優秀な教員を確保するために処遇も一つの問題かと思いますが、昭和五十二年から全額国の方で負担するということになりました。それ以前は、ちょっと笑いぐさでございますけれど、自分の県から行っておる子供だけの教育じゃないから何で自分の県から教員を派遣しなきゃならぬかというようなこともございましたが、その全額国庫負担になりましてからは積極的に都道府県の方でも優秀な教員を出していただいておるという状況だというふうに認識しておる次第でございます。
 ただ、先生御指摘のようなそういうこと、私もちょっといま初めてお聞きしたんでございますけれど、最近の傾向としましては、そういうような制度改善等もございまして、また先般五十七年度から派遣される先生方の研修会もございましたけれど、非常に雰囲気としまして皆さんが明るく積極的になっていただいておるということを担当者皆が感じまして話し合った次第でございますが、約千人に近い先生方が出ておりますので、どうも御指摘のような方がおられるとすると大変遺憾なわけでございますけれど……
十分を二十分にしたからいいというもんじゃないと思うんですね。そこで、国側の姿勢、文部省の姿勢がやはり自治体任せだと、お願いするような姿勢でこの派遣教員の選考がなされていると。私は優秀な教員を選ぶという熱意と言おうか責任、これを事務的でやるべきではないと。そういう点で私、文部省のこの派遣教員を選ぶ方たちの姿勢というものを、もう少し親の立場に立っていい先生を選ぼうという、そういう熱意が欲しいと思うんですね。ですから、現地の父兄の声はいい先生を、いい先生をという希望がすごく強いわけなんですよ。そこで、この「子女教育を考える会」の懇談会の中にもそういう問題がいろいろ出た。文部省は痛いところを突かれましたなんて言って閉口しているわけですけれど、中にはこの注文がいろいろ出たことに対して、学校の授業を放り出して魚釣りばかりに行っているような先生があるとすれば、親は子供に、世の中にはそんな人間もいるのよと言いなさいと、そのくらいの観じゃなきゃだめだなんて言っているんですね。私はその言った意味は、もっと親が自信を持ちなさいと、先生にばかり依存してないでということをこの文部省の担当の方がおっしゃっているんだと思うんですけどね。魚釣りばかりしている先生にみんなが困るなあと言っている。その親が、世の中にそんな人間もいるのよなんて言えるわけがないと思うんですね。どうですか、この感覚が私は許せないと思うんですよね。
先生御指摘のとおり優秀な教員を選考しなければならぬわけでございますが、確かに面接が十分間というようなことでは短いというふうに感じております。以前は非常にそういうことで短うございましたが、最近では十五分とか二十分ぐらいにするように努力いたしておる次第でございます。ただ、合計しますと千人ぐらいな最近の応募がございまして、そういう方々を手分けをしてやるわけでございますけれど、余り時間かけますとなかなかその全体の事務処理ができない。この選考は、御存じのように政府の予算案が決まりましてから取りかかるものでございますから、そして早く決めてあげなければいろんな準備もあるということでせかされる面もございます。そういう面では、私ども都道府県の教育長協議会等があります場合には、できるだけ現地の段階で、都道府県が責任を持った方を推薦していただくようにお願いしたりして連携プレーで対応しておるわけでございますが、しかし、今後その点、許す範囲で私どもさらに努力してまいりたいと考える次第でございます。
優秀な教員を派遣することが海外子女教育の効果を上げる私は決め手だと、父兄にとっても、何よりも希望し、そこに関心を持っていると思うんです。それだけにいまお聞きした教員の選び方には私は問題があると思います。その点について「子女教育を考える会」という会があって、そこで懇談会が開かれ、いろいろとその問題が議論されているんです。その中で選考に当たって文部省が行うんですね、この面接というのは。それが十分間面接だというんですね。十分間の面接でこの先生がいい先生かどうか判断できるのはむずかしいんじゃないかと、こういう意見が出ておりますが、私も十分間というのは余りひど過ぎるじゃないか。あとは書類で一応判定なさるんでしょうけれども、文部省が最後の決定をするんであって——その点どうですか。
最後に、先ほど来問題になっております琵琶湖淀川水質保全基金構想を武村知事が打ち出している。しかし、一方に琵琶湖総合開発事業に伴う下流負担金問題もあるというわけで、必ずしも滋賀県知事の希望は下流側府県の支持するところとは現在なっていないわけですね。これについて特に私が申し上げたいのは、滋賀県も精いっぱいの努力はしておる。たとえば富栄養化防止条例実施に伴って、五十五年度で県は年間二十億、それから五十六年度十七億出しておる。これに対する国の補助というのはわずか約二千万円程度なんです。本当になきに等しい現状なんです。県単独の努力でと言っても言い過ぎでないと思うのです。しかも窒素、燐の排水処理を義務づけられた中小企業の場合非常に苦境に立つわけです。県は無利子で窒素、燐除去施設整備資金の貸し付けを行っておりますが、その総額が三十三件、十億二千万円に現在上っております。一件当たり大体三千万円ぐらいになるのですね。利子はかかりませんが、元金は返済しなければいかぬ。つまりこういう除去施設の償却費と維持費は製品コストにかかってくる。これは他府県の同業種企業と比べれば競争力が大変苦しいでしょう。おわかりいただけると思います。
 こういうふうに見てまいりますと、滋賀県知事が今後琵琶湖を守るのに下流でお願いしたいという気持ちは重々私はわかるのです。しかし、下流には下流の事情があってなかなか受け入れにくいでしょう。その最大の原因はどこか。世界に誇るべき日本の代表的な湖、琵琶湖を守る第一義的な使命は国にあるのだ。国にその自覚が不足しており、なすべき責任を金額の面でも行動の面でも果たしていない。そういう点が結局琵琶湖関係上下流四府県の間へ矛盾としてしわ寄せが来る。こういう事実ももう一遍十分御認識をいただきまして、政府として真剣に国として果たすべき責任を果たしてもらいたい、こう思います。長官の答弁を求めて終わります。