今ほどお答えをいたしましたが、おのずから時間の限度もございますし、一般的に国際軍事情勢等、いわゆるＩＮＦ後の国際軍事情勢であるとか、そうした問題につきまして米国防長官からもお話を伺うことがございました。
 今、韓国情勢につきまして私どもも周辺国として関心を持っておるところでございますが、そうした問題につきまして、今般の訪米時におきまして格別この問題に言及するというようなことはなかったわけでございます。
今、韓国情勢については、当時は大統領選の行方、そうして米国の国防費の削減に伴う在韓米軍の維持の問題、また大韓航空機の問題、ソ連機の日本領空権侵犯の北朝鮮飛来の問題等々ですね、非常にいろんな問題が現実的に山積をしているわけでございます。そういう中でアメリカの真意を、アメリカの姿勢の真意を伺う、または聞いておく、そういう中で情勢分析をするということはこれは長官として私当然だと思うのでございますけれども、この点、重ねていかがでございますか。
お答えいたします。
 韓国を含め、我が国周辺の国際情勢につきましては、私といたしましても我が国防衛の観点から注目をしてまいっておるところでございますが、さきに訪米時におきましては、韓国情勢につきまして、ハワイでヘイズ太平洋軍司令官と意見交換を行ったわけでございまして、カールッチ国防長官との会談では特に韓国情勢についての議論まで及びませんでした。
在韓米軍の関係について若干の質問をいたします。私も朝鮮半島の南北の平和、これを願っている者でございますけれども、現実的な具体的な問題を数点伺ってみます。
 まず、防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、今年の一月訪米をされました際に国防長官及びその他の軍関係者と会談をされたとございますけれども、韓国情勢についての会談というものはどうだったのでございましょう。
今のところは、私は日本からアメリカに持っていくというところを中心にお答えしたわけでございますが、実はアメリカから日本に持ってくる場合にはいろいろの形の供与を受けておるわけでございます。したがいまして、その形態にもよりますけれども、どういう形の共同生産かということによって実は変わってくると思いますが、現在日本で仮に共同生産するという場合には、これはむしろ主としてアメリカ側の規制の問題でございます。私どもとしては、現在のところ日本で武器をアメリカと共同生産するという案件があるわけではございませんが、それについて一義的にこれは禁止されているとか、あるいは現在の制度では不可能であるとか、そういうことは現在申し上げられる段階にないのではないかと考えておるわけでございます。
いや、そういうことじゃなしに、日米間においては武器の共同開発、過去のいろんな答弁によりますと、総理のいろんな言明もあるわけでありますが、試作品まではできるけれどもそれから先の共同生産はできないというはっきりした答弁もあるわけですけれども、これはこのとおりですねということです。
これは具体的にいろいろ要素に分解してみないとわからないと思いますが、基本的には現在武器に関して我々がアメリカに対して供与できるのは、対米武器技術供与の枠組みにのっとったものでございます。したがいまして、その枠組みにのっとった形でのいわゆる武器技術供与に伴う物品の供与と、必然的に伴うものはできるわけでございますが、それと離れて武器そのものというのは現在全く予定しておりません。
その点については後ほどまた違う委員会でやりたいと思います。
 それではもう一つ、詰めておきたい問題があります。
 当然、日米間におきましては武器の共同開発というのはこれは可能ですね。しかしながら、共同生産というのはできないはずですね。これはどうですか。
ＦＳＸ問題につきましては、アメリカの技術の方の責任者と、それから運用のサイドの空軍の方の責任者、それから国防総省の政治レベルの責任者、三者とそれぞれいろんな場面でたびたび私ども話し合いをいたしておりますが、すべてが申しておりまして、ということは、我々が求めておるＦＳＸというものは日本
独自の運用構造に基づくものでありまして、だからこそ現在あるアメリカなりあるいはヨーロッパなりで既にできておる航空機ではそのまま使えない、あるいはそれの改造をしようと彼らが考えているものではマッチしないからこそ新たに開発しようとしているものでありまして、それらのものは各国の所望と必ずしも合致をしないということで、これについて米側が生産をしようというような考え方は持っておりません。
それはアメリカのだれが言っておるんですか。まだはっきり具体的に何も決まっていないのに、もうつくりませんなんて言われて、どういうことなんですか、一体これは。だれが言っているの、アメリカの。
今ほど防衛局長からも答弁がございましたが、地理的条件とかいろいろな条件に基づいた開発もございますので、米側との間ではそれを求めることがないという防衛局長の答弁に変わりございません。
確かに現行監獄法で御指摘のような規定がございます。
 ただ、現行監獄法の中で、今委員御指摘のような規定がありますが、日曜日については、実は直接の規定がないわけでございまして、土曜閉庁法は、土曜日を日曜日と同じように扱うということになりますので、この直接の規定のない日曜日と同じような扱い方になるわけでございます。というのは免業、つまり作業させる、させないと、それから日曜日、土曜日休ませるということは、法律的には必ずしも一致する性格のものではないようでございまして、現在の監獄法施行規則五十八条一項に基づきます大臣訓令によりまして、懲役受刑者の作業時間を一日八時間、四週間で百六十八時間と定めておりまして、結局それで、原則として日曜日、それから四週六休制を現在とっておりますので、隔週の土曜日については休み、こうしておるわけでございます。したがって、現在御審議いただいております刑事施設法案の附則で手当てする必要はない、こういう考えに立っているわけでございます。