政務次官の基本的なお考えをお示しになる前に、私から若干御説明を申し上げることをお許し願いたいわけでございます。
 石油税は、石油エネルギーの効用というものに着目いたしまして、いわば受益者負担的な形で、特定財源の税ということで構成されているわけでございます。原油価格が引き下がった場合に、当然、その下がった分は、石油の利用者あるいは消費者に還元されるべきであるというのも、一つの考え方であろうかとは存じますけれども、問題は、現在の石油税財源は石石特会を通じまして石油エネルギーの確保あるいは代替エネルギー対策ということで、究極的には石油の利用者に還元されるという方面に、税財源が向けられておるということに着目いたしますと、問題の選択は、そういう代替エネルギー対策等として、石油利用者に還元されるべき問題なのか、端的に価格問題で還元されるべきであるかという選択の問題になると思うわけでございます。
 現在の石油特会によります石油代替エネルギー対策が、やはり政策上、究極的には石油利用者のために還元されるという観点から必要であるということになりますと、今回お願いしておりますように、税負担の引き上げという形で石油利用者に還元するという方途をとられるわけでございまして、これはＯＥＣＤの諸国を見ましても、一部、やはり原油価格の引き下げに伴いまして、今回私どもがお願いしておりますような手法をとっている国もございます。いずれにいたしましても、石油財源がどういう格好で利用者に還元されるかというのは、それぞれその国の石油エネルギー対策なり、代替エネルギー対策との関連で方向を決定すべき問題ではないかと考えております。
最初の御質問につきましては、私からお答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、酒税法で清酒の級別の区分が定められておりまして、具体的には施行令で特級、一級、二級についてそれぞれ定義がございます。その規格なるものが、結局ただいまの御質問にも関連するわけでございますけれども、任意出品制による官能審査ということでございまして、一等最初のときは、アルコール度数とかあるいはエキス分等で客観的には基準があったわけでございますけれども、現在そういった基準が少なくとも清酒の級別にはないということが、現時点でやはり問題なんであろうと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう客観的な基準をどういうふうに決めるのか、あるいは級別の現在の三段階制がいいのかどうかといったような点も含めまして、やはり制度改革の問題として真剣に検討していくべき問題であると考えております。
今回の酒税の税負担の引き上げにつきましては、先ほども申し上げましたように、所得減税を初めとする財源を補てんする観点から、しかも現行の財政状況をこれ以上悪化させないという観点からお願いしておるものでございまして、私どもの御提案申し上げている点を御理解いただきましてお認めをいただきますように、ひたすらお願いを申し上げる次第であります。
特に今回の場合は、私ども社会党はビールのみならず酒税の値上げに対しては反対でありますし、この撤回を求めておるわけですから、この立場は明確にいたしておきたいと思います。
 そしてまた、そういう立場からいけば、お互いにこの審議を通じて、酒税の税率の引き上げについてはこれを引き下げる修正ができれば、それが一番望ましいし、もしできないとすれば、例えばこれは相談でありますが、消費者の立場からいけばこんなに高い増税はかなわぬ、何とかならないのかという消費者国民の素朴な気持ちに対応する措置としては、その実施時期を半年なり、これは仮定ですけれども、ずらして、負担をかける消費者国民に対して何らかこたえていく。こういうことも、私は現実政治の中では非常に大事なことじゃないかと思うのですね。そういうことについてのお考えはどうでしょうか。
先生の先ほどからの御意見は、十分私どもも承知をいたしておりますし、今後、税制調査会等におきましても、こういう御意見があったということを御報告申し上げながら、また今後の問題の御検討をお願いしてまいりたい、かように存じます。
言い回しがなかなか上手ですから、わかったようでわからなくて、ぐるぐる回って、結果的には余り検討する意思がないという回答のように聞こえるわけであります。なかなか官僚というのは頭がいいですから、そういう点では答弁もうまいですが、私はそのことを強く要求しておきます。
 これから政府税調、そういったところで、我々議員の立場からそういう強い要請があるということは、これは反映してもらいたいと思うのです。それはどうですか、政務次官。
下方修正とおっしゃる意味が、今私どもが提案申し上げております税率の引き上げについて、この水準を少し考え直せという御指摘でありますとすれば、私どもは、今回はこういう財政事情のもとで総合勘案した結果、ぎりぎり御負担願える限度としてお願いしておるわけでございます。その意味で、何とぞ御理解を賜りたいわけでございますが、御案内のとおり、これは従量税でございますので、今後小売価格が物価等の影響あるいはコストの影響等で上がってまいりますと、自然に下がっていくという傾向は従来も繰り返しておるわけでございまして、そういう現象が出てまいりました場合にどう対応するのかという場合の一つの論点といいますか、検討すべき方向として、ただいま委員から御指摘いただいたということで承らせていただきたいと思います。
確かに中公審答申では、特定施設の設置等の許可について、先生今読み上げられたとおりの答申をいただいております。したがって、私どもその御答申を受けて政府部内で種々検討したわけでございますが、確かに制度論といたしましては、これは水濁法に対する特別法でございまして、一般法が届け出、特別法は許可という構成も考えられないことはないわけでございますが、実態的な面を見ますと、瀬戸内法につきましては、これを施行しました四十七年当時のＣＯＤの汚濁負荷割合が八割であった。それに対して現在、例をとりまして琵琶湖について申し上げますと、三四％、霞ヶ浦では七％、諏訪湖は四九％、こういうように汚濁負荷の割合が瀬戸内海沿岸とは著しく異なっていた。言うまでもなく、瀬戸内海の場合には臨海工業地帯のウエートが大きいわけでございます。それからまた、個々の業種をとってみますと、一工場当たりのＣＯＤの排出量をとってみますと、瀬戸内海の場合は平均的に見まして一日百六十五キログラム、それに対して琵琶湖が二十二キログラム、霞ヶ浦が八・五キログラム、諏訪湖は十二・五キログラム、百七十湖沼平均でも十一キログラム、つまり十分の一程度の汚濁の負荷量である、こういう実態面からいたしまして湖沼の場合にはあえて許可制をとることはないんではないかという議論で私ども政府部内のコンセンサスが得られたわけでございます。
 この点につきましては、確かに中公審答申とは異なっているわけでございまして、この法律の仕組みにつきましても中公審で御説明いたしまして、この点については御了解をいただいた、かようなことでございます。