ほかに数多く通告をさせていただいたわけですが、時間が参りましたので最後にこの点だけ。
 今度出た法案の中身については、これからまた先ほど申し上げましたように、私も場合によっては社労委員会に出席させていただいて質問をさせていただきたいと思いますが、考えるに、新しい法律や制度をつくるといかにも問題が解決するかのように思われるわけでございます。中小企業に関する法律も三十ほどありますけれども、結局それらが果たして有効的に生きているのかなという疑問、もう死んでいるのではないかと思うような法律も数多くある。もう法律自体を整理するだけでも大変だという点がありますが、今後その効果を、やはり新法を導入するならばきちんと見定めていっていただきたいと思うところでございます。
 労働時間が長いということに関してでございますが、けさの新聞で、ジャスト・イン・タイムを見直す必要があるということで日本自動車工業会の会長さんが、とにかくこのかんばん方式が採用されているけれども社会環境が変わってきた、それから部品納入が頻繁になるので、そのためトラック輸送するために交通混雑や大気汚染につながる、あるいは夜中に突然の連絡で部品を持ってこさせるようなことは見直す必要がある。この親企業と下請企業との問題について、ジャスト・イン・タイムをもう一度見直そうという方向に向かい始めた。私はこれは一つの大きなチャンスであるかと思います。
 同様に、こういったかんばん方式は、二十四時間営業しているコンビニエンスストアでもとられておりまして、一日何回も少量ずつ納品することになっておりまして、これまた交通の混雑あるいはエネルギーのむだになってくる。また、それに対する人員確保が非常に困難になってきた。こういう事態に備えて先ほどの新しい法律、これから審議される法律と同時に、下請振興基準を見直す
方向だと聞いておりますけれども、これはちょっと通告していなかったのですが、きょう聞いた問題でございますので、こういう発表があったのでお伺いしたいわけでございますが、いつごろをめどにどういう方式で下請振興基準を見直そうとされているかをお伺いして終わりたいと思います。
まず、私も議員でございますから、各地を回っておりますと森本委員御指摘のとおり中小企業、あるいは零細企業というとちょっと言葉に問題があるかもしれませんが、そういうところに行くほど必ず私は呼びとめられて、その深刻な悩みを訴えられます。これはもうまさに政治社会問題、先ほどもそうでございますが、この問題こそ全く実態としては大企業の中における板挟みのような格好で悩んでいることを痛切に感じます。
 そこで、現在の経済情勢、あるいはまた今後の中長期的な労働力の需給というその動向にかんがみますと、労働力確保対策が中小企業においては最大の課題になってきた、私はそのように受けとめておるわけでございます。特に中小企業近代化審議会の答申にもございますように、中小企業が労働力を確保していくためには、国民のゆとりと豊かさの志向の高まりを反映いたしまして、変化している就業者の意識に対応していくことがこれまた必要なんだなと。先ほど委員が幾つかの例を挙げられましたが、その中でも賃金が安い、二五・何％、こう言われる。それからまた知名度がない。やはり人間としての誇りの問題でございましょう。そういう意味においては、一つ一つうがったそれぞれの理由があるなということを感ずるわけでございます。
 そこで私といたしましては、まず大企業に比しておくれている労働時間の短縮、それからまた職場環境の改善、あるいはまた福利厚生施設の充実などに取り組む。いずれにしても三Ｋと言われております、きつい、汚い、危険といいましょうか、こういうような問題をできるだけ除去していくような形における魅力ある職場づくりこそが大事なんだなということを痛切に感ずるわけでございます。このために通産省といたしましては、全く労働省とも、他の省との関連もございますが、いろいろ関係いたしまして、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案、中小企業労働力確保法案と言っておりますが、これを今国会に提出をいたしましたところでございますし、魅力ある職場づくりを通じまして、労働力確保に努力する中小企業者を総合的に支援しなければならぬということで、先ほど中小企業庁長官からもお答えもあったかと思いますが、今回は思い切ったある意味における大幅な予算も、それはもうこれで満足だというものではございませんが、あらゆる角度においてこれを助けていく支援体制というものはとらせていただいた次第でございます。
なぜ私がそういうことを今聞いているかというのは、今の自民党政府は、アメリカの言うことには忠告をしたり、ノーを言ったりができない。とにかくアメリカに頼まれりゃ何でもイエス、イエス。今回の九十億ドルも、最初は外務大臣がブッシュ大統領と会ったときの記者会見の新聞記事の中にもうはっきりコミットして、いや、もう応分の協力はいといませんというような意味のことがばんと出ている。その後、今度橋本大蔵大臣がブレイディ財務長官との会談の中でも、もうお金のことは協力せざるを得ない。大体アメリカの言いなりになっているから今聞いているわけなんですよね。何でもアメリカの言いなりになるのかということを聞きたいわけなんだ。
 そこで、アメリカという国は世界の警察国家だ、七つの海のシーレーンを守るのはアメリカの責務だと。私は、去年宮澤先生と一緒にアメリカに行ったときに、ブッシュ大統領あるいはベーカー国務長官、チェイニー国防長官とお会いさせてもらったわけです。そのとき質問をしたときに、チェイニー国防長官は、アメリカは海洋国家であります、太平洋と大西洋に囲まれた海洋国家であります、したがって世界の海のシーレーンを守るのはアメリカの責務である、したがって海軍の軍縮は当面考えていない、そういう発言を長官から聞いたわけなんです。アメリカは世界の警察なんですね。目下まだそういう発想なんですよ。ソ連もつい最近までは、ソ連圏、共産圏の警察国家として多くの国を統治し、支配し、管理し、守っていく、こういう発想があったわけですが、ついに崩壊をしたわけですが、アメリカは依然として国際国家としての地位を今後も持ち続けようと考えている、本当に。
 そうすると、グローバルパートナーだ、パートナーシップだという、何でもアメリカと仲いい友人だからということで、この警察国家のやることを、守備範囲、そういうところまでだんだんだんだんお手伝いをさせられていくのかという不安なんですよ、私が今聞いているのは。今度の自衛隊機を派遣するのもその一環だ、そういう発想から今この質問をしているわけなんですが、このアメリカの世界警察国家という認識の中で、ここまでは賛成できるが、ここはだめじゃということを、パートナーであればあるほど率直に言うべきなんですね。
 それは、国連の決議においてもそうだと思うのです。隣の中国は大国ですから、武力を使うことは反対です、棄権。ソ連は、武力を行使することにはソ連は手伝いません、そこは拒否する。そういう点が日本の外交というのは、国が小さくて、島国で、資源がなくて、世界の国々から品物を買ってもらわなきゃ生きていけない、さっき総理が盛んに言っているように、貿易国家だ、いやＧＮＰは一五％だと。そのことが、だからアメリカの言いなりにならなきゃいけないんだ、やむを得ないんだ、そういう卑屈な外交になるのか、それともやはり国を動かす基本は憲法ですから、憲法の命ずる理念と思想というものを外交に貫けるのかどうか、そういうことを私は大変危惧するんだ、今の内閣に。その点をきちっとひとつ答えて、ちょうど私の持ち時間になりそうでありますから、あとは午後の質問になると思います。