大臣がお見えでありますから、大臣にお伺いをいたします。
 大臣は連休明けにＩＥＡ、ＯＥＣＤ等、連続して国際会議に御出席されましてまことに御苦労さまでございました。そこで、ＩＥＡ閣僚理事会におきましては大臣の発言は相当な重みがあったと承っております。個別的には、例えば原子力問題のように、各国の国情から来る差があったようでありますけれども、このＩＥＡ、ＯＥＣＤ等の今回の共同コミュニケに対する大臣の評価、それからまた今後の我が国の総合エネルギー政策の推進について、この国際会議において参考意見となるようなものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
従来から生ボタ使用家屋あるいは軟弱地盤の家屋による効用の未回復家屋という問題が問題にされてきているわけでございますが、法律上、既にこの復旧済み家屋につきましては鉱害が消滅したものと解釈をしておりまして、再復旧することは適当でないわけでございますが、五十六年の石炭鉱業審議会の答申でも指摘されておりますように、生ボタを使って盛り土をした家屋または軟弱地盤の上にありまして復旧後に問題が生じたものについては、科学的な調査を実施して、因果関係において復旧工事の選定が不適当であることが明らかであう、また被害の程度が著しく受忍の限度を超えるというものに限りまして、補修工事を当事者間で協議をして実施をする。実情に応じた適正な解決を図ることが望ましいと言っているわけでございますが、私どもとしてもこの答申の趣旨を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。
 また、五十九年の鉱害事業団の業務改善の後に、それに伴いましてむしろ被害者との間の信頼関係が失われるような、そういう事態が出ているという御指摘があるわけでございますけれども、そういうことがないようにこれまでも注意をしてきましたけれども、今後とも十分に留意をして指導をしてまいる所存でございます。
この鉱害復旧の問題ではそれぞれに効用未回復の問題があるわけでありまして、これはもう答弁要らぬわけでありますけれども、生ボタを使用して、せっかく復旧したのがさらにまた悪くなったというような問題であるとか、あるいは独特の軟弱地盤の家屋の復旧とか、あるいは認定農地に存在する家屋の救済等々の効用未回復の問題について、積極的にひとつお取り組みをいただきたい。
 そこで、そういう問題について鉱害復旧の業務改善策の一層の徹底を図っていただくべきではないかと思うわけでございますが、この点をお伺いしたいと思います。
お話ございましたように、現在の鉱害復旧につきましては、五十七年度価格で約五千九百億円の被害があるということが五十七年の鉱害復旧長期計画の中に示されているわけでございまして、これを十年間で計画的に処理いたしますべく毎年鋭意努力をしておりまして、現在までの実績といたしましては、おおむねその五千九百億円の鉱害処理のペースにあるわけでございます。今後とも期限内に円滑に鉱害被害を復旧するために、厳しい財政状況でございますけれども、必要な予算を確保いたしまして、何とか法期限内に鉱害復旧が完了するように私どもとして最大限の努力を払っていく考えでございます。
 また、実際の鉱害復旧の運用に当たりましていろいろ地元で問題が起こっておるという御指摘でございますが、基本計画の変更が非常に難しくなっているという点につきましては、やはり一連の不祥事に対する反省の中から、業務改善の中から、基本計画についても公正妥当に運用していくという観点から、客観的にこれを運用しているわけでございます。しかしながら、一方において工事の停滞であるとかあるいは個々の被害者の間に不公平感が出るというようなことにつきましては、あってはならないわけでございまして、これまでも通産局あるいは鉱害事業団に対してその点については十分注意してきておるところでございまして、また通産局あるいは鉱害事業団におきましても、その点は十分に留意をして仕事に当たっているわけでございますが、今後とも御指摘のような点がないように私どもとしても十分監督をしていきたいと思っております。
本会議でも先生から御質問をいただいたわけでございますけれども、五教科七科目の科目数についての議論あるいは実施期日の繰り下げ等の議論、いろいろな角度からいろいろな議論があることは御指摘のとおりでございます。
 そして、私どももこの点については検討を具体的に、たとえば文部省に置かれております組織といたしましては入試改善会議というような、これは関係者いずれも皆さん入っていただいているわけでございますが、そこで具体的にこの問題についても検討に取り組んでいただくようにいろいろ議論はいただいている点でございます。
 たとえば試験期日の繰り下げの問題でございますとか、五教科七科目の是非、それからあるいは文科系、理科系による実施ということはどうかとか、あるいはいわゆるアラカルト方式でございますとか、それから傾斜配点をさらに積極的に活用することはどうかとか、二次試験の工夫改善についてどのようにするかとか、相当幅広く問題点を取り上げまして、これはただいま関係者が議論をいただいている点でございまして、早急にという点で私どももこの議論の煮詰めはなるたけ早く進めたいと思いますが、やはり大学の入試はまずは大学全体の合意を得ることが必要でございますし、また高等学校側の意見も十分聞き、そしてそのことの及ぼす社会的影響でございますとか、非常に幅広く、一面慎重に検討しなければならぬ要素も非常に多いわけでございます。国立大学協会ではすでに第二常置委員会がこの問題を担当しているわけでございまして、第二常置委員会でも具体的な検討に入り、さらに全国の国立大学の学長の意見等も集約するような作業もすでに着手をいたしておるわけでございます。
 そういうような具体的な検討は私ども積極的に今後とも進めてまいるようにするわけでございますが、ただ、ただいま申しましたように、非常に大きな問題であり、かつ、影響するところも大きいものでございますし、まず大学人全体の合意を取りつけるということも必要な点でございますので、そういう点を踏まえまして、御指摘のような方向で対応してまいりたい、かように考えております。