鈴木総理がシーレーン防衛をアメリカで言われたときからもいろいろ御議論があったようでございますけれども、私といたしましてはそのシーレーン防衛の発想が大綱の中になかったものだとは思いません。明確に海上交通路の保護ということは書いてありましたし、そしてそのシーレーン防衛はずっと考えられてきたことだと思っております。そしてその後シーレーン防衛を考える際に、その際それに対する脅威としては、いわゆる船からのものもありますし、それから潜水艦からの、つまり水中からのものもございますし、空からのものもあったと思います。そういう意味で我が方の護衛艦が、あるものはミサイルを持っているものもありますし、あるものはもっと単純な距離の短い空に向けての砲を持っているものもございます。これすなわち、やはり空に対する脅威というものを想定していたということではないかと思います。
 ただ、最近の技術的な進歩によりまして、より経空脅威の質というものが大きくなった、それに対する対応は、先ほど局長が言いましたようにそれなりに対応していかなければならないという事態になってきたのではないかと思います。そうすると大綱との関係でどうなのかということになりますが、大綱の中に書いてありますように、諸外国の技術的進歩に対応した質的な弾力性を持った整備をすることが書かれておりますので、私たちは大綱の精神に反することを今やっているものだとは考えていないわけでございます。
ともかく加藤長官がワインバーガー長官に対して、この洋上防空というものをとにかく積極的に説明したということに関連して、これも私が何回も予算委員会その他で指摘をしてきたことですけれども、シーレーン防衛を足がかりにしていわゆる防衛計画の大綱の防衛構想というものがだんだん変質してきているということを私は指摘してきたわけですけれども、まさにそういう印象を強めるわけでございます。
 シーレーン防衛は、当初は船団護衛そのもののように説明されておったのですが、それが航路帯となって、線から帯、そして面というふうになってきました。そして最近では海峡防衛等も含めた総合作戦というふうに説明され、海上交通保護と言われていたわけですけれども、今回それに洋上防空を含めるということになってまいりますと、先ほども志苫委員から御指摘があったように、まさに洋上防空構想が立体化してきたというふうに言わざるを得ないと思うのです。そうなりますと当然装備も質、量ともに増大の一途をたどってくるということになるわけですが、これでも大綱の内容は、先ほどの防衛局長の説明のように、大綱が決まったときから今のような状態を全部見通しておって、内容はほとんど変わっていないのだというふうに言えるのか。私の言うように変質をしているというふうに見た方が常識的ではないか。防衛庁長官の見解をお尋ねしたいと思います。
洋上防空体制の全体の体系としては、先ほど来申し上げておりますようにＯＴＨレーダーによる早期探知の機能でありますとか、それからそれで早期に端緒が把握できますと次の段階は早期警戒という、早期警戒機によって近づいてくるものをさらに詳細に把握をする。それに対する要撃の態勢を速やかにとる。その場合に要撃機が出動するに当たりましても空中給油機能がそれに伴っておりますと、やはり要撃活動が効果的にできるという面がありますので、空中給油機の問題もその一環として検討をされていくという位置づけになっていくのではないかというふうに思います。
 その場合に、具体的に個々の事業がどういうふうに五九中業をまとめる時点で位置づけができるかということは、まだここで明確に申し上げられる状況ではございませんが、例えば空中警戒機、この場合は現在もＥ２Ｃというものを既に運用しておるわけでございますから、これを増強するという話は量的な問題でございまして、その体制の整備にそれほどの特に問題があるわけではないと思っております。それに比べますと空中給油機の問題は、これはこれまで余り自衛隊といたしまして研究成果の蓄積がほとんどないという状況がございますので、現時点ではこれを具体的に取り上げられるかどうかというところの見通しを得るまでには至っていないというのが現状でございます。
空中給油機の問題、それから空中警戒管制機の問題、こういうふうな問題はどうなのですか、検討中というのですけれども。私がそういうことを質問するのは、ＯＴＨレーダーの問題にしても、今の答弁を聞いておりますと、七月には防衛庁の中業を決めると言っているわけです。そうするともうあと一カ月しかないわけです。そんな重大な洋上防空のいろいろな組み合わせをあと一カ月足らずの間に検討して決定するかしないかということは、私は実際問題として事務的にできないと思う。事実上それは取り入れるという方針があって、ただ表面上言えないということにすぎないのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 まず合宿教習の問題でございますけれども、先生御指摘がございましたように、短期間に集中的に教習を行うということから、実は需要が年々高まってきておるという状況もございます。ただ、合宿教習でその中身が薄いということになりますと、これは大変なことになるわけでございまして、我々といたしましても、教習の適正を期するという観点から、例えば正規教師によらない自由練習の抑制であるとか、あるいは検定を実施いたします場合の検定の立ち会いを厳格にやるとか、あるいは学校に随時検査に立ち入るとか、あるいはあっせん業者との契約内容のチェックであるとか、そういう面につきましても現在指導監督を強めておるところでございますけれども、今後ともここにおきます教習というものが正しく適正に行われますように十分指導監督をしていきたい、かように、考えております。
 それから、非指定の自動車学校に対する問題でございますけれども、非指定でございましても、やはり運転者を教育するという大変重い役員を持っておるのがこの非指定の学校でもあるわけでございます。したがいまして、これらの学校に対しましても、先生御指摘のように、崇高な使命を持っているという基本認識を持っていただき、なおかつその基本認識が正しく教育の上にあらわれるように現在も指導いたしておるところでございますけれども、今後とも十分指導育成をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。