再生紙の利用が進むためには、古紙がうまく回収できますことと、それからその古紙がメーカー段階でうまく使われますこと、そしてそれにも増して重要なのは、今グリーンマーク等で御指摘がございましたようにいかにして再生紙の利用が図られていくかということでございます。特にこの最後の点、再生紙がたくさん使われていくということが非常に大事なことだと思います。
 その一環といたしまして、グリーンマーク制度というようなものをつくっておりまして、これは小中学校で再生紙の製品を購入いたしますとついておりますグリーンマークを集めますとその小学校に苗木を贈って、その木をその小中学校が育てて、いかに古紙を大切にすることが結局は資源を大切にすることかということを若い人たちに教えている制度でございます。この利用も非常に実はふえてきておりまして、約四千に及びます小中学校がこのグリーンマーク制度を活用して再生紙利用の大切さの理解を今深めている状況でございます。
 いずれにいたしましても、いろいろな段階で国民運動にまで高まる状況で再生紙が使われるようになることが重要でございますが、それに加えてただいま御指摘がございましたように紙以外の用途に古紙が使われるようになること。具体的に言いますと、包装資材がその一つの例でございますが、こういうものの技術開発につきましても、現在我々としては精いっぱい努力をしているところでございます。
行動計画の中では、「環境マークの活用等により二酸化炭素の排出の少ない製品等の普及促進を図る。」とあります。
 まず第一点、エコマークとかあるいはグリーンマークはなかなか普及しないというふうに言われておりますが、この普及に関してどのような具体策を持っておられるか、そしてまた再生資源を原料とする商品市場開発についての支援策を何か考えておられるか、また再生紙利用促進の一環としてすべての紙製品に古紙混入率を明示した成分表示を義務づける等の指導をなさる御予定がおありかどうかについてお伺いいたします。
政府と地方公共団体が率先をいたしまして再生紙をどんどん使っていくということは、これは今後の再生紙の利用を図るためにもどうしても大切なことでございますから、これまでも政府の中でも申し入れをし、そして地方公共団体にもいろいろと呼びかけをしてきたところでございます。
 今御指摘ございましたように、地方公共団体で申し上げますと、都道府県では再生紙の利用がもう全部入っておりまして、全都道府県で使われているわけでございますが、市町村では必ずしもまだ進展をしていないというのが現状でございます。したがいまして、今御指摘ございましたけれども、今般改めて全市町村に再生紙を一層使ってもらうように呼びかけをしたところでございます。具体的な内容といたしましては、市町村みずからがもちろん使うこと、これが第一でございますが、そのほかに域内のあらゆる方面の人たちに広報誌等を使って再生紙の利用を呼びかけていただくということでございまして、いずれにしましても、この古紙の利用が大きな国民運動にまで盛り上がるように我々としては関係方面に引き続き強い呼びかけをしているところでございます。
 それから、政府の方ではどの程度使われているのかという御指摘でございますが、平成二年に省エネルギー・省資源対策推進会議というところでみずから率先して使おうという申し合わせをしたわけでございますけれども、その後どんどん利用が広がっておりまして、現在全省庁に再生紙は利用されております。少し具体的な数字で申し上げますと、トイレットペーパーはもうすべて全省庁再生紙が利用されておりますし、コピー用紙につきましても六割は再生紙、封筒は七割が再生紙ということになっております。例えば、コピー用紙で申しますと全国平均が一五％程度でございますから、そういう意味では政府が率先して再生紙の利用に取り組んできたということが言えるかと思います。
 ただ、今後ともこれでいいということでは決してございませんで、引き続き関係省庁に一層の再生紙の利用を呼びかけ続けているところでございまして、これからもどんどんいい成果が上がるように期待をしているところでございます。
きょうの委員会は大臣の所信表明に対する質疑、こういうことになっておるわけでありまして、それぞれ省から役人がいろいろと、どういう御質問をなさるのだろうと言って問いに来るわけです。しかし、それは、あなたに聞くのじゃないから、大臣の所信に対する私の質問だから、大臣の所信が、役人、いかに東大出のエリートの役人でも、わかるはずがないから、何も私にどういうことを問うとかということを心配するには及びませんよ、こう言って私は御返事を申し上げてきておるわけですから、いわゆる通産あるいは経済企画庁、それらの役人の方に御心労をかけるような質問はするつもりはないわけですし、そこはそれで列席の方御安心しておっていただきたいと思います。
 そこで、政治というものはだれのためにあるか、日本の国の政治はだれのためにあるかといえば、これは言うまでもなく日本国民のためだ。日本国民のためにあることによって、日本の国というものがますます発展をしていく政治を求めるのは当然でありますし、また、自民党も一生懸命やっておると思われるわけでありましょうけれども、通産大臣の所管が一番被害を受けておるのがこの消費税。これは本当に経済大国の日本が、経済的に日本は非常に豊かだ、こう言われるが、庶民は毎日消費税に泣かされておるという現実。
 私、きのう、東京へ来るときに、ひとつミカンを五個ぐらい買うて帰ろう、こう思った。一つが百円のミカンを七つ買うた。七つ買うと、それが、七百円ですから、三、七、二十一円の消費税。七百円です、それで七百円出すと、二十一円ください、こういうふうに言う。二十一円て何、消費税。売る人も気の毒顔して出しておる。それで、二十一円ですが、二十円しかない。一円玉がなかったが、一円まけてくれと言っても、これは雇われておる人ですから、まけてくれはせぬわけです。それで、十円で九円の一円玉もらった。これは売る人も買う人も非常に不愉快な感情で、だから消費税をつくったそんな政治はやめてしまえ、こういうことが世間で言われておるわけですが、大臣は、そういう消費税の、たとえ二十一円でも二十七円でも、自分で消費税を払って物を買うたことがありますか、ないですか。ありとするならば、その消費税を払ったときに、ああ、おれも消費税を二十一円払った、これで日本の福祉事業も充実さすことができる、防衛予算も十分やれる、こういうふうなお気持ちで喜んで税を払ったのか、こんなややこしい税金は、これは間違うたのや、こういうふうに思ったのか、その消費税についての感想をお聞かせください。