住宅取得控除は昭和四十七年度から実施をされておるわけでございまして、その後の経過、適用状況等を見ますと、今、委員御指摘のように、数としてあらわれておる数字はそのような推移をおおむねたどっておるわけでございますが、その間制度につきましてはもろもろの変化があったわけでございます。特に最初はローン分に対する控除ではございませんで、住宅を新築した場合にはとにかく最高二万円までの控除があるといったような制度でございました。それが途中からローンに対する控除ということに切りかわってまいりまして、ある時点ではそれが並行しておりましたが、最近に至りましては、ローン控除一本に重点的に絞るというふうに絞ってまいりましたので、この制度適用者の推移は御指摘のような数字にはなっておるわけでございますが、こうした制度はそういった重点的に絞る方向に適用を向けてまいったわけでございますので、私どもとしてはこの制度がそれ相応の効果があったと考えておるわけでございます。
 今回は、さらに、この点につきましては、従来の住宅取得控除制度を改めまして住宅取得促進税制を設けまして、ローンの償還額でなくてローンの残高に対しまして適用する。また、従来ございました足切り額は今回全廃いたしまして、とにかくローンの残高のある方には広く適用するというふうにいたしておるわけでございます。それからまた、適用対象も、公的借入金につきましても拡大するといったことで、現在の財政状況からいたしましてはぎりぎりいっぱいの措置でございます。これが全体としての内需拡大策とも一緒になりまして相当の効果があると私ども期待をいたしておるところでございます。
では、法律案の内容について質問を続けます。
 第一の柱の「内需の拡大等に資するための措置」でございますが、これは、一つには「住宅取得者の負担の軽減を図るため」とされております。住宅減税の制度は年々拡充はされてきているわけでございますが、実際の適用人員は住宅取得控除だけをとっても、五十五年が九十九万人、五十六年が九十一万人、五十七年が七十七万人、五十八年が六十五万人、五十九年は四十七万人と、一貫して減少傾向をたどっておるわけでございます。これは、「民間給与の実態」あるいは「申告所得税の実態」という資料によるものでございます。これを大蔵省はどう分析していらっしゃるのか。きょうは建設省は呼んでおりません、住宅着工の状況についてはきょうはあえてお伺いしないわけでございますけれども、いわゆる内需拡大の決め手の一つに住宅があることは当然であります。これは試算でありますけれども、十万戸をふやす経済効果というのは、波及効果も含めて四兆四千億円というふうに言われております。これは、ＧＮＰを一・六％押し上げる、それによる税の増収は五千九百億円、これは一つの試算ではありますけれども、こうした効果が評価されているわけでございます。先ほど実態を申し上げたわけでございますけれども、大蔵省はこの法案の提案に当たりましてこの点をどう考えていらっしゃるのか。まず、その点からお伺いしてまいります。
十二月に行われました総合経済対策、俗に第二弾と言っておりましたが、その後一月三十日の公定歩合引き下げで、実質は先週の月曜日になりますか二十四日から、二十六日間かかって短期プライムレートにまでやっと連動したということであります。しかし、従来七十五日くらいかかっておりますから、その点は早い方だと言えば言えるわけでございます。したがって、その効果がさらに十二月の対策の押し上げに役立つであろうというふうな期待を持っておったところでありますが、今度一月から言えば再利下げ、こういうことになりますので、この効果ができるだけ早く出るようにお願いをしなければならぬと思います、審議会等々を初めといたしまして。そういたしますと、まあ、過去の体験、先般の例からいたしまして四月ぐらいまでには出そろうかな、そうなると、それが経済対策というよりも、その後の経済運営の下支えにはなるだろうと思っております。
 ただ、御案内のように、去る四日の幹事長・書記長、四党の申し合わせで、予算が通過した時点でとにもかくにも経済の変動に目配りしながら適切な財政金融の弾力的措置を行えという、その一つの金融の弾力的対応というのはそのころ出そろうのではないかな。それを今度は執行の問題等でどう組み合わせていくか、それをどういう対策として打ち出すかということになりますと、私一人で決めるわけにはまいりませんが、そういう経済運営の中における、その一部である財政運営の一つの下支えになるであろうという効果は期待できると思います。
こうして四・〇％ということになりますと 今大臣がこれを評価していらっしゃいましたとおり、この事態によりましていわゆる総合経済政策を早期に実施をするということになるのかどうか、この点をお伺いしておきまして、引き続き法律案の内容の質問に移っていきたいと思います。
宇宙開発政策の現状と問題点についてただしていきたいと存じます。
 私は、常任委員会では逓信委員会に所属しておりまして、去る三月二十七日にＮＨＫの六十一年度収支予算を審議した際、放送衛星「ゆり」二号ａ及びｂ、あるいは昭和六十五年度に打ち上げる予定のＢＳ３についての問題点をただしてきたところであります。また、ＮＴＴにおいては通信衛星「さくら」２ａ及び２ｂを利用し、ＫＤＤにおいても国際電気通信衛星機構、インテルサットの通信衛星システムを利用するなど、人工衛星は今日、情報通信産業においては不可欠の存在であります。高度情報化社会への道を歩んでいる我が国にとって、宇宙の平和利用に重大な関心を持つ必要があるということは言うまでもございません。利用目的、これは平和利用か軍事利用かについての目的でいえば、私たちは平和利用を徹底的に追求する、開発体制には膨大なお金がかかりますからその経費をつくらなければならない、利用体制としては機能喪失によって混乱が起こることがないように十分な配慮をしなきゃならぬなど、一歩誤ると国家の存立さえも危うくする事業であり、本委員会の任務も、管理監督の立場にあるものとしてその責任は極めて委員会としても重大であると思っております。こうした立場から、当面する問題点の幾つかをただすことにするので、明快な長官の御答弁を賜りたいと思います。
 まず第一に、去る三月十二日、宇宙開発委員会による宇宙開発計画が明らかにされておりますが、その概要について御説明を賜りたいと思います。