住宅金融公庫は政府関係機関でございまして、私どもが直接監督の責任を負っておるものでございますから、もし仮に先生御指摘のような事実が発生するとすれば、われわれとしては申しわけない仕儀になるわけでございますから、十分その点は住宅金融公庫に指示してございますし、また、いままで、正確な数を忘れてちょっと失礼しましたんですけれども、先生のおっしゃるように一都二十数県ではもうすでに公営住宅について何らかの形で外国人入居を認めておった、そうしたらまた裏返しで、おまえの通達だけでいままで認めていなかった都道府県は言うことを聞くのかというお尋ねだと思いますけれども、この点は、事前に各県と意見交換をしまして詰めてきております。その中で皆さんの同意を得ておりますので、私は、そういう点についても不安を持っていない、かように申し上げたいと思います。
だけれども、そうじゃないでしょう。そういうふうにおっしゃるけれども、実は、国際人権規約が批准になったし、また日本には永住権を持っていらっしゃる外国人がたくさんいる。したがって、そういう方々を差別するわけにはいかないという時代的な背景も手伝って、こういうふうに踏み切られたんだと思うんです。
 ただ、私は、確かに一切門戸開放された、これは結構なことだ。だけれども、従来は閉鎖していたわけです。あるいは条件つきで一部の地方公共団体においては公営住宅を開放したところもあります、一都二十県ぐらいですか、開放していた。そういうものもありますけれども、従来は閉鎖されていたために、局長通達だけでこの障害が除去されて、同じように取り扱いされる確信がありますか。やっぱり従来の経過のまま抽せんとかなんとかというような問題にかかったときには、差別という言葉がいいか悪いか知りませんけれども、やはり条件が悪くなるんじゃないでしょうか、それはどうお考えになっています。
先生御指摘のように、たとえば公営住宅につきましては一部の都道府県ではすでにこういうことを認めておったわけでございます。それでしからば住宅金融公庫等が業務方法書でなぜ日本国籍を持つ者にしぼっておったのかという点になりますと、まことに申しわけございませんけれども、いままでは住宅金融公庫のいわば貸し付けを受けられる方が非常に、日本国籍を持っておられる方でもむずかしかったというような事情があって、恐らく日本国籍を持つ方を優先したいというところから、そのような規定になっておったものというふうに考えております。
ただ、私、公営住宅法も、それから日本住宅公団法も、それから住宅金庫法もつぶさに見たんですが、いわゆる国民大衆という言葉で日本国民とくくったようなお話ですけれども、法自体には日本の国籍を有する者に限るとはなってないわけですよね、明文は。ところが、業務方法書やそれから入居者の募集規定や貸し付けの募集規定には日本国籍に限ると。これはどうしてそうなったんでしょう。法自体はそういうふうに明言してないのに、なぜ業務方法書や募集規定の方でそういうふうに日本国籍にしぼったんでしょう。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
この外国人問題は、先生おっしゃるように、多年議論されてきたわけでございますが、今回のいろんな諸条約との関連も考えまして、今回、踏み切るということにさしていただいたような次第でございます。
それじゃ同じく住宅の問題に関連するんですが、二月の八日に、在日外国人に対する公的住宅並びに宅地の門戸開放、こういうことについて局長通達が出たようでございますが、で四月の一日から適用する、こういうふうな運びになって結構だと思うんですが、こういう措置がいまになって局長通達になったその経緯とか、通達の内容とか、時間もありませんので簡略に御説明願いたい。
ただいまちょっと諸般の情勢を考えてと口を濁しましたのは、地方による世帯持ちの方の困窮度がなお切迫している場合に、あるいは先生おっしゃるような抽せんということになるかもしれませんけれども、私どもの気持ちとしましては、これらの狭い家に世帯の方に入られてまたお子さんを持たれますと、いわばまたさらに狭くなるもんでございますから、できる限り単身者向けに使用していった方がいいんじゃないか、こういうふうな考えでおります。
農住法については全体を見ていないから、それは私もにわかに賛成と言うわけにもまいりませんが、少なくとも自分の所有の土地に自分が家を建てて、自分が農業をやるということは一つのアイデアだと思う、黙って上から網をかぶせて持っていかれてしまうよりも。自分の土地ですから、それを活用するということは農民の心理ですね。そこの部分は、そういう心理を十分に活用していく必要があるだろう。まだその他いろいろありますよ。だから、その点は反対だということでなしに、議論を十分に尽くしてもらいたいということだけは私は要望しておきたい。
 続いて、こういう問題についてひとつ具体的に考えてもらいたいと思うのです。
 私のところに、茨城県猿島郡総和町東牛谷という場所があります。そこに高橋源之丞という人がおりますが、これはいま芝生をやっています。昭和二十四年ごろ、当時これは山でありました。でありますから、過疎地帯ですから、何とかして工場を誘致して、自分の家から賃金をもらうためにということで、工場誘致条例を町がつくった。現在はそこに二つの大きな工業団地ができております。その間にこの人の土地がある。
 そこで、大阪のある縫製会社がその土地一町歩、三千坪を買いました。いまだにそこには工場ができておらない。しかし、所有権はその工場にある。ところが、目的は達していない。三十年間そこは空き地で、草が生えて虫が出て、手がつかない状態になっている。ところが、町の誘致条例は、当時は工場に来てもらいたいから、もしその目的を達しなかったときにはもとめ所有者に返すということは書いてない。だから、これは町では処理ができない。
 こういう土地が日本にはかなりあると思う。これは調査されたことがあるかどうか。ないとしたら、こういう土地こそ一これは不届きな者ですね。工場をつくると言って土地を安く買い上げて、周辺に家ができたり工場ができれば地価が上がっていきますね。この不届きな者について処断を下さなかったら、これはまずいですね。その点はどういうお考えですか。それはたとえば、そういう傾向の者についてどういう取り扱いをされるかということについて、ちょっとお答えをいただきたいです。