お答えいたします。
 薬物乱用対策推進の一つの大きな柱といたしまして、国民に対する広報、啓発活動がございます。先ほど先生御指摘のとおりでございます。この点に関連いたしまして、総理府広報室におきましては、各種の媒体を利用いたしまして広報活動を展開しているところでございます。
 広報のポイントといたしましては、薬物乱用の使用の実態とかその恐ろしさ、薬物犯罪の実態、覚せい剤等薬物にのめり込む動機とか、取り締まりの危険とか苦労あるいは矯正の実態、それからこの薬物の絶滅への道としまして、国民各人の意識の高揚が必要であるといったようなことをポイントとして、薬物乱用事犯取り締まり強化月間、これは毎年二月と十月でございますが、この月間でございますとか、七月の薬物乱用防止広報強化月間というのを中心に各般の政府広報を実施しているところでございます。昭和五十五年度におきましては約九千万円の予算を投じまして電波媒体、活字媒体を使って広報を実施いたしておりますが、五十六年度につきましては約二億七千五百万の予算を計上いたしまして、同じく放送、活字の両媒体を使ってこれが広報に当たっているところでございます。
これは本気になってやらないと、こういうことではいままでの実績が示しておりますとおりやはりゆゆしき問題を引き起こすというふうに私は警告をしておきます。
 そこでもう一つ。そういうことですから、総理府の中には、この「総理府のしごと」というパンフレットを見まして、やはり行政というものが国民に理解を得るためにＰＲ等がどう行われているか、こういうことで広報室というのがあるのでございますが、ここを読んでみましてふっと思い出したのは、この広報室がたとえば四十八年から各省庁の広報活動を総合的にやるようになった、こういうふうに書かれておるわけですが、麻薬の問題については広報室としてどういうふうな予算の使い方をしておりますか、お聞かせ願いたい。これは事務局の方からで結構ですから。
ただいま石川審議官がお答えをいたしましたように、各関係省庁と緊密な連絡をとりながら、薬物乱用対策推進本部というものを設けまして、私は本部長としてこれに当たっておるわけでございます。ただ、こういう問題について、いま薬物乱用が出たから直ちにこれを法的なものにしようという一つの考えもございますけれども、私どもの考え方としては、やはり各関係省庁とさらに密接な連携をとりまして、現在のところこれを法的な権限のある対策本部にするという考え方はないわけでございます。だからといってこれを軽視しておるということではございませんで、私どもこの問題に対しては関係省庁と緊密な連絡、そしてまたかなり密度の濃い検討を進めておりまして、この薬物乱用の未然防止、いろいろの対応をしておるわけでございますから、その点はぜひ御理解をしていただきたいと思います。
長官、総理府は総合調整をやる、実際この薬物乱用対策本部でも、仕事は各省庁がやるのですよ。その効果が上がるようにやってもらわなければ、上がるようにやらなければ、エキスパートの人が行政をやっていると言えないのではないですか。日本が世界に誇れるような行政機構を持っている、先ほど長官は大変尊崇されたお言葉でございます。しかし、私はそれなりにやっていないとは言わない。そうやっているのでしょうけれども、それが効果が上がるように、それでは毎年毎年実施要綱をつくって、五十六年も五十七年も、いまやったとおっしゃる。そのやったことがどういう効果をあらわしておるかということをちゃんと見きわめするのが総合調整を預かる総理府長官の立場ではないか。
 そこで、同じ総理府の中にこうやって、いま一番青少年対策でいろいろな社会に、青少年にいろいろなことをやらせたとか、そういうことはもうある程度ほっておいても軌道に乗っていくと私は思うのです。いま一番むしばまれているのはこういう青少年が麻薬に犯されているという大事な問題を、総理府の中で二つの管轄でやってもらっていると思うのです。それでは、具体的にそれをどういうふうにやっていますか。一緒になってやらなければいけない、これは当然じゃないか、こういうことも含めて言ったのですが、細かいことについてはようございますから、これについて基本的な長官のお考えを聞いておきたいと思います。
最後の御質問の保健婦の問題でございますが、その一つはいわゆる育児休業法の問題でございます。これにつきましては、看護婦等の勤務の特殊性によりまして要員の確保が非常にむずかしいという業務に従事する者に対しまして育児休業制を適用しているわけでございますが、保健婦につきましては、御指摘のように病院、診療所に勤務する場合、あるいは僻地に駐在する場合に限って現在認められておるわけでございます。もちろん保健所や市町村に勤務する保健婦さんの確保の重要性というのは私ども十分認識しているわけでございますけれども、保健所とか市町村に勤務する保健婦につきましてはほかの医療技術職員あるいは一般事務職員とチームになって仕事をしている場合が非常に多いわけでございまして、この保健婦だけ特別に取り扱うということにつきましては、職員の勤務管理上いろいろなトラブルを伴うことになるわけでございます。非常にむずかしいのじゃないかと思っております。ただ、日本看護協会の調査なんかを見ますと、条例によってそういったことを決めてあるところがあるということを聞いておりますので、これは先生一度調査をさしていただきます。
 それから、第二の問題でございますが、保健婦の必要数につきましては、都市部あるいは農山村部の生活環境の相違とか医療機関の配置状況、こういう観点からいろいろ検討する必要があると思いますので、この数を法律で決めるというのはいま非常にむずかしいのではないかと思っております。
 なお、現在保健婦の一人当たりの受け持ち人口というのは大体七千六百人になっておりますが、この保健婦の配置につきましては地域的に相当な格差があるのも事実でございまして、新しい老人保健制度の発足を機会に必要な保健婦数の確保をしてまいりたいというふうに考えております。