御指摘のとおり、これまで接続料に関します事業者間の協議が難航しておりました最も大きな原因は、算定根拠が明確でなかったということにありますことから、今回、接続ルールを定めるに当たりましては接続会計制度を導入いたしまして、接続会計によって把握されます実際の、そういう意味では実績ということになるわけでございますけれども、その費用に基づきまして接続料を算定することといたしております。ただ、その際には、費用を設備の管理に直接要する費用ということで、費用そのものの分類を行いまして、必要なコストというものを明確化した上で制度をつくろうとしているわけでございます。
 他方、御指摘のいわゆる長期増分費用方式でございますけれども、これは効率的なネットワークのモデルを用いた想定の費用に基づいて接続料を算定する方式でございますけれども、アメリカにおきましては一部の州において導入され始めた段階でございますし、またイギリスにおきましても導入の方向で検討されているという段階と承知しております。
 私ども、この接続のルールを昨年一年かけて検討するに当たりましては、審議会にお願いをしたわけでございますが、このアメリカ、イギリスの状況等も調査をいたしまして、参考とした上で今回の制度を決めたわけでございますが、この長期増分費用方式につきましては、この英米におきましてもまだ導入の初期段階ということで、定着を見ているという状況ではございません。
 それから、他の国の状況でございますけれども、ドイツにおきましては、やはり個々のサービスにかかる有効な原価ということでございますので、ヒストリカルなものであろうというふうに思います。それからフランスにおきましては、平均実績費用の見込みというふうなことでございますので、やはり長期増分ではないのであろうというふうに思います。
 そして、今後この長期増分費用の導入を検討するということになりますと、現在の設備を新たに設置し直すと仮定した場合の将来指向的なコストデータの収集でございますとか、それからネットワークモデルの構築等の作業や分析を行う必要が生じてまいります。そういう状況でございますので、現在、私ども郵政省におきましては、学識経験者による長期増分費用モデル研究会というものを開催いたしまして、議論をしていただいているところでございます。この研究会の検討結果を踏まえまして、三年後に接続ルールを見直しする予定としておりますので、そのときを目途といたしまして、この方式をルールとして採用すべきかどうか判断していきたいというふうに考えておる状況でございます。
私は、まず電気通信事業法の改正に関して一つ伺いたいと思います。
 今回の改正によりまして、接続約款の認可基準の導入や接続会計の公表の義務づけなど、電気通信事業者間の接続に関する制度が整備されるということでありますが、この制度の実効を上げ、接続コストの低減という本来の目的を達成するには接続料の算定をできる限り客観的に行っていく必要があるというふうに思います。
 今回は、資料を読みますと、その算定方式として施設の償却費、それから営業費及び一般管理費などの適正な額と、それからそれに加えて新たな資金調達に必要な支払い利子の合計を求めるいわゆる総括原価方式というものが採用されているということであります。この方式は、コス十分類が恣意的になりやすいということ、それから接続に関係ないコストが含まれるおそれがあるというようなことで、この方式のデメリットというものも言われているわけであります。
 この点から見ますと、アメリカとイギリスで、事業者のネットワーク費用を実際の費用発生額ではなくて、同規模、同能力のネットワークを新たに構築した場合の費用額に基づいて計算していく、いわゆる長期増分費用方式というものがアメリカ、英国で導入されているということであります。この方式のメリットとしては、接続に直接関係のあるコストだけを抽出して、独占事業体の非効率を排除できることだということであります。
 この平成十二年あたりにどうも見直しがあるということでも伺っているわけでありますが、この電気通信業界のいわゆるグローバルスタンダードへの適合の必要性ということから、我が国でもこの長期増分費用方式の導入を検討すべきではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでありましょうか。
 そしてまた、もう一つ伺いたいのは、英米以外の欧米諸国というものはどういう方式をとっているのか、おわかりになればあわせてお教えいただきたいと思います。
経済運営、財政運営の面でも、国際協調ということは、世界経済の中での日本経済でありますから、欠くことのできない視点であると私は思いますが、外国がこう言っておるから、こう要求されたからこうやるという立場からではなくて、世界経済に貢献をしていくという立場の中で日本の経済をどう活性化をしていくか、そういう観点から経済運営、財政運営はされなければならないと私は思います。
 財政再建はどうしてもやらなければならない長期的な課題でありますけれども、どんなに単年度予算で借銭を減らす努力をいたしましても、これは国、地方を合わせて五百兆程度の規模には残念ながら達せざるを得ないと思います。これをどう返していくかという形になりますと、単年度のいわゆる単純な意味での収支均衡、入るを図って出るを制すというような観点だけでそうした、もう現にあるわけでありますから、巨大な財政赤字をどう消していくかということにはなかなかなっていかない。
 やはり長期的に経済を活性化をしていくということしかないわけでありまして、そういう意味で景気を、バブルの再現というわけにいきませんけれども、またそうあってはなりませんが、これを三％程度の安定的な成長軌道にどう乗せていくかということが戦略的な目標でなければならないと思います。
 そういう意味で、今財政事情が悪いからといって、それを公共事業を削減するということでの調整で単年度の収支を健全化というようなことでやっていくということになりますと、それだけという形になってまいりますと、委員が御指摘のように、内需が果たしてどこで出てくるかという問題があるわけであります。もちろん規制緩和その他を必死になってやっていく、経済構造改革をやっていくということの中で出していくわけでありますけれども、しかし、これには時間がかかるわけであります。
 それで、せっかく今緩やかな回復軌道に乗ってきた経済をきっちりと自力回復の軌道に乗せていくには、公共投資の役割というのは非常に強いわけで、これは過去も証明しておるわけでありまして、ここで二〇％近いＧＮＰに対する波及効果のある建設関係、これが冷えてしまうという事態になりますと、私は、なかなか一・九％の来年度トータルでの成長というのが難しくなってくる危険があると思います。
 そういう意味で、今減額執行というような声もいろいろ出ておるようでありますけれども、ここで経済運営、財政運営を間違えますと、委員が御心配をされておられるような状況が出てくる、そうすると財政支出も減る、一方では内需が出てこないということになってきますと、縮小再生産の過程に入っていく危険があります。それをそうならないようにしていくというのが今からの眼目であろうと思います。
 大蔵省も、入るを図って出るを制すということだけ考えるのであれば何も頭を使う必要はないわけでありまして、長期的に経済を活性化をしていく、そうして、今せっかくいい状況に来ている経済をどう乗せていくかという細心の注意を払う財政運営を財政当局も考えなければならないと私は思っております。