何かちょっと貸しレコードと大分感じが違うんじゃないかという私気持ちがするんですね。例えばレコード協会というのが一つありますね。ところが、何でしょうか、実際レコード協会と同じようなものがソフトの分野の中でも当然一つの企業なら企業ということで発生すると思うんですが、さっきのパソコン、子供のゲームなんかになりますと、個人個人がどんどんアイデアといいますか、プログラムというのは設計できるわけですね。ですから、やや形態が違うんじゃないかと、管理非常にしにくいんじゃないかとか、あるいは指導はどういうふうにうまくやればいいんだろうかというようなちょっと心配をするわけですがね。一方では、ソフトといいましても、例えば専門的に企業の中の管理技術のソフトなんかといいますと、かなり大がかりなものもありますし、これはＡ社が工程管理のこのシステムを考えたといいましても、それに少し違ったようなのは幾らでも開発できるわけでしょう。その辺が果たしてこれはどうなんだという判定する場合の基準、私非常にむずかしいじゃないかなと、どっかへ登録してそれをやらないとわかりませんし、その辺の扱い方の問題はどうなんでしょうか。これは指導も含めてちょっとお聞きしたいと思うんですがね。
今回、提案申し上げております一部改正案では、貸し本業を除きまして、全著作物の複製物について貸与権を及ぼす考え方でございますので、コンピュータープログラムが著作物であるという前提をとりますれば、当然に貸与権が動くわけでございます。もちろん、この点に関しましてはコンピュータープログラムの保護問題をめぐりまして通産省と考え方の相違がございまして、今後調整の必要がございますが、今の判決の流れから言いますれば、この著作権法上貸し本以外は除いておりませんので、当然に貸与権が動くということになります。その場合には、許諾権として許諾をするかしないか、これは権利者側の考え方でございまして、今度の今までの流れ自体が貸しレコードについては公正な使用料を取って許諾をしろというお考え方をいろいろお示しいただいたわけでございますけれども、その考え方がパソコンソフトのレンタルについても当然同じような考え方で及ぶものとするかどうか、そのことはまた当委員会では御議論いただいておりませんので、実態的に考えますと、こういった問題につきまして両当事者間で話し合いがついてレンタルを認めるか、あるいは禁止するか、その辺はまだ予測がつかないという状況でございます。
パソコンソフトウェア協会と申しまして、いわゆるパソコンをつくっている権利者サイドの協会でございますが、そこが昨年十二月現在での調査によりますと、現在のところ貸しソフト店の店舗数が三十四店だというぐあいに一応調べられております。ただ、その後もう既に半年近くを経過しておりまして、現在では四十店ぐらいにのぼっているんじゃないかというような話も聞いておるわけでございます。そこで、こういった貸しソフトで行われております形態は、いわゆるビデオゲームと言われますゲーム用ソフトが八、九割を占めておりまして、ビジネス用ソフトのレンタルは一、二割にしかすぎない。いわゆる主流はゲームソフトであって、個人が自分のマイコン操作のために借りてかえって、そこでコピーをしている状態ではないかと推察されるわけでございます。
 それから、レンタル料金が一日借りた場合にソフトウエアの定価の一割程度ということでございまして、ゲーム用ソフトは価格的に言いますと、三千円ないし五千円程度でございますので、レンタル料金も三百円ないし五百円程度ということでございます。ビジネス用ソフトになりますと、料金が一万円から二万円高くなりますので、もちろん使用料、レンタルでも高くなるというぐあいに思われます。
 それから、大体一回当たりの借し出し本数は通常二本程度、つまりパソコンソフトを二本程度借りてかえるというのが大体多い傾向のようでございまして、一応私どもで把握しております状態としては以上でございます。
まず御祝辞を申し上げたいと存じます。
 古屋先生には、このたび自治大臣兼国家公安委員長に御就任になりましておめでとうございます。我が国の内政の最重要部門であります自治省また警察の部門でございます。どうかこの上とも御精進をいただきまして、御重責を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。
 先生はつい先日まで当地方行政委員会に所属をしておられまして、私も親しく御指導いただいておりました方でございますだけにまことにうれしく、御就任を心から喜んでおります。お喜びを申し上げます。また、先生は戦前戦後を通じまして、内政の各種の部門を御担当になりまして、中央地方で御活躍になりました方でございます。自治省、警察庁の大先輩に当たられるわけでございます。
 どうか高い御見識、豊かな御経験を十分に活用されまして、今後に当たっていただきますようにお願いをいたします。
 ただいまお話がございましたが、実はきょうは地方行財政の問題に質問を限定さしていただきますけれども、先に御要望を申し上げておきますけれども、警察関係、消防関係にも重大な事件が続発をいたしております。この平和な世の中で極左暴力事件、公安事件も後を絶ちません。これもまことに憂慮すべき事態であります。また、グリコ・森永事件というような大都会で大衆を巻き込んだような、そういう新しい姿の大きな犯罪、事件が起こってくる。さらには、消防の方面でも、つい先日は世田谷で地下の通信ケーブルが数百メートル燃える、それだけで全国に大変な迷惑が及ぶというようなことが起こっております。
 このような新しい事態が次々と生じてくるような現象が出ておりますが、国民の生命財産の安全を確保するということは、それこそ政治、行政の一日も一刻もゆるがせにしてはならぬことでありまして、それがまさに大臣の御担当のお仕事でございますから、どうかひとつ山積する諸問題を一日も早く処理、解決していただきますように、先に要望を申し上げる次第でございます。
 さて、大臣は長年地方行政を見てきてくださっておりますが、戦後の地方自治、幾時代かを経てきております。国と地方、車の両輪であると言われ続けております。近年は地方の時代という言葉が一時もてはやされると申しますか、流行語になったようなこともございまして、地方の役割というものが重視をされる、地方に対する期待が高まっておる時代であると言えようかと存じます。
 ところが、実際には容易なことではないと思います。私も長年地方行政をやっておりましたが、容易なことではありません。中央の定めました行財政の制度が原因で地方自治が伸びないというようなことも、もちろん多々ございます。同時に、地方独自の事柄が原因で困った問題を生ずるということもあるわけでございます。
 例えば、一部の地方団体のことではございますけれども、国家公務員の給与よりも著しく高い団体があって迷惑するとかいうようなこともありますし、あるいはこれも全地方団体ではなくて、わずかのことではありますけれども、不祥事件がところどころに起こるというようなこともございます。でありますから、地方自治が正しくまた強く伸びていくというためには、地方自体の努力も必要であろうと思うわけであります。地方自治を担当される大臣として、地方にどのようなことを望まれるか、まずこの点から伺っておきたいと思うわけでございます。