もう時間が迫っておりますので、最後に沖縄開発庁の責任者でもあります綿貫長官にまとめてお尋ねをしたいと思いますが、私は、例えばという一つの考え方として言ったわけで、何もそれに限定をして言っているわけじゃないが、建物に対して高率補助をやっているんだから、用地についても全くできないわけじゃないだろうと。それを何とか方法を研究するわけにはいかないのかということを言っているんです。
 それからもう一つは、沖縄での重要な問題は、基地周辺の軍用機の爆音による騒音問題。ひどいところに行ったら、四十五分授業の間で七回爆音で授業が中断する。だから学力の低下は起こるわ、情緒不安定になるわと。で、もうやむを得ず二重窓による防音装置。そうすると、暑いわけですから冷房を入れる。こうなると今度はもう冷房で風邪ばかり引いて、虚弱化する。冷えを防ぐためにじゅうたんを敷けば、そこにダニやシラミが多発するということで、その点からも基地を撤去する以外に根本解決はないということですけれども、そういう中で難行苦行の学校の姿になっているわけですね。
 そういう中で、普天間基地のすぐ横手に、滑走路の横に第二小学校がありますけれども、もういっそのこと学校を移転しようというような問題が持ち上がっているんですけれども、なら移転した跡地は米軍の基地としてまた使うよということで、住民との間の完全な合意ができない。そうであれば、とりあえずそこは防音装置が今ついていませんから、せめて当面の対策としての防音装置をつけんかということについて防衛施設庁は、そんなのはお金のむだになるからということで、そんなことはできませんと、こう言っているということで、なら移転の問題が仮に決まっても、そんなもの早くて二年ぐらいかかるでしょう、学校つくるのに。その間子供が騒音で四十五分に七回も授業が中断しなくちゃならぬと。そんなこと言ったって知るかと、構っていないということで、果たして子供の問題は済むだろうかということで、もともと日本の学校であったそれをアメリカに接収されたと、それを返してもらうためにということで、日本国民の税金で、アメリカ軍の子供のための学校を基地の中につくっているわけですね。二十億これでお金をつぎ込んでいるんですよ。このごろは二十五人学級です。アメリカの子供にはこんなにサービスをして、日本の子供に何と冷たいのかという気持ちが起こっておるわけですよ。
 だから、もう時間迫っていますので、申しわけないんですけれども、長官、大きく二つの事例といいますか、過大学級の問題、学校の問題とそれから防音対策の問題と、こう申し上げたけれども、よくひとつ研究して、知恵集めて何とか、日本の子供には何と冷たいかということで政府に苦情が向かないような温かい援助策を、ひとつ長官ぜひ御努力を願いたい。どうでしょうか。
あきれました。要するに、現在は五年間さらに指紋押捺するチャンスはなかったわけです。それが今回法務省令によって、もし一年と決められた場合には、一年ごとに指紋を押せ押せと来るわけですよ。それを拒否すると一年以下の懲役が待っているわけです。つまり、刑罰の強制によっていや応なく指紋を押捺せざるを得ないような状況をつくるのであって、大臣がおっしゃるように、ああそろそろ指紋を押したくなったなというような状況にはならないと思います。本来ならば、法務省令の具体的な案をこの法案に盛るべきである、決して法務省令で定めることではないと私は思っております。
 時間が来ましたので、いろいろな意味におきまして、今回の改正は決して外国人の負担軽減には結びつくものではなくて、逆に規制強化であるということを強く主張して、質問を終わります。
この問題は、今度の登録法というのは御承知のとおり改善して一歩前進せしめようという趣旨でございますので、一年ないし五年以内に云々というお話がございますけれども、まだ登録のされてない方が、日本の、法治国家の法律であるので、ここでやりたい、やろうという方も、ある日数がたてば考えてこられるのじゃないか、そういうような点を恐らく法務省として配慮して、何年置きかに指紋はどうですかということで勧めていくというように御理解をちょうだいいたしたい、こう思います。
まだあろうかと思われると言うんですが、私ひとつ問題にしたいのは、違反建築問題なんですね。
 今度の改正に至る経過と提言を調べてみますと、行管庁が五十八年一月と、建築審議会が同じく一月答申があって、第二次臨調が五十八年三月に出ているわけですね。この三つが主なものだと、こう言われているんです。ところが調べてみると、どうも建築審議会のものは、諮問した対象自体が包括的なものでなかったのかもしれませんけれども、余り総合的、全般的なもののように読めないんですね。最も総合的に勧告を出していると私が思いましたのは、行管庁の五十八年一月の勧告なんです。
 この行管庁の勧告の中でも、違反建築問題ですね、これはかなり厳しい指摘があるので私は驚いたんですが、たとえば違反建築、これは発見は住民通報に依存しているものが多い。パトロールやっているはずなんですけれども、住民通報だというんですね。年々減少してきてはいるが、建蔽率違反等の実体的な技術基準に抵触の違反はそれほど減少していない。手続のやつは減っているようだけれども、実体的な違反の方は減っていないと、こう書いてある。それから命令措置は、第九条に基づく命令措置も四九％にすぎない。ほとんど消極的で、口頭による改善指導にとどまっている。大体命令出すのも口頭だというんですな。で、是正率は五一％というんですね。実例がいろいろ出ていますけれども、発見していろいろ言ったけれども、だめだと。是正がされないまま一棟入居、使用禁止の立て看板設置したけれども、立て看板が除去されてまた入居済みと、是正困難なんという実例がずっと出ているわけですよ。
 それで、これは私は、違反建築物というのはやはり大問題だと思うんです。これは社会的にも環境問題としても非常に大きな問題である、大体法律違反になっているわけですから。確かに四十五年に大改正が行われてから件数を見ますと、おかしいんですな、改正やった二年後の四十七年が一番多くて六万四千件でぐっと上がりまして、それから大分減っているんですね。法律の効果が出たんでしょうけれども、それで五十六年度二万五千件。ところが、二万五千件のうち九条命令が出されたのは九百四十九件というのだから、ほとんど放置されている実情がこれにあって、一番多いのは建蔽率違反だと思うんです。
 行管庁の勧告は、早期発見のための重点的な監視、積極かつ迅速な是正命令、いつも同じことを言っていると思うんですが、実際にしかし四十五年の改正で、パトロールその他、その他決めたり、法的手段もふやしたと言われておりながら、ほとんど住民通報によるというような報告が出ているわけなんだが、建設省としてはこの違反建築問題についてどういう対策をとろうとしているのか、あるいは法改正の必要はないと思われているのか、この点お答えいただきたい。