承認権限でございますが、これは国家賠償法第一条第一項に規定がございます。「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定をしておるわけでございますが、御指摘の承認権限の行使はこの条項に言います「公権力の行使」に当たるものと考えております。
そういたしますと、私は厚生省設置法からずっと見てみたのですが、厚生省の任務が設置法で述べられております。そして、厚生省は、要するに規定された所掌事務を遂行するために権限を有する、こういうことでずっと述べられているわけです。その中で、先ほど申し上げた医薬品の製造、輸入また販売に対して権限を持っている、そして、厚生省の認可がなければもちろん輸入も販売も製造もできない、こういうことになっておるわけです。そうすると、大臣、これは公権力の行使ではないのですか。
ちょっと……。じゃ、聞き方を変えます。
 血液製剤を含む医薬品、医薬部外品、こういうものがあるわけですが、これの製造また輸入、販売について、これは国の承認なくして行えますか。
最後に感想という言葉が出ましたので若干意外な気がいたしましたけれども、行政の決まった方針を変えるのが大変難しかった、こういうこともおくれた理由ではないか、こういうことをお述べになりましたが、実は去年の委員会でも盛んに言われたことは、行政の継続性ということを大臣も、当時の森井大臣もおっしゃっている。また、関係する局長さんすべてが行政の継続性ということを大変強調されておったのを今思い出しました。
 その中で、現役のその任にある人が責任を持って答弁するのでそれでいいのだ、こういうことで、当時の関係者は答弁にお立ちにならなかった。それは、行政の継続性ということとともに、先ほど大臣がおっしゃったような、大変変えにくいということも関係しているのじゃないか、こういうことも私は今感じた次第です。
 そこで、大臣、お伺いをしたいのですが、二月十六日に、大臣が患者さんの団体にお会いになられて言葉を述べられた。そのときに、責任ということを何カ所かでお使いになっていらっしゃいます。非常にわかりやすいようで、この責任ということの意味が大変あいまいではないかというふうに私は思います。大臣が責任を感じる、これはもちろん厚生省の大臣としてのお考えでありましょうし、また、そこには菅直人という一人の個人としての思いも入っているのかもしれない。この責任ということは、大臣、これは法的責任ということも含んで考えていらっしゃるのでしょうか。
もうこのような問題は二度と繰り返せません。二度とと言って何度も繰り返したわけでございます。本当にもう今回が私はラストチャンスだろうというぐあいに思います。ぜひ、我々も協力してまいりたいと思いますが、全力を挙げてこの信頼回復のために努力をお願いいたします。
 終わります。
再発防止について、大臣、本当にこれは我々も挙げて取り組みたいと思いますが、まず一点目は、製薬会社に対する天下りは、これは厳に慎まれなければいけない、慎むべきでありますので、大臣としてちゃんとこのことを意思表明していただきたいというぐあいに思います。
 さらに、今まで医の側がいろいろな形で薬の方に依存してきた、あるいは時にはたかってきた構造すらあるわけでございますけれども、これは厳に慎むように指導を強化していただきたいというぐあいに思います。
 さらに、今回のようなこれほどルーズなことがまかり通っていたということを、改めて、もう憤りというか、ある意味ではまたやるせないという気持ちでいっぱいでございますが、製薬会社のあり方についてももう一回ちゃんと問われなければいけないし、そして、厚生省の医療や薬事行政に対する不信を何どか回復をしなければいけない、信頼の回復をやらなければいけないというぐあいに私ども強く思う次第でございます。
 このことが起こって以来、裁判が十数年間かかった。そしてまた、裁判の中で和解勧告が出されるまでに六年もかかってしまった。その間、いろいろな方が努力はしてきたかもしれないけれども、結果から見ると大変不十分であり、申しわけない点がたくさんあったということを考えると、明確にこの際、厚生行政の洗い直しを我々としては要求する次第でございます。大臣の決意のほどをお願いいたします。
大臣は今の考えに基づいて、午前中、山本委員のガイドラインを示すつもりはないのかという御質問に対しまして、全くない、地方自治体の方でまず考えることだし、市町村会等そういうような機能すべき場があるんだからそこで考えたらいいじゃないかという御答弁でしたけれども、実際問題として大臣の談話の中に、制度的にも運用の面においても工夫して適切な措置を講じてくださいというふうに言われているわけで、地方自治体の方で大臣談話を受けて何か工夫したとしたら、どういう職務が公権力の行使に当たつたり、あるいは公の意思形成への参画に当たるのかというのをまず地方自治体の方で判断した上で、それを採用、募集の段階で本人に明示する必要が出てきますよね。
 そうすると、各自治体、私のところはこう考えるんだというようなものがばらばらになって、大臣は、何でも自治省に相談に来てください、適切なアドバイスはしますというふうに言われておりますけれども、各自治体と自治省の見解が異なってくるということが当然予想されると思うのですね。まずその自治体でやりなさいというのはよくわかるのですが、地方公共団体の方で大臣がそう言ってくれるからやったというふうになった場合に、やってみたけれども自治省に相談したら結局それはだめだよと言われるようではなかなか踏み込む自治体が出てこないんじゃないかと思うのですね。
 そういう意味で、山本委員の方もガイドラインというお話をされたと思うのですが、地方公共団体の考えた公権力の行使あるいは公の意思形成への参画の範囲が自治省の見解と異なるような事態が出てきた場合にはどうされるおつもりですか。