つまり、農林水産大臣すなわち政府の責任でなすべき生産調整を生産者及び生産団体が主体的責任を持って取り組む、あるいは行政と生産者団体が共同責任で行う、こういうことはやはり食管法に照らして極めてこれは誤りであると私は思います。
 そこで、なぜ政府はこういうことをするのか。つまり、食管法を裏づけにして、また行政指導を強めて生産調整するためには、奨励金や関連施設の補助金など財政的な裏づけをしなければならない。減反面積を拡大すればそれだけ財政負担がふえる。そこで、生産者や生産団体が自主的にまたは行政と共同責任で生産調整を行うというのならば、政府の責任も軽くなってくる。行政・団体のやったことだから、これは食管法にも触れておらないし、これをふやしてもいいと、そういう理屈になると思うんですね。そういう意図があってあなた方は共同責任、共同責任と言うんじゃないですか。
維持していきたいではなくて、維持していかなければいけないが、その根幹についての話は皆さんとまた意見が違うことは多々ありますが、これまたいずれかの機会に論議をしたいと思います。
 そこで、食管法によって需給の調整を図ることは農林水産大臣の責任である。このことは、食糧庁長官、そうですね。説明は要りません、そうですね。
その点は御指摘のとおりだと思います。
 食管法には、五十六年の法改正によりまして、政府が配給計画を廃止いたしまして、そのかわりに政府が基本計画、供給計画というものをつくるということになっております。そこでは毎年政府の管理すべき米穀というものについて計画を立てると。この政府が管理すべき米穀というものが予約限度数量のもとになっておるわけでございまして、それと米の潜在能力との関係から転作等面積が出てくるという意味におきましては、食管法との間に一定の関係はあると思っております。
なるほど、法的な裏づけはしっかりしたものはない、行政指導にすぎないということでありますが、しかし食管法によって政府が米の全量管理、確保を行う、あるいは需給も調整をする、したがって需給をオーバーするものについては生産を調整をすると。食管法には生産調整のことは書いてない、米の生産調整、減反は書いてないけれども、それを裏返せば食管法とも十分関連を持った措置であるというふうに思いますが、どうですか。
現在の五十三年から実施してまいりました水田利用再編対策については、何よりも農家の方々の御理解、御協力に基づくという対応が不可欠であるという基本的な考え方に立ちまして、法的な措置は行わずに実施してきたところでございます。この結果といいますか、全国の稲作農家の理解を得まして、五十三年度以降、毎年度目標を上回る転作が実施されてきているところでございます。
 次期対策につきましては、需給均衡は農家の方方みずからの問題と受けとめていただきたいという考え方に立ちまして、生産者、生産者団体の主体的責任を持った取り組みというものを基礎に、行政と生産者団体一体となって推進することが必要だというふうに考えておりまして、このような主体的な取り組みを助長する観点に立ちまして、法的措置に基づく措置でない形で行わさせていただければと思っております。
やや時間がかかることをお許しいただいて基本的な構想を御説明いたしたいと思います。
 まず、無拘束限界値という数字があったとします。これ以下はもう非常に放射能の濃度が低い、レベルが低いということで、これ以下のものの廃棄体につきましてはもはや放射性廃棄物としての、放射性物質としての安全管理をする必要はないというレベルを私ども無拘束限界値と言っておるわけでございまして、これは原子力開発利用始まって以来、放射性物質についての規制についてすそ切りがないということでかねてからの懸案事項になっていたわけでございまして、非常にレベルの低いもので自然放射線のレベルと比べてもなお低いようなものまで、放射性物質というタイトルがついただけで厳しい規制を受けるというようなことは非常に不合理であるということが言われておりました。その答えを出すものでございまして、これが先ほどから申し上げましたように、ＩＡＥＡあるいはＩＣＲＰ等の国際機関でも検討されておりまして、ここにお示ししましたようなＩＡＥＡも具体的な基準の一例ということで勧告をつくろうとしておる、こういう状況になっておるわけでございます。それが無拘束限界値の数字でございますから、私ども今後はそれ以下のものについては放射性廃棄物としての特別扱いはしないという考え方でいきたいと思っておるわけでございます。
 そこで、埋設の事業でございますが、無拘束限界値というレベルは非常に低いレベルでございますのでこれはいいわけですが、実際に廃棄をいたします場合には、それよりもう少し高いところの濃度上限値という数値を決めて、それ以下のもの、すなわち無拘束限界値と濃度上限値との間のものを今回埋設事業の対象にすると、こういう考え方でございます。
 濃度上限値の考え方はどうやって決めるかというと、これは放射性物質が次第に御承知のように低減をしてまいる。ある一定の期間、相当長い期間でございますが、長い期間たつと無拘束限界値まで下がるということが考えられる。これは物理学の自然法則ですからそういうふうになるということでございますので、無拘束限界値が定まりました場合に、じゃその無拘束限界値まで何年間を考えるかということで。現在まあ二百年から四百年の間で考えているわけでございますが、そのぐらいを考えました上で、じゃさかのぼって濃度上限値を幾らにすれば何年後には無拘束限界値になるであろうと、そういう考え方で濃度上限値を決めていくわけでございまして、安全規制といたしましてはこの濃度上限値をチェックいたしまして、それを埋設に適するものとして決めようと、こういうことでございます。
 この決め方は、この法律にございますように政令で定める、政令については原子力安全委員会に諮問をして決めると、こういう仕組みに今回の法案をさせていただいているわけでございます。