限られた時間でありますから、これ以上繰り返しませんけれども、それは余りにも選別し過ぎておいでる、こう断ぜざるを得ません。災害特別委員会の皆さんの御意見等もお聞かせいただきながら、これから厚生省に迫っていきたいと思います。
 大体この制度は昭和四十八年に議員立法でできておる。役所はかねがね議員立法諸制度については冷たいのですね。そして、私たちが好みもしない、むしろやめてもらいたいという法律はどんどん押し込んでこられる。今国民が切望しておりますこの種の災害扱いについては本当に冷たいのです。ですから、これからも厚生省に対応を迫っていきたいと思いますが、大臣、結局私の申し上げたいのは、国土審議会で審議をされております、行政分野が本来やるべき仕事はほとんど網羅されておるだろうと思います、中身についてはまだまだ不十分さは持っておりますが。しかし、住生活といいますか、国民生活の内々の問題については全然述べられておりません。したがいまして、これからこれらの基本計画の見直しを四全総の完成前後にはされるということでありますけれども、ぜひ皆さんの方から積極的にこの審議会に問題提起をしていただきたいと思うのです。あるいはそこで直ちに制度化されるかされないかは別といたしましても、皆さんの方から問題提起をしていただかなければ国民の胸にすとんと落ちるような制度ができ上がらないだろう、こう私は思っておりますので、あえて貴重な時間をおかりいたしましてこの新計画に対する大臣の御決意をただしたいと思っておりますので、簡単で結構でございますから御決意をお願いいたします。
災害弔慰金支給法の適用になる場合に、先ほど先生の方からお話がありましたように、一つには、災害救助法が適用になったというようなことがございます。それは、そういった考え方に立ちましたのは、自然災害のうちでもある程度以上の規模のものに限定しようという考え方があったところにこのような限定が入っているというふうに考えております。
行きずり殺人の場合には損害賠償的なもの、こういう判断のようでございます。しかし、先ほどからも言っておりますように、窃盗とか盗難とかあるいは殺人とか、こういったものは人為的なものでありまして、雲とか地震とか、これらは自然的、現象的なものでございまして、全く性格を異にしておるのであります。したがいまして、私もこの間消防、警察等々、皆さんともお話し合いをしてきたわけでありますけれども、そう。いった立場で考えてみたときに、やはり国民は、何遍も繰り返しますけれども、雪を降らせないでほしい、これが心情ではないだろうかと考えますと、私はこの災害については厚生省のお考えは余りにもひど過ぎるのじゃないだろうか、こう指摘せざるを得ないのであります。
 いま一つ、この弔慰金制度の中に大きな矛盾を持っていることを指摘したいと思います。それは、この運用に全くといっていいほど、差別、選別すら三百万の中にも存在をしているのであります。例えば、その支給をする場合に条件があります。住居が五世帯以上減失した災害であること、あわせて都道府県内に災害救助法の適用市町村が一つ以上あったことに限ると実はされております。これで一体、国民の生活を保障し、あるいは生命財産を守ろうとする厚生省なのか。私は、厚生省のお考えが余りにも非国民的じゃないだろうか、この制度運用を見ながらこう感ずるものであります。したがいまして、だれも喜ばない雪のために、地震のためにとうとい命を失うわけでありますし、また犯罪との関係でも、二度と再び起こさせないという意味合いのものも警察、消防の諸制度の中にあるわけでありますけれども、私は、この自然災害と別の見方をされる、しかも段違いに劣勢な御判断では納得できないのでありまして、もう一遍、厚生省の真意を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和四十八年に災害弔慰金支給法ができまして、それから四回ほど議員立法で金額について修正されてきたところでございます。
 それで、この災害弔慰金支給法上の災害弔慰金の性格でございますけれども、いわゆる社会連帯に基づいて見舞金を支給するといったような性格のものでございまして、犯罪被害者等給付金支給法上の制度と違いまして、損害賠償とか損失補償といったような性格のものとは違ってございます。そういうようなことを踏まえまして今回のこの制度を考えましたときに、警察表彰規則等によります殉職者の賞しゅつ金等の他制度との均衡から見ますと、現在のその三百万というのはおおむね妥当なものじゃないかというふうに考えております。
それでは教科書問題に入りたいと思います。
 教科書問題は九月九日一応外交的決着がついたと、このように報道されています。それは八月二十六日宮澤官房長官の談話ということで発表された政府見解が、中国、韓国に了承されたということだと思います。そこで、この政府見解の解釈なり、考え方を、その直接の責任者である官房長官、また直接の担当大臣である文部大臣、あるいはまた外交上の諸問題に発展した中で、外交上この解決のために東奔西走された外務省等々に、ひとつそれぞれお伺いをしていきたいと、このように考えています。
 そこでまず第一点ですが、その政府見解の第一項に、日韓コミュニケ、日中共同声明の深く反省するという認識は現在においてもいささかの変化もないというふうにそこには記されております。深く反省するという認識は現在においてもいささかの変化もないというこの第一項のことと、一方、侵略や、あるいは朝鮮の三・一独立運動、あるいは南京の大虐殺、朝鮮人の強制連行等々について、文部省が教科書検定によってそれを書き改めるよう、その指導が強められていったということの関係であります。その教科書検定によって書き改めることが強められていったのは、まことに不思議なことで、日韓コミュニケ、日中共同声明が発せられたその当時から、この教科書記述の書きかえという検定の行為が強められてきて今日に至ったのであります。とすれば、一体、政府は深く反省するというその認識について、いささかも変化はないというふうにここで表明しておりますが、実態としては、そのときから教科書の書きかえの強制が文部省検定の名において行われてきたということはどう解釈していいのか、私にはわからんのです。国民にもこの点がよく理解のいかない点だと、このように思います。
 そこで、官房長官なり、あるいは文部大臣にお伺いしますが、それでは、深い反省という事柄の内容が非常に不十分であったから、そのようなことが起こったのか、いやまた、その深い反省の内容は、中身は十分なものであったけれども、文部省の教科書検定がそれを逸脱していったのか、さらにその深い反省そのものも不十分であったし、また検定もそうした日韓コミュニケ、あるいは日中共同声明の認識なり、精神を逸脱していったと、このようにこの関係を解釈していいのか、そこのところがわからないという人がたくさんいるわけなんですが、そこの点、まずこの談話を発表された長官いかがですか。どのようにそこの関係を理解すればいいのでしょうか、お伺いいたします。