私は実は中央建設業審議会の十一月二十五日のコピーをいただいて読ませていただいたんですが、この審議会の答申書を見ますと、中身として本当に徹底的に議論がなされているのかどうか全くわからない。答申のもとになる日本の審議会の議事録は、御承知のように公開されません。こういう非公開の審議会だけで本当に議論を尽くされているかどうか。今、大臣はイギリスの例をおっしゃいました。それはこの四月二日の朝日新聞にも少し書いてありますけれども、実際に審議会の審議経過もほとんど知ることができずに、ただここに書いてあるので見ますと新しい方法を導入したらどうかということで、よくよく理解するとほとんどそれは現行の指名競争入札のアレンジというか手直しにすぎないものになっている。
 私自身不思議に思うのは、ここまできているならば一部試験的にでも一般入札をとったらどうか。一般入札をとって大きな公共工事を受けた建設会社が例えば工事の完成ができなくて途中で倒産をしたとか、あるいは非常にひどい工事であって国民から激しく非難の的になったという例を私は寡聞にして知らないわけですね。この間道路が陥没して手抜き工事であったというのも、実は指名競争入札の事例ばかりなんです。あるいは極端に低い、まことに一般市民からは理解に苦しむような低い金額で落札をしたケースでも、その後の是正である程度の金額に直しているとか、あるいはそういう思いもかけない低い金額で落札をした結果その工事が粗悪であったということを我々が知った経験はないわけですね。そういうことを見ますと、なぜ一般競争入札をこうまでしてとらないかと、いうところは、どうも私が素人だからかもしれませんが、いま一つ納得ができないわけです。どうでしょうか。
ただいま政府委員が答えておりますことに関連しますが、先生の御質問に対しましても、一般競争入札をなぜとれないのか、こういうことでございます。
 今アメリカのボンドの話が出ましたが、実はイギリスにおいてもそのような問題が以前に起こりまして、一般競争入札を行ったことがございます。しかしその後、疎漏工事が起こったりその他いろいろな問題が起こりまして、やはり指名入札制度に切りかえていったという、これは具体的なことであります。
 一九六四年にバンウェルという委員会報告書の中で、
  一般競争入札は価格のみに比重を置き過ぎて、工事の仕上がり具合に注意を払わないという問題があり、工事は低廉であるということ以上に仕上がりの質が求められなければならない。そのためには誠実でかつ当該工事の施工に関して十分な資質と能力を持った相手方と契約をする必要がある。
  一般競争入札を採用した場合、万一の場合に備えて履行保証制度を採用していれば良いという議論もあるが、履行保証制度では、不良工事の手直しや未完成工事を継続するのに相当の不便や時間のロスが生じることとなる。
  イギリスで広く採用されている方式は指名競争入札方式の一つの形態であり、入札に際して、施工業者の入札意向を確認すること（意向確認方式）、落札後に価格入り数量明細書を提出させる審査を行うことが特徴となっている。こういうこともございまして、イギリス、あるいはフランス、ドイツ、こういったところはこういった一つの制度がございますので、むしろアメリカのボンドというものが欧米の中では極めて特殊な例である。私どもは今回の改善によってかなりそういった透明性、競争性が確保できるような結論を出すように努力をしていきたい、このように考えております。
先ほど来建設省のお答えなり大臣のお答えを聞いていまして私は感じたんですが、昨年の十一月に第一次の答申があって、入札あるいは契約制度の基本的なあり方に関してアドバイスがあったわけです。それを今回このような金丸事件を契機にして、大臣も早急に新しい改善策を考えたいということはおっしゃってみえるわけですが、その中身を聞いておると指名競争入札の中での改善を考えていると、私はそういうふうに受けとめたわけでございます。
 それで、一体一般競争入札というのは本質的欠陥あるいは根本的な是正不可能なものかどうか、これほど世間を騒がせたという言葉は不適当だとは思いますが、こういうときにはあるいは一部分先見的というか、テスト的に一般指名入札の中でも知恵を働かした方法をやってみるとか、確かに今ボンドの制度を導入した場合には金銭賠償しか方法がないので大変なことだと言いますが、もっと考えてみますれば、それは国民の税金ですから、それが金銭賠償ではかなわないという論理のほかに、やはり不正に使われたりあるいは疑惑のもとになってはかなわないというところもあるわけですから、したがって一般競争入札方式を徹底的にとらないというところにちょっと私は疑問を感じておるわけでございますが、いかがでしょうか。
それでは次の質問に移りますが、共済組合の民主的な運営について二つほど関連をしてお尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、全国の市町村共済連合会の問題でありますが、五十八年にはかつての都市共済の連合会と市町村共済の連合会が一本化をする、それぞれの個別の連合会が一本化するに当たって新しい全国市町村共済連合会をどうやって民主的な運営をやるか。私はたまたまその当時都市共済側の連合会の理事などもやっておりまして、直接タッチしたことがあったものですから、その後どうなって、今日どういう状況か、ちょっと関心がありまして、関係者から聞きました。あの当時は特例を設けていただきまして、連合会議員については本則と別に特例で若干部分上乗せをしてもらった。これがこの間二年間また特例も延長していただいて現状にある。これはそれで非常に結構だ。経験者からいえば、大変自治省側の配慮もあったな、こういうふうに私は判断をしているのです。
 ただ、最近、やはり特例の再延長がなかなか大変だ。連合会は本則に戻してどうするという議論が一方にある。しかし、厳密に言うと、互選側の関係者の間ではこの際何とか特例を再延長していただいて、まだまとまって五年、七年の間ですから、できるだけ数が多い方がそれはいいのですよ。それは、大臣、国会議員の定数問題と全然次元が違いますがね。ですから、この問題については関係者からもさらに意見も聞いていただいて、やはり何とか自治省側のそういう意味での御配慮を一つは引き続きお願いをしたい。
 それからもう一つは、連合会に対しまして、自治省側から俗にいうＯＢの皆さんが常勤役員でかなり入っている。私はその是非論は一切触れません。ただ、連合会は、今度の法案に出されておりますように公立学校共済が入る、警察が入る。もっと言うと年金一元化という平成七年のタイムスケジュールもある。運営でいうと今まで以上に開かれた運営、民主的な運営が必要だ。そうすると、自治省のＯＢが常勤役員で入っていることも結構なんですが、いろいろな構成比から、構成組合というのでしょうか、構成組合から人的配置を求める。もっとずばり言えば、職員側からも有能な人材についてはやはり人的配置を求めていく。そこで、きつい言葉で言えば労使のいろいろな対立のあるような問題も全体的にうまく話を進めて、文字どおり民主的な運営が図られるのではないか、こんな思いがしてならないわけです。直接そういうことを経験をした私としては、今言ったような連合会のこれからの問題も含めて、やはり一つはそういう人的配置も含めた配慮があっていいのではないか。これは来年からやるという意味ではありませんよ、そういう配慮があっていいのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょう。