我々もそれを言うておるのです。老齢化社会は来る。その老齢化社会は二〇〇〇年がいいか二〇〇五年がいいか、ある目標を定めて、そこで一体それから以後どういうような人口年齢構成になるか。そのときに、自分で所得を稼ぎ得る人々の層と数と、そしてそれによって支えられる老齢者の層、人数、こういうものを勘案し、そして現在ある年金制度、医療保険の制度、そしてまた企業もいろいろ年金制度があり、外国ではいろいろの個人の積立金制度に対する免税措置も認めているところがございます。そして国庫、財政でやらなければならぬ部分もある。まず、そのいわゆるあなた方の言う長寿・福祉社会、こういうもののグランドデザインと申しますか青写真と申しますか、それを国民に示して、これだからこの部分は税金でお願いしなくちゃならぬ、現在の税制が続くとこういうことになる、こうやって給付と負担のあり方、そのときの老齢化社会の姿、これを示されないで何か早急に広く薄い税金かけるんだという、これはいただけませんよ。大蔵大臣の御意見承りましたが、竹下さん、あなたはどう考えているのですか。
そう申し上げておるわけではありませんで、まず第一に、まさに消費税は老若男女問わず負担をするものでございますので、老人になりまして所得を得る稼得能力がなくなりましても、消費という行為は当然ございますから、そういう意味で薄い負担であれば、やはりそういう方々にもしてもらいませんと、その分が全部若い人の、生産年齢人口の所得税にかかったのではこれは大変であらうと思うわけでございます。第二に、そのときになって仕組みをつくって増税をするか、そういう意味ではございませんで、まず広く薄く負担をしていただくという制度が片っ方ででき上がり、他方で、したがってそれならばどのような社会保障、どういう負担とどういう給付の社会保障の制度が確立できるかという、そっちの制度とも、そういうことを申し上げようとしたわけでございます。
制度はできますとすぐ行われるわけですね。広く薄くなんというようなことを言っておられるのは間接税のことを頭に描いておられると思いますが、大蔵大臣、間接税は稼得能力のない年寄りも払うのですよ、これは。若い人だけ払うのじゃないのですよ。これを考えていただかなくちゃならないし、十二年も準備する、それとも何ですか、間接税をつくっておいて、そして十二年後には間接税率をぼんと上げよう、こういうことですか、あなたのお考えは。
いわばあと十二年ということでございますが、私ども考えておりますと、どういう費用と給付との関連を選択するにいたしましても、どのような選択をするにいたしましても、社会保障の水準というものを非常に大きく切り下げるということば、これは我が国全体から考えまして得策でもないし、考えられることでもないと考えるにつきましては、やはり何かの形で若い人々が負担をしなければならないということはどうも避けられないことであろうと存じます。
 したがいまして、十二年というとそう長い年月ではございませんで、願わくは今から広く薄く負担をしてもらうような仕組みをつくらせていただいて、その仕組みができましたならば、それならばどういう選択が可能であるかというまた政策上の決定ができるわけでございますが、その仕組みができませんと、若い人にどうして負担をしてもらえるかという答えが出てまいらない。そういうことから考えますと、つまり制度の問題とそれから国民経済における負担の問題と、両方を決めますのに十二年というものは決してもう長い年月ではないように考えるわけでございます。
今お話がございましたように、西暦二〇〇〇年とか二〇一〇年の状態をおっしゃいました。ことしは何年でしょうか。二〇〇〇年にまだ幅がありますね。十数年ある。しかるにかかわらず早急にと、こう言う。そこがよくわからない。今のように稼得者が少なくなり給付を要求する人が多くなればどういう費用分担がよろしいか、当然日本人全体でこれは考えなければならぬ問題です、おっしゃるとおり。しかし、二〇〇〇年や二〇一〇年の問題をこの一九八八年に今早急にやらなければならぬ、そこのところを説明してください。
まず、ただいま六十五歳以上の老人と若い人、いわゆる生産年齢人口との比率は六・六対一でございますから、この段階ではまだ問題はないわけでございますが、二〇〇〇年になりますとその比が四対一になる、二〇一〇年には三対一になると推計をされておりますし、この推計は恐らく間違いのないところでございます。その場合に、生産年齢人口が老人を支えるということが今に比べますと非常に難しい状況になるということを基本に置いております。その場合に国民がどのぐらいの給付を求められるか、したがってそのためにどういう負担をするか等々につきましてはいろいろな選択があろうと存じますが、いずれにいたしましても、六十五歳以上ということは所得税を払うといういわゆる稼得能力が非常に小さくなっておるわけでございますから、その人たちを生産年齢人口が支えるということは大変に難しい状況になってくる。したがって、これはまだお尋ねではございませんが、今からそういうときの社会の共通の費用を全体で負担することを考える必要があるのではないか、大体そういう物の考え方でございます。
時間がございませんのでこれで終わりますが、最後に一言だけ申し上げておきたいのは道路計画でございます。
 我が国の道路事情が非常におくれているということはもう論をまたないと思います。全国ネットワークに力を入れている点も十分承知いたしますが、道路計画に当たって人口比、人口と道路との関係、車の台数と道路の延長数、これは全く無視できないんではないか。ともすれば国土の利用計画の上、地理的条件だけで道路をつくるという考え方では、この渋滞問題の解消にはならない。やはり、これだけの人口があるからこの地域にはこれだけの道路延長が、道路敷地がなければならぬ、あるいはこれだけの車の台数があるから道路数はこれだけなければならないという発想に立ちませんと、大都市の渋滞というのは解決しないんではないか。人間が多くて車が多ければ道路は込むに決まっております。ただ面積だけで、地理的にこことここという関係であっては道路問題は解決しない。したがって、予算面でもやはり人口とか、その都市なら都市、その地域が抱える車の台数というものを勘案した上で計画を立てていきませんと、全国のネットワークができたとはいえ、その地域における渋滞の解消にはならない、このように考えます。
 時間がございませんので、以上にいたしたいと思います。ありがとうございました。