感想を言えということでございますが、例えばＳＩＩの問題のときも、大きくくくってアメリカから日本が注文、要求を受けたこと六項目、日本からアメリカに対して大きくくくって七項目要請がしてあります。そして、これはやってくれなければならないと、特に財政赤字の解消の問題、貿易赤字の解消の問題、貯蓄奨励の問題、これについては具体的なことも随分言いました。
 最初にちょっと触れたように、まだそれの法律的な措置がアメリカでとられなかったということについては、日本は法律的な提案まで全部今やりながら進めておりますから、そのことも申し上げたいと思っておりますし、またクエール副大統領に会ったときも、輸出競争力強化委員会をアメリカも自分がキャップになってつくって努力をするんだというようなこともございました。それの成果を見せてほしいというんですけれども、あしたも商務長官以下アメリカにそういう輸出促進に対してメンバーになっておる企業の代表がいらっしゃるようですから、私もお目にかかって言うべきことはきちっと申し上げようと思っております。
 そういったわけでありますから、どうかひとつ先入観をとって御理解と応援をしていただきたいと思います。
中曽根さんはロン・ヤスでしたね。それから竹下前総理はノボル・ロンでしたかジョージでしたかね。それから総理はトシキ・ジョージと、こういう間柄ということでひとつ積極的に十分話し合いをしていただきたいと思いますが、どうも私の印象では、例えばゴルフに例えますと、相当やっぱりアメリカがクローズドスタンスになっていまして、相撲で言えば差し込まれている。だからイコールバランスで、真に日米パートナーシップと言うならば、クローズドスタンスでもオープンスタンスでもなくてイコールバランスに立って、仲のいい二つの国が相手に言いにくいことも言う、どんどん忠告もお互いにする、そういう姿勢が大事だと思います。
 私は、これまでの経過を見ておりますと、海部総理が少しアメリカ側から差し込まれているような印象がないでもないんですが、その点についての御感想はございますか。
そうではなくて、領土問題についてはアメリカは支持の立場をもうサミットのときにも表明しておってくれますし、またアメリカのみならず、この間メージャー首相も、ゴルバチョフ大統領と会ったときは、日本は北方領土の問題に強い関心があるが、イギリスもこのことについては早く解決した方がいいと思っておるんだという、関心を持っておるということを伝えておいたよとわざわざ連絡をしてくれるほどでありますから、もう一々その返してもらう必要性からさかのぼって説明する必要はないと思いますし、そのことで今さら意見の一致をする必要もない、私はそう考えております。
そうしますと、重ねてお尋ねいたしますが、ブッシュ大統領との話し合いの中では、少なくともソ連のゴルバチョフ大統領との話し合いの中で領土問題について言及するということをアメリカの大統領とはお話し合いになる意思はないわけですね。
そういう聞き方をするとは考えておりませんし、その必要もないと思っております。
 といいますのは、北方領土問題につきましては私は前回のサミットで、特にアジア情勢を踏まえて、日本とソ連との間に残っておる領土問題は東西関係のたった一つの残滓である、これの解決ということはサミット諸国としては日本の立場を肯定的に支持してほしいということも説明をし、そのとき参加国全部でもう支持をしてもらっておるわけでありますし、日本の外交でありますから、そういったことについてまで触れなくても、大原則としてこの問題を片づけてソ連との間の真の友好、安定関係をつくりたいと願っておる気持ちは、サミットのとき以来関係国が皆知っておってくれる問題だと思っております。
ゴルバチョフ大統領がお見えになるわけでございますが、ブッシュ大統領と北方領土の問題について、ゴルバチョフさんとはこれこれこういう問題についてこの方向で話をしたいと思っているが、大統領の御意見はいかがでございますかとお尋ねになるお気持ちはございますか。
特にこれとこれといって話し合いのテーマを決めておりませんけれども、やはり二国間関係の問題が当然出てくると思います。ＳＩＩのフォローの問題も、今まさに会議が行われておる問題もございますから、二国間関係の経済問題、構進協議の後始末、そういったようなことについては日本側の努力をきちっと話したいと思います。
 それから、湾岸関連の問題についても、先ほど来御議論になっておりましたように、日本のなし
たことについて、また今後の日本がやろうとしておる問題について、これは率直に話して理解を求めておこうと思います。
 そして三番目には、アジア・太平洋地域の平和と安定の問題がここでも御議論になりましたが、特に日ソの関係、朝鮮半島との関係、日朝の国交回復の問題、そういったようなことについても私の方から日本の自主的な考え方というものを話して相互理解を深めてこようと、こう思っております。
総理、あしたから御苦労さんでございます。
 アメリカ政府ないしはブッシュ大統領に対してこれとこれとこれを議題とするという話し合いのテーマは、もう既に事前に相談をされているわけですか。
日米安全保障条約については、いろいろな取り決めをきちっと守りながら円滑な運営をしていかなきゃならぬと、これは大前提として踏まえておりますし、またお米の問題については、先ほど申し上げましたように、きょうまでガット・ウルグアイ・ラウンドで原則に従って主張してきたことをさらに主張をしながら各国と共通の認識が得られるように努力をしろと、こう言って指示をいたしますし、また最後の御質問については、五月の京都の国際会議にできれば私も出ていって、日本のそういった物の考え方、イニシアチブをとって話をしていきたい、こう考えております。
私も、就任しましてからまだ九カ月少々でございますが、その経験におきましても、あるいは環境庁の庁員の毎日の仕事におきましても、環境庁の役所としての権限その他が非常に弱い。人数も少ないし、予算も少ないし、非常に苦労をいたしておりまして、こういうことではなかなか思うように環境行政が推進できない、何とかしてもっと力のある、強い役所にしていく必要があるんではないか、こんな認識を持っております。
 そういう点で、じゃあどうしたらいいかということになりますとなかなか難しい点もあるいはあるのかもしれませんけれども、また、名前だけ庁から省に直しただけでは意味のないことなのかもしれませんけれども、私は、非常に象徴的に、環境行政をもっと力強く進めていけるためにも庁を省に昇格をする、こういうような形でひとつ打ち出していくべきではないか。これには行政改革、行政全体のあり方と関連しますので、そうそう一朝一夕に簡単にいく話ではないと思いますが、そういう旗を掲げて、これから環境行政が強力に推進できるように、そういう方向で取り組んでいきたいと個人的にも思いますし、役所にも、ぜひそういう方向で検討してみる、こういうふうに指示をしているところでございます。