私、この行政監察結果というのを一読したのですけれども、ここにも平成七年の四月に既にしっかりと指摘されているのですね。
 例えば、我が国が最大の援助国になっている国は平成四年でもう既に十八カ国あって、これらの十八カ国の多くについては、経済・開発政策を進める上で、我が国の援助の方針、動向が大きな影響を及ぼすことになることから、国別の援助方針を早急に策定するということが監察結果にも出ているのですけれども、残念ながらまだ十分につくられていないというふうな状況なので、ぜひこの点お願いをしたいし、確かに政務次官がおっしゃるように、つくればいいというものではないと思うのですね。つまり、その中身が非常に問題だというふうに思っています。
 その中身のことについて、例えば、先ほども若干申し上げましたが、今私は一番大事だなと思っているのは、開発専門家というものを、これも急ピッチで養成をしていく必要があるなというふうに思うのです。できれば発展途上国ごとにしっかりと専門家がいる。つまり、当然ですけれども、自分の国の地域開発計画だってつくるのは大変ですから、これはしっかりとした専門家が常にその途上国を見ているという状況にないといけない。それが残念ながら、私は危機管理のペルーのときもそう思いましたけれども、結局、せっかくある程度専門家になったなと思ったら人事配置があったりしていなくなってしまう。それは人事配置があってもペーパーでは蓄積されると思いますけれども、しかし人的蓄積とは私は全然違うと思うのですね。
 ですから、国ごとにやはり開発専門家をつくっていくということは極めて大切だ。そういうところに予算を、むしろこういうところはふやしていくというふうにしていくべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
国別援助方針でありますが、これはそれぞれ縦割りの援助の中で、どうしたらその国のために最も役に立つかということでやっているわけで、ただつくればいいというものではなくて、本当にその国にとって役に立つものをつくるということですと、今のペースが現時点ではやっと、こういうことなのでありますが、委員からの指摘もございますので、内部的に、これは外務省だけでやれるわけじゃありませんけれども、さらに検討してまいりたい、こういうふうに思います。
時間がありませんから、大変恐縮ですが、文部省、厚生省も来ていただいたのですが。要は、文部省にも厚生省にも申し上げたいし、これは外務省にも申し上げたいのですけれども、中身についてＪＩＣＡとか外務省の報告書並みにしっかり公表するというふうに他省庁もぜひしていただきたいのです。
 これは率直に申し上げて、国民がこの中身について実態を調べるといったら、もうほとんど無理と言ってもいいぐらいの状況だと思います。さっき政務次官が連絡会をつくったという話ございましたから、その連絡会できちっと徹底していただいて、多分その連絡会もことしが初めてじゃないですか、ことしが初めてだと思うのですね。その辺の役割をきちっと、やはり外務省がリーダーシップをとってでも、あるいは政府としてきちっと取り組んで、他省庁分も同じぐらい公表するということをぜひやっていただきたい。これは本当は私は委員長に資料請求したいぐらいなのですけれども、私、ここで強く意見を申し上げておきますので、ぜひその点をお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それと、これも構造改革の一環で申し上げますけれども、この間も外務委員会で議論したことがありまして、答弁をいただいていませんでしたのでお願いをしたいと思いますが、この各省庁別の体制の縦割りの弊害を除去するための一つの方策は、国別にきちっと援助計画プログラムをつくるということだと思います。一年に二つ三つつくっていることはわかっておりますけれども、率直に申し上げて、ピッチが遅い。これは、さまざまな問題があることも承知しております、例えば人の問題だとか、予算の問題だとか。ただ、私は、仮にほかの予算を削ってでもこのことについては重要視すべきだというふうに考えておりますが、いかがでありましょうか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃったまさにその額の技術協力を労働省はやってございます。私どもの技術協力というのは専ら人づくりでございまして、なかなか地味なものでございますが、その実施に当たりましては我々役人だけで済む話ではございませんでして、例えば日本にお招きして現場で実務をやっていただく、あるいは日本の現場で労働者を指導した、訓練をした方を派遣するとか、こういうことでございまして、我々役所だけでは済まない、企業あるいは場合によりますと労働組合の御協力も得なければできないＯＤＡ、技術協力でございますので、我々といたしましては、何よりも国民の御理解を得るために先生御指摘のそういった、何をやっていくのか公開しておくということが必要であることは重々承知してございます。
 これまでも先生の御指摘の実施状況につきましては外務省にデータを提出しておまとめいただいてございますが、今後とも、そういう地味な形態である、しかも国民の御援助が必要だ、国民の御理解が必要であるということを肝に銘じまして、事業のありさまを国民に公開していくという点、心してまいりたいと思います。
そうすると来年四月、いわゆる改正外為法が施行され、内外の資金の流れが自由になれば金利水準は国際的な調整にさらされるのは当然ですし、そのまましないで頑張ったとすると日本の円は外へ出ていきますから、そうすればどうなるかといえば、為替レートが下がって一ドルが百三十円とか百三十五円とかになる
そうすれば輸出がどんどんアメリカへ間違いなく行く
そうすればアメリカからクレームがばんと来る
そうしたら、初めてそこでああそうかといって〇・五を幾らかに上げるのか
頑張るといったって少なくとも来年の夏ごろまでは頑張れないですよ、国際的問題が起こってきて
ですから、余りそういうことよりも、やっぱりひとつぜひ私ども国民のことを考えていただきたい

 日銀さんは銀行へそうやって貸し付ける大銀行ですから、会社まではよく考えられるんです
しかし、国民の生活ということに対しては二次的なんです
会社がよくなりゃ国民がよくなるじゃなくて、国民がよくなりゃ会社もよくなるという、そういう思想もぜひ日銀さんにも持っていただきたい
そういう気持ちが強くありますので、きょりそういうことを申し上げたんです

 私らも帰ると、六十過ぎて定年になった人たちがたくさんいますが、そういう人たちは本当にみんな金利を当てにしていたんですよ
退職金二千万円もらってそれを金利と年金で
ところが、その金利が全然もうだめなんですよ
ですから、この人たちのこともよく考え、日本全体も考えれば、もう私はそろそろ〇・五を脱出してもいい時期だと
また、その前に来年四月という障壁もあるので、その辺をぜひお考えいただければという意味できょういろいろ私の意見を申し上げました
ひとつよろしくお願い申し上げます

 また、大臣にもひとつ大所高所から御高配をいただきますことをお願い申し上げまして、時間がオーバーしつつありますので、これで質問を終えます

 どうもありがとうございました