大臣のお答えは私も全く同感であります。
 ただ、そうなりますと、今回家族介護については保険給付の対象外ということで現金給付はしないということで、これは下世話な話ですけれども、損得の話になってくる。一生懸命家族が支えている人は全然それは見てもらえない、家族が見ない人は保険の給付から得られる、ここのところがどうもすっきりしない部分が出てくるのではないのかなということを一つ私自身としては感じるわけです。
 この前、地方公聴会で高知の方が言われていましたけれども、例えば限定的に家族介護について何らかの制限をつけるなりして保険給付の対象とするようなことができないのか、現金給付を押しなべて全部するのではなくて、ある程度制限をつけるということができないのかというような意見もありましたけれども、これらも今後議論を進めていく中で少し考えていっていいのではないかなというふうに私は思うんです。
 それとあわせて、これは特に厚生省としてどういうふうにお考えになっているかということですけれども、保険ということですから掛けた以上は使わなきゃ損だという話がやっぱりある。そうすると、今までは家庭介護でとどまっていた部分が新たな介護ニーズをどんどん生み出してきて、ある意味では当然保険料の中で想定はしていると思うんですけれども、それ以上にふえていく懸念はないのかどうか。ですから、そういうことも含めてちょっとお答えをいただければと思います。
介護保険のいろんな給付サービスが民間も含めて参入してくる。当然、いいものを選んでいけるということが、それぞれニーズを持った要介護者の人たちが選択するということが可能な条件にはなっているわけですけれども、特に過疎地域においてのそういった選択肢の幅が狭くなってくる、悪くてもここしかないというようなことにならないように、私はこのことはぜひ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、家族介護の位置づけについてお伺いをしたいと思います。
 このことについては地方公聴会等でも意見があったところでありますが、我が国においてはこれまで家族が介護の大半を担ってきたということはもう間違いのない事実であります。今回の新しい制度は家族介護をどうとらえているのかということについてはいま一つ明確ではないのではないかというような気がしてなりません。
 そこで、お伺いをしますけれども、今回の介護保険は家族介護に頼らない介護の社会化を目指したものであり、平成六年十二月の高齢者介護・自立支援システム研究会がうたったように、家族は精神的な支えに特化すべきであるという考え方に立つものなのか、それとも、ドイツの介護保険がそうであるように、介護保険はあくまで家族介護の補完として位置づけられるものなのか、その点についてはどうなんですか。
サービス水準につきましては、サービスモデルというものをお示ししているところでございます。これは、要介護度に応じて、この程度のサービスが必要だろうということで要介護度ごとに一つのモデルを示しております。私どもの審議会での議論におきましては、この辺が一つの標準的な給付水準ではないかということでございます。
 ただ、介護サービスというのは、例えばよりよい生活水準を求めると幾らでも需要が広がり得るものでございます。そういう意味で、自立した生活を送ることができる必要な標準的なサービス水準、概念的にはもう少しまだ審議会等で詰めていかないと絵が描き切れないかもしれませんけれども、そういうものを示しまして、それを公的介護保険で給付する、それに加えてより生活の質を高めようというサービス水準につきましては、費用につきましては民間保険等を使いながらサービスを入手していただくということになると考えております。
それでは全く私が質問をしたことの答えとなっていなくて、私自身は理解ができないわけですね。
 要するに、公的介護保険では二十四時間対応できるような姿にするんだということであれば、民間サービスというものは一体どの程度のサービスをこれから用意すればいいかということが我々の視野にはなかなか入ってこないんですね。その辺をもう少し詳しく教えてくれませんか。
介護保険制度でサービスすべき水準は、先ほど先生のお話にもありましたように、高齢者、例えば夫婦世帯で一方が寝たきりになっても在宅で自立した生活ができるように支援をする、そういうことが目標になるわけでありまして、段階的にその水準を達成するということでございます。これは公的介護保険の保障する標準的な給付水準という考え方でございます。それを超えるもの、あるいはその範囲に入っていないものにつきましては別途民間のサービス、例えば民間保険を使いながら受けていただく、この組み合わせということでございます。
それではお伺いをいたしますが、介護保険では民間の横出し、上乗せサービスを前提とする弾力的な制度設計が予定をされていますが、そうであるとすれば介護保険における給付水準は極めて限定的なものに限られる懸念がないのかというふうに思うわけです。
 そこで、公的介護保険と民間保険の給付水準、役割分担についてお伺いしたいと思います。
老人保健福祉審議会でもございましたように、そういう方向を目指す、そういうことを踏まえたサービス体系というものを目指すということで基盤整備にも努めていかなければならないという、先ほど来御答弁申し上げているようなことでございます。
ある意味で非常に難しい問題ですけれども、まず最初の、本当に解禁で経済が活性化するのかどうかというお話でありますけれども、むしろ私は最初のところで申しましたように期待という表現を使ってしまったので、必ずしも明確ではないわけですけれども、ただし解禁することによって持ち株会社のメリットというものがある競争条件のもとで発揮されるならば、いろんな意味での革新を引き起こすのであろう、一つの契機になるのであろうというふうには思っております。
 それはどれくらいかというのは私も非常に難しいんですけれども、いろんなほかのファクターも影響しますし、あるいは日本の場合でしたら、企業支配市場というのが未成熟、企業の売買市場が未成熟だということがあって、どれだけ今すぐ有効に働くかというのはまだ不確定。多分、当面はいろんなファクターがあってまだ働かないところがある。ただし、徐々に働く可能性があるというふうに思っております。
 二点目が、これで個人の持ち株比率がだんだん下がってくるんじゃないかと。それに対して、もし持ち株会社が解禁になって経済が活性化して、そのことによっていろんな新しい企業が生まれてくるというふうになれば、そういう問題はバランスをされるんじゃないだろうかというふうに思います。
 これも私、明確には答えることはできませんけれども、むしろそういう革新を通して経済が活性化することによって新しい事業が興る、それを通して新たな株主が発生する、生まれるということを期待したいと思いますし、そうなるんだろうというふうに期待したいと思います。
 以上です。