ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者衆議院議院運営委員長森喜朗君から趣旨説明を聴取いたします。森君。
総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十四分散会
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日程第一 国会法の一部を改正する法律案
 日程第二 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
議員本村和喜君は、去る八月十七日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員正五位勲三等本村和喜君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 八百板正君から海外旅行のため十三日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第五号
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  平成三年九月十一日
   午前十時 本会議
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 第一 国会法の一部を改正する法律案（衆議院
  提出）
 第二 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
  （衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、議員本村和喜君逝去につき哀悼の件
 一、日程第一及び第二
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最近ごみの問題がクローズアップをされてきまして、本法案が提出されたというふうに思っております。中身については、我々すべて一〇〇％納得、これが一番いいというふうには感じてないわけでありますが、大幅な前進であり、今後において希望が持てる、そういう気持ちを持っております。本法案をスタートといたしまして、今後増大するであろうごみの問題に対しまして、厚生省としても全力で当たっていただきたいという要望を最後につけ加えまして、質問を終わらせていただきます。
不幸にして万一そういう事態がございました場合に、国がその回収費用を補助することはいかがか、こういう御意見でございますが、国が補助をするといたしますと、原因者の責任を不明確にして、不法投棄をかえって助長するおそれがあることから、不適当であるというふうに考えております。しかしながら、不法投棄が行われました場合の原状回復をさせることの重要性につきましては御指摘のとおりでございまして、今後そのための方策、財源につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
こういうことが多くあってはならないわけでありますが、そういうものを運ぶ、除去するというのには大変な費用がかかるかというふうに思うわけであります。それは地方自治体がすべて賄うというのが現状であるかと思うのですが、この費用に対して国として補助といいます
か、負担ができるようなことは考えられないものでしょうか。
廃棄物の不法投棄を行った者を確知、確認、認識することができない場合の都道府県知事の措置命令及び行政代執行については、廃棄物処理法では特段の規定はございませんけれども、知事は、必要と認める場合には、民事訴訟法に定める公示送達の方法によりまして不法投棄産業廃棄物の除去等を命じ一これが履行されない場合には行政代執行を行うことができるものと解釈をしております。
次に、排出者または不法投棄した人が、会社がわかりませんが、それがわからない場合についての質問でありますけれども、現状では不法投棄された側、うちのそばに捨てられた、大変困っているという場合は泣き寝入りをしている、何も言うことができない。言ったとしてもそれが除去されないというのが現状ではないかというふうに思うわけなんです。このような場合にも知事がかわって物をどこかへ移せる、適正な場所に運べるというふうにすべきではないかと思うのですが、このことについてはいかがでしょうか。
御指摘の第九条の四の第二号で「学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究」ということを掲げておりますが、これは一号で「学校教育法第六十八条の二第三項に定めるところにより、学位を授与する」ということのほかに、今後これをさらに広げていく。例えば単位の累積加算ということが言われておりますが、単位の累積加算という制度を設け、それを実施に移すということにつきましては、先ほど来御指摘があってございました大学関係者等の意見にもございますように、組織的、体系的な教育というものの上に初めて学士という学位があるという考え方もございます。どういったふうな仕組みで学習の成果というものを評価をしていくのか、どういった学習を学士の学位の基礎として評価することが適当であるか、そういったことについて今後調査研究を行うということでございまして、既にこの機関が行います学位の授与につきましては、一号の方で規定をいたしておるところでございます。
 この調査研究につきましては、この学位授与機構に調査研究部門というものを置きまして、その体制を整備をいたしますとともに、具体の調査研究に当たりましては、国公私立大学の教員の方々に御協力をいただきまして、共同研究を推進をするということを考えておるところでございます。