私どもの働きかけ等によりまして暴力団を離脱した者は、これまで累計で三千百五十人ほどでございます。そして、それをさらに今御指摘のように社会復帰させなければいけないというようなことで就業について努力しているところでございますが、これまででは累計で四百三十名ばかり就職をさせていただいております。これをやるにつきましては警察だけではできませんで、もろもろの関係機関の御協力をいただいているわけでありますけれども、そのために社会復帰対策協議会というものを各県で結成させていただきました。
 ちょっと紹介をさせていただきますと、それは自主的な組織でございますが、例えば警察はもちろんでありますけれども、職業紹介の関係で職業安定行政機関、それから保護対策の関係で各県警察、あるいは離脱者の受け皿というようなことで各企業、そして更生保護の関係団体、あるいは指詰め等をしておる暴力団員につきましてはその手術をする必要があるというようなことなどから整形外科のお医者さんに入っていただいておるところもございます。こういう関係者が集まりまして、離脱し、社会復帰を希望する暴力団員につきまして就職等の世話をし、そして継続して就業できるように支援をしているところでございます。
これはぜひ力を入れてやっていただきたいんですが、その場合一つの参考になりますのが、アメリカで消費者信用保護法というのがあります。
 これは、ＣＣＰＡということ、一九六八年に最初に制定されておりますが、七〇年にも八〇年にもと、いわゆるアメリカの金融の自由化の進展の中で、この消費者信用保護法というのは常に中身を新しくしているわけですね。それから、州法としましては、州の法律としましては連邦の消費者信用保護法とほぼ同じ内容の統一消費者信用法典、Ｕ３Ｃ、Ｕ、Ｃ、Ｃ、Ｃとつくんですが、こういう法律があるということで、これは随分、いわゆる消費者信用の取引の中で消費者を保護するということが大変細かく、しかもかなり消費者の側に寄った中身が決められているんですね。
 例えば私たちは、割賦販売法でいうと、あるいは無店舗販売なんかによると、クーリングオフというのがありますね。契約をしてから、頭をもう少し冷静にして三日間ぐらい考えていいですよ、ペナルティーなしですぐ解約できますよということですけれども、アメリカなんかは、信用取引においても、例えば金融機関から融資を受けたときに、土地を担保あるいは建物を担保にして融資を受けたときに、判こを押しました、契約をしましたけれども、ちょっと待てよ、この融資で本当にいいんだろうかどうなんだろうかということを少し頭を冷静にして考えようというような決まりもあります。しかもそういう場合、契約書をきちっと出して、その契約書の中には、これは法律でそこまで細かく書いているんですけれども、十二ポイントというかなり大きな活字で、日本の漢字と違って英語ですから読みやすいんですけれども、それでも十二ポイントの活字でもってそういうクーリングオフということがあるということを規定しなきゃいけないとか、そんなことを書いているんですよ。
 ところが、我が国の場合、もちろんそういう法律はない。それから、私も銀行の預金の、これは我が国の場合定款で対応しているんですけれども、どういうふうに書いてあるのかということをちょっと自分の通帳を見たのですけれども、こんな小さい字で書いてあって、これは全然読めやしないですよ。私も最近老眼ですから読めないのですね、これは。それで、コピーで拡大をしてやっと読めるような次第なんですがね。それでもある銀行の、「取引については、別にお渡しした規定によりお取扱いいたします。」その次に「規定がお入用の場合はいつでも窓口にお申出ください。」「お渡しした規定によりお取扱いいたします。」というけれども、そのすぐ後で「規定がお入用の場合はいつでも窓口にお申出ください。」つまり、渡しはしないのですよ、本当の規定は。そういうことが書いてあるとか。
 それから、やはりこういうのはだれも読みませんから、消費者だとか預金者本位になっていないのですね。「通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった時は、直ちに書面によって取引店に届出て下さい。この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。」とか「この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。」とか、とにかく一方的なのですよ、それは。どちらかといえば、自分のところでつくる約款ですから、自分にとって不利なことは余り書かない。しかもそれが読まれない。わざと、わざとと言っては語弊があるかもしれないけれども、読みにくい小さな字で書いてある。
 こういうことを考えると、私は、やはり預金者保護というかいわゆる金融サービスを受ける消費者保護というのは、少し気合いを入れてやっていかないといろいろな問題が起きてくるんじゃないだろうかというふうに思うのですね。
 とりわけ、いわゆる消費者金融、サラ金でありますとか、あるいはクレジット、割賦販売のところでありますとか、こういうところはこれまでにも法律があるわけですね。これは言うまでもないと思いますけれども、利息制限法でありますとかあるいは貸金業法でありますとか、あるいは先ほどお話をした割賦販売法ですとか、こういう法律で一応消費者保護というのは守られているわけですけれども、やはり銀行の融資だとか、あるいはこれから、さっきもちょっとどこかで議論になりましたけれども電子マネーなんということがありまして、これはもうあっという間にコンピューターで決済されちゃうわけですよ。知らない間にゼロがずらっとふえていたのならいいけれども、知らない間にゼロがずらっとなくなっちゃうことだってあるわけですから、そういうときにどういうふうに消費者を保護をするかということは、これはよほど性根を入れて考えなければいけない。
 しかも、先ほど来お話をしているように、今銀行との取引については預金者を守る法律がないということ、このあたりをどういうふうにお考えになるのか。これは当局でもよろしゅうございますから、お答えいただきたいと思います。