お答えいたします。
 福祉施設の従事者の養成と関連の深い学科で現在高等学校に置かれておりますものといたしましては、保母を養成する保育科、これは昭和二十五年でありますが、それから准看護姉を養成する衛生看護科、これは昭和三十九年からでありますが、かような関係の対策を立てております、昭和玉十五年度の現在、保育科は五十四学科、衛生看護科は百七十八学科と相なっておりますが、これらの学科の卒業者の一部が福祉施設に就職をいたしております。
 なおまた、文部省といたしまして、今後ともにこれらの学科を新設いたし、また拡充しようとする計画でございますが、積極的に援助をしてまいりたいと考えておりますが、これらの学科以外の、福祉施設の従事者を専門的に養成する新しい種類の学科を新設することにつきましては、今後の課題といたしまして慎重に考えております。
私の方からは、心身障害児のリハビリテーション等に従事しております理学療法士、作業療法士等についてお答え申し上げたいと思います。
 先生御案内のとおり。わが国の医療の中でこのリハビリテーションの分野が従来から非常におくれておりまして、したがいまして、心身障害児の機能回復訓練などを行う理学療法士、作業療法士の数が非常に不足いたしております。従来から厚生省はこういう養成施設の整備の補助等を行っておりますが、幸いにして民間の御協力も次第に得でまいっておりまして、現在理学療法士につきましては二十二校、定員にしまして四百三十五人、作業療法士は十三校、入学定員二百七十人ということになっておりまして、今後さらにふえていくような情勢にございます。
ことしの国際障害者年をいい契機にして、身体障害者に対する基本的な姿勢を変えなきゃならぬときであると考えております。いままでは身体障害者の対策という消極的な一部門でありましたが、これからは身体障害者の対策のみならず、政治全般が、身体障害者が健常人と同等に社会づくりに参加できるという社会環境をつくることがその基本であると考えております。
 そこで、それについては、いまおっしゃいました縦割り行政で横の連絡が不十分である。これは内閣全般として考えなきゃならぬ問題でありますが、厚生省自体でもやはりそういう点がいっぱいございまするし、あるいはまた、よってやるべき法律、制度等もいろいろ矛盾が出てきたわけであります。とりあえず私は、省内の縦割りと横の連絡を重くするために省内のすべての問題を総合調整する機関をつくりたいと考えておりまして、もうしばらくしたら具体的に御報告できる段階になると考えております。
本日は、お手元の質疑通告表のとおり、国際障害者年に関する集中審議を行います。
 それでは、これより質疑を行います。岩上二郎君。（拍手）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に自閉症児親の会全国協議会常任理事須田初枝君を参考人として出席を求めることについて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十一分散会
ただいまの両決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近のわが国畜産をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存であります。
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 津島雄二君外四名提出の動議のごとく決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、津島雄二君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。津島雄二君。
次に、労働省が発表した「労働力需給の長期展望」、これによりますと、これは長期展望ですから予測でございますけれども、労働力人口の中で五十五歳以上の者は、昭和五十五年は九百十二万人、十年後の六十五年には千二百五十万人、それからその十年後七十五年には千四百七十万人とこうなるだろうと。全体の割合から見ると、五十五年の九百十二万人は一六・一％、六十五年には二〇・三％、七十五年には二三・〇％と、こういう水準になるだろう。大体そうすると四人に一人は高年齢者——定年の問題ですけれども一ということになるわけです。ですから、今後はいわゆる高年齢者、ことに六十歳代の人の雇用対策は重要な問題に、先ほども大臣おっしゃっておりましたけれども、これはだれが考えても重要な問題になってくるわけです。
 そこで、この六十歳定年制を昭和六十年までに実現するという政府の目標、現在のところどの程度の進捗状況、見通しであるか、この点についてお尋ねいたします。