、今名前を挙げていただいた漁業国以外で加入の可能性がある国というのはどういう国でしょうか。
御案内のとおり、マグロは非常に広範な水域を回遊する高度回遊性の魚種でございますので、有効な資源保存、管理を行うためには、すべての関係国、すなわちマグロの漁業国、それからマグロが回遊いたします二百海里水域の沿岸国の間の協力が必要でございます。こういう観点から、御指摘のございました非締約国についてもできる限りこの条約に参加することが望ましいということで、条約加入の奨励に関する条項を設けているわけでございます。
 さらに、台湾につきましては、これは国ではございませんので正式の加盟国にするわけにはいきませんが、必要であればオブザーバーの資格でこの条約上規定のございます委員会等に出席を求めるということは可能でございます。
非締約国といたしましては、インドネシアが漁獲を行っております。韓国も、わずかでございますが、とっているようでございます。国ではございませんが、台湾もとっております。南アについても、統計はございませんが、多分とっていると思われます。
この条約は、我が国と豪州、ニュージーランド、三カ国の条約ですが、ミナミマグロの漁業というのはこの三カ国だけで行っているものなのでしょうか。非締約国でこの漁業に参加している国があるかどうか、そのことについて伺います。
きのう承ったのと同じペーパーをお読みいただいたわけでございますが、小川先生のお言葉でお聞きしたかったと思う次第でございます。もっと具体的に、例えば核燃料サイクルをどうするのか、具体的なお話を承らなければ、総論的なお話ではどうも真意が理解できないと思う次第でございます。
 私は、社会党の原発問題につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろ読ませていただきますとどうも今度のこの御提言というものが脈絡が一貫していない。一体、現在発電中のものは認めるけれども今建設中のものも認めないとか、あるいはまた廃棄物の処理というものは認めないとか、そういうことでどうして一貫性があるんだろうか、大変疑問に思うわけでございます。
 もう一つ私は社会党の政策について公明、民社とかなり違っているなと感じておりますのが、最近の外交についてのお考えでございます。
 特に、この前突如として西側の一員ということを山口書記長がつけ加えられたわけでございますが、これは御承知のとおり、十月二十日の六十七回中央委員会における書記長の報告におきまして、連合政権構想の基本的な枠組みとして政治的、経済的には西側の一員であるということを明言されたわけでございます。社会党は、古くからは、例えば平和協調をもとにした国際体制と非同盟中立、非武装の実現、あるいはまた西側同盟外交から非同盟、平和外交への転換というようなものを挙げて、西側諸国との協力を批判されておりました。それもついこの間の、ことしの「国政選挙にのぞむ政策集」でそうおっしゃっておられたわけでございます。また、ことしの一月には、速やかに安保条約を廃棄ということまで言っておられるわけでございます。それがこの十月に急遽このようにお考えを変えられたのはどういうことでございましょうか。