もちろんその三十メートル、五十メートルというのはそれぞれの地域によってまた決めなきゃならないわけですけれども、風向きなんかによってそれ以上の場合も起きてくると思います。それは非常に影響があるとは思うのですけれども、その超えてあるというような場合、そのときはその地域その地域でそれをきちっと指定するというわけですね。
御指摘の第五条一項三号の規定は、「当該道路に隣接する地域における土地利用の現況及び推移からみて、当該地域に相当数の住居等が集合し、」とございます。したがいまして、対象となっております道路に隣接する地域でということで一応法律上は限定していただいておるわけでございますが、それでは具体の、どれくらい奥まったところまでというおただしでございますけれども、このたびのこの指定道路に関連して沿道環境の整備を必要とする区域の範囲として想定いたしておりますのは、奥行きで三十メートルから五十メートルぐらいの範囲でございます。したがいまして、当然われわれの考え方といたしましては、その辺までが騒音の影響をかなりこうむる区域ではないかというふうに考えておる次第でございまして、それが対象区域になっております。
この問題はこの程度でと思うのですけれども、最後の福田さんの出されたなにですが、これは、この中にもありますように、その論議が終わった直後、いわば進退伺いを出しておるのですね。もう予算案をこういうふうに出してきておって、これはこの段階における最良のものだとして出してきておるものを、それを変えるわけにはいかぬですよ。それをなにすることはできぬけれども、出す過程で、国会でこういう大きな歳入欠陥が生まれるだろうということがわかっておるのに、後で進退伺いを出すほど何となくそこへ財政当局が妥協して、そしてこれを最良のものなりとして出してくるところに問題があるんじゃないかということをむしろ私は指摘しておるわけであります。だから私は、その意味においては、先ほども言ったように、財政再建論議は本音で議論をし合わないとそこにはあすへの再生産はないんじゃないか、こういったことを申し上げておることを念のために申し上げておきたいと思います。
 そこで、財政再建の歳入面の、何といいますか、やはり増収を図ることを考えなければいかぬ。そのためには、実はきょうは租税特別措置の項目をずっと一覧表にして出して、私は私なりに、特に租税特別措置の中ではこの種のものは全廃をしてどうでしょうか、この種のものは今の税率を大幅に引き下げてはどうでしょうか、あるいは少し時間をかけて検討しなければならないものはどういうものがありましょうかという、三つぐらいに区分けして議論をしようと思ったのですが、ちょっと準備不足でございますし、時間の関係もありますので要約して言わせていただければ、政府の方も、先ほども議論に出ましたが、例えば貸倒引当金とか退職給与引当金の限度額の問題については一定の改正案を出しましたが、やはり実績から見て、これなんかは現行の半分以下に税率を引き下げるべきじゃないか。
 これは一つの例でありますけれども、大会社の退職給与引当金一つだけでも例にとりましょうか。例えばＡという銀行は、現在、退職給与引当金だけで八百三十三億持っておるのですね。八百三十三億積み立てておる。ところが、いわゆる退職給与引当金の性格、目的に合致する目的使用をやっておるものはそのうちの何％かというと、わずか三・八％なんです。四％足らずなんですね。ある大きな製鉄会社、これはそれ以上に持っておりまして、千九百八十一億持っておるのですね。これは大蔵省に出す有価証券報告書の数字ですから間違いのない数字でしょう。それで目的使用率というのはわずか三％。これは結果的には税隠しですよ。脱税ですよ。
 これは私は五、六年前にも申し上げたと思うのですが、「戦後産業史への証言」ということで、かつて大蔵省の主税局長あるいは国税庁長官をやられたような泉さんとか吉國さん、この間まで国鉄の総裁をやっておった高木さんとか、そういう方の対談を連続してやっておりますね。これを見ても、非常にはっきり言えることは、租税特別措置なんというのは、これは全く大企業に対する今日でいうところの国の補助金だ、無利子の融資だ、特別償却なんというものは、こんなものはやめてしまわなければいかぬ、こう言っておるのですね、財政を担当してきた人が。ところが、どうですか。去年なんか、またエネルギー関係で新しい特別償却、三〇％から三五％、これをやっている。こういう租税特別措置というようなものをこの際、どうして大臣一遍抜本的に洗い直しをやらないのですか。
 これはこれだけやっても一時間二時間かかります。私の今持っておる材料だけでもそれぐらいかかるのですけれども、今言ったように、乱暴なことで全部なくしてしまえというんじゃないですよ。なくするものもある、あるいは二分の一ぐらいに下げたらどうだというものもある。こういう現実的な対応をやっても、計算しますと五兆円、計算の仕方によると十兆円ぐらい財源が浮いてくるのですよ。そういうものに全然手をつけないで、そしてこれは大変失礼だけれども、厚生大臣、自治大臣おられますが、今度の五千八百億のこの補助金、もうずっと何日も議論してきておりますから私は申し上げません。申し上げませんけれども、連合審査の中でもそれぞれのベテラン議員から具体的に質問がありましたように、なぜここまで、生活保護の問題なり、地方財政がいい、いいなんて言うけれども決してよくはない、そういう地方財政に国の財政のしわ寄せをするのかというようなことが、私はこういうものとの関連において理解ができないのですよ。これは何としてもこの際一遍それだけのプロジェクトでもおつくりになって、私がこういうふうに言うと、三年先になったらまたちょっと言いわけ程度にやってくれるかもわからぬけれども、そうじゃなくて、不公平税制の是正といいますか、租税特別措置を中心とした抜本的な見直し、そういう中から必要な財源を調達して、そして生活保護とか老人医療とか児童福祉とか地方財政とか、そういうものは基本的に国の政治の責任の中で守っていくのだという、そういうものを私はやはり出してもらいたいのです。大臣、どうでしょう。