私どもの調査も杉山さんの今の答弁とマッチいたしております。
 そこで、大臣は先ほどやっぱり恐れているとおっしゃいましたけれども、ところが、神を恐れず民を恐れず、これでぼろもうけをたくらんでいるのがいるわけですね。
 伺いたいんですが、日本経済新聞の海外製品調達額のランキングによりますと、上位十社のうち九社までが電機と自動車で占められております。通産省に伺いますが、この電機とか自動車は、機情法、この法律自体はもう今廃止されておりますが、この機情法に基づいて部品の高度化のために国の助成の対象になっていた業種であると思いますが、間違いございませんか。
海外投資につきましては日銀の統計がございます。
 これで眺めてみますと、昭和五十五年度末には、我が国からの海外直接投資の残高が三百六十五億ドルでございました。六十年度末でその数字をとってみますと八百三十六億ドルでございますので、この五年間に約二・三倍にふえたということでございます。これは全業種でございますが、そのうち製造業だけについて見ますと、五十五年度末の残高が百二十六億ドル、六十年度末のそれが二百四十四億ドルでございまして、これは一・九倍でございますので、我が国全体の海外直接投資の伸びの比率よりはちょっと低いところでございます。
 お話は、昨年のＧ５以降どうなっているか、こういうことでございます。ところが、この日銀の統計には月次の数字がございませんので、昨年のＧ５以降の動きというのをこの統計からうかがい知るわけにはいかないわけでございますが、その後のいろいろなデータから見ますと、やはり最近までの急激な円高によりまして、我が国からの海外直接投資というのはかなり加速化されているという様子がうかがわれます。
 例えばということで申し上げますと、日銀の短期経済観測というのがございまして、最近は十一月の調査が発表されております。これで我が国の対外投資、これは日銀の短観の対象企業の回答でございますが、ドルベースでいきまして、前年度に対して約五〇％増という数字でございます。十一月の前に調査をいたしました——たしか八月であったかなと思いますけれども、この段階では三〇％増でございますから、この数カ月のうちにまた若干企業の海外投資計画が加速化されているような感じを受けます。
 それから、私どもの産業構造審議会産業資金部会の調査というのがこの九月時点で行われておりますが、やはりドルベースにいたしますと、前年度比三〇％増、これは約一千社の企業を対象にした調査でございますので限定はございますが、三〇％増と、こういうような数字がございますので、Ｇ５以降の円高によりまして、申し上げましたように若干海外投資が加速化されているということがうかがい知れるかと思います。
どうもにわかに納得しにくいんですね。ですから、その辺は今後そういうケースを踏まえていろんな訴訟が、大変法務省も忙しくなるような気がしてならないのですけれども、特に政党が分裂した場合、もとの名簿だけがひとり歩きすることになるのは全くおかしな現象と言えるのではなかろうかと僕は思うのです。名簿は六年、選挙は三年ごとということですから、次の通常選挙前に党の分裂が起こった場合、分裂前の名簿と分裂後の新しい名簿とが併存しちゃうんですね、六年で三年ごとにこうクロスになりますから。これはきわめて奇妙な姿と言えるのではないかと思うのです。六年間それが生きている、その間の三年間ごとに選挙が行われていくわけですね。
 そうしますと、分裂、集合、離散、いろんなものがあって、国民は三年後にもまた選挙をするわけですよ。一票を投ずるわけですね。この一票を投ずる側が、実はあの上位のあの人はいやだったけれども下にこの人がいる、この人を何とか入れるために一生懸命この政党に入れたんだと、Ａ党に。ところが、その人はその政党が離散、分散というような形の中でどうなっているかわからないというときにまた一つの選挙がどんと拘束名簿式で行われると。それは有権者にとってはむちゃくちゃにわかりにくくなって、もう私自身もわからないわけですから、これは大変なことになりはしないかという気がする、非常に奇妙な姿となって。
 こんなことはあり得ないとさっきおっしゃいましたけれども、いままでの歴史の中で、政党が三十七年の歩みの中にどれほど分散し、どれほどまた結合されてきたかという変遷は、これはもう皆さんもよく熟知しておられると思うのです。私は、そういう現象は余りないかもしれないけれどもというような、いまの政党がすべてというような感覚の中で発想がスタートしていきますと、大変有権者にとって失礼であるし、有権者べっ視の政党のおごりとしか言いようがない、そのようにも思うわけで、この部分一点をとりましても大変問題点があるような気がしてならないわけであります。
 しかも、地方区との間のバランスも著しく損なわれると思うのですけれども、この点はいかがでしょうかね。そういう形で、いままでたとえばこの人のということでやっていた、これが今度は三年後にはその人がどこか違う政党に入ってこうなったということになると、地方区の人が抱き合わせてやった、たとえば山梨県なら山梨県からのＡ党が推薦して地方区の選出議員とドッキングしてやって、今度はその人がその政党から次の政党へ移ってしまった。そうしますと、その地方の人は一つは選挙民に対する裏切りみたいになっていってしまうような気がしてならないんですね。まあ、非常にドッキング選挙的になってしまいますし、自民党案では全国区の十人というものは選挙演説ができない、選挙広報ができない、すべて屋上屋のような形になっておりますから、そういうふうないろいろな問題が出て、今度は地方区の人にとって大変精神的に悩まざるを得ない、葛藤も余儀なくされる。そういう部分をも大変感じてくるわけですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。