既に御承知のとおり、ＯＤＡの中におきましては文部省予算もついておるわけですが、十万人体制ということは大変なことでございます。したがいまして、関係閣僚懇談会においていろいろ議論しなければならないと思いますが、外務省自体といたしましては、留学生を含めまして、ＯＤＡの内容なり量なりいろいろと検討をしなければならない時期が来た、かように思っております。特にＯＤＡでは、援助に対しましては無償がいいよというような声も高くなってまいりましたし、いろいろとございますが、特に留学生に関しましては、さらにそうした体質に合うようなことを考えていかなければならぬ。いずれにいたしましても、そういう意味で現在閣僚懇談会ができた、私はこういうふうに思います。
 二番目、地方分散。これは文部省自体のことでございましたが、私も外務省から申し上げますと、極力やはり地方で引き受けてもらうということになれば、住宅問題は非常に緩和する。もう一つは、留学生だけが住まうのではなくして、極力日本人と一緒に住んでほしい、そして日本人の生活というものを十二分に体験して帰ってもらいたい、こういうふうに考える次第でございますから、今柴田委員が申されました地方分散ということも、当然これはいいお話ではないか、ひとつ参考にさせていただいて、懇談会等でそうした主張もやっていきたい、かように思います。
郵政大臣、おわかりになりましたか、今の御説明。僕はもう少し答えの仕方を考えていただかなきゃいかぬと思うんです。私も質問するからには、どこが問題かというやつは事前に勉強しなきゃいけませんから、その限りじゃ、聞いている限り、ああこういうこと言っているんだなとわかるんですよ。しかしこれを、皆さん問題意識しておられるけれども、あらかじめ調べてないという方にとってはちょっと難解じゃないですかね。私から言うと、端的に言って、ＫＤＤという事業体は為替レートの位置によって、あるときには輸入業者になり、あるときには輸出業者になってしまう。つまり差益と差損の両者いずれかになるんですが、もう今のレートでは差損会社だということが、私は言いたいことの一つだと思うんですね。おおむね七百万ぐらいというから微々たるものですけれども、だからどうしようもないと、こう言うんです。
 それから、料金の値下げは一生懸命やってきましたと。アメリカと言われるが、アメリカと対照したら、五十四年を一〇〇にして、アメリカは三〇％ぐらいしか下げていません。その間上がったり下がったりしています。日本の場合にはどんどん下げてきました、七〇％も下げてきましたと、こういう説明だと思うんですよ。それでもなおかつ二百円ぐらいのアメリカと日本の間には差が、要するに日本が高いんですよね。大変おかしな理屈になっちゃうんですね。なかなかわかりにくいんですよ。ですから、この点はひとつ、余り時間とるわけにいきませんから、ぜひＫＤＤの側にもお願いをしたいんですが、やっぱりああいう国民的な疑問が出たときに国民に直接話しかける、そして、こういうことですということで呼びかけるというか宣伝をするというか、そういうものを僕はなさるべきじゃないか。
 どうもテレビなんかでＫＤＤとよく出てくるけれども、その中でそんなのは一つもないわけですね。売らんかな売らんかなという、買ってくれ買ってくれというコマーシャルはあるけれども、こういうことについては、こんなことになっておりますから御理解をなんというのは一つもない。また、コマーシャルとしても、そういうものを撮るか撮らないかということもありますから一概に言えませんが、しかし郵便という方法もあるわけでして、やっぱり国際電話かけているのは企業であり、同時にまた個人もかけていますが、国内電話に比べれば、市外通話に比べればかなり小さいわけですね、量的には。それだけに少なくとも国際電話を利用されている方にそういう疑問に答えるとか、何らかの方法でやはり話をしていかにゃいかぬじゃないか。国会で問題にしなければそういうことが解明できないということでは問題があるというふうに思いますから、ぜひＫＤＤ側、また郵政省の御指導の中にもそういう御配慮をひとつお願いをしたいということを申し上げて、この点終わります。
 所信表明に対してあと幾つかあるんですけれども、とにかく大事な問題で触れてほしいという問題が触れられていないという点では、スト権の問題があるんですね、ＮＴＴの事業法に絡んでスト権の問題。これは後ほど私どもの先輩議員である大木さんの方からお話があろうかと思いますが、こういう問題は一体どうなんだろうと。確かに郵政省の三十万という話は触れておられるし、労使関係をもっともっといいものにしていきたい、こう言われるんだが、直接確かに郵政は関係はないんですけれども、しかし法律の制定過程からいうと、スト権問題というのは、これはもう労使関係そのものじゃないでしょうか。そういう問題についての見解がないというような問題、あるいは放送衛星、通信衛星に関連をして非常に立派にやっておられるように書いてあるんだけれども、この前打ち上げた通信衛星そのものがまたトラブルを起こしていると、予備機に切りかえたというお話、こういう点はもう一切お触れにならない。論議をすればいいじゃないかと言えばそれまでですけれども、やっぱり大事なところはきちっと押さえていただきたい。もう法律が出ておることはみんなわかっておるんですから、そんなものは束ねてよろしくお願いしますと言えばいいわけで、むしろ具体的に問題になっている点を解明をする、所信表明をするということが私は大事じゃないかと、こういうふうに思いますから、次回からそんなことでよかったら御配慮をいただけないかということを申し上げて、この点終わりたいと思います。
 そこで、個別問題に入りたいと思うんですが、まず郵政事業全体の問題でございますが、大臣も所信表明されましたように、大変業績が向上されて非常に結構なことだというふうに思いますし、郵政当局はもとよりですが、職場で働いている労働者の皆さんにも深く敬意を表したいというふうに思います。特にこの中で競争の原理というものを意識をされて、いろいろと知恵を出し合っているということは見上げたものだなあというふうに思うんでありますけれども、問題は果たしてそれですらすらといくのかいかないのかというのが非常に心配であります。
 つまり、郵便事業というものを見ますと、いずれにしても官業でありますね。したがって民間企業との競争というものを意識していろいろやろうとするんでしょうけれども、必ずそれが民間企業から行き過ぎているとか、おれのエリアに入ってきたとか、損をしたとかということになると、民需圧迫という言葉が要するに出てくるわけでありまして、そういった点で、私は別に民営を希望していたのではないんですけれども、郵政省という行政の指導部にありましては、やはり制度上の問題というものを職場の従業員に先立って、少なくとも下でそういう意味のトラブルが起きないように常に前へ前へと要するに開拓していくような、そういう発想あるいは制度の改革というのが必要ではないかということと、同時にまた、競争への意識というものを助長されるからには、やっただけのものは見返りとして考えるということが必要なんですが、これまた賃金制度の問題があることは百も承知なんです。それだけに一生懸命やろうとすることはいいんだが、それに対応した体制なり条件というものが果たして整うことができるのかどうか、このことでもってまた労使関係が紛争になっては大変だと、こんな感じがするんですが、その辺いかがでしょうか。