私の質問はもうこれで最後にいたしますが、しかしあなた方が否定されても、あなた方自身入札は当面だ、将来は競りだ、こういうようなことも先ほどの御答弁の中で言っていらっしゃるわけです。投機があるから価格変動があるわけではないのです。価格変動があるから投機があって先物取引が必要になる、こういう流れになっていくじゃありませんか。自主流通協議会と大して変わらないんだというようなことをしきりに繰り返していらっしゃいますけれども、しかし、米の生産と流通、食管制度の仕組みに重大な影響を与えるものになることは言うまでもありません。だから産地も反対をし流通業者も反対をしているのです。それでも政府がこれを強行するというなら、それは、このことによって米流通の部分管理化から食管制度の解体方向へ拍車がかかり、食管管理費の一層の削減を進め、またこの取引所の価格競争原理によって不人気な米しかできない産地を自然淘汰させ、米の減反も減反補助金なしで実現させて農業予算の削減を行う、さらには競争原理の導入によって米の輸入自由化の下地をつくってしまう、そういう構想の本質をみずから暴露することになりはしませんか。私は、このような米取引所の設置については直ちに撤回をするべきだ。いわんや、今本当に国を挙げて米の輸入自由化阻止のために全力を挙げなければならない、そういう体制をつくらなければならないときです。そういう重大な局面の中で、これまた内においてはこういう大事な問題がわざわざこの時期に出されるということに、私は重ねて抗議をしておきたいと思います。
 最後に大臣の御所見をお伺いして、終わります。
大変力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。ぜひそういう方針でお取り組みをいただきたいというふうに願うものであります。
 次に、もう一つ大事に関連した問題を御質問させていただきたいのですが、これは国家公務員の皆さん、特に昔は上級職、今はⅠ種と言っているようでありますが、その合格で入ってこられた公務員の皆さんの退職年齢が、ますます高齢化が進む中にあって一向に、それに合わせた対応ということではなくて、大変早過ぎる退職をずっと繰り返している。これはこの間の委員会で山元委員からも何が御指摘があったというふうに承っておるところであります。
 もう既に六十歳定年制がほとんど定着をして、次は六十五歳定年制が導入必至だ、そういう状況であります。ところが公務員の皆さんは、これも組織による都合ということのようでありますが、組織の都合で五十歳前後で肩たたきをされて、どんどんと退職をしていっている。
 私は、地方公務員はどうかなと思って地方公務員を調べてみたのですが、地方公務員は六十歳定年であることは国と同じであります。法律上の定年は六十歳でありますが、では実態はどうなっているかといいますと、地方公務員は、幾ら幹部であってもこれは五十八歳が一番若い。肩たたきをされて退職するのが五十八歳が一番若いというのが地方公務員の実態であります。ですから、国家公務員と地方公務員は、同じ公務員でもそれだけギャップがあるわけであります。
 これも退職される公務員の皆さんがあいさつに来られるものですから、随分早いんだねということで聞いてみますと、そうなんです、私ももっともっと公務員として頑張りたかった。自分の能力が、まさに公務員として発揮するために難しい試験を受かって入ってきたのだ、それがまた働き盛りの五十歳になるかならないかで肩たたきされて、公務員でなくなってしまう。そして、いわゆる天下りみたいなことがそこに待ち受けておるわけであります。本人も決してこれはラッキーではない。組織のために自分の能力の発揮の場を途中で放棄せざるを得ないということになっている。そして、やめた後ほどこかに就職せざるを得ないわけでありますから、先ほど申し上げたような、いわゆる俗っぽい言葉で言えば天下りというようなことにどうしても向かっていかざるを得ない。
 十月十四日、ついこの間の新聞でも「天下り役員百九十七人」「銀行・証券 リストラもどこ吹く風」こういう新聞記事が出ておりまして、銀行・証券会社の役員に天下りの役員が百九十七人おって、これは大変な数だ、民間がリストラしている中にあって、この天下りの数は一向にリストラの対象になっていない、減っていない、そういう記事が大きく出ておるわけであります。
 特殊法人の整理統合をやったりして行政改革をやるわけでありますが、そして、天下りもよくないということでやるわけでありますけれども、今申し上げたような人事が繰り返されておったのでは、幾らそういう行革をやろうとしてもそこにはおのずから限界があると私は思うのです。
 やはり、やめた後ほどこかで働いでもらわなければならない。社会全体としてもその方が得であるわけでありますから、大いに能力を発揮してもらわなければならない。したがって、そういう点から考えると、働く場として天下りというか、そういうものが必要になってくることはやむを得ないわけであります。
 したがって、公務員の皆さんはもっともっと本来の公務員として働いてもらうような、活動してもらうような、そういう場というものを国家公務員として与える、また、そういう人事管理というのが私は大いにこれから求められていくのではないかなと思う。
 高齢化社会がますます進む中で、今度の人勧の中でもたしか、高齢化社会における公務員の再雇用の問題も指摘してあったかというふうに思います。そういったことを考えますと、今申し上げたような人事管理もまさに時代の流れに即応して大いに見直し、そして改めていった方がいいのではないか。短兵急にはなかなか事は進まないと思うのですが、だんだんとこういうことを取り進めていく努力をしていくべきだ、私はこう思うのですけれども、この点、これもまた総務庁ということになりましょうか、ひとつどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。