お答え申し上げます。
 インサイダー等が一般論として念頭にあるわけでございますけれども、先生御承知のとおり、インサイダーの法律、証取法の百六十六条でございます。この法律におきましては、規制の対象となる者、会社関係者と言われておりますけれども、そういう人からどのように、当該会社の決定事実、発生事実と言っておりますけれども、その事実をだれが入手し、そして株の売買が行われたかということを正確に把握をしていくということが大変必要になってまいります。
 したがいまして、私ども委員会といたしまして、今までインサイダーの事案につきましては、九件ばかりだったと思いますが告発をいたしておりますけれども、一番短いケースにおきましても三カ月半ぐらいの時日を要しておりますし、長いものに至りましては二年を超えるようなものもございます。
 そのように、私どもといたしましては、法と証拠に基づいて告発ということをしてまいることが私どもの委員会の使命でございますので、そういった綿密な調査をいずれについてもいたしているというふうに御理解いただきたいと考えております。
私は、監視委員会も取引所も間違っていると思います。今現在も存続している会社の株式であればいろいろな影響を与えるでしょう、その調査結果を公表するということは。もうその銀行はなくなっているんですから、株式は取り引きされていない。何も残っていない。残っているのは、一般投資家の不信感だけが残っているんです、取引所の中で。
 公平、公正、透明性とおっしゃいましたけれども、そんな立派な言葉をお使いになるんであれば、当然何が起きたのか十分調べて、何もおかしなことはなかったということをしっかりと公表する、それが義務じゃありませんか。こういう異常な事態における異常な取引が行われながら、ごく何百件もある、出来高がちょっとふえたぐらいの感覚で調査をして、結果も発表しないでほおかむり。私ははっきりと、何の不正もなかった、何の異常もなかったということを、調査されたんであれば公表すべきだと思います。日野長官、どうお考えになりますか、こういう事態について。
 投資家の利益を守るというのが監督庁の最大の義務であるならば、投資家の利益を守るということは、投資家の信頼感を市場にしっかりと持ち帰らなきゃならぬでしょう。株価はどんどん下がっています。下がっているということが今の日本経済、景気の大きな問題の一つになっているときに、これは見逃していいことではないと思うんです。御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 証券市場に対する信頼を確保するために、証券取引法第百六条の二でございますが、市場の公平性、透明性の確保が重要でございまして、インサイダー取引とか相場操縦等の証券市場の公正な価格形成をゆがめるような不公正な取引に対しましては、証券取引等監視委員会等により、法令に基づきまして厳正な対処が行われるとともに、先ほど先生が御指摘になられましたように、証券取引所においても、証券取引等監視委員会と連携しながら、値動きの大きい銘柄等を相当数選定いたしまして、売買審査を集中的に行っているわけでございます。
 そうやって連携しまして売買審査した事案の中で、犯則事件として調査を要すると認められるものにつきましては、証取法百五十四条の規定に基づきまして、一般的に、証券取引等監視委員会に報告を行っているわけでございます。
 今先生が言われました具体的な、個別の審査をやっているかどうかとか、具体的にどういう内容の審査をしているかということにつきましては、これを公表することになりますと、監視委員会の方の取り組み状況も明らかになってしまうものですから、関係者に予断を与えるというようなことで、その事務運営に支障を来しかねないものでございますので、従来から、先ほどの監視委員会のお話と同様に、これは公表を差し控えさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。
 私ども証券取引等監視委員会といたしましては、市場において公正な取引が行われているかどうか、日常的に監視を行っております。こうした中で、一般論で申し上げますけれども、取引の公正を害すると疑われるような事例が認められた場合には、取引の売買状況等を聴取いたしまして、事実関係を解明するということをしているわけでございます。
 委員御指摘のように、十二月の十日、十一日に日債銀株の取引高が急増をしております。また、これについてインサイダー取引があったのではないかという報道も行われていることは私ども承知しておりますけれども、個別事案を具体的にどう調査を行っているかについては従来から御答弁を差し控えさせていただいておりますので、御容赦いただきたいと思います。
基地を整理統合して縮小していくという努力はやはり続けた方がいいと思います。しかしながら、これにも限界があると思います。
 現在の戦略環境では、やはり海兵隊というのはあの位置にいて四周ににらみをきかせるということで抑止力になっているし、東アジアにおける平和と安定のために寄与している。そして、それを日本がサポートするという構造は当分変わらないとすれば、いろいろな努力をしても限界がある。そうであれば、何で報いるかという具体的なことでありますが、いろいろやっておられると思います。
 例えば、沖縄に観光客が行くように飛行機の運賃を安くしても、そうすればますます観光客だって、あそこの出身の若者はどこかのホテルで観光客と接するような職業につくとか、米軍の基地で働くとか、沖縄の青年に夢がないと思うんです。沖縄というのがアジアに開いたゲートウエーであれば、沖縄の青年がもっともっと世界の平和のために、米軍を駐留させることもやるけれども、自分たちが独自の立場で世界平和のために貢献できるような、そういう道を沖縄の青年に開かないと、優秀な沖縄の青年はみんな本土に来るかほかのところに行ってしまう。
 そういうことで、ではどうしたら沖縄の青年に夢を与えられるかというのは、やはり自分たちが平和のために役立っているという、例えば人道的救援部隊のスクールをつくるとか、世界じゅうに行って話ができるようなランゲージスクールをつくるとか、そして世界じゅうに行ってＮＧＯをやるとか、あるいはサミットもそうですけれども、世界じゅうから沖縄にいろいろな人を呼んできて、そこで国際的なフォーラムをつくるとか、そういうことをやっていった方がいいのではないか。
 特に、例えば将来ＰＫＯ等で医療支援をする場合に、我が国はほとんど風土病などの研究をしておりません。そういうような研究センターをつくって、沖縄の青年がそこで医学を学び、世界じゅうへ行って不幸な人を助けられる、こういうような夢を沖縄の青年に与えないと、私はお金だとか優遇策を幾らやってもだめだと思います。