御説明いたします。
 阪神・淡路大震災の特徴でございますが、先生御指摘のように、被害規模が大きいとか、あるいはその地域の都市機能自体が著しく破壊された、さらにまたこの地域の持つ特性からいいまして社会全体に与える影響が著しく大きいということから、損壊を受けた家屋等の解体については特例的に、市町村の責任において災害廃棄物処理事業として処理する、そういう場合には国がその二分の一を市町村に補助をする、こういうふうにしたわけでございます。
 今回の新潟県北部を震源とする地震につきましては、被害規模等を勘案した場合に、損壊家屋の解体費について同様に国の補助とするということは困難であろうと考えておるわけであります。しかしながら、市町村が災害廃棄物処理事業として行う瓦れきの収集から処分に至るまでの費用については、国が二分の一の補助を当該市町村に行う、こういうふうにすることとしているところでございます。
ありがとうございます。その長官の御意見については地元の新聞にも載っているのでありますが、その中から二、三、個別的に担当の方にお尋ねしたいと思います。
 特にこの新潟県の震災について、長官がお述べいただいたように、阪神であろうが新潟県の震災であろうが規模の大小にかかわりなく国が対応していきたい、そう述べておられるわけでありまして、地元ないし知事さんから特に、倒壊家屋の処理あるいは解体、この点につきまして国からの援助を、そういう要請があるわけであります。この点については長官御自身は、関係省庁と検討してと、若干言葉を濁しておられるような向きもあるわけでありますが、ぜひこの件に関しましては、担当の方で結構でありますから、御答弁をいただければ、そう思っております。
一昨日、私は、県の平山知事さん、海老副知事さん等の同行のもとに、笹神村役場、水原町役場を訪れ、町長さん等々から被害の状況の説明と政府への要望を聞くとともに、被災の現場をつぶさに視察をさせていただいたところであります。
 被害状況につきましては、全体として最近の他の大地震と比較して大きなものとは言えませんが、個々の被災者にとっての被害の大きさに変わりはなく、お会いした被災者の方々には心からなるお見舞いを申し上げ、また、地元で応急対策を講じてこられた町役場等の方々にも謝意を表してまいったところであります。
 地元から聞いてまいりました政府への要望は、応急仮設住宅や瓦れき対策に関するもの、そして損壊小学校等の建てかえなどに関するもの、その他技術的、財政的支援を期待するものであったところであります。政府としても可能な限り対応していくことが必要であると思っております。
私は自由民主党の稲葉大和であります。
 先般、災害対策特別委員会、また各関連の委員会と神戸の震災を視察してまいりましたが、その視察の過程の中に、十二日、小澤国土庁長官が、去る四月一日に新潟県の北部で起きました新潟北部地震の視察に新潟県を訪れていただいた。この件に関しまして御礼を申し上げながら、若干の御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず長官から、視察された生の姿、それについて率直な御感想をお述べいただきたいと思います。
時間の関係もございましょうから整理して簡単に申し上げますが、一つは、今お話しのように第二弾、予算措置を講じなければなりません。これはもう、けさほどの閣議におきましても、今日の経済対策の一環としても有力な要素をなすもの、私どもはさように判断をいたしております。ぜひこの委員会あるいは国会等の御協力をいただきまして、第二弾としての予算措置は質、量ともに見劣りのしない、本当に皆さんから御指弾を受けることがないような、きちんとした充実した措置をとらなければならぬと私ども考えておるところでございまして、御協力をいただきたいと思います。
 なおまた、その裏打ち、財源措置についてのお話でございましたが、これはまた政府全体としての基本的な問題でございますが、要するに国民全体の負担のあり方の問題として広い立場から御検討いただきたいわけでございますが、何はともあれ、このような緊急災害対応措置でございますから、ぜひひとつこれに対してはすぐれて重点的な財政上の配慮も強く期待をいたしておるところでございます。
私は、神奈川県も愛知県もパイロット事業の推進委員会の座長を務めていたわけでございますが、各自治体さんは非常にたくさん努力をされました。公式の会合、講習会等を数回ずつやりましたし、またそのほか細かな説明会を二十回、三十回ぐらいやっております。また、報告書の様式を送り、様式の記入方法も全部書いたものをお送りして、相談窓口もつくり、そしてまた、来ないときの督促等も行いました。それでも残念ながら五〇％程度しか報告がなかった。しかも、九年度、十年度、続けてやりました地域でも報告率は上がっていないという状況が見られました。
 このことは大変残念なことでございますが、今の政府案ですと、事業所管大臣に出すということになりますと、事業所管大臣が各担当の企業に報告様式を送付したり、記入方式を送付して、あるいは相談窓口をつくるということは、私は不可能だというふうに思っておるわけです。この点で事業者が非常に困るのではないか。当然、愛知県のように、あるいは神奈川県のように相談に応じる県もございましょうが、自治体の方で、いや、それは国がやることだから、窓口にはそんなのできないというところも出ないとは限らないということが、私が先ほど来申し上げている心配事でございます。
 それから、負担の件でございますが、パイロット事業での負担はどのぐらいですかというのを二年間聞いておりまして、大体一事業者当たり十万円とか二十万円程度というふうな感じになっております、これは人件費と分析費等を合わせて。それほど大きな負担ではないんですが、実際はわからないという部分が非常に多い、それが負担になる。その相談をいかにうまくやっていくかというのが非常に重要だと思っております。
 それから、両方に報告を出すということについては、同じものを出す、あるいは自治体経由で環境庁ないしは少数の事業官庁に回るということであれば、事業者の負担は特にふえることはない。それは各国でもみんなそうやっておるということでございますし、立ち入り権限等については、本来、自主的にやるのが主でございます。当然でございますが、罰則もあるように、やはり全部が全部はいかない。いかない場合にはやはり何らかの調査が必要である。調査をするのはどこか、事業所管官庁ではできない。そうすると、自治体にその役割が当然義務づけられていなければ、報告率を上げる、あるいは正しさをチェックすることができないというふうに私は思っております。