郵便事業を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございまして、私どもこれに対処いたしますために、各種のサービスを展開しているところでございます。
 最近実施いたしました主なサービス改善施策の実施状況、取り扱い状況というものの概況を簡単に御説明申し上げたいと思うわけでございますが、今話題になっておりますふるさと小包におきましては、五十九年度、品目にいたしまして大体一千品目、取扱数が百万個。六十年度、今年度を見ますと、半年でございますが、取扱品目におきまして二千三百、個数にいたしまして百二十七万個と、昨年一年分を半年で取り扱っている。この調子でいきますと、目標を大体二百五十万個に置いておりますので、この目標は突破できるのではなかろうかという展望を持っております。
 また、超特急郵便の取り扱い状況でございますが、これは今年の七月から東京におきまして、また十月から大阪において実施いたしました。東京につきましては、当初私どもの想定としては百五十くらいじゃなかろうかと見ておったのでございますが、出足はちょっと鈍かったのでございますが、最近の取り扱い状況を見ますと一日約二百通の取り扱いをしている。大阪におきましても、東京の例から見ましても最初ちょっと出足が鈍いということもございまして、七十ぐらいを予想しておったのでございますが、現在六十ということで、これも旬日を出ずして予想の数に及ぶのではなかろうかと考えております。
 また、電子郵便の取り扱い状況でございますが、これにつきましては、ことしの四月から十月までの数字で申し上げますと、累計で百三十一万通、一日に七千四百通ということで、これも私どもが当初想定いたしておりました数を上回っているということで、私どもいろいろなサービスを提供したわけでございますが、いずれも順調な形で推移していると考えております。
まことに結構なことで、一層の御努力をお願いしたいと思います。
 ところで、この郵便事業の分野でも、最近は非常に新しいサービスの提供が行われておるようでございます。例えば電子郵便あるいは超特急郵便、いろいろあるようでございますが、この状況は非常にスムーズに移行しておりますか。
いろいろ御協力いただき、労働組合の方も深い御理解をいただきまして、十一月いっぱいの段階におきまして、これからの年末首の業務処理に当たる体制というものが確立されたと私は考えております。
郵便の最大の難関でございます年末首を迎えたわけでございます。私ども、この年末首の業務運行に当たりましては、要員の手当てその他施設の面につきましても、関係労働組合とも十分意思疎通を図りまして、万全な体制をとって臨みたい、また臨むだけの方策なり何なりをとっているということを申し上げたいと思います。
大臣にお伺いしますが、今同僚の質問を聞きながら、なお今日郵政の職場の中に、一部ではあっても、御質問になったような事態があるのかと寂しい気持ちがいたしました。しかし、全体的には、先般来報道されておりますように、労使関係については非常に明るい報道が行われておりますし、何よりだと私どもも思っております。
 今年度もいよいよ一番忙しい年末首の繁忙の時期を迎えました。郵政事業全体の流れは心配がないのか、とりわけ年賀郵便の配送等については心配のない状態かどうか、大臣に伺っておきたいと思います。
委員長、質問に入る前に委員長にお伺いしておきたいのですが、この委員会は成立しておりますか。――国会法による定数を満たしておるかどうか。成立は委員長が宣言したからしておると思うのです。しかし、今この時点でどうかということは問題だと思うのですが、それをとかくあげつらう気はありませんけれども、やはり私は国会の委員会の権威として、これは委員長だけじゃありません、お互いの責任でやはり委員会をもう少し権威あるものにすべきだという期待を持っておりますので、申し上げておきたいと思います。
 質問に入ってようございますか。
御指摘のとおり、郵便局の中にいろいろなそうした問題があろうかと思います。中にはそれをなるべく知られないで、自分のところだけで処理しようというようなことで、今先生御指摘のようなかえって根の深い問題を生じておるところもあるのじゃないかと思います。そうした問題につきましては、やはり本省も郵政局も、そしてまた現場も一体になって、そうした問題については積極的に解決していかなければならないという姿勢を貫いていかなければならない、このように考えておるところでございます。
五、六千本ということをおっしゃっておるわけですが、確かにフィルムと違ってビデオで容量が大きくなっておるわけですから、そういう意味では大変困難な点があるだろうと思います。しかし、先ほどから申し上げるように、これは歴史の証言となるような大変重要なものでありまして、ＮＨＫといわず民放といわず、こういう歴史の重要な証言となるような番組を保存するセンターをつくることは大変必要なことである。私は前回もこのことを指摘したと思っておりますが、そういう公的機関というようなものをつくる必要があるのではないか。これは文化の保存であり、歴史の証言という意味からも私は大変大事なことだと思います。したがって、これは要望になりますが、監督官庁である郵政省が、民放もひっくるめて、文化庁あたりと協議をして、こういうものについて万遺漏のない保存体制をとってもらった方がいいのじゃないだろうかというようなことを考えておるわけです。これはいまここでどうこうするわけにまいりませんが、ぜひ郵政省も、こういう大事な番組の保存、さっきから何遍も言いますように歴史の証言になるようなものですから、そういう貴重なものを保存をし、それが文化的な遺産として公開体制がとれるような、そういうことを研究してもらいたいということを特に要望しておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、あと二つばかりお伺いをいたします。
 一つは、今度発行になった文芸春秋を見ておりましたら、女子アナウンサー三人の座談会が出ておりました。民放もひっくるめて出ておりました。これを読んでみまして、それほどＮＨＫには女子職員というものがいないのかなということを初めて知りました。いまＮＨＫの職員は去年の四月現在で九百五十八名くらい、時間の関係で私が言いますが、そのくらいの職員がおられるようですが、この九百五十八名というのは全体の六％くらいですね。しかしほとんど全部が事務職、こういう関係になっておるようで、放送だとか技術だとかそういうところにはもう全くいないと言っていいほど、探してみても数が見えないのです。特に取材の社会部はゼロのようです。やはりこれは女は女としての特殊性がある。私はあの座談会を読んでおって、ＮＨＫから引き抜かれてどうとか、ああいうようなことも載っておりましたけれども、いろいろなことが出ておる中で、やはり女は女としての取材の適性があるということをあの中からくみ取りました。確かにそうだと思うのです。
 私はある番組で、民放の方と一緒に例のネズミ講退治のときに同道して京都の大学へ参ったことがありましたが、女子プロデューサーでした。非常に熱心で、非常にいいところをつくのです。そういう特殊性を生かすところがあるにかかわらず、社会部あたりは、ＮＨＫは一人もそういう取材記者がいない。また技術、放送あたりも非常に少ない。こういう点はどうなんでしょうか。そういう点について改善をしていく、いま人員整理を目前に控えてなかなかむずかしいかもしれませんが、そういうこともひとつ考えてみる必要があるのではなかろうか。民放に比べて少ないように思うのですが、いかがですか。