お答え申し上げます。
 今回のこの制度改正は、公的年金制度全般の整合性を図りますために全国民に共通の基礎年金の制度を適用することにいたしまして、農林年金の給付は原則として基礎年金に上乗せをして支給する給与比例年金という形にしているわけでございます。
 給与比例年金は、公的年金としての性格を持ちます厚生年金相当部分の年金額に共済年金としてのいわば職域年金相当部分の年金額を加えたものになっておりまして、この合計額を農林年金が給付をするということになるわけでございます。
 組合員の被扶養配偶者につきましても、国民年金の被保険者になりまして六十五歳から基礎年金が給付されることになるわけでございますが、その被扶養配偶者の保険料につきましては、直接国民年金に納入することを必要とせずに、奥さんのいわば保険料相当部分につきましては、農林年金から国民年金への拠出金として組合員の保険料相当分と一括して納入するということにいたしております。
 なお、基礎年金の支給開始年齢は六十五歳からとなっておりますために、農林年金の支給開始年齢、これは当初五十六歳支給で昭和七十年に六十歳支給になるように段階的に引き上げるということになっておるわけでございますが、これから、この支給開始年齢から六十五歳に達するまでの間は、農林年金から給与比例年金に加えて組合員の基礎年金相当額の定額年金を支給するということにいたしておるわけでございます。
農林年金の組合員及びその被扶養配偶者に基礎年金を適用することとしておりますが、現行制度では農林年金の組合員には国民年金制度は適用されないこととなっておりまして、組合員の被扶養配偶者は任意で国民年金に加入することができることとなっておりますのは御案内のとおりでありますが、今回の改正案では農林年金の給付はどのようになるのか、また、組合員の配偶者はどのような形で国民年金に加入し給付を受けることになるのか、お伺いいたしたいと思います。
衛藤先生にお答えいたします。
 改正の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、我が国の人口構造は、先生御指摘のように今後ますます高齢化が進展し、高齢化社会へ移行するものと考えております。
 そんなことで、この農林年金制度についても、このような社会経済情勢の変化に対処するため、三つの基本的考え方に配慮して対処することが大切だ、こう思います。
 その第一は、公的年金制度全般の整合性を図ること。
 二番目には、制度の円滑な運営を図るために三つの点に特に配慮する。一つは、適正な給付水準を確保すること。二つ目には、負担との均衡を図ること。三つ目には、世代間の公平に配慮すること。
 また三番目には、制度の財政の長期的な安定を図る必要がある、等に配慮して対処すべきものであると考えております。
我が国の人口構成は、老齢化が進展し、農林漁業団体の現役人口と年金受給人口から見ても、現在現役六人と年金受給者一人の割合であるものが、ただいま御説明いただきましたように、二十一世紀、昭和八十五年には現役二・六人で年金受給者一人を支えることになると予想されるわけであります。農林年金も含めた年金制度にとって、出生率の低下、余命年数の伸長等は制度の根幹を揺るがすものでありまして、年金制度の今後については国民の大変大きな関心事となっております。
 このような状況のもとにおいて、将来に向けて確実に信頼される制度をつくる必要があるわけであります。そこで、今回の農林年金制度の改正案の基本的な考え方を大臣にお伺いいたしたいと思います。
まさに重大問題山積だと思います。
 ただ、私は思うんですが、ことしは昭和六十年、戦後四十年、二十一世紀へ十五年とか言われましたが、さまざまな議論がございます。そして、六十一年度というものを考えますと、やっぱり何かよりいい方向に持っていく、例えば後ほどお伺いしたいと思いますが、六十年から六十一年、戦後四十年が軍拡元年になっては困るじゃないかということで、予算委員会でもさまざま一％枠論争などが激しくございましたし、これから共済年金の議論の中でもさまざまな法律、制度にわたる議論もしなければならないというふうに思っておりますし、また二十一世紀に向けた設計図を今という段階でありますから、さまざまの福祉の表期展望というものも必要であろうと思います。
 この間そういう関係の人の集まりに行きましたら、大分切実な要求が出まして、六十年度予算の内容、次への動きなどについて御説明をいたしましたら、失礼ですけれども、大蔵大臣の「蔵」という字は、お金の入っている倉庫のクラではなくて暗やみのクラだという話も出まして、私は、いや竹下さんはそんな人柄じゃないと言おうと思ったのですが、なかなか納得しないというようなことがございました。
 幾つか関連をしてお伺いをしたいと思いますが、今大臣のお話があった補助金の問題がございます。これは、春、当委員会で長い議論をいたしましたときに、六十年度限りということがそれぞれ御答弁の中でも、また附帯決議の議論その他の中でも実はあったわけであります。
 今配られた「ファイナンス」の十月号をちょっと読んでおりましたら、「六十一年度概算要求基準と概算要求」という文章が載っておりまして、主計局の方がお書きになったものですが、補助金のことが書いてあります。その内容をぱあっと読んでおりましたら、「補助金等については、第３表の」これは後でまた伺いますが、「第３表の基準により、引き続き昨年と同様の考え方によるいわゆる一割カットを行うほか、臨時行政調査会等の答申の趣旨に沿ってその整理合理化を引き続き積極的に推進するものとする。」という文章が載っております。これを書いた人は主計局総務課長補佐、まあキャリアの、若い人だと思うのですが、大臣おっしゃったように今さまざまの検討作業の途中、やがては恐らく政治折衝までいくんではないだろうかというふうに見ておりますけれども、そんな段階で、春の議論の経過もあり、当委員会の附帯決議もあり、政府の意思表示もある。それがこういうところに、大蔵省が出している文章の中に、昨年と同様の考え方によっていわゆる一割カットを行うほか、さらに積極的に云々というのが載っているのですね。何かきょう委員会で、ちょうどいいときに配ってくれましたね。これはどういうことですか。