質問をさせていただきます。
 まず、文部大臣にお伺いをいたしますが、去る十日の閣議の場面を思い出してください。高原経済企画庁長官が国民生活白書を報告した閣議があったと思います。そのときに高原長官から、男性が育児、教育、高齢者介護、家事等に目を向け、主婦の介護負担等の軽減を図る社会を整備することが必要、女性大臣と女性課長が書いた生活感覚を生かした今回の白書でありますと、こういうことで閣議で報告をされたと思うのでございます。そのときに、男性閣僚すべて賛成、異議なしと、こう言われたということを新聞で読みました。さらには、とかく女性の地位問題では大変に失言が目立つ閣僚の中にあって、男性が家事に参加するのはいいことだ、育児もしないといけない、これは松永通産大臣の発言であります。松永さんはもう育児の心配がないから言えるんだが、私は五人も子供がいる、育児はできるが、しかし掃除はだめだ、橋本大蔵大臣。私は育児も洗濯もできます、大石郵政大臣。それぞれの生活白書の一端を御披露した、果たして実績はどこまであるかと。これは読売新聞の政界メモからちょうだいをいたしましたが、この記者さん大変いい取材をなさったというふうに思うのでございます。
 私は、この種の話が閣議で出ることについて大変歓迎をする一人でございます。かつてこういうことを聞いたことがございません。今、日常社会ではこうした話がたくさん出ている中で、閣議でこの会話がされたということを私は大歓迎します。
 ところで、文部大臣はこのとき何と発言をしたのですか。それから、もし発言をなさらなかったならば、これを聞いていて何をお感じになりましたか。それからあわせて、厚生大臣もこのとき何か言いましたか。教えてください。
診療報酬の問題につきましては先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、いろいろと歯科の医療の内容も変化してまいりますし、また歯科の医療を必要とする患者の状況も変化しているという実情もございます。私どもとしては、いろいろな機会に歯科医療を担当される方々の団体や、あるいはいろいろな立場において実際に担当されている方、あるいはまた学術面での研究をなさっている方、いろいろな分野のそれぞれ専門家あるいは実務家の方とも十分に御意見を伺いながら、また私どものお考えもお示しをいたしまして、今後の歯科医療の充実ということに努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
最終的にひとつ歯科全般に関しましての御質問を厚生省当局にお伺いしたいと思うのでございますが、今の歯科の経営というものはなかなか大変な状態になっております。これは法的に行政の面から見る状態と歯科の内輪から見る状態ではまだ相当の格差があるんじゃないか。と申しますのは、今の保険制度そのものがこの三十年間にいろいろと改廃、是正、向上はしてきたのでありますが、考えてみますと、どうしてもそこら辺にまだしっかり整理のつかない問題が多々あるというのが今の歯科界の隠さない事実ではないか。ここら辺を厚生行政当局はその担当しておる歯科医師会等とよくお話しになっておいでになるのでしょうか。そこら辺をちょっと説明していただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしております電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、社会党、公明党、民社党提出の修正案に賛成、原案及び自民党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
 わが国のエネルギー政策は、従来からその脆弱性が明白な状況にありながら、その対応は大幅に立ちおくれ、かつ政府の果たすべき役割りがきわめて少なかったと言わざるを得ないのであります。
 すなわち、わが国の一次エネルギーのうち石油に依存する率が七〇％を超えており、先進諸国平均の五〇％を大幅に上回り、また、石油の対外依存率は九九・七％と際立った高さであり、その約七五％を政治的不安定な中東に依存しておるのであります。
 このような状況にもかかわらず、従来からわが国のエネルギー政策は私的企業に依存し、政府の役割りは私的対応に対する補助的機能を果たすにとどまったのであります。私的企業に依存するため、コスト原理が先に立ち、短期的視野に陥りがちでありました。
 具体的な例を挙げれば、電力は高度経済成長政策に寄与するため安価な石油を利用した臨海型大規模発電に主力を置き、従来からの石炭等による中小規模の発電を整理統合していったし、技術開発においても、原子力に見られるように、全面的に外国からの輸入に依存をし、政府は単に動燃事業団を通じての補助的役割りを演ずるにすぎなかったのであります。これをドイツに比べれば、西ドイツでは石油による火力発電は全電力供給量のわずか一〇％程度で、中小規模の発電を温存してまいっております。
 以上のようなわが国のエネルギー政策への反省は、おくればせながら今回の提案に見られるように徐々に多様化して、政府も太陽熱、地熱、風力、波力、ごみなどのいろいろな発電の研究開発に着手したことはわが党年来の主張に沿っており、理解できるところであります。
 とは申すものの、次の諸点について多くの疑問が存しているのであります。
 その一は、ハードエネルギー、特に原子力を中心とした研究開発に重点を置き、予算の大部分をこれに充当し、ソフトエネルギーに対する経費が少ないことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
 ここで基本的な問題は、従来のエネルギー政策の根底に流れているエネルギー需要追随型の発想の転換が必要であるということであります。とりわけ、エネルギーの需要不足を原子力発電で充足しようとする発想であります。原子力発電開始以来十年、今日でも未解決の多数の問題や事故の頻発、一九八五年においてもわずか六・七％のシェアにしかすぎない原子力に重点を置くというような態度を改め、安全性の進みぐあいに応じて、最終的には国民の選択にゆだねるべきであると私どもは考えております。
 第二の問題点は、財源対策であります。
 わが党初め、公明党、民社党の修正案で見られるように、一般会計からの繰り入れや道路目的財源の一般財源化によるエネルギー対策費への振り向けなどに十分検討が行われていないということであります。
 第三には、国民生活安定のためのエネルギー政策の観点に欠けていることであります。
 すなわち、わが党が従来から主張しているように、現在の九電力会社の再編成により一元化を進める、多様化、分権化を基礎としての地域エネルギーの活用、第三番目に、価格の安い輸入炭によって国内炭の生産が縮小しないよう輸入の一元化を図る等の措置が必要であるにもかかわらず、これらの視点がきわめて不十分な点であります。
 以上、エネルギー政策には、計画性と総合政策の推進が求められているわけでありますが、今回の措置を見る限りにおいては、これはきわめて不十分なものと言わざるを得ません。
 以上が、わが党が政府原案及び修正案に反対をし、社会党、公明党、民社党が提案をした修正案に賛成する討論であります。（拍手）