お答えいたします。
 英仏からのプルトニウムの海上輸送の護衛の問題でございますけれども、これは昨年の十二月十九日関係閣僚及び党四役の打合会におきまして、海上における犯罪の予防、鎮圧の第一義的な責任を持っている海上保安庁がこの海上の輸送の護衛に当たるという申し合わせをいたしまして、そのための予算を計上したわけでございまして、海上保安庁の巡視船をもって護衛に充てるというのが政府の方針でございます。
資料要求をすると、すぐ私的契約であるとか企業何とかでお逃げになるのですが、もう少し公開の原則というのをお守りになったらどうですか。原子力政策で、自主・民主・公開がやはり国民の理解と協力を得られると皆さんいろんなところに書いている。たくさんお金をかけてこんな立派な本をつくって、さっきのパンフもそうなんだけれども。
 なぜ私が冒頭そういうコストの問題からお尋ねしたかといいますと、これはいろいろ賛否の濃度はあるわけですが、プルトニウムを使用する方法というかそういう面で非常に危険性が高いということ、安全性の問題あるいはまたコスト問題等々考えると、地域住民も反対をし、国際的にも大変危険度が高いし、もう今やそういう時代ではないと言われながら、我が政府はなぜそれにこんなにこだわるのか。資源小国だから、エネルギー資源に乏しいからやむを得ないというだけで片づけられる問題じゃないのですね、コストの面から考えても。お金のむだ遣いのような気がしてならぬ。これはまた後でまとめてお答えいただきたいわけです。
 もう一つは、議論をすればいろいろありますけれども、時間がないからできませんが、日米原子力協定の場合も、当初は航空輸送だった。しかし、アメリカ国内でいろいろ反対が出て、あのときは私は外務にいませんでしたので、いきさつはよく知りませんが、結局また協定を改定をして海上輸送に変わった。これもおかしい。おかしいというか問題がありますね。この海上輸送については既に政府の方針が出ておって、いわゆる海上保安庁に一任をするということで予算化もされていると聞いておるわけですが、この方針には変更はないですね。これはそれぞれ外務省、海上保安庁、運輸省から的確にお答えをいただきたいと思います。
繰り返して申し上げますように、
電気事業者と英仏の再処理事業者との間の契約の内容、特にそのコスト等につきましては、まさに当事者間の私契約ということでございますので、申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほど申しましたＯＥＣＤ原子力機関等におきますいろいろなモデル的な核燃料サイクルのコスト等々につきましては、公表されたものでもございますし、国際的にもいろいろな議論が加えられた結果のものでございますので、提出させていただきます。
古い数字を持ち出されてアップデートで話すのもいかがかと思うので、それはもう少し精査をして、資料として提出をしていただきたい。いいですね。
 今の皆さんのは輸送コストも入っていないですね。あなた、ヨーロッパの陸と、一万数千海里も離れている海上輸送のコストなんというのは全然違う。そんなのは絶対根拠にならぬ。
これは現行法の百四条一項でありますが、そうした権限が主務大臣に与えられております

 法案では、それに対しまして、経営が破綻した保険会社の保険契約を包括移転等により健全な保険会社に移転する形で保険契約者の保護を図るという基本的考え方は現行法を維持したままで、ただ、主務大臣の強権発動ということは今の時代にそぐいませんので、契約移転をスムーズに行うため、破綻会社を救済する保険会社に対し資金の贈与、貸し付け等の資金援助を行う保険契約者保護基金が設立されることになっております
これは法案では二百五十九条以下であります

 これが改正案でありますが、こうした法案のスキームで、実際上、当面保険契約者の保護が図れると私も考えておりますけれども、ただ、法案のスキームは破綻保険会社が出た場合の問題の抜本的解決を図っているかというと、そうも言えません

 法制度としては、保険契約を引き継ぐ救済会社が出てこない場合の処理も本当は考える必要があります
つまり、保険契約者には保護基金から一定の保険金額の限度で補償を与えつつ、他方では、一般の会社の会社更生手続で行われるように、債権等の一部を切り捨てて自力更生を図るというスキームも用意する必要があります
しかし、破綻保険会社の処理に関しそうした抜本的な制度を整えるためには、破産法、会社更生法等、一般の倒産関係法との十分な調整が必要であります

 つまり、本格的にそうした法制度を検討するとすれば、だれがどのような要件のもとにその手続を開始できるのか、つまり、保険会社を含め、金融機関の場合、早い段階でとにかく手を打たなければ間に合わないという点が一般の事業会社と異なる点であります
そういう点とか、債権等を切り捨てると申しましたけれども、債権等を切り捨てる場合の優先劣後関係、つまり、保険契約と一般の債権があった場合にだれの権利から先に切り捨てられるのかといった根本問題の議論を避けて通れません

 そこで、保険審議会の報告でも、この点については、倒産法制との関係を含めて、今回の保険業法改正後、できるだけ早期にこの点の検討が継続されることを強く期待するとしております
私も、今後抜本的制度の検討は非常に重要だと考えております

 以上、改正法案の一部についてのみ意見を申し上げましたが、法案は、最後に申しましたような今後の検討課題等を残しつつも、全体として、さきに述べた三つの基本理念につきバランスのとれた解決をしており、したがって、これからの保険事業、保険市場の基本的な制度枠組みを規定する法律として適切なものだと考えているということを申し上げて、私の公述を終わらせていただきます
（拍手）