それは今すぐに言えというのは、大事なことですから無理かもしれないけれども、やっぱり本当にできるだけ早くこれをやってもらわないと、また予算もそろそろ概算要求の時期になってきますけれども、そのときにまた大蔵省とやって、大蔵省はそれはもっと給付を減らして掛金をふやせというふうなことを言ってくるに違いないですわね。そうしたら一体どこを歯どめにして農水省としては頑張るのか、あるいはどういう理届を持ってそれに対抗していこうとなさるか、そういうことを今から十分考えていっていただきたいというふうに思うんです。
 その次に、いろいろありますけれども、今回の改正案でまず新規加入を局長としてはどの程度見込んでおられるか、こういうことをお伺いしたいと思うんです。
 それと過去の実績ですね、新規加入がどういうふうな推移でもって来て、今後どういうふうになっていくであろうというふうに思われるか、そこをちょっと説明してください。
この点につきましては、構造改善局の中に設けました農業年金制度研究会におきましても、あるいは国民年金審議会におきましても同様の意見が出されているわけでございまして、なるべく早い時期に基本的な検討をしまして、農業者年金制度の安定を図っていくべきであるということでございます。そういうことを指摘されているわけでございます。現時点におきまして、基本的な枠組みにつきましてはこのように考えるというようなところまではいっておりませんけれども、私どもといたしましては、そういう問題につきましてなるべく早く検討いたしまして基本的な方向を見出したい、このように考えておる次第でございます。
あと十年しかないわけですよね。そうすると完全にパンクするという状態を迎えているわけですから、そんなのんきなことを言っていちゃ困るので、やっぱりこういうふうにします、ああいうふうにしたいと思いますとかいうことを、パンクを防ぐために、あるいは農業者年金制度なんかもうやめてもいいという考えなら別ですよ。そうじゃなくて、これはずっと半永久的にぴちっと伝えていこう、いいものにしていこうという考えがあるならば、それはやっぱりそういう十年先のことを考えてある程度の構想くらい持たないと、それは困っちゃうんじゃないかと思いますよ。
今回の改正におきましては抜本的なところまではいかなかったわけでございまして、その検討の第一歩を踏み出したという状況と考えておるわけでございまして、御指摘のように、やはり抜本的な検討を行いましてこの農業者年金制度の長期安定を図っていかなくちゃいけないわけでございます。これにつきましては、なるべく早い時期に制度の枠組み等を含めまして十分に検討をして結論を出していきたい、このように考えている次第でございます。
それは、抜本的な見直しとあなたが言うのにしてはお粗末だと思いますよ。単なる手直しでしかない。やっぱりさっき言ったように、大臣もちょっと触れておられたけれども、六十二年ですか六十三年かに単年度の赤字が出る。その後はずっとその赤字がふえていく一方でありますね。ですから、そういう状態でいったら大体七十一、二年ころは完全にパンクというような状態を考えざるを得ない。それを防ごうとすると、今度も上がっているわけですが、掛金を上げて給付を下げるというふうなやり方、保険財政のただつじつまを合わせようとすればそういうことをやるほかない。それだって限度があります、もうこれだって非常に今度は高くなっていると思うのだけれども。そうすると、もうあと十年足らずのうちにやってくるそういう状態を考えて、それこそ審議会じゃないけれども抜本的な検討をしなきゃならぬのはこれは当たり前の話で、今、局長が言った程度の単なる手直しじゃ、とてもおさまらぬと思うんですよ。それについてどうお考えかということなんです。
いま大臣が答弁されましたように、幾つかの意見が出ているわけですね。幾つかの意見が出て、これが絶対的だという報告にはなっていない。それを私自身が承知するからこそいま質問もし、御意見も述べているわけであります。
 たとえば私の考え方からいきますと、まず第一に、公共企業体というのは、これを一つの個別的な企業とみなした場合、国の経営する全国にまたがっている大企業だ、これはだれも否定することができないと思うのですね。そして企業規模の類似性、職員数、こういうものから見ましても、千人以上の規模で経営している企業と非常に類似している。だから、この千人以上を対象として対比すべきではないかという一つの根拠を私は持っているわけであります。
 二つ目は、賃金は労使の団体交渉で決定される、これは当然なことでありますけれども、労働組合のある企業と労働組合のない企業とでは勢い賃金の決定内容に大きな差が出てくることは否めない事実ですね。それは、労働者、働く者の立場を代表して要求をして、経営の側と団体交渉で詰めていくということを行えるところと行えないところとではおのずから差が出てくることは当然である。ところが、その労働組合の組織率を見ると圧倒的に中小企業は少ない、これまた事実なんですね。たとえば雇用労働者は現在四千万をちょっと超えていると思うのでありますが、労働組合の組織率は全体の三一・六％だと労働白書でも指摘をされている。そして百人から五百人規模、こういうところの組織率を見るとわずかに二八％しか組織されていない。こう考えていくと、百人以上まで含めて対比すべきだという御意見を仮に取り入れるとするならば、労働者の要求を的確に経営の側に認めてもらえない、認めさすことができない、そういうところで決められた労働条件のところも全部ひっくるめて対比をされるということになってくる。これでは、千人以上という規模を持っている大企業の労働者と公共企業体の労働者を対比してみた場合に、公共企業体に働く労働者というのはいわばきわめて悪い条件のもとに対比をされていくということになっていきはしないか、これが二つ目であります。
 そして三つ目には、いわゆる賃金体系ですね、労働者の構成を考えてみると、たとえば標準労働者と言われておりますように、高校を卒業してそのまま入職してずっと勤務をしていく、こういう感じからいくと、これまた大規模の企業ときわめて類似しているわけですね。
 こういう具体的な事実が存在している以上、三つの議論、意見というものが小委員会の報告の中に出されておりますけれども、やはりここは大企業を対象にした対比をするのが一番妥当ではないのか、このように実は考えるのでありますが、どうでありますか。