オフィスオートメーションの機械は非常に種類は多くあると思いますけれども、ディスプレイ装置を伴うものが多いと思います。それを長時間見続けると非常に目が痛むという、そういう声が最近多いわけでございまして、眼精疲労となる傾向が強いということで、早目にこの連続時間、一日の許容量の時間限度といいますか、そういったものをある程度ガイドライン的に決めておかなければ、キーパンチャー病のときと同じようにいわゆる職業病という形でこれは多発するおそれがあるのではないか。労働省としても早目に取り組む課題だと思いますけれども、それはいかがでございますか。
もう少し具体的な回答をいただきたかったのですが、ないようでございますが。
 ともかく、こういう技術革新に伴って中小に働いていた方々で、しかも中高年の方たちが泣くというのが目に見えているふうな気がいたしますので、どうかその辺に、細かな配慮をした対策を早急にお願いをしたい、重ねて申し上げます。
 それから、プログラマー、オペレーターつきコンピューターのリース業、これがございますけれども、これは労働基準法の第六条、いわゆる中間搾取の禁止。あるいは同二十四条、賃金全額払いの原則。あるいは職業安定法の四十四条、労務供給事業の禁止。これに違反する疑いがあると、こういうわけで基準局へ申告等がなされていると聞いています。その実態がどうなっているのか伺いたい。
 それから、労働力需給システム研究会から、今後の労働力需給システムのあり方についての提言というものが行われておりますけれども、その中で、いわゆる労働者派遣事業制度の創設が提言されております。制度創設は違法状態の追認であるとして反対の動きもあるようでございますが、労働省のそれに対する見解なり対応なり、これを伺いたいと思います。
指導員の養成につきましては、これはもう先生御承知のとおり職業訓練大学校というものがございまして、そこで新規の養成をやっておりますし、それから同じ職業訓練大学校が、すでに指導員として活躍しておられる方々を集めて、研修を相当規模においてやっておるわけでございます。そういう中で、職業訓練分野でこういうエレクトロニクスの関係の訓練の拡大に従いまして、十分対応できるよう今後とも配慮してまいりたいというふうに考えております。
そこで訓練局長にもう一点伺っておきますが、問題は公共訓練所における指導者が一体確保できるかどうか、そういう新しい時代に対応できる指導者があるかどうかということが大きな課題ではないかと思うわけですね。あちこち訓練校を見せていただいても、ちょっと時代おくれではないだろうかという感じを免れ得ないわけでありまして、要するに、リーダーをどう確保するかということが一番問題ではなかろうかと思うんですが、それに対する一つの見通しなり計画なり、具体的なものをお持ちかどうか、これを伺っておきます。
そういう総論的なお話はわかるのですけれども、特にいまも御答弁の中にあったように、中高年齢者、これが円滑に職業転換ができるかどうかということは、これは大変な問題だと思います。特に、こういうマイコンとかという機械化に対する対応能力というものも、いまの子供たちから比べればぐっと中高年の方が遅いわけでございまして、能力を身につけるあるいは職業転換に対応するということでも、能力開発ということに対してはかなりの力を入れていただかなければならないのではないかと思うわけです。そこで、公共職業訓練校あたりが一体それに対応できるのかどうか、そういう体制がないのではないか、こう考えられるわけです。大企業の場合ですと、企業内で能力開発、たとえばワードプロセッサーの講習等、こういったものも企業内でかなり対応が見られるわけでございますけれども、中小企業では困難でございますから、それを公共訓練がカバーしなきゃならないと思うわけでございますが、一体これはできるのでしょうか。
前回でございましょうか、この当委員会での御質問に対しまして、私マイクロエレクトロニクスの進展に伴います、雇用に及ぼす影響につきまして、雇用慣行の違いということもあって、欧米諸国と日本におけるそのあらわれ方の差があるのではないかということも確かに申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、マイクロエレクトロニクスの導入によりまして、従来の技術といったものが変わってくる。したがって、そこに能力開発なり職種転換なり、そういった問題がどうしても起こってくるし、それから、特に中高年になりますと職種転換といったことも非常にむずかしい問題がある。技術進歩といいますもの、これは常にいままでも行われてきたわけでございますが、その技術進歩による新しい雇用の場の創設といいますか、新しい雇用の場がふえてくるという面と、それによる雇用の減と、そして職種転換、こういった問題が非常に複雑に絡み合って雇用面に影響が出てくると思います。いずれにいたしましても、これからますます急速にマイクロエレクトロニクスの発展ということが予想されますだけに、それに対して十分な調査研究、検討を行いまして、雇用問題で遺憾のないように対処していかなければならぬと考えておるところでございます、
私としては、ぜひいま言ったようなところまで踏み込んだ発展の計画を立てていただきたいと思っております。
 次に、やはり小林参考人に引き続いてお尋ねしたいと思うのですが、そういうような積極的な展望に立った構想を立てるということになりますと、当然財源も要るわけです。私も去年の臨時国会でもここで議論のとき申し上げたのですけれども、県が中心になって構想を立てるということから、国がいささかでも逃げ腰になっちゃならぬ、あくまで、県にそういう中心になって計画を立てさせ、それを推進させるにしても、特に財政的な裏づけは国がやっていかないというと、これは絵にかいたもちになってしまうんじゃないか、こういうことを私は申してきたわけです。
 そういう立場からお尋ねをしたいと思うわけですけれども、そのためには、国としてももっと相当な財源をふやすという立場に立たないと、これは実現できないんじゃないか。先ほどから問題になっているような調整額もですけれども、さらに、いわゆるつめ跡ですね、鉱害とかあるいは炭住とかボタ山とか、先ほどから暗いイメージだということでいろいろ言われているようなものをなくしてしまうというだけでも、これは相当にいままでに比べて財政的に国が援助しないというと、十年間ではとてもなくならないんじゃないかというふうに私は考えるのですが、その点いかがでしょうか。
    〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕