大臣の本法案についての趣旨説明、それからずっと今までの間、それぞれの委員から質問がありまして、それぞれの質疑の中でいろいろとその中身について問題点などが出されたわけです。
 最初に私、このストックオプション制度というものを導入するということの目的は木村局長の方から再三再四述べられておりますが、いわゆる株式平等の原則の例外として特定の企業に特別に認めようというわけですが、お聞きしたいのは、やはり今までも幾つか出されておりますけれども、認定会社となる要件の問題であります。
 事業の新規性あるいはその実現性などなど言われているわけですが、対象企業の資本の大小だとかあるいは企業性だとか、こういうものについて認定基準はどうなっているのか、法案の中での規定、これについてお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりで、ベンチャー企業の育成は大変日本はおくれております。この点は、技術面あるいは税制面、さらに融資の面、いろいろな面で日本の場合はおくれておったと私どもも思っております。
 今後、何としてもこのベンチャー企業を育成し、そのことが情報通信の発展に大きく寄与するもの、こういうように考えておるところでございまして、今回、税制面として、あるいは人材確保という立場からストックオプションの導入、さらに大蔵の方でやっていただきましたが、エンゼル税制、こういうものとあわせて、また投資の促進というものも図っていきたいと存じております。さらに基盤技術研究促進センターの改組によりまして出融資制度を充実していくということ、あるいは、先進的な技術の研究開発に対する助成制度、こういうものを今後拡充をしてまいりたいと思いますし、もう一つありますのが、テレコム投資事業組合でございます。こうしたものを発足させまして、今後、融資あるいは投資を積極的に進めてベンチャー企業の育成に努めてまいりたいと思います。
時間がなくなりましたが、最後にですけれども、私は、今の点については、まだベンチャー企業というのは上場される前は非常に閉鎖された会社でありますから、その中で友達を引き入れたりなんか、それを株主総会だけで決めてしまうということは非常な危険性をはらんでいる、それが急に大きくなったときにその矛盾が出てくるような気がします。
 それはそれとしてよろしいんですが、大臣に一言、今のように、ベンチャー企業の育成、発展は、日本はアメリカに比べて随分おくれていると言われておりますけれども、我が国の情報通信の発展のためにはこのストックオプション導入以外にもニュービジネス創出のためのいろんな施策が必要だと思います。どのようなお取り組みをされておるのかということについて、簡単で結構でございますけれども、御所見を伺いたいと存じます。
通信・放送新規事業は、我が国で初めて行われます通信・放送サービス、あるいは新技術を用いてサービスの改善を行う事業だということで、まさに通信・放送事業分野を開拓するものだということで、そのフロントランナーを対象として国として各種の支援措置を講ずるという理由は、先行事例がない状況で高いリスクを有する事業を行うことが非常に難しいということで、最初の事業を対象とすることによって、新規事業の実施に対するインセンティブを与えて、サービスの多様化を図ることができるという趣旨であります。
 ストックオプションを付与される者は、新株発行をするときに当該会社の役員または従業員であることが必要であるというふうに法律第八条で定められております。したがって、今先生御指摘のような、社外役員あるいは家族等にかかわらず、その者が認定事業の実施に必要な人材であるかどうか、新株発行時に当該会社の役員または従業員であるかどうかによりまして株主総会においてこの判断を行うということで、会社の性格として、大臣が認定して、こういった会社はストックオプションをやる、会社がその意思で考えられるときにはやれるような道を開いておいて、あとやるかどうかは株主総会が、透明性の中で不正に使われないように、本当にその人材が必要だということで人の名前まで特定して株主総会にかけるわけですから、そういうチェック機能の中で、株式会社自体がそういうガラス張りの透明性の中で措置をされるということになっておりますので、会社自体の責任においてこういうストックオプション制度を導入する道を開くということが必要であるというふうに考えたものであります。
このストックオプション制度の導入の目的は、有能な人材を会社に呼び寄せること、あるいは引きとめること、あるいはまた会社発展への意欲増進であるということが目的のようですけれども、この制度が、役員や親族へのお手盛りとして利用されてしまうのではないだろうかという疑念、あるいは、株式公開により巨額のキャピタルゲインが得られる仕組みを悪用したかつてのリクルートコスモスのような事件の再発の温床にならないだろうかという疑念が若干残ると思います。
 そういう意味で、そのあたりまどのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、建設業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の最大の理由は、本法案が建設産業ビジョン研究会報告書が目指す中小零細建設業者切り捨て、大手業者本位の業界再編成の第一段階であることです。本法案は、建設業の許可基準のうち、専任技術者の資格要件を国家資格取得者等に制限するなど、建設業に対する規制を強化するものです。ビジョン研究会報告に対する強い批判の中で、今回は規制強化の対象を指定建設業の特定建設業者に絞っていますが、中央建設業審議会答申は、中長期的な施策としては、十四業種の特定建設業、一般建設業とも国家資格に限定する方向が適当であると明記しています。
 本改正は、こうした全面的な規制強化、中小零細建設業者締め出しの方向へ第一歩を踏み出すものにほかなりません。直接的には、指定建設業の特定建設業者のうちでも、一部の大企業を除いて、経営上一層の困難を強いられることになります。本法施行とともに実施されようとしている特定建設業者の財政的基礎についての基準引き上げと合わせれば、特定建設業者から中小業者を締め出す役割を果たすことも確実です。
 建設省は、本法案の提案理由として、暴力団など不良・不適格業者の参入を防ぐためと言っていますが、それは現行法第七条三号の基準によって十分規制できるものです。現行法の活用による措置を十分行わないまま、中小業者切り捨てという本質を持つ本法案の口実とすることは許されません。
 最後に、本法案では、経営事項審査の一部である経営状況の分析や技術検定試験の実施を建設大臣が指定する者に行わせることができるようにしていますが、公平性の確保や企業秘密の漏えいなどを招くおそれがあることを指摘し、反対討論を終わります。