最近また交通事故死がふえて、この三年は一万人を超える、昨年は一万一千二百二十七人、大変な状況を迎えてまいりました。第二次交通戦争と言われて、皆さん方いろいろと御努力をいただく、官民が本当に力を合わせて頑張っているわけでありますが、ことしの状況はいかがでございますか。
それでは、時間でございますので、大臣、恐縮でございますが、高速道路における渋滞、今建設省の方の今後の考え方というものをいろいろとお伺いいたしました。それからまた私も、そういう提案をさせていただきました。ひとつぜひ、もちろん周辺住民の、一般道路の状況や全国のいろいろな状況から考えて、大所高所から対応していかなければならぬ問題ですよね。私は今反論するわけじゃないのですが、高速が詰まっておるときは一般も詰まっておるのだ、そういうのは十分そのとおりですが、場合によっては、例えばその時点で事故が起きた、トンネルの前ですから、そこだけがどうしても大きく詰まっておる、一般の方は比較的あいておるというような場合も考えられることはありますよね。だから、それもまた柔軟な対応をぜひしていただきたいということはお願いしたいと思います。
 そこで、この都市高速の渋滞におけるそういう政策につきまして、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
今、京都南と茨木の間、細かに御説明をいただきました。その中でも京都南と天王山、有名な天王山トンネルのところと、それから天王山トンネルと茨木の間、茨木インターチェンジの間、これがひどいものですね。道路公団の方からいただきました資料でもここが一番多いですね。例えば名神の京都南から天王山のところで年間渋滞回数は四百二十七回、一回の渋滞時間が
平均で三・一時間、それから渋滞距離が十一・六キロメートル、こういうデータでございますが、大変な状況でございます。
 そこで、その周辺の状況にもよりますが、例えば平均で三・一時間というのですから、何のために高速に乗っておるのか、高速道路を利用しておるのかわからなくなってしまうわけです。事故など起きたときにはずっと待たされるというものではなくして、もう一度そこにまた柔軟な対応として、もうこういう多いところというのはわかっているわけです。何もこの京都—茨木間だけじゃない、全国いっぱいあります。十分わかっています。そこで、ぜひそういう比較的多いというようなところに、それもまた可能なところには、例えば非常用の出口などをつくって一般道路につながっていけるというような対策をそろそろ考えてもいいのじゃないか。料金やそのほかのいろいろな問題はありますよ。けれども、それは前もって、例えば何かもらうとか、何らかで証明できるような、そういうものはできるわけでございますから、ぜひ非常用出口をつくることに関しての御見解を伺っておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 名神高速道路は、御承知のように我が国で一番最初にできた道路でございまして、その後交通量の増加に伴いまして渋滞が頻発している状況でございます。渋滞の最もひどい京都南—茨木間の渋滞の発生状況をまず申し上げますと、平成二年におきまして、自然渋滞が千三百七十三件、そのほかに工事渋滞が百十九件、事故渋滞が二百二十一件、その他の渋滞を含めますと総計千八百一件という数字を記録いたしております。
 こういった状況に対しましては、根本的にはこの区間を拡幅し車線をふやすことが最も有効な対策であろうということで、国の方で拡幅の整備計画として決められたのが五十七年でございますが、道路公団でこの改築工事の施工命令をいただきましたのが五十九年一月でございます。以来、この区間を四車線から六車線に広げるという工事を進めている段階でございます。
 道路の開通以来、周辺に多くの住宅が建てられまして、この用地の取得に大変難渋しているところでございますが、現在までに用地の取得が四二％余りでございます。用地の取得されたところから、文化財の発掘調査等も行いまして順次工事を発注いたしておりますが、現在約五八％の延長につきまして工事を進めているところでございます。一日も早くこの事業が完成できるように公団としては最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、三千億円というのは、国税と地方税を合わせて三千億ということでしょうが、その中身は、どういう税金で、国税の部分がどのくらいで、地方税へのはね返りがどのくらいだ、こういうことがはっきりしておりません。したがって、「地方税制改正要旨による増減収見込額」という閣議報告、了承をいただいた「法人住民税・法人事業税」、それからその中の「課税の適正化等」、この数字は全然わからないんですよ。あなただけわかっている話なんですよ。審議する国会議員だってこれはわからぬですよ。
 これは一体どういうことなのかといったら、ある雑誌に書いてあるのを見ますと、
  法人住民税・法人事業税の減収見込額は六百二十五億円で、資料三の減収見込額（千五百三十二億円）
千五百三十二億円というのは、この閣議報告の中の減収分ですね。
 （千五百三十二億円）に比べて九百七億円の増収見込みとなっている。これは、（一）に述べた課税ベースの拡大等による増収額約三千億円のうち地方税に係るものの増収額の影響であり、課税の適正化等による法人住民税及び法人事業税の増収額が二千百九十九億円と、資料三の増収見込額（千二百九十二億円）を九百七億円上回っている
計算上九百七億円になるんでしょう。どこを探ったって九百七億円という数字は出てきませんよ、これは。あなたが知っているだけじゃないですか。こんなやりくりの数字を国会の議案で、これが税制改革の基本だ、フレームだなんていうのは言語道断だ、こう思いますが、いかがでしょう、大蔵大臣。