羽田の整備とか拡張とかという方向も一方ではあるわけですから。国際空港というのをあちこち散らばらせていくというよりも、国際ハブ空港というようなところで羽田が伸びていくのであれば、成田の方は、これは空港使用料も世界一高くてなかなか成り立っていかないわけなんで、そういう点も、これはやり始めたものだから幾ら金がかかってもやるんだというのじゃなしに、やはり抜本的な航空対策というようなこともある程度頭に置きながらこうした調査に取り組むという姿勢をお持ちいただければありがたいと思うわけですね。
 それから、道路ですが、建設省にちょっと伺いたいのですが、本四連絡橋公団というのは大変な債務超過になっておるようですね。収支率というのが非常にこれは悪い、二一一。収入の倍以上持ち出しというようなことになっておる。後で言う石油公団もそうなんです。あるいは、阪神高速道路も収支率が大変悪い。償還四十年ということになっているけれども、つくればつくるほど、もう何百年も償還がし切れないというような状態であるということです。高速道路そのものが、つくればつくるほど今後は収支率は悪くなっていくわけですね。日本道路公団もそうです。
 そういう指摘がされているわけですが、建設省としてはどうなんですか。総務庁はつくればつくるほどこれは今後厳しくなりますよということで、私は年来そういう主張をしているわけですね。そこのところを、道路政策として、建設省に多少考えが改まっているのかどうなのかちょっと聞いてみたいと思います。
新東京国際空港公団の財務分析結果に基づきまして、私どもとしては、以下申し上げるような調査結果の判断をいたしております。
 一点目は、収支の好調な時期が続いたわけですけれども、第二旅客ターミナルビルの建設に伴いまして収支が悪化してきておりますという、これは事実でございます。
 現在、滑走路が飽和状態でございまして、収入が伸びなければ赤字経営に転落の危機があるわけでございます。公団の方は、平行滑走路ができますれば収支は好転するという見通しを持っておられまして、平成十八年ころには欠損が解消するという見通しを持っておられるようでございます。
 しかし、航空需要全体が停滞していること、あるいは空港使用料の引き下げの国際世論があることなど、厳しい要因もございますので、私どもとしては、健全な経営の確保のために、収益動向に応じて施設整備等を計画的に行うような工夫が必要であるということを今後の課題として提起させていただいた次第でございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの、まず日本道路公団につきましてでございますが、今回の財務分析の調査結果とは別でございますが、昨年の十二月から高速道路に関する行政監察という名前で調査をしておりまして、現在取りまとめを行っているところでございます。観点といたしましては、高規格幹線道路網の効率的、効果的な整備、経営の合理化、効率化といった観点から、財務分析の調査とは別にやっているところでございます。
 それから、二点目の住都公団につきましてでございますけれども、私どもの局の考え方といたしまして、この公団が担っております都市における居住環境の向上あるいは都市機能の増進といった課題につきましては、大変重要な行政課題でございまして、行政監察におきましても重要な対象だというふうに認識しているところでございます。
 ただ、いつやるかというお尋ねでございますけれども、現在、住都公団が廃止されまして新しい都市基盤整備公団が設立されることになってございまして、業務内容におきましても、分譲住宅業務からの原則撤退、それから市街地の整備改善に関する業務への重点化等、業務内容の変更が予定されているところでございますので、新しい業務の運営実績も見つつ、最も効果的と判断される時期に行政監察として取り上げることを考えていきたいと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 石井先生の方から、いわば財務分析の調査にとどまらず、個々の事務事業の運営につきましても調査を進めるべきであるという、一般的といいますか、全体的なお尋ねでございます。
 私どもの方も、行政監察、もともと本来そういう個々の事務事業の運営面につきまして、合規性でありますとか効率性でありますとか、有効性等の観点からやってきたところでございまして、これからも財務分析の調査をやると同時に、並行いたしまして、そういう運営面の調査にも当然力を入れてまいりたいと思っております。
空港線の渋滞対策でございますが、私どもとしましては、抜本的な対策といたしまして、この三月に基本計画の指示を受けました淀川左岸線二期の整備を促進することを考えておるところでございます。これによりまして空港線、池田線の利用交通を分散させることで、渋滞の緩和に非常に寄与するのではないか。
 また、当面の対策といたしましては、渋滞の著しい箇所の手前で、出口、排出ランプをつくることによりまして渋滞の緩和に寄与してまいりたいと考えております。
 なお、空港料金所の渋滞解消のために、現在、同料金所の拡張工事を施行中でございますので、よろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。
 今先生が言われましたいわゆる企業の継続能力に関する情報の開示の問題でございますが、先生、これは極めて詳しく御存じのように、我が国の制度におきまして今二つ、一つは証券取引法第百九十三条に基づく規則、そこの中で、「この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。」とされております。いま一つは、やはり先生が指摘されました公認会計士の監査についても、企業会計審議会の定めました監査報告準則におきまして、「重要な偶発事象、後発事象等で企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにするため特に必要と認められる事項は、監査報告書に特記事項として記載するものとする。」とされているわけでございます。
 したがいまして、先生がおっしゃった意味での水準がということになりますといろいろあるかもしれませんが、現行制度におきましても、企業の継続能力に問題がある場合には、経営者や公認会計士の判断により注記や特記事項として開示されるというぐあいに考えられるわけでございます。
 今、先生がお示しになられました資料で、確かに各国の監査基準とか国際的な基準等におきまして企業の継続能力に関する監査基準が設けられていることは承知しております。しかしながら、これはまたいろいろ各国の商慣習等も踏まえなければなりませんので、今後ともそれらも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。