最初に、理研の筑波に予定をされております遺伝子操作施設の建設問題についてお尋ねをいたします。
 これは、私も遺伝子操作という科学の分野についてはほとんど承知をいたしておりません。お聞きになる大臣も御存じないと思うのです。そういう点で、学問的な内容ということでなくて、施設の建設をめぐるいままでの経過なり問題点について、科学技術庁当局の見解なりをお聞きいたしたいというふうに思います。
 特に、私は最初に大臣に十分留意をして聞いていただきたいと思いますのは、大臣も余り詳細は御存じないと思うのです。私も実はこの詳しい話は余り知らなかったので、ここ二、三日のうちに聞きまして、ゆうべになって急にこの質問をしなければいけないと思ったものですから、私の質問内容もあるいは的を射ていないものかもわかりません。ただし、事が非常に重大であるということだけは私は認識をしたんです。そういう点で、大臣もむしろいままでの経過を御存じなければ白紙の立場でお聞き願えるのではないかと思いますし、それだけに正確なといいますか、正しい判断を下していただけるのじゃないかというふうに思っております。当初にそれをまずお願いをしておきたいと思うのです。
 この点については、きのう電話で質問の内容についての連絡をしてあります。そういうことで、原発の前にこの点をまずお聞きをしておきたいと思うのです。
 そこで、私の聞いているところでは、理化学研究所、いわゆる理研、これは科学技術庁の所管にかかわる特殊法人で、公団になっているわけですね。これは埼玉県の和光市に本部がございます。そして、現在の理事長は前の筑波大学の学長をやられた宮島龍興さんですね。ここで、遺伝子組みかえを研究する施設を筑波研究学園都市内の谷田部町高野台三丁目の住宅地の中に建設をするということで、地元との間の意見調整もできない、研究所内の職員との間にも合意にまだ達していないということを聞いておるわけです。しかし、五十六年度分予算としては四億一千四百万円がつけられておるということなんですね。
 そこでお聞きをいたしたいのですが、研究所の職員、それから地元の受けとめ方としては、この計画は科学技術庁の強い要請を受けて研究所側としてはやむを得ないで推進をしておる、こういうふうに言われておるのです。そこで、いつごろ筑波研究学園都市にこの遺伝子組みかえ研究施設を、特に最も危険度の高いＰ４という施設をここに建設することになったのか、科学技術庁としてはどういう方針のもとにここに選定をされたか。最初に、ここが選ばれた理由をお聞きをしたいと思うのです。

 次に、訟務事務の処理についてでありますが、訟務事件は、複雑多様化した今日の社会経済情勢や国民の権利意識の変化等を反映して、例えば、環境関係訴訟、原子力関係訴訟及び薬害訴訟等の例に見られるように、社会的にも法律的にも新たな問題を内包する複雑困難な事件が提起される傾向にあり、その結果いかんが、国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、今後とも事務処理体制の一層の整備充実を図り、事件の適正、円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます

 また、人権擁護行政につきましては、人権の擁護は民主政治の基本であり、国民のすべてが人権についての正しい認識を持ち、お互いに他人の人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます

 人権擁護行政におきましては、各種の広報活動によって国民活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及徹底するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査処理を通じて関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済にも努めているところであります

 中でも、社会の国際化に伴う外国人の人権問題、部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、法務省といたしましても、関係各省と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化して、その根絶を図ってまいりたいと考えております

 第四は、出入国管理事務の処理についてであります

 近年、国際交流の活発化と我が国の経済社会の国際化の進展等に伴い、我が国においては出入国者の数が著しく増大するとともに、外国人の雇用、留学・就学・研修等の課題について新たな対応を行い、また、不法就労、偽装難民等の問題に適切に対処することが必要となっております
国際社会における我が国の役割がますます重要性を加えている今日、かかる我が国の立場にふさわしい出入国管理体制を早急に整備確立することが求められております
このような状況を踏まえ、先般国会に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案をお諮りして御審議いただいた結果可決され、昨年十二月十五日に公布されて、本年六月一日には施行の運びとなっております

 外国人の我が国への受け入れのあり方は、今後長期にわたり我が国の国家としての基本にかかわる重要事であり、国民生活全般に対する影響をよく考えて我が国としてとるべき施策につき検討してまいる考えであります
また、出入国管理業務は、本邦における人の出入国並びに外国人の在留について適正な管理を行い、国際交流の発展と国際協調の増進の基礎を形成する責務を担っております

 この責務を果たすため、今後とも引き続き出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための要員及び施設の確保を初め体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます

 第五は、司法試験制度の改革についてであります

 司法試験制度については、近年、合格までに平均六回余の受験を要し、合格者の平均年齢が二十八歳を超えるなど、合格が余りにも困難になって合格までの受験勉強の期間が非常に長期化するに至っております
その結果、大学在学生に司法試験を敬遠する傾向が生じ、また、法曹の後継者が実務家としての修練を積み始める時期が相当遅くなっている上、裁判官、検察官の任官者が減少するなど、裁判、検察、弁護の法曹三者それぞれが後継者を十分かつ適切に確保するという司法試験制度の目的からはほど遠い状況にあり、多くの深刻な弊害を生じております

 法務省では、この現状を改めるため種々の検討及び関係方面との意見調整を行ってきましたが、昭和六十三年十二月からは、最高裁、日弁連及び法務省の三者で構成しております三者協議会において司法試験制度の改革が真剣に協議されており、平成元年十一月には、それまでの協議の結果を踏まえて、法務省が「司法試験制度改革の基本構想」を提示いたしました
既に大学関係の方々からは、法務省が提示した改革の方向を支持する旨の御意見をちょうだいしており、三者協議会においても、この基本構想を中心として鋭意協議が続けられているところであります

 司法試験の深刻な現状にかんがみ、三者協議会の協議を積極的に進め、早急に国民の期待にこたえる改革案を策定し、法制審議会の審議を経て、できるだけ早期に司法試験法の改正法案を国会に提出したいと考えております

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます