将来、この法案を改正するかどうか、自衛隊の海外における活動、その範囲を広くするかどうかということについてはお答えになりませんでしたけれども、お答えにならないということは、当然そのような可能性は考えているということですね。
前段の問題につきましては、万一不幸にしてそのような犠牲が生じました場合には、十分な償いをいたさなければならないというふうに考えます。
 後段の問題は、そういうことがあってはなりませんので、例えば隊としての行動が阻害されるような場合には、国連のＳＯＰはともかくとして、我々としては、その場合には武器の使用をすることはできないという自制の歯どめをかけておるというようなことも、ただいま秋葉委員の言われましたような危険を少なくするための配慮でございます。
ただいま、ＰＫＯが華々しく海外に出ていく、しかもその任務の遂行中に不幸にしてその隊員が亡くなるというような場合に、非常に国民的な同情心といいますか、そういったものが高揚する可能性というのは十分考えられるわけですけれども、その際に、政府の対応として、同情心をうまく利用してと言うと言葉が悪くなりますけれども、あんなに大変なことをやってお国のために命を落としたにもかかわらず、一体政府は何をやっているんだ、自衛隊は何をやっているんだということで、我が国民の命を守るために、それでは自衛隊を重装備で出動させようとか、あるいは今回の法案を改正して、そういった場合には護衛部隊が出ていけるようにしようとか、あるいはそのためには憲法改正が必要だから憲法改正をまずやってからやろう、いろいろな段階が考えられますが、そういった国民のある意味での期待あるいは純粋な同情心といったものを悪用して、現在考えられているＰＫＯ法案、これをエスカレートする、あるいはさらに、自衛隊の海外活用といいますか海外での自衛隊の能力活用ということをもっともっと推し広めていく、そういったことは私は絶対にやってはならないことだというふうに思います。
 その点について、仮にこういった万一不測の事態があった場合においても、政府は、きちんとした補償はそれはするけれども、同時にきちんとしたけじめのある態度をとって、絶対に自衛隊が海外に出ていくことがこれで歯どめがかかるように、ＰＫＯ以外の活動に自衛隊を出したり、それから、この法案を例えば一年二年先に修正することによって活動内容を広範囲にしたり、そういったことが絶対にないということをここで確認しておきたいと思います。
 総理大臣、お願いします。
お答え申し上げます。
 一般の国際平和協力隊員につきましては、国家公務員災害補償法による補償が行われます。自衛隊派遣隊員でございます自衛隊員につきましては、この法案の十二条八項及び十三条三項によりまして防衛庁職員給与法によって災害補償が行われることになっております。この防衛庁職員給与法は国家公務員災害補償法を準用いたしております。したがいまして、先ほど申しました一般の国際平和協力隊員と同様な補償が行われることとなります。さらに、これは特に、紛争に起因します政情が不安定な、安定してない地域において、危険な環境のもとで職務に従事する場合もございますので、隊員への賞じゅつ金についても検討を進めているところでございます。
時間がありませんので、その点については、懲戒権の問題、懲戒権にこだわって日本が国連のＰＫＯに参加する場合に事務総長の指揮下に入らないということであれば、それは前回の質問の場合にも申し上げましたように国権の発動としての自衛隊の海外派遣であって、それは専守防衛という自民党あるいは政府のこれまでの見解から逸脱することになる、そのことを改めて強く申し上げておきたいと思います。
 それから、これもまた万一の場合を想定しての質問になるわけですけれども、このＰＫＯ活動、特にＰＫＦの活動において、派遣された自衛隊員が万一不幸にして命を落とす場合ということが当然考えられるわけですが、その場合の国としての補償をどのように考えておられるのか。これは自衛隊員だけではなくてその他の公務員、さらにはボランティアが平和協力隊員として行くことも考えられるわけですから、総理大臣、そういった場合の国の対応ということをきちんと説明していただきたいと思います。
先般のペルシャ湾におけるタンカーの攻撃につきましては、法理論上からいいますとおっしゃったように海上保安庁が出てきまして警備に当たるということなんですが、この場合に警備に当たる当たり方の問題ですが、相手が攻撃を加えてくる場合に、相手の船を撃沈しなければ警備ができないわけですね。そうすると、それは戦闘行為を行わないと防衛できない、つまり船を守れないというのが現実でございましょう。こういう場合にどう処置をするかという問題が私は今の我々の前に出されておる問題点だと思いますね。もちろん、これは外交によって解決するのが一番いいと思います。イランなりイラクなりに申し入れて、そういうことをやらせないということが必要です。それからもう一つは、申し入れてやらないと外国が言うた場合に、言ってもなお国旗を掲げないでやればそれは海賊行為です。政府機関が知らないことをやるんですから。その海賊行為に対しては遠慮なくこれを撃沈してもいいわけですね。公海に関する条約にはそうなっています。そういう問題についてどこまで腹を決めて国民の生命財産を守るかという問題があるのですが、こういう問題をぜひ御研究を願いたいと思います。
 きょうは防衛庁の方、もっとたくさんお聞きしたかったんですが、そのほかの件もございますのでこの程度にしまして、次は総務庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 行政監察の問題でございますが、いわゆる海外経済協力をやっておられまして、その協力関係の実態を行政監察されるということは従来もあったと思います。殊にフィリピンにおける件につきましてはいろいろ監察をなされたと思いますが、この在外公館の実地調査につきまして、六十二年度の実績及び六十三年度の計画はどうなっておりますか、お尋ねをいたします。