物理的に何をやらなければならないかといいますと、まず調査がある程度進んでいろいろなところにあるなというのがわかると、これを今度収納いたしまして、それからしかるべき処理プラント、工場みたいなものをつくって、そこで無毒化のために処理をやる。
 そこで一応処理が終わるわけでございますけれども、技術的にも、そういう無毒化する、無害化するプラントの技術等については今のところ日本にはないというふうに承知しておりますし、いずれにいたしましても、二百万発と言われる膨大なものを全部収納すること自体が恐らく大変な工事であり、インフラの整備等が要るのだろうと思います。と申しますのは、大体におきまして大変山奥の人里離れたところに置かれてあるというのが現状のようでございます。
 そういうのが行く行く処理をするためにやらなければならない作業ということでございますけれども、これは、今までこういうことを、戦後ももはや五十年になるわけですけれども、日本政府としてやったことがなくて、したがって前例もないし体制をつくったこともないという状況でございますので、これからどういうふうに体制を組み上げていくかというのが政府自身として取り組まなければならない問題になっているわけでございまして、今のところ、調査から先のところについてどういう段取りでというのはまだ詰まってないということでございます。
この化学兵器禁止条約発効後、我が国は中国に放置した化学兵器の廃棄計画書というのを提出することになると思うのですが、こうした遺棄化学兵器の廃棄の処理能力がこの日本にあるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
 それと、中国で我が国のどういう機関がこの化学兵器の廃棄処理業務につくのか、ここら辺の、毒ガスの処理作業の見通しについて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 旧軍による化学兵器の開発の実情を知り得る資料としましては、私どもの防衛研究所において保管しておる戦史資料がございます。しかし、旧軍は戦争終結時にこのような保有している多くの文献、書類を焼却しておりまして、防衛研究所において現在保管している資料から旧軍の活動の全体像を把握することは困難でございます。
 現在私どもが保有しておる資料としましては、「陸軍造兵廠歴史」という資料がございますが、これに基づきまして、わかる限りで概要を御説明いたしたいと思っております。
 旧軍による化学兵器の研究というのは大正十四年ごろから開始されたと考えられまして、旧軍が製造に成功した発煙剤、催涙剤、くしゃみ剤、窒息剤、びらん剤及び血液剤、こういう化学剤がございます。これは筒状の容器や砲弾に充てんされまして、昭和七年から順次旧軍の兵器として制式化されております。
 じゃ、どのぐらいつくられたかということでございますが、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについては記録が残っております。それによれば、発煙剤とか催涙剤などを含めた化学兵器の製造数量は、砲弾にしまして約百三十七万発、それから爆弾にいたしまして一万九千発、それから発煙筒にいたしまして約二百三十五万個、それから化学剤としまして約三千三百七十トンでございます。
 それから、昭和十七年以降の製造量につきましては、記録が断片的でございまして、全体像を知ることは不可能でございます。
 旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産しているか把握することは、実際上不可能な状態になっております。
それでは、我が国の国内の方の調査で終戦時までに広島の化学兵器工場で三百五十万発ですかの化学兵器を生産したという記録が残っているそうですけれども、製造工程や貯蔵先の記録は不明というふうに聞いています。また、戦時中の我が国の化学兵器開発の実態についてはどのように把握をされていますでしょうか。
ちょっと突っ込んでお聞きしますけれども、例えば大戦の最後に入ってきたロシア軍の化学兵器がある、その中に含まれている可能性があるんじゃないか、あるいは旧日本軍への対抗上国民党軍等の所有していた化学兵器も含まれているんではないかという疑惑もあるやに聞いているのですが、その辺については外務省としてはどう把握をされているんでしょうか。
さきに総務庁長官に御質問をさせていただいて、そのときの私の疑問は、やはり議院内閣制の弊害というのですか、私たちも与党の一員ですが、その辺まで非常に考えざるを得ないような、まとめていくための官僚とのすり合わせといいますか、先ほど冒頭に申し上げましたように、行政改革というものは、政治家が官僚と戦っていくという、政治家と言うと語弊があるかもしれませんが、国民の代表という立場をお与えいただいている私たちが、官僚のシステムとどのようなかかわり方が一番正しい、求められているスタイルなんだろう、形なのかということを模索していく時代にこれから入っていく。そういうことから考えますと、民権政治、官権政治という中においては、私は、今出されている衆法の考え方もわからないでもないというのが正直な気持ちなんです。
 ところが衆法の方は、何か例えが正しいかどうかわかりませんが、政治改革におけるまるで現行選挙制度を廃止するということが、小選挙区制度ということですけれども、あれをもう外しては政治改革は成り立たないというような空気が広がりましたね。あのときに大変よく似ているような気がしてならないんです。
 地方分権推進法の中で機関委任事務という言葉を、この制度を廃止するという言葉を使わないと始まらないというような何かそんなものになってしまって、細川手腕というんでしょうか、細川流みたいな空気が漂ってくるのですね。いい悪いは別ですよ。ただ、そういうスクラップしなければ始まらぬということ、もしかするとこれは少し過激過ぎるのかもしれないという部分もまだ自分の中であります。その辺を私の中でどのように消化していけばいいのかということがなかなか見つからないままなんです。
 しかし、閣法の中に機関委任事務という文言自体が使われていたいということは、いささか問題ではないかな。第五条のところですね、私が申し上げたのは。それはちょっと誤解があるというか間違いならば訂正いたしますが、五条のところの二枚目、四ページ目になりますが、「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務」、これがいわゆる機関委任事務ということでありましょうから、機関委任事務（地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務）、細かい点を指摘いたしましたが、機関委任事務ということがここまで取り上げられて話がされている中で、やはりこの文言がここにも使われるべきではなかろうかということを考えます。
 後ほど批判されることを恐れずに少し本音でお話をさせていただくならば、そうあるべきだと思いますからそうさせていただくならば、私はこの機関委任事務というものの廃止を視野に入れてというぐらいの、折衷案ではありませんが、廃止を視野に入れて検討していくという文言の表現ぐらいまでは使われる方が、国民の皆さん方にもあるいは地方自治体、地方公共団体の皆さん方にも、かなり自分たちに責任がかかってくるぞ、自分たちも本腰を入れて自分たちの受け皿づくりを進めていかなければならないぞということを受けとめていくものになっていくのではないか、そんなことを感じておるのですが、総務庁長官、いかがでしょうか。