可能なものとおっしゃいましたけれども、九九％不可能であったらやはり九九％は発表しない。可能であるかどうかというのはどういう段階で、どういう基準に基づいて判定をされるのですか。
給与法の方で仕分けをするということをおっしゃったと思うんですが、またもう一つ、これまた答申の中から引用しますが、国立試験研究機関という名称が使われますね。これは一般的に言うとすぐわかるんですけれども、細かく言って国立試験研究機関というのは一体どういうものを指しているのか。これ後でまた質問続けさせていただく中で防衛庁の問題が出てまいりますけれども、防衛庁の研究機関が果たしてこれに相当すると以前から考えておられたのか、この辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
今御指摘ございました研究公務員というのは一応我々が申し上げております俗称でございまして、法令で出てまいりますものは、いわゆる給与法の中でどういう俸給表が適用されるかということで区分がされる、したがいまして、研究職俸給表の適用を受ける方、それから教育職俸給表の適用を受ける方といった形で区分がされるわけでございます。研究公務員というふうに科学技術庁が俗称で申します場合には、各省の試験研究機関で働いておられる方で研究職俸給表の適用を受ける方というものを通常指して研究公務員というふうに申し上げている次第でございます。
そうしますと、余り神経をとがらして一般公務員とは何かというふうに考える必要はないというふうなことだろうと思うんですが、研究公務員というのがありますね、そういう区分が。それから教育公務員、こういうふうな区分があると思うんですけれども、研究公務員というのは一体どういう範囲といいますか、各省庁いろいろあると思いますけれども、一体どういう区分について考えておられるのか。例えば文部省あたりの研究所ですね、こういうものは教育公務員なのか研究公務員なのか。いろいろな問題があると思いますが、その辺、概略でいいですから、概括してちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいました臨調の第五次答申というもの、今手元にございませんが、私の記憶では、各省庁間のこれは我々行政官のことでございますけれども、いろいろ流動、お互いに人事交流を図って、その間の意思の疎通を図るというふうなことで、各省庁間の人事交流を盛んにしようという趣旨のことがあったかと思いますが、そのことを指しているんじゃないか、こう思います。
一般的に国の研究成果は、国立研究所で行われた成果に限らず委託研究等のものも入りますが、一般的に公開され、それが国民全体に還元されるというのが原則であるというふうに考えておりまして、具体的にはいろんな論文の形で学会で発表される、また研究所の所報というような形で外部に公開され、またそれが例えば科学技術情報センターというふうなところで抄録の形でデータベース化されてオンラインで各研究者の方にアクセスできる、そういうふうな形に持っていきたいと考えている次第でございます。
 ただ、特許権等を取得するために一時的に研究成果の公表を差し控えるというふうなことはございますけれども、その場合でも権利が確定すればそれは公開する、このように考えております。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 研究交流促進法案の審査のため、本日の委員会に各省直轄研究所長連絡協議会研究交流問題特別委員会委員長渡邉昭三君を参考人として出席を求めること。に御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 初めに、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
 また、去る十日、後藤正夫君、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、吉村頂事君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 本案に対する審査は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十五分散会
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日本の商社というものがアメリカにはない、諸外国にはない、商社的な機能を日本に事務所を設ける外国人弁護士に期待している向きがあるということを私聞いたことがあるのですけれども、その点はどのように実情を把握しておられましょうか。
そういう点は私も聞いたことがあります。
 それから、先ほどの弁護士を雇っているかどうかという問題は、外国の弁護士の資格を持った者を日本の企業が雇用しているかどうかという設問であれば、そういうのは多分あるのじゃないかと思います。トレーニーとかコンサルタントとか、別の資格で雇っているのが多分あると思います。
 それから、今のちょっと後半の方の質問……
昭和四十七年七月に東京湾横断道路研究会が設立をされました。これは純粋の民間の任意団体でございますが、この東京湾横断道路研究会がその後独自の立場でいろいろな調査をされておるということはお聞きをいたしております。
 なお、その研究会におきまして、さまざまなパンフレットなどを折に触れて発行されておることは先生も御存じのとおりでございます。
 なお、ＪＡＰＩＣでございますが、これは東京湾横断道路だけではなくて、いわゆる大きなプロジェクト、ビッグプロジェクトにつきまして、いろいろ独自に御提言をされるという組織とお聞きをいたしておりまして、これは私どもの省の事業だけでなく、いろいろな各省の大規模なプロジェクトについて、いろいろな御提言をされる組織というふうにお聞きをいたしておる。いつそれが設立されたかにつきましては、ただいまちょっとデータを持ち合わせておりません。