大臣、いまの話のやりとり、何かこう聞いていると、間接税を導入せいというふうに聞かれてもらっては困るのです。というのは、私は、税の不公平感というものをいま一遍洗い直しをしませんと間接税導入はできない、こう言いたいのです。
 私は、先ほど租税特別措置について、利子配当課税について言いましたけれども、租税特別措置の面、あるいは医師優遇税と言われる面、たくさんありますね。これの総見直しをしませんと、これから起きてくる財政の需要に対する財源確保ができない。それからいま一つは、わが党としては当然のことですが、税全体の仕組みを変えることをしませんとこれはできない。いわゆる地方財源の移譲とか、私、当初御説明しましたけれども、それはおっしゃっているように、総体の枠を百なら百に置いておいて地方財源に移譲していれば、いま国民が求めているニーズに見合った財源措置ができるかもしれませんね。これは方法論がいろいろあるでしょう。それから、現在政府が持っているこの予算の組み立ての方式ですね。とりわけ軍事費なんかそうですけれども、そういう制度をそのままにしておきますと、先ほど言ったように、私が逆説的に質問したような形になったのですが、減税財源も何もできてきませんよ。
 問題は、いまの財政のあり方というものをそういう意味では根本から検討してみる。この地方税法に限って言えば、地方財源の移譲という問題や特別措置の問題を含めて、あるいは不公平税制の問題を含めて検討し直してみる、そういう態度を常に持ち続けませんと、地方財政の需要に対して増税の方法しか出てきません。間接税の導入そして拡大、あるいは直間比率の見直しという中からくる国民大衆への負担増大、これしか出てこない、こういうことを実は申し上げたかったわけであります。
 最後に、大臣のこういう問題に対する所見をお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
利子配当所得につきまして、現在源泉分離課税の選択が認められておる、そのために、本来であれば徴収でき得べき地方税が取れない、こういう状況になっていることに対して、これを改善すべく自治省は前々から大蔵省にも話を申し上げ、また税制調査会等におきましてもそれの改善措置をお願いしてきたわけでございます。その基本的な解決策として、グリーンカード制度の問題、総合課税への移行というものが法律になったわけでございますけれども、その法律が実施を延期されるということになったわけでございます、正確には凍結という言葉が使われておるわけでございますが。したがって、その凍結期間中にも、私どもとしては従来からの主張をしてまいりました考え方をさらに強く各方面に申し上げ、自治省なり地方団体サイドの要請が組み入れられたような形で今後制度の検討がなされるべきものと考えているわけでございます。
 今後、税制調査会におきまして具体的に総合課税制度をどうしていくのか、あるいはグリーンカード非課税の限度額の把握をどういう形でやっていくのか、そういうことが議論されると思います。いろいろな変化もまた考えられると思いますけれども、地方税の立場といたしましては、従来から申し上げてまいりました、基本的に本来課税すべきものが課税できないでいるそういう状態をなくすために最善の努力をしてまいりたいと考えております。
大変遺憾なことだろうと私は思うのです。国会で一遍議了したものが、状況変化と言えばそれまでですが、さらに三年間の延長をするなどというのは、国会の審議軽視ではないかと私は思います。
 そこで、どうでしょうか、この利子配当所得に関する地方税への非課税措置、これについて自治省側では今後どういう検討をされていく予定でしょうか。租税特別措置によって排除されていますから、いずれにしてもこれを捕捉することはなかなか困難ですけれども、たとえば自治省から大蔵省なり税調なりに対して、この利子配当所得に関する何らかの意見の提言があってしかるべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今建設業ガイドラインのできたときの経緯と、それから現在のガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、独占禁止法の解釈や運用を明らかにするために種々のガイドラインを作成、公表しておりますけれども、そうしたものをつくる際には、従来から業界の実態を十分把握した上でこれを行うことを基本としております。建設業ガイドラインの作成に当たりまして公正取引委員会は、公共工事に係る発注手続その他建設業の実態の聴取を行ったほか、学識経験者、発注官庁、関係業界団体等多方面の意見を参考にさせていただきつつ、既に公表されておりました一般の事業者団体ガイドラインを前提として公取独自の立場からっくったものでございます。確かに自民党の見解も示されておりますけれども、それも参考の一つとしたものでございます。
 それから建設業ガイドラインの内容でございますけれども、このガイドラインの中にもはっきり、競争入札において受注予定者を決めたりあるいは入札価格を決める場合には独禁法違反になるということを明示した上で、非常に限られた情報交換を掲示しているわけでございまして、決してどんな情報交換も認めているという内容にはなっておらないわけでございます。これは静岡事件を契機といたしまして、どういう場合の情報交換が認められるのかということが業界の中で非常に混乱したために、独禁法上問題とならない活動類型をわかりやすく示してほしいという要望があったことを踏まえまして、それから当然その情報交換の中にも事業者の合理的経営判断の助けになるものもございますので、そういう観点からっくられたものでございます。このガイドラインのもとにおきましても、公正取引委員会は建設業界における入札談合事件に対しましては厳正に対処しているところでございますし、先ほど委員長から御答弁がありましたように、建設業界の正しい理解が必ずしも徹底していない面があるとするならば、それは私どもの努力が足りない面もあると思いますので、その前提となっております事業者団体ガイドラインとあわせてこの建設業ガイドラインの周知徹底が図られますよう一層努力いたしまして、談合防止に万全を期するということが重要であると考えております。