委員御案内のとおり、各国の弁護士制度はそれぞれの国の歴史その他の背景を受けて成立しておるものでございますから、中身は千差万別であるということは言えるかと思いますけれども、今回の法案で受け入れようとしております外国法事務弁護士は、我が国の弁護士のほかに新しい専門職としての資格を創設するというものではなくて、外国のそれぞれの国の弁護士をその資格のまま国内に受け入れて一定の範囲の法律事務を行わせるということが根幹でございます。そして国内で行います法律事務と申しますのは、法廷活動その他一定の活動を制限いたしますけれども、それ以外の活動できる部分というものはいわゆる一般的な法律事務でございますから、我が国の弁護士の職務範囲とその部分においては完全にダブるものでございます。この一般的な法律事務を処理するという仕事は、各個人、企業も含めた国民あるいは外国の依頼者、そういった者すべてを含めてやはり直接権利義務に関係を持つ仕事をするわけでございますから、それなりにその資格といいますか知識と申しますかそういったものがきちっと保証されていなければならないという面もございます。それが国内における法的生活の安定につながるのだということも忘れてはならない重要な目的でございます。
 そういうふうに考えますと、結局それぞれの国においてその国の最高の法律専門職とされている者、すなわちそれぞれの国で弁護士として資格を持っている者、これを試験選考を経ることなくそのまま一定の範囲で資格、活動を認めることにするのが一番望ましい姿ではないんだろうかということから、外国における弁護士資格者に限るということを定めたわけでございまして、これが我が国での国際的法律事務の需要に対し適正に対処するゆえんではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
現に捜査中でございますのでやむを得ないかと思います。お忙しいところ、どうも恐縮でございました。
 それでは本題に戻りまして、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法についてお尋ねをいたします。
 まず第一に、本法案によりますと、日本において外国法事務弁護士となり得る者は外国において弁護士でなければならない、原資格国法において弁護士でなければならないという限定があるようでございますが、この外国法事務弁護士の職務内容を見ますと、いわゆるコンサルティングのような職務内容となっておりまして、法廷に立つわけではない。そうなりますと、必ずしも外国における弁護士でなければならないという論理、必然性はないのではないかという感じがいたしますが、その点いかがでしょうか。
もちろん態様、程度についての内容を言えということは、私はそんなことまでは申し上げませんが、捜査当局としてある程度捜査が進展し把握をしておられるのかどうかという外形的な事実だけでもお答えいただきたいと思います。
先ほども御説明したことと若干重複をいたしますけれども、確かに政府見通しの前提となります六十一年度の為替レートは二百四円ということでございました。最近の数字は百八十円台ではなくて百八十円前後と申し上げました、約百八十円ぐらいだろうと。
 六十年度の為替レート、これは二百二十一円ぐらいでございます。暦年の六十年は二百四十円弱と、こういったようなことでございました。確かに為替レートのような重要な前提が変わってきたということはそのとおりでございます。
 それと合わせまして、先ほども申し上げましたけれども、原油、これもまた重要な一つの前提となる変数でございますが、これが二十七ドルぐらいで考えておりましたのが、さらに十ドルとか、あるいはそれ以上にも下がる状況であるということでございますから、当然それによって経済の見通しが変わるということは論理的に言えることだと思います。
 ただ変わったのがどのようになるのか、先ほども御質問にお答えをいたしまして、日本生命、日本債券信用銀行の資産のいわばコメントをした際に申し上げましたように、マイナスの面は確かに強まっておる、その当時考えたよりも強まっておるけれども、またプラスの面も強くなっている。さらにはその当時予想しなかった原油の引き下げ、原油価格の値下がりとか、それのプラスの効果も、数字も申し上げましたけれども、非常に大きいものがある。こういうことでございまして、全体の経済の成長率という点で考えますと、年末に算用をした当時出しました結論であります四％成長、それを現在時点におきましてこれはもう達成は不可能である、下方修正が必要だ、こういうふうに判断すべき理由はない、こういうふうに考えております。
 その上で、政府の経済見通し、これもやはり経済は生き物でございますから、時間の経過に伴いまして刻々改定したらいいではないか、こういうふうな御意見があるわけでございますし、あるいは先生の御質問の趣旨もそういうことかと思いますけれども、私どもといたしましては、月例報告その他におきまして、そのときどきにつきまして状況の判断、経済情勢の判断というものを示しておるわけでございます。
 それがその都度経済見通しの改定につながりませんのは、この経済見通しというのは、むしろ予算編成の前提ということでございまして、したがって予算編成の裏づけ資料、基礎資料、こういうことでございますので、予算を今御審議をいただいておる、さらにその予算が成立した暁におきましてそれが執行されておる、こういう前提となる見通しが、大幅に経済情勢の違いということで不適切になるというような場合でなければ改定をしない。具体的に申しますと、主として補正予算あるいは景気政策の大幅な変更、方向の転換、こういったようなときに改定をする、こういうことでございまして、現時点で改定をするということを考えているわけではございません。
 要は、先ほども申しましたように、プラスとマイナスがあるわけでありますが、マイナスの面が早く出てくる、プラスの面につきましてはそれが出てくるのに時間がかかる、いわゆるタイムラグがある、こういうことでございます。したがって、できるだけ早くプラスの面が国民経済の各分野に浸透をしていく、均てんをする、メリットの均てんが行われますように政策的にも措置をとるべきである、こういう観点から、来週になると思いますけれども、予算が成立した時点での総合経済対策というものを打ち出していく、こういうことで対応していきたいと考えておる次第でございます。そういうことで、現在鋭意作業を続けておる段階でございます。