プライバシーの確保の問題と救済の関係ですけれども、救済と言うからにはいかなる公的な給付あるいは薬害的な損害賠償にしろ給付を受けるためには個人の名前をきちんと特定して申請をする、あるいは請求をするという形になるだろうと思います。
 私たちは社会の理解という面ではなかなか難しい側面はあるけれども、今一番大事なのは何かといいますと、法律上の守秘義務を持っている人たちが本当にエイズの感染者のさまざまなプライバシーの事項についてこれをきっちりと守るということが一番大事なことだと思っています。例えば感染事項について情報収集した県や国がやはり自由勝手に記者会見をして発表をする。あるいは私たちの事例でもありましたけれども、医師が自己の診ている患者が感染しているということがわかりまして、びっくりしまして市の当局に報告をした例とか、そういうことがさまざまありました。
 そういうことではなくて、そういう意味ではきちんと行政や医療に従事する人たちが、法律上もともと守秘義務を持っているそういう人たちがきちっとエイズもほかの秘密と同じようにプライバシーを確保しなくちゃいけないということで守るということが一番大事なことだと思っております。その上に立って、やはり法案は守秘義務を解除するから私たちは問題だというふうに言っているわけです。そうすれば、だんだんとやはり社会的な理解というものは進んでいくし、周りの理解が進むにつれて、患者、家族もそのことについての生きがい感といいますか、素直に疎外感が薄れていくという関係になるだろうと思います。私たちは、やはり守秘義務を持っている人たちがそれを守れないというようなところに救済を困難にしている最大の要因があるというふうに考えております。
第五条の問題につきましては、やはりこれは根本的には血友病患者に対する一つの何と申しますか、血友病とエイズというものを同じように見ているというような感じを受けるわけなんですね。そういうような意味合いから私が先ほど申し上げたような内容で御説明をさせていただいたわけなんです。それ以外にこれという深い意味はございませんが、いずれにしても血友病とエイズというものを同じように見てもらうということが非常に立場上困るというところに帰するわけなんです。それに尽きます。
ただいまの救済問題、これについてまたちょっと御意見申し上げますが、救済ということは、やはり今石田君がおっしゃいましたけれども、私も同感で、それ以上に私が考えたいことは、やはり患者の救済の方法といたしまして複雑化するとプライバシーというものが守れなくなる。ですから、これは私、衆議院の社労委員会でも申したんですけれども、もう少し簡単に、ということは、例えば交通問題で私例を出しましたが、交通事故の場合は、事故を起こす、先生に診ていただく、そうしてそれによって書類を書いてすぐ保険の方で請求したものが出してもらえるということなんですね。その間に行政も他の関係者も入っておりません。至極簡単にお金が出るわけなんです。したがって知るものは、患者さんと医者とそれからそのお金を出してくれる今度の場合は救済基金ですか、そういうところだけですね。これで事が済んでいくんじゃないか。
 その間に行政とかいうようなものが入ってきますと意外にプライバシーが守れない場合が僕は多いんじゃないか、こう思いますし、かつまた非常に簡潔に事が運べるんじゃないか、こういうふうに私思っております。ですから、やはり交通事故問題のときの処理をもう一度検討していただいて、それに似通った簡潔な方法をもってやっていただきたい。これが患者のプライバシーを守っていくという一つの方法になるんじゃないか、かように思っております。
 以上です。
本日は、大変血友病患者さん並びにその御家族の立場から切実な御意見をお伺いさしていただきまして、ありがとうございました。
 私、先ほど来渡辺委員から質問がございましたことでございますが、ことしの八月三十一日の厚生省のエイズサーベイランス委員会の報告にありますように、血友病患者さんの血液凝固因子製剤による感染者の数が九百六十九人というふうに報告されております。実態は概算で五千人の患者さんが日本にはいらっしゃる。そして、不幸にしてそのうちの大体四割の方が、約二千人の方が既に感染しているであろうという推定でございます。そうしますと干人以上の方が把握されていない。
 先ほど来の御議論にありましたように、医師の告知の問題がございます。しかし、この中で今度医薬品副作用被害救済・研究振興基金という法律を準用いたしましてこの救済策をとる、これは大変皆様方にとってはまだ不本意なものであると存じますけれども、しかしこれが実際動くことになりますると、その千人以上の方々にこれが適用できないということも考えられるわけでございます。そういう面で一刻も早くその掌握ということを考えなきゃいけないと思うんですが、それにつきまして、参考人の皆様方から具体的にどういう方法でプライバシーを守りながらこれをやっていったらいいかという御意見があったらお聞かせ願いたいと思います。
南関東地域での防災対策の基本といたしまして、政府では中央防災会議におきまして大都市震災対策推進要綱を決めております。いわゆる三本柱と称しておりますが、都市防災化の推進、防災体制の強化と防災意識の高揚、地震予知の推進、この三点につきまして重点的に施策の推進を図っていきたいと考えているわけでございます。また、地域防災計画を所掌いたします管内の一都三県につきましては、地域防災計画によりますもろもろの防災対策の推進につきましてその整備を図っているところでございます。
 ただいま申し上げました三点についてでございますが、応急対策につきましては、今回公益的な立場あるいは政府の立場から応急対策活動要領を定めましたので、これをもって対策の推進を図っていきたいと考えているわけでございます。
 次に二番目でございますが、都市防災化の推進でございますが、これは非常に長い時間をかけてやっていかなければならない恒久的な対策でございます。避難地、避難路の整備あるいは市街地の防災再開発、こういったことを通じまして都市の防災力を強化するということが必要でございます。これにつきましては、それぞれ所要の施策を総合的に組み合わせまして実施していく問題であるというふうに考えております。
 最後の地震予知の推進でございますが、南関東地域でその対策が懸念されております南関東直下の地震につきましては予知が難しいということでございます。この点につきましては、今後とも地震予知計画におきまして直下型地震を重点的に取り上げていただいて、早い機会に予知ができるような体制ができるように推進をしていくべきであるというふうに考えております。