このＡブロックの施業につきましては、昨年来、シマフクロウとかクマゲラといった動物調査を実施をいたしまして、その結果に基づきまして面積を縮小するということで本数が減ってきたということでございます。
十分その点は環境庁とよく相談しながらやっていただきたい。そうすれば、今度の場合でも知床であんなごたごたが起きるようなことにならなかったと思うんですがね。環境庁の方には、ただやっぱり森林活性化のためには、多少は択伐が必要なんだと言えば、これは専門家の言うことだからそれはそうだろうとなります。私たちでもそれはそうだろうと思ったんだ。しかし、現状に入ってみれば、要は収入を上げるために切りますというだけのことじゃないですか、今回の知床の伐採は。おたくの方からもらった資料によると、あそこで大体八百四十四本切ることになっていましたね。実際には五百三十本ですか、これは一体どういうわけで減らしたんですか。
生物遺伝資源保存林の構想につきましては、現在私ども、林木育種事業の一環といたしまして生物遺伝資源の保存に努めておるという背景のもとで、これをさらに拡大してまいりたいということから設定をいたすということで計画したものでございます。ただいま先生のお話にございました知床の遺伝資源保存林につきましては、先ほど申し上げましたように、場所としてもまた面積としても決めておるわけではございません。また、これから全国的にいろいろ候補地を探して、学識経験者の意見等も聞いて決めていくわけでございますが、具体的な場所が決まった段階では、当然国立公園等に関係する箇所については環境庁の方に御相談をして決めていく、このように考えておる次第でございます。
林野庁にお伺いしますが、これは、長官から要領というような内部の営林局長あてに出したものだというふうに多分おっしゃりたいんだと思うんですが、しかしこういうものはやっぱり、ちゃんと文書として出ればこれは世の中に伝わるんですよ。これは国立公園の中ですから、設定する場合にはもう少し慎重に環境庁とも事前に十分な相談があってしかるべきだと思うんです。これは去年の十月の二十日です。今まで何にもない、一方的にやるということは非常に遺憾だと思うんですが、いかがですか。
丸谷委員の先ほど来の大変環境行政に対する情熱のこもった御意見を拝聴していろいろ教えられるところ多いわけでございますが、環境庁は、御案内のとおり林野庁から比べれば新しい役所で、企画、調整、最近受け身過ぎる、消極的過ぎるという批判等々、それを打ち消すべく一生懸命心がけているところですが、自然公園内の環境保全、これは林野庁がすべて壊しているという解釈は当たらない。ですから、よく環境庁と相談をこういう機会にしていただきたいなと、こういうことを思うと同時に、知床の例を見ても、今回、総理及び農林大臣と私と話し合いの結果、この原生林を守らねばならないという合意の上で予定をずっと縮小させて、先生の私に対するありがたいお言葉等あったわけでございますが、大変こういう言葉はどうかと思いますが、お役人、行政だけに任じていたらその縄張り縄張りでやられますので、そこを政治が関与して前向きに積極的に環境保全に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
それによって自然公園法並びに自然公園制度というものが揺るぐことはないということは重ねて申し上げるわけでございますが、例えば具体的に申しますと、自然公園法には、先生御承知のように特別保護地区それから一種から三種までの特別地域、普通地域というふうな地種区分があるわけでございますけれども、林野庁がいろいろな林野行政の立場から保存林等の構想をお立てになりましても、それによって地種区分というものは何ら変更を受けるものではないということでございます。
去る十六日に税制調査会から、「今後の税制のあり方についての答申」というものがあったわけでございますが、この答申の性格につきましては先ほど総理からお話がございました。つまり、これは中長期的な観点から見た税制のあり方について基本的な方向が示されておるものだと思うのでございます。御指摘にありましたような個別の税制の問題につきましては、来年度、五十九年度以降の各年度の税制改正に当たって改めて税制調査会において十分に御審議をいただき、その結論を待って対処すべきものである、こう考えておるのでございます。
 それから、民社党からかねて御提案がございまする第二交付税制度の創設ということにつきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁がございまして、全く私も同意見であります。地方財政といたしましては、やはり補助金のメニュー化、統一化ということについてはいい方法であると思っております。ただ、公共事業についての補助金を交付税制度に変えるということについては 実際問題として、現実の問題として慎重に検討をすべき課題であるように思うのでございます。その点は先ほどの大蔵大臣の御答弁と同じ意見でございます。
 それから、五十九年度予算要求に当たりまして、地方に負担を転嫁しておるのではないかというお尋ねがございました。
 これは地方財政も非常な厳しい状態にあります。と同時に、国の方も私は非常に厳しい状況にあると思うのでございまして、そういう中にありまして、私どもとしましては国と地方とが協力をしながら財政を運営しなければならぬものであろう。しかしながら、単なる国から地方への負担の転嫁ということにつきましては、これはやはり排除をいたしてまいるように私どもはお願いをしていかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
 減税につきまして大蔵大臣からも御答弁がございました。地方税の関係におきましても六百億を五十八年度分としてやり、あるいは来年度は本格減税として三千億を減税するというのは、私は厳しい地方財政の現状から見まして相当思い切ってやったと、こういうふうに考えておるのでございまして、どうぞさようにひとつ御理解を賜りたい、こう思うのでございます。（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕