委員御指摘のとおり、七月十七日に閣議決定をいたしまして、臨調の第一次答申の処理に関する政府の基本的な立場を決めたわけでございますが、その内容は、先ほど大蔵省から御答弁申し上げましたとおり、財政再建、行政の合理化、効率化が強く要請される現在の情勢にかんがみまして、政府としては答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移す、こういうことでございます。答申をちょうだいしたのは七月十日でございまして、十七日に政府としてはこの答申を各省に配付をいたしまして、かつ処理に関する基本的な立場を決めたわけでございますが、何分答申の内容相当膨大にわたっております。そこで同日の閣議におきまして、内閣官房長官から別途の御発言がありまして、予算関連事項については大蔵省、行政の合理化、効率化に関する一般的事項については行政管理庁と、それから各主管の省庁が、これが十分協議をする、こういうことになっておりまして、法律事項、予算事項、その他の仕分けをいたしまして八月中には答申処理に関する政府の一応の成案を取りまとめる、こういう努力目標を置いているわけでございます。内容、多分に膨大でございますので、具体的な詰めにつきましては、若干の時間をちょうだいしたいというふうに考えております。
行管庁来ておられますか。
 七月十七日、閣議において、第一次臨調答申を最大限尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すことを申し合わせ、引き続いてこの旨を閣議で決定しているわけでありますが、答申内容は抽象的な面もあり、具体的な各省庁間での詰めが当然必要かと思われますが、臨調答申の実現までどのような方針、スケジュールで今後取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。
後進地域に対するかさ上げ率の見直しの問題でございますけれども、この制度が設けられました目的ですとか、あるいは事業を円滑に推進するという観点、あるいは関係地方公共団体への財政運営、地域経済への影響等を十分考慮いたしますと、この制度の基本的な仕組みは維持されることが適当であると考えておりますので、財政当局等に対しまして慎重に対処するよう求めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 御承知のように、この特土法というのは、大変、最前からいろいろお話がありましたように重要な法律であることは言うまでもないし、これはやはり推進していかねばならないと考えております。
 それで、今回の臨時行政調査会の第一次答申において補助負担率の地域特例の廃止とかあるいはかさ上げ率の引き下げ等について触れておりますが、国土庁としてはこの答申を踏まえ、行財政改革の推進といういわゆる政治課題と、現行の施策なり制度を必要とする実態との調整をいかに図っていくか、具体的事案に即して十分な検討をこれからいたして万遺漏なきを期したいと思っております。特に、同法は御承知のごとく議員提出法律案でございますので、議員各位の意見を十分お聞きいたしまして、そしていろいろ拝聴の上善処いたしたいと、こう考えておるところでございます。
次は国土庁と自治省にお尋ねをいたしますが、すでに特土対策促進協議会において第七次五カ年計画及びその他の追加事業計画についても予算措置など策定をしているようであります。もし臨調答申に基づいて特土法及び後進地域開発国庫補助特別措置法等における地域特例措置がそれぞれ廃止もしくはかさ上げ率が引き下げられた場合は、財政カ指数の低い各県はますます後進化し、地域格差を拡大をし、国土の均衡ある発展は望むべくもありません。しかも、廃止及びかさ上げ率引き下げを行うことは、単に地方に財政負担を転嫁するだけで、国、地方を通ずる真の財政再建にはならず、制度にそれぞれ設置の目的、精神が私はあると思いますが、臨調はその把握が私は非常に不十分できわめて不適切な措置としか考えられないわけであります。国土庁及び自治省は、それぞれ特土法の廃止及び後進地域特例法に基づくかさ上げ率引き下げ防止にどう対処していくのか、その決意をお聞かせ願いたいと思います。
その閣議の、最大限に尊重するということは確かにありましたが、その直後に米価の問題でも〇・五％のかさ上げということが行われたということからすれば、国民全般も、少し融通性があるんだなというような考えを持たざるを得ないと思いますけれども、そういうような幅の広い点もある面ではあるんだなという理解をしていいと思いますか。
お尋ねの、大蔵省は一体臨調の答申をどういうふうに考えているかということでございますけれども、これにつきましては御承知のように七月十七日の閣議におきまして、政府は臨調の答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すものとするという閣議決定をいたしております。私ども財政当局の立場といたしましても、この財政事情の非常に厳しい折から、できるだけ臨調の答申を最大限に尊重するという考え方で各省庁とこれからいろいろ御相談をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
 具体的にどういうふうな形になるかということにつきましては、今後各省庁と御相談をしなけれやいけない問題である、いまの時点では基本的には閣議決定もございますし、臨調の答申を最大限に尊重するという考え方でいきたいというふうに思っておるわけでございます。で、当然そういうことでございますので、後進地域の特例を初めとする各種の地域特例の問題につきましても、いまのような趣旨で考えていきたいということでございます。
特別調達庁でございますが、これは先生御承知のように、ＧＨＱの指令に基づきまして昭和二十二年の九月に設置されたわけでございます。その特別調達庁の職員の構成というのは、当時の総理庁事務官とそれから一般の職員、これがミックスされたような形で構成されておったわけでございます。この特別調達庁が昭和二十四年の六月に政府に移管されまして、その際にいわゆる一般職員、役員とか参事、主事、こういった方については総理庁事務官として引き継がれたわけでございます。したがいまして、こういった二十四年の六月現在で引き継がれた方は、特別措置として恩給公務員としてその以前の期間も通算しておったわけでございます。ところが、昭和二十二年から二十四年までの問で一般職員であった方、この方で成績の優秀な方については、定員の関係もありましたけれども、欠員ができれば総理庁事務官に組みかえていったわけでございます。その成績優秀で途中の期間で組みかえられた方、この方は、二十四年の六月に移管になったとき事務官になった方が恩給公務員として通算しておるにもかかわらず、こういった途中でなった方については通算されていなかったわけでございます。これは言うなれば、ちょっと片手落ちのことでございまして、人数も余り多くはございませんけれども、こういった方について、それ以前に総理庁事務官になられた方も引き継ぐべきではないかということで、これを恩給公務員の期間に通算するということにいたしたわけでございます。