私ども、関係審議会に諮問いたしましたときには、ただいま先生から御指摘のございましたように、支給開始年齢の六十歳を二十年がかりで六十五歳にいたしたいということで御審議を煩わしたわけでございます。その際も労働省と十分連絡をとりまして、労働省の方は昭和六十年に六十歳定年を一般化したいという方針を立て、また閣議決定もしておるわけでございますので、昭和六十年に六十歳定年が一般化する。若干の余裕を見まして、六十二年に六十一歳にする。それから三年ずつ一歳ずつ引き上げていったらどうだろうかということで御提案を申し上げておったわけでございます。
 これもこういう形で審議会に御諮問申し上げておったわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、制度審議会は、国民年金、共済年金、それからまた厚生年金、それから提唱しておられます基本年金も含めまして、六十五歳にすべきだという御意見であったわけでございますけれども、もう少し雇用政策の具体化が要るのではないだろうか。また、官民格差の問題にももう少し突っ込んだ対応が要るのではないだろうか。そういうことがないままに六十五歳にするのは問題であるという御意見をいただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう御意見を尊重いたしまして、今回は支給開始年齢の引き上げを見送ることにいたしたわけでございますが、この問題につきましては、いま申し上げましたように、制度審議会は、各年金そろえて六十五歳にしなければ日本の年金はだめだという御指摘をされており、また社会保険審議会も、六十五歳の問題というものは避けて通れないということを意見書で述べていただいているわけでございまして、私どもといたしましては、厚生年金を将来にわたって安定した形に持っていくためには、ぜひともこの問題と取り組んでいかなければならないという意味で、訓示規定を入れさしていただいているわけでございます。
厚生省は、中高年齢者の雇用の安定、あるいはその意味からいくと定年制六十歳、こういうふうにいま労働省としてやっていっている動きは御存じですけれども、労働省としてはあと五年かかるという一応の目標を先ほど言っているわけです。これができるかできないか、まだ問題ですけれども、あと五年かかる、こういう一面があり、もう一面では、いわゆる共済年金を二十年掛けて、五十五歳から六十歳に支給年齢を動かし始めたわけですね。またさらに、制度審の答申についても、制度審の建議を正しく理解していない、こういう指摘をしているわけです。こういういろいろな状況の中で、いわゆる附則の中になぜ六十五歳支給ということを述べなければならなかったのか、これが私たちは理解できない。だから、簡単明瞭にその理由を述べていただきたい。
今回の改正でございますが、率直に申し上げまして、基本懇で指摘されております格差の問題につきまして、幾つかの芽は出しておりますけれども、基本的に取り組むところまでは至っておらないわけでございます。と申しますのは、たとえば共済年金と厚生年金との間にいろいろな格差が指摘されておるわけでございます。たとえば、現実に出ております共済年金の方が厚生年金よりも高うございますけれども、これもよく見てみますと、現在共済組合の方々が受給しておられる年金は三十数年間加入の年金でございます。厚生年金の場合には二十二、三年の加入期間に対応した年金が出ておるというようなことがございまして、そこら辺、どこまでが合理的な格差であり、どこまでが不合理な格差であるかということがはっきりしないというようなことが率直に言ってあるわけでございます。そこで、共済組合の方もこの問題には積極的に取り組まなければいけない、いまのままではいかぬということで、本年度研究会を発足させまして、共済組合のあり方を根本的に研究をしていただくということになっておるわけでございます。そういうものの進展を見ながら、私どもの方も国民の皆様に納得のいくような整合性のとれる方に厚生年金、国民年金も持ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この整合性ということが非常に大事なものであります。したがいまして、いまいろいろお話しになった問題を認識されて、今度の改正案に具体的にはどういうことを反映されたか、具体的にお述べ願いたいと思う。
現在の年金制度は、先生御案内のように、八つの制度に分かれております。それで、制度が対象にしております国民の階層も違いますし、またできました年も違いますので、それぞれ沿革がありまして、いろいろな違いがあるわけでございます。そういう観点から見ますと、違いがあって当然というふうにも言えないことはないのでございますけれども、この八つの制度は、現実にはばらばらではなくて通算制度でもって結ばれているわけでございまして、国民の方々も通例幾つかの年金を渡り歩くというのが実情でございますので、そういう意味からいいまして、できるだけ整合性のあるものにしていかなければならないという面があるわけでございます。また、今後それぞれの年金制度負担をふやしていかなければならないわけでございますが、負担をふやしてまいります場合には、やはり負担の公平感というものが大切であろうと思うわけでございます。そういう観点からも、制度間の沿革というものは尊重しながらもできるだけ整合性のあるものにしていかなければならないというふうに考えております。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 小此木彦三郎君
   理事 加藤 六月君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 福岡 義登君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 中村 正雄君
      阿部 文男君    木部 佳昭君
      佐藤 文生君    近岡理一郎君
      永田 亮一君    浜野  剛君
      林  大幹君    古屋  亨君
      三塚  博君    箕輪  登君
      水野  清君    山村新治郎君
      久保 三郎君    小林 恒人君
      関  晴正君    浅井 美幸君
      小渕 正義君    三浦  久君
      四ツ谷光子君    中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
 出席政府委員
        運輸大臣官房長 杉浦 喬也君
        運輸大臣官房総
        務審議官    石月 昭二君
        運輸大臣官房観
        光部長     角田 達郎君
        運輸省船舶局長 野口  節君
        運輸省船員局長 鈴木  登君
        運輸省港湾局長 吉村 眞事君
        運輸省鉄道監督
        局長      山地  進君
        運輸省自動車局
        長       飯島  篤君
        運輸省航空局長 松本  操君
 委員外の出席者
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        日本国有鉄道常
        務理事     加賀山朝雄君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
 提出、第九十二回国会閣法第一号）
 陸運に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 日本国有鉄道の経営に関する件
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