本当にこういうことが繰り返されないように十分な御努力をいただきたいと思います。その他、岩石の小割りやドリルの検査、選定でも類似指摘の事例がかなりたくさんあるわけであります。時間がありませんのでこれは省略をしたいと思います。
 次に、電力料金の事例であります。最近だけでも七件あるわけであります。ちょっと古いところからも言いますと、昭和四十五年に郵政省、建設省、運輸省。五十二年には宇宙開発事業団、日本中央競馬会。五十三年には日本国有鉄道、雇用促進事業団。五十四年には外務省、運輸省。運輸省には二カ所あるのですね。海上保安庁水路部と那覇航空交通管制部、こういうことですね。それから動力炉・核燃料開発事業団、こういうふうなところが契約電力が過大に契約をされているわけですね。電気供給規程の計算方法に従わない契約電力の決定ということで、支払わなくてもいいのを支払っているような形になるわけですね。ことに五十二年、五十三年、五十四年のは不当事項として指摘をされているというふうに思うのですが、これなんかはちょっと注意をすれば、会計検査の報告書を見て、これはうちでも当てはまるな、これは注意しなくちゃならないなと、気をつければこういうことはすぐ改善できる問題だと思うのですが、五十二年、五十三年、五十四年、こういう同じ問題がたくさん起こってむだや浪費が行われている、こういうことなわけであります。各受検機関が検査報告に注意を払って、みずからのところでも関係ありそうな問題は自主的に点検、改善するのが基本であろうと思います。結局、検査院もすべて見ているわけではありませんから、各機関任せにしないで、他機関にもあり得る問題の指摘事例があった場合には、内閣として、あるいは財政監督の任にある大蔵省として、関係機関に点検を指示し、報告を出させ、会計検査院に報告する、こういうふうな措置をとるなどという対応も考えられるのではないか、このように思います。その点で、大蔵大臣いかがでしょうか。
建設省におきましては、たとえば直轄で例をとりますと、積算基準というのが大体百五十種類ぐらいあるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、技術の進歩あるいは工事条件の変化等に応じまして、二、三年に一度ずつの見直しをしているわけでございます。また、関係公団につきましても同様の方針で指導しているところでございます。
いまの理由も幾らかわかるのですけれども、しかし、地域振興整備公団は、五十四年の四月から八月に実地検査を受けて、十月十三日に照会、十月中に改定を行っておる。これを受けて宅地開発公団も改めて指摘には至らなかったわけであります。住宅公団の対応はやはり遅過ぎる。検査院の指摘について軽視があるのではないか。先ほど言われたような独自の調査も必要ではあろうと思いますが、共通するものについては積算の共通化の拡大や同時改定などもっと工夫、努力の余地があるのではないか、このことを指摘をしたいと思います。
 次に、人力施工の問題でも多数の類似指摘があるわけであります。たとえば運輸省のケーソン、セルラーブロックの型枠費の件であります。一回目の指摘はともかく、同じ部局できわめて同種の指摘を受けるのはやはり怠慢ではないか、このように考えます。指摘に対してはもっと真剣に受けとめ、生かしていく姿勢が必要ではないか、こういうふうに考えます。
 また、人力施工では特に土木工事の掘削、埋め戻し、敷きならしなどについて多数の指摘があるわけであります。四機関、七件ですね。四十五年度の日本住宅公団、これは処置要求です。四十六年度、日本住宅公団、処置済み。四十八年度、日本住宅公団、処置要求。四十八年度、日本国有鉄道、処置済み。それから四十八年度、日本電信電話公社、処置済み。五十二年度、日本道路公団、処置要求。五十二年度、日本電信電話公社、処置要求。こういうふうに四機関七件あるわけでありますけれども、たとえて申しますと、四十五年度の日本住宅公団のなにで見てみますと、それまで「同公団が施工してきた道路は、一般公道に比べて幅員も狭く、比較的小規模なものであったが、上記各工事の道路は、いずれも、団地等の規模の大型化に伴い、幅員の大きいものとして施工されているものであり、この種の道路工事における路盤材の敷きならしは、人力に比べて経済的なモータグレーダによる機械施工によっているのが通例で、前記の基準は実情にそわないと認められる。」こういうケースであります。
 こういう事態についてどのように考えられるのか、繰り返さないためにはどのようにしていられるのか、建設省にお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 地域公団が検査院の指摘を受けましたので、住宅公団といたしましても現場の実態調査に着手をいたしました。ところが、地域公団と異なりまして、住宅公団におきましては、首都圏管内が特に工事が集中をしておるということと、それから全国にわたっておりますし、このような工事が二百件というふうに非常に大きい数の工事を施行中でございまして、したがいまして、十七立米のスクレーパーを標準機種とすべきかどうかということの検討に時間を要しまして、その調査途中におきまして検査院の指摘を受けることになったのでございます。
御指摘のように、アメリカでは投資顧問業に対する法規制がございます。一九四〇年に投資顧問法というのが制定されまして、これによって投資顧問業者はＳＥＣに登録が義務づけられておるわけであります。現在私どもの知っておる数字では登録社数が五千六百六十四社と、こういうことになっております。
 その法規制でございますが、具体的には顧客に対する詐欺行為、顧客に無断で自己顧客間売買をする行為、虚偽、誇大広告等の行為、こういったものが禁止されておるということであります。これは日本の法制では、いわゆる詐欺行為は刑法の規定によって処罰をされるということになっておりますし、現にそういったようなことが行われれば直ちに法による規制に服するということになるわけであります。
 ところで日本の場合の投資顧問でありますが、確かに私どもの知る限りでも七十とか八十とかそういった投資顧問業者がいるようであります。これは非常にピンからキリまでございまして、いわゆる競馬の予想屋みたいな、ちょっとした情報を提供するというものから、ある程度のスタッフを擁していろいろ投資の相談にあずかるとか、こういうような業者もいるわけであります。これを規制するということになりますと、規制の範囲をどうするかあるいは規制の内容をどうするかと。先ほど申し上げましたように、刑法の規定によってすでに処罰されるような場合はこれは新たに取り上げる必要もないわけでありまして、一体どういう規制をしたらいいのか。投資顧問は株式についての一つの情報を提供するわけでありまして、情報を提供してその内容が具体的にいいか悪いかという判断は本来投資者がやる筋のものであります。投資家がそれを判断して自分で投資をするわけでありまして、情報の内容そのものを法で規制するというのもどうだろうかというような問題もございます、そういうようなことで私どもでもいろいろ研究をしておりますけれども、要は今回の誠備グループの問題を反省いたしますと、やはり投資グループでございますね、単に情報を提供するとかなんとかということでなしに、一つの投資グループをつくって一括発注というようなことで投機を行ったということが問題であるわけでありますから、そういった意味であるいは外務員制度、それと証券会社とのかかわり合い、そういった点につきまして現実的な規制を施した方がより実効性が上がるのではないかということを考えております。この点はなお研究をしておるところでございますので若干の時間をいただきたい、このように思います。