地方公務員の大部分の方が超過勤務労働を命ぜられる根拠でございますけれども、労働基準法の三十三条の第三項がございます。「臨時の必要がある場合」に残業を命じるということになっておりますけれども、これは残業を命じ得るという根拠であると同時に、「臨時の必要」という一つの要件がなければ残業を命じることができないという意味で、公務員の方を保護する、やたらに残業命令を出すことができないように制限をする趣旨もあるというふうに思うわけでございます。この三十三条三項の「臨時の必要」をどのように解釈をされるのか御説明をいただきたいと思います。それからまた、この条項の趣旨についても御説明をいただきたいと思います。
地方公務員につきましても国家公務員とほぼ同様な格好で指導をいたしておりまして、特に最近におきましては、土曜閉庁につきまして閣議決定がされたことに伴いまして、その中でも超過勤務の圧縮ということを一つの項目とされているわけでございますけれども、こういった閣議決定の趣旨を地方団体にお流しする、こういうようなこと等を含めまして、国に合わせたやはり勤務時間の短縮という観点からの趣旨を徹底しておりますし、今後もさようなことで一層の時間短縮に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、地方公務員の方の労働時間について質問をさせていただきますけれども、地方公共団体の業務量がだんだんと増加しているにもかかわらず、職員の方は増加しにくいという一般的な傾向が一つございます。
 国の場合には、例えば六十二年八月六日、六十三年八月四日、本年の八月四日というふうに人事院勧告におきまして超過勤務労働について勧告があり、また一昨年の十月には超過勤務労働を減らしていくという閣議決定もなされておるわけでございますけれども、地方公務員の場合は超過勤務労働についてどのような御指導をなさっておるのかお尋ねをいたします。
台帳の整備、大変重要なことでございますので、私どももこれは是が非でも進めていきたいということで取り組んでいるさなかでございます。とりわけ、技術者の専任制だとか、一括下請の禁止だとか、代金の適正な支払いなどなどを具体的に担保していくためにはこれは非常に重要なものである、こう考えておるところでございます。
 お話しのように、その関係で協議会という点でございますけれども、何分にも大変広範にわたる分野でございます。私どもとしましては、施工責任範囲だとか価格決定など具体的なルールづくりというものがぜひこの元請・下請関係では大事でございまして、そういったものを協議する場として、現在、元請・下請関係のみならず行政部局関係者等を含めた協議会を考えておりまして、とりあえずは中央レベルの協議会の場というものをまず進めさしていただきますが、順次地方におきましてもそういった場を設置していただきたい、そういう方向で指導していきたい。その間においては、中小建設業者も含めて幅広く委員に御参加を
賜りたい、こう考えておる次第でございます。
次に、下請台帳の整備ということが進められておりますけれども、一番下の層の下請まで常時明記するように、そしてこれが工事現場ですぐわかるようにしていただきたいと思うわけでございます。官公庁が工事現場の調査に入られても、実際には下請にどんな人がおるかわからぬというふうな状況に現在なっておりますので、そのようにお願いしたいと思います。
 もう一つ要望でございますが、元請・下請構造改善協議会を設置するということでございますけれども、中央だけでなくて地方にも、そしてできるだけ細かい単位に進めていただくようにお願いをいたします。そして、これがいわゆる施工の向上とか責任分担の明確化という側面だけではなくて、下請業者の地位の向上の方向にも取り上げていただきますように、そして中立的な権威のある委員長を配置していただくとともに、全建総連などの小規模業者の団体の代表も委員に加えていただきたいというふうに思うわけでございます。
 以上要望さしていただきますけれども、何か簡単な御意見もいただきたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 第三に、一般の政府職員について、今回、単身赴任手当を支給する措置を講ずることとしておりますことから、判事、判事補及び簡易裁判所判事並びに検事及び副検事には、一般の政府職員の例に準じて、これが支給されることとなりますが、高等裁判所長官並びに次長検事及び検事長にも、一般の政府職員の例に準じて、この単身赴任手当を支給する措置を講ずることとしております。
 これらの給与の改善は、一般の政府職員の場合と同様に、第一及び第二の報酬及び俸給の改定については、平成元年四月一日にさかのぼってこれを行い、第三の単身赴任手当の支給については、平成二年四月一日からこれを行うこととしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。