手話通訳につきましては、聴覚障害者のコミュニケーションを図る意味では非常に重要なものであるというふうに考えておりますが、今御指摘のようにさまざまな発展の経緯等もありまして、その標準化ということが望まれておるわけでございます。
 昭和五十七年から全日本聾唖連盟に委託をいたしまして、この手話通訳のあり方等について調査検討を数次にわたって続けてきていただきました。本年の五月にその手話通訳の認定基準というもののあり方について中間報告をしていただいたわけでございますが、なお最後の詰めを合していただいておりまして、本年度中すなわち来年の三月までに最終報告をいただくということになっておりますので、その報告をいただきまして私どもとしても対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
国の助成の手法はいろいろございまして、おっしゃいますように確かに地方公共団体を経由するという道もございます。ただ、私どもは率直に考えまして、この種の補助というものは、障害者とかあるいはこの小規模作
業所といったものの実態に一番熟知しておって、かつ障害者福祉に関して全国的な幅広い活動を行っている団体がよろしかろう、むしろその方が効率的にいくだろうということで日身連を対象に補助金を交付することにしたわけでございます。そこで、当然、県の方もあるいは市町村なども国の補助金が流れますとそれに応じて協力するというのが数多い例でございますので、そういった意味での協力はお願いした方がよろしかろうと思いますが、ただ国の助成制度としては先生も御承知のようにこれ始まったばかりでございますから、そういうことで始まったんですから、この線でスタートをさせていただきたいというのが私どもの率直な気持ちでございます。
そうしますと、途中で打ち切りというようなことはないわけだ。
 総理、せっかくこうして総理の肝いりでできたわけです。総理の在任中にこんなすばらしいことができて、しかもこの恩恵をこうむっている方たちがいるんです。ただ、この額が少ないために地方自治体へこれが直接おりるというような手だてが講じられていないわけですね。ここのところに問題があるような気がするんですが、どうなんでしょうか。厚生大臣、これからふやしていって、地方自治体を通して各作業所、いわゆる小規模作業所におりていくというような方法は将来に向かって考えられますか。
柔軟な姿勢を厚生省の方がとる覚悟でございますと言っても、大蔵大臣、済みません、突如参りまするけれども、今厚生省の方では、三年ぐらいのめどとは言っているけれどもそうではないんだ、柔軟な姿勢で参りたいというようなことをおっしゃっておるんですけれども、大蔵省の方でそれはちょっと認められないななんということになるとまたおかしくなりはせぬかと、こちらにはそういう心配があるんですけれども、いかがでございましょうか。
これは、三年間程度をめどとして補助をしたいという意見を申した者があるようでございますので、そういうお話が大分出回っておることだと思うわけでございますが、元来、これは小規模作業所に補助をさしていただいて、その運営が円滑になり、そしてその経営が軌道に乗るということが望ましいわけでございますので、そういう場合とか、それからいろいろと整備をしていただいて、現在制度として持っております通称授産施設とかデイサービスとかというような施設に、言うならば格上げをしていっていただくというようなことが望まれるわけでございます。そういう意味で三年ぐらいをめどとして皆さん頑張っていただきたい、こういうことでございまするけれども、三年たった時点におきましてもその状態を十分考慮いたしまして、その後も続けていくというような柔軟な姿勢をとってまいりたいというふうに考えております。
次は、小規模作業所の件についてお伺いしますが、今の費用徴収問題はまだまだこれから先も問題があると思います。その都度お尋ねしてまいりたいと思います。
 昨年の概算要求で、総理のおかげでわずかながらでも予算がいただけるようになりました。これは大変ありがたいことです。実際にあのときの国会の様子をテレビでごらんになっていた障害者の皆様方にとってはまさに神の声、天の声でした。ただ、額が少ないんですね。ですから、同じ観音様でも浅草の観音様なんです。一寸八分しかないんですね。今、日本全国に観音様ブームで何十メートルというのがあるんですけれども、そっちへいってない、残念ながら小さいんです。ただ心配なのは、この補正成立後にいよいよ来年度の予算に向けてまた動かれることだろうと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。
 厚生省の方にちょっと伺いますが、これは何か期限がついていますか。何年でやめるとか、これから続けるとかという期限がありますか。
まあ新たな一つの法律によってすべて解決に向かうほどなかなか容易な情勢ではないと思うんですけれども、折りしもことしは国際障害者年のちょうど中間年にも当たりますし、何よりも障害者は自立の希望が大変強いわけですが、今一番仲間たちの中でも話題になっておりますのは、体に障害のある人々にとっては身体障害者雇用促進法というのがあるんですけれども、これに新たに体だけではない心に障害を持った人々の問題、精神薄弱者とか、あるいはまた精神障害者、そういう人たちもひとつの雇用の拡大を図ろうということで、これからきっとこの法案が当委員会にも出されてくると思うんです。私も大変期待しているんですが、障害者の雇用促進法というものが今度出てくるというようなことを伺っておるんですけれども、この法律案に対します大臣のひとつの決意を伺いたいんです。
 大変これは、特に企業の中で障害を負った、雇用の部分で障害を負った人たちが再雇用、同じ企業に再び戻れるような部分も織り込んでいる。とかく一つの障害を負ってしまいますと、後は闘病生活、闘病生活を終えた後が自動的解雇というのが今までの流れであったわけでございますけれども、この法律の中で、特に企業で障害を負った者が再びその企業に復職できるような方向が大変強く打ち出されているということで高く評価をしているところなんですが、法律案全般につきましてのひとつの決意、これ後ほどこの法案は委員会にも出てくると思うんですが、伺いたい主思います。