この問題、先日の本委員会における参考人の御意見の中にもありましたですね。ですからそれをお伺いしているわけです。第一次振計、復帰時九十六万、目標百四万、結果として百十万余ということで約五万。ですから参考人の御意見を拝聴いたしましても、やはりこの人口増というもののとらえ方を間違えると、基礎のこういう重要な部面の狂いが生ずるということは、土台がそういうことになりますと当然常識的にその計画そのものにいろいろな狂いが生じてくると思うわけですね。もちろんこの振興開発計画についての原案作成、これは県がやる、しかし決定するのは政府、皆さんがやるわけですから、参考人の御意見にもありましたけれども、そういう人口増のとらえ方が沖縄の失業率の高さにも大きな影響を及ぼしているという御指摘もあったわけでございますから、その点開発庁とされても当然県の方といまいろいろと合い議をされていらっしゃると思いますので、今度こそは間違いないように。正確なというのは望みませんよ。ですけれどもやはり第一次振計における五万とかそういうものは私はちょっとどうかという感じがしますので、その点問題提起としてお聞きをしていただきたいと思います。
 次は、数字的なことでこの際、社会保険庁の方になりますか、厚生省も含めてお伺いしておきたいのですが、沖縄県の復帰後の政府管掌健康保険、政管健保の実態について、その加入数、被保険者数、あるいは一人当たりの保険料、給付費、その総額、全国平均と対比してちょっと御報告並びに御説明をいただきたいわけです。
先ほどもお答え申し上げましたように、人口の自然増減につきましてはわりあい的確に推計ができるのでございますけれども、社会増減の問題になりますと、過去十年間におきましても大きな上下動をいたしておったというようなこともございます。最近若干落ちついてきておりますけれども、なおいろいろなむずかしい要素を持っておる。したがいまして、いま私どもといたしましては幾通りかの推計等を行っておりますけれども、いまこの人数というような確定した数字を現在まだ持ち合わせておらない、こういう状況でございます。
いろいろな要因は当然考えられるわけであります。といいますのは、第一次沖縄振計のときの人口のとらえ方に、結果からしまして狂いがあったわけですね。ですから、第二次振計で沖縄開発庁としては、現在百十万六千、約百十万余ですね、それが六十六年度にはどれぐらいになるというふうに見通し、とらえていらっしゃるのか。もうこの時期ですからね。
今後の十年間における沖縄県の人口の推移の見通しにつきましてのお尋ねと思いますが、沖縄県の出生率は近年漸次低下をいたしてきておりますけれども、なお全国に比べて相当高いところにございます。そういったこともございまして、いわゆる人口の自然増という関係におきましてはかなり急速に伸びていくもの、ただ社会増減をどう見ていくかということは今後の沖縄に対する施策にも関連いたしまして大変むずかしい問題がございます。復帰直前におきましては急激な社会減があり、復帰直後は逆に社会増に転じました。最近数年間はやや緩やかな社会減、こういう状況になっておるわけでございまして、その辺のところ、それから今後の施策等を考えていきまして、やはり若干の社会減が続くものと考えております。ただ、自然増が非常に大きゅうございますので、トータルいたしますと引き続き人口は増加していく、このように基本的には考えております。
最初に沖縄開発庁の方にお伺いいたしますが、第二次振計の目標年次は昭和六十六年度になりますね。この十年間の沖縄県の人口増を開発庁としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、この点お伺いします。
私どもといたしましても、本委員会等におきまして種々御議論、御提言をいただきました事柄につきましては、誠心誠意これを検討いたしまして、またこの間各省とも十分協議をしながら第二次振興開発計画が実効あるように努力をいたしていきたい、このように考えております。（上原委員「土地の跡利用。何で大事な点を抜かすか」と呼ぶ）米軍基地等の返還の問題につきましては、現在の振興開発計画におきましても、沖縄の振興開発上これをできるだけ早期に整理縮小するという方向を出しております。私どもとしましては、基本的には第二次振興開発計画におきましても同様の方向でこの問題に対処していくべきものというふうに考えておりますが、今後の計画の策定に当たりましてなお関係各省とも十分協議をいたしたい、このように考えております。
これではっきりしたわけですが、もう時間ですから終えます。
 最後に、幕切れで異常な形でさっき申し上げたような土地の継続使用をやろうとしている施設庁の態度に改めて厳しく抗議と注文をつけておきたいわけですが、これはまた、この振興法が終えた段階でよりいろいろな問題を明確にしながら議論をしてまいりたいと思います。
 総務局長や振興局長に要望しておきたいことは、ここで私たちが問題を指摘し、いろいろやりとりをして、相当いい答えなりいろいろ出てきたものについてはぜひ実行をしてもらいたい。本当にむなしさを感ずるのですね。ぜひそういうことのないように、これは開発庁だけではなくしてほかの省庁を含めて、二次振計なり今後の沖縄開発の問題、沖縄のすべての問題について誠意をもって当たっていただきたい。同時に、基地の返還問題、跡地利用のことについてはこれまでのようにはいきませんよ、防衛施設庁任せでは。やはり沖縄開発庁が、振興開発計画という重要な位置づけとしてもっと跡利用の問題なり軍用地返還というものも促進をする、そういう態度をとっていただきたい。これについて総務局長から一言答弁をいただいて終えたいと思います。
参考人の皆さんには、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。
 先ほどからいろいろな論議が出ておりまして、ほぼ問題点が出尽くしたのではないか。貸金業というか金融業の、庶民金融のいままでの経過というのを見ておりますと、四十七年に自主規制が一応決められまして、五十三年、五十四年と銀行局の通達という形でいろいろ出されておりましたけれども、それ以降もかなりの警察ざたになるような問題点も出ておりますし、また、特にオイルショック前後の大変大きな悲劇というものもまだ尾を引いている、そういう状態でございます。
 そういうことを考えますと、私たちといたしましても、この法案についてというよりも、むしろ業界の側で、もっと業界の浄化について長期的なあるいは中期的な、そういう方法が内部で論じられていかなければいけないのではないか、そういう気持ちが非常に強いわけです。むしろ、われわれが議員立法を行うというよりも前に、業界の側として、どういうことをこれからやっていかなければいけないかということを十分に論議をされまして、そういう中で、たとえばいま協会に入っておられる方が一割しかいない、あとのアウトサイダーの方を規制していくために、われわれはどういうことを考えなければいけないのか。むしろ、順序としてはこういう方向で行かなければいけないのではないか、そういうふうに思うわけです。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 そこで、いままで、たとえば四十七年に自主規制ということが一応法制化されました。そこで、全金連ができたり全協連ができたわけでございますけれども、それぞれ、いままでこの十年間、どのような内容を主に業界の浄化あるいは資質向上ということを図ってこられたか、そして、その効果をどういうふうに評価されておりますか、それについてお伺いしたいと思うのです。それでは丸山さんから。