もう時間が来てしまいました。
 結論的には、高速増殖炉開発から撤退をすべきだという考え方に私は立つわけでありますが、これだけ安全だ、心配ないと言ってきた「もんじゅ」がいろいろなレベルでミスが重なり、検査や審査の体制も極めて不十分、その対象にすらしてこなかったというようなことを考えますと、やっぱりこれは本格的に撤退を考えた方がいいのではないかと。
 長官、最後に伺いますが、もう既にアメリカは真っ先にこの問題に手をつけたが、安全性では自信が持てない、経済性にも問題があるし、安全性を追求すればするほどコストが高くなってしまうということからいち早く撤退をしました。ヨーロッパもなべて撤退の方向で、ドイツもイギリスも、フランスもスーパーフェニックス計画が挫折をしてしまった。日本だけが突出して、安全性に極めて疑問の多い、現に大きな事故を起こしてしまった高速増殖炉、このままでは国民の理解や合意は得られませんよ。
 そのほかいろいろな問題がありますからいずれまたやりますけれども、私は撤退を真剣に考えた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。長官の政治的な話を聞きたいんだよ。
今回の原因究明の過程におきまして、温度計さやが破損に至ります過程というのは技術的にも明らかにできたと考えてございます。その際に、先生御指摘のように、リーク・ビフォー・ブレークというのがあったのかないのかといった点につきましては、この点は、分析の過程におきましては、当初亀裂が生じて、それが非常に早い速度で進展したということでございまして、その段階で事故の以前にリークがあったといったような事実は認めていないところでございます。
したがって、そういうことならば、四十七本についても、また時間が経過をすればやっぱり問題なしとしなかったということにもなるわけでありますが、構造そのものが先ほど指摘したように完全に振動から逃れることはできないということになると、同質の問題が起こる危険性、可能性があることをまず指摘しておきたいと思います。
 もう一点、科学技術庁などが盛んに言ってきたことは、リーク・ビフォー・ブレークというんでしょうか、危険な破断等が起こる前には必ずリークが始まる、それを見て対処すれば事故になるようなことはないということを盛んに今日まで言われてきたのです。半年以上も前に既にさやの貫通があったのに、そういう破断の前にリークが始まらなかった、したがって中央制御室等でも気がつかなかったということで、従来のあなた方の説明していた原則が破綻をしたことになりはせぬかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 十二品目問題につきましては、ただいま五十嵐委員からお話がございましたようにガットのパネル、小委員会での検討が進められておりまして、既に二回のパネルを終えましてあと一回のパネルを終えた後、この秋にはその結論が出てくるというような、かなり差し迫った状態にあるわけでございます。この間、我が方といたしましては、日米両国間のこれまでの関係等を考慮し、あくまで二国間によって現実的な円満な解決を図るべきであるという基本的な考えで対処してきたわけでございますが、アメリカ側は全品目を段階的でいいから自由化ということははっきりさせるべきであるという主張を崩さないままに今日に至ったわけでございます。
 このような状況のもとであくまで我が方としての基本的立場を米側に理解をさせ、二国間協議に持ち込む必要があるという判断のもとに、私、今月の六日から約一週間ワシントンに参りまして、アメリカ側のＵＳＴＲその他の関係者と意見交換をしてまいりました。
 私の方からは特にＵＳＴＲに対しまして、日本国内の農業実態等を考えれば、ＵＳＴＲ、アメリカ側が主張しております全品目の段階的自由化というものは受け入れることはできない、各品目ごとの実情に即してアメリカ側と日本側とよく話し合って、日米両国間で現実的かつ円満な解決を図るという我が方の立場を理解してほしい。アメリカの主張によりまして現在パネルが進行しておるわけでございますが、この結論を待って対処するということは、今ウルグアイ・ラウンド、農産物のみならず多くの分野において交渉が始められておりますが、これももともとは日米がイニシアチブをとって始めたラウンドでございます。日米協調が必要なこのような新しいラウンドの全体の進行にも悪影響を及ぼすおそれがある、そういう日米協調すべきウルグアイ・ラウンドの中で、多くの国が見ている前で日米間がこのような問題で争うということはよくない。また全体として見れば日米間の農産物貿易、これまで非常に友好的に行われてきたわけでございます。こういうものに対して日本にこのパネルの結果を押しつけるというような形になれば、我々はパネルの結果がどうなるかということを先取りして考えているわけではございませんけれども、パネルの結果を押しつけるというような形でこの問題の処理を図ろうとすることは、日本の農家なり関係者の非常な反発なりそういうものが出てくるわけでございますから、全体としての日米農産物貿易関係、これまで良好な関係にあったそういうものにも悪影響を及ぼすというような点を力説いたしまして、二国間協議を申し入れたわけでございます。
 しかしながら米側は、こういう日本側、私の申し上げたようなことのみで二国間協議に直ちに応ずるということはできない。やはり全品目について将来何らかの形での段階的自由化と申しますかフェーズアウトという原則を守ると申しますか、そういうものを取り入れた形での対応が必要であるという点を譲らなかったわけであります。しかしながらこの問題、やはり今後とも二国間で協議していくことはいいことであろうということでございまして、さしあたりましては来月初めにハワイで定例の日米貿易委員会が開かれるわけでございますので、そこでまた話し合おうではないか、こういうことになっております。
 いずれにいたしましても、時期が大変迫っておりますので、こういう点、今後とも我が方の基本的立場をあくまで守りながらできるだけ早急に解決を目指すべく一生懸命頑張ってまいりたい、このように考えております。