五六中業につきましては、私から申し上げるまでもないわけですが、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、防衛庁が各年度の概算要求等を作成する際の参考資料として策定されたものでありますが、いずれにしましても政府といたしましては、しばしば国会でも総理大臣を初め説明をいたしておりますように、わが国自身の平和と安全の確保のために大綱の水準をできるだけ早く達成することが望ましい、こういうことでありまして、この点については米国も日本の今日の防衛努力、そしてまたこの水準を達成するための今日までやってきておるところの日本の努力といったものは、私はもう理解をいたしておると、こういうふうに判断をいたしております。
私は四月一日の予算委員会の外交・防衛問題の集中審議の際に、総理にお伺いをいたしました。その要旨は、総理大臣として日米関係の相互信頼を高めることを重視して、財政事情にある程度目をつぶっても、防衛費の対前年度比伸び率を高めて、ＧＮＰ一％以内という閣議決定を場合によっては見直しても、五六中業を予定どおり期間内に達成するという道を選択するのか、それとも、財政状況や他の政策とのバランス等を考慮して、日米関係の信頼をある程度損なうことがあったとしても、五六中業達成の期日を先送りすることもあるという道を選択するのか、きわめて防衛予算と深いかかわりを持つのでその姿勢を明らかにしてもらいたいと求めたわけでございます。それに対して総理大臣は、日本政府が防衛努力に誠意を尽くしてできる限り努力する限り、財政事情その他の問題は話せばわかってくれると思う、こうお答えになりました。で、これは私は、五六中業の期間内完全達成がされなくてもアメリカの理解が得られるという、楽観的な総理の見解を示されたものと受けとめているわけでございます。
 そこで、外務大臣は総理の訪米に終始同行されておったわけでございますが、五六中業が期間内に達成されなかった場合、総理の言動からしてこの早期達成を強く期待いたしておりますアメリカ側は、これに対して反発をし、貿易摩擦問題とも絡まって、かえって一時的に改善をした日米関係を阻害することになるのではないか。別な面から申せば、総理は一時的に日米関係の信頼関係を回復したと言っておられるけれども、これを中長期的に眺めるならば、大きな不信感の種をまいたのではないか、私はこう理解せざるを得ないわけであります。外務大臣の御認識、いかがでございますか。
去る四月の十四日にセイヤー米国防副長官と会談をいたしました。その際、同副長官から、日本の防衛力整備がなるべく早く進められることを期待する旨の発言があったのは、これはまあ事実であります。セイヤー副長官のこの発言は、五六中業の早期達成といった観点というよりは、ソ連の軍備の増強が一貫して進められておる中で、わが国が憲法及び基本的防衛政策に従って防衛力整備をできる限り早急に行ってほしいという一般的な観点から行われたものと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
まず、外務大臣にお伺いいたしますが、去る四月十四日、極東米軍視察のために来日しましたセイヤー・アメリカ国防副長官が、外務大臣及び防衛庁長官とお会いになっておりますが、その中でセイヤー国防副長官は、わが国の防衛予算の拡充を評価する一方で、ソ連の軍事力増強はあらゆる面で一貫して継続されている、こう指摘いたしまして、外務大臣に対し防衛計画の早期達成を求めた、こう新聞で報道されております。これは、中曽根総理が訪米中に表明いたしました日米防衛同盟強化の言動や姿勢を受けて、アメリカが五六中業の早期達成を求めたものと、こう理解するわけでございますが、私はこの総理の訪米中の言動からすれば、アメリカが中業の早期達成に対する要求、期待というものは当然相当強いと、そう必然的に考えるわけでございます。
 その会談の概要及び外務大臣としての御認識をまずお伺いいたしたいと思います。
年休以外の休日も、これはもう余り細かく詰めませんけれども、星野委員から指摘されていましたように例えば夏季休暇というものも、これはほとんど実際的には有給休暇を流用しているわけでして、それから中小企業の場合の年末年始の休みにいたしましても、現実的には三十日ないし三十一日まで一応労働しているわけです。一日が国民の祝日とすると、二、三日がこれは今局長が言われた休日の中あるいは祝日等の中に加え得るものだろう。
 ですから、モデルですから詰めませんけれども、これは問題は、後ほど少し触れてみたいと思いますけれども、有給休暇の付与日数というものに対する考え方を労働省も切りかえていかなきゃいかぬだろうというふうに私は思います。そうしませんと、いわゆる終身雇用、年功序列という日本の企業経営を前提に置いた有給休暇の付与というものの考え方は私は今日の実態からするなら現実的でないだろう、あるいは将来においてそれはたえ得る考え方ではないだろう、このように思っておりますから、これは後ほど少し触れてみたいと思います。
 それで、千八百時間を確実なものにしていくに当たって、まず猶予措置の問題、これはもう既に議論がされているわけでございます。この猶予措置というものを、この前私は参考人の意見の聴取をいたしておりまして、大臣以下おいでになりませんでしたが、お聞きをいたしております。これは日経連の成瀬参考人であったと思いますが、猶予期間が終了しても平成九年度以降においては実態に応じて再検討をお願いしたいというのが経営者の考え方だというふうに私はお聞きをいたしました。それ以上は余り私は詰めなかったわけでありますが、これは労働省として一体どういうお考え方をされているのかということをお聞きしたいわけです。
 これは、ことしの三月前後に例の猶予措置の延長問題がありました。それは、緊急措置として延長云々がありました。そして、経営者団体というものは平成九年度以降も猶予措置というものを希望するということが今の段階ではっきりしている。そうなってまいりますと、ことしの例があるから次にまたやってもいいと私は言いません。また、やってもらったら困るわけです。そういうことを考えてみると、まず労働省として、私どもが猶予措置はやむを得ないなというふうに考えるか考えないかのキーポイントは、今からの労働省の答弁によって私は態度を決めざるを得ないというふうに思います。その点いかがですか。