次に、いわゆる地価税ですね。地価税の創設に伴いまして、今後、今時価三兆円と言われておりますが、地価の動向が必ずしも将来にわたって明確ではございません。また、資産価値の変動もこれは予測が難しいところでございますが、とりあえず今回の地価税につきましては、国鉄清算事業団が有する土地の処分などにつきましては地価税は課さない、こういう特例もあるようでございますが、一体この地価税というものがこの事業に対してどういう影響を与えていくであろうかということについて、今日時点でどう踏まえておられるのか。
私どもの汐留開発の計画というものは、もともと資産処分審議会の土地利用計画に基づいておるものでございます。資産処分審議会で土地利用計画を決めます場合には、地元の東京都なり港区なりに御参加いただきまして、その意見を十分に取り入れて土地利用計画を決める、その土地利用計画を踏まえて都市計画が決定されるという形になっておりますので、その意味では地元の意見は十分に反映していくことが可能であると考えております。
地方自治体との関係なんですが、これはもちろん汐留の問題も東京都、港区等との連携は当然十分にしていかなければなりませんし、特に土地利用に関する計画の策定あるいは都市計画決定あるいは用途地域の変更、こういったこと等々につきましては、どうしても地元自治体との十分な協議がなければならないと私は思っておりますし、同時に、貴重な公共用地をそういう一つの一体的な開発の中にも残していくというのが大事なことでございます。したがって、そういう意味でも地方自治体の意見を十分組み入れるということが当然なされてしかるべきであろうと思っておりますが、その点についてどう踏まえておられるのか。
お説のとおり、旧国鉄の用地という極めて公的な資産でございます。その上で展開される不動産事業でございますので、広く各般の皆様方に参加いただいて、いい仕事をやりたいというぐあいに考えている次第でございます。
今後、例えば建設工事につきましてもあるいは建設が終わった後のテナントの契約にしましても、これまでよく言われておるのは、とにかくいわゆる企業関連あるいは国鉄関連ということで、なかなか多くの公正な参入ができない、そういう声も一部では聞こえたわけでございます。今回はその辺については、公正に仕事の参入あるいはテナントの契約、こういうことが行われるものと私は確信しますけれども、その点はどうでしょうか。
先生お説のとおり、この会社は、いずれ建物の建設が終わりますればテナントを募集し、それからビルの賃貸を行うというような仕事もございます。また、ビルのメンテナンスを行う仕事もございます。こういう仕事等につきましては、民間のノーハウを極力導入していかなければならない。また、資金調達につきましても、相当膨大な資金調達が必要でございますので、やはり金融の専門家の意見も聞かなければいかぬ。そういう意味で、官民を問わず各般の分野で必要な人材を集め、衆知を集めて効率的な運営をやっていきたいと考えている次第でございます。
私は、特にこの出資会社におかれてはしかとした経営理念を持っていただきたい。というのは、これまでも出ておりますように、いわゆる雇用のための会社ではなくて、あくまでも事業推進をする会社である、こういう前提に立ちながら効率的な運営を進めていただきたい。特に、こういう事業につきましてはノーハウが必要でございます。したがって、清算事業団としてもこれまでの経験の中からかなりのものがあると思われますけれども、どうしても民間人の採用というのも大切な問題だと私は思いますが、民間人の登用についてどういうことでお考えでしょうか。
お答えいたします。
 ある事象をとらえた場合にはいろんな面があるわけですよ。ですから、二つの面が同じ事態においてある場合に、それを矛盾しているというふうに解釈されるのは私はいかがかと思います。
 まず第一点で、厚生省の方の立場で私は申し上げますが、先ほど来るる御説明いたしましたように、貴重な年金資金をお預りしているわけですから、これを少しでも損を立てるようなことはいかない。ただ、私が調査をいたしましたところでは、二、三度ですか、わずかな損失が出たことがありますけれども、これはマイナーフィギュアでございます。全体を通じて私たちは東証の指導の範囲内でちゃんと、あれは上に二％、下二％ですけれども、その範囲内の〇・五％の平均値で大体市場から物を買っておるわけですから、これはまことに適正な処置である。しかも、そして年金資金が十分支障のないように私たちは運用しておるわけですから、私はここに不正もなければ何もない、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そこから先は厚生省の所管ではございませんが、この問題としてお尋ねがありますから、私が若干自分なりの解釈をしてお話し申し上げますと、先ほど来大蔵大臣がおっしゃっておりますところの損失補てんという問題は、私の方からの推測、これは両面があるわけですから、物は二つの面があるということを申し上げたんですが、私の方では正しい範囲内のトランザクションをしておりますけれども、一件一件のはめ込みの国債なり社債の価格が一体幾らでもとが買われたものかということがどうしてわかるんですか。わからないんです、我々の方は。したがって、わからないその価格が、もと、向こうさんの方で今の市場価格より高いものを買っておいて今の枠内の品物として売ってこられた場合に、年金事業団ではこれを正しい価格であるという判断で買われているということでありますから、これはもうそれはそのままで一つのトランザクションはでき上がるわけです。
 一方、税の立場で見た場合は、これは要するに高いものを安く売った、そういうことになればそこに損が出るのは当たり前ですから、その損についてこれは自分の会社の損が立ったということで、自分の会社の損を損として税務署に申告すれば、それはサービスのための損を立てたんじゃないか、それで更正決定が出たんではないか、私はこう思うわけでございます。