二つ事案がございます。
 すなわち、先ほど御説明いたしましたのは国営企業関係の事案でございますが、国営企業関係の事案につきましては、従来と同じように地方労働委員会、都道府県ごとに置かれております地方労働委員会で処理するのではなく、原則として地方調整委員が取り扱うという形になります。
 それから、もう一つの事案といたしまして、一般民間企業にかかわります事案がございます。この事案につきましては、地労委の権限を侵すことのないように、地労委と従来の中労委との権限分配に影響を及ぼさないような形で仕分けをいたしております。すなわち、従来から中労委の事務とされておりました一部分につきまして地方調整委員に取り扱わせるということにいたします。すなわち、不当労働行為の審査事案につきましては、従来から中労委がやっておりました再審査権限のあります民間の事案につきましてその一部の事案を処理させる。さらに、紛争事案につきましても、従来中労委が取り扱うこととなっておりました二以上の都道府県にかかわる事案ですとかあるいは全国的に重要な事案、そういうものにつきまして処理をさせる、こういう形になるわけでございます。
今のお話で、地方組織の問題は、今回の統合では地方調停委員会という従来の組織を廃止して、そして地方調整委員という形の調整委員によるさまざまな事案処理を行う、こういうことになろうかと思うわけであります。
 そういたしますと、この地方調整委員というのは、今の国営企業の問題あるいはそれ以外の従来中労委が果たしてきたさまざまな役割等もございますが、その辺の問題の兼ね合いについてはどういうふうな役割を持っておるのか、もう少し説明してほしいと思うんです。
統合後の委員会につきましては、国営企業関係の事案とそれから民間関係の事案をそれぞれ行うわけでございますが、先生御質問の国営企業関係の事案につきましては次のように承知をしております。
 すなわち、一つは、十三人の労使委員ということになりますが、このうちの四人は国営企業関係労使の推薦に基づいて任命をいたします。この方々を仮に国営企業担当の委員と呼ぶことにいたしますと、また公益委員の方につきましても会長の指名によりまして国営企業担当の公益委員四人を指名するということになっております。こういうように労使、公益、それぞれの国営企業担当の委員が紛争調整事案なり不当労働行為事案なりを担当するという形になるわけでございます。
 すなわち、紛争の調整事案につきましては、国営企業担当委員の会議におきまして調停、仲裁等の開始の決定ができるということになりますし、またその事案の処理につきましては、国営企業担当委員が行うということになります。
 それから、不当労働行為事案につきましては、先ほど申し上げました国営企業担当の公益委員で構成する審査委員会で審査を行う、こういう形になるわけでございます。
 それからさらに、地方におきます事案につきましても、各ブロック担当の地方調整委員を置きまして事案を処理させる、こういう形にいたしておりますので現在国営企業労働委員会が果たしておる機能というのはそのままの形で新しい労働委員会にも引き継がれまた同じ形で実際の処理が行われる、こういう形になるわけでございます。
それじゃ、そういう今の大臣の御答弁を確認させていただきまして、次にもう少し具体的にお尋ねを申し上げたいわけであります。
 国営企業における紛争調整、これを一体どのように行うことになるのか。また、不当労働行為の審査を行う場所はどこになるのかとかどういう手続でもって行われてまいるのか、この辺を御説明いただきたいと思います。
そういたしますと、いわゆる今回の統合というのは、単に量的な視点から安易に行われたんじゃないかというふうな若干の懸念もご
ざいました。何か知らないけれども、臨調行革、こういう中で役所を統廃合するというふうなことで、量的な部分が非常に強かったのではないかという懸念があったわけでありますが、そうじゃないんだという大臣の御答弁でございます。
 そういうことを考えてまいりますと、今回の統合を組織の合併問題というふうに考えるんじゃなしに、これは国営企業労働委員会あるいは中央労働委員会の両委員会が果たしてきた機能に変更を加えるものではない、こういうことをはっきり今の大臣のお話のように確認してよろしゅうございますか。
先ほどお答え申し上げましたような理由によりまして今回統合案を御提案いたしておるわけでございます。
 したがいまして、本質的に従来の国労委、中央労働委が持っておりました権能はいささかも低下をさせない、維持すべきものであるという建前からこの改正を行っているわけでございます。
農協が保有いたしております国債との関係で、農協の経営が今後どうなるのかという趣旨の御質問でございますが、農協においては、これまで発行されました高利回りの国債等の償還期を迎えつつあることは事実でございます。一番最近時点の六十三年の三月の段階で見ますと、国債の十年物の応募者利回りは四・八〇〇になっているわけでございますが、これを十年近く前の、例えば五十五年三月段階で見ますと、同じく十年物の国債の応募者利回りが八・〇九〇でございますし、大体八％台で五十五年から五十七年まで推移をいたしております。こういった比較的高利回りの国債等の償還期を迎えるわけでございます。
 その影響が、何らかの形でこれを保有している農協あるいは信連にも出てくるんではないかということは否定はできないと思いますが、農協及び信連が保有しております国債保有額の全資産に対するシェアで申し上げますと、農協段階では二％、信連では全資産の一一％が国債保有額に充てられております。かつ、運用利回りの高い国債の償還が到来することは事実でございますが、これによりまして保有している国債運用利回りの平均的な利回りが一挙に低下するわけではございませんので、これによりまして、ここ数年後に農協の信用事業が著しい影響を受けることはないんではないかというふうに思います。
 しかし、金融の自由化などを初めとして、農協を取り巻く経営環境は御指摘のように大変厳しいわけでございますし、組合員からお預かりしている貯金の効率的な運用をさらに努力していくということは、組合員に対する農協経営の立場として極めて大事な役割でございます。今後、農協の財務及び経営基盤の強化を図りながら資金需要のニーズというものをしっかりとらえまして、貸し出しの推進、それから余裕金の運用の面でも、金融市場の変化に対応した効率的かつ資金運用の多様化を図ることによりまして効率的かつ健全な資金運用が図られるよう、農林水産省といたしましても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。