今世界の状況をお聞きしましたけれども、全面禁止にしているところがかなりある。それから使用期間、スパイクを使う期間を短くする、その制限をしているところがかなりある。ヨーロッパで全く自由に制限なし、規制なしというところはイギリスとポーランドくらいのものなんですね。日本のように野放しで、どうぞ、どうぞ、幾らでもというふうにほうりっ放しにしてあるところは余り先進国ではないわけです。いただいた資料によりますと、アメリカでも幾つかの州、四つか五つの州を残すだけで、あとはほとんどが全面禁止あるいは使用制限をしているわけですね。西ドイツのスパイク全面禁止はもう十年も前に始まっている。スパイクタイヤが使用され始めた翌年の一九六四年にはもう期間制限が行われ始めているわけです。
 その西ドイツの調査によりますと、日本ではスパイクタイヤの害は道路の補修と環境汚染だけがクローズアップされているわけですけれども、シュルツ教授のグループがやった調査によりますと、例えば車粉じん中に含まれているアスファルトの成分、水、砂が道路表面を覆いますと、ちょうどアイスバーンのように滑りやすくなる、このためにスリップ事故が続出した。あるいは夜間の見通しが悪くなるばかりではなくて、きょうは警察の方もお見えいただいていますけれども、ライトを上向きにしたような効果が生じて対向車を眩惑させる、このようなこともきちんと出されている。また、スパイクピンはその当時は日本で使用しているみたいな大きなピンで、これでは丈夫なアスファルトの舗装法を開発して、これに削られない道路をつくるということは不可能であるという結論を出しているわけです。そのようなことがありますけれども、日本は今までのところ、調査はされているけれども、これといった対策も拘束力もないというのが現状であるわけであります。
 建設省と自治省にスパイクタイヤによる道路舗装の摩耗についてお伺いいたします。
 建設省の「スパイクタイヤ対策調査報告書」によりますと、冬季間のスパイクタイヤによる舗装道路の損失額は金額にしてどのぐらいですか。
お答えいたします。
 ヨーロッパ、アメリカそれぞれ取り組み方はさまざまでございます。
 ヨーロッパの例で申しますと、全面的に禁止をしている国もございますし全く自由に使用させている国、一部制限している国、いろいろございます。全面禁止の例は、東西両ドイツ、チェコスロバキア、ルーマニア、ユーゴスラビアといったところが全面禁止の形をとっております。私ども日本国内と同じように使用期間の制限といった形でやっております国がかなりございまして、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドといった北欧三国、それからフランス、イタリア、オーストリア、ハンガリー、スペインもそういう部類に入ります。全く自由に使用させている例としては、イギリスが全く自由に使用させているようでございます。
 アメリカでございますが、これはアメリカ合衆国並びにカナダの例でございますが、アメリカも全面禁止の例がかなりございます。オンタリオ州、ミネソタ、ウィスコンシン、イリノイ、ミシガン、南の方ではテキサスが全面禁止、ミシシッピ、ルイジアナも全面禁止、フロリダも全面禁止という形になっておりますが、あと東側、西側はおおむね使用期間の制限という形になっております。カナダでは、ケベック、ラブラドルでございましょうか、これは一部制限、こういうような状況でございます。
先ほど一日平均二百トンと申しましたけれども、越冬汚泥、つまり冬を越した汚泥は五十九年度で二万六千六百トンという大変な量であります。もちろんこれは泥も入っておりますけれども、その中の七〇％が車粉、スパイクタイヤがアスファルトを削った粉だと言われている。これが体に悪くないわけはない、だれが考えてもわかるわけですけれども、世界の状況はどんなになっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 スパイクタイヤの粉じんによります健康影響につきまして、五十九年度、前年度からでございますが調査を進めているところでございます。今はその最中でございます。
 今後とも、国民の健康を保護するという対策のためには今申しました調査を進めるということを考えておりますし、また、この問題につきまして私どもといたしましては関係省庁とも連携を図りながら対策を進めてきたところでございますし、現在ただいまも進めておるところでございます。それからまた、六月四日でございましたか自民党からスパイクタイヤ問題への提言というものもちょうだいしておるところでございまして、さらに関係省庁とも連携を深めていきたいと考えております。
 先生申されますように、生体に影響がある、人間の健康に影響を及ぼすということであればこれは大変な問題でございますので、今後真剣に取り組んでまいるつもりでございます。ありがとうございました。
そういうことで、ぜひこういった道路標識設置の中においては、先ほどお答えになったこの日本道路協会内に学識経験者とかドライバーの方も入っておるということでございますけれども、日本自家用車協会とかあるいはＪＡＦとか、いろいろそういったドライバーの団体が日本に多いわけですね。何せ五千万人が運転免許を持っておるのですから、ここの中にもほとんどの方がもう該当者だと思うのです。もっとそういう意見を、地域に入って、あるいは地域の意見を酌み取ってこういう標識をつくっていくというきめ細かさ、何かこう一元的に上からぱっと流すというだけでなくて、そういったきめ細かさをぜひ行政の中に入れていただきたい。これはまさに交通安全ですね。この一環なんです。そして、これが住民に対する行政サービスであります。
 そういうことから、もちろん余り狭い範囲だけに視点を置いておりますとまた別の弊害も出てくる。私なんかもよく経験しますけれども、どこそこという標識でずっと行っておったらいつの間にかその地名がなくなっておるというようなこともよくあるわけでございまして、その一貫性というものも大事である。そしてまた、道路には地域的な顔があると言われておりますけれども、そういったものをよく知っておる者、その地域の自家用車協会等とも十分相談をし、あるいは意見を聞きながら道路標識をつくっていくという親切さをぜひ取り入れていただきたいということを強く要望さしていただきたいと思います。
 時間の関係がございますので次の問題に移りますが、自動車保険についてでございます。
 この自動車保険につきましては、今年度、この保険料率が平均二九％上がったということで、実は多くのドライバーを嘆かしておるのでございます。普通は、健康保険とか労災保険、それぞれには診療報酬基準と審査機関があるわけでございますが、自動車保険についてはこういったものはない。そして交通事故の診療というものが非常に高額化の傾向にあるのじゃないかということが言われておりまして、それが保険収支を悪化させておる原因になっているのじゃないか。その治療、支払いの適正化ということが再々言われておるにもかかわらず、そういった適正化についての改善はほとんどなされないままに、この料率の引き上げのみがことし四月十五日から実施されたということで、まことに多くのドライバーを嘆かしておるわけでございますが、こういった治療費の支払いの適正化についてどういうふうな対処をしておるのかということについてお尋ねいたしたいと思います。