これも先生が非常に的確に御指摘をしているとおりの私ども認識でございます。
 今お話しのとおり、二百海里体制が定着をしてきた、あるいは公海漁場の規制がどんどん強化されているというふうな中で、我が国周辺の水域の高度利用ということは、今後好むと好まざるとにかかわらず、これは取り上げていかなければ我が国の漁業というものは生きていけないんじゃないかというふうに私ども認識しております。そこで、結局盛んに今言うんですけれども、海の畑づくりとか種づくりとか、いわゆるこれはつくり育てる漁業ということでございますが、これの積極的な展開と振興に重点を置いていきたい、そういうスタンスで進んでまいりたい、もちろん遠洋も大事でございますから、遠洋はそれなりに工夫をしながらやらせていただくというふうにも考えております。
養殖業を含めました我が国の沿岸漁業についての認識でございますが、御承知のとおり、沿岸漁業につきましては六十三年で生産量約三百四十万トン強、生産額で約一兆三千五百億というレベルでございます。
 また、海面で行われております各種の養殖業につきましては、最近横ばいないし減少傾向であったわけでございますけれども、六十三年は生産量で百三十万トン強、生産額で五千八百億というレベルで、過去最高のレベルに達しておりまして、生産額で見ましても遠洋漁業の規模を上回るというふうな水準になっておる、こういう状況でございます。
私が申し上げている趣旨のもう一つの要素として、農林漁業というのはやはり環境産業であるとも言われております。生命産業であるとも言われております。ところが、今申し上げた他の手法を持ち込むというこの手法は、どちらかというと環境破壊とは言いませんが、汚染の可能性も持っている手法であるというふうなこと等からしまして、これは基本的な問題ですから、こっちの手法が一〇〇％いい、悪いということではなくて、農業、林業、水産業でもってそのものの振興を追求するのが基本であるということの認識を確認したかったわけであります。このことは今お聞きしましたので、ひとつぜひお願いしたいと思います。
 二つ目は、日本の漁業における海面漁業を主体に申し上げるわけですが、日本漁業における沿岸、養殖漁業の占める位置、重要性及び今後の展望ということについて簡単にお聞かせ願いたいと思います。
基本的には、先生の今御指摘になりました考え方と同じでございます。私もそういう考え方でございます。ただ、これは申し上げるまでもないのですけれども、漁業そのものが内外大変深刻な状態にある、難しい時期に来ている、これは今お話しのとおりでございます。
 そこで、今回の二法もそういったこと等を踏まえつつ、漁業の将来性をあるいは調査の面から、あるいは資源管理の面から、あるいはその主体的な漁業協同組合の強化という点から取り上げて、漁業の将来に一つの道を開いていこう、こういう趣旨で二法案、改正を提案をしておるということでございますが、現況の中で、午前中も御指摘がございましたが、いわゆる海洋レジャーブームとでもいうのでしょうか、余暇時代でございますから、これは健全な形で海洋レジャーというものが大きく発展をしつつある、このことは認めざるを得ないということでございます。これは昨年の第三回全国漁協大会でも、運動方針の一つの柱としてこういうことを取り入れていくということをうたっていることでももう明らかでございます。
 しかし、今先生のお話のとおり、本来の漁業、そしてまた地域的にもレジャーとなじまない地域も多いわけでございますから、すべてがレジャーと適合しているということではありませんので、漁業自体の振興を図ることを基本として進めていくことが必要である、こういう認識でございます。
まず最初に、基本的な問題を二つほど申し上げて、大臣の御所見を賜りたいと思います。
 まず最初でありますが、日本の農業、林業、水産業、大変な危機的な状況に置かれていると言われております。この基本的な振興策、振興の道をどこに求めるかという基本についてお聞きしたいわけでありますが、例えば農業の場合、農村地域に工業を導入して云々という農村工業導入の法律がございました。森林につきましては、保健機能を見直そうということで、リゾート的手法を組み入れるということもございました。今回の提案の中には、やはり漁業そのもの以外の手法、遊漁船とかマリーナであるとかというふうな手法が打ち出されてきております。私は、それぞれ現況に見合った政策だとは思いますが、本来はやはり農業は農業、林業は林業、水産は水産業で真っ正面から振興策をぶつけて、これでもって勝負するべきだという基本的な考え方を持っておるわけです。このことについて大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
昨年行われましたガットの農業交渉に関する国際シンポジウムというのがあるわけです。大臣はもう十分これを読んでいらっしゃると思いますが、まことにうれしくなるような発言がＥＣやその他各国の生産者からされております。この中に、初代ＥＣの農業委員長シコ・マンスホルト氏という方が、このウルグアイ・ラウンドにおいてアメリカの関税化提案が討議されていることに対して、「私が最も驚いたのは、交渉が三年もたっているのにそうした提案が依然として真剣に討議されていることである。さらに言えば、その提案の裏にある「貿易が世界経済を支配する」という考えに凝り固まった哲学は、非現実的で、それを基盤としたこれ以上の交渉は時間とエネルギーの浪費なのである。」こういうふうに言っておられるわけです。
 従来、日本はウルグアイ・ラウンドに対して食糧安保論で対応していましたが、アメリカの関税化提案に対してＥＣが条件つきながら関税化に応じるという構えを見せると日本が孤立するんだということで、マスコミの方も日本は孤立ということを宣伝されております。しかし、もしそういうことで関税化提案に応ずるということになれば、まさに日本政府はガットを隠れみのにして米自由化を進めようとしている、そういうふうにしか言えない、こういうことになるわけであります。したがって、私は、大臣として米輸入自由化阻止のためにどのような具体的な手だてを考えていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいわけです。