短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法の施行状況について御説明申し上げます。
 パートタイム労働法は、パートタイム労働者が我が国の経済社会で重要な役割を果たしていることから、その福祉の増進を図ることを目的といたしまして平成五年十二月一日から施行をされております。
 その後、同法に基づき平成五年十二月に事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針、また平成六年八月には短時間労働者対策基本方針を策定し、パートタイム労働法はもとより、これら指針等の周知徹底を図っているところでございます。また、企業におきましては、同法に基づきパートタイム労働者の雇用管理の改善などを扱う短時間雇用管理者が平成六年末で約二万四千人ほど選任されております。パートタイム労働法に基づき、短時間雇用管理者に対する研修やパートタイム労働者の雇用管理の改善に取り組む中小企業事業主及び中小企業事業主団体に対する助成金の支給の事業を行っております。中小企業に対する助成金につきましては、平成三年の三月末現在、約四百の企業に対して一千五百万円が支給されております。また、中小企業団体に対する助成金につきましては、百団体に対し約七億三千万円が支給されておるところでございます。これらによりまして、パートタイム労働法施行後、中小企業などにおいてパートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた取り組みが促進されております。
 なお、パートタイム労働法附則第二条におきまして、法施行後三年を経過した場合において、法律の規定の状況を勘案し、必要があると認めるときには検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされておりますが、本年秋に取りまとめることとしておりますパートタイム労働者総合実態調査の結果を踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えております。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 労働問題に関する調査を議題といたします。
 雇用問題等に係る諸法律の施行状況に関する件について、永井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。永井労働大臣。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     小山 孝雄君     橋本 聖子君
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     橋本 聖子君     小山 孝雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         足立 良平君
    理 事
                南野知惠子君
                真島 一男君
                武田 節子君
                大脇 雅子君
    委 員
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                山東 昭子君
                坪井 一宇君
                前田 勲男君
                松谷蒼一郎君
                石井 一二君
                今泉  昭君
                星野 朋市君
                青木 薪次君
               日下部禧代子君
                吉川 春子君
                笹野 貞子君
                末広真樹子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  永井 孝信君
   政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
       労働省労政局長  七瀬 時雄君
       労働省労働基準
       局長       松原 亘子君
       労働省婦人局長  太田 芳枝君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者  坂本 哲也君
       対策部長
       労働省職業能力
       開発局長     伊藤 庄平君
   事務局側
       常任委員会専門  佐野  厚君
       員
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （雇用問題等に係る諸法律の施行状況に関する
 件）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所の設置に関し承認を求める
 の件（内閣提出）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
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山田議員にお答えを申し上げます。
 湾岸地域の平和と安定の回復のために積極的に努力していくこと、私も同感でございます。そのため、どのような方策をとることが現段階で一番適切であるかということについて、目下検討しておるさなかでありますけれども、いずれにいたしましても、関係国の具体的な要望を正しくとらえて、また域内諸国のイニシアチブを尊重して、日本としては国連やその他の国際機関とも十分協議して、お役に立つ協力をしてまいりたいと思っております。
 また、今回の平和と安定のため、九十億ドルをどうするかということでありますが、確かに武力の行使は終わって、平和と安定が回復されつつあるという非常に好ましい状況でございます。ただ、あの地域で活動をしておる関係諸国の、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連等の諸経費に充当する方針で九十億ドルを出したのでありますから、あくまでこのような方針に従って、平和の回復、平和の安定、経済復興等に際しての活動に係る経費にも充当されることになっていこうと私は思っております。
 また、今後、国連決議に基づく平和回復活動、戦災復興活動その他で新たな財政的な危機管理制度を創設しろという御提言でございます。率直に申し上げまして、国費の効率的な使用という面や、あるいは現在非常に厳しい財政事情の中で我々が対処しております現状からいって、あらかじめ多額の資金を確保して基金をつくって置いておくという御提案、これも一つの対応であることは事実でございますが、しかし、緊急の必要が生じた場合には補正予算や予備費の制度により適切に対処することが適当と判断して今日まで政府は対処してまいりました。危機管理の問題は、財政のみならず、あらゆる面で今再検討を迫られておるところでございますから、いろいろ御質問の御趣旨等も念頭に置きながら、政府としても研究を重ねていきたい、こう思っております。
 また、原油の流出と油井炎上に関する御指摘は、私もあのテレビの報道を初めて、一月二十三日でしたか、見まして以来、新しい環境破壊につながっていく、非常に心を痛めております。同時に、油井の炎上についてはどのような技術で対処し、日本にそれに対処する技術があるのかどうか。あるいは、あの地域に出しております淡水化装置はその大半が日本から出ていったものであるということ等も踏まえて、それをどのようにしたら防御できるのか。技術的な問題や知見の通告などできるだけのことをしてまいりましたが、今、議員は、日本人が現地へ行って直接環境保全に携わり、調査に携われ、こういうことでございました。今、民間の協力も求め、我が国専門家による現地調査団等を前向きに検討しておるところでございます。
 残余は関係大臣からお答えします。（拍手）
   〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕