基本的に会議の内容につきましては非公開でございまして、ブリーフィングで御説明しているということで御理解賜りたいと思うわけでございますけれども、再度のお尋ねでございますので、私の記憶によりますれば、審議会の中でいろんな御質疑等があるわけでございますけれども、それに対して、例えば国民世論の動向あるいは客観的な状況等を説明申し上げるということはあるわけでございます。そのような形で説明するということは過去にあったと思います。
新進党の石井啓一でございます。
 まず、午前中の石田委員の質問に関しまして政府委員がちゃんと答えない、こういうやり方は私は極めて遺憾でありますし、また、委員長が強引に審議を打ち切った、こういう議事運営のやり方につきましては、私どもまず厳重に抗議をさせていただきます。
 また、質問が中途半端に終わりましたので、改めて私、再度文化庁に確認をいたしたいと思いま
すけれども、石田委員が再三質問をいたしましたが、九月二十九日の宗教法人審議会の中で、文化庁幹部から、もたもたしていると各政党から議員立法で法案が提案されますよ、こういうことを何回も言った、こういうふうに私たちは聞いておりますが、こういう発言があったのかなかったのか、この点について簡潔にもう一度答えてください。
大変申しわけありませんが、お約束の時間が来ておりますので、御理解を願いたいと思います。
 これにて石田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
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    午後一時一分開議
いや、違う。私の言っていることに答えていないですよ。委員長、上原委員長、私の聞いていることにちゃんと答えさせてくださいよ。そうでなきゃ質問できませんから。ちゃんと答えさせてくださいよ。
私が聞いているのは、そのことを聞いているんじゃないですよ。文化庁幹部が、もたもたしていると各政党から議員立法で法案が出されますよと、そういう永田町の空気を審議会に伝えたのかどうなのかと聞いているんですよ、私は。もたもたしていると各政党から議員立法が出ますよ、だからこれは法案の成案化を急がなきゃいけないんですよと、あなたおっしゃったんでしょう。だから、それを聞いているんですよ。言ったのか言わないのか、どっちだよ。
個別のことについてお答えする立場にないと思うのでございますけれども、御質問がございましたので。
 私どもといたしましては、この審議会で、国民の世論が、宗教法人法の改正をすべきだという大変高い率で国民の支持もあるわけでございます。しかも、特別委員会で八回の審議、総会で五回の審議を行ったということがございますので、そういう時点で報告を、審議会としてある程度の方向を示すべきだということを審議の過程でお話ししたことはございます。
全くないとおっしゃっているけれども、文化庁の次長を初め文化庁の幹部から、もたもたしていると、この審議会を急がないと、急いで結論出さないと、各政党から議員立法で法案が出されちゃってこの審議会は何にもならなくなっちゃうんですよ、そういうふうにおっしゃったんでしょう、あなた。聞いたことを答えなさいよ、ちゃんと。余計なことはいいんですよ。
お答えを申し上げます。
 この審議会の審議は、委員の方からも議論ございましたけれども、いずれにしても行政として、行政の立場として審議会中立の立場で粛々と議論をしていこうということで審議がなされてきているものでございます。したがいまして、特定の政党のお考えといったものを念頭にこの審議会が審議を始めだということでは全くないというふうに理解をいたしております。
今回のケルン・サミットでの合意に伴い、理論的には三十数カ国に対しこのケルン債務イニシアチブが適用される可能性があるわけでありますが、実際の適用に際しましては、世銀、ＩＭＦの構造調整プログラムを受け入れるかどうか、債務救済措置を希望するか、新規借款を希望するかを確認いたしますので、実際に債務救済措置をとられる対象国は二十数カ国、対象債権額は三千から四千億円程度になるものと考えております。
 今回の合意は、自助努力にもかかわらず重い債務を背負い極度の貧困に苦しむ国々の真の再生のため、また国際社会の平和と安定の確保のため債務救済が必要であるとの考えに基づくものであり、国民の皆様の御理解をぜひいただきたいと考えているわけであります。
 我が国は、債務の超長期の繰り延べによる返済とその返済額と同額の無償資金の供与を行うことによって対応していきたいと考えているわけでございます。これによって財政負担が一度に生ずるわけではなくて、長期にわたり分散されることになるわけでございます。重債務貧困国の債務救済は国際社会の平和と安定を確保していく上で極めて重要な問題であって、世界最大のＯＤＡ供与国である我が国といたしましては、この問題に主導的な役割を果たすべきものと考えておりまして、またそのようにしてきたつもりでございます。実際、これまでも我が国は国際協調のもと債務問題に積極的に取り組んできております。
 今後、政府といたしましては、今回のケルン・サミットでの合意に従って自助努力を行う重債務貧困国に対してより一層手厚い債務救済を行うとともに、それを貧困緩和と社会開発につなげることによってこれらの国々の長期的な自立を支援していく考えであります。
 日本としては、救済ということと自立性ということを両立させようと考えていろいろ工夫をし努力してきたところでございますが、その自立性と両立させるということについて、もっと一直線に救済せよというお考えが一部にあったことは事実でありますが、私たちとしては国民の理解が得られる範囲内で最大のことをやっていきたいと考えているわけでございます。