一般会計の予算でございますと、御指摘のとおり大蔵省が最終的な政府原案上の査定をするわけでございますけれども、私どもが三兆円でお願いしておりますのは特別会計でございまして、特別会計は特定の目的に使用するということでございますから、これは査定の問題ではなくて、税収確定の問題ということで事務的な作業が行われるわけでございますけれども、入りました税収は特別会計へ直入するということで、石油税につきましては若干異質なものがございますけれども、電源開発促進税等は直入でございますので、入りました収入はそのまま私どもの予算に計上される、こういう仕組みになっております。
そうしますと、短期的、長期的な事業計画の中で一つの想定をしながら資金配分等を考えるわけでしょうけれども、結果的には政府が決める。税収であるために結果的に政府が決めるということは、大蔵省の最終的な判断でこれが動かされるという可能性が非常にあるわけですね。そういう問題が残されているのではないかと思いますが、結局結果的には技術の開発状況が現在どの程度、どういうものがどういう形で進められるか、そういうものに対する一つの判断をされるのは新しい機構の中でされると思いますが、最終的には何も知らない大蔵省が資金配分の最終権限を持っている、そういう形に置かれているのではないかという懸念がしたものですから質問したのですが、最終的に政府が決めるということは、そういうことになるということですね。その点いかがですか。
現在私どもが考えております三兆円の財源手当てといたしましては、石油税と電源開発促進税ということでお願いをしておるわけでございまして、いわゆる税金でございますから、長期的な見通しのもとにそういう計画を組みますけれども、具体的な配分につきましては、毎年度の事業計画に応じまして、新機構の事業計画等をにらみ合わせながら政府がこれを決めていくということになろうかと思います。当然新機構は、各単年度の予算だけをにらんで仕事をするということになりますと、代替エネルギー開発の本来の趣旨にももとることになりますので、新機構そのものの事業計画も中長期で組まざるを得ないということになりましょうし、政府といたしましても十年間を見通した供給計画というものを決めていくわけでございますから、その中におきまして中長期の十年間のおおよその大綱はあらかじめ決めておきますけれども、年度ごとの支出につきましては、先ほど申し上げましたように税収がベースになりますから、毎年具体的な支出を決める、こういうやり方になろうかと思います。
その点はわかりました。
 それで、基礎的なものと中間的なものとの技術開発関係だけにしぼってもざっと三兆円要るということでありますが、これだけの資金配分を一体どこでやっていくのか。少なくともこの新エネルギー開発機構の中で三兆円のお金の配分を、アイテム別にそれぞれの開発の状況に応じて配分していくということで、そういったものをこの機構の中で権限を持ってやるのか、このあたりがどうなっているのか、考えをお聞きしたいと思います。
私は、いわゆるＫＤＤとの関連で質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、いわゆる電気通信監理官室の業務内容について、簡明にお答えをいただきたいと思います。
これで終えますが、そういう実情なので、ひとつ事業計画にも十分御配慮をしていただきたい。あと二年もすると復帰後十年です。この格差の是正が十年たってもできないならもう何をか言わんやで、特にそういった面にももっと力を入れていただきたいと思います。
 そこで大臣、今回の法案については、私たちはいろいろ検討させていただいて先ほど申し上げましたように、また去る十五日にいろいろ質疑もありましたように、諮問機関の設置の問題とか、政策局を文字どおり今後の通信業務、情報化社会に対応できるような民主的な運営に持っていく、さらに労使関係その他の問題等についても特段の当局の御努力をいただく、そういう立場で、目下の状況からわれわれも態度を明らかにしておりますので、そのことは特に御配慮をいただいてこれから対処していただきたい。そういう意味で、改めて大臣の決意のほどを伺って、質問を終えたいと思います。
私どもの考え方といたしましても、この十七条の六の第一項で言いますところの「公共の利益となる事業を行う者」というのは、無制限に拡大して解釈すべきものではないということは基本的にただいま御指摘と同じ考え方でございます。したがいまして、そういう意味からいたしますと、ここでこの法律の中にそういう公共の利益となる事業を行う者を列挙するということが一番望ましいという形になりますが、そのようなことをいたさなかった理由が二点ございます。
 一つは、先ほども午前中の御質問にお答えをした点でございますけれども、このような事業の関係が非常に新しい事業が法定されてくる、そして前のものが変わるというふうなことで常時動く可能性があります。それを一々法律で改正をしていかなければならないということになりますと、時期におくれるといいましょうか、弾力的な運用ができないという面が一つございます。それからもう一つは、この「事業を行う者」というのが、実は政令段階ではっきりした形で表示されるということがあるわけでございます。その政令段階で表示をされるものを法律の上で表現するというのはちょっと法令の体裁からいってぐあいが悪いという面がございます。
 そういうことを勘案いたしまして、ここでは政令にゆだねることにいたしておりますけれども、先ほど来申し上げましたように、この「事業を行う者」をやたらに拡大するということは適当でないというふうに思っております。現実に政令の改正を行うという場合には両連合会の方にも十分に御意見を伺って、その上で司法書士あるいは調査士の領域全体の上での調和といいましょうか、そういうものを勘案しながら決めていくべきだろうという心構えでこれから運営してまいりたいと思っております。