国費、私費を通じまして、我が国に留学をされた方々が充実した留学生生活を送ってお帰りいただくということが非常に重要であろうと考えておるわけでございまして、それだけに受け入れ態勢の整備充実に努力をしなければならないと思っておるところでございます。
 大きく分けますと、受け入れ態勢といたしましては、先生御指摘の宿舎の問題、それから日本語教育の体制の整備の問題、それから大学における学位その他教育体制の問題という三つに大別できるかと存じますが、宿舎につきましては、明年度予算におきましても国立大学での留学生宿舎、これは国費、私費を通じましての留学生宿舎の整備を進めるとともに、日本国際教育協会という中心的な留学生の世話団体がございますが、そこで新しい留学生会館を建設するための基本設計費用を計上するというような形で努力をいたしておるところでございます。ただ、これは国の努力だけではなかなか多量の需要にこたえがたいわけでございますので、一方、関係の方々のお力添えをいただきましたおかげさまで、税制上の措置といたしましても、現在、明年度の税制改正の中で、留学生宿舎の建設に伴う不動産取得税の免税措置というようものも盛り込んでいただくというようなこともございますし、また日本国際教育協会で広く公共広告機構という団体にお願いをいたしまして、無償で留学生への御協力を呼びかけていただいたわけでございますが、大きな反響がございまして、宿舎の提供あるいはホームステーをしてもいいというようなお申し出がありまして、ここにちょうど持ってまいっておりますが、こんな形で善意の申し出が寄せられておる。こういうものを各大学に御紹介をして御活用いただくというようなことで、多角的に生活条件、宿舎等の整備を図らせていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから日本語の問題につきましては、これも基本的にまず教員養成が重要であるということで、明年度筑波大学に新たな日本語・日本文化学類というようなものをスタートさせるとともに、東京外国語大学のコースを改組充実をする。あるいは日本語教員の資格検定制度の準備費を計上させていただくというようなことで、本格的な体制づくりに着手をさせていただいたというところでございます。
 それから大学内の教育体制ということにつきましては、学位の問題は日本人学生に対する学位授与の姿勢ということとかかわりまして、文科系につきましては直ちに大きい改善を見るということが率直に言って困難な状況ではございますが、全般的に各大学とも留学生受け入れに非常に積極的な姿勢を最近示していただいておりますので、大学側に対して今後とも十分協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、九万人が私費の留学生ということになりますが、これについての大体日本の、先日の参考人の方々の御意見の中でも、なかなかに障害を留学生が乗り越える、その障害の中にまず第一に言葉の問題、日本語教育の問題が言われておりますし、また宿舎あるいは物価等の関係からの経済的負担、これに対する国内援助体制等のまだ希薄な面がある、そういう経済的負担の問題。あるいは留学生がせっかく学んだその効果について、必ずしも学位の授与が容易になされない。また学位を授与されても、それが自分の国へ帰ったときに、それなりに相当の評価されるという面について、なお問題を残しておるというような面。あるいは日本の社会の閉鎖性、必ずしも国際社会に開かれていない日本の風土、その中での留学生の受け入れのなお問題を残しておるというような点。それらの点が指摘されたと記憶しておるわけでございますけれども、この私費留学生九万人につきましての見通しはどのようにお持ちでございますか。
六千というのは在留数でございまして、これも種別によりまして在留年限が異なりますし、またどうしてももう一年延長したいというような場合もありますので、正確な計算は難しゅうございますが、非常に大ざっぱに考えますと、ほぼこの半分が新規受け入れ数というような感じになるのではないかと思います。
この六千人というのは、一年で帰る人、二年三年滞在する人おられますから、トータルでいくと一万人ぐらいになるわけですか、六千人の採用をすれば。
政治倫理問題は多岐にわたるわけで、私が特にこの資産公開にのみ絞ったのは、せっかく二度にわたって実際に行ってきて、そして各党にもこういう意見がある、こういう問題こそ総理が具体的に、実質的にこうした制度をひとつつくっていただきたいということを重ねて申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
 次は、今度の国会や予算委員会でも最大のテーマとなっております防衛費あるいは外交の問題であります。
 私ども新自由クラブは、従来から、防衛費の対ＧＮＰ比一％粋を堅持する方針をとってまいりました。そして、連立に当たりましても、平和外交の推進ということで協調しておりますし、また、その後のたびたびの党首会談あるいは定期協議などの場でこの方針を確認してまいりました。六十年度予算においても、防衛費の一％枠の堅持を強く政府に求めまして、実現を図ってきたところでございます。
 先ほど総理のお話によりますと、これからも守っていきたいということでございますが、私たちは、この一％の問題は、平和憲法のもとでの非核三原則や専守防衛、こういうものと並んで、諸外国に対する、平和国家であるという一つのあかしになっていると思うのです。経済的には大国の仲間になっても、軍事的には小国であり続ける、平和国家に徹するということを、私どもは論外国に強く印象づけてきたことが、これだけ日本の貿易も発展した一つの大きな原因であったと思います。そして、最近の世論調査を見ましても、国民の七割以上がこの問題は支持をしているわけであります。外交、防衛問題というのは、一番国民の理解と協力が求められているわけですから、私たちは、ぜひこの今までの方針を貫いていただきたい。
 そこで、私はここで少し、この一％の枠内で十分な防衛力が可能であるということを申し上げたいわけであります。それには、自衛隊の質的な転換あるいは効率化を進めることが大切だと思います。
 かつて、第二次世界大戦当時、有名な、電撃作戦を展開したあのナチス・ドイツも、ヨーロッパ大陸ほとんどすべてを席巻したにもかかわらず、イギリスだけは屈服させられなかったわけであります。その最大の理由は、イギリスとドイツの間に横たわるドーバー海峡が存在したからであります。我が国も、英国と同様に、四面を海に囲まれている島国という、防衛面では極めて有利な地理的条件に恵まれております。もし仮に我が国を侵略しようという国があれば、兵力を船舶または航空機で運んでいくしか方法がありません。この意味で、我が国の防衛は海空に重点を置いて防衛力を整備すべきだと考えております。
 ところが、今の防衛費を分析してみますと、六十年度予算では防衛費の約四五％が人件費、糧食費、しかもその六〇％が陸上自衛隊であります。日本のこうした地理的な条件を考えますと、私は、陸に重点を置く防衛よりも、むしろ海空に重点を置く防衛ということに考え方を切りかえる必要があるんじゃないかと思いますが、まず総理の見解を伺っておきたいと思います。