私がここでお尋ねしておりますのは、世間で、警察の留置場が代用監獄として用いられる、そのために自白の強制がなされると、こういうふうに一般に言われておりまして、世間の人はそう信じておるわけです。それが事実であるかどうかを実は知りたいために御質問申し上げているわけなんですが、もしそれが事実でなくて想像にすぎないなら、またこれは考え直してそうした宣伝を改めるようにしなきゃならぬと思いますけれどもね。自白を強要するということは、警察がやるということがどうも私にはわからないのです。検察官がおやりになるならわかりますよ、検察官のもとに置いている被告人、被疑者ですからね。それを警察官が拷問にかけるということは、どうも私は納得がいかぬのです。
 それはそれとしまして、いまこの問題を提起しておりますのは、代用監獄というものが現実に存在する、しかもこれをいますぐ廃止することができないという事実がございますね。それができないというのが事実で、理想としてはこれをなくした方がいいかもしれませんけれども、現実にできないんだと、そういう場合に、従来世間で言われておるような状態が代用監獄に本当に存在するのか、そういう点が問題だと私は思いましてお尋ねしておるわけなんですが、検察官が当然責任を持ってそういうことが起こらないようにすべきにもかかわらず、それを怠けておられるから警察の拷問が起こるんでしょうか。その点いかがですか。
その責任という問題がどういう意味でお尋ねかよくわからない点もございますけれども、先ほど来お答えしておりますように、検察官の請求によって勾留状態にあるわけでございますから、いやしくも行き過ぎたような捜査が警察によって行われてはならないわけで、それについて十分指導監督すべきものであるということはそのとおりでございます。
警察官を補助員としてお使いになって取り調べをさせるということは、刑事訴訟法に書いてありますからできますね。その場合に補助員として取り調べをさせるということは、もちろん検察官の責任においておやりになることであって、もし検察官の指揮監督がだめならば警察の間違いということが起こるかもしれませんけれども、起こった場合でもそれは検察官の責任ではありませんか。つまり、警察官が拷問したという事実が起こった場合、事実上ですよ、法律上はないにしても事実上起こった場合に、それは検察官の責任ではありませんか。警察の責任でしょうか。
警察の都合という意味ではございませんで、まさしく勾留になっているわけでございますから、検察官の管理下にあるといいますか、そういう状態にあるわけでございますが、全部が全部検察官がみずから捜査をしなければならないわけでもございませんで、警察を通じて、警察を指揮して補充捜査をするということも十分あるわけでございますから、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
実は私が御質問申し上げておりますのは、検察官が当然責任を持って取り調べられるべき人ですね、被疑者とか被告人と言いましても。この場合は警察官の権限下にあるのじゃなくて検察官の権限下にある人たちでございますね。そうであるならば、検察官が取り調べるのに都合のいい場所を選ぶのが筋道じゃないでしょうか。それがそうでなくて、検察官が調べるのに都合がいいということよりも、むしろ警察が調べるのに都合がいいというふうにして代用監獄の指定がなされるということがどうも私にはわからぬのですが、どういうことなんでしょうか。
いろいろな事案事案によって違うわけでございますけれども、捜査の必要性ということを言いますと誤解を受けるおそれもありますけれども、関係者の取り調べとの関係あるいは証拠物との関係、いろんな面から見て代用監獄に勾留して取り調べる方が相当であるという場合には、代用監獄に留置する場合もあり得るわけでございます。
そういう御議論もあるわけでございますけれども、代用監獄へ留置するあるいは勾留するということが直ちに自白の強要につながるというふうには考えられないわけでございまして、免田事件を念頭に置いてのお尋ねであろうかと思いますが、ちなみに申しますと、免田事件における強盗殺人事件につきましては、代用監獄への勾留という事実はなかったわけでございます。
勝手にという言葉でございますけれども、通常の場合は包括的な了承を受けているという場合が多いと思いますけれども、特に検察官の方で具体的な指示をした場合にはそれに当然従うべきであるということになろうと思います。
そうしますと、警察官が勝手に、警察の留置場を代用監獄にしたそこに入っておる被疑者とか被告人を取り調べることはできないわけですね。勝手にやるわけにはいかぬわけですね。いま検察官の指揮下においてとおっしゃったでしょう。どうでしょうか。
被疑者の勾留場所が代用監獄である場合と、いわゆる拘置所である場合とあるわけでございますが、その場合に、警察官が必要があれば検察官の指揮のもとに取り調べができるということでございまして、場所がどちらであるかによって変わることはございません。
裁判官がある警察の留置場を代用監獄と指定して、そこへ入れなさいということを指示いたしますと、検察官がそれを執行するわけですね。そしてその場合に、警察に代用監獄に入れた被疑者なり被告人なりを取り調べをする権限はあるでしょうか。
お答え申し上げます。
 いまの御質問のあれがちょっと的確でございませんので、あるいは私のお答えがちょっと違うお答えになるかもしれませんけれども、確かに四十八年と五十四年のオイルショックを経まして電力料金が二倍、三倍となってきた、これが国際競争力を失うあれになりました。これはもう間違いないところなのですけれども、そのために結局、日本のアルミニウム生産コストというのは、やはりアメリカであるとかカナダであるとかオーストラリアみたいなところのエネルギーコストにはかないませんので、結論的に言うと、そのものずばりの生産コストではどうしても太刀打ちできません。それは比例費でも負けてしまうのです。したがって、確かに設備を廃棄していくと固定費の面が高くなりますけれども、しかし絶対額として比例費の電力コストのところが非常に大きく響いておりますので、その点をやはりわれわれとしては何か考えなければいけないわけなのです。したがって、産構審のスキームとしては、昭和六十年のときに二百十五万トンの新塊が要る。しかしながら、二百十五万トンのものを全部外から持ってくるわけにはいかない。したがってそれを三分の一ずつ分けて、開発輸入を七十万トン、それから一般輸入を六、七十万トンで、残りを国産ということで六十五万トンというものを設定したわけなのです。そのプールの形において何とかやはり世界の輸入の塊に伍して闘えるような、それによって、日本ではいま現に総需要としては二百三十万トン以上ございますけれども、ユーザーさんたちに安定的に、要するにプールしたものとして競争力のあるものを提供することによってユーザーさんが国際競争に打ちかつようにするという、そういうスキームでこれは行っておるわけでございます。