まず第一に、貿易に関してでございますが、先生御指摘のとおり、確かに一九八三年について見ますと、貿易が輸出入総額で往復約二三・四％前年と比べて減っております。しかしながら、これは八三年に起こりました現象でございまして、実はその前年の八二年は非常に大きな額を記録しているわけでございます。いわゆるアフガン措置というものがとられましたのは八〇年以来でございますので、必ずしもその措置の結果、そういうことになったというふうには言えないかと存じます。現実に減少しました理由を見ましても、その理由は、政治的な理由というよりはむしろ経済的な理由によって説明される部分が多いのではないかと思われます。
 他方、第二の御質問でございます我が国の対ソ措置でございますけれども、これには正確に申しますと二種類ございまして、アフガン問題をめぐっての対ソ措置及びその後のポーランドをめぐっての対ソ措置とあるわけでございます。
 第一のアフガン対ソ措置につきましては、対ソ公的信用供与についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討の上対処する、並びに公的人物交流についてはケース・バイ・ケースで慎重に対応、それからココムにおける高度技術の対ソ輸出の規制につき西側諸国と協力、さらにモスクワ・オリンピック不参加ということがございましたが、それがアフガン措置でございます。
 他方、ポーランドをめぐっての対ソ措置につきましては、科学技術協力委員会の開催には当面応じない、日ソ貿易年次協議の開催には当面応じない、在日通商代表部等の拡充については当面検討しない、ソ連買い付けミッションの本邦在留期間の延長については慎重に検討という一つのまとめられる柱がございまして、そのほかに政府としては他の西側諸国のとる措置を損なうことのないように配慮する、さらに国連等種々の国際機関においても他の西側諸国と協調しつつ適切な行動をとっていく、さもにアフガン対ソ措置は維持する。おおむねこういうことになっているわけでございます。
 最後のどれだけ効果を上げたかという御質問でございますが、これは我々といたしましては、西側がこういう態度を協調してとったことによって、ソ連があのような行動に出る場合には、それに強い反応があるということを示し得た、そういう意味で効果があったというふうに考えております。
近年の日ソ貿易の傾向を見ますと、年々減る一方ですね。これは日本が余りソ連から買う物がないということがあるでしょうけれども、そればかりではなくて、どうもヨーロッパ向けに少し傾斜をしているのではないかという傾向が見られるように思うのですね。アフガニスタン侵攻以来、ソ連に対する経済制裁をやっておりますが、だんだん全般的に骨抜きになりつつあるように思うけれども、どうも日本の場合、少しまじめにやり過ぎて損をしている面があるのではないかという気がするわけですね。もちろん西側協調は非常に大事でありますけれども、日本だけがばかを見るという手はないわけですね。一体今日本の対ソ連経済制裁というのは何をやっておって、どの程度の効果を上げているのですか。
公園の問題と保健所の問題につきましては審議官から後で御答弁さしていただきますが、初めに、学童保育に要する経費の算入の問題です。
 こういった新しい行政需要を単位費用の上でどのように扱うかについてでありますが、私どもは基本的には、全国を眺めましていわば通常の団体、平均的な団体においてもあまねく実行されるような状況になれば、これを取り上げていかにゃいかぬ。標準的な行政需要として認知できる程度まで一般化した場合にこれを取り上げていくべきものと、このように考えております。
 学童保育について確かに今非常に強いニーズが存在することは事実でありますけれども、これは交付税上の標準経費として認知するまで一般化しているかどうか、この辺は今後の研究課題とさしていただきたいと思います。
 それから、人口急増補正の住民登録人口の押さえ方でありますけれども、確かに三月、四月というのは非常に時期として年度がわりで人事異動の時期でありますから、一部の団体で四月をとってほしいと、その方が有利だという御意見もあることは事実ですけれども、ただ、住民基本台帳の公式の統計といいましょうか、全団体について一律に人口統計として集計できるのが三月三十一日のものしかない。四月三十日は、実は事実上それを押さえている団体ありますけれども、全国の権威ある統計としてこれが把握できないと、こういうような事情もありまして、今の時点ではこれを採用することは困難ではないかと考えております。
 それから、沖縄の地方団体につきまして、一部の補正係数について法律上の特例を踏まえた率を採用しております。本土の通常の団体について財政負担がないという事実に着目して割り落としをかけております。実はこのような扱いは北海道につきましても、いわゆる公共事業の北海道特例がありますので、やはり割り落としをしております。これは例えば道路の管理費などについてはもう明らかな違いがあるものですから、これを無視することは公平な配分の立場から正しくないということで、従来からそのような扱いをしております。しかし、それはそれとして、それとは別に、法定の負担割合とは別にその地域の独自の財政負担もあるという事情もありまして、五十八年度の算定に当たっては沖縄県の御意見も十分拝聴しながら、かなりの程度是正をしたつもりであります。これからももちろん状況の変化を踏まえた見直しは続けてまいりたいと思っております。ただ、一般的にいわゆる特別の法律によって補助率のかさ上げ等が行われるものについて補正の面でそれを配慮していないことは確かです。これは、もし例えば後進地域の補助率のかさ上げを交付税の方で差し引いちゃいますと何やったかわからない、地域の格差を是正するためにそのような法律ができているのを、それを交付税から棒引きしちゃったのでは、その制度そのものをやめたらどうだという大蔵省あたりの意見にそのまま乗ってしまうようなことになりますので、これはちょっとできないと思うんです。むしろ沖縄とか北海道の特例補正率が今の現状に照らして妥当かどうかという見直しをすることが筋じゃないか、その面の努力はこれからも続けてまいりたいと、このように思います。残余については審議官から答弁さしていただきます。