きょうは財政経済集中審議でございます。その中にありまして、久保亘委員そして橋本大蔵大臣の論議を先ほど来聞いておりました。僕はある意味では感動的な論議をなさったと思います。消費税に対する橋本大蔵大臣の哲学、そして国民のための国民の税制改革をさらに推し進めようとする久保委員の論議、これを聞いているうちに、これは対立ではないんだと。大蔵大臣としては国益を考える。国益を考えるということは国民を考えている。久保委員の論議は国民を重視する。その論議がかみ合っている。これは対立ではないんだと。これだけのすばらしい論議ができて一致点も見られるところがあるのに、なぜこの消費税がこのようにして論議を続けなければいけないか。
 重要な税制というものの大きな抜本的な改革ですから論議に論議を重ね、一年かかろうが二年かかろうが論議をしなければなりませんが、しかし国際化の波、変革の波が日本に脈々と押し寄せてくる中にあって、国内政策論的な税改正ばかりでこの論議を推し進めていくというのはいかがなものであろうか。お互いの論点を聞いておりますと、国民、国益を考えての論争、論点であったと思います。
 総理、最後でございますが、国民の立場に立ってもう一度この消費税も抜本的に、我々テーブルに着くのはいっこも拒否しておりません。もう一遍まじめにこの消費税を論議し、そして国民のためになる消費税改革をやっていただきたいと思います。御答弁がありましたらいただいて、私の質問を終わります。
御指摘の問題はいろいろあろうと思いますが、しかし現実に各省庁においても民間の方に途中から入ってもらったり、キャリアとかノンキャリアとかいう言葉を抜きにしてそれぞれの仕事についていただいたり、いろいろしておる実例を私も複数承知いたしておりますけれども、行政の総合性を確保する観点から、人事面、行政面でいろいろ各省に一律の基準があることもまた御指摘のとおりでございます。
 ぎりぎりの接点を求めてできるだけそういう活力をつけるために今行われておりますいろいろな問題をできるならばふやしていったらどうだろうかと、先生の御指摘を私も十分今承らせていただいて、今後とも検討を続けさせていただきます。
行政改革についてお尋ねをいたします。
 行政改革を進める上で公務員制度の抜本改革は重要なポイントであります。省あって国なしとも言われる縦割り行政の弊害を正すため、キャリア、ノンキャリアの別、また各省別の採用を改めてはどうでしょう。また特に民間からの中途採用もやるべきだと思います。各省庁の局長、課長クラスの一部に民間人を抜てき採用するなど一般人の感覚を流入することによって新風を吹き込み、行政改革にも大いにプラスになると思うんですが、この面で総理の大胆な決断を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
国際社会の中において、ややもすると日本は経済的な黒字の問題を中心にしていろいろな批判を受けます。けれども、また日本が今日まで経験してきた問題を謙虚な気持ちでその国の国づくり、人づくりに汗を流して協力をしていくということは歓迎されております。そのいい例が日本青年海外協力隊であろうと私は考えております。また、それのみならず東南アジアの国々と行っております拠点大学構想を通じての学術の交流やあるいは留学生の招致の問題でも、いろいろ問題を克服しながらお互いに数をふやしていこうというところに到達してきております。また、今御指摘の文化の交流にいたしましても、文化の交流をすることによって思わない一面を見たということで、両国の間の心の通い路が開かれることも随分あろうと思います。
 そういった面について、日本が今後とも世界の中で相互依存関係を深めていくためには、ただ単に今言われておる技術協力や経済協力のみならず、人間の協力や人間の交流や学問の交流、文化の交流等を通じて本当の意味の理解を相互に深めるような努力をしていかなきゃならないと考えております。
人類最大の愚行とも言える地球破滅の核軍拡競争が米ソ両国の間で核軍縮に向かっていることは喜ばしいことでありますが、激動する国際情勢は日米貿易摩擦などに見られるように経済戦争というような表現も使われておりますが、経済大国と言われる日本の立場は今後一層重要なものになると思います。
 ところが、出るくいはたたかれるの例えで、我が国に対する風当たりは次第に強くなります。日本人そのものに対する批判も高まっております。確かに思い当たる節もあるわけですが、誤解によるものも少なくないと考えます。島国であり国境もなく国民の大半が一つの民族で占められている状況は閉鎖的になりがちでございますが、これからの国際社会の中で生きていくためには、世界からもっと理解されるための自己宣伝が必要であります。よく日本人は何を考えているのかわからないと不気味がられもしますが、経済面だけではなく、文化、歴史、学術の面でも大いにＰＲをし、誤解を招くことのないよう努力しなければなりません。理解と協調、そしてオープンな国際社会が核の抑止力などによらない真の世界平和を構築することになると考えます。
 総理として、今後の国際社会の中で日本を最もよく知ってもらうためのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
これはぜひ確認をしていただきたいと思うのです、実際どうだったか。この価格だとすれば厳正とは言えませんよ、百八十九億円。私が承知しているのでも区レベル、大体公示地価の二、三割増しなら無条件で通すと言っているのですよ。だから、結局監視区域指定でやりましたけれども、公示価格よりも上の値段、つまりつくられた値段を保証する結果になっているというのが実態です。だから、これは今そういう答弁でまだ報告がないということですが、ぜひ確認をして、そしてまた私もお尋ねしたいと思うし、そういうべらぼうな指導価格は大問題だということにされなければならぬというふうに思います。
 ついでに言っておきますと、この土地は、本当は報告が来ているはずだと思ったので私はお聞きしたかったのだけれども、三カ月後、七月に売買契約が成立しまして十月には今度は半分以上が住友生命に転売されている。現在残っているのはわずか五百六十平米ですね、長谷エコーポレーションが持っているのは。あとはほとんどが住友生命に転売された、こういうことになっている。ですから、この指導価格、後段の転売の価格についても調査をしていただきたい、そのことを要求しておきたいと思います。
 それで次に、地価高騰の大きな原因に金融機関の不動産業向けの融資があるということは周知の事実でございます。この点で大蔵大臣にお聞きをしたいわけですが、大蔵省としましては八六年ごろから通達を出して自粛を要請されるとか、いわゆる特別ヒアリングですか、個別案件にまで踏み込む、こういうこともやってこられた。そして三月二十七日ですか、総量規制という方針を打ち出されました。この総量規制なんですけれども、不動産業向け貸し出しについてその増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するということですね。そうしますと、銀行にとっては、総貸し出しに占める不動産産業向け貸し出し、これがありますよね、ある銀行の総貸し出しの中で不動産業向けの貸し出しの比率、これを上げなければいいんだ、こういうことになるのですね。ですから逆に言いますと、総貸し出しが伸びれば不動産業向けの貸し出しも伸びてもよろしい、こういうことになるんじゃありませんか。