整備新幹線問題を検討する過程で大きな問題点が幾つかあったわけでございますが、その中で最大のものが当時の国鉄の財政問題でございました。そういたしますと、並行して新幹線を整備する一方在来線の方は残すということは、国鉄にとりましては明らかな二重投資になるわけでございまして、これをどうしたらいいかという話はかなり早い時期から問題提起されておりまして、正式には昭和五十年ころの報告書の中でもこの問題をきちんとめどをつけるべきであるという方向づけがなされております。その後、整備新幹線の検討の過程におきましては必ずこの並行在来線の問題が検討の対象になっておりまして、非常にはっきりした形で出てまいりましたのは、昭和六十三年の八月に政府・党で整備新幹線の扱い方を決めました申し合わせの中におきまして、並行在来線の廃止の問題について具体的な方法を検討すべきであるという方向づけをさせていただいております。
 さらに、それを受けまして、平成元年の一月に、元年度予算編成に向かって整備新幹線にどう取り組むかということを政府の方針として決めたわけでございますが、そのときに、平成元年度予算で政府案に計上を予定しておりました高崎─軽井沢のうちの横川─軽井沢、この間につきましては、並行在来線は適切な代替交通機関を検討し、その導入を図った上で開業時に廃止しますということを明確に方針を決めさせていただいております。
 さらに、平成三年度の予算を前に、昨年の十二月二十四日でございますが、整備新幹線着工等についての申し合わせというのを政府・与党にも御相談いたしまして行ったわけでございますが、その中に極めて明確に、整備新幹線の「開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認すること。」こういう方針を決めさせていただいております。
どうも今のような御説明では、現在の構想の進捗状況が明確な根拠、理念に基づいているかどうかちょっと疑問を感ずるわけでありますけれども、これまでの総論的な質疑の中から考えますに、現在具体化しつつある整備新幹線計画、これは中都市の間の高速交通の実現を図っていくということに間違いがないわけでありまして、ミニ新幹線を多用していくということになりますと、在来線の改良という性格もかなり強いというふうに私は思います。
 いずれにせよ、その実現による経済効果の予測という点ではこれをもっともっと充実していいのではないか。国全体にとって、あるいは沿線地域で、いかなる影響が生ずるかということについては、科学的に予測を行うということがなければならないと私は思います。その中から、どの程度の工事をどれくらいやるか、また、その費用負担はだれが当たるべきかという方向が出てくるのではないのかと思うわけであります。
 このような大型のプロジェクトは、望ましい総合交通体系、これが前提にあって、その中で位置づけられる、そしてまさに大臣がおっしゃった地域の開発、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすべきだというふうに思うわけであります。在来線と新幹線とその他の交通機関と総合的な体系をお示し願うということでないと、この構想の陰にあって不安を抱いている僻地の住民を説得するのは非常に難しいのじゃないか、それだけの意見を述べておきます。
 今までの総論を前提に、私は次に並行在来線問題に移りたいと思いますけれども、この問題はいつごろからどういう理由で出てきて、どのように具体化し、現在に至っているか、概要をお話し願いたいと思います。
ただいまの新聞の記事、私、青森に行ったときに、今の盛岡─青森間をフルとミニでやるんだけれども、ミニの方はどうしてもフルにしていただきたい、こういう要望が出たわけでございます。基本的には、先ほど話した基本スキームに沿いましてフルとミニでおおむね十年を目指してやる、しかし、いずれにしても見直すというところも一項目入っておりまして、その二、三年後に見直すときにも、その点は、地元の要望は十分に考慮に入れておきます、こういうことで、受け取り方はどういう状況であったかわかりませんが、そのようなつもりで発言をしたところでございます。
 以上でございます。
委員長から今お話がございました定数是正について、我が党の考え方について説明させていただきたいと思います。
 昭和六十一年五月の国会決議は、「衆議院議員の定数是正は、」「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表を待つて、速やかにその抜本改正の検討を行う」と明記しております。選挙権の平等の確保は、憲法の精神に基づく基本的人権と議会制民主主義の基本であり、議員定数の適正な配分に努めなければならない、これは私どもも同様に考えます。
 そこで、我が党は、国会決議に示された定数是正については、抜本改正を大前提として、以下の点について留意し、鋭意検討を行ってきたところであります。二人区・六人区の解消、あるいは総定数及び選挙区画の見直し、過疎・過密等地域への配慮等であります。
 抜本改正という以上、総定数や一票の格差について思い切った見直しをすることは当然であろうと考えます。国民の間には、地方議員の定数が削減される中で国会議員の削減がされないのはおかしいという批判があることを謙虚に受けとめなければならないと思っております。
 そこで、我が党は、政治改革大綱の中で選挙制度の抜本改革とともに、公職選挙法の本則に立ち返って四百七十一以下にすることを党議決定をいたしたところでございます。そして、その際、一票の格差については選挙区間で一対二未満とすることを基本原則といたしております。さらに、五十三選挙区でいわゆる逆転現象を生じていることも問題であると考えております。選挙区間の不平等は、個々の選挙人の投票価値の不平等の問題にもなり得るからであります。
 そこで、格差を一対二未満、さらに逆転区の解消を行うという抜本改正をしたらどうなるかについて考えなければならないということで、我が党としては、今日まで参考のためにいろいろなシミュレーションを使いまして作業を行ってまいっております。それを進めてまいりますと、やはり百選挙区前後にわたって影響が出るということが予想されまして、このことは、既に民社党さんが明らかにされておられます案でも同様のことが言えるのじゃなかろうかと思っております。私自身、公職選挙法の特別委員会の理事を当時やっておりましたけれども、前回の八増・七減、このことを考えましたときにも、百からの選挙区というものをいじっていくということは、これは並み大抵なことではないということを改めて実は感じさせられるわけであります。
 仮に現行制度のもとで我が党が考える定数是正の抜本改正ができたとしても、現在の政治が有する複数で争うところの中選挙区の制度疲労の改善には、大きなエネルギーを費やしても何ら資するところがないというふうに考えざるを得ないわけであります。すなわち、定数是正については、司法が下した判断あるいは国会決議の回答ということでは意味があっても、今日の政治がはらむ諸々の問題、また国民からいろいろと指摘をされることにこたえるということにはならないというふうに思います。ここのところの認識の差は、現在の政治に対する危機意識、この差であると指摘してもはばからないということであります。
 我が党は、政治を取り巻く環境の変化に対して有効に対応できる政治、そしてそれを担保する選挙制度の改革の中で定数是正に取り組んでいくということをきょうは明言をさせていただきます。
 我が党の定数是正を含めた選挙制度の改革、これについてはまた次の機会に説明をさせていただきたいと思います。