六省庁の一つとして私ども入っておりまして、過積載問題につきましていろいろと解決方法を模索している役所の一つでございます。
 五十三年以降、数次にわたりいろいろな申し合わせを行いました。五十三年の当時は、使用者、これはダンプを含めまして車の運転者を雇っている方、車の持ち主であります使用者が運転者に対して過積載運行をするように要求しあるいは容認した場合、下今、容認の場合に、運転者のみならずその使用者をも罰するという仕組みを置いていただいた年でございます。
 これによりまして、この道路交通法五十三年改正法は十二月に施行されたものでございますが、五十四年はその影響が非常にございまして過積載運行が激減したと申しますか大幅に減ったのでございます。ただその際に、後から調査してまいりますと、使用者責任ということがある種の誤解を生みまして、荷主さんも荷受け人の方にも責任が及ぶというように伝わったように伺っております。その結果かと思いますが、とにかく過積載運行は減りました。
 しかしながら、その次の五十五年ぐらいから、実はこれは使用者だけが責任を負うのであって荷主さんやら荷受け人については責任が及ばないのだということがわかってきましで、それではということで、使用者責任を解除するように一人一車制でございますとか、ダンプを持たないで砕石業者なりディーラーなりそういった方々が経営をできるような仕組みを考え出して、また過積載運行が始まったという経緯がございます。
 そこで、五十六年、六十一年では、今度は車の改造に着目いたしまして差し枠等容積を大きくするような改造をすることを防止しようということで申し合わせが行われました。差し枠を行います整備業者についての検挙を一生懸命努力したわけでございますが、その結果、例えば昨年の三月検挙した事例でございますが、千葉県の改造業者が昭和五十五年から約十二年間にわたりましてダンプカー約五百台を不法改造したということがわかりまして、過積載運転を幇助したということで検挙した事案がございます。このように容積を大きくすることによって過積載運行を容易にするような行為を防止するという申し合わせを五十六年、六十一年と行ったわけでございます。
 私どもはそれを忠実に履行していると考えておりますが、いろいろ施策を講じました結果、いろいろその施策に対する対策がシステムを受ける側で講じられまして依然として過積載運行が後を絶たず、しかも容量がどんどん大きくなりまして交通上非常に危険を及ぼしており、また付近の住民の方々も迷惑をこうむるということで苦情がございます。
 そこで、今回お願いしておりますのは、運転者に対する責任の追及の仕組みを合理的に改めていただきたいということもございますが、あわせまして、五十八条の五という規定を設けさせていただきまして、ここで荷主の方あるいは荷受け人の方について過積載運行を助長するような行為があった場合にそれをチェックする仕組みを設けさせていただきたいということでお願いしているものでございます。
 ただいま先生から荷受け人についての規定がないではないかという趣旨の御指摘をいただきました。私どもはそうは考えておりませんで、五十八条の五の一項一号で「車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。」、この規定をもって、荷受け人の方が明示、黙示の意思表示により過積載運行を要求しているというふうに行政機関の方で認める場合には、そのような行為をすることを禁止する警告を発することができるようにし、その警告違反に対しては罰則を当てるという仕組みを設けさせていただきたいと考えているところでございまして、荷受け人の方についても必要なシステムを設けさせていただきたいという点については十分考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
労働時間の短縮というものを考えてみますと、これは相当我が国の社会で、政あるいは分あるいは使、そういうふうな中では、総論としては労働時間というものを早急に短縮をしていかなきゃいけないということは全部一致しているわけです。
 ところが、実際の労働時間を短縮していく我が国の足取りというものは、きょう午前中からずっともう相当長い時間議論されておりますけれども、余り遅々として進んでいなかったということが実ははっきりいたしておるわけです。これはその面からいたしますと、今回の週四十時間というこの労働基準法をいつの時点からはっきりやるということを基準法の改正として打ち出していくということは、労働省を含めましてそれなりに大変な努力をされたものだろうというふうに、私はその点においては評価をまず第一点でしておきたいと思うんです。その立場でこの基準法の改正というものを議論していく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
 事実、例えばここ数年来の労使間のいわゆる賃金交渉と、それから労働時間の交渉というものが一体で毎年春に行われているわけですが、実績を見ますと大体二日ないし三日、年間にいたしますと二十時間前後ぐらいしか労働時間の短縮というのは所定労働時間においてすら進んでいないわけです。それが、結果として時間外に置き変わっているのか変わっていないのか別として、それほど我が国の労働時間の短縮というのは進んでいない、労使関係の中においては、というふうにこれは事実として私は見ていかざるを得ないのではないか。
 したがって、そういう面からすると、既にいろんなところで言われておりますように労働時間の短縮をして、そして我が国の社会の中における働いている人たちのゆとりある生活というものを実現させていくという観点からするなら、この基準法の改正といいますか、これは極めて大きな意義というものがあるんだというふうに私は評価を、位置づけをしていきたい。だから、そういう面からすると、そういう極めて大きな意義があるだけに、この基準法の改正について、後から見てあのときに間違ったことをやったのはちょっとまずかったなというふうな問題が生じないようにきちんとつくり上げていくということがこの委員会における最大の任務ではないか、このように実は考えているわけであります。
 それで、私は前段で、労働時間の短縮を進めていくに当たっての基本的な認識をきちんとしておく必要があるだろうというふうに思うんです。これは、私は質問の通告はしていないんですが、ずっときょうの議論を聞いておりまして、この点だけ一つはっきりして、労働省の方の考え方を確認しておきたいなと思いますのは、かつての貧しい時代における、あるいはまた経済の規模が小さい時代における労働時間というものと、経済規模が拡大をし、あるいは企業もそれだけの力を蓄えてきたそういう時代における労働時間というもののとらまえ方はおのずから変わってくる。
 ですから、考え方としては、経済がこれほど大きくなった、あるいは企業がこれほど力をつけてきた、したがって労働時間をこれだけ短縮しましょうという考え方で労働時間を短縮していくのか。今日の日本の人口というのは約一億二千四百万弱くらいだろうと思うんです。そして、その中で働いている雇用労働者というのは約六千四百万弱くらいだろう。一般の第一次産業なりその他のものを入れるともう少しふえるんでありましょうけれども、少なくとも日本で働いている一般の国民の労働時間をどのように設定するかということによって、我が国の経済社会のあり方あるいは我が国の社会のシステムというものが逆に変わってくるものだろう。
 もう一度申しますと、経済が大きくなったから労働時間をこれだけ短縮しようというよりも、むしろ今日の我が国のような経済規模になってまいりましたときには、そこに働いている、あるいはまた国民全体の生活を一体どうしていくのかということから、逆に日本の社会のあり方なり経済のあり方なり、あるいは国民生活のあり方というものが導き出されていく発想をとっていかないといけない時代に私は入ってきているんではなかろうかなと、こんな感じを実はきょう朝からの議論をずっと聞いていて、私は今ここにメモしてみたんです。
 そういう点で、もし労働省の方で何かそういう点でお考えがあるなら前段にお聞かせを願いたい。これは今急に言っていますからあれなんですけれども、もしあればおっしゃっていただきたいと思います。