真剣にお話を承っているわけであります。衆議院も含めて何人かの方からこの災害のための基金の御提案、御主張がございました。
 ふっと今、私も地方の経験をしたときにどうだったかというのを思い出しておったんですが、そういえば幾つかの基金制度を県として設置いたしておりました。きのうもたまたま話題になりました二つの信組の三百億円を東京都がどうしたかといえば、あの予算は削除をして、そして片方で財政調整基金積立金、財調基金と言っていますが、そこに保管したというと変ですが、そこに一たん入れるという措置をとられました。こういう財政調整の基金を東京都は持っているということになりますが、全国の自治体がこれを自治省の指導で持っているはずだと思います。片方、公共用地の先付取得のための基金もありますしですね、
 私などは、滋賀県は琵琶湖がございますから、琵琶湖研究所というのをかなり県としては背伸びをして、余り県が研究所をつくるというのはないんですが、かなりすぐれた学者を集めて建物をつくりました。これは後世代に知事がかわるとまたすっと金がかかるから廃止しようというふうなことになると困ると思ったものですから、二十億でしたか、この研究所を将来とも維持するための基礎的な経費を捻出するための県基金をそのために用意するとか、そんなことをしてきたことを今思い出しているわけであります。
 さて、大蔵省に参りまして、我が国家財政はそういう地方の財政運営とは確かに違うのでありますけれども、たびたび御議論がございますように、はるかに厳しい状況であります。厳しいというのは、結局多大な借金を背負っている。もう少しわかりやすく言えば、毎年の国民の皆さんからいただく貴重な税金が丸々使えない、そのかなりの部分を積んである借金の利払いに優先的に固さなきゃならない、こういう状況になっているわけであります。利払い費率も一六％を超えておるようで、先進国では一番高いという状況にまで立ち至っております。ここはやはりすべての関係者が重視をしなければならないところであります。
 基金の発想も、きのうもお答えしましたが、どんどん大きな借金を抱えていて、まだ災害対策費も借金で賄っているときに、健全な基金を積み立てるすべが正直に言って今の国家財政には余裕がありません。将来の提案として私どもは真剣にこれは受けとめていいし、早くそういう基金を、何もこれ災害だけではないと思うんですが、用意できるぐらいの財政の健全さを回復しなければいけないという思いであります。
 まず入り口の答弁として、そんなふうに思っています。
今、委員御指摘もございましたように、住宅等において太陽光発電システムの設置を進めることは、省エネルギーを推進する立場からすれば大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、太陽光発電の設置はコストが高くて資本の回収が長期的にかなうのかどうかといったような長期を要するというような問題もありますから、必ずしもその普及が十分に進んでいない原因になっているんではないかと私は思うんです。
 このため、太陽光発電を設置した住宅への住宅金融公庫等の融資などにおいて措置を講じているところでございますが、今後とも可能な限りその普及を進めていくということは必要であるというふうに思っております。
 このほか、省エネルギーを推進する施策として、道路あるいは公園施設等への太陽光エネルギーの活用促進、地域冷暖房施設整備に当たっての未利用エネルギーの活用等も図っておるところでございますが、今後とも、今、委員お話もございましたようなことにつきましても積極的に推進を図って竹エネルギーの推進を図ることは大事なことだというふうに考えています。
まず、科学技術基本法が議員立法でつくられたこと、それから、それに基づいて基本計画、五カ年計画がつくられたことに対しまして、研究を続けてきた人間の一人といたしまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
 そこで、この科学技術基本計画によってどのくらい成果が出てきたかということでございますが、まず第一に、さまざまな成果、例えば論文の数であるとか特許とか、そういうものがかなり急速にふえつつあるということを最初に申し上げておきたいと思います。
 しかし、科学技術基本法がございますので、科学研究費補助金が、平成七年度九百二十四億でございましたが、平成十一年度になりますと千三百十四億というふうに四二・二％拡大されてきたこと、それからもう一つ、出資金でございますが、日本学術振興会出資金がふえてきて、それを活用いたしました未来開拓学術研究推進事業というものが、平成八年度においては百十億でございましたけれども、平成十一年度においては二百五十億、二倍以上に拡大されているということでございます。同じように科学技術振興事業団に対しましても出資金が出ておりますので、科学技術振興事業団の方の戦略的基礎研究推進制度というふうなものが拡充されております。大変これはありがたいことであります。
 それから、さらに私ども研究者にとって非常にありがたかったことは、ポスドクがふえたということです。ポスドク等一万人計画が推進されております。平成七年度にはポスドクというのは、日本学術振興会が取り扱っております特別研究員の数は二千五百四十人にすぎなかったのですが、平成十一年度にはこれが四千四百十人になります。それからまた、博士課程の学生に対する奨学金なども大幅にふえているということを申し上げておきたいと思います。
 そして、柔軟かつ競争的な研究環境の実現、産学官の連携交流の推進、こういうことに資するために、これまでに、大学の教員等の任期に関する法律とか、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行などを実施したところでございます。
 そして、平成九年の十二月に学術審議会から、学術研究における評価のあり方について建議をいただき、研究評価の充実に努めているところでございます。
 科学技術会議においては、政策委員会を中心に、科学技術基本計画の進捗状況及び今後の課題についてのフォローアップが進められているところでございます。文部省といたしましては、それを踏まえ、同計画の施策の実現に向け、今後とも最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。なお、次期計画につきましては、今後このフォローアップを深めながら議論が進められると考えられております。
 こういうことで、大学関係、国立研究所関係の研究者は、大いに今ハッスルしているところでございます。