そこで、その共通一次試験に関連して、まず、偏差値を追放して受験生に合理的な試験のあり方を実現するにはどうしたらよいか。これは、国語、数学、外国語の三教科の試験はもう既に一月二十六日と決定されておるわけでございますから、あとは、理科、社会科の試験を三月初めに、二次試験の前日に行えば受験生の悩みは大きく解消されるのではないか。例えば二月から始まる私立大学の入試等の関係においても、また交通、宿泊、そういうものの問題を考えましても、このように受験日をちょっとずらしただけでも大きなメリットが出てくるわけであります。さらには、受験産業の介入の度合いを減殺していく上でも、その成果が期待されると思うわけですが、大臣はこれをどういうふうにして実現されようとしておられるのか。試験はあと半年以上ありますから高校現場に混乱は起こらないと思いますが、これに対する御所見をお伺いいたします。
次に、一昨年十二年二十四日の参議院予算委員会で、文部省は「五教科七科目の科目の選定につきまして大学に自主的な選択を認めるという方向で六十年度以降運営したい」と答弁をされておるようでございます。また、昨年三月十八日の衆議院文教委員会においては、受験科目数の軽減については五十八年度中に結論を出す旨答弁されたわけでございますが、いずれもまだ実行に移されておりません。この六十年度中に今まで公約された中でどこまでできるのか、御答弁をお願いいたします。
臨時教育審議会が発足いたしましてから、具体の審議事項を審議会自身でお決めいただくというのが基本的な私どもの考え方でございます。したがいまして、その具体的な審議事項が確定されました段階で、必要な専門分野についてそれにふさわしい学識経験者をお願いする、こういう段取りになろうかと考えております。したがいまして、その時点になりましてから、会長等の御意見を聞いて判断するということになりますので、現段階でどのくらいの数ということを……（渡部（行）委員「大体でいいです」と呼ぶ）それほど多くないものと考えております。
そこで、今度は専門委員制度というものがここにうたわれておるわけです。これも文部大臣の意見を聞いて総理大臣が決めるようでございますが、この専門委員というのは今のところどの程度に、何人くらいになる予定でございますか。
この法案の第八条は、臨時教育審議会はその任務を遂行するに当たりまして国の関係行政機関に資料の提出等の協力を求めるケースが多いというふうに予想されるために規定いたしたものでございます。憲法六十二条に基づきます国政調査権とはおのずからその性格を異にするものでございます。機能もまた範囲等につきましても限定をされておるというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、国権の最高機関としての国会に認められた国政調査権とは、一つには資料の提出を求めるその範囲が、教育及びこれに関連する分野に限定をしているということが一つでございます。それから、相手方が国の行政機関に一応限定してあるということ、そして国政調査権では証人の出頭だとかあるいは報告、記録の提出という、そのことにつきまして国会法その他で義務が相手方に課されておりますが、そのような義務について臨教審法案では規定がないというところが大きく違う点でございます。
そこで、第八条に「資料の提出等の要求」の権限が述べられておりますが、この資料要求の権限というのは、国会の国政調査権と比較した場合、同等なのかあるいはそれ以下なのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
そこで、今までの審議の中でも、大臣は教育基本法を守るということを繰り返し答弁されてまいりましたが、この「教育基本法の精神にのっとりこということは、その精神が守られれば表現や字句については改正もあり得るということなのか、それとも教育基本法は現行のまま一言一句変えるつもりはないとおっしゃるのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、今先生も御心配になりますように、一番大事なことは国民の理解と協力を得るということでございますので、そうした国会における御審議というものも恐らく審議会御自身が十分御判断の材料にされるであろう、私どもはそういう期待もいたしておりますので、今先生からお話しのように、そういう機密性、秘密の議論にならないように、適宜その議論の概要が国民の前に明らかになるように、そうしていろいろな工夫をしていただくように私どもとしても十分配慮をしていきたい、こう考えております。
基本的にはそういう形で御人選申し上げます、改めて推薦をちょうだいするという形ではございませんが、先ほど申し上げましたように、総合的な判断をいたします上においては、いろいろな皆様の御意見をちょうだいするというようなことも当然あるわけでございまして、そうしたことを総合的な判断というふうに申し上げたわけでございます。
時間がありませんので、次は、消防庁にちょっとお尋ねをしておきます。
 去る十六日に発生をいたしました東京世田谷の電電公社のいわゆる地下溝火災について、九万回線の電話が不通になった事故、これはひとり暮らしの老人の不安、急病、火事、犯罪発生の場合の不安、また商売ができないとか、金融機関のオンラインがストップする等、市民生活に大きな混乱を及ぼしているわけでございます。現在の日常生活を支えている情報の流通が事故でストップをする、どのような大きな影響が生ずるのか。一つ間違えば人々の生活を崩壊に導いていく、そういう大きな危険性を持っていることが明確になってきたわけでございます。
 したがって、このような事故を未然に防止し、また万一発生した場合、一刻も早く回復する対策が講じられなければならないことは当然でございます。このような地下溝は、電線の地下ケーブル化のように今後一層増加していくということはもう当然でございますが、電力、ガス等の共同溝も含めて、この地下溝の防火消防体制を今後どのようにしていくのか、お尋ねをいたします。