先ほど私は右肩上がりの経済では法人税依存型の税制というのは非常に財政運営をやりやすくするというふうに申し上げました。多分そうだと思います。それから、やはり今のように経済が余り振るわないときには法人税に依存するといってもなかなか難しい点があろうと思います。
 これまでも、こういった右肩上がりのときでも法人税の税収というのは非常に不安定であったわけです。変動的な伸長率もありますけれども、時々歳入欠陥をもたらす元凶はその法人税であったわけであります。昭和五十年のときもそうでしたし、それからまた五十六年もそうであったかと思います。これは結局、利潤という非常に経済の変動の過程で動きやすいものに課税ベースを置いているからであります。ですから、私は税収の安定性を図るという意味でむしろ課税ベースの拡大というのを考えているわけであります。
 ところが、先ほどからの御議論というのは、課税ベースの拡大というのはむしろ税率を下げるということでありますけれども、私は課税ベースを拡大する場合にはもっと思い切って今の法人事業税で議論されているような外形標準課税まで考えてもいいのではないかと。これは、言うならば法人税の課税根拠をもう一度見直す、シャウプ勧告以来ずっと続いてまいりました法人擬制説に基づくところの課税根拠をもう一度検討し直すということになるわけですけれども、この課税ベースの見直しを税収の安定性から御議論されたことはございますでしょうか。
ドイツの所得、消費、資産といいましょうか、あるいは所得税、付加価値税、法人税の位置づけが望ましいのではないかということでお話しいただきましたが、実はドイツの場合は法人数が非常に少のうございます。例えば人口十万人当たりで見てみますと、日本は二千三十五ということでございますが、ドイツの場合は六百七十三ということで、株式会社が法人税の適用を受けるわけでございますが、実はドイツの場合は合名会社、合資会社というのはみんな所得税制の適用を受けるという形になっておりまして、この面から比較するのはドイツの場合いかがかなという感じが若干いたします。したがいまして、法人税と消費税がちょうど逆であればというお話をいただきましたが、必ずしもそうではないのではないかというふうに思います。
 これからの時代、少子・高齢化が進んでまいります。活力ある福祉社会を構築していく必要がございます。そういう意味からいたしますと、法人税は所得税に次ぐ地位を占めておりまして、先生の今のお言葉をかりれば法人税に依存し過ぎではないかということかと思いますけれども、これからも大切にしていかなければならない税制であろうというふうに思います。
 ただ、今回の税制改正でも一つの原因になっておりますけれども、経済はますます国際化をしてくるわけでございます。したがいまして、例えば日本の会社も海外にたくさんの子会社を持っております。その場合、日本の法人税率が高ければ、せっかく子会社が日本へ再投資しようとしましてもお金が戻ってこなくなる可能性もございます。また、日本の経済の活力を発揮するためには海外からも投資してもらう必要がございます。そういたしますと、表面税率が低い方が投資しやすいという形になってまいります。そういう意味で、今回課税ベースを拡大して税率の引き下げということを行っておりますけれども、そのような効果も期待しての改正をねらったものでございます。
マンハッタンのタイム・ワーナーの現場視察に行きました、百五十チャンネルを誇るということで。番組表をもらいましたが、百五十チャンネルでだあっと出ているのですね。何をやっているか見ているだけで一日終わってしまう。マルチメディアというと、どうしても多チャンネル。十チャンネル、十五チャンネルが、百チャンネル、五百チャンネルになりますよなんて。冗談じゃないよ、番組見ているだけで一日終わってしまうからね。
 多チャンネル化というのは、マルチメディアを進めるのに阻害する要因になると思いますよ。多チャンネルというのは、こっちの要求が出たときに何でもこたえるだけのソフトがそろっているという意味での多チャンネルですから、マルチメディアを進めるに当たっては双方向性というのをうんと前へ押し出して、多チャンネルというのは少し引っ込めた方がいいと思うのですよ、そんなに見るものはないよと。今までの民放とＮＨＫで十分だから、冗談じゃないよ、そんなのというような声になってしまいますから。百五十チャンネルで私見るの疲れてしまったが、五百チャンネル見たら死んでしまいますから、双方向性ということを基本に置いていただきたいと思います。
 マルチメディアというのは、端末のハードのイメージというのは、何度も言っていますけれども、テレビと電話とパソコン、テレビ、プラス・電話、プラス・パソコンというハードイメージですね。テレビも電話も非常に国民にはなじんでいる、違和感がありませんけれども、パソコンだけはどうでしょうか。この中でパソコンのキーボードをいつもたたいているという人は何人いますかね。電子政策課長でもやっと覚えたという話を聞きますから、なかなか大変だと思いますよ。
 そこで、情報化というのは産業技術の発展、つまるところすべての産業の発展のために欠くべからざるものであって、これは絶対必要。マルチメディアについて離れないのがパソコンですから、パソコンヘの違和感がなくならない限り、これはどうしようもないですよ。かく言う私もワープロを打つのは大変ですからね。自分で書いた方がはるかに早い、そんな状態ですからね。
 調べてみると、今や世界じゅうのパソコンの出荷台数というのはテレビをもう抜いているのですね。テレビが一年間に八千万台くらい出荷されるそうですよ。パソコンは今や年間一億台。テレビよりも多いですよ、出ているのは。だけれども、恐らく日本の家庭ではテレビほどパソコンに圧倒的になじんでいませんよね。
 私、アメリカに行って衝撃を受けたのは、パソコンのキーボードをたたくことにほとんどの人が何の違和感も持っていないということです。大体、アメリカ映画を見て、コンピューター、パソコンが出てこない映画なんてないぐらいだから。日本の映画なんかまずないでしょう。普通の人が、サラリーマンが何の違和感もなくパソコンをたたくなんということはないですね。
 ですから、情報化の進展、マルチメディアの進展を図っていく上で、パソコンになじむということが絶対欠くべからざる要件なわけなんです。
 そこで、あと五分だという話が来ましたので、要は、ある関係者の話を聞きましたら、先生、日本は文盲率ゼロ、識字率一〇〇％、今度はパソコン文盲率をゼロにする運動をしてくださいというお話があった。これはまさに我が意を得たりという思いでありました。パソコン文盲率ゼロ。今、多分九五％ぐらいじゃないですか、これをゼロにする。今、学校でも結構一生懸命普及させているのですよ、小中学校で。
 きょう文部省は来ていますか。義務教育のパソコン普及度合いといいますか、パソコン教育の現状についてごく簡単に説明してもらえますか。