諸外国のスライドの例でございますが、物価スライドをしております。例えばアメリカにおきましては三％以上ということになっておりますし、スウェーデンにおきましては物価の上昇率で改定をするという規定になっております。またイギリスも大体そういうことでございます。西ドイツは御案内のとおり賃金上昇率でスライドをするということになっております。ただし、これらいずれも制度的にはこういうことになっておりますけれども、各国とも近年財政事情等も大変厳しいということもございまして、実際は物価スライドの時期をずらす、制度的に特別な措置を講じてずらすというようなことをかなり政策的にやっておりまして、必ずしもこの規定どおりにスムーズに物価スライドが行われておるという状況にはないというふうに承知しております。
それから年金局、今物価スライドの問題をやっているんですが、私は外国には五％の線引きをしたスライドの制度はないと思うのだがね。外国の立法例について、大体外国ではどういうふうになっていますか。
恩給につきましても、もし今後物価スライドということに切りかえていくようなことになるといたしますれば、ただいま先生御指摘のように、もしほかの制度におきまして何年か、まあ五年置きくらいに給与スライド的な要素をお取り入れになるという段階には、私どもも同じような措置をとるということも有力な一つの方法ではなかろうかと考えてはおります。
年金については、物価スライドという観点からいうと厚生年金、国民年金一・三％の積み残し、給与改定のベース、恩給ベースからいうと三％以上の積み残し、こういうふうに答弁があったわけですね。
 最初の議論に戻るわけですが、将来どういうふうにやるかということによってまたこの問題については大きな問題が出てくるということになります。ただし、今までの恩給とか、そういう人事院勧告並みのベース改定は別に法律があるわけではないわけでしょう。実際上の措置で賃金にスライドをして価値を維持した、そういうことですね。ですから、法律はなかったのですが、今度は共済組合も法律ができるわけですから、恩給法は共済組合法、厚生年金をにらんでやるのか、それとも給与、人事院勧告等をにらんでやるのかということになるし、それと一緒に、参議院の段階で我が党からも強く議論があった年金の賃金スライドの問題があります。
 これは五年ごとの再計算があります。五年ごとの再計算で賃金のおくれをカバーしていくという考え方で物価の自動スライドと一緒に組ましてやるのか、こういう政策の選択があるわけです。その問題については恩給局は検討しておりますか。
公務員給与の改定において昨年、今後も本年程度の積み上げをやっていきたいというような御趣旨の官房長官談話等がございましたので、もし今後ともそのような方向で進められるとしますと、私どもも公務員給与をそのまま反映してその積み残し分を解消していくという方向でやってまいりたいと思っております。
正確にお答えする資料を持っておりませんが、昨年の人事院勧告が六・四四だったと思います。それで本年度が三・四でございますので、ごく大ざっぱに申し上げてその差ということになろうかと思います。（大原委員「幾ら」と呼ぶ）約三％程度かと思います。
趣旨については、私の質問したとおりだというふうに受け取っておきます。
 それで恩給局——人事院勧告、給与ベースでやってきて、今度はストップをしたり、人事院勧告に従って二％か幾らかやったりしてきたが、賃金ベース、給与ベースでスライドをするとすると最近の五十七年以降の状況の中でどれだけの積み残しがあるのですか。
基本的な考え方は、おっしゃるように五％以上の場合は当然のこととし、五％以下の場合においても可能な限りその率に見合った上昇なり改定をしていかなければならないというのは、もう基本的には私どももそう考えているわけでございますが、法律上の義務として毎年この国民年金、厚生年金だけやらなければならないか、あるいはそのときどきの国の財政の事情もございますし、恩給なり共済の扱いといったものも見ながらそれとバランスのとれた形でやっていくというのも年金額の改定に当たって十分考えなければならないことだと思っておるわけでございます。
先生のお話を聞いておりまして、たまたま私、一昨日ある地域の方から具体的に、スーパーができて出入り口を利用して車が出入りして地域の方々の住宅にまで損傷を与えてしりの持っていきどころがないのだ、しかも道路は渋滞する、何とかしてほしい、市に言っても県に言っても取り合わないのだからひとつ大臣何とかしてくださいと言ってこられました。都市計画は地域の住民の方々のための計画であって、そのことによって影響を受けるということについてわれわれは考えが及ばなかったわけでありますが、いまお話しのように、大型店舗が来ることによって道路を占有する、しかしそれはお客様であって市民である、スーパーの周辺の方々も市民である、その因果関係をどのように解決するかという問題と、先ほどお話しのように、駅周辺の商業地区の方々が、せっかく自分たちの振興のために国から援助をいただいて、なお前向きで近代化を図っているそのやさきに、近くに大型スーパーが来て圧迫をする、いろいろな絡み合いがあるわけでありますが、いま局長からも言いましたように、そうしたことをあわせてもう一度——都市計画法の地区計画制度というものの改正をお願いしたわけでありますが、一にかかってやはり都市計画というものは地域住民のためのものであって、一部の者のためでないということに、まず原点に立ち返るということ。そして地域の特色は地域の特色で、皆さんでコンセンサスを得ながら、せっかく計画というものは市の方から上がってくるものでございますので、市を中心にして話し合っていく。あるいは県に及ぶという問題もありましょう。この問題につきましては、なお多くの御指摘を待つまでもなく問題点がございますので、通産関係に及ぶ関係もありましょう、環境庁に及ぶ関係もございましょう、大店法あるいは分野法の関係もございましょうから、いろいろと総合的に判断して、先生御指摘のような面で、とにもかくにも、せっかく便利になるような店舗が、逆に地域住民の交通の足を奪う、渋滞を来す、あるいは事故を起こすということのないように、総合的な判断のもとに取り組んでまいりたい、このように考えるものでございます。