本日、本会議におきまして、三塚大蔵大臣の不信任案が否決をされました。三塚大蔵大臣はひな壇に座っておられて弁明の機会もなかったわけでございますが、私は、三塚大蔵大臣に対する不信任の声というのは野党が党利党略で出したものではありませんで、やはり国民の間にそういう声が大きくあるというふうに考えております。きょう、本会議で不信任案は否決されたわけでございますが、株価はきょうも大きく先週末を割り込みまして、八百五十四円安ですか、再び一万五千円台に戻ってしまったということでございます。
 三塚大蔵大臣、不信任案が否決された感想を、この間の山一証券の問題、それからもちろん三洋証券の問題、北海道拓殖銀行の問題等これあり、昨日、一昨日、私どもはテレビで三塚大蔵大臣のコメントというものは聞いているわけでございますが、やはりいま一つ肉声というものが伝わってこないという感じがいたしますので、率直に、否決をされたところでございますが、その否決を受けて一言、御感想をいただきたいと思います。
確かに先生おっしゃいますように、株式を相互に持ち合いをしてきたということが、ある意味では日本経済の特色であり、またそれが、いろいろ問題にはされておりますが、別の面では企業の安定的な発展に寄与したという面もあるわけでございます。しかし、現象として、持ち合っても余り意味がないというものが少しずつ解消されているということも、証券市場の観点からいうと、望ましい動きとも言えるわけでございます。
 こうした動きが徐々に進んできているということは、新しい経済の方に少しずつ移行してくるということだろうと思いますが、ただ、それはあくまで各企業の判断でございますし、安定株主工作というのが一方で行われるとかいう現象もありますし、それは徐々に徐々にの変化ではないかという感じもいたします。
 一方、この持ち株制度といいますのは、例えば子会社で持っておるものを兄弟の会社にしていくとかということが主でございまして、例えば銀行持ち株会社で申し上げましても、一般産業までどんどん傘下におさめるという仕組みはつくっておりません。金融界という、金融業の中でのシナジー効果を発揮させながら、リスク管理あるいはリスク遮断ということをきっちりするという経営手法でございますので、必ずしもそこのところは矛盾するものではないというふうに考えるわけでございます。
わかりました。
 そろそろ時間が参りましたので、最後の質問としたいと思います。
 これは冒頭お聞きしなければいかぬことを、ちょっと失念いたしておりまして、お聞きしたいと思います。
 今回のこの金融持ち株会社というのは、ビッグバンの関連で、ビッグバンを行う、グローバルスタンダードに照準を合わせるということは、現下の我が国の企業の状況を見てまいりますと、株式の持ち合い制度があります。一つは、この株式の持ち合い制度が株主総会を形骸化しておる、このように言われるわけでございまして、この持ち合いを解消する方向に進めておるのがこのビッグバンである、このように認識いたしておるところでございます。一方、今回の金融持ち株会社は、逆に資本を集中させようというような観点で行われておるところでございます。このあたりの整合性について、御答弁をお願いいたしたいというように思います。
ただいまの御質問は、土地などの資産を現物出資して子会社を設立する場合に生じます譲渡益の課税のあり方についての御質問であります。
 現在、組織形態の変更の観点だけでなくて、幅広く課税ベースの見直しをしております。そういった中で、含み益課税のあり方の観点とか、それから資産の含み益を保有する企業とそういう含み益を保有しない企業との間の課税の公平の観点も踏まえまして議論はしたいと思っております。
もう一つ、税制上の対応についてお聞きしたいのですが、資産譲渡益課税というのがございます。新設の子会社に対して営業移転を行う場合に、特定現物出資等に土地等が含まれる場合の圧縮記帳の問題がございまして、これが現在課税繰り延べ割合が八〇％というようになっておるわけでございますが、この結果、親会社から子会社へ土地を持っていく際にリースをせざるを得ないような状況になっておるというようなことがございます。これを現行八〇％を一〇〇％にするというようなことはお考えなのか、主税局長、ちょっと御答弁をお願いいたしたいと思います。
両参考人とも、現時点では国民の世論の支持を得ていないという意味を言外に含めた御発言だと私は解しました。（発言する者あり）いや、それは明確に支持を得るために云々と。
 もう一点、政治家の問題をおっしゃられました。政治家に対する不信というのは非常に強いわけであります。それは、国民に対する公約を守るべきだという問題が一つございます。
 例えば総選挙の場合、四月からの五％への税率引き上げに反対したり凍結、延期など異論を唱えて当選した衆議院議員五百人中三百六十人と、およそ七割なんです。こういう公約に対して守らない、これに対して国民の批判が非常に厳しいものがあるわけですけれども、国民の一人としても、この公約を守るべしという国民の声、これについてどう思われるか。私の質問に端的にお答えいただきたい。これは両人に対してです。
 それから石参考人に対して、先ほど公共事業削減の問題をおっしゃられました。私は、あわせて軍事費も大いにメスを入れるべきと。この十年来、サミット参加国、およそ七割、八割水準まで引き下がって、つまり二、三割の軍事費が削られている。そういう点からいって、先ほどの財政再建、経費削減の基本的考え方というのはほかに比して努力目標的に弱いのではないか。これについて石参考人のお考え。
 また、もう一点、石参考人に。近い将来は法人税率の引き下げ等々が考慮されると、二けた消費税率引き上げに、今のままだと、あるいは今の政府の態度で余り経費節減にメスが入れられないとなると、二けた増税は避けられないのじゃないかと思います。加藤会長は十数％と言っておられたことがあります。この見通しあたりはいかがでございましょうか。