現在、ＰＣＢのほかアルドリンとかディルドリンとかＤＤＴとか七品目について、特定化学物質として政令指定をしております。
 指定されましたこの七つの特定化学物質につきましては、現在製造、輸入を事実上許可しておりません。したがいまして、日本国においてはその製造、輸入は現在行われていないというのが実情でございます。かつ使用も、国鉄のトランス、これは一つのクローズドシステム下における使用でございますが、国鉄のトランス以外についてはＰＣＢの使用を現在認めておりません。
ＰＣＢ類似の化学物質を特定化学物質という形で規制しているわけでありますが、その数はどのくらいありますか、それからどういうふうに規制しているのかということ、それから完全な規制ができるのかどうか、その点についてお答えをいただきたい。
今回液状廃ＰＣＢの処理につきまして、高温で熱分解をするという試験を行ったわけでございます。
 その結果でございますけれども、試験で確認すべきだとされております事項が幾つかございますけれども、一つは、ＰＣＢの熱分解効率を九九・九九九九％、シックスナインでございますけれども、それが一つでございます。それから排ガス中のＰＣＢ濃度を十マイクログラム・パー・ノルマル立米以下にするということでございます。それから第三点が、排ガス、排水中にダイオキシン類等がないということでございまして、今回の試験の結果、これらをすべて満たすという結果が得られております。今回のこの高温熱分解試験施設というものは、大変安全で、かつ十分にその機能を発揮いたしまして、また環境に影響を与えるものではないということが確認されたわけでございます。
 それから先生の第二点目の点につきましては、今後、この結果を踏まえまして、その他のＰＣＢを含む廃棄物に対してどのように適用できるかということでございますけれども、今回行いましたこの試験は、兵庫県の高砂市に保管されております液状ＰＣＢの処理を念頭において実施したものでございます。したがいまして、一般的な科学的な知見という点からいいますと、ほかのＰＣＢを含みます廃棄物の処理に関しましても貴重な資料を提供し得るものだ、このように考えております。
 しかしながら、液状とか紙とかあるいはその他の固体状というものは性状が異なりますので、それぞれ個々の対象につきましては別途の検討が必要である、このように考えております。
ことしの四月、環境庁の大気保全局大気規制課から「液状廃ＰＣＢ高温熱分解試験実施結果報告書の概要」というものを手元にもらっておりますが、この報告書が出ているわけでありますけれども、分解試験の結果はどういう形になっているのか。そしてまたその結果を、今いろいろな面で保管をされたり何かしていますね、今お話のあったようなもの、これにどうやって応用し普及させていくか、このことについて環境庁から回答をいただきたい。
この当時の状況、まだ法律施行前でございましたけれども、通産省が回収指導いたしまして、おのおの当時持っておった需要者がメーカーのところに自己の負担で持ち込んだというふうに承知しております。
 それからノーカーボン紙につきましては、今製紙メーカーが旧ノーカーボン紙の対策処理委員会みたいなものをつくっておりまして、そこにおいて今御指摘のとおり、各需要者に分散して保管されておりますノーカーボン紙をどう処理するかということについて、この数年間いろいろ検討してまいっております。片や、御承知のとおり、液状のものについても環境庁の御指導のもとに現在その処理方式について検討が進んでおりますので、この旧ノーカーボン紙の処理についても、これまでの検討の状況等を踏まえ、液状のもの等も参考にしながら、今後安全な焼却方法について探求していきたい、このように考えております。
今の約七千トンが液状になってメーカーが回収したというわけですが、これは各メーカーへみんな送っていくとか、自分の経費で持ち込んだという形になっているわけですか。
 それからもう一つは、ノーカーボンで、聞くところによると、通産省にもたくさんあるし、労働省にもたくさんあるし、あっちこっちの官庁にも大分ある。それはみんなそれぞれ保管されているというような話を聞いているわけでありますが、これについては、これの処理は今後どういうふうにするつもりなのか、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
先般一部報道が報道いたしました政府の閉山計画というものは存在しないわけでございまして、その点につきましては当委員会におきまして私どもの大臣から明確に否定申し上げたところでございます。
 しかしながら、今先生の御指摘の、今後なだらかな閉山をどのように通産省として考えているのかという点につきましては、私どもとしましても、先ほど申し上げましたように、生産業界の自己努力に加えまして、需要業界の協力、それに政府の支援という三本柱で何とかこの一千万トンの枠組みを達成していくという考え方でございまして、そのために具体的には毎年の需給両業界の話し合いによりまして、電力、ガス以外は当座需要規模が決まってくるわけでございますけれども、そういった場合にも一方において集中的な閉山が起こらないようにというのを一つの基準といたしまして、他方、需要業界といたしましては、本来経営が苦しいあるいはコストダウンを図らなければいけない事情の中を、エネルギー政策あるいは地域雇用政策の上から国内炭生産に協力をするという観点からすれば、やはりぎりぎりの協力をしていくという態度があるわけでございます。そういう意味で、なだらかな閉山を確保していく、なだらかな縮小を確保していく、あるいはぎりぎりの協力を確保していくという、そういう両面の指針をベースにいたしまして毎年話し合いをいたしまして、最終的にはやはり国の合理化実施計画の中にその旨が反映されてくるということでございまして、毎年毎年の枠組みは石炭鉱業審議会を中心に議論をされるわけでございまして、決して小渕先生がおっしゃるような企業の勝手に任せるということにはならないわけでございます。やはり審議会、それからそれを支えますあるいは事務局としての通産省、それからまた私ども石炭鉱業を所管する立場から、先ほど来申し上げましたそのなだらかな縮小でおおむね一千万トンにいく、そういう体制について十分注意を持って年々の需給計画を決めてまいりたいと思っております。
 ただ、個々の閉山であるとかあるいは縮小というものはあくまでも経営者の判断ということになろうかと思います。