これは今の答弁のもとの資料だと思いますが、大蔵省かうもらった資料です。
   〔委員長退席、理事梶原情君着席〕
例えば先ほどのＣＭＥ、先物は二兆三千億ドルですが、現物は約一兆四千億なんです。要するに、先物の方が多いんです。それから長期国債で見てみますと、現物が一兆七千億ドルであるのに対して、先物は先ほど答弁のとおり約五兆三千億ドルです。これはもう三倍ですよ。日本ではまだ先物の方が少ないけれども、これはほかの指数を見てもみんなそうなんですが、これがやっぱり資本主義社会の先物が本当に動き出した場合の行き着く先です。これだって大変先ほど申し上げたことに関係するんですよ。これは資本主義社会の一つの法則ですよ。
 現物よりも先物の方が何倍もなってくるとなりますと、現物のためのリスクヘッジなんて言いますけれども、これ自身が、先物自身がまさしく投機の対象になるんです。大きくなればなるほど投機性が強まる。また、投機性が強まればまたそこに寄ってくる、さらに肥大化する。となりますと、これは先ほど申し上げた不健全性がまさしく大蔵省の資料の中に出ているのではないか、私はこう思いますが、大臣、この具体的な事実に基づいて、いかがでしょう、日本もやがてこうなるんじゃないでしょうか。
まず、諸外国の金融証券先物市場の規模についてでございますが、アメリカの場合、シカゴの商品取引所（ＣＢＴ）と、それからシカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が代表的な取引所であるわけでございますが、ＣＢＴの代表商品としてはＴボンド、すなわち米国長期国債の先物取引がございます。その取引高は一九八六年で五兆二千六百億ドルということになっております。他方、ＣＭＥではＳ＆Ｐ五〇〇株価指数、それからユーロドル預金通貨先物が代表的でございまして、その順序で申し上げますと、まずＳ＆Ｐでございますが、二兆三千百億ドル、一九八六年。それからユーロドル預金先物は十兆八千二百四十九億ドル、一九八六年。円ドル通貨先物が四十九兆五千億円、一九八六年の出来高となっております。
 ちなみに、英国のロンドン国際金融先物取引所、ＬＩＦＦＥと言っておりますが、ここでは株価指数先物取引とか英国長期国債先物取引、それからユーロドル預金先物取引、ポンド・ドル先物取引等々が行われておりまして、それぞれの取引高は、ＦＴ一〇〇株価指数先物取引は十二万契約、それから英国長期国債先物取引は千三百億ポンド、ューロドル預金先物取引は一兆一千億ドル、それからポンド・ドル先物取引は十億四千万ポンド、そういうふうになっております。
これは先ほどの大臣の答弁でも、一つ間違えるともろ刃のやいばという中に今と同じ共通面があるいはあるかもしれませんが、私どもの立場から見ますと、一つ間違えるじゃなくて、間違えなくてもこれはやいばになるということを申し上げて、次の問題に入りたいと思います。
 先物取引の関係ですが、世界で先物取引が始まったのは一九七二年であります。ドル危機と変動相場制移行に伴うドルの変動がきっかけで通貨の先物が導入されたわけであります。またその後、アメリカのインフレなど経済危機を背景とする金利の変動などから金の先物が、さらに株価の変動
から株価指数先物がというぐあいに、相次いで新しい金融先物が先導されてきたわけですね。
 そこで、まず世界の金融先物市場の規模は現在どれくらいか。また、主要な先物商品について、対応する現物商品との比較で、どれぐらいの比重を占めているか。先ほど市場の話もありましたけれども、その実態をひとつ御答弁いただきたいと思います。
不健全性と申しますか、余り通貨の変動が大きいときには、正常な経済活動がそれによって過度の影響を受ける、阻害されるという言葉がいいかどうかわかりません、過度の影響を受けますので、大きな変動があることは余り好ましいことではないということは私は申せると思います。
 ただ、前段に言われましたことは、いわゆる取引の対象になるものは必ず何かが実在しなければならないかどうかということについては、いろいろ問題があるであろうと思います。
この問題と前後するのですが、雇用情報センターの設立ということで、労働省は日本リクルートセンターなどと協力していろいろと御努力をなさっておりました。
 この点で、私は「新聞協会報」をここに持ってまいったのですが、「新聞協会報」昭和五十八年七月十九日付の報道によりますと、労働省からこの点で新聞協会の広告委員会政策小委員会に赴かれて、内容についての説明をなさった。「就職希望者の職業選択の指針となる情報、企業における採用、配置、退職管理など雇用管理改善のための情報の提供を目的とし、」これについては、基本財産五千万円は日本リクルートセンターを初めその他の業界誌が出すということで御説明をなさった。新聞協会の方からは、「事実上特定企業への優遇措置になっている」「身体障害者など求職困難者に限らず、一般的な求人求職情報に拡大するおそれがある」。何しろ、この構想によれば、月一回程度、東京、神奈川、千葉、埼玉の企業等に約一万部、無料で資料を配布する予定でした。
 そして、同じく「新聞協会報」の八月九日号によれば、次の回、労働省から野見山眞之大臣官房審議官が新聞協会との話し合いに出席なさって、リクルートセンターなどと協力して進めていた同センターの設立については構想を棚上げにする。後に、加藤職安局長は新聞協会との確認書に署名をなさっています。この段階でのリクルートと加藤当時の局長とのつながりについては私は注意を喚起しておきたい、こう思います。
 そして、リクルートなど就職情報誌業界は、昭和五十九年の七月に求人広告研究会を発足させた。今岡部局長がおっしゃったことです。同年十二月にこれは全国求人情報誌協会になり、六十年の二月に労働省はこれを認可された、山口労働大臣。同協会に対して労働省のＯＢが派遣されている、そして補助金も出されていると承ります。ここに赴いている労働省ＯＢのお名前、協会でのポスト、そして労働省から支出されている補助金の額をお答えいただきたいと思います。