それから、これも先ほど橋本委員の御質問の中で御答弁がありましたけれども、問題の第三分類ですね。防衛庁としては、これは既にもう我々の権限の及ばないところだ、だから我々の仕事は第二分類までだ、こうおっしゃっているわけでございますけれども、しかし国民の側から見ましたら、この第三分類に係る広範な問題点、この辺もきちんとしないと防衛が完結しないと思うのですね。防衛の一番主たる責任をお持ちになるのは防衛庁長官でありますから、この第三分類については、いま直ちに防衛庁長官の権限ではないけれども、しかし閣議で決定してもらって新しい第三分類についての検討は急がなければならないとか、何かそういうものが伴ってこないと責任逃れに終わってしまっているというふうな感じがするわけなんでございます。
 ちなみに、先ほども灯火管制の話が出ましたけれども、今日これほど高度に発達した社会において、果たして昔のような灯火管制というのはできるのかどうか。家やビルの灯は消したとしても高速道路の照明を消したのでは通行に渋滞を来しますし、消したとしても車自身が持っているライトを消すわけにいかないと思います。そういう全く条件が変わった近代都市を含むこれからの防衛というもの、それが第三分類に係る問題は何であるか、この辺はかなり真剣に考えていただかないといかぬと思うのでございますね。その辺の問題提起もしないで、いざというときにどうなさろうとするのですか。
御指摘の点は防衛庁として持っておりません。ただ先ほど来申し上げたとおり、有事法制というものに対するこの国会で反応等をずっと見ておりますと、私どもとして、ある意味で本当に国民の理解と協力を得る、そういう手段を一歩一歩積み重ねていく必要があるという感じが非常にいたしますので、また、そういうことによって国民の人たちが理解と協力をするという気持ちになってもらえれば、これはおのずからそこから道が開けてくる、こう思いますので、その努力を懸命にやろう、三年も四年も何をしておったという御指摘につきましては理由がいろいろあったわけでございますけれども、それはそれといたしまして、私は現在そう考えております。
何らかの前進であることは私どもも認めます。しかしこの程度の結論を導き出すに三年も六年も必要だろうか、一体何人の方々がお考えになったのだろうか。多少法律に常識ある人たちが考えれば、三日でできるとは言いませんけれども、半年や一年あれば大体この程度のものは出す気ならば出せると思うのですね。問題はここから先が大事なのでございますね。私どもがなぜこのことをくどく申し上げるかと言いますと、仄聞しているわけでもありませんけれども、何となく伝わってまいります話では、防衛庁の内局には、有事法制は研究だけにしておいて、いざとなったときに緊急に成立させればそれでよいのだという考え方があるやに聞くわけなんですね。また、そういう事態が起こらなければこんなものは一挙に法制化できるわけではないという判断がどこかにあるのじゃないだろうか。もしもそうだとすれば大変国会軽視だ、シビリアンコントロールを崩そうとする最大の元凶はそういう態度だと私は思うのです。治にいて乱を忘れずと申しますか、今すぐに差し迫った問題ではないけれども、万に一つそういう事態があるやもしれない。だとするならばこの平静なときに、いろいろと反論もあるだろうけれども、しかし条理を尽くして説明して、そして一つずつでも法律を整えていこう、こういう努力をなさらないと我が国の防衛が最終的には大変危険なものになりはしないかという懸念を感ずるからなんでございます。その点長官はいかがでございますか。
何が問題点であるか、それを確かめ合っただけで相当な進歩だと私は思うのです。何が問題で、どういうふうにしなければならぬかという合意が国民の間にできるということになると、それだけでも非常に大きな前進だと思うのです。ですから、決してこれは悠長にしているのではなしに、要するに国民の理解と協力を得た形でつくるためにはどうしたらいいか、そういう方法論として今の段階では問題点を明らかにし、御勉強するのにいろいろ時間があるとかないとかあるでしょうけれども、ぜひ御勉強をいただくように、また我々は、新聞報道の方にもそれらについてはいろいろと御協力を依頼するつもりでございます。
お答えいたします。
 第一点の、船内と沿岸を余り申請も多くない時点で統合する意味があるのかという御質問でございますが、確かに、申請その他が港湾運送に関しまして非常に多いとか事業者がどんどんふえているという状況ではございません。しかし、最近の情勢によりますと、一貫して荷役を行う体制が主流となっている、こういう時点におきましては、法の建前といたしましては、やはりそのような事業を一本としてとらえる方がより合理的である、また、将来的にはそういう事業者が育っていくことが必要であるという考え方に立ちまして統合するわけでございます。
 ただ、既存事業者に関しまして一挙に、統合したことによってその部分が事業として行えるとかいうようなことにいたしますと、非常に混乱が起こる可能性もございますし、あるいは、既に免許を受けている既得権の保護という観点も十分私どもは配慮しなければならないということから経過措置を設けたということでございます。
 それともう一点、今後両方を持っている人はどうなるかという御指摘でございますが、この方々につきましても一定期間、これは六カ月以内ということを予定しておりますが、一定の届け出事項、届け出事項は省令で定めますけれども、簡単な、現在どのような事業をやっているのか、どのような免許基準に適合した形での事業運営がなされているかという届け出をしていただければ、現在の船内あるいは沿岸の限定を受けたという形での事業継続をそのまま認めまして、その方々が新規の限定のない港湾運送事業、港湾荷役事業というものに進まれる場合には免許申請の手続を踏んでいただく。この辺は先生の御指摘がありますように、沿岸あるいは船内だけを持っている方とのバランス上そのような経過措置を設けましたので、そういう方々との間に余り極端な差を設けることは必ずしも適当でない、新規の港湾荷役事業の免許を取るにはやはり免許申請をとっていただくということを定めましたので、若干その辺の法制上のバランス論といいますか、そういう観点からそのような規定になった次第でございます。そういう方々は、将来的に申請をされれば、両方持っている方々はほぼ港湾荷役事業の免許に移行できる実態ではないかというふうに考えております。