コピーなるものが存在をすることは承知をしているということは申し上げました。そして仮に万一それが学内で作成されたとしたならば、このことは現実にはわからないのですけれども、仮にそれが学内でつくられたとするならば、それはやはり学内における入試の事務処理体制についてもう一度検討し、改善を図る必要があろうということを申し上げたわけであります。
いま十二時になりましたから、あと三、四分、最後に後の各党の方が御質問されることもあるかもしれませんから、そのつなぎで問題だけを出しておきます。
 すでに予算の分科会並びに参議院の予算委員会などでわが党の勝又委員が、筑波大学の副学長の不正入試工作事件、こう言っておきましょう。不正入試工作事件について質問をしてきたと思いますが、参議院の文教委員会で、私が聞き及んでおりますのは、入学試験に当たりまして特定の志願者の入学願書のコピーを作成することは不当であるということ、これは確認されましたね。
土地について、案としては複数で出すのですか、一つで出すのですか。管理局長、大学側が決めるときに、キャンパス移転に当たって土地は複数で出すのですか、一つで出すのですか。
では、その点をお願いします。
 総合移転という大学の基本方針でありますから、総合移転という全学一致の方針、それから大学の決めた意思に従って今後とも移転問題が進められる、当然のこととは思いますが、そう考えてよろしいですね。これは局長どうですか。
大学が県と市に御協力をお願いして、県、市におきましても、こういった専門的な技術的な能力のある会社に委託をされたということでございますので、私どもとしてはその調査結果というのをまだ見ておらないのでございますが、やはり客観的な調査としての結果はいろいろな場合の審議、検討の材料として役立ち得るのではないかという気がいたしておりますけれども、なおよく見てから検討いたしたいと思いますし、それから用地の検討を進めるに当たっては当然大学側で十分慎重に協議、御審議をいただくと同時に、私どもの方も実際上随時連絡を受けまして、そして私どもも、これは予算要求をする立場でございますので十分慎重に検討を進めたいというふうに考えております。なお、経緯につきまして、いま概要は申し上げましたが、詳細についてはなお調べさせていただきたいと思います。
私は宅地開発研究所がそういう形で大学に出ることが大問題だと言っているのであって、少なくとも公の機関、大学の評議会や教授会で議論するときに、そんな宅地開発研究所なんて、株式会社なのか、どこに本社があって、権威あるものなのかさっぱりわからない。しかも、最初出てくるときにはそれが伏せて出てきて、大学が調査したのかと思っていたら、討議していく過程で宅地開発研究所なるものが浮かび上がる。それがどういう手続でどうして依頼したかわからないというようなのは、国立大学が少なくとも莫大な金を投資して土地を購入するわけでありますから、不明朗なそしりを免れないのではないかということを恐れるわけであります。今後文部省は、そのような宅地開発研究所なるものに依頼した調査の経過並びにどういう過程で大学が審議に入ったのか、これを調査をして御報告願えれば大変幸いだと思います。
 一つだけつけ加えておきますが、その中に金沢大学の今度の移転の角間という地区は、それまでは比較的条件の悪い地区だったわけですが、この資料で埋め立て問題が新たになることによって敷地が広くなるということが議論されるに至って第一候補に浮かび上がった土地であります。したがって、それに関連して金川地区というのが急に二番目に浮かび上がったのであります。そういう経過があるだけに、各学部教授会でもその土地の適否について、各学部でかなり意見の違いが出てきているようでございます。それだけに今後スムーズにキャンパス問題が解決するためには、そこにあるような宅地開発研究所という、そんな名称だけで大事な討議が行われて、その経過がはっきりしないようでは、将来非常に禍根を残してはならないと思いますから、文部省の方で十分に対処をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
時間がございませんので……。
 私は国鉄のおっしゃる公聴会はちょっと電力、ガスの公聴会と違う、このように理解をいたしております。そういった意味で違うお答えをいただいたような気がいたしますが、それならばついでに、経企庁長官として、たとえば国鉄やたばこの値上げ、これに対しても御意見をおっしゃる立場であろうと私は思います。電力、ガス値上げについて本会議等あるいは各委員会の御質疑を聞いておりますと、いま通産大臣の御答弁があったような形でまあまあ認められようとしておる。その前提条件として経営の合理化、効率化というものを強く求めていくんだ、こういうお話がございます。先ほどの省エネルギーと同じでございます。電力、ガス、民間企業で私はそれなりの努力もされておる、このように考えております。しかし公社、こういったところの立場の値上げについてもっと厳しく政府内から経営合理化の姿勢というもの、声というものを上げていかれるべきだ。世間では何と言っても国鉄なんかの放漫経営、これに対する憤りというものは本当に激しいものがございます。一番行政改革が必要とされておる国が、民間企業に経営の合理化をせいなんということを言う前に、みずから自分たちの内部に向かって経営合理化、こういった声を物価担当の大臣としてぜひ上げていただきたい、このことを要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
 かねてから新聞等で大変話題となっておりますアセスメント法について通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 この法案が話題となってからもうすでに五年であります。この五年の間に政府間の調整あるいは自民党サイドの調整がつかずに、国会へ提出されることなしに今日まで来たわけでございます。今回も、私どもは外から見ておりますとなかなかむずかしい情勢であった、このように考えておりましたところ、十八日前後ですか、そのころから急に何か法案を提出するという前提での環境庁あるいは通産省等政府内部の調整というものが始められた、このように聞いておるわけでありますが、通産大臣、今回この法案が、提出ということを前提に環境庁と通産省とで話し合いが始まっておる、このように理解してよろしゅうございますか。