国土庁長官、事務所が絶対廃らない云々というようなことをよく言われておりますが、これは事務所でも問題があるんですね。社会資本の拡充なんということになりますと事務所ができる、それだけのキャパシティーができるとそれだけの人口がふえる、それが通勤圏にも反映していく、いろいろな問題があると思います。
 その中で、東京都中心部のこの地価上昇は昭和五十七年のころから始まったわけですが、政府としても昭和六十一年一月よりおくればせながら土地取引の実態調査をし、土地取引の当事者や規模、転売等の状況の把握に努めてきたようですが、その結果、効果といいましょうか、土地高騰を抑えるのにはどのような効き目がありましたか。また、一部業者の土地買いあさりの動きに対して必要に応じて、適正を欠く価格による取引や投機的取引などに頻繁に関与している業者をこれまでどのように指導してきたのか。現在若干土地価格が鎮静化している状況と照らし合わしてどのような見方をしているのか、長官にお尋ねしておきます。
私は今も東京を目がけて事務所を求める動きは続いていると思います。外国からの動きもそうでございますし、国内でも経済構造が大きく変わってきておりますので、第一次産業から第二次産業、第二次産業から第三次産業、サービス部門なんかでもどんどんどんどん事業が拡大してきているわけでございまして、それはやっぱり工場用地じゃなくて事務所が要るんです。そういう意味からも東京集中は続いてきているように思うわけでございます。
 同時にまた、地方もみんなそんなに需要があって土地の値段が上がっているかというと、私は必ずしもそうは思っていないのであります。東京の土地とほかの土地との値段を比較して安過ぎるから、関東勢が買いに来ている、こういうような表現が生まれてきているわけであります。そういう意味で、何としても東京の地価をもっと下げなければいけない、それでなければ地方に波及している点を抑え切れない、こういう気持ちも持っているわけでございまして、土地の供給もふやしていかなければなりませんけれども、同時にそういう関連もあるということをよく理解していかなければならないと思っているところであります。
東京が世界の金融センターになった、世界各国が日本に事務所を求め出した、外国人の住宅を求め出した、それが私は最初のきっかけじゃないだろうか、こう思っておるものでございます。
さて次に、今回の地価高騰に関して政府の認識について若干お尋ねをいたします。
 まず、今回の地価の上昇の始まりはどこにあったと認識をされておりますか、長官。
土地問題が国会で論議されるのは、地価が高騰し、大きな社会問題となるときであります。土地問題は、地価の高騰だけではなく、土地利用また所有といった総合的な対策を講じることが肝要であると考えます。国土の有効利用という観点からも土地問題を考えなければならないと考えますが、長官の御所見を承りたいと思います。
敗戦後四十二年でございます。私は、四十二年前ではございません、昭和二十五年に、アメリカと日本、こじきと百万長者の違いがある、こじきが百万長者のまねをしていってうまくいくはずはないよというような意見をいろいろ言っておったわけでございました。そのころに、東洋経済新報の社長などをされました小汀利得さん、大変な毒舌家で有名でございました。この方が私を大変評価してくださって、あちらこちらで私のことを指摘されておりました。それがまた話題になった時代でございました。
 今日、アメリカと日本、在外純資産では日本は世界一、アメリカは純負債では世界一、貿易の黒字では日本は世界一、アメリカは赤字では世界一、大変な違いになっておるわけでございまして、四十二年前に今日の日本を想像した人があるとすれば私は教えてもらいたいなという気がいたします。そのような急伸展というものは、やっぱり後から振り返ってみれば、ああすればよかったな、こうすればよかったなということが出てくる。それが今宮澤大臣も指摘されたところじゃないだろうかと思います。
 でございますから、責めることはいろいろ責められるでございましょうけれども、後から考えてのことじゃなかっただろうか、やっぱりそのときどきには最善を尽くしてきたのだということはお認めいただきたいものだと申し上げたいわけでございます。
大臣、ちょっと伺いたいのですが、よろしいですか。
 今お聞きのように、個人用パソコンからワープロから、それからビデオテープやテープレコーダーの技術についてしゃべるということまでも、これは外為法にひっかかるわけですよ。しかも、今度の改正で、社会主義国でやれば形式犯としては異常に高い五年以下の懲役ということになる。これはもう徹底的にやったら、社会主義国に対して全面禁輸と同じことになります。それから刑事罰で臨むということなら、これはもうほとんど恐怖政治でしょうね。技術者や学者は社会主義国へ行ってしゃべれないですよ。それはなぜかといえば、要するに許可なしにこれらの貿易をしてはならぬということだけが決まっていて、そして中身は全部政令や省令で決まる、あるいは担当官の判断で決まる。これは白地刑法とか白地処罰規定だとかいうことが言われておりまして、何が罪になるかということがわからない。恐らく学者や技術者が、社会主義国で何をしゃべったらこれは罪になるかどうかということは、わからない場合がほとんどだろうと思うのです。よく研究していた松下電器でもわからないと言うのですからね。
 そういうことは、私はこれはもう絶対許されないと思いますけれども、大臣と私は立場が違うから私と全く同じ立場に立てとは言わぬけれども、しかしこれは本当に大変なことになりませんか。私の言ったように、徹底的にやり方によっては社会主義国に対する全面禁輸になる。それから、いわば恐怖政治的な、本当に物をしゃべれないということになりかねない。この事実を、今大きな技術的な筋は通産省は認められましたけれども、大臣、政治家としてどうお考えになりますか。これは悪法だと思いませんか。こういうことがまかり通ってよろしいと思われるかどうか、大臣の御見解を伺いたい。