我々といたしましては、心情的に甚だ想定したくない仮定の御質問かと思いますが、先ほど主税局長から申し上げましたような税収見込みでございますので、歳入が大幅に下回ったということを前提とした答弁は差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
 いずれにしましても、年度末におきまして、まず歳入を確保していただくと同時に、歳出の節減等によりましてそのような大幅な歳入不足が生じないように最大限の努力をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
大蔵大臣、巷間、新聞とかその他報道で、場合によっては六千億、大きい人は一兆円というような減が出るんじゃないかというようなことも伝えられておるのでございますが、そういう事態になったときに、つまり決算調整資金というようなものを取り崩すというか、使うというような事態が想定されるんじゃないかと私は心配しているんですが、大臣の見通しはいかがでございますか。
六十年度税収につきましては、委員御指摘のように、去る二月の補正予算の審議におきまして四千五十億円の減収を計上さしていただいているところでございます。
 これは、それまでの時点での課税実績、改定された経済見通しにおきますところのもろもろの指標、それから主な企業に対しますところのヒアリング、こういったものを基礎として、個別税目ごとに積み上げにより見直しを行ったものでございます。そうしたもろもろの根拠に基づきましてこの時点におきまして適正に見積もったものであると現在考えておるところでございまして、この見通しは現在特段これを変えるという環境にはないものと考えております。
まず最初に、六十年度補正の骨格で示されております本年度の税収減でございますが、四千五十億円というようにされておりますが、現在でもこの見込みは変わっておりませんか。
次に、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、去る二月十四日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る三月二十六日午後一時、本委員会に、税制調査会会長代理木下和夫君、明治大学教授西野萬里君、東京経済大学教授市川深君及び日本長期信用銀行産業調査部小沢雅子君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いつも的確な御指摘をちょうだいいたしましてありがとうございます。
 七番目は決して本意ではございません。私も一瞬そう思ったんでありますが、かねがねの施政方針演説の省における局の配置がさようなことでありますということでありましたものですから、それならそれで理解するが、しかしやはり海運造船不況というのは、深刻な問題として受けとめるべき事実である。こういうことで申し上げ、私の受けとめ方は展望に立つ国鉄改革、しかし緊急に講ずべき最大の運輸行政の基本は何かと言われれば、海運造船不況対策をどう乗り切るかということであろう、こんなふうに思っております。同時にその緊急性、政治スケジュールの中で六十二年四月を目指しましてきちっとしたスケジュールを、総裁は総裁としてつくられるでありましょうし、運輸省もそれなりに持っておるわけでありますが、またいずれ、お見せしておしかりを受けますと困るわけでありますから、柳澤先生初め各党の先生にそれなりにお見せを申し上げまして御理解を得て、後がない不退転の決意でこれに臨まさしていただきたいと、このように思っております。
そうしますと、夏ごろまでとか五十七年度末までというようなお考えも一部にあるようですが、いまの答弁からしますと、そういった面は具体的な作業というのは進んでいない。それと、何と言っても将来の経営形態をどうするかということと関連してやらなければいかないのは、これだけの累積赤字を抱えて、八〇年度末、五十五年度末で百四十八億ぐらいですか、あるいは五十六年度末ですともっとなっているかもしれません。五十六年度は経営状態は初めて五億ぐらいの黒字を出すというような報道も一部にあります、しかし、五十七年度の上半期以降はまた電力料金を値上げしなければいかないということも、電力会社そのものはすでに示唆しているのです。
 そうなりますと、御承知のようにいま電気料金は全国平均より上回っていますよ。たしかキロワットアワー二十八円幾らかじゃないですかね。全国九電は二十四円幾らか。八〇年、五十五年は二回も値上げをしたのです、電気料金を。二月にやって七月でしたかね。また五十七年、今回全国九電も何か値上げ時期に来ているとかいうような話で、みんながやるなら沖縄もやれというようなことになるようですが、こういうことではますます格差は大きくなるだけで、県民側から見ると、特殊法人とかそういったものであるにしてもいろいろな疑問を持たざるを得ないわけですよ。したがってこれは、現在の面からしてこういうものこそ基本エネルギーの確保の問題ですから、長官、いまでも雨はどんどん降っているけれどもまだ二十四時間置きにしか水が出ない、実際問題として一年近くそういう状態が続いているのです。だから、さっきのような基地の問題も語気強くああいうことを言わざるを得ない状態なんです、基地だけはおんぶさせて、押しつけて。僕は国の政策として、長官、経営形態の問題を含めてもう少し県民負担というものを解消すべきだと思うのです。そういう意味で、これは善意な政治的な御判断というものを相当加味して解決をしていただかなければいかない問題だと思いますので、いまエネルギー庁の御答弁ありましたが、長官、五十六年度末までには民営移管をぜひやりたいとおっしゃったが、それが結果としていろいろな事情でできなかった。これからどうしていくのか。単に特殊法人の整理統合という面で片づけられる問題じゃないという御認識のもとに改めて御見解を聞いておきたいと思います。