もう一つは、台湾における自由な選挙、この民主主義を武力で攻撃するという文脈をつくってしまったわけです
これによって国際的正当性を失う
その上、日米安保再定義というメッセージを受けたわけですね
これは、もちろん中国封じ込めではないというのはそのとおりですが、しかし力による現状変更はいかなる国も認めないというメッセージでもあると思うんですね
それを受けて、私は目に見えた変化、効果があったと私なりに観察しております

 それ以後、中国はミサイル射撃を繰り返さなくなっただけではなくて、ＡＲＦでの協議にも丁寧になりましたし、米中関係改善にもそれまでよりも、それまでもひそかに進んでおりましたけれども、積極的になった
つまり、協調的な平和を求める姿勢が濃厚になったと思います
それは、やはり力を示すということが一面的にうまくいくものではないということがわかって、落ちついたところが総合国力を時間をかけてつくることだと

 つまり、アメリカの空母も台湾海峡に入ってこれないほどに中国の軍事力はもちろん経済力も大きくなる、そのときまで軽はずみな行動をとるべきではないという長期戦略に立っているんであろうと思います

 そういうわけで、今の中国の改革・開放の継続、そして国際協調的なアプローチはそれは本気なんですね、当分平和が必要ですから
それで二、三十年後に総合国力、軍事力も大きくなったときにどうか
それは息詰まる問題でありますが、それは中国の問題であると同時に我々の問題でもあるわけです
中国が力に訴えるというリスクを冒さなくても、国際社会の中で責任ある一員として尊敬され大事にされ、いわば冷戦が終わってから自由民主主義と市場経済が人類普遍文明の原理のようになっている

 その中で、中国も名誉ある役割を果たすということは悪くないことだ、中国人民の幸せにもなるし、国際的にもやはりよろしいというふうにいささかでも変わっていくという期待を持って我々が関与するということではなかろうかと思っております

 その路線というのは、大きな影響力を持っております中国外に住む中国人、華人、華僑の人たちがサポートするところだと思うんですね
中国は伝統的に中原を押さえる、農民を基盤にしたあの皇帝権力が圧倒的でありましたけれども、それは例えば陸の中国あるいは陸のアジア、それに対して海の中国、海のアジアがあります
その海の要素というのが激しく出入りするときには一面的に皇帝権力が固定的システムを維持しがたいと

 そういう意味で、基本的に中国の人たちは今の政治を支持していると思いますが、それはかつてのような中原を支配した陸のアジアの強権としてではなくて、海のアジアとの交流の中で伸びていくというものなので、変化の希望は結構持てるのだというふうに思って我々外側からも対応していくのが賢明なのではなかろうかと思っております

山下議員にお答えをいたします。
 まず、地方自治発展のための政府の努力に関する部分でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであるとかねてから確信し、そのように努力してきたところであります。この観点から、国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化法の制定あるいは行政事務等によりまして中央地方を通ずる行政改革に努めると同時に、所要の地方財源の確保を図って地方自治の充実に努めてきたところであります。今後とも地方分権を一層推進するように努力してまいりたいと思っています。
 補助金の削減等は行政改革の一環として行われたことでありまして、地方と同じように国も財政は火の車の状態でございまして、地方に迷惑をかけないように、それでもいろいろ努力をしてきたところでございますが、今後とも地方と手を組みまして共存共栄の実を上げるように努力してまいりたいと思います。
 職務執行命令訴訟制度の問題でございますが、行革審におきましては、機関委任事務に関する制度の全般的な見直しの中で職務執行命令訴訟制度についても検討が行われ、慎重な審議の結果、答申が行われたものであります。特定、具体の事件や事例を念頭に置いたものではございません。
 今回の代行制度の改革は、昭和三十五年六月十七日の最高裁判決にも留意の上、改革を行おうとしたものでございます。
 この問題に関しましては、一方におきまして、知事に対する罷免権というものはやめた、そのかわり、一方におきましては、内閣の告示に基づきまして、一定の条件のもとに代行を行うようにしたけれども、訴訟制度という形によって、知事の立場をあくまで念頭に入れた措置をしておる。こういう形によりまして、現行法よりはさらに一歩前進した、地方を重んじたやり方で前進してきておる。知事の罷免権というものを廃止したという点だけでも、私は、これはかなり思い切った前進ではないか、そう思っておるわけでございます。
 機関委任事務についても、議会の検閲、検査及び監査委員の監査の対象とすることとしたのは、地域の実情を反映させつつ、事務の適正かつ効率的な執行を確保する必要があると考えたため行ったのであります。したがって、検閲、検査または監査の対象からの除外については、国の事務の適正な執行の確保の観点から必要最小限のものに限定することにいたしたものであります。
 政令につきましては、確定次第御報告することは当然のことであります。
 警察国家化の問題でございますが、警察制度は、民主的な制度のもとに今適正に運営されていると私は思います。警察の活動が不法不当にわたり、国民の信頼を損なうことがあってはならないことは当然のことであります。今後とも適法、妥当な方法によりまして、治安維持等に向け一層努力を傾けてまいりたいと思います。
 地方自治法改正案は、撤回する考えはございません。
 次に、国家秘密法の問題でございますが、いわゆるスパイ防止法案は、自民党において、この種の立法が必要であるとの立場からいろいろ検討を加えているところでありますが、やはり国民の基本的人権やいわゆる知る権利等々も考えまして、国民の十分な理解が得られるように努力しつつ、今慎重に検討しておるところであります。
 いわゆる拘禁四法案、刑事施設法案、同法施行法案、留置施設法案及び海上保安庁の留置施設に関する法律案は、いずれもそれぞれの施設の適正な管理運営を図り、収容される方々の人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うことを目的とするものでありまして、御質問のような趣旨のものではないので、法案を撤回する考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕