これで大体終えますが、もちろんこれはいまの国内の政治、経済、財政状況からして、沖繩だけ特別にというわけにもいかない面もあるいはあるかもしれません。しかし、われわれが考えてみて、やはり基地問題その他含めて、沖繩離れというのは否めない面があると思うのですね。それではいかぬと思うのですよ。ハードな面は、先ほど来ありましたように何とかですが、ソフトウエアのところは、まだまだこれからということですね、県民生活と密接にかかわっている福祉問題その他の件につきましても。ですから、そういう面で、大体いつごろまでに見直しの分析をして、具体的に県なり政府全体のこの作業というものが進んでいくのか、大体の見通しはどのように進むのか、そこいらをちょっとお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思うのです。
行政改革あるいは補助金の整理というのは、現下大平内閣の最大の課題でございます。したがいまして、その方向性については、私といたしましても十分心得て対処いたしておるところでございます。しかし、沖繩開発庁長官として沖繩の状況を考えますと、御指摘にありましたように、いまなお本土他府県との格差是正につきましては必ずしも目標値を達成しておらない状況もあるわけでございます。したがいまして、沖繩の置かれました特別な状況というものを十分熟知をいたしまして、その立場を理解の上で対処いたしまして、政府の基本的な方向と整合性を十分とる形の中で沖繩の立場を強調いたしていきたいというふうに考えております。
 なお、二次振計につきましては、今日のこの段階におきましてそういうことを実行するということは明言できるわけではありませんので、その目玉と言われましてもお答えをするすべがありませんけれども、しかし、先刻来御答弁申し上げておりますように、いままでの振興計画、これを十分達成する努力を図ると同時に、見直し等もいたしまして、必要とありますればその二次振計について努力をする、その前提での調査というものもやっていかなければなりませんし、それはとりもなおさず、申し上げたように沖繩の状況というものを十分心得ていかなければならないことは言うまでもないことだと存じております。
先生からもう一点、国体を次期振興開発計画の目玉にするのかどうかというお尋ねがございましたが、次期振興開発計画をどうするかという点につきましては、先ほどお答えいたしましたように、私どもといたしましては、現在実施しております現状の分析あるいは課題の摘出ということの上に立って判断すべきものということでその調査を急いでおる段階でございますので、その点御了承をいただきたいと思います。
 なお、国体につきましては、私どもの方からお答えするのはどうかというふうに思いますが、私どもとして承知しておりますのは、やはり地元の熱心な誘致によりまして六十二年開催が決定したというふうに聞いております。私どもといたしまして、沖繩県におきまして国体が開催されるということであれば、その関連施設の整備等につきましてやはり協力を十分していかなければいかぬのじゃなかろうか、このように考えておるところでございます。
中城湾の港湾調査費についてのお尋ねがございましたので、その部分について私から答弁さしていただきます。
 この港湾調査費でございますが、これは従来、港湾管理者が港湾計画を策定するに当たって、港湾管理者がみずからやっていたものでございます。これは五十四年度から三分の一補助という制度が仕組まれたことで、たまたま私どもの方で中城湾の問題がございますので、それにのせたという仕組みになっております。本年度におきましては、合わせて三千万でございますが、それをもって具体的な岸壁だとか防波堤、泊地等を具体的にプロットしてみまして、それがどういう影響が生ずるかということを水理模型でやるということになっております。
 今後の段取りでございますが、港湾計画を策定いたしまして、地方港湾審議会並びに中央港湾審議会にかけなければなりません。その間に漁業者を含むいろいろ地元関係者等との調整もございます。したがいまして、これが来年度において先生おっしゃるような事業化につながるかどうかというのは、いましばらくその辺の推移を見きわめないと何とも申し上げかねる、こういうふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。
いろいろ測地学審議会云々と、こうおっしゃいましたけれども、それは何もコロンビアの噴火が起こって新たに始めた対応じゃないでしょう。前からあるものじゃないですか。ということで、率直にお認めになった方がいいと思うんですけれども、とにかくコロンビアのああいう噴火が起こったということで新たなこういう対応を検討しているということはないということだと思うんですよ。
 そういうことも含めまして、私、火山関係者の方からいろいろお聞きをしました。そして、日本の場合万全だ、コロンビアではあんなもう何万という死者になったけれども日本は大丈夫というふうには決して言えないということで、例えばさっきもありました常時観測といいながら十三の火山については地震計が一つなんですね。せめてこれを三点観測、地震計三つぐらい設置をして、もっと精密な観測がやれるようになりたいものだということを言われている。あるいは、すわというときの今の機動班、これが専任者は日本じゅうで——日本じゅうといいますか、各管区気象台でいきますと専任者は三人しかいないんです。だからこれも複数の体制にしてもらいたい。あるいは火山観測の実際の経験に基づいて経験を交流し合って、どうやって充実した対応をするかということについての業務研究会の旅費、これも二年に一回しかそういう会合がやれないというんです。それから、いよいよ噴火が起こった、また始まってずっとガスが出だしておる、こういう時期の空中撮影用の飛行機、ヘリコプター、こういうものも全然ない。新聞社の写真でそういうものを間に合わせなくてはならぬと、こういう姿になっておる。何しろ火山対策の予算が六十年度は一億六千五百十四万円、六十一年度の概算要求、いろいろ理由はあるでしょうけれども、七千八百三十五万円、半分以下と、こういうことになっているということでありますから、これで一体日本の火山大丈夫かという不安が起こるというのは私は当然だと思うんですよ。だから、こういった点でぜひひとつ日本の火山対策の万全を期するために、個々の問題はともかく、全体としてこの火山対策の方策の充実を、強化を図っていくと。このことのためにぜひ気象庁努力をしてもらいたいと思うんですが、決意のほどどうでしょう。