分権委員会の今後の審議の運び方等につきましては、先ほど委員会の事務局長から説明のあったとおりでございます。私どももそれは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても具体的な指針の勧告が委員会から政府に提出をされ、これを受けて政府としてはなるべく速やかに実効ある推進計画を作成するということになるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の具体的な手順の問題でございますが、分権委員会の勧告の内容いかんと申しますか、それによってその対応の仕方をいろいろその段階で判断していくという要素の問題でございますので、現段階で直ちに具体的な御説明を申し上げることは困難でございますけれども、委員会の御意見、御趣旨を最大限尊重して政府としては対応していくということは、当然のことながら申し上げておきたいと存じます。
次に、分権推進委員会の件についてお尋ねしようと思ったわけでございますが、先ほど質問がございました。私の質問とダブっておりますので、これは省略させていただきます。いずれにいたしましても、分権推進委員会というのは大変精力的に活動をしておられて、また精力的に具体的な指針を出される、しかもそれも必要な都度出されるというふうにお聞きいたしたわけでございます。
 その次に問題になりますのは、それを受けての推進計画でございますけれども、五年の期間の前半に策定するという短い期間の中で大変な作業だと思うわけでございますが、やはり何といいましても、鉄は熱いうちに打てと言われるように、早く策定していただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先ほどの推進委員会の具体的な指針というものがある意味では段階的に出されるということになりますと、推進計画につきましても逐次段階的に計画を策定するということが考えられると思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
地方分権推進法案の取りまとめに当たりました私どもの立場といたしましても、ただいま先生の御指摘は非常に大きな課題であろうと考えております。
 自治省としてもいろいろ御努力をされておりますし、地方分権推進委員会当局におかれてもいろいろな努力をされているところでございますが、いずれにしろ地方団体のお立場、そのサイドからいわば雰囲気が盛り上がっていくということが一つ大きな要素ではなかろうかというふうに考えております。
 分権推進委員会におかれましては、御案内のところと存じますが、会議の状況を逐次公開されると同時に、各地域において地方公聴会を開催される等々の努力をされておりまして、今後とも審議の状況に応じながら、先生の御指摘のような法律の趣旨のＰＲを含めた分権推進に関する機運の盛り上げに努力をされるというふうに承知をしております。私どもの立場としても、できるだけの協力をしていきたいと考えているところでございます。
特許行政についての質疑であります。
 特許行政というのは決して狭いとは思わないんですけれども、そう幅広いものではないので、今までの同僚議員の発言と若干重複する点もあるかと思いますが、お許しをいただいて幾つかの点について意見を述べながら質疑を交わしたいと思います。
 翻って、今日、我が国の工業所有権制度は、明治十八年に専売特許条例が公布されて以来今年で百十四年目を迎え、また現行特許法が昭和三十四年に施行されて四十年目になることは御存じのとおりです。その間、数度にわたる特許法などの改正や特許特別会計制度の創設などによって工業所有権制度は逐次整備されてまいったこともまた事実であります。これによって、当初おくれていた特許などの審査処理は、昭和四十年の二十二万件が六十年には四十一万件、そして平成七年には五十二万件と大幅に改善されてまいりました。それに伴って特許実用新案の要処理審査期間も、以前は三年近く、それ以前は七年ぐらいから十年ぐらいかかっていたのでありますが、最近では二年近くに短縮されているということも非常によかった、成果が上がっていると私は思います。
 本当はこういう特許という性質上、二年も長いのであって一年ぐらいで処理できるようでなければならないのではないか、でなければ国際競争力あるいはまた技術立国としての基盤的なものがだんだん希薄になっていくのではないかという感じはいたします。しかし、そうはいうものの、このように審査処理能力が向上した背景には、昭和五十九年に制定された特許特別会計法があったということは否めない事実だと思います。
 思い起こして昭和五十七、八年、私が当時通産政務次官のときでありましたが、この特別会計の創設にかかわり、相当反対意思の強かった上司である通産大臣の気持ちを和らげるために大臣室に乗り込んでいって大分お話をしたようなそんな記憶も思い出すわけであります。そのときに申し上げたのは、いわゆる特許というものの重要性あるいはまた今後の技術立国としてのあり方等々の中から、極めて貧困であったこの特許行政を進めていく環境あるいは財政基盤等々によって特別会計制度というのが当時財政当局においては拒まれた制度でありましたが、しかし今日の状況を見るに私は昔日の感があるということを申し上げたいのであります。
 この特許特別会計が提案された背景としては、今申し上げたように処理期間が七年から十年と長期化する情勢にあるというようなことがあって、この課題を解決するため事務処理のコンピューター化、いわゆるペーパーレスシステムを導入し、そのために新庁舎を建設するという抜本的な対策が講ぜられ、そしてコンピューターシステムが導入されたわけであります。その財源としてのこの特別会計制度は、歳入は郵政事業特別会計からの特許印紙による受入金や一般会計からの繰入金などの収入をもって充てることとして、そのために昭和五十九年に特許特別会計法が制定されたわけであります。
 このように審査処理能力が大幅に向上した背景には、特別会計を財源としたペーパーレスシステムの導入が貢献したということは今まで申し上げたとおりでありますが、この特許特別会計については、先ほども同僚議員が述べておりましたが、近年相当大幅な剰余金、私の知るところでは年間約五百億円以上の剰余金が生じている、非常に結構なことだとも思います。しかも、歳出の三分の一以上を占めているペーパーレス計画が終了すると今後は一層剰余金が出るのではないかと思われる。
 今回の改正で特許料の引き下げや資力に乏しい中小法人に対する特許料の軽減措置が講じられているけれども、多額の剰余金が生じていることを考えれば、今回の引き下げ以上に特許料を引き下げることができるのではないか、もっと引き下げたらいかがですかと私は思うんです。そのことは特許出願を増大させるインセンティブを与え、科学技術創造立国を目指す我が国としてもプラスになると思いますが、この件について通産大臣、いかがでございますか。