お答えいたします。
 自動貸付機の問題につきましてもいろいろな御批判がありまして、過剰貸し付けを助長しているという指摘があることは承知しておるわけでございますけれども、業者の方も、そうした指摘を受けてだと思いますけれども、自動契約受付機におきましても店頭貸し付けと同様の手続によって顧客の返済能力等の審査が行われているというふうに聞いているところでございます。
 私どもといたしましては、自動契約受付機の利用が増加していることは事実でございますので、それによって与信業務の適正化というものが損なわれることのないよう、今後とも適切な対応を行ってまいりたいと思いますが、業者におきましても、消費者金融大手六社に聞きますと、この自動契約受付機の広告に当たりまして、簡単であるとか楽々であるとの言葉を用いない、また、今申しましたように、自動契約受付機だからといって簡単に審査をやっているわけではなくて、店頭と同様の審査を行っておりますよということを明示するなどの自主規制を行っているところでございます。（発言する者あり）
 今後、そういう業界に対しまして、引き続きそうした観点からの自主規制を行うよう要請をしてまいりたいと思います。
長期的な考えでもこういった問題はしっかり取り組まなきゃならない。行政指導が御存じのように行えないようになったわけですから、立法府といたしましてもこういった問題は何らかのしっかりとした決意が必要であろう、このように考えております。
 多重債務問題に非常に密接な関係があることの一つに、自動貸付機、これがあるわけですが、近年の自己破産件数の増加の一因に無人契約機の導入があると思うんですよ。現実に相手が無人契約機だと、これはもう自動販売機でジュースを買うような感覚で借金を重ねてしまうという意見もあります。
 そもそも、この店頭審査も他の金融機関に比べると甘いと言われているわけですから、そういった中で対面を要しない無人契約機による貸し付けについてはこのまま野放しにしておいていいのか、そう思うわけでございます。何らかの制限が必要になってくるんじゃなかろうかと思います。
 先般かなり前向きな評価をいただきましたが、どうかこの問題についてさらに踏み込んだ御見解を示すことこそが、貸金業の社会的地位の向上のみならず、本法案の成立の意義を一層高めることになろうかと思いますので、御決意をひとつお聞かせください。
ちょうど十何年前かに本院でもこの二つの法律についていろいろ御議論がありまして、そのときと本質的には余り変わらない御議論になっているなと思います。
 それは、どうしても借りる人があるから貸す人があるというような関係の需給関係がなかなか直らない、その状況の中で、しかし、法律でそれを忍耐強く少しずつ下げてきているというような努力を結局しているわけでございますから、殊にバンクが非常にちょっと機能をおかしくしましたもので、余計経済状況も悪くて、貸し手も借り手もおかしくなっているということだと思うのでございますね。経済が少しずつ正常になりましたら、何とかこれは少しずつでも下げていって、自然に、余り需給から上っ離れるわけにはいかないものですから、その中でしかしやはり下げていかなきゃならぬだろうと思います。
当時ももちろん、今もそうでありますが、金融機関の貸し渋りの状況を受けて、構造的に借金地獄のわなに追い込むというか、そういったいわゆるシステム金融が暗躍しているわけですね。ですから、このような反社会的な行為を撲滅するためにも全力を挙げて取り組んでいただきたいということをまず要請させていただきたいと思います。
 そこで、こういった取り締まり以外にも、やはり本法案の成立とともに、これをきっかけにして、私はもう一つ踏み込んだ体制がこれから必要になってくるんじゃなかろうか。
 登録により社債の発行が認められましたノンバンクに対しては、その業務や経理の状況について報告を求めることができる、こういうようになっております。しかし、報告の徴収だけで、登録内容が正しいのか、あるいはまた登録後に変化はないのか、こういった問題を確実に把握することができるかどうか、非常に不安になってくるわけですね。やはり当局による立入検査が私は必要ではなかろうか。
 現在、ノンバンクに対する立入検査権は貸金業法に一応規定されております。しかし、これは利用者の利益の保護を図るため、もちろん重要なわけですが、今の規定だけでは、事件にならなければなかなか発覚しないわけですね。そのためにも常日ごろから、社債を発行するノンバンクに対しては立入検査の制度化が必要だと思うわけです。責任とかあるいは信頼とか、さらに経営の健全性、こういったことも含めました銀行並みの検査権限の強化を図れないか、このように思うわけですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
笹野議員の御質問にお答えいたします。
 いわゆる間接差別についてのお尋ねでありますが、何をもって間接差別というのか社会的合意が得られておらないわけでございまして、本法案におきましては、差別的取り扱いについて、直接差別、間接差別という切り口からは規定をいたしておりませんが、性別による差別的取り扱いの問題につきまして、法第三条におきまして、男女の人権の尊重の基本理念にのっとり、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、総合的かつ長期的に講ずべき施策の大綱についてのお尋ねでございますが、これは、職域、学校、地域、家庭などにおきます男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的方向を定めるものでございます。
 なお、基本計画に盛り込む事項につきましては、男女共同参画審議会の答申を踏まえまして、時代の変化等に柔軟に対応するため、このようにいたした次第であります。
 次に、第十七条に関連をいたしまして苦情の処理等についてのお尋ねでございますが、この法案におきましては、苦情の処理等が重要でありますことから、国は、政府の施策についての苦情の処理や人権侵害の救済のために必要な措置等を講じなければならない旨を規定いたしておるところでございます。
 具体的な措置につきましては、まず、例えば行政相談委員、人権擁護委員等の既存の制度の活用を図ることを考えておりますが、今後さらに幅広い御意見を承りながら検討をしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣陣内孝雄君登壇、拍手〕