結局また繰り返しになって申しわけないのですけれども、枠とプレッジとの関係は、実際にどれだけの実績が出るかについてどの程度のプレッジを、たとえばことしならことしすればどの程度実績がおりていくかということの相関関係を考えながらやっていくわけでございます。ただ、その場合に、たとえばいまの韓国の場合に、先生御指摘のように絶対に四百を出ちゃいけないかどうかということは、もうちょっときちんと計算してみないとわからないんじゃないかと思います。
そうすると、実績と枠というものをやはり両方考えもって、五十七年度、この単年度借款をどうするかという問題をお考えになっていると理解をしましたが、そういうことからするといかがなんですか、実績の上から考えても枠の上から考えても、片や枠の上で言うと一億四千五百万ドルというのが単年度、単純計算の上で出てくる。片や実績の上から考えていっても二億ドルというのが上限というふうに出てくる。こういうことでございますから、このいずれかの額を上回るというわけにはいかないと思うのですが、いかがでございます。大臣、大体の感触でいいですから、そこの点をお聞かせくださいませんか。
局長が御説明申し上げておるのは、五十七年にある額を示しても、それでは二、三年後に五十七年は実績が幾らと——いま土井委員は実績をもっておっしゃっておるでしょう。そうすると、ある程度の数字、実績というものは、実績は後から出てきますからね、だからその二億に当たるものは、一年、二年先になって、五十七年の実績は従来どおりに二億なら二億、こうなるんですね。だから、五十七年に約束をするときには、その枠だからね。だから、それが枠と実績が同一だというふうにはいかないんじゃないかと思うのです。
そういう内訳はいろいろあるでしょう。そうして全額出るか出ないかという問題も、実際問題として決めてから後の問題として出てくるかもしれません。しかし、いま問題にしているのは、先ほど外務大臣お答えをはっきりなすったとおり、五十七年度単年度、ことしの予算に占める中でどうするかということを考えて、それを交換公文としてお互いが合意すれば日韓間で結ぶという問題なんですよ。それについて私はお尋ねしているわけですから、あなた要らない御答弁はそれこそ要らないですよ。そんな問題は後の話です。交換公文の中でどれだけ出すか、あとは出さないかなんということまでわかりはせぬでしょう。まずはこれだけを五十七年度の枠として決めましょうということでしょう。そういうことですよ。だから要らないことを答弁する必要はさらさらないのです。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
 外務大臣、これはどうですか、やはり単純計算すると、過去の対韓援助の実績をずっと見ていきまして、五十七年度単年度で二億ドル、四百億円を上回るということは、どうも、どこからどうしても考えられないのですが、それくらいを目安に考えるということでございましょうね。
先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、たとえば五十七年度におきまして韓国に対してプレッジする額というのは、五十七年度に全額が支出されるわけではございませんで、今後恐らく五年間くらいにわたって支出されていくわけでございます。五十七年度に実際に支出される海外経済協力基金の一般会計とそれから財政投融資のお金とを一緒にした資金がそこにございますね。そこから出ていく金というものは、五十七年度においては、過去の実績から類推して考えますと、まだごく一部でございます。ですから、五十七年度において交換公文を結んでそこでプレッジを行うということは、五十七会計年度中に全部支出されるということではないということが一つ。
 それから、先ほどおっしゃいました三百八億円でございますか、これは全部のことでございますから、日本の援助の予算は半分弱が一般会計でございますが、残りは財投のお金であったり国債であったりするわけでございます。ですから、たとえば韓国の分が仮に三百だとしても、それは一般会計からだけ出ていくわけじゃなくて財投のお金からも出ていく、こういうことでございます。特に円借の場合には財投と一般会計の比率は大体三対一くらいになっております。三が財投で一が一般会計。
輸送秩序の確立の問題につきましては、最重要事項ということで私ども認識いたしておるわけでございますが、貨物輸送監理官は先生御指摘のとおり全国で十七名でございます。沖縄の総合事務局に来年度さらに一名増員が予定されておりますが、実際の取り締まりに当たりましては、輸送課あるいは事務所、それから担当の部課長も動員してやりますので、たとえば陸運局につきましては百十一名、陸運事務所では二百九十七名というような人間も動員をして、適宜取り締まりに当たっているところでございます。
 さらに、輸送秩序改善指導員の問題でございますが、他のいろいろな秩序維持のための指導員制度がございます。たとえば無保険者の指導員あるいは自動車労務改善推進員、少年補導員というような制度を参考にいたしまして、現在各県のトラック協会で自主的に実施をしております輸送秩序改善指導員につきまして陸運局長が業務を委嘱をするということによりまして、いままで以上の効果が上げられるのではないかということで、来年度予算に所要の経費を計上したものでございます。
 なお、年間五千円というのは、他の指導員の場合も大体そういう状況でございまして、現在これらの民間の輸送秩序改善指導員に対しましては、先ほどの御質問にもあったのでございますが、実は運輸事業振興助成交付金から、五十一年度から五十五年度にかけまして九億八千二百万円充てられております。これが人件費それからパトロールカー等の経費に充てられておるわけでございます。報酬というような性格のものではございません。陸運局長が正式に委嘱をするということによって、準公的な裏づけができるのではなかいというふうに考えたものでございます。