原子力防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性と一般防災との共通性の両面があることを踏まえまして、第一義的には指導的立場にある防災業務関係者を中心にモニタリングであるとか除染などの訓練を行うことが重要と考えておりますけれども、これに加えまして、住民参加を含めた訓練を実施するかどうかは、やはり国が押しつけるということではなしに、それぞれの地域の実情というものに応じた訓練というもの、これが私は必要ではないかと思いまして、それぞれ実施主体である地方公共団体で判断されるべきものと考えております。
この通報体制あるいは防災体制にしても、山東大臣、やはり考え方が、そういう防災訓練をすると、原子力発電は今まで安全だ、しかし実は危ないから訓練するのではないかというふうにとられるから控えたい、自治体がそういうことをするのはやめた方がいいじゃないかというような考え方。要するに、安全神話に余りにものっとったがために、実際にそういう事故が起こっているにもかかわらず全く訓練がなかったというところがほとんどなわけですね、全国自治体の中で。そういうところの考え方をひとつ変えてみませんかということで言っておるのでございます。したがって、やはり防災訓練についてもそういうマニュアルを一般の土砂崩れや地震と同じようにひとつ枠をつくってやっていただきたいなというのが、これからの教訓だと私は思っております。いかがでございましょうか、大臣。
四月一日からということになりますと、準備等々を考えると、先ほどの人事院勧告の給与の実施の法案ではございませんが、年内にやはり法案の成立を図らなきゃならない、こういうふうに考えられますが、年内であると、こう受けとめてよろしいですね。
これは、できるだけ早くそうさせていただきますので、合いつというふうには申し上げられませんが、私どもは、いずれにしましても民間の方々と一緒にスタートしたい、四月一日ということを考えておりますので、なるべく早く所要の手続をとってまいりたいと思います。
国家公務員の育児休業法案の国会提出につきましては、私は、この前の通常国会の内閣委員会等で早急に提案する、また提案できるというような意味合いの答弁をしてまいりました。しかし、その後いろいろ検討を進めてみますと、これは私の不明を恥じなければなりませんし、おわびをしなければならぬわけですけれども、意外に手間がかかっておるわけであります。今はまだ提案する状態に至っておりませんが、なるべく早く成案を得て提案いたしたいと思っております。
 どういう点が問題になっておるかと申しますと、これは御案内のことなんでございますけれども、私どもは一般職の国家公務員について仕組みをつくるわけでありますけれども、裁判官等につきましてはこれは法務省でまた別個の立案作業が必要である。また、地方公務員につきまして一緒にやりたいということでございますので、これは自治省の方で作業をしておられる。こういうことなんでございますが、さらにこうしたいろいろな法律の中で命令に委任しなきゃならない事項も相当出てくる。つまり、人事院規則、あるいは政令に対する委任の条項、あるいは最高裁判所規則へ何を委任するか、どういう中身の委任をするか。それから各地方自治体の団体の条例にどういう委任をするか等々、委任事項というのがあるわけでございまして、そういうことにつきましては、我々はやっぱり中身の骨格、委任事項の中身について共通の認識を得ておく必要があるのではないか、こういう問題が一つございます。
 それからもう一つは、現在看護婦さんとか特殊な方々に育児休業制度がございますが、それを今度廃止して新法の中へ取り入れることになるわけでございまして、その関連のことも若干ございます。そういうことは私は弁解にも何にもなりませんけれども、全く私の不明なんですが、お許しをいただきまして急いで作業を詰めてなるべく早期に提案を申し上げたい、こう思っております。
ぜひ早期の政治決断を強く求めておきたいと思います。
 次に、国家公務員の育児休業制度のことについて総務庁長官にお尋ねしますが、法案の準備はどのようになっておりますでしょうか。問題点か何かがあっておくれているのか。今臨時国会中に法案が提出できるという見通しなのか。その辺の現状を概略御説明ください。
物流問題でございますけれども、近年物流需要の方が経済成長率を上回るペースでどんどん伸びておるということでございます。その結果、もちろん物流コストというものも上がっておりますけれども、物流の担当側、物流供給サイドにおきましては労働力不足、特に運転手の不足というようなことも非常に深刻になっておりまして物流関係は非常に不均衡になっているということでございます。
 このような純経済的な問題に加えまして、もう一つは非常に自動車の運行がふえるというようなことがございまして環境的にも問題が多くなっておる、特にＮＯｘが非常に大変な問題になってきておるというのが現状でございます。
 したがいまして、私どもとしましては何とか物流の効率化対策を早急に進める必要があるというふうに考えておりまして、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会、これが合同いたしまして、大企業分野はもちろんでありますけれども、中小企業分野も含めましてこの効率化対策ということを鋭意検討中でございます。
 一つは、何といいましても各事業者がもっと物流効率化をやっていただくという必要がございます。例えば各事業者におきまして物流効率化のためのいろんな投資、倉庫とかいうようなことに対する投資も必要でございます。
 そのようなことに加えまして、物流がもっとうまく進みますためには物の規格あるいは情報の規格につきましても標準化が進むということがなければ、例えばパレットなんかもうまく積めないということでございますから、この規格化をどんどん進めていくという、標準化という問題でございます。
 三番目に、単に企業サイドだけではなかなかうまくいかない。やはりインフラが必要でございまして、物流の拠点インフラの整備ということにつきましても必要な対策をとっていくという方向でございます。
 また、特に中小企業、中小卸商につきましては、この物流合理化に乗りおくれるということになりますと存亡にかかわるというような深刻な事態にもなっておりますものですから、中小企業の対策につきましては特に資金面、技術面につきまして手厚い対策を講じていく必要があるというふうに認識をいたしておりまして、現在御審議をいただき、早急に取りまとめ、具体化を図っていきたいと考えております。