お答えします。
 警察職員の場合、基本的には公安職の俸給表が適用されておるわけであります。一般職の俸給表というのは、例えば本庁で申しますと課長以上、それからそれ以外は一般的な事務職員、それから技術吏員、こういった者は一般職の俸給表が適用になっておるということでございまして、その間身分の切りかえ等がありまして、例えば警察官から一般職員になったような場合には給与の切りかえがございますが、通常はそういうことでそれぞれの俸給表の適用を受けているというものでありますが、おおむね公安職の俸給表の方が一般職の俸給表よりも一、二号俸はいいということになっております。
年金の算定基礎は標準報酬になってきておりますから、本俸で言っても通じない世の中になっていますから、その点はひとつ今後標準報酬で……。
 これは戦後の二九二〇ベースのときにも、警察官や裁判官、それから税務関係に入っている者については、特別待遇ということで、給与に二割五分ぐらい加算をしていた時代がありました。それは現在のところ、もし一般職にかわった場合に、それは確保されているのかどうか、その点はどういうふうに受けとめておられますか。
平均給与月額ということになろうかと思いますが、これは階級と年齢とちょっとまちまちになりますけれども、参考までに幾つか申し上げてみたいと思います。
 例えば巡査部長でございますと、平均年齢が三十九・八歳でございますが、平均給与月額は、これは本俸でございますが、二十九万五千七百八十二円、大変細かい数字で恐縮でございます。それから巡査、これは初任料生、警察学校入校中の学生は除きますが、平均年齢が三十・三歳でございますが、平均給与月額は、これも本俸でございますが、二十一万一千四百二十二円ということになっております。
今の民間の給与統計の表からいきますと、大体二十九万八千五百円ぐらいが勤労統計の数字ですが、約三十万、交通費が約五万円に上がりまして若干これは上がっておりますけれども、その表を基準にして、三十五歳か三十三歳かというのが平均でありますが、平均では幾らになりますか。
そういうことになるだろうと思います。
 ただ、最近の高学歴社会というような状況を踏まえまして、警察官におきましてもできることならば大学卒業者を採用したいというふうに考えておるわけでありますけれども、大卒者なるがゆえに特別の恩典があるかというと、それはないわけであります。ただ、細かくなりますが、採用後の昇任試験の資格条件といたしまして、何年勤務したら次の階級の昇任試験を受けられるかというようなものがあるわけでございます。その場合に、大卒につきましてはそれなりの優遇措置が講じられているということでございます。
警察庁で採用いたしております警察官につきましては、国家公務員試験のＩ種試験に合格した者とＩＩ種の試験に合格した者を採用いたしておりますが、各府県警察におきましては大卒警察官ということで採用しているだけでございまして、特にＩ種とかＩＩ種ということにはいたしておらないわけでございます。
警察官の場合、高卒の警察官と大卒の警察官とございますので、まず高卒の警察官の関係で申し上げますと、採用時、これは十八歳でございますが、十一万九千五百円でございます。ちょっと五年後の数字持ち合わせておりませんが、四年後、つまり二十二歳の時点では十四万五千三百円でございます。それから次に、大卒警察官の初任給でございますが、十三万九千二百円。ちょっとその後の俸給表持ち合わせておりませんので、よろしゅうございますか。
 以上でございます。
警察官採用試験の採用者数、これはちょっと持ち合わせませんので、競争倍率でよろしゅうございますか。――競争倍率で申し上げますと、昭和六十三年度におきましては五・七倍でございましたものが、平成元年度におきましては五・一倍と減少をいたしております。
お答えいたします。
 昭和六十三年度の都道府県警察の警察官採用試験の応募者数でございますが、約六万七千人でございます。昨年、平成元年度は約五万七千人となっておりまして、大幅に減少を見たところでございます。
学生納付金、特に国立大学の授業料のあり方というのは大変難しい問題だと思っております。言いかえれば、国立大学における教育全体の経費につきまして、公、国と個人とどういうふうに負担するかという基本的な問題でもありますし、ただその場合に、教育投資というのは、単に個人にその利益が帰属するだけではなくて、外部効果と申しますか、それがむしろ社会、国家にもその効果が帰属する、国家、社会にも還元されるという点も考慮しなければいけない問題だと思います。
 この考え方が私学助成を支えている一つの論拠にもなっているんだと思いますが、特に国立大学の授業料というのは、それだけではなくて、人材育成という観点あるいは教育の機会均等というような観点から、家庭の経済力に余り影響されずに進学できるような水準を維持していく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味で、従来から、国立大学の授業料の改定に当たりましては、どの階層からも進学できるような水準になるたけとどめておくということを基本といたしまして、同時に、私立大学の状況とかあるいは社会、経済の状況等を勘案しながら決めてきているわけでございます。
 したがって、私立大学との均衡を考えてといってもおのずから限度があるんじゃないか。言いかえれば、均衡を考えると最終的には同じにするのかというところまで行くわけですが、私どもとしましては、あくまで、もちろん私立大学がどのぐらいであるということは参考にはしますけれども、しかし基本的には、なるたけすべての家庭から能力と意欲のある人が進学できるような、そういう水準にもとどめておかなければいけないだろうというふうに考えておりまして、結局それは、先ほど申し上げましたようなことを総合的に勘案して、その授業料を上げるときに上げ幅を決めていかざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。