御説明を申し上げます。
 郵便貯金の使命は、簡易で確実な貯蓄手段を広く国民の皆様に提供をいたしまして、そして御利用いただくと、このことによりまして経済生活の安定あるいは福祉の増進を図るというふうな役割りを持っているわけでございますけれども、こういった役割りを果たしていくためには、国民の皆様方に対しまして制度の内容等をお知らせ申し上げるということがどうしても必要なことでございますし、そういった意味におきまして、私ども、ダイレクトメールについてもそういった手段として有効であるということでこの活用をするようにしておるわけでございます。
 なお、郵政省としてというお話でございますけれども、直接ダイレクトメールに触れてはおりませんけれども、先生御存じのように、設置法におきまして周知宣伝活動を行うことということが法的には一応認められているものと承知をしております。
そうしますと、郵便局がダイレクトメールで預金獲得あるいは預金勧誘行為をやっているというのは事実なんですが、これは郵政省に聞きますが、郵政省の方針でやらしているのか、それとも郵便局が独自に勝手にやっているのか、その辺はどうなっているんですかね。
まず、この預金獲得あるいは預金勧誘行為についての大蔵省の立場でございますけれども、私どもといたしましては、金融機関に対しましてはこういう余り預金獲得競争をいたしますことは過当競争の弊害が生じるということで、元来金融機関が持つべき堅実、厳正な運営に対する配慮がなおざりになるというような観点から、行き過ぎた預金獲得競争の自粛を指導を行っております。これは通達も出ておるところでございますけれども、これを受けまして全国銀行協会では広告等の合理化措置というのを自主規制で定めておりまして、これによりまして広告用の印刷物の内容について細かい自主規制を行っております。
 で、それでまいりますと、ダイレクトメールなどの広告用印刷物につきましては銀行の営業案内——営業の中身の解説でござい圭一とか、業務の解説とか、それから店舗案内等のＰＲ用の印刷物等に限られております。したがいまして、そういうダイレクトメールの内容が過当な預金獲得運動につながるようなものについては自主規制の対象になるというふうになっております、
きのうの続きで、ちょっと間税三法から離れますけれども、郵便局と民間金融機関の競争について二、三感ずるところをただしていきたいと思いますが、郵便局はいま貯金勧誘のためにダイレクトメールを大分出しているんですね。
 まず、大蔵省に聞きますけれども、銀行などの民間の金融機関というのはダイレクトメールで預金集めをすることができるのか、あるいは現にしているのかどうか。その辺を簡単に。
各種加算税の関係につきまして、若干国税庁の方からお答え申し上げますが、御存じのように、物品税等は申告納税に現在なっております。したがいまして、申告につきまして過少申告があれば通則法に基づきまして五％の過少申告加算税、それから無申告であれば一〇％のこれも通則法に基づきまして無申告加算税という制度がございますが、直税と比較いたしますと、重加算税とかあるいは不納付加算税、これは源泉徴収等による国税についての加算税でございますが、そういった加算税は消費税についてはございません。
 全体の状況でございますが、五十四年度の実績で申し上げますと、消費税全体につきましての過少申告加算税は現在一億四千万、それから無申告加算税は二億六千四百万ということで、両者を合わせまして四億円程度のものになっております。
この前大型間接税という話が大平内閣で出ましてね、非常にこれにやっぱり反対したのは私の年よりも上の人なんですよ、それはなぜかというと、かつて昭和二十何年でしたか、取引高税というものができまして、二十三年ごろですかね、私も実務をやっておりましたから、当時は。これはやかましくて、それでみんな一般の商店などは間接税になれてないわけです。ところがこの物品税というものは、庫出税とかあるいは小売屋さんにしても、もうなじんじゃっているわけですよ、この人たちは。ですから余り文句が出ない。ところがそういうなじまない人に間接税をかけたものですから、国税犯則取締法という法律を適用しまして、帰ってくるお客さんのところに証紙張っているかどうか聞いて、張ってないとがさっとすぐ入って家宅捜索とかやったわけです、片っ端から。そうでもしないと間接税の場合は罰則の適用が着ずかしいんです。そのことのためにもう非常に税務署とあっちもこっちもトラブルが絶えないで、それで評判がうんと悪くなってしまった、これが一番の原因じゃないか。この方は何でやらぬかというと、酒屋さんにしても間接税ですね、これは。テレビ屋さんにしても何十年もやっていますからなれているわけですよ、で、このまま抵抗がない。初めての人にぶっかけたから、素人に。それで騒ぎになったというように私は記憶をいたしております。
先生の御質問が、いわゆる東海沖地震から、南関東、房総関係に幅広く影響を及ぼすであろうということからの御発想の面も多々あるかと思います。実は、私もそれを非常に懸念いたしておるわけであります。第三次都市公園整備等五カ年計画を待つまでもなく、防災公園を含めて都市公園というものの整備はまさに緊急課題であります。学者が言っておられるように、すでに東海沖地震はいつ来てもおかしくないほどの事態だと言う方もいらっしゃるわけです。しかし、それにいたしましても、特に東京あるいは南関東の方々の関心が余りにも薄いところを非常に心配しているのです。先生の御指摘の面、私は、幅広く御認識いただいて、われわれの所管の問題として緊急整備に努めるということの努力もさりながら、何とか緊急事態の問題につきましては速やかなる対応をしなければならないと思います。国土庁所管の面もありますし、建設省所管の問題もありますが、とにかく早くやらなければならぬ、事態は急を告げているという深刻さを私は持っておりますだけに、何とかこの五カ年計画を早く認めていただいて、財政事情の許す限り、先生御指摘の面で、地区地区における都市計画の中に防災公園を設置して、緊急の折の特に生命を守るための避難地、避難路の確保のために対応してまいりたいと思います。
 なお、貯水槽とかあるいは備蓄倉庫の問題もございますが、それは計画上の問題としてあわせてやるべきことでありますが、通常、直ちにということになりますと学校施設を利用するとかというような問題もあるわけであります。あわせて総合的にこの問題には早急に対処してまいりたい、このような考えのもとに進ませていただきたいと思います。