平成三年度の予算につきましては、その設立に対します助成としまして二億円を計上しておるところでございますが、平成四年度の予算要求におきましては、ＮＴＴのＣタイプの活用を含め、財政的な支援措置を講じるための構想を、現在財政当局に予算要求の一環として行っているところでございます。
私はこのリサイクルセンター、スドックヤードと並んで大切なのは、この法案の中にも明記されておりますが、有害廃棄物とかあるいはまた適正処理が困難な廃棄物、こういったものの処理をするための廃棄物処理センターの設置がうたわれておりますが、この設置につきましても早急に整備を図る必要がある、このように思っております。そういう意味で、この点につきましてはどのくらいの予算補助によって整備が図られていくのか、内容等につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
廃棄物の減量化、再生に関しましては、法律の中でその理念なり制度的な新しい手当てをしておるわけでございますが、あわせまして、その運動の推進のための経費あるいは施設整備を行っていくことが極めて重要なことは、先生お話しのとおりでございます。
 このため、今回の法律には、目的に排出抑制や再生を明記いたしますとともに、市町村によります分別収集の計画の策定あるいは廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員の設置あるいは知事によります優良な廃棄物再生事業の登録などの制度を設けたところでございます。
 これらの制度とあわせまして、具体的に事業を展開をしていきますために、平成四年度の概算要求におきまして新たな予算要求をすることにしてございます。廃棄物処理総合対策事業と銘打ちまして、住民に対する啓発あるいは分別収集等を推進する事業あるいはリサイクルセンター、お話のございましたストックヤード、不要品交換、これらの場所なり設備なりを整備をいたしますような事業に対して国として積極的に補助をし、促進をしていこうということで、地方公共団体に対する財政支援、予算要求として八十四億円を新たに計上しておるところでございます。これによりまして全国的にモデルになりますような再生、リサイクルのためのソフト及びハードの体制を整備をしていきたいということで予定をしておるところでございます。
時間の範囲内でお尋ねをしてまいりますが、今回の法改正の趣旨の一つは、何と申しましても廃棄物の減量化と再生利用というのがございます。そのためにはどうしても大切なのは、何といっても国民の意識の高揚でありますし、また的確な行政指導と思うわけであります。同時に、具体的な廃棄物の処理のための施設の整備も、これに伴って図られることが何よりも肝要だと思うわけであります。
 多くの議論がございましたけれども、私はこの際、リサイクルセンター並びにストックヤードの設置につきまして取り上げてみたいと思います。
 最近におきましては、住民とか諸団体、ボランティアを含めまして、リサイクルの機運が高まっております。しかし、現実問題といたしまして、空き缶とかあるいは古新聞にしましても、これらの廃品回収をしても、業者がその値段が引き合わないのでとりに来ない、こういう難色を示すケースが多々見られます。また、家庭の電化製品とかあるいは大きな家具、インテリア等々、中古製品などを再利用させたい、あるいはまた再利用したい、こういうことがありましてもその手段が閉ざされておる、そういうリサイクル運動、一連のシステムが行政当局の中に今欠けておるのじゃないか、こういう認識であります。
 こういう法案ができ、あるいはまた今後ともにリサイクルあるいは資源の再利用という運動が高まってくればくるほど、このような受け皿づくりというのが今求められておる、そういうことでございますが、そういう意味に立ちまして、今回の法案の中にはそれについての項目がないわけでありますけれども、リサイクルセンターあるいはストックヤード、こういったものを各地方公共団体に設置するような規定を設ける時期に至っておるのではないか、私はそのように思いますけれども、当局の御見解をお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、訪問販売等の現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に係る規制対象に役務の提供等を追加するとともに、営業所等において行われる取引であっても、営業所等以外の場所において呼びとめて営業所等に同行させて行うもの等については、訪問販売として規制の対象とすること、
 さらに、連鎖販売取引については、いわゆるマルチまがい商法を規制するため、その定義に、物品の販売事業で受託販売または販売のあっせんをする者と取引をするもの等を追加すること、
 第二に、訪問販売におけるクーリングオフ制度を拡充し、契約書面等による本制度についての告知を義務づけるとともに、本制度を現金一括取引にも適用すること、
 第三に、訪問販売業者等の禁止行為を定めるとともに、これらの者が本法の規定に違反した場合における主務大臣の指示、業務停止命令等について定めること、
 第四に、販売業者が売買契約に基づかないで商品を一方的に送付する商法により送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができないこととなる期間を短縮すること
等であります。
 本案は、四月十二日当委員会に付託され、同日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人から意見を聴取する等慎重な審査を重ね、四月二十日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より商品等の指定制度の撤廃等の修正案が、また、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四派共同によりクーリングオフ期間を延長する修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同の修正案は否決され、本案は全会一致をもって四派共同提案の修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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