ちょうど時間が来ましたので、あと本当は就職協定、来年卒業の生徒の方々が、実質的にこの就職協定が守られていないために今非常に不安定な現状に置かれているという問題を取り上げようと思いました。これはもう私が今言わずもがなのことで、十分御承知の上だと思います。
 過日、実は私、労働省の方々とも相談をしたわけですが、労働省はもう数年前にさじを投げた形でこの就職問題から手を引いた形になっております。しかし、手を引いた形で軽視をするというわけには実はいかないわけでありまして、もう少しこの就職協定問題は、一番最初に問題を持ち出したのは文部省でありますから、ひとつその学生のためにも、各企業に対して真剣な対応、また企業側にも反省すべき点がたくさんあるわけでありますが、それをどのように解決するか、それこそ大きく閣議で議論をするような問題になってきておるのではないか、私はこう思うわけであります。ひとつそういう点も含めまして一層の努力を要請をいたしまして、時間が来ましたので終わりたい、こう思います。
私立の医科大学、歯科大学につきまして、国公立大学と同様に医師過剰あるいは歯科医師過剰ということを背景に定員の削減ということについて御協力をいただいているわけでございまして、今日までそれぞれの対応をしていただいておりますし、定員削減だけでなくて、医科大学協会あるいは歯科大学協会におきまして募集人員を減する、定員はそのままにしておいて募集人員は減するというような措置も講じていただいているわけでございます。
 これに伴いまして、先生御指摘のように、私学でございますからやはり経営の問題が出てくるわけでございます。私立学校の場合に、基本的には設置者の責任において学校経営をやっていくということになっておりますので、それぞれの私学においての経営努力ということに期待したいわけでございます。現に、幾つかの大学では新しい学部を増設する等の長期的な展望に立った転換等も行っているようでございます。それらを含めまして、経営努力に基本的には期待いたしたいというふうに考えているわけでございます。
事務の簡素化ももちろんあるということの御答弁でありますが、対象の拡充という抜本的な問題解決のためにぜひ努力をしていただきたい。そうしませんと、実際市町村は大変苦労をしておるわけでございますので、その点はお願いをしたい、こう思います。
 最後に、もう時間がないので、これが最後になると思うのですが、私立医大の募集数の削減の問題についてお伺いしたいと思うのですが、国公立の方は医師過剰時代から定数を減らしております。それで、当然のことながら私立医大の方も協会として削減をするということになるわけでございますが、いわゆる私立医科大学の場合だと固定費というのは変わらぬわけですね。ですから、収入源がその分だけ減るということになりますと当然運営上非常に難しい問題が出てくる、これは言わずと知れた常識的なことになるのですが、そういう将来展望を含めて文部省としてどうお考えになっておられるのかお伺いしたい、こう思います。
ただいま御指摘の点でございますけれども、私どもといたしましては、公立文教施設の整備は市町村にとりましては数年に一度の事業であるために、市町村の担当者が非常に制度に習熟していない、そんなようなことが大変原因になっているのではないかというふうに考える次第でございます。そういうことで、国庫補助を受ける場合には十分その事務に精通してその処理を行うよう指導しておるところでございまして、今後とも十分そうした指導を徹底してまいりたい、そのように考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、学校法人立幼稚園の園地の相続税の課税問題について、まず大蔵大臣にお伺いをいたします。
 学校法人立幼稚園は園地の一部を借地によって運営している例が相当数あります。この幼稚園が借地をしている地主が死亡し子供なりが財産を相続した場合、幼稚園に貸与している土地についても相続税が課税されておりますが、なぜ課税の対象になっているのか、その理由をお教えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 多分に私の個人的な考え方でございますが、先ほど先生のおっしゃいますように、こうした畜産農家というのは大変大きな動揺といいますか、不安を抱いておることは事実でございます。ただ、私は最近になりましてからいろいろ今回の制度改正の法案の内容等を若干勉強した限りにおきましては、これは今までよりもかなり幅を広くいろいろお考えをいただいておるようでございますので、これが一般畜産農家に浸透いたしますならば、ある程度安定した感じで受けとめてくれはせぬだろうかという大きな期待をかけておるものでございます。
 さらに、今後の対策といたしまして、御案内のように私どもの県内での繁殖牛は非常に零細経営でございますが、御承知のようにこれを一たんやめますと再び新たに畜産を育て、あるいはまた畜産農家を育成するということは大変困難でございます。したがいまして、私、行政の立場からもぜひこれはやめずに今後逐次増頭の方向に持っていかなきゃいけない。これは先ほど島津先生もおっしゃいましたように、なかなか容易なことではないと思っておりますが、先生の御指摘のように、私どものところにも多分に老人が、高齢者がそういった飼養管理をしておるという実態でもございます。でありますので、これからの多頭化に対しては当然いろいろな諸施策が必要でございましょうが、特に青年層のこれに対する魅力を、また安心を与えるような形でのいわゆる経営の安定化のためのいろいろな施策が特に必要であろう、こういうように思うわけでございます。
 私どものところでも、いわゆる中核農家と言っております五頭以上の農家に対するいろいろ県なりあるいは町なりの施策も考えており、また実施をいたしておるところでございまして、せっかくの今好景気のような状況の中でございますので、これがひとつ継続していくようにさらに努力をしていきたい、こういうように思っております。
 また、自由化そのものについての政府のお考え方については、これは一般的には大変残念なような気もいたしますけれども、自由経済社会においてはどうもやむを得ないという理解がだんだん畜産農家の方にも浸透しつつあるように私は理解をいたしております。ただ、これからの法案のいろいろ今後の運用いかんによって、これが右にも左にも行くのじゃないかというように思っております。また、一層の諸先生方の御高配をよろしくお願い申し上げたいと思います。終わります。