質問に入ります前に、大臣に、前国会でやりとりをお願いしたときに若干私の発言に不適切なところがございました。あるときには簡単に答弁してくれ、あるときにはじっくり答弁してくれと、首尾一貫しなかった点で、会議録を読み返してみて若干赤面しております。本日は大部分大臣にお答えを願うわけでございますので、ひとつよろしく率直に御答弁をお願いしたいと思います。
 さて、今かかわっております法改正は、臨教審答申の数ある中での、いわゆる法律化についての第一号ということになろうかと思うのです。したがって、この論議の性格あるいは各党の反応というのは即、ほぼイコール臨教審に対する見方、考え方ということにもつながるだろうと思うので、大変重要な法案審議だというふうに私は考えております。それにいたしましては準備不足でございまして、きのう決まったものですから、大変がさつな質問になるかもしれませんが、私の後には江田五月先生、馬場昇先生という真打ちが控えておられますので、私は安心してひとつ申し上げたいと思います。
 私は、法案の内容についての質問の前に、基本になることを二つほどお聞きしておきたいと思います。
 それは、中曽根内閣の大きなったい文句、旗印であります「戦後政治の総決算」、その教育版とも言うべきものが臨教審だと理解をいたします。その臨教審の答申の中から生まれてくる大学審議会ということでございますから、三題ばなしてはありませんが、戦後政治の総決算、臨教審答申、そして今のこの法案というものは非常に大きな関連性があると思っております。したがいまして、これは大臣にお聞きするわけですが、教育における戦後の総決算というのは一体何だろうか、このことをまず先にお聞きしたいと思います。
どうもありがとうございました。大臣も私も私学の出身でございますし、近ごろはよく民活ということで、大学も民活をしなければいけない、活力という話もございますので、ぜひそういった点今後とも御留意をいただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
私立学校の設置もしくは運営等について非常に御心配しておられるようでございますが、やはり従来からの経過もございますし、これは、一つにはなったといたしましても何もそれをおろそかにする、そういう考え方は全くございません。そうではなくして、今回大学審議会というものの設置をお願いしておりますのは、いわゆる「ユニバーシティ・カウンシル」といいましょうか、そういう大学の政策全体についての御意見をお聞かせ願いたいということでございます。片方、既存の法人を二つにいたしましたのは、大学の方はいわばハード面というふうに解釈していただけばいい、こちらの審議会の方はいわゆるソフト面をやるのだ、こういうふうな考え方で、語弊は多少ございますけれども、そういう見方をして考えていただければと思っておりまして、これは絶えず両輪をもって一つのものになっていくものであることは間違いないと思います。
審議会の分科会の組織や委員の任命につきましては、基本的には現行の二つの審議会と大きく異なる点はないということは確認をさせていただきましたが、特に私立大学審議会が学校法人分科会に再編されることによって、重ねてお願いをするわけでございますけれども、私立学校の精神である私学の自主性の尊重という基本的な考え方に何ら変更があってはならないし、またそういった変更はあり得ないというふうに考えます。
 最後に、これは重ねてこの点について大臣の所信をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
新しい審議会の運営に当たっては、ぜひ今お答えになりましたような趣旨を生かすようにお願いをしておきたいと思います。
 審議会の委員の任命についてでございますけれども、まず大学設置・学校法人審議会の委員は六十五人とされておりますけれども、その任命方法は基本的に現行の二つの審議会と同じであるというふうに考えてよろしいのでしょうか、お答えをいただきたい。
 それから第二に、現行の私立学校法にも私立大学審議会の委員の候補者の推薦に関して規定がございますが、新しい審議会の学校法人分科会の私立大学等の関係委員の候補者を推薦する、すなわち「私立大学及び私立高等専門学校が組織する政令で定める団体」とは具体的にどのような団体か、明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 学校の一般の用地の取得につきましては、先生御承知のとおり、建物と違いまして非償却資産でございまして、五十年後、百年後もそのまま価値を持ちますものですから、従来からその取得につきましては地方債で措置をされておりまして、国の補助制度はないわけでございます。
 ただ、例外として過大規模校を分離する場合の学校用地の取得費に対して、時限措置として補助を行っているわけでございます。これはちょっと話が長くなって恐縮でございますが、過大規模校というのは、新聞等でいろいろ御承知かと思いますが、教育指導上あるいは教育管理上非常にさまざまな問題点が指摘をされておりまして、その分離が一刻も早く行われることが必要であるということが再三指摘をされているわけでございます。ただ、そういう過大規模校を抱える市町村におきましては、そういう過大規模枝を分離しようとしてもその用地の取得が極めて困難でございます。また、その用地の取得に対して非常に多大の財政負担が生ずる、こういう実態にあるわけでございまして、そういう事情から国が例外的に時限的に補助を行っているわけでございます。
 過疎地域の小中学校の統合の話でございますが、用地につきましてはそういうことで補助制度を設けていないわけでございまして、起債措置でやっていただいているわけでございますが、校舎の整備あるいは屋体の整備につきましては、先生お話のように二分の一の補助率を十分の五・五という、ささやかなかさ上げではございますが、そういうことでかさ上げをさせていただきまして施設の整備を行っていただいているところでございます。あと残りの地方負担分については、起債それから交付税でもって義務教育施設についてはかなり手厚く見ていただいているところでございます。