応募者の数の問題につきましては、先生御指摘のように、現状におきましても入学定員に達していないわけでございます。
 状況を見ますと、例えば六十三年度で一万四百八十五人、元年度が一万三千五十三人、二年度が一万三千五百四十五人、それから新年度の三年度、ちょっと新聞報道等で御心配いただいておりますが、一万五千四百四十九人ということで、着実に増加はいたしておるところでございますけれども、今申し上げましたように定員、入学定員には達しておりません。
 そのことの理由といたしましては、現在まで広報活動いろいろ一生懸命やってまいっておりますけれども、なお広く国民の皆さんの間に放送大学に対する理解が十分に得られていないのではないかということが一つあろうかと思います。それからもう一点は、放送大学は御承知のようにテレビではＵＨＦの電波を活用して放送を行っておるわけでございますが、東京エリアに在住する人々が視聴するのはＶＨＦが主でありまして、そのままではＵＨＦを視聴できないテレビを持っておる家庭が多いということで、放送大学の番組を受信できますようにするためにはアンテナを新たに設置をしなくちゃいけない。そのための費用もかかるといったようなところが指摘されておるところでございます。
 これらの問題につきましては、広報活動をより一層充実いたしていくとか、それからアンテナ設置にかかる経費の補助も今後とも一部行っていくことといたしております。
なるほど、だからちょっと専門を狭くして与えるということなんですね。それにしてもなかなか出してもらえないと。多分そうだというふうに私は思います。
 この問題ばっかりやってますと時間が足りませんので、ちょっと放送大学のことをお聞きしたいと思います。
 私自身が議員になって放送大学の問題というのは相当いろいろ議論した経緯がありますが、一番最初の六十年度ですか、このときは定員の約二倍ほど希望者が多くて、定員をさらにふやすというような処置をとられたというように思います。それがだんだん年々下がりまして、大体九千人から一万二、三千人ぐらいの人が今は入る。少し足らないぐらいですね。定員としては一万七千ぐらいだというふうに聞いておるので、少なくなっておるんです。いろんな理由があろうかと思うんですが、主にどういうような理由でなかなか定員確保、つまり一番最初の初年度みたいに人気がないのか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
取りやすいということではなくて、学位を出す方で従来の博士とは違う課程制博士の本旨に従った、いわば独立して、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識ということがあればそれは学位を出すべきであるというのが現行の学位規則であり大学院設置基準でありますが、それがそのように運用されていないということでございますので、その間の意識を切りかえるために、先ほど申し上げましたような学位制度の改善を図ろうと、こういうことでございます。
 まあ（文学）と文学、同じではないか、こういう御指摘もありますが、今の文学博士というのはいわゆる文学の三分野と言われております哲学、歴史、文学、これを皆総合したものが文学、こういうことでございますので、それをさらに細分化して、あるいは場合によりましては博士（国文学）というようなことも考えられるわけでございます。
今の、同じじゃないですか。博士（文学）という――文学博士じゃなくて。僕なんかの感じだと同じじゃないかと、こう思うんですが、局長は相当違うんでしょうね。文部大臣、どうですか。今の（○○）、これは随分違うと、こういう考え方なんですか。いや、それをやると学位は取りやすいということなんでしょうか。
学位制度の見直しということの一つの念頭にあったことは、ただいま先生御指摘の留学生の問題であったことは確かでございます。しかしながら、これまた先生御指摘のように、留学生のためのいわばレベルの低い学位を出すということになりますと、これまた逆に国際的にも問題でありますので、この学位制度の見直しの中ではそういう考え方をとらず、従来の碩学泰斗というイメージを払拭するために、文学博士というのはやめて、博士（ ）、その中で文学というか、あるいは哲学というか、あるいは歴史というか、そういったところまでつけるようにすれば、そこでイメージが変わって的確な課程制大学院の趣旨に沿った学位授与ができるようになるんではなかろうか、こういう期待で学位制度の改正を進めておるところでございます。
表明された意見によると、人事院勧告に基づき民間給与に準拠して公務員給与を決定する方法は、納得性のある妥当なものであるとの理解を得ていることが認められる中で、公務に有為な人材を確保するためには、採用に際しての競争関係などをも考慮した民間企業の給与との均衡に配慮しつつ、初任給その他の勤務条件の改善に積極的に取り組むとともに、職務の実情に応じた適切な給与配分を推進する必要があるとする意見が多く出されております
また、週休二日制については、社会全体の労働時間短縮の流れを促進するためにも、公務が完全週休二日制を早期に実現すべきであるとする意見が大半を占めております

 以上、給与及び週休二日制等に関する報告並びに勧告の概要を御説明申し上げました
 人事院勧告は、申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき行うものであります

 人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関・係の安定に寄与するとともに、有為な人材の確保を可能にし、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます

 内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞ、この勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます

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