五年が短いかどうかということにつきましては、御承知のように、この五年間あるいはその前の五年におきます水産関係のいろいろな変化を見てみますと、二百海里内にかなり操業しておりました日本の漁業がほとんど二百海里からは締め出され、また公海におきましてもここ数年の間に規制が強まっております。例えば、ベーリング公海などの例を見ましても、昨年モラトリアムということで二年間は少なくとも漁業が停止されるというようなことが起こっているわけでございまして、かなりその動きは短期間のうちに変わってきているわけでございます。
 したがいまして、確かに五年という期間は短い面もないわけではないと思いますけれども、その間の事情についてまた的確に対応していく、機動的に運営をしていくという意味では適切な期間ではないか。私ども今お願いしている五年のその先についてこの法律が必要ないということは申し上げているわけではございませんが、まず今回はこの五年間で延長していただきまして、私どもも最大限の対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
今お答えありましたように、水産加工業の問題については先行き非常に水産業自体が不透明な部分があるということで、前回と同じ五年間の延長というようなことですけれども、水産加工業に対する援助といいますか、こういったような施策を盛ったものは五年間で必要でなくなるというような私は問題ではないのではないかというふうに思うんですね。そういう意味でこの五年間というのは余りにも短過ぎるんじゃないか、仮に時限立法としても短過ぎるのではないかというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
環境庁といたしましても、国際的な環境保全あるいは環境対策の立場からも、実は先生の御指摘のようなアジア地域における環境問題について大変重視をいたしております。特にアジアは、まず人口が非常に多いということ、それからまた、これからの二十一世紀に向けまして世界的な水準から見ましても高い経済成長が見込まれるということ、そうなりますと、特に経済成長の中でかじ取りを誤りますと環境に対する負荷が増大するおそれが生じてくる。そのような意味から見ましても、地球環境保全を進めていく上で極めて重要な地域がアジアである、そのような認識を持っております。
 したがいまして、アジアに位置する我が国といたしましては、こうした地域の各国との連携や協力に重点的に取り組んでいくべきだという考え方から、その一環といたしまして、環境庁は、この六月三十日、七月一日の両日、アジア・太平洋地域の十数カ国の環境大臣にも御参加をいただきまして、地球サミットのフォローアップに取り組む議論をできる国際会議、エコアジア９３を開催することにいたしております。このような取り組みを通じまして、先生御指摘のとおり、地球環境の保全に向け、その中の非常に重要な地域であるアジアというこの地域のリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
次に、地球環境保全に関する質問に移ります。
 環境基本法案におきましては、環境への負荷の少ない社会の形成に関する取り組みと並びまして、地球環境保全に関する国際的な取り組みを充実しているところでございます。我が国は、経済大国として環境の分野においても目に見える形で積極的に国際貢献を図るべきであると考えます。この点で、私は、中南米地域におけるアメリカのリーダーシップ、アフリカに対するイギリス、フランスを初めとするヨーロッパ諸国のリーダーシップを考えますと、アジア地域に対する我が国のリーダーシップというような役割分担があってもいいんではないか。アジア地域を中心にリーダーシップを発揮していくことが、地球環境保全に関する国際協力に当たりまして我が国が第一に取り組む方向であるというふうに考えるわけでございます。
 そこで、環境庁長官に、地球環境保全に関しまして我が国はアジア地域におけるリーダーシップを発揮していくべきであるという考え方について御見解を伺います。
まさに先生御指摘のとおりでございます。自主的、積極的な取り組みを促進する上で、その指導等に当たる専門家の育成はまず重点的に取り組まなければならない課題であるというぐあいに認識しております。
 この点につきましては、基本法第二十六条にそういう趣旨の規定を置かせていただいているわけでございますが、この基本法の趣旨を踏まえまして、私どもは、事業者、国民の自発的な環境保全活動の促進に関しまして一層の努力を払ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
 なお、実際、現在どういうことをやっているかということに関しましても、自然と触れ合う活動を推進する人材育成の問題、また地域社会における環境教育のための人材育成の問題、さらには企業における人材育成の問題、各面に先生触れられたわけでございますが、私どももそれぞれの側面においてやはり施策を充実する必要があると考えております。御指摘の線に沿って私どもはその充実策を考えてまいりたいというぐあいに考えております。
ただいま議題となりました前払式証票の規制等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 前払式証票、なかんずくプリペイドカードは、利便性に富む決済手段として、近年、種々の分野で急速に普及し始めており、今後の一層の普及が見込まれております。
 このような状況に対応して、前払式証票の購入者等の利益を一層保護するとともに、前払式証票に係る信用の維持を図るためには、その法制度の整備改善を図ることが緊要となっております。
 したがいまして、昭和七年に制定された商品券取締法の全部を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、前払式証票の発行者につきまして、登録制及び届け出制を設けるとともに、帳簿書類の作成、保存等の義務を定めるなどの規定を設けることといたしております。
 第二に、発行者に対しまして、発行する前払式証票に一定の事項を表示するよう義務づけることといたしております。
 第三に、発行者が倒産した場合等における購入者等の利益の保護を適切に図るため、前払式証票に係る前受け金の保全措置である発行保証金の供託につきまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第四に、前払式証票発行協会についての規定を設けることといたしております。
 以上が、前払式証票の規制等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。