御質問をいたしますが、いわゆるワールドオアシス計画というものが実は岡山にあるわけであります。岡山県下の中国横断道の久世インターチェンジ付近にハイウエー構想として、パーキングエリアを取り囲むリゾート施設として一九八九年の秋に始まったワールドオアシス計画というものがあるわけでございます。ところが、同じ場所で一年後、昨年の十一月に突如として出現したのが地中夢都市と称する発案でございます。予算規模が最大三百億円、その八〇％が地下部分の工事に充てられるというわけでございますけれども、これは一体いかなる目的でつくろうとしているプランなのかという点、またこのプランを進める主体は一体どこなのか、だれなのか、お伺いしたいのであります。
 現地の推進役になっている久世町は中国地域産業活性化センターの企画に基づいて進められているように聞いておりますけれども、昨年六月の発表時点では通産省公益事業部がいわば窓口であり、平成二年度予算で調査費千三百万円が原子力発電安全対策等委託費から支出されていることも確認しているところでございます。地元では高レベル放射性廃棄物等に関係のある施設でもできるのではないか、こういう不安感が広がっておるわけでありますが、この際、この構想についてお尋ねしたいのであります。
本問題については今後とも、私は政府の責任において抜本的な、早急な対策が必要だというふうに考えております。地域住民や農民、関係自治体の苦悩がこのままではずっと続くわけでございますので、毎年でも当予算分科会におきまして取り上げさせていただくということを表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私自身もこの問題はよく知悉しているわけでございませんでしたが、先ほど来ふっと細田委員の、すなわち御尊父のこの討論の議事録をちょっと読ませていただきました。しかも、なおかつそれは昭和五十七年三月二十五日、話はさかのぼるわけでございます。しかし非常に、委員のお取り上げになっているその情熱とそのまま全く変わりなく、しかも、なおかつそのことを求め求め続けておられる姿が歴々としてここにあらわれております。また、それに加藤一郎委員が参考人としてお答えになっているというこの議事録を読ませていただきました。そういう意味おいて、臨時石炭鉱害復旧法というものは、公共的観点から特に復旧が必要なものについて復旧対象としておりまして、具体的な対象物件については石炭鉱業審議会の判断によらざるを得ないものだなと考えております。
 いずれにしましても、本件につきましては、三井石炭鉱業株式会社が地元有明漁連と話し合いを行いまして、双方合意の上で海底沈下箇所の必要な復旧工事並びにそれに見合う相当額というものを補償を行っているものと承知はしているわけでございます。通産省といたしましては、本件につきましては、基本的には地元漁連と会社側との話し合いによって円満に解決していただくことが一番いい姿だなと考えておるわけでございますが、この推移をじっくりまず見守っていかなければならぬな、こう思っておるわけでございます。
 大和干拓の地盤沈下につきましては、干拓地住民の一部が農林水産省に対しまして民法に基づく損害賠償請求を行っていると聞いておるところでございます。本件が石炭採掘に起因している可能性は低いものと考えておりますが、いずれにしましても農水省との間で係争中の案件でもございますから、現段階で私の立場、通産省としてはコメントでき得ませんけれども、早速関係官庁と委員御指摘のようにいろいろと相談し合ってもらいたい、この気持ちはそのまま率直に受けとめます。そして私もまた農水省とも関係はないわけではございません、そちらの方とも話をしてみたいものだな、このように考えておる次第でございます。
次は、基盤整備事業について申し上げさしていただきたいと思います。
 基盤整備事業は、本来はまことに好ましい事業であります。けれども、最近、事業実施のおくれで事業本来の当初の目的が消滅してしまっておる上に、事業費の異常な増高が本来は受益者であるべきはずのいわゆる受益者に大変な迷惑をかけておるのではないか、さらにはかけるおそれがあるのではないか、このような事業が見受けられることが多くなってまいりました。
 言われますように、生産性の高い水田農業の確立を図るためには、すべての点においてコストの低下を図ることが必要であります。私は滋賀県でございますけれども、ここでは県域に降りました雨の九〇％は琵琶湖に流入をいたします。改良されました河川を伝って琵琶湖に流入した水を今度は逆水工事ということで四十キロ近くもまた持ち上げて、その水を一トン何ぼで受益農家に売ることになります。しかも、当初計画は八十億円でありました事業費が、現状では三百八十億円にはね上がってきておる。こういったことで、これで果たして効率的な水田農業の確立が図られるのだろうか、こういった心配がありますけれども、結果的には末端が負担をしなければならないということで、地域の指導者はそのことを末端の負担者に説得をしておるというのが現状であります。
 これの一番大きな原因は、工事期間が異常に延びましたことが原因だと思われますのでありますけれども、こういった負担を今の農家に持たして果たして競争に勝てる農家をつくることができるのだろうかと考えてみた場合に、それは不可能なのではないか。だから、ぜひこういったことについての原因を探求してこのようにならないように施行を進めていただきますと同時に、できてしまったことについては競争体質強化という観点から考えた国の施策がぜひ必要だと、このように思っております。
 このことは、農林水産事業と直接関係はありませんけれども、参考までに申し上げますが、同じ原水を水田用に逆水をいたしますその地域に、また上水道のパイプで逆水をいたしておりますという現実があります。私に訴えました農民の一人は、私の部落では削泉、すなわち地下水による簡易水道をつくって保健衛生の立場から努力をしてきました、ところが今度県営の上水道ができますからその削泉によるところの簡易水道は使ってはいけない、こう言うのですけれども、そのときの起債の償還があとまだ九年かかります。使わない水の起債の償還をしながら新しい水を高い料金で買い受け、その上逆水工事による田用水を買い受けて営農していけば、確かに原価計算には上水道は入りませんけれども、しかし生活費用には皆入ってまいります。そういうことで競争に打ち勝っていかなければならないという実態なのですけれども、この辺を一遍お尋ねをしておいていただきたいという要望がありましたので、こういった点どのようにお考えになっておいでになるのか。私は、異常に増高をした経費の負担等はやはり大きな力、国の施策で解決をしてやっていただくべきだと思いますが、そういった立場からお尋ねをいたしますのでよろしくお願いします。