私が言っておるのは、すでに千二百枚、五百枚と片一方で決められておる。ところが、掲示場はきわめて数が限られる。しかも、あなたの答弁にもあるように、都市部ではなかなかもう見つけることは困難だということになってしまいますと、勢い五ないし十が五に集中するのですよ。あるいはまたただし書きを採用して四カ所とか三カ所を採用したがるものですよ、これは経費もかかることだから。そういうようになりますと、一番選挙の基本的な大事なポスターを可能な限り決められた範囲で配って、皆さんの目に触れることによって有権者に判断してもらうという趣旨と全く違うことになる。恐らくこの理由は、美観を損なうとかなんとかという皆さん口実でしょうけれども、しかし、そのことを主体に置いて本質的なものが死ぬようなことになっても私は困ると思うのですよ、それで指導の腹構えとしての私は姿勢を聞いておるんですよ。当然ぼくは自治省としては安易にただし書きを採用するとか、安易に五カ所にするというようなことのないように、最大限これが生かされるような形でやるというのが、これは行政の指導の姿勢じゃないでしょうか。そういう考え方がありますか、ないですかということをあなたに聞いておるんですよ。それを明確にお答え願いたいんです。
任意制だからということでお逃げになるだろうということは想定はしたのですが、しかし、普通それぞれの地方自治体というのは、大体法律で一つの方向性が出るとみんなまねしたがるのですよ。先ほどの東京の例じゃないですけれども、先走ってまねするのですよ、えてして、もう法律ができる前から。ですから私は、この判断というものを、それは市町村が決めるのだから御随意にということだけでいいのかどうか。選挙の自由あるいは公職選挙法の趣旨というところから見ると、むしろ、掲示場の確保もむずかしいところあたりは、特例ということで減ずるのじゃなくて、こういう場合には条例化しない方が望ましいとか、あるいはまた、条例で設置をする場合は、可能な限り千二百枚とか五百枚という限られたところの数に近づけしめるような設置場を積極的につくれ、五ないし十なら十ということをめどにしてつくれという指導をするのが、私は正しい方向だと思うんです。その点、この法律が通るとすれば、ぼくは当然自治省はそういう指導があってしかるべきだと思うんですが、選挙部長どうですか、この面は。
これはあくまでその市町村、府県の条例によってそれぞれの実情に即したように考えながら、それができるという判定のときに初めて条例によって決められるわけでございますかし、それがどうも不適当である、数が少ないという場合は、従来どおりにやっておっていいわけでございますから、それは私は大した問題じゃないのじゃないかという気がいたします。
私は数を改めてお聞きしておるのじゃないのですよ、もう議事録で拝見いたしましたから。問題は選挙運動あるいは選挙活動の自由といったてまえ、できるだけポスターというものを目いっぱい張らして、選挙民にやはり理解してもらうというのが、これは本質ですから。著しくかけ離れておる、大体十分の一でしょう。そういうことは非常な拘束ということになりやしませんかと。しかもこれはただし書きとして、五カ所ないし十カ所の場合も、特別の事情のあるところは数を削減をしてよろしいというふうに出ておるわけです。また減らすことができるというのですよ。しかも選挙部長の答弁を記録で見てみますと、もう今日では、特に都市部あたりは掲示板をつくる場所を設置するのでさえも非常にむずかしい、こう言っておられるでしょう。すると、仮にもう設置場所が見つかりにくいからというので、特別の事情だというふうに解釈をされるとするならば、ますます百四十四条一項の第二号、三号にありますところのものと非常な隔たりが出てきましょう。これでは一体どうかというやはり疑問を持つのですよ。その点はどうお考えになりますかということを私は聞いておるのです。
ええ、お話のあったとおりでございます。
 そういう場合には、義務制掲示場の設置数は指定市の長の場合には千八百六十八、それから議員の場合には一区当たり百六十八、それから指定市以外の市でございますと二百二十八であり、町村の場合には六十一、こういうふうになるわけであります。
大体この義務制といいますか、市町村、府県においてそういう特定の場所に制限するという義務制のものをやるかやらぬかは、これはそれぞれの条例によって決めるのでありますし、それから、この義務づきの掲示場の設置数につきましても、選挙人名簿登録者数と面積によって異なりますので、厳密な比較は困難でありますけれども、強いて比較いたしますと、五十四年十月の総選挙の際設置された義務制掲示場の数と選挙運動用ポスターとの関係は、大体指定市で長の場合には……
それでは次に、行政改革と、それから国庫納付金の問題についてお伺いをしたいと思います。
 昨年の十二月の二十九日に閣議決定をされました「今後における行政改革の推進について」という冊子を私もいただきまして読ませていただきました。活字はたくさん書いてありますけれども、中身は大臣が行政管理庁長官に御就任になった当時とは大分薄められてきたんじゃないかなあという感じが私はしているわけでありますけれども、その行政改革そのものの問題につきましては、また別の機会に質問をするといたしまして、特に特殊法人からのいわゆる国庫納付金の問題でございます。この問題は非常に重要な問題でありますし、基本的な問題を含んでおりますので、きょうは特に電電公社の納付金の問題について、中曽根大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
 これは、結局、現在のいわゆる財源不足の時代に、財政再建という意味から、政府としましてもいわゆるどこかで財源をひねり出してということで相当苦労していらっしゃるのはよくわかるわけでありますけれども、実際問題としていろんな問題があります。私は、今度起きました電電公社のいわゆる近畿電気通信局を中心にいたしましたあの不当な出来事、あれがなかったら、本当にこれがすんなりいったかどうかということは問題じゃないかと私は思いますけれどもね。それはそれとしまして、特殊法人のいわゆる電電公社の納付金という問題ですね。これはまあ中曽根長官が考え出されたのか、あるいは大蔵省からそういうあれが出てきたのか、私は詳しくは知りませんが、この問題についての中曽根長官の基本的な考え方について、初めにお伺いしておきたいと思います。