ただいまの御質問の点でございますが、現在私どもといたしましても、先生御指摘のようないろいろな問題があるわけでございまして、最終的な詰めを省内でいたしておるところでございまして、まだ現在、いずれにするということがはっきりと固まっておるということでは必ずしもございません。
 実は先般アメリカ側から人が参りまして、アメリカの一九八二年の自動車の需要見通しの話をいろいろ聞いたわけでございますけれども、八百三十万台くらいという非常に低い見通しもございますし、高い見通しでございますと九百六十万台というふうな見通しもあるようでございますが、どうも後になってきますほど低い見通しがだんだん強くなってきておるというふうな状況にもございまして、そもそも一六・五％プラスということを発動する余地があるのかどうかということも含めまして、現在向こうの需要見通し等について私どもの中でも検討を進めておる、かような段階でございます。
自主規制でございますか。輸出の数字でございますが、まだ三月の数字はもちろんわからないわけでございますけれども、百六十八万台ほぼすれすれまでは出るだろうというのが私どもの見通しでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、ちょうど昨年のいまごろでございましたか、アメリカからいろいろ見通しを聞いたりしたこともあるわけでございますけれども、実は、一昨年のアメリカの乗用車の総需要が九百万台をちょっと切る量でございましたけれども、それが昨年には恐らく九百五十万台ぐらいには回復するだろう、そのときに日本側が自主規制をしてくれれば、アメリカ自動車産業の再建にとって非常にぐあいのいい息つぎの期間ができるのだというふうな説明が先方からもあったわけでございます。それに対しまして、先ほど御指摘がございましたように、昨年のアメリカの乗用車需要は大変惨たんたるものでございまして、実績をとりますと八百五十三万台というふうなことでございまして、見通しに比べて約百万台ダウンしたというのが実情でございます。
 したがいまして、もし日本の自主規制がなかったらどうなったかということは非常にむずかしゅうございますが、少なくとも、当初考えておりましたように、日本の自主規制によってアメリカが非常に大きな息つぎの期間を得るという効果は余り発揮できなかったというのが正直なところだろうと思います。
ただいまの先生のお尋ねでございますが、先生からもすでにお話があったわけでございますけれども、自動車産業はわが国の非常に重要な産業でございまして、ただいま御指摘のございましたように、従業員におきましても、非常に広い範囲をとりますと全従業者の約一割に相当するということでございますし、あるいはまた製造業、生産をとってみましても日本の総生産の約一割、あるいはまた輸出をとってみますと日本全体の二割というふうなことで、非常に大きなウエートを占めておる産業である、かように理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 ただいま種々問題になっております貿易摩擦の原因は、先ほども農林省の国際部長から御答弁ありましたように、欧米におきますインフレでございますとか、失業の増大でございますとか、あるいは国際収支の赤字傾向といったような数々の経済的な困難が、その最大の要因であろうかと存じております。幸いにして、わが国は、それらの国々と比べますれば、その経済活動の諸指標がまだ多少恵まれている状況にあるかと存じております。
 したがいまして、わが国といたしましては、そういった諸外国からの要望に対しましては、誠実に対処していくべきであるということが重要と考えております。しかし、具体的な国内措置、わが国側の措置を考えてまいります場合には、たとえば農産物の問題でございますれば、先生から御指摘のございますような種々の問題をはらんでおりますので、わが国農業の健全な発展ということと調和を図りつつ対処をしていくべきである、かように考えております。
農林水産省といたしましては、先ほども申しましたように、残存輸入制限品目二十二ございますが、これはわが国の農業の基幹をなす作物でありましたり、それから地域的に重要な作物でありますし、また水産物につきましては、沿岸漁業等の振興上重要な品目に限られております。いずれも自由化が非常にむずかしいという事情にあります。そこで、先般の日米貿易小委員会におきまして、先ほども申し上げましたように残存輸入制限に関する作業部会が設置され、早ければ来月中にも第一回目の協議がございます。それから十月中には牛肉、柑橘についての日米の協議がございます。
 私どもは、こうした立場から食糧の安全保障、それから先ほど先生も御指摘ありましたように、農業というのはいずれの国においても保護が必要であるというような角度から十二分に米国側に説明いたしまして、その理解を得、わが国の農業の調和ある発展に支障のないように、農林水産省としては全力を挙げて取り組むつもりでございます。
経済変動の具体的な内容は、数字、統計で見てまいるのが一番かと存じますけれども、私どもが討議に使いました資料が、その一部はお手元の資料の中にも出ておりますので若干申し上げますと、本法律案関係資料の附属資料の３というところに、昭和四十五年から五十五年までのいろいろな指数が出ております。資料の三十ページでございますが、これで見てまいりますと、国民総生産が昭和四十五年を一〇〇とした場合、以下同じでございますが、昭和五十五年では三二一・二となっておりますし、一人当たり国民所得というものは二八三・六、一般職公務員の平均給与は三四一・六、勤労者世帯可処分所得というのは二九四・八、一人当たり個人消費支出というのは三一六・四、消費者物価指数というのは二三六・三、こういうことになっておりまして、大体は三〇〇を超える、あるいはそれに近い数字となっております。
 先生のただいま御指摘のございました先回の改正のときの数字というのは、これらの数字を見てまいりますと、確かにその前の改正から四十五年までの指数の変化はこれよりも多い数字が出ているものもかなりあるのでございますけれども、重要でございます消費者物価指数というものを見てまいりますと、先回の場合は一・七五であったのに今度は二・三六倍になっておるというようなこともございまして、総合的に見てまいりますと大体三倍ということはいい線ではないか、こういうふうに理解しておるわけでございます。