申すまでもなく全駅にわたって対策が施されることが必要なわけでありますが、それが一度にできないとすれば、障害者の利用頻度が高い駅から順次対策を進めてゆく、これはやむを得ないことだと思います。よくわかるわけであります。
 ただ、その場合利用頻度が高いというのはどの程度の利用者がいる場合かというおおよその基準を設けておくことがよいのではないかと思うのです。どの程度の利用者があれば高いのか高くないのかということを駅側の全く主観的な判断に任せておくことはよろしくないと思うわけであります。ぜひそういう基準をつくっていただきたいところであります。もとよりその基準というのはできる限り障害者の利便を図るという観点に立って設けていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ただいま特にたとえば何人の利用者がある場合にはどうということについては決められておりませんが、国鉄なり民鉄のそれぞれの判断によって利用者の多寡ということは判断されております。
そこで、障害者の利用の多寡による判断ということを言われましたが、障害者の利用頻度が高い駅について対策をとってきたということだと思います。そこで、問題は利用頻度が高いか高くないのかという尺度と申しますか、基準はあるのでしょうか。
このような施設につきましては、私どもといたしましては基本的には各鉄道事業者の身障者の利用の多寡による判断にゆだねているところでございますが、国鉄及び民鉄における身障者施設は、ここ数年かなり着実に整備されてきているというふうに私どもは考えております。
国鉄及び民鉄における整備の状況は次のとおりでございます。
 これは昭和五十三年度末の数字でございまして、まだ五十四年度末の数字はできておりませんので五十三年度末で申し上げますと、国鉄の関係でございますが、視覚障害者対策といたしまして、まず点字ブロックが設置されている駅は二百十八駅でございます。券売機の点字テープが備えられている駅が百十九駅、点字運賃表がございますのが六十三駅、安全手すりの番線案内、一番線、二番線という案内でございますが、これが標示されている駅が四十三駅、その他諸施設がございますのが六十駅。車いす利用者対策といたしまして、車いすの専用トイレがございますのが四十九駅、改札口を拡幅いたしまして車いすのまま入れるような状態にいたしておりますのが八十八駅、それから新幹線につきましては、車いすの関係設備がございますのが九十九編成でございます。
 民鉄につきましては、視覚障害者対策といたしまして、点字ブロックは百七十一駅、券売機の点字テープが備えてございますのは五百二十五駅、その他八十七駅となっております。それから民鉄関係の車いす利用者対策といたしましては、専用トイレが設置されておりますのが九駅、改札口の拡幅が行われておりますのが四百十一駅、その他諸設備がございますのが二百十六駅となっております。
そこで問題点に入って、公共交通機関の設備改善について運輸省に尋ねたいと思います。
 国鉄、民鉄の駅におきまして身体障害者に対する施設整備はどの程度進んでおるでしょうか。その現状のごくあらましで結構ですから、時間の関係もありますので簡単にお答えいただきたいと思います。
来年は国際障害者年でございます。このテーマは御承知のとおり障害者の完全参加と平等ということでございまして、このことは、障害者が家庭や地域におきまして一般の方と同様に日常生活を営める社会をつくり上げるということにあることは言うまでもありません。したがって、こういう理念のもとに、厚生省といたしましては、国連決議の趣旨も踏まえながら関係各省と十分連携をとって、五十六年を障害者対策の前進の大きな契機にしていきたい、その準備体制を来年少なくも進めていかなければならないということでございます。
 いろいろ先ほども御指摘になりましたように、障害者を取り巻く社会環境というものはまだまだ十分整備されていない。したがいまして、福祉の立場からでなくて、交通、住宅、雇用、諸般の行政的な努力が相またなければならないことは言うまでもないのでございます。したがいまして、昭和四十五年に心身障害者対策の総合的な推進を図ることを目的といたしまして心身障害者対策基本法が設定されておるわけでありまして、その制定に基づきまして中央心身障害者対策協議会が設置されておるわけで、いまのところ、この総合的な施策の樹立とともに、こういう機関が中心になってこの推進を図っておるということでございます。厚生省といたしましても、今後とも中央心身障害者対策協議会の事務局を担当いたしておるわけでございますので、各関係省庁と十分協力し合いまして機能を発揮してまいりたい。そして障害者の福祉、環境改善に取り組んでまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からも御指摘いただきましたように、年末年始の郵便業務につきましては、平常時に数倍する作業量ということに相なります関係から、本務者によりますところの超過勤務手当等、超過勤務等によってカバーするだけでは不十分でもございますので、アルバイトによっておりまして、非常勤職員によりましてその繁忙業務を乗り切っていかなければならぬというような状況になっておるわけでございます。昭和五十四年度におきますところの非常勤職員の雇用数、これは単人員ではまとめておりませんが、延べ人員であれしますと約二百十五万労働日に相なっておるわけでございます。また、このように大量に雇用いたします非常勤職員につきましての労働安全面につきまして、あるいは衛生面につきましての配慮といたしましても、私どもも常々、このような高校生が主体を占め、また作業の内容から非常に繁閑といいますか、忙しいときあるいは暇なときの波の激しいという作業形態に合わせた形の中で、特に安全面、衛生面、さらには郵便業務の取り扱いという点での事故防止の点に配意をいたしておるところでございまして、採用に当たりましてはそのパンフレットを示すとか、あるいは特に講習会を開いて説明をするとか、あるいは場合によりましては交通関係の警察官等にもおいでいただいて、交通安全面についての講習会を開催するような措置をとっておるわけでございます。
 そのような中から、この災害の発生の状況でございますけれども、過去五年間におきまして、公務災害といたしましては、死亡事故が五十二年に一件、それから、まことに残念でございますが、昨年一件ございました。また、通勤災害は、この五年間は通勤災害としての死亡事故は発生を見ておらないわけでありますけれども、まことに残念でありますけれども、昨年二件の発生を見たということでまことに残念なことと考え、また遺族の方々にもおわびを申し上げ、今後さらにこれらの対策について対処してまいりたいというように考えておるところでございます。