まず、基本的な立場を申し上げておきますと、建設業の場合、日本の全産業もそうでございますが、個人及び資本金一億円未満の中小企業が非常に多うございまして、パーセントで申しますと九九・三％が中小企業でございまして、三分の二程度の工事を行っておるわけでございますから非常に大きな役割を果たしております。
 今回お願いしております法律改正は、施工技術の高度化、経営体質の改善に資するということを目的としておりまして、御答申の中にもございますが、「企業規模の大小にかかわりなく「技術と経営に優れた企業」が成長していく」、そのための条件整備をするものでございます。決して業者数を減らすというか抑制するというつもりのものではないということをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、私はただいま初めてでございますが、秋田県の例でございますが、これはいわゆる発注者としての秋田県が建設業者のランクづけをどうするかという御判断で基準の改定をなされたのだと思います。
 私どもが今回お願いしているのは、そのもっと光といいますか、根っこといいますか、建設業者のあり方として、技術と経営にすぐれたものが成長できるような条件整備をしようということでございますから、その後の、それでパスしている建設業者の方のランクづけをどうし、どういう発注をとるかということは、それは個別の発注者の方のお考えであって、そのことが直ちに今度のこの法律改正に基づく意図とかあるいは指導とかいうこととは全く関係ないというふうに私どもは考えております。
まず特定建設業の十四の、今回予定する五以外の九つ、これにつきましては当面これを指定する考えはございません。
 ただ、御答申もございますし、施工技術の変化あるいは社会的要請、国家資格者の充足など総合的に勘案して、今後、これは政令問題でございますが検討してまいりたいと思います。
 さらに一般建設業の方になりますと、これは先生御指摘のとおり対象の業者数も非常に多うございます。それから当然のことながら中小零細業者がほとんどであるという実態もございます。ですから、特段に慎重な取り扱いがなされるべきであると考えております。
 が、いずれにいたしましても、この一般建設業に指定建設業制度を取り入れるということは、これは法律改正が必要になります、今お願いしておる中にはないわけですから。必要性が生じた場合には、国会で十分御審議をお願いしたいと考えております。
今御答弁いただきましたけれども、答申が出されているわけですから、答申のように将来残りの特定の九業種ですか、及び一般建設業についても国家資格に限定するという方向であるわけです。もしそうなるとしますと、零細な一般建設業者も国家資格化によってあるいは締め出されるというような不安も今非常に強まっているわけですが、それにつながりかねない事態だと思うのです。この点についてはいかがお考えですか。
このたびの中央建設業審議会の御答申では、まず建設業の業種は二十八でございますが、その中で施工技術が総合的、技術的ということで土木工事業、建築工事業以下十四の業種について、特定建設業、一般建設業とも国家資格に限定する方向が適当だ、これが御答申でございます。
 その中で、今回の法律改正で私どもがお願いをしておりますのは、法律段階でいえば特定建設業のみについて指定建設業をつくるということをお願い申し上げております。その中でさらに具体の業種の指定は政令で行うということにしておりますが、その政令段階では、ただいまのところ土木工事業、建築工事業、それから舗装工事業、管工事業、鋼構造物工事業、その五つを予定しておりますから、残りの九つ及び一般建設業に係る指定建設業は将来の問題、こういうふうになります。
次に、建設業法に関連して二、三、改正について質疑をしたいと思いますが、今度の法改正案が、ことし一月十三日の「今後の建設産業政策の在り方について」という第一次答申、中建審の答申に基づいて提案されたものであると思いますが、中建審の答申の中でとりわけ技術者の資格要件については、この法改正に入ったもの、それから将来検討すべきものとして先送りされたもの、またそのうち法改正を必要とするものと政省令改正にゆだねられるものと、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
いま、積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、ひとつよろしくお願いいたします。心から御要望します。
 それで、この三宅島の件につきましては、昨日いち早く長官が現地に飛ばれまして、つぶさに状況の調査並びに被災住民に対するお見舞いをされたことに対して、私どもといたしましても心から敬意を表しているわけでございますが、そこでいろいろと聞いておりますと、確かに五つの対策、これはもう緊急を要する対策で結構でございますが、今後三宅島は一体どうなるだろうか、こういうことを考えてまいりますと、私は非常に心配しております。これは離島対策を兼ねて、島全体がいわゆる火山帯であるといった状況。
 きょうの新聞を見ておりますと、もうすでに阿古地区の住民の半数に当たる五百三十三名の人が島を離れてきている。これは一時的にせよ、小学校四十七名、中学校十三名、こういった人たちがもう島を離れてきているわけです。こういった点を考えてみますと、現在この三宅村全体といたしまして、産業の総生産額は五十六年実績で三十三億七千八百万円と聞いておるわけであります。その中で第三次産業の比率が七三％、観光客も夏を中心に年間十一万人お見えになる。それで、こういった非常に危険な、いつ爆発が起こるかわからぬ、こういうふうに観光客もなるじゃないかと思いますし、しかもこれが観光の目玉として人気のあった新澪池というのですか、あるいはまた村営牧場というものが溶岩に埋まってしまった、あるいは農業もやはりこの阿古地区で全滅をした。だから、この三宅島の今後の再建というか経済の基盤の立て直し。
 それから、なおかつもう一つは、ただでさえこの三宅島の若者たちが年間百人ぐらいずつ離島している。どんどん島を離れている。こういったことを考えてまいりますと、やはり災害対策が中心になるかもしれませんが、やはりこの三宅島の住民の皆さんの生活の安定あるいは経済の安定を一つの基盤とした対策というものも、目先的な応急対策、救助対策というのは必要でありますけれども、三宅島の将来をどうしていくかという問題も政府部内で真剣に御討議をいただきまして、住民の皆さん方が安心して生活をしていけるような方策というものをとっていかなければいけない、こんなふうに考えるわけでございますが、これは政府を代表して長官からひとつ御説明を賜りたい、こんなふうに思います。