週休二日ということと土曜閉店、閉庁というものは似て非なるものがあるのですよ。週休二日で職員を交代で休ませるならば、それは企業の負担で利用者に迷惑をかけずにやれるわけです。ところが、いまおっしゃったように土曜閉店、閉庁にすれば、確かに利用者に大きい影響が出てくるわけなんですよ。しかし企業の負担は、人員を配置しなくていいわけですから、それで軽くなってくる。そういう似て非なるところがあるわけなんです。ですから、土曜閉店、閉庁か週休二日かということは、必ずしも一つの議論にはまとまらないわけなんです。
 そこで問題は、週休二日を完全にやるためには土曜閉店、閉庁しかないではないかということに議論が煮詰まってきたはずだと私は思うのです。そういう概念で進めてきたはずなんですよ。それをいまになって土曜閉店すればいろいろ利用者に迷惑をかける。そのことは初めからわかっておるから、そのための環境整備をどうするか、たとえば閉店した場合に開店しておると同じようなサービスができるようないろいろな方法はないのか、それが環境整備ではないのですか。それをやらなくて、いまになって、やはり公衆に迷惑がかかるからと言っておったのでは、百年河清を待つということになるでしょう。やはり土曜閉店、閉庁だ、そのためになるべく利用者に不便をかけないような環境の整備をしていかなければならない。そうお考えになりませんか、どうですか。
確かに本問題は、もう五、六年前から大変な問題としてつながってきているわけでございますので、何とかして週休三日制の方へ早く持っていけるようにというようなことで考えておったわけでございます。
 ただ、日本の社会の場合に、いま申し上げましたように、土曜日に金融機関を開いておくことのニーズというものが弱くならないで、かえって強まるような傾向もないわけではない。それから、中小企業者等においてもなかなか土曜日の休みが進展しないということで、中小企業の活動に非常に支障を来すのじゃないかというふうなことで、やはり私どもが金融機関の週休二日制に踏み切りますためには、もう少しサラリーマン、中小企業、国民一般に金融機関のサービスの低下といいますか、そういうものに対する受忍、そういうふうなムードが沸き起こってこないとなかなか踏み切れないのじゃないかなという気がいたしまして、私どもとしては、できるだけ何とかその中で、少しずつでも部分的にでも二日制に移行できないかどうか、その点をいま検討中でございますけれども、いま、そういうことが先生にとりましては後退じゃないかというふうな御指摘かと思いますが、私どものそういう気持ちでございますので、答弁になりますかどうか、お答えにかえさせていただきます。
実は私は、きょうの質問でこういう議論になるのを大変恐れておったのです。今日までの議論の経過は、大体土曜を閉店、閉庁するということを前提にしながら進めてきた議論であったはずです。そのための条件整備をどうするかということに大体議論は集約されておったはずですが、いま大蔵なり郵政省の御答弁を聞いていますと、いままでの議論よりもずいぶん後退をしてしまっておるように思われますが、そうお考えになりませんか。私はもっと前向きで、土曜閉店、閉庁のためにどう調整を図り、どう整備をしていくか、そういうふうな考え方に立っておったのですが、違いますか。
私どもも、今回の銀行法の改正に伴いまして民間金融機関の中においても土曜日閉店についての週休二日制問題検討を開始しているということは、承知をいたしております。ただ、まだいまのお話のように、今後の見通しが必ずしも明らかでない。私どもといたしまして、この問題というのは社会経済全般に与える影響が大変大きいということでございますので、これからそういった面の推移も含めて対処したい。
 郵便局といたしましては、窓口を閉めるにつきましては、先生も十分御承知のことでございますけれども、大小さまざまな郵便局が、しかも三事業一体として運営しているということでございまして、サービス面での影響ということはどうしても考えなければいけない。したがって国民のコンセンサスを得るということが必要でございまして、三事業それぞれの実情に応じまして、できるだけサービス水準を維持しながら実施できる方策を検討していきたいと考えているわけでございます。民間金融機関が土曜日の閉店をするということになりました場合には、いま申しました国民のコンセンサスを確保できるサービス水準ということを維持するための条件を整備しつつ、郵政省といたしましても、土曜日閉庁につきまして何らかの方法で対応をしていきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでございます。土曜日を休日にいたしませんと実効が上がらないことは確かでございます。ただ、いまお話も出ておりましたが、規定をつくりましても、大部分のところが開いておるというのでは、規定自身が生きてこないという点もございます。
 現在話が進んでおりますのは、都市銀行の一部等におきまして、都会の大きな店舗というのは全く土曜日はお客がないような状況もございます。一方では、郊外の小さな団地店舗等におきましては、住宅ローンの御相談とか、最近世の中が週休二日制が進んでおるものですから、金融機関に人が集まってきてしまうというような点もございまして、それでは金融機関ごとに、店舗ごとに休みを違えるというふうなこともあるのかなという研究をしているようでございます。制度といたしましては、やはりつくるなら政令で土曜日は全部休みということで、開くところがあってもいいじゃないかということなのでございますが、何度も繰り返しますが、一部しか休みのないところに全部網をかけて休みだという規定をつくるのは、なかなかつくりにくい状況にあるということなのでございます。
これは農林大臣、青森運輸営林署の存置問題について昭和三十八年の七月二十五日、青森営林局の総務部長の井野一人さんと、全林野青森地方本部執行委員長の木立さんという方が、運輸営林署の廃止については今後とも考えていない、こういうことを確認されて、自来今日まで何回ですか、八回にわたって今日まで再三再四この問題が確認されてきた経緯があります。しかし、それにもかかわらず、今回の青森運輸営林署の統廃合の問題については林野庁から具体的な指示をされるまで全然当該組合に一言の提案もなかったんです。労働協約を結んでおって、あるいは労働協約と同じ効力を結んでおって、九月十八日林野庁が発表するまで一言もその当該組合に問題の提起をしなかったということは全く私は言語道断だと、こう思っております。したがって、経緯についてはもう時間がないから省略します。私はこういう経緯がありますから、青森運輸営林署に関する限りは、労使間で協議をして、労働協約上の一定の見解が出るまでは当然この問題はほかの営林署と違って、別扱いをすべきだと、こういうふうに考えますが、もう長官からは何回も聞いておりますから、大臣からいま労働協約の見解聞きますが、そういう三十八年以来今日まである労働協約の経緯を尊重するのか、しないのか。まず最初、尊重するのかしないのかということを大臣に、もう長官はいいですから。