安心していいのか、大臣のお言葉ですけれども、宮澤首相から、先ほどの答えじゃないですけれども、要するにきちっとした確約はとれていないし、大蔵大臣もきちっとしたことはおっしゃらないということは、大蔵省としては赤字国債発行に追い込まれるような事態になる前にはやはり消費税の見直しということを考えられていると思うんです。消費税が入るときの御説明は、これから高齢化社会に向かっての財源として大変必要なんだからという御説明のもとに理解した方もあると思いますけれども、今の時点ではやはりそれもされていない。今大臣のおっしゃったように、将来がスウェーデンやノルウェーのように安心してお任せできるという財源ならば私ども国民も納得がいくと思うんです。ですから、やはり消費税のある一部というものは高齢化社会、先に向かっての財源として別会計で枠をはめていくということの方向のお考えはないかどうかということ。
 そして、短期的課題にどうも目がとらわれ過ぎているような気がいたしますので、税というものは短期的になぶるものではなくて、もっと長期的な目で見るべき政策を出していただきたいというふうな気がいたします。その辺の御意見を聞きたいと思います。
この点につきまして、国民負担率が近年上昇しているというお話でございましたけれども、二年度三九・七％、三年度におきましては予算額に基づけば三八・九ということで、低下しております。これもうちょっと下がるかなという実は感じがございますけれども、私は可処分所得についてはむしろきちんと堅調に推移しているんじゃないのかなというふうに思っております。
 これは当然もう先生も御存じの数字であろうと思っておりますけれども、我が国の租税負担及び社会保障の負担の比率というものを見ますと、確かにアメリカより日本が少し高いかなという感じがありますけれども、イギリスの五一・一、あるいはドイツの五二・二、フランスの六二・〇、スウェーデン七五・九ということで、いわゆる負担率そのものは日本は非常に低いところに位置しているんじゃなかろうかと思っております。ただ、これほどんなサービスが国から行われるかということの差がありますから、この率だけ見てどうこうということはなかなか難しいわけでありますけれども、負担率としては日本は割合と低いところにあるのではないか。
 しかし、この点につきましてもたしか行革審で、高齢化社会の進展に伴って国民負担率は長期的には多少伸びていくものであろうということでありますけれども、第二次行革審の最終答申でも一つの方向が示されているところでございまして、私どもはそういったものをよく見きわめながら対応していかなければいけないというふうに思っております。
 しかし、いずれにしましても、財政運営そのものを我々は進めるときに、安易な道にはまり込むということは厳に慎みながら対応していかなければならないということを常に私たちは心がけながら進んでいかなければいけないであろうということ、今の御指摘も十分私たち念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
ここ数年来、非常に景気がよくて自然増収が多額にあったときには、財政再建を優先するということで減税は数年余り行われずに来たと思います。それで、個人のサラリーマンにおきましては、大変税の負担、そしてまた社会保険等の負担というものも随分伸びてきているような気がいたしますけれども、バブルがはじけて税収に不足が来たということで即増税というのでは、中期的、そして長期的な視点に立って今まで財政再建に向かっての方向づけがなされていなかったのではないかという気がしてなりません。いろんな雑誌にも、大体九二年度は実質増税路線でいく、そして来年七月の参議院選挙が終わった時点で消費税が浮上してぐるのではないかという経済学者の言葉があらゆるところで出てきているようですけれども、その辺、来年七月以降のことで、税調これから論議するわけですけれども、何度もくどいようですけれども、大蔵大臣として、これからの中期、長期的な見通しとして税制をどういうふうに見ていかれるかということをきちっとお答えをいただきたいと思うんです。
 そして、良好な財政状況のときには、私どもは国民負担率を抑制されずにずっと負担をしてきたわけですので、やはりこれ以上負担をしていくということは大変難しいと思います。そうしたときに、企業からの税収が不足だからといって、どこに今度は求められるかということが今全然私どももつかめない状況でいるということは、大変不安な気がしてなりません。公債依存度の低下の状況と、それからこうした国民負担率の抑制をどのように調和させていかれる所存か、大臣の御意見を聞きたいと思います。
これは私は、銀行の側から見て
も非常に難しいことだし、また一歩間違えば、変を言葉ですけれども、お客を売る、こういうことにもなりかねないわけなんです。ですから、これはぜひともよく注意をしてやっていただきたいと思います。
 それから今度は、銀行の立場ではなく口座開設者の立場から申しますと、今まででしたら、ある一定の不法行為とみなされる構成要件がある程度はっきりしておる場合に、司法当局は銀行なりそういう金融機関に協力を仰いでいく、そして、その取引の過程とかそういうものを見せていただく、閲覧をする、そういうことであったろうと私は思うのです。今度の場合はいわゆる一民間人、銀行員の人たちが自分の判断によって、どういう機能も責任もない立場で怪しいと思った人を届ける。そして、その届けることによって検察官とか司法関係者がそういう資料を閲覧、また謄写をできる。私は、非常に個人の立場からすれば危険なことではないかと思うのです。
 また、それを調べていること自体も人に漏らしてはいけないということになっておりますから、銀行の口座開設者の立場、客の立場からいうと、自分が知らないところで、水面下で自分の口座が法的に全然機能のない、ある人の疑わしいという申し出によって調べられる。これはこういうことなんですね。今までだったらできなかったことが、一個人の届け出によって自分も調べられている。結局それはどうやって調べられているかは全然わからない。善良な市民でありましたら何もないわけですから、結局何もなかった。それは当然知らされませんから、最終的には自分のあずかり知らないところで自分のプライバシーに関することが調べられている。私はこれは一歩間違えば人権の侵害、またプライバシーの侵害につながりかねない、こういうおそれを非常に抱いております。
 この点に関しまして、特にプライバシーの侵害、人権侵害についてどういうふうにお考えになっておるのか、お聞きをしたいと思います。