それではひとつ経済企画庁長官と建設大臣に伺いたいと思いますが、少なくともこれからの金利政策、金融政策の基本になるこの問題については、私は決定的なこれからの要因になってくると思いますが、経企庁長官、建設大臣はこれについてどのようにお考えになりますか。
私はさらに、同じ資本主義の各国におきましても、フランスにおいても西ドイツにおいても、この金利の問題については日本よりははるかに低利な金をもって保証いたしております、住宅の建設については。これは申し上げるまでもなく御承知だと思います。そういう点から見ていっても、いろいろの景気の変動や金利の上下があっても、これらの諸国においては、これを変えないで持続しているではありませんか。他国においてそれができるなら、日本でもできないことはないはずである。事情の差はいろいろあるかもしれぬけれども、私は住宅というものの建設の基本的な考え方がきちっと決められるならば、これは可能であると考えますが、大臣、いかがお考えになりますか。
住宅の建設というのは、これはもう申し上げるまでもありませんが、二十年、二十五年という大変長期にわたるものであります。しかも、この建設の年々の計画というものは、先ほど来明らかにされておりまするとおり、コンスタントで続けられていくべきものだと思うんです。同時にまた、入る方あるいはこれを求める方の立場からいたしましても、安定した金利等を保証された状態の中で進められていかなければ安心ができない。あるいはまた、建設をする方の側にいたしましても、一般のいわゆる波及効果が大きいとされている業界の立場から見ましても、当然、あるときにはばかに建設されていく、あるときにはもうほとんど建設がなされない、こういう状況であってはやはりこれはぐあい悪いわけであります。したがいまして、この長期にわたった住宅建設というものは、金利についてもほとんど安定した保証が求めらるべきものだと思うんです。これが一一経済情勢の変動その他に災いされるということは避けられなければならない、こういうことが大前提になってくると思う。
 そういう観点に立って私は申し上げているわけでありまして、早く建てれば損するとか、金利の下がるのを待つとかということではなくて、どだい住宅の政策というものは、私は社会的にそうした保証がなされるべきものだと考えます。したがって、いま大蔵大臣に対して、五・五ということで決まっているならばこのままの状態で続けるべきではないのか、よほどの問題が発生したときには、そのときに議会において論議をし、検討することはできるではないか、むしろ国民にいたずらに不安を与えることは避けるべきではないか、こういうことをいま私は申し上げているのですが、あなたが言っておられるところの観点と私が申し上げている観点には、いささか違いがあるように思いますが、住宅政策の基本的な考え方に違いがあるように思いますが、いかがですか。
実は、金利が下がれば一番喜ぶのは大蔵大臣なんです。なぜならば、財政負担がうんと減りますから。しかし、それは望むだけのことでありまして、現実の問題としてはなかなかそういうような情勢にはなってこない。私としては、むしろいまのうちに家を建ててもらうのが一番お得でございますよと言った方がむしろいいくらい、その方がお家を建てる気持ちになるわけでして、来年になれば金利は下がりますと言えば、だれもいまあわてて建てる必要がない。金利が下がると言えば、もっと物価が安定して安くなって金利も下がるだろう、それじゃそれまで待っていようということで、むしろ、これこそ家を建てようとする人の足を引っ張るということになるわけであります。
 したがって私は、金利が上がる下がるということは、いまいずれも申し上げないわけでございまして、上がった場合に、非常に高金利になったような場合に、あるいは財政が負担し切れないというような場合には、いろんな経済事情を見て、それに対処するだけのことをさせておいていただきたいということを申し上げているだけでございまして、別に建設省やなんかの話と意見が食い違うことは少しも私はないのじゃないか。現実に、そういうような政令にゆだねていただけば、むしろ現実的に機動的に対処できるし、当然そのときは現業官庁と連絡を密接にした上でやるということはあたりまえのことでございます。だからこそ、経済上あるいは社会上の必要な場合ということを慎重に配慮するということも法案に書いてあるわけであります。
標準額は御承知のように、石油業法の十五条に基づきまして石油の安定供給のために通産大臣が発動するものでございますが、私どもといたしましては、基本的には価格に対する行政介入は好ましくない、これが基本原則でございます。ただ石油審議会でも御議論ございましたが、いまの石油業界の状況というのは非常に困難な状況でございまして、私どもの試算によりますと業界全体で一カ月当たり約一千億円程度の赤字が発生しているのではないかというような調査もございます。非アラムコ系の多くの部分が九月決算で債務超過になる可能性もあるという状態でございます。したがいまして標準額を発動する要件はあるという判断は一応はいたしております。ただ石油審議会における議論も、確かに石油産業は非常に困難な状況にあるけれども価格介入は好ましくないので、まず需給を適正化することによってコストが回収できるような状態をつくるべきである、これが第一の原則だということでございまして、先般開かれました石油審議会の石油部会では、標準額の発動の準備は行うけれどもしかし事態を慎重に見守って最終判断は若干延ばすべきだというのが結論でございまして、事態を見守ると申しますのは、現在生産調整によりまして需給適正化をいたしておりますその状況、それから八月の値上がりの状況、あるいは為替レートの動き、それからいま申しましたＯＰＥＣの動き、こういうものを見ながら最終判断をするべきであるという結論になっておりまして、次回の審議会部会が十六日に開かれることになっておりますので、そこに中立委員から成る小委員会から最近の情勢を踏まえての標準額発動についての最終判断が示される、こういうことになっておりますので、私どもはその判断を踏まえて最終的な結論を出したい、かように考えております。