お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、昭和五十二年に労働省におきまして、同和地域の就業の実態調査をいたしました。これを全国の平均と比較してみますと、幾つかの特徴点というものが出てまいります。
 そのうち主要なものを申し上げますと、一つは有業者、つまり仕事を持っていらっしゃる方々の中で、いわば通常、安定就業だと考えられます常用雇用と、たとえば臨時日雇い、こういうふうに区分をしてみますと、同和地域の場合には常用雇用の率が全国平均に比べて劣っている。つまりそれだけ臨時日雇いの割合が高い、まずこういう特徴が一つ出てまいります。それからそのほかにも、たとえば事業主としまして自営をやっている場合でも、いわば雇用している者のない自営業者、こういったものの割合が全国平均よりも高い。あるいは内職等をしている人たちも、一般のいわば全国平均というものと比べますと高い。それからまた、就職をしています事業所の規模を見てみますと、これが中小零細の方により多く就職をしている形になる。また内容的にもいわば無技能労働というような者が多い、こういう幾つかの特徴が出てまいるわけであります。
 これは先生が言われましたとおり、私どももこの実態を考えてみますときに、いわば内容を分析していく過程で、若年の方々、つまり最近学校を卒業して職業についていかれる方々については非常に格差というものが狭まってきているわけですけれども、現在中高年齢層になります方々は相当以前に学校段階を経て労働市場に出てまいるわけでございますが、その段階では、やはり通学等をしないでいわば不就学というような結果にどうしても当時の状況からいって終わってしまう、こういうような方々もやはり相当あったわけでございまして、この方々が就業をする場合に、近代的な雇用関係に入ることが大変むずかしかった。それが現在、いま私が述べましたような不安定就業層に全国平均から見ますと率が高くなって出てきている一つの状態が、こういうふうに考えておるわけでございます。
では、ちょっと立ち入った質問をさせていただきますが、去る昭和五十二年に、労働省におかれては同和対策対象地域住民就業実態調査という調査を行われて、その結果をまとめて発表されておるわけであります。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
その調査の結果を見てみますと、同和地域の住民の皆さんの労働実態というものが、全国平均と比較した場合に非常に差がついている、こういうことがはっきり出ておるわけであります。この差というのが、労働分野における部落差別の実態を浮き彫りにしているのではないだろうかというふうにも考えるわけでございますが、この点について当局はどのような認識をされておるのか、お伺いをいたします。
これは私は予算委員会におきます総括質問あるいは一般質問の中でも申し上げておりますように、こういった問題が今日なお発生をいたしておりますとか、あるいは過去に発生をした事例を今日私どもが見なければならぬというようなこと自体が、非常に恥ずしいことだ、かように考えておりますわけで、少なくとも私はこういった事例を絶滅をする、こう言っておるわけでございますから、絶滅をするところまで私の努力を傾注したいものだ、こういうことで入念にかつ、広範にこれの啓蒙宣伝に努め、同時に、その違反事項のないように徹底して峻烈な対策をひとつとっていきたい、かように考えております。
私は、本日は同和問題と、それに関連して若干の点を御質問申し上げたいと思います。
 この同和問題は、私が申し上げるまでもなく非常に古くて新しい問題でございますし、これは憲法の根底にも触れるような重要な問題であると思います。むしろ日本全国の各分野の方々がこぞってこの解決に取り組まなければならない最重要課題の一つであると思っておりますが、この点について最初に大臣の御見解を承りたいと思います。
石油ショックの後の狂乱物価のときに総需要抑制政策をやってそして一応物価を鎮静化させたところが、今度は失業問題あるいは構造不況業種の問題、非常に経営の困難な問題が出てきた。そこで当時の状況として積極的な公債発行をして景気浮揚を図った。その中で企業が減量経営に努力をしてそしてそれがやがて軌道に乗ってきた。労働組合の賃上げも大体経済的に合理的な線の中におさまった。そういうことで経済が活力を回復しました段階で、今度は公債を減らすべきであるというのがフィスカルポリシーの理論であるわけでございますが、これはもう政治の場の中でよくおわかりになって、あるいは痛感しておいでになられることと思いますけれども、私どもの方ではフィスカルポリシーといっても、どうも提案した学者は、不景気のときに公債を出すのが容易であると同様に好況になったときに減らすのも容易だという前提で理論を組み立てていたわけですが、どうも実際は非対照的で、不況のときには発行しやすいけれども、好況のときには経費を抑制しあるいは公債を減らす、あるいは増税するということは非常にむずかしいということがまあ世事に疎い学者の間でもよくわかってきたということであろうかと思います。
 で、いまは景気なのか不景気なのか、不景気であれば景気政策という観点から言えば、これは景気を冷やし過ぎないようにしなければならない。ところが、実際の判断ではそこが一番むずかしいところでございまして、たとえ失業率一つとっても非常にあいまいな問題が残っているということであろうかと思います。としますと、ある程度そのときどきの景気にきめ細かい対応をするという財政運営のほかに、もう少し中長期的な視野でやはり財政のあり方を筋の問題として考えていくというような運営のあり方というのが必要なのではなかろうか、そういう面で申しますと、やはり現在公債を減らしておく、そういうふうなむしろ中長期的な財政規律の観点からむしろ減らしておくということが将来本当にこの経済の困難が生じたときに財政が下支えに動く力が出てくるわけでありますので、やはりそういう意味では財政の健全化あるいは財政運営の規律を、この際、民間の経済も世界各国から比べれば非常にいい状況の中でできるだけ早く確立する、いまをおいてまだもっとよくなるようなときがあるのかということになりますと、これはいつの時期になっても細かい点では決着のつかないような、判断の分かれるような状況が出てくるのではないかと思いますので、そういうことで財政再建ということを現在重点的な課題にして体質を改善しておくことが将来の老齢化社会に向けての対応をうまくやっていける、あるいはそういうことで経済の正常な発展にも寄与する道になるんじゃないか、そういうような角度で考えているわけでございます。