実はこの問題につきまして、今後警察庁なり担当のそれぞれが、大阪の場合は。法務省、まあ検察庁になるわけでございますが、いろいろな取り組みをなされると思うのでございますけれども、本当に背景にある暗黒的なさまざまな問題が出てくるわけでございますから、これはひとつ徹底的に捜査をしていただきたいと思います。
 そこで、今の話は以上で終わりまして、捜査を進める上で一体被害者の数というものは特定できるのであろうか、ところが、この被害者として一体だれが被害者なのか、まだわかっていない。金を購入した方あるいはペーパー商法として預かり証を受けた人すべてを被害者と見るのか、難しい点があるわけでございますけれども、この総数をどの程度と見込んでおられるのか、あるいはただいまのところ被害者の特定ということでは答えられないとするならば、苦情件数として捜査当局はどのような数を認めておられるのか、お伺いします。
お答えいたします。
 現在それを分析したりしているところでございまして、何分にもトン数が相当多くて、ダンボール箱で何百というようなことでございますので、短期日のうちにすぐにというわけにはまいりませんけれども、おいおい——おいおいというとちょっと語弊があるかもわかりませんが、解明していきたいというように考えております。
お答えいたします。
 川口警察署の方で押収した件でございますが、もともとこの発端は、六月十五日付でございますか、読売新聞の朝刊に出ていて、早速事情聴取に入り、まだ燃やされていないという段階で押さえることができたということでございます。今、内容等の解明作業を進めておるわけですが、具体的な事件その他、どういうようなものになるのかということについては、現在警察庁の方とも緊密な連絡をとりながら埼玉県警でやっていただいておるという状況でございます。
私どもが知り得た情報によりますと、ある経済クラブを通じて永野会長と中江投資ジャーナルの前会長とはいわゆる関係を持っている、いろいろな情報交換をしておる、こういうのがあるわけでございまして、私どもは一連のこの金融詐欺事件というものを、総体的な立場から問題の解明を進めていただきたい。特にこの殺害事件等について、犯人の背後関係がないやの報道が一部なされておりますけれども、私はそうではない、これは明らかに大きな背後関係があるということを、私自身の直観力というと大変非科学的ではございますけれども、いろいろなもののデータを突き合わせますとそういう点があるわけでございます。ですから、私は十分な調査をひとつお願いしたい、こういうことでございます。
 さてそこで、つい最近埼玉県警で、川口署の所管になると思いますけれども、焼却炉で大量の豊田商事関連の資料が廃棄処分されようとした。これを埼玉県警の方が調査をしておるのでございますけれども、埼玉県警の方は、これは本来ならば独自にこの資料の中からいろいろな調査をしていただかなければいけないのでありますけれども、新たな捜査に着手することはない、ただ全国的に資料要求があるならば協力をするという非常に消極的な態度であるやに伺っております。これは私は非常に残念なことであると思うのですが、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 投資ジャーナルの中江会長ら十一人は、きのう警視庁の方で逮捕したわけでございますが、まだ逮捕間もなくてそういった事情関係が完全に把握されてないという状況でございますので、今先生御指摘のような点があったのかどうかということも含めまして御答弁できない、現在の段階では把握してないということで御了解いただきたいと思います。
ついでながら、きのう投資ジャーナルの中江前会長が、永野会長殺害のショックで出頭したと伝えられております。私どもが聞いたところによりますと、殺害の数日前から何者かによって非常におどかされていた、それでこの事件がショックになって出てきた、こういうことを言われておりますが、この問題は底流ではつながっていると判断をなすっておみえになるのか、お伺いします。
それは外為法を主として行われているのか、あるいは今回の殺害事件等にもあるわけでございますが、非常に複雑な背後関係があると思うのでございますが、そういう周辺の問題から本丸を攻めるという考え方であったのか、お伺いします。
ぜひ強力な運動をして行動を進めていただきたいと思うのでございます。
 実は、豊田商事の元海外事業部長の米戸千秋という方が、事情聴取を昨年の五月ごろから受けていたという有力な情報があるのですが、それは事実でございましょうか。
お答えいたします。
 御案内のように、兵庫県警におきまして外為法に着手をしたところでございますが、正直申し上げまして、永野会長は重要参考人というよりも容疑者という段階くらいにとらえて捜査をしてきたわけでございまして、そういう意味からしますと、その者が亡くなったということで当局としては非常に痛い、支障が全然ないというわけにはいかないというのが実情でございます。しかしながら、先生御指摘のように、やはり警察としては全体の解明に全力を注いでいきたいというように考えております。
次に、海外取引の拡充についてお尋ねをしたいと思いますが、午前中に同僚議員からもこの問題に対して質問がありまして、そのときの御答弁では、メンバーの海外進出が最近はふえてきている、また海外からのいろいろな要望というものが出されているものにこたえていかなくてはならない、そういう意味のお答えがなされたところでございますが、私もこの海外取引の拡充について数点ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 まず、海外営業店を持たない商工中金が取り入れようとされておりますバイヤーズクレジット、それからバンクローン等の輸出金融に伴うリスクは、どのように回避しようと考えていらっしゃるのか、これが第一点でございます。
 第二点は、保全策なり信用調査をどう進めるのかという問題でございます。
 第三点は、また海外の現地法人への貸し付については、その種の金融の性格上その目的を限定するのか等、その運用についてお尋ねをしたいと思います。
 第四点は、現在海外の駐在事務所は、理事長も午前中御答弁なさっておりましたとおりに、ロンドン一カ所だけでございますが、今後当然増設をしていかなくちゃならない、取り組んでいきたいというお答えでございましたけれども、その場合地域的にどこをお考えになっていらっしゃるのか、大体のお考えだけでも結構でございますからお聞かせいただけたならばと思います。
 それと最後に、海外の駐在員の事務所の増設に伴って商工中金としても新たな対応が必要になってくるかと思います。それは人材の育成、配置、資金繰り、さらには支店等への昇格なども対応していかなくちゃならないと思いますけれども、まとめて質問しましたから、まとめてお答えいただきたいと思います。