十年の期間が、一方では長いのではないかということ、それからまだまだ疲弊がひどくてとても十年では足りない、両論あったことは事実でございまして、私個人の考えはどうかというお尋ねでございますけれども、私は、先ほども意見陳述の中で申しましたように、この十年が最後の十年であることを強く意識して、そしてその範囲内、十年の期間以内にできるだけ所期の目的を達成してほしいと感じておりますので、地域によりましては長いという表現が当たるでしょうし、また、非常に疲弊のはなはだしい地域におきましては、十年ではやや不足かなという感じが残るのも事実かと思います。
本日は、参考人の皆さん大変お忙しい中に当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。大変限られた時間でございますので、早速御意見を拝聴させていただきたいと思います。
 まず初めに、産振法、このたび十年延長の答申を受けたわけでございますけれども、この審議の過程の中で、十年の延長は長いのではないか、三年もしくは五年ぐらいが適当ではないかという議論もあったやに私ども仄聞をいたしております。しかし反面、私どもの住む福岡県は、御案内のとおり、筑豊、筑後有明の産炭地域を抱えているわけでございますが、これらの産炭地域におきましては、十年でも今日のこの疲弊を浮揚させることはできないのではないかという不安を抱えているのも事実でございます。そういう意味で、この延長の十年という期間につきまして、西村先生個人のお考えをお聞かせいただければありがたいと思っております。
ただいま港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
 また、審議の過程において御指摘のありました諸点につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
 どうもありがとうございました。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答え申し上げます。
 現在、港湾管理者との調整をいたしておりまして、できるだけ早くまとめてみたいと思っておりますが、七月か八月ごろまでにはこの内容を確定するように持っていきたいと思っております。
次に、港湾整備の第六次の五カ年計画についてお尋ねをいたします。
 概算要求の時点で五兆三千七百億円という計画、それが三月十三日の閣議了解されたものでは四兆二千六百億円というふうになっておりますが、その計画の細部については、概算要求のとき作成した計画の程度すらまだできていないというふうに承っておるわけです。たとえば港湾整備事業、これは三兆二百億円というふうにあるだけであって、その事業別配分も地域別配分も決まっていないということを聞いておりますけれども、それであれば、いつごろそういう細部にわたっての計画ができるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
港湾計画のアセスメントを終わってないというお話でございましたが、これは終わっておると聞いております。なお十分に調べてみますが、そういうふうに聞いております。
 それから、実施までに県がなお調整に努力すると言うておりますので、その成り行き等を十分見てわれわれは図っていきたいと思うております。
お答えいたします。
 一般的にこの種の災害についての対応策でございますが、まず、そういった危険物積載船の入港時あるいは航行時の手当て、それから実際に着桟して荷役している場合、大別いたしまして二つに分けますと、前者につきましては、先生先ほど御指摘のように、外航バースの前面海域はただいま港則法の適用海域になっておりませんので、これは供用開始までに当然港則法の適用海域に拡大いたしまして港則法の適用を受けさせることにいたしたいと思います。港則法の適用を受けさせますと、まず、たとえば入出港のふくそう時間帯には入れないようにするとか、あるいは停留場所の制限をするとか、あるいは荷役中にはそれぞれ初期消火能力を有する消防船を絶対配置させるよう義務づけるとかというような手当てをいたしまして、できるだけの処置を講じて災害の発生を未然に防止したいということを考えておるわけでございます。
では、どういう対策をお立てなんですか。いま言われたような対策について、あなたたちとしては具体的にお立てになっていらっしゃるのですか。たとえば設備ですね、そういうものを持っていらっしゃるんですか。
私の第一の問題点は、大臣、そこにあるわけですね。裁判上の保証のための供託、それは銀行から支払い保証を持ってくればよろしい、こういうふうに去年の十月から割り切った。そんならほかの供託についても同じことが言えるではないか。ほかのいろんな供託、種類がこれだけたくさんあるんですけれども、裁判所が裁判上の保証だけは支払い保証書を持ってくれば現物の納入は勘弁する、供託は勘弁する、紙切れ一枚でよろしい。そんならほかの供託は何でいかぬのかというのが第一の課題でございます。これは後で大臣にお伺いしますから。
 それから第二番目の問題として、建設省おいでになっていますね。——たとえば建設省は、宅地建物取引業の保証として、営業保証金が、主たる事務所三百万、その他の事務所は百五十万、弁済業務保証金、つまり全国宅地建物の協会とか不動産協会、これは社団法人ですね、ここの会員になっておれば弁済業務保証金が、主たる事務所二十万、その他の事務所十万、これが供託をされなければならないとなっていますね。この金額は全額供託をしなければならない、こうなっていますね。間違いありませんね。