老後の所得保障におきますところの公的年金制度の果たします役割りというものはますます重要性を増してきておると思います。それとともにまた公的年金に対する期待もきわめて大きいということも事実でございます。
 しかしながら、今回は先ほど申し上げましたような、物価動向が非常に落ちついておるというようなことでありますとか、厳しい財政事情にかんがみまして、改定を見送った次第でございますので、何とか御理解を賜りたいというふうに考えております。
確かに、厚生省の国民生活実態調査によりますと、公的年金のみで生活していらっしゃる方が三二・八％、総所得の六〇％以上を公的年金による高齢者世帯が五二・六％、大体半分ということになっているわけでございますが、こう見ますと、高齢者の三分の一がまるまる年金に依存して生活をされているわけでございます。その割合は前年度の二六・五％から三二・八％へと六・三％も増加しているのが実態でございますが、厚生省の生活実態調査のこれらの数字そのものは、本年度の年金額の据え置きがいかに高齢者の世帯に打撃を与えたかを物語っているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。この点については厚生省はどういう認識をなさっておられますか。
昭和五十七年の国民生活実態調査の結果によりますと、先生の現在おっしゃいました男子六十五歳以上、女子六十歳以上の高齢者世帯におきましては、その九二・三％が年金または恩給を受けております。御質問の年金、恩給だけで生活しております世帯は三二・八％ということになっております。
先ほども申し上げましたように、こういった方々は年金に依存している依存度が非常に問いわけでございますので、そういった意味からは非常に残念な事柄であったと思います。そこで現在高齢者世帯、男が六十五歳以上、女性が六十歳以上の世帯で公約年金のみに依存して生活をなさっている世帯は大体どの程度というように把握されておられますか。
いまの政府委員の答弁と一部重複いたしますけれども、昭和五十八年度の年金の物価スライドを見送りました理由としては、政府側が何回も御答弁申し上げておるところでございますけれども、人事院勧告が凍結されるという厳しい財政事情のもとにあるということ、恩給、共済年金の改善も見送られるということになっておる、最近の物価の傾向が非常に安定しておる、五十七年度の物価上昇率が実績で二・四％でございます。こういうような諸事情を勘案すれば、これを見送ることもやむを得ないという判断に立ったわけでございます。
こういった人たちの家計は、受給額に対する依存度というものが非常に高いわけでございます。年金のスライド制実施については、四十八年に物価スライド制が導入されて以来、消費者物価上昇率が五％を超えない場合でも、受給者の生活を圧迫しないという配慮から特例法を提案してスライド制を実施してきた、それはいまの御答弁にもあったとおりでございますが、今回の場合に、こういう物価スライド制の特例法があるにもかかわらず一応見送ったということは、主にどういう理由があったわけでございますか。
五十八年度予算において、拠出年金スライド規定があるものにつきましてスライドを見送ったわけでございますが、どれだけ受給者がいるかというお尋ねでございます。
 厚生年金保険につきましては、五百六十三万五千人、船員保険については十万五千人、拠出制国民年金については七百五十九万八千人、合計いたしまして一千三百三十三万八千人でございます。
 それから理由についてのお尋ねでございますが、これは法律の規定上五％を超えたときにはという規定になっておりまして、過去に五％を超えない場合においても物価スライドを実施したこともございますが、今回は五十七年度の物価上昇率が二・四％と確定をいたしたわけでございまして、かつまた恩給等を含め、あらゆる年金について引き上げを行わないということに相なりましたので、この分は次年度に送る、こういう形になったわけでございます。
厚生省にお尋ねしたいのですが、五十八年度予算では年金福祉関係の諸給付が物価スライドは凍結され、支給額が法定されているものは据え置きとなっているわけでございますが、その影響を受けている数はどの程度となっているのか。またそのような措置をとった理由についても伺っておきたいんです。
先ほどおっしゃった答申は、確かに私は地方自治の将来というものを一つ描いた、何といいますか理想像みたいなものであったと思うんです。そこで、今日の地方自治は時代とともにずいぶんやはり進展はしている、地方は地方なりに非常に私は努力をしておられる、三千以上にわたる地方公共団体はそれなりに、いまお話しのように地域社会の発展と住民福祉の向上ということを日指して懸命にやってこられて、地方自治は今日私はずいぶん進展をしてきた、こう評価をしたいと思います。
 しかしながら、一面においてまたどんどんと社会経済の姿は変わっていきますから、それにも対応をしていっていただかなければならぬわけなのであります。また、もう一つ大きな問題は、やはり価値観がずいぶん変わってきつつある。この新しい価値観にのっとって新しい社会経済事象に対応をしていこうという地方公共団体の姿というのは、私はずいぶんやはり努力をしておられるなということであります。
 ただ、今日の日本経済はやはり低成長でありまして、なかなか財源的にそう豊かではない、やはり地方行政、地方自治を前進させるためには財政問題がどうしても基本になってくる、こういうことでありまして、その場合に地方と中央との調整といいますか、それは私は幾つかの面で、いろいろの面でやはりその間の調整をしなきゃならぬ面がある。地方公共団体もやはり日本の国の中の公共団体であるには間違いないのですから、国というものとの整合性を保っていただくという面も当然にあってしかるべきであろう、ただ、それが余り強く出てはいけない、この辺の調整というものがなかなかむずかしい、こういうふうに思うのでありまして、その辺が地方自治の今後の私は一つの、特に自治省という役所の立場から見てわれわれは一つの目的意識を持って行動をしなければならないのであろう、こう思っておるのであります。そういうことで、今後新しい社会経済情勢に処した地方自治の進展というものにやはり努力をしていきたいと思っておるところであります。