おはようございます。民友連の中川正春です。
 順次、質問に入らせていただきます。
 予算委員会でも今回の金融政策についてはそれぞれの立場から議論が進んでおりますが、その論点というか共通した論旨というのは、一つは、政府の政策の間違い、これがあったんだということを素直に認めて、政策転換をしていくんだという一つのメッセージというのを日本国内にしても世界に対してもはっきりと送るべきだということ。それからもう一つは、政策を小出しにするということがかえって状況を泥沼化してしまって、せっかくのツールそのものが有効に働かない、こういう状況を起こしているということ。そういうことを踏まえて、それこそ政策主体、内閣のあり方そのものも含めて、大転換をしていくべきだというのが世論の論調でありますし、我々の議論の争点なんだろうというふうに思います。
 そんなことを踏まえて、私もこの国会が勝負だというふうに思っておりまして、それこそ国民の声を代表する形で、きょうも質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、法案そのものの論議に入る前に、この法案を出すに至った背景とそれに対する現状認識の説明がないことには、いわゆる公的資金を使わないとこれまで言明していた政府が百八十度議論を転換して、しかもその保証額たるや、去年の暮れには私たちここで、例えば日銀特融の額なんというのは二兆円から三兆円、それで多過ぎるじゃないか、その日銀が信用不安を起こすじゃないか、そういう議論をやっていたわけなのでありますが、それが突然、今回は三十兆円という、そういう額になって新しい政策としてあらわれてきた、こういうことであります。
 これを国民の立場から見ていると、何で急にそうなるんだ。正式な現在の経済状況の認識というのがちゃんと説明されて、納得のいく根拠というのがないことには、税を使うという前提からいけば納得できないじゃないか、こういう観点が一つあります。
 それからもう一つは、税を使うという意味は、その前提に、業界そのものがどれだけ自助努力をしてその成果を上げてきたか、それと同時に、指導官庁として大蔵省自体もそれに対してどのようなスタンスでかかわってきたかということ、これがやはりはっきりさせられなければならないということだと思うのです。
 それから三つ目に、信頼性です。こうした、ここまで三十兆円という額を打ち出してくる、その政策主体、大蔵省、政府というのが国民に対して信頼があって初めて納得をしてもらえる、こういうことであろうかと思うのです。
 この三点について、それぞれお聞きをしていきたいと思うのですが、まず一番目に、経済状況の認識であります。
 一遍、公式に、具体的にどういう根拠を持って今の経済を把握されておるのかということ、これをひとつ聞きたいのと、それから、その背景に、住専国会のときに、公的資金はいわゆる住専処理と信用組合の破綻処理以外には一切使っていきませんよ、こうして言明をしておったものが今回の前提で覆っているわけです。政策の転換があるわけですね。これに対してはっきりとした説明あるいは責任のとり方、これが要るだろうと思うのですが、そこのところがら説明をしてください。
いろいろな意味で、我が国の金融機関、あるいは金融行政もそうでございますが、ややそのグローバルスタンダードから離れておくれておったという面も否定できないと思います。
 今先生がおっしゃったような考え方、気持ち、そういうことで、ビッグバンというものはそう一朝一夕に成るものではありませんけれども、積極的な形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 事実の経過についてでございますけれども、概要を日を追って御説明を申し上げたいと思います。
 三月二十八日あたりから始めさせていただきたいと思います。ことしの三月二十八日に、それ以前には国土利用計画法違反の容疑があったという前提でございますが、京都府警は京都市の、理財局長ではございますけれども、理財局長あてに、刑事訴訟法に基づきます捜査関係事項照会書、文書でございますが、これによりまして届け出の有無を照会をしたわけでございます。先ほどの大臣の御答弁の中にもございましたような、三十七筆の土地についてどうかという照会をした。
 そして、四月の一日になりまして、この京都市の理財局長名の公文書をもちまして、この照会に対する回答がございました。三十七筆中十筆については国土利用計画法上の届け出があります。それ以外、つまり二十七筆でございますが、それ以外はありませんということでございます。そしてまた、これは回答の結果ではございませんけれども、届け出のないこの二十七筆のうち、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたけれども、二十五筆は、刑事罰を考えた場合はでございますけれども、時効にかかっているものであった。これは回答の中身ではございません、その部分だけは。三十七筆中、十筆が届け出ありというところまで、そして二十七筆が届け出がないというところまでが回答の内容でございます。
 それから、六月の三日に、京都市に対して京都府警の方から告発を促しております。そして京都市においては、告発を検討する、十日ぐらい過ぎたころに回答しますということのお話でありました。
 そして翌日に、京都地裁から、京都府警はこの関係場所の捜索差し押さえ許可状を請求し、発付を受けておるところであります。
 それから明けて月曜、六月の六日の朝九時から、この許可状によりまして関係箇所に捜索を開始しております。それで、世上報道されたりなんかしておりますのは二十七カ所ということでございますが、二十七の捜索差し押さえ許可状を持っておりましたのは事実でございますが、捜索をいたしましたのは現実に二十一カ所、二十一でございます。また、それに従事しました警察官、捜査員でございますけれども、二十一カ所に対して約百七十名でございます。ただ、この捜索箇所につきましては、いろいろな抗議等で人が蝟集されたというような事情がございまして、その整理のために制服の警察官が、捜索のために出たわけではございませんけれども、整理要員として最大時百人ぐらいの警察官が出たというふうに聞いております。
 そして、その同じ日でございますけれども、昼前から関係者の事情聴取を開始しております。それから午後になりまして、そのうちの一部の方、売り主の方でありますけれども、届け出をしているような申し立てがなされ、そしてまた書類を見せるというようなお話があったというのが午後からの話であります。
 そして午後四時ぐらいになりまして、京都府警から京都市に対して届け出があったのかということの再確認の電話照会をしております。五時半ぐらいになりまして、返答がなかったものですから再度照会をしておるわけでありますが、それに対して届け出が実はあったんだということがこのときに電話回答でわかったということであります。
 その後、回答書と違っておりますから、どういうことなんですかということで、市の担当部局の幹部の方から事情を聞いたりしておりまして、どうも理由は、係員がその照合の際に見落とした単純ミスが原因らしいということをお聞きした。そしてその際に問題となりました二筆の届け出書について提出を受け、内容も確認して事実がわかったということであります。
 そういうことで、対処方針を決めまして、午後の十時過ぎから京都府警においては関係者に対して連絡をとりまして事情を説明し、押収したものをお返ししたいということを連絡をした。
 そして深夜の十一時四十五分かと思いますが、京都府警の本部の防犯部の生活経済課長がこの間の経緯について、本部と記者クラブにおいててんまつを記者発表したというような一連の流れでございます。
    〔委員長退席、吉田（公）委員長代理着席〕