あれこれ模索していらっしゃるそのことが非常に大事なことであると思います。ところが、その模索の中から結論を見い出すには、何といっても実態を一応はたで感じ、そして実際の環境の中に飛び込んでいくことが最も大事であると私は思うんですが、環境庁として、沖縄のこの異常な騒音、爆音をどのように実態調査しておられるか、いままでに。
模索の中から具体的な名案を、ぜひ生み出していただきたい、これを期待いたしております。
 その場合に、特に私が、基地周辺の音、沖縄の特殊事情下における爆音、騒音の問題、これがもう心身の痛めつけられるほど今日まで続いておる、こういうことから、私は遅きの感があると申し上げた背景にはそういうことがあったわけであります。しかし、いまからでも遅くはないというまた希望を見い出していることも、そういう実情からでありますが、その場合に、いわゆる民間の空港といっても、沖縄の場合にはさほどその点は問題になりませんが、ひたすら米軍基地、あるいは自衛隊基地を含めた、特に米軍基地の立場でありますが、先ほど申し上げました皆さんの取り組みの姿勢からも、その調査の対象は沖縄も当然含むでありましょうね、どうですか。
騒音の問題についてはちょっと手が抜かれているのではないかという御指摘なんですが、必ずしもそうでないんです。いろいろな意味で、騒音問題についてもいろいろありますが、御指摘の航空機騒音の問題については、これは環境基準を昭和四十八年の十二月に定めておりまして、これは民間の飛行場も、それから自衛隊等が使っている飛行場も、そこに差はない、これに準ずるということでやっているんですが、たとえばスクランブルみたいなものは、これはちょっと勘定に入りませんが、それ以外のものについては同じように考えなきゃならぬということにはなっているんですが、民間の飛行場の場合には、これ常識でも考えられるように、どのくらいのものかなということは朝昼晩おおよそはかれるんですが、自衛隊とか、そういう米軍の基地とかいうようなことになりますと、民間と同じようなはかり方をしても、でこぼこがありますからね。それをどういうふうなことではかっていったらいいかなということを、これは施設庁なんかも、それから米軍の方もいろいろ心配していてくれますから、当然のことながら、われわれの方もそれをいま模索しているというのがいまの段階であります。
鯨岡長官にお尋ねいたします。
 これまでの環境庁の行政を思うのに、いわゆる緑と自然を守るという立場からの開発とのバランスの問題、それから環境を浄化するという立場からの空気の問題、水の問題、土壌の問題、これはわりかた力を入れてこられつつあると受けとめております。ところが音の問題、いわゆる騒音公害に対する取り組みがいままでは比較的力の入れ方が薄かったのではないか、弱かったのではないか、こう理解いたしております。そこで、環境庁としましては、九月三日に、自衛隊や在日米軍の航空基地の騒音に対処するため、民間機空港を対象に設けた航空機騒音の環境基準を軍事的施設にも適用するための具体的方法を確立する方針を決めたとマスコミは報道いたしております。このことは、遅まきながらと言いたいんですが、いまからでも遅くはないということもありますので、私は鯨岡長官の今後の取り組みに大きな期待を寄せるものであります。
 こういう期待を前提にいたしましてお伺いしたい第一点は、この報道の中で具体的方法を確立する方針とは一体どのようなことを意味するのであるか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
延長保育の問題でございますが、お話しのございましたように、八月の末に、本年の十月から実施をするように、都道府県に対して通知をいたしたところでございます。
 現在通常の保育が大体午前七時ないし七時半から、夕方五時半が、六時ごろまで行われておりますものを、七時まで延長をするということでございまして、おおよそ十時間程度の現在の保育時間が一割程度、一時間程度延長されるということでございますので、一割の公費の加算をすると、こういう仕組みにいたしたものでございます。何分にも年度途中から実施をするということでございますので、保育所の方で受け入れ体制がなかなか整わない。特に、一つの保育所では延長保育を望む児童は数名程度で、なかなかこれをまとめ切れないといったような問題もあるようでございまして、いまのところ、十月一日から各都道府県ともに一斉に実施をする運びになるかどうか、私どももいま各県の模様を聞いているところでございますけれども、せっかくの対策でございますので、できる限り早く軌道に乗るように努力をいたしたいと思っております。
新産計画等に従いまして、いろいろ計画を立てて事業を進めておるわけでございますが、先ほどからお尋ねの個々の事業内容について、私ども承知をいたしていないわけでございます。私どもとしては、新産債等をもとにしました公共事業の総額等については把握しておりますが、そういった埋め立てを初め個々の事業内容について承知をしておりません。ただ、おっしゃいますように、かなりな巨額を投資をいたしまして土地造成なりいろいろやっておると思います。それがうまく進まないということになれば、これは後々非常に影響をこうむることは当然でございます。場所によって、いままで起債のものは借りかえ債等で処置したりしておるところもあるわけでございますが、一応私どもとしては、計画にのっとって処分等ができるという前提でいっておるわけでございます。
 いまのところ、ただいまの西条市について、財政運営上非常に困ってこういった点で何か方法がなければ運営ができないといったようなことは聞いておりませんけれども、かなりな投資もいたしておるわけでございます。私どもの方では、財務調査官等が個々の団体ごとにいろいろ問題があれば相談を受けておりますけれども、私まだそこらまでの話は聞いておりません。もちろん、地方団体の財政運営が困難になればそれぞれの原因を究明いたしまして、それに対応する手だては私どもとしてできるだけのことは考えなければならないと思っております。