私が富裕税と言ったのが余り適当でなければ、土地だけでもいいんですよ。東京なら東京で、同じあれで税金をかければ、いつまでたっても差が縮まらないということを言っているのですよ。だから、別に富裕税でなくてもいいんです。どうもそこいらのところが性格がはっきりしないでおるものだからいろんな骨抜きの問題が出てくるんじゃないか、こう思います。いろいろ反発あるでしょうが、私はそう思ってちょっと御質問したんですが、その骨抜きの一番大きな問題が税率の問題だ、こういうふうに思うんですね。
 これは新聞に、笑い話が出ているんですが、総理大臣が、これでは骨抜きと批判されてしまうことにならないかなと言ったら、加藤政調会長が、骨抜きというのは、もともと政府税調の答申に骨などなかったんだ、そうしたら西岡総務会長が、イカみたいだな、こう言ったと書いてあるんですけれども、まさにこれは総理大臣が骨抜きと言っているとおり、骨抜きだとみんな思っているんですね。骨抜きの最たるものがこの税率の問題だと思うのです。
 最初政府税調が考えていたのは税率一％だということが報道されておりました。私どもも一％になるかなと思っていましたが、そのあとの自民党税調の塩川試案では〇・五％というので出た。ところが政府案では〇・二％。初年度が〇・二％で、翌年度から〇・三％となる。こういうふうにころころころころ変わるんですが、一体何を基準として〇・二％、〇・三％というのが決まったんですか、それをちょっと教えていただきたい。
ポイントはただいま大臣からお話がございました。
 地域別に分けて考えたらどうか、あるいは所得の状況等を勘案したらどうか、一つのお考えではあろうと思いますが、今回の地価税の一番主たる目的は、土地という資産の持つ有利性の縮減ということでございましたので、その目的のためには、やはり土地の利用状況でありますとか地域でありますとか、そういうようなことを基準といたしませんで、その資産価値に応じて負担を求めるという考え方をとったわけでございます。
 この税は、その土地の所有者のところに持っている土地を全部名寄せして、そこで課税をするということでございますので、全国的規模でたくさんの土地をお持ちの法人等もございます。したがいまして、地域的には切らず、そのかわり例えば基礎控除でございますとか、そのようなところでの配慮が行われているということになっております。
 それから、富裕税につきましては、大臣からお話がございましたが、富裕税ということになりますと、実は土地だけではございませんで、その方のお持ちの資産全体が一応対象になることになります。今回我が国の内政上最大の課題とされましたのは土地問題でございますので、そのために土地と限定して地価税としたわけでございます。
専門的には、私が間違えるといけませんから、主税局長からきっちりとした御説明をいたさせたいと思いますけれども、まず第一に申し上げたいのは、大都市部、例えば東京、それと私の郷里の岡山県総社市、全く地価が違います。安いです。評価額自体が違うわけであります。そういう意味では、委員が御指摘になったような問題は、まず第一に一つはございません。
 それと同時に、富裕税という言葉を今使われたわけでありますが、富裕税という発想と、この土地というものの資産価値に着目をし、その土地神話というものにメスを入れようとしてとらえている今回の地価税とはおのずから性格の差異がございます。
 この点だけは私から申し上げ、あと実質的に主税局長から改めて御答弁をさせたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
私が今これを言うのは、国民はみんな、まあ全部できるかできないかわからぬけれども、とにかくこの税制改革によって幾らかでも地価を下げてやろう、下がるんじゃないか、こういう期待感があるのに、どうも大蔵省の言うことを聞くと、さっきも話されましたが、土地を持っている人と持たない人の資産格差の公平化、あるいは持てる人の負担をふやし、所得課税の占める割合の多い日本の税構造を是正して所得、消費、資産への課税のバランスをとることと、必ずしも地価抑制ということじゃなくて、何かこうバランスをとることに重点を置いているんじゃないか、そういう感じが非常にするので、一体、サラリーマンが一生かかっても住宅を持てないこととこの負担の公平ということとどうつながるのか、ここのところが非常にあいまいなものだからこういうふうになっているんじゃないかなと思います。
 そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、資産格差の是正ということがしょっちゅう出てくるのですが、資産格差の是正ということはどういうことですか。
総理の頭の隅にそういうことを今までも持っておられたというんだったらなおのこと、この際、そういう点で前進するようにいろいろとお考えをいただきたいと思うんです。
 それで、それも議論しているわけにいきませんから次に進みます。
 次は、防衛問題で触れたいのは、スウェーデンという国を総理はどういうふうにお考えになっているかということです。
 人口が、私が言わなくても頭のいい総理だからもうおわかりのように八百三十万、永世中立国で百八十年間戦争をしていない国なんです。この百八十年間も戦争をしていない国が国防省をきちんと持って、陸海空、三軍合わせて六万五千。もしも日本がそれと同じ割合で持つということになれば、九十四万の自衛隊を持つことになるわけです。
 私は何も自衛隊をたくさん持てという意味でこれを言っているわけじゃないんです。この百八十年間も戦争をしていないスウェーデンが、中立国ということになっているスウェーデンが三十年も前から、今度戦争になったら核戦争だ、その核から国民をどうやって守るかといってあの核シェルターの建設を始めてきたんです。それで、現在、全国に五万五千カ所の核シェルターをつくって、そして国民の人口の七二％、六百万人を収容するまでできました、あともう一息ですと。国家の人口の七二％を収容するだけの核シェルターをつくったということは、私は大変なことだと思うんです。
 それに対して日本の場合にはどうかといえば、私は何回も言ってきたことだけれども、日本では安全保障を担当する所管官庁といえば総理府の一外局、防衛庁です。こんな国が世界のどこにありましょうか。だから、安全保障とはどういうことなんだ、平和とはどういうことなんだということを、私は、政府がまずもう一回本気になって考えていただかなければならない、認識を改めていただかなければならないと思うんだけれども、その辺についての総理の御見解をお聞きしたいんです。