ありがとうございました。
 与党案でもこの点は大変御苦労なさっていると思うのですけれども、与党案の立場で税制上どのようにこのことをされたかをちょっとお答えいただけますか。
ちょうど議員立法をめぐりまして御議論がされているところでございますから、私ども政府の一員としましては、直接のコメント的なものは差し控えさせていただきたいと思いますが、現行の法人税法上、どういういわば課税の考え方が整理されているかという観点からお答えをさせていただければと思います。
 現行の法人税法でございますが、御案内のように、大宗を占めます民間法人、これにつきましては、税法上、普通法人という言い方をしてございます。株式会社等商法等に基づきまして設立されたものにつきましては、普通法人としまして課税が行われることになってございます。これ以外のカテゴリーといたしまして、例えば、公共法人というような、公団とか事業団あるいは公庫といった、まさに広い意味の政府の一員のようなもの、これについては非課税という扱いになってございます。それから、いわゆる公益法人等、こう言っておりますけれども、民法三十四条等に基づきまして設立されました民法法人、これにつきまして、御案内のように、一定の範囲で税の優遇措置をとっているわけでございます。
 この税の優遇措置がとられている考え方でございますが、これは、結局、その一つには租税法定主義というのがございますけれども、ある意味でいいますと公共サービスの財源としての税でございますから、租税法定主義という中で課税についても非常に厳しい制約があるわけでございますが、同時に、一定の税の軽減をいたしますと、その分の財源というのはまさにほかの分野で何らかの確保をしなければいけない、あるいは、税の軽減というのは、ある意味では、広い意味では補助金を交付すると同様の効果もございますので、そういう意味でおのずと一定の制約があるのではないかという思想ではないかと思います。
 現状の公益法人等につきましては、法律に基づきまして、主務官庁の許可なり、あるいはその後の指導監督が行われているということを前提に、一定の軽減が行われているということだろうと思います。
 最近の状況で申しますと、まさに、現行法人税法で想定をしていなかった新しいタイプの法人活動が活発になってきたということでございますから、そこはまた新しい時代に入ってきたということであろうと思いますが、そういう意味で、税の公平ということを確保しつつ、いかにそういう新しい分野に対応していくかということを、今後まさに幅広く国民各層の御理解を得ながらどう考えていくのかということがポイントになるのではないかと思っている次第でございます。
一般的に言って、我が国においては、寄附金、浄財等の考え方がいまだ根づいていないと考えられます。寄附金への所得控除等税制上の優遇措置を盛り込んだ新進党案については、申請手続あるいは受理側の処理及び虚偽申告等の面でさまざまな問題を想起することができます。また、公益法人課税とのバランスから考えまして、現段階ではふぐあいが多いと思われます。
 実は、この点につきまして、新聞、例えば手元にありますのは昨年の日本経済新聞あるいはまた朝日新聞でございますが、この中に、新進党案は立案の段階から大蔵省の激しい抵抗に遭遇した、こうこの記事にあります。大変御苦労なさったように書いてございます。
 新進党案の税制上の優遇措置についてなんですが、この点について、大蔵省のお考えはいかがでしょうか。

 市民活動というのはまだ認められていませんけれども、これが社会の中で位置づけられる、そして、行政のセクターと企業のセクターと並ぶような大きなセクターとして社会の中で位置づけられ、そして我々が市民権を持っていく、こういう社会を我々は望んでいるわけです
そのためにこの市民活動法案が成立されることを我々は切望しております

 そして、今提案されている案について最後に申し述べたいと思います

 与党案に関しては、準則主義というのがとれませんで認証という形になりましたけれども、おおむね今納得できる水準のものになってきているというふうに思います
特に与党三党と民主党との共同修正案を高く評価しておりますので、今国会でぜひとも成立させていただきたいと思います

 なお、税制の優遇措置に関しては、我々としても早急に対策を練っていただきたい
これがやはりこの法案の法案たるゆえんであろうと思います
単に名目だけの法人格ならば、我々も取っても取らなくてもいいやというのが現状であります
というのは、やはり、行政委託というのが我々の実力によってとることができる時代を迎えてきたという意味では、今後、我々の事業が一億円、五億円というような大きな規模になってきたときに、やはり税金との問題が大きなネックとなってくるでしょうから、その時期をにらんで、我々は税制の優遇措置を早急につくっていただきたいというふうに思っております

 また、準則主義については、やはり民法の三十四条を改正する方向を今後議員の皆様にも考えていっていただきたい
やはり我々は、規制がない法人を望んでおります
我々は、自分たちの必要に応じて、当事者のニードに応じてこういう団体を運営してきたわけで、それが社会的に今後規制されていくというような道を歩みたくないと思います

 そして、新進党案については、税制の優遇措置を明文化されておりまして、我々もこれには感謝しております
ただ、社員の過半数が主たる事務所の所在地の都道府県の低域に住所を置くことという条文が大きな障害となっております
ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議におきましては、我々は全国二百団体の統合体でございますので、この主たる事務所を置くということが、我々の常任委員は全国に散らばっております、その常任委員が一地域に住むということは今後もございませんので、我々の団体自体は除外されることになると思います
そういう面で、早急にこの条文について修正をお願いしたいと思います

 また……