今まで防衛庁職員が外国に出ておりますのは、例えば防衛駐在官とか警備官なんというのが出ておりますが、これは外務省の職員として、外務省に身分がえをして外務省の仕事を海外で行っているというものが多々ございます。そのほか、外務省職員になって国際会議に出席する、あるいは防衛庁から出る場合でも、防衛庁の仕事を行うために長期あるいは短期の出張という形で出るわけでございます。そのほか、先生御指摘になりましたイランにおける化学兵器の調査、それから中国東北部における遺棄兵器の調査といったようなものでも外務省の職員ということで短期、長期の出張という形で出ておりますが、これらはいずれも外務省なり防衛庁なり日本国政府の仕事をするために、日本国政府の職員として海外に出てきているものでございます。
 今般の処遇法が対象としておりますのは、例えば化学兵器禁止事務局の査察員というように、中立性を維持するために本国政府から身分を切ってくれ、そして国際公務員になってくれ、こういう種類の派遣職員を対象とするものでありまして、いわゆる日本国政府の仕事をしないことを前提としているものですから、従前ですと大変不利な休職でしか出せなかったということであります。その不利な点を何とか一般職と同じように補わせていただきたいというのが、今回の法律の趣旨でございます。
一般的には国民の間で、もう既に自衛隊の人は国際貢献しているじゃないか、そういうふうな認識があると思います。防衛庁職員のこれまでの国際緊急援助活動とか国連平和維持活動への参加と本法案による派遣の違いを明確にしていただきたいと思います。
二十五年たちまして、先ほど言いましたように、派遣休職で大変不利な職員をわざわざ派遣するほどのニーズはなかったと言っていいのであろうと思いますが、今御質問がありましたように、差し当たっての契機といたしましては、本年春批准されました化学兵器禁止条約、これが来年には国際的に発効するということで、一月から査察員の訓練が始まる、それに日本からも数名出してもらいたい、こういう話が具体的に参りました。
 それに引き続きまして、現在国際的に軍縮・軍備管理の分野におきまして条約が種々検討されておりまして、この種のものがこれから次々出てくるという、需要の面で防衛庁職員が派遣を要請されるケースが多々出てくることが予想されますので、今回お願いをしておる次第でございます。
このたび、ずっとそういう法律がなくて全く蚊帳の外に置かれていた防衛庁の職員の処遇を変えようという動きは、平成七年三月に国会で承認されました化学兵器禁止条約のもとで査察員の派遣をしなければならない、この査察員というのは国際公務員ということだから日本の国の仕事はできませんよ、だけれども、そうはいっても出ていく以上いろいろと問題が出てくるから早急にやりたいというふうに私は聞いたのですけれども、それで間違いありませんか。
ただいまのお話のように、二十五年前に一般職、それから、特別職でも国会の職員等に対しては処遇法ができております。その当時防衛庁職員がなぜ除外されたがは必ずしもつまびらかではありませんが、そのときの環境がまだ整っていなかったのであろうというのが一言で言えることであります。
 もう一つは、派遣休職という制度が別途ありまして、行くときは休職をして行くということなんですが、それですと大変不利になるものですから、結局二十五年たちましたけれども、その派遣休職では全く防衛庁職員は国際機関に行った実績がなかったということでございます。
そこで、本部の移転等の関係費用について過日少し請求をいたしました。その移転に要する経費について、運送料が四千万ちょっと、それから、今のビルを原状回復するのに二億七千万、さらに本部移転整備経費、今度の新しいところにいろいろとした設備といいますか、何か、下にコンピューターを引くために床を上げたり、あるいはところどころ仕切ったりするものが約十億円ほどかかる、それらによって移転をする費用が十三億円ほどかかるという報告をいただいております。
 一方、現在の本部賃借による経費というものは、事務所の借り上げ費用というのが一年間四億二千万、共益費が三千七百万、光熱費、水道料を含めて二千五百万、そういった経費が年間約四億八千万ほどかかっておるということであります。
 一方、今度横浜で借りる事務所の、概算だと思います、どこに場所を決めるかというのはこれから考えなければならぬとはおっしゃっておりましたけれども、事務所の借り上げ料というものが約八億九千万、共益費が二億四千万、それから光熱水道費が三千五百万、まあ敷金が要るかどうかというのはまだ未定だとおっしゃっておられました。これだけ計算すると十一億七千万ということになります。
 広さは、前の麹町が五千七百平米、今度の新しいところは八千平米で、ともに非常に大きな平米数だということでありますけれども、これから考えると、前の麹町が四億八千万、今度借りる新しいところが十一億、これは倍以上のお金がかかるということになるわけであります。
 私どもは、新しいところへ移る、しかも麹町より遠いところへ移るということですから、市場としては普通は、横浜の方へ置くということになると当然家賃も東京都よりも安くなるのかな、そういうふうに素人としては考えるわけでありますけれども、しかし、平米数も多少高いことがあってもやはりこれも倍の経費がかかるということは、私どもとしてもこれは納得のいかないような気もいたすわけであります。
 ならば、十一億円も年間使うのであれば、これは十年使ったら百十億円ということになるわけでありますから、私は、もういっそのこと新しい事業団は、できればどこかで金を借りて、あるいはそこで月々払っていくとか年間払っていくとかすれば、十年後には一つのビルが買えるんではないか、その方がむしろ将来としては安くつくんではないかという、これは単純な発想かもわかりませんけれども、そういう思いをするわけであります。事業団としてビルを持つことが今いいのかどうかということも問われる時代でもあります。しかし、住都公団なんかもちゃんと、本社ビルといいますか本部ビルというのを持っている事業団もあるわけでありますから、こういったことも踏まえて、どういう形が本当に安くつくのかということもやはりここで考えるべきではないかというふうに私は思うわけでございます。その辺について、ちょっとお考えをお伺いいたしたいと思います。