先ほどもお答え申し上げましたように、役務を指定役務という形でもって本法の対象とすることは見送ったわけでございますけれども、役務に関連する消費者トラブル、例えば教材と塾といったような問題に関しましては、関連の省令を改正いたしまして、附帯役務を明確に契約書面に記載させることによりまして取引の明確化を図るということをやると同時に、業者に対しまして取引の適正化のための指導を徹底してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今、先生御指摘の問題は大変答弁のしにくい事柄でございますけれども、セールストークとはいいましても、消費者に対しても、書面の形で具体的な事由が述べられる方が後々の立証上も有利な立場に立ち得るわけでございますから、そういう意味では書面をできるだけ準備するような方向で指導はしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
その問題は、これからやはり起こってくる問題として具体的に、いかに抗弁権を与えても、今、御答弁いただいたように問題があるところであります。したがいまして、一々取引のときにセールスがしゃべったこと、語ったこと、相手の人格の問題もあるのだから、消費者の方も、購入者の方もテープを用意して、それから取引するということは余りないわけなんですね。
 だからそこらが難しい問題でありますので、今後の問題として、いざ裁判になったときにこの問題が出てきますので、きょうの審議の過程で、そういう問題があったときに、たとえ一人でも購入者の方が、そういうことを言った、語った、しゃべった、約束したというように言った場合も、やはり抗弁権の付与されたものになるんだという程度のことは、ひとつ局長の方からここで発言しておいてもらわないと、あいまいにしていくと、これは一番大事な問題でございますので、ひとつ御答弁願います。
今、先生御指摘の問題は、裁判所における立証の問題に関係してくるわけでございますが、最後は裁判官の心証ということになるわけでございます。したがいまして、複数者といいますか、客観的な証言のできる人がいる方が立証上有利な立場に立ち得るということは言えるかと思いますが、今、御指摘の、数人であればより証拠能力が高いのかどうかという点につきましては、必ずしも私の立場ではお答えできないかと思います。
それでは購入者が一人の場合、複数の場合、実証づけるものとして、例えば購入者が五人だったらそれは実証づけられるのか、二人だったら実証づけられないのか、一人だったら実証づけられないのか、そういう問題が起こってきますが、大体実証づけるというのはどの程度考えておられるのですか。
ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。
 現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。
 このような状況にかんがみ、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するため、関西国際空港を環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、かつ、機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としてぜひとも早急に整備する必要があるところであります。
 関西国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業であり、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体を設立してこれを行う必要がありますが、その具体的な事業主体につきましては、民間活力の導入を提言した臨時行政調査会答申の趣旨等にかんがみ、国、地方公共団体及び民間が一体となった協力、責任体制のもとに弾力的、効率的な企業的経営を可能とする特殊法人たる株式会社方式により空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とすることとしております。第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
 第三に、政府は、会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、会社に対して出資することができることとしております。
 第四に、会社は、第一の目的を達成するため、関西国際空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理を行うほか、空港の機能を確保し、及び利用者の利便に資するための空港ターミナル施設等の諸施設、空港と陸岸との間の連絡橋等の建設及び管理等を行うこととしております。
 第五に、政府は、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみ、会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとしております。
 その他、利益配当の特例、国庫納付金、会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けるとともに、関西国際空港を空港整備法の第一種空港とする等関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。