ただいまから決算委員会を開会いたします。
 議事に先立ち一言申し上げます。
 本委員会の理事寺下岩蔵君は、去る四月十九日、急性心筋梗塞のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 どうか出席者全員の御起立をお願いいたします。黙祷始め。
   〔総員起立、黙祷〕
次回は、来る二十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十七分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの地方交付税法の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合共同提案の修正案につきましては、政府としては賛成いたしかねます。
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以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 本修正案については別に発言の申し出もありません。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればこれを聴取いたします。後藤田自治大臣。
この際、本案に対して、小川省吾君、小濱新次君、三谷秀治君及び部谷孝之君から、四党共同をもって修正案が提出されております。
 まず、修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。小川省吾君。
御説明申し上げます。
 先ほども御説明を申し上げましたように、今回の地域指定は、駿河トラフ沿いに想定されております地震につきまして、その震度予測を行った結果地域の指定をしたということでございます。これにつきましてまだ宿題が残っております部分といたしましては、砂質土の場合の流動化現象による被害、長周期の波によります大型の構造物の被害が予想される場合ということにつきましては、継続して検討を行っていただいておりまして、検討結果を見ながら地域の指定の拡大も検討したいということでございます。
 また、相模トラフを震源地とします部分につきましては現在のところ、はなはだ残念なことでございますが、そこのところにストレスが十分に蓄積されている、もしくは地震の発生が非常に近いというような地学的な知見が得られておりませんので、なおそれらの観測、測量の強化ということで、そういう証拠を見つけた上で指定を検討するということになろうかと考える次第でございます。
国土庁にもう一つお尋ねしておきたいと思いますが、駿河トラフと相模トラフとはつながっている、これはそういう学説がある。それからもちろん、房総の方にもつながっているということになると、やはり危険視されるわけです。したがってこの線引きの改正を、地盤も悪いし危険物が多いですから、神奈川県全県域と東京ぐらい、できれば関東全圏域を強化地域にすべきであるという気持ちはあるのですが、とりあえず神奈川と東京ぐらいは、こういう実態ですからね。
 両国橋の日大講堂の前へ行ったことございますか。あそこに四間ぐらいの大きな避難所の標識が出ていますよ。あそこの人たちはどこへ避難するのですか、宮城になっているのです。両国橋の向こうから、ぐらっと来たらここへ逃げてこなくちゃならない。ここは、この近所の人でもいっぱいになってしまうだろう。どうしてああいう狭い道路を川向こうからこっちへ来れるだろうかなという問題もあるわけです。
 したがって、いろいろな審議の過程は必要になるかと思いますけれども、私の強調したいのは、この線引きの改正、修正を何としてでもやるべきである、その考え方について御答弁いただきたいと思います。
先ほども通産省から御説明がありましたが、民間の石油企業が自分の仕事をしていくためにも、どうしても五十日別後の備蓄は必要だ、それがないと石油はうまく回っていかない、この見当のことは当然民間会社の一〇〇％の責任でやるものだ、私はこう思います。ただそれを超えまして、いま九十日まで備蓄をしなさいということを法律で決めまして、もうほとんどそれが実現しておるわけでございますが、そういうことを考えますと、いま民間会社の備蓄に対してはできるだけ政府の方も応援をしていく、めんどうを見ていく、こういうことが必要だと思います。
 そこで、この備蓄の施設をつくるためにはいろいろ資金を供給するとか、しかもその資金が安く手に入らなければいけませんから、いろいろ補助をするとか、あるいはまたタンクができましたら油を張ってそこへ置かなければなりませんから、油の代金もかかります。その資金もやはり政府の方でいま供給しておりますが、それに対する金利が高くては困りますから、その金利が非常に安くなるようにいろいろな配慮もしております。だから最小限度の負担において民間の施設をしてもらう、九十日備蓄を達成してもらう、こういう方針でいま進めておるわけでございます。
 ただ、九十日を超えますと、これは世界各国でもそれ以上民間にやらせるというのは無理だ、こういう議論が多うございまして、日本でもそういう議論に従いまして九十日を超える分については政府が一〇〇％全面的にやりましょう、こういうことで、先ほどお話しのように三千万トンの国家備蓄を目標にして、国家の全責任においていまいろいろな施策を進めておる、こういうことでございます。