一般的な総合調整問題に関連をいたしまして、この内閣府の中に経済財政諮問委員会という存在が書かれているわけでございます。これは経済企画庁の調整局や総合計画局、調査局、そういうようなものが中心になるのかもしれませんけれども、これからのいろんな面において非常に重要な問題だろうと思うわけでございます。
 それに関連いたしまして、私はいわゆる全国的な計画のあり方もできれば経済財政諮問委員会でやってもらいたい気もいたしますけれども、各省別の五カ年計画を考えますと、例えば公共投資基本計画を眺めてみますと、公共事業の配分というのは事項別にはかなり変わっております。全体の中で、例えば道路はかつて昭和四十年代に四七・二七％ありましたのが平成九年では二七・九七になっております。それに対して、住宅が五・四だったのが一二・一九、下水道は二・二五が一二・六五と、そういうふうに行政の変化に伴って変わってきているんですけれども、建設省の全体としては昭和四十年の六九・三六％が平成九年には六八・五一と、どの省をとらえましても三十二年間の省間のこのパーセントは変わっていないわけでございます。せいぜい一％でございます。
 こうなりますと、この公共事業五カ年計画も含めて、公共投資基本計画なりあるいは経済計画、全総計画、そういう各種五カ年計画を、しかしここまで持っていくとなかなか具体の調整がつかないと思いますけれども、こういうような全国計画あるいは五カ年計画の頭の部分を経済財政諮問委員会あるいは内閣府の中において行うということについての総理の御所見を承りたいと思います。
議員も御引用いただきましたように、平成九年五月一日に公表いたしました「内閣の危機管理機能の強化に関する意見集約」という中におきまして、「突発的な事態の態様に応じた対処の基本方針についてあらかじめ所要の閣議決定をしておき、総理大臣が迅速に行政各部を指揮監督できるようにすること」を求めております。
 また、中間報告におきましても、内閣法の規定は弾力的に運用するように求めておられるわけでありますが、この意見集約で求めたことを超えまして、事後の閣議承認というものを条件にして、事前の閣議によらず何事でも指揮監督できるというようなことにするということは、これは単に行政上の意思決定手続の問題を超えておる部分もあるのではないか。幅広い検討を必要とするものではないかと思いますし、そこまで突発事態に対応するときと同様のルールを拡大するということが本当によいことかとなりますと、これは私は慎重な議論を必要とするものだと思います。
もちろん、この閣議の問題といいますのは本来内閣自体が決するものだろうと思っております。また、今、総理は内閣法四条の総理の発議権について中間報告の内容を御紹介賜ったわけでございますが、中間報告の中にはいろいろと例示もされておりまして、今おっしゃいましたように、マクロ経済政策だとか予算編成の基本だとか、そういうことが例示をされておるわけでございます。
 今も四条には閣議請議の規定がございますけれども、仄聞いたしますところによりますと、今私どもが審議をしております財政構造改革のこの案についても閣議請議は橋本総理がみずからやられた。また、経済構造改革につきましても実は総理みずからがこの閣議請議をおやりになったと思うわけでございまして、私は、この発議権を含めて中間報告が言っておりますように、総理のリーダーシップを確立するということが大事だろうと思います。
 もう一つ問題がございますのは、内閣法六条の問題でございます。これにつきましては、中間報告におきましてはどちらかというと慎重な態度をとっているわけでございます。例えば危機管理問題につきましては、既に法制局長官からも御答弁をかつて予算委員会でいただいたわけでございます。そういう特殊な場合あるいは危機管理のような場合については例外だけれども、一般的な個別案件について、個別案件といいますよりは包括的な案件につきまして、あらかじめ内閣法六条を改正して、閣議にかけてということを削除して総理がリーダーシップを発揮できるようにする、これは中間報告自身にも多少議院内閣制の本質から問題を残しておられるようでございますが、これについての総理の御所見はいかがでございますか。
ＦＡＺは、先ほど申し上げたように大変大きな成果を期待されています。沖縄のＦＴＺも今御説明があったような状況でもってスタートをしたわけでありますが、制度上の不備というか、我々が、あるいは県民が考えたような状況でなかったために、法人税の問題だとか関税の問題だとかさまざまな問題で、確かに保税はきちっとやられておりますけれども、非常に不十分である。そういうことで、今もう行き詰まっているわけです。
 ところが、現状は、周辺諸国からポスト香港をにらんでさまざまな引き合いが出てくる、動きが出てくる。そのために今、県の方から、大幅な規制緩和をしていただいて、そして本来の意味でのＦＴＺにしていきたい。私自身の主張は、全県をフリーゾーンにしていこう、そういう考え方ですが、県の方は、今あるところのフリーゾーンの那覇地区、そしてまた新しくもう一カ所ぐらいつくって拡充をしていこうというような考え方もあるようです。
 しかし、この間の、大臣も出られたと思いますが、第四回の沖縄政策協議会で県知事が、規制緩和の問題、そういった自由貿易の問題については、現行の法律からはみ出すものもあったりいろいろなものがあるので、秋ごろまでにとりまとめて提案をして、そういった方向にしていきたい、こういうようなことであったというふうに伺っております。
 官房長官は、蓬莱経済圏などという突然びっくりしたことが飛び出してきて、週刊誌のネタにもなっておりますけれども、そういうようなことで、今沖縄としてはフリーゾーン、フリーゾーンといってもさまざまなフリーゾーンがありますので、どういう形ということじゃなくして、現実に輸入をし、輸出する、そういった中で関税がかからないような、あるいは法人税をもっと軽減するような、そういう形でのフリーゾーンをつくっていこうという考え方でいるわけでございます。
 そういう面で、通産省は、この問題について沖縄のフリーゾーンの方から課題等が来ておりますか。