残り時間も少なくなってまいりましたが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 我々が今申し述べておりますことは、財政状態が非常に厳しい中で、歳出に関しては特にいろいろとどうやってカットしていくかという観点で考えていく必要があろう、そういうことでございます。
 私は、今ここに一つの図を持ってまいりました。（図表掲示）裏と表一緒ですから、皆仲よく一緒に見ていただけると思います。
 これは在日米軍駐留経費の負担がどんどん上がっていっておる。本来ならば冷戦がああいうことで落ちついた段階で減ってもいいという意見もあるわけであります。そういった中でこの問題についてどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。外務大臣、いかがですか。
寺崎議員から御指摘もございましたように、この日本の財政というのは一層厳しさを増しておる、深刻な状況にあるということについては、もう御指摘のとおりだと思います。
 一方では、先ほどお話もございましたように、財政需要というのはどんどん拡大してふえていく、その反面、歳入は税金の伸びがとまって余り伸びない、こういう状況にあるだけに財政の厳しさはさらにまた深刻さを増してきておる、こういうふうに受けとらざるを得ないと思うんです。
 ただ、隠し財源というような意味じゃなくて、つじつまを合わせる意味では苦心惨たんしてやりくりしているという面は確かにあると思いますし、そういうやりくりしている面についてなかなか外から見てもわかりにくい、こういう御批判と御指摘は私はある意味ではあったんではないかというふうに思いますし、できるだけやっぱり明朗にして、そしてその実態をよく国民にも御理解をいただくということが大事なことだと思います。これは、日本の財政というのは基本的にはやっぱり国民全体から支えられておるわけでありますから、その支えておりまする主権者の皆さんから本当の姿をよく見ていただいて理解していただくということも大事なことだと思います。
 それだけに、財政を担当している内閣としては、歳出についてはもう根本にまでさかのぼって洗い直してみる、そして選択も厳しくする、同時に歳入についてはやっぱり正確に的確に把握できるような努力も一層していくという、基本的な厳しい姿勢でもって取り組んでいくことが何よりも大事ではないか。そして、一日も早く健全な姿に立て直してもっと弾力性のある運用ができるような、そういう財政の姿というものをつくりだしていくことが我々に課せられた当面の課題ではないかというふうに認識をいたしております。
ありがとうございます。おっしゃるとおりであると思っております。
 決して大蔵省は我が国財政の厳しい状況を隠しているわけではありません。国会答弁も、もう聞き飽きるとおっしゃるほど絶えず、財政問題が出れば我が国財政の厳しい状況のもととか、昨今は脆弱な財政体質という表現も使っておりますし、尋常ならざる事態を迎えているとも申し上げておりながら、今回の当初予算におきましても特例措置、大変やりくりが難しいものですから、一生懸命説明させていただいても、定率繰り入れの停止等々わざと複雑にしているんではないかと誤解を招くぐらいに難しゅうございます。
 昨日も本会議で一生懸命説明をさせていただきましたが、なかなかあの説明だけで理解をいただくのが難しゅうございまして、決して意図的に隠していたりそのことに消極的ではありませんが、一層国民の皆様にもわかりやすく我が国財政の立っている状況というものを繰り返し御説明をしなければならないと思っております。
厳しい財政事情にありながら、政府にも日本全体にも危機感が乏しいのではないかと思います。そうなっているのは、とりわけ大蔵省の責任が大きいのではないかと私は思っております。なぜ建設国債はいい国債である、赤字国債は悪い国債というような認識を示されているのか。結局は隠れ借金でやりくりをするというのが今の実態だと思います。その上、最近では建設国債の枠を広げようという動きすら見られるのはいかがなものでしょうか。
 そういうことを考えてみますと、この際、大蔵省も財政テクニックで何とかするということではなくて、国民の前に何もかも包み隠さず財政の事情を披露して、その上でどうするのかという提案を率直になさったらいかがでしょうか。それが政府、大蔵大臣の責任というものじゃないでしょうか。
中国政府は基本的に日本政府に不信を持っております。
 私たちは、先月、日中友好議員連盟、林義郎代議士を団長に各党代表者一名ずつ、八名で訪中をいたしました。先月十六日から二十三日まで、李鵬全人代常務委員、トウカセン外務大臣、徐敦信全人代外事委員会副主任、いろいろ大勢の方にお目にかかったのですが、殊に徐敦信さんは、一週間、北京、昆明、上海、全行程を御案内をいただく厚遇にあずかりまして、みんな感激をしたところなのですが、中国がなぜ周辺事態に反発をするのか、その理由を明確に教えてくれました。
 御承知のように、徐敦信さんは、昨年まで中国の駐日大使を務めておられまして、日本語も極めて堪能な方でございます。徐敦信さんの話によりますと、橋本・クリントン会談、ちょうど二年前、この会談で日米新ガイドラインが合意をされて、ここで周辺事態という新しい概念が発明をされました。米軍の後方地域支援を日本の自衛隊が担当をする、受け持つ、こういうことですが、周辺事態、新しい言葉でありまして、一体どの範囲になるのか、台湾問題を抱えた中国としては最大の関心事になったわけでございまして、当時駐日大使として、徐敦信さんは、内閣官房長官の梶山静六代議士と公式、非公式を通じて周辺事態の定義、範囲を直接お伺いをしたということでございます。
 徐敦信さんの言われることには、私への返事では周辺事態は極東であり台湾を含むというのが非公式の席上の梶山官房長官の明快な見解であった。徐さんは駐日大使でありますから、当然そのとおり本国に伝えましたと。したがって、周辺事態は極東であり台湾を含む、ここが中国政府の基本認識になっている。こういう説明でございました。
 今、政府は周辺事態をあいまいにしたままで法案の成立を図ったところでありますが、中国の対日不信、反発は根拠のないものではないのでありまして、徐敦信発言を政府はどうお受けとめになりますか。