きょうはこれ以上この問題については議論をいたしませんけれども、今手元にあるのは十一月二十二日の読売新聞でございますけれども、新聞にもこの問題についてわざわざ解説記事を書いております。タイトルは「林野庁跡地の競争入札 地価高騰あおるだけ」そして「政府の無策ぶり露呈 価格抑制の処方示せ」というのがサブタイトルでございます。建設大臣もそのとおりだと言われておりますけれども、私は非常に問題だと思うのですね。先ほど申し上げたとおりに、これから国鉄の用地をたくさん売却して云々ということをやっておるさなかというか、その発端にもなるべき話、だから今からでもできる手は最善の努力をすべきだというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。これは終わった話ではなくてこれから実は本当に始まるところでありますから、時間は余りありませんけれども、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 それから次に、道路予算の問題につきましてお伺いをいたします。
 六十二年度の道路予算の問題でございますけれども、その概算要求では、道路財源として合計二兆一千二百三億円の税収を見込んでおります。しかし一般会計からの繰り入れは一兆七千四百九十五億円しかないために、オーバーフロー対策として新たに二千五百六十五億円の新規直入を要求しております。その具体的な内容、そしてそれが、大蔵省とこの処理の問題について話がついているという言い方がいいのでしょうか、ちょっとあれですが、話はついているのでしょうか。
先ほども御説明申し上げましたように、この三年間にわたりまして東京都や港区とも何回もいろいろと具体的にお話し合いがあったようであります。それが二転三転して今日に至った、こういう経緯もあるようでございまして、この件につきましてはそれらのいろいろの経緯を踏まえて、今土地局長がお話し申し上げましたように、私もこのことは非常に憂慮いたしまして内閣全体でこの問題を考えようということで内政室の方でいろいろと調整をした結果、今回はやむを得ない、こういう結果になって林野庁の売り出しに至ったということであります。先ほど天野建設大臣も、この問題については基本的に非常に大きな危惧の念を持っておられたことも事実でございます。
ありがとうございました。
 国土庁長官にお伺いしますけれども、今建設大臣も、この件に関しては了解を求められたが了承しなかったというお言葉でございました。実は、現在進んでいる状況だけでそのまま推移をしていきますと、この十二月一日には一般競争入札が強行される、そして都及び区との対話、協議断絶という極めてゆゆしい状況になるおそれがあると思うのですね。そうなる前に何らかの有効な調整策を、例えば国土庁の話としては、一時延期するとかその前に適切なルールをつくっていくことをやりたいというような話が先ほどもございましたけれども、今この時点でこの入札の一時延期をして再協議するとか、あるいは保留、見合わせをするといったような措置はないのかどうか、これをお伺いしたいと思うのです。
 それは、御承知のとおりに、きょう十一月二十六日に緊急の港区民大会が夕方六時から八時に予定をされております。今そのまま進んでいると思いますけれども、そういうふうになっていたり、あるいは特に東京都は十月二十九日に、本件の土地について買い受けの用意があるという意思表示もされているわけでありますね。さらに東京都が、これは国の要請を受けて、土地取引の適正化条例を制定して都における地価高騰抑制等を推進しておる。これが十二月一日に施行されることになっていますね。そういうような状況を考えたときに、国としては本件に関して本当に深い関心を持ってそれにこたえることをやらなければならない。今日本における最大の問題の一つは、東京の土地の高騰の問題だと思うのです。そういう意味では具体的なアクションが必要だと思いますが、いかがでございますか。
私は、日本共産党を代表し、昭和五十七年度補正予算二案に反対し、日本共産党の組み替え動議に賛成の討論を行います。
 反対の理由の第一は、この補正予算が、すでに耐えがたいまでになっている国民生活に新たな困難をもたらすことであります。
 政府の言う景気対策は全く見せかけのものでしかなく、国民が強く願った一兆円減税は夢と消えました。それどころか、六百万人の労働者に直接重大な打撃を与える人事院勧告凍結方針をあくまで貫き、さらに私学助成、中小企業対策費などの国民生活関連事業を軒並みばっさりと削っているのであります。人歓凍結は、憲法が保障する労働基本権剥奪の代償措置だとしてきた従来の政府の公式見解をも踏みにじる二重の意味での憲法違反であり、ここに憲法無視の中曽根内閣の体質があらわに示されているのであります。
 総理が、来年度予算編成において、年金、恩給の物価スライド停止に踏み切ると表明したことは、福祉全面切り捨ての突破口という人歓凍結の真の意味を政府みずから表明したものにほかなりません。
 さらに、総理並びに大蔵大臣が、大型間接税の五十九年度導入を示唆したことも絶対に許すことができません。
 反対する第二の理由は、この補正予算が、一兆七千億円に上る史上初めての地方交付税年度内減額を強行し、新たな地方財政危機を引き起こそうとしているからであります。
 反対の理由の第三は、今回の補正によって財政の破局的危機がさらに深められることであります。
 財政再建のかけ声とはうらはらに、三兆九千億円に上る空前の国債大増発によって、国債発行額は史上最大となるのであります。当初予算に対し、わが党は、それが税収を過大見積もりした粉飾予算であり、根本的に見直すべきだと繰り返し警告したではありませんか。警告を無視し、わが国財政史上に類を見ない大失態を演じた責任にほおかぶりする中曽根内閣に財政を語る資格はもはやないと言うべきであります。
 反対する理由の第四は、軍事費や大企業補助金などの聖域が今回もまたほとんど手つかず残されていることであります。
 そればかりか、総理は、来年度、軍事費の七％台の伸びを確保することがアメリカの期待にこたえる道だと公言し、さらにＧＮＰ一％の枠さえも撤廃する意向を示しました。これらの発言は、中曽根総理の言う思いやりの政治が、まさにレーガン政権と財界にのみ向けられたものであることを改めて明らかにしたものであります。
 日本共産党の組み替え動議は、以上四点の補正予算の根本的欠陥を正そうとするものであり、政府はこれを受け入れるべきであります。
 最後に、予算委員会を通じて明らかになった最大の問題は、ロッキード疑獄の黒・灰色政治家及び関係者の証人喚問の要求にも応じない中曽根内閣、自民党の驚くべき腐敗体質、ロッキード隠し、田中復権への情熱であり、露骨な改憲志向であります。これを改めない限り、政治への国民の信頼は絶対に得られないことを強く指摘して、私の討論を終わります。（拍手）