昔は、確かに先生のおっしゃいますように失業者が出身の農家に帰る、そしてみんなで農業をやるというような形で失業者が農村に還流する、そういう形で失業者を支えておる。で、統計の上で必ずしも失業者として出てこないということもずいぶん多かったと思いますが、最近は雇用労働者は大体雇用保険の適用を受けておるわけでございまして、失業した場合に、農家に帰って今後農業をやっていくといえば、それは失業ではございませんし、また公共職業安定所に離職票を提出して雇用保険の受給に入るというようなこともないわけでございますから、そういう場合は確かに失業者でないわけでございますが、そうでない場合には大体保険の手続をとられます。そういう意味で、休職者として出てくるということになりますので、少なくとも私どもの労働力の需給関係の統計としては出てくるわけでございます。
 ただ、総理府でやっております労働力調査の統計は世帯調査でございますので、そのときに前週、調査週ですね、そういうときに働いたか、あるいは働いた実績がないにしても、求職活動をして失業者として就職の努力をしていたかどうかというような点から見て、あるいは失業者として計上されない部分が出てくる可能性というものも、全然ないことはないかと思いますが、昔から比べれば、私は失業者の統計というのは的確につかまえられる状態になってきているんではなかろうかと思っております。
農村部あたりではどうしても二兼農家という方々が非常に多いわけですけれども、労働省から発表されている失業者の数と、いわゆる二兼農家であるがゆえに失業はしたけれどもなかなか実態として表面に浮かび上がってこないというような、そこに幾らかの差があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
企業倒産につきましては、確かに非常に多かったわけでございますが、昨年末以来やや倒産件数は減少してきておりまして、前年同月比で最近では減というような数字になってきております。また、倒産卵離職というわけではございませんで、これは企業の銀行取引の停止ということでございまして、その後できるならば企業を再建しよう、そうして離職者を出さないでやっていこうということで、労使ともに会社再建に努力するわけでございます。たとえば会社更生法の適用というような形でいきますので、倒産卵離職者の発生というわけではございません。しかし中には再建不可能でどうしても離職者が出るという場合ももちろんあるわけでございます。
 で、最近、離職票提出件数といいますか、離職しますと、公共職業安定所に離職票を提出して、雇用保険、昔の失業保険金の受給、これに入っていくわけでございますが、そういうのもやや落ちつきを見せております。そういうことで、求人倍率も横ばいというようなことで、これが非常に悪化していくというようなことではないんではないかというふうに私ども見てるわけでございます。
 なお、たとえば中京地区の雇用情勢のお話ございましたが、いままで全般的に景気回復が遅い中で、自動車産業など幾つかの産業が日本経済を引っ張ってきたという点は、先生御指摘のとおりだと思いますが、そういった自動車産業あるいは電機産業等におきましても最近やや売れ行きに伸びが見られませんので、求人を手控える傾向が出てきてるということで、求人の大幅増という形がなかなか望めない。しかし求人倍率が横ばいを続けているということは、多少ながら求人も前年同月に比べてあり、あるいは求職者の増がとまりつつあるというのが最近の情勢で、それで横ばいになってるんではないかと見ているところでございます。
御承知のように、かつてないような不況による倒産件数も毎月記録を更新するような状況にありますけれども、そうした倒産件数とこの失業者数というものは、これは比例していくと思いますけれども、こういう倒産による失業、こういう方々が、都市部と農村部に分けて、また再就職の率だとか、そういうものも違うと思いますが、こういう不況の中でも比較的いいんじゃないかと言われているような中京地区に多いあの先端産業関係へのその吸収といいますか、そういうような実態はどういうふうになってるんでしょうか。
私は、この労働行政の中で高齢者雇用対策と定年制の問題について、種々論議が尽くされたとは思いますけれども、私は私なりの角度からまたお尋ねいたしたいと思います。
 御承知のように、景気の長期低迷とその回復への兆しが非常に見通しが暗い、こういう状況下において、雇用失業情勢はこれからますます最悪の状態に向かっていくんじゃないかと思いますけれども、もうすでに発表されておりますように、完全失業者は一月で百三十一万人、二月に入って百三十五万人に増大すると、こういうような現況でございます。一方有効求人倍率というのも〇・六八倍と非常に低いわけなんです。こうした現状と今後の見通しについてお尋ねいたしますが、特に厳しいと言われている中高年齢者について詳細にひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま御指摘のあった点、まことにごもっともなことだと思っております。確かに旅行業者と取引をした者のうち、一般的に保護を必要とされるのは旅行者でございまして、この営業保証金制度の主たるねらいはやはり旅行者の利益の保護ということになるのが当然でございます。
 ただ、現行の営業保証金の制度にはいろいろな経緯がございます。この法律の施行当時から、四十六年の改正前の旅行あっ旋業法の当時から、営業保証金制度は一般の取引をした者を対象としておりまして、前回の四十六年の改正のときもその点は従来のものを引き継いできたわけでございます。今回この法律の改正案を提出させていただくに当たりまして、その点も当然議論になったわけでございますが、実は、現在営業保証金の大部分をこれにかわって行っております旅行業協会の弁済業務保証金、その実際の運営を考えますと、一般旅行業者の方の日本旅行業協会は、旅行者に対する弁済が中心でございます。これに対しまして国内の旅行業者、非常に小さい規模のものでございますが、この国内の旅行業者の弁済はもっぱら旅館等に対して行われているということで、一般旅行者からの申し出は非常に少ないのが実態でございます。そして今回の法律改正の場合には、ひとつ旅行者だけにしたらどうかという意見あるいは旅行者だけを優先したらどうかという意見がございましたが、現状では国内の旅行業者の相手をしております旅館業、こういうものが旅行業者の営業保証金を頼りにして取引をしているという実態がございます。国内の旅行業者は非常に営業規模が小さく、そういう意味での担保力がない、通常の旅館等の取引との担保の力がないものですから、結局、この法律による営業保証金というものが旅館側の頼りなものでございますので、この点についての旅館と旅行業者側の対応関係が改善されない限り、円滑な旅行業者からの旅館に対する送客はできなくなるということで、若干の期間を置いて旅行者優先ないし旅行者だけに限定するような法制に近づけようということで、旅行業界側と旅館業界側とで話し合いをするということになっております。