御質問の第二点でございますけれども、この原発事故に関連いたしましてソ連側から我が国の民間に対して種々の要請なりアプローチが来ているということは私ども承知しております。しかし、本件は民間に対するものでございますので、私どもから詳しく申し上げるという筋合いのものでもないと思いますので、その点は控えさせていただきたいと思います。
第一点でございますが、東京サミットにおきます原発事故声明に対しましては、ソ連は基本的にはこれを一種の反ソ宣伝、反ソキャンペーンであるという認識を示しつつも、この声明の骨子についてはそのまま報道する、あるいはゴルバチョフ演説におきましても東京声明が提唱いたしました国際協力の三項目をそのまま提唱するなど、実態的には東京声明と軌を一にした主張をなしております。したがいまして、一方でこれは政治的な意図がある反ソ宣伝であるとは言いつつも、内容的にはこの声明の持つ意味を評価しているものと私どもは理解しております。
 なお、御質問の第二点につきましては別途御答弁申し上げます。
わかりました。
 それから、チェルノブイルの原子力発電所の破壊の問題、損傷の問題についても宣言を出したわけですけれども、それについてソ連の反応はどうであるかということが第一点。
 それから第二点は、あの事故の後に一部の新聞の報道によりますと、ソ連の政府の方が日本の外務省を経由することなしに日本の原子力学者あるいは技術者に対して事故の対応策その他の問題について助言を求めるためにアプローチしてきたんだ、そういう報道がございましたけれども、それは事実であると外務省としては把握しておられるかどうか、その二点。
まず、ソ連は国際テロそのものには反対であるという立場は明確にしております。
 それから第二の点は、リビアその他の現在やっているテロというものを中東和平との関連におけるいわばアラブの大義と申しますか、解放運動の性格としてとらえているという面がございますが、ただ、今回のリビアのテロ事件そのものに対してはこれがどういう性格のものであるかという定義はしておりませんけれども、ソ連の一般的な態度は、解放運動に対する武力闘争としてのものを国際テロとは峻別して考えているということでございます。
一号と先生おっしゃいましたけれども、ＢＳ２ａのことだと思いますが、２ａにつきましては九十日間、２ｂにつきましては百五十日間ぐらいであります。
これは率直に申し上げまして、モスクワのオリンピック以来ほとんど倍々ゲーム以上の高騰を続けておりまして、これは先生がおっしゃるような意味での基準はございませんで、特にアメリカの三大ネットワークを中心として値段がまず設定され、それに準じて他の放送機関が交渉するという段取りになっておりまして、基本的には三大ネットワークのいずれかとオリンピック組織委員会とが交渉したその契約金額が一つの基礎になっているようでございます。
少なくとも私どもとしてはことしじゅうに決着をつけたいと当初は思っていたわけでありますけれども、今のところその見通しはございません。また、今の段階で見通しを申し上げられるような材料はございません。
今のお答えは一九八七年の展望に立ってもなおかつ料金の値上げというのは据え置きできる、こういうふうに明示されたというふうに私は受けとめたいと思います。これでよろしゅうございますか。
それでは、今の専業概況報告などを含めまして二、三御質問させていただきたいと思います。
 まず、日本放送協会の経営全般にかかわる問題でございますが、今の御報告、五十九年度の決算ということでございますからそれはそれなりに理解をいたしますし評価もいたしたいと存じますが、むしろ五十九年から見ると、もう六十年度が四分の三経過をしております。 こういうこともございますし、その他もろもろのことで後で御質問申し上げたいと思うんですが、ＮＨＫの経営に対して大変大きなマイナス要素が立ちはしないかという心配もないわけではございませんので、現状を踏まえまして日本放送協会としてＮＨＫの経営に対する現状評価といいますか、これならいける、それともこれから先こういうことが問題になる、したがって我々は何を意識しなければいけないか、こういう意味合いにおいて現状に対する評価について会長からお伺いをしたい、こういうふうに思います。
日本放送協会の昭和五十九年度決算につきまして検査いたしました結果を説明させていただきます。
 日本放送協会の昭和五十九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十年八月七日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えまして、同年の十二月六日内閣に回付させていただきました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございませんでした。
 以上簡単でございますが、説明を終了させていただきます。
次に、日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
それで、租税特別措置法の内容についてちょっとお伺いしたいと思うわけでございますが、建設省お見えになっていますか。
 これは中村委員からもあったかと思いますが、今回住宅取得の促進税制ができたということは我我も非常に関心を持っているわけでございますけれども、現在例えば千五百万円以下の資産で、結局家族がふえて住宅の増改築ということが非常にふえているわけでございます。そういうことでございますから、当然増改築等の案件についてもそれを対象に入れるべきではないのかということと、今回の減税の対象は三年ということでございますけれども、それを十年程度に拡大しろ、こういう御要望も強いわけでございます。
 そのことと、非常に地価が暴騰している。そういうことで、地価対策についてやはり抜本的な対策を講じなければ、たくさん金を持っている人がその恩恵に浴する率が高いわけでございますが、低所得者はなかなかそういう恩恵に浴せない、こういうひずみがあるわけでございまして、これらの点について御見解を承りたいと存じます。