私は九月十七日の決算委員会で、金丸氏本人及び金丸氏の政治団体から竹下派所属議員及びその政治団体へ政治資金が渡っているかどうか自治省にお尋ねいたしまして、政治資金報告書には一切記載がないという答弁をいただきました。
 そこで法務省にお尋ねいたします。
 今、自治省の答弁でも、今度は保有金についても一切記載がないということなんです。要するに、本来政治資金報告か保有金の届け出の二つしか方法がないのに、どちらにも一切記載がないということが明らかになったわけです。もらったけれども政治資金規正法上の手続は全くしていない。つまり、報告、届け出ができない性格の資金であるということが濃厚であるということがはっきりしたと思うんですね。六十数人はもらっていないと言うけれども、これは虚偽であるということははっきりしたわけです。ですから、ここについて厳正な捜査をしていかなければ国民としては絶対納得できないと思います。
 この問題の核心というのは金丸、生原両氏が六十人に配ったとみずから認めて述べているということです。つまり、だれに幾ら配ったかということは一番この二人が知っているということです。改めでこのような状況を踏まえて二人の事情聴取を徹底して行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
現行制度では、特定公職の候補者が個人として受けました政治活動に関する寄附に係る収支報告の方法といたしまして、特定公職の候補者がみずから保有金として収支報告をする方法と指定団体の収支報告書を通じて報告する方法がございます。
 あらかじめお尋ねのございました衆参国会議員、前議員の方々につきましては、平成元年は九十一名中五十四名、二年は百一名中六十三名、三年は百一名中六十名の方々から保有金の収支報告書が提出されているわけでございます。それらの保有金の収支報告書を確認いたしましたところ、いずれも寄附者の欄に金丸前議員並びにお尋ねのございました新国土開発研究会、久親会、久親会櫛形町連合会及び税理士による金丸信後援会の記載はございません。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、自治省にお尋ねいたしますが、金丸氏は五億円のやみ献金をもらったことを認めて政治資金規正法違反に問われたわけですが、出の分、使途については解明されていません。金丸氏側は六十人の竹下派所属議員に配ったと述べております。
 そこで、政治家が政治献金を受けた場合、収支報告はどのようになされるのか。そして、あらかじめ通告してあります衆参の国会議員等の平成元年度から三年までの保有金の収支報告書に、金丸氏及びあらかじめ通告した金丸氏の関係政治団体から寄附がなされた旨の記載はありますでしょうか。
高崎委員にお答え申し上げます。
 先般の釧路沖地震につきましては大変な地震でございました。震度の大きさといい、それから関係地方団体の多さといい、私は今の御質問をそのまま受けとめることができます。
 実は先般、通産大臣の臨時代理も一週間ほどやらせていただきまして、閣議におきましてもこの災害状況の報告等を申し上げたところでございます。また、北海道の方々からも非常に痛切な、切実な御陳情、御要請がございまして、私は地方交付税、特別交付税、それから地方債等についてこれらの災害に対処をしなければいけないと十分に認識をしておりますので、委員の御指摘はしっかりとお受けとめしたいと思います。
自治大臣にお尋ねいたします。
 まず、釧路沖地震の災害における被災者並びに被災地の皆さんにお見舞い申し上げたいと思うんですが、党の国会調査団としても現地に早速赴きました。零下十度を切る釧路市では、ガスの供給が九千世帯もストップ。標茶町では、全世帯の七五％の住宅で水道がストップ。家屋の被害は五百四十八戸。そのほか学校などの公共施設の損壊また道路の崩壊や港湾の陥没など、被害は広範囲に及んでいます。災害対策に当たって、地方自治体の財政等の負担は極めて大きくなると予想されます。そのため、まず第一に、特別交付税を初め万全な措置をしていただきたいこと。
 そして第二に、釧路市では港湾被害だけでも百億円近いと言われていますが、莫大な被害額となっております。政府の災害対策連絡会議の一員でもあられますので、早急に激甚災の指定やガス、公共施設など一日も早く復旧されるように国土庁長官など関係機関にもよく働きかけて最大の努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
直嶋委員の重ねての御指摘は本当によくわかるんです。
 ただ、税のことでございますから、検討いたしますとか、前向きに検討いたしますとかいう答弁は許されないと思うんです。できないことであればできないと申し上げないといけないので、これらのことについては全体の税の体系や、それから日本における自動車の問題、ガソリンの問題等の需要供給等いろいろと関連をいたしまして、私としてもよく考えてみたいと思います。ただしこれは、前向きということが税率の軽減というようなことを思われますとこれは違いますので、その点は客観的によく判断をさせていただきたいと思います。
平成三年、一昨年の数字でございますが、シートベルト非着用の方についての年齢別という点で申し上げますと、非着用で死亡した方が平成三年は三千五百七十七名でございますが、そのうち十六歳から二十四歳までの方が千三百八十一人で全体の約四〇％でございます。この十六歳から二十四歳までの方が歩行中の方も含めて三千人余り亡くなっております。この中でシートベルトをしないで死亡したという方が四五％ということで、この層が最も高い非着用率の比率を占めているものと推定しております。
 お年寄りの方につきましては、自動車乗車中で亡くなるという方の比率が一四・四％ほどでございまして、そのうちの非着用の方が六五％ほどでございますが、高齢者の方につきましては、平成三年中に亡くなった方が二千八百三十四人でございまして、非着用で亡くなった方が二百六十七人、比率で申し上げますと九・四％でございます。高齢者の方につきましては、自動車に乗って亡くなるということよりも、むしろ歩行中と自転車乗用中、こういうことで亡くなる方が全体の七五％でございますので、高齢者の方につきましては比率としては若年者に比べて高いわけではないという感じでございます。