先ほど申しましたとおり、空域を使用いたします場合に、例えば射爆撃訓練等々を行いますと、単に他の航空機に対しての航行の安全を阻害するほか、海面上あるいは陸地にございますところの交通機関あるいは漁船の操業等にも被害を及ぼす場合がございますので、そういう面での安全を確保する上から空域を設定しているというふうに承知しております。
この地位協定に基づく施設、区域には空は入らない。しかし、この施設、区域を使用することと一体の関係で訓練空域というものを定めているんだ、こういうことなんですが、訓練空域を定めているということは、そして官報に掲載をして運輸省から必要な情報を提供しているということは、航空交通にトラブルがあってはいけない、航空交通の安全を図るということが目的で空域を定めているんじゃないかと思うんですが、空域を定めた目的というのはそういうことと理解していいんですか。
お答え申し上げます。
 地位協定そのものでは施設、区域そのものについて定義を置いてはおりませんけれども、政府は従来から一貫して、地位協定上の施設、区域と申しますのは、構築物、それから土地、それから公有水面を指すというふうな解釈で地位協定を運用いたしております。
 現在問題になっておりますいわゆる訓練空域でございますが、これは、施設、区域として提供されます土地ないし水面の中に、それを使用いたします場合、訓練等のためにその上空を米軍機が飛行することが当然の前提となる射爆撃場のようなものがあるわけでございます。そのような場合に、その上空につきまして、施設、区域として提供しております土地ないし水面といわば一体のものとして米軍の使用を認めているというのが、いわゆる訓練空域の性格でございます。
いまお聞きになったように、要するに、このグリーンカードの問題の一番反対の急先鋒にあるのは、現在クロヨン、トーゴーサンと言われておる税を逃れておる資金、この税を逃れておる資金がこれの乱用を行っておるということは、いまの国税庁長官の説明で明らかだと思うのであります。
 そこで、もう一つここに新聞の切り抜きを皆さんにお渡ししてあります。これは、梅澤主税局長が大阪国税局長のときにおやりになった問題の新聞の切り抜きでありますけれども、「架空名義の隠し預貯金 銀行など承知で勧誘」、これをちょっと記録にとどめるために読みますと、
  都市銀行をはじめ、地方銀行、相互銀行、信用金庫などの金融機関と郵便局が架空名義と知りながら多額の預貯金を受け入れていることが、大阪国税局の十九日までの税務調査で明らかになった。脱税で摘発した中小企業や自営業者、医師らのごまかし所得の流れを追及して突きとめたもので、中小法人では昨年後半の半年間に摘発した約七百社の隠し預貯金が七十五億円にのぼり、口座の半数以上が架空名義。金融機関側がマル優制度（少額貯蓄非課税制度）を悪用するなどの不正行為を手助けしている事実もわかった。架空名義の預貯金の実態についてこれほど大規模にメスが入れられ、金融機関の″協力″ぶりが明らかになったのは全国でもはじめて。
  大阪国税局は、昨年七月から十二月までの半年間に脱税で摘発した中小法人約七百社のごまかし所得の流れを徹底的に洗い直した。その結果、七百社のごまかし所得総額約二百七十億円のうち、帳簿に記載せず税務署にも申告していない隠し預貯金が七十五億円余り見つかった。この金額は前年同期間の調査分の二倍近くにのぼり、「グリーンカードの実施を前に預貯金が流出している」という一部の声とは反対に、多額の″裏金″が金融機関に流れ込んでいることを裏付ける結果となっている。
  過去の税務調査でも隠し預貯金額はつかんでいたが、今回は、その流れをさらに追跡した結果、七百社の隠し預貯金の預け入れ先は延べ約千にのぼり、金融機関別の割合は、都銀三〇％、地銀、相銀各一五％、信用金庫二〇％など。七百社の預貯金の総合口座数は約六千口座で、この半分以上が架空名義だった。一社当たりの口座数は平均八つ余りで、前年より一口座以上も増えている。このほか五十五年分の個人のごまかし所得総額約九百六十億円の流れを調べたところ、約四百六十億円が預貯金として隠され、大半が架空名義だった。
  摘発されたなかの法人では、売り上げを少なく見せかけて五年間に二億八千万円をごまかしていた電話工事業者が、ごまかし所得の全額を都銀、地銀、相銀の架空、無記名の計三十六口座に分散していた。銀行は最初架空の事実を否定したが、支店次長が持っていた客の管理簿に架空口座名と実名が記入されていてわかった。個人では、第二薬局をつくって多額の脱税をしていた病院経営者が信用金庫職員とぐるになり、三百七十四口、六億八千万円の架空名義の定期預金をつくって数支店に分散して隠していたケースもある。
  一方、一人三百万円までは利子に課税しないというマル優制度を悪用、架空名義や家族名義で巨額の預金を三百万円以下の小口に分散、利子課税を逃れている例も見つかった。大阪市内のある都銀支店を調べたところ、非課税枠を超えた不正マル優口座が二百九十九口も出てきた。追及したところ、銀行マンが″サービス″でマル優を悪用して客の預金を分散していたことがわかり、利子に対する税金一千万円余りを追徴した。
  架空名義預金について、大蔵省は各金融機関に受け入れないよう指導し、全国銀行協会連合会でも自粛を申し合わせている。しかし、預金獲得競争の激化などで架空とわかっていても受け入れるのが実情、という。ある銀行員は「ノルマ達成のためにはきれいごとはいっておれない。この程度の不正はどこでもやっていることではないか」といい、別の相互銀行の役員も「よくないことだが、激しい金融競争を生き抜くためにはやむを得ない」と弁解、今回の調査結果で明らかになった実態を認めている。梅澤主税局長、これは、あなたが国税局長のときの発表でありますから間違いありませんね。