できるだけ早くこの介護保険法案を成立させていただいて、平成十二年度を目指して、保険あってサービスなしの状況はないように改善を進めていきたいというので努力しているわけであります。医療保険が導入されたときも、保険あって医者がいないのじゃないかという不安がございました。当然その不安があると思いますが、それをないように、いかに我々知恵を絞って努力していくかということが大事だと思います。
要するに、厚生省は見直しをやれと最初は言った。ところが、その後、いろいろあるので、後で見直しについては時期とか内容は通達すると言ってそのままほうってある。一体見直しをやれと言うのか、やるなと言うのか、どちらなんでしょう。見直すと言っていた方針を途中で変えたのですか、伺います。
こういう通達を出しながら、昨年三月に、全国高齢者保健福祉関係主管課長会議というのが開かれております。ここで出された資料を私は持ってまいりましたが、ここではこのように書いております。「新たな介護制度に関する検討の状況等を踏まえながら、老人保健福祉計画の見直しの時期、内容等について別途通知する考えであるので、宜しくお願いする。」その後、通達を出したのでしょうか。端的に答えてください。
今申し上げました人たちがホームヘルプサービスをも利用し、それからショートステイをも利用し、それからデイサービスをも利用するという一つの考え方の中でやっておりますので、その中の部分で人を分けまして、これはデイサービス、これはホームヘルパーという形ではいたしておりません。
そのホームヘルパーの需要につきましては、濃淡はございますけれども、先ほどの二百八十万人のうちで在宅の部分を二百万と考えております。その中には、従来の範疇で言えば虚弱という観点になります、サービスとしては比較的薄くていい部分の方々を百三十万人ぐらいを見込んでおるわけであります。
御指摘の人口会議あるいは北京の女性会議、一昨年でございますが、こういった国連主催の大きな会議は過去にもございましたが、私ども決してこれはお祭り的なものというふうに考えているわけではございません。人口の問題にせよ、女性の権利、地位の問題にせよ、今日非常に重要な問題でございまして、そのような軽い意味での会議ではないと考えておるところでございます。
また、こういうことも言われているわけです。例えば今まで国会議員が参加したケースとしては、「人口と開発の世界会議などお祭り的性格の世界会議には顧問として参加」していただいたと、「お祭り的」という、そういうケースについては参加していただいたというような表現があるわけですけれども、この辺についてはどうお考えですか。
昨日の夕刊に御指摘のような報道がございました。ただ、私どもとしましては、国会議員の方々の京都会議への参加を認めないという方針ではございません。むしろ、例えばアメリカでございますけれども、議会の人が京都には参るようでございますが、日本の国会議員の方々もできればなるべく積極的に京都の会議に参加していただいて、例えばでございますけれども、アメリカの議会人との交流、相互理解を深めることに活躍していただきたい、そのように考えているところでございます。
博覧会終了後の関係についても、例えば地球環境村に指定するとか、あるいは今回は施設、箱物がどういう形でつくられるかということはまだ詳細にはわかっていないわけですけれども、そういった施設とか箱物、そういったもので勝負するということではなくして、やはり共生の環境の姿あるいは考え方が反映された姿がここにある、そういったことがいわゆる結果として世界にまねをされる、あるいは学習の機会になるような形のものをぜひとも念頭に置いて進めていただきたい、そのように思っております。
 それでは次に、地球温暖化防止京都会議について質問をしたいと思います。
 まず最初に外務省にお尋ねしたいわけですけれども、昨日の夕刊だと思いますが、この京都会議に関連して、「国会議員を代表団の一員として参加させた例はなく、」、させるのはどうかと、そういうことでさせることについては「今後の悪例となる」と、こういう記事を私は読んだわけです。私だけじゃなくて非常に不愉快に思った人がいると思うんですけれども、この辺について真意を確認したいと思います。
御指摘のように、この博覧会、環境あるいは資源エネルギーといった人類の共通の課題につきまして、世界の一人一人の方々に考える機会を提供するということを博覧会の内容として世界に訴え、今回開催が決定したところでございます。
 お説のように、環境産業、あるいは環境技術、あるいは環境に関する教育といったようなものが自然と共生をしながら人類が発展をするために活用をされていくという、このように活用がされ得るのだという道をこの博覧会の中で示したいというのが趣旨でございます。
 そういう意味で、この博覧会を契機として、御指摘のような賞を設けるというようなことはどうかということを含めまして、これから具体的な企画の段階におきまして検討をさせていただきたいと考えます。
ありがとうございました。
 そういった性格のものであって、民間の生命保険よりは非常に加入しやすく、だれもがそういった保険の、みずからその保険に加入しやすい環境のもとで生活の安定を図っていく、そういうことを国家として支援をするのを目的として設立されたものだと思うのですね。したがって、民営の保険を圧迫するようなことを目的としたものではないし、まだそういう意味で、広く国民に加入をしてもらう結果、その運用に当たっては、公共的な利益に資するような運用をしていかなければいけないし、またその確実性も要求されるということ
であります。
 もう今までにも大分お答えはあったと思いますが、今回の信託運用に回す債券の規模と種類、それから今回の改正によって、いわゆる最近非常に活発化しております国債レポマーケットと言われる、現金担保つき債券貸し付け、貸借取引とでも訳したらいいのでしょうか、この運用に回していくに当たって、今回の法改正の理由に、事務が煩瑣で低い稼働率となっている、こうありました。
 この事務が煩瑣でというのは、一体、具体的にはどのような煩瑣な事務があるのか、そしてそれを解消するためにはこういった信託が一番いいのか、そういう点をさらに明らかにしたいと思うわけでありまして、規模と種類並びに市場に与える影響、こういうものも踏まえてお答えをいただきたいと思います。