破防法による団体規制処分の請求手続の権限は、法律上公安調査庁長官に帰属しております。
 ただし、この団体規制処分の請求の手続は法務省の外局であります公安調査庁が行う行政上の行為でありますから、この手続の開始に当たりましては主任の大臣である法務大臣の了解を得る必要があるものと考えております。また、内閣全体にも影響を及ぼす事案でありますので、行政の長である総理大臣の御理解も得ることになると考えております。
総理は、弁明手続の開始までは行政の長として報告を受け意見も言うと述べておりますが、団体規制処分の請求手続は公安調査庁長官の専権事項ではないかと思うのでありますが、その点についてお伺いします。
村山首相は、弁明手続開始までは行政の長として責任があるが、弁明手続開始後は準司法的に扱うべきである旨述べられております。
 これは、行政府としては、破防法が国民の基本的人権に重大な関係を有するものであることから、この手続は法と証拠に従って厳正かつ慎重に運用さるべきであると同時に、それが一つの行政上の手続である以上、その手続の開始については行政の長である総理大臣にもそれなりの責任があるとの考え方を示されたものと考えております。
宗教法人法による解散命令と破防法による解散指定ではその効果が異なることにつきましては、既に御説明したとおりでございます。宗教法人法による解散命令の効果は、主として法人格を喪失させることとその財産の整理にあるのに対しまして、破防法による解散の指定では、団体のためにする活動を禁止することが最大の効果であります。したがいまして、再びあのような破壊活動を許さないために、宗教法人法による解散のほかに、破防法の適用についても法と証拠に基づいて慎重に検討すべきものと考えております。
当初はそういう大改正をやる予定であったけれども、急激な変化がどう悪影響をもたらすかわからない、こういうのがまた心配になってきたという御説明でした。要するに、バブルの崩壊があって、それで今まで勢いついていたのが少し足がとまってしまった。こういうふうに端的におっしゃった方が真相に近いのじゃないかなというふうに僕は思うのです。
 今、日本経済はバブルの崩壊、デフレ経済で非常に萎縮しております。そこの真っただ中で今回の保険業法の改正がありました。平成四年の答申では、二十一世紀を見据えてもっと自由化しよう、規制緩和しよう、もう総合金融会社になっていくんだ、こういう発想があったわけであります。しかし出てきたのは、突然、もう生損の相互参入ぐらいでやめておきましょう、経営は健全でなければなりませんと。
 バブルの崩壊によってさまざまな弊害が出たことに対する反省という観点からするならば、経営の健全性を守っていこうという姿勢は間違ったごとではないと私は思います。しかし、本当にこの改正が五十六年ぶりになされたものということは、今後五十年間も見据えたものとしてあるのだろうと私は思うのです。そういう改正として、果たして私たち国民に納得できるものなのかどうか。責任持って我々が国民に対して、こう改正いたしましたと申し上げられるものなのかどうかということが今ポイントなのではないかと思うのです。
 バブルで失敗したというその反省だけで改正が行われたとするならば、だけでというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、それだけにとらわれているならば、日本の将来というものは、いや、保険業界の将来というものは非常に危ういのじゃないのかなというふうに私は思います。
 業界の中も大中小さまざまな会社がございまして、利害も違うでしょう、意見も当然違うでしょう。しかし、行政に携わる者、また政治に携わる者は、そういう立場を乗り越えて国民の利益あるいは国家的利益というものをベースに置いた判断をしていかなければならないと思うわけでありまして、世界の潮流からするならば、今回の生損の相互参入だけにとどめた改正は余りにも時代おくれになっているのではないのかなと私は思うのです。
 生命保険というのは非常に国民性が反映された商品だと言われておりまして、その市場規模というのは大体その国ごとに限定されてしまう。日本では生命保険市場というのはもう成熟したと言ってもいいのではないか。日本には世界トップクラスの多くの生保があります。しかし、もう成熟産業の中で世界一位だ二位だと言っていたって、じゃ、十年後、二十年後、そういう生保がどう生きていくのか、そう考えたときに、未来の展望はないのじゃないかと私は思うのです。
 しかも、最近の生保の総資産の利回りの推移という調査結果がありますが、その利回りはもう著しく落ちています。平成二年が六・四二％であったのが毎年一％近く落ちておりまして、平成五年には三・八八％、六年では三％ぐらいじゃないかと言われています。大体五％ぐらいないと生保はやっていけない、こういう話も聞いております。これは今のデフレ経済の中で、三％は一時的なものだという評価もあるだろうと思います。しかし、日本の経済が今後実質四％も五％も、いや名目も、それ以上伸びていくという保証は今ありません。
 じゃ、そういう中で生保はどうやって期待される利回りを確保していくんだ。成熟した日本国内だけでやっていくとするなら、私は展望は開けないのじゃないかなと思うのです。そのときに生保が、銀行とかあるいは証券という、そういうツールを持って海外に出ていくことができる、そのようなチャンスをきちっと与えていくということが必要ではないのかと私は思うのです。
 アジアの経済は急速に発展をいたしています。しかし、そこの中でひとり日本経済だけが停滞しているわけです。今アジアの経済における日本の地位というのは圧倒的なものでしょう。しかし、十年後果たして圧倒的なものと言えるのでしょうか。私は、その地位はどんどん落ちていくのだろうと思うのです。規模は変わらないと思いますよ、いや、少しずっはふえているでしょう。しかし、圧倒的に他のアジアの諸国の経済力というのは大きくなっていく、成長率は一〇％を超えているわけですから。我々はそこにきちっと日本の生保が入っていくような保険業法の改正をやってあげなければ、業界だけではなくて我々生保にお金を出している国民としても大きな損失をこうむることになるのではないか。
 日本の生保は海外で証券会社や銀行を持てるのですか、どうでしょうか。