ひとつしっかり疎漏なく頑張っていただきたいと思います。
 質問が移ります。
 御案内のとおり、今週初め三井三池鉱山の閉鎖の方針が発表されました。日本経済発展のために必要でありましたエネルギー転換、その栄光の石炭がもう本当に苦しみと犠牲の中で頑張ってまいったわけでございますけれども、日本のエネルギー政策を転換し、新しい日本の経済の体制を開くために、もうとうとう犠牲になって石炭の閉鎖ということが進んできたわけでありますが、そういった意味では感無量なものを覚えるわけであります。
 このことについて所信表明では大臣からのお話がございませんでしたから、一言大臣にお伺いをしておきたいと思う次第でありますけれども、日本経済に非常に現在元気が出ない、こういうタイミングに閉鎖ということになった、残念だな、もうちょっと時間をかけて、もっと円滑な無理のない閉山ができるようなことはできないのかな、こういう思いが地元でも非常に強かったわけであります。しかし、企業もしっかり、四苦八苦して大変頑張ってもらって今日までもってもらったという面もあるわけでありますから、そういった面は尊重しながら、あと国として今後いろいろな方に対してできるだけの努力をしなければならぬと思う次第であります。
 一つは、今回の閉山に伴います離職者対策ということがあるわけでございまして、それともう一つ、これに伴いまして、また相当甚大な地域経済への影響もあるわけであります。中小企業や商工業対策等、地域振興対策等も長年努力をしてまいりましたけれども、残念ながら、目ぼしい成果を上げることがなく今日まで来ておるわけでございます。
 例えば大牟田市をとりますと、昭和三十年ごろは人口はたしか二十二万ぐらいあった。私はすぐ隣の久留米というところの育ちでありますけれども、当時久留米の人口は十五万ぐらいでありました。大牟田に遊びに行きますと、大変いんしんをきわめたにぎやかさで、大牟田というのはいつもお祭りみたいだな、こんなような印象を持った思い出があるわけでございますが、ちょうど今は逆
転いたしまして、久留米は人口二十二万、そして大牟田は残念ながら十五万ぐらいということになってしまったわけであります。
 特に、企業誘致というのは通産省も非常にかかわりの深い分野であり、かなり責任を持ってやれる分野でありますから、そういったことについてはこれを契機にさらにしっかり努力をしてもらいたい、こう思う次第であります。この点につきまして、この本格的論議は石炭対策特別委員会がございますからそちらの方で行われると思いますけれども、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
社会的に見まして不公正の最大の問題がこの暴力団の問題であります。社会秩序にとって最も弊害の大きい暴力団に対しては厳しい対処をもって一般市民の期待にこたえていただきたいと、こう思います。
 次に、また要望でございますが、さきに酒税の問題を申し上げたのは、外国からの批判に対する我が国の対応の問題であるわけで、当局非常に御苦労されておると思いますが、一方、外国からの批判に対しまして反対に敏感でない場合もあるように思います。小さい問題でもそういう問題が大きく外国から取り上げられるわけでありまして、その例としまして芸術に対する賞金の課税問題があるわけであります。
 これは大臣御承知でないかもしれませんが、所得税法の九条十八号というのに、大蔵大臣の指定されます団体から交付される賞金、これは朝日賞とか毎日賞、読売賞、それから稲感賞とか、十九だけ現在指定されていますが、その賞金は学術に関するものだけは非課税とされているために、同じ受賞者の中で学術部門は非課税、芸術部門は課税と、こういう差別的な取り扱いになっておるわけでありまして、最近の例では京都賞、これは稲感賞ですが、三人に授与されましたが、学術の二人だけは非課税で芸術関係の一人は課税ということになって、国際的にも批判が生じたわけであります。この一人はポーランドのアンジェイ・ワイダ監督で、ポーランドの自由化を先頭に立って進めておる世界的な映画監督でありまして、ワイダ監督はこの賞金を日本美術館、これはポーランドにあるわけですが、そこに全額寄付するという意向でもあったわけであります。しかし、税法では課税でありますので、これは私も中に入って苦労したんですが、結局、両国間にポーランドとの租税条約がありますので、何とかこれは救うことができました。
 こういう問題が起きていますし、また東京国際映画祭、これは第二回が終わったんですが、この賞金も恵まれない監督に奨励のために与えるものでありますが、これも同じく課税になったわけであります。
 こういうことで、日本の言われ方は、政治家がどうも文化的にセンスがない、経済は非常に大国であるけれども、芸術、文化に対して理解がないと、こういうふうに言われますと私非常に困るような場面があるわけでございました。
 芸術の範囲が定めにくいという問題はございますが、大蔵大臣が団体を指定されますし、その中で審査される委員は権威のある方でございますので、おのずからその線ははっきりしていると思うわけであります。したがって、経済大国となった我が国にとって、学術と同じく芸術につきましても御配慮を願いたいということをお願いするわけであります。これは要望でございます。
 最後に、福祉予算の確保について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
 これから高齢化社会が急速に到来してくるわけでございますが、これに伴いまして年金それから老人医療に対する給付が中心となりまして増大をしていく、これは当然に予測されるわけであります。しかし、将来どのような社会保障の姿になるのか、その展望をやはり国民の前に明らかにする必要があるというふうに考える次第であります。
 現在の歳入の仕組みでこれに対応しますと、異常な所得税や法人税の負担の高まりがこれは予想されますし、また異常に高額在社会保険料となるわけでありまして、いずれにしましても、老後の保障システム、これを確立しまして、福祉予算の将来の姿を具体的に国民に示して、そのための安定財源確保の制度を早く確立しておく必要があると思いますが、大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わります。