昭和六十三年度の評価がえにつきましては、全国の課税団体におきましてただいま作業が進められておるところでございます。また、自治省におきましては、全国的な観点から、標準となる地点につきまして適正な評価が行われるようにただいまいろいろ調整をしているところでございます。その場合に、御指摘にございましたように、いろいろ急激な地価の上昇がございました。先高を見越して買い急ぎをして非常に割高になっている地価であるとか、あるいは将来の期待価格を織り込んだ地価であるとか、そういう点につきましては適切な調整を行う、そういうことをいたしまして配慮しながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
 固定資産税の負担と評価の問題につきましては、昨年十月に出されました税制調査会の答申の中でこううたっております。「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、自治省といたしましてはこの点を十分に踏まえまして検討を行ってまいりたいと考えております。
言うまでもなく、資料によりましても、昭和五十二年から六十二年度の十年間で所得申告者の一人当たりの所得の伸び率は三〇・一％、納税額の伸びは三六・一％、これは主計局の資料であります。ほぼ等しいのでありますが、サラリーマンの場合には、給与が三七・九％の伸びに対して納税額が九八・五％。この数字が示すようにサラリーマンに対する税金負担が非常に増大しておるわけでありますから、ぜひそういった面についての今後の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 次に、固定資産税について。
 最近の地価の異常な急騰によりましてさまざまな国民生活への影響が出てきております。六十三年度、来年ですね、六十三年度は固定資産税の評価がえの年に当たるわけであります。これは前回の評価がえの際にも地価急騰が生じてきており、その際評価がえにより固定資産税の大幅な上昇が心配されていました。今回は当時に比較するともう比較にならないほどの地価急騰、狂乱であります。評価がえに当たる東京都あるいは神奈川県、大阪府等々、大都市部ではそれこそ勤労者、サラリーマンや借家世帯あるいは年金生活をしている年寄りの生活にも大きな影響をひいては与えているわけであります。
 そこで、自治大臣にお伺いしたいわけでありますが、評価がえに当たって急激な緩和措置を講ずる方針と聞いておりますが、ひとつお尋ねしたいと思います。
政府の所得税減税案は、前国会に御提案をいたしましたが廃案となっておりまして、税制協議会の御検討をただいま見守っているわけでございます。
 私どもがもともと考えておりましたことは、会社へ入りまして少し昇給いたしますとすぐ税率の刻みが細かいので上の税率にいく、累進がきいてくる。そこのところの重税感がやはり非常に重いということがございますので、できるだけ税率の刻みを大きくしましても数を少なくしておきたい。すなわち、人生に、学校を出まして社会に出ましてから仮に定年になるまでの間一つか二つの税率ぐらいでいけますとこの重税感というのは少なくなるだろう。そういうところを滑らかに八百八十八万ということを考えたわけでございましたが、それぐらいまでは一〇、一五という税率で済めばそういう重税感は減っていくのではないかというようなことでありますとか、あるいは配偶者特別控除でありますとか、これは事業所得等々との均衡を考えたわけでございます。そういったようなことから中堅のサラリーマンあるいは中堅以下、そこを中心に減税を恒久的にいたしたい、こういうことを実は前国会に御提案をいたしたわけでございます。
大変ありがとうございます。私は、復旧がおくれてけしからぬということで大分言ってきたんだが、現地の町長さんからは、国鉄当局涙ぐましいばかりの奮闘で、そうしからぬで、ひとつ褒めてやってくれないかというお話もありましたので、本当に現地の住民にはそのまま映って、これは大変な御努力であったんだろう、こう思います。改めてその労をねぎらい、また、開通について感謝の意を表したい、こう思います。
 次に、私は、地震観測網のことで、実はあそこに検潮所というのがある。それから、先ほど私の方の佐藤さんがいろいろおっしゃっておったのですが、日本海には地震がないものだ、そういうような甘い認識があるようだ、こう言うのですけれども、「日本の活断層」という研究会が発表したところの図面によりますと、この秋田沖合いにも相当に活断層が走っておりますね。私は、青森県の下北半島の活断層が三キロの沖合いに約百キロ南北に走っておるから、これは八・二のマグニチュードが予想されますよと言って警告をしております。でも東京、東北両電力会社の資料によっては、これが殺されてしまっておるのです。あるものを殺してしまって平気でおる、これは許されないことだと思いますので、地震予知推進本部の方にもこの部面についてもひとつ研究を進めてもらいたい、こう思います。
 そこで、こういうような予知体制を強化すると、こう言うのですが、あるいはまた検潮所というものを設けて当たっていると言うのですが、この険潮所というものがどういう役割りをしているでございましょうか。また、一つの提言がなされて、第五次地震予知計画というものがあるのですが、この計画を読みましても、どれだけの金がかかるのかということが明記されておりません。それぞれの省庁においてこのようなことをしてもらいたいという提言で終わっているわけです。ですから、こうしたような一つの提言が生かされるのにはどれだけの金がかかるであろうか。防衛五カ年計画だというと十六兆円もかかる。それに比べると、この第五次五カ年計画というものはどの程度の額になるのだろうか。算定されておらないということでありますから、ある程度は算定もしておいてもらいたい。
 わが国の地震予知の予算は、ことしわずかに六十二億であるわけです。それで、第一次、第二次、第三次、第四次でやっと五百億近くになっているでありましょう。それにしてもこれは余りにもさびしい予算だ、こう思いますので、そういうような地震の観測体制を強化するためには、東海における海底地震計だけじゃなくて——地震計は金がかかるといったって、一そろい二十億くらいかかるでありましょうが、防衛予算よりはそちらの方に向けた方がいいじゃないだろうか、こうも思いますので、ひとつあわせてお答えいただければと思います。