お答え申し上げます。
 譲許表の修正に関連しましてですけれども、確かに関税措置に切りかえる場合に、譲許表の修正も必要であるということは申しておりますけれども、一定の時期までにそのような譲許表の修正を終えなければいけないという規定はございませんので、先ほど来の立場を表明しているわけでございます。
 他方、諸外国につきましては、日本側のとります関税化措置についてはＷＴＯの事務局に対して通報してございまして、ＷＴＯを通じて各国に連絡が行っております。したがって、日本側がいかなる措置をとろうとしているか、これは農業協定に基づいて行っている措置であることは明らかでございまして、日本側の措置については諸外国は承知しておるところでございます。
特例措置の附属書によって計算されて通告されたというのは私もよく承知しています。
 でも、あの規定で６の要件を満たしてということがあって、それぞれ各国が譲許しなければそれは生きない規定になっているわけですよ。しかも、譲許というのは国際ルールなわけですから、よその国は何を見るのか。国内法を見るわけじゃないですよ、譲許表が改正されたのかどうなのか、修正されたのかどうか、ここを見てやっていくわけです。だから、日本政府の統一見解で、例えばＷＴＯ協定違反で提訴された場合には、日本政府の見解でいけるんですか。
お答え申し上げたいと思います。
 繰り返しになって申しわけございませんが、一般的に申せば、譲許表の修正が終わるまでは現行のものが有効でございますが、本件につきましては、あくまでも農業協定という条約、この条約の規定に従って関税措置への切りかえを行うものでございます。
 したがいまして、先ほど来申し上げていますように、その譲許表の修正については、もとより確認書が発出された後で国会に提出をし御承認を得たいと考えていますけれども、譲許表修正手続が終了しない場合でも、加盟国による特例措置の適用の終了は関税化という農業協定上の基本原則にかなうものであるので、国内法令により関税措置への切りかえを実施することができるということでございます。
国際的には何が通用するかということが今問われている問題ですよ。
 それで、一九四七年のガット二条１（ｂ）の規定で明記されていますが、この考えについて、さらに千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二条１（ｂ）の解釈に関する了解で、より譲許表の問題が強化されたわけですよ。国内法だけで関税化できるということがこの原則に真っ向から抵触するものではないですか。それでいけるんですか、外務省。
今経済局長が申し上げたのは、もう当たり前のことを言っているわけで、特別法が一般法に優先する、特別協定が一般協定に優先するということであります。そして、そのための国内措置が必要である、国内措置を通報すれば、その特別協定に基づいてそのまま実施することができるという当たり前のことを申し上げたわけであります。
今外務省は大変なことをおっしゃいました。つまり、一般的には修正されなければ現在の譲許表が残る、今回の場合は、それならば今回は、農業協定のいわば特例措置を関税化に移行する、それにのっとってやっている、ただ、それは国内の手続にすぎない、ＷＴＯに通告はしたけれども、異議申し立てがあった場合は国内法の方が優先するなどという規定がどこにありますか。
お答え申し上げます。
 一般的に申せば、譲許表の修正が発効するまでは修正前の譲許表が有効であるということでございますが、本件につきましては、我が国は、農業協定の規定に従って特例措置の適用を終了するべく対応しているところでございます。農業協定の定める指針に従って関税を算定している限り、万が一にも、我が国の努力にもかかわらず譲許表の修正手続が完了しないことがあっても、国内法令上の措置により関税措置への切りかえは実施できると考えます。
私は、質問するに当たりまして、まず一言申し上げたいと思います。
 これまで米の関税化をめぐって論議をしてきましたけれども、極めて未解明な問題をたくさん残しております。しかし、本日三時間の審議で採決をしようということは、今後の日本の農業にとって大変大きな禍根を残すことになりはしないか、このように思いますし、また、日本の農業に責任を負うべき当委員会の役割からしても極めて残念なことだ、このように指摘をして質問をいたします。
 本日、政府の統一見解が出ましたので、急遽それについて質問をいたします。
 外務省にお伺いします。
 異議申し立てがあった場合に、譲許表改正ができず、現在の譲許表が残るわけですが、その譲許表の効力はどうなるのか。効力はなくなるのか、それともなくならないのか、端的にお答えいただきたいと思います。
大臣の御決意をお伺いしましたが、今の決意のままに、今回決めたこの高関税率を断じて守り抜くように、外務省なんかも一緒になって、外圧に負けないようにひとつしっかり頑張ってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
きょう田村委員が冒頭質問されたときに、全体の数字を聞きましたときに、そのあたりが、まとまった数字しか聞いていなかったときに、果たして充足されているのかという疑問を持ったわけですが、今の御答弁で、一カ年目が五〇％、二年目が合わせて七五％、三カ年目で一〇〇％、大体その数字どおりいっているというお話をお聞きしまして、安心をさせていただきました。
 そこで、二点目として、もうこれは田村委員の質問とも重なるかもわかりませんが、発足当初に懸念されていたこととして何点かあったと思うんですけれども、一つは、元自衛官を雇用している企業から、募集、招集等において本当に期待されたとおりの協力が得られるのかどうか、そういう懸念がやはり大きく一つあったと思うんですね。防衛庁の方としても、そういう懸念を払拭するために、一時、ＮＨＫでしたか、テレビに映ったこともあるんですが、それぞれ、例えば西部方面隊なんかでも非常に努力されているような模様も映っておったわけです。
 これは、平成十年の三月、さらには年度末までのこの第四師団、六師団そして一三旅団の募集、招集に当たられまして、企業からの協力を得るために、防衛庁として具体的にどういう努力をされてきたのかということが一点と、また、企業から期待どおりのそういう協力が具体的に得られてきたのかどうか、そのあたりにつきましても御答弁をいただきたいと思います。