お答えいたします。
 労働者の定義につきましては、これは使用者の指揮監督のもとに労務を提供する、そしてその対価としまして賃金を得るということであれば、労働基準法上は労働者として扱われているわけでございまして、これは身体障害者の場合も全く同様でございます。
どうも総裁の御答弁ははっきりしませんね。長期債務はこの法案で処理ができると考えているのですかと聞いているのですよ。その三つが絡み合っているとおっしゃるのはわかりますけれども、長期債務は解決する保証があるのですかというふうに聞いておりますので、端的にお答え願いたいのです。

 イギリスとオランダだけは社会保険でございますけれども、これも掛金は所得比例で税務署が税金と一緒に取っていますから、直接税でやっているようなものですね

 外国の専門家の意見を聞きますと、日本の年金というのは、皆年金という原則は大変立派である、ただし、何百万人も脱落しているということがどうしても理解できない

 これはもう基本的に難点があるわけですね
二点ございます
一点は掛金が負担能力に応じていないということですね
それからもう一点は強制徴収できないということです
サラリーマンはちゃんと負担能力に応じて嫌でも引かれてしまいますから、これが本当の社会保険なんですね
公租公課でございますから、強制徴収できないで何でできるんだと言われるわけでございますね

 では、税方式でやるとしたらどうするかというと、直接税か間接税しかないんですけれども、直接税で、今も特に自営業から問題が起こっているわけでございますから、クロヨンという税制があるかどうか知りませんが、新聞によると、あると書いてある
だとすると、直接税をたくさん取って自営業の人を助けてやるというのは、どうもサラリーマンとしては余りうれしい話じゃございませんので、それで間接税じゃないか
前に社会保障制度審議会でも、基礎年金ですね、そのときにも付加価値税を財源とするという御意見で、あれは泉さんとおっしゃいましたですか、大変詳しい御説明をしていらっしゃいました

 私は従来から、税方式しかないよ
というのは、外国の専門家に聞いてもないし、ほとんどの国がそうやっているし、それから、皆年金というのはそれしかないんですね
私は本当は税方式は好きじゃないのです

 例えば、アメリカは国庫負担は一銭も入れておりません
労使の折半の掛金だけで給付費も事務費も全部賄うのですね
つまり、公的年金といえども財政的に自分の足で立っているんだ、国からの援助は受けないよ
もらい出したら切りがないのです、よこせ、よこせということになって
これは立派だと思いますが、ただ、アメリカの場合には、対象にしているのは働き手だけなのですね
皆年金じゃないです
サラリーマンだけを対象にしている場合には国庫負担なしでもやれるのです

 だけれども、全国民に広げてしまったらそれでは済まないよというのが、これは専門家の意見でございます
徴収はできないし、無業者はいるわけですね
それをみんなにやろうとするならば、これはやはり別の方法を考えなければならない

 それで、多くの方は社会保険の体制を維持するんだけれども、今のままじゃとてももたないから、国庫負担を三分の一から二分の一あるいは三分の二に上げたらということでございますけれども、これはだんだん実質的に税方式に近くなるわけですね
そういうことをおっしゃる場合には、必ずその財源も一緒に言っていただかないと、これは半端な金じゃございませんので、どこで取るかということですね
その財源を納得させなければ、それはそんなに、二分の一とか三分の二なんて上げるだけのお金はとても出てくるわけじゃございませんし、さらに将来どうするかということですね

 私も、一遍に切りかえるというのは無理です
一遍に今切りかえますと、今三％の税がありますね、あれを一〇％にしないと間に合わないです
一〇％にすると七％アップでしょう
三十万の家計ですと、三、七、二十一ですから二万一千円なんですね
今国民年金は夫婦でちょうど二万一千円払っておりますから、その掛金を払わないかわりに税金で納めていただく
そのかわり今度は、ダイヤモンドを買うような人からはたくさんいただくし、つつましい方からは少しいただく
それから、免除も滞納も三号の問題も全部なくなるということなんですが、いきなり七％税金を上げるというのは、多分先生方はどなたもおっしゃらないだろうと思うのです
そんなことを言ったらえらいことでございましてね

 それからもう一つ、そういう政治的なことは抜きにしても、七％税金を乗っけたら物価が七％上がるわけですね
いきなりそれをやったらみんなの貯金が七％目減りするわけでございまして、金利でつつましく食っている人はどうするんだというようなことになりますから、やはりこれは段階的にやらなければならない

 とすると、社会保険で国庫負担を上げるという説と税方式に向けて段階的にやるということは、当分の間は全く同じことだと思うのです
ただ、将来目指しているところがどっちかということですね
国庫負担を上げてみても、社会保険方式だったらやはり何百万も無年金者が起こります

 ある老人ホームの所長さんのお話なんですけれども、そこに入っていらっしゃるお年寄りは、偶数月の十五日になると何か機嫌がよくなるんだそうですね
あれは年金の支払い日でございますね
ところが、一割くらい無年金の方がいるそうでございます
もう気の毒で顔が見ていられないというのですね
年金があるかないかは天と地ほどもの差だと実感としておっしゃっていらっしゃる
私は全く同感でございます

 ですから、将来、時間はかかっても、そして今度の改正にはこれは無理でございます、船後先生のおっしゃったように、すぐできることとできないことがございますけれども、しかし、議論というのはやっていいのではないかというふうに思うわけでございます

 どうもありがとうございました
（拍手）