東京湾の利用の基本的な方向につきましては、一昨年六月に決定しました第四次首都圏基本計画におきまして位置づけしているところでございます。
 東京湾地域は物流、産業、生活の各方面にわたり貴重な空間を提供し、また自然環境としてもかけがえのないものと認識しております。将来におきましても、貴重な内湾としての特質を活用しながら、適切な保全を図るとともに、首都圏における多様な要請にこたえるため秩序のある利用を進める必要があると考えております。
 東京圏におきましては地価高騰、慢性化している住宅問題、全国的な中枢機能、世界都市機能のために必要な都市整備等に対する要請が強い状況にありますし、東京臨海部の未利用埋立地等の有効活用が求められているところでございます。このため東京臨海部につきましては、防災対策、環境保全等に配慮しながらその開発を進めていく必要があると考えているものでございます。
長官にお伺いいたしますが、長官は建設委員会の所信で臨海部開発等の大型プロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと述べていらっしゃいますが、臨海部の開発は東京一極集中をさらに進めるものだとの批判のほかに、防災面からも多くの問題がございます。今取り上げました埋立地の地盤問題はその中の一面にすぎません。自然との調和、環境の保全措置もとらなければならないと思います。
 ウオーターフロントという言葉が大変流行いたしておりますけれども、東京湾というかけがえのない自然の保全ということにもこれは十分に配慮しながら、じっくりと時間をかけて検討して臨海部開発を行うべきものだと私は思いますが、長官の御意見を承りたいと思います。
東京都において六十三年三月二十九日に公表いたしました臨海部副都心の開発基本計画におきまして、特に防災面対策につきまして詳細なる計画の内容を記述しております。
 簡単に御紹介申し上げますと、ただいまのような液状化についての配慮、特にこの地域が大震災のおそれのある地域であることを特に配慮いたしまして、具体的には液状化対策、高潮対策、それから建物の耐震構造、さらに加えまして、火災が発生した場合を想定いたしましての高層ビルにもたえ得る陸上消火活動、及び海上からのそれに対する支援消火活動。さらには、この地域は東京地区の海における一大拠点となるということを考えまして、東京都全般を対象といたしました防災支援物資の揚陸等の施設、このようなものも想定いたしましたかなり詳細な計画を記述しておりますが、さらに続きまして、将来も重ねて検討することが必要であるということを考えておるわけでございます。
臨海部開発地域の居住人口が、先ほどの話でも十万を超える数字でございましたけれども、それだけの規模の宅地計画は、宅地の供給という観点からは大きな意味がありますけれども、このような地域には当然保育所や小学校、中学校また公共施設等も必要になり、一つの大きな地域社会の形成となります。基本方針をつくるに当たりまして、防災面においてどのような配慮をしてきたか、伺いたいと思います。
東京都臨海部につきまして、東京都を中心に今まで防災対策上の調査検討等を進めてまいりました。その結果によりますと、十三号地を中心といたします区域は埋め立てが他の埋立地と違いましてごみではございません、土砂をもって行っております。なお、埋め立て後十年もたっておりますので、かなりな程度、安定した地盤となっております。
 なお、建物を建てます場合には、支持基盤でございます東京砂利層等に基礎を建てることが肝心でございますが、この砂利層が比較的、地盤面から二十五メーターないし三十メーターと東京におきましてはやや浅いところにあるという点からいたしまして、埋立地といたしましては地盤良好という結論になっているわけでございます。
 ただ、埋立地にございます以上は、液状化現象とかあるいは高潮対策、このようなものが肝心でございますので、六十三年度以降も引き続き厳重に調査検討を進めてまいる所存でございます。
臨海部の埋立地の開発は、そこが海であったために地盤の状態が非常に重要な問題になります。そこで、臨海部の開発におきまして建物と地盤の関係についてお伺いいたします。
 この臨海部開発地域には、最新の技術を導入したインテリジェントビルや超高層及び中高層住宅等、多くの高層建築物を建設する予定のようでございますが、もともと海であった埋立地に高層ビルを林立して建設いたしましても本当に地盤は大丈夫なのかという、こういう不安が国民にはあると思います。また、昭和三十九年の新潟地震以来注目されている地盤の液状化現象が、昨年十二月の千葉東方沖の地震で埋立地や地盤の弱いところで多発いたしました。臨海部開発地域に関東大地震クラスの地震がもし起きた場合、建造物やそこに住む人々の安全に重大な影響や被害が予想されると思います。この点についてどのように考えていらっしゃるか、説明願います。
東京臨海部開発につきましては、埋立地の開発であることなどの地区特性を有しておりますので、液状化対策を含めた地盤の安全性、津波・高潮対策、建築物の安全対策、ライフライン施設の安全対策などの防災対策について、十分配慮した町づくりを行っていくことが非常に重要であると考えております。国土庁といたしましては、東京臨海部開発が防災対策にも十分配慮され、安全で災害に強い町づくりが進められるよう努めてまいる考えでございます。
私も今小学校、中学校、高校の学習指導要領と指導書の抜粋を今持っているわけでございますけれども、高校になると割に表面的にはきれいにきちっと載っておりますけれども、今法案の審議をしているような過程で、本当に被害を受けた御家庭の方々の非常に悲惨な状況というものはないわけですね。しかし、教育の中で表には出なくても指導する場合に、やはり消費生活とか消費者保護の問題が出たときには、せめて教える側に、今社会の中で本当に被害を受けた消費者の皆さんの実態はこうだというふうな私は指導書が小学生、中学生の中にも、高校生に対しても必要であろうかと思います。そういう意味で、文部大臣はいらっしゃいませんが、参考までに言っておきます。
 最後に通産大臣、時間がございませんので、各関係省庁はしょって質疑を交わしましたけれども、いずれにいたしましても、各省庁にまたがりますけれども、通産省はそのかなめでございますから、通産大臣として、先ほども御意見を伺いましたけれども、さらなる決意を込めて抱負を伺いたいと思います。