政治改革について質問をさせていただきたいと思います。
 既にしばしば指摘をされているところでございますけれども、各般の世論調査によりますと、何よりも不況対策を急いでほしいということがまず出てくるわけでありますが、しかし、そのことをさておいて政治改革に絞って言うならば、金権腐敗防止法の制定、あるいはまた、ざる法と言われている政治資金規正法の罰則強化、これをやることが何よりも先行されなければならないのであって、選挙制度の改革などというものはもっともっとランクは下ではないか。これを、なぜ選挙制度の改革というものを先行させるような動きになっておるんだろうと。
 しかも、今回の選挙戦の最中、この小選挙区比例代表制をやりますよということは、必ずしも今度の選挙戦のテーマではなかったように私は記憶をいたしておるのでございます。そういうことを言った人もいるかもしらぬけれども、言わなかった人もいる。私自身は、はっきり申し上げると、ただいま申し上げたようなことをはっきり言って、私の公約は金権腐敗防止法の制定と政治資金規正法の罰則強化だ、これはもう活字にもいたしておりますから堂々と申し上げさせていただきたいと思いますが、こういうことをなぜ今急ぐのかそのことについて質問をさせていただきたい。どうか総理からお願いをしたいと思います。
私ども、党議で改憲というものを決定したことはございません。ただ私たちは、まさに改憲をすることを党是としておりました自由民主党にあった私は人間であります。
 ただ、私がいつも申し上げていることは、憲法についても、やはり時は大きく流れております。そういった中でやはりこういった問題について真っ正面から議論する、この勇気は持たなきゃならぬということを言っております。しかも、この憲法の中には、確かに時代の流れの中で、例えば私学に助成するといいましても、これは憲法違反ですから直接はだめですというようなことがありましたり、いろいろな問題があります。そういう意味で、やはり常に憲法というものは見詰める必要があるだろうし、議論する必要があろうということは私自身が申し上げたことはあります。
前に、護憲の政党であり、その護憲を内閣の中でもう十分認めてもらっているんだという趣旨のお答えがありましたけれども、外務大臣、新生党は私は改憲の政党と理解をしておりますが、間違いでございましたらばお許しをいただき、もし改憲の政党であることが私の理解のとおり正しければ、この護憲と改憲はどのように同一内閣で調和がとれているのかについて承らしていただきたいと思います。
選挙に先立ちまして、先ほど御説明した五党の党首会談の合意事項をつくり、そして選挙に突入したわけでありますが、その過程におきまして、今先生御指摘のような発言が新生党の一部の方からあったことについては、私は当時も重大な問題として記憶しているところでございます。
 その問題については、その時点で、こういう合意をつくって選挙を協力しようという立場からするならば、間違っているではないかという抗議を私が直接行ったことについても記憶をしているところでございまして、初めての連立政権の合意をつくっての選挙でしたから、その意味におけるそれぞれの成熟されていない対応はありましたけれども、そうした一つ一つの問題についてはきちんと対応してきたということについても御報告をさしていただく次第でございます。
今度の選挙戦最中に、私は記憶に間違いかなければ、新聞報道によると、新生党は社会党の左派を切り捨てればというようなことを発表しておられる。そういうことも私は記憶にあるわけでありますけれども、一言で言えば、花もあらしも踏み越えて、そういうことはもうどうでも、ただ内閣をつくればいいんだと、こういうことなのかそれとも何か確たるそこに理念のようなものがあるのかその辺を承りたいと思いますが、いかがでございましょうか。
平澤さん、今度おめでとうございます。銀行局長として答えるのは最後になるわけでありますが、これで答えれば用が足りたというわけではなくて、事務次官になりましても、これは公務員としては最高の地位を占めるわけでありますから我が意を得たりという感覚であろうと思いますが、ますます御奮闘をいただきながら、野党の声も十分よく聞いてもらうようにひとつお願いをいたしておきます。健康に留意して御奮闘ください。
 そこで、銀行局長としてまたお願いしますが、現在、全国の信用金庫は、これは平成元年のでいくと、預金が六十四兆、貸出金が四十五兆で、七〇％の預貸率です。五〇％ぐらいが労働金庫で、これも預貸率がその程度に低迷をしておる。全国の信用金庫の状態を見ると、あとは有価証券で、大きなものは国債だとかそういうものの運用、そういうことで、安全ではある、確実ではある、しかしながら、さっきも週休二日制もなかなかうまくいかないような面もあったようでありますが、果たして本当に利益というものが出てくるのか。役員も二千八百人ぐらいいるわけでありますが、そういうことで、言うなら働きがいというものが銀行経営の中として生まれてくるのかどうか、ちょっと疑問な点がなくはないのですね。
 それから、不動産貸し付け等についても、まだ貸し付け分野から見るとそれに依存している面も多いということで、経営基盤としてこのままで、小口ＭＭＣ、ＣＤも小口化されるというような中で、果たして成長は考えられるのかどうかというふうに思っています。例えば、定期預金の中でＭＭＣは三兆円ですね。定期預金が四十四兆円ある中で、自由金利の定期が五兆円、ＭＭＣが三兆円なんですね。預金が六十四兆円ある中で定期預金が四十四兆円ということで、その四十四兆円が貸出金の四十五兆円に当たっておる、こういうことですから、非常に健全的ではあるけれども、果たして銀行としての、金融機関としての利益というものは、これで職員を養っていけるのかという疑問、低賃金にならざるを得なくなるのじゃないかというふうな懸念もあるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕