私も青森県に参りました。これもきのうもリンゴの被害対策について若干の質問をしておりますが、きょうはここからもう少し細かくお尋ねをしていきたいと思うのです。
 青森県下では弘前市を初めとして、もうこの状態を成り行き任せにしていたら地域経済も崩壊してしまう、人もいなくなる、そういうことで必死で、やれることは何でもやろう、やれないことでもしなければならないんだと悲壮な決意を持って取り組んでいらっしゃるわけです。だから、例えば落下リンゴの加工用への利用についても、これはリンゴ協会で聞いた話ですが、糖度一〇％ならジュース用の規格に十分合う、ふじなどはそういう糖度をはるかに超えているものもあるけれども、しかし、冷蔵保管すればもっと糖度をふやすことができる、この際、お金を出そうじゃないか。青森県と各自治体は一箱二百円の補助を計画しています。政府も落下リンゴの運搬費だとか冷蔵保管、こういうものにぜひ補助をしていただきたい。
 もう一つの問題は、もう出稼ぎに出始めようとしているんです。しかしながら、傷ついた、倒れたり枝折れしたりしたそういうものをほったらかしにしていくと、リンゴの木というのはどんな小さな傷からもすぐ腐乱病のような菌が入ってまいります。そうすると、入れば二年ぐらいずっと潜伐期間を持って、周りに被害を広げていくわけです。だから、被害がなくても休眠期の防除というものが大事だと言われているわけです。しかし、例えばその農薬も石灰硫黄合剤というのは十アール当たり一万円というような高いものにつきますし、したがって、もうあきらめて出ていこうというような人たちが多い中で、こういう問題が非常に心配されています。だから苗木の補助あるいは農薬の補助を国も実施するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今申し上げましたとおり、天災融資法、農業関係でございますが、その他いろいろな公共事業等における災害も多々あるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の災害は、政府としまして全体のことを考えて速やかに対処していかなくてはならない、そういうことでございますので、もちろん、農水省初め関係省庁に早急な実態調査を依頼し、また、お願いし、それを掌握することによって早急にこれを解決していくかたい決意で臨んでおるところでございます。
実は、昨日も農林水産委員会が開かれまして、この災害問題について質疑が行われました。その中で、近藤大臣は、農民に精神的な打撃を与えているので迅速に対応しないと、日本の食糧、農業の将来にかかわる問題だ、ここまでおっしゃっておられるわけです。私は、細かな数字、それはともかくとしても、もうここまで被害がはっきりしている以上、指定の基準をはるかに上回っているということは事実なんですから、そういうことならば、方針だけでも一日も早く打ち出すべきだというふうに考えるわけです。もう一度御答弁をいただいておきたいと思います。

 これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討をしておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十七件であります

 すなわち、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業請負契約における労務費の積算に関するもの、農林水産省の輸入麦の買い入れ経費に関するもの、素材生産請負事業における労務費の積算に関するもの、運輸省の岸壁築造工事等における揚土費の積算に関するもの、住宅騒音防止工事に用いるアルミサッシの仕様に関するもの、労働省の雇用保険の地域雇用特別奨励金の支給に関するもの、自治省の衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法に関するもの、日本道路公団の橋梁床版上の舗装の設計に関するもの、阪神高速道路公団の高架橋建設工事に使用する鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅等建築工事における鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、電源開発株式会社の定期点工事等に係る現場従業員の人件費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社の交換機遠隔保守システムの機器構成に関するもの、パーソナルコンピューター等のプリンターで使用するりボン
カセットのリサイクルに関するもの、公衆電話委託手数料の支払いに関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の自動車線の委託駅における乗車券類の発売に関するものであります

 以上をもって平成元年度決算検査報告の概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 次に、平成元年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、平成二年十月十九日、内閣から平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成元年度国有財産検査報告とともに、平成二年十二月十四日、内閣に回付いたしました

 昭和六十三年度末の国有財産現在額は、五十二兆八千百二十九億八千三百九十二万余円でありましたが、元年度中の増が三兆九千六百六十七億四千五百四十六万余円、同年度中の減が八千五百二十一億七千二百五十六万余円ありましたので、差し引き元年度末の現在額は五十五兆九千二百七十五億五千六百八十三万余円になり、前年度に比べますと三兆一千百四十五億七千二百九十万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸し付け状況につきましては、六十三年度末には八千四百六十八億四千四百九十五万余円でありましたが、元年度中の増が一千二百三十五億三千二百四十八万余円、同年度中の減が一千百五十二億三千百八十七万余円ありましたので、差し引き八十三億六十一万余円の増加を見まして、元年度末の無償貸付財産の総額は八千五百五十一億四千五百五十六万余円になっております

 検査の結果、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項といたしましては、総理府の屋外燃料タンク補修工事の施行に当たり、鋼板の材料費、工場加工費等の積算が適切でなかったため契約額が割高になっているものの一件であり、また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしましては、総理府の廃棄物処理設備の運転等の作業の請負契約における労務費の積算を作業の実態に適合するよう改善させたものの一件であります

 以上をもって平成元年度国有財産検査報告の概要の説明を終わります