死者三十三名を出しましたホテル・ニュージャパンの事件は、事実が明らかになるにつれて横井社長らの経営管理者側の責任の重大性を浮き彫りにしてきていると思います。そして、人災であるということ、これも明らかにしたと思うんです。同時に、報道によりますと、遺族の方々に対する横井社長の対応というものは、これは遺族の方々はもとより、国民の間に新たな怒りを呼び起こしておるわけであります。私自身もその一人であります。
 同時に、大洋デパートの火災とか川治温泉の火災等、いままで大きな被害を生んだ事故がありました。その都度、再びあの惨事を起こさないということで国会側も行政当局側も努力をしてきたはずでありますが、それでもなお今回のような痛ましい事故を再び起こしたという点について、大きな責任を感じているわけです。私は、この立場から若干の質問を行って、問題点を提起をしたいと思うんです。
 まず、消防庁長官とそれから政務次官に、それぞれの立場からの責任についての認識ですね、これをお伺いしておきたいと思います。
それでは最後に、査察を行う場合、これは個人の住宅や事務所と違って、旅館とかホテルについては消防法の第四条の関連の規定もあるので、くまなく査察はできるだろうと思うんですが、先般のホテル・ニュージャパンのように、故意か作為か知らぬけれども、警報装置の裏に変なものをつけてあったりなどということがあると、どうしても査察の限界があるわけですわな。しかし、そうした不特定多数の人が出入りをしたり宿泊をするような施設についての査察をする上での不都合、こういうようなものは、今後も権限上、法律の規定上心配はありませんね。これが一つ。
 それからもう一つは、そうした査察をした結果いろいろ欠陥が出て改善命令を出す。ホテル・ニュージャパンの場合は、先ほど話があったように八回も届けを出しておいては途中で取りやめてという、いわばこれは対応する相手方の方がずいぶん巧妙というかずるいというか、こういうことになっておるわけですが、その間にああした悲惨な事故が起こってしまったんですけれども、この改善命令の効果ですね。八回そうしたやりとりというか、継続的な経過があって今回の悲惨な事故になったんですが、この改善命令でも、強権発動なんということは穏やかじゃないんで、なかなか大勢としてはむずかしいと思うけれども、やはり営業停止なり何なり、悪質なものは早い時点でぴしっと指導するなり、実施をするというようなやっぱり決意を持ってやってもらうぐらいのことがないとまずいんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方を聞いて私の質問を終わります。
もう一つ、これも新聞報道ですが、大阪市消防局では、一一九番へ通報があった場合、火災現場に急行する消防車に、燃えている建物あるいは構造物の非常階段とか脱出シュートとか、そういうものの状況がわかるようなものを図面化して無線で送れるようなシステムをつくりたいというような案が報道されておりますが、これについても具体化の方向はどうなっておるのでしょう。
ところで、消防力の強化とか、それからいろいろな体制の整備等は強力にやってもらわなきゃならないと私たちも思っておるわけですが、先ほども質問に対する御答弁の中でお話がありましたが、たとえば東京消防庁ではホテル、デパート、病院など、不特定多数の人たちが出入りをするような大規模建築物を対象に安全性について点数制で評価をするような方法を導入したいというようなことを聞きましたけれども、これは科学的ないろいろな基準なり条件を設けてコンピューター化して、こうした大規模建築物の危険性、安全性について判断ができる仕組みができればかなり能率が上がるのではなかろうかと思いますけれども、具体的な報告なり案の内容などを東京消防庁から報告を受けているんですか。まだ案の段階かな。
ただいま御指摘の公共性が非常に高いと思われます地下街につきましては、この中にはたまたまほかの工事計画がございまして、それとどうしてもすり合わせて改修をいたしたいというのが一、二例が入っておるわけでございまして、全体的には地下街については改修を実施させることができるというふうに考えております。
私は、一昨年科学技術庁に長官として就任いたしまして、科学技術の重要性というものを強く認識いたしました。
 そこで、一つは、科学技術を重要政策として政府並びにわが与党の柱として取り入れてもらうことが大事なことである。幸い、党においても、政府においても、最重要政策に加えていただいた。
 次は、予算の面において、ゼロシーリング等厳しいときではあるけれども、国費の投入について政府が力を入れるという姿勢を示していただきたいということ。
 第三番目には、科学技術をやっていくに当たって何が必要であるかと振り返ってみたところ、わが国は改良型技術、産業技術ではすぐれておるが、先端的技術、基礎的技術については立ちおくれた面が多い。そこで、流動研究システムによる創造科学技術の推進ということで特別研究を行っていくという仕組みをつくったこと。
 もう一つは、科学技術庁が科学技術会議の調整機能による、バランスのとれた一体性のある産官学が協力してやれるような調整機能を持つべきである、そのためには、振興調整費というようなものを持って、実質的な調整ができる機能を付与したいこと。
 こういうことが柱でございます。こういうことを柱とし、目玉として、就任した昭和五十六年度の予算をつくったつもりでございます。
 かくて、二年目でございますが、二年目は、五十六年度に敷いたレール、いま言ったようなことをさらにスピードを上げていく、こういうことを基本にして取り組んだ次第でございまして、そういう意味では、予算の面においても、あるいは制度、仕組みについてもだんだんと強化をされてきた。大きな流れを言えば、そのほか、原子力が必要であるとか、宇宙開発が必要であるとかというそれぞれの項目も重要でございますから、そういった従来からやっていることも進めると同時に、私が大臣になってつくったレール、目玉、柱、こういうものを育てていきたい、こういうことが基本かと存じます。