それでは、次に話を進めていきたいと思いますが、私は、環境問題、エネルギー問題、そして我が国のこれからの経済の成長を含めまして、この辺のところにつきましてひとつお聞きかせを願いたいというふうに思うわけであります。
 エネルギーの安定確保と申しますのは、これは我が国の例えば食糧問題であるとか、あるいはまた防衛の問題であるとか、まさに一国のセキュリティーの問題だというふうに私は認識をいたしているわけであります。そういう面からいたしますと、このエネルギー問題というのは今日原子力問題を初めといたしまして大変いろんな議論が出てきているわけでございますが、これは感情的、情緒的に議論をするのではなしに、長期的にしかも冷静に議論をしていく必要が私はこのエネルギー問題にはあるのではないか、このように実は考えているところであります。
 その上に立ちまして、これは通産大臣にお聞きをいたしたいと思うわけでありますが、最近の石油の価格というのはかつての十数ドルからまた漸次上昇する傾向があるわけでありまして、いろんな理由が考えられると思いますけれども、これも長期的に見まして今後この上昇傾向というものは将来的に一体どのようになっていくんだろうか。そして二つ目には、第二次石油ショックのときにおきましては量的制約条件というのが生じたわけてありますけれども、これもエネルギー問題を長
期的に考えるという視点からいたしますと、長期的にこの量的な規制というものが将来的に一体どうなってくるんだろうか。この点につきまして通産大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
土地基本法の理念に基づきまして、今御指摘の個々の土地税制につきましては極めて緊急に対応しなければならぬものと心得ております。したがいまして、直ちに税制調査会の御議論等もいただきながら、平成二年度じゅうに対応策をまとめて提案いたしたいと、こう思っております。
問題は、その内外価格差の問題、一般商品といたしましては、これは規制はかつては意味があったのかもしれませんけれども、今日規制の意味がなくなったものをそのまま残しているところにまず問題があります。それと同時に、本来土地のように拡大再生産というものが不可能なようなものについては、もっともっときちんと規制をしていかなきゃならないものについては、ある面においてはほとんど規制の網がかけられていないというところに私は物価急騰の一番大きな原因があるんではないか。このように実は考えているわけでありますが、そういう面で地価の高騰の問題というのは私は大変な我が国の今日のひずみをもたらしてきているのであり、これは単に資産格差の拡大の問題なり、あるいは働いている人たちが一生かかっても持ち家をすることができないというふうないろんな問題点もあるわけでございますけれども、これはひとつ総理にお聞きをいたしたいと思います。
 土地保有税を含めまして、土地税制の総合的な見直しという問題、あるいはまた大都市の市街化区域内の農地の宅地並み課税、これはいろんなちょっと経過があったようでありますけれども、これを直ちに実施するという考え方があるかどうか、まずこれをお聞きいたしたいと思います。
内外価格差の問題、私どももいろいろ調査をさせていただきまして、それをまた分析し、それによって消費者との懇談会を開いたり、また一、二問題のある商品もございましたので、その業界に対しては指導をいたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、この内外価格差の問題というのは、やはり消費者のためを思えばよりよい物がより安く手に入るということは当然の話でございます。そういう面からいって、外国で売られているよりも日本で高く売られているとか、あるいは日本の物が外国でもし安く売られていればこれはやっぱり問題であるわけでございますから、そういう指導は十分していくこととあわせて、今たまたま規制緩和のお話がございましたけれども、大店法についてはけさほどもお答えをいたしておるとおり、現在においては、せっかく昨年の六月にいわゆる九〇年代の流通ビジョンという形で答申をいただいておりますので、それに基づいて今までのような長くかかっていた調整期間を思い切って短くいたしまして、そしてできる限り量販店が進出をしやすくすると同時に、その中でもできるだけまたいい物が適正な価格で売られるように、こういう方向が望ましいと、こう考えておるわけでございます。
私は善か悪かという道徳律を伺っているんじゃなしに、現実にそれが日本経済に重大な危機をもたらしてきていると。きょうは橋本独演会ではないので、私は少し時間を延長していただくことを切望いたしますが、問題を進めていきます。
 私は、そういう意味で実際、規制緩和とかいろいろ八五年の円高のときの前川レポートで実施した政策が、やってみてやっぱり成功していないんです。ますます矛盾、破綻が激化している。そのことをめぐって財界人からもいろいろの発言が起こってきている。もう最近の例は省略しますが、例えばソニーの盛田会長が九二年二月号の文芸春秋に「日本型経営が危い」という論文を発表いたしました。彼の意見によりますと、低コストでの大量輸出体制を進めている日本の大企業上位三十社が世界中に害を振りまいているかもしれないと、こう問題を提起している。社員を長時間安い給料で使う翼なるルールで競争に勝っていると厳しく指摘し、ルールを同じくすべきであるということを説いております。
 私は、大臣が真っ正面からとらえるべきであるとする問題の核心もまさにここにあると思うのでありますが、ここでこれを質問いたしますともう私の持ち時間がなくなるので、またゆっくりお時間をちょうだいしてこの点は改めて議論をいたすこととして、以上のことを私の見解として前提にしながら、法案の質問に入らせていただきます。
 今度のこの法案によっても、目的は国内生産の縮小などのリストラ、合理化で国内産業の活力を低下させ、既に世界市場を相手に海外生産を展開している自動車や電機産業などの大企業の国内生産活動だけを切り離して事業革新を支援するということになっております。海外生産や空洞化を大前提にして国内産業の空洞化の懸念に対する対策を講じても、それは産業空洞化を防止することにはならぬではないですか。自己撞着だと思うのであります。なぜならば、法律の対象業種となっている大企業は、国内での事業革新を実施するだけでなしに、海外展開とリストラ、国内生産の縮小、合理化とを表裏一体で進められているからであります。
 そこで伺いますが、特定業種とは第二条で「内外の経済的環境の多様かつ構造的な変化の影響を受けて、その生産及び雇用が減少しており、若しくは減少するおそれがある」となっておりますけれども、その基準、内容は具体的にはどういうものですか。