この点極めて重要なことだと思いますので、また別の機会で取り上げたいと思います。
 時間が五分になってしまいましたので、きょうは中南米局長にも来ていただいておりますが、日本の国際化の一つの具体的な例として、日本から海外に勤務する日本人もかなりふえてきている。したがって、その両親の勤務に随行していく日本の子供たちもふえてきている。当然、自分たちの子供をできるならば日本の学校で教育させたい。したがって、いろいろな国々において日本人学校というのがあるわけでございます。
 しかしながら、ともすると、私もいろいろなところで散見させていただいておりますが、どうしても日本人の集団をつくって交際してしまって、なかなか現地の人々との交流というのが想像していた以上にままならない。したがって、二年あるいは三年外国に生活していたとしても、その国の言葉すらマスターできない、日本語だけという子供たちもかなり多いということを理解いたしております。これは、ある意味で日本人学校のつくり方に問題があるのではないのかというふうに私は思っているのですが、そういう中でも一つ特異な例が存在します。
 それは、メキシコに日本メキシコ学院というのがあって、日本人コースとメキシコ人コースという二つのコースを併設して、一つの日本人学校の中に存在する。これは十五年ぐらいたっていると思うのですけれども、まずこの日本メキシコ学院の特徴、そしてその後に、なぜこういうものが他の国にできないのかということについて質問をしたいと思います。
我が国におきまして教育事業を行うことにつきましては格別の規制はございません。だれでも自由に教育事業を行うことができるというのが基本的な考え方でございまして、事実上の教育事業、教育施設というものに対しまして何らかの調査をする、あるいは何らかの資料の提出を求めるということにつきましては、教育事業はだれでも自由にできるということに対してどうか、問題があるのじゃないかというのが私どもの認識でございます。
そうしますと、自由に行われているところもある。しかし、それは情報として、そこで学ぶ学生たちに事前にちゃんと提供される可能性もない。そこで勉強する。そして、たまたまその学校内にある制度を使って本校があるアメリカで勉強して学位を取得すれば、日本に帰ってきたとしてもその学位は認められる。しかし、留学しなくて、日本で認められていないその分校で学位を取得したとしても、何ら有効性を持たない。結局、子供が自主的にその情報をキャッチできるのかどうなのかというところに依存してきてしまう。
 たとえ自由に分校を開設しているところであり、かつ、政府から認可を受けていない活動があったとしても、何らかの形で海外の分校に通っている学生たちに事前に情報を提供するサービスがあっていいのではないのかと私は思うのですが、この点についてはいかがですか。
先ほどお答えいたしましたように、五校につきましては知事の認可を受けて専修学校になっております。そのうち三枚につきましては地方公共団体が誘致したと聞いておるところでございますが、それ以外につきましては地方公共団体はほとんど関与していないというふうに承知いたしております。
 文部省といたしましては、これらの分校が我が国の大学制度の枠外で自由に教育を行いたいということでございまして、一部相談等はございましたが、格別なかかわり合いはございません。
留学しないで、その分校で四年間なら四年間における義務をすべて果たして、単位を修得して、そこで卒業するとする。この場合は、認められていないので、その学位は日本においては正式なものにはならない、そういうことですか。
五校以外は基本的な認可を受けていないということですが、例えばＡという大学の本校がアメリカにあるとします。そして、その分校が日本につくられる。しかし、それは認可されていないとする。その日本における分校で勉強していって、学校内にある制度を使って本校に留学して、そこで学位を取ったとする。その場合は日本として認めるのですか、認めないのですか。
同僚委員が具体的な質疑をしていただきましたが、それらと関連した上で、何点かお尋ねをいたします。
 本法案の第七条「開発行為の許可の特例」、それから本法案第八条「保安林における制限の特例」、この二つが、この法案がいわゆる開発規制というものではなく開発に特例を設けている、どうしてもそういう位置づけというふうに受けとられるわけであります。
 そこで、本法案第二条第二項の二号にうたわれております「森林の現に有する保健機能以外の諸機能」というこの表現、この諸機能の重要な部分として、これは何度も指摘をされているわけでありますけれども、森林法第十条の二第二項にある三つの規定、すなわち「森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生」させない、発生させるおそれがあるような開発はだめである。いわゆる諸機能を著しく損すると位置づける。それから二つ目は、「森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがある」、これもまたこの諸機能に著しい支障を及ぼすという項目に当たる。またもう一つは、「森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。」この三つの規定が、ここの目的の規定である第二条第二項の二の「諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」というところとぴしっとフィットする。政府は、この法の趣旨を踏まえてそのように運用において明確になさることができるのかどうか、お尋ねをいたします。それが一つ。
 もう一つは、第八条「保安林における制限の特例」、これについて、本法案の六条の三項の四号、ここに明確に「当該保安林の区域内において行われる森林保健施設の整備が当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。」このように本法案に規定をしておられます。これは第一号から四号までの形態をとっておりますが、その本文で「次に掲げる要件のすべてを満たすときでなければ、」とあるわけであります。そういう意味で、保安林における取り扱いについても、また開発行為の林地開発についても、森林法本法の持っているその規定をしっかり踏まえたこの法
律の位置づけであるということを明言できますか。