御指摘のように、不法就労者につきまして労働保護法規に照らしてこれを救済すべきそういう事案がありましたときには、我々といたしましてはこれを救済するのが当然だと思っております。
 したがいまして、法務省の関係機関に連絡をとらせていただきまして、救済措置終了後、例えば退去強制手続をとっていただくという形が一番望ましいと思っております。
不法就労であると、不法就労じゃないちゃんとした資格を持って滞在してそして就労をしている人とは違って、やはり使用者側が不法就労であることにつけ込んで賃金未払い、不払いをやってみたり、ピンはねをやってみたり、いろんなケースがあると思うんです。そういったときの労働基準監督上の措置というのは、とにかく強制送還をしてしまえという方が先になるのか、それともきちんと基準法の適用になっているんだから基準法上の義務は履行させるというのと、その兼ね合いがどの程度なのか私はよくわからないんです。やっぱり労働省とよく御相談になって、ケース・バイ・ケースとおっしゃいましたけれども、お決めになっていただかないと困ると思うん
ですね。
 労働省側は、どういうお考えでいらっしゃいますか。
その点の運用はケース・バイ・ケースによります。しかし、事案によっては労働省の関係機関等と連絡をとりまして所要の救済措置をとるなどした上での対応ということでやっております。
権利救済上必要があるとお考えになるときには法務省単独の御判断なのか、労働省の方と御相談になってこれは基準法違反であるとかそういう判断をなさるのかどうか、そこをちょっと伺いたいんです。
送還までにかかる期間というのはちょっと資料がございませんが、おおむね二週間ぐらいであると承知しております。
 それから、次の賃金不払いの関係はどうかという御質問ですが、これにつきましては当局は退去強制手続の外国人につきましては賃金の未払いとかそれから労働災害などが認められる場合には所要の救済措置がとられるようできる限り努めております。事案に応じて権利救済上必要があると認められるときには送還を一時見合わせるなど、柔軟に対応するという方針でございます。
強制送還をされるのは、期間はどのくらいなんでしょうか。摘発されて、それから強制送還、もちろん個々によって違うでしょうけれども、例えば賃金がまだ未払いであったとかいう場合、強制送還をするのを少し延期してちゃんと賃金がもらえるようにしておやりになるかどうか、そういうことについてお聞きしたいんです。
報酬別につきましては、日額で計算いたしますと一番多いのが七千円を超えて一万円以下というのでございまして、三万五千人ぐらい、全体の半数を越える約五六％ほどございました。
職業別に見ますと、男性と女性とちょっと分かれておりますので、男性からまずお話しします。
 男性については、建設作業員が全体の五割強に当たります二万四千二百八人、それから工員が三割近くの一万三千二百六十四名でありました。
 女性につきましては、スナックなどで働くホステスが全体の三割強の五千三十人と最も多く、続いて工員が二割近くの二千五百四十九人というような割合でございました。
年齢別で調べましたところ、二十五歳以上三十歳未満というのが一万八千人ほどおりまして、全体の約三割を占めておりました。続いて、三十歳以上三十五歳未満というのが一万三千百二十三名で、約二一％ということで、若い人たちが多いということがうかがえました。
不法就労者で、私どもの方で摘発をいたしました中で、男女別を調べてまいりました。そうしますと、男性は全体の八割近くでありまして、摘発者数六万二千百六十一名中の四万七千五百二十一名でございます。女性は一万四千六百四十名ということでございまして、前年とほぼ同じような比率でございました。
先ほど来、太田さんから非常な専門的なお立場に立っていろいろな点についての御意見、御質疑を拝聴しておりましたが、今回の監査役の改正の効果が果たしてどのようになっていくのかよく見てもらいたいとか、あるいはまた社外重役というものについていま少しく日本も考えたらどうだ、またそういった際にお役人のリタイアした人の過去の経験というものを生かしたらどうだとか、あるいは国際的な会計基準の問題と日本のやり方との間の乖離についてどう考えるべきなのか、いま少しく考える点がありはしないのか。
 あるいはまた自社株取得について、なるほどいろいろな長所、短所あるだろうけれども、この点については既に当方の決定もあるし政府の決定もありますからどの程度まで緩和するのがいいのか、今のままではいけないのではないのかといったような積極的な御意見、あるいはまた株主の方とでもいいますか、会社がいま少しくディスクロージャーしたらどうだといったような問題、そういった際にやはり日本の会社、今の法律では原価主義で全部やっておるがもう少し時価の観点からやったらどうだとか、そういった点についてもアメリカと日本との間の違いがあるんだけれども、そこらについても、最近の多国籍企業その他の活動がありますから、従来からの観念では、このままじゃいかぬのではないかなといった疑問を付しながらの御質疑であったと思います。
 大変有益な御意見をここで承ったと思いますが、私は、会社法、商法等の現在の日本の建前の中には新しい経済の展開に即応をしてまだまだ考えなきゃならぬ点が相当あるのではないかなというふうな思いをしながら拝聴いたしましたが、我々の担当しておる面については十分勉強いたしたい、こう思います。そういった際に、率直に言って、一体日本の税法がどうなるんだろうか。先ほど大蔵当局のお話では、何か関係ないというようなお話でしたけれども、自社株取得ですか、この場合には、私の常識ではやはりみなし配当課税という厄介な問題がありはせぬのかな、こういったような感じもいたしますが、いずれにいたしましても、いろいろな各方面にわたっての御意見を拝聴いたしましたが、今後さらなる勉強をいたしたい、かように考えます。