最後に、この問題ですが、大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
 現状は、その第三セクター三十八社の中で、七社が辛うじて黒字、三十一社は赤字。赤字といっても、程度の差はあるけれども、大変厳しいところがある、事業継続が難しいところだっていっぱいあるんだ、こう思うのですね。
 今回の法改正の中で退出の枠組みがつくられた。そうだとすれば、これは推測的に見るならば、今鉄道局長は、今回の改正と第三セクターの問題は関係ない、それは運営の問題は関係ないですけれども、退出という問題については非常に関係があるんだと思うのですね。大臣はこの点どういうふうに御認識をされておられるのか。
 そして、これが退出を、もう事業経営できませんよ、これ以上地方自治体も支援できませんよという状況の中になったときに、うまく生活路線、あるいはその鉄道基盤を利用しながらも新しい代替生活路線として交通輸送手段というのをどう位置づけておられるのか、大臣に最後にお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど例に出されました国鉄改革時のいわゆる転換鉄道等々の件については、先生御案内のとおり、鉄道事業としては収支上なかなか維持し得ない、バス転換が適当であるというような路線を中心に、実は地方公共団体の支援のもとに現在の鉄道事業として三セクという形で運営が継続されているという鉄道でございます。そういう意味から、実は鉄道事業として運営していく上において困難さは決して変わっていない、こういうふうに我々認識しております。
 そういう意味において、この鉄道事業がどうなるかということについては、今回の法律改正とある意味では直接関係がない事案というふうに我々理解しておりまして、今申し上げましたような経営の実態については、法体系がどうであろうと、やはり問題として残るというふうに理解しております。
 そのときに、将来これをどうしていくかということについては、やはり鉄道としての機能を維持するためにもっと支援をしてほしいという声もございます。一方また、我々国、地方におきましても、財政の上から見てどこまで支援できるかという問題もございます。そういう中において、この三セク等々の支援のあり方につきまして、先ほど申し上げました運輸政策審議会の鉄道部会におきまして、一つの検討課題として御審議いただくことになっておるところでございます。我々といたしましては、その審議結果を踏まえまして適正に対処させていただきたいと思っております。
現在、国鉄からの転換鉄道等は三陸鉄道等三十八社ございますが、これらの九年度決算について見ますと、黒字会社は七社、赤字会社は三十一社でございます。
鋭意検討をされているということを聞いて、どういうふうな中身になっていくんだろう、こう心配しますよ。だから、それもできるだけ多くの意見を聞きながら、例えばこの委員会の場であったとしても、早い段階でこういう検討、こういう課題について、財政負担という問題もあるわけですから、地方自治体だって財政は大変ですよ、そういうこともある中で、どういう方向を考えていながらどういう異論が出ているのかということも早目にぜひ公開をしていただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、もう時間がなくなりましたけれども、実は今回の改正の中で、先ほど議論も出ましたけれども、いわゆる退出規制の緩和というのか、従来は地元住民の同意が基本的に必要だったんだろうけれども、今回はいわゆる地元協議会みたいな話で、利害関係人の意見を聴取するだけでいいみたいな話になっています。簡単に言えば、退出をする事業主体、鉄道に関して言えば相当あるのではないのかなという気がしてならないわけでありますけれども、第三セクター、いわゆる鉄道事業ですね、第三セクター路線、これは運営の現状はどうなっていますか。もう時間がないですから、簡潔にお答えください。
先ほど大臣からも御答弁申し上げたと思うんでございますが、自治省等ともそれは検討しているところでございまして、多分国のやるところもあるかもしれませんし、また地方公共団体にお願いするところもあるし、事業者も頑張らなければならない。それぞれの分野であると思いますが、今これについては鋭意検討しているところでございます。
その支援のあり方、あるいはその補助の内容等々について、今回出ているわけではありませんけれども、国の補助のあり方、そして地方自治体の補助のあり方、今まで一つのルールがあったんだろうと思うんです、一定の割合があったんだと思います。それから一方で、民活導入ということで事業主体というのがある。
 それぞれの割合あるいはその支援の仕方について、今検討されているというふうな話を聞いたんですけれども、それは、直截に言えば、じゃ、もっと地方自治体に頑張ってくださいよという話なのか、もっと事業主体に頑張ってくださいよという話になっているのか、いや、国はもっとしっかりやらなければなりませんねという話でやられているのか、それはどういうことなんでしょうか。
最後になりましたけれども、この問題を契機として、やっぱり法体制に問題があるから逃げられたんだ、きちっとした法律が必要だと、こういう声が燎原の火のようにあちこちで沸き上がっておりまして、何かこれを奇貨としてやろうかと、そういうふうな疑いも持てるわけでありまするけれども、まずもって現行法でやれることをやってからの話だと私は思うのであります。
 先ほどからも議論が出ておりますけれども、体当たりをするとか、それから船の航行能力を奪うために網を使うとか、それからかじを破壊するとか、いろんなやり方があるわけです。
 それから、陸上の警察でも、犯人が車で逃走しようというときには、車のタイヤを撃ち抜いて逃走を不可能にする。しかし、これだって容易なことじゃない。猛訓練を重ねてようやくそこの域にまで達しているわけです。人に危害を加えないで車をとめるにはどうしたらいいかということを本当に訓練に訓練を重ねておるわけであります。海上保安庁も、それから海上自衛隊も同じことなので、人に危害を与えないで船をとめてこれを拿捕するためにはどうすればいいか、今ごろこんな議論をしていることは実は大変おかしい話だなと私は思うんです。
 最後に、この件につきましても、そう簡単に法律が悪いからだという逃げ口上を使わないで、今の法律を最大限に活用して頑張るところは頑張りますという決意のほどを防衛庁長官からお伺いして、終わりたいと思います。