ぜひ、さらにいろいろ工夫を重ねていただいて、より適切な指導などを今後ともしていただきたいと思います。
 次に、また法務省の方に返りまして、私自身も改正条文を拝見いたしまして理解ができないようなものもありますので、事の重要性だけの条文を追うのではなくて、順次条文について御説明などをいただきたいと思います。
 まず第三条です。これは簡単で結構ですけれども、借地権の存続期間を三十年としたという根拠、この問も千葉委員その他の委員の方からも述べられておりましたけれども、三十年とし、しかも衆議院の方での修正で当初の更新は二十年、その後は十年、このようにしたということでありますが、この三十年、修正による二十年、十年というのを定めたはっきりした根拠というのは一言で言えばどういうところにあるのか教えていただきたいと思います。
まず、宅地の関係から御説明申し上げます。
 今回の改正法案に盛り込まれております委員御指摘のいろいろな借地のバリエーション、特に定期借地権方式というもの、私ども極めて関心を持っております。これの活用を図るため、定期借地権の類型に応じたモデルプランでございますとか、そういったものを踏まえての標準約款の作成というものを今年度から来年度にかけて行うべく現在研究会を設置して検討を行っておるところでございます。
 委員御指摘のように、こういった制度の創設にあわせまして、その類型に応じた約款を作成し世に周知徹底することは、貸し生あるいは借り手の双方のニーズに合った安定的な借地関係を構築し、ひいては土地の有効活用、さらには宅地の供給促進にも寄与し得るものではないかというふうに期待をしているところでございます。
いわゆる都市づくりということが個人の住生活に大きく影響することは間違いないし、まさに住生活のよりよい質と環境をつくるために都市計画があるわけでありますので、今回の借地・借家法の改正などの動きというのもしっかり念頭に置いてぜひその辺の施策をつくっていただきたいし、進めていただきたいと思うわけであります。
 建設省の方に最後にもう一点だけ伺いますが、今回の法改正に伴いまして、まず一つには法務省の方で従前来から述べられておるように、また法文にもありますように、従前来の賃貸借に伴う契約と、それから新たな法改正に伴って今までとは異なった形態の契約関係がたくさん生まれるわけですね。今回の更新期間が異なる普通契約、そしてそのほか定期的な賃借権にしても三種類生まれるし、それから借家関係に関しても従前のものと新たに今度二つふえるわけでありますから、この辺になってきますとこの契約を一体どのように国民の皆さんが判断するのかということは極めて難しいし、かつまた契約にそのことを懇切丁寧に書いておかぬと後でとんでもない不当な事態が発生するということが予想されると思うのですね。
 私は、多様なニーズにこたえるということは結構だと思うのですが、まさに多様なニーズにこたえるためにはその過渡期でありますから、なおさら業界を指導して標準契約書をケース・バイ・ケースに応じていろいろつくっていただきたい、このように思うわけでありますが、その辺の準備はもうなされておるのでしょうか。
お答えいたします。
 都市計画制度の見直しでございますけれども、現在都市計画中央審議会の場におきまして検討が進められております。このほど、同審議会の計画制度部会から中間報告がなされたところでございます。中間報告の中では、土地の有効・高度利用の要請が特に強い地域において住宅供給等に資する優良な計画が策定されれば容積率を思い切って上乗せするとか、計画ができるまでは現状のままで一時的に容積率を凍結する制度を創設すること、これが一つ。第二点は、主として地価負担力の比較的弱い住居系土地利用の保護を図るため、用途地域を細分化すること、こうした主要な二点について提言がなされているところでございます。
 今後、この審議会における最終的な検討を下しまして必要な制度の見直しを行っていこうということでございまして、この見直しは今回の借地・借家法の改正と必ずしも直接には関連するものではないというふうに認識をしておりますけれども、今委員の御指摘のいろいろなダウンゾーニング等の制度につきましては、よく検討して審議会の場でも議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のように、シルバー産業とかかわる部分についても、今ではかなり憂慮せざるを得ないレベルに既に追い込まれているのだというふうに、総括的には申し上げなければならないのかなと思われます。残念ながら、国レベルもそうですけれども、全国の都道府県やあるいは市町村もまた、とかく民間活力の導入といった下請あるいは民間転嫁主義が全国的に今支配的な時の流れになろうかとしておりまするけれども、そうではなくて、公的責任を明確に果たしながら、なおかつ物によっては民間転嫁主義を考えてみるというのが本筋だろうと思われます。残念ながら、全国的な状況で言えば、公的責任の回避が余りにも目立っているのが今日の実情じゃないでしょうか。
 少々余分なことかもわかりませんけれども、政治や行政の場におりまする私どもこそ、つまりお集まりの先生方をこの場合は指しているわけですけれども、政治や行政の場におりまする者たちこそ公的責任原理を貫徹させなけりゃならないんじゃないでしょうか。公的責任原理が不明確なままに国民の間におろされれば、国民は政治や行政に対して信頼感を持つでしょうか。基本的にはここの部分が必ずしも定かにはなっていないのが今日の特徴です。もっともっとこの点でも、公的責任の回避が今支配的になろうとしているわけですけれども、公的責任の回避が支配的になろうとする今日の御時世に対して、多様な観点から歯どめをかけざるを得ないんじゃないでしょうか。
 そして、公的責任の回避が民間転嫁主義の助長として福祉サービスの部分に市場原理がまかり通ってきているのが今日の実態なんですけれども、このことは最終的には、医療の荒廃に続く福祉の荒廃をももたらす危険性を多分に抱えているんじゃないでしょうか。これは本来的には残念な側面だと言わざるを得ません。医療の荒廃の部分が全国あちこちでそれこそ吹きだまり的に見られているわけですけれども、この二の舞が場合によっては福祉の荒廃として示されては相なるまいと思います。この意味でも、シルバー産業とかかわる福祉産業の皆さん方にこの観点からの歯どめを、国レベルでも多様な観点から御配慮願えればありがたいと思われるところです。時間が来たようです。