三カ月ごとに約七千五百社からアンケートをとります短期経済観測の八月分は目下集計中でございまして、私にもまだその結果がわかっておりませんが、来月上旬に公表することになろうかと思います。このアンケートは八月中旬までに回収が終わっておりますので、今回のソ連の動静は入っていないと思います。しかし、いずれにしろ今回のソ連の激動はマーケットに対してかなりのインパクトがありまして、その後外国為替市場は落ちついてまいりましたが、いまだ株式市場は不安定な動きが続いておりますので、アンケートの結果についてはまたそういった点も加味して判断をいたしたい、かように考えております。
来月発表される日銀の短期経済観測ですが、現在集計の段階にあると思うわけですが、従来に比べ企業の景況感は悪化しているのではないかと思います。また、今回のソ連動向の影響も今回の調査に反映されるようになっておるのかどうか、日銀。
金融政策につきましては大蔵大臣並びに日本銀行総裁のお答えになりましたとおりでございますが、経済政策全体といたしまして、金利が一番響いてまいりますのは資本市場と設備投資、ただいま御説明したとおりでございますが、他に住宅建設それから自動車の販売等は一応の影響を受けやすい範域がと、このように思っております。幸いにして、今のところ住宅、自動車もある程度堅調な歩みをしております。これから先は金融御当局の慎重な、しかし的確な御判断を仰ぎたい、このように思っております。
これまでの私の答弁で景気情勢にも触れておりますけれども、もう一度申し上げますと、現在の日本経済は緩やかな景気減速過程にあると思っております。しかしながら、かなり高いところからの減速でありますので、現在もなおかなり高いところにいるのではないか。もちろん設備投資、個人消費というものはひところに比べると力強さは失っておりますが、なお、現在の底がたさからいって景気が失速するおそれはないということは先ほど御説明したとおりであります。
 この間、物価でございますが、国内卸売物価は原油価格の安定、それに関連する石油価格の低下等もございましてかなり落ちついた動きになってきておりまして、先月は十カ月ぶりに前年比二％を割りました。ただ、消費者物価はいろんな要因が重なりましていまだに三％台のところに推移しているわけでございます。もちろん、全体としては物価は安定の方向に進んではおりますけれども、いまだにやはり人件費であるとか物流費とかそういうコストアップを価格へ転嫁する動きがなくなったわけではございませんし、物価の先行きに手放しの楽観は許されないと思っております。
 こういう情勢でございますから、七月に公定歩合を下げましたが、その後の動きを見守っている段階でありまして、委員御指摘のとおり、角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないと思いますが、それと同時に、これまで内需中心のインフレなき成長を続けてきたわけでございますので、九仞の功を一簣に欠くことのないように、物価安定を中心にした慎重な政策をとってまいりたい、かように考えております。
今、日銀のお立場から公定歩合についてのお答えがございました。私の立場からは主として総量規制に関連してお答えを申し上げたいと思います。
 御承知のように、異常な地価高騰を抑え込むための努力の一環として国会におきましても新たな土地基本法の御制定をいただいたわけでありますが、財政当局の立場からは税制とともに総量規制といういわば資金の制約を加えてまいりました。これは正常な商取引として、また新たな宅地開発を必要とするような事業に対して資金をとめるということではありませんが、金融機関の融資のその伸びの中に土地関連融資を抑え込むという考え方であります。そして、おかげさまでようやく地価が今下がりつつあります。私は、こうした総量規制という手段は、これはある意味では非常手段でありますからいつまでもとり続けることであるとは思いませんけれども、なおしばらく効果のほどを見たいと思いますし、他の土地政策の進行の状況によってそれから先は判断をしたい、そのように考えております。
現在の国内景気動向から考えますと、これはもう一段の金融緩和が行われてもおかしくない時期になっていると私は思います。角を矯めて牛を殺すということわざがございますけれども、今後金融政策をどのように運営していくおつもりなのか、大蔵、経企、日銀に伺いたいと思います。
梶原委員にお答えさせていただきます。
 先生御指摘のように、現在での住宅建設は戸数
表示でいきますと大体毎月十一万数千戸、年にいたしますと百四十数万戸ペースでございまして、ひところの大変高い百六十万戸台のペースに比べますとかなり減ってきていることは事実でございます。
 私どもの理解しているところでは、中身はかなり貸し家の方が下がってきておりまして、また貸し家の建築が下がっているのみならず、貸し家の充足率といいますか、借り手がないという状況ですね、その方も影響もしております。五年間で七百三十万戸、五で割ればおっしゃるとおりそういう百四十万戸ぐらいの数字になるわけでございますが、決して景気調節の手段にするわけではございませんが、景気とともにある程度変動するわけで、毎年同じようにということはなかなか難しゅうございます。今のペースで何とか五年間のそうした七百三十万戸を達成したいし、またできるんじゃないか。ここのところ落ち込んできたのはやはり一つには金利が上がったということがございました。住宅ローンの問題もございます。それに対しては先日、日銀の公定歩合を引き下げまして、その影響もまあおいおいに、三月か半年か、その間にだんだんに金利の低下状況も出てきてある意味では下支えになるんじゃないか。
 それから、基本的なと申しますか、認識の根本に、実は戸数と建築の投資額とが必ずしも並行しておりませんし、着工床面積なども戸数ほどは落ちていないという点もございます。それから、建設業に対する金融の出方を見ておりますとそれほど下がっていなくて、より高級より広い住宅に対する投資が出ていますものですから、それらも勘案いたしますと、先生御指摘のように住宅事情の充足をより重要視しながらやってまいりますけれども、現況におきましては何とかまだやっていける状況じゃないか。これをさらによりよくしたいと思っております。