何度も繰り返しになりますけれども、政治活動に関する寄附を受けたことについての処罰です。では、本当にこれを政治活動に使ったのかどうかということについて伺っているわけでして、総理は繰り返した答弁しかされませんでした。
 では、こう言って、こうではないかと伺いたいと思いますけれども、後でこの問題となる服部さんの調書、こう言っていますね。「二人で」、これは松本さんと二人でやったことなんですけれども、「総裁選の裏工作資金として自民党の代議士に配って回り、全部使ってしまいました。」こう説明しています。「私はこの時、宏池会所属の代議士七、八人に百万円ぐらいずつ、宏池会以外の派閥の代議士七、八人に二百万から五百万円ずつ配りましたが、配った相手については私の口から言う訳にはいきません。」こう言っています。「派閥外に配った先は、当然まず総裁候補を持っていなかった派閥の幹部クラスの人達で、その中に山口県選出の方、滋賀県選出の方、鹿児島県選出の方がいました。また、派閥外でも私が個人的に親しかった人や年次別グループのリーダー格の人には裏工作資金を持っていきました。」若手でも「下働きしてもらわなければならない人に派閥外の代議士との飲食代として渡しました。例えば広島一区選出の方です。」等々。あるいはさらには、「派閥内でも不平ばかり言っている人には、不平を抑えるために金を配りました。例えば参議院議員で郵政大臣経験者の方です。」こう言っている。
 こう配った内容について総理、承知していますか。この中身について説明していただきたい。そうでなければ、この金が政治活動に使われたかどうか明らかにならないじゃありませんか。具体的に政治活動にどう使ったのか説明してください。この点について説明を求めます。
この点は、先ほどから申し上げておりますように、略式命令を平成元年五月に政治資金規正法違反で受けたわけでございますけれども、その際の公訴事実によりますと、「昭和六十二年三月二十六日、株式会社リクルート代表取締役の地位にあった江副浩正から、公職の候補者である右宮澤喜一の政治活動に関する寄附として、東京都千代田区永田町一丁目七番一号衆議院内大和銀行衆議院支店の宮澤喜一名義の普通預金口座に、五千万円の振込送金を受けてこれを受領し、もって同年中において同一の者に対してなされる百五十万円を超える政治活動に関する寄附を受けたものである。」公訴事実の認定は、政治活動に関する寄附として受けて、百五十万円を超えておった、したがってこれは政治資金規正法第二十六条第二号等々の罰条によって略式命令による罰金を受けた、こういうことでございますので、公訴の事実は、政治活動に関する寄附として五千万円を受けた、こういうことに認定をせられたものというふうに受け取っておるわけでございます。
今の点については、私は冒頭指摘したのです。服部さんに対する司法処分というものは、本来百五十万だったけれども五千万だった、この、いわば入り口のところが問題となったわけでありまして、では、お金が五千万入った、お金の使い道について一体どうなるかということでありますから、官房長官のおっしゃったのは、いわば政治資金についての入りの部分についてはおっしゃるとおりということで私は問うていません。
 一たん入ったお金についての使い道ということでありますから、それでは、もう少し質問を続けさせていただいた上で、集めたお金、出の方であるということについて、では一体こういうのはどうなるかということで、お答えがないので先に進んでおきたいと思いますけれども、では一体この五千万、どう使ったのか。これが政治資金に使われたということならばよろしいのです。そうでなければだめなんです。そうでなければ、税金の対象になるべきであります。政治資金として使われたのか、では一体どういう中身の政治資金として使われたのか、この点について御説明していただければ納得できるかもしれない。この点について、総理にお答えをいただきたいと思います。
そういう意味で、司法的な指弾を受け、そしてそれで裁判で確定して、そしてそういう間違いを犯したということを司法的にも処理を終わった事件でございますので、その点は御理解いただきたいと思っております。
この問題は、いわゆる裏金だったらこれについての政府の公式見解をどうするかということでございますけれども、その点については、政府の公式見解が私は出るわけないと思うのでございます。そういう意味で、そういう政治資金規正法に違反したということで司法的な罰を受けておりまして、そして、服部秘書はそれで二十万円の罰金刑を受けております。（発言する者あり）
裏金というお話でございますが、政治資金規正法上、政治活動に関する寄附であれば、それは当然にそれぞれの規制を受けるわけでございます。違反をすれば違反をするということになるわけでございます。
これは、今言われたように視覚障害者の福祉の増進のために設けられた規定であると私は思います。視覚障害者には、福祉の増進という目的でもって三十七条という著作権を制限する規定がある。ところが聴覚障害者には、著作権の法律上、このようないわゆる聴覚障害者を保護する、あるいは著作権を少し制限する、こういう規定がないのですね。視覚障害者にはあって聴覚障害者にはこういう保護規定がない。これは、視覚障害者が文字が見えないということと聴覚障害者が音が聞こえないというのは、まさに同列に考えなきゃならない障害であろうと私は思うのです。だから、私は、こういう点についてこの著作権法は聴覚障害者を見逃しておる、見捨てておる、こういうことだと思うのです。
 そこで、全国の聴覚の障害者団体から、視覚障害者にはこういう保護規定があるじゃないか、福祉増進の目的であるではないか、聴覚障害者にはない、そういう意味で要請、陳情が数多く来ておるわけでございます。そういう私に参りました要請を読んでみますと、「聴覚障害者の学校及び聴覚障害者の福祉増進を目的として設置された公共・公益法人施設においては、もっぱら聴覚障害者向けの字幕または手話つきビデオカセットを無料で貸し出しの用に供するために、公表された著作物の録音、銀画を行うことができる。」こういうようなことを三十七条であれば三十七条に加えるのか、あるいは三十八条に入れるのか、こういうことをやっていただきたいという全国の聴覚障害者の切なる願いがあるわけでございまして、この点について大臣、検討してみる必要があるのじゃないか、そして一日も早く実現する必要があると私は思うのです。この三十七条、いわゆる視覚障害者の保護規定はある、聴覚障害者の保護規定がない、だから、これと対応しながら聴覚障害者の要望というものは検討して、一日も早く実現する必要があるのじゃないかと思うのですが、大臣いかがでございますか。