昭和二十五年以後の分については、また後で伺います。
 いまの答弁でも明らかなように、昭和十八年以前はプレミアムを利益とみなして、当初は第一種所得税と言っていたのですね、そういうもので全額課税をやっていた歴史があることは非常にはっきりしているのですね。
 私は、何もこれが全面的に正しいという主張を固執するわけではありませんが、当時からこの問題については、プレミアムは果たして利益なのか資本なのかということで、法律家と会計学者等の間で非常な論戦があったのです。そして、判例によって争われた事件も幾つかあるようであります。その幾つかの判例についてはどういう結果になったか、大蔵省は知っておりますか。知っていたら答えてください。
有価証券譲渡益の課税につきましては、私ども、ほかの調査と同じように力を入れているわけでございまして、決しておろそかにしているわけではございません。
 先ほど、昨年御答弁したのと件数が増加しているということを申し上げましたけれども、大部分は調査によってふえたものと御理解いただいてよろしいかと思います。いろいろな資料を収集総合いたしまして調査の端緒をつかみまして、必要に応じ証券会社の調査をやって、極力課税の充実に努めているわけであります。
 ただ、所得税法なりあるいは措置法なりにいろいろ要件がございますので、調査いたしてみました結果その要件に当てはまらないとか、あるいは結果的に赤字であった、そういうことでむだになるものもあるというのが現在の実情でございます。
五十五年分につきましては、やはり前年と同じような状況にありまして、まだ最終的と申しますか確定的なことはつかんでおらないのでございますが、一応現時点で押さえているものを申し上げますと、まず五十回二十万株という継続的取引による所得は九十四件でございます。それから買い占めによる所得の関係はございません。同一銘柄二十万株以上の譲渡による所得は二十七件ということになっております。また、特別報告銘柄を二十万株以上売買したことによる所得、この関係はございません。それから、事業等の譲渡に類似する所得の関係が二百二十二件でございます。
ですから、そこから得られる税収というのは、キャピタルゲイン課税によって国庫に入る金は、本当に少ないということはおわかりになると思うのですね。
 それでは、昭和五十五年の申告所得、それから調査実績がわかっておりましたら答弁願います。
お答え申し上げます。
 この関係の所得ということになりますと、いろいろな経費の控除等の関係がありまして、実は所得金額そのものがはっきりいたしません。また、税金はいろいろ税率の関係がございまして把握できないのが実情でございます。しかしながら、ただいま申し上げた件数につきまして、この中には実は赤字分もあるわけでありますが、黒字分だけの売買利益を合計いたしますと、約五十億円程度になろうかと思います。
約五、六十件ふえたようですけれども、微々たるものでありますし、それから特に買い占め関係では、誠備グループだとかいろいろ言われているにもかかわらずゼロのようですね。
 それで、それによって税収はどのくらい上がっているのですか。
税の性格からいきまして、また徴税機構の点からいきましても、これはいまのやり方を変えるのは困難であろうと思います。
 税率を上げることになりますが、それは三年に延びるということでありますので、やむを得ないという気がします。いまの負担としては、千六百ｃｃのところでは重量税二万五千円でございまして、これが二年が三年になるということでお考えいただければいいと思います。
 また詳細な御説明をいたす機会があろうかと思います。
この夏のハワイの事務レベル協議においてそうしたことが議題になるかどうかは先ほど来申し上げており、具体的に私どもまだ確認をしておりませんが、従来のアメリカ側としては駐留軍経費の削減ということについて非常に関心があるということがあるわけでございまして、そういった状況というものはことしになってそう大きく変わったというふうなことは思われませんので、あるいはそういうことも話題として出る可能性というものは全くなしとしないということだろうと思います。
それともう一つは、恐らくこれも継続的に主張されてきた問題の一つとして在日米軍の駐留費の負担増、こういった問題が議題になるのではあるまいかというような感じがしないではない。これも恐らく防衛力強化の一翼を担うそういう関連の中で米側の方から強い要求というものが出される可能性というものは考えられませんか。
それから、恐らく次に考えられる問題は、最近日韓の経済援助の問題が外務委員会等におきましてもしきりに議題になりました。これはいまだに解決を見てない問題点でございますけれども、恐らくそういうところにねらいをつけてアメリカ側はいわゆる韓国あるいは中東情勢の防衛強化の一環としてもっと積極的に日本は対韓経済援助をすべきではないか、こういったようなことも予測されるのではないかなというふうに、いままでの外務委員会等のやりとりを聞いておりましてもそんな感じを受けるわけですが、そういったことの議題が出るという予測は考えられませんか。
アメリカの同盟諸国に対する防衛力強化の期待というものは当分変わらないのではないだろうか、これはもちろん具体的な材料があるわけじゃございませんが、現在ここ一、二年のことでもって済むであろうというふうな材料の持ち合わせは持っておりませんと、こういうことを申し上げたわけであります。
ただいま御指摘のように、建設業法によりまして、建設業は従前登録制度であったのでございますが、これが許可制度に変わりましてから十年を経過いたしております。その間における業者数の増加等につきましてはただいまお話のあったとおりでございますが、最近になりまして、行政管理庁の実態調査により、その改善の必要が指摘されておりますし、また、許可基準の見直し、許可業種の追加等について関係団体等から要望がなされております。建設業の健全な発展を図るためにも、その見直しを行うべき時期に至っているものと考えております。
 この制度の見直しは、法制度の基本にかかわるものでありまして、関係各方面からの意見聴取等を含め、幅広い観点から十分な検討を必要といたすと思いますので、実は明日、三十日に中央建設業審議会にこの問題についての調査、審議をお願いしたいと考えておる次第でございます。