先生のおっしゃいました都道府県教育委員会が柔軟に対応できるということの意味でございますけれども、それはやはり産休、育休の期間をこの最低在職年数に通算することをおっしゃるのではないかと思うわけでございまして、従来長年指導してきた観点から見ますと、今にわかにそういうふうに変更することはなかなか難しい問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
産休というのは、私たちがこの期間を選んで休むという問題ではなくて、法律的に決まっている期間です。まさに強制休暇なんですよ。だから、経過措置に該当する教員についてはそれをしゃくし定規に押しつけたのでは困るわけです。そういう点で、文部省はこの問題を教員の資質のまさに向上という中身からもぜひ前向きに検討してほしいというふうに私は思うわけです。
 さしあたり、学校の実態や教員の個々の実情もいろいろありますから、都道府県教育委員会が柔軟に対応できるようにそういう余地をやはり残すべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
女性の教員が子供を産み育てるということ自体を教員としての資質能力を向上させるに足る良好な成績で勤務した期間というふうにみなすことにつきましては、まだ若干議論の余地があるのではないかと考えるわけでございまして、現段階ではなかなか難しい問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
良好な期間ですか、資質形成の期間というふうにみなさないということですけれども、それは本当におかしいと思うのですね。初任者研修のときにもいろいろ論議がありました。今の教師の研修をもっと多面的にというか、いろいろな経験を積まさなければいけないという文部省の見解の中に、例えば店員をやってみるだとかホテルやデパートなどでも経験を積むだとか、そういう話までもあるわけです。
 だから、教員としての資質ということ自身は非常にいろいろな中身があるわけですけれども、こういう子供を産み育てるということ自身も重大な、重要な資質形成の期間だ、教育の活動に生かしていく中身を持っている、そういう意味には考えませんか。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、産休という問題は女性にとっては避けられないことでありますし、当然の権利だというふうに思うのですね。それでは、まず産休そのものを文部省はどのようにお考えですか。
これは免許法の別表第三に規定があるわけでございますけれども、その最低在職年数については教員としての資質能力を向上させるに足る良好な成績で勤務した期間ということになっている次第でございます。そういうことから考えますと、産休、育休の期間をここへ含ませるということはなかなか難しい問題でございまして、従来から産休、育休の期間はこの最低在職年数に通算しない扱いになっているわけでございます。そういうことで、なかなか困難な問題ではないかというふうに認識しているわけでございます。
免許法の改正という問題は教員養成と学校の現場に非常に重大な影響を与える問題だというふうに思っているわけです。慎重な審議が必要だということは言うまでもありません。昨年教免法の改正がありまして、私は初めにこの四月から実施されています教免法の経過措置の問題をちょっとお尋ねをしたいと思っています。
 二種から一種への免許取得での十五年ゼロ単位の特例措置の適用がございますけれども、勤務年数に産休をどう位置づけるかという問題がございます。ことしの四月一日で十年以上の在職者にこの特例措置が適用されるわけですけれども、その際、この産休の期間が引かれた数、それで在職年数が十年未満になる場合はその経過措置が適用されないという問題が出てきております。
 まず文部省に、これらの期間が含まれないというふうに解釈をしているのですが、この点は検討が必要だ、見直しが必要だというふうに私は思っているのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま委員の御指摘の点、まことに重要なことであるな、こう考えるものであります。
 そこで、昨年及び今回の改正によりましてこの新しい制度による教員養成は来年度から開始される。したがって、時期は極めて短うございます。当面新しい制度の円滑な実施に十分留意をいたしまして、教員の専門性への一層の向上に努めてまいりたい、こう考えております。
ことしの春から行っております認定課程の再課程認定の過程を通じまして生徒指導とか特活とか、そういうものを御指導いただく教員の方々の問題があったわけでございますけれども、申請される各大学におかれましては、それなりにいろいろ御苦労はあったということを承るわけでございますけれども、おおよそ適切な先生方にその担当をお願いされまして、現在再課程認定の事務が進んでいるところでございます。
 そうした状況でございますので、そうしたことを専門にされている方が少ないのは事実でございますけれども、おおよその対応が可能になっている状況でございます。そういうことでございますので、それを報告させていただくことによってお答えにかえさせていただきたいと思う次第でございます。
小野寺参事官は先ほどソ連のアジアに対する態度はやはり軍事的対処が依然として強いという趣旨を述べられましたが、率直に申し上げますと、悲惨なほどに硬直的だと思うんですね、態度が。こういうことでは、日本は本当にアメリカのアジアにおける最前線の基地として、世界の軍縮の流れに抗して反動のとりでになる危険がある。エンゲルスは、十九世紀のヨーロッパの反動のとりでがツァーリズムのロシアだということを言いましたけれども、日本がそういうものになる危険が非常に強いように思うんです。この根底には、我々主張しておりますように日米軍事同盟、安保条約があるわけです。この状況の中でこの間ＰＡＣＥＸが行われたわけですね。これもそのあらわれです。
 時間がございませんので一つだけお聞きしたいのは、この日米共同演習、まあ一環で行われたんですけれども、シナリオはないシナリオはないと言われております。北海道で実際上、北海道有事の非常に巨大な規模の初めての演習が行われたことは事実なんで、本当にあの共同演習についてはシナリオは一切なかったんですか。このことを伺いたい。