七月一日を目途といたしまして、運輸省本省の機構を改正いたすことにしておりますこと、今御質問にございましたとおりでございます。この内容につきましては官房長からお答えいたしますが、考え方について私からお答えをいたしたいと思います。
 運輸省という役所は、御承知のように、昔の鉄道省と逓信省とが合体して運輸通信省になり、そこから通信が分かれて運輸省になる、国有鉄道が独立した公共企業体になる、こういう形でできた省でございまして、国有鉄道が分かれました二十四年に一応現在の運輸省というものができたということでございます。
 しかしながら、もともと鉄道、逓信両省の所管になっておりました局がございまして、この局が一緒になってやってまいるということでずっときたわけでございます。当初は、海陸、いろいろ人事面でもなかなか交流も難しい、次官も海陸交代で出すといったようなことまであったわけで、海陸、別なところから集まったといったことで摩擦もないことはなかったわけでございます。
 その後、だんだん時代が進展するにつれてその点は全然なくなったと言ってよろしいのでございますが、組織は鉄道、自動車、海運といったような縦割りの行政になっておるわけでございます。縦割りで、しかも前からの伝統を受け継いで、そのまま延長をしております関係で、いろいろな点で政策的に見ると総合性に欠ける、統一性に欠けるという面がなしとしないのでございます。相互の関係においてもぎくしゃくしたものがないわけではありません。
 こういう点から考えまして、一応この縦割りというものをこの辺で御破算にいたしまして、いろいろ政策面からこれを分けるという横割りの制度をやっていこう、こういうことにいたしたというのが今回の改革の最大の眼目でございます。そして、いわゆる許可認可というものが非常に多いのであります。これは伝統的に多いのでありますが、いわゆる許認可行政というものが幅をきかしておるわけでございますが、これをいわゆる許認可行政本位の運輸省から政策本位の運輸省に脱皮してまいりたい、こういった基本的な考え方でございます。
 中身につきましては、官房長からお答えさせます。
最初に、運輸省中央組織の改編という問題についてお尋ねします。
 前回の国会で、いわゆる組織法についての改正が行われました。運輸省に関して言うならば、政令で内局のそれぞれについて改正をすることができる、こういうふうに相なったわけですが、政令によりますと、七月の一日から新しい組織に変わる、こういうふうに伺っているわけですが、本省の中の組織の改編がどういう視点でどういうふうに変わるのか、またそれによって行政上のサービスといいますか、機能が強化をされるのか、まず、そういう点についてお伺いしておきたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、曽根田郁夫君及び前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として林♯君及び下村泰君が選任されました。
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新聞等の報道を通じて、そういう御質問があろうかと思います。
 実は、ワインバーガー長官と私との会談内容というのは、ワインバーガーさんはアメリカのソ連に対する脅威というやつをずっと言われました。それは特に目新しいことを言ったとは私思いません。従来からのものを強調されたものと思います。ただ、私がこのワインバーガーさんの対ソ脅威論なるものに対してある程度の評価をしたというのはどういうことか。その論理、説得といいますか、そういう点について私は評価をしたんです。
 どうして私が評価したかというと、ワインバーガーさんの説明は、一九六〇年代からソ連が軍備の増強をし始めてきた、一九七〇年代はアメリカの方はこのままやっていっちゃいけないからこちらの方が少しセーブしようというので、七〇年代は平均して二〇％軍備を削減した、様子を見ていたけれども一向にこれに応ずるような気配がない、むしろどんどん軍備を増強している、そして現在においては御案内のような状況であるし、特に極東ソ連軍の増強は非常に目覚ましいものがある、こういう話です。
 しかも、ワインバーガーさんは、米議会において国防費が多過ぎるじゃないか、削れというようなことをいろいろ言われておる。だけれども、それじゃどこを落としていくのかというと議会の方はノーアンサーだ。民主主義、自由主義の国では議会がコントロールできる。ところが、ソ連のような国においてはそういう民主的なコントロールというのはない、だから増強しようと思えば幾らでも増強できるのだ。こういう点を考えてみると、我々としては現状を見ると非常に心配だ、そういう御説明があったから、私は、一つはアメリカも軍縮の努力をした、いま一つは自由主義諸国と共産主義国との体制の違いについて強調をされたから、それは今までと比べてみて私にとっては説得力があるということで御評価いたしましょうという話をしたわけです。
 ただ、これは少し長くなりますけれども、非常に重要なことですからお聞きいただきたいと思いますが、私は、あなたの方の考えておる、あなたの国民が考えておるソ連脅威論と日本の国民がソ連に対して持っているものとは違うんです。あなたのところでは、ベトナムにしても、あるいは韓国にしても、あるいは最近ではレバノンにしても血を流している、金も使っている。グローバルな意味でアメリカは絶えずソ連というものを意識している。だから、そういう意味でグローバルで見、なおかつ血も流しているし金も出しているから、あなたの国民はソ連の脅威ということについて非常に強い関心を持っている。こういうふうに思うけれども、我が国の国民はおたくのような感覚じゃございません。それは、北方四島は占拠されておる、それからシベリア抑留等の問題もあるけれども、全体的に戦後平和に来ておるということであって、ソ連に対する問題については、おたくの方々の持っているのとこちらは違いますよと。
 私は、いろいろ防衛哲学を言ったわけですが、その一つは、国会でもいろいろ議論があって、防衛庁長官は戦争のことばかり考えるな、政治家として平和を考えないのか、軍縮を考えないのか、こういう質問があって、私は政治家としては平和の問題に真剣に取り組まなければいかぬ、核の廃絶、こういう問題についても真剣に取り組まなければならぬ。ただ、私が政治家としていろいろ考えてみる場合に、この体制の違いというやつが非常に困る。自由主義の国では自由に物が言える、自由に行動できる、したがって軍縮をしろとか核を廃絶しろということが声を高くして言える。ところが、全体主義、共産主義の国ではなかなかそういう声は民衆の中から表面立って出てこない。全世界の国民がそういうことで声を合わせてくれればいいけれども、それが出てこないところに一つの大きな問題がある。
 そういう意味で、私は隣国にあるソ連というものが共産主義、全体主義の国であって、どういうことを考えておられるのかよくわからない。もう一つは、現実に軍備というものが極東において行われているということを見ると、これはそういう実態というものについて我々は正確に把握をしていかなきゃならぬ。したがって、防衛庁長官でなくて政治家栗原祐幸としては、そういう認識を国民の皆さんにわかってもらう努力をすべきである。
 それで、潜在的、顕在的ということがありましたけれども、これは国会討論会でも言いましたけれども、ソ連が今すぐにどうこうというようなことはアメリカも考えていないと思うんです、すぐあしたからというのは。そういう意味合いでは今までどおり潜在的脅威ということでございますので、この点は御理解いただきたいと思います。