私、今の質疑を聞いておりまして、この選挙の問題で、そしてまた選挙が国民に対して与えておる問題、政治不信の問題で一番大きい問題は何か。金の問題だと思うのですね。第二番目は、建前と実態の乖離といいますか、公職選挙法の規定と実際に行われておる選挙活動、ここのところが国民からいえば、うそといいますか虚偽といいますか偽善といいますか、そういうことが今の選挙の実態として多かれ少なかれあるんじゃなかろうかと思うのですよ。
 今、石川何区か、自治大臣の選挙区は非常にきれいとおっしゃいました。私も弁護士でございますので、地元へ帰りますと、保守系の候補者が今まだ調べられておる。その方々は私のところへ相談に来られます。相談を受けておるのですけれども、その中で取り調べの警察官が、仙谷陣営のようなきれいな選挙をしなきゃだめだよ、こう言ったというのですね。私、警察に褒めていただいて、うれしいのやら悲しいのやらわかりませんけれども、それでも私は率直に申し上げますけれども、私の陣営でも形式的な公職選挙法違反、今おっしゃったポスターあるいは演説の問題、戸別訪問あるいは飲食物の提供、こういう問題では公職選挙法に違反している事実があったということを認めざるを得ないと思うのですね。というよりも、そうしなければ選挙にならないということだろうと思うのです。
 自治大臣の選挙ではあれでございますか、飲食物は一切提供していないのでございましょうか。それともやはり選挙事務所に食堂がつくられておって、昼飯あるいは晩飯、これを食べた方が運動に出かけられる、こういうシステムになっておるのでしょうか。いかがですか。
先生は徳島の選挙区で戦われたわけですけれども、それは選挙区それぞれの選挙区情勢にもよるでしょうし、強いて言えば、私は石川県一区ですけれども、各候補者とも、おたくの党からの立候補者の先生も含めて、きれいな選挙をやっていると思いますよ。それはポスターでも、公示前には事前運動のたぐいのビラ一枚張ってないという珍しい選挙区であると言われておりますけれども、しかし、私の選挙区が珍しいと言われるくらい、逆に言ったらほかのところはそういった御指摘の面があるのかもしれません。しかし、それ以上の形については意見を差し控えたいと思います。
続きまして、日本社会党の仙谷由人でございます。
 私も今度の選挙で徳島から当選をさせていただいたわけでございますが、弁護士を十九年間やっておりました。松原委員と同じでございます。せんだっての参議院選挙までは、選挙違反のおそれがある人の相談を受けたり、たまたま逮捕された人の弁護をしたり、そういう立場にあったわけでございます。
 多少そういう点の経験も踏まえてお伺いするわけですが、そしてまた候補者としての、いろいろなうわさ、風聞等を踏まえて質問をさせていただくわけですが、今回の選挙で今松原委員が言いました三百億円、あるいは各選挙区における、とりわけ保守候補の選挙資金として、まあ後援会活動も含めておるんでしょうけれども、徳島あたりですと三億円ないと選挙にならない、五億円ないとなかなか届かない。隣の県ですと、何か十七億円使った、それで当選してきた、こういうことがうわさをされておるわけでございますが、それにしましては買収事犯の摘発が非常に少ない。率直な感想でございます。あるいはマスコミの方がいらっしゃいますけれども、マスコミの方が選挙の取材を通して肌で感じた事柄とこの買収事犯の少なさ、いわば私は氷山の一角がたまたま買収事犯となって出てきているんだろうと思いますけれども、大臣、二十年間選挙をされて、今の摘発件数、人員、額、実際に行われておることと比べてこれは氷山の一角だと思われますか、どうですか。
率直に言って、今度の総選挙の客観的な背景があったと思うのです。これは参議院選挙の自民党にとっての大きな敗北、そして、あのリクルート事件をめぐっての国民世論の中での政治倫理を求める高まり等々から、政党として従来の資金集めの中でパーティー等の自粛、国民の金と政治に関しての厳しい目があったということは先ほど申し述べたとおりであります。そういう客観情勢の中で今度の総選挙が行われました。各政党それぞれ全力投球で当たった。特に自民党においても、こういった情勢の中で厳しい選挙戦であったということは言えます。
 ですけれども、金と今度の総選挙にかかわる問題でいろいろ報道がなされたということは承知しておりますけれども、御指摘のような巨額のお金が財界から集められたという形の報道については、事実は違うんじゃないかという自民党幹部の発言も聞いておりますし、私としては、今委員が御指摘のような具体的な形で行われたという事実は全く承知していないわけであります。そして、それぞれの形で全力で戦ったわけでありますけれども、私は今政府側の立場で、特定の政党の具体的な活動がいいか悪いかをめぐって評価をするという形は避けたいと思っております。いずれにしてもこういった報道の内容、この事実に対しては、私の意見は差し控えたいと思っております。
ちょっと時間がございませんから、続けてお尋ねを申し上げます。
 今回の地震で災害が広がった原因の一つは、地域コミュニティーというものが非常に未成熟であったというふうな部分もあるかと思います。これは一つの側面でございますけれども、明確にあった。その地域コミュニティーの再生を図るという意味では、今後の町づくりの中で住民の意見を最大限酌み取っていく、あるいは住民の方自身に町づくりに対して参画をしていただく、そういうふうな姿勢が不可欠であるかと存じます。
 それから、今週の日曜日でございますが、大蔵省に電話をしたらだれも出ませんでした。代表電話が出なかった。そして、通産省に大規模小売店、スーパーマーケットの営業状況を聞いたら、営業している店の数だけしか教えてくれなかった。慌てて個別のスーパーに尋ねますと、きちっと通産省にはどこの店が営業しているか出していると。そういったことをなぜ具体的に対応しようとしないのか、大変摩詞不思議であります。多くは各省庁の責任において今回の震災に対する対応がなされておりますけれども、事は緊急事態でございまして、そのときに土、日お休みするという感覚が私にはわかりかねます。今後これはどういうふうに改善されるのか、ぜひ具体的にお尋ねを申し上げたい、そのように思います。
 そして、今回の地震で、だれかが悪かったというような、一人に責任を押しつけるような議論も間々あるようでございますけれども、これは、例えば県や市や時のたまたまの政府であるとかいうふうな問題ではなくて、この国の戦後五十年の価値観の問題かと存じます。人の命を一番優先していくという、国家の価値観というもの、これが問われている。
 例えばここに、二十一年前に直下型の地震があるという警告が行われていたという記事がございますけれども、それに対して有効な手を自治体は打ってこなかった、また政府もそれをしてこなかった、これは広く政治の課題かと思います。私も、議員にならせていただいて一年半、一度も防災に関する質問をさせていただかなかった大きな悔いがございます。そういった大きな国の価値観が問われているという姿勢でお取り組みを願いたい、このように存じます。
 まとめてお答えを願えればありがたいと存じます。