私ちょっときょう資料を持っておりませんが、労働災害認定患者十七名というのは、アメリカのベリリウム産業に従事している労働者数約四万近くであったと思いますけれども、それに対して六百人くらいでございますが、これは率から言うとアメリカよりもむしろ高いくらいのところになるように私は記憶いたしております。そのことも一つでございますけれども、問題は今大臣が御答弁になりましたように日碍だけなら問題ないわけでございます。しかし、わずかであるにしても生産をしている工場がある、こういうことでございます。最初の段階の調査のところでも二百五十メーターで〇・〇三マイクログラム・パー・立米、こういうことが前にあるわけでございます。これは中小企業の場合ですと住家密集地域でこういうことが行われるわけでございます。したがって、二百メーターなり百メーターといったところでそういうことがしょっちゅう起きるということになりますと、ＷＨＯがいみじくも言ったように〇・一から〇・〇〇一の環境がずっと持続した場合には心配だ、こういうふうにＷＨＯが評価をしておる、この評価を踏まえますならば、いついかなる場合でもきちっとはまる豊かな環境を確保することができる、こういうことをやるのは環境庁の責務でございますから、ＷＨＯの評価などを見ましても数の問題はともあれ、これからの先端産業の発展というものなどを考えていった場合に、産業がどんどんこれからもふえる可能性がございますので、これは転ばぬ先のつえということで、前もって一応努力をすれば守れる範囲内のものについての基準を示すことは必要じゃないかと思うのでございますが、あわせて大臣、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
ちょっと技術的な問題がございますので先に私から簡単に申し上げたいと思うのでございますが、先ほど先生御指摘ございましたように、今愛知県の一つの調査とそれに基づく専門家の御結論がございました。これは私どもも全く同じような考え方でございます。それから、周辺の住民に対する健康影響について半田市と名古屋市がこれからいろいろ調査をされるわけでございます。
 御案内のように、慢性ベリリウム肺は全国でも症例報告がわずか十七例、十七でも多いという見方もございますけれども、非常に長年月の間に十七例の報告ということでございますから、そういったものが周辺からかなり出るおそれがあるということであれば、おっしゃるように規制を急がなければいかぬ。しかしながら、御案内のように酸化ベリリウムの粉末を使って製造するという工程はここしかないような状況でもございますので、いわゆるカドミウムとか鉛のように千数百カ所の事業所に対して排出規制をやっているような形のものが直ちに要るような情勢とは今私ども考えていないという背景がございます。
 今の時点では、そういう意味では名古屋地区における健康影響調査が、県のレベルでは一応安全宣言のような形が出ましたけれども、名古屋市あるいは半田市のレベルで慢性ベリリウムの問題についてどういう判断が出るかということを踏まえて判断をしていく必要があるのではないか、大体そういうことには余りならないのではないかというふうに過去の状況から判断しております。
そうすると、アメリカの基準というのが一つの物差しになると思うのでございますが、私はここで大臣にぜひひとつ最高の責任者としてのお考え方を明らかにしていただきたいと思うのでございますが、日本碍子の場合には、これは大気の場合もう完全にクリアをしまして問題がないわけでございますが、聞くところによりますと、ベリリウムの製造をしておったり、あるいは合金製造の会社が全国で四十三ぐらいあるということが言われておるわけでございます。
 そこで、御案内のように日本の場合は先端産業が急速に発展をするという一つの傾向がございます。こういうことを踏まえますと、この種のベリリウム銅の合金というものはだんだん需要がふえていく、こういう傾向にございますから、今は四十三でございますが、これはふえていくのではないかということが想像されるわけでございます。
 問題は、企業の中にもやはり大小がございまして、一流企業の場合には、これはきちっとした処置がとれるわけでございますけれども、しかし中小企業の場合にはなかなかうまくいかないというのが今日の実態でございます。
 そこで、指導していく場合でも基準というものがなければ指導というものはなかなかしにくいわけでございますから、やはり規制の基準となるべき物差しをこの際もうベリリウムについてもはっきり定めていく必要があるのではないかというふうに思うのでございます。したがって、それはアメリカの言う〇・〇一マイクログラム・パー・立米というものが一つの基準にもなると思うのでございまして、総量規制と環境規制というものが二つあるそうでございますが、そういうことも考慮に入れながらこの際一つの基準をつくるべき時期に来ていると思うのでございます。この点について環境庁としてどのような御判断をお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生、現在の水及び土壌中の、底質中のベリリウムにつきまして詳細な知見の御発表がございましたので詳細は省略いたしますが、ベリリウムは一般に環境中では酸化ベリリウムとして存在しますが、水に非常に溶けにくい。そのようなところから経口摂取等も吸収されにくく非常に速やかに排せつされ、蓄積率が小さい、こういうことでＷＨＯも飲用水のガイドラインとして特に決めていない、かように承知しているわけでございます。その他水溶性の硫酸ベリリウムあるいは塩化ベリリウム等につきましては、非常に毒性が低いということもございまして、私どももただいま先生に御紹介いただきましたのとほぼ同じような知見を持っております。なお今後ともさらに検討は進めてまいるにいたしましても、現在のところは大体そういう御紹介いただきましたようなことではないかと判断している次第でございます。
ただいま長官のお答えにありました、つまり財政赤字で首が回らないというような趣旨のお言葉でありましたが、私は、赤字だから我慢すればいいのかという問題を考える必要があるのではないかと思っております。ある場合には、さらに赤字を大きくしても投資しなければならない重要な時期があるかと思います。私はそういう点で、今の日本の科学技術というのは、今投資しておかなければ将来ますます困っていくのではないだろうか、あるいは希望が持てなくなっていくのではないだろうか、こんなふうに心配するものであります。
 つまり、この赤字財政下の経済というものを我々は細かに考えてみる必要があるのではないだろうか。今我々が大きな赤字をつくっても、それが将来すばらしいノーハウの開発となり科学技術の開発となって、そしてやがてそれらが価値の高い商品となって海外に出回るときには、私は、今日の赤字などはそれほど気にする必要はないのではないか、こんなふうに思うわけであります。まあこのことはもっと専門的に議論する必要があるかと思いますが、きょうは時間もありませんので、一応赤字財政下であっても、その中で積極的な経済運営のあり方というものを探求する必要があるということを強調しておきたいと思います。
 そこで、宇宙開発の問題でありますが、今のうちは一国で衛星を打ち上げたりいろいろやっておっても、やがては相当大規模な国際協力というものが要請されてくるのではないかと私は思います。そういうことを考えますと、今度アメリカが発表しておる宇宙基地の計画に対して、日本はどういう形で参加していこうとしておるのか、またこれらに対して、将来の見通しを立てながらその参加の方法なりあるいは次の段階等も考えておかなければならないと思いますが、その点についての長官の御見解、あるいは事務当局でも構いませんから、詳しくお願いしたいと思います。