今委員の御指摘でありますけれども、これは本院でもたびたび申し上げてまいったことでありますけれども、消費に負担を求めます間接税というものは所得に対して逆進的であるという性格があることは事実であり、それを私どもは否定をいたしたことはございません。
 と同時に、この所得に対する逆進性の問題というものは一つの税目を取り上げてのみ論議をすべきものではなく、所得税を含めた税制全体さらには社会保障制度等歳出面を含めた財政全体で御論議をいただくべきものだと、そう考えておるということは今までも何遍も申し上げてまいりました。そして、もし委員がお許しをいただけますならば、私どもは平成二年度に向けて税制改革の中で消費税の見直し案を考え、その中においてそうした問題にもこたえるべき努力をいたしておりますけれども、これもまた問題点として本来の性格上の逆進性があるということはそのとおりであります。これは昨年の臨時国会におきまして野党の皆さんが共同で提出をされました消費税廃止後の財源確保のための各措置におきましても、間接税というものの持つ性格としてこれは否定をされなかったところでありまして、全体で御論議をいただくべきものと、そのように理解をいたしております。
大変御苦労なさって二十一名余に及ぶ方々からヒアリングをとられた、その労を歩といたしておるわけであります。しかし、ここで私は非常に危惧をしておるのは、内部機関である各局が持っておるこの番審、これは、みずからを真実かどうか裁く、そうした組織については機能しないのだ、マンネリ化してしまってもうやっていないのだという判断の前提で物事を進めるとすれば、これはやはりもうマスコミ界の堕落と言われてもしょうがないのじゃないかなと私はあえて申し上げますが、こういう事例があるのですよ。
 これは時間がありませんから簡単にやりますが、一昨年になりますか、いろいろ政界再編のうねりの中で、私はまあある人と表現するかと思ったけれども、あえて自分の事例で申し上げます。
 一つの派閥が解消しました。そのときに、もうテレビを担いだマスコミの皆さん方がどっと押し寄せて、私は、ノーコメントだ、しかも、この派閥を解消することは、新しい政策集団として生まれ変わりたいからそうなんだと言ったのですよ。映った番組を見ましたら、これはワイドショーで、夜中にみんなからしかられたのですがね、支持者から。彼は派閥の論理で云々ということで別な解説がなされているのです。私の言ったことは全く報道されていない。
 それから、再編の中で、やはり我々にとっては命がけの不幸な出来事あるいは未来にかけた出来事と言ってもいいかもしれませんけれども、あったときに、テレビ、民放、ある会社でありますが、ぱっとライトを照らす。私は眼鏡をかけていますからまぶしいです。その上の方が毛がありませんからなおまぶしい。さっとこう手をやったのですがね、何と解説者が言ったか。女性のキャスターですよ、なぜ顔を隠すのですかという、こんな無礼なことを言った。私は怒りに震えました。これが本当のもし真実ということで、ここで解き明かされるならば、私は敢然と今うつぼつたる思いでそれに抗議したい、まあそのような気持ちがあったということをまず申し上げておきたいと思うのです。
 よく選挙で誤報がありますわね。当確出てから消えるのです。昭和六十二年なんか、もうこれは民放の方で大変いろいろやってくれまして、私は二回落選させられました。そしてようやく三度目に上がってきたというようないわくつきでありますから、なおさら真実の報道というものは何か、プライバシーの侵害や人権侵害ということにアンタッチャブルというような形で目をつぶっていいのか。みんな怖がっているのです。後でやっこさんあんなこと言うとみんなマスコミの皆さんにたたかれるからざまを見ろと思っているかもしれない。この表現、大変雑駁になりましたが、お許しをいただきたい、まあこの辺にしておきます。
 そういったことで、これから第三者機関をでは設置するという方向になった場合の、逆に言うと今度はその裏腹の問題で私は非常に危惧を感じるのです。憲法第二十一条表現の自由、言論の自由といいながら、第三者機関ということで独立機関をつくって、それが完全に今度は機能した場合どうか。これはやはり言論の抑圧であり、また報道の自由に対して手かせ足かせをはめることになる可能性がある。そうした面で、私はやはり最もいい方法というものは、今の番審というものを改正をすることででき得る限りの、このあまねく公平なということにこたえていくべきだ。報道の自由、そしてまた真実をいつもニュースとして報道するという姿勢、基本的な姿勢というものも守っていかなければならない。
 それから、私は、今視聴率優先の時代になって、視聴率を上げるためならば手段を選ばずということがもしあるとすれば、それは四月は新入社員をどこでも採用する時期ですから、そういう教育を何らかの形で報道界にもやってもらわなければいかぬな。これは活字媒体も含めて、先ほど同僚委員からのお話にございましたとおり、間違った場合には修正は小さく虫眼鏡で見るほどしか出ない活字媒体もあるわけですね。
 そういった事例を挙げていくならば、やはりもろ刃のやいばとしての放送法の改正、極めて慎重かつ時間をかけた論議が、議論が今後も必要であるし、また、これで改正は終わりだということにはならない。法制上の問題を云々するだけではなくて、やはり今後の国民の民度を高め、文化的な本当のマルチメディア時代にふさわしい多チャンネル化あるいは内容のあるこれからの主権国家としての日本の国民の需要に真の意味でこたえていく、そういったものをぜひ実現してほしいな、いろいろと問題が山積されているところであります。
 そうしたことでぜひ、今、例えば戦争の反省一つについても議論がされている最中でありますから、放送法との絡みで私は云々は申し上げません。やはり自由で闊達で本当にやすらぎのある国民生活が、例えばドイツ等ではこれは各州ごとにそれぞれの基準が決められておりますけれども、娯楽として国民が楽しめる部門も提供しなさいよということをイギリスもやっている、フランスもやっている。そうしたことをきちんと、単なる興味本位でもってプライバシーを暴き、目を覆うようなことがあの松本サリン事件等ではありましたね。結果的には、今また新しい展開を見せている。そういうことを繰り返してはいけないのだろうなというふうなことから私は申し上げるわけでありますが、その件について、今後審議機関のより独立性の高い第三者機関を設置すべきとの意見が多少出たように私は受けとめましたので、大臣からの御所見を伺いたいと思います。