この三万八千世帯の中には大東島とか小笠原諸島、いわゆる離島が含まれておると思うのです。これらを除きますと、まあ三万世帯余りが、本土における難視地域のそれぞれの受信者がアンテナを設置された。数だと思うのです。今少し先に答えられたのですが、私もこの放送衛星に対する受信者の期待ということから、衛星放送が受信できるような設備をされる受信者の数がもっと多いのではないかという期待をしておったのですが、実態はこの数字でございます。
 これほど当初予想よりも少ない現実に対して、どういう理由なのか、その認識をお伺いをしたいと思います。
衛星放送受信設備の普及につきましては、ＢＳ２の故障によりまして御承知のように、一チャンネルのみの試験放送になっております。そのため、当初予定いたしました普及よりは若干、やはり期待どおりいっておりませんけれども、ＮＨＫが五十九年の十二月末で把握しております受信世帯数は、約三万八千世帯でございます。
その難視対策として昨年衛星が打ち上げられたわけですけれども、その後、この放送衛星から受信をするためにいわゆる特別なアンテナ、受信装置をそれぞれの難視地域では購入をし、対応をとってきたと思うのですが、これらの実態、世帯数を報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ＮＨＫの難視対策の考え方でございますけれども、御承知のようにＮＨＫは五十九年度以降、放送衛星による施策に重点を置きまして、今後は衛星放送の受信の積極的な普及ということを進めることにしております。一方、地上施策といたしましては、ただいま御指摘のありました大規模な宅地造成といったような地域状況の変化あるいは外国電波の混信に対しましては、地域の実情あるいは要望を十分勘案いたしまして、補完的な置局及び既設局の移転増力を行っております。そのほか、地上の放送を受信希望する方に対しましては、受信環境の改善ということできめ細かい受信技術指導を進めていく考え方でございます。
今ＮＨＫで四十二万世帯、民間放送では百十万世帯、大変大きな数字でございますが、とりわけ最近、都市の住宅開発が山間僻地にどんどん広がっております。そういうことを考えますと、いわゆる都市周辺部の難視地域というのは今後も拡大をしていくのではないか、こういう見方ができるわけですが、その点についてはどうですか。
ＮＨＫと民放につきましては、評価の基準は同じでございます。こういう基準に基づきまして現在、ＮＨＫにおきましては難視聴の世帯数が四十二万世帯になってございます。それから民放の方は、それに対しまして百十万世帯、民放の方がまだ難視聴の地域が多い、そういう状況になってございます。
その画質についての評価でありますが、それについてはいわゆる放送局、ＮＨＫはもちろんでございますが、民間放送についても、幾つかの局が一定の画質の基準に入らなきゃならない、こういう定めになっているのか、重ねてお聞きをしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 辺地難視聴の基準でございますが、難視聴であるかどうかということにつきましては、標準的なアンテナと受信機を使いまして、それからその標準的なアンテナの高さを地上から十メートル以内の高さに設置いたしまして、その範囲内で一番よく受かるところにアンテナを置きまして、そのときの受信の画質を評価いたしまして、この評価というのは五つの段階に分けてございますのですが、それが非常に悪い絵になるという評価の二という――数字の多い方が画質がよくなるわけでございますけれども、二という評価以下のところを難視と、そのように呼んでおります。
私は本日の委員会の冒頭、左藤郵政大臣の方から、放送というものはあくまでも全国あまねく受信をできることが一番重要である、こういう所見が述べられました。そういう観点に立ちまして、テレビジョンの難視対策について幾つか質問をしてまいりたいと思います。
 まず郵政省にお尋ねをいたしますが、今日、この難視ということについての省としての基準、具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。
そんな税務署の訓示を目黒議員が聞いているわけじゃないよ。そんなことは言わなくてもわかる。ただ、犯罪とか疑惑を形成するから我々はあなた方に協力要請をするんですよ。それを犯罪の疑いがあるとか疑惑の疑いがある、そういう問題を提起されても、今あなたは税務署の問題について今の論理をやるんですか。そんなら福島事件の使途不明金がどこからばれてきたのか。税務署じゃないか。福島交通事件の使途不明金どこから出たんですか、そんなことを言うなら。あれも疑惑の疑いがある、日債銀関係で疑惑の疑いがあるという我々の追及に対して結局は協力する意味であなた方が明らかにしたのが福島交通の使途不明金じゃありませんか。そんなきれいごとばかり言っておって、結論はこの事件についてもみ消し役を国税庁が一枚かんでいると言われても仕方がないんじゃないですか。なぜ言わないんですか。——あなたに言ったってしょうがない。
 じゃ、自治大臣、この税金は県税なんですよ、県税。きょう、あなたは大臣かわったから持ってくればよかったね、これね。いわゆる県税なんですよ。県税は大体地方自治体にある程度私は権限があると思うんですよ。ただ、県税の追徴金を出す場合に、その県税の追徴金はだれからだれにどういう収入があったから県税の追徴金として納めてくださいという切符を切ってあるんですよ。だから、県税ですから今度はあなたは大臣として政治家として、国民が疑惑を持っている問題について、県税に関する問題であれば自治大臣がやっぱり政治的な決断を下して協力する、警察当局から要請されれば協力するという政治家としての県税の追徴金の金の流れについては明らかにする義務があると思うんですが、いかがでしょうか、大臣。