来年度の予算編成に当たりまして、地方財政の問題等につきまして具体的な御相談、財政当局から何ら受けてはおりません。
 なお、具体的にお示しになりました、地方単独公共事業あるいは地方単独の社会保障事業についてでありますけれども、一概にどれをどうと申し上げるわけにはまいりませんが、国庫補助を伴うものと地方単独のものとにそう大きな差が、重要度の差があるものとは考えておりません。具体的に、個々について地方自治体が自主的に御判断になるべき問題と思いまするし、政府といたしましては、できるだけ地方自治体の長が、——できるだけでございますよ、自主的な判断によって地域に適合した事業ができるように最善の努力を払いたいと考えております。
私は、大臣が不在中に本法の改正についての細かい問題点については質疑を終わったわけでございますが、続いて大臣にお尋ねをするわけでございますけれども、ここで冒頭重大な問題がございますので、その点、三、四問に限って質問して、後、続けたいと、こういうふうに思っております。
 と申しますのは、本日の読売新聞ですか、これで、「地方財政にも大幅圧縮要請 大蔵省方針単独事業抑制を “上乗せ福祉”の見直しも」、こういうようなショッキングな報道があったわけでございます。大蔵省は、この新聞記事によりますと、財政再建のために、地方自治体の福祉あるいは建設等の単独事業を、「財政赤字下では一種のぜいたく」という認識のもとに縮減をする方針のようでございますが、自治大臣としては相談をお受けになったのか、また、これに対する見解をどのようにお持ちか、お聞かせ願いたいと、このように思います。
それが先般附帯決議をしました一つの趣旨でもあるんですが、大臣、やっぱりもう経過措置も限度が来たと、私はそういう判断をしておるわけです。経過措置も限度が来ておる。そして、それぞれの当時なっておった役員が大体六十近くなってきておるわけだ。そうしますと、どうしたってやっぱり組合でも交代します。そうすると、中央本部の役員はほとんど各共済とも全部離籍していますからね、中央本部を代表する役員は一切それぞれの共済連合会の役員になれないということになる。これは法の趣旨でもないと私は思うんですね。ですから、そこら辺はひとつ深刻にとらえていただいて、そして、中央、地方の問題を含めましてこの問題に対して大臣が決断をもってひとつ判断をしていただくということをぜひ私は要求しておきたいと思うんです。
 大臣、実際問題この問題は初めてだから余り詳しくはのみ込めぬ点があると思いますけれども、しかし、こういった問題がひっかかっておるのは公務員関係だけですね。これもやっぱりさっきのあれと同じように問題があるんですね。ですから、都合のいいところは公的年金で厚生年金と合わしていかなきゃならぬと言いながら、都合の悪いところでは公務員の特殊性と、こういうようなつけ方をされたんでは民主的な運営についても責任が持てなくなる、そういう性格のものだから、その点ひとつ大臣に強く私からお願いしておきたいと思います。
 文部省も質問しようと思っていたけれども時間がございませんので、——文部省来ておりますか、大変申しわけありませんけれども、また次にさせていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わりたいと思います。
私がきょうここで取り上げたい一つの問題は、実車率の向上が必要ではないかということで、その施策についてお尋ねしたいわけですが、これは別の資料で、川崎のトラック協会がやはり昨年の十月一日に調査をした調査によりますと、これは川崎のトラック業者三百三十八社のうちの百五十四社の回答ですから、約半分近いところが回答を寄せているわけです。トラックの保有でいいますと百五十四社で六千八百七十三台のトラック保有ですが、その回答によりますと、たとえば二百二十五キロ以上の長距離輸送トラック、これは一カ月間に行きが二千四百七十台走っているわけですが、帰りになりますとそのうち千十五台が空車で帰ってきているという資料が出ています。約四割が空車で帰ってきているわけです。省エネルギー時代にこれは大変なことだと思うのですが、空のトラックが長距離を走っている。百五十キロまでの中距離で見ますと、三千三百七十五台が荷物を積んで行っているわけですが、帰りになりますと、そのうち二千六百五十五台、実に七八％が空車で帰ってきているというのがこの資料で出てきています。
 これを金額で計算した資料もありますが、たとえば大阪から先の六百キロのところに荷物を川崎から運びますと、帰りの荷がない場合は、往復しますと約十五万四千二百二十円の経費がかかるわけですが、その際に、たとえば認可運賃を一〇〇％収受するとしましても、空車で帰ってくるわけですから、行き帰りで九万五千五百二十円しかもらえなくて、差し引き五万八千七百円の赤字が出てしまうというのがこの資料で出てきているわけです。
 中距離の例で一例だけ挙げますと、ここに詳しい伝票もあるのですが、たとえば百五十キロ、川崎から前橋ぐらいまで走ります中距離輸送の場合でも、経費は四万七千九百十円ですけれども、これも認可運賃を一〇〇％もらっても、帰りが空車ですと、実際には三万八千九百八十円の収受で、差し引き八千九百三十円の赤字になるということで、後でこのことはお尋ねしますけれども、認可運賃一〇〇％収受しても、空車で帰りになってきますと、こうして経営自身も大変な赤字になるということなんですね。だから、認可運賃の収受とともに、私は省エネルギーのことを考えても、もっと実車率を高める、空車率をなくしていくということが業界にとっても大変大事な問題ですし、これは「陸運業界」という五十一年に出しました雑誌で見ますと、全国的に往復平均して実車率が六五％という数字が出ています。逆に言いますと、三五％の空車率ということになっているので、これにどう対応していくかということが、こういう中小トラック業者の経営をもう少し改善していく一つの道じゃないかと思うのです。こうした中小業者にとっては、協業化の問題、協同組合化の問題というのも打開する一つの道だと思いますが、もう一つ、トラック輸送の全国的な情報ネットワークのシステムを促進して、情報センター網の作成ということに思い切った施策がいま必要になっている。それはこの解決にとって非常に大事な施策ではないかと私は思うのですが、この点について最初にお考えをひとつお聞きしたいと思います。