住専問題等の金融犯罪の再発防止を図るため罰則の強化を図るべきとの意見があり、また業法における罰則強化について議員立法の動きもあると伺いますが、法務当局の見解を伺います。
確かに委員御指摘のとおり、アメリカと比較いたしました場合、我が国の金融犯罪に係る刑罰の法定刑、またそれに従って科せられる実際の刑もそうでございますが、それが軽いのではないかという御指摘があることは承知いたしているのでございます。
 しかしながら、どのような犯罪に対しましてどの程度の刑罰が適当であるかにつきましては、それぞれの国の刑罰の体系全体あるいは犯罪情勢を踏まえて決められるべきものと考えるのでございまして、その法律の定め方、その刑の多寡のみを即座に比較してまいるという点については若干問題があろうかという感じもいたします。
 しかしながら、最近の金融犯罪に関する犯罪の動向にかんがみますと、金融犯罪に対して実際にどの程度の刑罰をもって臨むのが相当であるかということにつきまして種々の論議がこれからなされてまいることは意義のあることであるというふうに考えております。
 また、一連の事態につきましても現行法制のもとで鋭意対応に当たってまいりたいと存じますが、そのような種々の論議を踏まえまして、今後刑罰の一般的なあり方につきましても検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
大変大事な問題であるなと、私など素人でも思いますので、ひとつ御検討のほどをお願いいたします。
 いわゆる金融犯罪に係る刑罰の重さがアメリカと比較いたしまして軽いのではないかとの指摘もありますが、法務当局の御見解を伺いたいと思います。
沖縄班の報告をいたします。
 私は、守住、中村両理事及び足立委員とともに、去る十月十六日から十八日までの三日間、沖縄地域における逓信関係業務の実情調査を行いま
した。
 まず、郵政事業について申し上げます。
 沖縄郵政管理事務所管内におきましては、地域社会との連携強化を図り、営業活動や各種の施策を展開し、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。しかしながら、郵政三事業の普及状況は全国平均に比べなお低く、今後の発展の余地は大きいものがあると言えます。
 郵便事業では、ふるさと小包が四十万個と取り扱い当初の昭和五十八年に比べ約二十五倍と急激に増加し、特にパインは全国のふるさと小包取扱数第十位と健闘しており、管理事務所でも「パインの歌」を作成し、ＮＨＫで全国放送されるなど需要の拡大に力を入れ、地場産業の振興に寄与しております。
 また、郵便貯金事業においても、積極的な営業活動の結果、おおむね順調な実績を示しております。さらに今後も、地域の金融機関として、金融自由化に向け一層の販売体制の強化を図ることとしています。
 簡易保険事業は、本土復帰後、サービスが再開されました。ここ数年契約件数や保険料額等は目標を達成し、その伸び率は全国平均を大幅に上回っております。
 今後も、郵政三事業は、経営体質の強化を図るとともに、離島県という特殊性があることから、地域振興や地域発展の貢献に努めていくことが期待されます。
 次に、電気通信関係について申し上げます。
 中央から遠く離れ多くの離島を抱える沖縄地域が今後活性化を図っていくためには、情報通信の活用とその基盤整備が不可欠であります。そのため、沖縄県では全国で初めて県全域を対象とするテレトピア構想の離島振興型モデル都市の指定を受け、その実現化に取り組むなど地域の活性化と情報化のためのさまざまな施策が講じられております。
 電気通信制度の改革以来、当地域におきましても第二電電及び日本テレコムによる長距離電話等のサービス及び沖縄テレメッセージによるポケットベルサービスが開始され、特にポケットベルでは四七％のシェアを獲得しております。また、来年六月には自動車電話にもセルラー電話が参入する予定となっております。このように新規参入は着実に進展しているところであります。
 また、ＮＴＴでは、六十三年の二月に、海上距離を通話料金算定から除外する遠距離通話料金改定を実施し、経済の発展と地域の活性化に大きく貢献したところであります。さらに今後、基幹通信網の整備や高度化、多様化への要請に対応するべくＩＳＤＮ等の各種ニューメディアの導入にも積極的に取り組んでおります。
 ＫＤＤでは、沖縄県を地理的条件から国際交流拠点として位置づけ、視察いたしました沖縄国際中継所は、我が国とアメリカ、オーストラリア、東南アジア諸国を結ぶ重要な国際通信ケーブルの中継基地として重要な役割を担っております。
 次に、放送事業について申し上げます。
 当管内ではＮＨＫのほか民放四社が放送を実施しておりますが、ＮＨＫ沖縄放送局は、本土復帰以来、公共放送の定着に一定の成果を上げているものの、戦後二十年以上にわたり受信料支払い制度がなかったことなどにより受信契約等において依然厳しい状況にあります。今後も地域放送の充実と情報の全国発信に努めるほか、受信料制度の理解、促進を図ることが望まれるところであります。
 また、宮古、八重山の先島地域では約十万人の住民がいまだに民間テレビ放送を見ることができず、情報の格差是正を図るためにもこれら難視聴地域の解消は緊急に措置する必要があると言えます。なお、民放二社から、同地域における民放テレビ放映の早期実現を図るため、国からの財政支援についての陳情がありました。
 最後に、来年は復帰二十周年を迎えるので、郵政省に対し、郵政三事業を初め情報通信関係行政分野におけるサービスの改善及び復帰記念行事などへの取り組みの強化を要望いたします。
 以上で報告を終わります。
 なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
 以上であります。