現在の任用制度は、御存じのとおりに、都道府県立学校につきましては都道府県教育委員会が任命権を持っておりますから、文部省が直接任命権を行使していないので、これらの問題を完全に解消するようなことを、私がここでこうすれば一〇〇％目的が達成できるということが言えない仕組みでございます。したがいまして、あくまで都道府県の教育委員会に対してそういう方向での御尽力をお願いするという建前で府県に対して指導していかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
 なお、念のために申し上げますと、実習助手の平均年齢構成でいきますと、三十五歳から四十歳、要するに四十歳以下というのがおおよそ七割近い数字でございます。内訳を申しますと、四十から四十五という方が一一・七％でございまして、四十五以上が一九・三％、四十五から五十が八・二、五十から五十五が六・三、こういうような経過でございまして、ある意味ではそういう方向での努力がそれぞれの府県でも行われているのではないかというふうに思っております。
大変よくわかりました。
 それで、今度は文部省に聞きますけれども、昭和三十六年の免許法改正の当時文部省が答弁した、つまり先ほど私は議事録から引用いたしましたけれども、その当時の内藤政府委員は、「せっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」「免許状をとった者が教諭に現実になれるように積極的に指導」したい。この趣旨に沿って、免許を取った者が具体的に実習助手から教諭に採用されるためにはどうしますか、どういう方途を考えていますか。
カンボジア問題から入りたいと思いますが、カンボジア問題というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、朝鮮問題よりはるかに解決が難しいというのが私の見方であります。その複雑な問題は、ソ連がベトナムを支持しており、そして中ソ関係がそこに絡んでいるということであります。ソ連がベトナムに軍事基地をつくったということは、実は米中の軍事同盟の動きが出たことに対して、ソ連がベトナムとの提携で米中軍事同盟を十字形に切るという動きであったし、同時にベトナムのカムラン湾基地というのはフィリピンにおけるアメリカのクラーク基地に対抗するものとしての意味があった。そういう意味では米ソの軍拡競争が非常に複雑な形でカンボジア問題にあらわれているということ、そういう側面があるわけであります。
 もちろん、カンボジアの内部で起こった問題というのはこれは非常に重要な問題でして、ヘン・サムリン政権というものをベトナムが最初に支持する形が出てきたことが大きな問題になっているのですが、実はポル・ポト政権というのはある意味では中国の文革の落とし子みたいなもので、非常に不思議なのは、中国は文革を今や清算しているのだけれども、カンボジアのポル・ポト政権だけは文革の落とし子であるのに、ベトナム、ソ連との関係でこれを支持しなければならないという大きなジレンマにぶつかっているということです。そういうジレンマということは、やっぱり中にも弱みがある、しかし、ベトナムがソ連との関係を続けてカンボジアに影響を及ぼしている限りにおいてまた問題の解決が難しい。
 そこで、最終的には私はやっぱりソ連がカムラン湾から撤去をすると同時にアメリカがフィリピンの軍事基地を後退させるというのが一番簡単なことだろうと思うのですが、実はこれは非常に難しい。さしあたり考えられることは、むしろ朝鮮半島の紛争解決を先にやる、そうして北朝鮮、韓国、それに台湾、ベトナム、タイを含めたＮＩＣＳと非同盟中立の帯を強化するということが一番いい方法であろうと私は思っております。
 実は私のところに現在台湾の、余り詳しくは申し上げられないのですけれども、非常に重要な人物が大学院の学生として来ております。彼にそれを勧めておりまして、近く平和の船というのがソ連と北朝鮮と中国に行くわけですが、それに台湾の方が乗るということになるかもしれません。今これはっきりしたことは申し上げられないのですけれども、そういうことになれば、初めて台湾の今言ったような立場というものが浮かび上がってくるのではないか。いずれにしても中国は朝鮮問題の解決には非常に熱心ですけれども、カンボジア問題ではむしろ中国自身が一当事者であるということだけに、中国に頼ることが非常に難しいという問題を含んでおります。
 御承知のように、北朝鮮は今や韓国を北朝鮮の一部などとは考えていないで、一種の連邦制なんというのを主張しておるわけですが、そのことを中国に行って私が中国の人に台湾と中国との関係は同じように連邦制にならないものだろうかと言うと、中国人は非常に怒るんです。台湾は中華人民共和国の一部である、だから朝鮮とは非常に違うのだと言っているわけです。しかし現実的には、香港との関係を回復することで中国人は、今も横浜の国際会議場に来ているある中国の学者は、香港と中国本土との関係がモデルになって、中国とそれから台湾との関係や南北朝鮮の関係ができることを望むなんて言っているのですが、これは台湾の立場から見ると非常に苦しいところだろうと思うのです。そういう意味では、南北両朝鮮と台湾とベトナム、カンボジア、タイ、ビルマぐらいまでの一つの新しいＮＩＣＳができれば、一番環太平洋圏の外郭として大きな意味を持ち得るのではないかというふうに私は思っております。
 それから次に、武器輸出入の件ですけれども、この武器輸出入が八〇年代に入って圧倒的に中東に集中したということです。そして、アジア・太平洋圏は七〇年代の初めまでは武器輸出がやっぱり多くて、軍事費の増大スピードが大きかったのですが、七〇年代の後半からはずっと減っているんです。つまり、伸び率が減っているんです。そういう意味では、アジア・太平洋圏は相対的に軍事化と言っても、いいんです、中東に比べると。中東ではこういう問題が爆発しているのですが、実効的武器輸出の禁止ということをやるというのは非常に難しいことでして、これはやはり世界で軍縮の機運が全般的に出てくること、それから軍事大国のむしろ核兵器を持っているところが軍縮という方向に一歩踏み出すことで第三世界の軍事化をも防ぐ可能性がある。現在のところは、武器輸出入に対してさまざまなことを言っても、病気で言うと極めて対症療法的な、その程度のことしかできないだろう。より根本的には超大国間の軍拡競争のストップということと関連させて武器輸出の禁止ということが考えられるし、同時に第三世界の発展のために、余り武器を買うようなところとか、軍事費の多いところには経済援助をしないというのが一番望ましいわけです。なかなかそこまでプリンシプルができていない。むしろ軍事費を少なくすればそれに応じて経済援助を増大させるというようなことが今後考えられるべきことだろうというふうに思っております。
 以上でございます。