わが国は、昭和四十六年から三年間にわたりましてベトナム共和国政府、当時の政府でございますが、サイゴン郊外のショロンにチョーライ病院と申します前からあった病院でございますけれども、その全面改築計画に協力いたしまして、約四十六億円の援助で新しい病院をつくったわけでございます。その病院には別に八億四千万円相当の医療機材の協力を行っております。このチョーライ病院の病院建築の前に、日本政府は、脳外科病棟という小さな病棟でございますけれども、病棟をつくりまして、そこに脳外科のドクターを送りまして、脳外科関係の技術協力を行った実績もございます。
先生お尋ねの日本と外国のアンタイドの比較でございますけれども、現在わかっておりますのは七九年の数字が一番新しい数字でございます。それによりますと、日本のアンタイド比率は四五・七％でございます。一番高いのがドイツでございまして八〇％になっております。ＤＡＣの平均が五三・八％でございますけれども、アメリカは三七・一％でございます。日本は五十三年以降、日本の円借款につきまして、アンタイドを基本原則にするという方針を表明しております。アンタイドの問題につきましては、新経済社会七カ年計画に出ておりますけれども、アンタイド化を着実に拡充していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ひもつきと言われたタイド対アンタイドの問題の数字はいま政府委員から申し上げますが、だんだん、アンタイドということでこれは非常に進めておるわけでございまして、たしか、米国や何かよりも、日本の方がアンタイドという率は高くなっているのでございます。
 それで、先生おっしゃるように、せっかく経済協力援助をして、相手国にそれが不快の感じを与えるとか、マイナスの印象を与えるということは、これはまことに愚の骨頂でございますので、私どもは、やはり相手国の本当の需要がどこにあるんだということで十分調査し、そして外国の被援助国の需要を十分聞いて、そしてこれはやらなければいかぬと思うわけでございますので、その点については十分注意してまいるつもりでございます。
ここで日本の海外援助も新経済計画目標五カ年倍増ということで、経済協力が非常に増加していくということは非常に喜ばしいことだと、こう考えておりますが、これが相手国に必ずしも効果を与えておるという問題だけではなくて、かえって反感を抱いておるというような例もずいぶん出てきておるわけです。そういう点で、やはり援助の中でも、タイドの、ひもつき援助とか、そういう点については非常に問題点が多いのではないか。この点はどのようにお考えか、御説明願いたいと思います。
ここで話を、海外援助についてちょっとお尋ねいたしますが、レーガン新政権が海外援助を大幅に削減いたしました。そういう点でやはり今後国防予算の増額とあわせまして国際協調と逆行する動きも出てくるんではないかと、こういう点で、またアメリカが国際経済協力の場から後退するということは、わが国への援助額肩がわりというやはり要請も強まってくるのではないか、この点、政府はいかにお考えですか。
つい先日中央教育審議会の中間答申が出されました。特に小委員会の「生涯教育について」の方でちょっと申しますと、幼少年期の成長過程の重視ということがいかに教育上重大であるか、乳児期から幼少年期にかけての家庭教育というものは子供の基本的な性格を形成する上で最も重要な意義を持つ、こういうようなことで、子供の知・徳・体の調和のとれた全人的な発達を促すためにはどういたしましてもこの乳児教育、また母親の問題、これを特に重視いたさなきゃならぬという中教審の答申も出ておるような次第でございます。
 私の方といたしましては、この点につきましては、御案内のとおり、先ほど申しました母親教室、特に乳幼児の母乳の問題等もあわせて取り上げまして教育をいたしております。
そこがむずかしいところでございまして、私は両方の主張を何とか調整をしたいと考えておる立場でございますので、全面的に公権力介入云々という主張も認めたいとも思いませんが、しかし、検査院の方にも何かある程度便法はないのかというようなことを考えておる立場なものでございますから、政府という立場からどの主張が正しいというようなことは、ちょっと私の口から実は申し上げにくいのでございます。
私とあなたと根本的な意見の食い違いがあるわけですが、これはまだ氷解いたしておりません。しかし、いま申し上げたように、郵便年金制度が日本の社会保障の中において占める割合はこれから非常に高くなってくるし、国民の要求も非常にふえてくるだろうと思います。したがって、制限額の問題であるとか、運用範囲の拡大の問題であるとか、種類とか、いろいろな問題についてこれから国民の要求が多様化してくるだろうと私は思うのでありまして、郵便年金事業は国営事業ですから、それに対応できるように両省でしっかりと意見が一致するようにひとつ努力してもらわなければ困る、このように思います。
 一つ郵政省に特に要望しておきますが、今後の郵便年金制度の取り組みについての姿勢であります。
 国民にとっては郵政省のやっておる簡易生命保険、これと郵便年金とありますが、むしろ国民の側から言うならば、簡易生命保険という生命保険事業よりも、国民の要求は年金の制度に対する要求の方が高いだろうと私は思うのです。関心度が非常に高いと思う。その方が国民のニーズが大きいと思うのです。したがって、手間暇にやるとかいうようなことではなくて、簡易生命保険の方が主で年金が従だ、そういうことでなくて、年金制度にひとつ真剣に取り組む、こういう姿勢をぜひ示してもらいたい。そういう意味で、将来郵政省がこの年金問題に真剣に取り組む一つの方法として、年金部なりあるいは年金局なり、そういうようなものをきちんと組織上確立をして、この郵政事業の中で国民の年金に対する期待にこたえる、そういう姿勢をぜひとってもらいたいし、そういう気持ちで運営をしてもらいたいということを要望いたしますが、これについての御意見はどうでしょうか。