このことを外務省の方から発表になって、報告に来られました。いろいろ聞いていますと、なぜおくれたのかというと、要するに情報が錯綜しておった。正確な情報を得なければいけないということだ。そして、それを迅速にやらなければいけない。正確に、迅速にという言葉が何度か聞かれたわけですが、こういう問題が発生したときにどういうような連絡、報告の体制になっておるのか、いま一度教えていただけますか。
先ほども申し上げましたが、十二月十日に投棄がなされました。発生しました。そして、十二日に正式な公表をするまでの間、なぜこれだけの時間がかかったのか。これだけ危険なものを危険な地域に落として、なぜこれだけの時間がかかったのか。これは素朴な疑問なんですよ。そして、報道にもありますように、こういったことがなされたということがわからないでフェリーもそこを通っているのです。漁業者も船で操業しています。そういう状況を考えたときに、極めて重要な問題であるにもかかわらずこれがなぜこんなにも時間がかかったのか。
 昨年の大震災以来、危機管理ということが言われているわけでございまして、問題が起きたら直ちに処理の即応態勢でしていく、これが本来のあり方です。そうしないと、物によっては二次災害、三次災害と進んでいくわけですから。そういう意味で、正式公表まで二日間以上かかったという、これは一体何だったのか、その間何が行われていたのか、この経過を教えていただきたいと思うのです。
今回の事故によりまして、沖縄の県民の皆様方がお持ちになりました大変な不安なお気持ち、そしてまたお怒りというものを、先ほども申し上げましたけれども、政府としても、また私といたしましても、深刻に受けとめておる次第でございます。その上に立ちまして、事故の再発の防止、そうして、現在投下されました爆弾の捜索を行っておりますが、その回収を迅速に行いまして、御不安を取り除くために全力を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、今回の米側の対応、また、外務省あるいはそれ以外も含めまして政府の対応に必ずしも十分じゃなかったという点も、通報その他も含めまして、これも重く反省いたしまして、それらの改善についても全力を尽くしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
私も就任早々二回ほど沖愚に参りました。今日まで沖縄県民の抱えておられます心の痛みといいますか、今日までのお苦しみが本当に響くような思いがいたしました。我が内閣といたしましては、これらの問題については真剣に内閣を挙げて取り組むべき問題だと考えております。
 米軍の施設・区域の約七五％、ＳＡＣＯの最終報告は今回二一％減で約五千ヘクタール減になりますが、これが実現されましても約七〇％になりますが、こういった施設・区域が沖縄県に集中しておる、このことも事実でございますし、住民の生活環境や地域振興にさまざまな影響を及ぼしている現状を踏まえまして、政府として、沖縄の米軍基地問題を引き続き最重要課題の一つとして、何よりもまずその解決に向けて一層の努力を行っていくこととしております。
 私としても最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
沖縄の県民の方々の人権を大切にしなくちゃいけない、当然のことでございまして、そういったことを大切にしながらやってまいりたいと思います。今、地位協定を取り上げましたが、地位協定をめぐる問題につきましても、今回のＳＡＣＯの最終報告においても改善措置が幾つか盛り込まれておりますが、これからもそういった面についてもいろいろ考えてまいりたいと思います。
これはまず危険を除くことが大前提ですから、ぜひできるだけ機会を見つけて努力をしていただきたいなと思っています。
 それから、あと五分しかないのですが、これは実はある意味で禅問答になるかもしれませんが、私ども沖縄県では、私も県議を十六年やってまいりましたけれども、常に基地撤去という表現をすると米軍基地なんです。沖縄には自衛隊基地もいっぱいあります。それに対して、自衛隊基地に対して撤去せよという決議は、私も議員としてやったことはないのです、議会としてやったことはないのです。これは共産党も含めて、私ども自民党も含めて、米軍基地だけ撤去しなさいあるいは整理をしなさいということで、なぜ米軍基地だけに焦点が絞られるのか、そのあたりをどのような形で理解されているか、御理解していただいている範囲内で簡単にお答えいただきたいと思います。
次に、官民の人事交流という点につきましてお尋ねしたいと思います。
 最新の資料で拝見いたしますと、民間企業からの省庁別、任用形態別受け入れという状況を考えてみますと、報告書では二百三十六人ということであったように思いますが、この七月の初めあたりですとさらにふえて、各省トータルで二百八十三人というような状況だと承知をしております。
 この官民交流については、メリットが大きなものがある反面、官民の不健全な癒着と、言葉は余り耳に心地よいものではないわけですけれども、そういうような批判も現実にはございます。そういう点を含めまして、今後の官民の人事交流の検討に当たってどのようなことを考えておられるのか。
 またさらに、法的整備を含め検討するというように言っているわけでございますけれども、そのスケジュール、実質的にはスケジュールの検討というようなことなのかもしれませんけれども、そんなことを双方向の新しいシステムを取り入れながらということでいろいろと御提言されているわけでございますので、どのような段取りで進まれるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
 また、人事院で検討をされて、そしてまたできるだけ早く勧告というような形で何か出てくるんだろうというふうに思いますが、政府側ではそれにどういうように対応していこうとお考えになるのか、人事院あるいは総務庁になろうかと思いますけれども、その辺をあわせてお尋ねしたいといりふうに思います。