委員御指摘のように、当初は労務費の一部から負担が始まりました。法定福利費、任意福利費、労務管理費、それから格差給、語学手当、退職手当というのから始まりまして、今委員おっしゃられましたように、湾岸戦争のときの平成三年でございますが、新しい、現行の特別協定でございますけれども、基本給と光熱水料等も含めることになったわけでございます。
 そして、現行の特別協定におきましては、毎年二五％ずつふやしていくということでやってまいりまして、実は、今の会計年度でそこは一〇〇に達したわけでございます。今度の、今御審議をいただいております特別協定においては、その時点から始まりますのでもう上がない、天井に着いておりますので上がないということでございます。もちろん、人件費でございますから、ベースアップの経費とか、米軍が雇います人数とか、いろいろな問題がありまして、全く同額ということではございませんけれども、今までのように二五％、五〇％、七五％というようなことでふえていくということはないと思います。
 もちろん私ども、現実にアメリカ側と毎年幾ら必要なのかということで査定をするわけでございますけれども、先生がおっしゃられるように、やはり節度を持って我々も厳しく必要経費というものは査定していかなければならないというふうに思っております。
比率はわかりますか。ないですか。ではいいです。
 拡大解釈ではないということでありますけれども、一九七八年度から労務費のうち管理費と福利費。それから、七九年度からは米軍隊舎、それから家族住宅の建設費、日本人従業員給与のうち国家公務員の水準を超える部分についても、思いやり予算として日本側の負担になる。そして、一九八七年度からは日本人従業員の諸手当の負担。これは暫定的な措置として、協定改定ではなくて、特別協定にした。そして、湾岸戦争を契機として、一年前倒しにして現協定を締結して、一九九一年度からは日本人従業員の基本給、光熱費まで負担を拡大している。さっきおっしゃったように、日本の負担割合は全体の約七割を占める。そして、思いやり予算を開始した当初と比べて十倍近くなっているということであります。
 私はこれを考えたときに、もちろんけじめはあるのですよ、拡大解釈ではないのですよと言われますけれども、実際アメリカと交渉されている方々の口から聞くと、どんどん広がっていって、歯どめをどこでかけるのかという不安も聞かれるわけです。今回の交渉でも、スクールバスの運行費までアメリカ側は求めてきたということが書いてあります。
 したがって、私は、こういう費用負担というのは必要だ、そして日米安全保障条約の円滑な運用については必要だという前提を再度申し上げた上で、しかし、やはり節度ある日本の負担というものを決めるためには、今申し上げたように、特別協定においても、あらゆる角度から、日本がどの点について負担をするかということについては明記をすべきではないかというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
大臣おっしゃられることはそのとおりだと思います、やはり国民から預かられたお金というものを運用するという部分で。ただ、大臣御理解していただいていると思いますが、景気のいいときと悪いときの、対応ですとか、審査基準という言い方はいいかどうかわかりませんが、それの違いはやはりあったというのは御理解していただいていると思います。
 また、先ほど申しましたように、性格は税金と保険、郵貯という形で違うかもしれませんが、一国民、町工場のおやじさんという言い方はいいかどうかわかりません、おやじさんからすると、新聞だけ見ておれば、農業を目のかたきにしているわけじゃございませんが、農業には何兆円というお金を使われるのに、私らはそういう政府系というところに金借りに行ってもけんもほろろなんやなというのは偽らざるところでございます。
 だから、その結果として、もっとしろとか言うだけじゃない、やはりその違いはどういうところにあるのかという周知も必要でしょうし、ＰＲも必要でしょうし、それは大事なことだと思いますけれども、やはりその辺のところを、かえって窓口の一社員というのですか、一担当者まで、教育というのですか、トレーニングというのですか、ということも必要ですし、そういう説明を優しくしてあげるということも私はそういう部分においては必要ではないかと思っています。
 また、大臣言われましたように、民間でより容易に資本調達と。そうなってきますと議論が分かれてくるんですね、中小企業の方々にとると。いや、それはようわかるんやけれども、現実問題としては行っても相手にされへんのや、そやから政府、何とかしてえなと。ですから、その辺はより決意があってやっていただけるということを理解させていただきまして、あと細かい点、二点ほど質問させていただきたいと思います。
 この緊急円高対策の中で、事業開拓コンサルティング事業の創設というのがございまして、これについても、いろいろなコンサルティングということになってきますと、先ほどの答弁の中では、実務についた方をできるだけ登用したいということですけれども、やはり中小企業診断士ですとか経営指導員という、肩書が物を言うと言ったら言い方がいいかどうかわかりません、その方々が中心になっていかざるを得ないんじゃないかな。そうしますと、その人たちに指導を受けられる方にしたら、やはりこれは、あんたら、ねじの一本も回したことあるんかいな、材料の重さ知っているんかいな、キロとトンと、私たちの業界やったら、まだ門やなくて銭まで一個一個の部品、値段がかるんやでというふうなことに対する率直な不満というのですか、そういうのもあるやに理解しております。ですから、そこにおきまして、例えば経営に携わったことがある人、事業に携わったことがある人をどう登用していくのか。
 また、一つには、そういう診断士の方、指導員の方のトレーニングというのですか、訓練というのも必要でしょうし、また、等級に分けるというのはいかがかと思いますけれども、例えば実際に事業をやっておられて診断士になられた方には、まあ上級診断士という言い方は適切かどうかわかりません、そういうふうな新たな制度というのですか、そういうのもつくっていく必要があると思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。