児童扶養手当法の第一条の精神に沿って、すべての母子世帯に児童扶養手当を支給することにより、「児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」、こういうことがうたわれておりまして、これは大変に大事な問題であると思いますが、先ほどからいろいろ論議されております今回の改正案の中で、所得制限とかあるいは前の夫の所得だとか、そういうことがこの扶養手当法の精神にどうして踏み込んでくるのか、そこのところがちょっと私理解いたしかねますが、いかがでしょう。
これはそのときによってやり方がいろいろあろうと思いますが、今回の仕組みにつきましては、新規認定分から御負担されるという形で御了解も得、御納得も願ったということでございまして、制度の仕組みとして、既存の分に立ち返ってその負担区分を変更するということもないわけではございませんが、こういう制度を今後円滑に実施していく場合には、新規認定分から御負担をお願いするというのが妥当なものと判断してこういう形にいたしました。
これはどうなんですか。自治省を入れた形で話し合ったわけだけど、全国知事会、いろいろなこともあったんでしょうが、そういう面でどちらかといえば地方自治体に負担は余りかけることを避けようという意図によるものですか。そうじゃなくて、こういったやり方というのはもう当たり前のことでというふうに見た方がいいのか、どうなんですか。
これは先ほども御質問に答えましたが、先生御指摘のように臨調の答申が一つ契機になったことは事実でございますけれども、先ほど申し上げましたように、母子福祉年金制度がもうなくなるということに着目しまして、全体の見直しとして臨調の御意見も参考としながら検討した結果の御提案でございます。
 臨調の御指摘の中では、地方負担も考えろ、こういうことでございますが、新規認定分からとか、二割とかいう線は一切出ておりません。これは我々、福祉制度全般の中の位置づけを考えまして、他のものとのバランスを考慮しながらこういう仕組みを考えたわけでございます。
これは臨調の答申を受けた形で出ているわけですわね。今言ったような財源配分の問題については、臨調などでもそういった理解のもとに二割負担ということを言っているわけですか。
御指摘のように、改正法の施行後、新規認定分から地方の二割負担というものが入ってまいります。したがいまして、従前認定分については丸々国が見るわけでございますので、地方の完全な二割負担ということが出てまいりますのは、やはりこれは十四、五年たたないとそういう姿にならぬ。それまでは、総額から見ますと地方負担というのは二割未満で、特に制度発足当初の十年ぐらいは一割負担程度以下の負担の状態で推移するという姿になります。
そうすると、これは新規認定分からのものであって、従前のものはそれにさらに国が負担するわけでしょう。そうすると、国としてはトータル勘定で見た場合には結局どうなるんですか。
これは生活保護でも児童福祉でも、やはり同じような取り扱いをしているわけでございます。ですから、基準財政需要額を算定する場合にこういう負担があるんだということを考慮に入れながら財政力を見、必要な交付税の額を決めている、こういう仕組みでございますので、そういう一般に倣ったということでございます。
どうもはっきりしないんだけど、児童福祉、老人福祉、生活保護等の各種の福祉制度に合わせて国が八割負担、都道府県が二割負担、これが原則だ。したがって、新たな制度が発足したんだから、これは地方で二割負担してくださいよと、素直にそう考えますわな。ところが、あなたが今言われるのでは、もう現にそれは加味してお金を渡していますと。そうするとこれは二割負担じゃなくて、国がオンしているんだから、負担にならないんじゃないですか。
確かに交付税でございますけれども、基本的には一般財源として配付するわけでございますし、それからまた、特に富裕団体等については交付税の必要のないところもございますので、全般的にはこれは地方の二割負担、しかし財政力に応じまして交付税の交付の基準額の中にそういう要素も加味して交付税を算定することにしておりますので、非常に財政力の弱いと申しますか、必要な財源を賄うことができない地方公共団体には交付税という形でその所要財源が配付されるという仕組みでございます。
御質問の後半三点についてお答えいたします。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理者席〕
 漁場保全の立場から見て漁業公害等と言われるものを例示いたしますと、油濁とか有害物の排出、あるいは単なる排水、あるいは廃棄物の投棄、あるいは電源開発とか埋め立て、ダム等大規模開発による影響、これはいきなり公害ではございませんが、二次的なものとして赤潮とか有毒プランクトンとか、そういうもので漁業が被害を受けているということがございます。
 水産庁におきましては、このうち突発的漁業被害につきまして毎年調査をしておりまして、これは都道府県から報告を受けておるわけでございますが、その数字を申し上げますと、五十二年度が百七十二件、被害金額七十一億円、五十三年度が二百十件、八十二億円、五十四年度が百七十件、二十五億円となっておりまして、五十三年度までは増加傾向を示していたわけでございますが、五十四年度は大規模な油濁事故もなかったということもございまして被害の総額が大幅に減少しております。こういう状況になっておりますが、この漁業被害の中身の大部分は油濁とか赤潮によるものでございます。
 それから、御指摘の埋め立て等による天然海岸の破壊でございますが、埋め立て等が行われる浅海域は沿岸漁業の重要な漁場でございまして、魚介類の産卵、成育あるいは海水の自然浄化の面からも非常に重要な役割りを果たしていることは周知のことでございます。こうした天然海岸が破壊されると漁業に影響があるということは、また皆様御承知のとおりでございます。しかし、このような影響を、先生御質問のとおり量的に把握するということは、水産資源がいろいろな要素によって成り立っているということもございましてなかなか困難なことでございます。水産庁といたしましては、五十五年度から浅海域の海岸海底形状変化に伴う影響調査という事業を組みまして、これらの影響の程度等を解明することにしているわけでございます。