お答え申し上げます。委員御承知のとおり、日本銀行では信用秩序維持に資するための資金供与、これを行うに当たりましてはいわゆる四原則の考え方に沿いまして実行してきております。システミックリスク顕現化のおそれがあること、それから日本銀行による資金供給が不可欠であること、モラルハザード防止の措置が図られていること、そして日銀の財務の健全性にも配慮する、この四つの条件が満たされる場合に限って行ってきておりますが、お尋ねの銀行持ち株会社傘下の銀行におきまして問題が生じた場合にはやはり同様の原則を適用しながら考えていくということでございます。
よくわかりました。
 そのことをちょっと頭に置きながら日銀の方に考査の問題についてお尋ねをいたします。
 仮に将来、銀行持ち株会社の傘下の銀行の破綻が信用秩序の維持に重大な懸念を生ずるおそれのある場合、日銀はこの銀行持ち株会社の傘下の銀行に対して特別融資を実施する可能性はあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 銀行等を子会社とする持ち株会社は、子会社であります銀行とか保険会社等の経営管理を行う会社でございます。その経営管理のあり方は子会社である銀行等の経営にさまざまな影響を与えるわけでございます。したがって、銀行等のみを監督していたのでは預金者保護等の監督の目的の達成を期すことができないために、銀行等を監督する、今は大蔵大臣ですが、そのうち総理大臣に委任を受けました金融監督庁長官が銀行持ち株会社等も監督することとしたわけでございます。
最初に、金融持ち株会社に対する監督の問題についてお尋ねをいたします。
 まず、銀行、それから証券会社、保険会社の金融機関だけではなくて、これらを子会社に持つ持ち株会社を大蔵大臣が、これからは金融監督庁長官になるんでしょうけれども、監督するその根拠というのは一体どこにあるのか、まずお聞きいたします。
先ほど来の御質問の流れに沿っておると存じます。競争と金融持ち株会社という関連でございます。
 現時点で日本の金融、証券というものが世界の中でどういう立場に置かれておるかということが私は出発点であろうと思います。その場合に、日本の金融機関、証券会社は持ち株会社等々の多角的な業務展開が許されない中で、世界じゅうの金融機関が、米国勢にしろヨーロッパ勢にしろ、銀行と証券その他の業務を自由に駆使し、日本に進出する場合もその得意な分野で最も望ましい形で銀行、証券相乗りの形で進出できるという形で、今、日本の銀行、証券は世界に立ち向かっておるという状況、そのハンディキャップを一刻も早く取り除いて国際競争で戦うのであれば、国際競争上許されておるだけの道具と自由度というものを日本の銀行、証券に与えていくというのがこれからの課題であろうと思います。
 したがいまして、ビッグバン前夜において外国勢に押されておるというのは、まさにそれがビッグバンを必要としておる理由であろうと私は考えておりますし、そういった道具立てをこれから整えていく必要があると考えています。
先ほども、三時間の火災もずっと様子を見ておって、今回も、朝会でももうちょっと様子を見ておってとか、大体、こういうふうなものは定常運転が一番安全なんですよ。定常運転から外れたときを一番気をつけなければいけないのです。そのとき、なぜ、何が起こったのかということを追求しなかったら、問題の解明には至らないわけですよ。
 実は「ふげん」の方も調査に参りまして、あちらで、四月十四日の午前五時三十三分に重水装置の排気筒のトリチウムモニターの警報が発報して、午前六時十分に停止したとなっておりますが、あそこでやはりペンレコーダーで描き出されるチャートというのを、チャート紙をいただいて見てみますと、何とこれは午前三時から明白に異常なデータが、委員長も、ちょっと見にくいかもしれませんが、ここが午前五時三十三分のところなんです。これは午前三時から急速に立ち上がっているのですね。
 ですから、こういうデータを見ておれば、直ちに対応するのは当たり前の話であって、大体、航空機事故のように、事故をやってからボイスレコーダーで原因究明というのでは、そのためにこれをとっているのだったら、全然意味ないのですよ。なぜ記録をとっているかといったら、異常を早く、定常運転とは違う事態を早く見つけて対策をとるためにやっているはずなんですね。
 「もんじゅ」の場合も、私はあれはチャート紙を見せていただきまして、約一時間ぐらい前だったと思いますが、Ｃループの液位が変わってきているのです。ですから、このなぜという追求がやはり動燃の皆さんの場合は非常に甘いのじゃないか。
 ただ、動燃の皆さんの問題だけじゃなくて、これは現地に運転管理専門官を科学技術庁は出しているわけですよ。その科学技術庁が、これらの事態を掌握してなぜ適切な指示をしなかったか。だから、それは動燃の問題だから知らないとか、体制が弱かったとか、そんな言いわけは成り立たないと思うのです。
 というのは、動燃事業団法によって、最高の管理監督の責任者は総理大臣ですよ。国が管理監督の責任者なんですよ。その一部委任を受けて科学技術庁長官がやっていらっしゃるのだから、それがこういう事態を見過ごしにしておったとなれば、これは大臣、決してあなたに個人的に何かがあって嫌なことを言うわけじゃないけれども、やはりこれは科学技術庁長官の資質や資格が問われてくる問題なんですよ、この問題は。それだけ重要な問題なんです。ですから私は、この点で、今回のこの異常事態について、さっきのような動燃の答弁とか、それから科学技術庁の方の言いわけ的な話ではもう通用しないと思うのです。
 最後に、大臣として、こういうふうな問題の責任をどう厳しく受けとめて、そして今後、現場の運転管理専門官の体制強化を含めて、どんなふうに進めていこうとしていらっしゃるのか、これを伺って、時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。