アメリカといたしましては、昨年の夏以来、特に電電公社の調達問題を契機といたしまして強く我が国に通信衛星の購入を要請してきております。これに対しまして私どもは、先ほど来申しておりますように、まず、宇宙開発については日本が国際的に果たす役割の立場上、できるだけ自主開発技術というものを持つ、こういう基本政策を持っておるわけでございます。この点につきましては、アメリカも日本のこのような基本政策に理解を示しております。しかしながら、一方民間等で実需があるならばそれを買ったらどうかという強い御要請でございます。私どもは政策大綱で決められた予定の宇宙開発事業というものはやはり私どもの手でやっていく、しかし、相当の部分はアメリカから輸入をして導入しなければならない分もあるわけでございます。衛星本体につきましては、民間で実際に必要だ、需要があるということでございますならば、それが計画を阻害しない限り私どもはそれを認めないというわけではございません。また、既にそのような方向で、通信衛星については関係の法案の整理をして改正をしてそのような道も開こうということでただいま準備を進めているわけでございますので、その点においてはアメリカの通信衛星等を購入する道は開ける、こういう姿勢で進んでまいりたいと思っております。
今長官が最初間違っておっしゃったような八％ずつぐらい仮に伸びても、十年かかって倍ぐらいにしかならないですね。マイナスではもう縮んでしかいかないという理屈になりますね。
 いろいろ事情はわかっておりますけれども、今お話ありましたとおり、諸外国、せめてヨーロッパの国々とは絶えず比肩しながら、その水準が著しくおくれないように、同時に将来に向かって極めて重要な宇宙開発ということでございますから、特にやはり長官がよく閣議等でも説明をなさいまして、コンスタントに科学予算はこのシェアを持ち、その中で宇宙開発はこの程度の領域を守りながら、かっこのように膨らんでいくのだ、何かその辺が安定しませんと先々ちょっと心配な気がするわけでございまして、御苦労のほどは察しておりますけれども、特段の御努力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 次に、白土開発の方針を先ほどお伺いいたしましたけれども、それは国際的な技術摩擦を生ずるおそれが他面にあるわけでございます。米国は将来日本が国際市場に進出することを懸念していると聞いておりますが、この問題に関しまして日米間で十分協議が行われているのかどうか。また、日本に対して米国は通信衛星本体の購入を要求していると聞いておりますけれども、そういう向こうの要求に対して今後どのように対処なさろうとするのか、この辺のところを伺っておきます。
まさに宇宙時代に突入をしているわけでございます。しかも、急速な実用化の段階にも入っております。したがって、私どもがこの間改定した大綱を寒行するにも相当の財政的な基盤がなければならないわけでございますが、幸いにして今日まで毎年の宇宙開発に関する予算の伸びは七％の半ば以上、八％に近いところまでいくような状況でございます。五十九年度の予算におきましても、総事業費におきましては七・七％、千百三十億円で、宇宙関係予算は前年より伸びておる。これは一般の予算が抑え込まれてマイナスシーリングになっている中でそこまでいっておりますので――ちょっと間違いました、五十九年度は前年比〇・四％のマイナスになっております。科学技術の予算の中に占める割合は七％を超し七・七％でございます。これはいろいろ節約をしながら効率的にやるという中ででき上がっておりますが、いずれにいたしましても、これから厳しい予算の中で私どもは最善の努力を払っていかなければなりませんし、いろいろ工夫もしなければならない。特に、御指摘のありましたような民間のユーザーの分担の割合をやはりある程度ふやしていくことによって計画を着実に実行に移していく、こういうやり方も相当強く進めていかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、諸外国に比べてもかなり少ない。アメリカはもう一兆六千億円というオーダーの違いがございますが、ＥＳＡの方で千八百億円程度、それからフランスが千百億円程度でございますから、まあまあフランス並み、あるいはそれよりも若干余計財政投資予算の方は計上されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、これから一層の努力をしなければなりません。この意味において国会の先生方の一層の御支援もまたお願いしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これは、実はなかなか難しい問題だろうと思います。土地改良事業自体が地域の共同事業としての側面を持ち、公的側面もありますが、やはり私益につながる、財産権の形成等に直接つながるという本質を持っておりますので、受益者負担という今の仕組みを維持していかなければならないと思います。また、補助率等につきましては、いろいろ御批判はあるとは思いますが、現在の国の補助体系というものは他の事業に比べて最も優遇された体系として準備されておりまして、今日の財政状況のもとでそれを手直しすることにはなかなか難しい問題があるだろうと思います。
 御指摘のように、跡取りのない老齢農家とか、それから全く農業に関心がなくなった兼業農家か、そういった方々の間に参加に消極的な面もある。逆に、実はもう一つ困っておりますのは、中核農家は工法等は非常に簡易化して割安の工事を期待するのに対して、圃場整備になりますと、むしろ兼業農家が資産的側面に着目して非常に立派な整備を要求する。そういった非常に難しい周囲があります。
 率直に申し上げて、これを一刀両断的に解決する名案はないと私は思いますけれども、一つは、中核農家への利用集積を進めながら、中核農家の負担なりイニシアチブのもとに問題の解決が得られる体制をとることと、それから営農問題についての時間をかけた説得努力を続ける以外にないと思います。
 当面の問題といたしましては、こういう時期でもございますから、私はむしろ三分の二の同意というふうな強制を考えませんで、九割以上の同意をとるという指導方針を堅持しながら、不満があれば一応地区除外してかかって後からまた考えていただくというふうなやり方もせざるを得ないだろう。まことに歯切れの悪い答弁で申しわけございませんが、現実はそういったいろいろな対応左積み重ねる以外にないのではないかと思っております。