私は、何はともあれ、そのように推進本部で進めていかれます場合に一つの準拠となります申し合わせがございます。その申し合わせの中で、次のように言われておるところがいささか気にかかります。例えば、「周辺の状況等からみて、民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断する土地を選定をし、」「都市再開発等に資するため」「有効活用の基本的な方向を立案し、」云々という言葉でありますけれども、これは裏を返して言えば、民間にとっては効率的開発の可能性のあるところということになりますから、いわば垂涎の土地でもあることになります。そうであればこそ、当然のこととして、本当はできるんだったら自己開発の発想を国鉄当局に持ってほしい、このように思います。
 常に国鉄再建が論議をされます中で出てまいりますのは、私鉄との引き合わせであります。この面、国鉄に比べて私鉄は極めて制約が少なく経済活動が可能なようになっております。国鉄はそれの反対であり、制約がかえって邪魔になっておるという現状も否定することはできません。けれども、今国鉄が自主開発をやる、自己開発をやるといっても、再建監理委員会の論議のもとではこれはとてもできる話ではありませんと思います。
 だから私は、こういうときであるから土地の処分は慎重でありたいと思うのでございますけれども、今日の社会情勢から見てみましても、国鉄の保有する用地が今申し上げましたように垂涎の土地なればこそ政治の正道をゆがめる外圧が予想をされないこともありませんけれども、そういったことに対し売り急がせる作用が働いておるようなことはありませんのですか、どうですか。国鉄内部にもそういったことに対する不満が一部うっせきしておるようにも承るのでございますけれども、その辺のところを心配がないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど先生から御指摘のございましたように、あわせ国鉄の財政にも資する、こういうことが書いてございます。ただ、推進本部の方は、民間活力を導入してそして国公有地を有効に活用していく、こういうことでございますので、基本的には推進本部はそういう見地から御議論がなされると思いますが、たまさかその中に国鉄用地の処分の問題が出てまいります場合には、極力これを大きな収入として入るような形で活用をしていくという見地から検討を行っていただくという意味で、あわせ国鉄財政の再建に資する、こういうことをお願いをしているわけでございます。
そうしますと、推進本部の論議に加わられます国鉄の代表者というのは、推進本部が主体とする地域開発の観点で意見を申し述べるのか、国鉄の再建を主体とした立場からの意見を申し述べるのか、その辺の使い分けは実際はどのようになるのか、重ねてお願いします。
端的に申し上げますと、経済の活性化のための国公有地の有効活用というのはいろいろな方策がございますけれども、その中で一部分売却が出てくるということはあると思います。その売却は、先ほど来申し上げておりますように、国鉄の収入として千六百億の中に繰り入れられるということでございます。そういう意味で双方は並行的なものでございますけれども、結果的には歳入の中に計上される。
 それから、国公有地の有効活用についてどんな土地を対象にしてどんなやり方でやっていくかということにつきましては、これは政府の設けられました推進本部の中で議論をされていく、こういうことでございます。
再度お尋ねいたします。
 そうしたら、単年度の千六百億円というのは、両方の目的を果たすための性格を持っておりますものと理解してよろしいのかどうか。
 さらにまた、その千六百億円の中には、「民間活力の導入による国有地等の有効利用の推進について」という、いわゆる対策本部でやはり論議をされます中に入りますものかどうか、お尋ねをいたします。
金融三法に入る前に、きのう「対外経済対策」というものが発表されましたが、その中で木材問題が取り上げられまして、「関税の引下げ等」、これを見ますと、「森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、（ｉ）木材需要の拡大、（ｉｉ）木材産業の体質強化、（ｉｉｉ）間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五か年にわたり特に講ずることとし、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から針葉樹及び広葉樹を通ずる合板等の関税の引下げを行うべく前向きに取り組む。」こういう文章になっているわけでございます。
 この問題は、この委員会におきましても、中曽根総理が正月にアメリカを訪問した際、材木の問題も入っているということで、これは大変な話じゃないか、もう国内の森林をどういうふうにして守っていくかというのが精いっぱいのところへもってきてその材木問題なんというものを俎上にのせられるなんということは、これはとんでもない話だという意見が出ておりまして、農林大臣もこの点につきましては、いや、私は全力を挙げて頑張ります、こういう御答弁もあったはずでございます。
 ところがきのうの発表を見ますと、こういうふうにして発表されておるわけでありますが、これはあれですか、農林大臣の腹にもないことを総理大臣が上から押しつけてやってきているのか、あるいはまた、農林大臣に十分相談されてこの結果というものが出たのであるか。仮に十分相談されたということでありまするならば、一体これで日本のいわゆる森林・林業、材木産業、こういうものが健全な発展を遂げる、そういう自信というものがあるのかどうか。
 新聞等によりますと、まあ三千億ぐらいの手当てをするようなことも出ておりますが、要するに、そういう所要の財源、それがどのくらい予定されているのか、そしてまたどのような計画というものがあるのか、そういう具体的なものがあったならばこの際示していただきたい、このように考えるわけです。