備蓄と申しますのが何を指しての備蓄か、そこまで具体的にまだ、少なくとも私は聞いておらないのですが、一部におきまして食糧のサイロ等も考えているというふうに聞いておりますが、それがどの程度の規模で——どの程度ということは、ちょっといま私は資料を持ち合わせておりませんので、お答えしかねるところでございます。
お答えいたします。
 中城湾港におきます新規港湾の開発整備につきましては、これまで国と沖繩県で各種の基礎調査を行ってきております。国といたしましては、港湾事業調査費の方で波浪測量、主として自然条件の調査、それから私どもの方にございます沖繩特定事業推進調査費の方では環境保全、海域調査、県の方では開発調査というような、いわば三位一体という形でやってきております。五十五年度におきまして、沖繩県におきまして企業立地の構想がだんだん固まってまいりましたので、それに即応いたしまして実は港湾計画を策定しようということになっております。港湾計画を策定いたしますために模型実験をやらなければいけないということで所要の予算を本年度予算の中に計上いたしているところでございます。
 着工のめどということでございますか、これにつきましては、こういった水理模型の調査を必要といたしますほか、港湾計画を地方港湾審議会、それから中央港湾審議会にかける必要がございます。また、それに関連いたしまして、港湾法に言うところの環境アセスメントというのも必要となっております。そういった問題が一方にあるほかに、地元企業を現在九十ヘクタールをまず当面の第一期工事として予定いたしまして、それを地元企業の移転ということを一つの核にしているわけでございますので、そういった地元企業におきますところの移転体制の整備とか、あるいは漁業者その他の地元住民あるいは関係団体とのコンセンサス、こういうもろもろのものが醸成されることが必要になるわけでございます。したがいまして、現在、沖繩県におきましてはこれらの解決に努力しているところでございます。われわれといたしましては、こういった問題の解決のめどがついた段階で着工ということになるのでございまして、いまこの席でいつからということはちょっと明言できないという段階にあることを御理解いただきたいと思います。
ただいま議決されました附帯決議につきましては、その御趣旨を体し、今後なお一層公務災害の防止に努力をいたしますとともに、人事院の調査研究をまって十分検討いたしてまいりたいと存じております。
全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中山総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総理府総務長官。
私は、ただいま可決されました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討の上善処すべきである。
 一、公務災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお、一層努力すること。
 一、公務災害補償については、補償水準の向上、とくに若年死亡者に対する遺族補償の増額等の基本問題の検討を引き続き進め、その改善に努めること。
 一、傷病補償年金受給者に対する特別支給金の給付について、その実現を期すること。
 一、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、矢田部君から発言を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
石油製品の輸入を認める場合、私は重要なことが三つあるのではないかと考えます。
 一つは、その輸入権を精製元売会社だけに絞って認めるということではないかというふうに考えます。輸入をだれにでも認めるということになりますと、非常に安いときだけ特定の注文をし輸入をする、いいとこ食いだけで業者が競争する、そういうことになりますと安定供給を阻害するという結果になりかねません。今、日石など、会社が製品輸入に強く反対しておるのは、どうもそこいらに理由があるのではないかというふうに考えます。
 二つ目は、エネルギー安全保障の観点から、輸入は漸進的でなければならないと思います。全面的に自由化して、何かの関係で輸入がストップするようなことがもしかあれば大変なことでございますから、それは注意しなくちゃなりません。それに、我が国は既に民間分も含めまして百数十日分の備蓄もあり、精製設備を廃止することは事実上できないわけであります。
 三つ目は、製品輸入が自由化されてまいりますと、現在ガソリンだけが石油会社の収益源となっておる価格体系を変えざるを得ない、そういう状況になると思います。安いガソリンが外国から入ってくれば国内のガソリンも競争上どうしても価格を引き下げる、こういうことにならざるを得ません。そうなりますと、ガソリンによる収益の減少、灯油や軽油に転化するという方向にどうも進むであろう、このように考えております。
 我が国の灯油や軽油は、国民生活上重要な物資といたしまして石油製品より実は安く抑えております。これが急激に値上がりして国民生活に重大な影響を及ぼすようなことがあってはならないと思っております。灯油などの価格については、政府が現在配慮している政策はぜひ守っていただきたいというふうに私は考えております。
 以上、石油製品の自由化が進められる場合に重要な点を三つ挙げましたけれども、これは私なりの考えてありますから、通産大臣のお考えを聞かしていただきまして、私の質問を終わります。