ありがとうございます。
 歯科の部分のことに対してもう少し聞きたいと思っているのですけれども、時間の関係もありますので、診療報酬の改定のところにおきましては十分御配慮のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 平成六年の健保法改正時におきまして、付添看護というものが廃止されたわけでございますけれども、医療現場ではやはり必要であるという声が結構高うございます。実際上におきましても、家族や身内ということで付添婦を今なお活用しているケースが見受けられるわけですけれども、このような実態を踏まえまして、付添婦の弾力的な活用というのを図るべきではないのかなと私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
歯科におけるそういった意味での国民の保健衛生なり予防医療なり健康管理といった面は、比較的、医科と比べますと余り声高に言われない面があります。しかし、私どもは、これは非常に大事であるというふうな認識を持っておる、これは当然のことだと思っております。
 そういった意味では、例えば、先般の、四月の診療報酬改定におきましても、小児の齲蝕発生の抑制というようなことから、これまでの小児の齲蝕治療後における継続管理という面について新たに特定療養費というふうな仕組みを設けるとか、歯科口腔衛生指導料の点数を引き上げるとか、そういった予防医療なり健康管理といった面に配慮した対応というものを講じてきているつもりでございます。
 これからも、診療報酬上の評価におきましても、そういった面での国民のニーズなり期待というものを十分踏まえながらきちんとした対応なり評価をしていく必要がある、こういうふうな認識を持っております。
国民の保健衛生あるいは健康管理等の観点から考えた場合、私自身は、歯科医師の役割というのはかなり重要な部分を担っているのではないかなと思っておるわけです。ですからこそ、したがって、予防医療の観点ということから考えても、歯科医師の診療報酬上の評価というものを向上させる必要があると私は考えております。もう一度、その辺につきましてもお答えいただきたいと思います。
現在の診療報酬上の医師と歯科医師の格差の問題でございますけれども、医科と歯科、それぞれの診療領域の違いが当然あるわけであります。そういった中で最もふさわしい形の診療報酬というものを考える。これはやはり、それぞれ、医科、歯科、バランスのとれたものでなきゃならないというふうに思っております。
 そういった面で考えますと、現行制度も、医科と歯科とは点数表そのものが別建てになっております。現在、初診料それから再診料は医科と歯科と違っておりまして、例えば平成九年、現在で見ますと、初診料は医科が二百五十点、歯科が百七十五点、再診料は医科が七十点、歯科が三十六点、こういうふうになっておるわけでございますけれども、やはりこれは、それぞれの診療内容の違いというものを考慮しなきゃいけないということで、それぞれこういった点数が設定されているということであります。
 しかし、手術とか検査とか、そういった医科、歯科それぞれ同一の行為を行っているもの、これについては現在も同じ評価を行っておりまして、そういった面では差がないわけであります。
 この診療報酬の点数というのは、技術の評価ということが基本でありますが、と同時に、やはりこれは医療費の配分の問題でもあります。そういった意味で、それぞれの診療行為の内容に応じて適正な形で現在決められておる、このように理解をしております。
同じ診療報酬のことに関してですけれども、現在、医師と歯科医師との間の診療報酬の格差というのは、私は結構あるなというふうに思っております。少なくとも歯科医師の技術料につきまして、私は医師並みに引き上げるべきではないかなと思っておるわけですけれども、その辺、厚生省としてはいかがお考えでしょうか。
大蔵大臣のお立場からしてなかなかはっきりと答弁をいただきかねる問題かもしれませんが、ただ、今のお話の中に、行き過ぎた円高、行き過ぎた円安はこれは問題だということをもってして、私は、今の状態が言うなれば行き過ぎた円安にあると大蔵大臣もお考えになっているというふうに私は承知をいたしまして、次に参りたいと思うのでございます。
 もう一つ、株価でありますが、御承知のように平成元年の十二月の二十九日に日経平均は三万八千九百十五円八十七銭、最高値をつけましてから以来、バブルの崩壊とともに下落を続け、ついに平成四年の八月十八日、一万四千三百九円と、ちょうど高いときの四割ぐらいまで、つまり六割ぐらいダウンをしたわけであります。その後二万円台に乗せましたが、再び株価は二万円を割って、きのうは一万七千三百三十四円何がしというところで大きく下落をしているわけであります。
 なぜそういうようになったか。ニューヨークは九二年平均が三千二百八十四ドル、それが七千ドル台に乗るというようなことであります。この株価は、結局日本のファンダメンタルズを反映しているというふうに考えるのか、あるいは、言われますようにかなり投機的な要因が多い、これは当然あると思いますが、そういうものによる経過的なものなのか。私は必ずしもそうじゃないという気がしてならないのであります。
 その辺が問題でありますが、同時に、株価が下落をいたしますと金融機関の含み益が非常に減ってまいりまして、含み益がゼロとなる株価、例えばこれはメリルリンチが言っています、東京三菱が一方三千五百七十三円、債券信用が一万八千五百五十三円、それになるともう含み益がゼロになる。これはゴールドマン・サックスの数字では、東京三菱が一万三千三百六十九円、債券信用が一万八千四百五十五円ということになっていますが、いずれにしても、一万七千円前後からさらに割るということになりますと、かなりの金融機関で含み益がなくなるということになってくる。それがまた銀行株の下落の原因になる。現に不良債権の処理がまだまだ多くの問題を抱えている、住専処理だけではないというようなことがあって、特に最近の株価の下落の主因は金融株の下落なんですね。
 こういった点について、このままでいいのか。私は非常に問題が多い、このように思っていますが、この点につきまして大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。