上原議員にお答えいたします。
 私が申し上げましたガイドラインの見直しの必要性、特に前提条件を置いた中で見直すことに対して私は疑問を呈したわけでございますが、その理由は、ガイドラインというのは、もともとガイドラインの研究の前提にありますシナリオ研究というのは、あらゆる事態を想定すべきものであって、憲法上の思考から発生することを制約することはできない。したがいまして、起こってくることがどのようなことであるのか、そこで必要とされる日本の安全とこの地域の平和と安定のためにやるべきことは何か、そうした発想の転換が私は必要ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
 したがって、出てきます結論、あるいは出てきます行為、行動、あるいは共同行動というものが、ガイドラインの前提条件の中で否定されたりすることは、当然私はあり得るものと思います。しかし、シナリオ研究の段階から、初めから憲法の制約、その他の法的措置は一切伴わないという条件をつけてそういったシナリオ研究ができるのかどうかという点に私は疑問を呈したわけでございます。
 以上です。
御三名の参考人、御意見大変ありがとうございます。時間がありませんので、若干お尋ねしたい。あるいは意見を述べながら質問といいますか問題点を指摘したいと思うのですが、そうもいきません。
 まず、阪中、西元両参考人に。御見解はよくわかりました。これについては、これからガイドラインの内容が明確になった時点でまたさらに議論を深めていきたいと思います。
 そこで、御指摘もありましたが、現在のガイドラインというのは、御承知のように、前提条件があるわけですね。憲法の枠内、それから両国政府の法制度あるいは予算上に影響を与えぬと。だが、今度見直しをするということになると、当初は、防衛庁あるいは外務省あたりも、その前提条件まで見直すものではないということを言っておったように思うのですが、私は、個人的にはこれには疑問を持っております。恐らく今想定しているものをやろうとすると、難しかろうと思うのですね。
 そういう意味で、集団的自衛権問題についても、阪中参考人は御自分の御見解をかなり明確にお述べになったように思うのですが、そういった前提条件を踏み込んででも今回は見直しをやらなければいかなくなる理由、あるいはそういうことで今進めていかなければならないとお考えなのかということを、西元参考人は憲法の枠内は堅持していいということでしたが、その点を含めて、共通したお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 それと、前田参考人には、明確に今、日米安保を強化したり、ガイドラインを見直すというように突き進むということは問題だと、これも一つの御見識であり、選択肢でもあろうと思うのです。ただ、国民感情全体からすると、先ほども指摘がありましたが、その点について、政策上あるいは安全保障上の問題点は議論の余地はあると思うのですが、現行のガイドラインで言う前提条件で、一応憲法なり法制度というものを、国民感情というか国民の広範な合意形成を図るという意味では、これは大事な点だと私は心得ている一人なのですが、現行のガイドラインについてまで御否定なさるのか、そういうことについてもう少し御見解があれば時間の範囲内でお示しを願いたいと存じます。
 以上です。
もう時間になりました。前田参考人のおっしゃられました軍事同盟の枠組みから離れて日本とアジアの平和のために積極的に貢献できる方向というのもお尋ねしたいと思ったのですが、さっき御意見の中で述べられておりましたので、もう時間が来ましたので、申しわけないのですが、これで終わらせていただきたいと思います。あとの参考人の皆さん、申しわけありません。
今回の修正案では、種類数についても四つにグルーピングしておりますし、それから投与日数については平均的な日数を使用して定額を計算しておりますから、どうしてもやはりこういつた平均的な数字を用いて定額を決めているということになりますと、その平均を下回った場合、上回った場合、当然そこにケースがいろいろ出てまいります。そういったケースによりまして負担額の割合に違いが出てくるということは起こり得るわけであります。
 問題は、政府提案の場合ですと、これが種類数、それからまた日数をそれに応じてそれぞれ額を定めるということになっておりましたけれども、今回の修正の考え方といたしまして、政府案は非常に実務的に煩雑であるということでこのような修正が行われたというのが一つの理由でございますから、そこら辺のところのバランスという点を考えた場合にはやむを得ない面があるかなというふうに考えます。
 ただ、投薬日数につきましては、先生御承知のとおりでありますけれども、療養担当規則の中で内服薬については一回十四日を限度にしておりますし、外用薬については七日というような定めもございます。例外的に長期投与が必要なものについては、例えばお年寄りのケースなんかによくありますけれども、三十日というようなことでございますので、そういった意味でいたずらに医師の裁量によってその期間が長くなるということはないと思います。
 ただ、医療行為の基本はやはり医師の専門的な知識と良心に基づいた適正な医療というものを施していただくということが基本でありますし、そのことは療養担当規則にもうたわれておるわけでありまして、やっぱりそういったものをベースにこういうものも考えていかなきやならない余地がございますから、そういった面で今回の制度というものはある意味ではやむを得ないのではないかというふうにも思います。
 なお、小児科の場合、これが非常に過重な負担になるのではないかということが言われ、また非常に強い要望がございます。ただ、これは御参考までに触れさせていただきますと、先生御承知のとおりでありますが、外来の小児科診療、この特性ということを考慮いたしまして、三歳未満の小児を対象としました小児科外来診療料というものについては、これは包括化が導入をされております。ですから、薬をもらってももらわなくても、いわゆる定額払いの形が導入されておりまして、そしてこういった包括化を採用しております医療機関においては、薬剤に係るこのたびの定額負担というのは課さないという取り扱いをしておりますので、そういった意味では全部がそういう意味で小児科についてこのような負担になるということではございませんので、その点、一言コメントさせていただきたいと思います。