五％の物価スライドでやっていくという理由で、先ほどの御答弁の中で、人事院勧告並びというふうな趣旨の御答弁がありました。しかし、五％以上格差が生じた場合には人事院勧告では上げるということになっておりますけれども、人勧というのは、これは公務員給与改定に関する基準でございます。ですから、年金制度とは一体何の関係があるんでしょうか。
先ほど申し上げました意見書を受けまして、賃金に対するスライドにするか、あるいは物価スライドをそのまま継続するか、あるいは物価スライドを継続する場合にその率をどうするか、内部でいろんな考え方を検討したことは事実でございますけれども、政府部内でいろいろ意見の調整をいたしました結果、従来どおり五％という物価スライドでいくことにしたわけでございます。
この物価スライドの基準となる消費者物価の上昇率をどうするか、さらにその以前の問題として、年金額の改定というものを物価を基準としてやるか、あるいは賃金を基準にしてやるか、いろんな考え方がございますし、先般の年金法の改正の際にもいろいろ検討したわけでございますけれども、当面、今後の経済動向あるいは人事院勧告制度のあり方、そういったものとの関連を見ながらさらに検討をしていこうということで、これまでどおり五％の消費者物価上昇率というものを基準にして年金額を改定をするという従来の措置をそのまま継続をすることにいたしたわけでございます。ただし、実施時期については、先ほど申し上げました意見の中にもございますように、四月から繰り上げて実施するということにしたわけでございます。
じゃ、この引き下げよという答申どおりなぜ引き下げないでいるんですか。やはり答申どおり五％条項を廃止して、そして物価がわずかでも変動すれば改定していくというふうにやるべきではないんですか。
五十八年七月の社会保険審議会の厚生年金保険部会の答申でございますけれども、短い文章でございますのでそのまま読み上げますと、
  現行のスライド制については、昭和四十八年度の改正において導入されて以来、経済変動に対応して年金の実質価値を維持するという重要な機能を果たし、年金制度に対する国民の信頼を高めながら、既に国民の間に定着しているが、スライドの実施時期については、当部会においてかねてから指摘しているように四月とするための工夫をすべきである。
  また、スライドの基準（五％）についても、近年の物価動向等からみて引き下げる方向で見直す必要がある。
  なお、スライドの指標について、賃金等物価以外の指標を検討すべきであるとの意見があった。
という意見をいただいております。
それにしてはむごい、むちゃくちゃなやり方だと思いますよ。
 時間の関係で次に移ってまいりますけれども、国民年金法の改正の特例スライドに関してお伺いをいたします。
 特例スライドをしなければならないというのは、五％条項のせいだと思うわけです。五％物価が変動いたしますと年金額を改定する現行制度、これがあるわけです。社会保険審議会厚生年金保険部会、この意見です。五十八年の七月と思いますけれども、これについてどう答申をいたしておりましょうか、その答申をお伺いいたします。
大臣の御答弁、そっけなさ過ぎて——じゃないんですよ。累積物価上昇率を見ますと、やっぱりこの諸手当の実質価値が下がっているよと、じゃ、福祉を本当に必要とする人たち、これに十分配慮したことにはなりませんよということを私は申し上げている。被爆者とか重度障害児とか高齢者、ここは本当に福祉を必要とする人たちではないでしょうか。そういう人たちにこういうやり方というのは、今までの内閣の釈明とも違うんじゃありませんでしょうかということで御見解を伺っております。もう一度御答弁をお願いいたします。
累積物価上昇率との関連で見ますと、諸手当の実質価値は下がっている。ということになりますと、そういう関連で見ないとおっしゃいますけれども、中曽根内閣、これは福祉を真に必要とする人たちには十分配慮する、総理の答弁もこうなっているわけです。ということになりますと、被爆者とかそれから重度障害児とか高齢者、こういう人たちは、私は真に援護を必要とする人々だと、福祉を真に必要とする人々だと、こう思います。大臣はそうはお思いにならないんでしょうか。内閣の釈明とも完全に矛盾する、こういうことになりはいたしませんですか。
それはぜひ検討していただかなければならないと思いますよ。健康管理手当の対象疾病、これは成人病とか慢性的疾患です。ましてや六十歳以上と、こういう高齢になりますと、もうほとんどが残念ながら治癒が不可能になるというふうな方が多いわけなんです。六十歳以上に限ってという要望、これは私は本当に最低限の要望だ、もっともな要望だ、もっと真剣に検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから、原爆諸手当の改定、これは実質的に年金の特例スライド三・四％引き上げ、これに倣って改定する、こういうものですね。確認しておきます。
御指摘のとおり、高度情報化社会に向けてパソコンだとか日本語テレテックスといったような新しい手段、いわゆるニューメディアの機器がどんどん開発されておりますけれども、全般的に見ますと、御指摘のとおり、ハードの面はよくても、ソフトの面だとかいろいろな面でまだ開発途上にあると言っていいようなものがありまして、国民の皆さんが十分それを使いこなせているかということにつきましてはまだ問題があり、これから努力しなければならない点ではないか、こういう意味で、国民の皆さんの生活の中に定着するために我々努力していかなければならないのは、御指摘のとおりだと思います。その一つの方法として、今御提案ありましたが、例えば情報通信機器の展示会をやっていくとか、そういったことについて具体的な機器の使用を体験する機会をつくっていくというふうなことから、定着を図っていく努力をすべきだと思います。
 今お話ございましたような都道府県庁といったようなところにそういった施設をつくるということも、私は非常にいいことだと思います。今テレトピアの指定というような問題もありまして、コミュニティー、コミュニケーションといいますか、そういうふうなことがどんどん進んでいく段階でございますので、都道府県、自治体におきましても、そういったニューメディアのいろいろな機器を使っていろいろ行政を進めていくという努力をしていただいておりますが、その一環として、それをさらに国民の生活の方にまで広げていくために、そういったことを都道府県庁にお願いするということも一つの方法であろう、このように思います。