そこで、歳出の方でちょっと先に伺うのですが、この間新聞で見ますと、大蔵省は主計官会議をやって、主計局長はそこで、今後歳出を切り詰めるためには財政の仕組みや制度にメスを入れなければならない、こういうふうに出ていました。主計局長、これはどういう意味かをちょっと答えてください。
これはたびたび議論のあるところでございますし、また、各種審議会、調査会等においても、まずは歳出削減から当たって、その後国民の皆様方との問答の中で、いわば現行の施策水準を維持するためにどうでも必要な場合に、初めて歳入ということに対しての理解と協力を求めていかなければならぬという大筋に立ちまして、まずは歳出構造の見直し。いわば、中曽根内閣ができまして総理の口から、財政再建から財政改革という言葉が使われて、それの基本的考え方というものをお示し申し上げて今日に至っておるわけでございますから、まさに歳出構造そのものにメスを入れていくという姿勢で、これに対応していくべき課題であるというふうに考えております。
いま、歳入歳出にわたって、こういうお話がありましたが、これは、赤字国債を本気で減らそうと思ったら、歳入面で対策をしなければ減らせないのじゃないですか。どうでしょう、大蔵大臣。
サプライエコノミー、レーガノミックスと言われるレーガンの経済政策、経済についての見方に対しまして塩崎長官は、シオザキノミックスと言えるかどうか、ケインジアン的なお考えを述べられたと思います。公共投資は総額、金額で横ばいですから実質はどんどん少なくなっていっている。これが景気に非常にマイナスに作用していると私は思いますので、この点は企画庁長官言われるように公共投資はふやすべきである。これは補正予算等の問題も出てくると思いますが、少なくとも実質で質的、量的に前年よりも落ちないように措置しなければならない。
 かつて池田内閣時代に、一兆何千億の総予算の中から新しい政策として一千億減税、一千億施策、しかもそれは、公共投資とともに福祉に重点を置いて、非常に大胆な経済政策を打ち出されて、これを契機として日本の高度成長が出発したということも考えられるわけです。所得は十年間で倍増というのが七年以内に達成されるという状況が起こったことは御承知のとおりでございまして、ここで余り従来の考え方にとらわれず、最近非常に憶病な政策でやってきたと思うのですが、塩崎経済学政策で特色あるものを打ち出して、大胆に取り組んでいただいて、中曽根内閣の経済の一番の大黒柱ですから、アメリカの状況も検討されて、ひとつ思い切って打ち出していただきたい、このことを希望申し上げたいと思います。
 先ほど言われた中にちょっと問題のあるところはあるのですけれども、貯蓄の問題、これはアメリカでそう思ってやったところが、貯蓄にならないで消費に回っていますね。それから、日本の場合にも国の財政赤字が非常に大きいのですけれども、アメリカは軍備拡張のツケとはいえ、これは日本以上の赤字じゃないかと思うのですね、一兆ドル。去年が千八百何十億ドル、ことしは二千億を超える財政赤字ということが見込まれている。これをいまどんどん削減しようとしているわけですね。
 そういった点から見ますと、赤字の問題は確かにあります。しかし、ずっと租税の行政を担当してこられた長官のことでございますから、素人には財源がないからできぬとおどかしに来ます、減税をする場合でも、財源がないから見つけてこい、そんなのはだめだ、こう言っておればみんなだめになりますけれども、素人をおどかすのにはいいですけれども、長官はよく御存じだと思うのです。
 現に昨年減税をやるといって議長裁定になって、小委員会をつくって財源探しをやったけれども、七月になってあけてみたら財源があるどころか歳入欠陥だ、三兆円だと大騒ぎしましたね。結局うやむやになってパアになってしまった。ことしまた同じようなことになるんじゃないかという危惧が非常にあるのですが、去年より一歩も二歩も前進だということでわれわれ一応しんぼうしておるのですけれども、財源を言えば何とでも、ないとも言えるしあると言えばある。というのは、去年三兆円足らないと言ったのをちゃんと埋めて、補正予算で手当てしましたね。いろいろなことをやられました。中にはごまかしのようなものもありますけれども、いずれにしても知恵を出せば大蔵官僚がちゃんと、何とでもつくってこられる。
 また、五十七年度につきましても、六兆足らないと言っておったのに、これもいろいろ措置をして何とかやっている。半額は赤字公債で賄っていますが、とにかく六兆といってもちゃんと措置をしておられる。来年度にいたしましても、九兆と言われておった。これを歳出削減、横ばいで五十兆で何とかちゃんと措置しておられる。
 だから、一兆円の減税なんということじゃなしに、レーガンのやったことは、御承知のとおり八一年一律五％所得税の削減ですね。そして八二年は引き続いて一〇％削減ですね。そして、ことし七月になお一〇％削減。そして八五年からは物価が上がっただけ減税をしていくという物価調整減税をやる。これはもう立法化してしまったわけですね。こういうふうに大胆にどんどんやって、しかも内需がふえて物価が上がるかというと、物価はレーガンも言っておりますように、一時の三分の一、昨年の暮れで三・九％まで落ちている。わが国が優等生と言われて、われわれ国民的な努力で物価は下げてきましたけれども、アメリカもそこまで、近くに来ているわけです。そしてなお減税をやろう、こういう大胆なことをやっております。この辺をもっと参考にされまして、塩崎経済学政策をひとつぜひとも打ち出していただきたいということを要望したいと思います。
 時間が参りまして、ここでひとつ、外務省のアメリカ局の関係者に来ていただいていますが、アメリカのレーガンの所得減税、企業減税もあったわけですが、この内容、規模あるいはそのやり方、これについてわかる限り、調べておられる限りで結構でございますが、ここでお知らせをいただきたい。もし詳しいことがわからなければ、後ほどまた資料等で出していただきたいのです。概要をお答えください。