百六十組合から、全組合が進んで二割の責任を負うようになりますように私は期待をいたしておるわけですが、逆に、削減支払いという犠牲の中で、組合がもっと加入率だけに狂奔をしなきゃならぬようなところまで結果的にいきませんような、そういう配慮を希望をいたしておきます。
 次に、割引制度でございますが、これは優良農家と駄農との——あえて申し上げますが——格差の是正に相当一役買ってまいります。ですから、これはいい面でありまして、この改正を歓迎をするわけでありますが、逆にこの被害農家が、先ほど大臣の答弁の中に、被害があったんだから掛金はしょっていこうというふうに理解をしてくれる農家があればいいわけですけれども、被害も受けたり、また被害を受けない農家の分まで負担をしていくのはかなわぬという、余りほめられないけれども、まあ現実論としてそういう批判もあるわけです。けれども、これはなかなか耳をかして、そのとおりしますというわけにはまいらない。これは大臣も言われておりますように、まいらない。
 そこで、ただしこれも加入に影響がございますから、この制度へ移行して急激な変化というものは大変これはいけないんじゃないかと。ですから、その過渡期について、特に料率等につきましては、緩衝的な、自然に移行できるような配慮が必要だと思うのですけれども、その点はいかがにお考えですか。
実は、この責任保有を二割に拡大してほしいという御意見は、共済団体の方から実は御要望があってそれを取り入れたという経緯がございます。しかし、それはともかくといたしまして、私どもの考えといたしましては、確かに先ほどから御説明いたしておりますように、連年の災害あるいは加入率の低さといったようなものからかなりの被害というものが生じ、そしてまた不足金が生じている。末端の組合におきましては歩合の形で責任を持っておりますので、一割の責任も持ち切らないで削減をするといったような事態がございまして、これを歩合保険の形でさらに拡大していくというかっこうになりますと、その削減の度合いも大きくなってしまうというような危険性もあるわけでございます。そういうことになれば、当然農家の方にも御迷惑がかかるということになり、ひいてはこの事業の存立にもかかわってくるということになります。
 しかしながら、一方で組合にほとんど責任を預けないということになりますと、すべてまあこれは連合会の話だとかあるいは政府の話ということになりまして、保険、再保険のところだけが責任を負うというかっこうになってまいりまして、したがいまして、組合が自主的に加入を促進するとか、あるいは損害評価を的確に行っていくといったような、そういう意欲がわかないという問題がございます。この間をどう兼ね合いをとっていくかということが今回の政府の改正の一つのポイントでございまして、これは決して二割の責任保有を強制するものではありません。組合によりましてそれを選択するという形にいたしたのもその理由でございます。
 先生のお尋ねの、そういう組合があるかということでございますが、実は広域合併組合が、現在、果樹共済のやっておる組合だけで百六十ございます。これらの組合につきましては、かなり事業の運営も安定しているという実態が把握できておりますので、このような安定した組合の中で、事業規模の大きい組合等ではこういうものが実施されていく。そしてまた将来加入率が促進されまして、その結果、安定した共済事業になっているということになりました場合には、さらにこういう組合もふえてくるだろうということを想定いたしまして、実はこのような制度を開いたということでございます。
民間金融機関ももちろん同様でございますが、私どものように海外取引を主体で仕事をいたしておりますと、カントリーリスクと言われるものをどう判断して運用するかというのは確かに大変大事な問題でございます。相手の国のあることでございますから、公表いたすようなことはいろいろまた影響が出ますけれども、やはり部内としてはその問題は真剣に勉強をいたしております。
 安倍先生非常によく御承知なんで、ややテクニカルな用語を使って恐縮でございますが、結局ソルベンシーの観点から、例えばＡからＥにランクづけをしてみたらどうなるだろうか。その場合のソルベンシーは、単純に経済的なファンダメンタルズのみならず、その国の置かれた地政学的な地位も入れて考えてみる。一方でリクイディティーの面から現状いかん、今後数年間どうなるだろうというので、例えばＡからＥにランクづけをしてみる。そのマトリックスの中で、ある国に問題というか懸案が出てきたときに、この国は例えばＣのＣにいるなとか、ＥのＥにいると幾らこれを思ってもちょっと手が出ないわけでございます。しかし、今問題になっている国は、いわばＣのＤであったりあるいはＣのＣであったりという岡が割合多いわけであります。そういう国に今後与信をどう考えるかということは非常に慎重に考えなくてはいかぬ経営上の一番大事な問題でございます。
 ただ、今回法の改正をお願いしておりますことについて御説明いたしますと、そういう国でも、今の金融危機は一応乗り切ったけれども、やはりかなりの時間をかけてみんなが一緒になって協力していかないと、もともとが全部パアになってしまうということも十分予想できるわけでございまして、そのためには新しい資金というものも、国際的に見てそれぞれの国とその国との関係に応じてそれなりの国際協力をしていくということが必要な時期が必ず来る。そのときに日本の相応の金額というのは幾らかというのは、もちろん全体としていろいろな議論の積み重ねの中からおのずから見当がついてまいりましょう。その見当の中で民間資金に純粋にどのくらい出してもらうというふうに考えるか、あるいは政府資金がみずからどのくらい出せると考えるか、あるいはその中間で、政府機関の保証で誘導して民間資金を動員することを考える、そういう枠組みの中で私実は考えておりますので、保証機能ができたら幾らでも保証してあげますよ、幾らでも貸してください、私の方は仕事があればあるほどうれしいのですというふうな乱暴なことを考えておるつもりはございません。全体としての法律的な与信限度枠ももちろん規定されておりますから、与信限度枠の中で具体的には個々の国の実情に応じて判断を重ねてまいりたい、そう考えているわけでございます。