そうしますと、保護基金では二千億円しかないですね。足らない部分はこれからまだ精査しなきゃならないということですが、大体この三千三百億、大体千三百億ぐらいですか、あるいは千百億という報道もある部分もありますが、多分この百億、三百億の差があっても、大きな差ですけれども、千億以上が保護基金以上になっているという、この金額をどうするかということになりますね。やはりこれについての具体的な処理の手だてがないとこの受け皿会社というのが発足をしないと私は思うんです。これについてはいかがでしょうか。
委任者である生保協会が今一生懸命関係業界と協議をいたしておるわけでございます。その成功を期待いたしておるわけでございまして、仮に全体の処理について不足が生ずるということであれば、系列である以上と言ってもと前段も申し上げましたのは、それぞれ独立企業でございますから経営陣の決定がなされなければ行われない。しかし、事柄が一点そこに集中をして、その解決策が出れば全体が走る、前に進む、こういうことであれば懇請を申し上げることにやぶさかではないと。保険の重要性にかんがみまして、保険全体の信認の観点からも出向いてお願いを申し上げることをするだけの価値があると私なりに判断したから申し上げました。
いや、逐次詳細な報告を受けた方がいいと思うんですよ。受けているのに受けていないと言うんじゃないかなという、何かそんなふうな気もして、そうすると、受けていないんだとなると、受けるようにしてくださいよ。重大なことです、これは。私はうがった見方ですると、ずっともうすべて把握をされているんじゃないですか。
 それで、これは同じような御答弁で、過日、日下部議員の質問に三塚大蔵大臣がお答えしたのを記憶しているんですけれども、日産自動車にあるいは日立製作所にもこの処理スキームのことで自分としても乗り出す気持ちがあるんだと、こういうような御答弁をされたというふうに思うんですが、今もそういうお気持ちは変わらないのか。ということよりも、むしろそういう行動といいましょうか、行為そのことがいわゆる大蔵省と日産自動車そして日立製作所との関係について、どういうルールになるのか、この前答弁を聞いていまして、どういう立場か。確かに処理スキームは守る、契約者は守っていくということなんですけれども、どういう根拠になっているんだろうかな、実はそんな気持ちもありましたので、いかがでしょうか。
日産生命の処理スキームでございますが、現在保険管理人及び日産生命におきまして、日産・日立グループ各社に対しまして各種の要請を行っていることは承知をいたしております。日立・日産グループは相互会社たる日産生命の株主ではございませんので、そういう株主としての責任があるとは必ずしも言いがたいわけでございますが、他方で日産生命はグループ企業から歴史的に社外重役を受け入れてきておりますし、営業上もグループ会社であるということで営業されておられたことも事実でございますので、グループ各社の支援が期待される面も否定できないわけでございます。
 現在、管理人と日立・日産グループ各社におきましては、いろいろな形での御相談がなされているというふうに伺っておりますが、それぞれどのようなスキームを前提にどのような協力をするかというような意味で自由な立場から御協議をしていただいていると存じますので、私どももその内容について逐次詳細に報告をいただいているわけではございません。その辺を御理解賜りたいと存じます。
国の安全という問題でございますけれども、これはココム関係の国内法に対する違反事件で懲役三年から五年になる、それが他の違反事件にまで累を及ぼすということは、おっしゃいますように自由貿易そのものに食い込んでくる可能性が多分にあるわけですね。でありますから、あの表現はもともと二十五条で使っておった表現でございますけれども、それを四十八条に適用しましたのは、これは一般の外為法違反事件を三年以下ということで、むしろある意味においては守ってあげるということであの部分だけ特掲したということでございます。
 それから、外務省の圧力がどうのこうのというお話でございましたが、私、別にそんな圧力というのは感じませんでした。外から見るとそういうふうに見えたかもしれませんけれども、私は圧力とは思いませんでした。お互いに意見を述べ合うということはいいことじゃないでしょうか。協議して、このようにしてこうしてといってきりきり詰めるというような文言じゃございませんから、外務省とて通商政策というものはやはり大きな仕事の一つでございますから、その点では両省が神よくしていく。例えば、ちょっと余談になりますけれども失礼して申し上げれば、外務省と通産省はもっと仲よくしていいと思いますよ。それから、大蔵省と通産省も仲よくしていいと思いますよ。本当にそう思います。でございますから、あれはあれでいいんじゃないでしょうか。
 それからもう一つ、アメリカにしかられたら日本はというお話でございましたが、しかられるぐらい別に何でもないです。日本だって立派な独立国でございます。アメリカより日本の方がはるかに経済内容のよい独立国でございます。ただ、もっと慎重にとおっしゃいますけれども、アメリカと日本と全然違いますのは、例えば政治、行政等の組み立てが、日本は何といっても議院内閣制でございます。ところが、アメリカの場合は三権分立で、議会というものは行政府の言うことなんか聞きやしません。でございますから、もしあんな東芝制裁法案、それもグループのものを三分の二以上で議決して大統領の拒否権も発動できないような形にされたら、日本にとってはかり知れない経済的な被害が及ぶわけです。でございますから、そこいらは私もいろいろと考えないでもなかったのですけれども、この法律はそうじゃありませんが、とりあえず私自身の気持ち、田村個人の気持ちとしては緊急避難的な気持ちが多分にあったということは事実でございます。日本はやはりすべてにおいて、特に経済は国際的な友好を保持しながら、特に自由陣営、このココム加盟国は十六カ国、日本以外に十五カ国ございます。この十五カ国の自由陣営、自由主義諸国と日本との貿易総額は六割に近うございますから、やはりそれは大切にしていかなければならぬし、できるだけ自由貿易という原則は守りつつ大切にしていかなければならぬ、そのための協調はある程度仕方がないということだと思います。