そこで、昨年もその二百海里のことでいろいろ私らも勉強させていただいたわけでありますが、二百海里ということは資源管理ということでございますので、当然のごとく、二百海里を引いて、その中でＴＡＣ、漁獲可能量を設定するということになっておるわけでありますが、これがなかなか技術的にも浸透するまでには大変なことだと思うわけでございまして、漁業認可の問題ですとか漁業権の移転だとか、いろいろ県と国というようなことでかぶさり合ってくるところもありますので、その意味では、こういう時期だからこそ水産庁が前面に出て問題解決をしていかなければいけない点というのがたくさんあるような気がするわけであります。
 この時代を迎えて、水産庁自身も組織というものを変えてきておるわけでございますけれども、しかし、その意味からすると、これは決して水産庁だけじゃないのかもしれない。確かに行政改革というような話が出てきますと、何か減らさなければいけないような話になるわけでありますが、しかしながら、そうではなくて、もっと前向きに、必要なものは必要であるという議論をしていかないといけないと私は思うのであります。
 その意味で、まさにこの資源管理という大きな課題、二百海里時代を迎えて、水産庁はもっと組織強化をして、逆に言えば、全国津々浦々まで、微に入り細に入り説明のできるだけの能力を持った人間を地域に張りつけて、徹底した資源管理をやっていくのだという姿勢をどこかで見せない限りは、なかなかこれは末端まで浸透していかないのではないかという心配があるわけでありまして、この点についてぜひまた御意見をいただきたいと思うのであります。本当にこのままの組織体系でいいのかということについてお考えをお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そうした状況下でのマル優の廃止は、資産課税の中で取りやすい勤労大衆のとらの子の利子を懐に手を突っ込んで取るやり方で、許されるものではないのであります
蔵相の御答弁を求めます

 次に、減税財源問題で政府の態度を明確にしていただきたいと思います

 所得税減税一兆五千四百億円に見合う減税財源は、六十二年度に関しては前年度剰余金等で賄えるといたしまして、今、目前に迫っておりまする六十三年度の予算編成とも絡んで、来年度以降の減税財源の目途はどうなっているのか、答弁を願いたいと思います
マル優廃止によって平年度九千五百七十億円の増収になるというのが政府の説明であるようでありますが、前国会の税制改革論議では、六十二年十月一日からマル優廃止で初年度四百五十億円、平年度の税収に達するには五ないし十年の歳月を要するという説明でありました
そうしますると、六十三年度の減税影響額にはマル優廃止の効果はとるに足らないということになるかと思いますが、どんな対策を考えておられるのか御答弁を願いたいと思います

 次に、将来を展望した税制度のあり方と関連して、今回の一律分離課税方式の導入は不公平税制拡大の突破口となる危険はありませんか

 私どもは、国の税制の中心に直接税を据え、その主柱である所得税は、総合課税と超過累進の方式で行うことが公平税制樹立に不可欠の要件であると確信いたしております

 したがって、今回のように利子所得だけを取り出し、資産家、大金持ちも貧乏人も構わずに一律二〇％課税というやり方は、税制をゆがめ不公平な税負担を強いることになると考えるのであります
最近の政府の動きは、クロヨン等に見られるごとく、所得の捕捉と総合課税の実行には限界があるとの立場で、所得税の原則遵守とは逆に分散型の税制をねらっているように思われてなりません
また、所得分割を容易にした点で不公平と批判されている税制を、公平税制確立の方向に改めるのではなく、不公平批判の口封じのようなやり方の糊塗策を弄して新たなゆがみをつくるような点が目立ち過ぎるのであります

 八月七日の与野党幹事長・書記長会談の申し合わせの中に、利子課税制度のあり方については総合課税問題を含めて五年後に見直しを検討するとの項目があります
これは、所得税制が分割・分散化の傾向を強めつつあることに与野党の代表がくぎを刺したと理解いたしておりますが、政府はどうお考えですか
したがって、一律分離課税は、たとえ法案が成立いたしましても、時限立法であり、所得税の原則である総合課税に戻すことを明確にすべきだと思いますので、蔵相の答弁を求めたいと思います

 最後に、税制改革失敗の政治責任及び歳入予算のあり方について伺いたいと思います

 百八国会での公約違反の大型間接税導入のもくろみは、国民的総反撃によって関係六法案の廃案と六十二年度歳入予算の執行不可能な事態を招いております
この前代未聞の大失政の責任はだれがおとりになるのでありますか
政治にはけじめと責任が大事ではないでしょうか
その責任を放棄したまま、百九国会では、税制改革に筋道をつけるなどという言い方で、中曽根総理の任期満了までの指導力の衰えを回避し、政権の座を維持する方便に税制改正を利用しているという批判的論調が強いのでありますが、総理の御答弁を求めたいと思います

 さらに、売上税収入を柱とした六十二年度予算は、執行不可能の状況にありながら、先ごろの補正予算で一指だにも触れず放置された政府の責任は重大であります
歳入予算は国会で議決した予算とどんなに違っても構わぬというのが政府の見解でありましょうか
これでは憲法八十三条の国会の議決に基づいて国の財政を処理しなければならないとの規定は死文化し、財政民主主義は空洞化してしまいます
このような欠陥予算を放置している政府の責任を追及し、答弁を求めて私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕