申し上げます。
 御質問の過去の例をまず申し上げますと、明治元年九月八日に、明治天皇御即位御大礼、改元に際しまして恩赦が行われております。その内容は、当時は勅令でございますが、勅令恩赦として減刑令になっております。
 それから次に、大正四年十一月十日の大正天皇の御大礼に際しまして、勅令恩赦として減刑令が公布されておりますほか、特別基準恩赦といたしまして特赦、特別減刑、特別復権が行われております。
 それから次に、昭和三年十一月十日昭和天皇の御大礼に際しましては、政令恩赦といたしまして減刑令と復権令が公布されておりますほか、特別基準恩赦として特赦と特別減刑が実施されております。
 以上の点、私どもで承知しておるわけでございますが、今度の即位の礼に際しましての恩赦につきましては、現在のところ全く白紙の状態でございまして、具体的な検討はいたしておりません。以上でございます。
最後になりますが、ちょっと時間がありませんが、法務省、即位の礼の恩赦の検討、何かなさっておるというふうに政府筋は発表したようでございますが、どうなのでございますか。
 明治天皇、大正天皇あるいは昭和天皇の御即位は恩赦が行われたわけでありますが、これは三代ともにあれでしょうか、どの程度の規模のものがなされ、今法務省はどういう検討をなさっておるのですか。ひとつ。
お答えいたします。
 ただいま坂上委員の御懸念といいますか御心配の点につきましては、この改正されました法律の運用に当たりまして、十分留意して運用するように努力いたしたいと思います。
ぜひひとつ、私の質問が終わりましたらあるいは退場になるかと思いますが、できたならば私たちはこういう改正条文を入れていただきたいと言って今要請をしているわけです。結局「当該外国人が前項の文書を」、資格証明ですが、「提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」これは雇用主に対するあれです。そして、雇用主を指導監督するのは労働省でございますから、労働省はこの条文が入りましたら本当にきちんとしていただきませんと、こういうような差別をしたのが出てきますと労働省の責任なのです。おわかりでございましょう。本当にこの問題は大変な問題でございますから、我が党も真剣に問題を考えて改正要綱をあれしているわけです。これがしり抜けになってしまったのでは私たちの立場もないわけでございまするから、本当に労働行政の上で守っていただかぬといかないのでございますが、労働省、いかがですか。
 それから、法務大臣、そういう問題があるのでございますが、御決意も賜りたい、こう思っております。
先ほど申し上げましたように、外国人就労者が非常にふえてくる、また現実にふえてきております。そういうような事態を含めまして、適正な形でやはり事業主の方は外国人労働者を雇用していただかなければならない、またそれに当たっていろいろな外国人ならではの問題というのも起こってくるだろうというふうに思いますので、そういうことのないようにしなければならないというふうに思っております。したがいまして、先生ただいま御指摘のような点も十分頭に置きまして事業主には十分な指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
労働省、指導、ＰＲはいいのですが、具体的にこういう場合差別なんか起きてくるおそれがあると私は思うのです。だから、労働省としては腰をきちっと据えて、これは法務省が改正をしても労働省に影響を及ぼす条文だと僕は思っているのですよ。労働省、その認識を持っていますか、本当に。そしてまた、この差別ができない、差別させない、任せてくださいと言えますか。どうです。
ただいま御質問の証明書でございますけれども、それはそれなりに簡便に在留資格があるかどうかを判断する一つの資料として役立つものではないかというふうに思いますが、それがある面で悪用されると申しますか、先生御懸念のような事態になりますと、それはまたそれで問題が起こるだろうというふうに思います。そういう意味におきまして、私ども、全国の職業安定所
等を通じまして事業主等に対しましていろいろな、外国人就労者を使うに当たっての注意事項と申しますか、この面だけでなくていろいろな面であるだろうというふうに思いますので、そういうものも含めまして適切に指導あるいはＰＲ等をしていきたい、こういうふうに考えております。
どうも次官のおっしゃること、私は了解しかねるわけです。これは国内の農業を大切にするのか、あるいは輸入はいままでのペースでやっていくのか、こういうかかわり合いのところをもっと明確に整理をしてもらわないと、日本の酪農というのは外国の乳製品の下敷きになってどんどん衰退していく、こういうことを申し上げて、ことしの保証乳価の決定あるいは限度数量の決定には、何といっても国内の生産を中心に置いていくんだ、国内のいまの生産体制をさらに伸ばしていくんだ、こういう考え方でぜひやっていただきたいことを要望して、この問題については後日また改めて御質問を申し上げたいと思っております。
 次に、果樹共済の問題についてお伺いをしたいわけですが、いま行われております農業災害補償法の中における共済は、大別をしますと、当然加入と任意加入、この二つがあるわけですね。当然加入というのは、加入の義務が法律上生ずるわけでございますから、これは一〇〇％加入される。しかし、任意加入というのはそうではなくて、農家の選択によって加入がされる。この条項の中には、運用の中には、組合の総会、総代会等で全員加入という議決をとれば当然加入の義務が出てくる、こういうことを言っていますけれども、しかし、これは共済に加入しなければ組合員でないわけですね。組合員の資格がないわけですから、そんなところで幾ら議決をしたって、加入の義務は生まれてくるなどということはあり得ないわけです。ですから、あれは全く空文に等しい、こういうように思うわけです。したがって、この任意加入の共済というのは、特別な措置をもって農民の要求にこたえる、あるいはまたそういうものにこたえさせるような行政上の措置、こういうもの等が伴わなければ、農民の任意に基づく共済事業の推進というのは非常にむずかしい、こういうように思うわけです。
 そこで、今回提案になっております一番大きな問題は、果樹共済の二百六十億余に上る組合あるいは連合会、政府基金の赤字、こういうもの等を解消していくためにいろいろ努力をされて提案をされていると思うわけです。そこで、特別な奨励措置等をもってやっていきたい、こういうように言っておられるわけですが、そういう点についてはどういう特別奨励措置等をお考えになっていますか。