人事院の勧告制度から考えまして、来年度以降のことに言及することが適切であるかどうかということにつきましては、私の談話の中で触れますまでに随分いろいろ検討もし、考えもし、悩みもしてきたところでございます。来年度は来年度の勧告が出ました段階で完全実施に向けて努力をするというのが当然のことでございまして、その努力をしてまいりたいと存じます。ただ、今回の勧告の実施に向けて態度を決定いたしますいろいろな各方面の御論議の中で、私が積み残しと申し上げたのではなくて、積み残し分についてというふうに各方面が論議をされたわけでございますが、その分については一体五年かかって解消するのか七年かかるのかというような御意見まで出まして、随分各方面で御心配になっておられるという、そういう空気がございましたので、来年度は完全実施に向けて努力するのは当然でございますけれども、少なくとも三年以内にこの問題の解消をするという政府の決意と申しましょうか、努力目標というか、そういうところを明らかにしていくことによりまして、公務員の皆様方に希望を持ってひとつそれぞれの執務を進めていただきたい、このように考えまして、どちらかといえば建前よりも本音のところをさらけ出して、こういうふうに政府も考えておるのであるから公務員の皆さん方もどうぞ頑張ってもらいたい、こういう気持ちを込めて談話を出した次第でございまして、どうかひとつ意のあるところをぜひお酌み取りをいただきたい、そのように心からお願いを申し上げる次第でございます。
大臣が昼からということでございまして、朝急に三十分、三十分に分けるという話で、分けられるかどうかわかりませんけれども、多少ダブってお聞きすることになるかと思います。
 今回、所得減税を初めいろいろな増税も含めて話が出てきているわけでございますけれども、所得減税を見ても、現在の大蔵当局の皆さん、すべて給与所得者だと思いますけれども、その割にサラリーマンの生活実態というものについての御理解が非常に少ない、こういうような気持ちを持っておりまして、大蔵省の方はサラリーマンでないのかな、ちょっとそんな気がするわけです。そこで、特に現在のサラリーマンの生活実態から見たいろいろな要望、これを述べてみたい、かように思います。
 五十七年度国税庁の調査によりますと、平均給与が今三百二十万円ということでございまして、給与総額は百十一兆数千億円、税額が六兆幾らで、パーセントにすると大体五・七一％が税率ということになっているそうでございます。世代別に見ますと、男の方で、大体四十五歳から五十歳ぐらいが給与所得のピークにあるということで四百六十四万円、男女平均いたしますと三百六十六万円で、これは大体四十歳から五十歳の間に入っている。女性だけを見ますと、二十五歳から二十九歳、この辺がピークになっておりまして二百七万円、こういうことになっております。勤続年数でいきますと、勤続三十年ぐらいが一応ピークであって、それ以降は低減をしてきているというような状況になっているそうでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、熊川委員長
    代理着席〕
 私たちの年代、ちょうどことし四十になるところでございますけれども、大体中間管理職あるいはサラリーマン中堅層という層にぼつぼつ入ってまいりまして、子供が小学校、中学校、早い人になると高校生、そういう方がおられる。こうなってまいりますと、現在の日本の社会の構造上、受験戦争というものがどうしてもついて回るということになります。それと、三大都市圏といいますか、特に大都市中心に人口が集中をしておりまして、産業構造上給与所得者、サラリーマン、これが昔に比べて大変ふえてきている。ここ十年ぐらいでももう既に八百万ぐらいふえているわけでございます。こういう状況から、自分たちが食べていくために会社に勤めざるを得ないというような形になってきておりまして、これがまさに人口集中という形で、逆に言えば大変な負担の要因になっているわけでございます。
 これもまた、需要と供給の関係で大都市に集中するものでございますから、土地、家、これがなかなか手に入らない、手に入らないから高くなる、こういうことで実質的な生活の負担が従来の給与の上昇分以上に増大をしている、こういうことがあるわけです。役所におられる方は官舎がございまして、非常に適正な値段で近くに入る可能性がある。場合によっては、賃貸で民間の住宅を借りても、そこそこ賄っていけるというような態勢にもあるわけでございまして、むしろ住宅面での御認識が非常に甘いのではないか。教育については同じような考え方を持っていただいているようですから、その辺についてはよくわかると思いますけれども、どうも住宅についての考え方、これが非常に甘いというふうな感じがいたしまして、もっと生活の実態というものを十分把握をしていただいて、行政の面で生かしていただきたい、かように思うわけでございます。
 そこで、累進課税率につきましては、私毎回大蔵委員会で、特にサラリーマン中堅層の是正ということを訴えてまいりまして、今回一応二％から四％、私が従来主張しておりましたゾーンについて低減をされるような形になってきております。しかし、まだまだ幅を広げていただいて、そして本当に今の苦しい世帯、この辺にもっと恩恵をというようなことを要求したいわけでございます。
 また精神的な面での圧迫、特に中堅層になりますと、下からはいろいろ突き上げられ、また上からは責められるという立場でございまして、その辺が今度は、家へ帰っても責められるというような形に今なっているわけでございまして、私たちが会社時代の同僚とかあるいは同世代としておつき合いをしている方々のお話を聞きますと、必ずその辺が愚痴になって出てきているというのが現状でございまして、これからの中でその辺の実態を明らかにしながら、またいろいろなお願いをしたいと思います。
 今回の累進課税率、一応は評価をしておりますけれども、まだまだ、先ほど申しましたような状況、住宅あるいは教育、そして私的交際費といいますか、こういうものがかなりあるわけです。役職員の場合には交際費が若干つくこともあるわけでございますけれども、社内接待になってくるとなかなかそうはつかないということもありますし、やはり先輩が後輩におごるというのは日本の昔からの慣習でございまして、独身者はお金はあるのですけれども、なかなか割り勘にはできないというような事情もありまして、この辺で、今累進課税率の一応の手直したというふうに聞いておりますので、今後の見通しとして、またもっと粋を広げていただけるのか、あるいはもうこれで精いっぱいなのか、その辺について、今の生活実態の感覚とともにお答えをいただきたいと思います。