ＯＥＣＤの会議におきまして、いまお尋ねの貿易摩擦あるいは日欧あるいは日米の貿易不均衡というものがストレートに取り上げられたかというと、そういうことはなかったのでございます。議題は主として、一般的経済政策それから一九八〇年代の貿易あるいは農業貿易、非加盟国との関係をどうするかということが中心的テーマでございまして、それらの話の中で何か特に日本に対していまの貿易不均衡の問題でいろいろ批判があるかというと、それはなく、簡単に申し上げますならば、円が不当に安いのではないか、それに対して日本政府はどうこれから持っていくか、それについて内需喚起等の施策が必要ではないか、また、日本の市場開放というものにさらに努力すべきではないかというような論議の進め方で、もちろんそれはそれなりに経済摩擦の問題になるわけでございますが、どちらかというとアメリカの高金利政策に対する非常な厳しい批判が多かった、こういうことでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 政府は、四十七年に署名をいたしました生物兵器及び毒素兵器の開発、これの生産、貯蔵の禁止、廃棄に関する条約の実施に関する法案がいま上程をされておるわけでございますが、いずれにいたしましても基本的な問題は人類の恒久平和でございますし、またこの崇高な人類の恒久平和のためには、いろいろな政治的、経済的な摩擦というのを防がなければいけないわけでございます。そのために、大臣も、プレサミットと言われましたＯＥＣＤの閣僚理事会、あるいはまた通産の場合は三極通商会議、こういうふうな二つの重大な国際会議が終了されましてお疲れのところを御出席になっておられるわけでございますけれども、今回のこの一連の会議で、日本をめぐる貿易摩擦の解消のために、ヨーロッパなりアメリカを納得させるためにいろいろな御努力をなされたと思うのですが、本来の目的は達成されたのかどうか、まず最初に簡潔に大臣にお伺いしたいと思います。
ジュネーブ軍縮委員会は、御承知のとおりに核保有国全部加盟をしておって、そこで作業部会が持たれまして、鋭意実効ある核廃絶に向かって、あるいは核禁止に向かって努力が行われておるのでありまして、日本もこのジュネーブ軍縮委員会を通じて常日ごろ努力をしておるわけでありますが、一段とその努力に努め、軍縮の実効が上がるように努めたい。きょうは高沢委員からいろいろ御意見をちょうだいいたしまして大変参考になった点がございますが、それらを踏まえてジュネーブ軍縮委員会で実効ある措置のとれるように努めてまいりたい、このように思います。
お約束の時間が来ましたのでこれで終わりますが、まだまだたくさんお聞きしたい問題がありますから、いずれまた後々の外務委員会で機会をいただきたいと思います。
 そこで最後に、大臣、いまの遠藤参事官の御説明で、核兵器保有五カ国の入ったジュネーブの軍縮委員会でそういう議論をいましておる、こういうお話で、大いにそれが実るように御活躍、御努力を願いたいと私は思います。同時に、そこで実らせるためにも、一種のショック療法とでもいいましょうか、核防条約にそういう改正提起というふうなことを日本政府がやって、そういうことをはね返して、ジュネーブのここでまとめなければこっちでやるぞというような日本の立場を打ち出しながらジュネーブの軍縮委員会を成功させる、五つの核保有国の核不使用の約束をうまくまとめていくという方向で日本政府はがんばってもらいたい、こう私は思いますが、大臣、そのお答えを聞いて終わりたいと思います。
いま御審議いただいております条約、特に特定通常兵器につきましては、使用に関する禁止あるいは制限ということを対象にしております。そのねらいは、先ほど条約局長の方から申し述べましたように、文民等に対する無差別な兵器の使用ということを避ける、つまり人道的な見地に基づくものでございます。検証措置が定められていない、これは御指摘のとおりでございます。ただ、その場合にはやはり国際的な通念というものが働きまして、おのずと評価が出てまいるということ、さらには、この条約の適用というものにつきまして、一方の国が条約の命ずるところに従わないということであれば、他の国もやはり国際法上の通念として一定の行為をとることができるということになっているものと考えております。
いまのような御議論に立てば、この特定兵器を使わないという軍縮の条約を結ぶ意味は一体どこにあるのか。条約は結んだ、だけれどもある国はやるかもしらぬ、やらないということは検証されていない、それではこの条約は意味がない、こうなります。あなたのいま言われた論理からすれば、われわれはここで特定兵器禁止とか、生物兵器禁止とか、環境破壊兵器の禁止とか、どれ一つ結んだって一体何の意味があるのだということになるわけですが、これはどうですか。そういうふうなことにはならぬのですか。いかがでしょう。
ただいまおっしゃられましたように、五つの核保有国が核を使用しないということを約束した場合に、そのような約束が実効性によって十分裏打ちされているかどうか、この点がきわめて重要な事柄であろうと考えられます。実効性があるかないか、実効性を確かめるための検証の問題等もあろうかと存ぜられます。
先生の御指摘で税関の取り締まりというお話でございますけれども、私ども税関の方としましては、この海上コンテナ化等の進展によりまして、正直申しまして、税関が社会悪物品の取り締まりの水際規制というものを担う立場から申しますと、やはりこの進展自体は率直に申しましてこれを困難にするものであるというふうには考えております。
 しかしながら、このコンテナ化の進展等というものは、やはり物流の効率化なりあるいは迅速化というものに非常に大きく役立っているということでございますし、現在我が国の主要港におきましては、輸出入貨物とも八割を超えるコンテナ化率が進んでいると思います。そういった実態に対しまして、税関としてはやはり迅速な物流というものにできるだけ役立っていくということが必要であるということ、それから一方で、今御指摘のような適正な通関というものも我々として確保していくという役割を担っているわけでございます。
 この迅速それから適正という一見しますと相矛盾するような要請にこたえていかざるを得ないということでございますが、私どもこういった物流の実態あるいは適正通関確保という要請にこたえるべく、コンピューター化の推進だとか、あるいは情報の収集、活用とか、あるいはエックス線等の取り締まり機器を活用する、それから先生御指摘のような麻薬犬を導入してこれを活用する、こういったことにより検査対象貨物を絞り込む、かつ効果的な重点的な取り締まりを実施するということで、常日ごろ迅速かつ適正な通関に努めているというところでございます。