お答えをいたします。先生の方から建設的な、熱心な、また現地を見た生の声も反映していただいた御質問、御意見をいただきまして大変ありがたく思っております。
 そして、今最後にお話をいただきましたように、いろいろなケーススタディーに合わせた、政策をつくるだけではなくていかにして実効性を上げていくか、そういった面についての調査あるいは資料分析能力、こういったものが建設省には若干欠けておるところではなかろうかな、実は私もこのようなことも日ごろから率直に思っておるところでございますので、御指摘をいただいたようなことは今後非常に重要なことであろう、このように考えておりますので、建設省ばかりでなく、関係省庁と緊密な連絡をとりまして、実効性の上がるような政策として積極的に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、きょうの御意見に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 まず最初の御質問の点ですけれども、平成四年十一月に相続が発生した場合に、原則として平成四年分の路線価によりまして申告していただくということになります。ただこの路線価は、納税者の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、なるべく簡潔かつ的確に土地の評価額を算定することができるようあらかじめ定めているものであります。そこで、仮に路線価の評価時点、平成四年分については四年の一月一日でございますが、この時点の後、地価が下落しまして課税時期、御質問の場合だと相続が発生した四年の十一月においていわゆる逆転現象が生じておりまして、路線価をそのまま適用することが適当でないという場合には、路線価によらずに個別に課税時期の時価を判断することとなります。例えば鑑定評価をしたりあるいは客観的な根拠のある評価額によるなど適正な価格に基づいて申告をしていただくということになります。また、このような路線価によらない価格で申告があった場合の局とか署の対応につきましては、個別に課税時期の時価を判断して、適正な価格に基づく申告である場合にはこれを容認するなど、適切な対応に努めているところであります。
 次に、路線価で申告した場合の救済措置ということでございますが、四年分の相続で既に路線価に基づいて申告を終えておられる場合において、その後地価の下落状況が判明して課税時期において逆転現象が生じていたと認められるときには、国税通則法第二十三条第一項により、申告期限後一年間は更正の請求を行うことができることとなっております。また、このような更正の請求があった場合の局、署の対応につきましても、適正な価格に基づく更正の請求が行われたときにはこれを容認するなど、適切な対応を行うよう国税局、税務署に対して指示を徹底しておるところでございます。
どうか我々のために、国民のためによろしくお願いをいたしておきます。
 それでは、大蔵省、国税庁、お見えだと思うのでございますが、世田谷、練馬へ参りまして農協の方とお話ししたときに、いろいろ相続の発生したときの問題がございました。特にいろいろ誤解もあるわけでございますけれども、一月一日に公示価格がスタートして公示されますのが大体八月ごろ、そのころにはまあ地価が――きょう本当は土地局長にお伺いしたかったんですが、大体一年間で二割くらい下降トレンドにありますから、申告するころには地価が下がっている、だからおかしいんじゃないか、これは明らかに誤解だと思うのです。これは相続が発生した時点の評価額ですよということであろうかと思うのでございますが、そこでもやはり現実は路線価との逆転現象が起きてますよというような話も出てまいります。
 そこで、きょうは具体的な例として二つだけ挙げますので、これに簡潔にお答えいただきたいのですが、例えばこれはちょうど平成四年の一月の地価公示で決められたわけでございますが、平成四年の十一月ごろに相続が発生した場合、申告は六カ月ですからことしの五月になるわけですが、
そうすると、平成四年の路線価に従って申告したときに逆転現象というようなことが起きてくる、どういうことになるのかな。また、例えば四年の相続後、路線価に基づいて申告したけれども、実際の価格がちょっと下がっているぞ、申告したけれども、実際はもっと下がって、相続の発生した時点ではちょっと下がっていたぞというような場合には、救済措置があるのかどうか、こういう点をお伺いしたいわけでございます。
 もっと本当は聞きたいんですが、時間のようでございますから簡単にこれだけ、あと物納のことも聞きたいんですが、この二つだけちょっと簡単に言っていただけますか。
ぜひ、今申し上げたことについてあれをしてもらいたい。
 次は法務省。実は、これ商法上の問題で、商法二百五十四条の三に取締役の忠実義務、それから商法二百六十条は取締役会の権限、それから商法の二百六十条の二には取締役会の決議の方法、それから商法の二百六十五条は取締役と会社の利益相反の取引、こういうことがいろいろ書いてある。
 そうすると、佐川の実態は、私が冒頭申し上げたように、佐川というのは全国でそれぞれ会社が十八でしたか十九でしたかその会社があって、そこに社長もおれば取締役もおるわけですね。それから株主は、全体の株は佐川さんが持っておる。しかし、この人は商法上の社長でもなければ代表権を持った取締役でもない。それから、ある会社の場合には株は佐川さんだけじゃなくて、佐川さんも七〇％近く持っているが、まだ別に三〇％を上回っている大株主もおるわけです。そういうところに頭から、おまえのところは今度は売り上げの一〇％は納めろということの通知一本が来て、それぞれの佐川の各社がこの商法の条項からいうと縛られるものになるかどうかです。
 少なくとも、それぞれの株式会社があって株式会社の社長以下取締役があれば、そういう佐川の意向については各社が十分取締役会にかけて、それじゃ精算金について出しましょうと、こうしなけりゃ。結局各社の重役から言わせると、私たちは商法違反をあえてしなきゃならぬことになる。社長とかは重役おるけれども、その人たちは全然関係なくて、何月分からは精算金というのはこれだけにするよと言ったら、ツルの一声で全部従うということはどうも商法上でも問題があるというふうに各社の方は言っているんだが、そこはどういうふうに解釈しますか。