本来、防衛計画の推進と防衛費のＧＮＰの一％以内ということは直接的な関係はございません。しかしながら、私どもはこの財政が非常に厳しい中で、国全体としての立場からもこの防衛予算というものを考えていかなければならないわけでございます。私は、五十一年に決定をいたしましたところのＧＮＰの一％以内にとどめるという方針をいま変える必要はない、そういう状況にないということだけをはっきり申し上げておきたいと思います。
十月の初め、アメリカ政府は国務省と国防総省の合意を経て日本に対する軍事費増額要求を具体的に決めた、このように報道されておるわけでありますが、その要求の中心は防衛費のＧＮＰ一％以上を達成することにしぼられているのではないか、このように思うわけでありまして、防衛予算の別枠問題と同じく、またしてもアメリカの圧力に屈するのではないか、こういうことで非常にわれわれは危惧をいたしておるわけであります。そういう点で、一九七六年十月の防衛費のＧＮＰ一％を超えない程度とする、こういう閣議決定は今後も絶対に守られていくのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
先ほど私、申し上げておりますように、わが国は軍事大国にはならない、あくまで専守防衛に徹する、またできるだけ各国との間に友好協力関係を発展させていきたい、このように繰り返し申し上げておるわけでございます。上田さんが、それは本当か、違うのではないかというような意味を込めての御質問でありといたしますならば、私は申し上げるのでありますけれども、ソ連は日本にとりまして有力な隣国でございます。私は、わが国の平和と安全、ひいてはアジアの平和を維持いたしますためにも、日ソの友好協力関係が今後強化される、進んでいくということが不可欠の問題であるとさえ考えておるわけでございます。ただ、どうやってそのような状態をつくり出すかということは、両国の努力にまたなければならないわけでございます。私どもは、日本としてそういう気持ちで努力をいたしますが、相手のソ連側におきましてもそういう状況、条件が生まれるように御努力を願いたいものだ、このようなことを先ほど来申し上げておるところでございます。
私は納得できません。総理、はっきり申し上げて、確かに韓国での在韓米軍の撤退云々という発言もありました。あるいはソ連の極東における軍事力の強化ということもありましょう。しかしながら、それに見合ったアメリカの軍事力の強化というものもあるわけでありますから、そういう点で、客観的に見た場合に、そういう軍事バランスが大きく崩れたというように判断することは大きな間違いではないか。隣の韓国においても軍事力が逆に強化しているという面も、朝鮮民主主義人民共和国との関係があるにしても、私は決してそういうように片方だけ見るべきではない、このように考えるわけでありまして、そういう考え方に対しては全面的に否定であります。
 そこで、総理は常に専守防衛に徹するとか、あるいは軍事大国にならない、こういうことをしばしば表明されておるわけであります。確認になるようでございますが、いわゆるわが国は仮想敵国を持たない、あるいは全方位外交を貫く、こういうこと、あるいはその基礎になるところの基盤的防衛力構想というものは厳に守っていくという考え方であるのか、その点について明確にお答えをいただきたい、このように思います。
ここ数年間の極東における米ソの軍事力の変化についてお尋ねがございましたので、私からお答えさせていただきます。
 現在極東ソ連軍は、昭和五十二年白書で注目を要すると言っておりました軍事力増強は引き続き行われており、またベトナムの基地の常時使用等活発な活動が見られます。一方同様に注目されておりました在韓米地上軍の撤退は一九八一年まで凍結され、また極東米軍は近代化が図られているものの、当時二個空母群を西太平洋に常時プレゼンスさせていた第七艦隊は、現在では一隻となる等の状況になっております。このようなことからいたしまして、西太平洋における米ソの軍事バランスが大幅に崩れたとは言えませんが、わが国周辺の情勢は厳しさを増しているものと私たちは見ているのでございます。
 なお、防衛局長が「防衛計画の大綱」に言う新たな防衛力の態勢に移行するための条件として従来挙げられてきた五つの例示に加えて、わが国周辺の軍事情勢の変化を単にもう一つの例示としてつけ加えたものであると承知いたしております。
私は、防衛庁の言っておることと宮澤官房長官が言っておりますこととそう大きな食い違いはない、このように思っておるわけでございます。専門家は、客観的な状況、客観的な見方から判断して潜在的脅威がそこに存在するのではないか。しかし、そういうものがあっても、仮に客観的にそういう印象を受けても、これを敵視をする、ソ連をわが国が敵視をするということとは全然違います。私は、日本は仮想敵国も持たないし、ソ連を敵視するなどということは政府全体としてあり得ない、このように考えております。
最近、特にことしに入りましてからの国債の市況というのは、一月中はほぼ安定しておったわけでございますが、二月に入りましてから公定歩合の引き上げの予測等が出てまいりまして、金利の先高感というふうなことから軟化をしてまいったわけでございます。公定歩合が二月の十九日から引き上げになったわけでございますが、その後はさらに急激に国債市況が悪くなった。本来ならば、公定歩合が決着を見た後というのは大体落ちつきを取り戻すというのが通常でございますが、今回はむしろ公定歩合引き上げ決着後、急激に市況が悪くなった。こういうことでございまして、私どもといたしましては、それが本当に市場の実勢金利であるかどうかということにつきましては、かなり疑問を持ったのは事実でございます。
 と申しますのは、その公定歩合引き上げ後に急激に、しかも一日ごとに市況が悪くなっていくというような状況でございまして、ある意味では、そこにかなり行き過ぎもあったかというふうな感じを持ったわけでございます。
 いずれにいたしましても、かなり心理的な原因、要因によって債券市況というものが影響されておるということでございまして、私どもといたしましては、市況の安定ということのためにそういう面についても十分配慮をしていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。