それでは、きょうは厚生大臣、労働大臣おいでですが、労働省の方に中心的にお聞きをしたいと思います。
 大変労働省が働く人たちの雇用の安定であるとかあるいは職場の安全の推進であるとか、最近では労働時間の短縮、そして例の育児休業法、これらに真剣に取り組まれているということで、労働省の御努力にまず敬意を表する次第でございます。
 そこで、本日は、労働省にお聞きをしたいのは、職場において不幸にして起きた死亡事故に対して労災か否かを最終的に審査をする労働保険審査会、それと関係する基準局の審査対策室というのでしょうか、この体制の一層の充実強化を図る必要があるのではないかという観点で御質問を申し上げていきたいと思います。
 労働省の行政指導だとかあるいは企業の安全管理にもかかわらず、残念ながら職場であってはならない労働災害が不幸にして起きていることは御承知のとおりでございます。したがって、この最近の職場における、あるいは例えば運転をしている場合もあるでしょうし、いろいろな事例で、とにかく職業病として労働災害としての申請をされる件数であるとか、あるいは特に最近の事故の発生状況、主な原因等々、ひとつお知らせをまずいただきたいと思うのです。それとあわせて、死亡事故が最近どうなっているのか、ここ何年かの推移を、わかりましたならば教えていただきたいと思いますし、これらの労働災害に対する労働省の災害防止対策を今日どのように進められておるのか、関係局長で結構ですから、御説明をいただきたいと思います。
第三番目の厚生年金問題、全く時間がなくて入ることができませんでした。厚生大臣、そして厚生省の方には、きょうお呼びいたしまして質問できなくて大変申しわけありません。ありがとうございました。
米国障害者法につきましては、厚生省としてはこれがアメリカで大統領の署名が行われ施行されたということは一つの前進として評価をいたしております。
 我々厚生省の考え方といたしましては、昭和四十五年施行の心身障害者対策基本法に基本的な理念が述べられており、障害者個人の尊厳を保障しておりますほか、身体障害者福祉法などの個別法に基づいてそれぞれの分野で施策を進めていくことが至当ではないかと思っております。
アメリカにおいて、社会のあらゆる分野の障害者の差別をなくし、障害者の人権を保障しようとする障害を持つアメリカ人法がことしの七月に成立したわけでございますが、その考え方というのは大変に評価をされると思います。
 しかし、我が国は、障害者の雇用対策として事業主と社会連帯という高い理念に立って雇用率の制度等を設けて雇用促進を図っているところであり、アメリカの差別禁止というアプローチの仕方とは基本的に考え方が異なりますので、アメリカのような制度についての具体的な評価は難しいというふうに思います。
 ともかく、私どもはアメリカのものは、まあ私も余り、勉強不足のところもあるのですが、どちらにしろ差別をなくした上で対等にというような形のものがあるわけでございます。ただ、どうしても体が御不自由であるというのは、対等に勝負した場合は、それは勝てないケースもあるわけでございますが、日本の場合はともかく雇いなさい、雇いなさいという形でございますので、やはりその辺の考え方についての大きな違いがあるんじゃないかなと思います。
 ただ、私どもは雇用率を達成するためにできるだけ強い姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに考えております。
アメリカでは、御案内のとおり心身障害者の社会参加を助ける、障害を持つ米国人法、ＡＤＡというのが本年七月に発効をいたしました。この法律は心身障害者の社会参加に対するあらゆる差別を禁止した画期的な法律でございます。
 こういった法律が成立したからといってもちろん障害者への差別が直ちになくなるとは私も思っておりませんけれども、少なくとも障害者への一切の差別は悪であるというこういった理念を明確にしたことは特筆すべきことなんだろう、そういった意味でこの法律が世界の障害者運動に及ぼす影響は多大なものがあるに違いないと私は思っておりますが、この全米障害者法に関しての労働大臣、厚生大臣の御所見を承りたいと思います。
時間がありませんから、もう一つ伺います。
 地域の情報化あるいは情報機能の地方への分散、これは大変これから積極的に進めていかなければならない大きな行政の課題でもあるんですけれども、地域の情報化ということを考えていく場合、いろんな審議機関とか協議機関がございますね、私はちょっと郵政省の報告書というものを読ませていただいたんですけれども、その第一ページあたりにメンバーが書いてありました。地域情報化と情報機能の地方分散に関する研究会と称する長い名称の研究会なんですけれども、そのメンバーを見ましたら、十八人中大都市圏に集中している企業の代表者がほとんどなんですね。そして、地方からの方は二人しかいないんです。こういう構成メンバーで果たして本当に地域の情報化という問題を真剣に考えられるものであろうか、こういうふうな私は印象を持ったわけなんです。
 やはり地域での情報機能というものをいかにこれからしていくのか、あるいは二十一世紀を目指すそういうシステムづくりをしていくためにはどうあるべきかということを考えていく場合、やはり実感的に地方で体験している方々の意見というものを多く聞く必要があるんではなかろうか、こういうふうに私は思います。まさしくこれこそそうした地方の意見を聞く、その人選、つまり人選の多極分散というものが必要なんだ。余りにも今までの協議機関、審議機関というものは中央集権的であって、余りにも全体のいろんなことを決めていく中央の情報のみに依存しておったんじゃなかろうか。やはりそういう意味からいっても、例えば地方の方をたくさん呼ぶと同時に、あるいは現地の、郵政が今進めておりますところのテレトピア構想なんかもありますね、そういうことを実践的にやっている場所へ行きまして、その地域を実際に目で確かめて、そしてそこでもって協議してみる。このくらいのいわば地域に溶け込んでいく姿勢を持って地域の情報化あるいは情報機能の分散というものを考えていく必要があると思うんですけれども、大臣、所見いかがですか。