第一点目でございますが、例えば八郎潟あるいは河北潟その他干潟地の残った水面の部分の管理がどうなっているかという問題でございますが、これらはいずれも、そもそも埋め立て、干潟を行う以前から全体が河川として指定をされておりまして、その一部分が埋め立てまたは干潟が行われたという形をとっておりますので、したがいまして当然残った内水面部分も引き続き河川として指定されている、そういう状態にあるというふうに承知しております。
 そういう意味では、全国的に見まして、小さいささいなものまで見たわけではございませんが、大ざっぱに言えばこのような状態にあるのは児島湖だけであろうというふうに私ども承知しております。
さっきの質問に答えられていないのですが、ほかのこういう人工湖ですね、例えば八郎潟はどうなのか知りませんけれども、そういういわゆる海あるいは湖水を締め切り堤防で農地をつくった場合も、みんなこういうぐあいになっているのかどうか、その点もお伺いしたのです。
 それから、昭和三十七年にこれはできておるわけですから、それから言えば既に二十年以上の歳月を経ておる。その間全くほったらかされているわけですから、岡山県が言えば農水省なり建設省がそういう点では話をしてきちっと一元的管理を決めてくれる、こういうぐあいに理解してよろしいですか。二つの点、お答えいただきたいと思います。
建設省の立場で一元的管理というものを考えますと、河川法の河川に指定するということが考えられておりますけれども、この指定の問題につきましては、地元の岡山県の意向というのが非常に強いと思います。それから、今農林省さんからお話ししましたように、現に関係各省庁さんがそれぞれの権限に基づいて種々の管理をなさっておりますので、それらとの調整の問題もございまして、今後いろいろと関係方面と相談して慎重に検討しなければいけない問題だろうと思っております。
確かに先生おっしゃるとおり、現在は、例えば河川における河川管理者のように明確な一元的な管理者が存在するという状況にないのはそのとおりだろうと思っております。したがいまして、これから児島湖が指定湖沼の指定を受け水質保全計画を策定していくという段階で、具体的に一元的な管理が児島湖の浄化を図っていく上でどうしても必要であるということであれば、方法としては、率直に申し上げまして農林水産省が一元的に管理する、あるいは河川に指定をいたしまして河川管理者が管理するとか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、そういうことを含めて関係機関と十分相談して私どもは対処してまいりたいというふうに考えております。
私がお伺いしたのは、問題は一元的に湖として管理する責任者というのがおらない、そのためにこれまでも困ったし、これから環境庁が指定しても困るだろうと思うのですね。その点はどうなんですか、責任を持つ省庁というのは、どこが持たれるのですか。
率直に申し上げまして、私どもも児島湖の水を使っている立場でございまして、あそこの水がきれいな状態で農業用水として十分使える、そういうふうに保たれるということは私どもにとっても大変利益になることでございまして、児島湖の水質の保全を図る、浄化を図るということについては全く同じ立場に立っております。
 今回湖沼法が制定されたのを契機に児島湖を指定湖沼として指定して、いろいろ計画を立てて水質保全のための事業を実施していくというような段取りになるんだと思いますが、私どもとしては、現在の農林省の立場として積極的にその方向に協力をしていく、こういう考え方でおります。
そうすると湖水面については農水省も直接のあれは持っていない。建設省は、河川についてはそのままですから、そのままの管理をしている。流れている先は公有水面で、いわゆる海のままなんですね。そこで汚濁が進んでいったわけです。それで実は困っているわけですが、そのままでいいとお考えなんですか。
御質問の、そういう湖の状態になったことについて、当時はどういういきさつかということにつきましてはつまびらかでありませんけれども、建設省で所管しておりますのは岡山県で管理をしております先生のお話の二級河川でございまして、その当時は海でございましたので、河川に影響のある範囲で御協議はあったと思いますが、建設省の特別の法令上の手続というものは必要なかったのではないかと思っております。
私もせんだってマンスフィールド大使に昼食をごちそうになりましたときにこの話が出ました。いろいろ非難されておるんですけれどもね。自由主義経済の中において競争していくわけですから、日本の電気通信機器というものがアメリカにたくさん輸出されていく、アメリカが輸入してくれるのはやはり日本の機器がうんといいからなんですよ、安くていいから。自動車もしかり。だから、ただ単にそのバランスだけで非難されるのもおかしいじゃないですかと申し上げたら、余り返事しませんでしたけれども、そういう点をやはりアメリカに理解してもらうことが私は一番大事じゃないかと思うのですよ。
 最近におけるドル高とか円安基調による日本の輸出競争力の総体的な増加の問題だとか、あるいは特に通信機器の場合には、全米電話加入者数の八割を占めていたあのＡＴ＆Ｔ、これが昨年の一月一日分割をしまして地域電話会社が独立をした、これによってそれまでＡＴ＆Ｔの機器の購入がウェスタン・エレクトリック、ＷＥから行われていたものが自由化されて市場が競争になったとか、こういったアメリカ内部の事情もあるわけでございますから、その辺をよく理解してもらうようにやることが一番大事じゃないでしょうか。
 それで、時間がありませんから、それはやっていただいていると思いますが、問題は、きのうの新聞によりますと、大規模ＶＡＮの基準を緩和する、これは電気通信事業法の施行令案が毎日新聞に入手されたということで報道されておるわけでございます。これを見ますと、電気通信機器じゃないのですよ、日本の電気通信線にかかわるようなことがまたやられた。私たちは、法律案を制定するときに特別第二種については外資の規制をしましたね。ところが、アメリカの圧力によってあれが外れてしまった。郵政省はかなり頑張ったんですがね。
 そういうようないきさつがあるところに持ってきて、また登録に該当する範囲を絞っちゃって、何でも届け出れば済むんだというようなことはどうも納得できないですよ。そういうところまでアメリカが入っていらっしゃるということは私は行き過ぎだと思うのですけれどもね。これは大臣、こういう問題については率直に日本の政府の態度は明確に言っていらっしゃるのでしょうね、どうでしょうか。