今委員がはしなくも述べられましたように、第一部会、第二部会の報告は近日中に中間的な取りまとめの報告書が出されると承知をいたしております。それだけに、私も内容をつまびらかにいたしておりませんが、証券局長の方から現時点において申し上げられる範囲内の御答弁をさせていただきます。
現に捜査が開始をされている状況の中で個別具体的な問題についてお答えをするのはいかがかと思いますが、一般的に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、やはりこうした何か外から見ておりましてどろどろした話というのは本当に楽しいものではありません。殊にその中で、既に税法上の問題が提起をされ、その時点においては違法行為ではなかったかもしれませんが、現在の法基準からすれば当然問題となる例えば親引けの問題、御提起をいただきましたもの、あるいはインサイダー取引といったもの、ここしばらくの間にさまざまな問題点として提起をされて法改正を進めてまいりましたものが、皆この中から浮かび上がってくる。こうしたことは本当にうれしくないことでありますし、また今後あってはならないことであると思います。今後の捜査の進展の中から逆に今後我々が心がけるべき点が明らかな形で提起をされることを半ば期待し半ば恐れております。
これは大蔵大臣、ちょっと突然の質問で恐縮ですけれども、今いろいろとこの問題についての議論をお聞きになっていて、大蔵行政として特にどういうことを、先ほどはインサイダー取引を厳重に取り締まっていくことが必要だというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、それ以外にどういうふうな感想をお持ちかということが一つ。
 それから政治家橋本として、こういうふうに今度の事件でも株だとか転換社債が相当政治家に流れて、そしてそれの買い戻しなどが行われていて、そして仕手戦による株の値上がりによって転換社債のもうけが、さっきも言いましたように一億円も政治家の懐に入ったというふうな報道もあるわけでございます。これはリクルート事件以来の問題ですけれども、安易に株だとか転換社債がそういうふうな形で政治家にはめ込まれるというふうな問題について、政治家の立場からも非常に自戒していかなければいかぬ問題だろうと思うんですね。その辺についてどういう御感想をお持ちか、ひとつお答えを願いたいと思います。
そうすると、やっぱりどうしてもこれは証券局長の分野になると思うんですけれども、この事件は政治家周辺への株あるいは転換社債の譲渡、防戦買い、株価操作など、証券行政の立場から見て非常に重大な関心を持たざるを得ない問題がたくさん含まれております。
 今も指摘しましたように、所得税法違反の問題についても、自社株が買い占められていることに便乗して自分がもうけるというのは非常に悪質だというふうに思うんです。また、国際航業の旧経営陣による防戦買いは、子会社あるいは関連会社、こういうものを使って行ったということになっておりますけれども、本当にそうなのかどうか。国際航業自体が全く関係がなかったのかどうか。もしあったとすれば、商法の二百十条違反になるおそれがないかどうか。
 それから、防戦買いという会社業務の重要事実を利用した株売買ですから、これは当然インサイダー取引だと思います。ただ、先ほどから答弁がありましたように、改正証取法の施行以前の問題ですから罪にはならないということかもしれませんけれども、しかし、今後の証券行政の重大な参考になると思うんですね。
 それから転換社債の問題ですが、これも、この転換社債で、株の値上がりで買った政治家及び政治家周辺が一億円ぐらいもうかったという説もあるようなことで、果たしてこの転換社債の政治家などへのはめ込みというものが親引け禁止前なのか後なのか、その辺のところも疑問があるわけでございます。
 いずれにしましても、先ほど言いましたように、我が国最初の敵対的Ｍ＆Ａをめぐる事件ですから、証券行政の立場からどういう点にこれから重点を置いて究明して、そしてどう行政に生かしていくか、その辺の見解を伺いたい、こう思います。
今、委員が御指摘になりました米国の例等は、私どもの今回の制度改革におきましても大変参考にしなければならないものでございます。
 例えば、御指摘いただきましたハリケーン、一九九二年にハリケーン・アンドリューというのがフロリダ州を中心に大変な被害をもたらしたわけでございますが、その結果、保険料の大変な高騰、それから危険性の高い地区の契約が解除されるというような動きも見られたわけでございます。そうした事態を重視しました州政府は、保険会社の契約解除を禁止するという立法までやっておるわけでございます。
 それから、今お述べになりました自動車保険でございますが、賠償事故が非常に多発しまして保険成績の悪い人々に対する料率が急騰すると同時に、また、若年層とかあるいは非常に貧しい方々の層を中心に引き受けが拒否されているという現象も生じているやに聞いております。アメリカの方も一生懸命努力をしてそういうことのないようにやっておるわけでございますけれども、御指摘のように、全米で千七百万人が保険を掛けないで車を運転しているという事態に立ち至っているということでございまして、かなり社会問題になっているわけでございます。
 それから、もう一つ例を挙げさせていただきますと、カリフォルニア州で保険料の自由化でかなりダンピングが起きまして、そのダンピングの結果、採算が悪くなって今度は猛烈な保険料の引き上げが起きたわけでございます。その結果、消費者運動が巻き起こりまして自由化から事前認可制へ戻ってしまった、せっかく自由化の方向に持っていこうとしたのがまた認可制に戻ったという苦い経験も持っているわけでございます。
 そういったことを十分に私どももよく考えまして、あくまで料率、約款等の自由化につきましては、基本的には自由化の方向、規制緩和の方向に持っていくわけでございますけれども、漸進的にやっていく。また、そういったものを防ぐために算定会制度というものの基本は堅持しながら、その自粛度を増すことは努めていきますけれども、その算定会による客観的な料率によるダンピング防止あるいは引き受け拒否の防止というようなことに努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。