一つは、何といっても申告納税制度ですから、納税者が正しく申告をするという納税思想の高揚ということが最大、これが一番大事だと思います。
 その次は、納税をきちんとしようと思いましても、税法というものは非常にむずかしい。それで、善意であってもいろいろなミスがございます。修繕費に入れたらいいのか資本的支出にいたしたらいいのか、素人でなかなかわからないようなことがありますから、そういう意味での税務の啓蒙、それは青色申告会とかいろいろなことでそういう啓蒙運動をやる。一方、税理士会等が無料で申告指導等を毎年義務づけられる――義務づけられるということはありませんが、協力的にやっておりますから、そういうものも活用する、そういうことがまず根本だと思うのです。
 その次は、やはり限りある税務職員でございますから、税務の事務体制というものについてコンピューター化できるようなものはできるだけ機械化をしていく、そういうものも大切であります。その中で、収益性が一般から比べ極端に悪いとかあるいは申告率が非常に低いとか、そういうものについて重点的に実調というものをやっていく。しかしながら、現在税務署の職員も少ないというようなこともあって、一方では、調査をする職員の数をふやしてくれという要望もございまして、われわれも極力努力はいたしておりますが、こういうことも必要でしょう。
 もう一つは、やはり職員の質の問題もございます。数だけふえたから的確な所得の捕捉ができるというものではございませんで、そういうような職員の訓練、教育というものも必要だ。その他いろいろあろうかと存じます。
この問題はこれで終わりますが、後ほどの時間、また補足されて御質問なさる方がいらっしゃいますことを申し上げて、この問題については終わりたいと思います。
 次に、不公平税制についてお尋ねをいたします。
 いままで本委員会では、数多くの同僚の方から不公平税制について御質問がありました。その中で、特に不公平税制の根幹となっておるものは捕捉率の問題であろう。たとえば給料取り、サラリーマンの皆さんは一〇〇％捕捉されます。しかし、申告所得者の皆さんや法人の方は大体一〇％前後の実調率しかございません。この違いが大変大きな不公正税制の根本になっておりますだけに、きょうはこの捕捉率、実調率をどう直すべきかということについて大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
余り時間がありませんからぼつぼつ終わりにしたいと思いますが、厚生省がお調べになったこの表でも、全国に、またがっています。厚生大臣の直接の意思もなかなか通じにくい。また、行政上の漏れがあってもいけないと思いますので、児童福祉法によれば、都道府県知事がかなりその責任を持たされています。だから、都道府県知事に対してもここでいろいろお伺いしたような事柄を通達をなさって、都道府県知事の行政の指導を的確におやりになっていただけますか。
御発言のとおりでありまして、閉鎖命令というのはなかなかむずかしゅうございます。少なくとも福祉法ではできません。そこで消防庁と協力をして、生命の危険という見地からやむを得ざる措置に出ざるを得ない。
 それから次には、保育所を改善して吸収合併、これも一つの手段だと思いますが、全部が全部というわけにはまいりません。かつまた、これには御承知のとおり、やってみれば非常に大変だという問題がありますが、地区によってはこれも一つの有力な手段かとも考えますので、そういう点も考慮をして検討いたします。
総理並びに厚生大臣には、よろしく善処方をお願いいたします。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 お手元に差し上げておるこの資料をごらんいただくとわかるのですが、東京都では杉並、中野、渋谷、新宿、豊島、この地区にかなり集中いたしております。そうして乳幼児もかなり預かっております。この地区は緊急に手を加えていかなければならないと思うのです。だから私は、この地区はベビーホテルと既存の保育所、この公設の保育所と吸収合併するということについては緊急中の緊急だと思いますが、厚生大臣、いかがでございますか。
 それで、私が最初に申し上げた、いま総理がお答えになりました設置基準とか資格基準をつくる、そしてそれに、合わないものは閉鎖命令をする。現行の法律ではなかなか閉鎖命令を措置することがむずかしいと思うのです。法制をしていかなければなりませんが、これをやって子供を守ることは大事です。しかし、それは、いまの自由業のようにおやりになっておる方々にはかなり苦痛が伴います。そこで、こういう基準を設定していきますと、当然国の助成措置をしてやらなければなりません。この点について二点お尋ねいたします。
私は、自由民主党を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行います。
 国民の食生活における米の比重は低下しつつありますが、その主食としての重要性と、また農業生産の中における米作の基幹作物としての重要性には、何ら変わるところはありません。
 また、最近の国際情勢を背景として、わが国でもいわゆる総合安全保障の問題が各界で大きく取り上げられておりますが、私は、国の平和と安寧を守る厳然たる基礎の一つは、食糧の確保とその安定供給にあると考えております。
 一方、今後の世界の食糧需給は、異常気象や発展途上国の人口の増加等により、中長期的に見て必ずしも楽観を許さないものと見込まれております。
 このような見通しに立つとき、昨年四月に本院でも決議されたように、平素から食糧自給力の維持強化に努め、一億を超える国民の食糧を安定的に確保する体制をつくっておくことは、きわめて重要な政策課題であると考えます。
 このような米の管理を担ってきた食管制度がこれまで果たしてきた役割り、すなわち、農家に対しては米の再生産を確保し、また消費者に対してはその家計の安定を図るという、その役割りは高く評価さるべきものであります。
 しかしながら、一方において、従来の制度が戦中戦後の食糧不足の時代を前提としているため、制度のたてまえと実態が乖離するなど、種々の問題が生じていたことは否定できないところであります。
 この間、政府は、自主流通米制度の創設など、法の運用面において米穀管理の合理化、適正化に努めてきたところでありますが、今回の食管法の改正は、食糧の不足時だけではなく、過剰なときも含めて、いかなる需給事情にも柔軟に対応できるような制度に、言いかえるならば、だれもが守れて、また永続する制度に再構築し、需要の実態に即した供給体制に取り組む新しい基盤をつくろうとするもので、まことに時宜を得たものであると考えます。
 また、審議の過程でも明らかなように、本改正案は従来の食糧管理の根幹を何ら変更するものではなく、今後、需要の動向と生産の地域特性に十分配慮しつつ、適切な米穀管理に関する基本計画とその供給に関する実施計画を樹立、運用することによって、真に農業者と消費者の双方から信頼をかち得る食糧管理の的確な運営が確保されることを期待しつつ、賛成の討論といたします。（拍手）