第四号の方は、おっしゃるように「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という点が必要なわけでございまして、そういう観点から意見の対立している問題については論点を明らかにする方策について特別の規定を設けているということになるわけでございまして、そういう意味では講義の方法に対する一種の制約ということにはなろうかと思いますけれども、講師がみずからの学問的見解を述べることそのものが禁止されているとは考えていないわけでございまして、したがって、この規定によって学問の自由が損なわれるものではないと、かように考えております。
わかりました。
 もう一遍確認をしますと、放送法四十四条の三項の四号、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、こう書いて多角的な論点の問題は要求をしていますけれども、しかし明らかにされた論点のもとでいかなる結論も下してはならないと、こういうことは明示していない、こういうふうにとってよろしいですか、この放送法の問題は。
具体的な、たとえばということで憲法第九条の解釈と自衛隊についての問題、この放送大学の放送において講師がそういう問題について自己の学問的見解を述べることができるかどうかというお尋ねでございますが、そういう政治的な判断を含む問題がそういうような問題についてはあるわけでございまして、もちろん慎重な対応が必要なことは当然でございます。しかしながら、講師が自己の学問的見解を述べることそのものでございますが、放送法四十四条三項二号のいわゆる「政治的に公平であること。」という規定との関係で問題はあるわけでございますけれども、大学における教授の自由と放送法四十四条三項の規定の趣旨に十分留意をいたしまして、大学側が放送という点について言えば、適正な自制のもとに対応するということで教授の自由の本質は損なうことはないと、かように考えております。それは講師が自己の学問的見解を述べるということは禁止されているものではないと、かように考えるからでございます。
それでは最後に、大学法制における学問の自由、教授の自由と放送法四十四条三項との関連についていままで種々論議が深まってきていますけれども、もう一つ私は具体的にお伺いをしたいと思います。
 たとえば、憲法九条と自衛隊の解釈だとか、あるいは原子力発電の危険、性だとか、あるいは自然科学などという部分につきましては環境アセスメントなんというようなことも非常に大きな教材になってくるのではないだろうかというふうに考えます。そういうときに、政治的な、科学的な争点にかかわる教授みずからの学問的立場から見解を述べることについてはどういうふうにお考えですか。
もちろん著作権はあるわけでございますが、自己使用といいますか、自分の学習のために使うことであれば、著作権法上で言います私的な使用のために複製ということについては、複製することができるという著作権法の規定が適用されることになるわけでございますから、著作権はもちろんございますけれども、それを自己使用のために、私的な使用のための複製ということはもちろん許されることであると、かように考えます。
まあ下請化ではなくて、協力していい放送ができるようにお願いをすると、こんなふうに考えて、私はそのことは了解をしたいというふうに思います。
 ではもう一つ、このできましたＶＴ、ＡＴのカセットですね、これは著作権があるんですか。もし、自分の家で勉強したいなどというような人たちが出てきて、これをビデオにとって、またたくさんつくって回すなどというようなことについてはどう考えておられますか。
先ほどからもＮＨＫの問題についてずいぶんお話をいただいて大体わかったんですけれども、しかし、ＮＨＫに協力を要請をする、協力するにやぶさかではないと、こうＮＨＫが答えているとおっしゃっているんですけれども、その協力というのは内容がわからなければしょうがないわけですね。一体どの程度のことを考えていらっしゃるんですか。
ただいま先生の御指摘のように、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんが、いわゆる縁の下の力持ちとか裏方とか、そういう技術の関係の方々のバックがあって、初めて教育効果なり、その教育がなされるわけでありますから、その点についてはむしろ本当に、ひとつ十分に考えてまいらなくちゃならないと、かように考えております。
大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこういう特別の技術を必要とする方々、そして非常に重要な役割りをこれは果たしていただくわけであります。放送大学が成功するかしないかというのは、先生方と同時にこの放送部門に働く方々の資質というものが非常に重要になってくると思いますけれども、そういう方々の身分、将来展望などが十分に開けるような条件というものをおつくりいただけますでしょうか、御確約いただけますでしょうか。
時間が来ましたので、若干まだ残っておりますけれども——本来、放送法第三十七条によってＮＨＫの収支予算、事業計画、資金計画というのは国会が承認をしておりますけれども、これは大筋の国会承認であって、あとは会長以下理事者の諸君にお任せして機動的に、有効的にやっていただく、こういうことになっておるわけですから、そう細かいことまで私はここで言う必要はないと思っております。ただ、午前中阿部委員からお話がありましたように、またわれわれが常に言っているように、附帯決議やあるいは大臣の意見書等にもありますように、受信料をできるだけ確実に納める。そしてその効率的な運用をして、合理化できるところは合理化し、受信者の皆さんの受信料によって賄っているんだということをいつも忘れずに執行していただきたい、こういうことをいつもわれわれは願っておるわけです。そういう考え方で執行されておったわけですが、不幸にして五十四年度は相当な欠損金を生じまして五十五年度に流れておる、こういう経過を踏んでまいるわけであります。そういう意味で、いろいろな問題があるでしょうけれども、そのさっき申しました基本線だけはひとつ忘れずに、公共放送の使命を全うするために受信料を有効適切に使っていく、そして不偏不党、ひとつりっぱな番組をつくって国民になお信頼されるようなＮＨＫになってほしい、こういうことだけ申し上げまして、これで終わります。どうもありがとうございました。