商品取引所法の第八条は、公設の先物取引市場に類似した私設の先物取引市場を禁止した規定であると、こう考えるんですね。この先物取引市場で取り扱う商品とは、ゴム、砂糖などの上場を認められた商品はもちろんのことでありますが、上場を認められていない商品についても、私設の先物取引市場の開設、これは禁止されていると解釈しておる。約三十年間にわたって通用してきたところだと思うのです。ところが、昭和五十五年四月、内閣法制局は、これまでの解釈を改めて、第八条は上場されていない商品について定めてはいないとの見解を表明しているんですね。この逆転解釈によって、当時非上場商品であった金の私設先物取引市場の開設は自由という結果をもたらし、悪徳業者が一層横行することになったと聞いているんです。この逆転解釈をなさしめた背景といいますかね、どういう事情があったのか、これを伺いたいと思うわけですね。
 それからまた、昭和五十六年十月、大津地裁の彦根支部は、これまでの古い解釈による判決を行って、内閣と司法府との判断といいますか解釈、これが対立する状況になっていると思うのです。この状態をどのように政府は見ておられるのか。上級審の判断を待つまでもなく、私は、古い解釈が正当だと思うのです。政府としては再度見解を改めるべきではないかと考えるんですけれども、この点についてもあわせて伺いたいと思うのです。
お尋ねの商品取引所法第八条の解釈変更に伴いまして、非上場商品につきましては規制がなくなったわけでございますけれども、これにつきましてどのように対応するかについて、現在商品取引所審議会に諮問を行っておりまして、検討をいただいている途中でございます。今後とも啓蒙普及とかＰＲ活動等によりまして、先物取引を利用した悪質取引による被害を未然に防止するつもりでございますけれども、具体的な措置につきましては、本審議会の結論を踏まえて対応していきたいと考えております。
私は、ただいま提案され、説明を受けました本法案について、特に補足説明でもありましたように、昭和五十四年秋ごろより海外商品市場における先物取引を利用して一般委託者に被害を与える業者の悪質行為が横行しております。こうした状況を放置すれば、今後とも一般委託者に甚大な被害を与えることが予想される。こうした情勢にかんがみ、さらに衆議院修正を評価し、以下質問をいたしたいと存じます。
 まず、商品取引所法の第八条の解釈変更に伴って生ずる問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 商品取引所法の第八条の解釈変更により、政令指定商品以外の商品については私設先物市場開設め規制は存在しなくなったと思うのです。これまで被害が多発していた金取引に関する件は、昨年九月の金の政令指定によって一応けりがついたとも言えますが、他の商品、たとえばプラチナ、ダイヤモンド等については野放しの状態になっております。これらの取引量はそれほど多くないので、先物市場を開設する環境にはないものの、いわゆるブラックマーケットでの被害が発生することも考えられるんです。
 政府としては、これら被害が生じないように何らかの手段を講じなければならないと考えるんですが、現時点ではどのようなことを考えているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
三月の十九日に私どもの考えを韓国側にお伝えいたしましたとき、その一つに商品援助というものはきわめて困難であるということをお伝えしまして、これに対しまして四月一日の時点だったと思いますが、韓国側から、現在韓国は世界景気の後退で輸出も思うに任せずということから国際収支上の困難に見舞われておると、そういう意味合いにおきまして何とか商品援助を再考してもらいたいと、この要請は韓国の強い主張であるということを申し越されておるわけでございますが、私どもとしては商品援助がむずかしいという立場は変えておりません。
じゃ次に、商品借款の問題ですが、これについては先般外務大臣の方で、いま直ちにそれがだめだというふうに言うのはいかがなものでしょうかと、何らかの可能性があるかどうかよく検討してみたいというふうな趣旨の御説明があったのですが、この商品借款の問題についてはどういうふうに検討をその後なさっていられるんでしょうか。
どうもしつこいようですけれども、その全体を示される、まあそういうことになるだろうかといま局長が言われたそれはもちろん約束ではないわけですね。公約だとか約束だとかというものではなくて、明確に約束というのは単年度ごとの約束だということですね。
やはり各年度ごとという。ことは先ほど申し上げたとおりでございます。全体について総枠提示というようなコミットの仕方は全く考えておらないわけでございまして、ただまあ非常に抽象的と申しますか、漠然どこんなところかなという感じのことは、場合によっては外務大臣御訪韓のときにお話を、感じを先方に伝えられることも可能なわけでございますが、現時点では国内の調整に大変手間どっておるわけでございまして、そのような状況は新聞ですでに御承知かと思います。
そうしますと、全体については明確な約束を取り交わすということはしない、けれども、全体の枠についての一定の何といいますか、話し合いの中で、大体そのぐらいになるだろうというふうなことはまず示されるということなのか。そして、約束として明確に交換公文を取り交わすのは毎年ごとに取り交わすということなのか。向こう側としては何としてでもこう全体をはっきりさしてほしいという要望があると。これは単年度ごとでないとできないということがあって、政治決着で総枠提示というふうな報道もあるのだけれども、そこらあたりもうちょっと説明していただきたいんですが。
確かに御指摘のように、国民年金は企業とは関係なく個人が加入している年金制度でございます。共済年金は県庁の職員初め、いわゆる公的な年金でございます。ですから、厚生年金が企業に従事している人たちの年金制度であるというのとは根本的に性格が違うという点がそもそもこれの扱いの違った点であろうと思うのであります。
 それはさておきながら、いつまでというふうな時限を切った話としての御質問でございますけれども、事がやはり現行制度上なじまない問題で、しかも、遡及をして適用してくれというふうな地元の県民の御要望であったということから考えまして、実定法上なじまないということであったわけでございますが、私はかつてこの委員会でもお話し申し上げたように、そういう事情であるからこそこれは政治的な領域でもって解決しなきゃならぬなとあえて申し上げた次第であります。それ以後、本来ならば遡及効果という問題については完全に打ち消しをしなきゃならぬ政府の立場であるにもかかわらずそういった検討委員会を設けていただいたという経緯も、顧みるとそういうことがあったゆえであろうと私は思うのであります。
 したがって、繰り返しになりますが、先ほど厚生大臣が申し上げたように新しい立場で、つまり法律改正などを含めての検討をするということを申されたことは、将来に向かって検討する方向性を示されたものだというふうに私自身は認識いたしますので、いつまでと時限を切ってではなくて、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早く沖縄の方とそれからこちらの政府側との両方のお立場で検討を精力的に進めていただきたいものだ、それで、それについては私どももいろいろと側面的に御援助申し上げていきたい、こういうふうに思っております。