ひとつぜひその位置づけをお願いしたいと思います。
 それで、ちょっと今後の問題で、私これは非常に大事な問題だと思うのです。官民挙げて頑張っているわけなんですね。私も大賛成でやっているわけですが、今運輸大臣が二言申されましたように、今後を展望していく場合、もちろんこのプロジェクトというのは二十一世紀でございますから、何もきょう明日からつくるわけじゃないのです。今定期便の発着が年間大体二万七千回、まだ名古屋空港のキャパシティーが二・五倍あるというのですね。
 もう一つは、民活、民活と言っておりますが、ある試算によりますと六千億かかるそうですね。もっと一兆円くらいかかるかもしれませんが、資金の問題をどうするかという問題があります。それから環境対策をどうするか。それから肝心の立地の問題で、鍋田沖にするかあるいは常滑油にするか、同じ伊勢湾湾上でもいろいろと問題があろうと思うのです。そういう立地の問題をどうするか。それからできて、果たして経済効果は大丈夫だろうか、運営していけるだろうかという問題等々が大きく乗っかかってくるわけです。つくれと言うことはいいのです。だから、それをどう乗り越えていくかというのがこれからの課題であると私は思うし、また議員連盟の我々一人一人も真剣に考えていかなければならない、また中部の人たちもその点を一番心配しているのではないかと思います。これは所管外でまことに恐縮でございますが、そこら辺のお見通しがあれば、腹蔵のない御意見を一遍賜っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 国際化の進展の中で、世界に開かれた国土の形成ということが四全総の大きな課題ではないかと思っております。我が国は、世界の航空ネットワークの中で西太平洋の拠点という役割も果たしておりますので、二十一世紀における国際空港の配置の検討というのは四全総の重要な検討課題と考えております。
 中部の新空港でございますけれども、今後国際航空の需要は非常に増加することが見込まれておりますので、西太平洋の拠点という役割も踏まえながら、今後の航空需要の動向を見きわめつつ、関係方面と調整を図って四全総の位置づけを検討してまいりたいと考えております。
重ねて国土庁にお聞きしておきますが、今江崎長官からもお話がありまして、四全総の中での取り組み、昭和六十一年から、いわゆる二十一世紀を目指しての策定作業だと思いますが、この秋に策定されると伺っておりますが、この中にも位置づけを行っていただくと私も理解をしているのですが、どういうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 空港整備事業調査費、ただいま先生から数字について御指摘がございましたが、全国の調査費の合計は、六十一年度で二億六千三百万円予定しております。
 そこで、この調査費でございますが、六十一年度の予算におきましては、直接中部国際空港にかかわる調査費としては計上しておりませんけれども、ただ国におきましても、我が国におきます国際空港のあり方について今後検討していく必要があると考えておるところでございまして、このため運輸省といたしましては、空港の整備に関する諸調査を行う空港整備事業調査費の中で、国際空港にかかわる基礎的な調査といたしまして、我が国におきます現在の国際航空旅客であるとか、あるいは国際貨物の輸送構造、あるいはその変化の傾向といったものについてこの調査費でもって調査を行っていきたい、その中で中部も含めた国際航空輸送のあり方みたいなものを調査していくことになろうかと思います。
そこで、今長官あるいは運輸大臣から御答弁いただきました空港調査費の問題であります。
 六十一年度二億七十万円という調査費が計上をされている、こういうことであります。これは中部というだけでなくて、やはり全国的な調査の中で中部新国際空港をどうしていこうかという、ことか、あるいはまた、中部にそれだけつくのかといえば、それだけつかぬだろうと私は思うのでありますが、いずれにいたしましても、この調査費の中で中部の調査もされる、こういう理解でいいかどうか、この点をひとつお聞かせをいただきたい。
一点だけ大臣にお尋ねをしたいと思います。
 大臣も私と同じように北海道、東北、青森はやっぱり米どころでありますし、生産者農民の気持ちは大臣も痛いほどよくわかっていただけるものと思います。先ほど来の議論から言いまして、従来昭和三十五年から続けられてきた生所方式、この算定方式でやってまいりますとその中身が毎年変えられていく。そのときどきの事情によって加算されたりあるいは抑制されたり、いろいろ中身の項目で変えられてきて今日の米価が決められてきたということが指摘をされてまいりました。
 そこで、私はいま生産者農民が将来の稲作農業の展望が見出せないままに、これで米価が数年来据え置かれている、こういう実情を考えてみて、農民はもうやり切れない気持ちで将来に不安を持っているわけでありまして、私はいま大臣が言われたように、いまここで抜本的に将来の展望を切り開いていかなければならないときだと言われますが、この委員会でも何年来そういう議論は尽くされてまいりました。しかし、算定方式が去年とことしが変わる、またことしの方式が来年も続けられるのかという質問にも、それはわからないという。それでは農民も非常に不安に感ずるわけであります。
 さらにまた、私は米をめぐるいろんな事情は来年度以降もそんなに基本的には変わらないと思うのです。そんなに大きく変わるとは思いません。だとするならば、生産資材が値上がりしているのに、いろんな事情がありますけれども、財政的な理由や事情であるいはまた臨調から指摘されている面も考えながら米価が上げられないということになれば、これはまさに稲作農民に死ねといわんばかりの状況をつくり出してしまうことになると思うのであります。
 それで、もう長年続けられてきた従来の方式を変えて、ここで農民が納得できるように、こういう中身の算定方式やったのならこれもずっと続くんだ、これが農民に理解をされ、消費者や国民からも米価はそういうふうに決められるんだということの理解を得られれば私は納得できると思うのです。先ほどのお話によりますと、昨年と同じように算定方式をとれば九・四％アップをしなきゃならぬということになると言うんです。だとするなら、私は正直に算定方式は変わりませんよと、しかし算定方式は変わらないでこういうふうな状態になるけれども、米をめぐる事情あるいは財政事情、そういうものを考慮すればとても値上げには至らない。したがって、この辺でという話を率直に出すとわかると思うのですが、私はどうも農民が毎年くるくる中身の項目で変わる、消費者もどうも米価はどうやって決められるのかわからないというやっぱり不信感を持つと思うので、農民やあるいは消費者が理解と納得のいくような新しい算定方式をこの辺で見つけて決めていく必要があるのではないかと思うが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。