そこで、これだけのありがたい御好意というふうなものにやはりどうこたえていくかということが本当に大事なことでありますけれども、私は、ある一定の区切りがついたところで、この現在六十八カ国の国々に対してやはり感謝の気持ちをあらわすこと、これが非常に大事なことだと思いますね。
 そこで、一つの提案を申し上げますけれども、あの湾岸戦争のときにクウエートがワシントン・ポストに感謝の広告を出しました。その中に日本の国が入っていなかったということはまことに残念だったわけでありますけれども、そのことを思い起こしますと、あくまでもこの区切りのついたところでありますけれども、日本の国としてそういう場において感謝の意を表するというふうなことはいかがでございましょうか。そういう考え方はいかがでございましょうか。
おっしゃるとおりだと思います。全く善意に基づいて支援の申し入れをしてきてくださっているわけですから、これには感謝をし、その気持ちにできるだけ沿うということも重要だと思います。
 議員は、二十何カ国しか受け入れてないではないかとおっしゃっておられますが、これはまだ途中でございまして……（鹿野委員「今の段階では」と呼ぶ）はい。今の段階で二十四カ国でございまして、これからまだまだ先方からのお気持ちを確認をしながらお願いをするということは出てくるだろうと思います。
現地のニーズの把握に努めるというのは、それはもちろん大事なことですよ。しかし、私は重ねて申し上げたいのは、予測も、予想だにしなかったことなんですね。それは、総理答弁におきましても初めてのことだ。しかし政治家というのは、初めてのことに対してどうするかということの決断をなすことが、政治家の使命なんですよ。これからいろんな初めてのことが起きるんですよ。特に、これだけの世界の大激変の中で日本の進路をどう決めていくか、これはすべて政治判断がやっていかなければならぬのですよ。
 そういうふうなことの中で、今回もやはりきちっとした最高の責任者のところからそういう指令が流れるということが、私は、いろんな対応というふうなものに結びついたのではないか、そして、そういうふうなことがこの緊急事態におけるところの政治家の使命ではないか、こういう意味で私は強くこのことを申し上げているわけであります。
 そこで、本当に六十八カ国というありがたい国々からの支援申し入れでありまして、小さな国々、いろんな国々からであります。それは、日本にこういう機会に恩返しをしたい、こういうふうなことでそういう支援の申し入れをしてくださっているわけですね。六十八カ国のうち、残念ながら二十三カ国を受け入れた、こういうことであります。しかし私は、そういう何とか恩返しをしたいというふうな気持ちも含めて、そういう温かい心にどうこたえるかという、これは外交の基本だと思うのです。いかがでしょう。
おっしゃる意味はよくわかります。しかしながら、現地も当日は大混乱の状況でございました。その大混乱の状況の中で、みんなが集まっていわば司令塔をつくり、どういうものをどういうところに受け入れをするか、何が緊急のプライオリティーが高いかという判断をしながらそれは受け入れていくということもまた重要ではないかと思いました。
 在日米軍に対しましては、緊急に毛布の輸送、毛布を集めて輸送してほしいということをお願いをして、在日米軍はまことに迅速に大量の毛布をみずから集めて伊丹の飛行場まで輸送して届けてくれたということでございます。
ぜひそのような形で、地元のいろいろな条件整備をしっかり見守っていただきたい、こういうことを私はつけ加えておきたいと思います。
 次に、沖縄県は、近日中に、那覇港を国際的流通拠点港として開発するために、浦添市の西海岸開発と那覇軍港移設も含めたプロジェクトチームを立ち上げる計画であります。その場合、浦添市の西海岸開発と那覇港の流通拠点港整備及び那覇軍港の移設は、一体不可分のことであります。このプロジェクトを円滑に推進するためには、恐らく政府は、平成十二年度予算から積極的にそれに対応していかなければならないのじゃないかな、こういうふうに思っております。この点については、恐らく次回の政策協議会でこのようなことの問題の提起がなされると思いますが、その点についての開発庁の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
 続けて申し上げます。最後に、軍転特措法の改正についてであります。
 ＳＡＣＯに基づく基地の移転は、日米間の約束であって、我が国は着実かつ円滑に推進していかなければならない責務があると思います。これには移転先の地元の協力が最重要課題だが、あわせて、返還される地主の基地の跡地利用にも政府は責任を負わなければならない、五十年間も使ってきたわけですからやはり責任を持って返還をしていかなければならないということであります。そのために、軍転特措法の改正は絶対に必要であります。
 稲嶺知事は、那覇軍港や普天間基地移設を実現するために、近日中に軍転特措法の改正案を取りまとめて政府に要請する運びであります。
 その主な柱を申し上げますと、まず一点目に、返還跡地の再開発事業に政府は責任を持って対処すること。二点目は、返還後の給付金、今三年間支払われておるわけでありますが、この支払い期間を大幅に延長すべきであるということ。三点目は、給付金の上限、一千万円までに上限が決められているわけでありますが、これは地料相当額に改定すべきである。この三点が柱になって、基地の整理縮小をしていくためにはこれはもう絶対にこの三点を中心にした改正が必要である、こういうふうに考えているところであります。
 要望書は、これから恐らく来月までには提出されると思いますが、この件をどうするのかという具体的な答弁を求めているのではありません。基地の整理縮小をするためには軍転特措法は絶対不可欠である、こういうふうに考えております。その点について、やはり真摯に政府は対応していかなければならない、こういうふうに思います。その軍転特措法の改正要望が出てきたときに政府はどのような対処をするのか、その姿勢をまずお聞かせをいただきたいと思います。
 以上であります。