官署に入居しております各種店舗が役所の土曜閉庁によりましてその営業形態に影響を受けることは事実かと思います。
 しかしながら、数字的に見ますと、土曜閉庁前であれ土曜閉庁後であれ職員の一週間当たりの勤務時間には変更がないわけでございます。したがいまして、単に数字から申し上げれば当該官署に入っております職員がその当該官署に出店しておる店舗を利用する割合というものは変わりがないんじゃなかろうか。そういう意味において当該店舗の営業成績には顕著な差はなかろう、こういうふうに思っておるところでございます。
次に、下請労働者の問題なんです。
 土曜閉庁の実施に伴いまして、公務部門における下請労働者それからパートタイマー、臨時雇用契約者、こういう者が減収を来すという非常に深刻な問題があるんじゃないかと思いますけれども、これに関して何か特段の御措置があるのかどうか。例えば官庁の食堂、売店等のサービス企業の労働者、こういう方たちは日給月給なんですね。こういう方たちの問題、それから民間企業についても週休二日が当然減収につながるというようなことでは、これはなかなか国民の協力が得られにくくなるということがございますけれども、この点について総務庁長官はどういうお考えをお持ちでしょうか。
これは人員配置それから増員の問題と絡んで非常に大事な問題でございますので、今概略お答えいただいたんですけれども、この対象になる職場のリストを一度いただいて勉強さしていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
土曜閉庁の導入に伴いまして、その実施の趣旨に伴いましてできるだけ多くの機関において土曜閉庁を実施していくことは適当であるわけでございますが、どうしても業務の必要から土曜閉庁のできない官署というものがございます。
 それを類型別に見ますと、大きく分けまして、まず一つは、交代制の官署でございまして、例えば刑務所等の保安部門でありますとか国立病院の病棟部門でありますとかあるいは航空管制官署でありますとかなどの官署がございます。さらには第二のカテゴリーといたしましては、週末に特に利用の高い公共施設でございまして、例えば博物館、美術館等がございます。さらには学校及び病院の外来部門でございまして、これにつきましては将来の土曜閉庁を視野に入れながら当面は実施に向けて検討を進めることにいたしますが、当面は土曜閉庁はいたさない、こういうことでございます。その他、例えば市況の情報を収集するようなセクション等土曜日にも一部開庁する官署がございまして、全体として見ますと、一般職国家公務員の約四割の職員が土曜閉庁の官署に属さない、こういう状況でございます。
 制度の趣旨から見ましてできるだけ今後とも土曜閉庁官署がふえますことを期待するわけでございますが、そのためには勤務体制のあり方等々各般の工夫がより一層求められるものと、かように考えております。
私が申し上げたいのは、この土曜閉庁に絡んでいろいろな交代制の職場にいろいろな人員配置の配慮をしなきゃならないその中の一つではないかということを申し上げているのであって、抜本的な対策を私は人事院総裁にも総務庁長官にもこの際お願いしておきたいと思います。
 また、それに関連しまして、今各省庁で具体的な開閉庁の範囲について検討ができていると思うんです。できるだけその範囲を拡大するのがもちろんこの法の精神だと思うんです。できるだけの人が土曜閉庁というものの恩恵に浴するということだと思うんですが、そのことは「各行政機関の長が特に事務を行う必要があると認める官署」というものが閣議決定でなされておりますけれども、その対象として挙がっている職場を具体的にこの際挙げておいていただいて今後の御努力にまちたいと思うんですが、具体的な名前をお聞かせください。
この総合研究大学院大学でございますけれども、大臣からもお答えいたしましたように、国立大学共同利用機関ということで筑波の高エネルギー物理学研究所でございますとか、あるいは岡崎の総合共同研究機構でございますとか、先端的な分野についての非常にすぐれた研究をしている機関があるわけでございますが、こういった分野につきましては既設の大学では必ずしも対応できない、やはりその最高水準のところはそれぞれの共同利用機関がやっているという状況にあるわけでございますので、これを活用して、こういった分野の研究者あるいはすぐれた職業人を養成していくということをねらいとするわけでございます。
 この大学におきましては、後期三年の博士課程の大学院大学ということにしておりますので、既設の大学の学部で修士課程を修了した者が入ってくるという意味では余り例の多くないケースでございますし、それから、やります研究の中身がそういう非常に最先端の分野についての研究指導を行うという点がございます。また、具体の学生の教育に当たりましては、その共同利用機関の研究のスタッフの一員として参加しながらみずからの力を高めていくというような、共同研究に参加するという形での教育指導もやっていきたいと思っておるわけでございます。
 また、大変狭い分野ではないかというような御指摘もあるわけでございますが、そういった御批判にもこたえるという意味で、この大学院大学におきましては、その専門の分野だけでなくて、関連する分野の専攻あるいは研究科の学生たちと一緒に共同でトレーニングするというような機会等もできるだけ設けて、基盤のしっかりした、しかも先端的な分野についてのすぐれた研究者等の養成を図りたい、こう思っておるわけでございます。
 修了者の進路の問題というのがあるわけでございます。現在でも既に、既設の大学からこの共同利用研究所に何人か研究指導を頼まれて、引き受けて指導しているというケースがあるわけでございます。そういった人たちの進路を見ましても、大学とか共同利用機関等の研究者になっていくという方々のほかに、例えば民間の企業の研究者になられるという方も、これまでも四分の一程度はそういう分野に進出をしているというような実態もあるわけでございます。これから、こういった分野の研究は民間の各種の研究機関あるいは企業等においてもかなり真剣に取り上げられてくる分野であろうということもございまして、そういった分野への進出ということも予想いたしておりますので、一般の大学院でよく指摘されます、オーバードクターで全部残ってしまうというような心配はないもの、こういうふうに考えている次第でございます。