二つの面から、一つはこれは国民の血税である、税金であるという面からも、やはりこの問題は人ごとやないんです。
 それからもう一つは、フィリピンの政府自身が、必要があれば資料も提供するし、はっきりしてほしい、今後のこともあるので、ということを言っているんですから、だれに遠慮会釈要らぬのですよ。
 そして私この機会に、海外援助担当の行政府である通産省にまずお聞きしますが、こういう不正腐敗が起こる原因の一つに、借款供与の際の審査に問題があると思うんです。いわゆる要請主義だと、こういうふうに言われております。しかしその実態は、前回私が指摘したように、日本の企業やあるいは商社がプロジェクトを組んで、そしてフィリピン政府にそれを持ち込む、これを借款の対象として組み入れていくという手法をとっているのは、もう多くの事例が示しておるところです。
 そこで聞きたいんですが、借入国政府が要請の際に提出するＦＳですね、フィージビリティースタディー、可能性調査、こう言われておりますが、このＦＳを実施した企業ないしそのグループが借款供与となった場合に、ほとんどそこが受注することになっていると思うんですが、この点事実はどうですか。
それは安倍外務大臣が言っているように、向こうの政府と民間との取引ですから、援助したのはたしか向こうの政府に日本国はやったのであって、極端に言えば貸したのであって、借りた人がその金の使い方に問題が出てきたわけですね、この円借款というのは。したがって、相手国政府がこうだと言ってくれれば公に調査をいたしますが、そこのところはやはり外務省と違ったことを言うわけにいきませんので……
ですから、もうかったのか損したのか、それは調べてみぬとわからぬのですから、私は今日の疑惑に関連して、その企業名を公表された企業を調査すべきである、これは当然の結論になると思うんですが、調査なさいますか。
そこが問題なんですね、これは。恐らく企業が――これ事実関係私わかりませんよ。わかりませんが、あなたがいろんな人の証言を言ったけれども、そういううわさはときどき、私も大臣になる前に、その援助について、全体としては役立っているが、むだな部分もあったんじゃないかという批判は私は否めないと思います、私も見たことありますから。
 ただ、商社が暴利をむさぼったか、もうけが全部なくなっちゃったか、暴利をむさぼったか、もうけを取られちゃったか、そこらのところは事実を見ないことにはわからない、実際は。だから、要するに工事が悪かったというようなものは、もう赤字欠損で工事が悪かったのかどうか、そこらの点もございますから、それは断定的には私は物は言えない。非常に苦境に立っておったことの方がむしろ多いんじゃないのかという、そういうことを言う人もあります。したがってよく調べてみないとわからない。
至っていないということはまだ経過中だというふうな日本語になるわけですが。
 当時の通産省の経済協力部長は、おととし事務次官で退職して、現在日本興業銀行の顧問をされている、ここに人事院のリストがありますが、この名簿によれば杉山和男氏であったと思うのでありますが、当時の直接の担当責任者である杉山氏に、通産省はきちんと確認されたんですか。その点まず伺いたい。
確かにいろいろな事実に関して触れられておりまして、数字等々について政府の答弁はそれなりに重みを持って受けとめているということでございました。一ただ、この書簡は、あえて申し上げれば、商売のあるいは競争の過程の中から出てきている書簡であるというような事情を考えますと、他のある客観的な事実に関して述べているものよりも主観性をより多く含んでいるというような性格を持っているということはあるいは注意すべきかなあというようなふうにも考えるわけでございます。いずれにせよ現在できる限りの調査を行って事実を確認したいということで努めておりますが、その後確認するには至っていない、こういうことでございます。
至っていないようでありますけれども、しかし、今度のこの書簡の内容は非常に具体的であり、当事者間のやりとりとして信憑性が高いとこう言われています。きのう参議院の予算委員会において安倍外務大臣は、マルコス文書の記述はそれなりの重みを持つものと受けとめている、こう述べられました。言いかえれば、企業名、記載金額が実態に近いということを認めた、こう報じております。私はそういう認識でこの文書あるいはこの手紙などに対応なさっているのかどうか承りたいと思います。
先日もその点についてはお答えをいたしました。その際、八年余前のことではありますが、できるだけ調べてみたいというふうにお答えをいたしました。
 その後、極めて限られてはおりますが、当時の資料等に当たってみるなど、可能な限りの調査を実施しておるところでございますが、かかる事実があったということを確認するには至っていないというのが現状でございます。
実は、私も余り台所の方は関心がなかったわけでございますが、先般私どもの党で水環境問題のシンポジウムを開きまして、国立の公害研究所からも先生においでいただきましていろいろとお話を承りました。そうしましたら、汚濁負荷といいますか、これはし尿よりも家庭雑排水の方が大変に大きい、こういうお話も承りまして、また資料なども見せていただきまして実はびっくりしたわけでございます。そういうことについては、例えば家庭の台所のごみについては三角コーナーといいますか、隅の方に金網のついた大きなごみを分ける器具がございます。あそこにろ紙を入れるだけでも三〇％はカットできる、あるいは使わなくなった女性のストッキングなどをそこに使って、その上からごみを捨てるとやはり三〇％ぐらいカットできる、こんな話も聞きまして大変驚いたわけでございます。そういう状況ですから、家庭の主婦の方々が皆さんそういうことを御存じかどうかわかりません。こういうのはやはり地域地域によって教育の重要性といいますか、町内会であるとかあるいは自治会であるとか婦人団体であるとかそういうところで、これは国が実施するというのは困難だろうと思いますが、国の方がいろいろな応援をして各地方自治体でそういう教育といいますか、そういうことを徹底していけばそれだけでも雑排水対策がかなり効果がある、こういうふうに考えたわけです。そういう点についてどんなふうにお考えでいらっしゃいましょうか。