経過は十分おわかりにならない点があると思いますけれども、これだけ問題になって、県議会でも毎回問題になりますし、第一、出所がわからぬなんて。国有地でしょう。国有地へ、農水省の所有地へ一万立方メートルの土砂が運ばれてきて、どこから出てきたかもわからない。産業廃棄物であるかないかよりも先に、どこからそれが出てきたかということがわからない。運んだ業者はどなたかということぐらいは特定するのが、これは土地管理の責任の上からも当然のことじゃないでしょうか。
 私は、今ここで全部詰めてしまおうと思っているのではありませんが、これだけの疑惑のある問題はやはり明らかにすべきだと思います。その点、管理者である、また財産権を持っている農水省としては、態度を明らかにすべきだと思いますが、この点どうですか。
当方で徳島県からの報告を受けておりますのは、その大半が大阪市内の建設現場からの建設残土というふうに聞いておりまして、また、県の方の報告によりますと、その安全を確かめたということでございますので、当方としてはそういう報告を受けておるというところでございます。
随分わからない点が多いわけですね。昨年九月の県議会で県側は、無料で残土を受け入れているという答弁をいたしております。大阪市内から運んだ残土だとしますと、運賃だけでも相当な費用がかかるわけですし、山土でも削って運んで埋め立ててもらうとなりますと相当の経費がかかることは常識なんです。だから県議会でも、一万立方メートルもの残土を処理するには二千万円近くの金がかかるはずだ、ただで受け入れるとは常識では考えられないというのは、これはもう常識で考えてもそうなんですね。そういう疑念があるわけです。
 しかも、この土地改良区の理事長は、四国放送テレビの報道でインタビューに答えて、持参金つきの土砂だと述べております。この持参金つきの土砂という意味が私にわかりかねますけれども、持参金がついた土砂ということになれば、金を払ってでも処分してもらいたい土砂だということになるわけでして、住民が疑念を持つのは当然のことだと思います。
 問題のない土砂だというのであれば、疑惑を晴らすためにも、県も土地改良区も、逆に、進んでこの出所を明らかにすべき立場にあります。有害物質を含んだ廃棄物で埋め立てられたということになれば、国の財産が侵されたということになるわけですし、そうであるかないかはっきりさせるためにも、財産権者たる国は、県と土地改良区を指導して、その土地の土砂の出所を明らかにさせるべきだと思います。そういう責任があると思いますが、この点はどうですか。
産業廃棄物かどうか不明というか、ちょっと明らかにならないのですが、これは大変肝心なところでございまして、徳島県はその埋立土砂がどこから運ばれてきたのかも出所を明らかにしていないのですね。
 土砂の出所について、県は当初こういうふうに言っている。昨年の七月ですが、大阪の住之江競艇場の建設残土だと県議会で答弁をいたしております。ところが、翌八月になりますと、それがうそであることが判明いたしまして、県は九月の県議会で、川内土地改良区の報告をうのみにして特定したが間違っていたとして正式に陳謝し、一転して、大阪市内七カ所のビル建設地残土、鳴門市内の山土、川内町内の土砂など合計一万八百立方メートルだと説明をするわけでございます。しかし、具体的にどのビル建設の残土かどこの山土か明らかにしておりません。
 農林水産省に確かめたいのですけれども、この川内土地改良区による埋立整地計画は事業費五百万円とされておりますが、このうち、埋立土砂の受け入れにどのくらいの経費がかかっているかおわかりでしょうか。
電子新聞という言葉で何を想像するかでございますけれども、今の文字放送のあの画面を印刷したようなものを、いわゆるファクス的なものを想像していると、そんなものはそれほど重要性を持たないのではないかと予想されるかもしれませんけれども、現在我々が日常読んでいる新聞と同じものが瞬時にテレビから出てくるということになりますと、そちらの方が便利じゃないか。そこで、業態の仕分けをどうするかという議論が必ず起こってくるのではないか、そのように思うわけでございまして、いずれにしろ、公共の福祉のためにあるのが新聞の存在ですから、そういった基本を忘れずに、これから真剣な研究、議論を重ねていただきたい、そのように思うわけでございます。
 そろそろ時間が来たようでございますけれども、きょう私は、郵政省が持つ未来の分野、これからどんどん発展していく情報通信の分野を中心に質問してまいりました。
 しかし、郵政省は、郵便業務を初めその他もろもろの作業をやっております。そういう中で、先般の行政改革で、今の特定郵便局というものが将来公社化されて、公社の職員ということになる、しかしながら国家公務員である、こういうことで一応落ちついたわけでございますけれども、我々としては、郵政独自の省を持ちたかった。
 また、この特定郵便局の業務につきましても、現在のような国営といいますか、国家公務員としての存在が一番いいのではないかということをるる主張しておったわけでございますけれども、こういう形で落ちついた以上、ではそれでいいかとなると、どうも、私が自分の選挙区等を通じて聞きましても、例えば特定郵便局長さんなんかは、営々と三十年、四十年仕事をして、七十になれば勲章をもらって、それを誇りに、そのために生きていると言うと言い過ぎかもしれないけれども、誇りを持ってその業務を熱心に勤めてきた人たちがほとんどであります。
 そうなりますと、あなたは公務員、まあ扱い上は公務員だけれども公社の職員であると、わざわざそのように相手を落胆させるような身分づけということをする必要があるのかどうか。そういう意味で、今回の行革の持っている意味というものを改めて私は疑問視したくなるわけでございます。
 しかしながら、その枠の中で現在では動かなければいけないということになりましたら、せめて誇りの持てる職場だけは確保するように、これはしっかりと郵政大臣の方でその辺の配慮をきっちりやっていただきたい。必要があれば、それに対する環境づくりも我々もやらなければいけないというふうに思っているわけでございます。やりがいのある、誇りの持てるそういう職場をつくってこそ、初めて立派な行政、郵政業務を果たせるわけでありますから、基本を忘れない、嫌々の行革であればどうしてもいい効果は出てこない、そういうつもりでおりますので、この点に関しての郵政大臣の御決意を最後にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしく。