日銀の数字というのとそれから総務庁の方の数字というのが、受ける印象が非常に違うんですが、通産省としては、独自にそういう工業所有権の輸出と輸入というものがどういうことになっているかということを的確にみずからお調べになるといったような、そういうおつもりはないんでしょうか。
工業所有権ほかのいわゆる技術貿易の収支の問題でございますが、手元に二つほど統計がございますので、それでちょっと御説明申し上げたいと思います。
 一つは日銀でつくっております「国際収支統計」の中に数字がございまして、これは特許権の使用料の収支でございます。これで見ますと、恐らくは過去の特許導入の影響が続いているということではなかろうかと思いますが、特許権の輸出つまり特許料の収入よりも、特許権の輸入つまり特許料の支出の方がまだまだ累積ベースでははるかに多うございまして、大体輸出額は輸入額の三分の一程度ということになっております。
 ただし、もう一つ統計がございまして、これは「科学技術研究調査」、総務庁の統計でございますが、これは工業所有権、特許権以外に、ノーハウでございますとかそういった技術料を含んでおるわけでございますけれども、これで見ます限りは、昭和五十年度ごろは輸入が一に対しまして輸出額が〇・三九程度でございましたが、昭和六十年度になりますと、輸入一に対し輸出は〇・八〇ということで、次第に差が接近しております。特に新規の契約分というのがございますので、それで見ますと、既に昭和五十年ごろに輸入一に対し輸出は一・四二であると。また、六十年には輸入一に対し輸出は二・二〇であるということで、新規について、かつパテント料だけでなくていわゆる技術料を広く含みますと、そういうことで輸出が輸入を大きく上回りつつある、こういう状況ではないかと思っております。
そのアメリカとの関係につきましてはまた後で御質問申し上げたいと思うんですが、今さしあたって御質問申し上げたいのは、日本の特許の数がどんどんふえていることはいいんですが、同時に、それが日本の国内だけのひとりよがりのものでなくて、国際的にも価値を認められているものであるかどうかということは、結局はどれだけ外国に工業所有権が売れているかということで調べるほかはないと思うんでございますが、そういう意味での知的所有権の方の貿易、取引がどういう関係になっているか、どれだけ輸入されてどれだけ輸出されているかといったような数字を少し教えていただきたいと思うんですが。
伏見委員御指摘のように、アメリカでは国際競争力の低下を強く感じているように見受けられまして、レーガン大統領のもとに、例えばヤング委員会などが設けられるなどいたしまして、アメリカの産業の国際競争力回復の方途について幅広い検討が行われまして、その一環といたしまして、知的所有権の保護の国際的な強化ということをアメリカの国際競争力回復政策の重要な柱といたしておりまして、もちろんこの中には工業所有権制度自体が含まれているわけでございます。
 アメリカは、この国際競争力強化のための知的所有権制度の世界的な確立のために、大きく言えば二つの方策をとっているのではないかと思われます。
 一つは、自国におきます制度の強化でございます。これもまあ二つに分けて考えることができるかと思いますが、一つは波打ち際におきます関税法三三七条の改正問題でございます。もう一つはアメリカの知的所有権、とりわけ特許権を中心とする工業所有権制度の改善の問題でございまして、この中には先発明主義から先出願主義、先願主義への転換、そのほかにも種々細かい改正を行おうというふうにしております。
 もう一つは、国際的にガットの場を利用した交渉を通じて、特に工業所有権制度の不備な諸国あるいは著作権制度の不備な諸国に対しましてその制度の確立を求めていく、最低限度の基準を満たすように強く交渉していくという態度を打ち出しておりまして、これはガットを中心にして行うわけではございますけれども、同時にパイの交渉、バイラテラルの交渉も強化しているという状況にございます。
国有林の赤字の原因はいろいろあるわけです。その中で、ある学識者は、国有林経営といっても全体が均等の経営をやっておるわけではない、いろいろな格差がある、各地の国有林経営のあり方はそれぞれ当該地域の林材業のあり方が強く影響しておる、これは私も非常にわかるのです。そういう意味で、日本の林材業、林産業というものの大半は、それはいろいろと改善されたりしておるわけですが、残念ながらまだ非常に粗雑、未熟な低開発の状況にあるのじゃないか、国有林の多くが低開発地域に所在しておるということがあるのじゃないか、こうした状況の中で、国有林の経営というのは、本来林野庁あるいは営林署と局が、そういう地域にもっともっとイニシアチブをとるような立場であってほしいのだけれども、かえってそういう地域の体質の中に取り込まれて、思うように自分たちの力が発揮されてない。願わくば国の立場の職員の方々やそういう機関が、地域のそうした未熟なまたは非常におくれているようなところをアドバイスしながら、指導しながら高めていく、そういうようなやり方をしていかなければならないのではないか。何か粗雑で未熟な地域に対してのイニシアチブの発揮ができていないというところに一つ赤字の原因があるんじゃなかろうか。
 そういう意味で、現在の国有林というのは、全国民に開かれたというよりは、むしろ未熟な地域林業に取り込まれた分国国林の感さえある、こういう主張をしながら、こういう構造的な体質から脱皮しなければ赤字というものはどんどんふえていくのではないか、これが赤字の一つの大きな原因だと指摘する学者がいるわけでありますが、この御意見、私はあちこちずっと歩いてみますと何かわかるような気がするのでありますが、長官はこの御意見についてどういうお考えを持っているか、ひとつ聞かしてもらいたいと思う。