どうも大臣の問題意識と私の問題意識は少し違うのかなという気がいたしております。
 新設の国際ポストとして郵政審議官の制度が設置をされる。この郵政審議官が、重要な役割、課題があるわけですから、きちっとその仕事をやるためには、こういう出向とかそういう人事の交流という側面ではなくて、やはりきちっとした出先機関として、きちっと説明ができる、そういうものをつくっていかなければ、それがないから民間の方に出張、出向という形でお願いをしますよ、こういうことでは、多分、これから二十一世紀の、質的、量的に物すごい重要な分野になってくる情報通信分野において、郵政省が果たすべき役割を果たしていけないのではないのか。また、こういう何となくあいまいな形で説明をしなければいけないような状況では、国民も納得できないのではないか。
 もっと思い切って、せっかく新設の郵政審議官ができるわけですから、この郵政審議官が海外でもきちっと郵政省の出先機関としてやれるように、そういうことも検討していくべきではないのか、そこで、政府がやらなければいけないことと民間で独自でやってもらわなければいけないことがきちっと区別されなければいけないのではないのか、こういう点から問題提起をさせていただいたわけでございます。これは御検討を願いたいと思います。
 この問題にかかり過ぎて時間がなくなってまいりましたので、きょうは実は郵便貯金のオンラインシステムの故障の問題、あるいは阪神・淡路大震災、危機管理の緊急通信システムの問題等々もお尋ねをしたがったわけでありますけれども、きょうは、通産省とそれから大蔵省にもお見えいただいております。これも私の問題意識ですけれども、いわゆる電子マネー、ＩＣカード、この問題がございます。
 例えば、これはそれぞれ各省も総括的にお答えいただければ結構でございますが、電子マネーとＩＣカードについて、郵政省、それから通産、大蔵省の取り組み、この電子マネー、ＩＣカードの実用化の可能性、そして諸外国ではどうなっているか。
 大蔵省では、銀行協会でこのＩＣカードの仕様統一の問題が出ているというふうに聞いておりますけれども、その点、現在各省がどういう方針でどこまでの取り組みをなされておられるのか。
 この電子マネー、ＩＣカードについて、電子マネー犯罪等々の問題、暗号化とかさまざまな難しい問題も指摘をされているわけですけれども、この辺の問題意識をどう持っておられるのか。これは現在の時点で結構でございますので、郵政省、通産省、大蔵省、それぞれの立場で順次御説明いただいて、きょうの私の質問は終わりたいと思います。
必死の努力と言うんですから間もなく答えが出ると思うけれども、ぜひこの増員はしてもらわないと、大臣自身が、これは社会労働委員会の時代ですけれども、五月七日に当時の委員会で育児休業法の問題について、この法律の施行は周知に必要な時間を考えて平成四年四月一
日からとするというので延ばしたことまで言っているわけですね。時間は容赦なく過ぎるわけですよ。対応、対策はやらなければそのままだ、精神的には協調はあるが具体的には歯車は回らない。それで四月一日になりました、残念ながらちょぼちょぼしかできません、矛盾は拡大しましたというようなことになりかねないんですね。ですから、今が大事な時期です。そういう意味で、来年度予算は四月一日からになるのですけれども、そのときから育児休業法は実施に移されるわけですから、以前の今が大事なときです。そういう点ではぜひ増員を実現するように、これは本当に政治生命をかけるぐらいやらないとふえないですよ。今の空気の中で増員なんということをやろうと言ったら度胸がなければできないのですから、その点はぜひやってほしいと思うのですね。
 それからもう一つの問題は、これは基準局に関係することなんですが、日本は経済大国とよく言われています。しかし労働条件の問題では、例えば労働時間でも欧米のそれに比して劣っている、ひどい状況だということはよくマスコミでも宣伝され、また我々でもいろいろな事実を見て知っているわけですね。確かに経済は高度に発達して経済大国だけれども、労働条件というのは長時間労働で、過密労働で、過労死というのは国際語にまでなっておる。人事院勧告の中にも過労死という言葉がありますが、労働省はなぜか、故意か偶然か知りませんが、過労死という一つの固定した考え方というかそういうものはないようでありますけれども、そういう中での時間短縮の問題ですね。
 この問題についても二月十四日に労働大臣は次のように言っているのですね。「労働時間短縮は、真に豊かでゆとりある勤労者生活を実現する上でぜひとも達成しなければならない国民的課題であります。このため、法定労働時間を本年四月より現行の週四十六時間から週四十四時間に短縮することとしたところでありますが、今後とも、経済計画等で示されている週四十時間労働制、年間総労働時間一千八百時間程度という目標の実現に向け、労働時間の短縮に全力を傾注してまいります。」こういうように言っているわけですが、労働時間の短縮というのは、ふっと言ったからあしたからぱっとというわけにはいかぬわけですね。この点でも労働行政のところで基準局、基準監督署の果たさなければならない役割というのは非常に重いと思うのですね。
 そこへもってきて、労働災害というものが後を絶たないところか、災害は忘れたころにやってくるんじゃなくて、涙の乾かないうちにまたやってきてしまう。それで新聞、テレビでも、事故で、死亡でどうでという、それも単数でなくて複数の死亡者が出るような事故というのが間々起こるわけですね。そういう中で、例えば大型の死亡事故を起こす建築現場、工事現場なんかの問題についても大体後手なんですね。事故が起きてから、これが不足したあれが不十分だったというのが指摘されるんだけれども、何度指摘しても亡くなった人は生き返ってこないわけですよ。したがって、私は、労働行政の面でもそういう建設工事に対する事前の安全審査というものをやらなくちゃならぬと思う。
 それからまた、今いろいろの科学技術の非常な進歩がある。そういう中で化学物質がどんどん使われるわけですけれども、危険性が伴うことが当たり前なんですね。そういう点でも有害表示制度、これは危険ですという表示制度をつくってこれはどんどんやらなければならない。こういうものを徹底していかなくちゃならぬわけですが、基準監督署の定員がまた少ないわけです。ですから、事故があってからふっと気づいて、みんな後手後手で走り回っている、失礼な話だがそういう状態ですよ。こういう点でも、私は、婦人少年局だけでなくて基準監督署の定員増もぜひ図ってほしい。
 時間がありませんから、若干残っていますからあわせて質問しておきます。
 職安というのは、労働者にとっても雇用者にとっても共通の頼りにする場所なんですね。ところが、今こなせないのですよ。私も幾つか訪ねてみました。とにかくもうパンクですよ、行列をつくったって日によっては相談に応じられないんだから。こういう点から見ても、地方の本当に僻地と言われるようなところでも職業安定所の仕事というのは多いのです。そういう点も考慮して——今、仕事量はふえる、場所によっては三倍にもなっている、ところが、人間がなかなかふえない。こういう点で、基準局、基準監督署、それから職安、この第一線で働きいわば国民と一番接触しているこの接点でどんな苦労をしているのかというのをひとつ大臣もよく考えてもらって、この増員はぜひ早期に実現をしてもらいたい、このことを質問して終わりますが、答弁だけお願いします。