我が国が侵略される場合にどういう対応になるかというのは、いろいろのケースがありますので一概に言えないと思います。ただ、日米安全保障体制があるというのは、日本は日本だけの力で守れないと、したがってこれは必要最小限度のものだけ持つと、足らざるところはアメリカの力をかりるということになっているわけです。したがって、有事に際しましてどう対処するか、アメリカとの共同訓練、共同対処をどうするかということは非常に重要なことでございまして、そういう憲法の枠の中での行動は当然だと思います。
時間があればゆっくりＦＳＸその他やりたかったんですが、時間ございませんから大臣に一言だけ聞いておきたいんですが、私は日米共同演習というものは、白書の中で強調しておるような式でいきますと、これはＦＳＸがそうでありますように、だんだん何というんですか、憲法の枠だけじゃなくて、あなた方が言う、政府が言ういわゆる専守防衛というその枠も飛び越えて、そうしてどこまで発展するのか非常に危機を覚えますね。
 そういう意味で私、長官に一つ聞いておきたいと思いますのは、一体どこまでエスカレートさせていく予定を持っておるのか、計画を持っておるのか、それが一つ。それと、日米合同演習のようなやり方は、ある意味では本土決戦というものを、有事とは言いながらそこら辺を想定しておることも間違いないと私は思うんです。だとするならば、一体本土決戦ということが将来その想定の中に入っておるのかどうなのか、ここらについて長官の御見解を承って、私のこの問題に対する質疑を終わりたいと思うんです。いかがでしょう。
お答えします。
 昭和五十三年あるいは五十四年ころの防衛白書におきまして、先ほど申し上げました戦術技量の向上という、その点の企図だけを記述していたということは確かにございますけれども、当時におきましても、戦術技量の向上だけを目的として共同訓練を行っていたということではございませんで、有事におきます共同対処を円滑に行うこともあわせて目的としていたものであります。五十五年以降の記述につきましては、この点を少し詳しく説明することとしただけのことであります。
 一般的に白書の記述は、そのときどきにおきます施策の重点の置き方とか、あるいは説明の仕方等によって若干異なることがありますけれども、そういう趣旨のものであります。
あなたとしてはそういう答弁をするだろうとは思っておりました。しかし率直に言って、ここの共同演習というのを見ると、あなたはそう言いますが、五十五年までは白書の中でもこの演習問題というのは取り上げてないんですよね。五十五年の白書を見ると、日米防衛協力の指針ですか、ガイドラインですか、これが五十三年に出ていますが、これ以後急ピッチでエスカレートしておるわけです。
 私は、この際だからひとつ、時間ございませんけれども、そこまでおっしゃるなら、一体これがどういう効果があるのか、共同演習。単なる訓練を熟練するということだけじゃないと思う。ある意味では、これを通じて仮想敵国に対する抑止効果を持つということも白書の中で書いていますわね。こういうことについて、あなたは率直にそれをうなずけますか。いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 まず八条機関とした理由でございますけれども、これは先生御承知のとおり、臨調答申が出される段階でいろんな議論が行われたわけでございます。最終的な結論といたしましては、国鉄の再建というのはいまや非常に大変な状況でございますので、経営形態の問題も含めて経営全般について相当抜本的な検討が必要である。そういうことになりますと、関係する施策というのも非常に広範にわたります。そういう広い範囲での検討が必要だということになりますと、これは特定の省庁のみで行うということはなかなかむずかしい。そこで、少なくともいわゆる再建対策というものの企画立案というものは各省の立場を離れた委員会をつくって、その場で行う必要がある、こういうことで総理府に置くというのが適当であろう、こういう結論になったわけでございますが、そういう企画立案を行う機関というものは、結局現在の国家行政組織法の関係から申し上げますと、八条に規定するその他の行政機関ということにならざるを得ないわけでございます。そういう答申の趣旨を踏まえて、私どもとしては八条機関という位置づけをこの法案でいたしたということでございます。
 それから、ただ八条機関と申しましても、これは非常に重要な任務を負っている機関でございますので、かなり強い権限と申しますか、立場を持たなければいけないということが言われておるわけでございまして、今回の法律案におきましても数点そういう点についての配慮をいたしております。
 一つは、この委員会は、通常の審議会のようにいわば受け身の立場で諮問を受けて答申を出すというものではなくて、みずから能動的に国鉄再建の案を企画、審議、決定いたしまして、これを内閣総理大臣に意見として出す、内閣総理大臣はそれを受けて、これを尊重しなければならぬということを明文で義務づけておるというような点が第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、監理委員会と内閣、これが車の両輪として密接に連携して仕事をしていく必要がある、そういうことからフォローアップと申しますか、フィードバックと申しますか、監理委員会が意見を出したものについて政府の方でどういうふうに実施していくかということを適宜監理委員会に通知するということを法律上義務づけておる。その上で監理委員会の方は、必要があるときは内閣総理大臣あるいは関係大臣に対して勧告をすることができるというふうな勧告権を規定しておるという点が第二点でございます。
 それからもう一つは、こういう審議会としては余り例はないわけでございますけれども、関係行政機関を通じて調査をするのではなくて、国鉄に対して委員会が直接調査を行うことができるという直接の調査権を規定しておる、こういう点がございまして、以上のような諸点を踏まえて今回の国鉄再建監理委員会はかなり強い機能を発揮し得るというふうに私どもは考えております。