先生御承知のとおり、中央労働委員会は公労使と三者構成で構成されております独立の行政機関でございます。その意味で、法令上独立してその権限を行使するというふうに定められております。したがいまして、労働省が個別の事案について具体的指揮あるいは指導を行うことは制度上不可能となっております。私どもとしては、中労委のそのような今後の動きを慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
時間が参りましたので、労働省に一言だけお尋ねをいたしておきます。
 まず、中労委は、地労委の命令が出たときに速やかに履行するようにＪＲ各社にも勧告したというぐあいに聞いています。いずれにしても、三月三十一日までに中労委の命令なり見解が出なかったことで解雇という問題が生じてきたわけでありますけれども、今後労働省としては中労委に対して一日も早い結審、結論が出るように私は指導すべきだと思います。最後にこのことについてのお答えを願いたいと思います。
 以上です。
政府といたしましても、清算事業団を通じ、また政府の雇用対策本部等を通じ、この三年間再就職対策に懸命の努力をしてきましたことを御理解いただきたいと思います。
 また、先ほど清算事業団から申し上げましたように、現在係争中の案件については政府としてコメントを差し控えさせていただきたいと思いますので、この点も御理解いただきたいと思います。
私どもに課せられました使命は、国鉄の改革に伴いまして、ＪＲ各社等の承継法人が債権債務等を引き継ぎ、その他権利の承継をしました後における債務の償還、土地の適正処分、このほかに、一時に多数の退職者が出ることにかんがみまして、その再就職対策を臨時にやるということで、その職務をやってきたわけでございまして、その再就職対策につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、組織を挙げてこの三年間やってまいりまして、十分その職責を果たしたというぐあいに考えている次第でございます。
しかし、これは国鉄改革法に基づいて、そこにＪＲという民間会社をつくり、そして残った人たちを清算事業団に置いたのじゃないですか。根源は旧国鉄であるのじゃないですか。清算事業団の責任がないということは言えませんよ。
ただいま申し上げましたように、地方労働委員会からの救済命令が出ていることは私どもよく承知しておりますけれども、これはＪＲ各社に対して出されたものでございまして、私どもに対して出されたものではございませんので、私どもとしては、この問題についてお答えする立場にないということでございます。
私は、再就職問題を聞いているんじゃないんですよ。地労委の命令というものを一体どう厳粛に考えているのですか、こう言っているのです。しかも、地労委に対しては一回も出席していないのでしょう、ＪＲ各社は。そうしてＪＲの言い分は、当時の国鉄、これから引き受けた人たちだけが我々の責任であって、そういう人たちについては別段関係はない、こう言っているのです。
 国鉄も清算事業団も、今御答弁があったように、ＪＲと、要するにその関係組合との係争中のものだ、だから我知らず。それでは、だれがこの人たちの責任を持つのですか。国鉄から清算事業団に移すとき、あるいは清算事業団が三年間雇用して、しかも三月三十一日で期限を切って解雇する、清算事業団また旧国鉄、責任は重大じゃないですか。私は、今のように雇用問題を聞いているんじゃないんですよ。的確に質問に答えてください。
医療費を圧迫するものは、大きく分けて二つあると思うのですね。
 一つは技術革新、これも非常に圧迫する要因になるだろう。それからもう一つは高齢化だろうと思うのです。この二つのことが非常に大きな圧迫要因になるだろうというふうに思いますが、今大臣がお話しのように、効率化を図っていくんだ、その効率化のためには健康づくりだとかリハビリだとか、そういうことにうんと重点を置いていくんだ、こういうお話でございます。
 需要抑制あるいは供給抑制も、これはなかなかできにくいわけですね。需要を抑制するといいましても、これは健康のことでありますから、そう抑制はでき得ない。供給面で抑制できるかといったら、これもそう抑制はできない。医師数が余りアンバランスになりましたときにはバランスのとれた形にするというぐらいはできましても、供給面でこれを抑制するということもなかなかできにくい。
 ということになりますと、間接的な抑制ではありますけれども、これは先ほど御指摘になりましたように、健康づくり、健康管理あるいはまた予防医学というような範囲内でどんなふうにこれから医療の面を進めていくかということに尽きるのではないかというふうに思うわけです。
 厚生省は、現在、都道府県あるいは市町村段階におきましても、健康づくりに対するさまざまな施策というのは行っておみえになるというふうに私も思います。しかし、現在の医療の流れの中で、健康管理あるいは予防医学ということが少なくとも主流にはなり得ていない。本当ならば、ここがもっと主流になってほしいと思うわけですが、なかなかここがならない。
 大学におきましても、やはりその辺のところが、治療医学というものが中心になりまして、そして健康管理でありますとか予防医学ということについてはプラスアルファといった形にどうしてもなってしまう。したがいまして、医学部の中で予防医学の方に進む人の数もまた非常に少ない。予防医学の方に行く者はよほど変わり者か何かのように思われるような状況でございまして、そんな状況にあることは事実でございます。
 これをいかにして主流にしていくかという努力をしていかなきゃならないと思うのですが、厚生省は厚生省として努力はしておみえになると思うのですけれども、そうは思うけれどもなかなかうまいこといかないのだ、どこがうまくいかないのか、どうすればこれはいいというふうに考えておみえになるか。難しいところですけれども、その難しいところをちょっとお聞きしたい、こう思うのです。