二兆四千億と実は考えておるわけでございますが、それは確かに減税超過でございます。財政としては、したがいまして、これを将来にわたってどうしていくかということは大きな問題なんでございますが、総理からも言われましたように、私ども、この上の増税ということを考えておりません。
 そういう立場で申しますと、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、経済運営のよろしきを得ますれば、ある程度の経済成長というものは、これは当然あるわけでございまして、そういう中で、増税によらない、いわば税の自然増と申しますか、そういうものは過去においてもございましたし、今後もまた経済運営はそういうふうにやっていきたいと考えております。
第二に指摘しなければなりませんのは、今ちょっとお触れになりましたが、中曽根さんのときには増減税とんとん、レベニュー・ニュートラル、今回はいわゆる二兆七千億円の減税超過型、こういうふうになっています。これは確かにいいことだと思いますね。そのために、例えば家計に与える影響等を調べましても、中曽根税革のときには七百万ぐらいが増減税の分岐点でございましたが、今回は標準世帯では三百万ぐらいが分岐点になる。そういう意味では、増税になる皆さん方を減らして減税になる方を多くして、間接税導入の環境を良好なものにしようという意図があったのかもしれませんが、しかし我々は、この二兆七千億が減税超過だということだけで喜んでおれない。というのは、この減税超過分が、財源がいつごろこれは埋められるのか、どういう手段でどういう方法で調達されるのか、それいかんによってはまやかしになるからでございます。
 例えば、単に計算をしただけでございますが、二兆七千億円の不足につきまして今後どう調達されていくのか、このことがまさに関心事でありますね。国におきまして一兆六千六百億円のいわゆる資金不足、収支不足ですね。地方税におきまして一兆三百億円の収支不足ですね。まあ地方交付税等の調整でトータルでは七千九百億円のマイナスになるということだそうでございますが、問題は、皆さんがつくった消費税が国にも地方自治体にもかかりますから、これプラス消費税の分ということになりますから、これは相当の支出不足、資金不足になる、それをどう調達するのか。今我々に問うたときには二兆七千億円の減税額でありながら、ことしの年度末の改正ではがあっとこれがふえてくるとすれば、これはまさにまやかしと言わねばなりませんね。しかし、年度改正あたりで何とか調達しなきゃならぬという増税の部分が既に考えられておるのでしょう。このあたり、どうですか。
もう一つの不公平という問題は、私は、現行物品税を中心とする間接税間における不公平、これもやはり是正すべきであるという基本的な考え方があることも、あえてこの際申し上げておくところでございます。
 それから、今御意見として申されました将来の国際化の場合はこれだけの歳出がふえていくんだ、あるいは将来の高齢化社会が来た場合はこれだけの歳出がふえていくんだ、あるいはよくおっしゃいます、まだまだ行政改革というものに対する熱意の示しどころとしてきちんとした見通しなり計画を持って国民に理解を得て初めて新税をお願いすることができるのじゃないか、こんなような意見につきましては、それこそ国会の問答を通じながら私どもなりに精いっぱいお答えをしていくべき問題じゃないかなというふうに思うわけでございます。
 したがって、やはり今の場合、私は、現在の問題につきましては確かにネット減税ということになるわけでございますが、そのネット減税というところはやはり大切なことじゃないか、今の一番の重圧感を除去する一つの一番大きな問題ではないかな、こういうふうに考えております。決して今度の税制が不磨の大典であると私自身も思いませんけれども、しかし、この税率が安易に変えられるじゃないかというようなことも懸念の中で申しましたし、最近七つほどの懸念を申しておりますけれども、転嫁ができないじゃないかとか、こういう問題については一つ一つ御議論をちょうだいする中で国民の皆様方におわかりいただける問題ではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
では次に、老人保健制度の見直しについて、過日三つの提言が行われておりますが、その評価についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 老人保健制度については、「六十五年度までの間に制度全般を見直し、その安定化を図る。」と政府ビジョンにもうたっているわけですが、一方日本医師会は、去る十月九日、医療保険制度の統合一本化に向けての基本構想というものをまとめております。それによりますというと、最終目標は地域保険への一本化としながらも、当面は現行制度の枠組みをほぼ維持した形で、新たに職域保険、地域保険、高齢保険の三本立ての制度にすることを提言をしております。特に高齢保険については、対象年齢を現在の老人保健制度の七十歳から六十五歳に引き下げること、また、増加の一途をたどる老人医療費の財源対策として福祉目的税を導入をして、そして国庫負担を増額すべきだ、こういうことでございます。
 また、健康保険組合連合会は二月に提言をまとめて発表いたしましたが、その中で、老人医療費の適正化対策として、慢性疾患は出来高払い制を改めて定額支払い方式とする。二番目に、本人の自己負担を今の定額から定率にする。三番目は、不必要な病床の老人保健施設への転用などを挙げております。また負担面では、老人保健制度を現在の医療保険から切り離して、財源を全国民が平等に負担する仕組み、つまり税金を財源にすべきだと主張をしております。
 さらに、沖中成人病研究所も研究レポートを発表しておりますが、これは、六十五歳以上を加入対象とする高齢者医療制度の創設を提案をしております。同制度は、まず六十五歳以上を現行の医療保険制度から切り離し、独自の公的制度とすること。二番目は、給付率は六十五歳から七十歳未満を八〇％、七十歳以上を九〇％にする。そして財源は、各医療保険制度からの拠出金と新設の高齢者医療目的税を充てる。四番目は、運営主体は市町村。そして五番目として、診療報酬を現行方式から高齢者にふさわしい体系と方式に移行させる。
 こういったものが主な内容でございますが、以上の三つの提案に対しましてひとつ政府の御見解を伺いたい。また、老人医療の政策策定に参考となされる考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。