先ほども申しまして繰り返しになりますが、やはり今度の消費税というものが税制改革の一環として行われているということがほとんど理解されていない。ということは、世論調査のとり方、今度の税制改正について所得税、住民税の減税、特に税率の引き下げ、控除の引き上げ、こういうことがわかっておりますかということに対してはほとんどがわかっていない。ですから、消費税だけを単独に取り上げているのではなかろうか。それからまたもう一つ、間接税が八つなくなりまして、八つのものを一部吸収するわけです。これもほとんど周知度がない。そうすると税収計算からいいまして、所得税、住民税の方のグロスの減税が三兆三千億になっております。それから、消費税の方のネットの増収が二兆円になっておるわけです。ここの関係が全然わからぬわけです。ですから、恐らく消費税の方はネット増収が二兆だという感覚ではなくて、五兆四千億の感覚ではなかろうか、そこなんでございます。既に所得税、住民税の方の減税の法案はもう一括法案で通ったわけでございます。したがって、それも去年やっておりますから、後はもう消費税というものは税制改革の一環としてはとらえないで、消費税というものだけが切り離して実施される、それは反対だと。周知度から見ますとどうしてもそういう認識に立っておられる、これは反対でなかったらむしろ私は不思議だと思うのでございます。
 ですから、我々としては今度の税制改革の一環として行われ、そして今度の税制改正というものは、やはりこれからの高齢化あるいは国際化を目指したもので、日本の経済社会の活力を失わないためにやるものであること、それから同時に、ネット減税が平年度で二兆六千億でございます、そして家計負担は間接税の改組と、それから所得税、住民税の減税で差し引きそれぞれの所得階層でこれぐらい取り分が余計になります、こういうことをよく説明しないとあのようなやはり反対の声が出るのは、私は当然だと思っているのでございまして、非常に残念に思っておるわけでございます。
 これから、おくればせではありますけれども、全力を挙げて一般の国民の方に周知徹底をさしていきたい、このように考えております。
お答えいたします。景品表示法は、虚偽、誇大な表示をいたしまして一般消費者が誤認される表示を禁止しておりますが、免税事業者が免税事業者である旨を表示いたしたといたしましても、それが事実である限り、それ自体は直ちに問題となるものではございません。しかし、その表示にあわせまして、根拠があいまいのままに価格が実際よりも安いと一般消費者に誤認されるような表示、このような表示の場合は景品表示法上問題になると、このように考えております。
お答えいたします。
 いわゆる北朝鮮在住の日本人妻の方々がどのような生活を送っておられるかということにつきましては、必ずしも十分な情報を持っておるわけではございませんけれども、先生の御指摘になりましたそのような方々からのお手紙を見ますと、砂糖等が不足しており、非常に苦しい生活を送っておられるというふうに思われます。このような方方がこのような生活を強いられている、また北朝鮮に渡られて、数十年の長さにわたりまして一度も本国日本へ帰ってこられないというような状況にありますことを考えますと、非常に胸が痛みます。
 外務省といたしましても、とにかくこのような方々の里帰りが現実のものとなるようにすることが非常に先決問題であるという観点から、赤十字あるいは第三国を通じまして累次働きかけをしてきております。ただ、遺憾なことに北朝鮮側から反応が得られておりません。このような問題につきましては、希望を失わずに粘り強く働きかけていくことが重要と考えておりまして、今後ともこのような努力を続けていきたい、かように存じております。
では、あと一問で終わります。ちょっと大事なものがあったので、もう一問だけ外務省、お答えください。
 御承知のように、北朝鮮に居住しておる日本人妻の問題、現在約六千人に及んでおると言われております。そのほとんどが離別後三十年以上も肉親と音信不通の状態だ。あるいはまた、わずかの音信を頻りに日本人妻自由往来実現のために尽力しておる、そういう状況でございます。そこで、日本におきましても、超党派の議員によりまして、自民党、社会党、公明党、民社党の議員が全部入っておるわけでございますが、日本人妻自由往来促進議員連盟ができております。とにかく大変貧困で困っておるとか、砂糖などを買えないとか、そういういろいろな手紙なども来ておるという中で、救援物資をこの超党派の議員連盟におきまして今やっておるところです。
 これだけ御苦労をしてきておる人たちが六千人以上もおる。こういうことにかんがみて、政府としてぜひ何らかの対応を考えていかなければならない、そういう事態ではないかと思いますので、ひとつ明快なる御答弁をいただきまして終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず第一番目の御質問でありますが、この機構は去年のサミットの申し合わせ等を踏まえて、国際的な環境からも要請があってできたものじゃなかろうかというお話でございますが、そのとおりでございまして、サミット並びに去年の暮れ十二月にパリでＩＥＡの会議がございまして、閣僚理事会に私も参ったのでございますけれども、いままでなかった一つの大きい現象として、主要消費国のいわば消費カルテル的な一つの性格を持ったものができ上がるということでございまして、何年度にはどのくらいの油しか輸入できませんよという最高の輸入限度が国家規模として決められつつございます。したがいまして、従来のように油が足らぬから油がもっと欲しいと言ってもこれはどうにもならぬ。国際義務として与えられた目標というものは守らなければいかぬという天井がはめられますので、否応なしに代替エネルギーというものを進めざるを得ない国際的な環境になっておることは事実でございます。それを踏んまえて、国内的の理由は先ほどお話がございましたが、国際的にもそういうふうないわば義務として進めざるを得ない。これが法案ができましたあるいはこの機構ができました大きい理由の一つでございます。
 それから二番目の、機構の中を見ると、いかにも寄せ集めと申しますかあるいは後片づけ的で、新味、気魄に満ちた内容になっておらぬのじゃないか。たって言えば民間の活力を活用するというところに新味があるようだけれども、それすら一体完全に全うできるほど人間から見ても内容が充実しているのかというお話がございました。それは確かにお話のとおりでございます。行政機構整理のさなかに生まれたものでございますので、未熟児的な点はこれは仰せのとおりでございますけれども、うちの長官も言っておるように、生まれは大変弱々しいですけれども、これはだんだん強めまして、本来の姿に逐次持っていこうという気持ちでございます。
 それから三番目に、原子力はなぜ外したのだというお話でございます。これはずいぶん議論がありましたけれども、原子力に関しましては戦後二十数年、三十年近く取っ組んでおりまして、研究開発あるいは中間的な一つの研究から実用化までの段階に至る過程まで、言うなれば一切の体系といいますか機構といいますか、そういうものは一応整備していると見て差し支えないのではないかと思いますので、その整備した体系をさらにこれに取り入れるというのも混乱を招くばかりでございまして、むしろそれは従来の体系で伸ばすということにして、この方は原子力を抜いたその他のエネルギーにひとつ全力を注ごうということの方がかえって目的がはっきりしてよろしいのではないかということで、この機構では扱わぬようにした次第でございます。
 ただし、それでは総合エネルギーの総合という字がおかしいではないか、原子力を抜かして総合というのはありようがないではないかという反論が出ると思います。その方は冒頭にありますように、エネルギーの総合計画というものを通産省が中心になってつくっていくわけでございますから、その点は御心配ないと存じます。
 少し言葉が足らなかったかもしれませんけれども、以上、御質問にお答えいたします。