いずれこれは何らかの形で国民が知ることになると思うんです。
 本当に国会の論議も非常に大変です。みんな汗かいておりまして、頑張っておるわけです。それはなぜかというと、この混乱した金融秩序を回復して、そして二十一世紀に向けて盤石な体制で日本の経済あるいは日本の金融がしっかりする足がかりをとにかく血を流してもつくろう、こういう努力を必死にしているときですから、本当に皆さんも真剣に考えていただきたいと思います。
 あと、母体行の責任の問題、紹介融資の問題です。
 日本住金の方は、庭山さんの経営姿勢もあったのかわかりませんが、母体行等の紹介融資というのは余り多くないんですね。非常に少ない。一方、総合住金さんの方は、あっちこっちから紹介融資もありますし、大蔵省の調査でも問題を指摘している部分がたくさんあります。
 私は、一概に紹介融資全部が悪いと言うことには無理があると思う。だから、これから住専処理機構で回収をする過程の中でその問題を一つ一つチェックしていって、そしてどうもこれはおかしいというものについてはやっぱり母体行並びに一般行にも応分の負担をお願いする、こういう姿勢をとるべきだと、このように思うんですが、その点いかがでしょうか。
庭山氏はこの三月末をもちまして相談役を辞任されました。その間、相談役の期間におきましてはそれなりの手当は支給させていただいております。ただ、申しわけございません、個人の問題でございますので具体的な金額については御容赦を賜りたいと存じます。
したがって、今度の住専処理に国費を投入してこの厳しい世論の風も受けておりまして、大変な問題を今扱っておりますが、そういう中で、やはり当時のワンマン経営者であった庭山さんは、先ほど斎藤委員が言われましたように、思い切っておれも悪かった、おれも責任をとった、そしておれの持っている財力はできるだけ償いに投入するというようなことが本当は出てもいいんだと私は思うんです。ぜひその道を探っていただきたいと思います。
 さらに、丹羽社長にはつらいことになるかと思いますが、ついこの前まで、やめられてああいうことで新聞で発表されましたが、恐らく住専から相談役のときも年俸、年収幾らかわかりませんが報酬が出ていたと思うんです。この際ですから、例えばこのくらい報酬は差し上げておったというようなことを国民に言えたら、これはプライベートに関することでまことに質問しにくい話ですが、よろしくお願いします。
このバブル崩壊の原因につきまして新聞、雑誌等に大きく前社長がいろいろ意見を述べていらっしゃることにつきましては、当社といたしましては非常にいわば迷惑をしております。室長あるいは大蔵省から来ていただいております現会長にも何度もお願いいたしまして、あの発言はもう慎んでいただきたい、当社の考えとは違いますのでと言っていただきましたのでございますけれども、なかなか聞き入れていただけないのが実態でございまして、どうも申しわけなく存じております。
本日、このような立派な商工委員会の議場において私が参考人として意見を述べさせてもらうこと、本当にありがとうございました。
 ただいまから全国小売市場総連合会会長としての意見を申し述べたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 明治末期から東京、大阪等の都市化の流れが急速に進展するのに伴い、市民の食生活をいかに確保するかは国家にとって極めて重大な政策課題であったと思われます。各都市においては、日用品供給の施設が早急の対策として取り上げられ、それが公設市場の始まりと考えられております。
 大正三年、第一次世界大戦勃発後、諸物価の高騰により生活難を訴える者が続出、大正七年、いわゆる米騒動を誘発しました。各所に白米廉売所を設け、価格牽制機関として救済に当たったと言われております。また、第二次世界大戦時の食料品の安定供給のため、統制経済のもとに公設市場の果たした役割は非常に大きいものであったと言えるでしょう。こうした多難な時代を経ながら、都市市民生活に不可欠の施設としての歴史は重要な意義を持つものと思われます。
 戦後、経済の復興は、経済構造が整備充実され、流通機構や商業施設、また交通手段の進歩とともに消費者志向に大きな変化をもたらし、従来の単なる生活用品の調達の場から質的転換を求められるに至ったと言えるでしょう。
 さらに、国際自由貿易を基調とする我が国の経済は、消費経済が世界的経済レベルとしての役割を余儀なくされております。平成二年、日米構造協議による大規模小売店舗法の改正は、国際経済社会の一員として、我が国が早晩避けて通れない過程であると思われます。
 しかしながら、今回答申された大店法案が実施されることにより、大型店の出店は一段と自由競争に拍車がかかり、流通業界の地図は一変する可能性が予見されます。それによる商店街や中小小売業者などへの衝撃や不安感が相当に高まっております。いわんや、我が国経済を支えてきた、将来も大きな役割を果たすべき中小小売業者への圧迫や犠牲を伴うものであれば、将来に大きな禍根を残すものと思われます。
 こうした意味から、私は、大店法改正に基本的に反対の立場をとるものであります。しかしながら、先刻申し上げたとおり、自由貿易国家の一員であり、国家経済の観点からすれば、今回の改正もまたやむを得ない立法措置であろうかと考えております。願わくば、制定並びに適用の面において、何とぞ適正かつ明確な処置を心からお願いするものでございます。
 最後に、最小限、具体的な希望を申し述べさせてもらいます。
 一、出店調整期間について。調整期間を一年に短縮することについては、制度の面、また委員の構成について、さらに検討をお願いしたいと思います。
 二、地方公共団体の独自性について。独自規制は廃止の方向で検討されているが、街づくりの視点から地域の独自性を最大限に尊重していただきたいと思います。
 三、大規模小売店舗審議会について。責務の重大性にかんがみ、地方の意見が十分に反映されるようお願いしたいと思います。
 四、輸入品売り場の特例措置について。輸入品売り場から他の売り場への不正の転用がないように厳格な防止措置を講じていただきたいと思います。
 私たち全国小売市場総連合会では、皆さんが今、小売商人としての責務重大ということで一生懸命これに取り組んでおりますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
 これをもちまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）