これは、別に委員長を責めるわけではなくて、推進委員会が決まる段階で非常に神経を使った部分だと思います。やはり民主導、住民本位の地方分権を進めるということで、推進委員会におかれてはそういう露骨なＯＢを入れないということで一つ切り抜けた部分があったので、今後ともそういう方向で、民間主導でぜひ進めていただきたいと思います。
 続きまして、先ほどもお話しいただきました、これは十月十九日に正式に発表されました「基本的考え方」における機関委任事務のあり方なんですけれども、実は国民の多くというのは、それぞれ毎朝配達される新聞を見て世の中何が起こったかなということを理解されると思います。
 そこで私、たまたま十月二十日の、委員長が御発表されました「基本的考え方」、「留意すべき事項」というのの記者会見ですか、各新聞社の記事を取り寄せてみたのです。ところが不思議なことに、一つの話を聞いているにもかかわらず、それぞれとらえ方がもう千差万別というか、前向きなのか後ろ向きなのかはっきりいたしません。例えば十月二十日の朝日新聞を見でみますと、「機関委任事務の廃止打ち出せず」と書いてありますし、産経新聞を見ますと「自治体への機関委任事務将来の存続に含み」、そして読売は「「機関委任事務廃止を」分権推進委が基本方針」。
 この三紙を見ただけでも、結局は何だったのかというのが——恐らくこれ、私たちのような仕事の場合、たくさん新聞を取り寄せていますから比較もできるのでしょうけれども、朝日新聞を読んでいる方は、ああ機関委任事務というのは廃止をしないんだなという国民の理解が生まれでくるだろうし、逆に読売新聞の人は、ああ機関委任事務は廃止になるんだなと単純に、国民の皆さんそこまで突っ込んでこの分権推進についてやっていくわけじゃないですから……。それについてもう一度この場で、機関委任事務についての方向性をお示しいただければありがたいと思います。
部会に中央官庁のＯＢが入っているという点でございますけれどもへ私ども委員会では、委員会のメンバーというのは七人でございましで、必ずしも地方問題について専門知識が十分とは言えないと思います。そこで各界の専門家の方に入っていただいておるわけでございますが、やはり中央官庁の物の考え方とか仕事のやり方というものを片一方で十分に聞いた上で処理をしないと、問題の本質的な解決にならないのではないかという点もございますので、入っていただくようにしたわけでございます。今まで二回ほど部会をやっておりますけれども、御懸念のような感じの動きというものは私はないように思います。
 それから二点目の、部会の審議と委員会の審議をどういうふうに調整するのかという点につきましては、私どもは、あくまでも七人の本委員会が指針の勧告については責任を持っているというふうに考えております。したがいまして、部会で御審議をいただきました内容の報告を委員会で受けまして、委員会で十分討議した上で、委員会の責任においで発表するあるいは勧告を申し上げる、そういうつもりにしておりますので、御懸念のような点は万々ないように私どもとしても全力を挙げてやります。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
この際、諸井参考人、堀江参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 地方分権推進委員会におけるこれまでの審議状況等について、諸井参考人からお述べいただきたいと思います。その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、意見陳述につきましては、時間が長うございますので、着席のままで結構でございます。なお、お答えのときにはお立ちになってお答えいただきたいと思います。
 それでは、諸井参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 地方分権の推進に関する件についで調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井虔君及び地方分権推進委員会委員長代理堀江湛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わかりました。どうもありがとうございました。
 その意味で、私どもは既存の宗教法人の方々に、きょうテレビで映っておりますから、法人格が与えられているということはそれだけ公益性があるんだよということを認めているわけでありますから、認めた後もちゃんとそれが実践をされていないと困るんだということをぜひとも国民の皆さんも知っていただきたいなと思うわけであります。
 さて、ここから先は、昨日の大蔵大臣の答弁をお聞きいたしました、いわゆる宗教法人を含めた公益法人の税制のあり方についてでございます。
 そこでまず、年度税制改正というのは今もちろん与党の中で作業をやっているわけでありますが、平成七年度の税制改正にたまたま私も実はその一人のメンバーとしてその決定に参加をしたわけでございます。そこで公益法人の問題について昨年の十二月十五日に私どもは大変重要な確認をしているわけです。これは与党三党の確認でありますから、必ずしも政府全体のものになっているというふうに申し上げるつもりはないのでありますが、そこの中で、いろいろ事業内容のディスクロージャーだとか、今指摘されているようなことはもう全部実は昨年の十二月に与党三党で議論をしたわけでありますが、そこで次のように指摘しているわけでございます。
 ちょっと読み上げてみますと、「税制自体の問題としても、公益法人等に対する課税の適正化を図るため、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、収支報告の義務付け範囲の拡大等について、鋭意検討」する。この最後の、「収支報告の義務付け範囲の拡大等について」と言っているのは、これは決してある意味では大した問題ではなくて、収益事業をやっていない公益法人は実は収支報告を出さなくてもいい、こういう仕組みになっているわけなんですね。この点については、収益事業をやっていない団体だから収支報告を出さなくてもいいというふうになっていることについては問題があるんじゃないかというふうに考えているんですが、この点は大蔵省はどのようにお考えですか。