平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、今日の教育の最大の課題の一つでございますいじめ問題と、これらに関連いたしまして今後の教育制度の改革の方向につきまして質疑をいたしたいと思います。
 いじめ問題につきましては、一昨年の愛知県の大河内清輝君の痛ましい自殺事件がありまして以来、改めて教育界挙げての取り組みがされておるわけでございますが、残念ながらなお後を絶たない状況にあるわけでございます。この間、文部省におかれましても、各種の通達、緊急アピール、対策本部の設置、各種の予算措置等を講じられてきておるわけでございます。
 いじめ問題に特効薬なしという状況下にありまして、いろいろな対策を講じられることはそれなりに評価いたしておるわけでございますが、私はこの中でもスクールカウンセラーの設置につきましてその成果に注目いたしておるわけでございまして、その点につきましてまず御質問を申し上げたいと思います。
 平成八年度の予算案におきまして十一億円のスクールカウンセラー活用調査研究委託費が計上されております。御案内のようにこの事業は平成七年度から始められたものでございますけれども、一年たちまして、平成七年度の事業の実績と評価、そして平成八年度の現段階における執行計画の案をお示しいただきたいと思います。
とにかく、初中局長が御答弁申し上げましたように、法的には義務教育は学校が主体的といいましょうか主導して教育を行うと。
 ただ、先生も御心配いただいておるように、保護者の方の子供の教育、学校教育に対しての関心がこのごろあるのかないのか薄いのか、心配されることが非常に多いわけですね。でございますから、私ども関西ではＰＴＡと言ったり育友会と言ったり使い分け、別に二色で言っておりますけれども、とにかくＰＴＡの会員の皆さん方がもっと子供の教育に対して関心を持ってもらうような、そういうことを教育委員会を通じて文部省は要請してまいりたいと思っております。
任意団体だということは主体的にお父さんお母さんがっくるということであるんじゃないかと思うんですけれども、受けとめ方はそうじゃなくて、何か上から与えられて、お父さんお母さんも全員会員で、知らぬ間に何か会員になっているというふうになっていると思うんですよ。任意団体というのであるならば、つくるかつくらないかを参加メンバーが決めたらいいと思うんですけれども、そうなっていないというのが実質じゃないかなというふうに思うんです。
 だから、ＰＴＡが何かはっきりしない。だけれども、参考規約というのは文部省の通達によって全国に徹底されているというふうな形になってしまっている。何か変則的で大変不自然な位置づけになっているのではないかなというふうに思いまして、この中教審の中間報告でもＰＴＡの活性化ということを言われ、そして家庭の役割というのがますます重要になってくると言われながら、学校教育における保護者の位置づけが余りにも弱過ぎる、ＰＴＡの位置づけもはっきりしないという現状があるというふうに思いますので、最後に大臣の御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
御質問ありがとうございます。
 サービスの水準でございますが、今先生おっしゃいましたように、質と量と両方の拡大が大切だと思います。量だけの拡大をされても、質の悪いサービスがあったのでは決して利用する気になりません。その質ということに関しましては、もちろん自助器具など器材の導入あるいは住宅改造も一方で重要でございますけれども、中心を占めるのは、介護する人そのものの資質を、これは単なる技能だけではなくて、人格、識見、プライバシーを守るなどのいわば職業倫理のしっかりした人を早急に国の責任で養成していただきたいと思います。
 たくさん介護福祉士養成校などもできており、これは社会の風潮がそうなっておりますことと一面喜ばしい反面、国立大学その他はございますし、看護婦さんは公費で養成しているところがたくさんあるのですから、ぜひ介護福祉士に関しましてもあるいは介護者に対しても国立のモデル養成校をつくり、早くその人材を外へ出していただきたいと思っております。
 あと、別な水準についてごく簡単に申し上げますと、新ゴールドプランにおいては、達成年度二〇〇〇年にヘルパー十七万人という数字を挙げておりまして、これは当初より七割上積みされまして、もちろんふえた方がよろしいのでございますが、実は、これは欧米の水準から比べますと、少なくとも五十万人は必要という数字もございます。あるいは、私が訪れたデンマークにおいては、二十四時間サービスなどを行っている大変よく行き届いた自治体の例で見ますと、全人口の一％が何らかの形で介護サービスに携わっておりました。その数字でいいますと、百数十万人ということになります。それは無理といたしましても、私はあと三倍ぐらいの充実が必要だと思います。
 今、公的介護システムの論議の中で厚生省が出してきた、もちろん私どもが要望したからでございますけれども、その中で一つ大きく前進していることは、さっき申し上げました、在宅と家族の中にいるということとは必ずしも一致しないんだということに御配慮いただきまして、一人暮らしの高齢者も二十四時間サービスなどでできるだけ長く自宅にいられること。それから、老夫婦はもうどちらもどちらで、重い、軽いはあれ、どちらも体が弱っております。老夫婦もいきなり施設に行かず、できるだけ長く自宅で過ごせるようにという、このようなケアプランが出てきたことは丁歩前進で、どうぞ、もう四四％を東京都などでは占めるこういう方々へのサービス水準を保っていただきたいということ。
 もう一つ申し上げますと、施設のことが、どうかすると、男の方が中心に論じますと、これはどうも在宅の側に傾きがちなんです。私も在宅は大賛成でございまして、誤解がないように申し上げますと、今まで在宅が少なかったからぜひ在宅をもっともっと充実しなければいけない、これはそのとおりなのでございますが、実は、調査を見ますと、かなりジェンダーギャップがございまして、女性はどこで年をとりたいかというのを見ますと、男性とこれはダブルスコアかトリプルスコアで、他人の世話になるであろうし、それから老人ホームなど施設も大事だということを女性は言っております。
 お手元に配付を認めていただきました資料の中に、私が代表をしております高齢社会をよくする女性の会が昨年七月十日に実施した「介護の費用負担に関する調査概要」、これはサンプリングではなく、シンポジウム出席者でございますが、我が会は非常に、本当に超党派のごく一般的な市民が多うございますから、サンプル数もかなりございます。
 そして、私どもの会として、新たな公的介護システムに関する三つの原則、七つの要望というのを出させていただきました。その中で、やはりそうした女性の介護に関するジェンダーギャップ、男女の違いを踏まえ、施設の充実も大きくうたっているということを申し上げております。人生の最後に、くしゃみも排せつもいびきも自由にかけるような個室が施設の基礎にならなければいけないと私は思っております。