井上先生のお話と私は基本的には同じだと考えております。私も、いまお褒めいただきましたけれども、別にいい成績で大学を出たわけでもありませんし、どちらかといいますとスポーツの方を中心にやっておりました。私どものころは高等教育機関のおおらかな最後のころだったのかなという感じがいたしますし、今のような入試制度じゃ私なんか到底入れなかったんだろうと思って、自分の人生をむしろ大変いい時代に生まれ育ったなと思っておるわけであります。
 したがって、ここのところは、この教育改革の問題にもいささかかかわり合いがあるのでありますが、私自身も本当にわからないのです。学問を本当に身につけてすばらしい能力を育てていくことが教育なのか、もっと基本的な、人間として生きていくぎりぎりのところの人格形成を身につけていくことが教育の一番の大事なところなのか、こんなところでよく文部省の中でも局長さん方とも議論しますし、あるいは国立大学の先生方や私学の先生方ともこういう問題でいつも議論して、私自身が、今先生御指摘のとおり人生的にはまだまだ浅学非才の若輩でありますので、先難の方々のお話を承りながら自分の勉強もいたしておるところでありますが、私自身としては、基本的にはやはり豊かな人間性を持つ、そして人間の情愛を大事にする、そういうことが教育の一番大事なことだと思うし、今の教育はややもするとその方向を若干逸脱した方向に行きつつあるのではないだろうか、そんな感じ方を持っております。
これは時代の発展段階においていろいろと変わってくるわけでありますが、大臣は若いし、私よりは二回りも年が下でありますし、戦後の教育を受けられ、そうして優秀な大学を卒業され、仕事をされておるわけですが、私自身は、何も自慢でもなければどうでもないけれども、小学校だけしか済んでないわけで、その点においては、学歴のないことにかけては国会議員の中で随一じゃないか、こういう誇りを持っておるわけですが、少なくとも私はこの中学校、小学校という義務教育が置かれている以上は、やはりこの小学校、中学校の間においてしっかりした国民としての基礎学力をつける、基礎的な知識をつける。そういう教育制度のあり方というものが本来あるべき姿ではないか、こういうふうに思うわけです。その点について大臣の御意見を伺います。
そういうことは、今日の社会の中では中学校卒業だけではとても一般的な業務につくことのできないような経済的な、社会的な条件がある、こういう認識にならざるを得ないわけですが、そういう実情でしょうか。
九四％が中学から高校に進学しておりますので、大体五、六％、そのうち専修学校とか各種学校に行く子供もおりますので、中学を卒業して直ちに就職するという割合は非常に少ない数ではないかと思います。
本来、地方公共団体は法律の規定に従って事務を執行するという前提で、教育行政関係の法律はでき上がっているわけです。したがいまして、地方公共団体が従わなかった場合に罰則を適用するとか罰則の規定があるというような仕掛けになっていないわけでございます。それだけに、それぞれの国、地方公共団体が法律の規定に基づいて執行していくという前提で考えていかなければならない。したがって、勧告に従わなかったから直ちに罰則の適用があってどうこうできるという仕組みにはなっておりませんが、そういう制度本来の趣旨に立ち返って中野区において善処されることを願っているわけでございます。
先生も御存じだと思いますけれども、教育委員会制度を公選制度から任命制に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律をつくって変えたわけでございます。その際に、「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」こういう形にしたわけでございます。したがいまして、この長の任命権というのは、一ある意味では、どういう人を選ぶかという長の自由な判断に基づいて適任者を選任するという機能が与えられているわけでございます。
 中野の場合には、民意を反映するということでいろいろな形、郵便による投票の形をとられておりますけれども、その結果が、順位の高いところから長が議会の同意を求めなければならない、こういう拘束性を与えているわけでございます。したがいまして、委員会制度を改正した当初の趣旨と反するということから、地教行法に反する取り扱いであるということで、今回そういう状況を是正してほしい、こういう勧告をしたわけでございます。
ありがとうございました。
 臨教審の問題、私どもも、日夜いろいろな方々からのお問い合わせもあり、本当にこれをもって日本の教育を大きく変えていきたいと強い願望を持っておりますので、これからもまた折に触れていろいろ提言を申し上げていきたいと思っております。
 問題を次へ移したいと思います。
 人事院の方においでいただきましたので、順序を先にいたしまして、この問題をお尋ねしておきたいと思います。
 問題は、私六月二十日にこの委員会で答弁をいただかないまま、指摘をするにとどめたテーマでございます。大学卒業生の就職と企業あるいは官庁というふうな問題でございます。随分古い話になるかもしれませんが、四月二十七日のサンケイ新聞に「通産省が〝青田買い〟」、こういう記事が出ております。この新聞の報道によりますと、「二十六日昼、東京・本郷の東京大学で、通産省のエリート官僚が、来春卒業する工学部学生を集め、早々と〝就職説明会〟を開いた。」こう報ぜられているわけです。また、五月二十七日のサンケイ新聞には、同じく「労働省 率先垂〝犯〟？！青田買い 京大でＯＢが説明会」という記事が出ている。三月の下旬には、各省庁の人事担当者が集まって、国家公務員試験の受験者についても民間の就職協定同様、十月一日以前には一切学生の各省庁訪問や官庁からの働きかけはしない、こう申し合わせたとあるわけなんです。この報道の真偽の問題についてはともかくとして、私は一応この報道を前提としてお伺いしたいわけなんですけれども、こういう申し合わせがあり、また現実に四月、五月に官庁と学生とのそうした接触がある、こういう問題、現実問題だろうと思いますけれども、これは人事院としてどのように見ていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。