いまのお言葉ですけれども、新駅ができることで、確かにその新駅は皆さんがお金を出し合ってというふうなことになると思えば、なるべくたくさんのお客さんを乗せようというふうに運動もされると思うのですけれども、先ほどもちょっとお話がありました近隣の駅の利用客が減るということも考えられるのじゃないでしょうかね。たとえば水沢、花巻の駅ができますと、いままで一ノ関とか北上に行っておられたお客さんがそっちに移るということもありますね。
 それからもう一つ具体的に駅の名前が出てきています尾道ですと、福山、三原というところのお客様が尾道へ移られるということもあるでしょう。だから、新駅ができることで、新しい駅にはお客さんが来るけれども、近隣の駅のお客が減るということも考えられるのですけれども、この収支を悪化させないということの責任、これはまさか地方自治体にあるのですなどというふうなことをおっしゃらないでしょうね。これは国鉄があくまでも責任をお持ちになるということでしょうね。駅ができるから収支が償えるなんというのだったら、いまごろ国鉄の赤字はできていないはずでしょう。それがいまいっぱいできているのだから、新しい駅をつくったからといって必ずしも収支が償えるという保証はどこにもないのですよ。その点についてはどうお考えですか。
言葉の上での御質問で非常にお答えしにくいのでありますが、要するに、新駅をつくることによって結果として収支がどう出てくるかということだと私どもは受けとめております。
経営を悪化させないというのは、そのことで経営が悪化する、これは困るわけです。今日までのものは全部財投でやるわけですね、国鉄みずからの借入金で。これはもうできぬわけです。ですから、悪化させないということは他に寄附を求める、こういうことでありまして、先ほども申し上げましたとおり、自治体だけではない、経済団体も地域団体も一緒になって全部これだけちゃんとしますからと、こういうことでありますれば、その部分は経営悪化につながらないし、ただいまの答弁のように、お客さんにたくさん乗ってもらえばその分だけ収入が上がるわけで、これはよろしいことだな、こういうふうに思っておるわけです。
それでは、「経営収支を悪化させないこと。」こう書いてあるのですね。国鉄からいただきました基準も、それから自民党さんが前に法案を御説明なさるときにいただきましたそこにも、「経営収支を悪化させないこと。」こう書いてあるのですけれども、この経営収支を悪化させないというのは、一体だれが悪化させないのですか。だれがですか。それは提案者と国鉄と両方にお聞きしたいと思います。
この新駅の基準でよくお尋ねを受けるわけでございますが、実は収支を見る場合に、駅の利用人員だけでなかなか判定がつかないものがございます。それはなぜかといいますと、一つは、一体列車本数がどのくらいとまるのかということ、それから御利用なさるお客さんが平均してどのくらいの距離をお乗りになるお客さんであるかどうかというようなこと、それからその駅がどのくらい工事費がかかるのか、これらはいずれも収支をはじく場合のインプットすべきデータでございます。こういうものがそろってそれで収支が出るわけでございまして、一駅当たり千人あればいいとか二千人あればいいという目安をつけるのは、実は非常にむずかしいわけでございます。
 御参考までに申し上げますと、先ほど出ておりました水沢、花巻、東北の御希望のある二駅でありますが、その利用人員は二千人前後でございます。
私たちはソ連に臨む場合において、ソ連がどうしたこうしたということでいたずらに一憂一喜すべきじゃない、こういうふうに思います。同時にまた、日本の基本的な外交政策であるとかあるいは防衛政策であるとか、そういうものが変わったということならいざ知らず、基本的にこれまでの政策を現内閣も踏襲しているわけでございまして、ただ総理大臣の発言の中の一面をとらえてこれにソ連が非常に攻撃を加えてきているということで、この点については、私たちから見るとソ連も相当な誤解があるんじゃないか。
 私はやはり、ソ連に対しては率直に日本の立場を表明する機会を持たなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、全体的に日本の政策が大きく変化する、あるいはアメリカのいわゆる世界戦略の中に巻き込まれてソ連が言っておるような軍事大国の道を歩む、こういうことなら別ですけれども、そういう方向では決してないわけですから、私たちはソ連に対しては、領土問題については今後とも返還を力強く訴えていかなければならぬと思うし、あるいはソ連のやっておるところのアフガニスタンに対する侵入あるいはポーランドに対する介入、ああした国際的な間違った措置というものに対しては厳しく批判をしていくことは当然至極のことではないかと思うのです。
 ただ、一面ソ連は日本の隣国でもあるわけであります。体制は違うといっても言うべきことは言わなければなりませんが、反面、日ソ間には貿易関係も存在しておりますし、外交関係もあるわけでありますし、人的な交流もあるわけでありますし、漁業関係もあるわけでありますから、そうしたソ連との対話は進めていくということが必要じゃないか。いまこうしたちょっと冷えた関係にあるだけに、永野ミッションの訪ソというものは、そういう中で日ソ関係を少し温めるという意味においては非常に意義があったのじゃないかと思うわけでございます。
 しかし、永野さんのミッションが行かれるに当たりまして、われわれが会っていろいろとお話をしたのですが、そこで私たちが永野さん一行にお話ししたのは、民間でこれから対ソ関係を進めていく、対ソの対話を進めていくということはわれわれも賛成だ、大いにやってほしい、ただ、日本がいま直面している領土問題あるいはポーランドに対するあるいはまたアフガニスタンに対するソ連の措置に対する日本の批判、そういうものはやはり踏まえてこれからのソビエトとの話し合いには臨んでいただかないと、ただ経済は経済、政治は別だということでは通らないと思います、ソ連も政経一体でありますし、日本としてもそういう面ではただ経済のみ先行するというわけにはいかない、やはり政経一体という形の中で対ソの対話というものは進めていただかなければならぬということを私たちは言っておるわけでございます。永野ミッションに対して非常に厳しい態度であるとかあるいは冷たい態度をとったということでは決してないわけで、永野団長も帰られて会ったわけでございますが、そういう点については日本の対ソ外交の立場というものを踏まえて領土問題にも言及し、あるいは墓参問題等にも言及して日本のいまの立場を十分説明をしてきたということで、われわれもこれを非常に評価をした次第であります。