労働保険の特別保険料の徴収に関する事務は、地方自治法の別表には載っておりません。その理由はつまびらかではございませんが、なお実績としましては、保険料の徴収の仕組みとして、いわゆる都道府県労働基準局を通ずるルートと都道府県を通ずるルートと二つございまして、いままでのところ特別保険料の徴収実績は、都道府県基準局を通じてはございますが、知事を通じたものはございません。
別表第三表、第四表の関係から申しますと、第四表に犯罪者予防更生法が載っております。売春防止法はその規定を準用しておりますので、いわば犯罪者予防更生法に準じてお考えいただきたいと思います。
 次に、実績があるかどうかということでございますが、売春防止法は昭和三十三年施行された当時は、当時の社会経済情勢でかなりの検挙実績あるいは補導処分を言い渡された者、それから補導処分から仮退院いたしますと法律で保護観察に付するわけでございますが、そういうものについての若干の実績がございました。ところが昭和四十年代以降になりますと、わが国の社会情勢を反映していたと思いますが、現在保護観察に付されるものももう本当にまれになりまして、それとの関連もあるのですけれども、費用徴収あるいは機関委任事務関係の嘱託規定を適用した件数はございません。
でございますから、地方制度調査会の方からいろいろ指摘された事項のうちのわずかでございますから、余り自慢できる数字でない、私は率直にそう思っております。しかし、これは一歩であるということはどうか御理解いただきたいと思います。
 そこで、私は、たびたびよその委員の方々からの御質問にお答えをしておるのですが、機関委任事務というもののあり方その他、私はやはり根本的に考えるべきだと思っているのです。そこで、いまお話しのような優先度の問題とか、いろいろな問題があります。それから機関委任事務の性格というものはどうあるべきものか、国と地方との関係はどうあるべきものか、やはり基本的に考えるべきものがたくさんあると私は思います。
 そこで、土光さんが会長になっていただきました行政改革推進審議会に近く参与制を設けたいと考えておるわけなんです。そういう点に理解のある数人の専門家の方に御委嘱申し上げて、地方制度との関係がございますから、機関委任事務のあり方というものから根本的に考えていただいて、その観点から今後どうあるべきものかということを検討していただこう、こういうわけでおるわけでございまして、今後とも私としては前向きにこの問題は取り上げていきたい、こう考えております。
今回御提案申し上げておりまする許認可等の事務簡素化法律案は、臨調の第三次答申を受けて出していることは事実でございます。したがいまして、臨調答申の御指摘がありましたように、三百九十八の件数のうちで二年間に一割、こういうことで出ておるわけでございますが、この指摘された事項は、地方制度調査会においても今日まで指摘された事項はたくさんあるわけでございます。
 そこで、それとの関係を件数をちょっと調べてみたのです。きょう加藤委員が御質問なさるというわけなものですから、数を調べてみました。そうしましたら、地方制度調査会からたくさんの項目、現実問題として百何十か出ております。そのうち七件はこの中に含まれております。それから、さらに全国知事会とかその他の地方団体の方でも、機関委任事務をやってくれという要望がございましたから、それを調べてみましたら、それは十三件やはり入っているのです。ということであってみれば、土光臨調というものは、私が先ほど申し上げましたように、地方自治尊重という観点から、できるだけ県の自治に関与することを減らすべきであるという基本精神でございますし、それから地方制度調査会の方も大体そういう意見だと思います。ですから、その部分については、臨調答申を踏まえて法律案を作成いたしましたけれども、実際的には、やはり地方制度調査会の御意見も十分踏まえて立案されていると理解していいのではないだろうか、かように考えておるものでございます。
地方自治の尊重というたてまえから、国が地方に関与するということをできるだけ減らしていくということが私は基本だと考えております。したがいまして、機関委任事務の整理合理化の問題でも許可認可制度の問題につきましても、県の自治というものに国が関与するということは今後ともできるだけ縮小していく、これは私は本態じゃないだろうか、かように考えております。
私も、いま草場参考人が申されましたと全く基本的には同じ考え方を持っております。世の中は御承知のように大変動いていきますので、ことに日本の今日の、ここ数年来の状況は、国際的にも急速な開放というか、国際化してまいりまして、いろんな問題が外国との関係で非常に変わってきております。それから大量の国債発行ということも、これも先ほど来たびたび皆さんからおっしゃったように、考えてみれば、世界に類例のないような急速かつ大量の発行だと。こういう急速な変化に対応していくためには、いろんな意味で、われわれ対応する側も違った状況、環境になってまいっていると思います。それに加えて、いわゆるコンピューター革命というぐらい、コンピューターの発達というものは、これまたわれわれの想像を絶するような速度で動いております。
 そうしますと、国民に対するわれわれ本来の立場からの国民に対するサービスの形も、いろんな意味で変わってくるわけでございます。両業界がかなり入りくりといいましょうか、しなければいけないような時代、またそれが可能な時代になった。そういうことに対するいろいろな修正といいましょうか、お互いに話し合いでやるようになった。何かまるで垣根で戦争しているようなことをよく書かれるんですけれども、決してそうではなくて、実態面がそういう状態になってきたことに対する対応の仕方の中で、多少お互いが議論をする余地ができている。したがって本質的なものには、俗な言葉で言うと、お互い相手の方に手を突っ込まない。
 先生もごらんいただいたかもしれませんが、「それぞれなりわいというものはその道によってとうとし」という言葉を、私、絶えず引いておるのであって、われわれのたとえば担保金融の問題でも、貸出業務をわれわれにやらしてくださいとは決して言っておりません。ただ、国債をこういう中で銀行さんもお売りになる、われわれも売る、こういう特異な場面が出てきましたので、同じサービスが与えられるようにお願い申し上げて、きわめて限定された形で、いわばいままでの修正をお願いしているわけで、どうぞ御理解をちょうだいしたいと思います。