七八年度対韓国貿易というのは八十五億九千四百万ドルで、アメリカであるとかサウジアラビアに次いで第三位を実は占めているのですね。これに対しまして北朝鮮とは二億九千万ドルで、約三十分の一なんです。一方国交関係のない台湾との問を見てみますと五十三億三千五百万ドル、すでに国交のある中国のと問では五十億七千九百万ドル、このようになっておりますね。大体数字を挙げてみました。
 従来からいろいろ経緯はあるにいたしましても、北朝鮮貿易が伸びない理由について一体政府としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ガットは基本的には関税の制度の運用がもとになっておるわけでございますけれども、主として社会主義国のかなりのものは、関税制度を持っている国もあり、持っていない国もありますけれども、それぞれその国の関税制度の運用に対する考え方の相違があるのではないかというふうに考えます。ソ連、中国に関しましては、現在までのところガットの活動に対して関心を有しているという情報はございません。
やっぱり実情についての説明以上にならないところが特徴なんですね。どうにもならないと思うのですが、ソ連、中国がなぜガットに加盟をしないのですか。これについてはどのように御理解なさっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 ガットには東欧諸国は現在四カ国参画をいたしております。それぞれ特殊な経済事情と申しますか、市場経済原理に即しない形でございますので、それを反映した特殊な規約を結んで参画しておりますが、これら諸国はガットの活動に積極的に参画いたしておりまして、先ほど私が申し上げました十八カ国協議グループにも、いまのうち二カ国がメンバー及びオブザーバーとして参画いたしております。
この東京ラウンドの審議に当たっても、余り事務的な答弁をやられますと、これはやはり内容に対して審議をするという意味合いがございません。よくその辺は配慮して答弁をなさるように、一音申し上げます。
 東欧諸国のガットに対する態度というものがどういうことになっているか、東欧諸国のそれに対する反応というのを、これは大まかで結構ですから、大体考えていらっしゃるところ、理解していらっしゃるところを述べていただきたいと思うのですが、いかがですか。
私は、ガットのことは余り精通しておらないのでございますが、いまのお話は、開発途上国がガットの交渉についてどれほどの関心を持ち、どれほどの参加のセンスを持っておったかということと関係すると思うのでございますが、やはり若干の国がガットの交渉というものに対しまして不参加であったということは、これはまた、これらの国々のかねてからの主張その他から見ると理解できるところがあるわけでございますから、そういうことで、全般的にはやはりそういう空気があり得るということだと思います。
 個々の国の事情は、私担当でございませんので承知しておりません。
非常に機械的な答弁ですね、これは。やはり、その辺はどういうわけかということは少しお調べになる必要があるのじゃないですか。これは知っておく必要がありますよ。どうですか。
 いま国連局長はお見えになっていらっしゃいますか。国連局長、これをお聞きになっていてどうお思いになります。やはりこういうことはきちっと、どういうことか、実情に対して調べてみる必要がありはしませんか。いまの御答弁では余りにも機械的ですよ。それぞれの国の事情があると思うけれどもそんなことわからないというふうな答弁ですね。
お答えいたします。
 それぞれ国の事情があったのかと存じますが、詳細に国別に当たったわけではございません。多くの非参加国というのは、ガットに常駐しておる代表部といたしまして非常に機構が薄弱であり、かつ員数も少ない。加盟しております一部の国においてもジュネーブに常駐しておらないということもございまして、先ほど申しましたように、参加国の計算をやりました基準が会議に出席したかしないかということでございますので、会議に不出席ということでその国の意思は必ずしも即断はできないかと存じます。
ガットに対する非加盟国の問題についてはまずいまお伺いしたのですが、それじゃ肝心の、もうすでに加盟をしているガット加盟国の中で十何カ国かが東京ラウンドには参加をしていなかったと記憶しておりますが、これはどういうわけだというふうに御理解になっていらっしゃいますか。
五千円ないし一万円の罰金刑が軽過ぎるんではないかという点でございますが、今の通貨の値打ちといいますか、ということからしますと、そうした面も御指摘の面もあるいはあろうかと思います。ただ、これはいわゆる労働基準法の罰則がこの最賃法の前にあったわけでございますけれども、これがもちろん違反条項によって違いますが、例えば五千円というようなケースが多かったわけでございます。これは罰金等の臨時特例の措置でございますか、あれで八千円まで読みかえられてはおりますが、そうした基準法等の罰則との比較、これの上で一万円というふうに決められたというふうに理解しております。ただ、その一万円も既に最賃法ができた時点での一万円でございますから、今の状況からすると必ずしも高いとは言えない、むしろ安過ぎるという御指摘をいただくこともございます。ただ、この点は一人一罪という関係になりまして、違反事業所で最賃以下の賃金を払っていた場合に、例えばその最賃以下の賃金が五人なら五人の労働者に払われていたとなると、これは五倍で五万円ということになるわけでございますが、そういう意味では、単なる一万円ぽっきりというのではないわけでございますけれども、他の罰則との均衡等から、なお今後どういうような量刑が適当であるか、これは私どもとしても検討していきたいと思っております。
 といいますのは、労働基準法の罰則については、さきの国会で成立しました男女雇用機会均等法の関連で罰則の改正も行われております。したがって、今後最低賃金法の改正を必要とするときがございました際には、そうした点も含めて検討をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。