御満足のいくようなお答えはできかねるのですけれども、家計に及ぼす影響として大蔵省が出しましたのは、先ほど局長が申し上げましたように仮の計算といいますか仮定を置いての計算でございます。ただ、仮定と申しましても、法人税というものがどういうふうに転嫁されるのかされないのかということにつきましては学者の間にもいろいろ議論があるようでございますが、長期的に見ればどうもやはり転嫁されるのだ。その転嫁されるのは、労働者に転嫁されるのかあるいは消費者に転嫁されるのかいろいろございましょうけれども、転嫁されるという考え方に立って、仮に株主と消費者が半々ぐらいというようなことが設例として設定できる、そういうのを税制調査会としても参考としてお聞きした、こういうことでございます。
大体審議会の答申というものは、その設置法にもよりますが、これを尊重すべし、そういうふうに書いているのが多うございます。この審議会の答申につきましてはそれをいただいて、それを政府あるいは党としていつも検討して、そして党独自の見解に基づいて党の案をつくっているわけであります。今回政府税調から答申されました内容についても、我々は原則としてこれを尊重するという立場に立ってこれを検討する。しかし具体的な、どういう案をどういう税にするかということになりますと、これは実際国民の皆さんに振りかかってくる税の体系というものは法定主義でございますから、厳格にいろいろな条件がつけられたり、疑惑のないような法体系にしていかなければならぬわけです。そういう際に、その作業をこれから党並びに政府でやっていくわけでございますが、そういうものの具体的なでき上がりというものを見ないと判定はできません。しかし、そういうものをつくっていくという点については党でも作業をする、そういうことでございますから、目下形成中という意味もございます。審議中であり形成中である、そういう意味があると思います。
当予算委員会の権威の問題としても、議会の権威の問題としても、これでいいんでしょうか。十月三日ですから一月前のこの国会であります。我が同僚のさまざまの議員の質問がございました。先ほど御紹介しましたような答弁を、何人かの野党の質問に繰り返し総理はお述べになったわけであります。そして最終答申が出るのを待つ、最終答申を見て判断したいと言われました。最終答申が出されました。また先に延ばす別の発言を今総理は言われております。国民が注目しているこの予算委員会の議論として、果たしてこれでいいんでしょうか。委員長、いかがでしょう。
自民党は民主的な政党でありまして、いろいろなお考えを持っている方々が集まっているわけであります。特に税のような問題になりますと、皆さんみんな見識をお持ちでありまして、それらの見識がぶつかり合って党の考え方というものが次第に練られ、まとめられていくものであります。私は独裁者じゃありませんから、特に税のような難しい、国民の各層の関心を持っておる問題については、党の議論が十分熟するのを見て最終的にどういう目鼻だちのものになるかということを注目して考えてまいりたいと思っておるわけです。
それでは何のことはない。総理はさまざまなことを言われたが、何か最終もこれというふうな段階で初めてゴーサインを出すというふうなことでしょう。私は国民の見る目はそうじゃないと思うのです。今まで国民注目の大きな問題についてさまざま言われてまいりました。それらについてそれぞれの時点で明確なフランクな意思表示をなさり、そして指導性を発揮なさるというのが総理としてのお立場ではないだろうかと思います。時間を随分とりましたけれども、今までの御答弁につきましてはとても私は納得ができません。いかがでしょう。
党税調でいろいろ議員の皆さんに議論していただいて、その最終的な案がまとまったときに判断をする、恐らく最終的な案も私のお願いを受け入れてやっていただけるものと確信しております。
それでは、総理は今まで公約をされてきた大型間接税に関連してまいりましたさまざまな言明というものをきちんと守るということは当然ですね。
 それからもう一つは、それではいつ、どのような段階で総理の御見解を、決断を、今まで述べられてきましたことに照らして御判断をし、国民の前に明らかにされるということですか。
税調の答申はまだ抽象的な段階が多うございまして、そしていろいろな選択を要請している点もあり、またこれの組み合わせも考えられるとも言われております。そういう面から見まして、どういう税にするかということは、税調の答申を参考にしまして党の方でいよいよ作業に入っておるところでございます。作業に入るに当たりましては、私が国会で申し上げましたあるいは選挙の際に申し上げましたいろいろな点について、それを守っていただくようにお願いもしそういう方向で検討が進められていく、最終的にどういう目鼻だちになり、どういう手足になり、足腰がどうなるか、そういう面を見た上で具体的な判定というものが行われると考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、この機構が民間の技術開発に対して出資、融資等を通じて過度の干渉になるということは、この機構の趣旨に合わないのではないかということでございますけれども、私どもとしてもなるべくそういうことのないように、民間の活力の増進に本当に役に立つような運営をしていかなければいけないということを基本には考えておりますけれども、片や公的資金による支援ということでございますので、その辺についてもいろいろその趣旨が十分生かされるような、そういう運営が必要ではないかと考えております。情報管理等の問題については、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、そういう配慮が必要ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、この組織、機構の運営に当たる者が非常に重要な役割を果たすわけでございまして、そういう意味では優秀な立派な人材をこの機構においても確保するという努力は必要ではない保かと考えております。
 資金の面につきましては、当初は特に基本財産の造成ということもございますので、出融資等に向けられる金額は必ずしも多くはございませんけれども、次年度以降においてはその基本財産の負担というものが若干軽くなってまいりますので、新たな資金については民間への出融資等に振り向けられる財源としてできるだけ確保してまいりたい、そういうふうに考えております。