結論としまして、御指摘のように、我が国の情勢が少し違うということになるわけでございますが、一つには、養子制度の発展の過程を見てまいりますと、ヨーロッパでも子供について特別養子を認める場合は幼少のときに限った制度もあったわけでございます。一つの例ですが、イタリアの場合なんかは一九八三年に養子については特別の法律ができまして、これは八歳から十八歳、要するに、未成年の最上限まで変えだというような経緯もございまして、個々の制度を見てまいりますと、昔は小さかったけど、だんだん養子の制度本流になってきて未成年一般に及ぼしたという傾向もあるわけでございます。初めからずっと未成年は特別養子という国も相当あるわけでございますけれども、諸外国の場合、未成年については特別養子が原則と、ほかにあったとしましてもそれは成年について特別養子でない普通の養子とか単純養子とかいろいろ言っておりますが、そういう意味で二本立てになっております。
 日本の場合は、未成年でも二本立てなんでございますね。成人、未成年を問わず今の現行養子制度というものがありまして、そのほかに特別養子をこの際こしらえるというわけでございますから、特別養子の未成年の中でも六歳未満のところは重複しているわけでございます。そういう意味でかなり絞っても普通の養子制度があるから当面これでいけるんじゃないか、また、そこまで急に変えていいんだろうか、そういうことからかなり絞ったということになります。
諸外国の法制などをちょっと調べてみますと、イギリス、西ドイツ、ソ連あたりで十八歳、あるいはフランスですと十五歳ぐらいではないかというふうに思うんですけれども、こういうものに比較いたしますと、今の御説明よくわかるんですが、いかにも門戸が狭いといいますか、という気がしないではないんですが、このあたりはいかがでしょうか。諸外国と日本との国民性とか諸条件、こういうものが大分違うというふうにやはりとらえられていらっしゃるんでしょうか。
それでは、少し個々の要件に関しましてお尋ねしたいというふうに思います。
 まず、特別養子につきまして、養子の年齢でございます。今回の法案では六歳未満というのが原則となっているわけですけれども、特に六歳未満とされた理由、これをお答えいただきたい。
ちょっとその点。
 その点十分御説明がしてなかったかと思いますが、これは申し立てのところでは規定に盛り込みませんでしたが、実際の運用といたしましては児童相談所にお願いしなきゃならない分野がかなりございまして、その実効の運用をどうするかということにつきましては、この法案提案前から協議を続けているところでございます。この法案ができました暁には、これは最高裁判所の事務総局家庭局でございますが、そこで審判規則などをつくりまして、その規則の中では児童相談所にいろいろ調査をお願いしたり、その施設にいた子供につきましては資料をいただいたり、相協力してその児童の福祉のために調査をする、こういうことになっております。そういう御了解も得ているつもりでございます。
現在の社会情勢と、それからその法的な裁判を受ける権利といいますか、そういうものを奪ってはいけないという、そういう法的な側面の両方から多分この前置というものが削除をされたんではないかというふうに思うんですけれども、この児童相談所が今後のこの特別養子におきましても大変重要な役割を果たしていくだろうというふうに思われますので、ぜひその点の十分な対処をお願いをしたいというふうに思っております。そして…
これは、児童福祉法でそういう社会福祉事業をする公益法人というものがございまして、そういう法人が認可された上でそういう仕事をしておることも事実なんでございますが、児童相談所以外にそういう公益法人があるということも事実なんでございますが、私どもが手続的に見ます場合に、審判というのは一種もう裁判でございますけれども、だれでも裁判を受けられるという、裁判を受ける権利というような面からも考えてみた場合に、ある者だけがその権利を独占するような形にするのもよくないんではないか、そういう理論的な配慮もございます。
これは、先ほどお答えがあったように、児童相談所に限らずほかの形で門戸も開くということなんですか。法律的にも問題点というのは何かあるんでしょうか。削除された理由としまして、あっせん前置がですね。
一応頭に置いているつもりでございます。
 例えば、最近は交通事故などで不意に両親が亡くなった、航空機事故もございますが、そういうこともあるわけでございまして、そのときすべてが特別養子とは言えないのですが、そういう場合でもあろうかと思います。そういう意味で、どういう事情があるかということがすべて想定されませんので、一応道だけはあけておく、こういうことでございます。
今回は今回児童相談所のあっせんの前置というものが削除はされているんですけれども、実質上は児童相談所のいろいろな指導が考えられるということかと思うんですね。ただ、例えばお医者さんであるとか、先ほど菊田医師の問題も出ましたけれども、そういうような形であっせんがなされるとか、一般私人によってですね、そういうこともやはり一応頭に置かれて考えられていらっしゃるわけですか。
私は、こういう緊急の災害の救援ということはやはり間髪を入れずに対応していくことが大事だと思っておりまして、そのためには今大臣がおっしゃったような人数の救助隊がすぐ編成できるということかもしれませんが、それだけではまだ画竜点睛を欠いているような気がしてなりません。やはり機動力を持ち、通信機能も持ち、こういう専門部署の方々のバックアップをしていく体制があって初めて救助隊というものは生かされてくると思うのです。その輸送手段とか通信手段を一番よく持っているのは自衛隊ではないか。
 そのことは各国でも同じでございまして、先進列国もそういう意味でそれぞれの国の軍隊を救援のために派遣し、使っているという実例が多いわけですから、これは大臣はやがては検討課題とするという答弁をされておりますけれども、私はぜひひとつ急いでやっていただきたい。これは自衛隊法で海外に自衛隊が行けない、派遣もできないというふうには私どもは考えておりませんで、現に南極観測のためには自衛隊法百条の四できちっと規定して、ああいう平和目的のためには自衛隊の協力があって成果を上げているわけです。
 ましてや平和主義を訴え、人道上の立場で国際社会の中で日本は責務を果たす、国際国家である、こう位置づけていこうというからにはその看板が泣かないように、画竜点睛を欠かないようにしていかないと、国際社会の中で日本は少々勝手過ぎるぞと言われてしまうのではないかと思いますが、その辺大臣いかがでしょうか。