それでは次に、また銀行局のことで恐縮ですけれども、日産生命の問題であります。
 これは、大蔵大臣の方から業務停止命令をお出しになった。万々やむを得ないということで、そういった対応をおとりになったということだと思いますけれども、これは我が国の生保の中でも、三十一社ぐらいあるかと思いますが、中型のところ、十六位ぐらいのところの総資産だというふうに聞いておりますけれども、これにつきまして、福田保険部長にお聞きしたいと思うんです。
 一つは、いろいろ大蔵省での検査あるいは生命保険業界での調査がたしか今月末ぐらいまでに完結されるというようなことを聞いておりますけれども、どうもそういった中で、新聞や雑誌のことは私はほとんど信用はしませんけれども、いろいろなことを書き立てる。例えば、二千億円というような債務超過というのが実は、二千億円であれば例の保護基金の関係といいますか、銀行で言う預金保険機構のああいったものの額で何とか賄えるわけですけれども、どうも聞くところによりますと、これがこのところ大分さらにふえてきているというようなお話が一点。
 もう一点は、大変高利のいわゆる保険商品というものをお出しになって、日産生命は金をがんがん集めた。これが命取りになって、このところ土地の値段は一向に回復しない、株価はことしの年初にかけて一段と下げたというようなことで大変苦しくなったと。要するに、このところで見ると、いわゆる支払い保険金といったものともう一つは事業資金、こういったものに比べていわゆる受け取りの保険金というか保険料、こういったものが逆ざやになってきているというようなことが言われているわけでして、こういったままで環境が、マーケットの状況が変わらないとするならば、毎年三百億円ぐらいずつさらにそういう面で赤字というか債務超過になるようなあれが出てくるんだというようなことを言っているわけですけれども、これは事実かどうかということなんです。
 もう一つは、こういう日産生命みたいな問題は、実はもっとほかの方が最初に出ると思ったのに日産生命が出たんで意外と思ったというようなことを言う人もいるんですけれども、これも大変ゆゆしき問題であります。ということは、これから先もまだ大変なそういう問題があるのかということを、それはいろいろなうみというものは、これから日本が完全なビッグバンをやっていく上においてはそういったものも避けて通れないわけですから、この際、やはりバブルが崩壊して五年余の中で引きずってきたものは思い切ってやるべきだと私は思いますけれども、まずその辺の、今申し上げたようなことの事実関係を部長にお答えいただきたい。
早期是正措置は来年の四月からでございますので、今各行におきましてはその前提となります自己査定のためのいろいろなシステム等を検討し、また自分のところでの検証も始めているところが多いと聞いております。ただ、それによって不良債権等が急にふえたという話はまだ私の方には入っておりません。
どうもありがとうございました。
 もう一つだけ銀行局長にちょっと簡単にお答えをいただきたいんですが、何か最近の新聞報道等によりますと、いわゆる金融機関の自己査定ということを、それぞれ来年四月の早期是正措置といったことに絡んで、自己資本比率というか財務内容をここでさらに健全化していくという上で、まずはその内容をここで一回見直すということをおやりになっているように聞いておりますけれども、現実に各行でそういったことをおやりになっているかということが一点。
 もう一つは、自己査定をやってみたらどうも不良債権というのが思ったより多いというようなことが言われているんですけれども、この辺について何か確たるそういったものを局長はお持ちになっていらっしゃるかどうか、簡単にひとつお聞きしたいと思います。
全員が解雇されないように全力を挙げてください。従業員の手当なども半分は労務費として国が負担しているというではございませんか。ごね得をして日本の国からもっと金を出させようという魂胆がありありと見えるような気がしまして、何とも言えない物寂しさを実は感じているのです。努力してください。
 最後に、もうちょうど六分しかございませんから、外務大臣と施設部長にお願いいたします。
 沖縄県内には、米軍向けの貸し住宅が昭和三十四年から現在に至るまで米軍の要請によって巨額な建設資金を投入して建設されました。その住宅というのは、米軍の住居基準あるいは定期検査を受けて、当事者の間で賃貸契約が結ばれて使用されているのです。五十四年、復帰後です。五十四年の十月二十三日には米軍側から沖縄県の西銘知事に対しまして、米海兵隊基地司令官キリーンという方から貸し住宅建設の要請がなされております。この建設要請のときにどの程度不足しているのかというと、千五百棟ぐらい不足している、だから協力してほしい、こういう申し入れがあったのです。それを受けて基地周辺は極端なアパートの建設ブームが起きたということもきのう、おとといのように私の網膜に残っているのです。そんな状態がありました。
 ところが他方で、米軍は住宅建設計画というものを作成いたしまして、昭和五十七年から昭和七十一年まで十五年間で一万一千四百二十四戸建てようと考えているわけです。その中で、牧港地域を初めとして基地外にあるものを基地内におさめるということは、リロケーションと普通言っていますけれども、その分は二千八十三戸なんです。それは結構です。ところが、新規の分が四千三百三十八戸あるわけです。これが今建設がずっと進んでいるわけです。それももう基地内に収容しようということならば、それで結構でしょう。別に私はそれについて強い反対はいたしません。
 ただ、復帰前も復帰後も米軍の要請によって、厳しい基準を経て、そして五百億余りの巨額な資金を投じて建物を提供したあげく——米軍は五十四年には建設してくれと要請している、そして五十七年から、今度は思いやり予算で五十八年からは米軍住宅がつくられているわけです。これで現在貸し住宅、アパート関係が約千二百戸空になっているわけです。これは大変ですよ。生活の基盤を失うわけです。転業しようにも転業資金がないのです。融資、税制、転業資金、この面で特別な配慮をしてもらわないと困る。
 同時に、円高・ドル安のためにとても兵隊では負担をしかねるような状況に実はあるわけです。円高の不況業種の最たるものなんです。こんな状況で、所得を復帰のときの振興開発計画で全国を一〇〇として八〇％達成というのはとてもじゃないができません。今七四％ですから、空き家が続出した、所得がなくなったといったら、所得の向上の足を引っ張るだけであって、何の意味もありません。どのようにお考えですか。外務大臣並びに施設部長にお答えをいただきます。