郵便物の配達を正規の郵政職員以外に任せる場合に二つの方法がございまして、郵便物運送委託法によって委託という形をとっているところと、それからその人を国家公務員の非常勤職員として任命してやっていただいている場合と、二つのケースがございます。団地等の配達は、先生お話しのように非常勤職員として任命して郵便物の配達をやらしておるという形でございます。
そういった事実はございます。特に関東の周辺の一千世帯を超えるような大きな団地等につきまして団地の主婦によって郵便物の配達を委託しておる例は、全国の大都市周辺の団地等でございます。
この件につきましては、例えば五十八年では三十八件、それから五十七年では二十九件というような警告を発しております。依頼する方も実は郵便法違反であるかどうかというようなことについて詳しい認識を持っておりませんので、まずそういうことについて認識を持ってもらう。しかし、業としてやる業者がおった場合にはこれは法に訴えて処分をしていただくということで、五十七年にも一件、去年もう一件それぞれ送致をいたしておりまして、五十七年の分については罰金刑等々が科せられております。
なろうと思いますと、他人事みたいなお話でございますが、これは他人事じゃないでしょう。と申しますのは、私などは田舎におりますから、郵便の配達さんにしても非常に長い時間、距離を歩いて、時に一通ぐらいの郵便しか配達しない。都市部の方は、一人で次々置いて歩ける、あるいは団地では箱に全部入れるというふうな効率。効率と非効率があるのがこの郵便の配達だと思うのです。最も効率いい部分を、例えば山形の米沢のセンターにしてもあるいは先ほど指摘した東京のダイレクトメールの民間配達にしてもおやりになっていますと、実は郵便事業そのものが成立しなくなってくる。田舎の方は、国鉄と同じに地方郵便の方は高いなんという話などやられては大変迷惑なんです。少なくとも政府がやっている事業として存在をし、全国的に同一の料金で信書を送達するという仕事をしているわけでございますから、そういう立場にお立ちになるのでしたらかなりきっちりした態度をおとりにならなければ、一つやって大丈夫、二つやって大丈夫というふうな格好になって味をしめますと大変なことになる。そういうのを取り締まることに対して、何か自信がないのですか。それとも、本気になって法律的にもおやりになって、皆さんの方がそれを取りやめさせることができるという自信を持っておられるのですか。その辺をお伺いします。
ただいま先生御指摘の、切手に似たスタンプを張ってダイレクトメールなどを民間業者が送達している事例が、非常に例は少ないわけでございますが、私どもも若干目につくわけでございます。しかし、それは明らかに郵便法にも違反しますし、また、郵便切手類模造等取締法というのがございまして、郵政大臣が発行する郵便切手に似たようなものを製造したり使用したりしてはいけないという法律がございまして、それに違反した場合には一年以下の懲役または五万円以下の罰金に処するという法律がございますので、そういったケースにつきましては、私どもの監察の方で警告し、また必要によっては捜査し、告訴していく、そういったことになろうかと思います。
私設郵便、これは配達関係でありますけれども、例えばこのごろダイレクトメールみたいなものが、切手まがいの印刷をしたものを含めて、かなり民間の方が配達をして歩いているという状況があるわけでございますが、特に郵便切手まがいの印刷をしたのを配られたりしますと、あれっと思ったりすることもあるわけでございます。こういう関係のことに対してはどういう措置をおとりになっておられますか。
ただいま御指摘がありましたように、社団法人米沢市シルバー人材センターが市役所から郵便物を市内の家庭に配るということを請け負った事件でございまして、調べましたところ、事実といたしまして郵便法違反だということははっきりいたしましたけれども、事後の取り扱いといたしましては、関係者にこれは郵便法違反だからやめるようにという注意をいたしまして、米沢市の方でもそれを受け入れて、今後はこういうことをしないということになるように近々取り運びたいと思っております。
お話しのとおり、沖縄には鉄軌道がございません。陸上交通が主として自動車に依存しているわけでございますが、市街化の進展に伴いまして特に那覇都市圏の交通混雑は非常に著しいものがございます。那覇モノレールはこのような状況に対応するために企図されたものでございまして、昭和五十六年度から予算を計上いたしまして沖縄県及び那覇市においてモノレールの実施計画調査に着手しているわけでございます。
 このモノレール計画の概要でございますが、那覇市赤嶺から汀良に至る延長約十一キロメートルのものでございまして、型式は跨座型のモノレールを考えております。なお計画路線につきましては現在那覇空港ターミナルにこれを接続するとの方針のもとに沖縄県等において検討を進めておりまして、空港接続部分を含めますと全延長は今申し上げました約十一キロメートルから約十四キロメートル程度になる見込みでございます。また、このモノレール道の建設費の総額はインフラ部とイソラ外部の合計におきまして五十七年度価格で約六百億円を見込んでおります。このほかに関連道路の整備費として約二百五十億円が必要とされています。
 その進捗状況でございますが、五十六年度以降モノレール道の実施計画調査を継続実施するとともに、これに関連する道路の改築事業等について毎年重点的に予算を配分いたしましてその整備促進に努めてきたところでございます。現在モノレールの本体工事の着手に先立ちまして、沖縄県等において軌道法に基づく特許の申請及び都市計画決定等の諸手続につきまして準備を行っているところでございますが、事業の資金調達あるいはバス路線との調整等の問題も残されておりますので、これらの問題点について見通しをつけた上で本体工事に着手するよう県及び那覇市を指導しているところでございます。
 なお申し忘れましたが、モノレール事業の経営主体といたしましては第三セクターとして沖縄都市モノレール株式会社が去る昭和五十七年九月二十二日に設立されているところでございます。