畜産経営の負債問題につきましては、これまで、例えば五十七年には養豚とか肉用年等につきまして肉畜経営改善資金の貸し付けを行う、あるいは酪農につきましては五十六年度から五年間の予定で酪農負債整理資金の貸し付けを行うというふうな特別な措置をとってまいっておるわけでございます。
 最近の状況を申しますと、養豚につきましては、価格も安定しておりますし、えさ価格も安定しておるということで、一般的には経営内容はよくなってきております。全体で見まして、負債も減ってまいっておりますし、それから所得もふえてまいっております。
 ただ、一部にはいろいろな要因によりまして借入金の償還が困難となったものが見られるわけでございます。こういった農家につきましては、自創資金の再建整備資金というふうなものを活用いたしましてその再建整備を図るとかいうふうな措置をとりまして、その経営の改善に努めておるわけでございます。もちろん、地元の農協等の金融機関における努力、それから農家のいわば経営、家計全般にわたる合理化努力、あるいは関係機関の指導というふうなものも必要でございまして、そういうものも同時に行いつつ、その経営改善に努めておるところでございます。
お答えいたします。
 土地改良事業につきましては、御案内のとおりのかなり高率の補助金を交付しております。これは農家負担を軽減いたしますのが目的でございます。また、負担金の償還につきましても、国営事業の場合、国営事業が完了いたしまして後、延べ払いで負担金の返還をしてもらうようになっておりますけれども、これにつきましても長期低利の延べ払いということになっております。また、県営、団体営事業等につきましては、地元負担につきましては公庫の低利長期の融資でカバーする、こういう状況でございます。
 また、御案内のように、最近整備水準が上がってきておりますし、かつまた工事が中山間地帯の方に移行しております関係もございまして、かなり工事費が増嵩してきているという事実もございます。
 こういう状況でございますので、私どもといたしましても、極力農家負担を軽減いたしますために、補助率のかさ上げでございますとか償還条件の緩和というようなことをやってまいったわけでございますし、また、新規事業の採択につきましても、事業計画全体を、なるべく事業費を抑えるというような形で今採択をしてきているわけでございます。また、地区によりましては、あるいはその工事の中身によりましては地方公共団体の方にさらにプラスの負担をお願いをしているというようなところもございます。
 そういうようなことで、確かに農家の負担の方は増高してきております傾向にはございますが、ただいまのところ償還金の返還につきましてはまあまあ予定どおり行われてきている、こういう実情でございます。
いろいろのそれなりの説明はわかりますけれども、ただ、何といっても生産者米価を上げるには、食糧管理費が不足であれば上げるわけにもいかぬわけです。それから、今までの農林省のやりくりというのは非常に苦労してこられたと思うのですよ。公共事業をやるためにどこを節約してやってくのかということで、順々に食管経費というものを削りながらやってきたわけです。これは既に限界なんです。だからこの辺で一奮発して、取るところは取っていかないと農林省も成り立たないことになってしまうのじゃないか、そういう意味で申し上げたのでありますから、その趣旨は大臣十分おわかりだと思いますが、どうでしょうか。
今幾つか挙がったけれども、問題点は現行法でできるかできないかという前に、客観的に見てそういう基準は一つもないではないかと、アメリカの政策法から比較検討するとね。手を上げたから行くというだけでしょう、何回も言っているけれども。あんた、科学的根拠はどこにある。手を上げたから、成松町長が手を上げたから行きますと、誘致があったから行きますというだけで根拠は一つもないんだよ。私に言わせれば、いつも聞くけれども、根拠は全くありませんと、むしろ誘致をするから行くんですと、広大な地域が必要ですと、これだけのことなんだ。何の科学的根拠があるんだ。私は、科技庁というのは政治工作庁だと、こう言っているんだ。そんなもの科技庁でないよ、あんた。非科学的なことばかりやって、そんな住民が不安持っているのにあえて強行するんだから、私は科技庁ではないと、これは。住民工作調整庁だと、こう言っているんだよ、これ。そういう疑問を持たざるを得ないんだよ、はっきり言って。だから、手を挙げたから行くんでなくて、アメリカのように、さっき言ったでしょう、アメリカの政策法からいけばどんな地域が客観的に必要かと、複数の三カ所の候補を選定することになっている。そういうシステムをどうしてとらないのかと、そういう科学的根拠がないではないかというのが北海道道民の今一番頭にきているところなんだよ。これが一つ。
 それほど安全なことなら東京のど真ん中でやれと言うんだ、私はいつも。やっぱりこれから非常に問題だ。物件があるわけじゃないんだから、ないものをこれから五年間やって、さらに三年間信頼性向上試験やるというんだから、今問題あるか、ないんだよ。安全か不安全かという物件がこれ今ないんだから、ただ学問上のことだけやっているだけで何もないんだ、物件は。それだからなぜ急ぐんだと、それだけ安全なら自民党本部の地下千メートル掘ってやったらどうだと北海道道民の声だよ。自民党さんがそれだけ安全だと言うんなら自民党本部の地下に千メートル掘って、で安全だというところから出直してきたらどうだと、それから幌延に、千海里のところへ持ってこいと。これは率直に、私が言っているんじゃない、道民の皆さんがそう言っているよ。そういう極めて危険なものだから千海里果ての北海道の酪農の最果ての町に、しかも下には石炭が二億トンも眠っている。天塩町は天然ガスの基地だと。これじゃ北海道の開発はだめになる、こういう住民の本当の声が知事を代表して、これではとてもこれを受け入れられませんという北海道知事の表明になったわけだ。そういう根拠をやっぱり持ってもらいたい。これひとつはっきりもう一回回答もらいます。
 時間もありませんから、これは一つだけ確認します。それからもう一つ、今最後の答弁を長官からもらいます、今言ったことを。
 それからもう一つは、原子力委員会は、昭和五十一年七月三十日、有沢座長のもとで、今までは原子力委員会一本の運営をしてまいりました。ところがこれは原子力委員会と、それからここにございますようにいわゆる安全委員会と二つに分かれましたね。これは間違いありませんね。
 そして、二つに分かれて、二つに分かれたというのはやっぱりどうもつくる側と安全をチェックする側とは一緒くたに委員会を構成することは、真の安全を守ることにはならない。これが有沢委員会の答えです。これは私持っています。ここに有沢委員会の答えが出ています。これは間違いありませんね。その点どうですか。簡単でいいから、長々要らないから。