どうも総理、そのように答弁をされますけれども、行政改革の責任は総理以下政府にあるわけですから、そこのところはまず意欲的にお出しになって…。
 そこで、いや政府は考えを出している、こう言われましたね。その出している考えというのは、私は、どうも特殊法人のうち三公社に偏り過ぎているのじゃないだろうか。もしくは答申自体を読みましてもそういう気がします。もちろん国鉄の赤字問題は確かに対策が急がれますし、専売公社や電電公社の民営化など利害も対立しています。さらに政治経済上の影響も大きいので、私はこういう問題は慎重の上にも慎重であるべきではないかと思うのですが、何か官業の民業圧迫とか、民間活力の増大といったスローガン的な発想だけであってはいけないと思うのです。
 臨調の答申は、百九の特殊法人の中から三公社だけを取り上げていますが、他の特殊法人に問題がそれではないのかということなんです。たくさん問題があるわけであります。私が言っているのは、五十七年度の財政再建に役立つ施策が他の特殊法人にはないのか、こういう点について重ねて御見解を開かせてください。他の特殊法人には何か五十七年度の財政再建に役立つことがあるはずですが、どうですか、その点。
先ほど行管長官から御答弁を申し上げたとおりでございます。
 五十四年行革も進行中であり、私どもはこれを実現することに努力をしながら、一方において次のこういう点をやってほしいということを臨調に要請をしまして、ただ漫然と待っているのではございません。政府としてはこういう方向で進めたいということで、その御審議を急いでいただいておるということでございまして、それを受けて今後実行に移していこうと。
 でありますから、私はしばしば申し上げるのでありますが、第一臨調のときのようにまとめてどかんと御答申をちょうだいをして、そしてそれを一部ずつ実行していくということよりも、何遍かに分けて、まとまり次第御答申をいただいて、そして国民の関心の高い中でそれを実行に移していく、こういうことで私は実行を本位として進めていきたい、こう考えておるわけでございまして、安恒さん御指摘のように臨調に任してただ時をかせいでいる、そういうようなことでは絶対にないということを申し上げておきます。
いまも長官の答弁を聞いていますと、何か臨調待ち、私はこれでは納得はできないわけです。それはなぜかというと、行財政の改革の責任は内閣にあります。臨調に審議を依頼しても、政府みずから行財政改革の推進に当たるべきであって、げたを預けて何か人ごとのようなことであってはならないというふうに私は思います。これまでもしばしば特殊法人問題が取り上げられてきたことでありますから、その改革についてこの国会に何一つ政府が自分の考えを出さない、何一つ自分の考えを出さない、それは私は怠慢だと思うのです。本当に行財政改革をやろうとするならば、もう長く論議をされていることですから政府みずからも考えをお出しになってしかるべきだと思いますが、特殊法人のあり方、改革で鈴木内閣は何もないのでしょうか。
 総理、ここのところは総理にお聞きをしたい。何にもあなたたちはこの臨時国会にお出しになる考えはないのでしょうか。ひとつお考え聞かせてください。
特殊法人の改革問題は、従来の行政改革で進行中のものが一つございます。五十四年行革によりまして十八特殊法人を統合する。現在七つそれは減らしまして、いままた進行中であります。たとえば沖縄電力株式会社、これを調整するということで、ことし年末までにやれということでもあります。あるいは、国会でお願いしておるのは、文部省関係の学校の給食会と安全会を統合する、そういうような改革案もいま現に進行中であります。そのほかにさらに、基本的問題として臨調でいま取り上げていただいておりますのは、いわゆる三公社五現業を中心にする特殊法人、特に三Ｋの中で国鉄や電電、専売、そういうようなものをどうするかという基本課題について検討していただいております。つまりそれは、一つには統合の方向と、それから整理縮減の方向と、それから民間との関係で民営化していいものかどうかというような問題、そういうような基本課題にいま取り組んでいただいておることが一つございます。
 それから、そのほかの特殊法人一般につきましても、これは従来の延長線でさらにこれを縮減し合理化する、思い切った統合をさらに、進めていく、そういう面で検討も進められております。いまやっていることをまずやりながら、いまは臨調答申をまちまして、次にさらに大きな改革を断行しよう、そういう情勢でおるわけであります。
私は、担当の長官からそういう答弁がありましたが、私がいまお聞きしておることは、特殊法人の改革をなぜこの国会に取り上げなかったと聞いておる。もちろんいまやられていることを承知しています。それからさらに、五十七年度ですね、来年度の行財政改革初年度に実行をなぜしなかったのか。この特殊法人問題というものが問われて非常に久しいわけであります。行革国会と銘を打ちながら、これに何ら手を染めようとしない。いまやられていることは知っていますよ。これに何ら手を染めようとしない。こういうことでは国民に納得を得られないと思いますが、どうしてこの国会並びに五十七年度にさらに出されないのですか。そのことを長官にお聞きしたいのです。
いま御答弁がありました関西地区、ここは私鉄と競合しているのですね。この地域を割引をしようということで特定運賃制度を導入をしているわけであります。しかし、割引いたしましても私鉄の方がまだ安いのですよね。たとえば大阪－京都、国鉄四百四十円、私鉄二百五十円、大阪－三ノ宮間、国鉄三百二十円、私鉄百八十円と、割引してもなおかつこれだけの格差があります。そこで、こういう競合するところはこの特定運賃制度を導入するというのはそれだけの意味があると私は思います。ところが、いまお話がありました東京周辺のいわゆる特定運賃制度というのはないのですね。競合しておる中央線、こういうものにはいま話がありましたお買い得、お徳用切符、これがあるのです。お買い得じゃない、お徳用だ。余りお徳用じゃないんだけれども、これは八王子－新宿間で片道が四百四十円、往復で八百八十円、このところをこの制度によって往復切符を買えば六百八十円になりますね。だけれども、こういうことを知っているお客さんというのは余りないんじゃないですか。これは全然知らないです。したがって、関西の方はもう特定運賃できちっと制度が決まっているのに、東京の方は往復切符を買わなかったらこういう具体的な優遇措置は受けられないということですね。したがって利用率が非常に悪いということで、ＰＲしたところがまた上がってきた、こういうことではうまくないんじゃないでしょうか。関西みたいに特定運賃制度にしたらどうですか。