これは案が出ましたというよりも、実は昨年の暮れに島の方から島の議会の議決をもちまして官民共用の飛行場をつくってほしいという意見書が出されまして、その場合の官民共用の官というのは米軍の訓練を含めた、訓練用飛行場ということを含めた意味である、こういう趣旨の意見書が出されたわけであります。ただ、その後ちょうど一カ月ばかりたってからでございますが、その間島でいろいろの状況の変化がございまして、現在のところ一月二十日だったと思いますが、同じく村議会におきまして全く反対の議決が出されまして、二十六日に私どもの方にやはり意見書として出ておる、こういう段階でございまして、現在の時点では三宅村議会としては反対といいますか、前の意見を取り消したという形になっております。
そうすると、現段階では資料の収集にとどまっておる、現段階ではまだ研究する余地もない、こういうことですね。
 せんだってこのタッチ・アンド・ゴーの練習場として三宅島という案が出ましたが、これについて施設庁どう考えておりますか。
この海上浮体構造物といいますものは、米側の要請からしますとやはり陸上と同じく約二千メートル、希望どおりいけば二千四百メートルでございますが、約二千メートルのものが要るということでございます。しかし現在世界にそういうものはございません。したがいまして、私どもいきなりこれに取り組むといいましてもなかなか大変でございまして、現段階としましては資料の収集といったようなことをやっておるという段階でございまして、これを具体的な検討対象にするというところまでは至っておりません。
この飛行場の影響市は大和市を中心としまして相模原市、座間市、綾瀬市、海老名市、藤沢市の六市に影響するわけですが、とりわけ大和市の方からは今お話しのありました海上浮体訓練代替施設の陳情等がありますけれども、この海上浮体設備に関しましてはどの程度の研究というか、調査活動を行っておるのか。それからまた、この海上浮体が現実だ使用できるようになるのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
どの辺と言われましても、これもやはり先ほど言いました米軍の要望としまして厚木から百八十キロ以内のところというところでございまして、その範囲で考えておるということでございます。ただ、現時点でどこの地区に絞って検討しておるという段階には至っておりません。
私ども自身、地元からのいろいろな御要望がございますし、また一方米側からもそういう要請もございますので、これにこたえたいというのが基本的な考え方で、実は五十八年度から調査を実施いたしております。
 その場合に、考え方としまして三つの考え方を立てておりまして、一つは今申しました米軍が要望しておる、おおむね関東及びその周辺地域の中で既存の飛行場で代替性のある飛行場というのがないかということ。あるいはやはりその付近の区域の中で新設飛行場ということが考えられないかというのが第二点。第三点としまして、これは資料の収集等にとどまっておりますけれども、海上に何らかの浮体構造物というようなことが考えられないかというような観点からの調査をいたしておるわけでございます。
米軍としましては、現在厚木のほかに三沢あるいは一部岩国等も使っておるわけでございますが、大変距離が遠いということで、実は厚木に今回のような問題が起こっているわけでございます。米軍の要望としましては、厚木から距離的に百ノーチカルマイル程度、百八十キロぐらいのところで代替施設はないか、こういう要望を出しておるわけでございます。
今お話にもございましたように、米軍も厚木地区での訓練は適当な場所ではないということにつきましては認識をしておりまして、我が方に対しまして関東及びその周辺地区で代替施設はないか、提供してほしいという要請が参っておるわけでございます。
神奈川県の厚木飛行場につきまして質問をいたします。
 県の中央部、しかも人口が密集している地域、ここに厚木飛行場があるわけでございますけれども、大変な航空機の墜落事故あるいは整備中の爆発事故等あります。それに加えて米海軍の航空母艦ミッドウェーが横須賀に入港するたびに艦載機が到来して、いわゆるタッチ・アンド・ゴー、離発着訓練をするわけですけれども、この音たるやもう人道上許されない、こういう状況であります。相模原市のアンケートによりましても、幼児が引きつけを起こす、あるいはノイローゼになっている、こういう状況下にあります。聞くところによりますと、米軍の方でも現在、厚木基地ではタッチ・アンド・ゴーの練習にふさわしくない、こういうふうに伺っておりますが、米軍の意向はどのようなものなのか、まずお聞きしたいと思います。
後段の大臣の説明はわかるわけですが、前段の調査に日数がかかるというのは、私はやり方の問題だと思うのですよ。私が貿易局に申し上げたのは、貿易局は、割り当てをした会社が通関で一千トン割り当てを受けた、そして一千トンちゃんと輸入している、その通関実績だけあればいいという。割り当てを受けた会社がその後どうなっているか、どういう歩みをしているかというのは全然把握してない。これじゃ割り当てしっ放しで十一年前になくなった会社に割り当てしていたということになっちゃうのですよ。これはやっぱり早急にやらなきゃ行政としてはけじめがつかないと思うのです。
 私は、貿易局にも言ったのですが、まずきちんと会社の登記簿謄本を百二十一社全部集めなさい。そしてその会社の住所、代表者の氏名、電話番号、それから担当社員の氏名、それからオレンジを担当している役員、職員は何名いるか、それから前期の輸入実績はどのぐらいあったのか、そして主たる販売先はどういうところへ販売したのか、それからその会社の財務諸表、この程度を調べるのに大臣、私だってこれは三日ぐらいかかってこのぐらいの調査ができるのですから、通産省の貿易局がやればたちどころにできることだと私は思うのですよ。百二十一社の財務諸表なんて集めるのは、私は三日もあればできることだと思うのですよ、豊臣秀吉の三日で城を築いたのじゃないんですがね。通産省はこのくらいのものを集めるのはすぐできることなのですよ。そういう基本的な資料をきちっと整備しておかないから、そういうものを目を通してないから割り当て制度の中身がぐずぐずになっちゃってるわけですよ。私はこれはやらなきゃならない仕事だと思うのですよ。当然の仕事だと思うのですよ。