御指摘のように、この森林を育成をし山を大切にする、これを愛するということ、これは木材資源の確保というだけでなしに、この水資源の涵養という面からいたしましても、また自然の保護等の観点からいたしましても、私は非常に大事だと、こう考えております。私は農林水産業、これは第一次産業で、これに携わる国民も非常に多いわけでございますから、農林水産業全体について国民としての基礎的な知識、常識を持ってもらう。そういう意味で教科書の中に林だけを外さぬで農林漁業を取り上げてほしい、このように願っておるところでございます。どういういきさつで林が抜けたか、私研究してみたいと思いますが、こういう点は私は今後も見直しをすべきものだと、こう考えております。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
大変農林水産大臣、教科書に熱心で、研究をしていらっしゃることを私いまお伺いいたしまして非常に感動いたしました。
 山の植林が非常に岩手県など進んでいるわけですね、総理の地元でありますけれども。しかも農水大臣をやられたその鈴木総理にお伺いしたいわけですけれども、森林国と言われてきました日本の産業を正しく教えて自然や鳥獣の保護、水資源確保の役割りや住宅、食生活などに果たす森林の役割りを教えて後継者育成の意識を持たせていく上でも、全面削除というのは非常に問題だというふうに考えます。総理のお考えをお伺いいたします。
実は私が代議士になるときには教科書が二十六種類ありました。私は全部それ小学校と中学校のを読んでみました。今度農林水産大臣になったときには、教科書が六種類になっております。それは全部一応目を通してみました。そうしたら、御指摘のように林業関係がないのですね。非常に少ない。おかしいなと思って指導要領を見でみたんです。そうしたら小学校の分では農業と水産業、これはきちんと系統的に教えなさい、大変大事なことであるからと、こう書いてあるわけです。ところが、林業はどこへ行っちゃったのか。たしか前に読んだときあったような感じがしたのですが、ないので、早速、実は先ほど文部大臣からも御指摘のありましたように、文部大臣にお願いをしてできるだけ早くやはりこれを整備していただきたいということを申し入れをいたしてお願いをし、林野庁に対しては何でぼやぼやしていたんだと言って大分しかったわけでありますけれども、しかってみてもどういたすこともできません。幸いにも教科書会社が指導要領になくともやはり山の大事なこと、森林の大事なことをきちんと理解しておりまして、あるいは小学校の面において、あるいは中学校の面において盛り込んである教科書もございます。したがいまして、私どもは森林団体、林業団体等を通じまして、そういう教科書をできるだけ採用するようにというとりあえずの指導をいたしておるところでございます。
いまお話ございましたように、最近、小学校五年生の学習指導要領におきまして産業としての林業の記述が外されたことにつきましては、森林、林業の果たすべき役割りについての理解を子供のうちから深めていく上でまことに残念なことであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、現在相当数の教科書におきましては、地域の暮らしや国土の利用という面で山村あるいは森林、林業が取り上げられておりまして、当面これらの記述の拡充、充実を期待しておるところでございます。今後とも森林、林業の果たすべき役割り、それらを取り巻く諸情勢についてより一層国民的理解を得られるように、学習指導要領の問題を含めまして関係各方面へ強く働きかけていきたいというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、これはちょっとりっぱでなかった教科書と、こういうことになるわけでありますが、林野庁長官来ていらっしゃいますか。――林業が切り捨てられたわけですね。どう思いますか。
御指摘の小学社会五年の上の大阪書籍の林業に関する記述が抹消されておる、こういう件でございますが、新しい小学校の学習指導要領におきまして、教科内容を精選する観点から、各種の産業をいままで網羅的にとっておりました分が減らされまして、食糧生産と工業生産に重点志向しておる、こういうことが御指摘のとおりございました。で、われわれといたしまして先生とも、前々から申し上げますようにあくまでもりっぱな教科書をつくらなきゃならないと、こういうことから申しましても、かような御指摘のような問題は大変重大な問題でもございますし、また農水省といたしましても林業というものがいかに重大であるかということを改めて本当に強く主張されておられると存じます。こういうふうな問題につきましても、先般来いろいろとお話し申し上げましたように、りっぱな教科書をつくっていかなきゃならない、こういうのはやはり後からでも訂正を要する問題であろうと、かように私は考えております。

 最後に、無所属の立候補が容易になるように修正する考えはないかとの御質問でございますが、私どもといたしましては、現在の案を一番妥当なものと考えて提案いたしておる次第でございます

 次に、政党の政治活動の範囲は現行のままでよろしいかという趣旨のお尋ねでございます

 私どもは、公職選挙法における政治活動の規制が選挙運動期間中に限定され、日常の政治活動につきましては自由が保障されていることをも考慮いたしまして、選挙運動期間中において認められる政治活動の範囲につきましては、現行のままで十分であると考えておる次第でございます

 次に、供託金の引き上げの問題でございます

 供託金につきましては、昭和五十一年一月一日にそれまでの額から約三・三倍に引き上げられております
自来、改正されずに今日まで至っておるのでございます
この間の物価上昇等諸般の事情を考慮いたしまして、昭和五十八年には現行の供託金の額の二倍程度に引き上げることが妥当であろう、またやむを得ないであろうと、こういう判断に達したわけでございます

 次に、連座制の問題でございますが、結論的に申し上げますならば、連座制は個人本位の選挙になじむ制度でございまして、政党本位の選挙のように組織をもってする選挙にはなじまない、かように考えまして連座制を採用いたさなかった次第でございます
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕