検察官の定員について申し上げますと、副検事を除く検察官定員は、昭和三十年代、約四十年前、千名ということになりまして、その後増員が少し図られまして、昭和四十七年に千百七十三になりました。ところが、その後は一切定員の増がございません。
裁判官の人員増の状況でございますが、ここ二十年程度の数字で申し上げますと、合計いたしますと百六十八名の増ということになっております。内訳で申し上げますと、判事が九十七名、判事補が五十六名、それから簡裁判事が十五名ということでございます。本年度の予算要求におきましても裁判官十五名の増員要求をしておるところでございます。
 事件の動向でございますが、これは大きく言いますと、民事事件は昭和六十年あるいは平成元年あたりまでは下降傾向でございましたが、平成二、三年ごろから非常に多くなっておりまして、現在もまたその増勢は続いておるという感じでございます。刑事事件の方は、どちらかといいますとずっと減少傾向が続いておりましたのが、ようやくその減少傾向がとまったかなという、そんなような状況かと思います。
平成会の魚住裕一郎でございます。平野委員に引き続きまして、若干質問をさせていただきます。
 まず最初に、この裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、このこと、これ自体私も賛成でございます。
 私も弁護士をしてまいりまして、多くの裁判官あるいは検察官を存じ上げているわけでございまして、裁判官につきましても手持ちの事件数が二百件を超えるような状況であるとか、あるいは検察官の多くもたくさんの事件を抱えて日夜奮闘している、そういう姿を司法修習等も踏まえて拝しているところでありまして、その労に対して本当に報いたいな、そういう思いがございます。そして、これは人事院勧告に伴うものでございまして、一日も早く支給をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。
 この報酬あるいは俸給に関連いたしまして、裁判官なりあるいは検察官の待遇といいますか、そのことに関しまして、過重な負担になっているんではないか、職務のですね、そういうことを感ずるわけでございます。また、裁判実務等を見ましても、一人が余りにも多くの案件を抱えて、訴訟遅延、裁判が長くかかり過ぎるというような国民の声、あるいはもう実業界の方からも裁判制度は敬遠したいというような声も出ているわけでございます。
 これを抜本的に解消していくには、やはり司法制度自体の容量をふやしていくということが必要なんだろうというふうに思うわけでございます。まず、過去二十年でも三十年でも結構でございますが、その間における裁判官あるいは検察官の増加状況、増員状況並びに事件数の増加状況、倍率でも結構でございますので、教えていただければなというふうに思います。
私、尊敬する宮澤法務大臣でございますからこれ以上の議論はいたしませんが、ただ、関西方面を中心に起こっているそういうような動きが、客観的にそういうものがやっぱり確認されて法務省としてそういうものが掌握できるようなことがこれからあれば、私は今回の改正案は撤回すべきだと思います。やり直すべきだと思います。そして、冷静な形での対応、議論をすべきであって、それはとんでもない冒涜だと思うんですよ、憲法に対する。
 そういうことを要望いたしまして、質疑を終わります。
ただいま宗教法人法の改正にかかわる問題につきまして御意見の御開陳がございました。この件につきましては、御案内のように、主管省において審議会の議を経て閣議で決定をして、今、国会の方に御審議をお願いいたしておりますので、国会においてあらゆる角度からいろいろ慎重な御審議をいただくべきものではないかというふうに考えております。
新進党の倉田でございます。
 本日の委員会は法案審議でございますが、お許しをいただきまして、まず冒頭に阪神大震災に関連をいたしまして若干の御質問をさせていただきたいと存じます。
 もう既に御案内のとおり、お亡くなりになった方が五千二百名を超えて五千三百人にも迫ろうとしておる。中には倒壊の建物の生き埋めになったままで助けを待つ間もなく火災でお亡くなりになった方もいらっしゃるんだろう、こんなふうに思います。お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、また被災をされた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 また、今回の大震災に関して思いますことは、昨年末、三陸はるか沖地震がございました。我が新進党といたしましても、緊急に現地に見に行きまして、政府に要望いたしました。その直後の今回の大震災でございました。政府の対応、また日本のこういう大震災被害に対する対応のシステム、私もこうして国会に働かせていただいております政治家の一人として、本当に強い危機感を感じております。
 この後だってこの東京に、あるいは神奈川に、関東に、大震災が起こるかもしれない。そのときに三陸はるか沖地震の経験、そして今回の大震災の経験、これを十分に生かして、被害を最小限に抑えることができるかどうか。また、被災が起こったらできるだけ早くその回復力を持つことができるかどうか。政治に課せられた大きな責任であろうかと思います。
 同時に、現実に今大震災で被災を受けておられる方々にどう救援の施策を示していくことができるか、復興のプランを具体的に示していくことができるかどうか。行政に、政治家に課せられた責任はまさに重大であります。
 そこで、まず農林水産大臣にお聞きをいたしたいと思います。
 今回の大震災についての農水省でやらなければいけないことはいっぱいあると思います、その対応。そして同時に、この大震災の被害状況を見ながら次の被災に備えなければならないことも大臣御承知のとおりだと思いますし、被害をできるだけ最小限にしていく、そしてできるだけ早い回復力を持つ、これにどういう具体的なプランを示していくか。
 まず、今回の阪神大震災に関連をいたしまして、農水大臣のその大震災に対する姿勢と、そして今後の復旧、復興、そしてさらには次の被災に備えるための地震対策のあり方、その決意をお伺いをいたしたいと存じます。