二十二条の三につきましては、先ほど申し上げたとおり、国からの補助金については、それを受けた会社、法人は国の……（三谷委員「一般論としてはわかっておるから、この場合」と呼ぶ）はい。したがいまして、現在私どもとしましては、交付金というものが地方団体の補助金であるというふうに認識をしておりますので、地方団体の補助金をもらっておるトラック協会が地方団体の関係候補者に寄附をしておれば、これは二十二条の三の違反となるというふうに考えております。
事柄は、政治資金規正法二十二条の三の解釈いかんに係る問題だと思います。政治資金規正法は、本来自治省の所管事項でございますから、まず、立法当局である自治省の有権解釈を踏まえつつ、私どもとしては適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
政治資金規正法の二十六条の二によりますと、この種の寄附をした会社、法人の役職員、「寄附をすることを勧誘し、又は要求した者」「寄付を受けた者」は、それぞれ「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」に処されるとなっております。こういう処罰規定まで存在しておりますが、繰り返してこのような違法行為がなされておりますけれども、警察庁はこの実態の上に立ってどのようなお考えか、お聞きしたい。
私どもは、通達をもちまして助成交付金の交付を行うように指導をいたしておりますけれども、それは、先生御承知のとおりの経緯に基づきまして、運輸事業のコストの軽減等を図るという趣旨から行っているものでございまして、交付されました補助金というのはそういう目的に使用されるもの、そういうふうに指導をいたしているところでございますし、また、直接のバス協会なりトラック協会なりの監督の責任のある運輸省にも、そういう指導をお願いをしているところでございます。
厳に指導しておるにしては、一向に実効上がってないじゃないの。こういう違法な支出を平然と行うのであれば、これはそれ相当な処置をとるべきである。
 自治省は、どうなんですか。それまで含めて財源の補てんをされるわけですけれども、こういうことについて一体自治省はどうお考えなのでしょう。
それはさっき申し上げましたように、運輸省や自治省の通達に基づいて、一定の基準を決めて特定の団体に交付すべきものである、そして、その交付しました財源は地方交付税で補てんをする、こういう制度のものであって、その内容を見ますと、窓口は地方を経由しますけれども、明らかに国の制度であるということが客観的に見て言い得るわけであります。
 地方自治体は自分の裁量権を持って出すところもある、出さぬところもある、すべて地方自治体の首長の権限である、そういうことではない。地方自治体の首長がいかなる考えを持っておろうと、この分はそのような基準で交付しなさい、こういう強制がついておるわけでありますからいこれは明らかに国の制度であって、地方というものを通じて行りている、経由してやっているというだけにすぎないのであります。
 いま申し上げましたような幅の広い献金がなされております。五十四年、五十五年、相次いで行われておるわけでありますが、こういう事態に対して運輸省は、一体どのような指導をされているのか、それはやってもいいという考え方で指導されておるのか、やってはいけないという考え方なのか、お聞かせを願いたいと思います。
船舶職員養成協会の監督は私どもの方でやっておりますので、私から御説明申し上げます。
 いま先生御指摘の日本船舶職員養成協会の不祥事は、実は昭和五十六年、去年の一月に茨城県の鹿島におきまして、日本船舶職員養成協会が小型船操縦士の資格を取るための希望者の養成をやったわけでありますけれども、その席で身がわり受講が行われたということが投書によりまして発覚いたしまして、それで私ども驚いて全国をチェックいたしました。いま先生の御指摘のとおりでございます。
 その結果、過去三年間、これは書類の保存期間が三年でございますので三年しか調べなかったわけでございますけれども、過去三年間に全国で五百五十名に上る者が不適正な、決められたとおりの講習をやらずに受講資格を取って免許を取ったというような事例が発生したわけでございます。
 それで、私どもは、去年の七月三十一日付の文書で日本船舶職員養成協会に対しまして、いま申し上げました五百五十名に上ります不適正な受講者に対して講習のやり直しを指示すると同時に、養成協会に対しまして業務の改善命令を出したわけでございます。業務の改善命令の内容は後ほど御説明申し上げますが、その五百五十名の不適正な受講者に対する講習のやり直しというものは現在もまだ続いておるわけでございますけれども、現在までのところ約三百五十名が修了いたしました。あと残っておりますのが約二百名。二百名はこれからもまだ全員について続けていくつもりでおりますけれども、幾らかの人たちは居所が不明だということもありまして、数名ないし数十名はそういう再受講させることは不可能だと思いますけれども、できるだけこの五百五十名全員を再受講させるべく、現在いろいろと指示しておるような次第でございます。
 それから、その他の改善事項につきましては、具体的に申し上げますと、船舶職員養成協会の本部の管理体制の改革、それから支部の講習業務の管理体制の改善、受講者の募集方法の改善、さらに講習の運営方法の改善、その他というふうに五項目に分けまして、それぞれ約十項目ずつぐらい、全部で五、六十項目にわたりまして非常に詳細にその改善事項を指示しまして、現在そのほとんどの部分はもうすでに措置されております。
 なお、この点につきましては、執行部の方もそういう点でいろいろと至らぬ点があったということで、会長、専務理事、常務理事が引責で退職をいたしたというふうなことで、私ども、今後こういう事例が二度と発生しないように措置したつもりでございます。