次に、ちょっと飛ばしますけれども、地力の問題でお伺いします。
 農業生産を安定させるためには、何といっても農耕地のいわゆる地力を高める必要があると、こういうふうに考えますし、またそれが一番重要な問題ではなかろうかなと、こういうふうに思うわけです。まあしかし、最近、時代の推移とともに堆肥であるとか厩肥であるとか、この自給体制が非常に低下をしておる、それにつれて土壌改良材の度合いが高まってきている、これは現状の事実でございます。今後の食糧自給力の向上を図るためにはまずこの土づくり、地力を活性化させるといいますか、最も私は重要ではなかろうか。地力低下の現状は、全体広い範囲ですけれども、どういうふうになっているのか。また、土づくりの今後の対策はどういうふうに指導していかれるのか。大変大きな問題ですけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、これはポット試験によりまして、植害に敏感なコマツナとかキュウリというものを二、三週間程度生育させまして、その植物に対する影響の度合いというものを観察しようというわけでございますから、その仕事自体としてはきわめて簡単なものでございます。ただ、いろんな条件によりましてすべての検査所で行うことができないというふうなものが出てくる可能性があるわけでございまして、東京と大阪の肥飼料検査所にはそのための人工の栽培室というものを用意いたしております。したがって、他の四検査所でいわば手に余るというふうな仕事がございますれば、この東京、大阪両検査所にその試験業務を依頼すると、こういう体制を従来からとっておりますので、そういう形で対応することもまた可能であろうというふうに考えております。
普通肥料の一部で登録申請を行う際、肥飼料検査所においてこれらの内容を調査確認する義務が新しく増加した場合、現在の肥飼料検査所の体制で十分に対応できるかどうなのか。何カ所かありますけれども、栽培試験係が置かれているのは東京と大阪、二カ所でありますけれども、この点はどうなんですか。
大体経企庁と同じような見通しをしておられると思いますが、明るい兆しがほのかに見えてきたということであろうと思います。
 それにいたしましても、それが本当の光になるかどうかということは、今後のわが国の財政金融あるいは産業政策、これが適切に行われるかどうかということが非常に大きなポイントであろうと思います。
 そういうことで、日本のいまの経済に関する基本的な御認識についてお伺いするということになると思いますが、ちょうどことしは大臣、御承知のようにマルクスが死んで百年、ケインズ、シュンペーターが生まれて百年、例の「雇用・利子及び貨幣の一般理論」ですか、これが世に出て大体半世紀というような節目でもあるわけです。ケインズの経済学が登場しましたのは、御承知のように、当時の一九三〇年代のイギリスの不況、これに対する処方せんというような形で登場したわけでありますが、これが戦後も一九七〇年代まで、御承知のようにフィリップス曲線が大体定型化しているというような状況もあって、ケインズ経済学というのが一つの財政運営の手法というような役割りをアメリカでも果たしてきましたし、また日本でも、御承知のようにオイルショック以来の財政手法というのは、どちらかと言うとそういうものを基本にしたものであろうと思うのです。
 ところが、現在、御承知のようにフィリップス曲線もアメリカで、何というか、曲がりというかゆがみが出てきたという状況で、ケインズ手法というのはもう余り有効じゃないのじゃないかということが相当言われてきて、フリードマン等に代表される反ケインジアンが力を持ってきたというようなことで、その中でいまのレーガン政権の経済政策も、そういう面で相当方向転換といいますか、基本的な指針というものをほかのものに求めつつあるという状況もあると思うのです。
 しかし、日本の場合、大蔵省がケインズとは訣別したというようなことを、新聞とか週刊誌で最近言われていることも御承知と思いますけれども、第一次オイルショックの前まではずっと、民間貯蓄を民間の設備投資が大体吸収しておった。それが、それ以降はそれを吸収できなくなって、その分財政赤字という形になってきておるわけです。いままではこれをケインズ的な手法で、その財政赤字を増大させて政府支出をふやして、それによって均衡させていくという方法をとっておったわけです。ところが、御承知のように、百兆円を超える累積赤字というようなことになってきた。そうすると、従来のようなそういう手法が使えなくなったということが、大蔵省あたりの見解にも出てきておるのじゃないか。大蔵省というよりか個々の職員でしょうと思うのですが、最近の、政府が公共事業費を非常に抑制するということでことしも予算を組んでおるということは、いわば巷間言われております、そういう手法から財政当局が訣別を始めたのじゃないかという見方が出ても不思議じゃないと思うのですね。
 しかし、考えようによりますと、日本の場合は貯蓄率が非常に高いという、高水準をいまずっと保っておるわけですから、アメリカあたりと相当事情が違うわけですので、やはりこの際思い切って公共事業はふやしていくという手法を継続していかぬと、現時点の民間の設備投資意欲が冷え切っておるという状況においては、これはどうにもならぬじゃないか。これはある面では毒薬かもしれぬけれども、やはりそういう手法もやるべきじゃないかという論も御承知のようにあるわけであります。その場合に、政府支出が、また国債の発行が即民間の設備投資を増大する、あるいは意欲を刺激するというようにこれが働かぬとすれば、これは財政的にも大変な問題になってくるわけですから、設備投資意欲を刺激して、それによって民間の貯蓄を吸収させていく、また税収の上がりを確保していくという一つのメカニズムがうまく作動を始めるかどうかという、いまの時点というのは非常に重要なときだと私は思うのです。
 これについて通産として、そういうケインズ的手法といいましても、御承知のように日本も高橋是淸財政というのは、そういう理論的な装備なくして同じようなことをやってしまったわけでありますけれども、そういう一つの経済学上の理論が全部の政策をやる場合の基本的な指針にはならぬとは思いますけれども、そのあたりをどうお考えになっておられるのか。従来のような、第一次ショック以降を乗り切ってきたそういう手法でいくべきなのか、その上に立った産業政策を考えておられるのか。これは基本的な問題でございますので、そのあたりを大臣からお聞かせいただければ非常にありがたい、かように思います。