今度第十条の政府所有株式の後配を廃止するということになるわけですが、これに伴いまして、いままではそういう恩典が一部あったのが一切なくなるわけであります。それによって生ずる、それだけによって発する必要利益と申しますか、そういうものはどの程度——前回の質疑の中で、そちらからの見解じゃなしに、質問者側から三十何億とか幾らとかちょっと触れられておったような感じもしますけれども、大体日航側としてはそういうことによって今後そのための利益というものをどれだけ新たにかせぎ出さなければならないかということについて、大まかな数字があればお教えいただきたいと思います。
ちょっといま資料で数字を挙げてお答えをいたしますが、五十四年度は経常利益が約四億と私は記憶いたしております。それで、特別損益等を合わせましてようやくにして民間株に対して八分の配当ができた、こういう状況でございます。
 五十五年度はもうあと旬日を残すわけでありますけれども、第二次石油危機で収支のしりが非常に苦しい状態でございます。しかし、販売増強にうんと力を入れていまがんばっておりますし、また経費の節減を徹底的にやっておる、労働生産性を高めてまいる、こういうことで、私どもは十億台の経常利益をいま期待をしておるわけでございます。特別利益と合わせまして、航空機の売却益、そういったものが出ますので、何とかして民間株主に対して八分の配当を継続したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは、次に移りたいと思います。
 日航の五十四年度の収益面は、五十四年度は出て、五十五年度がまだ出ていないと思いますけれども、見通し、そういったものの数字を簡単でいいですからひとつお尋ねいたします。
今回の立法の趣旨は、先ほど航空局長が答えておりますように、企業の自主的な努力ができるようにいたしたのであります。でございますから、日本航空の会社に企業ビヘービアがしっかりしており、また企業スピリットと申しますか、そういうものがちゃんと確立しておる以上は、私たちはそう事細かく企業努力に介入するというようなことは当然避けなければならぬと思うております。しかし、それじゃなぜこんなにごたごたと規定を設けて権限を確保しておるのかということでございますが、これはこうお考えいただいたらおわかりかと思います。この会社の資本金の三分の一は国が持っておるという事実、そして航空権益の相当部分をこの会社に委託しておる、信任して任せておるというこの事実を見ましたら、やはり国民のサイドから見ますならば、いざというときにはその権限が行使でき得ることは明確にしておかなければならぬという責任は当然われわれにあるわけでございます。民間の企業におきましてもそれぞれの関係はやはり相当厳しいものでお互いがチェックをし合っておるわけでございますから、われわれといたしましても、先ほど言いましたように、会社自体がしっかりしている以上はわれわれが何もそれに介入するつもりはさらさらございませんし、それによってますますこの会社が国益を確保するために努力し、成績を上げてくれることを望んでおるのですから、どうぞ余り神経質にお考えいただかなくてもいいのではないかと思うております。
議事録に残りますからその点はなにしたいと思います。それは、ちょっとそちら雑音もありますけれども、ぜひこの点は先ほどから提案されておる趣旨にのっとってできる限り企業の自主的な運営、弾力的な運営ができるように、政府はできるだけそういう干渉がましいことはしないということの精神にのっとってのこういう改正でしょうから、そういう意味で十分運用に誤りがないようにしたいということで、大臣の御見解があれば承りたいと思います、大臣は席を外されるそうですから。
御指摘のように、法律の解釈がそれを担当する人間によってその範囲が変わるというようなことは好ましくないと思います。特にこの条文につきまして具体的な必要性の範囲は何かというようなことを定めたわけではございませんが、私どもの一つの事例といたしましては、たとえば事業計画を認可いたしまして、その後の事業計画の運営の状況等を見てまいりまして、その運営状況が著しく不適正であるというような事態、これは具体的にどういうことかと言われてもなかなかすぐに浮かばないのでございますが、事業の運営が著しくおかしいというような場合にこの規定が発動されるものと考えておりますが、まず現実の問題としていままでこういう指示権を発動しなければならなかったような事例はございませんし、今後特にそういうものが頻発するというようなことはないと思っております。
 いずれにしましても、その範囲をできる限り明確にしておくということは、御指摘のように、必要なことと思いますので、私どもの内部におきまして、どういう場合がこれに該当するのかということにつきましてできる限り明確にしておきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
いまお尋ねをいただきながらそのときのことを思い起こしているのですけれども、私が靖国神社にお参りをいたしましたら、大ぜいのマスコミの方々が一遍に寄ってこられて、何で靖国神社にお参りするんですかという質問が最初に出たんです。それで私は、占領軍のミスリードの話をしたと思います。
 もう御承知のように、敗戦いたしましたときに、占領軍の基本的な日本管理政策は、日本が再びアメリカの脅威となる存在になってはならない、こういうことであったわけでございました。そういうことでいろいろな改革が求められたわけでございまして、その改革の中では、特に極端な国家思想を排除していくということも当然あったわけでございますし、また、軍備を撤廃させる、将来とも持たせないという考え方もあっただろうと思うのでございます。そしてまた、日本の過去がすべて悪かったような指導の仕方もされましたし、また、マッカーサー自身が日本国民に対しまして、十二歳の少年だという意味のことも言ったように記憶いたしておるわけでございます。
 当時、何か国を忘れるような国民になってきたきらいがあったように思うのでございまして、私としては、国家社会のために命を投げ出した方々に対しましてそれなりに感謝の気持ちを持っていきたい、そういう気持ちがありますだけに、何でお参りしたんですか、最初の質問がこういうことでございますので、やはり占領軍に指導されてきたそのミスリードみたいなものがいまだに残っているんじゃありませんか、こう私は申し上げたように記憶いたしているわけでございます。