まだ具体的な話は承知しておりません。したがいまして、具体的なお答えはできないのでございますけれども、現在の公園区域に隣接する、いま委員がおっしゃった南の地域ですね、この地域は、自然環境保全審議会から国立公園に包含するようにという要請もある地域でございます。したがいまして、これと相入れないような大規模な自然改変を伴う施設は好ましくないというふうに考えておるところでございます。
この幌延町地域というものが、先ほどから話に出ている、昭和四十九年に国立公園として指定をいたしましたときに南部地域を残したといいますか、留保をした、まさにこの地域に該当するわけですね。私も図面を見せていただきましたが、環境庁と北海道開発庁が覚書で示している地域は、この幌延町の海岸線のすべてということになるようであります。ですから、もしこの地域に低レベル放射性廃棄物陸地貯蔵施設を置くということになると、先ほどからいろいろ論議になっている小山長官の配慮あるいは審議会における答申の趣旨、そしてまた覚書の趣旨、そういうもの全体から考えると、僕は非常に問題があるというふうに思わざるを得ない。
 長官にお伺いいたしますが、この留保地域についてかかる施設が建設されるというようなことは一体適当とお思いになられるかどうか、御判断をお聞きしたいと思う。
お答えいたします。
 私どものその構想が予算折衝のプロセスで公表されました過程で、幌延町から、低レベル廃棄物の施設貯蔵を含む原子力施設に関し、地域振興の一環として誘致をしたいという意向を私どもといたしても承っております。かつ、私が先ほど申し上げました十数地点の中には、幌延町地域というものも含まれていると承っております。
そこで、お話のように十数カ所にその候補地をしぼってきている、さらにそれをしぼり上げる努力をいまなさっておられるのだろうと思うのでありますが、従前われわれが聞いているのでは、そうのんびりした話じゃなくて、できれば今年中ぐらいに候補地をしぼって、来年あたりは用地買収に入りたいというようなことなんかも御説明を受けたこともあったのですが、格別そのことをどうこうとは言いませんが、しかし、何にしても事柄上お急ぎになっているのでしょう。
 そこで、北海道の幌延町が、その候補地として町長さんがその誘致に御努力なさっておられるということなようであります。それは、いわば過疎地域で、非常な悩みの中でそんな思いになったであろうことも、何といいますか、痛いような思いで僕はわかるわけでありますが、まず、幌延町がそういう施設の誘致をしている、それでまた、十数カ所の原子力環境整備センターの選考作業における候補地の一つだということであるかどうか。
ただいま先生おっしゃられましたように、貯蔵が長期にわたって行われますと、五十年あるいはそれ以上にわたって貯蔵されます。そういたしますと、現在の低レベル廃棄物に関しましてはかなりの程度減衰が進んで、処分と呼んでも差し支えないという状況になるかと思っています。
 また、先ほど申し忘れましたけれども、陸上処分の形態として、地中に埋めるという形態が一つございますが、これは、現在、地下水への影響等々、地盤への影響等々、より安全実証が必要でございます。その辺は安全実証試験ということで別途検討を進めておりますけれども、それも一つの形態ではございます。その辺は、将来どういう技術開発の進展があるかによって変わってまいりますが、現在は、そういうことでまず現実的な方策として進めたいと私どもは考えております。
いま、廃棄物の処理というのは原子力産業の上でも行政の上でも最大の問題になり、ネックになっていることだろうと思いますから、それだけに、いろいろなことを御工夫になっておられるのだろうとは思います。いま、原子炉は二十二ですか。そうですね。さらにこれからふやしていこうとお考えになっておられる。こういう原子炉から発生する、現在原子力発電所に貯蔵中のもの、またこれから発生するであろうもの、これはずっと輸送の専門の船で集めてあるわけですね。それを一カ所巨大な貯蔵施設をつくってそこに入れる。これはあなたもいまお話しのように、貯蔵そのものがいわば処分ですね。一時貯蔵して、それをどこかに持っていって処分するのではなくて、貯蔵そのものが処分。半減期の長いものあるいはいわゆる程度のきついものなんかは相当長期、あるいは減衰の早いものはまた入れかわって新たなものが入るわけでしょう。そうして一定の規模でそういうものを貯蔵し、長期にわたって貯蔵することが処分だという考え方をお持ちになっておられるのだろう、われわれはイメージの上ではそういうぐあいに思うのですが、そういうことですか。
最初に、私どもの立場をひとつ申し上げておきたいと思いますが、円安というのはいまの経済状況の中で非常にぐあいが悪い。もちろん物価等に影響がございますけれども、輸入コストが上がりますので企業の収益を圧迫する。製品価格にそれがなかなか転嫁できない。収益を圧迫しますと企業マインドが悪くなるということで、いまお話のございましたように、先行きに対して不透明感を増しておるというふうに思います。そういう意味から、円安はどうしても避けなければいけない。この円安がどんどん進むということはどうしてもとめなければいけないというふうに私は考えております。そのためには、あらゆる手段を講じてそれをとめなければいけないというふうに考えております。
 その中で、それではどういうふうにやるのか。いまのお話のように、両にらみでなしに、やはりやるときはぱっとやって、必要がなくなるというのもあれですけれども、情勢が変わればまたもとへ戻してもいいのじゃないかというお話がございました。実は、公定歩合というお話もございましたけれども、最近先進国のやり方は、公定歩合よりもロンバードという日本の基準外に相当するものでやる、あれをわりあい頻繁に動かすということでございます。その方が弾力性があるというふうに考えられている面もあると思いますが、私ども基準外を発動いたしましても、その効果はまず市場金利を上げるというところに働くわけでございます。そういう意味で、いま私どもがやっております高目誘導も同じ効果を持っておるわけで、どっちがいいかということでございます。いまお話がございました点は、十分頭に入れまして対処してまいりたいというふうに思っております。