貿易問題は、これはしょっちゅう日本とＡＳＥＡＮ諸国の間でも話し合ってきておるわけでございますし、日本もこれまで市場開放をずっと続けております。この点はただ欧米諸国に対してのみではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国に対してもそれなりの私はメリットが出てきておると、こういうふうに思っておるわけでありますが、今後ともこうした市場開放の努力は続けていく。同時にまた両国の貿易関係、その拡大均衡の方向へ努力していこうということではいろいろと話し合いはすることになると、こういうふうに考えています。
時間がありませんので十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、五点いただきました。さっさと記録をとったわけですけれども、そう敏感にお答えできるかどうかわかりませんが、第一点目の認定農業者制度についてどう考えるか、こういうことでございますけれども、今の農村の実態を考えてみますと、地域によって相当違いがあるのじゃないかということでございます。農地の出し手がいるけれども受け手がない地域が広がっているという反面、まだまだ受け手があるというようなところもあります。認定制度につきましては、こうした状況に即して合意を図りながらやるというのが原則だろうというふうに考えております。
 そして、この運用でございますけれども、私自身はこう考えております。最近、農村現場におきましては、およそ将来にわたります担い手農家というものが、だれかについてどなたかということがある程度浮き彫りになってきているといいますか、集落の中で共通認識が、前はそういうことはなかったのです、だんだんと生まれつつあるのじゃないかというのが私の認識でございます。つまり、あのうちはもう後継者がいるので農業中心でしっかり現在もやっているし、これからもやっていく、またはサラリーマンになって大分忙しくなってきた、勤めの方が忙しいから預けたい、あるいはまた、年をとってきて自家菜園中心になりがちだから預けたい、集落の中で何とかしてくれ、あるいは個別経営で何とかしてくれということで、私も田舎の生まれですから、大体の目安といいますか見当といいますか、そういうのが最近少しずつ浮き彫りになってきていやしないかというのが私の考え方です。
 そういたしますと、やはり従来の経験からしまして、私どもは、農用地の規模拡大の認定制度をやりまして、一千町村ぐらい今までやってきたわけでございますけれども、その経験からいいますと、ある程度これは大丈夫、いけるという認識を持っております。そういたしますと、先ほど冒頭で意見開陳のとき申し上げましたとおり、やはり認定については町村長がこれで決めたというのじゃなくて、やはり集落の中、段取りが必要なんじゃないか。どういうふうに段取りを積み上げるかという問題は、私どもの方としては、農業委員会が今までもやってきましたし、これからもほうり投げてやらないわけにはいきませんからしっかりやらなければいかぬのかな、こういうふうに考えておるわけなんです。そうかといったってそんな力があるわけじゃございませんが、しかしやはりここまで来ればしっかりやらなければいかぬのかな、こういうふうに私個人は考えております。これは認定の問題でございます。
 それから、二点目の問題の保有合理化の問題につきましては、確かに新規就農の研修を行うということでございます。今まで保有合理化は農用地の売買なり貸借事業をやっておったわけでございますけれども、これからは信託事業とかあるいは出資育成事業ですか、そういうものをやるということでございますので、ぜひしっかりやってほしいというふうに考えておるのです。
 ただ、今先生おっしゃったように、新規就農者の研修の問題は私はこう考えます。つまり、県段階の組織でございますから、市町村の現場の問題に絡む問題でございますから、やはり農協なり農業委員会なり、今まで農政なり農地の流動化をやってきたそういう機関の連係プレーをとるということが大原則だろうと思っています。そして、特に私どもの組織は法人問題、例の愛媛、徳島、鳥取あたりの法人問題から経営者運動を農業会議がやってまいりましたけれども、そういうことの連係プレーを合理化法人の方でやはりとってもらうということが必要なんじゃないか。
 それからもう一つは、研修、指導というのは、私は経営管理という問題が非常に大事なことだと思っておりますから、経営管理指導が大事なことだと思っておりますから、それに精通した人はだれかということになりますと、やはりこれは農業経営者の運動を現にやっている経営者がいらっしゃいますから、そういう人たちを講師にして対応したらどうだろうか、こういうふうに考えている。いずれにいたしましても、余り断定的じゃなくて、そういうふさわしい人を養成しておくといいますか、一緒に頑張りましょうということが必要なんじゃないかというふうに二点目は考えます。
 それから、デカップリングの問題でございますが、このことにつきましては、もう前段の話は申し上げません。いずれにいたしましても、ヨーロッパで行われておりますデカップリングにつきましては、我が国におきます条件の中でどう受けとめるかということは大いに検討しなければいかぬ問題だというふうに正直に考えます。やはり長期的には農業を産業として自立させる、そういうことを目指すことが一番大事な観点だと思いますから、この上に立ちまして国民なりあるいはその地域の皆さんとの合意をどう取りつけていくかということが大変必要なのじゃないか。したがって、ヨーロッパタイプがふさわしい、そのものだということじゃなくて、日本の条件に合ったものをこれから検討し、詰めていく必要があるのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
 それからもう一つは、機械の出資につきましては、私どもの方は機関といたしましてそういうことはできません。したがいまして、そういう問題は農協の方にお願いするというふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、今回の法案の中では、やはり生研機構を活用しながら、都道府県知事さんが一定の考え方を持って、方針を持たれて、国としてああいう機械活用の問題につきまして新政策の一環として考えるということは大変いいことだと思っております。ただ、出資をするということは私ども系統はできませんので、これは農協の方に譲りたいというふうに考えております。
 株式会社ですが、これは地区の問題とも関係するわけでございますけれども、これはもう農地法のときに、今度の新法の中でも株式会社の話をそのままのせるということはないわけでございますから、いわゆる株式会社そのものを新しい法人の問題にのせるということでもございませんで、もう長々となりますから省略しますけれども、農産物との連係プレーをとっている法人だとか、関係の深い連係プレーの中で生協組織とかそういう方の、消費者の参入というふうに考えておりまして、株式会社そのものは、もうこれは入り口のときに、三条許可の問題になりますからできないというふうに考えております。そんなことでございます。
 時間がありませんで、少し手短過ぎたかもわかりませんけれども、以上でございます。