負担の問題につきまして一般行の問題が御指摘されたわけでございますが、先生も御存じのとおり、銀行につきましては、あるときは母体行でございまして、またあるときには一般行という形で住専の経営に関与しているわけでございます。それからまた、国会での議論の中でも明らかになりましたように、もちろん銀行によって差はございますが、紹介融資等々を行いまして、一般行もそういうものを盛んに行っておるわけでございます。そういうものがこの不良債権に結びついておるというようなことでございまして、そういう事情を考慮いたしまして今回のような処理策ができたということに理解しておるわけでございます。
 それから、政府案について、国民に御迷惑をおかけしているという発言についてどのような感じを持っておるのかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、住専問題が起きましたのは、普通の一般の不動産事業に対するお金の貸し借りというようなことと少し違いまして、これはもう再三議論されておりますが、国の全体としての金融政策の中であるいは住宅政策の中で住専がそれなりに位置づけられまして、そういう中で母体行が関与し、しかも我々もお金を貸すというような形で、一つ一つそれなりの経過といいますか、そういうものを持ってここまで来たわけでございます。
 そういう中で、この破綻をどういうぐあいに解決するかということにつきまして、もちろん母体行、我々、住専経営者、農水省も大蔵省も支援する形で、かなりの期間にわたりまして大変な議論をいたしまして、現時点でこの解決しかないであろうというところで現在の処理案がつくられておりますので、そういう点で、私どもは、結果としていろいろ御迷惑をかけるということについて深く反省するわけでございますが、この処理案が現実性のある最善の策というぐあいに考えて、この処理案で住専問題の処理をお願いしたいと考えておるわけでございます。
 それから最後に、住専は要らないのかという御質問でございますが、私が先ほど申し上げましたのは、七社を会社更生法で更生じていこうという考えはあるかもしれませんが、母体行は、一次、二次と住専を再建しようと、いわば更生しようとなさったのです。なさって、それはもうやめたとほうり出されたんです。その現時点で更生計画ができますでしょうかということを申し上げたわけでございまして、母体行が住専を必要としていないと感じているんじゃないでしょうかということを申し上げたわけでございまして、私どもは、住専は引き続き経営していくという考えでございます。
今度の証券問題の不祥事は、小口投資家だけでなしに国民全体に非常な怒りを引き起こしております。つまり、自己責任の原則というのが当然の前提で、公正さが担保されなければならない証券市場で、世界のガリバー証券会社と言われ、そのリードをすべきところを先頭に、大口投資家にだけ、あってはならない損失補てんをやる。あまつさえ暴力団と取引し、便宜を与えておる。もってのほかであると言わなければなりません。
 だからこそ、我が国を代表する大蔵大臣がサミットの第一回の蔵相会議で事情を説明して、まことに遺憾なことであった、異例中の異例の遺憾の意を表さなければならなかった。また、これも異例中の異例ですが、大蔵大臣がみずからを三カ月の減給処分にする。あなたが記者会見で言われたように、こういうことはもうなかったことですね。そして次官もこれに準ずる、証券局長はもちろん処分される、こういう事態であります。
 ところが、きょうの審議を聞いておると、みずからがサミットで世界に説明しなければならなかったその内容はどういうものであるか、みずからや大蔵省の幹部を処分しなければならなかったその全容はどうであるかということを聞かれると、それは守秘義務であると言って隠す。全然道理に合わないではないですか。そんなことで国民を納得させることができ、日本を注目している世界を納得させることができるかというようにいえば、断じて納得させることはできないというように私は思います。
 そこで、あなた方が論拠とする守秘義務について伺いたいと思います。
 法務省。守秘義務については、戦前には官吏服務紀律というのがありました。これは行政上の懲戒処分はされるけれども、刑事罰はなかったのです。それはなぜかといえば、特別権力関係のもとで、官吏というのは天皇及び天皇の政府に対してのみ忠誠を誓う、国民に対しては直接責任を負わないという体系になっていたからであります。ところが、戦後は国家公務員法百条によりまして、それが刑事罰が科せられるようになりました。
 そこで、その秘密の内容というのは、主権在民の日本国憲法のもとにおいて、国家の利益を損なうような実質秘、つまり国民の利益の観点から見てそれを秘密にすることがどうか、こういう観点から論ぜられなければならないようになったというのは多くの学説の認めるところであります。
 そこで、刑事局長が来ているので申し上げますが、守秘義務の点で指導的な判決というのは、
「徴税トラの巻事件」と言われる事件とラストボロフ事件であります。これはいずれも最高裁の判決が出ております。そして、判例や学説では大きく言って二つの流れがあります。
 その一つは、形式秘であればよろしい、つまり、行政庁が秘密であると指定すればそれは秘密である、これを漏らせば処罰されるという考え方であり、もう一つは、それだけでは足らない、行政庁は仮に形式秘としても、それが刑罰によって守られる値打ちのあるものであるかどうかということを裁判所が独自に判断して、秘密に当たるかどうか、それを漏らせば公務員法に言う守秘義務に違反したことになるのかどうかということを判断すべきであるという説であります。もちろんこの中間の説もあり、多く分ける人は四つに分けておりますが、最高裁判所はこの実質秘をとっており、形式秘で若干補足する場合でも、形式秘に指定されているということは、それが実質秘であるということを推定させる効力があるというような見解をとっている判例が一部にあるはずであります。
 私の今言ったことは、判例の流れとしてそのとおりだと思いますが、簡潔に答えてください。