いろいろな分野——いまの田沢委員の御指摘のは社会保障関係の事柄でございますが、教科書の上でそのデータを持ってきて示しておる事柄はいろいろあるわけでございます。それで、基本的には、やはりおっしゃいますように一番最新のデータを使ってもらいたいというのが私どもの方針でございます。ただ、たとえば社会保障の関係でも、いろいろ総理府統計局関係の年鑑でございますとか、あるいは日本国勢図会でございますとか、社会保障統計年報でございますとか、あるいは厚生白書あるいは経企庁の国際経済要覧とか、その他いろいろございますが、会社、教科書によっていろんなところからデータを持ってきておるというふうなことが一方において事実としてございます。それから国際比較などを試みようといたします場合には、ＩＬＯ等の国際機関でしつらえたデータを持ってくるというようなことがございます。そういうデータのとり方によりまして、必ずしもすぐ、当年度は無理でございましても前年度ぐらいの資料が載せられておらないということがあるのも事実でございます。ただ、教科書によりましてはその辺非常に注意をいたしまして、年々取りかえて一番新しいのを持ってきておるというのも中にはございます。
 しかし、いずれにしましても、日本の社会保障の分野の施策のようなものは最近急速に充実改善された部面でございますので、これは、たとえば国際比較のようなデータで数年前のしかないような場合も、これとあわせて日本独自で持っておるような日本だけのデータも添えて表示するというような方法もあろうかと思いまして、やはり私は最初申し上げましたような方針で教科書会社が対応してくれることを期待したいと思っております。
四月の二日に株式会社東金会が資本金八千万円で発足しましたね。ここの役員の話によりますと、四月二十日ごろから月末までに金市場をオープンしたい、こう言っているわけですね。そうしますと、これはブラックマーケットになってしまうおそれがある。ところで、その東金会に属している人たちは金を扱ってこなかったわけですね。いままでの七品目の商品を扱ってきている。それから、先ほど言った大阪三品、化繊の人たちでつくった大阪会の方についても、これもやはり七品目の取り扱い業者。そうして、当業者の方は、これは余り使わないんだ、参加しないんだと言っている。そうすると、関係のないのばかりが集まって、そして先物市場に参入をする、こういうかっこうになってくるんじゃないかと思うのですね。
 ところが、実を言いますと、商品取引業界というのは金については大体五年ぐらい前からいろいろ考えて、何とか先物市場をつくりたいという傾向があったというふうに聞いている。というのは、最近五年間の統計を見ますと、いわゆる上場された枚数といいますか扱い枚数というのは大分落ちているわけですね。三割か四割落ちてきている。したがって、それに伴って従業員なんかも落ちてきているわけですが、いまの扱いの品物では、先ほど言ったように三品扱っていたってとてもだめなんです、こういうふうに大阪の取引所の人が言っているように、いまの状況でいくと何となくじり貧になってしまう。そこで一番いいのは、当面起死回生のいわゆる代打要員としては、指名代打制じゃないけれども、やはり金がいいんじゃないか、こういう発想になってきたんじゃないかと思うのです。
 そこで、どうもいまの商品取引業界がいろいろなところで働きかけて、いわゆる根回しをしてきたんじゃないかと勘ぐってしまいたくなるんだね。勘ぐりたくはないんだけれども、何となくそういう方向に来てしまう。そして先ほど審議官の方から、自民党でも大体結論が出ているというような話で、自民党にも大分働きかけたんじゃないかなんて思いたくなってしまって、まずいかどうかわからないんだけれども、そういう感じがする。そこで今度は、これは政党ばかりじゃなくて通産省の方にも働きがあったんじゃないか、ここまで考えると、余りそれはうまくないよと言われるかもしれないけれども、何となくそう思いたくなるわけですね。それだから通産省は急いで、最近そうでなかったものが急速にががががっと出てきて、先物市場に対する研究、研究なんてうまいことは言うけれども、実はもう既成の事実としてここへ進むんですよ、こう言いながらやっているようにどうも私にはとれてならないわけですよ。その辺がやはり非常に問題になるところだと思うのですね。
 そこで、四月十四日の「動き始めた金の先物取引問題」これは日経の社説だと思うのですが、「「政治」の偏向を避けよ」こういう警告をずばっと出しているということもやはり念頭に置いていただかなければならないと思うのです。なぜこういうことを言うかというと、問題なのは、私は、やはり被害がもっともっと広がっていくだろうと考えるからであります。この辺のところを私は非常に重要ではないかというふうに思っています。それから、商品取引所法の第八条の解釈でありますが、これも実を言うと最近逆転をした。いままでは全商品が対象だった。ところが今度は七品目で、上場されているものだけだ、あとは構わないんだ、こういうことになったからブラックマーケットがばばっと出てしまって、大変な被害状況というのが現実に出てきているわけでしょう。そうしますと、こういう通産省が急に逆転をした解釈を行ったということ自体もどうも、いわゆる普通の商品取引業者の主張してきたようなものを認めて、金の取引というものをまず第一回には野放しにしてしまう、野放しにすればブラックマーケットがどんどん出てきて被害がうんと起きる、そこで、どうしても金に対するいろいろな配慮をし、取り締まりを強化しなければならぬ、そうすると当然市場問題が起こってくる、こういう発想でどうも筋書きがずっとできているような感じがしてならないのですね。
 だから、いままで話をしたことを私は一口に言いまして、金の先物取引市場開設を公認するための布石が着々として行われてきた、こういうふうに解釈せざるを得ないのです。その辺のところをどういうふうに思いますか、ひとつ御説明をいただきたい。