そこら辺がどうもやっぱり納得できない点なんですがね。条約上の取り決めでいま御説明のあったような状況かもしれません。しかしながら、今回のこの問題については、日本国も相当な資料の提供もやっているわけですね。新聞紙上でも、防衛上の問題があったけれどもああいうデータも全部提供をした、全面協力の立場をとっておるわけですね。しかも今回のこの事故の中では日本人も、二十八名だったですか、たくさんの日本人の事故者も生まれているわけです。そういった立場であるならば、少なくとも大韓航空会社は、あるいはこれは国との兼ね合いもあり、あるいは条約上の兼ね合いもあるかもしれませんが、でき得る限りの資料を私は提供すべきである、こういうふうに思うわけでございますが、この点について大臣はどう思われますか。これは誠意のある態度ではないとしか私には思えないわけですがね。
国際的な航空運送が行われます場合には、先ほど来話の出ております国際民間航空条約というものに基づいて行われるわけでございますけれども、条約の締約国はお互いに約束事をいたしてその上で飛ぶという前提になっております。
 その約束事と申しますのは、国際民間航空条約の中で技術的な基準というものを決めまして、そして各国がその技術上の基準を遵守するという約束をした上でお互いの乗り入れを認めるという形になっております。その基準は、国際民間航空条約の附属書としましてそれぞれ、整備なら整備、あるいは乗員のライセンスであればライセンスということで附属書に規定がされておりますけれども、そういうものをお互いに守っておるという前提でわが国の航空会社も外国に乗り入れておりますし、外国もわが国に乗り入れてくる、こういうシステムになっておりますので、それぞれの国の航空機についてはそれぞれの国が責任を持ってＩＣＡＯの基準どおりにやっておるということを確認する、こういうシステムになってございますので、私どもの方で直接大韓航空機がいつどこでどうであったというようなことを把握するようなシステムにはなってございませんので、いまも先生のお話の詳細等につきましては私ども承知をいたしておりません。
いまの説明でもわかりましたが、ＩＮＳは非常に信頼度の高い機械であると。しかし使い方、使用の仕方がちょっとずれてしまうとこれは大変な状態を引き起こしてしまう。しょせんは機械ですから、人間がこれを操作するわけでございまして、その人間自身の注意力というものが非常に重大な要素になる、こういうふうに認識をしなければなりませんし、たとえばこの問題がこういうふうなずれによって起こったとするならば、当然これはよそごとではなくて、日本の航空界においても十二分に注意をしていかなければならない問題であろう、こういう新しい認識をしなければならないのではないかというふうに思います。
 そこで、ソ連機に撃墜されました大韓航空機のＩＮＳは過去七回も故障を起こし、それから無線通信装置もたびたび故障した、こういうふうに報道されているわけであります。当時のアンカレジの整備担当者も、方向指示器と通信装置に多少問題があった、こういうふうに認めているという報道も新聞紙上でなされております。そういうことを考えますと、整備にも問題があったのではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございますが、いままでの経過の中で大韓航空会社の方からどのような情報を受けているのか、お知らせ願いたいと思います。
ただいま先生からお話がございました問題点は、この信頼性の高いＩＮＳの操作上の問題に関連しておるものでございます。
 ただいま先生御指摘の事例は、このＩＮＳを使うために、初期設定といいますか、ＩＮＳを使うように設定をする手順がございますけれども、その手順の途中で機体を、航空機自身を少し動かしたというようなことがございまして、そのために、ＩＮＳは非常に正直でございますので、その動かしたという信号をそのまま自分自身で覚え込んでしまいまして、そのことのためにコースがずれようとしたということでございますが、パイロットが、航空路を飛びます場合には必ず自分の飛行機の位置を、クロスチェックと申しますか、幾つかの方法で、自分が正しいコースを飛んでおろかどうかということをチェックいたします。地上の航行保安無線施設あるいはウエザーレーダーを使っての地形のチェック、そういうことを常時やりながら飛ぶわけでございまして、いま先生御指摘の事例も、アンカレジの空港を出ましてすぐ地上の無線施設との整合性をチェックいたしまして、自分の飛行機の位置がずれようとしているということにすぐ気がついて修正をいたしております。
 このようにＩＮＳの使い方を的確にすれば非常に信頼性は高いけれども、ＩＮＳの使い方についてのマニュアルの遵守ということは、当然こういうものを使っていく場合の一つの前提ということになるわけでございます。
ちょっと説明が長くなるかもしれませんけれども御容赦いただきたいのですが、ＩＬＯ百五十六号条約は、御承知と思いますけれども、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約ということでございまして、必ずしもパートタイム労働者の問題を扱っているということではないとは思います。これにつきましては、条約の各条に書いてございますことを一々精査しなくては単純には結論が出ない点ではございますけれども、私どもとしましても、昨年の六月策定いたしました女子労働者福祉対策基本方針の中におきましても、この条約の批准についてはその可能性について検討するということを一応掲げてございまして、県体的な検討を今内々にやっているところでございます。
 ただ、その前に御指摘ございましたように、百六十五号勧告の中で具体的にパートタイマー、パートタイム労働についての記述がございまして、そこでは、先生が御指摘されましたように、可能な限りの雇用条件の同等でありますとか、適当な場合の権利の比例的な考慮といったようなことが書いてあるわけでございますけれども、これにつきましては、またこれを前面に出した立法を行うというところまでは我が国におけるコンセンサスというものができていないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 この法案を提出するに至りました過程において、パートタイム労働問題研究会ですとか、婦人少年問題審議会、労使の参画を得て検討をお願いしたわけでございますけれども、そこでも、差別を禁止する法律が必要であるという御意見が一方にございますけれども、他方には、パートタイム労働に関する問題は労使の自主性にゆだねれば十分なので、立法措置そのものが必要ないという御意見もあった中でございます。
 そういうことから、現在我が国におけるコンセンサスがどの辺にあるかということを私ども検討いたしまして、現在提出させていただいているような。法案の形にいたしたわけでございます。