まず、活用状況でございますが、ここ数年非常に力を入れましてこの活用率が非常にふえております。
 具体的に申しますと、平成二年でございますけれども、簡易裁判所の事件の中で司法委員の関与した割合が全体では一三・二七％ということであります。これが五年前の昭和六十一年では二・二六％ということでございましたから相当活用されてきたということでございます。特に、欠席判決を除きましたそれ以外の事件での活用状況を見てまいりますと、平成二年では二一・九二％ということになっておりまして相当活用されておるというわけでございます。
 それから次に、これを地方裁判所に導入すればどうかというお尋ねでございます。
 これは実は、現在法務省の法制審議会におきまして民事訴訟手続全体の見直しという作業が行われております。昨年の十二月に法務省民事局参事官室の方から、今委員御指摘の地方裁判所において司法委員の制度を設けるものとするということはどうかと、このような事項も多くの意見照会の中の一つの事項になっておりまして、これについては現在法務省の方で各界に意見照会をされておる途中ということでございます。いずれこの意見照会の結果が返ってまいりましたら、また引き続き法制審議会の方で審議をされるというふうに伺っておりますので、私どもとしてもその経過を注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
その点が必ずしも鮮明ではありませんでしたから、非常におかしいな、大体社員の肉をちぎって血を流してサービスの方に回すような話というのは、一体経営として本来あるべきかというむしろ疑問の方がぽっと出たんです。うそでもいいからという言葉は必ずしも適切でないかもしらぬけれども、やはり収入増を図っていくという中に合理化とか節約という言葉が入っていく。支出増の部分と収入増の部分を、そのためにみんな決起するんだ、働くんだ、サービスを向上させるんだというふうにしないとなかなか相償う格好に私は率直に言ってならないというふうに思ったものですから、今の社長のお話を聞いて、迫力はともかくとして大体理解できますよ。しかし相当の迫力入れないと、それこそ本当に静止画面になるという感じを私は持っていますので、そういったことを指摘をしておきたいと思います。
 もう一つは、これはお互いに考えなきゃならぬことなんですが、今の形がどんどん進められていくということになると、言葉は悪いけれども値下げ競争になりますよね、どう見たって。どっちが参るかまでいくんですよ、このまま野放しで置けば。そういう料金政策を仮に政策官庁としての郵政省がお考えになるとしたら、果たしてこれでいいのかということが必ず問われてくるというふうに私は率直に言って思います。談合はいけませんよ。公取がいるんだからそんなことはできません。
 私は、公共料金という立場で電力とかあるいはガス、水道、さらにはＪＲ、私鉄料金、十分ではありませんけれどもそれなりに調べてみたんです。電力か場合には地域独占で、全国的には九電力ということになって会社別になっています。したがって収支も別です。したがってその地域の状況が反映されて料金が高かったり安かったりするけれども、それは本当に私は公共性というか、公益性という意味から言える幅だと見ています。ＪＲ、私鉄料金だってそうなんです。ガス、水道だって、自治体別に集めてみたって私は微々たるものだと思っています。
 思い切って、タクシー料金というのもあるけれどもと思って調べてみたんです。あれは地域統一料金になっています。私はかつて決算委員会でやったことあるんだけれども、独占禁止法違反だと言ったら、公取委はいやあれは運輸省の認可料金なんですからそうなりませんというお答えだった。私は満足してないんだけれども、しかしそれはさておいて、それを調べてみたんです、基本料金を。北海道の札幌から福岡の博多まで並べてみたんです。これまた二〇％も差のあるような料金にはなってないんです。五％、六％、二％という、あっても大体そういう差であったというふうに、私が集めた資料の中ではそうなっているわけです。
 そういう目から見ると、公共料金の最たるものであるにもかかわらずひとり電話料金だけが何で二〇％も差があるんだと、そんな差があったら、サービスが同じだったら安い方に流れていくのは当たり前だろうというふうに思うんです。だから私から言えば、ＮＴＴが何ぼ踏ん張ってみたって流れをとめることは絶対できない。どんどん流れっばなしということになる。そういう危機感があったから、多少社内では意見のあったところだろうと思うけれども、そういう危機感で四十円の値下げをしたんだろう、社長がいわばけっぱったんだろうと思います。しかしまた二十円値下げでしょう。二〇％が一〇％に縮まっただけの話です。これで何とかなるかなという思いはあるかもしらぬけれども、そんなに甘くないぞというふうに僕は思っています。したがって、料金のあり方の問題として、これはＮＴＴが考えることじゃない。ＮＣＣが考えることじゃない。ある意味では政策官庁が国民生活や産業や経済に対する影響などを考えてやらなければいけないものじゃないかと思います。
 もう一つ大臣に申し上げておきたいんだが、ＮＴＴに料金というのがあって一体何種類あるんだと、これは大臣御存じでしょうか、まあ御存じないでしょう。百八項目あるんです。そのうち認可料金はどのくらいだと思いますか。私の数え方が間違っていなければ八十二項目が認可なんです。非認可はわずか二十六項目です。いわば八〇％が郵政大臣が判こをつかないとＮＴＴの方の料金は勝手に決められない。
 これはＮＴＴと関係ないんだけれども、今地方をちょっと歩かせていただいているものですから聞きますと、地方自治体などでは直ちに問題になるんですよ。地方自治体ではかなりの部分コンピューター化する、そしてできれば電話回線をつないで云々というふうな話があって、財源はやっぱり税金ですからむだ遣いできない。したがってやっぱり一番目は信用がくるんです、信用という言葉が。そうなると長年やっているＮＴＴがという話が出て、ある程度話がわかり合ったところで他の民間企業にも働きかけて競争入札をさせるというやり方なんですね。
 巷間言われるように、一円の契約をしたということで新聞紙上をにぎわしたことがあるでしょう。ああいう行為はよくないと思うが、いわば自由にできないというのはＮＴＴの場合には相当数になっているんです。今になって大蔵省が国民の財産であるとか、経営の主体性が見えないとか、業績がこっち向いたとかいうようなことを言っておられるけれども、言ったとおりやってごらんと僕は思うんです。どちらにしても、そういうような経営の自主性という問題がないとなかなかもって業績をよくするということは、後ろ向きにはできても前向きにできないというような感じです。
 それから、多くの評論家の評論を株の問題に関連をして見ましても、かなりの人たちが経営の自主性がないとか、これを本当の意味で与えないととてもじゃないが業績はよくならぬ、要はそれをきちっとすることだという評論もまた多いんですね。そういったことを考えますと、郵政大臣、この問題五年、六年たってきているんで、そういう意味での見直しというやつが私はどうしても必要だという感じがいたしているのでありますが、いかがですか。