御指摘のような繰り上げ償還につきましては、中小公庫が政府系金融機関であるという一つの使命から、中小企業の方々の金利負担の軽減というようなことを考えてそれに応じたわけでございます。したがいまして、これは先ほど申しました政策融資と、性格的にはやはり一種の中小企業のために特に努力をしたという意味においては共通の趣旨に基づくものでございます。したがいまして、こういうことによります公庫の財政事情の圧迫というものについては、われわれも十分将来を考えなければいけないというふうに思うわけでございます。
 先ほどの繰り返しでございますが、実は従来は創立以来健全な運営をしてまいりまして、資金に余裕があったものでございますからこの措置ができましたし、現在においても赤字が発生しておりますけれども、内部留保によってこの措置ができております。しかしながら、今後を考えますと御指摘のようにどういう事態になるかという点についてはなかなか予測しがたい面もございますので、適時適切な対処をしてまいりたい。基本的には異常事態が出てこなければ公庫の運営はうまくいくと思いますが、しかし異常事態がないということは断言できませんので、時宜に応じて出資なり何なりの措置を十分考えていきたいというふうに考えております。
同じようなことが繰り上げ償還の際にもやはり見られるわけであります。金融引き締め期に約九％台の高金利で融資を受けた中小企業が、五十三年度に入って金利が七・一％と低くなったということで、中小企業の場合には運転資金あるいは資金繰りに常に非常に苦慮しておりますので、何とかこの金融負担を減らしていこう、こういうことでこの際繰り上げ償還を行うということはまた当然のことであろうというふうに考えます。しかし資金運用部から金庫は八％台で当時借り入れをいたしておりまして、その借りた資金を七・一％という低い金利で運用を図っておりますので、ここにも大きな逆ざやが出てくることは当然のことだと思います。私は、このように政府系の金融機関として、運営上の問題やあるいはまた構造上の問題として出てまいります赤字といいますか、逆ざやにつきましては、一般会計や政府出資をふやしていくなど、こういう形で適切な措置を今後とっていくということがきわめて重要になっていくのではないか、とりわけ今後金融縮小の動きが強まってくるというような状況のもとで、この問題は非常に大事ではないかというふうに考えますけれども、公定歩合が一・七五％引き上げられて今回は九％になっております。かって政府がやはり繰り上げ償還を行った時期と同じような状態が繰り返されるのではないかということも考えられます。こういう点から、具体的にはやはり適切な措置をその都度とっていくということは非常に重要だと思いますけれども、この点について見解をお伺いいたしたいと思います。
円高緊急融資につきまして、一部公庫の負担になったという結果につきましては、貸し付けを始めました時代はまだ公庫の経営基盤が強固でございまして、いわば資金に若干のゆとりがあったということでございます。したがいまして、そういう点で一部公庫の負担ということにしてやったわけでございますが、基本的な考え方は先生のおっしゃるように、必要な金利差というものは国がめんどうを見るということが必要であろうと思うわけでございます。したがいまして、今後こういう場合には公庫の財政事情も勘案いたしますけれども、そういう点について、個別の政策的な融資につきまして、国としても必要な措置を講ずるような気持ちでまいりたいというふうに考えております。
相当の負担分が金庫の負担ということになるわけでございます。そこで、ここは本当は大臣に伺いたいところだったのですが、中小企業庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 国の政策によって緊急融資を実施した。こういう中で貸付金利と原資の借入金利との逆ざや、これに対して私は、こういうものは一般会計から全額措置をしていくということが当然なことではないだろうか、このように思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
運用部金利との金利差でございますが、おおむね一・二％程度で推移したわけでございます。その結果、円高緊急融資によります国からの利子補給の額は、五十三年度におきまして二億九千九百万円余でございます。五十四年度におきまして九億四千八百万円余でございます。五十五年度におきまして、予算といたしましては十億七千八百万円でございます。また、中公におきまして負担いたしました金額でございますけれども、五十三年度で一億四千九百万円、五十四年度で五億三千七百万円という試算になっております。
この円高融資は国の政策金融として五・三％の金利で適用をされてこられたわけでございますけれども、これの逆ざや分、総額というのはどのくらいになりますか。また、そのうち国が一般会計で補てんをしたものは総額でどのくらいになるのでしょうか。さらにまた、金庫が負担をいたしました〇・三％分、これについては総額でどのくらいの額になるのか、お伺いをいたします。
まあ権利を確保したり、アメリカ内の手続はいろいろあるけれども、大臣なり今の局長の答弁から見ますと、やはり航空の秩序、これだけはきちっと従来の方針を守りながらやっていきたい、こういう御趣旨だと受けとめておきます。
 それからもう一つ、この問題と関連して、新聞にこういうふうに出ているんですが、いわゆる全日空、東亜国内航空が国際線に飛んでいくことを権利として認めれば、国内線の例えば東京—小松間とか東京—宮崎線とか鹿児島線とか、これは全日空とか東亜国内航空の単独か併存かの線になっている。ここに日本航空も入れるなら、用意ドンでやるならば、四五、四七の見直しということを考えれば、やっぱりこの線についてもお互いに考えてみるべきじゃないかという意味の、三つども
えの空中戦争とか、あといろいろな解説がおもしろおかしく書かれているんです。
 やっぱり全日空は全日空、東亜は東亜で国際線に飛んでいけるとなれば、今度は国内線でも日本航空にも若干の幹線という解釈を拡大運用するのか、あるいは正式に認めるのか知りませんが、そういうこともやっぱり並行的に、今言った航空秩序、国際線の航空秩序はわかりましたが、国内線の問題についてもやっぱり考えてやるべきじゃないかという論説と、いや現行どおりでいいんだという論説と、ブン屋さんによって変わっているんですね。ブン屋さんによっておのおのお得意さんか何か知りませんが、あるんですが、この問題についてやっぱり四五、四七の見直しを大臣が航空局に指示したという記事がありますから、見直しの段階で国内線の問題についても言及されるのか。私はそういうふうに言及すべきだと思うんですが、それを含めて検討されるのかどうか、大臣の考え方を聞かしてもらいたい、こう思うんです。