ただいまの先生の御指摘の中身、実は航空審議会の中で御指摘をいただいたわけでございますが、昨年の十一月の第六次空港整備五カ年計画の閣議決定の中においてもほぼ同趣旨の内容が本文に書かれたわけでございまして、「関西国際空港の全体構想について、その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。」ということでございます。
 この場合の「事業の健全な経営と円滑な実施」というわけでございますが、例えば二期工事のまず事業費の抑制がどの程度できるか、財源的に地元負担のあり方をどう行っていくか、あるいは将来開発利益をどう導入していくか、こういった諸問題について具体的に今後検討をこの五カ年計画の中で進めていきたい、このように考えております。
ただいま先生御指摘の関西国際空港株式会社の今後の収支計画の問題については、大変大きな問題があるわけでございますが、私ども当初方針に沿って経営努力をしたいと考えております。つまり、開港までに一兆四千三百億円という経費増がございますが、その要因の中では複合管理棟の建設などの収益増に直接つながる問題、施設増もございますので、将来さらに航空需要の増大傾向や増収対策などに積極的に努めるとともに、また経費節減についても会社の方で御尽力をいただきながら株式会社の収支計画に重大な影響が出ないように努力をしてまいりたいと考えております。
工事費が増加する中で、関西国際空港株式会社、これはいわゆる民間活力ということで株式会社方式によって運営をされておるわけであります。もちろん独立採算制の原則に立っての事業推進がなされておるわけであります。
 先ほども出ておりましたように、第一種空港につきましては当然国の責任で整備をすべきだという意見もある中で、まさに新しい形の株式会社方式でこの大事業をやっていくということになったわけでありますが、工事費の増加がこの株式会社方式に将来大きな不安になるんじゃないか。経営安定の面から、莫大な事業費によって果たして独立採算というものが成り立っていくのかという危惧が現地にあっております。政府としてはこの点についてどうお考えなのか。
第一期計画の全体事業費でございますが、当初約一兆円を予定しておったわけでございます。正確な数字では約一兆七百億円程度という数字でございますが、その後の地盤沈下対策あるいは旅客サービスヘの利用利便の向上といったような増収益事業も含めて、平成三年度の予算編成過程で全体の事業費を一兆四千三百億円ということで訂正をさせていただいたわけでございます。全体では約三千六百億程度の増加ということになるわけでございまして、今後第一期計画
の事業計画段階では出資対象事業としてはこれ以上ふえないように努力をし、将来の収支採算ベースにもはね返ってきますので、十分この事業の中でやり遂げたい、こういう考えを持っております。
私は、後の方でまた申し上げますけれども、当初この事業に当たりましての工法につきましてはかなりの議論があったということで承知をいたしております。いわゆる埋立工法に対する不安の問題点もたくさん出されておりますが、結局は航空審議会等の答申によりまして埋立工法というのがとられたわけであります。
 しかし、いろいろな調査研究によりまして、こういった自信を持って工事が進められたにもかかわらず、いわゆるそういう問題が危惧されたにもかかわらず、地盤沈下あるいは不等沈下、こういったもので工事の遅延が生じたということになるわけであります。今のシステムにおきましては結果責任というのを問われない一つの状況がありますけれども、この件につきましては厳しく検証し、反省をされるべきではないかと私は思っておるのであります。
 すなわち、事業の推進に当たりましては、やはり何といっても財源の確保というのが何よりも大切であります。そういう意味で、この原因によりまして当初見積もり以上に大きな工事費がかからざるを得なかった、こういうことでも私は残念に思うわけでありますが、この工事費の状況につきまして、幾らくらい増加をし、そして今後どのようになっていくのか、その辺の見通しにつきましてもこの際お尋ねをしておきます。
不等沈下問題については私どもの一番心配をいたしておるところでございます。幸い滑走路等につきましては、基本的な部分につきましては、ほかの地区につきましても地盤沈下がございますが、年々の維持の中で滑走路に対するオーバーレイを含めて不等沈下問題については対応していきたい。むしろ建物との関係の不等沈下問題が生じますので、建物の基礎工事については特殊な工法を含めて地盤沈下に対応できるというふうな技術的な判断を行って、現在そういった特殊の工法で建築工事を進めておる段階でございます。
第一期工事が完成をし、業務を始めた後、滑走路などにおきましてはいわゆる不等沈下によるひずみというのが生じるのではないか、もしこのようなことが起きれば大変な事故につながるし、大きな問題であろう、こういうふうに言われております。この点について運輸省としての御見解をお伺いしておきます。
今、御指摘のように、今の防衛計画の大綱は我が国の防衛政策の基本になっておりまして、その中には基盤的防衛力構想というものが述べられております。そして、必要に応じてそれをエキスパンドすることも必要であるということが書かれております。それなるがゆえに基盤的防衛力と申すわけでございますが、その基礎にはやっぱり防衛生産のあり方とも非常に密接に関係しております。大綱でも国産に配意しつつというような文言をもって訓練あるいは即時の有用性とか修理の問題とか、いろいろそういう観点から検討すべきであるということは言われています。
 全体としては、一般輸入、ＦＭＳ輸入を含めて一割くらいに達していると存じますけれども、防衛基盤、防衛産業の基盤をきちっとしていくことは、我が国の専守防衛の立場からいってもこの縦深性を確保するために私は重要なことだと考えております。ただし、今いろいろ中期防の修正問題その他もございますが、これらはまた中期防自体に定められた、何といいますか、枠組みのもとで今検討をいたしておりますが、国際情勢がこういう状況でございますから、安定的な中にも国際情勢を見て、そして効率的、適切な防衛力の整備を図っていくというのが基本であろうかと思っております。