まだこの時点ですからこれ以上申し上げませんけれども、ただ、これもやはり莫大なお金がかかると思いますので、財源措置についてもきちっと今から考えて御用意をしていただければということを要望しておきます。
 次に、あと二問だけ簡単に質問いたしますが、清算事業団の債務の状況に関連をして具体的にお伺いをしたいと思います。今のリニアにも関連をいたしますけれども。
 今、清算事業団は、二十五・九兆の債務を償還していこうということで、先ほど質問があったように土地の売却なりあるいはＪＲ株式の売り渡しなりで償還をしていこうということで御努力をされておるわけでございます。汐留についても、株式変換権つき事業団債券の売却なんという新しい手法も取り入れながら、早期に完全に債務一掃をすべく御努力をされていることに敬意を表するところでございます。
 そして、私の地元でございますが、この間、当面これから売り払う土地の一覧表等も見せていただきましたが、私の地元の笹島の貨物駅跡地についても、今、清算事業団用地としてあるわけです。この跡地をどうやって使っていくのかというようなことで、まあ懇談会等もできて今地元名古屋市等も入っていろいろ相談もしておるわけですが、一つには、中央リニアが、今、路線としては名古屋を通って名古屋にも駅ができるということは自明の理ということで認識をしておりますが、その新駅の候補地として、もう今やあれだけのまとまった広い、しかも都心部での唯一の最後の土地はもうあそこしかないんだ、他の交通機関とのアクセスだとか新空港を含めた南部地域でのゲートウエーに位置するだとかいうようなことを考えていきますと、そこに中央リニアの駅をつくったらいいじゃないかという意見が非常に強いわけですが、土地の処分の問題と絡めて、どういうように笹島駅跡地問題について考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいまリニア中央新幹線の本格着工についての財政措置、どう考えるか、こういうことでございますが、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待されておりますリニアモーターカーについては、平成二年度から山梨新実験線の建設に着手し、平成九年度末までに実用化のめどをつけるべく各種の試験を行うことといたしております。
 また、中央新幹線については、現在全線にわたりまして地形、地質等の調査が日本鉄道建設公団及びＪＲ東海によって行われているところであります。
 先生御指摘の点も含め、中央リニアの実用化に当たっての諸課題につきましては、これらの調査結果や技術開発の成果を踏まえて今後検討すべき問題と考えております。
以心伝心で理解ができたということにして、次へ行きます。
 この基金ではリニアについてもその対象としていますけれども、中央リニアですね、実験段階の技術開発に要する費用だけでも三千四十億、うち国庫補助四百九十億と今予測をされています。しかし、これは実験線にかかる、あるいは開発のためにかかる費用でありまして、本格着工ということになりますと、この鉄道整備基金との関連でやはり財源措置についてもきちっとしていかなければいけない。これについてどう考えていくのかという点もやはり出す時期に来ているんじゃないだろうかと思いますので、これは大変重要な問題ですから大臣の方から御答弁をいただければと思います。
ただいま私が申し上げました負担割合あるいは貸付料が二〇％になるというのは、整備新幹線の三線五区間に限ったスキームでございまして、他の基本計画路線等を長期的な課題として検討するときには、全く別な負担割合その他の検討が必要になると思います。
これは運輸省からもらった資料ですが、これを見ましても明らかですが、今この十年間は三路線五区間をやるわけですが、計画案の中にまだいっぱいあるのですね、これだけあるのですから。そうしますと、今後北海道もやってくれだとかあるいは四国もだとかいろいろなのが、私どもも言うかもわかりませんが、ここもだあそこもだという話が当然出てくると思うのです。そのときに、今の基本的な考え方、受益の範囲で、二〇％の論理で、本当にそれらを受けてやっていくことができるんだろうか。また、いろいろ政治的な圧力もあるでしょうから、そうするとそれがどんどん入ってきて、それは第二の国鉄、第二の清
算事業団に本当にならないだろうかということを心配しているわけです。
 私はもう一つあえて私自身の考え方を言うと、まあ表向きは余り格好いいことを言わずに、例えば採算がとれるだとか投資効率が高いだとかということばかりに理由をつけるんじゃなくて、ここは投資効率が低いけれども、ここは採算がとれないけれども、これは公共交通として国の責任でやらなきゃいけないのです、だから、その分はＪＲ各社に負担をさせることができないので、例えば国の負担が少しふえたとしても、補助がふえたとしてもこれはこうやってやるのです、ここはそんなことしなくても採算が十分合うんですということの方が、現実に僕は合っていると思うのですね。ですから、すべてがすべてこの鉄道路線は採算に合うなんということを前提にしてやったら敷けるところなんというのはないわけだから、その辺のことを理由をきちっとつけて、言えば性格づけをすれば、第二の国鉄、第二の清算事業団なんということにはならないんじゃないか、またそれの方が私ども納得して気持ちよく賛成できることになるんじゃないかと思いますが、どうですか。
現在の裁判所書記官は、裁判所の組織上、裁判所法及びその他の訴訟法等で公証官としての権限と裁判所の補助官としての権限を有する者として位置づけられているわけでございます。職員の養成、研修その他につきましてもそういう前提で執務の能力の向上を図っているわけでございます。
 補助事務の中でも、例えば登記の嘱託あるいは執行文の付与等、これは一定の判断作業を伴いますけれども、これらにつきましては、従前裁判官が行うものとされていましたものを、研修体制の整備であるとか書記官の執務能力の向上に伴いまして書記官の権限とするというふうに権限委譲の法改正が逐次図られてきたわけでございます。ただいま冬柴委員御指摘の即決和解あるいは支払い命令、略式命令、こういうものはなるほど定型的な処理がなされるわけでございますが、やはり判断そのものは裁判サイドでございます。したがいまして、現在の補助的事務あるいは公証的な事務を行うという裁判所書記官のありようを前提といたしますと、現行の枠組みの中で権限委譲を図るというのは非常に難しいではないかというふうに考えます。
 しかし、委員が問題提起される御趣旨は、そういうふうな現行の書記官制度の枠組みの中で考えるのではなくて、ドイツのレヒツプフレーガーの制度がそうでありましたように、あれも裁判官の負担軽減という形で書記官に権限委譲がなされて、それがレヒツプフレーガー、これは司法補助官と訳されておりますけれども、裁判官でもない、書記官でもない、一つの職種として地位が確立されてきているわけでございますが、そのような裁判官とも書記官とも異なる職種を設けてこれに権限を委譲すべきではないかというような御趣旨も含まれているのではないかと思います。これは司法政策としてはそのような選択も考えられるところではないかと思いますが、レヒツプフレーガー制度そのものにつきましても、裁判官との関係あるいは書記官との関係におきまして種々の問題があるようでございますし、ドイツと我が国における社会事情あるいは経済事情、歴史的な事情というふうな相違もございますので、こういう問題につきましてはなお慎重に検討、考究していくことが必要ではないかというふうに考えております。