我が方の婦人議員が行きまして、アキノさんに会いまして注文をもらってきているわけですよ。それは民生に役立つこと、自立のための職業訓練、そして子供の疫病を治すための予防医学、こういったものについての注文が出ているわけですね。こういうものを重視していただきたいんだけれども、今のこの体制では、もちろん円借款はそうですけれども、無償援助の方についてもこれが非常に弱いと思うんですね。
 そうすると、私はやっぱりこの四省庁体制というのに抗議せざるを得ないんですよ。なぜこんな事務官庁ばかりがこうやって主導権を握っているんですか。各分野の専門ということがおわかりにならない、その分野に熱意もない、熱意がないからこういうことになっているんじゃないんですか。本当に子供のことを思う、女のことを思う、こういう人たちが先頭に立っていかない限りだめなんですよ。だから私は、そこのところ、四省庁体制の見直しということをぜひ提案したいんです。外務大臣、どう思われますか。
日本の経済協力は今御承知のように円借でいく場合と、それから無償援助でいく場合、それから技術協力、大体この三木立てになっておるんじゃないかと思います。今中心として論じられておるのが円借の分でございますが、これは主としてプロジェクトを中心にして行われております。それはやはり相手の国の経済の開発とか民生の向上とか、そういうものに資するということの基本的な観点に立っておるというふうに私は思っております。もちろん無償援助等については人道援助ということが大きな面を持つこともこれは当然のことであります。人道主義、いわゆる相互依存、こういう建前から基本理念として進めておるということであります。
どうもその辺に問題が、非常に皆様悪いことがあったときは逃げ回っている、いいことのときは自分に、みんな取り込みだという、そういう官僚機構の非常に悪い面がこの経済協力に端的にあらわれていると思うんですよ。それで、実施官庁の中ではこぼしているところもあるんです、正直に言いまして。外務大臣、民生重視だとおっしゃったでしょう。民生重視、そのことは間違いないんですね、経済協力の重点は。
これは今経企庁の局長から答弁いたしましたように、責任の立場というのははっきりしている、それから分担というのははっきりしているんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、そういう中で外務省は何といっても対外関係ですから、国内的な調整をそれぞれの関係各省でやると同時に、対外的には外務省が相当責任を持ってこれは推進をしなきゃならない、これはもう当然のことだと思います。
 そういう意味で、むしろ経済協力については、対外的には外務省が先頭に立ってやる、そのかわり外務省がそれなりの責任を負うというのが、これは法律的にどうだこうだということではなくて、やはりその心構えが最も大事であるというふうに実は考えて、これまでもＯＤＡ、経済協力の問題には対応してまいったわけであります。
それが不思議なんですね。このプロジェクトを見ますと、これはどれを見たって農林、それから運輸、通信、そして建設。橋だとか、これはみんなここにお出になっている実務官庁が関係がありそうなプロジェクトなんですよ。それがどうして四省庁、それも大蔵省でしょう、それから外務省でしょう、経済企画庁でしょう、みんな事務屋さんじゃありませんか。通産省だけが若干の実務的な官庁だけれども、でもこんな幅広い、それから労働も厚生も含めたそんなものを全部通産省が代表なされませんよね。この四省庁体制の理由というのは一体何なんでしょう。何か共同責任だとおっしゃるから、全部伺いましょう。どうぞ。
ただいま経企庁調整局長からお答え申し上げましたように、経済協力基金の主管省は経済企画庁でございますが、大蔵省、外務省、通産省、それぞれが協議官庁ということで協議を常時受けるということになっております。
そうしますと、四省庁体制というのは、そこで決まったことはそれぞれの大臣が皆御承認になったと。そうすると、今の四省庁がこの実施体制について共同して責任を負っている、こういうことでございますか、外務大臣。
経済企画庁が監督官庁として主管しておりますものは経済協力基金でございます。この四省庁体制におきまして経済協力案件につきます主管というのは、それぞれのもち屋という立場におきましてそれぞれが主管省と、こういうことだと思います。
今の答弁で、もう少し高いレベルの短大というお話がありましたが、かつて高等職業訓練所を今のような不況で高齢化社会になって、高齢者の職業訓練転換のために一つは専門学校にして、一つは短大にしたんです。そのときに私もその問題を取り組んだことがあるんですがね。なかなかこれは皆さんが考えていることは理想かもわかりませんが、しかし現実にやっぱり現場の意見が、今振りかえってみますと、現場の皆さんが言ってた方向というのが、やっぱり現場は一番よく知っているんですからね。ある意味では今何年かたちましてやっぱり正しい面も出ているわけです。ですから、よく現場の皆さんの、あるいは障害者の皆さんの意見を聞いていただいて、本当に客観的に問題を見詰めていただいて、速やかな対応をお願いを申し上げたいと思います。
 それから、次に柔道の問題を文部省に質問をいたします。
 今、私は新聞を持っておりますが、六十一年十月十六日の各紙が報道しておりますが、「柔道、講道館以外の段位」「学柔連が独自に認定」「全柔連との対立深まる」「四十年の独占崩れる」、こういう記事は大臣読まれたと思うんですね。私も若いときに学生時代柔道をやっておったものですから、こういう今までのたび重なる記事を見て問題意識を強く持ったんです。その点について今から質問をしてまいりたいと思います。
 単純な話でありますが、ことしの韓国で行われましたアジア大会で、日本のお家芸であります柔道ですね、八階級にわずか二階級しか優勝できなかった。これはいろんな原因があると思うんですが、私はその原因について文部大臣が一体どうお考えなのか、また今日全日本柔道連盟と全日本学生柔道連盟、二つに分裂している、こういう状況を文部大臣として一体どうお考えになっておるのか、この点について最初にお尋ねをいたします。