初めに、北朝鮮沖におきます日本漁船銃撃事件についてお尋ねをしたいと思います。
 質問に入ります前に、去る七月二十八日、北朝鮮の警備艇に銃撃されましたイカ釣り漁船第三十六八千代丸の行泊貢船長が昨日死去されたと朝鮮中央通信が伝えてまいりました。亡くなられまし本行泊貢船長の御冥福を祈りながら、御家族の皆様の立場に立って質問させていただきたいと思います。
 一番目に、漁船員の人権保護についてでございます。日本漁船がなぜ銃撃されたかにつきましては、一つには韓国船との間違い説、一つには漁業協定再延長交渉のため来日予定の北朝鮮関係者に対する日本政府の非友好的態度への見せしめ説、一つには韓国大統領訪日への抵抗姿勢を鮮明にしたとする牽制説、一つには北朝鮮による排他的経済水域の主張を再確認させるため、一つには傘捕された船舶、乗組員釈放のための罰金高額化傾向を踏まえての経済的ねらいにあるとする説などいろいろとありまして、定かではございません。
 北朝鮮側の発表によりますと、第三十六八千代丸は北朝鮮の軍事境界線内、北緯四十一度三十三分〇五秒、東経百三十一度二十一分地点に不法侵入したので、北朝鮮警備艇は自衛的措置として曳光弾で警告的射撃を行ったところ、同船舶はこれに応ぜず、警備艇に衝突を試み損傷させる無礼な行為を働き、逃亡しようとしたので、威嚇射撃を行った後、同船を傘捕した。船長の行泊貢は警備艇の射撃により死亡した。こうございます。しかし、海上保安庁への事件直後の連絡によりますと、場所は北緯四十一度四十分、東経百三十一度三十五分の地点でありまして、軍事境界線には入っておりません。また、イカ釣り漁船第三十六八千代丸が警備艇に衝突を試み、警備艇に損傷を与えたというのもにわかに信じがたいところでございます。いずれにしましても、原因はともあれ、日本漁船が銃撃を受け、漁船乗組員の人命が脅かされ、船長が死亡したという確実は変わりございません。
 人権保護の見地から法務大臣は当該事件をどのようにお受けとめになっているのか、御所見をお尋ねしたいと思います。
旧法に基づきます、これは登録ではなくて届け出でございますけれども、届け出数は二十二万六千件でございます。これに対しまして、新法のもとで、実は一番最近が七月十五日現在でございますが、登録済みが二万四千八百二十件ということでございます。お尋ねは、十月末までの間にこれが全体で何件になるかということでございますが、なかなか推測は難しいのでございますけれども、五十九年四月以降最近の毎月の新規の状況は、大体千数百件、四月が千五百九十九件、五月が千六百六十五件、六月が千四百六十三件と、大体千五百件前後ということになっております。ただ、これが経過期間が十月末まででございますので、そのころに一体どういうふうになってくるのか、ちょっと数字の方は私どもとしても推測がつきませんけれども、二万五千件ぐらいで、今のところは千五百件ぐらいずつ毎月ふえておる、こういう状況でございます。
経企庁長官、非常に待たせました。
 地方自治を尊重していきたい、それは当然なんです。ところが、今度片っ方では、そういうことを言いながら国の方としては起債の制限をしていくとか、これはまたあるのですよ。でも、私の質問に対するお答えの趣旨については非常に当を得たお答えだったと私は思うのです。それだけ地方自治体の方も政治というものに目を開いていかなければいけない、こういうふうに思うのです。
 それで、ひとつ経企庁長官に、今、地方自治体に起債制限で自治省あたりが一定の措置を講じるわけなんですね。給与条項を新たに盛り込んで、これから起債制限をしていこう。私は、これは憲法論議をして、あるいは団体自治の問題に対して、ここでこれはけしからぬとかどうだとかいう議論をするつもりはありません。むしろ、景気回復促進を図るために、公共投資を上期に七〇％以上の集中発注を決めていく、そういう中にあって、いわば最気回復の促進剤としての上期集中発注を決めながら、他方で起債制限を打ち出す、これはいわゆる地方自治体の一般単独事業に対して水を差すような政策ですね。これは何のための上期集中発注かということになるわけなんです。これは非常に矛盾していることではないだろうか。こういう点についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 さらには、七〇％以上の上期集中発注の問題について、景気の現状認識について各省庁間の意見に少し違いがあるのではないだろうか。とりわけ大蔵省と経済企画庁との判断が食い違っているのではないだろうか。この間の閣議決定で、文案には具体的な発注目標が盛り込まれずに、大蔵大臣の発言で補うという異例の措置をとったと報道されているわけです。景気の現状認識あるいは今後の景気対策について政府部内に相当の不一致がある、そういう証明がこのことによって裏づけされたのではないだろうか。大蔵省では、景気は上昇傾向にある、だから刺激政策は今特に必要ないのだ、そう慌てる必要はないのだ。経企庁は、まだまだ景気上昇傾向とは言い切れない、不透明な部分がある、そういう意味ではいま一歩てこ入れが必要だ、こういうようなお考えを持っていらっしゃるのではないだろうか。一方、自治省は、そういうことにとんちゃくなく、景気刺激に水を差す起債制限をやっていこう。省庁あって政府なし、こういうようなことではないだろうかと思うわけです。経企庁長官のお考えをひとつ聞かしていただきたい。
 さらにもう一点、アメリカが公定歩合を八・五から〇・五％引き上げ、景気回復にそういう政策を持ってきた。ドル高を維持するとかあるいはインフレ抑制だとか、高金利政策は継続されておる。これは、片面ではそれに耐え切れないベンチャービジネスは倒産していくわけでありますけれども、それでは我が国の企業倒産はどうなんだろうかというと、これまた非常に高水準の倒産が続いている。こういう認識の中で、今後の景気対策をどうすべきであるのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか。特に、私は、企業倒産を防止していく観点からも、あるいは景気の回復を安定した軌道に乗せていくという観点からも、公定歩合の引き下げを速やかに行うべきではないだろうか。公定歩合を引き下げて、それが直ちに円安に結びつくという懸念はもう少なくなったのではないだろうか、こういう認識にも立つわけなんですけれども、こういう点についてひとつ経企庁長官のお考えをまとめて聞かしていただきたい、こういうふうに思うのです。