これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま法務大臣が申されましたように、私どもも、この問題につきましては、単に九名の方の安否の問題のみならず、いずれ里帰りの実現のためにも今後努力したいというふうに思っておりますが、実はこの問題には三段階ございまして、かつてはその都度いろいろ安否調査をやっておった。それが一九八〇年になりまして、一括しまして北朝鮮側に赤十字を通じまして照会した。しかし、それでもなかなか問題の解決に結びつかないということで、さらに赤十字、あるいはほかのルートも通じまして、とにかくプライオリティーのある人は先にしてくれとか、そういうことも含めまして、あるいはいままで日本語の名前で出しておりましたのがこれはいけない、やっぱり朝鮮名で出しましょうということで、照会も朝鮮名で出したり、いろいろ工夫いたしまして、その結果、先生御指摘のように、やっと昨年九月九名の安否が出たようでございますので、私どもとしましては、やっとそこで一つの取っかかりができたというふうに考えておりますので、あくまで人道問題としまして、留守家族の御意向、あるいは御本人の御意向、日朝間のいろいろな問題もあわせて検討しながら、できるだけ前向きにこの問題に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
ただいま名尾さんのお話、私もたしか倉石さんのとき、それから奥野さんのときにも問題提起があったと思うんでございますけれども、なかなかうまくいってないというのが現状でございます。しかし、これは人道上の問題でございますので、主としてこれは外務省がどうしても中心になろうかと思いますが、私どももできるだけ協力して、何か糸口はないだろうかということで努力をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 昭和三十四年以来、朝鮮人の北朝鮮に帰還した数は合計九万三千三百十名になりますが、そのうち日本人は六千六百七十九名になっております。これらの人々につきましては、第一回帰還船として帰還して以来、毎船ごとに北朝鮮帰還者名簿から日本人の名前を抽出して作成した名簿を法務省は持っております。昨年十月一日をもって新たに消息がわかりました九名の者につきましても、われわれの持っている名簿の中で確認できております。
この一点でやめますが、実は北朝鮮在住日本人の問題なんですけれども、このことにつきましては、昭和五十五年に、衆議院の法務委員会で山崎武三郎議員が質問をいたしておりますが、そのときに法務省では、北鮮に渡った六千六百七十一名の名簿ができているということを答弁されておりますが、その名簿とはどういうものかということが第一点。
 それから第二点は、その後、外務省の関係で安否調査をされた結果、九名に対してのみ返事が来たと。ところが、里帰りのことについては全然北朝鮮の方も触れていないということなんですが、その点について今後どういうふうに考えておられるのか。最終的にはそのときに時の法務大臣の倉石国務大臣が、この北朝鮮に在住している日本人妻の安否の調査と、それから一時里帰りの問題については、これについては出入国の関係で法務省が関係があるし、外務省も関係がある。したがって、これについてはどうしても窓口になる役所を決めてあげなければいけないだろうということが一つ。第二は、閣議に諮ってやはりこれは政府の問題として今後取り上げていくように努力をしましょうと、こう確約されているわけですが、そのことについて法務省の御意見を伺いたいということで質問を終わります。
先ほど申し上げましたように、私どもは直ちに着工につながるものではないと、こういうことを申し上げたつもりでございます。
 なお、事業主体、採算性、負担のあり方など、先ほど議論に出ておりました地域整備の問題も含めまして、これから詰めなきゃならない面があるわけでございます。同時並行的にこれから運輸省と十分協議をしてまいりたい、このように思っております。
御指摘のように、効率的な畜産経営、特に大家畜の経営をいたします際には、一番大切なのは飼料の自給率を向上させることでございます。残念ながら、現在までは、たとえば乳用雄牛の肥育等も頭数等はどんどん増加をしたわけでございますが、飼料の自給度は他の諸国家における肉用牛経営に比しまして大変低いというところが欠点でございます。極力合理的な生産をいたしますためには、いま御指摘のありましたような飼料の自給率を上げるわけでございますが、何と申しましても、まず第一にはいわば草地の基盤整備、われわれといたしましては公共事業でいたしておりますような事業でございますが、これは御承知のようについ先ほど閣議決定になりました第三次土地改良長期計画におきましても、農用地造成面積四十七万ヘクタールの約六割はこの草地造成を見込んでおるわけでございます。このような、要するにいわば外向きに、外延的に拡大するというのが一つでございます。
 それからもう一つは、やはり既存の耕地というものを使うわけでございますが、既存の耕地を使います場合には、御承知のように水田利用再編の中で牧草といったようなものの比重を高めていくというようなことも必要でございますし、今回新しく予算措置をとりました現在あります公共牧場の効率利用、これはいわば再整備でございますが、こういうことにも力を入れる必要があろうかと思います。
 いま御指摘のありました林野の畜産的利用の拡大の問題でございますが、林野のうちに相当部分が採草放牧地として使われておりますし、あるいは国有林野の中におきましても、国有林野の活用法等によりまして活用決定がされたものがございます。いままでそういう畜産的利用がされていない部分、先生の御指摘になりました河川敷等もかなりのものがございますが、こういうものも含めまして、われわれが活用できるそういう土地の広がりのすべてにつきまして活用の度合いを上げていくとか、あるいはさらにもう少し利用度の高いものにしていくといったような努力を今後も続けていくつもりでございます。