次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来の理事会等において御協議願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
 本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜、委員長から概要を御説明申し上げます。
 最近の経済情勢等にかんがみ、平成元年度の恩給の改定措置は既に実施されておりますが、遺族たる恩給受給者に対しては、福祉の向上を図る必要があると考えまして、本年八月分から実施した扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を、本年四月分から七月分までのものについても実施しようとするものであります。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案起草の件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後とも検討し、努力してまいりたいと思っております。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。水野総務庁長官。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに人事院は、特別給の改定に当たっては、民間の支給実態を確実に反映させるよう努めるべきである。
 本案の趣旨につきましては、先ほどの質疑を通じて明らかになっておりますので、簡潔にその要旨を申し上げますと、期末・勤勉手当については、現在、小数第一位までを基礎として改定しておりますが、民間の支給実態をより確実に反映させるため、小数第二位までを基礎として改定するようにすべきであるということであります。
 よろしく御賛成くださいますよう、お願い申し上げます。
お諮りいたします。
 この際、ただいま議決いたしました各案中、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、井上喜一君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会で協議の結果、御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
期末・勤勉手当の小数点以下第二位の扱いにつきましては、先ほど田口議員からもいろいろ御指摘がございました。私たちは、その議論が出てくるに至った背景とか考え方というものを院内でよく議論いたしまして、対応を決めていきたいと思います。附帯決議が付せられますと、私たちはその附帯決議を尊重する方向で検討するということは、先ほど総裁から御答弁申し上げたとおりでございます。
局長の説明はそれなりによくわかりましたけれども、これはしかし、私の質問に対しての直接のお答えではなかったようでございまして、これは私にも、まだ本法案に対する質問時間というものがきょう以外にもあると確信をしますから、改めてまたお伺いをしたいと思いますけれども、これであと幾らも質問時間がないわけでしてね。
 いまちょっと試験制度の問題までお触れになりましたけれども、試験制度にしてもやっぱりいろんな意見がありますね。廃止してしまえと、これはもう税務職員に与える特権であって、法のもとの平等をうたった憲法にも反するものである。まあそれほど憲法違反だから廃止してしまえというぐあいにきつい考えは、そういう御意見を伺っても私は持てません。これはやっぱり現行法においても特別試験制度というのはあるわけでありまして、しかしながら、改正によって税法とは全く異質である会計科目まで免除する、結局そういう特権を伸ばしていこうとしているんだという、そしてだんだんだんだん税理士のエリアを広げるという、法改正の名のもとに、実はこの税理士試験に合格をして税理士をなりわいとしようとしている人たちをだんだんだんだんそういう職業の範囲を狭めていこうとするんだという、そういう主張については、私はやっぱり賛否は別にして傾聴をすべき点もあると思う。
 ところが、また反面、改正案はそうではなくて、現行制度をより厳しくするものであって、税務職員にこれはむしろ不利になるんだという主張も片方にはあるわけです。この双方の主張を恐らく政府もお聞きになっていると思いますよ。お聞きになっていると思いますから、双方の主張に対してどういうぐあいにお考えになるのか、伺いたいと思います。