時間がもう二、三分しかありませんので。
 それで、今局長が読まれたフレーズのところですね、これは何度もお尋ねしますけれども、「日米安全保障体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくために」ということでずらずらと並べていられますね。これは私、異存ありません。
 実は、ことし二月の予算委員会のときに私はＡＣＳＡの問題を議論した経緯があります。日米安保体制を円滑にするためにＡＣＳＡというものもこれは大変大事なものではないか、防衛大綱の中に入ってないけれども。恐らく細かい問題はということで抜かれたのかもしれない。このＡＣＳＡをどうされるか。
 聞くところによると、日米共同訓練のときだけに限定してＡＣＳＡを結ぼうとか、あるいはアメリカのＰＫＯ活動まで広げてもいいんじゃないかとかという議論があるようですね。だけれども、ＡＣＳＡというのは本来的にはあれはまさに有事のときに機能すべきものなんだろうと私は思うんです。ただ、そこまで行くにはいろいろと国内で抵抗もあるだろうしということで、車でいえば路上運転みたいなもので、あるいはならし運転というのか、まずここまでというお考えで、この範囲内での日米共同訓練とかいうふうに考えておられるのかどうか。
 また、それをされるとするならばどういうスケジュールでおやりになるのか、通常国会に出すのか出さないか、そこら辺も含めて。
今経緯を述べましたが、あくまでも政府といたしましては日米安保体制を中軸、中核としていわゆるバイラテラルの関係をしっかり踏まえまして、その周辺に他の諸国との緩やかなバイラテラルの関係、そういう全般的な関係、こういうふうに考えているということを申し上げたいと思います。
新大綱の「Ⅲ 我が国の安全保障と防衛力の役割」の中の中段の見出しで、「防衛力の役割」というものが書いてございます。そして、「防衛力の役割」の中に、一つ「我が国の防衛」という柱と、それから「大規模災害等各種の事態への対応」という柱と、もう一つ「より安定した安全保障環境の構築への貢献」という柱を立てでございます。
 そして、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」の二番目のパラグラフに「安全保障対話・防衛交流を引き続き推進し、我が国の周辺諸国を含む関係諸国との間の信頼関係の増進を図る。」と書いてございますが、これは我々の認識といたしましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等での多国間対話、そういうものも当然念頭に置いておりますし、周辺諸国等との二国間対話も考えております。あるいは三国間であるといったような、東アジアのそういう多国間対話も念頭に置いているところでございます。こういったものが地域的な安保対話、協力、関係諸国との信頼関係の増進によりまして「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というものを考えているところでございます。
 もう一点、その防衛大綱で見ていただきたいのは、今のやはり「Ⅲ」の中の中段の見出しで「日米安全保障体制」というところがございます。今私説明していたところの少し上の方になると思います、その記事ですと。
 その「日米安全保障体制」というくだりの中に、それも最後のパラグラフでございますけれども、「また、このような日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、地域的な多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国際連合の諸活動への協力等、国際社会の平和と安定への我が国の積極的な取組に資するものである。」日米安保体制も、我が国の行うこういう地域的な多国間の安全保障に関する対話、協力の推進というものに資するものであるといったようなことで、現在アジアでは地域安保機構といったものについて議論はございますけれども、その実現性についてはなかなか見通しがたいという状況のもとで、まずは多国間であればＡＲＦのごとく地域安保対話、あるいは二国間、三国間、あるいは四カ国、五カ国、そういったところでとにかく対話を進めていく、あるいは防衛力、国防力についての透明性を高めていくというのがまず重要な第一歩ではないかということで考えているわけでございます。
 なお、御質問のございました地域安保機構と例えば集団的自衛権の問題、そういう問題に絡むなという議論はいたしました。
日本共産党の小池晃です。
 昨日、ＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ23」で世論調査の結果が発表されております。今審議中のガイドライン法案についてあなたはどう考えるか、こういう質問に対して、賛成するという方が、四月にも同じ調査をやっているんですが、四月は四一・四％に対して三七％と減っているんです。そして、反対という方は、二五・五％から二八・五％にふえている。わからないという方も三三・一％から三四・五％とふえている。
 審議が進めば進むほど反対の声もふえている。わからないという人もふえている。皆さんさっきから、わかっていないから反対だなどと非常に失礼なことを言っているが、わかってきているから今反対の声がどんどん広がってきているんじゃないでしょうか。
 いまだに法案の根幹部分である周辺事態の定義、これも不明確だ。周辺地域の周辺とはどこなのか、事態とは一体何なのか、明らかになっていないじゃないですか。
 そもそも憲法九条で武力による国際紛争の解決を禁じた日本が、何で日本が攻撃をされてもいない周辺事態で戦争への参加ができるのか。新ガイドライン関連法案で日本が行う後方地域支援は、これは憲法違反の武力行使そのものじゃないか。こういうことに答えてないんですよ。きょうはこうした点について質問をしていきたいというふうに思います。
 まず最初にお聞きしますが、日本国憲法も国連憲章も、これは二度にわたる悲惨な大戦の教訓を踏まえて、紛争は平和的に解決をする、こういう決意の上につくられております。国連憲章は、紛争の平和的な解決の手段を尽くした後の安保理の決議に基づく軍事的な措置を認めていますが、憲法はこの軍事的な措置への参加は認めておりません。
 紛争の平和的な解決に徹するのが憲法の立場だ、これは憲法制定時の衆議院本会議で、当時の吉田茂首相が憲法第九条に触れてこう述べておられる。憲法制定時の衆議院の本会議の議事録ですが、「斯かる思い切った条項は、凡そ従来の各国憲法中稀に類例を見るものでございます。」、「此の高き理想を以て、平和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進んで行こうと云う固き決意を此の国の根本法に明示せんとするものであります。」、こう言われている。
 日本は世界各国の先頭に立って紛争の平和的な解決を目指そう、これが憲法の立場です。このこと、この立場は今日でも日本政府は変わらない、そういうふうに言えますね、お答えください。憲法問題ですよ、法制局です。