今通産大臣からお話がございましたとおり、ＦＡＺの受け皿といたしまして、保税制度の面から助成する目的で総合保税地域という制度が平成四年からつくられております。この総合保税地域というのは、輸入促進地域におきます貿易関連施設、これができ上がった段階でこれを総合保税地域として指定いたしまして、この総合保税地域のいろいろな貿易関連施設につきましては、蔵置とか展示とか加工とか、あるいはその施設間の移動等が関税留保のままできる、こういう制度でございます。
 今回、阪神・淡路大震災によりまして神戸港が大きな被害を受けられたということで、今後、被災地の復興のためにこの総合保税地域制度……
ＦＡＺの計画については、今大臣の御説明にもありましたように、保税、いわゆる輸入したものを保税地域で加工をして輸出するというような目的も含まれているわけでありますけれども、やはりここは阪神地域、大変な被害があったわけでありますし、むしろこれから復興に際しての需要がかなり期待されるというのでしょうか、需要があるところであります。ＦＡＺで言われているような、輸入したものを加工して輸出する、そういうものだけではなくて、やはり阪神地域においての需要にこたえるような関税についてのことも考えなければいけないのではないかというふうに思います。
 この施策については、兵庫県の方からも非常に優先度の高い戦略事業の一つとして位置づけられていることでもありますので、いろいろ大蔵省の方での法制度的な問題もあるのかもしれませんけれども、今後こういうフリー・トレード・ゾーンの実現について、いわゆる法制度、技術的な問題について、大蔵省の方に御質問したいと思います。
もう一つ地元の方々から聞くいろいろなお話の中で、こういうふうに大変深刻な被害が生じていて、企業の再建への意欲が減退し、被災地域において産業が空洞化してしまうのではないか、そういう懸念が地元では持たれているものであります。
 その対策として、先般明らかにされました「ひょうごフェニックス計画」の中でも、これは先ほど本会議でも大臣に対して御質問があったと思いますけれども、優先度の高い戦略事業の一つとして、やはり再生の意欲を高める明確な誘導策の導入が必要であるということから、被災地域をフリー・トレード・ゾーンとする提案が兵庫県の方から上がっております。
 今回の深刻な被害を考えるとき、このくらい思い切った措置が必要なのではないかと私も思うところでありますけれども、先ほど大臣の御答弁の中では、現在関係方面と協議し、検討するということでありました。御答弁、若干消極的なように感じたのですけれども、その点、お考えを伺いたいと思います。
仮設の共同工場あるいは共同店舗等につきましては、私ども中小企業事業団の災害復旧高度化事業、これを用いたいというふうに考えております。実質的には九割無利子の制度でございまして、従来の高度化事業に比べまして、国の負担割合を相当程度高くした制度として実施をいたしたということでございます。
 大臣が申し上げましたように、用地の選定も大分煮詰まってきているようでございますけれども、この制度のスキーム自体につきましても県、市と私ども煮詰めておりまして、ほぼ煮詰まってきている状況にあるわけでございます。
ただいまの大臣の御答弁だと、その場所が、適当な場所が設定されれば、それについての国としての支援をもう既に検討済みであるというふうにお伺いしますけれども、もちろん、ああいうふうに広域な範囲で被害が生じた、被災しているわけでありますから、なかなか場所の選定というのも難しいかと思います。そういう意味で、候補地が上がってきたというのは大変復興に向けて明るいことであると思いますが、現在そういう状況ということでありますと、通産省として具体的にどのような支援策、あるいは財政金融の支援かもしれませんが、その辺を考えられているのか、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
一月二十八日、私が兵庫県及び神戸市に参上いたしましたとき、私の方からお願いをいたしました一点がこの点であります。そして、できるだけ早く兵庫県なり神戸市なりの工業団地等で被災の度合いの少なかったところ、スペースのあいているところを決めていただきたい、そして、仮設工場などを早急に建設したい、そのために中小企業事業団の高度化融資事業を活用したい、場所を決めていただきたいというお願いを申し上げました。
 先般来その論議を続けておりまして、先日、神戸市の方でも候補地を大体おまとめをいただいたようであります。一昨日お見えになりました神戸市議会の議員の方からも、たしか昨日から市議会を開いてこれを決めるというようなお話がございましたので、早急に御決定を願いたいということを申し上げております。我々としては、その場所が決まり、市あるいは県の方針をお決めいただき次第御協力を申し上げる、そんなつもりでおるところであります。
設備投資が今後の日本の経済成長を確保していくために非常に大事であるという御指摘はそのとおりであろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、ただ、生産が回復いたしましても企業の設備過剰感が依然として根強い、稼働率の引き上げで当面対応というようなこととか、円高の進展等によりまして海外シフトが一層進展する、最終需要の本格的な回復には相当程度の時間を要するだろうということが懸念をされますので、こういったことを考慮いたしますと、今後設備投資が本格的な回復過程に入るにはなお相当程度の時間を要するものと考えております。
 ただ、おっしゃいましたように、これではやはりなかなか問題があるわけで、私どもといたしましては、いろいろな対策を講じてこれを引っ張り上げるようなことをしていかなきゃいかぬのではないか。適切かつ機動的なマクロ経済の運営を行うことは当然でございますけれども、例えば先般策定をされました新公共投資基本計画に盛り込まれました社会資本の前倒しの整備でありますとか、民間企業における社会資本整備的な設備投資をいろいろ支援する。
 それから、ミクロ対策といたしましては、規制緩和推進五カ年計画をできるだけ充実したものにしてこれを実行していく、あるいは内外価格差の是正を図っていくといったようなこと。あるいは新事業の支援、既存産業の合理化、新分野の展開による産業構造の新しい展開を図っていくといったようなこと。
 当然のことながら、そういったことを行うに当たっての、例えば資金調達環境をいろいろ整備していただくといったような対策をやはり総合的に講じていくことによって、何とか早く設備投資が本格化することを私どもは期待をし、努力を傾注いたしたい、かように考えております。