そのマニュアルそのものに従ってやられたこともわかっています。しかしながら、鳥島から沖縄県に戻ってくる間にもっと安全なところが幾らでもあるのです。もっと危険をよけるようなところが幾らでもあるのです。しかし、わざわざそこまで来たというのは、そのマニュアルがあって、ここまではマニュアルどおりやって大丈夫だという考えがあったと思うのですよ。だから、そのマニュアルそのものの範囲の問題、なぜわざわざ沖合十キロまで持ってこなければいけなかったのかという疑問もあるわけです。
 それは今回の爆弾事件だけじゃなくて、いろいろな形で、例えば去年、辺野古であったのは、漁船の後方でしたかな、約百メーターかどこかにミサイルを撃ち込んだ。あれもマニュアルどおりだ、漁船に対して危険がなかったと判断したので撃ったのだということなんですが、それを受けた方はとんでもない話だ。
 だから、マニュアルそのもののあり方の問題です。マニュアルどおりやったのでしょう、危険防止のためにこういうことをやったのですというのもわかります、これは。しかしながら、その運用のやり方だっていろいろあると思うのですよ。沖合十キロまで持ってこなければいけなかったのかという疑問もある。それは当然のことです。
 ですから、そういう意味で、マニュアルそのものはもっと安全性を考慮してほしい。当然私は必要最小限安全性を考慮していると思っているのですよ、今のマニュアルは。そうじゃなくて、今回の事件では、操縦士の安全性の確保の問題もあると思うのです。しかしながら、そこで受ける側の、住民側の安全性から想定すると、相当やはり危険なことだと思っています。そういう意味で、マニュアルをもっと見直しをしてもらう方法がないものかどうか。
 これは米軍の問題ですから、大変壁が厚いかもしれませんが、やってできぬことはないでしょう。私どもとしては、もっと危険をよける方向でのマニュアルを作成してほしいという立場からしますと、何らかの形でアプローチができたら、それはやっていただきたい、そういうことなんです。
まずマニュアルという点でございますが、これは先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、米軍のものでございますので、日米が協議してという性格のものではございません。
 しかし、米軍におきましても、当然、これは訓練の際に計画どおりの行為が行われることがまず大前提でございましょう。このケースでいえば、射爆場へ行って計画どおり爆弾が投下されるということが一番肝心なことだと思うのでございます。しかし、それが予定どおりにいかなかった。計画どおりにいかなかったときに、危険を防止するために一体どういうふうな措置を講じなくてはいけないかということを決めている。そういった意味でのマニュアルでありますので、これはやはり安全性を最も重視した決め方になっていると思います。
 そういった内容といたしまして、先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、付近を航行する船舶がないとか、そういうことをきちんと確認するということも具体的に挙げられておるわけでございます。そのほかにも、今回のケースでもそうでございますが、ラックといいますが、機体と爆弾とをつなぐ維持装置、この維持装置から爆弾が切り離されない場合には活性化しない、つまり爆発するような状態にならない、こういうことがございます。
 今回の場合も、したがって、そのラックと爆弾がくっついたままで投下する、こういう措置をしている。したがって、先ほども答弁の中にございましたけれども、まず爆発するおそれはない、極めて少ない、こういうことを言っておるわけでございますが、そういったラックごと処理するというのも、安全を確保するためのマニュアルといいましょうか、措置の一つであろうと思います。
ただいま委員から御提起のありました問題につきまして、結論的には、現在なお検討したいと思っているところでございますが、私どもが今感じておりますことを申し上げたいと思います。
 いろいろ集計いたしますと、ノンバンクの貸付金の残高は、例えば全国銀行の貸出金に比べまして一六％強にも相当する大きなものとなっておるわけでございます。と申しますことは、すなわち、ノンバンクが資金仲介プロセスの中で重要な一翼を担うに至ったものと考えられます。そのような位置づけをもとに考えてまいりますと、ノンバンクが経営の健全性を維持しながら適正で円滑な資金仲介機能を果たしていくということは、ひいては信用機構全体の健全性、安定性の確保の見地からも重要なことであろうかと思っております。
 ところで、このノンバンクが行う融資につきましての現在の大蔵省の監督権限の問題でございますが、この権限に関係する法律といたしましては、いわゆる貸金業規制法がございます。ところが、この貸金業規制法は、その目的の規定にございますように、専ら「資金需要者等の利益の保護を図る」ということを目的としているわけでございます。これは、かつて社会的な問題になりましたいわゆるサラ金問題その他にかんがみまして、資金の借り手の立場を保護する、そういう目的からの立法であるというふうに私ども了解しております。私どものノンバンクに対する指導監督もこの権限の範囲内にとどまるというふうに考えるべきでありましょうから、現在のところは、各業者の個別的な融資の内容とかその融資のあり方とか、そういうところまで立ち入って調査をする権限を持っていないわけでございます。先ほど申しました私どもの実態調査は、上位二百社の自発的な協力を得て任意に出していただいたものを集計したその結果があのような数字であったわけでございますが、ただ、何分にもこれはまだ昨年の九月末という一時点だけの計数でございますので、それの意味するところは何であるかということを深く分析する材料が整ったとは考えておりません。
 今後の問題につきまして、ただいまの委員の御指摘も含めていろいろ考えてまいりたいと思いますが、まず第一に、ノンバンクの実態をもう少し明らかにする必要がある。それから第二に、今後のノンバンクの資金供給活動の位置づけを考えていく必要がある。そういう順序でないかと思っておりまして、実は私ども銀行局の中でノンバンク研究会というような集まりも持ちましていろいろ審議を進めていただいておるところであり、今後の審議結果なども踏まえながら適切な対処ぶりを考えていきたいと思っております。