この方の場合の例というのは、確かに月十五万で独身者という場合には傷病手当金等六万円、一部負担の額が一万五千円になる、そのようなことで推計いたしますと、先生のおっしゃるようなことになろうかと思いますが、しかし一カ月入院するといったようなケースは、実際事例としては私はそうないのではないかという気がいたしますし、またそういった場合におきましては、アパート代等もございましょうけれども、いまの経済情勢、いまの国民生活におきますれば、やはりこの程度のひとつ蓄え等含めましてカバーが何とかできるんではなかろうかというふうに私どもは考え、期待をいたしておるわけでございます。
いま拝見いたしましてお話を伺っておるわけで、なかなかこの一部負担と受診率との関係が非常にむずかしいのでございますが、たとえばいまおっしゃいましたようなことで、四十二年確かに九月から十月、九月と十月に一つのあれが出ておりますが、この五百幾らに上がったのは、五百台に上がったのはもう五月から上がっておって、四月は四百台であるといったようなこともございます。また家族は、この四十二年の九月以降、一部負担に関係ないわけでございますが、家族も何かこう受診率が十月から何か下がっているといったような結果が見えておりますし、ちょっとその辺の正確などうも相関関係は読めないような感じがいたします。
 また、先生もおっしゃいましたように、五十二年ですね、五十二年の法律改正の場合はそう顕著な変化というものも確かに見られないというようなことで、どうも私ども非常に歯切れの悪い申し上げ方で大変恐縮でございますけれども、一部負担と受診の抑制との関係は必ずしもはっきりわからないのじゃなかろうかと。で、今回の場合の一部負担の増でございますが、六百円を八百円、二百円を五百円という、こういったような額であれば、特にそう御心配あるような影響はないんでないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
ただいま私、申しましたとおりであると思いますが、大臣もいまのようなお答えをいたしました。大臣のお答えのように、やはり大蔵、財政当局との絡み、これがやはりこういうような結果といいますか、こういうような仕組みをとらざるを得なかったという一つの大きな原因であることは間違いないと思います。
大臣が、大蔵省との関係でなかなか困難でしようがないんだとおっしゃるんだけれども、これははっきりしておきたいと思うんです。わが党は保険料の引き上げでこんなものを償還するということには基本的に反対なんですが、しかし特にいま私が指摘しました五十年度、五十一年度の赤字の原因というのは、明らかに景気変動の影響、政策的な影響で出てきているものだということを政府が認めているんですから、こういう赤字の、保険料による償還というのは反対であるということをはっきり申し上げておきますよ。こんなもの認められませんよ。——何か御意見があれば聞きますけれども、ありませんか。
御意見でございますが、健康保険、特に政管健保というのは給付と負担と両方の均衡ででき上がっておるわけであります。かつまた累積赤字についての補てんの方法等は、これまた財政当局と厚生省の関係ではなかなか厳しい足かせ手かせがありまして、なかなか簡単にはそのようにまいりません。したがいまして、政府全体として赤字財政を再建するためにやむを得ずとられた処置であると考えております。
政管健保の運営に責任を持っておりますと言うけれども、だってあなた、累積赤字を六年間で、このいま出ている法案では六年間で償還するんだと、そのために保険料率をアップするんだと言うてるんでしょう。だから言うているんです。その赤字の内容というのは一体何なんだと。明らかに政府もお認めになっておる政府の経済政策の見通し、特にあのときは不況が起こったんでしょう。経済政策の見通しの誤りとか経済政策の失敗ですよ。そのことのツケが、労働者には賃金ダウンになり、首切りが起こり、失業がふえ、その結果が保険料収入をダウンさしたんだということをお認めになっているんじゃないですか。その分まで累積赤字でございますから、六年間で保険料上げて労働者から頭割りで集めて返済しますなんていうようなことを労働者許せますか。そんなばかなことを、少なくとも政策的に起こってきた赤字なんだということは認めている以上は、累積赤字の中から少なくとも差っ引いてたな上げするなり、政府が責任を負うなり、労働者に転嫁をするべきでないということを申し上げているんです。そうでしょう、大臣。
いま貯金が四百万ためている、それから五百万以上の人が二〇％何がしかとおっしゃいましたけれども、そういう平板な見方をされますと、本当に私はこういう制度というものが生きないと思うんです。これは物価対策でも何でも同じですけれども、数字の上で平均にしてしまうと、一番いま住宅が必要なその階層に国の施策が行き渡らないという結果が出てくると思うんです。いま本当に家を建てたいという三十代、三十代、そのサラリーマンが四百万という貯金は、それは平均すれば日本国民として持っているかもしれませんけれども、とうてい持っているものではありません。親の資産でも受け継いでいる人なら別でございますけれどもね。本当に建てたい人が、それも都市のサラリーマンが財形貯蓄を使えるかどうかその辺に焦点をしぼって国が考えていただくのでなければ、せっかくつくった制度が死んでしまうではないかと、これを私は申し上げたいんです。もう少しその辺は実態を知っていただきたいと思うんです。本当に公務員でのんびり先行き不安なく暮らしている人にとっては、地価の上昇とかそういったことがびんときてないんじゃないか、こう思われてもいたし方ないと思うんです。
 木造の建築費ですらいまここのところ三倍ぐらいにはね上がっておりますので、最も住宅の欲しい階層に財形貯蓄が使えるようにしていただきたいというのが私の願い。平均して四百万貯金を持っているなんて、そんなところで勘定されたらたまらないと思うんです。そういうわけでございますから、何もかもが制度発足当時の二倍になっていて、貯蓄額は地価、建築費との関係でどんどん目減りをしている。もう貯金の利子が七％、八％、こんな程度ではとても追いつかない。こんな中でとうてい勤労者の財産形成などということは私はこの貯金を通じてできない、これが結論として申し上げねばならないことでございます。いまはこの財形というものが、ある意味では預金の吸い上げ運動になってしまっているんではないかと思うんです。ですから、財形貯蓄が住宅政策について持ち家だけを考えている考え方を改める必要に迫られているんではないかと思いますが、いかがでございますか。