個別間接税をなぜ復活したかということだと思いますが、考え方を申し述べます。
 単に課税ベースだけを比較いたしますと、課税対象個々に挙げている個別間接税が消費一般に課税する消費税に比べて狭く、その中で税収増を図ろうとすれば税率を高くしなければ必要な税収が確保できないことは事実であります。ただ、個別間接税は個々の物品の担税力に応じた課税ができ、消費税の最大の欠点でもある逆進性についてもかなり緩和できるというメリットも持っております。私たちは、直接税を主とし間接税を従と位置づける中で、所得、資産、消費等について均衡ある税体系の確立を目指しており、税収のウエートが単にバランスがとれたから均衡ある脱体系が確立できたと言えるものではないと考えております。要は、所得、資産、消費等の間で担税能力に応じた適切な税負担を求めることが均衡ある税体系を確立する基本であると考えております。
制度の中にそういうものがあると言われますが、やはりこういう形がありますよと、しかし徴税コストがかかるためにこういう制度を設けさしていただいているんですよということではっきりと法律の中にそれをうたい込んであるわけでございまして、それはやはり、そういう中小企業者、零細業者への徴税の配慮だと私は考えております。
 それでは、次へ移らせていただきたいと思いますが、野党の代替財源の問題でございます。
 物品税のことについてお尋ねをいたしたいわけでございますが、先ほども申しましたように、税制は国民経済、国民生活の基礎であり、税制の変更はこれらに大きな影響を及ぼすものでございます。そこで、税制に対する理念や合理的な根拠を示さなければ、国民の信頼も合意も得られないわけでございます。なぜ消費税の財源として個別間接税の復元を選択されたのか、合理的な根拠をお示しいただきたいと思います。
これはちょっと話が多少食い違っている点があると私は思います。
 やはり一番大事なことは、税というのは国民の納めた税金が国庫に入るか入らないかという問題
がこれは非常に大事な問題です。したがって、この点は、私たちが納めた税金が国庫に入らないということになりますと、税に対する大きな不信が起きてまいります。やはり税というのは国民の信頼と合意というのがその前提に非常に大事な問題であると考えております。したがいまして、そういうふうな意味では、私はこの消費税の制度の中にこういうふうな国民の不信を買う制度が含まれているというのは抜本的な欠陥であると考えております。
 今委員がおっしゃった問題、いわゆる中小企業のいろんな事務手続とかそういうふうな問題は違う制度でそれなりの対応をすべきであって、制度の中で税に対する不信を増幅するような制度があるということ自身が私は問題である、こういうふうに考えております。
そういたしますと、八兆円でございますから二千四百億円、こういうことになります。それの半分が転嫁がされていないということになると一千二百億はそれは転嫁がないわけでございますから、免税業者はそれを受け取らないということになるわけでございますから、そういう点を考えると四千八百億というのは大きい。これは丸々入っておるという認識を皆さん方は言われるけれども、実態はそうでないということでございます。
 そういう中で、中小企業関係の事務負担軽減ということを考えてこういう制度をつくっておるわけでございまして、そういう点につきましては諸外国においても例があると思うのですが、その点どうでございますか。
今政府の答弁で、三千万以下の免税業者への転嫁状況は半分ぐらいである、こういう御答弁でございます。
 そうなりますと、三千万以下の業者で消費者に全額転嫁をした場合に、その分が事業者に入りまして、それによって、免税でございますから仕入れに対する消費税を業者が仕入れに支払いまして、その差し引いたものが残るということになるわけですが、先ほど発表されました四千八百億、この中に、免税業者の謀税べースはどれぐらいあるとお考えですか。
私ども三千万以下の免税業者につきましても転嫁状況の調査をいたしたことはございますが、転嫁しておるものと考えておる業者と転嫁が必ずしも円滑にいっていないとする業者の割合はおおむね半々程度ではないかと考えております。
お答えいたします。
 通産省におきましては通産省所管の主要な商品、サービス百四十七品目につきまして毎月末時点で転嫁状況の調査を行っております。それによりますと、おおむね転嫁しているとする事業者の割合が、消費税実施直後といいますか間もなくの四月末の時点で八〇・五％、それから七月末の時点で八二・五％となっておりまして、転嫁はおおむね順調に進展しているものと考えております。
直間比率の議論がずっと出ておりますけれども、先生御承知のように、直接税の中には平成元年度で法人税が三四・五％を占めておるんです。そして、さらにまたその中には相続税も入っておる。昭和三十年の直接税の中の法人税は二〇・五％でした。これが平成元年度では三四・五％なんです。だから、我が国の直間比率が直接税と間接税の開きが非常に大きくなっておるというのは、直接税の中の法人税の占めるパーセントが非常に高く出ている、これはそれなりの理由があって出ているんですが、その辺でやはり一つは考えていただかないと必ずしも議論がかみ合わないんじゃないかと思います。
 それから、サービス課税につきましては何と何とをどうするかということではなくて、いろいろとこの前議論がありましたように、広告とかＯＡ機器の問題についても、自民党の議員の質問の中にあったように、いろいろと考えたけれども業界の圧力等があってこれはできなかったということを言われておりました。そのように、これから個別間接税を見直す場合に、検討する場合に、そのサービスの問題も改めて一体どうなのかと、そういう検討課題ということで基本法の中に挙げている、そう理解をしていただきたいと思います。