先般も私ここで述べたのですが、対話を拡大していくということについては私は基本的に賛成なんです。ただ、事実上の問題としてはっきりしておかなきゃいかぬのは、片方でアフガンの問題について公的な人事交流というものを制限している措置はまだ解消していないわけでしょう。そういう日本政府というか、態度がありながら、片方で対話を拡大するということに関してはどうも一致しないわけですね。この点はどういうふうに論理的にも実態的にも一致させて進むのかということは政府として明らかにすべきことだと思いますが、どうでしょう。
先ほど申し上げましたように、日ソ関係というのは、何としても隣同士であります。領土問題はもちろん大きな対立案件としてありますし、またソ連の軍備増強というものも非常に日本に対しては圧力となっておりますが、しかし、厳しい関係にあればあるほど我々としては対話はやはり進めていかなきゃならぬというのが私の基本的な対ソ姿勢であります。
 確かに、アフガニスタンに対する措置として、アフガニスタンに対するソ連の侵入というのは終わっておりませんし、そういう意味ではその枠組みを変えるということは困難ですけれども、しかし世界情勢というのは移っておりますし、そして世界情勢も決していい方向へ行っているとは決して言えない状況にありますから、そういう中でやはり日本もそういう基本的な枠組みというものはありながらも、ソ連との間のできるだけ道を開いていくということに何とか努めてまいる必要がある、私はそういうふうに思って地道ないろんな政府間の対話だとか、あるいはまた今回はソ連の最高会議のメンバーが日本を訪問するということで日本の国会にもその点をお伝えするとか、この秋には国連でグロムイコ外相とも再び会うというふうなことも一応設定をいたしました。何か厳しい中に一つの枠組みはありますけれども、それを突破する努力をやっぱり続けてみたい、こういうふうに考えております。
 ポーランドは、最近大量に政治犯も釈放されるというふうな非常な緩和政策をとっておりますから、これは評価できるのではないかと私は考えております。
そういう状態の中で、大臣にお尋ねしたいんですが、先般大臣が記者会見で述べられておったようですが、国際政治における日本の重要性や政策をソ連の人たちに広く正確に知らせる必要がある。そういう意味で、対話拡大強化に着手する方向を示した、こういうふうに新聞に報道されているわけでありますが、この真意と中身というんでしょうか、それについての見解をお尋ねしたいと思います。
アフガン関連の措置につきましては、アフガンをめぐる情勢について基本的な変化がないという状況でございますので、基本的な枠組みそのものについてはこれを変更しておらないという現状でございます。
 対ポーランド関連の措置につきましては、ポーランドの情勢、種々展開を見せておりますので、それに応じて実務的に処理できる点につきましては処理をするという局面もございますので、現状についてこのまま維持されていくという状況ではないというふうに申し上げられると思います。
今お尋ねしましたように、私の理解ではアフガニスタンの軍事介入の問題についてとられました、つまり公的人事交流の抑制、それから二つ目には新規プロジェクトの信用供与の見送り、その次に高度科学技術製品の輸出規制の強化、こういう問題はまだ完全に解消したというようには理解していないのでありますが、このまま制裁措置は続いているというように理解してよろしゅうございますか。
失礼いたしました。
 ポーランドにつきましては次のような措置をとってまいりました。
 第一番目のグループといたしましては、科学技術協力委員会の開催には当面応じないということ。これはソ連に対する措置でございます。日ソ貿易年次協議の開催には当面応じないということ。在日通商代表部等の拡充については当面検討しないということ。それから、ソ連の買い付けミッションというものを置いておりますけれども、その本邦在留期間の延長については慎重にこれを検討するということ。これが第一次のグループの措置でございます。
 その次に第二番目といたしまして、政府としては、他の西側諸国のとる措置を損なうようなことのないように配慮をするということが第二番目でございます。
 第三番目に、国連等種々の国際機関においても他の西側諸国と協調しつつ適切な行動をとっていくというのが第三番目でございます。
 それから第四番目として、アフガン関連でとってまいりました先ほど申し上げましたような措置は維持をするということ、これが第四番目でございます。
三十八年以降今日までの検定協会の歩みを見ますと、余り消長はないのですよ。それはやはり特殊法人であったことが大きく影響していると思うのです。ところが今度は特殊法人じゃない、特殊法人らしいけれどもとにかく総務庁のあれはない、そしていつでも競争原理を導入できるようになっているということですが、その一つの見本として危険物保安技術協会、これは最盛期は六十三名おったのですね。そうでしょう。今は六十一年の一月になりますと三十八名しかおらぬのです。半分近くになってしまった。収入も今大体五億円くらいしか稼げないのですね。ここには市町村からも出ておりますし東京都からも出ておりますし、自治省からも行っているしその他からも行っているのですね。そして、そういう人は減ったのがどこへ行ったか、首を切らぬでやった、もとの官庁に戻っているわけです。三菱の水島のオイルタンクが不等沈下で大変な問題が起こったときにこの保安協会ができた。これほど盛衰があっているわけですから、これは心配です。そしてそれについて具体的には、準危険物というものの業務範囲を広げるというけれども、その準危険物というのがどういう見通しになるかもはっきりしていない。こういうことで、私は、この危険物保安技術協会の盛衰、山谷を見ながら検定協会の将来というものを心配するものですから、あえて指摘をしているわけですよ。
 ですから、これについてきちんと対応していっていただきたい。恐らくこの保安協会に自治省の古手も行っているかもしらぬ、自治省の現役も行っているかもしらぬ、それを本省に戻せばいいじゃないか、そんなことで出発してもらっては困るわけですよ。いかがですか。