突然のお尋ねでございまして私も御答弁の準備がございませんけれども、先生御存じのとおり日本経済全体の中での防衛費の占めます比率というのは一％程度ということでございましてこれまでも日本経済成長にとって日本の防衛費が経済成長の阻害になるというような状況では全くございませんでした。基本的に軍事大国にならないという基本路線を今後とも守りながら経済の長期的な運営をしていくということから申しまして、そういうような経済成長の阻害になるというふうには全く考えておりません。
大臣はもう御承知のように、今どんどんこうした有料老人ホームというのが増加しつつありますけれども、ところが例えば一人入居の場合三千五百万円から七千二、三百万円、こういうような例を見ると庶民にはとても高ねの花、こういう感じがするわけですけれども、高級有料老人ホームという表現がまさにぴったり当てはまるような感じですけれども、大臣はこういうホームの建設を促進するのがやはり大事だと、大切だと、このようにお考えでしょうか。
有料老人ホームにもいろんなパターンがあるように思います。したがって、その内容に該当するようなものは公的な施策として行っている例えば養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、それから先ほど申し上げましたような軽費老人ホーム、そういった形で提供されていくことがむしろふさわしいものではないかというふうに考えているわけでございます。
一昨年の合同分科会の意見具申の中にもちょっとこの点触れられておりますけれども、民間によるサービスの提供が期待しがたいもの、あるいは国民の切実なニードに対応するサービスで民間サービスの供給が十分でないもの、こういうものに老人ホームというのは該当するのではないかということがありますけれども、その点いかがですか。
居住の場というものに対しましては、基本的には住宅政策というのがまずベースにあるのだろうと思っております。そして、低所得の方々を中心にして公営住宅というのを整備し、それから公団住宅があり、それの上に普通の住宅があるというような基本的な構造になっているのだろうと思っております。
 高齢者に特有の問題ということから考えますと、シルバーハウジングと称しておりますけれども、建設省の公営住宅なり公団住宅に厚生省も一枚かんで、一緒にケアのある程度ついた形の住宅というようなものを整備していくというような考え方と、それから軽費老人ホームで今年度から特に新しく取り上げていこうというようなケアハウスというような、軽費老人ホームの一形態でございますけれども、そういうようなものをふやしていくというようなことで、どこまでがというそのきちっとした線というのがなかなか引けない状況でございますけれども、地域の実情に応じてその必要性があればそれを整備するように促進を図っていくというような考え方でいるわけでございます。
そこで、今回のこの法案の中身に入っていきますけれども、有料老人ホーム等、老人の居住する場の確保に関して政府の行うべきこと、いわゆるどの程度やるべきかということ、それと民間との関係についてどういうようにお考えになっておりましょうか。
外国人の労働者を入れるということは現在考えていませんし、これから非常に労働力が逼迫してくるということからも、これは厚生省だけの問題ではないと思いますが、日本としては外国人労働者の雇用に対しては大変に慎重でなければならないと私は考えております。
今も御答弁がありましたが、とにかく今は何といっても非常にケアの面でも人手が足りないというようなお話でありますけれども、そこで大臣にお尋ねしますが、これから先いろいろな民営化が進んできたという場合に、それを生業的にやるのか、あるいはボランティアでやっていくのかというどちらかになる可能性があるわけですが、そうした場合にやはり人件費というものが非常に重要になってくるわけです。そうした場合に、これから先東南アジアあたりからの安価な労働力を日本に輸入する、これは法的な規制が外れればの話ですけれども、いろいろなそこには関係省庁との兼ね合いもございましょうけれども、こういう点についてはお考えになっておりますか。
よく言われますように、厚生というのはいわゆる民の生活の質を厚くするという意味が込められているということのようですから、ひとつせっかく努力をしていただきたいと思うのです。
 去る四月に東京都武蔵野市の主婦らのボランティア団体を公益法人として初めて認めたということがありますけれども、この種のものは今全国で幾らか申請が出ておりますか。
沖繩電力が六二％、この数字が実は私、見つからなかったものですから……。
 九電力は大体四八％というふうにはじいておるようです。ですから、四八％と六二％でございますから、燃料費、特に石油がコストに与える影響がきわめて大きいということを示しておると思うのですが、こうした燃料コストの比率を見ましても、いま言いましたように経営の圧迫要因になっておることは明らかです。電源の脱石油ということが盛んに言われておるのですが、揚水発電や海洋温度差、こうした問題はもちろんまだ調査研究の段階でございます。それから石川発電所の三号基の石炭化、これもいまから最短距離でやっても五年から七年ぐらいはかかると私は思うわけでございまして、その間の石油対策が実は述べられていないのです。ここをどうするかということがいま喫緊の問題だと思うのです。
 私はいろいろあると思うのです。たとえば電力用の石油に対する関税の問題、これは定額六百五十円ということになっておりまして、四十七年の復帰のときには、燃料費が二十二、三億に対しまして二億六千五百万円の免除がされておる。つまり一割以上免除されておったわけですね。ところが五十四年度の数字を見ますと、燃料費四百六十五億円に対しまして四億四千万、これは一％以下なんです。したがって、復帰時に比べまして政府の助成がきわめて薄くなっておることを示しておると私は思うのでございまして、さっきの復帰特別措置等々の見直しのときにこれを延長するというふうな書き方がどこかにしてありましたが、それでは追っつかないと思うのです。ですから、復帰特別措置でなしに振興特別措置の中にこうした問題を組み込んで根本的な対策をとっていかないと、ここ数年間の沖繩の電力問題というものは解決しないというように思うわけでございますが、それに対する御見解を伺いたいと思います。