そこで、中曽根総理にしばしば御発言いただいておりますように、税制改正については公平、公正、簡素、選択、活力、こういった基本原則を踏まえて、特に財政再建とか増収というのが目的でなくて、やはり活力ということを特に最近は強調してみえるわけでありますが、やはり減税ということを最近おっしゃっている。所得税、法人税の減税というのは今後の税制改革の目的である、こんなような思い切った御発言もあるわけであります。
 恐らく竹下大蔵大臣も同じだと思いますが、昭和五十二年から六十年度までのこの八年間を見てまいりましても、サラリーマンの給与引き上げ率は六十年度見込みで四三％であるにかかわらず、一人当たりの税額の伸びは六十年度予算見積もりベースで八八％強であり、二倍以上でありますね。それから課税最低限の引き上げ幅は一七％で、物価上昇率三三・四％の二分の一であるわけであります。給与の伸びに比べて二倍以上のスピードで税金が増加をしている、こういうことでありまして、後でお聞きしますが、貿易摩擦の解消という観点、諸外国から内需拡大ということを相当要請されつつあるわけでありますけれども、こういった観点から、私は、今後税制改正というのは減税を中心とした税制改正でなければならない、減税が一つの大きな柱となるのじゃないか、こんなような考えを持っているわけでございます。その辺は中曽根総理と考えが同じであろう、こう思いますが、それはいかがですか。
与野党合意、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の幹事長・書記長会談、その結論は当然尊重すべきであるという大前提にまず立ちます。
 そこで、今お尋ねのいわゆる政策減税、これは教育費、寝たきり老人、単身赴任等々でございますが、これらも政調・政審会談において検討するということになっておりますので、その結論は尊重をしなければならぬということでございます。
 政府がどう対応するか、こういうことになりますと、やはりこの問題につきましては与野党のプロのお方が、こういう資料を持ってこいとか、こういう考え方に対してどういう意見があるのかとか、そういうことに対しては忠実に最大限の協力をしなければならぬという立場は今も、また将来にわたっても持たなければならぬ、持っておるべきだというふうに考えておりますが、現在の段階ではまだそこまで進んでおりませんので、折々資料等の要求が求められるのは、政策減税に対しては一体今までの税調の論議はどうなっているか、こういうようなことにつきましては非常にネガティブな議論が多いのでございますけれども、それもそれなりにやはり正確に御提出申し上げておるというのが現段階であります。
きょうは、せっかく大蔵大臣に御出席をいただいておりますので、まず税制改革の問題からお話をさせていただきたいと思います。
 大臣も御承知のように、さきの予算修正問題決着の際の与野党合意でありますが、一つは、所得税減税については鋭意かつ誠意を持って引き続き検討する、二つ目には、寝たきり老人介護減税、教育減税、単身赴任減税、こういった三つの政策減税については今年じゅうに結論を得て実施をする、こういうことでございます。予算委員会等々で、誠意を持って尊重する、こういうような御発言でございますが、これは国民生活を守る上においてぎりぎりの要求であると私は思いますし、決して実行不可能なことではない、こんなふうに考えております。政府においても大蔵大臣においても誠意を持って実行していただきたい、こんなふうに思うわけでありますが、まずこの点、いかがでありましょうか。
そこで、農林大臣は非常に誠実な方で、大臣御就任以来大変御苦労せられて、いろいろな政策の遂行のためにお力添えいただいておる点はよく承知をしておるわけでありますが、今日の農林予算を通して見た農政の実態は、残念ながらじりじりと追い込められておる、このことはもう申すまでもなく数字が具体的に示しているところでありまして、昭和五十年度は全体の国家予算の中でやっと一割にとどまっておったものが、本年度は六・三％、一般歳出の中で占める割合も今やっと一〇・一％、一割台すれすれ、こういう状態になっておりますし、昨年の農林予算は、たしか各省庁の間では最も農林省が打撃を受けたと言われておる。前年度対比で四・六％のマイナスになっておる。こういうことで、実は私ども農林関係者はもとより、農業、林業、関係する多くの人々が農政の後退論というものを打たざるを得ない、こういう状況にあるわけであります。
 聞くところによると、ことしも、農林省が今出しております概算要求は、本年度の予算よりも九百数十億減額のものに対して、さらに一千億なり一千二、三百億の減額要請が出てくる。その内容は、今大臣がおっしゃられておったが、日本農業の基盤整備をめぐって、公共事業なども含めていわゆる高率補助を三分の二補助を二分の一にしていく、こういう考え方、あるいはハイテク技術、先端技術の開発、こういう問題についても私ども非常に心配をしておるわけであります。
 そういう意味で私は、一つは、構造改善を中心とした補助金の問題が臨調行革路線の中で投げかけられておるわけでありますが、高率補助を削減せよ、こういう形が財政当局からは投げかけられておるやに聞いておる。こういう問題に対してどういう決意で臨まれるか。
 特に、例の農業改良助長法の改正の際に問題になりました協同農業普及事業の交付金の問題、つまり国と県とでもっていわゆる技術普及指導の体制を現行から後退させない、一昨年ですか、この法律が制定されたときに当委員会で、全国のバランスをとらなければいけない、現状よりも後退させない、具体的には普及員の数などを減らさない、こういう意味もあって、交付金への切りかえについては十分これまでの実績にちなんで一般財源化しないように、こういう意見が質疑の中でも展開をされてきた経過があると思います。附帯決議にも、そういう趣旨の附帯決議が幾つかなされてきた経過があると思います。先端技術というものを一般化させていくためには、技術指導体制というものが何としても確立されておらなければいけないわけでありますから、そういう意味でこういう技術指導員体制というものを後退させない。そういう面で問題になっておりますこの協同農業普及事業の交付金の取り扱いの問題。
 あるいは先ほども御意見がありましたが、私はこの問題については自民党の皆さんと意見を異にしますが、これまでの予算編成では食管の問題が、減額をされていく予算編成の中では相当大きな比重を占めておった。この食管の問題をめぐって、消費者米価の引き上げというのが言われておる。しかし、今日逆ざやというものが一・九％という状態に接近をしてきた。この事態の中で消費者米価を上げるということは、米の消費拡大という立場から考えましてもこれは非常に大きな影響を与えるし、本来食管制度の基本的な仕組み、考え方からいうと、こういう事情の中で消費者米価を上げるということは断じて認めるべきではない、こういう考え方に立っております。
 これらの三つの点について、この際、大臣なり関係者の方から一括して御答弁をいただきたいと思います。