理事会において、いわばこれからスタートする総理の身辺の問題、政治倫理綱領に従って、あるべき姿のひとつ見本を示すというくらいの気持ちで、出したくないことだって全部きれいに出して、さっぱりしてスタートしていただきたい、こういうように期待をしておきたいと思います。
 次に、政治改革絡みに入りましたから、関連して伺っておきたいと思いますけれども、政治改革につきましては、これまた総裁選挙のさなかの発言と、その後の発言というものがかなりわかりにくいというのが実感です。一年めどにとおっしゃいました。
 改めて伺っておきたいと思いますけれども、政治改革というのは一体何なんだ、このことについて、総理はある場所で、政治改革の概念を明確にする必要があるともおっしゃった。ということであるとするならば、総理は一体政治改革というのは何だとお思いですか。私は、ずっときょうは、そのスタートにある倫理の問題を伺ってまいりましたけれども、そうしたことを含めて、政治改革の概念、総理は概念とおっしゃったからそういうかたい言葉を使いますけれども、一体何を頭の中でお考えになっているのか、この点について伺いたいと思います。
政治家が疑惑を持たれたならば、みずからその疑惑について解明するということについてそう考えておるとおっしゃった。ということであるとするならば、きょう私は幾つかの問題について提起をいたしました。確認もさせていただきました。こうした問題について、総理は改めて政治倫理綱領に従って、みずから疑惑解明の努力をしていただきたいと思います。そして、そうした問題について調べがついたならば、三点セットについてこうだったということを含めて、ある機会をつくって御報告をいただきたいと思っています。
 この方法につきましては、また理事の皆さんに御相談いただくということになりますけれども、そのことについて、どういうことに段取りを組むかということについてお約束をいただかなければ、質問を先に進めることがなかなかできません。この点について、委員長のお取り計らいをお願いし、たいと思います。
一番最初に、ロッキード事件の反省として政治倫理審査会が設置された。何年間もやったけれども、自民党多数であったものですから、ついに一回も開かれることなく終わりました。総理はそのときの一番最初の委員。一番基本的なところは何かといえば、政治倫理綱領をつくって、政治家一人一人がこの政治倫理綱領に基づいてみずからの身を律していこう、政治の自浄能力というものは、何といっても一人一人の政治家のそうした政治倫理綱領を守るところから始まっていく、そのことについてはみんな確認したんじゃなかったでしょうか。まさにそうしたロッキードの反省として、一番最初の政治倫理審査会のメンバーであった総理がそのことを知らないはずがない。その中には、疑惑を持たれた場合には、政治家はみずから率先して疑惑を解明する努力をするとあった。そういう心がけをお持ちですか、伺いたいと思います。
かつてリクルートの問題のときに、秘書が秘書がという弁解がありました。妻が妻がという弁解があった。政治家みずからそうした問題について責任とろうとしなかった。このことに対する世論の批判から始まったのがリクルート事件であったんじゃないでしょうか。全部秘書がと言って、何千万あるいは何億のお金について政治家本人は責任とろうとしない。ここに政治家の倫理が問われているというのがリクルート問題の一つの問題、焦点だったんじゃないでしょうか。私は、今回総理が総理になるに当たって、リクルートの問題調べないはずがない。調べなかったとするならば、そんな怠慢は許されないと思います。そのことに対して責任問われます。もし知らないとするならば、これまでの長い期間あったのに、調べなかったこと自体責任を問わなければならない。
 振り返っていただきますと、総理は御記憶ですか、ロッキード事件の反省として、国会で苦労して政治倫理綱領をつくりました。政治倫理審査会をつくった。そのときの一番最初のメンバーに選ばれて、会合に出席したことを御記憶ですか。この点、伺いたいと思います。
じゃ先に進みましょう。個人の収入でないとおっしゃった。個人の収入でないということについて答弁があったことについては確認しておきます。
 では、一体そういう収入がリクルート関係であったかどうか、この点についてはどうですか。改めて伺います。
私は銀行の口座にある振り込みを見て、振り込みの写しを見て申し上げているんだ。なかったと思うじゃなくて、そういう私は責任を持って指摘をしておる、そのことに対して、なかったと思うだけじゃ済みません。この問題については調査をするとか、調査してあったらどうするとか、こうした問題について正確な対応について伺っておきたいと思います。
一般に、政治家が政治資金の収支について事務所の秘書あるいは後援会の事務局出納責任者に通帳も預ける、その金銭の出入りを預けるということについてはあり得ることだと思います。こうした個人の収支まで入っているものについて全く預けて、そういうものは知らぬというのは通用しないのではないでしょうか。しかも金額が五万、十万、百万ではない、五千万のまとまった金が入っている個人の通帳です、一般の政治資金の通帳とは違うのですから。ということであるとするならば、総理は身辺きれいにして戒心するとおっしゃったけれども、この程度のこともしていないということなのか、こういうように総理の発言について不信感を持たざるを得ません。この問題について総理としてはどうお答えになりますか。
率直に申しまして、政治活動をしておりますと、そのような出演料でありますとか、あるいは大臣をいたしました場合の歳費等々は私の事務所の方で扱っておりまして、いわゆる私の私経済に関する口座とは全く違いますので、そういうことは私、一々報告を受けておりません。もちろん、税金の申告をいたしますときの所得の資料は、これは報告を受けております。
ただいまの御質疑を聞いておりまして私が率直に感じますこと、それは、御指摘のように、いわゆる大企業と言われるものと中小企業と言われるものの間に、賃金の面から光を当てれば格差のあることは私も承知をいたしております。このことは、もう少し広い背景全体の中で、例えば企業の適正規模という言葉が適当なのかどうかわかりませんが、生産性の差があることは間違いない。それなれば、中小企業には中小企業としての生産性向上への努力、企業全体の努力というものも必要になってまいりますが、それは中小企業だけにそれを努力しろと言っておるのは、いろいろな制約が伴ってきますから、政府としては、中小企業に対する育成政策や誘導政策の中で環境整備をしていく。要するに、中小企業が企業としての体質、力をつけていく、そのような面において、政府がきょうまでいろいろと施策を講じてきたことは、予算措置を初め税制措置その他についても、今労働大臣がお答えしたような努力を積み重ねてきておる、私もこう思っております。
 今後は、そういった面で中小企業全体が賃金格差が結果として起こらないような体質に変わっていくことができるように、全体としての育成を努めていかなければならない。一言で言うと、労使の賃金には直接介入できない立場でありますが、それが結果として近づいていくような中小企業の体質強化への努力を、政府は税制や金融や、あらゆる中小企業政策で行っていくべきである、こう考えて、これからも対処してまいりたいと考えております。