数字につきましての御質問でございますので順次お答えいたします。
 まず五十三年におきましては、交通事故の発生件数四十六万四千三十七件、死者数は八千七百八十三人、負傷者数は五十九万四千百十六人であります。昭和五十四年におきましては、発生件数四十七万一千五百七十三件、死者数は八千四百六十六人、負傷者数は五十九万六千二百八十七人であります。五十五年におきましては、発生件数四十七万六千六百七十七件、死者数八千七百六十人、負傷者数五十九万八千七百十九人でございます。
 子供の死者数、負傷者数は……
時間がないので、その問題はまた後でじっくりやりましょう。
 次の問題に移ります。
 警察庁お見えでございますか。——ちょっと大臣に御認識いただくために、私の手元には資料があるのでございますけれども、二、三数字だけ簡単におっしゃっていただきたいのでございます。簡単で結構です。
 昭和五十五、五十四、五十三の過去三年間で結構でございますが、交通事故の発生件数、死傷者のトータル、重傷者は負傷者の中に入っていますから死傷者のトータル、五十五年度どれだけ、五十四年度どれだけ、五十三年度どれだけ。その中で特に私がお願いしたいのは、警察の統計に出てまいります年齢別では十五歳未満の方をとっていらっしゃいます。もちろんゼロ歳から十五歳未満で結構でございますから、死傷者の中でかわいいお子さん、十五歳未満の方が全負傷者の中で何％事故に遭っていらっしゃるか、そのパーセントをぼんぽんぽんとわかりやすく、大臣にわかるように言っていただけば結構です。
大変ありがたい御提言をいただきました。実は私は福祉関係をずっとやってきた者の一人でございますので、障害者関係につきましてはいささか勉強してきておりますだけに、大変ありがたい御提言をいただきました。
 この種公園につきましても、国際障害者年を待たずに当然考えていくべき問題であろうと考えます。したがって、トイレ等の施設はもとより、障害者用の一部公園施設を全体的な中に考えてもいいんじゃなかろうかというところまで考えておるわけで、せっかくの御提言でございますので、その点十分担当者諸君と相談といいますか、あわせて御提言の趣旨に沿うようにせっかく検討して考えてまいりたい、このように考えるところでございます。
他の補助率と比べて五二％ということで大変低いようでございますが、数字的にはそういうことになろうかと思いますが、御案内のようにまだ公園事業はようやく三次五計でございます。しかも、先ほど申し上げましたように、欧米先進国に比べてはなはだしく占有率が低いというようなことから、どうしてもわれわれといたしましては何とか事業面積拡大というものを考えなければならない問題と、やはり防災公園というものを考えなければならないとすると、どうしても現況ではこのような状況で進めざるを得ないわけで、御指摘の向きは十分わかります。したがいまして、中長期的にはやがてはそういうようなバランスのもとに進めてまいることであろうと思いますが、当面については、いましばらくはこのような状況で面積拡大、防災等々を含めてやっていきたい、このように考えるもので、御理解いただきたいと思います。
御指摘のように、第二次計画の実績を見返りますと、計画に比しまして公園種別に相当大きなばらつきが出ておるわけでございます。計画に余りに開きが大きいというのは、計画自体の正当性を疑われるのではないかという御指摘でございまして、私ども全くそのように思います。それぞれの種別については私どもは事務的なりには説明があるわけでございますが、その説明の内容を第三次の五カ年計画の公園種別の計画量の策定に十分生かしたい、かように考えている次第でございます。
なかなかむずかしい問題でございます。決意というよりも心組みとして、そういう懸念のないように当然対応していかなければならない問題ではなかろうかと思います。したがいまして、下水道の例も引かれたわけでありますが、そうしたことにならないように、とにもかくにもみんなで力を合わせて対応を図るという努力を積み重ねて所期の目的を達成したい、このように考えるものでございます。
それでは伺いますけれども、五十五年度ペースでやりますと、いま土地の都心部における値上がりは一〇％、二けたを超えて年々上昇の一途をたどっておるわけでございますが、この五カ年でまたどれほど土地が高騰するかわからない。何回この委員会で土地の値段を抑えなさいと言っても、需給のバランスという答えしか返ってこない、これは国土庁が所管でございますけれども。今度のこの公園計画も、やはり挫折するとすれば用地取得に困難があって挫折するというようなことが懸念されますけれども、これが一番大事な問題でございますので、これは大臣、こういうことでこの計画が挫折することはございませんでしょうか。金は二次五計でも一〇四％使いました、事業量は七五％ですというのが二次五計の結果です。三次五計が終わったときに、金は一〇〇％全部使いました、用地費が高くなったので六五％、七〇％しかできませんでしたという結果に終わらないよう、御決意がございますか。
午前中も問題になりました、税金対策としての医師の会社化の問題であります。
 いろいろ問題がありましたが、私は中身の問題もさるしとながら、ちょっと不可解な点があると思うんです。国税庁の方では、すでに五十四年以降いろんな事実が出ている中でその事態はつかんでおったと、いろいろ検討もしてきたし、実態の解明もしてきたと。大臣は、厚生大臣時代からそれは知っておったというわけですね。そうであるならば、なぜそのときに、五十四年ないし五十五年の段階で厚生省と連絡をとって対応策を立てなかったのか。というのは、厚生省は先ほどの答弁では全然知りませんと、実態はつかんでおりませんと言うんですね。大臣が厚生大臣のときにそれをつかんでおったれば、当然そのときから問題点はわかっておったわけでしょう。だから当然国税庁から連絡があり、一応その違法性はないか——ともかく厚生省とすればそれは好ましくないという通達まで出してるんですから。となれば、もっと前の段階で対応できたんではないか、なぜそれがなされてこなかったのか、この点ちょっとお答えいただきたい。