そういうことになりますと、民間デベロッパーが土地を持っている場合、あるいは買った場合、最初から組合員になれるという道が開かれているわけで、しかも先ほど申しましたように、かなりの規模の住宅の分譲その他管理も含めて困難だということになれば、やっぱり民間業者に委託せざるを得ない。農民は技術力も知識も、それから資金力もそうありませんから、資金力それからノーハウ――技術力ですね、そういうものを持っている民間デベロッパーがこの農住組合による宅地造成に大きな役割りを果たさざるを得ないだろうと思う。そうしますと、五年ぐらいたった後あるいは十年たった後、この農住組合というのは農地を吐き出すという機能、役割りを果たすだけで、全体として言うと、このデベロッパーの下請機能、下部組織ということになってしまう。それで農地は一ヘクタール以上の場合規約もつくれるということになっているけれども、どんどん家が建てばこれは減っていくし、十年たつと農地がゼロになっていくという危険が非常に強いと思うわけです。
 こういう問題点があるとすれば、この民間デベロッパーの不当な活躍というものを規制する道ですね、そのことについて検討をしているのかどうか、どう考えておられるかお聞きします。
当然当初から所有権または借地権を持った土地でございまして、それが地区に入るという場合には正式組合員になれるわけでございます。
 ただ、全体といたしまして大部分が市街化区域内農地というふうなことを地区の要件に決めておりますので、全体の約八割ぐらいは市街化区域内の農地が地区内に含まれているということが組合設立の要件の一つでございます。したがいまして、残り二割の中に林地があったりそれから個人の宅地があったり、一部デベロッパーのものが含まれていることもケースとしてはあり得るわけでございます。
だから非常に悪徳業者でない限り、まじめな業者だったら民間デベロッパーに入れる。当然民間デベロッパーとしてのマンション業者としての営利は追求してよろしいというわけで、そうなりますと、ここで建つ賃貸住宅というのは農民が建てた場合でも家賃は公団よりは高い。しかしそれを管理することはほとんどむずかしいので、結局民間デベロッパーに任す以外にない。そうすると、民間デベロッパーが主役を演じてマンションあるいは分譲の住宅を建て売りしていくというケースに不可避的になっていくだろうと思います。そうすると購入者の方は、国民の側は、組合自身が建てた賃貸住宅よりもやはりもっと高いマンションあるいは分譲住宅を買ったり借りたりするということになると思う。
 さて、組合員になれる者も、第十五条「組合員たる資格」というところを見ますと、「組合の地区内の土地について所有権又は借地権を有する者」というのだから、農家でなくてもいいわけで、もし民間デベロッパーが土地をもともと所有していると、所有しているケースでなくとも、あそこに農住組合ができそうだというと、そこへ行って土地を買えば組合員になれるということになる。民間デベロッパーもそういうケースには堂々と農住組合員として最初から事業に参加できることになる条項になっていると思いますが、いかがでしよう。
そういう場合にも、適当な相手方に売らせるべきであるということで、政令で相手方を定めるということにいたしております。国、地方公共団体、それから公益法人等を対象に考えておりますけれども、先生おっしゃるように住宅をつくることが確実であって、しかも資力、信用があって信用ができるデベロッパー等がありましたら、そういうものについても指定の道を検討したいと考えております。
農住利子補給制度にかかります家賃限度額の計算につきましては、御指摘のとおり若干住宅公団で計算いたしました家賃よりは高くなるかと思います。ただ、先ほど申しましたように、実効家賃は実績として見ますとかなり限度額を下回った運用をしておられる実態にあるということでございます。
それでは宮内庁からお答えをいたします。
 ただいま先生の御指摘の事案に関して宮内庁がどういう考えを持っているかというお尋ねだったと思いますが、皇室の御慶事というような際に、一般の業者がそのような記念メダル等を作製、販売しているというようなことでございますが、特に規制する法令というようなものは現在はないということは先生も御承知のことであると思います。したがって、こういったものはそのような法令に基づいて許可を要するものではない、このように理解をしております。
 業者が事前に宮内庁に関係があるということで照会してくるというようなこともときどきあるわけでございます。当庁としては、皇室がこのような営利活動、宣伝活動等に利用されることは好ましくないというふうに考えているわけでございます。そこで、原則として次のような指導を行い、また協力といいますか業者の道義心に訴えて協力を求めているのでございます。まず第一は菊の御紋章を使用しないこと、これが第一点、第二点は御肖像を使用しないこと、第三点は過度な宣伝活動などを行わないことということを基準にいたしまして指導をし、協力を求めているというのが実情でございます。
 このたび御指摘になりました天皇陛下喜寿の奉祝の記念小判等については、当庁でも事前にそのような計画といいますかそのような事実を知りましたので、事前ではなくてこれは事後に知りましたので、新聞等に大々的に宣伝することは差し控えるように指導をしたところでございます。ところが、ただいま先生の御指摘のような事例が今日でも、そのような中部日本新聞等であるということでございますので、当該業者、私どもで理解しております日美と申しますか、そこのところで作製をされたものであると思いますが、当該業者に対しまして先ほど申しましたように協力を求めて指導をして、今後も重ねて注意をし十分に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 そういうことで宮内庁としては、そういうことに了承を与えてはおらないということが第一点、それから天皇、皇后両陛下のお名前を使って収益行事を行うということは好ましいことではない、このように考えておるわけでございます。