大蔵省といたしましては、今回の両信用組合の経営が破綻したことにつきましては、経営の任に当たってきました両理事長の責任は極めて重大でございまして、刑事、民事両面における法的な責任を含めまして、厳格に経営者としての責任が追及されるべきものと考えております。
 その点に関し、今御指摘の、大蔵省みずからが告発すべきではないかとの御指摘につきましては、告発は捜査機関に対して犯罪事実を特定いたしましてこれを行う必要があるわけでございますが、両信組の前経営者による行為が刑事上の犯罪事実に該当するかについて、犯罪捜査のために行われるものではない金融検査によってこれを確定的に把握するということは困難でございました。そのため、この点につきましては、私どもとしては司法当局による解明が必要と判断した次第でございます。
 大蔵省といたしましては、東京都とともに、まず実質的な被害者の立場に当たる両信用組合の新経営陣がその立場で告訴を行うよう督励したところでございます。こうした手続を通じて司法当局による解明を求めることとしたものでございますが、大蔵省としては、今回の告訴を支持するものでございまして、現在捜査中の司法当局に対し、できる限り協力してまいりたいと考えております。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 本日は、旧東京協和・安全両信用組合問題等について集中審議を行います。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法案によりまして、再商品化義務を負うことになる事業者はそれだけ負担をするわけでございますから、過剰な容器包装の使用の抑制等、企業の自助努力によるコストダウンを図ることが十分期待されるわけであります。
 また、再商品化費用の転嫁は市場メカニズムを通して行われるものであり、国としては、再商品化費用が円滑に転嫁し得る環境を整備していくことは必要だと考えておりますが、委員御心配のような便乗値上げ等、事業者が不当な利益を得ることとならないよう注意してまいる必要は十分ある、こう考えております。
本法律案による目的、廃棄物の減量と資源の有効利用によるメリット、便益は国民全体が享受するものでございます。
 したがって、本法律案は、義務対象事業者に再商品化の義務を担わせることによりその費用を一たん内部化しようとするものであり、再商品化に要する費用は一時的にこれら事業者により負担されることになりますが、先ほど申しましたように国民全体が便益を享受するということで、市場メカニズムを通じ最終的には国民全体が負担すべきものであります。
 本法律案の三十四条の規定は、国がこの法律の趣旨及び内容を周知することを定めたものでございます。
よろしくお願いをいたします。
 次に、いろいろ議論のありました本法案の第三十四条についてお伺いをいたします。
 私はこの条文を読んでみまして非常にびっくりいたしました。結局のところ、この三十四条のようなことになりますと、本法の構図というのは、消費者が分別をする、そして自治体が集める、事業者は三つのルートがあるわけですけれども、リサイクル義務を指定法人に委託をしてその費用は支払うわけですけれども、それを価格に転嫁しこれを国民に負担させる、これを国が広報等を通じて国民に周知、理解と協力を得るようにする、簡単に構図化しますとこういうことではないかと思うんですが、どうですか。
分別リサイクルを進める上で市町村が整備する必要のある施設として、リサイクルセンターとかストックヤードとかこういう施設がございますが、こういうものは不可欠な施設でありますので、今後、厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けて市町村が分別収集を行うために必要なこういう施設につきまして国庫補助をもちまして重点的に支援していきたい、このように考えております。
 なお、委員御質問の職員の問題でございますが、これは地方交付税の中でどういうふうに措置されるかということがございますのですが、今回の制度を踏まえまして、地方債、交付税のさらなる措置につきましては市町村の意見も踏まえまして自治省とも十分相談してまいりたい、このように考えております。
まさにこういうキャンペーンを増税の下準備というようなことにするのじゃなくて、プライオリティーがどこにあるのか、支出の中心をどこに据えていったらいいのかということを本当に国民とともに考えていくというような指導性を、我々これから発揮していかなければならぬということを言いたいと思うのです。そういう意味で我々は、この赤字国債の発行法案には当然反対であります。
 それから、租税特別措置法の一部改正についてですが、この内容のすべてに反対というわけではありませんが、製品輸入促進税制の問題は到底賛成できない重大なものであります。
 そもそもこれは五年前の九〇年に当時の海部内閣が、アメリカとの約束に沿って輸入拡大を税制で保障すると称して創設したものであります。当初三年間の時限立法でしたけれども、九三年春に適用のハードルを低くしてさらに二年継続して、ことしの春それをまたさらに二年延長ということをしてきたものですが、我々は創設の当初から、世界に全く類例のないもので、大企業に利益をもたらすことによって逆に輸出拡大にさえつながるものであるということで反対をしてまいりました。
 この法案の一番の問題点の典型的なものが逆輸入の問題にあるのではないかということで、きょうちょっと時間もありませんので資料を用意してお配りをさせていただきました。
 当然この法案は、日本の企業が海外に拠点を移転してそこでつくったものを輸入するという逆輸入にも適用されるわけですが、表一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは通産省にお聞きしますが、これは通産省の資料です。一番上の欄は、八八年度が逆輸入額がこういう数字が挙がっておりますが、それが九三年度にこういうふうにふえてきている。この経過、どのくらいふえてきているのかということをちょっと通産省、確認していただけませんか。