五十七年、六十二年、いずれも五年後にはこれを終息をする、こういう附帯決議をつけてあるけれども、それは依然として守られていないのですね。今も話があったように、とてもこれはこの形だけでは終息はできない。そこで社会党としては、松枯れというのは、虫だけではなくて、大気汚染とか手入れのやり方とか、あるいは樹勢の衰えたところ。に排気ガスなどのいろいろな事情があって総合的な対策が必要である、総合的なものでなければならないということで、松枯れ等というような言葉を入れて総合的対策をしろという要求を前々からしてきた。今度の予算を見ると確かに、当初出発のときには二十八億ですか、あの当時散布の費用は二十八億でしたね。現在が八十二億の中で二十億、山をつくる金が十六億というように、その他伐倒等々にかなり予算が回っているところを見ると、予算の組み方はなるほど総合性を持っているが、法律は依然として松枯れ被害、こういう形になっている。確かに社会党が前々から委員会のたびに要請をし、附帯決議をつけ、押し上げてきたという形に対して、内容がかなり変わってきていることは事実だ、これは認めなければならないのですね。けれども、依然として状況に変化はない。そこで、反対運動というものがあちらこちらで起こっているけれども、その形態と、原因は何だと思っていますか。
    〔金子（徳）委員長代理退席、簗瀬委員長
    代理着席〕
先ほどもお話し申し上げましたが、昭和五十二年にこの松くい虫防除特別措置法を制定いたしまして、いろんな対策をやってまいりました。完全にたたき切れないという難しさはありましたが、しかし五十四年度に二百四十三万立方メートルあった被害というものは平成二年には、徐々でありますが九十五万立方メートルまで減少した。減少してこれでいいかといいますと、ほっておきますとまた拡大する可能性というのはあると思います。
 全体としては被害の鎮静化に相当の成果を上げたと思っておりますが、何といってもまだ残っているマツノザイセンチュウ、それから運び屋の方であるマツノマダラカミキリというものがまだおるわけでありますから、これを撲滅する以外に救ってやる方法というのはなかなかないと思うのです。しかしこれは粘り強く根気強くやってまいりませんと、まだ年間百万立方メートルに近い異常な松くい虫被害が出ておるわけでありますから、手を抜くとまた蔓延していくというおそれがあります。防風林等非常に公益的に機能を果たしておるそういうものまで支障を来すということになりますので、この改正案においては被害対策を推進する松林を重点的に、徹底的にこの措置を講じていきたい。そのためには、今までのようなことではなくて、松林の範囲の見直しをやろうということと樹種の転換を促進するための新たな制度を設けるということで引き続き必要な松くい虫被害対策の積極的な推進を図って、何とか早期に終息をせしめなければいかぬ、こう思っております。
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に関して、今田中委員が質問したことと重複しないように、重点的な問題を質問していきます。
 第一に、法案ができる過程において、この法案のもとが病害虫防除法を基礎法として松くい虫を特別措置法という形で進めてきたということについて、私どもは基本的に反対の立場をとって今日まで来ました。そういう中でこの十五年間に二回延長をしてきた。この二回の延長の中でどのような成果があり、どういうところに問題があったのかということについて、総括的にこれは大臣から報告をしてもらいたい。
私も大蔵官僚の息子でありますから、財政というものの大変さというものは全く理解していないわけではないのです。いわゆるオイルショックが二回日本を襲ったときに、日本の国としてとるべき方策は二つに一つだったんだろう。一つは、財政が悪化しないように経済成長が鈍ってもただただひたすら耐えるという道、もう一つは、財政の機動的な主導によって、いわば借金は残ってしまうけれども、将来どこかで行財政改革をやればいい、それを前提にしてとりあえずは国がうんと支出して景気をあおるという、二つに一つだったと思うわけであります。これは結果として我が国は後者を選んだ。そのために、財政的な赤字が大きく残った、特例公債も大量に発行せざるを得なかったという、そういう状況の中で、行財政改革、そして徹底した厳しい予算の見積もり、シーリングだ、概算要求基準だと、そういう経過をたどってきたわけでありましょう。これが今日までのいきさつであります。
 ただ、それが文部省のように極端に人件費の大きい官庁にとってどういう結果をもたらしたかということについては、全く中西先生御指摘のとおりなわけです。歴代文部大臣がいろいろと答弁されたとおりなわけであります。現に過去二回、この国会でも、——一つは前臨時国会であったのかもしれません、一回はこの国会であったかなと記憶しておりますが、宮澤総理自身が予算委員会等の場で、やはり文部省のような人件費の極端に高い官庁ですと、文部大臣が何度も訴えているような、そういう——総理の言葉を私は記憶違いで言うといけないんですが、私なりに受け取ったのは、そういう弊害のようなものが出てきてしまいますねということをおっしゃった。少なくとも一国の総理が二度そういう問題意識を持っておるということを表明されたということは、私は大変大きな前進であるというふうに文部行政の責任者としては大いに喜んでいるところでございます。
 正直に申し上げて、今野崎官房長からもいろいろ数字がありましたが、文部省の人件費の割合が高まっていることは、もう先生私以上にお詳しいですから申し上げませんが、国の一般歳出に占める文部省の人件費というのが、これが何と一〇・七二％という割合。つまり文部省というのは、国の一般歳出にはいろんな費目があるわけですが、文部省が支払っているベースアップ、別にベースアップがいかぬと言っているわけじゃありませんが、一％ベースアップすると四百億くらいお金が要るということを何度も御説明をしてきた経緯がありますが、国の一般歳出の中に占める文部省の人件費が一〇％を超えておるという、これはもちろん義務教育国庫負担制度あり、そして多くの大学病院ありというところからきているわけですが、これはやはり極めて特殊な、異常に硬直化しやすい予算の仕組みだということは、先生御理解いただけると思うわけで、だから、これを何の工夫もなしにこれからもやっていったとするならば、私が七年前の政務次官のときに、文部省予算の中での人件費の割合がどうも七〇％になっちゃったらしいよと言ったのが七年前の政務次官のときですが、それから今はもう少なくとも七八％を超えるというような段階になってきていますから、このままいったら何もなくなっちゃうわけですから、これは大いに工夫をしなければならないと思っておりますし、シーリング外しということを私が大声で言うと、会計課長が大蔵省からいじめられるかもしれませんけれども、しかし、私としてはやはり何の工夫もなしにこれから予算を組み続けるわけにはいかないと思っております。