最後の質問者です。お疲れでしょうけれども、もう少しですからおつき合いください。私は、死刑制度、それから再審などの問題についてお伺いをしたいと思います。
 一番最初に、大臣が死刑制度をどう考えておられるかということをお伺いしたいと思っていたのですが、最初に寺田さんがもう聞いてくださいましたし、それから二月三日に決算委員会でもそのような質問があって、お答えになって、それも読ませていただいていますので、これはそれでかえさせていただいて、そのとおりでよろしいですね。
 それからその次に、実は大変聞くのが心苦しい質問を用意しておりまして、つまり執行命令についてのお考えとか心構えというのを伺いたいと思っていたんです。これも寺田さんが聞いてくださいましたので、私もちょっと聞きづらい問題を聞いていただいて逆によかったななんてほっとしているようなことなんですが、それについても先ほどのお答えのままで受け取らしていただいてよろしいでしょうか。それに添えて、執行命令を出すようにというようなお話をお受けになったときには、先ほど非常に慎重にやる、慎重に検討すると言ってくださったんですけれども、重ね重ねもそれを慎重に、また慈悲を持ってやっていただけるようにというお願いを申し添えたいと思いますが、いかがでしょうか。
この難民の扱いの問題、いろいろの省にもわたっているかと思うんです。この足尾の件につきましても大変結構な話でございますし、これはどうも総理府の所管のようでございますので、総務長官ともこの件についてまた相談してみたいと思います。
 難民の認定につきましても、私は先ほどは温かい心ということを申し上げたのでございますけれども、そういう立場から見ていかなければならないと思いますし、いわゆる流民の問題につきましては、これは最大限の配慮をいたしております。また、ボートピープルの問題なんかにつきましても、これは収容としては無条件に受け入れておるわけでございますし、そこらあたりの先の扱い等につきましても、これは先生のおっしゃるとおりでございまして、十分配意して当たりたいと思っております。
ただいま国として国が運営いだして難民をお世話しているセンターは四つございます。まず、長崎県の大村の一時収容センターでございます。それから兵庫県の姫路と神奈川県の大和にそれぞれ定住促進センターというのがあります。それから先ほど委員御指摘の中曽根総理の御尽力によりまして昨年開所いたしました東京都品川の国際救援センターというのがございます。この四つございまして、それぞれ今のところ現状はそれぞれ収容能力、数、その他詳しく申し上げてもよろしゅうございますが、収容能力の範囲内で十分に機能いたしておりまして、当面のところ難民の方々を政府サイドとしてお世話するには必要性は十分に満たしているわけでございます。したがって、当面新たに具体的なセンターを設置するということは考えておりません。
町の中のどこか外れの方じゃないんですよ。町の中心にその土地を提供しますというんです。といって、そこへあと建屋まで建てるほどのそんなとても財力はないから、建屋のセンターの方は国が建てるようにしていただきたい、そうしたら、あとは日本語の教育だとか、いろいろ面倒を見るとか、そういうことについては私たちが責任を持ちますし、就職も責任を持ちますというのですから、今も大変いいお考えだというお話があったんですけれども、そういう点で前向きに御検討いただけるかどうか。そういうことになれば、またいろいろと直接皆さん方の方に細かいお話しによこしてもよろしいですから、その辺はいかがですか。
足尾町が定住難民を受け入れてお世話いただくというお話は新聞で間接的に伺っておるわけでございます。このように足尾町が町ぐるみで難民を受け入れていただきまして、就職までお世話していただく、こういうアイデア、こういう構想は全く敬服に値することでございまして、私ども非常に感激しているわけでございます。大変結構なことだと本当に思っているわけでございます。ただ、具体的にその内容はどういうことかと申しますと、それは必ずしも私ども直接伺っておりませんで、難民センターという具体的なセンターというようなものを足尾町という具体的な場所に誘致されるということなのかどうか、そういうこと、その具体的な内容についてはまだ残念ながら何にも伺っておりませんので、したがって行政当局としましては、この問題についてまだ具体的な検討は何もしていないという状態でございます。
実は難民に認定するかしないか、または在留を許可するかしないかというのは別の概念でございまして、条約難民には認定できないけれども在留は与えるというケースが、まさに委員御指摘のこのケースでございます。米国やカナダにおきまして非常に大勢の難民を、通称難民を引き受けておりますけれども、これらの数は条約難民に認定されたわけではございませんで、要するに、いわゆる一般的に言う難民でございます。そして、その中から何人かの人が条約難民として認定されるかされないかということが決まるわけでございまして、ちなみに実は委員がおっしゃられた点は、法務省はその難民認定について厳し過ぎるのではないかという御意見で非常に痛み入るわけでございますけれども、実は申請数と難民認定数の比率というものを先進諸国で私ちょっとチェックしてみたわけでございます。実は日本国においては認定率というのは二二・五％でございます。一方、カナダは一六・九％、イタリアが一七・五％、西ドイツが一六・六％、ベルギーが一三・七％、英国が二一・三％、そしてアメリカ合衆国だけが三七・〇％になっております。言いかえると、条約難民の認定率だけを申し上げますと、わが国はアメリカに次いで世界で二位であって、決して条約難民の条約の適用の仕方が殊更厳しいということだけは言えないのではないかと考えている次第でございます。
このいろいろな届け出書と申しますか調書の考え方でございますけれども、私どもとしては、基本的にはいろいろな法律上の受給資格に該当するか否かを判定するために必要な事項について届け出なり記入をお願いしているということでございます。
 個別にいろいろ今お尋ねがあったわけでございますけれども、それぞれこういった事項について、そういうことに該当するかしないかというのが児童扶養手当の支給要件に該当するような事実を裏づけるかどうか、こういう資料になるわけでございまして、そもそもこの制度における受給資格の認定自体につきましては、例えば法律婚のみでなくて事実婚についても判定をするという、いわば調査の段階では、いろいろ具体的なケースについて必ずしも一律に調査しただけではわからないような面についても調査を必要とする面もございます。
 そういう意味で、できるだけいろいろな面から、該当する人については該当するということを裏づけるような資料も必要と考えられるわけでございまして、例えば、先ほどお尋ねがございましたけれども、子供の安否を気遣っていろいろと電話があるかどうかというような問題につきましても、そういう事実があるかないかによって遺棄というような判断ができるかできないかという問題もございまして、それぞれこの問題については、一方においては該当しなければ支給要件に該当しないという方の資料にもなりますけれども、該当するということであれば受給要件に該当するという裏づけにもなる、そういう性格を持っておりますので、私どもとしては一応必要なものというように考えておるわけでございます。