私が聞くところでは、百十万キロワット級の軽水炉で解体廃棄物が約五十万トン、それから地中処分コスト、これが百七十億から百九十億円かかると、かように聞いております。
 これをコストに算入していくという今のお答えであったわけですが、私はそこでやはり二つ問題が出てくるのが、それだけの膨大な廃棄物というものを本当に処理し切れるのかという問題と、果たしてこの百七十億、百九十億というようなコストを料金に乗せていったときに、今言われている一キロワット当たり九円、非常に合理的なエネルギーだと言われているコスト計算というものがどうも成り立たなくなるのではないかなと、この二点を大変私は危惧しております。
 この点についていかがでしょうか。簡潔に願いたい。
廃炉をするためのお金は既に積み立ててございます。これは料金で負担をいたしてございます。
 御指摘のございました先般の総合エネルギー調査会の結論は、それを処理、処分するために幾らかかるのかということをまとめたものでございまして、それぞれＰとＢに分けたコストを出してございまして、これを最終的に負担するのは電気料金の形で一般に負担をしていただくことになります。その電気料金への上乗せは次期料金改定のときを考えてございまして、そのための料金部会の審議を六月から開始しているところでございます。
 それから、東海ガス炉に関しましては、これを解体しようとするときには解体届を通産大臣に出すことになってございまして、通産大臣は必要がある場合にはこの解体の方法の指定、核燃料物質等による汚染の除去等の安全確保のための必要な措置を命ずるということになってございます。平成十年三月に営業運転を終了しまして、御指摘ございましたように、三年半で使用済み燃料を搬出する計画になってございますので、早ければ平成十三年にも解体届の申請が出されます。
 したがいまして、この解体届の審査基準につきまして、科学技術庁、安全委員会とも御相談をしながら、現在その中身を詰めているというところでございます。
現在の原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行うに先立ちまして、恐らく地元の理解を得た上での申請になるだろう、かように考えてございます。と申しますのは、当然、地元の御協力を得るために各般の御説明を地元でするわけでございまして、そうした手続を経た上で国に申請をしてくる、かように考えてございます。
この実施主体は、従来の電気事業者の技術蓄積を活用する形で行われると思います。したがいまして、電気事業者がみずから行う場合とそれから電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれますが、第三者に委託する場合には、さまざまな業者の民間企業という形が考えられます。
 いずれにいたしましても、この法改正の条項に基づきまして、技術的な基礎、経理的基礎について審査を行いまして、信頼に足る者がこの事業を担当し、安全上の問題に遺漏がないよう取り計らいたいと考えております。
今の問題は後日もう少しこれも伺いたいと思います。
 次に、いよいよ今回の課題でもあります中間貯蔵施設なのでありますが、今回の改正案では、使用済み燃料の中間貯蔵事業を行おうとする事業者は通産大臣の許可を受けねばならないものとされているわけであります。それにはいろいろな条件も加味されておりますが、実際にはどのような事業主体を想定しておられるのか。
また、この問題については後日チャンスがあればもう少し突っ込んで伺いたいと思うんです。
 次に、プルサーマル計画、これは政府がウラン資源、先ほど残存量はあと七十三年というお話もありましたけれども、こういう貴重なウラン資源の有効活用のためにプルサーマル計画を選択したということを理解しております。九七年に原子力委員会が、原子力発電所を有するすべての電気事業者が共通の課題として取り組み、二〇一〇年ごろまでに全電気事業者がプルサーマルを実施する必要があると決定したわけでありまして、これを踏まえて、科学技術庁長官、通産大臣そして総理からも、福井、福島、新潟の三知事に異例の協力要請をした、こういう経緯を承知しております。その後、これらの自治体との協議はどのような段階に入っているのか。
 プルサーマルは海外では約千六百体以上の実績もあるというふうに聞いておりますが、一方では安全性についてはまだ完成された技術ではない、またあるいは国際的な調査チームの指摘では、経済的なメリットもないのではないか、こういう指摘もあるわけでありまして、原発については長い歴史とフルＭＯＸ装荷可能な炉を持つ柏崎刈羽原発のある新潟県においても、プルサーマルの受け入れについては賛否両論の激しい議論があったと聞いておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 基本的に大臣が申し上げたとおりでございますけれども、まず、委員御質問の潜水艦、護衛艦等の情報の提供の件でございますけれども、先ほど防衛庁の同僚の方からもお答え申し上げましたように、一般的な情報交換の一環として行われる情報の供与それ自体というのは実力の行使に当たらないのではないかというふうに、一般論として、情報の提供一般に関しては考えるわけでございます。
 したがいまして、そういう実力の行使に該当しないものに対して我が方が自衛権を行使するということは考えにくいのではないかという、大臣が申し上げたとおりでございます。ただ、繰り返して申し上げますけれども、あくまで最終的判断は個別の状況に応じて考える必要があるということでございます。
 それから、後方支援の問題に関しましては、これは基本的には自衛権の三要件に該当するかどうかというところでまず考える必要があるわけでございます。我が国に対して武力行使を行っているＡ国を後方支援しているＢ国に対しまして我が国が自衛権を行使し得るか否か。これは、武力行使を一般的に禁止している国連憲章に照らして、Ｂ国に対する我が国の武力行使が自衛権行使の三要件に合致し、合法と認められるか否かによって判断されるべきでありまして、すなわち、我が国の武力行使は、Ｂ国の行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成し、それを排除するためにほかに手段がなく、必要最小限の武力の行使と判断される限りにおいて、国際法上合法ということになるわけでございます。
 それで、では御質問の後方支援そのものについてはどうかということに関しては、先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。