それじゃ、非常に私はおかしいなと思うことですけれども、今の話を総合いたしますと、劣化ウランを積んでいる航空機は日本にはないと、海外は別ですよ、海外の会社は。
 それで、ちょっと朗読しますけれども、第十四部予算委員会会議録第九号、平成九年三月十三日参議院、この予算委員会です。総理は、当委員会の委員の質問に対してこのように答えています。「劣化ウランは確かに放射性物質でございます。しかし同時に、例えば航空機のバランサー等に使って何ら問題がない程度の物質であることも知られております。」と。これは過去に、十数年前に使われておりましたから、この表現はある面では当たっていると思います。「そして、現実に航空機のバランサーとして活用されているケースはたくさんあること、議員の御承知のとおりであります。」と。違うじゃないですか、全然。違うじゃないですか。要するに、劣化ウランで今わいわいがやがや言っていたのは国内問題ですよ。海外でどうこうの話じゃないんですよ。そのときにこういう表現で物事を言うのは誤った認識を国民に与えますし、我々委員に対しても誤った認識を与えることになりませんか。
劣化ウランにつきましては、極めて危険性の高い物質である。ただし、固形的な段階ではそれほど大きい放射性の性格を持っているものではない。ただし、粉末状になった場合、これは非常に有毒である。吸い込んだりなんかしますと非常に有毒であるということで、これはもうアメリカのＧＡＯにしましても、さまざまな陸軍の環境政策研究所にいたしましてもそういった統一見解が出ているわけでございます。
 まず、私はここで確認したいことは、運輸省さんにお願いしたいんですけれども、劣化ウランを航空機のバランサーに使っているかどうか、これは現在使っているかどうか、イエス・オア・ノーで答えてください。
御質問の第一点でございますが、カタログに、本件徹甲焼夷弾につきましては支給制限があるということを示すマークが付されるとともに、平時、訓練において使用はできないということが記載されたという説明を受けております。
 それから、第二の通報体制の点でございます。これは昨年十二月のＳＡＣＯの最終報告において触れられた点でございますが、三月の末までにきちっとしたシステム、事件、事故の通報体制の整備のためのシステム、通報されるべき内容、通報形式の標準化を図る等、今鋭意詰めておりまして、最終的には合同委員会の場で合意がなされるということで、今鋭意作業をしているところでございます。
二番目のミスについてですけれども、要するに武器のカタログがうまく行えていなかったという話なわけです。そのカタログが修正された、訂正された、その辺の確認は終わっておりますか、これが第一点。
 第二点目は、今月末をめどにして、通告制度、これが米軍の方からきちっとした形で示されるというふうに聞いておりますけれども、この辺についても御見解をきちっと示していただきたいと思います。
お答えいたします。
 霊感商法という言葉自身は人によって使う意味が若干違いますので、ここでは、人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法、こういう意味で使わせていただきます。
 今申しました定義の中にありますように、警察といたしましては、霊感商法というのは各種の悪質商法の中でも最も悪質なもの、すなわち人の弱みにつけ込むというか人の不安をかき立ててその弱みにつけ込むという意味で大変に悪質なものだ、こういうふうに考えております。そういう面で、各府県の警察に対しましては、霊感商法に関する相談あるいは情報があった場合は、違法行為があったら厳正に対処するようにということはもちろんでございますが、それだけにとどまらず、善良な国民がその犠牲にならないように、同種の被害が続発しないように、そういう防止のためのあらゆる努力をするようにということを繰り返し指示をしてきたところでございます。
 そういうことがございまして、昨年一年間の数字を見てみますと、霊感商法絡みで全国の警察に寄せられた情報あるいは相談というのは合計百九十八件ございました。その多くのものというのは、解約したい、金を取り戻したいが何とかならないだろうかというのが七割ほどを占めております。あるいはしつこく勧誘されるなどでたまらないという話もございます。こういうものの中で何らかの法令に触れているものがあった場合は極力事件として処理をするようにと各府県に言っております。昨年は四件の事件が事件として立件されておるわけでございます。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、一般的に申しますと、今先生からのお話もございましたが、この種の業者というのはどちらかというと組織的に法令を研究しております。もともと合法、違法すれすれの行為を行うし、証拠を残さないとか、なかなかしっぽを出さないという面が一つございます。またもう一つは、警察が情報を入手し何らかの行動に移る、捜査に着手するとかといいますとすぐその被害者と示談に入る等の形になってしまいまして、あるいは被害届が出てこないというようなことが非常に多くなっておるわけでございます。そういう面でなかなかきれいに事件としてするということは難しゅうございます。ただ、この数年間、いろいろな各種の法令を多角的に活用するようにということを言ってきまして、具体的に申しますと、詐欺罪、恐喝罪、脅迫罪、薬事法の違反、訪問販売法違反、迷惑防止条例違反あるいは外国為替管理法の違反というような七つの法律を適用して検挙しておるところでございます。ただ、全般的には、昨年来、そういうキャンペーンを各省庁あるいは関係の団体、消費者関係団体、マスコミ等がずっと行っておりますので、最近若干情報の件数は減っておるわけでございます。
 しかし、今申しましたように、人の弱みにつけ込むこの種の悪質なという面で、根絶されるまで、被害にかからないようにあるいは被害に遭ったらすぐ相談するようにというＰＲ等を含めまして、関係機関、消費者団体、マスコミ等と連携して、さらに密接な情報交換のもと広報活動を行う、あるいはそういう被害防止のための諸施策を講じていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。