正規の労働者とほぼ同じ労働時間働いているけれども若干短いということについての取り扱いはわかったのですが、短くない、ほぼどころか、正規の労働者が就業規則で八時間と書いてあれば、八時間ないしは八時間以上働いて雇用形態がパートタイマーであるという人に関しては、労働省としてはどういうふうに今後その保護を図りたいと考えているのでしょうか。
先生がおっしゃいました疑似パートというのは、実は非常に言葉として概念がはっきりしないことでございますので、別の言葉で言わせていただきますと、この法案は、通常の労働者より労働時間が短い労働者を対象といたしております。その中には、通常の労働者にかなり近いけれども短い時間働いておられる方もあろうかと思います。そういう方を疑似パートということで呼ぶとすれば、そういう方はこの法案の対象に入ってくるわけでございますので、指針の中でどう取り上げるかということはありますけれども、その対象に入ってくる。
 そして、じゃ指針の中で通常の労働者とほぼ同じであるが若干短い労働者についてどうするかということにつきましては、現行の指針の中で一番最後に、通常の労働者とほとんど同じ時間働いているといいますか、所定労働時間がほとんど同じ労働者についてもこの指針を当分の間適用するということになっております。
 これは何で当分の間となっておるかということは、前の方に「パートタイム労働者の意義」という、このパートタイム労働指針の適用対象となる範囲というのが書いてございますが、ここには相当程度労働時間が短い労働者を対象としている、したがって、相当程度ではないけれども短い人たちというのはこの原則からくると外れてしまうわけですね。それで最後で、当分の間適用する、こういうことになっているわけでございます。
 今回は正面からこういう方々も適用対象になるわけでございますので、パートタイム労働指針に、先ほど個別に先生から御質問ございましたけれども、そういったことにつきましてもこういう労働者にも適用されるものとして書かれるわけでございます。
 なお、加えまして、この最後の第四に書いてございますような、こういった通常の労働者とほとんど同じ所定労働時間である労働者のうち
 通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。
こういうふうに書いてございます。この精神は、引き続き新しい指針におても踏襲して生かしたいというふうに思っているわけでございます。
基準法に定められている部分もこの指針の中にはあるわけで、基準行政を徹底化するということの間接的なやり方とか、あるいは先ほども二度、三度、四度、五度という本当に行政の強い姿勢とか、そういう形を運用において強化しつつ、やはり最終的には、性善説だけに立たずに、現実にパート労働者の権利の保護という観点での一歩前進の方向への見直しを最初から考えておいていただきたいと思います。
 それから、時間がなくなりましたが、疑似パートについて伺います。
 午前中の御答弁では、この法案では疑似パートについてはその指針において保護したいと考えているということでございましたが、疑似パート、ほぼ労働時間は正規と同じ、かつ残業も平均月十三・七時間ですか、実態調査によればやっているような人たちに対して、具体的に、その雇用の確保と賃金、退職金、賞与、こういった重要な労働条件についての保護をどういうふうに考えているのか、ちょっともう少し中身でお答えいただきたいと思うのです。
御指摘のとおり、円高が日本経済に及ぼすところの影響というのは相当大きなものがある、決して軽視してはならないものだということは私は御指摘のとおりだろうと思います。
 私も円がどうなるか常に注視をしながらやっておるところでございますが、為替相場というものはその国のファンダメンタルズ、いろいろな経済の基本的条件を反映して動くものだろう、こう思っているところでありまして、特にこの一カ月ぐらい急速な円高になってまいったことも事実でありまして、それにつきましては私も諸外国の方ともいろいろと連携をとりながら適時適切に対応をしてまいってきたつもりでありますし、またこれからもやっていかなければならない問題だろうと思っているところです。
 一般論として申し上げますならば、為替相場の変動は経済にいろいろな影響を及ぼすことは事実である。もう私からくどくど御説明をするまでもありませんけれども、円高になれば、先生から御指摘がありましたような自動車であるとか電子工業であるとか、そういったもののいわば機械製品等につきましては輸出に依存をしているところが多い、その輸出の成約が難しくなる、あるいは輸出によって得られるところの利益が減少する、これが私は円高のもたらすところのマイナスの面だろうと思います。しかし同時に、円高でありますから、今度は輸入の方になってまいりますと、輸入の方といたしましては安く買えてくる。そういった場合におきまして、そのメリットを国民経済の中によく及ぼしていくことが必要である。外国から買う物が安くなれば、いろいろな形を通じまして国内の一般消費者生活その他に対しましていい影響をもたらすことがあるんだろうということも考えていかなければならないことであろう、こう思っておるところであります。
 と同時に、円高になるからそれでだめだ、あるいは円高になるから輸出の方が大変だ、輸入の方がいいんだという形での問題でなくて、やはり為替相場というものがいろいろ動いていくことに対しまして日本経済を全体として拡大していく、内需中心型の経済に持っていくということが私は非常に大切なことだろうと思うのです。それこそがやはり日本の経済を安定させていくために大切でありまして、輸出の伸びが難しいということに対しましては、それにかわるような、またそれを超えるような国内の需要策、内需拡大策というものをやっていくということが私たちに与えられたところの役割であろう、こう思っておるところであります。そのためには新しい経済政策を用いまして内需拡大を図っていくということが大切なことではないだろうかな、これが私たちのとっておるところの基本的な考えであることを私は申し上げておきたいと思います。