ＢＲＯに対する私の理解を申し上げると、こういった、特に人権を中心とした権利侵害について申し立てがあったときにそれを審査するというふうに理解しているわけでございますが、権利侵害というのは、具体的な権利ですから、その気になれば法的に訴えることができるわけですね。ＢＲＯの中で明らかにこれは権利侵害であると認定するというのは、これは裁判所で認定する以上に難しいことじゃないかなというふうな気がしておるわけでございます。
 私は、第三者機関の必要性というのは、権利侵害じゃなくて、報道の、放送というか、こういった倫理侵害に関して審査をするというか、そこで、放送した側とそれによって被害を受けたという側がお互いに意見を開陳し合うというふうな場の方が大事じゃないかなと思っているわけでございまして、ＢＲＯは決して裁判所じゃないと思いますので、具体的な事例について判断を下すのはなかなか難しいかと思います。
 ただ、実際のところは、報道される側と報道する側がいて、報道する側は情報伝達能力においては大変な強者であります。報道される側は弱者でございます。一方的に報道された側の言い分というのがなかなか伝わらない。ひとしくやはりお互いに意見を開陳し合って、それをまた同じ土俵の上で意見を述べ合って、それをある程度の方々に知っていただく場をつくっていくのが必要じゃないかと思う次第でございます。
 先ほど清水委員長の方からは、ＢＲＯについては世界に例がないというお話でございました。こういう機構については世界に例がないと思いますが、イギリスの例も御説明なさったのですけれども、アメリカの報道評議会というものがあるのを委員長は御存じでしょうか。
申立人が、被害をこうむったとされる農民の方であるのか、あるいは農協であるのか、その他の方であるのかによって、対応はそれぞれ違ってくると思います。ただ、一般論、抽象的に申し上げれば、放送によって権利を侵害されたと思われる人はＢＲＯに申し立てることができます。ただ、今回の問題についてどうかということを、私、委員長の立場として具体的にお答えするのは差し控えさせていただきます。
先ほど早河が申しましたように、国会の審議の流れの中で、データを公開しろと我々が迫っている。迫っている以上、一方で我々が得たものをそのまましまっておく、公表しないというのは、やはり筋が通らないのではないかということで、やはり出した方がこの際事態を前進させるためにいいのではないかという判断でやったわけですけれども、しかし、その意図さえよければいいということではないのだ。そこのところで、被害を与えるようなことがあってはならない。そこの、例えば三・八が何かということについての詰めが甘かった、そこは明らかですから、そういうことを二度としてはならないということであります。そういう注意をしようということであります。
今ちょっと答弁をお伺いして、はっきり具体的にわからなかったのですけれども、今回の二月一日の放送のどこがまずくて、その原因はどこにあって、そういうことが二度と起こらないためにはこうしますというのをもっと具体的にちょっと教えていただけますか。
ということでありますが、だからといって、そこのところでいいということにはならない。影響力が大きくあればこそ、そこは注意しなければならないと思います。
 したがって、今回も、記者会見などでも新聞記者の方から、なぜ、調査報道であるならばなおさら、そこのところをきちんと調べないでやったというのは問題なのではないかという御指摘もありました。
 そういうことを教訓として、確かにおっしゃるところ、言われるところ、御指摘はもっともな点がたくさんありますので、そういうものを含めて、これは目的さえよければいいのだというようなことではだめだよということで、我々もこの際、これから先やる場合にはそういうところを十分注意しようではないかということをこの間から言い暮らしているところでございます。
基本的に、さっき社長の方からもお話がありましたけれども、今回の一日の番組については不適切であったけれども、所沢の農家の方々に御迷惑をおかけしたことについては謝罪をするけれども、番組全体としては、社長の御発言によると、虚偽ではなかったということでございますね。
 そうしますと、基本的にこういう放送が、再度同じようなものが、別の種類のものでも結構ですけれども、行われてはならないというふうにお考えであると思いますけれども、そういう面においては、この問題のどこが再度行われてはならないのか、今回の放送を教訓にどのようにこれからされていくのか、それを具体的にお伺いしたいと思います。
最終局面ということになろうかと思います。
 つまり、十一月に行われたような議論というのは夕方の段階からございまして、最終的にプロデューサーの判断で数値を速報的に扱おうということで、慎重にすべきだという意見、これは複数。それから、ＪＡ所沢にオープンにしなさいと情報開示を求めている以上、みずからもそのことを知った以上は、そのことをやはり出すべきだという意見がありまして、最終的にプロデューサーの判断で数値の公表になった、こういうことでございます。
いろいろな歴史をひもといてお話をいただきました。
 私で七十代目の北海道開発庁長官になります。私は三重県でございますので、三重県人としては初めての長官ということになります。
 ただ、私のもとの選挙区は三重県の三雲町というところに入っておりまして、北海道という名前をつけましたのが松浦武四郎、三雲町の出身でございますので、何かの御縁かな、一生懸命やらなきゃならない、このように考えているところでございます。
 そこで、午前中も議論をしたところでございますけれども、開発法の最初に述べられている人口問題というのがそろそろ変化してきているのではなかろうか、こういう考え方がございます。そこは開発法の趣旨というものを体しながら、やはり一期、二期、三期と総合計画を組みながらやってきている。特に、昨年の春に第六期の総合開発計画をお認めいただいた。その中で、これをやはりしっかりやっていくのが、今度の北海道局になりますか、国土交通省の中において北海道局が一番頑張らなきゃならない課題だろう、こういうふうに思っております。
 ただ一方で、こういう一つの歴史的な転換期だから、いっそ開発法全体を見直して次の時代に合わせていったらどうだろうか、こういう議論が当然ございます。特に、ハードの部分というものに着目しながら、予算の一括計上というものを大きな仕事として北海道開発庁はやってまいりましたけれども、もう少しソフトの面もあわせて、全体的な北海道総合計画というものに対して法律の裏打ちもされた中でやっていった方がいいんではなかろうか、こういう御意見も実はいただいているところでございます。
 北海道庁初め、北海道の関係者の皆さん方、また各省庁の皆さん方なり審議会そして委員の皆さん方の御議論を賜りながら、さあ、どうしていくかというのはどこかで決めなければならないだろうと思っておりますので、いろいろまた御指導賜ればありがたいと思っております。
 いずれにせよ一つの転機であることは事実でございますので、しっかり受けとめながらやらせていただきたい、このように思っております。