御承知のとおり、社会福祉施設職員の勤務時間につきましては、施設運営費でございます措置費におきまして、その裏打ちをしておるところでございます。平成三年度及び四年度予算、この二年度でマンパワー対策の重点施策の一環といたしまして、百二十分の大幅な時間短縮を内容とする改善を行いまして、平成四年十月以降、週四十二時間という勤務体制が予算の裏づけとして確保されることになったわけでございます。
 今後の取り組みにつきましては、これは国家公務員につきましても完全週休二日制移行という状況がございます。また、労働基準法に定めます本則週四十時間勤務体制への移行時期あるいは民間企業の週休二日制の実施状況、こういう状況も十分見きわめながら今後の課題として私ども取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
今の点がこの法案の持っている二つ目の重要な問題点であり、そこがまだ十分責任を持って提起されていない、このことを述べておきます。
 次に、関連してですが、社会福祉事業法の問題にちょっと移ります。
 福祉施設職員の場合、厚生省が昨年八月にお出しになった保健医療・福祉マンパワー対策、その中で週の労働時間を四十三・五時間から四十二時間とする、その段階でとどまっている。なぜ週四十時間としないのか。昭和六十三年の閣議決定との関連からいっても、ここには大きな問題が含まれている。どうでしょうか。
おっしゃる線、当然あり得ることかと思います。事例は悪うございますが、オリンピックの標準目標というのは、高く上げてそれに挑戦するということでございますが、結局出場できなかったということにもなりかねないということも一方でございます。
 ちなみに、昭和六十一年の医療法の四対一という基準ですら守れていたというのは六九・五％でございました。その後いろいろ地域医療計画、看護婦の増員等が図られまして、七一、七四とずっと上がってきまして、平成元年度では七六・四まで来た。これがいずれ八〇を超してくるわけでございますから、そういう時点には先生のおっしゃった目標を出しても、それは到達可能な目標としてみんなに受け入れられ、みんながそれに向かって努力をする。今はこういう状況でございますから、突然数字を出してもちょっと責任を持ちかねるという状況でございます。早くおっしゃったような状況に増員が図られるように、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
医療法のとき、確かに皆さんとこの問題でかなり突っ込んだ議論をしましたが、こう思いますね。数がふえて十分配置基準を変えても大丈夫な状態になってから、看護婦さんの需給がふえたことの後追いとして定数を、配置基準を改善するというスタンスで皆さんいらっしゃるんだけれども、それでは数自体がふえていかないだろうと思いますね。国民の医療に対する求めにこたえるためには、これだけの配置基準が必要だということについて一定の方向性をきちんと出して、そして、それに追いつくように看護婦さんもふやしていくという態度も必要だと思うのです。前者だけでは余りにも消極的だと言わなければならない。その点どうでしょう。
批判ばかりしておるとあれですから、我々の調査の中でうまくいっている例にもぶつかったので紹介しておきますと、富山の八尾の中核工業団地、ここに国際電気という会社の電子機械事業部が東京の羽村から移転して大変喜んでいるんですね。富山大学などの優秀な人材を多数確保できるようになった、人材確保ができたというんですね。土地が安い、半導体に不可欠なきれいな空気と水がある等々でうまくいっている例もあるんですね。
 しかし、本当にこういう例が全般でやれるかというと、なかなか難しい問題だと思うんですよ。そこで、問題が起きるんです。放置しておくとなかなか東京二十三区からそう遠くへは行きませんから、やっぱり政策的な優遇措置を強力にやる必要が出てくるわけです。ですから、今度の立法は大企業のオフィスの移転に対して非常な優遇措置が盛り込まれていると思うんですね。
 去年出た産業構造審議会の中間答申にも、東京への集中はそれなつの経済合理性のゆえに生じてきたことなどを考慮した場合、対策は強力でなければならないと言っている。一極集中に反して地方へ移すためには強力な対策をとらにゃいかぬと言っていますよ。だから、強力な対策が盛り込まれている。相当な優遇をやるわけですね。
 それで、跡地も、それじゃ地方公共団体が買えるかというと、なかなか東京のは買えないでしょ。そうなると、跡地もまた企業が使えるということになります。
 私はやっぱり、大企業に対する強力な優遇措置でとにかく地方に分散させて拠点都市に移す、それを国と自治体で支援するという性格が今度の立法の大きな中身になるのでありますが、これは地方の本当の自主性の育成といううたい文句に反するものだと私は思うんです。結局、地方の産業を発展させるというのではなくて、東京の企業を押しつけて、それを助けてやれということになるわけです。しかも、財政的にもかなりの負担が生まれかねない。
 名古屋市立女子短大の山田助教授が自治体研究社の「地域と自治体」に四百三十兆円公共投資の問題の分析を書かれていますが、この分析によりますと、八八年度の行政投資に倣って単純に推計すると、四百三十兆円公共投資は市町村百八十七兆円、都道府県百五十兆円、国九十二兆円という投資配分になるというのです。これはそのうちに正確な建設省としての分析をお聞きしたいと思いますけれども、もしこういう方向になっていくと、概算してみますと地方財政の負担は大変ですよ。負担は大きいわ、地方経済の発展とは違う、上から押しつけられる。企業のその仕事を地方でやるということになりますと、本当の地方の自主性の発展にこれはならないのではないかという危惧もやっぱり持たざるを得ないんですね。
 時間が参りましたけれども、今の地方の自主性の問題、地方財政に負担を押しつけながら企業の東京からの移転の仕事を公共事業受け入れという形でやらせる、これは、大臣、本当の生活中心の投資とは違うんですよ。あなたは、三つ目に生活大国と言われたけれども、そうじゃないですよ。これは企業の移転計画を地方に押しつけることになるんじゃないですか。本当に地方の生活大国化になるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。