この制度は、母子福祉年金の補完制度から福祉の措置ということに改めることで御提案申し上げているわけでございますが、そういたしますと、やはり支給額も生活の実態を勘案して定めるのが妥当ではなかろうかということでございます。
 まず、所得税の非課税世帯というようなものにつきましては、多い方の手当額三万三千円を考えております。それから所得税の非課税限度額を超えまして収入が三百万というところまでについてはその手当額を三分の二程度に減額することで御提案を申し上げておるわけでございます。
 この考え方は、三百万と申しますのは、これは二人家族で三百万という収入でございまして、生活状況が普通だという意識をなさっている階層でございます。したがいまして、生活状況が普通以上であるというお考えのところにはこの際手当の支給はしないということで妥当ではなかろうかと考えております。
 また、なぜ二段階ということかと申しますと、一つは、今申し上げましたように、所得の状況に応じた手当額ということを考えるべきであるということと、第二といたしましては、父子家庭や一般家庭は非常に収入が少なくても、三百万円以下でございましても税金を納めている。その反面、母子家庭は税金を納めながらもこれをもらえるということになりますと、納税者との均衡等も考えれば、やはり所得税非課税世帯よりは減額した手当額というのが妥当だという判断をしたわけでございます。
この問題につきましては、これも大分前向きの答弁をいただいておるわけでございますが、私といたしましては、先ほど質問の中で申し上げましたように、大変不合理だというように理解をいたしておりますので、なおひとつ施行の日までに十分検討いただきまして、善処の結果が出ますように御配慮をいただくようにお願いを出し上げておきたいと思います。
 それからその次は、母子家庭の所得制限の強化の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず改正案は、受給資格者の前年の所得が政令で定める額以上であるときは、手当の全部または一部を支給しないものとすることといたしまして、所得に応じた二段階制を導入し、所得税が非課税となる年収百七十一万円未満は三万三千円の全額を支給し、それから百七十一万円以上三百万円未満の場合は一部停止により二万二千円が支給されることになっておるわけでございます。なぜ、このような所得制限の強化と一部停止を導入されたのか、見解を承りたいと思います。
こういう御修正をいただきまして、これから適用を考えてまいるわけでございますが、そのときの衆議院の御審議で大臣からも御答弁申し上げましたように、役所だけの独走をしないで、十分国会にも御相談を申し上げるという御答弁を申し上げております。
 ただ、我々といたしましては、修正の御趣旨が御趣旨でございますので、大部分が履行を担保できるような手だてができたときに施行させていただきたい、こう考えておりますので、そのような父親の義務の履行を担保できるような制度の仕組み、事実上、法律上も含めまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
関連して伺うわけでございますが、この規定の施行期日は、衆議院修正により、離婚した当該父の児童に対する「扶養義務の履行状況、父の所得の把握方法等を勘架し、政令で定める日から施行する」というふうになっておりますが、どのような状態になれば実施されるのか、この際、重ねて伺っておきたいと思います。
御指摘のように、本来、所得制限ということになりますと、毎年毎年変化する可能性があるわけですので、それを参考にして定めるのが本当は一番望ましい措置だと思います。ただ、そうなりますと、毎年毎年所得証明をお出し願わなくちゃならぬというような畑題もございますので、ある程度高額の所得があればそう変わるものではないという前提でもってこういう仕組みを考えさせていただきました。一つは、申請者のいろいろな御不満、御批判があるところでございますので、そういう事務の軽減というようなことを考えたわけでございますが、御指摘のように、本来は毎年の所得をもって考えるというのが一番望ましい措置だとは考えております。
 ただ、今申し上げましたように、事務の円滑な運用というようなこと、あるいは過重な負担をおかけしないということで考えたわけでございますので、例えばちょっと割り込んだからもうやめるというわけにはなかなかまいりませんけれども、ある程度、例えば三分の一とか何かというふうな形に大きく落ち込むというような事態には、その実態に即して、運用の間違いのないように考えてまいりたいと思っております。
アジア諸国も、インドネシアを除き大部分の国が非産油国というようなこともありまして、やはり国際収支の赤字それからインフレ、こういうことについては同じ共通な悩みを持っておるわけでございます。したがいまして、ぜひとも先進国がこれらの経済の停滞に対してより積極的に、いろいろな商品援助とかあるいはプロジェクトとか、そういう面で協力してもらいたいと、なおアジア開発銀行に対する出資等も予定どおりやってもらいたいというような点が強く印象づけられたわけでございます。
 日本といたしましても、これらの国は隣の国であると同時に、やはり貿易上非常に重要な国でございますから、それらの国が経済の破綻をするというようなことは困ることであります。したがって、先ほど申し上げましたように、厳しい財政事情ではございますが、日本としては今後五ヵ年間の政府開発援助について、国の予算総額をこれまでの五年間の総額の倍にするということを目標にがんばりたいということも申し上げました。それと同時に、私が申し上げたのは、ただ援助をしてもそれがむだ金になってしまったんでは国民の方から、大変、増税もしたりあるいは歳出カットをして補助金を切ろう、生活も切り詰めてもらおうというところで、海外経済協力は倍増していこうということですから、それは日本の財政事情は非常に厳しい中にあって、なお四分の一程度の国債依存度の中にある。インフレとの戦いもある。そういう中で出すのでありますから、これは協力を受ける国の方も貴重な金だというように考えてもらわなきゃ困りますと、当然それについては自助努力といいますか、自分たちもただもらえぱいいというんじゃなくて、やはり努力をしてそれらの先進国の協力を有効に生かしていくというための自助努力というものもやっていただきたい、これが両方が絡み合って初めて経済協力援助というのが車の両輪のごとく進められるものでありますというようなことを公式、非公式両面において申し上げてきたところであります。かなり御理解は得たと思いますが、日本などに対する非常な期待が過剰になっては困りますので、期待過剰にならないように注射を打ったと言っちゃちょっと語弊がありますが、そういう意味ですね、あらかじめ申し上げておいたわけであります。にもかかわらず、やっぱりかなり期待はどうも大きそうだという印象を受けたのも事実でございます。