ただいま、米価の引き下げに伴う農家の減収の問題について御指摘を受けました。
 確かに、米価の引き下げについて具体的な数字については申し上げませんが、一定の減収があることは事実かと思います。しかしながら、こうした全体の、自主流通米価格全体がこれほど低下をしている中で、やはり適正な米価を設定するということでは、現在の算定方式に基づきまして、自主流通米の価格形成の実態を反映し、また一方では生産コストの変動率を反映するということでやっておりますので、現実の流通の主体を占める自主流通米の価格動向を無視してこうした政府米価そのものを決定するということは、現在の制度のもとでは無理があるのではないかというふうに考えております。
最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
 大臣が諮問された政府米価格は、現行政府米価格一万六千二百十七円を二・五％引き下げまして一万五千八百五円にするというものでありまして、政府米価格は六十キロ当たり四百十二円引き下げになりました。これによる農家減収額は、政府買い入れ数量百万トンを前提にしたとしても、年間六十九億に及ぶものであります。
 もう既に、ことしに入って消費税増税など九兆円の国民負担が暮らしを圧迫し、そのことによって新たな不況を誘っているということは多くの関係者も指摘しているところでありますが、当然この九兆円の負担増というのは農家の皆さんにもかかっているわけであります。さらに、農村が高齢化しているために、医療費の負担増が都市よりもより深刻な事態にあることは言うまでもありません。こういうときに新たな六十九億円の負担増ということになるわけであります。
 政府米引き下げは、稲作農家一世帯当たり、私は四千五十三円の減収というように計算いたしましたけれども、これを、仮に四千四百二十六万の国民総世帯で換算してみれば千七百九十三億円の負担増になるわけなんです。今九兆円の負担増を行って、さらに千七百九十何がしか億円の負担をふやすということで、果たして国民が納得するものなのかどうか。
 今回の政府米価格の引き下げはまさにそういうことでありまして、単に稲作農家の減収になるだけではなく、農村経済に深刻な打撃を与えるものではありませんか。社会政策的に見て、大臣、この問題をどのように受けとめていらっしゃるか、お答えください。
終わりますが、一言だけ。
 確かに財源的な問題、農水省の枠内ではそういうことは私も理解できるんですが、私が指摘していることは、商品価値があるかないかじゃなくて、備蓄そのものに対する見解、基本的な考えを、要するに国民的な合意をしっかり政府、特に農水省は、備蓄の必要性、意義を訴えながら、商品価値がなくなってもいいんだ、回転備蓄だって、古米から古、古、古と、古が三つぐらいついていったら実際もう売れないんですよ。そうしたらえさ米か廃棄処分でしょう。それも同じ財源、要するに財政的な投下でしょう。ですから、そこのところを考えて、もう当初から基本的な備蓄に対する考えを持っていただきたい、そういうことを指摘したのであって、役所がつくる答弁をそのまま言われるんじゃなくて、大臣の生の声を聞きたかったのですが、時間が来ましたので終わります。
 ありがとうございました。
ありがとうございます。
 今、アジアを中心に経済は猛烈な勢いで成長をしております。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄という従来型の経済システムをとる限り、やがてはどの国でもこの苦しいごみ問題、廃棄物の問題にぶつかってくるわけであります。我々がいわゆる持続可能な生産・消費型の経済システムに移行しない限り、この問題は我々の子供たち、孫たちの時代になるともう大変な問題になってくる。そのためには、とりわけ教育と環境を守るためのコストを負担する問題というのが非常に重要になってまいります。
 現在、政府部内では生活環境審議会の答申を得て、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案づくりの作業の真っ最中であると聞いております。審議会への諮問書に添えられた「法律の改正について」という書面を読みますと、「投棄者不明等の場合にも原状回復が迅速かつ円滑に行えるよう、これに必要な資金について、産業界も行政もそれぞれの役割を踏まえ、協調して手当てする制度を創設するものとする。」とあります。
 原状回復についての基金といいますと、三十五億ドルの基金を持つアメリカのスーパーファンド、これが有名ですが、国会図書館の調査によりますと、このような法律を持っているのは世界で米国とオランダぐらいだそうであります。もちろん、原状回復、これはその廃棄物を排出した事業者が行うことが大原則であると思います。しかし、事業者が不明な場合や豊島のように事業者が倒産している場合にも、この改正により原状回復が望めるようになるわけであります。非常に期待をいたしております。
 しかし、この基金を創設するためにはさまざまな困難が予想されます。産業界が任意に資金を出すのかどうか。出さなかったらどうするのか。額はどうするのか。この基金は厚生省所管の特殊法人あるいは財団法人にするのか。役人の天下りを許すのかどうか。民間出身者、学者、弁護士などの役員を入れるのかどうか。基金の運営の情報開示はなされるのか等、いろんな問題が出てまいります。
 さらに、豊島を見て思ったのですが、一体どこまで回復されれば原状回復と言えるのかどうか。
 これは米国のスーパーファンドにおいても難問中の難問で、法的に適用可能なあるいは適切かつ適当な条件と、非常にあいまいな記述があるだけであります。不法投棄の現状は、大抵人里から離れたもともとは自然が豊かな場所がほとんどです。
 この原状ということの考え方によって要求される原状回復の程度も変わっていくと思います。
 例えば、この新法の効果が遡及するわけではありませんが、一つの例として豊島をとれば、普通地域とはいえ国立公園であるわけですから、国立公園としてふさわしい環境が回復されることが必要だと思います。今回の廃棄物処理法で盛り込まれるであろう基金による原状回復の原状という意味を美しい環境を保存する観点からぜひとも厳密に考えてほしいと思います。この点について環境庁は法案づくりの作業の場や基金の今後の活動の中で厚生省に強く申し入れをすべきだと思いますが、いかがですか。