保安処分なり治療処分、そういうようなことも可能性としてあるんじゃないだろうか、いろいろな可能性があるわけですね、その可能性の一つとしてもあるんじゃないか、十分それは検討してもいいのじゃないか、こういうような考え方でもあるのですが、しかし、その方向でどうだこうだということじゃなく、作業を進めるに当たっての可能性を探っておる、こういう意味でございます。
先日の所信表明で大臣の法務行政に取り組む決意を聞かせていただきまして大変心強く感じたわけでございますが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、刑法の改正についてでございますけれども、政府案の作成のための作業が進んでいるようでございますが、その進みぐあいをお聞かせいただきたいと思います。特に、保安処分につきまして刑法と切り離して特別立法でされるというような御意向があるやにお伺いもしているわけでございますけれども、その点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長、小野刑事局長、猪瀬家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十二分散会
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次に、内閣提出、輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
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 輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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では、大臣に今の点について改めて、収益納付をもっと改善をして、できるだけ補助金を積極的に回収するという立場で努力をしていただきたいと思うが、どうかということをお尋ねします。
 あわせて、委託金の問題についても、これは広い意味で補助金と同じような問題がある。この委託金に基づいて開発をされた技術については、国の特許となって実施料という形でお金が入ってくるのだけれども、これも非常に少ないのですよ。こっちの方も改善するように努力をしていただきたいというように考えるけれども、その二点お尋ねして、終わります。
やや事務的な問題がございますので、私からお答えします。実質的な問題と法律的な問題と二点お答えをいたします。
 まず実質的な問題でございますけれども、新機種でねらいましたのは、三・五世代の機種をねらってやったわけでございます。現在いろいろ、先生がただいまお話がございましたようなことはございましたけれども、実質的な技術という面について申しますと、その後の各社の追加研究開発によっている部分が非常に多くなっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、既にＩＢＭでは第四世代を発表しておるということでございまして、実質的に、当時補助の対象になりました機種は既に陳腐化をしておるというふうに私は理解をいたしております。
 もう一つ、今度は法律的な問題を申し上げますと、この新機種の問題につきましては、五年間で収益納付をするという前提で、それを前提にいたしましてこの補助が既に行われておったわけでございます。したがいまして、遡及いたしましてそれを延ばすとかいうことになりますと、大変難しい問題が法律的には出てまいります。こういったことから、五年間で新機種については実施をする、収益納付を五年間でやる、こういうことになっているわけでございます。
収益納付の点についてのお尋ねでございますが、私どもといたしまして、この適正化法に従いまして厳正に収益納付をさせていくという方針でやっているわけでございます。
 具体的に申しますと……（小沢（和）委員「もう時間がないから、ひとつ簡単にやってください」と呼ぶ）現在、収益納付が既に始まっておりますのが新機種の関係だけでございまして、新機種の関係では、五十八年度までに約四十四億円の収益納付が行われております。
三番目の問題は、現行の労働基準法制定の経緯、そしてその後の経済発展や生産性の向上の面から見ての問題でありますが、御承知のように、現行の労働基準法は昭和二十二年、第一次吉田内閣のもとで成立をいたしました。そのときの国会における審議でありますが、まだ帝国議会の時期、第九十二回帝国議会、衆議院の労働基準法案委員会という、そこの会議録があるわけでありますけれども、昭和二十二年三月十二日の委員会で、当時の厚生大臣河合良成さんはこういうふうに答えているわけであります。一九一九年以来の国際労働会議で最低基準として採択され、今日広く我が国においても理解されている八時間労働制、週休制、年次有給休暇制のごとき基本的な制度を一応の基準として、この法律の最低労働条件を定めたことであります。いわば、これはもう最低基準だと、昭和二十二年のその当時からこういうふうにこの国会で言ってきたものであります。
 これが、しかくいまだ完全に、実施をされていかない、こういう姿になっているというのは、これはもうおくれも甚だしい。しかも、今日日本の国力といえば、当時とは比較しようがないほど成長をしているわけでありますから、そういった点で労働時間短縮に本当に速度を速めた真剣な対応、努力、これが政府に求められているという点で、もう一遍ちょっと大臣の決意のほどを聞きたいと思うんです。