汐留の貨物跡地は、昔は東京都が自分で欲しい、こう言っておったわけでございますけれども、今は清算事業団が計画を立てて処分していきたいという考え方になっておりまして、そのことについては東京都も異論はないようでございます。
 私は、原則的には土地はできる限り府県有、市町村有が望ましいと考えている人間でございまして、府県や市町村というものは快適な地域社会をつくっていく、これが本来の任務でございますから、できる限り土地は府県や市町村が持っておった方が、変化に応じて快適な地域社会をつくるように利用していくことができる、そういう思いを持っておりますので、基本的には公有が適切だと考えているわけでございます。
長官、私はこうお尋ねしておるわけです。ぴかぴかに磨けていますかということで、速やかに所要の準備は整ってございます、こういうお答えになるのか、いやその作業はこれからだ、こういうことでしょうか。
今お話しになりましたような、規制区域を早く決めろ、厳しい国会の姿勢、政府の姿勢、世論のこれを受けての土地転がしに対する反発、そういうものはかなり大きく関係者の反省の材料になったのじゃないかなと私は思うのです。ですから今、規制区域の問題につきましては若干トーンダウンしてもいいのじゃないかな。準備はしておきなさいよ、これは言い続けておるわけでございますけれども、若干今、数カ月前の状況とちょっと違ってきたのじゃないかなと大変喜んでおるわけでございまして、やはり背景には世論というものが厳しく影響するな、それを皆さん方によってつくり上げていただいたなと感謝しておるわけでございます。
ただいま御指摘ございましたように、昭和五十九年十二月にジャコウにつきまして、滋養強壮剤あるいは風邪薬におきますジャコウの使用を禁止するという措置をとりまして通知を出したわけでございますが、その後六十年には、確かに輸入量がふえる結果となっております。私どもはこれがむしろ輸入量の減少になると考えていたわけでございます。この輸入の増加と申しますのは、五十九年通知による駆け込み輸入というよりも、香港政府が六十一年三月以降ジャコウの輸出規制の強化を行うという情報がございまして、医薬品メーカーあるいは輸入販売業者が、香港におけるジャコウの輸出規制の強化を見込みまして在庫の買い置きに走った、こういうことではないかと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった状況は好ましくないことでございまして、現在留保はしているわけでございますが、ワシントン条約の趣旨を尊重するということで、ジャコウを輸入する際には、あらかじめ輸入業者から輸出国政府が発行する輸出証明書の写し等を添えて私どもに事前に報告させる、こういう措置をとることにいたして、現在行っているところでございます。こういうことで御指摘のような駆け込み輸入という問題にも対処できるのではないかと考えているところでございます。
ジャコウジカについて少し伺いたいと思います。
 先ほど留保撤回のために努力をしているという話がありましたけれども、五十九年に厚生省が通達でジャコウの使用量を削減するよう指導したら、翌六十年の輸入は前の年の一・五倍近くにふえたわけであります。これは、近い将来の留保撤回を予想して駆け込み輸入がふえたという結果を示しています。今後の問題としてこういうことが起こるのではないかという心配がされるわけであります。厚生省、通産省にお伺いしたいと思いますが、こうした駆け込み輸入防止のためにどういう対策をとってきたのか、それから今後に備えてこういう事態をなくすためにどうしていくつもりでありますか。
留保品目につきましても先ほど議論が出たわけでございますが、我々といたしましては、その品目数をできるだけ早く減らしたいというのが基本的な気持ちでございます。しかしながら、そのためにはいろいろな準備あるいは環境の整術が必要でございますので、今の段階では、まずそういった留保品目を減らし得る環境をつくり上げていくということを行政的な努力で行ってまいりたいと思っている次第でございます。
次に、附属書Ⅰ、Ⅱのうち、留保されている鯨類六品目、ジャコウジカ、イリエワニ、トカゲ類三品目、それからタイマイ、アオウミガメ、ヒメウミガメの計十四品目の問題についてお伺いしたいと思います。
 国際会議では、密輸出された野生生物を日本は堂々と輸入し国際的な不正取引を助長している、こう厳しく批判されています。七月にオタワで第六回締約国会議が開かれる予定でありますが、それまでに十四品目のうち幾つを撤回されるつもりか、そのことについてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、収入の大宗を占めております受信料収入につきましては一％台、六十二年度予算で申し上げますと三千三百四十八億余でございまして、一・三％でございます。一方支出につきましては、今御指摘のように事業支出全体の伸びを二・九％、これはＮＨＫの歴史が始まりまして過去最低の伸び率ということでございまして、事業収支の均衡ということを予算編成の基本的な方針といたしまして編成をしたわけでございます。
 幸いにいたしまして特別収入の中に埼玉県から御要請の強かった高等学校建設用地として鳩ケ谷の第二放送所跡地を計上いたしておりますので、このことによりましてある意味では収支のバランスがとれているわけでございまして、これから先を考えますと、どうしても収入の伸びは、受信料収入の伸びといたしましては一％台、支出は、いわゆる経済成長といったようなものを考えますと三ないし四％、いかなる節約の努力を私どもがいたしたとしましても三ないし四％の伸びが必要ではないか。
 そういたしますと、この一％台と三ないし四％の間差が二ないし三％ということでございますので、全体といたしましては、事業収支におきまして、どう努力をいたしましても百億程度の赤といいましょうか、支出増が見込まれるわけでございまして、加えまして債務償還が毎年百億程度ということを考えますと、例年二百億程度の支出増といいましょうか、アンバランスが生じるというのが私どもの基本的な認識でございます。