法解釈を聞いておるんではありませんで、いわゆる要請があるというのは、戦っておる人から要請があるんですよ。それを聞いて出ていくときには、まさに軍の一体となった行動と見られやしませんか。ですから、もしこの法文を厳格に言うならば、何も要請もされない、ただこちらの方が気を回してどこかへ持っていって忘れてくる、それを気づいて米軍が使う、そういうものしかできないというようなことでございますから、まあ実際何もできないということではないかということをお聞きしたわけでございます。またこれは次の機会に具体的な例をもっていろいろ御質問したいと思います。
 時間もありませんので最後に移りますが、私はこの法案の内容を見て大変気がかりなことは、非常に内閣のこの法文の解釈いかんによってはかなり拡大解釈になっていく可能性もある、あるいは拡小解釈になっていく可能性もあるというところが非常に問題だと思っております。
 例えばこの第三条一項に言います協力の範囲、先ほど山口書記長の意見でもいろいろと御議論がありましたが、これはかなり範囲の広いものでございますから、協力する活動の範囲は内閣がどう判断するかというところにゆだねられる部分が意外に多い。拡大解釈される可能性もある。同時にもう一つは、第三条の二項に定めます「平和協力業務」、これも限定列挙されておりますが、これに類するものは政令で定めるというように、いろいろな場合、いろいろなお願い事が来た場合に、まあ心情的には類するものとして政令で定めるという形で、意外にこれも拡大解釈される可能性が多い。
 それから第二条の第二項には、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」とありますが、これは、みずからは平和協力隊は武力も行使しないし武力によって威嚇はしませんけれども、他国がやっておるものには軍と一体となった行動でない限りできますという話なんだから、これまた非常に拡大解釈になるおそれなしとしない。
 そういう意味では、一部、三つほど例を挙げましたけれども、こういうことを考えますと、私は、時の内閣の判断によって憲法解釈がちょっと変わってきた、法律の解釈がちょっと変わってきたとなりますと、大変この問題は拡大解釈につながり、それがまた下手をすると派兵につながるのではないかというような危惧の念を呼ぶという意味で、何を基準にこのようなことが決定されていくんだろうか。政府はいろいろと十重二十重にシビリアンコントロールが働いておると言いますが、あんなのは全然シビリアンコントロールじゃないですね。平和協力何とか会議だって、平和協力何とか本部だって、内閣で決めるといったって、同じ顔、金太郎あめみたいなものだ。同じ人が決めるだけでございますから、内閣の憲法解釈によってはいつでもこの話は拡大解釈につながる。
 私はそういう意味で、これはシビリアンコントロールが確立されておりますから結構でございますじゃなくて、ここでやはり国会のチェックポイントをつくっていかなければならぬ。チェックをする機能を持たさないと、これは問題ですね。私はそういう意味で、まだこれから具体的にどういう政令、どういうことを書かねばならぬということは今後の問題といたしまして、少なくともこれは内閣の恣意によってはどうでもなるようなところが実際ありますから、やはり一方では国会のチェックを受ける、国会の承認を受けるという部分がないと、これはそう簡単に皆さん結構でございますというわけにはいかぬと思っておるのですが、総理、どうですか。
牧野官房長には毎回、これで何度目ですかね、こういうお話を申し上げるわけでありますが、定員削減というのが毎年毎年かなりやられるのですね。最近では大体一年に三百六十四人ですか、そういうこと、そしてその中でも出張所の職員、先ほど地建のベースでというお話でしたが、今お聞きしたのでは大体千二百人くらい減っておられるのですね。そのうち出張所の職員が九百人ほど減っておられて、大部分が出張所の職員で減っておられるのです。出張所の数も、これは幾つになるのですか、大分減っておりますね。六百六十五から六百四十九になっておる、減っておりますね。それから、これはお答えいただかなかったかと思うのですが、監督職員も、係長、技術系係員で、私どもの認識では約六百二十六人ほど減っているのではないか、こういうふうに見ておるわけです。
 こういうふうに職員の方が定削、それから増員も幾らかあるようでありますが、この話、毎回言っておるわけですが、こういうふうに出張所の職員の方が非常に減ってきている、殊に監督職員の方が減ってきているということでございます。しかも事業費は、直轄事業費でも、先ほどですと概算約四割ほどですか、ふえておるように思います。仕事が非常にふえておる、ところが職員は定削で減る、もちろん増員を入れてもそれはごくわずかだ、しかも出張所の職員の方が減り、監督の職員の方が減っているというのが実態でございます。
 私は、先ほど来御徒町の問題もございましたけれども、やはり大切な社会資本、安全で良質な社会資本を整備してほしいなということになりますと、民間にお任せをするということは、私は凝固剤の問題は最近の問題ではなしにもう数年前から何度もあるようなお話と聞いているのですね。いまだにこれが続く。こういう一例を見ましても、私は、そこにやはりいろいろと問題がある。手抜きが出てくるというのは当然あり得ることだと思うのです。建設省としてはそんなことはごくまれでございますとおっしゃりたいような気がするわけでありますが、実態としては多くある問題だと私は思うのです。
 法律でもそういうことがちゃんと書かれているのです。基本法、会計法やいわゆる予決令ですか、会計法の第二十九条の十一ですか、この趣旨というのは、きちっと監督をしなさい、きちっといいものをつくってくださいということだと思うのです。そういう精神から見てまいりますと、今のこの職員の皆さん方の削減の状況、そして職員の方がどんどん減って、しかも監督の人が減って、それをカバーしておられるのが業務委託の方だということになりますね。あるいは、アルバイトまでは別でしょうけれども、そういう形になってきておるわけです。そういう状況の中で、職員さんが足りなくて、残業は平均三十二時間ですか、地建のベースで平均月に大体三十二時間というふうに聞いております。多い人では、私驚いたことがあるのですが、二百時間とか三百時間とか、こういうことはどういうことになっているのかなと私もちょっと理解しかねるような状態もあるのです。これでは本当に十分な監督をやっていただけているのかというふうに思いますね。
 それから、私は心安い人に監督官の人がおられるのですが、もう不安で仕方がない。一人でたくさんの現場を持たれるわけですね。自分で直接というようなことになると、そこで業務委託の方というのですか、官の人でない、言うなら民の人、そういう人に頼む、その民の人が不十分というようなことではないと思うのですけれども、やはりそこのところはぎちっと官でやられるべきではないか。
 これは前回も申し上げているのですね。職員の健康の問題あるいは経済性、業務委託の方、これは前回中島さんが申し上げてなにをしたことですけれども、そういう問題。きょうは十分な指導監督をやっていただくという立場からも、建設省はもっと職員をふやしていただきたい。そして、新しい定削の計画ができるのが来年度からですか、もうこういう実態に合わない定削をやめて、建設省としては増員をして、職員の健康の問題や財政的な問題あるいは監督の問題、いろいろ申し上げましたけれども、本当にきちっとした体制をとってやっていただきたい、ぜひ増員も頑張っていただきたいというふうに思うのです。去年お願いして、またことしは去年よりも減っているみたいに聞いているのですが、ひとつそこのところ、決意新たにやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。