お答えを申し上げます。
 今回の大震災におきましては、学校が緊急避難の場所として大変重要な役割を果たしておりますので、御指摘の趣旨は大変重要な問題であるというふうな認識を持っております。
 そして、現在でも、例えば東京など幾つかの地域におきましては、公立学校施設において防災備蓄等が行われている事例が既にございます。ただ、これらはいずれもその学校独自ということではなくて、地域の防災計画全体の中で必要な措置が講じられているわけでございます。したがいまして、今後地域の学校をどのように防災面で強化していくか、こういう問題につきましては、やはり全体の防災計画の中でどういうふうに考えていくか、こういう問題だろうと思いますので、今後学校教育とのかかわりも十分考えながら多角的かつ総合的に検討していく課題だろうと、かように思っているわけでございます。
 以上でございます。
まだまだ論議を深めなくてはいけないと思いますが、立派なそれこそ防災の町をつくるということは確かに必要なことですけれども、そこに住んでいる人の生活が立ち行かなくなる、これじゃ本当の復興じゃないと思うわけですね。ですから、そこに住んでいる方々の生活、営業の再建、これが復興の土台である、人間が復興の土台である、そのことをぜひ大きな基本に据えて考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そして、きょうは文部省にも来ていただいておりますけれども、被災者の多くの方たちが小学校、中学校に避難をされていらっしゃるわけですね。ところが、学校内に緊急物資の備蓄の部屋をつくる、こういうことはできないだろうか。だれしも考えることですけれども、現行の法体系、義務教育諸学校施設費国庫負担法というのがあるんだそうですが、これでは目的外使用ということになってこの備蓄のための部屋をつくることができないということなんです。小中学校を避難所としても位置づけて学校づくりを進める、これも重要なことではないかと思いますが、いかがですか。
私が先ほどちょっと申し上げたいわゆる補償という概念で整理をしていきますと、本当に国の政治、社会の形態を根本から考えなければならないところがあるよという重大な問いかけがあるものですから、なおまた、補償となりますと、もう先生御承知のとおり、加害者があって初めて補償という一つの方程式が出てくるのかなという一つの基本もあるわけでございまして、私はその辺の一つの整理ができればそれはもう本当にそれにこしたことはないと思いますけれども、実質、そのような精神あるいは政治の姿勢を具体的に何らかの形で示せないかと。
 例えば、一つの、箱は違ってもその中におっしゃるように温かい救援のハートを打ち込む、そしてまた具体的施策を打ち込む、そういうもの等が何か考えられないかな、そういうところを私どもは集中的に今注目をするべきである。
 先ほど、その一つとして義援金のお話が出ましたが、普賢岳義援金の場合は御承知のとおり大変賢明な処理をなさっておられるなと、そういうことも感じております。なおまた、基金の問題等も出てくるわけでございますが、知事さん、もっとパンチのきいたものをお出しになったらどうですかと促しておる私のこの方針からいたしましても、あるいは間接的に御理解いただけるかなと、こういうふうに思っております。
その国民の支持ということですけれども、それはあれだけのたくさんの義援金が集まり、そしてあれだけのたくさんの人たちがボランティアに飛び込んでいった、そのことを見てもやはり国民は支持をしている、今回の災害というのを我が事のように考えている証拠じゃないかと思うわけです。
 多くの国民のあの災害を見ての気持ちというのは、今後こういうことがいつ起こるかわからない、地震列島である日本に住んでいる身としてはいつ自分のところに襲ってくるかわからない、だからそういう点でもこの個人補償というのをきちんとしてもらいたい、税金を使ってでもちゃんとそれは補償してもらいたい。それは今することは、いずれ我が身にも降りかかってくることなんだからということで、大きな支持というのはもう得られているということは自明のことではないかというふうに私は思うわけですが、いかがですか。
独立行政法人という名で呼ばれておりますが、この定義が非常にあいまいといいますか、私にとっても、もうひとつぴんとこないんですね。
 それで、今の政府案でいきますと、目標としては全体をスリム化していく、そのために独立行政法人の手法を使いますよ、これについては私たちも同じ方向性であります。ところが、政府の場合は、この独立行政法人が、政府機関なのか、それとも民間との中間なのか、あるいは特殊法人というようなものと大して変わらないのか、こういうふうに、定義をしようとしますとわからない、ここのところがはっきりしないというのが現状ではなかろうかというふうに思っております。
 それで、それに対して私たちの提案しております独立行政法人というのは、一つは、まず民間移行できるものは民間に任すという形で民営化、これをやった後、その中でもやはり国が責任を持ってやらなければいけないこと、このことについて独立行政法人化できないかという模索をしていくということでありまして、だから、独立行政法人は国の機関なんだ、内部機関なんだということをまず出発点に申し上げたいというふうに思います。その上で、経営手法として民間の手法を取り入れながら透明化させて、効率というのを考えていく。その流れをこの独立行政法人の中に組み込んでいきたいというのが私たちの趣旨であります。
 そんな中で、政府案の矛盾点がもう一つありまして、それは、例えば国立病院とそれから国立大学の附属病院、これを比べると、国立病院の方は独立行政法人化して、国立大学の附属病院の方は何も触れられていない。どこがどういう基準の中でこうなってきたんだということが説明できないわけであります。
 それに対して、私たちがこれから進めていこうという独立行政法人の基準というのははっきりしておりまして、対象となる業務が必要かどうか、これをまず検査して、なかったら廃止をする。それから、民間部門の方が効率的ではないかという、民営化を図る。それからその次に、地方自治体の方が効率的ではないか、あるいはふさわしいのではないかというものを地方移管する。その後、政策決定機能から執行機能を分離して、執行機能の方を独立行政法人化していくということでありますから、もし、我々の基準に当てはめてそれぞれを見ていくならば、両方とも我々の定義の独立行政法人化をしていくべきだと思います。
 ただし、それは民ということではない、これは国の中の組織として運営をしていくべきだ、こういうことであります。