一方で、この評価情報の公開ということも行われつつあると聞いておりますが、平成三年度から路線価の公開というものが行われたと思います。これのこれまでの実績についてどのように御説明されますでしょうか。
公的土地評価につきまして、先ほども御答弁がありましたが、それぞれ制度の目的とか性格等に違いがございますし、その評価の実施主体も違っておりますので、現状においてこの公的土地評価に要するコストを直ちに一元化することは困難であるというふうに考えております。
 しかしながら、今委員御指摘のように、その間にお互いのいろいろな情報、基礎資料を相互に使い合う、こういうことは大いにやるべきことであるというふうに思っておりますし、実際問題といたしまして、平成六年度の評価がえにおきましても、今回出されるであろう地価公示価格というものは直接どんどん活用させていただくわけでございますので、そういう意味では、コストがむだになっているということではないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
今、評価の時点が違うという御指摘がありましたけれども、これは多分に技術的な問題でありまして、今回の評価がえにおきましても、平成五年の一月一日現在の動向もしんしゃくしてやられるわけですから、この点はもう十分克服できるわけですね。
 大事なところは、その公示地価で使われる基礎資料といいますか、評価の資料、基準、こういうものが固定資産税の評価にも十分利用できる、共通性がある、こういうことを御指摘されたわけですね。だとすれば、この公示価格の評価及び固定資産税の評価については実務的に共通する部分がかなり多いわけでありますから、この評価のコストを考える上では、もっと合理化する、共通部分があるのですから一元化を図る、こういうことも十分検討されてしかるべきだろうと思うのです。
 この評価コストの一元化という面ではどのようにお考えになるでしょうか。
私ども、地価公示ポイントが足りないということから鑑定評価をお願いをいたしておるわけでございますが、それには幾つかのまた別の要素もございます。と申しますのは、地価公示の場合は一月一日でございますが、私ども従来からやっております評価がえは七月一日、三年ごとの七月一日が評価基準日になっております。これは、全国すべての土地を合わせますと一億六千万筆の土地がございますが、固定資産税におきましてはそれをすべて評価がえをしなければいけない、こういう事務量の関係から、実は一年半前ということを従来から設定をしてきておるわけでございます。
 その意味で、純粋形式論を申しますと、一月一日と七月一日でございますから、地価公示価格というのは存在しないということになります。しかしながらそれではおかしいので、もともと地価公示の七割というのは何をそもそも意図してできたものかということから考えますと、私どもといたしましては、基本において、地価公示価格を出すときに使われる不動産鑑定評価基準を使って、同じ基準、物差しを使って、そういうときに鑑定評価をする鑑定士の方にお願いをする。そうすると、それはいわばその時点における地価公示に準ずるものになるのではないか、こういうふうな認識のもとに作業をさせていただいている、このように御理解いただければと存じます。
国土庁の立場としては、今直ちに展望を語れない部分もあるかもしれませんけれども、仮に国土庁の方の地価公示ポイントをふやすことに限界があるとした場合に、公示地価の七割と決めている以上、固定資産税の評価の部分では、その前提たるべき公示価格がないというふうに考えざるを得ないところがあるわけですね。それを補う意味で鑑定評価価格を設定する。そうすると、この鑑定評価価格というのはある意味で公示価格の代替機能を持つ、こういうことで理解してよろしいわけですか。
私ども、今の仕組みでございますけれども、公的評価の均衡化、適正化という考え方のもとに実施をいたしております。したがいまして、評価等につきましては、公的評価、公的土地評価制度でございますけれども、現在のところ地価公示それから相続税評価、固定資産税評価があるわけでございますけれども、これらにつきましては、やはりそれぞれ制度の目的に応じた評価がなされているという側面があるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、私どもといたしましては、あくまで基準としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりまして、その点につきまして御理解を賜りたいというふうに思っております。
今度の入管法改正に当たりまして、法務省当局としまして臨んでおりますところの基本的な考え方というものは、以下のとおりでございます。
 まず第一点でございますが、これは最近における外国人入国者の増加あるいは入国・在留目的の多様化、こういう状況に的確に対応する、そのための入国及び在留の管理の制度を整備する、こういうことが第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、我が国の経済社会の活性化あるいは国際化、さらに我が国の国際協力あるいは諸国との相互理解の促進、こういうことなどに資するために一定の要件を備えた外国人の受け入れ範囲の拡大、さらにその受け入れの円滑化を図るということでございます。
 第三の点は、不法就労外国人の増加という問題についてでございますが、こういう不法就労外国人の増加ということが出入国管理制度の根幹を乱すというものであるのみならず、労働面への影響、あるいは犯罪とか住民との摩擦等の社会問題、さらには人権問題というようなことをもたらすことになりますので、不法就労問題の解決に向けて法改正というものを含めまして所要の措置をとっていく、こういう考え方でございます。
 第四点は、いわゆる単純労働者の受け入れの可否の問題についてでございますが、この問題は労働力の需給調整という面への影響がありますほかに、我が国の産業全般に与える影響あるいは国民生活へのさまざまな影響というものがありますので、これらについて多様な角度から慎重に検討をなすべきものと考えておりますので、この法改正につきましては当面は単純労働者を受け入れないとする現在の政府の方針を維持する、こういう立場に立っております。
 以上のような四つの点を基本に踏まえまして今度の法改正案を作成し御審議をお願いしておるところでございます。