お答え申し上げます。
 現在、通産省工業技術院にあります十六の試験研究所のうち、七つの試験研究所が、東京を除きます各地方通産局の管轄区域ごとに設置されておりまして、これらの地域試験所は各地域におきます技術開発推進の中心的な存在としまして、地域の企業、大学あるいは公設試験所等との連携を図り、あるいはコーディネーターとしまして、各地域に関連の深いテーマを中心に、今積極的に研究を実施する一方で、技術指導あるいは技術相談等を通じまして地域への技術移転を推進しているところでございます。
 今後とも地域試験所のこういった機能を充実させてまいりたいと考えております。
考え方はそれでいいわけですが、具体的に予算編成の段階あるいはそれ以前からも通産省、もっと力を入れて、先端技術の開発に対する予算の組み方について、もっと積極的に対処してもらいたいと思います。
 そこで、これらをこれから具体的にそれぞれ実行行為に移していく中で問題点が出てきておるわけです。
 まず一つは、高度技術を研究する研究所というものをテクノ地域に設置すべきではないか。これは国の政策として誘導する形でもよし、あるいは予算を使ってそこにそれなりの研究所を設置するという方法でもよし、いずれにしても、一定のそういう専門家の研究集団というものがあって、そこで絶えず専門的に研究開発されて外国との交流も含め、そういう地域における引っ張っていく頭脳の役割を果たすという研究所を設置すべきであると思うが、このテクノの関係についてそういう構想があるのかないのか、私は必要だと思いますが、その点について伺っておきます。
先生御指摘のとおり、今後の日本経済の順調な発展のために、技術開発の推進は大変重要な役割を果たすと考えております。したがいまして、技術開発予算を引き続き十分確保していくことが非常に大事なことだと考えておりまして、通産省も六十年度の新施策の中では技術開発予算、技術開発を最重点項目として取り上げようと考えておるわけでございます。
 今後ともそういった方向で日本の技術基盤の強化、そういったことに通産省としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そういたしますと、法的にはそういう取り消しという条項があるにもかかわらず実際になかったということですが、ここに私は将来に対しても不安を感ずるわけです。
 まず、その不安というのは、保全が二分の一ということでいいのかどうなのか。ことしの四月十八日でしたか、商工委員会で割賦販売法一部改正の審議をして成立したわけですが、この際に通産省側からも、前払い方式のこういった割賦販売について、リッカーのことを想定する、しないを別として、その問題が全く提起をされなかったと私は記憶しておりますし、それから委員の側もこの問題について触れておられない。
 このように、こんな大きな金額で倒産ということになるとその被害は莫大なものですから、冒頭言いましたように、まじめな社員が自殺せざるを得ないようなところまで、大変ショッキングなことが起こるわけであります。したがって、この保全について何らかの改善をしておかないと、この前払いの割賦販売というやつは、そういう場合には大変な事態が起こるわけですから、これを二分の一からさらに例えば三分の二というふうなことに持っていくとか、あるいはもっと許可条件を厳しくするとか、あるいは許可後の監視体制というかチェック機能、これを強化するとか、そういう改善が加えられない限り、同じ結果がまた出てくるような気がいたしますので、その点通産省として、これは先走った言い方になるかもわからぬけれども、私はこのままではいけないと思うのです。ならば、どういうふうにして消費者保護のための手を打つか。今私言ったような一部法改正の、三分の二にするだとか、その他考えられる数字があると思うのですが、そういうことをこれから検討されるのか、されておるのか、全くこのままで、また同じように時が流れていくのか、その辺はっきりしてもらいたいと思います。
では、リッカー以外の問題でちょっと角度を広げてやりますが、今日までに、許可をして、途中で許可条件に合致をしなくなったという理由で、早目にその許可を取り消したという例があるかないか、これを聞いておきたいと思う。
目標を立てられれば、当然結論はこうなるというところの答えが出ていなければならぬじゃないですか。
 それは一たん棚上げをいたしまして、私は、今度のこの改正によりまして、たばこ耕作組合中央会というのと会社との関係で面積というのが決まっていくわけなのでありまして、今までよりも耕作組合の権限というものが大分強くなってきていると思います。しかし耕作者の立場からいたしますと、やっぱり耕作組合に対してもいろいろな不満というのがあるわけであります。それがさらに権限を強化して、そして面積割り当て等もやっていくということになるわけでありますが、今お話がございましたように、ある地域におきましてはたばこ産地としての形成をやっていく、あるところにおきましてはこれはやめてもらわなければならないというところの計画も立てていかなければならない。そうすると、そこにまた混乱が起きてくると思うのですね。
 それからもう一つは、現在、在庫が一年分あるわけでしょう。これをやはりこなしてしまわなければならぬというところのそういう宿題を抱えているわけなんであります。これをこなすためにはやはり減作、減反というものをやっていかなければならないということになるわけでありますが、その場合、一方におきましては増反、一方におきましては減反という現象というものもやはり私は起きてくると思うのですね。そうなりますと、たばこ耕作者の間において利害が対立をし、そしてまた耕作組合に対するところの不満も爆発してくる。こういうことになりますと、公社の方で六十五年目標で競争力を高めるために合理化目標を設定しておやりになろうとしても、実際上は不可能なんじゃないか。そこで不可能であるということになりますと競争力というものがつかないわけなんでありまするから、したがって。販売合戦に勝っためには外国の葉っぱを輸入してこれに対抗するということになれば、これは日本の葉たばこ農業はつぶれてしまう、こうなるわけなんであります。そういう危険性というのが十分にこの改革によって考えられる、こう私は思いますのですが、この点、大臣、それから専売公社の総裁、一体どう考えられるのかということをお聞きしたいと思うのです。