住民の方々と十分話し合って、その合意と納得の上に進めていただきたい。重ねて強調しておきます。
 次に、羽田を中心とした空域の問題でお尋ねしたいと思います。
 局長、全運輸省労働組合の季刊であります「航空ふぉーらむ」八四年第二十三号、御存じですか。
大阪国際空港周辺の町づくりは、移転跡地の増大とともに大きな問題となってきたところであります。このため運輸省といたしましても、大阪府と共同いたしまして計画的な緑地整備を推進するなどといたしておるところでございます。その推進に当たりましては、関係地方公共団体と密接な連携のもとに、住民等の意見も十分配慮してまいる所存でございます。
飛行機に乗られる方は遅い方がいいと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、そこに住んでおられる方にとっては本当に大変なことなんですね。ですから、そういう論理だけではなしに、少しでも短くしていくという努力をしていただきたい。東京から札幌へ行くのは二十時に出るのですね。それから東京から福岡へ出るのは二十時十分です。十分違うのです。そういうこともありますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 それから、大阪空港の周辺対策であります。本当に移転をした跡地は虫食いみたいな状態になっておりますね。そしてさくが立てられて、野良犬が多いとか、私も見てまいったのですが、これでは大変だなと思いました。一刻も早く新しい町づくりをしなくちゃならないと痛感をしてきたわけであります。既に緩衝緑地帯にするなど新しい町づくりの計画案がつくられて、住民にも示されておると聞いておるわけでございますが、この新しい町づくりという仕事は、住民の手による住民のための新しい町づくりといった性格の強い仕事であるというふうに思うわけであります。どうか住民の皆さんと十二分に話し合って、合意と納得の上に進めていただきたい、このように思います。また地域の商売をなさっている方は、そういう状況の中で営業の面で大変厳しい状況になっておられるわけであります。そのような補償や救済ということについても十分な対応をしていただきたい。このことについてひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
夜間の騒音というのは昼間より非常に気になるということも事実ですが、福岡がこの時間であることの結果、逆に申しますと、東京を八時に出ていくということが可能になるわけで、こうなりますと、福岡におられる方が東京と密接に連絡できる、一日交通圏として往復できるということなので、ある面では非常に福岡の方々の輿望を担ってやっているということでございます。ですから、その点では、夜間便をやめますと、福岡の方がかえって非常につらい思いをするということにもなるので、若干早くしたらどうだということの御要望もあろうかと思いますが、実は千歳行きと同じ時間に出ているわけで、たまたま千歳の方が風のぐあい等で十五分ですか早く着いてしまうということなので、今度逆に千歳と同じ終着時間にしますと、それだけ福岡行きが早く出なければならないということになります。
 いずれにしましても、何時がいいかというのは、地元の利益ということをどう考えるかということで、今確かに周辺の方はもう少し早くならないかという声があろうかと思いますが、福岡の多くの方は、今の便で満足している方もまた非常におられるものですから、私どもこれはもう少しいろいろな声を聞いてやっていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄振興開発計画の中で計画の目標として掲げておりますのは、先生御案内のようにこの計画は本土との格差の是正を図り、自立的発展の基礎条件を整備する、これを基本的な目標に掲げているわけでございます。
 生活産業基盤の整備につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、第一次振興開発計画以来着実に成果を上げてきておりまして、今後、第二次振興開発計画期間中、さらに基盤の整備を推進することによりまして目標を達成することができるものというぐあいに考えているわけでございます。
 もう一つの格差の是正の面でございますが、先生御指摘のように諸般の格差の是正が図られてきておりますが、依然として第二次産業のウエートが低い、あるいは県民所得が全国水準に比べますとかなり低いという状況にあるわけでございます。ただ、長期的に見ますと、県民所得にいたしましても復帰当時の全国平均に対しまして五九％台でございましたのが現在七三％まで伸びているという状況はございますが、片や、第二次振興開発計画期間中目標どおりの県民所得の伸びが期待できるかという心配もあるのは事実でございます。第二次振興開発計画におきましては計画期間中五・八％の経済成長を見込んでおります。先生御指摘になりました県民所得の総額等も計画期間中平均五・八％の伸びを想定して見通しているものでございます。
 現在、第二次振興開発計画に入りまして三年目でございますので、これまでの経緯だけから今後の見通しを申し上げるのはややきついかとは存じますが、ただ、計画に入りまして五十七年、五十八年と実質成長率がそれぞれ三・五％、四・〇％とやや低目であったのは事実でございます。経済全体が後退期にあったことにもよろうかと存じます。ただ、沖縄県の経済も五十九年には五・五％と五％台に乗る成長をいたしております。また、最近の経済状況を見ましても、個人消費あるいは観光客あるいは住宅着工等かなり明るい面もございまして、経済の回復基調に伴いまして経済成長率はまだ高まるものというぐあいに考えておるわけでございます。
 また、国の財政等におきましても、財政再建で予算が伸び悩んでいるではないかという御心配もあるようでございますが、六十年度の予算におきましても開発庁所管の予算はほぼ前年同額でございますが、石川火力発電所あるいは高速道路の南進等を含めますと公共的な投資は対前年度比一〇％の伸びになっているわけでございます。こういう公共投資を続けること、さらには県の産業の振興を図ることによりまして、今後残された期間中で目標を達成するようにさらに努力を続けたいというぐあいに考えているわけでございます。