先ほど来、御説明いたしておりますように、確かにこの不動産の取引におきましては、はさみやナイフのように簡単にまいらぬわけでございますので、私ども、やはり十分な調査を行った上で購入の意思の決定を行うべきである、これはもう当然のことでございます。そしてこのクーリングオフの制度そのもの一が、本来、そういった十分な事前調査を行うための期間を設定したものではございませんで、先ほども大臣から御説明いたしましたように、ゆがめられた意思決定、これを正常な意思決定に回復させるために必要な期間、こういうことでありますならば、長ければ長いほどいいという御議論もありましょうけれども、やはり取引の安定、あるいはまた、一般的には、当然、契約は慎重にやりまして、本来自由にでき得る民法上の原則もございます、それを特にこういうものを設けるわけでございますので、まあ五日ぐらいで適当ではなかろうか、こういうふうに判断をしたわけでございまして、この五日間に調査をする、こういうわけではございませんので、この程度でいかがであろうかと考えておるわけでございます。
いまの割賦販売法それから訪問販売法、その四日に、ちょっと遠いのでプラス一日ということのようですけれども、訪問販売法の場合に、対象になる指定商品というのは日常生活に供される物品ということになっていて、はさみだとかナイフだとか時計だとか、そういうものになっているわけですね。ところが、他方、今度は不動産の場合には、何百万、ときには何千万というようなものになるので、かなり違うわけですね。
 対象の価値がそんなに違うのに、頭の冷える期間は大体四日で、それにちょっと遠いところへ行かされるのでプラス一日というのでは、その点がやっぱり考慮に入ってないんじゃないかというよう思うんですね。だからテレビや人形、ナイフ、はさみとこのマイホームの取引が同じに見られているというのはどうも納得いかぬのですが、いかがでしょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の税理士法一部改正案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本案が税理士及び税理士会に対する大蔵省、国税庁の監視、監督権限を大幅に強化し、税理士を国の徴税体制に組み込もうとしていることであります。シャウプ税制以来、自主申告を基本とした納税制度のもとで、税理士は大蔵省、国税庁の監督のもとにおいても自主権の確立、納税者の権利擁護の立場に立って公正な税務行政の実現に大きな役割りを果たしてきています。昭和四十七年に日本税理士連合会が発表した税理士法改正に関する基本要綱はまさにその精神から打ち出されたものであります。
 ところが、本改正案においては助言義務や使用人の監督義務を新設し、税理士に対する国の監視、監督権限を飛躍的に強化し、いわば税理士監視取締法的色彩を強めるものとなっております。これは自主申告制度の形骸化とともに、税理士と税理士会を税務行政の下請機関化させるものにほかならないのであります。
 第二に、一般消費税導入の布石としての徴税体制の整備が図られていることであります。政府は国民の厳しい審判にもかかわらず、依然として五十六年度以降の一般消費税導入をもくろんでおります。本案による間接税取り扱いを可能とする業務の拡大、さきに述べた助言義務、相談のてんまつの記帳義務の創設や小規模業者援助の義務化などは、小規模業者をも含めた国民への課税の円滑化と税務実務の大量処理を可能とするもので、一般消費税導入後の徴税体制づくりにほかならないものであります。労働者や中小企業家、消費者など国民の多くでつくられた一般消費税反対のための中央連絡会が全国集会において税理士法改正に反対する決議を行ったのも、まさにこのためであります。一般消費税導入の姿勢をとり続けながら、あたかも本案は無関係であるかのように弁ずる政府の態度は国民を二重に欺瞞するものであります。
 第三の理由は、本法案の成立を期して税理士会一部上層部の意向によって法案買い取りともいうべき現金ばらまきが行われていることであります。税理士内部においても反対意見の強い本法案の実現のために二億円もの政治献金を行うということは、公正なる国政を金権によってじゅうりんするものにほかならず、政治的道義はもとより、贈収賄に当たる疑惑を否定できないもので、その真相を解明すべきは当然であります。
 このような疑惑に包まれた、しかも法務大臣が事態の重大性について、厳正公平に対応する、こう述べているとき、本法案を成立させることはまさに本院と当委員会の権威を著しく失墜させると申しても過言でなく、疑惑解明を待ち、また、証人、参考人喚問など当委員会で審議を慎重に行うべきは当然であります。
 さらに、本案の実現が大蔵省、国税庁と強く結託した日本税理士会連合会の一部幹部の意向によるものであって、多くの良心的な税理士は、むしろ本案の実現に強く反対し、労働者、中小業者とともに反対運動を繰り広げていることも重視すべきであります。
 最後に、私は本案が採決になった後行われる附帯決議について一言させていただきます。
 この附帯決議の第一項は、「助言義務の規定は、税理士の社会的責任を明らかにする倫理的規定」であると述べられておりますが、私の質問の中でも、政府当局みずからがこれは単なる倫理的規定ではなく、法四十六条によって一般的懲戒の対象になると明確に述べているわけであります。このような附帯決議の規定は国民を愚弄する以外の何物でもありません。
 また次の項目では、「税理士でない者が税理士業務を行うことのないよう、十分な監視措置を講ずること。」こういうように法案にすでに規定されているものについて屋上屋を重ねるような項目を設けながら、一方、項目の中では「第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行っている正当な業務については、今回の改正によって実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。」こう定めております。これは法のもとの平等に反して国税当局の言いなりになる商工会や商工会議所や青色申告会にのみ便宜を認めようとするものであって、言語道断と言わなければなりません。
 以上の点から見ても、本法案及び附帯決議はきわめて危険な反国民的なものであることは明白であります。
 私は、本法案の成立が政府が進めている一般消費税導入、大衆増税路線に対応した反国民的徴税体制の強化につながり、税理士はもとより、国民の人権をも侵しかねないものとなることを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）