御推測の御発言があっていますが、いろいろ御推測は大体当たっておるように考えます。その中で、私はやはり中曽根内閣の中で日本の農業を守るただ唯一の存在ですから、毅然として、私の責めはいかなる困難があっても背負うて立つという決意でやっておるのでございますから、ひとつ御協力を願います。
だから、日米の貿易摩擦なんというのは日本の農民や農業が起こしているのではないのでありまして、要するに日本の財界が起こしているわけなんだから、その責任は財界からとってもらうべきなんであって、いま佐野局長なんか大変な苦労をしておられますけれども、佐野局長が苦労する、そういう筋合いのものではないのではないか。日本の財界の連中が苦労しなければならぬじゃないか。農林省だけが苦しまなければならぬという理屈はないじゃないか、財界が苦しんでもらわなければならぬじゃないか、私はそう思っているのです。それは大臣も同感ですか。
私は、たびたび申し上げておるとおりでありまして、初心は変わってないわけです。ただ、手続、手段としてアメリカとどういう話をしていくかとか、どういうっき合いをしていくかとかいうことは、それぞれ人によって手段が違います。けんかをしてみたり、いちゃいちゃしてみたり、いろいろやる人もおるし、じわじわじわじわどこまでこの話が、本当に真剣勝負の段階までいくのか詰めていくいわゆる交渉の手段もある。したがって、この手段については、はたから見て大変歯がゆいような思いもあるかもしれませんけれども、いわば腹けってけずらかせというようなお気持ちのようですが、そのお気持ちもよくわかります。それは、私自身も大体気の短い方ですから。しかし、やはりこのことは、先ほどから申し上げておりますとおり、日米関係のいわゆる友好関係にひびを入らしてはいけないという念頭にまず立って取り組んでおりますので、皆さん方から言うとかゆいところに手が届かないような交渉をしておるようにお感じになるかもしれませんけれども、その点はひとつお認めいただきたいと思うのでございます。
私は、きょうは米の需給事情とそれから第三期の減反対策、二つにしぼって質問したい、こう思っておりましたが、その前に、私たちの団体でもきのう集会を持ちまして、いわゆる貿易の自由化・枠の拡大阻止という行動をやってまいりまして、きのうは金子大臣にもお会いをしていろいろと要請を申し上げたわけなんでありますが、この際でありますから、一言大臣の考え方をただしておきたいと思います。
 と申し上げますのは、やはり貿易の摩擦というのが日米間にありまして、そういう立場から見ますと、アメリカの方で貿易のバランスをとってもらいたいというところの要望が出てくるということは決してアメリカがやぼこいているということにはならぬと私は思うのです。二百億ドルも黒字が日本には出てきているという、こういう状況でありますから、そしてどんどんと自動車なんというのは日本から輸出をするわけでありますから、向こうの方は自動車メーカーはぶっつぶれたり、そのことによって失業者が出てくる。迷惑この上ないわけなんでありますから、日本はけしからぬという気持ちになるのは、これは当然だと思うのですよ。
 ただ、その日本の工業製品を売りまくって、そして日本の財界の方でもうかったところのつけというのを回すに回して、一番弱いところの日本の盛業、それに競合するような農産物の自由化だとか枠の拡大をやれとかということは、日本の農業、農民にとってははなはだ迷惑な話なんでありまして、したがって、アメリカにだけ物を申すということではなしに、日本の財界に対して、こういうやぼな貿易政策というのはやめた方がいいのじゃないかという、そういう開き直りを日本の農林大臣としておやりになるべきなんじゃないか、私はそう思うのですよ。また、通産省なんかも財界のしり馬に乗らぬようにして、そういう点はしっかりしてもらわなければならないということを通産大臣にも言うべきなんじゃないか、こう思っていますが、農林大臣として金子さんはどうお考えになりますか。
ＡＳＥＡＮの幾つかの国を訪問いたしました。そのときの私の基本的な心構えは、幸いにしてこの地域が世界の一番明るい地域と言われるほど二十一世紀に向かっての明るい将来を持っておる。それは経済発展の段階がかなりここ数年で進みまして、生活水準も高くなっておる。そして、いわゆる人権の問題についても、これは国によってやむを得ない多少の差はございますけれども、全体としては人権問題についても進歩が見られる。そして、各国がみんな開かれた体制で進もうということでございますので、全体として私は大変に我々のこの地域は順調な展開をしている。
 そういう基本的な認識のもとに、その中で我が国がこれらの国々のこれからの発展のために何ができるかということを謙虚に学んでいきたい、そういうふうに考えました。したがいまして、各国には、これからともに考え、ひとつともに行動しましょうと呼びかけてまいったわけでございます。これは決して我が国がその中でリードをとろうというようなことではなく、これらの国々のためにあるいはこれらの国々の全体の地域のために日本として今後なし得る貢献を考えていきたかったからでございます。
 そういうことの中で、たまたま冷戦後という時代になっておりますので、冷戦後の我々の地域の安全をどのようなふうに考えていくべきかということも問題としては私は提起をいたしておりますが、しかし、これはヨーロッパと違いまして、いろいろな歴史、背景が異なりますから、何か一つの仕組みが急に仕上がるというわけにはどうもいかないであろう、むしろその各国、国々が経済を一歩超えてお互いの安全というものを考えていく、そういうことが促進されればそれは非常に望ましいことではないかというような気持ちでこの話をしております。
 それからもう一つ、これは短期的なことでございますけれども、たまたまインドシナ半島に平和が訪れようとしておりますので、この平和建設についてはみんな一緒に力を合わせてやろうじゃありませんかそういう御相談をよろしければ東京にでもお集まり願ってことしの秋にでもひとつまず下相談をしようではないかということは、これは短期の問題でございますけれども、呼びかけてまいりました。