お尋ねのＡＢＣＣでございますが、これは原爆傷害調査委員会ということで、終戦直後の昭和二十年九月に組織されました日本における原子爆弾の影響に関する日米合同調査団の建議に基づきまして、米国大統領が米国の学士院、学術会議に指示いたしまして二十二年の三月に設置したものでございます。ただいまの放射線影響研究所は、このＡＢＣＣが行ってまいりました調査研究活動を引き継ぐものとして昭和五十年の四月に設立された団体でございます。
この中には、いわゆる解剖第一号所見報告書あるいは当時の住民の所在を示す米穀通帳、こういう貴重なものがあるはずであります。
 次に、一九四六年の十一月に、アメリカの大統領命令でアメリカの防衛と安全のためと称して原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣがつくられました。これと今の放射線影響研究所の関係はどうなりますか。
広島、長崎の被災資料でございますが、現在、米国の国立公文書館にあるのではないかということでございまして、照会中でございます。その存在、所在の確認を行った上で可能なものについては収集するように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
日本側の医学また科学の専門家が生命の危険を冒して集めた膨大な資料、未返還の部分がかなりある。ことしの三月に厚生省はいまだ海外に重要資料があるということを言っておりますが、どういうものですか。
ただいま内藤委員の御質問でございますけれども、終戦後、広島、長崎の被爆関係の資料が米国に渡った。米国の関係者が保管をしている原爆資料については、従来より外交ルートを通じて返還を請求いたしております。昭和五十七年には改めて現在まで返還された資料のほか未返還の原爆関係資料の探索を依頼しておる次第でございまして、右探索の結果新たな資料が発見された場合には米側関係当局より返還の申し出があるものと期待しておるわけでございます。
外務大臣にお伺いしたいと思うんですが、広島、長崎に原爆が投下された直後の一九四五年の九月に、アメリカの調査団が広島から膨大な日本側の資料を押収して駆逐艦でアメリカに持ち去ったのであります。この間の経緯についてどのように御認識か、まずお伺いしたい。
私はこうした事態は許されるべきじゃないと思うんですよ。この問題は、この冒頭のところにも書いてある、どこがこんな実験をやっているのか。エネルギー省の前身であるマンハッタン計画、原爆を製造したマンハッタン計画が関与しているというんでしょう。原子力委員会あるいはエネルギー研究・開発局、これは原爆を製造している、これを開発する、研究する、こういうところが関与している。それなら医療に関係があるかというと、アメリカの保健社会福祉省なんというのは全く関与していないです。こういう事実を見てもこれは極めて重大なことである。そういう点では、十分に人間の命を尊重すると言われるならば、明確な御認識を持っていただきたいということを指摘しておきます。
その内容について、私深く、よく承知しておりません。ほかの国のやったことについてとやかく批判すべきでないですが、人間の生命というものは非常に大事であり、尊厳である、そう考えております。
この報告書は、一九四〇年代中ごろから一九七〇年代の初期にかけまして、アメリカの市民に対しまして放射線の影響を調査するための人体実験が行われたというふうに述べており、三十一回の実験で約六百九十五人に対して実験が行われたというふうに述べております。
お忙しいことはわかりますけれども、重要な問題ですから、そういうことにも必ず気をとめていただきたい。
 私はそうではないかと思って外務省にこのことを調べるように要求しておきましたが、外務省、どうですか。
長官もちょっとお聞き間違いになられたようでありますけれども、お二人の方は政府がやっておられると思って約束したと言うけれども、選挙の前にそういう約束をお二人はしているんですから、お二人ははっきり責任を持ってもらわぬといけないんじゃないですか。そういう意味でお二人の意見をもう一度確認したいということです。
宮澤さんも金丸さんも、これは五月の十五日です、選挙の前ですね、サインされて約束しているんですよ。選挙が終わったら、政府の方も約束しておったかもしれないけれども、政府の方は約束していなかったと言うんだから私はどうなるかわからないなどというふうなことでは困るんですよ。一体どうなんですか。お二人とも明確にしていただきたい。
この問題につきましては、ただいまあなたが持っておられるその書類に署名しろということで、私は署名をする前に、これは政府がするのかと。政府がするということでございましたが、大蔵大臣と官房長官はこれにサインがしてないという状況が今のような状況になっておる。
今回この法律案におきましては、先生御指摘のように、九本の法律を一括して改正するということでお願いいたしているわけでございます。
 その理由でございますが、第一に、いずれの法案も臨時行政調査会の答申に基づきます行政改革の具体化を図るためのものでございまして、同じ趣旨、目的のための改正ということでございます。さらに第二に、各法律の改正内容でございますが、あるいは特殊法人等の民間法人化あるいは活性化あるいはまた国家試験事務の民間委譲等、それぞれの法律の改正内容も類似性、関連性があるということでございます。
 さらに先生、どういう利点があるのかという御質問でございますが、私どもといたしましては、通産省が行おうといたしております行政改革につきまして、一括して具体化することによりましてこれを統一的に推進することができる、あるいはまた改正内容が総合的に把握できるということのため、関係者を含めまして国民の理解を深めていただくことが可能になるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 こういった意味で、一括してあえて提案さしていただいた次第でございます。