確かに政治的な中立性ということは書いてある、どこの国の政治的な方向にも偏らないということは当然書いてあるわけでありますけれども、現実にはいろんな政治的な動きがあるわけです。
 これは新聞報道でございますけれども、例えば米州開発銀行がニカラグアですか、ここに農業開発のための貸し付けをやるということに対して、アメリカがやっぱりそれについてノーということを現実には言っているわけですね。それでもっと、これは新聞報道でありますから正確なことはわかりませんけれども、場合によっては出資を引き揚げるということすら言っているような新聞記事が現実に出ているわけです。これは恐らく公社以上に開発銀行の場合には、そういう政治的な中立性の問題というのはやかましく言われているのだろうと思うんです。そうして見ると、やっぱりこの条項の中にそういうことが触れられていても、現実的にはそういう政治的な影響から皆無ではないということが私は言えると思うんです。
 米州開発銀行の方のその問題、新聞に出ていた報道というのは御承知ですか、そしてそれがどういうふうになったかということも御承知ですか。
この公社設立協定が最初に話が出ましたのは、昭和五十四年のジャマイカで開催されました米州開発銀行の総会で、総裁の方から話が出ました。その後、いろいろと経緯がございまして、具体的な協定交渉が開始されましたのが、昭和五十七年十月のワシントンで開催されました会議においてでございます。五十八年の十一月ローマで開催されました関係国会議、これにおいて公社の設立協定案についておおむね合意が成立をした、こういう経緯がございまして、察するに、米州投資公社なるものをつくるということに対しては域内途上国の間で非常に広いコンセンサスがあった。ただ、どういう形でそれをつくっていったらいいのかということにつきましていろいろな考え方があって、それがだんだん議論の過程を経て、凝縮をしてきて、今回の協定という形で実を結んだというふうに了解しております。
 そこで、先生から御指摘のニカラグア情勢、中南米情勢との関係でございますが、確かにこのニカラグアの革命が起きましたのは昭和五十四年七月で、その五十四年の米州開発銀行の総会、これは五月でございまして、時期的に似たような時期に米州開銀の総裁からも話が出たということは、経緯的には言えるかとは思います。ただし、そのときの米州開銀の総裁の提案というのは非常に漠然とした、新しい機構をつくろうではないかという話で、むしろ実際の交渉が煮詰まってきましたのは、先ほど御説明申し上げましたように昭和五十七年以降であるということが言えるかと思います。
 これは単なる時系列的な経緯でございますが、ただし先生御承知のように、この種の国際開発金融機関、これはどの機関も、協定上政治的な中立性というものを国際機関の基本的な性格としておりまして、協定上規定をしております。米州投資公社につきましても第三条第八項で政治的な中立性というものがうたわれているわけでございまして、実際にこの公社設立の背景となりましたのも、特定地域の政治情勢あるいはさらに特定国の政治情勢というものを勘案してこういう構想が出てきたということではございませんで、先ほど来種々お話の出ております、中南米地域での民間企業、特に中小規模企業の育成というものが中南米地域の経済発展にこれは非常に重要な役割を担っている、そのために、米州開発銀行に加えましていわばそれを補佐する機関として公社をつくろうという話で出てきたものでございまして、その背景はやっぱり純粋に経済的な考慮で設立への動きになってきた。現に、そういう政治的な中立性、また経済的な考慮によって公社が決定を下していく、こういう公社の基本的な性格につきましては協定の中で明確にうたわれている。
 以上が、経過というふうに承知をいたします。
これは幅が広くなりまして、食品部門全体が落ち込んでいるのと、丸大、ハウスなどもありますから、ハム部門まで影響が大きく出ておりまして、警察が一生懸命やるのは、これは一日も早く解決をというのでやっていただきたいのでありますが、対策の方もぜひひとつお進めをいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、ＩＬＯから昨年十一月に勧告が出ております。もちろんこれは人事院勧告、公務員賃金勧告制度のあり方をめぐる問題にまで触れての結社の自由委員会の第二百三十六次報告、一九八四年十一月、こういうことでございますが、労働大臣に承りたいのでありますが、この問題は所管が労働省でございますから、そういう意味で私の認識と労働省の認識が一致するのかどうかという点を聞きたいのであります。時間がございませんから、私の専門の一つでございますので知り過ぎてはおりますが、要約して申し上げます。
 二百七十五、「委員会の勧告」、勧告でございます。つまり結社の自由委員会の勧告でございます。「委員会は、理事会に対して、この報告、特に以下に述べる結論を承認するよう勧告する。」これはもう承認をされているわけでありますが、「委員会は、本件のように、不可欠な業務又は公務において団体交渉権又はストライキ権のような基本的権利が禁止され又は制限の対象となる場合には、その利益を守るための必須の手段をこのようにして奪われている労働者の利益を十分に保護するため、」ここが問題なんですが、「迅速かつ公平な調停及び仲裁の手続のような適切な保障が確保されるべきであり、」つまり人事院勧告というのは二十八条の情勢適応の原則しかないのでありますから、尊重義務しかない。だから「迅速かつ公平な調停及び仲裁の手続のような適切な保障が確保されるべきであり、」——もう前の方を見ますと、長過ぎるというわけですよ、日本の人事院勧告をめぐる争いは。これはＩＬＯに提訴というのは、私が田中角榮さんに首にされた昭和三十三年からですから、私は三十三年に首になってＩＬＯに提訴しましたが、ここからですからね。私は代議士だけでも二十二年目なんですから、確かに長過ぎる。だからもういいかげんにこうしろというわけですよ、ＩＬＯの事務局に聞いてみると。「その手続においては、当事者があらゆる段階に参加することができ、かつ、裁定が一旦下されたときには完全かつ迅速に実施されるべきであるとの原則を想起する。」
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕今までさんざん言っていることをここでまとめているわけですね。「人事院勧告が一九八一年度以降完全には実施されなかったことからすれば、委員会は、日本の公務における現在の雇用条件の決定の制度が関係当事者の信頼を確保しているかどうかについての疑問を表明しなければならない。」疑問があるというわけですよ。政府は何とかしろということですよ、この中身は、と認識をするのですが、違いますか。