そうすると、全然ないというふうに見ていいのですね。説明がどういうふうに言われているのかよくわからないのですけれども、第二会談で総理と大統領と話したことについては、事前に出した共同声明につけ加えることもニュアンスを変えることも全然ないことが話された、こういうふうに見ていいのですか。
字句のニュアンスを変えることが本質的に関係するような問題も中にはあると思うのでございまして、第二回会談をやられた後にこの共同声明を直す必要はないとわれわれは判断したのでございまして、プレスの方にもそういう連絡は一切いたしませんでした。
外務大臣に伺いますけれども、それでは第二会談で鈴木総理大臣とレーガン大統領と話したことについて、共同声明に何らかつけ加えることあるいは多少手直しする、こういうようなことは、その会談の内容からして、なかったのですか。私がそういう質問をするのは、鈴木総理大臣が第二会談で話したことがどうも共同声明のニュアンスになってないということを私的に漏らしておられるということを聞きましたからお伺いをするわけですけれども、では、そういうことはないと見ていいのですか。
共同声明を発表するやり方として、事前と事後がございます。いまお尋ねの事前に出す場合でございますが、これもあくまでも首脳会談が終わった後に首脳会談が終わったということをチェックして出してほしいということでございまして、仮に首脳会談の結果いかんによって共同声明を手直しすることがあれば当然手直しするという前提で、アドバンスエンバーゴーつきで出している、こういうことでございます。
事前に詰めた案文を報道機関なり関係者に述べるということも、ある程度必要なことではないかと思います。しかし、非常に大事な会談の前にやるということは、それでは会談の際に共同声明で内示したことを手直しする、こういう事態が起こった場合に一体どうするのですか、手直しするのですか。
簡単に申し上げますが、最初の政治家と事務当局の意見が違ってもいいじゃないかとおっしゃる、私もそれはわかります。さっき一緒ということを言いましたのは、この「同盟関係」の中に軍事の問題が入っているか入っていないかという問題、この問題については私はみんな一致しているということを申し上げたのでございまして、政治家としてのポリシーに対する考え方、それがそういう考え方で事務当局とも十分話してそれを実現していくという態度が大切だとおっしゃることは、私はそのとおりだと思います。
 それから最後の点でございますが、これはいろいろな経緯はありますけれども、従来も実はやっていたことでございまして、外務省としてそうやった方がいいじゃないかという判断でやりました。
私は率直に申し上げたいのですが、米里さんがいて恐縮なんですが、いままで銀行局長を務められた多くの方が主として金融界で、民間で主要な役割りをやられている。私はこういう気がするのです。国家と国民の重要なパートとしての行政を担当されたわけですから、わが地元の吉國さんなんかそうですけれども、そういう方々がほかとは違ったくらいのプライドを持つ七社会のためにあるいはあるべき業界のフェアな発展のために支えとなっているというくらいの姿勢を持ちながら行動されるようなことがあっていいんじゃないだろうか。各界で活躍されているＯＢの方々なんかを見ましても、そういう期待をもっと持ちたいという気もいたしますし、何もこれは銀行局長に苦言を呈するだけじゃなくて、金融界だけでない問題ですし、また、情報公開とかいろいろな問題についても、自治体でも国レベルでも市民運動などを通じて努力されているわけですから、それらとともにもっと発展していくという方向で御努力いただきたいと思います。正直に言って、ロッキードその他のように国を揺るがす大問題がアメリカからわかってくるというような状態は、いまでもまだ変わっていない。この銀行法の審議なり参考人の意見を伺ってもそういうことではないだろうかと思いますし、骨抜きにした方は大変けしからぬと思いますけれども、行政の方でもぜひそういう時代の方向づけとしての見識を持って行動されていただきたいと思うわけであります。
 これはそのくらいにしまして第二の物差しの視点ですが、申し上げましたように、今後の金融構造の変化、今後の金融政策、これとこの銀行法の運用とはもちろん不可分なものでありますけれども、そういう部面から見て銀行法の採点というものは一体どうできるだろうかという問題であります。
 私から申し上げるまでもなく、この数年間に銀行をめぐる環境あるいは日本の金融構造は大きな変化をしたわけでありまして、高度成長から低成長への構造変化、オイルショック以降の日本の産業、金融、経済の状態、それから銀行の預金、貸し出し両面での伸び悩み、企業の銀行離れ、海外取引、個人取引の増加、国債の負担、利ざやの縮小、不良債権の増加、郵貯問題等一斉に挙げられているわけでありまして、厳しい環境に置かれているというのが今日の状態であろうと思います。いま当面している問題も、それぞれ効果的にして合理的な打開策が求められているということだろうと思います。その中での五十年ぶりの改正ということでありますが、今後五十年間改正しないということでなくて、やはりもっと機敏に対応しなくてはいかぬという御発言もいままでございましたけれども、私はそういう意味で、幾つかの柱でそういう視点のことを質問したいのです。
 総論的に申しますと、金融制度調査会の答申にも、金融構造の変化やこれからの諸問題について幾つか研究した結果が述べられていますが、大蔵省は銀行や金融政策を担当する面から見て、八〇年代、九〇年代——二十一世紀までというとちょっと話が長過ぎますけれども、たとえば、考えなければならないあるいは考えるべき八〇年代とか、これから五年、十年の間に、金融政策上から見てどういう点が新しい大きな問題意識になってくるのだろうか。答申にも、国際化、効率化、公共部門のウエートの高まりとか国民のニーズの多様化、新経済社会七カ年計画に示される産業構造の変化に伴う対応措置とかいろいろ述べられておりますけれども、いろいろ述べられている中で、柱として、テーマとしてこんなことが金融政策のこれからの新しい大きな課題であると思うし、そういう状況の中で、この銀行法の枠組み化というものをどうメリットがあるように考えなければならないのか、いろいろ長い長い銀行法担当の経過でございましたからおわかりかと思うのですが、項目だけでも幾つか考えておられることをおっしゃってください。