予算がふえているということは大変いいことだと思うんですけれども、一カ所当たりにしますと年間わずか千五百万程度にしかならないということで、これからも引き続き予算を増加していただきたいと思います。
 次に、引き続いて文化庁にお伺いします。
 京都では現在四地域が指定されているんですけれども、今後の対象地域、それから指定のための調査はどうなっているのかお伺いいたします。
平成五年の四月現在でございますが、国の選定した重要伝統的建造物群保存地区は二十三都道府県にわたり二十九の市町村で三十四地区があります。これについては、今後とも保存地区の拡充に向けて市町村に積極的に指導、援助をしたいと考えております。
 それから予算でございますが、平成四年度の予算総額は約三億六千三百万でありました。それが平成五年度の予算は総額約五億三千万、約一億六千七百万、パーセントにしまして四六％の増額を見ました。これについても今後とも伝統的建造物群の保存、修理等にかかわる予算の確保に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
続いて文化庁にお伺いしたいんですけれども、この文化財保護法、七五年に改正をされまして、伝統的建造物群保存地域の指定が新たに設けられたわけですけれども、このことは非常に重要な意義を持っているというふうに思います。
 現在、この伝統的建造物群保存地区、保存事業の予算とそれから指定区域の現状はどうなっているか、教えてください。
ユネスコによる一九七〇年の勧告は、古都の歴史的遺産の保存について文化庁に施策の推進を促したと受けとめております。
 昭和五十年、一九七五年になりますが、文化財保護法の改正に当たって勧告の趣旨を文化財保護施策に反映させてきたところであります。
 具体的には、伝統的建造物群保存地区制度の創設、それから埋蔵文化財保護制度の強化等があります。これによって、京都、奈良を初めとする伝統的建造物群が集中して残る地域をその周辺の環境と一体として保存するために、伝統的建造物群保存地域として決定し保存が図られることになっております。埋蔵文化財については、遺跡所在地の周知、発掘調査制度の充実等の制度の整備が図られてきているところでございます。
まず、いわゆるベーカー構想でございます。これは一九八五年にソウルにおけるＩＭＦ・世銀総会でベーカー財務長官が発表した構想でございます。
 この軸になるものは、第一に、開発途上国の債務問題というのはみんなに万能薬的に効くものはないので、ケース・バイ・ケースに対処していかなければいけないということでございます。
 それから第二に、一番重要なことは、債務国自身がＩＭＦときっちりした経済の立て直しの計画について合意をして、その中で成長志向型の経済調整を進めていくということの必要性でございます。
 それから第三番目が、そういうことを前提として、民間銀行はニューマネーを円滑に供給することが大事だということでございます。
 それから第四に、そういった厳しい経済政策を追求する中で、将来の成長につなげていくために、世銀とか地域開発金融機関が資金を供給して成長の助けにするということでございます。
 これがいわゆるベーカー構想でございます。基本的には、そういった債務国の厳しい自助努力を前提としながら、ケース・バイ・ケースに進めるということは今でも正しい戦略でございまして、これは新しいいわゆるブレイディの構想にも貫かれているわけでございますが、ただ問題は、先ほど来御指摘ありましたように民間の方の資金が実はとまってきて、むしろ流れとしては逆になってきているというところからいろいろ問題があり、新しいアプローチが必要ではないかということになってきたわけでございます。
 そういった背景のもとで、いわゆる宮澤構想、これは昨年のトロント・サミットのときに、関係国の間に提示をして議論をしたわけでございますが、その基本的な考え方は、先ほどのベーカーのフレームワークの中で、つまりケース・バイ・ケース、それから債務国自身の厳しい自助努力が必要だという前提におきまして、一つの大きな柱は、これを毎年のように一年ずつの計画を立て、二年ごとに銀行と債務国と集まって、そのときそのときを単に糊塗していくだけではなくて、ある程度中期的な対応が必要ではないか。債務国はＩＭＦとの間に中期的な、例えば三年間程度の経済の再建計画というものを持って、それを前提としてＩＭＦ・世銀、それから債権国の公的機関、民間銀行、そういったものが協力をしながら中期的な対応をしていく必要があるのじゃないかというのが一つの柱でございます。
 もう一つの柱は、日本語で言うと三方一両損というようなことになるのですが、損というとちょっとネガティブな感じがあるものですから、我々は責任分担と言っておりますが、三者、つまり第一に債務国、これは厳しい経済運営をすることによってそれなりの重荷を負わなければいけないでしょう。それから第二に、民間銀行の方もそれなりに責任を分担して問題の解決に手をかしてほしい。それから第三番目に、いわゆるパブリックセクター、これには世界銀行・ＩＭＦといった国際機関もありますし、あるいは各国の機関としては例えば我が国の輸出入銀行のような公的機関もございますが、こういったところも応分の責任を分担しながら問題の解決に当たっていこう、こういう考え方でございます。
 それから、ほぼ同時に、ミッテラン構想というのがフランスから発表されました。これの基本的な考え方は、債務国の債務自身をある程度減らしていかないといけないのではないか。また、その過程で債務国が民間銀行に払う金利について何らかの格好で国際機関が保証していかないと、民間銀行もそれなりの重荷を負うことは難しいだろう。そういう前提に立ちまして、その保証あるいは担保化のための手段としてＳＤＲを新規に発給しまして、先進国はその配分されたＳＤＲをＩＭＦに一たん拠出し直して、それをもとに開発途上国の金利支払いの保証に充てたらどうだろうかという構想でございます。