ただいま私の同僚委員から過積みの問題が随分と集中的に質問されました。初めに若干それに関連をしてお聞きをしておきたいと思うのであります。
 認可運賃の問題、最近は円高不況で大変なんでありますが、先日も私北九州へ調査に行ってまいりました。いろいろな業界の代表の方に集まってもらって懇談をする中で、トラック協会の皆さんもいらっしゃったわけでありますが、大企業が減量経営しなくてはいけない、コストで競争しなくてはいけないということから、現在北九州では、荷物の運搬についても認可運賃の平均四〇％程度の運賃を強要されているという事実が明らかになってまいりました。荷主の側にすれば、どこかで削らないと企業が成り立たないということもあるのでありましょうけれども、認可運賃の大体平均七〇％程度で運んでおったようでありますが、これが五〇％を割ってしまった。割ってしまっても何とか運送業務をやらないと、自分の運送企業にも従業員を抱えているということから、泣きの涙で、四〇％程度の認可運賃を割り込んだ値段で荷物を運んでいる。そのことが結果として、背に腹はかえられませんから、過積みを承知で二倍以上の荷物を運ぶことになる。この悪循環がますます交通事故に大きな影響を与えていると私は思うのでありますが、こういう実情について、公安委員長という立場でどの程度まで御認識ですか、初めにお聞きいたします。
運輸省の所管いたします業界団体が法制化に反対の意向を示しているのは我々聞いております。やはり業界団体というのはいろいろな方々から構成されて、その意見を率直に反映するという機能を持っておりますので、そのあらわれではないかと思っておりますけれども、我々としては、労働環境の整備というのは今後一層力を入れなければならぬ問題だと思っております。我々の力を使って何とか業界を法制化可能なような環境に持ってまいりたいと考えております。
それで、今所管が労働省だからということで直接言及はできないが環境づくりという面で検討したい、努力したいというお話があったわけでありますが、実はこの問題について、これも仄聞するところでありますけれども、業界団体が労働大臣に対して反対というような要望を出されているというふうに聞くわけでありますが、反対なら反対で違背がなくなるようなことになればいいわけですけれども、違背の事実は五〇％を超える実態が七年も続きながら、しかもこれがずっと放置をされるということになれば問題ではないかというふうに私は思うわけです。労働省は労働省としてのそれは考えもあると思うのですけれども、特に運輸省の場合には交通安全ということと労働者の生命といいますか、そういうものの両方の問題を考えなければならぬ、そういう官庁であると思いますし、交通事故をなくすという点ではその責任は大きくあるところでございますから、そういった主たる官庁としてこの問題について一体どういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたい。ちょっとダブったような感じになりますが、業界の考えも出ているという中で、再度この件についてお尋ねをしたいと思います。
二七通達の違背状況というのを労働省の方から報告を受けたわけでございますけれども、五十九年度までは、本当にわずかながらでございますけれども、だんだん改善する方向が見られた。ところが、六十年度になりましてこれが増加する傾向を見せているというのは、我々としても非常にショックを受けております。
 法制化の問題につきましては、これは労働省の方の御所管でございますのでちょっと発言は控えさせていただきますけれども、運輸省といたしましては、法制化が可能な方向に向けていろいろ環境を整備すべきだと考えております。業界を指導すると同時に、先ほどもちょっと触れましたけれども、貨物自動車運送事業振興センターというものを活用しまして二十カ所の休憩施設をつくるとか、そういったものを整えまして何とか法制化に向けての環境整備を進めてまいりたいと思っております。
要するに、これは委員長、お聞きしておいていただきたい。私が公選法上問題提起、これから指摘をいたしますが、こういうことがありますよということで、先ほど言いました公選法八十六条の二の一項一号、衆議院議員、参議院議員あわせて五人以上を有するというのが政党要件の第一である。これの出発点、引用はどこかといいますと、政治資金規正法の第三条二項三号、ここから引用したのだということですね。実は解散になった場合一体どういうことに見るのか。衆議院議員という資格、身分をすでに失ったそういう段階でどういうことになるのだろうかというところで、引用されました政治資金規正法上の政党、衆参国会議員五名、これは衆議院が解散の時点では衆議院議員の身分ありと見るのか、あるいはなしとするのかという点についてお尋ねをいたしてまいりましたところ、いまの段階で、いま大林選挙部長がお答えいただいたような見解がなされた、こういうことである。これは実は政令においてもこの辺のところは全くきちんといたしておりません。したがって、そういう詰めのない、詰めのないと申しますか、その身分をどう見るかということについてはっきりした判断、見解、そういうものがないままに今回の公選法上の政党要件に引用されてきておる。ここに実は大きな問題が所在するわけでございます。その問題点とは何かということにつきましてお尋ねを進めてまいりたいと思います。
 その前に、改正法第八十六条の三で「政党その他の政治団体は、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から七日を経過する日までの間に、」「政党その他の政治団体の名称及び」略称を中央選挙管理会に届け出する、こういうことになっております。政党要件である国会議員が五人おりまして、実はその中に衆議院議員が含まれておる。参議院議員三名、衆議院議員二名と仮に仮定いたしましょう。衆議院が解散されました。解散によりまして憲法四十五条によりまして衆議院議員の任期は終了いたしまして、議員の身分がなくなる。つまり衆議院議員でなくなる。これは憲法上自明のことでございます。つまり、この時点におきましては参議院議員三名しかいない。こういう段階で、すでに九十日前の届けの時点では参議院議員に三名、現職の衆議院議員二名、政党要件を満足いたしまして政党の名称及び略称の届け出を済ませておりました。その後におきまして衆議院が解散になった。衆議院議員はなくなりました。参議院議員三名であります。この場合、届け出されました政党の名称及び略称は有効ということに見るのでしょうね、これは念のために。もし有効とするならば、それを有効とする根拠は政令等にゆだねるということになるのでしょうか。