労働者の職業能力の開発、向上を図るに当たりましては、もとより労働者自身の自発的な取り組みというものがやはりどうしても前提になるわけでございまして、今日事業主等が行う職業訓練が一層効果的にやられるということが必要でございまして、また労働者自身の自己啓発のニーズも非常に高まっているわけでございまして、そういう中では労働者自身の取り組みがますます重要になってくると思います。
 そこで、今回の改正では、能力開発に関する国あるいは都道府県の援助の対象というものに労働者というものを明記いたしまして、各種の情報提供あるいは援助なんかの対象にも、事業主だけではなくて労働者も加えていこうということにしているわけでございまして、御指摘のとおり労働者の自主的な能力開発というのを大変重視した改正になっていると思っております。
労働者自身の自己啓発を高めるとか、それから特に中小零細の企業が活用できるには、やはり公共職業訓練施設というものがもっともっとこれから重視されるべきだと私は考えます。労働大臣はもっと積極的にその点を御認識いただきたいということを私は要望して、次の質問に入ります。
 今回の改正の基本的な考え方について、国及び自治体は事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化を図るとしております。事業主と労働者が併記されているということは、これは労働者等の自主的能力開発を重視されていると受けとめているわけですが、それでよろしいでしょうか。大臣の御見解を伺います。
公共職業訓練所といいますか、公共的な能力開発機関を重視しろという先生のお気持ちはよくわかります。同時に、やはり実際産業の要請といいますかニーズをわかっておりますのは個々の企業でございますので、企業においてもそれなりの認識を持っていただくといいますか、それは公共的な職業訓練に全部任せていただくのではなしに、企業内においてそれぞれのニーズに即応するような職業訓練をおやりになる、それに対して国及び県がお手伝いをさせていただくということも私は公共的な職業訓練と並んで大事なのではないかなと、こう考えております。
職業能力開発促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外国人登録法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在係属中の指紋押捺拒否裁判は何件ありますでしょうか。
 また、不署名罪によって懲役刑をもって署名を強制しようという本法案の中身でございますが、指紋押捺拒否と同様の刑罰的評価によるものでしょうか。そのような刑罰的な強制は過度に及ぶものではないかと思います。それがないと署名がとれないというような具体的な事情でもお考えなのでしょうか。これは六十二年の当法務委員会の附帯決議の中で「拒否者に対する行政上、刑事上の措置」というものがございましたけれども、いかがなものでしょうか。
お答えいたします。
 登録原票は市区町村において保管し、指紋原紙は法務省において保管しておりますが、外国人登録法改正後におきましても永住者及び特別永住者が新制度に移行するまでの間はこれは保存が必要となります。ただこれは、五年たちますと永住者及び特別永住者の方全員が新制度に移行いたしますので、その後における登録原票及び指紋原紙の取り扱いについては今検討中でございますが、法務省が保管しております指紋原紙というものは同一人性確認のために保管しているものでございますので、五年後これは全部変わってしまいますとその目的上必要なくなるわけでございます。そうしますと、持っていてもごれは役に立たないといいますか、使い道がございませんので、これは廃棄する方向で検討したい、こういうふうに考えているところでございます。
今回の法改正が通った場合でございますけれども、指紋押捺が廃止される外国人につきまして、指紋押捺が廃止された後、既に保管されている採取指紋資料というものはどういうふうに扱われるのでしょうか。その外国人については同一人性確認のための資料としての必要性が消滅する以上、その資料についてもその外国人の心理負担を軽減するために廃棄すべきと考えますが、どのように予定をされておりますか。
国際交流の促進という大きな目的がある以上は、とにかく向こうが五一％以上持ちたいと言って、日本がいやそれは困るというようなことは言わさないようにしてもらいたい。せっかくの目的がありながらそのような形で日本から追い出したら、余計に外国からの非難が多くなるだろう、私はそう思うんです。
 この法案が通過することによって、この対日投資の外資系会社は本当に物すごく特典があるわけなんです。土地を買うにしてもそういう建物を建てるにしてもいろいろの特典がある。こういったことがあるからということで、五年ほど前に東京の土地がぼんぼん高くなったということもあったんではないですか。東京の不動産屋さんなんかは、東京の土地がなぜ高くなるか、いやこれは外資系企業がどんどん買っているんだというようなことで高くなったことが事実としてあるわけなんです。そういったことを東京以外のことならば、先ほどもいろいろ同僚議員が言っていましたけれども、東京以外、あるいは首都圏、そういう大都市圏以外にこれが拡散するものなら、また別の意味でこれは促進しなきゃならぬ法案かもしれない。これが東京にばかり集中してきた場合に、またまた上がらないでしょうか。