ただいまの御質問でございますが、公団は国の御方針に基づきまして、従来から中小建設業者の受注の確保に努めてきたところでございます。
 五十六年度におきましては、中小企業著に対する公団の官公需契約の実績率は三四・三％でございまして、目標の三四・二を若干でございますが上回って達成しております。五十七年度におきましても、目標三四・三％ということで達成に向かって努力しているところでございます。
 この官公需契約のうち約九割が工事請負契約でございまして、これにつきましては従来から中小建設業者の受注の機会を確保するために、以下四つございますが、対策を立てて配慮しているわけでございます。
 一番は、工事の施工業者を指名する場合には、工事種別、工事規模の等級区分に従いまして、対応する格付の建設業者を指名するということでございます。二番目は、中小建設業者を構成員とする共同請負方式を活用することによりまして、当該構成員の格付等級よりも上位等級の工事の受注機会が得られるように努めております。三番目は、これは住宅建設の方でございますが、店舗、集会所、管理事務所等の小規模建設工事をできるだけ独立工区として設定し、極力中小建設業者を指名するように努めております。
 地元の中小業者につきましては、ただいま申し上げたようないわゆる中小建設業者の対策の中で、できるだけ地元業者を指名するように努めておるところでございます。
公団の事業が各地で進められている中で、こうした仕事が地域経済に与える影響も非常に大きいわけです。公団として、地元の中小企業への仕事の発注あるいはその拡大についてどういう対策を進められてこられたのか、また今後この拡大についてどのように進めていくおつもりなのか、公団としてのお考え、全体の問題ですね、最初にお話し願いたいと思います。
お尋ねの西菅地区の土地区画整理事業の進捗状況でございますが、四十七年の八月に建設大臣の認可を受けまして、五十八年度末、来年には完了させたいということで、現在鋭意仕事をやっているところでございます。造成工事はことしの三月末で約九〇％進捗する見込みでございまして、五十八年の三月、本年の三月には一部、五十画地ほどでございますが、宅地分譲をいたす予定にしております。
 また、この西菅地区の公団住宅の建設でございますが、五十八年度の仕事として五百七十戸ほど発注の予定をいたしております。その後、五十九年度以降どういうふうに公団住宅を建設していくかにつきましては、需要の動向を勘案しながら逐次整備を図ってまいりたいということでございます。
 公団住宅の入居は、六十年の三月以降ということになるかと思います。
いまお話の中の川崎市の多摩区で行われている西菅地区の都市開発事業ですね、これはもう少し詳しく、どこまで進んでいるのか、今後の計画を含めた事業概要をお話しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 神奈川県下で私どもがやっております都市開発事業でございますが、いろいろな整備段階、いろいろな状況がございますが、まず港北地区、横浜市の港北区、緑区でやっております港北ニュータウン、これは千三百ヘクタールほどでございます。それから川崎の西菅で八十四ヘクタールの都市開発事業をやっております。これはほぼ終息に近づいております。
 それから、そのほか工事中の地区として厚木市の森の里、これが百八十ヘクタールほどございます。そのほかさらに横浜市で奈良地区八十八ヘクタールというふうな仕事をやっております。
 なお、今後工事を起こすべく準備中の地区といたしまして、川崎市の黒川地区あるいは伊勢原、長津田等に候補地区がございます。
金額等の問題はありますが、これは後でまた資料でもお願いしたいと思います。
 住宅・都市整備公団の神奈川県内の主な事業計画ですね、住宅建設、市街地再開発、都市開発事業がありますが、ここでは全部お話ししていただくと時間もとりますから、都市開発事業の概要について御説明いただきたいと思います。
ただいまお話がございました官公需につきましての中小企業への発注の目標につきまして、まず建設省の方から建設省所管の事業全体につきまして御報告申し上げたいと思います。（中路分科員「国と公団と分けて」と呼ぶ）
 まず、建設省の関係では、いわば国の直轄の事業とそれから公団等と大きく二つに分けて目標なり実績をとらえておりますが、五十六年度につきましては、建設省の直轄につきましての目標は四六・二％でございます。また、公団につきましては同じく目標が二六・四％となっております。またこれにつきましての実績は、建設省の直轄につきましては四六・三％、それから公団等につきましては実績二六・三％となっております。また、五十七年度の目標につきましては、建設省の直轄は四六・四％でありまして、公団等につきましては目標二五・七％、このように相なっております。
きょうは、主として官公需の中小建設業者への発注の問題に限って御質問したいと思います。
 公団の方、お見えですね。最初に、五十六年度の中小業者への建設省所管事業でいいですが、契約実績、それから五十七年度の目標ですね、物品、役務、工事がありますが、合計でいいわけですが、官公需総実績との比率を含めて簡単に御説明いただきたいと思います。
特に、こうした法改正によりまして実績を上げていこうとするのですけれども、国際交流といいましても、今言った生活面だとかそういう衣食住の中で大事な点が欠けてしまっては研究に精が入らない、こういう点がありますので、その辺は特にこれからもいろいろ改善していくように御尽力いただきたいと思っております。
 次に第三点といたしまして、国際的研究交流ということになりますと、これはいろいろ難しい点が出てくるだろうと思います。特に、今回の中ではアジアとか太平洋地域との交流というようなものも、同僚の委員からの質問にありましたが、私は何もアジアとかそういうことにこだわっておるわけではございません。いろんな面でそういうものを広げていこうということなんですが、特に今回その趣旨にも挙げておられますけれども、異なる分野の研究者間の交流ということは、確かに文化においても異質の文化が交わるところに実は新しいものが生まれてくる。そういう意味で私はこの分野も大事ではないかと思います。
 そうした点で、国際的な研究交流における問題点というものが私なんかが考えてみましてもたくさん浮かんでくるわけですが、今申し上げました異なる分野の研究者間の交流だとかアジア・太平洋地域の国々との交流とかそれから特に科学技術においては情報というのが非常に大事になっております。
 きょうも報道によりますと、エイズに関する新しい薬というようなものも出てきた。本当にエイズに苦しんでいる人は、一秒でも早くその情報をキャッチし、そしてそれを利用していきたいと。やはり日進月歩の科学技術の中で我々がその利益をこうむっていく、そういう意味でも科学技術というのは情報と非常に重大な関係があると考えられます。そういう意味で科学技術の情報の流通というような面、特にこの三点におきまして、国際研究交流における問題点といいますか、そういう点をどのように科学技術庁としては考えておられるか、御答弁お願いいたします。