東京都と営団の地下鉄の一元化問題につきましては、先生御指摘のように東京都の正式な意向ということとは必ずしも限らないわけですけれども、都議会等におきましてそういう議論があったことは事実でございます。なお、これらにつきまして、一昨年あるいはもうちょっと前だったでしょうか、都知事の諮問機関的なところで議論されたこともございます。
 運輸省といたしましては、営団地下鉄と都営地下鉄の一元化につきましては、現時点におきます両者の財務状況及び経営効率の差あるいは職員の処遇問題、先ほど申し上げたような計画を今後さらに促進するという意味の地下鉄の建設促進などの点から、現時点での一元化については必ずしも適当でないというふうに判断しておりまして、当面両者それぞれの経営の改善、効率化を一層促進する、あわせてサービスの一体化を図るという線で進んでございます。したがいまして、この件につきまして東京都と運輸省とが話し合いをしたということは特にございません。
 それから特殊会社化につきまして、先ほどまだ時期が決まっていないと申し上げたわけですけれども、我々としては五年以内にということでございますので、もう一つの出資者であります東京都と必要に応じその具体化の段階で協議はしていきたいというふうに思っております。
 それから、公的資本を含まない完全民営化ということを言われております。東京都も地方公共団体でございますので、おっしゃるようにそこからの出資は公的資本ということになろうかと思います用意味されておるところは、いわゆる完全な商法上の株式会社として民間資本に基づく会社化ということが観念されておると思いますけれども、現時点ではまず株式会社化を進め、その後さらに完全民営化を検討していくという手順で進めていくことになろうと思います。
これもひとつ厳正に評価をしていただきたい、こういうように思っております。
 そこで、営団の民営化でございますけれども、東京都の方は都営地下鉄との一元的運営を求めておるのは御承知のとおりでございます。いろいろ話し合いもあったんではないかと思いますが、経緯をお知らせいただければありがたいと思います。
 同時に答申では、将来「公的資本を含まない完全な民営企業とする。」としておるわけでありますけれども、そうなりますと、東京都の持っている約四十数％、半分近い出資についても手放すということに相なるのか、その点も確認をしておきたいと思います。
この出資持ち分の評価につきましてはいろんな評価の仕方ということがありまして、林審議官からお答え申し上げたように現在処分審議会の方で検討されているところでございます。いろんな評価方法というのは、類似株価との比較の方法とかあるいは資産をもとにした評価の仕方とかということでございまして、検討中でございますので、どういう方向ということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
これは人の話でございますけれども、もし上場というようなことになれば現在の出資額の十数倍というような値段になるだろうというように言われておりますけれども、それほどの形になるように予想されておりますか。
現行の養子縁組許可事件につきましては、認容、却下のいずれにつきましても不服申し立てができないことになっております。
 ただ、今回の特別養子縁組につきましては、養親子間に実親子に近いような親子関係ができる、また、実父母としましても親子関係が終了する、こういうふうな重大な法律効果が発生するといいますか、身分関係の変動を来すものでございますから、この成立審判あるいは却下の審判につきましては、当然即時抗告が認められなければならないだろうと思います。
 即時抗告権者の範囲につきましては、家事審判規則で定めることになっておりますが、規則の改正につきましては、これから法案の成立をまちまして家庭規則制定諮問委員会を開いて、最高裁判所の裁判官会議でこれを議決する、こういうことになりますので、家庭局としましても、現在その態勢の準備作業は行っておりますが、いずれにしても裁判官会議の議決をまつことでございますので、確定的なことは申し上げられないわけでございます。
 ただ、私どもの方で現在考えておりますのは、まず成立の審判につきましては、実父母、これについては即時抗告権を認める必要があろうかと思います。同意をしている実父母につきまして、同意をしているんだから不服申し立て権は要らないんじゃないかということも考えられるわけですが、これは同意の撤回の問題とも関連いたしまして、やはり確定までは撤回ができる、こういうことになりますと、同意をしている父母につきましても即時抗告権を認める必要があろうと。それから、子供につきましては、これは原則として六歳未満でございます。で、たかだか八歳未満と、こういうことになりますので、意思能力がないということで、子供自身には即時抗告権を認める必要はないであろうと。それから、養親の方でございますが、これは養親の請求によっていわばそれが認容されて特別養子縁組が成立するわけでございますから、養親については認める必要がないではないかと。それで、もし養親の方で申し立てはしてみたものの、その後養子縁組をする意思を欠いたという場合には、先ほど来先生の御質問なさっておりますようを取り下げの問題で片がつく、こういうことになります。
 ただ、あともう一つ、実父母につきましては、非嫡の子のような場合には実父母が未成年の場合がございます。そういった場合には、未成年たる父母にかわって、父母に対して親権を行使する者、これが親権代行者になりますが、これが子についても親権を代行するわけですので、こういったものについても即時抗告権を認める必要があろうと。それから、後見人についても同じですし、子の後見人についても同様でございますし、また実父母が禁治産等の場合には実父母に後見人がつくわけですが、こういったものについても実父母の利益を擁護する、あるいは子の福祉を考える、そういうことで即時抗告権を認める必要があろうかと、かように考えております。
 それから却下の審判につきましては、これは養親となろうとする者に認めなければいけないことでございます。
 大体そういったあたりを考えております。