私は指摘をいたしておりますのは、例えば「むつ」が反対の中で二十年もかかってようやく、多額な、六千億近いそうですが費用をかけながら成功した。科学者がみんな胸を張って、次の新しい人類のためになるものをやっていこう、それには「しんかい」のような調査船にはぜひこれが向いているんだというようなことも含めていろいろ発表されている。そういう気持ちを継続的に、税金を使っているわけですから、有効に使えるような研究開発が進んで当然だと思うわけでございます。
 これらを含めて、今質疑の中でいろいろ議論をされました地球環境問題について、最後に科学技術庁長官から決意をひとつお伺いをしておきたいと思います。
今回の予算の中で、この海洋観測の中で、深海一万メーターまで調査をする船の建造が計画されているわけですが、話を聞きますと、一般のそういう深海調査船をつくるということです。しかし、一昨々年「むつ」の原子力船がいろいろ成功をして、大学の原子力の担当者から聞いた話によりますと、深海一万メータ一、そういうところは酸素を供給しなくて済むから、原子力エネルギーを使うことによって深海調査が非常に成功すると胸を張っておっしゃっていたわけでございますが、科学技術庁は、こうした「むつ」の成功だとか深海に対してのそういう調査の方向づけもしているのに、なぜそれらについての研究を進めていないのか、この辺のことについてお伺いをしておきたいと思います。
大都市の窒素酸化物対策の点について、まずお答えを申し上げます。
 私ども環境庁におきましては、大都市の窒素酸化物の改善、これは懸案の課題でございますので、昨年の通常国会におきまして、大都市の自動車から排出される窒素酸化物、特にトラック等の大型ディーゼルから出ます排出ガスを削減するための特別法案を提出させていただき、御成立をいただいたところでございます。目下、それの施行準備ということを一生懸命やっておるところでございます。この法律の成果も見ながら、大都市におきます自動車から排出される窒素酸化物の改善ということを図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 もちろん、この中には委員御指摘の電気自動車でございますとか、そのほか各般の自動車の総合的な対策が必要ではないかということもございまして、この法律の中にも、そういった各省の施策を進めていく基本方針というものを盛り込んでいただいておるところでございます。
私ども見ておりまして端的に言えることは、例えば自動車の排気ガス、特にトラックのＮＯｘ等の排ガス対策というのは、ここずっと長年見ておりまして一向に進まない。各国道、一号線を初めほとんどの道路の真っ黒な状況を見ると、石油を使っている自動車の排ガス対策がおくれている。このことについて現在どういうふうになされておるのか。さらにまた電気自動車を普及するということで、この科学技術委員会でも昨年も検討させていただきました。平成四年度で千五百台、こういうふうに言われているわけです。民間もいろいろやっているようでございますけれども、これが増加をしないのは一体どこに原因があるのか、このことをお伺いしていきたいと思います。
現状についてお伺いをいたしました。目標までに達成ができるようにひとつ今後とも御努力をいただきたいと思います。
 次に、気候変動条約に関して質問をさせていただきたいと思います。
 この条約は、一時アメリカ等の反対がございまして、国連で日本も同調して、改めて少し条約変更をして締結をして、今国会で外務委員会にかかっている条約でございますが、地球温暖化の主原因でありますＣＯ２の除去、このことについてどのような対策が現在とられておるのか。また、石油からのＳＯ２、硫黄酸化物除去対策、それからＮＯｘ、窒素酸化物除去対策についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、光武委員長代理着席〕
限られた時間であと質問がたくさんございます。皆さん方にあらかじめ質問内容についてもう言ってあるわけでございますので、ひとつ的確な御答弁をいただきたいと思います。
 二〇〇五年までにアメリカと同じように特定フロンの全廃に向けてやる、こういう決意で進んでいるわけです。しかし、一般の中小企業の皆さんについては、フロンはなくなったけれども代替品は一向に出てこない。東南アジア諸国でも、日本がもっとこういう環境問題について指導をいただきたい、いろいろな声が上がっているのですが、一向に目に見えた形で進んでないので達成できるかどうか、達成できないとしたらどういう原因でできないのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま先生から御質問のありましたオゾン層保護の関係でございますけれども、昨年の十一月、モントリオール議定書の第四回の締約国会議によりまして、これまでフロン、トリクロロエタンにつきましては二〇〇〇年あるいは二〇〇五年までに全廃ということでございましたけれども、これを一九九六年までに全廃ということで大幅に前倒しということになりました。
 これに関しまして、私ども従来から、国内的にはオゾン層保護法に基づきまして、生産、消費の削減というのに努めてきたところでございますけれども、さらにこの需要の削減を推進するために啓蒙普及活動、あるいは具体的に各用途分野ごとの需要を削減するために、技術の指導ですとかマニュアルの作成ですとか、そういうことによりまして円滑な目標の達成ということに努めているところでございます。
その点につきましては、いよいよきょうは最後の審議日でありまして採決に至るわけですが、各党、附帯決議の意見の調整に当たって、債権者に不利がもたらされないように管理会社がしっかりとした態度をとるべきだ、こんな中身が各党間で意見の調整ができておりますので、今後の行政指導というか、そういうものについてひとつ万全を期していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、社債の問題のところまで来ましたので、金丸さんのこの間の債券の問題のすぐ近くまで論理的には来ておるように思いますので、この際にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 無記名で債券を購入できるということについて、これは厳密に言えば大蔵省に尋ねるのが妥当かと思いますが、ごく常識的でよろしいですから、この無記名で債券を購入する無記名制度というものですね。それからまた、貯金に無記名貯金というのがあるのですかね。そんなことのいわば法律的な、つまり関係者にどういう利益を与えようとしてそういう制度というものがあるのか、ごく常識的でよろしいですから、お答えいただきたいと思います。