これも航空運賃と同じで、非常に難しい問題で要望されることがいっぱいあるわけですね。いわゆる事業者の投資意欲をかき立てなければいけない、あるいはまた経営効率化を図らなければいけない、それでいて適正な利益を上げていかなければいけない、同時に利用者の保護を図らなければいけない。さまざまな要望がある中で運賃の設定方式をつくり上げていくということは非常に難しいことだと思いますけれども、ぜひその点を十分に考慮してこれからの見直しをしていっていただきたい、これは御要望申し上げておきます。
 次に、国際船舶制度についてちょっとお伺いをいたします。
 来年度、八年度予算の中で、国際船舶に関する固定資産税、登録免許税等の税制面での優遇措置が図られるということになってきておりますし、船員教育の面でも配慮があるようであります。また、今回、国会に提出される海上運送法の一部改正ということもあるわけでありまして、海上運送法の一部を改正する法律案ではっきりと、安定的な国際海上輸送の確保上重要な一定の日本船舶（国際船舶）、こう明示をされております。
 国際船舶制度の充実という意味では第一歩を踏み出したのかなというふうに思いますけれども、国際船舶制度創設というような考え方からいけばまだちょっと第一歩という感じかなというふうに受け取るのでありますけれども、この辺はいかがでありましょうか。
プライスキャップ制につきましてもこの研究会、ワーキンググループでは相当の議論がございますが、まず利用者利益の保護という点、あるいは混雑緩和などの必要な設備投資を促進するという観点、それから具体的にどの程度の価格にするかという上限価格の妥当な水準の設定の問題等々、未解決の問題が残っておりまして、今後の鉄道事業環境の変化なども勘案しながら引き続き検討をする必要があるといったような方向にございます。
幅運賃と同じようなと申し上げたのはスキームという意味で申し上げたんですが、そういう意味でこの総括原価方式をベースにした場合の上限価格制には素朴な疑問があるわけですから、その辺をしっかりと踏まえていただきたいなと思っております。
 鉄道運賃を考える場合に、そもそも基本的にＪＲと民鉄という、民鉄の成り立ちというものをどうしても今の時点では考えざるを得ないだろうと思います。いわゆる設備投資のあり方ということであります。そういう意味では、これまでのＪＲと民鉄、ＪＲも民間会社にはなりましたが、設備投資のあり方というもののこれまでの経緯というものをやっぱり踏まえないと運賃設定も非常に難しいということになるんだろうと思います。
 そういう意味では、設備投資と運賃のあり方というのがこれから非常に大きなテーマになってくるんではないかなと思いますが、ＪＲと民鉄のこれまでのそういった経緯を考えますと、物価変動率をベースとするプライスキャップ制というのも一つの選択肢として考えられないことはないんだろうというふうにも思いますけれども、今のお話の中ではプライスキャップ制というのは余り収れんされた検討条項にはなっていないというようなお話のようでありますが、プライスキャップ制についてはどんなような問題があるというふうにお考えでしょうか。
総括原価方式ということはコストプラス増収益ということになるわけでありますが、それをベースとして物を考えていった場合に、例えば当然上限価格制という考え方がそこから導き出されてくるだろうと思います。
 これはこれから検討されることですから仮定の話でありますが、例えば総括原価をベースとして上限価格、航空における幅運賃と大体似たような考え方になるのかと思いますけれども、そうした場合に、航空運賃のところでもちょっとお話を申し上げましたが、利用者の利益確保という観点から高どまりにならないかという懸念が当然ここでは出てくるわけであります。
 それから、コストに増収益をプラスしてそれに価格を上乗せしていくというスタイルということになれば、事業者の増収意欲をかき立てるということには効果があるかと思いますけれども、この総括原価の根拠が情報開示されないあるいは明確でないと、利用者保護に欠ける面が出てくるのではないかという危惧が当然あるわけであります。
 同時に、総括原価方式を採用すると競争原理が働かない。今経営効率化というお話がありましたけれども、経営効率化をどう働かせるかということもまた問題になってくるのかなというような感じがいたします。
 その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
旅客の鉄道運賃の設定方式につきましては、昨年の八月に旅客鉄道運賃問題研究会の報告書におきまして各交通機関の旅客運賃設定方式の基本的な考え方を整理いただいたところでございます。
 これを受けまして、現在、鉄道事業者、それから利用者、さらにマスコミなどから成りますワーキンググループを設けまして、利用者利益の増進、経営の効率化あるいは事業者の自主性の確保等々の観点から、具体的なかつ実務的な検討を進めているところでございます。近々その結論が出される見込みでございますが、このワーキンググループにおきましては、現在の総括原価方式、これにつきましては大幅に改善する必要があるということで大体各委員の意見が収れんされてきております。
 その具体的な内容につきましては、幾つかの改善点がございますが、一つは総括原価方式のもとでの上限価格制の導入であるとか、あるいはヤードスティックの強化などによります経営効率化の促進であるとか、あるいは原価計算方式を改善して平年度を複数にする複数平年度化の導入であるとか等々のところが議論されている状況でございます。
かなり抽象的な質問を申し上げておりますから、なかなかお答えにくいかと思いますが、それでは、私の考え方も若干述べさせていただいて、僭越でございますが、大臣のこれからの業務の御参考にしていただければ、そう思うわけであります。
 私は、災害への対応の心構えとしては、まず第一に、十分過ぎる、少しオーバーだと思われる対応をまずしていただきたいというお願いをしたいと思います。災害発生時にその規模というのはなかなか把握しにくいものであります。したがって、災害発生の当初は、その規模把握が難しいということにかんがみて、把握された情報に対しては、まさに牛刀を用いるぐらいのつもりで臨んでいただきたい。そして、例えば火災であれば、ぼやであろうがあるいは大火災になろうが、これは当初はわからないわけでありますので、まず可能な限りの消防車の出動をして消火に当たらせ、実際に現場へ行ってみて不必要な消防車は返すぐらいの、そういう対応がすべてにおいて、これは火事のみならず地震災害、あるいは今回の古平町の災害にしても、いろいろなものがありますが、初期情報に対しては過剰な対応をしていただきたい。そして、現状の把握に従って、それを実態に合わせていただきたい。私は、災害対策の要請はその辺にあるのではないか、危機管理としてそういう対応をひとつ大臣にお願いをしたいと思っております。
 さて、二月二十三日の閣僚懇談会の申し合わせで、首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について決められたそうであります。まず、なぜ今のこの時期に「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」という申し合わせをされたのか、そこからお聞かせいただきたいと思います。