積極的に意見を言ってもらっても結構なのですよ。考えることが立法府でなければならない、会計検査院は考えてはならない、意見を言ってはいけないということではないと思います。現に院法改正は、そういう形で、十分会計検査院の意向というものが会計検査院の案の中に含まれておるわけですからね。
 それはそれとして、ここでお伺いしますが、国または公社が資本金を出資しているものがさらに出資している法人、いわゆる孫出資法人は現在幾つぐらいありますか。
国際電信電話法というものが国会におきまして制定をせられましたとき、あるいはその後の改正の経過等を踏まえまして、ＫＤＤというのはこれは民営を原則とする、それから電電公社が一〇％の株を持つときの改正におきましても、やはり国会の論議の中で電電公社はＫＤＤを支配することがあってはならないというふうな論議もなされておるわけであります。私どもはそういう経緯から見まして、やはり電電公社が本来自分のやる業務を別会社をつくって支配するといいますか、そういうことのために出資をしたものではないわけでございますので、そういう点から見まして、いわゆる出資ということをとらえて検査院が二十三条を適用することはむずかしいと考えておるわけでございます。
 なお、ＫＤＤの問題が現在非常に問題になっておるわけでございますけれども、これは検査院がＫＤＤをぜひ検査できるようにしてほしいというふうなことは、ちょっと、私どもの方が申し上げることであろうか。と申しますのは、ＫＤＤ法というのは、本来民営をたてまえとするということでああいう法律ができました。したがいまして、今日的な状況のもとで、ＫＤＤの公共性ということに着目をしまして検査院の検査に付すべきかどうかということは、立法府が御判断をなさってやられることではないでしょうかと考えておる次第でございます。したがいまして、そういう結論が出まして法律改正が行われますならば、会計検査院は与えられた権限を積極的に果たしてまいります。
この会計検査院法の中には、広く解釈すれば、ＫＤＤの会計検査はこの文言どおり見ますと十分できるじゃないか、これはもうだれが読んでも院法を読みますとそういうふうに感ずる。ところが、解釈においていま言われたような解釈に検査院は立たれておる、こういう形なんです。院法二十三条一項五号はいわゆる孫出資法人、これを検査できるということを規定している。これに対してＫＤＤなどについて検査院の言うような沿革的な事情を勘案して適用範囲を狭めることができるということであるならば、その根拠は一体どこにあるのかと思うわけですね。また、その対象法人の沿革的な事情を有権的に勘案して解釈、適用する権限そのものが検査院にあるものと解釈しておるのかどうか。
 いわゆる会計検査院法をそのまま読めばＫＤＤの検査だってできるじゃないか。ところが会計検査院はそれはできませんと。その法解釈というものに対して会計検査院に権限がある、こういう解釈に立たれておるのかどうかというのが二番目の質問です。
結論から申し上げますと、出資そのものに関心を持っていないというのではなくて、電電公社がＫＤＤの株を持っている所有の経緯を見まして、これは検査の実益がないという考えでいるわけでございます。ですから、電電公社がＫＤＤの株を持っている保有の仕方、経緯について見ると、そこまで検査院等で検査の対象にするということにはならぬのじゃないかという解釈をとっているわけでございます。株式を保有している場合はすべて院法で出資の法人ということになるとしますと、たとえば物納の株を国が持っているという場合にもやはり検査の対象にし得るということになりまして、非常に不合理な点が出てくるわけでございます。私どもは、先ほどの先生のお話のとおり、出資の目的を追及する実益があるかどうかというところで院法二十三条を適用していきたいと考えているわけでございます。
いま大臣がおっしゃるような趣旨合いだとしますと、私はこんなところであんまり文句をつけるつもりじゃないんですが、少なくとも私は、「業務の円滑な運営を図る上で」と言うのなら、そうして「明るく活力に満ちた職場をつくることが必要」だというふうに認めるんなら、少なくとも郵政事業が人手に依存する度合いが多いだけに、労使関係を、まずこの労使関係の相互信頼——述べられておりますような相互信頼というものを第一に考えて労使の安定をさしていく、そのことによって明るい職場づくり、活力に満ちた職場づくりというものが続いていくのだというふうな組み立てが当然の話であって、理解の仕方としましてね。何か労使関係というのは別なんだ、職員が一致をすりゃそれでいいんだという感覚の表現の仕方というのは私は誠意がこもっていないように思う、正直言いまして。この例文でいけば少なくともこういうふうになってあたりまえじゃないか。「業務の円滑な運営を図る上で」「労使間における信頼関係の樹立を基礎に、安定した労使関係の確立に努めて」、そうしてその上で「明るく活力に満ちた職場をつくることが必要」なんじゃないかというふうに私は入って正当な評価ということになるんじゃないんだろうか。
 これは単なる並べ方の問題ではなくて、私はそこで、先ほども言いますように、きわめて重要な柱でありますその問題について、大臣の本当の心が入っているんだろうかどうだろうかということについて、少しお聞かせをいただいた形の中ではまだまだどうも魂が入っていないんじゃなかろうかな、これで果たして先行きいいのかなという危倶を持たざるを得ぬ、こういうふうに御指摘を申し上げたのでありまして、ぜひひとつそれに背かないように御努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、私はこの所信の中にないので大変残念に思うんでありますが、実は同和対策事業の関係であります。で、これ、きょう郵務局長はどうも顔が見えない……