ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、第二点目ですが、義援金の問題。
 実は私、昨夜テレビでやったという報道を後でお聞きをしたのですが、私それを拝見してなかったものですから存じ上げませんが、いろいろなところからお聞きをしますと、この義援金、大体今現在どのくらい、お人様の情けのお金でありますからこれは大切にしなければならないのですが、現在どのくらい集まっていて、どういうシステムで、そしてどう義援金を配付しているのか。
 一説によりますと、七つか八つの市町は見舞金と称してプールをしておる、そして何分の一義援金の方に出しておるとか、それから、まだ義援金を出していない、こういうようなこともお聞きをしておるのですが、簡潔に、その辺どうなっておるのか。不公平のないように、こういう要望であります。
まず、私立学校でございますけれども、これは現行の激甚法の中で補助率二分の一というふうに決まっております。
 それから、今回のこの法律で県の要望をすべてカバーしたのかということでございますが、この法律の作業の前に、現実問題として既に予算措置等で実施しているものも幾つかございます。そういったことも含めまして、しかも、この法律では、法律で書かないとできないというものを整理しております。そういう意味で、今まで実施したものも含めて、県の要望にはこたえているというふう
に考えております。
 それから、今後の措置でございますけれども、当面の復旧という点につきましては、先ほども大臣も申し上げておると思いますが、この法律、それから先ほど申し上げました既に実施しておる措置等を含めまして、すべて網羅しておるというふうに考えておるところでございます。
例えば警察の無線であるとか消防の無線であるとか、それも現実上からそうなっているのかもしれませんけれども、いろいろな情報のシェアというのがシステム的になかなかできないというような問題点が今回非常にはっきりとしたわけでございます。コストの面からも、そして情報をシェアするという意味からも、そういつた一元化、ネットワーク化ということをぜひともやっていただきたいと思っております。
 時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のありました地震計を例にとりますと、例えば東海地域につきましては、気象庁の常時監視のために、他機関のものも含めて監視に必要なものは気象庁へ集中化が図られているという状況にございます。さらに、例えば大学間でございますと、インターネットで観測データが流通するようなスキームが確立をしております。
 さらに最近、そのインターネットを利用して各省庁の研究機関間の研究情報を交換するために、省際ネツトワｉクと私ども呼んでおりますが、そういったネットワークの構築を進めておりますので、こういったネットワークを利用して先生御指摘のようなデータ流通の促進に今後とも努めていきたい、こういうふうに考えております。
それでは、最後に一つだけ質問させてください。
 今回のこの法案そのものでございませんけれども、やはりこれから、またいつ来るかもしれぬ地震に対して、まだ地域の住民たちは大変不安に思っているわけでございます。そこで、せんだっても猪名川町におきまして震度計の設置ということをお願いしたわけでございますが、問題は、この震度計、そして地震計というのは、お互いにネットワーク化していないと、電話線のつながっていない電話みたいなところがございまして、せっかくの情報がシェアできない、そういう現実になっているわけでございます。
 実際に地震計について、また震度計について、気象庁、そして地震研究所等を持ちます各大学であるとか、それから国土地理院とか国土庁とか運輸省とか、現時点でどういうネツトワークが組まれているのか、お教えください。
今後の対策についてでございますけれども、まず、発災当初におきましては警察官が交通整理等を行ったわけでございますけれども、当時は通行可能な道路の数が限られておったこと、またたくさんの避難車両であるとかあるいは親族の安否を気遣う車両がその地域にたくさんあったということ、また警察官自体も人命救助を第一に活動しておったというような事情もございまして、交通規制を十分行うことに支障があったわけでございます。しかし、翌日各県からの応援部隊等が集まるにつれまして、交通、いわゆる緊急輸送路の確保というものも次第にできてまいったということでございます。
 今後につきましては、早期にそうしたいわゆる通行可能路を把握するための体制の整備等を図ってまいりたいと考えております。
通行規制は行われたのでありましょうが、しかし、現実は大変なパニックだったわけでございますね。こういったことを踏まえまして、こんな天災、災害はしょっちゅう起こってほしくないわけでございますけれども、今後こういった非常時に関してどういうふうな対策を考えておられるのか、お願いいたします。
いや、大臣、総理や法務大臣の見解というのは慎重にやってくれという答弁なんです。ところが、宗教法人全体を所轄する文部大臣としてみれば、こういう問題がまた起こってきては困るんで、よその省庁、またそういう違った法律でしっかり図ってもらわないと善なる宗教団体が大変迷惑してしまいますから、何とかひとつという答弁が私は文部大臣から出てくるんだろうというふうに思ったんですけれども。
 そういうことで、さきの解散された信者の問題とか、あるいはこれらの宗教団体が政治へ出てくる、立候補する。いわゆるカルト集団という問題が、今までは想像もしなかったんだけれども日本の社会に出てきたんですよ、カルトというのが。だから、こういう問題について私は対応を急いでいかなきゃいかぬ。総理から先ほど答弁いただいておりますから再答弁は要りませんけれども、そういう問題を含めてぜひひとつ早急に解決をして国民に安堵感を与えていただきたいと思います。
 さてそこで、地方版はぼつぼつ終わらせていただきたいと思いますが、オウム真理教が興ってきた原因には法律の不備があったんだという率直な文部大臣のお答え、地元の方々も御納得していただいていると思うんです。そうすると、上九一色とか富沢町とか波野村とか富士宮、この法の不備があってあの地域に大変なつめ跡が残っているんですよ。あれを修復するのには何十億の金が必要なんです。
 こういう問題について、自治大臣、やっぱり法の不備があったんですよ。そういう中でああいう凶暴な集団が地方を荒らしたんですから、国としては責任を持って財政的な支援、いろんな法的な支援というものをしてくださいと、山梨県知事からこういう要望書が出ていると思いますけれども、これに対する御決意をいただき、そして地元住民に安堵感をお与えいただきたいと思います。