次に、日本企業の海外進出における環境アセスに関しての質問でございますけれども、この質問の後に、今と同じ質問で累積的インパクト、これに関しまして浅野公述人並びに猿田公述人にお願いしたいんですけれども、この海外におけるアセスメント関係については小島先生にお願いしたいんです。
 日本企業が公害規制等の緩やかな途上国に進出しまして、環境対策を行ったりしましたけれども、いわゆる公害輸出と批判を受けていると。そういった点から考えでいきますと、海外での日本企業の事業に関しては環境アセスメント法の対象にならないという環境庁の見解がございますが、今後解決方法としてどのような方向性が可能かと、その辺の御見解についてお伺いしたいわけですけれども。
お示しの問題点は、まさに先ほども申し上げましたデジタル的な処理の問題点、矛盾の典型例だと思われます。
 例えば日本の法律は一般的に、もちろん政省令も含めてでございますが、何平米以上、何ｐｐｍ以上という形で、いわゆるすそ切り規制が非常に多用されております。例えば都市計画法の開発許可などでも、一定地域で五百平米以上の場合に開発許可を要するという場合、実際にどういうことが起こっているかと申しますと、四百九十九平米の許可不要の開発が非常に多く発生するというようなことがかなり多数の領域で現実に見られております。そのような意味で、このアセスメント法の一定の規模なり一定の負荷に関する形式的なすそ切りが本当にそのようないわば脱法行為すれすれの行為を誘発しないのかということに関しては、かなりの懸念がございます。
 すべての事業につきまして、やはり環境負荷そのものの程度に応じたコントロールがなされることが必要でありまして、環境負荷の総量を累積的なものであってもコントロールできるように、やはり一刻も早い、個別の事業ごとにコントロールできる、例えば経済的なインセンティブ等の環境制御手法を確立することが重要かと存じます。
この点につきましては、率直に言いまして、先ほど標公述人も言われた、例えば東京都の臨海副都心開発などにおいて東京都が大きく悩んだ点でありまして、累積的な影響というのを今の環境影響評価制度の中で取り上げていくというのは非常に難しい問題であります。
 しかしながら、一つの要素としては、今回スクリーニングという制度を設けております。このスクリーニングという制度を設けた一つの経過の中には、やはり従来ある一定の基準によって漏れていたものを、それ以下の基準のものであっても、それ以外のプロジェクト、今まさに御指摘のあったようなほかの複数プロジェクトがあるような場合にその影響も考慮して決定していく、そういったような拾い上げが可能になっていく、そういうようなシステムのものとして取り上げたものとして評価することはできると思います。
 今回の法律では、恐らく規模そのものはかなり大規模なものになると思うんですけれども、これを受ける形で各地方自治体が同種のスクリーニングの制度をかなりいろいろな形で定めていくことによって、実際今、加藤先生の方でおっしゃられたような問題点については解決し得る可能性があるのではないかと。そういう意味では、一つのアイデアを国の法律によって示したという点で、解決の方向性をそこに見出すことができるのではないかなという感じを持っています。
それでは次に、累積的なインパクト、これについて質問したいと思います。
 小島公述人、次いで福井公述人という形でいきたいと思います。
 今回、対象業種、立地の関係で私も何回か質問させていただきましたけれども、複数立地の場合の環境アセスについてお尋ねしたいわけですけれども、例えばアセス対象となる最終処分場の場合、既に立地しております処分場もいわゆるバックグラウンドとして評価することになるということなわけですけれども、対象規模以下の処分場、これが事業主体が異なる中で、同時的あるいは時間を置いても結構なんですけれども複数立地される場合、それぞれがやはり環境アセスメントの対象から抜けてしまう、そういうことも考えられるわけです。これについては、一定の地域において総量をとって環境アセスの対象とする方法が一つの対策として考えられるわけですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
先ほど申し上げましたように、農産物価格につきましての農業経済学上の原理的な考え方として、一つの考え方として今村先生がおっしゃったような考え方があるわけでございますが、その考え方の基本と申しますのはやっぱり農産物に対して一定の需要量がある、需要量が小さくなれば、それに従って耕境と申しますか、比較的肥沃度の高い、あるいはまた地代みたいなものも高いところで生産が行われているけれども、だんだん必要生産量が大きくなってくれば肥沃度の低いところまで耕境が広がっていく。一定の土地耕作、必要とされる土地の面積がふえていく。そういった耕作される土地の中での最劣等地における、また標準的な経営の生産費用ということでございますから、これを具体的な概念として、数字として取り上げるということは非常に難しい問題でございます。
 例えば米価につきましてもかつて、米の供給が非常に不足でありました時代に、いろいろなやはりこういった考え方に基づいての議論がございましたけれども、限界地での標準的な生産費というものをなかなかつかまえられないというようなことで、一種の便宜的な手法としてかつて一時期、十アール当たりの生産費を割りますところの単収に、平均単収ではございませんで、その標準偏差相当量を引いて、これがそういう限界生産費的な考え方を盛り込んだ算式というふうに理解をされていたというような時期もあるわけでございます。そういう意味で、原理論としては一つの理論としてございますけれども、これまで価格算定の上で、私、そういった考え方をストレートに数字にきちんとはめたものというのは、我が国におきましても、また世界じゅう探しても恐らくないのではないかというふうに実は思っております。
 それから社会的な需要量、これも私ども、先ほど申し上げましたように、できるだけめん用の需要の高い比率を内麦で賄っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、そしてそのための各般の生産政策を含めての努力もしてまいらなければいかぬと思っておりますが、先ほど来御指摘ございますような品質の問題ということが非常に重要な問題になってきております。こういった品質問題にどれだけ対応できるかということと、内麦に対する需要量というものとが、これは実際上は切り離せない問題になってまいりました。したがいまして、そういった品質の改善を進めながら量についてのめどもつけてまいりたいというところでございます。