先ほども申し上げましたけれども、これまで、こういったいわゆるマンモス校解消は急増対策の一環として講じてまいったものでございます。この急増用地費補助制度本体の方の、これまで毎年三百校程度やってきたといったぐいのものが昭和六十年限りで期限切れとなるわけでございまして、六十一年以降をどうするかという基本的な問題があるわけでございます。そういった関係から、いろいろ現在の財政事情その他総合判断いたしました結果、五十九、六十というこの二年間につきまして当面対象校五十校についての処理を考えよう、残りの部分につきましては、全体の基本的な制度をどうするかという問題が六十一年以降にございますので、その段階で全体についての対策というのを検討したい、こういうふうに考えておるものでございます。
そういたしますと、当初二百九十七校、これは文部省の実態調査によるものですけれども、これに照らしましてもその六分の一にしかすぎないということになるのですが、そうですか。
私ども過大規模校、こういう言い方をしておりますけれども、過大規模校の解消につきましては、従来から児童生徒の急増対策の一環といたしまして用地費補助制度を設け、その中で措置をしてまいったわけでございまして、それによって毎年三百校程度分離新設が行われておるわけでございます。
 今回問題となりましたのは、そういう急増指定期間中にその措置ができなかったというようなもので、そのためいわば落ちこぼれと申しましょうか、そういう関係で、そのうち急増の指定が切れてしまったというようなケースでございます。これらにつきまして従来の急増用地取得費補助制度の年限を延長するという形で、当面五十九、六十年の二年間についてはその該当校について対応しようということに考えておるものでございまして、現在のところ、これに該当するものといたしましては約五十校という計算をいたしております。
では次に、マンモス校の問題について質問をさせていただきます。
 大規模分離校問題で予算案の内容と今後の対策に絞って質問をさせていただきたいと思いますが、来年度予算で初めて大規模校分離の方策がとられることになったわけです。それで当面、昭和五十九年、六十年、この二年間の補助ですけれども、対象校はどのぐらいあるでしょうか。
各都道府県がそれぞれ自主的な判断においていろいろな補助、援助等の事業を行っておるわけでございますので、そのこと自体はそれぞれの県で判断をし、実施すべきことであろうと思っておるわけでございまして、文部省として具体に干渉するとかそういったぐいのこと、先ほど先生がおっしゃいましたが、経常費補助金の配分方法等につきましても効率的な配分というようなことについて考えてほしいというような注文はつけておりますけれども、あと具体にどうするかというようなことは、まさに各都道府県で十分地域の実態に合わせて御判断いただくことだ、そういう構えでおるわけでございます。
三十九都府県というと、ほとんど大半でございます。このような独自の施策というのは父母からも非常に歓迎されているところでありますし、これはぜひ尊重していただけるとありがたいと思うのですが、その点いかがですか。
各都道府県において、授業料等の生徒の納付金に関する軽減事業ということで特別の補助の仕組みをとっておりますところは、私ども承知しておるところで三十九都府県でございます。
お言葉を返すようですが、介入しているというのはどの点を指していらっしゃるのかちょっとわからないのですが、今管理局長からも申し上げましたように、地方の自治体にも、高等学校以下等について大変御努力いただいていることは承知をいたしております。しかし、管理局長が説明をいたしましたとおり、確かに私学助成全体としては、高等学校以下等は一〇％滅でありますが、交付税においてはプラスの措置をしておるわけでございまして、全体的にはそうしたように前年度とそう大きな変わりがないように措置をいたしたところであります。そういう一つのバックグラウンドがあって、自治体もまた努力をしてくれたものである、こういうふうに思うわけでございます。
私が調べましたところでも、少なくとも東北の三県など六つの県では減額していますが、それでも国の一〇％には及びません。多いところでも五％未満ですね。関東、東海、近畿など六つの都府県では増額、また幾つかの県では昨年どおり据え置くという措置がとられております。このような自治体の努力というのは、積極的な意義を持って私学関係者や父母から大変歓迎をされているところです。
 ところが、実際に国の動きを見ておりますと、人件費、給与などにいたしましても補助金についても、国の水準に倣わなければだめだというようなことで、さまざまな介入が今やられているわけですね。私学助成もこのようなことと同様であってはならないと思うわけです。自治体の自主的な判断、独自の施策といったものを尊重して、クレームをつけないようにやっていただきたいと思います。今の御答弁ではそれが期待されるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。もう一度お答えをはっきりいただきたいと思います。
今回の税制改正の基本的な考え方は、やはり所得税の十年ぶりの本格的な見直しによります減税、これが基本でございます。ただ、この構造的な赤字財政のもとで、減税財源を税財源以外のもの、つまり赤字公債で補てんするということは、結局は現世代の減税を後世代の負担にツケを回すという、端的に言ったらそういうことになるわけでございます。したがいまして、税制調査会での減税の御論議をいただきました場合でも、その前提条件としてはこれを特例公債に依存しない、現在の財政事情を悪化させないという基本的な考え方に立って税制改正を組まざるを得なかったというのが実情でございます。
 その場合におきましても、現行税制の枠の中で、しかも一般の家計に対する負担増を極力圧縮する努力は私どもなりにいたしたわけでございまして、酒税の引き上げ、それから物品税の引き上げ等によりましてその部分、減税の効果が相殺されることは私どもも否定いたしませんけれども、この部分について相殺をいたしました結果としても、おおよそ各世帯につきまして減税の効果が均てんするという格好にはなっておると私どもは思うわけでございます。
 その他公共料金、公共負担等についてお触れ願いましたけれども、この辺の話になりますと、税制当局として御答弁申し上げる範囲をやや越えているわけでございますが、企画庁等において分析しております結果を見ましても、少なくとも現在御提案申し上げております減税の効果によって、各種の公共料金が全部相殺された結果、負担増になるという計数的な分析は出ておりません。この点はぜひ御理解を賜りたいと思います。