私の個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、十年ばかり前にある港湾をお預かりする港湾管理者の業務もやったことがござへまして、その場での経験やら皆さんの御意見やらを思い出しながらただいまの先生のお話を承っておりました。
 運輸省では、物流の近代化問題とか環境問題、レクリエーション問題、要するにいろいろな観点から港湾と地域社会との密着といいますか関連について十分に配慮していかなければならぬというふうに考えておりまして、そのために広く地域の住民また学識経験者、港湾関係者等々できるだけ大勢の人々の意見を聞きながら港湾の開発なり管理運営なりをやっていかなければならぬというふうに考えまして、さきに港湾法を改正して地方港湾審議会というふうなものを設けることにしたわけでございます。
 さて、その場合に、この港湾審議会の委員という形で、港湾の関係者として、船会社の方もありますし運送業界の方、倉庫の方、水先人の方、そしてまた労働界の代表の方々等々から委員に御就任をいただきまして、御議論をいただくということを指導しておるところでございます。
 よって、今先生からお話がございました、特別にこの港湾の計画について事前にいろいろな港湾労働界の方々と議論をする場を設けるかどうかという議論はあろうかと思いますが、こういった港湾審議会の場で御議論いただいておるということを御承知願いますということと、それからさらにちょっと調べてみますと、四十ばかりの港湾での地方港湾審議会の委員として労働界の代表の方々が御就任になっているのは大体九割くらいまででございまして、そういった場で今後いろいろな御議論をしっかりやっていただきたい。またそういう御意見も拝聴して個別の港湾計画を定めていくということにしたいと考えます。
諸外国では自由貿易地帯というものが非常に発達しておるようでございますが、なぜかというとちょっと変な言い方になりますが、日本ではこれが余り動いていないということがございます。ただ、今、先生もお話がありましたように、地域開発の戦略的手段ということに思いがあったのであろうとは思いますが、沖縄の振興開発の措置法におきましては、そういったものをやったらどうかということを定めておりまして、現在、沖縄県でそういったことについての検討を盛んに進めておるようでございます。
 私たち運輸省港湾局で直接所管しているということではございませんが、やはりそういったやり方というものも踏まえまして、具体的なメリットがどういうふうにあるのか、また今後どういうふうに進めていったらいいのかというふうなことを、関係の皆さん方とも相談しながら私たちもひとつ勉強をさせていただきたい、かように考えます。
そこで、先ほどもソフトの面といいますか、これは港湾管理者のサイドからいえばポートセールスというような問題も含めて、拠点的な港湾がそこに新たな一つの役割を果たしていく上で、もう少し何か積極的な役割を果たせるものがないのか、こう思ってこのレポートを拝見いたしておりましたら、フリーポートゾーンの話が一行載っかっておりまして、私もこれ自体については非常に不勉強なものですから、今とやかく中身を議論する気はないのですけれども、こういうものを可能な限り生かしていくといいましょうか、ものがないのだろうかというふうにも考えます。ここでは「今後の関税制度の動向等も見極めながら検討を進めることとする。」としながらも、「なお、地域振興の戦略の一つとして提案されている」、こういう問題意識もあるのですけれども、この問題についてはどういうふうにお考えか、お尋ねをしておきます。
いろいろ悩みつつ考えていかなければならぬというふうには思っておりますが、先生おっしゃいますように、地方の港湾で、直ちに民活と申しましても、それほど大きくは期待できないであろうというところは、正直なところであろうと私たちも思っております。そういった意味では、やはり国と地方港湾管理者とそしてそれを利用していただくであろう関係企業、この三者がよりいい知恵を本当に出し得るかどうかという非常に大きな課題を背負っているというふうに思ってはおりますが、現行仕組みの中で当面やらしていただきたい、かように考えております。
普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との差に応じて配分するものでございますから、普通交付税の伸びは一般的に基準財政需要額と基準財政収入額の伸びの相対的な関係によって決まってくるわけでございます。昭和五十五年度と昭和六十年度を比較してみますと、基準財政需要額と基準財政収入額の伸び率は大都市全体とその他の市町村とではほぼ同程度でございます。大都市全体の方が財政力が高いということがございますので、大都市の場合には基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を下回っておる。一方、その他の市町村の場合には逆に基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回るために御指摘のような結果になるわけでございます。
 個々の大都市を見てまいりましても、川崎市のように昭和五十五年度におきましてはこれは交付団体でございました。これがその後税収の伸びによりまして不交付団体になったものがございます。また、札幌市、横浜市、広島市、福岡市など、これらは人口が大きく伸びておる団体がありますが、一方大阪市のように人口が減少してきた団体もあるわけでございまして、基準財政需要額の伸びに団体間の差がかなりございます。一方、基準財政収入額は、人口が減少傾向を示しております大阪市におきましてもその伸び率は団体の間でそれほど遜色はないという状況でございまして、大都市におきます普通交付税が減少しておるということも、これはむしろ地方交付税制度の財源調整機能が的確に機能しておるということのあらわれではないかと考えておるわけでございますが、今後ともこの大都市の需要の必要性——必要性と申しますか、大都市の独特の需要というものがたくさんあるわけでございますから、それらの把握をいたしまして、もちろん交付税のことでありますから客観的あるいは画一的になるという制約はございますけれども、できるだけそういった需要を反映させるように努めてまいりたいと存じます。