これは民間の研究者の人たちの中でそうした紛失した軍の資料等に留意しながら推定した数字ですので、化学兵器禁止条約を批准した我が国としては、やはり全力を挙げてさまざまな資料を収集して、旧日本軍がどのくらい毒ガスを生産していたかということを徹底して調査していただきたいと思うわけです。
 中国に二百万発あるということで、この資料を見ますと約五百万発がどこかへ行ってしまっているというような数字になるわけでございまして、その数字が正しいかどうかも含めまして調査をぜひお願いいたしたいと思います。
 調査をするかどうかについて。
最近、アメリカの国立公文書館所蔵の新資料を検討して、吉見義明教授がそれを集計して、陸海軍で一九三一年から一九四五年までにつくられた毒ガス弾は七百五十一万四千六百九十八本というような数字を挙げておられますが、そういったアメリカ公文書館などの資料などから防衛研究所の方としては数量を試算されたことはありませんか。
防衛庁は防衛研究所という附属機関がございまして、そこで戦史の研究をいたしております。その関係で旧軍の文献、書類を保有いたしております。ですが、この旧軍の文献、書類は戦争終結時に焼却されておりまして、現在残っております資料で旧軍による化学兵器の製造の全体像を把握することは大変困難でございます。
 現在私どもが保有している資料でわかる範囲でお答えいたしますけれども、化学兵器の製造量に関しては、昭和七年から昭和十六年までに陸軍造兵廠のもとで製造されたものについて記録が残っております。それによれば、発煙剤や催涙剤なども含めた化学兵器の製造数量は次のとおりでございます。砲弾が約百三十六万発、爆弾が一万九千発、発煙筒が二百十三万個、化学剤が約三平三百七十トン、こういうふうになっております。
 それから、昭和十七年以降の製造量につきましては記録が断片的でございまして、旧軍が昭和二十年の終戦までに総量としてどれだけの化学兵器を生産したかを把握することは、私どもが持っている資料では不可能でございます。
今、日本で化学兵器が国としてつくられているということはないと思われますが、一番問題は、旧日本軍が製造をした毒ガスというものがどのくらいあったのか、そしてそれに対する自国ないしは他国におきます毒ガス兵器の廃棄の責任は日本が負うわけですが、まずお尋ねをいたしたいのは、旧日本軍がどのくらい毒ガスを生産したのかという点についてはどういう事実を調査しておいでか、お尋ねをいたします。
この条約を審議いたしました過程におきましては、化学兵器というものが国と国との関係で使われるということを想定して条約をつくったことは事実でございますけれども、条約の規定上、締約国が有する化学兵器は廃棄をしなくちゃいけないという定めになっておりますので、当然のことながら自国内にもし存在するとすれば化学兵器は廃棄をしなくちゃいけない、所有がたとえ政府のものでないということであってもそれは廃棄をしなくちゃならないということは、条約の規定上、そういうことになると考えております。
条約の批准とともにやはり徹底した国内法の整備ということが必要であろうかと思いますので、その政令というのは早期にかつ徹底してその規定を整備していただきたいというふうにお願いをいたします。
 この条約を批准したときに負う国の義務について確認をいたしますが、もちろん化学兵器の廃絶に向けていくわけですから、例えばテロリストのものであっても化学兵器の廃棄の責任は条約上国が負うというふうに理解されますが、そういった理解でよろしいでしょうか。
御指摘のありました「サリン等」ということで政令で定めますには、その物質がサリン以上またはサリンに準ずる強い毒性を有することなど一定の要件に該当することが必要とされております。毒性の点について申しますれば、化学兵器禁止条約におきましてもサリンとほぼ同等の毒性を有するものといたしまして規定されておりますタブン、ソマンなどがこれに当たるということで、想定されるところでございます。
 しかしながら、これらの物質を「サリン等」として政令で定めますには、さらに犯罪に係る社会状況などを勘案して規制を行う必要性が高いと認められることが必要である旨規定をされております。そういったようなことから、今後の社会実態の推移等を見ながら政令を定める必要性につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
私は悪い意味で聞いたんではなくて、大変当たったという意味で申し上げたんです。
 そのゴールドプランが断となって、性格はさらに明確にまた位置づけも明確になってきていると思うんですが、その著しいものにいわゆる緊急性、超高齢化社会に対応しなきゃいけない、それから予算規模は十兆円レベル、また一貫性が求められると。途中でへなへなと変わってもらっては、後からついていくあるいは整合性を持たせるという意味でむちゃくちゃになってしまう。こういう意味で、私は実は、これはもうそろそろ法制化をしなければいけないんではないかというふうに考えているんです。
 その観点から、いろいろ国の計画の法定についての考え方なり要件なりというのはあるのかなと、立法府である我々が考えるべきことでもあるんですけれども、実態からして国はどうしているんだろうということでいろいろ各省に聞いてみたんですけれども、何か統一的に答えられるところがないようだったんです。もしあるんでしたら、また別の機会にお聞きしたいんですが。
 そんなことでとりあえず公共事業に例をとるならば、経企庁が統括というか一塊にして扱っているということでしたので、経企庁にちょっとお伺いしたいんですけれども、公共事業に関する長期計画には十六事業あるそうですが、そのうちの大半が根拠法を持っております。例えば廃棄物処理施設整備計画、都市公園等整備五カ年計画、住宅建設五カ年計画、こういうものがずらっとあって、ほとんどが法律を根拠にしているということであります。
 これらの統括というか、まとめていらっしゃる経企庁として、この根拠法の有無、ほとんどあるわけですが、この有無についてどのようなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。