おっしゃることはよくわかるわけでありますけれども、政治がどこまでで行政がどこまでかという線引きというのは難しいと思うんですね。私どもは政治家ですから、国民の意見というものを集約して基本的なことを決める、その基本の枠組みの中で行政というものはその都度臨機応変に対応していく。しかし、それから全然外れたことになったときには、国民を代表する国会の場で議論して基本的なことを決めるというところが大事ではないかなと思うんです。
 今回のも農水省の憲法みたいなものですから、五年ごとと、そうころころと変えるということもいいのかどうか。基本的なことだけをきちっとして、あとは変化に伴って対応できるというふうにした方がいいのでないか、私はそう思います。意見の違いもあろうかと思いますが、行政が政治に入ってくることは慎むべきことでありますし、政治の方も余りこまいことまで入って行政がやることまでやるのかどうかというところは議論のあるところだ、私はそう思います。
今までそれこそ農基法の話が何回も出てまいりましたけれども、この農業基本法で選択的拡大ということを言われるときに、やはり農家の方たちは、その選択的拡大をしていったら収入が上がる、農業で本当に生きていくことができる、こういうことで必死に努力をしてきた。しかし、そうはならなかったわけですね。
 私は昨年の夏に北海道に行って、稲作よりももっと早く規模拡大規模拡大に駆り立てられてきた酪農の地帯、特に別海町美原地区というところを見てまいりました。この日本一の酪農地帯、ここはもうＥＣよりも大規模な酪農を営んでいるところです。しかし、北海道の酪農協会の調査の報告というのをそこでいただきましたけれども、「牛肉自由化でこのままでは地域が崩壊する−負債一億円の悲鳴こという報告書を北海道の酪農協会が出しているわけなんです。
 そういう意味では、規模拡大規模拡大、そして今回は新政策にのっとって認定農業者制度というような形にあらわれるように選別をしていく、こういうことで本当に日本の農業がやっていけるのか、農家が生き延びていけるのか、このことは大変大きな疑問です。
 最後に、農水大臣にお伺いしたいんですけれども、稲作よりもっと先進的に規模拡大をして、しかも負債一億円を抱えて悲鳴を上げている。輸入自由化の大きな波がここにも押し寄せているわけですけれども、本当に規模拡大だけで、新政策の方向だけでこれから日本の農業を救っていけるのかどうか、そのことをどうお考えになっているのかということをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
我が国の農業の中心が稲作にある、米であるというのは、それはそのとおりでございますけれども、地域の農業を振興してまいるという場合には、これは米だけでございませんで、いろいろな作目を、その地域に合ったものを選んで考えてまいるわけでございます。
 したがいまして、それぞれの農産物の価格がどうなるのかということすべてを政府がどうこうするというわけにもいかないという点がまずあるわけでございますけれども、政府の担当しております、政府が関与しております行政価格につきましても、考え方はもうはっきりしているわけでございますが、具体的な運用といいますのはやはりそのときどきの生産費の状況を見てまいらなければならないわけでございますし、それから需給事情を考えるということも非常に大事な要素でございます。
 それからまた、忘れてならないのは、消費者なり国民というものの存在も考えないわけにはいかないわけでございまして、そのときどきの需給事情なりコストの動向を見ながら適正に価格を決めてまいるということになろうと考えております。
目標に向かってということを個々の農家に求められる。また、経営体というふうに言いあらわしておりまして、それに求められているわけですけれども、それならば政府の方がまずその価格の目標というものを示さないで個々の農家にそれを求めるというのは大変無責任じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
地域の実情に合わせて面積をどうするか、それから作付計画をどうするか、最近あるいは近い将来の市場価格の動向はどうなるかというふうなことを見通しながら一定の所得目標というのを出してもらいますけれども、別にそれを金科玉条としてクリアしなければ認定しないという筋合いのものじゃございません。
 そういう目標に向かって経営改善をやるということが大事なんでありまして、やはり目標がないまま一定の方向に向かっていくのは難しい話で、農政に対して多くの方々が言うのは目標を出せという話ですから、地域ごとに基本方針を定め、基本構想の中で目標というのを明示していこうという話でございまして、裁量の余地のある目標でございまして、規則的なものではございません。
どうも意見陳述者の皆さん、大変それぞれに貴重な御意見をちょうだいをしてありがとうございました。
 特にその中で、常本さんがおっしゃいました、やはり選挙の原則というのは直接有権者が代表を選ぶのであって、この姿が一番基本なんですというのは、私ども全く同感なんですよ。したがって、もう釈迦に説法ですが、日本では憲法上いわゆる間接選挙はできませんね。そういう点からすると、その中で御指摘のあった拘束式比例というのは、さっきもおっしゃいましたけれども、リストの中でＡという人はぜひ上げたいけれどもＢという人は嫌だ、だけれどもやはり政党を選ばなければならぬというような、率直に言ってややそういう難点があることは現実なんですね。
 特に拘束式比例ということになると、我々政治活動をする者は、本当は有権者の代理人ではなくて代表者ですから、必ずしも全く代弁しなければならぬということになるとこれはちょっとおかしいのですけれども、しかし、どうしてもこれはやむを得ないですよね。ある程度自分の支持基盤の方向というか、支持者の主張なり意見というものを十分にわきまえた上で判断をするという、これがやはり現実問題の政治活動の原点だろうと思います。
 そういった点で、どちらかというと比例がどんどん広がるということは、特に全国単位で選ばれるということになると、さっき御指摘があったように、党の中の偉い人とか支持母体の偉い人とか、そういう人の御機嫌を伺うということが優先をして、むしろ自分を支持してくれた有権者というのが直接見えないわけだから、そういう点でやはりかなり問題があるいはあるのかなという気はします。そういう認識でさっきのような御主張になった、こう理解しておってよろしいでしょうか。