もう答え要りません。
 税の負担ということをおっしゃいますけれども、昭和六十年度の時点で租税負担率を二六・五というふうに決めていらっしゃる。私どもの計算では、ことしの予算で租税負担率はたしか二五近くまで来ていますよ。外国と比べる議論はもうやめてもらいたい。政府は、六十年度時点で租税負担率が二六・五だ、これと比べて現在の税がどうなっているということを議論すべきですよ。すぐ外国の例、全然、住宅事情とか違うじゃありませんか。こういうことを指摘しておきたいと思います。これはもう返事要りません。
 それで、表の二をひとつごらんいただきたいのです。大蔵省がおつくりなさった中期展望は、投資部門まで含めまして要調整額、つまり不足分、赤字ですね、全体で、五十七年度は二兆七千七百億円、五十八年度は四兆九千六百億円、五十九年度は六兆八千億円。その表にはこの金額は載っておりません。
 まず、投資部門における要調整額であるこの二兆五千七百億円、これは私たち水増したと思うのです。なぜかと申しますと、一つは、四条国債を五十六年度と横並びにしていらっしゃるわけですね、金額。それから公共投資は、新経済社会七カ年計画の目標、百九十兆円ですね。この計画はある。それに基づいて五十七年度以降九・六％ずつふやすことにしていらっしゃる。ところが、五十五年度も五十六年度も公共事業は伸び率はゼロにされている。いきなり五十七年度から目をむいたみたいに九・六％。それは百九十兆円にしなくてはならぬという理屈はわかりますが、そういった場合はおのずから建設国債とのパラレルな関係というのが、従来はあったわけです。建設国債の発行は五十六年度並みにふやさないで抑えておいて、そして公共事業の方は百九十兆円に合わさなければいかぬといって九・六％ずつふやしていらっしゃる。そうしたらこの投資部門において要調整額、つまり赤字が二兆五千七百億円出てくるのはあたりまえのことなんです。
 これは公共事業の伸びを五十五年、五十六年度並みに伸び率をゼロにすることによって、建設国債というものを従来並みの金額でとどめることができる。そうすればほとんど要調整額はゼロになりますね。出てきません。どうしても公共事業をふやしたいとおっしゃるなら、それとの見合いで建設国債もふやさざるを得ない。その場合も要調整額はゼロになってくる。いずれにしても、投資部門における二兆五千七百億円という赤字は出てこない。だから私は水増したと申し上げておる。そして、これだけ足りません、これだけ足りませんなんて大げさな、オオカミ少年みたいに、赤字の金額を膨大にふくらまして増税必要です、こういう見え透いたトリックはまずめやていただきたい。
 この投資部門についての要調整額二兆五千七百億円は要らぬ、もうゼロでいいんじゃないかという私の指摘に対して、この問題に限って——問題点は後からまた申し上げますが、御批判なり御答弁なりを願いたい。
  午前十時一分開会
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  委員氏名
    委員長         遠藤  要君
    理 事         伊江 朝雄君
    理 事         林  ゆう君
    理 事         矢田部 理君
    理 事         柄谷 道一君
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                竹内  潔君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                山内 一郎君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
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   委員の異動
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     桧垣徳太郎君     杉山 令肇君
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     野田  哲君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                伊江 朝雄君
                林  ゆう君
                矢田部 理君
                柄谷 道一君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                杉山 令肇君
                竹内  潔君
                林  寛子君
                堀江 正夫君
                山内 一郎君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                本岡 昭次君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       田邉 國男君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  伊藤宗一郎君
   政府委員
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       給与局長     長橋  進君
       総理府総務副長
       官        福島 譲二君
       総理府人事局長  山地  進君
       行政管理政務次
       官        中村  靖君
       防衛政務次官   堀之内久男君
       防衛庁長官官房
       長        夏目 晴雄君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       防衛庁人事教育
       局長       佐々 淳行君
       防衛庁経理局長  矢崎 新二君
       大蔵政務次官   増岡 康治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       大蔵省主計局共
       済課長      野尻 栄典君
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  本日の会議に付した案件
○調査承認要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○委員派遣に関する件
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