六十四年度以降の取り扱いにつきましては、その時点におきます我が国の財政事情等を勘案しながら判断することになると思いますが、農林水産省といたしましては、今回の引き下げは二年間の暫定措置でありますので二年間で終わることを希望するものでありますけれども、いずれにいたしましても農林水産行政の円滑な推進ということを基本として、事業、制度の根幹を踏まえながら適切に対処してまいる所存でございます。
いま一つ大臣に伺っておきます。
 今のところ、補助金カットは六十三年度までということですね。それが終わった場合に六十四年度からはもとに戻る、これは当然のことでありますが、こういうことであろうと思うのですけれども、大臣にそのことを伺っておきたいわけであります。
六十三年度予算、来年度の問題について現在まだ申し上げる段階ではございませんが、補助・負担率は事業の円滑な執行の上から極力安定的なものとすることが望ましいと考えております。
もう時間が参りますからこれ以上やりとりできませんが、自治省に強く要請しておきますけれども、私はこの種の措置によって財政力の弱い自治体、小さな団体に影響はじりじりと出てくるだろうという懸念を持っておるわけです。影響の出ないような措置を地方行政全体の計画の中で真剣に検討してもらうことを強く要請しておきたいと思っております。
 そこで大臣、この補助金カットは、さらに加えて来年度また下げるみたいなことは絶対ないでしょうな。
六十二年度の補助率カットですが、今回の措置によりまして地方団体が受ける影響というのは、政府全体の金額で申し上げますと、投資的経費では千八百億でございます。そのうち国庫補助率のカットによる額が千二百億でございまして、それを財源に事業拡大するわけで、その拡大に伴いまして地方負担がふえるわけでございます。その金額が六百億でございます。合わせまして千八百億でございますが、これにつきましては、六十二年度の場合で申し上げますと、全額起債でまず充当をいたします。それから、個々の地方団体の影響がどうなるかということでございますが、カット分の千二百億につきましては、交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入をいたすわけでございます。それから拡大に伴いましてふえました六百億につきましては、元利償還の八〇％を交付税の基準財政需要額に算入をいたす、こういう手厚い措置をいたしておるわけでございます。
 さらに、将来の問題といたしまして、国と地方の財政全体の話になりますが、千二百億の元利償還につきましての九〇％につきまして国の方で負担をする、交付税の総額は法定で決まってくるわけでございますが、それにプラスして将来国が負担をする、こういう約束になっております。個別の地方団体におきましても、このようにカット影響分につきましては手厚い措置をしておりますので事業の執行には支障はない、こういうように考えております。
 ただ、長い目で見た場合に小さな団体等についてどうするのかという御心配の御質問かと思います。これは地方財政全体の問題として私ども深刻にとらえておりまして、今後とも説あるいは交付税の総額を確保いたしまして財政運営に支障の生ずることのないように努力したいというふうに考えております。
自治省にいま一つ伺います。その補助率カットによって生じる自治体の負担は、将来において交付税等で心配いたしまして迷惑をかけません、こういうことでありますが、資金の運営等につきましては若干の影響が出てくるだろうという懸念もいたしますと同時に、ここで伺いたいことは、財政力が順次低下していくような過疎町村、第一次産業を主体とした自治体は今非常に財政が苦しい。したがいまして、補助率が順次低下をしていくということになりますならば、あなた方の期待に反して、公共事業がだんだん事業費が拡大していくという方向ではなくて、むしろ自治体の負担率が高くなることによって公共事業に回す金が狭まってくるという危険を私は感じているのであります。その点について、自治省としてはどんな理解をいたしておりますか。
それでは次に、全く視点を変えまして、たばこと健康の問題についてお伺いをしたいと思います。
 大臣もお読みになっていらっしゃったと思いますけれども、先日厚生省がたばこと健康問題に関する報告書というのをつくって発表になっておられます。私の手元にもあるわけでございますが、ごっつい厚い本でございまして、これまた全部は私は読んでおりませんけれども、要するに早く言うと、たばこは害があるからのんじゃいかぬ、こう言っておる感じの本でございます。
 そこで大臣、それはまとめたものにもあるんですが、たばこの製造量はここ十年間ほぼ同一の約三千億本、一人当たりの紙巻きたばこ年間消費量は、昭和五十年以降一人平均約二千六百本でほぼ一定している。それで、昭和六十年度の国のたばこ消費税が八千八百三十七億円、一般会計の歳入の一・六％を占めておる。地方たばこ消費税は八千六百四十五億円で、地方歳入の一・五％を占めております。また、六十一年度はさらにふえまして九千七百九十二億円、そういうふうに地方税の方も一千億円の増収が見込まれているということで、これは両方合わせますと約二兆円近く、大変な状況にあるわけであります。
 と同時に、最近は大臣も御存じのとおり、十一月の初めに喫煙と健康世界会議というのが開かれたわけでございますが、その新聞報道の記事も実は私の手元に届いております。きょうは先ほどから同本たばこ会社の社長さんもお見えになって、葉たばこについて質問がございましたが、大蔵省からいいますと、これはたばこに大変お世話になっているわけであります。そういう点からいきますと、大蔵省は、たばこと健康という問題についてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。