そんなものなんだろうと思います。というのは、職業安定所以外のところを通っているのが六割だか七割、あるのかな、そんなに。だけれども、そんなウエートだから、私は少し深刻に考えていただいたらいいと思うのですね。
 それで、失業に出る前の先ほど言った企業内のものというのは、何かとらえようがないのですか、経済企画庁。
これはちょっと私記憶が不確かでございますけれども、もし間違っていなければ二割から三割、就職経路のうち、今申し上げた縁故とかそれから就職情報誌による就職経路を含めました全体の中で二、三割だったと思います。
対象者を申し上げますと、これは事業所数で、頭数でもとれるかと思いますが、今ちょっと手元にございませんので事業所数で申し上げますと、平成四年度が三千五百事業所、平成五年度でございますが、これは三万二千所でございます。
 それで延べ日数といいますか、頭数掛ける日数の数字は持っておりますのでそれを申し上げますと、平成四年度は六十万人日、人日でございます。人掛ける何日やったか。（佐藤（剛）委員「六十万人ね」と呼ぶ）六十万人日です。人掛ける日でございます。一人が一日やれば一人日になります。平成五年度は約六百八万人日となっておるところでございます。
 それからもう一点お尋ねの点でございますけれども、有効求人倍率がどれぐらい失業をカバーしておるか、こういうお尋ねでございました。
 これは御案内のとおり、就職をあっせんしておる業務上の統計でございますので、就職の経路はこれ以外に縁故による就職がございますし、それから今御指摘ございました民間の就職情報誌による就職、こういうものがございますので、確たる数字が手元にございませんけれども、ただ、失業を推測するに当たっては……（佐藤（剛）委員「アバウトでいいよ、アバウトのシェア」と呼ぶ）はい、これはずっと継続してとっておるものですから、かなり景気の動きを、ややおくれた指標ではございますけれども捕捉をしておる、このように思います。
まず最初のお尋ねでございますが、雇用調整助成金について御説明申し上げます。
 雇用調整助成金と申しますのは、景気の変動でございますとかあるいは産業構造の変化等に伴いまして事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方、こういった方々が休業でございますとかあるいは教育訓練、出向、こういったことを行われるわけでございますが、そうした方々の賃金負担の一部を助成をするという制度でございます。
 この支給実績でございますけれども、平成四年度約三十三億円、それから平成五年度でございますが、これは三百八十五億円というふうに伸びてきております。
もう少し詳しくお話ししますと、先ほど言った、五十年代が変わらなかったという中身ですけれども、例えば砂糖は、大臣もビートを作付している地帯の議員でありますけれども、自給率はむしろ一五％から三三％に拡大をしています。牛乳、乳製品についても八一％から八五％に拡大しています。麦は四％から一四％にむしろ極めて増大をしております。豆類についても九％から八％というふうに現状維持です。野菜についても九九から九五とほぼ現状維持です。
 そんな数字はどうでもいいのですけれども、当時、五十年代というのは、やはり価格支持政策といいますか、価格政策に偏向し過ぎたという嫌いはあったのですけれども、日本の農業は、そういう意味では活気のある、国内の生産力を維持、ある面では増大をしてきた、その十年間でありました。そういうことで、先ほど言いましたように、ほぼ五〇％以上を維持しておったのです。
 ところが、六十年代、この十年間を作物ごとにいいますと、例えば野菜について、これはいろいろな野菜が入ってきたかもわかりませんけれども、伝統的な日本の野菜というのはどこでもつくられるわけであります。これが九五％から八六％、約一〇％落ちています。果実、これが七七％から五三％。牛乳、乳製品も八五％から七一％。肉類も八一％から五六％。魚介類、水産関係はこのあれになっておりませんけれども、九六％から七二％。日本で伝統的につくられてきた野菜とか魚介類とか果実というものが、押しなべて著しい低下を来してきたわけであります。
 ですから、この十年間は、食生活の変化、もちろんずっと米等一連の低下はありましたけれども、それ以外のもので自給率の低下を来したというふうに数字が示しておるのであります。
 むしろ、いわゆる牛肉・オレンジの自由化あるいは十二品目の問題、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意等の国際貿易のルールの変更によって国内の生産力が極めて競争力をなくして、もうつくるにつくれない状態に立ち至った。これは大臣、もっと品目ごとにいいますと、例えば、日本で伝統的につくられておったニンニクなんかこの五年間でもう輸入量が七倍に、九〇年と九六年を比較しても七倍に、ショウガなんかは輸入量が八倍に、タマネギも二倍に、アスパラも二倍です。
 私、今回、東京のスーパーに行きましたら、アメリカ産のアスパラ。大臣、普通は端境期にアスパラとかカボチャというのは出ておったのです。今、四月、五月というのはグリーンアスパラの時期ですね。これがアメリカからもう輸入されておる。大臣も御案内のとおりであります。もう五割以上、何といいましたか、あの青い野菜がアメリカとメキシコ等から入っておるということで、野菜なんかはこの五年間、六年間で全体で二・四倍、倍以上の輸入量になっておるのであります。
 国内の作付面積は、九割以下に野菜自体が落ちておる。農水省の皆さんは食生活の変化ということを盛んに言いますけれども、基本的に押さえておかなければならないのは、やはり貿易の自由化によって国内の生産力が極めて低下をして、もうつくるにつくれない。ニンニクの産地は青森県ですけれども、もうつくるにつくれない。中国産のニンニク等が入ってきて、要するに価格が合わないということで撤退をせざるを得ないという状況が問題の核心だというふうに私は思います。
 大臣、この認識はどうでしょうか。
    〔委員長退席、増田委員長代理着席〕