そういうことだとは思いますが、たとえば登録の問題がありますね、そうするとちょっと違った物ができるたびにそれをぼんぼん登録されてくる、そういう登録というのはこの場合にはどういう段階ですか。たとえば遺伝子組みかえがもしかうまくいったとして、新しい品種ができたと。その品種がワンゼネレーションとにかく一つの育成に成功した、その段階で登録するのか、それからもう新しい物ができたということの確認をした時点で登録しちゃうのか、新しいものができたと確認した時点で登録するとすると、物すごい量になると思うんですね。特許と似たようなものだと思いますが、そういうふうなものについては別にまだこの中では考えられていないと思いますけれども、まあ考えられていないんならもう仕方ありませんが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。遺伝子組みかえ技術につきましては、現在基礎的な研究段階でございまして、特に高等植物につきましては実用化にはさらに相当の年月が必要と思われます。しかし将来、研究蓄積がなされるに従いまして、急速に発展する可能性を有しております技術分野でございまして、このような技術を利用した育種法によって品種が育成されてくる可能性が高まってまいるかと思います。条約では、これについて育種方法のいかんを問わずあらゆる種類の植物に適用することができる、こういうことになっております。したがいまして、遺伝子組みかえ技術により育成された新品種につきましても、保護の要件を満たしている限りこの条約の保護の対象となる、こういうようになっております。
そこで、そういう人たちが育成した成果を得て、それを対象にいろいろとこの条約にあるような問題で擁護、保護が行われてくる、こういうふうになるわけですね。
 ところで、これから非常に問題になると思うのは、いままでの品種の育成というのは、品種改良をしながら、たとえば突然変異とかそういうものも含めてそれを抽出する中で次の新しい品種を育成していくというやり方で非常に時間のかかったやり方をやっていたのじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、最近、どうももっと簡単に遺伝子の組みかえをやってしまって、たとえば一年間に実が二回なるような植物がつくられるとか、まあこういうことがあるかどうかは別として、そういうふうな根本的な品種の改良、新しい品種をつくるという作業がこれからどんどん行われていくのじゃないか。動物ではいまもうすでに行われておりますが、これが植物にも恐らく適用されていくはずだと私は思うんですね。というのは、日本の場合、耕地二八％程度しかないところに能率よく農産物を生産しようとすれば当然そういうことが将来考えられるわけなんで、そういったようなものについてはどうもちょっと古いような感じがするんですね。この条約が、こういうものが対象にはなってないようでありますが、そういう問題については何かこの条約のときに議論されたり問題になったことはありますか。
お答えいたします。
 この条約の一条（１）におきまして、植物の新品種を育成した者またはその承継人というのを育成者というふうに規定しておりますが、ここで言う育成者といいますのは、植物の新品種を育成した自然人、法人すべてを含むと思います。したがいまして、具体的には種苗業者あるいは個人の育種家というものはこれに当てはまるかと考えられます。
じゃ、領海内で起こるとまたちょっと問題がいろいろあるんじゃないかと思うんですけれどもね、その他の問題が出てきますから。
 それでは次に、植物の新品種保護に関する国際条約、これについて質問さしていただきますが、この中の育成者の利益の擁護というのが、この目的の主流だと思うんですね。その目的の対象となる育成者というものの定義がどうも私読んでみてもはっきりしないんですが、それをどういうふうに解釈されているか、それについてお答えいただきたいと思います。
日本の領海内で起きた事件でたとえば加害船側が公船、軍艦であったというような場合におきましても、これは国際私法の問題にもなり得ると思うのでございますけれども、やはり加害船国側の補償体制というものがそこに入ってきて、たとえば日本の国家賠償法によって解決するという事例にはならないと思うわけでございます。
 それから日昇丸の場合には公海における事件でございましたので、いまの先生御指摘の事例とは性質を異にするのではないかと考えます。
それじゃ、もうちょっと関連しますけれども、日本の領海内で外国の軍用の艦船と日本の商船が何か問題があった、事故があったというような場合、これは日本の法律の及ぶ範囲内ですから当然日本の国内法で処理をする、いろんな要求その他はですね、そういうことになってくるんじゃないかと思うんですけれども、この前のたとえば日昇丸あたりだとどうもその辺がはっきりしなかったのですが、その辺どうでしょうか。
まず、地方自治体に係る汚職の問題——汚職の中身は、例の予定価額を漏らしたり、あるいは指名参加業者に便宜を加えたり、あるいは工事の施行監督についての便宜の強要をしたり、そういうケースが公共工事をめぐる汚職の内容でございます。
 そういう観点から、昨年のまず数字で申し上げますと、昨年一年間に全国の警察がそうした意味での汚職で六百六十八人を一応検挙いたしておりますが、そのうち二百二十二名は収賄側の公務員でございます。事件の数は百十二の事件を検挙いたしておると、こういうことになっておりますが、さらにその中で地方自治体の職員に係る汚職事件というのは百十二件のうち八十八件を占めております。収賄の公務員の数は百八十七名でございます。その八十八件の地方自治体の汚職の中で、公共工事をめぐる汚職は六十二件ございます。ちょっと人数は出ませんが、六十二の事件が公共工事の発注をめぐる汚職ということになっておりまして、その内容はただいま申し上げましたような談合と非常に密接なかかわり合いのある贈収賄事件ということになっております。
 それから、なお談合それ自体の問題といたしましては、ことしに入りまして福岡県で二件、福岡市の問題と大分の医科大学に関連する問題、それから徳島県で、徳島市の発注に係る小学校の工事の増改築をめぐる問題、同じく愛媛県で、厨房工事の設備等をめぐる問題で、これは談合罪として検挙、摘発をいたしておりまして、そのうちの二件は談合罪からさらに汚職に発展をしておると、こういう次第になっております。