ただいま長官から縦割り行政というふうなお話が出ましたので、ちょっと順序を変えて質問させてもらって恐縮なのですが、この縦割り行政の最たるものがちょっとあらわれておりますね、最近。それは水道水源保全法案についてであります。
 この件は、厚生省は、環境庁との協議の上で、本年二月の通常国会に、工場排水、生活排水、農業、ゴルフ場などの開発を規制する内容を込めた水道水源保全法案を提出しようではないかというふうに決めておったのですが、水質保全の一元化を主張している環境庁と対立したというようなことで、今年の通常国会への提出を見送ったという経緯がありますね。これは、私も詳しくこの辺のところは聞いておったわけであります。
 環境庁は主管する既存の法律強化で対応できるというふうなことで、新保全法には反対したということが原因だというふうに思っておるのですが、長官の所信の中で、九月二十九日に中央公害対策審議会に水質保全対策について諮問をしたというようなことが述べられました。そして、中公審の結論が出るまで待ってほしいということで、事業と規制は一体であるべきだという考え方が環境庁の中にあるので、そういう見解をしまして、今度厚生省が今国会に出すと言っているのは事業促進法案というのですか、そういうものへの反発を強めているのだというふうな新聞報道がありましたけれども、長官、これはどのようにお考えでございましょうか。
私もその点について少し考えたことはございますけれども、今私自身の考え方としては、総理府直属のこの環境庁という考え方でよろしいのではないか。ただ、おっしゃいましたように、環境庁はもっと権限なりなんなりを強く欲しいということはございます。
 なぜ庁でよろしいかといいますと、環境行政というのでしょうか、環境の問題というのは、各省庁にまたがるような幅広い問題を含んでおりまして、例えば省となって、縦割り行政と言われておりますように、一つの省になってしまいますと自分の持ち場だけでしか発言ができないといったような、あるいは行政ができないというようなことになっては、大変に国民のためによくないんではないか。むしろ、庁という調整企画機能を持ったままで、しかし、その権限を強めていただく、そして、各省庁には環境の視点に立ってそれぞれ行政をしていただくという形の方が、今の段階ではよろしいのではないかな、そんなふうに思っております。
ただいま森局長のお話を聞いて、そのとおりだ、それには環境庁がもっと強い権限、と言ってはなんですけれども、行政力を発揮しなければならぬと思っているのです。
 そこで、長官にお聞きしますが、私は、環境庁を環境省にすべきだというふうな考え方を前々から持っているのですが、長官自身はどういうふうにお考えですか。
まさに私どもの局で担当すべき、また環境庁として担当すべきことの本質であろうと思います。それだけにまた大変お答えが難しいわけでございますが、私はその責任者としまして、これから行くべき道といいますのは、すべての今の日本の行政の仕組み、それから、そういう仕組みになれ親しんできている国民性、こういったようなものをずっと考え合わせたときに、それぞれの行政のセクションの中で、私どもがこれまで主張し続けてまいりました考え方、これをまず広めることだろうと思います。それから、それを受けてといいますか、行政が展開していくわけでありますが、国民の中にもそれを理解してもらう幅広い風土をつくらなければならないと思っております。
 具体の手法は、環境教育という言葉で表現されることがあるわけでありますが、教育というよりももっと幅広の、国民各人が環境保全への熱意を持つという考え方を定着させていくこと、こういうことを環境庁が総体として旗を振るといいますか、責任を持って国民に訴えかけていくこと、一方で、出過ぎたところがあった場合には関係省庁に対してそれを抑えること。具体の手法はいろいろなことが考えられると思いますが、そういうことが大変大事でありますし、また、世の中の人が知らないことを知った場合には、それを教えること、警告を発するといいましょうか、そういう役割が大変重要になろうかと思っております。
 一つの仕組みの中に、関係省庁の中に埋没するのではなくて関係省庁をリードできるような、そういう実力を備えた環境庁、そして、そういう実力を備えた局をつくっていきたいなというのが私の気持ちでございます。
お答えいたします。
 ポーランド、ハンガリーに対する経済協力ですけれども、これは二十四日に官房長官に発表していただきましたけれども、ポーランドに対して一・五億ドルの商品借款を供与する。それに加えまして食糧援助、それから技術協力関係の援助を今後検討していくという方針でおります。
 この調査会におきまして従来から経済協力の問題については大変深い議論をしていただいているということですけれども、そこで我々理念としまして、人道的考慮とそれから相手国との相互依存関係ということを二つの大きな柱として進めてまいりました。我々は、今度の事態に関してもその枠内で考えていることだというふうに考えております。
 ただ下稲葉先生御指摘のとおり、ポーランド、・ハンガリーはまだＤＡＣの中でＯＤＡ供与対象国として認定されておりません。この問題は今ＤＡＣの場で議論をされておりますけれども、まだコンセンサスが得られていないということでございます。ただ、我々が行っております経済協力のもとになっております国際協力事業団法ですとか経済協力基金の関係の法律ですとかには、開発途上にある地域に対しては援助ができるということを書いてあります。それと、ポーランド、ハンガリーは現時点におきましてみずからを開発途上国と認定しておりまして、まあいわば自己申告をしているということで、ＤＡＣにおけるＯＤＡ対象国としての認定はまだでございますけれども、そういうものとして取り扱って今度の援助を決めたということでございます。
 ちなみに、ポーランドの現在の一人当たりの国民所得は一千九百二十ドル程度でございまして、これは日本が援助を供与している国、ＯＤＡの対象国として援助を供与している国の中では中所得、開発途上国と同じようなレベルにあるということでございます。