ただいまのお尋ねの点でございますけれども、おっしゃいますとおり、最近報道などにもよく出されておりますけれども、私どもＮＴＴの電話の市内あるいは市外別の収支分計を明らかにするという問題がございまして、実はせんだってもＮＴＴの方から市内外別の収支分計について試行的といいますか、私ども大変意欲的で結構だと思っておるのですが、開示といいますか表明がございまして、ひとまず前進したというふうに考えております。この点は、私ども実は電気通信事業法に基づきましてこれまで一連の手続をとってきておりました。今おっしゃいましたようなコストを明らかにする、特に電話を初めいろいろなサービスごとに収支を明らかにするということが料金をどうするかというときの大前提になりますので、いろいろそういった点はっきりする必要があるということで電気通信事業法の会計規則で、これは六十三年度決算から電話、専用、無線呼び出しなど八つの役務、八つのサービスごとに役務別の損益明細表をつくってもらって、適切な方法で開示してもらうということを決めたわけでございます。これからの検討課題としてもう一つ先に進んで、今度はＮＴＴの電話の市内外別の損益といった電話役務別の損益の明細をできたらやりたいということで、これは今後の検討課題ということになっているわけでございます。
 いずれにしましても、そういったことから適正な基準によりまして分計、開示が行われるということがこれからの料金を議論するときに大変必要なことだと考えておりますので、その作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
大臣の御決意を聞いて大変安心しました。大いにそういう方向でやっていただきたいと思います。しかし、そういう方向だけは確認をいたしましたが、具体的にどういったところまでを目標にどのくらいの時期までに考えていただけるかというのは、これからの問題だと思います。きちっと、遠近の格差というのはやはりこのくらいまでであるべきだとか、最終的にはコストの問題じゃない、これは国土の均衡ということを考えたらコストだけじゃなくて、どこにいる人も憲法に保障されたような平等な権利、こういう見方からすれば、コスト以上にもっと平等に近い遠近格差のない数字にならなければならない。いろいろな基本的考え方があると思います。しかし、それに至るまでに、今のやり方を見ていますと、市内は黒字だから下げられるとか市外は黒字だ、いやもう市内は赤字だから市内は下げられなくて下げるのは市外だ、こういうふうな何か、どこかの部分が赤字、黒字だということでどっちを下げるかみたいな下げ方をしておるように私ども、報道を見ていると見えます。
 しかも、市内が赤字とか市外料金の方が黒字だとか言っているその市内の料金のどこまでを市内の料金として計算する、または市内のコストはどうするのかとか、まして両方共通の部分のコストはどうするのかとか、ちょっと考え方にいろいろあって必ずしも一定じゃないのじゃなかろうか。これは郵政省は郵政省の考えもあるでしょうし、またその他の考え方もある、新規参入されている業者さんにも考え方があるでしょうから、そういうそれぞれが何か方向を持って都合のいいように考えるのじゃなくて、合理的なそういうコストの考え方というのをまず明確にされる必要があるのじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
ただいま御指摘のように、物価問題が正念場にいよいよ差しかかっておるわけでございます。そこで、山崎委員は従来の物価政策を全体としておながめになって、公共料金の抑制、管理価格に対する対策、流通機構の改善、国際収支と四つの観点からお考えになっておられる。私も非常に重要な点かと思います。
 そこで、一わたりお答えを申し上げますが、まず公共料金については、予算のときにこれはもう各省庁から御協議がございましたので、大蔵当局とも十分連絡をとりながら政府の関係の行政的なものあるいは企業的なものを通じまして経営を徹底的に合理化する。これはいずれ民間の方々にお願いをする段階に来るわけでございますから、政府としても、まずみずからこれをやっていかなければならぬ。行政管理庁とも非常に関係が深いわけでございますが、そういう見地から徹底的にこれを見直しまして、ずいぶん御批判ございますけれども、消費者米価等につきましても本当にぎりぎりまで農林水産当局ともやりまして、最小限度のものを二月から実行していただいた。これは一例にすぎません。なお国鉄等についてもいろいろ御議論がございますが、これは四十二万体制を三十五万というふうなことを前提にいたしまして、相当の努力しておるということの一例としてお聞き取りをいただきたいと思うのであります。
 それから何といっても電力、ガスでございますが、これは余り長くこれに時間はとれませんが、この間うち総理を初め内閣全体で取り組みました。通産当局が中心でございます。そこで後から日本銀行総裁からお話があると思いますが、円レート等も北海道では二百三十七円、そして八電力では二百四十二円、それから原油価格は北海道で三十一ドル強、それから八電力では三十二ドル強と、それから八％に配当は抑えてくれ、減価償却は石油代替以外は全部定額法で見てくれ、ベースアップは五・五％と相当きつい抑制をしていただきまして、しかも必要なエネルギーの安定供給等、物価対策という点から本当に私は努力をしていただいたと思っております。しかし、これがこれから実行できるかどうか、一にかかって原油価格あるいは国際収支からくる円レート、こういう問題については後で日本銀行総裁からお話があると思いますが、われわれとしては決してなまぬるいことはいたしておりませんということを特に申し上げておきたいと思うのであります。
 管理価格につきましては、これは電力の若干の波及、そういう点において、いまわれわれは経済界に対しても強く生産性向上で吸収してほしいという要望をしておることはすでに御承知かと存じます。また、公正取引委員会におきましては、同調的値上げの疑いのあるものとかその他につきまして厳しく監視をし報告を求めると、こういう態勢で進んでおることは御案内のとおりでございます。
 流通機構につきましても、これは多年の積もり積もったものがございますが、これに対して毎年度予算等においても改善の経費を計上いたしましていろいろ努力をしておるわけでございますが、一朝一夕にはまいりませんが漸次改善されつつある、特に産直といいますか、生産地から消費者へ直結する、こういう面では相当やっぱり改善を見ておるわけでございまして、スーパーなんかでは価格を凍結するというふうな動きもございます。あるいは消費者組合の価格関係で大いに貢献をしておられるというふうな点もございます。私は、これから経済界の方々に生産性を向上してコストの波及をできるだけ食いとめてくれという御要望をすると同時に、消費者の方々にはできるだけ生産地から直接新鮮な、また価格の安い物を獲得するようにみんなでひとつやろうじゃありませんかと、こう私は呼びかけようと思っております。これがやっぱり物価対策としては重要な一つの柱だと思っておりますから、そういう点を考えておるわけでございます。
 後で日本銀行総裁お見えになりますが、円レートをやっぱり適正なところに保つことは物価対策の大きな要素であることは御指摘のとおりと思いますが、これは日本銀行総裁からお答えがあると思います。