大臣に引き続きまして、政府御当局に質問をしてまいりたいと思います。
 農業に大変情熱を示していただいております島村大臣がお帰りになって寂しいなと思っておりましたら、それにも負けない矢野政務次官がいらっしゃいましたのでほっとしております。よろしくお願いいたします。
 先に、きょうは厚生省も来ていただいているかと思うんですが、厚生省の問題から聞かせていただきたいと思います。農村の高齢者福祉についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 農村人口、何か非ＤＩＤ地区という概念があるそうなんですが、いわば町でない地域だというふうに聞いております。その地域の六十五歳以上のいわゆる高齢者人口は、平成七年が一八・三％、平成十七年、いわゆる農業の長期見通しの見通し年度でありますが、そのときには二二・六％になると見込まれているということであります。これは、その他のいわゆるＤＩＤ地区と比較をしますと三ポイントほど高いわけでございまして、農村地域においては高齢化率が高いと言うことができると思います。高齢者福祉をこの地域で推進するに当たりましても大都市とは異なる取り組みが必要なのかなと、そのように考えております。
 農村における高齢者福祉事業の取り組み状況、あるいは公的サービスの受託の状況をちょっと教えていただけませんか。
ぜひそれにかわる対策をとっていただきたい。そうしないと、学校給食から米の問題について小さい子供たちから米離れという形になりかねないというふうな懸念がありますので、ぜひほかの対策を講じていただきたい。
 時間ですので、終わります。
今回、学校給食用の米穀の値引き措置、これにつきましては先般の財政構造改革に関する閣議決定の趣旨を踏まえまして、閣議決定ではこれを廃止の方向で見直すというふうにうたわれておりまして、私どもとしてはそうした方向に沿って検討を行ってきたわけでございます。
 今回の米の政策大綱の中では、段階的にこれを廃止するということをうたっておるわけでございますが、御指摘のように、米の学校給食というのは今後の若い方の米に対する嗜好というものを育てる意味で非常に大切なものでございますので、今回、値引き措置そのものは廃止をいたしますけれども、新しい観点からこれにかわる米飯学校給食の推進のための手だてを講じていきたいというふうに考えている次第でございます。
堀込議員にお答えを申し上げます。
 まず、「同盟」という言葉の定義をお尋ねいただきました。
 日米間の同盟、これは、法制局的な厳密な解釈をしますと、日米安保条約に基づいて日米が一定の権利義務関係にある、このようなお答えをすることになるのかもしれません。しかし、一般的には、日米安保条約を基盤として、日米両国がその基本的な価値、利益をともにする国として、必ずしも安全保障面に限定するものではなく、政治経済の各分野で緊密に協力協調していく、そのような関係を総称する意味に使われていると考えておりますし、私もそのような思いでこれを使いました。
 次に、ガイドラインのお尋ねがございましたが、これはあくまでも日本国憲法の枠内で行うものでありますし、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされる事項について、従来の政府の見解に何ら変更はございません。また、見直しは、国内での論議を十分踏まえながら、国民や周辺諸国の理解を得つつ進めていくことが必要であると考えておりまして、今月中旬以降のしかるべき時点で、それまでの進捗状況及び検討内容を公表したいと考えており、その上で国民的な御議論をいただきたいと考えております。
 また、沖縄県などが強く求めている在日米軍兵力の削減について、なぜ消極的な発言に終始したかというお尋ねでありました。
 私は、現時点においては、現在の地域情勢のもとで、米国がこの地域において現在の兵力水準を維持することが重要だと考えております。それは、本院でもしばしば明らかに申し上げてまいりました。同時に、国際的な安全保障情勢においで起こり得る変化に対応し、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について緊密な協議を継続する、これは日米安保共同宣言のコミットメントの中にもありますし、これを再確認している。こういう情勢があればいつでもそうした努力はしていく、そういう状況にあります。
 また、黒字を拡大しないと公約したがというお尋ねがございました。
 先ほどもお答えを申し上げたところでありますが、私は、経常収支で議論をするべきではない、むしろこれは貿易・サービス収支で議論をすべきだということを申し、その貿易・サービス収支の黒字は経済の構造的な変化によって急速に縮小してきている、一時的な変動は今後あり得る、これはあり得るでしょうけれども、中期的に見て大幅に拡大すると考えていないことを説明したものでありまして、黒字が全く拡大しない、あるいは増大しないといった約束をしているということではございません。政府としては、各般の構造改革努力を通じて、内需主導型の成長というものを確かなものにしてまいりたいと考えております。
 また、日豪首脳会談におきましての農産物貿易の問題のお尋ねがありました。
 三年目のミニマムアクセス米の輸入の一部として行うＳＢＳ輸入は、豪州産米を含めて従来どおりグローバルに行うものでありまして、本年度は四回実施をする予定であります。また、リンゴの輸入解禁につきましては、必要な殺虫技術の開発を受けまして、先般、公聴会を開催いたしました。輸入解禁に当たりましては、病害虫が侵入し悪影響を及ぼさないように、検疫制度の運営に万全を期してまいります。
 次に、ニュージーランドの規制緩和についてお尋ねをいただきました。
 日本を訪問されましたとき、あるいはその他のＡＰＥＣの機会等におきまして、従来からボルジャー首相にはこの問題についてたびたび御意見を伺っております。今回もその後の進捗状況についての御説明を聞きました。私は、改革を行うに至った背景あるいは経済構造等異なる面がありますために、そのままこれが日本に導入できるとは考えておりません。しかし、ニュージーランドの改革というものが、特に規制緩和等、一つの実験として、壮大な実験として参考になる点があると思っております。
 最後に、この三カ国の訪問の意義、特にオーストラリア、ニュージーランドとの関係強化の第一歩につなげることが重要であったと考えるという御指摘をいただきました。
 米国におきまして、安全保障を含む多岐な分野にわたって率直かつ踏み込んだ意見交換を行うことができました以外に、豪州及びニュージーランドにおきましても、経済ばかりではなく、政治・安全保障、文化などを含む幅広い論議を尽くすことができ、関係が確認をされました。
 そしてまた、豪州、ニュージーランドそれぞれが希望しておられる、ＡＳＥＭの機構にアジア太平洋地域の代表としてこの二カ国に加わってもらいたい、日本もそれを支持し、サポートする、こうした日本の姿勢というものを明らかにしていく中で、アジア太平洋地域の安定のために重要な位置を占めているこれら三カ国との協力というものがそれぞれのネットワークとして一層強化される、我が国の安全保障環境の改善にも資する部分があった、そのように受けとめております。（拍手）