時間がなくなりまして、例の特殊法人の見直しの関係も聞きたいと思ったのですが、ちょっと時間がないのでこれは割愛させていただきますけれども、最後に大臣に決意をお聞きしたいと思います。
 この中小企業退職金制度は、中小及び零細企業で働く労働者の立場を考えれば、今回の改正を機に、中退金事業団そのものの意識改革を進めていくとともに、制度を今後さらに充実させ、加入促進を図るということが極めて重要だと思いますので、そのあたりの大臣の決意をお聞きして、終わりたいと思います。
中退審議会の建議におきまして、「退職金制度を中心に、中小企業における労働福祉の改善というより広い視点から今後検討していく」べきことに加えまして、退職金共済制度自体に関連する個別の問題として、老後の所得保障手段としての制度の機能強化及び本制度を含めた退職金の制度相互間の通算について今後検討を進めるべきであるという、そういう御指摘をいただいているところでございます。
 こうした御指摘に対しましては、退職金制度に係る部分につきましては退職金共済審議会の場で御議論いただくこととなっておりますが、中小企業における労働福祉の改善という問題全体はこの審議会の所掌を超えるものでありますし、さらに、例えば退職金の制度間の相互通算ということになりますと、また専門的、技術的な検討を必要とするものも含まれているということでございますので、労働省といたしましては、労使の代表の方々にも御参加いただいた上で、新たな検討の場を設けまして、中小企業における労働福祉の充実ということについて今後鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
あわせて建議の中で、中小企業及び零細企業の労働福祉の増進ということが極めて重要だというふうに書いてございます。そこで、この労働者の福祉対策、厚生対策といいますか、福利厚生の部分についての対策をどのように考えておられるのか、簡潔にお答え願えればと思います。
それでは次に、今回の改正の前提に立っている本年一月十一日の中小企業退職金共済審議会の建議に触れて、二点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 一点目は、中退事業団の運営について、建議の中では「これまで以上に、共済契約者及び被共済者の意向が反映されるようにすべきである。」というふうに記載がなっています。そこで、現状、加入事業者及び労働者の意向はどのように反映されるようになっているのか、また今後、指摘がありますように、より意向が反映されるようにするための強化策をどのように考えておられるのか、この点をお尋ねしたいと思います。
中小企業退職金共済事業団が保有しております資産は、被共済者つまり労働者の方々の退職金の支払い原資でございます。したがいまして、その運用につきましては、まずは安全、そして効率的に行うこと、これが基本でございますが、これにあわせまして、中小企業者の方々に対する還元という考え方にも留意いたしましてこれまで行ってきているところでございます。
 ただ、平成五年度に、制度が始まって以来初めて累積赤字を計上いたしまして、今回その関係で予定運用利回りの引き下げということをお願いする状況になっておりますので、御指摘がございましたように、これまで以上に効率的な運用を図っていくことが求められているし、そういった努力をしなければならないと思っております。
 このため、今後の資産運用につきましては、事業団における運用体制の整備を図るとともに、金融情勢の変化に的確に対応できるように新たに国債や社債を取得することを初めといたしまして、運用手段の拡充それから債券引き受けなどの弾力化を図りまして、その一層の効率化を検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いしたいと思います。
 それで、当然、その運用益を生み出していくという観点でいえば、その中退事業団の資産運用というものが極めて大事になってくるだろう。基本的には、安全性を確保しつつ、いかに効率的にやっていくのかということだろうと思います。そこで、今後の資産運用の基本的な考え方についてどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、これは四・五％の適用は平成八年度から施行されるということです。中退事業団の収支は、先ほどもありましたけれども、既に平成五年度決算の累積ベースで赤字になっている。この赤字を解消するためにこういう運用利回りも設定するということで、当然改善に向かっていけるだろうという期待もあるわけです。当然、四・五％を上回った部分の運用益の利用の仕方ですけれども、当面は赤字対策という形に使われると思います。しかし、中退金制度を充実するという観点からいえば、付加退職金として支給していくという方途もあるだろうと思います。このことも極めて重要なことなので、当然そういう配分も考えていくべきだと思いますけれども、その運用益の配分の仕方についてお尋ねをしたいと思います。
ホフさん、コワンヌさん、大変お疲れさまです。
 早速質問に入りますが、まずホフさんのペーパーにはなかった事項ですが、あらかじめこれに関してお尋ねをするということは申し上げてありますから、準備のできている範囲内で結構ですからお答えをいただけたらと思います。
 まず、きょうここにいただいたぺーパーはいわゆる最優先事項ではないというお断りがありましたから、それは承知をいたしますが、私が特にお二人にお尋ねをしたいのは、税制と株式、証券、こうした分野についてお尋ねをしたいと思います。
 早速ですけれども、私たちの国の有価証券取引税という税制については御存じだと思いますが、いわゆる先進国、例えば皆様が代表されているアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、オランダ、カナダ、こういうところでは、例えばフランスの株式の委託制度に対する課税が、イギリスでも譲渡印紙税という形である程度でありまして、ほとんどの国がこの制度がありません。日本だけはこの有価証券取引税という税金を持っているのですが、まあ内外市場の一体化ということが進んでいく中で、国際的に調和のとれた証券税制というものを実施することが我が国の証券市場の活発化につながる、そしてそれは外国の投資家の利益にもなる、こういう意見がありますが、これについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。