先生御指摘の有償、無償及び技術協力についての数字を申し上げます。
 有償資金協力、これは円借款でございますが、六十年度までの累計は約四千六百六十七億円でございます。無償資金協力につきましても六十年度までの累計で五百四十六・九億円程度でございます。技術協力につきましてはＪＩＣＡが行っておりますが、六十年度の実績値がまだ出ておりませんので、五十九年度までの累計ということでお願いを申し上げたいんですが、三百八十一億円程度でございます。
私ども独自で固有の予算の中からフィリピン向けに供与されているものといたしましては、研究開発の協力補助金というようなものがございますし、また資源開発の基礎調査というようなものがございまして、それらの合計は約二億円程度のものがフィリピンに向けて出されている。このほかに技術協力の関係で私どもの予算の一部が流用されておりますが、そのうち私どもの方からフィリピンに幾ら行ったかという計算はちょっと間に合っておりませんので、まことに申しわけありませんが、一応私どもの国有の予算は以上のような項目になろうかと思っております。
だから、それは普通電力なんか計算するときは、二百四十円と百八十円ぐらいの差で計算しますから、これ二百九円じゃなくて二百四十円でした場合に、これは単純計算すればすぐ出ると思うんですが、どのくらいになるんですかね、これでプラスがあったとかどうこう言うんじゃないですよ、参考までに。
ただいま手持ちの数字持っておりませんが、実は先ほど申し上げましたように、政府の管理物資でございますから、計算は予算で使います支出官レートとの関係を使いまして計算をするわけでございます。私は、先ほど申し上げましたように、例えば六十年でございますと、契約のレートが二百四十円ぐらいになってしまいます。そういう意味で、先ほど六十年度は円高差益が出ないというふうに申し上げたわけでございます。六十一年度は、また予算で二百九円という支出官レートを用いておりますので、その二百九円と今百八十円との差で計算をしたのが百九十億円だというふうに申し上げたわけでございます。
どうも農林省ありがとうございました。
 いろいろ言うつもりはないんですが、ちょっとその前に、小麦の関係は二百九円と百八十円の差ですかね、今。これはちょっと少ないと思うんですよ。常識で言いますと、この前小麦の値段を上げたのは五十八年二月ですから、その当時の大体二百四十円かそこらとの差でいくとどのくらいになりますかね、二百四十円との差で。
次に、エビの関係でございますが、これらにつきましては、国家貿易品目でございます小麦とか、あるいは畜産振興事業団がその大部分を扱っております牛肉とは多少性格の異なる面がございます。
 エビの場合は、需給の実勢に応じまして、市場メカニズムの中で価格が決定されるという面がございまして、価格決定要因にも非常に大きな不確定要素がございます。したがいまして、どの程度の円高差益が生ずるか、この算出は極めて困難でございますが、あえて試算を行いますと、いろいろ前提条件を置きまして円高水準が百八十円程度で本年中推移しますとか、あるいは輸入数量は前年並み、円高分の半分程度は現地価格の上昇に食われる、そういうような仮定を置きまして、あえて大胆な試算を行いますと、年間四百億円程度というような数字が出てまいります。
牛肉でございますが、これから原産地の価格がどうなるか、またオファーがどうなってくるか等、なかなか予測は難しいわけでございますけれども、いろいろな前提を置きまして、仮に一ドル百八十円という水準がこれから先も続くという仮定で計算をいたしますと、牛肉全体一年間で二百億円強になるものというふうに推定いたしております。
答弁要りませんが、私は、今の状況というのは、いわば太平洋戦争前のソーシャルダンピングという指摘をされましたその状況と非常に似ている、等しいというか似ていると思う。今そういう労働時間一つ見ても、あるいは下請や関連企業のことを見てもまさにソーシャルダンピングですよ、よそから、海外から見たら、客観的に見ましたら。
 ここのところを一体どう直すかという問題については、私はやっぱり真剣に、企画庁長官横を向いておりますが、真っ正面向いて、真っ正面からこれはひとつ考えていただきたいと思います。
 次に移ります。
 円高で、とにかく円高でプラスもあるしマイナスもあるとよく政府も言われますが、石油とかあるいはガスとか石炭とか、そんな問題わかっております。
 きょうちょっと農林省においでいただいておりますが、小麦の関係と、それから食肉、それからエビ、この関係で、一体円高でどのくらいもうか
っておるのか、プラスになっておるのか、その数字をちょっと教えてください。
最初に、二つだけ具体的な問題をお尋ねいたします。
 一つは、理事会を通じまして今写真が手元にあると思いますが、長野県の地方交通線の問題です。県内を三分割される長野県で、同一路線が東日本と西日本会社に分割される大糸線について、社会党の調査によれば、今配付させていただきました写真のように崩れ落ちたホーム、崩れかかったホームの土台、危険な階段、列車とホームの間の広いすき間、高さなど、安全施設の整備を怠った各駅があります。安全の確保を国鉄当局に何回も要請してまいりましたが、一向に改善をされず逆に無人駅にされ、不安を高めております。このような問題は全国各地に存在をしております。私は九州ですが、九州の特に東海岸のローカル線あるいは日豊線、こういうところにも大なり小なり出ておる現象でございます。分割・民営化によって新会社の経営安定、国民の利益を図ろうというのであれば、このようなものは国鉄において改修をし新会社に引き渡すべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。