八年度の政府買い入れ数量につきましては、これまでの自主流通米と政府米の集荷状況を踏まえまして、生産者団体と綿密な協議の上に設定したものであります。その円滑な集荷を図るために、生産者団体と協力しながら自主流通米と政府米の均衡集荷に努めてまいりたいと思っております。
 新しい食糧法のもとでは、言うまでもありませんが、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となるのでありますから、法律の趣旨でも価格決定に当たっては自主流通米の価格動向を反映させること、生産コスト等の生産条件を参酌すること、米の再生産を確保することを規定しているわけで、私どもとしてはそういう基本路線に沿って決めてまいりたいと思います。
 具体的な米価水準につきましては、きょうの各委員の皆さん方の御意見、あるいは各層の御意見、そして米審の御意見によりまして決めてまいりたいと思っておりますが、私といたしましては、今委員御指摘のとおり、新しい法律になって大変過酷なことになってきたということは絶対にやるべきじゃない。先ほども御意見がありましたが、旧法と新法の間に断絶がないようなソフトランディングをさせなきゃいかぬ。いずれにしても、生産意欲を失ったりすることのないように、農民が安心して、生産者が安心して営農できるような価格を実現するように最大限の努力をしたいと、こう思っております。
まず、大臣に新しい制度を維持するということとの絡みで、新米価等をどのようにお決めになるのかについての所信について伺いたいと思います。
 新年度の備蓄計画のうち、政府米をもって充てるべき数量が百七十五万トンということになりました。一俵六十キロ一万六千三百九十二円で買い入れ中でありますが、現在の状況を見てみますというと、政府が買い入れる数量が百二十万トン、自主流通米が四十万トン、そして残りの足りない十五万トン、これはまた自主流通米で上積みをしようという方向であるやに伺っております。
 大臣、約三分の一が自主流通米からのＵターンなんですよ。大臣も御承知のように、政府米に比べて自主流通米の方が高い。高く売れるものを政府米の方にＵターンするわけでありますから、その分というのは計画流通米の中の自主流通米でもって均分負担をしていく、つまり値引きをしていくというような形になるわけですね。
 そういう状況があるということだけじゃなしにもう一つの問題は、これからどういうぐあいに決まっていくのか。調整保管の問題にしても農家負担がどうなってくるか。この農家負担も計画流通米の自主流通米でもって負担をするということになるわけです。さらにまた、これまで標準価格米の全国配送ということで政府はきちっと全国配送をやってきましたね。今度は自主流通米でそれをやろうというわけでしょう。自主流通米のコストだってふえていきますよ、運送費が。そのほか計画流通助成がどんなふうになっていくかといったこと等も含めて見ていきますというと、ひょっとするとこれは計画外米の方が計画流通米の自主流通米よりも高かったという結果が出る可能性がある。そういう結果になりましたら、これは新しい制度が第一年度にして壁に突き当たる、崩壊状況になっていく可能性が出てくるというような条件がそこにあるわけであります。
 でありますから、これから決める政府買い入れ米価というのは一万六千三百九十二円以上でなければならないし、そしてこれから行われるであろう助成、ここのところもしっかりやらないと新しい制度はもちません。大臣の決意のほどを伺いたいのです。
大変、国の税金を使う可能性があるということでございますので。
 私が聞いております話では、成功報酬も含みますとかなり高額な報酬がゴールドマン・サックスに行くというふうに聞いております。それが報酬体系に見合ったものであればもちろん問題はないんだと思いますけれども、果たして破綻した会社、そしてその穴埋めを国民の税金でやるという場合に、それが公平かどうかということもありますので、ぜひ資料はいただきますようにお願いします。
 それでは、大蔵大臣の方に質疑を移らせていただきます。
 先般、代表質問の際にも、居住地ごとに所得税納税額は明らかにした方がいいんではないかということを質問させていただきました。それに対しまして、小渕総理からは、個人の所得については居住地の市町村に対して資料が源泉徴収義務者から行っている、そしてまた、居住地ごとの納税額を源泉徴収義務者から税務署に対して提出をさせるということは事務負担になるので御勘弁いただきたいといったような答弁をたしかいただいたというふうに思います。
 そこで、質問をさせていただきますが、実は御存じのように源泉徴収票というのは三連式になっておりまして、一枚が居住地の市町村に行くわけでございます。そしてもう一枚が、五百万円以上であれば税務署に行く、五百万円以下だったらたしか捨てられているということだと思うんです。いずれにしても、居住地の市町村に三連式の帳票の一枚を出しているということであれば、所得が五百万以下の方についても各税務署に源泉徴収義務者から提出をしていただいた方がいいんではないかなというふうに思います。
 この点について御答弁いただきたいんですけれども、その背景について若干説明をさせていただきますと、現在国から地方に税源の移転といったようないろんな議論がされております中で、所得税をもし仮に国から地方に移転した場合どうなるかといったようなシミュレーションも当然しなければいけないんではないかなというふうに思いますが、そのシミュレーションが今のシステムではできない。なぜできないかというと、居住地におきます国税、所得税をどれぐらい払っておられるかというデータがないからだというお答えでございました。なぜないかというと、今申し上げましたように、所得が五百万円以下の方については所轄の税務署に対して税額が幾らかということを源泉徴収義務者から連絡が行っていないからだということでございました。
 しかし、また繰り返しになりますけれども、市町村についてはすべて所得金額が同じ三連の帳票で行っているということでありますから、三連の帳票のもう一枚を税務署に提出していただくように制度を変更して、そしてその上で今申し上げたような国から地方への税源の移転について実効性のある議論をしたらどうだろうかというふうに考えておりますが、この点について御所見をお願いしたいと思います。