先生にお答えいたします。
 今先生の御指摘のとおり、大変大切な問題でございまして、食糧の安定供給と安全保障を確保することが国政の基本であるのは御指摘のとおりでございますが、そんなことで、農政の展開に当たっては総合的な食糧自給度の維持強化に努める。そのためには、国土を有効利用し、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、そんなことで進めたいと思っております。
 その具体策としては、四点主な柱がございます。その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成、二つ目は、中核農家の育成、確保を図る、それから三番目には、優良農用地の確保と農業生産基盤の計画的整備、四番目には、農業技術の開発普及、こんな施策を進めながら図ってまいりたいと存じております。
今お話しのように、この種のものの体制というものは大変なおくれです。ひとつ今後とも、別の面では世界の最先端を行くわけでありますが、基本となるものがしっかりしておらぬと幾ら別の分野が進んでもいかぬと思いますので、しっかりおやりいただきたい、こう思います。
 次に、自給力の関係で、食糧自給率が低下傾向にあるわけであります。食糧安全保障という観点からも自給力を維持強化するということは大変大事なことでありますが、この強化策についてお伺いをしたいと思います。
ただいま先生の御指摘がありましたように、私ども農林水産省の現在持っております生物遺伝資源につきましては、植物の関係ですと、昨年十二月現在時点で約十万点の保存状況でございます。さらに、微生物の関係ですと約五千点の保存であります。なお、動物関係あるいは水産生物等につきましては、現在研究用ということで保存されているのが実態でございます。
 こういった生物遺伝資源の収集の状況につきまして諸外国と比べてみますと、ただいま先生のお話がありましたように、植物関係ではアメリカあるいはソ連、ここらが大変長い収集の歴史がありまして、現在時点で三十万点を超えた保存状況にある。中国でも三十万点に達したという情報もあります。これに比べますと、我が国の現在の保存状況はとても十分な水準にあるとは言えないわけでございまして、こういうことから、私ども農林水産省としては、大臣の所信表明の中にもありましたように、今後このバイオテクノロジーの開発の基盤であります生物遺伝資源の確保に最大限の力を尽くし、その拡充整備に努めてまいりたいと考えております。
このたびの各種年金法の、抜本的といいますかどうか、改正によって、将来のいろいろな展望がなされるわけであります。しかし将来への不安が国民の間にはますます増大しつつある。これは当然であろうと思います。ということは、人生八十年時代に入ったわけでありますから、仮に六十歳定年制が完全に実施されたとしても、第二の人生、第二の職場というのは、まだ六十歳では定年で完全に年金生活に入るというのが現状ではもちろん不可能でありますから、当然さらに六十五歳ぐらいまで働いていく、あるいは七十歳まで働く。仮に六十五歳まで働いたとしても、あと約二十年ぐらいというふうなものは老後として自分たちの生活をどうするかということを国民が現在既に考えつつあります。これからますますそういう考え方になるであろう、こう考えるわけです。したがって老後といいますか、老後設計が非常に重要になってくる。その老後設計の基本は何といってもやはり年金にあると、こう考えるのです。そういう意味で、あらゆる面で国民の不安がますます増幅しますけれども、その不安の大きな一つは、この年金制度がこのように改正される、あるいは七十年度に向かって一元化の方向にいく。しかし将来自分たちが年金をもらう時期に果たして財政的な面から見て確実に年金がもらえるのであろうかという不安を現在四十歳あるいは三十歳代の人が感じておるのではなかろうかと、こういう気がするのですね。
 そこで、私のいただいた数字で、ざっと見た私の感じでありますから若干の違いはあろうかと思いますけれども、六十年度の予算から見まして、年金関係、恩給関係の国の負担、支出を全部トータルすると約四兆六千六百億円ぐらいになっております。そのうち年金関係が二兆九千八百億円程度。したがって一般会計予算に占める率は、トータルでは約九％弱、年金だけで見て約五・八％、六％近くになっておるわけですね。これも厚生省あるいは大蔵省等々からいただいた資料でざっと見てみますと、五年後の六十五年度には厚生年金が、六十年度約九千百三十五億円という国の負担でありますが、これが一挙に二兆二千億円ぐらいに増額していく。国民年金については、六十年度、今年度八千四百億円程度でありますのが一兆三百億円程度に増大する。国家公務員共済についても、現在四百六十億円程度が約七百億円程度に増大する。したがって、この三つ合わせただけでも既に四兆円になる。十年後、昭和七十年度になりますと、この三つの厚生年金、国民年金、国公共済だけで約五兆円を超えるという数字が出てまいります。とすると、恩給は若干ずつ減ってはいきますけれども、恩給その他の各種の年金等々に対する国庫負担をトータルすると十兆円近くなるんではなかろうか。一応大ざっぱな計算でありますが、そういう計算が成り立つんです。したがって財政的な面で国民が負担を今後感じていくであろうということを考えますと、政府としては、今後のあり方として国民に対して、そのようなことについては心配ない、だから安心してというふうなことを示す責任がある、必要がある。きょうすぐということじゃありませんけれども、今後、この年金法改正以降、今後の七十年度に向かっての具体的なスケジュールあるいはそれらのビジョン等等を早急に出してもらう必要があると考えますが、大臣あるいは大蔵省はこれらについてはどういうお考えでおられますか、簡単で結構であります、時間がありませんので。