五十四年の農業白書によれば、五十四年の一月現在、中核農家は全農家数の二一％で九十九万戸存在をする。しかし、この中核農家の全農家数に占める割合は年々減少してきておるのです。御承知のとおりだと思います。この中核農家は全耕地面積の四割強、それから農業生産額の六割を占めておることも白書で報告されております。そして、農業生産額におけるシェアは、酪農、野菜等は九割、米は三割を中核農家が占めておる。こうした現状の中から、いままで答弁のあった、中核農家にどのように政策の担い手になってもらうのか、中核農家はどれだけつくっていこうとする期待を持っているんですかをお聞きをしますけれども、全農家数の中に占める中核農家の割合、あるいはまた全生産額の中に占める中核農家の割合、そのシェアについて具体的にひとつ答弁をしてください。
私ども、規模拡大だけがというふうには考えておりません。確かに条文の表現上、規模拡大のためということになっておったわけでございますが、そういう場合でも、当然規模拡大以外に、生産の組織化でありますとか、複合経営というような形への移行とか、種々の形での農業生産の育成ということは考えられておったわけでございます。ただ、目的の表現としては、規模の拡大が一番中心になるものでございますからそういう形であらわしましたが、それでは十分覆い切れていない、もう少し正確に表現するならば、農業経営の改善ということの方がいいのではないかというお話でございますので、それはごもっともな御修正であると考えて、私どもこれに即してさらに政策を進めたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、表現の問題は確かに御修正を受けましたが、私ども実体的に規模拡大だけというふうに当初から考えておったわけではございませんので、その点では、実体的には考え方としては大差はないというふうに考えております。ただ、種々、御修正そのもの、あるいは論議の過程におきまして承りました御意見は、それなりに十分身に体して、今後その御意向に沿うようなことを考えていかなければならないというふうに考えております。
構造改善局長から答弁があったように、法律のねらいは、最初この法律を提案しようとしたねらいはそうであったというふうに思うんです。しかし、この法律は冒頭申し上げたように衆議院で修正をされた。その修正の内容は「経営の規模の拡大」を「農業経営の改善」という文句に変えられたわけですね。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
ですから、私が冒頭指摘をしたように、皆さん方の考え方の流れも変えなきゃいけない。規模拡大が一辺倒じゃないんですよ。その辺はどういうふうに解釈するんですか。
その点は御指摘のとおりでございます。この法律との関連から申し上げますと、この法律で意図しておりますのは経営の改善ということでございますが、主として規模拡大を中心にした土地利用の集積、流動化ということでございます。中核農家だけが対象のすべてではございませんが、おのずとやはり政策の重点あるいは実体的にも、そういう中核農家が一番主になって取り上げられてくるということになろうかと存じます。そういう中核農家に対して規模拡大を図っていく、そのための利用権の集積ということが構造政策上一番重要な柱になるというふうに考えております。
法律をつくって、土地を流動化して中核農家を育成していこうという限りにおいては、いまの官房長の答弁だけでは足らないと思うんですね。やっぱり中核農家に土地を流動して規模拡大をしていこう、そのことが最大の皆さんのねらいではないんですか。
御説明させていただきますが、施設野菜とか酪農等の部門におきましては、先ほど構造改善局長から御説明いたしましたように、園芸的な部門あるいは酪農なり畜産の部門におきましてはかなり大きいシェアを持っております。たとえば施設野菜ですと八九％、酪農につきましては九一％程度のシェアを持っておりますが、問題は、構造政策の観点から言いますと、土地利用型の農業におきますシェアがきわめて低いということが私どもの中核農家における問題点だろう、むしろ中核農家を中心にいたしまして、今後土地利用型の農業をどう発展させて生産性の高い農業経営を構築していくかというのが私どもの重要な課題であろう、こう考えておるわけでございます。
御質問の御趣旨に合うかどうかわかりませんが、現在中核農家につきまして私の方が問題としております問題点について先に御説明申し上げたいと思いますが、これは中核農家が持っております、先ほど申しましたように、戸数にして全農家数の約二一％になっておりますが……
それでは、いまお話のあった生産性の高い中核農家を育成をしていくためには何を一番重点とするんですか。もちろん各種の農業策をもってしなければいけないわけでありますが、この法律との関連において何を一番重点にして中核農家を育成しようとしておるんですか。
私どもも企業内の労使関係が円満に解決されるということは期待しているところでございます。また、先生御指摘のように、具体的な企業内の労使紛争の問題については、農林行政として介入すべきものでもないし、またすることもできない問題だというふうに思っております。ただ、委託加工の問題は、私どもも実はこの労使紛争の問題とはやはり次元の異なる問題ではなかろうか。委託加工の是非が云々されますということは、いわば臨時特例の法律としての特例下の固有の問題と私ども思っております。私が申すまでもなく、特例法のもとでは、数量規制の上で価格安定を図っていくということと、それから反面、やはりそれぞれのメーカーの地域あるいは供給ルートに即しての供給責任を果たさせるという両方の面を考えなければならないと思います。そのこと自体は、先ほども申し上げましたように、溶糖実績の中に委託も含めて議論をされ、過去の実績を基礎としてシェアをメーカーが何回も何回も話し合ってどうにかこうにか決めたという実態があるわけでございまして、なかなか動かせないという事情もあるわけでございます。そういう意味で、そのシェアの枠内で地域的に、あるいは供給ルートから見て供給責任を果たせないという場合については、やはり委託加工を認めざるを得ないということで認めているわけでございまして、たまたまそれが労使紛争に関係があるかどうかということは、結果としてはあるわけでございますけれども、私どもはそれはやはり別の問題ではなかろうかと思っているわけでございます。
   〔副主査退席、主査着席〕