今、委員の方から具体的に仕事あるいは事業の例示をもって御説明いただきましたように、まさにそのとおりでございます。
 そこで、今ある非常災害対策本部と今度可決していただいてつくられるであろう復興本部との関係でございますが、率直に言いまして、大分官邸を中心に、そしてまた私どもの国土庁におきましてもその点協議をいたしておるところでございます。
 率直に言って、一面からいえば地元の住民感情もございますし、あるいはまた地元の県や市などとの協同のもとに進めてまいりました非常災害対策業務もまだかなりの部分残っておるわけでございますから、それらの分も大事にしながら、そして先ほどからお話ございます復興にかける本格的な仕事を進めていかなけりゃなりませんので、ここしばらくの間重複するかなど、実際上、組織の上で。
 しかしながら、政府として、率直に申し上げますとその本部長も総理大臣がなられますし、そして、現在だって緊対本部の本部長の総理大臣の青うなれば指揮監督のもとに私ども非常対策本部も動いておるし、また非常災害対策本部も、御説明申し上げましたように各省庁からおいでをいただきました中堅幹部約二十名前後の皆さんに担当大臣特命室のもとに協力をいただいておりますから、この次できる復興本部も、大体一部の皆さんの入れかわりはあるにしてもこの方々に、今やっていただいておる方々に大きな役割を担っていただかなけりゃならないわけでございまして、早晩これを一元化するという、一元化と申し上げましょうか非常災害対策本部の業務をこちらの方にそのまま大事に引き継がせていただく、その時期が早晩来ると、そういうふうに判断をいたしております。
総理大臣が恐らく任命するので、そういうお答えだと思います。
 それからもう一つは、今あります非常災害対策本部というのは災害対策基本法第二十四条の規定によって設置をされているわけでございまして、これはいわば災害応急対策を推進する本部でございますからまだ今後も続くと思います。今度は阪神・淡路復興本部というのができるわけで、これは恐らく併存をする、両方とも均面はいくんだろうというふうに思うわけでございますが、この事務の区分がどうなるのかということでございます。
 これも事務的には整理がされていると思うんですけれども、例えば例を挙げますと仮設住宅の建設は非常災害対策本部、つまり応急対策の方だと。ところが、災害公営住宅、恒常的に今後住む災害公営住宅みたいなものは復興本部の事務だというふうにも思えるんですけれども、その辺についてちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。
こういった面的事業をやり、しかもかなり過密に今まで住んでおったところですから、いい町をつくろうと思いますと、やっぱり土地を売ってくれる人からはもうどんどん土地を貰うということでないといい町ができないわけです。
 したがって、それぞれの市街地開発事業の都市計画決定がされますと、その制度の中で比較的税の軽減措置がとられているわけですけれども、それに先立つ先行買収についてやっぱり同じような税の軽減措置がとられませんと、なかなか土地のそういった先行買収が進まないということもあります。
 そういう問題と、それから事業主体でない例えば土地開発公社とかいうふうなところが代替買収といいますか、代行買収というのか、というふうなことについても同様の措置がとられるように今後御検討いただきたいと思います。
 特に、第二種再開発事業につきまして住宅・都市整備公団が施行した場合に、県や土地開発公社が土地を取得するときはいわゆる収用並みの五千万円控除がきかないというようなことになっているようでございますけれども、こういうものも含めてそういう代行取得もできるようにぜひしていただくように今後御検討、実現のほどをお願いしたいと思います。
 それから、あとは今度は本部の少し事務的な中身の話でございますけれども、副本部長というのは震災対策担当大臣がおなりになるんでしょうか。
当該団地の居住者はこれを大変喜んでおりますが、既に事業が進行している団地でも適用されるよう切望しております
第四十九条の建てかえに係る家賃については、戻り入居を希望するすべての従前居住者に戻り入居を保障する政策家賃を設定するようにしていただきたいと願っております
また、勤労者が払い切れないような高い家賃は、建てかえ住宅を含めて早急に引き下げていただきたい

 以上のことを含め、私たちの願いを端的に申し上げますと、政府が公共住宅としての公団住宅をしっかり守り、居住者が安心して住み続けられるよう、その居住の安定をきちんと保障する
家賃制度や建てかえ事業の改善を図り、修繕などで長年にわたって公団と自治会との間で積み重ねてきた約束事項を守って、団地管理を一層向上させるようにしていただきたいということであります

 公団の団地は、住宅供給だけでなく、あわせて良好な住環境を供給し、居住者は長年にわたって自治会や町内会をつくりコミュニティー活動を行ってまいりました
これこそが町づくりだと思います
阪神大震災のとき、公団住宅では住宅の倒壊等による犠牲者は一人もいませんでした
建物などハード面ですぐれているだけでなく、復旧業務など公団という組織のよい面を発揮しました
自治会が助け合い活動に頑張ったことも被害の拡大を防止しました

 住都公団には、もちろん高家賃問題を初め社会的批判を浴びてきたさまざまな問題点があり、それらはきちんと是正をしていただかなければなりませんけれども、四十四年間にわたって蓄積してきた集合住宅の管理のノウハウを持っております
そのノウハウの蓄積には、公団本体や管理業務を補完する関連法人の職員の努力がありました
居住者も自治会を通じて、さまざまな形でノウハウの蓄積に参加してまいりました

 今や、我が国の住宅総数の中で、団地やマンションなど共同住宅が五六％を占めるようになっておりまして、この比率は東京などではもっと高くなりますし、今後さらに共同住宅が増加することは明らかであります
そうした中で、公団住宅で培ってきた集合住宅管理のノウハウは貴重な共通の財産となるし、そうするべきだと思います
住宅ストック数の中で公営、公団、公社の公共賃貸団地は七％しかありません
ヨーロッパ諸国の公共住宅の占める割合から見ると大変低い数字です

 私たちは、二十一世紀初頭におけるあるべき住宅政策として、公共住宅の占める割合がイギリスやフランスやドイツに近づくようにふやすべきことを目指すべきだと考えます
公団住宅七十三万戸のストックを大切にし、これを基礎にして公共住宅政策の積極的展開を図っていただきたい

 以上、都市基盤整備公団法案に対する意見といたします
ありがとうございました