お答え申し上げます。
 合併特例法が平成七年に成立いたしまして、それ以降の合併発議の実績でございますけれども、本年の二月十日までに、十三地域で三十二件が、発議が成立いたしております。そのうち、三地域五件の発議につきまして合併協議会の設置に至っており、現在、まだ二件の発議が手続中でございます。
 次に、合併協議会の設置及び合併の実績でございますけれども、平成七年四月以降合併いたしましたのは二件ございまして、一つは茨城県で鹿嶋市が、大野村というのと鹿島町が合併してできましたのと、東京都の秋川市と五日市町が合併いたしましてあきる野市ができたという実績でございます。
 評価の問題でございますが、私どもといたしましては、この合併の発議の制度というのは大変今全国的に関心を呼んでおりまして、方々でこの発議に向かっての動きも見られていると承知をいたしております。これからも全国的に、発議の方向に向かって各地で運動等が行われるということは期待できるかと思っております。
 ただ、この発議が成立いたしましても、今の制度のもとにおきましては、それぞれの関係市町村の長並びに議会の意向というものがどうであるかということがそれを左右することになってまいります。その辺のところは、この発議制度の運用の実態を見ながら、今後ともどういうふうに持っていくのがいいか考えてみなければならない点もあろうかとは思っているところでございます。
市町村の合併が市町村の主体性によって行われるべきであるということについては、私も全く異論を唱える気はないわけであります。しかし、今の白川大臣の答弁の中に、市町村合併はやはり進めなければいけないという基本的な方向については、安心をしたというか、同意をするものであります。
 そこで、質問をもう一つさせていただきますが、二年前ですか、合併特例法の改正法が施行されて、合併の発議ができることになりましたが、合併発議の制度を仕組んで以来合併発議がどの程度あったか、その結果、合併協議会の設置にどの程度至って、そして結果としてここ二年どういった合併が進んだかということを実態をお聞かせ願って、そして、その実績に対しまして自治省としてどう評価しておられるか、平成七年の法律がその目的を十分に果たしているとお考えかどうか、現下の行政改革を推進していく上で十分な機能を果たしているかどうか、そのあたりについて、実態については政府委員の方からでも結構ですが、評価については白川大臣にお伺いしたいと思います。
言葉の問題ではなくて、国会の中で、あるいは一般的に合併をせよという声が強いわけでございますが、合併したくないという人を今のところ強制的に合併する手段は法律上どこにもございません。ですから、あくまでも地方公共団体が、現状ではこういう点で不都合がある、そして合併すればこういうメリットがあるということに思いをいたしていただいて、それぞれの自治体が合併を決めていただかない限り、三千人の村があるからけしからぬ、あるいは、そんなのでできるかと幾ら第三者が言ったところで、これはもう既に地方自治法によって生んだのですから、そこは合併について言う人はまず頭に置いていただきたいと思うわけでございます。そして私は、制裁的な意味での合併をできるわけがないし、法律上も多分、どんな法律を書いてもそうはできないと思うわけでございまして、どういう形で合併を誘導するかということを考えなければいかぬと思います。
 そこで、私がこの前予算委員会でも申し上げましたが、今次いろいろと議論になっております地方分権ということを盛んにみんな言っているけれども、では地方分権推進委員会で現実に今まで国もしくは都道府県がやっていた権限のうち何が市町村に行くのですかと、よく検討していただきたい。都市計画のちょっと一部を市町村にやってもいいという、現実には、具体的にはそれしか示されていないで受け皿論、受け皿論といったって、受け皿をつくる必要すらないじゃないですかということもまた、この際、分権を言う人たちは考えてもらいたい。
 どうかひとつ、私は大いに合併しなければいかぬと思いますけれども、やはり合併した方がいいのじゃないですかと言う以上は、どういうメリットを与えるか、そして、こういう権限を与えたいと思うならこういう体制では渡せませんよということを明示しなければ、何か小さいものは忌みたいな、大きいものは善みたいな、こういう議論は法律上も間違っているし、現実の今の流れの中でも本当の意味で小さな町村の心を動かすことはないと思いますので、みんなで知恵を出し合わなければならない問題だと思っております。
だから問題は、この二十名の人に対して、確定したときに国税庁としてはどういうふうなやり方をするかということですね。これは公示送達ならば大体確定するに決まっていますから、だからどういう態度をとるのかということですね。公示送達ならこれは欠席判決になっているはずだと思うのですがね、その部分については。これが一つの問題でしょう。
 それからもう一つは、これは民事訴訟法の関係にもなるわけですけれども、日本の場合にはアメリカ流のクラスアクションという制度がないわけですよね。また、これは選定当事者というやり方もとっていないようですから、そういう制度がとられていればほかの人に対しても法律上の効力が及ぶわけですけれども、その法律的な効力が及ばないとしても、これに対して、ほかの人に対してもこれは行政上の処分について――税法上の処分であるかどうか、これはちょっとすぐには難しいところだと思うのです、ほかの方に対してですよ。これはできないわけはないと思うのです。六十年十一月二十七日、さっきの法務委員会の議事録、これの中で、これは熊澤さんですね、当時の法人税課長ですか、答弁されておられるのです。
  豊田商事が従業員に払っております外交員報酬などにつきましては、現在公序良俗に反し無効であるという訴えが破産管財人から提起されております。そこで、私ども国税局といたしましては、この従業員報酬の民事上の効力、これがあるのかどうか、その判断を裁判の結果を待ちまして、そこで確定いたしました権利義務あるいは経済的事実、そういうものに基づきまして適切な対処、対応をしてまいりたいというのが私どもの立場でございます。
ということを言っておるわけです。だから「適切な対処、対応」というのが、二十人の人に対するものをまず最初にやって、その後に同じような状況の人に判決の効力が、日本の裁判の中では、裁判を起こしていませんから、選定当事者とかクラスアクションというか何というか、いろいろなあれがない以上は効力が及ばないですね。ですけれども、それは法律の問題であって、税法上もそれが強権力を持ってはほかの人に対してはやれないにしても、しかしそれは行政上の配慮として適切な対応という中でやろうと思えばやれないことはない。これは相手が応じなければだめですよ。恐らく相手が応じなければだめだと思いますけれども、やれないことはないのではないかと。これは説得するなり何なり、ほかの方法なりをしてやっていかなければいけないのじゃないか。あるいは別の方法があるのですかね。これはちょっと私も考えておるのですが、破産管財人が原告になる以外に方法はないのかなと思ってはいるのです。いずれにいたしましても、分けて、どういうふうにするのかもう一遍お答え願いたい。