青函トンネルの資本費負担についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のように、現在のままの計画で参りまして、これを四十年の元利均等償還という方式で助成がないものとして試算をいたしますと、年間の使用料が八百億を超える、大体八百六十億ぐらいというふうに試算をいたしておりますが、そのくらいの使用料になるのではないかというふうに考えております。
 このような莫大な資本費の負担につきましては、国鉄の再建と非常に密接に関連をいたしておりますので、その点に十分配慮する必要があるというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、臨時行政調査会の答申にこの点がコメントされてございまして、臨調答申は分割前提でございますので、完成時点において、分割会社、すなわち国鉄の経営を圧迫しないように国は財源措置を含めた措置を行うべきである、こういうふうな御答申がなされておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました青函トンネル問題懇談会の報告におきましても、青函トンネルの資本費というものをすべて利用者、すなわち旅客とか貨物の輸送者というものに負わせるということは、まず非常に割高になって無理である、かといって、国鉄に負わせることは財政上の問題から非常に難しいというような観点から見て、何らかの形で最終的には公的負担によるということが適当であろう、こういう御報告をいただいておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、このような懇談会の御意見を受けて私どもで現在検討に入っておるところでございますが、同時に、このような大規模プロジェクトの問題につきましては、監理委員会におきましても最終報告の中にその問題も含めて御提言をいただけるというふうに私ども考えておりますので、それらを踏まえた上で資本費負担については考えてまいるべきだと思っております。
どっちにしても、トンネルができ上がって、そのトンネルを利用するということになると、年間八百億の使用料を払わなければならないという仕組みになっているわけでしょう。そうすると、その八百億というのは、分割民営になった場合には一体だれが払うことになるのか。北海道が分割をされた場合は、北海道でそれを負担をすることになるのか、それから、そうでない場合には、国鉄がとりあえず八百億を払うということになるのか。どっちにしても、その八百億という負担がだれかの肩にかかるようになっているというふうに思うんですが、その点はどういうふうに処理をされるつもりなのか。
雇用の安定ということは働く人たちにとって極めて重要な問題なんですけれども、やっぱり働いている人たちが嫌気が差して、早いところ足を洗っちまおう、国鉄にいても先行き不安だから、何か転職の機会を見つけて逃げ出そう、こういうふうな気持ちになったんでは、ろくな仕事はできないわけですよ。これは幾ら職場規律を確立しろと言ったって、もうおまえらの先行きは保証しないぞと、こう言われたらもうおしまいですからね。だから、そうならないためには、やはり国鉄としての一つのビジョンを持たなきゃいかぬだろう、こういう気がするんです。
 それで、一言で言うと、私は、監理委員会の緊急提言だとか、あるいは国鉄、運輸省等がそれに対応していろいろやろうとしていることは、すべて後ろ向きだというふうに言いたいんですよね、一言で言えば。それよりも、後ろ向きの政策よりも、前向きの提言ということをむしろ聞くべきである。監理委員会にはその前向きの提言をする能力があるんだかないんだかわからないけれども、現在のところはそういう前向きの提言というものは考えられない。ことごとく後ろ向きの、重箱の隅をつつくようなことばっかりだというふうに言いたいんです。
 そこで、まず具体的な問題を一つ私は取り上げてみたいと思うんですが、青函トンネルというのはこれは間もなくできるでしょう。これは時間の問題だろうと思うんです。一体、現在どこまででき上がっておるのか、トンネルの完成状況はどうなのか、それからでき上がった場合、これをどういうふうに使うのか、これらの点についてまず御報告願いたいと思うんです。
余剰人員の対策につきましては、今までに労使の間で何回も議論しているわけでございますが、六月五日の日に、当面の当局の基本的な考え方をまとめて文書にしまして、組合側にも渡し、説明をしたのでございます。
 その中で、基本的な認識として、余剰人員のこの状態は決して一過性のものではなくていわば構造的な問題だという認識を述べた上で、対策につきましては、まずいわゆる活国策ということで組織の中でその活用を図ってまいる、しかしながらこれはおのずと限界がある。それからまたそれに関連しまして、いわば雇用創出効果をねらった諸施策ももちろん講じてまいりたいけれども、これもまた過大な効果を期待することはできないということを述べました上で、組織の外の力、御声援も仰ぐという意味も含めまして、いわゆる調整策ということを講じたいというふうに申したわけでありまして、その調整策は三つの柱から成っていまして、退職勧奨制度の手直し、依願休職制度の拡大、そしていわゆる出向、派遣制度の拡大、こういうことでございます。
 今先生からお話しございました雇用そのものにつきましては、この三つの制度の創設が順調に進み、そして制度ができました上で運用が効果的に行われるということを期待し、かつ確信して、労使の間で昭和三十七年に結びましたところの雇用安定協約は存続せしめたい、こういうことを明確に申している次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず、おわび申し上げますが、先ほどの歴青炭の中でございますが、三方式の一本化したのを二百五十トン、油の生産量と申しましたが、これは石炭の処理量二百五十トンの間違いでございます。どうも失礼いたしました。
 では、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 太陽光発電のうち、特にアモルファスにつきましては、私ども日本が世界に先駆けて研究開発をしたものでございます。御承知のとおり、アモルファスに対しまして結晶性の太陽電池というのがございますが、その両者を比較をいたしまして、アモルファス方式ですと非常に原材料が少なくて済む、それから電池をつくるときにエネルギーの消費量が非常に少なくて済む、そういうようなことがございまして、私ども日本といたしましてはアモルファスに力を入れて進めておるところでございます。
 それで、具体的な太陽電池の生産コストにつきましては、この私どもの新エネルギー開発の研究が進みました時点からいろいろ検討を進めてきたわけでございますけれども、初期の段階におきましては一ワット当たり二ないし三万円程度でございました。現在におきましては、私どもの技術開発が進みまして、一ワット当たり二千円程度まで縮まる段階に来ております。なお、今後さらにこれを一けた下げようということで、現在、研究開発を進めておるところでございます。
 しかし、現在、これらの太陽電池の技術が進みまして二千円程度までは下がりましたけれども、これの現在の段階におきましても、送電線で非常に遠いところから電力を持っていかなければいけないとか、そういう離島とか遠隔地あるいは発展途上国における小さな部落、そういうようなところにおきましてはこの太陽光発電による電力というものが非常に有望視されておりまして、一部そういう部門につきましては実用化のためのいろいろな実験を進めておるところでございます。