先ほど来申し上げましたように、防衛掩ぺい部というもので学生が入ります、この学生にサンプルとして見せておるものでございまして、将来これを建設していくとか、そういうものではございません。
 それから、自衛隊は、先ほど来大臣が申し上げておりますように、核兵器を保有しないという政府の方針に基づきまして、核兵器を使用する意図を持った教育訓練は一切行ってはいない。それから、我が国に対する核の脅威につきましては米国の核抑止力に依存する、その抑止効果が有効に機能しておるものと考えておりますけれども、万一の攻撃を受けた場合を考慮いたしまして、これに対処するための防護のための教育訓練だけは怠っていない、これがまた抑止力を高めることになるのではないか、こういう考えでやっておるわけでございまして、決して核を使用するとか、あるいは所有するとか、そういうものを前提とした訓練ではないということをぜひ御承知いただきたいと思うわけでございます。
核シェルターではないと言いながら、二十キロトンに八百メートルで耐えられる、こういうごうをつくっている。これは文字どおり核シェルターをつくるということではないでしょうか。核シェルターを試作とはいえ、研究とはいえ化学学校でつくり始めたということは、これは我が国土における核戦争というものを想定しているという疑惑を国民はぬぐい得ないと私は思うのであります。防衛庁長官並びに総理のこの点についての御認識を伺いたい。いや大臣でしょう、これは。大臣はこういう答弁のためにあるんだからね。
先ほど来申し上げておりますように、防護掩ぺい部でございますが、これにつきましては核防護能力を有する構築要領、これを教育するための一例としてやったものでございまして、いわゆる核シェルターではないわけでございますけれども、こういった核シェルターと言われるものも現在部隊ではもちろん持っておりませんし、将来これをつくるという計画もございません。
 今先生お示しの材料の問題でございますが、後で担当の方から申し上げると思いますけれども、原料になっておりますコルゲートメタル、これはいろいろな形で野戦の陣地築城のために使用いたしますので、これを配付する計画について述べたものであるというふうに考えております。
今の核シェルター、この施設の資材を各部隊に逐次提供して配備するということをその学校で聞きましたが、いつごろどんなレベルの部隊に対してこの資材を提供をされるのですか。
収容人員数は、ここが指揮所みたいな形になりますので、大体二十名ちょっと、二十二名ぐらいというふうに考えております。
 この製作に要しました価格でございますけれども、材料でございますコルゲートメタルというのは、これは一般の部隊に野戦の際の言うなれば防護された指揮所の材料として使っているものでございまして、約百十万、そのほかにコンクリートでございますとかいろいろ材料がございますので約八十万、両者合わせて百九十万ぐらいというものでつくっております。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
この防護掩体部をつくります際に参考にいたしましたのは、米国の国防省で編さんをいたしております核兵器の効果、ザ・エフェクト・オブ・ニュークリア・ウエポンズというものがございますが、これを参考にいたしまして、文献の諸元をもとにして計算をしたということでございまして、これは文字どおり机上の計算でございますので、どの程度耐え得るかということは別問題でございますけれども、一応理屈の上では約二十キロトンの核爆発、すなわち広島型の原爆と同じような威力でございますが、この爆発地点から八百五十メートル離れた地点であれば、この掩体部が約二メートルの土に覆われておりますので、まずその瞬間はいいのではないか。ただ、この掩体部は自家発電装置がございませんし、それから生活関連の設備もございません。シャワー、便所、炊事設備等もない。それからまた、生活物資等の貯蔵できる設備もない。それからまた、換気装置でございますけれども、この換気装置も市販の換気装置を二台つけておりまして、電源は商業電源をとるということでございまして、少なくともシェルターというような長もちするようなものではないということでございます。
次は、財政再建の問題について伺いたいと思いますが、既に世間では中曽根内閣が公約をされてきたいわゆる増税なき財政再建というのは崩壊したと言われております。どうも先日以来の御答弁を伺っておりましても、増税なき財政再建の達成に対するかたい決意は私は変わらないような感じがしているんですが、総理はどう位置づけておられましょうか。
行革は厳粛なことでございまして、国民の皆様に対する重大なる公約でございますから、臨調答申の線に沿いまして今後とも誠実に実行してまいりたいと思っております。
行革の最後でございますけれども、整備新幹線については土光会長は財政再建までの凍結を言ったのだ、こういうふうに言っておりました。それから、先ほどの特別会計の問題もそうでございますし、今の常勤、非常勤の問題等もあって、これはなかなか一歩一歩進めていくのは容易じゃないことは十分わかるのでありますけれども、異常な決意をもって行革だけは取り組んでいかないと、これは日本自身がおかしくなっていくという私は認識を持っておりますが、改めて総理のもう一度御決意を伺いたいと思います。
商法二百九十七条の規定は、これは社債権者の保護という見地から定められたものだというふうに考えられておりますけれども、比較法的に見ましても外国でもイタリア等のわずかの例外を除いて例を見ないということ、それからさらに発行時の規制にとどまって将来必ず償還されるというような保証をするようなものではないということ、あるいは現実に会社の資金調達において支障が生ずる場合があるというようないろいろな理由によって、これについての立法的な批判があるわけでございます。
 これにつきましては、私どもとしてはその本来の趣旨でございます社債権者の保護が、他にいかなる方法によって保護することができるかということを検討したいと思っております。この制度はこれなりに、自己資本に比して余りに過大な負債を負わないようにという趣旨でございますから、それなりの理屈はあるわけでございますけれども、今申し上げたいろいろの弊害があるということは事実であろうという認識でおるわけでございます。
 したがいまして、この問題につきましては早急に検討したいということはあるわけでございますけれども、現在、法制審議会の商法部会では会社法の全面改正作業の一環として中小会社についての法律の見直しというものをやっておりまして、社債法まではまだ手が回りかねるという状況であるわけでございます。しかしながら、現在、実務界においてもいろいろの要請があるということでございますし、私どもとしても、現在行われております社債権者の保護のためのいろいろの方策というものを総合的に考えまして、法制度をどのように整備したらよいかということについてなお検討をして、しかるべき時期には国会に提出させていただきたいというふうに思っております。