所得の平準化につきましては、これはいろいろな角度の見方があるわけでございますけれども、先ほど私が御紹介申し上げましたジニ係数による分析、これは経済学的にも確立された分析方法でございますし、これは客観的なデータとしても、三十年代、四十年代、五十年代を通じて日本の所得の平準化が進行しておるということは、客観的な事実として御指摘申し上げられると思うわけでございます。
 それからもう一つ、所得の平準化と所得の上昇というものを切り離して御議論になっているわけでございますが、あるいは私の説明が舌足らずであったかもわかりませんけれども、高級酒、大衆酒の区別がつかなくなったというのは、所得の上昇という基本的な条件がございまして、それがまた平準化をしておる。その二つが二重効果として、いわゆる酒類の消費につきましても多様化、均質化の傾向に進んでおる、こういうことでございます。
私が承知しているこの所得の均等化、所得水準の平準化というものは、たとえば国税庁が出しておられる「昭和五十七年分 税務統計から見た民間給与の実態」、これはおたくらの方で出しておられる資料です。あるいは労働省が出しておられる、賃金から見た趨勢というもの、ここ四、五年のものをずっと見て、グラフでも見て、むしろ所得格差が広がっているという趨勢を私は知っているし、政府のデータではっきり示している。国税の資料ですよ。ごらんなさい。あなた方の資料じゃないですか。ところがここへ出てきた法律案は、酒税のアップは、高額所得者が高級酒を飲み、中、低所得層が大衆酒を飲むという、これはもう通用しなくなった、なぜなれば所得水準が均等化してきた、その格差は縮まっている、そういう趨勢にあるからだ、こうおっしゃっておるんだが、その根拠になる資料が今の説明の程度のことでは納得できない。それが一つなんです。それをもっとはっきり示しなさい。私が承知している政府の資料によれば、賃金格差はここ数年広がっても縮まっていない。何をデータにして所得の平準化ということを言い切るのか、これがわからない。
 それからもう一つは、しょうちゅうは金持ちが飲むようになったとおっしゃるが、だからこれは大衆酒とは言えないと言うならば具体的に——総理府の家計調査なんだ。じゃ飲み屋で、大中小それぞれの料理飲食店で消費している調査はできないでしょう。こんなものはできない。やっていますか。正確な意味で、まさに政府が所得の平準化とか消費の均質化とか、こういう表現で、このしょうちゅうも今や大衆酒ではない、だから三五％思い切って上げるんだという根拠にしているバックデータとしては、今のようなお話では納得できない。ならば、どの層が、高額所得者のどういう層が、いつどういう形でこのしょうちゅうとの取り組みがあるのかを具体的なデータで示してもらわなければ、大蔵省ともあろうものが、今のような程度のお話で、しょうちゅうが上がったりいろいろするというのは、これは説明にならぬと思うのですね。ですから、所得の平準化というのは、私の承知しているデータとは全く逆だ。
 それから、例えば酒類に対する階層別の酒飲み人口分布というものは、これはもっとやはり明確に具体的に示してもらわなければ説明にならないと思うのですね。
このいわゆる見直し規定の問題がございますが、基本的には我が国のたばこ産業を取り巻く状況等をにらみながら絶えず検討を加えていくべき課題である、そういう姿勢を持っていなければならぬと思っております。ただ、この見直し規定というのを仮にここに入れるということを今御提案なすっているわけでございますが、いわゆる割高な国産葉を抱えた状況のもとで、たばこの輸入自由化を行いながらなお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げることを期するためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占権を付与する以外にないというふうに判断した次第でございます。したがって、各方面の御理解、御認識を得るに当たりまして、いわば特殊会社という経営形態と製造独占、これは恒久的な措置であります。いわゆる民営・分割に至る経過としての位置づけをしておりません、こういうことを申し上げておるわけでございますので、一定の期間以内に経営形態あるいはいわゆる製造独占等について見直しがあり得るという前提を今日の時点で置くということは、私は関係方面に対してもある種の不安と申しますか、そうしたものを残すことになるではないかというふうに考えるわけでございます。
 この点は、臨調も申されておりますが、臨調自身もこの再編の問題、いわゆる一定の年限を区切った表現をとられなかったということは、私はその辺に配慮された答申のあり方ではなかったかというふうに考えるわけでございます。したがって、されば葉たばこ問題が解決されたらどうするか、こういうことになりますならば、これはその時点において改めて検討すべきことではないかという考え方でございます。それで、私は葉たばこ問題というのは、されば現実的な問題としては、そう短期間に完全に解決するということを今日の時点で予測することは非常に難しい問題ではないかという考え方が、いま一つ基本にあることも事実でございます。
 それから、役員の大臣認可の問題ですが、これは実は私は米沢さんとの議論のときから使った言葉ですけれども、見解の相違じゃないか、こういうことを申しました。要するに、私どもこれを議論するに当たりまして、今おっしゃいました関西空港の問題も、それから各種関連いたしますところの、今日までのいわゆる特殊法人で大体類似しておりますのが国際電信電話株式会社、ＫＤＤでございますか、それからやはり今御審議をいただいております日本電信電話株式会社ですか、そういうのは、このいわゆる基本方針を決定する役員会というもの、取締役会の構成員を認可に当たらしめ、そしてそれの互選で代表取締役ができていくという方が、今日の時点では、私は自主性をも一方で尊重しながら、そしてこの会社設立の目的に沿うためには現実的ではないかという判断をしたわけでございます。その限りにおいて私が見解の相違という言葉を、これはいささか無責任に使いましたが、そういう議論をした上の結論であるという意味においてそういう表現をさせていただいたわけでございます。