石けんにしろ粉石けんにいたしましても、その原料はどうしても輸入をしなければならない。そこで、需要がありましても供給体制がなければコストは合成洗剤よりも高いということになりますので、まあ言ってみれば多少の隘路がそこにあるわけですね。ですから、石けんなり粉石けんをつくるために、通産省として業界をある意味では助けてやらなければならない立場ではないかというふうに考えます。業界側からの言い分を聞いておりますと、合成洗剤を低燐化すれば、あるいは無燐化すれば、これはもう公害にしろ何なりというものは少なくなると。一方、石けんあるいは粉石けんというのはコストが高くてそう簡単に切りかえられないと、こういうふうに主張しているわけですね。それならば、油脂の輸入について業界が十分に努力をするにいたしましても、側面的に通産省なりその他の関係省庁が協力体制をとることによって問題の解決を一歩一歩前向きにしていくことができるというふうに考えるわけです。そういう意味では、業界の主張もあろうと思いますけれども、通産省としての自主的なあるいは独自的な判断、指導というものもあっていいんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
ただいまのお話は、合成洗剤に対する主として安全性の問題に絡めてのお話かと存じますけれども、この安全性の問題につきましては、厚生省等を中心といたしまして、すでに科学技術庁の特別研究調整費等を使いまして過去に研究されたこともございます。そういう結果から申し上げますと、合成洗剤につきましては通常の使用の状態におきましては問題がないと、こういうふうな結論が出ておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、合成洗剤そのものを追放するということはどうかというふうに考えておりますので、消費者の需要に合わせて、粉石けんの御希望の方にはそれが供給できるよう、あるいは無燐洗剤その他のものが御希望の方にはそういったものが供給できるように業界を指導していくつもりでございます。
いまのお話を聞いておりますと、無燐なり低燐の合成洗剤はいいんだというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。
 私のお伺いしておりますのは、通常、石けんあるいは粉石けんは無害という認識なんですよね。ところが合成洗剤は、無燐にしろ低燐にしろ、いろいろな分野でまだ障害を残す。ですから世論としては、合成洗剤を追放して石けんなり粉石けんに切りかえていこうという運動が盛んになっているわけです。そういう背景を受けて、通産省として業界に対してはどちらの方にウェートを置いて御指導をされているんですかと聞いたわけです。
国際競争力の問題については、この後もう少し各論的にお伺いするつもりだったんですが、先にお答えいただいたんですが、金子長官が非常に微妙におっしゃったけれども、要するにアメリカが今やもう債務国に転落しようとしていることは、これはアメリカ自身が認めているところです。私も本会議でその問題を指摘いたしました。そしてまた、その財政赤字の最大の要因というのがあのレーガンの軍拡にあることも、これはもう世界の常識です。だけど、そのことを金子
長官にこの平場でこれ以上言えいうてもあなた認めるわけにそれはいかぬでしょうから、その点は僕はやっぱり政治家としては事実に基づいて議論というのは引き続き進めたい、こう願うところであります。
 そこで、もう一つの、いわば日本の国内的要因と言うべき日本の大企業の国際競争力について今大臣がおっしゃいました。この国際競争力がいわばまともな形でついている、強いというのだったら、どこからもけちはつけられないんですよ。ところが、そうじゃなしに極めて異常なんです。具体的データを私本会議でも指摘いたしましたが、例えば新しいデータを取り上げますと、年間の実労働時間は日本の二千百五十二時間に対してアメリカは千九百八時間です。世界で石油危機以来労働時間が日本だけがふえているんです。だから長時間労働、しかも過密労働で、そしてコストダウンしているんです。いわばソーシャルダンピングなんですね。
 またその結果、コスト比較は、一九八二年の数字ですけれども、アメリカを一〇〇としますと、製造業全体で日本が四九なんです。鉄鋼業全体が四六、自動車が三七です。言いかえれば、そういうコストダウンがなぜやられているのか。労働者の低賃金です、労働強化です、長時間労働です。そして加えて、大臣も御承知の中小企業いじめなんです。例えば有名なトヨタのかんばん方式やその他で零細な中小下請企業を痛めつけて、それで搾り上げて、競争力をつけて打って出ているのです。だから、この点については諸外国が問題にするのは、やっぱりある意味では当然なんです。私はこの改善が国民の購買力を高め、正しい意味での内需を高め、そして国際的にも正常な経済関係を打ち立てる基礎になるというふうに確信しているところであります。
 現に対外経済問題諮問委員会報告、いわゆる大來レポートですが、ここにも、先ほど金子長官が意識的か無意識的か存じませんが、原文には四項目の二番目に入っているんですよ、それを四番目にあなたはおっしゃっている。それは作為的とは言いませんけれども、言いかえれば軽視されている証拠やと私は言いたいのでありますが、その中にも、「内需中心の持続的成長」として、週休二日制の普及、労働時間の短縮などを二番目に指摘しています。長官は四番目におっしゃいましたが。ところが九日に発表された対外経済対策では何らこれ具体化されておらぬのです。私こんなことは言うつもりなかったのですが、大臣の方から先に、賃上げは徐々にいっているとか言わはるので、私言いたいのだけれども、これはある新聞が、村田通産大臣は、洋服は首相からもっとぱりっとしたものを着たらどうかねと注意され、急ぎ英国製の五十万円の生地で仕立てたと。今着ていらっしゃるのは五十万円の服かどうかわかりませんがね、それ、五十万円の服をぱりっとすぐにでも買えるような庶民いますか。ほんまに泣く泣く月賦の既制服でやっているのでっせ。それを十万円四人世帯で買えというようなことをやるのやったら、やるぐらいの購買力を上げる必要があるんじゃないか。だから私が聞きたいのは、こういう対外経済対策でプログラムをきちんと、大來レポートでも言うておるのですから、例えば労働時間の短縮とか、賃上げとか、こういうものについてのプログラムをつくるべきであるということを私は強く要求いたしたいんですが、いかがでしょう。