そこで、不可能な話を国民の負担だけ求めることになるかどうかということがまさに先ほど言いました国民のコンセンサスを得ながら、国家としての政策を進めていくということになるのではないかと思います。これは私が申し上げるべきことかどうかわかりませんけれども、いまの防衛計画の大綱というのは、そういうことでわが国の政策としてわれわれはいまそれを努力しておるということでございます。
 アメリカの方が守れないじゃないかとかと言ったという話も私は聞いてはおりますけれども、アメリカのそれが政府の立場であるかどうかもわかりませんけれども、いずれにしましても、アメリカの場合と日本とは同じ対潜水艦作戦なり海上防護作戦を行うにしましてもやり方は違う面があるわけです。つまりアメリカは要するに制海権といいますか相手基地を攻撃して封鎖するということができるわけであります。そういう前提に立った海軍力、そういうものを前提にした海上戦略というものとわれわれとはまた違う面があります。ですから、アメリカがいまのわれわれが考えているようなシーレーンの防衛をどういうふうにやるか、これはアメリカ自身の問題でございますからわれわれが云々すべきではありませんけれども、アメリカの言っていることを、一概にそれをわれわれがどうこうというふうに考える必要は必ずしもないんで、要するにわれわれとしては日米安保体制ということで、日米共同体制ということで日本を防衛するという立場でございますから、その上でわれわれは従来の方針を進めていくということで考えておるわけであります。
これは時間がありませんから細かく議論はできませんが、たとえば鉄鉱石にせよ石油にせよ、日本の平均的な輸送距離というのは一万キロを超えるんですね。能力さえつけば守るような論理を立てたとしたって、とてもじゃないが守れない。米海軍ですらも放棄しているわけですね。たとえばハロウェーという大将が、アメリカはせいぜい守ってもハワイと本土、アラスカ程度が限度だと。それを能力の問題だと、政策の問題だと、やれればどこまででもやるのだなどというのは、きわめて不可能に近い話を国民の負担だけ求めるようなやり方でやるということになりはしませんか。
能力がつきさえすればどこまでも守るのかということになりますと、結局やはり日本がみずからの防衛力としてどの程度のものを整備していくかという国民のコンセンサスの問題ではないかと私は思います。現在のところはわれわれは一千海里ということを考えました。防衛計画の大綱は必ずしも一千海里という数字はありませんけれども、防衛計面の大綱にのっとって防衛力の整備を進めていくというわれわれの考え方、これはわれわれといたしましては国民のコンセンサスをいただいておるものとして整備をいたしておりますけれども、そういう考え方で一千海里ということを整備目標としてやっております。能力さえつけばどこまで持つかというのはこれはまさしく国民のコンセンサスなり、国家としての政策の問題ではないかというふうに考えるわけであります。
この点はしばしば申し上げておりますように、実際にそれではわが国の海上防衛力をどの程度まで保持していくかといいます場合に、一千海里程度は防衛ができるような防衛力を整備していこうという、これは一つの方針、政策でございます。そういう意味で、一千海里程度の防衛力を整備したいということをわれわれは目標として掲げておるわけであります。
やはり日本の船を守るということは、私といたしましては、日本の独立と平和を守るという自衛隊の大きな任務からいたしまして、その中で当然われわれは日本の船舶を保護することは必要なことであるというふうに考えますので、その点は根拠と言われれば私はやはり自衛隊の本来の任務から出てくるのではないかと考えるわけであります。
そうしますと、どうも従来は国土防衛論に主たる観点が置かれていたように思われるわけですが、どうもシーレーン防衛論というのは国土防衛論からはなかなか出てこないのであって、国益防衛という考え方が入ってきているんでしょうか。
シーレーンの防衛といいますのは、わが国にとっては言うまでもないことですが、海外からの商船の出入ということがわが国にとって致命的に大事なことでありますから、わが国の船舶の安全を守るという意味でわれわれは自衛隊の任務というふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 まず、公営住宅の入居基準でございますが、御承知のように公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象とする、こういうふうなことでございまして、全国どこへ行きましても国民の最低限度の住生活を保障するという観点が基本になっているわけでございます。
 その意味合いからは、先ほど先生もかつて住宅局長が答えたことを、もう一度繰り返させていただくことになりますが、やはりこういうふうな基本的な考え方からはナショナルミニマム的な考え方というのが一つの物の考え方になるわけでございまして、現段階では全国的な基準で運用いたしておるというふうなことでございます。
 ただ、若干補足させていただきたいと思いますが、例えば第一種公営住宅につきましては、三三％といいますか、全世帯の所得分位を並べたときに下から三三％の世帯を対象にして入居基準を設定するというのを一つの基準にしておるわけでございまして、それを地方部に当てはめた場合、県によりましては、例えば比較的所得水準の低い県につきましては、全国の三三というのはその県にとっては六〇％をカバーするというふうな実態にもなっております。
 ただ、お尋ねのように、例えば東京などではどうだと言われますと、比較的所得水準は高いということもございまして、三三をかなり下回るというのが実態でございます。ただ、そういうふうなことから確かにいろいろな地域性というものはございますが、もう一つの点からは、公営住宅だけではなくて、公社の賃貸住宅あるいは公団の賃貸住宅の機能の役割分担という点も一方においてはあろうかと思います。そういうふうなことを勘案しながら、現段階では冒頭申し上げましたような全国的な基準で、その枠内でいろいろ知恵を出していただいているのが実態でございます。
 ただ、物の考え方としてどうだという点を先生おっしゃったのだろうと思いますが、やはり公共団体が設置し管理するわけでございますから、いろいろな状況が違うならば違うなりにという議論も一つ確かにあろうかと思います。ただ、入居基準だけではなくていろいろな意味での問題なり要望というのも確かにございますので、全体を含めましていろ。いろな意味から検討させていただきたいというふうに考えております。
 それからもう一点、出生率を高めるために、公営住宅の入居について、子供がたくさんいる家庭について優先入居をというお話でございました。
 これにつきましては、私どももそのとおりというふうに考えておりまして、平成二年でございましたが、政府部内に関係省庁の連絡会議が設けられました。そういうふうな経緯がございまして、各省庁で出生率を高めるという観点からいろいろな議論が行われた経緯がございまして、私どもとしましても、それらの結果を踏まえまして、平成三年、昨年の十月でございますが、各公共団体に対しまして、私どもは特定目的公営住宅と呼んでおりますが、その一環といたしまして、十八歳未満の児童が三人以上いる世帯、これを多子世帯と位置づけた上で、優先入居を取り扱うようにということで各公共団体にお願いし、要望いたしております。
 以上でございます。