提出しました資料の二十九ページに、実は大阪府内全体を通して一万カ所ぐらいのＮＯ２測定をやりました。これは五百メートルメッシュと一キロメッシュに分けながら全体でやったわけでありますが、ここに出ているように一九七八年と一九八四年と一九八九年ですか、五年単位に測定しました。ことしが測定する年になっています。この五年単位で測定してみたのを逆に言うと、これ左から右へだんだんよくなっているというふうに見られるわけですが、実は道なんで、右へだんだん悪化している。これが今の大阪府下のＮＯ２の現状だろうというふうに思います。
 特に問題なのは、〇・〇五から〇・〇六の間のところが一斉に真っ赤に広がっております。焦げ茶色にあるのは今はそれほど広がってはいませんが、都市の中ではもうほとんどの測定局が〇・〇六を超えていると。これが大阪府下の一万カ所でやった状況の結果です。だから、これを見ていただければ公害はよくなったというふうには全く言えないというふうに思います。
五人の公述人の方で、四人の方はそうした意見を取り入れるところはできるだけ取り入れていただきたいという立場もお持ちだという、これは非常に重みがあると私は考えるわけであります。
 次に、森脇公述人にお尋ねします。
 お話の中で、公害は終わっていないということを述べられました。資料として配付されたものを見ますと、例えば「いまも苦しむ公害患者十万人」とか、本当にベッドに横たわっておられる患者の方等々、また生前の写真等々ありますけれども、私は資料を拝見させていただいても、大気汚染などの事態はむしろ悪化しているんではないかと感じるわけでありますが、こうした現状認識についてどう思っておられるのかもう少しお述べいただければと思います。
先ほども申し上げましたけれども、法律というのは一度制定されてしまいますとなかなか変えることができない。これまでも、ほとんど新規の環境関連の法律は制定されていませんし、改正もされていません。
 ですから、環境アセスメントの法制化等が盛り込まれなければ、この法案はもう最初から要らないんだ、もう一回やり直してもいいんだとかいう人もいらっしゃいますけれども、私は少なくとも運営をする際に市民なり政府なりが努力をしてこの法律の意義を高めていくことができるんではないかと考えております。
当然皆さんから意見を聞き、訂正すべきは訂正するという姿勢はもとより必要なことと思います。非常に柔軟な姿勢があくまで必要で、それこそそうでなければ地球が救えないという事態に至っていると思います。
何と答えればいいかよくわかりませんが、環境基本法そのものの字句訂正その他については、先ほどの質疑応答の中で幾らか私自身が思っていることを述べさせていただきました。大体その中で私自身の気持ちは尽くされていると思います。
最後に、浅野公述人にもう一点お伺いします。
 環境の保全は国だけでなく、やはり国民それぞれの取り組みが相まって初めて可能なことは言うまでもないわけでありますが、そのためには国の持っておる環境の情報あるいは環境保全に関する情報というのが国民に適切に公開と申しますか、情報が提供されて初めて環境行政の信頼というのが高まってくるんじゃないかということで、また行政情報を有効に活用する点からも、国、地方自治体の持っておる情報の提供あるいは公開というのはやはり必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、御意見を承りたいと思います。
ＯＤＡ、援助基本法にかかわる環境問題については、私のメモの二枚目の部分の真ん中辺にもありますように、援助に伴う環境影響評価を実施していくということが日本国内の事情に照らしてもぜひとも必要であるというふうに考えます。
 と同時に、環境問題といいますのは、多くの場合にその地域に住んでいる人たちと密接な関連を持っています。ですから、例えば住民、そこに住んでいる人たちを追い出して、たくさん木を植えて緑をつくり、環境を回復したというような手法においては真の意味で環境を保護したことにならない。追い出された人が必ず何らかの形でまたその追い出された分のマイナス効果をどこかで生じさせますから、あくまでその地域の人々が環境とともに生きられることを尊重していかなければいけない。
 その意味で、いわゆる基本的な人権の問題というのをいかに保全するかということが自動的に環境保護にもつながっていくと思われますので、基本的な人権の擁護、それもその地域の人たちがその地域にかかわる援助の是非、計画策定あるいは調査事項等々に参加できるようなシステムを組み入れる必要があると思います。多くの場合、そうすることによって初めて、その地域の人たちが伝統的な文化に依存しながら生活をしてきた延長上に地域の環境を守っていくことができると思います。
 したがって、援助基本法の中に地域住民の決定過程への参加と基本的な人権の擁護ということをぜひとも強く表現していただきたいと思います。
岩崎公述人にお尋ねいたしますが、私ども野党共同でＯＤＡ基本法を現在提出いたしておるわけでありますが、その中での環境部分にっきまして、特に御意見がございましたらお伺いいたしたいと思います。
これは、太田政務次官や大蔵省には聞きませんが、私は、地方公共団体等に還流をせよというのは押しつけよという意味ではないのです。もし地方自治体なり地方公共団体等にそういう希望があるならば、そういう道を講じてやるべきではないのだろうか。これはいろいろ政策上の問題もあるようですから、郵政省との間でぜひ大蔵省、協議して、私の言いたい趣旨は、あくまでも地方還流の希望があるならばそれにこたえられるような方途を講じてやってもらいたい、こういう希望ですから。もうこれは答弁要りません。
 次に参りたいと思いますが、今日高齢化社会が非常に進んで、先般の消費税も高齢化社会に対応するためとかいううたい文句があったようでございます。実際には一万円こっきりやって福祉手切れ金と呼ばれておりますけれども、それは別にして、高齢化社会への対応はやらなければならない重要な課題でございます。
 そこで、まず郵政省にお伺いしたいのは、かつて高齢化社会に対応するためにいわゆる非課税貯蓄をシルバー貯金というので、お年寄りが退職金をもらって老後の生活設計を立てるに当たって、退職金の大体の額が非課税で貯蓄できるような制度としてシルバー貯金制度というものを歴代郵政大臣が高く掲げてこられたんです。これは大蔵省との関係はあると思いますけれども、今度は旗印もなくなったのですよ。これはもう要らないということですか、どういうことですか、このお考えは。