医療計画におきます必要病床数の算定方法でございますが、これは法施行後に国の医療審議会の御意見を聞きまして定めるということになっておるわけでございます。この場合、これを定めるに当たりまして、関係者の意見を十分踏まえながら検討をいたしてまいる所存でございます。
 必要病床数に関します標準につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現在のところ、当該医療県の性別・年齢階級別人口、それに地域ブロック等を単位といたします性別・年齢階級別入院受療率を勘案した算定式、これに基づきまして算定してはどうかというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の実情に即したものになるよう、検討してまいりたいと考えております。
医療計画における必要病床数でございますけれども、先ほども同僚の和田議員から御質問がございました。必要病床数に関する標準といいますか、基準といいますか、医療審議会の意見を聞いて厚生省令で決めると、こういうふうになっておりますが、必要病床数はどの程度になるのかということで、都道府県あるいは医療関係者は不安感、危惧の念を抱いております。地方の医療に関する状況は、ただいまも御答弁がありましたとおり、それぞれ異なるわけでございますが、国が一方的一律に算式を示した場合には、どうしても官僚統制という、過剰な疑念が関係者の間に生まれるのではなかろうかとも、こう思っています。
 それで、必要病床数の算定方法及びそれに関連した数値については、医療に関する学術職能専門団体と十分に協議、検討を進めることが必要不可欠だと、こういうぐあいに認識をしております。それで、繰り返しますけれども、各地方の特性を十分考慮し、当該地方に最も妥当な数を出すべきで、標準算定方式といえども幅のあるものでなければいけない。すなわち、弾力的に運用されなければいけないと、こういうぐあいに思っていますが、この点について厚生省当局ではどうお考えでしょうか。
医療供給体制におきます公私の役割でございますが、これは各地域、各都道府県の実情に応じて考えるべき問題であろうかと考えますけれども、一般的に申しますと、我が国の場合では、民間医療機関を主体といたしまして、その活力を生かしつつ医療供給体制の整備を図る、その一方で民間医療機関では担うことの困難な分野につきまして国公立等の公的な病院でこれを担当するというふうにいたしまして、相互に相補いながら全体として住民の医療需要に適切に対応し得る地域の医療供給体制を整備していくことが望しいと考えております。
 医療機関が不足をいたしております地域につきましては、民間の医療機関の整備が促進されますように、政策融資を初めといたします諸施策を今後とも講じてまいりたいと考えております。
御指摘のように、医療従事者と医療を受ける立場にある者並びに行政の三者が協力していくことが医療を円滑適正に行うために必要でございます。したがいまして私といたしましては、現在、医療従事者と医療を受ける立場にある者の間について不信感があるというようなことはさらさら考えておりません。国民と医療関係者との間に真の信頼関係が形成されることが最も重要であるというふうに常日ごろから考えておりますし、また現状では、大部分の医療行為はそういう中で行われておるというふうに思っております。
 特に医療というものは、国民の一人一人に極めて身近な問題でありますだけに、いろいろな議論がなされるところもありましょうけれども、いずれにしましても、やはり医療関係者との信頼関係、従来からございますものをさらに確立することのための環境づくりに意を用いてまいりたいというふうに思います。
御指摘のように、医療機関の経営基盤の安定化を図ることが医療を安定的に供給していくためにぜひ必要であることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、厚生省におきましても、来年度の要求に際しまして医業経営の近代化、安定化に関する検討費を要求して、関係の専門家、学識経験者から成る懇談会を設置して検討を進め、政策融資、経営指導等さまざまな観点から総合的に所要の措置を講ずる等の努力をしてまいりたいと思っております。
 診療報酬の点につきましても、そのような姿勢で臨みたいと思っております。
余り期待したようなお答えではないのだけれども、時間がないから仕方ありません。
 そこで一つ、私はやはり木材のよさ、とりわけ国産材を見直す、こういう運動を起こしていくべきだ。既にこれは閣議でも話題になったそうでありますし、国産材のよさを広くＰＲしていくという面も含めて、川下から川上までという言葉をよく使いますけれども、林産業も含めて活性化を図っていくことが必要であります。ですから、山に活力がよみがえってくるその原点はどこかと言えば、需要が拡大されていくことが必要だ。その手っ取り早い話として木材を大量に使っていく道を開かなければならない。国産材のよさをもう一遍みんなで見直す運動がそこになければならない。
 そこで、まず隗より始めよで、公共建造物の木造化を真剣に検討すべきではないかと私は思う。これも多年私は主張してまいりました。ところが、やれ建築基準法がどうだの消防法がどうだのといろいろあります。東京のど真ん中に今木造物を建てたら、火事が出たら一番先にそこだけぽっと燃えてしまうなんという木材に対する誤った認識さえ今は定着化しつつあるという点に、私は非常に深い憂慮を覚えます。ここはやはりＰＲし直さなければならない。
 学者の間には、木造だから必ずしも紙のように燃えてしまうというようなものではないという反論をする学者もいるわけでありますから、そういう点も含めて、必要な法改正、制度の見直しなどを図りながら、思い切った国産材の活用を進めていく必要があると思う。そのためには、まず公共建築物から始めて一般住宅に至るまで、国産材を使っていくための対策を進めていく必要があると思う。
 今申し上げました法制度の見直しとか改正にとどまらず、住宅建築の貸付金に対する特別な措置をとってあげる、あるいは税の軽減を図ってやるといったような、一時期思い切った大胆な見直しを図っていく、ＰＲをやっていく、ここが今急がれると私は思うのですが、この私の考えに対してはどうですか。