郵政三事業のうち、まず郵便事業の問題について御質問したいと思います。
 郵便事業の赤字の現状についてでございますが、資本収入のうち五十九年度の借り入れ予定額は千五百七十九億円、このうちいわゆる赤字に対する借入金が三百八億円、一方、借入金償還九百二十二億円余のうち五十九年度分の建設財源償還分が百五十二億円、したがって三百八億円から百五十三億円を差し引きますと、五十九年度は単年度百五十五億円の赤字になる。また、視点を変えて、収益、業務収入の二兆三千四百十四億円から業務費、予備費、減価償却費等の費用二兆三千五百六十九億円を差し引くと百五十五億円になる。したがって、五十九年度の郵便事業については単年度百五十五億円の赤字、五十九年度末の推定累積赤字額は四百四十八億円に上る、こう理解いたしますが、間違いございませんか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がお話しになりましたように、四月十九日の日に衆議院の逓信委員会の方でそうした御質疑があり、郵務局長の方からおおむね先生がおっしゃいましたような御答弁を申し上げたということは事実でございます。
 その後、京橋の郵便局に私ども実情を聞いたわけでありますが、当該局の説明によりますと、やはり一部の地域で御指摘のように一回目の配達が午後になるというような地域が確かにあるということでございます。私どもは、この配達度数につきましては臨調の答申の線に沿いまして一度化を進めておるところでありますが、非常に郵便物の通数が多い商業地域など一部の地域におきましてはなお二度配達を確保するという措置をとっておるところでありまして、御質問の京橋郵便局の受け持ち区域の一部の地域もそのような地域に該当しているわけでございます。
 それで、当該局の説明によりますと、この地域につきましては、現在取り集めの作業などについての見直しを郵便局の方でも考えているようでありまして、その見直しとあわせまして、この二度配達の地域につきましては、特に最初の一度目の配達時刻につきましてもその際あわせて調整を行いたいというふうに考えているようでございまして、それまで若干時間をかしてほしいというようなことでございましたので、できれば二度配達をする地域については午前一回、午後一回というような形が望ましいので、できるだけ早くそのような方向で調整を行うようにということを指示したところでございます。
郵務局にもう一問だけ聞きたいんですが、質問通告してあった問題ですが、四月十九日に衆議院の方の逓信委員会で私どもの方の党の佐藤議員が、東京の京橋郵便局管内で一日二度配達地域があるが、土曜日も含めて午後にしか配達にならない、あの辺は商社、商店の多いところですから午後二度という配達では土曜日の午後不在のところが多い、非常に仕事や商売に差し支えるという例を挙げまして質問し、郵務局長が実情を調べて改善していきたいという御答弁をなさったわけですが、その調査の結果対応された措置、あれから二カ月たっておりますが、どうなっているか御報告いただきたいと思います。
出る出ると言われるけれども、半分に削っているじゃないですか。たとえ出たとしても、出るものなんかほんのちょっとじゃないですか。そんなことを私は言っているのじゃないのです。何も女性はお金が欲しくてやっているわけじゃないですよ。大体がみんな働きたいのです。働き続けたいのですね。
 これも労働省の調査ですけれども、「勤労者及び勤労者世帯の妻の家族意識に関する調査」、これで見てみますと、「女性が結婚後も職業をもって働くために必要なこと」というので、これもあなた方の調査ですよ、この中で一番多いのは保育所をたくさんつくってほしいということです。その次は育児休業制度をやってほしい、こういうのです。数字を見ますとおもしろいのですよ。「既婚無職」、結婚して働いていない人、この人が働きたいと思うから、育児休業制度が欲しいというのが一番多いのです。いかに結婚してしまうと働けないか。それは家庭の中の育児とか家事だけじゃないですよ。仕事がない。それもろくな仕事がないのです。大学を出ていても、いろいろな技術を持っていても、女の場合なかなかろくな仕事を与えられない。企業は先ほど言ったように低賃金で、そしていつでも首を切れるようにして雇いたい。ここの無職の既婚者が四八・三％あるんですね。この人たちが育児休業が欲しいと言っているんです。それからその次に多いのが、今度は未婚の人、これが自分の将来を見た場合に、これから結婚して子供を産んで今働いている仕事をやっていきたいと思うときに、この未婚の人が育児休業が欲しい、こうなっている。私は未婚の方が少ないのかと思ったら、未婚の人が多いのです。既婚で今働いている人も三八％もいるのですけれども、この三つの中で一番ここが少ないということは、相当無理して働き続けているのです。これを見ましても、未婚、既婚で働いている人、既婚で無職の人が、いかに育児休業を欲しがっているかということが、労働省の調査でもはっきりしていると思います。
 そういう意味で、この間の予算委員会の一般質問のときに、私が育児休業制度をすべての企業の中につくるには、企業から、雇った労働者一人についてわずか十円ぐらいを取るならばそれでできるじゃないか、国は一銭も金がかからないじゃないかということを大臣にお話ししたときに、それは大変いい考えたから検討すると言われたのですけれども、そのことについてちょっとどのように検討していらっしゃるか、大臣から伺いたいと思います。