それは時宜を得たお考えだと思います。この種の各省庁に関連いたします問題について、私ども何回もここであらゆる問題を問題提起したわけでありますが、わが国は縦割り行政なんでありますから、横の連絡となると縦の十倍も時間がかかるというような結果でございますから、いま大臣のおっしゃるような関係機関の設置をして、鋭意コンセンサスを速やかに得られるように特に要望をいたしたいと思います。
 この際、大村収容所の状況について伺います。現在何人ぐらいの強制退去者がおり、長期の者、・短期の者、どのくらいの員数でございますか。
条約に加入いたしますかどうかは、直接的には、申すまでもないことでありますが外務省の所管事項に属することでありまして、加入時期等について私どもだけで無責任なことを申し上げるわけにもいきませんが、この難民というものを認定することにつきましては、関係省庁との調整をする機能を備えた機関が行うべきであるということに部内で意見が一致いたしておりますので、やはりそういう機関と関係省庁と相談をいたしまして、なるべく時間を早くこういうものができ上がるようにひとつ努力をしてまいりたいと思っております。
この難民条約の批准、亡命者保護法案並びに問題提起しております出入国管理令、これらは膚接する部分がきわめて重要かつ大であります。したがって私は、冒頭申しましたように、法務省が先年の失敗を繰り返さないように、少なくとも基本的なありようについては、この問題に対して国会における審議経過その他を勘案して可及的速やかに国会に立法措置を提起するという必要を痛感するわけであります。
 重ねて伺いますが、なるべく近い将来と言っていることは次期国会を予想してよろしいのですか。
この法案につきましては、私どもといたしまして幾つか問題点がございます。
 まず第一点が、先ほどもちょっと触れましたが、難民の認定権者に法務大臣が当てられておるという点。さらに政治亡命者として保護する者の範囲並びに程度につきまして、難民条約の規定に比べるとやや広くなっているのではないか。その結果、わが国にこのような法案の考え方というものが適合するものかどうか、なお十分な検討を必要とする点が少なくないのではないかという感じを持っております。
それでは伺いますが、その難民条約の批准の中において、狭義の意味の政治亡命者——私は、難民条約における難民の定義は、私どもが提案しておる政治亡命者の定義とまあ同様だとは思うのでありますが、よく政治問題化いたします私どもの言う政治亡命者というのは、きわめてより政治的というふうに考えるわけでありますが、社会党の提案いたしております政治亡命者保護法案の内容についてはどうお考えでございますか。
これは実は条約でございますから外務省の所管でございますので、私どもの方からとかく申し上げるのはいささか僣越ではないかというふうに感じておるわけでございますが、時期としてはそう遠い将来ではないとという感じは私はいたしております。
この機会に、同僚委員からもいろいろありましたが、私もいわゆる私的諮問機関をめぐる問題について一、二角度を変えて問題を指摘をしておきたいと思いますけれども、応答の中で明らかになりましたような法令に基づくいわゆる公的諮問機関、それからそれ以外の大臣ないしは局長のもとにおける私的諮問機関、こういうものがそれぞれあるということでありまして、その数がどれくらいあるかということで、特に局長のもとに置かれておるものも含めてどれくらいあるのかという、ここはきょうの段階では責任を持った答弁がなされていないという点で、この点は一遍官房で掌握をして、国会に対しても必要な場合資料として提出をする、こういう方向に進んでいるわけでありますけれども、これは十月二十二日のある大新聞でありますけれども、朝日新聞ですけれども、この朝日新聞に調査に基づく結果というのが出ていまして、経済関係での大臣ないし局長のもとでの経済関係の諮問機関の数、大臣のもとに十七、局長のもとに六十五、合わせて八十二経済関係の私的諮問機関があるというわけですね。そうしますと、閣僚関係の私的諮問機関トータルで四十五あるというのですから、そうしますと、大体その四倍局長のもとに平均してあるということなんですよ。そうすると、二百を超える私的諮問機関がやっぱりある。公的諮問機関もさっきの話で二百十四ですか、だからこれだけ膨大な公的私的諮問機関がある。これが全部といっていい国費が支出をされておるわけでしょう。これのための手当、必要な諸経費、旅費、こういうもの
がある。ですからその額たるや膨大なものになるということで、本当にこの問題は実態を明らかにして、メスを入れるべき点にはメスを入れる、こういうことでやってもらう必要があろうと思うんでありますけれども、この点にかかわって随分複合というか、屋上屋というか、いろんな意図、目的があってつくられておるんだと思うんですけれども、そういう状況が複合あるいは競合、こうした姿が出ているんじゃないか。例えば公的機関としての郵政審、これは郵政大臣のもとにある。総理の私的諮問機関として郵貯懇、あの例のマル優問題に絡んでの、こういうもの、あるいは経済企画庁には公的諮問機関として経済審、経企庁長官のもとに私的機関として経済研、そして総理のもとに私的諮問機関としてこれも経済研、同じようなことを公的、私的、そして総理のもとに、大臣のもとにと、こういうことがやられておって、それにそれぞれの手当、公費が出されておる。しかもこれはマスコミも報道をしましたけれども、どうもこういう姿というのは自民党総裁選挙に向けて、それぞれの自分の政策ブレーンをつくるために大臣のもとにこうした私的諮問機関を乱造をしているというふうにマスコミも批判をしているわけですね。ですから、ひとつこれを機会に数をしっかり掌握をするということとあわせて、本当に今まで、この点は後藤田さんもひとつ真剣に行管庁長官としても再三こういうことになってはならぬということの戒めをしてきたんでありますから、これを機会に一遍内閣として現状がどうか、本当に国民の批判を受けるような姿になってないのか、こういった点をきちっとメスを入れるということを含めて、国会に対しての資料提出をしてもらう必要があるということを重ねて私希望をしておきたいと思いますけれども、官房長官どうでしょうか。