次に、また全部の先生にお聞きしたいのですが、順番を勝田先生からにしていただいてぜひお願いをしたいと思います。
 今鈴木先生もおっしゃいましたように、なぜ二十五人の意見を聞くのかということなんです。この運営方法にも入っていくことになりますけれども、二十五人もしくは、私は若干少なくてもいいかと思ったのですが、この方々の意見のみを集約して答申するということではなかろう、またそうであってもらっては困ると実は私も思っております。むしろ全国民的な意見をでき得る限りその二十五人の方々が反映して、また、専門委員を設けるとすれば専門委員の方々の選び方、これもできるだけバラエティーに富まれた方々にして、広く国民の声を結集するその一つのキーポイントとしてこの臨教審というものが存在すべきではないだろうか。あとはその運営にまつところが大きいというふうに思うわけであります。そういう意味でもちろん国会もその仕事をするべきですし、文部省もその仕事をするべきであります。しかしながら、この教育改革の問題に特に視点を当てながら集中的に論議をしていただく機関があることは、他の審議会とて同じことですが、大変大きな意味を持つものだ、このように思います。
 そういう意味で、私としては、人選のあり方と運営のあり方によっていろいろ御心配の向きがありますことが解消されていくのではないだろうか、このように思います。このことについていかがお考えでしょうか。
私も小笠原さん、梶田さんの御意見に全面的に賛成なんです。もうほとんどこれにつけ加える余地はない。私はいつも最後にお話しすることになるので、これにつけ加えることはない。
 ただ一つだけ言わせていただくならば、やはり内閣全体としてやるべき仕事だ、そう思いますよ。文部省の立場からいいますと、できるだけ権限が広い方がいいのでしょうね。できるだけやる仕事が多い方がいいのでしょうが、そういうような文部省の役割、権限を縮減するという方向も私は大いに論議してもらいたい。そういう立場からいいますと、内閣全体といいますか、そういう立場でこの問題を論議するのは大いに意味がある。文部省だけのこれまでの中教審のやり方では、文部官僚にはこういう言葉を使うのは大変失礼と存じますけれども、文部官僚がネグってしまうというおそれもございます。今の教育改革で一番抵抗する要素というのは、そういう既得権がございます文部官僚、そして日教組の先生方だろう、そういうふうに思われてならないのです。
 以上です。
制度そのものの問題だけで言うと、私は文部省が事務局になる中央教育審議会だってやれないことはないと思うのです。ただ、四十六年の答申は本当に総合的な、立派な、立派なと言うと語弊があるかもしれません、いろいろと御批判はあるのかもしれませんが、なかなか立派な、しかも全部を見通した一つの体系的な答申が出ております。しかし、一番大事な部分、私どもの考える一番大事な学制に触れる部分というのは、その後どうにもならなかった。こういう経緯を見ますと、制度としては中教審でもできるのかもしれませんが、やはり一段上げて内閣全体の力で取り組んでいただかないと、教育の改善、改革というのはなかなかであろう、こういうふうに思います。
内閣が全体で取り組むというときに、特にどうして二十五名の人に意見を聞かなければならぬのでしょうか。それが私はわからぬのです。内閣には各大臣を全部そろえていて、大臣が集まって自分たちの問題を出して、国民が今どんなところで悩んで困っているのか、それを論議するのが内閣だと思う。あるいは議会だと思うのです。そこでどうして教育の問題を全体としてやり得ないのでしょうか。そこが私はわからない。だから、全部でひとつやってください。何で二十五名の人たちの意見だけ聞かなければならぬのですか。京都座会では松下幸之助さんの意見がわっと出てくる。ああいう形でもっとどんどんみんなで出して、そこで出てきた意見をどうして内閣が——これは学校の問題ではなくて、国の次の世代の人をどういうふうに育てていくかという問題だから、全体の問題だ。それが今まで学校教育という範疇だけで教育の問題を考えていたからできなかったので、今度は政治の問題だったら内閣全体で、あるいは議会全部でやってくださればいいんじゃないでしょうか。
私は、冒頭の陳述でも申し上げましたとおり、これは国民的課題であり、国家を挙げて取り組むべき問題だという中野議員の御意見に全く賛成でございます。かつて私も中教審の委員をしたことがございますけれども、中教審というのは文部省の範疇の中でしか問題を処理できない。やはり臨教審という形で国全体として取り上げるべきだというふうに私は思います。
それじゃ五十嵐参考人にお伺いしたいと思います。
 先生の御専門でございますし、先ほどの御発言にもありました騒音コンターの問題についてちょっと伺わせていただきたいんです。
 第一次答申当時、試験飛行等から考えて、沖合五キロメートルに空港をつくれば将来においても陸上部で環境基準を超えることがない、そして先ほどもそういうふうにおっしゃいましたのを伺いました。で、これはまた私、後でも質問するんですけれども、飛行機の運航経路ということについて考えますと、気象条件、特に風などによりまして相当な影響が出てくるというようなことから、陸上部へのぶれですね、特に、東南から進入しまして急角度でこう入ってくる、そういうときにどうしても航空路が、約十五キロメートルの幅があるとすると、相当ぶれというものも考えられるのではないか。
 そうすると、一体大丈夫だとおっしゃれるかなということで、私も専門の方やパイロットなどにも伺ったんですけれども、いや、これはなかなか難しい、絶対大丈夫だとは言い切れないよというようなことでございましたので、そういう点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということ一点。
 それから、一いろんなことが起こりますときにも、最初の段階では、ここは心配だなんて言って出発することはございませんで、もうみんな、調べた結果こうで大丈夫でございますと出発するんだけれども、その過程でいろいろ出てまいりますね、問題が。そうしたときに私はやっぱり、環境というものをきちっと守っていくということの、その歯どめといいますか、そういうものをきちっと考えなきゃならない。そうしますと、そういう監視体制といいますか、これを実効あるものにするためには、事業主体から独立した、先生方のような研究者のお立場と、それから、被害を受けるとか、そういうような立場に立つ住民の参加というものでもって、事業主体から独立した機関というものがなければならないのではないか、この環境というものを守っていくためには、というふうに私は考えておりますんですけれども、先生のお立場からどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。