今後の全体の各年度の予算編成の基本的な方針でございますか、その辺のものは長きにわたるプロジェクトでございますので、いろいろな変更が行われることもあろうかと思っております。その意味合いにおきまして、現段階から二〇〇五年までの国が負担をするべき予算が一般会計であるか特別会計であるかということは、今から直ちに申し上げることは困難かと思います。
 いずれにいたしましても、この博覧会の趣旨に沿ったような予算が計上し得る会計から支出をさせていただくということになるのではないかというふうに考えております。
この御提案を申し上げておる法案の中では、博覧会協会が博覧会の準備及び運営のために必要な支援あるいは補助というものを予算の範囲内でできるということの御提案を申し上げているわけでございまして、その前提として、閣議におきまして国、関係地方公共団体、民間が一対一対一の割合で資金負担をするということでございますので、そのような決定された方針に従って、政府としてはこの法案の精神に基づき必要な支援体制をとっていきたいと考えておるところでございます。
先ほども言及いたしましたが、今、国会におきましては財政構造改革法案が審議をされておりまして、参議院にも回ってくるわけです。いわゆるキャップ制でありまして、それぞれの歳出項目につきまして削減目標が掲げられているわけです。先ほど大臣あるいは審議官から既定経費の枠内でという話でありますから、当然このプロジェクトもこの法案がかかってくるわけです。
 今おっしゃいました閣議了解における国が三分の一を負担する会場建設費につきましては、三分の一負担するというこの方針がこの法案の成立によって後退するということはありませんね。
本博覧会は、先ほども申し上げましたが、人と自然の共生という理念で国際的に高く評価をされた、そういうものの中で実現をしたものでございます。国を挙げて推進すべき事業と改めて申し上げます。
 本博覧会につきまして、政府といたしましては平成七年十二月の閣議了解において、会場建設費については国、関係地方公共団体、民間が同率の割合で負担をするということをはっきり決めてございます。この閣議了解を前提としながら、博覧会の中身を充実させて、そして工夫をしてその効率的な開催にしっかりと努めてまいる覚悟でございます。
そういうことかと思いますが、この会場建設費につきましては、閣議了解におきまして国、地方公共団体、民間資金でそれぞれ三分の一という話になっているわけです。ところが、国も地方も今は財政状況が逼迫ということはもう周知の事実でありますし、景気も大変悪いという状況でございまして、一部に規模縮小論というのが出ているわけです。
 大変それだけの負担がそれぞれえらいぞという話なんです。しかし、この万博につきましては、環境保護への配慮によりまして、会場の規模とかあるいは入場者目標も当初の構想よりも随分と縮小されているわけでありまして、これ以上の縮小均衡論にならないようにぜひ政府としても、先ほど国を挙げて推進ということですから、御努力を願いたいと思うんです。この点、大臣の所見をお伺いいたします。
博覧会の会場建設費でございますが、会場計画の策定作業は博覧会協会におきましてこれから行われるわけであります。また、同時に環境アセスメントと並行して実施されていくわけでございまして、その具体化を待った上で、建設費の具体的な数値の確定はその後にならざるを得ないということでございます。
会場建設費についてでありますが、いわゆる土地の造成を除いた上物の建設費、一千億円から一千五百億円程度という試算があるわけですが、政府としてこの点はどのぐらいの試算をもって今取り組んでおられますか。
先生ただいま御指摘いただきましたように、急速な情報通信の発展を支えておりますものは飛躍的な技術革新とそれを実現しております技術開発でございます。情報通信は、特に研究開発、技術開発、オリエンテッドな部分だということで、この部分が本当に基本になっておろうかと思います。これを国民の皆様あるいは企業の皆様にその技術開発の成果を円滑に還元をしていく、使い勝手のいい形で、できるだけ低廉な形で還元をしていくというのがその間に立つ行政の役割であろうと認識しております。
 特に、これからのマルチメディア時代におきましては、ネットワークに関する高度化あるいはサービスの高度化技術といったようなものが非常に重要でございますし、またそういったネットワークあるいはサービスの高度化技術に支えられまして具体的な情報通信利用技術、例えば電子マネーなんかにどう応用していくかというそういうものがこれからの時代には非常に重要になってくるというふうに考えております。
 それで、私ども郵政省といいますか国の立場で先生から技術面あるいは資金面、制度面での支援策というようなお話がございました。まず技術面につきましては、民間企業におきましてはやはり実施が困難で公共性の高い非常に波及効果の大きい、しかもハイリスクで時間のかかる、こういったようなものにつきましては、国といたしまして通信総合研究所、それから通信・放送機構という認可法人がございますが、ここを通じまして研究開発を行うと。こういつた国あるいは認可法人を通じて行いました研究の成果を民間へ技術移転がスムーズにできるようにということで、例えば委託研究あるいは共同研究あるいは助成といったような形、あるいは公募研究といった形で、研究の当初から民間あるいは大学等と一緒になって成果を上げ、その成果を民間にスムーズに移転していく、こういう仕組みをとっております。
 それから、資金面、制度面につきましては、通信事業者やメーカー等の民間企業が消費者のニーズを踏まえて行います技術開発に対しまして、税制上の優遇措置、これは国税が中心でありますけれども、たくさんの税制上の優遇措置を毎年政府として行っております。それから財政投融資制度、それからただいま申し上げました通信・放送機構を通じました助成金の交付、それから基盤技術研究促進センターによります出資や融資という形、それぞれ所管の法律がございますけれども、適宜見直して法律などの改正を伴うこともいたしながら、民間へそういった技術がスムーズに移転する方式ということを念頭に置いて取り組んでおります。
 いずれにいたしましても、技術移転を推進する過程におきましては、せんだっても御指摘ございましたようにやはり高齢福祉社会でございます。そういった点を頭に置いて、使い勝手のいい形での民間での技術が実用化できるようにということを常に念頭に置きながら行政としても今後とも努力してまいる所存でございます。