お答え申し上げます。
 川崎市環境影響評価審議会の答申は平成元年八月より七回にわたり慎重に審議された成果でございまして、この答申に沿って、先ほど先生がおっしゃいましたように川崎市長が川崎縦貫道路計画についての意見として提出することになっております。建設省といたしましては、本答申の趣旨を十分に踏まえまして、事業予定者である首都高速道路公団等に対しまして、意見についての的確な見解を盛り込んだ適正な環境影響評価書を作成するとともに、今後の事業実施段階におきましても沿道環境の保全に十分配慮するよう指導してまいりたい、このように考えております。
それで、この間実は川崎の環境影響審査会がこのアセスについて答申案を出しました。これは十三日に市長に提示されておりますけれども、当然市長から皆さん方の方にこのアセスについての注文を恐らく申し上げることになるだろうと思いますし、市長もその意思を表明しております。市長の意見を尊重する、意見もじゃなくて意見を尊重するというお答えをいただきたいと思います。
建設省が上で地方自治体が下だなどということを申し上げるつもりはございませんが、もう一遍お尋ねしておきますが、自治体の意向を尊重するということを単純明快にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 川崎縦貫道路、川崎市の都市基盤整備の骨格をなすものというふうに理解しております。このため、川崎縦貫道の計画の立案に際しましては、関係いたします川崎市、神奈川県及び建設省の関東地方建設局等から成ります川崎縦貫道路計画調整協議会を設けまして調整を図っております。この協議会の中で、川崎市、神奈川県の意見についても十分に配慮しているところであり、川崎縦貫道路一期につきましては既に都市計画決定手続に入っているところであります。これからの計画に際しましても、この協議会の場で地元自治体と十分な連絡調整を図りながら道路計画を進めてまいりたいと考えております。
聞き間違いかもしれませんけれども、国道十五号のところまでが緊急でというようなことに聞こえたものですから、念のために伺ったわけでございます。あそこで車をほっぽり出されたのではたまったものじゃありませんから、念のために申し上げておきたいと思います。
 今御答弁をいただきましたように、縦貫道が横断道の受け皿としての役割を果たすことによって、市民生活にははかり知れない影響、とりわけそのデメリットが心配されるわけであります。したがって、例えばコースであるとかあるいは工法を含めての構造だとかそういう問題について、地元の自治体、この場合は川崎市あるいは神奈川県ということになるのかもしれませんが、その意思を最大限尊重していただきたいと思うのですが、それに対するお答えをいただきたいと思います。
今の緊急に整備をしなければならぬという地域の指定が、じゃ国道はどこまで行くんですかということをはっきりここで述べてください。緊急に必要なところはこれだ、そうでないところは緊急でないという表現に受け取りますので。
今有料道路課長の方から御説明しましたように、東京湾横断道路、五十七年に川崎市と成田市を一般国道四〇九号として国道昇格した路線の一部を構成しております。その東京湾横断道路と接続し、また一体として広域幹線道路網を構成する重要な道路として、神奈川県におきましては東京湾岸道路と川崎縦貫道路が計画されております。
 御案内のとおり東京湾岸道路は現在鋭意工事を進められておりますが、御質問の川崎縦貫道路でございますけれども、東京湾横断道路と接続いたします浮島町地先から一般国道の十五号までについては早急に整備する必要があるということで、一般部を一般国道の四〇九号の国道事業として整備することにいたしております。また、専用部につきましては、首都高速道路公団を事業者として予定し、整備を進めることといたしておるところでございます。
その受け皿が川崎であることは言うまでもないのですが、それらのやりとりを通して、川崎の縦貫道は横断道のいわば廷長線上に位置づける、したがってこの縦貫道の整備は国道として整備をしていくという方針が示されているわけですが、そのように受けとめてよろしいかどうか、お答えいただきたいと思います。
東京湾横断道路でございますけれども、これは神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ延長約十五キロの道路でございまして、川崎縦貫道、東京湾岸道路、首都圏中央連絡自動車道と一体となって首都圏における広域的幹線道路網を形成いたしまして、首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等を図るものでございます。
 昭和六十二年七月から日本道路公団と東京湾横断道路株式会社が事業に着手いたしまして、昭和六十三年十二月に漁業補償が完了いたしまして、平成元年度、昨年度から浮島、川崎人工島、木更津人工島等において地盤改良等の工事が進められているところでございます。
今回の改正の眼目を説明する前に、今回の改正に至った背景というものにつきまして簡単に説明させていただきます。
 まず、農村における高齢化の進行等の状況のもとで、本年金の受給権者数が増加してまいりまして、また一方被保険者数が減少する。このままで推移しますと、数年内に年金資産が枯渇するというような本年金の財政の現状は非常に厳しいものとなっているということがございます。
 それから二番目は、先ほど大臣からも御説明がありましたけれども、農村の高齢化が進んでいるということでございまして、六十歳を超えても心身ともに壮健な農業者がふえているということを踏まえまして、現行のように六十歳時での経営移譲を画一的に誘導するのではなく、個々の農業者の選択により、六十五歳前までの間で適期の経営移譲を促進するということが必要になっているのではなかろうか。
 それから第三番目には、農業構造の改善の一層の促進が農政上の重要な課題になっている。そういう中で、構造改善の推進に一定の役割を果たしてきましたこの年金についても、その政策効果を一層高めることが求められているというふうに考えております。
 このような状況を踏まえまして、今回三つの眼目がこの制度改正においてあるわけでございます。一つは、まず何といっても年金財政基盤の長期安定を図るという点でございますし、二つ目は農村の高齢化の進行に対応した給付体系の変更、それによりまして適期の経営移譲の推進と老後保障の安定ということでございます。三つ目といたしましては、経営移譲を通じた営農意欲の高い農業者の規模拡大の一層の促進を図りたいという、この三つが眼目でございます。