ですから、それは審議会としては衆議院はブロック制が適切だと思ったわけでございますけれども、各政党の方で全国区という御意見があるということは、これは各政党のお考えによるわけで、私ども何とも申し上げかねます。
 ただ、衆議院の方も比例代表の全国区にしたといたしましても、片方は小選挙区ですし、片方は都道府県単位だというようなこととか、いろいろな点でなお若干は違いが出てくるのではないかと考えてはおりますけれども。
先生、実は自民党の幹部から打ち出されている考え方は、自民党の打ち出す衆議院の比例代表制は全国を一選挙区とするというふうに出されているということです。どうもそういうことを言われておるわけですよ。そうなるとどうなっちゃうのかなということで質問申し上げたわけです。
審議会の答申では、衆議院の場合は小選挙区制とブロック制による比例代表というのを提案しているわけでございますね。それで、ブロック制にすることが適当だと考えました場合に、ブロック制ではなくて全国区一本にすべきか、あるいは都道府県ぐらいの比例代表選挙にすべきかということを議論いたしました。それで、全国区一本ということになりますと、これは余りにも広過ぎる、候補者名簿というものが余りにも多数になり過ぎてしまう。それから都道府県単位ということになりますと、余りに狭過ぎる。そうすると、その中間のところでブロック制というものがどうであろうか。ほかの理由もございますけれども、こういうことだったのです。
 それに対しまして、比例代表を衆議院にも加味するという点では参議院と同じになってしまうわけですけれども、参議院の場合は比例代表は全国区で、衆議院の場合はブロックだ、そこにやはり違いがあるのではないか。参議院の場合は都道府県、それから衆議院の場合はもっと狭い小選挙区、そこでやはり違いが出てくるのではないかと考えたわけでございます。
それでは、また繰り返しになりますが、審議会のお出しになりました小選挙区比例代表並立制の中での比例代表制と参議院の選挙制度改革で示された参議院全国区比例代表制というものとが衆参それぞれに並立しているというようなことについて、先生はどんなふうに評価なさいますか。
 そもそもが衆議院の選挙制度改革で比例代表制を持ち込もうというのは、小選挙区制導入に伴う一種の死に票対策としてのコンペンセーションという意味があったのは歴然としていますが、そういうことはあったとしても、両院制度のもとで、いかにも格好が似たような選挙制度の両院が並ぶということについて、いかがなものかという感じがするのですが、これについてはどのようにお考えになっておられますか。
自民党の性格といいましょうか、派閥間の緩やかな政治連合的な性質を持っているんだというようなことに関連をいたしまして御意見がございました。ただ、私は、個人としてであるにせよ、自民党のそういう性格をどうすべきか、賛成か反対か、また、改めるならどうすべきかというようなことは、ここではちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、それに関連する問題としては、とにかく小選挙区であれば、各選挙区ごとに一対一、一政党対一政党という形の選挙ということになります。ですから、政党としてほかの対立する政党に対して、選挙でどう争うか、どうやって有権者のサポートを得るかというそれが非常にバイタルな関心事になるはずだと思うのです。その場合には、政党の本部といってよろしいのでしょうか、つまり政党の指導部というものがその候補者を推薦する過程において力を発揮するであろうし、その選挙の運営に当たっても政党の本部が、政党が今までよりも直接に出てくるといいましょうか、そういう傾向は小選挙区制ということになれば出てくると予想されます。ただ、それが、先ほど仰せになりました自民党の政策というものを直ちに何かイデオロギー的なものに変えてしまうことになるという問題とは、これはちょっと直結しない問題ではないだろうかというふうに思います。
ただいま議題となりました米の自由化反対に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読いたします。
    米の自由化反対に関する決議案
  本院は、第九十一回国会において国民生活の安定のため、食糧自給力の強化を図り、我が国農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議し、また第百一回国会において、特に国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米の需給安定を図るため、食糧行政に万全を期すべきことを決議した。
  米及び稲作は、我が国にとって食生活、農業生産、地域社会、国土保全等多方面において格別に重要な地位を占めているばかりでなく、日本文化とも密接な関係を有し、また、健全な我が国社会の維持発展を支えるものとして、国民全体の重大関心事である。
  このような重要な作物である米について、生産者の多大な努力により、全水田面積の三割に及ぶ厳しい生産調整による需給均衡政策、内外価格差の縮小をめざす合理化政策を懸命に進めているところである。
  このような情勢下において、今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。
  よつて政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。
  右決議する。
以上であります。
 国民の主食であり、我が国農業の基幹作物である米については、本院において既に需給安定に関する決議をしているところでありますが、米国内における我が国に対する自由化要求の動きもあり、生産者はもちろん国民一般に不安を与えないためにも、米の自由化反対に関する本院の姿勢を内外に表明していくことが必要であると考えるものであります。
 本決議案の提出に当たりましては、議院運営委員会の理事各位等の間で鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案として提出いたすことになったものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いを申し上げます。（拍手）
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