豊山市の方は三好町とかそういう方から脱退をしたいとかあるいはやめたいと、こういう方向で、それでは工場排水も処理を少なくするとか、いろんな条件を勘案して愛知県としてはこの終末処理場等も縮小するという計画を進めたらしいんです。ところが計画を決めたその問題点を無視して住民を逆なでするような感じになってしまってここはトラブルが起こったというふうに私たちは聞いているわけです。そういう点については建設省はもう少し分析をされる必要があるんじゃないか。やはり反対が九カ所もある、あるいは訴訟が三カ所も行われているというこの問題に、今後行われる流域下水道の対策として私は参考になる問題点もあるだろうし、あるいはいろんな問題を解明する一つの材料にもなってくるんじゃないか。やはり地域住民に対する理解を、あるいはコンセンサスを得られないような何らかの問題点、先ほど局長が述べたこの五点の中の何点かいろいろな点であるんじゃないかと思うんです。この点についてはもう少し分析をされた方がいいように考えますけれども、いかがですか。
計画変更というお話が具体的な論争のテーマになったというふうには私どもは聞いておりません。ただ、この流域下水道は当初の認可時点が昭和四十六年でございますから、これから現在に至るまでおよそ八年間の間、いろいろなその時点時点で曲折があったということは想像されるわけでございますけれども、私どもその逐一についてつまびらかに聞いておりませんので、いまの段階でおただしのような事実があったということについてはちょっと私どもお答えの用意がございません。そういうお話は直に私は伺ってはおりません。
私たちが聞いている話では、計画変更をしろということで県の方は計画変更を認めたと。あるいは工場排水の方は六〇％ぐらい処理しなきゃならない、そういう処理場ではどうにもならぬということで計画変更しろというふうな話になって、県はそれを縮小するという話し合いになっていたらしいんです。それをそのまま変更もしないで土地収用にかけたという感じで相当な小競り合いがあったという実態を私は聞いているわけですけれども、この問題は県からの報告は建設省は受けてないわけですか。
ただいま申し上げましたような各説、各論がその反対の潜在的な主張にはなっていたかとは思うわけでございますが、直接的には、境川の例で申しますと、処理場の用地として計画されている土地を持っておられる農民の方が、直接的にみずからの土地を取られることについて、生活再建という問題も含めてのことであろうかと思いますけれども、大きな抵抗感を持たれた、そのために処理場用地の確保が大変手間取ったという状況があったというふうに聞いております。
反対の主要なこの五点がいま克服をされないから、結局反対訴訟運動だとか、あるいは理解されないからという問題点があるんじゃないかと思うんです。たとえば境川の実態はどういう点で問題になったのか、どのような分析をされていますか。
主な反対理由といたしましては、まず第一点といたしまして、終末処理場に他の市町村からの汚水が流入する。それから第二点といたしまして、悪質な工場排水が流入することによって水処理が阻害され、公共水域の汚濁原因となって下流の利水に支障を生ずる、それからまた汚泥焼却の際に重金属類が大気中に放出されるというような問題がある。それから第三点といたしまして、処理場の設置によりまして悪臭、大気汚染等の公害が出る。第四点といたしまして、農地が処理場用地に転用されることによって関係の農民の方の営農基盤が失われる。それから第五点といたしまして、かなり広域から長いパイプを通じて汚水を集めるというような形になりますために、河川の持つ自然の浄化効果が発揮されず、河川流量が減少し河川が枯渇するんじゃないかというような御指摘、大体この五点が反対の主要な理由ではないかというふうに考えております。
流域下水道の全体としての実施状況でございますが、昭和五十五年度末におきまして三十八都道府県六十九カ所において流域下水道を実施いたしております。処理区の数で申しますと九十五処理区に至っております。この事業実施中の流域下水道につきまして九十五処理区のうち九処理区で反対運動が生じている状況でございます。また三カ所で反対派から訴訟が提起されているという状況でございます。
長期間かかるという流域下水道の中で、この間愛知県ですか、機動隊導入、第二の原発と、そういう見出しでちょっと新聞に見たことあるんですけれども、いま流域下水道が大体何カ所ぐらいで実施をし、あるいは反対運動がどのように起こっているのか、その実態はどう掌握されておりますか。先ほど局長から、地元住民の理解という話ですが、案外得られていないんじゃないか、あるいは計画の段階で具体的な説明が行われていないんじゃないか、そういう問題がトラブルの大きな原因になっているのじゃないかと考えるわけでありますけれども、その点についてお尋ねいたします。
これも先ほど触れておりましたけれども、監査役の選任のあり方といいますか、いわゆる独立した権限を持たせて監査を厳重にやれるという条件をつくるためには、たとえばどういう経路で監査役になったかというようなことは、先ほどの論議の中では最終的には結論は出ていないのですが、監査役をやっている人でそうでない人もおられますし、失礼な点があるかもしれませんけれども、私どもが実際に会社の中におって実態を見てまいりますと、普通言えば、課長、部長、取締役、常務、専務あるいは副社長、社長とこう行くわけですね。そのコースの中で大体取締役になるぐらいの人は、監査へ行けばそこで終わりというのがわりに多いのが先ほどの稲葉さんのお話にあった実態だろうと思うのですね。そうなった中で実際問題としてきちっとした監査ができるのかどうか。
 これはそうは言いましても、会社というのは人間の集団ですから、社外から全然別の人を入れれば別です。しかし、社内で選ばれる監査役というのは、常勤はどうしてもそういう形になるし、しかもその経歴を見るとそういうことですから、独立した監査役としての役割りがどうしても果たせないのじゃないか。そういう点の選任の実際のあり方について、実効の上がる監査ができるような人選というのは法律上一体どうすればいいのか、あるいは法律上は無理なら方法はないのかどうか、それが一つ。
 もう一つは、実際に毎日出勤して本当に業務監査まで含めて監査をやるということになれば、選ばれた人だけおっても手足がなければ何にもできぬわけですから、予算の問題もあるかもしれませんが、現実にはある一定の大きさ以上のところはスタッフを持って、社内で独自にそういう監査ができるわけですから、そういう点は、法的にも裏づけをしたスタッフをつけた監査役のあり方というのは一体考えられないのかどうか、その二点についてお答えいただきたいと思います。