起立少数。よって、三案は否決すべきものと決しました。
 次に、伊藤茂君外七名提出、税制再改革基本法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
初めに、消費譲与税法を廃止する法律案について申し上げます。
 先般の税制改革の一環として創設された消費譲与税につきましては、現在及び将来の地方財政にとって不可欠な財源であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 消費税を地方交付税の対象税目とすることは、現在及び将来の地方財政にとって不可欠な措置であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
    ─────────────
次に、伊藤茂君外七名提出、消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案について、念のため、内閣において御意見があれば発言を許します。奥田自治大臣。
最初に、消費税法を廃止する法律案について申し上げます。
 さきの税制改革の一環として創設された消費税につきましては、現在及び将来の我が国にとって不可欠な税であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
 次に、税制再改革基本法案について申し上げます。
 先般の税制改革につきましては、この改革により我が国経済社会の活力を維持し、国際化に対応しながら豊かな長寿福祉社会をつくるにふさわしい、より公平な税体系の構築が図られるものと確信しており、正しい選択であったと考えられます。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。
先生おっしゃいますように、今回の地震につきましていろいろな反省あるいは教訓を得たわけでございますが、それを踏まえまして、私どもあるいは官邸の体制についても当面の改善策を講じておるところでございます。
 まず、私どもの関係でございますけれども、ポケットベルと電話によります、一斉情報連絡装置によります官邸へも含めまして関係者との情報連絡体制を強化したところでございます。
 それから、一月三十一日から防災業務に関しまして職員による当直体制を実施することにいたしまして、二十四時間体制で情報連絡に当たるという体制にしているところでございます。
 それから、発災後、先ほど申し上げました一斉情報連絡装置によりまして、従来は私どもの職員だけとりあえず集めておったわけでございますが、関係省庁の職員も含めまして非常参集をお願いいたしまして、速やかに災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、立ち上がりの対策を相談しようということにいたしております。
 それから、被害の程度や規模を早期に把握するために必要な情報を、これまでは関係省庁のみでやっておりましたけれども、電力会社あるいはガス会社、ＮＴＴ、ＪＲ等の民間の関係機関からも入手できるような情報収集体制の充実を図っておるところでございます。
 それから、これはこれからの検討ということでございますけれども、震源や震度等からある程度客観的に事前のデータを入力し準備しておくことによりまして、被害を早期に評価し得る手法、地理情報システムといっておりますけれども、これについても早急に導入できるように検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。保それから次に、官邸の情報収集体制も閣議決定によりまして強化したわけでございます。これにつきましては、政府といたしまして関係省庁から成ります災害即応体制検討プロジェクトチームというものをつくりまして検討を行いました結果、大規模災害発生時におきまして、被害規模の早期把握のために、関係省庁はそれぞれの立場において第一次情報収集体制の強化を図るということ、それから二番目といたしまして、関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を図るといったような趣旨の決定を二月二十一日に閣議でいたしておるところでございます。
 それから、先生のおっしゃいました防災基本計画でございますが、これは災害対策基本法に基づくものでございますけれども、我が国の防災対策の基本となる計画でございますが、国の機関やあるいは公共機関が作成いたします防災業務計画、あるいは地方公共団体が作成いたします地域防災計画のもととなるものでございますが、今回の震災を踏まえ、この見直しを急ぐことが必要でございますので、総理を会長といたします中央防災会議におきまして現在見直しを検討中でございます。
 この防災基本計画の見直しにつきましては、情報の迅速な収集連絡体制、救急、消防、緊急交通路の確保等初期の迅速な対応体制、医療、食料、飲料水、応急収容等避難救護対策、電気、ガス、水道、電話等ライフラインの確保など、災害発生時における具体的な対策を検討し、震災対策につきましては五月中に成案を得るべく、現在作業中でございます。
 それからもう一つは、総理の私的諮問機関といたしまして有識者から成ります防災問題懇談会というものを設置いたしておりまして、この懇談会におきましては災害情報の収集あるいは伝達体制のあり方、消防、救急、警察、医療、自衛隊等に係る緊急即応体制のあり方、広域連絡体制のあり方、ボランティア活動のあり方、外国からの応援の受け入れ体制のあり方、災害対策基本法の見直し等の災害対策体制のあり方等について御意見を承ることにいたしておりまして、これにつきましては十月を目途に懇談会で御意見の集約をいただきまして、結論に応じました一層の万全な防災体制の確立にも取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。