私が担当でございますから、私からお答えをさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、法律上義務があるわけでございますから、それはそういった事態になればやらなければならない。
 ただし、先生五・何％とおっしゃいますが、いま大変物価が安定をしてきておるところでございまして、その辺の不確定要因もあるわけでございます。そういったものを考えてこれから対処すべき問題だろう、こういうふうに考えているところでございます。
総理、いまお聞きのようなことでございます。いままで政府は、人勧凍結に連動して年金の扱いを決めてこられました。しかし五十九年度は、先ほど申し上げましたように、法律で義務づけられております五％以上、これは物価はもう上がっているわけですから、したがって五十九年度は予定どおり年金の引き上げはある、人勧と関係なしに法的な位置づけがそうなっておりますから。したがって、来年度は必ず年金の引き上げはあるというふうに理解をしてよろしいかどうか。大蔵大臣にもお伺いをしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、消費者物価が五％上がったら年金もスライドして上げる、下がったらスライドして下げると法律に書いてあるわけでありまして、概算要求のときにはまだそういった事態がどうなるかということもわかりませんから、一応大蔵省に話をいたしまして、ここを白紙で出しておるわけでございます。
 申し上げておきますが、もう法律ではっきりそう書いてあるわけでございますから、五％になりましたならば、これはもう法律上上げる義務があると私は考えておるところでございます。
森井委員の御質問にお答え申し上げます。
 厚生年金等につきましては、先生御高承のとおり、消費者物価にスライドして五％と、こういうことになっています。昨年はそれがそこの数字まで行ってないということも御承知のとおりでございますが、財政事情もございましたし、人事院勧告を凍結するというような異例な事態でもございましたので、そういったもののバランスを考えまして、昨年は見送りにしたということでございます。
厚生大臣、今年度、五十八年度は年金のスライドがございませんでした、若い者として本当に胸が痛むわけでございますけれども。
 そこで、これはどうして年金のスライドができなかったのでしょうか。
引当金の見直し経過を簡単に申しますと、四十七年、九年、五十年、五十二年、貸し倒れ引当金が千分の十五から千分の十二に下がり、十に下がり、八に下がり、千分の五にまで来ておるわけでございます。その次が貸し倒れ引当金の金融保険業以外の業種、これも五十四年にやりまして、それから五十五年、先ほど申しました退給の限度額の引き下げ、それから五十六年はまた貸し倒れ引当金を千分の五から千分の三、こうしてずっと来ておるわけでございます。
 したがって、これは臨調でもまた税調でも答申がありますように、絶えず見直していけ、こういうことにはなっておりますが、いずれにしても、この中長期にわたる税制を審議していただくと同時に、五十九年度税制についてというのは年末に税調から答申をもらうわけでございます。その答申をいただく前に予見を持って申し上げるわけにはいきませんが、いまお話ししましたような経過の中で今日まで推移してきておる。そうして一方、それも絶えず見直せという御答申もいただいて、いま審議もしていただいておる、こういう現状認識を御理解いただきたいと思います。
退職給与引当金は任意規定で、四分の一保全をしなさいという項目があることはあるのですね。労働大臣が御答弁になりますように、それは確かに資金を寝かすという点については幾分か問題はあると思いますが、根こそぎごっそりなくなるというのもいかがなものかと私、思うわけでございます。退職給与引き当てと称して税金のかからない金をそれで措置するわけですから、それをいきなり企業の運転資金等にまるまる使うという点について、私はおっしゃったようなこともわかりますけれども、四分の一が適当かどうかは別にして、やはり事務的に保全できるような方途をこの際労働大臣にぜひ考えていただきたいと思うわけでございまして、この点については再度御答弁をいただきたいと思います。
 それから大蔵大臣、そうすると、必要に応じて年々是正をしていくとおっしゃいましたけれども、いま私、二つの引当金についてのみ申し上げましたけれども、この二つの引当金については昭和五十九年度の予算の中で是正をされる御意思があるのですか。
いわゆる利差臨特につきましては、五十七年度は計画上の収支が当初の段階ではバランスするという事情もありまして、この利差臨特の約束をしなかった、利差臨特方式が採用されなかったわけであります。五十八年度、再びこの財源対策債の発行をせざるを得ない状況になり、また政府資金の比率も前年度よりもかなり下がらざるを得ない、こういう状況に立ち至りましたので、私どもとしては、言うなれば政府資金の不足を補う趣旨で、五十一年度からやっておりました利差臨特方式を復活するように要求したわけであります。これに対して国庫当局の方は、当初は国の財政事情が非常に厳しいということを理由に利差臨特方式の復活に難色を示したのでありますけれども、最終的に、五十八年度の地方財政の状況を勘案して、復活には同意したわけであります。
 ところで、利差臨特の計算の基礎となる率でありますが、五十一年度から五十六年度までは六〇％までを政府資金並みにするということにしておったわけであります。私どももそれを一つの先例として主張したわけでありますが、国庫財政の事情等もあり、また五十一年度以降続けた際の一つの目安となりましたのが、五十年度の当初の地方債計画における政府資金比率がおおむね六〇％であったということで、六〇％までの利差臨特を約束したわけでありますが、五十八年度の場合には、前の五十七年度の政府資金比率が五〇・五％、約五〇％であったということで、結局五十七年度の政府資金比率のほぼ五〇％を目標に利差臨特の枠を決めた次第でございます。したがいまして、これについてはいろいろやりとりはあったわけでありますけれども、今日の国の財政事情、こういったことも勘案して、五十七年度の政府資金比率の実績を目標とせざるを得なかった、こういう事情でございます。