民間金融機関は今日までもみずからの生き残りのためにある程度のことはしてきたと思いますが、細かい数字は政府委員に答弁させますけれども、しかしそれが十分であったとは私も思っておりません。したがって、先ほどお話がありました公的資金による資本注入を受けたいと申請する金融機関は徹底したリストラあるいは経営改善計画、それを出していただくと。それも実は資本注入をするかどうかの大事な審査の条件になるわけでありまして、それなりの努力は当然のことながら民間金融機関はやらなきゃならぬ、こういうことであります。
 なお、先般、全銀協の新しい会長さんがお見えになったときに、このこともはっきりお願いしておきました。公的資金を入れての金融システムの安定化のためにやっていくことであるから、今までより以上に厳しい経営の合理化は特にお願いしたいというふうに申し上げたところでございます。
共産党の上田でございます。
 まず、三先生のなかなか示唆の多い御意見に心から感謝したいと思うんです。
 猪口先生と前田先生に、お触れにならなかったんですが、いただいた資料の中では触れておられるので、日米軍事同盟の問題についてまずお伺いしたいんです。
 猪口先生は、いただいた筑摩書房の「世界変動の見方」の中で日米軍事同盟について触れられていて、将来の見通しの中で、「そのような日米のまずい対応が続くようであれば、一〇−二〇年のうちには日米安保条約は事実上空洞化し、消滅に等しくなるのではないか。」といただいた資料の十ページで書かれています。
 それから、前田先生は、いただいた資料の二十七ページ、二十八ページに、筑摩書房の「アジアが危ない！」の序章が「安保条約は永遠か」という題になっていまして、お二人とも、村山首相は堅持のようですけれども、何か余り堅持でない見通しを書かれていらっしゃるんですね。
 私は、アジア・太平洋の信頼醸成措置の中で、極めてトラスチックでしょうけれども、日米軍事同盟をなくすことがアジアの安定、平和にとって非常に有効だ、そう考えているんです。
 やはりアメリカと日本がどういう出方をするかということがアジア情勢で最も決定的で、例えばアメリカは、イスラエルの核開発には知らぬ顔していて、自分が核拡散対抗戦略を決めるとテストケースは北朝鮮だとして北朝鮮の核開発にはああいう物すごい態度をとって、ところがカーターが行って話がつくと一挙に鎮静するというような状況があるわけで、おととしの東京宣言では日米ともＡＰＥＣをこの地域の重要なシステムにする、日本をアメリカの前方展開の拠点にするというのを東京宣言で認めているような状況なんです。
 ですから、私は、例えば日米安保条約をなくすということは、具体的に言うと国連の原点である非同盟、軍事同盟をなくすということと、国連総会の第一号決議の核兵器の廃絶、この非核非同盟をという国連の原点に立って日本が非核非同盟の道にアジアで大きな道を切り開くことになるだろうと思うんです。
 そういう点で、今のアジア諸国は、来年戦争が終わって五十周年なんですけれども、日本の動向にいろいろ警戒的な目を注いでいるわけで、これは戦争責任の決着がついていないということもあるんです。ですから、日本がアメリカについて何でもやるという状況から脱して自主的な国になれば、そしてまた非核非同盟の立場に立ってアジアの発展途上国が多く参加している非同盟諸国首脳会議にも参加するということになれば、日本に対する警戒心はなくなってむしろ信頼が極めて醸成するんじゃないか、そう私ども考えているんです。
 猪口先生がおっしゃった制度主義、現実主義の中の制度主義、国連をどうするか、それから日米間をどうするかというのは、一つは制度主義の問題であるけれども、同時に現実的な道で、今のところ二番目の勢力圧倒型の、アジアでアメリカが圧倒的になっちゃっているんです。そこにむしろ日本がついていることがそれをますます危険な方向に進めるので、日本がそういう独立への道を、トラスチックな道ではあるけれどもとることがいいと。フィリピンも基地をなくしましたし、日本もなくせば前方展開の拠点というのはアメリカ本国、せいぜいハワイ、グアム程度になるわけなのでそれでいいんじゃないかと思いますので、両先生の御意見をお伺いしたいと思うんです。
 それから二番目に、西原先生には、少し今の問題ともかかわるんですけれども、アメリカの核体制の見直し、それから日本に対する核持ち込みのことについてちょっとお伺いしたいと思うんです。
 というのは、私ども非常に重視しているんですけれども、アメリカは去年の九月一日にアスピン国防長官が戦力の徹底見直し、ボトムアップレビューというのを発表したんですけれども、ことしの九月二十二日にペリー国防長官らがその戦力見直しに続く核兵器の体制の見直しを発表されたんです。その中で、我々これは非常に重要だ、日本にもかかわると思っているのは、統合参謀本部議長シャリカシュビリ将軍が、核弾頭つきトマホークミサイルを我が攻撃型原子力潜水艦に積載し、かつこれを前進配備する能力はこれを保持する、そう述べたんです。
 今までクリントン政権は、冷戦は終わったと、我々は完全に終わったと思って見ていませんけれども、戦術核兵器の艦船積載はやめるというように発表しているんです。それを今度の九月二十二日のこの発表では、トマホーク、これを攻撃型原潜に積むことをまたやると明言したわけで、これは信頼醸成措置にも逆行する非常に重要な問題だと思うんです。
 ところで、日本は最近攻撃型原潜の寄港が非常にふえていまして、赤旗でも報道したんですけれども、ベトナム戦争のときよりもアメリカ原潜の横須賀あるいは沖縄に対する寄港回数がふえている。北朝鮮問題に関連して空母キティーホークが今横須賀にいて、日本は今空母二隻体制になっているんです。そのことがこういう原潜寄港もふやしているし、ＮＬＰもふえているし、高知県ではジェット機がぶつかるということを引き起こしているんだと思うんですけれども、その攻撃型原潜がトマホークミサイルを積むということになりますと、これは非核三原則を破る核持ち込みの疑惑がますます新たにふえてくるということになるんだと思うんです。
 防衛研究所の研究部長でいらっしゃる西原さんに、こういうアメリカの核体制の見直しの問題、戦術核兵器を攻撃型原潜に積み込むという新しい決定、それで日本には核持ち込みの疑惑が非常にふえているというようなことを日本の安全平和の問題とかそれからアジア・太平洋の平和の問題から見てどうごらんになっていらっしゃるか。これはひとつ具体的な新しい問題なんですが、お伺いしたいと思います。
 以上です。