私どもからお答えするのが一番適切かどうかわかりませんが、先ほど来大島経済協力局長からお答えいたしておりますとおり、我が国としての考え方は既に述べられたとおりでございますけれども、他方で、委員御指摘のとおり、債務の問題、ごく一部の国でございますけれども、非常に深刻化しているということも事実でございます。
 その中で、パリ・クラブの、いわゆる二国間の公的債務についてのお話も従来からございましたけれども、最近はいわゆるマルチの債務、つまりＩＭＦや世界銀行等の債務についてもその削減を図ろうというようなことが行われております。
 したがいまして、我が国としての基本的な考え方は貫きつつ、いろいろな各国の動向等も十分留意して対応していかなければならないと思っておりますけれども、あくまでも、先ほど来申し上げましたとおり、やはりＯＤＡの円借款の貸し付けにいたしましても、大蔵大臣から申し上げましたとおり、毎年納税者のお金をつぎ込んで貸しているものでございますので、もし仮にそれが返ってこないということになりますと、その後の貸し出しということが非常に困難になるということはやはり事実でございまして、そういったことも踏まえて今後議論を深めていく必要があるというふうに考えております。
延長上ということは、哲学はまだ変わっていないということかと思いますが、昨年のバーミンガム、今度はＧ８になりましたが、この最貧国の債務帳消しに反対をしたのは、日独伊、防共協定じゃありませんが日独伊だけだったわけですが、その中で、イタリアの新しい政権は、今度のケルン・サミットでは債務帳消しに賛成ということを表明しております。それからドイツにおきましては、シュレーダー新首相がＧ８サミットにおいては債務救済の新しいイニシアチブを提起する、それから一方、女性の国際開発相ソイルさんという方もこの債務帳消しは正しいと発言をしておる。それからフランスも、ケルンにおいて新しい債務イニシアチブを呼びかける。
 フランスは別にしまして、昨年反対をした日独伊のうちドイツ、イタリアはしたがいまして賛成の意思表示をいたしておりますけれども、日本は、この六月のケルン・サミットにおきまして賛成をするおつもりなのか、それとも、その日独伊の中で唯一、一国が残って反対をするのか、いかがでしょうか。これは大蔵大臣でしょうか。
九四年のナポリ・サミットにおきまして、御指摘のように六七％まで削減率を高める、それまでは最高五〇％でございましたけれども、さらにこれを高めるということがナポリ・サミット経済宣言の中で成立をいたしたわけでございます。
 さらにその際には、従来は、一定期間に返済義務が生ずる債務に対する救済措置、いわばフローの債務の削減を取り上げてきたわけでございますが、今のナポリのサミットでは、ストックベースでの債務の扱いも取り上げようということで合意が成立しました。そういう意味で、国際的な合意がナポリにおいて進んだわけでございます。
 我が国につきましては、基本的に債務削減の問題につきましては、こういう国際的な場で検討され合意されていく債務削減措置については、これは協力するという基本姿勢で臨んでおります。このいわゆるナポリ・スキームも、日本政府として特に基本的な立場を変更したということまでは言っておりませんけれども、削減率を高めるとかストックベースの債務が導入されたという合意につきましては、日本政府としても従来の考え方の延長線上でこれに協力をしたということでございます。
国民の税金だからという理由づけでございますが、そうすると、昨年の金融機関に関する支援というようなこととの比較で申しますと、今対象にされておりますサハラ以南の諸国の状況あるいは構造的な苦しみということを考えてみた場合に、私はちょっと今の理由だけで放置していいのかなという気がいたします。
 時間がありませんので、そういうお考えでありながら、九四年のナポリのサミットにおきまして、最貧国の二国間債務の六七％を削減ということに関しましてほかの国が先行して、やっと最後に日本が、渋々なんでしょうか、合意をしましたが、最後に日本が合意をしたということはどういう理由でしょうか。哲学が変わったのか、やむを得ず変わったのか。いかがでしょうか。
これはいわゆる先進首脳国のサミットでよく話題になる話で、殊にフランスなんかが、サブサハラについてはやはり自分の関係が深うございますから、いわば債務免除をしようというような話はしばしば出るわけでございます。
 ですから、大蔵省とおっしゃいますよりは、やはり納税者の金でございますものですから、では前の分はもう帳消しにしましょうと言えば、そういう払わないところへまた貸すのかねということは、我が国の会計検査の建前からいっても非常に困るわけでございますね。国民に御説明ができない。貸した金を返さない、それは帳消しにしてあげます、それで話がおしまいならいいんですが、その次もまたお貸ししますというんなら、返さないことを承知で貸すのかねという話がどうしても切れないんですね。
 ですから、本当にそういうことを考えていくとしますと、やはりもうはっきり、言ってみれば、過去の債務はもう忘れます、これから新規にやりましょう、こういうような国際的な合意でもあって、そして国内にもそれが説明できるということでありませんと、問題は、おっしゃることは実際私どもはサミットなんかで随分悩む問題ですからよくわかっているんですが、そういう問題がございますね。
また、政府として、借家の居住水準の向上を図るための住宅政策を総合的に推進していくためには、直接供給を今後とも維持していく必要があるのではないかと考えます
ちなみに、平成五年度の住宅調査によりますと、我が国の借家の平均床面積は約四十五平米でありまして、欧米の先進諸国に比べれば非常におくれているということが指摘されております
そうした中で、公団の果たしていく割合はますます大きいというふうに思います

 そういう意味で、公団の名称、目的の中に、名称にはぜひ住宅を入れていただきたい、それから、目的のところには「福祉の増進に寄与することを目的とする
」という従来ありましたこの文言は、ぜひとも削除しないでいただきたいというふうに思います

 いろいろたくさん申し上げたいことはございますが、時間が参りましたようでございますので、もう一点だけにさせていただきますけれども、家賃の問題について、近傍同種の家賃というようなことが盛んに出てまいります
そうした場合に、居住の安定に配慮していただくためには、入居者の負担能力の実態を勘案して定めるというようなことを法文の中に明記していただけないか
近傍同種を基準として公団住宅家賃を変更した場合、相当の値上げとなって居住の安定を損なうおそれが出てくるのではないか、こういうような不安を持っております

 それから、新公団の組織あるいは財務、会計、こういうところにつきましては、開かれた公団にしていただいて、国民の代表が運営委員に入るだとか、あるいは財務諸表その他についても、せめて一般民間企業が行っているように有価証券報告書のような形で広く一般に公開されるような、こういうような経理が図られることを心からお願いして、私の意見を終わりたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）