そのための具体的施策が講じられなければ、林業の若い担い手も確保されないのであり、総理が言う緑化推進という課題も単なる一過性のムードに終わってしまうものと考えますが、総理並びに農水大臣のお考えはいかがですか

 なお、その場合、木材の需要開発ということが極めて重要な問題になってきますが、残念なことに、我が国においては木材が鉄やコンクリートなどに比べて建設資材としては劣るという先入観念があります
まだまだこの観念が多く支配しております
しかも、我が国の建設行政においても、海外に類を見ないほど木材使用に対する制約は殊のほか厳しい実情にありますが、建設大臣として、この際、木材を建設資材としてより広範に使用するために必要な科学的データを早急に整備してはどうかと考えますが、いかがですか

 また、本年は、ＦＡＯにおいても国際森林年と銘打ち、世界的に森林のあり方を問い直そうとする機運が盛り上がっていますが、本年を国際森林年とした最大の理由の一つは、しばしば指摘されるところの発展途上国における森林破壊ということのみでなく、先進諸国の工業化によってもたらされた大気汚染が、酸性雨などの形でオーストリアや西独など先進諸国自身の森林破壊を深刻なものにさせている実情であります
しかし、この問題は、我が国にとっても単に遠い国の話というだけでは済まされない状況になっており、近年急速な近代化、工業化を遂げている近隣諸国における大気汚染が、我が国にも酸性雨をもたらすことになるのではないかと懸念する専門家もおります
我が国としては、今から重大な関心を払っておく必要があると考えるのでありますが、このことに対し環境庁長官並びに農水大臣の御見解を承り、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
最初の市場閉鎖の点につきましては、冒頭お断り申し上げましたように、私も個々の産業の問題について熟知しているわけではございません。ただ、一般的にむしろアメリカサイドの意見を直接、間接に聞いている立場として、いわゆる今四つの分野の市場開放ということが議論になっております。
 これは御案内のように、通信、エレクトロニクス、それから医療、医薬品の分野、そして最後が木材、紙製品と具体的な要求もあるようです。それで、かねて日本は市場閉鎖をやっておるという議論があったんですが、現在ではほぼその四つの分野だけに限定され、それ以外についてはもうよくやってきているんだという認識に変わってきたように思います。今から三年ぐらい前までは、自動車から機械から金属バットからありとあらゆるものについて日本は市場閉鎖的であったという、余りよくも調べないでという感じもあったんですが、最近ではそういうむやみな議論は後退して、かなり分野が限定して具体的な議論になってきている。したがって、これはかみ合う話であって、解決が可能であると思います。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、こうした市場開放をやれば百億ドル貿易が改善されるというような、かなり責任ある立場の人の発言があったわけですが、それに対してはアメリカのビジネスマンも、ただそれだけやったってよほどの、さっき小澤さんが御発言になったように、いわゆる気の長い企業努力をしなければ簡単にどこの国でも輸出はできない、そういう面もあるだろうと思います。
 これにつけ加えますと、アメリカの人たちは、今やっている規制とか何かはもうかなり開放されてきているし、よくやってきている、しかし、日本はまだこれから新しいことをやるんじゃないか、何か新しい産業ができるとそれにいろいろ新しい規制をやるんじゃないか、今までやっていることはいいのだ、これからやらないようにという、そういう妙なおそれというか不安感がある、これも事実でございます。
 以上が第一の御指示に対するコメントでございます。
 それから、二つ目のドル高の問題につきましては、先ほどの問題に若干敷衍いたしますと、アメリカにとってだけではなくて世界全体にとってドル高の問題点というのが三つか四つあると思います。
 まず第一点は、一昨年から議論されている発展途上国の債務問題の深刻化。途上国は膨大なドル建ての債務を負っていますので、ドルが高くなればその返済負担が非常に大きくなってくる。昨年以来途上国は、例えば金属だとか非鉄金属だとか、あるいは農産物にしてもドル建て債務の返済のために市場価格をある程度無視して自国の産物を安売りしなきゃならないという、そういうような悪循環もあります。これが第一点です。
 第二点は、日本などではある程度為替相場の下落を防ぐために高金利政策をとっているわけではないのですけれども、金利を余り下げられない。現在の日本の物価の水準なり経済の安定性から考えればもっともっと金利は下がってもいいと思うのですが、為替相場をある程度支えなければなりませんから金利を下げられない。これは日本だけじゃなくてヨーロッパでも同じ悩みだと思います。これが第二点です。
 第三点は、これだけのドル高でありますと、恒常的なドル高とはだれも信じられないわけで、変動の増大、一年間に円の相場が二百二十円から二百六十円になってみたり、せんだって先週のように東京市場寄りつきの三十分間で円が五円動くそういう著しい変動のリスク、それは金融界も産業界も個人も負っているわけでございます。これにアメリカサイドのアメリカの経常収支の赤字、財政の赤字があります。この四点ぐらいが世界的な問題点であると思います。
 アメリカの中でドル高容認説とそれからドル高に対して反省説ともちろん両方あるんですが、私どもの印象では、世界的な視野に立つ人、例えばボルカー議長だとかそういう人たちはドル高に対して厳しく警戒をし、何らかの策をとるべきである。むしろ、インワードルッキングといいますか、アメリカだけのことを考えている産業界あるいはそういう立場の人は、むしろこれでいいのじゃないかという議論だと思います。しかし、物事の限界点として、よくわかりませんが、一ドル二百六十円ぐらいが限界点にほぼ近いのではないか。つまり、二百六十円を超えて二百七十円、八十円になってきますと日本にとっても非常に大きな問題が生じてくるし、アメリカにとってもこれ以上のドル高はいろいろな問題が出てくる。したがって、そのレベルが恐らく二百六十円ぐらいだと思いますので、その点が介入なりあるいは防衛策を議論する一つの出発点になるんだろうと思うのです。
 以上です。