均等法におきましては、住宅資金の貸し付け等一定の福利厚生措置に関しましては、女子であることを理由として男子と差別的取り扱いをすることを禁止しているところでございます。福利厚生措置の中に企業によって世帯主が対象要件となっている場合が今御指摘のようにあるわけでございますが、ただその場合でございましても、世帯主に限るということに、これはまあそれぞれの企業内のことでございますが、合理的な理由があるとすれば、男女いずれが世帯主になるかについて、これは法律的な制約がない以上は女子であることを理由としての差別的取り扱いと
直ちには言えないのではないか、均等法違反となるわけではないというふうに考えられます。しかしながら、世帯主の認定に当たりまして、女子についてとりわけ男子に比べて不利な条件を課するとか、その結果女子労働者が現実に不利益な取り扱いを受けるということになりますれば、これは女子であることを理由としての差別的取り扱いとなることは当然でございます。これは禁止規定でございますので、そういった事業場に対しましては強力な指導を行っているところでございます。
次に、福利厚生の面の均等待遇についてです。
 これは一九八八年の十月に連合で均等法施行三年目の雇用、労働条件と労働組合の対応調査というのを行った報告書の中に見られた結果なんですが、住宅貸し付けの場合に既婚者で世帯主という要件を掲げているところが三四・四％、あるいは社宅を貸与する条件にも同じく既婚者で世帯主という要件を掲げているところが六三・五％あった。そして、女性が世帯主か否かというのを決める場合に、夫より収入が多いかどうかの証明を求めているという実態が報告されているわけですけれども、このような世帯主であるかどうかというメルクマールを福利厚生の面で設けるということは、現実的には女性を差別することになっているわけで、合理的な差別ではないというふうに考えるわけでございますけれども、これについて労働省はいかがお考えでしょうか。
最近、女子管理職をふやすという企業、まあ過去と比べて女子管理職がふえたという企業が非常にふえているわけですが、その上に、今後の方針として女子管理職をふやす企業の割合というものも非常に高まっているというふうに各種の調査から出ているところでございます。管理職への登用というのは、先ほど申し上げましたように、我が国の現在の終身雇用制を前提とする雇用管理の中におきまして、適材適所はもちろんでございますけれども、勤続年数等の要件というものが、大きな要素を占めていることは否定をできないわけでございます。ただ、同じような条件であるとするならば、それは男女の均等というものがやはり図られなければならないことは当然でございまして、私どもも雇用管理の、それぞれの企業の中に入っていくことは限界がございまするけれども、均等法の趣旨の徹底という観点からは、なおいろいろ実態の把握に努めながら、より法の趣旨が浸透し定着をするように行政指導を強めてまいりたいというふうに考えております。
今女性は勤続年数が短いというような御発言があったわけでございますけれども、日経新聞が女性管理職調査というのを行った中で、なぜ女性を管理職に登用しないのかという大きい理由として、男性と同じ条件で働く幹部候補生の女性社員が非常に少ないというのが六六・二％、それから、管理職としての実力を備えた人材が育っていない、六四・一％、三番目に、管理職にふさわしい年次に届いた女性社員が少ない、四三・五％となっております。つまり、一番目は、男と同じように残業や休日労働あるいは深夜業もやるようでなければ管理職に登用できないというようなこととか、あるいは勤続年数が短いというようなことを、つまり早くやめるということを理由に挙げているのだと思うのですけれども、家庭責任を女性が圧倒的に負わされている。それから男性の残業については、先ほどの労働省の佐藤局長の御答弁にもあったように、個々人の生活よりはあくまでも業務の方を優先するような実態が大きく作用しているわけで、これでは、均等法で定めても、家庭生活と職業との調和ということは現実に実行不可能になるのじゃないかというふうに思われるわけで、こういった勤続年数あるいは男性と同じ働き方を要求する今の、企業と言えばいいのでしょうか風潮に対して、やはり行政は、新しい、先見性を持った、先取りをして男女平等を確保していくような方針というものを持つ必要があるんじゃなかろうかと思うのです。
 この点について、家庭責任との調和ある男女平等な職場の確保、それから配置、あるいは昇進における平等の確保という観点ではいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
私はこの法案はもう実に画期的な法案だというふうに評価をさせていただいております。なぜならば、坂野委員も先ほど申し上げましたが、坂野先生が河川局長のときにはこういうような法案はもうまず考えられなかった。と申しますのは、一年前でもちょっと考えられなかった。
 一年前というと、たしか近藤河川局長の前の河川局長のときに、実は大阪の阪神高速の終点が守口というところで、そこから約二、三百メートル左へ振りますと淀川の河川敷へ出ますが、それから枚方を抜けて京都へ行くというのは、空港関連としてはアクセスとして京都は非常に割を食んですね、だから、そういう河川利用がどんなものであろうかというようなことをたしか一年半か二年ぐらい前に言ったときも、河川局長は手を合わさんばかりに、先生、もう河川だけはさわらぬでおいてください、これは大変なことなんですというようなことで、河川利用法とか、そんなもう、本当はまあだめですね、というようなことを言われましたが、こういうふうに高規格堤防というものを整備していくということ、これは画期的なことでございます。治水にウエートを置いたと言いますが、これは付加価値として当然空き地が出てくる、土地が出てくる、それに住宅を供給する、まあ一石二鳥といいましょうかそういうたぐいの法案だろうと思います。
 そこで、これは先ほど来お話を伺いますと、東京、大阪などの大都市ばかりでございますが、これはぜひ地方都市にも広げていっていただきたいわけです。それも地方都市の場合かなり整備をした形で、どうかこの整備事業を考えていってほしいと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか、地方都市に今後この堤防ができるということですかどうか。