お話しのとおり、離婚した場合に子供の養育費をきちんと支払う、そういうものを法定化すべきではないかということにつきましては、これはかねてからいろいろな御議論があるわけでございます。昭和六十年に児童扶養手当法が改正された際も、実は父が養育費を支払うべきであるという考え方を前提といたしまして、父の方に一定の所得がある場合には逆にこの児童扶養手当の支給は制限される、そういうふうな法律の規定がございます。
 ただ、実態は、先ほど御指摘がありましたとおり、それではその扶養義務の履行がきちんと行われるようなシステムになっているのか、行われているのかということになりますと、さまざまな御議論がありますので、現在のところこの規定を動かすための政令の制定を行わないで、実態といたしまして、児童扶養手当を支給するという形で解決をしているということなわけでございます。
 御指摘の、離婚した場合に養育費の支払いを法定化して、それをきちんと父親の方から取り立てるといいますか、そういうことにつきましては、現在法務省の法制審議会の中で民法部会というのがございまして、そこの身分法小委員会というところが検討事項の一つとしまして、そういう離婚をした場合に、いわば扶養義務者である父親からきちんと滞納などがないように、慰謝料はもちろんのこと、月々の養育費が払われてくるのか、そういうシステムをどうつくればいいのかというふうなことについて、法務省の方で今御議論が行われているというふうに承知しておりますので、私どもとしてもその議論を見守っているというのが実情でございます。
ぜひ早急にしていただきたいと思います。
 次に、離婚した人。この離婚した人は、慰謝料をもらっている人というのは平成一年で五六・七％なんですね。したがって、半分ちょっと超えるくらいで、多くの人は慰謝料をもらっていない。同時に、六十二年の所得でいいますと、死別した人は二百四十二万の所得、生別、つまり離婚ですね、これは百八十五万円、一般の人は五百十三万円と、所得格差が非常に大きいということですね。
 一方でそういう所得格差がありながら、離婚した人は、慰謝料をもらっている人が半分ちょっと。しかも、その上に子供がいますと、子供の養育料、養育費をもらっている人は、現在も受けている人が一四％、受けたことがある人が一〇・六％、受けたことがない人が七五・四％ということですから、ほとんどもらっていない。これは六十二年の調査ですが、もらっていないという状況です。
 したがいまして、この際、子供の養育料の支払いの義務について何らかの法制を行う必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。これは母子福祉法に入れるかあるいは新たな立法をするかということにこだわりませんから、お答え願います。
お話しのように、児童扶養手当等が十八歳に達すれば打ち切られる。したがって、高校三年に在学している途中で支給ができなくなるという問題がございまして、これに対応するために、御存じのとおり、同額を今の母子福祉資金の方から無利子でお貸しする、こういう制度はあるわけでございますけれども、これはあくまでも貸付金でございますから、お話の趣旨には合致しないと思います。
 御案内のとおり、今般、次期年金制度の改正の中で、社会保障制度全体を通じて児童や子供の範囲をどういうふうに考えればいいのか、そういう問題がございますので、私どもは、これは今後慎重な検討を行っていく課題というふうに認識しております。
 ただ、最終卒業修学年限までということですと、場合によっては大学に入った方は大学卒業するまで、こういうふうになるかもしれませんが、当面政府として検討しておりますのは、十八歳問題ということであるということだけ付言させていただきます。
だから、その改正が私の意見とは違うということですね。つまり、利子からたくさんとるようにできるという改正をしたのであって、本来からいうと、それは趣旨の逆行になっているのではないかということを私が申し上げたわけですので、そういう意見があるということについてぜひ御承知おきいただきたいと思います。
 時間がありませんから、次にいきます。貸し付けは一応これで終わりますけれども、今度は制度面の改善について幾つかお伺いをしたいのです。
 例えば児童扶養手当、これは去年まで三万八千二百二十円だったのが今度は三万八千八百六十円になりましたね。確かに値上がりしたわけですけれども、一方の遺族基礎年金と比べて非常に低いという意見と、もう一つは、児童扶養手当も遺族基礎年金もともに十八歳未満であるということ。そうしますと、例えば高校三年生で四月の十日生まれの人は、三年生になった途端に両方とももらえない。そうすると、事実、この趣旨からいきまして非常に不適切なことになっているんじゃないかなと思いますので、この点は最終学校修了までというふうに、私、運用をぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
建設計画の関係はすぐ後ほど施設庁の方の担当から答弁したいと思いますが、この施設の必要性についてちょっと簡単に私の方からまず説明させていただきたいと思います。
 御承知のように、Ｐ３Ｃが平成二年度から那覇基地に配備をされております。このＰ３Ｃという
飛行機は、地上の支援施設であるＡＳＷＯＣとの連係で一〇〇％の機能が発揮できる飛行機でございまして、それの仲立ちをするための通信施設が必要だということで、これはＰ３Ｃを配備しますそれぞれの基地に一カ所ずつそういうＡＳＷＯＣを持ち、送受信の施設を順次建設させていただいてきたところでございます。
 冷戦が終わって国際情勢は変わったじゃないかということはございます。確かに大規模な、世界的な規模の戦争とか我が国に対する本格的な侵略といったような事態というのは私どもも考えにくくなっていると思います。ただ、現在の国際情勢を見ても、まだなおいろいろ不安定要因があるとか周辺諸国の軍事力もまた一定のレベルを保っておるというような状況で、私どもはこういうＰ３Ｃの持つような機能が要らなくなったというふうには考えておりません。
 ただ、現在あるアンテナで用が足りているではないかという御指摘もございましたけれども、これは本来やはりＡＳＷＯＣとしっかりした通信の回線を持ちたいわけでございまして、それがとれない現状において、やむを得ず限定された範囲で訓練を行っているという状況にあるわけでございます。