重ねて会計検査院にお聞きいたしますが、そういった検査は、この法律が成立した後に何か事件があった場合にやるのか、それともこのたびのことに関して法律の制定を見ればすぐやるのか、その点についてお聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 どういう観点から検査するかという御質問でございますけれども、この法律が施行された暁には会計検査院の検査対象に入るわけでございます。したがいまして、会計検査院法の二十条でございましたか、会計検査院の検査の目的がございますけれども、これは「会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」こういうふうになっておるわけでございまして、ＫＤＤにつきましてもそういう観点から当然検査していくわけでございます。もう少し、より具体的に申し上げますならば、やはりまず個々の会計経理の真実性であるとかあるいは経済性であるとかあるいは効率性であるとかあるいはまた合目的性であるとか、そういうようなことを私どもは常に検査の観点としてあらゆる会計経理を検査しておるわけでございまして、そういうような観点で検査をする、そういう所存でございます。
会計検査院法によりまして、会計検査院は国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行うこととされているわけでございます。そこで、国の収入支出の検査機関という基本的性格を検査院が持っておることはそのとおりでございますけれども、そのことから直ちに国の出資のない法人の会計検査はできないということではないわけでございまして、そういったことを行った前例というものもあるわけでございます。そこで、先ほども申し上げましたように、ＫＤＤの事業体としてのそういった公益性の高い性格にかんがみまして、検査院の検査対象にするということは国の出資のあるなしということにかかわらず一つの立法政策として意味のあることであるということで御提案を申し上げておるわけでございます。
御指摘のとおり、現行の会計検査院法によりますと、検査対象を必要的検査対象といわゆる選択的検査対象とに区分をしておるわけでございます。それで、国の出資が二分の一以上を出しておるものにつきましては必要的検査対象に、それ以下のものにつきましては選択的検査の対象にしておるわけでございまして、たとえば日本航空等につきましては必要的検査対象ということになっておるわけでございます。これは、会計検査院が国の収入支出の決算の検査をするということを基本的任務といたしておりますところから、現に国との財政的な関連があるものにつきまして、国の会計との関連性に応じまして検査の態様というものをこういうように二つに分けて規定をしておるものと考えておるわけでございます。
 そこで、ＫＤＤを会計検査院の検査対象として位置づけるに当たりまして、御案内のとおりＫＤＤは政府出資のない株式会社でございますので、他のそういった株式会社の例をも参考にいたしまして、必要的検査ではなくていわゆる選択的検査対象とすることの方が妥当であるという判断でこういう法改正をお願いしておるわけでございます。
ＫＤＤの会計につきましては、現在におきましても商法等の規定によりまして会社の機関でございます監査役の監査のほかに、いわゆる外部監査といたしまして会計監査人の監査を受けなければならないというふうに規定されておるわけでございます。今回はその上に加えてさらに会計の執行を会計検査院が検査することができるような改正をお願いしておるわけでございますけれども、その理由といたしましては、御案内のようにＫＤＤが特別の法律によって設立されました株式会社でありますとともに、社会的な諸活動の大変重要な基盤の一つとしてきわめて公益性の高い国際公衆電気通信業務というものを行っておる、しかもそれを独占的に提供しておる企業体でございますので、こういったこの会社の性格にかんがみましてその会計について一層の適正を期するということから、これらの商法等の規定によります現行の監査体制に加えまして会計検査院が検査することができるようにすることが、より適正、適切であろうという判断で御提案を申し上げたわけでございます。
ただいま増田社長の方からお答えございましたように、ＫＤＤが自主的にそういう組織をつくって広く開かれた意見というものを十分に吸収して、これを経営に反映させていくということは、私どもといたしましても大変に歓迎すべきことではないかと考えております。
確かに、農業委員会の系統の組織から事務局の設置につきまして御要望があったことは事実でございます。また、私ども自身といたしましても、今後の構造政策に積極的に取り組む際に、農業委員会における事務執行体制の整備ということが必要であるということは当然のことであると考えておるわけでございます。ただ、事務局の設置ということになりますと、法律でこれを定めるという場合にはやはりそれなりの理由がなくてはならないわけでございまして、いままでいろいろな行政委員会というものが市町村段階にあるわけでございますが、それはそれなりの業務量を持っておりますし、また職員の数もかなり多いというところが、このような事務局の法定設置ということをやっておるわけでございまして、これらの横並びから見ましても、現在の段階では、農業委員会というものは必ずしも法定で事務局を設置するという体制までには至っていないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、お尋ねの農地主事でございますが、農地主事は現在全国で二千百四十八人おります。ただ、農業委員会の数が三千三百でございますし、また一委員会に二人以上置いている委員会もあるというふうに聞いておりますので、かなりの数の委員会がいまだ農地主事を置いていないということははなはだ遺憾であるというふうに考えまして、今後ともこれはぜひ置いていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、ただ、これを事務局長にするということにつきましては、本来農地主事の任務ということから考えましても、必ずしも適当ではないというふうに考えるわけでございます。