確かに長年呼称を使用したという観点からとらえますと、性質は同じように見えまして区別するのにはいかがかというふうな感じもしないではございませんけれども、離婚の場合、例の婚氏続称を制定するときの経過で見ますと、実際そういう必要がある場合は大概子供がいて、子供と親との氏が異なることが社会生活上の非常な障害になるというのが大きな動機であったようでございます。そういう意味で、長年使用しなくても子供がいる場合がかなりございますものですから、特にその制限をしなかった。また、その名前を使うためにちょっと結婚してまた離婚するなんという人は、結婚の場合は余りいないのじゃないか。ところが養子の場合は、名を変えるために割合気安く養子になる人もあり得るということも考えられまして、そこが差別をした理由でございます。
先ほど他の同僚委員も聞いておったと思いますが、八百十六条の二項、離婚の場合と離縁の場合の続称について、生活実態が長期に続いたか続かないかということは、離婚の場合には必要としないけれども離縁の場合には長期、七年それを必要とするのだ、こういうふうに分けるというか、違えておくということが何で必要なのかなと思うのですが。
八百十四条、この点については一項第二号、今まで「養子の生死が」というのを「他の一方の生死が」というふうにしたので、これは養子の生死不明だけを離縁事由にしていたというのは確かに何かおかしいので、両方にしなければならないということはもっともだと思いますが、そういう考えで、両方が対等ということを保障するために改正をした、こういうことですか。
八百十一条について、前から八百十三条で八百十一条の規定に違反しないことを認めた場合でなければこれを受理することができないという規定があり、それを受けて二項で御指摘のような規定があるわけでございます。八百十一条というのは前からあるわけでございまして、この点については従前と同じような考え方をとっているわけでございます。
八百十三条の二項でありますけれども、七百三十九条の第二項あるいは八百十一条及び八百十一条の二の規定に違反していながら受理された届け出があった場合に、この違反していたということを理由にして離縁がその効力を妨げられない、こういう規定をわざわざ設けるというのはどういうことなんでしょうか。
お尋ねでありましたのでお答えしようと思いましたが、詳しい専門家が先に答えました。
 お尋ねの御認識のとおりでありますし、ただいま通商政策局長がお答えを申し上げたとおりであります。共同責任を果たすということで、我が国は、先ほど来御答弁を申し上げておるとおりノーワードなどと言われないような思い切った内需拡大策を講ずる。アメリカの財政赤字そのものは、これは米国の責任でございます。我々は我々の責任を果たす。米国にはマクロの政策協調という観点の中で米国独自の、ＯＥＣＤやあるいはその他日米首脳会談でレーガン大統領御自身がお約束なさった各般のことを確実にやっていただく、こういうことで世界経済の混乱、混迷を防いでいくということが肝要かと存じます。
お答えいたします。
 生糸の価格につきましては、繭糸価格安定制度によりまして価格の安定に努めておるところでございます。この価格安定制度の基準になっております行政価格につきましては、生糸の生産条件ばかりではなく、需給条件その他の経済条件を考慮しながら定めているところでございます。
 ただ、最近の円高の急速な進行によりまして、先生御指摘のように、絹織物というものが経営を悪化させておりまして、国内の生糸の流通、消費における需要が急速に減退しておりまして、生糸価格も昨年の秋から低落し大変低迷していたところでございます。このような状況の中で、国内の生糸の流通と消費というものを急速に回復いたしたいということで、ついこの三月、生糸の行政価格を約二〇％近く大幅に引き下げたばかりでございまして、この価格をさらに下げるということは考えておりません。
 なお、この生糸の今回の価格引き下げというのは、国内の養蚕、製糸、大変厳しいわけでございますけれども、絹織物の振興というものは蚕糸業にとりましても大変重要でございますので、この新しい価格体系をもとに蚕糸絹業というものが健全に発展していくように価格安定制度の運営をしっかりやってまいりたい、このように考えます。
もう時間がなくなりましたので最後に私は、主務大臣になられるであろうという農林水産大臣にお伺いをしておきたいと思います。
 これは、今私は非常に短いやりとりしかできませんでしたけれども、本法案には一つにはまだ運用次第でいろいろと問題が残っている、こういうことにも相なるわけであります。これが各省庁ばらばらにその判断がされたということであってはならないということにもなると思います。そういう点ではきちんとした連絡体制というものをとっていただかなければならない、こんなふうに考えております。
 それから、本法案の三条、八条等で国、地方公共団体の施策がそれぞれ求められているわけであります。この施策の展開についても総合的な取り組みというものが必要なことはもう申し上げるまでもないわけであります。これは言ってみれば、何かグリコ、森永のときは先ほどの答弁の中では事務次官レベルのというお話ございましたけれども、そうしたやはり総合的な取りまとめをしていただかなければならないというふうに思っております。そして特に主務大臣が提案理由の中では農水大臣と大蔵大臣ということになっております。私はこれは、総合的にまとめていくとすればどうしてお二人になったのかなという気もないわけではありません。特に、そういう二つの主務大臣が想定をされるならば、特にそこの部分は常設的な連絡体制というようなものもつくっていただくことも一本化をした取り組みをしていくという観点からは必要なんではないだろうか、こんなふうにも思うわけです。そういうこと等を含めまして、また、きのういろいろと本委員会でやはり疑問になる点がいっぱい出ております。そういう点も十分に後で御検討いただいて総合的な施策が展開できますように、そのことをひとつ主務大臣予定者の農水大臣の御決意を含めてのお考えを伺いたい
と思います。それで終わりたいと思います。