お答えいたします。
 沖縄、奄美につきましては、軽貨物運送事業者によります違反行為というものが発生いたしましたその直後といいますか、その当時の四十七、八年から警察の協力を得まして違反行為の防止、指導、取り締まりに努めてきたところでありますが、その後昭和四十九年に福岡高裁那覇支部の判決が出まして、こういった軽貨物自動車によりますタクシー営業行為につきまして、道路運送法百一条、これは自家用自動車によります有償運送行為の禁止を規定した条項でございますが、この百一条を根拠とする取り締まりということができなくなったというような事情が生じましたことから十分な指導が行われないまま今日に至っておるところでございます。
 私どもといたしましては、このような経緯にかんがみまして、特に沖縄におきましては五十八年から、こうした指導と並行しまして、県当局の協力を得ながら荷主のあっせん等の適正化対策を講じてきているところでございます。なお、奄美の地区につきましても同じような試みが企図されたわけでございますが、現地の情勢もございまして現実のものとはならなかったという経緯もございます。
 一方、本土でございますが、私どもは、軽貨物運送事業の届け出を受理する際に、こうした行為が行われることを防止するために、その届け出を持ってまいりました者に対しましてきつく違反行為を行わないように注意を喚起し、指導を行っておるところでございます。また他方、違反行為を行った者に対しましては、まず注意、警告を繰り返して行うということを前置いたしまして、それにもかかわらず違反行為を繰り返して行うという者につきましては、警察の御協力を得まして厳重な姿勢でもって取り締まるという方針で臨んでおるところでございます。先般二月二十日に、大分、広島それから高知の三県におきまして陸運事務所の告発を受けまして警察が強制捜査を行ったことは先生御承知のことでございます。
質問の第二点は、従来沖縄、奄美の地域に限られていた問題が、ここに来て九州を中心に全国的に波及してきたということでございます。地域の特殊性と長い経緯を持つ沖縄、奄美両地区の軽貨物運送事業者と、ここ一、二年全国的に広がってきているものとはそれなりに区別をして対策を講ずる必要もあるのではないかなと考えているわけでございますけれども、これまでに運輸省がとってきた対策の概要、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 現在私どもが把握しておるところでは、軽貨物運送事業者によるタクシー営業行為が行われている可能性が強いというふうに思われます軽貨物自動車の車両数は全国で約千六百両強というふうに考えております。
 その地域的な分布の状況でございますが、ごく最近までは沖縄及び奄美の両地区に限られておりましたものが、五十八年の秋に長崎県の佐世保市にそういった違法行為が見られるようになりまして、また、その後昨年の五十九年の夏から本年の二月にかけましての極めてわずかな期間に、それが九州を初めといたしまして中国地方、四国地方、近畿、中部、関東といった各県に急速な勢いで拡大してまいりまして、現在では沖縄、奄美を含めまして十八都県に及んでおります。およその車両数でございますが、沖縄と奄美はそれぞれ各六百両強でございます。それから奄美を除きまして残りの九州七県でざっと三百四十両、それからそれ以外の十部県におきまして約九十両、こういう数字の適法行為を行っている疑いの強い軽貨物車両が走っているというふうに考えております。
 それから次に、自家用軽自動車という格好でタクシー営業行為を行っておるという事例は、私どもが承知している限りでは沖縄以外にはどうもないようだということでございます。
 それから、その沖縄につきましての自家用の軽貨物自動車によるタクシー営業行為を行っておる車両というものの数については、大変申しわけないことでございますが、その数を把握しかねております。
質問の第一点ですが、最近軽自動車を利用して旅客を運送するタクシー類似行為が全国各地で目立っております。先般も悪質な業者について警察当局による取り締まりが実施されたところでございますが、運輸省として、重複するかもわかりませんが、軽自動車を使用したいわゆるタクシー類似行為の実態、どの程度把握されているのか、また営業車、自家用車別の数、地域的な分布等についてもまず報告をしていただきたいと思います。
ただいまの瀬谷先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、そのとおりでございます。
 今回私どもの前に提起されております軽貨物タクシー問題というのは、既存のタクシー事業者のこれまでのあり方に対する一つの大きな意味を持った警鐘であるというふうに受けとめるべき問題だというふうに考えておるところでございます。現実にそういった軽貨物自動車を志向するような需要の実態があるという点に目を向けまして、またそれとのかかわり合いにおきまして、これまでのタクシー事業のあり方というものが、もっと端的に言えばタクシーサービスのあり方というものがそれでよかったかという反省を込めまして、ただいま先生御指摘になられましたような方向での取り組みにも私ども今後力を注いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
自治省、これはちょっと腰が弱いと私は思うのですね。地方のことを考えたらこういう点は政府部内でもう少しきっちり言うべきじゃないかと思う。
 これに関連して、例えば基礎額の問題の場合もそうなのですが、こういう年金制度が七十年で一元化される、その前提としてこうして新しい制度に変えていく。そうしたときに、基礎年金制度に全部一元化されていくのにもかかわらず、地方の場合には国がそこで全然持たないということ自身がおかしい。ですから、この場合でも、地方のそれぞれの公営企業なりそういうものがどのような役割を果たしているかというものを見たときに、国とは仕事の中身、例えば交通事業等ではよく似たものもあるけれども、ほかは全部国とは全然性格の違った仕事をやっているし、しかもそれらは、従来、経済的には営利法人等がやりがたいという過疎地その他でも、最近は特に財政的にだんだん公営企業でカバーしなければならぬ、地域振興のためにやらなければならぬという生活部門のものも出てきておるわけですから、自治省はそういう点をもう少しぴっしり主張すべきものは主張して、なるべく地方に負担をかけないということをやるべきじゃないか。その点、局長の方でもう少し考えてやっていただきたいし、大臣ももうちょっと気合いをかけてやっていただきたい、こう思うんですね。
 さて、次の問題ですが、先ほど山下委員が一生懸命皆さんにこの点をお聞きしておったわけでございますが、六十五歳問題です。中島部長はそういうことは絶対にあり得ない、こういうお話なのですが、当然そうであるべきです。
 ただ、私、厚生省の方に先に一つお聞きしたいのですが、国民年金法等改正案の審議の際に、参考案として、厚生年金男子について、一九九八年、いわゆる昭和七十三年から三年ごとに一歳刻みで繰り延べて、二〇一〇年に六十五歳にするという試算された案が示されておるわけです。これはもちろん法律事項ではございません。ですから、法律事項として規定はされておりません。しかし、公的年金一元化の段階で具体化する可能性は当然あるものと見なければなりません。そうでなければ、昨年二月の閣議決定の一元化の方向というものは全然狂ってくるわけですから。そういう点で、厚生省の方でここら辺は内部検討されてないということは聞いておりますが、こういうぐあいに一つの参考案は示されておるわけですから、皆さんの方に何かこういう動きがあるのか、お聞きしたいと思います。