二十二年に司法事務局というものが裁判所から分離をしたわけでありますけれども、それに必要な法律の制定ということが問題になりましたが、当時は、それに必要な法律というものは非常に多くて、制定せざるを得ないような緊急の必要のある法律のみを処理するだけでも手いっぱいであったというような実情であろうかと思います。
 それで、商業登記の処理のためには従来の非訟事件手続法によって処理することでさして大きな支障はなかったということから、そのときには新しい法律を制定するということにはならなかったわけでありますが、次第にその間の整理も進んでまいりまして余裕もできてきた、あるいは法務局、地方法務局の処理の実績がたまってきて、商業登記についての新しい法律をつくるということが可能になってきたというようなこともありまして、新しい法律の制定に至ったというふうに承知をしているわけでございます。
 それから、法制審議会の点は、これは民事に関する基本法というわけではございませんので、法制審議会の審議は経ておらないと思います。
いまのお話によりますと、昭和二十二年ですか、戦後、法律が全部変わったときですが、その前後に裁判所が取り扱っていたものを独立することになったというにしては、年数がたち過ぎているのじゃないでしょうか。これは、三十八年七月九日、法律第百二十五号、施行は三十九年四月一日、こういうふうになっていますね。その間、日にちがたち過ぎておって、なぜ商業登記法の制定がこういうふうにおくれたわけですか。この商業登記法を制定するときに、一体法制審議会にかかっているのですか、かかっていないのですか。
商法の登記に関する部分を処理いたしますために商業登記法という法律があるわけでありますけれども、これはもともとは、非訟事件手続法の中に、現在の商業登記の処理のために必要な条文が規定されておったというようないきさつがあるようでございます。
 それで、昭和二十二年に、商業登記関係は従来裁判所が取り扱っておりましたものを、司法事務局、その後法務局、地方法務局が取り扱うようになったという関係でありますとか、あるいは商業登記に関する手続規定を整備しなければならないというような必要でありますとか、そういうようなことから、非訟事件手続法のうちから商業登記に関する部分を取り出して独立の法律を制定しようということになりまして、昭和三十八年に現在の商業登記法が制定されたという経過でございます。
まず最初に、この商業登記法の一部を改正する法律案に関連をすることなんですけれども、商法と商業登記法との関係で、商業登記法の制定と商法の制定と、時期が非常に違いますね。これはどういう理由からでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時九分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、明二十四日水曜日、参考人の出頭を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、ただいまの両決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 ただいま先生のお話にございましたように、道路法第四十二条第二項におきまして「道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。」ということになっておるわけでございます。二十七年に新道路法ができましたときにこの四十二条の規定が入りました根源をちょっと考えてみたんでございますが、旧道路法時代に道路維持修繕令という省令がございまして、こういったものがあった関係で、新道路法になったときもこの維持修繕関係を政令で定めるという規定にしたのではないかと思うわけでございますが、実は旧法の道路維持修繕令、かたかなで書いてある古い省令でございますけれども、たとえば一例として申し上げますと、「橋梁ノ各部材ハ常ニ其ノ状態ニ注意シ所定ノ耐力ヲ保持セシムヘシ塗料ヲ施シタル橋梁ハ相当期間毎ニ之ヲ塗換へ其ノ保存ニ注意スヘシ」、こういうようなことが書いてあるわけでございます。ところがよく考えてみますと、この程度のことを書いた政令をつくっても実態的に意味がないわけでございまして、本当に最近の非常に交通量の多い道路を完全に維持するということになりますと、具体的な道路、それから交通の状況、それから地形の問題もございます。ただいま建物の件で先生御指摘になりましたような、積雪地とそうでないところの差とか、非常に細かく見てやらないといけないというわけでございまして、全国的に一般的な基準をつくりにくいということが理由でございます。
 実際問題といたしましては何もなければ困るわけでございますので、道路局長通達によりまして、たとえば道路技術基準であるとか、道路の維持修繕管理要領といったものも局長通達で出しておりますし、また、建設省直轄事業につきましては、内規として直轄維持修繕実施要領といったものもつくっておりまして、こういうものを基本にやっておるわけでございます。なお、ただそのままでいいというわけではございませんので、維持修繕の技術的基準についての政令については引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。