指導はいたしております。先ほどちょっとお答えいたしましたが、京セラが三六協定を全社的に改めたのも実は五十七年に出しました労働省の三六協定に関する目安、これに一応準拠しまして一月五十時間というふうに決めているわけでございます。
 ただ、先ほど一日十五時間というような極端な例があると申しましたのは、技術開発といった問題についてあるわけでございますが、これは実は目安自体でも、技術開発業務は目安の適用に必ずしもなじまないということで外しております。適用除外にしておりますので、そうした点をうまく使っていると言えば言える面があるかもしれませんが、むしろ問題は、営業とかなんとかまで果たしてそういうような長い協定時間が必要なのかどうかとか、またそういう目安を超える長い時間を決める場合には、これは労使の一定の手続を経て決めるように私ども指導基準でもうたっておりますので、そうした形で実際に目安を超える時間協定ができているかどうか、そうした点についてさらに私ども指導を強めていきたいというふうに考えます。
二十四時間というふうなことになりますと、睡眠時間も食事する時間もないわけですけれども、こういう三六協定が結ばれているというのは、毎日ではないとおっしゃるけれども、枠ができてしまうと忙しいときはそこまでやれということはできるわけですから、労働省、やはりもう少し指導を厳しくしていただきたいと思いますね。こういう協定を結ばせないようにしていただきたいと思います。時間外労働の適正化の基準をつくったらどうですか。
 そして、行政指導に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、京セラについても指導していらっしゃるんですか。私、この三六協定を見ていて、労働省が指導していらっしゃるとは思えないんですけれども、週休二日制の普及促進なども労働省非常に意欲的にやっておられるわけですけれども、京セラに対しては指導されてきましたか、どうですか。
私が入手しました京セラの社内資料によれば、こういう大変なことになっているのです。
 まず、時間外労働なんですけれども、一日の残業時間について、技術、研究、開発、設計、営業の人は残業が十五時間、その他の人は六時間、これが一日の最大残業時間である。つまり一日の最大労働時間は、最大に働きますとそれぞれ二十二時間、十四時間となるのですね。また、一カ月の残業時間については技術、研究、開発、設計、営業の人は八十時間、その他の人は五十時間が最大残業時間です。組合との協議の上でそれぞれ百二十時間、八十時間が最大の残業時間となっております。すごいですね。
 休日出勤については、昨年一年間は月間四日間の休日を確保しようと組合と協議をして実施をしてきたわけだけれども、ことしは一日ふやして月間五日間の休日を確保することになった。これはいいんですけれども、休日も出勤させられることがある。休日出勤についてはやはり時間外、つまり一カ月八十時間あるいは五十時間には含まれないものとする。全然別なんですね。しかもまだ休日出勤のときにも残業があって、そのときの一日の最大時間外労働も通常の出勤日と同様に技術・営業系は十五時間、その他六時間、つまり休日出勤の場合の一日の最大労働時間も同じく技術・営業系は二十三時間、その他は十四時間、こうなっているのです。
 これらの労働時間は、すべて休憩時間、つまり労基法三十四条で労働時間が八時間を超える場合は一時間の休憩時間というふうになっておりますけれども、この休憩時間を含まない実働時間である。「全て、休憩を含まない、実労働時間である。」と書いてあるのですね。大臣、こういう三六協定、どうお思いになりますか。
京セラは全国四十五くらいの事業所を持っておりまして、全部について私ども三六協定を確認しておるわけではございませんが、一応会社の方針としては統一的な三六協定を結んでいる、こういうことでございまして、したがって、私どもがつかんでおります三六協定、これは九州の県の事業所の分でございますが、大体全国共通のものというふうに理解しております。
議論に先立ちまして、今回、伊豆熱川の火災事故でお亡くなりになりました皆さん方に心から御冥福をお祈り申し上げ、関係者の皆さん方に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
 政府におかれましても、ひとつ今回のような事故が再び繰り返されないように、今後十分な御配慮をお願いを申し上げたいと存じます。
 最初に、大蔵省から出されました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」これにつきまして一、二お聞きをしたいと思います。
 この「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中に「財政の中期展望」なる表が載せてございます。これを見ますと、昭和六十年度から昭和六十四年度までございまして、昭和六十年及び六十一年度はこれは実績を踏まえた数字でございますが、六十二年度から六十四年までの数字につきましては特例公債につきましては毎年一兆三千百億円ずつ返還をしていく、そして現状のまま経過をするといたしましたときにどれだけ要調整額が出るかということがここに載せられているわけでありまして、これでいきますと、昭和六十二年におきましては三兆四千三百億円、それから六十三年度におきましては四兆三千八百億円、それから六十四年度におきましては六兆八百億円の赤字になるようにこの表はなっております。
 そこで、大蔵大臣にまずお聞きをしたいわけでございますが、この表を見ます限り税制改革が必要であることは言うまでもありませんが、この税制改革を行いますときに、いわゆる増減税同額ではなくて増税中心の税改革でなければこの表は埋まらないことになります。もし特例公債を一兆三千百億円ずつ返していかない、これを返すのを全部先送りをしたといたしましても、なおかつ六十二年度におきましては二兆一千二百億円、六十三年度におきましては一兆七千六百億円、そして六十四年度におきましては二兆一千五百億円の赤字が出ることになります。
 まず大蔵大臣に、この点につきまして大蔵大臣がお考えになっている税制改革というのは増税中心の税制改革であるというふうに考えてよろしいかどうか、ひとつお聞きをしたいと思います。