これは環境庁長官にちょっとお聞きをいたしたいと思います。今、局長も大変苦しい答弁をされていると私は率直に言って受けます。それは確かに苦しいんだと思います、現実的に。
 これは、確かにエネルギーの使用は、例えば運輸関係というのは今相当ふえているわけですね。ですから、エネルギーの使い方という問題、その業種なり社会のシステムなり、あるいはまた経済構造というものを省エネルギーに向かってこれから一体どのように転換をさせていくのかということが本来的にはなければならないと思います。私はそう思いますから、そういう面では局長の話もそれなりに理解ができますし、電力化率の問題は後ほど少し触れたいと思います。
 それで、私が長官にお聞きをいたしたいと思いますのは、長官の所信表明、私頭が余りよくないものですから何回も読ませていただきました。何回も読ませていただいて、そしてその中で地球温暖化防止に対して戦略を策定していかなきゃならないという文言、私はこれは大変実は興味深く読ませていただいたわけであります。
 先ほど言いましたように、エネルギーなりあるいはまた産業構造の問題なり、そういういろんな問題が、そごが全部絡み合っているのがこの環境問題に最終的には出てきているわけでありますから、そういう点からすると相当の戦略というものを持ってかからないと、雇用を確保し、そして一定の経済成長を保ちながら、そして環境問題についても良好なものを維持、発展させていくという点からするとこれは大変なことだ。
 ですから、私はそういう面で、戦略を策定するという長官の所信表明というものを大変興味深く受けとめさせていただいたわけでありますが、一体どういう戦略なんでしょうか。
大変難しい質問でございますが、やはり一般的には、特に古い時代であれば経済成長率と排出量との関係がかなり強かったと思うのでございますが、最近の傾向を見ますと、経済成長率が高いとそれに比例して排出量がふえるという関係は必ずしもなくて、民生、運輸部門のＣＯ、排出量の役割がふえた分、そこの関係が必ずしも一義的に決まってこないという感じがございます。
 例えば、先ほどお尋ねありました九四年の数字でございますが、これも、猛暑、渇水などの増減を補正した後の排出量増加要因ですが、化学工業など一部産業の生産増加のほかに何かあるかと調べますと、パソコンの生産台数が随分ふえておりまして、このパソコンの電力消費がかなりふえているというふうに推測できる要素がございます。
 そういう意味では、今後二〇〇〇年に向けて経済成長率等を踏まえながらＣＯ２の排出量を想定していく場合に、民生部門なり運輸部門の増加とかそれから電力使用の形態とか、いろいろと頭に置いて考えないとあるいは間違うことがあるかもしれないというような認識を持っておりまして、余り明確なことを今申し上げるだけのしっかりした頭の整理ができておりませんが、そんな感じを持っております。
これは環境庁にお聞きをいたしたいと思うんですが、先ほどからずっと労働省の考え方、あるいはまた経企庁のこれからの我が国の経済の姿、そして今エネルギーの原単位としての状況、こういうふうにちょっとお聞きをしてまいって、そして、我が国の経済がある一定の成長を遂げていかないと、大変な雇用問題を中心にして高齢化社会の中における福祉というものは達成することはできないというふうに考えます。
 そうすると、大体二・五％から三％前後ぐらいの成長をし、しかも今の弾性値といいますかエネルギーの原単位の状況からすると、そういう成長したときの排出量、これは一九九〇年レベルで安定をさせようということが実際的に可能になるのかならぬのかという問題に実はなってくるわけです。その点について環境庁の方の考え方をお聞きいたしたいと思います。
御説明させていただきます。
 ＧＤＰに対するエネルギーの原単位の推移につきましてですが、第一次オイルショック以前の昭和四十七年度における我が国の一次エネルギー総供給のＧＤＰ原単位は、原油換算で一億円当たり百七十二キロリットルでございます。その後、二度目のオイルショックの後の昭和六十年度には、原油換算で一億円当たり百二十七キロリットルまで低下しております。その後、最近の状況でございますけれども、平成三年度には過去最低の原油換算百十八キロリットルまで低下しておりましたけれども、最近では若干微増しておりまして、おおむね百二十キロ台で推移しているというのが最近の状況でございます。
一昨日、臨時閣議において、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣を決定いたしましたので、御報告申し上げ、御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 御承知のとおり、昨年八月二日のイラクのクウェートに対する不法な侵攻及びその併合に始まった湾岸危機については、イラクが正式停戦のための国際連合安全保障理事会決議六百八十七を受諾したことに伴い、正式停戦が成立いたしました。
 ペルシャ湾には、この湾岸危機の間に、イラクにより多数の機雷が敷設され、これらがこの海域における我が国のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害となっております。このため、米国、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、サウジアラビア、イタリア及びオランダは、掃海艇等を派遣し、機雷の早期除去に努力しているところでありますが、なお広域に多数の機雷が残存しており、これらの処理を終えるには相当の日月を要する状況にあります。
 ペルシャ湾は、世界の原油の主要な輸送経路の一つに当たっており、この海域における船舶の航行の安全が一日も早く回復されることが、国際社会の要請となっております。
 この海域における船舶の航行の安全の確保に努めることは、今般の湾岸危機により災害をこうむった国の復興等に寄与するものであり、同時に、国民生活、ひいては国の存立のために必要不可欠な原油の相当部分をペルシャ湾岸地域からの輸入に依存する我が国にとっても、喫緊の課題であります。
 こうした状況を踏まえて、政府は、一昨日、安全保障会議及びこれに続く閣議において、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するために、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるために、海上自衛隊の掃海艇等をこの海域に派遣することを決定いたしました。
 できるだけ速やかに準備を整え、関係諸国の理解と協力を得て、実行することといたしたいと存じます。
 今回の措置は、正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況のもとで、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去するものであり、武力行使の目的を持つものではなく、これは憲法の禁止する海外派兵に当たるものではありません。
 歴史の深い反省に立って誓った「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という平和国家の理念を将来にわたり堅持する決意に変わりはありません。
 国際社会において大きな責任を果たすことが求められている我が国としては、資金、物資の面での支援のみならず、これらとあわせて人的な支援を行っていくことが必要であることは広く御理解をいただいているところでありますが、今回の措置は、船舶の航行の安全の確保及び被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的貢献策の一つとしても、意義を有するものと考えます。
 重ねて、皆さんの御理解と御協力を切に希望するものであります。（拍手）
    —————————————