お尋ねの国立大学の附属学校における抽せん制についてのお尋ねでございますけれども、これは過去に附属学校が、本来の使命から見まして大変エリート校化しているというようなことなどでいろいろ批判がございまして、素質、能力の多様な児童生徒を受け入れるというような考え方で抽せん制を導入することになったものでございます。
 これは、昭和四十四年の教育職員養成審議会の建議を受けて、「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について」という建議を受けまして実施をしているわけでございますが、その建議の中では、普通学級は、「できる限り素質・能力や家庭環境等が多様な児童・生徒をもって編制する」ことが必要だというようなことがございまして、入学者選抜方法については、「素質・能力等の関係で教育上特別な取り扱いを必要とする児童・生徒を除くためのテスト、面接等を行ない、その結果、なお志願者が定員を上回る場合には、抽せんによって合否を決定する。」というような対応をしておるわけでございます。
 全国の状況でございますが、国立の附属学校で申しますと、小学校は附属小学校が七十三校でございますが、いずれも抽せんの方法を取り入れておるわけでございます。個々の学校によりまして、初めにテストを行って抽せんを行うとかあるいは抽せんを行いましてテストを行うとか、やり方はいろいろバリエーションがございまして、それぞれの学校でそういう対応をいたしております。中学校の場合で申し上げますと、全体で七十七校のうち七十六校までが抽せん制度を何らかの方法で取り入れてやっているというのが現状でございます。
    〔奥田（幹）主査代理退席、主査着席〕
まず、公立高校の状況から申し上げて、あと国立のことを大学局長からお答えすると思いますが、三十六府県で推薦入学制度を実施しております。その中で農業、工業、水産、商業などの面で推薦入学制度をとっておりまして、普通課程での推薦入学というところはほとんどないという状況であります。
 今後は推薦入学制度をもっと拡大していくべきではないかというのが大方の見方でございます。そういう方向にどんどん広がっていくのではないかと思います。
飛び飛びにお尋ねして恐縮ですが、技術学校においては高校入試について推薦制という制度をとったことがございます。昨今、国立の中でも附属中学、附属小学校、そういうところで推薦制をとっているようでございますが、今この点についても大変父兄の中ではメリット・デメリットがあるような感じがするわけですけれども、国立における推薦制、抽せん制といいますかね、もう既に入試のときに抽せんでやっていく、あるいは試験を一次を受けさせてから二回目は抽せんでやる。こういったいろいろなパターンで入試のテクニックがあっているようでございますが、全国的な流れの中で、実態の中でどういう状況なんでしょうかね。
 私から言わせますならば、それは機会均等の立場からして幅広い入れ方として了とするわけでありますけれども、また一面は、能力が本当にあらわれるのかどうなのか、この辺についてもやや疑問を持たざるを得ぬわけでございますが、この辺についての御見解と御所見を承りたいと思います。
小中学校は、四十人学級編制ということで昭和六十六年度までの十二カ年計画でつくりまして、それを目標にして今進行しているわけでございます。ただ、財政再建期間中の五十七、五十八、五十九につきましては抑制しているわけでございますが、高等学校については、四十五人という目標を現在の時点では変えていないわけでございます。
 これは、子供の数が少ない方がある意味で教育効果は上がるという一般論があるわけでございますが、ただ財政状況ということも考えていかなければならない。特に高等学校の子供たちがふえていくという状況が続くわけでございます。したがいまして、そういう時期に学校の増設もしなければならない、教職員もふやしていかなければならない、そして後また急激に減少していくということになると、教職員の首切り問題というような問題も出てくる、そういういろいろなことを考えて、現時点で高等学校の四十五人編制という線で進めているわけでございます。したがいまして、諸般の状況の変化に応じてまた検討していくべき課題ではあろうと思います。
 ただ、そういう四十人編制、四十五人編制の場合でも、習熟度に応じて少しきめの細かい教育展開をしてほしいということで、そのためには特別の定数措置を地方交付税上してもらう、こういうことを並行して進めておりますので、その点は漸次進めていきたいと思っております。
局長にもう一度答弁を煩わしたいと思いますが、最初、ランクの上で能力的な問題が退学していく第一のデータである、それからいろいろな進路指導や何かあったわけであります。先ほども前の質問者から出ておりましたけれど竜、いわゆる一学級四十五人の問題でございますが、これについて、これは五十九年、今年度でこの四十人学級といいますか、その問題は決着をつけるという段階になってきたのじゃないかと思っていますが、これが相当延びまして六十五年くらいまでになる。そういったところにも、能力とか生徒の落ちこぼれとかいう問題は起因しないのか、遠因はないのか。原因がここにもあるのじゃないかと思うわけでありますが、この辺についての分析とか御検討があれば、ひとつ教えていただきたい。
今御指摘がございましたように、確かに西ドイツの場合も「心身障害者」ということ、あるいはイギリスの場合も「身体的、精神的損傷のある者で、」と、こういう言い方等、こういう精神的障害のある方を雇用対象にしておるというのは比較的一般的でございます。
 日本の場合について申し上げますと、実際に安定所に求職申し込みをされる方につきましては、この精神障害者につきましても身体障害者と同様に職業相談とか紹介、こういうものはしておりますし、また、心身障害者職業センターというところでいろいろ相談とか能力判定とか適職判定とか、こういうのもいたしておりますが、そういったところでもまた対象にしておるわけでございます。
 ただ、問題は、この身体障害者雇用促進法の対象に含めるかどうか、こういう問題につきましては、身体障害者雇用審議会の意見書におきまして、一つは、どの程度の医学的管理が必要であるかについて、必ずしもまだ明確でないということ、あるいはまた、社会生活の指導面におきまして特別の配慮が必要とされるということ、それから三番目といたしまして、プライバシーの問題があることと、こういうような問題が指摘をされておるわけでございまして、やはりこういったような問題についてのいろんな配慮、対応の仕方等を総合的に考えながらやはり検討していかなきゃならぬ、こういうことでおるわけでございます。
 それで、外国の場合も、例えばイギリスの場合もこういう精神障害者を入れておりますが、最近におきましては、やはりこのプライバシーの問題ということが大変大きな問題になりまして、やはり身体障害者雇用促進法そのものをプライバシーを傷つけるという観点でもう廃止すべきだというところまで厳しくいきまして、政府もそういうところまでいきかかったんですが、今度は障害者の団体の方から、それはまたぐあいが悪いというふうな形で、大変プライバシー問題をめぐりまして、人権という関係でもめておるような面もございまして、精神障害者の問題につきましては、まだいろいろこう揺れておるような面もないわけではございません。
 日本の場合も、率直に申しまして、やはり精神障害者の調査の問題でもなかなか調査を受けるとか受けないとかいうことが、人権絡みでやはりいろいろ問題になっておりまして、こういう雇用率というような形でのいろいろ問題というのは、なかなかまだ慎重に検討しなきゃならぬような問題もあるような事情にあると、こんなふうに考えておるわけでございます。