次に、災害救助法の適用があり、被害を受けた世帯に対して災害援護資金の貸し付けというのがあるわけですけれども、私も実際に行ったときにはもう水は引いておりましたので現場は見ませんでしたけれども、写真で拝見いたしましたら、もう車が屋根までつかっているというような状況も見たわけですが、農機具や自家用車などは貸し付けの対象として適用できないものか、ぜひしていただきたいということで御質問いたします。
災害救助法の対象にはならない、したがって災害救助法に基づく補助の対象にはならないということでございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の方で公的な補助がなされるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 災害救助法の中で、いわゆる障害物の除去というのが災害救助法の応急措置事項に入っているわけで、その障害物の除去の中でし尿あるいはごみ処理というようなものが行えないかという御質問かと思います。障害物の除去と申しますのは、家屋が半壊した、あるいは床上浸水の被害があったという場合に、その障害物が運び込まれました状態が日常生活を営むのに支障を来しているもの、もうちょっと具体的に申しますと、家屋内の居室とか、あるいは玄関とか、あるいは台所とか、そういうようなところに障害物が入ってきたというようなものを除去をするというのが当面の課題になるわけでございまして、災害救助法の障害物の除去と申しますのはそういうことを考えております。その障害物の中身がたまたま汚物であったということもあり得るわけで、そういうケースにつきましては、まさしく日常生活を営む上で著しい障害を伴っているという場合になるわけでございますけれども、一般的な意味でし尿、ごみ等の汚物の概念に入るものにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、こちらの方で処理がなされているということでございます。
次に、災害救助法との関連で厚生省にお伺いしたいと思います。
 まず第一に、ごみの話は午前中もございましたけれども、災害によって膨大なごみやまたし尿くみ取りの必要性が出てきております。例えば佐賀県の北方町では、処理場がパンク状態になったために海洋投棄をしていたり、また焼却用地を臨時に借り上げているところもあります。
 災害救助法の解説書を読みますと、ごみと汚物の概念に入るものは一般的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によって除去されるべきであるが、汚物が生活上著しい障害となっている場合には本法の救助として取り扱うこともあると、こういうふうにされておりますね。
 ごみやし尿など汚物の収集、運搬、処理費などは全額補助対象にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 まず、佐賀市内の中小河川の改修についてでございますが、佐賀市内の中小河川改修、今、佐賀江川、これには八田江とか新川とか巨勢川も含まれますが、その佐賀江川、それから本庄江、これも中小河川改修事業でやってございます。それから巨勢川上流とかそれから焼原川の改修を小規模河川改修事業でやっております。それから三間川、これを都市小河川改修事業によってやっております。
 このようにたくさんの事業をやっているわけでございますが、昭和五十五年に先生御指摘の災害がございまして、佐賀江川につきまして激甚災害対策特別緊急事業を五十五年から六十一年までかけて実施してきております。そういうことで改修事業をどんどん進めてきているわけでございますが、その後、六角川等につきましても五十五年にやはり水害がございまして、その後の対策として河川改修を鋭意今進めているところでございまして、今後とも引き続き築堤とか護岸とか進めていきたいというふうに考えております。
補助率カットの問題でございます。国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律によりまして、現行の補助負担率につきましては平成二年度まで暫定措置が講ぜられたことは先生仰せられたとおりでございます。
 公共事業等の補助率の復元につきまして、平成三年度予算の概算要求基準、先ごろ二十七日閣議で了解されたものでございますが、これによりますと、その取り扱いを予算編成過程において検討をいたしますと、ただとりあえず概算要求の段階では昭和六十一年度ベースまで復元をするということで要求をいたすこととなったわけでございます。この問題につきましては、年末の予算の編成に向けまして引き続き関係省庁間で検討が進められるということになってございますが、国土庁といたしましても、防災関係の公共事業を初め各種公共事業の積極的実施を図るという観点から、関係省庁に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
そういう答弁でちょっと了解できない点があるわけでありますけれども、やはり生産者の努力が一つは消費者に反映をされないと、日本の米の価格はいつまでも高いという批判がございます。
 それから、今の集荷環境ですね。例えばことし政府米の集荷見通し、非常に昨年まで苦労されて、ことしは銘柄別や類別の割り当てまでして、必死になって集めておられるようでございますけれども、したがって政府米の品質が非常によくなるのではないかと私は思います。そういう意味である程度人気を得るだろうと思うのです。しかし順ざやが非常に拡大しておりまして、やはりこれは余り財政事情ばかり優先をさせまして、財政事情といっても、これだけ順ざやが出ているわけでありますから、ますます不正規流通米が出回るという環境になるおそれがあると思うのです。そういう意味では、ただいま食管法の観点だとか、米の消費の観点からも申し上げましたけれども、不正規流通米の発生の温床である順ざやというものは、食管法の観点からいっても、あるいは今の集荷環境の問題からいっても、あるいはせっかく自主流通米の価格形成機構をつくって新しい米の流通をやろうとしているときに、やはり消費者米価をきちんと下げて、消費者の納得できる、見えるようなものに全体をしていくということが必要だと思うので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょう。