平成四年末の準構成員は約三万四千人で、平成三年末と比べまして約六千八百人の増加となっております。
 それは、いわゆるフロント企業等の実態把握、これは事件検挙を通じましてフロント企業の実態をよく解明せよという警察庁の指示に基づきまして全国警察が動いたわけでございますが、それによりましてフロント企業にかかわる準構成員を新たに把握したということが大きな理由でございます。また、暴力団の中にはフロント企業を強化するために構成員を組織から離れさせて準構成員として活動させている。そのようなことが準構成員の増加になったのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この準構成員、その中でも特に暴力団フロント企業といいますのは暴力団の資金源を支える大変重要な位置にあるものでございますので、このフロント企業の取り締まりを中心に準構成員の取り締まりをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
まず、暴対法に基づくこれまでの取り締まりについてお伺いします。
 構成員は減っていますが、準構成員がふえて全体としてほぼ横ばいの状況にあるようであります。いただきました資料を見ますと、山口組は構成員が九百人減り準構成員が二千七百人ふえて差し引き千八百人ふえる。住吉会は約五百人の差し引きの増。稲川会が増減なし。そして、この三団体が六二％から六五％へと全体の中での寡占化が進んでいる状況にあります。
 そういう点から考えますと、準構成員への取り締まりを強めるということが重要だと考えるわけでありますが、この点どうなのか、またどう対応しておられるのか。簡潔にお願いいたします。
私は、急激に進む高齢化社会に向けて、以下七つの項目に分けて簡略に意見を述べさせていただきます。
 まず第一、高齢者の社会参加について。
 私たちがつくり上げなければならない高齢化社会は、停滞した社会ではなく、高齢者もその蓄積してきた貴重な知識、技能をもって積極的に参加できる社会でなければなりません。高齢者を福祉の対象として考える以上に、経験豊富な潜在する勤労者の大集団ととらえる時代が来ているのではないでしょうか。
 高齢者の労働を含めた生活全般をどう位置づけていくかが、二十一世紀の日本の社会が本質的に豊かなものとなり得るかどうかのポイントであると私は考えます。そのためには、例えば高齢者の短時間労働や在宅労働などの新しい労働形態に合わせた政策課題を早目に実現していかなければならないと思います。
 政策実現に当たっての基本的な考え方は、ノーマライゼーションに尽きると思います。高齢者だけではなく、障害者なども社会参加において機会均等となるような措置が極めて重大です。それが本当の意味での新社会資本でなければならないと考えます。アメリカのＡＤＡ、アメリカ障害者法などを参考に、日本独自のノーマライゼーションのあり方を追求すべきです。
 第二、自由な福祉社会のあり方について。
 一方、福祉政策も従来の給付型を脱する理念が必要ではないかと考えます。そして、超高齢化社会を就業と給付のバランスのとれた自由な福祉社会にしなければなりません。給付福祉を卒業し、
アクティブで自由な福祉社会をつくるためには、高齢者の知識、技能の財産をプラスの方向に引き出し、次代に伝えることで社会を活性化させなければなりません。そこでは福祉は先端産業です。基本的要件を整備、充実させた上で、高齢者相互による福祉制度の運営に道を開き、高齢者福祉を人間的な新しい産業と位置づけることが可能です。
 第三に、ゴールドプランの前倒しについてです。
 現状では福祉サービスの最低限も達成されていないので、現在のゴールドプランを前倒しし、実施すべきです。現在でも日本は平均寿命八十年という世界最長寿国です。二十一世紀には国民の四分の一が六十五歳以上という未曾有の高齢化社会に突入します。そのための十カ年戦略と位置づけられたゴールドプランですが、戦略と呼ぶには物足りないものの、基本的に最低限の施策を加味し政策化した点では今後の指針となるでしょう。そして何度も強調しておきたいことは、高齢化社会を支えるのは人的要素であって、施設や研究の充実にもマンパワーが欠かせないという点です。
 第四、看護・介護者の育成についてです。
 例えばこれまでも繰り返し指摘してきましたが、看護・介護者の育成が決定的に立ちおくれているということです。教育の場において、看護・介護の人の育成に重大な欠陥があることは政府も認めています。例えばアメリカの大学で看護教育を受けている人は八万六千四十三人、そのうちドクターで学んでいる人が二千三百九人もおります。しかし日本で看護教育を受けている人は二千五百二十七人、そのうちドクターの教育を受けている人は六十七人しかおりません。高校や大学教育などに看護・介護を大きく取り入れ、看護・介護に対する社会的認知を飛躍的に向上させることが最も重大です。また、看護・介護技術のハイテク化を進め、産業技術を生活の中に取り込むための研究を早急に展開すべきです。
 第五、介護休業法の必要性についてです。
 家庭の場での介護の負担を家族に集中させないよう、仕事をやめることなく介護ができる介護休業法が非常に必要なことです。特に働く女性が仕事を継続できない理由に家族の介護を挙げているものが多くあります。女性が仕事と看護を両立させるためにも、立法化を急いで進めるべきです。
 第六、年金制度についてです。
 年金制度の改革に先立って、年金財政等に関する情報公開が不可欠です。年金制度の確立こそゆとり、豊かさを実感できる生活大国の第一歩です。そのためにも情報を公開し、平等で公正な年金制度を確立しなければなりません。
 最後、第七、高齢者対策の自治についてです。
 福祉も大幅に地域の自治、創意工夫に移譲すべきです。また地域の高齢者、退職者が地域の高齢者福祉の政策立案に参加できるシステムをつくるべきと考えております。高齢者対策こそ経験豊かな高齢者の知識を生かすべきであると考えております。
 以上です。