引き続き検討でなくて、ぜひ臨時国会あたりににこのあたりの税制改革をやるように法案を出していただきたいと切実に思うものでございます。
 ただいま大臣は、未亡人のところあたりまでは余り課税がないと思いますがとおっしゃいましたが、それは大きな間違いでございまして、大臣御存じのように、二分の一または四千万までならば相続税は一銭もかからないわけですけれども、子供がいなくて仮に未亡人が全部相続するということになりますと、これは大変大きな税金がかかってくるわけでございます。
 ところで、最近子供も大変少なくなりましたし、だんな様が亡くなったときには妻の方は大変高齢化しておるわけでございますが、そのときに今の民法によりますと半分子供が持っていくわけですね。こういうことを防ぐために、生前に妻になるだけ住んでおる家ぐらいは残しておいてやりたいということで贈与いたしますと、現在では居住用の不動産を二十年以上連れ添った妻に限り贈与する場合においては一千万までは贈与税がかからない、こういう制度になっておるわけですけれども、路線価格が大変上がっておりますから、一千万贈与するといっても土地を二坪ほど贈与するということになってしまうわけです。
 この一千万の贈与税免除額は昭和四十一年は百六十万であった。昭和五十年にはこれを一千万に上げた。そしてこれがずっと据え置かれておるわけでございます。当然この贈与の免除枠は大幅に引き上げられなければならないと思いますが、この点についてひとつ早期に改正案をお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
先ほど世田谷の例をお挙げになっておられましたが、確かに東京、殊に大都会におきましては、どうもこの問題は大変に難しいことになってまいったというのが事実だと思います。
 今度の税制改正に関する答申におきましても、昭和五十年以来据え置かれているので「所要の見直しを図ることが望ましい」と実は言っておられまして、引き続き今後具体的に検討せよということであったわけでございます。
 大邸宅に住んでおるのならともかく、本当に大して大きくない何十坪かいうところへ、御主人が亡くなって、未亡人のところまでは課税が余りないかもしれませんけれども、もうそこへ長くは住めないというようなことはどうもやはり問題がある。事業用資産ならもとよりでございますが、そうでなくて住んでおられるところでもそこを引き払わなきゃならないというのは、どうもやはり感心したことではないという感じはいたします。
 ただそこで、それを貧富の問題で議論をいたしますと、実はそういう価値のある財産には違いないのですから、そういう問題でなくて、大変大きなうちならともかく、相続によって住んでいるところを出ていかなきゃならないというようなことはやっぱり問題があるんではないかという感じはいたしますから、今回実はいろんな事情からこの点は改めることはできませんでしたが、答申の申しますように、引き続き具体的に検討しなければならない問題だと思っております。
その過去の年数からいきましても、もう今やらなくちゃいけない時点に来ている。こういうことを直すのが不公平税制の是正だということだと思うんです。私は、非常に裕福な方が多少納めるのは構わないけれども、本当に一般市民が路線価格が非常に上がったために相続税が納められないというようなことになっている事態は、もうやはり政治として見逃してはいけないことと思いますが、大臣にひとつお答えいただきたいと思います。この基礎控除額を何とかお考え直しいただきたいんです。
財政事情が非常に苦しいから見送ったままにしておく方が好都合であると言わんばかりの御回答でございましたが、本当にサラリーマンがローンか何かでやっと取得した三十坪や五十坪のささやかな土地が、今や三億とか五億とかそういうようなことになってしまいました。基礎控除額は、御存じのように二千万に法定相続人一人当たり四百万円を加えた額でございますから微々たるものでございます。そのために、御存じのように銀座の鴨居堂の御主人でしたか、相続税を払うことが心配で自殺されたような事例もございますし、そうでなくても相続人で非常に争いが生じたり、また都市開発上もどんどんミニ化されて非常に都市の整備の問題からいっても大きな問題になっている。ですから、緊急にもうこれはやらなくちゃいけない時点に達していると思うんです。ましてや昭和五十年からずっと据え置いているというんでしょう。従来、見直していると思いますが、五十年の前は何年前にその控除額を定めておりますか。
この問題については、一つはフェデラルガバメントとしてどういうスタンスをとるかという問題もありますけれども、それは、先ほども触れましたように、現政権下においては余り積極的な活動は期待できないのではないか。むしろカリフォルニア州自体がどういうスタンスでこれに臨むかということでございますけれども、昨年の五月にはカリフォルニア州議会におきまして日本の技術協力に関する感謝決議というものが決議されまして、そのころから機運が高まってまいりまして、昨年の九月に新幹線の計画推進に関するステートビル、州の法律といいますか、州法といったらいいかと思いますが、そういうものが制定をされました。
 その中において、州としてもこの事業のために免税州債を発行しようということで、建設費の半分以上になります十二億五千万ドルまでを限度として税金を免除する州債を発行しようということを決めたり、それからカリフォルニア州は大変アメリカの中では環境基準のやかましい州でございますけれども、環境規制法をこの鉄道設置については適用除外にしようということを決めましたり、また現にありますところの高速道路の用地を鉄道にも兼用できるようにしようというようなことを決めましたりということで、きわめて積極的な姿勢が州からは示されております。
 今後の問題としまして、いまちょっと環境のことにお触れになりましたが、アメリカの高速鉄道会社が現在州の各カウンティーに入りまして、毎日毎晩のように環境問題についての説明やら説得やらをやっているということで、環境問題でございますからそうにわかに物事は進みませんけれども、相当程度そうした問題も進行しているという
ふうに聞いております。
 ゼネラルでの段階でのいろいろなことにつきましては、やはり少なくともいろいろな精神的サポートがアメリカの国会なり政府なりであることが非常に必要なわけでございます。黒柳先生もしばしば御参加いただいておりますところの日米鉄道議員会議といったようなものを通じて、今後とも雰囲気づくり、支援態勢といったようなものが高まってくることが必要なことでございまして、私どもとしましては、さらに両国の運輸関係議員間の意見交換の場といったようなものが今後とも積極的に進められますことを大変強く期待いたし、また希望いたしておるわけでございます。