いや、無益でなくて、総理みずからが大型間接税の定義とはこうなんだと言っておるわけでしょう。しかも、その大型間接税は導入はしない、党や国民が反対するものは導入しないと言っておるわけですよ。したがって、大型間接税がどうかということが問題なんです。その定義は、今申し上げたように、総理が独自のこういう見解を述べておられる。
 そうすると、今、世界でもたくさん間接税、確かにあります。お話、聞きました。そういうものの中で、こういう定義に当てはまるものはあるのかどうか、これは非常に大事な問題なんです。つまり、政治公約との関係でも違反するかどうか。これは各種マスコミの世論調査でもみんな違反するというのが数多いわけですね。そういう点で私は、税調のメンバーとしての先生にお伺いしておるわけです。
なかなかお答え、難しいと思うのですが、大体大型間接税というようなものは日本だけで言っておることじゃないかと思うのですね。外国ではそういう言葉は余り私、聞かないので、例えば課税ベースの広い間接税とかあるいは付加価値税とか一般売上税とか、こういう言葉はありますけれども、大型間接税というのは日本独特の言葉で、また非常に定義が難しいあいまいな概念ではないか、そこから首相の公約違反だ等々という議論が起きているんだと思います。
 私は、率直に言いますと、これについての論争というのは余り、無益な論争じゃないかという気がいたしまして、これはこれとして、もっとやはり売上税の中身そのものを検討していただく、また、売上税とともに所得税、法人税の改正というようなものをセットにして、その上での評価というものをしていただきたいというふうに考えるわけです。
最初に水野公述人にお聞きしたいと思います。
 水野先生は税調のメンバーでもございますのでお聞きしたいのは、今、政府が提案しております売上税は、私は紛れもなく公約違反であり大型間接税そのものだという立場をとっておるわけですけれども、それはそれとして、お聞きしたいのは、中曽根総理が独自の大型間接税についての定義なるものをつくっておられますね。これは多段階、網羅的、普遍的で縦横十文字に投網をかけるようなものというような定義をされておりますけれども、これは特異な定義だと私は思いますが、今、世界で間接税を導入しておるところでこういう定義に当てはまるようなものがあるのかないのか、あるとすればどういうところなのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
時間が来まして、最後にもう一つ発言させていただきます、
 お役柄がいつも大変憎まれ役というか、悪代官でございましたが、今度は全く立場が違うような気がいたします。もしそのかたき役となれば、一体今度の悪代官はどなたとお考えか、お答えにくければ結構でございますがお尋ねして、私の質問を終わらしていただきます。
お答えいたします。
 文化活動というのは、どこまでが文化活動であるかというのは線が非常に引きにくい。ほとんどあらゆるサービスが直接間接に文化活動を営んでおります。それは大前提でございます。
 それから、私は職業柄若い世代と接する機会が多い。彼らはやはり知性と感動を求めております。その彼らは、本当にいいものに対してはお金を出す用意がある。そして、そういうお金を出す用意があるようないいものを提供する、これが私はやはり基礎だというふうに思います。私は、もちろん文化活動に対してある種の減免税措置あるいはある種の補助活動をすることがそもそもいけないなどと申し上げているわけではありません。しかし、基本的な活動は、人々がお金を出しても楽しみたいと思うようなサービスを提供するのが基礎ではないか。そして、もちろんお金がなかったらアルバイトをしてでも、努力してでもそのお金を稼いでそれで楽しむんだ、ただで享受をするものが本当に身につくか、私は、そういう心構え、独立自尊の心構えが文化を支える基礎であると思います。
きょうは東大教養学部の佐藤先生がいらしていますので、教養というものは文化と一体どういう関係があるのか、そしてこういった文化活動に対して課税していくというのも、先ほどの先生のお話では個別消費税中心の現状ではこれは不平等なんだ、こういうお話をされて、スキーには非課税だが水上スキーは課税だ、これが不公平だとおっしゃいましたけれども、日本の教養を高めていただくために大変お骨折りをいただいている先生が、一体こういう文化活動をほかの品物と同じように、品物が売買された、ほかのサービスがあったというのと同じような課税対象にしているということを、これもやはり不公平だからこれで公平になるんだ、そういうふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
これはＩＬＯの第百三十五号条約、もちろん日本は例によって批准していませんよ。批准していませんが、多くの国がやっぱり批准しておる。これにはそういう場合の代表は、「企業の労働者が国内法令又は労働協約に従って自由に選挙した代表であって」と、それが本当に労働者の自由な意思で代表として選ばれるということを国際労働条約は要求しているわけですからね。これは二千人の現場監督官が四千万人の労働者に対してそんなことまで指導できるわけはないんですから、法律できちんと書くということが私は大事だと思うんです。罰則の有無ということについてこだわりませんが、法律ではっきり書いて労使に知らせるということがないと、こういう通達は埋もれてしまっているんですね。
 次に、過半数を占める労働組合がありましても歯どめになるか。私はこの法律できてからいろんな方かも聞いたんです。例えば何千人もの労働者の退職を承認する、断固反対しない、こういう労働組合、あるいは工場閉鎖をやられたら簡単に承認してしまう労働組合、あるいは始終業時刻を繰り上げ、繰り下げして早朝出勤や深夜帰宅の会社側の計画にすぐ賛成してしまうような労働組合、こういう組合は組合という名前があってもこれは歯どめにならぬということをよく聞きます。そのことを指摘しておきます。
 ところで問題は、ある事業場に過半数に満たないが労働組合が存在している。過半数には満たないが小なりといえども労働組合が存在しているという場合に、その労働組合にも多数の過半数組合の結んだ労使協定というものが適用され、その小さな組合はみずから団結権、団交権を保有しながら過半数組合のものに従わざるを得ないということになるんでしょうか。