裁判官の問題はそのくらいにいたしまして、裁判官以外の裁判所の職員のことについてお尋ねをするわけでありますけれども、今回の法案の内容、これは結局せんじ詰めると、事務官の関係で最高裁から三人、高裁から七人、地裁から八人、家裁から十人定員を減らして、合計二十八人の定員を減らして、その一方で簡裁に十六人の事務官をふやし、かつ地裁、簡裁の書記官を合計して十人ふやす、こういうような内容になっているわけでございまして、結局、主として簡裁の事務官の充実あるいは書記官の充実ということのために員数合わせ的に地裁、高裁、最高あるいは家裁の事務官を減らした、こんなような感じがするわけですけれども、実際のところはそういうふうな考え方でこの計画が立てられているのでございましょうか。
仰せのとおり、ここしばらくは簡易裁判所の判事の増員はいたしていないわけでございます。御承知のとおり、昭和四十五年に民事の事物管轄が拡張されまして、その後、簡易裁判所の事件は一たんはふえましたけれども、年を追うごとに少なくなってきたわけでございます。今から十年前の五十年当時と比較しますと、昨今は非常に事件はふえております。ふえておりますから、形式的には負担増のようには見受けられますけれども、実は従来の簡易裁判所の負担は比較的軽かったという問題が一つございます。
 それから、昨今の事件増は、御承知のとおりサラ金、クレジットのいわゆる消費者信用関係事件が多うございます。訴訟でございますと、こういう事件はおおむね欠席判決で処理されるわけでございます。それからサラ金調停につきましても、事前の調査とか定型的な処理がかなり可能なようになってまいっておりまして、処理率も非常に高まっております。
 そういうような状況からいたしますと、事件数に見受けるほどの負担増にはなっていないわけでございまして、そういう観点から、さしあたり要求度の強い地裁の民事執行、破産の処理のための裁判官の増員要求あるいは家庭裁判所における一般少年保護事件処理のための裁判官の増員要求をいたしているわけでございます。
今お伺いしたように、簡易裁判所は事務を取り扱わない庁も含めれば五百七十五片、事務を取り扱っている庁だけでも五百五十三庁というふうな数に上るわけで、その四分の一が裁判官の非常駐庁でありまして、そうならば、私の方の考え方とすれば、簡易裁判所の判事をもっとふやせばいいではないかということで、簡易裁判所の判事に関する限りは、これは給源が判事補からというようなことはないわけでありますし、また、判事補みたいに司法試験を合格してこなければという話はないわけでありますけれども、簡易裁判所の判事の増員というものを裁判所がお考えになられておらないという理由はどこにあるわけでございましょう。
私どもがかねて申しておりますのは、今日、いわば財政の出動によって内需振興を図っていくという環境にないというふうに申し上げておりますことは事実でございます。
 その財政の出動とはされば何ぞやということになりますと、二つあろうかと思います。税制の面と財政の面であろうと思います。
 税制の面におきましては、内需振興のためには、それは例えば投資減税でございますとかあるいは所得税減税でございますとか、もろもろの減税措置というものがあるわけででざいましょう。しかし、税制の問題につきましては、シャウプ以来のゆがみ、ひずみというものを直していくために、国会の論議を正確に整理をして税制調査会で審議をして、抜本改正の方向でこれから検討していこうという段階にございますだけに、私は、直ちにその問題で税制が出動していくという環境にはなかろうというふうに思います。一方、税制の問題でいま一つは、各党の幹事長、書記長の申し合わせがございますので、その推移を正確に見守っておるということになろうかと思います。
 それからいま一つの財政の出動、これは仮に減税した場合におけるそれの財源としての赤字国債ということもその中へ含まれるわけでございましょうが、いずれにしても、これ以上いわばもろもろの財源を公債に求めた場合には、やはり一兆円の公債は三兆七千億の後年度の税負担というものにかかるわけであります。六十年間にわたって子や孫やひ孫にそのツケを回すことによって現状の財政出動をてことするという考え方は、現世代に生きとし生ける者としてやはり私はちゅうちょを感ずるのは世の必然ではなかろうか、こんな感じを持っているわけであります。
 そこで、やはり少し中長期に見ますと、可能な限り、民間の力というものがどういうふうにして誘発されていくかということを考えていかなければならぬと思います。それの方策としましては、きのうもオープニングパーティーがございましたが、いわば専売公社でございますとか電電公社でございますとか、そういうことの民営化というようなことが、これは中長期的には大きな民活の意義となって出てくるではなかろうかと思っております。
 いま一つは、公共事業の分野に対するいわゆる民間活力の活用でございます。その環境整備のためには、先ほど申しましたように、いわば規制緩和の問題点というものを行革審で今勉強していただいておる、それの具体的一つ一つに対する緩和、解除というものをどういうふうに進めていくかということを、この答申をいただいた後、急速にこれは考えていかなければならない問題であると思っております。と同時に、それの環境を整備していくための、いわば例示いたしますならば、あるいは区画整理でございますとかあるいは都市再開発でございますとか、そういう公共事業が民間活力を生むような環境整備というものにより重点的な予算配分等を行っていかなければならないではなかろうかというふうに考えます。
 それから、それは余りにも地域的であり、かつ余りにも大型だという批判もございましょうが、関西空港株式会社のあの方向もまさにこの民活の一つではないか。ひたすら衆知を集めて、民間活力が真に活用できるような環境整備のために急いでかからなければならぬ問題がたくさんある。国有地の売却等の利用等に関する問題ももとよりその一つでございますが、それが直ちに全体のＧＮＰをどれほど動かすかというような問題が今日出ておるわけではございませんけれども、一つ一つの問題についてやはり私どもは真剣に取り組むことによって民間活力の環境整備を行っていかなければならぬではないか、こんなように考えておるところであります。