私の党の矢野書記長以下が訪米をしまして、アメリカ側が率直に言った意見としては、現在の自衛隊は通常兵器による小規模の侵略に対しても領域保全の能力がきわめて低い。どうも最近正面装備のぴかぴかだけはそろえるけれども、後方装備の方はがたがたである。大来外務大臣に要請があったということがアメリカの本音だと思うんですよ。たとえて言いますと、基地の中の航空機も地上でそのまま一撃を食らったら全滅というような状態のまま放置されておる、レーダーサイトの防護の手段も講じてない、弾薬、燃料というものは備蓄がほとんどない、こういうような体制ではまさに威勢ばかりよくて、張り子のトラで何日持てるかというようなところがしかじかされるのも私は当然だと思うんですが、当然小規模のそういうような侵略があったときには手痛い打撃を相手に与えるような、そういうような装備を、防衛力を日本自体で持つのが本当じゃないか。ある程度持ちこたえておって安保条約の支援のもとに米軍の来るのを待っておるというような、そういうようなことで果たしていいのかどうかというような疑問も投げかけられたそうですが、長官の御所見はいかがですか。
まず、昨年の三月十九日の当時の大来外務大臣の訪米に当たりまして、例の中期業務見積もりの一年繰り上げとかいうような話は出たというふうに聞いておりますが、いまのような具体的な三海峡がどうであるとか、機雷、魚雷がどうであるとかというような話が具体的に出たというふうにはちょっといまそういう記憶がございませんが、仮にそういう話が出たとしましても、特に当時の大来外相がそれに応答して積極的な姿勢を示したというようなことは当然考えられないんじゃないか。話が出たとしても聞いてこられただけではないかと思いますが、ちょっと、いずれにしましても、いまそういった話があったかどうかといった事実関係についていま私記憶がございません。
 ただ、いずれにしましても、機雷あるいは魚雷の整備につきましては、私ども中期業務見積もりにおきまして逐次整備を図っておりまして、あるいは調整場の問題にしましても、あるいは貯蔵場の問題にしましても、逐次整備には努力をしておるところでございます。また、対潜水艦作戦能力向上といった点につきましても、御承知のように中期業務見積もりの各艦艇の整備に当たりましては、そういう点は十分配慮しながら現在整備に努めておるところでございます。
昨年の三月十九日大来外相が訪米するに際しまして、アメリカより三大海峡、宗谷、津軽、対馬封鎖のため効果的に行い得るための機雷数が日本では非常に不足しておる、半分しかない。ですから、この機雷数の増加と機雷敷設能力の向上、魚雷戦力の強化、潜水艦、艦艇探査能力の向上等の要請があったようでありますが、それにこたえて大来外相は、弾薬備蓄のほか機雷、魚雷についても弾薬庫の新設、実装調整場の整備を行い、即応態勢の促進を図るなど、アメリカの要請に積極的に対応する姿勢を示したわけでございますが、その後の防衛庁の対応の措置はどういうふうになっておるかをお答え願いたいと思います。
まず、先ほどの御質問にも関連することでございますが、これまで新兵器や高度科学兵器の共同開発、生産の話があったかというわけでございますが、そういった事実はございません。関連いたしますことといたしますと、昨年の九月と十二月に日米装備技術定期協議というのがございまして、ここで資料交換に関します取り決めの活発化というふうなことにつきまして話し合いを行ってございますけれども、いまおっしゃいましたような共同開発あるいは共同生産あるいは共同販売といったようなことについては向こうから一切話は出てきておりません。なお、この定期協議の冒頭に、私どもの方から、日本は武器輸出三原則というものがございますという点につきまして御説明をしておりまして、アメリカもそれなりの理解はしているというふうに受けとめておる次第でございます。
私どもが一昨年の秋から実は勉強をしてまいりました社会的サービスの供給についての考え方を整理したものが先週研究会の方から報告ありまして、それを新聞発表したのが昨日の記事となって載せられたわけでございます。
 先生御承知のように、いわゆる社会的サービスというものが国民生活の高度化に伴いまして、非常にその方面に対する国民の志向が高まってきておるということは事実でございまして、福祉、厚生あるいは健康、体育、文化といったような各般の分野でその傾向が強まっておるわけでございます。
 一方、それに対します対応の仕方としては、その種のサービスを提供します財と申しますか施設と申しますか、それが通常社会資本と称せられるところに分類されるものが多いということもございまして、それがしかも社会資本というのは従来公共部門が主としてそれを担当して賄ってきたという経緯もありまして、国民の欲求の変化に基づきますいろんな要望、そういったものが公共部門でこれを受けとめて対処するというような傾向ができつつあるわけでございます。
 これからの将来を展望いたしますと、そのレベルアップというものはますます進んでいくわけですから、一体公共部門でどこまでそれが対応できるかどうかという問題、あるいはそれが適当かどうかという問題があるだろうという実は問題意識で始めたわけでございまして、そういう過程で民間部門の活力を活用した方がより弾力的かつ機動的に対応できるということもあるし、それがまた高度化した、あるいは所得水準の上がった国民のニーズに適確に対応するゆえんでもあるというふうな考え方もあるわけでございまして、そういった意味で、一つのこれからの論議の素材として公、民の役割り分担というものについての一つの考え方を提起して批判を仰ぐということが今回の試みにあったわけでございます。
 これの取り扱いでございますが、関係の各省庁においてもひとつこれを受けとめていただいて御検討願うということと、特に地方公共団体にこの関係資料をまとめてお送りいたしまして、現実の一線の行政の中にこの考え方を生かしてもらえば大変ありがたい。その中でまたいろいろと議論が巻き起こってくるであろうし、それらを通じてこういった新たな、あるいは高度の社会的サービスに対する対応の考え方がまとまれば非常に結構であるというふうに考えておるわけでございます。