たったいま一組見つかりまして、六十人中三十人が判明いたしました。
 今後の引き受け、日本に帰ってまいりましてからの措置でございますが、まず帰国をいたします際の諸経費を全部政府が負担をいたし、帰ってまいりましてから生活困窮の度に応じまして、たとえば生活保護法を適用するというのも一つの道でございます。
 それから、日本語習得がやはり大きな壁でございますので、とりあえず語学教材を支給いたしますとともに、やや言葉を覚えてきたときには職業訓練を受講させるというような対策を講じてまいっております。
 また、厚生省だけで済む問題でございませんので、関係各省にもお願いいたしまして、たとえば労働省には職業訓練、就職のあっせんをお願いし、文部省については帰国子弟の教育問題、建設省に対しましては公営住宅の優先的な割り当てなどをお願いし、現在、その措置を講じているところでございます。
現在、来日されております中国残留孤児の皆さんの調査はどの程度進んでいるのでしょうか。私もテレビ等で劇的な対面を見て、本当に目頭を熱くするわけでありますが、こういう方々が日本に帰国されて、生活の方はどういうふうになるのか、ここらが私非常に心配なんです。この二点を簡単にお答えいただきたいと思います。
今後私どもとしてこの問題に対処する方向としては、できるだけ早く事態を解決したいと思っております。
 とりあえず、いま御審議をいただいております昭和五十七年度予算の中で、援護局関係分といたしまして、今回お招きをしております六十人分の訪日孤児数を百二十人に倍にふやす。それから、何分海を隔てまして向こうの政府といろいろ折衝しておりますのも、なかなかはかがいきませんので、五十七年度には当局の職員を中国に派遣をいたしまして、向こうの政府とも十分に、大使館でもいままでやっていただいておりますけれども、さらに詳細の打ち合わせをし、また今回を含めまして二回の調査におきまして、非常に威力を発揮したと申しますのは、テレビ等で実際にいまの姿が映ってくるということが、けさのケースもそうでございましたが、親子対面のきっかけになるものでございます。現地へ参りましてできるだけ多くの人々のビデオをとってくる、それから顔写真を冊子にいたしまして、全国の都道府県、市町村に配置をしたい、そのような計画を持っているところでございます。
 また、そのほか明年度におきましては、身元のわからない、親がいても引き取れないというような方々のために、一種の身元引受人のような制度を新たに始めたいとも考えております。
これまで調査の依頼のあった人が千四百五名、そのうち四百九十三名が身元がはっきりした、こういうわけですね。これは推定一万人という数が実は言われておりまして、その数から見ますと非常に微々たる数でございます。したがいまして、こうした点につきましては、私は全国的に調査が行き届くように、中国政府にも働きかけるべきであると思うのです。今後こうした調査についてはどのように進めていかれるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
いま御指摘がございました点についてはまことにごもっともでございまして、私どもも常々、国際観光振興会が行っている業務について国民一般の理解を求めることがもっともっと必要じゃないかと思っております。そして、いまお話がありましたような点がどういうところから来るかといえば、やはり国際観光振興会の仕事が、一つは、まず海外で大きな仕事をしていて一般国民の目につかないということ、そして国内でやっておりますのも、日本に来た外国人をもっぱら相手にするということで、日本人向けの仕事をしてないものですから、一般国民がそういうものがあるということをどうもとかく認識していただく機会が少ないわけでございます。
 この点につきまして、今後実際に国内の国際観光の受け入れと外客のためのいろいろな施策をする場合におきましては、一般国民の協力が何よりも必要なわけでございます。たとえば国内の三カ所に総合観光案内所というものをつくって外国人への案内をやっているわけでございますが、そこの事務所へ外国人がたどり着くためには、やはりそこの事務所でやっているということを日本国民が知らないと、そこへ外国人を連れていってやれないということで、非常に日本の事情を知りたくて困っている外国人が案内所のそばを通り過ぎてしまうという事態も少なくないわけで、どこに案内所があるんだということを本当に多くＰＲしなくてはいけない。
 これは私ども、国際観光振興会にかねがね言っているところでございますが、この点を特に振興会自身もいろいろな工夫をして、観光案内所がどこにあるんだということを一般国民にわかっていただくような工夫をしなければいけませんし、また、いま国際観光振興会は外客のために善意通訳制度ということで、気楽に通訳の役をしてあげるという運動をしております。一つのバッジをつけて、問題があるならどうぞこの人に気楽に話しかけてくださいということをやっているわけです。
 そういった運動をやっているということも、やはり多くの方に知っていただかなければなりませんし、さらに積極的にはホームビジットあるいはホームスティーということまで今後やらなければいけないと思っておりますが、現在行われておりますホームビジットは、外国から来られましたお客様が日本を理解するという点では非常に有効な制度でございますが、そういうことをやっているということ自体を一般の方が御存じないと、各家庭で協力するということも、その気があっても協力していただけないわけでございます。
 そういうことで、先ほどもおっしゃった民宿の問題もやはりその一環でございます。私どもは、こういった問題につきましては、民宿協会等にももっと積極的に呼びかける。さらに、民宿協会に対して、現在民宿に英語の客の接遇の仕方も研修をやっているわけでございますが、そういったことをもっと拡充をして、そういうことを通じて国際観光振興会をもっと利用してもらうようにしなければいけないと思いますし、そんな活躍についても、一般のマスコミに対しましてもまた御協力をお願いして、ぜひ振興会を生かすような工夫をしていくことが必要だと思いますので、ただいまの御趣旨に沿いまして努力さしていただきたいと思っております。