今のお話のこの案件につきまして、一般的には、日本人である、同時にまた外国公館で勤めておる、そういう制限もある、そういう中で外務省がどういうふうにこういう問題について対処すべきかということなんですが、やはり外務省としましては、各国との友好関係が大事でありますし、また、日本の公館との調整とか円満な関係とかいうものを進めていくという立場にありますから、こうした問題で訴訟になったということは残念ですが、それはそれなりに訴訟でやっていただかなければならぬことでしょう。しかし、基本的には何とか円満に解決していくことが大事ではないか、こういうふうに思います。そういう中で、外務省としての限界はありますけれども、今儀典官が申し上げましたように、円満解決を目指して、調整とか委員会との話し合いとかをやって、側面的に努力はしていくのが外務省の責任の一つでもあろうと思いますし、限られた中ではありますが、できるだけのことはしなければならない、そういうふうに思います。
本件は、まさに先生がおっしゃいましたように、日本の国民の権利が関係した重要な問題でございまして、その観点から、私どもとしましても、ＥＣ代表部と御本人の間で円満な誠意ある解決ができるように心から願っているわけでございます。
 その観点から、例えばこういう問題が起こりますと、お互いの意思が十分疎通できないような場合がございます。そういうような場合には、通常の場合でございますと、私どもがお互いの意思を確認してお互いに通報をいたしまして、意思の疎通が円満にいくように側面から協力させていただくというような形でできる限りの努力を従来からしてきておりますし、今後もそうさせていただくつもりでございます。ただ、御理解いただきたい点がございますが、先ほどから述べられてございますように、本件は既に裁判所が取り扱う問題になっている問題でもございますので、私どもがなし得る御協力もおのずから制約があるとは思いますけれども、そういう範囲内で私どもはできる限り努力させていただくつもりでございます。
私も、今初めていろいろとお話を聞くわけなんですが、一般的なといいましても、これは条約だとかあるいは取り決め等もあるわけですし、またその国の法律、雇用関係もあるわけですから、なかなか一般的には言えないと思います。やはりそれぞれのケースごとに判断をしていかなければならぬ、そういうふうに思いますけれども、いずれにしても、今具体的にお話が出ておりますＥＣ代表部の労使訴訟問題については、これは訴訟で解決しようということで今日まで来ておるという状況でございますから、外務省として今これに立ち入るということについてはおのずから限界はある、こういうふうに思います。
 ただしかし、外務省としましては、こうした問題につきましてはやはり日本人の職員の立場も守られなければならぬ、そういう意味において、円満な解決が行われることを期待するわけです。外務省としての努力の限界はありますけれども、そういう意味での外交的な努力はしていかなければならぬかな、こういうふうに思います。
事実はそういう経過があるわけですが、大臣、ここはひとつ大臣にお答えいただきたいのでありますが、日本人の権利を守ることと、もしそのことが、例えばＥＣの代表部で言いますと、そういう就業規則を持ち、日本の裁判権を事実上認めているにもかかわらずそういうことになっていっていないという、このままの状態で放置しておったら、日本に存在する外国の公館の現地採用の日本人は、いわば無権利状態に置かれてしまう。そういうことで紛争が起きていくということは、両当事国間のいわば友好関係の発展に必ずしもプラスになっていかないのではないか、こう思うのですが、大臣はこれについて、一般的な考え方でよろしいのですが、どのようにお考えになりますか。
お答えいたします。
 ○○さんでございますが、○○さんが昨年の六月東京地方裁判所に対しまして訴訟を提起いたしました。ただ、訴状は、在日ＥＣ委員会代表部にいまだ送達されていないと私ども承知しております。
先ほどの繰り返しになる点がございますが、確かに委員が御指摘になりましたように、ヨーロッパの中では国家免除に関しまして特別の条約がございまして、それによって律せられております。ただ、私が申し上げておりますのは、日本にございます在外公館、あるいはＥＣ本部との特別な取り決めによって律せられておりますＥＣ代表部の場合は、一九六一年のウィーンの外交関係条約の規定によって律せられる、こういうことになっておるわけでございます。ウィーンの外交関係条約は第三十一条で、派遣国の国自体それからその在外公館の職員は裁判権からの免除が規定されているわけでございますので、日本にあります在外公館につきましてはこのウィーン条約の規定によって律する、こういう形になると思います。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、手続的な規定の問題と実体的な規定の問題はございますので、私が申し上げておりますのは、あくまでも手続的な問題としては裁判権から免除されるということを申し上げておるわけでございます。
高速道路におきます交通事故の統計は、実は非分離二車線と分離四車線とを区別しておりませんので、全数でもってお答えをすることができませんけれども、実は昭和四十八年まで非分離二車線で供用されまして、昭和四十九年から分離四車線で供用されました中央自動車道の八王子−大月間、これは四十四・六キロメートルございますが、それぞれ前後五年間の交通事故の死亡事故の発生状況から対比をして御説明を申し上げたいと思います。
 非分離二車線供用期間中におきましては、この五年間に交通死亡事故が五十件、七十七人、年平均十件、死亡者にいたしまして十五・四人の事故が発生をいたしております。これが分離四車線供用後における五年間におきましては二十四件、二十六人の発生ということになっておりまして、年平均で申し上げますと四・八件、五・二人ということになっております。この平均数で対比いたしましても、非分離の方が件数で約二倍、死者数で約三倍になっておる、こういうふうな状況でございます。
 非分離二車線で供用される道路につきましては、その道路の実態に対応する速度規制など必要な規制を行っておるところでございますけれども、この数字から見ても、一般的には非分離の方が分離よりも事故が大変多くなっておるということが言えるというふうに考えております。