時間が参りましたから終わりますが、この間、宮澤官房長官が、政府と与党との間において、戦後の処理はもう終わったのだということを確認しているということを言いましたが、いろいろな問題があるけれども、この問題は量だけの問題ではなしに法案の質の問題といたしまして、私どもは、十分議論を尽くして、そして唯一の被爆国ということが言えるような、筋の通ったりっぱな法律にしていく。いろいろな制約があることはわれわれも承知いたしておるわけですが、そういう点において、これを機会に論議を尽くすという意味において、七人委員会の答申というものが一つの契機になったと思います。そういう面において、この答申の足りない点や発展さすべき点を政治的に国会は踏まえて、政府も踏まえて善処すべきである、こういう点を強く要望をし、厚生大臣に最後に所信をお答えいただきたいと思います。
放射線影響研究所につきましては、諸先生方の御意見を踏まえまして、五十六年度で、他の研究機関あるいは原爆医療機関との連携を強化する、あるいは放射線の影響に関する調査研究体制をどうするか、こういうふうなことで、検討費をつけまして検討することにいたしております。また、広島大学放射能研究所あるいは原対協あるいは原爆病院等と共同研究するという予算も新しくしているわけでございます。
 なお、放影研の運営に関しましては、地元の各機関の代表者から成る地元連絡協議会を設けておりまして、この意見も研究所の運営にできるだけ反映させるということに努めているわけでございます。
この七人委員会の答申の中で一番積極的なのは、唯一の被爆国である日本は放射能の影響について徹底的に研究しなさい、そういうふうにあるわけです。たとえば放影研にいたしましても、アメリカが言うなればモルモットにしたのじゃないか、軍事作戦の犠牲にした、調査をしてアメリカだけで秘密裏に使っているのじゃないかという議論等もわれわれもいたしたことがありますけれども、そういう議論を通じまして、日米共管ということで公文書によって確認しておるのです。しかしながら厚生大臣、アメリカのそういう調査に取り組む体制というものは日本の研究体制とは違いまして、かなり大規模な体制です。ですから、その調査の結果というものは被爆者の治療、健康管理に生かしていかなければならぬ、対策に生かしていかなければならぬ、そういう面がきわめておくれておるのではないか。そういう面においては、本院でしばしば決議をしてきておりますけれども、原爆病院とか、原対協とか、養護ホームとかというものとの全体を考えながら、いまのように重複を避けながら、むだを避けながら、資源の効率的な活用を図りながら、たとえば放影研には血液の自動分析機を最近入れたのですが、例の高度のＭＥのを入れておるわけですが、そういうものでも、調査の中において、被爆者、非被爆者で対比してやっておりますけれども、出てきたものについては、これを何回も同じことをあっちこっちで繰り返すのではなしに、これを有意義に使っていきながら治療に役立てる、健康管理に役立てるということが必要だと思うのですね。そういう面においては、たとえば広島の場合でも、放影研というものは地におろして、そして、それぞれの施設がそれぞれの立場を生かしながら、大学の研究機関等も生かしながら、総合的に被爆者の援護という点において遺憾なきを期する、こういうことが放影研自体の機能を民主的にしていくという問題ともつながっておると思う。
 そういう意味において、被爆者対策の総合性というもの、そういうような観点から調査研究を徹底して進めながらこれを改善すべきではないかと思いますが、いかがですか。
それで行政の構成から言いまして、これは県知事に委任してあるわけですが、やはりいろいろ研究しまして、相互に意見交流して——健康管理手当というのは、これは関連疾病とかいろいろ言われるらしいのですが、言うなれば放射能障害で保健手当のような二キロ以内というふうな近距離被爆ではないにいたしましても、それらを含むにいたしましても、言うなれば放射能を受けた人は加齢現象と言いまして年齢が早く進む、老化するという成人病的な点もあるし、なかなか判定がむずかしいのですが、そういう加齢現象に対する健康管理の措置でありますから、これを公平に措置するようにすべきだ。それをそんなに一〇％と八十何％というふうに差があるということは被爆者から見ましても不公平ですから、この点は切ってしまうということではなしに、やはり法律の趣旨を踏まえながら適正に措置をすべきでありますが、時間がないから、厚生大臣いかがですか。
長々と言われたのですけれども、要するに四十七年の四月の二十七日に行われた、これは衆参両院で日を変えてやられたわけですが、「無料化の対象年齢を六十五歳に引き下げること。」そういう方向での努力はされておらないというふうに私は言えると思うのです。
 それから、最近東京都議会で自民党を含みます全会一致で老人保健法反対の意見書が採択をされたわけですね。一部読みますと、「患者の一部負担の導入や地方自治体への負担転嫁等を盛り込んだ同法案は、医療費軽減のための政府の財政対策上の措置にすぎず、行政の繁雑化を招くばかりでなく、老人の健康増進と適切な医療の確保を図るという本来の主旨からかけ離れたものである」ということで、政府に対して直ちに同法案を撤回するように強く要請する、こうなっているわけですね。地方自治体の議会としても私はこれは当然な意見だと思うのですが、そういうふうに言ってきておる。国会の附帯決議は無視をしておる。私はこれは重大な問題だというふうに思わざるを得ないわけなんです。
 そこで、もう一つ具体的な問題を聞きたいのですけれども、地方単独事業の場合に、この法案がもし通りますと、確かに七十歳以上は一部負担が出てくる。ところが、単独事業をやっているところは、六十五歳から六十九歳までは一部負担なしで無料でやっているところは無料だ、全くこれはへんてこりんな現象が出てくるわけですよ。
 今度はそれは国保組合の場合にどうなるかということです。建設国保であるとか医師国保であるとか、そういう国保組合がありますね。市町村国保ではなしに国保組合の場合、特に建設国保なんかの場合には、これまた付加給付としてずっと本人十割給付というかっこうでやっておるわけです。この法案がもし成立をいたしますと、七十歳以上は老人保健法の対象になる。そうすると、七十歳以上は一部負担が出てくるということになれば、これは重大な影響があるわけなんですが、それについての解釈なりあるいは指導なりはどうされようとしておるのか、ちょっと聞いておきたい。