一元輸入自体は、法律にも「当分の間」というふうに書かれております。したがいまして、絶えず養蚕、製糸あるいは絹業の実情に即して、長期的な観点から検討を加えていかなければならないことは当然でございますが、ともかく現在一元輸入という制度があるわけでございますから、われわれ行政面といたしましても、当然それを前提といたしまして、農林省とも御相談しつつ、養蚕、製糸がこの制度のもとでできるだけ繁栄していける方法を考える、そのための必要な施策を講じるというのがわれわれの現在とるべき方策ではないかというふうに考えております。
そうしますと、通産省としては、その後この問題についてどういうふうな考え方、これを追認しているのか、黙認しているのか、否定をしているのか、その辺はどうでございますか。
次官のお話の中でも、それから各種の新聞にも全部伝えられておりますように、純粋な私見であるがということで前置きをされた上での発言というふうに聞いております。
これは矢野通産事務次官の個人の発言だというふうにきっとお答えになるのでありましょうが、通産事務次官ですからね。通産事務次官として呼ばれて、言っている発言でありますね。その点確認してよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、事の始まりが、織物業界としてはこのままでは安楽死もできない、減産しなければならない、しかし減産をするにしても非常に大きな減産資金が要る、これを何とかしてほしいという形で織物業界から提起があったものでございますから、そういった織物の減産資金については、政府系金融機関等を通じて前向きに対処したいということを申し上げたいというふうに聞いております。
私どもの記録では、全滅という言葉は使っておらないわけでございます。どうしても養蚕をやめられないという農家については所得補償をすればいいという言い方をされたというふうに聞いております。それから減産の期間について所得補償と、もう一つは、織物業界が減産をして休業しているその間の減産資金については、先ほど申し上げたように、中小企業機関、各種の政府系金融機関を使っていろいろ前向きに対処したい、このように言われたというふうに理解しております。
そうしますと、そういう大変な発言があったことは事実なんでありますね。そして、いま後半おっしゃっておりませんけれども、せめて二年間生産を全面ストップさせる、そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する、その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか。さらには、生産ストップ中の休業補償については通産省でめんどう見てもよい、こういうように言ったと言われておりますが、その点はどうですか。
三月十四日の京都におきます京都財界人と矢野次官との懇談会の席上におきまして、ただいま御指摘のとおり、織物業界の代表の方から、織物業界の窮状を訴えまして、このままでは非常に困る、安楽死もできない、われわれとしては減産をする以外にない、それから一元輸入も問題であるというような発言がございました。
 私どもの記録によりますと、これに対しまして矢野次官より、減産資金の問題につきましては、政府系金融機関の各種制度融資というようなものを活用して前向きに対処していきたい。ただ、一元輸入というのは非常にむずかしい問題であって、簡単に変改することができないような問題である。したがって、これは非常に純粋な私見ではあるけれども、仮に織物業界としてもたとえば、たとえばでございますが、二年間織物の生産を休止して、この間高い生糸を使わない。もちろんその間どうしても養蚕をやめられないという農家には所得補償をするというわけでございますが、ともかくそれくらいの強い決意を持って事に当たるというくらいの意気込みがなければ事態の前進はないのではないかというふうな感じでお答えになりまして、われわれの趣旨としては、むしろ、そういった問題の困難性を次官としては強調され、織物業界にそこまでの決意があるかどうかという、決意をただすという趣旨で発言されたものと理解しております。
これは運輸省からもらった資料ですけれども、見直し計画なんと言っている。運賃の値上げが認可されてから計画を変更してしまう。こんなことを許しておったのではだめだと思うのですよ。申請の当初のときの計画をやはり実行させる。そんな見直し計画なんか認めないということで強くやらないと国民の不信を招くんじゃないかということを私はひとつ御指摘申し上げたいと思うのです。
 それからまた、混雑率の問題ですね。混雑率の緩和の問題についても約束しているわけでしょう。ところが、実際にどうかと言えば、五十五年度の設備投資計画によれば、車両の増強、これは百十億円です。前年度比で全体として五十億円減っているわけですね。混雑率というのは前年度並みの一九一％になっている。
 ですから、こうした混雑の解消という問題一つ取り上げても、冷房化の問題を取り上げても、計画どおり実施してないというのが実態だと私は思いますので、いま大臣がおっしゃったように、ひとつ完全にこれが実行できるように御指導をお願い申し上げたいと思います。
 次に、政治献金の問題について一言お尋ねいたしたいと思いますけれども、この民鉄というのは、たとえば運賃の認可の問題、営業の許可の問題、免許の問題、いろいろ運輸省が監督権限を持っているところなんですね。こういう民鉄から自民党が政治献金をもらうのは差し控えなければならないのじゃないかと私は思います。たとえば、ここにございますが、五十三年度でも自民党が二億七千五百万円をこの大手十四社からもらっていますし、五十四年度も二億五千三百九十万円、これだけのお金をもらっています。ほかの政党ももらっていますけれども、まだ大臣を出していないからここでは公表いたしませんけれども、こういうように大臣を出している自民党自身が、いわゆる自分が許認可の権限を持っているこういう大手私鉄から政治献金をもらうということは差し控えなければならないと私は思うのです。大臣はもちろんのこと、自民党自身も差し控えなければならないと思います。
 そういう意味で、私鉄大手十四社に対して、そういう政治献金は持ってくるな、すべきではない、そういう指導を運輸大臣としてなさる必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。