受診率は減った。確かに窓口で一部負担しなければなりませんから、当然これはお年寄り本人がお医者さんに行くのをやめている方が多くなったのだと解釈しますし、また一件当たりの日数が増加したということなんですが、結局一件当たりの日数が増加した、一カ所でじっくりというふうにおっしゃったわけですけれどもね、日数が増加したということはやはりその病気が大変重くなった、したがって医療費がそこではふえるというような、そういう結果になってくるのではないかと思います。
 老人に健康への自覚を持たせるようにということもおっしゃいましたけれども、そもそも政府は中長期的に考えてお年寄りの医療費自己負担をどのように考えていくのか、何を基準にして考えていくのか、これを明確にしていただきたいと思います。
老健法が施行されてから老人の受診率が減少しましたね。そして、五十九年度の厚生白書によりますと、老健法によって老人医療費の切り下げの効果がありと評価をしているわけです。しかし、治療費の一部自己負担並びに受診率の減少というのは当初予定した医療費の高騰の抑制には直結しないことが法施行後の二年を経て明白になっているではないですか。
 つまり、受診を抑制することによって病状が悪化し、そして非常にたくさんの費用を要することがその原因と考えられるのではないかと思いますけれども、つまり法制定が医療費抑制に効果を上げていなかったと、そういうことがここから言えるのではないですか。
今回の外来の一部負担が早期受診なりあるいは必要な医療が中断されるという点で私どもとしてはやはり心配であるわけでありますけれども、先ほどから申し上げましたように、そういうことも十分念頭に置きまして、現在のお年寄りの所得なり、年金の水準なり、あるいは一部負担の仕組みなり、定額制とか、月の最初に払うとか、そういうものをあわせ講じまして、先生御指摘のように、この一部負担の引き上げによって、お年寄りにとって必要な受診が抑制され、そのことによって病気が重くなる等のことが起こることはないであろうというふうに考えておるわけでございます。
それで、もし老人医療の患者一部負担が倍増されたといたしますと、お年寄りはやはり早期の受診を控えたり、そして治療を受けていることによって病状が安定しているにもかかわらず治療を中断することによってさらにその症状が悪化する、そういう状況が考えられるのではないかと思いますけれども、そうならない保証はありますか。
一万六千円から二万円というふうに言われているわけですが、政府原案の千円というのは五％の定率負担に等しいのではないか。修正で八百円になっておるわけですけれども、これも四％の定率負担である。
 五十九年十月から被用者保険本人の医療費一割自己負担制度が導入されたわけですけれども、それは受診率にどのように影響を与えておりますか。
世代間の負担の公平ばかりを前面に出していらっしゃいますけれども、老人の医療費がふえるということの理由はやはりもっと解明していかなければならない問題がたくさんあると思うんですよ。そういうことを積極的になさらないで、表立った医療費がふえるから、だから世代間の負担を頼むんだと、公平な負担を頼むんだというようなことはやはりどうしても納得できない部分があります。またこの医療費の問題につきましては、後で質問の中に織りまぜていきたいと思います。
 現在の外来の場合の老人の医療費は、おおむねどの程度の金額になっておりますか。
部長の御答弁は何か同じことばかりの繰り返しのような気がするんですけれども、今最後に月一回の負担なのだからということを力を込めておっしゃったわけですが、病気というのはいつなるかわかりませんが、例えば月の後半に病気になって病院に行った、そこで払った、月がかわるとまた払わなければならないわけですよね。これは一カ月三十日単位で考えるわけじゃないわけですから、そういう意味では大変負担が重くなるのではないか、そう私たちは主張しているわけです。
 それから、先ほども御答弁の中にございましたけれども、健保本人が定率一割負担となってそのバランスがあるからということをおっしゃいましたね。私たちの反対にもかかわらず、それも退職者医療に保険料引き上げもせずに拠出をさせるために被用者保険本人の一割時己負担をまず導入した、それを理由に老人の一部負担を重くするというのは矛盾があるのではないかというふうに考えるわけです。このような理由づけをしていったらもう際限なく負担はふえていくというふうに考えられます。もっとやはり説得力のある説明をしていただかないと、どうしてもこの部分は納得できないんですが。
先ほどのお話の中にも、例えば日本語教育等の場合とか、それから促進センター等も民間の力をかりてというお話があったんですが、私はその辺は余り賛成できなかったのですけれども、本来的にはこれは、国が政策的に中国の東北部に送り込んだということですから、全面的にやはり国が責任を負うべきだと思うんですね。しかし今の里帰りセンター、そういうものについては、これはやはり民間の力をおかりしてそういうセンター的なものをつくっていくということはよろしいのではないかと思いますので、ぜひお力を注いでいっていただきたい、そう思うわけでございます。
 それから、中国で取得をいたしましたいろいろな資格の問題なんですけれども、これも私の身近にある例なんです。中国の医科大学を卒業いたしまして医師の免許を持って日本に帰国をしたわけなんですが、日本ではその免許が通用しないということで、日本で生活を立てるためにはり、きゅうの免許を取りまして、現在はり・きゅう療術師という形で生活をしていらっしゃる方がおるわけですけれども、例えば医師とか看護婦とか教師とか、やっぱりある程度の資格を持って帰国をなさる方もいらっしゃると思うんですね。そういった場合に、中国で取得したその資格が生かされる方向で積極的な検討をしていただきたいと思うわけです。懇談会の提言でもこれらを主張しているようですが、その辺についてはいかがでございますか。