私からは消費税の物価への影響について申し上げます。
 経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして、物価モニターや地方公共団体を通じた価格動向の調査とか、監視体制の強化を図りましたと同時に、物価ダイヤルなどの相談窓口を拡充いたしまして物価を注視してまいりました。今お尋ねの便乗値上げでございますが、便乗値上げ的な動きは特定の業種に限定されておりまして、かつその一部の事業者に限られておりました。さらに、その品目の価格上昇率も落ちついてまいっておりまして、物価水準全体に大きな影響を与えるところまではいっておりません。
 また、お尋ねの家電製品とか自動車などの物品税の廃止に伴う物価の動きでございますけれども、こういった物品税の税負担の軽減分は値下げという形でほぼ適正に価格に反映されていると見ております。
 そこで、全体としてでございますけれども、消費税の導入などによりまして消費者物価の水準は、平成元年度に一・二％程度上がるというふうに企画庁では試算しておりました。この物価上昇は、いわゆるインフレとは違いますので、一回限りの上昇でございます。その結果どうであったかといいますと、消費税導入後の物価動向から基調的な上昇分を除いてみますと、消費税の導入による影響は、企画庁が計算いたしました一・二％の試算にほぼ見合っているというふうに見ております。
 以上のとおり、消費税の消費者物価への影響は、全体として見ますと、四月中に大部分あらわれまして、五月にも若干あらわれ、六月にはほぼおおむね出尽くしたと見られます。その後も物価は基調としては安定的に推移いたしております。
消費税は減税先行という形で実施されたわけでありますが、その導入前にはやっぱりいろんな声がありました。消費者からは、物価が上昇しインフレになるんじゃないかという懸念が示される一方、事業者からは価格への転嫁が難しいのじゃないかというふうな心配。しかし、導入後半年を経た今、世の中を見てみるとどうでしょうか、消費者物価はどのように推移したでしょうか。そして便乗値上げが、心配されたように広範に行われたでしょうか。あるいはまた、自動車や電気製品は、物品税が廃止されたわけでありますから、本当に値段が安くなったんでしょうか。そういう点について国民の皆さんは正確に知りたいと思っていると思うんです。そして、事業者の方々が心配した転嫁については、円滑に行われたでしょうか、あるいは下請いじめはなかったでしょうかという点もあわせて、経済企画庁長官、そして通産大臣、公正取引委員会委員長に伺っておきたいと思います。
そうした中で日本は三％ということでありますが、最も低いわけであります。
 ところで、消費に対する課税が負担の公平という点から合理性がある反面、所得の少ない人、所得のない人も消費を通じて税を負担することになる、これがいわば逆進性、ひどい、こういう声であると思うんですが、これに対しまして、消費税だけに目を向けるとそうなりますけれども、歳出を含めた全体像を見ていただきたいわけでありますが、この際、消費税導入に伴ってとられた措置につきまして国民にわかりやすく説明してもらいたいと思います。
消費税と同じような間接税である付加価値税というものが一九六〇年代にヨーロッパ諸国を中心として採用されて以来世界各国に広まりまして、現在では日本を含め四十七カ国で採用をされております。アジアでは韓国、台湾等でありますし、中南米ではブラジル、メキシコ等であります。また、社会主義国でもハンガリー等が採用をしておるという状況であります。
 税率は、これは相当さまざまなものがありますけれども、標準税率につきましてはおおむね一〇％から二五％の範囲内、そのように御理解をいただけばよろしいかと思います。
そして、こうした消費税、世界の流れもそういう方向であるということで、既に先進国はほとんど採用している。お隣の韓国もそうですし、台湾そしてまたフィリピン、そして社
会主義国でさえも取り入れている。こういうことですが、今何カ国ぐらい付加価値税も含めましてこの消費税と相通ずるような税ですね、そして何％ぐらいで国民の御理解をいただいているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 和田教授の心臓移植事件というのは昭和四十三年の事件でございますが、札幌医大の和田教授が、水泳中に死亡したという人の心臓を摘出いたしまして、心臓病患者の方に移植したと、こういう手術を行われたわけでございますが、この事件について一般人から検察当局に告発がございました。昭和四十五年の九月にこれを検察庁で不起訴といたしました。不起訴の理由は、結論的には十分な証拠がないという、嫌疑不十分ということでございますが、心臓提供者に対する殺人罪の告発につきましては、その心臓を摘出した時点においてこの方が生きていたと証拠上認められるということが言えないと、十分なそのような証拠がないということでございました。
 それから、移植を受けた相手方に対しても殺人罪ということで告発がなされております。これについては、手術自体が延命効果を期待した治療目的による手術でありまして、未必的な故意を含めまして殺人の故意がない。さらに、仮に殺人の故意がない場合も過失致死ということが考えられるわけでございますが、当時のその当該治療行為によって過失があったと認めるだけの十分な証拠かないということで、嫌疑不十分という結論に達して処分を行いました。
 この処分につきましては、告発人の方から検察審査会に不服申し立てがなされました。検察審査会において審査をされました結果、不起訴不当という議決が行われまして、札幌地検に再度事件が戻ってまいりまして、札幌地検ではさらに捜査を遂げましたが、昭和四十七年の八月に同じような理由により再度不起訴処分にいたしております。これが和田教授の心臓移植事件の経緯でございます。
 次に、お尋ねの和田事件以外に告発事件があるかということでございますが、現在私どもで把握している限りにおきましては三件ございます。
 昭和五十九年の九月二十六日に筑波大学で行われました脳死状態にある者から摘出した腎臓、膵臓等の移植手術に関するものでございますが、これにつきましては、昭和六十年の二月十五日と六十年の十二月九日に二つの告発がなされております。次の事件は、昭和六十一年三月の八日に東京都立の広尾病院で行われました、これも脳死状態にある者から摘出した腎臓の移植手術に関する告発でございます。六十二年三月三十一日に告発がなされております。三番目の事件は、昭和六十三年五月五日及び平成元年一月九日の二回、新潟県の信楽園病院において行われました、これも脳死状態にあった者から摘出した腎臓の移植手術に関するものでございます。これにつきましては、六十三年十月十四日と平成元年三月十日にそれぞれ告発がなされております。
 告発を受けました水戸地検、東京地検及び新潟地検におきましては、現在それぞれ所要の捜査を行っている、こういう状況でございます。
 以上でございます。