五十年度と五十五年度が出たわけで、まあその試算の基礎はどういうものかわかりませんが、しかし、はっきりしてることは、八百七十億が千百億になったということで、約二百三十億、五年間で二百三十億ふえているわけです、試算で。そうすると、七十一年にこれ完成するということですから、さらにこれから十六年間ずうっと月日がこうたっていくわけで、まあこれのいま、試算のこの伸びの完全にまた三倍ほどは伸びていくということを考えていくと、最終的に二千億ほどの資本投資が必要になる。あるいはまた、完成時には膨大な施設設備、人件費、そうしたものを完全にカバーして、先ほどから盛んにおっしゃっている正規の大学としての教育の質を確保すると、マスプロの、大学さえ出りゃあええという大学じゃないんだという文部省の意気込みを具体化するためには、これまた毎年毎年必要とする経費が六百億近く必要となるということを、算術的にいまの五十年から五十五年のこの試算の伸びから見て推定できるわけで、これは大変なお金を投じるということになります。
 文部大臣、いかがですか。これだけの巨費を投じて、そして先の見通しは、いまも局長がおっしゃいましたけれども、どうもはっきりわからぬ。とにかくやってみて、そこからいろんな問題が出てくるだろうから、それを解決するんだと。解決できなかったらどうなるんかと。新構想の大学、教員大学の問題でも、全国にブロックにつくるんだと言ったけども、結局三つしかできなかったと。しかしあとは……、いやもうこれで終わりです。そこに何か政策そのもののやっぱり見通しがない一という中での私は一つの文教政策の失敗だと思うんですが、これとても、第一期計画はやってみたけれどもと。そこで解決できない問題がいっぱいできたと。財政的にも体どうなるか見通しつかないでしょう、十年先のことなんて。そうすると、東京タワーから発信される関東周辺の人たちは放送大学の何か恩恵は受けたけれども、教育の機会均等からいえば全国的に何の恩恵も受けなかったということになってもそれは仕方がなかったんだということになりかねない。非常に見通しのない、こう、雑な計画ではないかと私は思うんですが、文部大臣、いかがですか。
御指摘の基本計画に関する報告に示されております数字は、まあ土地代は別でございますけれども、五十年度価格の試算で、施設設備費で約八百七十億、運営費で約二百九十億という試算をいたしておるわけでございます。それらを五十五年度価格で試算をし直してみますと、施設設備で約千百億、運営費で約三百六十億という試算をただいまいたしておるところでございます。これはもちろん完成時の、まあ最大規模を基礎といたしました試算でございまして、なお、現実にただいま私どもとしては五十五年度価格での試算のところまでが出し得る限度でございまして、それ以後の、今後の価格の上昇がどの程度見込めるかということについては、具体の資料を持ち合わしていないわけでございます。
何か、前置きが長くて困るんですが、結局のところ、七十一年を目途にいろいろ努力すると。当面、五十九年度から四年問は第一期計画ということを実施してみて、その上でさまざまな問題が出てくるだろうから、それを解決していきながら七十一年を目途にと、こういうことですね。それならそういうふうに一言言っていただいたら、時間が非常に助かるんですよ。
 それで次に、結局大変なプロジェクトなわけなんですが、そのお金はどれだけかかるのかということが、放送大学の基本計画に関する報告の中には出ております。最終的な必要投資額八百七十億と、それから、そのときには年額二百九十億円が毎年毎年必要とするであろうと。また、いまから十二、三年かけてやっていく期間に、毎年必要な年間の事業費、大体百四十億程度がずっと十年ほど学校ができれば要るであろうと、こういうことがここに試算をされていますが、この試算は、この放送大学基本計画の報告自体がこれは五年ほど前の報告ですから、その八百億とか三百億とかいうお金自身も、そのときの計算の金額であろうと思います。現在のお金に直してみて、一体、完成するまでにどれだけの資本を投資しなければならないのか、また、あなたのおっしゃった昭和七十一年、完成時には毎年どれだけのお金をその放送大学に投入しなければならないのかという問題。——いまのお金で考えてもだめですよ、七十一年にできるというんですから、七十一年にはこれだけのお金になるでしょうということがなければ、一体どれだけの巨大な国のお金をそこへつぎ込むのかということが明らかになりませんね。そういった点を、いまはっきりしてる事柄でよろしいから、言ってください。
はい、どうもありがとうございました。
 吉野先生にお伺いしますが、郵貯問題を先ほどお話になりました。公平に見て消費者の立場から言いますと、サービスがよくて便利で安定した方を選択をするというのは当然だと思うんですね。その意味で言いますと、都銀にしろ地銀というのはげたばきで入れない厳しさを持っておりますし、郵貯の方は気軽に預け入れができる、あるいは下げることも非常に容易にできる、そういうことも現実にはあるんじゃないかと思うんです。仮に官営の郵便局が民営の郵便局になってもそのことは同じだと思うんです。言いかえてみますと、都銀なり地銀なりその他金融機関がややあぐらをかいてきたのではないかという見方もできるわけですが、その点を一つお伺いします。
 それからコストの問題を考えてみますと、郵便局というのはどこにでもある、二万二千ヵ所ですか。ところが市中銀行になりますと、一等地で相当びっくりするようなビルの中に構えている。非常にコストが高い。中には、最近比較をする人がありまして、銀行の人件費というのは他の勤労者に比べて二、三割高い、こういう指摘も数字の上から言われているわけです。したがって民間の金融機関ももっとしっかり原点に戻るべきじゃないか、こういう意見があるし、あっても当然だと思うんです。その点についてお伺いをいたします。
 それから、御案内のとおりアメリカは、失業率にいたしましても、インフレ率それから金利、いずれも二けたですね。特にアメリカから海外に出ておりますアメリカ系の多国籍企業が持っております資金というのは膨大なものです。アメリカの金利二〇％ですか、これなかなか下げづらいという意見の中には、外国に進出しておりますアメリカ企業から相当な圧力がかかっていて金利を下げることが全く政治的に不可能だという説も流れているわけです。そういう点についてどういうふうな御見解あるいは分析をされておりますか、それが二つ目の問題です。
 それから、外務大臣が自動車問題でアメリカから帰ってきまして、いずれこれについてのいろいろな相談がされると思いますが、この六月開かれますサミットにおきまして国際貿易あるいは国際金融という非常に高い次元の話が準備されているのではないかというふうに思います。国際貿易のことは別にいたしましても、国際的な金融のあり方の問題について先進諸国がいずれも成長率が非常に弱い、インフレが非常に高い、失業者がかつてなくふえつつある、こういう分野から見て、国際金融でこれから日本はどういう点を特に配慮をしていかなければならないのか、先生の御意見をお伺いをして終わりたいと思います。以上です。