時間の関係でちょっと省きますけれども、私は、東京の二十三区の中のある一つの組合を聞いてもらったわけでございます。
 そうしますと、市街地再開発組合ということで構成されたその団体の中に大きなスーパーがまじっている。こういう場合に、このスーパーは、市街地再開発組合については一般的には借家といいますか、建物を借りているということで直接組合員には入っておりませんけれども、今後できるビルの中には入るということが決定しているわけなんです。その場合に、面積とか事業量だとかいろいろそういうものを調べてみますと、相当の組合の数ではありますけれども、面積の点で言うと約半分をそのスーパーが占めてしまうのですよ。私は、大企業といいますか、こういうところに商工中金の融資はすべきではない、このように考えておりますけれども、いかがでしょう。
ただいま市街地再開発組合としてすでに事業を終えてしまったもの、あるいは現在事業を行っているもの、あるいは計画中のもの全部合わせまして、私どもの知り得た範囲では七十三くらいあるかと思います。
 その中で、今回の商工中金の融資の対象となり得るような商業再開発を行うようなものは、過去にあったものあるいは将来計画しているものを含めまして五十二くらいあろうと思います。ただ、現実に工事中あるいは事業計画の認可を受けたものは全部で十五くらいでございまして、その中で今回の改正で言っております中小企業者の数が三分の二以上あるものは十一くらいあると考えております。
時間がないので先へ進みます。
 今回の法改正によりまして、今後市街地再開発組合が商工中金の所属資格団体として追加されることになったわけでございますけれども、商工中金の対象となる市街地再開発組合、これは具体的に現在どのくらいあるのでしょうか。
 また、いま挙げられている中小商工業者の三分の二以上を占める組合、これが商工中金の対象となる組合数だと受けとめてよろしゅうございますか。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど理事長の方から、二万六千の組合のうち百八十くらいじゃないかというお話がございましたが、本来的に申し上げますと、先生おっしゃいましたように、組合の資本金を超えるような出資金を出すというのは正常なものではないということは言えるかと思います。したがいまして、私が申し上げましたのはちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、商工中金として出資を求める際は、一応その組合の活動規模等を考えて、それに応じた出資を求めていくべきでありまして、先ほど御指摘になりましたような資本金を超えて出資するようなケースはあくまでも例外的なものであらなくてはならないか、かように考えております。
そういうことを言われますと、私もちょっと反論したくなってしまうんですよね。実際問題として、幾つかの組合の中で人数も少なくてやっている組合があるんですね。そういうところの資本金というのはそんなに大きい額じゃないですよ。それを超えるような出資が現在商工中金から要請されている、こういう問題も出てきているのですから、やはりそこらのところははっきりさせてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 嫡出子がある場合におきまして、非嫡出子の相続分がその二分の一である等の区別が嫡出子と非嫡出子との間にされているわけでございます。このような違いがある趣旨につきましては、結局法律上の婚姻というものを保護しよう、多くの場合には正式に婚姻している妻が保護されるということになろうかと思うのでありますけれども、そういう人たちの利益を守ることに主眼があるというふうに理解されているわけでございます。御指摘の世界人権宣言あるいは国際人権規約Ｂ規約等にそれぞれの規定があるわけでございますけれども、そのような法律上の婚姻を保護しようとするためのものでございまして、一つの立法政策として合理性を有するものだというふうに私どもは考えているわけでございます。
 しかしながら、このような嫡出あるいは非嫡出の差別と申しますか、区別が適当であるかどうかということは、これはもう従来から議論がされているところでございます。現在の民法が改正されました昭和二十二年あるいは二十三年当時においても既にその議論がされているわけでございます。そこでまた、これは先生御指摘のように昭和五十五年民法改正の際におきましてもこの問題が取り上げられまして、法制審議会においてもいろんな議論がされました。
 この議論の過程で、法務省におきましては、その議論を踏まえまして民事局参事官室試案ということで、嫡出子も非嫡出子も相続分は平等である、こういう試案を実は発表いたしたわけでございます。それで各界の意見を求めたのでございます。とともに、それよりちょっと先に、五十四年でございますけれども総理府を通じまして世論調査をいたしましたところ、実はそういうふうな嫡出子と非嫡出子を平等にすることについては反対である、つまり正規の婚姻から生まれた子と正規でない婚姻あるいは婚姻関係がないまま生まれた子について相続分を平等にするということは反対であるという意見が約半数、正確に申しますと四七・八％の反対があったわけでございます。これに対しまして、やはり平等にすべきであるというような方が一五・六％ということでございました。
 さらにまた、法務省民事局参事官室試案に対しまして寄せられた各界の意見の中にも、我が国の国民感情あるいは社会実態に照らして適当でないというような意見が多く占めるというような状況でございました。そこで法制審議会におきましては、この問題を取り上げて議論はいたしましたけれども、国民の十分な支持があるとは言えないのではないかということで結局これは取り上げないということにいたしたわけでございます。
 この民法改正後、既に十年たっているわけでございまして、この間に国民の世論の動向がどういうふうに変わったのか、あるいは変わらないのか、この辺は私ども定かではございませんけれども、世論の動向、国民の法律意識に深くかかわる問題であるというふうに考えておりますので、そういうものに十分に配意していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。