今回の道路五カ年計画が順調に整備されて目標が達成された場合、現在と比較してどのようなメリットが増大するのか。今の御答弁の中にも若干触れられておりますが、つまり国民にとって今までと違った恩恵というものがどのような形で享受できるかという問題、これらを具体的に説明をいただきたいと思います。
ただいま第十一次道路五カ年計画に対する基本的な考え方についてお尋ねをいただきました。
 我が国の道路網は若干立ちおくれているということはもう先生もよく御承知のとおりでございます。我が国は自動車一万台に対してわずか一・〇八キロメートルしかありません。アメリカの三・七九キロ、そしてフランスの二・七一キロと比較しても非常に高速道路網の整備がおくれている。そこへもってきて、アメリカの場合は九一年に陸上輸送合理化法というのができ上がりまして、現在の七万キロを二十五万キロに延ばす、こういうことでございますし、ＥＣにおいても一万二千キロこれから十カ年間に延ばしていく。
 こういった欧米の国々と比べて我が国の高速ネットワークというのは非常に立ちおくれた状況にございますので、今回の第十一次道路五カ年計画におきましては、豊かさの向上と地域の活性化、そして良好な環境創造と大きな三本柱を立てました。
 具体的には、これから五カ年間に幅の広い歩道等を約九千キロ、そして十五万台の駐車場の整備によって地域の安全、利便性を確保していきたい。そして年間に三百七十キロぐらいずつ供用いたしまして、五カ年間で千八百七十七キロ、約七千八百キロの高速道路を供用できるようにしていきたい。そのほかに、地域と地域を結ぶ地域高規格道路を約二千キロ整備していきたい。このような考え方でこの方向を進めているわけでございます。これは、渋滞対策としてもまた環境対策としてもこの第十一次道路五カ年計画は十分寄与できると考えております。
 また財源の問題としては、揮発油税と軽油引取税との差がリッター当たり二十九円五十銭あるわけでございますので、やはり道路の損修比率ということから見ても、今回は不況の中ではありますが御理解をいただきまして、特定財源の拡充に努めさせていただくことが景気対策にも寄与できますし、また走行便益、時間便益、こうしたものを考えてまいりますと、大体十一次五カ年計画が成立するころになりますとドライバー一人当たり年間四十六時間ぐらいの時間短縮ができる。
 こういったものを考えながら、ぜひ今回の問題について御理解をいただきたいということで基本的にお願いをさせていただいております。
私は、今国会で審議される第十一次道路五カ年計画について、ここでは基本的な問題に関してのみ伺っておきたい、このように思います。詳細に関しては、改めて法案審議の場において明らかにしてまいりたい、このように思うわけです。
 今回の五計は、投資規模において十次五計より二十二兆円も上回っている。事業ごとに見ても大幅な投資増になっているわけでございます。私は、景気対策に資するからといってただ単に投資規模が大きければいいというのではなくて、やはり時代の流れというものを見通したものでなければならない、このように思います。
 まず、建設大臣に伺いたいのは、今回の五計に際してどのような点に留意をされたのか、これが第一点です。次に、五年前の十次五計との大きな違い、差異といったものは一体何なのか、これが第二点です。第三点としては、十一次五計の理念、考え方についてどのように受けとめておられるか。これらの点について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
お尋ねいたします。
 一九九一年六月三日の大火砕流で四十名の死者と三名の行方不明者を出しました大惨事から間もなく九二年を迎えようとしております。その間、政府におかれましては早速翌六月四日に雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置されまして救済措置をとられましたし、また代々の総理、担当大臣、関係閣僚の皆様方に次々に現地を視察していただきました。このことにつきましては、地元選出の議員といたしましても大変ありがたくお礼を申し上げる次第でございます。そして、第一回の本部会議の中で七項目、それから第三回では十八項目のいろいろな分野にわたりましての救済措置、そして最後には二十一分野九十四項目にわたりましての対策をしていただくことになっております。
 ところで、雲仙岳は昨年の十二月からことしの一月にかけまして噴火が一時おさまるかに見えまして安堵の色をみんなが持ちかけましたら、そのやさきに第十一ドームが出現をいたしました。最近では毎日火砕流が七回から八回起こっているという状況でございまして、特に四月九日前後にはちょっと大きな火砕流がありました。九日に大学合同観測班が発表しておりますし、また四月九日には通産省の地質調査所が火砕流の堆積物は既に噴火以来一億五千万立方メートル、東京ドームにして百二十一杯分たまっている、こういうような発表をいたしておりますので、いかに噴火が大きなものであったかということがおわかりいただけると思うわけです。この間深江町、島原市の住民にとりましては国、県、市、町のそれぞれの対策に感謝をしながらも、一日として心安まるときがなかった、こういうふうに思っておりますこの二年間でありました。
 今被災地の人々が最も願っておりますのは何かと申しますと、それはそれぞれの生活設計をしていく上に今後どのようにしていったらいいだろうかということがまず第一でございます。次に火砕流あるいは土石流が起こったときに私たちは十分に安全に守られていくだろうか、その対策は十分にとられるだろうかということが今のその地域の人々の一番最大の関心事であり、また願いであろうかと思うわけでございます。
 そこで、まず初めにお尋ねいたしますけれども、先ほども申しましたように二十一分野九十四項目にわたりましての対策が講ぜられましたが、その中には既にその対策が終わっているものもあるのではないだろうか、また今もなお続けられているのがあるんではないかと思いますけれども、終わりました対策の項目について御説明いただきたいと思います。