日程第三、千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
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 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十八年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 千九五六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔逢沢一郎君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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 日程第三 千九百六十三年五月二十一日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年大月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件
 日程第四 千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第五 千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
両案を一括して採決いたします。
 日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案、日程第二、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長杉山憲夫君。
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 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び同報告書
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔杉山憲夫君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
  （内閣提出）
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
 時間が来ましたので終わります。先週でしたか、運輸委員会で、やはり国のプロジェクト、例えば、きのう新幹線法が衆議院を通ったわけですが、いろいろなそういうプロジェクトにも、こういう大規模な離職者の皆さん方の雇用の道というようなものも国として関係省庁と連絡をとりながら見つけていただきたいということを要望しておきたいと思いますし、おやめになった皆さん方が、平均年齢五十歳ぐらいでしょうか、まだまだこれから、人生七十年、八十年生きていらっしゃるのに、新しい職を見つける、そういう技術の獲得といいますか、職業の再訓練の場というものも、そのニーズに応じて適切に配置していただきますように要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
いわゆる非課税制度を廃止いたします場合、社会的に特別な配慮を必要とする人々の中で老人という範囲をどこからどの範囲で考えるかということは、これは一つの私は判断の問題であろうと考えております。
 政府としましては、従来税法上での老年者控除等の年齢あるいは年金等々福祉に関する政府の万般の施策、また医療、老人医療に関する施策等々が六十五歳、あるいは七十歳の場合もございますが、六十五歳というものを老人という範疇の一番低い限界だとしておりますこと、それ自身には相当の理由があるわけでございますが、そういう政策との整合性も考えまして六十五歳ということで線を引くことが適当ではないかと考えたわけでございます。
 また、現実の社会的な現象からいたしましても、国民の平均寿命は伸びておりますし、事実六十歳で一つの職を退かれましてもお互いが非常に元気でございますので、さらに何かの社会的な貢献をしたいと考えるのは当然のことであるし、また社会政策としても家庭で引きこもられるよりは、そういう機会をなるべくつくるということの方が本来でございますので、現実には全部そのような希望は満たされておりませんけれども、六十歳を過ぎてもなお相当ないわゆる稼得能力がある、またそういうふうにしていかなければならないというふうにも考えられます。したがいまして、六十歳ということよりはやはり六十五歳がいろんな意味で適当なのではないかという判断をいたしました。
 なお、それに関連いたしまして私どもが一つ考慮いたしました点は、現在六十五歳以上の人口は一千二百七十九万人、これは六十一年十月一日現在でございますが、六十から六十四の間の人口が五百七十四万人ございます。したがいまして、この六十歳に引き下げましたときにはかなり広い範囲の新しい非課税の特典を受ける人がかなり大幅にふえるということでございまして、そこから来ます税収のいわば減収というものも相当大きな金額でございます。この点も事実問題としては一つは考慮の要素になったということも申し上げることができると思います。