長寿科学につきましての研究のことについてお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のございますように、全国的に大変急速に高齢化が進んでいるということで、私どもでは、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを策定いたしまして、その中の柱の一つとして、長寿科学研究を総合的に進めるというようなことを位置づけております。長寿科学研究の中核となります研究施設につきましては、昨年の秋に専門委員会の報告をいただいておりまして、そこでは場所は愛知県につくるというようなことになっているわけでございます。
 ただ、この長寿科学研究につきましては十カ年ということで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、その他の地域に施設をつくるということはなかなか難しいわけでございますけれども、将来的には、専門委員会の報告書にも全国的な研究のネットワークをつくっていくというようなことが示唆をされておりますので、そういう研究の進展に応じまして、全国的な規模での研究ということは私どもはやっていかなければいけないというふうに思っております。
医療施設の充実の点についてお答えさせていただきます。
 離島におきます医療の確保につきましては、僻地保健医療計画に基づきまして僻地中核病院、僻地診療所の整備充実に努めてきたところでありますが、これら医療機関では対応が困難な重症の救急患者については、離島におきましては、ヘリコプターによりまして設備体制の整った病院へ搬送する必要があるわけでございます。このため、昭和六十二年度から第二次救急医療体制の中で、ヘリコプターに添乗します医師の確保を図り機内において早期に必要な処置を行えるようにする観点から、万一の事故に備えて、添乗する医師等の災害補償の保険料を国が助成するヘリコプター等添乗医師等確保事業を実施しているところであるわけでございます。沖縄県におかれましても、これを受けて事業を実施しているところでございます。厚生省といたしましては、今後とも本事業の推進を図っていくとともに、沖縄県におきます離島の、先生おっしゃられます医療施設の充実、あるいは救急医療を確保するためにも、今後とも医療機関及び関係者の協力を得まして事業の推進をお願いしたいと考えております。
百崎局長の言われることと宮崎さんの言われておりますことと全く反するところがあるわけなんですけれども、宮崎さんはこういうふうに書いておられるのですよ。これは大変重要だと思いますから私そのとおり読みます。
  三月に小委員会が最終答申の案をつくって持ってきたのを受け、それを今度は我々が徹底的に審議したらよかったのです。ところが、その案に対する本委員会の審議は二日しかしていません。私は意見を提案書として出しました。答申案は大事なことがたくさん落ちているので、これが最終答申になってしまうのは、いかにも問題だと思ったからです。
  私は去年五月から四回、いろいろな案を文書で審議会に出してきました。素案のときから出していましたが、結局、何も議論されず終わったものですから、私としては最終答申案には賛成のしようがなかったということです。
ちゃんと書いてあるのですよ。今局長のいわれたことと全く違う内容なんですよ。
 だから宮崎さんとしては、こういうことならばもう審議会なんかつくってもしようがないんだ、こういうことなんですよ。こういうちゃんとした雑誌に書かれておりますから、宮崎さんだってうそを言っているとは私は思えないのです。大変重要なことであろうかと思います。事実、こういうような審議会の内容ならば、何のために審議会があったのか。特に、小委員会の方がまさに審議会の中心的なところになっている。しかも、そこの小委員会の中心的な役割を果たしていたのが小委員会の委員長を務めていた瀬島さんじゃないか、したがって瀬島審議会とも言われているのじゃないかというふうに私は思うところでございます。
 時間がございませんから先に進めていきたいと思います。
 行革審のもう一人の委員の江田さん、この方も答申案には反対であったわけなんですけれども、この江田さんが、ことしの二月五日付で大槻会長に「「最終答申のあり方に関する見解」を提出するにあたって」こういう文章を出しております。その中で、こういうことを書かれております。
  ついては、この機会に要望したいことは、最終答申をまとめるに当たって、いささかも国民の不信感を招くようなことがあってはならないということです。
  これからの審議にあたっては、公明正大に、また委員の一人、ひとりの自覚と責任のもとに民主的な運営がなされるよう、特段の配慮を強く要請するものです。
こういうことを要望されているわけなんです。
 そこで、江田さんも四月十二日、また大槻会長に対して「最終答申に対する見解と修正提案」というものを出されております。その中で、先ほども意見が出ておりましたけれども、江田委員はこういう指摘をされておるところでございます。
  第一に指摘すべきことは、臨調行革への国民の期待は、ロッキード事件に典型的にみられた「政・官・財」の構造癒着による歪んだ政治と行政のあり方に大胆にメスを入れることにあった。
  ところが国民の目の前にあらわれたのは、その臨調行革を推進したはずの政府首脳の周辺をはじめとした一層の政治・行政腐敗の進展であった。
こういうことを指摘いたしまして、そしてこの審議会の最終答申の総論のところの評価というものに非常に疑問を持たれているところでございます。
 そこで、お聞きしたいところは、先ほど江田さんの二月五日の文書では、「国民の不信感を招くようなことがあってはならない」こういうことを書いておられるのですけれども、臨調行革を進めるそのさなかに、政財官の癒着による構造汚職という未曾有のリクルート事件が起こったわけなんです。ところが、これについて何ら触れていない。当然そういうものについては臨調行革でやらなければいけないことができなかった。その結果、そういうリクルート事件なんかが発生をした。しかも、リクルート事件の中心的な人物でありました江副さんが先ほどの小委員会に参与として入っていた。そういうことから、こういう点について書くのがまずい、こういう判断をしたのじゃないかというようなことも私は考えるところでございます。国民の方から見ていささかも不信感を招くようなことがあってはならない、こういう江田さんの指摘がまさにそこに当てはまるのではないかと思うのですけれども、総務庁長官いかがでしょうか。