お答えをいたします。
 まず、我が国の援助をアメリカの戦略的な援助に使われるのではないか、こういうふうな御指摘でございます。
 確かに、今回の日米外相会談におきまして、日米で協力をしていわゆる海外に対する援助問題を進めていこう、そのための協議機関も設けようという合意は見たわけでございますが、しかし、これについては、あくまでも日本の援助は、先ほど総理が答弁いたしましたように人道的なものでなければなりませんし、あるいはまた相互依存に基づくものでなければならないことはこれははっきりしておるわけでございますから、その線を逸脱して日米で協力して経済援助を行うということは決してないわけでございます。ましてや、アメリカの戦略援助に日本の援助を使うということは、日本の援助の基本方針、建前からして絶対にあり得ません。我が国の援助の基本方針は一貫したものでありまして、日米の協議によりまして変更されるというものでないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 次にまた、我が国における研修あるいは留学に
つきまして、研修制度あるいは留学生交流が行われておりますが、これは大変国際交流であるとか諸外国との相互理解の増進に役立っておるわけでございますが、しかし、先ほどお話がございましたように、確かに、日本で研修を行いあるいはまた日本で留学生として勉強をした人たちが、国に帰りまして反日運動の先頭に立っておるという例もないわけではございません。それについては私たちも十分承知をいたしておりまして、こうした事態を防ぐためには、やはり来日する研修生や留学生が我が国国民との交流を深め、可能な限り満足のいく学習環境のもとで、目的を十分達成し帰国できるような条件整備に努めていかなければならないと思っております。この点についてはいろいろと検討も加えながら、今お話しのような事態を防ぐためのこれから努力を積極的に行っていきたいと考えております。
 また、我が国の経済協力の重点分野であります人づくり協力の推進に当たりましては、御指摘がございましたように、我が国人材の育成が急務であります。政府としましても、昭和五十八年に国際協力事業団に国際協力総合研修所を設置するなど、派遣専門家の育成に一層努めてきておるわけでございます。
 最後に、我が国の海外援助の評価の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、この点についてはフォローアップであるとか、あるいはまたアフターケアが大事であろうと思います。そして援助が効果的に、効率的に実施されなければならないことはこれは当然のことでございまして、その点につきましてはこれまでも外務省自体としても努力を続けておるわけでございますが、しかし、今後はさらに文化人であるとか有識者等にもいろいろと御意見をいただき、また評価あるいはアフターケア、フォローアップ等にも御協力をいただきまして、援助が公正に行われるように客観的な評価の実施に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣山口敏夫君登壇、拍手〕
林さんなり国鉄になぜ私がきょう質問するかといいますと、ずっと我々が調べたところによりますと、有名、無名の会社、それが不動産業ありますよ、あるいは会社があります。それが政治にもつながりながら、この国鉄の土地をどういうふうにして買い占めようかという動きが相当活発にあります。具体的にまだ出す段階ではありませんが。したがいまして、国鉄の遊休地といえどもまだこれからいろいろ考えなきゃならぬことがありますから、国鉄の遊休地の払い下げについては、十分慎重に論議していただくように。地下で、潜りながらいろいろ蠢動している個人、団体があることも御存じでありましょうけれども、監理委員会で十分にひとつ討議してもらうようにお願いしておきたいと思います。
 それから、監理委員会の方ではいま一つ、民鉄でなければならぬということが一つの方向でありますが、もちろん今のシステムではいろいろ欠陥があります。当事者能力がない。さっき目黒委員も言いました。労働基本権がないから、例えば団体交渉しましても、結局は内閣なりあるいは政治家に持っていかないと何にもできないというような矛盾したものがありますから、現状ではいきませんけれども、私鉄と比べてみまして、実際の職員の、まあ参考のために、これ調べてあると思いますけれども、時間がないから私の方から言いますと、国鉄職員の輸送能率は、国鉄が二十三年に外地の職員を入れまして四十七万おりましたときに、百七十輸送人トンキロ。これが現在は三十一万人でやりまして七百輸送人トンキロになりまして、ちょうど二・四倍の今の職員が輸送しています、お客を。
 それから、私鉄がよろしいということをずっと計算してみましたら、現在の国鉄の営業キロ当たり職員数が十四人、それから私鉄の場合は、大手の私鉄で二十四人なんですよ。現在、営業キロ当たりの職員数は国鉄が十四人で私鉄は二十四人です。少ないんですね。したがいまして、私は、何か国鉄の方がうんと人間が余って、余剰人員というのが当たり前だというような認識が世間にありますけれども、全部大手私鉄などを調査してみました。
 現状そうでありますから、もう少し監理委員会も、実際鉄道を動かすという作業がどのくらい人間が要るかということを十分ひとつ検討してもらいたい。
 この間の委員会でも言いましたが、余剰人員の諸君が今竹細工なんかやっていますが、その職員が、自分のところのやっておった仕事を、検修掛の仕事を下請がやっておりますと。だれかがやらぬと汽車は動かないということ、鉄道は動かないということ。だから、人件費となるか物件費となるかの違いでありますから、そういう点も十分にひとつ先生方論議して、実際鉄道を安心して安全に動かすためには何人要るかという点から鉄道の再建計画を論議をしてもらわなきゃなりませんから、言っておいてもらいたいと思います。
 それで、あと国鉄の方の問題で、再建監理委員会の方ではまた資料要請なり、まあ林さんはちょいちょい来ていただきますから私どもレクチャーしてもらいますけれども、的確に、どういうふうに委員が論議をしておられるか、その資料は一体何を基礎にやっておられるか。学者が机の上で、本の中からだけでは鉄道は完全に動かないんじゃないかと私は思うわけですよ。そういう点で、ひとつ十分な論議を亀井委員長にやっていただくように特にお願い申し上げておきます。
 それから、岩崎常務理事が見えました。この前ローカル線の問題で、ローカル線を国鉄はもう七十線区は下請会社に持っていこうとおっしゃる。監理委員会は、いやこれは鉄道がそのままやろうとおっしゃる。その違いがあります。私どももローカル線を下請会社に分けることは反対であります。したがって、まずこのローカル線の現状、第一次、第二次線のローカル線の廃止の現状を報告してください。時間がありませんから簡単に。