お答えいたします。
 確かに現在の豪雪地帯対策基本計画は四十七年に改定されておりますが、その当時の状況を反映いたしまして、道路除雪についてはいわゆる重要な路線とか幹線道路というようなものを中心に対策が行われておりまして、特別豪雪地帯対策におきましても、例えば基幹的な市町村道の県代行でございますとか、あるいは県道への昇格、こういうような内容に相なっておるわけでございます。ただ、実際の除雪対策は、一般の生活道路でございます市町村道につきましてもその後随分進展をいたしておりまして、例えば五十七年の数字で申し上げましても、豪雪地帯におきます除雪延長がほぼ十六万キロでございますが、そのうちの十万八千キロというのは市町村道の除雪でございます。そのほか、例えば各種の防雪施設でございますとか流雪溝、消雪パイプ等の設置、延長、その中の市町村道の割合というのはいずれも五〇％以上、相当大きなウエートを占めて現在に至っておるわけでございます。
 そういうことでございますので、実際の対策と現在の基本計画の表現とがやや遊離しているということが今回の見直しに踏み切った一つの理由でもございます。
 なお、現在のこの基本計画の内容、それから（１）の「交通、通信等の確保に関する事項」の（カ）で、先生御指摘になりました集落移転の問題でございますが、「道路除雪を実施することが困難な地域」と申しますのは、現在交通途絶が一月以上というような集落が全部、道路除雪実施がイコール困難な地域だというように見ておるわけではございませんので、これは道路除雪は今後とも努力して、そういった交通途絶日数はできるだけ短縮するということが一つの重要な施策でございます。そういうことを行いましてもどうしても交通途絶の解消が難しい、相当の日数見られるというような集落にありましては、住民の皆さんの合意によって集落移転等の施策も推進することがある、こういう意味に我々は受け取っておるわけでございまして、道路除雪の努力を放棄して、すぐ集落移転というような措置を講じようという気持ちは毛頭ございません。
お答えいたします。
 ことしの冬に入る前、すなわち昨年の暮れでございますが、降雪期を迎えまして、政府といたしまして、関係十九省庁集まりまして、まず雪によって人身事故が出るということをまず第一になくさなければならないという申し合わせをいたしたわけでございます。
 去年の雪によりまして八十八人の死者が出た。その前の豪雪では百二十一人あるいは五十六年豪雪では百十九人という、最近は風水害等による死者は非常に少のうございますけれども、雪による死者が非常に多いということを我々は非常に憂慮いたしておるわけでございます。そういった関係から、関係省庁昨年の暮れに集まりまして、特に雪おろしとかあるいは除雪中川に落ちる等の事故、こういったものを徹底的になくそうじゃないかということで、関係省庁から関係地方公共団体等にその指導をいたしたわけでございます。なかなか屋根の雪おろし等による事故をゼロにするというのが難しゅうございましたが、ことしは雪おろしによる事故が、昨年が二十三に対しまして、あるいはその前の年が三十に対して、二十というふうに減ってきております。ただいま中川先生御指摘のございましたような道路の除排雪の作業中の事故、あるいは雪が両わきにきまして子供が車にひかれた等々、非常に痛ましい事故が青森等で報道されておりますが、ああいったことが少しでもないことが必要だということで、その点について重点を置いておるわけでございます。我々といたしましては、そういった雪がたくさん降るというのをとめるわけにもまいりませんので、やはり必要な除排雪は絶えず続けるということで、その経費についても、その財源についても十分な対策を関係省庁と連絡をとりながらとったつもりでございます。
 なお、雪に強い都市と申しましょうか、雪が降ることによってそういった事故がないような都市づくりといったことも必要だろうと思います。今後、豪雪対策の一環としてそういった雪に強い都市づくりということを進めてまいりまして、少しでもそういった事故のないような対策が必要だと考えております。
今回御審議をお願いいたしております改正法の項目は、大きく言って三つに分かれるかと思います。
 第一点は、警備業の要件に関する問題でございます。これが現行法で言いますと欠格事由に該当するものでございます。これは暴力団等につきましては、現行法の特定の前科者に関する規定だけでは排除できませんので、これを排除できるようにお願いする。それを踏まえて、届け出制から認定制に移行していただきたいというのが第一点だと思います。この点につきましては、これは健全な経営をやられております大部分の業者にとっては、何らの負担になるものではないと思うのでございます。
 それから第二の改正の問題でございますが、これは教育関係だと思います。
 教育につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、現在教育に当たらなければならないということになっておるわけでございます。その教育の科目あるいは時間等につきまして総理府令等で規定されて、各業者の責任において実施していただいておるところでございますが、だれがどのようにしてやるかということについて明らかにされてないために、必ずしも十分その機能を果たしていないということで、この教育関係の改正では警備員の指導教育責任者制度というものを新設して、その責任者が中心になって教育をしていただくことはもとより、日常の業務遂行を通じまして指導していただくということでございます。
 もちろんその責任者は、都道府県公安委員会の行う講習を受けなければならぬという負担があるかもしれませんけれども、これは一回だけのことでございまして、どんな規模の小さい業者であってもそう負担にはならないと思いますし、仮に負担になったところで、指導の責任に当たる人が十分な知識、能力を持っておられる必要があるということで、ぜひお願いしたいということでございます。この点につきましては、業界の方からもぜひやってもらいたいという要望が来ておるところでございまして、その面では規模が大きいから、小さいからという問題はないかと私は思うわけでございます。
 それから、第三の改正項目は機械警備に関することでございますが、これは率直に申し上げまして、大手ないしは中規模の業者が実施しておるということでございまして、この点については、強いて申し上げるならば大手、中流の業者の負担になるということでございます。
 そういうようなことで、総じて申し上げますと、今回の改正は決して大手企業のみに有利になる改正ではなく、業者の方々、規模の大小を問わず不適格業者を排除し、それから警備員の質的向上を図るために、必要最小限度の規制を盛り込んだ改正であるということでございます。