児童相談所は百七十五カ所ということでございますので、県に平均三つということであります。地域等によりまして、必ずしもそこまで出かけていくのは簡単でないというようなこともあるわけであります。
 そういったこともありまして、この児童家庭支援センターを養護施設にも設置することによりまして、そちらの方にも気軽に行っていただく。もちろん、全体としてネットワーク化を図ることによって、児童虐待問題等に対する対応については関係者が相互に密接な協力をしていくということが重要ではないかと思っております。単に児童相談所あるいは児童家庭支援センターというだけでなくて、その他医療機関、保健所それから警察、学校等いろいろなところが協力し合って、地域でこの児童問題に取り組んでいただくような体制づくりが必要ではないかと私ども思っております。
では、関係ない民間の方々によって創設されるという今のお言葉をきちんと受けとめたいと思います。
 それからまた、都道府県児童福祉審議会というのも今回新設されると思います。私が心配いたしますのは、仕組みがたくさんできますと、相談に行った人たちが、伺いましたら、例えば何か問題がある、児童相談所に行く、そうすると、いろいろなところ、例えば、それは福祉審議会に行かなければいけない、それからまた、今おっしゃった支援センターに相談に行くというようにたらい回しにされて、問題が解決するまでに時間がかかってくるのじゃないか。受け皿というのは簡潔であった方がいいのです。
 今おっしゃったお話によりますと、相談しやすいように支援センターを置くとおっしゃいましたが、先ほどのお話によりますと、支援センターというのは養護施設の中に置くわけですね。ですから、それが早期解決や早期発見にどうして結びつくのだろうか。むしろ、町の中にある児童相談所の方が皆さん行きやすいというのが現実だと思いますけれども、その点はどうお思いになりますか。
児童家庭支援センターにおけるスタッフにつきましては、現在のところ、私ども、先ほど申し上げました機能が適切に果たせるということを念頭に置きまして、ソーシャルワーカーあるいは心理技術職などのスタッフを配置する必要があると考えておりますが、具体的には、法律成立後、審議会の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、一時保護等につきまして児童相談所の方で行うことがなくなるのかということでございますが、これは、児童相談所におきましても、一時保護の場合は必要に応じてやっていただくということでございますし、児童家庭支援センター、本来、養護施設等において宿泊施設等ございますので、必要に応じて、緊急の場合のそういった一時保護というのをこちらでも行うことが可能ではないかというふうに考えております。
我が国の経済にとりましては、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外均衡の同時達成を図ることが極めて重要でございます。このため、需要面におきまして、国民生活の質の向上を中心とする内需主導型経済成長への変革を図るとともに、供給面におきましては、こうした需要の変化に見合った産業構造の転換や輸入の拡大を積極的に図っていかなければなりません。これらを達成するために、先生から御指摘もございましたように、海外に流出しております資金を国内において有効に活用し、内需を拡大することが必要でございます。また、世界のＧＮＰ一割国家、世界最大の債権国と目されております我が国は、世界の資金循環の円滑化等国際的貢献を拡大することが不可欠でございます。
 このような認識に基づきまして、昨年十二月に経済審議会報告、昭和六十一年度リボルビング報告が取りまとめられました。さらに、経済審議会におきまして、昨年九月に経済構造調整特別部会を設置し、国際協調を図るとともに、国民生活の安定と向上を確保するための整合性のとれた中長期的な経済構造調整のための施策について検討を行っておるところであり、昨年十二月一日に中間報告を取りまとめましたが、今後一層検討を加えまして、今年四月を目途に最終報告を取りまとめる予定でございます。
 政府見通してございますが、六十二年度の経済については、外需は円高の影響等から引き続きマイナスの寄与度を続ける一方、内需は物価の安定のもと、家計部門の需要が着実に増加するとともに、また、住宅建設も引き続いて好調が見込まれるのであります。企業分野におきましては、非製造業を中心に着実に推移をすると見込まれますが、特にかつてない低金利の状況のもとでございますので、年度を通じて基調としては着実に増加する見込みでございます。
 そこで、六十二年度予算の編成に当たりましては、このような経済情勢に適切に対応するため、公共事業について、厳しい財政事情のもとでございますが、国費は抑制しつつも、財政投融資等の活用、民間活力の活用、補助・負担率の引き下げ等により、一般公共事業の事業費については、総理、大蔵大臣の御指摘がございましたが、前年度を上回る伸びを確保する等の努力を行ったところであり、内需の着実な増加に寄与するものと期待をするのであります。したがいまして、国際収支の不均衡を是正しながら、全体として内需による実質三・五％程度の着実な成長を見込んでいるところでございます。
 最後に、先生が御指摘ございましたマクロモデルによる試算でございますが、これは当庁の計画局で経済計画策定に参考にしております中期多部門モデルによって試算したものでございますが、今回の税制改正は、税収中立性の原則のもとで実施されるものであり、マクロ経済に大幅な影響を生じないものでございますが、税制改正全体として、総理も申されましたように、六十二年から六十五年度の四年間、期間平均をとってみますと、実質〇・一％（年率）程度の成長促進的な効果がある、そういう試算になっているわけでございます。物価につきましては、売上税導入時においては一時的に上昇はいたすものの、その後上昇率は落ちついた動きになり、ならしてみると、消費支出デフレーター上昇率は、六十二年から六十五年度の四年間で年率〇・五％程度の小幅なものとなるという結果が出ております。
 先生も御指摘ございました民間調査機関が発表いたしました税制改正の影響の試算でございますが、それぞれモデルの構造が異なりますほか、影響をはかる期間や前提条件等々異なりますので、両者を単純に比較することにはいろいろ問題がございます。しかし、民間調査機関の試算におきましても、売上税だけを単独に取り出して計算したものは別といたしますと、税制改革全体をパッケージとして実質ＧＮＰに与える影響を試算したものは、総体としてはプラスの効果を示すものが多いようでございます。（拍手）
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