時間の関係もありますから、次に移らせてもらいます。
 次に、時間外あるいは休日労働の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 我が国の時間外・休日労働時間が多いことも、年間総実労働時間が欧米諸国に比べて著しく長いものになっている一つの要素になっていることは否定し得ないと思うのです。この問題につきましては、先ほどもお話があったのですが、賃金あるいは実質可処分所得等々が密接に関連しておりますし、恒常的残業の場合なんかは、残業収入が月月の生計費にあらかじめ組み込まれている、こういった現実的な問題もあると思うのです。しかし、当面、時間短縮が生活の質の向上ということを念願し、課題にしている限りにおいては、やはり時間外労働とか休日労働は、原則としてはあってはならないものであるというふうに思うのです。
 そこで、今指摘しましたような現実の賃金とか生活の問題等々の関連についても改善を加えながら、可能な限り時間外労働等については何らかの法的規制を加えていくことが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
中央労働基準審議会の建議では、できるだけ早い時期に四十四時間に移行するということが述べられておりますが、その点につきまして、先ほどの大臣の御答弁を補足いたしますれば、まず少なくとも三年を目標として設定し、その中でもできるだけ早い時期に実施したいということで最大限努力する、こういうことでございます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、時間短縮の方向についてはどなたも御異論はないわけでございます。
 ただ、この設定年次というのが、すべて現状を肯定して、そこにこだわり過ぎるのではないかという委員の御指摘がございますけれども、私ども決してそうではございません。相当部分の問題点を抱えております中小企業等の現状を考えました場合に、やはりできるだけ早期という中で、中小企業等に配慮しながら、実際的効果は、今後の我我の施策、また労使の努力、国民の理解ということではなかろうかと考えておりますので、そういう方向で最大限の努力をいたしたいと考えております。
できるだけ速やかに。さっき言いましたように、目標を設定して、目標に計画的に近づいていくという努力は必要ですからね。やはり目標を設定するということが大事だと私は思うのですよ。そうでなければ漠然と、速やかにとかいろいろ言ってみたって、それはなかなか実現はしにくいし、これは何といっても労使の協力が必要なんですよ。労使の協力と努力があって初めて実現できるわけですからね。私はやはりもう少し明確な目標設定というものが必要ではないかと思うので、再度お尋ねしたいと思うのです。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
今局長も申し上げたわけでございますが、当面の法定労働時間につきましては、週四十六時間とするわけでございますが、法改正施行後三年を目途に、できるだけ速やかに週四十四時間といたしたいというふうに考えております。
原付の実技試験につきましては、現在多くの方々の関心をお寄せいただいているところでございまして、その中に原付免許については技能試験を入れてはどうだという御意見が多くあるのは事実でございます。
 結論として申し上げますと、私どもは原付免許に実技試験を課すというのはいかがなものであろうかなという現在考えを持っているところでございますが、これには幾つかの背景があるわけでございまして、やはり歩く人から自転車、原付から自動二輪といったように、やはりその性能と機能に応じて乗り物には段階がございますし、したがって原付というのは自動二輪と自転車の間にあると思うわけでございますが、御承知のとおり自転車に乗るには免許も学科試験も実技試験も要らないわけでございまして、自動二輪は一般的に性能も高くて、車と同じようにどこでも行くし、したがって車の流れの中における技能なり知識も十分に持つ必要があるということで、実技、学科の両面を課しておるわけでございますが、原付の場合には、その性能なり用途等からいたしまして、学科試験を課して、車との接点における危険性を十分認識させながら、技能については身近なところで手軽に運転できるということでそこまでの負担は課してないというシステムがございますので、やはりこれを変えるということは、全体のシステムの中からやはり相当の検討を要することではないかというふうに考えているところでございます。
 それで、なお現在の原付の利用されておる状態とその事故の現状について見ておりますと、現在まで私どもが承知をしておるところでは、原付事故の増加ということは、運転操作の未熟ということ、これはもちろんないわけではございませんが、それよりはむしろ安全運転態度の欠如であるとか、あるいは安全運転行動の欠如といったような、その辺の知識、対応、姿勢というものに欠くるところにより多くの問題点があるというふうに考えておりますので、この辺を現在、事実行為としてどのように充足していったらいいかということが、当面の現象としての原付事故の多発に対応する一番有効な方法ではあるまいかと考えて、先生御指摘のような、いわゆる原付取得時における講習というものを現在施策の重点としてやっておるというところでございます。
 この点につきましては、ここ一両年、この現象に伴いまして急速にやったところでございますので、率直に申しまして若干各県の対応にその辺の早いかおくれがございます。先生もそういう点について若干御承知のようでございますが、実は先生がごらんになられるような関西の身近な幾つかの県におきましても、私どもとしては対応のわりあい遅い方だなという県が幾つかございますので、あるいはその辺が先生のお目にとまったのかなというふうに思いますけれども、そういう点を含めまして、それをきわめて先進的に熱意を持ってやっておるという県の数字と合わせまして、現在大体八割以上のところがこの講習の対象になっておるというところでございます。
 したがいまして、そういった出おくれを解消するという努力の中で、少なくとも一年以内にこの辺の普及率は頂点近く達するのではないかという見通しを持っておりますので、最近若干原付の事故の伸びが減ってまいりまして、考え方によっては横ばいと言っていいような状態になったのかなという点も、あるいはその辺の一つの結果ではないかというふうに見ておりますので、その辺の効果測定等も十分にいたしまして、今後の展開についてはできるだけ弾力的に考えてまいりたいという姿勢でございます。