この十二項目に一つふえました活動のこの項目についてなのですが、この間、この修正案を含めまして、法律をつくっていくに当たって一番議論の時間数が長かったところではないかと思います。それは、市民活動を実際やっていらっしゃる方々の意見を聞くという時間も長かったですし、それから、河村さんも一緒に行って、シンポジウム等で御批判などもいただいた点です。私も、そういうことを総合して、随分、提案者として、考える時間も一番長かった点ではないかというふうに思います。
 その折に、今回これでいこうと踏み切った理由は、先ほどからも発言が出ておりますが、私も活動をやってきまして、やはりいきなりパーフェクトなものをというのは非常に難しいということを実感しております。そういう中で一歩一歩進んでいくというところで現実的に判断して、まずこれで運営していくことを選択するのがいいのではないかというふうに考えた末の選択で、この法案を提出しているのです。
 その中で、この十二項目にぜひ多くの活動が入り、ただ、民法のすみ分けという苦しい事情もありますけれども、多くの方々がこれを、この法律で活動を活性化していただきたいという願いを込めながら、この法案の提出に踏み切った次第です。
営利活動では五、六千万人の人が活動しておられまして、公務員は四百万人強ということでございますので、ＮＰＯにつきましては、市民活動法人等は二、三千万人の人がかかわる、そういう大きな活動になるだろうと私どもは考えているところでございます。
 目的限定についてお尋ねでございます。民法とのすみ分けということで限定をいたしたわけですけれども、いわゆる市民活動と言われている分野では、経済企画庁の調査にもありますように、かなりこれで非常に広範に覆うことができるのじゃないだろうかということでございます。こういう目的によりましてすみ分けをしない限り、新進党さんは、修正後も、やはり役員の二分の一は同一都道府県にいなければいけない、こういう方法でのすみ分けをしなければならないというようなことになるわけでございますね。私どもは、民法の厳しい許可制度に対して、非常に簡易な認証制度が適用できる範囲をすみ分けたという意味で、そういう目的限定をしたわけでございます。
 しかし、これは非常に限定的になっていない。極めて広範囲に市民活動を覆っている。工夫次第では、あらゆる——あらゆるというのはおかしいわけでございますけれども、例えば産業。この間共産党さんから産業の質問がございましたが、これを地域おこしに結びつければ、それも明らかに法人格を取れるというようなこともございます。そういうものであるというふうに理解しております。
ＮＰＯ制度につきましては、これはいわゆる社会の中核の一つともなるべき法人制度だと考えております。与党案では、目的限定をしていたり、政治・宗教活動については制限的であったり、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
 このようなＮＰＯ法人制度について、我が党が最初にその制定を提案してから既に二年ほどになっております。市民社会、市民団体の努力や各党の提案者の努力もあって、やっと国会で法案が審議される今日の状況に至ったが、制度が一度スタートしてしまうと、その制度が不適切なものであったことがわかっても、その見直しにはかなりの時間が費やされることになってしまいます。ここで制度を誤ると、民でもない、官でもない、画期的な第三セクターをつくっていくという改革がおくれるばかりか誤った方向に進み、取り返しのつかないことになってしまいます。
 目的限定をし、国家が民間の公益活動の分野を方向づけ、十二項目の分野の公益活動についてのみ法人格を与え、その活動を促進し、それ以外の活動については、他の特別法があるものはともかく、社会的にどんなに有益な活動であっても公益法人となる以外法人を取得する道を認めないことについて、与党案の提案者の自民党、社民党、そして与党案に対する修正案の共同提案者の民主党に、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 最近における大都市圏の地価高騰対策といたしまして、私どもの対策といたしましてはまず緊急な対策ということで、投機的な土地取引をできるだけ抑制して地価の値上がりを抑えるということをまず第一に考える必要がある。第二番目には、今回の地価高騰の直接の原因は東京都心部におけるオフィス床需要が非常に拡大してそれに供給が追いつかなかったということがございますので、この供給をできるだけ促進するという対策を考える必要があるだろう。第三番目には、基本的には今回の地価の高騰というのは東京一極集中が非常に激しくなったということでございますので、この東京一極集中の傾向を是正するための対策を基本的に考えていく必要があるだろうということで考えているわけでございます。先ほど国土庁の計調局長からも話がありましたように、第四次総合開発計画はこの点に非常に重点を置いて作成されているわけでございます。
 それから、土地に関する私権制限についての考え方でございますけれども、御承知のように国民の財産権につきましては憲法二十九条第一項で「財産権は、これを侵してはならない。」とされており、またその二項においては「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」というふうにされているわけでございます、こういう憲法の枠の中で、現行法におきましても国土利用計画法を初めとする各種法令におきまして、土地の利用とか取引とかそういうものについていろいろの制限が行われているわけでございます。私どもといたしましては、まず現行法の枠の中でできるだけこれを適正に運用いたしまして現下の土地問題に対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 また、現行制度以上の、制度を改正して私権をさらに制限する必要があるかどうかということにつきましては、国民の財産権に深くかかわる問題でございますので、各方面の意見を聞きつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。