先ほどから御答弁いたしておりますように、玉城委員が言われているごとく毎日行動しているにしても、その行動の行き先については防衛庁当局からも御答弁しておりますとおりでございまして、仮にその飛行機がもっぱら中東地域というところに出動しているということであれば、安保条約の問題が出てくるかと思いますけれども、私どもとしてはその飛行機が駐留目的のため、極東の安全と平和のために活動しているということの判断の上に立って、このＳＲ７１が沖繩に駐留している点については違反ではないということを考えておりますし、現在玉城委員が言われるように、果たして毎日その時間に中東の地域に出動しているかどうかということは、先生がそういうことをいろいろと観察されているということは記憶しておりますけれども、われわれとしては必ずしもその意見のとおりというふうには考えておりません。
限定をしていないということですが、これは常時三機、四機、一機は故障ということですが、飛び立つときに二機一緒に飛び立つ場合もあるわけですね。それで、さっき申し上げましたとおり十時十五分に行くものと十二時十分に行くものと。毎日のようにそれをやっているわけですね。それは違反ではないわけですか。
極東の範囲あるいは極東の周辺についてはただいま条約局長から答弁したとおりでございますが、米軍の行動の範囲がそれに必ずしも限定されない場合があるわけでございまして、それは特定の場合、たとえば非常にわかりやすいのは船の場合でございますけれども、飛行機の場合も仮に極東あるいは周辺地域に脅威がなくても、その飛行機が偵察行動のために極東あるいはその周辺地域以外に出るということを安保条約は禁止はしておりません。
そうしますと、先ほど北米局長がおっしゃいましたいわゆるＳＲ７１機が在日米軍基地を使用して中東あるいはもっと広い地域を偵察活動するのは、おっしゃいましたところのわが国に対する武力攻撃あるいは脅威、極東に対する脅威があるということになるわけですか、あるから許されるということになるわけですか、そういう偵察活動は。
お答えいたします。
 先般先生方が私のところへ陳情に来られたことはもう私もよく承知をいたしております。その内容についても承知をいたしておりますが、これは耳を傾けなかったとおっしゃいましたけれども、十分耳を傾けたつもりでございます。しかし、最終的に意見の違いますことはこれはお許しをいただきたいと思うのでございます。
 そこで、放送大学の法案の附則で放送法の改正が行われる、こういうことについてでございますけれども、放送大学学園の放送ということにつきましては、大学教育のための放送に限定をいたしておりますために、既存の放送秩序に及ぼす影響という点から考えますとほとんどない、こう考えておるのでございます。したがいまして、学園の放送を認めたといたしましても、これによって放送体制の抜本的な改正にはならないのだという考えでございます。
 なお、学園の放送を認めることに伴う放送法の改正につきましては、国会において種々御議論をいただいたところでありますが、郵政省といたしましてもこれらの御意見について関係省庁とも協議をしながら慎重にこれまで検討をいたしました結果、学園の目的なり業務と密接不可分な関係にあるということから、従来同様、学園の業務の実施に必要な点に限って学園法案の附則によって改正するとしたことでございます。こういうことは、一つの法律の中に数個の法律の改正を含んでいくということは従来からあり得ることで、一つの立法上の技術的な問題だというふうに思うのでございます。そういうことで、私どもはこの大学学園法案ということによる放送法の改正ということが放送法の根幹に触れるとは考えておりません。
 それから、ＮＨＫの三十二条でありましたか、受信料の問題についての改正法案を今国会に御審議を願うことにいたしておるわけでございますけれども、これはＮＨＫの性格を変えるものでもございません。
 それから、現在契約義務を受信設備をなさった方に課することになっております。この点は、契約は本来自由なものでございます。もっとも、最近経済情勢の進展に伴いまして、契約条項の内容についてはこれはもう非常に定型化されてきておるわけでありまして、ＮＨＫの受信料契約についてもまさにそのとおりでございます。ですから、一般的に申しますと、そういう場合には契約の当事者の相手方はそれを締結するかしないかの自由は持っておりますが、締結する以上はその相手方の示しておる条件に従う、こういう契約形式になるわけであります。そこで、少なくとも契約については締結の自由はあるわけであります。ところが、この現在のＮＨＫの受信料については契約の自由もないということでありまして、これは言うならば法の擬制だということでございます。このことは何も私が新説を出しているわけでも何でもないのでありまして、先ほどもお話がございましたが、三十七年ごろでございますか、臨時放送関係法制の調査会というのができて、約二年間にわたってこのことを慎重に検討した結果、答申を出しておりますけれども、当時からその問題は論じられておったところでございまして、もっと明確にすべきだ、こういう擬制的なやり方ではなくて、受信料というものの性格を明確にすべきだということが当時から言われておる次第でございます。そのことが今回、ＮＨＫの受信料についてこの契約を拒否なすったり、それからまた支払いをなさらないといった問題が出てまいっておりまして、相当の数に上っておりますので、こういうことでは、何というのか、ＮＨＫの性格を御理解くださって、そして受信料を払っておられる大多数の国民の方々に対して不公平ではないかといったような観点から、この受信料の性格というものを本来の姿に明確にすべきだ、そして契約によって払っても払わなくてもいいとかなんとかいう問題ではないんだということを明確にして、これに対する御理解をいただいて、そしてＮＨＫがその受信料を徴収しやすくしようという心持ちから発してこの改正を行おうとしておるところでございます。そして、これはまたまさに緊急性を要する問題でございますからこの法律案を出しておるわけでございますが、このことも決して放送法の根幹に触れる問題ではないと考えておるわけでございます。