調査研究というのは、ある一定の方針に基づいて大体調査研究というのは行われると思うんですね。何かやる意思のないものについて調査研究をする必要はないわけですから、何かをやりたいというときに調査研究ということになるわけですから。したがって、私はいまの通産省の調査研究という言い方では非常に弱いんじゃないかという感じがするんですね。だから、その調査研究の結果よろしいと思ったら導入しよう、逆に言えば導入を前提として調査研究しているのか、どっちに重みがあるのか。これは公益事業部長に聞くのもちょっと無理な話かもわかりませんが。いいですわ、それじゃ。
 それでは今度の日加首脳会談で、前々からカナダ政府は日本政府に対してカナダ炉の採用というものを相当強く迫ってきておるという話も聞いておるわけですけれども、今度の首脳会談ではどういう話になったのか、あるいは事前に通産省とカナダ政府との間にはこの導入をめぐってどの程度まで突っ込んだ話し合いが行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
ＣＡＮＤＵ炉につきましては吉田先生十分御承知のように、天然ウランを燃料として用いまして、これを効率よく燃やすということを第一の目標としてカナダにおいて開発された炉でございまして、さまざまな特性を有するという意味におきまして、通産省といたしましてはエネルギーセキュリティーの確立という観点から強い関心を抱かざるを得ない炉であるというふうに基本的な認識を持っておるわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘のように、原子力委員会の五十四年八月の決定がございます。開発導入に関して現段階において積極的理由は見当たらないという決定がございますので、その決定の範囲におきまして内外の請情勢に適切に対応できるような調査研究は続けていくということでこれまでやってきたわけでございます。
次に、カナダ炉の導入についてお尋ねをいたします。
 御承知のように、このカナダ炉の導入については電源開発株式会社がこの導入を目指してカナダ政府との間に相当以前から交渉を進めてきておりますし、それから国内においても通産が電発と組んでカナダ炉の導入ということで今日までかかわってこられたことはこれは周知の事実です。しかし、日本の原子力開発の方針をめぐっては、基本的にその方針決定の権限というのが原子力委員会に与えられておるわけですね。その原子力委員会の基本的な考え方というのは、原子炉の開発というものをあっちこっちやるべきではない、非常に長期間要するし莫大な資金も必要とするということで、できたらやはりしぼっていくべきではないかということで、従来はカナダ炉の導入については原子力委員会としては否定的な見解であったわけです。しかし電発なり通産としてはそれにあきらめずに、やはり鋭意導入に向かってそれなりの動きというものを今日までやっておいでになっております。これは私どもも承知をいたしております。きょうは時間がありませんので突っ込んだことはお聞きをしないんですが、実はこのカナダ炉の導入をめぐっては、私はアメリカ、カナダ、日本という大きなその政治の部分を巻き込んできた問題であるというふうに認識をいたしております。これはいずれ機会を改めてお話をしたいと思いますしお聞きもしたいと思っておるんですが、そこで、いま言ったような歴史的な経過や今日までの日本の原子力の基本政策、研究開発の基本政策の方針を踏まえながら、カナダ炉導入に対する通産省の現在の態度というものはどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
そこで、カナダやＥＣとのこの自動車問題については、したがって日本側としては一定の解決方法なり方針というものを現在お持ちなのか、これから相手の意見、希望も聞きながら考えていこうというのか、どういうことなんですか。
時間も迫りましたのでこれで終わりますが、これも明治三十二年という八十何年前のことで、それ以来手がつけられていないということですからね。現状の中で、こんな時代の大きな変遷の中で手つかずにそのまま持ってきた法律、当然これは手数料を取るとか取らないとかということとは別に、今日までこういう問題についてはやっぱりいろいろ議論があったのだろうと思うんですけれども、議論がありながらそれなりのその時代その時代のいろんな経緯があり、そしてまた、それなりの説明があり、納得されて今日まで来たのならいいんですけれども、お聞きしますと、確かに明治二十三年とか三十二年とかというこういう時点のことですから、こういう制度を普及するためにはやっぱりそれなりの便益といいますか、そういうものは払わなければならなかったでしょうし、効果を上げる、実を上げるためには手数料を取らないということや、利息を付すとか、こういうことも恐らく考えなければならなかったことなんだろうと思います。
 それが今日、八十何年の間手つかずで来ているということは、それは大きな矛盾といいますか、時代のこういう大きな変遷の中で、それはそれなりの意味があるということなのか、それとも、これはいつも問題にはなっているけれども、今日までずっとやってきたことだからそれはそのままでやっても別に大きな支障はないんだということで今日まで来たのか。今後の課題であるというお話は局長のお話の中にもございましたけれども、今日までこの問題についても、やっぱり何らかの折には問題となっていろいろ議論になってきたことだろうと思うんですね。
 特に、金銭供託とそれから有価証券供託、これは利息がつく、つかないということになりますと、非常にアンバランスといいますか、問題が出てくるわけです。問題といいますか、それぞれ供託する立場にとりましては差が出てくるわけで、今回こういう個々の改正、こういうことで私どもも改めて見さしていただいたわけですけれども、今日までやっぱり手数料のこととか、それから利息を付すということとか、こういうことについてはそのときそのときいろいろな論議があり、そういうものを踏まえつつ今日までそれが当然ということで来たのか。そのときそのとき、やっぱりいろいろ問題になり、将来の課題ということで今日まで来たのか。その辺の経緯を、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。