土地の譲渡益課税が過去においてこれだけ変遷したということを、今昔委員がこの資料でお示しになりまして、確かに私もこういう記憶がございます。それで、この問題で非常に苦労されました大蔵大臣としては非常に御経験の長かった水田さんが、かつて私に言っておられましたことは、土地についてのこの譲渡課税というのは補完的な意味で大事なことではあるけれども、実は余りあれこれ動かすということは、実際は土地取引というものにどうもプラスの結果にならないように自分は考えているということを言われまして、それは確かに私はそういう要素があるだろう、つまり、強化すれば高い価格が影を潜めるようですが、実は取引がなくなるのであって、それでは事を解決したことにならぬわけでございますから、私ども大事には考えておりますが、補完的なものというふうに認識すべきだと思います。
 それから、第二段目に言われましたことは、これはいかにも自治大臣の御所管でございますから、そういう事例を私どもよく耳にいたしますが、私としては自治大臣の御答弁に譲るといたしまして、第三の問題は、それは何百坪という土地を親からあるいは先祖から受け継がれたのならいいですが、そうでない、何十坪ぐらいの単位で相続税が払えないために出ていかなければならないというような現状がどうもここへ来ましてかなり深刻になっているということを存じておりまして、そういうことはやはりいけないだろう。実は、政府の税制調査会では相続税について、これは昭和五十年に改めたそのままでございますので、殊に土地については問題があるという指摘がございましたのですけれども、いろいろな意味で今回改正を見送っておりますが、これは、実は長くは放置できない問題だというふうに思っております。
それでは、この中央信託の問題は一応これでおきまして、本論の土地制度全般の問題についてもう一度話を戻したいわけですが、大蔵省として最近この土地に関しては、さきの国会では譲渡益課税のいわば改正案というものを提出をされたり、あるいは最近買いかえ特例についてそれを少し変えようというような報道も出されておりますが、こういった問題について、土地政策にかかわる問題についてどのような対応をされようとしているか、あるいは最近された政策も含めて説明いただきたいと思います。
現在は国税当局の調査の推移を関心を持って見守っているところでございますが、警察としてもこの種事案につきましては十分な関心を持って情報収集を行い、違法行為があれば厳正に対処したいと考えておるところでございます。
同時に、この事件は脱税とともにあるいはこの中心メンバーとされている人物周辺で、その利益が乱されている可能性も一部報道機関などの報道では指摘をされているわけです。そういうことがもし事実だとすれば、これはあるいは背任、横領といった脱税とはまた別の刑事事件にも発展する可能性があるわけですが、警察庁はこの事件についてどういうふうに見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
都心部の土地の売買に関連いたしまして金融機関が融資等を行い、これに関連して多額の利益を得た複数の法人及び個人が脱税をいたしました。目下、東京国税局が査察調査を行っているところであります。
 この事案は、委員も御指摘になりましたが、現在鋭意東京国税局で調査中でございまして、これを東京地検に告発するかどうか現時点では未定でございますけれども、一般論として申し上げますれば、偽りその他不正な行為により税を免れることを企てたことが明らかになり、またはその脱税行為について刑事立証をするための証拠収集が行われれば東京地検に告発することになると思われます。
水かけ論を余り繰り返しても仕方がありませんから国税庁にお尋ねしたいのですが、脱税容疑ということで調査をされているようです。今調査中ということでなかなか難しいかもしれませんけれども、脱税ということが明らかになった場合それに対してどういう対応をされるおつもりか、あるいは現在言える範囲でどういう状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
課税額、課税水準が上がるとランクが上がる。しかし、所得税減税が据え置かれている中ではいやおうなくこの課税水準だけは、物価にスライドして賃金が上がると課税水準は上がっていくわけですから、そういうことをお伺いしたのですが、うなずかれておりますので……。
 私、あらかじめ表をつくってお渡ししておきましたが、お持ちですか。——大臣、いま精神薄弱者の収容施設の徴収金というものはどういうふうにして決められるのかということは、私がお伺いをしておりましたので御理解をいただいたと思いますが、課税水準、つまりそれは負担能力によって、それから収容施設に要する費用、保護単価によって決められていくのだ、こういうことでございました。ところが、五十二年から課税水準の最低額が据え置かれているという状態の中で、精神薄弱者収容施設に家族を収容させている家庭にとって非常に重い負担になってきております。
 これをごらんいただいたらよくわかるわけですが、たとえば年収三百万円の世帯のところ、これは五十二年の場合は二百二十万円でございました。所得税は一万三百円です。手取りが二百五万一千五十円。この場合国の徴収基準ランクはＤ３、徴収金は年五万五千八百円、五十七年に三百万円になりました。所得税は五万五千八百円で手取りは二百六十七万五千七百三十円、国の徴収基準ランクはＤ７に上がりまして、徴収金は十七万一千六百円でございます。同様に四百万世帯を見ていただきましても、こういうことで年収は五十二年一に対して五十七年は一・三五倍、所得税は一に対して二・五三倍、手取りは一に対して一・二九倍、そして国の基準はＤ７からＤ９に上がりました。これは自動的に上がっていくのです。そして徴収金は十一万七千六百円。これを一とみなしますと、その二・一倍、二十四万七千二百円というふうな負担増になっております。この家族は毎日新聞の計算をしたものをとっております。それで括弧をつけておりますのは倍率でございます。手取り額は所得税、住民税、社会保険料を差し引いております。障害者控除というのは一応あるわけですが、これは少しややこしくなりますので計算をしておりませんが、物価高は一・二三倍ということで考えますと、負担能力に応じてと言われるわけですが、物価が一・二三倍上がっているのに対して手取りの方はそんなに違っていないのに、徴収金の方は二・九倍と大変ふえているわけです。これは負担能力をはるかに上回る負担になりはしないかということを私は思うわけですが、どうでしょうか。