この報告を詳細に見ますと、月三十日に同意書の署名を求めて署名を得ているわけですね。そして、その翌日にこの妊婦に対しましてラミナリアというものを挿入しているわけです。二月一日にこの患者はどうしたら生んでもいいのかということを看護婦さんに聞いているわけです。これは言い落としましたが、妊娠がわかった段階で少なくとも十六週は超えているということでございますから、十六週から妊娠五カ月目に入るということのようですので五カ月の半ばだったわけです。したがいまして、いわゆる掻爬術とは違いまして、産道といいますか子宮口を広げる、そういう術を行うんだそうです。ラミナリアという何か海藻からつくったものを挿入しまして、これが自然に膨張して子宮口が広がる、そうやって胎児を娩出させるという術のようでございます。この事実経過からしますと、三十一日にラミナリアを挿入された段階ではまだ本人が自分に何が行われているのかわかっていない、知らされていない。既に妊娠中絶手術が開始されているということを知らないままに、二月一日にどうしたら生んでもいいということになるのかと尋ねているとしか思えないわけでございます。そうしますと、この時点ではやはり生みたいんだという意思が外部に表明されているわけでございます。そうであればこの段階でやはり中止をしなければならないのではないか。お医者さんに伺ったところでは、ラミナリアを一たん挿入しても早期にこれを出してしまえばもとに戻るといいますか、人工妊娠中絶を中断することができると聞いているわけですが、これは同意の撤回が明示になされているにもかかわらずそのまま強行されたとしか思えないわけです。この点に関しまして、まず事実関係をお調べ願いたいと思うわけです。
 それから、これまた法務当局にお尋ねしたいんですが、後に述べますようにこのケースは引き続いて胎児の解剖が行われているということで、最初に申し上げたようにいわば人体実験的な側面が非常に強いわけです。そこでお尋ねしたいのは、たとえ優生保護法の要件を形式的に満たしていてもその中絶の目的が異っていた場合、優生保護法は母性の保護と優生目的ということを目的としているわけですが、形式的にこの要件を満たしていてもこの目的とは違った目的、すなわち実験を目的とするものであった場合にはやはり違法性を阻却されないことになりはしないかと思うのですが、この点についての解釈はいかがでしょうか。
それから、仮に同意ないし承諾が一たんなされたとしましても、中絶手術を行うまでに明示で撤回されていればこれは同意があったとは言えなくなるのではないかと思いますが、一般論で結構ですが、いかがでしょうか。
抽象的に同意ということを考えますれば、やはり真意に出たということが実質的に違法性を阻却するあるいはその他の法律的な要件として認められる同意であろうかと思います。本件については事実関係が何も定かでございませんので、具体的事件については確定的なお答えはいたしかねると思います。
事実関係が明らかでないということですから今のようなお答えでやむを得ないかと思いますけれども、一般論として堕胎罪の違法性が阻却されるには、同意というものが本当に真意に出たものであり、かつ自由な意思決定ができる任意性が保障されている条件下の同意でなければ、単に形式的に同意書に署名があっても真の同意とは認められない、こういうことは一般論としては言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの件につきましては、事実関係が何分不明でございますので、今委員が御指摘のような条件のもとで同意があったと言えるかどうかという点については確定的なお答えはいたしかねると思います。一般論として申し上げますれば、繰り返しになりますが、優生保護法所定の要件を満たしていれば堕胎罪は成立しないということは明らかであろうかと思います。
病院側がみずから作成した文書があるのですけれども、これには保護義務者の選任がされていなかった、しかも、大学病院の一般の慣例とはいえ、こういう手続が行われていなかった点はまずかったというようなことを言っているのですが、これはそうすると間違いなんでしょうか。
少なくともその段階で既に手続的な違反といいますか、趣旨に反することがあったというふうに今お答えいただいたわけですけれども、この同意入院に関しまして、これは保護義務者の同意ということで入院になっているのだろうと思いますが、これは家庭裁判所による保護義務者の選任ということは履践されているわけでしょうか。
仮退院は、措置入院患者の症状に照らし、その者を一時退院させ、経過を見る目的で行うものであります。このような事案に対しまして、今現在の事件ですね、人工妊娠中絶を行うためにこの制度を使うのはその趣旨に反していると考えておりまして、この事案では県知事が転院手続をとるべきであったと考えております。なお、岐阜県では、昨年十月ないし十一月に関係者に対しまして、仮退院制度の適正な運用について改めて指導を行ったと報告を受けております。
今御質問がありました中で、共済事業の拡大ができないか、それから完済手当金の支給見通しにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、共済事業の拡大の点でございますけれども、本共済制度の目的が連鎖倒産の防止というところにございますので、共済事由をそれ以外に拡大するということは非常に難しゅうございます。ただ、今回の改正によりまして一時貸付金制度というのを創設したいと考えておるわけでございまして、この一時貸付金の貸付事由につきましては、取引先の倒産ということを別に共済事由にしているわけではございません。例えば共済契約者が急に生産が減ってしまった、あるいは売り上げが減ってしまった、あるいは生産コストが急にふえてしまっておる、そのために急に費用が必要になるといったような状態、あるいは災害などを受けまして出費が急に要るようになったといったような際に、解約手当金の範囲内でございますけれども一時的にお金を貸し付ける制度を考えているわけでございます。したがいまして、この制度を御利用いただくことによりまして、実質的には共済事由の拡大を図っているというふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。
 それから完済手当金の見通してございますけれども、前回五十五年の改正のときに新たに導入した制度でございまして、長期的に見まして余裕財源があると見通されるときにはこの手当金を支給することになっておるわけでございます。それで完済者というのが昭和五十八年度から発生をしてきております。したがいまして、中小企業庁といたしましては事業団にお願いをいたしまして、今後長期にわたりまして本制度がどういう収支見通しになるかというのを計算をしたわけでございますけれども、当面、加入者増によります掛金収入もふえておるわけでございますけれども、倒産が最近非常に多発しておりますので、貸付金の伸びが収入以上にふえているという状況でございまして、収支上現在は相当苦しいわけでございますけれども、今現在、将来に向けましてもまだ余裕金が出るという見通しが立ちません。したがいまして、現時点ではこの完済手当金は支払えないという情勢でございます。
 今後につきましてどうなるのかということでございまして、これにつきましては今後倒産動向がどうなっていくかということが基本的な問題になろうかと思いますけれども、やはり基本は加入者を大幅にふやすということであろう、こう思っておるわけでございます。五十八年度から加入の窓口に金融機関を加えたということもございまして、最近加入者は相当ふえる傾向が出てきておるわけでございます。今度の制度の改善に伴いまして中小企業者にもより利用しやすくなるという面があろうかと思いますので、今後につきましては加入者をふやすという形でできるだけ完済手当金の支給が実施できるように努力をしてまいりたい、そう思っております。