御案内のとおり、輸送容器につきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡで国際的な基準がつくもれておりまして、公表され、各国ともこれを国内規制の中に取り入れているところでございます。規則につきましては、この輸送物の場合にはＢ型の核分裂性物質というものになるわけでございますが、表面の線量で二ミリシーベルト以下にするように、それから一メートル離れましたところで〇・一ミリシーベルト以下にするようにという規定になっております。
 このシーベルトというのは、いろいろな線が出ましてもそれを人体に対する影響の度合いとして換算した数値でございますので、すべての種類の線が含まれておりますけれども、実際に私どもが今申請を受け取って審査をしました結果では、この規定値に対し表面線量で約七分の一、それから一メーター離れたところの値では四分の一ないし五分の一、これは最大値でございますので、ほかの部分はもっと低いわけでございますが、そういう値になっております。
フランスでも高速増殖炉の問題で大変苦労しておるようでございまして、この二月には科学者、議員、環境保護者ら三百人がスーパーフェニックスを廃炉にという要請をフランス大統領に送ったわけでございます。隣のスイスのジュネーブにも運転再開反対を要求しているような、こんな状態が高速増殖炉についてはあるのが実情ではないかと思っております。
 スーパーフェニックスの運転再開がおくれているは弟分のフェニックスでの反応度異常事故が原因だと思っておりますけれども、フランスの規制当局でもこのことについてまだはっきりした見解が出せなくて再開のめどが立っていない、こういうふうになっております。高速増殖炉の炉心を泡が通過するようなことがあれば、チェルノブイリのような核暴走事故につながるということは、科学技術庁の方でも動燃の皆さんも御存じのとおりだと思いますけれども、このフェニックスと日本の「もんじゅ」は大きさもほぼ同じでございます。そういった意味では、このフェニックスの問題は「もんじゅ」にとっても根本的な問題をはらんでいるのではないか、こういったふうに思っております。
 さて、「もんじゅ」が運転されますと、東海村から福井県までプルトニウムの燃料が一般道路を通って行くわけですね。そうすると、このプルトニウムの燃料というのは、普通の原発のウラン燃料よりもはるかにガンマ線、そして中性子線が多く出ている、こういうふうに思うわけです。科学技術庁の方では「もんじゅ」燃料の輸送容器の設計をされたのだと思いますが、これらのガンマ線と中性子線を何ミリシーベルトと見積もられたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 猫の死体を見たという報告は聞いておりません。ただし、生き物でございますから、一体どういう行動をとったがが非常に難しいわけでございますが、動燃の関係者によりますと、確かに中には猫はいなくて、あるいはこれは若干不確定ではございますけれども、どうも出ていったところもあったようだというようなことでございまして、今現在は施設の中には猫はいないというふうに認識しております。
まず、昨年末に閣議決定をいたしました平成四年度の行政改革の方針について、確かに先生が御指摘になりましたような記述がございます。これは、実は今回法律案を提出させていただいておりますし、また御審議をいただいております来年度予算案の中身というのを踏まえましてあのような閣議決定の記述になったものであります。したがいまして、一口に申し上げますと、機構について、名称も通信・放送機構と変えるし、目的についても、業務内容にふさわしい目的に書きかえるということだというふうに申し上げてよろしいかと思うわけでありまして、今回の御提案申し上げている法律案でありますとか、あるいは御審議いただいております予算案の内容が具体的なこの閣議決定の内容のものとして出ておるというふうに御理解をいただいていきたいと思うわけであります。
 それから、二つ目のお尋ねは、衛星の管制業務というのは非常に重要だと思うが、これは一体民間法人化になじむのか、ふさわしいのかというようなお尋ねであったかと思います。
 先生の御指摘のように、衛星の管制業務というのは今日においてもこの機構の極めて重要な仕事の一つでありまして、確かに形の上は機構の名称から衛星というのがとれたということになるのでありますけれども、これは私どもの申し上げ方をお許しいただけるならば、衛星の管制も含んだ名前になっているということで御理解をいただきたいわけでありまして、私どもとしては、衛星の管制の業務というのが極めて重要なことはこれからも変わらないというふうに思っております。しかし、この民間法人化をするということで、それでは管制の方がいいかげんになるのではないかというようなことをお尋ねになるとすると、それは決してそうではないわけでありまして、民間法人化ということはいずれしなければならないことではありますけれども、民間法人化することによって管制の仕事がおろそかになるというようなことは絶対ないようにしなければならないというふうに考えております。
 ところで、今のお話に関連いたしまして、民間法人化というのは一体どういうことなのか、その解釈はどういうことかというようなお尋ねが三つ目の御質問だったように思います。
 この民間法人化につきましては、御案内のように昭和五十八年の臨調の答申、最初の臨調の答申で出た宿題でありまして、実はそのとき、民間法人化をすべきだと指摘された法人の数というのは十七、八あったように記憶をいたしておりますが、実は民間法人化されないまま残っておる法人というのが、現在、この機構を含めまして多分二つだったと思います。したがいまして、私どもとしては、機構についてはいずれ民間法人化をするということは宿題として残っておりますし、政府としてもいずれは民間法人化するんだということは方針として決めておるわけであります。ただ、その民間法人化というものの仕方というのはどういうことかというと、これはいろいろあろうかと思うわけでありまして、一口に申し上げますと民営の株式会社にしろということまで言っているわけではないというふうに理解をいたしております。
 一口に申し上げますと、管制業務というのが政府の資金あるいは政府のお金に余り依存をすることなく行えるようにする、あるいは別の言葉で申し上げますと、管制業務について自立化をさせるというようなことが民間法人化をするということのためにはどうしても必要なことでありまして、そういう前提を満たしますならば、どういう民間法人化がいいのかというのは、それぞれの仕事の内容に応じまして民間法人化のやり方を決めればいいということではないかと理解をいたしておりまして、衛星機構につきましては、具体的にどういう方策でもって民間法人化をしたらいいかということを平成七年度までに具体的に決めていきたいというのが政府の決めた方針であるわけでございます。