一般的に申し上げまして、自動車保険制度というものが公正に運営されまして契約者の変わらない信頼を維持していくためには、やはり正確な損害額の算出というものが行われて、それに基づいて適正な保険金の支払いというものが行われるべきということが非常に大前提ということでございまして、これは保険というものの性格からして不可欠の要素であろうというふうに言えるかと思います。
 しかしながら、いわゆる不正または過大な請求はこれを極力排除する必要があるということはそうであるにいたしましても、先生が今御指摘されましたような、理由もなく支払いをおくらせることなどを目的としたそういった提訴が行われるようなことは決してこれは許さるべきことじゃないことでございまして、この点まさに御指摘のとおりであろうかというふうに思います。
 私どもといたしましては、このような観点から、先ほど御指摘のジュリストの記事等も踏まえまして、先般損保協会に対して、損保各社による債務不存在確認訴訟の実情がたくさんございますが、こういったものの内容の詳細を直ちに調査するよう指示したところでございます。いずれ明らかになるであろうこの調査結果も十分に参考にしながら、今後とも御指摘のような、圧力団体等を背景とするような不正請求等は排除するといたしましても、御指摘のような問題の適正請求に対しましては速やかに保険金を支払っていくように指導してまいりたいというふうに考えております。
損保会社というのは本来保険料によって被害者の損害をてん補することを債務者に約して、債務者からの報酬、手数料等によって採算をとることを業としているわけですね。したがって、補償金を値切って利益を上げることとか、いわゆる財テクによる、財テクというのは本来の損保会社の営業免許の目的ではないわけですね、もちろん保険料としてお預かりしたものを安全かつ有利に資金運用するという部分はこれは別ですが、本来の目的じゃないわけです。その点で、損保会社というのは被害者に支払うべき補償金をできるだけ減らした方がもちろん企業としては利益が多いとは思いますが、しかしその結果、被害者が泣かされるということは、これはやはり許されない問題だと思います。
 ちょっと被害の例を御紹介しておきますと、例えば六十一年の六月に、大阪市内でバイク運転中トラックに衝突された工業高校の子供さんですが、右腕骨折で治療中に保険会社側の代理人の弁護士から、症状は固定しており後遺症もないと、治療を打ち切れと債務不存在の訴えを起こされて、突然被告の立場になったこの少年が、昨年二月の第一回口頭弁論後、弁護士をつけて医師の診断書などから裁判所に後遺症ありと認めてもらったわけですが、裁判が長引くのは嫌だということで結局加害者側と和解、治療費を一括して和解金でもらったわけですが、この場合安い額で応じざるを得なくなって、握力も低下したまま、しかも高校退学と、被害者であるのになぜこんなに苦しめられなきゃいけないのか。
 この点で、弁護士会の人たちの話でも、賠償を減らそうとする保険会社側の姿勢がうかがわれるという姿勢があるわけです。もちろん被害者に値切った金で国債引き受けとかそんな短絡的な議論をしているわけではありませんが、本来のこういうあり方についてやはり今東京弁護士会の方の話としては、東京ではこの乱訴はほとんどない、しかし大阪で見られるこの乱訴はほっておくと全国的に広がるという問題がありますので、やはり損保会社に対して銀行局としての今指導が必要なときじゃないかと思いますが、この点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
それはよくわかっておりまして、金持ち日本といいますときに、日本全体の経済力を評価している、その中でしかし財政は貧乏だということはまた知っている、こういうような仕組みになっております。
金持ち日本ということですね、それは企業の側の企業活動による部分はあったとしても、実際の日本の財政力そのものは大変なんだと、ですから、思いやり予算であるとかいろいろ言ってきているわけですけれども、日本の財政力は今大変なんだと、このことはやっぱりちゃんとおっしゃるべきだと思うんですが、いかがですか。
実は、日本の財政力を引き合いに出して、アメリカなどは日本に対して貿易摩擦、市場開放などいろいろ言ってきているわけですが、しかし実際の日本の財政状況というのは、今おっしゃったように公債依存度、利払い費比率、長期債務残高ＧＮＰ比をとってみましても最悪の状態でして、ですから、いかにアメリカなどが日本の財政力が豊かだからああしろこうしろというのは事実誤認であるかということ、やはり現実は逆なんだということを認識すべきだと思うんです。この点は強くアメリカなどに対して主張すべきだと思うんですが、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
公債依存度、ＧＮＰ比と長期政府債務残高の対比、歳出総額に占める利払い費の比率、いずれをとりましても日本は世界で最も悪い状態にあることは確かでございます。
二十五日にお集めになった医師たちというのは今お話しのように、要するにこれはインフォーマルな集まりですよね。公式なものじゃないですね。たまたまエイズの予防治療研究班の先生方が五、六人ぐらいお集まりになったという話ですけれども、この方々は患者を診ていらっしゃる方なんだと思いますけれども、患者を診ておられる医師たちというのは約百人ぐらいいらっしゃるそうですね。
 だから私が申し上げたいのは、そのうちの五、六人だけの意見を聞けば百人の先生方が納得するという、そんなことですか。私は、医師の方たちというのはそんな人たちじゃないと思うのですね。だから、今局長が、集まって意見を聞いた中にはエイズの患者を診ている先生もいらっしゃるというふうにおっしゃいましたが、何人かの人はそうでしょうけれども、私はこういう重要な問題は担当している人たちのみんなの意見を聞くべきだと思うのですよ。百人ぐらいわけないじゃないですか。一万とか百万とかというのだったら話は別ですけれども、たった百人ぐらいの人ですから、これは厚生省が一生懸命になれば意見を全部聞けると思うのですよ。しかも私は、それを正式に、急いで、この委員会で法案を議了するまでの間にぜひ聞き出してもらいたいというふうに思います。これは一遍に集めるといっても無理かもしれないと思ったら、都道府県に協力を求めて、電話でもいいですよ、手分けをして確認してほしいのです。きょうじゅうというわけにはいかないでしょうから何日かかけてもいいと思いますけれども、とにかく最善の努力を尽くして、たった百人ぐらいしかいない医師の意見なら聞けるじゃありませんか。それはぜひやってほしいと思いますね。同じ患者を診た医師たちでも、百人の中には、Ａさんがオーケーと言ってもＢさんはオーケーと言わないかもしれないでしょう。医師というのはなかなか難しいということを厚生省でも御存じでしょう。ほかの職種の人と違って、医師というのは大変難しいし、面倒なんですよ。だから、この人たちのオーケーをとらなかったらこのことはできないと思うのです。こんな重大な責任を医師一人に任せるのだったらば、百人ぐらいの医師の意見を聞けないことはないと思うのですね。だからそれをぜひやってもらいたいと思いますが、お約束していただけますか。