ところが、私が本日取り上げたいと思いますのは、大蔵省発行の「財政再建を考える」というパンフレット、この中に、教育の問題に関係をして、その第一に「四十人学級編制計画の見直し」という表題で、「わが国の小中学校の先生一人当たりの児童生徒数は、ほぼ諸外国並みとなっています」、こういう説明をして、いわば四十人学級をしばらく凍結をしても大丈夫なんだという宣伝に使うかのごとき目的でこういうパンフレットがつくられているわけでありますけれども、これは大変な問題のすりかえではないかというふうに私は指摘せざるを得ないわけです。
 学級編制基準というのは、言うまでもなく、一学級当たりの児童生徒の数のアッパーリミットを何人にするのか、こういう問題であるわけですけれども、現にそういうことでありますから、わが国のこの現状を見た場合に、四十一人以上の学級数、小学校で八万七千百五十二、中学校で六万六千八百十二、これだけの四十一人以上の学級数というのが五十四年度統計で出ているわけでありますけれども、この大蔵省パンフ、これでいきますと、大体大部分は四十人学級以下ですよというふうに言わんばかりの数字を並べたのではないかという感を深くせざるを得ないわけですけれども、そういう四十一人以上の学級、これは主として過密府県に集中をしている。過密九府県で調べてみますと、小学校の五五％、中学校の五〇％が、いわば過半数が過密府県にこういう過大学級というものが集中をしているわけであります。
 問題は、この四十一人以上の学級、ここでどうやって子供たちに今日の急務である行き届いた教育をやっていくのか、このことのために四十人学級計画というこの問題が焦眉の課題として、問題の核心として今日提起をされてきているんだということだと思うわけでありますけれども、文部大臣に、教育の責任者でございますので改めてお尋ねをいたしますが、教員一人当たりの児童生徒数、これが仮に諸外国並みだということではあっても、これをもってわが国で十分行き届いた教育が実現をしているのだという、そういう指標にはならないのじゃないか、教員一人当たりの児童生徒数というこの問題と、一学級当たりの児童生徒数のアッパーリミット、上限が何人かというこの問題とは、全然別の問題であるというふうに考えるべきだと思いますが、文部大臣、どうですか。
先生の御質問とわれわれも同様に考えておりまして、わが国の四十人学級の達成はぜひとも速やかに行いたいものだと考えております。
 なお、諸外国におきます学級編制の基準の趨勢から見ましても、四十人学級の実現が重要な課題となっておりますことはよくわかります。しかし六十六年までには四十人学級を実現いたすということに相なっておりますので、その点につきましては御了承いただきたいと思います。
 なお、先生一人当たりの生徒の数でありますが、これは先生の資料と私どもの資料と若干の差がありますことも、これも御了承いただきたいと思います。
まず、四十人学級問題についてお尋ねをしたいと思いますが、今日受験地獄を背景に少年非行が史上最悪の深刻な事態となっています。八一年一月の警察庁報告でも、教師に対する暴力事件の八五％がいわゆる落ちこぼれによるものだとしているわけでありますが、教師と子供たちの人間的な触れ合い、行き届いた教育が今日ほど強く求められているときはありません。全国教育研究所連盟が、小中学校でクラスの約二分の一しかついていけないというあのショッキングな報告を出したのは、昭和四十六年二月でありました。この報告は、一人一人の子供に個別指導を強める上での困難な理由の第一に学級人数が多過ぎるという問題、第二位に教職員の不足ということを提起をしていたわけでありますが、いわゆる四十人学級の当初の文部省の十二年計画、これもこの調査から二十年後の昭和六十六年に達成をする、こういう計画であったわけでありますが、しかもこの計画さえも今回のこの一括法案で抑える。そのために浮く財源は、五十七年度で見ればわずか五十六億円、政府が四十三機購入しようとするＦ１５戦闘機のわずか半機分にすぎないということが明らかになっています。
 そこで、わが国の小中学校の学級編制基準については国際的にも大きくおくれているということは、文部省自身が発行いたしましたこの黄色の冊子「教育指標の国際比較」でも明らかになっている問題であります。また昨年の十月、日本教育行政学会、ここでの研究発表によりますと、わが国の学級編制基準はＯＥＣＤ諸国はもちろん、開発途上国に比べても非常におくれている。ＯＥＣＤ諸国の中では、トルコの一学級四十九人に次いで二番目に一学級当たりの児童生徒数が多い国だと報告をしているわけであります。
 そこで、まず文部大臣にお尋ねをいたしますが、このようにわが国の学級編制基準は国際的に大変おくれている、したがって四十人学級の早期実現がきわめて重要な課題なんだ、この認識で一貫をしておるというふうに理解してよろしいですね。
御指摘の港区内に第一種大型店舗と第二種大型店舗が対面して立地する計画があり、現在事前商調協において審議が行われておるということは承知をいたしております。商調協の審議の中間的な内容も、先生の御指摘もございましたので、私どもの方では若干入手はいたしておりますが、結審する前に私がこういうところで、ここはこういう地区でございますのでということを申し上げるのは適当でないと思いますから控えさせていただきますが、商調協におきましては、商圏がどうなっておるか、商業人口の流出入がどのようになっておるか、周辺にどのような小売業があり、それにどういう影響を与えるかという点をできるだけ共通のベースに立って議論をしていただくことがやはり望ましいというふうに考えております。しかし、すべての点で見解が一致するとは限りませんので、できるだけ議論を尽くして、ある段階になりましたならば、五条の届け出その他で、大店法の手続に従ってやはり進めていただきたい。しかし、その過程におきましても、地元で納得が得られることが私どもとしては最も望ましいと考えておりますので、そのように商調協の運営を指導してまいりたいと考えますが、不幸にして意見が一致しない場合にはそれまでの議論の結果を、これは多数の意見であるとか少数の意見であるとかいうことではなくして、どういう立場の方々がどういう御意見を持っておられ、どういう主張をされておるかというのを大規模小売店舗審議会において公正に判断をしていただくようにいたしたいと考えております。その過程で八カ月ルールというものを一応私どもとしては指導指針ということで御指摘のように指示いたしておりますが、これはいつまでたってもめどもつかずに長引いておりますと、かえって地元にいろいろなトラブルを起こしかねないということもございますので、全国の平均としては大体このくらいでこういう審議を行えば八カ月で一応の審議はできるのだ、そこで意見が合わない場合には一応五条の届け出でさらに手続を進めていただきたい、その後も、通常でございましたら二カ月間の審議期間がございますし、延長も可能でございますので、正式商調協を勘案するともう少し長くなりますので、それをめどにお願いをしたいと言っておるわけでございます。したがって、八カ月になったらもうやみくもに何でもやめてしまえ、こういうふうに申し上げておるわけではございませんし、八カ月じゃなくて幾らでもいいからやれともここではちょっと申し上げかねるというのが実情でございます。
 本件につきましては、二月の下旬に結審の予定だというふうに聞いておりましたが、商調協でまださらに議論があるということでございますので、議論をもう少し詰めたいというふうに承知をいたしております。