答弁が長くてあれなんですが、私、最後の一問だけちょっとやらせてもらいたいと思います。
 これは、今の話でいきますと、今まで大蔵省が監督権限を持っていたのだけれども、機能しなかったのですよ。だから、独立させるというのだ。それも問題です。それで、緊急事態に対する処理は、大蔵省、それはやったらいいんです、内閣は。それで、総理大臣は、義務づけなくたって大蔵大臣に聞いて、どうだと言ってやればいいんですから、私はまことにおかしいと思います。
 最後の一問というのは、大蔵省の人事の交流なんですよ。何でノーリターン制にしなかったのかという問題なんですよ。大蔵省との人事を野放しにしますと、第二大蔵省というのは随分月並みな言い方で、それこそ、やり方によっては大蔵省の植民地になりかねない。そういう人事の交流というのは非常に大事な問題です。人事はノーリターンということで徹底的に一これは一部の司法権限を持つのですよ、身分保障があって。そうでしょう。だから、これはそういうふうにしなければ独立性は担保されない。今一番大事なことは、検査監督業務を完全分離するということだということを質問して、終わりにします。
補足説明をさせていただきます。
 官房長官の言うとおりでありまして、長官に百万人といえども我行かんの人材が登用されるものと私は信じております。総理の権限を受けてやられるわけであります。
 特に、金融機関等の破綻処理が必要となった場合、通常のケースにありましては、金融監督庁が、現行法令のもとでの既存の方策による対応をするということになります。しかしながら、業務停止命令の対象となるような破綻処理に関しまして、現行法令下での既存の方策による対応をするのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれある場合も想定されるわけであります。言うなれば、金融パニック、連鎖反応、こういうことであろうと思います。そのようなときに、危機管理に万全を期するため、金融監督庁長官、内閣総理大臣の法定委任に基づいておるわけでございますから、その判断により大蔵大臣と協議を行い、法令改正を伴う新たな措置の策定などの企画立案機能をも駆使して、最善の方法を見出すことといたしているものであると理解をいたしております。
 したがいまして、大蔵省との協議は、金融監督庁が的確にその業務を行っていく上で必要なものであり、これをもって、大蔵省が、大蔵大臣が主導的にやるというような御批判は当たっておりません。
どなたかの質問にもお答えをしたのですが、大蔵省と内閣総理大臣まで協議をしなければならないということはいかがなものかと言いますが、総理大臣には二面性がございます。少なくとも、総理府を主宰する総理大臣、これは、各省庁別な問題でもそうでありますが、合い議の事項は数多くあります。ですから、大蔵大臣との合い議ということは当然あり得るわけであります。そして、総理大臣みずからが、多忙というかいろいろなことがありますから、金融監督庁長官にこれを一任をするわけでありますから、これは読んでいただければおわかりになるように、金融監督庁長官が必要と認めた場合に実は大蔵大臣と協議をすることになるわけでありますので、必ずしも双方しなければならないということではありません。
 ただし、この機関を残したことは、極めて重大な意味がある。そういうチャンスがなければ、万一、重大な発見をして金融の信用秩序に大変な大きな影響があるというときに、果たしてこれだけで物の見事にばっさり切り飛ばせばそれでいいのかというと、私は、少なくとも金融行政というのはそういうものではない。そういうところから、合い議制度というものが有効に私は機能するものと考えております。
与党三党の最初の合意から後退したこと、これはもう周知のことです。（梶山国務大臣「後退じゃなく前進」と呼ぶ）私は後退と評価をするのです。ということが十分な独立性を担保しない一つの問題になっていますが、もう一つ、大蔵省との事前協議の義務について。
 これは、金融監督庁の長官と大蔵大臣と協議をすれば、それは大蔵大臣の方が主導権を握ることは明白ですよ。それから、免許の取り消しについては、総理大臣まで大蔵大臣と協議しなければいかぬのでしょう。これはもうおかしな話で、どうしても大蔵省がこの金融機関の検査監督の権限を握っていこうというふうにしか思えない。独立性を確保する、独立して徹底的にちゃんと検査監督をするというならば、こんな事前協議の条項はやめたらいいじゃないですか。どうですか、官房長官。
今二点についての、法改正に至るという御指摘でございましたが、法制審議会の答申がされるに至った背景というようなことについての御説明をさせていただきたいと思います。
 これは、法制審議会では平成三年からこの見直しの検討を行いました。その背景といたしましては、昭和五十年の国連婦人年を初めとする国際的な女性の地位向上のための施策の推進の提唱があり、我が国においても、これを受けまして、男女平等の観点からのさまざまな施策の一環として家族法制の見直しが求められるようになって、具体的には、平成三年の総理府婦人問題企画推進本部が策定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」（第一次改定）におきまして、男女平等の見地から、夫婦の氏のあり方等を含めた婚姻・離婚法制の見直しを行うことが平成七年度までの政府の具体的な施策の一つとして取り上げられたということ、それから選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、女性の社会進出に伴いまして婚姻により氏を改めることに伴う不利益等を解消するために選択的な別氏制度の導入を求める声が次第に強くなってきたということ、それから嫡出子と非嫡出子の相続分の問題につきましては、現行制度は正当な家族関係を保護するという観点から相続分に区別を設けているということでございまして、それは一応の合理性があると考えられてまいりましたが、しかし立法政策の問題としては、子供の立場から考えれば区別する理由がないのではないかという意見が高まってまいりまして、裁判事例におきましても、高等裁判所の段階では現在の制度が憲法に違反するというような裁判例が登場し、最終的には最高裁で憲法には違反しないという判断がありましたけれども、そういう裁判例も登場してきたこと、また国際社会におきましても、これを平等化するという立法の動向があり、我が国の制度についての国際的な批判の声も高まってきたということ、そういった背景を踏まえて法制審議会の答申がされたわけでございます。
 もとより、法務省といたしましては法制審議会の答申を尊重するという立場でございますけれども、しかし、それに基づいていつどういう形で法案を提出するかということは、これは省として、法務大臣としての責任の問題であろうというふうに考えておるところでございます。