御指摘のとおり、中小企業、中でも規模の小さな小規模企業の方々の間で後継者難という問題が非常に大きな問題になっているわけでございます。この原因につきましては、ひとり経済的な要因のみならず、社会的な要因でございますとかいろんな要因が複合しておりますので、これに対しまして極めて的確な即効薬でもって対応するということは大変難しいんではないかと思っております。
 ただ、私どもといたしましては、まず基本的には小規模企業の方々の事業自身が活性化し、それが魅力があるものになっていく、こういうことがまず後継者難を解消する第一の基本的な要因だと思っております。特に商店街の場合には後継者難が大変ひどうございますが、各種の商店街の活性化等の施策を通じまして今のようなことをやってまいりたいと思っております。
 それから、直接的な対策でございますが、商工会議所ですとかあるいは商工会、こういうところにおきまして青年部というのがございまして、ここで若手経営者でございますとかあるいは後継者、こういった方々を対象にいたしまして、その資質を高めるような研修等々の事業を行っております。
 またさらに、新たな施策でございますが、どうしても内部で後継者が確保できない、こういうような状況に際しましては、例えば大企業等で十分な人材が使われずに埋もれている、こういう方々を後継者に悩む中小企業の方々に御紹介するような、そういう人材の円滑化事業というのもやることにいたしておりまして、これらの各種の手段を講ずることによりまして後継者難に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
最近増加している中小企業の廃業の原因として、後継者難が取りざたをされております。そういう意味で、後継者育成対策についてはどういうふうに今後お考えであるのか伺います。
確かに若干おくれてではございますが、中小企業の景況一般は昨年秋以降回復してきていると思っております。生産も増大しておりますし、製品の輸出もようやく昨年後半から下げどまってきたという感じを持っております。また、下請企業の受注量も昨年後半から量としては上昇傾向にあると思っております。
 ただ、御指摘のようにその陰には依然輸出型の中小企業を中心に、特にそれは産地というような形で地域的に集中しておる場合があるというのが特徴でございますけれども、そういう輸出型中小企業を中心に依然困難な状況が続いておるというふうに考えておりまして、私どもの調査でも、これは五十五の典型的な輸出産地の調査でございますけれども、円高前に比べて倒産も含めてでありますが、休廃業というような形で姿を消していった企業が全体の一五％である、あるいはそこで働く人、雇用者の減少もまた一五％程度減少しておるというように把握をしております。また、一般的な倒産件数が非常に低いと言われておりますけれども、その裏にはその十倍の休廃業が続いておるということも言われております。
 そういう意味では、全体としての好況感の中で、この円高あるいは大きな構造転換期の中で、そういった非常になお苦しんで前途の新しい活路を見出し得ないでいる分野が取り残されておるというふうに考えております。
円高のもとで、今景気が好転をしていると言われているのでございますが、中小企業では転廃業が非常に増加している面も顕著でございます。こうした実態について、政府はどのように認識をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
我が国の中小企業は、機動性に富んだ事業活動を国民経済のあらゆる分野において展開することによりまして我が国経済社会の基盤をなしております。諸外国以上に中小企業の特殊性というものが日本の基礎になっておるわけです。また雇用の確保や地域経済の発展にも大きな役割を果たしております。六十年の秋を境として急速な円高が非常に早く進行して、そして何とはなしに百二十円台で定着をしてまいりました。輸出型中小企業を初めとする我が国中小企業に非常に深刻な影響を与えておることは御承知のとおりであります。
 また、国際化の進展、技術革新、情報化の進展等中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化しておりまして、一般に経営基盤が脆弱であり、かつ経営資源に乏しい中小企業は今後生き抜いていくのに非常に厳しい対応を迫られるものと思います。
 通産省としましても、この中小企業がこれらの当面する厳しい環境の変化に的確に対応して健全な発展を遂げられますように、円高構造転換対策としてただいま御審議をいただいております融合化法案、これを核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策、国際化対策を展開いたしますとともに、中小企業の経営基盤の充実を図るために金融の円滑化及びただいま御審議いただいております信用保険法の改正による信用補完制度の拡充、中小企業大学校の整備等による人材養成の強化、情報化への対応及び技術力の向上の推進等に努め、あわせまして小規模企業対策及び中小小売商業対策などの一層の推進に努めてまいる所存でございます。
重ねて、加藤孝氏が職業安定局長の在任中の昭和五十九年の末ごろから六十年三月にかけて、人材派遣事業に関する法律の制定とそれに伴っての職業安定法の一部改正、いわゆる手直しをされる法案の作成、そして国会への提案ということが行われました。その直接の責任者が加藤職安局長でありました。
 この職安法の一部改正に便乗する形でというふうに私は思うのでありますが、文書募集、求人広告に関する職安法三十五条ただし書きの削除ということが行われました。この三十五条のただし書きというのは、このような規定でありまして、通常通勤することができる地域以外のエリアから労働者を募集しようとする場合においては、公共職業安定所に通報しなければならない、このような規定でありました。これが削られたわけでございます。この規定を受けまして、労働大臣等は、必要な場合には募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法について制限ができるという、募集業者を通じてではありますが求人広告業者に対する強い指導権限のほとんど唯一といってもいい規定であったと私は理解しているわけでございます。
 当時、国会論議の中でも、高給優遇、女性を求めるという広告に応募して女性が行きましたところ、このような場所でなんですが、愛人バンクだった、こんなケースがあったそうでございますし、また、不動産会社の営業職員を求めるということで応募して行ったところ、まずみずから不動産を買わなければ営業はできない、だから我が社の土地を買え、いわゆる土地を売りつけられたというようなこともあったということが国会論戦の中にあらわれております。したがいまして、当時、虚偽広告や誇大広告の取り締まり、そしてこのような情報誌業者に対する罰則強化まで論じられていたときに、逆行するようにこのような改正がなされたと言われているのであります。私は、情報産業社会にあって広告の公共性ということにかんがみますと、この措置は大いに疑問を感ずるのでございます。
 労働省にお尋ねをいたしますが、この改正をなすにつきリクルート側からただし書きを削除すべきであると働きかけられた事実はありますか。陳情を受けたという事実はありませんか。その点だけについて御確認をいたしたいと思います。
    〔委員長退席、羽田委員長代理着席〕