財産保険につきましては、これは通常の、一般のいわゆる火災保険などと同じようなものでございまして、事業者がみずからの経営判断でこれを掛けるという性格のものでございます。したがいまして、仰せのとおり、原子力発電所ですと三千億とか四千億とかという建設費がかかるわけでございますから、そういう財産に対してふさわしい額を掛けるというところで初めて保険の意味が出てくるということでございますので、保険業界におきましてもその程度の額を引き受けるということになっているというふうに私どもは承知しております。
 それから、乖離とおっしゃいますのは、その三百億との乖離という意味であろうと思いますけれども、これは一種の強制保険でございまして、万一の場合に備えまして流動性の高い資金をあらかじめプール、確保しておく、こういう趣旨でございますから、それでもって補償が打ち切りになるという性格のものではない。一たん事が起こりますれば事業者は全額を補償するということ、その一部といいますか、それを迅速にするためのファンドをあらかじめ用意する、そういう趣旨でございまして、財産保険と性格が全く違うものであろうということでございますので、その両者を比べて乖離がある、なしという議論はちょっとふさわしからぬ議論ではなかろうかと私は考えておるわけでございます。
それから、原子力の財産保険の問題でございますが、同僚委員からもこれは出ておりますけれども、発電所の建設費の高騰ですね、それと補てん限度額の乖離というものが、一つの建設所で建設をしますと三千億から三千五百億ですか、どのぐらいの実態になっておるか私はちょっとわかりませんけれども、大体そのぐらいと聞いております。それで千二、三百億”と、非常に乖離が目立つわけでございます。円高の問題であるとか、先ほども外国のそういう補償の機能低下ということがあるわけでございますが、こういう乖離をそのまま放置しておいていいのかどうかということなんです。これにつきましてはどのようにお考えですか。
プルトニウムの輸送の問題でございます。これは、現在は輸送の単位等も非常に小そうございますから、二億円ということになっておるわけでございますが、今後その輸送単位等が大きくなるというふうなことも配慮いたしまして、特別に考えるべきであるということも原子力委員会の専門部会で御指摘をいただいておりますので、これにつきましては六十億の特例額に引き上げたいというふうに今部内的に考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 小規模の原子炉等、仰せのとおり、物によりまして二十億あるいは二億という特例額があるわけでございます。これにつきましても、先般の原子力委員会の専門部会の報告によりまして適当な水準に引き上げるべしというふうな御指摘がございまして、それに基づきまして科学技術庁の庁内におきまして、どの程度の引き上げを行うかということにつきまして現在検討しておるわけでございます。
 これは政令事項でございますから、実際の政令案につきましては、関係方面と十分打ち合わせをいたしてから申し上げるべきところでございますけれども、現在私ども部内限りでの、まあ素案ということで申し上げますならば、法定措置額が大体三倍に伸びておるわけでございます。そういうバランスということを一つ考える。それから諸外国、特にパリ条約というＯＥＣＤを中心といたしました条約がございますが、それ等の国際水準というようなことがございますので、私どもの現時点における考え方としましては、二十億の特例につきましては六十億、それから二億につきましては十億程度に引き上げたいということで内部的に検討を進めているという段階でございます。
それから、小規模の原子炉の二十億、それから核燃料物質の加工等二億円、これは第七条第一項の政令で賠償措置額というのを定めておるわけでございますが、今回の改定によって、当然これは政令ということになろうかと思いますが、今後どのぐらいの線で考えておられるのか、それについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 スリーマイルにつきましては、チェルノブイルのように大量の放射能が放出されたということではないわけでございますけれども、あの事態のときにいろいろな情報等の行き違い等がありまして非常に大量の人が避難されたというようなことでございまして、そういう避難費用等につきまして損害賠償を求める訴訟が提起されたということでございます。その結果、和解によりまして和解金というようなものが払われたというふうに私ども聞いておりまして、それが約五十億円程度は支払われた模様でございます。なお、まだ係争中のものがございますから、全体の額につきましてはまだつまびらかにいたしておりませんけれども、おおよそそういうふうな状態であるというふうに聞いております。
確かにちゃんと大蔵省からいろいろ見解を聞きました。そうしたら、今大蔵大臣が言われたのとは全く違う結論が出たということでありまして、これ以上は言っても切りがありませんので、もし議論があれば大いに次の場面でお願いをしたいと思います。
 もう一つ大蔵大臣にお聞きしたいのですが、福祉目的——はっきりさせなかったのは大蔵大臣ですからね。最後の答弁なんかは何も答えてないわけですから、もうこれは一応次に移しますが、福祉目的的な税金ということについてひとつお尋ねをしておきたいのです。
 従来、私は率直なところ、橋本大蔵大臣が誕生したときに、厚生行政に大変詳しい大臣ですから、福祉目的税ないしは福祉目的的な税というものを十分考えられるのじゃないだろうか、こういうことがちまたでも言われておりましたし、私自身もそういうことを感じておりました。しかし、最近の答弁ではかなりそれが後退をしているように思うわけですけれども、例えば、最近社会保険との関係で老人医療費が非常に大きくなって拠出金が大きくなるとか、基礎年金の負担が非常に大きくなってきている、そういうものに対して公費負担をもっとふやしたらどうかという議論も、これは他方あるわけです。こういうことに関連した福祉的な方針というものを持っておられるのか、それともそういうことは一切考えておられないのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。