政府全体として社会保障制度審議会の従来の答申につきましては尊重してきたところでございますが、確かに本院の審議においても、このたびの法律案に関して審議の過程における問題点等も指摘されましたが、われわれとしては最大限の尊重はしてきたつもりでございますけれども、今後とも制度審の答申というものは運営に当たっても最大限尊重していくべき課題であるというふうな理解をさしていただきます。
御決断をいただいて、ありがとうございます。
 最後に、社会保障制度審議会はきわめて適切な意見を網羅して答申がなされております。今日では非常に大きなウエートを持ったものであるわけでございまして、今後もこの意見は尊重すべきものと私は確信をいたしておりますが、改めて大蔵大臣の最終御答弁をいただきたいと思います。
いわゆる評議員会、運営協議会、国共審、財調委員会、運営審議会ですか、そういう各種の運営については一層民主的に行われるよう、組合員の意向が十分反映されるよう、これは引き続いて努力しなきゃならぬ課題だと思っております。
 それから、お許しをいただきますならば、先ほど答弁を保留さしていただきました点でございます。両院を通じての審議、なかんずく参議院へ参りましてからの御審議の過程でいろいろ御質問のあった点でございますので、私も院に対して責任を持つために言葉の整理もしてみました。それで、保険料負担のうちいわゆる修正率については、世代間の負担の公平性を確保するために少なくとも〇・九が必要であるというふうに試算し考えておったわけでありますが、もろもろの要因が重なり合って保険料負担が急激かつ大幅に上昇することのないようにすべきだという本院における各委員からの強い御指摘をこの際整理いたしますと、この際は現行修正率に据え置くことで対処いたします。
次に、民主的な運営についてお尋ねをいたします。
 本法改正に伴いまして、新しい財調委員会の設置、国共審の委員の増員などが予定をされております。このほかにも評議員会あるいは運営審議会などの機関がございます。この運営の民主化は当然今後も行わなければなりませんけれども、特に保険料を負担する多数の組合員の意見を反映するために具体的な措置が必要であると思います。この改正に当たって、この点を決断することが肝要だと思いますが、いかがでございましょうか。
現在の共済年金には公的年金部分と職域年金部分とが含まれておりまして、これをいま直ちに区分するということはこれはむずかしい問題であります。公的年金部分の給付制限につきましては、今後とも公的年金の全体的見直しの過程で検討していきたいと考えます。今回の統合法では、公企体職員と国家公務員の給付を一致させることを目的としておりますので、両者について給付制限の取り扱いを変えるというわけにはまいりません。しかし、公企体についても、その制度の沿革等も十分ございますし、停職処分の場合、いきなり停職期間相当分につき年金
を一〇％でございますか、カットするということはいかがか。また、停職の場合であっても、表現が適切であるか、破廉恥罪かそうでないか、時によっては故意か過失かなど、その原因によって違ってくるではないかというような御指摘はいろんな場合にいただいておりますので、国共審にも諮って、確かに法技術的面を含めて検討さしていただく課題であるというふうに考えます。
アメリカにはアメリカの方式で、事前に大統領に委任いたしましても、その大綱について委任していただくということもありましょうが、日本は事前でなくて事後において、事後においてと申しますか、局の設置廃合が行われますれば次期に開かれる国会に報告するとか、あるいは予算編成の際に行うとか、あるいはまた五年後には総点検をしようというふうな修正が行われておるわけでございますから、私は事後だからそれはいけないのだということにはならぬ。やはり国会の審議、監督権というものは十分及んでいく、こういうふうに考えております。
お話わかりましたが、いま局長御答弁のように私も受けとめていきたいというふうに思っているのですけれども、余りにもはっきり書いてあるものですから、今後の対応策としては慎重にやらざるを得ないのだろうと思うのであります。
 続けて臨調答申の問題でありますけれども、実は今回の場合は地方の実態というものを無視してやられている面が非常に多いのですね。一例を申し上げますと、去年間伐促進総合対策事業の補助金というのができまして、栃木県では五十七年度に初めて二億五千八百万の予算化をしたわけですが、今度の補助金等の整理の問題で五十八年度には二億一千五百六十余万円しか組むことができない。あんな県で一つの事業で国が促進をするといって、言うならば補助金制度をつくったから一生懸命になって間伐促進事業を始めたわけですけれども、一方的に今度は四千三百万円も減額せざるを得ない。一生懸命取り組んできた側にしてみれば大変な事態でありますし、さらにまたマツクイ
ムシの防除関係についても五十七年度は八億一千四百余万円組んでおったのが五十八年度は六億九千六百八十万程度しか組めない。実に一億二千万余も減額せざるを得ないということに追い込まれてしまっているわけですね。
 こういう一方的なやり方などから考えてみますと、局長御答弁をいただいたわけでありますけれども、どうも国の都合が最優先して地方に負担の転嫁を図る、そういうことが平気で行われるというふうに思えてならないわけなんでありまして、こういう点については自治省としても積極的に地方の立場に立った主張を続けていっていただきたいというふうに、この点については私の強い要望にいたしたいと思います。
 それから、次は自治医科大学の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 御存じのように、僻地の医療を充実させるために四十五年七月に、当時の秋田自治大臣が医学高等専門学校設立構想を表明されて以来、栃木県の南河内町に自治医科大学が設立されたことは御存じのとおりだと思うのでありますが、その後、この自治医科大学がどういうような状況になって推移しているかというようなことについて主務官庁の文部省から一通り御説明をしていただければと思います。