控訴をされるという前提に立ってお話をされていると私は受けとめているのですが、大臣、この事件はそんなに複雑な事件じゃないのですね。まことに明快なる経路を経てこの大事件が起こったのであります。ですから、未然にこれを防止することだって十分可能だったという点が今度の裁判で問われ、判決もそこのところを厳しく糾弾しているのだと受けとめていただかないとこの問題は解決しないと私は思うのです。メンツだとかあるいは役所のしきたりだとかいったものにこだわってこれを先送りし、長期化させるということであるとすれば、それこそヒューマニストをもって任ずる佐藤守良大臣のメンツがないのではないかと私は思います。
 ちょっと申し上げます。私は時間を節約する意味で、この事件の起こってきた経路を絵にかいて持ってまいりました。
 ぬかから油が取られ、苛性ソーダを加えてここで加熱したり洗ったりして、それをまた冷却したり、ろ過したりして脱臭のぬかができ上がる。それにＰＣＢを加えて、商品名はカネクロールというのでありますが、これでスカム油ができまして、これを混合してダーク油ができて、それをぬかなどとまぜて配合飼料にして鶏に食わせた。そのために鶏が何万羽も死んだわけですね。
 ですから、今度問われているのは——これは農林省のサイドの責任であります。こっち、これは厚生省そのほかの責任でございます、あるいはカネミその他業者の責任になるわけであります。ここのところでこういう状態が起こって鶏が大量に死んだというこの事実に接しながら、このことに対して危険であるということを関係者に通報しなかったという行政上の怠慢が問われている。結論を言えば、ここでちゃんと農林省が行政上の責任を果たしていればあんなにたくさんの被害者が出るような大事件にはならなかったということが十分予測される。
 これだけはっきりしているのだったら、控訴しても、最高裁に持っていこうがどこに持っていこうが、大臣、恐らくこれは勝てないと思いますよ。結論ははっきりしているのではないかと思う。人道的立場に立ってあっさり早期解決をする、そういう解決の仕方を私はこの際望んでやまないのです。
 重ねて、そうした姿勢に立っていただきたいことを念じながら、また厚生省や法務省との話の——二十二日におやりになるそうでございますが、農林省として、いわゆる農林大臣佐藤守良という大変物わかりのいい大臣が先導を務められて、この事件を早期におさめ、救済をするのだ、こういう立場に立って解決されることを私は強く望みます。いかがですか。
これは先生御存じのとおりでございますが、関係各省あるものでございますから、今のところ二十二日に関係大臣会議を開く予定にしております。そういうことで、皆さんと相談の上、速やかに決定したい。
 そういう形の中に、被害者の方々に対しましては、裁判上の問題とは別に、現在厚生省において行政としての立場から取り得る措置が講ぜられておりますが、我が省としても、原因となりました食用油製造企業、カネミ倉庫に対しましては、その事業活動の維持継続を通じて被害者の方々に対する治療費等の支払いが進められるよう所要の措置を行っておりますが、それ以外に、今後とも我が省を含めて行政上取り得る措置についてさらに検討し、十分指導に努めてまいりたいと考えております。
アメリカもいよいよ、リーガン財務長官の一九八二年に発表した減税案が政府の本物の案として提案をされることになった、今お話を聞いて。アメリカの場合、最高税率七〇を五〇あるいは三五に引き下げ、イギリスのサッチャーも所得税率を三〇％から五％刻みで最高六〇に、非常に累進度の高かったイギリスの税制も改正案を出しまして通りましたね。中曽根さんはレーガンとサッチャーのやったことだけが頭にあって、本当に税理論というのをわかって税制改革ということを言っているのか。税制の国際化、税制の自由化という観点で、アメリカとサッチャーがやったから日本もそうやろうかという程度の発言なのか、私には本当にあの真意はわからないのですよ。日本の税制とアメリカやイギリスの税制はおのずから違うのであります。長い歴史と伝統等もあるわけであります。そういう中で、レーガンやサッチャーがやったから日本もやるのだという発想はとるべきでない。したがって、日本の税制改革は何のために、何ゆえに税制改革を唱えるのか、その点をまず聞きたいのです、何ゆえに、その理由を。
 私の方からちょっと言わしてもらうならば、税制改革をしなければならぬという社会的必要性はいろいろあると思います。サラリーマンから見れば不公平税制があり過ぎる。これは事業所得とサラリーマンの源泉所得との捕捉の問題や、いろいろな問題がある。今度は大企業と中小企業の間の格差を見て、同一、四三・三％の税率では、八百万以上の中小企業も四三・三は悪平等だ、これはもっと段階税率を考えてもいいではないかという不満、不平がある。そういう不公平だと思っているから税制改革をやるのか。
 もう一つは、いや、これからは高齢化社会がやってきて、二〇二〇年には三人の労働者で一人の年寄りの医療と年金の財源を負担する時代が来る。それがもう予見できておるわけであるから、今からそれに対応した税制を考えるのだという視点もあるでしょう。あるいはまた、財政が赤字で四苦八苦でもうサラ金地獄だから、後世の子孫にこんなに借金のツケを回すのは、現代を生きる大人として申しわけない。子孫の負担をできるだけ軽くしておくのが現代を生きる者の責務だと考えるから、財政再建を最優先に考えて増税策を考える税制改革。税制改革にもいろいろな視点と理由があると私は思うのです。
 そこで、今中曽根さんが言っている税制改革とは、この三つのうちの何なんだ、彼はどれを中心に据えようとしているのか。先ほど大蔵大臣は、租税負担率が上がらないという範囲内でいくとなれば、仮に一方の増収を図れば、片方の不公平を直すという点だけで終わり、税収そのものは変化がない。要するに移動だけである。富の再分配を図って不公正をなくすということだけに視点があることになる。租税負担率が上がってもやむを得ないのだ、後世のために役に立つのだ、ためになるのだという発想になれば、社会産業構造の変化、時代の進歩、高齢化、そういうものに耐え得る税制というものを今考えておく必要がある。政府はいずれをとるのか。その場合、中曽根さんの発想と専門家の大蔵大臣の発想が全く同じと受けとめていいのかどうか。同じだとしたら、この三つのうちどれを中曽根さんはとろうとしているのか、その点も明確にしていただきたいのであります。