「防衛計画の大綱」と通常言っております言葉では、私たちの整理では三つのレベルがあると思います。一つは、本文にあります防衛についての基本的な考え方でございます。これには、例えば日本の防衛は日本の自衛隊と日米安保でやります、それから基盤的な防衛力の発想に立ちます、こういう哲学部分であり、また総論部分であります。それからもう一つは別表がございます。それからもう一つは、いわゆる別表の中の陸海空の間仕切りの問題があろうかと思っております。
 私たちが最近申しております、別表について弾力的に考えたいと申しますのは、我々の国の防衛力整備を効率的に考えていった場合に、間仕切りまで全然動かしてはいかぬという考えでいったならば効率化ができないところが出てくるのじゃないか。例えば、例示いたしましたのは、いわゆるナイキ、ホークの区別というのはそれぞれ陸海空で変えてあるわけですけれども、最近の装備体系からいったら新しいパトリオットというのは高いところも低いところも両方見られるわけですから、これを統合的に運用するといったならば間仕切りの問題がその一つの障害になってくるわけですね。合理性を考えて追求していったらその辺はもう少し白紙的に考えた方がいいのじゃないか、そういうような第三番目レベルの弾力性について言っておるわけであります。
 そして、大綱自体、全体的に言うならば、数はかなりしっかりと書いてありますけれども、質的な向上というものは弾力性を持たして書いてありますし、それから別表の片隅に書いてありますが、装備体系も現在入手し得るものの装備体系で考えるとこうなんですよと言っていますから、その二つで弾力性というものはもともと考えておったのではないかな、こんなふうに整理しております。
長官、今言われたそこのところに混乱の原因があると思うのですよ。我々も大変混乱しておりますよ。大綱というものと別表というものがあって、大綱の水準というのは別表のことである。大綱の水準は何を意味するかといったら別表であり、また別表の水準という言葉もございます。大綱と別表というのは同じものなのか、大綱と別表の水準というのは同じものなのかとか、この辺の関係、昔はかなりぴしっと一体だったのがいろいろ少しずつずれてきておるところに何度やっても混乱の原因が起こると思います。そういう意味で、長官自身にもきょうひとつ、時間ありませんけれども、よく聞いていただきたいと思います。
 防衛庁は、昨年二月二十一日の本委員会の答弁や昨年十一月六日の参議院予算委員会の答弁などにおいて、大綱の別表については、もし必要があれば柔軟に見直すことも可能である、こういう趣旨の答弁をしておられます。本来、大綱の本文と別表というのは表裏一体、不可分のものではないのかと考えるのですが、この点を明確にしてください。
ケリー発言の、私が先ほど申し上げた点は、冒頭発言であったわけですが、それは限定的かつ専守防衛といったような大綱の基本的な考え方について述べたものだと思います。そしてなお、別表の具体的な兵力量については、これまた私、記者会見のときに補足して申しておきましたけれども、別途、別表について過ぐる臨時国会で防衛庁長官なり私が答弁したことについて、ケリーから改めて真意の質問がございましたので、別表についての我々の考え方を述べました。したがって、別表そのものの数字が一つも動かしてはいけないとか、そういった意味ではないということは明らかだと思います。
それは、自分はミスリードした覚えはないけれども、新聞の方がミスリードしたのだ、そういうことも起こるかもしれませんが、防衛庁長官、しかし現実に大きな混乱を招いておるという認識は持っていただきたいと思いますよ。混乱は起こる、それでどうかしなければならぬという、もっとこれからもちゃんとわかるように整理していかなければならない問題であると私は思います。
 この混乱の原因みたいなものが少しわかるような気がするし、その後まだはっきりとしていない、やはり混乱した部分があると私は思うのですが、確認させていただきたいと思います。
 それでは、このケリー発言の真意というものは防衛大綱の基本的な考え方を評価したもの、このように考えておるのか、それとも別表に示された装備の量も含めた全体を評価したものと考えておられるのか、これをお伺いいたしたいと思うのです。
私はそんなに大きなミスリードになって混乱が起きているとは思いません。今防衛局長が申しましたように、現在の我が国の防衛力整備の基本的な枠組みというものは、非常にアメリカ側としても自分たちの関係、日米関係にマッチするものだと言って、そしてなおかつ最近日本の防衛力についての努力が非常に自主的にしっかりやっているので、それに伴ってなかなかいい状況じゃないですかといった感じだと思います。もちろんその中で米側はいろいろな日本側がもっと防衛力整備の努力をしてもらいたいという期待は当然のことながら持っておるわけですけれども、最近アメリカ側は特に要求がましくいろいろ強いことを言わないようになりました、過去特に四、五年でございますけれども。それは日本が自主的に努力しているから最近言わなくなってきておるのだと思いますし、そういう日米防衛関係というのは望ましいことだと思っております。したがって、全般的に言えば、米側の日本防衛力整備に対する希望は非常にまだあるし、期待もあるけれども、それを日本の自主的な判断にしっかりと任せ、信頼していてもいいという良好な関係を今回ほどはっきり出したことはないという意味で新しかったのではないかと思います。
防衛庁長官、どうですか。今あのように言われたのですが、こういう混乱が、これは日本のみならず米国民も誤解がある、このようにも聞いておりますが、そういう大変なミスリードが起こって混乱を生じたとは、事実もお認めになりませんか。
政局はそれぞれの政治家がその分析でお話しいただいておることだと思うのです。この会議には私は不幸にして呼ばれておりませんで、けさこれを見まして、ああこういうことかと率直に感じたわけであります。しかし、政府・与党という立場でありますと、今国会に向けて、当初の施政方針演説以来、中曽根内閣はこの法律を最重要課題としてぜひ成立を期したい。特に中曽根内閣は、十月末のいわゆる党内の、これは政党政治の上に立った総裁の任期でありますが、残された任期を国鉄改革に全精力をかけて取り組む、こういうことで、異常なといいますか、政党政治内閣として、電電、専売も終わって、残りましたこの国有鉄道について何としても新しい形態に変わらさせていただくことが自分の総理としての使命である、こう言っておるわけでございますから、総理を出しておる中曽根さんを中心とする派の方々は、やはり総理の願いを何としてもかなえていきたい、こういうことであると思います。
 そういう点で、テーマとすれば政治最大のテーマでありますことは、これは間違いないと思うのです。ですから総理が、ここまで来てなおかつ改革法八法案の審議が行われないという時点をどう見るのか。さらに連休明けの趣旨説明の際に、これを受けて総理がどう判断をするか。やはり解散権を持っておりますのは総理大臣ただ一人なものでございますから、そういう意味で、まさにそれは政治判断をどうするかという、総理としての責任においてやられることでありまして、我々閣僚は、その判断についてどうだと言われたとき判断する、こういう問題でありまして、何もここで申し上げられる立場に今のところはない、静かにこれを見守っておる、こういうことでありまして、願わくは、運輸大臣でありますので、何としても早くひとつ御審議をお願いを申し上げたい、こういうことであります。