世界の穀物取引の中で占める日本の輸入の割合がどのくらいになるかというお尋ねですけれども、これは私、ちょっと資料を持ち合わせませんのでお答えできません。現在高いわけですけれども、それを余り高くしないようにするということは、日本は確かに金があって、恐らく今後とも国際競争力が相当強くて、そういうものを購買する能力というものは私の見方ではあると思いますけれども、しかし、むやみに高くすることはいろいろな問題を引き起こす可能性があるわけでして、そういう意味からも日本型の食生活が重要な問題として指摘されているというふうに考えます。
 それから、これをできるだけ安定的に輸入するにはどうしたらいいか。いろいろあると思いますが、まず第一に、自分たちの現在の状況というのはどうかということを国民全体が知るということが私は第一だと思います。
 その次に、それではそれをどのように安定供給を確保するかということになりますと、基本的には平和外交を進めながら輸出国との協調を保つ、これはごく一般的な表現ですけれども、具体的に言えば、アメリカとの関係を重要視して、できればアメリカとの間で以前ありましたような安倍・バッツ協定、あるいはそれをさらに強めたような協定を結んでおくべきだというふうに考えます。
そうしますと、食糧安保という項の中に、輸入に対する依存度が非常に強いわけでありますけれども、いまの参考人のお話からしても、穀物の需給見通し等についてかなり不安定な要素があるということになろうかと私は思います。
 そこで関連してですが、その長期見通しによりますと、輸入する量は九〇年には小麦が五百十九万トン、それから大豆が四百七十八万トンから五百一万トン、飼料用穀物が千七百三十五万トンというふうになるようでありますけれども、この三品目の合計が二千七百三十二万トンから二千七百五十五万トン、そして基準年よりも三百七十九万トンから四百二万トン増加をすることになるわけですね。そうしますと、世界の穀物の需給は、これの動向から見ても非常に不安定要素が強い。そういう中でさらに、いま申し上げたように輸入する穀物の量がふえていくというのがこの見通しの中で出てくるのではなかろうかと思うわけであります。
 そこで、世界の貿易量に占める割合が、それではこの結果どの程度になると見通しておられるのか、また、この穀物需給の不安定が予想される中で安定的に確保できるのかどうか、こういう点について、あわせて山地参考人にお聞かせを願いたいと思います。
それを書いたときの私の頭にありましたのは、やはり異常気象の頻発という問題です。偏西風の中で、東西流と南北流の発生の度合いを調べてみますと、これは気象庁の異常気象白書で詳しく分析されておりますけれども、南北流卓越型の期間というのが傾向的に非常に多くなっている。これがどうして起こるかということはさまざまに指摘されておりますけれども、どれも全く決め手がなくて、その現象から将来を推測する以外にないわけですけれども、基本的にそういう異常気象の頻発ということが第一です。
 たとえばアメリカなどにしましても、三〇年代半ばの大干ばつというものからしばらくなかったわけで、五〇年代に入って中干ばつがちょっとありましたけれども、六〇年代は豊作続き、七四年になって初めて三〇年代中ごろのものが出てきたと思いましたら、今度は八〇年も七四年と同規模の干ばつになるというようなことで、これはソ連の干ばつのあれを見ましても、ことしのように二年続きというのは非常に少ないのですね。大体一年置きぐらいになっておりまして、二年続きというのは非常に少ない。もっともことしの場合は全部干ばつではありませんけれども、そういうことで異常気象の問題。
 それからもう一つは、人口の増加と所得の増加に伴う需要の増加、これは相当今後きいてくる問題ではないか。それからもう一つは、それに対する生産の対応というのが、特に発展途上国の場合、肥料、農薬の価格の上昇に伴っていろいろな困難が起こってくる可能性があるということで書いたように思っております。
どうか、いわゆる数値だけで限定するのではなくて、その地域の中心的な意欲のある農家に対しては弾力的な運用を図っていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 まだたくさん質疑をしたいところがありますが、時間の関係がございますので大臣にお伺いをいたします。
 農林水産業の技術面での各種の施策については我が国においては非常な前進が見られているわけでありますけれども、いわゆる農林水産業、これが一つの産業として、各事業者が一個の経営体としてその経営計画や営業方針、金融計画、農家経営の基本的ないわゆる農業経営という問題に対する技術向上という面については非常におくれているという指摘があるわけであります。農業政策があっても農家経済政策はない、そういうことまで言われているほどであります。
 そこで、農家経営の確立のために今後取り組まなければならないいろいろな問題があると思いますけれども、農業高校におけるカリキュラムを調べてみますと、これは私の地元の小山園芸高校の一つの例かもしれませんが、農業科と園芸科、これは農業経営をなさる方でありますけれども、この方は二年生で二単位、三年生で三単位、一年間は三十単位あるわけですけれども、このような比率でいわゆる農業経営の学習をしていらっしゃいます。さらにまた、国にも農業者大学校がありますが、その国の農業者大学校の中におけるいわゆる経済、経営に関する時間数、全体の授業時間数とその比率を見ますと、前期、中期合計して二千三百五十四時間あるところ、そういう経営に関する学習の時間が百七十四時間、七・三％、こういうカリキュラムの中における時間帯になっているようであります。専門的な技術者を養成するにふさわしい学校教育、また職業教育という観点から、これらの経営に関するカリキュラムをより一層充実すべきであろう、このようにも考えます。
 もう一つは、先ほど来も議論をいたしてまいりましたけれども、農地三法関係の農地に関する問題だけではない、具体的なその地域の農家を育成し指導していく、そういう実務的な専門家が農業委員会の中にもしっかりいていただかなければならないだろう。当然農協においては現在の系統金融のより一層の活発化、これからの金利の自由化、いろいろな問題に対応するために、この間も伺いましたけれども、ある農協では、うちの農協には二人ほど専門家がおります、経営コンサルトももう全部できるメンバーがおりますという話もございましたけれども、農協においてもそういう専門家の配置が必要であろうし、また農業改良普及所等においてもより一層の高度な経営技術、アフターケア、またいろいろなアドバイスのできるような専門家の配置が急務であろうと思っております。
 そういうことで、今回の改正に当たって政府として、借り受ける側である農林水産業の皆さん方が適切な経営を営んでいけるための事前事後のきめ細かな対応策、これをどのように図っていかれようとしているか、私は現状のままでは決して十分ではないという認識に立って積極的な取り組みをいただきたいと思っておりますので、お答えいただきたいと思います。