私の持ち時間もう十二、三分も過ぎて、次の小川先生に大変御迷惑かけておりますので、この際ここで打ち切りたいと私は思います。明日も郵貯問題の議論がございます。ただ、ぜひ皆さんに考えていただきたいのは、どうおっしゃられても皆さん方の意思として自主運用を求める、それから限度額を高める、この前提に非課税問題を廃止をするという前提があって論議をし、要求し、そのために行動してきたものではないんでしょう。それがたまたま昨年の暮れに臨調は見直しという、そして郵政審議会の答申では、逆に制度を置いて限度額を上げろと、自主運用をやれと、こうなっているわけですよ。そういう中で政権与党である皆さんの党がこの合意文書をつくったわけですよ。こういう経過なんですよ。
 だから皆さん方の意思に反しておることは間違いない、郵政大臣を除いて。あなた、判こついたから、今さら逃げられぬ、これは。だからこの辺をどう説明をするのかの問題ですよ、国民に対して。また、我々がどう責任を持つのかということなんですよ。長年要求した、当たり前でしょう。それなら、長年要求した中で、非課税はなしということを言ってきたか、こう言ったら絶対そんな答えが出てぐるはずはない。まあ善意に解すればやむを得ずですよ、これ。それで終わっておいていいのかどうかということが、与野党間でまだまだ税制改革の問題では大きな違いの幅があるんですから、不確定要素が非常に強い。そういう中で、こういう法律の決め方があるだろうかということを私は言っているものですから、それと非課税問題についてどう責任を持つかということがあるものですから、執拗に申し上げているわけです。何とか明日の議論で整理ができるように、ひとつ郵政大臣以下お考えいただきたいということで終わります。ありがとうございました。
先生、限度額の引き上げの問題が非課税廃止と直接関連している、その非課税の推移は全然わからないではないかという御指摘のようでありますが、私どもとしましては、なるほど税制改革の問題というのは今後協議機関において検討される事項でございますけれども、限度額の引き上げというのは、昭和四十八年に三百万円に引き上げられて以来、十三年以上諸般の事情が変化をしてまいっているにもかかわらず据え置きになっているというようなことから預金者の要望でありますとか、あるいは経済情勢の変化等を踏まえて、ぜひ五百万円に改定をさしていただきたいということで御提案をさしていただき、また関係のところにも協議が調って法案として御提出さしていただいているところでございます。
 ただ、その実施に当たりましては、従来、郵便貯金の総額制限額と民間金融機関との間はバランスをとって設定をされておりまして、その間にバランスが崩れるということになりますと、金融秩序に無用の混乱を起こすというところから、衆議院の御審議の中で、この五百万円引き上げの施行日については協議機関の検討の事情にも配慮し、それから金融秩序に無用の摩擦を生じせしめないような調整が必要だという御判断のもとで、政令で定める日というふうに修正をなされたということでございまして、この点につきましては、私どももやむを得ない措置ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
いま大内さんの御指摘であります、額は別として、減税、公共投資、またそれ中小企業の投資減税、実需先行による景気回復、住宅ローン、そして日銀専管事項とはいえ、金融の弾力的運用における公定歩合の引き下げということが、私は理論的に景気に役立つということを否定する考えはありません。
 一方、考えてみますと、アメリカの減税のお話もございましたが、それによってまた一方二千億ドルという財政赤字が出てきたというところに、また高金利をもたらしたりして、これに対して諸外国からさまざまな批判を受けておるという段階でもございます。
 したがって、おそろえになりましたメニュー一つ一つ、それなりの効果があることは承知しておりますが、それを総合して、調和して政策の上に実行していかなければならぬ、こういうことになりますと、確かに、財布を握っておるとおっしゃいましたが、中は空っぽであるならばそれを入れる工夫もしなければいかぬという指摘も私は正しい指摘だと思います。そういうことをかれこれ考えまして、対外経済対策というものを、いまは事務当局間でそれぞれ詰めておりますが、政府としてもそれなりの対応策をいずれ明らかにしなければならぬと思っております。
 そこで減税問題、これは各党の話し合い、そして申し合わせに基づく議長見解等がありますから別といたしまして、公共投資の問題、二兆円とおっしゃっておりますのは、一つには、昨年の二兆七百億円というようなこともあるいは念頭におありになるかもしれません。また、建設部会の方からは二兆五千億というような声も承っておるところでございますが、これについてこれからいろいろ考えていかなければならぬ問題は、災害というものがまだその規模が明らかになっておりません。それから、一応数字の上で見ますと、きょう御指摘になりました国民所得統計の中にも公共事業が効いたとおっしゃっておりますが、確かに効いて、そして、それにはなお、物価が安定しております、デフレーターが効いておるということもございますので、そういう状況が続くと、今年度の下期は昨年の補正後の実力程度のものは維持できるのではないかという感じが率直にいたしております。そうしてまた、昨年の追加が今年の上期の一つの牽引力になったのではないか、契約繰り越してございますとか未契約繰り越しというようなものもたくさんございましたので。
 そういうことを思うと、数字の上で私は、昨年同程度の実力を保持することに対しては、言ってみれば公共投資の追加というものを考えないでもそのものは確保できる、こういう考え方に立っておるわけでありますが、いずれにしても、内外の経済情勢を見て弾力的に対応するというのが経済運営あるいは財政政策のあり方でございますので、貴重な意見として承らしていただいて、今後の推移を見詰めていかなければならぬ。
 ただ私は、もう一つ景気論争の中で大内委員おっしゃいました、いわば四％程度というようなものを念頭に描いていらっしゃるやの感を受けました。私どもとしては三・四％をより確実ならしめるという前提の上に立っておるところに若干の乖離があるのではなかろうかと、素直に申し述べます。