ただいま大変重要な点について御指摘があったわけでございます。
 政府全体としての情報活動を考える場合に、これはどこの国も大体そうでございますけれども、ある程度のつかさつかさでそれぞれの情報の組織がございます。そして、これを政府全体としてどう共有するか、あるいはその伝達をどう迅速にしかるべきところに持っていくかというのが非常に重要なことでございまして、我々としても、今回、自衛隊、防衛庁の中に情報本部を設置しようという構想を検討するに当たりまして、特に内閣との関係につきましては大分協議をいたしました。
 これまでも我々は、分かれていた組織ではございましたが、官邸に対する情報の提供、官邸といいますか、まず内閣情報調査室がございますけれども、内閣との情報交換というものは十分意を尽くしてやってきたつもりでおりますが、今回、防衛庁に情報本部という一本の組織にしようということでございますので、内閣あるいは官邸との関係につきましては、従来と同様、あるいは従来以上にそういう連絡を密にしたい。連絡のルートといいますか、コンタクトポイントといいますか、これは状況によりまして変わりますけれども、組織的にいいますと、内閣情報調査室との関係をこれまでと同様、あるいはこれまで以上に相互に密にしていきたいというふうに考えております。
 それから、どういう情報をどこに持っていくかということをだれが判断するのかというお話がございましたが、情報本部ができますから、情報本部長とか副本部長とか、こういうトップの人たちの判断というのは大きいと思いますけれども、同時に、情報本部につきましては、防衛庁の中に庁情報委員会というのを設置いたしまして、これは事務次官がリードする委員会でございますけれども、この庁情報委員会で情報本部の運営の仕方、例えば連絡体制の問題につきましても議論をし指示をするということを考えておりまして、内局も含めて、防衛庁長官の指導のもと、そういった問題は対応してまいりたいと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、防衛庁の中でのさまざまな情報を集める機関を一本化させるということによって従来よりも一段と効率化の進んだ体制ができるということは、なるほどそうだろうと思いますけれども、政府全体という観点に立ったときに、今度は、今もお話が出ました外務省とのかかわり、あるいはまた運輸省とか、そういう省庁も同じくさまざまな国際社会の中における日本の安全保障をめぐる問題についての情報収集をしていると思うわけで、私先般から繰り返し言っておりますことは、結局、防衛庁としても一本化する、それでは、その議論を広げていくと、政府全体も何か一本化しなければならないというふうな話になっていくと思うので、情報を一段と集約させて、高度な分析力でされるということは非常に重要なことだと思いますけれども、同時に、集めたけれどもそれがしっかりと政府、最高責任者のところに届かないというふうなことがないようにしていただきたいと思います。
 この問題の最後に、情報本部で集約された情報というものを具体的にどういうふうなルートで首相官邸に上げるかということについて検討されているのか。伝えるべきもの、伝えないものを判断するというのは、情報本部長が判断するのかどうか。この辺、もし今の時点で明確に決めておられることがあったら。
防衛駐在官は外務事務官として在外公館に勤務いたしておりまして、大使の指揮監督のもとで、駐在国における軍事情報の収集、調査を主たる任務としております。
 これはいろいろ経緯があるわけでございますが、この防衛駐在官が収集した情報につきまして、外務省ともいろいろ相談し、これまで一つのシステムができ上がっておりますが、外務省を経由して直ちに防衛庁の方に入ってくるという体制になっております。
 現在、この情報の伝達が、今御指摘がございましたけれども、特に遅延いたしまして大きな支障が生じているという認識はしておりませんけれども、御指摘のようなことも時々我々も受けるものですから、外務省とも常日ごろこの辺につきましてはよく相談しながら、そういうことがないように我々としても十分配慮してまいりたいと考えております。
迅速な情報の収集ということを今大臣おっしゃったわけですけれども、例えば、防衛駐在武官の現地からの情報がなかなか本庁に届かないという指摘を、私は従来そのことについて詳しく知っていたわけではありませんけれども、最近読みました本、「情報、官邸に達せず」という本を読んだわけですけれども、その中に大変に詳しくその辺の、防衛駐在武官の現地からの情報の本庁への伝達というものが非常に滞っているという具体的な描写がありましたけれども、現実にそういうことがあったのでしょうか。あるいはまた、あったとしたら、その原因はどこにあるというふうに分析をしておられるのでしょうか。
科学研究費への投資の実態についての認識は、私がいろいろ勉強してきたのと余り変わらぬようでありますが、問題は、やはり少なくとも諸外国並みには政府投資の割合をふやしていく努力はしないと、ほっておきますと、先ほど言いましたように、どうしても開発研究、応用研究の方へ流れがちでありまして、それがまた産業界において好ましい結果をもたらさないという現象が出てくるのじゃなかろうかと思います。その辺の基本的な認識をひとつしっかり持っていただいて、これから、これは我々もしっかり頑張らなければいけませんけれども、政府の出資の割合をふやす努力をひとつぜひこの際認識を新たにして取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 あと、細かいことにもわたるかもしれませんが、若干文部省への要望を申し上げてみたいと思います。
 その一つは、近ごろ若者の理工離れが非常に進んでおるといる話をよく耳にします。本来子供は物に触れたり、物を動かしたり、壊したり、組み立てたり、いろいろそういうことに興味を持つはずでありますが、なぜそれがそういう理工離れが進んでおるかということでございます。よく言われますことは、理工系は勉強が非常に大変だということがございます。近ごろは楽して暮らそうという風潮が非常に強いわけでありまして、その辺のあらわれかなという気もいたします。それから、理工の勉強を終えて就職をした後も、例えば文科系の一番代表的な職業といわれる銀行マンとか証券マンとかに見られるような給与の格差とか、それから安定性の問題あるいは格好よさとか格好が悪いとか、そういう面もあろうかと思います。
 一つは、私考えますことは、教育の現場に理工系出身の先生が少ないような気がしてなりません。これもいろいろ理由があろうかと思いますが、理工系出身の先生が少ないこと自体が進学指導あるいは就職指導に非常に影響を及ぼしているのじゃなかろうかという気がいたします。これは四六答申にもたしか盛られておったと思いますが、実業界、経済界で功成り名遂げた社会人、この方たちを教育界に取り込んで、そして後進の指導に当たってもらうという提案、また我が国には、由来老後は後進の教育に当たりたいという風潮も非常に強いわけでありますが、免許法の問題等もあるかと思いますけれども、そういうこともこれからどんどん取り入れていった方がいいのじゃないかという気がしてなりません。
 それから、これもあるセミナーで聞いてきたことでありますが、産業界にとって人材の需要の問題が非常に心配されております。我が国の経済成長がこのまま続いて、十五歳から六十五歳までの生産可能年齢の一定割合この理工系の人材が要るとしますと、二十一世紀までには四十万ないし五十万の人材が足りなくなるということが言われておりまして、こういうこと等を含め、この理工系の教育、研究の振興策がこれから非常に大きな重要性を持ってくると思いますが、その辺のことをどう文部当局としてとらえておられるか、御意見を承りたいと思います。
 なお、文部省にも理工系の専門職、テクノクラートといいますか、もっとふやして、これらの企画立案あるいは推進に当たる必要があるのではないかと思うわけでありますが、それらのことをどう思っておられるか、御説明をお願いしたいと思います。