補正につきましては、御案内のとおり、財政法二十九条に従い厳正に対処と、この原則のもとに取り組んでまいります。
 そこで、財投の問題であります。
 数々国会からも御批判がございました。同時に、橋本首相が会長の行政改革会議において、本件の基礎になる預託制度廃止という中間取りまとめを決定いたし、ただいま三党を中心に、また党内においても盛んな論議が行われておるわけでございます。
 本件は、御案内のように民間補完という起点に立ち、また単年度主義の予算運営ででき得ない事業を取り上げまして、しかしながら有償確実性という基本原則がそこにしっかりとはまっておるところでございます。しかし、数々の諸問題が指摘をされるということでございます。その会議の結果を私は謙虚に受けとめながら、事務当局に命じまして、新しいあり方を積極的に取り組んでいけと、こう申し上げておるところであります。
 いずれにしても、最終的な行革会議の取りまとめ、その前にあられると思いますが三党の最終決定までの審議を注意深く見守り、結果に基づいてしっかりと取り進めさせていただきます。
大変な借金をそのままずっと持っていってあれするんで、その議論はわかりました。この財政構造改革法案がどううまく作動して、機能して、その結果どういうことになるかまちたい、こう思います。
 そこで、この法案には当初予算のことは書いてあるんですね。補正予算と特別会計についてはちょっと書いています。ちょっと書いていますけれども真正面から取り上げていない。それから、財投については何にも書いていないんですね。この巨大な第二の予算と言われる財政投融資。
 今、党の委員会で財政投融資の見直しが行われています。資金運用部という仕組みをやめるとか、そのかわりに自主運用を郵貯や簡保にしてもらうとなれば、財投機関債や財投債やそういうものを発行するとか、いろんなことを今議論しておりますけれども、これだけの財政悪化の原因の一つは、景気対策という名で補正予算をどんどんやったこと。もう一つは財投です。やっぱり財政投融資のばらまきなんですよ。それについての御所見、いかがですか。
ストックの解消が私はもうなかなか難しいと思いますよ、二段階目になっても。今、大蔵大臣は、経済の構造改革その他で、金融制度改革もやるんですから、経済がもっともっと強く活性化してということなんですけれども、それはなかなかそうはいっても五百兆に及ぶものの解消は難しいと思います。
 このストックの解消は六年後の課題ですね。
増税をただいまやれる段階でございません。視野にないと言った方が正解なんでしょうか。
 まず、量的縮減目標を明示し、健全財政へのスタートを切らせていただきたい、そして三％という財政赤字削減目標をそこに落ちつける、こういうことでございます。
 そんなことでありますものですから、歳出カットそして経済の体質大改革、高コスト是正と言っておりますが、そしてそのためには規制緩和等々、これを進めることによりまして、生まれ変わった日本経済、企業体質、産業界が生まれていくということの中で、全体の経済の安定、持続的成長が達成できる、こういう目標値の中で取り進めさせていただきたいと思っておるところであります。
その四百七十六兆のうちには国鉄の長期債務に似たもの、四十五兆か何兆かは入ってないんですね。その議論はまたにします。
 そこで、三％に抑えるのは、今五・四ですか、大変に難しいんですよ。仮に三パーに抑えたとしても、五百兆近い赤字のストックは減らない。赤字のストックの解消は二段階目の話だと、こういうことになるんでしょうけれども、どうお考えですか。場合によったら増税をやりますか、いかがですか。
今容積率が三八％しか消化されていないといいますね。私は容積率が消化されない最大のものは何かというと、道路だと思うんです。道です。狭い。狭いものだから容積率、高さ制限とかで規制されますね。もっと広ければ立派に容積率は消化できるというか、有効利用できるのじゃないか。何よりもインフラの整備、道路それから下水道等々、特に道路をどのように整備するか、これが伴いませんと、土地の高度利用、有効利用、容積率の緩和、これはどだいもう絵にかいたもちですね。逆に言いますと、道路の整備をしなくて、環境の整備をしなくて、社会資本を充実しなくて、インフラを整えなくて、容積率だけ緩和して高度利用だといって上へばっと建てますと、東京はもうパンクしますよ。まさに逆に言えば、今三八％しか容積率が使われていないからこそ、ようやくにして東京がひいひいしながら息づいている。消化していないからいいんだ、容積率は。三八％でとどまっているからやっと都市機能としてどうやらこうやら維持できている、これが現状だと思いますね。
 例えば環状二号線の問題がよく出ます。なるほど虎ノ門から新橋まで千三百五十メーター、これができない。何でできないのかといったら、やはり土地が高い。わずか千三百五十メーター、これで東京都が試算いたしまして事業費が四千三百億。四千三百億のうちの用地代がどれだけかというと、四千二百八十七億、九九・七％まで用地費だ。建設費は残りのわずか十三億。こういうことだからこの道路はできませんというのが現状ですね、今。これはどうしてつくるのか。せっかくあそこまでできたんです、宮城を中心として。ところがあとの肝心なところができない、だから活用されない、渋滞を起こす、都市機能は麻痺する、目の前にこういう実例もあるわけですね。事例もあるわけですね。
 まして容積率といっても、住宅街等へ入っていきますと、随分道路が狭い。私は、日本の道路状況を見て致命的なのは何かというと、数はできたけれども、道路が狭い。非常に狭い。もう質の悪い、そういう道が多い。だから、環境整然とした、人間が本当に住めるような都市環境が整わないのですね。ここだろうと思うのですね。したがって、これからそうした生活関連の公共資本、インフラの整備、とりわけ道路をどのようにしてつくっていくかということは最大の課題だろうと私は思うのですが、これは長官それから建設大臣、お二人のひとつ御認識をまず伺って、どんなお取り組みをされますか、具体策があればひとつぜひお聞かせをいただきたい。