お答え申し上げます。
 ブローカー制度、すなわち保険仲立ち人制度でございますが、これにつきましては、諸外国からの要望というようなものもあったわけでございますが、それに先立つ平成四年六月の保険審議会答申におきまして、「国際性の視点に立って、我が国の保険販売においても、制度としてブローカーの参入の途を開いておくことが適当である。」という御指摘を既にいただいておったわけでございます。
 その後、欧米諸国からも二国間協議等の場でこの制度の導入の要望が種々出されておりまして、平成五年の十二月のウルグアイ・ラウンド交渉におきましてもその要望が各国からありまして、保険制度改革の一環としてブローカー制度を導入したいということを意図表明をしております。それから昨年の、すなわち平成六年の十月に決着しました日米保険協議におきましても、法律改正を前提としてブローカー制度を導入するということを盛り込んだわけでございます。日英の間におきましても、今御指摘いただきましたように、イギリスの方からブローカー制度の導入に強い関心が持たれたわけでございます。
 ただ、日本の保険制度改革の中にも既にそういった形で盛り込んでおりましたので、それを諸外国から必ずやってほしい、こういう形の要望になってきたというのが私の知っている範囲での経緯でございます。
変わりまして、ブローカー制度についてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
 このブローカー制度というのは、最初は非常に耳なれない言葉でありましたし、ブローカーという言葉自体が余り、日本語で言うと、日本語でというか通常使われてい歪言葉だと余りいいイメージではないのですけれども、しかし今回のブローカー制度に関しては決してそういうものではないというふうにはわかっております。そして逆に、ブローカー制度が導入をされていけば、契約者にとっては保険を選んでいくベストなチョイス、選択をしていけるだろうし、保険会社にとってみれば保険商品を販売をしていくチャネルがふえていく、そういうメリットがあるだろうというふうに思っています。
 このブローカー制度、日本にはこれまでなかったわけですから、当然今まで諸外国との協議の中で、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉などももちろんありました。それから日米包括経済協議の中の保険分野でもこの要請は多々あった。そういうふうに聞いております。日英協議なども経緯としてあったようですが、諸外国からブローカー制度を日本に導入すべしという議論の経過というものはいかがだったのか、お聞きをしたいと思います。
といいますと、一言で言うならば大規模物件ということなんだろうと思います。それは先ほどもおっしゃっていただいたとおり、自己責任の原則とあわせて、契約者の側がしっかりとそういった知識、責任を持てる人たちからということになるわけです。
 そうなると、自己責任原則をＰＲをして、そして自己責任を日本国民全員が少しずつ持てるようになっていかなければいけない。最終的に、家一軒の火災保険に入るのに本当に細かい約款全部まで個人個人が読んでということは無理ですから、そこまで行き着くとは私は思っていませんけれども、しかし順次、この自己責任原則の拡大に合わせて、こういった算定会のあり方なり競争の自由化なりというものが少しずつなっていくのかなというふうに考えられるわけです。この自己責任原則の拡大と合わせた今後の、まずは大規模物件からという、それは少しずつ拡大をしていくという形になるんでしょうか。
今回、料率算定会制度についても改正をお願い申し上げておりますけれども、これは付加率アドバイザリー制度でございまして、営業保険料のうち経費部分等に相当する付加保険料率について弾力的に料率を設定できる、あるいは自由度を高めるというのがこの制度の趣旨でございます。これによりまして、契約者は保険会社と相対で弾力的な保険料率の交渉が行えるということになるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げました料率算定会制度の果たしてきた役割、よさというものは、やはり基本は維持しておきたいと思うわけでございます。
 本制度の具体的な適用については、これはまだ例えばの話で申し上げて恐縮ですけれども、保障の、保険金額で申し上げるか、あるいは年間の保険料で申し上げるかによって違うと思うのですが、例えば年間の保険料で申し上げると、火災保険の工場物件のようなもので二千万程度以上の物件をまずは対象にして始めていくのかなというような考え方で今おるところでございます。
今算定会制度のことをおっしゃっていただいたわけですが、この算定会制度、今回見直しの方向というのは大変大きな柱であります。
 保険審議会の答申の中で、現行の算定会制度のほかに、保険契約者保護などの面で問題の少ない分野について、新たに純率算定会制度を導入し規制緩和を図ることが適当である。この答申に基づいて、今回算定会制度の見直し、見直しといいますか、なっていくわけです。
 そうなりますと、今まではこの制度に基づいて、営業保険料率一本立てで算定会が出していた。それに対して、一部分野については純保険料率と付加保険料率の二本立てになっていくということになるわけであります。この二本立てをまず真っ先に適用されてそして規制緩和の範疇に入ってくる分野、これをちょっとお答えいただけます。
まず、陣容という観点では人といわば施設、その二点あろうかと思うんですが、まず人につきましてはもう御時世でございますので今の体制で極力賄おうと。特に、実際防除をやるといったときにも、センターはオイルフェンスを実際引っ張っていくそういう職員まで抱えているわけではありません。実は、そういう事態が起こったら日本の場合ですと各地に契約している業者の方がいます。そういう専門のタグ業者の方とかそういう人にさっと依頼してやってもらう、そういういわばコーディネートとしての役割を持っていて、現場職員は持っておりません。そういう意味では、そういう有事がいつでも何回も重なって起こるというのは非常に想定しにくいものですから、今の陣容でやりたいと思っております。
 ただし、物に関しましては、ハード面に関しまして今考えておりますのは、センターでちょっと弱いなといいますか、これからぜひやりたいなと思っておりますのは、オイルフェンスの展張なんかは横須賀の海面で展張したり、そういうのを外国の方に来てもらってそこで実際に訓練できるんですが、実際に油を流してこういう油ならこうなりますとか、そういう経験をしてもらう場、これはちょっと一般の海面で流すわけにいかないものですから、そういう施設を今持っていないものですから、大きいプールをつくりましてそこでそういうことも経験してもらう、そういう意味ではプールをこれから増設したいということで考えております。
 その他のオイルスキマーだとかそういう機器類につきましては、従来から最新鋭のものを少しずつ整えるということで、これはこれで従来からの延長線上でさらに充実させていきたいと思っております。