大臣、最後に伺いたいんですけれども、五年間という約束は約束ですよね。だけど、五年たって、やっていけないという実情が出てきたわけでしょう。それでも約束だから五年で終わりますよという態度なのか。やっぱり五年たってそこのところはお客さんも減っていっちゃうと部落が消えちゃうというところもあちこちあるんですね、日本の中でも。子供が学校へ行けなくなるよ、病気の人たちは通えなくなるよと。そういうこともいたし方ありませんとおっしゃるのか。五年たった現在、これからまた毎年、もう五年たって切れていくところがありますわね。そう
いうような問題を具体的に考えたときに、トンネルだ、橋だなんて華々しい陰で、どれだけ国民が、足を奪われて、教育権を奪われて苦しんでいるかということを考えたら、補助の継続ということも全く考えませんとおっしゃるのか。これも含めて検討しましょうとおっしゃるのか。私は当然検討するということはおっしゃっていただけると思うんだけれども、そのことをちょっと大臣から、そういう姿勢でいらっしゃるかどうか、きちんとお答えいただきたいと思うんです。
第三セクターで現在鉄道を引き受けて六十一年度決算が出ておりますのが三陸鉄道等十四社でございますが、その合計の資本金の総額は三十四億円、そのうち地方公共団体が出資を負担しているのが二十二億円でございます。
だから本当に大変だということを真剣に考えてほしいんだわ。バス転換交付金三千万出して、そこで出しますみたいな話をしているけれども、在校生が卒業しちゃった後から入ってくれば、これはもう全然関係ないんですからね。通勤だってそうでしょう。通勤パスにも援助いたしますなんて、格好いいなと思って聞いたら、一年だけでしょう。一年たったらもらえない。そして三倍、四倍になっていく。これはやっぱり私は出してもらいたいと思う。そして、これがＪＲになった正体の具体的な問題の一つだということは、やっぱり私はみんなにわかっていただきたいと思うんです。
 さて、そこで、第三セクターというのに転換したところも、バスに変わったところの状態と余り変わっていないんです。第三セクターになったその全体で自治体の負担はどれくらいになっていますか。自治体が出資しなければなりませんね。自治体の負担はどれくらい出していますでしょう。
実際、バスに転換して通学の費用がこれだけかかれば、これはもう大変だと思います。子供を抱えている親は本当に、地方によって収入の水準も違うでしょうけれども、決してそう高い地方じゃないと思いますし、これは本当に子供の教育にも差し支えるような深刻な問題だと思います。
そういうふうに、私はお互いに大臣として政治家としてこの問題をと聞いているんですから、余り事務方は、聞かないのを先走りして答えないでください。
 これは交通権の問題だけではなくて、前々から私たちは言っていたんだけれども、教育の問題においても非常に大変なんです。
 例えば北海道の美幌高校を見ますと、国鉄時代の通学パスというのは七千七百四十円だったのが今度は三万五千百六十円と、これは大変なことですよね。これは、兄弟二人が家庭で通うとすると七万円の通学費になります。鹿児島の宮之城でも、バスに転換して一年になりますけれども、通学定期は一挙に三・三倍。各学校では対応に困って、生徒の減少を防ぐ――減少というのは、大変だから通わせられないということで減っていくわけですわね。その対策として、寄宿舎に入った方がバス通学よりも安いということで、いろいろ苦労しているわけですよ。
 そうしますと、経済的に大変だ、高いというだけではなくて、教育を受ける権利、この教育を受ける権利も、私たちが事前に言っていたとおり、脅かされてきているということを、私は大臣ならわかってもらえると思う。本当に子供に教育を受けさせたいと思うわけですよね。先ほどいろいろごちゃごちゃ言われましたけれども、在学中の子供の卒業までは援助してくれるんです。新しく入った子供に援助してくれるんですか、してくれないでしょう。だから大変な負担になる。教育まで受けられなくなってしまうということについて、やっぱり私は大臣として、こういう問題からももうちょっと深刻に子供の立場も考えていただきたいと、そう思うわけなんです。教育権の問題としてどうですか。
先生御指摘のとおり、私どもも、消費税の転嫁につきまして大変不安、懸念が大きい業種、業態といたしましては、先ほどの小売業と並んで下請企業が大変大きな意味を持っていると思っております。私ども、そういう意味で、下請企業の消費税の円滑、適正な転嫁のためには各般の施策を講ずる必要があると考えておりますが、先ほど先生も御指摘になりました下請代金支払遅延等防止法等の運用の強化につきましては、先ほど公正取引委員長からもお話がございましたように、私どもといたしましても、親事業者が取引上優越した地位にあることを利用して消費税額の転嫁を一方的に拒否するというような不当な買いたたきなどが行われることがございませんよう、公正取引委員会とよく御相談をさしていただきまして、法の運用の強化、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 そのほか、さらに、取引先、親企業の多角化ということも、基本的には下請企業の価格交渉力を強化して、特定の親企業の言いなりにならないような力をつける意味で大事なことだと考えております。かねて下請企業振興協会においていろいろな取引のあっせんをいたしておりますけれども、これを抜本的に強化して、例えば設備とか技術力などにつきましても、ビデオ、画像の情報をいろいろ整備いたしまして、全国的にこれを提供して、取引先の多角化の一助に資するというようなことも考えております。
 さらに、消費税の転嫁を親企業でちゃんと受け入れてくれるよう、私どもといたしましては、所要の要請、指導等も行いたいと存じておりますし、下請企業側に対しましても、このような点についての普及啓発とあわせてきめ細かな相談に応じられるような体制をつくりたいと考えておりまして、公正取引委員会のほか、予算措置を伴うものにつきましては大蔵省と、鋭意検討いたしているところでございます。