日程第一七 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第一八 船舶のトン数の測度に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。−
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。
   〔黒柳明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額の算定基準となる日額の上限並びに死刑の執行による場合の補償金の最高額及び加算額を引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、補償額の算定基準、補償の請求手続、補償決定の実情等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、本法案に対し、寺田熊雄委員より、政府及び最高裁判所は補償金額の引き上げに一層の努力をすべき旨の附帯決議案が各派共同提案として提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第一六 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
   〔峯山昭範君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、現行の恩給年額を昭和五十四年度における国家公務員給与の改善を基礎として本年四月分以降平均三・五％増額するとともに、普通恩給及び公務関係扶助料等の最低保障額の増額、実在職年六年以上九年未満の短期在職者の普通恩給等の最低保障額の新設、寡婦加算の増額及び旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和を図るほか、扶養加給の増額、旧国際電気通信株式会社等の社員期間の通算条件の緩和など、所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、本法律案につきましては、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、仮定俸給制度のあり方、恩給改善の実施時期の一元化、公務関係扶助料と国家公務員の公務災害補償との較差、旧日赤救護看護婦の慰労給付金の性格とスライド制の導入並びに旧陸海軍看護婦に対する処遇の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、岡田理事より、恩給受給者の処遇改善に関する各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第一五 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀雷四郎君。
   〔古賀雷四郎君登壇、拍手〕
大臣から、条件の整っているところはきわめて早い時期に認可をすると、きょうははっきり言明をされましたのでその点を受けとめますから、どうかいま申し上げたように条件が整って、しかももう二年も三年も待っている組合があるわけですから、早急に認可をしていただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。
 次の問題は、まずスモンの問題についてお聞きをしたいんでありますが、二つございまして、一つは重症者の介護手当であります。
 これは、御承知のように超々重症者には十万円、超重症者には六万円、こういうことが今度設けました基金を通じて支払われることになっています。そこで、スモン患者から強い要望がありまして、重症者に対しては国が介護手当を出してもらいたい、こういうことで前厚生大臣もはっきり約束をされまして、そして現厚生大臣等含めて皆さん御努力をされた結果、三万円という重症者の介護手当が今年度予算に組み込まれて、スモン患者は大変喜んでいるわけなんです。
 ところが、この支給方法をめぐりまして、いわゆる超々重症者、超重症者については家族介護を認める、こういうことになっているわけです。家族介護を認めて、そしてこの十万円、六万円は本人に支給する、こうなっているわけです。ところが、重症者の介護手当については、これは国が財政として出すんだから家族介護は認めない、第三者介護じゃないと手当は払わない、こう言って、いまもって大蔵省はがんばっていると聞きます。そして、この前私は大蔵省を呼びましたら、いや、これは厚生省と私たちが年度末に予算を決めるときに、厚生省にも理解をして納得していただいたものでありますと、こういう言い方をするわけであります。
 そこで私は、薬務局長を呼んで、それは話が違うじゃないか、われわれがこの問題について前厚生大臣と折衝したときにはすべて差別はしない、同じように扱うと言っている。そうすると、超々重症者、超重症者には家族介護が認められているのに、重症者に対する手当だけは家族介護は認めないということになると、これは非常に差別じゃないか、問題がありはしないか。もちろん第三者介護も結構ですが、ああいう下半身が不随とかそういう方々についてそう簡単に第三者介護を全部求めるわけにはいかないんです。まず家族がある場合には家族に介護してもらう、そしてどうしても家族がなければ親類とか身内、こういうふうに私は病状からいってもなると思うんです。でありますから、これらの問題点について今後どうしようとするのか、その考え方を聞かしてください。