自衛隊法の一部を改正する法律案の提案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
 自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても、自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明いたします。
 第一は、自衛官以外の隊員は、定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
 第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長することができるとするものであります。
 第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
 第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
 以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
 以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明いたしましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
さてそこで、中小会社というのは閉鎖会社ですから、株がよそへ流れるということもほとんどないであろうし、譲渡禁止の規定も設けておるであろうし、取締役会の承認を得ようとすればそこでブレーキがかかるし、万々一そういうことは余りないのじゃないでしょうかというようなお話でありますが、あるいはごくごく小さい会社はそうであるかもしれませんが、このごろの会社の趨勢というものはどうなっておるかといいますと、いわゆる現物給与といいまして自分の会社の株券を従業員に分け与えるという会社はずいぶん数が多いのであります。その会社の従業員は永久に死ぬまで社員ではございません。これはいつの日にか会社をやめてまいります。だが、株券はそのまま持っております。そういうものがいつの間にかだれかに集められます。こういう問題が起きてきます。
 それから、譲渡禁止の規定があるからといって、これは釈迦に説法でございますけれども、この株券をあの人に、たとえばＡさんに譲りたいと思うのでございますがといって、譲渡禁止の規定があれば当然取締役会に言わなければいかぬ。取締役会におきましては、あ、あのＡという人間は会社乗っ取りの専門屋だ、あんな人間に譲られたのでは大変なことになるから、それはやっちゃ困るといって、やっちゃ困るまではいいわけですけれども、やっちゃ困るのならだれに譲ってもよろしいということを二週間以内に文書をもって通知しなければならないというふうに、一遍は逃げられるが二遍目は逃げられぬわけですね。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
というようなことがありますので、株は絶対に動かぬものではない。
 株というものは一つの財産でありますから、その人の持っておる財産権の制限というものはそんなに野放図にできるものではない。ということになりましたら、中小会社といえどもその株を持っていまのように三百株、何人かの人間でもいい、集めて株主総会へその議題を提案することができる。議題を提案すれば、その総会の招集通知状には社長解任に関する件というのがはっきり印刷されて出ていかなければならぬ。これは会社のイメージダウンにものすごくつながりますから、いや、これは大変なことになるというので、いま局長さんがおっしゃいました、そんなに困るのなら逃げ道が一つありますよ、それは五億円以上の会社のまねをして単位株制度をとればいいじゃないですか、定款をちょっと変えればいいんだ。もちろんそのとおりです。法律のとおりで言えばそういうことになります。定款を取締役会で変えました、それで総会にかけて変えました、大会社並みの一流のいわゆる株式制度と言ってはおかしいが、単位株制度にいたしました。単位株制度にいたしましたならば、そこで起こってくる問題が何があるでありましょうか。
 そこは、今度はたとえば五十円の株券を持っておる会社といたしますと、千株集めなければ一単位になりませんね。ということになると、端株と言ってはおかしいのですが、単位未満株で一千株にならない、九百株しか持ってないよ、あるいは五百株しか持ってないよという株主はいっぱい出てくるわけですね。そうすると、こんなもの持っておったってしようがないわい、何も株主総会で発言できるわけじゃないし、配当がもらえるだけであるし、こんなもの持っておってもしようがないわ、この際買い取ってくれ。それは買い取らなければならないという今度の法改正でございましょう。そうすると、大会社のまねをしたばかりに単位未満株の買い取り請求が起こってまいりますね。この買い取り請求が起こってきたら一体どういうことになるでありましょうか。中小会社がそれでもてると思いますか。会社の存立そのものが危うくなるようなことになりはせぬでしょうか。以下、後で実際にある問題を申し上げますけれども、そういう買い取り請求が来て、これはかなわぬ、もうとてもこんなことしたら会社がつぶれてしまうというので、運転資金もなくなってしまうというので、今度はあわてて定款をもう一遍変えてもとのいわゆる一株五十円の中小会社の方の制度に戻ろうといたしましたら、どっこい戻らせないよという法律になっていますね。もう逃げ道はありません。
 だから、その中小会社の会社の定款で、三百株の提案権で脅かせるのだったら会社のイメージダウンにつながるから大変だ、これは逃げなければいかぬというので、大会社のまねをして単位株の制度をとったら、それで逃れられるかと思ったら、今度は単位未満株の買い取り請求が起きてくる。その買い取り請求にはとても資金的に応じられない。これはかなわぬからもう一遍戻したいのです。それはだめですと言って押さえられておる。こういうところでノートラブルでしょうか。ちょっとその辺をお答えいただきたいと思います。