いま提起した問題ですから、にわかに断定じがたいということについては、それなりに私も了解しますが、しかし問題があるということについては、やっぱり問題意識があると思いますから、きょうはこれ以上追及しません、時間の関係もありますから。必要があれば、私が持っている情報は提供する用意がありますから、テープもお聞かせする用意があります。したがって、法務局とよく連携とって、問題点を浮き彫りにしてもらいたいと、こういうことを要請だけしておきます。
 それから、この前も私は社長がある程度の自分の持ち株を操作をして、役員にそのもうけの金を配分したと、こういうことを指摘いたしました。ところが、やっぱりこの二十七日の緊急役員会で、これは大変だと、税の申告もしてなかったんですから、事実。でありますから、これは借用書に切りかえると、そういう指摘をして借用書に切りかえる作業をしているようであります。しかし、自分の持ち株を売って、何億という金を持っている人が何百万、何千万の借用書を、お金を借りるだけの経済的な必要性があるかどうかということを考えてみますと、私は必要性がないと思うんであります。したがって、この前申し上げた金の配分を、借用書に切りかえて、税の申告から逃れようなんというこそくな手段をわれわれは見逃すわけにはまいらぬと、こう思うんでありますが、この借用書に切りかえたことによって、申告しなかったことについて逃れることができるのかどうか、そういう操作のやり方については、やっぱり国税庁も法務省も厳正な追跡をする必要があると、こう思うんでありますが、国税庁なり、法務省の方から、申告しなくてもいいと言ってくれた金を借用書に切りかえると、この操作のことについてどういう考えを持っているか、お考えを聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
ただいまのお尋ねの点につきまして、まあたとえば証券取引法違反が成立するかどうかということがあろうかと思いますけれども、その点につきましては、ただいま大蔵当局の方からお答えがございましたようなことでございまして、やはり私といたしても直ちには断定いたしかねるということであろうと思います。いろいろと問題を御指摘いただいておりますし、何か資料もいろいろとお持ちのようでございますので、そういう点も御提示いただければどのように取り組むか検討いたしたいと思います。
証券取引法の観点から申しますと、先生御指摘のように、株価操縦というものに対しましては法律で一定のかなり厳格な構成要件がありますときには、それは違法であるということで規定がございますが、ただいま御指摘の事実関係がそれに相当するかとどうかということは、にわかになかなか断じがたい点でございまして、会社がどういう趣旨に基づいて全体的にそういった事柄をしておられるかということは、販売会社、取引先等でございますと、一般の場合でも安定的に株式を長期的に保有してもらうという、いわば安定株主としての期待を持ってお願いしておる会社もあるようでございます。ただ、そのお願いの仕方なり、その後のそれの動向というものは、それなりにいろいろな観点からの御指摘があろうかと思いますけれども、にわかに証券取引法上の相場操縦に当たるかどうかという点につきましては、なかなかいますぐ断じがたいというふうに思います。
先生の御質問のあった日以降緊急役員会が開かれた云々ということは、ただいまお伺いするわけでございますけれども、冷やし玉のリストに関する限り、緊急役員会で云々すべき状態ではないのではないかなということで、私自身いぶかしげに思っております。
そうであれば、あなたの言うのが本当であれば、会社が緊急役員会を開いて、この冷やし玉の問題について緊急役員会で相談する必要はないんじゃないですか。その点はあなたの答弁を正当だとすれば、上場の前にちゃんと冷やし玉について名簿を出しているとすれば、緊急役員会まで開いて大騒ぎをする必要はないではないか。緊急役員会を二十七日開いて、いろんな対策を練ると。目黒議員などに負けるものかと広言したと聞いているんですが、それは結構でありますが、緊急役員会の背景は何かと、こう私は考えますと、やはり何らかの手を打ったと、打つ必要があるから緊急役員会を開いた、こう見るのが一般人の常識じゃないですか。この点はどうですか。
この新幹線法、現行法の私は実は提案者でもあったわけであります。そうして、ただいま先生が御指摘になった十三条の「援助」ということで、地方公共団体が金品、物品あるいは資金上の援助があの十三条の二項で実現できるのではないだろうかと思いまして、先日の関委員にもお答えいたしたところでございますが、内閣法制局その他各省庁等の意見を総合してみますと、それはできない、こういう問題がありました。
 しからば、なぜ十三条二項の援助という問題にこだわったかというその議論の経過並びにそれについて説明しろということでございます。同じ運輸行政の中で、同じ公共的性格を持っておるものを議論した場合でも、七、八年前当委員会でずいぶん議論いたしましたが、たとえば飛行場、航空機というものと鉄道というものとの国の助成の違い、あるいは港湾というものと鉄道というものとの国の助成の違い、あるいはモノレール、地下鉄、こういうものと国鉄に対する助成の違い、そこで、私たちはせめてインフラ部門に該当するものについては国鉄に資金上の負担をかけないようにしてやっていったらどうだという議論等もやりまして、当時飛行場、港湾、鉄道で七、五、三の国の助成の違いがあるんじゃないだろうかというような議論等もいたしました。
 そこで、国の助成というものにつきましても、国鉄の経営改善計画を練るたびに一つずついろいろなかっこうを変えて助成項目をふやし、そしてまた工事費補助におきましてもいろいろな手法を講じながら、あるときは資本金中心に、あるときは工事費補助にということで、国鉄の機能と、与えられた範囲内において十分にその能力を発揮してもらうようにがんばってきました。そしてまた、前回の委員会でお答えしたように、そういう国の助成の方法を大分講じていっても、しからば道路や港湾や飛行場のように国鉄に対しては地元負担というようなのは一つもない。そこで、鉄道というものと地域住民、地方公共団体の皆さん方とが本当に話し合いし、そして、その必要性をはだで感じ合う方法というものはどういうものであろうかというような議論等もその過程においてやったわけであります。
 そしてさらに、先般の委員会でもお答えいたしましたが、結論といたしまして、現在の「必要な資金についての援助」ということでは、どうしても建設のために必要な補助金等の交付までは読み切れないという立場に立ったものでございますから、こういう修正をいたしたわけでございます。