この三月に収載をいたしました新薬の価格にきまして私ども調べましたところ、確かに、先生御指摘のようなものがもちろんございます。ただ、私ども全体的に申し上げますと、今回薬価基準に登載をいたしました品目のうち、国際的に流通をしている品目が四十一品日ございます。その四十一品目のうちで日本が安い品目も十五品目あるわけでございます。全般的に日本が高い品目も十二品日ございます。今御指摘のβ－ブロッカーは日本が高い品目に属します。そして米、英、独、仏と比較しておりますので、アメリカと比べると安いけれどもドイツと比べると高いとか、あるいは逆にフランスと比べると安いけれどもイギリスと比べると高い、いろいろ日本の場合が高かったり安かったりする品目が十四品目あるのでございます。
 それで私ども、国際的に比較をする、こういうやり方ももちろんとっておるわけでありますが、物によっては国際比較をしない品目もあるわけでございまして、御指摘のβ－ブロッカーに属する薬につきましては、国際価格との比較ということではなしに類似薬効比較方式によって決定したものでございます。したがって、比較をした薬の価格が高かったがゆえにこういう高い価格に決定をされた、こういうことになる、御指摘のとおりでございます。
先生御指摘のように、現在、新薬の価格は、類似薬効の比較によって決めておることはこれは事実でございます。したがって、比較すべき類似薬効を持つ薬に何を選ぶかということによって、今先生が御指摘のような事態が起こることは否めない事実でございます。したがってその点が、高い薬と比較して効能がいいということになれば高い価格がつきますし、今おっしゃいましたようにアスピリンと比較すれば低い価格になってしまう、こういう問題があるわけでございますが、私ども、新薬の開発で何と比較をして開発をしていくか、これはやはり企業の自由でございます。それからまた、そこが開発の一つの秘密と申しますか、企業秘密としましても最も重んずるところでありますし、学問的にもいろいろ問題があるところだろうと思います。そこのところを、必ずこういう薬はこれと比較をしなければならないというのは、私ども、少し開発そのものについての行政の介入が強過ぎることになるではないか、そこのところは企業の自由な開発に任せるのが現在の自由経済社会においては適当なのではないか、こういう基本的な考えを持っておるわけでございます。したがって、その類似薬効方式の問題を是正する場合に、今先生が御指摘のように、比較、類似する薬について何かの措置をとるということではなしに、その薬について類似薬効比較方式をとることがいいかどうか、そこでもし比較方式をとることが不適当ならば、例えば原価方式をとるとかその他いろいろあるわけでございまして、国際価格とも比較をしてみるとかそういう別途の価格決定方式をとるのが妥当なやり方ではないか、私どもはそう思っております。
確かに、新薬の収載は私ども年二遍ということを原則にして収載を行っております。また、薬価の改定につきましては五十七年におきます中医協の御答申に基づきまして年一回は必ずやる、こういうことで五十八年、五十九年は年一回薬価基準の改正をやってまいっておるわけでございます。
 なぜそういう間隔といいますか回数の違いが生ずるか、こういうことでございますが、私ども、薬価の改定につきましては全品目を調査して薬価の改正をする、したがってかなり調査期間もかかりますし、その後の追跡調査等にも時間を要しますし、現在薬価基準に載っかっております薬の数、品目が約一万四千ぐらいでございます。したがって、一万四千についての品日につきまして価格をそれぞれ決めていくということにはかなりの時間がかかる、これはひとつ御了承賜りたいというように思います。それから新薬の方につきましては、これはまあ現在日本の製薬メーカーも力がだんだんついてまいっておりまして、新薬の開発というものを製薬メーカーの使命としていろいろ開発をしてきております。したがって、最近新薬の承認というものも数が多くなってきていることもこれは事実でございます。そしてやはり新薬を出せばその新薬について医療に適用する、そのためには薬価基準に収載をしなければならない、こういうことに相なるわけでありまして、私どもは、新医薬品を早く保険医療の中に取り入れ、そして国民の皆さん方に医療上の適用がされることを望んでおるわけでありまして、そういう観点から新薬につきましては一年に二回原則として登載をする、こういう方針で進んでおるわけでございます。何も薬価の引き下げは回数を少なくして、そして新薬の登載はてきぱきとやって、そういうことによってメーカーの便宜を図っておる、こういうことではございませんので、この点はひとつ御理解を賜りたい、こういうように思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
六条の三第二項におきましては、引き続き著しく地方財源の不足が生じた場合においては、地方行政制度、財政制度の改正または交付税率の変更を行いなさいと書いてあるわけです。その趣旨は、財源にとにかく不足の状態が生じた場合には地方財政の運営に支障が来るわけですから、その不足の状態に対応できるような措置をとれと、こういう趣旨であります。その措置はたびたび御答弁申し上げておりますが、立法の本来の趣旨は、そういう引き続き著しい不足が生じたようなときには、そういうことはもう将来なくなるような基本的な改正を行うというのが本来の立法の趣旨であります。
 しかし、残念ながら五十年度以降もそうでありますが、今日も、将来に向かってもう財源不足を生じないようなまさに抜本改正というものができる状態にない、国の財政も御承知のような状況でありまして、そういう抜本改正ができない。しかし、地方の財源不足の状態を放置はできませんから、これに対する何らかの手当てが必要である、手だてが必要である、そのための制度改正として今回御提案申し上げているような特例措置を講ずる新しい仕組みをつくっていただこうと、こういう趣旨であります。その新しい仕組みというのは、各年度において不足が生ずれば特例加算する、将来それは精算するのでありますけれども、とにかくその時点では財源不足を補てんできるようなそういう制度を今度つくると、こういう趣旨でございます。
 ですから、これもたびたび本委員会でも御議論があったわけですけれども、そういったものが制度の名に値するのか、こういう御意見もありますけれども、私どもは、それは五十年度以来たびたび議論があり、法制局とも論議した結果、その制度改正というものは、立法の趣旨、立法の当時の考え方からすれば抜本改革を想定しているようであるけれども、しかしそのときの状況によってさらに幅広い選択を認めていると解すべきだと、だから今私が申し上げたような当面の財源不足に対処するための仕組みをつくるということもその制度改正の中に含まれると、こういう法制局の見解もちょうだいして、今回の改正を御提案申し上げているところでございます。