私は、大地震、とりわけ東海大地震が予測されるということで、政府がどのように対処してくれるのか、こういったことを中心にいたしまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 地元の新聞にも大きく出て住民の方々は大変不安におののいておるのですが、先月の十八日に地震予知連絡会で、既に午前中からの質問でも出ていると思うのですが、茂木東大教授が、東海地震想定震源予定地の駿河湾に地震空白域があり、大地震の前兆が出ている。当該地域の東海あるいは湘南一帯は一体どうなるのかという点で、予知方法は本当に万全か、あるいはいつごろそんな地震が起きるのか、どの程度のものかということで実は不安におののいているというのが現状でございます。その不安に拍車をかけるかのように、ことしの九月にメキシコで起きたマグニチュード七・八の大規模地震の震源地となった空白域に似ているという報道がまたなされまして、そうなりますと、これはあの悲惨なメキシコの大事件を想定するということなども手伝って実は大変な状況になっているわけであります。
 先ほど皆さん方言われておりますけれども、地震が起きてから対策を立てても遅い。現実にそれではどれだけ問題が進捗しているのかということになると大変疑問があるわけでありまして、こういった学者先生方の報告といったことについてどのように政府は受けとめておられるのかということについて、まず第一にお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまいろいろと具体的なお話ございましたが、国鉄の職場におきまして職場規律を確立するということは、効率のよい鉄道経営をする上で最も肝要なことでございまして、分割・民営化を志向するしないにかかわらず、企業体として効率よく運営していくために不可欠の第一の前提条件であるというふうに考えておりますので、その方向に沿って厳しく規律の確立を図っていくというふうに考えております。
 あと、本人の体格、顔つきあるいはもろもろの肉体的特徴等について、これをあげつらうというようなことは一切行われていないというふうに確信いたしております。
安全最優先だ、認識を十分にしていると言いながら、今私が挙げた事例だけでも全く正反対のことをやっておるじゃないかということを指摘したわけでありまして、私は、そういう面から見ても、今の国鉄自体の荒廃といいますか、安全第一だとか災害防止を大事にするという言葉のあやというのは本当に見てくれだけで、中身がちっともないということを重ねて指摘したいと思うのですが、同時に、労働組合からもこういう問題については再三指摘されているわけですね。
 しかし一方、そういうことについては全くやらないでほおかぶりして、分割・民営化をにらんで労働強化だとか物の言えない職場づくり、そして、悪いのは国鉄労働者だ、あの連中が悪いから赤字になった、こうなった、ああなったと言って全部罪をそっちの方へなすりつけているということですね。今物の言えない職場になっているということはどこへ行っても聞くわけでありますけれども、例えば、長い間の職場慣行であったものが職制によって今ずたずたに引き裂かれたり、今までは事故以外にほとんど処分というものはなかったのですけれども、それが、ちょっとしたことが全部処分の対象になるとか、言えば切りがないわけであります。ワッペン着用も、ちょっとそれを忘れたとかつけなかったというので、それが処分の対象として昇給昇格に響いていくとか、あるいは最近特徴的なことは、個人の顔かたちまで攻撃の対象になっているというのですね。おまえは怒り肩だ。肩が怒っているということは、これは体格でしようがないのです。あるいは、がにまただ。がにまただって、これはしようがないでしょう。これもいろいろ攻撃の対象になったり、注意を受ける対象になるというのです。反っ歯だ。歯が出っ張っているのはしようがないのですけれども、そういうことまで論議されるというぐらい、まさに国鉄一家どころか、最近はそういう美しい伝統の国鉄を、こうした分割・民営化問題は人間の心をその根底まで荒廃させている、むしばんでいるというふうに私は思っているわけでありますが、最後にこれに対するお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 食糧管理法につきましては、制定以来国民食糧の確保あるいは国民経済の安定という上で大変重要な役割りを果たしてきておる、このように考えておりますけれども、ただいま需給課長からも御説明いたしましたように、食糧の絶対的不足ということを前提にした法制度でございますために、ただいま先生からも御指摘がございましたような流通秩序の乱れといったようなことも含めまして、種々問題が出ておるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、こういった問題点に的確に対処する、同時に中長期的に見て食糧事情が決して楽観を許さない、こういう状況の中では、現行制度の基本を維持しながら、所要の改正を行いまして、実効性のある制度に再編成していく必要があるのではないか、このように考え、今回改正法案を提出するに至ったわけでございます。
 改正案の内容をごく簡単に申しますと、通常時におきましては配給計画とかあるいは購入券等によります厳格な配給制度というものは、これを廃止いたしますとともに、需給逼迫時等におきましては再び配給制度を復活できるというような規定をまず設けたい、このように考えております。また、需給事情に的確に対応いたしますために、品質面にも配慮いたしまして、いわば需給調整その他米の管理に関します基本計画なり、あるいは具体的に、とれた米をどのように都道府県に配っていくかという意味での消費者に対します供給計画を策定して、安定供給を図っていく。さらに適正かつ円滑な米の流通を確保していく、こういう観点から、販売業者につきまして知事の許可制の対象にするといったようなことで、流通業者の地位と責任の明確化を図っていくといったようなことを主な内容として考えているわけでございます。
 その改正案におきます販売業者の位置づけの問題でございますけれども、いわば従来販売業者は配給の実施機関という位置づけでございましたけれども、今回の改正法案のもとにおきましては、特定された地位ということに着目いたしました一定のルールは守っていただく必要があるわけでございますけれども、いわば自律性のある販売活動を通じまして、消費者に対して的確な安定供給の仕事をしていただく、こういうふうな位置づけに変わる、ないしは私どもとしてはそういう活動を期待したい、このように考えておるところでございまして、業界の自主努力と相まちまして、私どもといたしましても販売業者が的確に販売活動ができますような条件整備ということに鋭意留意していかなければいかぬだろう、このように思っております。
 なお、距離制限の問題につきましては、適正な店舗の配置という考え方は一つ必要な点ではございますけれども、商業の実態なりあるいは消費者の購入態度、購入様式といったようなものが地域によってかなり異なっているといったようなことを考えますと、全国的、画一的に何らかの距離制限を設けていくということは、かえって販売活動を阻害することになる、あるいはそれがひいてはやみ流通の問題にもつながっていきかねないというようなことを私どもとしては心配をいたしているところでございます。
 以上でございます。