そこで、この公務災害の場合、民間と大変機能の質を異にしているという点で、これはどうしてこういうことになって――あるいはこういう立て方が一つあるので、私らの方があるいは誤っておるのかと思っておるのですけれども、民間の労働災害の場合は、とにかく労働基準監督行政がそこに一つあって、それがこれらの労働災害についての認定その他処理に当たっていきますし、補償は補償保険法が別個にある、こういうことになりますが、公務の場合は、とにかく基金の下部機関が、支部そのものが知事あるいは政令の都市の長。副支部長が大体副知事か総務部長、あるいは大きいところの市長さん。事務局長が、大体人事課長さんだとかそういう人たちでやっておられる。そこで認定が行われていく。
 こうなりますと、ちょうど一家のうちでおやじが全部子供の面倒を見て、そして教育もさせれば、子供を病院に入院させることも指図とるというような感じがありまして、言うならば、この間ある宗教に凝っている方が子供の輸血を拒んだというような、ああいう内輪のことですとそういう問題が起きるようなものでありまして、どうも役所の公務認定というのは、他の方から別にこれをクロスチェックするものがないというおもしろい機能があります。そういう点で私は、なるほどこういうおもしろい組織というのはあったんかな、こういうのが今まで論議されずに来たのかな、私が不勉強でそう思うのかなと改めて気づいたわけであります。将来の公務災害についての立て方について、これはひとつ別の角度から検討すべきものではなかろうかと実は思っております。
 さて、補償問題に入りたいと思うのですけれども、夫の遺族年金の受給権の問題であります。議論を先へ飛ばしまして、なぜ夫が年齢制限があって、働いている妻が死んで遺族たる夫が五十五歳以下の場合にはなぜ当たらないのかということになりますが、当然部長さんは、それは稼得能力という問題があって、男の場合には働けるからそれは当たらないという答弁が返ってくるだろうと思っております。
 ところが、最近はそうじゃなくして、夫婦共稼ぎで家を建ててローンを返しておる、あるいは子供はぜひとも大学を二人とも済ませたい、そのためにはひとつなるべく死なないで一生懸命頑張るということで、夫婦ともども所得について分け――分けというよりも、二人の稼ぎで家計を運営しておられるケースが大変ふえてまいりました。そういう点からいたしますと、稼得能力という問題は、もちろん日本の実社会にとっては捨てて通るわけにはいかないけれども、時代の変化からしますと以前のような比重はなくなってきたのじゃなかろうか、ここらあたりはもうそろそろひとつ考えてみるべき時点に来ておるのじゃなかろうかと思いますが、その点、夫の場合は当たらないというのは、これはどうも不公平じゃないでしようか。
先生御存じのように、この審査を進めるに当たりましては、行政不服審査法というのが適用されております。その行政不服審査法というのを見ますと、審査申立人から申し立てがある場合、審査申立人から申し立てがなくても、審査機関の方でその必要性を認めた場合には実地調査を行う、こういうことになっております。したがいまして、基金の方の仕事の過程におきましてその必要性があれば、実地調査というものもしておるのだと思いますけれども、せっかくのお話でございますので、基金の方にもう一度注意を促しておきたいと思います。
聞いておると、分割・民営化の方向を目指しておるというだけに、メリットの方だけ言って、デメリットのところは一つも言わない。
 私は、デメリットもあると思うのですよ。民営化したから、あなたがおっしゃっているように、全部が全部よくなるというわけにはいかぬ。そのためには、日本の大企業の経営を見ておればいいのですよ。あれは資本と経営が分離されておる。それなら、大企業の経営が、見ておってすべてが効率的か。そうばかり言えない問題もあるわけですよ。外部干渉の排除だと言う。外部干渉が全部完全に排除できるかというと、なかなかそうはいかない。いろいろな政治的な結びつきもある。そういったことを考えると、外部干渉が一切排除できるということも、これも理想ではあるけれども、民営に移したから必ずしもそれがやれるというふうにはなかなか考えられぬ。
 しかも、民営に移したときにはどうなるか。株式を売却するときにいろいろな問題が起こるのではないかという危惧の念もある。資産譲渡について果たして価格が適正にやられるのだろうか、こういう問題もある。民営化したときには、いいところだけ食ってしまって悪いところは捨ててしまう、こういうこともある。だから、民営化に伴うデメリットもあるのですよ。
 それから、分割の問題で言われたが、これもまたあなたはいいところばかり言った。ところが、悪いところもある。なぜかというと、本来鉄道事業というのは、その性質上集中管理に割合適しておる、こう言われておる。そうなると、集中管理に適しておる鉄道事業は、今のような情報伝達処理の機能が非常に発達した状態の中では、それを固守すれば余計集中管理上便利だということにもなる。ところが、分割されたのではそれがなかなか難しくなってくる、こういう問題もあるわけです。さらに、一貫した車両の編成というのができにくくなるのではないか、こういう問題もある。あるいは車両の運用難が起こるのではないだろうか、こういう問題もある。あるいは運賃精算事務が難しくなるのではないか、こういうデメリットもある。
 あなたはメリットだけを言ってはいかぬので、デメリットの面も言わないといけない。それはなぜかというと、私は後で言いますが、再建監理委員会の言うことを全部すべて正しいのだと、あれを金科玉条にしなければならぬのだという観念を捨ててもらいたい。あなた方は、運輸省にしろ国鉄にしろ、長年国鉄を運営してきた。そうすれば、国鉄の持っておる問題点が何かということは一番よく知っている。監理委員会の方がむしろ素人なんですよ。それに全部任せてしまって、何もかにも監理委員会が結論を出さなければ何もやれません、監理委員会の結論待ちだ、監理委員会の言ったことは、それに反対するようなことを言ってはぐあいが悪いんだ、こういう観念をまず捨てる、私はそれを厳しく言っておきます。
 そこで、じゃ、それぞれ分割・民営化をやったときに、それぞれの分割会社の経営が果たしてうまくいくのですか。私はこれに一つの問題点を持っているのです。
 例えば、これに線区別の営業損益が出ている。それから地域別の経営成績、こういうものも出ているわけです。これは国鉄の監査委員会が詳しく分析している。これを見ると、首都圏及び近畿圏、ここはうまくいくようです。ところが、それ以外の地域は大体全部赤字が出てしまう。今まではどうなっておったかというと、私が言わぬでも御存じのように、国鉄経営の内部で出てくる赤字線の損失を黒字線の利益で補償しておったわけでしょう。つまり、内部相互補助のシステムというものがあったわけです。ところが、これが分割されてしまうと、全国規模ではこれが適用できなくなるんですよ。そうすると、黒字会社の方はどうなるのですか、コストに見合って運賃を引き下げることもできるかもしれない。赤字会社はどうなるか。赤字会社は大胆に運賃を引き上げなければいけない、あるいはそれができないとすればローカル線をどんどんぶち切っていく、そういうことになるかもしれない、あるいは、これまで内部相互補助システムによって賄われておった部分がなくなるのだから、その分だけ面倒を見てくれと言って補償要求が出てくるかもしれぬ。こういう問題が予想されるんですよ。その点はどう考えているのですか。