そうであれば、先ほど後半部分でお答えいただいたように、認めるということになれば、これをどう——昨年お答えいただいたように、私が指摘をしたような点というのは、今私がるる申し上げたようなことを昨年も申し上げたわけです。その結果、そういった事態が起こった場合には検討させていただきたいというわけでありますから検討はするでありましょうけれども、この検討の仕方が問題になると思います。
 したがって、私は、提案でありますけれども、もう一度こうした内容について皆さん方が資料なり何なり、あなたたちが納得せぬとなかなかできぬわけですから、納得する資料というのは何かということをむしろおたくの方から提起していただきたいと思うのです。そうすれば、私たちもそれに沿って各県教委なり何なりにそうしたことを申し入れしたり、あるいは地教委の皆さんに、そうした御協力を皆さんと一緒にやっていく形の中で皆さんが必要とする資料について提出を求めるというようにすれば、お互いに短期間にこうした問題についての処理ができると思うのです。したがって、そうした点についてお考えいただけるかどうか。今までの論議の過程の中で、この点、大臣どうでしょう。
今言われました前半の部分でありますけれども、一般の場合も全国平均が低下をしておると言う、これは多様化したということの中でこうした低下が起こったというように言われておりますけれども、ただ問題は、私たちがここで確認をしておかなくちゃならぬことは、五十七年度までに一般の場合、全国平均を見ましても低下をしたことは事実、そしてことしもそうなんです。ところが対象地域は逆に、先ほど申し上げましたように四十九年以降一％ずつぐらいずっと上昇してきたという経過があるわけですから、一般的な傾向とここでの傾向はおのずから異なっておるわけですね。
 ところが、先ほど申し上げるように、五十七年の十月ですが、これを給付から貸与に変えてから後の状況、具体的なあらわれは五十八年度からになるわけでありますけれども、ここから大きく、上昇しておった分が逆に一・一％落ち込んできたという状況にあるわけですから、単年度でこれを推計はできぬと言いましても、この顕著なあらわれということは数字的に認めざるを得ないと思うのです。この点はよろしいでしょうか。
御指摘のとおりでございますが、全国平均との格差の問題は、先生御指摘のように全国平均そのものも落ち込んできておるという実態があるわけでございまして、先般関係の主管部課長会議におきましても、その原因について意見を聴取したわけでございます。高校卒業後の、あるいは専修学校への進学など進路選択の多様化ということ、これは全国平均で申してもそういう点が言えるわけでございまして、全国の大学進学率が低下の傾向が見られるわけでございます。そういう低下の要因というものはいろんな要素が絡まっているかと思いますが、私どもとしては、対象地域の進学率にもいろいろ不確定要素もございますので、五十八年度単年度だけでは原因を分析することはただいまのところ困難ではないか、かように考えております。
 しかしながら、今後とも対象地域の大学進学率等については、関係の府県を通じまして私どもとしても十分実情把握に努めまして対応策を検討いたしたい、かように考えます。
低下をしたということですね。
 そこで私は、対象地域が、これまで四十九年以降五十七年の十月まで増加し続けてきたその原因というものを、昨年も指摘をしましたけれども、大体内容としては、先般も課長にいろいろお話し申し上げたわけでありますけれども、大学進学希望者が増加したということと、やはり給付事業が大きく効果があった。こうしたことからして、例えば五十四年から五十五年には一・六％、五十六年には一・〇、五十七年には〇・八、こういうように約一％を境にしながら増加してきたことを認めることができると思います。
 ところが、今言われましたように約一・一％今度は五十八年になりますとこれが落ち込み、今まで全国平均と、五十四年の場合は二三・二％、五十五年が二一・六％、五十六年が二〇・一％、五十七年が一八・七％、このように格差が縮まってきておったものが、今度の場合マイナス一・一％ということでもって、その格差は一八・六％と縮まってはおりますけれども、全国平均の方が逆に一・二％と大きく落ち込んでおる。こうした結果から生じておるわけであります。
 したがって、私はこうしたことを考え合わせてまいりますと、まさに増加してきた進学希望、それから給付事業、こうしたものによって増加をしてきたということの確認をしておかぬとこの論議は進めにくいわけですから、この点はよろしいですか。
私に対する御質問は、いわゆる年金税制の問題と、それから自主運用、この二つでございます。
 まず、公的老齢年金につきましては、その課税に当たりまして、老年者年金特別控除のほか、給与所得控除の適用が認められておりまして、その結果、公的年金だけしか所得のない老年者夫婦の方の場合には、その年金収入が二百四十一万八千円、配偶者が老人控除対象配偶者の場合には二百五十一万一千円、これ以下の場合には所得税は課税されないということになっておりますので、それなりの優遇措置はしてあるというふうに認識をいたしております。したがって、この老年者年金特別控除額の引き上げということは、今日の時点では考えておりません。
 一昨日ちょうだいいたしました税制調査会の六十年度答申におきましては、公的老齢年金に対する課税につきまして、「各種年金制度の統合化、受給単位の個人化等公的年金制度自体の改正の動向を踏まえて」検討を行うべきであるという答申をちょうだいしておりますことをつけ加えさせていただきます。
 それから、自主運用問題でございますが、再三申し上げますように、国の制度、信用を通じて集められた各種資金は、資金運用部資金としていわゆる一元的に管理運用するという建前を今日もとっておるわけであります。これは、政策的な重要性に応じてバランスのとれた資金配分、すなわち公共性と有利運用、この両面であります。そして財政金融政策との整合性の問題、さらには効率的、機動的な資金運用、こういうことを考えますと、やはり合理的運用の仕組みとはすなわち統合運用であるというふうに考えざるを得ないと思うわけであります。
 また、臨調最終答申あるいはそれを受けましての政府の新行革大綱等におきましても、そういう仕組みを今後も最大限に尊重する旨を明らかにしておるということをつけ加えさせていただきます。（拍手）