今の死票の問題は、若干誤解されているといいますか、私などの認識では、例えば一対一の小選挙区の場合、五一％をとった方が勝ちで四九％が負け、四九％が死に票になる、こう言われていますけれども、本当はそうなんじゃなくて、恐らく、Ａ候補とＢ候補がいたら、二割ぐらいずつのそれぞれかたい支持基盤があって、間の部分を、六割ぐらいをお互いにとり合っているのだろうと思うのです。ですから、死に票なのじゃなくて、次の選挙に向けてどっちがどう頑張ってとるかということなのだろうと思うのです。
 それから、今回の選挙のあの投票日の新聞の大見出しは、自民過半数に至らず、新進振るわず、共産躍進、こうなっていたわけで、このシステムは共産党にとっては大変いいシステムではなかったのかなということだけちょっと申し上げておきます。
広中先生にお答えいたします。
 土地の問題でございますが、私は環境問題も含め、また魅力ある国土にしなければならない大切な時期を今迎えておると思うわけでありまして、この機会に都市の再開発というものをしっかりと考えてまいらなきゃならぬ時期だと考えております。そのためには、土地の有効・高度利用、都市機能の高進、こういったものを図ってまいる問題を抱えておりますので、これらを踏まえてこの事業を進めるためには土地を先行的に取得して事業に活用していく。今、委員御指摘のとおりでございまして、このことが有効であると考えております。
 そこで、具体的には都市開発資金制度や民間都市開発推進機構、民都機構と呼んでおるわけでありますが、こういう機構による土地取得などの施策を実施いたしておるところでありますけれども、今後ますます積極的にこれらの課題に取り組んでまいりたい、こう考えております。
 加えて、委員御指摘の証券化等についてでありますが、不動産特定共同事業のほか、ＳＰＣ方式という方式でございますが、特別目的会社方式と申しますか、こういった検討も現在進んでおると伺っておりまして、これらのことを踏まえて証券化に資する手法を都市の再開発に活用してまいる、こういったことを今後私どももより積極的に検討して都市のあり方を追求してまいりたい、こう考えておるところでございます。
金融危機の背景には売るに売れない土地問題があると思います。収益性を超えて値段が下がっているのに、それでも売れないわけです。それを収益レベルに戻すために土地流動化が必要ではないか、土地流動化のスキームを考えるべきではないかと私は思います。アメリカのＲＴＣがやったように土地債券を売り出す、そういうようなことが考えられませんでしょうか。
 例えば、住都公団といった公的機関による土地債券発行を考えてはどうかと思いますけれども、建設大臣のお考え、そしてそうした検討をなさっているかどうかについても深くお答えいただきたいと思います。
先ほど強調いたしましたように、ココムからの脱却をすること、このことこそ世界各国と自主的で平等互恵の経済関係の確立だ。私は、決して美人か美人でないかというような問題ではなくて、日本の将来、未来にとっても大変重要だ、こういうふうに思いますので、この主張をしている次第でございます。
 アメリカがココム体制強化を重視して、対ソ軍事優位と産業の国際競争力を強化しようとしていることは、ことしの一月提出されました国防報告やレーガン大統領の演説からも明らかでございます。また、日本政府がどの先進国にも増してアメリカの言いなりであるということもまた明白です。今の大臣の御答弁は、日米運命共同体路線、日本列島不沈空母化を言明をいたしました中曽根総理大臣と全く同じであり、危険な立場を表明されたものと指摘せざるを得ないというふうに思うのです。
 さらに、今進めています外為法の改正、これにおきまして、外務省との法定協議や安全保障条項が加えられようとしておることは、昨年来通産大臣が繰り返し主張をされ、外為法本来の目的でもある貿易自由の大原則に完全に反するものだ、こう言わざるを得ないと思います。我が国がココム体制強化に向かう背景には日米軍事同盟があること、日米軍事同盟を解消することこそ、外為法の目的にあります「我が国経済の健全な発展」に資する道であることを私は強く指摘いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 それでは、都市再開発と中小小売業の問題について若干、時間いっぱい質問を申し上げたいと思います。
 京都地域商業近代化地域計画というものですが、中小企業庁は補助事業として商業近代化地域計画策定事業を進めておられるわけですね。ことしの三月でしたが、部屋からここまで持ってくるのも大変重たいこのような膨大な資料が「京都地域商業近代化地域計画報告書」、こうして出たわけです。報告書によりますと、建都千二百年を迎える京都の未来をつくる新しい商業のあり方を探る、また、世界の京都に貢献する活力ある商業活動の実現が計画の最終目標であるというふうに書かれているわけです。
 ところが、この報告書の反響をいろいろ聞いてみますと、立派な計画を立てるのはよいけれども、行政がもう少してこ入れをしてくれなくてはどうしようもないという意見とか、あるいはこれだけ時間をかけて検討してこの程度の現状認識と対策なのかという声が多いわけです。
 委員長、済みません。ココム関係の方はどうぞお帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 実際、この計画はコミュニティーマート構想実現の前提とされているわけですが、コミュニティーマート構想自身、モデル事業にすぎないわけです。全国でせいぜい年間十五地域しか指定をしないという構想なんですね。京都では商店街が百五十二もあるわけですから、これではとても間に合わないわけです。中小企業庁、もっともっと中小小売業者の皆さんの厳しい現実に目を向けていただいて、必死の努力にこたえる支援策をきめ細かく、かつ思い切って拡充をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。