田村通産大臣が、「今後の為替レートの動向いかんでは我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。」と言われまして、ここで聞いておったわけでありますが、我が国経済における特に輸出型企業にとっての最大の関心は、やっぱり円高問題であると思います。そして、今後我が国経済が安定成長を続けていくためには為替レートの安定が不可欠な要件だと思います。しかしながら、為替レートの推移を見ると、六十年九月のプラザ合意当時の一ドル二百四十円、これが急激かつ大幅な円高が進んで、ことしの初めには一ドル百二十円近くとなった。これは、このことで年を越したわけでありますが、ここに来ても百二十円台後半で推移いたしております。きのうは百二十七円ということでありました。
 こうした中で、関係主要国の間で為替安定に向けて政策協調がとられてはいるものの、米国経済の構造上、やはり双子の赤字というものを急激に解消することは絶対できぬというように考えているわけでありますが、今後とも円高基調が続くということが予想されるとするならば、為替の安定は全く困難ではないだろうか。通産大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいま大臣から申し上げましたとおり、この中小企業景況調査によりますと、昨年十月―十二月期に比較いたしまして、ことしの一―三月期では悪化を見込む企業の方が多くなっているわけでございます。ただ、これは季節的な要因を反映した要素がかなりあるわけでございまして、六十二年の一―三月期、同じ季節でございますが、一年前の一―三月期と今度の一―三月期を比較いたしますと売り上げ、生産その他経常利益も非常に改善はしているということは言えるわけでございます。したがいまして、まだ低水準ではございますけれども、全体としては中小企業の分野につきましても景気は回復の方向にあるということは言えるんだと思われるわけでございます。
 しかしながら、これも先ほど大臣が申し上げましたが、輸出型の中小企業、とりわけ輸出型の産地あるいは企業城下町等におきます中小企業におきましては、まだ景況ははかばかしくないものがある、こういうことでございます。
中小企業庁が一月二十五日に発表いたしました「中小企業景況調査報告書」によりますと、六十二年の十月から十二月期の中小企業の景況は、輸出は依然低迷をしているけれども、全体としては回復しつつあり、全産業売り上げのＤＩ、これは御案内のようにディフュージョンインデックスの略で、特に言及のない限り前年同期に比べて増加、好転したとする企業割合から減少、悪化したとする企業割合を差し引いた値でありまするけれども、これが十三期ぶりにプラスに転じた。来期、ことしの一―三月期でありまするけれども、その見通しは先行きの悪化を予想する企業が多いなどとありまするけれども、中小企業の景況について、今大臣からも御答弁があったわけでありますが、ひとつ中小企業庁長官から御答弁を願いたいと思います。
今のお話のように、消費の伸び、それから設備投資の伸びといったような問題等を中心として回復から拡大へ順調に進んでいるという話でありました。
 中小企業あるいは地方の景気を見ると、私は必ずしも楽観できる状態ではないと思うんです。私は中小企業の業界の皆さんに業種別にいろいろ御意見を聞くことがあるし、現に調べてもみたわけでありますが、必ずしも楽観する事態だけではないというように考えておるわけであります。
 通産大臣は、「景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、構造調整に伴う二面性が強くあらわれており、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくないものがあります。また、今後の為替レートの動向いかんでは我が国経済全体に深刻な影響があらわれることも懸念されます。」というように二、三日前の所信表明で私は聞いたわけでありますが、通産大臣は経済の現状と今後の見通しについて所管大臣としてどういうように見通しをつけておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
私は、何も国金局長が答えるとは実は思ってなかった。外務省が答えると思っておったのですがね。
 これはしかし、変動するといったって、要するに値段が半分になっているのです。通常の変動と一緒にされては困るのですよ。しかも、実際のところ、同じ病院ならば倍建つのですよ。そうじゃないですか。だから、そう一遍にふえちゃうと、非常に使い方がラフになってしまうのです。公共事業でも同じですよ。一遍に倍にしたら、どうしても査定が、査定というか建設の一つ一つの案件を審査するといっても、なかなかそうはいかないのです。
 でありますから、それは大臣どうですか、実態を見れば、円の価格が倍になれば、その伸びでもってずっとＯＤＡを伸ばさなければならないというのはいささか行き過ぎじゃないですか。それとともに、大臣、これが果たして日米貿易摩擦にどのくらい役に立っているのですかね。世界に向かって、日本はＯＤＡをやっていますよ、それではひとつ日米貿易摩擦勘弁してください、あるいは欧州からの要求を拒絶できるのですか。
 私は昔、サラ金に追いかけられながら用のないところへお歳暮を持って回ったものだと、二、三年前に言ったことがあるのですよ、だれもかれもみんなＯＤＡ、ＯＤＡと言ったときに。私は、まず大臣が、ＯＤＡ予算について、こういう為替変動のときに、しかも円の価格が倍にもなっているときに、ばか正直に通常の伸び率で日本の円、しかもＯＤＡは聖域みたいな形でもって伸ばす必要はどこにあるんだろう。結局、その分だけ非常にラフな金の使い方になっているのじゃないか。大久保書記長が指摘したように、円高メリットが全然納税者に還元されていないじゃないか。しかも、大体があれだけ重いというので脱税騒ぎまである相続税でも総額一兆五千億ぐらい、それに近いくらいの援助をしているわけですよ。この点大臣、私は来年からの査定はもう一遍考え直すというお答えを期待していますね。