土地の流動化の話については税制の問題も含めて検討するというお話でございます。自民党の中でも真剣にこれは取り上げていかなきゃいかぬと思いますので、経済企画庁長官、暮れにはよろしくまたお願いしたいと思います。大蔵省に言われてそれはだめですと言わぬように、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 それからもう一つは、私は地方財政の問題でひとつ自治大臣にお願いしたいと思うんですが、国は財政改革をやりますのであらゆる面で歳出削減をやります。公共事業については七％削減を言われました。もちろん、地方自治体も財政的な改革は必要であるというふうに言われているわけでありますが、今景気がおかしくなりかけたかなというときに、国と地方が一緒になって景気の足を引っ張るようなことをやるのはいかがなものか、こう思うわけであります。
 特に地方では、いわゆる公共投資のその地域における経済に対するウエートは大変強うございます。例えば北海道、東北、北陸、四国、九州なんというのはほかの地域の倍ぐらいのウエートを占めているわけであります。それが国と地方と両方で景気の足を引っ張るような行動をやるのはいかがなものかと思うわけであります。
 もちろん、賢明な知事さんあるいは市町村長さんはそういうことを考えて、国が幾らやってもおれの地域がおかしくなってはだめだよということでやらないとは思いますが、往々にしてそういうことを考えないでやられる方もあるので、余り政府が一生懸命になって、今のこの大事な時期にそういう削減だ削減だ、特に地方単独なんというのは制限がありませんから、半分にするとか三分の一にするとかというところもあり得るわけです。
 これは大変重大な問題だと思うのでありますが、自治大臣、そこら辺のうまいかじ取りをひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでありましょうか。
税制の問題につきましては従来から、委員御存じのとおり、自民党税調、それから与党税調、政府税調等で検討をしておりまして、十二月の半ば前に最終的な結論が出るというふうに承知をしております。
 ただ、先ほど来お話しのとおりに、土地の問題につきまして流動化を図るためには、いわゆる規制緩和だけではございませんで、土地の譲渡所得の重課制度の見直しとか、あるいは買いかえ特例の問題等を十分御検討をいただきまして、本当に土地が流動化するような対策をぜひ御検討いただくようにお願いをしてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
今、政府部内で検討しておる、それは一つは法人税あるいは有取税の改正、それからもう一つは土地の流動化対策、三番目は規制緩和、いずれも大変大事なことでありますし、これは中長期的な観点からぜひやっていただきたいと思っております。
 ただ、もう一つ私に言わせていただきますと、土地の話は証券化だけで物は進みませんよということを申し上げたいわけであります。
 もともと土地は経済の極めて重要な一環をなしていたものを、土地が悪い土地が悪いとぶったたいたわけであります。全く動かないような法制をつくっちゃったわけであります。したがって、ことしの四月でしたか、国土庁からもう土地は抑制する時代ではない、利用する時代だという方針の大転換があったわけでありますから、そういう観点からするならば、動かないようにがんじがらめにしちゃった土地の制度を変えていかなきゃいかぬ。それは何かというと税金の制度であります。この点についてはどなたからお答えいただいたのがいいのか、経済企画庁長官がいいのか。経済企画庁長官、まずどう考えておられますか。
経済の専門家である経済企画庁長官に、今の経済状況について、総理がああいう答弁をされたわけでありますから、一体その状況がどうであるから対策としてどういうことを検討しているのかということも含めて、少しわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
自由民主党の河本でございます。
 日銀法改正の本委員会での議論も本日で第三回目といいますか三巡目でございまして、いろいろな議論が活発に行われておるところでございます。私も私の視点で疑問に思ったこと、聞いてみたいなと思いましたことを、散発的になるかもしれませんけれども、お伺いしたいわけでございます。
 今、同僚の清水議員からは、国土庁におられたということでお役人をされていた立場からのお話があったわけでございますけれども、私は、前にこの委員会でお話ししたんでございますけれども、議員になる前は民間会社ということで民間人として仕事をしておりました。その民間人としての日銀を見る目というのは、議員であるとかお役所の人から日銀を見る目というのとはまた違うと思いますので、その辺を逆に違った目でいろいろなことを見ていきたいなというふうに思うわけでございます。そういった意味で少し変な質問になるかもしれませんけれども、お許し願いたいと思うわけでございます。
 日本銀行といいますと、この間も見学させていただきまして、日銀へ入れていただいて権威なり伝統なりを肌で感じたわけでございます。私は関西でございまして、滋賀県でございます。日銀の支店といいますのは京都支店でございまして、日銀といいましたら京都支店長とか京都支店とがいうぐらいのイメージであったわけでございますけれども、本店を見せていただいたと。そういうような意味で、議員をさせていただいているから、権威ある日銀総裁を前にしていろいろ伺えるということで、非常に感慨深くきょう質問させていただくわけでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
 一つは、今申しました私の一つの接点でございました支店ということでございます。先ほど三十三カ所にあるというふうなお話でございましたけれども、支店があって、支店長会議があるというふうに聞いておるわけでございます。支店長会議というのは、どの程度の頻度で集められて、どういったことをお話しされておるのか。これは言うなら、今清水議員のおっしゃった全国の経済活動の情報を集める一つの体制であるわけでございますので、その日常的な業務の中からどういったことを吸い上げておられるのか。そんなことを中心に、その支店長会議のことについて少し伺いたいと思います。まず、ちょっとさわりをお願いいたします。