これは私は、今すぐにはアフリカの問題もありますけれども、開発途上国に対する我が国の責務だと思うんですね、海外協力。そういう意味で、今外務大臣おっしゃったように目標をひとつ立てていただいて、ぜひともひとつ第三次の倍増計画といいますか、計画をお立ていただきたいと思います。
 次に、防衛問題に移りますが、防衛問題というのはもう私が言うまでもございませんが、国家の存立、民族の興亡にかかわる重要課題でございますから、私なりに衆参の代表質問あるいは衆議院の予算審議、けさも志苫委員の方から出ましたが、ずっとこの審議を見守ってまいったわけでございます。それなりに評価したいとは思うんですが、ただ、それぞれ各党基本姿勢というものがあって異なっておるとは思うんですけれども、どうも全般的に聞いておりまして、木を見て森を見ないとでも申し上げるか、初めから一％ある、初めに一％ありき、こういう感じの議論が多くて、防衛の本質、今我が国が置かれておる立場、こういう核心の、突っ込んだ議論がどうも不足しておるんじゃないか、こう思うわけでございます。
 一％を守るのか、あるいは今後突破は必至じゃないか、これがずっと衆議院の予算審議等を見ましても議論の中心になっておると思うんですが、冒頭申し上げたように、国際政治、世界じゅうの軍事情勢、これがどういうふうになっておるか。これにはいろいろ、朝も話になっておったＳＤＩの問題もあろうし、ソ連のＳＳ２０とかＳＳ２４の問題もありますけれども、こういう問題、それからまた日本のぐるりにおけるソ連の異常なまでの軍事力の増強、あるいはまた日本が西側の一員としてどのような責任を持ってやっていくのだとか、こういう突っ込んだ議論というのは余りなかったように思うわけでございます。
 私が今申し上げたようなことを踏まえて、政府として防衛政策、これをどうお考えか、総理よりひとつお考えを伺いたいと思います。
やはりそういう努力をしていただきまして、保護貿易のそういう風潮がひとつ出ないように御努力を賜りたいと思います。
 これに関連して、海外協力なんですが、外務大臣、ことしも大分努力願って、この厳しい予算の中で一〇％以上ですか、大分突出した予算を組んでいただいた。ところが、それでもＤＡＣの中でこれは十七カ国のうちの十二番ぐらいじゃないですか。それから、よその国のやつは贈与でしょう。我が国のやつは借款が多いんですね。そういうことを考えましたら、日本の今の経済力、これから見ても今少し御努力をいただきたい、かように思います。
 それで、鈴木内閣のときできたやつがたしか今年で終わりですか、新しい第三次の倍増計画をつくられるかどうか、それと、今申し上げたこれからの海外協力のあり方、ひとつあわせて外務大臣のお考えをお伺いしたい。
現在、世界の経済上の課題として今指摘されておりますのは、アメリカのかなりの財政赤字、高金利、強いドル、それからヨーロッパの問題では市場の閉鎖性あるいは産業調整の未発達、それから日本については膨大なる貿易の黒字あるいは市場の閉鎖性、こういうことが指摘されておるわけです。今、世界経済というものは非常に有機的な組み合わせで動いておりまして、一つの国のプラスはほかの国のマイナスになる。しかし、そのマイナスがあるがゆえに、プラスが作用して世界経済を現在の繁栄を維持させる原動力にもなっておる。例えばアメリカの高金利というもので輸出は落ちていく、日本の輸出は伸びる、しかしまた一面において日本の資本がアメリカへ流入してアメリカの産業を活発ならしめて、牽引力にもなっておる。そういうわけで、有機的仕組みで世界経済は動いておるものであります。ですから、一方の国だけが一方の国を論難するという性格のものではないので、両方で直し合う、そういうことが大事である。したがって、我が方も言うべきことは十分言わなければならぬし、直すべき点は直さなければならぬ。我が方で直すべき点というのは、指摘されているのは、やはり市場の封鎖性、あるいはいわゆる不透明性とかという問題でございまして、これは一生懸命各省とも今努力しておるところでございます。これらについても真剣に努力してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、一番最初の方でおっしゃいました点につきましてはもう先生御自身御理解いただいておったようでございますのでそれは省略させていただきまして、今おっしゃいましたセンターの関係とそれから自然保護教育活動と申しますか、についてちょっとお答えさしていただきます。
 まず、観察センターの建設計画ということにつきましては承知いたしております。ただ、直接それを助成するということにつきましては、実はこの地域が国立公園ないし国定公園という地域ではございませんので、観察センターというのは、先生も御質問でおっしゃいましたとおりに、そういう直接の費目はなかなか難しいと存じます。と同時に、予算を何かそういう面で新しい分野を獲得してということも、私ども努力はいたしたいと存じますけれども、厳しい財政状況の中でございますのでなかなか困難だというお答えをせざるを得ないわけでございます。
 それから、自然保護教育等の活動でございますが、二点お答えいたしたいと思います。まず自然保護教育等の活動については、直接、助成という費目はございません。しかし、自然保護教育等の活動の助成策はいろいろな手段があるわけでございまして、そのノーハウ、こういうやり方というような指導もございますれば、御相談に応ずるとか、あるいはそういうリーダーのあっせんというようなことは、環境庁は中央にありまして環境庁だけでできることではありませんけれども、全般的に都道府県ないし市町村とも連携をしながら、ボランティア協力を含めて努力したいと思っておるところでございますので、そういう点で御援助できないかということを工夫いたしたいと思います。
 なお、先生例示に出されました環境利用ガイドでございますが、これはちょっと目的が違っておりまして、環境利用ガイドは予算に正式にございますけれども、これは地域での環境状況をあらかじめ調査しておきまして、各種事業を行われる場合にその環境利用上配慮することが望ましい事項を明らかにしておく、こういう調査予算でございまして、この費目は直接は自然保護教育には使えませんので、先ほど来申し上げましたようにボランティア活動とか市町村、県と連携をとりながらの御援助というような、これは例示でございますけれどもいろいろ工夫はいたしたいと思っております。