私ども国会で御承認いただいております食糧援助予算の枠内において、当該国からの要請にどの程度の額を供与できるかといった形で交渉するわけでございますが、供与する穀物等につきましては、相手国の嗜好、希望等を勘案の上決めているということでございます。
どの国にどのような形でどの程度供与するかという点につきましては、被援助国側からの要請に基づきまして、当該国の食糧不足量あるいは経済状況等々も勘案いたしまして決定しておるわけでございます。また、供与いたします穀物の種類につきましては、先方の要請にできるだけ沿う形で決定しているといったところでございます。
現行の八十六年の食糧援助規約につきましては、一九七四年の世界食糧会議におきまして採択されました、年間一千万トン以上の穀物を援助に使うということになってございますが、その中で各加盟国の年間最小拠出義務量とといったものを具体的に規定してございます。
 年間最小拠出量は七百六十一万七千トンというふうに規約上なってございますが、そのうち我が国につきましては、小麦換算三十万トン相当とされているわけでございます。現実には一九八七—八八穀物年度、すなわち八七年七月から八八年六月までの間でございますが、全加盟国で小麦換算千三百八十六万四千七百トン、我が国につきましては同じく小麦換算で五十四万五千百十五トンという、年間最小義務量を上回る実績を示しております。
それから、食糧援助規約の加盟国全体で一千万トン、うち日本は三十万トンを援助するということが決められておるようでございますけれども、現実にはその基準以上に出されておるように聞いております。世界全体であるいは日本でどれくらいの額が援助されておるのか、そしてどういう理由でそういったふうな最低限度以上の数量が援助されておるのか、御説明をいただきたいと思います。
現行の食糧援助規約は、千九百八十六年の食糧援助規約でございますが、同規約の第三条七項において「穀物の買入れを行うに当たつては、相当な部分を開発途上国から買い入れることを一般的な目標とする」というふうに規定してございます。
今のはいわゆる現金贈与方式といいますか、現金を差し上げる方式で行った場合ですよね。これは規約の何条にそういう規定があるんですか。
 第四条の（ａ）にいわゆるこの援助が穀物の贈与方式とそれから現金の贈与方式とあると、その四条の（７）に穀物買い入れを行う場合として規定してありますが、この（７）でしょうか。
現在日本米を食糧援助において使用するということを具体的に検討しているわけではございませんので、仮定に基づいた形で法的な問題について詳細に申し上げるわけにまいりませんが、ただ一つ申し上げられますことは、現行の食糧援助規約との関係について申し上げますと、現行の食糧援助規約では現金拠出による穀物の買い入れ、我々がやっております資金供与方式による場合には、その相当部分を開発途上国から買い入れるという一般的な目標を掲げているという事実がございます。
これはあくまで仮定でございますけれども、日本に現在過剰米がどえらいあるものですからお尋ねしたくなってしまうわけです。例えば過剰米を現時点で食糧援助規約による食糧援助として使わしていただくような場合に、条約なり協定なり明文の条項との関係でどういったものが問題になってくるんでしょうか。何か違反するような条項があるでしょうか。
昭和五十九年でこの過剰米の利用は終わっておるわけでございますけれども、この終わる段階で何か今後日本の米は使わないとか、同じような趣旨の約束なり宣言をされておるんでしょうか、どうでしょうか。
昭和五十五年度に実施いたしました食糧援助総額、我が国の食糧援助総額が百二十五億八千万円でございましたが、うち五十九億五千万円を余剰米として使用してございまして、この年が四七・三％ということで一番高い比率を示しているわけでございます。
何年かの間に行われておりますけれども、過剰米の割合が一番高い年は昭和何年でございましたでしょうか。また、その年は日本の援助の何％を過剰米が占めておったでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど先生御指摘になられました、二回にわたりまして我が国が食糧援助規約に基づく食糧援助という枠内で余剰米を使用したケースがございますが、その方法は、通常我々が食糧援助をやっております相手国が購入する資金を供給する、すなわち資金供与方式といった方法で実施したわけでございます。
まさに内圧という側面もあるわけでございますから、国民的側面ということをこれもお忘れなく頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、過剰米による食糧援助についてお尋ねをいたしますが、過去に昭和四十四年から四十八年までの間、それから五十四年から五十九年の間、二回にわたりまして日本の過剰米を処理するために食糧援助規約によって後進国へ食糧援助をしたことがございますけれども、これはどのような方法でなさったのか、御説明をいただきたいと思います。きょうは外務省の方おいでだと思いますが。
今ちょうど芸術の秋と言われておりますし、文化の日もこの間過ぎたわけで、きょうは文化問題について私の方から質問したいと思います。
 言うまでもなく、カルチャーというのはラテン語の耕すということですね。そういう点から考えますと、文化そのものは、要するに人間が自然に働きかける、そのことによって動物から脱して、そして人間として発展したという一つのあかしだと思います。だとするならば、文化そのものは人間らしい生活、これに欠かすことのできない非常に大事な問題だと思うわけであります。この点について海部総理も、衆議院の本会議の席上で、「すべての国民が文化、芸術、スポーツに親しみ、みずからの手で新しい文化をたくましく創造していける環境の醸成、基盤の確立に意を用いてまいります。」このように述べたわけでありまして、この言やよしと言わざるを得ません。問題はその中身であります。
 そこで、まず文部大臣にお聞きしたいのは、こういう文化芸術の基盤整備の確立にどのような決意で取り組んでいかれるのか、決意のほどを示していただきたいと思います。