本法は、確かにかなり以前に制定された法律であるという点はあろうかと存じますが、一方において国民全般に大変大きな影響と迷惑をかけた事件を契機にできた法律でもあろうかと存じます。そういう意味で、本法の意図するところというのは、やはりこういう出資を行う人の利益を守るという見地から制定されたものでもございまして、法は常々それぞれ時代時代の妥当性を研究すべきものではあるとは存じますけれども、私どもとしては、第一条の趣旨というものに照らして例えばこういった法案を考えるべきものというふうに考えるわけでございますが、この主管省は法務省でもございますので、委員御指摘の点は、法務省の方に誠実に伝えたいというふうに存じておるところでございます。
御答弁の趣旨はわかりますけれども、もう出資法というものは時代おくれの法律だと言われて、この問題も改正しなきゃいかぬのじゃないかという学説もかなり出ているようでございます。そこで、大蔵か法務当局へ交渉して、出資法の改正を要請されるおつもりはございませんか。
この点は、委員御示唆のとおり、私ども、出資法第一条に照らして、いわば出資の払い戻しといたしまして、出資金の全額が返ってくるかのような、いわゆる元本保証ということを当初から予定するのは出資法に照らして違法ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
ぜひお願いします。
 最後に、出資法との関係でございますが、この匿名組合契約や民法上の組合契約で出資者と業務執行者が契約する場合に、損害をかけたら元本は保証するよ、こういう契約にすれば一番被害者の救済になると思うんですが、ところが出資法ではできないということのようですが、この点は、通産当局はいかがお考えになっていますか。
委員御指摘のとおり、実態的には、商品ファンドにおきまして例えば信託銀行を活用するというようなケースが多いかと存じますし、またこの一号で考えておりますいわゆる匿名契約、匿名組合契約という形態をとる場合が実は多いのではないかというふうに思っておりますが、ただいま御指摘の民法上の組合の妥当性という点につきましては、一応法理論的には可能だとは思っておりますが、御指摘の点でございますので、我々の方でも研究をさせていただくということにさせていただきたいと存じます。
私も、三十年前の法律知識でございますので、御答弁に対して真っ向から法理論を展
開するつもりはございませんが、もともと民法というのは利益を主体としてやっている法律じゃないですよね。お互いが共同の目的でやっていこうという事業のことを規定するのが民法上の組合契約だろうと思うんです。
 それを、商品ファンドのように商行為中最も商行為が激しいという商売の規定に、このままこの規定を適用しても構わないと言われる答弁は、いささか私は抵抗を感じておりますが、これは私もまだ確信はございませんので、もう一度調べ合わせてみたい、こう思っておりますが、少なくとも私は、商品ファンドの中で組合契約を入れるということは、おかしい理論だと思っております。局長の方ももう一度御研究してください。
御指摘のように、法二条二項第二号で考えております商品投資契約の形態は、民法上の任意組合を念頭に置いたものでございます。
 ただいま池田委員の御指摘ではございますけれども、私どもといたしましては、民法上の組合と申しますのは、複数の当事者が集まりまして、それぞれが出資を行い、共同の事業を行うということを約束する契約であると考えております。そして、そのうちの一人にいわゆる業務の執行というものを任せるわけでございまして、この場合には、個人であるか法人であるか、いわば業務執行の委任を受ける者というものであれば、こういうファンドのような事業に対しても任意組合を形成できるものというふうに考えているところでございます。
民間法では、今お話がございましたように、事業主に、労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための何らかの措置を講ずることを義務づけておりまして、具体的措置の内容につきましては労働省令に委任しておりますが、法律では勤務時間の短縮を明示しております。そのほかのことについては労働省令に委任しておりますけれども、労働省令ではフレックスタイム制の導入とか所定外労働時間の制限などを定めているわけでございます。
 今回の公務法案では、お話がございましたように勤務時間の短縮のことだけを規定しておりますが、これは勤務時間の短縮が就労しつつ子を養育する上で極めて有効な制度であるんじゃないかということで取り入れておりますけれども、そのほかの例えば所定外労働時間の制限の問題につきましては、公務におきましては、産後一年を経過しない女子職員については、職員の請求に基づく時間外勤務の制限とかあるいは業務の軽減などの措置を既に講じております。
 それから、フレックスタイム制の問題については、これを公務へ導入するということになります場合には、単に育児のためという観点からだけでなしに、勤務時間制度全般の見直しの中で検討することが必要であるんじゃないかというようなことを考慮しまして、先ほど申し上げましたように、現行の給与とか勤務時間等の諸制度の基本的枠組みの中で実施し得るものとして、一日の勤務時間の一部を免除する部分休業を導入するてとといたしたわけでございます。
 その他の措置につきましては、今後の民間での対応等を十分に見ながら検討していくことにしたい、そのように考えております。
 また、お話がございました一歳から小学校就学までの子を養育する労働者についての仕事と育児の両立の支援策に関することでございますが、これも公務では規定いたしておりませんけれども、民間法におきましては、この部分は事業主の努力義務としておりますので、そういったことで、今回公務法案では規定をしておりませんけれども、民間でその努力義務に基づきまして今後導入の努力がなされていくものと思いますので、その状況を把握しながら今後対応を検討していきたい、そういう基本的な考え方でいるわけでございます。