ありがとうございました。
 もう一つだけ聞いておきたいのですが、きょうあたりは百三十円割るか割らぬかというような為替の動向です。急激にここのところ円高とマルク高が進行しているわけでございますね。もちろん湾岸の問題も世界経済の問題もいろんなものが相互関連していると思うんです。それで、為替に対する介入というか協調というかそういうものがこれから重要視されてくると思うんです。そういうことから考えて日銀としては特別に介入、協調するような手だてというものを具体的に何かお考えがございましょうか。簡単でよろしゅうございますが。
持ち時間の関係がございますのでいずれまた法案が出てきたときに審議はさしていただきますが、本件については、我が党としては九十億ドルはどう言われても戦費であるから反対だ、この態度は変わっていません。
 それからもう一つは、国会審議、国会運営などなどに関してどうも釈然としないものを私は持ちます。予算修正書がまだ提出されていないということだとすると、何をもって審議するのかという審議の前提もはっきりしないという面もございまして、気持ちの上では大変審議に当たって釈然としないという気持ちだけ伝えておきたいと思うんです。
 さて、次の問題ですが、金融政策について若干御質問いたします。
 わざわざ日銀理事においでいただきまして、ありがとうございます。
 最初にお尋ね申し上げますが、最近アメリカでは金利の引き下げが行われ、ドイツでは金利が上げられたというような状況でもありますし、それに加えて湾岸とか何かいろいろな問題があるのでございますが、我が国において設備投資とか個人消費というのがどうも鈍化の傾向にあるような気がしてならないのでございます。したがいまして、そういう客観的な条件から見ますと金利の引き下げというような時期が今熟しているように私は思うのでございますが、日銀としてはどのような認識にあるのか、所見を伺っておきたいと思います。
率直に申して、私はそこまで知恵を働かして考えたあげくに今回ＮＴＴ株の売却を財源に充てなかったわけではございません。
 多少安定を取り戻してきておるとは言いながら、ＮＴＴ株の値動きはまだ、最高潮のときとは申しませんが、一般的に国民が評価をいただいておりました時期に復しておらない状況であることは委員が御承知のとおりでございます。そして、私自身の立場からいたしますならば、予定どおりにこれを売却することができ一層民営化の実の上がることを心から願っておりますし、電電公社からＮＴＴへの経営形態の変更のプロセスに携わった者は、恐らく私ばかりではなく皆同様な考え方を持っておると思います。
 そうした中におきまして、実は私としては、これを財源に活用しようという考え方は全くこの準備を進めてまいります間にも出てまいりませんでした。
大臣、ちょっと今のところなんですが、うがった見方ですけれども、これからもっと金を出さにゃいかぬというようなことも総理が言っておるので、これから増税などまたやられたら大変だというようなことなども考えると、確かに予算化していないということはわかりますけれども、ＮＴＴの株で手当てはできるんだけれども後の分としてとっておくんだというようなうがった見方も世間様ではしておるんですが、出さないということは値の問題ですか、市場混乱をさせないために出さないんだということが主なんですか、それとも後の金にとっておくというのが主なんですか。
ＮＴＴ株の売却につきましては、従来からも当委員会を含め本院におきましてもしばしば御指摘を受けてまいりました。そして、現実の株式市場の状況等は委員がよく御承知のとおりでありますし、その中におけるＮＴＴ株の評価と申しましょうか、値動き等につきましてもよく御承知のとおりでございます。
 その中で、市場における不透明さを払拭するために、御承知のように今後の売却方針というものを政府が発表いたしております。しかし同時に、それは市場の状況その他を十分に考えながら放出をしていく必要があるわけでありまして、平成三年度の予算におきましても、そうしたことから売却の予定の株数はお示しをいたしながら、それを予算として計上しておらないということをまず申し上げたいと思うのであります。
 今回、この湾岸支援に対する財源措置ということに藉口してこの枠組みを仮に崩しますことは、私は、ＮＴＴ株というものの市場における情勢を一層混乱させる要因にこそなれ、安定のための望ましい姿には必ずしもならないのではないか、率直にそんな感じを持っております。
大蔵大臣にちょっとお尋ねしますけれども、ＮＴＴの株がありますね。あれは国債整理基金に帰属するとなっておりますね。それで、今五百万株売らないで持っているわけでしょう。これを使えば別に増税とか何かということはやらなくとも済むように私は思うんですが、それを使うということはできないんですか。
時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、今の点ですけれども、それは裁判所、調停委員を信頼したらそういうふうになもと思うんですが、その信頼したあげくに大変いろんなことが起こってきてしまった場合には、和解と同一の効力を有するような調停条項ができるわけですから、この点についてはもう少し言葉を足していただいて、その前に服する旨の書面による合意があってもこれは一応無効である、原則無効であるということでしておいていただけば、その後に新たにした合意ということで調停の場でやるんだったらばともかく、というふうに私は思います。この点はこのままではちょっと納得するわけにはいかないと思います。
 長いこと質問させていただいて、余り質問の方もうまくいったとは自分でも思ってないので申しわけありませんが、私、この改正の中で一つ、もしそういう改正があるならば三十六条のような条項については、この中に従前と全く同じ条項が入っているわけです、相続人なしに死亡した場合は事実上の夫婦とか養親子のその賃借権というものを保障した規定があるわけですけれども、相続人がだれか、弟さんがいたりなんかしてあったような場合の内縁の妻のようなそういう人の救済という問題は、前からいろいろあるわけです。そういった問題についても一言温かい配慮があればよかったのになということを最後に申し上げまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。