認識から申しますと現行の財政制度そのものは、やはり今大蔵大臣言いましたような節度保持という面から、財政改革の支障にはなっておらないと私は思いますけれども、恐らく丸谷委員もいろいろとお考えであろう面は、私たちも考えざるを得ない面もあります。ということは、単年度会計でございますから、したがいまして年度末にどうなるかというふうなことがよく指摘されておりますが、お金が余ればそれは明年度に繰り越すとかいろいろ方法が一般的にあるかもしれませんが、とにかく全部使い込んでしまえというふうなことで年末の道路が掘り返されるというのはどうか、こういうような指摘もあるわけでございます。あるいはそうしたことでもし節約し、あるいはまた財政再建をそれぞれの交付団体がすることにおいて、予算にもし余りがあるのならばそれは返上するという方途もあるじゃないかというふうなことも考えられないわけではありませんが、それだと実績がつぶれてしまうからやはり実績をつぶさないようにしようというふうな、いろんな考え方が錯綜している面が私は少なくないと、こういうふうに考えております。したがいまして、現在の財政制度を保つのは必要だが、そうした面におきましてもう一苦労も二苦労もするべきではなかろうか。お互いに各省から大蔵省に要求した実績は保ちたい、これは各省の気持ちだろうと私は思いますが、そうした面におけるところの一つの行政改革と同時に、財政再建の面においてもなお詳細に手を入れて、いろいろと議会で御議論を賜ればいいのじゃないか、政府みずからもそうした面に手を入れることが許されるのではなかろうか、私はかように思っております。
総理がお答えになる前にちょっと申し上げておきます。
 今、国民負担率に触れましたけれども、かねて言っておりますようにこれは行革審もそうでございますし、臨調もそうでございますが、財政再建は増税なき財政再建でございます。したがいまして、財政再建のために例えばそのための国民負担率を上げるというようなことはいたさないつもりでございます。これははっきり申し上げておきます。
 それから、出資から補給金に組みかえた、これはもうそのとおりでございます。しかし、これは言ってみますと、前に税収が豊かであったときはほとんど出資金でありまして、その出資の果実でもって大体賄おう、こういう時代がございました。しかし、それはもう財政が苦しくなるとできませんので、ちょうど列島改造のころでございますけれども、ことごとく利子補給に切りかえたということはもう御案内のとおりでございます。
 それから大福帳の話でございますけれども、あるいは単年度主義を言っておられるのではないかと思っております。単年度主義というのは、非常にやはりその都度財政の健全性を点検する機会を与える、国会の審議が毎年になるわけでございます。ですから、もしこれが継続的な予算になりまして、それをもって複式簿記的だというようなもし御発想であるとすれば、財政の節度という点から見ますと非常に問題である。やはり絶えず国会にかけて、単年度どうなっておるのかどうなっておるかといって御審議いただいた方が財政の節度が保てると、これは私の個人的な考えでございます。
建設省関係の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十六億百万円余、歳出三兆七千五百四億五千三百万円余、国庫債務負担行為五千五十七億七千二百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千七十九億二千五百万円余、国庫債務負担行為五千二百八十九億六千五百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆二千八百十八億九千百万円、国庫債務負担行為四千六十七億四千六百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百九十七億五千九百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千五百十二億三千七百万円余、国庫債務負担行為ニ千九百六十二億九千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千八百四十三億千八百万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十八億八千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百四億八千万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出三百十五億八千八百万円余、国庫債務負担行為ニ百二十五億二千六百万円余を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百十六億九千二百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成元年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知をお願いいたしたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）