午前十一時二分開議
出席委員
  委員長 佐藤 孝行君
  理事 田野瀬良太郎君 理事 西田  司君
   理事 村田敬次郎君 理事 松本  龍君
   理事 玄葉光一郎君
      岸本 光造君    東家 嘉幸君
      根本  匠君    蓮実  進君
      堀内 光雄君    松下 忠洋君
      茂木 敏充君    小林  守君
      関山 信之君    中島 武敏君
 出席政府委員
        内閣参事官
        兼内閣総理大臣
        官房会計課長  吉井 一弥君
        国土庁大都市圏
        整備局長    五十嵐健之君
 委員外の出席者
        国会等の移転に
        関する特別委員
        会調査室長   白兼 保彦君
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委員の異動
三月十五日
 辞任         補欠選任
  谷  洋一君     岸本 光造君
  中山 利生君     松下 忠洋君
  田邊  誠君     小林  守君
同日
 辞任         補欠選任
  岸本 光造君     谷  洋一君
  松下 忠洋君     中山 利生君
  小林  守君     田邊  誠君
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二月二十二日
 首都機能の移転促進に関する陳情書
 （第一二二
 号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 国会等の移転に関する件
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そういう手続の問題に還元しない、選挙制度とか基本的人権とか、そういう問題はやはり厳正にやる、民主主義と人権に関することは厳正にやるというふうにされるべきだということを強調して、終わります。
平成七年の国勢調査結果に基づき選挙区の見直し勧告を行うかどうかにつきましては、速報値が公表されました昨年末から衆議院議員選挙区画定審議会で審議をされてきたところでございます。その結果、先日の審議会におきまして勧告を行わない旨決定されたと聞いておりますが、選挙区に関する調査審議及び区割り案の作成につきましては、第三者機関であります同審議会に全面的にゆだねられているものでございまして、政府といたしましてはその決定を尊重すべき立場にあるというふうに考えておるところでございます。
我が国の選挙におきましては、公平な選挙の確保といった見地から、大幅な選挙公営を実施いたしておるところでございます。また、衆議院議員選挙や参議院の比例代表選挙におきまする政党の選挙運動の数量は、原則として候補者数に応じて定められるということになっております。
 これらのことから、当選を度外視した立候補や多くの選挙手段を得ることを目的とした多数の候補者届け出を防止することなどの観点からも供託の制度が設けられておりますが、小選挙区選挙の三百万円は旧制度下の衆議院選挙や現行の参議院選挙区選挙と同額となっておりまして、比例代表選挙の六百万円は現行の参議院比例代表選挙と同額となっております。選挙公営に要する経費等を勘案いたしますと、必ずしも高いものではないというふうに考えております。
オランダは候補者数にかかわらず百四十二万。だから、日本の場合とはもうけたが違うわけです。それから、オーストラリアの場合は候補者ごとで三万ですから、これも二百分の一ですね。だから、二倍だ、二十倍だというのじゃないんですよ、二百倍も。こういうことになっておる。
 私たちの党で立候補をしようと思ったら、これはもう大変ですわ、今その金がないので。こういう供託金の制度で事実上立候補を制限するということは許されないというので、堂々とカンパを訴えています、演説会場でも。こういういいかげんな制度だと言って訴えているのです。それで、頑張れと言って何ぼか出してくれる人がありますよ。没収されるとは限りません。私たち、必ずしも没収されるとは思っていません、比例代表なんかね。没収されるのはかなわぬから言っているんじゃないのです。立候補するについてという点で、世界の常識からいってちょっとけた外れ過ぎるというふうに思うのですが、自治大臣、どうでしょう。いやいや、自治大臣に、これは技術的な問題じゃないですから。
時間がなくなりましたので、最後に基本的な問題点を一つ質問をさせていただきます。総理のお考えを最終的にお伺いをしたいと思います。
 先ほどからずっと御質問してまいりましたが、要は、基本は日本経済の活性化をしていく、そして特に大企業が日本というところを生産拠点に選ぶような体制にしていかなきゃならない、私はそのように感じている次第でございます。
 大企業や力のある中小企業はどんどん生産拠点を海外に移すことができる。しかし、力の弱い中小企業とか農業とか、そしてこの企業で日本で働く人たち、いわゆる生活者とかは、外国に移転ができません。引っ越しかできません。政治家も官僚も外国に引っ越しできないのであります。ですから、この日本という国の経済環境を整えて、企業がここで経済活動をやれるように、そしてそこで働く人が十分収入を得られるように、生活者といっても全部働く人であります、収入が得られなければいけません。
 そして、日本経済を活性化して、技術開発を進めて、二十一世紀の日本を経済の面で強くするということが何よりも、今度税制を考える際にも基本である、そしてパイを大きくしてそれによって財政再建をするという方向にいかなければいけない、私はそのように考えているわけでございます。
 そういう意味で、総理の考えておられる、推進しておられるいわゆる五つの改革というのは、まさに日本経済を、日本社会を、日本という国を強くする、活性化する一番基本的な施策であると考えておりますので、税制を検討する際にもそのお考えと同じような方向での税制を我々はつくっていかなければいかぬ、そういうふうに考えている次第でございまして、この点につきまして、ぜひ総理の御決意、お考えをお伺いをさせていただいて、私の質問を終わります。