初めにお尋ねの六十二年度の石炭需給でございますけれども、これは昨年十月末に定めました石炭鉱業合理化実施計画等で見込んでおりました線にほぼ沿って動いていることは御指摘のとおりでございまして、年度末の在庫は多分四百五十万トンをちょっと割るかもしれませんが、大体そんなレベルに落ちつくと見ているところでございます。
 そういう状況でございますので、鉄鋼業界の引き取り問題でございますけれども、第八次対策策定時におきまして六十二年度から六十五年度まで漸減の方向で毎年度需給両業界で話し合って決定するということになっているわけでございますが、六十三年度大変重要な課題であると考えております。
 先ほど来ちょっと取り上げられております米国の非常に強い引き取り要請もございますし、またオーストラリア、カナダ等からもそういった要請が強いわけでございますけれども、やはり国内炭業界の状況というものも十分勘案をしていただきたいというぐあいに思っております。基本的には、まず石炭業界と鉄鉱業界の交渉ということで始まるわけでございますけれども、その推移を見守りながら、必要に応じましては石炭鉱業審議会の需給・価格部会を開くというような対応を講じまして、いい落ちつきになるように十分注意してまいりたいと考えております。
防災局長も消防庁長官も、もちろん国土庁長官もこれは十分御承知のことでございまして、私が今さら申し述べることはないわけでございます。ただ、長官、これは大臣官房広報室の世論調査でございますので、角度を変えて、国民の声というものを正確に知っていただくという意味で申し上げるのですが、まず河川についてです。
 いろいろあるのですが、私が言いたいことは何かといいますと、河川の浸水実績図、浸水しますよということを公表した方がいい、これをよいことだと受けとめている国民が八二・三％、よくないというのが五・二％です。それから、私の地域は水害がありますよと予想される地域を公表した方がいいかという設問に対して、公表した方がいいというのが八三・六、よくないことだというのが四・二です。ほとんどの国民は、浸水実績図あるいは水害予想地域を発表してくれということです。これが河川です。
 土砂災害についてはどうかといいますと、時間がありませんからポイントのところだけいいますと、まず、居住地域において土砂災害の危険箇所を知っていますかという設問に対しては、知らない方が八七・一％、知っている方が一二・九％です。ほとんどの方は、自分は大丈夫だと思っているのです。この世論調査の中でも、安全だと思っているのです。今まで災害がなかった。しかし今度のところは、とんでもない急流が一挙に三百ミリあるいは大雨によって出てくるわけでございます。知らないということは非常に危険だと私は思うのです。
 と同時に、土砂災害の危険なところは公表する必要がありますかということに対して、必要がありますというのが八四・三％、必要がないというのはわずかに三％です。これは地価がどうのこうのという問題等も含めて、ごくわずかな方がそう言うだけで、すべてここにあるのは公表してほしい、八割以上の国民は水害であろうと土砂災害であろうとわかりやすく私たちに教えてほしい。
 では、どうやったらいいのか。これは設問の仕方に私は問題あろうかと思うのですが、三つしかないわけで、役場に知らせる場所があればよいというのと、住民に市町村から知らせればいい、こういう設問の仕方ですから、それに対してそれぞれ三一・八、三三・六という答えが返っています。その箇所に危険の標識を立ててほしいというのが三三・三です。設問がそういう三つですからそのようになったと思うのですが、いずれにせよ公表し、しかもわかりやすく行政機関から徹底してほしいということなんです。やはり地域防災計画の中に、先ほどおっしゃったようにその地域の防災アセスメントをおやりになることは私は大事だと思うのです。
 と同時に、私は歴代の長官に、防災のために住民にわかりやすく図形化したもので示していただけないか、将来はこれを国土庁のメーンコンピューターにインプットするような、地域の端末の情報も入ってきて、刻々の雨の情報、河川の増水、降雨の実態などがわかって、国土庁が本当の防災ペンタゴンになってほしいということをずっと言い続けました。しかし、その一番最初に、自分の地域の危険渓流はここですよ、浸水被害はここですよ、がけ崩れはこうですよ、避難場所はこうですよ、避難路はこうです。大体この土砂災害はやはり雨でございますから、時間雨量何ミリ降ったらここへ逃げてください、これぐらいになったらこうしてください。地震と違って、雨は二日か三日たてばどんな長雨でもやまぬ雨はないはずです。ちょっと避難するということが私は非常に重要なことだと思うのです。
 そういう意味で、図形化した防災のマップと私は申し上げて、長官も予算を計上していただいていることに対して私は心から敬意と感謝をしておるわけでございますが、何とか津波と同時に土砂災害の地域も拡大していっていただいて、土砂災害、どこか一カ所危ないですよ、これだけ雨が降ったらここへ逃げてください、こういうようなマップを、余り確度が高い低いということは申しません。雨量の避難基準と避難地と避難路とやってみますと、意外と避難路や避難地まで距離があったり逃げにくい場合もありますので、マップ化してそれを進めていただきたいということを、最後に国土庁長官に御答弁いただきたいのです。
 その前に、消防庁長官、さっき私忘れておったのですが、消防庁が通達なさっている中で、これはこの際申し上げておきますけれども、見直しをちょっと御検討いただきたいと思うことが一つあるので、申しわけないのですが。
 消防庁の通達は、いわゆる基準が出ているわけです。雨のときに百ミリを超えたらというのがここにあるわけでございます。前日雨量がゼロで百ミリを超えたら警戒態勢に入ってくださいよということが、「警戒態勢をとる場合の基準雨量例」というのがあって、「前日までの降雨がない場合」「当日の日雨量が百ミリメートルをこえたとき」とこれに書いてあるのです。しかし、今度の集中豪雨は、わずか十数ミリのものが一時間にばっと百ミリ、二百ミリ近くなってくる。ですから、ここの注意事項の中に、集中豪雨の場合は百ミリという基準をもう少し考え直していただきたい。これもちょっと余分なことで恐縮ですけれども、これはお含みおきいただきたい。今度のように十数ミリがわずか三十分か四十分で百ミリを超えますので、こういう雨の降り方があるということを御承知おきいただいて、これはお願いだけで結構です。
 最後に長官に、ただいま申し上げました何とか住民に徹底できるようなマップを土砂災害でも検討いただけないか、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。