今回の火災箇所につきます検査ということは、昨年巡回検査及び総合検査においては行われていなかったというふうに聞いております。ただ、火災原因と思われます落炭等につきましては、先ほどお答え申し上げましたように注意をしてきたところでございます。
その二十二回の検査の中で、先ほどの質問のように問題の発見あるいはまた指摘事項の会社に対する行政指導はなされてきたのかどうなのか、これもあわせてひとつ説明を求めたいと思っております。
有明鉱に関して鉱山保安監督局の立入検査の概況を申し上げますと、昨年、保安法令の遵守ということを中心にいたしまして検査をいたしましたが、巡回検査という方法が一つ、総合検査という方法が一つ、このほかに累次、機械設備等の性能検査等の立入検査がございますが、ほかに自然発火等といった特定項目にかかわります特定検査という方法もございます。
 昨年におきましては、三池炭鉱につきまして巡回検査は十回入っておるわけでございまして、このほかに総合検査も行い、かつ特定検査につきましては二十二回実施をいたしております。
ただいまの御指摘の第一の問題の、情報社会の最終像が描けそうであるが、それに至る過程がどのような過程で実現されていくだろうか。それについての見通しはいかにという御質問だったと思いますが、郵政省は、昭和五十一年から五十五年まで、多摩ニュータウンでモニター世帯千戸の多目的ＣＡＴＶの実験をいたしました。そこで、十数項目の新しいサービスを実験いたしまして、そして夢と現実を切り分けるのが目的だというふうに言ったわけですが、その意味は現実性がある新しいサービスというのはどういうものであり、非現実的、夢物語で終わってしまうようなサービスというのはどういうものかというようなことで、いろいろな実験をやったわけであります。
 ただそこで、実験結果は十数項目いろいろな反応が出たわけでありますけれども、基本的には普通の世帯は情報サービスに対する対価の支払いが非常にきついといいますか、平たく言いまして一カ月の利用料金が千円を超すようであると、多摩ニュータウンの普通の世帯では拒否反応を当時は示しました。五百円程度で新しいサービスを受けられるならばまあまあだという、平たく言ってそういうような反応でございました。最近の調査では、二千円程度は情報支出が可能であるというような調査も出ておりますが、逆にそれだけの料金では到底なかなか新しいサービスができないという撞着が起こるわけでありますが、ただ、そのころに比べますと、技術が格段に進歩いたしまして、その当時は四十七、八年の技術水準でいろいろな設計が行われておりましたが、仮に五十年代の初めの値段で比べますと、ＬＳＩがその当時は四キロビットの集積度、四千本のコンピュータを一センチ四万の中に閉じ込めたと同じような機能を持ったＬＳＩが、一ビット当たり三円程度のコストだったものが、今は、二百五十六キロビットと言いますと二十五万六千本の真空管を閉じ込めたようなＬＳＩが、市販価格で一ビット当たり〇・一銭程度になっている。これは今後恐らく三千分の一ぐらいのコストの低下をしていく。そうしますと、ＬＳＩというのは、いろいろなターミナルなりいろいろな情報システムを構成する基礎でありますから、この値段が格段に下がったということは、提供コストも安く、そしてかなり高度な情報を提供できるような技術的な背景が、当時とは違って、いま七、八年たちますとそういう情勢になっている。ですから、今後はやはり組み方をうまくすれば、リーズナブルなコストでかなりの情報が提供できるような体制にはなってきたように思いますので、今後のやはり工夫なり持っていき方によっては、単なる夢物語としか考えなかったことが意外に手近に実現される可能性もあるようには感じております。
 それから、第三の御指摘で、情報を相互に点検し合うようなシステムというものの可能性はどうかという御指摘でございましたが、郵政省の放送行政を担当しておりますが、放送行政の考え方の中には、マスコミの集中排除といいますか、一つのマスコミが多数のマスメディアを所有支配することを禁ずるという考え方がございます、これはアメリカにおいても同様でありますが。言論の機関というのはより多元化して、お互いに違った意見を言い合うような状況をつくるのが一つの放送政策であるというふうに考えておるわけであります。なるべく違った言論の府ができて、お互いに牽制し合うような状態が望ましいというふうに考えて、そういうような観点で放送行政を進めておるわけでありますが、現実には先生の御指摘のように、同じような意見が、同じようなニュースが、同じようなメディアを通じて流れるという状況はあるいはあるかもしれませんが、できるだけ多元化するようにという政策を持っていることも事実であります。
 それから四番目に御指摘になりました、コミュニティーというものは能動的につくる努力をしなければという御指摘がありましたが、これは私見ではございますが、多摩ニュータウンの実験などを通じましても、地縁的なコミュニティーというものは、欧米に比べて、どうやら日本のコミュニ
ティーは違ったような傾向を持っているように感ぜられます。つまり、地域の結びつきというのはそれほど強くはないという形、それは先生も御指摘のとおりなわけでありますが、ただ、今後電気通信あるいは情報システムが発達をしてまいりますと、横の連絡は地縁、地域を超えてつながりやすくなります。
 例えば今、一説にはグループコミュニティーの形成があるんじゃないか。つまり趣味を同じくする人たちが地域的には散在しておりましても、それらがコミュニティーを形成するような、あるいは同窓会と称するような、たまたま学校が一緒だったとか、あるいは子供の学校が一緒だということであったり、あるいは職場のコミュニティーという形が地縁というものと離れてグループによって成立するような、そしてそのグループコミュニティーがいろんな意味の情報メディアを利用しながら、そのコミュニティーとしての機能をしていくような社会というのがあるいは来るのかもしれないというような感じを持っております。
 以上でございます。