いまの問題とも関連をしますが、エネルギー問題に関しての国際会議、たとえばベネチア・サミットあるいはＩＥＡ、こういう国際会議に対してわが国としてどのような基本的な態度でこれから臨まれようとしておるのか、この点はぜひひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる石油供給構造の変化、これが第一次石油危機以降起こっておりますけれども、イランの状況で加速された。その影響を日本は非常に大きく受けておりまして、これにどういうふうに対処するかというのが昨年来の非常に大きな懸案でございまして、結局産油国との間に非常に深くかつ建設的、友好的な関係を築く以外に道はない。御承知のように、去年当時の江崎通産大臣の中東訪問、園田、江崎両大臣のメキシコ訪問がございまして、また、最近は園田特使の中東、南西アジア訪問がございました。結局先生御指摘のように、産油国と申しましてもそれぞれによって非常にニーズが違う。たとえばメキシコのようにこれから非常に工業化を進める、また、石油の開発についても非常な資金が要る、資金的な協力もしてもらいたい、こういう国に対してはその国のニーズに合わせて協力をする。それから中東のかなり古い産油国といいますか、もう資金はうなるほどある、むしろ技術的な面で協力をしてもらいたい、こういう国に対しては技術的な面で協力をする。また、近代国家の建設あるいは近代工業国家建設のために人づくりが必要だ、その人の訓練、そういう面での協力をしてほしい、こういう国に対しましてはその面での協力をするというふうに、それぞれの産油国の必要に応じまして、それに見合った協力を強化することによって、産油国との間に友好的な関係を築くと同時に、中東が占める、特に石油供給の三分の一は中東でございますから、この中東の重要性は今後とも決してなくならないわけでございますが、同時に石油供給源の多角化を図っていく必要がある、そういう観点に立ちまして、中東諸国に対すると同時に、またそれ以外の産油国に対しましても協力関係を強化するというのが基本的な考え方でございます。
いま大臣もおっしゃいましたが、それぞれ国内の非常に重要な問題を抱え、お忙しい立場はわかりますけれども、やはり最近の国際状況の中では、日本の政府の指導者、総理を初め通産大臣も積極的な訪問外交というものが必要ではないか、こういうふうに私も考えます。
 実は、昨年当委員会の派遣でアメリカやメキシコを回ったわけでありますけれども、その際にも、メキシコなどではやはり日本の進んだ技術を受け入れる、同時にまた、産油国でありますから日本に石油を供給する、こういう問題を含めまして、どうも日本の政府の首脳部はメキシコに対しては中進国といいますか、こういう考え方を持っておるのではないかという一種の批判あるいは皮肉、こういうふうなものがあるということを、私どもつぶさにはだ身を通じて感じました。われわれが帰ってくるとちょうど交代のような形で当時の天谷長官がメキシコへ行かれて、その後江崎大臣も行かれて、そしてある程度の石油の提供の協議がまとまったようではありますけれども、一つの例でありますが、今後そういった国々や、特に中東に対しても、繰り返すことになりますけれども、単に石油をもらおうというふうな目先の功利的な問題だけに限らず、絶えずあらゆる国と友好を深めて、そして有無相通ずる、そういう外交体制というものをぜひとも積極的に確立をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 実は、この問題を少し詳しくお聞きしようと思って外務省にも出席を求めておったわけでありますが、先ほどこの問題で相当時間がとられておりますから、私からは余り細かにこの問題に触れることはいたしませんが、いま通産大臣のお話がありましたが、外務省もそういう意味でどういう見解を持っておられるか、一言御答弁をいただきたいと思います。
お尋ねの趣旨は、昨年の国会で特に御要望があり、地方に雇用開発委員会を五つ設置することが決まった、その地方におきます雇用開発委員会の活動状況のことだろうと思いますが、中央にも雇用開発委員会というのを置きまして、中央でも実はやっておるわけでございます。
 中央の方から申し上げますと、中央は、これまで六回にわたって委員会を開催しまして、第三次産業の実態や雇用増加の内容がどんなものであるか、あるいは特に必要とされる職業情報の作成、これをどんな内容でどんなものをつくっていったらいいか、将来の雇用職業構造の見通し、そういうものに関します研究ということを積み重ねておりまして、今後そういう将来見通しの上に立って、特にこれから雇用増が見込まれる三次産業を中心に、どういう職種は将来どのくらい雇用増が見込まれるか、その職種につくためにはどこで職業訓練を受けたらいいか、あるいはどこで講習を受けたらいいか、あるいはどんな資格を取ったらいいか、そして、そういう資格なり訓練を受ければ、現在の労働市場のもとでは労働条件はどうか、将来見通しまで含めての職業情報を作成していくということを大きなねらいとして、今後さらに研究を続けていただくように考えておるところでございます。
 また、地方につきましては、五道県に開発委員会を設置したわけでございます。現在まで大体数回程度会合を重ねております。構成は、地方の場合には、行政側のほか公労使、いわば四者構成の委員会となっております。具体的に申しますと、まずその地方におきます雇用失業情勢がどう推移してきたか、あるいは産業構造がその県ではどういうふうに変わってきたか、あるいは特に雇用増が見込まれます三次産業がどんなふうに変化してきたか、そこの雇用実態はどうであるかというようなこと等を種々検討をいたしました。これから、今後どんな産業構造が見込まれるか、あるいはどんな方面に雇用増が見込まれるか、三次産業の雇用がどんなふうになっていくかというようなところに、さらに検討を伸ばしていこうといいますか、検討を続けていこう、概括的に申しますとこういうことになっております。