裁判というのは、やはり法律に基づいて裁判官が裁判するわけでございまして、お尋ねのようなケースについて具体的にどのような法律に依拠して裁判所が判断をしたのか、私、突然のお尋ねでやや定かではないところもございますけれども、民法、建築基準法、その他諸法令を総合いたしまして、当該具体的な紛争を解決するのに最も適した判断を裁判所がしたというふうに私どもは理解しておるところでございます。
 ただしかし、法律に基づいて裁判所が裁判をした場合に、一つの判断をする、それが重なって一つの判例法的なものを形成するということはよくあるわけでございます。しかしながら、その形成された判例法的なものが今の社会の実情に適合しないということになりますと、やはりそれをいわば変更するための特別の立法措置を必要とするということに当然なるわけでございます。
 私どもの関係で申しますと、非常に近しい例として仮登記担保というのがございまして、これは実は法律に明文の規定がないわけでございますが、下級裁判所、最高裁判所の幾多の判例が重ねられまして、そこに一つの判例法が形成されました。しかし、それではなかなか担保法制をうまく律することができないということで、国会にお願いいたしまして、仮登記担保法という法律を制定させていただいたことはございます。
 こういうように、やはり判例だけでは賄えない、社会現象に対応できないというようなことに相なりますと、それは立法措置によって是正していかなければならない、こういうふうに私どもは考えており、また現にそのように努めておるところでございます。
大変ここのところは重大な問題なんで、例えばじゃ中心から二メートル後退するなんというのは、これは法律にはないんですね。公共の福祉に反せざる限り個人の財産は保護される、こういう憲法の条文は生きているわけですから、そのときの判定は、今のおっしゃっているのは、例えば隣の家が勝手にへいを出て結ったといった場合も、一年たつと時効だ、こういうんですね。こんなものは法律はどこにもない。黙って川の中に家を建てて、これも一年たつと有効である。損害賠償、立ち退き料を払わなければどかすことはできない、こういうんです。これは裁判上の問題なんです。だから、それがもし国民生活が、知らないでいることによってどれだけの多くの人間が損害を受け、争いをより起こすかということははっきりするでしょう、今の幾つかの例だけでも。
 だとすれば、それは法律にするか、それによって裁判で負けるとするならば。やはりそういう一方的に垣根を一メートル動かしたら、黙って一年間ほっておいたら結果的にはそれがもう占有権になってしまって有効なんです、こういうんですね。そういう裁判所が勝手に解釈をするということを我々が認めていくということは、立法府、そんなことは知らないんですね。それは裁判所の社会においては有効だけれども、我々行政府の社会においては有効でないと言える根拠はあるんですか。まあ言えるわけなんですが、それで裁判に持っていったら、それが有効になってしまう。そういうあり方というのはちぐはぐじゃないですか。どうですか。
先ほど来裁判所の判例につきましてのいろいろな御議論がございますけれども、私ども、判例というのは、それぞれ具体的なケースに対して判断された裁判所の判断であるというふうに考えておりまして、それが蓄積されていくことによりまして、一つの法令類似のような効力を発揮していくものだということで、それぞれ法律実務の間では、それがそれなりの形として尊重されていく形だというふうに考えておるわけでございます。もちろんその中にあるいは立法を示唆するような問題がございますれば、それぞれの行政庁がそれに対応していくという図式ではないかと思っておるわけでございます。
 さらに、裁判所との関係におきまして、いろいろ意見の交換をすべきであるという御指摘かと思いますけれども、私どもは同じ法曹といたしまして、そういったことを踏まえまして、日ごろからいろいろな意見の交換を行うということももちろん行っておるわけでございますが、もっともそうは申しましても、具体的事件に関しましては、あくまで当事者という立場でございますので、それを離れた一般的な司法の問題ということで議論をしておることは、従来とも引き続きやっておるわけでございます。
今お話し申し上げましたとおり、私自身全くの素人でございまして、今先生の、委員のお話しのようなことの判断力がそれほど整っておりませんが、一応御意見としては十分拝聴いたしておきます。
それから、もし裁判所と懇談を持つという、いわゆる開かれた裁判所にするために、最高裁長官からそれぞれ裁判長等といろいろな交換なりいろいろな意見を聞く会をつくるということもひとつ御検討いただきたいと思うのですが、これもお願いいたしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
管理局長が後で詳細に御説明いたしますが、私も一週間くらい前に、管理局を一、二時間ちょっといろいろ回ってみたんですよ。まさにこれは殺人的の形ですね。座る場所もなければ、みんな廊下に立ち続けて外国人の諸君が並んでいる。電話も恐らく今先生おっしゃったとおりだと思います。これは窓口でありますから、まあ何といいますか、直ちにこれは改善、改良しなければ、まさに国の威信をあるいは失墜するものになるかもわからぬと思うくらい、本当にどうにもならない状態ですね。だから、恐らくこれからそういう予算をどんどんひとつお願いに上がりますが、各党ともよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 あと、詳細は局長から……。
平成元年度の全国連合小学校長会の研究紀要を見ますと、ベテラン指導教師の確保の難しさがあります。特に小規模校や複数配置の学校でその困難性が指摘をされているところでございます。また新任教師の配置に伴う増置教員や非常勤講師の配置についても、経験の浅い教師の占める割合が三〇％以上を占めているというふうに指摘をされているわけでございまして、人材確保の難しさがうかがえるわけでございます。せっかくベテラン教師が配置をされたといたしましても、指導教師の負担上の問題や指導時間の確保の問題が言われているわけでございまして、このような点から考えまして、都道府県の条例等で決定をされております非常勤講師の手当の増額を図る必要があるのではないかと思うのでございます。
 現在国の予算上の報酬単価の根拠として、高校の非常勤講師の手当二百二十六万六千円を参考にしているということでございますけれども、初任者研修の重要性を考えまして、非常勤講師の手当を独自に定めまして、その増額を図っていく必要があろうと思います。特に経験の豊かな退職された校長先生とか教頭先生などの職にあった方々を確保することは当然のことと思われるのでございます。退職された校長先生などで非常勤講師をやってもよいと考えられていらっしゃいます方々の名簿を作成いたしまして、そして隣の県同士でも利用し合うような、そういうようなことを文部省として指導されてはいかがでございましょうか。
 現職の指導教師の負担軽減を図るということも大切でございますから、指導教師にはその労に報いるためにも、指導業務手当と申しますか、そのようなものを支給する必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。