受け取っていないのは全部の皆さんがそうなわけでして、書類上の整理はしてあるんです、これは。そこで、総理の場合だけは非常にそこのところが、融資はなかったという前提に立ちますから説明がつかなくなっておるということだと思います。
 これは、この解釈の問題は全く納得できないということについて、また後に触れたいと思いますけれども、今、払い込みをやりました、払い込み依頼書の関係。これも確かにファーストファイナンスに払い込んだということにはなっていますね、ファーストファイナンスに。あのドゥ・ベストじゃないということですから、松本さん、ここで消費貸借か仮払いか、何らかの便宜があったからファーストファイナンスに払ったということだと思うのですね。株の代金、ドゥ・ベストに払ったんじゃない。あのファーストファイナンス社というものは単に売り買いの代理人その他ではなかったということだと思います。
 ということであるとするならば、この松本さんの振り込み依頼書それ自体の問題点が出るわけですけれども、ここでは最近になって、平成三年十一月の十三日に取り寄せたという振込金受取書というのも出されてます。これも説明に必要な一切の関連資料の一つとしてお出しになったと思いますけれども、これは再発行されてますけれども、新しい意味は何もないものだと思いますね。あくまでもこの振り込みがあったことを銀行の立場で説明をしたもの。
 問題は、ここで振り込んだのならばファーストファイナンスの領収証があるはずなんですよ、振り込んだことについて。これはないのですか。じゃ一体その名義は、だれに領収証を出しているんでしょうか。松本さんに出しているのかな、服部さんに出しているのかな、宮澤さんに出しているのかた。この辺の説明がつけばこの文書によりましてまた問題が明らかになるのですけれども、これは服部さんだと思ったのが松本さんの名前になっておったということではありますけれども、この関係を物語るものでは何もないのですね。その意味におきましては、せっかく出されたけれども、服部さんの名前が松本さんにかわったという意味におきましては大変大事な意味を持ちますけれども、それ以上のものは何も示されていないということをこの際指摘しておきたいと思います。
 これはあれでしょう、領収証等については一切ないんですか。この点について伺っておきたいと思います。念を押しておきたいと思います。
再度申し上げますけれども、その支払いの時期を九月三十日にしろという約束はないわけでございます。約定書にはそういうことを記載しておりません、ごらんのように。
 したがって、十月十五日までの間、何か払わないでおったのはどういうわけかと言われましても、九月三十日に受け渡し時期が書いてあるだけであって、支払いの時期はいつということを約定書が書いていないわけでございますので、その間をどうしたのかと言われましても、ちょっとそれはお答えのしようがありませんで、いわんや株は受け取ったのに金を払わないのかと何度も言われますけれども、株式は御承知のような仕組みで、受け取っていないのでございます。
融資でないということを認めると、仮払いというような形で説明せざるを得ないんです、この話は。しかし、仮払いということでは、これまた説明がつかなくなるから、私は撤回したんだと思う。しかし、この契約書で九月三十日、株はもらうんだけれども、代金の支払いは書かれていないという言い方は、この契約書からは出てこないと思います。そうすると、十五日だったんですか、十日だったんですか、一週間だったんですか。その支払い時期については一体いつだったんでしょうか。十五日ということは初めから決まっていたんでしょうか。決まってなくて、たまたま十五日の払いだ。いつでもよかったということなんですか。
 この点について、じゃ、支払い時期については先に延びておったということならば、一体いつまで延びておったのか。この点についてどういう約束があったのか、明らかにしていただきたいと思います。これは服部さんから聞いているでしょう、できる限り調べてとおっしゃっておったんですから。その辺、明らかにしていただきたいと思います。
そうは申していないので、当時仮払い云々ということを使いましたのは、江副さんがそういうことを言っていらっしゃる部分もございますから、そういう処理をあるいは一般的にされたのかもしれない。しかし、それは、この場合がそうだということを私は存じませんものですから、そういうふうに申したわけでございます。
その仮払いの件は、先ほども申し上げましたように、江副証人が、場合によっては仮払いという形で処理をしたケースがあるという報告を受けていると言っておられますので、先方としてはそういうお考えであったのかもしれないと言って、当時御答弁をいたしておりますが、それは今でもそういう推測は私はあり得ることだと思いますので、それでよろしいんではないかと思います。
まず繰り返して申し上げますけれども、約定書には受け渡しの時期は書いてございますけれども、代金の支払いの時期については何も約定していないということをまず申し上げます。
 次に、株が来たのに金を払わなかったのかとおっしゃる点については、株は先ほどおっしゃったような事情で受け取っておらないという事情がございます。
 第三に、おっしゃいますようにもし九月三十日にファイナンスを受けたのであれば、十月十五日になぜまた払い込んだのかということにならざるを得ません。実際十月十五日に払ったことはもう書類でお認めいただいておりますので、九月三十日に別段の、一般のとおっしゃいました、そういう意味での、丸抱えという言葉はちょっと悪うございますけれども、そういうファイナンスを受けたようなことはない。でございますから、三千万円の払い込みをいたしておるわけと思います。
私ども自身、本委員会の冒頭申し上げましたように、私個人をも含めまして大蔵省の過去の行政というものが問われておるという認識は十分持っておるつもりであります。そして、そのポイントに触れることをお許しいただきますならば、かって保護育成というものを必要とした証券市場から既に世界の有数の市場に発展してきた今日の証券市場というもの、そのプロセスにおいて行政が保護育成という方針から、より透明性を確保し公正性を確保し、開かれた市場に変わっていくべきタイミングを我々はとらえることにおくれたのではないだろうか、こうした反省は深刻に持っております。
 また同時に、そのプロセスにおける通達行政というものを振り返り、現在、過去の通達すべてを洗い直し、自主規制団体に移してしまう方が望ましい通達というものは業界の自主規制にゆだねていきたい、しかし法律にきちんと明文化すべき通達というものは法令化していきたい、そして全体を簡素合理化したものにしたい。同時に、今日までしばしば問題を生ずる原因となっておりました口頭通達という習慣は少なくともやめたい。緊急の場合、そういう必要がありましても後でそれを文書で担保するような努力をしたい。こうした点を含めて私どもなりに過去の行政のあり方というものに対しては深刻に受けとめております。
 また、先ほど安恒委員から過去の答弁も例に引いておしかりをいただきましたが、確かに各国が当然の倫理として法制化していない損失補てんというものをある時期において我が国では通達で改めて禁止をしなければならない事態というものが発生をいたしました。しかし、その通達もまた完全に踏みにじられました。となれば、その事実の上に立って法制度というものを考えなければなりません。
 また、そうした視点において我々が問題を考えますとき、この損失補てんという行為とは全く別の問題というわけにはいかない問題として、また本質的な問題として、証券会社と暴力団との不明朗なかかわり合いというものが大きな問題であります。この問題につきましては、暴力団新法というものも既に国会で制定をいただいております。こうした法律を所管される各省庁とも御相談をし、また捜査当局からの助言もいただきながら我々としての今後のあり方在求めてまいりたい、そのように考えております。