私は、政府原案に反対、社会党目黒委員提出の修正案に賛成の立場で討論をいたします。
 政府原案は、国鉄赤字の主たる原因である貨物輸送、そして在来幹線の赤字に対しては措置をせず、そしてパーセンテージからいえば赤字の率の少ない、そして地方の人たちにとっては欠かせない足である地方ローカル線を切ってしまうことによって国鉄を再建すると言っています。しかし、これは本末転倒であり、交通政策の基本からいって間違っていると言わざるを得ないと思います。本来、総合交通政策があって、その中の国鉄の役割りというものが国民の皆さんに明示をされ、その中で地域住民の皆さんの意見を十二分に反映するという形で地域交通の体系が決められなければならないにもかかわらず、これを逆に、一方的に地域住民の皆さんの意見を聞かずにそのローカル線を切るということは許せないことだと思います。
 第二は、この原案によりますと、実際に廃止する地方ローカル線の具体的な問題についての大部分は政令にゆだねているということです。本委員会においても、この点がしばしば追及されたにもかかわらず、ついにその具体的な問題については触れられないままに終わりました。したがって、廃止されるおそれのある地域の皆さんは、いまなおこの点について大きな不安を持ちながら本法案の成り行きを見守っておられるわけであります。このような態度は、まさに民主主義の基本に反すると言わざるを得ないと思います。
 このような理由から、私は本案の原案に対して反対をせざるを得ません。
 これに対して、社会党修正案は、不十分な点はあるとしても、たとえば見切り発車の問題について歯どめをかけるとか、特別運賃の問題について措置をするといった、一定の進歩を私は評価をすべきだと思います。その意味から、社会党目黒委員の提出された修正案に賛成を表明をして、討論を終わります。
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

 何とぞ自民党の議員も含めて、地方ではローカル線を残す、国会ではローカル線を撤去する、このような二面性のないように慎重な配慮をもって本修正案に賛成されんことを心から期待をいたしまして、提案理由の説明を終わります

以上で鈴木内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
 他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は全部の路線、線区についてコストを満たすというような意味で申し上げておるのではございません。やはり、国鉄という全体の経営の中で、いま御指摘のような点について、少々赤字が出てもそれを吸収できる、全体として経営の健全化もできる、こういうことが望ましいと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、政府としてはそういう点について公共性の高い面もございますので、今日まで助成もしてきておるわけでございます。
最後の質問ですが、いまのお答え非常にあいまいなんで、前のお答えも非常に不満ですけれども、私はやはり基本的に住民の皆さん、つまり国鉄をそれぞれの地域で利用される皆さん、あるいは幹線を走り抜けて利用される皆さんを含めて乗る側の立場からするならば、これが一番大切なことでありますけれども、つまり公共ということにどうしてもなると思いますね。そこのところを重視していくならば、たとえばローカル線とかあるいは大都市における通勤通学用のそうした鉄道網、こういうものはある意味では採算を度外視しなければならないという要素が非常に強いと思います。ですから、国鉄に今後あらゆる努力をしていただいて、新幹線とかあるいは在来幹線、貨物、こういうものはひとつ採算のとれるように、これは商業的にお考えいただかなければならないけれども、やはり大都市の交通とローカル線は採算を考えていてはできないことがあるんだということからすれば、私は独立採算制ということを目指すのはいささか無理ではないかという意見であります。
 という中で、改めて最後にお答えをいただいて終わりたいと思います。
私は、やはり基本的には独立採算制でしかるべきものだと、このように考えております。しかし、実態的にいま国鉄に独立採算でやれといっても、やれるわけがございません。私どもはそういう意味で、将来健全経営が軌道に乗って、独立採算制がとれるような状態にするために再建をしなければいけない。その再建のためには、政府としてもできるだけのめんどうを見なければいけないし、またこれを利用する方方にも御協力をいただかなければならない、こういうことだと考えておるわけであります。
ただいま御指摘のございました通知と課税台帳とのそごというような事例に限って申しますと、私どもは従来正式に、そういう事例が数多くあって困ったものだというような報告を受けたことはございません。したがいまして、新聞紙で拝見いたしまして非常に驚いた次第でございます。
 ただ、率直に申し上げますと、正式にそういう申し出なり注意を受けたことはございませんけれども、事務の現在の状況から見ますと、いずれかの過程においてそういった誤りが生ずる可能性は決して少ないとは申し上げられないというのが、私の実感でございます。はなはだ弁解めいて恐縮でございますけれども、地方税法に基づく通知事件、これは表示に関する登記とそれから権利に関する登記のうちの相当部分を占める所有権移転その他抹消等については、市町村長に通知をするという規定になっておるわけでございますが、これが事件のおおむね三分の一の量に達するわけでございます。したがいまして、現在、全国の登記所で扱っております不動産登記事件が約二千万件ございます。そういたしますと、三分の一といたしまして七百万件近くの事件について通知をしなければならない、こういうことに相なるわけでございます。
 登記に従事する職員は年々わずかながら増員は認められておりますけれども、事務事件量と人員増とのアンバランスという状態はなかなか解消しがたい状況にあるわけでございますので、はなはだ申しわけないことでございますが、これはあくまでもそういった責任を他に転嫁するということは私としては許されないことだと思いますけれども、したがいまして正確を期するように、これを機会に全国の登記所に機会を見つけまして周知徹底して注意を促すつもりでおりますけれども、残念ながら、ただいま仰せになりましたような間違いが生じやすいような状況にあるということは、率直に申し上げざるを得ないと思うわけでございまして、通知につきましては、従来私ども明確に承知しておりませんけれども、たとえば、全くの登記に関してささいなミスがございますと、これは職権更正という手続になるわけでございますけれども、それも年間、ここ十年ばかり前には一万件程度であったものが、最近では一万八千件程度の職権更正事件——これは職権でみずから気がついて訂正するわけでございますけれども、そういった状況に相なっておるわけでございまして、まことに残念でございますけれども、なかなか諸般の状況からその絶滅を期するということが、言うはやすくして実行がむずかしいというのが偽らざる現状でございます。