土地局長、あなたは土地局長落第だ、これは。地価公示法の第一条の二に何と書いてある。「都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」と書いてある。全部そうですよ。第一条の「目的」も、これをつくった法律の目的も、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、」こういうことが書いてある。取引の基準にこれはしなければならぬということが書いてあるのです、すべて。取引というのは売り買いの場合です。だから法律上の矛盾がここに出てきているのですよ。
 これは私はこの前にも指摘をしておいた。何ら変わらぬ言い逃ればかり考えておるのが現実じゃないですか。いつの間にやらこの地価公示法をないがしろにするようなことを平気で言うような土地局長が出てきてまことに困ったものだな、あんなものはやめてもらわにゃいかぬなという感がするのであります。法律、これはなにでしょう、おたくの管轄下でしょう。それについて効力のところだけ言って、政令にゆだねるようなことばかりおっしゃっている。基本はどうなんです。これでしょう、「目的」も。「土地の取引を行なう者の責務」というのが一条の二にきちっと書いてある。ところが、国有地を払い下げるとき、すなわち取引するとき青天井になっておるという会計法との矛盾がここに出てきておる、現に。これは前に指摘したんだけれども一向に改めぬから私は申しておるのですが、どうなんです。
地価公示法では、先生御承知のとおり地価公示の公示価格の効力といたしまして、不動産鑑定士等の土地についての鑑定評価の準則とすること、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則、あるいは収用する土地に対する補償金の額の算定の準則とする、そういったことが規定されております。したがって、直接会計法の一般競争入札による処分原則と抵触するものではないと思っております。
 ただ、一般競争入札による処分により地価の高騰に油を注いだ、拍車をかけた、そういうふうな御批判もあり、国土利用計画法を改正していただきまして、国等が土地を処分する場合にも適正な地価形成に配慮する、そういう改正をしていただきましたので、それを受けまして、現在監視区域の中におきましては、現に公共の用に供することが確実であると認める場合には、これは随契を原則に、随契をまずする、そういうふうなことで対応しております。高騰が著しい地域では、公共団体あるいは関係省庁ともよく情報交換していただきながら一般競争入札を見合わす、そういった運用の中で適切に対処できておるんじゃないかというふうに考えております。
土地関係の法規については、有権的解釈はまた国土庁の方にお伺いしていただきたいと存じますが、私どもも土地関係の法規については十分承知をしておるつもりでございます。
会計法の体系、それから土地政策関係の法律の体系、それぞれ現在の法律は矛盾なくできておると私どもは理解しております。
 会計法規は大蔵省の担当でございますが、現在、全体の法律、制度としては、私どもはそれなりに整合性のとれたものと理解しておるところでございます。
いや、私が言うのは、法制上においてこういうような矛盾が出てきておるんだ、どういうように解決するんだ、後からできてきた地価公示法というのが優先するのは法律の建前だ、それならば、会計法あるいは予決令等々を改正する必要があると思うんだがどうだ、こう聞いているのです。
私は直接には金融政策の担当でございますが、官房の審議官ということで、大蔵省としては諸法規を守りながら、かつ、いろいろな制度を遵守しながら土地政策に協力してまいりたいと存じております。
まあしかし日本の国というのは、特に大蔵省というのは役人が強いところですので、これは官房の西村審議官というのが来られておるようですが、西村審議官、何か言い分があれば承りたい。
先ほど先生のお話にありました問題も含めまして、私どもといたしましては、土地問題の解決のために土地基本法の精神に沿って全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
対応というのでは困るのであります。制度上きちんと法律が法律として規制しているのだから、ちゃんとそれにのっとらなければいかぬのです。だから会計法を直す必要があると思うが、会計法を主管しておる大蔵省は何ら手をつけようとしておらないじゃないですか。この一つを見ても、私は大蔵省が土地に対して考え方を改めていないゆえんではないかと思われるのであります。どうです。政務次官どう考えます。
今局長に、私ここで急にこういうふうに文句を言うのは非常に申しわけないけれども、あなたが言っていることはちょっと法文と違うと私は思うんです。「農林漁業者に対し、」というのは融資の対象者の問題なんです。それに対して「農林漁業の生産力の維持増進に必要」だとか必要でないとかというのは、融資をする際の融資の要件なんです。融資の要件と融資を受けるべき、あるいは融資をしてやる対象の問題は別なんです。第一条をちゃんと読んでみてください。「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、」「融通することを目的とする。」と書いてある。融資の対象者の問題と融資の性質の問題は別だと私は思う。ただ、まあこれはあなたに言っても、昭和三十三年からだんだん枠を広げてきているから、今ここで言ってもしようがありません。ただ、法律をつくるんだったらもう少し読んでわかるような法律をつくってもらいたい、これを私は申し上げておきたい。
 次に、先ほど三上委員、それから村沢委員の方からもいろいろ話がありましたけれども、この十八条の四、地域指定の問題について、私は今、政府の方から指定地域に関する基準が出る出ないという話がありますからそれはそれでいいんです。そうじゃなくて私がお伺いしたいのは、どういうところを中山間地域とするかということがわからないで、銭があって法律をつくるというのは本末が転倒している、本末が転倒しているんです。日本全国の中から、私のところはこうだからこれで困るからどうだ、ここはこうだから困ると。これがいっぱいあって、それじゃそういう困る人のところを全部見て、何とかここを地域どうこうしようと。
 本来、もしこの十八条の四のこれだけずらっと広げた、これが正当であるかどうかは別にしてです、それが本来のこの法律をつくる目的であるはずです。ところが、銭があるからどこかへやろうと。それでいいかげんな要件つくってそれでどこだかわからないと。こういうふうな発想方法は少しおかしいんじゃありませんか、どうですか。