今お示しの交通安全対策基本法の三十四条第二項で、海難救助について体制が書いてございます。この第二項は、「国は、海難救助の充実を図るため、海難発生情報の収集体制及び海難救助体制の整備等必要な措置を講ずるものとする。」いわば国の施策のプログラムをここでは述べているわけでございます。そういう点では、航空の方は民間航空条約に基づきまして、この附属書で具体的に捜索救難のだ功の設置すべき組織、捜索救難の作業手続等を決めております。これを受けまして我が国でも、航空機の捜索救難に関する協定を関係省庁で結んでいるわけでございます。そういう点ではこの協定は、国際的なレベルの内容を持った協定として一応機能しているということでございます。
 ただ、今回の事故の場合に、そのような協定に基づく関係機関の連絡調整が果たして十分であったかどうか、十分機能したかどうかという点については、情報収集その他いろいろと私どもも反省すべき問題点がありますので、その運用には努めたいと思いますが、先ほどの交通安全対策基本法もプログラムを言っていることでございますし、私どもも、航空についてはこのような方向で整備されている、そういうふうに一応は認識しております。
国際条約等もございまして、あとはもう一つ国内、今回の事故にかんがみ、どのように法体系を整備していくかという問題、十分心してまいりたいと思います。不十分な点は政府委員から御答弁申し上げます。
先ほど大臣は、私が安全ばかりを言って経営を無視しているようにおっしゃったわけでありますが、そんなことも考えておらないのであります。しかし安全が、経営経営といいますと、もうコスト、それで復配というようなことをいいますと、どうしても人減らし、いろいろな合理化で安全の軽視につながる。殊に安全の話が表へ、当たり前だとおっしゃるのですが表へ出ずに、経営経営、コストコストということですね。政府の御指導も、安全のことは一つも最近書いてないですね。経営の効率化、そういうことがずっとやられている。これではやはり安全軽視になると言わざるを得ないと思うわけであります。そういう意味で、今度の事故は日航さんもボーイングも運輸省も大きな責任があるわけでありますが、私は、中曽根内閣の今の臨調行革路線も大きな責任があると言わざるを得ないと思うわけであります。
 時間が来たので、最後に運輸大臣にお尋ねをいたします。もう連日遅くまでおつき合いをいただき大変御苦労さまでございます。もう一問でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。それはＳＡＲ、ＲＣＣ、救難の機関ですね、このことについてお尋ねをするわけであります。
 交通安全対策基本法では、第三十四条「緊急時における救助体制の整備等」の中で、救急業務、海難救助についての規定があるのですが、航空機の救難救助についてはないのです。航空法上では何らの規定もない。こうした国内法上の扱いを続けていては、国際民間航空条約で東京ＳＲＲを担当する責任からいっても、さらに今後の小型機の増加等我が国航空交通の変化への対応として重大な問題だと考えるわけであります。
 それで大臣、この点で、交通安全対策基本法だとか航空法を改正して、本当に航空事故に実効のある法改正をしていただきたい、強く要望するわけでありますが、いかがですか。
コンピュータープログラムの適正な法的保護の問題について、文部、通産両方の間で大変なけんかが行われたみたいなマスコミその他の報道があったわけでありますが、基本的に一致していることは、コンピュータープログラムについて適正な法律をつくって保護の対象にすべきだ、この点については意見は一致しておったわけであります。
 ただ、文部省の方では、コンピュータープログラムは学術的思想の創作的表現であるから、当然著作権法で保護すべきものであるという考え方で対処をしてきておりましたし、また著作権審議会でもそのような答申をいただいた。先生御承知のとおり、幾つかの裁判例でもこれは著作権法の保護の対象であるべきだという判例もある。そしてまた、アメリカその他欧米諸国の間でも、著作権法の保護の対象である著作物として保護の対象にすべきであるという、そういうことでありました。そういったことで文部省、文化庁としては対応すべく法案の準備を進めておったわけであります。
 一方、通産省の方では、私も実は閣僚になるまではいわゆる商工部会の一メンバーでありましたから、ある意味では通産省の意見をよく理解する議員の一人であったわけでありますけれども、美術とか芸術に関する著作物とは少し違う面があるわけでありまして、このプログラムを活用して新たな経済財を生み出すという効用がある著作物であるわけでありますから、美術や芸術の著作物とは少し性質が異なる、ある意味では工業所有権的なあるいは特許権みたような、そういったもののようなにおいが大いにするわけでありまして、恐らく通産省の方では、そういう側をとらえて、工業所有権的な法体系で保護するのが望ましいという考え方であったと思うのでありまして、それはそれなりに理解できるわけでありますが、先ほど言ったような諸外国の事情あるいは裁判例等々がありましたので、通産省の方も、文部省の所管する著作権法の中に取り入れてそして保護するということに了承していただいたものだと思うわけであります。
 なお、コンピュータープログラムを製作する業界等の指導その他につきましては、これは主として通産省がおやりになることが適当だと思われるわけでありまして、その方面に文部省が出ていこうなどという気持ちは実はないわけであります。産業の育成はまさに通産省の任務なんでありますから、それは通産省でやっていただくべき事柄であろう、こういうふうに思うわけであります。
 しかし、コンピュータープログラムにつきましては、この法律を通していただきましたならば、著作権法の保護する著作物として今後取り扱っていくわけでありますけれども、事柄が事柄でありますので、今後とも適正な保護をしていく、時代の進展に合わせていくためには、常々業界を所管するあるいは経済の発展を主たる任務としていらっしゃる通産省とも十分連絡をとりながら、適切な対応をしていかなければならぬというふうに考えている次第でございます。