いわゆる過労死という非常に痛ましい労災事故がいろいろあることに対しましては、我々は甚だ遺憾に思っておりまして、こういういわゆる過労死という事態がないためにも労働時間の短縮などを進めなければならない、まずそういうふうに思っていることを申し上げたいと思います。
 そこで、今のお尋ねの件でございますけれども、適正化指針で定めております労働時間の目安につきましては、これは、第一義的には、あくまでも時間外労働削減のための目安として設けられたものでございます。したがいまして、例えば年間三百六十時間以内の残業となっておりますけれども、年間三百六十時間以内の残業時間でありましてもいわゆる過労死として業務上の災害というものを認めるケースもございますので、御指摘の点につきましては、脳・心疾患の方々の労災認定におきまして、業務の過重性を評価するに当たりましては、労働時間に限らず、労働の密度、業務の内容あるいは作業環境などを総合的にいろいろな材料で、そのいわゆる過労死と業務上の仕事とのつながり、因果関係がどうだったかという判断を今までもしてきているわけでございまして、言いかえれば、労働時間が単に目安時間を超えているからどうのこうのという問題ではないというふうに理解している次第でございます。
そういたしますと、例えば過労死の労災申請に対しまして、過労死及び過労に原因する脳血管疾患や心疾患の労災認定に際して、日常業務に比較して特に過重な業務に就労という場合の労働時間の基準値としては、三六協定の上限値の目安として示されているこの数値が使われるべきであるというふうに考えますが、そのようにはお考えになりますか。
ただいまお話しのありました時間外労働協定の適正化指針、これは労働大臣の告示で定めておりまして、正確には指針という言葉で示しておるわけでございますが、労使協定で残業時間を定めるに当たって、それ以上の時間は定めないでくださいという意味の上限として私ども指導の基準として用いております。
 そういった意味で、その指導の基準、あるいは労使協定で定める場合にそれを超えないように定めてほしい、こういう意味では最高値という表現にもつながるかと思います。
大臣のそのお気持ちというのは私どもと全く一緒でございまして、そういう意味では大変共感できる御回答をいただいたわけでございます。
 そこで、お伺いするわけでございますが、過労死の労災認定につきましては、ほとんどの場合、いわゆる別表第一の二の一号、九号に該当せずということで却下されている。言いかえれば、現在申請されているそういう過労死の労災認定申請に対して五％弱の認定でございます。
 その理由として、今申しましたように、時間的、場所的に明確にし得る業務に関連した異常な出来事に遭遇して発症した場合と、日常業務に比較して特に過重な業務に就労した場合のみを業務上としているわけでございます。この日常業務に比較して特に過重な業務に就労という場合、やはり労働時間を基準として判断される場合がほとんどでございます。
 ところで、お伺いするわけでございますが、三六協定に基づく適正化指針、すなわち「一定期間についての延長することができる時間に関する指針」というものが、昨年八月十二日の告示の改正によりまして本年一月一日より変えられました。すなわち、一週間で十五時間、これは従来と変わっておりませんが、一カ月に四十五時間、これは従来より五時間の短縮、一年間に直しますと四百五十時間が三百六十時間というふうに、指針では三六協定に基づく時間延長が短縮されているというふうになっているわけですが、この指針に書かれております、一カ月以内であれば就労規則だけということになるわけでしょうが、そうした時間外の数値というのは、これは残業時間の最高値ということに理解していいわけでございますか。目安という言葉をお使いになっておられますね。この目安というのは何に対する目安なのか。当然ここで出されているのは残業時間の最高値の目安というふうに理解するわけでございますが、それでようございますか。
まず、この法案のねらいといたします森林の保健機能の増進を行ってまいりますには、森林に入林する人々の利便性と申しますか快適性と申しますか、そういった角度から、そのための施設を整備するということが欠くことができない要素でございます。ところが、現行の森林計画制度は御承知のとおり森林自体の施業に関するものでございまして、施設整備については触れられておりません。そこで、この施設整備を含めて森林計画制度のもとに森林の保健機能の増進を適切に位置づけまして規制もしていくというためには、新たな法制度が必要だということになるわけでございます。この場合の法律として森林法の改正でというお話といいますか、その御指摘もあったわけでございますが、どうしても森林法の体系を超える部分が出てくるということでございまして、新法案を特別措置法という形式で提案をさせていただいているところでございます。
 具体的に法体系上の問題として森林法を超える部分というのは、例えば森林の保健機能の増進に関しまして農林水産大臣が基本計画を定めるというような点、それから森林組合の事業の利用の特例を設けるというような点、また、森林法の目的に加えまして今回の森林の保健機能の増進といったことが国民の福祉の向上に寄与するということも目的に掲げているといったこともございます。また、森林法が森林全般についてその対象としておりますのに対し、この法案は、保健機能の増進を図ることが必要だ、こういう角度から、一部の限られた森林を対象としているというようなことがございます。そこで、政府内部でもそういった点を検討いたしまして特別措置法という形式にさせていただいておるところでございます。
 ただ、ちょっとお触れになりました保安林制度等が緩められる心配があるという声もあるということにつきましては、森林計画制度を土台とするといった森林法との連携はしっかり書き込んでおるところでございまして、それを緩めるとかいうことではないということもつけ加えさせていただきます。