ベリリウムを製造するような事業所、あるいはベリリウムあるいはその化合物を取り扱う事業所につきましては特別な規制がございます。一つは、一年に二回特別な健康診断をするということになっているわけでございますが、この健康診断はベリリウムを扱うような作業に従事している間は当然でございますが、そういうような作業を配転等で離れましても、引き続き同一企業に雇われている限り、事業主には一年に二回特殊健診をするというような義務は課されておるわけでございまして、それの遵守は私ども監督機関を通じて見守っておるところでございます。
 ただ、会社を退職しました労働者につきましては、先ほど労働衛生課長がお答えいたしましたように、これまでの医学的な知見に基づきまして一定の要件を定めまして、要件を満たした者に健康管理手帳を交付するということをやっておるわけでございますが、これも、ただいまお答えいたしましたように、新たな医学的知見によりまして要件を改める必要があるというような事態になりますれば、前向きに対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
鶴岡議員にお答えをいたします。
 まず、国鉄改革の基本姿勢でございますが、国民の皆様の御理解と御協力をいただき、各党のまた御協力もいただきまして、今次の抜本的改革をぜひとも実らせたいと念願いたしております。
 そのゆえんは、モータリゼーションや社会の大きな変化に対応することができなくなってきたいわゆる公社制度というものをここで抜本的に改革して、分割・民営化によりまして国民の利益に沿うより新しい時代的な国鉄に再生せしめよう、そういう考えに立ちまして明年四月一日から発足させる、そのために全力を注いでまいるつもりでおります。
 交通体系の将来展望の問題でございますが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という政府の決定、五十八年八月の閣議決定にありますとおり、各交通機関の競争と利用者の自由な選択が反映されることにより、全体として効率性、整合性が保たれるような交通体系にいたしたいというのが基本でございます。
 そのような体系は、各交通機関が効率的な経営のもとにその特性を十分発揮する、そうして調和力を発揮するということが前提であると考えております。
 鉄道については、将来にわたり中距離都市間輸送、都市圏輸送などの分野においてその特性を十分発揮し得るものと考えております。
 長期債務の問題でございますが、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにしましたとおり、最終的に残る長期債務等については、用地売却の上乗せ等によりその額を極力圧縮することにいたしたいと思っております。なお、用地売却収入についての仮定計算結果等を踏まえ試算してみますと、最終的に残る長期債務等は十四兆七千億円程度になると見込んでおります。
 長期債務処理の財源、措置の問題でございますが、本年一月の閣議決定の趣旨に沿いまして処理したいと思います。まず、国鉄用地売却の上乗せ等によってできるだけ国民負担等を少なくするように努め、最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額はできるだけ圧縮するということがまず第一であります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 本格的な処理のために必要な新たな財源、措置等については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考え得る段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定いたしたいと前から申し上げておるとおりでございます。
 いわゆる国鉄再建税などというような新鋭あるいは増税によることは現在検討していることはございません。
 国債発行による処理につきましては、厳しい財政事情のもとで安易にはとり得ないものであると認識いたしております。
 国鉄用地の売却収入でございますが、用地処分収入については、昭和六十年度の公示価格を基礎として、一定の前提のもとに仮定計算を行った結果を先般明らかにしたとおりでございます。
 用地の売却につきましては、公正かつ適正に行われるべきことは当然でありますが、国民負担をできる限り軽くするためには、公開競争入札を基本とする適正な時価による方針が正しいと思います。
 なお、国鉄清算事業団において、第三者機関の意見も聞きつつ具体的な売却方法を決定するということでございます。
 地価への影響については、投機による不当な地価の上昇につながらない処分方法はないか等も含めて今検討しておるところであり、土地が相当量供給されることに相なりますので、土地の需給関係が緩和され、地価の安定にも資するという側面もあると理解いたしております。
 雇用の場の確保の問題でございますが、公的部門における国鉄職員の受け入れについては、去る九月十二日に国鉄等職員再就職計画を閣議決定し、目標数及び採用のための手続の促進について決めたところであります。雇用対策の重要性にかんがみまして、私自身が本部長として各省庁にその取り組みを指示しておりますし、先般はまた地方公共団体の代表にもお願いをいたしたところでございます。
 現在、三万人の目標に対して約二万人の採用申し出が行われており、今後とも再就職を必要とする国鉄職員の公的部門における円滑な受け入れがさらに促進されるよう、引き続いて各省庁に指示し努力いたしたいと思います。
 旅客会社等の収支見通しでございますが、旅客会社及び貨物会社の収支見通しに関する政府試算
は、収入は従来の実績を踏まえて確実なものだけを見込み、費用は効率的な経営を前提に必要十分な額を見込んでおりまして、相当確度のあるものであると認識しております。
 三島旅客会社の発足に当たっては、長期債務は引き継がせない、多額の経営安定基金を設置する、こういう措置もとっておりまして、今回の試算でお示ししておりますとおり、三島旅客会社は長期にわたり安定的な経営を行っていくことができると確信いたしております。しかも、民営化の趣旨から見て国に依存する体質は改むべきであるという考えに立ちまして、会社の発足後において基金の積み増し等のための措置を講ずる必要はないと認識いたしております。
 また、貨物会社におきましても、民間的手法を導入して、効率的な輸送体制の確立、要員の適正化等によるコストの大幅削減、安定的収入の確保等を図ることにより、将来とも安定的な事業運営を行っていけると認識しております。したがって、経営安定基金を設定する必要はないと考えております。
 新会社の運賃につきましては、効率化、合理化を図ることにより、運賃及び料金を適正な水準に維持するものと認識しております。
 具体的な運賃改定の申請に際しましては、鉄道事業法案の規定などに基づき厳正に審査をして認可を行う所存でございます。
 共済年金の具体的対策でございますが、四閣僚による懇談会を開催しておりまして、六十四年度までの具体対策については、政府統一見解に述べられているとおり、六十一年度中に結論を得べく鋭意検討を進めております。
 六十五年度以降の対策についても、六十四年度までの対策に引き続き、できるだけ速やかに検討を行いたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕