これは、今先生からフランスがというお話がありましたけれども、フランスの面積あるいは耕地面積あるいは人口それから今日までずっとあれしておる食生活の内容、こういったものがどだい基本的に違っておる。まさにフランスという国は農産品の輸出国でございます。これはアメリカあるいはカナダ、オーストラリア、ブラジルといった国に次いで大きな輸出国であるということ、この辺からも違うのではないかなというふうに思います。
 ただ、私は何も自給率を目指さなくていいと言っているのではなくて、今の食生活というものをこれからも続けていくとするならば、直ちに自給率を上げることは無理であろうということなんです。先ほどもどなたかの御質問にお答えをしたわけでありますけれども、例えば新しい技術なんかを開発しながらこの狭い国土で穀物をつくったりなんかして自給率を高めることは難しい。だとするならば、例えばまさに超多収穫品種というものを何か生み出すことはできないのかあるいは本質のものをバイオテクノロジー等を駆使しながらこういったものによって何とか飼料と化すことはできないのか、こういった問題について我々としても実は真剣に研究をしておるということでありまして、何も自給率は別に上げなくたっていいのだと今の政府が言っているのだということではありません。そういったものを全部含めて自給力というものを高めることがさらに大事ではないかということを申し上げているわけであります。
そうすると、大臣は自給率向上ということは考えない、私、このことを国民に宣伝して、国民とともに自給率の向上のためにこれからも頑張っていきます。
 そこで、大臣は食生活が変わった、たんぱく質がどうだと言う。その表を見てごらんなさい。フランスは一二二の自給率です。ここで、フランスの魚の食べ方と日本の魚の食べ方は一対十三、日本が十三。フランスの方は日本よりたんばく質、肉をうんと食べている。そして、ＥＣから日本に輸入を要求されるものはたくさんの食品がある。そういう形で、日本よりも動物性たんぱく質をうんととっているところが一二二で日本が五割ちょっと、こういう点で、国民に向かってもう少し虚心坦懐に実態を話していただいて、農業白書が指摘しているように、四全総が言っているみたいに自給率が低下しているということ、水準でもいい、そこのところを強くやっていかなければならぬということが私が今大臣に要求することです。
 そしてもう一つ、国民の世論もまたこうでございます。昨年一月の総理府「食料及び農業、農村に関する世論調査」によれば、日本の食糧事情の将来について六四％の人々が不安を持っていると答えております。答えた人の理由として、日本の食糧自給率が低いからという人が六〇％、これは皆さんの言っているこの農業白書にそのまま出ております。もう国民は、多少高くても日本の人につくってもらわなければならないという、これが国の世論でございます。単なる農林行政で自給率の向上を忘れてしまうのでなくして、この国民の世論にどうおこたえするつもりか、もう一度答えていただきます。
確かに今先生からお話がありましたように、将来、ちょうど「二〇〇〇年の地球」ですか、それからＦＡＯが出しておるのも、およそ人口は今日の一・四五倍ぐらいであろう、それに対して耕地面積はおよそ世界で四％ぐらいだろう。しかもその耕地面積というのは、新しく開発される農地というのは比較的生産性が低いところであろうということで、各国ともそれぞれが農業の開発といいますか食糧を確保するために努力をしなければいけないということだと思うのです。そこで我が国としても、いろいろな難しい環境の中にありますけれども、自給力というものをきちんとつけて、そして足腰の強い農業というものをつくり上げていくのが必要じゃないかということであります。
 ただ、今先生から御指摘ありましたけれども、先ほど来申し上げましたように、これほど食生活が大きく変わっている国というのは実は余りないということであります。ですから、今の高たんぱくの動物たんぱくというものをもし我々がこれからもとり続けるんだということ、この食生活を変えない限り、飼料穀物を国内で賄うというのは非常に難しいのじゃないかな。主食である米あるいはそれに従たる野菜、果実、こういったものについては一〇〇％あるいは八十数％ぐらいのものを実は占めておる、果物が七十数％になるかと思いますけれども、ちょっと数字の点は御容赦いただきたいと思います。それから魚も加えれば、この魚も大衆魚を含めれば一〇〇％ぐらいやはり賄っておるという状況でございますから、ただ自給率という数字だけで見るのはむしろ危険なんじゃないかな。それより、やはり足腰の強い農業をつくり上げながら自給力をつけていくことが大切じゃないかなというように私は今数字をお聞きしながら感じた次第であります。
まず最初の被害の実情なんですが、豊田商事の場合は裁判所の破産手続が進んでおりますので、そこにあらわれた被害者の数は二万七、八千人、被害金額が現在のところ一千百十五億円として届けられておりますが、これは当然この種の事件として暗数もありますので、私は経験的なものも含めまして被害者数三、四万、被害金額一千五百億円というふうに推計をしております。これは豊田商事だけでありまして、東京では三和信託、関西方面では大泉商事、それ以外に名古屋でも九州でも同種の現物まがい商法の被害者が多数出ております。
 それで、被害者の実情なんですが、御老人が多いのと、それからもともと病気であったのに加えて、さらに精神的ショックから寝込んでしまったという方もおります。それから、これが深刻なんでありますが、家庭の生活資金を奪われた。そして、主婦が被害にあった場合なんですが、奥さんは知識がない、強引なのに負けて家庭のためによかれと思ってやりました。ところが、ふたをあけるとこういう詐欺会社に、被害にひっかかったわけです。そのことから、生活資金が奪われるということで、家庭に亀裂が入りまして、家庭が暗くなる、言えない、けんかになる、そういうふうな精神的な被害まで出ております。その行き着いたのが、非常に御不幸なことに自殺されるという方でありまして、自殺されてない方でも、私も実際に線路をさまよったというふうな人も見聞きいたしました。それほど深刻であります。
 二点目のことでありますが、豊田商事のような詐欺商法は根絶しないというふうに関係者はすべて思うわけでありますが、この法案は、そういう根絶しなければならない豊田商事に想像されるところの預託取引、それを含ませて一緒に規制しようとするものですから、具体例はないわけですけれども、想像される預託取引、正常であると予想される預託取引に対する規制ということのために足を引っ張られまして、豊田商事を抑えつけられないということになっております。
 私たちが第一線の実務家として危惧いたしますのは、出資法の範囲が狭められないか。法律上は別という形式はありますけれども、これはまた実務家の第一線における感覚として、出資法違反の行為も一応外形上は預託取引をとります。そうすると、預託取引のこの法律で規律されるということから、警察によって出資法が適用されるということが非常に難しくなるという危険がありまして心配しております。
 以上です。