次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております共済年金の改善に関する請願（第一〇九一号）につきまして、紹介議員であります工藤巌君より取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十一分散会
山中先生今御指摘の京都市市営地下鉄の烏丸線でございますけれども、昨年の十月二十四日に北山—北大路間一・二キロが開業しまして、全体で北山—竹田間十一・一キロの営業を行っておりまして、いわば京都市内における南北交通の重要な役割を果たしているという状況でございます。
 今先生御指摘の烏丸線の北山以北への延伸でございますけれども、京都国際会館等へのアクセス機能を強化するために必要な路線として、平成元年の運輸政策審議会の答申において二〇〇五年までに整備することが適当であるというふうにされているわけでございます。この路線につきましては、現在京都市において検討が行われているというふうに伺っております。
 運輸省としましては、京都市の検討結果を見ました上で、他の工事路線、例えば今東西線の工事をやっておりますけれども、そういった路線の進捗状況等も勘案しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
明年度に予定されております北陸新幹線の例で申し上げますと、地方公共団体の一地域における負担の額というのは大体二十億とか三十億、そういった金額になるのではなかろうかというふうに試算をされております。
 それからなお、この地域負担に対する財源措置でございますが、繰り返しお答えいたしておりますとおり、地元の熱意、それから、その新幹線が通る地域に大きな受益がある、この二つの要素に着目した負担でございますので、私どもあくまでこれは地方債措置を基本として進めたいというふうに考えております。
 ただ、先生も容易に御理解いただけると思いますけれども、こういった新幹線が通ることになりますと、関連いたしまして公共施設の整備その他もろもろの財政需要が生じてまいりますので、そういったものに対しましては、私ども地方団体の財政運営全体に十分目配りをいたしまして、地方債あるいは場合によっては交付税、そういったものによって所要の財源措置をいたしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますとこれは香山調整室長さん、あとは、見てもらえそうなのはもう特交だけになりますか。
 それと、ついでにもう一つ。整備新幹線の沿線といいますか、府県単位の沿線といいますか、そういうもので、今大塚総括審議官がおっしゃったような内容を含めていきますと、地方公共団体、府県市町村が負担をしなければならない額、年間の額としてどれくらいが予測されますでしょうか。何か試算的なものがございましたら……。
基本スキームにもおきましては、まず、国及び地域の負担については、建設工事を二種類に分けまして、それぞれの比率として、第一種工事、「線路その他の主体等の鉄道施設に係る工事」、これは国が四〇％、地域が一〇％、それから第二種工事として、「駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事」、これは地方にも関係が深いというので、二五％ずつということで——ちょっと私先ほどから地方負担一五％と申し上げましたが、この二五、二五と四〇、一〇を平均したら大体一五％程度になるという意味でございます。
 それから、その一五％程度になる負担としては、今言いましたように、地域の負担として「地域とは、都道府県の区域とし、」という形になってございますので、実質的には先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、スキーム上は自治省から申し上げたようなことになろうかと思います。
交通費につきましては、これはお医者さんの往診の際にも、訪問診察の際にも患者の負担ということになっておりますので、それと同じように扱うべきではないかと考えております。
 それから材料費につきましては、範囲についてもう少し内容的に詰めなきゃならないと思いますが、すべてが患者側の負担ということではなくて、やはりその過程における、訪問看護を行う際の実際に訪問看護に密接な関係のある部分につきましては、もう訪問看護そのものの中に入るというふうに考えられる部分がございますので、そこらはきちっと仕分けをしなければなりませんが、ある部分につきましては給付の対象になるというふうに考えております。
ともかく現行法の腐敗防止の実を上げるための連座制の強化には全くなっておらないというふうに改めて申し上げたいと思います。それで、もう一度申し上げますが、一定の親族や秘書の場合も私は買収等の罪によって有罪となった場合すべてに連座制の適用を認めるべきである。
 それで、もう一つ御提案申し上げたいと思うのですけれども、もうこれは親族とか秘書だけではなくて、私は、さらにこの連座制の対象というのは拡大しないといけないと思うのです。選挙運動人全員というわけにはなかなかいかないかもしれませんけれども、ある一定の選挙運動人の買収行為についても連座制を拡大する方向で考えるべきじゃないか。
 例えば今回の法案で戸別訪問の規定を挙げられています。戸別訪問が一定限度合法化されます。私、この規定自体は大賛成でございますけれども、この十五人ですか、十五人の戸別訪問をする人についてはもうこれは選ばれた人なわけですから、この戸別訪問と買収行為というものは関係性もあるわけですから、こういうものについても連座の対象を拡大すべきじゃないか、そのように思いますが、いかがですか。