先ほど先生お話しになりました名神高速道路などの高規格幹線道路、これは、経済構造の改革あるいは国土の均衡ある発展、活力ある地域づくりにとって欠くことのできない根幹的な施設でございまして、高速自動車国道等の整備に当たりましては、私どもとしてはやはり、バックアップシステムをつくるという点もございまして、早期にネットワークの完成を図ることが最大の課題であるという認識であります。
 ただ、同時に、交通の現況あるいは交通需要に対応しまして道路の一定区間あるいは特定の箇所を強化するための改築などの投資、これも、既存ストックの有効利用を図る上からも大変重要であるというふうに認識しております。
 関西圏におきましては、これらの点を踏まえまして、関西地域の活性化並びに渋滞緩和に資するよう、高速自動車国道につきましては、名神高速道路の改築事業あるいは第二名神高速道路等の新設事業、さらに一般用道路事業につきましては、第二京阪道路等の整備に取り組んでいるところでございます。
 なお、これらの事業を進めるに当たりましては、建設省の近畿地方建設局並びに関係する地方自治体と十分調整を図りながら進めておるところでございます。今後とも、地元の御理解と御協力を得ながら、これらの事業を着実に進めてまいる所存でございます。
両公団の方からまた個別の話はさせていただきますが、道路事業について、やはりめり張りのある投資を行うべきではないかといったことも私どもも十分考えているところでございます。特に道路は、国民生活を支えまして、経済社会活動を支える最も基本的な施設でございまして、その整備が依然として現在立ちおくれた状態で、都市部あるいは地方部を問わずその整備が急がれている状況でございます。
 その中で、平成九年度の予算におきましては三つのことを中心に、重点的に行っていこうといったことでいろいろ進めております。
 一つは、快適な町づくりを進めるための渋滞対策、それから沿道環境対策、それから町中では特に駐車場整備、こういったようなものが一つのポイントになっております。
 それから二番目に、経済構造改革を進める上で、国土の骨格となります高規格幹線道路、高速道路を中心とした道路でございますが、これの整備を少しでも早く進めていかなくちゃならぬといったことで進めております。
 それから三番目に、こういったでき上がった道路をいかに有効に使っていくかといった観点から、高度情報通信社会の推進を支援するといった形で、電線類の地中化を初め、ＶＩＣＳ、これはナビゲーションシステムでございますが、そういったもの、それから自動料金収受システムなどのＩＴＳの研究開発、整備など、こういった緊急課題に積極的に取り組むといったことで、これらに重点的に予算を計上しているところでございます。
 大阪圏におきましては、これから説明させていただきますが、阪神高速、名神高速の渋滞を初めとしまして、特に高速道路から都心部へのアクセスが整備途上であるといったこと、特に、アクセス道路だけではなくて環状道路が、けさ方も話ありましたが、京奈和を中心とした環状道路が整備途上といったことで、こういった緊急的な課題がございます。
 こういったものについて地元の理解と協力を得ながら、整備効果が早期に伴うように事業の推進を積極的に図っていきたいというふうに思っております。そのために、道路整備特定財源等所要の予算の確保に私ども必死になって頑張っていくつもりでございますので、御支援方よろしくお願いいたしたいと思っております。
特定設備を持っているところが申請によって承認をされると、いわゆる特定事業者となるわけであります。あるいはまた、この提携事業者というふうな関係であれば、それは提携事業者となります。
 問題は、その計画に従って特定設備を処理することになった場合、下請業者を含む関連中小企業は当然そのあおりを受けることになります。
 いろんな資料があるわけですが、通産省が出しておられる調査で一九八一年のものなんですが、それをちょっと見てみましても、製造業の三分の二がやはり下請中小企業という関係になっている。そして、その八二％が結局大企業との下請取引に依存しているという資料が私たちの手元にあります。そしてまた、今度逆に千人以上の大企業の場合をとると九〇％が下請、外注を利用している。そして、大体一社平均百三十社の下請会社を持つ、こういう大体ピラミッド型の形態を構成しているというのが明らかであります。
 また、鉄鋼労連が調査しておる一九八一年のを見ましても、鉄鋼大手五社で請負比率が四九％と、こうなっておりますし、そして本社の工員が五十一万一千二百十五人、社外工が十四万五千三百十二人、ほほ同じぐらいの数で本社従業員と下請という関係がある。全体の四十五社という鉄鋼産業をとらえてみても四四・六％の下請比率を持っている、こういうことでありまして、設備の廃棄ということは特定事業者が廃棄したことだけではおさまらない。要するに、ずっとすそ野を広くそれに関連をしていくということが考えられるのであります。
 そこで、一体この法案は、そうしたすそ野を広く展開されている下請業者を含む関連中小企業者を含めて手当てが講じられるようになっているのかどうか、そういうメカニズムになっているのかどうかという点を私なりに見たときに、そうなっていないんではないか、こう思うのであります。それでは本法の随所にうたっている中小企業者への配慮という言葉に何か反することになりはしないか、また矛盾はしないかということを考えます。
 したがって、私の意見でありますけれども、本法に基づく事業適応計画には、特定事業者への経営依存率が、例えば五〇％以上のものは、第一次、第二次ずっとあっても、それは自動的に特定設備を持つ特定事業者というふうに指定をしていかなければ、上がとまれば下もとまるわけでありますから、縮小すれば下もそれで縮小せないかぬということになる、こういう関係を私はきちっとしておくべきではないか。この法律に盛り込まれなくとも、今後の特定設備を決定していく段階でやはりきめ細かく対応を通産省としてやっておく必要があるんではないかと思うんですが、いかがですか。