基本的には、やはり朝鮮半島の問題は南北双方が話し合って決めるべきものでございまして、南北の対話の促進の情勢をつくり上げていくということが日本の立場じゃないかと思うわけでございまして、そういう意味でソウル・オリンピックというのは一つの契機になるんじゃないかと思っておるわけでございます。
 今、南北の関係におきましては、そうは申しましても相互の不信感というのが非常にまだ強いわけでございまして、そういう中にこの南北対話をどう進めていくかということは非常に難しいわけでございますから、一方的にこうしろとかああしろとか言うわけじゃなくて、やはり周囲からずっとそういう情勢をつくり上げていくということが現実的ではないかと思っておるわけでございます。双方がいろいろな提案を出して、そしてそれを、この提案はよろしい、これはいけないということで、なかなかうまくいっていないというのが現状でございますから、一歩でも二歩でも前進させていきたいというのが私の考え方でございます。
私としては、戦後問題というのは幾つか依然として残っておりますが、戦後問題の最大の課題はやっぱり朝鮮問題だと思うんです。この問題にもっと日本の外交が積極的な展開をすべきだ。安倍さんの時代にそんな姿がちょっぴり見え始めたのでありますが、倉成さんの時代、まだ必ずしも鮮明になっておりませんので、倉成外交の存在理由としてそこはひとつ力点を置いて考えていただきたいと思うのですが、この点について外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
周囲を見たりバランスをとったりということに余り力点を置き過ぎるとさっぱり進まないので、バランスをとりながら進めるという方にアクセントを置くべきでないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
倉成外務大臣の先ほどの三番目の原則ですね、南北朝鮮の関係をバランスをとりながら進展させるという意味の内容の一つに、共和国に対する政策を従前よりも一歩進める、より前進をさせるという意味内容は込められているのでしょうか。
これは余り内容を、どこの場でだれとだれが会ったということを申し上げるのは差し控えさしていただいた方がよろしいかと思います、先方の立場もあると思いますので。過去三年ぐらいだったかと思いますが、の間に、何回というふうに申し上げるほど規則立ったものではございませんけれども、時に応じまして、第三国の場で先方から話しかけられてきた場合にいろんな、社交を除きますと、国際情勢のお話をするとかということで接触は持っております。
日本の方がどちらかといえば進んでおりまして、進んでおりましてといいますか、このアメリカの今回発表した程度のことはもう既に許しておりますので、第三国の場で朝鮮民主主義人民共和国の外交官との間で社交的な会話ないしは内容のある会話等は行っております。
御承知のとおり、三月の初めにアメリカ側は北朝鮮との公的接触要領の改定というのを発表いたしまして、第三国の主催する社交の場等におきまして、先方、北側からアプローチがある場合には、米国の外交官は会話を行って差し支えないというような変更を行ったものというふうに承知いたしております。日本の態度は、これは今までも随時明らかにしていると存じますが、南北対話の促進が朝鮮半島の緊張緩和、朝鮮半島の平和と安定にとり重要だという認識に立ちまして、米国の今般の措置は、南北対話促進のための環境づくりという観点から評価し得るものというふうに考えております。
 今までのところどういうふうになっているのかということでございますが、私どもが伺っているところでは、数回にわたって接触はあったということは通報を受けて承知いたしております。
先ほど外務大臣も触れられましたが、アメリカが出先の外交官レベルで共和国と接触を持つことはよろしいという方向づけをされ、米朝接近が言われているわけでありますが、その内容、状況等についてはどんなふうに外務省はつかんでおられるでしょうか。
私はそこまで踏み込んで考えていないわけでございまして、これはＩＯＣが当然この問題はやられるべきものだと。それで、その共同開催云々というようなことを日本が踏み込んで考えるところまでは私自身考えておりません。
これはＩＯＣでもちろんやられることでございますから、日本がこれを決めるものではございませんけれども、少なくとも開催地としてソウルが決まって今オリンピックの準備を進められつつあるわけですから、いろいろその間の南北関係の調整はＩＯＣでやっていただくものだと心得ております。
そこで、今回御提案いただいておりますＮＴＴ株売却資金の使途の問題なんですが、農業なんというのはやっぱり富を生産しますね、あるいは下水道などというのは社会資本を充実していく、こういうことになるので、下水道の問題がここに出ておりますが、このことについてひとつ御質問申し上げたいと思います。
 実は、五月の二十二日の参議院の本会議で私は中曽根総理大臣に、下水道の補助率を年々下げてきて、地方自治体の負担をふやしながら、内需拡大ということで事業量だけふやすというのはいかがなものか、こういう御質問を申し上げたんです。これに対して総理は、「下水道事業の問題について、補助率の引き下げによる地方公共団体への影響については、地方財政の運営に支障を生ずることのないような措置を既に実行しておるわけであります。」こういう御答弁なんです。これは本会議ですから言いっ放しなので、そんなはずないと思いながらも今日に至ったんです。
 たまたま今回の法案の中にも下水道事業が入っておりますし、下水道に対して六百五十三億公共事業に措置をするというような資料もちょうだいいたしました。五月にも申し上げたのですが、五十九年から下がっているんです。それで、これはやはり地方自治体を圧迫しているんですが、このとき総理が、既にそれに対しては措置していると言われたこの「措置」というのは一体どういうものなのでしょうか。これは自治省が来ておると思うんですが、ひとつお答えください。