私は、地方に実際の、例えば財政の、使う権限を徐々に移譲していくというのは正しいと思います。その意味は、要するに国が決める場合に、例えば各地方のバランスを考えて、しかし共通の制度をつくるとか、そういうことをどうしてもやらざるを得ない。ところが、各地方地方はもちろん違うということと、各地方地方の事情はその人たちがよく知っているということ、そういう意味で、地方のちゃんとした情報を使うということが重要になるのです。
 しかし、全部地方から出てくる情報を使うということになると相互比較が全然できないわけですね。だから、先ほどのコストベネフィットという意味でいえば、中央がちゃんとそのベネフィットを比較するということを残して、しかしそれぞれが、いわば我々が大学の中で科研費をとるときに、こういう研究は非常に有意義であるということを言って中央でそれを比較するということをやりますね。そういう意味で、支出項目の選定については移譲するけれども、中央でちゃんと比較するということは必要だと思います。
四人いますと討論が長くなりますので簡単に申し上げます。
 私は、やはり今の地方分権というのは時の流れであろうし、これを積極的に進めるべきだと思います。ただ、ポイントは幾つかありますが、私は、地方の方から、果たして地方分権の担い手になり得るかなという視点も重要で、私は、そういう意味では元来、市町村合併というのは避けて通れない地方分権の受け手としての資格、これが重要だと思っています。
 それから、市町村に一挙に権限なり財源がすべて行くというのは無理でありまして、私は、やはり府県のレベルで一回受けとめて、その府の段階で下の市町村、下と言ってはいけないかもしれませんが、一緒にあるところの市町村といろいろコンタクトをとるべきだ、このような地方分権を考えています。
先ほど吉田先生、地方分権が大切だということ、ちょっとお話が出たと思うのですけれども、地方における財政改革も大変重要になってくると思うのです。
 これから地方財政のあり方について、国と地方との関係を見直すということも含めて、今後どういうふうにしていくべきか、これは先生方の御意見をお伺いをしたいと思います。
先ほど小野参考人からお話を伺ったのですけれども、公債は国民の資産であることから、赤字国債の発行は将来世代への負担となってツケ回しになるのではないかという考えは誤りだ、実際は同世代間の所得の再配分である、所得再配分であれば、配分された所得に課税し不平等を補正すればいいというような先生の御意見だろうと思うのであります。
 そこで、先生ではなくて吉田先生に、その御意見、どう思われますか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
私、たまたま機会を得まして、財政制度審議会の中にあります財政構造特別部会というところで、これと全く同じような審議をやってまいりました。その観点から申しますと、このような法案にまでなるのかなという心配を実は持っておりまして、そういう意味では、ここの衆議院で特別措置法までできたということにつきましては、内容をまず精査する前に、まあよく来たなというような感じがいたしておるわけであります。
 したがって、総論としては大いに評価しているわけでありますが、恐らく、細かく見ていきますとどんな法案でも不備があるのは当然であります。例えば建設国債について言及がないとか、あるいは地方の方の歳出について、国ほど一般的なルール、キャップがない。これはそもそも三千三百もあって難しいのですけれども、そういう問題とか、あるいは国の中のキャップのかけ方も、個別の歳出のくくりが少し粗過ぎる、あるいは単に前年度を上回らない額にするという程度にしてしまった項目もあるという点からいきますと、ここにはまだ不備があろうかと思いますが、まあこれ、初めてやることでありますし、かなり大胆に踏み込んだという意味で、そちらの点を評価しますとこちらの方は少し我慢してもいいことかなと思います。そういう意味では、トータルで評価すれば私は合格点だろうと思っています。
午前中に、本法律案が財政構造まで手がついていないのじゃないかという参考人の方の御意見があったわけであります。
 そこで、石先生にお伺いをしたいのですけれども、この法律案、どのように評価をされておいでか、お伺いをしたいと思います。
私は、評価制度というのは一見正しくて必要なものだというふうに思えるのですけれども、実は余り意味がないと思っています。
 と申しますのは、今行われている公共投資が果たして本当に意味があるものなのかどうか。これが、個別の事案が非常に微妙な差であればその評価制度を利用する、なければいかぬということになるのでしょうけれども、実は私、随分道路等々についても取材をしました。取材をした結果非常に痛感するのは、いわゆる地方ごとにおいては、公共投資がなければ生活が成り立たぬ、こういう事情が一方にあって、仕方なくというか、いわばその事情が全部を納得させてしまって、何でもいいからつくっちゃえ、こういうところがあるわけです。
 そういう今の現実を言いますと、評価をするかということは問題ではなくて、本当に意味のある道路を、今現在、計画としてある道路をどうやって意味あらしめるかという、そこに腐心した方がはるかに意味があるし現実的ではないか、こういうふうに考えています。
次に、楚辺通信所の知花氏の土地の問題についての御意見もございました。これは我が党の笠井議員が昨日も質問で取り上げたんですが、一たん権原を国がなくしたその土地について、その使用権原がないために事実上の不法占有になるわけですが、それが後でできた法律で遡及して有効な使用とみなされるというような、こういった法の効果の遡及は基本的には憲法三十九条を基本とする不遡及の原則に違反するのではないかという問題を提起したんです。
 かつて、このように一たん国の行為が権原なくなったのを後で権原あるような、そんな遡及効を認めるような法律をこれまでつくったことがあるのかという質問に対して、法制局長官は一つありますと。その一つ、たった一つというのが先生もよく御存じの地籍明確化法で、空白の四日間が生まれましたが、それをカバーしたあの改正だったと、こういうことですね。今度はその楚辺通信所の土地が現に権原のない占有であることは政府も認めているわけです。直ちに違法と言えないという言い方をしているだけの話で、占有権がないことを認めている。
 今度はこの法律で、法律本条ではなくて単なる附則によって、それまでも遡及して正当使用権原であるようにするというのは、この点でもまさに憲法なり法治主義から見て大問題になる法律構造だというように私は思うんですが、そういう点、先生の御意見はいかがでしょうか。