通産省か農水省のお役人さんに聞いているんじゃないんです。来年の四月一日に発足をするといったらもう一年ないわけでしょう。来年の四月一日に発足させるにはどこでどういうことをし何をしなきゃならぬかといったら、そこにおのずから日程ができ上がるわけなんですよ。それをただ、今ここにきてまだ一日も早いというその言葉だけで済むんですかと。日本国有鉄道として百年の歴史を持った、これが言うならばもう大変革をやるわけでしょう。そんな安直なものではないんであって、私が考えたって、こうやってさっきから言うとおり、今こんなことをしておって来年の四月一日の発足が間に合うだろうか。大変なことやらなきゃいかぬと思うんですよ。それが一日も早いというふうなそういうことを言っているようなことでは、私から言わせれば、あなたの答弁聞いていれば、一日も早い方がいいんですというその裏返しは何かといえば、四月一日に間に合わないでもいいんですといっているようにしか聞こえないんですよ。長い言葉は要らぬから、簡潔に答えていただいて、そしてその後大臣の決意のほど聞かしてください。
前回先生からそういう御質問がございましたことは十分記憶をいたしております。ただ、私どもは何が何でも四月一日発足ということでいたしたいということで国鉄と運輸省でいろいろ手順の詰めをやっておりますが、これも同じことの繰り返しになりますが、一日でも早ければそれだけ準備は楽にできるわけでございます。そういう意味で、私ども一日でも早く関係法案を成立させていただきたいということでお願いをしておるところでございます。
 したがいまして、それでは逆に何日ならできるかという話になりますと、それじゃそれまででいいのか、こういうふうな御意見をいただいてもまた私ども困るわけでございまして、そういう意味で法案が成立をいたしましたら、その法案がまだ成立をしていないわけでございますので、法案の成立を前提といたしました上で可能な日数というものを算出しなきゃいけないということになります。そういう意味で、日程というものをお出しするということがなかなか難しい、こういうことでございます。ぜひ一日も早いということでお願いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
私ども国鉄といたしまして、ひたすら審議の促進をお願いする立場でございます。私ども、ともかく予定されております来年の四月までにクリアしなきゃならないものがたくさんございます。一日一日が貴重でございまして、そういった意味で先生方の徹底的な御審議をぜひ一日も早く尽くしていただきまして、国民の御理解、御納得を得た上で円滑な実施を念願いたしておるところでございます。
先生御指摘のように、この法案は予算関係の法案でございまして、私どもとしては一日も早く成立をさせていただきたいということで今までいろいろお願いを申し上げてきたところでございます。この特別措置法が成立をいたしましたら、国鉄当局において直ちに希望退職を募る、こういう手はずで準備をしておるところでございます。そういう意味では一日でも早い方が希望退職に応ずる方々の募集というのがやりやすくなります。ただ、逆に申し上げますと、短い期日でも準備さえ十分できておりましたらそれなりの希望退職の方々の募集ということはできるというふうに思っておりますので、早ければ早い方がいいということでございますけれども、ぜひ今国会内で成立をさせていただきまして、その上で一日も早い募集に入りたい、かように思っています。
新しい法人をつくって第三者法人、管理運営を明確にするというのも一つの考え方でありますけれども、昨今の行革というこういう観点の中で、やはり局長言いましたのは、そういう意味で、既存の法人の中でこの業務を担当するに適切な法人はないかと、こういうことに相なりますですね。
 そこで、例えばということで申し上げておるわけでございますが、民鉄協会、これまた公益法人であります。なかなか経営感覚もこれあり、よくおやりをいただいておるのではないだろうか、こういうことでそれを考えると、これからこれは省令の段階でこのことを明示をすると、こういうこ
とであり、でございますから、以下の柳澤先生御心配のそういう問題点も今度その担当を教育をし、またやることによって補完されて目的を達することに相なるのかな、こんなふうに思っておるところであります。
大臣答弁の前に私からちょっと御説明をさせていただきますが、先生御指摘のとおり、この制度の仕組みの中で指定法人というものが果たします役割、機能というのは大変重要でございます。私ども公正な第三者として指定法人の業務が行われることに心がけておるわけでございますが、私どもこの指定法人につきましては、既存の民法上の公益法人の中からこれを選びたいと思っておるところでございまして、この制度の指定法人となるための新しい公益法人をつくるといったようなことは全然考えていないところでございます。この指定法人の行います業務というのは確かに大変重要ではございますけれども、例えば積み立てられます現金の扱いにつきましては、これは挙げて信用のある市中銀行に一括してこれを扱わせることを考えておりまして、この指定法人は現金の扱いには指を染めないというような仕組みを省令の中で明確にしてまいる考えでございます。
 したがいまして、業務は重大ではございますけれども、業務量はどうかというと、さしたることはないものだというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、役人の天下り先といったようなものをこの指定法人にかこつけて考えるというようなことは毛頭考えていないところでございます。
この点につきましては、消費者利益の保護という観点に立ちますと、また途中解約を使いやすくするという観点からいたしますと、できれば違約金は安ければ安いほどいいということになるわけでございますけれども、他方、この法律案におきましては、先ほど申し上げましたように、脱法行為を防ぐ観点から、それ自体反社会的でない健全な商活動も含まれる形になっているわけでございますので、取引の法的安定性ということについての観点も無視するわけにまいらないわけでございます。
 したがいまして、取引の安定性と消費者利益の調和をどこで図るかということが極めてこの判断の難しいところでございますけれども、私どもといたしましては、急に消費者が前ぶれもなく何年契約ということであった品物をすぐ返してくれと、こういうことになったときには、業者は何らかの資金を市中の金融機関から調達しなければならない。コストもかかりましょう。それからまた、通常の取引におきましては、何らかの違約金というものも契約者間においては通例ございます。そのようなことを考えますと、やはりある程度のそのような違約金的な性格の資金の負担というものは、消費者にとっても負担してしかるべきものと、こういうことで、両者のバランスをとった数字として、政府としては一五％を御提案いたしたわけでございますが、衆議院におきまして一〇％への修正が行われたわけでございます。