お答えを申し上げます。
 昭和四十九年の五月ごろ、私の親しい先輩からの紹介でその大久保という人が私のところへ来まして、農漁村の生産に協力して、農漁村の文化向上に寄与するために活動している農漁村協会というものがあるんで、理事になってくれということを頼みに来たわけでございます。そして私の親しい先輩から、関係者は大分理事になっておるんで、おまえさんも理事になってくれということを強く頼まれまして理事を引き受けたことは、そのとおりでございます。その後、私はその大久保という人に一回も会ったこともなし、何をしてくれというような頼みもなかったし、また風評では、同協会が設立目的に沿った活動も余りやっていないということを実は風聞で聞いたものでございますから、いま先生のおっしゃったように五十二年の四月五日付で、私は理事をやっていても何も意味ないということで退任をさしてもらった。その間、もちろん同協会からは一銭の報酬も受けたこともございませんし、実は何にも聞いたことがなかったということが事実でございまして、いま何の御質問かなと思って出てきたのでございますが、私はたしか二年間頼まれましてそういうことがございましたが、五十二年にもうそういうことをやっていないということを聞きましたので、実は辞任したというのが事実でございます。
先ほどから申し上げておりますように、民事局長からも先ほど答弁がございましたけれども、現在の民法の解釈の「其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタルトキハ」、この事実関係の証明が正直農林水産省としてはいままではっきりできなかったがために、私は許可の取り消しができなかったのだ、こう判断をいたしておるわけでございます。しかしながら、そういう事実関係がはっきりすれば、いつでも私の方は現在の現行法でもできるわけでございますから、そのときに取り消しをすることは当然でございます。私、先ほど申し上げましたのは、六月からの民法の改正ではもっとやりやすくなるので、そのときには、これはやれるのじゃないか。しかし、いま現時点ではなかなかやりにくかった。しかし、もし事実関係が出てくれば、これは現行法でもできるわけでございますから、そのときに私は決してこの認可法人の取り消しについてちゅうちょすることはございません。
昨年成立いたしました昭和五十四年法律六八号、民法等の一部を改正する法律でございますが、この法律が本年の六月二十日から施行するということになっております。現行法におきましては、監督権限といたしまして、主務官庁が「法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スル」ということだけが明定されておりまして、「監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」という条文がございませんでした。これが新たに加わったわけでございます。それに関連いたしまして設立許可の取り消しでございますが、現行法におきましては「法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ又ハ設立ノ許可ヲ得タル条件ニ違反シ其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタルトキハ主務官庁ハ其許可ヲ取消スコトヲ得」、こうなっておるわけでございます。それをより容易に動かしますために、改正によりまして、先ほど申し上げました「主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シ」というのを加えたわけでありまして、同時に、いわゆる休眠法人、三年以上正当の事由がなくして事業をしなかった場合、これを加えたわけでございます。
 そこで、現行法のもとにおきましても設立許可の取り消しということはあり得るわけでございますが、しかし「目的以外ノ事業」をした、あるいは「設立ノ許可ヲ得タル条件」に違反するというようなはっきりした事態あるいは公益を害するというような非常に大変な……（中川（利）委員「わかりました」と呼ぶ）でございますから、現在は事実上非常に困難であるということは否めないところであろうかと思います。改正法によりましてきわめて容易になるということでございます。
ただいま戸叶委員から御指摘ございました日本の外交の路線につきまして、いろいろ世界情勢の動いておる中でどういう道を選択するか、これは日本の将来にも関する重要な問題であると私どもも常々考えておるわけでございます。従来から対米関係、米国との外交関係では、日本の経済あるいは安全保障がその他全般的な両国の関係から申しまして、外交の中心課題になっておるわけでございます。昨年以来のイラン問題あるいはアフガニスタン問題等の関連で、いろいろと日本のとるべき立場についてのむずかしい問題が出てきておることは御承知のとおりでございますけれども、今回の総理の訪米におきましては、一つには、価値観を共通にするといいますか、議会制民主主義というようなことにつきまして、日本と米国とヨーロッパ諸国との間に共通の連帯があるというような認識も含めまして相互の協力についての話し合いをするということ、それから同時に日本側としても、イラン問題等につきまして、これが世界の平和全体に重大な影響を与える問題でもございますので、米国側に対して平和的な手段による解決を求める、そういう申し入れを大平総理からも行ったわけでございます。
 防衛の問題につきましては、これは本来、日本国民自身が決める問題でございまして、日本人が国際情勢をどう認識するか、あるいは日本国民の安全を守るという意味で、現在の段階で何をなすべきかということについての判断が中心になるわけでございますが、同時に、日米安保条約によりまして日米との間には共同防衛の関係がございますので、防衛問題についての日米間の話し合いということも重要な意義を持っておると思います。今回の総理と大統領の会談の中では、大統領の発言の中には中期業務見積もりというような具体的な形では出てまいりませんで、日本政府の中にある計画を早目に達成されればアジアの平和と安定に寄与すると思います、という趣旨の発言が大統領からあったわけでございます。それに対して総理大臣の方からは、日本も従来から防衛については努力を重ねてきておるが今後もこの問題を真剣に検討していきたい、それからさらに、アジアの政治、経済の安定はこの地域の安全保障のためにも重要であって、そういう意味でアジア地域に対する経済的な援助等を通じて安定に寄与してきておるんだという趣旨の発言をされたわけでございます。防衛の問題につきましては、いろいろな報道もございますけれども、全般的に見て従来からのアメリカ側の要請は、日本の国内の一般的な考え方、あるいは平和憲法、専守防衛というような枠組みについては理解して、その上に立っての日本に対する希望の表明であると存じます。そういう意味で、たとえば昭和五十一年度の閣議決定、あるいは国防会議の決定の枠組みを変えるものではない、その中での希望の表明という形で行われておると存じますので、この日米の協力関係におきまして、防衛の分野、日本として具体的にどの程度のことをやるかということは、あくまでも日本の政府自体が決めることであり、その点についての基本的な了解は、米国側もしておると考えておるわけでございます。