先生十分御承知だろうとは思いますが、農家の手取りの中に、原料基準価格のほかに別途指導価格というものを四十九年以降行っておりまして、指導価格で原料代が農家に支払われるわけでありますが、その中ででん粉の価格に吸収できるものとでき得ないものと二つに分けまして、そのでき得ない部分が財政負担ということに相なっておるわけであります。それが昨年で言いますと三百円あるわけです。一昨年も三百円でございますが、過去数年前までは八十円というような時期もあったわけでありますが、その後、農家の手取りの確保を図る意味でその部分がだんだんふえてまいりまして、現在、三百円に上がっているわけであります。その結果、財政負担が五十年の六億円程度から現在三十三億円までふえてきておるわけでありまして、財政当局と議論する過程でも問題になっておるのは、この増加が現在のマイナスシーリングの中でいかがなものかということが議論の対象になっていることは事実でございます。
五十六年度で原料基準価格は一千四十円、そして業者が持つ二十円、国庫で負担されるのは三百円、現実問題として二・六％昨年は上げたのですね。ことしはパリティで見ても一・五三％、去年の例から見てどの程度になるだろうかと推測して計算はできるのですが、ただ、財政的な面で非常に抑えられる、こういう理屈をおっしゃっていますが、現実、国庫負担の個所が増大をしていく。当然、基準価格は上がっていかざるを得ないわけですから、その辺のところをどういうふうに見ておられるのか。また、業界の方の負担割合は、これまで大体五十五年以降二十九円、二十円となっていますが、さらにこれから金額的な面の負担はどういうふうに減少措置をとるのか増大措置をとるのか、この辺も明確にしていただきたいと思うのです。
先ほどから申し上げておりますように、通常の予算要求でございますと、予算要求額というものがありまして、それを通すか何割カットするかというような議論になるわけでありますが、価格は、財政当局の負担が関係するという意味におきまして、財政当局と協議をする形でやってきておるわけであります。昨日までの段階ではまだ資料の読み方あるいは議論の段階でございまして、本日から具体的に私どもの方も周囲の情勢を見ながら具体的にファイナルな議論に入るわけでございまして、まだいまのところ御指摘のように据え置きで農水省自体が決めているとか決めてないとかという段階ではないということは御理解いただきたいと思います。
これは現実の問題として、加工経費などを含めるこれまでのパリティを含めて徐々には上げてきているけれども、この五十七年産についてはもはや横ばいだから、あるいは現実的にはそういう生産費の方が上回っているという状況になっているにかかわらず、ただ頭から抑え込んでしまう。これだけでは理屈が通らないと思うのですね。先ほどからやりとりを聞いておりますと、全力を挙げて現状を説明して大蔵省の理解を得たい、詰めをしたいと言われるが、これは今夜から明日決まるのでしょう。ただ感触でどうもむずかしいということだけではいけないのですね。現実の問題として実態はこうなっておりますよということなんですから、一体どうしてくれますか。上げてくれますか、農林省。
先生御案内のように、カンショの最低生産者価格と申しますか、基準価格のほかに、昨年であれば三百二十円という奨励金が別枠でついておるわけであります。したがいまして、農家の手取りといたしましては、基準価格の千四十円に三百二十円を足しました千三百六十円というのが手取り価格でございまして、手取り価格の方で生産費を比較いたしますと、従来の生産費を上回っておるということは確かに言えるわけであります。
 ちなみに数字を申し上げますと、これは一俵当たりでございませんでトン当たりになっております。大変恐縮でございますが、トン当たりで言いますと、五十六年が生産費が三万三千六百円に対して三万六千二百六十七円ということになっております。五十五年であれば、三万三千九百七十三円に対しまして三万五千三百三十三円が指導価格、農家の手取り価格でございます。その前の年、その前の年も同様に、指導価格即農家の手取り価格水準で生産費と比較しますれば＾若干ではございますが生産費を上回っておるという結果に相なっております。
カンショの作付面積全体といたしましては、先ほども資料に基づきまして御報告をいたしましたように、ここ数年微増傾向にございます。このふえておりますのは、主として生食用でございまして、でん粉原料用のカンショといたしましては、私どもも、でん粉の需要の動向からいたしまして、でん原用カンショの作付、あるいはバレイショも同様でございますが、これにつきましては極力現状の範囲内にとどめるようにお願いを申し上げておる次第でございます。
大変私も興味がありまして、大臣といろんなお話をしたいのですけれども、時間の関係で。
 この間の委員会のときに、もちろん時間がないものですから質問が中途半端になってしまいましたので、ちょっと外国人労働者のことをもう一度お聞き直ししたいというふうに思っております。
 それは、先ほどから外国人問題のことが出ておりましたけれども、雇用保険法の適用のときに、外国人労働者という特別な扱いはこれはしてないはずです、この定義の中で。すべて被保険者になるんだということですけれども、その取り扱いの中で、被保険者としない在留資格の問題があるわけです。この間も、これはこれからの問題ですよというような言い方をして、質問を中途半端にしちゃったんですけれども。
 そこできょうの質問といいますのは、雇用保険については、永住者、配偶者が日本人である音あるいは定住者が被保険者となるが、ここからが問題ですが、短期滞在、そしてこれは就労している者はもとより、というのは不法入国のことだと思うのですが、それともう一つ、技術、人文知識・国際業務等の在留資格で合法的に就労している外国人労働者についても、つまり読むと時間が長くなりますけれども、そういうのは被保険にしないんだというこういうところがあります。
 そして、私が質問をしたいのは、この在留資格がある人ですね。具体的に言いますと、ここに表がありまして、教授とか芸術家、宗教家、報道、いろいろあるんですね。こういうのがこの資格以外には就職させないということなんですね。それ以外に転職すると被保険者にしないというこういう意味ですね。まずちょっとその定義を聞かせてください。