先ほど申し上げましたように、農業は自然を相手の産業でございますので、やはり生産性の向上あるいはまた農業生産の再編成を進めなさいと言いましても、鉱工業生産のように直ちに切りかえることはできないという性格を持った産業でございますので、やはりある程度の保護をして差し上げないというと、農業は活気ある農業にならないと私は思うのです。しかもこれは、日本の一億の民がすべて鉱工業生産に従事してこの国が成り立つならそれでよろしゅうございますけれども、一億の民は、あるいは鉱工業生産に従事する人、公務員の人、あるいは農業を営む人、中小企業の人、この人たちがすべてこの産業を維持する、経営することによって日本の経済が支えられているわけでございますから、日本の国民生活は維持されているのでございますから、そういう面からいいますと、私は、あくまでもやはり農業はこの程度の保護は当然して差し上げなければならないもの、かように考えております。
これは意見ですけれども、食管にしましても、生産者米価を何年も何年も値上げをしない、消費者米価を値上げをするということで食管の問題を始末をしているわけであって、これは政府も大蔵省も痛くもかゆくもない。農民と消費者に責任を持たせただけの話だ。そうでしょう。だから、たとえば五十年のときには食管の赤字は四〇・一あった。今度は二六・七ですか、こういうふうになってきて、それは確かに食管の赤字も減っている、世間からいろいろ言われるけれども。しかしそれは、つまり農民の米価をこうやって何年か抑えたでしょう。去年だって抑えたですね。ことしも値上げをしないような状況だ。そして消費者米価を上げれば、当然それはそうなる。これは意見だから、これ以上のことを言ってもしようがないから、これからの議論。
 そこで、大臣、先ほども議論があったけれども、農業の過保護論というものがある。財界の大体、労働界の一部、それから学者の中にもそういうことを言うのが出てきている。これに対して、率直に言って大臣はどうお考えか。
お答え申し上げます。
 ただいま竹内先生からお話しございました予算の伸び率についての御指摘は、そのとおりでございます。しかしながら、五十七年度予算の編成にあたりましては、御承知のように赤字公債は削減はいたしましたけれども、過去に累積されました公債の利払い等が非常に多くございまして、五十七年度におきましては、前年度対比一七・七％、あるいは所得税、法人税、酒税、三税の三二％を地方に対します交付税に当てておりますが、これは法律上必ず交付しておるわけでございまして、この伸びが一四・二％というように、財政の非常に厳しい中におきまして、私ども農林水産関係の所要の予算を確保するために最善の努力をしたわけでございます。
 この際、臨時行政調査会におきましては、たとえば公共事業費の前年同の抑制とかあるいは新規事業の抑制あるいは食糧管理、水田再編対策あるいは基盤整備、構造改善事業その他につきましても非常に厳しい合理化あるいは節減の努力を要請されたわけでございますが、私どもこの限られた予算事情の中におきまして、先ほど大臣からお話しございましたように、補助率の一割削減に対しましても、各種の補助金の統合化あるいはメニュー化によりまして、農家あるいは農村の実態に即した、また計画性を持った予算が執行できるということで、これらの予算の不足額あるいは減少額をカバーしていく、そういうような努力をしてきたわけでございます。
具体的な内容については官房長から説明をさせますけれども、食糧の確保の面から言いますと、新しい食管制度を基本にしながら、食管会計は決して後退するような形にはできておりませんので、そういう点はひとつ御理解を願いたい、こういうことでございます。
せっかくの説明だけれども、なかなか理解ができないですね。というのは、行革とは農業の予算をだんだん削る、あるいは社会福祉を削る、教育の費用を削って、そして防衛費をふやすという方向にどうしても集中している傾向がある。これは最近の数年の状況を見てもそうなんです。一般予算の中で農林予算が〇・二％しかふえてない。にもかかわらず、防衛が七・八もふえているということは、これはどうしても考えられないことなんです。本来であれば、まず食糧が確保される、そしてその食糧を生産する基盤が強くなる、そういうことでなければいけない。にもかかわらず、いまの話は確かに一千二百あったものが六百ぐらいに補助金がなりましたが、それはいままで裏表で千二百あったやつを一本のそれにすれば、裏表が一つになれば半分だって結構やれるわけなんだから、それはやはり名称のつけ方であって、その一本の中身がふくらむか細るかということになると、これは細っているという形にしかならない。だからやはり後退だと、こういうふうになる。どうでしょうか。
サラリーマンにつきましては、よく他の業種の実態がわからないために、あるいはクロヨンとかどうとかという言葉が流行語のように出ていますから、そんなにほかの人はうまいことやっているのかというような点から不公平感があるということも私は事実じゃないかと。制度上はないんですね。仮に経費がうんとかからない、たとえば弁護士とか——弁護士だって事件によってはかかるけれども、事件によらなければかからない。来たお客だけで、裁判所の前でおって、安直な事件をやっている人というのは余りかからないですよ。そのかわり収入もうんと少ない。少ないけれども、そういう人はそれは収入がイコール所得みたいな場合であっても、それは三百万で百万の必要経費があるかと言ったら必ずしもありませんから、それは。
 しかし、サラリーマンの場合は、三百万だったら百万円は黙って引いてくれるわけですから、一千万の場合だったら二百万円は黙って引いてくれるわけですから。弁護士で一千万の収入があって、二百万必要経費がないという場合もございますからね。ですから、制度上は一概に言えない。しかも、一千万収入があっても、実は半分は、先生に差し上げますと言ってもまだもらってない、二年越しでまだもらってないと言っても、それは事件を見たんだから報酬規定によって所得だよと、税金だけは現金で納めろと。サラリーマンの場合は、もらわない月給に税金かかったという話は余り私は聞いたことがない。
 ですから、制度上の問題じゃないんですね。実態上の問題で、要するに事業所得等に漏れているやつがあると。確かにあるんですよ、ときどき。それだけが問題になって、そこが不公平だと、こう言われるわけですから、そういう漏れのないようにやはりきちっとやっていくことが大事じゃないかと、そう思っております。