葉山であります。
 私は、きょう取り上げます厚木基地のすぐ南、海側の方の藤沢市に長らく住んでおりまして、市長時代から、神奈川県知事あるいは大和、綾瀬、相模原、横浜市等の市長さん方と、この厚木基地の騒音公害について、防衛庁あるいは防衛施設庁、外務省、アメリカ大使館等に毎年伺いまして、騒音を解消することを毎年申し入れて、二十二年間努めてきた者の一人であります。
 特に冷戦後、この大和の厚木基地というのは、周辺の相模原、横浜、藤沢と周りの人口を合わせますと約百万を超える人口を持つものでございまして、そのど真ん中に軍事基地があって、夜となく昼となくそこで騒音をまき散らしているというようなことは世界に類例がないというふうに思っておりまして、何とかこの問題は解決を図ってもらわなければならない、そういうふうに思っておるところであります。
 そこで、去る一月九日夜のことでありますが、厚木、東京の横田、山口県の岩国の各飛行場で一斉に米空母インディペンデンスの艦載機による夜間発着訓練、ＮＬＰが抜き打ち的に始まったことは御承知のとおりであります。それから六日間、夜中まで連日の激しい爆音の訓練が続けられたわけであります。
 これまで関係の自治体には通常一週間前に通告されるのが慣例でありました。ところが、今度のは通告のないままあるいは通告とほぼ同時に訓練が強行されたために、突然の爆音に市民の驚きと怒りは大変なものでありました。自治体にかかる電話にも、子供が引きつけを起こしたとか、うるさくて発狂しそうだとか、いろいろな深刻かつ激しい憤りの声が各自治体に引きも切らなかったわけであります。
 そういう今回の抜き打ちＮＬＰは異例ずくめだったわけでありますが、このことの実態を承知しておられるのかどうか、どのような実態であるか、まずお答えをいただきたいというふうに思います。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉山峻君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
三沢先生、アメリカの例まで出しますけれども、まずとにかく内閣危機管理監をつくって、先ほどの増員のこともいたしましたし、各省庁にも全部対応をとれる、特にアメリカみたいに一つの何とか庁とか何かということはいたしませんけれども、まず内閣危機管理監、統合できて処置をとれる、そういうものをつくって万全を期していきたい、こう思っております。
 時間のようでございますので、短くお答えいたします。よろしくひとつ……。
ちょっと私の勉強不足でして申しわけありませんでしたが、ともかく、今までお話ししてきましたけれども、いつ災害が起きるかわかりませんので、どうかアメリカのような危機管理専門の独立した行政機関をぜひつくっていただきたいと思います。
 官房長官、何回も答弁されておりますけれども、その辺のところは早急にできるのでしょうか。危機管理の独立した行政機関をつくるお考えはあるのでしょうか。アメリカのようなしっかりとした行政機関といいますか、アメリカには連邦緊急事態管理庁というのがありますけれども、この危機管理監というのはそれと同じような扱いになるのでしょうか。
ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
 平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合には統合幕僚会議が長官を補佐し得るようその機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよう一般職の国家公務員と同様に任期付研究員の制度を導入するとともに、開発途上にある地域の政府からの委託を受けて防衛大学校等において教育訓練を実施している外国人に対し、教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができるようにする等、外国人の教育訓練の受託に関する制度を充実させ、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改める必要があります。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 第一に、旅団の新編、師団の改編等に伴い陸上自衛官の定数を、政府専用機の運航安全に万全を期するため航空自衛官の定数をそれぞれ変更するとともに、統合幕僚会議の機能の充実及び情報本部の所要の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
 第二に、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合において長官が定めるときには、統合幕僚会議が長官の補佐をし得るよう、統合幕僚会議の所掌事務を改めるものであります。
 第三に、統合幕僚会議に附置する機関における外国人の教育訓練の受託について定めるものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正でございます。
 第一に、陸上自衛隊の方面隊の部隊として旅団の編成等を定めるとともに、第一三師団を第一三旅団に改編するものであります。また、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を改めるものであります。
 第二に、出動時以外に編成される二以上の自衛隊の部隊から成る特別の部隊について、その運用に係る長官の指揮は統合幕僚会議の議長を通じて行い得ること等とするものであります。
 第三に、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、その所掌事務を定めるとともに、自衛隊に置かれる補給処の事務を改めるものであります。
 第四に、新たに任期付研究員の制度を導入し、その任期、任用手続等を定めるものであります。
 第五に、開発途上にある地域の政府から教育訓練の委託を受けた場合において、当該外国人の教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができること等とするものであります。
 最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
 これは、新たに導入される任期付研究員の給与に関し必要な事項を定めるものであります。
 以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。