竹内基準というのは厚生省の編成いたしました研究班によってできたものでございまして、私どもが決めた中身ではございません。あくまでも医学的なものでございますので、学問の進歩があれば当然それに応じて変わってくる可能性はあり得ると思いますが、私どもがお尋ねがあった場合にお答えしておるのは、このいわゆる竹内基準というものが他の外国等の判定基準と比べてもどちらかといえば厳しい方だということで伺っておりますので、そういう答弁を申し上げたわけでございますが、もう一つ新たにつけ加えさせていただきたいのは、脳死の判定というのはだれでもできるというわけではないようでございまして、普通のお医者さんならだれでもできるわけではないということが一つの非常に大きな条件になっておると私ども考えております。脳死の判定に十分な経験を持つ脳神経外科あるいは神経内科等のお医者さんが少なくとも二人以上で判定するということがこの基準の中にも一応うたわれておるわけでございまして、いろいろの検査を組み合わせて最終的に判断するのですが、十分な臨床経験を持つお医者さんと必要な設備、例えばＣＴでございますとか脳波計とかいろいろの検査を組み合わせて経験豊かな医師によって判定されるということも非常に重要な側面ではないかと思っております。
脳細胞が全部死んだ場合に脳死とすべきではないかという御意見に対する見解はいかがかというお尋ねだと思いますが、脳死が脳の不可逆的な機能喪失の状態として定義されているわけでございまして、例えば人工呼吸器を装着いたしまして心臓を他動的に動かし続けていても脳が再び機能を回復することはないということで定義をされておるわけでございます。先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、従来の心停止の場合でも、体全体のすべての細胞が死んだというふうなことを意味していない部分があるわけでございますので、脳死についても、不可逆的な機能喪失の状態を認定できても、その場合に全細胞が同時に死んだということにはならないというふうに私ども考えておるわけでございます。したがって、現在厚生省の研究班でおつくりいただいた判定基準でございますが、この医学的な意味での妥当性については医学界の専門家の評価を受けているものと私ども承知しているわけでございます。
 現在でも、米国を初めとします世界の脳死判定基準は、施設によっても若干ずつ違っておる場合があって統一されておりません。しかし、最近の基準は個々の差異がだんだん少なくなってきて平均化しておると言われておるようでございますが、今後さらに共通性のある基準がつくられる可能性は学問の進歩とともに大いにあろうかと思います。日本医師会の生命倫理懇談会の報告書におきましても、複数の基準があり得ても、その基本はいずれも同じであって、細部にわたってまで形式的に無理に統一する必要はないという御見解を述べられております。
厚生省からお答えの前に、私、ひとつ所感を申し述べたいと思います。
 今先生がお示しになった判定基準、いわゆるクライテリア、いかなる判定基準をもってオーソライズするか、こういうことについても、私どもとしては調査会においてぜひ御議論を願いたい、こう考えている次第でございます。
この調査会が正式に設置法によって設置された暁は、当然内閣総理大臣の方にいろいろなものが具体的に意見が出されて、最終的にそれが答申という格好で出てきた暁には、これを本当に最大限尊重しなければならないわけでありまして、その重みというものを十分にかみしめながらこの問題に対しては適切に処置するようなそういう方向で努力したい、このように思います。
大体そういうことならば、ほぼ私どもの期待ともそう大差はない。ただ心配なのは、あなたはどうなんですかというようなことで世間的にいろいろ文筆活動や何かを通じて意思をそれなりに表明をされているような方で賛成に近い人ばかりというようなことで、いろいろなところからこの委員を任命するにしても賛成に近い人ばかり集めるということでは、議論が本当に国民のコンセンサスを得られるような方向への結実というものにとってやはり世論から不信の念を抱かれるようなことがあってはならない、そのことが一番心配でありますから、その辺のところはきちんとひとつやってもらうように提案者からも、総理大臣が任命をされるわけですから、実質的には厚生省が中心になるのでしょうけれども、そういう点をしっかり踏まえてやっていただかなければならぬだろうと思います。その意味で近岡次官から厚生省の考え方も聞いておきたい。
ちょっと私の聞き損ねかもしれませんが、弁護士会等はある程度批判的な立場をとっておられるわけですね、判定基準に対して。法務省、当然弁護士代表は入っていますね。先ほど弁護士出身である坂上代議士からの質問もいろいろあったわけですけれども、その辺はどうなっていますか。
ただいま先生からあらかじめ賛成者のみをもって調査会を構成することはよもやあるまいなという御注意でございますが、その御注意を私ども十分念頭に置いて公正な人選をいたしたいと思います。脳死及び臓器移植という問題はすぐれて医学の問題でもありますから、医学界から委員の御参加をいただくのは当然のことといたしましても、そのほかにも考えられますのは、法曹界あるいは労働界、経済界、宗教界、婦人団体、教育界、言論ないしマスコミ界、それぞれの分野からこれはという方をぜひ選んでいただきたいと私たちも期待します。
お話のように、過去の通例によりますれば、五十四年度分の自然増収というものは五十六年度に精算分として上がってくるということでございますから、それを五十四年度で補正に先に組んでしまっておけばその分だけは少なくとも五十六年度に出てまいりません。それはおっしゃるとおりでございます。ただ、逆に、今回のような操作をしません場合は、その分は五十五年度でそれだけ穴があくわけでございます。別途の財源措置を考えなければならない。多分それは交付税特別会計の借り入れか、財源対策債の増発か、そこらであろうと思うわけでございます。
 そこで、借金をするということをとりあえず私どもは避けたわけでございまして、五十六年度においては、先ほどおっしゃいましたような三税の見込みが一体これ以上出てくるのかどうか、そこらもよくわからないけれども、とりあえず五十五年度そういう措置をとったということでございまして、五十六年度においては、新たにその年度におけるいろいろな経済の動向等を背景にした税収見込みとか、あるいは歳出規模をどうするかとか、いろいろな要素によって地方財政がどういうことになるか。引き続いて赤字が出て穴埋めをしなければならぬということになりますれば、それはまさに来年度の地方財政対策についてことしの冬に大いに詰めていかなければならぬという問題になるわけでございます。
 だから、五十四年度分を送ればそれだけ五十六年度がなくなるということと、もう一つは、それがない場合五十五年度の財源不足をどう埋めるかと、そこらいろいろ勘案して考えたわけでございまして、ただ形式的に申しますれば五十六年度分はそれだけ足りないということはおっしゃるとおりでございます。