御趣旨は、特別措置のはね返りが地方税にも及んで、地方税で多くの減税効果をもたらしているという御趣旨だと思います。
 そのことについては、私は論評はちょっとできないのですけれども、本来的に法人税割が非常に少ないということは言えるのじゃないか。どんな雰細企業でもやたらにみんな法人になってしまうということのよしあしの問題があって、これは所得の税率区分に問題があるのだろうと思うのです。税率区分はいずれにしても一遍見直さなければ、むしろ弊害が多く出てくるのじゃないか。そういうような全体的な見直しを私は一遍する必要があると思っております。
常識論で言えば、一千万円以下の法人は二千円ということだけれども、マルが一つ足りないのじゃないかというのが常識論。そんな感じですよ。法律論は私はわかりませんから。
どういう感じかというんですが、なかなかむずかしい話でございます。
 言わんとするところは、赤字法人といってもピンからキリまでございます。十年間もうかってきたけれども、ある年突然赤字になった。しかし、それは赤字と言っても一円でも赤字は赤字ですから、結局、莫大な積立金を持ち、利益準備金も持っておっても赤字法人は法人税は払わぬでもよろしい、そういうのは、どうもしかし常識的に納得できないじゃないか。やはりかなりの企業活動をやっているならば、法人税は少しも払わぬというのじゃなくて、正味財産を対象にするとか資本金を対象にしてとか、何か応分のものを多少出してもいいのじゃないか、私もそのような気が昔からしているのですよ。だけれども、これは理屈がいろいろありまして、どういうふうに理屈づけをするのか。また、それを理屈が合うように分類すると非常にややこしくなってしまうという問題等もあるでしょう。
 いずれにしても、これは確かに一つの問題であることは間違いない。中には、当然もう債務超過で、減資したってとても減資じゃ負い切れないほどの赤字法人がいっぱい中にもあるわけですから、そういうのまで取るのか。しかし、固定資産税のようなものは払っている。ですから、そこらの分類をどうするか。これは新しい提案でございますから、こういうときですから、それは検討課題にしたい、私も勉強してみたいと思っています。
むずかしい話だから次の問題に移りますが、いまの一般の国民の税金に対する考え方の中には、ただいま御説明のあったようなものでない考え方がありますので、私は、そうしたことについても取り入れていくべきだと思っておりますが、きょうは主張だけ申し上げておきたい。
 そういう意味では、大企業の法人税等も比例税的であっていい、いまの比例税的であるということは、それ自体が応能原則に反する、こういう見解もあると私は思うのです。だから、そういう意味では、大企業の法人税についてもやはり累進税化することが必要だというのが私の主張であります。
 たとえば、資本金一億円を超える法人の実効税率は、大蔵省の予算委員会に提出した資料を見ますと、法人税の四二％と配当分の表面税率の三二％を合算して三四・八二％になる。事業税でも、表面税率一二％が一〇・七一という状態であります。ですから、社会党は、この間、段階的に累進税率の採用を提唱いたしまして、年所得一億円以下の金額は現行どおり四二％でいいが、一億円を超え十億円以下は四四％にして、十億円を超えるものについては四六％にしたらどうか、こういう提案をしておりますことは御承知のとおりであります。
 ただ、政府の中では、累進税率の考え方というのは自然人について言えるけれども、法人にはなじまないというような解釈をとっておるようでございますが、私は、応能負担原則の立場から考えたら余り説得力がないのではないかと思うのでありますが、これにつきましても、ひとつ政府の見解を聞かしてもらいたい。
大蔵大臣、私はいま、現在の税法の解説を聞いているんじゃないのです。そんなことは承知の上で質問しているのです。ただ、いまの税法の解釈が、いま説明をされたことだけでは、現在の税制には私が申し上げたような主張がどうも考えられていないと思うのであって、こういうことに対してどう考えるかということを聞いておるわけなんです。
お答えいたします。
 四月一日、きょうですが、土地鑑定委員会が発表した地価公示によると、昨年一月一日から本年一月一日までの地価変動率は全国で御承知の七・四％の上昇となっている。これは五十六年地価公示の変動率九・六％を下回っております。
 これを用途別に見ると、全用途の全国平均以上となっているのは、住宅地八・三％、宅地見込み地八・二％、準工業地七・四％の住宅に関連する用途の地域となっており、その他の用途の地域はいずれも全用途の全国平均を下回っている。また、五十六年地価公示と比較すると、すべての用途で変動率が鈍化しており、特に三大圏を中心に住宅に関連する用途の地域の変動率の鈍化が著しい。
 次に、地域別に見ると、三大圏の変動率七・三％が地方都市の変動率七・四％をわずかではあるが下回っており、三大圏の中でも東京圏の変動率六・八％が最低となっている。また、これを五十六年地価公示と比較すると、三大圏、地方都市とも鈍化しており、中でも東京圏を初めとする三大圏の変動率の鈍化が目立っている。
 ここ数年、効用増のほか、需給の不均衡を主な要因として地価は上昇してきたが、最近地価変動率が鈍化してきたのは、実質所得の伸び悩み等に起因する住宅建設の低迷、マンションの売れ行き不振等を反映して土地取引が低調に推移していること、物価、金融など経済情勢が比較的安定して推移していることなどによるものと考えられます。
 今後の地価の動向としては、地価に関連する諸指標の動向から見て大幅な上昇はないと考えているが、国土庁としては、今後の地価の動向については引き続き厳重に監視してまいりたい。