先生ただいまお尋ねの本制度の対象となるであろう具体的なプロジェクトでございますが、これは本来はこの法案が成立をいたしまして施行されました後に、各事業者からの申請を待ってでしか本当はわからないということであろうと思うのでありますが、私どもが今日までの過程で、恐らくというよりはもっとそれ以上にきっとこの制度の対象として名のりを上げるであろうというふうに思っておりますプロジェクトといたしましては、これは東京圏に関するものでありますが、まず東急東横線及び目蒲線につきましての計十六キロメートルの区間にわたります複々線化及び線形改良等を含む大規模な路盤改修工事が一つ挙げられます。
 それから二つ目といたしましては、東武の伊勢崎線竹ノ塚—北越谷間、十二・六キロメートルの区間及び東武東上線の和光から志木に至ります五・三キロメートルの区間、この区間の複々線化工事が出てくるであろうというふうに思っております。
 それから西武池袋線の保谷—練馬間八・一キロメートル、これも出てまいるであろう。
 それから次に小田急小田原線、東北沢から新百合ケ丘に至ります十七キロ余の区間の複々線化工事もまたこの対象として取り上げることになるであろう。
 それから最後に、京王電鉄の京王本線調布から笹塚に至ります十二キロメートルほどの区間につきましての複々線化計画、こういった計五社、七線、キロメートルにいたしまして約七十キロばかりのものが本制度にのって将来に向けて複々線化工事が促進されるような、そういう事態を私ども考えております。
 また、大阪圏につきましては、現在阪神電鉄なり阪急電鉄等の各社におきまして、本法が成立した場合に備えまして、本制度に基づいて行うべき大規模な輸送力増強工事等の内容につきまして、現在鋭意その検討を急いでいる状況であるというふうに承知をいたしております。
特定都市鉄道整備促進特別措置法案について、若干の質問をしたいと思います。
 まず、この法案の趣旨、法案の内容等々いろいろと検討をしてまいったところでございます。
 では、まず最初に、この法案は大都市圏において、要約いたしますと、通勤通学等の著しい鉄道混雑を緩和するために、特定都市鉄道整備積立金制度を創設して、鉄道の複々線化あるいは大規模改良工事に充当しようとしているものであります。積立金の資金源は、乗客の運賃値上げての増加の部分であり、これは非課税扱い、こういうことになっておるようでございます。
 この中で、問い一でございますが、この法案の概要でございますけれども、積立金の支出、取り崩し対象となり得る事業あるいはプロジェクトにはどんなものがあるのか、簡単にお伺いをしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 特定都市鉄道整備促進特別措置法案の審査のため、本日、日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君及び日本民営鉄道協会理事長岩倉多門君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは、どうぞお帰りください。
 私の質問はこれで終わりますが、くどいようですけれども、この問題がまたぞろ経済摩擦の対象として大きくクローズアップしないように、くれぐれも会則等の制定に当たっては御注意いただきたいということを最後にもう一遍申し上げて、私の質問を終わります。
おっしゃるとおり、この捜査には多少時間がかかっておりまして、三十二日でございます。警察庁へ組合の方がお持ちになったのが二月八日、それから警視庁の方へ引き継いだのが十日、それから警視庁の方でいろいろ鑑定をして間違いないだろうという結論に達したのが二十四日でございまして、それから捜査に着手したのが三月十一日という日付は先生御指摘のとおりでございます。この中で日にちが多くかかっているのは、警視庁が十日に受け取って鑑定を出す二十四日までの間、足かけでございますが十五日間ほどあったということと、それから二十七日に警視庁で考えが定まりまして検察庁へ相談に参っております。それを検察庁、法務省と両方説明いたしましたが、いわゆる法律論としてはっきりした形が出たのは三月七日、それから捜査の手順を両方で詰めて結論が出たのが十日ということでございますので、検察庁、法務省関係で足かけこれまた十二日あった、こういうことでございます。
 そのうち、鑑定して最後に認定をいたすのに十五日かかったところがふだんの場合よりやや長いかという感じがいたします。通常、銃器らしきものを入手いたしまして鑑定に出しますと一週間、長くても十日ぐらいでできるのが十五日、間に休日なども入りますけれども、かかっているというところが長いわけでございます。しかし、その理由は当初に申しましたように、プラスチック製のものが銃刀法の対象になり得るのかという大前提があったわけでございます。銃刀法には素材についての特段の規定はございませんが、模造けん銃とか模擬銃器というようなものをも禁止いたしております。
 これは、本当のけん銃に似たものを禁止しているわけですが、その場合には、いろんな物でつくるものもあるけれども、中でも金属でつくられた物を禁止するということは明らかに本物が金属であることを予定しているからではないかということで法律を厳密に解釈する必要がある。刑罰法規でありますし、それによって十年という重い刑が科せられることになるわけでございますので、いわゆる物理科学的な鑑定プラス法規範上の判断としてこういうものを銃器として認定していいだろうかということで議論を重ね、それから法律に関する解釈あるいは解説書というものもいろいろあさってみましたし、またこういう面についての判例がかつてなかったかというようなことをいたしましたために手間取ったというのが実情でございます。