全くそういうことではありますが、ただ私は、この方々が不満を鳴らしておりますのは、国のためにささげたありし日を悔いているんじゃないと思うのです。この私の友人が言ってよこしましたとおり、生あって今日あることをもって感謝すると言っているわけです。思えば、つい自分の隣におりました戦友が死んでいく瞬間に立ち会った、兵隊ないしは自分の親しい者を失った我々にとりましても、生きて今日あることをもって感謝しております。ただ不満を鳴らされますのは、等しからざることを言っているんじゃありませんか。みんなが芋をかじりながらざんごうを掘った、その日のことは全然悔いてはいないのですよ。しかし、今申し上げました、おのれの意思によって就職し、おのれの意思をも同意をも得て退職をしました一般の公務員に対する考え方をもって、十二年ということで線を引いて、一カ月足りなくともだめだ、こういうことに対する不満を鳴らしていらっしゃるんだと思うのですよ。このようなことで、今後何らかの慰藉と言っているわけでありますから、恩給という思想に立ってのみ物を考えるのではなくて、もっと次元を一つ掘り下げた段階からひとつ御検討をちょうだいしたいと思います。
 ところで、今申し上げておりまするとおり、一年ないしは数カ月足りないことに対する、これは救済しがたいということもわかりますが、ただ、ここにもう一つの不満があるわけであります。
 それは、三月一日に読売新聞の「私書箱」という中に書いてあります。「軍人恩給だが、六十一年度予算で総額一兆五千六百億円。対象者が約二百四万人だから、一人平均で約七十六万円。」云々と、こう書いております。問題は、この「恩欠者のうち、国家、地方公務員は、軍歴期間が公務員共済年金の加入期間に加算されるのに、民間人の厚生年金、国民年金には全く反映されていない。」このことに対する不満なのであります。いわゆる官民の格差というこの取り扱いに対して大いなる不満を鳴らしていらっしゃるわけだけれども、この辺のことはいかが理解されておりますか。
御提起されるお心持ちは全く同感でございます。しかし、御承知のように水上委員会等で、大変お気の毒にたえない、しかし一線を画そうという先ほどの総理府からの答弁があったようなことで一線を画したわけで、まあ、あの、当時は私どもも家は焼夷弾で焼かれましたし、防空ごうにそれこそ爆撃を受けていわゆる窒息寸前に助けられたというような経験もありますし、それぞれ言えば、戦争というのは本当に繰り返したくない悲惨な場面に遭って、前線であろうとあるいは銃後であろうと相当な被害をお互いに受けた経験がございますね。そういう点で、不公正があるということは本当にお気の毒にたえぬと私も思いますが、どうも国家という立場から考えますとどこかで線を引かなければならぬ。仰せのように本当にもうあと三カ月、もう一年で有資格者になったのに一体どうしてくれるんだ、こういうふんまんとか、また、いかにも国のために尽くしながらなぜわずかなことで報われないかというふんまんというより残念さ、そういったものには同情を禁じ得ないのですが、まあこれはひとつ今後も検討されることですが、お互いに苦しみを分かち合った、二度と再び戦争はしてはならないというような戒めにして決着するよりいたし方がないのではないか。これは答弁になるかならぬかまことに恐縮ですが、そういう感慨がいたします。
希望退職の二万人について、それがどの程度実現できるかという御質問でございますが、先ほど申し上げました希望退職の募集の際の特別給付金につきましては、基準内賃金の十カ月分ということにいたしておりますが、これまでの先例、例えば電電につきまして電話の自動化の際に希望退職を募集いたしまして、同じように特別給付金を支給した例がございます。同じく法的な措置を講じたわけでございますが、そのときに勤続五年以上の人については基準内賃金の十カ月分、五年未満の人については基準内賃金の八カ月分という例がございまして、この措置によりまして希望退職が効果的に推進できるということを考えておりますが、同時に、希望退職者について、さらに再就職を希望する人については十分その再就職のあっせん等について措置する必要がございますので、こういうことについても現在作成作業を進めております再就職促進のための法律の中でも、この希望退職者についても対象にしたような規定を入れるということで作業を進めているところでございます。
 それから、清算機関であります旧国鉄に移行してからの四万一千人のいわゆる特別対策対象者についての雇用の場の確保の問題でございます。これは、全体といたしまして余剰人員六万一千人につきまして必要な雇用の場を確保しようということでございまして、現在のところでは六万一千人を前提といたしまして、その中で公的部門、国、地方公共団体、特殊法人等でございますが、これが三万人、それから国鉄の出資事業だとか構内営業事業者だとかあるいは業務委託会社とか、そういう関連企業におきまして約二万一千人、それから一般産業界におきまして一万人以上ということの採用目標数を掲げております。
 そういうことで、昨年十二月十三日に「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」というのを閣議決定いたしまして、その中におきまして、今申し上げた各分野ごとの雇用の場の確保について講ずべき措置のことを明らかにしております。例えば国家公務員につきましては、昭和六十一年度におきまして各省庁の採用数の一〇％以上を採用するとか、そういうことに始まりまして、それぞれの措置を決めているわけでございます。全体としての分野別の採用計画、これはいろいろ準備の都合もございますので、六十一年、本年の秋までに策定するということにいたしておりますが、いずれにしろ、この雇用の場の確保につきまして万全を期してまいりたいと思っております。具体的に、現に国、地方公共団体、特殊法人、それから一般産業界等からの申し出も順調に出てまいっております。また国鉄の関連企業二万一千人分につきましては、国鉄において先ほど申し上げたような会社八百六十五社に対して働きかけをいたしまして、この二万一千人は達成できるという見込みになっております。
 以上でございます。