ぜひ理解をしていただけるように、より以上のまた努力をしていただきたいと思います。
 先ほども出ておったかもわかりませんが、建設後住宅用ということになるわけでありますけれども、結局他の用途、オフィスになってみたり、そのようなところに転用されたりというようなことがあってはならないんですが、この転用防止等につきまして定期的なチェックが私は必要だと思うんですけれども、何かそういう方策といいますか、お考えになっているところはありますか。
私もここで胸を張ってお答えするのが本来は立場かと思いますが、現在、先ほど申し上げましたようなことで新しい仕掛けそのものを私がお答えするまだ余裕はございません。
 ただ、先ほども申し上げましたように、町づくりに対しては大変それぞれの地域が今熱心に活動していただいておりますから、先ほど申し上げましたように我々の考えを、あるいはそれぞれの公共団体の考え方を地元の方々に機会あるごとにおろしていくというのがまず一つであろう思います。それから、やはり町について、先ほど御披露いたしました例えば地区計画などについても相当最近は機運が満ちておりますし実績も上がっておりますので、そういうものを支えていくサポーター役のいわば人たち、あるいはそれぞれの町の方々が、例えばこれは一般的な名前かどうかわかりませんけれども、町づくり協議会をつくらせていただいていますが、こういうものをどう支援していくかということについても必要ではなかろうかと思っております。
 多少話が個々に立ち入っておりますが、そういう一つ一つの積み上げが私は都市計画のやはり地についた運びになるんではなかろうか、こう思っております。
住民の方々にとりまして、知らないうちに町が真っ暗になってしまったというような不安がなきにしもあらずでございますが、何としてもこういうことは避けていかなければならないと思っております。
 ぜひ私は、今回このような法改正をされて、今局長のお話がありましたが、建設省として効果的なひとつＰＲをもっともっとしていただきたい。確かにマスコミ報道等で国民の理解を得られつつありますが、住民の理解促進のために局長、何かいいアイデアはもっとありませんか。
現段階におきまして既存の都市計画法の手続を新たにつけ加えるという考え方はまだ持っておりません。それは決して消極的なつもりでお答えしているのではなくて、これからもやはり今おっしゃられたようなことでの住民の理解を得るための手だてがあれば、我々はそれはそれぞれの公共団体レベルでございますけれども、当然いろんな手だてをやっていかなきゃならないという基本的にそういう立場で申し上げております。
 私のつたない経験でありますと、私もある公共団体での都市計画を担当した機会がございますけれども、やはり各町によって多少様相は異にしておりますけれども、都市計画に対しては大変住民の方も御関心が高い、とりわけ最近はそれがますます高まっていると申し上げていいと思います。
 先ほども申し上げましたように、手順といたしましては、通常、説明会とか、あるいは公聴会とか、それから都市計画審議会そのものの手だてはございますけれども、私は今回これだけ国会でもいろいろ論議いただきましたし、マスコミ等にも上げていただきましたので、全国の町がすべてこの制度を取り入れるわけじゃございませんけれども、こういう機会に都市のあり方あるいは都市構造のあり方ということについて、そこそこやはり各都市とも議論をしていただいていると思います。
 とりわけ、話が少し長くなりますけれども、例えば中心市街地の活性化問題などは恐らく各都市とも今近々の課題であろうと思っております。そういう問題も含めて、その町においてどういう町づくりをしていくかということに対しては、住民の方々にも大変関心が高いと思いますから、そういう意味では新しいそれぞれの町のマスタープランというものをしっかり各町ごとにつくっていただくことが、私はその後の都市計画に沿った形の各種説明会等の手続にも生かされるんではなかろうか、こう考えております。
おはようございます。河野太郎でございます。
 少しＷＴＯに関して質問をさせていただきたいと思います。
 最近の我が国の流れは、バイの交渉からマルチの協定に基づいた場で問題解決を図ろうということでございますが、最近、ＷＴＯのパネルに物事が持ち込まれているケースがいろいろ多いようでございます。酒税法しかり、最近のコダックの問題についても同じようなことだと思います。バイからマルチへということでありますと、今後ＷＴＯのパネルによる問題解決がますますふえていくことになると思いますが、このパネルというのは、いわば裁判所で原告と被告が裁判をやる、三名のジャッジの前で裁判をやるということに非常に近いのではないかと思うのですが、そういう裁判を維持していくということになりますと、弁護士と申しますか弁護士のような役割を果たす人間が非常に多く必要になってくるのではないかと思います。
 アメリカですと、ＵＳＴＲを中心に商務省その他がサポートをする、日本ですと、外務省なり通産省を中心に各省がサポートをするということになると思います。例えばアメリカですと、今度のコダックのケースはＵＳＴＲが主に中心になっていろいろ作業しておるようでございますが、例えばワシントンに本拠地がありますデューイ・バランタインといったような弁護士事務所が、多額の報酬を得てこれを全面的にバックアップして、いろいろな資料を集めるところから、日本語の資料を英語に翻訳するあるいはパネルへ提出する書類をつくる、そういうところまでサポートをしております。
 そうしたものを考えますと、両国の政府の中で、こうしたＷＴＯのパネルを維持するための人的資源というのは、日本とアメリカを比較してどれくらいの差があるのか、あるいは差がないのか。また、政府の外側を取り巻く民間の弁護士あるいは弁護士機能を持っている人たちの数を総合して勘案をいたしますと、日本とアメリカでこのＷＴＯのパネルを維持していくための人的資源の差というのがどれぐらいあるのか、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。