申し上げましたのは、税制上節税策として役立つということでお金を借りる、借りることによって生ずる支払い利子、それが損に立つ、その分がほかの所得と通算できる、それを土地の部分については認めないということにしたわけでございますから、その無理な借り入れをするということによる資金需要は影響を受けるであろうということを申し上げたわけでございます。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成三年度予算三案に対して、反対討論を行うものでございます。
 湾岸地域の平和回復のため、九十億ドルの財政支援の財源確保について、政府は当初、増税ですべてを賄うとの案を提出いたしましたが、我が党の要求を入れ、増税部分を圧縮するなどして当初案を修正したことは率直に評価するものであります。
 しかしながら、平成三年度予算案は、依然として数多くの欠陥と矛盾をはらんでおります。つまり、今日の我が国の緊要な課題は、一つには、経済力に見合った豊かな生活が保障される生活先進国、二つには、物質的な豊かさのみでなく、日本の伝統、文化が開花する文化先進国、そして三つには、世界平和、自由と人権の発展、地球環境の保全に寄与する国際協力先進国を早急に建設することであります。にもかかわらず、政府は、この課題を実現するための哲学を持たず、具体的施策も予算措置も欠いているのであります。
 以下、予算案に反対する理由を具体的に申し述べます。
 まず第一の理由は、相変わらず既得権益と官庁の縄張りに縛られ、国民生活優先予算とは言い得ないことであります。
 我が国は、今日、世界の先進国中、スイスに次いで一人当たり国内総生産が高い経済大国となったにもかかわらず、国民の日常生活にはそれにふさわしい豊かさが感じられません。このような状況を正し、国民一人一人がゆとりと潤いのある生活ができる生活先進国を実現する具体策こそ今最も求められているのであります。
 生活先進国達成のためには、まず住宅、下水道、都市公園など、欧米先進国に比較して立ちおくれている国民生活に直結した社会資本の整備を強力に推し進めていく必要があります。しかし、対米公約である四百三十兆円の公共投資計画の初年度に当たる平成三年度においても、政府がわずか二千億円の生活関連枠を設けるという小手先の措置を講ずるのみで、基本的には従来の固定的、硬直的配分にメスを入れなかったことに対し、厳しく反省を求めるものであります。
 また、各地域の実情に応じたきめ細かな配分が行われておらず、主体的な地域づくりという視点が欠落した中央集権型予算編成が続けられております。
 さらに、民社党は、サラリーマン、女性、青年がみずからの価値観とライフスタイルによって快適な生活が送れるよう、育児休業法の早期制定、労働時間の短縮、四月二十九日から五月五日までの「太陽と緑の週」の設置、公共賃貸住宅の抜本的拡充などを求めてまいりましたが、十全な措置が講ぜられておりません。
 加えて、重要なことは、福祉、教育などの切り捨てが行われていることであります。我々の主張してきた老齢福祉年金の引き上げ、老人保健制度の公費負担率引き上げ、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス及びデイサービスの計画的な事業拡大、並びにそのためのマンパワーの確保が着実に行われていないことは遺憾であります。特に物価対策につきましては、政府の積極的な姿勢が見られません。内外価格差の問題に関しても、西暦何年までに日本の物価を例えばニューヨーク並みに引き下げるという具体的な目標も定めずに、場当たり的な対応を続けている政府の姿勢に失望の念を禁じ得ません。
 反対の第二の理由は、消費税の欠陥是正や政策減税など、重要な税制改革が欠落している点であります。
 せっかく与野党でまとまった消費税の欠陥解消策は、今日いまだに放置されたままとなっております。また、家賃控除制度の創設、パート・内職減税、財形貯蓄減税、通勤費減税等の政策減税の実現、物価調整減税制度やサラリーマンのための実効ある必要経費申告制度の確立など、一連の我々の提言が盛り込まれなかったことはまことに遺憾であります。
 反対の第三の理由は、行財政改革が不十分なものにとどまっていることであります。
 今日まで民社党が一貫して求めてまいりました中央省庁の統廃合、地方出先機関の原則廃止、補助金行政の抜本的見直し、第二交付税制度の創設などの行政改革及び新たな財政指標の設定、隠れ借金の返済、消費税率引き上げの歯どめ、政府保有の土地・株式売却などの財政再建計画の策定、実施を改めて政府に要求するものであります。
 反対の第四の理由は、国際秩序及び自由主義経済維持のための役割に関して、我が国において明確な外交理念も政府の体制も確立されていないことであります。
 我が国の安全保障のために欧米各国との協調体制を構築することは当然のこととして、とりわけ、我が国の地政的位置から、周辺のアジア各国との信頼関係樹立を最重視しなければなりません。しかし、今日までアジアの民生安定のためにＯＤＡを中心に毎年多額の援助を行いながらも、アジア各国において平和国家としての我が国への信頼感が依然として醸成されていないことは、極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
 加えて、三月十一日付のワシントン・ポスト紙に、クウェート政府は国連に基づく国際協調への参加三十カ国の名を挙げて感謝広告を掲載いたしましたが、その中に日本の名はありませんでした。今回の湾岸戦争で、日本のみが全国民が痛みを感ずる増税までして総額百三十億ドルもの貢献をしたにもかかわらず、であります。こうした結果に対する政府の責任は極めて重大と言わざるを得ません。
 今後とも、日本人一人一人が汗を流し、時には痛みに耐えながら、世界の秩序維持と自由貿易体制の堅持のために努力することが世界から求められるでありましょう。資源、エネルギー、食糧のほとんどすべて、あるいはその大半を海外に依存する我が国が今後とも存続し、この狭い日本列島に一億三千万人もの国民が豊かな生活を享受していくためには、世界が平和で、自由な貿易体制が堅持されることが何よりも必要不可欠な条件であります。我が国としては、貢献といった第三者的立場でなく、主体的に国際平和戦略を構築していかなければならないことを最後に強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）