日米首脳会談の議題は、率直に申し上げましてまだ固まっておりません。今後時間をかけてこれが煮詰まってくるものと期待をいたしておるところでございます。
 しかしながら、日米両国の二国間の重要な問題は、当然議題になろうかと思います。また、国際情勢全般につきましてもぜひ意見の交換をしたいものだと、このように考えておるところでございます。
ぜひひとつ広島あるいは長崎の、両方というのは無理かもしれませんが、式典には御出席をいただきたいと思います。
 次に、日米首脳会談に進みたいと思います。
 五月七日、八日、日米首脳会談がございますが、この主たる議題はどういうものでしょうか。
私が私人として靖国神社あるいは伊勢神宮を参拝しておりますことは、これはどなたからもとやかく言われる立場にはない、あくまで信教の自由に基づきまして私人として参拝するわけでございます。
 なお、広島あるいは長崎等につきましては、私の日程の都合で宮澤官房長官に代理として出席を願ったわけでございますが、今後におきまして、日程の許す限り私もぜひ出たいと、こう思っております。
そこで、私はそれを受け継いでいいと思うんです。ただ、総理のいままでのなさってきたことを見ますと、靖国神社へ参られる、あるいは伊勢神宮へ参拝される。私も第二次大戦、戦争の被害者に対する尊崇の念というのは総理に劣らない、他に劣らないつもりでおります。しかし、靖国神社に参られる、あるいは伊勢神宮へ参られること、憲法上一点の疑義がないか、これはやっぱりあるわけです。それは現に田中通産大臣も靖国神社へは参っておらぬ。あとはそろい踏みで大体参られている。ヨハネ・パウロ二世も広島に行かれ、長崎に行かれて、世界へ向けて声明をなされた。総理も――広島の祈念式典に宮澤官房長官出られたようですが、総理自身が出られて世界に訴える、こういう行動があってしかるべきではないかと思いますが、どうお考えになりますか。
平和国家であり、また世界における唯一の被爆国である、あの悲惨な戦争の惨禍、原爆のああいう大きな痛ましい犠牲、こういうことを体験いたしました日本としては、世界に向かって核の廃絶、また核軍縮ということにつきまして強く今後も訴えていかなければならない。いままで国際連合の特別会議、軍縮の特別会議等におきましてもこれを訴えてまいりました。また、ジュネーブの国際特別委員会におきましても、包括的な核実験の禁止等々を初めとしまして、これを訴えてまいったところでございます。
 先般、ローマ法王が来日をされまして、私もお目にかかり、約二十数分にわたってお話し合いをする機会を得ました。ローマ法王からもそういう御提言がございました。私は日本憲法の理念から言って、日本としてもいま申し上げたような日本の体験からいっても全く同感でございます、日本は、今後におきましても国際会議の場その他を通じましてこのために一層努力をしていきたいということも申し上げた次第でありますが、パウロ二世も大変日本のこのあり方ということに対しまして共感をされ、激励をされておられたことをつけ加えて申し上げます。
それはごく普通の認識でありまして、私は、被爆国日本として軍拡への歯どめあるいは核廃棄への努力、これを世界に向かって訴えていく、この気持ちが最も大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
わが国は、平和憲法のもとに今日平和国家として、また経済大国として国際間におきまして重きをなしておるわけでございます。それだけに、日本はこの世界第三位、自由陣営におきましては世界第二位の経済大国として、平和憲法のもとにおきまして世界の平和と繁栄に寄与していかなければならない、このように考えておるわけでございまして、特に、激動する国際情勢のもとにおきましては、米国その他日本と価値観を同じゅうするところの自由主義陣営の国々と十分緊密な連携をとりながら、日本は前段で申し上げたような立場において、国際社会の責任ある一員としての役割りを果たしてまいりたい、こう考えております。
憲法の問題につきましては、鈴木内閣におきましては憲法改正は考えていないということをしばしば申し上げておるところでございます。また、鈴木内閣の閣僚は全員鈴木内閣のこの方針をあくまで守っていくのだと、このようにも言明をいたしております。私は、今後におきましてこの鈴木内閣の方針に反するような閣僚があれば、これはともに内閣としてやっていくわけにまいりませんから、いまでもそのように考えておるわけでございます。
大臣、いまお聞きのとおりでございまして、入学金の問題等についていわゆる通達を無視しているような学校については、今後十分な指導をしていただきたい。そうしませんと、子供のときからゆがめられた感覚で教育を受けるような形であってはならない、父兄の負担軽減というものがいま叫ばれているときでありますので、こういう点についで、大臣ひとつしっかりした指導をしていただきたいと思うわけでございます。
 時間もございませんので、次に国際障害者年にちなみまして養護教育の問題を一、二点取り上げさせていただきたいと思うわけでございますが、五十四年度からいわゆる養護学校が義務制になりまして、ことして二年目を迎えているわけでありますけれども、この養護学校の義務制というのは、全国民の要望でありまして、わが国の公教育が全体として調和のある体制を整え、新たな時代を迎えているという点が一つと、やはり急激な社会の進歩の中で、物の豊かさから心の豊かさへの重要性に着眼した生涯の社会的処遇のあり方という点について、大変画期的な養護教育が行われているわけでございます。時間もございませんので、この問題を許される限りお尋ねをいたしたいのですけれども、五十四年度以降の学齢にあるすべての精薄児の一人一人が小中学校への就学あるいは養護学校への就学というふうに決定をしなければならないわけでありますけれども、その入学する場合の就学指導委員会というのがございます。この内容はどういう方々によって持たれておりますか。まずその点をお尋ねいたしたい。