事実関係を確認して、今度はその判断を私は求めているわけですね、いいか悪いのか。だから、そういうふうに四十五年に認可を受けた事業計画が六・八、四十六年当時説明会では、十メーターにするからみんな共同減歩で出せよと、こう説明会をずっと進めてやってきたのですよ。そしてその費用も、今のような四％の減歩その他の中でいわゆる特別会計をつくって四千万円の工事費を出した。こんなことは許されるのですか。と同時に、この地目が田んぼだというので換地計画が県に出され、各自のもとへそれが来た。田んぼだと思っておったのが道路になっている。だから各人は、田んぼにして戻してくれと異議の申し立てをした。そうしたら、県の方はそれに対して、それは事業の時期が食い違ったのだからやむを得ないのだということで、その異議の申し立ては却下された。そういうことでよろしいか。
恐らく当初の事業計画でそのようなことを決めまして、その後その六・八メートルの道路を拡幅いたしまして十メートルにしたというような経緯がありまして、そういうぐあいになってきたのじゃないかと思います。要は、当初に決めた計画と、自後にその計画と違った状況をつくり出してきてそういったそごが生じてきているのではないかと考えるわけでございます。
これは全体の金ですから、農水省としては正しく早急にみんなにまず返す、こういう指導は僕は当然だと思うのです。
 そこで、今度土地改良区はそこの用地の部分だけ帯のようにすうっと残して、当初は白地にしていったわけですが、白地というわけにいかぬので、その後換地計画書を出し直しまして、それを地先地主の名前にみんな張りつけたのです。すると、今度その部分は、この人には百五十平米、この人には二百平米とずっと名前を張りつけていったのです。ところが、地目はその人の場合にも田んぼと書いてあるのです。地目田と書いてあるのです。ところが現実は道路になっているのです。そういうことはできるのですか。
土地改良区の金であり、これがまた全組合員のものであるという点についてはそうだと思いますが、いずれにしても、関係者が集まりましてそういった金をつくり管理をしておるわけでございますので、それの処分の方法につきましても、改良区の組合員の全体の意向に従ってそれは処分されるべきではないかと考えるわけでございます。
そんなことはないのですよ。今申し上げたように十億の金があるのですよ。これは四％の減歩と余剰地等を処分してつくった金なんです。これだけあるということは議案書に載っているのですよ。これは全組合員のものである。だから、それを全員に公平に配分するということは当然じゃありませんか。それぞれの所有地その他の一定の基準に基づいて公平に分けるのは当然だと思うのですが……。
土地改良区がかなりの剰余金を持っているということで、その配分についての問題のようでございますけれども、こういう金をつくり管理をするについては土地改良区内部でいろいろな議論がありまして、そういう経過の上で今のような剰余金が出てきているのじゃないかと思います。私どもといたしましては、もう少しその経緯あるいは性格を十分承知をいたした上でないと、何とも的確な御返事は申し上げられないのじゃないかという感じがいたします。
ここに地区特別会計という議案書があるのです。これによりますと、全体の工事を進めるに当たりまして四％の減歩をしたわけです。その四％の減歩と調整地、余剰地等の売却収入等で、残金が約十億三千二百六十万円現在でもあるのです。これは昨年の十二月二十四日の総代会の前の理事会の議案書なんですが、それによりますと、この十億の配分については「議第四号配分金支払方法について」ということで、次のように支払いをするとずっと決めながら、その第四項で、「幹線道路寄附採納願の未提出者については、今後の情勢により調整する必要があるので公平を期するため一応預りとし解決の後の取扱いとする。」すなわち、同意をしない人にはこの配分金は渡しませんよ、こういうことを理事会で決めて、そして文書にも載せたわけです。
 そこで、お伺いしますが、こういう配分の仕方、それから、今申し上げた十億の金は千百七十人の組合員の金だと思うのですが、それを恣意的に、三・二メートルの道路用地の無償寄附に同意しない者には返してやらぬぞ、このようなことはできるのですか。
要計表による公表を本年十二月下旬ということでお答えいたしましたけれども、先ほど質問がございましたが、都道府県からの要計表及び調査書類を七グループに分けて進達さしておりまして、第七グループの最後の調査票を私どもが入手いたしますのは十二月十七日でございまして、その要計表を入手いたしますのは十二月十日ということでございまして、現物を見ないうちにその結果のよしあしということをなかなか検討できないわけでございます。私ども受理いたしました後は、要計表につきましてはその受理後内容を審査いたしまして、さらには統計局により要計表の合算、結果の審査、分析、そういうのを行いまして、公表資料の作成、その後公表になるわけでございますが、今のところ十二月下旬ということでございます。
 集計技術の進歩ということで言われましたけれども、要計表は調査員が自分の担当地区を回りましたサマリー表に基づきまして、どちらかといいますと調査票のほかに手集計で作業を行うものでございます。最近の技術の進歩はコンピューターによるところが多いわけでございますが、コンピューターを使わずに集計する従来の手集計の方式でやっておるところでございます。
 それから、さらに前回に比し若干おくれているけれども、どういう理由によるかというお尋ねでございますけれども、前回等に比し若干おくれますのは、最近の調査環境と申しましょうか、留守がちの世帯がふえたりしておりますので、そういう環境等を勘案いたしまして、調査員が世帯から調査票を回収いたします回収期限を二日ほど延長いたしましたし、さらには最近のプライバシー保護等の観点から調査票の封入等の措置を講じたわけでございますけれども、それに対応して市区町村、都道府県の審査事務がふえることになりますので、都道府県からの調査書類の提出期限を最終的に数日、四、五日間でございますが、前回よりもおくらせているところが大きな要因でございます。
 この提出期限につきましては、集計業務の内部進行管理のために総務庁と各都道府県におきまして四月の時点にそれぞれの要望をお聞きしたりして相互に決めたものでございまして、本年四月に既に各都道府県に示達済みのものでございます。