私が聞いておりますのは、確かに倒産防止のためのいろいろな施策を講じ、御努力をなさっていることはよくわかるのです。しかしながら、実際に中小企業を取り巻く環境、倒産の状況というものは前進がない。いま私が三つ四つ実施されている制度を挙げたわけでありますけれども、にもかかわらず解決の見通しが立たない。これは果たして制度そのものに欠陥があるのかあるいは制度そのものの量的なキャパシティーというものが不十分なのか、さらに運用上の問題があるのか。いずれにしても政府の講ずる中小企業の倒産防止対策というものが不十分なのかどうか、この辺をまず認識していただきたいと思う。何回も申し上げるようにそれはいろいろおやりになっているでしょう。だけれども、いま中小企業者の窮状は救われ切っていないわけですよ。私は、基本的な姿勢の問題としてこの制度で十分なのかどうか、これを確認したいわけです。いまちらっと未熟、不備、不徹底な点については今後改善をということもありました。これは毎国会審議の場で繰り返されているのです。何をやれば実際にこの倒産防止ができるのか、何が欠陥なのか、予算が十分ついていないのか、それを運用する人間が問題なのかあるいは制度の本数が少ないのか、いろいろ原因はあると思うのです。これはひとつ大臣聞かせてくれませんか、基本的なことだから。
昭和五十四暦年の倒産の件数を原因別に調べてみますと、販売不振という原因のものが約四割ということでございます。続いて放漫経営、連鎖倒産というような順序になっておるわけでございまして、連鎖倒産の比率は、五十四年では企業倒産全体に占める比率が一二・三％ということで、五十三年の一一・七％よりやや多いという段階でございます。ごく最近の数字で見ますと、一月、二月、三月はそれぞれ一三・六、一三・二、一一・七というふうな状態で、三月はやや減少しておりますが、そういう姿になっております。
 ただ、この原因というのは、たとえば先ほど申しました放漫経営とか売れ行き不振とか、いろいろなことが調査機関では類別されておりますが、実際は一つの原因ということではなくて、いろいろな原因が複合するというのが実は一番多いわけでございます。したがって、これをこういうふうに分けてしまうのは必ずしも適当かどうかという問題もございます。したがいまして、連鎖倒産にいたしましても、これだけが連鎖倒産かということになりますと、まだあるかもしれないというふうにわれわれ考えておるわけでございますので、今後連鎖倒産がどうなるかということにつきましては、単に数字だけによらず、今後の状態を考えてみますと、先ほどから申しましたように原燃料価格が高騰しておる、あるいは金融引き締めがだんだん浸透してくるということになってまいりますと、どうしても行き詰まる企業が相当多くなるであろう。そういたしますと、それに取引を持っております連鎖倒産も当然ふえざるを得ないということでございますので、これはやはり警戒を怠ってはいけないなということを考えておるというのが現状でございます。
私は、今後名通産大臣たり得るお立場だというふうに申し上げたにしては、どうも心情的な御答弁に終始して残念な思いでございます。
 そこで長官、今日までの中小企業の倒産の実態の中で、倒産原因についてお聞きをしたいと思うのです。一つにはやはり放漫経営あるいは販売不振、いろいろあると思います。特に今回問題にいたします連鎖倒産という点に目を向けなくてはいけないわけでございますけれども、この倒産原因の割合はどうなっているか、さらに連鎖倒産の実情、内容、どのように把握をされておられるか、これは長官からお聞きします。
先ほど申しましたように、中小企業問題というのは日本の最大の難問題と申しますか、重要問題でもございます。したがいまして、私もできる限り渾身の勇をふるってこれに対処したいと思っております。
先ほども御説明申し上げました、倒産の企業の中で資本金百万円から五百万円というふうな、法人ではあるけれども小規模なもの、またこういうものは下請企業なども非常に多いわけでございます。こういうところが倒産も一番多いということは、今後いろいろな景気の風当たりが強いということでございます。これに対する対策が今後充実されなければいけないということでございますし、製造業につきましては、御指摘のとおり繊維業だとかあるいはいろいろな伝統的な産業というところが最近の経済構造の変化ということをもろに受けまして、いろいろ苦労をしておるところでございます。したがいまして、こういうところに倒産対策を集中して実施しなければいけないということでございまして、融資制度その他十分考慮をいたしたいということでございます。
これもいま記憶をたどりながら御答弁申し上げているわけでございますけれども、四十八年の出資論というのは、やはり自動車重量税というような関係もございまして、出資ということで四十八年にはそういうことが国鉄の再建に非常に役立つということでスタートしたんだろうと思うわけでございます。その後の出資の状態というものを見ますと、五十年までふえたわけでございます。そこで突如として出資というものが消えて、たな上げと。私はやっぱりいま申し上げましたように、国鉄の再建のためには一体何がいいのかと。先生のおっしゃるように出資ということになりますと、これは恐らく工事費の方に回るわけでございますね。そういたしますと、工事をすると償却をしなければいけないわけです、出資金については。補助金というのは償却が要らないんです。これまたちょっと会計上のむずかしい話になるわけでございますけれども。
 それからもう一つ、出資になりますと資本勘定に入るわけですね。それから利子補助等になりますと損益勘定に入るわけです。そういうことから言って同じような補助をした場合に、国鉄の損益勘定にどう響くか。それから、長い目で見れば利子というものに対する負担というものを軽減するのには何が一番いいのか。いま工事費補助金というのは御承知のとおり工事費に対する利子を補助しておるわけです。出資でやった場合には、いま申し上げましたとおり一兆五千億の出資工事費の中で一兆五千億だけの出資をすると。そうすると、一兆五千億という工事費に対して何が一番適切な助成であるのか。私はその当時のことは存じませんけれども、こういうようなことをお考えになって、そのときから方向転換したんだろうと、かように考えているわけであります。