昨年の恩給法等の一部を改正する法律案のときに衆参両院の委員会において附帯決議を幾つかしているわけでございますし、それから一年が経過しております。この一年間のこの附帯決議の実施状況、これについて概略御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 恩給受給権調査は、従来恩給の種類ごとに隔年、これは旧軍人の遺族の扶助料につきましては昭和の偶数年、その他の恩給につきましては昭和の奇数年のそれぞれ九月ということで、郵便局を通じまして実施してきたところでございますが、最近におきます受給者の高齢化等にかんがみ、恩給の適正な支給を確保するため、その調査を毎年受給者の誕生月に実施することに改めまして、旧軍人扶助料受給者につきましては既に昨年の十月から実施してきたところでございます。本年の十月からは、それ以外の恩給受給者についてもこの方法により調査を実施することとしているわけでございます。この調査によりますと、従来の調査方法に比べまして、例えば申し立て書の様式をはがき形式として記載方法も簡略化するとか、あるいは従来戸籍抄本の添付を求めていたわけでございますが、これにかえて、申し立て書に居住している市区町村の住民票記載事項証明を受けることによって済むようにしたとか、さまざまな工夫を凝らしたことも申し添えさせていただきたいと思います。
 この新しい方式の受給権調査に移行するに当たりましては、従来から関係方面にさまざまな形でＰＲを行ってきたところでございまして、受給者の御理解も得て、現在のところ恩給局といたしましては極めて円滑にこの方式による調査が行われているというふうに理解いたしております。
ぜひそういうことで恩給関係者のいわゆる世論というものを常に踏まえながら、誤りのない、しかも生きた形の制度になるよう努めていただきたいと存じます。
 これとの関連でございますけれども、昨年十月一から、今まで二年に一度実施しております受給権調査が恩給受給者の誕生月に毎年実施することに改められたようでございます。失権した恩給者の敏速な捕捉という観点から望ましい処置だったと考えて、評価したいと思いますけれども、その対象者が年々高齢化しておるというような状況を考えていきますと、せっかくの毎年実施ということも受給者の方がうまく対応できるのかどうかという心配もございます。この誕生月に実施するという事情聴取がほぼ半年ほど経過したわけでございますけれども、今私が申し上げたような心配事、すなわち高齢化しているがゆえに問題点がありはしないかというようなことなど現に起きてきているのかどうか。いや、そんな心配はなくて、うまくいっておるよというような状況なのか。半年だけですので的確な見定めは難しいと存じますけれども、今の時点での考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
就任早々の際の記者会見についてのお話でありますが、日本人というのは非常に対応力がありますから、一つの目標を掲げてそれに邁進するとうまく環境の変化に適応していく実にすぐれた面を持っていると私は思います。そういう意味におきまして、私言いましたのは、実態に合わせてそれを待って六十五歳に引き上げるべきだという意見もわかりますが、週休二日制の場合を考えてみましても、実態に合わせていたならばなかなか実現できなかったと思います。むしろ、労働時間を短縮しようという目標があったからこそだんだん週休二日が定着していった。また、一番大事な金融機関におきましても、ほかの実態に合わせていったらなかなか金融機関の週休二日制は実現できなかった。しかし、大事な金融機関だからこそ先に実行することによってほかの業種もそれに対応していくであろうという形で金融機関の週休二日制も実行され、そして今、官庁も週休二日制に移行するべく努力が進められている。
 ですから、私は、今後雇用の問題につきましても、若年労働人口の減少と労働時間短縮によって六十歳代前半層の雇用の場は確保が可能であると思っております。また、これと支給開始年齢の引き上げをうまく適応させていかなきゃなりませんし、そういう変化に対して日本人は適応できるだけの英知と賢明さを私は持っておると思います。
 また、お言葉でございますが、六十歳で年金を受給できる体制であったならば企業も六十歳以上の雇用の場を確保しようという努力がなかなか進まないのじゃないか。むしろ避けられないのだったらば目標を早目に提示して、国民にこういう方が安定した年金が確保できますよ、また負担する方もそれほど高い負担ではない、給付と負担のバランスがとれて揺るぎない年金制度を確保できますよという面からも、この支給開始年齢の六十五歳引き上げというのは今やって早過ぎるということは決してない。しかも、だれも損する人はいない。この六十五歳支給開始という法案がことし成立したとしましても、五十歳以上の方々は六十歳から支給される。そして、四十二歳以下の方が、今六十歳でもらえるだろうというのが六十五歳になる。早く準備ができる。
 しかも、今回六十五歳がだめで依然として六十歳支給でやれというのだったらば、現行の給付水準を維持するのだったらば、若い層の負担は一挙に倍近くに引き上げなきゃならない。その負担にたえ得るかどうか。逆に、現在程度の負担で済ませたいというのだったらば、現在の年金を受ける方々は七割程度の給付水準を五割程度に下げなきゃならない。どちらにしてもなかなか理解が得にくいであろう。それだったらば、現行程度の給付水準を維持して、なおかつ若い方々の負担もそれほど上げないという形で段階的に六十五歳へ一歩一歩進んでいく方法をとった方が、より国民にとって親切ではないか。しかも、年金も安定している、揺るがない、破産しないという安心感を持っていただく。
 そういう意味におきまして、時間をかけて、できるだけ早い時期に国民の皆さんに官民一体となって用意しよう、六十五歳の支給開始年齢が避けて通れないのだったらば早い段階にした方がいいと。今でも私のあの記者会見の考えに変わりはございません。