これからの高齢化に伴います福祉サービスとして、やはりきめ細かさということは大切でございます。そういう観点から、私ども国といたしましては、基幹的なといいますか、基本的な福祉サービスについて補助金を出させていただいて整備を進めておりますけれども、もとより地域独自のさまざまな取り組みが進むことはさらに必要なことであるというふうに考えております。
次に、福祉サービスというのは永続的なものでなければいけない、経済的な変動とかいろいろな変化で福祉サービスというものが中断されたり縮小されたりするということはやはり大きな問題がある。そうしますと、いわゆる財政的な保障措置、これの問題についてですけれども、財政的な保障措置としてやるのは、一つは交付税というもので対応するということの保障もありましょうし、それから、直接国庫負担として法律で明記してでも国としてこれだけのものは負担をするんだというやり方もありましょう。
 特に、市町村の段階でもう一つ考えられるのは、県、市町村というか地方自治体で高齢者福祉基金というようなものをつくって、そして十兆なら十兆でも積んで、これを原資にして安定した財源を確保する、こういう措置等も考え方によっては考えられるのじゃないかと思います。国段階では、社会福祉医療事業団に六百億円の追加をして七百億というようなものがあるようですけれども、全国の市町村が安定した財源として必要な基金といえば何兆円というような金を積まなければならないと思いますが、こういうふうな、県、市町村、いわゆる地方における高齢者福祉のための基金づくりというふうなものも必要だろうと思いますけれども、この辺について、自治省、厚生省、それぞれお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど来お答え申し上げておりますように、老人福祉法の改正案が現在提案されておりまして、それが成立した暁におきましては、市町村において何をしなければいけないかということも明らかになってくるわけでございまして、もちろん、おっしゃるように人材の充実ということがその中でも核心になることと思います。ただ、これもお話にございましたように、人材の育成につきましては一朝一夕に物にならない点がございまして、必ずしもお金だけの面では進んでいかない点もあろうかと思います。しかしながら、そういう点も克服しながら、徐々に人材面の手当てが進んでまいりますとすれば、その実情に即して適切に措置をしてまいりたい、私どもこのように考えます。
一般的な積算の算定の中では今おっしゃるようなお話でございますけれども、特にハード面は過疎対策とかいうような形で過疎債の問題等もやられるのでしょうが、今一番問題になっておりますものは、先ほどから私が申し上げておるようにホームヘルパー、いわゆる家庭奉仕員、これが非常に必要だ。そして、都市部と違って、こういうところは散在しておるというような形の中で、非常に厳しい環境条件の中で、一番緊急に求められておるのがこのような地域だということであれば、このことについて特定しての交付税での積算方法、積算というものを特別のものとして考える必要があるのではなかろうか。でないと、十カ年戦略、自治大臣も了解、同意して十カ年先に十万人の人員を設置しようということでございますが、私は十万人は少ないと思いますけれども、市町村独自でそれにさらに上乗せする要員の配置をということになると、思い切った、このことに限っての財源的な裏づけというものを考える必要があると私は思っております。重ねてその辺についてお考えを聞かせてもらいたいと思います。
財政事情によって格差と申しましょうか差があるのではないかというお話でございますが、財源措置をいたします場合におきまして、基本的には交付税制度を使ってやっているわけでございますけれども、交付税制度を通じた上で福祉関係の経費についてもそれぞれ所要額を算定はしているわけでございまして、そういった意味からしますと、地方交付税によって財源調整がされているわけでございますから、その中でなおかつばらつきがあるとすれば、それはそれぞれの市町村の実情でございますとか市町村の皆さんの考え方でございますとか、そういうことも大いに影響があるのではなかろうかと思います。しかし、これからは、先ほどお話がございましたように、老人福祉法が改正されれば法律的にも市町村の責任なり役割がはっきりしてまいりますから、よりそれに添った財源措置もきちっとしていかなければなりませんし、ある程度は地域の実情等によってやり方が違うというようなことはあると思いますけれども、基本的に行政サービスに極端に差が出るとかいうことであってはならないわけでございますので、そういうことにならないように、つまり、財政力が弱いから法律で決められた仕事ができないというようなことには決してならないような措置をとっていかなければならないと思っているわけでございます。
次に、金利に関係をしてちょっとお伺いをしたいと思います。さっきも申し上げましたとおり、金利は三・五％が最下限、こういうふうになっておりますが、一方で農業改良資金の金利がすべて無利子になっていることなどとあわせ考えますと、三・五％以下にしてもいいんじゃないか、こういう感じもちょっとするのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
 農業改良資金の制度の目的を見ますと、農業改良資金は先駆的、モデル的な農業経営の育成を図る観点から、農業改良普及組織等による綿密な指導と連携しつつ、無利子資金の供給を行い、補助金と他の制度資金の中間的役割を担うものとして昭和三十一年度に創設された。農業改良資金は、現在に至るまで農業技術の普及度や農業を取り巻く情勢に即して制度の拡充等が行われてきており、近年では昭和六十年度において、従来の技術導入資金が生産方式改善資金に再編拡充されるとともに、土地利用型農業の経営規模の拡充を促進するため、小作料の一括前払いのための資金として経営規模拡大資金が創設された、農林省の資料を見ますとこういうふうに書かれているわけですが、こう見てくると、今回の土地利用型農業経営体質強化資金もその目的は余り変わらぬのじゃないか、同じではないか、こういうふうに思うわけです。そうだとすれば、この資金について思い切って無利子にしてもいいんじゃないか、こういう感じもするわけですが、この点どういうふうに考えておられますか。