まともにお答えをいただいていないのはお聞きのとおりでございます。
 私が言いたいのは、やはりそういうようなものが、金融資産が、キャピタルゲインが大変なＧＮＰに匹敵をする額でふえ続けていく中で、そこには社会的ないろいろな不都合が生じてトラブルが発生をしていく。
 そういう中で、私が今からさらにもっと中身を指摘いたしますが、土地は大体三〇％ぐらいを法人持ち、六〇％ぐらいが個人分、そういうような分類をすることは間違いでしょうか。そしてまた、株式の場合は法人分が大体八〇％ぐらいに持ち分がなっているようでございます。それから個人が二〇％ぐらいだ。こういうふうに大まかに分類をしてみると、その資産の評価益がどこにどのようにあらわれてくるかということがわかるわけでございますが、株式の所有区分は八割と二割という見方は間違っていないと思いますが、土地の所有区分はいかがでございましょう。
そこで、土地それから株の値上がりによります利益というのは、これは労せずして得た不労所得である、それが国民全体の物やサービスの生産、価値の生産を上回るということ自体が非常に異常なことだ、私はそう思うのでございます。世界のいろいろなところを調べてもみましたが、他に例を見ない状態がこの二年間は続いているのじゃないか。
 またその問題は後ほど詰めてまいりますが、これではまじめに働く者がばかを見る社会になりまして、総理のおっしゃる施政方針の考え方とは反する世の中になるのではなかろうか、こう思うのでございますが、総理いかがでございましょう。
私は、今先生の御指摘は、何といいますか、ほぼ路線としては間違えた路線を言うているとは思いません。ただ、問題点は、所得そのものとそれから実質資産というものとの格差というものは、これは相当に分けて考えなければならない、すなわちディスティングィッシュして考えなければならないものである、このようには考えておりますが、先生のおっしゃるとおりであります。
百三十兆円の値上がりであろう。そういたしますと、二年間にＧＮＰは一体どれだけあったのでしょうか、トータルとして。といいますのは、今百三十兆、まあ百五十兆ぐらいになるのでしょうが、そういう計算をいたしますと、土地の値上がりと株の値上がりだけで七百二十兆から七十兆ぐらいの総増価益が発生をしているのではないか、そういうふうに思われるわけでございますので、大体ＧＮＰよりもそちらの方の資産の増価益の方が大きいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、そういうことは正しくないという御判断でございましょうか。
これも私どものデータは六十一暦年までの数字でございますけれども、今申し上げました経済計算の中での資産の内訳としましては、六十一暦年末の株式の金額は三百七十四兆八千億、六十年の株式の評価額は二百四十一兆九千億でございますので、約百三十兆円ほど増加しているという数字になっております。
そこで、仮に八七年の値上がりが二百七十四兆円といたしまして、八六年、八七年の二年間の土地の値上がりは五百二十兆円という巨額に達します。その間に、この二年の間に株価の値上がりでございますが、これはほぼ毎年百兆円平均でふえているのではなかろうか、こう思いますが、いかがでございましょう。
だから、先ほど、二百四十八兆円の公示価格を基準にいたしました値上がりが示されているというのは時価に換算をしたら幾らになりますかと、それよりももっと大きいであろうということは常識として成り立つわけでございますから、そのことを言ったわけでございます。
 今経済企画庁の方から答弁をいただきましたが、私は、地価の値上がりというのは国土庁の土地白書をもとにして計算をした数字を申し上げているわけでございますから、この二百七十四兆円というのは公示価格をもとにしたものである、低いところでそれだけのものがある、時価に直したらもっと高いであろう、こういう想定は、これは間違いだとは思わないのでございますが、経済企画庁長官いかがでございますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のその六十二暦年中にどれだけ地価の上昇があったかということについては、私どもまだ国民経済計算の数字を正式に集計しておりませんものですから的確なお答えをいたしかねるわけでございますが、先生の御推定というのは、公示価格の平均値で前の年の資産の残高に掛けられまして計算をしておられるということであれば、一つの推計の方法ではないかという気はいたします。ただし、公示価格は御承知のとおり調査ポイントの単純平均でございまして、例えば首都圏あたりで上昇率がいろいろ調査されているわけでございますが、単純平均ではなくて、地価のウエートということを考えますと数字がいささか違ってくる可能性もございますが、推計方法としては一つの方法ではあろうかと思います。
第十八富士山丸問題は人道問題でございます。そういった観点から、私ども政府といたしましても今日まで全力を挙げてきたことでございますし、また社会党を初めとしてそれぞれのお立場で大変御苦労いただいてまいったことでございます。我が国民の、また御家族の心情を思いますと、いっときでも早く解決をいたさなきゃならぬということで一致をいたしておることでございますし、また政府としては措置の解除もオリンピック前にこれを行って、我が国の姿勢を改めて示しておるところでございます。
 そういったことから率直に申し上げれば、社会党の山口書記長も北朝鮮四十周年に参加をして、この問題につきましても一日も早い解決に積極的に御努力をいただき、そのための話し合いもでき得べくんば九月、遅くとも十月、こういうお話も実は私自身も書記長からお伺いをいたしておるところでございますので、率直に言わしていただければ、一日も早く北朝鮮の方から何らかの御返答なり何らかの行動というものをひとつお示しをいただけたらありがたいということでおる次第でございます。
 いずれにいたしましても、さらに努力を積み重ねることをお誓いをいたしたいと思います。