議論の前提として、土地と空間は十分に余っておるということをまず確認すべきだろうと思うのです。
 空間についていいますと、東京でいきますと、法定容積率の四〇％しか使われておりませんで、六〇％が余っておるということでございます。つまり、いい悪いは別にいたしまして、今指定されておる容積だけでも東京の倍の都市空間、現状の倍以上が残っておるということが一つです。
 それから土地についても、農地あるいは低・未利用地というのを入れますと、四全総で想定しておる宅地の供給量をはるかに超える量が残っておるということをまず国民の前にアピールすることです。
 第二番目は、それをアピールした上で、そこをどうやって住宅に供給していくかということをはっきりさせることです。今回の法律では仕掛けはできましたけれども、全く見えません。恐らくこのままいきますと、一般的に言われておる年収の五倍とか、月収の三分の一もしくは四分の一での家賃とかいう住宅は絶対供給できません。それは民間がコントロールするに決まっておるからです。
 つまり、こういう仕掛けのもとで住宅を出そうとしても市場操作が民間に残っておりますので、これは絶対にできないと私は思っております。これを逆転する必要があると私は思っております。逆転する方法として、空間の使い道を公が主体となって、時期、場所、値段をはっきり明示することです。そうすれば、国民の方では買い急ぐという現象は少なくともなくなります。買い急ぎ現象がなくなりますと、土地は、今でもバブルですから必ずがたんと下がると私は思います。国民の方も地価をつり上げておる現象があります。何か出ますとすぐ買い急ぐ、四千倍、五千倍というふうにいくものですから、地価はとめどもなく上がっていく状態だろうと思いますので、これを公的操作、つまり、どこに、いつ、幾らで出るかということを明示することによって買い急ぎをやめさせることというのが第二番目です。
 第三番目は、これを法的に担保するために、先ほど申し上げましたように住宅基本法をはっきり成立させるということと、一番重要なことは自治体が、つまり、どこと言いましても、首都圏と言われたって全然わかりませんので、埼玉県何々市あるいは東京都何区というところに幾つ、いつまで、幾らで建ちますよということを自治体が明示してわかりやすくするということがあれば、アフォーダブルな適正な家賃あるいは適正な売買価格で国民は住宅取得することが可能になると私は思っております。
 一番基本的に大切なことは、住宅なり空間が余っておるにもかかわらず供給主体が全然見えていないということで、このシステムを変えることが一番重要だと私は思っております。
私は、当面のいじめ対策に関しての幾つかの質問をさせていただいたんですけれども、今度は抜本的に、本当に根元からいじめ問題というものを解決していくためにということで、一つの方向として私なりの提言をさせていただきます。
 といいますのは、いじめというものを分析してみますと、十代前半という、思春期というのは、何か自分に悩み事があっても親や先生あるいは友達にも打ち明けないですね。ということは、子供のころからシグナルを発してくるのを待っているしかないという現状です。あるいは、いじめっ子の方にしても巧妙になっておりまして、人の見ているところでいじめたりはしないんですね。
 あるいは、私は一つちょっと懸念があるんですけれども、今、テレビのバラエティー番組などを見ておりますと必ずだれかいじめられ役というのがいるんですね。それで、それに対して、漫才で言うとボケとツッコミというんでしょうか、ツッコミをする側のタレントがいてテレビの中ではしゃいで、それを視聴率として判断されているようです。どうもそれを子供たちがまねをして、はたから見ていたらふざけ合っているようにしか見えない、どうもいじめているようには見えない、何だ、お互いに友達同士で楽しんでいるんじゃないかと。だけれども、やられる側にしてみればもう人ごとじゃないですよ。やられる側の人間の気持ちというのはその本人にしかわからない深刻な問題だと思うんです。
 そういうことで、子供の資質向上のために子供たち自身に、いじめというのはいけないことなんだ、そしてそれに対して、黙っていることもいけないことだ、傍観者でいることもいけないことだと。これは文部省流に言うと豊かな心を育てていくための一つの提言として、私は、学校教育の現場におけるボランティア活動をより一層推進しなければいけないのではないかということを申し上げて、以下、いろいろ質問させていただきます。
 ちなみに、イギリスでも同じようにいじめ問題はあるんですけれども、こういう取り組みをしている学校がありますのでちょっと紹介させていただきます。
 ロンドンの北部にあります公立アタラント・ハーディ中学校、ここではアンチ・ブリーインク・キャンペーンといたしまして、これはＡＢＣという英語で並べて、生徒が生徒のいじめのカウンセリングをするという取り組みをしているんです、そういう看板を掲げて部室をつくっておって、カウンセリングを受けたいという生徒が来たときに、そのいじめを受けている当事者といじめている側を呼びまして、三者面談といいますか、お互いに中立な人間がいて、いじめている側、いじめられている側という人間が話し合いをして解決の方向に持っていく。もちろん一回や二回のカウンセリングでは解決はしないでしょうけれども、それが大変な効果を上げているという事例が報告をされています。
 そういうことを考えると、やはり子供の問題は子供たち自身が解決するという、そういう方向に導くような施策というのが必要なのではないかと私は考えます。そういう意味で日本でも学校教育の現場においてボランティア活動というのをより一層推進しなければいけないと思っております。
 そこで、ボランティアという言葉はもしかしたら非常にあいまいで大き過ぎる言葉かもしれませんが、文部大臣は、学校教育の現場ということに限定してもよろしいんですけれども、ボランティア活動というその定義をどのように理解しておられますか、あるいは文部省として学習指導要領の中に打ち出しておられますか、お伺いいたします。