そうしますと、いわゆる個別で支給される、そうなってきますと、個別に支給を受けない、こういう方は、一つは一番多い方は恩欠者の方々です。それからまた在外財産、こういう方がおられると思います。五十九年の十二月二十一日戦後処理問題懇談会、ここで報告を出されまして個人補償は非常に厳しい、こういうような中身でございました。私は当委員会におきましても何回もこの問題を取り上げてまいりました。元官房長官の後藤田先生もこの席においででございまして、当時官房長官でございました。私はこれは単なる諮問機関である、ですからそれはあくまでも参考になさるとして、政府の決意としてそのままうのみにしてもらったのでは困る、あくまでも皆さん方は個人補償、これを強く希望されている、このことを何回も申し上げて、当時その予算の中に調査費というのがございまして、この調査費というのはあくまでも個々のそういう補償につながるそのためのいわゆる調査ということに力点を置くべきである、このことを申し上げたわけでございます。そのときの長官の答弁は明確には言われなかったわけでございますけれども、政府委員の答弁はいろいろ包含しておる、こういうようなお話でございました。そういうことで一縷の望みをそこにかけたわけでございます。
 今回こういう法案が提出されたわけでございますが、恩欠者の方を初めとしてこれは完全に漏れておるわけですね、個々的なそういう支給という点からいきますると。そうしますと、このシベリアの方々に対するそういう支給というのは額は非常に少ない。少ないけれども、これはないよりもあった方がいいのに決まっておるわけでございます。その点はいいわけでございますが、そういう片手落ちのこの点が、それは財源の問題もあろうかもしれませんけれども、これは非常に片手落ちである、このように思うわけでございます。政府としてその点どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
個人補償という意味がちょっと私あれなんでございますが、要するに、個別に措置をするという観点でこの法案を眺めてみますと、いわゆるシベリアに抑留された方々で本邦に帰還された方々、こういう方々に対しましては書状と慰労の品を差し上げる、さらにそのうちで恩給などを受給されていない方々には慰労金十万円、これは二年償還の国債でございますけれども、こういうものを差し上げようというのが個別の措置としてこの法律案に明記されているわけでございます。
先ほどもこの法案のことが出たわけでございますが、そういう対象の方々が一番強く望んでおられるのは何かと言えば、個人補償なのです。それは御承知だと思いますが、今までこの経過を見てまいりますると、看護婦の方々につきましては給付金が実現いたしました。額はこれは別問題としまして、不満は非常に多いと思いますけれども、そういうことはございました。それから、今度、元台湾出身の日本兵の方々、この補償ですね。これも実現するわけでございます。
 そうしますと、今度のこの法案の中で、個人補償というのはシベリアの方ということになるわけですが、シベリアの方にはどういう補償をするのですか。
私ども平和祈念事業特別基金の対象といたしまして考えておりますいわゆる戦後処理問題といった場合の関係者の方々でございますけれども、一つには、ただいま渡部先生からも御質問がございましたいわゆるシベリア抑留者の方々、あるいはいわゆる恩給欠格者の方々、あるいは在外財産の引揚者の方々、こういうような方々をいわゆる戦後処理問題として私ども考えているところでございます。
    〔佐藤（敬治）主査代理退席、主査着席〕
きょうは非常に限られた時間でございますが、その中で戦後処理の問題についてお伺いしたいと思います。
 官房長官が総理と一体となって政府を代表されておる、そういう非常に重い立場にいらっしゃるわけでありますが、戦後処理問題といたしまして政府が深くその胸中にとどめておられる、そういう対象の人というのはどういう方があるのですか。
大変わかりやすいお話なんですけれども、ゾーッとしますね、内容は。つまり受ける側が国民であって、そして納税をするのもやはり国民だと。ですから、国民が納得すれば増税もしかりだと、こういう御意見でしょう。聞いているとゾーッとしますね。
 それで、九月の十五日に時事通信が行いました老後の生活という世論調査があるんですけれども、これによりますると、国や地方自治体に求める施策のトップが年金増額なんですね。九項目の中から三つまで選んでもらったとしてありますけれども、厚生年金や国民年金などの年金増額が五五・九％で、これが一番多いんですね。つまり、言いかえますと、年金増額をしてくださいと、所得保障を何とかしろと、こういうことになるんだと思います。
 それで、経済企画庁「物価レポート88」というんですか、これによりますると、物価上昇率が一％、利回りが三％の場合は約五百四十一万円の貯蓄で済む。これは老後ですね、退職後の。これがもし物価の上昇率が五％に高まると八百四十三万円の貯蓄が必要になる。これは夫婦二人の計算でやっています。
 こっちが労働省の研究会の発表なんです。これによりますると、「勤労者の老後所得の中心である厚生年金（老齢年金）の現在の平均受給額は月額約十四万円であるから、必要所得月額二十五万円として」これは大分余計に読んでいます、「二十五万円として十一万円不足となる。この額を六十五歳受給開始の終身年金（十年保証）として受給するためには、六十五歳時に現価額約千五百万円」この貯金がないとあかんと、こういうふうにしているんです。
 そうすると、経済企画庁の方のと労働省の方のとではこれだけの差が出てきているわけですね。先日の年金審議会の福祉ビジョンでは、男子一九九八年昭和七十三年、女子が二〇〇三年昭和七十八年にそれぞれ六十一歳支給として、その後三年ごとに一歳ずつ引き上げる。ですから、六十二、六十三、六十四、六十五といくわけですね。これは人間なんというのはもう本当に早くこういうものはもらいたい、これは人情ですわね、だれでもが。しかし、財政的に本当に無理ならば、その根拠を示してほしいんです。
 それで、年金のあり方を議論するために使う資料が必要になります。予算編成まで不確定なことが多いというので出せないのもわかりまするが、結論を出す前に国会で十分に議論できる時間と資料が必要だと思います。厚生省が試算として使った数字、例えば物価上昇率、国民所得の伸び、ＧＮＰ、利回りなどを出して当然議論すべきことだと私は思うんです。無論そうした数字も不確定なものが多いわけですが、現時点でみんなが納得できるように努力すべきだ。六十五歳まで支給開始年齢の段階的引き上げだということしか見えないのでは、これはちょっと困るんですね。ですから、もっとオープンに議論しないと国民は皆さんも納得もいかないし、わからないと思うんですが、厚生大臣いかがでしょうか。