そんな答えを私は期待して言っているんじゃないんです。あなた同じことばっかりおっしゃっているが、気合いの問題だ、気合いの問題。そうですよ、現実に四十二人の人が亡くなっているんです。これから滋賀県は一生懸命やっていかなきゃいけないんです。県知事以下、死に物狂いでやっているんですよ。だから、県から要求があれば国としては一生懸命助けてやってくれ、その一つの手段として特交があるじゃないか、特別交付税があるじゃないか。そういうときは、ひとつ格段の計らいを頼むと言っているんですからね。我々は一生懸命やりますよと一言言ってくださればいいんですよ。お願いをしておきたいと思います。
 それから、もし赤字が出た場合は地方債の起債もひとつお認めいただくことを、これは陳情をさせていただきたいと思います。また、あなたにお答えいただくと長々になりますので、私の方からお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、今回の信楽高原鉄道の加入しておりました保険、限度は三億円でございました。これは運輸省は、信楽高原鉄道が三億円の保険に入っている、いや三億円しか入っていないと言うべきだと思うんですが、それは知っておられましたか。
今後、補償問題等が関係者の間で検討される、そういうことが考えられますので、具体的な方策について滋賀県からの相談もあろうと思いますので、そうしたことを踏まえまして関係省庁とも協議の上、御指摘のような具体的な財源措置についても検討してまいりたいと、かように考えております。
及び信楽町の四者の協議会が設置されるなど、事故処理体制が整いつつあると承知してございます。
 ただ、御遺族等への補償の話し合い、対応につきましてはこれからの状況でございますし、衝突事故を引き起こした当事者であります信楽高原鉄道及びＪＲ西日本における補償責任あるいは負担額等につきましては具体的に決まっていない、煮詰まっていないわけでございますので、現時点では恐縮ながら具体的な事故処理の補償問題……
お答え申し上げたいと思います。
 信楽高原鉄道列車事故につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、現在、関係者におきまして事故原因の究明や御遺族への弔問ですとか入院者の方へのお見舞いなどの対応がなされている最中でございますし、また、滋賀県などが信楽高原鉄道に人材を派遣する、あるいは先ほどから運輸省の方から御答弁がありましたように、信楽高原鉄道、ＪＲ西日本、滋賀県……
これは、私は指摘をするにとどめておきます、現在調査中のことでありますからね。
 いよいよ、補償でありますけれども、滋賀県は四九％の大株主です。そして、大臣、私、もう端的に申し上げますけれども、これね、結局、信楽町というよりも、大臣先ほどから仰せのように、滋賀県がよほど性根を据えてかからなければいけません、補償の問題。
 そこで、先ほど来大臣は、よく指導をする、こうおっしゃいましたね。あるいは要請をする、滋賀県にしっかりせよと要請をする、こうおっしゃいました。大臣は、その指導、要請でよろしゅうございますけれども、ここに自治省の方来ていただいておりますが、現実に立脚して考えた場合は、やはりいわゆる特別交付税ですね、地方交付税の百分の六を占めておりますところの特交でございますね。この交付を滋賀県から要請があれば、思い切ってひとつしていただくということを私は心からお願い申し上げたいと思うんですが、それについて自治省のお考えをお尋ねさせていただきます。
お答えをいたします。
 今、先生仮定のもとに、信号が青で、そして待避線に人っていなかったということでどういう印象を持つかという御質問でございますが、この列車の場合にはあそこの信号場でダイヤ上すれ違うようなダイヤになっているわけでありまして、したがいまして、信号を基本にして運転はされていますけれども、多分あそこに到着した場合に、プロでございましたら若干の違和感があって、どうするべきか、こういうようなふうにひょっとしたら頭の片隅をよぎったのではないかなと思います。
 いずれにしましても、こういう事故があったがゆえにどうするかということにつきまして、やはりよく勉強をさせていただいて、先生の御指摘のございましたような方法もございますが、どういう方法がとれるのか研究すべき課題だと考えております。
ありがとうございました。
 それから、消費税の問題点につきましていろいろ御指摘があったわけでございますが、その中で共通していたのが、いろいろな特例措置が新しい問題というか不公平というか、そういったものをもたらすのじゃないか。特に簡易納税制度あるいは限界控除制度、それから免税業者の点についていろいろ御指摘がございました。
 そこで、特に飯塚公述人でございましたか、思い切って三千万は一千万に下げるべし、あるいは五億円は一億円に引き下げるべしという、こういう御意見がございました。確かにこういった免税の限界なり簡易納税の限界、諸外国の例に比べてかなり高いところになっていると思います。しかし、これは我が国がこういった形の間接税を初めて入れるものであり、なじみのないという点もいろいろ考慮しながらこういうことになったと思うのでございますが、そのことがある意味できめ細かい配慮を欠き、かえって新しい問題を生むというのは御指摘のとおりだと思います。
 それを解消するためにいろいろな方法があると思うのでございますけれども、例えば付加価値の非常に多い業種、例を挙げて恐縮でございますが、ビルメンテナンスだとかあるいはバンケットサービスなんかはそうでございましょうか、そういったふうな付加価値の高い業種については、先ほどの一〇％とか二〇％という前提、つまり〇・六％、〇・三％という税率そのものが非常に現実から離れて低過ぎるので、それで限界のところでぽんと急に税率が上がる、そこに自由な競争を阻害するという問題があると思うのでございます。そういうことが一方でございます。
 それから他方では、実際はそこまでの付加価値はないよというのが、これは本間先生でございましたか御指摘がございましたけれども、そういうことを考えますと、こういった簡易納付の場合の課税の付加価値の計算の仕方あるいは課税の率について、一本じゃなくて二本か三本に分けるという仕組みもあるいは考えられないことはないと思うのでございますね。付加価値の非常に多い、高い業種は束ねて、例えば〇・六％じゃなくて一％にするとか、そういうことにすればその業界の中ではある程度のスムーズな移行が可能になると思うのでございます。そういうことについてはどういうふうにお考えになるのか。
 それからまた、飯塚さんが五億円を一億円に、三千万を一千万にとおっしゃいましたのは、そのぐらいにすれば今問題が非常にありそうな業界において、業界の実態と照らし合わせて、ある程度そういった問題点の解消につながるということがあるのかどうなのか。あるいはそうじゃなくて、こういった例外はなるべく少ない方がいいのだ、限界は下げろというお考えなのか。その点についてお伺いしたいと思います。