私は、郵政省の職員の諸君をおねぎらいになっている、郵便貯金を初めとする三つの事業に存在意義があるものであるということは、大臣のお言葉として新聞その他で拝聴あるいは拝見をしているところでありますが、言いますならば、その会社の中に入ってみんなの声を聞いて初めて言うというのが社長の態度だと思います。過去のいきさつを御存じないから、例えば逓信委員会で前大臣がどういうふうに発言なさった、あるいは政務次官であるけれども笹川先生がどんな発言をなさったか、それを全然踏まえられないまま
にお話しになったと思います。笹川政務次官の大臣代理としての発言は、大臣、直接議事録でお読みでしょうか。
私は、別に急いでとかいうことではなくて、現在のいろいろな郵政事業の重要性を否定したことは一度もありません。ただし、将来を見据えていろんな各方面の意見もありますから、よりよい郵政事業のあり方とかあるいはこれからの活動については、当然見直していくべきものは見直す必要があるんじゃないかということを聞かれたままに答えたり、あるいは自分の考えを申し述べたりしているわけでありまして、現在のいろいろ行われている職員の熱心さあるいは精勤ぶり、これを否定したことは一度もございません。
ちょっと記憶にないとか、多分とか、横須賀には行ったとかいうようなお話でありますが、政治家としての小泉先生はもう二十年も経験を積まれた政治家だと私も尊敬をいたしておりますけれども、やはり一政治家というものと、その政治家が郵政大臣になってどういう省のさお差しをするかというのはまた別だ、こう思うのでありますが、あの官邸記者会見とか郵政記者クラブでの御発言は、今は大臣から郵便局をのぞいたことがあるらしい程度のお話で、郵政省の幹部の諸君、あるいは大きな郵便局、小さな郵便局に行かれて職員の諸君と話をともにし、その雰囲気を十分に味わった上での御発言とはとても思えませんが、こうあっていいものでありましょうか。
 民間で例を例えるならば、初めて社長におなりになった。そうだとすれば、この会社をどうするかにつきましては、やはりその会社の中に浸ってみて、どんな仕事を諸君がしているのであるか、過去の経緯はどうであるかというようなことを十分わきまえられた上で、新聞ではありますが、定額の見直し、郵貯の経営形態というものを例えば民営にするというようなのは、一政治家としてお話しになるのなら別、その会社の社長、郵政省の最高責任者としてはいかがかと思うのでありますが、非常に急いで御発言をなさったように思いますが、今考えていかがでございましょうか。
申しわけなかったというお話が大臣の口から出ましたので、反省をしている、申しわけなかった、以後はそういうことはない、委員会と協力をしてやっていくつもりである、こう私は受けとめたということで本件は終わりにいたします。
 大臣は寸御就任後早速神田の局へ行かれたり、新東京郵便局へ行かれたり、元旦は豊島の局へいらっしゃった、こういうふうに私も存知しているわけでありますが、宮澤総理から郵政大臣にというお言葉をいただいてあの官邸記者クラブの会見、引き続いてすぐ行われた郵政記者クラブとの会見、その前に郵政省の門をくぐられたことが、郵政省を訪ねられたことが、あるいは今お話が出たような神田だとか豊島だとか、そういう大きな郵便局、小さな郵便局に行かれたことがありましょうか。
そういう迷惑をかけたことについては申しわけなかったなと思いますが、これから皆さんと一緒にやっていくことによって、国民から信頼される郵政事業を展開することによって皆さん方と一緒に協力できる点もたくさんあるんじゃないかな、そういうふうに思っております。
郵政事業というのは広い範囲にわたっておりますので、これからも国民生活に非常にかかわりの深い郵政事業の展開について皆様方といろいろ御協力してやっていきたい、そういうふうに考えております。
申しわけなかったも済みませんも何もないですね。混乱を与えた、事実がそうだと言うだけであって、お願いをした、御支援を、御指導をと言った大臣としては、混乱を与えた、けしからぬと思うならば思え、それだけが大臣のお答えであるならば、これから当委員会はどうなりますか、大臣お覚悟でありましょうか。
私の大臣就任以来、今までの大臣あるいは役所の考え方と違ったことを言ったために信頼関係を傷つけて、小泉大臣けしからぬということできょうもこうした委員会が開かれているのだと思います。それは今までと形の違った形で開かれているわけでありまして、皆さんのそういう形で大臣けしからぬという気持ちはやっぱり私も率直に受けとめなきゃいかぬと思っております。
労働基準法研究会報告の内容を見ておりますと、これは少し長いんですが読みますと、「ホワイトカラーの中には、管理監督者以外の者でも、業務の遂行について使用者から具体的な指示を受けずに自律的に働いている労働者が相当数存在しており、このような労働者については、一律に労働時間管理を行うことは困難であり、また必ずしも妥当ではない。」というふうな文言が実はありまして、そして「現行の労働時間法制とは異なる新たな規制のありかたを検討すべきだ」というふうな考え方がこの労働基準法研究会報告の中に出ているわけであります。
 従来の労働時間の管理というものの中で、技術革新に伴いましてホワイトカラー化というものが日本の職場の中で今相当進んできているということの実態を踏まえた報告書の一文であります。これは、一部分しかつかんでおりませんから、その前後のこれに対する認識の問題でございますが、これで私は労働省にお聞きをいたしておきたいと思いますのは、この日本の一般的にホワイトカラーというふうに呼称されるものについて、労働省としては一体どういうふうに定義をされているのかということが一つ。
 それから二つ目に、この労働基準法研究会報告の日本のホワイトカラーの労働時間問題についての管理のあり方を少し考えてみる必要があるというその前提になっておりますのは、いわゆるアメリカにおけるホワイトカラー、エグゼンプションの考え方というものが前提にあるやに私は推測をいたしておりますが、日本のホワイトカラーと米国におけるあれは私は異質だろうというふうに考えているんですが、それらの定義につきまして労働省としてどのように認識をされているのか、この点まずお聞きをいたしたいと思います。