そうすると、特別にこの法律で「自立の促進に寄与する」施策というものが規定されているわけではないというふうに承りました。
 そして、従来の法律と比べても基本的に変わるところは何もない。私は、自立促進のための新たな手だてというのを何もとらないままでこの法律が自立促進だというふうに言っているとすれば、それは給付の制限を行ったり支給の対象を限定したりということによって、自立をせい、自立をせいと言わんばかりであるというふうに受けとめざるを得ないわけです。「自立の促進」というのが単なる精神規定、従来ある他の法律の規定をここに引っ張ってきただけだとするならば、基本的なこの法律の目的、性格というものは少しも変わらないものだと受けとめざるを得ないわけですが、それでよろしいのでしょうか。
今回の改正は、先ほどお話がありましたとおり、児童福祉問題懇談会というところで約一年近くいろいろ議論をいたしまして、かつまた、地方の現地調査等も行いまして、その上で、今後の方向を示す考え方が昨年の暮れに出されました。私ども、その考え方を基本に置いて制度の改正を行おうとするものでございます。
 その場合に、ただいま御質問にありました母子家庭の「生活の安定と自立の促進」を図るということを新しい制度の眼目といたしておるわけでございまして、この考え方は、母子及び寡婦福祉法におきましても既に、母子家庭は、「自らすすんでその自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなければならない。」という規定がございまして、そういう母子家庭対策、母子福祉対策という考え方に立ちまして、今後ともそういう中で児童扶養手当も運営してまいりたい、そういう考え方でおる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 御承知いただいておりますとおり、児童扶養手当は、従来、母子福祉年金を補完するものとして制度が立案をされ、実施をされてまいったわけでございます。したがいまして、財源負担面におきましても、年金の補完的性格を持つものとして全額国庫負担によって対応がされてきたということでございます。私ども自治省の立場に立つ者として、この年金の財源負担につきましては、従来から、これは全額国庫負担でございますから、制度の改正なしに地方負担を導入することは納得しがたいということを、あらゆる機会に申し上げてまいったわけでございます。
 昭和五十九年度におきましては、この従来の児童扶養手当制度の改正が行われまして、福祉施策として改められるということでございます。したがいまして、私どもといたしましてもそのことを前提にいたしまして、福祉施策に関する他の制度との均衡等を考慮いたしまして、地方負担の導入に同意することにしたということでございます。
これはやはり財政法の建前をきちんとして、今の蔵券は別といたしまして、日銀引き受けということはやってはならない、これは越えてはならない一線だという事実認識は持っていなければいかぬと思います。
財政法四条があっても特例債が発行されるような事態でございますので、財政法があってもまたそれを改正して発行できるようにするというやり方というのはあり得るわけでして、財政運営上そういうことが絶対ないように、健全財政ということは厳に強く戒めてやっていただきたいというふうに思います。ちょっとその点の大蔵大臣の御答弁を伺って、次の質問に行きます。
非常に限定的に解釈をしなければならないということだろうと思いますけれども、日銀に引き受けをしてもらえば極めて簡単に資金が融通できるということで、これが安易に流れないように、限定的な解釈を厳密に行うということで、今後も運営上厳しくしていただかなければならないというふうに思います。
 それから、今後長期国債の発行が引き続いて行われ、多量の国債が市中で消化されなければならないということになってきますけれども、結果的には回り回って日銀がこれを引き受けていくという形になっているわけです。その際に、将来にわたって国債残高が非常にふえる、そういう中で金融市場というものも大変圧迫されて不安定な要因も強まってくると思います。そうした中で、長期国債についても将来は日銀引き受けというような事態も起こり得るのではないかという懸念もなきにしもあらずというふうにも思いますが、そういうことは絶対にないというふうに伺ってよろしいでしょうか。
一般論として申しますと、四条、五条の系統の国債と七条の資金繰り証券である大蔵省証券とは違うものでございまして、大蔵省証券によって調達された資金というのは歳出の財源には充てられない、あくまで資金繰りのための資金調達である、こういったことで日銀引き受けが認められているわけでございまして、その点については私どもの運用としても問題はないのではないか、こういうように思っております。
 なお、昭和四十一年に当時の福田大臣が答弁された件につきましては、当時の状況のもとで、市中の金融を逼迫させないようにという御趣旨で答弁されたものというふうに理解してよろしいのではないか、こういうように思います。
御承知のように、我が国では食品添加物に対する国民の関心が大変高うございますし、考え方も厳しいわけでございます。そこで、消費者団体が非常にしょっちゅう私どものところへお見えになりまして、いろいろな御意見を伺ったり、あるいは議論をしたりいたしておりまして、消費者団体のお考えなり問題点の指摘なりは私ども十分心得た上で食品衛生調査会に臨んでおるということが一つでございます。それから、食品添加物の指定あるいは削除等につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます食品衛生調査会にお諮りをいたすわけでございます。この食品衛生調査会では学識経験者を委員とするということになっておりまして、食品衛生に関する専門知識をお持ちの、学識経験をお持ちの方に限って厚生大臣から委員をお願いするわけでございますが、その範囲の中で、食品衛生に、ついて専門知識をお持ちになると同時に、消費者側の意見についても十分御理解のあるような委員がおられればそういう方をこれまでお願いしておるというようなことでございます。