民間ベースで行うということにあなたは力点を置いているが、そんなことはないじゃないですか。外務省と国際教育情報センターとが協力してエジプト政府に申し入れた、このように小沢貞孝君の答弁注意書に書いてあるんですよ。
 ここに国際教育情報センターの発行したものがございます。オーストラリア、西ドイツ、イギリス、フランス、それぞれある。オーストラリアの分をちょっと読みますと、「彼らは勤勉で、ヨーロッパ、アメリカそれにロシアから、多くの考えを模倣している。」、こういう記事がある。ところが、日本の訂正申し入れば、「日本人はヨーロッパ、アメリカの考え方を沢山模倣しているが、「ロシア」を除いた方がよい。」、こういうふうになっているわけですね。ですから、民間ベースではなくて、正式に政府ベースで申し入れ、しかも、その結果がそういうふうに全部冊子になって報告をされているじゃないですか。各国とも訂正申し入れについて、まあ韓国の分がないのは残念ですが、大体これを受け入れている、このように見てもよろしいんじゃないですか。
お答えします。
 わが国が行っております国際教育情報センターを通じます教科書等に関する記載事項の訂正あるいはそれに関連した正確な資料の提供というのは事柄の性質上、原則として民間団体が行うことがいいということでございまして、民間レベルを通じまして可能な場合には友好裏に行っている、そう承知しております。
 ただ、先ほど先生が御指摘になりました北方領土の問題につきましては、昨年七月に外国の教科書とかあるいは地図等における誤った記述につきまして訂正するように訓令した次第がございますけれども、その際、おのおのの国の社会事情とかあるいは出版体制とか、いろいろ国内の社会体制も十分考慮した上で、任国の政府に適宜申し入れるように申したケースがございますけれども、民間ベースでもって原則として行っておりまして、友好裏に行っていると承知しております。
お答えをします。
 御指摘のとおり、中国の政府から日本側に態度の伝達があったわけでございますが、わが方としましてはこれを謙虚に受けとめ、これを文部省に伝達いたしまして、文部省の方に善処をお願いしておるところでございます。
さらに、北方四島をソ連領としておる外国の地図、これらにつきまして政府として在外公館を通じて訂正申し入れを行っておることが、昨年六月の小沢貞孝衆議院議員の質問主意書に対します政府の答弁書で明らかにされておるところであります。
 この政府の方針に基づいて外務省からの訓令によって在カイロ日本大使館がエジプト政府教育省に北方四島に関する教科書の記載を訂正するよう申し入れたところ、エジプト側がこれを受け入れ、エジプトの国定教科書の地図が改訂され、成果が上がったとの報道がされておるわけであります。
 これらが事実であるとすれば、外国の教科書で自国に関係をした記述に誤りがあれば、正式に是正方を申し入れるのはむしろ自然な姿です。わが国としても中国側から公式なルートを通じて申し入れがあっておるわけですが、これを謙虚に受けとめ、是正をすべきではないか、このように思いますが、外務省いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま先生お尋ねの件でございますが、外国の教科書等に記載されております日本についてのいろいろな記述に関しましては、外務省の補助団体である国際教育情報センター、こういった団体がございまして、この団体が海外諸国と教科書とかいろいろな資料を交換することによりまして日本からも正しい資料を提供する、こういった活動を通じまして外国における日本についての記述が正確になるよういろいろ措置をとっております。
私は教科書検定をめぐります問題につきまして質問を申し上げたいと思います。
 中国や韓国の新聞論調による批判あるいは中国政府の公式の抗議があったわけでありますが、これを受けて閣議でもいろんな議論が噴出をしたように承っているわけであります。これらがいずれもこの問題に火に油を注ぐというような結果になったことは否めない事実でありますが、特に松野国土庁長官などは内政干渉、こういった反発、発言があったと報道されております。
 しかしながら、わが国においても外国に対して教科書の訂正方をいろいろ申し入れておるわけであります。
 たとえば、本年四月一日の参議院外務委員会でわが党の松前議員の質問に対しまして橋本外務省情文局長が、外国の教科書の日本に対する間違いの記事については、外務省と国際教育情報センターとが協力をして目を光らせ、在外公館を通じて訂正方を申し入れる努力をしている、こういった答弁がなされておりますが、これについて事実関係は一体どうであるのか、外務省御説明をいただきたい。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として木島則夫君が選任されました。
両案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会をいたします。
   午後一時三十六分散会
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農協系統金融の本来の使命は、御指摘のように組合員農家の自主的組織である系統組織が、農家相互の資金融通、資金の運用の利益の還元等を通じ、農業生産の増進、農家経済の向上を図るところにございます。農協系統金融は、農業貸し付けの伸び悩み等の問題に直面しておりますが、貸付体制の整備等を図りつつ、組合員のニーズにこたえていくことが必要であると考えております。
 農林水産省といたしましては、系統組織の自主性を尊重しつつ農協系統金融の本来の使命にのっとり、組合員農家の営農や生活の実態に即した貸し付けがなされるよう、適切に指導してまいりたいと思います。
私は、ここで総理大臣の談話も実はもらっております。ですから、要するに、その談話と書簡というのがどういうふうなつながりになっているかということは、本当はその書簡を見せてもらわぬとわからぬわけなんですね。ところが、その書簡を出してくれということで、きのうも参議院でわが党の委員の方から追及があったわけでありますけれども、これを出すという確たるところの御返答は政府の方からいただいておらぬわけなんであります。ですから、いま国家の主権が侵害されているかいないかというところの重要な問題でありますので、皆さんは、いや、そんなことをアメリカのブロックからやってもらわなくともいいような状態になっているんだから、私たちの方としては頼む必要もないんだ、こういうお話でありますけれども、やはりわれわれの方としては、この新聞記事というのがうそであるとするならば非常に幸いな話なんでありますけれども、これが本当であるということになれば大変なことなんじゃないか。だから、そういう意味から言って、やはり真相の究明というのをやるためにも、そういうふうにして皆さんが強調されるのであるならば、書簡というものを出してもらった方がいいんじゃないかと思うのです。どうですか。