連帯の責任、連帯意識というものが根底にあってこのような答申が、答申ならざる答申と申しましょうか、中間報告をもって答申にかえていただいてこういう法律ができた。そこで、基本的に、私ども財政当局といえども姿勢としてはいま御指摘のような姿勢を持つべきだと思います。
 ただ、資産運用ということになりますと、これは私もこの点につきましては、資産運用の有利運用というのは実際問題としてわれわれも外為特会とかいろんなものを預かりながら、これほどむずかしいものはございません。ときに有利運用問題、年金によらず、あるいは郵貯によらず、いろいろ議論をしてみますと、おのずからそこに限界というものがあるということを議論しながらつくづくと感ずるわけであります。したがって、いわゆる有利にして安全確実な運用ということになりますと、もちろん専門的知識も要りますし、この問題について私は、運用の問題をすべて自主的にゆだねるということに対しては、有利かつ確実安全という点から考えた場合、これは財政当局ということもさることながら、金融財政全体を扱っておるときにやはり問題の多い課題ではないかというふうに思っております。
資産運用の点でございますが、やはり有利であると同時に資産に対して確実な運用するということでなければならぬと思うわけでございます。株式なんかもその資産の運用対象としてはどうかという御議論も確かにあるわけでございます。あるいは外国の債券についてどうであろうかといったようなこともございますけれども、これらの資産は安全性という点からいうとやはり問題がないわけではないとわれわれは理解しておるわけでございます。とにかく年金積立金の有利運用は大事なことではございますけれども、またその安全という点も非常に重要なことであるというふうに理解をしておりまして、その面からの限界がやはりあるのではないか、こういうふうに考えます。
そういうことを言って、大蔵省が財布の中へ手を突っ込むようなことはやめてもらいたい。私は、公共企業体の場合でもそうですが、運営協議会等がありまして、そこで安全かどうかも考えるし、これから運営委員会もできますし、セレクトされるところはたくさんあるんですが、当該共済組合の組合員の納得と意思統一のもとで運営していくというふうに考える。ごく一部の人が考えるのじゃなくて、全体の会議でそのようなことをやっていくのだというふうに考えてよろしゅうございますか。これは政策の基本になる。先ほど言ったように、痛みを感じて金を出そうというときに、金を出す工夫ができるような状態をつくってほしい。それが格段の配慮を国がするということになるのじゃないか。いわゆる給付の問題については後で議論しますから、お金を出す場合には出しやすいような状態にしてもらいたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
基本的には給付と負担の統一ということではなかろうかと思います。給付の水準が上がれば負担が当然高くなるわけでございますが、逆に給付が一定であるとすれば、たとえば資産の運用といったようなことを考えますと、これはできる限り有利に運用できれば保険料率は安く済むということでございます。しかしながら、この資産の運用といったようなことでございますれば、これはまた保険料というかっこうで被保険者が拠出した貴重な財産でございますので、その運用についてはやはり有利であると同時に安全確実なものでなければならないといったようなことで、運用面についても当然一定の制約があろうかと思います。
財布が別であるということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、政府としては全体としての公的年金制度の完全統合を昭和七十年を目標として進めていきたいということでございますから、その完全統合の趣旨、抽象的で申しわけございませんけれども、その趣旨に反しない限りにおきまして各組合の独自的な運営を認めるということでございます。
それぞれが行うということは、少なくとも他の共済に迷惑をかけるようなことがなければよろしいというように理解を——日本語で言いますよ。他の共済に給付が違ったりなんかすることができませんわね、勝手にいろんな。そういうことがなければ運営上の問題については自主権がある、こういうように理解をしてよろしゅうございますか。
そこで、長期給付事業については単独で自主的に行い、最終の到達点、一番長くかかっても昭和七十年ですが、一本に統一されれば大体目標は達成されると思うんですが、そういうように理解してよろしゅうございますか。
先ほどの質疑の中で、私もちょっとよく理解できなかったのは、フィフティー・フィフティーにしますと六兆六千億が新たな財源として必要であるかのような印象を受けまして、しかしよく考えてみればそうではなくて、新たな財源ではなくて、権限を移行することによってトータルは変わらないということですね。そうなってくると、やはり地域の自主的な財政運営というのがだんだんとできてくる財源の豊かな地方団体と、そうでない地方団体とが格差が出てくるというような問題がありますが、基本的には歳入総額に占める地方税収の割合を高めていくということでは、私はだんだんとそういう方向に持っていく必要があると思います。そういう意味で、ひとつぜひ前向きに取り組んでいただきたいということであります。
 これは先ほどもちょっと触れられたのですが、私どもの党では、国の権限をもっと地方へ移譲して、それに見合う形で地方の税源配分を強化していくべきだと主張してきたところでありますが、自治省としては、地方財政の歳入構造の望ましい姿を一体どういうものだ、先ほどは問題をいろいろと羅列されました。だけれども、こうあるべきだという望ましい姿、ひとつ聞かしていただきたい。
 地方税収の比率は、その歳入総額に占める割合としては全然伸びていない、むしろ減少傾向である、地方交付税の比率が横ばいになっておる、そうすると、地方税比率の減少を地方債でカバーしてきた、私はこういうふうに理解しておるわけです。地方債の比率を見てみますと、昭和三十五年五％、四十年七％、四十五年六％、五十年一二％、五十五年一〇％と、約倍になってきております。こういう現状を踏まえて、歳入構造の望ましい姿をどういうふうに見ておられるのか、お聞かせいただけませんか。