前回お願いいたしました事物管轄の拡張は、いわば経済事情、物価等の変動がございまして、物価スライドという形でお願いしたと承知いたしております。今後の問題といたしましては、現在のところ消費者物価指数等の動きはほとんど変わらないような状況で推移しておりますので、現在の段階ではそのような必要もなかろうかとは思いますが、将来の点につきましては将来の問題でございますので、現在の段階で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、事物管轄がこういった形でこれ以上ふえれば、いよいよ簡易裁判所は駆け込み裁判所ではなくて、それこそ地方裁判所の小型化、こういう現状になっていかざるを得ない。そこで、一つの問題として三者協議に出される背景的重要な柱として、私は今後これ以上事物管轄の拡張は現体制では行うべきでないということはひとつ踏まえなくてはならぬと、こう思っておりますが、最高裁いかがでしょうか。
そこで、簡易裁判所がこういった事件の激増ということになった背景に私は二つあると思う。一つはいわゆる国民がそういった簡易に解決してほしいという司法サービスを求めている事件がふえている。それから生活困窮その他を反映して、サラ金、クレジットもありますけれども、金銭事件が激増している。こういう国民的ニーズと、もう一つは簡易裁判所の事物管轄が拡張された結果、事件が簡易裁判所に広くふえていくという、こういう二つの結果が総合的に反映されていると思いますが、いかがですか。
したがいまして、約二倍強になっております。それから督促事件は昭和五十四年度が二十七万八千四百二十二件ございましたのが、昭和五十八年度では五十五万八千件でございますから、これもほぼ倍になっております。それから調停事件でございますが、昭和五十四年度に六万八百八十二件ございましたのが、昭和五十八年度では十二万九千六百五件でございますから、これも二倍強という数字になっております。
それでは、昭和五十四年度からの数字で申しますと、全国の簡易裁判所でございますが、昭和五十四年度に訴訟事件が七万四百四件ございましたのが、昭和五十八年度では十七万九千三百九十六件、これは五十八年度はまだ概数でございますが、これは御了承願いたいと思います。
私の質問時間が十六分までで、もうあと十分ほどしかないものですから全く予定が狂ってしまって、はしょらなくちゃならぬので、ずばりとはしょってまいります。
 そこで、現在の簡裁がこういった国民のニーズにこたえる体制になっているかどうかということからまず反省をして出発しなければならぬのですが、最近の簡裁事件の激増ぶりというのは大変なものですね。過去五年をとってみて、簡易裁判所でいわゆる民事調停事件、それから督促事件、それから民事訴訟事件、それぞれこの五年間どれぐらい伸びておるか、端的にまず数字を教えていただけますか。
その点は結構だと思います。そういう理念をお互いに大事に育てるという観点を抜きにしては私は三者協議というのは基本を欠くと思っております。
 そこで、最高裁自身も、簡裁の機能とは別に、国民の司法サービス要求にこたえるために、調停センターを設けて努力してこられた経緯があるんですね。私はこれは非常にいいことだと思うんですが、近年これが逆にしぼんでいくという傾向があるということで、私はちょっとその点を気にしておるんですが、この最高裁の調停センターを設けられた経緯と、やってこられたことと、近年の現状を簡単にひとつ説明してください。
簡易裁判所は、仰せのとおり比較的軽微な事件につきまして手続でも地方裁判所のそれに比較いたしますと簡略化を図ってございますし、非定型的に迅速で低廉に紛争が解決できる調停事件のほとんどを取り扱っておりますし、全国的にも数多く設置されているというところから、国民一般に親しまれるという性格を持っていようかと思います。
 今回の問題提起につきましては、簡易裁判所成立以来の社会事情が変わっているのに裁判所の配置が変わっていないという点から、こういう問題提起をいたしておりますけれども、簡易裁判所の理念、性格というものは変えることなく現在及び予測される将来の社会事情にマッチするように配置の適正化を図りたいというのが私どもの考え方でございまして、そのことによって簡裁支部の充実強化を図って、一層適正迅速な裁判の実現ができるよう努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
最後に一言だけ。
 今その色男金と力はなかりけりという言葉で私は一言申し上げたいのですが、どうもこの世の中のよろずの風潮というのは、何か仕事をする力があるという裏には必ず金や予算というものがあって初めて仕事が生まれる、こういう風潮があり過ぎます。そうではありません。私は、金をかけなくても立派な仕事ができる、こういう工夫の段階に時代は来ていると思いますので、どうぞそんなお気持ちにならないで、自信を持って長官ひとつ頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
運輸省が長年また多額の費用を投じてこの調査を実施してまいりましたけれども、その中心は何といっても環境アセスメントにあったわけでございます。先生の御批判もございますけれども、運輸省といたしましてはアセスメントとしては使い得る最高の知識と申しましょうか、そういうもの、あるいは知識をお持ちの方々をもお集まりを願って、そして環境影響評価というのは各般にまたがりますから、各分野からの専門家にお集まり願って、運輸省の独断ということを排しまして、むしろ専門家にやっていただいたという形をとってまとめたものでございます。
 もちろん、環境庁長官もちょっと申されましたけれども、運輸省がやりましたアセスメントというのは俗にいわゆる計画アセスメントというものでございます。事業の計画がより具体化されますと、それに応じたアセスメントというものが、例えば公有水面埋立法なら埋立法の手続に従ったアセスメントなりがまた必要になってくるわけでございます。こういった面については、やはり環境庁の御審査を経なければならぬというふうな手続があるわけでございます。私たちといたしましては、従来もできるだけ公平な観点からのアセスメントを実施したつもりでございますし、今後も所要の手続がございますから、その面を通じて地元の御理解を得、また所管の環境庁の御審査も経て事業を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。