その問題につきましてのお答えと申しますか、結局この法律のいわば制度的な意味での意義ということにだんだんなってくると思いますが、一つは、やはりこの法律の持っております効果と申しますのは、この価格取り決めに際しまして行政庁が、農林、通産両省で原価等の報告を受けまして、こういうものを一つの客観的な資料として用いながら価格取り決めをしていく、それに伴いまして独占禁止法の適用除外もしていく、こういうスタイルでございます。こういう考えの中で申しますと、やはりそういう一種の行政的なチェックと申しますか、その意義というものもそれなりにあるわけでございますから、私どもとしては、全体としまして化学肥料工業の構造改善等も円滑に進み、取引面での不安、不安定な要素もなくなっていく、こういうことになりますと、本法のような措置も必要性はだんだん少なくなっていくだろう、こういうような感じは持っております。
これはちょっと大事なところですから重ねて伺いますが、先ほど申し上げたように暫定法ということで始まった法律ですね。暫定法という取り扱いで今運用されているわけでありますから、その立場に立ってさらに伺っておきたいわけでございますが、ただいま局長から御答弁をいただきました情勢を踏まえて今後検討されるわけでありますけれども、どういう環境になったらこの法律は廃止する、廃止してもよろしい、このことをどういうふうにお考えですか。
この点、今の御答弁の繰り返しになるようでございますが、今後の五年間の情勢というもの、また肥料工業の合理化の状況についてはやはり推移を見る必要があると思います。ただ、私ども安直に五年たちましたらまた延長というような、そんなことを考えているわけでは決してございませんで、やはり肥料という化学工業から産出されます非常に重要な農業資材というものの農業への供給の仕方、こういう形で受けとめますと、これは非常に基本的な仕組みとして、現在とっておりますような価格取り決めという制度もこれは一つの形でございますので、そういう形がいいかどうか、こういう問題も含めてこれからの私どもの検討課題になる、かように考えております。
御答弁のように、五年後のことを今明確に答弁しろと言っても確かに無理でしょう。答弁の点はよくわかりまするけれども、今、肥料の情勢等々踏まえ、今後の情勢をも踏まえて検討してまいりたいというお話でございましたが、できるだけこの五年間に諸情勢を整備していって、まあそろそろこの辺が終わりになるような努力をしたい、こういう意味で今御答弁なすったということですか。
この問題につきましては、私ども今回のこの延長の法案を提案しますまでに、お尋ねのございましたようなもう少し恒久的な観点に立った肥料政策という視点から法制の問題についてもいろいろ検討してまいったわけでございますが、現在の、肥料工業の面でも第二次の構造改善措置が進められるとか、こういう情勢の中で考えますと、当面はやはりどうも延長ということしかないというような考え方になったわけでございます。
 五年たちました後の問題につきましては、いろいろ農業をめぐる情勢、また肥料工業の状況ということもその間変わってまいりますし、今断定的にこの後は法的措置はどういうふうにするということがなかなか予測しがたい。私どもとしましては、むしろこの五年間の期間にさらにこの法律の適正な運用に努めますとともに、肥料政策と申しますか、価格、流通政策について基本的にどうあるべきかということについても状況に応じまして真剣に検討してまいりたい、かように考えております。
今御答弁いただきましたけれども、臨時措置法としては余りにも長いではないか、この意見はなるほどと私たちはうなずかざるを得ないと思っているのですね。したがいまして、仮に今回延長されたといたしましたならば、これがもうそろそろ最後ということで考えなければいけないのじゃないか、こういう率直な意見がありますね。これはいかがでしょう。
あなたがそういうように答弁されたのは、予算委員会の総括質問の議事録を読みましたから、載っておりますから逐一承知しております。しかし、外国との基準といいましても、例えばイギリスは北海油田があるんでしょう。アメリカは自分の国内に物すごく大きな油田があって、外国から輸入する量というのは全体から見れば非常に少ないわけですね。その少ないものについて何日分備蓄するといったって、それは非常にたやすいことなんですね。日本は九九％まで輸入しているんじゃないですか。それについて何日分も備蓄するというのは莫大な量になるわけで、しかも先行きの需要見通しはそういうことであるということだし、今イラン・イラク戦争がありますが、私は最近の新聞の論評を全部調べてみましたが、我が外務省あるいはアメリカの当局でも、これがホルムズ海峡の封鎖に突き進むというようなことはまず考えられないという状況でしょう。そういう状況のもとと、私も、財政がじゃぶじゃぶ余っているのなら、それは油というのはたくさん持っていいと思いますけれども、国民の命を守る健康保険でも一割負担だ、将来は二割負担だ、児童扶養手当は減らすというようにしておる中で、こういうように持つ必要があるのかという疑問を提出しているのですね。
 通産省の資料によりますと、仮に一五％カットがあったとするでしょう。そうすると、今ここに資料を持っておりますけれども、民間が九十日を超えて百日前後ですね、民間だけでも百日がちょっと欠けるぐらいでしょう。四十五日というのはランニングストックですね。それだけなければ正常な経営といいますか流通に差しさわりがあるということで、四十五日分はランニングストックで持っていかなければならない。国家備蓄をのけて五十五日ですよ。五十五日あって一五％カットされたら何日もつのですか。通産省は、私が読んだ資料では一年もっと言っているでしょう。そういう計算になるのでしょうが。百日全部じゃないのですよ。四十五日はランニングストックとして置いておいて、残る五十五日になったら五十五日しかもたないというのは誤りなんで、それは石油が全然入らない場合のことなんですね。だから一五％カットなんというのは、四十八年のオイルショックのときだってなかなかそういうところまではいかなかったのですから。そうしたら一五％カットだったら、それをある程度足していけばいいのですね。しかもＩＥＡの規定によれば、そういう状況が起こったときは、各国は何％か節約する義務まで負っているのでしょう。そうなれば通産省は、私ここに資料を持ってきて、これを全部探すのは面倒くさいから、宙で覚えているとおり言うのだけれども、あなた方は一年もつと書いているじゃないですか。そうでしょう。