既に着工している整備新幹線三線の石工区、いわゆる高崎−長野間は、長野オリンピックのために平成十年の二月までには運用を開始したい。それで、ほとんどの予算、今年度だけでも千二百七十四億円をそれにつき込んでいるようですが、他の三線四工区、これのしわ寄せが来てないかどうか。また、他の三線四工区はいつごろ完成する予定なのか、聞かせていただきたいと思います。
必要性と意義というお話がございましたが、やはり私は今日まで、戦後日本が、また国民が営々と働いて、そして国際的にも大きな富を持った国と言われるようになったということでございますけれども、片っ方では大変な一極集中、過密過疎などなどの状況を生み出しております。やはりこれから先を考えますと、そういうゆがみ、ひずみをなくしたこれからの日本といいますか、これからの社会を考える大事な転換のとき、またそのときに、おっしゃいましたように政権交代も起こったというふうなことであろうと思います。それらを考えますと、新幹線整備法の第一条にもあるわけでございますけれども、均衡ある国土の発展というための基礎条件をつくる重大な仕事だという意義づけを持って、さらに言うならば、次の日本国土全体のあるべき次代の基礎条件を我々はつくるのである、そういう大きな目標を持っていかなければならないと考えております。
 それにいたしましても、それを実現するためには大きな財政負担をどうしますか、これも申し上げましたように、運輸省、大蔵省というレベルの問題もございます。それだけではなくて、これからの社会のために必要な視点というものを広く訴えて実現をしていくというふうな努力も必要でございましょうし、それから整備新幹線関係各自治体の皆さんもいらっしゃいますので、率直にお願いしておりますが、強い要望というだけではなくてその地域が、単年度とは申しませんから、五年、十年するうちにＪＲもちゃんと収支がバランスできるというふうな意味での地域の発展、社会経済の発展計画というものを持ってお互いに話し合い、お互いに知恵を絞っていく、そういう努力をさせていただきたいと申しているわけでございまして、大きな、重要なテーマと思っております。
連立与党、新生党として、新幹線の問題について質問させていただきたいと思います。
 先ほどから、何人もから質問は出ておりますが、新政権、新しい連立与党の政権になりまして生活者優先、そういった立場からしまして、この新幹線についての必要性、その意義も含めて、簡単で結構でございますが、御説明をお願いします。
いずれにしましても、もう時間でございますから、離島という、これは単なる長崎県のみならず全国的な課題でありますので、ぜひ運輸委員会としても意識して対応してほしいということを申し上げまして、私の質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。
離島振興という見地から、高速交通機関であります航空輸送の果たす役割は大変大きい、皆様方の御期待にこたえるように努力をしなければいけないと思います。
 ただ、仰せになりましたように、離島航空、輸送需要が少ない、あるいは、機材が小さくて経営効率が悪い、両面から大変難しゅうございます。
 しかしながら、地方公共団体の御支援もいただいておりますし、あるいは国の方でも機体の補助なり着陸料の減免などもやっておりまして、企業の努力と地方の支援と国の助成、三つあわせて何とか充実していく方向で努力をしたいというふうに思っております。
 それから具体的なお話で、大阪の話がございましたので一言。大阪は、先生仰せのようなことでよくお話はわかるのでございますが、伊丹空港は環境問題その他から発着枠に制約がございます。長い間、最高裁までいって、いろいろな経緯がありまして今ジェットで三百回という枠がございまして、これを目いっぱい使っておる、こういう現状でございまして、今の現状ではなかなか入る余地は難しゅうございます。
 ただ、これは先生のお話とちょっと違うわけでございますが、関西空港ができますと、来年の九月でございますが、これはそういう枠は制約がございません。これは御希望に合うのかどうか、あるいはエアラインがどう思うかわかりませんが、そういうことで仮に申請があれば、これは対応が可能であろうというふうに思う次第でございます。
だんだん試験問題が難しくなってくるのですけれども、委員がまさに御指摘のとおり、戦後の世界経済というものは、戦前戦火を交えるに至る歴史の流れを踏まえて、その反省のもとにガット・ＩＭＦ体制というものをしいたわけであります。しかしそれは、現実にはアメリカという、言葉を選ばずに言えば、これは国際政治の言葉をかりて言うわけですが、覇権国の力といいますか、ベースがあってこれが成り立ってきたわけでございます。しかしながら、現実に歴史の推移を見ますと、それがあちこちにほころびが出てまいりまして、そういう中で、これは単に経済の論理だけではございませんけれども、ＥＣが登場をし、さらに今委員御指摘のような地域統合のさまざまな考え方が生まれ、そういう方向に具体的に、ＮＡＦＴＡもそうですしＡＳＥＡＮもそうでございますが、生まれてまいったことは御指摘のとおりでございます。
 問題は、そのような背景がございますので、一概にこのルールに基づいていないからノーと言うわけにはまいらない実態的な判断がございます。しかしながら、我々といたしましては、これがその地域の中だけのためのものであり、排他的なものになっていく、いわゆるブロック化になっていくということになれば、これは世界経済にとって不幸なことになってしまう、いかにこれがブロック化にならないように他の地域にもその均てんが及んでいく、そしてより自由な貿易体制というものが維持されるような方向で組み立てられ、運営されていく、そのように、ウルグアイ・ラウンドも含めて、実はＡＰＥＣなんかもそうなんですけれども、そういうような方向へ向けて今後努力をしていかなければならない、こういう考え方を持っております。