また席を改めたところで、十分に掘り下げた各委員からの質疑があろうと思います。
 企業名の公表とか調停の仕方というようなことで、私は非常に高く評価をしておる次第でございますが、一方、大臣から御指摘がありましたけれども、苦情の中に、結婚の時期をつかまえて、どうですか、おやめになったら、こういうようなことが女性の方にはあるわけですね。そうなってきますと、これから少なくともやはり男女ともに働き続けていく、そして女性も男性も対等にその持っている能力を発揮できる、こういうことが大原則ではありますが、この出産・育児というところをつかまえましても、いろいろとまだ課題が嵐るわけでございます。
 そこで、育児あるいは家族介護、今厚生省でも、介護法案、議論が始まったと聞いておりますけれども、こういったことを労働者がしょっておるわけでございます。女性の方は特にしょっているわけでございますけれども、またこれは男性にもかかわってくるわけでございます。そういう意味におきまして、育児・介護休業法も改正するということで予定されておられますが、それのざつとさわりといいますか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
先生、労働省が所管をしておりますのは労働者の皆さんといいましても、非常に広いわけですね。その中で、私どもの行政の対象は雇用労働者ということに相なっておりますので、雇用ということになりますれば、産業のもとにはせ参じて大きく自分の能力を発揮していく、そういう労働者ということに相なります。
 先生お言葉の中にもございました産業の空洞化ということになりますと、したがって、そこに雇用をされているところの労働者皆さんに空洞化が生ずる、称して雇用の空洞化、こういうふうになろうかと思います。
 そういう意味合いでは、大体私どもが、産業が、製造業が集積をしている地域、その雇用の維持をしようと思います地域と、それから通産省のサイドから見て、ここがやはり産業空洞化しそろな地域というのはおのずと合致をしてくるわけでございますね。したがいまして、通産省所管の産業の振興の、あるいは中小企業を何とか維持発展をさせていきたいという気持ちと、私どもの、雇用が安定をし、よりそれが創出をされていくという気持ちが一緒になりますもので、お互いに情報を交換しつつ、施策が相合致して全体の運営がらまくいくようにというような心がけで営んでいろつもりでございます。
ただいま加藤先生からお尋ねのように、去る二月六日に郵政審議会に諮問をいたしたわけでありますが、二十一世紀を考えますと、今後の少子・高齢化、そしてまた高度情報化という大きな環境の変化に的確に対応していくことが重要な課題であると考えております。
 したがって、今後の郵便局のサービスのあり方について、この二十一世紀を見据えて諮問を申し上げたわけでありますが、約二万四千六百のネットワークを持つわけでありますので、こうしたネットワークを完全に活用しながらさらにより高度なサービスを提供したい、こういう考え方から御諮問をいたしておるわけでございます。
 諮問内容としては、「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講すべき方策について」ということで御諮問を申し上げた次第でございます。
ちょっと大臣にお尋ねいたしますが、郵政省は、去る二月六日、郵政審議会に今後の郵便局サービスのあり方について諮問したと聞いておりますが、その具体的な諮問内容を教えていただきたい。
 また大臣は、今後の郵便局サービスのあり方についてどのようなお考えをお持ちかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
まさに品川局長おっしゃるとおり、利用者にとっては大変便利なといいますか利便性の高くなることでいいことだと思うわけでありますが、この調査研究に対して民間金融機関は、民間の補完という立場を逸脱し、業務の拡大、肥大化を図るものという意見もあるやに聞いておりますが、そういった意見に対してはどう考えておられますか。
いつまでといってもそれは難しいことはわかっておったわけでありますが、できるだけ早くやっていただきたいと思っているわけであります。
 次に、郵便貯金のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究もされているそうでございますが、その目的と今後の展開についてお尋ねしたいと思います。
それは実験段階でありますから、まだ実証段階ですか、具体的に言えないでしょうけれども、何か三段階ぐらいに考えられておって、まずとりあえず郵便またはファクスを利用して郵便局から自治体に申請し、自治体から各種の書類が申請者に郵送されると。郵送されるのは公的窓口だということでありますが、この段階ではまだ先ほどおっしゃられた諸外国とは大分段階が違うわけであります。第一段階は今申し上げたようなこと、第二段階はもうちょっと踏み込んでやる、最終的にはこうなんですと。そのためには、やはり自治体だけではなくていろんな行政官庁との調整といいますか、整合性といいますか、今の自治体にまだ端末は全部行き届いていないわけでありますから、いろんな交渉事といいますか、計画があろうかと思いますが、最終的にはいつごろを目途に考えられておられるわけですか。
過積載車両についてでございますが、これは料金所入り口のこともございますが、一般のところで大型車両の多い路線におきましては、車両制限令違反車の指導、取り締まりを行う車両制限令等違反車両取締隊というのを配置しておりまして、これは警察とそれから関係機関と連携して取り締まりを行っているところでございます。それで、平成八年度では一万二千台を超える違反車両の指導を実施しております。
 それから、今お話のございました料金所入り口でございますが、まだ十分には設置が行き届いてはいないかもしれません。軸重計と、それから重さだけじゃなくて高さの問題がありますので車高計、こういった機器はもちろん設置しているんですが、この軸重や車高の違反車の運転者に対しましては、軸重超過進入禁止といったような警告が電光表示板ではっと出るようなところが最近できてきております。
 これに加えまして、平成八年の十二月から、厚木インターチェンジにおきまして軸重違反車両につきまして、自動料金所の入り口で通行券が発券されるんですけれども、それが停止して中には入れないといったようなそういう強制排出的な措置を試行的に行っております。ですが、これもそれだけのスペースも必要ですし、それからその結果として渋滞を引き起こすこともありますので、今はまだ試行の段階でございます。そういったことも行っておるところでございます。
 さらに、反復違反者につきましては講習会を実施したり、さらに悪質なものについては告発とかそういう厳正な対応を実施していきたいというふうに思っているところでございます。まだそういう途上でございます。