余りうれしいお答えじゃないと思いますけれども。これは、たまたま民間のボランティアの方々あるいは住民の代表の方々が大きな問題意識を持って、どうしても調査をしたいということで強い希望を持って、さまざまな自治体が腰を上げるか上げないかわかりませんけれども、そういうことによってデータが出てくるという場合が多いと思うんですね。ですから、たまたま調査をしたところだけが、全国でそこだけが大変な問題が起きているのではなくて、科学的に言いますと、どこに起きているかわからない問題がたまたま調査したところから出たと私たちは考えるべきだと思うんです。それを御了解いただいたと思います。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
 しかしながら、そのダイオキシンを退治するためにはごみ焼却場を中心に焼却のシステムを改めていかなきゃいけない、そういうことで一致しておりますので、あとは行政の側でそれをどのように進めていくかという問題だと思います。
 それで、今度は処理施設の新設についてお尋ねをしたいわけでございますが、審議会のようなものが出した紙を見せていただきまして、大変よくわかる書類になっております。
 そうしますと、どういうことが言われるかといいますと、基本的にそのごみ処理システムを四段階に分けてあります。これは全連続型、准連続型、機械化バッチ型、固定バッチ型と、こういうふうに分かれておるんだと思いますけれども、私が最初に申し上げたほどダイオキシンの発生にはいいものだというふうに理解をしております。
 御案内のとおり、これは明確にごみの量に関係をしてくるわけでございます。たくさんのごみが集まるところでありますと、いわゆる連続型の施設をつくれます。しかしながら、私の選挙区の北海道のように、敷地あるいは地域の面積が広くてもそこに人口が少ないと、そういうより効果的な炉が置けないわけでございますが、その辺を含めて、その目標もここに数値がありましたが、計画が十二分になされるのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
そんなことを聞いているんじゃないんだよ。
 だから、例えば所沢ではそういう女性の病気について測定をした人たちがいたと、茨城県の一部でごみ焼却場から出る煙とがんの発生率について調査をした人たちがいると仮定をした場合、それよりももっともっと被害が甚大にもかかわらず、いまだそういう個別の調査をされていない地域があってもおかしくないシステムだということを御承知いただきたいんです。
大変申しわけございません、そこまでは把握をいたしておりません。
 ただ、比較的多い、多いというのは大変変な言い方かもしれませんが、今、先生が例としてお挙げになりました、例えば所沢周辺の問題と、それからいろんな健康指標、例えば死亡率でありますとか病気との関係というものを調べようと思いますとどうしても、私どもの厚生省の統計情報部にいろんな関連データがあります、そういうものも使わなければいけませんので、そういうお申し越しがあることはよくあるというふうに私は聞いております。
 ただ、ダイオキシンとの関係で一言だけ申し上げておきますと、いわゆる急性毒性ではございませんで慢性毒性でございますから、微量というのは表現が非常に難しいわけでありますけれども、いわゆる急性中毒の量よりはるかに低い量で長年にわたって暴露された結果として事が起こってくるということになりますので、その暴露の推定、どのぐらい暴露したかという推定と現在ある現象の解明というのは、これは疫学的にもなかなか難しいのではないかとは思います。
これは御答弁いただけるかどうかわからないんですけれども、委員の方は御承知だと思いますけれども、所沢では女性についていろいろなデータが公表されているように思います。
 例えば、子宮内膜症が多発するとか、未熟児の発生率が高いとか、さまざまなデータが、これが権威があるのかないのかはわかりませんけれども、公表されております。
 今の局長の御答弁を聞きますと、所沢市のごみ処分場よりももっともっとその周辺の住民に多大なる影響を与えていながら、所沢のような調査をしておられないというような自治体があるかもしれないということでございますが、いかがでしょうか。
澄田さん、ありがとうございました。
 ただ、今のお話の中にもございましたように、介入が相当大規模に積み重なってまいりました。為券の発行も相当の額になるというわけでありますし、マネーサプライも二けた、潜在的にはやはりインフレの危険性、あるいはまたさらなる金利引き下げの圧力みたいな動きもあるわけでありまして、まだいろいろお伺いしたいことがあるわけでありますが、今伺ったことで大体お気持ちはわかりますので、この辺にさせていただきたいと思います。
 もう一問だけ経済で、これは総理にお伺いしたいと思います。
 一つは、今お話がございましたが、やはりアメリカが基軸通貨国、キーカレンシーのドルを持つ国として努力をしてもらわなくちゃならぬというのが、もうアメリカも含めて世界の声になっているという状態に、この一年間あるいは半年大分変わってきたわけですね。こういう中でアメリカに行かれる。やはり財政赤字の原因というのはさまざまありますけれども、最大のものは軍事費、その問題をどうするのか。まあ増税問題ありますけれども。そういうことについて、余り言うと内政干渉というお話が前にございましたけれども、アメリカからはありとあらゆることを随分言われているのですからね。しかもアメリカの国債の半分を日本は買っているのですから、何も我が方は常に従うわけではないのですね、田村さんがおっしゃっておるとおり。ですから毅然として、介入ではない、アドバイスをやるということが必要だろう。そういう構えを持ってやらないと、やはり日銀その他苦労してもなかなか次のめどはつかないということではないだろうかというのが一つであります。
 もう一つは、経済政策の今後の目標の問題、財政の問題でございます。
 何か二十三日には大蔵原案、二十八日には政府案決定みたいな動きのスケジュールのようでありますけれども、私は、竹下総理がお書きになった、この「素晴らしい国・日本」で述べられている国家目標、あるいは「竹下総理「全データ」」という本が出まして、ここで「竹下登の政策大綱」というのを改めて読ましていただきました。「大胆な発想と実行の政治」を初め、書いてございます。私はこの中で両方含めて注目をしているのは、これからの経済の目標は何か。中心に、「豊かさを国民生活に活かす」というのですね。日本は豊かな国になったが、生活とは余りにも大きなギャップがある。豊かさの中の貧困とも言われております。こういう状態をどうなくするのかということを非常に大きな目標に竹下さんは掲げられております。これが目標だろうと思います。
 そういう面からいたしますと、数々の問題があるわけでありまして、例えば経済政策の面でも、それを大きな目標にどうしていくのかという意味での大きな柱を立てて、そのための具体策というものを出されるべきであろうというふうに思うわけであります。
 新聞を見て、一人当たりＧＮＰは世界ナンバーワンですよとか、日本はアメリカを越して最大の金融大国ですよ。これは、普通のサラリーマンはそれは冗談でしょうという話ですね、大変大きなギャップがあるわけですから。やはり大国民目標、国家目標だろう、政策の中心課題だろうという思いがいたします。
 その辺を据えて、次の、これは経済審議会にお諮りになっているようでありますが、総理としてはそれを大きな柱にしておやりになろう、当然そうだと思いますが、その辺がどうかということと、そういうことだといたしますと、大体次の予算の方針にいたしましても、中曽根内閣当時のシーリングを基礎にして予算編成というのとは違うのだと思うのですね。新しい設計図をつくってやるべきだというふうな気がするわけであります。これは間もなく党首会談も含めまして、総理には野党からのさまざまの注文もさせていただきたいと思っておりますが、基本的なそのポイントの置き方ですね、どうお考えになっておりますか。