起こっておるところか、ガリ事務総長の報告によると毎日起こっている。
 次の項目のところになりますと、すべての敵対行為及びその部隊の支配する領域を拡大し、戦闘の再開に導くおそれのあるいかなる配備、移動、行動も慎むということになっていますが、こういうようなおそれのある配備、移動、行動というのは一切存在していないでしょうか。
次の項目、いわゆるＵＮＴＡＣの軍事部門の司令官が次のことを完成するということになっているのですが、第二段階開始の四週間前までに各派と協議をして各派の軍隊の再編成及び収容並びにその武器、弾薬及び装備の貯蔵のためのＵＮＴＡＣの計画を完成する、この計画は完成されていますか。
その次に、各派の軍隊が保有する武器、弾薬、装備の包括的な目録、その武器、弾薬及び装備が配備されている正確な位置、この情報はすべて提供されていますか、国連に。
次の項目、ここでは国際連合に対してすべての各派は次の情報を提供せよということになっています。提供することに合意したという項目があります。そこにはすべての派の軍隊の総兵力、編成、配備、それらの数、それからすべての部隊の陣地、これを地図によって提示せよと。その文書は出されていますか、すべての各派が国連に。
一月二十五日のガリ事務総長の第三次報告によると、ポル・ポト派が和平プロセスに全面的に参加していない。パリ協定の義務を果たすということを拒否している。だから停戦の第二段階を実施することは不可能になっている。違いますか。このとおりでいいのですわ、事務総長が言っているとおりで。
新生党の上田清司です。
 まず、今回の法案についての私なりの基本的な認識ということについて申し述べさせていただきます。
 現在海外在住の日本人は約六十万人。日本経済のいわば世界化ともいうべき状況の中で、活動領域は世界各地に及び、時には動乱の地にあることも予想されております。このような人々を救うことは、国があるいは政府が最善の努力を尽くすことが極めて大事だというふうに私は考えております。
 こうした状況の中で、さきの湾岸戦争の中で、政府は帰国希望者の輸送を民間航空会社に依頼したわけでございますが、結局民間機を飛ばすことができなかった。また、国連から難民の輸送協力も依頼されたわけですが、これも断らざるを得なかったわけでございます。
 こういう状況の中で、今回自衛隊法の一部を改正する法律案について、今述べました趣旨を実現する意味でも大変意義の深いことではないか。もちろん民間機で十分だという意見もありますが、新しい意味でのオプションを提供するということにおいても、今回の法律案を成立させることに私は極めて賛成の意を表するものであります。
 そこで、もとより現在の政権と前政権とは連続したものではありませんが、一応、前国会の際提出された政府案、現在の自民党案でございますが、政府案との違いというのでしょうか、内容、こうした背景について改めて御説明をいただければ大変ありがたいと思います。外務大臣あるいは長官にお願いいたします。
今新参事官がお答えしたのは、港区の議会でそういう話があったということは多分知っているんだろうと思いますが、そういう事実があったかどうかは承知しておりません、そういう意味であったと思っておりますので、どうぞ誤解なきようにお願いできればありがたいと思います。
 今楢崎先生の御質問の中に取り上げられたそういう請願書あるいはまた陳情は私のところにも来ておりまして、皆さんのおっしゃられる趣旨もよく理解いたしております。
 過日参議院の決算委員会でも、とにかく、今度移転する市ヶ谷のちょうどど真ん中に二万六千平方メートルの巨大な建物が建っておるものですから、あれをそのまま残してということになりますと計画そのものが全く成り立たないという防衛庁の事務方の結論でございまして、しかし、そうはいうものの、そういう方々の御意向ももう一度何とかぎりぎりのところまで取り入れて、計画そのものをもう一度検討し直すことができないだろうかということで、今懸命の作業をいたしておりまして、何とか十二月初めぐらいには御報告できることになるのかな、今そんな状況でございます。
そうすると、国政調査権のとり方なのですけれども、リクルート問題特別委員会ができた、ここで証人喚問という一つの舞台があった、それで終わるわけではありません、その後いろいろと動くわけですし、検察の方は起訴するわけでありますから、その間の動きの中での材料提供は、国会が院の決議として持ってこなければ検察庁は答えられないのか、あるいはそこまで持っていく間に、かくかくしかじかこういう事件があるから、偽証の疑いが濃いからこの際正式に取り上げてもらいたいということを院の中で発言しなければいかぬわけですよ。そうすると、国会議員としてせっかく証人喚問という場を与えられながら、あとはもうじっとしている以外にない。これは国政調査権の行使の制限になるのではないか。それはどういう形であろうと、個別案件で私はいいと思うのですよ、先ほど局長が言われた一、二、三の問題とは全然関係ないわけでありますから。偽証ということを提議しようという一人の国会議員、それは過去の自分の経験から物を言おうというので、それが国政調査権ということで、どういう経過があるんですか、差しさわりがなければ私に材料を提供していただきたい。それはいろいろなやり方があると思いますよ。私の方が全くとぼけた全然違っておることを言っておるならもう話になりませんけれども、少なくとも自分が取り上げた、しかも国民の目の前で取り上げたことですから、あなたの聞いたことが新聞に出ているじゃないか、偽証じゃないか、あなたは何をやっているんですか、ノーアクションじゃないですかというような批判があるならば、それは国会に対する不信感にもつながるわけです。ここは非常に重要な点ですから、再度お答え願いたいと思います。