そこでお尋ねしたいのは、先ほどの日本のガソリン価格、これはわりあいに素直と言っては間違えるでしょうけれども、わりあいに海外の原油高を反映している。なぜアメリカだけがこういう変わったガソリン価格のカーブになったんだろうか。この点はいかがですか。外務大臣でも通産大臣でもどちらでも結構です。
もう一遍席にお戻りいただいてアメリカのガソリンの値段の表を広げていただきたいと思います。これを見ますと、ガソリンの値段がぐんと上がっているのが七八年から七九年。アメリカの大型車の転落というのはガソリンの価格が急激に上がったことが原因なんです。これ間違いありませんね。
通産大臣にお尋ねしたいのは。大型を見ますと占有率でも販売台数でも七八年の末を境にしてがくんと落ちている、ここでがくんと落ちてきた理由は何でございましたか。
では、以下しばらく資料に沿ってお尋ねをしたいと思います。
 この資料、とじてありますけれども、一番最初に図表が載っておりますが、別に他意があるわけではなくて、単にアメリカの雑誌から引いてきたものです。大体、こういうかっこうで説明をされております。したがって、ここにありますように過去二年間を見ると米国製の自動車の販売が低下をした、これに対して輸入車は新記録だ、何と情け容赦もない輸出をしたものだという印象がこの表からは出てまいります。そこで一枚めくっていただいて次の表を見ていただきたい。アメリカのマーケットを少し分けて見ました。一番上のフルサイズと書いてあるのはアメリカで言う大型であります。コンパクト、サブコンパクトというのは小型車であります。下に日本車のアメリカに対する輸出、向こうで言えば輸入が並んでいる。小型だけを見ていただきますと、なるほど日本車はふえております。しかしアメリカ製の小型車も同じようにふえているんです、これは占有率で見ました。次のページをめくっていただきますと台数があります。台数も同じように日本車がでこぼこしながら伸びているのと同じように米国製の小型車も伸びております。小型車だけを見ると共存共栄で何の問題もない。そうは言ったってこの小型車ふえなくたっていいじゃないか、そう言えるだろうかと次のページをおめくり願います。見てみますと、これは日本のガソリン小売価格、これは東京地区だと思いますが、これが一九七三年からずっとカープがあります。一九七三年から始めた理由は七三年末に第一次石油危機がありました。一枚さらにめくっていただきますと、そこにあるカープはアメリカのガソリン小売価格です、日本と何でこんなにカープが違うのか、それを頭に置いていただきながらさらに一ページめくっていただきますと、点線のガソリンの価格とあわせて上下に高下しているカーブがあります、これは輸入小型車の販売実績です。目でごらんになってもきれいに同調しているのがおわかりだと思います。これ実際に計数で見るともっときれいに、驚くほど一緒なんです。ということは、アメリカにおける輸入小型車の増加というのはガソリン価格の高騰につられてふえてきている。無理に売ったのでもなければ何でもない。ごく中立的に自然に伸びてきた。売ったのではなくて売れたんです。しかもそれが、もとに戻りますと、小型車だけを見ると、アメリカ製の小型車と日本製の小型車は全くお互いに幸福な状態にある。まずこの点について通産大臣お認めになりますか。
基本的人権という問題につきまして生徒が的確に理解していくということ、これが重要であるということで、私ども従来からそういう立場をとっておるわけでございます。ただ、基本的人権の発展的形態としてまだ熟していないような権利というものもございますので、そういう点については、やはり十分留意して教科書の編集に当たっていく必要がございますし、なお権利について取り上げてまいります場合には、先ほども御質疑がございましたけれども、権利そのものに内在する制約もございますし、あるいは全体の社会の調整の原理としての公共の福祉についても触れる必要があるということから、自由、権利と、これに対応する責任、義務との関係について、やはり市民と申しますか国家社会の形成者としての資質を養っていく上におきましては、そういった関係を十分に考えていくようなそういう記述になることが必要である、こういうふうに思っているのでございます。
 それから、もう一つお尋ねの、公害企業名の問題でございますが、これは私どもとしては、一般に教科書の中に特定の企業名を掲載することは、従来から「特定の営利企業、商品などの宣伝や非難になるおそれのあるところはないこと。」という検定基準に照らしまして、なろうことならできるだけこれは避けていくというふうに求めているところでございまして、御指摘の点につきましても、これは特にそれが公害企業名だから削除を求めた、こういうことではなかったわけでございます。
 ただ、こういった公害企業に関するこの基準の具体的な適用のあり方につきましては、今回の検定後に御承知のように種々の御意見があったわけでございまして、そうして、これは「一般社会」のほかに「保健体育」とかその他の教科書がございますが、そういった教科書では公害企業名を出しておるというところもございましたので、改めて検討を行いまして見直しを行ったわけでございます。
 今後とも私どもとしては、基本的には特定企業名の掲載はいろいろな場所でできるだけ避けるという方針は、これは変えずに検定を行っていくものでございますが、その具体的な適用に当たりましては、教科書の記述そのものに即して判断をいたしまして、特定企業の宣伝や非難にならないような配慮が施されており、かつ事実を的確に把握させるために掲載をする学習上の必要性も認められるという場合には、特定企業名の掲載を認めるということにいたしたいというふうに思っております。
 具体的には、たとえばいま御指摘のいわゆる四大公害のように公知の事実になっておるものについて、裁判の一覧表などの中で特定企業名を掲載するということは、それが特にその教科の性格上等から見て不適切と認められない限り認めることとしたい、こういうふうに思っておるのでございます。