九二年度の大統領の予算教書で、国防予算の編成方針として言っておることとそう大きく変わりは、ちょっとトーンが三月になったら変わったのかもしれませんが、大きくは変わらないと思います。いわゆる海洋戦力を中心とした対ソ戦略のための前方展開というものをやはり維持する、そのほかにグローバルな地域紛争、そういった紛争にいわば的確に対処するための対応措置が必要であるというふうな見方に基づいて、それに必要な兵力の配備あるいは軍事システムあるいは戦略的利害を有する地域への軍事力の投入能力、それから即応能力の堅持といったようなことも予算教書には指摘をされておるわけです。したがって、やはりポスト冷戦の中でとりわけ特徴的に出てきたのが、要するにグローバルな地域的紛争が多発をするであろう、その地域的紛争が生じた場合にはアメリカ軍はグローバルにそれに対処をしようというふうになっておるのだろうと思うのですね。
 それからもう一つは、そういう考え方の中で、いわゆるアメリカの戦力を四分類して対処しよう、グローバルな危機に対処しようという方向に出ているという指摘もされているようですが、その辺のところはどうなっておりますでしょうか。
今先生が言及されました新しいアメリカの国防政策でございますが、これは三月の一日に発表されました九二年度のアメリカの国防報告に一番よくあらわれていると思います。これはブッシュ大統領になりまして二度目の国防報告でございますけれども、その中で四点指摘をしています。
 第一点は、この二年間ソ連、東欧におきまして劇的な変化が起こりまして、その結果、西欧に対します侵略の可能性はほぼなくなりましたけれども、最近の湾岸情勢やソ連の国内情勢から見まして、今後とも安全保障面での不確実性、危険性はなくなっていないという点でございます。
 それから第二点は、ソ連についてですけれども、ソ連の武力行使能力は減少しつつあるが、引き続きソ連は強大な軍事力を保持し、そしてそれを近代化しているという点でございます。
 それから三番目は、アメリカの国防戦略の重点がグローバルなソ連の脅威から欧州、アジア等の地域的な脅威へと移行し、そのような脅威にどう対処するかということを考える必要があるので、引き続き核抑止力と前方展開態勢の維持が必要であるということでございます。
 それから第四番目は、アメリカの国防予算が求めております米軍の兵力のレベルは現時点で削減し得る最低限のものであるけれども、今後状況が悪化すればこの削減のテンポはおくらせるか、あるいは場合によっては中止する可能性もあるということを指摘しております。
 重要な点は、最初御披露いたしました第一、第二、第三の点でございます。
国連中心主義と言われるものを強化していくべきだというのはもう既に政府の答弁があった。そうしたら、国連憲章が想定する地域的安全保障という理想の姿も、これは必ず頭に置けというわけではないですけれども、しかしやはりアジアの現状やヨーロッパの実績等を見ておりましたら、そういう交渉や想定といったものは、これからの安全保障を考える場合に、当然外務省なり政府なりが頭に置いて想定をしておかなければ私はいかぬものじゃないかなという点、この点だけちょっと指摘をしておきたいと思います。
 そうしますと、国連中心主義それから地域的安全保障をつくって強化をしていく、そうしたら、そういうものがだんだんでき上がっていったら、その相関関係としては、集団的自衛権である二国間の日米安保条約だって、国連が強化されるに従って当然これの地位は下がっていくのが私は一般的な成り行きであろうというふうに思います。そこをまず一つ指摘をしておきたいと思うのです。
 ところで、この日米安保条約ですが、六〇年につくったときと九〇年代の今とは違ってきている。とりわけアメリカがどう動いているかというのは物すごく大事なことだと思う。大体アメリカに引っ張られてきた日本でありますから、これからもアメリカがどういう考え方で安全保障の問題を考えているのかというのは大事だと私は思うのです。特にポスト冷戦の中で、先ほどちょっと出ましたアジア・太平洋の戦略的枠組み、あるいは九二会計年度アメリカ大統領の予算教書、そういうものを総合して、一体アメリカは今後ポスト冷戦の、これはアメリカの新しい防衛政策と言っていいと思うのですが、新防衛政策の基本的特徴をどのように押さえておられるか、お聞きしたいと思います。
私が聞きたいのは、地価高騰に対する責任者である大臣としては公定歩合の引き下げには反対だということを言っていただければ私にとってはいいわけでして、今総理大臣のような答弁をされて、物価と国際収支を含めて総合的に勘案してというのは、日銀の総裁もそう言うかもしれませんし、大蔵大臣もそう言われるかもしれないのですが、要するに土地に対していかに抑制していかなければいけないかという、それこそ今国民が期待しているし、また大臣がなさなければいけない仕事であるわけですから、その立場からすると公定歩合を下げるというようなこと、金融を緩めるということはしてほしくないということを閣議の場で主張していただくし、本来はそういった明確な答弁をいただきたかったわけですけれども、そういうふうに理解させていただきます。
 そこで、ところがこの金融の問題、金利の問題というのは国内だけじゃだめなんですね。今言われたように、国際収支の問題もあるでしょうし、それ以上に、外国の金利との関係で一国だけで高く据え置くということは不可能なわけですね。そうすると、金融政策について限界があるわけですよ。税制は国内で主体的にやれるわけですね。ところが、金融はやがて限界が来るわけですね。あるいは上げるにしろ下げるにしろ対外的な要因で判断せざるを得ないという事態を迎えるわけです。
 そういったことを考えますと、今回の土地高騰が第三回目、三つ目の大きな山を越えつつあるのかという状況にあるわけですが、そうしますと、土地基本法は制定されました、税制はやりました、金融もやっています、それでもう一つ、これから本当に早急にやらなければいけないのがまさに土地利用の計画じゃないかと思うのですね。それについての基本的な考え方と、スケジュール的なものがありましたら披瀝していただくとありがたいわけです。