現行法の配分的適用を維持するかあるいは婚姻挙行地法主義をも採用するかということは、今回の改正に当たりまして法制審議会でもいろいろ検討はされました。さきに発表いたしました改正試案では、この両案を併記して各方面に御意見を求めたりもいたしたわけであります。御指摘のとおり、婚姻挙行地法主義をとりますと、その挙行地が日本であれば端的に日本の法律が適用できるわけで、本国法であるＡ国なりＢ国なりの本国法を探索する必要がないという点では大変メリットがあるわけでございますが、他方、Ａ国なりＢ国なりの定める婚姻の実質的要件を満たしているかどうかということを判断する点については、逆に難しい問題を生ずるわけでございます。
 現在外国人が婚姻をする場合には、本国の官憲、つまりＡ国とかＢ国の役所が発行いたしました婚姻要件具備証明書の添付を求めております。これによって婚姻要件を審査しているわけでありますが、これは本国の官憲が自国の国民について自国の婚姻要件を具備しているということを証明するものでございまして、他国の法律に基づく婚姻要件を具備しているかどうかということを証明することはいたしませんし、また日本の官憲がＡ国なりＢ国なりの要件を具備しているということを証明するというようなことも、どこもいたしておりません。そういうことで、婚姻要件である身分関係事実の審査が困難になりまして、これを単に供述書で賄うというようなことになりますと、仮装婚姻を多く発生させるというような問題も起こってまいりまして、現代の社会情勢のもとでは婚姻挙行地法主義を採用することは見送った方がいいという判断に達したわけでございます。
改正法の婚姻の実質的要件につきまして、旧法がとってきたところのいわゆる配分的適用主義、すなわち夫は夫、妻は妻について、それぞれその本国法によるとする立法主義を踏襲しているようであります。したがいまして、我が国において外国人、Ａ国の夫とＢ国の妻が婚姻をしたという場合には、配分的適用主義をとっておりますので、婚姻の成立に関与する国家機関等は、Ａ国及びＢ国における婚姻法の内容をそれぞれ一々調査しなければならない。そうしなければ準拠法の適用関係がわからず、また複雑であるということは言うまでもございません。現在世界には百数十カ国が存在していること、それぞれが言語を持っている、このようなことを考えますと、このような調査が大変困難を伴うものであり、煩瑣であるということは言うまでもないと思います。
 このような配分的適用主義に対する立法主義として婚姻挙行地法主義というものが挙げられていることは周知のとおりでございますけれども、このような婚姻挙行地法主義をとるならば、我が国でＡ国の夫とＢ国の妻が婚姻した場合におきましても、我が国の婚姻法、民法、戸籍法等だけを適用すれば足りるのでありますから、当事者の本国法の調査というものは不要になると思います。
 このように考えますと、今回抜本的改正をされたわけですから婚姻挙行地法主義を採用することに踏み切ってもよかったのではないかというふうに私自身考えるのですけれども、その点についてどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
法例という名前は古代中国に由来するもののようでございまして、それなりに由緒のある名前だとは思いますが、御指摘のとおり、三条以下を抜き出して国際私法という単行法をつくるということが最も望ましい形式であろうと思います。
 今回改正したのは婚姻と親子に関する部分だけでございますので、将来の方向といたしましては、これ以外の分野についても今後の検討により改正すべき点があれば改正いたしまして、全体を一体として平仮名書きの国際私法を制定するということが望まれるところでございます。
公明党の冬柴でございます。
 法例という法律名は、本法の内容を何人に対しても的確にあらわしたものとは言いがたいのではないか、平素そのようにも思っておりまして、本法の第一、二条は、なるほど法律一般についての通則規定でありますから法例でいいわけでございますが、三条以下はすべて講学上いわゆる国際私法と言われる範疇に係る規定が占めていると思います。今回の抜本改正もこの三条以下について行われているものでありまして、このことを考慮しますと、この際第三条以下を法例から分離して単独法とし、法律の名称も端的に国際私法と命名すべきではなかったかと考えるのですが、その点について、簡単で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
私もこれ以上はいたしたくないと思います。でありますが、ひとつ厳しい倫理が要求されておるということを指摘をいたしておきたい、こう思います。
 で、消費税が導入されたのが四月一日でございます。竹下前首相御夫妻が日本橋の有名デパートに参りまして、一万五千円のフランス製のネクタイをお買いになられた、そして四百五十円の消費税をお払いになった、こういうことでございますね。
 私はその翌日、鹿児島の桜島というところがございますが、そこの桟橋の前に朝市があるのです。それは戦後ずっと続いている朝市でございますが、近郊から野菜を担いで、おじさん、おばざん、もう今はじいさん、ばあさんになっている人たちが来て売っているのですが、その人たちが消費税の問題について大変厳しい怒りをぶつけておりました。でありますから、その点を申し上げてみたいと思うのです。
 村山大蔵大臣はちょうどその日アメや横丁に行って、そしてゴルフのクラブをお買いになられた、こういうことでございましたが、このじいさん、おばあさんが言うのには、一把のネギ、一本の大根、それから一把のホウレンソウには消費税はかけられません、こう言うんです。しかし、私たちが買うこの作業服や日よけの帽子や長靴や、こういうものには全部これから消費税がかかるのです。しかも減税、減税、減税と大幅な減税を言っておられるけれども、私たちには減税の恩恵がないんです、こう言っているのです。そういたしますと、これらの人たちに、つまり高齢化社会に入るからと、こういうことで言っておられますが、今のこの消費税で苦しんでおられる人たち、お年寄り、その人たちには一万円の福祉手当をやったとかそういうことで済む問題じゃないのですよ、毎日毎日の暮らしてございますから。そういたしますと、この人たちを、消費税の導入というのは暮らしの安定というものを保障するものになるのかどうか、伺いたいと思います。