これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
ジェトロの仕事につきましては、常々国会の先生方の非常に温かい御指導と御支援を賜っておりまして、われわれ常に感謝いたしております。ありがとうございます。
 さて、いま問題の日米、日欧に対します貿易摩擦という問題についてでございますが、何と申しましてもベトナム戦争まではアメリカというものはともかく非常な自信を持ってきた。しかし、ベトナム戦争の失敗によってつまずきまして、アメリカ全体がもう非常に憂うつな気持ちになり自信を喪失してきた。かたがた経済は非常にうまくいかないということでございまして、全体が一種のフラストレーションといいますか、何かを求めるという非常な焦りというものが心理的にあるのではないかと存じます。
 そういうときに、特に先ほど先生御指摘のように、日米間の貿易の大きなインバランスというふうな数字が前へ出てまいります。やはり目についてしようがない。と同時に、これまた釈迦に説法のようで申しわけございませんけれども、たまたま十一月の中間選挙を控えまして、国会の動きというものがきわめて強くなってきている。特にこの三月、四月というものは、ちょうど大事な政治の季節になっているということが考えられます。同時に、アメリカの国会の中でこれまでは、いまここの大使になってきておりますマンスフィールドとかあるいはフルブライトとか、そういうある程度、長老といいますか、まとめ役がおったようでございますけれども、最近はゼネレーションがかわりまして、若手の議員が各地方から新顔としてたくさん出てまいります。したがいまして、その人たちのまとめる力というものが国会の中で非常に失われてきております。言いかえますと、各選挙区の利害というものを非常にぎらぎらした形で生の形でもって国会の中に反映してくる。たまたまいまの相互主義というような問題に関連しての一つ一つの大変な数の法案というものが、いま国会に持ち込まれておるわけでございます。同時に、こういったふうな動きというものが、先ほど申し上げました心理的なアメリカの全体の焦りというものに対しまして、それが非常にたまたまうまく当たっているということでないかと思うのでございます。
 そこで、それに対する対策いかんということでございますが、ただいま先生の御指摘にございましたように、単に新聞に何か意見広告を出すというようなことでは、これはもうとてもおさまる問題ではございません。またその程度の措置でもってこれがうまくいくなどと考えることはとんでもないことでございます。と同時に、これまでのように、ワシントンでありますとか、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスといったような大都市におきましていろいろなＰＲを展開してくる、それでわが事足れりとしたのでは絶対だめでございます。
 たとえばジョージアのアトランタに行きましても、ニューヨーク・タイムズを読もうと思っても、それは図書館か大学へ行けということでございまして、それぞれ一つ一つの地方の有力な新聞に対する工作、地方のテレビ、ラジオ等に対します工作、そういうものが活発に行われなければ、あれだけ広い国でございますから、それに対します日本の当面の問題に対する理解を深めるということはとうていできません。と同時に、単に自動車でありますとか、テレビジョンでありますとか、そういった商品そのものに対しますいろいろな解説、いろいろな釈明あるいはいろいろな理論的な根拠に基づく論争というものをやりましても、やはり足りないわけでございます。
 もう申し上げるまでもなく、ヨーロッパでもアメリカでも流れ出てきている、はんらんしているものは日本の商品でございましょうが、その商品には人格がございません。したがって、これは要するに日本のものだ、あるいは日本人がつくったものだということはわかります。しからば、その日本及び日本人とは一体何なんだということに対する理解が全く足りないわけでございます。一々具体的な例を挙げるのは差し控えさせていただきますけれども、何といっても日本及び日本人というものに対する理解が足りない。そのことは日本の文化とか日本の社会、そういうふうな問題につきます適切な解説あるいはそれに対する丁寧な、わかりやすくかんで含めるようにして説明していくという努力が足りないと思うのでございます。
 そこで、私、ジェトロの理事長に就任しまして以来、真っ先にやってもらいましたことは、地方に分散してＰＲを展開しろということでございまして、たまたま私はそのとき草の根運動という言葉を使ってこの問題を展開したのでございますが、草の根というのはアメリカ人に言わせますと、どちらかというとロビー活動のにおいがする。つまり国会の議員に働きかけるロビー活動のにおいがするからやめろということで、いまは地域を中心にした人間対人間の対話というふうな名称に変えまして、いまこれを全米各地において展開しております。何分にも少人数のことでございますし、また力の弱いところでもございますので、十分ではございませんが、私どもの出先の者はいまともかく必死になってこれをやっております。ある程度の成功をおさめてきているのではないかと思います。そういう意味におきまして、各地方地方の利害というものをわきまえまして、その地域におきます商工会議所あるいは市長、それから財界人あるいはその選出の代議士の方もおられますけれども、国会議員になるべく直接接触することはやらせないようにしております。と申しますのは、これはロビー活動と誤解されますので。しかしながら、主として民間のそういう力、そういうものに対していろんな働きかけをやらしております。
 次に、ヨーロッパの問題でございますが、ヨーロッパに至りましては、アメリカ以上に日本のことを知っていないというのが実態でございましょう。そこでいまアメリカと同じように、また同時にヨーロッパにおきましては、ＰＲエージェントとかＰＲ活動というものがそれほど活発にいま発達しておりません。したがいまして、ヨーロッパに対しましては、主として日本でいまいたしておりますのは、ジャーナリスト、マスコミに目をつけまして、これまでジェトロといたしましては、ヨーロッパ各国から第一線で書いております新聞記者あるいはテレビの関係の人、そういう人たちをジェトロの費用で招きまして、日本の工場、日本の地方等を全部案内し、さらにいろいろな学者あるいは官庁関係の専門家を呼んで、それにいろいろな解説を加え質疑応答をやりまして、その理解を深めることに努めてきているわけでございます。
 いま、啓蒙と申しますか、ＰＲと申しますか、主としてそういう面についてだけお答え申し上げたわけでございますが、細かいこと、さらにその他の部分についての仕事はどうかということがございましたならば、御質問に応じましてお答えさしていただきたいと思います。