とにかく、こういうふうな議論をしておったら信用する者はいなくなりますよ。こう言えばそこを逃げる、ああ言えば——それは、物理的にあなたが答えないものはどうにもしようがないのだ、ここで今すぐは。だけれども、それでは人権擁護の行政を進めていく局の責任者として物を前に向けていくということにならぬのじゃないですか。
 それでは、質問を変えましょう。要するに、そういうような言い方がずっと重なっていったら、日本の人権擁護行政というものがどういうふうに国民から評価されるかということの勝負になるのだから、やはり少しは政府、人権擁護局のプライドを持ってやってもらわなければいけませんよ。
 そこで、人権擁護局内が出したのじゃなくて、人権実務研究会という名前で出した「えせ同和行為対応の手引」の中の一部の論理が問題となって、精神障害者、医療実務者から、法務省は差別的である、こう言われておることを局長は御存じでしょうね。
今ここで個々のことを申し上げると執筆者に対して、そこは意見を述べるのは著者に対して失礼に当たると思いますので、意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
あなたは、論理を発展さすと次第に自分たちの行政のつまずきが出てくるから、論理を発展さすところはそう言うてなるべくとめるようにするわけです。それから、先にちょっと弁解しておこうと思うことは名前でもぱっぱっと言うのだ。それはちょっとおかしいじゃないですか。本当に真剣に赤裸々に物を出して問題点を明らかにするという行政府と国会の、これは一部ですけれども、そこで議論するあり方とすれば、余りにもこそくじゃないですか。それでは、そう言われるなら後で聞きますけれども、それは随分むだなことになりますよ、そういうことでは。
 そうすると、この中に書いていることは、場合によったら法務省人権擁護局の考え方とは全然違う。しかし、それは言論の自由だから、公平に見てもらうために載せたというような性格のものもあるんですね。
あなたは今、名前まで挙げて言われましたが、人権の実務に関係する比較的近いところを書かれておる論文の、今溝口先生と言われましたか、その人の考え方には法務省は賛成なんですか、反対なんですか。
これは実務のことについてかなり突っ込んで書いておるのが見受けられますよ。例えば人権擁護委員というものはかくあるべきだというようなところは、もう本当に実務に一番近いところにあるような文章がありますよ。あなたはこれをよく見られておるのですか。
ただいま御指摘の本は直接に人権実務にすぐに役立つということではなくて、いろいろな人権思想とかそういった面の論文が主でございますので、特に実務にすぐに響くということはないと思います。
私は最初に三木総理大臣の言葉を出しました。今の文部省の、文部大臣の御発言、またかなり違います。格調が違うのです、やはり。こういう問題は本当に論議をしなければならぬ。おれはこう考えるからこれを押しつける、私はその考えが間違いだと言っているのじゃないのですよ。押しつけることが間違いなんだ。これは当たり前のことですよ。まして今度の新学習指導要領はだれが指導的な立場でやったか。高石邦男氏ですよ。これはもうみんな知っている。経過から見ましても、あのときに選挙に出るために、彼はこれで点数を稼ごうとまでしているのです。そうして出てきて、こうして今このような混乱が起こっておるわけですから、私は本当に文部省にこんなことを押しつける資格があるかということを申し上げたい。
 それと同時に、世界各国の例が出ましたけれども、例えばアメリカの例、一九四三年、アメリカは第二次世界大戦の真っ最中です。これはアメリカが愛国主義的な気分が高揚していた一番難しいときですけれども、バーネット事件というのがありますけれども、これは国旗に対して、あの星条旗に対して敬意を表明しなかった生徒が退学をさせられるわけです。放校をされる。それをバーネットさんという父親が訴えて、これは最高裁判所も大論議になりまして、結局どうなったかといいますと、思想及び良心の自由、これを守るということが出されまして、有名なジャクソン判決というのが出てくるわけでございます。ジャクソン判決、今でもアメリカで生き続けています。今でもこのジャクソン判決が重要な中身を持っておりまして、「愛国的な儀式は、自発的で任意な日課ではなく、強制しないと愛国心が育たないという考えがある。そうした考えを信ずることは、自由な精神に訴える我々の制度に不利な評価をすることになる。」これはバーネット裁判の有名な言葉です。さらに彼はこう言っているのです。「強制的に反対を除去し始める人々は、やがて反対者を絶滅させようとしていることに気づく。意見の強制的な統一は墓場への統一をもたらすにすぎない。」こう言っているのです。これがジャクソン判決です。これはアメリカで今でも重要な意味を持っています。
 昨年のこれはもう一つの最高裁判所の例ですけれども、これもレーガン大統領が指名しました最高裁判所の判事たちですけれども、これは最も保守的な人たちと言われるわけでございますのに、ここでも本当に国旗の焼却事件が起こりまして、これを国旗棄損罪として訴えたことに対する、五対四ではありますけれども、アメリカで昨年違憲判決が出ています。自由というもの、民主主義というものはどんなものであるか。私はアメリカにおいては少なくともこういう形で生き続けておると思う。私は、その一つの生きた姿を、三木総理大臣がくしくもあの言葉で表現されているのではないかというふうに思っております。だから、あえてきょうの質問の中で取り上げたわけでございます。
 最後に、文部省に申し上げたいのですけれども、今、登校拒否四万五千と言われますね。学校が嫌だ。高等学校の中途退学者十一万五千人です。百三十校の学校が消えるぐらい生徒がいなくなるのですね。学校がおもしろくない。バーナード・ショウは言いましたけれども、学校というところは劇場のように楽しいところでなければならぬという言葉がありますけれども、そのせっかく行く学校が嫌になるというこのかわいそうな状態、どうしてこうなったのか。（発言する者あり）やはりここは、先生だけが問題じゃないでしょう、恐らく。先生がなどという決めつけ方そのものが間違っているんだ。これが今問題になっておる。文部省は教育基本法を読むべきです。文部省のやることは教育行政。教育行政は教育条件の整備であります。そのことを忘れて、ただ学校に対してさまざまなことを押しつけること自体が問題の混乱の原因でありまして、こういうことをやれば必ず失敗をするということを私は申し上げたいと思います。恐らく海部総理はこれに対して反論があると思いますが、発言をしてください。