それでは、次の問題は景気対策と不公平税制の問題についてお尋ね申し上げたいと思います。
 まず最初は、先般前川日銀総裁は、最近になって為替レートが円高に向かい、高どまりしていた長期金利水準もやや低下するなど環境が好転していると見解を示されまして、公定歩合引き下げの機が近づいた、そういう意向を示されたと思うんです。
 公定歩合政策は、もちろん日銀の専権的事項でありましょうから、日銀にお任せしておけばいいということになるかもしれませんけれども、経済諸活動に大きな影響を与えるという観点から見て、この公定歩合問題について総理の御所見を伺っておきたいと思うんです。
総理大臣、いま事務当局からのお話があったと思うんです。大変な労力と御努力をいただくことになると思うんですが、日を追うごとにこの悲惨な状況というものがふえる状況にあるものですから、そう私は余裕を持って安閑としているわけにはいかないと思うんです。そういう意味では、ぜひ総理の方からも強く事務当局に方遺漏のないような指示をしていただきたいと思いますが、御見解いかがでしょう。
現在、金融機関に対しまして貸し付けの実態を調査する作業を進めておりまして、遅くとも五月中には数字をまとめるような形で作業を進めております。
 金融機関に対します通達につきましては、そういう数字等も踏まえながら、従来の考え方をより明確に示して指導を行っていきたいと思っておりまして、遅くとも六月中には通達が出し得るような形で作業を進めたいというふうに考えております。
大臣に答弁していただく前にもう一つ尋ねておきますが、いま銀行からサラ金業界の方に融資している実態、実績ですね、いま大蔵省で調査なさっているというように聞いておるんですが、それはいつごろまでにでき上がるのか。それからもう一つは、これから行政指導を行う通達の原案はできて示されているのか。また、できていないというのであれば、いつできて、いつそういうことが施行に移されるのか、その時期ですね、事務的なことをまずお願いします。
最初に事実関係を説明さしていただきます。
 私どもが把握しております金融機関のいわゆるサラ金専業者に対する貸付金額は、五十七年九月末現在で二千四十二億円というふうに把握しております。
 それから第二のお尋ねの、金融機関がサラ金専業者に金を貸す際に、担保としてサラ金業者が持っておる債務者に対する債権を担保に取っておるかということでございますけれども、そういう事例もございます。ただ、金融機関は、通常の融資の常識といたしまして、それで一〇〇％債権をカバーしようという気持ちで取っておるわけではございませんで、御承知のとおり、担保掛け目でございますとか、いろいろな配慮をしてそれを評価しておりまして、それで何が何でも債権を取り立てなければ貸し金が回収できないからという気持ちではございません。
 サラ金業者の信用力全体等を考慮しながら融資をしておりますので、先生御心配のようなことはないと思いますけれども、今後、私どもの指導におきましても、万が一にもそういったような形で取り立てが法に基づく範囲外にわたるようなことのないように今後とも十分指導はしてまいりたいと思っております。
サラ金を受けようとする方々は、大部分はいわゆる庶民と言われる方方でございまして、若干の金融にも困って駆け込む、そういう方が多いと考えております。いわば社会的弱者と考えていいと思うのであります。それらの方々に対する消費者金融というものにつきましては、政府といたしましても、弱者保護という考えから特別関心を持たなければならないと思っております。したがいまして、この法案の実施につきましても、そういう点に格段の注意を払った方法を具体的にとるように、大蔵省に私からも指示いたしますし、また運用につきましてもそのように心がけてまいりたいと考えております。
サラ金の問題につきましては、新聞紙面でも弊害の面が指摘されておりまして、われわれも心を痛めておった次第でございます。
 しかし、今回議員立法によって成立を見ました法律は、必ずしも一〇〇％十分であるとは言いませんが、一歩前進であろうと思います。現在のような野放図に放置されている状態を少なくとも整理して、そして責任ある行動をそれらの業者にとらせるような機会がこれでできてきた。それから利子の率にいたしましても、段階的にこれを引き下げていって、いまのような高い利子をさらに引き下げる、そういう経過的な段階的な措置がとられておるわけでございます。
 なおまた、サラ金業者の取り立てその他に関するいろいろな方法につきましても、政府の監督が及ぶようにこれでなってきていると、このように思います。
 そういう面につきまして、一〇〇％満足なものではございませんが、事態を改善するためにより一歩前進したものとして私は受けとめておる次第でございます。
堕胎罪にみんななっちゃって、追い込んだら大変だということは私も十分承知しておりますし、むしろそういったことを踏まえて私は社会的な、国民的なコンセンサスが得られるようなものをつくっていく努力をしなければならないということをたびたび申し上げているわけでありまして、私自身も十四条だけの改正で事足れりとするのは少し短絡的な議論に過ぎるのではないかという感じを持っているわけです。
 それから母子保健法でございますが、先ほど、政府提出予定法案の中で母子保健法の改正を検討と、こういうふうに申しましたのは、いまのような話は優生保護法の中に入るんじゃなくて、むしろ母子保健法の中のジャンルに入るものではないだろうか、両方を改正してやっていかなければならない点がまた出てくるのではないだろうかということで一応検討ということにしたわけでありまして、母子保健対策はもう母子保健対策として十分に私はやっていかなければならない。先生も前から母子保健に大変御熱心でありますし、先生の党でいろいろとやっておられることも承知をしておりますし、私は、その方はその方として、これは進めていかなければならないものだろうと、こういうふうに考えております。