それでは、次に国産材時代を迎えるに当たりまして、平成二年のデータでは林業従事者が十一万人、平成十二年には五万人ぐらいに減るのではないかというふうに試算されているようでございます。林野庁は一方では国産材時代だと、じゃ、これに迎え撃つために必要とされる従事者人口をどのぐらいというふうに試算しているのか、現状から見てどういう数字と考えるのか、教えていただきたいと思います。
私は各地に行って見ておりまして、非常にまちまちでございます。北海道にも行ってみました。沖縄にも行ってみました。
 それから、宮崎県にも行ってまいりました。宮崎県のようなところではヘクタール当たり四十六メーターとか五十メーターとかいう非常に密度の高い道路を用意しておりまして、こういうところは切り出しコストが非常に安うございます。国際的に見ても十分競争力がある材価になっております。
 そういうふうな現場を見るにつけまして、やっぱり林道網の密度、これを高めていくことが国際競争力を高めるためにも必要不可欠であるというふうに認識しております。
現在の整備目標というのは、平成十八年度末にヘクタール当たり十四・六メーターの林内道路密度を達成したいと思っているわけでございまして、今御指摘の平成六年度末現在では、ヘクタール当たり十二・二メーターになっております。このヘクタール当たりの林内道路密度を毎年毎年延ばしていくようなことを目標にして予算をとり、その実行に移しているわけでございます。
そうすると、ふるさと林道緊急整備事業を八年度の新規拡充施策としていくわけですね。
 まあいわば、素材は同じでも何とかして嫌いな食事を子供に食べさせようという思いでいろいろメニューしているというふうにとられてもしようがないぐらいに林道整備事業がおくれている。
 やっぱりこの根本的なところを予算づけも含めてもっとやってもらわないと、実際に、例えば六年度の沿道の作業ポイントや休憩広場を林道の開設とあわせてやるという事業が一体どのぐらい達成されているのか、これすらも私は知らないわけですよ。該当するところの現場の人はわかっているかもしれませんけれども。
 だから、メニューをたくさん並べてやっていきますという型どおりのあれではなくて、本当に五年なら五年でここまでやるというふうに決めているんだったら、その積み残しの分はどうするか等も含めてどうですか、インフラ整備にどう取り組んでいきますかというふうにお聞きしたわけですから、きちっと答えてください。
毎年いろいろな名目のもとに林道予算をふやしておりますけれども、基本的には森林法に基づきます森林整備事業計画の五カ年計画を具体的に実行に移しているわけでございます。林業労働の安全のためにもこの林道整備が必要でございまして、この予算に基づきまして毎年延長をしているわけでございます。
 このほかに、最近ではふるさと林道緊急整備事業と称しまして、八年度では地方単独事業費で二千億円のお金をいただきまして、これも林業の就労条件の改善等に必要な林道の計画的な整備に向けて使っているわけでございます。
 このように、国の公共事業費とそれから地方交付税に基づくふるさと林道の緊急整備事業とあわせまして整備をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、この森林整備事業計画につきましては本年度で期限が切れますので、また新しい視点から内容を拡充するべく今研究会を設けて来年度に備えているわけでございます。
お話がございましたように、たしか昭和五十九年であったと思いますが、山形県におきまして、未検査米が特定米穀の集荷販売の許可を受けている業者を通じまして、これはたしか埼玉県下の無許可の販売、米の取り扱いの営業を許可されていない人の手元にこれが動いておるという事件が発覚をしたわけでありますけれども、この際に御指摘のとおり、事実を掌握した上、翌年の六十年の三月に最終的な処分をしたという記録を私も承知をしております。
 食管法に基づくこの種の不正事件に対する対応の仕方というものは、まさに事実関係に応じていろんな形態での対応の仕方があるわけでございますが、一番軽度のものが、類型化して申し上げますれば、警告書の発出という形での行政指導、それによってそういった不正規の状態というものを直してもらうという事実上の行為であります。
 それから第二の形態が行政処分という形でございまして、この類型に入る処分の種類としては、御承知のとおり、許可を受けている事業者のいわばその営業の立ち居振る舞いについて業務基準を決めておりますので、その業務基準に違反をしているようなものほかくかくしかじか直しなさいということを具体的に提示をした業務改善措置命令というものを出す形態が一つございます。それから、ただいまこの山形の例について適用いたしました期間を定めた営業停止処分です。それから行政措置の一番重い形態としては許可の取り消してございます。これはもう営業ができなくなる、ここまでが行政処分。
 それから三つ目の形態が司法手続に従っていわば裁判に、もちろんこれは起訴手続が要るわけでございますが、十分法廷維持ができるに足り得るような証拠を固めて、罰則を適用させるための司法手続をとる。これも裁判所の判断いかんによっていろいろな判断の形態があるわけでございますけれども、最近においてそのケースもあったわけでございますが、残念ながら証拠不十分というふうなケースで、立件はしたけれども有罪の判決を得られなかったというケースもあるわけでございます。
 そういった処分形態の中で、山形事件についての事実なり、それからとられた措置は、先生の御判断もあるわけでございますが、私どもの理解ではやはり事実に即して適正な処分であったのではないかというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
 もちろん違反した内容に対して当事者がどんな認識を持ち、自分の経営についてどういう考え方を持っているかということをよく問いただした上で、一定の事実上の処罰をしておるという形をとっておるわけでございますけれども、これがあながち軽さに過ぎたというふうな認識を私どもは持っておらないところでございますので、御理解いただきたいと思います。