大臣、ここが非常に大事なところなんで、結局これだけあんま、マッサージの従事者が多い。そして需要も多い。しかも、文部省に聞くのだが、今度は四年制という制度が発足しましたが、それなのに割合に厚生省の方では受け入れ態勢というか、担当しているのが兼務等を入れると二十人ぐらいというのが担当局長の口から出るというところに、また、あんま、はり、きゅう、マッサージが行政に非常に乗りにくいというところをあらわしているのでございますが、その前に、それでは文部省、発足してみたらどういうことになっていますか。大体どのくらい学生がいるか、その辺を聞かしてもらえますか。
ただいまの件について御説明申し上げます。
 はり、きゅう、あんま、マッサージ関係の法律を所管しておりますのは厚生省医務局医事課でございます。これをどういう形で所管をしているかということを御説明申し上げますと、担当の補佐が二名、及び技官の補佐が一名おります。それから、その関係の養成所の指定、指導、都道府県知事に対する業務内容の指導を担当する係がございまして、これが三名でございます。それから、法律に関係いたしまして法令解釈等を行います者が二名おります。これが身分法にかかわるものの職員でございまして、これに加えまして、保険局の方で医療保険にかかわるスタッフが加わる、こういう実情でございます。
だから局長でなくたっていいと言うのだ。二十人程度ということがあるか。こんなに行革が厳しいときに、一人だって「程度」なんと言う人がいるか。何言っているんだ。そんなことだからだめなんだ。はっきり言いなさい。
あんま、はり、きゅう師、それぞれダブルで免許を持っておる者がありますので、実数ではございませんが、はり、きゅう師は約五万人、あんま、およそ八万人でございます。
それで、限られた時間ですから幾つか質問をしていきたいと思うのでございますが、一体、これはどういうわけで行政に乗りにくいのだろうか、こういうことなんですが、まず担当官、これはどのくらいの組織、人員がいるだろうか。組織されてない方でもいいんですが、はり、きゅう、あんま、マッサージに従事されておる皆さん方が全国に何人くらいいるだろうかということと、それからもう一つは、片や行政側の窓口、そういったものの機構というか人員といったところを少し聞かしてくれませんか。
はり、きゅう、マッサージ、大臣、これは日本の国ではかなり需要があるというか、今やもう大変普遍的なものになっているわけですが、その割に国の行政というのには乗らない。医療保険制度も、やがて法律審議をなされることでしょうが、どういうわけだろうかなと思って私は長年これを追及しておるんでございますが、さりとて、それでは日本の国民は、はり、きゅう、あんま、マッサージというものには余り世話にならぬかと言ったらそうじゃないんで、非常に不思議なんであります。大臣、あんまさんにかかったことありますか。
今、それぞれの局長からお話がございましたが、ネフローゼ患者に対する対策は、原因、治療方法、これの研究がまず第一だろうと思います。さらに、我々のなすべきことは、早期発見のための健康診査の実施を行って、漏れないようにしていくことが極めて大事なことであります。さらに、今お話がありましたように、公費負担医療を実施していくことで、今答弁したようなお話でありますが、これはできるだけ善処をしてまいりたいと思います。御提案のありました治療施設の整備でありますが、これはいろいろ検討いたしまして、今日の情勢の中で、現在ある研究機関、施設等を有効に活用することによって御指摘の問題に対処できると考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。
小児のネフローゼにつきましては、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象にしているわけでございますけれども、今先生お話ございましたように、現在は通院は対象にしておりません。入院だけを対象にしているわけでございます。改めて申し上げるまでもございませんが、もともとこの事業というのは、原因がはっきりしない、治療方法が確立していない、しかも医療費が相当かかる、そういう病気につきまして入院を基本として行っている制度でございます。
 小児につきまして、現在九疾患を対象にしておりますけれども、例えば悪性新生物のように通院まで対象にしている疾病もございますけれども、なおぜんそくでありますとか腎疾患でありますとか心疾患、そういったものは入院に限っているわけでございまして、こういった財政状況のもとで通院にまで広げるということは、望ましいことではございますが、なかなか難しい面もあるということでいましばらく、何から手をつけていくか、優先順位等のことも考えまして今後検討させていただきたいと思います。
御承知のように、食管法という法律自身が「国民食糧ノ確保」ということを目的に書いてあります法律でございまして、数年前の改正の機会に、古い法律でございますので政府のそういう運用の方針といったようなものが表に出ておりませんで、要するに非常に必要最小限度の条文の法律でございましたので、今先生も御指摘のように、米をどう管理するかという管理の考え方というのを法制事項にした方がいいのではないかということで「米穀ノ管理二関スル基本計画」というものを入れたわけであります。この「米穀ノ管理二関スル基本計画」の中では、例えば五十九年度の案文で申しますと、今先生がおっしゃいました備蓄に関する部分が「五十九年度から始まる水田利用再編第三期対策においては、各年約四十五万トンの在庫積増しを図ること」とありますが、先生の御指摘はこれでは不十分ということかと思いますが、そういう趣旨の条文を織り込みまして、実はいわば主食管理の政府の方針を明文化したということでございます。
 例にお引きになりました石油の場合は、御承知のようにこれは完全に外国に頼っておりまして、しかも管理自身が、国が管理するものではございませんで、国の方針を明記したということかと思いますので、この食糧管理法自身が今先生のおっしゃっているような趣旨が織り込まれた法律ではないか。むしろ問題とすれば、こういう計画をつくることをどうやって実行面で確保していくかという方につきましては、今まで長い間過剰問題が大変前面に出ておりましたけれども、たまたま今回のこういう問題を契機に、どのように管理をしていくかということを具体的にやる必要があろうかと思っておりますので、私どももその点は考えておりますが、私どもの立場で申しますと、食管法が先生の御趣旨を踏まえて規定をされているのではないかと思っております。