具体的な例で申し上げたいと思います。
 昭和五十九年にフランスから我が国にプルトニウムを持ち帰ったわけでございますが、この場合には船を使いました。この場合は、プルトニウムの量にいたしまして核分裂性プルトニウム百八十九キログラムでございました。このプルトニウムでございますが、動力炉・核燃料開発事業団が日本の電力会社、具体的には関西電力でございますが、関西電力からプルトニウムを購入いたしまして、茨城県の大洗町にございます高速実験炉常陽に使うということで持ち帰ったものでございます。
 この場合の輸送につきましては、動力炉・核燃料開発事業団が輸送当事者となりまして、日本籍の貨物船、これは新和海運運航の晴新丸という船でございますけれども、この貨物船を使いまして行ったものでございます。
核物質に限って特別の国際条約を結び、それによって国内法をつくってそれぞれの国がいわば国際的義務を負うわけです。しかし、物の輸送というものはいろいろなものが輸送されているわけで、特に陸上輸送というのはよくわからぬ。ばあっと輸送されておるそのうちの一部、一つである。しかし船になると、船というものの数が少ないためにわかりやすい。飛行機ということになれば、一体、輸送機の一部分にやるのか、専属の輸送機をやるのか、これは専属の輸送機のようでございます。
 そうしますと、国がこの条約によって義務づけられておるわけでございますが、輸送者というものは一体だれと考えておるのか、その輸送者の義務づけと国の義務との関係を伺いたい。したがって、最初に一体どういう輸送形態かと聞いておるけれども、それがあいまいもことしているので、まあ予算委員会ならとまるところですが、ここはとめるところじゃございませんから進行はいたしますが、そういうことを聞きたいわけなんです。
 さてそれならば、我々はトラックは使うことはございませんから、日本国の場合に限って考えていきますが、我々は船と飛行機ですね。船で輸送する場合には、自分のところの国籍の船を使えなどと書いてございますけれども、この船の輸送の一部分ですね、船の容量の一部分に核物質が入る。核物質専用の船はございませんな。
あんたは何が何でも打ち切るという立場できたんだから、今ごろ見直すってよう言わぬでしょうけれども、私は、ＰＰＰの原則とあんた今ごろ言うんなら、四十八年に健康被害補償法ができてからこの十五年ほどの間に、打ち切りをしてしまうまでの間にＮＯ２も浮遊粉じんも問題がもう既に提起されていたのに、これをどうしてきちんとＰＰＰの原則で指定物質に入れるというふうな努力をしてこなかったか。これは、私、環境庁の怠慢だと思います。だって、あの法律が施行されるときに既に問題になっていた。それを、今はもうＳＯ２だけですからＰＰＰの原則で関係ありませんねという逃げ方はひきょうです。
 だから、私冒頭に申し上げたように、実は石垣の話もちょっと聞こうと思ったけれども、私の持ち時間もう余りないんで、例えば石垣のあのアオサンゴの問題にしろ、あるいは人体被害の大気汚染の問題にしろ、私は環境庁が、加害者、例えば自然破壊なら自然破壊がされるおそれがある、人間の場合には健康被害を受けるおそれがあるという場合に、これはもう率先して明らかにしていく、そして環境庁としての見解をきちんと立てていくという立場というのがなければ、これはせっかく環境庁ができたのに意味がなくなると思う。だって、考えてみなさいな、水俣病だってそうでしょう。何も環境庁ができてからあれは発見されたのと違うんです。三十年も前からわかっていたけれども、規制ができなかったから何万という人たちに被害が出ていまだに未解決、そうでしょう。イタイイタイ病だってそうですよ。そういうことを二度と繰り返してはならないということで実はやられてきたと思うんです。その辺は心して環境庁やっていただかないと、とにかく加害者も被害者も国民だというようなことを言って、そんなこと言うてしもうたらもう環境庁要らぬことになる。それは雑排水の問題だとか、そんな問題は確かにあります。それはお互いに、ちゃんと環境庁が国民生活の指導をしてそういった点を改善させていくなり、あるいは下水道の普及によってそういった点の心配のないような施策をやるなりということを並行してやらなくちゃならないと思いますけれども、しかし、企業活動や大開発によって自然破壊がなされる、あるいは人体被害を与える、だって、そういうことをやっぱり規制をするという立場をお持ちにならなかったら話にならぬですよ。空気の都合で、風向きの都合で六十一年度悪うなったなんて言うんじゃ困りますね。だって、大阪にまだまだどんどん高速道路つくるんですよ、この上に。東京だってそうですよ。だから、それは本当にそういう立場というのは大事だと思うんですよ。
 で、私さっきちょっと長官が言うのを気になって聞いておったんだけれども、ちゃんとアセスメントやるんだからとおっしゃっていましたね、アセスをやるんだから見たらわかるんだと、ごまかされへんやとおっしゃった。で、建設省が仕事をやる場合に、建設省のアセスは信用ならぬと言われる。私は当たり前だと。アセスメント法をつくろうということで十年かかってついにできなかった。なぜできなかったか、そういう経過がわかっているんです。そしたら、建設省が仕事をするのに、事業主体がアセスメントをやったら、こんなものいいかげんになるだろうと周りが思うのは当たり前なんです。そういうことにならぬようにちゃんとアセスメント法をつくるということが大切であったわけですね、問題は。そういうことになっておらない。だから国民の信頼が得られない。やはり環境庁の権威も立ち切れないというところへ私は来ていると思うので、ぜひそういう立場では原点に立って環境行政はぜひ進めていただきたい。
 まあ石垣島の問題についても、ああいう問題は、国際的にも提起をされてきたということになれば、これはアセスメントはアセスメントをやったらよろしい。しかし、環境庁として独自に調査をしてみるというようなことができないんだろうか。そういうことも思います。これはもう御答弁結構ですが、本来の環境庁の原点に立ち戻って仕事を進めていただくということを特に強く要請をして、時間になりましたので終わります。