先ほど、非課税枠の拡大だけではなくて、配偶者控除ですか、そういった観点とか、いろいろな点で税制上は考えていらっしゃるという御答弁でございましたけれども、現実に今、最低の百万の非課税枠の中でちょっとでも枠を出ると大変税金が高くなるということで、年末、十一月、十二月になると仕事をやめているパート労働者の方がたくさんいらっしゃいます。現実に今大変な人手不足という状況の中で、この非課税枠を拡大すれば労働力不足を捕えるということで、中小企業の経営主筆からこの非課税枠をもっと拡大してもらいたい、もっと働いてもらいたいという切実な声がございます。現在の百万から百五十万に非課税枠が拡大されますと、単純な試算ですけれども、五〇％近い労働力が確保できるのではないか、そういうことが考えられますし、先ほどもおっしゃったように、一時間当たり六百四十三円という非常に大変な、劣悪な、安い、そういう中でパートは働いているわけですから、一般労働者と非常に差別を受けているわけでもございますし、この辺はもっとさらにパート減税の拡大ということにぜひ積極的に取り組んでいただきたい。また労働大臣も、これは福島労働大臣がおっしゃったからということではなくて、労働大臣としてこの仕事は人がかわっても引き継がれる要素の問題だと思っておりますので、このことは途中でほごにしないでしっかりと続けてやっていただきたい、そのように思います。
福島大臣の御答弁は御陳情に対する御答弁で、当然責任を持った御答弁をされたのだと思うのですが、そこまで突っ込んだお答えはなかなかここでできませんで本当に申しわけないのですが、それでも少しでも前向きにということで一生懸命答弁を考えまして、賃金の実態及び物価水準等を考慮した場合には、今後とも引き続き課税最低限について検討が加えられることが望ましいと考えている、そういう御答弁をさせていただきたいと思います。
これほど大きな社会問題になっている問題でございますので、まず無記名のアンケート調査とか実態把握から始めて、非常に難しい問題だということは私自身もよく承知しておりますが、このまま放置することはできない問題であると思いますので、労働省として女性の労働環境を整備するという観点から、ぜひもっと積極的に前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この件に関する質問は終わりたいと思います。
 では別の問題になりますが、パート労働のことについてお聞きをしたいと思います。
 現在、働く女性の四人に一人、労働者全体で六人に一人がパートタイム労働、そういう状況になっております。今のパートの生活が、生活費やローンの返済とか教育費とかという形で充てられているわけですけれども、パート労働もようやく非課税枠が年収百万になりましたけれども、まだまだ現実とはほど遠いものがあるのではないか。非常に劣悪な環境条件のもとで安い労働賃金で働いているわけですけれども、このパート労働に関して、昨年の十月六日、公明党の衆参の議員が当時の福島労働大臣に対して働く女性のための環境整備の充実を申し入れ、その中でパート非課税を今後さらに百二十万円へと引き上げを急ぐべきだと求めたのに対しまして、福島労働大臣は、本年は百万円を実現し、来年度は百二十万円の引き上げを財政当局に強く働きかけていきたい、そのように公明党の提案に同意をされています。すなわち、百二十万円が必要であるということをお認めになっていらっしゃるわけですが、このパート収入、財政的問題、財政の論理よりは生活を優先させるという観点から平成三年度は非課税枠を百二十万円、また次の平成四年度は百五十万円にすべきではないか、そのように思いますが、労働大臣、いかがでございましょうか。
ともかく非常にケースがいろいろなのがあるみたいなので、私どもとしても、まず実態を把握するのがこれはなかなか難しいと思うのですね。それででき得るならば、ただいま婦人局長御答弁いたしましたが、それぞれそういう不快な思いをされた方が勇気を出して婦人少年室の方に御相談に来ていただきたい。こちらからセクハラありませんか、ありませんかと回るというのもあれでございまして、これは非常に難しいのですけれども、ともかくまずそういうようなことで不快な思いをされた方ができるだけ積極的に私どもの方にもお話をいただいて、そういう過程の中からこれから一体どういうことができるかということを検討していくというような段階であると思います。
先ほどからも申し上げているところでございますが、御相談のありました個々のケースにつきましてはできる限り迅速に対応いたしておりまして、一応それなりの改善を見ているものがほとんどなわけでございます。私どももこれから個々のケース、対応に十分に気をつけてまいりたいと思いますし、またこれまでの解決の中で、実際に企業の中でこうした問題について十分機運を醸成するように指導いたした例もございますので、ケース・バイ・ケースで適切に対処をいたしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、やりくりの手法について、私は今年度の法案については、今申し上げましたように、幾つか大きな問題点がある。そしてまた国債整理基金特会の今の状況というのは極めて厳しいものがある。そして、平成八年度についてはこのような手法はもうとり得ないということを、そういうぐらい極めて日本のこの財政というものが厳しい状況にあるということであるわけなんですが、冒頭申し上げましたこうしたことをしなければいけない背景というのは、もちろんバブルの崩壊があった。一方で景気対策をしなければいけない、そうしたことはもちろんあるのですが、私は、やはり構造的な問題というのが日本のこの財政にあるのではないかと思うわけでございます。
 歳入と歳出の大きなギャップがこの数年間、大きな、十兆近い、十兆とまでいかなくとも兆単位のギャップが生じてしまっている。私、一番それをシンボリックにあらわしているのが例えば税収なんですが、税収が、バブルのときだったとはいえ平成二年には六十兆を超えていたのですね。それが六年度の、本年度の、この間成立しました一次補正だと五十兆余りまで税収が、これは見込みですけれども減ってしまっているわけですね。十兆近い税収がこの四年間で減額になっている。これはもう毎年、平成三年、四年、五年、六年とずっと税収が、二年連続、決算で不足しているのですけれども、四年連続対前年度減収はほぼ確定的だと思いますね。
 税収が平成二年をピークにしてずっと下がってきている。毎年減っでいっている。にもかかわらず、一方で、一般歳出の金額を見ますと、毎年毎年これは伸びているのですね、一般歳出は。毎年三％なり四％なり五％なり一般歳出はふえてきている。一方で税収はずっと急落している。こういうことが今回のような無理なやりくり処理をしなければいけない大きな背景、歳入と歳出の大きなギャップがあるからこのような無理なやりくり処理をしなければいけないわけでございまして、私は、ここは本当に危機的な財政状況であるなど、本当にこの財政改革についてもう待ったなしである、まずは歳出の削減というものをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
 大臣、御所見をお伺いしたいと思います。