日東あられの社内預金の問題につきまして、会社の関係者あるいは保全管理人等から事情を聴取したりして鋭意調査を進めてまいりました。現在までのところわかった点について主な点だけを申し上げたいというふうに思います。
 第一に、これは既に答弁申し上げましたが、社内預金の額、労働者数は、労働者数が九百四十六名、預金総額が六億七千百二十七万三千円であるということ。それから第二番目に、日東あられ株式会社は、保全管理委員会方式という形で保全措置を講じておりますので、それの開催について調べました。少なくとも現在までのところ、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの一年間において一度も開催されておりません。それから第三番目に、支払い準備金制度をとるということでありますが、それについては少なくとも預金額の全額について用意されていなかったという疑いがあるということ等が明らかになっております。
 私ども労働省といたしましては、これにつきまして既に答弁申し上げましたが、既に二度にわたって文書による要請を行ったり、あるいはこの問題の事実関係の把握を行って、これが適正に処理されるよういろいろ働きかけを行ってきたところであります。
 お尋ねの今後どのような措置を講ずべきかという点につきましては、現在関係者が会社の再建の可能性を探って御努力をいただいているという状況であるので、先生御指摘の貯蓄金の保全措置に係る命令の問題を含めまして事態の推移を注視しつつ慎重に今検討している段階であるというふうに……。
労働省にこれで三度目のお話をお尋ねいたしますが、社内預金でございます。
 二週前には岐阜において日東あられの社内預金、これは実は九百五十名の方が六億七千万の社内預金、これを積んでいたところ倒産してしまった。そして、二週間前の労働省の御回答は、届けの上からは問題ない、そして先週は目下調査中である、私の方の保全命令を出してくださいということについての回答はそのようでございました。きょうはその後の対応、労働省はどのようになさっておるのか簡潔にお尋ねします。
今お話の点につきましては、大蔵省理財局と協議してまいりたいと存じます。
 それから、先ほど申しました普通財産貸付事務処理要領の百分の一・七と申しましたが、その後改定がございまして、百分の四というふうになっておりますので訂正させていただきます。
最後に、要望としてお聞き願っておきたいと思いますけれども、今のお話でそれらに公益性、公共性が認められた上での措置がとられているということになりますけれども、弁護士会、日弁連、特に日弁連の仕事の内容を具体的に考えますときに、法務省などからの例えば司法制度改革について弁護士会はどう考えられますかというような意見照会に対するいろんな提言をやっていて、聞きますと大体それが七、八割の日弁連の仕事になっている。そのほか弁護士会は、自治権が与えられている関係上、資格審査の問題だとか登録の問題だとかそれから懲戒の問題だとか、そういったものもやっています。もっと言えばいろんな委員を公共団体に推薦するというようなこともございます。
 そういったことで、ある意味ではほとんど一〇〇％近くが公共的な仕事ばかりだろう、もうけていないということから、非常に地代としては大変あっぷあっぷの状況というふうに一般的になりまして、良質なリーガルサービス提供の上にもこの公益性をぜひ認めていただいて、今後の地代の算定に当たっては御配慮いただきたいということを希望いたしまして、次労働省に移ります。――どうぞ。
具体的には昭和四十九年三月三十日付で、法務省は理財局長と協議をいたしまして、先ほど申し上げました軽減措置をしております。それは、使用面積につきまして実際に許可した面積の四分の三をもって使用許可面積とするという内容。第二点は、基準使用料に乗率というものがございますけれども、これを普通財産の貸付事務処理要領によりますと、前年分の相続課税標準価額の百分の一・七を乗ずるということになっておりますが、これも百分の二に乗ずるというように軽減措置を講じております。
 これは、おっしゃるような弁護士会の公益性というものを考慮の上なされたものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、先ほどの御回答の中にありました軽減措置をとっているそういった根拠は、やはり日弁連、日本弁護士連合会の公的な性格をしんしゃくしてでの話だと思います。このことが、すべての場面に我々としては、我々というのは私本業が弁護士もやっているものですから我我の言葉が出ましたけれども、この公益的な側面をどのぐらいお認めになっているのかというか、参酌しているかというような場合に、どのような回答を聞けますでしょうか。
今のところで、単純に昭和三十一年当時と現在を比較しますと、ざっと二百倍の地代になっておるということが一つ客観的事実としてわかりました。
 そこで、あと一つ、これがかなり高くなってきてしまったというのは、いろんな今おっしゃった会計検査院あるいは大蔵省の通達というようなことで、しかも軽減措置をなさっているという上での話だと思いますが、先進諸国の外国などはどんなぐあいに、同じようなケースがあるとすればどうなっているのか。幅広い調査能力でわかっていたら教えていただきたい。
明らかに法の目的と施策の仕方が違うということがこのことで明らかになったと思うんです。具体的にこのことをこれからどうするかということは私は再三にわたってこれからもやるつもりですから、基本的な理念についてはそのぐらいにしておきます。
 そこで、幾つかのことについてちょっとお尋ねします。
 平成三年の九月六日に発表されました精神薄弱者に対する運賃割引について、これはいわゆる公共交通機関が割引をするということを決めたわけです。この間の質問の中でも、同僚議員からもエレベーターの設置の問題やいろんなことをやられたわけですが、まず厚生省の見解をお尋ねしたいのは、一つは認可が必要だというのがなぜなのかということ。私が察するには、本来割引をするというのは、ほかの人も全部同じ料金で乗っている中でいわゆる障害者に対して割引をする、こういう規定でございます。今まで精神障害者には規定をしていなかったのを入れるということでございます。
 ところが、各公共交通機関と言ったって、ごく一部を除いて民間でございます。これは利用者がその料金を結果的に負担をするという感じになるわけです、割引を認めるということは。私は本来社会保障政策というのは国全体の施策、さっき施策と言いましたから私はあえて言います。それは個別の企業にあるいは個別の交通会社にそのことを負担させて、厚生省としてはよくやってくれたという評価はあるんでしょうが、基本的には社会保障政策としてやるならば何らかの格好でそれをやったところに対して補助を出すとか、そういう施策に対するさまざまな援助というか、そういうものがあってしかるべきだと思いますが、この問題について厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。