これは自治体にとって大変重大な問題になっていまして、減額の基準というのは先ほど言いました地方税法やあるいは政令、省令の中で決めてあるんですが、結局、二十六万プラス十九万掛ける扶養者数、ですから四人家族で八十三万円以下が対象者になるという極めて厳しい基準になっているわけです。国保料や国保税がどんどん上がってくるにつれて軽減措置というのをそれぞれの単位国保で独自に考えざるを得ない、こういうことで上乗せをしているのが実態になってきているんです。だから、所得減少世帯の減額の措置とか、倒産世帯の減額の措置とか、高齢退職者の減額の措置とか、あるいは被爆者の減額の措置とか、いろいろそれぞれの自治体によって形態が違いますけれども、そういうことをやらなければ、片一方でまた同時に就労率は下がってくるし、そうすると調整交付金をカットされる、こうなってくるわけですね。だから、実態に応じて、本来ならば減額の基準というのをもっと緩和をして、そして自治体が独自にそういう上乗せをしなくても済むようなところまで考慮しなきゃならぬけれども、そっちの方はしない、逆に今度はこれを理由にしてそういうところについては二割カットと、こうなってくるとこれは大変なことになるんで、例えば京都市でも軽減費交付金が五十八年度予算で三億六百万ですね、このほかに単独で三億五千百万というものを出してやっているんですが、
〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕これがさらに二割減ってくるということになってくるとなかなか重大なことになってくるんだけれども、自治省、これはそれぞれの自治体としても非常に困る問題なんですが、結局二割分は財政力の豊かなところという判断でと、こういうことなんだけれども、そういうことをやってこられればそれぞれの自治体に対して負担が転嫁をされることになるんだけれども、この点について自治省はどういう態度で臨むわけですか。
この軽減費交付金の交付の方法というものをどうするかということにつきましては、私ども予算の策定の段階で、それ以降におきましても、いわば事務的な形で自治省の窓口の方にはいろいろお話は申し上げておりますけれども、多分自治省令申されましたのは、調整交付金の算定省令というのがございまして、これでもちまして最終的に決定をするということになるわけでございますので、こういったふうな算定省令につきましては、地方財政等の影響もございますので、私ども従来から自治省さんにお話しをした上で決めるというふうな取り扱いになっていますので、正式には、その省令の制定につきましてお話しを申し上げるというところで正式協議ということになるんだろうと思いますが、私どもとしては現在そういったふうな考え方によりまして、いずれもう少し詳細に詰めた上で自治省さんに算定省令の制定方につきましてお話しを申し上げる予定にしたい、こんなふうに考えて、現在その細部につきまして検討を進めておるところでございます。
だから衆議院の地行で吉住さんが、そういう十分の八ということは実は私どもも耳にしていないと、だからそれに対して田川大臣も、厚生省からよく聞いて善処をしてみたいという答弁をなさっていますが、今の話を聞くと、厚生省の方はもう五十九年度からやると言うんですよ、これ。厚生省はまた自治省とも相談をやるということは、今の話ですと、決めているわけでしょうか。
今厚生省から御答弁ありましたように、厚生省内で検討していると、検討しようという意向があるのは聞いておりますが、私どもへの正式な協議というものは受けてない状況でございます。
これは自治省、衆議院の地行で経塚さんが聞いたときには、自治省は全然聞いておらぬと、自治省に協議はあるはずだけれども協議もされてないと、そういうことはないという趣旨の答弁が出ているんだけれども、今聞くと、ことしからこれをやると言うんだけれども、そういう相談はあったんですか。
これはどういうことになるのですか。第七艦隊旗艦ブルーリッジ号の士官談話室並びに第七艦隊司令官室、ここで、あっせん者は時の外務政務次官石川さんという方。
 これは一体幾らかかるのですか、やるとすると。鉄の箱みたいなものをこしらえて、引っ張ってきて並べて、航空母艦のできそこないみたいなものを海の上につくるんでしょうな。アンカーで引っ張っておくわけでしょう。そこで着艦訓練をやろう、こういうわけでしょう。そうすると、ここにある資料によれば千二百億というんだが、これは千メートルぐらいの滑走路を予定しているのですが、私の長い防衛問題の経験で言うと、千メートルじゃとてもこれは発着艦訓練はできない。どんなことをしても、条件を付しても千八百なければできない。これはＦＲＷ、つまりフローティング・ランウェーとでも言うのでしょうが、バリアネットなんかつくっても、千八百メートルはなければできない。そうすると、今千二百億というけれども、これは千八百から、本当にやろうとすれば二千四百要るでしょう。そうすると、千八百億から二千四百億ぐらいかかるのじゃないですかね。これはべらぼうなことなんですね。
 しかも、このＤＦＳという方式は、つまりフローティングスペースを使おう、海を使って倉庫でも何でも建設しよう。造船工業会にすれば、今船が不況でございますから、国際的にこれが成功するとすれば大変な用途が出てくる。緊褌一番という考え方ですよ、読んでみるとこの中身というのは。だから、どんなことをしてもやろう、こういうのです。すると、いろんなことが片っ方で耳に入ってくる。そういう意味で、大変に心配な面も実は逆にある。ほかが向こう十年間、見通したってとてもできそうもないということになると、これが急浮上するという危険、そういう可能性だってなくはない。ここに、新聞の記事ですが、「米艦載機の夜間発着訓練 「海上滑走路」が急浮上工期短く、伸展可能」、「自民」というのは嫌だけれども、これは何かの間違いでしょうけれども、「自民・米軍ひそかに検討」、伊豆沖だ、相模湾だ、これは一年もあればできる。
 今私が申し上げたのは、一体どのくらいかかって、どういう形で、どこにつくろうとしているのか。そして急速に浮上というのだが、石川さんの名前もここに出ておりますから、あるいはこの記事は全くうそじゃないんでしょうけれども、そこらのところはどうなっているのですか。べらぼうな金だが、これは。