じゃ、本論の中小企業倒産防止共済法の改正に関して質問をしたいと思いますが、我が国の中小企業は、事業所数におきましても、また従業員数におきましても大勢を占めまして、今日の我が国を経済大国というところまで押し上げてきた原動力になったと言っても過言でないじゃないかと思うわけでございます。そういう立場から、現在の現状というものはどういう現状になっているのか、厳しい現状であると私は思うのでございますが、そういう意味から現在の景況につきまして最初にお答えをいただきたいと思います。
あしたのリハーサルということでも大変結構でございます。非常に大事な問題でございますから心を込めてお答えをしなければならないと思います。
 アメリカは、アメリカ政府は非常に今回の措置を高く評価をしておるという、これは新聞記事、ニュース、それから向こうから入ってまいります外務大臣あての書簡、その他いろいろ私ども身近に見していただいておりまして、米国政府の対応は非常にいいと思うんです。
 ただ、アメリカ議会は目下休会中でございまして、まだ対応がそれほどわかりませんのですが、ダンフォースさんのような急先鋒で知られておられる方々、アメリカ議会は、政府とはまた違った響きがあるようにも聞いております。
 それから、ＡＳＥＡＮは、私どもＡＳＥＡＮの大臣とよくこちらで会うんです。それから、シンガポールのリー・クアンユー首相には、向こうへ行って親しく相当時間をかけてお会いしましたからよく知っているんですが、日本のやっていくいろいろなＯＤＡだとか、それらの施策というものについての正当な評価はしていただいてるんです。ところが、やってしまった後は、あれがよかったということを殊には言ってくれない傾向が多いんでございますね。しかし、内心では大変評価していただいているんではないかと思われる節が時々私あるような気がするんです。これはＬＤＣでございますから、アメリカ、ＥＣなどとは対応がまた別でございますが、これはやっぱり日本がアジアにある国としてできるだけ温かい手を差し伸べて、向こうの要望を聞くということに尽きますし、またかつては日本がアメリカに対してそうでございましたように、これからのＡＳＥＡＮというのは、非常にあすの地域でございますから、できるだけの助成をすることが必要だと思います。
 ＥＣについては、これも例えば西ドイツとフランスとは対応が違いますが、今回の措置について、アメリカほどは熱烈な意思表現はないというふうに聞いております。しかし、五月二日のサミットに向けて一番大事な時期だと思っておるのでございまして、いろいろな施策を総理の御指示のもとに講じておるところでございます。
今回の措置に対して米国政府は一応歓迎ということを表明をしておりますけれども、御承知のとおりに、アメリカの議会あるいはＥＣ、それから東南アジアにおいては余り歓迎されていない。これはもう大臣も受けとめていらっしゃるかと思いますが、このように今回の措置において格差がある。この格差をどう受けとめ、この格差をなくすためにはどのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
 あす、参議院においてはこの問題の本会議がありますから、その本会議でまた改めて質問をいたしますから、きょうはこの本論ではございませんから、冒頭でございますが、その点ひとつ。
そこで中島部長にお尋ねいたしますが、厚生省の方は、内部的にはまだ検討してないが、そのときに検討していきたいという話なんです。これはあのときは、審議段階でああいうことにはなっておりますが、政府の腹は当然六十五歳にしたい。全体の財政関係から見てもそういう立て方になっているわけですね。ですから、きょうの山下委員に対するいろいろな御答弁でも、雇用の関係を無視して六十五歳にすることはないとか、それから先般来の委員会の質疑でも、共済年金財政の悪化を招いた場合でも六十五歳支給にするようなことはないということで私は聞いているわけです。ただ、今言ったように厚生年金との整合性、厚生年金はもちろん今計画はないということだが、しかし、既にいろいろな参考案で示された試案からしますと、当然そういうものが起き得る可能性があると思うのです。
 そこで、特に私非常に不審に思いますのは、例えば七九年十二月、昭和五十四年十二月の共済年金法の改正で、段階的に年齢の繰り延べがあって現在五十六歳だ。ところが、共済年金制度改革検討委員会の「共済年金制度改革の方向」で、今までの経過措置を昭和七十年を目途に短縮して六十歳に引き上げる、こういう方向を出されたことから今回の六十歳問題が出て、今までの段階で繰り延べをやっていたのが早まってきたのがございます。御存じのように、今やっているのは退職年月日の特例と年齢の特例の二つで段階的に繰り延べておりますが、そのうち前者の退職年月日の特例の方は十五年、後者の特例の方は二十年、これが実は早まって七十年にということになっております。
 そうしますと、皆さんの方でそれはやりません、そういうことはありませんとおっしゃっておりましても、どうも四、五年たちますとさてどのようになるやら、こういうのが従来の通例のようでもございます。それは部長さんの立場からしますとそういうことはございませんと言わなければ大変な役目でございますから、腹の中ではそこは余り、わかっておるわというようなことかもしれませんけれども、とにかく今現になっている制度上のものでも実はそういうことに変えられた。ですから、厚生省の方は早晩この一元化に向かっての作業が始まる。その場合、自治省としてここまで中島部長は答弁していらっしゃったのですから、絶対雇用と年金の接続がなければやりません、自治省全体を挙げて絶対抵抗いたします、こういうことになりますか。