日本の経済の情勢は必ずしも楽観を許しません。失業問題等につきましても統計が出たところでございます。あの統計の内容の真実性については検討を要するところがございますが、一応の警告として受け取らなければならぬと思っております。
 しかしながら、最近の情勢を見ますと、在庫調整がかなり進行してきておる。
   〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
為替が非常に強くなってきつつある、あるいは物価が非常に安定してきている等々の諸現象を見ますと、非常に材料としてはいい材料でございます。その上に石油の値段がいまのような情勢で安くなってきますと、たとえば試算によりますと、四ドル安くなれば約一兆二千億円という外貨が外国へ行かないで日本に残る、それだけ日本の方にお金がたまるという形になるわけで、景気のプラスの材料としては大きな材料になるわけであります。こういうようなものをてこにいたしまして、経済の実態をよく見きわめつつ、景気がじりじりじりじりいい方向へ向かうように政府としてもいろんな努力をしていくべきであると思っております。
 財政が出動することは非常にむずかしい情勢でございますから、民間の活力を培養して、たとえばいわゆる規制を解除するとか、もういろんな面がこれはございます、住宅の問題にいたしましても土地問題にいたしましても、営業にいたしましても。そういう形でできるだけ民間が自由に活動できて、民間自体のイニシアチブで金もうけのチャンスが出てくると、そういうような機会をできるだけつくって、民間の力あるいは消費需要の力あるいは新しい設備投資の力というものをつくりつつ、景気が徐々にはい上がっていくように今後とも努力してまいりたい。石油が仮に四ドル下がるとすれば、試算によれば一兆二千億円も金が流出するのが妨げて日本に残るわけでございますから、これらは徐々に徐々に景気に響いていい方向に向かっていくし、向けていくべきであると思っております。
私は、都市に生活する勤労者への良質なる住宅という観点から質問をさせていただきたいと思います。
 日本の今日の経済力に見合った豊かさというものをどうも実感できないと、多くの国民の声なき声ではなくて声ある声が蔓延しているように思います。例えば、東京への人口、それから産業の集中によりまして、御案内のとおり職場と住宅というものが大変離れてくる。そしてまた住宅の取得難、そしてまたそれに追い打ちをかけるのが交通渋滞。こういった一極集中の問題から我々の住宅、居住、すなわち生活というものが大変重大な、ある意味では本当に人間らしい生活ができないんじゃないかという面が出てきているんじゃないかと思います。この問題は、地方におきましてもこういう問題を御案内のとおり生んでおります。著者を中心とするふるさと離れというものがどんどん進んでおりますし、ふるさとの町がだんだん活気のないものになってきているというような問題が生じております。
 さて、このような都市問題を国民の生活という観点から見ますと、生活の最も重要な基礎である住宅、居住環境、こういうものが余りにも日本においては貧弱になっているんではないかなと、どうも豊かさを実感できないのはここに大きい原因があるんじゃないかと思われます。現在、都市に居住する勤労者を取り巻く環境というものを考えましたときに、住宅宅地問題というものはすべての勤労者にとって非常に重要ではないか、このように私は考えております。
 政府は、やっと重い腰を上げられまして、生活大国五カ年計画だとか、また年収五倍で家が持てるというようなことを打ち出したところでありますけれども、具体的な実現の見通しというのはどうも出てこないというのが実際じゃないかと思います。住宅宅地問題の解決のためには、さまざまな施策というものが総合的に取り組まれる必要があるわけなんですけれども、そのうちで私は最も重要な施策の一つが、単に住宅を与えるというんではなくて、良質な宅地の供給という、この観点を逃してはならないと思います。
 国勢調査を見てみますと、全国の人口集中地区の面積は、昭和六十年から平成二年までの五年間に百六万ヘクタールから百十七万ヘクタールヘ約十一万ヘクタールふえております。しかしながら、宅地の供給量というのは、この五年間にたった五万ヘクタールでしかなく、無秩序なスプロールといいますか、こういうものがどんどん拡大しているんではないか、そのように見えます。したがって、良好な住宅宅地供給をもっと積極的に推進する必要があるんではないか。特にこの住宅開発のための用地買収が、地主さん方の土地保有意欲が大きいためだんだん難しくなりつつある、こんなことを考えますと、全面的な用地買収を伴わずに、面的に基盤整備された良質な住宅というものが供給される土地区画整理事業といいますか、こういう手法がこれから先を考えますときに非常に重要な第一歩になってくるんではないかと思います。
 ところで、住宅宅地の問題につきましては、大都市はもちろんのことなんですが、地方都市においても魅力ある町づくりというために一生懸命努力をしております。土地区画整理事業を推進するに当たっても、そこで暮らすことの魅力づけといいますか、そういうものを考える必要があると思います。
 私身近なところで、地元の仙台市をちょっと見てみましても、泉中央地区やまた富谷町の成田地区、こういうところにおきましてはとてもすばらしいことをやっているんですね。この豊かな暮らしというものを支えるために、地下鉄の駅の整備、それから駅を中心とするセンター地区における商業、流通、生活、文化、そしてまた行政のサービス、こういうようなものが非常に有機的に結び合って質の高い市街地整備というのがあります。これはちょっと自慢になりますけれども、本当にこれはすばらしいなと、これが何もそこだけにとどまるんではなくて、これが全国に広まってほしい、そういうぐあいに願っておるわけです。
 時間があれですから紹介はやめますけれども、成田地区におきましても、ここには今度研究だとか開発、こういうようなものを取り入れたオープンスペースをゆったりと取り入れまして生活空間がつくられておる。都市に居住する勤労者がゆとりと豊かさというものを実感できるような良質な住宅の供給というような面が、実験的ではありますがなされておる。これが全国に広がらなきゃならない。そのときに、今申し上げましたような良質な住宅それから宅地供給、こういうことが豊かさというものを実感できる、公益的施設やまた職場がこれと組み合わされて総合的な町づくりというものがこれから重要なんではないかと思います。
 そのような私は見解を持っているんですけれども、このような質の高い住宅宅地を供給するためにこの土地区画整理事業というものを前向きに推し進めていくべきじゃないか、そういう観点におきまして今までの質疑の中でいろいろ答弁されておりましたけれども、もう一度この建設省の考え方を、今回この法案を出されたことに基づきまして簡潔にお答えいただきたいと思います。