その点はよくわかりましたが、実は我が国の場合、国会でつくった法律が不足する場合に裁判で法的効果を生ずるようにすることが認められておりますね。判例法とかいうて認められておりますが、判例法というものの効力の範囲ですが、これはよほど注意をしませんと不当に民間を圧迫することになるのじゃないか。会社自体は金があるから賠償を取るということは、それはいいでしょうが、そこの会社に勤めておる職員に直接響くのです。現実に俸給が減ったりボーナスが減ったりするのですよ。そうすると、そうした罪もない職員を苦しめる状況になっていく。そういう問題をどこまで考慮されていろいろの行政施策が行われるかという問題、私は非常に危惧しておりますが、どのように考えますか。
私、訟務局長でございまして、御質問に適切にお答えできるかどうか心配ですけれども、今御指摘のような事件といたしましてはカネミ油症判決あるいは予防接種事件の判決、いろいろございます。
 この種の事件と申しますのは食品行政、薬品行政、それから労働行政、いろいろ各分野にわたる事件が多うございまして、その中に国の賠償を命ずる場合に行政庁の権限行使につきまして国家賠償法で定められております要件、つまり過失責任の限界を超えて直接憲法上の補償責任を認めるとか、あるいは過失責任を論ずるといたしましても、その論ずるに当たりまして、その解釈を今までの多くの裁判例で見ておりましたのと違うような態度を示される判決もないわけではございません。こういう点につきましては、国といたしましては当然法律に基づいて、厳正に法律を解釈適用されまして、国が責任を負うべきものは負う、負うべからざるものは負わない、これが国会の法律で定められました限界であるというふうに考えておりまして、厳正に適正に裁判所の御判断をいただきたいというふうに対処いたしておるところでございます。
このたびの報酬法の点についての質問はこれで終わりまして、次に少し時間がありますのでお尋ねをいたしますが、これは政府が民間企業に対していろいろ干渉を行い得る状態に現在あると思いますが、政府が民間企業の企業活動に対して干渉できる権限、それはどの程度あるという御見解でしょうか。
 例えば、時間がないから限って申しますが、罪刑法定主義というものを考えておられるかどうかという問題に限ってもよろしゅうございます。例えば無過失責任論がしばしば持ち出されます。従来過失責任論でやってきたものが、賠償額を会社がよう払わないからほかの金持ちの会社に払わせようということで無過失責任論を援用するということになりますと、これは民事、刑事を問わずあらかじめ国民に知らしておいたこと以外のことで責任を問うことになる、そういう点につきましてどのような御見解をお持ちでしょうか。これは刑事局、民事局あるいは法制局、どこでもよろしゅうございますが、お答え願います。
お答えいたします。
 人事院の勧告につきましては公務員の勤務条件を一般的に世間一般の情勢に適応させるということで、そういうことを基本に考えておりまして、給与につきましてはそういう意味では官民均衡を原則に勧告を申し上げておるわけでございます。そういう意味で、現下の財政情勢が極めて厳しいということは認識しておりますけれども、人事院が財政事情を考慮するということにつきましては、これは先ほど申し上げた基本原則という意味からいきましても現実的な処理の問題からいたしましても困難と考えておりまして、そういう意味におきまして、やはり今の制度の中におきましてはこういう公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられている趣旨をにらみまして、そういう意味で公務員にとってこの給与勧告といいますものは適正な処遇を確保するほとんど唯一の手段でございますので、そういう財政やその他いろいろな事情はあるにいたしましても、勧告制度の趣旨からいいましても完全実施をしていただくのが筋であるというふうに考えておるわけでございます。
それでは、時間がありませんから、採用の方の問題に移ってまいりたいと思います。
 これも、先日来、各委員の方から質問がございましたけれども、どうも私学の方が奨学金をもらっている率が非常に少ないというような先日指摘がございました。私もちょっとデータでもって調べてみました。例えば学生納付金で比較してみますと、国立大学では三十九万一千円。これは五十九年度のデータですが、年間三十九万一千円の学生納付金がかかっていると。それから、私立大学では八十七万八千七百二十七円かかっていると。明らかに私学の方が高いという実態であります。それからもう一方では、学生生活費に占める奨学金の比率ということで、これは五十七年のデータがございましたから、これでもって調べてみました。そういたしますと、学生生活費というのは国立の場合が九十六万九千九百円、これは年間であります。奨学金がその場合に九万九千三百円。これ、生活費の中の一〇・二％が奨学金で賄われていると。私立の場合は、これは学生生活費、先ほどの九十六万円に対して百三十二万一千百円。非常に私学の方がいろんな意味で高くなっている。これはもちろん月謝から全部入っておりますから、そうなります。それから奨学金が七万百円。これは国立に比べて平均的に少ない、五・三％。ところが、私は驚いたのには、アルバイトが圧倒的に多いんですね、アルバイト。これは国立の場合にアルバイト年間二十二万八千八百円、二三・六％と、アルバイトがもうかなり奨学金の倍以上になっておる。実際に稼いでいるわけですね。それから私立の場合も、これはアルバイトですからそんなに変わりません。二十三万四千六百円、一七・八％ということになっております。いずれを見ましても、私学の方が学生数からいっても大学の数からいっても——大学の数からいったら八〇％ですね。そのように私立大学で比較してみますと、もう圧倒的に私学が多いのに、実際の奨学金をもらっている人の人数というのは圧倒的に低いと、こういう問題があります。過去の歴史の経緯があるんだろうというふうに私は思うんですが、それにしても、そういう計算基準というのは余り合理的ではないというふうに私は考えるわけですが、この点はどうでしょうか。