ただいま大臣からお答えを申し上げましたとおりでありまして、義勇消防と申しますか消防団の方々が、先生おっしゃられておりますように、生業をなげうってそういう災害に立ち向かっているということについては、やはり国民の一人一人か感謝すべきだと私も思っております。ただ、お話がございましたようなそういう被扶養の利益の喪失というものをどういうふうに取り扱うかということになりますと、やはりいろいろな年金の制度、そういうものも考案しなければいけないところがあろうと思います。おっしゃっていることがわからないわけではなくて、私どもは十分承知をしておるつもりでおりますが、年金の支給年齢というのをどの時点で押さえるかというのがやはり一つの問題点でして、それを無限に延ばしていきますと、かえっていろいろなことに困難が起きるのではないかということも想像されます。
 確かに、先生はそういうことを昔やられておられましたからよく御存じだと思いますが、こういう一つの体系の中で取り扱う、あるいは全体的に見て消防のように本当に国民にとってありがたいシステムであっても、なおかつなかなか乗り切れないという部分もございまして、先ほど当初に申し上げましたように、いろいろな検討の中の一つの問題であろうとは思っておりますが、いますぐこれをどうしろと言われましても、なかなかむずかしい問題を抱えておりますので、少しの間検討させていただきたいと思っております。
法治国家でございますから、法に基づいて事に当たらなければならないというのが行政庁の立場でございます。そこで、その法の運用の上で可能な限り温かい態度でひとつ措置をしていくということでございます。
 しかし、どうしてもそれが法の一つののりを越えられないというときには、また新しい立法を考えていかなければならぬことになるのであろうと思います。私も詳しいことをまだ承知いたしておりません。詳しいことは長官の方からお答えをさせていただきます。
いま先生のおっしゃった、消防、特に団員のお心持ちというのは、本当に私は傾聴したい。全くわが身を顧みず、いざというときには自分のうちを捨てて皆さん方のために生命を顧みずやっていただくという崇高な消防精神によって、この百七万の方々は今日社会のために奉仕をしていただいておるものと、国民とともに私は本当に深く感謝の念をもって考えなければならないことだと思っております。先生のお考えを本当に私はただいま傾聴したわけでございます。
 それに対して、そういう方々はあえて報賞を求められるお気持ちはお持ちにならずに、そういうまことに薄い報賞を全く顧みずにおやりいただいているものでありまして、そういう精神こそ私は本当にとうといものだと思っております。それだけに、私どもとしてはできるだけのことをしなければならぬ立場にあるわけでございまして、いま申し上げたような今日の状況でございますことは、先生の御不満はよくわかるわけでございます。私ども微力ながら今後ともこの消防、特に団員の処遇の問題についてはできるだけの努力はしていきたい、こう思っております。
すでに御案内のことだと思いますが、日本の消防、古くは江戸時代から町火消しのようなものもございましたし、大名火消しのようなものもございました。その後、明治政府になりましてからはやはり常備消防といまの消防団と申しますか、そういうものとの間でやってまいりまして、常に常備のものと非常備のものとが車の両輪のごとく相助け合いながら消防に従事をしてきたというふうに理解しております。
よくおわかりいただいておるわけです。したがって一番大切なものはやはり人の命。その人の命、財産を守るためにみずからの命、これをささげると言うたら語弊がありますけれども、時によったら自分の命を失うかもわからぬというような危険なときに危険なところへ入るのが消防の仕事ですよ。これは法律から見ても当然のことですし、また実質上もそういったところへ入っていく、ここに私は、いわゆるほかの職種と横並びということはちょっとおかしいのではないかというような気がします。しかもここで私が取り上げておるものは、いわゆる公務員ではありません。常備消防ではないのです。日本の消防行政というのは昔で言えば義勇消防と言っておるいわゆる非常勤の消防団員によって支えられておると思うのですが、大体どの程度支えられておるのか、一言。
やはりいまこの世の中で一番大事なものは、自分の生命あるいは財産、身体というものを確保していくということが一番大事なことでございますし、消防団というのはまさにそういうものを確保するために自分の全身全霊をなげうって奉仕をしておるということであろうと思っております。
食管法の制度の世界といたしましては、政府米を買い入れる際の価格のあれは当然決定しております。毎年度適正な価格を決定してまいりました。流通面、供給の側といたしましては、卸売業者まで販売いたします価格は国が統制している。
 それから先は、物統令の廃止後、これは食管法の世界では、制度としては自由なものになっておることになっております。これは先般の改正食管法の御審議の際も当局からそのように申し上げた点でございまして、標準価格米は、物統令という、物価統制の別途の観点からの制度に基づきまして小売段階まで統制したのを廃止したわけでございますが、その経過的措置として標準価格米が今日まで来たことでございまして、この存廃が食管法上の食糧の管理に直接つながるようには思わないのでございますが、問題点として、これは機能しなくなった。これはこの報告の中でも触れておりますように、標準価格米につきまして、まだ機能している地域と非常に機能が薄らいでいる地域、こういう二つの際立った傾向が出てきております。一般的に言いますならば、生産県につきましては、まだ標準価格米なりのウエートは比較的多いのでございますが、大都市の府県におきましては一〇％を割るようなことになってきまして、これが十分な機能を果たしていないのではないか、こういうことが特にこの研究会でも指摘された点でございます。