先ほど来申し上げておりますように、世界の海上荷動き量というものが石油を中心に非常に激減をしております。これを数年前と比較いたしますと、石油の輸送需要というのは半減をしておるということでございます。また、鉄鋼生産関係の荷動きというのは非常に多いわけでございますが、これも御案内のような鉄鋼生産の状況でございますと、これから横ばいないし減るということになると思います。
 世界の荷動き量の大きな部分は、石油と鉄鋼関係の荷動きが中心でございます。これは何も日本だけの状況ではございませんで、世界的に見て海上荷動き量が大きく減っているということでございますから、世界の海運企業はやはりその船腹を縮小していかなければならないというところに来ていると思います。他方、船舶の規模は、御承知のようにだんだん大きくなってきております。また、船舶一隻ごとの定員というものも、世界的に見てどんどん減っていくという傾向にございます。このように、全体の荷動き量が減り、船舶の数が減り、一つ一つの船舶に乗り組む船員の定員が減るということでございますから、船員の職場が狭くなっていくということは、何も日本に限らず世界全般についてあるわけでございます。
 そこで、私どもが目標にしておりますのは、今の海運企業は、何も日本に限らず、まずその需要に合わせて企業の規模を小さくして、それに見合う船員を確保していくということが必要であろうと思います。その観点で、できるだけ日本船員の職場を確保していくためには近代化船の整備が必要であるというふうに私どもは考えておりまして一定量的に申し上げることはできませんけれども、定性的にはこの方向で海運政策を進めていきたいと考えております。
状況がどうなるのか、今確信が持てないということでございますけれども、仮に一万人の余剰が出たというような状況にあるとするならば、そのときの日本海運の姿は一体どういうことになっておるのか、お考えがあればちょっと伺っておきたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、昨年、日本船主協会が傘下五十二社、雇用人員二万三千人でございますが、それに対しまして潜在的な余剰人員がどのくらいかというアンケートをいたしました結果が約一万人という数字でございます。これにつきましては、ただいま全日本海運組合と船社の系列ごとの協議会が催されておりますが、その状況を見ませんと、実際にどの程度の余剰人員が出るかということについての確信が持てる状態ではございません。
今後の予測というのは、さまざまな要因が関与してまいりますから非常に難しいということは十分理解ができます。しかし、見通しのないままに海運政策を推し進めるということもまた問題であることは事実だと思うのです。したがいまして、政府としては、やはりそれなりの裏づけを持ちながらも見通しを立てていくという努力が必要ではなかろうかと思いますので、その点ひとつ十分留意していただきたいと思います。
 次に、昨年日本船主協会が加盟五十二社に対して行ったアンケート調査によりますと、外航船員二万三千人のうち一万人が余剰との結果が出ておるわけですが、この数字について運輸省はどういう見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
現在、今後の十年間についての見通しを持っているのかという御質問でございますが、私どもは、現在のところそのような見通しを持っておりません、
 それで、先ほど御指摘がございましたが、昭和五十九年八月に海運造船合理化審議会が中間答申を出しまして、その中で当時、昭和六十五年時点の日本船の船腹量として二千九百万総トンという数字を推定したことがございます。ただ、この当時の海運造船合理化審議会の所要船腹量はあくまでも当時の実績を前提にした目標値でございまして、そのときどきの日本船の国際競争力があって、これを日本を含め世界の荷主に使ってもらえという前提での数字でございます。
 その後の外航海運をめぐる環境を見ますと、荷動きがますます低迷している、それから急激な円高が発生しまして、日本船の国際競争力が一層低下しているという客観情勢の変化もございます。したがいまして、私どもは、このような我が国をめぐる国際経済環境が大きく変わっていることを踏まえながら、将来の所要船腹量についてはまだ作業をしてみたいと考えております。
次に、運輸省は、五十九年八月の海造審の答申において、六十五年の船腹需要を二千九百万総トンと見通しておられたようですが、その後の円高等の経済情勢の変化によって需要は大きく減少しているのではないかと思います。現在の日本船の外航船舶需要量は一体どの程度になっておるのか、また今後、例えば十年間の各年度の需要量の推移をどう予測しておられるか、試算があれば伺っておきたいと思います。
ただいまの先生の御質問にお答えいたします前に、今回開発銀行の利子猶予の対象になっておりますのは、昭和五十四年度から五十六年度までの三年間に建造されました船舶についての利子補給の問題でございます。五十七年度以降建造されました船舶について利子補給をするというようなことはしておりません。
 また、これから利子補給をするかどうかということでございますけれども、現在のところ、私どもはそのような考えを持っておりません、
   午前九時三十分開議
 出席分科員
   主 査 上村千一郎君
      大村 襄治君    白川 勝彦君
      小林  進君    土井たか子君
      草野  威君    蓑輪 幸代君
      村上  弘君
   兼務 沢田  広君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 大野  明君
 出席政府委員
        労働大臣官房会
        計課長     高橋 伸治君
        労働省労政局長 関  英夫君
        労働省労働基準
        局長      松井 達郎君
        労働省婦人少年
        局長      赤松 良子君
        労働省職業安定
        局長      谷口 隆志君
        労働省職業訓練
        局長      北村 孝生君
 分科員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      小村  武君
        労働省労働基準
        局監督課長   野崎 和昭君
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分科員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  小林  進君     土井たか子君
  草野  威君     長田 武士君
  瀬崎 博義君     榊  利夫君
同日
 辞任         補欠選任
  土井たか子君     小林  進君
  長田 武士君     沖本 泰幸君
  榊  利夫君     蓑輪 幸代君
同日
 辞任         補欠選任
  沖本 泰幸君     草野  威君
  蓑輪 幸代君     村上  弘君
同日
 辞任         補欠選任
  村上  弘君     中島 武敏君
同日
 辞任         補欠選任
  中島 武敏君     瀬崎 博義君
同日
 第七分科員沢田広君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
 （労働省所管）
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