これは来年の一月に総理が訪韓されるときに言われるので、今直ちにということにはいけないと思うのでありますけれども、少なくとも私は概要、三年なのか二年なのか一年なのか、こういう概要をこの際日本の国民の方にも、あるいはまたそれを韓国側にもわかるようにしていきませんと、非常に抽象的な形のままいきますと、かえって溝は深くなるという意見なんです。
 ですから、大変恐縮でございますけれども、法務大臣も日韓閣僚会議に出席をされて、具体的な、何年かかるか、二年なのか三年なのかというようなそういうことを公式会議では御発言なすってみえぬわけですよ。インフォーマルな場合で多少ニュアンスは言われたらしいんですが、しかし、日本の新聞の方では、一世、二世ももうなくなりますよというような報道がなされる。みんな来年の一月にはなくなる、こう思うわけでしょう。ところが、現実には何年かかかるんだよ、こういうことになると、また日本がうそを言ったとか、何だという話がまた出てくるのです。せっかく日韓の間をようやくこう築き上げていくと、壊れてしまうのです。だから私は、文部省にも自治省にもお願いしたいのは、例の教職員の採用も、こういう場合にはやれることはどんどん幅を広げてもらいたい。地方公務員の採用についての幅を広げていただかないものですから指紋押捺に集中をしてしまうわけです。
 これは私は非常に問題があると思うので、総理に今度はお伺いをいたしますが、盧泰愚大統領が訪日をされたときには、この国会で演説をなされました。これは非常に我が国民に共感を呼んだ演説ではなかったかと評価をするわけでございますが、海部総理も今回の訪問の際に韓国の国会等の場でスピーチをされるということは私は非常にいいと思うのでございますけれども、そのようなお考えがあるのかないのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
 今おっしゃったのはどちらかといえば短期的に旅行するというような方々が該当するようなお話が多いと思うんですね。余り外国のことをよく知らないでぽっと出ちゃった、そういう人ももちろん問題がある。
 もう一つは、そうじゃなくて、相手の国へ行ってしっかりと仕事をしよう、例えば商社の駐在員とか、商社じゃなくてもいろいろメーカーさんもたくさんおりますが、最近はそういった海外進出も非常に多いわけです。ただ、そういった方々が働くに際しまして、例えば入国査証の問題とか向こうでの滞在の条件の問題だとか、あるいは行ってからの税金の問題だとか、その辺でいろいろ必ずしもすっきりしないところがあるように思います。
 これは相手の国によりましていろいろ非常に違うんで、ただ一般的に見て、外務省がどの程度にそういった現状を認識しておられるか、これは外務省ばかりじゃなくて通産省だとか大蔵省とかほかのいろんな方々とも必要に応じて御連絡いただかないと解決つかない問題かもしれませんが、まずはとにかく在外公館にひとつおすがりというんですか御相談してということになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
 私、最近行って自分でいろいろ聞いた話でも、例えばロシアなんというのは、今ちょっとロシア自体が非常に混乱しているものですから、例えば一体こういうことについてどういう税金がかかるかと言ってもだれに聞いてもわからないというようなことで、とにかくいろいろとやっているうちに何となく話がついたとか、人によって答えが違ったとか、もういっぱいあるわけですね。そういったものについて、もちろん現地で総領事が見ておられるわけですけれども、なかなかそういうレベルだけで解決つかないような問題がございます。ロシアの偉い人が来ると日ロ友好関係だとか何か育っていますけれども、むしろそういうこともきちっとやっていただくことの方が、まずは我々日本人はロシアと一生懸命一緒に協力しようという気持ちになるわけですから、そこら辺はひとつよろしくお願いしたい。
 それから、先般ブラッセルへ行きましたついでというか、フランスの議員の御招待というかでフランスの方へ入りました。リールという工業都市がありますが、そこへは日本人のメーカーさんの代表なんかが数名そのあたりに進出して合弁企業などもしておられますんですが、フランスでも今のような滞在のビザとかあるいは税金とか、そういった問題についてはどうも少しすかっとしないところがあるというようなことがあるようでございます。
 特にフランスなんかですと、中央ばかりじゃなくて地方政府というのがあそこはなかなか強いんですかね、かなり独立権限も持っているようなんで。フランスの議員さんも一緒に行ったので、私どもはこういうことをきちっとしなきゃだめじゃないかという話はしてきたんですけれども、ひとつその辺のところをできるだけ、これから日本の進出というのはますますふえるわけでございますので、在外分節でもできるだけひとつきめ細かく見ていただいて、それはなかなか商社の人が出かけていっても解決つかないのを大使のレベルで話をつけていただければ解決つくというような問題もあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたい。これは国によっていろいろ違いますけれども、一般的にひとつ在外公館、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、今のはお答えは特に要りませんが、先ほど最初に申し上げましたこれからの国際交流、人的交流といえば、こちらから行くばかりじゃなくて向こうから入ってくる人の問題もあるわけでありますけれども、向こうから入ってくる人をどうするかというのは私非常に難しい問題があると思うんですね。
 一つには、できるだけ交流を多くして大いに日本もこれから国際化しようということなんですから、大いに来てもらって理解を深める、あるいは経済交流、文化交流というのは進めるのが望ましい、これが一つある。
 しかし同時に、何というか、日本にとってちょっと入ってきてもらうと困るという、少なくとも結果的には日本の社会にとってはマイナスになるというような人が入ってくる、いろんな意味でのマイナスがありますけれども。一番困るのはそれは犯罪的なことにかかわっている人もありますけれども、とにかくいろんな意味でマイナスになるという問題もある。
 これは、言うなれば二律背反の問題をどういうふうにきちっとするかというようなことで、先ほども申し上げましたけれども、そういうことで入管の方のお仕事も、片一方ではきちっとなるべくやろうと思うけれども、やっぱり物すごく非常に数が多いということですから、数が多い中にはいろんな問題があるからどうしても厳しくやらなきゃいかぬということになりまして、地方の入管へ行きますと、先ほども申し上げましたけれども、なかなか親切にもしておれないし、まずは疑ってかかれというようなことにならざるを得ない。人を見たら泥棒と思えとは言いませんけれども、とにかくそういうようなこともあるので、その辺は大変に難しいと思います。
 きょうは法務省おいででございますが、出入国管理及び難民認定法、正式に申すとそういう法だと思いますが、その法律の改正というのはたしか平成二年の六月からでしたか、改正をされたと思います。あのときは非常にいろいろな不法入国、不法在留というような問題がむしろ頭にあったと思うんですが、あの改正によってそういった目的はかなり達成されておるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。