私は長い間これらの問題にタッチしてきたのですが、最初の時期はかなり疑問を持っていました。ところが、率直に言うと、今日最もいい事業だと私は思っているのですよ。まず健康的ですよ。そして経費がかからない。日本経済全体から見ると、あの人たちが生活保護にかかるとすれば一体どのくらいの費用が要るか。こういう日本の財政全体から見ると、本人がやめるというのなら別として、これはやはり、今まで過去に言われたように、決して不健康な仕事じゃない。むしろ将来ある程度こういうことが逆に日本の雇用対策にもなるのかなという感じを持っています。
 それから、一体その人たちの生活をどうしてやるのかということをまず考えないで、ただ追い出せ追い出せ、六十五歳になったらとか七十になったらとかいうのは私は間違いだと思う。ですから、それにはどれだけの退職金をやるのだ、それはやめたい人もあるでしょうから、そういうものをやはり考えてやって、そうして処置をすべきである。
もう六十五以上は労働省の仕事じゃない、あれは厚生省だというには、厚生省は一万五千円以上は出していない、こういうことですから、あなた方は先輩がこんなものをやっておるからしりぬぐいをおれらがしなければならぬと思わないで、ひとつ今からこれをどうして進めていくかというものを検討してもらいたい。
 最後に一言答弁を願って終わりたいと思います。
先生御案内のように、五十五年の制度研究報告で、失対事業は基本的に終えんを図るべき段階に来ている、ただ、直ちに終息させるには問題があるので、なお暫定的に事業を行うということで御指摘を受けているわけでございます。事業を行うにしても労働政策としての事業を適正に維持運営するような内容のものが必要である、こういう御指摘を受けているところでございます。
 一方、失対については五年ごとに制度について調査研究しろという法律上の規定もございますので、先日五人の先生方に調査研究を委嘱して今始まったところでございますので、前回の基本的な考え方を踏まえながら今検討の過程にあるわけでございます。私どもといたしましては、その結果をもらいまして適切な処置を講じてまいりたいと今の段階で考えておる次第でございます。
今の介護料の問題につきましては、先生もよく御存じのように、公害健康被害補償法でありますとか、あるいは原爆被爆者の問題でありますとか、その辺の類似の制度とのバランス、そういったものを考慮して決めているわけでございまして、労災保険だけを動かすのは非常に難しいわけでございます。
 ただ、労災保険の傷病補償年金あるいは障害補償年金につきましては、三級の障害者をいわば永久的な完全労働不能、つまり労働力ゼロに相当するものと考えておりまして支給率を決めております。
 したがいまして、より重度の第一級、第二級障害者につきましては、いわばそれ以上の支給率を支給しているわけでございまして、その部分はある意味では労働力ゼロではなくて、いわば他人の労働を必要とするということから支給率を高くしているわけでございますので、その分がいわば介護料といいますか、介護に要する費用を見ておるというふうに考えておるわけでございます。
地方財政全体を見てまいりました場合に、地方団体の自主性、自律性という見地からは、お示しのございましたように、地方財政の年度間調整は原則的には地方団体が行うのがたてまえであると思っております。したがいまして、当該年度に交付税が増額されてきました場合は、現行の交付税法の規定に従って処理すればいいということになるわけでございます。
 それは原則的にはそうだと私どもも思うのでございますけれども、ただ、現在のように地方財政が毎年度巨額の財源不足を生じ、膨大な累積赤字を抱えておるといった状況のもとにおきましては、直ちに増加分を当該年度で全部使うのはどうであろうかということを考えるわけでございます。しかも、その膨大な累積赤字は、個々の地方団体ごとに起債をされて借金をされておるわけでございますが、それ以外に、地方団体が直接借金しておるという感じを持っておられない大もとのところでの交付税特別会計での一括借り入れ、そういったものも八兆に近い大きなものになっておるわけでございますから、そういった状況下において、しかもすでに策定をされました地方財政計画に従ってそれなりに財政運営が進められてきておるわけでございます。その年度末に至った段階で補正予算に伴って交付税の増加額を生じたといったような場合は、やはり全体として地方財政の財源対策という枠内で地方財政の健全化に資する方向で処理をすることが、私どもは適切ではないかと思っておるわけでございます。
 先ほども申し上げたわけでございますが、地方財政の収支が均衡を取り戻して地方財政が健全化された場合には、またおのずから違った選択ができると思うのでございますが、いま申し上げたような状況の中で、年度末において出てきた交付税の増加額というものをどうするかとなりますと、所要のものを除いた残りはできるだけ健全化の方向へ回して使うことが適切ではないかということで、いわゆる調整戻しと特別交付税の所要額を除いた残りは五十六年度の財源として使わせてもらいたい、こういうことでお願いをしておるわけでございます。
 それからなお、お示しのように、毎年の国税における剰余金に伴います交付税の増加額は、いわゆる精算分というものは翌々年度へ送るわけでございますから、五十四年度分は黙っておっても実は五十六年度に回るわけでございます。この千百六十億円については、あるいは国税の大蔵当局が御説明された方が適当かとは思いますが、ちょうど五十五年度に補正予算を組まれる際に剰余として判明しておるものは、あわせて計上されたということでございます。また、計上されてそれを五十六年度へ私どもが送り込んだとしても、本来五十六年度で使用すべきものでございますから、別に実質的な面では支障もでございませんので、私どもとしては、大蔵省のそういうことにしたいという要請に対しは、特に意見は申し上げなかったわけでございます。