まず今までの従来の経過からお話がありましたが、確かに清算事業団という言葉から来る議論は、まだ立案以前に議論したことがございます。何かいかにも先行きの活力が見えないじゃないかとか、あるいは余剰人員という言葉にもそういう議論をいたしました。といって余った方々というのもいかがかというような議論までしたことがございますが、おっしゃる意味は十分理解できます。
 今の事業団そのもので、私も法律の中身を詳しく、あるいは法律改正の要ることもあるかもしれませんが、いわば再就職の場所を既存の法人に対していろいろな角度からお願いするのでなく、みずからが法人設立の、法律がどうなっているかちょっと知りませんけれども、そういうことを行いつつその四千数百の方々の明るい行く先を模索していく、こんな趣旨じゃなかろうかと思うのでありますが、貴重な御意見として十分検討させていただきたいものだというふうに考えます。
そこで総理、実はそういう厳しい条件、五千二百人が四千七百七十三名になったという、大変いいことですが、しかしあと四千七百人という者が二年間に再就職ができるかということについては、私は余り楽観をいたしていないわけでございます。そうしますと、この人たちの雇用の場を積極的に清算事業団がつくれるような方向で問題を考えるということは、単に土地の処分の問題だけではなくて、国鉄清算事業団にとって大変重要な部分になる、私はこういうふうに考えておりますが、その点、総理、いかがでございましょうか。
法律上の身分といたしましては、そのことについて特段の規定はございません。したがいまして、できるだけ早く、期限は三年以内ということで再就職を一生懸命やるという以外に私の道はないわけでございます。
この皆さんは恐らく北は北海道から南は九州まで居住が広がっているんじゃないか、こう思うのでありますけれども、この皆さんがあと残された二年間で全部が再就職をされれば私大変結構だと思いますし、そうありたいと願っておるのですが、それがもしそうできなかったときは、あとはどうなるのですか。もう年金年齢になっている方は年金ということになるでしょうが、年金との間に差がある年齢の方は、もし仮にそうなった場合にどうなるのでしょうか。
昨年の移行時点から三年間、各種の雇用対策に関する助成制度を含めまして対策の法律が期限が三年間で切れます。三年以内に全職員の再就職をやるということで今一生懸命やっておるところでございまして、三年たちますといわゆる対策の根拠法が期限が切れるという問題が出てまいります。一人も残さず三年以内に解決したいというふうに私は考えておりまして、あと二年間頑張りたいと思っております。
この債務の問題が大変重要でありますけれども、もう一つこの国鉄清算事業団で重要な問題は、実は国鉄関係職員の問題でございまして、昭和六十三年二月一日現在というので再就職先未定者という者が五千二百人というふうになっていますが、これは現在は大体どういうことでございましょうか。
お答えいたします。
 将来にわたって全額を計算いたしますと二十五兆六千億ということでございますが、これを年度で締めくくりました最初のスタートのときの六十二年度首で調べますと十八兆余、こういうことでございますし、また今年度、六十三年度首で締めました長期債務の残高は二十兆四千億という数字でございます。
先生のお話にもございましたように、技術開発等の動向によりまして、放送と通信の境界領域的なサービスというものも開発されることが予想されるところでございます。そういう観点から電気通信審議会、先ほど申し上げましたように、三月の十八日に事業の方の見直し等も含めまして答申をした中で、今後検討すべき分野として指摘しているところでございます。
 まあ、先生おっしゃいましたように、幅広く私どもも勉強していかなければならないわけでございまして、今回の法改正は、現時点においては可能なといいますか、やるべきことを盛り込んだというふうに私どもは考えておりますが、先生おっしゃいましたように、放送の発展の現状とそれから多様化した現状に合わせまして法律構成を直そうということで提案させていただいたわけでございまして、近い将来の発展には十分たえられる基盤づくりはこれでできたというふうに自負しておりますが、まあ今後とも今言った問題等々も含めまして勉強をさせていただきまして、今後の問題解決に向けて適時適切に対処していきたいというふうに考えております。
琵琶湖流域の下水道事業につきましては、昭和六十一年度におきまして七市十一町において流域下水道、それから公共下水道事業を実施しているところでございます。
 このうち、琵琶湖流域下水道、これには湖南中部処理区と湖西処理区と二つございますが、それと大津市の単独の公共下水道、近江八幡市の沖ノ島浄化センター、こういったものが既に供用を開始しているところでございます。
 琵琶湖におきます現在の下水道の普及率でございますが、昭和六十一年度末、六十二年の三月末でございますけれども、大体一五％ということになっております。
 次に、面整備の方の件でございますが、下水道の面的な環境整備に当たりましては、経済的な工法を採用すること、それから補助対象となる主要な管渠と、それ以外の地方単独事業の管渠との整合のとれた整備を行うことなどによりまして効率的な実施を図るように関係地方公共団体を指導しているところでございます。
 なお、公共下水道の管渠の補助対象範囲につきましては、昭和六十一年度、第六次の五カ年計画が始まった年でございますが、中小都市を中心にいたしまして、その補助対象範囲の拡大を図ったところでございます。これによりまして事業の一層の推進が図れる、こういうふうに考えているところでございます。
 先ほど来先生御指摘のように、琵琶湖の流域の下水道事業というのは、琵琶湖の水質を保全する上で非常に重要な施策でございますので、今後とも流域下水道及び公共下水道の整備促進を図ってまいりたい、こういうように考えているところでございます。