反捕鯨運動を行っている団体なり個人なりが非常に狂信的な振る舞いを行うことがあり、過日の総会等におきましても、出席する日本の代表委員に向かいまして、鯨の血だと言って赤インクを頭からかぶせたりあるいは日の丸の国旗を焼いたりするというような乱暴ろうぜきをしている状況でありまして、これが国際委員会という名のもとで行われる行為かということで私ども非常に憤慨をしているわけでありますが、そういう理不尽な反捕鯨団体なり運動なりのそういうものをどうぞひとつ積極的に乗り越えまして、日本の正しい主張をやはりここできちんと通しておかなければ、いろんな貿易摩擦等の問題においても、声が大きいところに押されて日本が引き下がってしまうというふうなことではいろんな交渉において問題が起こると思いますので、ひとつしっかりと今回の総会に際しましては水産庁が責任を持ちまして、一人二人の代表だけじゃなくて、もうちょっと代表団の編成をきちんとして対応したらいかがかと思うのでありますが、その点はどうですか。
さらに総理は参議院予算委員会で、国際捕鯨委員会のあり方そのもの、構成そのものにも問題があると思う、こういうふうに述べております。ＩＷＣ条約そのものの改定問題についてどのように考えているのか。
 さらに、本年五月の第三次海洋法会議で海洋法草案が採択されましたけれども、これに伴いいずれＩＷＣ条約も見直される時期が来ることも考えられ、反捕鯨国の意のままの条約とならないよう体制を整えなければならないと考えるわけでありますが、これらについてどういうふうにお考えであるかをお聞かせをいただきたいと思います。
三月の予算委員会におきまして鈴木総理が、捕鯨業の保護育成について従来にも増して努力をしていくという旨をお述べになっていたことは事実でございます。私ども、わが国の捕鯨業は重要かつ伝統的な産業でございます。また、科学的な根拠のない感情的な反捕鯨国の主張に屈することなく、従来以上の努力を払って国際捕鯨委員会の適正な鯨資源の管理のもとで捕鯨業を続けていくために最善の努力を尽くせ、また尽くすという政府の方針をお述べになったものというふうに思うわけでございます。
 さような観点から、総理も陣頭に立たれまして、各国を訪問の際あるいは各国の代表がおいでになった際に、機会をとらえて常にこの捕鯨の存続のためのわが方の立場を御説明なすっておられますし、また、大臣も先ほど御答弁がございましたように最大限の努力を払っておられるわけでございます。このような努力を払うということが、そしてまたその努力によって捕鯨を存続させるということが、この保護育成について従来以上に努力をするというお話であったというふうに私どもは理解をし努力をしているわけでございます。
水産業界が日本の捕鯨を存続させるために大変力を合わせてがんばっている現状でありますし、ただいまお話がありましたように海外漁場確保緊急対策費補助金のうち二千五百万程度のお金が出ているわけでありますが、これも年々減ってきて二千五百万になっている、こういう状況であります。マイナスシーリングという非常に厳しい財政事情でありますが、この鯨の問題は現時点において日本が譲ることのできない非常に大事なところでありますから、ひとつ予算の面におきましても十分御配慮をいただきまして、これらの海外広報活動等について十二分に力が発揮できるようにやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 それで、このことについては関連業界がございまして、もしも捕獲が全面禁止というようなことになりますと非常に大きな影響を受けるわけでありますが、これらについても商業的な捕獲が禁止されるような事態にならないように、ひとつ全力を尽くしていただきたいと思うのであります。
 三月の参議院の予算委員会で、わが党の伊藤郁男委員の質問に答えまして鈴木総理は、捕鯨業の保護育成については従来にも増して努力をすると言っておりますが、具体的には農林省として大臣はこの保護育成の問題についてどういうふうにこれをお進めになるおつもりでありましょうか。
自由化と金融機関の倒産ですけれども、随分前にこの自由化が始まりましたころに、自由化によってつぶれた金融機関はない、そうじゃなくて、やはりそれ以外のいろいろなリスクテーキングなことをしたために、金融機関は欧米の例を見てもつぶれるんだ、そういうことをよく聞かされまして、そのときは私は非常に反発をしたのでありますけれども、最近いろいろな事例を見てみますと、まさにそのとおりでありまして、我々もやはり本業をきっちりやっていれば、今話題になっているようないろいろな困難な問題というのはほとんど起こらなかったのではなかろうか、そんな気がいたします。アメリカのＳＬの例を見ましても、ＳＬが金融の自由化によって大変な経営の困難に遭遇した、その段階でいろいろな新しい業務に挑戦をしてそれでしくじったというようなことを聞いております。そういう意味では、我々信用金庫の業界というのは本当にマイナーな業界でありますけれども、まさに決められたことをきっちりやる、そして、確かに自由化によっていろいろ、預金利回りが上がるとかコストアップだとか、あるいは競争によって貸出レートが低くなるとか、そういった困難はございますけれども、それはそれなりの経営努力で何とかやっていけると私は思っております。本当にその実務を通じて感じておるところでございます。
 それから、今度たまたま大阪ですので、こういった大きな事件がありましたので申し上げますが、またつぶさないようにしたのじゃないかというふうなあれですが、やはりこれは、私どもは何もむやみやたらに引き受けたわけではございませんで、東洋信用金庫というのは、それ自体は非常に健全経営をしておったのですが、一支店長の犯罪ということでああいった事件になったわけであります。そういう意味では経営資源はそれはそれなりに評価できますので、その経営資源を生かすということで、あの案を考えたわけであります。したがいまして、これは預金保険のお金を非常に少なく使えたのじゃないか、これをつぶしてしまえば大変大きな預金保険のお金を使わなければならなかったのじゃないか、そんな気もいたしますので、そういう意味では、先生の御質問に対してはいささかちょっと違うことを申し上げるようでありますけれども、なるべくつぶさないように頑張っていかなければいけないと考えております。