いま御説明いたしましたように、この地域は大断層帯に位置しておりますので、これから測地等によりまして地質調査、ボーリング等をし、それから構造設計等をやった上で詳細な事業計画を定め、それに基づいて実施することになりますので、いまの段階でいつまでにできると言うだけの資料が整っておりません。早急に調査を進め、事業計画を定めて着実に進めていきたいというふうに考えております。
一般国道百五十二号は、長野県飯田市から静岡県浜松市に至る国道で、南信地域と東海道ベルト地帯とを結ぶ幹線道路であります。しかしながら、現況は青崩峠と小川路峠において自動車の通行は不能となっております。この交通不能区間の解消を図るため、昭和五十二年度より建設省におきまして調査に着手し、これまで地形、地質調査や路線計画調査などを行ってまいりました。
 このうち、長野、静岡県境の青崩峠区間につきましては、昭和五十八年度より事業に着手する方針であります。今後は、ルートが中央構造線上の大断層帯に位置することから、さらに詳細な地質調査等を十分行った上で工事に着手してまいりたいと考えております。
まずは百五十二号国道につきまして伺いたいのでありますが、青崩峠地域というのがございますけれども、これは五十八年度より事業着手ということに決定をしたはずだと思います。
 そこで、五十八年度から着手をして、今後の事業計画、どんなぐあいに進めようと考えていらっしゃるか、伺いたい。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中建設省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後二時四分散会
もう一度言いますがね、憲法を守るとか守らぬとかという問題は非常に大きな重大な問題です、その一人の政治家にとって。非核三原則もそうですよ。そういう基本的な問題で自分の政治家としての良心から言うと反対なら私は閣僚になることがおかしいのじゃないかということを言っているのですよ。これはあなた答えなくてもいいですからね、私の意見ですから聞いておいてください。そういうへらへらした逃げ方をしちゃいけませんよ、若い政治家が。本当は幾らだって外務大臣候補者はいるのだから。とにかく自分の信念に従わない内閣ならやめたらいい。へらへらしちゃいけないね。いま日本の外交というのはへらへらした態度で通るようなときじゃないですよ。この問題はひとつ置いて。
 それでは、いろいろ問題はありますけれども、最近の米中関係についてあなたはどう考えられますか。
本来なら、こういう重要問題で閣僚としては言えるけれども政治家としては言えぬなんという立場のときは、実際を言うと自民党の政治家がいまいいかげんなところだと思うけれども、それは閣僚になるべきじゃないです、実際は。閣僚になっておいて、それで君、閣僚として言っているのだ、政治家としての信念として言っているのじゃないなんということはおかしいや、政治家として。どうなのですか。あなたはわれわれから見れば若い政治家だから少ししかるみたいなことを言うけれどもおかしいですよ、それは。
あなたは政治家としての信念で言っているのじゃないということだね。しかし憲法問題のようなそういう重大なこと、非核三原則のような重大なことをただ閣僚として言って、政治家としての信念じゃないなんということは言えるのかね、これは。私は不思議と思うよ。
自民党の中に憲法調査会というのがありまして、ここで憲法問題について論議していることは事実ですし、また御承知のように、自民党は党の綱領で自主憲法の制定ということを掲げておる政党なのですね。そういう党によってこの内閣は成立しているわけですが、中曽根内閣においては現憲法は守るのだということを言っておるわけです。私もその閣僚の一人として現憲法を守るということははっきり申し上げます。
いま先生がお話しになられましたとおり、五十六年の六月、当時の中山総務長官が欧州視察の結果を踏まえまして、日本学術会議の改革の必要性を表明されるとともに、日本学術会議に国際会議代表派遣のあり方を検討するよう申し入れをいたしました。翌七月に、これを受けまして、当時の学術会議の伏見会長と中山長官との会談が二回にわたって行われました。日本学術会議は、同年十月の第八十三回総会におきまして、自主改革路線推進の表明が行われ、昨年十月の八十六回総会において改革要綱を採択しました。先ほど参考人から御説明のあったとおりでございます。
 一方、総理府においては、昨年八月に有識者による懇談会、いわゆる吉識懇談会を設けまして、日本学術会議の改革について検討を依頼いたしました。そして、その懇談会の報告、それから昨年八月の自民党の特別委員会の中間提言、さらに日本学術会議の改革要綱等を総合的に勘案いたしまして、当時の田邊総務長官が試案をまとめられまして、日本学術会議にこれを提示し、その検討を依頼いたしました。これを受けまして、日本学術会議は、本年二月の臨時総会で試案についての分科会の検討結果を採択するとともに、自主改革要綱と試案との関連について論議し、その結果、いわゆる自主改革要綱を最善としつつも、具体的な政府折衝の権限を会長にゆだねたのでございます。
 以後、総理府は、この権限をゆだねられました会長を初め、両副会長と折衝を重ねまして、その意見を十分閉きながら具体策を作成したということでございます。