それはだめですよ。いかに農林省が農林中金に対する姿勢が悪いかというのを、私は持っているのですから、ここにたくさん。これだけでも私は二十分でも三十分でもやりますけれども、これも農林大臣、後で返事ください、きちっと。そんないいころかげんの答弁しておっちゃだめですよ。
 きょうは日銀さん呼んでおみえになるので、最後にちょっと、この最近の金融不祥事についての見解をお聞きします。
 その前に一問、運輸大臣、私はたまたま今ここに、いろいろと言われております佐川急便の分担金の一覧表を持ってきました。これはもうテレビなり新聞で一応出ておりますが、グループ内分担金というのがございまして、これは平成元年七月の二十二日の分です。東京が二五％、それで大阪が七％とか、こう分担金を集めて、今後佐川急便の全社的な要因で発生する寄附金にこれは充てますよという内容なんです。これはパーセントだけの表なんです。
 ところが、私はたまたまここに東京佐川急便の平成元年の二月の分担金、いわゆる上納金ですね、それの領収証を持っております、二月分、三月分の。それで、細かいことを一々言いませんけれども、総売り上げの一〇％、これを一二％にするという時期があったのです。これは参議院でも大分問題になったのです、一〇％が二一％になる。ただ、こういう領収証を持っての質問じゃないので改めて私は申し上げるのでございますが、この二月分の場合でも、東京グループで、東京佐川なり、あるいは近郊の東京ブロック全体で二十二億六千九百万の上納金というのですか清算金というのですか、いわゆる運送業に関係ない金が本社の方に吸い上げられていく。こういう中に、このグループ内の分担金も多分含まれているのではないかと思いますが、かような運送業の実態というものを許していた運輸省の責任も大きいと私は思うの、です、これは国会で何回か問題になってきたわけですから。
 それで、その資金の使途が、またこれ共和を上回る形でいろいろと問題になってきておるわけでございますが、ひとつ時間が来たようでございますので、ここで運輸大臣と、それから日銀として一体どういうチェック体制の金融状況が行われているのか、あるいはこれは、私は今運輸省と日銀とを一緒にしてしまって申しわけございませんが、運輸省には、こういうような清算金を基調とするような運送業のあり方がおかしい、どういうような行政指導をしたかということ、それから日銀の方には、債務保証なり直接貸しで四千億を超えるお金が出ておるが、一体今日の金融機関のチェック機能というのはどのようになっておるのか、いいのか悪いのか、その点を質問いたしまして、私の持ち時間が終わりますので質問をやめたいと思います。
私ども、先ほど申しましたように、報道がございましたのでその点農林中央金庫に報告を求めているわけでございますが、その報告の中には今のようなことは私ども聞いておりません。
細川前知事の考え方と我々の考え方とは一致しておるんですが、これは形は変わっても、土光臨調でもそういう形が出ておったんですけれども、現実の問題として非常に役所の力が強いわけですから、あるいは悪い言葉ですけれども族議員という方もいらっしゃるし、したがって、巻き返されてしまって、実際にそれが現実の問題になる可能性は非常に薄いという形だと思います。
 そういういい提案が薄いということになると、どこからやるかということで、私が最初に申しましたように、事務、事業、権限、財源を我々のところにもらうということはもう随分長い間言ってきたけれどもなかなかうまくいかない。国が困ると補助金は今度はカットして取り上げてしまう、そしてそれをなし崩しに少しずつ返してくる。生活保護は八割だったのが七割になって、そして返すぞ返すぞということで七五％にして我々が二五％負担する。こういうようにわっと取り上げておいては少しずつ返していくという、こういうやり方をしょっちゅうやられていっておるわけです。これはもうしょっちゅうやられておる。
 だからそういう形のものをするためには、最前私が申しましたように、極めて現実的なものからいえば農業投資をやってもらいたい、そして同時に過疎地に道路をつくってもらいたい、これらは非常に現実的。今のガットのウルグアイ・ラウンドで白紙答案しか出ないというときですから、案外いいかもしれないということで、私らもそれを提案する。
 で、自治省に聞いてみると、それはいいことだと。市長、今十四兆ぐらいの単独事業がある、これから地方自治体は単独事業をうんとやる、こういう要求をすべきだと。それは私らの主張する過疎地を活性化するのに合っている。だから、今単独事業をこれからやりなさい、そうすると、それを五割か二分の一程度の交付税で見てやろう。こういう単独事業で国に顔を向かずに、地方自治体がみずからのふるさとに顔を向けてやる。ふるさと創生というのは一つのそれの刺激にはなったことは事実ですが、そういう形になってくると、自治省はそれ賛成ですから、役所の中が分かれてくる、大蔵と分かれる形になる。そうなると、我々は非常に一つの望みが極めて現実的に出る。そういうことがだめなら、もういっそのこと道州制か独立にしてみたらどうだ、こういう発想になるわけですね。
 最近そういうことが新聞や評論に書かれるということは、もう多くの人々の、知的水準の高い人たちが、これ日本のやり方というのはもうちょっと変えなきゃいかぬかなという、そういう兆しか見えている。我々、政治というのは先手必勝ですから、そういう萌芽が出たら萌芽を伸ばす方向を考える、自治体の長としては考える必要がある。
 それからもう一つ、我々が大変困るのは、私、産炭地ですけれども、産炭法の一条に、鉱工業さえ持ってくれば地域はうまくいく、炭鉱がつぶれた後鉱工業を持ってくればいい、そういう発想です、産炭法は。ところが私もその当時議員だったから責任があるんですけれども、その発想だけではだめだったわけです。どうしてかというと、炭鉱がつぶれたら人間が荒廃していくわけです。人間がスクラップになったといったらおかしいが、炭鉱がスクラップになったら人間の精神が荒廃する。そうすると企業は来ないんですよ。なぜならば企業は人なり、企業は製品です。だから企業は来ない。そうすると、ここでは何をやるかというと社会開発をやらなさやいかぬわけです。教育、文化、医療、福祉というようなものをやらなきゃいかぬわけです。それをやらなかったわけです。そして企業だけ持ってくればいい。ところが企業は来なかった。したがって、企業が来ないから今度は道路をつくってくれといって道路をつくる。国道一本三十年。滝井君、三十年かかっておまえたちはまだ産炭地の振興をし切らぬかと言うから、私は国は三十年かかって一本の国道もつくってくれないじゃないですか、こういう形です。
 だから、そうすると、企業が新しく来ようとすると技術的水準が要るんです。今までは長大重厚型の労働であったんですが、今度はコンピューターを操りあるいは近代的なベンチャービジネスにすると技術的水準が要る。そういう技術的水準が全然ないんです。だから我々はしょうがないから小学校、中学校からコンピューターを入れて、そしてやるというそういう近代的な人間を今から少し長期展望に立ってつくる以外にないわけです。
 社会開発がない、道路ができない、技術的基礎がない。だからいっても財政力指数は十五年も〇・三、甚だしいところは〇・一五、これです。財政力指数はちっとも上がらないです。こういう点が大きな隆路になっているのは根本的にどこか政治が間違っているところがあるわけです。間違っているところにメスを入れてもらわなきゃならぬと、こう思っております。