現在稼行中の国内炭鉱は、先生御指摘のとおり、二つの炭鉱のみになっておりますが、石炭というエネルギーは、埋蔵量が豊富であり、日本の一次エネルギー供給の一六％を占める大変重要なエネルギー源でございます。
 こうした中で、国内炭をどう位置づけるかについては、雇用の確保及び地域経済に与える影響の側面も踏まえながら考えていく必要があると思っております。また、日本のすぐれた炭鉱技術を維持することが、ある種のエネルギーの安定供給確保の一助となるという考え方もあります。しかしながら、もう一つの大事な視点は、やはり輸入炭と比較した経済的な合理性から考える、こういう視点も大変重要でございます。
 こうしたさまざまな考え方がございますので、これらの考え方について十分な検討をいたしまして、現在稼行中の二炭鉱の位置づけについて、石炭鉱業審議会の場において、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭政策全体の議論の中で御審議いただいております。
 国内炭鉱の存続については、最終的には個々の会社の経営判断の問題ですが、私といたしましても、今後、審議の進捗状況を踏まえながら、国内石炭鉱業の位置づけについて的確に判断してまいりたいと考えております。
地域でも一生懸命必死になって頑張っておりますので、ぜひとも今お答えをいただきましたような支援策で積極的にこたえていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、平成十三年にはこの地域振興策の中心である産炭法が期限切れになるわけでありますが、もう一つ重要な課題があるわけでございます。
 先ほど通産大臣の方からもお話をいただきましたけれども、国内に残っている炭鉱、二つあるわけでございます、九州の池島、それから北海道の釧路の太平洋と。率直に申し上げまして、この存続について、通産大臣、どのようにお考えになっているのか。存続について御所見を伺いたいと思います。
現在の実施計画、地元の各種のプロジェクトに即してその実現を一緒に努力をするという内容でございます。
 現在まで、団地の造成、企業誘致、あるいは各プロジェクトに対する財政面での支援、その他、空知、釧路に基金を造成してございます。この基金の造成の運用、あるいは財政支援の中での臨時交付金の中のプロジェクトのとらえ方、助成の仕方、そういった面で、現在実施をしておられる各市町村の意向をよく踏まえながら、今後の運用をしていきたいと考えてございます。
できるだけのことと。
 それから、長官、審議会に今諮っているということは、もう十分これは承知をいたしております。そうじゃなくて、私は今、先ほど申し上げましたように、地域の実態をつぶさに伺って、その上で、さあどうするかということをお尋ねしているわけですから、審議会に任せてあるよということじゃなくて、この残った期間にこういう形で支援をしていきたいんだという長官の御所見をお伺いしたいと思うんですよ。
 なぜならば、先ほど申し上げましたように、別に産炭法を延長してずっとということじゃなくて、地域として、何とか振興していきたいと、いろいろな施策も持っているわけです。それに対して国はどういう形でこたえようとしているのか。
 これは冒頭に申し上げましたように、石炭産業というのは国策で起こって、そしていろいろな事情はあったにせよ国策で幕を引いた、そういう産業です。ですから、私は、こんなときにこそ国の丁寧な対応が必要と考える。だからしつこく質問しております。
 御所見をお願いしたいと思います。
支援策につきましては、冒頭申し上げました産炭地域振興実施計画の内容を事業としてその着実な実施を実現したいということでございますが、あわせて、残り数年の中での、法失効までの期間での国の支援のあり方、これについても御審議を賜っております。そういう内容を踏まえて、最大限の努力をしたいということでございます。
長官、きっと思いは同じだと思うんですよ。ただ、表現の仕方で、今その産炭地の人方が生活をしていく最低限の補助策である産炭法を中心とした振興策、これを完了するためにというような表現は実にけしからぬし、不的確だというふうに私は思います。そうであればもっと、検討するだとか、いろいろな議論の余地があるような表現にすべきだったのではないかな、こんなふうに考えます。
 そこで、今回の産炭地振興臨時措置法、産炭法ですが、平成十三年にこの期限がいよいよ切れることになるわけでございます。私は、空知の各地域を回ってみて、各地域では、この産炭法をぜひ延長してもらいたいなどということを言っておりません。それどころか、地域で何とか自立していきたい、人々が力を合わせて、知恵を出して、そしてその地域の中で何とかこの地域の振興を図っていきたい、こういう意欲が私には伝わってまいりました。
 長官、残るところあとわずかでありますけれども、この平成十三年の産炭法の期限切れまでに、国としてはどういう支援策をもってこの地域にこたえようとしているのか、率直にお伺いしたいと思います。
産炭地域振興の目的を完了することは極めて至難のわざであるというふうには理解をいたしてございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、十年の延長をするに際して、十年間で所期の目的を達成すべく最大限の努力をしろという前回の御答申がございましたので、その前回の答申の趣旨に沿うべく努力をしたいという趣旨で完了という言葉を用いているわけでございます。もちろん、非常に難しいことであるということは重々承知の上で努力をしたいと考えてございます。
それにしても、この報道は、極めて詳しく具体的に農水省の試算だと言われている中身を報道しております。「工事を再開した場合、工期は八年間と見込まれ、干拓予定地から水を抜いて干し上げ、約千三百ヘクタールの農地と道路や貯水池を造成する基盤整備などに約五百十億円かかるとしている。また、隣接する島の地下水を保全する水路をつくると、さらに六十億円かかるという。」これは、農水省の試算が漏れない限り、こういう勝手な記事はできないと思うんですね。だから、私は、確かにプレスリリースはしていないかもわからない、公表はまだかもわからない、しかし試算はしているんだと思うんですね。
 今、本庄工区検討委員会というところで、二年間の調査の結果に基づいて、この本庄工区千三百ヘクタールを農地として利用するのか、それとも中海として漁業振興の方向でやっていくのかということを検討委員会で検討してもらって、最終的には結論を出すということは私は知っているんです。県民として、あるいは国費が投じられてきているわけですから国民として一番知りたいのは、この二年間のすべてのデータの公表だと思うんですね。
 そこで、検討委員会は第一回が三月十五日に開かれ、そして二回がきょう開かれているということなんですが、検討委員会のすべての中身を公表されますか。