幾つかの要素がありますが、たとえば良質米奨励金がございますが、これのＡランク、Ｂランクのそれぞれの単価の問題、これはそれぞれに格づけを変更する場合に、いまの格差ですと七百五十円の格差がありまして、これはちょっと格差としては大き過ぎるのではないかというような問題が一つの問題としてあります。ほかにもいろいろございますが、そういうことでこの自主流通の助成のあり方につきましては、基本米価の終了後でございますが、見直しを行いたい、こう思っております。
一分ほど残っておりますから最後に伺いますが、自主流通米の助成、これは基本米価決定の後のタイミングだというふうにおっしゃっておりますが、これをいじるつもりがあるのかないのか、ずばり伺いましょう。
現在水田利用再編対策を進めておるわけでございますが、その際に転作します麦なり大豆なりの収入というのは当然あるわけでございます。しかし米の所得と転作いたしますそういう転作物の所得というのには大きな格差があるわけでございます。したがいまして稲作所得とのバランスをとるという角度で転作奨励金を出しておるわけでございます。そういう姿でやっておるわけでございます。
 問題は、この転作奨励金の水準、これは五十三年一月の閣議了解によりまして、水田利用再編対策は期ごとにやることになっております。五十六年度から第二期に入るわけでございます。したがいまして第二期の全体の仕組みをどうするかというようなこと等もいま検討をやっておるわけでございますが、その際に当然この転作奨励補助金、これの水準をどうするかというのも一つの大きな検討対象であることは事実でございます。しかしこれにつきまして、現段階においてこれを据え置くとか上げるとか下げるとか、そういうようなところまで別に結論は出しておりません。引き続いて現在検討をいたしておるところでございます。
私先ほどからずっと伺ってまいりましたが、こういうことをやっていると、農家の収入というのは実質的にどんどん落ちていくわけですね。転作、生産調整をやらせる、そして麦や大豆の大幅な拡大を図るんだというようなことを先ほどもおっしゃっておりましたね。次長さんお話しになったんだと思いますよ。ただし、私ここで心配するのは、日本でとれる麦や大豆というのはしょせん国際的な競争力という観点から見れば、国際競争力はありません。これは勢い転作奨励金というような形でカバーをしなければいけないわけですね。麦や大豆は一応そういった奨励金をずっとつけるんだという考え方を農水省の幹部も持っておられるようですが、それ以外のものについていまこれの見直しをする、また場合によっては奨励金をカッしようというような動きがあるというふうに私承っておるのですが、いかがでございましょう。そんなことをしたらますます日本の農家の収入というのが激減することは目に見えているわけですが、いかがでございますか。
漠然としておりますから具体的にちょっとお伺いしますが、先ほど言われましたが、三大都市圏、特に東京圏の問題が深刻なわけでありまして、私も田園都市線沿線に住んでおりますけれども、名前だけは総理の言われる田園都市構想と同じなんですが、実態は何か非常に恐ろしいような気がします。数年前に駅から歩いて通える宅地坪四十万円くらい、いま七十万円くらい、あと何年かしたら坪百万くらいになるだろうと、不動産屋とか宅建業者の方々皆そう言います。そうすると、五十坪の土地を求めたら五千万円、一億円の建て売り住宅が出る時代ですから、そういう状態ですけれども、一体これはどういう人が住んでどういう町になるのかそら恐ろしいような気持ちがいたします。昨年ですか、読売新聞か何か長期連載で「土地は泣いている」という連載がありましたが、土地だけではなくて、そこに家を建てる人も、過大な住宅ローンを払っている方もみんな泣いているという状態がさらにひどくなる。何かしなければならない。
 二つだけちょっと具体的に伺いたいのですが、一つは、国土利用計画法で言う土地取引規制区域の指定ですね。何か計画では年に二十何カ所くらいをやるぞというくらいの構えをとっておられるということのようであります。いままでこれを発動した具体的なケースは一件もないと新聞報道ではそう聞いております。何か内閣総理大臣の解散権よりもまだ大変な、まだ抜いたことのない刀みたいな形になっているようでありますけれども、余り抜かなければさびてしまうわけですから、やはりいまの状況、特に東京圏などを考えたら、びしびしと何かやるべきじゃないか、大変なことになってしまうという気がいたします。それが一つ。
 もう一つは、さっきも話題となりましたが、開発利益の公的還元の問題です。いずれにしても、土地は持っていればもうかる財産であるという観念をなくするようにしなければ土地の病理というものは解決をしないということであろうと思います。何か本を読んでみますと、ヨーロッパの場合でも一九七〇年代にいろいろな改革の努力が進められたようでありまして、そう詳しく細部のものを研究したわけでありませんけれども、イギリスの場合に一九七五年土地公有化法案、フランスの場合七六年土地政策改革法あるいは西ドイツの場合でも七六年連邦建設法の全面改正、イギリスの場合と近いような形。イギリスの場合でも、これは保守党政権と労働党政権と交代する場合に大分政策のチェンジも出てきているようでありますけれども、基本的には、ジョン・スチュアート・ミル以来の不労所得には厳しい課税をすべきであるという哲学が生きているということだと思います。開発権は地方公共団体のみが取得をして、一たん地方公共団体が開発用地を取得し開発をして、それを民間に再譲渡する、その間に非常に高い、八五％くらいとも聞きますけれども、開発利益というものを吸い上げていく、それがまた公的な開発に使われていくなど聞くわけであります。それと比べますと、国土庁にしても建設省にしても、日本の場合には非常に事態は深刻なのにほとんど進展していないという状況だと思うわけでありまして、いろいろな対策が総合的にとられなければなりませんけれども、たとえばその二ついかがですか。