協議機関での相談は野党もこれは約束をしているわけですから、いつの日か具体的な協議が始まると思います。早急かそうでないかは、先ほど来の総理の答弁を聞いていますと、どうも早急にはいかない。協議機関を構成、発足させるまでに時間がかかってしまう。売上税というものに固執しなければ私は早急という可能性は出てくる――いや、総理お笑いになっていますけれども、これは参議院の我々国対で相談しているんじゃないんです。現に衆議院で相談がきょうから始まると聞いておるんですけれども、その雲行きは、どうも総理の発言の影響は悪い方向に行くんじゃないかということを私は懸念しておるわけです。だからむしろ、所得税減税というもの、法人税減税というもの、そしてその財源というものは、あの売上税でのもくろみの延長線上で考えることはもうやめて、そして国民が期待していることに、それこそ戻し税減税じゃなくて、年度内にはっきりして国民に差し上げるということをやるためには、私は国会の責任は大きいと思うんです。
 ああいういきさつの上での税制改革路線というもの、これにこだわっちゃならない。これにこだわっちゃ私たち野党まで国民に批判されてしまうと思うんですね。いや、本当にそうです。そのことは政府としても認識をしてもらわなきゃ困るのでありまして、それは確かに総理は、もうあきらめました、やめますと、これは簡単には言えないでしょう。だけれども、それは勇気と決断、一番それが必要だと私は思って、野党はむしろ総理の代弁をしているような気持ちで今私はしゃべっているんですよ。
 総理、今大蔵大臣にも聞きましたけれども、この減税、大幅減税先行ということについて、この必要性と実現する決意のほどを聞かしてください。
その点は、先ほど総理が重ねてお答えになりましたとおり、衆議院議長のあっせんがございまして、協議機関においてこれから御協議が始まる。私どもは、協議機関が売上税の問題ばかりでなく税制全体についてお考えをいただける、それは、議長あっせん案の中に老齢化社会であるとか直間比率とかいうことが背景として書かれておりますことからも、しかも協議機関は税制改正について協議をすると述べられておりますので、減税だけをあるいは売上税だけを御審議になるということではないというふうに考えております。
 したがいまして、すべては協議機関のこれからの御協議を待つということ、それに対して政府ができる限りのお手伝いを申し上げるということであろうと思いますが、もとより私ども自身としましていろいろ先のことを心配しておらないわけではございません。願わくは、協議機関におきまして一日も早く全体のこれからの税制改正の構想をひとつおまとめをいただきたい、これを期待申し上げておるわけでございます。
 なお、先ほど所得税のさらに前倒しによる減税云々というお話もございまして、私ども実は、協議機関ができるだけひとつ、恐縮ながら、早く結論を出していただきたいと考えておりますのは、年末調整の時期を過ぎますと、減税といいましてもうまくこれをやる方法がございませんで、戻し税のような形になってしまわざるを得ませんで、そうなりますと、それは恐らく御期待のところと違うのではないか。願わくは、長期の立場に立たれて、その上で税源もお考えの上で今年度分の減税ということをひとつ協議機関でお示しを願いたい、これを期待申し上げております。
私は先ほど申したようなことで考えてみますと、所得税減税、これは後ほどちょっと具体的にお聞きをしたいと思いますけれども、これを今年度速やかにひとつ実現をする、そのための財源をどうするかという議論をしなきゃなりません。それから財政再建のための財源という観点から見ても、財政再建は今、六十五年度再建目標というのは建前としてはおろせないけれども、実態的には無理があるということは大臣もお認めになると思うんです。これをしたがって目標、ターゲットを延長して、しかも内需拡大その他で経済の活力と財政の健全性、積極性というようなものをもう一度見直してみる、そして中期財政計画というものを立て直してみる、こういうことが必要だと思っておるわけであります。
 もとへ戻って、第一の所得税減税、法人税の減税、その他政策減税、それらの財源構想をどうするか、当面。先ほどもちょっと触れましたように、政府、大蔵省も六十三年度分を前倒ししてでも二兆円水準の所得税減税ぐらい考えなけりゃならぬ、こういうふうに報道されているんですが、だとすれば、その財源が要りますね。しかし、それは売上税を充てるということはこの国会で決まりませんね、こんなものは。どうするか。一定の構想を当然大蔵省としては既に吟味されていると思うんです。大臣にお伺いしたい。
韓国にあるかないか、これは我が国の問題じゃないかもしれませんから、このくらいにいたします。
 でも、例えば今ヨーロッパで議論されているＩＮＦの場合は、これは核搭載ですわね。ですからアメリカも、ヨーロッパの例えば西ドイツとか各国に配備されているパーシングⅡなんというやつはみんな核が載っているということはもう当然だというふうに解釈をしているわけで、恐らく核の存在はヨーロッパにおいてはアメリカは明確にしているということになろうと思うんですね。アジアにそういった中距離ミサイルが配備されているかどうか、これもわかっていないわけですから、もし配備されているとすると、あんな高いものの上に普通の通常弾薬を載っけるということはないんで、やはり必ず核が載っかっていると解釈するのが当たり前である、こう思うんです。
 ですから、恐らく書記長の言っているのは、そういうことも含めて何かＳＳ２０あたりの配備をアジアからゼロにしないということの理由に使っているんじゃないか、こういうふうに思うんです。ですからそういう意味で発言がこういうふうにあったんじゃないかと思うんですが、これも今後ＩＮＦ交渉の進捗を見ながら、できればすべて撤廃してもらいたい、日本がそう申し入れているはずなんで、その辺との関連があると思いますので、ひとつこれは注意深く見ていく必要があるんじゃないかと思うんですね、この問題。
 次に移りますが、ペルシャ湾がまた非常に緊張の度合いが高まってきつつあるわけです。前回の委員会では盛んにアメリカの日本いびりばかり申し上げたんですけれども、またまたこれを一つの種にして、日本がペルシャ湾のタンカーの安全航行に対して金額的に負担しろとか、あるいは日本の艦船を派遣しろとかいろんな声が、これはアメリカ政府が言っているわけじゃないんですが、アメリカの中で起こってきつつあるようです。ソ連はソ連でまたクウェート沖で、クウェートがソ連の船をチャーターした、その船が機雷に触れて損傷をこうむるというようなことがあったわけですね。ですからソ連のフリゲートがこれをまた護衛していく。アメリカもやっている。何となく緊張がどんどん高まっているような感じがあるわけなんです。
 日本の場合、石油の輸入といいますか、これに関して全然そこから輸入していないわけじゃなくて相当分を輸入しておるわけですから、当然その結果としてアメリカあるいはその他の批判が、日本は何もしないという批判ですね、ただ乗り論といいますか、起こってくる可能性があるわけなんです。これについてはまだ公式には恐らく何も言ってきてないと思いますが、必ず起こるだろうと予測されるので、その辺起こった場合に、あるいは要望が来た場合に一体どういうふうに対処するおつもりなのか、その辺をお聞かせいただきたいんです。