お答えいたします。
 費用徴収に関しまして、まず事務的に御説明申し上げたいと思います。
 老人福祉施設、特別養護老人ホームあるいは養護老人ホームの費用徴収でございますけれども、入所者の基本的な生活費用というのはすべて措置費で賄われております。そして、措置費については公費で支弁し、それにつきましては負担能力に応じて御負担いただくということですけれども、嗜好品、身の回り品、このような個人的な費用につきましては手元に残金を残していただけるようにしよう、その額が先ほど御指摘の年々少し下がっておるという額であったかと存じます。これにらきまして、最近実態調査の結果、あくまでもこれは嗜好品、身の回り品といった個人的な費用でございますので、適正な措置を行わせていただいておるということでございます。
 それから、措置費は基本的な生活費用でございますので、これにつきましては、物価の上弁、消費税の影響すべて勘案して、適切な措置をとらせていただいております。
 それから、国と地方の関係で、国税、地方税あるいは費用徴収の御指摘がございましたけれども、国の国庫負担あるいは地方の負担につきまして御指摘のような変化がございましたのは、国と地方の財源配分の見直しを行ったということに伴ったものでございまして、入所者の方々に対する措置そのものについての修正は加えておりません。それから、費用徴収でございますけれども、これはあくまでも負担能力に応じて、すべての方から御負担いただくというのではなくて、負担能力の低い方は無料、そして負担能力のある方については負担能力に応じて御負担いただく、このような観点から費用徴収を進めさせていただいておるところでございます。
本件の具体的な状況につきまして、必ずしも詳細に承知しておりませんので、「税務運営方針」に反しているということの御指摘がございますけれども、その辺必ずしも私といたしましては、現時点において定かではございません。
 ただ、行政サイドの視点といたしまして、余り国税庁が税務署の個々のケース、ケースを調べるのはいかがかという感じもいたしますけれども、必要があれば、必要最小限のことは聞いてみたいと思います。
調査をすべきじゃないですか。明らかに運営方針と違っておるじゃないですか。本人の訴えが間違っておるのか、家族の訴えが間違っておるのか、あるいは税務署の方のとった措置が間違っておるのか、これぐらい調べて当たり前じゃないですか。どうですか。
個々のケースの事情につきましては、必ずしも詳細に承知をしておるわけではございません。亡くなられた方があるということでございますので、極めてお気の毒であり、心からお悔やみ申し上げたいと思いますけれども、今の例えば反面調査につきましては、我々が適正な課税を実現するために必要でございます。ただ、濫にはならないように注意はしているわけでございますが、例えば納税者本人が調査に協力的でない場合、どうしてもその調査に応じてくれないというような場合、あるいは本人を調査するだけでは正確を期しがたい、こういった場合など、やむを得ない場合に限って実施している状況でございます。
 なお、個別の話につきましては、個別の事柄でございますので省略させていただきたいと思います。（経塚委員「調査しますか」と呼ぶ）我々なりに事の事態、状況を見る必要があるとは存じておりますけれども、あくまでも個々の内容にわたる話でございますので、仮に御照会等ございましても、お答えはしにくい話かなと存じております。
時間もなくなりましたので、消費税の問題についてもうほんの二、三点お聞きをいたします。
 政府の税調が今月の末に消費税見直しの審議を、総会を開いて始めるという新聞報道がございます。そして、それに関連をして、大蔵省が消費税の見直し作業の対象は大体五項目だと。一つは免税点、一つは簡易課税制度、一つは限界控除制度、帳簿方式、それから税額表示、いわゆる外税、内税ですね。この五つの問題だということを明らかにしたという新聞記事も二、三出ております。
 そこで感じますことは、一つは、見直しという問題は、大蔵大臣は初めはなかなか慎重に渋いことを言っておったのが、時間がたつにつれてだんだんだんだんテンポが早くなってきて、いかにも参議院選挙前に見直しムードをばあっとばらまこうという政治的意図があるのではないかというふうに我々は受け取るわけなんですが、その点はどうかという問題。
 もう一つは、この五項目というものを見ますと、確かに免税点の問題とか簡易課税制度というような問題について、消費者あるいは業者の不満が強いことは事実です。ですから、それを見直すことは、私は消費税制度を維持するという観点に立てばそういうことも必要だろうというふうに思います。私たちは、消費税はそういう小手先の手直してはとてもだめだから出直せ、全部やめちまえと、こういうことを言っておるわけなんです。立場を別にすればそういうことも言えると思うのですが、ただ一つ言いたいことは、例えば免税点の問題一つとっても、三千万円まで免税業者ですね。ところがこれを一千万にするとか、簡易課税制度のあれは、今五億円の中小企業までいいということになっているのだが、それを一億円にするとか、厳しくすればするほど結果的には政府の税収はふえるということになりますね。つまり、お目こぼし分が少なくなるということですから、四千億円ばかりのお目こぼし分の何％かは政府の税収として要するに入るということになりますね。だからこれは、大蔵省としてはある程度予想された路線を着実に進めておるということじゃないかというふうに思うのです。
 消費者の立場から見ると、消費者は依然として三％を負担するということについては全然変わりはないわけですね。それどころか、我々の立場からいえば、消費税の根本的な欠陥というのは、こういう免税点とか簡易課税制度のような問題のほかに、より根本的には逆進性の問題にあるというふうに思っておるわけなんです。
 ところが、逆進性の問題で本当に貧しい人たち、力の弱い人たちには消費税をもつどうんと安くするなり、ゼロにするというふうな配慮は再検討、見直しの項目の中には全然入っていないように新聞記事から受け取るわけですが、全く一方的な見直しの項目の立て方ではないかと思うのだけれども、その点は大蔵省どうお考えですか。