ただいま委員御指摘の点は、実は法制審議会でもほぼ固まりかけていたところでございまして、有限会社におきます取締役の任期は各界の意見等では三年ぐらいでいいのではないか、三年という任期を決めますと、株式会社の場合と同じように休眠会社の整理ということが行い得るという状況になります。このことは余り異論はなかったのです。したがいまして、今回の法案に出してもあるいは可能だった部分があったのですが、ただ問題は、実は小規模株式会社につきましても、管理機構を考える場合、役員、取締役についても、では有限と同じで三年でいいのではないかという議論が少しありまして、株式会社のうちの小規模のものと有限とで役員の任期をそろえてもいいのではないかという議論があったわけでございます。したがいまして、管理機構につきましては今後の検討課題にいたしましてまとめて整理をしよう、こういうことから、今回はこの有限会社について余り異論がなかったところにつきましても今後あわせてまとめてやろう、そういうことになったものですから見送られたということになっております。
有限会社がたくさんあるという実態、それは事実でありますけれども、しかしその有限会社というものがどれだけ機能しているのかということが把握できないということがあるわけで、それは一つには、有限会社について休眠会社の整理がなされておらないじゃないか。株式会社の場合については休眠会社、一定の登記がある程度なされなければ清算に入るのだ、こういうことになっているけれども、有限会社は全然そういう手当てがしてない。三百万の最低資本制を定めるならば、それと同時にあるいはその前に休眠会社の整理というものをやっておくべきじゃないかということがあると思うのですね。それに伴ってこういう整理をやるとすれば、有限会社に今まで取締役、監査役の任期がないということが整理をするための手がかりがないというか、そんなことになってしまうので、任期を設けてその任期のたびごとに登記をさせるというような手当てをしておく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
今回、有限会社法の改正につきましては、最低資本金制度の導入とそれから設立手続ですね、発起人が株式会社の場合は一人でいいというのに対応して、社員が一人でもいいという改正、それから現物出資についての検査役制度に関する改正、こういういわば設立に関する法を改めておる、こういうことだけに実はなっているわけでございます。有限会社法全体を見直すということになりますと、これは例えば有限会社における社員総会の問題だとか執行の問題とか監査の問題、その他もろもろの問題があるわけでございまして、本来有限会社法を見直すということになりますと、そういう経営管理機構等の問題について考えなければならないということに当然なってまいります。今回の改正におきましては、そういう有限会社法の根本的な見直しということについては次回までにこれを進める、とりあえずは設立について手当てをする、最低限の手当てをするということになったわけでございます。
 御指摘のように、例えば有限会社について最低資本金三百万円として、またすぐ有限会社法の改正でまたほかのものに変えるのではないかというような御疑問が出されましたけれども、少なくとも最低資本金については今回の改正でこれで当分そのまま行くということになるものと私どもは考えております。
 ただ、有限会社そのものをなくしてしまうというようなことは今のところちょっとそういう議論までは発展していないというふうに思います。もちろん株式会社法に一本化してしまえという議論もあるわけでございますけれども、逆に、小さな株式会社は有限会社の方に誘導したらどうかという意見もあるわけでございまして、我が国に既に休眠会社は相当あると思いますけれども、百四十万社の有限会社が存在するという実態は無視できないわけでございまして、むしろ有限会社法の改正の方向は、有限会社をそういう中小規模の会社にふさわしい会社形態としてもっと利用しやすくするということに今後検討の中心が移っていくのではないかというふうに私どもは考えておりますとともに、今までの議論もそういうような方向で強くされておるということを申し上げてよいのではないかと思います。
私どももお教えなんという、そういう立場ではとてもございませんが、ただ、考えていることだけちょっと申し上げさせていただきますが、いずれにいたしましても、今お話しのように、高齢化が進む、そうして欧米はもちろんでありますけれどもアジア諸国からも大変追い上げられて国際競争が激化してきている。こういう中で、持続的な経済成長を維持していくということが我が国にとって大変大事な課題であるということは皆さん共通している問題だと思います。
 その際に、これからどういうふうにしてそういう国際競争力をつけていくかという場合に、やはり付加価値の高いものの方にシフトをしていく必要があるのではないかということでございまして、それは端的に言いますと、やはり情報や知識というものが重要な資源となるような、そういうふうな社会構造というものに変えていく必要があるということでございます。
 なおかつ、また情報通信分野でのそういう基盤整備というものがなぜ大事かということを申し上げますと、二つの側面があるというふうに思います。
 その一つは、いわゆる情報通信分野そのもの、いわゆるマルチメディア市場と言っておりますが、このものが大変大きく成長する可能性を持っているということでありまして、これ自体が我が国の経済の中で大変大きなウエートを持つ、いわゆるリーディングインダストリーとして位置づけられるという大きなものだということでありますが、このマルチメディア市場というのは実はいろいろなノウハウの宝庫のような分野ということでございまして、いわゆる端末でありますとかデータベースというふうなもの、あるいは、いろいろなものがこれから開発されると思いますが、例えば電子出版とかそういったもの等々を考えてみますと、大変いろいろなノウハウ、いわゆる付加価値の高い分野でございまして、こういった分野についておくれをとるということは、やはり国際競争力という点で非常に阻害が起こってくるというふうなことだろうというふうに思っているのが第一点。
 それからもう一つは、情報通信基盤というのは、ただその情報通信の世界だけではなくて、製造だとか流通だとかいろいろな全産業分野の基盤をなしているということでありまして、こういった分野におきましてもそれぞれが付加価値の高いものへ志向していく、あるいは効率性というふうなものを求めていく必要があるということを考えますと、いわゆる情報通信分野が充実してまいりますと、データベースを存分に活用した研究開発ができるようになりますとか、あるいは、例えば在庫管理というふうなものにつきましても大変な効率化が図れるとか、いわゆるそういう他産業に与える大変大きな影響力もあるという、そういった形で恐らく国際競争力に重大な影響を及ぼすことになるのではないかというふうに考えている次第でございます。