ただいま委員御指摘の外部監査制度の導入に関しましては、ただいまの御指摘にありましたようなことも当院の御審議の中で御意見を伺わせていただいたわけでございます。
 そういうこともございまして、外部監査はやはり専門性、独立性という要請がありまして、それを実現するということが第一の眼目なわけでございますが、そのことが同時に、今委員の御指摘のように、行政の実情というものから離れるのではないかという懸念があるわけでございます。
 そういうこともございますので、そういうことにつきまして現実に外部監査人となっていただきます弁護士の方あるいは公認会計士の方、それから税理士の方、その他監査に精通している方はそういう点では余り心配ないかと思いますけれども、ただいま申し上げましたような三士の方々に対しましては、緊密な連絡をとりますとともに、そのことにつきまして説明会を催すとかそういうことも今計画をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、この一年半以内に政令で定める日から施行されるということになっておりますので、今委員の御指摘のような御懸念も踏まえまして準備万端整えてまいりたいと考えているところでございます。
それで、今おっしゃったことで関連しまして、新たに導入しました外部監査委員制度、この外部監査委員制度の運用について私は一抹の懸念があるんです。
 といいますのは、行政の仕組みあるいはその特性を十分に理解しない監査になりますと、これはもう何のことやらわけがわからぬ。その心配を非常にしておりますので、その点の懸念も含めまして、地方分権の時代にふさわしい監査制度の確立に向けて自治大臣としてどのような所見をお持ちかお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま御指摘いただきましたような当院の決議それからまた地方制度調査会等の審議を踏まえまして、自治省といたしましては、さきの通常国会に監査制度の改革に関しまして地方自治法の一部改正案を御提案申し上げ、成立させていただいたところでございます。
 その内容は、現行の監査制度というものにつきましてさらなる充実、特にその専門性、独立性を高めるという観点からの改革と、それから外部からの監査を行うということで外部監査制度の導入ということを行ったわけでございます。
 現在、これに基づきまして所要の政令案それから関係団体等との意見の調整等を鋭意進めているところでございます。
ただいま自治大臣のこの問題に取り組まれる明確な姿勢をお伺いいたしまして感銘いたしました。どうぞその線で頑張っていただきたいと思います。
 最後に、地方における監査機能の充実強化の問題でございます。この問題につきましては、当参議院は本年一月、平成六年度決算に関しまして内閣に対しまして十項目に及ぶ警告決議を行っておることは御存じのとおりでございます。
 その中の第九項目では、国庫補助事業に係る食糧費について一層の指導と厳正な措置を求めております。さらに第十項目では、各地の地方公共団体で「食糧費の不正使用やカラ出張・カラ飲食等による不適正な公費支出が相次いで明らかとなり、しかも、公正な行財政執行を確保すべき監査委員及び同事務局においても同様な公費支出が見られたことは、遺憾である。」ということで、政府に対しまして「公正で能率的な行政の確保という監査委員制度本来の機能が発揮されるよう必要な指導等に努めるとともに、地方分権の推進に伴う監査機能の充実方策について検討すべきである。」としておるのでございますが、この参議院の警告決議を受けて自治省はどのような措置を講じられたのか、お伺いいたしたいと思います。
とにかく赤地域から放射能を漏らしたということは大変な失態だということを認識してもらわないと、量が少ないだけでは済まぬということをこれはよく確認しておいてほしいと思いますね。
 それから、初期の消火から爆発まで十時間、この間にあの暗がりの部屋の中に起こっていることが何もわからなかったというのも、これだけの技術を持っている日本としてどうなのかという感じがするのですね。これはベルギーあたりにしても、ほかの国でも、熱電対、いわゆる温度計を適正に配置するとか、それからテレビカメラを中に入れるとか、いろいろな方法で中で起こった十時間の変化を外におっても計測器で掌握をできなければならぬ。それが、何もわからぬ。
 しかも、爆発寸前までもう隣の部屋には作業員が入ろうとしておったというのですね。もしわずかの時間の差があったら、何十名という犠牲者が出かねない。不幸中の幸いであったかもわからないですが、そういうことですよ。だから、こういう問題をやはり厳しく考えなくてはならないということ。
 もう答えを聞く時間がありませんから、最後に一つ聞きたいのは、日本は、アスファルトに詰めたそもそもの出発点は、海洋投棄をやろうとしていたのですね。海の中にはうり込むのだから、だから火災への対策はそんなに考えなくてもいいというので火の出やすいアスファルトに詰めてやったという出発点がある。国際条約で海洋投棄がとめられて、これは方針を変えなければならぬ。それがそのまま延長上にある。
 フランスは、一九九一年に廃棄法ができて、それに基づいて廃棄物は最終的には海外に送り返すということになりましたから、輸送を考えれば火災が非常に懸念があるということで、アスファルトをもう使わないという方向を出して、私が確かめたところでは、一九九五年からもうアスファルトを使っていないのですよね。それだけではない。日本の一番新しい施設である六ケ所村では、これだってもうアスファルトを使っていないのでしょう。そうすれば、外国の例だけではない、日本でも既にそういうアスファルトはもういかないというので使わないという中で、一体この東海村
では今まで何を考えておったのか。
 しかも、防災、火災対策が十分に補うだけのことがやられているならいいけれども、それも大して外国の例から学んでいない。防災、火災対策も、何年か前に出した申請書のままで過ぎておりますね。そして新しい方向は、今動いている中で、それも先送りになって、時間おくれになっている。日本の原子力政策のかなめである、いわゆるプルトニウムを使用済み燃料から分離をする再処理工場とそのプルトニウムを使おうとする高速増殖炉の二つで重大な事故を起こして、まさに日本の原子力政策は根元から揺らいでいるのですね。
 原子力安全委員長、おいでいただいておりますか。では、安全委員会の最高の責任者でありますから、こういう状況を見てどういうようにお考えになっていらっしゃるか。じっくりお話を聞く時間はありませんが、ひとつ考え方と気持ちをお伺いいたしたいと思います。