私は農薬の専門家でございませんので、的確にお答えすることはできないと思いますが、私の個人的感想を述べさせていただきます。
 何しろカミキリムシを殺すほどのものですから、毒性がないとは言えませんし、慢性に幾らか影響があるかもしれない。しかし、この文明社会において、われわれはある意味で未知の部分を踏み切って使用しているという例が非常に多いわけでございます。いま端的に、松くい虫よりももっと大きな問題になっております原子力発電所も、当面直接的な影響はないけれども、しかし、慢性的な影響を心配する学者はございます。そこを深く検討していきながら、文明の利器というものを使っていくという傾向、例、これはもう数え上げればいとまがないわけでございまして、スミチオンだけを目のかたきにするには他に余りにもたくさんあって、千分の一ぐらいのものをつついて松くい虫対策をしないというのは、ちょっと適正を欠いているのではないかと思います。
 それと生態系の破壊と申しますが、私は、いまの松を中心とした日本人とのかかわり合いというのは、自然の生態系じゃなしに、長い間松を利用しながら人間が培っていった生態だと思います。人間生活がこれだけ変わったら、それに応じて生態系も変わっていくだろう。私が冒頭で申し上げましたように、日本人が本当に松をどう利用していくのかということを念頭に置いた場合、ぜひ必要なところというものは残っていくだろうし、必要でないところは変わっていくだろう。この風土と人間の関係というのは、和辻哲郎さんの昔から自然というものはただ自然あるがままじゃなしに、人間との深い交流で変わっていくものである。だから、いま松が枯れていくというのは、あるいは日本人との生活にそぐわない面が出てきたために変わっていくのではなかろうか。それで松が枯れた後、松林の所有者はこれから一体何を植えるだろうか、私は決して松を植えないと思いますね。杉の生えるところは杉、ヒノキの生えるところはヒノキを植えていくだろう。そこで日本の自然というものも逐次変わっていくと思いますね。だから、現在の生態系を絶対に変えてはならないということはあり得ないので、自然的にも社会的にも生態系はやはり変わっていくのではなかろうか、私はそう感じております。
お答えいたします。
 第一点の慢性毒性の問題ですが、結論から申し上げますと、このスミチオン、今度の空中散布で使われている薬剤については、全体として解明されていないと言う方が正しいんだろうと思います。したがって、これは慢性毒性の場合にはかなり時間を要するわけでありまして、そういう意味で安全が確かめられていないというふうに言えると思います。特に、現行法案の審議の際にも政府答弁で、残留基準を超えたものを経口摂取しない限り安全だ、こう言っている裏側には、残留基準を超えてかなり数年にわたって蓄積された場合には当然何らかの影響がある、その部分について解明されていないというふうに見るべきだろうと思います。
 それから、森林の生態系にどう影響するかという問題でありますが、たとえば森林の場合には幾つかの病虫害がありまして、その病虫害の中で最も有効なのは天敵利用なんであります。つまり、有益鳥獣がその害虫を駆除する、こういう自然の摂理で森林が営まれているということでありますから、多くの例は小動物を殺している事実、あるいはまた昆虫類の死骸が見つかったという事実は、間接的に森林の生態系を壊していくという道につながる、こういうふうに考えるわけであります。
お答えします。
 急性毒性はないけれども、慢性毒性はあるんじゃないか。スミチオン、セビモールですね、実は私もその点を心配するわけなんです。私はその方面の専門家ではないのでわからないのですけれども、空散もやむを得ずというからには、その辺、自分としても慢性毒性も大丈夫だということが信念としてあればいいんですけれども、その辺のところ私自身ちょっとわからないので、やはり空散する場合に絶えず私の心の中にも実はひっかかることなんです。それはもしどなたか参考人の方で詳しい方いらっしゃったら私自身聞かしていただきたい。
 それから生態系に対する影響というのは、私ども直接調査したことはないのではっきり申し上げられませんけれども、たとえば、国の林業試験場なりあるいは県の林業試験場そういう関係でいろいろデータが出ております。それを参考にする限りそれほど顕著な影響はないんじゃないか、私はそう受けとめております。
確かに先生御指摘のように、地方の負担というものは、この漁港の整備計画を達成いたしますために非常に重要な要素でございます。ちなみに、まず地方公共団体の負担の方から申し上げますと、昭和五十六年度の漁港整備事業に対しますところの地方負担額は、都道府県分が約四百七十一億、市町村分百九十七億、合わせて六百六十八億と見込まれておりますし、五十七年度につきましては都道府県が四百九十九億、市町村分約百九十五億、計六百九十四億というふうに推定しておるわけでございます。これらの漁港整備事業に対しまするところの地方負担の財源としましては、もとより従来から地方公共団体自体の自主財源というものがあるわけでございますが、また一方で地方交付税なりあるいは地方債によりましてこれを満たしているという状況でございます。ただ、地方税収入の減少であるとか、あるいは地方交付税の財源でありますところの法人税等の減収によりまして、昭和五十一年から五十六年度までは臨時の財源対策ということで起債が認められてまいっておりました。ところが、この起債の充当率がだんだん下がってきておりまして、五十一年から五十四年度は九五％でございましたが五十五年が七五、五十六年が六〇というぐあいに引き下げられてきております。もとよりこれに対しまして、起債枠の減額に対しましてはその一部分について地方交付税の増額が図られてきておりまして、これを埋め合わせておるわけでございます。
 そこで、五十七年、ただいま先生もおっしゃられました行財政改革のもとにおいてどうなるかということでございますが、私ども最も心配しておりますのは、いわゆる行財政改革の一環としての財源対策債の起債枠の解消の問題でございます。これにつきましては、私ども自治省とはいろいろと話しておりまして、一つは地方税制の改正による増収措置、第二は地方交付税の増額措置というものがとられるというふうに聞いておりますし、さらに影響緩和措置といたしまして五十七年に限りましては起債枠につき特別の所要の措置をとるということを自治省の方と連絡をとりながらやっておりまして、さような対策を財政当局としてはとるということを聞いておるわけでございます。
 そこで、もとよりこれは五十七年だけでございますので、第七次の漁港整備計画の全体にわたりましても私ども自治省とは十分話し合ってまいりましたので、今後ともこの地方財源の調達につきましては遺憾のないように十分連絡を保ちながらその確保に当たってまいりたいというふうに考える次第でございます。