そこで、私、総理にお尋ねするわけでありますが、いろいろな議論は出尽くしてしまったわけであります。
 そこで、私は先ほど地方自治体の会計問題、学校給食、幾つか申し上げましたが、あるいは限界控除、還付金の還流問題を言いましたが、議論を深めるという時間的なこともできません。税負担の配分が逆進的になりやすいかどうかということも議論になりました。我々は、逆進的じゃないか。これを否定することはできないということは、橋本大蔵大臣もおっしゃっているとおり。また、納税者に納税手続の面で大きな事務負担をおっかぶせてくるという、これもだれしも認めるところ。皆さん方はそのために見直しをしたんだ、こういうことになるんでしょうが、ただ、本来消費税というのは、納税者の税負担感が所得税よりも小さいという特徴を持っていたはずだけれども、ところが事実上はそのような感じは一つも出てこない。このため徴税当局からすれば、これは納税者の抵抗が少なくて大きな税収を上げられるということだったのでしょうが、しかし抵抗も大きい。そういう点でこれは大変大きな欠陥を持っておるんじゃないかということを、だれしもこれは認めざるを得ないんじゃないか。
 そういうことの前提に立って我々は廃止と言っておりますが、本来は見直しということになるんではなかろうかと思いますが、総理はそれは欠陥ではないとこの間からおっしゃっている。欠陥でなければそれは不備なのか。各国の税制の長所、短所というのは、これはそれぞれ見ながら我々もいろいろな提案もしておりますし、しかしアメリカ流に言えば、なれ親しんだ税を発展させていくということも今日大切なんではないだろうか。次の世代の税制を描き出すためにも、今のように亀裂を深めていくということではなかなかこれは大変なことになるんじゃなかろうか。税調が答申の中で、国民の声に十分耳を傾け、きめ細かな見直しを行うことが適当である、こう考えてはおるけれども、耳は傾けていただいても、いやそれは欠陥でない、不備ではない、見直すだけだ、こういうことをおっしゃっておる。
 私は、もしここで、これはこれからまだ、私たちは廃止法案、おたくたちもこの政府提案が出ておるのですから、どういう結末になるかというのは最後までわかりませんが、見直し案が通らなかった場合に、行政権の最高責任者として、本年度の政治の重要な課題であるこの議案を成立させ得ないということは、これはその責任上非常に私は重大な感想をお持ちになるだろうと思うのです。そういう点で私は総理に、そういう場合どういうような受けとめ方をされるものか、お聞きしたいと思います。
第一に、私と山原委員との立っております立場というものがまるっきり違うということを今痛切に感じながら御質問を聞いておりましたが、アメリカへしかられに行ったのでは決してありませんし、アメリカも日本をしかろうというような発想で物を言い始めたものではございません。
 遠因を言うと、日米両国というものが自由、民主主義の枠の中で、自由貿易の中で世界経済の四割に近い経済力を持つ二国として、世界経済の中で大きな責任を持つ地位にまで至っております。これは日米両国のためのみならず、世界の経済にとっても極めて重要な二国間関係でありますから、そこがいきなり角突き合わせていろいろな不協和音があってはいけないという背景を、私はまず一つ申し上げさせていただきます。
 同時にまた、スーパー三〇一条というようなものが出てまいりまして、日本側の努力にかかわらずインバランスがなくならないのは、これらの問題にあるのではないかという、制裁をちらつかせながらの一方的な交渉には我々としては応ずるわけにいきませんということをはっきり申し上げるとともに、ただし、極めて重要な日米二国間関係でありますし、そんなものは知らないと言って横を向いて、日本だけが小ぢんまりと秩序を守っていこうとすれば、孤立状態で、今の日本はやっていけるものではございません。日本の政府がそのような方針をとったら、多くの国民の皆さんはどのような被害を受けられるのかということは目に見えておるわけでありますから、政府の責任としては、その国際的な秩序の枠組みの中で日本の国のいろいろなことを考えてやっていかなければなりません。したがって、制裁をちらつかせての交渉には応じないが、お話し合いはして片づけていきましょうと、個別案件については、それぞれ解決の努力を昨年までしてきたことは、先生も御承知のとおりだと思います。
 そこで、それなればもう少し奥深く、幅広く両国の抱えておる問題をあわせて協議をすることによって、三〇一条によって一々一々やってきたことが両国によくない印象、考え方なんかを持たせては、お互い国民のためにもならない、両国のためにもならないというので、この構造協議が去年の九月から始まり、そうしてしかる、しからないではなくて、日本側からもアメリカ側に言うべきことは言い、あなたの方の財政赤字は減らしたがいいよ、あなたの方の貯蓄が少な過ぎるのは仲ばさなきゃならぬ、あなたの方は輸出すると言っても、ＥＣの物やＡＳＥＡＮの物よりも日本が買う物の率が少ないではないか、もっとこれは検討して売れる物をつくったらどうだ、こちらもその努力はする、いろんなことを大きく分けて七つに縛ってアメリカ側に言ったわけですよ。アメリカ側は六つに縛ってたくさんのことを日本側に提案もし、言ってまいりました。だから、両方交通で物を言い合っておったわけで、呼ばれてしかられてというような発想では私は全く受けとめておりません。
 同時にもう一つ、私はブッシュ大統領と首脳会談のときに、ブッシュ大統領は、アメリカの議会に起こりつつある保護主義というものは抑えていかなきゃならぬと自分は思っておるとアメリカ政府の立場で言いました。そして、保護主義を抑えるということは、アメリカにとっても日本にとっても共通の利益なんだから、議会のそういった保護主義に政府がきちっと闘っていくためには、日本の協力も必要だ、それはアメリカの中にあるいろいろな雰囲気をきちっと押さえて、アメリカもこういうことを言っておる、アメリカも努力をする、だから日本にもこういうことを言った、日本も努力をせよという双方の歩み寄りによって保護主義をおさめるようにしなければならぬということも、これはじゅんじゅんと言われました。
 私は、その場におって、しかられたというような感じは全く受けないで、これは内閣の重要課題として、国民の皆さんの生活の質を高めるためにも役に立つことでありますし、ここに掲げてあるアメリカからの指摘も随分、考えてみれば、前川レポート以来日本の国が取り組んできた、内需を振興する、輸入を拡大する、国際社会における秩序の中で日本の地位を、相互依存関係を深めていく、消費者の実感として利益が高まっていくように考える、いろいろな面で合致すると思いましたから、最重点項目として取り組んできたわけでございます。どうぞこの点は御理解をいただきたいと思います。