「積み残し」という問題は、総務庁長官も「いわゆる」という言葉をお使いになって「いわゆる積み残し」、こういうことですが、人事院といたしましては「積み残し」などという概念は持っておりません。これは毎年官民の較差を御承知のように極めて厳密な調査によって出しておる、その較差解消が常に実現するように、こう申し上げているわけですから、人事院においては「積み残し」というそういう概念はございません。
そんなものはとても理解はできぬわけです。大体「積み残し」だなんという概念そのものを我々は受け入れることはできぬわけであります。毎年毎年官民較差を是正するように勧告するわけでありますから、それを毎年やるのが政府の責務であって、これがいつの分とか、これが積み残しの分だとかいうことは、人事院勧告では何にも言ってないわけです。そうですね、人事院総裁。
毎年最大限の努力をしておるつもりでございます。そこでですよ。そこで、いつまでも最大限の努力をすると言いながら抑制が続くということは、公務員諸君に不安感を与えるではないか、したがって六十年度は、別段、不完全実施の宣言だという御批判があるから、そういう批判を受けないように慎重な言葉遣いの中で、過去のいわゆる積み残しについては六十一年度までには積み残しをなくしたい、こういうことを申し上げているのですから、この政府の気持ちは御理解を賜ることができるのではなかろうか、かように思います。
完全実施について最大限の努力をしているというのは、ことしもそうするとおっしゃいましたね。去年もそうしたわけですね。その前もそうしたわけですか。要するに毎年やってきておるわけですね、最大限の努力を。最大限の努力をしなかった年はありますか。
人事院勧告を尊重していく、こういう基本認識においては山中さんと私は同じである、こう申し上げているわけでございますが、当時と今日とは客観情勢が違う。違うけれども、六十二年度以降どうするか、こういう御質問でございますから、そういった厳しい客観情勢の中で、情勢は変わっておるが完全実施に向けてやはり最大限の努力はしたい、かようなことでございます。
結果として、その当時の山中総理府総務長官の約束は、あるいは凍結あるいは抑制によって破られたわけですね。ですから私ども大変遺憾だと思うのです。国会答弁というものがそんなにころころ変わって、そのことについてだれが責任をとったというわけでもない、こういうことは極めて遺憾千万だというふうに思うわけですが、今、後藤田さんがおっしゃったのは、その山中さんの約束と同じ約束だ、こういうことを言っておるわけですね。いいですか、もう一遍読みますと、「これは完全実施をしていく、」「これは」というのは人事院勧告ですよ。「財政事情その他によって今後特殊な措置はとらないというルールを、私たちは国民の前に明らかにしたものと考えております。」こういうふうにこのときは断言しているわけです。これと同じということですか。そうじゃなくて、財政事情その他を勘案しながらということになると、基本的なところで変わるわけなんですね。そこのところははっきり承りたいと思います。
勧告制度に対する基本的な物の考え方は、今のお読みになったのは山中さんですか、山中さんと私は認識はちっとも変わっておりません。ただ、しかしながら、御案内のような今日の情勢、つまりは財政の再建という厳しい役割も担っておる、同時に、行政の改革ということで国民の各界各層に対してある意味において痛みを伴う施策を講じつつある、こういう客観情勢が当時とは違うということを私、頭に置きながらも、やはり六十二年度以降も広い目配せをして国政全般との関連の中で完全実施に向けて最大限の努力をしたい、かように私の考え方をお述べしているわけでございます。
ただいま委員御指摘の法案を各省討議中でございますので、そのような前提で、中小企業庁の案に即して御答弁申し上げたいと思います。
 中小企業を取り巻く環境は、委員御指摘のとおり非常に目まぐるしく変化してきているというふうに考えておりまして、国民の間にございます需要が非常に多様化してまいっております。それから高級化してまいっております。こういった需要面に中小企業も即応していかなければならないわけでございますが、他方、技術の大きな流れといたしまして、これも先生御指摘になられましたが、従来の鉄鋼とか石油化学といった非常に大型な技術を中心とするのではなくて、マイクロエレクトロニクスでございますとかバイオテクノロジーでございますとか新素材でございますとか、非常に技術そのものが細かい技術で集成されるような新しい技術革新の時代が到来していると思うわけでございます。これは中小企業伯身にとりましては、需要が細分化しておりますし、技術が細分化しているとなりますと、その対応自身には相当な努力を要しますけれども、うまく対応できますならば、中小企業にとって新しい発展をもたらす一つのチャンスともとらえることができるというふうに考えているわけでございます。
 技術のそういった段階に差しかかりまして、各種の技術振興策を六十年度予算ないしは法案という形で国会の御了承を得るように準備を進めているわけでございますが、その一つが御指摘の法案でございます。これは、そういう技術革新の大きな流れに沿いました技術を取り上げまして、都道府県知事が中小企業の中でも意欲ある方々からの申請を待ちまして、一つの基準に合致するものとして認定をしていただきます。それによりまして、認定を受けた中小企業者に対して各種の振興、助成の措置を法案という形で用意させていただきたい。税制でございますとかあるいは信用保証の特例でございますとか、そういった面で助成いたしたいと考えているわけでございます。
 効果でございますが、私ども、中小企業につきましては、やはり意欲だけではうまくいかない技術開発という問題でございますので、ぜひそういう意欲ある中小企業を激励しまして、その自助的な努力を中心にこれを補完する意味で助成をしていくならば、もちろん直ちにというわけではないかと思いますけれども、相当な成果を上げ得るものと思います。十年という期限を切っておりますのは、技術の大きな流れもございますから、十年たてばまた見直すという意味で期限を切ったわけでございますが、大きな流れの中で十年後には見直すという前提で効果を上げるように努力してまいりたい、かように考えております。