土地流動化のための法案をぜひ通常国会に出していただきたい、こう思うのです。
 問題は、この前も申し上げたけれども、金融機関と住専があって、金融機関と住専の間は無税償却なんかやって、そして担保、権利は要するに銀行が持っているわけだ。住専から先の不動産会社や建設会社は、要するにいつまでたっても銀行から債務の要求をされるわけだ。だから、土地を開発してうちを建ててなんという余力どころじゃない。もう会社、企業をそのまま維持していくだけが精いっぱいで、倒産をしない限りはその債務から逃れることができない。
 こういう状況で、全部、土地が動かないで、そのまま放置されているわけだ。だから、土地を有機的に利用することによって、私は、景気回復の発端になるのではないか、実はそう思っているわけでして、ぜひひとつそういうような段取りをとつていただければありがたいな、そう思っております。
 それから、よくキャピタルゲイン課税というのが、二、三年前ですかね、議論されましたが、キャピタルゲインというのは、利益があるからキャピタルゲイン課税というので、もう今のように株が暴落しちゃったら、キャピタルゲイン課税なんというのは必要ないじゃないかという何か議論もあるのですが、その点はどうなんですか。
先生御指摘のように、土地の流動化は大変大切でございまして、先般発表いたしました政府の経済対策におきましても、土地の有効利用、流動化ということが含まれておるわけでございまして、その中で、一つは、担保等になっております不動産の活用につきまして、特別目的会社という会社をつくりまして、そこを通じまして、そこが新たに資金調達をいたしまして、その資金
でもって担保になっております不動産を購入いたしまして、その購入した不動産を民間の会社に委託する、委託することによって委託収入が入ってまいります。その収入を当てに債券を発行して資金を得るということでございますけれども、そういうようなことを今後考えてまいりたい、来年の通常国会にそういうことを可能にするような法案を出したいと、大蔵省として考えているところでございます。
局長、そういうお話ですけれども、そんな計画的にうまくいくものかどうか大変心配をしているわけなんですが、この日銀特融については、やはり国民が納得のいくような方法でぜひひとつ処理をしてもらいたい、そう思います。
 よく、日本のバブルは土地から発生した、こう言われますね。つまり、土地に投資をし過ぎて土地の高騰を招いたということで、アメリカの場合は要するにお金だ、こう言うのですよ。日本は土地からバブルが発生したので、つまり、土地の流動化を最終的には図らないと景気回復にはつながってこない。ところが、現行では、不良債権がそのまま土地の流動化につながらないで、その土地が全部、東京なんかでもそうですよ、全部空地になって、草が生えて、利用しようと思っても、お金がないからその空地を利用することができない。したがって、土地が動かない。税制もそのとおりくっついているということですから、土地の流動化政策というのを考えていかなきゃいけない、そう思うのであります。
 だから、今度の金融破綻の問題は、ありとあらゆる点から手を打っていかないと、ただ単に公的資金を導入して、そして預金者保護だ、こう言いながら、不良債権まで何とかしてやろうじゃないかなんということになると、国民の理解は得られない。
 したがって、土地の流動化をするためにはどうすればいいかということでありますが、その点、金融面から見た土地の流動化を図るためにはどうすればいいかということについて、お答えをいただきたい、そう思うのです。
北海道拓殖銀行や徳陽シティ銀行の場合も、二十五条の特融が出ております。したがいまして、店をあけたまま、そのまま営業ができております。
 ただ、これはもちろん日銀に返さなきゃいけない金でございます。最終的には、例えば資産を預金保険が買い取ったときに、そのときにほぼ返済が行われるだろうというふうに思います。そうすると、預金保険機構の方は資産を見合いで、時価で買い取っておりますから、これを回収してその資金を回収するという姿でありますので、預金取扱金融機関に関して言いますと、日銀特融は、預金保険機構というスキームの中、この金融三法で認められたスキームの中で返済が行われる、可能になるという形になります。
よく護送船団方式、こう言われてまいりましたが、護送船団方式というのは、金融側が考えたのが護送船団方式なのか、あるいは大蔵省が考え出した護送船団方式なのか、どちらなんですか。
一方で、特別減税の取りやめというか所得課税の負担軽減の方を考えてまいりますと、まず平成六年に一年限りということで所得税、個人住民税について五・五兆円の特別減税を行った。平成七年からは恒久的な制度減税、ですからこの九年度も続くわけですけれども、一年に三・五兆円という規模で制度減税がスタートをしたと。これはもう税制改正を行わない限りずっと続いていくわけでございまして、こういうものがあるということをきっちりとやはり国民にわかっていただく必要があるのではないかと私は思うんです。
 それに加えまして、特別減税は、平成八年を振り返ってみますと景気対策としてやったということなんでしょうが、赤字国債を発行しながら実施したんだというところがポイントだというふうに私も聞いておるわけであります。赤字国債を発行しながら特別減税を八年度はしたよと。しかし、今の経済状況、財政状況を総合的に考えればこれは九年度は取りやめざるを得ない、こういう判断に至ったというふうに聞いているんですが、その辺の状況をちょっと教えていただきたいと思うんです。
 結局、特別減税が廃止された場合には、平成六年から八年までで既に十六兆五千億の先行減税が行われている、それから三・五兆円規模の恒久的な今言いました制度減税は続いておるんだと。それから、今言いましたように特別減税については赤字国債を八年度は財源としたんだと、ですから将来の世代の負担に基づいて減税してもらっても親である私たちは余りありがたくないなという世界の話につながってくると、こういうことだと思うんです。
 そういう意味で、九年度に継続しょうとした場合には将来の負担を増加させるわけで、その赤字国債の分を、私は赤字国債と建設国債というのは違うと思っておるんですけれども、赤字国債で賄った分を先送りしてしまうというような特別減税であれば、それはよほどのことがない限りやるわけにはいかないというふうに思うわけでありますが、その辺どういうふうに考えられるか、教えてください。