他国からの信頼を回復するただ一つの道は、問題になっておりますいわゆる歴史的な事実というものを認めるという、こういうことをまず出発点にするしかないのじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
何か閣内不統一ではないかという御懸念を持たれておるわけでございますが、これはなかなかむずかしい問題だと思うのですね。検定制度、教科書の問題について責任を持っておる文部省がその立場でいろいろお考えになり処理をされておる、しかし残念ながら日本の戦後の姿勢がこの問題を発端として批判を受けておる、そういう現実に直面したわけでございまして、外務省はそういう各国の世論動向をこれを正しく伝え、そしてそれが反映されることを努力するということでございまして、現在その努力が続けられておる段階でございまして、直ちに外務省と文部省が意見が違うというようなことではない、私はこの文部省の考えについて外務省としての立場からはいろいろな情勢、動向をお伝えしておるということで、現実に問題になっておることについて私がいろいろ意見を言うということにつきましては、それはやはり多少自制をしながら、文部省の行き方についてよく見守っていく必要があるのではないかと思うのであります。
 それをもって不統一と言われては私は非常に残念なのでございまして、そうでない、外務省は外務省としての立場に忠実で、努力をして、そして御懸念のないような成果の上がるように努めたい、こう思うのであります。
私は外務省の任務というのは、当然いまおっしゃっていらっしゃるようにこれらのアジア諸国との間に信頼の回復を図ることにあると思います。そういうまた信頼回復のための外交を展開する必要があると思うわけです。そういう意味で腰を据えたアジア外交をこそ行うべき重要ないま時期ではないか、そういうふうにさえ思うわけです。
 そういう点で再三外務大臣の御見解を承っておりますと、全く文部省の方針というのはこれに逆行している、そうとしか考えられません。私は本日は宮澤官房長官の御出席を要請いたしまして、政府としての統一見解をお聞きしたいと思っておりましたが、衆議院の時間の関係で宮澤官房長官は午後においでになるようでございますので、午後の時間をいただいて、これらの問題についてももう少し官房長官にもお聞きをしたいと思いますが、当然内閣官房と外務と文部とが三者一体になってやらないといけないのじゃないか、そういう意味で先ほどから閣内不統一ではないのか、こう言っているわけです。
 そういう意味で、まさに文部省の方針と外務省の方針というのは大きく食い違っているというように私は考えますので、大臣として御努力をいただきたいと同時に、この点についての御見解を再度お伺いをするわけです。
近隣諸国ただいま国名をずっと挙げられたわけでございますが、それらの諸国における政府の考えあるいは国民世論の動向、これを注意深くよく把握するということは外務省の必要なことであり責任だと思います。
 ただいま全般的にそれらの諸国が日本の軍国主義復活を懸念しておるのじゃないか、そういう国民世論が起きておるのではないか、こう言って御指摘でございました。私はそういう問題につきまして日本は平和憲法を持って二度と再び第二次大戦当時のようなそういう惨禍を繰り返さない、こういうことは日本の基本姿勢でございます。そのための憲法も持っておるわけでございます。日本のいまの防衛というものは、日本の専守防衛を念頭に置いた全くの日本の防衛のためにどのようなことをすべきかということに基づいてのいろいろな施策が展開しておるわけでありますから、それらの点についても十分各国の理解を求める必要があると思います。ただ現在日本に対して厳しい目が向けられる、批判がある、こういうことについてはそれらを謙虚に受けとめまして、かりそめにもそのようなことがあってはならない、このように思う次第でございます。
確かに、証人あるいは参考人の供述あるいは出頭に関しまして、生命、身体に対する加害行為以外のいろいろな行為があり得るわけでございます。ということでございますから、それを対象にするのは適当でないというわけでもないわけですけれども、やはりこの法律による給付の性質と申しますか、基本に戻るようなことになりますけれども、一種の損害賠償と言えば損害賠償のようなことでございますが、そういう場合にはやはり行為者の故意、過失とかいうことが問題になって、それで初めて賠償ということが起こってくるというのが一応の基本的なことであろうと思いますが、そういうようなことを一応抜きにいたしまして、いわば国の制度として一つの立法政策としてこのような事態につきましては国が何らかの給付を行うということで、そういう損害賠償的なものの基本的な考え方を離れて、特殊な制度としてつくったものであるわけでございます。そういうことでございますから、あらゆる場合の損害というものを考えていくということが、この制度の性質から見てなかなか困難な面が一つあるというふうに思うわけでございます。
 先ほど来のようないろいろな場合につきましては、損害額というようなものを一々個々的に考えていかなければならないというわけであろうと思いますし、特に精神的な損害といいますか、そういうことになりますと、千差万別と言えば千差万別のようなことになるわけでございまして、この法律のようないわば定型的なといいますか、そういう制度にはなかなかなじみにくい問題があるんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 先ほど来申しておりますこととも関連いたしますが、他のこういう補償あるいは国の給付制度ということとのバランスの問題等もまた出てくるわけでございまして、そういう基本的な物の考え方から来る問題点あるいは今度は技術的な面から来る問題点、いろいろな問題があるわけでございまして、それらを通じてこの法律と関連する類似の法律においてどこまで似たような問題を解決していくかという問題がまたあるわけでございますので、そういうことをにらみながら、どこまでこの法律の対象にすべきかということにつきましては、なお今後とも検討はさせていただきたいと考えております。