ただいまの大臣答弁によりまして、私は、広告掲載主という点、また国民から払われた貴重な税金によって政府が広報で行うわけでありますから、堂々と、国民に誤解のないようにやっていただきたい、このことを要望申し上げましてこの件については終わりたい、こう思います。大臣もうなずいていらっしゃいますので、そのようだと思っております。
 それでは次に、改めて中小二法に入るわけでありますが、そのさきに、政府は十三日に不況回復の三回目の対策を発表されまして、公共投資十兆六千二百億円規模の新総合経済対策を明らかにしたところであります。この中で、社会資本の新たな展開として、景気浮揚効果が大きく、しかも社会資本の立ちおくれている分野への重点的投資をしたと言われているのであります。
 実は我が党も十二兆五千億円に及ぶ緊急経済対策を発表しております。そして、大規模減税、特に所得減税三兆八千億円を盛り込んでいる部分以外はいろいろな共通点も見られるところでございます。しかし政府の対策は、社会資本の新たな展開をどのように系統的に進めるのか、また、その計画はいかようになるのか、さらに、来年度への新たな展開が図られるのか、そういう点では不明確であります。したがいまして、実質経済成長率三・三％の達成を目指すという経済企画庁の当初の目標からしますと、なお不安を取り去ることはできません。そういう点で、経済企画庁の所見を問いたいと思います。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
安田委員にお答えを申し上げます。
 通産省といたしましては、従来から、原子力政策につきましては広く国民の理解と協力を得るように、できる限りわかりやすい広報に努めてきたところでございます。今回の企画はそのような広報の一環として実施したものであることは、前回の委員会で委員からの御質問にお答えを申し上げたところでございますが、原子力広報を行うに当たりましては、先生から数々いただきました貴重な御指摘を十分に念頭に置きながら、適切な推進にこれから努めてまいる所存でございます。
ありがとうございました。商工会並びに商工会議所本体の経営に支障が生じないように十分な配慮というものを重ねてお願いしておきたいと思います。
 こうした将来に向けての小規模企業のあり方、小規模企業対策のあり方、こういった全般に関しまして、最後に、森通商産業大臣にお越し願っておりますので、お聞かせ願いたいと思いますとともに、森大臣におかれましては党の政調会長また通産大臣であられまして、産業界全般の下部にも至りまして大変に詳しく現状を把握していらっしゃるかと思います。
 先ほど申しましたように、小規模企業者を協力関係において多く抱える家電また自動車メーカー、これが今、輸出関連産業として不景気に加え円高など大変に苦しい状況に置かれている業界がある。そういった苦しい業界を中心にどういった産業政策のかじ取りを行っていくのか。その下には今申しましたように多くの小規模関連事業者がいるわけでございます。そういったことも含めまして大所高所から、高い観点から産業政策のかじ取りなどについて御所見をお伺いできればと思うわけでございます。
できるだけ事業を実施する商工会などが事業の遂行に専念できるように、手続き面におきましても負担軽減となるよう対応をお願いしておきたいと思います。
 さて、地域産業の経済振興の核となります基盤施設につきましては、できた後もつくりっ放しというわけにはいかないわけでありまして、むしろつくった後、その維持、管理、運営が重要となってくると思うわけでございますが、これは事業としてやっています以上、赤字が生じるなど経営面で立ち行かなくなることも想定され得るわけでございます。
 万が一の経営責任が起きた場合に、直接施設とかかわりのない商工会等の会員にも責任が及ぶことにもなりかねないという危険がありますれば、商工会など内部合意をする上でも障害ともなりかねないという懸念が起きるわけでございます。どのような対応によりましてこの問題を解決しようとしていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 規制緩和それ自体がなかなか早急に経済効果を出すということは、あるいはまたその数値をはじき出すということは困難であることは委員御指摘のとおりだと思うんでございます。
 ただ、今回の規制緩和は、やはり現在の経済の低迷を考えていわゆる円高対策とあわせて緊急に行ったものでございまして、その方向性については、即効果のあるものもございますけれども、将来にわたってかなりの経済効果を生む問題があるわけでございます。例えば電線の地中化の問題、こういったような問題はかなり将来ともに大きな経済効果を生むであろうというふうに考えておるところでございます。
 また、規制緩和の問題のもう一つの問題は、私はやはり、現在、総務庁としては、前政権の流れを受け継いで一万九百四十二件、この一割削減を目指して今鋭意努力をいたしておるわけでございますが、同時に、届け出とか報告とか、こういう問題をさらに緩和することによって、例えば三カ月ごとの届け出を半年にするとか一年にするとかということによりましてそれなりの業界の活性化を図ることもできる、これは重要な課題であろうと思うわけでございます。
 ただ、将来の経済効果という問題を考えますと、さらにまた行政改革の中で規制緩和をどういうふうに進めていくか。例えば、道路使用の問題、将来のことを考えてみますと、今申し上げました電線の地中化の問題であるとかあるへは情報通信の参入であるとか、そういったことがまた将来の大きな一つの経済の目玉になるかもしれませんですね。ところが、この道路というものはもういろいろな規制がかかっておりまして、それに参入することは容易ではないわけでございますから、やはり将来のそういった経済の流れあるいは経済体制というものを考えた場合に、そういった将来に、いわゆる経済の活性化につながるような、そういうような例えば道路問題の規制等を緩和しながら新しい産業の活性化に資する、そういったことが重要ではないかと考えているところでございます。