それで、実は金森先生にお伺いしたいんですが、四月段階で日経にお書きになっておられる中で、経済成長についてお触れになっておりまして、きょうのお話の中でも大体今三・五％は実現できるんじゃないかと、こういうふうなお話がございまして、しかし、できたら五％を目標としてというふうなお話もございました。
 今、内需拡大ということで政府は緊急対策を行う、あるいは今度の補正予算を出すというようなことをしているんですけれども、こういうことにつきまして先生の現在の予測といいましょうかお考えは、大体今の形で進行した場合に何％ぐらいは可能かというふうな見込みでございましょうか。
ちょっと私の質問の仕方が悪かったかと思うんですが、今の税制の仕組みのために国民が仮にもっと楽しい生活を暮らそうと思っても暮らしにくいというふうな制度が幾つか仕組みとしてありはしないかと。あるいは、今の例えば建設国債ならばまあいいけれども赤字国債はいけないというふうな発想が出たりいたしますですね。ところが実際問題としては、国民の中には国債を買ってもいいと。例えば国債を二％で無利子、無記名というならば幾らでもお金出しましょうという気持ちがないではないんですね、国民の中には。
 ところが、そういうところにほとんど着目せずに、いわゆるシャウプ税制以来、日本の国民の貯蓄というものを銀行なりあるいは民間の金融機関、投資機関等にいろいろ預けてしまって、国が国民の貯蓄というものを本当に有効に国のために使うということについての施策がされてこなかったんじゃないかとちょっと私思っておったものですから、特に後のお二人の先生から、もう少し税金については大胆な発想をお持ちじゃないかということを思ったものですからちょっと御質問したわけでございます。
税制につきましては、余り時間もない中で詳しくお話しすることができないと思いますけれども、金森さんがおっしゃったように、税制と国債とのバランスをどうとるかというところは基本的な国会としての意思決定の課題であると私は思っています。つまり、いろんな形があり得ると思っていまして、どういうバランスを選択するかということはやはり国の意思として決められなきゃならないというふうに思っています。
 これは、もう少し言えば直接税と間接税のバランスについても大きな意思決定が要ると思っています。さらには所得税と資産税といいますか、相続税も含めた資産税とのバランスについても、やはり大きな意思決定が要ると思います。ですから、極めて専門的な言い方をすれば、そのバランスはいろんなシナリオがあり得る。そのシナリオ次第でいかにも被害者と加害者が出たような論争になりがちであるというふうに思っておりますが、しかしそのバランスの決定というものはかなり重要な政治の意思によるというふうに思っております。やはり国家というものは徴税権を行使するということはギブアップすることのできない問題でありまして、一人の国民として言えば、早く決めてほしいという気持ちが率直なところです。
税制でありますけれども、私はまず、税はさしあたっては高めるべきではないという考えであります。それはまず、現在では財源として非常にむだ遣いが行われる。もし税金でもって簡単に財源が得られる、そんなようなことになりますとむだ遣いを減らすということはできなくなってしまうわけであります。ですから、現時点ではできるだけ増税ということは行わないで頑張るということが大事だと思うわけであります。
 そういうふうなことが進んだ後におきましては、私は現在のやはり日本のこの所得税中心というものはいろいろな弊害を生んでいると思います。所得税というものは理論的には公平のようでありますが、やっぱり結果的にはいろいろな不公平を生んでいるということでもって、これは間接税に移行する、間接税を取り入れるということは妥当であるというように思うわけでありますけれども、その前に、もう少しこの今のむだをやめるということが前提になると思うわけですね。それから利子の優遇制度というものも、これも私はやはり今は不公平になっているのではないかというように思うわけでありまして、こういうものをやめていくということが望ましいのではないだろうかというように考えております。
有意義なお話をまことにありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
まことに有意義なお話をありがとうございました。
 この際、下河辺参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。本日は、内需拡大について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、下河辺参考人、お願いいたします。
この八年間、政府は軍事費の突出を続けてきているわけで、福祉や教育予算を初め国民生活は大変な犠牲、しわ寄せを受けているわけです。この上在日米軍経費の負担増などは、私たちの立場としては絶対に認められません。
 総理、あなたのおひざ元の島根県は、秋田県とともに全国でただ二つ養護学校に一つもプールがない、そういう県です。障害を持つ児童生徒のプールでの指導がどんなに有効かということは、繰り返し父母とか教師、子供たちからも要望があったわけですけれども、いまだにそういう状態になっています。文部省の方も、県が要求すれば自分たちの方としては積極的に予算をつけたいと言っておりますが、いまだにその申請のないところを見ると、恐らく補助金のカットその他で今地方財政は大変逼迫しておりますので、そういう事情もあるんじゃないかと、別に県の肩を持つわけではありませんが、そういうふうにも考えられますが、しかし、子供たちにとっては大変な問題であるわけですね。私は、新たに四百何十億か五百億かわかりませんけれども、アメリカのために軍事費を肩がわりしてあげる、そういう気配りをなさらないで、障害児や子供たちの方に気配りをすべきだと。そういう立場から軍事費の削減と、養護学校に一つもプールがない県なんというのは恥ずかしいんですよね、そういう問題について総理はどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。