運航本部長はほかにいらっしゃる、野田専務は運航整備総括をされるということになりますと、やはりその上にあって全体を総括しておられる。このような機長を飛行機に乗せたということは会社の責任である、そうしますと、専務である野田さんの責任も非常に大きいというふうに言わざるを得ないと思います。
 次に、運輸省にお聞きをしたいのですけれども、今回の片桐機長のいまのような査定の状況を、機長として復帰をされた査定の状況ですね、その選定基準が適切な基準で選定が行われたというふうに運輸省としては判断をされますか、どうでしょうか。
私自身は、運航整備総括役員という立場にあります。運航本部長は別の人であります。
 それから、両委員会が正当に機能したかどうかという点についてでありますが、いま定めてあるルールの範囲では正しく機能いたしました。今回のケースは、査定委員会にかけるべしというものに該当していなかったということを申し上げたわけであります。
そういたしますと、やはり片桐機長の復帰問題に関しましては、この査定委員会が、あるいは資格審査委員会が、十分に機能していなかったと言わざるを得ないと思うのです。
 そういたしますと、各委員の皆さん方、とりわけ資格審査委員長というのは運航本部長ということになりますと、野田専務は運航本部長でいらっしゃいますね、あなたの責任ではないですか。いかがです。
その下の方の査定委員会というのが審査しなければならないというのは、社内規程でございますけれども、六カ月以上乗務から離れていたというような条件がございますので、片桐機長の場合は正確にその条項に該当いたしません。ですけれども、この査定委員会に報告されました。その報告は、いろいろな過程を経て、結局、機長としての乗務可であるという状態に至ったということを査定委員会に報告したということでございます。
そのような仕事をやる最高機関がただいまおっしゃいました審査委員会という方でありまして、委員長は運航本部長でございます。委員は、委員長が必要と認める者を指名してやるということでございます。その下部機関に、御説のように査定委員会というのがあります。これは乗員職の部長クラスの方が大部分でして、それ以外の運航本部内の部長が参画しております。
 その規則をいま具体的に完全に覚えておりませんけれども、ある試験に何回かフェールした、その人をどうしようかというようなこととか、あるいはだんだん技量が進んできて、機長の訓練に入れていいかどうかといったような、例示でございますけれども、そのようなことを審査しております。
それでは、機長の復帰とか降格、いわば機長の資格をお決めになるのは、日航の中に資格審査委員会というのがあるそうですね。そして、実質的にはその下部組織の運航乗務員査定委員会で決定される。運航関係の各部長さんが、操縦技能、健康等を点検して判断をされる、こう聞いているのですけれども、そうでございますか。
いたしました。これは記録によっていたしました。
 調べましたのは既往歴、過去において経験した病気、そういう記録の観点から再検討いたしまして、すべての人が現在適法な航空身体検査証を持っておる、そして現在、健康管理において乗務適となっておる人ばっかりでありますけれども、かなり昔にさかのぼって、今回の事故の機長と同じような疾病の記録が過去にある、そういう方について検討いたしました。その結果、そういうふるいにかかった人が全部で十二名ありました。
 その十二名のうち、一件一件精密に調べました結果、すでにかなり昔に完全に治って現在全く異常がないという判定を下した者が六名であります。それから、ごく最近症状が始まって、この事故のときにすでにもう休養を命じておった、休みなさいということになっていた人が一人ありました。したがいまして、以上で計七名でありますが、この七名を除いて残りの五名の人たちについて、一人一人面接、カウンセリング等をやりまして、乗務をやめて精密検査その他のことに入るということになっております。この五人の人たちが、どのような検査で差し支えないという結論を得て任務に復するかどうかというのは、今後の問題でございます。
それでは重ねてお聞きいたしますけれども、事故の後、先ほど社長の方からも御答弁がございましたけれども、全機長、乗員の方々の健康の再チェックをされたと聞いておりますが、その結果、乗務を取りやめるとか休養を必要とする人が何人か出たのでしょうか、いかがですか。それも簡単にお答えください。
長々と御答弁がございましたけれども、やはり私が聞いたことには答えていないですね。知る条件があったのか、知り得る立場にあったのか、すなわち会社の責任はどうだったのか、今度のことについても不可抗力だったのか、防ぎ得る手だてがあったのか。このような機長さんを飛行機に乗せたということは、これは会社としては重大な責任があると思うのですが、大変恐れ入りますが、参考人、長い御答弁は結構でございます、会社としては責任があるのかないのか、一言でお答えください。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬雄君
    理 事
                岩本 政光君
                野呂田芳成君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                大木  浩君
                金丸 三郎君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                井上  計君
                森田 重郎君
   政府委員
       労働省職業安定
       局失業対策部長  加藤  孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   参考人
       北海道大学教授  礒部 俊郎君
       産業研究所理事
       長        稲葉 秀三君
       石炭労働三団体
       政策推進会議議
       長        森田 久雄君
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  本日の会議に付した案件
○石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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