附帯事業の範囲に現在考えておりますのは、「所有する機械・施設の余剰稼働力を利用した業務」で「所有トラックを利用した運搬等」は附帯事業に入りますということでございます。これが恐らく前の資料には「関連事業に含まれない事業の例」として例示されたんじゃないかと思いますけれども、みずからの所有するトラックを利用した運搬等でございますので、「農業及び農業関連事業に従たる事業」として位置づけていいんじゃないかということで附帯事業として読むということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、確かに機械化されたら楽になる、しかし価格は高くなる。これではやはり農家にはメリットはないと思いますので、生研機構が加わるわけですので、農水省の方もそこのところをきちんとチェックしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、農業生産法人の要件緩和についてお聞きしたいと思いますが、農地法を改定しまして農業生産法人の事業要件と構成員要件を緩和することとしているわけですけれども、このうち事業要件の緩和については、農業関連事業、その附帯事業及び農業関連事業とはみなされない事業とはどういう事業か、こういう資料を私も質問に先立っていただきました。
 ところが、法案が閣議決定した際の農水省の出した資料と、調査室が作成した「参考資料」の中の資料ですね、これももちろん農水省から出されているものですけれども、これを比べてみますと、二つの事案が削除されているわけなんです。
 その一つは、「関連事業に含まれない事業の例」として、当初閣議決定の際に出されたものは、「道路貨物運送」、及びその理由として、「農畜産物のみの運送を行うことは想定されない。」と、こういうふうに書かれていたものが削除されているわけです。
 これはどうして削除をしたのでしょうか。この削除をしたということは、道路貨物運送は関連事業に含まれる、そして附帯事業でできると書かれている「所有する機械・施設の余剰稼働力を利用した業務（所有トラックを利用した運搬等）」というのとどういうふうに違うのかというのをお聞きしたいと思います。
今回の実用化会社をつくって金型を共用化していこうということは、直接にはコストダウンを目指すということではございませんで、個々のメーカーに任せておっては製品化ができない、何とかこれを製品化して農家の皆さんに使ってもらうようにできないかということを目的としましてやっているものでございます。
 それで、これをじゃ個々のメーカーが自分でつくったらどうなるかということなんですけれども、恐らくそれは採算に合わないというようなことですから、相当高くなってしまうんじゃないかという意味では、共用化して金型自身をつくるということは非常にコストが下がるということにはなると思うんです。しかしながら、製品ができ上がりますと、それに占める金型の割合というのは大体一〇％ぐらいなんです。したがいまして、金型で相当なコストダウンができたとしても、機械全体としては大幅にコストダウンということになるとは思っておりません。
 それから、こういった機械というものができるだけ安く農家の手に入っていくということはどうしたらいいかということでございますが、これは機械のメーカーが、今度は基本的なところだけ金型をつくりまして、あとは自分たちが独自にそこへいろんな装置をつけますので、それらの人たちが自由に競争して販売ができるという状態にすることによって価格を下げていくということではないか、だから、我々としてはそういう競争条件を整備してあげるということが必要ではないか、このように思っております。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、このプリペイドカードというのは、あらかじめ消費者が代金を前払いしてカードを購入し、そして物品・サービスの提供を受ける際に代金決済に使用できるカードでございまして、この前払い性というものがやはりその特徴の最大のものでございます。この前払いというところで実は消費者はこの発行者に対して事実上信用を供与しておりますので、そこで既に信用を供与した消費者に対してどのような保護を図るかというのが、この中心的なシステムの仕組みになるわけでございます。
 そこで、この法案では、その眼目は、前受け金の二分の一の供託義務を課するというところにあるわけでございまして、この二分の一の供託という手法は、現在の商品券取締法、それから例えば通産省の割賦販売法と同じ仕組みでございます。そのほかに、いわばそれにつけ加えたいろいろな手段といたしまして、従来、商品券取締法には明定されておりませんでしたような登録制、届け出制を今度プリペイドカード法では新たに導入いたしましたほか、登録業者につきましては立入検査や業務改善命令など、経営の健全化のための監督規定も整備したいと考えておりますので、これらの道具がそろいますならば行政としてまず事前の対応が可能であると考えております。この供託及び業界の状況を把握するための一連の措置によりまして、消費者保護対策は十分に図られると考えておるものでございます。
 なお、その点で協会につきましても若干のお尋ねがございましたが、このような供託、届け出、登録それから報告というような行政上の措置のほかに、行政が直接的に関与するよりも、むしろ発行者の自主的な団体による方がきめの細かい対応が可能であるような問題がございます。例えば、これは消費者からの苦情の解決などはそういうものだろうと思うのでございます。それからさらに、役所ではなく民間の自主的な団体の場において対応を検討することがふさわしいような問題、例えば、約款の整備とかセキュリティーの問題とか利用者に対する広報とか、そういう問題もございますので、そのような問題につきましては、一種の自主規制団体を組織してこれにゆだねることが適当と考えられるわけでございます。
 そこで、この法案におきましては、そのような自主規制等の果たす役割の重要性にかんがみまして、自主規制団体の法律上の位置づけを明確にするということで、前払式証票発行協会に関する規定を設けたいと考えておるところでございます。これらも通じまして、間接的な購入者等の利益の保護にも万全を期することとしたいと考えております。