大阪府の方から現在まで跡地につきまして正式に要望がなされたのは、これはけさ電話で関係筋に確かめたのでございますが、大阪の教育長から芦原万博会長あてに児童文学館をつくっていただきたいということ、それから大阪府の水道企業者から府営水道施設用地として一応使わせていただきたい、この二点は、大蔵省に対してじゃなくて万博協会の会長に対して文書でなされております。
 先生御質問の産業技術史博物館につきましては、実はあの跡地につきまして昭和四十七年から五十四年まで八年間かかりまして相当多額の経費を投入いたしまして、基本計画に沿って第一次整備計画を推進してまいったわけでございます。それは一応昭和五十四年度で終わりまして、昭和五十五年度以降何をどういうふうにするかという点については、まだ実ははっきりとした明確な計画が立っておりません。現在万博協会の方からたしか民間の都市計画関係のコンサルタント会社に対しまして、第二次整備計画をいかにしたらいいかという調査を依頼しておりまして、その調査が着々と進んでいると思いますが、先日その中間報告が発表されたのですけれども、その中間報告では、そういう産業技術史博物館を建設すべきであるというアイデアが出ているのですが、これはあくまでもその中間的なものでありまして、万博協会がこれに対してどういう、正式にこれを協会の計画として取り上げて関係官庁等に対して要望するのかあるいはどうなるか、その辺についてはまだはっきりと固まっておりません。
現在までございませんとおっしゃるけれども、要望として強く出ているということの事実はございますよ。ただ、そのある、ないをやっているとこれは幾ら時間があったって足りないので、そういう問題についてどう思われるかということを、それじゃ御答弁いただきましょう。
いま先生の御質問になられました産業技術史博物館ということでございますが、実はそういう要望とか計画は私どもいろいろ耳にはいたすのでございますけれども、先生が先ほど御質問でおっしゃられた、大阪府の方からそういう要望がなされているということは現在までございません。
あと、この条約に関して一点。実は大阪の万博の跡地、私もそう遠くない地点に住んでおりますから常にあの横を走りまして気にかかる問題なんですが、この跡地利用のために大阪府の方も強い要望として出していらっしゃるようですが、国立産業技術史博物館というものを考えたらどうかという問題です。これは大蔵省御出席でいらっしゃいますね。これについてどういうふうなお考えでいらっしゃるかというのを聞かせてください。
御説明申し上げます。
 議定書の五条でございますが、五条に「予約した」とあります。この「予約」という意味がちょっと変な言葉でございまして、これにつきましてはすでに国際事務局と話し合いまして、国際事務局の見解は、開催希望の通告がなされて、そして理事会で正式にその説明が行われた時点で予約がなされたというふうに解されております。
ここに書いてあるのは「登録」と書いてあるのですが、現に日本がとっている手続は申請ですね。申請したということは登録したというふうに読みかえていいのですか。それはそうじゃないだろうと思われるのですが、いかがです。
御説明申し上げます。
 筑波博はすでに私どもの方で開催希望の通告を出しております。したがいまして、この五条に言う期限の時点におきましてすでに予約をしている博覧会というふうに解されておりまして、したがいまして、登録の手続は現行法で行われますが、開催そのものは新法で行われるという運びになります。
もう一度言いましょう。
 議定書の第五条を見ますと、議定書発効直前の理事会において開催期日が登録された国際博覧会には新条約は適用しないということになっていますね。そこで、これは日本が予定しているわけですから、具体的に言うと筑波国際科学技術博覧会と言わなけれいけない、それと新条約との関係ですね。
この議定書第五条において、議定書発効直前の理事会で開催期日が登録された国際博覧会には新条約を適用しないということが規定されているのですが、予定されている博覧会と新条約との関係というのはどういうかっこうになるのでしょう。この辺はどうですか。
わが国が参加をいたしました博覧会の数でございますが、最近の一九七四年のスポーケンの万国博覧会、特別博でございますが、それを含みまして戦後八つを数えておると確認をいたしております。
 どれだけの負担をいたしたかということでございますが、それぞれの博覧会によりまして政府からの支出額が異なっておりますので、たとえば最近のスポーケン万国博覧会の例を見ますと、政府からジェトロへの委託費という形で五億六千万円を出しております。
お答えいたします。
 調査の具体的方法につきましては、現在まだ検討中でございますけれども、基本的には旧陸海軍看護婦として勤務した者に対しまして、都道府県を通じまして調査票を配付し、これに所要事項を記入していただく、そしてこれを回収し、集計するということを考えております。調査事項の主たるものといたしましては、各個人の外地における場所あるいは勤務期間等の履歴事項、また、それを裏づける資料等のあるなしというものを考えているわけでございます。
 そして私どもで配付する方法といたしましては、厚生省及び都道府県の資料で本籍地等が判明している者、これにつきましては都道府県にまず現住所調査を行っていただく、その上において御本人に調査票を配付する。また、その他の者につきましては、報道機関であるとかあるいは都道府県、関係団体を通じまして調査実施の広報を行ないまして、本人の申し出によって調査票を配付することに考えています。
 調査の対象といたしましては、私どもといたしまして約二万三千を考えておりますけれども、現在私どもで持っておりますところの資料と申しますか、昭和二十年につくりました留守名簿あるいは帰還者名簿等から一応名前の押さえられる数は五千七百四十一名でございます。したがいまして、この方々につきましても、昭和二十年当時の本籍地ということになりますから、現住所調査に相当の時間がかかるのではないか、こういうことが推測できるわけでございまして、いま直ちに、いつごろできるかと言われましても、ちょっとお答えに困るわけでございまして、私どもとしてはなるべく早くこの実施をしたい、かように考えている次第でございます。