森林産業、林業は大変困難な時代に遭遇いたしております。ここで、国土保全、水資源の涵養、いろいろな面から考えまして、緑を守ることも、ただ損得だけの経済の問題とは違って、私どもの国土を守ることでございますので、目先の欲に走らぬで恒久的な対策を立てまして、日本の森林産業がより以上にひとつ活力を持って今後発展するように、いろいろな新しい政策も取り入れて積極的に推進をいたしたい、このように考えております。
森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問いたします。
 農林業、これはわれわれの生活にとりましては非常に大事な分野でございまして、食糧生産という部門に携わる農業と、そしてもう一つ、最近とみに緑ということの関心度合いが高まってきておりますが、水資源の涵養とかあるいはまた保健休養とかあるいは大気浄化など、特に山の持つ役割りが非常に大きい。自然環境の保全推進という機能を今後重要視しながら、そこに成長していく森林の活用というものをわれわれの生活の中に十分に取り入れていかなければならないと思っております。そういう意味で、今回の改正はいわゆる開かれた森林づくりだということでマスコミ等も注目をしておりますし、国民も関心を持って見ている問題でございます。
 昔の人は非常にいいことを言ったと思うのです。一年の計は麦を植えるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人を植えるにありと言った人がいる。いろいろ苦労があって麦をつくり、あるいは木を植え育て、人をつくる、これはやはり国を繁栄させる一つの基本だと私は思うのであります。
 そういう意味で、この際、まず大臣に、日本の森林資源、山を守るという非常に重大な問題に対してどのように取り組んでいくかという決意と御所見を聞かせていただきたいなと私は思っているわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
もう時間が参りましたので終わりますが、とにかくいままで果たしてまいりましたところの役割りも大きかったし、また、大きな成果も実は上げてきておりますので、この普及事業、指導事業、これが先細りにならぬように、林野庁の方から十分配慮して進んでもらいたい。また、大臣の方でも、冒頭大臣の方からもお話がございましたように、臨調が言っていることが決して天の声であり神の声ではないわけなんでありまして、一番農林行政に責任を持つのは農林水産大臣なんでありますから、その点、開き直るところは開き直って、山の手入れに支障のないようにがんばってもらいたいということを要望申し上げまして、質問を終わります。
林業の普及指導の問題につきましては、間伐等を適正に実施する問題だとか、あるいは松くい虫の防除の問題であるとか、複層林をつくっていくための指導だとか、たくさん課題がございます。したがいまして、私ども、これが円滑に実施できませんと山村地域の振興、林業振興に大きな影響を及ぼしますので、物価、賃金等が大幅に変動するというようなときにつきましては、予算的に対処すべく努力してまいりたいと思っております。
円滑な事業ができないなんということになったら、これは大変なことになりますけれども、やはり一つの水準と申しますか、何かそういう一定の基準というのがなかったら、いや、まだ円滑にいっています、まだ円滑にいっていますというのでは、いつになっても切りのない話なんであります。たとえば五年刻みだとか三年刻みごとに検討してみて、そしてそこで大分物価、賃金の面が変動しているというような場合においては補正をやっていくとか修正をやっていくとか、何か一つの基準がないと、ただ円滑を欠く場合においてはと言っても、円滑に事業が行われないということになったら大変なことですから、その辺、何かあるのじゃないですか。どうですか。
それから、定額になったとしても、物価、賃金が上がっていくということになれば、やはりそれに見合うところの修正といいますか、補正といいますか、そういうことは考えていかなければならぬと思いますが、どういうような時期にそういうような修正だとか補正だとかいうのをなされようとしておりますか。その点、ひとつお伺いしたいと思うのです。
小党乱立の問題と連立政権の安定性の問題は混同して議論されがちでございますけれども、正確に言えばこれは別の事柄でございます。
 仮に小党が乱立していても一つの党が過半数を制していれば、いわばガリバー型になっていれば、これはもう単独政権でございますし、それから有力政党が三つぐらいしかなくても、それぞれが過半数を得られなければ連立政権にならざるを得ない。このことからわかりますように、これは別の事柄であるということをまず第一点、分析をさせていただきたいと思います。
 その上で諸外国、特にＥＣ諸国では連立政権がむしろ常態でございまして、しかも、極めて安定した福祉国家が建設されているというのは、非常に多数の実例、実績があるわけでございます。イタリアに関しては、おっしゃるとおりの小党分立が確かにあるわけでございます。そしてその上で、連立政権も不安定だという事実が、これは事実としてあると思います。ただ、これをもってすべての比例制がまずいということには全くならない。それは、先ほど申し上げたとおり、広い意味での比例制をとっている諸国で、安定した政権、そして安定した福祉国家が現実に建設されているということから実証されると思います。
 イタリアに関しましては、やはりすぐれてその国の国民性といいますか、他国のことを余りあれこれ言うのは適当でないかもしれませんけれども、歴史的には、ルネサンス前期のころからフイレンツェなどでは大変な政争が行われていたというお国柄、そんなことが影響しているのではないかな、こんなふうに考えておりまして、我が国で比例制を採用しても、直ちにイタリアのような状況になるということは全く的外れであると考えます。
 なお、つけ加えさせていただきますが、小党乱立に関しては、これはもう繰り返し申し上げておりますけれども、ブロック制を採用することによって、余りに小さい、例えば〇・二％程度で一議席を確保するということはほとんどないというような形で、ドイツのような五％条項のようなものは設けておりませんけれども、事実上そのような機能を営む、かようにも考えております。