与党の中におきまして、この税制関連法案の取り扱い等に絡みまして、郵便貯金三法につきましてもその取り扱いにいろいろ問題が提起されたようでございます。私ども政府の立場からいたしますと、いずれの法律案も閣議で了解をされまして国会に既に提出をいたしているところでございまして、国会で御審議をいただく立場でございますが、この郵貯資金の自主運用あるいは限度額の引き上げあるいは国債の窓販等の法案の取り扱いとして、与党で一部異論があったというふうに伺っているところでございます。
 しかし、五月十二日の段階で政調会長の裁定が出ました。その要点は、一つは郵便貯金資金の自主運用は郵便貯金法の一部を改正する法律案が成立、公布したときから開始をするという点が一点と、それから預入限度額の三百万から五百万への引き上げは所得税法等の改正法と同時に実施をする、それから郵便局での国債販売につきましては法案どおり六十二年十月一日から実施するというような内容でございまして、基本的には、私ども郵政省として従来とも主張してまいりました基本的な考え方と一致をいたしているものというふうに私どもは理解しておるところでございます。
ただいま春田先生が少額貯蓄の非常に重要なことを力説されまして、私もその意味では全く先生と同じ意見でございまして、この間の公定歩合の引き下げがありましたときも、例えば郵貯の場合は福祉定期とか通常貯金やなんかは据え置かしていただいて、ほかの下げた金利も公定歩合ほどは下げておらないということで、大口の貯金、大口定期とかＣＤとかＭＭＣとか、こういうものは金融自由化でもって非常に有利になるというときに、やはり小口の貯蓄というものは大事にしていかなければならない、私も全く先生と同じに考えております。
 それから、ただいまいろいろ先生が御心配をされました点は、ここにおられる吹田部会長なんかも非常に努力をしていただきまして、先ごろ政調会長裁定もおりております。この内容も先生方御存じだろうと思いますが、いずれも特に問題となることは、その結果はないと思っておりますが、三点ございます。その細かな点につきましては、それでは事務当局の方から御報告をいたしたいと思います。
委員会で先生方から長年御指摘をいただきまして、いろいろ御支援をいただいて、今言われましたように自主運用とか窓販とかあるいは限度額の引き上げも認められたわけでございます。
 いずれにいたしましても、自由化、国際化というのはとうとうとした世界の流れでございます。こういうときに当たりまして、郵政事業は非常な転換期、変革期に当たっておると思いますが、今度獲得いたしましたというか、これから法案の審議の過程でそうなるわけでございますが、これをできるだけ活用いたしまして、サービス面、商品面で次々と新しい施策を展開いたしまして、国民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと思っております。
大臣の任期が終わりに近づいたところで所信表明をお伺いしまして、しかも所信表明についてきょうは余り質問をしないことになっておるそうで、しかし、どうも臨時国会もあるようですから、しばらくは大臣、まだ留任をされると思うのですけれども、今日までの郵政大臣の得点は必ずしも合格点ではなかったと私は思うのです。しかし、幸い今度は新しいこういう自主運用なり国債の窓口販売、保険の資金の運用等、郵政事業が国民に対して幅広くサービスができる法律が大体でき上がると私は確信しておりますから、この上に立ってせっかくの御努力を願いたいと思いますので、最後に大臣の決意を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
郵便貯金として全国から集めました資金もこれは国の資金でございまして、臨調の最終答申にもございますように、当面、資金の統合運用の考え方というものは維持されるべきだという考えに立ちまして、郵便貯金資金をひとまず資金運用部に全額預託し、そしてそこから金融自由化対策資金として預託利率と同様の融通条件で、借入利率で借り受けの形をとっているわけではございますが、実質的には全く無利子の資金を運用するという格好にもなりますし、自主運用の実現であるというふうに考えているところでございます。
 それから、自由化対策資金の運用に当たって地方還流を考えるべきじゃないかという御指摘でございますけれども、郵便貯金というものはまさに全国津々浦々の窓口を通じあるいは外務員を通じて大勢の預金者から預かっている資金でございますから、その地域におけるいわば社会資本の充実といいますか、もろもろの、公園であるとか道路の整備であるとかあるいは地方公共団体で施設を整備するといったようなことに役立てていただくように地方債の購入も対象にしておりまして、そういった意味での地方還元も私ども十分念頭に置いて運用してまいりたいと考えております。
今回の適正配置の問題、簡裁の整理統合の問題は、社会事情の変化にマッチするように機構を改革するという点におきましては、行政改革と似たような発想がございます。しかしながら、行政改革が仮に人員、予算の縮小を目的とする、ミニガバメントをつくるのが行政改革の目的であるというふうにいたしますと、裁判所の場合、適正配置によりまして予算、人員の縮小をねらっているわけではございませんので、そういう点では必ずしも行政改革と同じというわけにはまいらないだろうと思います。ただ、人員、予算の公平、適正な再配分ができるという点におきましては、行革に似通った面もあるわけでございます。
 具体的に申しますと、今回簡易裁判所の整理統合をすることによりまして、書記官、事務官、廷吏等の一般職員が約二百数十名でございますか、余裕が生ずるわけでございます。これを受け入れ片あるいはその他の繁忙庁に振り向けて人員の適正な配置をする、こういうメリットがございます。先ほども申しましたように、庁舎の維持に要する経費というのも若干浮くわけでございますが、これはさほど大きな金額にはならないだろうと思います。
 いま一つのメリットと申しますか、現在の百一庁をそのまま存続いたすといたしますと、九十数カ庁の庁舎の建てかえが必要になってまいります。これを整理統合いたしますことによりまして、その建築に要する費用というものが、いわば冗費の節約ができる、こういうメリットがあろうかと思います。