お答えをいたします。
 基本的にはいま通産省の方からお答えをいただいたとおりでございますが、私どもの方も、何しろ新しい分野であるということで、学会で幾らか発表されつつある知見の集積に努めているというところでございます。
情報産業において情報処理技術者が果たす役割りは非常に大きいわけでございますが、大方の企業は福利厚生面でも十分な配慮が行われておるものと考えております。また、労働障害の防止面におきましても、労働関係法令等にのっとり、御指摘のような問題は生じないように対処されておるものと思います。
 ただ、業界が何分にも新しい産業分野でございますし、業態もいろいろあるということで、私どもとして十分実態を把握してない面があるのじゃないかということを感じておる次第でございまして、私どもとしましては、五十三年から情報処理技術者問題総合調査ということを実施していろいろな調査をいたしておりますが、五十七年度からは、新たにその人事管理体制等について調査研究をさらに進める。それでその場合には、各方面の専門家に加えまして、特に労働界の代表の方々も委員に加えて検討していきたい、このように考えております。
いろいろとお伺いをしてまいりました。長い歴史を持つ産地でありますし、世界に冠たる地位を築いてきた日本を代表する長繊維の産地でございます。私もまた地元の一人として、さらに繊維産業で今日まで生きてきた人間として、これからもこれが栄えていくということをこいねがうものでございます。それだけにまた、むずかしい問題もたくさんあろうと思います。私どもも一生懸命にがんばってまいりますが、どうか通産当局におきましても、業界の発展のために今後ともに大きく御努力いただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
確かに先生が御指摘になりましたような事態ということも可能性としては考えられるわけでございますが、ただ合繊長繊維織物という面から考えてみますと、先生御案内のように日本の合繊長繊維織物の輸出というのは生産の約七割ということで、きわめて輸出競争力の強いそういう分野でございます。現在講じられようとしております自主的な操短にいたしましても、その理由と申しますのは、その七割も依存していた輸出の制約が減少してきた、そういうところから発生してきた問題でございます。したがいまして、そういう面から考えてみますと、この操短の結果輸入がふえるという可能性というのは、ほかのたとえば綿織物とか綿糸とか、そういうあれに比べますと比較的少ないのではないかというふうに思います。
 ただ、いずれにいたしましても、輸入の動きにつきましては私ども常日ごろからよく注視をしているところでございまして、そういう輸入の動きに対する対応というものについては、私ども今後とも引き続いてとってまいりたいというふうに思っております。
その操短の結果考えられる三つ目の心配というのは、操短をする、そうすると需給バランスがいま崩れておるのが均衡になってくる、さすれば市況も回復するであろう、こういう目的でやられるわけでありますが、その市況回復が目に見えてきたといったときに輸入がどっとふえてくる、そしてせっかく立ち上がろうとしたときには輸入によってその分が埋め立てられてしまっていた、もう立ち上がりようがない、こういったごとが考えられるわけであります。かつて絹織物でそういうことが何遍かございました。操短をした、そうしたら市況が回復をした、さてフル操業にというときに輸入物がどっと入ってきて、そしてまたもとのもくあみになってしまったということがあったわけでございます。これは操短に踏み切る場合にはそういうことが大変憂慮されることだと思いますけれども、この点について通産省のお考え、いかがですか。
現在地元の方で、具体的な操短のやり方というような点につきましては、組合の方でいろいろ検討されているところというふうに思います。
 いずれにいたしましても、どういうやり方で操短を実施していくかという点につきましては、地元の方でよく御検討していただくことが必要だと思います。その過程において組合の方と全然同盟の方といろいろお話し合いがあるものというふうに私ども思っております。
四番目の、操短の場合に一部の機械をその期間だけとめるということではなくして、おくれておる企業についてはこの際週休二日制度等を実施をして、そして操業時間を短縮をしていく、こういった方向をとるべきではないかという提案をしておりますけれども、この点に対する通産省のお考え方はいかがですか。
政府が今回国家公務員の給与改定の見送りを決めた背景は、御案内のように、国、地方を通じますところの最近の深刻な財政事情あるいは行政改革の推進、こういったことから公務員に率先して協力していただきたい、こういう趣旨でこの方針を決めたわけでありまして、私どもは、地方公務員につきましても国家公務員と同様の措置をとっていただくように、地方団体に要請しているわけであります。
 ところで、ただいま御指摘の点でございますが、私どもは、今日の地方財政の状況は、地方交付税の交付を受ける団体のみならず、地方交付税の交付を受けていないいわゆる不交付団体におきましても、法人関係税を中心とする税収の大幅な減というようなことから、財政運営は大変厳しい状況にあると思います。したがって、今回の地方交付税における給与改善費の削減と同様な趣旨で、不交付団体におきましても財政の状況は厳しくなっているわけでありますから同様の対応をしていただきたい、このように考えているところであります。
 ところで、給与改定の実施に関連して制裁というようなお話がございましたが、私どもは特に制裁というようなことを考えているわけではございません。ただ、給与改定が全体として見送らざるを得ないような状況の中でこれをあえて行うというような団体は、結果としてそれだけ財政的なゆとりがあると判断せざるを得ない、私どもは地方財政制度のいろいろな運営の中でそのような判定をせざるを得ない、そういう頭で制度の運営を図らざるを得ない、このように考えております。そういうことにならないように、すべての団体が、今回、国の措置に準ずる取り扱いをしていただくようにお願いしているところでございます。