その中で特に心配するのが、風俗営業は許可制であり、風俗関連産業は届け出制であること。この届け出制というようなところによって、いろんな人たちの声は、国がセックス産業を正式に許可して売春防止法を骨抜きにしている、これは世論の逆行為であると、こういうふうな非難がもうどんどん来ております。ここら辺は、今度は法案が提出されてもうまさに採決せんとするときに来ているのですから、もうどうしようもないとしても、こういう非難があった場合にどういうふうに受けとめますか。
お考えはわかりましたけれども、例えばこの法案の修正の話が我々のところにも随分相談がありました。だけれども、いろんな状況でそれがなし得なかったということで、じゃ、あと附帯決議並びに当委員会の大臣あるいは部長等の答弁で補足しようというような考えは持っているわけです。しかし、法律にないと、附帯決議なんかつけてもそれが六法全書に載るわけじゃないから、要するに法律がひとり歩きすると附帯決議はいつの間にやら忘れられてしまうというような不安の声が実は非常に多いんです。そういうことがあってはならないと思って、通告はしていなかったのですけれども、そういう質問をしたわけなんです。法律のひとり歩きと附帯決議と現場と三者並べた場合に、附帯決議が十分に活用されるように強く要望するのですけれども、いかがですか。
附帯決議は法案を審議した際の立法府の意思として、法律の運用上十分にこれを尊重していかなければならないと、こういうふうに附帯決議について考えております。従来、附帯決議、附帯決議と言われても余り附帯決議が十分実行できないというようなこともよく言われておりますが、私はこうした院の表明された法律審議に対するいろいろな御意思というものは必ず実行できるように、十分これは努力していかなければならない、このように考えております。
衆議院で附帯決議がついて当院に参ったわけでありますけれども、附帯決議について国家公安委員長並びに警察庁長官は一体どういうふうに受けとめておられるのか。附帯決議についてです。
風俗に関する法制が国民の基本的人権ともかかわるものであることを十分踏まえまして、この委員会におきまして今後立法調査活動をする場合に円滑にこれができますように、警察庁といたしましてもできるだけ協力するように指導をしてまいるつもりでございます。
それから、この法の規定で不備があるのじゃないかということを、私は立法政策、立法技術等々の問題で少し取り上げましたが、法律の専門家などに言わせますと、例えば、少し皆さんも急いだのじゃないかなというようなことで例を引きますと、本法にいう「少年」というのは、我々は少年法にいう「少年」ということかなと、こう思っておるのですが、四条一項の八号、それから二十四条二項一号は、「未成年者」という表理ですね。二十二条五号、二十八条五項四号は「二十歳未満」、こういうふうに、「少年」あるいは「年少者」、「二十歳未満」あるいは「未成年者」というふうに、法律に幾つも使ってありますと、別に断り書きがついているわけじゃありませんから、同じ法の中に幾つも表現の仕方がある、規定の仕方があるということになりますと、少年の定義が面倒になってしまう。その場所場所のこれは一体どういう少年か、これはどういう何々かということでですね。どうもそういう意味では少し法律の整理が足らぬのじゃないかという意見がありますが、どうですか。
実は、この点は七号営業との兼ね合いもあるわけでございまして、七号の方は「著しく」という言葉はついてないわけでございます。しかし、それが賞品にも絡むということで前々から対象になっておるという、そのバランスもやっぱり考えなきゃいかぬというふうに思います。
 それから、著しいか著しくないかという一つの、何といいますか、量的な概念というものが入りますと、逆にどこが限界かということが非常にわかりにくくなるということがございまして、脱法的に賭博が行われることを放置することにもなりかねない、そういう問題がございます。それから、前々から議論がありますように、ゲーム内容が容易に変更できるという問題もございます。
 そういうそれやこれや考えますと、「著しく」というふうに絞るのはちょっと好ましい区分とは考えられないのではないかと、こう思います。ただ、「射幸心をそそるおそれのある遊技」、この解釈、運用に当たりましては厳格に適用してまいりたいと、かように考えております。
このモーテルの外装につきましては、風営法の対象になりますのは卑わいな看板みたいなものが中心になるわけでございまして、そういう形で広告宣伝の規制の運用ということになるわけでございますが、今お話しのような関係は、直にはなかなかいかないことではないかというふうに思います。そういう意味で、旅館業法あるいは建築基準法あるいは屋外広告物法あるいは都道府県、市町村のモーテル等の規制条例、そういう規制もありますので、関係機関、団体等と、あるいは地方自治体等と十分連絡をとりながら対応していくということにいたしたいと、こう思います。
そういたしますと、この制度というものは、我が国の社会保障制度の先駆的な基本、基幹をなす制度である、このように政府は、総理大臣も認められたのであります。にかかわらず、このような制度の変更、改革に関して、事前に法律で、設置法で設置をされている社会保険審議会の議も経ていない、あるいはまた総理の所轄でありますところの社会保障制度審議会の議も経ないで予算を確定して今国会に出している、こういうことになるのであります。そして審議会の結論は、答申を尊重すると政府は言われているのであります。違う答申が出たら、これ、予算を修正しなければいかぬでしょう。一連の答弁から言えばそうではないですか。そうであれば、この部面については、これは審議会の答申まで待たなきゃいかぬのじゃないですか。予算が修正になる可能性がある問題、不確定の問題でしょう。
 委員長、どうですか。この点は、審議会の結論を得て初めて我々は政府の提出予算が確定されるかどうかということの認識に立って審議せざるを得ないと思うのですね。今までの答弁の一連の流れからいえば、論理的にいって、この予算委員会で審議することは私は非常に無理があると思うのですが。