わが党も、整合性のある、あらゆる分野から国鉄の改革案というものについていま検討をいたしておりまして、四月の上旬には、もうあらゆる面から検討した、その集大成したものを発表したい、こう実は思っているわけでありますが、いま大臣がおっしゃったように、きょうも、ただいまも全国的に走っているわけです。それから国鉄は、一地方の交通を中心とする地方鉄道やバスとは違って、全国的な立場で国民にサービスを供給しなきゃならぬということが実は義務づけられておるわけでありますから、分割化、民営化された場合、国鉄の持っている全国的な交通サービスという、供給という使命を遂行する経営主体はなくなってしまうということになるわけでございます。したがって、いま大臣がおっしゃったように、実行可能な案というものはこの民営とそれから分割ということでないということについて、大臣いかがですか、そういうように理解してよろしゅうございますか。
国鉄の問題も、私はまだ担当して三カ月程度でありまして、しかし、この問に見る国鉄の現状というものは容易なことではございません。特にこの経営形態の問題をいまここですぐ論議するということ以上にわれわれは重要だと思っておりますことは、昨年決められました経営改善計画というものをやはり推進することが当面私らにとっては重要な任務であるというふうに思っております。それからさらに、基本的には非常に膨大な長期負債がございます。こうしたものをどうするのか、あるいは年金問題とかいう一つの構造的な問題に対する対応と同時に、やはり国鉄というものは毎日走っている生き物でございます。こうした生き物をうまく走らせていくということのいわゆる計画だとか組み合わせだとか、こうしたようなものがやはり円滑を欠いては何もならないのでございまして、そのようなことをいろいろ考えておるのでございまして、それが言うところの民営化、あるいは分割化というものであるかどうかということは別にいたしまして、いま私らはそのような問題点を慎重に検討しておるところでございます。
 でございますが、一応臨調で何か案が決められるというならば、それは先ほど青木委員もおっしゃったように実行可能な案でほしいということでございますが、決められましたならばそれを十分そしゃくして改善の実を上げていきたい、そのように思っております。
いま国鉄総裁からお答え申し上げましたが、この一万二千人の問題、その他三事案というのがいま議題になっているようでございますが、私はやはりこうしたことが解決すると同時に、今期の期末手当というものについて当然これは労使の間でお話し合いがなされる、またなされておると思っておるわけでございます。私は、昨日も組合の方々がいらっしゃいましたときに申し上げたのでありますが、これはいままでのような形で、ただお互いに取るんだ分けるんだというのではなしに、やはりいまの国鉄の置かれている非常な厳しい現状というものを十分認識することが第一なのであって、こうしたことで話し合いの土俵がまずそこに定着することが今後のあらゆる意味においての国鉄再建へのスタート台ではないかと思うから、ひとつ私がどうこうするということではなしに、ぜひとも、前々から私は国鉄側には申しておるのでありますが、あなた方もどうかひとつ存分に現状についての認識をお互いにぶつけ合って、実のあるひとつ御討議を願いたいということを申し上げたのでございます。私はいま青木先生おっしゃいましたが、何も北風ばっかり吹かしているつもりはないのでありまして、やはり国鉄というものが日本の公共輸送機関として持つ大きな意味というものはよくわかっているつもりでございます。できるならば、こうしたことがいまのような批判の対象にならないで、国民からもっと信頼され愛されるものであってほしいということを願うものでございまして、そのような気持ちが――もちろん私が当事者ではございませんが、しかし、そうしたことを踏まえて両者での十分なお話し合いをひとつしてほしいという心境でございます。
あと時間がわずかになりましたので、最後に、早川参考人に住宅投資の問題でお聞きしたいと思います。
 御案内かと思いますが、経企庁の昭和五十年から五十六年度のデータを見てみますと、要するに、政府が見込んだ住宅投資、これは実質あるいは名目の両方でございますが、政府見通しというものを達成していない。しかも今回昭和五十七年度は、名目で一四・三％、実質で一〇・四％、十七兆七千億の住宅投資を見込んでいるわけでございます。果たして今回のこの住宅投資が政府の見込みどおりいくかどうか、私は正直言いまして非常に危惧をいたしております。
 この辺のところを参考人にお聞きしたいわけでありますが、五十五年度の場合あるいは五十六年度の場合、いろいろと見てまいりますと、伸びなかったのは、一つは住宅の地価上昇の問題がある。それから一つは、いわゆるサラリーマン階層を初めとする所得の伸び悩みがあった。こういった二点が、住宅の伸び悩みということになっているわけであります。そういった中で、果たして、今日の政府の住宅政策といったもので五十七年度この目標が達成されるであろうか。
 しかも、経企庁が国民生活白書の中で言っております住宅取得能力も低下をいたしておりますし、あるいは出生率、婚姻件数の低下といったこと、あるいは大都市への人口流入というものが年々減少いたしておりまして、Ｕターン現象というのがいま社会現象として起こっている。
 こういったいろんな条件を考えてまいりますと、果たしてこの政府目標というものが達成できるであろうか、非常に危惧をするとともに、今回政府は、土地税制の緩和ということで土地供給を非常に期待をいたしているわけでありますが、私は、下手をすると不労所得の単なる優遇策に今回の土地税制というものが終わってしまう懸念があるのではないかという心配をいたしておるわけであります。
 そういった心配、果たして目標が達成できるであろうかどうであろうかという点と、もう一つは、住宅投資というのは今日の景気を浮揚していく一つの大きな柱である、こういうふうに私は考えるわけでありますが、そういった観点から、いま政府としてとり得る抜本的な土地対策なり住宅対策というものが何かあれば、ひとつ先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 それをもちまして私の質問を終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。