日米同盟関係とは、一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値、利益をともにする同盟国として、安全保障面を初め、政治、経済の各分野で緊密に協調、協力していく、そのような関係を総称するものであります。
 日米安保条約はこのような同盟関係の中核であります。この条約に基づく日米安保体制のもと、我が国に対して武力攻撃が行われる場合に、米国は我が国とともに我が国を防衛する義務を負い、我が国は米国に対して我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域の使用を認めることを初め、広範かつ緊密な協力を行うという関係にあります。
 日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態においては、米軍は事態の拡大を抑止しあるいは防止し、または事態の収拾を図るための活動を行い、もって我が国の平和と安全に寄与します。このような米軍に対して我が国がいかなる協力もしないというようなことは考えられず、我が国が後方地域支援を行うことは、我が国自身の安全のためであり、同盟国としても当然のことであります。
結局、憲法上、我が国は武力行使はしない、そしてまた、武力行使をしないだけでなくて、武力行使と一体化するような行動はしないといったところで線引きをしておる。しかし、これについては公海上の武器輸送は一体ではないかとか、いろんな議論があります。私は、周辺事態における多国籍軍の支援という問題も取り上げようと思ったが、時間の関係で省略します。結局、これは憲法上は同じだけれども、やるかどうかというのは政治的判断を要する、こういう感じだと思っております。
 そこで、結局は集団的自衛権と武力行使の一体化という問題じゃないかと思うんですね。私は個人的には、国が存立する以上、個別的自衛権、集団的自衛権というのは当然あるし、使える、使うべきだと、しかし我が国の場合には集団的自衛権の行使については政策的に自制しておるというふうに自分では思っていますが、政府見解は違います。
 そこで、外務大臣、これはよく戦争引き込まれ論というのがありますが、日米同盟関係というのはどういうものなのか、この点をちょっとお伺いしておきます。
我が国の安全保障という視点に立つと、国を守る、我が国が攻撃を受けた場合についても法制は全く不備であるという点を御認識いただいて、今後我々としても努力していく必要があると思います。
 最後に、周辺事態法案、いろいろ詰めて、結局今日法案が出ておりますが、この周辺事態法案でやはり我々が一番注意したのは憲法に触れないということだと思うのですが、防衛庁長官、この周辺事態法案はどういう点で憲法を超えないように配慮しているのか、これを具体的にわかりやすく御説明いただくとありがたいと思います。
指針にも明記されており、我が国に対する武力攻撃に際しての共同対処行動等は引き続き日米防衛協力の中核的な要素である、また、自衛隊及び米軍は日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るよう、平素から共同作戦計画についての検討を行うこととされているところであり、早期に進捗を見ることができるよう、我々も一生懸命努めてまいりたいと思っております。
 一般論として、我が国に対する武力攻撃に際して必要な法制としては、自衛隊の行動にかかわる法制、米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらない国民の生命、財産の保護に関するための法制、三つのものが考えられますが、従来行っている有事法制の研究はこのうち自衛隊の行動にかかわる法制の研究でありまして、米軍の行動にかかわる法制は、委員が御指摘のとおりまだ対象にしておりません。
 米軍の行動にかかわる法制についてはこれから研究に着手しなければいけないと思っておりますが、ぜひひとつ検討を早期に開始し、防衛庁としても外務省等関係省庁と必要な協力をとりながら対処してまいりたいと考えております。
新ガイドラインでは、弾道ミサイルには米軍の打撃力に頼る、したがってそれをやってもらって我が国はそれに対する支援を行うということになるのだと思いますが、防衛庁長官、米軍が行動する、そういう場合の法制というのは整備されているのですか。これは有事法制で、私の理解ではまだ国内の自衛隊が動くのもできていない、米軍のはましてやという認識を持っていますが、その後進んでいるというのなら御報告をお願いしたいのですが。
日本共産党の大森猛でございます。
 先般の予算委員会での雇用失業問題に続いて、本日も雇用失業問題について見解をお聞きしたいと思います。
 今日の雇用失業問題を考える際にやはりきちんと押さえておかなくてはならないことは、先ほどもお話がありましたけれども、一体なぜこういう事態がもたらされているのか、この点で、政治の失敗による不況、それによって今日の深刻な雇用失業問題が起こっているんだ、こういうことの自覚とそれへの反省、そしてそれを本当に克服していく、そういう国の責任をしっかり自覚して雇用失業問題に取り組んでいく、このことがまずきちんと押さえられなくてはならない、私はこのように思います。
    〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
 この点で、例えば雇用活性化総合プラン、四つの柱があるわけでありますけれども、一、「総量としての雇用の場の拡大」、あるいは二の「労働者の就職支援対策」、三、四とあるわけなんですが、こういう課題については、私は大いにこのとおりだと。そういう面では、課題の方向、事態の認識、共通する面があるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、大事なことは、この中に本当に国の責任を貫徹するかどうか、これが厳しく問われてくるのではないかと思います。
 このことを押さえて、昨日の大臣の所信表明、それから労働時報の巻頭における大臣の年頭のごあいさつも拝見しました。そして、一連の御発言を伺って、質問は、まず具体的に、率直にお聞きをしたいんですが、雇用の創出という点で、中小企業における雇用の創出は至るところで大変強調をされているわけでありますけれども、大企業の雇用の創出、これはもう所信表明にも年頭のあいさつにも、あたかも自明の理であるかのように全く出てきておりません。大企業については雇用の創出はもう期待しない、専らそれは中小企業に期待するということなのかどうか、まずこの点、お聞きをしたいと思います。