負荷率の改善は、日本の電力のコストを下げていく場合に、中長期的に非常に大事なテーマだと思っております。それだけに、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、いわば国民運動、国民の需要家、消費者の方々、それからビルの建築、設計の関係者の方々、それから冷熱機器のメーカーの方々、広範な関係者の方々の御努力を総結集する必要があるテーマだと思っております。
 先生御指摘の業務用の、オフィス等に蓄熱式、あるいは韓国の場合にはガス冷房、いずれかの設置を義務づけているわけでございますが、私ども、先ほど申しました関係する各方面の方々の取り組みをお願いし、御努力をお願いするということで、電気事業審議会の中で先ほど申しましたような方々をすべて網羅した小委員会を設けて、集中的にこれから御審議を願おうと思っておりますが、その中の一つのテーマとして、一定の場合の義務づけということについても真剣に問題提起をして御議論をいただこうというふうに考えております。
この問題はまた別の機会に、ちょっと時間が迫っておりますので行かせてもらいまして、いま一つ、このコスト削減のための中核的な対策というのは、日本が欧米と比べて圧倒的に低い負荷率の改善であるというふうに思います。
 現在、日本は五五％の負荷率でありますので、言うならば四五％の設備というものは遊んでいるというような状況で、国家的にも大変な損失である、これを向上させるということが急務であるというふうに思うわけでありまして、いろいろな手だてが行われております。政府の蓄熱式空調システムに対する助成であるとか、それから電力会社は需要調整契約であるとかいろいろなことをやっておられますが、しかし、残念ながら一向に負荷率の改善は見られないし、ある意味では、蓄熱式空調システムというものの採用というものはなかなかはかどらないというのが現状ではないかと思うのであります。
 そこで、これはお隣の韓国が九二年に、先ほど申し上げました蓄熱式空調システムの法的な義務づけを導入をしておるわけでありますが、このくらいのことをしなければ済まないのじゃないかな。そして、現在の日本の負荷率を低下させてきておる最大の原因は業務用の冷房でありますので、ここに焦点を絞らなければ、いろいろなところにやっておってもこれは間に合わないのじゃないか。このような法的な義務づけ等々の導入を検討するような用意がおありになるのかどうか、こういうことをお尋ねさせていただきたいと思います。
区分経理の導入を含めた新しい制度の御審議を電気事業審議会でお願いしようと考えているわけですが、区分経理の方は、先生も御賢察のように、電力会社がいろいろな事業をやっておりますので、私ども、火力の発電部門というのを完全競争の対象ということで考えているわけですが、それ以外の事業分野でのいわゆる収益でもって競争にさらされる事業分野に内部補助が自由に行われるということでは、これでは対等な、フェアな競争にならないということで、区分経理というものに着目して、それの導入に向けた審議をこれから審議会でお願いをしているところでございます。
何か総理は政治家の倫理を説かれたようですが、そういう倫理だったら、売上税問題なんかが出てきてあんな結末にならなかっただろうし、統一地方選挙の結果も国民の総批判が政府・自民党に下るようなこともなかったと私は思います。ですから、ここできょうは総理と政治倫理のことについていろいろ議論をする時間がありませんから、これはまた改めてやらしてもらうことにします。
 今言っていることは数字、経済の問題を私は言っているわけですね。ですから、前川レポートでも、臨時緊急の思い切った財政措置を講じなさい、講じなきゃならぬと言っているし、それからいわゆる新行革審では、どうも赤字公債脱却、財政再建目標を三年間なり先送りしようという検討がされていると、こういうことを聞いておるわけですね。ですから、五兆円という問題は、えらい何か簡単に、緊急措置だからというふうに大蔵大臣も総理も問われて簡単に、それは今の財政再建計画を変えなくていいと言われているんですが、私は簡単な問題じゃないと思うんですよ。
 仮に五兆円、ＧＮＰの一・五％に相当しますよ。そうすると、ことしの経済見通しは三・五％なんですよね、今の予算では。じゃそれに一・五％を足して五％に上方修正ができるかといったら、そんな状況じゃないじゃないですか。私どもは現在審議している予算ではとても三・五％は達成できないと思います。これは後から議論しますが、できない。だから、あくまでも大型補正ですね、それは五兆円という金ですから。政府ベースの五兆円というのはかなり大型補正だと思いますよ。そういうものを想定しなけりゃ私は六十二年度の経済見通しはとても達成できないと思うんです。
 そういう非常に重要な局面に来ているのに、まだ年月があるからあるからということだけで、精神条項で済む問題じゃないんですよ、この問題。精神条項じゃないんです、具体的な数字の、経済の話ですから。それから言いますと、もうやはりこの際、私は何も緊縮財政を、財政再建計画をやめろなんということを言っているわけじゃないんですよ、総理。やはり五カ年なら五カ年ぐらい先に延長して積極財政に転じないと、とても今あなたたちが口で幾ら答弁されてもできないことは事実なんですよ。まだ先があるさなんて言っておっても、総理がやめた後の、ニューリーダーのだれがなるか知らぬけれども、その人が困るだけの話ですよ。そのときのことを言われて、あのとき私と論争したらこうなったじゃないですかと、こう言われるだけの話ですね。だから私は、もう経済の話なんですから、精神的にそういうものを掲げておきたいとか、子孫に悪例を残したくないという精神的な話は、話で結構ですよ。
 しかし、現実の経済政策としては、やはりもう六十五年度特例公債依存脱却というこの経済のやり方は無理がある。むしろこの際は積極経済を組んで、そしてそれによって、宮澤さんおっしゃったように、経済の成長を高めることが税収の増大にもつながるわけでしょう。そういうところに来ているんじゃないですか。去年の秋もそのことを言って、去年の秋以降僕と論争したことがどれだけ具体的によくなっていますか。よくなってはいないじゃないですか。円高問題一つをとらえても、我が国の経済情勢、一つ一つの経済指標をとらえても、去年の臨時国会で議論をし合った後にどれだけよくなっていますか。ますます日本の経済はぬかるみに入っていっているじゃないですか。
 そういう点から考えると、どうも今の答弁については理解に苦しむんです。私は、きょうはいわゆる集中方式ですから、このことについてはそれだけにとどめておきますが、もう一遍そこのところの考え方を大蔵大臣、どうですか。考え方を聞かしてください。