ただいまうんちくのある御答弁をいただいたわけでございますが、今回の改正案をまとめるにつきましては、産業政策の立場から、また独禁法の立場から、通産省また公取委員会の両者の間においていろいろのやりとりがあったかと思うんです。
 そこで、その幾つかの問題についてお尋ねをいたしますけれども、今回とられようとしている基礎素材産業政策とＯＥＣＤの積極的調整政策、ＰＡＰのガイドラインで示している考え方との調整問題でありますけれども、まずＰＡＰのガイドラインを説明をしていただきたい、また、今回の改正内容がこのＰＡＰのガイドラインにどのように沿ったものであるのか、これもあわせて御説明いただきたいと思います。
農林漁業とか商工業とか、それからお医者さん、弁護士、自家営業の人はみんな国民年金に強制加入させられておるわけですね。そのほか任意加入をしておる。私が話を聞いて非常に不満の多いのはやっぱり商工業者の人ですよね、こういう人、それからその人たちの家族の人、この国保の強制加入者。こういうふうに一方的に上げられてきたら大変だ、負担が大きいと。公的年金に共通するかどうか、そういう理屈はそういう人にはわからないですね。掛けるのをやめたいけれども、やめれば取れなくなるので無理して掛ける。この負担が年々やはり増大しているんです。こういうものにやっぱりきちんと国民が安心して保険料を払い、将来はもらえるというものにしていくような考え方をもっと考えるのが私は公的年金制度で先決じゃないかと思っているんですよ。
 あなたが、先ほどから公的年金の全体の再編統合の具体的内容というものをいろいろ理由をつけて明らかにされない。それは役所のたてまえもあるでしょう。あるけれども、しかしこういうものだということを国会の場でやっぱり明らかにすべきだと私は思うんですね、できるだけ具体的に。数字が出されたら、委員のいま示された数字に近いものだぐらいはなぜ言えないのかと私は思うんですよ。私の言葉で言えば、給付水準の切り下げと支給開始年齢の引き上げと保険料というものをさらに増大する、国民年金五千八百三十円を八千円にする、こんなことまで考えているものだから、やっぱりこの時期に発表できないのだろうなと私は思っているんです。そういうふうに思うんです。これはやっぱり明らかにすべきだと、私はこのことを申し上げておきたい。
 いま御提出になっております本法案というものは、そのような国民の負担、犠牲というものをもっと大きくする公的年金の再編統合のその第一歩だ、第一段階だから私たちはこれは反対だということを申し上げておるのでございます。特に、年金制度の一元化の名のもとに、高齢化社会へ向けて給付内容を切り下げ、保険料の徴収を強め、年金財政に対する国の負担を減らし、あるいはできるだけふやさないというための私は過酷な内容の案をいま厚生省、政府が準備をしておる、こういうふうに思うのであります。ですから、私はいまやられているような年金制度の再編統合案というものについてはこれは強く反対をするということをここで申し上げておきたいと思うんです。
 それじゃ、年金制度をどうするかという問題は、私はやはり日本の憲法の立場に立ってやるべきだと思うんです。そこで、大臣おいででございますから、大きな観点から御所見を伺いたいと思うのであります。
 私たちは、まず憲法の生存権保障の趣旨に立って、それから憲法には十三条というのがあって、生命、自由追求の権利は最大限に国政の上で尊重されなければならない、こういう理念の上に立っている。そして、国民だれでもが一定の年齢が来たら、そこに年金があまねく差別なく受け取れる、それから家庭におる婦人たちも年金の権利を得ることができる、こういうことを基本にして年金の制度というものを考えていく。専門家からいえば素人ぽいかもしれませんが、私はそこが基本だ、ここを外れちゃいかぬ。そういう意味で、私たちは最低保障年金というのを設けるべきだと思うんです。つまり、すべての国民が現在六十歳に達すれば、いまの相場で言えば毎月五万円、夫婦で十万円の年金を受けられるようにする、そういう制度をつくっていく。そして、従来の厚生年金や国民年金の一定部分は拠出に見合って最低保障年金とあわせて給付をする。それで、最低保障年金の財源というのは、国庫の負担、各年金制度からの拠出金をそうたくさんふやさなくても、若干ふやす。
 そして、もう一つは、大臣にもう一遍御再考、御検討願いたいのは、ヨーロッパの各国並みにやはりこの負担部分は労働者を三、企業七、これを目標にする。一遍にやるとなるとできませんとかなんとか言うんですが、これは一遍にできなければ年次計画をつくって、その方向に持っていくように年次計画で努力をして改めていく。それから、その場合も、企業といっても大企業と中小企業は違いますから、大企業、巨大企業、中堅企業、中小企業違いますから、中小企業についてはその負担が過度にならないような調整をその間でやはりしていく。具体的な数字は、私たちはこれを発表する予定でおりますけれども、この基本的な構想、これを私たちは持っているわけです。
 大臣は、先日の参議院本会議で、わが党の近藤議員の質問に対しましてきわめて簡単に、わが国は従来の経過にかんがみて労働者と企業は折半であるということのみをお答えになりましたけれども、ヨーロッパの実情、それからそれを一遍にやるのじゃなくて、年次計画をもってこれを達成していく努力、そういう努力というのはやっぱり私はぜひ大臣にお考えをいただかなければならぬ、かように思っているんですが、大蔵大臣というのは、金がない、財源がないと言うだけじゃこれは頼もしい大臣じゃないのであって、どういう方向にこれをやっていくかということがなきゃならぬと私は思うんです。この点についての御所見をお伺いしたいと思います。