それから、この部会報告でも一番最後に指摘をしておりますが、要するに勘定別で言えば七十もある。それから四十近い特別会計がある。一般会計の二倍以上の全体の総計した規模になる。一般会計とさまざまに入り組んだ関係になっている。事業内容はわかるのもあれば、わからないのもあるというふうなことになるわけでありまして、予算書として提出をされているものには、その勘定項目、数字の大綱は私どもも見ているように当然あるわけでありますけれども、やはり国民に向けて一体どう説明しやすいようなことにするのか。部会報告の一番最後に、「一般会計と特別会計の総合的把握」のためにということが述べられております。何か具体的な方途を考えていますか。
財政審にたまたま私ども去年の秋お諮りをしておりますが、それはなるべく早くやるべきではありましょうが、何しろこれは複雑で他の分野ともいろいろ絡みますので、これは時期を決めずにじっくりやろうじゃないかという小委員会のそのときの御意見がございまして、いま私どもから、時期をどういうふうにしていただきたいということまではっきり申し上げかねるわけでございます。おっしゃるように、なるべく早く検討いたしまして、実現すべきものはできるだけ早く実現をしてまいりたい、こう思っております。
こういう財政の今日の情勢でございますから、これらのいろいろな問題の打開も、財政再建か財政改革の一環としてなされるべきポイントであろうというふうに思うわけであります。
 いろいろと、こういうふうにやっていきたい、また、こういうふうに前向きに改革をしていくようにしたいという気持ちは伺いましたが、一定のスケジュールかプランか、めどぐらいは持ってかかる。この一、二年後にはとか、この二、三年後にはとか、あるいは当面これから一年のうちに勉強して、これらについての一つの改革の指標あるいはプランというものをつくってみたいとかあると思うのですが、その辺いかがですか。
それから、私も問題として思っていたところでありますが、この部会報告の中でも、今後改革の方向をどうするのかということで「特別会計の設置の抑制と見直しの推進」「特別会計の運営の改善」、それから見直しの中では、新設はやめる。それから、非常に複雑に存在をしているさまざまの既存のものについても、幾つかのポイントを挙げまして必要性の見直しを行い、廃止または一般会計への統合を図るべきではないかという問題提起が出されている。特殊法人の扱いなんかと同じ発想だと思いますし、私も、特別会計についても特殊法人の場合などについても同じような論旨があるべきじゃないだろうかというふうに実は思うわけでありますが、また部会報告を出されている皆さん方も、いろいろ意見を聞かれたり関係したのだろうと思いますし、こういう報告が出されているというからには、一定の考え方もあるのじゃないだろうか。
 この辺の改革方策の問題について、最終的には臨調最終答申になるわけですから、間もなく三月半ばに出てくるわけでありますが、これらの方向はそう変わらぬのじゃないかというふうに思います。これらのことについて具体的に改革の手だてをどうとるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
企業と申しましても公企業でございまして、民間の企業会計と同じ原則が適用できるものかどうか、いろいろ問題があるものもございます。
 しかし、臨調で御指摘をいただきましたような問題点、これはなるほど問題点としてはそのとおりであろう、私どもも、いまの制度がそのままでいいと現状に安住しているのはやはり問題であるということで、実は昨年秋に財政制度審議会の中に小委員会を設けていただきまして、公企業などの会計のあり方について抜本的に検討をしていただこう、こういう小委員会をつくっていただきまして、昨年二度会合を開いて現状の勉強を始めたところでございます。まだしばらく時間はかかろうと思いますが、こういった御指摘を受けまして、今後私どもも検討してまいりたいと考えております。
いずれにしても、さまざまの特別会計、そして総額が百七兆円、こういうのは明朗会計でないと非常にまずいということが指摘をされているわけでありますが、この部会報告の中でも、財務諸表の作成が各特別会計法令によって義務づけられている。しかしながら、三十八の特別会計のうち二十六の特別会計について損益計算書が作成されているが、その他は作成していないものがあるというのが書いてあります。これらを入れますと、大体どんぶり勘定で、いろいろなお金の動きがあって、しかもそのお金の動きの中には、国民の税金である一般会計から多額のものがつぎ込まれている。そして、あなた方一部の人だけが知っている。昨年もそうでしたが、われわれ一生懸命勉強していたら一つ見つかったというような経過になるわけですね。
 これでは、やはり国民に対してうまくないということになるわけなので、ここでも指摘をされている特別会計の会計経理、それから財政状況、営業成績の表示を明確にするということについては、大蔵省の立場から、きちっとされるつもりですか。
これからわが国経済がどういうふうに動いていくのか、五十八年度の経済実質成長率三・四と、こういう見通しでやっているわけでございますが、この租税負担率という問題になってきますと、租税負担率というのは、つまり国民総生産ＧＮＰというものを分母にして分子に租税を置く、そういう一つの比率でございますから、その分母にしろ分子にしろやはり動くということは考えられるわけでございます。そこで、経済がうまく景気回復して成長していけばある程度分母が大きくなっていく、こういうことでございましょう。
 そこで、今度はいま仰せのように減税が新年度早々にできるかできないか、まだこれから検討ということでございましょうが、そういうことを考えていきましても、成長率が上がってくれば自然増収もあるいはふえる面もあるのではなかろうか、その辺のところは一概に租税負担率にどういうふうに影響してくるのだろうかということは、いまここで私ども簡単には申し上げられないのではないだろうか。やはりそういう経済成長率あるいはＧＮＰがどう動いていくかということによって算定をする、こういうことになるのではなかろうかと、こう思っておるところであります。