大企業の方は比較的堅調に進んでいるが、中小零細の方の設備投資が非常にダウンしておる。
 そこで問題は、そういう状況の中で去る十五日の委員会におきましても、この問題が取り上げられましていろいろ討論がなされておりますが、その際に鈍化傾向にある中小各企業の一番しかもこれは消費面におけるところの第一線の役割りを果たしているわけでありまして、そうした中小企業のこの状態は余りよくないということで、この鈍化傾向をひとつ大きく引き上げる必要があるというわけで、拡大のための環境づくりについて説明がなされたと思います。その環境づくりというのは一体どういうことなのか、具体的にひとつ御説明願いたいと思います。
設備投資の動向でございますが、各般の調査によりますれば、大手企業、大企業における設備投資についてはおおむね堅調に推移しておるところでございます。ただ中小企業の更新を含めました設備投資につきましては、御承知のように民間消費支出が比較的低調であった、あるいはまたいまの御指摘の住宅建設が昨年来予定どおり進まないというふうなこともございまして、民間の設備投資の関係が、いま申し上げました二つのことに非常に関連がございますのでやや低調な状況でございます。
いずれにしても、公共投資の前倒しの問題あるいはまた金利政策の問題、あるいはまた住宅投資の問題、建設の問題、一つずつ伺ってきましたけれども、住宅建設の問題もいまのような程度では残念ながら百三十万戸の建設、一〇・四％のこの伸びというものは期待するような状態にはなかろうというふうに私は考えます。これはいろいろと経企庁長官が新聞その他では大分大きく引き上げているようでありますが、実態は大変伴わないものであると、こういうように認識せざるを得ないわけであります。
 続いて一つ伺いたいと思いますが、先般の十五日の委員会におきましてもこれは明らかにされておりましたが、まず最初に一つ伺いたいと思いますが、景気の問題と非常に大きな関係が出てくるわけでありますが、設備投資の動向についてひとつ伺いたいと思います。
いまの御指摘の負担の問題でございますが、市町村が相当学校関係の経費だとかあるいは公共事業、あるいは保育所、公園施設等々に必要だということでいろいろの数字を策定しておるところでございます。ですから、それがどの辺がそれぞれ分担するのが適当であるかという点につきましてはなかなかむずかしい問題でございますが、御指摘のように消費者といいますか、建てる者に必要以上に重くかかることのないような方策を見出してまいりたいと考えております。
新聞の報道で私が認識しておる範囲では、指導要綱が強過ぎるのでこれを緩めるというように私は認識しておりますが、実際問題としてこれは国が幾らそう言っても地方自治体が、私の方は御免こうむりますと言えばそのままになってしまうことでありまして、依然としてこれは続く可能性があると思うのですね、私は。むしろそういう方向ではなくて、せっかくりっぱなそういう指導体制ができ上がってきて、そうした関連公共の諸策も進んでいるというならばその費用が問題なんだ。その費用が個人負担になるから住宅建設費にはね返ってくるわけなんです。それを国が肩がわりするなり地方自治体が肩がわりする、そういう方式をとればこれは解決する問題だと思う。むしろそういう形の進め方でなければ私はいままでの指導と相反することになると思いますが、この点いかがですか。
指導要綱をダウンとかあるいはルーズにするという意味じゃございません。あくまでも開発につきましての貫かなければならぬ基本的な線というのがございますから、それはそれで通しながら、しかし指導要綱及び開発負担等々につきまして各府県、市町村のこれに臨む対応が非常に区々でございます。これにつきまして実態に即した改善が加えられないかという角度で検討しているところでございます。
ちょっと、次官の御答弁の中で指導要綱の見直しの問題が出てまいりますので伺っておきたいと思いますけれども、指導要綱の見直しということはもっとダウンさせるということじゃないかと思います。指導要綱をもっと緩めるという意味でしょう、あなたのおっしゃったことは。そういうことは逆戻りになると思うが、その点はどうなんですか。
砂糖の売り戻しの特例法につきましては、先生御案内のように、五十二年の日豪砂糖取り決めにまつわるいろいろなトラブルを解決するという意味で、まさに臨時特例の措置として制定されたものであります。そのことは御案内のように、特例法の目的にも明示してあるわけでございますが、その特例法の制定の契機となりましたいわゆる日豪砂糖長期取り決めは昨年の六月に終わっております。そういった意味での延長の理由というのは、私ども政府提案といたしましてはむずかしいのではないかというふうに考えております。
 しかし一方、特例法は非常に強い数量規制を伴います需給調整措置なわけでありますが、それはそのときの砂糖の輸入をめぐります情勢の変化なり国際協定の円滑な履行のために必要だという限りにおいて行われたわけでありまして、現在そういう状態がなくなっておるとすれば、自由化を前提といたしましてできた現行の糖価安定制度の中に需給調整措置を取り込むということは、なかなかなじみがたいというのが私どもの認識でございます。
 一方、しからば、いまの需給調整措置がなくなった場合にどういう混乱なり問題が起こるかという御指摘でございますが、一般論で大変恐縮でございますが、特例法ができましたのは五十二年でございまして、直接の契機となりましたのは、五十年の長期取り決めが発効しましてから五十二年に至るまでの間の二年間の大幅な混乱というのが直接の原因でございまして、特例法がなくなれば五十年以前の状態に戻るという理解もできるのではないかと思います。そういたしますと、長期協定がないということからいたしますれば、需給調整その他につきましては一般的な指導といいますか、そういう中でできるだけの努力はしてまいりたいと思いますが、需給調整措置自体を法的なものとして位置づけるということはなかなかむずかしい問題を含んでいるのではないかというふうに考えます。