お答えいたします。
 眼内レンズの今の普及状況、また、その性能等についての御説明、十分承りました。
 しかしながら、それをそのまますぐに診療報酬の中で保険の適用にするかどうか、こういう問題はすぐに結論が出にくいわけでございます。なぜかと申しますと、その理由については先ほど局長から御説明いたしましたような問題点もまだございますので、それらを一つ一つ検討しながら中医協の御意見も尊重しながら私たちは最終的な結論を得たい、こう思っておるわけでございます。
その点については眼科の専門医の方がリアルにおっしゃっているので、眼内レンズ移植における禁忌疾患とは何かというのがほぼ大体確定していますね。今あなたがおっしゃった、子供さんだとか三十代の場合、将来埋め込むことを再度やらなければいけないかもしれないから極めて慎重で、四十代、五十代以上おおむねその部分、そういった点について言えば、今までの特定治療材料についても同様のプロセスがありますよ。私は皆さん方がおっしゃっている代用し得るものがあるからというのは、もう八割、九割がそうなっているとき、三つの選択肢が対等、平等でないから八割、九割がそこに集中している、それはもう現実崩れている。
 何が今ネックになっているのか、事態がどこまで進んでいるのかということでいろいろ調べ、そして、いろいろな方からも聞いてみたのですが、日本眼科医会というお医者さんの集まりがありますが、そこで昭和六十一年の九月厚生大臣に対して「人工骨、心臓人工弁にしろそれを用いることによって手術目的を完全にしている。」という理由を付して眼内レンズを保険給付の対象にされたいという要望書も出されています。その要望書の中には「人工水晶体挿入術は世界的に一般化した手術であり、」非常に適切に説明が付されていますよ。眼科の皆さん方もそう思っている。であれば、この際もう踏み切るべきではないでしょうか。この点、大臣、お答えいただきたい。
私も眼内レンズの有効性等について否定するものではございません。
 ただ、御指摘がありましたけれども、眼内レンズ、差し上げた資料にあるわけでございますけれども、眼内レンズが普及しておるといえども適用のない場合もあるわけでございまして、例えば子供の先天性白内障とか糖尿病等の合併症を有する患者さんには適用がないわけでございまして、この方はどうしても眼鏡とかコンタクトレンズ、保険給付外のものを自己で購入しなければならない、そういう実態の中でどうやってバランスをとっていくか。眼鏡、コンタクトレンズが給付外の中で、そのバランスの中においてどう考えるかというのが非常に難しい課題だと申し上げているわけでございます。
眼内レンズの保険適用につきましては、これまでもお答えいたしておりますように、他に同様の機能を持ちます、具体的に申しますとコンタクトレンズ、眼鏡というものが存在するわけでございまして、これは保険の適用になっていないわけでございます。白内障の手術をした場合に、確かにほっておきますと遠視と申しますか視力の障害が出るわけでございます。それに対しまして、視力補正の手段といたしまして、現在は眼球外部で用いられるものが眼鏡、眼球に密着して用いられるものがコンタクトレンズ、眼球内部に埋め込んで用いられるものが眼内レンズ、こういうふうに整理されているわけでありますけれども、それぞれの適用に応じてこういったものが使用されておるのが実態でございます。
 そこで、保険給付をすべきかどうかということで最大に問題になるのは、眼鏡、コンタクトレンズが給付外でございまして、それを受けた人は給付の対象にならない、埋め込んだレンズは給付になるということについてのバランス論と申しますか、私どもとしてはそれが非常に難点でございます。したがって、現在も眼鏡、コンタクトレンズが給付外、したがいまして、同様の手段でございます埋め込み型レンズ、眼内レンズにつきましても、同様の効果を持つほかにかわるものが給付外になっているということのバランス上、給付外の取り扱いが妥当であるという見解を持っているわけでございます。
確かにこの問題は非常に大きな、証券市場に対する投資家の信頼感を損ね、有価証券投資の基本的な原則に反する問題でございます。こういった問題を契機に証券市場の抜本的な改革というものが必要であろうというふうに思うわけでございます。
 私ども、証券市場の透明性あるいは公正性の向上という点につきましては、従来からも、例えばインサイダー取引規制あるいは大量の株保有についてのディスクロージャー、いわゆる五％ルールなどを通じて努力してまいったわけでございますが、今回のこの損失補てんという問題に対応いたしまして、この損失補てんの温床となりやすい取引一任勘定というようなものについて当面、まず通達を発出いたしまして、この取引一任勘定の原則禁止という指導を行ったところでございます。また、こういう問題が生じます法人と証券会社との間の営業取引関係というようなものについて社内で十分チェックできる体制を具体的につくり上げていくというための改善策について現在鋭意検討を進めておりまして、これも今月中にもその指導を含めました通達を発出したいというふうに思っております。
 さらに、この事後の損失補てん、これは現在証券取引法では禁止行為になっておりませんが、これほどの問題となり、かつ証券市場の信頼ということが問題になっております。証券取引法を改正いたしまして事後的な損失補てんについても禁止をする、あるいは今申し上げた通達で禁止を指導いたしました取引一任勘定についても証券取引法の中で禁止をするという方向で、現在鋭意検討を進めているところでございます。事後の損失補てん行為といいますのは、有価証券の売買の形をとっておりますものですからなかなか事実認定に難しい問題はございますが、その問題についても関係当局と意見調整をし、できるだけ早期に証券取引法の改正案を固めたいというふうに思っております。
 また、あわせまして検査の充実強化につきましても、証券会社に対する検査の体制を抜本的に見直して、その充実強化を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。