ＢＳ２でございますけれども、難視聴解消を主目的とするという点はございますが、先ほどからお話が出ておりますように、あわせて衛星放送の普及発展を図るということもまた重要なことでございます。せっかく打ち上げた衛星という面がございます。受信料との関連も今、会長からのお話のあったとおりでございますが、私どもといたしましてもある程度の番組編成上の工夫が行えるようにということで、現在上がっております星の使い方といたしまして、衛星の教育テレビジョン放送の予備免許の際に、地上の教育テレビジョン放送よりも条件を緩和をしたところでございます。中身といたしましては、教育教養合わせて八〇％以上、教育は全体の五〇％以上、こういうところで二面性があるわけでございますけれども、その可能な限りでの番組編成上の工夫をできるようにという気持ちでございます。
 受信機の問題でございますが、ささやかではございますけれども、物品税の問題、これまたここの委員会に関係の先生方のいろいろお力添えもいただきながら、物品税の当面の非課税措置というふうなことをとらせていただこうとしているところでございますが、この値段の方もやはり普及と関連をいたします。一方で大量生産によるコストダウンということのためにも、先ほど申しました番組上の工夫ということが相まっていくであろうというふうに考えておるところでございます。
この問題に関する森文部大臣の発言というのは大変わかりにくい点がある、歯切れの悪い点があるのですね。具体的には後で御指摘を申し上げますけれども、私は、そういう森文部大臣の揺れ動く態度というのは現在の自民党の状況を反映しているのじゃないかというふうに考えているわけであります。
 例えば自民党の中には、今回の改正で教育基本法を改正した方がいいのだ、こういう意見を持っておられる方がたくさんおられますね。例えば藤尾政調会長は、四月二十四日に我が党とのいわゆる教育問題での協議で、教育改革の根本問題は占領下に与えられた憲法や教育基本法の見直したということをはっきり言われておるわけであります。また奥野元文部大臣、また元法務大臣でもありますが、六月十四日付の朝日新聞の「教育改革
 この人に聞く」というインタビュー記事でこう言っています。中曽根総理、森文相は国会答弁で教育基本法まで見直す必要はない、こういうように答弁しているがと聞かれまして、「本心からそう思ってる、とは思わないな。」「彼は彼なりに戦略、戦術を使ったんでしょ。」こう言っています。そして「公明党なんかにも賛成してもらいたいから。いっぺんに自分の理想をぶつける必要はない。戦略と考えていい。」こう言っているんですね。他党を抱き込むための戦略だ、こういうように奥野さんは言っているわけであります。
 また海部さんも、これは現職の自民党の文教制度調査会会長であります。同じインタビューで「自民党というのは右から左まで幅が広いですからねえ。教育基本法についてもいろいろな意見を持つ人がいます。文教部会と文教制度調査会の合同部会で、教育基本法を変えるべきだという声も出ました。しかし全体としては、教育基本法の精神にのっとってやるんだということで、合意をしたわけです。」こう述べています。また続けて海部さんは、「ただ、これは自民党の審議会ではないわけですから、委員の中からはいろんな意見が出て来ると思うんですよ。」「教育制度の根幹に触れるような議論まで行くかもしれない。」こう言っておりますね。そうすると、このことは教育基本法の改正を示唆した発言だというふうにも受け取られるわけであります。
 また海部氏は、臨教審はすべてから自由なのかというふうに聞かれまして、「党の今日までの文教政策、それに中教審が出して来たデザイン、さらに文教議員のデザイン。こうしたものを、重ね絵のように合わせて常識的な議論をしていけば、どこに欠陥があるのかという点では、合意出来る面がたくさんあると思います。」こういうように述べています。これは自民党が自民党の文教政策を土台として臨教審での論議をしていく、こういうことを明らかにしていることだと思うのです。これは幅広く国民的な合意を形成してもらうのだと表向きは言っておりますけれども、そういう表向きの理由とは別に、臨教審への自民党の文教政策の押しつけた、こういうことを私はあらわしているのではないかと思うのです。
 では、自民党の政策というのは何かというと、ここに「三十七回総選挙 わが党の公約」というものを持ってきておりますが、ここでは文教政策のトップに六・三・三・四制の根本的な見直しということを挙げている。そうすると、これもまた教育基本法の改正を示唆したというふうに受け取れるわけですね。
 また森文部大臣自身も、六月十九日の同じこのインタビュー記事の中で、教育基本法は変えないと中曽根総理は国会で答えているがと問われて、「私は総理のようにはいっていない。義務教育の年限の短縮や延長なども実現しようとすれば教育基本法を変えなくてはならない。」こういうように言っております。またきょうの同じインタビュー記事ですけれども、「宗教学をもっと教えるべきだ。宗教教育も憲法の規定があるから、先生もおっかなびっくりでこれまでさわっていないが、どっかで教えなきゃならん。神話は神話として話せばいい。」こういうように述べています。
 憲法二十条第三項は、国及びその機関は宗教的な活動はしてはならないというふうに書いてあります。教育基本法の第九条二項は「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」というふうに規定しています。この規定は、国が特定の宗教と結びついて他の宗教を圧迫する、そういうことをしないように信教の自由を保障する規定である。ですから我々は大変必要な規定だというように思っておりますけれども、今私が紹介した文部大臣の発言というのは、これを改正するというようなことまで示唆しているというふうに受け取れるわけであります。ですから中曽根総理がこの国会審議を通じて、教育基本法を改正しないんだ、こういうように繰り返し言明されておりますけれども、今私が挙げた自民党のいわゆる文教関係の幹部の人々の発言を見ますと、国民は、果たして中曽根総理の言明が本当なのかどうかということに深い疑惑の念を抱かざるを得ないと思うのです。
 それで、私はもう一度念を押して聞きますけれども、文部大臣は、今回の教育改革では教育基本法の改正はしないのですか、どうでしょうか。