時間を節約し効果的に進める上で、この資料を見ながら、まず文部省の方に質問していきます。
 この資料を見るとおわかりですが、まず、文部省予算の国家予算に占める割合を見ると、前半の方はこれにはございませんが、昭和三十五年当時は一二・一三％、これがずっと下がって昭和五十五年では九・九四％、昭和六十一年度では八・四五％まで下がっている。この流れを私たちは重視しなければならぬ、このことをまず最初に指摘しておきます。
 その次に、今の確認し合った資料をもとに私なりに見てみますと、昭和五十六年度以降の文教予算の推移を見ると、六十一年度までの五年間で人件費は五千七百億円増、物件費は四千七百億円減、予算全体としては一千億円増となっております。つまり、人件費がふえ、物件費が減少し、その比率も人件費が昭和五十六年度の六三・六％から昭和六十一年度は七四・六％になっている。同じく物件費は、昭和五十六年度は三六・四％、昭和六十一年度は二五・四％に下がっている。細かい数字は別にしても、例の財政再建、ゼロシーリング、マイナスシーリングが始まったころから文部省予算の中で人件費の比率はどんどん上がり、物件費は下がっているということは、この数字が如実に示しているということです。
 そこで、今までのようにマイナスシーリング、人勧のベースアップ分は基本的には物件費で貯えという従来の手法からいった場合、人件費の高い文部省予算の行く末はこれからどうなっていくのか、この見通しについて文部省はどう見ているのか、この点についてお尋ねします。
それじゃ、今いろいろ質問してきたことは文部省予算全体のあり方にかかわってきますので、質問をそちらの方に移したいと思います。
 そこで、最初に文部省の方に質問いたしますが、昭和六十一年度の文部省所管一般会計予算額という資料、ございますか。
そういう答弁があったわけですが、今答弁があった恩給費、共済年金の追加、これを政令事項に定めるといっても、この法律が通れば当然共済年金の長期給付も政令事項の対象にすることはできるわけですよね。ですから、法律改正がなくとも政府としてこれはできるわけですから、この点のところを留意をしながら私は質問をしているのでありまして、これを法律改正になったからといって軒並みにそっちまで政令事項だということでやられてしまったのでは大変なのでありまして、この辺の歯どめを私はきちっとしておいてもらいたいと思うのですが、大蔵省としてどうですか。
今回の措置といたしましては、共済年金に関する経費と恩給等について、法律上三分の一になし得るということにいたしまして、その内容を政令にゆだねたわけでございます。
 共済年金に関する経費につきましては、長期給付に要する経費と追加費用と、この二つのものが中に含まれておるわけでございますけれども、この両者がともに地方公務員共済制度等の発足とあわせて、追加で負担制度の中に組み入れられてきたというような経緯のものであり、現在の職員に対する給与費とは違いまして、退職後支払われるような形の性格のものでございます。
 そういったような、性格が似ているものでございますし、過去に負担制度へ組み入れた経緯等から考えまして、法律上は一括してこれを取り扱うのが適当であろうということにいたしたわけでございますが、具体にそのうちのどれとどれをということにつきましては、御案内のように追加費用と恩給関係の経費、この二つについて政令で定めて三分の一という措置を講じたい、こう考えているところでございます。
さしずめ六十四年度までの問題につきまして、先ほど積立金のことに御言及になったわけでございますが、積立金の残高が六十年度末でほぼ四千二百億円ございます。そこで問題は、この積立金がどの程度に流動性を持っておるかということでございまして、実は先ほど申しました四閣僚の協議の中でまだこの辺のところに十分入っておりませんで、したがいまして、いずれはこの点も検討してまいらなければならないかと私なりには実は思っておるわけでございます。
 それからもう一つ大きな問題は、一元化のことをお話しになられまして、これは六十四年度まではともかく、それ以降の問題になりますと必要金額がけた違いに大きくなることが明らかでございますので、現在のような財政調整ではやっていけないであろうということは、先ほどのお話の国家公務員の審議会の答申にもございましたが、恐らくそのとおりであろうと思われます。そういたしますと、これとの関連で一元化ということがどうかというお話で、これにつきましては、六十四年度以降のことは実は政府部内でもどのような機関で、どういう構成員で検討するかということは決まっておりません。ただいま四閣僚というのは六十四年度までのことでございますので、それから後のことをどうするかというのは、恐らくは官房長官を中心にこれからこの六十四年度までの結論が出ました後仕組みを考える問題であろうと思うのでございます。
 そういうことでございますから、そういう将来にわたる問題について、一元化というようなことを私が軽率に申し上げることはいわば出過ぎたことであるというふうに考えるわけでございますけれども、ただ、この委員会で過日年金担当大臣であります斎藤大臣がお答えになられましたことを私は拝聴いたしておりました。それによりますと、将来一元化という問題が確かに非常にそれ自身大きな問題としてある。その際に、この国鉄の共済という問題はそれと無関係ではないかもしれない。これがあるから一元化ということを考えるという意味ではない、一元化はそれ自身で大きな問題であるけれども、その際やはりこの問題と無関係ではないかもしれないという趣旨の答弁をされたように承知をいたしておりまして、いずれにいたしましても、そこらのことはまず六十四年度までのことを今年度内に片づけまして、それから後に検討しなければならない問題であろうというふうに私としては見ておるわけでございます。