まず、削減支払いの現状から御説明を申し上げますと、昭和四十八年度の引き受けから昭和五十二年度の引き受けまで五カ年間の組合等の削減状況を見ますると、収穫共済では共済金支払い組合等数延べ四千三百八十組合の中で五六％に相当する延べ二千四百五十一組合等が削減を実施しております。その金額は組合等の責任分、これは一割でございますが、これが三十九億円でございますけれども、そのうちの六一％二十四億円が削減されているという状態でございます。
 それから樹体共済でございますが、共済金支払い組合数延べ四百七十四組合等の中で四四％に相当する延べ二百十三組合が削減を実施しておりまして、その金額は組合等の責任分の一億円のうちで六千二百万円六三％ということになっております。つまり、末端の組合ではかなりの削減率だということを言わざるを得ません。
 そこで、先生お尋ねのように、確かに末端の組合に大きな責任を持たせますと、そのために異常な災害が生じた場合には、当然組合がこれに対応できなくて削減をかなり頻度多くやらなきやならぬという状態ができてまいりまして、そのために組合員に迷惑がかかるという状態が起こると思います。しかしながら一方におきまして、やはり組合にある程度まで責任を持たせればそのために加入率もまた上がってくる、また一生懸命に指導もする、損害評価もきちんとやるという側面もございます。この二つの面をどうかみ合わせるかということが、が、今回の手持ち責任をどうするかという問題にかかわってまいると思います。
 私どもといたしましては、現在の果樹共済の現状から申しますと、必ずしも組合に歩合の保険としてかなり多くの手持ち分を持たせるということは危険であるという考えを持っておりまして、そのためには、やはり削減等がなるべくない状態にした方がいいという考えは一方においてあるわけでございますけれども、しかしながら、組合の中にはやはり優良な組合もございまして、かなり手持ち責任を持っても一般事業を遂行できるというところがございますので、私どもとしましては、先ほど御説明いたしました広域合併組合百六十ございますが、この中の優良な組合につきましては、やはり二割程度の歩合の責任を持ってもらっても大丈夫ではないかというふうに考えまして、一割から二割の選択制という形で、優良組合には手持ちの保険責任を増すということを考えたわけでございます。当然この場合には、十分、組合の実態等も勘案いたしまして指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
まあ検討するデータがなかったというか、検討しなくてやったということになれば論議しても答弁になってこないですから、これ以上答弁は求めませんけれども、いずれにしても、将来の問題として、半相殺地域においても足切り率を下げることができないのかどうか。これはデータに基づいて検討しなければいけない。過去の被害の態様によって、そのことが掛金率にどういうふうに影響してくるか、そのくらいの検討をしなきゃ無責任ですね。もう説得力ないですよ。まあいいです。それは答弁を求めたってそれ以上出てきませんから、これからの問題として検討してください、いずれかの機会に私はまた質問をいたしますから。
 それから、事業分担の制度も改正しようとしているわけでありますけれども、手持ち責任を一割から二割に拡大する道を開こうとしているわけですね。このことは、災害の発生の少ない組合においては運営がよくなる。しかし、災害の発生がしょっちゅうあるところや、一度に大きな災害が来た場合においては、組合の負担もなかなか大変になってくると思いますが、このままストレートにやっていいのかどうか。
 それから、加入の促進が図られる場合にはこういう制度もいいでしょうけれども、現在のような情勢でこんなことをやったら、またかえって組合が負担をしょい込むことになってくるのではないか。
 それから三つ目には、現在組合は経営が困難でかなり削減支払いをしているんですね、せっかく皆さん方がいま、改正されたらデータによって掛金もつくる、あるいは損害があったらこれだけてん補しますというものをつくるけれども、組合の財政が悪ければそのとおりにいかないんですね。いわゆる削減支払いだ。一体削減支払いの実態はどうなんですか。以上三点について。
今後の防衛関係費がＧＮＰ比との関係でどのように推移するかということにつきましては、六十年度の人勧とかあるいはＧＮＰの動きとか、今後にまたないと結論の出てこない不確定の部分がたくさんにございますので、現在の時点で確定的なことを申し上げることは非常に困難でございます。ただ、いずれにいたしましても、今お話がございましたように、衆議院の予算委員会で田邊書記長の御質問に対して中曽根内閣総理大臣は、「防衛費につきましては、今日まで対ＧＮＰ比一％を超えないことをめどとするとの三木内閣の閣議決定の方針を守ってきました。六十年度も、当初予算においても、その方針を守ったところであります。今後とも、その方針を守りたいと存じます。」というふうにお答えをいたしておるところでございまして、今後ともこの三木内閣以来の方針を守るために努力をしていくという姿勢には変わりはないところでございます。
 問題は、今お話がございました人勧との関係になるわけでございますが、勧告が出ないと確定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、問題は、今総務庁長官からも御答弁がございましたように、政府といたしましては、人勧が出ましたならば完全実施に向けて最善の努力をするという姿勢はぜひひとつ貫いて頑張っていきたい、そして政府部内の意見を取りまとめてできるだけの努力をして政府の方針を決めていくということに努力をしたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
 一方、防衛費のＧＮＰ比との関係につきましては、今申し上げておりますように予測しがたいいろんな要件がございますので、今から確たることを申し上げるわけにはまいりませんが、そのことによりまして人勧の実施に向けての政府の考え方が左右されるということはないということはぜひお答えを申し上げておきたいと思うのでございます。
 人勧の方は完全実施に向けて努力するというのは基本的な姿勢でございます。一方、防衛費につきましては、総理が御答弁申し上げておりますようにできるだけ守りたいという、そういう姿勢を進めてまいりたいと、こう思っているところでございますが、最後に御質問のございましたその二つをどういうふうに考えるかということにつきましては、なお不確定の要素がたくさんにございますので、今日の段階で確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたい、こういうふうにしか申し上げようがありませんので、御理解をいただきたいと思います。