福島県につきましては、御案内のように福島に地方気象台がございます。それで、この福島地方気象台におきましては気象レーダー観測網とか静止気象衛星それから郡山にはアメダスの観測点がございまして、その郡山の観測点も含めまして県内には四十八カ所のアメダスの観測点がございます。こういう観測によりまして福島気象台におきまして県内全域の気象状況を常時監視しているということでございます。それからまたその気象情報、予報とか警報という気象情報の提供ということにつきましては、これは地域的にきめの細かい情報が欲しいという社会のニーズにこたえまして、県内を七つの地域に細分いたしております。そして、適時適切なきめの細かい気象情報の発表に努めているというところでございます。それで、これら情報が出ましてそれがうまく伝わらないといけないわけでございますけれども、これらの情報は福島県の防災行政無線などによりまして郡山市を含む県内の市町村に伝達されているという状況でございます。
 そういうわけでございまして、福島気象台では県内の気象情報サービスに万全を期しているということでございまして、新たに郡山市に気象官署を設置するということは考えておりませんけれども、今後ともきめの細かい気象情報の提供に努めてまいりたい、そういうように思っております。
 福島県は今七つの地域に細分されておりまして、浜通り、中通り、会津、そしてその中通りがさらに三カ所に北部、中部、南部と細分されておりまして、その中部の中心が郡山でございます。したがいまして、郡山の詳しい状況はその中部に対して出される気象情報を見ていただけばよくわかる、そういうことになっております。
先生のおっしゃる意味はわかりまして、ちょっと正確に申し上げますと、埼玉県には熊谷市に熊谷地方気象台がございます。それで、熊谷地方気象台の浦和連絡事務所ということで、県庁に人を派遣しております。先生はそのことをおっしゃったのだろうと思います。
 それで、これは、大体県に一つ地方気象台がございまして、現在は、その地方気象台が全県の気象状況を常時監視する、そして全県に対してきめ細かな気象情報を出す、そういうことをやっております。ただ、熊谷市は県庁所在地でございませんので、いろいろ県と防災上の連絡などがある、そういう場合はどうしても人を派遣しなければいけない。そうしますと、一々熊谷から行くのは大変なので、一応県庁に人を派遣していろいろと防災上の連絡に当たっている、そういう事情でございます。
埼玉県に防災気象官浦和駐在所が置かれたことは事実であります。現存しております。
 置いたことそのものは私は悪いと言っているのじゃないのです。ところが、郡山が廃止をされた、多分行革だという認識をしているわけでありますが、廃止をした途端に片方では浦和に駐在所、しかも、身分は国だと思いますね、私の調べた範囲が間違いないとすれば。片方で廃止して片方で新しくつくる。まあ駐在所ですからそう大がかりなものではないとは思いますけれども、地元ではどうも奇異な感じがしていますね。浦和に駐在所ができたことを、私は結構だと思っているのです。悪いとは決して言いません。だが、片方で廃止して片方でつくるということはつじつまが合わないんじゃないか。余計なことかもしれませんけれども、当時の運輸大臣は埼玉県出身者なんですね。それを私は追及しようとは思いません。思いませんが、地元の人はみんなこのことを知っているのですよ。こういうことがあっていいのでしょうかね。まあ大臣の答弁までいくかどうかわかりませんけれども……。
ここに言う「データ管理者」というのは、それぞれの国内法によって決まるものだというふうに理解します。
 私どもが今回御提案申し上げております法律では、各省庁の長官、所管データファイルを持っている行政機関の長である、こういうふうに理解しております。
ただいまお読み上げいただきましたテキストにつきましては、これは部内で使っておりますが、訳したのは実は外務省ではございませんでして、そこの点はひとつ御説明申し上げようと思います。
 それから二つ目には、各国の制度にあわせましてどういうふうに解釈するかという部分になりますと、恐らく総務庁の方からの御説明の方が的を射たお答えになるかと思いますので、改めて担当のところから御説明申し上げることになろうかと思います。
これは総務庁の方からいただいた訳文なので外務省の訳文ではありませんけれども、一九八〇年九月二十三日に採択の「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」、こういうのがございましてその勧告の附属文書の中に定義が書いてあるんですが、この定義の内容を少し知りたいと思うんです。外務省にお尋ねいたします。これは総務庁が訳されたんだけれども、実際に扱われたのは外務省だと思いますので。
 そこでこういう定義があるんです。
 このガイドラインにおいて「データ管理者」とは、国内法によって、個人データの内容及び利用に関して決定権限を有する者を意味し、そのようなデータが、管理者又はその代理人によって、収集、貯蔵、もしくは流布されるかどうかは問わない。
こう書いてありますが、この場合の「データ管理者」というのは、このたびの国内法によりますとどれに当たるのでしょうか。例えば総務庁長官のことなのか、あるいは各省の管理者のことなのか、あるいはそれ以外の者のことなのか。外務省で理解せられておる意味はどういう意味でございましょうか。
臨教審の答申で、確かに御指摘にございますような指摘がなされておるわけでございまして、今日高度の教育研究というのは大学がもちろん中心であり中核でございますけれども、それ以外にもいろいろな形での研究所におけるすぐれた研究でございますとか、あるいは高度の教育機関等も存在をするようになってきたわけでございまして、こういったものが別々のものとして一切間に壁ができているという存在であってはいけない。やっぱり相互にいろいろな意味での交流連携というものが必要だということがこういった臨教審答申の根本にもあるんだと、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そういったことを貫いていくという段階の中で御指摘のような学位授与機関というような構想も出てまいるわけでございますが、先生も御承知のように、学位というのは国際的に見ても大学が出すものということに相なっておりますので、そういったこととの調和をどういうふうに考えていくかというあたりのところから、学位授与機関というような学術に相当の重点を置いた機関をつくって、大学以外から出すとすればそこから出すというような方式にしてはどうかというのがこの臨教審提案の趣旨であろうかと思うわけでございますが、また、これはいろいろなやり方が具体のやり方としてはあり得ると思うわけでございますので、大学との関係というものを十分注意をしながら具体にどういう構想にしていくかということを検討したいと思っておるわけでございまして、この点につきましては大学審議会の大学院部会での検討の課題としても取り上げて話題に供しておるところでございまして、いずれその検討の方向等も見きわめながら対応を文部省としても検討したい、こう思っておる次第でございます。