次に、農業改良資金助成法の方の質問に入ります。
 ここで、農業生産の不利地域というんですか、このことについては私ちょっとこれは誤解を招くんじゃないかなと。いわゆる条件不利地域というのは、農業生産にとって条件が不利なところに手伝いをしてあげますよということになっても、今はとにかくコストを下げなけりゃもう競争に太刀打ちできないという状況で、それで農業生産に不利なところで農業をやってみろ、それで手伝いをするといってもこれはもう大変だという感じを受けると思うんです。だから、これはいわゆる平たん地の農業ということからすれば条件の不利ということだろうと思うんですね。そういうふうにやっぱりきちんととらえられるようにしませんと、例えば山手の方といっても高冷地野菜については条件有利な地域になるわけですよ。それから、今度は沢が深いところがある、そこで水田をやるとしたらこれは条件不利ですけれども、そこでワサビをやるとなればワサビにとっては条件の有利なところなんですね。だから、そういう、ところによって農業の生産有利なところと不利なところというのは作目によってみんな違っているわけですから、一概に不利なところについてというふうな印象を持ってきますと、これはちょっと誤解を招くんじゃないかという感じがしますが、それについてはどう考えていますか。
この青年就農促進法の中で、実は農業改良資金助成法の改正の中に触れている部分がございます。この中で、就農計画の認定を受けた方が現実に就農しましたときの改良資金の関係で経営開始資金の特例を講ずることになっております。この中で、二千三百万円までに上限を引き上げておりますが、こういう二千三百万円の資金でどの程度の経営ができるかというようなことにつきましては、私どもいろいろ試算としまして、例えば稲作六ヘクタール、裏作小麦六ヘクタールでありますとか、ハウスの加温栽培のピーマンが二十アールから三十アールでありますとか、幾つかの計算上の姿形はつくれるわけでございます。
 先生の御指摘のとおり、具体的な目標といいましょうか、そういうものを明確にしながら、普及その他でこういった関係につきましての指導をきちんとしていきたいというふうに考えている次第でございます。
それから、この青年たちが夢を持ってとにかく農業経営をやっていこうということのためには資金額をふやすわけですけれども、このふやした資金額で例えば水田の場合はこういう経営ができる、ハウス園芸ならこうだ、畜産ならこうだ、そうすれば悠々このくらいの所得を得て立派な暮らしができますよということをやっぱり示しませんと意欲がわいてこないと思うんですが、それについてはどうなんですか。
今、先生お話しのとおり、県の農業大学校で入学希望者がふえてきております。それから、先ほど申し上げましたように県の農業大学校ではいろいろ短期研修等なんかもいたしまして、いわば生涯教育の充実ということでどんどんやってきております。そういう意味で、農業大学校の施設を拡充していくというようなことが緊急の課題になっております。
 さらに、バイオなんかの関係のような新しい先端技術を研修できるような施設の整備等も今急がれているわけでございまして、この点につきましても大変重要な課題でございますので、都道府県のこういった施設に対する助成を強めていきたいというふうに私ども考えている次第でございます。
実は私も、人づくりの中核となります農業者大学校、それが私の地元の方がどうなっているんだろうと思って問い合わせをしてみたんです。そうしましたら、定数は五十名なんですが、最近ふえてきておりまして、平成二年が三十六、その次が三十三、四十五となって、平成五年、六年と定数オーバーしているんです、五十一名になっているんです。
 こういうことになりますと、さてこの受け入れをして、意欲を出してもらうような教育をするにはちょっとキャパシティーが足りなくなったというような感じですが、こっちの方の手当ではどう考えていますか。
先般、平成四年に私どもは農業構造の展望という形でこれからの農業経営体を見通したわけでございます。農家戸数はそのときは、平成二年が三百八十三万戸でございました。これを平成十二年、十年後には農家戸数が二百五十万から三百万戸になるであろう、減るであろうということでございます。
 ただ、こういった一般的な農家という姿ではなくて、それぞれの地域で農業を営みます場合の中心になる方たちを大いに伸ばしていこうということで、この新政策におきます農業構造の展望の中では、その中で中心となりますいわゆる個別経営体という言い方をいたしましたが、三十五万から四十万、それから組織経営体が四万ないし五万、こういう方たちが日本の地域農業の中核部隊になる、こういうような展望を先般の新政策のときに明らかにしたところでございます。
ただいま委員が御指摘になりましたように、関東大震災後、東京都区内の十数カ所に区裁判所の臨時出張所を設けまして、百余名の調停委員を派遣して調停を行って、ほぼ一年間の間に一万二千件の事件を受け付け、約九千件について調停が成立したという報告がございます。
 今回の震災につきましても、その被害の実情を見ますと、特に借地借家関係の事件が大量に申し立てられるということが予想されます。この種の事件は継続的な人間関係を前提にいたしますので、訴訟でクロシロをはっきりさせるというよりも当事者の合意による円満な解決が望ましいと、そういうことを考えますと、この調停が積極的に利用されることになるのではなかろうかというふうに考えられます。
 また、先ほど指定になりました罹災都市借地借家臨時処理法におきましても調停の活用が想定をされているというところでございます。
 そこで、裁判所としましては、迅速に処理できるような体制をまず確立しなきゃいかぬというふうに考えておりまして、具体的には神戸地裁管内の民事調停委員を増員する手続を現在進めております。主に専門的な知識を持っておられます弁護士を中心として、弁護士会にお願いをして任命していきたいというふうに考えております。
 そのほか、裁判所の庁舎だけでは処理できないものにつきましては、裁判所外の施設を利用するとか、あるいは裁判官、書記官等の人員の手当てにつきましてもほかの裁判所からの応援も含めて積極的に対応していきたい。なるべく御迷惑をおかけすることのないように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。