この表現は、公務員というような立場はわかります。しかし、そのために感情的なものなどが出て、任命権者がやらぬと言った場合にはどうなるんです、この点は。いろいろな面で、忙しいからできないんだよ、それは許可できないなどということを言うような人がいた場合、これはなかなかとれなくなるんじゃないですか。その点はどうですか。
次に、育児休業の権利の性格と民間との比較についてでありますが、同僚委員の篠崎先生からも質問がありましたから簡単に申し上げます。
 今回のこの休業法の休業の取得についてでありますけれども、第二条第二項で、任命権者に対しその承認を請求することとし、これを受けて任命権者が承認することとなっておりますが、これは民間の育児休業法では、労働者が育児休業の申請を行えば事業主は当該育児休業を拒むことはできない、こういうことになっております。民間の場合はもう一定度の権利のような状態になっておりますが、ところが、地方公務員の場合は非常に権利としては弱いものになっているんじゃないか。これは、育児休業をとるに当たって承認をとらなきゃならぬというようなことでありまして、この点について、請求をしなければとれぬのだ、もう出せばとれるというものにはなっていないというようなことで、許可が出なければできないということでございますが、その辺の差がついている理由をちょっとお尋ねいたします。
まず、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 育児休業法は、国民の要求が始まりまして十年がかりで、今年の三月五日に政府に答申をいたしまして、百二十回国会で成立を見たわけであります。これは民間の先行型で成立をいたしておりまして、それと同時に、今国会では既に十二月十六日に衆議院で公務員の育児休業法が成立を見る、こういう状態で今参議院で審議をしているわけでありますが、私どもも長年社会党を初め各野党の協力を得て取り組んでまいりましただけに、本当に感無量なるものがございます。
 しかし、そういう面での大きな成果はございましたけれども、今まである法律等から見まして少し後退したような状態ではないかという気もいたすわけであります。そういう面で、今衆議院でも附帯決議もつけられているわけでありまして、中身についていろいろ問題があるのではないか、今後改善をすべきことが多いのではないかというような一定度の指摘がされているわけでありますが、大臣のこの問題に対する率直な見解と申しますか、今後を含めましてお考えをお聞きいたしたいと思います。
この件につきましては、昨日衆議院の方でも御質問がございました。同じように御心配しておられると思うんです。そのときにも私は答えておいたのでございますが、そういう事態が起こり得ることも予測されておるのでございますから、できるだけいわば一時的に急激に混乱を起こさないように、この法案を成立させていただいたら、きょう参議院でひとつよろしゅうお願いいたします、直ちにその準備をするように、公務員部長等も各団体に対して指導をしていくと言っておりますので、極力そういうことのないように努めていきたいと思っております。
五十一年に教職員等の育児休業が実施されました際、それから五十七年にいわゆるベビーホテル問題でいろいろ問題が出ました際、その二回に年度途中の受け入れといった点について通知を出しておるところでございます。今回、来年の四月からの育児休業制度の実施につきましては、私ども必要がございますればまた通知を出すべく現在鋭意検討中でございます。
保育所は、御両親がともに働いているなどの理由によりまして、実際に家庭で育児ができない乳幼児を保育するというのが制度の基本でございます。一方、育児休業制度は、育児のために仕事を休むということがその趣旨であるものと承知いたしております。そういうことから、休業中の方の上の子につきましては、一般的に申し上げますと、原則的には保育所の入所の対象とはならないものと考えられます。しかしながら、育児休業中といいましても一律に保育所に入所できないといったわけではございませんで、例えば母親の健康状態、その他いろんな御家庭の状況によりましては入所の対象となる場合もございます。このようなことを総合的に勘案いたした上で入所の判定をするようにというふうに都道府県を通じまして市町村を指導しているところでございます。
 さらに、ただいまお話がございました、休業前に保育所に入所していた児童でこの要件に該当しなくなったお子様につきましてでございますが、施設の定員に余裕があります場合には、措置児童としてではございませんが、いわゆる私的契約という形で引き続き当該保育所に適所することを認めておるところでございます。
 今後とも、子供の状況や定員の状況等を勘案いたしまして、育児休業の実態に即しまして配慮するよう、都道府県を通じまして市町村を指導してまいることとしております。
 以上でございます。
御指摘がございましたように、税制調査会におきましてもいろいろと議論がございました。しかし、一番素直に考えてみますと、この税は、事業の遂行上土地を保有している、その土地保有に伴いまして生ずる費用と見るのが一番妥当ではないかと私どもは考えたわけでございます。他の租税公課、固定資産税という例を挙げられましたが、それと同じように法人の所得の計算上損金に入れる、それが一番素直ではないだろうか。この地価税の一つの目的といたしまして、土地の保有コストを高めることによりましていわば土地の保有というものについて企業にコスト意識を持っていただく、そうすることによってコストのかかる土地をむだに使わない、効率的に利用する、そのようにしていただきたいという思いも加わっているわけでございまして、その点から考えましてもコストとして処理していくことの方が素直であろうと考えたわけでございます。
 赤字法人と黒字法人の相違について御指摘がございましたが、これは赤字法人、黒字法人を問わずに同じ扱いにするということでございますから、特別に赤字法人に不利な扱いをしているということでもございませんし、それから、よく御承知のことと存じますが、例の青色法人等はまた損失の繰り越しというようなこともできるわけでございますので、これが不公平な取り扱いになるというようには考えておりません。