ただいま労働省の方からいわゆる送検件数の数字の御報告がございましたが、検察統計と必ずしも一致しておりません。これは統計の取り方が違っておりますことで御了解をいただきたいわけでございます。
 それはそれといたしまして、先ほど御指摘のように起訴率が一般の場合に比べて低いんじゃないかということでございます。それほど低いかという気もいたしますけれども、若干低いと言えば低いような気もするわけでございますが、その理由は多岐にわたっておると思いますので一言で申しかねるわけでございますが、統計的に見ますと、低い中でも嫌疑不十分という理由で不起訴になる場合が一般の場合よりもやや多いように思います。
 起訴猶予の方ももちろんあるわけでございまして、その場合に考えられますことは、違反は違反として、形式的といいますか外形的と申しますか成立することはするわけでございますが、事故につながるような場合もあるわけでございまして、その点ももちろん軽視できないところでございますけれども、事故の原因という面から見ますと、被害者の方はお気の毒でございますけれども、そちらの方の手落ちがある場合もないとは言えない。あるいはそういういろいろな基準違反でございますから行政的な措置によって改善されておるというような事情、そういうものが参酌されているように思うわけでございます。
 一方、嫌疑不十分等の理由でございますが、これは一般論のようなことで恐縮でございますが、基準法関係の違反では内容的に技術的な問題が多いわけでございまして、そういう観点から被疑者の犯意の立証がなかなか困難であるということ、また比較的小規模な事業体における違反等が多いというようなこと、それによって証拠の収集等が困難であること、いろいろとあろうかと思いますが、これらを通じまして検察当局といたしましては事案に応じた適切な処理をしているもの、かように考えております。
労働基準法等の労働者保護法規に違反した事案につきましての送検の数のお尋ねでございますが、四十九年から五十三年までの五年間の労働基準法それから労働安全衛生法等の関係法令の違反被疑事件につきまして全送検件数は八千六十二件でございます。昭和四十九年千三百九十五件、昭和五十年千三百六十三件、昭和五十一年千七百七十三件、昭和五十二年千八百六十四件、昭和五十三年千六百六十七件でございます。
それでは、次に労働基準法違反問題について幾つかお尋ねしますが、労働基準法違反事件について過去五年間の送検状況はどうなっているのか、これを労働省にお答えいただきたいと思います。
 そして、その送検結果を見てみますと、起訴率が五十一年度で六一・九％、五十二年度は六一・四％ということで、全体として通常の刑事事件などから見てみますと低いのではないかと思うのですが、この理由、どんなことが問題になって起訴率が下がるのか、その理由を法務省にお伺いしたいと思います。
前段で仰せになりました、ある裁判官が仮に会同、協議会等でそういう意見が一致したからこうするのだというふうに申したといたしますと、非常に自主性がないと申しますか、言ってみれば裁判の独立を自分が放棄したと言わざるを得ないようなことでございまして、その前後の事情等をいろいろ伺いませんと何とも申し上げられませんが、恐らくは、自分はこう思うけれども自分だけが独自の意見を吐いておるのではない、そういう意見の人も多くいるのだという意味であるいは申したのではないかというふうな感じもいたしますが、ただ、先ほど仰せになりましたようなそういう意味でみんなが言っておる、会同で一致したからこうするのだという発言自体は余り適当ではないのではないかというふうに私も思います。
 先ほど来仰せになっておりますように、最高裁判所といたしましては協議会、会同等で各裁判所の裁判官の意見を——最高裁判所の意見というものは別にないわけでございますけれども、そういう指導をしたりある特定の意見を押しつけたりという気持ちは毛頭ございませんで、あくまで裁判官の勉強、研さんという意味で協議会をやるという考え方は、過去もそうでございますし、今後もそういう考え方で協議会をやっていくというふうにいたしたいと思っております。
大西総務局長も私がいろいろ疑念があるように言うのは心外でしょうけれども、実は、現場で裁判をやっておりますと、訴訟指揮の問題やいろんな問題でやはり意見が対立することがある。
 そういうときに裁判官にいろいろ意見を述べるわけですけれども、そういうときに裁判官が、この問題については会同で意見の一致を見たのです、こういう弁明をされて自分の主張をされるわけで、そういう意味で会同自体が盾になって強引な訴訟指揮権を行使することになっているのではないかという批判も世の中には出てきておりますし、そういう意味で、協議会やあるいは会同という問題についても裁判の独立というものを侵害しないような細心の注意を払って実施されなければならないというように考えておりますが、この点最後にお聞きしたいと思います。
   午前十時三十六分開議
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出席委員
  委員長代理理事 大塚 雄司君
   理事 石橋 一弥君 理事 白川 勝彦君
   理事 船田  元君 理事 佐藤  誼君
   理事 馬場  昇君 理事 池田 克也君
   理事 中野 寛成君
      青木 正久君    赤城 宗徳君
      臼井日出男君    榎本 和平君
      田川 誠一君    中村  靖君
      二階 俊博君    木島喜兵衞君
      佐藤 徳雄君    田中 克彦君
      中西 績介君    有島 重武君
      伏屋 修治君    滝沢 幸助君
      藤木 洋子君    山原健二郎君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 松永  光君
 出席政府委員
        文部省初等中等
        教育局長    高石 邦男君
        文化庁次長   加戸 守行君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部保安課長  清島 伝生君
        農林水産省農蚕
        園芸局種苗課長 土山 道之君
        通商産業省機械
        情報産業局総務 越智 謙二君
        課企画官
        特許庁総務部工
        業所有権制度改 福田 泰三君
        正審議室長
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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五月十七日
 養護教諭の配置等に関する請願（佐藤誼君紹介
 ）（第四五四九号）
 身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
 願（岩垂寿喜男君紹介）（第四五七八号）
 同（小坂徳三郎君紹介）（第四五七九号）
 同（堀昌雄君紹介）（第四五八〇号）
 同（山下元利君紹介）（第四五八一号）
 同（若林正俊君紹介）（第四五八二号）
 同（渡辺省一君紹介）（第四五八三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 七四号）
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