政府あるいは自民党内におきましても、この価格調整金が存続できるのであればあえて輸入課徴金の制度にこだわらなくてもいいのかな、こういうような御発言もやはり出てきているようです。そうすれば、またアメリカの方でこの価格調整金存続を認める理解があるなら、自由化問題の決着も、これも非常に明るくなってきた。これは期限が限られておるわけで、今月中にも再度佐藤農水相がアメリカに行くようなそういう準備も進めておられるようでございますが、やはりこの自由化問題に対しては、つまるところは、総理の決断というものが非常に迫られてくると思うわけです。この点について、総理のそろそろそうした決断をされる時期が整っているのではないのかな、いつまでも事務レベルに任せておいていいのか、もうそろそろ限界が来ているのではないか。恐らく私は、スミスさんがこの価格調整金存続を理解を示したということであれば、これはやはり大きな一歩前進になってくる。あとは国内の生産農家とのいろいろな調整問題があるわけでございますが、総理、この点についてどういう御決断をお考えになっているか、ちょっと御所見を伺っておきたいと思います。
そもそも論ではございませんが、日米首脳会談をやりましたときの合意というものは、要するに拡大均衡の中で物事の解決をしようや、そうなれば日米双方がいわゆる共同作業でそういう摩擦は解決していこうじゃないか、そこで、それのためには速やかにテーブルに着くことであるというところまでが私とレーガン大統領との間。ところが、なかなかテーブルができなかった。それは自由化前提云々という問題からでございますが、佐藤農林水産大臣が参りましてからテーブルはできた。そこで、今そのテーブルの上での作業が高級事務レベル協議で日本で行われておる、こういう段階になるわけでございます。
 だから、この今の課徴金の問題からあるいは政府支出等を伴う調整金の問題から、についての御議論でございますが、私の立場から申し上げますならば、今交渉が継続中である、したがって、経過は非公開、結果は公開という外交交渉の中で私なりの感想を述べるということは、差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
ぜひ、場合によってはレーガン大統領とホットラインで電話でも、このタイミングを逸することなく、保護主義の台頭に対してやはり何らかの歯どめとして、具体的には大統領拒否権の発動あるいはその後の法案の運用等について、そうした積極的な総理としての外交を展開すべきではないか、国益の上から見ても、あるいは世界の貿易の拡大、こういう点から見ても、やはり取り組むべきではないか、私はこう思いますので、強くこの点については御要望をしておきたいと思います。
 さて、またこうした問題が今当面する牛肉、オレンジの自由化問題にもやはり非常に関係をしてくると思うわけでございます。二国間のいわゆる話し合いで決着をということで政府は今取り組んでいるわけでございますが、昨日あたり、アメリカのスミスＵＳＴＲの次席代表と農林水産省の眞木局長ですか、この辺の話し合いの中で、いわゆる課徴金問題、これが今非常に大きな問題でございますが、アメリカ政府は当然課徴金導入反対、そういう中で、価格調整金の問題について段階的に解消していこう、こうした問題について、このスミス次席代表だと思いますが、アメリカ側からこの価格調整金については今後存続の方向に理解を示した、こういうようなことが言われているわけでございます。
 きょうは農林水産省の担当を呼んでおりませんので、総理にはこの辺の問題もよくお調べの上御出席いただきたいということでレクもしておいたわけですが、この点について、総理、どういうようなお考えをお持ちでしょうか。
このアメリカの国会でなされた議決に対して行政府としては拒否権を発動してもらいたい、そういうお話は、その時を得るまでもなく我々としてはしょっちゅうそういう意見は申し述べておるところでございます。ただ、今具体的な日時を例示なさいましたが、国連軍縮総会の際はちょうど米ソ首脳会談と一緒になるんじゃないかな、そんな感じがしておりますので、いわゆる首脳会談は行う機会はあるいはないのじゃなかろうか。トロント・サミットにおいては当然お会いするわけでございますが、時期的な問題もございますけれども、双方行政府は保護貿易主義の台頭を抑えようという合意は絶えずしておるわけでございますから、その線に立っての要請とでも申しますか、そうしたことは当然のこととしてやるべきものであるというふうに考えております。
それでは、この問題は八田さんと本間先生にまたお伺いしたいのですが、お二方ですが、先ほどから非常に複雑な状態をお話しになったと思います。
 どう複雑かというと、五億円以上、これは普通にということですね。ところが、五億円以下も三つぐらいに分かれると思うのですね。例えば、付加価値率が二〇％以上で高いからといって利用しましょうというのと、二〇％以下でもこの方が便利だから泣く泣く使いましょうというのと、それから簡易を選ばないものというふうに分かれる。さらにそれに加えて、三千万円と六千万円の間に限界税率というのがありまして、これが三％から〇％までなんですが、これはまたおかしな話で、その年の年商ですから、帳面を締めくくってみないと自分が何％選べるのかわからないのですから、本当は町で、うちは二・四％のお店ですとか二・八％の店ですと前もって出せないわけですね。それからさらに三千万円未満というので、今ちょっと分類しただけでも物すごい複雑な状態。
 これが転嫁が難しいからこういうことになるという反面、これはお店の立場とか業者の立場を離れて消費者の立場から見ると、本当にわけのわからない状態だというふうになってきて、やはり消費者との間のトラブルにもなってくるんじゃないか。逆に、これは私の見方からいいますと、こういう仕掛けをつくったのは、これをやってみるとたちまち非難ごうごうになって、結局ＥＣ型にせざるを得ないというところへ持っていくための一つの策略じゃないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。