先ほど私は、技術的な問題が一つの非常に大きなネックになっているということを申し上げたわけでございますが、この考え方そのものについても、実は韓国側の方は反発をしておる。ただ、私どもとしてそれを説得する上で、技術的な問題はまず解決しなければならないのじゃないかというふうに思っておるということを申し上げたわけでございます。
 この技術問題の解決ということにつきましては、実は一回産地側の方で御提案がありまして、私どもの方も、そういうことで区別できるかということで韓国側とも折衝したわけでございますし、その際は、私どもの最高の専門家を韓国に派遣いたしまして、工場段階まで実はチェックをしたわけでございますけれども、その際、やはりその方法では識別の決め手にならぬというのが結論でございました。
 その後、私どもの方としても検討は進めておりますし、また産地の方々にも一緒にやろうということでお願いをしておりまして、折に触れて意見交換というのはあるわけでございますけれども、これという簡便かつ客観的な技術的な基準というものがいまだ見出せないという状況でございます。
この三万六千五百反というのは、協定に基づきます輸入でございますので、先ほど来いろいろ議論されております、みやげ品として、携帯品として持ち込まれるというものはこのほかにあるわけでございます。それから不正な手段で持ち込まれるというのは、当然これと別にあるわけでございますが、これはいろいろ取り締まり当局にお願いをして摘発をしていただくよりほかはないのではないかと思います。しかしながら、協定に基づいて入ってまいりますものは、私どもとしては公式な場では韓国に通報してもらっている数量であるというふうに認識をしておるわけでございます。
私は四十九年に組合に入りまして、もう約十年近くなっておりますが、しょっぱなからこの韓国つむぎ問題と取り組んでおりますけれども、全般的に眺めて、私たちとして所期している目的はほとんど達せられていないというのが率直な気持ちであります。
 したがいまして、いろいろガットの問題等もおありだろうと思いますけれども、ああいう伝統的な産業でありますし、生命産業であります奄美大島のつむぎを守るためには、国ももっと力をかして根本的な対策をとっていただかなくちゃいけない、こういう願望の気持ちを持っております。
 以上であります。
先ほど来各委員の皆さん方との間で、このお出しいただきました陳情書の中身についてずっとやりとりが行われているわけであります。皆さん方のお気持ちが十分に反映をされているかどうかは別にいたしましても、このいただいた陳情に基づいて政府側に対して、国の側に対していろいろとやりとりが行われておりました。これらの問題についていままで聞いておられて、特に御意見がございましたら中江参考人にちょっとお伺いをいたしたいと思います。
時間がありませんのでもうやめますが、いずれにしましても、大島、鹿児島の、わが国の伝統的なつむぎ問題につきまして、ここでこれだけ論議されておるわけですから、なお一層の御努力をお願い申し上げたいと思うのです。
 それから、これは参考人の方にお願い申し上げたいのですが、鹿児島県中小企業団体中央会と鹿児島県絹織物工業組合、これは「新しい躍進のために」ということで研究報告をなさっておられます。これを読ましていただきました。その中でいろいろな問題があるわけです。これについては一つ一つお尋ねしたいと思っておったのですが、する時間がないのでやめますが、どうか業界内部なら内部として、このような研究報告書に基づいた新しい躍進のために、変えるべきところは変えていく、このような御要望を私の方から申し上げまして、質疑を終わらしていただきます。
そこで、次は「中国紬対策の経過」、これは私ずっと読ましていただきまして、この初めの方にも「京都高橋機料から京都業者がオサ六十台を依頼、大阪空港から上海へ発送する」、こういう情報があったとかいろいろずっと書いてあるわけです。こういう状況を見まして、通産は通産としてのいろいろな対応をなさっておられるのだろうと思うのです。率直にお聞きしますが、中国での生産の実態、これが通産で把握できるのかどうか、これが一点です。それと、中国産のつむぎの輸入規制等不正持ち込みに対する税関のチェック、これがどのようにやっていかれるのか。また国内の取扱業者に対する行政指導、これをどのように今日までやってこられたのか。この三点について伺いたいと思うのです。
確かに御指摘のように、証券業と金融業というのは全く違う機能を営んでいるわけでございます。しかし、証券業といいましても、先ほど申し上げましたように、やはり証券市場における仲介業務を行うわけでございまして、その仲介業務が証券市場にありますルールに従って適正に行われているかどうかということが問題になるわけでございます。証券取引法には投資者保護のための措置が幾つかございますが、その中には、大きくは、一つはディスクロージャー、情報提供の問題、もう一つは不正な取引が行われないように取引のルールを決めているというようなことがあるわけでございまして、その適正な市場ルールに従って適正に証券取引行為が行われるということが、証券市場の健全な発展のためには必要不可欠なものだろうと思うわけでございます。
 そういった観点からいいますと、証券業務、仲介業ではございますけれども、証券市場全体の信頼を確保するという観点に立ちますと、やはり証券業に対する監督というものも必要ではないか。国によっては登録制、免許制、いろいろございますが、我が国においては、先ほど申し上げましたような経緯で登録制から免許制になり、その免許制のもとで証券市場の発展を図っていくというような考え方をとってまいっておりますし、その中で必要な免許行政の運用上の改善ということはあろうかと思いますが、基本的な考え方としては、免許制のもとでの監督を図ることによって証券市場を発展させていくという基本的な考え方はやはり必要ではないかというふうに考えるわけでございます。