御指摘のようなアンバランスというものは、いずれにせよ制度を変えますときには多かれ少なかれ残る問題であろうと思うのです。御承知のように、今回御提案いたしております法案を作成する段階で関係各共済組合の代表者の方々あるいは労働組合の方々の御意見もお伺いしたわけでございますが、いずれにしましても、今回御提案申し上げております国鉄の救済に絡むこの問題につきましては、国鉄という救済をされる側とそれ以外のこれを救済する側との利審の対立といったようなもの、あるいは現世代とＯＢとの間の非常に微妙な問題といったことがございまして、そういういわば相反するような利審を非常に微妙なバランスのもとにつなぎ合わせてつくったような法案でございますので、われわれとしますと、現在の状況のもとでは、御提案申し上げております中身が一番いいものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
この方々についても、先ほど言いましたように、この法律は来年の四月から動き始めるわけでございますから、ことし退職をした人は一体どうなるのか、来年と比べますと問題が出てくると私は思うのです。ことしは退職金は三％減額でやめておられるのです。そして、この法律が通りますと年金の額は再計算をされる、こういうことになるわけですね。ただいままで受け取っておられます年金の金額は下げない。ただしその金額に達するまではスライドはない。やはり矛盾と思いませんか、来年以降やめていく人とことしです。ことしは退職金は減額をして、来年以降は年金は再計算をされて事実上金額が下がってくる、こういうかっこうになるわけですね。これも割り切れないと思うわけです。年金制度の特殊性、それから先ほど申し上げました経過措置をつけよという社会保障制度審議会の答申、そういったものから見ますと、少なくとも十年と言いたいところでございますが、五年間くらいの経過措置はつけてあげないと私は不公平が生じると思う。いかがでしょう。
国家公務員共済組合並びに公企体共済組合からの長期給付はいわば二つの側面を持っておるわけでございまして、一つは社会保障制度としての側面、いわば老後の所得を一般的な国民と同じように保障するという機能を持っておることは先生御指摘のとおりでございます。と同時に、国家公務員あるいは公企体の職員としてそれぞれの職務に忠実に勤務するといったようなことを、老後の生活を保障する際の給付という点からも多少助けなければならないといった側面、職域年金的な側面といいますか、そういう側面があるということは御指摘のとおりでございます。二面性を持っていると思います。
大蔵大臣の御答弁をいただきとう存じます。——いま御相談中のようでありますが、それならもうお答えいただきましたから。これはやはり役所の人に任せますといまのような答弁が返ってくるんですよ。
 俗に言われますように、官民格差あるいは官官格差と言われるものがあるわけですね。しかし、これはもう保田さんも御存じのとおりでして、これは歴史的な経過が全然違うんですね。掛金も民間の掛金と大きく違った時代があります、いま大分近くなりましたけれども。だから、時間の関係で多くは申し上げませんけれども、この点については結局、厚生年金等から見れば国家公務員が高い、国家公務員から見れば三公社が高い、こういう形になっているのです。しかし、いま申し上げました歴史的な経過がまずあるのと、それからやはり職域年金あるいは企業年金的な部分が入っているんですね。どうですか、その点。
大蔵大臣、いま申し上げました既裁定年金の方は、やめられるときに、国家公務員等の皆さんよりも退職金は三％減額をされて退職しておられるわけですね。その見返りと言ってはおかしいのですけれども、そのかわりに国家公務員よりやや高い年金を受給しておられる、こういう結果になるわけでございます。そこで、既成事実として、すでに退職年金を減額されて定年になってやめておられるわけでございますから、定年はありませんけれども退職しておられるわけでございますから、既裁定年金者の方については私ども後輩として迷惑をかけない、本当にこれは断腸の思いがするわけでございますから。したがって、この点についてはぜひひとつ前向きな御検討をいただきたいものだと思いますが、いかがでしょう。
大変お答えしにくいことではございますけれども、計算上共済組合の財政を悪くするということに働いていく分には間違いございませんので、それゆえに困難ではないではないかというふうには申し上げられませんけれども、現実的にその財源を種々工夫しながら用意するということについては、工夫の仕方はあるだろうと存じてはおります。
電電公社の場合は、大蔵省の粗い計算によりますと、国鉄の援助に対します拠出金が毎年百二十億となっていますね。ですから、いまの答弁だと、その四分の一あれば先輩の既裁定年金者の年金の給付水準を引き下げをしないで済むということでございます。大蔵大臣、電電の場合、いま例示をいたしましたけれども、毎年国鉄の共済の救済に百二十億、先輩のいま年金をもらっておられる方々の給付水準だけは下げないということにいたしまして、三十億で済むわけでございます。
 まず、電電公社に再度お聞きいたしますが、あなたのところの共済組合では、そういう場合に、仮に政府の指示があればその三十億については出せますか。財政再計算等はありましょうけれども、作業上そう困難とは思われないと考えるわけでありますが、いま申し上げましたように、これは当然政府の指示があればという前提でありますけれども、その場合どうなりましょう。
これは昨年以来の経過から見ますと、税制というものは、言ってみれば、一過性の財源をもって充てるべきものではないのじゃないか、いわゆる恒久財源をもって充てるべきだ、こういうような議論、結論は議まとまらずになりましたものの、最大公約数としてそういう議論が行われて、今日に至っておるわけであります。
 したがって、私どもは、およそ税外収入というものを考えます場合、ことしの場合、五十六年度の繰り戻しの問題というような財源でいろいろ各方面の御協力をいただいたわけでございますけれども、減税財源として特定した場合に、いわば一過性のものを念願に置くというのはいかがなものかな、こういうふうに思っております。
 それからまた、道路財源の問題につきましては、それなりの経緯をたどって、言ってみれば、国民と選択の合意の積み上げの中にできたものでございます。しかし、時に応じて、表現は必ずしも適切ではございませんが、幾ばくかの貸し借りは今日までも行われてきた経過はあると理解をいたしております。