今、先生御指摘なさいました件は、いわゆる過労死の認定にかかわる事案であるわけでございます。こういったような事案につきましては私ども、先ほど大臣から説明がありましたとおり、全般的には一定の期間を決めて迅速に処理いたしておるところでございますが、脳・心臓疾患にかかわります事案、これは大変に一般的には内容が複雑でございますし、調査項目も大変多岐にわたるという状況にございますので、またケースごとに大変いろいろ違う状況判断も必要になるということもございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたような一般的な標準期間を設定できないということでございまして、設定いたしておりません。
 したがいまして、現実にはそれぞれの事案ごとに処理いたすわけでございますが、確かに他のケースと違いまして、こういったようないわゆる過労死の事案につきましてはかなり期間がかかっていることも事実でございます。もちろん私どももそれぞれの事案ごとに一刻も早く処理いたしますように努めているところでございますが、事案の内容によっては今申し上げましたようなことにならざるを得ない。慎重なあるいはまた専門的な、あるいは医学的な判断等が要求されるということがございますので、やむなく時間がかかっている実情にあることも事実でございます。
これはごく一部の例外について、「迅速かつ公正な保護をする」という趣旨と反することについて政府の見解をお伺いいたします。
 これは前に新聞にも発表されたことなのですけれども、神奈川県のＪＲ職員の木村さん、四十歳の独身男性ですが、母親が七十歳の母子家庭でございます。四年前に横浜の労災患者として過労で死亡されまして、四年間母親がその補償を訴えてきましたけれども、四年目の昨年、平成六年十一月、不支給の決定がされました。こういう状況になった場合、この四年間母親はどこからも収入がなく生活が非常に困窮すると思われます。行政手続法、基発六一二、婦発二七三号を実行すれば、迅速かつ公正な保護をしなければならないはずなのですが、これについての御所見を賜りたいと思います。
 また、なお富士銀行の行員の岩田栄さんですが、昨年和解いたしましたけれども、何とこれも四年四カ月も経過して、両親はもう疲労のために心身ともにぼろぼろになってしまったというような状況でございました。
 これとあわせて御所見を、御感想を含めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
労災保険の給付の処理に当たりましては、労災保険法の目的にのっとりまして、迅速に行うように努めておるところでございます。
 また、行政手続法に基づく通達におきましても、労災保険給付を処理する期間について、給付ごとに原則といたしまして一カ月から六カ月と定めているところでございます。実際の労災保険給付につきましても、ほとんどその期間内で処理しているところでありまして、労災保険法における迅速な保護という趣旨にのっとって処理が行われておるというふうに思っておる次第でございます。
平成会の武田でございます。
 このたび、労働者災害補償保険法の一部改正に当たりまして、もう一度原点の目的というところから思いを寄せまして大臣に二、三御質問申し上げたいと思っております。
 この第一条の目的には、もう既に御存じのことですけれども、
 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
とございます。
 ここで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、ここで提示されておりますような「迅速かつ公正な保護をする」という趣旨は例外なく実行されていると考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
労働災害に今日でも多くの方々が被災をしておられます。特に、二千人を超える方々が亡くなられておるという現状でございますので、この点はまことに遺憾であるというふうに思っております。
 労働災害の防止につきましては、働きがいがあり、安心して働ける勤労者生活の実現ということはもちろんでございますが、あわせまして日本経済の立場から考えましても非常に重要なことだと思っております。したがって、労働災害の防止ということは非常に大切な基本的問題であると考えておるわけでございます。
 現在、これに対する対策といたしましては、第八次の労働災害防止計画というのが立てられておりますから、この計画に基づきまして、諸般の安全衛生対策を総合的に推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
 今後ともこれらの対策の徹底を図りますとともに、労働災害の防止に資する観点から、労働時間の短縮を含め労働災害防止対策をさらにさらに積極的に進めてまいりたいと思っております。
もう時間が終わりでございますが、本当はもう少し質問したかったんですけれども、最後に一つだけ質問をさせていただきます。震災の問題でございます。
 今度の予算委員会でも震災対策の問題について議論をずっとやってまいりました。大半が震災対策だったと言えるかもしれません。復旧、復興についても非常に大事だし、議論をしっかりとしていかねばならないのですけれども、私はきょう総理に、総理もそういうふうに理解されておると思いますが、ぜひお願いをしたいのは、震災から一カ月余りたちましても、現地、被災地には、いまだ二十万人を超える避難者が学校等で本当に大変な生活をされておるわけでございます。我々東京にいますとそうしたことをぽっと忘れがちになるわけですが、現実には、きょうの夜も寒い体育館の中で、暖房もないところで寝られている方がたくさんいるわけなんですね。その中には、高齢者の方だとか介護が必要な人だとか、障害者の方なんかも現にまだおられるわけなんですよ。
 その辺の、現に今大変な状況で御苦労をされておられる避難者の方々がたくさんいるということを、私は避難生活はまだしばらく続かざるを得ないと思うのですよ、現実問題は。仮設住宅だって、そんなたくさん一遍にできるわけじゃないわけでございますので、もちろんこれは急いでもらわないといけないわけでございますが、そういう状況であることを我々政治家はやはりしっかりと常に想起をしていかねばならないと思うわけでございまして、この現に今避難生活をされている方々への配慮、防寒対策だとか、ふろの問題やなんかも一週間に一回、それも数時間も寒いところに並んでやっと入れる、そういうふうな状況なんですね。こういう避難生活者へのきめ細やかな配慮というのをしっかりとやはりやってもらいたい。仮設住宅の問題も、いろいろ課題があるのでしょうけれども、全力でこの建設は進めていただきたい。
 小里大臣と総理の答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。