この同胞の会の寄付行為を見ますと、勝手につくっているわけですね。設立当初の目的に加えて、高齢者の救済あるいは在宅老人の看護及び老人ホームの建設、運営などというふうに勝手につくっているわけですね。私は、こういう先般申し上げました純然たる公益法人が目的に外れて営利行為をするという、これはもちろん届け出もしないからわからぬと言えばそれまでですけれども、やはり公益法人が営利行為を行う場合にはこれはもう違反ですから、必ず、事業報告をする場合にこういうふうに営利行為を目的とした事業をやるという報告を義務づけなければ、いつまでたってもこういう問題は解決しないと思うのですね。監督が不十分だあるいは届け出がないからといってそのままにしている間に、公益法人の目的から外れた営利行為をやっている。しかもそれが税金も払わぬ、脱税行為もしているということになると、これは何のために官庁が許可したかということになるわけです。この辺どうですか。
いまお話のありました同胞の会は昭和二十三年に設立されたものでございまして、おっしゃるとおり戦災孤児とか引き揚げ者に対する援助が目的でございまして、現在その代表者がどこにいるかもわからぬというような状態でございまして、完全に休眠法人でございまして、これはいま完全にこの設立許可の取り消しの対象にしなければならぬ法人でございます。ある程度数をまとめてやろうと思っておりますので、ほかの法人等を調べておりますが、許可の取り消しの方向で現在検討、手続を進めておる段階でございます。
また厚生省にお伺いしますが、財団法人同胞の会というのがあるんですが、これは目的は引き揚げ、戦災孤児の援護、それから傷病者その他一般引き揚げ者の援護を目的として設立した法人ですが、こういうものは役割りをすでに終了しているわけですね。こういう定款にうたってある役目を終わった法人に対してははっきりけじめをつけるべきだと思うのですね。いかがですか。
お答えいたします。
 社団法人日本民宿組合中央会は昭和五十年五月の設立てございますが、それ以来民宿の衛生水準の確保等の事業を推進していたわけでございます。ところが、特定の理事が独断で多額の債務保証をしておりました株式会社日本民宿共済会が倒産をいたしまして、その影響を受けまして五十五年五月に銀行取引停止の処分を受けたわけでございます。社団法人日本民宿組合中央会では緊急に役員会を開きまして、この独断で債務保証をいたしました理事の引責退任というような措置をとるとともに、再建の可能性につきまして検討を重ねたわけでございますけれども、債務額が余りにも多額であったというようなことで、民法の規定に従いまして全理事の名におきまして破産の申し立てをいたしまして、五十五年九月三十日に東京地方裁判所で破産宣告を受けるに至ったものでございます。
 一方の株式会社日本民宿共済会につきましては、その設立の経緯につきましてはよくわからないのでございますが、私どもが社団法人日本民宿組合中央会に昭和五十五年十二月に立入検査いたしました段階では、その同じ建物の中に株式会社の民宿共済会も存在していたわけでございます。また、五十五年五月現在でございますけれども、この日本民宿共済会の登記簿を見ますと、一人の役員が民宿組合中央会の理事になっておるというような事実がございます。
次に、厚生省にお伺いします。
 社団法人日本民宿組合中央会、これも全く同じなんですな。日本民宿共済会をつくった。これは完全な営利目的でつくった別会社です。子会社です。これがまた経営不振の影響を受けて、五十五年二月二億円近い負債を抱えて倒産した。この法人に対する処置はいかがですか。
現在も判例及び学説に混乱が見られるというところは、御指摘のとおりであると思います。ただ、現在までのところ、私どもの取り扱い、あるいは先例の指導的な立場を果たしておりますところが、先生も御承知のとおりの最高裁判所が出しました昭和四十五年七月十五日の判決でございまして、この判決は、先生がただいま問題にされました一つでございますところの供託官の処分というものをどういう形で争わせるのかということについて、それまでの判例、学説の一つの問題点に対する解決を与えた判決でございます。これは、当該行政処分で争わせるのか、それとも民事訴訟のような形で争わせるのかという問題につきましては、これはたしか、具体的には供託官のなしました取り戻し請求権の却下処分というものを争った事件でございましたけれども、最高裁判所は、一応これを供託官の処分ととらえまして、行政事件訴訟法で争わせるという立場をとったわけでございます。
 そういう意味で、ただいま私どもの局長が説明いたしましたように、訴訟の争い方という点から考えますと、これは公法上の関係、すなわち行政事件訴訟法の対象となる処分、こういうふうにとらえたということでございますので、これは広く還付請求権、取り戻し請求権の問題のみでなく、御指摘の不受理処分というところまで及ぼして、同様に処分としてとらえ、それを行政事件訴訟法の対象にするのではないかと私どもは考えている次第でございます。
 ただ、そのように申しましても、この供託金の取り戻しないしは還付にかかわります請求権が、それでは私法上の請求権と一切かかわりのないものかといいますと、そうでもないということはこの判決の趣旨の中にも見られるわけでございまして、たとえば時効期間につきましては、公法上の債権でございましたら会計法の適用を受けて五年の消滅時効に係るのが原則でございますけれども、この最高裁判所の判決は、私法上の請求権と同様に、十年の時効であるということを申しておりますので、そのような請求権というものが私法上の請求権とほぼ同様な性質を持つということも含めて考えているのではないかと私どもは考えておるわけでございまして、いわばそういう処分かどうか、訴訟の対象かどうかという点では公法上の関係を持ちながら、その請求権的なものの性質が問われれば、それはむしろ私法上の請求権に近いもの、こういうようなやや複雑な構成をとったものであるというように理解しておる次第でございます。