まさにそのとおりだと思います。去年八月二十五日付の毎日新聞でも、自治体での電気盲動車普及に関する記事がまとめられていますけれども、財政難もあって、環境優先も大事だけれども限界があるとアンケートに答えているのがふえているという記事で、「税制優遇求める声」というのも報じています。
 環境庁にトータルにお聞きしたいのですけれども、先導的な普及ということを思い切って進めていくということで今まで努力もされていると思いますが、今後も財政的にも一層裏づけていくということでぜひ御検討いただきたいと思いますが、環境庁いかがでしょうか。
決して高くはないと思うわけでございますが、しかし一方では財政再建もしていかなければならないというような事情の中でございまして、理想は理想なのでございますが、やはり先導的なもの、それからある程度やはり商業ベースに乗らないと単価も下がらないだろうと思います。苦しい中ではございますが、先進国というのは環境にも負荷をかけないというのもまた先進国の条件でありますので、まず公的部門が、若干非効率なところあるいは価格は高いところが仮にあったとしても努力はしていかなければならないもの、こう承知しております。
着実にといいますか、増加はしているということは今の数字でわかるわけですが、足取りの力強さという点ではさらに努力が求められているという感じを受けました。
 一般の自動車と比べれば、値段が三倍くらいでかなり割高になりますね。それから、走行性能ではいろいろ改善がされてきているようですけれども見劣りするということや、先ほどお話が出ました補充施設・設備の未整備、こういう問題を抱えているということです。
 それで、今例を挙げましたけれども、政府の方針の中でも公的部門で普及をリードするということが非常に重要になっている。国や地方公共団体の果たす役割は非常に大きいと私は思います。この点の基本的な認識で大臣にぜひお聞きしたいと思いますが、国や地方自治体で率先して導入するという方針を掲げている点から見て、今の普及状況をどのように受けとめていらっしゃるか、ぜひお聞かせいただけたらと思います。
推移につきましては、五カ年について言いますと、全国でまず言いますと、現在三千八百台。五年ほど前のデータですと千二百台程度でございますから、五年間で約三倍にふえたということです。それから、地方公共団体におきましても、同じように見ますと、過去五年間で約十倍くらいにふやしていただいております。国につきましては、恐縮ですけれども、先ほど言いました平成七年度のデータしか今のところございません。
低公害車の普及台数でありますが、まず全国のトータルからお話しいたしますが、低公害車の全国普及台数は、平成七年度末現在で約三千八百台でございます。このうち、地方公共団体が保有されているものは、同年度末におきまして一千六十七台でございまして、全国の総台数の約三割を占めております。地方公共団体は、我が国において低公害車のよきユーザーと言うことができまして、今までも地域の環境汚染防止の見地から率先して公害パトロール車だとか、ごみ収集車とかに入れていただいておる、そういったおかげでございます。
 一方、国についてでありますが、政府は環境保全に関する率先実行計画というのを平成七年六月に決めておりまして、この中で低公害車の導入目標も決めまして、本格的に取り組み始めておる。若干取り組みが緒についたばかりという状況はあるかと思いますが、平成七年度末現在で、各省庁の一般公用車として入っている低公害車は十二台でございます。そのほかに郵便事業用の車両で約百台の低公害車が導入されております。
既存の自動車への排出規制ということが重要ですけれども、同時に、お話もありました低公害車の普及というのが本当に今大事になっていると思います。政府もその努力を始めているとお聞きしておりますが、「自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針」という文書の中でも「低公害車の普及促進」を挙げています。そこでは「国及び地方公共団体等においては、率先して低公害車の導入に努めるものとする」ということが明記をされています。
 そこで、もう一度環境庁にお聞きをしておきますが、国及び地方公共団体の低公害車の保有台数の推移、また民間を含めた保有台数の推移、これがどうなっているかをお答え願いたいと思います。
遺伝子組み換え食品の安全性につきましては、組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針というのがございますが、この指針に基づきまして、食品衛生調査会の御意見を伺いながら、個別品種ごとに指針に適合しているかどうかということを確認しているところでございまして、ただいま委員御指摘のございましたように、昨年九月に、大豆等七品目についてこれを確認したところでございます。
 その後、平成八年の十月に、組み換えＤＮＡ技術を応用して製造されました食品十二品種及び食品添加物一品目が安全性評価指針に適合していることを厚生大臣が確認することの可否につきまして、厚生大臣より食品衛生調査会あてに諮問がされたわけでございまして、同日、食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会というのがございますが、ここに付議されたところでございます。
 このうち、食品八品種及び食品添加物一品目につきましては、平成九年三月十四日に、バイオテクノロジー特別部会におきまして、安全性評価指針に沿って安全性評価が行われていると判断する旨の部会報告が行われたところでございます。
 現在、これらの食品八品種及び食品添加物一品目につきましては、申請書類を公開をいたしておりまして、五月中旬を目途に食品衛生調査会常任委員会で審議をしていただく予定でございます。また、残りの食品四品種につきましては、一部の申請資料の提出がおくれましたために、今後もバイオテクノロジー特別部会において審議を継続することとされております。
 なお、遺伝子組み換え食品の安全性評価指針への適合性の確認に当たりましては、バイオテクノロジー特別部会におきます審議終了後一カ月程度、企業から提出されました申請書類等を一般に公開いたしまして、その間に消費者団体等から意見が提出されました場合には、その意見も含めまして、食品衛生調査会常任委員会で審議をしていただいているところでございます。