それからまた、先月の末に担保不動産の流動化総合対策がまとめられたと思いますが、この具体的内容についてまずお伺いいたしたいと思います。
 それから、担保不動産あるいはまた破産申し立てによる競売物件、さらに物納による国有財産の公売物件などの処理に当たりでは、いろんな手法、手段を用いているとは思いますが、私ども不動産業者に聞きますと、まだまだ情報公開が不足しておるとよく聞くわけであります。したがって、民間のそういう不動産の情報公開をするサービス機関あるいは流通機関などには、もっと積極的な情報提供をするなどの手段を講ずるべきだと思いますが、できればあわせてお答えいただきたいと思います。
土地譲渡益課税は、二つの分野があるかと思います。一つは個人の所得税の問題、もう一つは法人税の問題かと思います。
 平成三年の改正によりまして、土地を持つことについてコスト感を持っていただくということで、譲渡益課税についても重くするという改正が行われましたが、その印象というかイメージが極めて強くて、いまだにその税制が維持されているというふうに世の中で誤解されている面がございます。
 実は、個人の土地譲渡益課税につきましては、平成八年の改正によりまして、譲渡益、売り上げから取得額を引いた差額が八千万円を超えるものについては確かに三九％というものが部分的に残っておりますが、それ以下のものにつきましては、平成二年前よりもむしろ安い部分もあるというような状況に今なっております。
 土地の流動化とかあるいは活性化ということから、重過ぎる税制を普通に戻してほしいということを背景にしておりますし、また、所得税制の改正というものがその間にありました、それとの関連もありましてこういう措置をとっているわけでございまして、それをさらに他の所得よりも土地の取引による税金を安くする、低くするということが適切かどうかということについては、私は疑問があるように思っております。
 それから、法人につきましては追加課税というものがございます。この追加課税も、平成三年の改正で、実は超短期、二年以下しか持っていないものにつきましては三〇％の分離課税という極めて重い税制をつくりました。しかし、土地をめぐる状況が変わってきたということから、平成八年一月一日から、当時の税制をほとんど半分にしておりますし、特に超短期については、分離を追加ということで、実質的にかなりの減税をいたしております。
 その結果どういうことになったかというと、昭和五十七年から六十二年ごろ、バブルの前ですけれども、この当時の例えば十年以下の土地取引にかかっていた追加課税よりも現在の方が軽くなっているわけですね。そういう状況の中でさらにこれを軽くすることが適当かどうか、これは政策判断かと思いますけれども、そういう物差してごらんいただければ幸いと思っております。
不動産市場の活性化ということには税制面でのてこ入れが最も効果が大きいと思うのであります。そのために、過日からいろいろとした税制改革も行われているわけでありますけれども、やはり土地譲渡益課税を思い切って軽減すべきではないかと考えますが、その辺いかがでしょうか。あるいは、恒久的な措置として問題があるというのであれば、時限的措置として検討ということではいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 持ち株会社の解禁を内容とします独占禁止法改正法案が、今次通常国会に提出されております。こうした動きを踏まえまして、現在、金融制度調査会などにおきまして、銀行などが持ち株会社の傘下に入った場合に必要となる預金者の保護など、金融上の観点からの検討が行われているところでございます。
 金融持ち株会社傘下の子会社が行い得る業務の範囲についてのお尋ねでございます。それにつきましては、独占禁止法の改正による持ち株会社の解禁に伴って必要となる金融業法などの整備の一環として検討してまいりたいということで、御指摘のような内容の記事が出ておったということは私も承知しておりますが、それを決めたということはございません。
  午後一時七分開会
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   委員の異動
 九月三日
    辞任         補欠選任
     永田 良雄君     大塚清次郎君
 九月四日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     八百板 正君
     山本 正和君     高杉 廸忠君
 九月九日
    辞任         補欠選任
     高杉 廸忠君     及川 一夫君
 九月十日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                熊谷太三郎君
                坂野 重信君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                及川 一夫君
                菅野 久光君
                本岡 昭次君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                下田 京子君
                三治 重信君
                山田耕三郎君
   衆議院議員
       発  議  者  宮崎 茂一君
   政府委員
       農林水産省食品
       流通局長     谷野  陽君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   参考人
       財団法人食品産
       業センター理事
       長        池田 正範君
       全日本食品労働
       組合連合会中央
       執行委員長    田村 憲一君
       弁 護 士    藤崎 生夫君
       弁 護 士    柳原 武男君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
 別措置法案（衆議院提出）
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