自由民主党の佐藤勉でございます。
 昨年秋に初当選をして以来、逓信委員会に所属をさせていただいておりまして、携帯電話とかインターネットの爆発的な普及に見られるような情報通信分野の活力を日々実感しておりまして、今後の発展を大いに期待しております。この通信分野が我が国のリーディング産業としてその活力を一層発揮できるようにしていくことが、今後の情報通信の発展にとっても、日本経済の活性化や経済構造改革にとっても大事なことだと思いますが、きょうは、情報通信分野の中でフロントランナーであるニュービジネスに対する支援策に関する今回の法案について、法改正の背景、法案の概要、そして今後のニュービジネスの振興の施策等についてお伺いをしたいと思います。
 まず初めに、今回開発法を改正する目的についてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することによる能力と成果に応じた成功報酬制度を設けようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、認定計画に従って当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、一定の要件のもと、株主総会の特別決議を行うことによって、その決議から十年の間にその会社の取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することができることとしております。
 第二に、認定会社が、定款にこの法律により新株の発行ができる旨の定めを設けたときは、株券及び端株券にその旨を記載しなければならないこととしております。
 第三に、認定会社は、株主総会の特別決議をしたときには、その決議に関する事項を記載した書面を郵政大臣に提出するとともに、その書面の写しを公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
 第四に、郵政大臣は、書面の提出を受けた場合等には、その書面等を官報に公示するとともに、その書面を公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 参議院送付、内閣提出、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私ども見てみますと、どこでも寄らば大樹の陰という言葉は当たっているようでありまして、名前が日本国じゅうに知れたような企業で働いている人は、休職しても何だか落ちついたようなところもあるのですね。ところが働いている人が何十人という規模のところでは、休職というと本当に悲惨な状況を目の当たりにするものですから、今いろいろ特定求職者のことや助成金の話をしていただきましたが、さらにこれからもそっちの方の人のために大いにいろいろなことを知恵を出して考えていただきたいと思う次第であります。
 それで、先ほどもお話ししましたけれども、不況業種であります重厚長大型の企業城下町を抱える地域の雇用問題は特に深刻です。だからこそ特定不況地域、いろいろやっていただいておるわけです。私の地元の北九州あたりですと、有効求人倍率〇・二、その話をしていましたら、北海道の室蘭の御出身の同僚が、いや、おれのところは〇・一八だ、もっと悪いというようなことで、お互いに苦しさを分かち合って今からまた頑張ってやろうというようなことを言っていたのですけれども、全国平均の一二分の一ですか、今さっき〇・六五ぐらいまで上ったということですから三分の一以下、もっと悪いのです。大企業に特に保護されてきた労働者は、その企業を離れて危険を冒して移動する意思はなかなかない。もちろん企業内で転勤だというようなことになりますと、こういう状況ですから仕方ない。マルＳですと、北九州から君津に移れ、大分に移れというようなこと、これも仕方ないやということで移るかもしれませんけれども、なかなかそう簡単にはいかない。こうなりますと、地元の生活、自分たちがふるさとを離れないで何とかやりたいというようなことで、雇用機会を我々みんなで考えて創設しなければいけないと思うのです。これは今さっき申しました通産省あたりと話をしていただいてということになるのでしょうが、さらに今さっき言われた三十万人雇用開発プログラムで事業所の新設や増設あたりのいろいろなことも考えておられますけれども、今から先また何かこういうアイデアもありますよというようなことが少しありませんか。何かあればそういうことをちょっと教えていただきたいと思うのです。