十億ドルの調達計画は、今委員からは書籍とかあるいは研究施設とかそういう御指摘でございますが、そのほかに政府専用機でございますとか、長距離捜索救難機でございますとか、あるいはスーパーコンピューターでございますとか、いろいろ各省そういうものを調達いたしたわけでございます。
 その中にありまして、文部省の方ではコントロール・データ社のスーパーコンピューターなんかも調達をいたしておるわけでございますので、今私、これ詳しく文部省の中でどういうふうに決定を行ったかということについて存じておりませんけれども、こういったスーパーコンピューターなんかも入っておりますので、現代の研究に必要な書籍であれば書籍というようなものも恐らく排除することなく対象になっていたんだろうと思います。今、御指摘の例はたまたま私どもと申しますか、文部省と申しますか、全体としての制度のＰＲが十分でなかったために、その知識を持っておられる方もおり、持っておられない方もいたというようなことで、あるいはそういう事例が生じたのかと思います。いずれにしても御指摘の点、文部省によく連絡をいたしておきたいと思います。
今伏見委員の御指摘の点は、昨年十億ドルに相当する予算を緊急対策の中で確保いたしまして、例の六兆円と言われた、全体が六兆円でその中で十億ドルという輸入と申しますか、政府調達のお金を用意した分についての御指摘であろうかと思います。
 これは考え方といたしましては、六兆円の緊急対策を実施いたしましても、直接にそれによって誘発される輸入の金額というのはそれほど大きなものではない。しかしながら、政府調達で外国の品を直接調達すれば、例えば十億ドルでございますと当時千四百億円でございましたけれども、そういうのが直接に輸入に向かうことになるので、この方が資金効率がいいではないかということでとることになった措置でございます。
 その中で、今御指摘の学校関係あるいは図書関係につきましては文部省の御所管でございますので私ども詳しく存じてはおりませんけれども、一応政府調達コードに基づきまして、何と申しますか、輸入品でないと調達できないものについて十億ドルの中で調達をされた。具体的な取りまとめは内閣及び予算査定当局で行ったというふうに理解をいたしております。
もう一つ似たようなお話ですが、これもうかつな学者の話ですけれども、近ごろ大学の先生に会ったり、あるいは国会図書館に遊びに行ったりいたしますと、去年急に大盤振る舞いがあって前から欲しいと思っていた稀覯本を買うことができましたというふうなお話を承るわけです。それでどういうことかと伺いましたら、昨年度緊急経済対策閣僚会議というのがおありになって、そこで相当の大盤振る舞いをなすったというふうに伺っているんですが、その大盤振る舞いをなさること自身は大変結構なことだと思うんですけれども、しかし、とにかく国民の血税をお使いになる限りにおいてはできるだけ有効な使い方をしなくちゃならぬと思うんですね。緊急だから相当でたらめな使い方をしてもいいということにはならないと思うんですが、どういう基本方針でいろいろお買いになったかということを伺いたいわけです。
ただいまの御説明は、六十年八月と本年二月の比較では反映されていると申し上げたわけですから、そもそも根っこの時点において適切であったかどうかということに、御指摘の点はなると思います。そこのところは書籍についてどのくらいのコストがかかるのかというのを厳密に積み上げた作業をしたわけではございませんが、おおむねほかの品物の流通マージン率と比較いたしまして非常に高いという感じではございません。
 問題は、この換算レートが、しかし十分競争を反映したものとして決められているかどうか、輸入する企業がもし独禁法違反のようなことでこのレートを決めていれば不当にマージン率が高くなるということがあり得るわけでございます。過去にそういったことが、大分前に何かそういうことが話題になった記憶がございますが、最近そういう話もないようでございますし、適正に競争が行われていれば、それで自由価格としていいのではないかと思いますが、しかし、その点も含め、特にこのレートの変更が先ほど申しました期間に引き続き今後とも十分反映されていくかどうかということについてはなお注視をしてまいりたいと思っております。
今の数字の御説明で一応わかるような気もいたしますんですが、そういう数字で満足すべきなんでしょうかどうなんでしょうか。実は余り強いことは言えないんでして、大学の先生というのは貧乏なものですから、本を買ったっきりいつまでたっても払わない。私の若いときの経験ですと三年間ぐらい机の上に置いておいたまま払わずに済ましたこともありますので、余りびしびし物が言えないんですが、今の数字がお役所の方では妥当な、要するに国内の流通経費的なものですね、そういうものの判断はそれで妥当だとお思いになるのかどうか。
私は元科学者でございまして、学者のうちに入っていたわけですが、今は余り勉強しておりません。それでも大学の先生のときに本を買う癖がついておりまして、いまだに読みもしない本をたくさん買うわけですが、その洋書を買っているという立場から申しますと、これだけ円高になったんだから、昔一万円した洋書は半額ぐらいになってもいいんじゃないかと思うんですが、ちっともそういう感覚が出てまいりません。
 いわゆる円高差益還元ということがいろいろな面で叫ばれているようでございますが、その辺の事情がどうなっているかということを少しお聞かせ願いたいと思うんです。
確かに、私もその現先取引そのものが好ましい行為である、好ましい取引であるというふうに考えていたわけではございません。
 ただ、当時の状況から申し上げますと、やはり企業がそういう取引を行っているという現実を無視するわけにはいかないわけでございまして、法律に形式的に触れない行為である以上は、企業が自己責任でそういう行為を行うということが証券市場に対して、まあ損失補てんの場合には証券市場に対して非常にゆがみを与えるということで私どもは問題視をしたわけでございますが、個別の企業がそういう、株を現先取引の形で一時移しかえるというようなこと、これが現先という形で行われているということについて、そこまで法律で規制ができない以上は、これはもう後は経営者の判断の問題だというふうに私は受けとめたわけです。
 もちろん、要するに、違法な行為をしない限りは経営者が判断をすべき問題ではないか。引き取ってしまうのであれば、それは違法にならないように証券事故として処理をしなきゃいけない。現先としてつなぐのであれば、それは違法にならないように仲介をしなきゃいけないということであって、そこはもう経営の判断の問題である、自己責任での契約の自由の問題だというふうに私は認識をしたわけです。