作業時間が長くなりますと、疲労は蓄積しますね。一日のＶＤＴ作業時間につきましては、総評とか同盟とか、それからマスコミ・文化共闘のガイドラインでは、四時間以内としておるわけです。また、昨年九月の日本産業衛生学会委員会報告のＶＤＴに関する勧告においても四時間を超えないようにとしておるわけです。
 ただいまおっしゃられました労働省のＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針では上限を設けていないわけですね。なぜその上限を設けなかったのか、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
それでは次に、技術革新の著しい進展で、労働者の労働態様も大きく変わってきている、そして新たな身体的な障害も出てきているわけですが、特にその中でＶＤＴ作業者の労働安全衛生対策についてお伺いをしたいと思います。
 多くの企業でオフィスオートメーション化が進んでおりまして、ＶＤＴ作業に従事する労働者が非常にふえてきているわけですが、このＶＤＴ労働者からさまざまな心身への好ましくない状況の訴えが出てきているわけでございます。例えば、画面の注視による目の疲れだとか、それから肩や音の筋肉の痛みがあるとか、それから持続的な精神的なストレスなどが挙げられておるわけであります。
 このＶＤＴ作業に伴う健康への影響について、大臣、どのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。
労働災害というものは、本来ならばあってはならないことでございますので、それが先ほど来いろいろと御質疑の中でございましたような数字が挙がっているわけでございます。私どもといたしましては、これの根絶ということに全力を挙げて取り組んでまいっていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
先ほどお答えしました労働災害の最近の特徴点として、特定の業種に災害がなお依然として多いとか、あるいは中小企業に特に多いといったような問題点がございます。
 そこで六十一年度におきましては、そうした特定の業種についての災害防止対策、これは従来からもやっているわけでございますが、それにさらに力を入れると同時に、特に中小企業の安全衛生管理、健康診断あるいは環境測定といったようなものを含めました総合的な中小企業の安全衛生管理のための助成事業というものを予算の面でも新しく再編いたしまして、これらを軸にして特に中小企業での災害の防止に力を入れていきたいというふうに考えているわけでございます。
 と同時に、先ほど特定の業種に災害が依然として多いということも申し上げましたが、先ほどお答えした大くくりの産業ではなくて、もっと細かい区分で見た場合にも、幾つか災害の多い、したがって労災の収支率の悪い業種があるわけでございます。そういう個別の産業については、いわゆる労災の指定団体制度というものを新しく六十一年度から発足をさせまして、その団体を指定して、その団体の自主的活動でもってその産業の災害防止に取り組んでいただく。また行政も、それに側面からお手伝いをするという形で労災指定団体制度というものを設けました。その手法を今後うまく使うことによって、そうした特定業種での災害防止をさらに実を上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
御指摘のように、五十八年を初年とします災害防止の五カ年計画で三割の減少を目標として立てたわけでございまして、五十八、五十九、六十年の三年間の実績を見ますと、その三年間で一三％の減少を一応果たしております。しかし、目標は三〇％の減少でございますので、残り二年間で三〇％、つまり一三％既に達成しているわけですから、残り一七％を達成しなければならないということで、極めて難しい状況にございますが、何とか私どもそれに近づけたいということで今努力しているところでございます。
じゃ、これらの細かい内容につきましては後に質問を譲りたいと思います。
 もう一つ特徴的なもので、新しい技術の導入による災害もふえてきているということをおっしゃられたわけですけれども、
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
今後、経済のソフトサービス化とか人口の高齢化、それから技術革新など非常に産業の構造と就業構造との変化が労働災害の発生においても反映して大きな影響を与えてくるのではないか、そして新しい問題がどんどん出てくるのではないかと思いますけれども、そういう状況の中で労働省は、五十八年度を初年度として五年間で労働災害を全体のおおむね三〇％減少させることを目標として第六次の労働災害防止計画を推進中でございますね。この目標達成の見通しについてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
これは非常に難しいところは、金を貸すわけですよね。金利が安い、円借款というのは。貸して長年月返してもらう。ですから、もちろんそのプロジェクトの内容で、不経済なやつだとか見積もりのうんと違うというような問題については、ある程度チェックができますが、うんと細かいところまで詰めていきますと、やっぱり主権侵害といいますか、向こうが怒るわけですね。借りた金で返す金じゃないかと、そんなに細かいところまで、微に入り細にわたって貸す方が何も調べなくても、信用をもっとしてくれというような話になりかねないところもあるんです、実際は。
 そこで、現実に、こちらが公共事業を請け負わせて、現場監督をするような形でやるということも、なかなかこれは言うべくして実際はできない。しかしながら、執行状況等については、例えば私は現地で例も見ておりますが、基金から人なんか行っておりまして、現場でどれくらいの執行状況になっているかというようなところを、行ってちょいちょい見ているという程度のことはやっているんですが、恐らく経理の内容まで全部立ち入って、相手の国の事業執行について監督までするというところまでは私はできないんじゃないか。
 かつて、日本が世界銀行から金を借りていろんなことをやったときも、向こうから来て、日本の請負業者の中まで調べる、立入検査をするというようなことはやっておりませんし、やっぱり国家間の信頼の問題ですから、だからそこらのところの兼ね合いということも難しいことは確かに難しい。難しいけれども、やはり専門家に、ちゃんとフィージビリティースタディーというものが正しいものであるかどうか、信頼できるところのコンサルタントがやっているかどうか、それからそいつを正しく執行しているかどうかというようなことについては、お役所自身人数を広げることはできないにしても、信頼のできる人に委嘱をして調べる方法も、ある程度間接的にはあるんじゃないか。いずれにしても、厳格な資金の執行が行われる工夫を、相手の国を傷つけないで行うようなことを考えていく必要はあるだろうと、そう思っております。