今大臣に詳しくその経過を説明いただきまして、ありがとうございました。
 この河野大臣の提案を受けでというか、一つの小さなきっかけになって、韓国側もそうであればということで検討したと思うのですね。この件は韓国の外務大臣から金泳三大統領に報告されて、今一応韓国政府はこの共同開催を受け入れる方針を決定して、それに向けて努力をしている、大臣、そういうふうに判断してよろしいのでしょうか。それとも、まだ単独開催か共同開催か韓国の中でも議論があって、もめている状況と判断してよろしいのか。
わかりました。
 まだ時間があるようですので、ちょっとテーマを変えたいと思います。
 二〇〇二年のワールドカップの開催、日本招致の問題について、幾つか伺っていきたいと思います。
 皆さん御承知のとおり、今日本と韓国が二〇〇二年サッカーワールドカップの立候補国となっておりまして、激しい招致合戦が続いているわけですけれども、そんな中で、韓国側が今春、日韓共同開催を正式に日本に打診をしてきた。そしてまた、七月には韓国の首相が韓国の国会の本会議で正式に提案したという経緯があると思うのですね。ところが、この構想は、実は昨年十月ごろに河野外務大臣が韓国の外務大臣に提案をしたというか話した。それを受けての行動であったという報道がなされていますけれども、河野外務大臣、これは事実なのでしょうか。
委員がただいまおっしゃられたような具体的な提案というものが現実になされているという状態がそもそもないわけでございます。仮にそういう提案と申しますか条件と申しますか、それがなされたり提示されたりしたということになりました場合には、先ほど申し述べたところを繰り返すようで恐縮でございますが、我々としては共同声明の第二項、第三項に従って適切に対処するということになろうと思います。
多少しつこいようですけれども、今回の台湾との出席者の問題をめぐっての交渉の中で、台湾が李総統あるいは徐立徳氏の入国を見合わせる、ただ、その条件として、例えば来年以降の李総統の、寄港地上陸方式というのでしょうか、例えば日本経由でどこか国交のある国に行く、こういうことを日本政府として認めてほしい、こういう条件を出してくる可能性は十分にあると思いますが、もしそういう条件を出してきた場合、日本としてはどう対応されますでしょうか。
そういうことがないことを切に希望してございますけれども、先ほども申しましたように、一般論として申し上げれば、ＡＰＥＣの大阪会合をうまく運営するという目的で総理が大阪で会合の前に幾つかの国からの首脳の方とお話をするということは十分あり得るとは思っております。他方、終わった後にまた例えば日中の首脳会談が考えられているかといえば、先ほどアジア局長がお話ししたように、そういうことは現時点では考えられていない、こういうふうに御理解いただきたいと思いますけれども。
まだ詰まっていないということですけれども、私が危惧するのは、今回、今までのシアトル、ボゴールという会議ではなくて、中台両国に非常に関係の深い日本、大阪でＡＰＥＣの会議をやるわけなんですね。そこで中国が、もし台湾の代表が、これは経済部長としての、経済閣僚としての江西坤さんがたとえ来たとしても、台湾から代表が来ているということに関して抗議の意味で大阪から引き揚げる、これは極論ですけれども、大阪のＡＰＥＣの会議は出たとしても、その後の首脳会談を、セットされたとしてそれをキャンセルする、こういうような事態も私は最悪のケースとして想定できないわけはないと思うのですが、その辺は外務省はどうお考えでしょうか。
済みません。御質問の趣旨を明確に承知しないまま答弁を申し上げました。
 日中首脳会談が行われるとすれば、ＡＰＥＣの際、大阪においてであろうというふうに思われます。すなわち、逆に言うと、東京においてこれを開催するという予定は承知いたしておりません。
 ただ、現実に、その日中首脳の非公式会談でございますか、そのようなものが大阪で行われるか否かという点についてはまだ完全に詰まっていないというふうに了解いたしております。
非公式の首脳会談として日中首脳会談もやっていく方向というふうに聞いているのですけれども、その件と、もしそれをやるとしたら、大阪でやるのか東京でやるのか、その辺については方向を詰めているのでしょうか。
私は、地方六団体の考えがいいとか悪いとかということはきょうは言うつもりはないんですが、今おっしゃったのはつまり限定すべきではないというお答えですから、地方六団体の考えとは逆だということだけ今はっきりわかりました。
 同時に、国の事務との関係で、地方公共団体の事務についてこの法案は、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨として地方分権の推進を行うと、こういう形になっていますけれども、この範囲も非常に広いというか、あいまいですね。
 それで、例えば大綱方針では、地方公共団体は、「地域に関する行政を主体的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくものとする。」と、こういうふうになっていますし、行革審の最終答申でも、「地方行政は基本的に市町村と都道府県の責任で完結することが可能となるような総合的な自治行政主体として確立されること。」、あるいは「地域に関する行政は、基本的に地方自治体において立案、調整、実施するもの」としているわけですね。これも私は評価は全然きょうは言ってないんですけれども、余り賛成できるものじゃないものも今言っているんですが、しかしそれと比べてもこの法律は非常にあいまいではないかという印象がぬぐえないわけですね。
 それで、国が企画立案あるいは一般的な基準を設定するという機能を担って、自治体がこれを実施する機能のみを担うと、そういうような考え方が背後にあるんじゃないかとさえ思うんですけれども、その点についてはいかがですか。