それは仲よくお話し合いされて、話し合いができるというのが一番望ましいわけなんですが、法律扶助法というのは、これはむしろ弁護士会の方から皆様方の方へ陳情がある事案なんですよね、法律扶助制度をつくってくださいというお願いなんですよ。皆さんたちが、例えば刑事施設法を何とか協力してくださいというお願いに対しては言うことを聞いてもらえないんです。お願いのことばかり聞かれても、それはだれだってできるんだけれども、話し合いして何とか刑事施設法を改正しようということについてはもう長年にわたって反対しておられるんですよ。だから陳情される分について仲よくというのは当たり前のことですよ。
 その辺のところを私は、弁護士会とのかかわり合いがいっぱいございますね、今申し上げましたような。これは一つの例ですよ、法律扶助法にしたってＰＬ法にしたって司法試験の問題にしたって刑事施設法の問題にしても外弁の問題にしたって、いっぱいあるんですよ。そういうふうなものを総合的に法務省と日弁連、あるいは場合によっては国会もどういうふうにするべきかというふうな議論の場がなければ、いいのはいい、悪いのは悪い、とことんまで。そういうふうな形では私は実りのあることにならないのじゃないだろうか。
 大臣は弁護士でいらっしゃる。だからそういうふうな意味からも何とかその辺のところで、すばらしい大臣がお見えになったんですから、大臣のイニシアで何かできるんじゃないかなというふう
な感じがするんですが、いかがでございますか。
確かにいろいろ司法改革をしてまいります場合には、やはり弁護士会の協調、同意を得て進めていくというのが私は長い目から見まして日本の司法制度のためにいいことであると考えておるわけでございます。
 したがいまして、できるだけ弁護士会と法務省あるいは裁判所との協調を密にしていくということを私は期待しているわけでございますが、仮に申し上げさせていただくことがお許しいただけますならば、最近の立法の流れの中におきましては、私は法務省と弁護士連合会との関係というものは少しずついい方に向かいつつある、この流れというふうなものを大事にしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 例えば外国法事務弁護士の問題にいたしましても、先般の研究会の成果として出てきたことは御承知のとおりでございますし、私が部会長として既に実現いたしましたものの中に、例えば民事保全法の改正であるとか、簡易裁判所の統廃合の問題であるとか、そういうふうな問題につきましては、実は全会一致でこの法案が法制審議会の部会を通るようになってまいりました。
 また、今御指摘の法律扶助制度に関しましても、このたびの予算化を伴いまして、外国法事務弁護士の問題と同じような形での研究会を発足しながら、両方の意見をすり合わせながら協調的な形で進めてまいりたい、私はそういうふうに考えております。
その次に、法律扶助制度の問題について出ております。
 そこで、つくづく感ずるわけでございますけれども、法律扶助制度の問題にいたしましても外国法事務弁護士の問題にいたしましても、商法の自社株取得及び保有の規制、これはそう直接じゃないにしても、それにしても関係あるわけですが、あるいは監獄法の改正の問題、さらには司法試験、あるいは今大変話題になっておりますＰＬ法案、製造物責任法の問題等の問題に関連いたしまして、全部底流に弁護士会がございますね。全部底流に日本弁護士会というものがあるわけなんです、弁護士の先生方もいらっしゃいますけれども。ところが、御承知のとおり、弁護士法というのは議員立法でございましょう。政府委員がいらっしゃらない。私ども議論したくても議論の相手がいないんです。大臣、どう思われますか。
自己株式の取得制限緩和につきましてもいろいろな議論がありまして、目下法制審議会商法部会において各界から寄せられた意見を参考としながら、また四月十三日に発表されました政府の総合経済対策において「自己株式の取得及び保有に関する規制の見直しについて、次期通常国会までに結論を得、所要の対応をすべく検討を促進する。」、こういうふうに平成五年の四月十三日にされておりますことを踏まえまして、それを継承いたしまして法務省としても適切に対応いたしたいと考えておるわけでございまして、やはり通常国会にはほかの問題、商法改正の問題もございます。これはぜひ出したいと思いますが、自己株式の取得につきましても、できましたならば通常国会に提出するということを目標として努力をいたしたいと考えております。
さらに、商法改正の問題に触れておられますね。自己株式の取得及び保有規制の見直し問題、あるいは外国法事務弁護士に関する規制緩和等、これも法律改正でございますね。この辺は通常国会と考えてよろしゅうございますか。
この点について自治大臣のお考えをお伺いいたします

 私は、地方税制改正に当たって必要な視点は、第一に、福祉や公共投資の増進のためにいかに地方税源の拡充、地方財政の安定を図るのかということ、第二に、非課税等特別措置の見直しなど不公平税制の是正を行うこと、そして第三に、住民税減税の実施を行うことであると考えるところであります

 しかし、今回の地方税制の改正はいかがでしょうか
既に私が訴えましたように、不公平税制の是正措置は遅々として進んでおりませんし、国と地方の税源配分の見直し、課税自主権の強化についても見るべき前進はありませんでした
中低所得者の負担を軽減するため、課税最低限の引き上げによる六千億円規模の住民税の物価調整減税を行うべきであるとの要求についても顧みられておりません

 さて、一九九五年の年金一元化と軌を一にして税制の抜本改正を行うということがささやかれております
税制の抜本見直しを行うに当たっては、分権型社会にふさわしい地方税制への改革と、自治体の自主財源である地方税の拡充、そして不公平税制の是正を住民とともに進めていくことが求められているのではないでしょうか

 そこで、最後に、宮澤総理並びに自治大臣に、地方税制の改正に対する考え方と地方税制のあり方についての御見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕