大臣、具体的な案というのはなかなかここでお示し願えないのはわかっております。
 そこで、国民負担率が平成八年度末で三六・九％という推計が出ているようでございます。大変まだ日本は低いわけです。アメリカは確かに低いんですが、これはもう御案内のように国民皆保険でもございませんし、あそこへ行って病気したらひどい目に遭うわけでありますからそういうところとは比較できませんが、スウェーデンはもう七〇％を超えている。欧米、特にヨーロッパ先進諸国はもう既に五〇％を超えております。我が国も橋本総理は四五％ぐらいにとどめたい、こうおっしゃっております。先ほど来もそのお話が出ましたけれども、私はまだ日本はそういう意味ではこれから幾らか余裕があるのかなと。これはやり方でございますから、一つ間違えば大変なことになります。
 しかし、そういうことも含めた中で、私は国民の皆さんに、先ほど税と保険と両方から見る方がいい、こういう議論もございました。しかし、保険と両方から見るといっても、これはフィフティー・フィフティーなのか七、三なのか、こういう議論もございましょう。消費税を今度五％に上げるときに、二％分はこれは年金にもそれから福祉にも医療にも要るんですよということで今回やったわけですね。それは皆さんおっしゃっていた。私は、それでは今度の所得減税を除いて、これは約九兆円のお金が出てくる、こう言っていますけれども、そのうちの幾らぐらいを社会保障の方へお回しになったのか、これは予算を見ればわかるわけでございますが、どういう姿勢でそれをおやりになったか、大臣、その辺のところをどういうふうにお感じになっているかお聞かせ願いたいと思います。
今、年金の話もされましたけれども、確かに現在の老齢年金受給者は自分が拠出している保険料よりも多くの給付を受けられるということは事実だと思います。それに比べれば、若い世代の保険料を拠出している方々は今の受給者に比べれば自分たちの拠出している保険料に比べれば低いというのもこれは事実だと思います。
 しかしながら、福祉制度というのが自分のことだけでなくてお互いを支え合うということでこの世の中が成り立っているということを考えれば、私は全体を支えて全体の水準を高めていくという点でそれなりの意義はあると思っております。そして、戦後の福祉というのが貧しさを救うという救貧思想から現在までのお互いを支え合うという制度までに充実してきた。これからも福祉制度を支える中でお互いできることは自分でやろう、そして持てる力を人のためにも何かできればという形でお互い助け合おうという、そういう思想も芽生えてきている。
 さらに、公的な支援というのはどこまでいくかと、結局みずから助ける精神とお互い支え合う公的支援というこの関係をどうやってしっかり維持していくかということが大事でありまして、自分はこれだけ出すとこれだけ損するというよりも、一人一人が出す側にも回れば受ける側にも回っているわけであります。そういう全体を考えて、お互いが持てる力を今の日本の社会を支えていく方に使おうという感じを持っていただくことによって、私はそれぞれの生き方に前向きの姿勢が出てくるんじゃないかなと。それを基盤として国が福祉制度を支えていく、その制度なり基盤を公的な関与によってどこまで維持していくか、それをこれからの制度改革の中で御議論をいただきまして、今の年金制度においても医療保険制度においてもあるいは介護の問題についてもできるだけ多くの国民の理解を得るような形で安定的に運営し、発展できるような制度ができればなというふうに私は考えております。
新進党の達増拓也でございます。
 通産省を中心に政府でまとめられました経済構造の変革と創造のためのプログラム、この中に標準化制度の改革ということが書かれてありまして、今私たちが取り扱っております工業標準化法の改正案というものも政府の経済構造改革の一環であると認識しております。政府の方からちょうだいしておりました資料の方にも、これは経済構造改革関連などで極力早期の制定が必要というふうに伺っておりました。
 この経済構造改革でありますけれども、橋本内閣の六つの改革のうちの一つということで、政府は非常に力を入れて取り組むということを聞いているわけでございます。
 ただ、構造改革と聞いて思い出しますのは、前川レポ一トというのが日米貿易摩擦華やかなりしころあったわけですけれども、いいことはたくさん書いてあったわけですけれども、あれで日本経済構造へどう変わったのか、結局成果がさっぱり出てこなかったわけであります。新前川レポートという続編も書かれましたけれども、いずれにせよ、構造改革、構造改革ということはうたわれたわけでありますが、何の成果も得られなかった。
 そもそも、国際社会で構造改革といいますと、大体、発展途上国がＩＭＦですとか世界銀行からお金を借りるときに、国の経済構造がまるでなっていないので、国際水準の最低限を満たさないと金は貸せないというときに構造改革、構造改革というのでありまして、一国の政府が構造改革をやるというと、大体発展途上国のことが思い浮かぶわけであります。
 アメリカ、ヨーロッパ等でも構造改革ということは実際にはやるわけでありますけれども、その際は、例えばＥＵの統合のためですとか、あるいは双子の赤字解消のためですとか、まず明確な国家目標があってそのための構造改革ということで、したがって、その目標が達成されたかどうかということでその成果も明らかになるわけであります。
 我が国の場合でありましたら、例えば公共部門を二十兆円削減し、その分十八兆円の減税を行う、そういうことを可能にするような強力な民間部門をつくっていくですとか、あるいは地方公共団体を三百に再編し、その一つ一つが十分な自主財源を確保できるようなそういう強い地方経済をつくるといった、そういう明確な国家目標というのがあって構造改革プログラムというのであれば、政府の意気込みというのも伝わってくるわけでありますけれども、残念ながら、今回のこの経済構造の変革と創造のためのプログラム、一体どういう国家目標のためにこれを行うのか、何を目指して行うのかというところがいま一つ不明確であると考えます。
 今の政府の経済構造改革というものがかつての前川リポートのようなただのプログラムに終わらないことを祈るわけでございますけれども、その点についての政府の決意について伺いたいと思います。