それでは、ひとつ警察庁も厚生省も実態調査を急いでもらって、できるだけ早く事実を公表して、いたずらなる患者その他の不安を除去するように御努力を願いたいことを要望しまして、もうきょうは結構でございます。
 次に、ちょっと問題が細かくなりますけれども、刑事局長、昨年七月の参議院のこの法務委員会で、私がロッキード問題に関連して質問したことについての刑事局長の御答弁についてでありますけれども、私が質問の中で、検事総長、検事正が刑事免責の決定をして、それを宣明して、それを最高裁がその宣明を確認するという形で、そしてそれをアメリカのロサンゼルスの地方裁判所に送った。この検事正、検事総長の免責の宣明書の中に、今後後に続く者、後継者をもこの決定は拘束するのだというのがありましたけれども、その前でしたか、地裁の判決の中で、この法の拘束力はないのだというような判決がありましたね。
 そういう点で、私がそういう質問をしましたら、刑事局長の御答弁の中で、検事総長が決定をし、そういう宣明をし、さらに最高裁がさらにそれの確認の宣明をして、それが国家意思としてアメリカの地方裁判所に伝達された以上は、外交チャンネルを通じてなされた以上は、これはやはり国際信義上、国際的な義務としてこの国家意思は守られなくてはならない、したがってこれは有効だと、こういうような御答弁を、これはたしか検察官の法廷での釈明という形でされたと思うんですが、しておられます。どうもこれは私ちょっと本末転倒ではないか。少なくも国家意思としてアメリカの地方裁判所に伝達する場合には、国内で法的に正しいと思うことを、しっかりしたものを伝達すべきであって、ただそれを詰めないで伝達して、伝達したから、外交チャンネルを通じてやったから国家意思として国際上の国際的な義務になるのだという考え方はちょっとおかしいのではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘の問題については、今厚生省からもお話がありましたようなことでございます。基本的には医療のあり方の問題というように判断をされるわけでございますが、やっぱりこれらの問題を考える場合には、国民の道義的な感情というんですか、そういうものを十分考慮して行わなければならない問題じゃないか。特に移植用の腎臓の入手問題に当たっていろいろな報道がされているというふうに聞いておりますけれども、国民の健全な道義的感情というものを十分判断して行わなければならぬことであると思うし、また現在までのところ、そういう極端な状態になっているという話を私自身は聞いておりませんので、よくその辺の事情を調査して判断をしてみたいと思います。
移植学会の中であのような無責任な報道をこれ以上許してはいかぬという発言が極めて強いと私は承知しております。私はやはりこういうものについては本当にまじめな医者、一生懸命苦しんでおる患者、その家族に対してやはり守るべき報道のマスコミ倫理というものがあるはずだと思う。私は、かつてここでもずっと一貫してマスコミの行き過ぎ、特に人権侵害についていつもただしてまいったわけでございますが、人権保護の立場に立たれる法務大臣として、今のお聞きの問題についてどのようにお考えかをお聞かせを願いたい。
 なお、これは言っておきますが、既にこの問題については我が自民党を初め、各党の中にも、この際アメリカが昨年十月にこの生体腎についての禁止の法規制を行っておりますので、我が日本でもこれを行うべきじゃないかということでかなりの動きがあるわけでございます。少なくとも偽れる報道に基づいて国会がそういうことで動かされてはかなわぬ、私はそう思いますので、この点について法務大臣の御意見を賜りたいと思います。
昨年の十一月に新聞で報道があったわけでございますけれども、その事実につきましては、これは大阪府の衛生部を通じまして回生会から事情聴取を行い、また大阪府内にございます腎移植の施設につきまして腎移植の状況について調査を行ったわけでございます。また、各部道府県の衛生部の方に照会をいたしましたけれども、現在までのところ、いずれも同様の事実の報告はございません。そういう状況でございます。
 それで、先ほど申しましたように、先般来、生体腎の売買のあっせんなどはもとよりあってはならないという考えでございますので、各部道府県に対しまして事実の把握に留意し、万一そのような事実があれば厳重な指導を行い、また、報告されたいということを文書で通知しているところでございます。
ことし、鈴木総理は八月六日の広島における平和祈念式に御出席をされました。私はそのことについて率直に敬意を表したいと思います。同時に、そこで述べられた、これは新聞で拝見をしたのですが、あいさつにもごりっぱな内容があったというふうに率直に感想を申し上げたいと思います。あえて読んでみます。
  我が国は、世界史上初めて核兵器による惨禍を被った唯一の原爆被爆国として、核戦争に対する限りない憤りと、このようなことを再び繰り返してはならないという固い決意の下に、非核三原則を堅持するとともに、核兵器の廃絶と平和の尊さを全世界に訴え続けてまいりました。
  しかしながら、核兵器保有国は、依然として核兵器の製造、実験、配備競争を続けております。このような世界の情勢はまことに憂うべきものでありますが、他方で核兵器廃絶へ向けての国際世論が高まりつつあることは私たちの大きな希望と励ましであります。
  私は、戦争と核兵器の脅威から人類を解放し、恒久の平和と人類共存の道をひらくため、たとえ前途にどのような困難があろうとも、更に一層の努力を傾けてまいることをお誓いいたしますとともに、
云々と、こうなっています。
 中性子爆弾の製造決定というものがある意味で東西の核軍拡競争を激化させる非常に大きな要因になっていることだけは事実であります。現に米ソの関係の中にそのことがあらわれています。国連の調査によっても世界の核兵器の数は五万個以上だそうであります。その威力は広島原爆の百万個分に相当するという状況の中で、新たな種類の核兵器を製造するということが一体理屈としても許されるかどうか。こんなことはだれが考えたっておわかりがいただけると私は思うのであります。
 その立場に立って、鈴木総理大臣が広島の慰霊碑の前で誓われたお言葉の筋道からいくならば、はっきりとアメリカに対して抗議の意思を表明すべきである。現にたとえば国連事務総長などもコメントを出されている。そういう立場から言うと、日本政府が何らの意思表示もなさらないということは何としても不思議でならない。日本政府はこの生産再開についてどのような御判断に立っておられるか、率直に承っておきたいと思います。