二条の場合は、出生のときに父または母が法律上の父子関係にある、あるいは母子関係にあるということを前提にいたしておるわけでございまして、法律的に出生のときに父母どちらかが日本国民であれば、その子は日本国籍を取得するという考え方でございます。
 三条の方は、出生のときには、これは主に父子関係になりますけれども、父との間には法律上の関係はないということでございます。そういうふうな形態の場合には、生活環境といたしまして父と子との間に、何と申しますか実質的な結びつきが非常に薄いであろう、これは民法でもそういうことを前提としたいろいろな規定がございますけれども、そういうふうなことから、後になって準正で、要するに父母が婚姻をしてそこで一つの生活の共同体ができれば、これはまさに一体のものとして、法律上の父子関係が出生のときからあったと同じように評価をしてもいいだろうというようなことで、三条の関係については準正ということで嫡出性を要件といたしておりますが、二条の方は要するに法律上の父子関係があるということに着目した一般原則でございますので、そこに差異が出てくるのはやむを得ないと思います。
せっかくひとつ努力をしてください。これは運動会じゃありませんので、運動会ならそのときだけびりになってもその翌年には一番になる可能性がありますけれども、こういう問題は、事大蔵との関係でありますから、一遍癖がついたら直らぬですよ。だから私は大変その心配をしておるのであります。これは大臣も同じだと思います。せっかくのひとつ努力を願いたいと思います。
 次に、国の政策によりまして地方財政需要というものを増加させながら、これは必置規制だとかいろいろありますが、そのための財源保障も行わず、借金でこれを賄えということは余りにも無責任ではないでしょうか。国が責任を持って財源を保障すべきではないんでありましょうか。恐らくそれを主張されたと思うけれども、地方自治団体の人々からいったら何とも釈然としない問題であります。国が責任を持って財源を保障すべきではないかという意見について、どう思われますか。
そうすると、財源対策債の発行ということは、また交付財源の不足を、言葉が悪いかもわかりませんが、利子つきの交付税で肩がわりするということでもありますね。地方自治団体に余計な負担を強いることになるんじゃないですか。いわゆる利子のない交付税をもらうんじゃなくて、利子のついた交付税をもらうというようなことになるのでありまして、そういうことは避けるべきじゃないか。地方公共団体の立場に立たなければならぬはずの自治省といたしまして、このことを何とも思いませんか。
地方債に頼ることをできるだけ少なくしたい、むしろ特例措置の方を大幅に措置してもらうように大蔵とかけ合ってみる、こういう決意のほどは結構なんでございますが、しかしながら、いろいろ聞けば聞くほど、どうもこれは特例措置なんというものを大蔵の方から取ってくるというのはますます困難だなあという感じがいたします。そうするともう地方債しかないという感じになってくるのですよ。
 そういたしますと、前にも述べましたように、地方公共団体の借金財政体質がますます進行いたしまして、公債費比率二〇％の危険水準を超える団体が今でも三百六十団体もあるというこの現状の中で、地方債の発行ができる状態と思っていらっしゃいますか。それから、地方債の発行を地方団体ができぬようになってくれば政府が引き受けてやるわいということになるんでしょうか。財政投融資の資金が不足しているという中で、これまた政府はそれを保障できるのでしょうか。そのことについてお答え願います。
六十年度以降の地方財源不足額がどういう状況になりますか、まだ不確定要素が多いわけでありますけれども、いずれにしても、財源不足が生じますと、これについては現実問題として建設地方債の活用とそれから今回の方式による交付税の特例措置、この両方の方法によらざるを得ないと思います。
 その場合に、建設地方債の活用について、先ほど来申し上げておりますように、地方財政の体質ということを考えますと、私どもとしては、なるべく地方債による措置額を少なくして交付税による措置額を多くしていきたい、そのことが望ましい、このように思います。しかし、これは相手のあることでございます。国の財政状況との見合いで交付税の特例措置も決めざるを得ません。そしてまた、国の方が投資的経費については一〇〇％建設地方債を活用している。こういう状況のもとで、我々の方で地方債の活用を極力抑えるといいましても、ある程度はやはり建設地方債を活用せざるを得ない、地方債に依存せざるを得ない、このように思います。
 繰り返しますけれども、見通しとしては地方債の活用をせざるを得ないと思いますが、その活用の度合い、地方債の依存の度合いは極力引き下げていきたい、これが今後の努力目標ではないかと考えております。
そうしますと、結局、今後の地方財政の財源不足に対して交付税総額の安定的確保というのはどうやら不可能に近いですね。結局、財源対策債というものの発行という、いわゆる形を変えた借金というものに頼らざるを得なくなるんじゃないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
今回の特例措置の中で純粋に一般会計から交付をする三百億円、六十六年度以降法律により減額精算しなければならない今度一般会計から交付する三百億円ですね。これは六十六年から返していくのでしょう。それはなぜ返すのですか。その根拠は何ですか。それから、今回三百億とした根拠は何ですか。
今回の減税の財源といたしましては、二本の柱で、法人住民税均等割と自動車税、軽自動車税の税率の調整ということをお願いしておりますが、自動車関係で減税額をカバーをいたしますのは、減税額の大体四三％程度というふうに考えておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 増収措置の地域別のアンバランスの問題でございますが、本来ならば、いい税目があれば減税額とぴったり同じような増税項目を探したいところでございますが、必ずしもぴったりと合うものがないということで、私どもとしては財源確保のための税目の決定に当たりましては、それだけではございませんが、そういった普遍性というものも十分考慮して考えたつもりでございます。今度の法人住民税等につきましては、比較的偏在度が少ない、普遍性がわりかし高い、地方税としてはわりかし普遍性の高い税であると思っておりますし、特に自動車関係税は田舎へ行くほど保有率が高いという問題もございまして、普遍性は相当高い税でございます。
 そういうことから、大体うまく全国的に各地方団体に均てんするような増収措置が得られるのではなかろうかということを期待しておりますが、もちろん三千三百団体すべてぴたっと一致するなんということはとても期待できるものではございません。その際、不足額が出ました団体につきましては、地方交付税等の配分を通じまして地方財政の運営に支障の生じないように措置を講じてまいりたいというふうに考えております。