お答え申し上げます。
 日米の航空交渉につきましては、長い間の交渉の経緯がございます。我が国といたしましては、日米航空関係の均衡ある発展を図るべく、米側との交渉に臨んでいるところでございます。
 具体的には、米側の指定航空企業三社、ノースウェスト、ユナイテッド及びフェデラル・エクスプレスの増便に関する日米航空協定の現行の運用を是正するということ、それから、日米航空協定上問題のある米国の以遠権、相手国と第三国との間の運用を行う権利でございますが、この行使のあり方について是正を図っていくということを通して日米航空関係の不均衡を是正していきたいというふうに我が国は考えておりまして、この二点を中心といたしまして従来も交渉してまいりましたし、今後もし話し合いが始まるという段階になりましたら主要な内容になると考えております。
具体的な日程は決まっていないということでございますけれども、近々に始まるのだろうということを期待も含めてお話をいたします。
 それでは、中断した理由というものについて、日本側としてはどういうところが問題だと思っているのか、あるいはアメリカとしてはどういう問題があると思っているのか、そこら辺の政府としての御認識をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在日米間で話をしている最中でございますので、詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、本年一月、米側から日米航空問題について話し合いたいという意向の表明がございました。我が方より、具体的日程も提案してきているところでございますけれども、米側より現在までのところ回答がないため、この時点では具体的な話し合いの日程あるいは段取りは決まっていない状況でございます。
今申されましたようなハイジャックの防止とか、こちらの物理的な問題等々ございますけれども、人の交流というものがその国との関係を強化するというのはだれもが認めるところでございますので、早急にこの点について御検討をいただきたいと思います。
 関連をいたしまして、日本とアメリカとの航空協定の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の三月にアメリカと日本航空の仙台—ホノルル間の認可保留をしたというふうなことで、日米航空協定というものが中断をしている、そして再開のめどが立っていなかったということでございますけれども、報道によりますと、何か今月の下旬にでも実務者レベルでの協議を再開をするということも聞こえてくるわけでございますけれども、まずその点について、事実かどうかお教えをいただきたいと思います。
我が国といたしましては、相手国との間の経済的交流あるいは人的交流の促進に資するという観点から、二国間定期航空路路線の開設を目的とする航空協定の締結を積極的に推進する、これが基本的な考え方でございます。しかしながら、今議員からもお話がございましたように、物理的な問題もございます。さらに、この航空協定を結ぶということにつきましては、両国間の航空需要、それから両国間の政治、経済、文化などの交流の関係、我が国の空港の事情、相手国のハイジャック防止対策への配慮、こういったようなことをいろいろと考えた上で対処をしていくというのが我が国の考え方でございます。
 ちなみに、今議員から三十七カ国というお話がございましたが、私の手元にありますのは三十九カ国、いずれにしても相当多い数の国が希望を出している、こういうことでございます。
新党さきがけを代表いたしまして、四条約につきまして御質問させていただきたいと思います。
 まず、日本・ポーランド航空協定の件について御質問させていただきたいと思います。
 これは、従来航空協定、二国間協定ということで、新たにポーランドとも航空協定を結ぶということでございますが、聞くところによりますと、日本と航空協定を締結をさらに希望している国が三十七カ国あるというふうに伺っております。今までこれが締結できなかった理由としては、成田空港ほか、他の国際空港というものの飽和状態というものがございまして、昨年関西国際空港、関空が開業いたしましてその枠が広がったという観点から、今回のポーランドとの航空協定も促進をされた、協定締結に向けて促進をされたということを伺っております。
 この航空協定、最近結ばれているのを見ますと、向こうからは乗り入れを希望していますけれども、逆の、我が国からその航空協定を結んだ国に対しての乗り入れというものが余りないような話を聞いております。その理由は別といたしまして、今希望している三十七カ国の今後の航空協定の締結に対する日本国政府としてのお考えをまずお伺いをしたいと思います。
そこで、じゃ、お聞きしますけれども、今もお話ありましたが、地方六団体の方々もそう、いうことを踏まえてとおっしゃっていました。それを見ますと、地方分権推進要綱の中に、第一に、「目的」、「日本国憲法第九十二条に規定する「地方自治の本旨」」ということに基づいてやるんだというふうにこれは大体提案しているのですね。さらにこの問題について言うならば、総務庁長官もお話あったように、総理の強いリーダーシップということがお話ございました。
 そこで、私、社会党の「自立する地方 地方分権推進法とプログラムの試み」というパンフレットがございますね。これはまだ、ずっと前の古い話じゃなくて、近いものですから、おわかりだと思うのですけれども、そこの中にも「分権化の目的と理念」というふうに書いていまして、「一口にいえば、憲法九十二条の「地方自治の本旨」を具体化しようということ」だと書いています。そしてさらに、このプログラムの概要ということで、目的の中に、やはり「憲法の「地方自治の本旨」に基づきこということをわざわざ書き込んでいるわけなんですね。
 ですから、私は、私京都ですから、「憲法を暮らしの中に」ということで、かつて蜷川さんが言われましたけれども、やはりそういう意味で言いますと、憲法を法の中にという精神で、しかもその大道の基本というものをしっかり据えるということが大事じゃないかと思うわけですね。しかも、今言いましたように、地方六団体も、それから社会党の方針自身にもそう書かれてあるということについて、やはり書き込むのが当然ではないでしょうか。