いわゆる公電ベースでもって私どもが承知しています限りでは、そういうところまではまだいっていないと思います。しかしながら、この委員会開催の直前に入りました外電によりますと、そういうことをイギリスの内務大臣が二十五日午後の下院で申しておりまして、英政府は、外交特権を定めた一九六一年ウィーン条約の改定について検討を始める意向を明らかにしたと言ったようでございます。しかしながら、その詳細につきましてはまだ私もよく承知いたしておりません。
イギリス人としては、警官を殺されておきながらどうすることもできない。結局外交官の撤去を求める以外に手がないというのもイギリス人としては非常に悔しいだろうと同情するのですけれども、こういう事件に関連して、新聞の報道によりますとウィーン条約、外交官特権を定めたウィーン条約の見直しをする声が西ヨーロッパ諸国において起こっているというふうな報道がありましたけれども、そういう動きがあるのですか。
公にされたところでは必ずしも明確でございません。パレスチナ解放戦線の資金ソースが必ずしも明確になっておりませんけれども、俗に言われているところでは相当の財政援助を得ていると言われております。
ただいま言われたように、いわゆる口で言っていることと心で考えていることとがどうも一致しないようなのでなおさら理解に苦しむわけなんですけれども、パレスチナ解放戦線なんかとの関係はどうなんですか。ＰＬＯとか過激派の連中との関係は。
一九七七年の三月に人民主権確立宣言なるものを行いまして、いわゆる直接民主制に移行いたしました。イスラム教を基礎に置きまして社会主義的あわせて民族主義的な民主国家の建設を目的とすると申しておりまして、イスラム教の教典でございますコーランが国の基本法であるということになっております。
 外交政策といたしましては、イスラム社会の連帯とアラブの統合を旨といたしまして、イスラム諸国を中心といたします第三世界への経済援助、それとあわせましてパレスチナ人民の権利の回復、この二つを目的として掲げております。
 以上は、リビア政府が公表している政策でございますけれども、現実には割合にフレキシブルと申しますか融通性を持った運用をやっているように私個人的には感じを受けます。反共を唱えながらもソ連との関係は相当深く、それから欧米諸国を帝国主義であると言って激しく非難しながらも、経済関係はアメリカを含めて極めて密接な取引関係に立っているということで、一概に教条主義的な政府であると決めつけるわけにもいかないと思いますけれども、一応公にされている範囲から見ますと、極めて特異な政治社会体制をとっている政権であると言わなければならないと思います。
確かにリビア側の動機を理解することは非常に難しいと思うのですが、例えば北朝鮮のラングーンなんかにおける事件というのはこれは私は非常にけしからぬ問題だと思いますけれども、それなりに理解しようと思えば理解できるわけです。しかし、このカダフィ政権というのは、いわゆるマルクス・レーニン主義の共産主義の政権とも違いますし、あるいはイランなんかのファンダメンタリストと同じように解釈していい政権なのかどうか、今度の大使館発砲事件以前にも、各国に暗殺者を送り込んだりなんかしたというふうな報道があるのですけれども、どうも国際常識を無視した国のように思うのですが、どういう性格の政権であるというふうに理解しておられますか。
先生ただいま御指摘のように、状況証拠から見ます限りこの事件はリビア側に非があるように思えますけれども、リビア側は事件の責任を否定しておりまして、今のところリビアサイドから、どのような動機でこの事件をやったかということはリビアが否定しているために必ずしも明らかにはし得ないところだと思います。
確かに、借換債ということは、参考人各位から遺憾であったという趣旨の御発言があり得べきことであると私も事実認識をいたしております。
 五十年の際、国会からいろいろな御議論をいただいて、五十一年から借りかえをしない、こういうことを法律に明記をして、毎年毎年御審議をいただいて今日に至った。したがって、この歯どめは何か、こういうことが一つございます。その歯どめというもの、私も何度か申し上げましたように、この節度というものをどこで保っていくか、こういうことでありますが、やはり政策転換ということになれば、この際過去のものもいわば借りかえ規定をとらせていただく。そこに出てきたものがいわゆる訓示規定と申しましょうか、精神規定というものがこの法律の中にも一つは明記されておるわけであります。したがって、毎年毎年どういうふうにするか、こういうことは、我々として今後の重要な対応策としての問題でございます。
 私どもが、第二次石油ショックというまさに予期せざる事態の発生ということから、こういうことをしなければならぬようになって、国会においても、もう借りかえ必至ではないかといういろいろな御批判をいただきつつ、財政制度審議会にかけた上でその結論を出すということで結論に至ったわけでありますが、私どもが今考えておりますのは、この借りかえというのは、現金償還をするための一つの手段としてこれを選ぶわけでございますけれども、今日までの国民の貯蓄の中に、言ってみれば既発債というのは吸収されておる。したがって、第一義的にはやはり今後ふえていくであろう国民の貯蓄、そしてそれを対象として我々が求めていきますところのいわゆる新発憤、この特例債の新発憤をとにもかくにも六十五年度までに努力目標として発行をゼロにしていくということにまず努力をいたしまして、そしてこの新発債対象部分というのがなくなった段階から、いわゆる既発債残高というものを、対ＧＮＰ比というようなことでございましょうが、それに対してどのように減らしていくかということを第二段階としての位置づけをやった。
 だから、私どもがこれに踏み切るに至りましたことは、いろいろな理由がございますが、一つには、既発債というものは今日までの国民の貯蓄の中に一応吸収されておるということで、新発債との意義の相違というところに一つの着目をしてきたということは、これは事実そのとおりであるというふうに私どもも事実認識をいたしておるわけであります。