木島先生にお答えいたします。
 昨日の私の答弁に対しましてのさらに死票についての御質問でありますが、私は、今回の提出しております小選挙区比例代表並立制は、小選挙区制によりそれぞれの選挙区の有権者の多数の意見というものが何党を支持しておるかということを吸い上げること、そういった意味では非常な長所をその点で持っておると思うのであります。しかし、その反面で、御指摘がありましたように、二位以下がみんな死票にたるではないか、それは相当大きな数ではないかという御指摘もそのとおりであります。
 そういったことから、いわゆる比例代表制を並立させることによりまして、少数の意見を国政に反映できるという配慮を加えようとしておるわけでありまして、両選挙制度のいわば、私の言葉で言えば、長所と長所をかみ合わしたようなことになっておるのではないか。したがって、私は、民主主義の原則に適しておる制度であるというふうにお答えさせていただきます。御理解ください。（拍手）
そこで、この制度を変えて小選挙区制にしますと、それぞれの政党が一人ずつ候補者を選ぶわけです。選ばれた一人一人の候補者がそれぞれの異なる政策を国民の皆さんの前で議論することが、これが本当の政策論争というものであると私は思うのですよ。同時に、同じ政党に所属する議員同士で、党の決める政策が同じときには、やはり個人中心の選挙になります、個人中心の政策伝達になります。
 私は、本来、議会制民主主義というのは政党政治だと思うのです。政党政治というのは、政党が責任を持って決めた政策を国民の前で議論しながら、どちらがいいかを選んでもらうのが、これが本当のあるべき姿ではないでしょうか。その意味で、小選挙区制が非常に望ましいということを私は確信をいたしております。（拍手）
再質問に端的にお答えいたしますけれども、選挙のときは、政策を掲げて、それぞれの政党が政権を獲得することを目標に選挙の争いをいたします。一つの地域で、同じ政党からお一人だけ立候補していらっしゃる候補者は、その党の政策を申し述べられればそれでいいわけですが、私が言うのは、中選挙区で三名、四名と同じ党の、自由民主党ですから決める政策は全く同じです。党は政策を公約として訴えるわけですよ。ですから、同じ公約でどうやって政策論争ができるでしょうか。そうでしょう。（発言する者あり）
そうすると、各政党の獲得した得票数を基礎にして配分をすることがまさに合理的であります
私たちの社会党の用意をしております法律案も、まさにそのとおりであります
総理のお考えをお聞かせください
（拍手）
 以上、述べてまいりましたように、この法案は問題点も多く、自民党に大変有利であります
この法案は、名前は政党助成法案となっておりますけれども、中身はまさに自民党助成法案であると言わざるを得ないのであります
このことを申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
貴志先生にお答えをいたします。
 企業が政治家及びその周辺の経費を肩がわりすることについてのお尋ねでありますが、直接お答えする前に、私自身にかかわる問題として重ねて厳しく御指摘を受けましたことに対しましては、大変申しわけなく思っている次第であります。率直に反省いたしましておりますものですから、そのことをまず申し上げたいと存じます。
 お尋ねの政治資金規正法との関係につきましては、企業などが秘書の派遣を言う場合には、その具体の事情をよく見まして、政治資金規正法上の寄附に該当する場合もありますし、寄附に該当しない場合もあります。一概には申し上げにくいわけであります。
 なお、改正案では、企業などの団体の寄附は、原則として政党に対するものに限定されてまいります。また、資金調達団体に対するものも、年間二十四万円までとされておりまして、実質的に大幅に規制されるものと考えているわけでございます。
 終わります。（拍手）
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内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨の説明に対する質疑を継続いたします。貴志八郎君。
    〔貴志八郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ――――◇―――――
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、政治資金規正法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）及び政党助成法案（内閣提
  出）の趣旨説明に対する質疑  （前会の続）
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正す肩法律案を議題上いたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長清水勇君。
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 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔清水勇君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改
  正する法律案（災害対策特別委員長提出）
先ほど委員が引用されましたのは、土地税制についての基本的な考え方を税調からいただいたときにお示しをいただいたものであります。その後、「平成三年度の税制改正に関する答申」において、基本答申の考え方に沿って平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討しろという提言をいただいているわけであります。そして、今私が申し上げられますことは、この基本答申というものを受けて我々がこれから考えていくわけですけれども、その場合には、委員の御意見をも含めて国会での御議論というものは我々の非常に大きな一つの、参考資料と言っては大変失礼でありますが、参考でありますし、また御承知のように、国会における御議論の要点というものは政府の税制調査会に審議の御参考としてお知らせをいたしておるわけでありまして、私は、今後院における御議論、そして税制調査会の答申というものを踏まえて適切に対処してまいりたい。その意味において、御論議を深めていただくことは、税制調査会の検討にも資することとして、大いに歓迎と言っては大変失礼な言い方なんですけれども、私は、非常に一つの望ましい方向をまとめていく上で有力な参考になる、そのように考えております。