いずれにいたしましても、法定による最低基本休暇がそういうような状況で、これは企業によっては、一般的には勤務年数によってふやしていくという企業が多いわけですけれども、中にはそういうことのない企業もあるわけですね。そういった点についてもっとやっぱり労働省としても指導を強めていかなくてはいけないのではないかということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
 国際的に見て最低水準にある日本の年次有給休暇ですら、その消化状況は先ほどお答えになったように最悪であるというふうに思います。日本においては年休の付与日数平均して十四・八日というふうに承知しておりますが、これに対して取得日数が八・八日、取得率が六〇％と大変低い。西ドイツは取得日は二八・五日、フランスは五週、イギリス四・二週、アリメカ四・一週になっております。したがって、この年休の取得日数がこれだけ大きく違っていることが、我が国の年間実労働時間の数字に大きな影響を与えていると見てよいのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
ただいま御引用の資料は、多分各国の年次有給休暇の最低日数を比較した資料ではないかと思います。
 御承知のように、我が国の労働基準法の年次有給休暇制度につきましては、勤続年数が長くなれば年次有給休暇の日数は増加をしていくという仕組みでございます。したがいまして、現在の平均的な有給休暇の付与日数は、我が国では十五日程度であろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても年次有給休暇の消化率が六〇％程度であるということにつきましては、各国、特に欧米諸国との比較におきまして必ずしも十分ではないという理解をいたしておりますので、年次有給休暇の計画的な消化などを通じまして消化促進を図ってまいりたい、そのための行政指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
では、それは出てからのまた論議ということにさせていただきたいと思います。
 次に、年次有給休暇の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
 ＩＬＯが一九八三年に世界の百二十八カ国の年休制度を調査した結果によりますと、我が国の有給休暇制度は、経済大国と言われながら世界の最低水準であることが明らかになりました。つまり、我が国の法定による最低基本休暇の六日間はフィリピンに次いで二番目に少ない、タイと同じ水準である。労働時間について言えば、日本は全世界の後進国であると言っても過言ではないというふうに思います。この事実をどのように受けとめているのか、またこの事実をお認めになりますか、お伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、五十五年に策定をいたしました週休二日制等労働時間対策推進計画におきましては、六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づけるということを目標にしながら、一つの数字といたしまして、一般的、平均的な生産労働者の姿として二千時間という姿を想定をしながら計画を策定をしたわけでございます。この計画は六十年度が最終年次でございますので、現在、労働時間短縮についての展望と指針といったものを策定すべく作業をいたしております。三者構成から成ります中央労働基準審議会で御議論をいただいておりまして、その議論を参考にしながら夏ごろまでには展望と指針といったものを策定をいたしたいというふうに考えております。したがいまして、そこでの議論がどのような議論になりますか、審議会での議論がどのような議論になりますか、それを参考にしながら私どもとしての行政の指針というものを策定をいたしたいというふうに考えております。
言えば先進国のどの国よりも日本の労働者の労働時間が製造業等では長いということが、今の国際比較の中でも明らかだというふうに思います。これは我が国の長時間労働と低賃金によって製品コストを引き下げている、そのことが今の経済摩擦を招いている大きな一つの原因だ、国際協調という面からも非常に問題があるというふうに思います。国際的な非難の的に今日本はなっているわけでありますが、この意味からも時短の必要性は多言を要しないというふうに思います。
 そこで、目標の二千時間でも国際的に見るとまだ長時間労働でありますが、大体いつごろ達成できるというふうに労働省としては見ているか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
外務省からお話がありましたのは、もう私どもの技術論を超えて、お互いの国の利益をどう最低限守っていくかというぎりぎりの政治判断の段階に来ているのではないかという趣旨の発言であったから、私は、一課長にそれ以上答えるというのは無理がある、本当は外務大臣もここへ来てもらってお話ししなければいけないわけであります。一課長のいわゆる頑張りの領域を超えている。
 それに対して、農林省側としては今のような政務次官のお話がありました。おっしゃるように、魚はいつまでもその辺にうろうろしていないのであります。時期が来ればどんどん北上していってしまう。これはもう一日延びれば何万尾のサケ・マスがその漁場から消えてなくなっていくのです。今さら言うまでもありません。ですから、漁民の皆さん方のいらいらはもう目に見えるようであります。みすみす目の前にいて、この協力協定が成立しない。
 協力協定が成立したって、その後、今度は実務段階における交渉があるわけでありますから、そこでクォータ幾ら、漁期はどうするか、漁業区域もどういうふうに決めるかなど、山積するいわゆる事務レベルの交渉が待ち受けているわけでありますが、まだ依然として入り口なのですから、この入り口論がもう一年にもなんなんとする、これなら、だれが考えたっていら立つのは当たり前であります。その皆さんの気持ちをそんたくして早急に決定できるように頑張りたいという御趣旨の政務次官からのお話でございましたから、強く期待をかけておきたいと思います。
 次に、昨年十二月に成立いたしました日ソ漁業協定、その後の漁業交渉がなかなか厳しくて、これも佐野長官は大変御苦労された。しかし残念ながら、オホーツク海沿岸におきます主なる漁家や水産加工者が大変強い期待をかけておりますズワイガニやツブ、エビなどの交渉の先の見通しがなかなか立ちません。この点について御説明をいただきたい。