私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 我が国においては、これまで大企業を中心にして終身雇用制度などの日本的慣行のもと、人材が企業に定着することにより企業内部における技術の蓄積が行われ、戦後の経済発展に大きく寄与してきたことは異論のないところであります。
 ところで、近年の既存産業の成熟化、生産設備の海外移転による産業空洞化の懸念等、経済社会の閉塞感が高まる中、二十一世紀のリーディング産業として情報通信ニュービジネスの果たす役割が注目されております。こうした成長段階にある創造的ベンチャー企業にとっての課題の一つは、優秀な人材をいかに確保し、その定着を図るかという点であります。このため、優秀な人材が大企業に偏らずベンチャー企業にも活躍の場を見出せるような環境の整備を図ることが今や喫緊の課題となっております。
 このような状況の中、本改正案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し、将来の一定期間に特に有利な発行価額で自社株式を購入できる権利を付与する制度、いわゆるストックオプション制度を導入し、この課題にこたえようとするものであります。
 御承知のとおり、アメリカを初めとする諸外国では、人材確保の有力な手段として多くの企業がストックオプション制度を導入し、多大な成果を上げているところであります。
 我が国においても、本制度の導入により、取締役や使用人はみずからの努力で企業業績を向上させ、株価を上昇させればさせるほどより高い利益を得ることができるため、経営努力や勤労意欲へのインセンティブが働き、その結果、企業業績の向上とともに人材の定着に役立ち、ひいてはベンチャー企業の育成につながるものと確信しております。
 以上の観点から、本案による所要の改正は必要かつ妥当な措置であると考え、賛成の意を表するものであります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由は、資金力が乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保する名のもとに、通信・放送産業のリーディング企業である大企業に対し、一般の企業には認めていないストックオプションの特典を与えるからであります。
 通信・放送新規事業の認定は、事業の新規性と実現性だけが審査対象であり、大企業であろうと中小企業であろうと事業規模は問われません。株式が未公開であれば大企業でも、リストラや分社化のために設立した一〇〇％出資のその子会社でもストックオプションの特典を得ることができるのであります。円滑化法の目的は、電気通信業、放送業一般の振興を図るものではなく、通信・放送事業分野で国際競争力を持つ企業を育成することです。その結果、現実に特典を受けるのは大企業が多くならざるを得ません。
 質問でも指摘したとおり、既に認定を受けている企業は、ほとんどが大企業の子会社か系列会社等であります。その中には、伊藤忠、住友商事、三井物産、日商岩井と、世界に通用する商社が共同出資した資本金百億円の衛星デジタルテレビ放送を実施している企業などが含まれています。資金も人材もノウハウも潤沢にある大企業が、どうして資金力が乏しいと言えるのでしょうか。このような大企業にストックオプションの恩恵を与える仕組みをつくることは認めることができません。
 最後に、人材確保や資金力が乏しい中小の独立ベンチャー企業に対する支援、新規事業を起こすことへの支援を否定するものではないことを表明し、反対討論といたします。
私の質問も非常に言い方が悪かったかもしれませんが、ともかく申し上げたいのは、この認定される十一社というのは比較的しっかりとした企業、規模を持った会社であるということに対して、逆に言いますと四十億という資金規模というのは中途半端かもしれない。本当にそういう四十億の金が生きる対象企業というのが、逆に言うと、その認定会社の中に入ってこないんじゃないかというところでの矛盾を私は一番恐れるところであります。大いにこういったベンチャーを政府の肝いりでつくっていくということは私は大変評価はしておりますが、ひとつそういった金の多寡ではなく、そういう意志を持ったベンチャーキャピタルが本当に生かされる、そういう体制をぜひおつくりをいただきたいというふうに思っております。
 あわせて、先ほどのストックオプションのＰＲについても、守住先生を初め皆さんからもいろいろ御指摘ございましたけれども、私は、まだまだそれが業界といえども十分に知れ渡っていないということから、本当に今後の政府からのＰＲということの重要性を重ねてお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
今いろいろな案をお聞きしました。
 ただ、それにつけても、現場の声を聞きますと、やはり相手省庁の協力がないと何もできない、それが実態であります。それを横並びの省庁の一つである総務庁に、官邸というお話もありましたけれども、総務庁にやらせること自体が非常に苦しい面があるということは否めないと思うのですね。
 その面でもうちょっとお聞きしたいのですが、やはり今の時代、大きな時代の流れで行政改革をやらなきゃいけないという絶対命題がございます。その中で、この行政監察ということを、そういう視点というよりも、もっと本当に国全体で国を変えていかなきゃいけない、古い殻を破っていかなきゃいけないということで、一番大きな力を持っているのはやはり国会だろうと思うのです。
 そういう視点から、国会が動かないと何もできない。例えば、先ほど安住委員の方から厚生大臣に、勧告を守っていないじゃないかという話をしたときに、いや、それはもう守りますという話の、そういうふうな形でどんどん国会がやはり活発に動いていかなきゃいけない。そういった視点から、民主党は行政監視院というのを国会のもとにつくって、そしてずばっずばっと、情報公開の先駆的な役割を行政監視院に持たせて、そして行政の中の秘密をもっともっと少なくして、みんなの目の前にさらして、そしてそれを蒸発させていこうということを考えているわけですね。
 その中で、この総務庁という、この前テレビで亀井大臣が、もう建設省という名前の省もなくなっているかもしれない、そういう認識も示されました。総務庁という名前もなくなっているかもしれない、そういうことでございます。それから、そういう新しい時代の中で、やはり国会が主導する形をつくっていかないと、どうしても官僚主義に陥ってしまうということでございますし、地方においても、きょう新聞に載っておりましたけれども、地方制度調査会が監査制度について外部監査を導入するという話がございました。地方でももう外から監査をやるという時代に来ているわけであります。
 そういった意味で、これからもこの監査、あるいは監察、あるいは監視ですね、これが変わっていかなきゃいけない。特に、さらに申し上げれば、もう各省庁自身、自分でチェックさせる、そういうことをやらせるべきじゃないか。
 ちょっと事務方の人に聞きたいのですが、今各省庁の自己監視システムはどうなっておりますか。そして、この自己チェックをもっと強化するという方向にございますか。