それではその次に、これは大臣からもＪＩＣＡの総裁に指示があったということですが、何よりもやはりこの補償問題というものを真剣に考えなければ、善意で行っている最も義務感の強い良質な日本の若者や専門家が本当に無念残念で、家族を残したまま不幸に遭うという危険性を少しでもなくすためには、やはり補償問題を充足させていくしかないと思うのです。
 これは大臣、宮川さん、中西さん、金良さん、それぞれ奥さんもみんなおられて、宮川さんは三人成人ですけれども中学生が一人、中西さんはまだ五歳、三歳、おなかの中にまだ赤ちゃんがおられる、それから金良さんは一歳の子がおられる。それで突然御主人がこういう惨劇に遭われた、これで一体どれぐらいの補償がされているか、大体大臣御存じでしょうか。
外務省を責めるわけではありませんけれども、これからやはり低開発国へ技術協力を行ったりするときに、こちらの善意はともかくとして反政府ゲリラ等から非常に敵扱いを受ける、そういう危険は伴っていると思うのですね。ですから、そういう無償で援助を出したり、お金を出しているわけですから、やはり当然警備というものに対してはしっかりお金を使うようにこちらの日本からしっかり相手国の政府に申し添える、それがなければもう引き揚げるというぐらいの強硬な考えでこれからやっていくべきだと私は思うのですけれども、大臣どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点でございますが、ペルー側が予算上の問題があって、当初武器を携行していた警備員を雇っていたにもかかわらず、その後警備員をいわゆる民間の警備員にかえた事実があるということは承知いたしておりました。
 他方、我が方のペルー大使は、本件プロジェクトがまさに孤立した地域にございますものですから、数度にわたりまして安全対策を講ずるよう、これは基本的にはペルーの施設でございますので安全の責任はペルー側にあるという観点から数度にわたって申し入れを行っておりまして、今例示的に申し上げますと、ペルー側も二カ所のチェックポイントに六名程度の警備員を配置して不審者を入れないようにしていたというような措置をとっておりましたほか、鉄さくの設置だとか警察によるパトロールを行っていたというふうに了解いたしております。鉄さくの設置につきましては、これは我が国の無償資金協力の一環としてこれを設置するということもやった経緯があるわけでございますが、にもかかわらずこのような不幸な事件が起きたということは、もう我々にとっても先ほどから御指摘のとおり大変痛恨のきわみというふうに認識いたしております。
報道によりますと、要するに野菜生産技術センターも非常事態宣言地域ではなかったが、危険なので昨年末まではちゃんとテロ対策の警備員がいたというじゃないですか。その昨年末に予算がないということで警備員を削ってしまった。そのことについて、これは六十一年から十億円のお金をかけて、無償プロジェクトですよね、日本から毎年一億円無償ＯＤＡを出しているわけでしょう。それで警備員の予算もないで昨年末に削ってしまった。そういうことは外務省等はこれ了解していたのでしょうか、知らなかったのでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、この七月十二日の日本人専門家殺害事件というものは、まことに悲しい、かつ我々としても憤激にたえない事件でございます。こういうことは二度と起こってはならない、まことに悲しい事件であったと私どもも考えております。
 ただいま先生お尋ねのペルーという土地についての危険の認識でございますが、これは当然のことながら大使館といたしましてもペルーという土地柄が決して安全でないという認識は持っております。事実、現在においてはペルーが二十四県から成り立っておりますが、そのうち十四県について政府としても危険であるという宣言をいたしておるわけでございます。しかしながら、この中でどういう地域がテロの目標になっているかを判断するということは、これはテロの性格上非常に難しいものでございますし、またいついかなるときにテロに襲われるか、これは判断することは不可能と言えるのではないかと思います。
 そこで、大使館及びＪＩＣＡの事務所では日ごろからテロというものがあり得ることを考えながら注意するようにということを、大使館員はもちろん在留邦人の方々、ＪＩＣＡの仕事でいらっしゃっておられる専門家の方々に常日ごろから注意をしておったということでございます。
私どもの平成二年の個人年金に関する市場調査結果の中にも出ておるわけでございますけれども、年金の全体的な普及状況を見ましても、平成二年の調査で二〇・八％。これは民間の保険会社あるいは私どもの年金、その他農協なんかも含めて全体でございますけれども、こういう状況で、まだまだ普及率が低いというような状況がございます。そういう中で、私どもとすればこれからの高齢化社会に対応して国民のニーズにこたえる年金サービスを提供していくという観点から、官民がともに、官業、民業問わず、年金の普及に努めていくということが重要な課題であろうというふうに考えておるわけでございます。
 それで、民業を圧迫しない額というのはどれくらいかというような点につきましては、なかなか難しい問題でございまして的確にお答えするほどのものは持ち合わせておりませんが、先ほど年金の見直しの経過につきまして申し上げたわけでございますけれども、私ども百八万円の要求をいたしまして、関係当局との折衝の中で、五十六年以降の消費支出の伸びなどを勘案いたしまして九十万円ということに一応決着を見たわけでございます。こういう九十万円という年金の限度額につきましては、先ほど申し上げました年金の普及度合い、あるいは関係当局との折衝の経過等というようなものを考えてみますと、私どもといたしましては、少なくともこの九十万円につきましては民業を圧迫するというようなことにはならないだろうというふうに考えておるところでございます。