財政の立て直しのために具体的な案を示す、検討する、この言葉は前にもお聞きしておりますけれども、先般の本会議におきましても村山総理は、巨額の公債償還に係る国民全体としての負担のあり方について検討が必要という表現をされておりました。
 しかし、それをさかのぼること三カ月、二月七日の本委員会におきまして既に大蔵大臣の方から、ありとあらゆる財源について可能性を検討すると。もう三カ月、四カ月前のお話であります。そのときに一つだけ、消費税五％移行の話ですが、消費税の引き上げは国民負担のあり方の中で考えてはいないという指示を受けている、こういう話を二月七日の時点でされているわけであります。
 それから現在まで三カ月間の月日が流れておりますけれども、当然三カ月もあれば何らかの検討作業には着手されているものと思いますし、この国民全体としての負担のあり方について、少なくとも柱、方針、このぐらいのことは、三カ月の期間があるわけでありますから当然お示しいただけるものと思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおりであると思います。
 今回は、何といいましても予想しない事態が重なりました。大都市、近代都市における直下型地震ということでありますし、また円高も、たびたび経験はしておりますが、三月、四月のこの状況はまさに急激な為替の変動の中で円の高騰が進んだわけであります。このことが日本経済にもさまざまな影響を与えてきているわけでございまして、こういう非常事態でありますだけに私どもも目をつむって今回の補正の決断もせざるを得なかったわけでありますし、したがってまた財源措
置についても、もう迷わずといいますか、公債発行を決断をせざるを得なかったという状況であります。
 一刻も早く日本経済が本格的な回復に乗って明るさを取り戻していくことを期待をいたすわけでありますし、そういう状況が早く来ることを願いながら、この一段と悪化した日本の財政の状況を見て、どう健全化を図っていくか、いつからどういう具体的な姿勢で財政の均衡を図っていくか、そのことに一段と真剣に目を向けていかなければならないと思っております。
 おっしゃるような、あるいは私どもが今まで申し上げてきたような姿勢をより一層具体的に示していかなければならないときが近づいているというふうに認識をいたしております。
まあ、ふまじめだ、まじめだというお話は御回答いただけないと思っておりましたけれども、いずれにいたしましてもその他の検討というのができなかったことは明らかであるわけでありまして、ただ、例えば歳出の予算の切り詰め等の問題については、既得権であるとか過去の予算のいきさつであるとか慣習であるとか、こういうしゃくし定規で物事を進めていくと、そこから出てくる答えは、もう既にむだは一銭もないんだ、精査し切った数字だから手をつける余地はない、こういう答えになってしまうわけであります。いわばこの問題というのは、既得権、過去のいきさつ、慣習というのを乗り越えていくことによって初めて可能であるわけでありまして、そろそろ、財政状況なんかを踏まえますと、その定規、物差しというものを多少変えていく時期に差しかかっているんではなかろうかと思うわけであります。
 今後、そういうふうな変革の流れというものを十分踏まえてこの財政改革に真摯にお取り組みいただきますように、その姿勢をいま一度ここでお示しいただきたいと思います。
いわゆる当初予算における財源の、やりくり措置とも言われておりましたが、さまざまな特例の措置を講ずることになりました。いわば当初予算は、かなり大規模な公債の発行プラス特例措置ということを基本にして成り立っているわけであります。
 その特例措置と公債の論議におきまして、公債は長い年月をかけて償還をしていく、しかも金利を覚悟しなきゃならないと。一回発行いたしますと、償還の歳月が大変長いわけでありますから当分その全額について償還を考える必要はないことに比べますと、多くの特例措置というのは、一定の短い時間を設定してその中でやりくりをさしていただいておりますから、その時期が来れば無条件で目をつむって返さなきゃならないと。財政の中のやりくりでございますけれども、そういう宿命を背負っているわけであります。
 そういう意味で、償還の姿勢という意味では特例措置の方が締まっているということをそう申し上げたわけであります。
何か余りされていないのかなという感じでもあるんですけれども、もう一つ同じ日にこういう表現もされております。あのときは、先ほど四つばかり示させていただいたように、いろいろな特例措置、あらん限りの知恵を絞り尽くしてやりくり算段をされたということでありましたが、そういった特例措置は国家財政の中でのやりくり、話であるから公債発行よりはよほどまじめな手法である、こういう御答弁をされております。
 とするならば、公債発行というのは極めてふまじめな、最もふまじめな手法というふうに認識されているのかなと思っていたんですが、ちょっと振り出しに戻りますけれども、今回こうした公債金全額による歳入の調達ということ、この表現をかりるならば、最もふまじめな方法というふうに思われているんでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、農業協同組合合併助成法の一部改正案に対して、反対討論を行います。
 今回の法改正は、農業情勢や新政策の方向を踏まえて、農協の業務運営、組織のあり方の見直しが必要であるとの立場から、農協系統組織に対し、さらに強力に広域合併と組織再編の推進を迫るものであるということです。
 それは、農協の自主性を無視し、合併計画の実施をさらに加速化させることで農協経営に競争力の強化、強靱な経営体質を求めるもので、それによって、組合員の生活と営農を守るという農協本来のあり方の変質を迫るものであると言わざるを得ません。
 組合員の意思や地域の実情を無視した広域合併推進は、農協経営の基本である組合員の要求実現のための協同活動を困難にし、農協の経営危機の打開策につながらないことは明らかであります。むしろ、これまで進められてきた広域合併は、組合員と農協の結びつきを一層希薄なものにしてきました。
 さらに、改正案は、都道府県の合併推進法人に固定化債権の買い取り業務を付与し、合併の障害になっている固定化債権の処理をより短期間で有利に行えるようにするとしていますが、支援の対象は合併する農協にのみ限られ、小規模、未合併のまま地域の条件を生かし協同活動を発展させようと努力している少なくない農協は、支援措置を一切受けられません。このような差別的な取り扱いにより、大型、広域合併を強引に推進することは、農協の自主的性格からしても容認できません。
 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。