それでは次の問題に入りますけれども、総理はこの予算委員会を通じまして税制改革ということを主張されておみえになりました。公平、公正、選択、簡素、活力ということでございますけれども、その主眼とするところはシャウプ税制見直しということでございました。そこで、総理は財政再建や増収のためではない、こういうことを述べられておりますけれども、その点もう一度確認したいと思いますが、間違いございませんね。
金融の自由化、特に金利の自由化、円の国際化というのは我が政府が今推進している大事な政策でございまして、今後とも鋭意努力してまいるつもりでおります。しかし、金利の自由化の問題等になりますと、零細金融機関の問題もございますから、あるいはまた郵貯との関係も出てまいりますが、これらも円滑に解決するように推進してまいりたいと思っております。
お帰りいただいて結構です。どうもありがとうございました。
 最後に、総理、金融の自由化、国際化、これは非常にテンポが速くなってきているわけです。したがいまして、日本には日本としての特性もあろうかと思います。この問題につきましては、総理も相当御熱心に取り上げられて促進されたということもお聞きしておりますけれども、やはりいろいろな点で障壁もあろうかと思いますけれども、先ほど大蔵大臣からお話がありましたような新しい金融商品が出てまいりますたびに、中小の金融機関につきましては大きな影響を与えているということでございますし、早くやはり自由化へのタイムスケジュールを明確にして、いろいろな面の混乱をなくすように総理としても推進をしていただきたいと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
私どもといたしましては、先ほども申しましたように、金融調節のために手持ちの短期証券を売却していくということで目下金融調節を行っているわけでございまして、その結果としてそのＴＢの市場がこうできてくるということは自然なことである、こういうふうに考えているわけであります。
 公募の問題につきましては、今までもいろいろ検討事項ではあると思っておりますが、公募がすぐ必要なことというふうに考えているわけではございませんで、今後短期金融市場の整備と、そのためには日銀手持ちのＴＢの売却というような手段を通じていくことが当面のことであろうと、かように考えておる次第でございます。
これはまさに日米円ドル委員会でも、これは日本の国内の問題としてはもちろんでございますが、国際金融の面からも議論した課題でございますので、これは検討課題だと。したがって、これは他の問題は大体期限がついておりますが、これは期限がついておりませんものの検討課題であるという事実認識は十分持っております。
限界までお話しになったわけでございますけれども、私としましては、短期金融市場の整備の仕方につきましては大蔵省と日銀の間で意見の相違があると、このように巷間伝えられておりますけれども、金融調節の点で、ＴＢが金融資産とかあるいは国債との関係から見て政策手段として採用されるべきじゃないかと思います。したがいまして、ＴＢを早く公募入札にしてＴＢ市場を創設し、規模を拡大させることがまず必要じゃないかと、このように思いますが、その点に対する大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
短期借換債は六十年度から発行したいと考えておりますが具体的な導入に当たりましては、既存の金融商品との競合や、それから資金シフトの問題等、いわゆる金融資本市場に及ぼす影響に十分配慮して金融秩序に混乱が生じないようにと、こういうことを基本的に考えていかなければならぬと思っております。
 だから、今言えることは、短期の借換債の発行が金融市場等に与える影響ということになれば、発行時の金融市場を取り巻きます環境にもよりますので一概には申し上げられませんが、我が国の短期金融市場の整備に結果としては資することになるかもしらぬと、こういうところまでが今日のお答えの限界ではないかなと思います。
将来の問題でございますけれども、日銀は現在、大体、発行されておりますところのＴＢを金融調整手段中心と考えていらっしゃるし、また、短期国債のいろいろな発行条件等によりましてはそれも金融商品として考えられるということでございますが、大蔵省の短期国債はどういうような形態で発行されるかちょっとわかりませんけれども、これがやはり公募入札で発行されるということになりますと、大蔵省と日銀、これは相互に金融調整を行うようなことになりかねないのじゃないかと思うのですが、すなわち金融調整二元化、これがされてしまうと思うのですが、その点はどのように調整されるお考えですか。
私は昨年の十一月一日に通産大臣に就任いたしたのでありますが、そのときから、実はこういう災害というものを一番心から心配をしておりまして、それが高島炭鉱、そしてまた今回の夕張の炭鉱事故ということで引き続きました点で、何とも言えない残念な悲しい思いをしておりまして、そういった点では、いかようにしても保安を強化して事故を少なくしていかなければならないという気持ちでいっぱいでございます。
 ただ、実際に災害に対応する関係者の方々の努力というものは、相当ここ二十年、三十年の間に積み重ねられておって、災害率というものは減っておる、これを限りなくゼロに近づかせなければならないということを考えておるわけでございますが、その際、御質問でよくいただきますのは、二千万トン体制をどういうふうに考えるか、それからまた、国の貴重な石炭資源というものをどういうふうに考えるか。そこで、二千万トン体制を縮小していくのかあるいはゼロにするのか、またあるいは現状維持ということで考えていくのかという論点でございまして、こういったことから私が認識をいたしておりますのは、国の貴重な資源である石炭資源というものを引き続いて確保しなければいけない。しかし、保安問題は、今回の事故でも、努力をすればもっともっと小さくて済んだのではないか、あるいは起きなくて済んだのではないかという反省を繰り返しいたしておるのでございまして、木本委員の御質問していただく趣旨はよくわかるのでございますが、そういった気持ちで対応をいたしております。