次に、観点を変えまして、臨調の答申を尊重しながら、中曽根内閣は施政方針に基づいて行政を進めていらっしゃるわけでございますが、先ほどから大臣もおっしゃっておられますように、保護助成策の見直し、それから公的部門の分野に属する施策のあり方、国と地方との費用分担のあり方の見直し、ここらを詰めて、そうして補助金を総合的に見直していくということが大事であろうと思います。
 臨調の最終答申におきましても整理合理化の提言があったわけですけれども、これによっても「補助金等の整理合理化は、単に保護助成策の見直しにとどまらず、公的部門の分野に属する施策の在り方及び国と地方との間の費用分担の在り方の見直しにまでわたるもの」を検討すべきである。そうして「補助金等の総額を一層厳しく抑制すべきである。」こういうふうな提言がなされておるわけでございます。したがって、今回のこの措置は、臨調答申の基本的な考え方にも大きく食い違うのではないか、こう思うわけでございますが、大臣、いかがですか。
私どもも、社会保障に関する補助率のカットということは事務事業の見直しをして後でなければこの費用負担というものは動かすべきではない、割合というものは変えるべきではないというふうな考え方を持っておるわけでございまして、今回、順序が逆になりましたけれども、六十年度におきまして一年間検討をするということになったというふうに考えております。
私は、社会保障の点につきましては、さっき言いましたように、この十二月二十日ごろまで、地方制度調査会あるいは地方財政審議会からも御答申をいただいておりまして、一律カットではなくて補助金の合理的な整理というものを考えなければいけないという立場で推移しておったのでありますが、さっき申し上げた事情で、一年限りということと、それからそれを交付税と地方債で補うということで一応決着を見たわけであります。
 私としましては、この三大臣の覚書によりまして、適当な時期に恐らく関係閣僚会議というものもできるのではなかろうかと思いますし、そのもとに事務的な懇談会もできると思いますが、そういう場合には地方の意見も十分聞きながら、また、今まで検討してまいりました、補助金の一括カットではなくて合理的な整理というような問題を頭に持ちながら、社会保障の責務ということを考えて三大臣の折衝に臨みたいと考えております。
特に生活保護を中心にした社会保障関係、経常経費関係の中でほとんどこのような社会保障制度関係の補助金がカットになるわけでございますが、これは何回も論議されておりますけれども、日本国憲法に定められた国の責務の後退である、このように思うわけですが、この点、本会議でも総理大臣は、地方も一定の負担を今までしてきた、したがって今回も地方が幾分の負担をするのは当然であるかのごとき考え方を示されたように思えてならない。大臣、この点はどうですか。
それでは、地方交付税法の一部改正につきまして、今衆議院の大蔵委員会の方で、また連合審査等で大臣も毎日この問題に取り組んで意欲的に進めておいでになったことと思いますけれども、地方交付税にかなりストレートにかかってくる問題でございますので、この機会に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
 補助金の一括処理法案につきましては、中曽根内閣の国民に対する約束でありまた施政方針の柱でもある、また国民の期待の大きい行政改革、また「増税なき財政再建」、これにこの一括法案、補助金の地方自治体の肩がわりというふうなものはどのようにかかわるのか、またどのような関連を持つものなのか、どのような位置づけをされてこの目的に携わるものなのか。私は、今回のこの処置は、国の財政が非常に逼迫した状況の中で、地方団体が肩がわりを受けるものにほかならない、このように思うわけでございますけれども、まず大臣の認識をお尋ねしておきたいと思います。
今局長から答弁いたしましたが、国民が宝くじに応じてこういう資金が出たものでありますから、最も有効に国民のために使われる、特に福祉だとか地方振興のために使われるという点から考えまして、私も岐阜県なんか見てみますと、県の振興協会というのは町村の財政が逼迫しておるときには大変ありがたい、いろいろの事業で、一事業について大体五百万円ぐらい貸しておるようでございます。これはいい悪いは別問題として、市町村の方は割合によくこれに頼っておるといいますか、現実の問題では私どもそういうように承知しております。
 宝くじ協会と自治総合センターはお話しのように確かによく似たものでございます。また、自治省の幹部であった人がその会長におりますけれども、これはそういう団体を有効に利用するという意味において、ほとんど名誉職的にほかの仕事を兼務しながらやっているのではないかと私は考えております。いずれにいたしましても、先生の御意見を今後の検討項目といたしましてひとつ考えさせていただきたいと思います。
ちょっと大臣のお答えになる前に申し上げておきますけれども、これはいわゆる特殊法人ではございませんで、国の方が整理統合すべきものであるというふうに、国からの援助を受けたりあるいは認可を受けたりというものでございませんので、これは現在のいわゆる行革というふうなものとの関連性はかなり薄いのではないかと存じております。
ただいま、各省で外国に出張して交渉する人たちの旅費とか滞在費とかそういうものが十分支給されていない、こういうお話でしたけれども、私も全くそういうふうに思っています。旅費、日当とかそうしたものは、やはりもっと安心して堂々と交渉ができるような姿に持っていかなければ、これからますます国際関係厳しくなってきますから、大事なことだと思っております。
 残念ながら外務省一つとってみても、そうした外交体制については、人員についても予算についても十分でないわけで、しかしそれだからといって、体制が十分でないからといって、外に対してはきちんと日本の立場を踏まえて対処していかなければなりませんから、それはそれなりに我々として全力を尽くしておりますが、もっとそういう外交実施体制というものを、これは外務省だけではなくて、各省の関係も含めてつくる必要があるということは痛感しております。しかし、財政再建という非常に厳しい枠がはまっておりますから、そういう中で協力をしていきますが、協力しながら、そういう点については特別に配慮してほしい。多少の配慮はしていただいておりますが、まだまだ十分でない、こういうふうに思っておりまして、この点については御協力も得ながら、これからも力を尽くしていきたいと思います。