ただいま御指摘ございました市街化区域農地の宅地化するものと保全するものとの区分の基本的考え方でございますが、一つには、現在市街化区域にございますけれども、市街化調整区域に線引きの見直しを行うという方法と、もう一つには、現行の生産緑地法を改正していただきまして、新しい生産緑地制度によって区分する、この二つの方法で保全する農地というものを位置づけてまいりたいと思っておりますが、そ際期間的な考え方といたしましては、一応線引き制度はおおむね十年以内において市街化を図るというのが市街化区域でございまして、市街化調整区域につきましては、かなり長期間そういう調整区域のままで存続するということになるわけでございます。
 それから、生産緑地制度につきましては、現在は五年とか十年とかというところで買い取り請求権が生じたりするような制度になっておりますが、これをかなりの長期間保全する農地として生産緑地地区として位置づけてまいりたい、こういうことでございまして、そういう長期間にわたる選択がこの時点で可能なのかどうかという先生の御指摘でございますが、やはり私どもといたしましては、関連する固定資産税あるいは相続税等の税法の改正等も絡めまして何とかひとつ、平成四年の十二月三十一日がとりあえずの期限でございますが、それまでの間、制度の改正も含めまして、農地所有者の方々に真摯な態度で自分たちの農地の今後のあるべき姿等も検討していただくことによりまして、私どももまたそれに対していろいろと御協力申し上げることによりまして、区分ができるように持っていきたいと思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 今回の制度は、国が農協等の融資機関に利子補給を行って、この融資機関が農地所有者等に低利の融資を行うという制度でございます。したがいまして、農協の方は原資としては相当のお金を持っているというように私たちも思っておりますが、それを貸すに当たりまして、国が利子補給をして安い金利の住宅建設資金を融資するというような制度でございますので、それらを通じまして農地所有者等が住宅を建設しやすくなるというように考えておるところでございます。
それから、このいわゆる農住利子補給法、余り長いので短くすると農住利子補給法と呼ぶのだそうですけれども、これでいきますと、実は私どもから見ますと、農協に金を貸すのですね、利子補給するわけですね。そして、融資機関が農協なので、その農協というのは今や金融機関でもあるのです。といっても、特に住宅を必要とするところというのは都市部ですから、都市部の農協というのは今や大体金貸しになっているのですけれども、そこへわざわざまた金を貸さなきゃならぬというのがちょっと腑に落ちないといいますか、そんなことをしなくても農協で十分金が貸せるじゃないか、自分たちの組合員に貸すのだから安く貸せるはずだ、こう思うのですけれども、そこら辺についてはどうなんでしょうか。
 安い利子で借りられればこれにこしたことはないから、かなりこれは利用されているようですけれども、しかし農協というものの今日の実態から見ますと、農協にさらにお金を貸すということについて多少私は疑問を持つ。もちろん全部の農協がそうだと言っているわけじゃないのですけれども、簡単に言うと、金持ちの農協にはこういう必要はないのじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
今答弁がありましたように、確実に中小企業を主体にするということの何か保障みたいなものを指導の中でぜひやっていただきたいと思うのですが、その点はまずどうなのか。何かそういうものは具体的にないのか、その点が一つです。
 それから、農住賃貸住宅の家賃を聞いてみますと、余り安くないのですね。せっかくこういうふうにしてやるのだから、問題は家賃が安くなければいかぬので、まあ建物を見たわけじゃありませんから、全部見る時間もありませんでしたからできないのですけれども、例えば私どもよく知っている場所では、県内の佐倉というところに佐倉農住団地がありますけれども、これはなかなか比較的には立派な建物ですけれども、それにしても家賃が七万五千円から七万九千円なのですね。こういう高い家賃、ほかでも家賃が、これは場所にもよるのですけれども、神奈川県の川崎市なんかの場合には、二ＤＫで八万四千円から九万円。周辺から見ればそれでも少し安いよということのようでありますけれども、しかしせっかくこれだけの法律をつくってやる、しかも利子補給をするということであるのに、余り安くないということは、これはやはり再検討されるべきことではなかろうか、こう思いますが、その点についてはどうお考えか。何とかもうちょっと安くすることを考えられないのか。余り安くないとすれば、ある意味ではこの法律の効果は余りないと言うしかないので、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 今回の一括借り上げ制度の導入につきましては、その一部は事業者に貸して、それが社宅に使われるということも予測しているところでございます。社宅につきましては、大企業におきましては自社保有の社宅を持ってそれを従業員に貸す場合が多い、あるいはその力があるところが多いというように認識しておりますが、中小企業におきましては、自力で社宅を確保することが困難であるという事業者も多いというように認識しておるところでございまして、最近の動きの中では、そういう面から借り上げ共同社宅等に対するニーズが高まっているというように認識しているわけでございます。今回の一括借り上げ制度、こういうようなニーズにこたえるために導入しようとするものでございまして、この制度を導入いたしますれば、中小企業の社宅を確保する機会が増加していくというように認識しているところでございます。
第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、三月十一日から十三日までの三日間、審査を行いました。
 質疑内容の詳細は、会議録に譲ることとし、質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、通商産業省関係では、原子力発電の安全対策、同和地区における産業振興対策、中小企業の公害防止管理者選任に対する助成措置、石炭鉱害の認定基準問題及び有明海海底陥没の復旧と今後の見通し、ワールドオアシス構想とジオトピア計画との関係、集団クレジット被害事件の発生原因と対策、海水淡水化事業の推進、欠陥商品の事故による被害者救済対策、長期エネルギー需給の見通し、太陽電池等新エネルギー開発の促進、大型店舗の進出に伴う地元中小企業との調整問題、大店法規制緩和に対応した中小企業への支援対策、繊維産業の構造改善事業の推進、大型車用スタッドレスタイヤの開発状況と凍結路での安全性、関西電力美浜原発二号機の事故原因の調査状況、武器輸入国に対する経済協力のあり方、貿易研修センターの移転問題、特許権の電子出願制度、本年度税制改正の事業用資産の買いかえ特例の見直しによる中小事業者に与える影響等についてであり、
 経済企画庁関係では、日本経済の二重構造による格差の是正、湾岸諸国に対する経済協力のあり方、湾岸紛争後の世界経済の見通しと日本の役割、輸入農産物の残留農薬の安全対策、今後の経済見通しと強力な物価対策の必要性等についてであります。
 以上、御報告申し上げます。