それでは、先回に続きまして質疑を行わしていただきます。
 きょうは最初に、前々から衆参両院の当委員会におきましていろいろと論議もされてまいりましたが、今回郵便年金法の改正に当たりまして衆議院におきまして附帯決議案がついているわけですが、この中に、「積立金の運用範囲の拡大に努めるとともに、余裕金も直接運用できるよう制度の改善を検討し、年金加入者の利益の増進を図ること。」ということが一項目あるわけでございますが、そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、積立金それから余裕金というのはどういうようなあれでございますか。
次に、郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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まあ従来の収支試算方式で一定の、幾つかの前提を置いた場合に、たとえば昭和六十年ならどれぐらいになるかというようなものはつくりたいと思っておりますし、準備はいろいろやっておるわけでございますが、非常にその基礎になる前提の置き方が問題で、従来なら国の置いた前提と合わせてということでありましたが、方式がちょっと違うものですから、私ども独自で、こういうものを前提として、こうなればこうなるといったような見通しをつくるのが、まあ相当詰めてみないとちょっと心配があるので、議論はしておりますが、公表するようなところまで至っていないと、こういうことでございます。
いま言ったような中身でおつくりになるのはむずかしいと思うんですけれども、やはり大蔵省側で中期見通しを出したことに関連して、何らかのものをおつくりになるんですか、ならないんですかということが一つです。
 それから、いままでのような、試算みたいなものを単年度ずつお出しになって、このままでやられるのか。それはどうなんですか。
それでは最後に、毎年大蔵省からは国の財政収支試算というのが出されまして、これに対応して自治省の方でも地方財政収支試算を発表なさっておったんですが、本年はたまたま大蔵省から「財政の中期展望」というのが出ました。このことは断り書きにもありまして、この中期展望なる案は将来の予算編成を拘束しないということとか、それから五十六年度の財政事情の試算と基本的には変わらない、こういうようなことがついていますから、自治省から出ているあれは財政計画でしたか、試算でしたか、それで技術的には間に合うし、検討をする場合に私たちも別に不足はないんですけれども、従来の慣習から言うと、「財政の中期展望」が出たのですから、自治省側でも、これに対応する何らかの資料をおつくりになる考えがあるのかどうか。これは中期展望というのは何年かマクロでやらなきゃならないからちょっとむずかしいかなと思うんですが、どんなお考えでおりますか。
いろいろ経緯があるわけでございまして、この臨時特例交付金の千三百億相当部分というものは、これはまあ所得税において源泉分離課税を選択しておる者については住民税が課税されないということとか、その他全般的な地方財政の状況を勘案して決めるということでございまして、率直に申し上げまして、国の厳しい財政状況のもとでは、今回はこれはゼロにしてもらいたいというのが大蔵省の提案でございました。しかし、私どもとしては、いまの財政状況から見てとてもそれは無理であるし、同時にまた、五十五年度のようなわずか五％の交付税の伸びではとても処し切れないということで、国の厳しい財政状況はわかりますが、増額を図りたいということで臨時特例交付金を主張したわけでございまして、そういった経過の中でもろもろの情勢を判断して決められたという経緯がございますので、去年とことしがぴったり一致したのはこの理由であるという詳細にわたる説明はなかなかやりにくいわけでございますが、全般的な財政状況の中で交付税の総所要額を確保する、そういう中での一つの論議の結果決まったことでございます。
多少まだ時間が残っていますから、交付税関係でちょっと一つだけ聞いておきますけれども、臨時の千三百億ですね、これ昨年とことしと偶然金額が同じなんですね。財政課長さんかなんかの御説明、去年とことしのを私、読み比べましたらね、余り変わっていないんですな。偶然こういう金額になったというお答えならそれてしょうがないですけれどもね。なかなかおもしろいですね、あれは。御説明がほとんど、多少どこか違うのかな、一言か二言活字が。これ計算の経過でこうなったということなんだと思うんですけれども、どうでしょうかね、これ。
お答え申し上げます。
 外交の基本方針としまして、いわゆる政治的、経済的に共同の理念を持った国々がひとつ協調してということで、日本は御承知のように日米関係の友好親善というものを基軸に、安保というものを基軸にしまして、ヨーロッパでございますとか、その他の地域の自由主義の国々あるいは民主主義の国々と協調をまずすることが大切だ、その上に立ちまして、どの地域でも、どんな政体、政権の国々とでもなるべく友好親善を図っていくというのが、これは外交の基軸でございまして、日本が資源その他いろんなことから考えまして、世界の相互依存でございますとか、そういうことが非常に緊密になっているときでございますので、いまのような考え方に立って外交を進めていこうということを考えておるわけでございます。
 先生御承知のとおり、アフガンに対する軍事介入でございますとか、あるいはイラン、イラクの紛争でございますとか、あるいは東南アジアのカンボジアの問題でございますとか――イランの人質の問題は解決しましたが、方々で非常に国際的な緊張があり、なかなか厳しい状態であり、また経済的にも石油の価格の高騰ということをめぐって、インフレでございますとか、失業とか、景気後退とかいろいろございますので、政治面あるいは経済面でもなかなか困難な厳しい国際情勢にあるというふうに考えておるわけでございます。