そこで、六十年度農水省の予算の中で婦人対策事業についての問題をお伺いをしてまいります。
 婦人対策費というのも、それだけが取り抜かれてできているわけではございませんで、婦人の対策費を引き抜くのは大変でございますけれども、これは私が総理府の婦人問題担当室かち得た資料によりまして、国内行動計画にかかわる事項として農林水産省が総理府の婦人問題担当室に提出なさった事項かというふうに思われますが、その予算では総枠で大幅な減額があるわけでございます。六十年度四百六十六億でしょうか。
 まず、この国内行動計画に基づく婦人対策費が減額になっていく事情からお話を伺いたいわけですが、私が非常に問題にすることは、ことしは「国連婦人の十年」の最終年に当たっておる年ではございますが、総理府を除いては各省庁とも厳しい予算の中から全部減額です。ですから、農水省も横並びということであればいたし方がないことなんですが、ここ連続減額になっております、五十八、五十九、六十。それで、このままでよろしいのか、年々少なくなっていく予算はどういうことが反映されていっているのだろうかということを考えるわけでございます。お伺いをいたします。
刈田先生にお答えいたします。
 農村婦人というのは二つの面で大きな役割を負う。その一つは、農業生産及び農家の生活の面において大きな役割を果たしておるんです。また、農村社会の維持発展の面でも重要な役割を果たしています。そんなことでございまして、このような婦人の役割が十分評価されておりまして、現在におきましては農業、農村の発展のためには必要不可欠であると考えられております。
 そんなことでございまして、我が省といたしましても、生活改善普及事業等を通じまして、婦人の労働の合理化と健全な生活運営の指導あるいは婦人の自主的学習グループの育成等、婦人に対する総合的な施策の展開を図ってまいっております。特に、先ほど先生からの御指摘のとおり、ことしは「国連婦人の十年」の最終年でございます。今年度におきましては、新たに農村婦人役割開発促進事業等所要の事業を講じることとしてお
り、今後におきましても引き続きこれらの施策の充実に努め、農村婦人の福祉と地位の向上に努めてまいりたいと考えております。
時間がないので本当に申しわけありません。長官も非常に御就任早々で大変だと思いますが、長官の御姿勢というのは私はよく知っておりますので、人柄のとおりひとつやっていただきたいと思います。
 特に、食管制度に関しまして、安易にこれを廃止しろとかなんとかという人があります。しかし、この食管制度というのは消費者にも及ぼすことが大きいわけでありまして、安定的に需給調整をしながら食糧を提供しているという機能を果たしているわけでありますから、食管だけはひとつ守るためにもよろしくお願い申し上げたいと思います。先般も韓国米の横流しが問題となりましたが、他用途米が不正規に流通するようなことがあれば大変なことだということで、そのようなことがないようにということを思っておりますが、この点は大丈夫でしょうか。
このような事件が起きますと、非常に農民の農政に対する不信感というのが出てくるわけであります、概して。ですから、さっき申し上げましたように、きちっとした取り締まり、こういうものが行われなければいけないが、不正規流通の取り締まりについて先ほどお話を聞きましたのでもうお尋ねしません。
 次に、今回の経験を生かして、これは昨年もあったということでありますし、出てないところのものもあると思います。したがって、食管制度の運用に何か改善と合理化を行うということの考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
私ども法令に従いましてきちっと処分をしているわけでございまして、今まで何かそういうことがあってやらなかったんではないかというようなお話もあるようでございますが、私どもは事実をちゃんと調べ上げた上で、そういう事実に基づいて今回の処分をはっきりさせているわけでございます。
 これに関係する方々についても、それぞれ違法の行為については、これを申しわけないというお話は私どものところにも伝わってきてまいっております。
いろいろ新聞に載っておるからといって、私は余り新聞を利用して言うのは嫌なんですけれども、山形県食糧会社ですか、非常にここは有名な会社であちこち随分流しているわけですが、丸正とか米の許可のないところへどんどん流して、武蔵糧穀が買い入れた不正規米が七億一千六百万円に上ると、そういうようなことで非常に何か悪質な感じがするんです。特に全糧連というのは食管制度を守っていかなくちゃならぬ、その中で仕事をしなくちゃならぬにかかわらず、全糧連の会長までしておったところの社長がこういうことをやるというのはけしからぬ。つけ加えて、偉い人がそれに参加しておるから甘くなったのではないかと、私はそういうふうに考えたわけでありますが、そういうことが事実であったならばこれは許しがたい行為でありますから、特に食糧庁長官は厳しく行政の立場から勧告、忠告を与えてください。よろしゅうございますか。
これについて非常に大事なことは、「「公開聴聞に出るな」食糧庁違反業者を”指導”」と、こういう大きな見出しで出しておるわけであります。そういうような事実があったのかどうか、またどのような行政処分が行われたかをお尋ねいたしたいと思います。
大蔵大臣初め厚生大臣、衆議院、参議院の予算審議を中心にして、連日大変御苦労でございます。
 言うところの補助金一括法案の審議につきましても連合審査を大方終えまして、今日この法案それ自体の審議も大詰めを迎えておるわけでありますが、今回の補助金一括法案なるものも、いわば財政再建、財政改革の極めて重要な施策として提案されておると思います。その中身の良否はともかくとして、大変重要な施策として提案されておることには間違いございません。そこで、私は、この補助金一括法案を含めまして財政再建の基本的なあり方、その方向についてまずお伺いしたいのであります。
 竹下大蔵大臣とも財政問題では何度かこういう形で議論を闘わしてまいりましたが、私の率直な感じは、これは後で私なりの具体的な見解を申し上げますが、年々歳々というか、年を経るごとに財政再建の方向というものは弱い者いじめの方向を強めているのじゃなかろうか。もっと本来的にやるべき課題があるのじゃないか。そういうものとの相対的な見合い、総合的な見合いからいって、今回の、この老人問題であるとか児童の問題であるとかあるいは特に生活保護にかかわる問題等々を見ます場合に、弱い者いじめの財政再建の方向というものが非常に強く表面に出てきておるという感じがするわけでありますが、まずそのあたりの見方、考え方について所管大臣にお尋ねいたしたいと思います。