そのとおりでございまして、安全会は全国の末端までそれぞれの府県に支部を置きまして給付事業の円滑な事務処理を図るということで、発足以来そういう組織になってきているわけでございます。学校給食の場合はやや趣を異にしておりまして、そういう形では処理できないわけでございます。と申しますのは、学校給食の物資の調達は、市町村の場合ですと市町村が責任を持つべき内容になっております。そしてまた、都道府県は都道府県の管内における給食物資の円滑な供給のために都道府県の学校給食会が財団法人として置かれているわけであります。そういうような機能の中で給食を実施していくということになりますので、安全会の給付事務の機構とそれから学校給食の場合は、末端にいきますとそういうような差が出てくるわけでございまして、それはそのままになるわけでございます。
ところで、統合されました後、健康会という組織はどうなっていくのか。いまある安全会には都道府県に支部がございます。そうすると、安全会の支部というのは給食会の仕事はしておりませんね。ですから、仕事は従来のとおり安全会の方は安全会、給食会は給食会、こういう仕事の内容になる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この両法人の職員は新しい健康会の職員として身分が引き継がれるわけでございます。で、その際の労働条件につきましては、それぞれ違った法人の給与体系、勤務条件というものがありますので、合併後については新しい制度のもとに運用されなければならないのであります。その際に、統合ということのために従来の職員の勤務条件その他に不利益なことが生じないようにということを十分考えながら新しい体制のもとでの移行を考えたいと思っております。
この新しい法人設立に当たりまして、安全会と給食会が一本になって健康会になるわけですが、そこで働いている職員がおります。一方には労働組合があり一方にはないという実態なんですが、その点で労働条件はいかが相なりますか。
五十七年度については掛金の値上げは考えておりません。で、一般的に、小中学校で一人当たりの掛金が年間四百円ということでございます、で、その二分の一が保護者負担。ですから、年間二百円。あとの二分の一は国とそれから地方公共団体で負担をするというような制度で、三者がお互いに協力しながらこの互助会制度を実施しているわけでございます。したがいまして、現在の年間二百円というのはそう大きな負担になるとは考えられておりませんので、その負担全体を公費で肩がわりするというようなことは考えておりません。まあ当面、五十七年度は値上げを考えておりませんので……。
そこで、五十七年度掛金値上げというのは見送られておるわけですが、大体こう三年サイクルで値上げがされてきたように思います、そこで、来年度以降これは値上げがあるのではないかというふうに思われますが、この点はどうなんでしょうか。大体この法律は、三十三国会、日本安全会法の可決された際に、将来掛金は国・自治体の責任で給付できるよう努力すると松田竹千代文部大臣の答弁がついておるわけですが、この値上げについてはどうでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、この給付全体につきまして、障害見舞金だけではなくして、物価の上昇その他に応じて給付の内容を改善していかなければならない時期が来ると思うんです。そういうような時期に合せて、いまのような実態、そういうことをよく考えながら検討していきたいと思っております。
私は、この安全会の各種の見舞金で、かなり上がってはきておりますが、特に第一級から三級の重度障害、これについてはやはり見舞金を引き上げるべきではないかと。労災基準のみによることでなくて――一級から三級は労災基準によってもいいですが、この見舞金をこの部分は引き上げるべきではないかという意見を持っております。この点についてはどうでしょうか。千五百万では、自賠責その他から見ましてもやっぱり低いですよ。低いという不満で、争いになったり加入しなかったりするのがあるのではないかというふうに思われます。この点はどうでしょうか。
昭和五十六年度の、保育所から小・中・高専別に、死亡、障害――これは廃疾でもいいですが、何件あったでしょうか、その金額もお知らせいただきたい。続いて、そのうち重度障害、一級から三級ですが、何件ありましたか、その金額もお知らせをいただきたい。さらに、全体の死亡、障害を除いた件数、さらに医療費は幾らになっておりますか。また、それは対五十五年度と比べてどのようになっておるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
掛金そのものにつきましては、他の保険の掛金に比べて非常に安い、決して高い掛金ではないと思うんです。
 問題は、私学等の関係者が入っていないことについては若干考え方の差があって、メリットがないというような考え方を持っている学校もあるようでございます。そういう意味で、幼稚園だとか女子高枝、そういうところでは災害自体が生じないし、余り安全会の恩典を受けないというところが加入をしていないというような傾向にあるわけです。しかし、こうした制度は社会全体の互助会制度でございますから、多くの者が入って、そしていざという場合に備えるというようなきわめて社会的な意味のある制度でございますので、未加入の学校につきましては、今後積極的に加入方を推進してまいりたいと思っております、
えさ米については、この委員会でも何回か答弁しておるのでございますが、御承知のように、品種を定着させるためにはかなりの期間がかかるということが第一でございますし、また、食用のお米とえさ米はやはり区別をしていかなければならないという問題、さらに、価格をどうしたらよろしいかという問題がございます。しかし、そういう問題について、水田利用再編対策としては、また転作作物としては非常に重要な問題でございますので、私たちは、できるだけ早い機会にそれらの問題を処理して実現を見たいというのがただいまの心境でございます。
 したがいまして、価格の問題についても、いわゆる共補償という形がいいのか、あるいはまた他の農協等のお世話をいただくのがよろしいのか、あるいはまた農林水産省としてどういう価格を示すのがよろしいのかというような問題をこれから検討してまいらなければならないと思うのでございます。
 問題は、このえさ米と同時に、もう一つの考え方としては、えさ米という特定のものではなくして、現に生産されたものの質の上下によって、そこで米の多様化を図った方がよろしいのじゃないかというような考え方もあるわけでございまして、そういうことともいろいろあわせ検討して、できるだけ早い機会に実現をいたしたいと考えております。