お答え申し上げます。
 ただいま大蔵省から御説明ありましたとおりでございますが、平成元年に制定していただきました土地基本法におきましても「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」とうたわれておりまして、先生おっしゃるとおり、国民の信頼を確保する観点からも、今お話のありましたとおり地価公示価格を基本といたしまして相続税路線価を八割にされるというふうに承っておりますし、あるいは自治省で扱っておられる固定資産税評価も、平成六年の評価がえにおいては七割を目途にこれから作業を進められると聞いておりますので、私どもも関係省庁とよく連携をいたしまして十分間違いのないようにしてまいりたいと思っております。
ただいま大臣からお答えしたとおり、直ちに相続税評価額を固定資産税あるいは地価公示価格と同一にする、あるいは統一機関をつくるということは困難でございますが、委員御指摘のように相互の均衡化を図るという観点からは、私どもも地価公示価格を基準として評定するという考え方に立ちまして、従来相続税の評価額は地価公示価格の七割程度でございましたが、これを八割程度に引き上げるとか、あるいは評価時点が前年の七月一日であったものを地価公示価格の一月一日に合わせるというようなことによって相互の均衡化をできるだけ図るように努めているところでございます。
この土地評価一元化という問題につきましては、政府税調の前の土地税制小委員長であられます石弘光さんという方が、土地の評価機関をまず一元化する必要ありとおっしゃっています。すべての土地評価を一つの物差しではかることは非現実的である、それより評価機関を一元化し、全国的に統一した手法で評価を行い、得られた結果を必要と目的に応じて調整するのが望ましいのではないかとおっしゃっています。
 この一元化というのにはいろいろなメリットがあると思います。英国と一かドイツとかイタリアなどでもそれを制度化されて現実に使われているようですけれども、土地評価機関の一元化についての御見解はいかがでしょうか。
私は、今論議がありました土地問題とそれに関連します相続税につきまして御質問をしたいと思います。
 平成四年度から国土庁の公示価格が一月一日で算定され、そしてそれをもとに相続税の路線価が計算されるということで、公示価格とそれから路線価が関連してきたわけですけれども、前に地価税の問題を論議しておりましたときに、土地の評価の一元化という問題を私どもも随分論じたことがあるわけです。この地価税導入の際にいろいろな問題が出てきておりましたけれども、今赤桐先生の方からも御説明のありましたようないわゆる一物四価というんですか、国土庁の出す公示価格、それから国税庁の出す相続税路線価、そして自治省が出される固定資産税評価額、そしてまた売買による取引の時価という、土地には四つの数字がついたわけです。こうした違った評価機関がそれぞれ異なる土地評価を使用しているわけですけれども、こうした価格体系が大変一般にはわかりにくく、そしてそのことが土地問題を複雑にしているのではないかと考えられるわけです。
 そこで大蔵大臣に、一般的な考えとして、土地の評価を今後一元化してそしてそれを税率によって調整していくということはどうお考えになりますでしょうか。
時間を超えておりますので一つだけお願いしておきますが、地価税の税収はもとよりだけれども、ぜひひとつ減税に回すとか、あるいはまたこういった住宅政策に回す、これは十分にひとつ検討していただきまして、しかとこれは次回にまた御答弁いただきたいと思います。
ただいま具体的に税を掲名されて御指摘がございましたものは、多くは地方税の世界でとられている措置でございますけれども、地方税の世界の中でも住宅あるいは住宅関連のいろいろなそういう施設に対しましてはそれなりの配慮、特別措置等がとられているということは我々も承っておるところでございまして、結局、今赤桐先生が御指摘になりましたような問題も、今後脚提起になった問題を地方税体系なら地方税体系として全体としてどういうふうにとらえていくかということであろうと存じます。年々国税の論議をいたしますときに、並行して地方税の論議もいたしておりますけれども、私どもも、これは自治省の所管ではございますけれども、今御提起がございましたような問題を意にとめまして自治省の人たちとも議論をしてみたい、かように思います。
二番目の点については専門家の方からひとつあれしてもらいたいと思いますけれども、江戸さんのお話も加えた現在のこういった住宅等に提供する土地の問題等につきまして、やっぱり構造的な問題があるんじゃないのかというお話でございますけれども、この問題につきまして、構造的な問題、今私がお聞きしてすぐお答えできるというものではない、私自身、これからまたいろいろと勉強させていただかなきゃい
けないかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これから新しい願望の中に、先ほども申し上げましたように、床面積等もっと広いものをというような希望なんかも出てきているということで、いろんな面からやっぱり基本的に考えてみなければならない問題であろうと思っておりますので、今後さらに勉強させていただくことを申し上げたいと存じます。
太陽光発電のフィールドテストの事業でございますが、これは今年度新規事業ということで始めたものでございます。今、補助金の交付要項だとかあるいは具体的な採択をどうするかということについていろいろな規定類を整備しておりまして、まだ実際に予算の執行実績が出ているという状況ではございません。しかし、近々公募してこれを決定するということにしておりますが、かなりの問い合わせが来ております。ただ、事業の実施の可能性については別に精査したものではございませんが、そういった問い合わせ等を含めますと数十件の問い合わせが既に来ております。
 それから、来年度の予算のお話がございましたが、太陽光発電につきましては、クリーンな電源ということで、私ども非常に重要なエネルギー源というふうに考えております。これまでも、昭和四十九年度から既に約八百五十億円の予算措置を講じてきております。平成四年度は技術開発のために六十五億、それから、先ほど申し上げました新規事業、新規のフィールドテスト事業のために八億を計上したところでございますが、来年度の予算につきましてはこれからいろいろ省内で検討してまいります。
 しかし、いずれにいたしましても、太陽光発電の重要性にかんがみまして、いろいろ、これまでの施策を通じましてこういった新エネルギーの普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。