今しょい込みになる可能性があるとおっしゃいました。しょい込みになるのを覚悟の上だったら延ばすこともこれはあり得るかもしれないということも、言葉じりをとらえるようでありますが、何も好きこのんでしょい込みをする事業者もいるまいと思いますけれども、ただ諸般の状況からして、この際は若干延ばした方が消費者との関係等含めて合理的な判断だという事業者の判断はあっていい。それに対して徴税当局がどう判断しようと、それはもう転嫁したものとして計算をしますよという判断があったってそれはそれでもちろん構わない。問題は四月一日に、もう一夜明けた途端に全部ががらっと変わるみたいな、そんな大仕掛けな変革を考えているわけではございませんという印象を与えた方が私はいいと思うのだけれども。
 何年もかけて法律案原案をつくって、法律案ができてからまた何年もかけて、消費者とのネゴを繰り返してきたイギリスの例に見るまでもなく、問題は消費税の転嫁に意味があるのじゃなくて、消費税をどのように根づかせるか、そこに最大の目標があるはずですね。それに照らして言うと、片一方事業者に対しては六カ月延ばしたわけですから、同じように消費者に対しても格段の、判断の幅を広げる余地を物の言い方として残しておかれた方が、今回の新税の提案者としては当然とるべき態度であり、望ましい態度ではないのだろうかと思いますので、この点ちょっと質問がくどくなりました、重ねて御所見を伺います。
転嫁は、しょせんは値決めの問題でございますから、どこで新しい値段を決めるかというのは最終的には事業者の御判断ということになるわけでございますが、ただ、四月一日から納税義務が発生しておりますので、それがおくれますと、いわば事業者のしょい込みになる可能性がございます。私どもはそういう意味で四月一日から転嫁をしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
それでその仮受金相当額幾らになるかはケース・バイ・ケースで違うわけでありますけれども、これを財テクに使うというケースがあったとしたってこれは違法でも何でもありません。むしろそうする方が事業経営者としては最も適当だと御判断になるところが多いかもしれません。それはもう財テクに使っていいよというときに、見合う半年間、やっぱり消費者の方からは三％転嫁をしますよというのはいかにもバランスがとれてない。消費者に転嫁をするものもやっぱり弾力的運用という言葉が、あるいは制度が要望をされてきた趣旨に照らして見直していく必要があるのではありませんかというのが、先ほど来申し上げたことでありまして、ある日に、特定な日に三％をオンしろということを言っているのではなくて、四月一日以降ある幅の中で努力をせいよというのが法の精神でありましょうから、そうすると三％転嫁についてもケース・バイ・ケースでいろいろあってもよろしい、そういった態度を国税当局としてとることは、それほど不都合なのでありましょうか。
消費税の申告納税を行うのは、一番早いケースというのは恐らく四月決算法人であろうと思います。本来の規定でいきますと、それが六月に申告納付をする。そこで税額も確定するわけでございます。
 先ほど大臣からお話しございましたように、正確に言いますと、その後の修正等もあり得るわけでございますが、一応そこで確定するわけでございます。それを九月まで延ばしております。したがいまして、その間、四月決算法人でありましても、九月までの間仮受金といいますか、帳簿上の処理は別といたしまして、事業者の手元に、税の納付が起きませんので、消費税見合いの額がとどまっているという形になります。
大分食い違っているようですから、じゃさかのぼって二つばかり確認をして別な質問に移りますけれども、とにかく申告期限は半年延ばしたわけですね。延ばしたということは、延長された半年が終わるまでは納税額は確定しないわけですね。要するに、先ほど来申し上げておりました納税義務が具体的な金額として確定しない。それが三月三十一日から九月三十日まで六カ月間延びたということでありますから、ごく素直に考えて、その間の期間に見合う取引に関する消費税は、手元に仮受金として留保しておいてよろしい、こう考えて間違いありませんね。
今、外務省は調査したとおっしゃいますが、リクルート社はアメリカ以外にも六十二年の七月にリクルート・ヨーロッパを創立して、こういった国際型の就職情報というのを出して、イギリス、フランス、ドイツに留学している日本人大学生にも送付しているわけです。
 しかも、これはある出版者から出されております「リクルート情報合衆国」という本があるんですが、これを見てみますと、この中に、リクルート社というのは海外における就職情報事業に進出を考えて調査団をアメリカに派遣してきた、しかしその結果は、アメリカだけでのそういった情報誌を発刊することは非常に難しいという結論を出されてきたわけです。ところが、五十九年の七月に突然江副社長本人から指示が出されて、半年後には現地の法人が設立をされてきているわけです。ですから、この時点から考えますと、リクルート社としては発刊は難しいという結論を出していたんですが、その間に何らかの手段で大学生のリストを入手できるという確証を得たとしか考えられませんね、これは。
 その当時のことを調べてみますと、五十九年四月六日ごろにはあるところである人たちとゴルフをされていたり、これは当然疑惑ですが、こんなことを申し上げたくはないんですけれども、いろいろなことがありました。そのころ江副さんは、いろいろな面で活躍されていたところで、そういう確証を得られたのじゃないかと思うんです。
 外務省が表面的に調べるならばこれはただいまお答えのとおりの答弁になろうかと思いますけれども、しかし国民の目から見れば、こういうことはやはりリクルート社が、とにかく労働省における求人情報誌の問題であるとか文部省関係の進学情報誌にしましても、最初は関係ない、何もないんだと言いながら後からいろいろな問題が出てきて、実際に政府高官の方々が現在起訴をされるような状態になっているわけでございますから、もう一度外務省としても、そういう疑惑があるんですから、名誉を回復するためにもしっかりとこれは調査をして本委員会に報告すべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。