阪神・淡路大震災の対応に当たりましては、政府は被災者の生活再建に向けて各般の特例措置を敏速に講じてきたところでございますが、これらの特例措置のうち、平成八年三月末までに期限が到来するものにつきましては、現時点での被災地の状況を十分踏まえまして、引き続き同様の特例措置が必要な場合には延長措置等が講じられる予定でございます。また、延長措置等が講じられない場合でも、他の代替的な措置を活用することにより、被災者の生活再建に支障が生ずることのないよう引き続き適切な対応がされると承知しているところでございます。なお、特例措置の中には、その特例の内容から役割を終えたものもありますので、終了するものもございます。
 いずれにしても、被災者の方々の生活再建が一日も早く実現できるよう、今後とも関係省庁とよく相談しながら適切に対応してまいりたいと存じているところでございます。
公共事業の発注を初め、相当な影響が出るのではないかと思います。それ以外にもいろいろと問題点が山積していると思います。
 その問題点の一つとして、被災から一年以上たちました、被災者に対する期限つきのいろいろな特例措置も講じておられますけれども、この特例措置の延長等について検討すべきものがあるのではないかと思いますが、この問題につきましてはどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
阪神・淡路の対策につきましては、平成七年度までに三兆三千八百億国費を投入し、事業費ベースで大体八兆円ぐらいになると存じます。平成八年度でも、これから諸般の施策につきまして予算化しているところでございますので、これがおくれるということは、阪神・淡路の復興に対しまして大変支障が出ることを私も心配しているところでございます。
そこで、現在国としても阪神・淡路地区の復興には相当力を入れて対応していただいておりますが、現在におけるこの阪神・淡路地域の復興の進捗状況、並びに、現在新進党の抵抗で予算の成立がおくれておりまして、暫定予算をかなり長期に、一カ月以上組むのではないかという報道もされておりますけれども、予算成立がおくれ、暫定予算になった場合の影響につきましてはどのようなものがございますでしょうか。
ただいま先生お話しのように、突然のことでございますものですから、私としても驚いているところでございます。
 小川助役さんは、主として被災市街地の復興と住宅対策等を担当されまして、精力的に活躍されていることを存じています。亡くなられた理由はまだ直接お聞きしていないのでございますが、大変重要な方を失ったという哀悼の気持ちでただいまいっぱいでございます。
速記を起こしてください。
 再度御出席を要請いたさせましたが、新進党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、新進党所属委員に事務局をして御出席を要請いたさせましたが、出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
官庁の建てかえについて、調査会でも、どうしてこういうときにやるのかなというような議論があったのは事実でございます。それで、結論としましては、先ほど総理府の方から御答弁がございましたけれども、移転調査会でも同じような考えになりまして、報告書がまとめられたというのが経緯でございます。
 それから、その後の官庁を活用するべきだというのも議論されましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、あらゆる問題を全部片づけるというには、移転調査会そのものがそういう性格ではない、基本的な方向づけをされ、それぞれの問題点の解決をできるだけ図っていくというようなスタンスでございましたので、例えば今つくったあるいはできたての個々の庁舎を、これはこういうふうに使ったらいいのじゃないかというようなところまでの議論はされておりません。
 それから移転後についての土地利用というのは、これは土地を持ったままでありますと、地主である国の問題、それから町づくりの主体である東京都との関係があるわけでありまして、移転した後に、首都機能がなくなった段階で、国がここの町はどうこうあるべきだというのは言わぬ方がいいのではないかなというのが移転調査会でありました。
 ただ、それは別に公的な、役所的なものばかりに限定する必要はないわけで、経済の首都、文化の都という東京の位置づけをするのであるから、そういう趣旨に向かっていろいろ利用いただければいいのではないか。そういった意味で、民活という言葉が出てまいりますが、全部主体が行政でなくていいではないか、もっと経済の首都、文化の都というのにふさわしいいろいろなことをお考えいただいたらどうかというので、ああいう提言がされているところでございます。
ちょうど一年前でございますか、政府の行政改革委員会から「規制緩和の推進に関する意見（第一次）」として、サブタイトルでは「光り輝く国をめざして」という報告書が出たわけでございまして、その「法務」というところに、
  規制緩和が進み自己責任の原則が徹底する社会では、意見の対立は、行政によってよりも、むしろ司法によって解決されることが原則となる。その意味で、司法は規制緩和後の世界の基本インフラと言える。
 したがって、規制緩和を進めていくためには、我が国の司法の機能を一層充実・強化する必要がある。このように述べられているわけでございます。
 そこで、行政改革によって許可認可等の民間活動に対する規制の緩和が進められるならば、いわゆる個人責任の原則による分野というものが拡大して、円滑かつ公正な社会経済活動を確保するためには、社会のさまざまな分野において発生する紛争を法令に従って迅速公正に解決するとともに、法律専門家が早い段階から法的問題に関与して紛争を未然に防止することが一層重要になるのではなかろうかと考えられます。ただいまの答申に書かれているのは、そういう趣旨ではなかろうかと思います。
 こうなりますと、裁判所の機能なりあるいは違法な行為に対して厳正に対処をする、さらには当事者同士の紛争を解決していく行政庁の処分に対してどう対応するか、こういうような法律専門家の任務はいよいよ重くなるわけでございまして、いわば司法の果たすべき役割が非常に重要なものになってくることは明らかでございます。
 したがいまして、多角的に司法の機能の充実を図っていく必要があると思われますが、この点についての大臣の御所見を承りたいと思います。