ただいま御指摘の防衛庁の自衛官につきましては、問題が御指摘のようにございます。
 と申しますのは、自衛官の定年制が一般公務員六十歳と異なりまして、階級によって違いますが、五十一歳とか五十二歳とかという定年制になってございます。したがって、そういった定年制の実態が違うということから支給開始年齢を六十歳に持っていくということにはまだ無理があるということで、五十五歳支給開始年齢を今回の改正案ではそのまま存置しているという形をとっております。しかしながら、その結果、御指摘のように支給開始年齢が早いということは、現役に対するＯＢの数が圧倒的に多いということでございますから、保険料負担が非常に膨大なものになるということは十分予想されるところでございます。
 したがいまして、この問題はもし仮に支給開始年齢が定年制等の関係で五十五歳ということにするならば、当然保険料負担からいって限界がある。つまり社会保険の範疇で解決することは難しいということでございまして、現行の共済年金は社会保険方式をとっておりますので、この社会保険方式をとっている共済の範疇の中では解決が難しい。したがって、何か別途の方策を講ずべきであるというのが、私どもの、国共審の御意見でございます。
 こういった点を踏まえまして防衛庁あるいは私ども政府部内において、今後、この支給開始年齢との関係で防衛庁の自衛官の共済年金あるいは他の施策について早急に検討を行いたいというふうに考えております。
こんなことでもう三十分たったけれども、これはあと恩給局長のひとつ出席をこれが終わるまでに私は求める。後藤田長官というのじゃちょっと無理だろうし、呼んでもわからぬだろうから。
 その次は、これは年金絡みですが、坂本課長、あなたのところです。防衛庁の共済組合は、これは将来どうするの。国家補償の精神でいくの。
つまり、恩給とか現行援護法とか旧令共済とかというふうなものについてはどういう基本的な考え方で、国家補償なら国家補償でいいわけです。スライドについて、あるいは年金改定について、あるいは今までの積み上げについてはどういうふうに考えるかということについてはきちっとした考えがなければいかぬ。それならそれを出さなければいかぬのです。原則として新法は社会保険方式をとったのだから、それはそのとおりです。そのことがはっきりなぜ言えないのか。あなたができなかったら、今あなたの上はだれだ、あなたよりえらいのはだれかね。順番に一番上の方まで言ってみる。中曽根総理大臣は別だ、これは。それを答弁してごらん。あなたの上を答弁してごらん。
六十一年度の恩給の改定をどうするかということにつきましては、やはり概算要求と密接な関係がございますので、それまでには鋭意検討を進めて結論を得たいというふうに考えておりますが、まことに申しわけございませんが、まだその結論を得るに至っていない段階でございますので、ひとつ御了承いただきたいと存じます。
このたびの共済年金改正法を拝見しましたところ、共済年金の物価スライド方式というものは、まず暦年六十年の物価を基準といたしまして、それ以後の例えば六十一年の物価が五％以上上昇したというときに、六十二年の四月から合わせていこう、こういうような案が盛り込まれているというふうに私ども理解いたしております。
 そういたしますと、本格的な物価スライド方式というのがそういうことで始まるといたしますと、その時期までには私どもも対応を考えなければならないわけでございますが、当面は六十一年度のスライドをどうするかということが問題でございますので、これは先ほど来申し上げたようないろいろな問題点はございますけれども、六十一年の概算要求までには何とか目安をつけたい、このように考えて今努力をいたしておるところでございます。
私の質問に答えていないんだ。僕が言っているのは、恩給や現行援護法について来年以降の方針を決めないと、またがっておる人の措置をどうするかということを含めて公平な措置ができないのじゃないか。だから、恩給や現行援護法のスライドに対する考え方についてどういう方針をとろうとしているのかをまず明確にして、恩給、旧法と新法とのつながりをどうするかということをきちっとしなければ公平な措置はできないですよ、経過をずっと考えてみたら。できないでしょう。だれが考えたってできない。
 つまり、またがっている人は、昭和三十四年だから二十数年たっておるわけだから、それ以前からの三十年、四十年の人がいっぱいおるわけだから、そういう人は旧法の適用になるわけです、恩給法と同じですから。その人を通年方式ではさっと切って足踏みをさせるわけだ。新しい共済四法の提案はそういうふうになっているわけ。ですから、まず恩給をどうするのだ、恩給や援護法のスライドをこれからどうするのだということを理論的にも制度的にもぴしっと中身をはっきりしなければいけないではないかということを私は言っているのです。今はっきりしていないということを言ったのだから、いつはっきりしますか。
なるほど五十七年度の予算編成に合わせての答申であってみても、私はやはり基本的な考え方の土台に立って、五十七年度の緊急的な答申も成り立つものだというふうに思っております。
 この総論の中にやはり目指すべき方向として現時点においては、「国内的には「活力ある福祉社会の実現」」というふうにうたってありますし、そしてこの中では、「同時に、家庭、地域、企業等が大きな役割を果たしてきた我が国社会の特性は、今後もこれを発展させていくことが望ましい。」というふうになりまして、「個人の自立・自助の精神に立脚した家庭や近隣、職場や地域社会での連帯を基礎としつつ、」というふうなことになって、それで「福祉の充実を図ることが望ましい。」、やはりこの中間に私は地方自治体の果たすべき役割りが抜けていると思うんです。ですから、答申は地方自治の分野における行政改革の課題、これは単に簡素化とか、効率化とか、こういうことに矮小化してしまいまして、行財政の権限の強化、こういうことを内容とした地方自治の拡充という、こういう観点が総論部分で無視をされてしまっている、否定をされてしまっているというふうに私は思うわけです。こういうふうな総論のもとで、地方自治体に対して、各論ではこれは補助金の削減、それから国の費用負担義務を地方自治体に転嫁するという、こういうことの列挙がずっと出てくるわけです。しかも、補助制度から地方一般財源への財源の委譲というふうな、地方自治を拡大していこうというふうな上での必要な措置ですね、これは示されていないわけです。私は国の財政再建とか、いま申しました国際社会に対する貢献のための活動を高めること、こういうことを名目にしまして、地方自治体と住民に一方的に犠牲を押しつける、こういうふうな地方自治を無視したやり方というのは、いまの地方自治体を発展させる、それから地方自治体を発展させるというふうなこの地方自治制度に求められている行政改革の方向ではないというふうに考えますけれども、この点大臣はいかがお考えでございましょう。