そうだろうか。私ども外国を回ると、在外公館に運輸省から行っているようなところもあちこち出くわしますよ。そんなところで、そう難しいことじゃない。在外公館に運輸省から行っている人も、私ども外国に行けばしょっちゅうぶつかる。ちょっとやってもらえばすぐわかるのじゃないですか。そんな難しいことですか。
 私は、労使の間に安定した、紛争やもめごとのない状況をどのようにするかという思いで物を申しておるわけです。そんなこと調べたってわからぬだろうという話は、ちょっと局長、それはないのじゃないですか。あなたの部下がよっぽど在外公館へ行っていますよ。行っても、そんなことも調べもできぬようならば、運輸省から在外公館に余り行く必要ないのじゃないですか。諸外国の例を、どの程度できるかわからぬが調べてみましょうと言うのならわかるけれども、調べたってわからぬだろうという答弁はちょっとないのじゃないですか。私は二十七年国会にいますが、そんな木で鼻をくくったような答弁したこと余りないですね。
私どもといたしましては、外国がどうなっているかということは、例えば私どもから外国の運輸省に照会をいたしましても、恐らく運輸省自体でそのようなことを把握していないのではないかというふうに思われますので、ちょっと外国において調査をするということは事実上かなり困難ではないかという気がいたしております。
労働省としては、先生の今のお話にありました諸外国の状況、現状では把握しておらないところでございます。
 今後、そういった点、どこまで把握できるのかよくわからないところはございますが、先生のお話も伺いながら、できる範囲内で考えてみたいと思っております。
今の勤務態様、勤務制度という問題は、ひとり日本のみならず、諸外国の中でも共通した議論があるところであります。したがって、諸外国はどのようになっているか。
 私がこんなことを言うのは、鉄道事業というのは、労使の間に本当の意味の信頼がちゃんとあって、ストライキが起こるような事態がないという状態になって、安全が本当に確保されておるというのが大変重要なことである。この数年間に、ＪＲ発足以来、ようやく国民との間に一定の信頼関係が築かれてきた。これがまた再び、しょっちゅうもめごとがあって、またごちゃごちゃになっていくというのは、これはかなわぬ、こういうのが私の思いの大前提にある。  
 そういう意味で、諸外国はこういう待ち時間という関係、行き先地における待機時間というもの等々も絡めて、一体どういうようなやり方をしておるかということをぜひ調べてほしい。それをぜひ後でお聞かせをいただきたい。いかがでしょうか。
御指摘のとおり、安全問題というのは鉄道事業の根本をなすものでございますから、これは労働側とかあるいは使用者側とかそういったものではなくて、全社を挙げて真剣に取り組むべき問題であるというふうに考えております。
 また、今お話しのいわゆる多数組合であるかあるいは少数組合であるかにかかわらず、使用者側としては誠意を持って十分な話し合いを行うということは当然のことだと思いますし、私どももその方向で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、労働基準法では、法定労働時間の範囲内であれば基準法上問題はないということと、それから法定労働時間を超える労働時間につきましても労使が協定で、基準法三十六条に基づきますいわゆる三六協定、労使合意の上で協定を結んでいただいておれば、またそれに従って必要な割り増し賃金が払われておれば、法律上特に問題がないというふうに理解しております。
私が冒頭に事故とかいろいろなことを伺ったのは、特に大勢の人の人命を安全に運ぶ、これが鉄道事業の最も重要なことだろうと思うのであります。したがって、安全のためには乗務員の勤務態様というのは私は最も厳正に、健康、安定、いろいろな意味できちんとされていなければいかぬものなのではないか。したがって、基準法上の関係で、七時間が基準なら――私は超過勤務は一切あってはいけないなんて言わないのですよ、言わない。しかし七時間というのは、私はやはりある意味でいえば、八時間勤務といってもこういう安全とかいろいろなものを考えれば七時間だというのはわかるのですよ。しかし、三十分の時間延長、超勤というのが前提というのはいかがか。
 実際のところでは超勤というのは時々起こり得るものだろうと思うのですよ。しかし、超勤が頭から前提でダイヤに組むというのはいかがかという認識なのです。だから、基準法上問題ないという見解だけでいっていいものなのかどうか、大きい今の時の流れからいってですよ。
私どもが理解しているところでは、所定労働時間が七時間ということでございますか、それで先生今お話がありましたのは三十分ということでございましたが、基準法上、基準法は最低の労働条件を定めておりますけれども、一日につきましては法定労働時間八時間ということになっておりますので、その範囲内ということではないかというふうに理解をしております。
最初に君子の事務的な発言をお許しいただきたいと思います。
 結論を申し上げますと、今議員御提案のように、大規模にあるいは全国的に健診事業として取り込むことについては、なお条件が十分に熟していないというのが実情でございます。
 健康診査を行いますことについては、どういう項目を選ぶかということにつきまして公衆衛生審議会が一定のルールを示しております。その幾つかのルール、例えば対象疾患が非常に死亡率が高いとか罹患率が高いとかということもございますが、本件に即して問題になりますのは、スクリーニング検査が妥当であるか、あるいはその信頼性が十分であるかということについてもう少し検討をする必要があるという問題でございます。
 幾つかの問題がありますが、例えて申しますと、この骨密度の測定器を取り上げてみましても、エックス線を利用いたしますもの、エコーを利用いたしますもの、あるいはその型式と申しますか種類もさまざまでございまして、それぞれの機器によって得られる結果というのがばらばらなのが実情でございます。したがって、全国的にこういう結果が出れば症状が重篤である、問題があるというような一律の評価にまだなじまないということも重要な問題でございまして、私どもは事柄の重要性は理解しておりますが、少しその条件整備に時間を要するのではないか、そのための努力をしてみるつもりでございます。