我が党の同僚の議員の質問に重複をできるだけ避けるようにして、限られた時間質問させていただきたいと思います。
 この暫定法は時限的な措置法であるとはいうものの、これが誤ったならば大変なことになるわけでございまして、今日まで我が国の石油政策として、原油を買ってきて国内精製をやって石油製品を販売するという、いわゆる消費地精製方式を基本にしてきた。その基本にしなければならない理由というのは、これはまた極めて低廉に、しかも安定的に、国民の生活に欠かすことのできない石油製品を供給する、それがためにこの基本というものを守ってきた。今その基本を崩すわけであります。
 いかに暫定的な期間とはいえども、その基本を崩すわけでありますから、そのことによりまして将来的に日本の石油産業に大変な影響を及ぼすというようなことになれば、そこに働く多くの労働者の雇用問題にも波及してくるわけでございまして、非常に重要なことであろうと思います。ひいては、国民の生活に及ぼす影響も非常に大事になってくるわけであります。
 したがいまして、この暫定法の施行に当たって、将来的に、石油製品を安定かつ低廉に供給するという従来の方針に支障を来すというようなことは絶対にあり得ないんだというように政府の方は言い切れるのかどうかをお答えいただきたいと思います。
水田委員の先ほど来の御質疑を承っておりました。
 ナフサの備蓄義務の問題あるいはナフサに係る税負担の軽減等の問題、これは水田委員の述べられたことは一つの御見識として承っておきますが、ナフサ備蓄義務の撤廃につきましては、緊急時における安定供給の確保という基本的問題のほかに、他の油種、他業種との関係など考慮すべきさまざまの問題点がありまして、慎重な検討が必要だと思います。
 ナフサの備蓄義務の今後の取り扱いにつきましては、中長期的な視点をも踏まえて、種々の観点から検討を行っていく所存でございます。
これは水田委員の方が我々よりお詳しいのかもしれませんけれども、石化製品でございましても、洗剤でございますとか、あるいは食品の包装材料でございますとか、農業用のビニールハウスでございますとか、そういった国民生活や産業活動の基礎物資として非常に重要な品目を含んでおるものでございますから、それで実際に石油が足りなくなりますると、そのときには石油の供給はやはり石油会社なりしかるべきところに求められるというのが実態であるわけでございまして、現にそういうことが例の四十八年のときに起こったわけでございます。したがいまして、ナフサにつきましても、灯油などと並びまして、やはり非常に重要な物資であるというふうに私どもは考えさせていただいております。
御指摘のとおり、我が国ではナフサについても石油備蓄法で備蓄義務が課されておるわけでございますが、ヨーロッパのＩＥＡ加盟国はサフサについては備蓄を義務づけられてないということでございます。そこで、その結果どれぐらい日本の方が負担増になっておるかというお尋ねでございますが、無論その備蓄費用につきましては、原油の価格でございますとか、円レートの動向ですとか、個別企業の資金調達のコストですとか、いろいろ異なってまいりますので、一概に金額を申し上げるのは非常に困難でございますけれども、非常に大ざっぱに申し上げさせていただけば、百億円から二百億円ぐらい負担増になっているかなというふうに考えております。
これは、後で最終的にこの問題についても大臣に見解を伺いたいと思うのです。
 関連いたしまして、ナフサの備蓄義務の問題について伺いたいと思うのですが、今石油化学工業で使っておるナフサについて、ＩＥＡ加盟国に比べて年間トータルでどれくらい余分の負担をしておるか、まず伺いたい。
水田委員から備蓄の問題につきまして従前からいろいろ貴重な御指摘をいただいておりまして、それもありまして、五十八年の八月であったかと思いますが、総合エネルギー調査会で備蓄をどうすべきかということを、やや原油の需給緩和基調を踏まえて検討したわけでございますけれども、我が国の中東に依存した脆弱なエネルギー供給構造体制といったものを是正していくためには、やはり一定量の備蓄が必要である、そしてそれは国家備蓄は三千万キロリットルでございますし、民間は九十日という目標を立ててやっているわけでございますので、それはぜひ維持し達成しなくてはいかぬということになってきておるわけでございまして、私どもはその方針は現在でも変わりはないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、そのときも、今御指摘の石油税の引き上げ等もございましたものですから、歳出面も合理化をしなければいけないということから、国家備蓄に伴います経費につきましていろいろなところを子細に見まして、合理化を図らしていただいたところではございます。したがいまして、そういった面では今後も一般的に私どもも心がけていかなくてはいかぬというふうに考えておりますし、また民間備蓄につきましては、それ以降少し助成を強化をいたしまして、六十年度予算でも、その助成を若干強化させていただいておるという状況ではあるわけでございます。
備蓄の経費でございますが、まず国家備蓄につきましては、六十年度予算で見ますと二千億円弱程度でございます。
 それから、民間備蓄の経費負担でございますけれども、これはレートとかいろいろな前提を置かなければいけませんけれども、これもおおむね二千億円程度かというふうに考えております。
確かに、外に出た方が以前の会社にいたときに作成したプログラムに類似したものを開発するということになりますと、これは開発者自身といえども道義的に問題があろうと私も思うのです。しかし、このままですと、自分が開発したソフトウエアの権利を自分が侵害していないかどうかということが問われるということが起こり得るわけですね。こんな矛盾が起きるということはやはり社会的には大きな損失になるんじゃなかろうかと考えます。ここにも法人著作者とすることから生ずる矛盾があることを私は指摘しておきたいと思うわけです。
 限られた時間の中ですべての問題についてお聞きすることはできませんけれども、法案の中身にも法案提出の経過にも極めて大きな問題が少なからずあったのではないか、私にはこんなふうに思えてなりません。
 ここで、私は、この法案が日米経済摩擦解消の一つの方法、手段に使われているのではないかという点で幾つかお伺いをしておきたいと思います。通産省が審議会で情報産業部会の中間答申をお出しになって、仮称プログラム権法を提起されました昭和五十八年十二月以降アメリカからどのような働きかけを受けたでしょうか。具体的に随分たくさんありますから羅列をされますと時間がとっても足りませんので、私の方から代表的なのを二つほど、昭和五十九年一月十二日にマンスフィールド駐日大使は前小此木通産大臣に何と言ってきたか、また、その後二月二十三日に、日米先端産業作業部会で、来日をしておりましたプレストウィッツ商務省顧問やマーフィー通商代表補からはどんな表明があったか、お知らせをいただきたいと思います。