意見の取りまとめにつきましては先ほど申し上げたような状況でございますけれども、米価審議会におきましては議論の過程におきまして、正式に諮問があった段階において算定方式につきましての議論を含めて御議論をいたしたいというような発言もございまして、今回新算定方式によって諮問をさせていただいた、こういうことでございます。
質問に先立ちまして、橋本大臣に一言、阪神・淡路大地震の中小企業者の金融支援について感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
 御案内のように、一月二十日の閣議で政府系中小企業三機関を中心とした、当時は兵庫県南部地震というふうに呼称していたわけですが、その被災中小企業支援並びに全国的な間接被害を受けた中小企業者に対しても通常四・九％から三％の金利で金融支援を行うと。
 これ一月二十日に決まりまして、私、早速二月の上旬、静岡県の県の担当部課長、市の担当部課長それから家具工業会だとか商工会議所だとか一回り回りまして、こんな支援策を講じたと、こういう話をして回ったところ大恥をかきましてね。静岡県の金融支援は年利二・五％ですよ、それから静岡市の場合は不況の制度融資を利用すれば二・〇％、こういうものをぶつけられまして、そのくらいの金なら銀行でも貸してくれると。私は中小企業庁から教わって、いやその辺の金利ではかなり大企業の安定したところでも貸してくれないぞなんて言って反論して回ってきましたが、恥をかいてきた時期があったわけであります。
 そのことを中小企業庁の出先にも言わせてもらいました。それから、与党三党の災害対策本部でもその実情をお話ししました。非常に間髪入れず、二月九日の日にこれをかなり大幅に条件を緩和して、通産大臣が大蔵大臣と話をして最低を二・五％に抑える金融支援にしてくださった。やっとこれで自治体並みの金融支援に国も参加できるということでもって、大変ありがたいと感謝をしたところでございます。ありがとうございました。
 さてそれで、これは要望になりますが、例えばきょう現在でもよろしいと思いますが、静岡県で言いますと、県、市の方は間接被害でも四十九件、四億三千万程度の金融支援をしております。現状まだ被害が確定しない面もありますが、国の制度融資の活用は現状はゼロになっております、私の確認では。これから手形が割れないとかいろんな事情がはっきりしできますので、これから被害が出てくると思いますけれども、自治体の支援も含めまして、ひとつあり方も改善の余地があるなということを感じているわけでありますが、感謝を申し上げながら今後の対応の一層の強化を御要望申し上げたいと思います。
 それで、質問に入るわけでありますが、最初に大臣に質問をさせていただきます。
 きょう、午前中の商工委員会での事業革新円滑化法案が商工業界全般に対する円高あるいは産業空洞化に対応する我が国の産業のあり方についての検討で、午後のこの中小企業特別委員会はその中小企業の対応をやれということになっているわけであります。いわば第二弾であるということでありますが、直接的には少々かかわりがないかもしれませんが、大臣にかねがね質問したいと思っていたことをひとつ質問させていただきたいと思います。
 質問通告の中身は、円高の原因としていろいろあるけれども、ファンダメンタルズというものを介してそのまたファンダメンタルがあるわけですが、その下の方のファンダメンタルのファンダメンタルの問題として、日本の対外直接投資と海外から日本への直接投資の比率というのが九三年宋で一対十七という関係になっておるわけでありますが、この関係をどう見るか、今後の対応はどうかという質問になっておりますが、どうぞそれに余りこだわらないで、以下、若干私の問題意識を申しまして大臣の見解を伺いたいというふうに思うわけであります。
 私は、端的に言いますと、産業空洞化と言われる、あるいは直接投資が海外に押し寄せ、願わくば海外からの直接投資も求めているわけでありますが、産業の国際分業の新たなあり方というのをどういうふうに大臣が描いているかということをお聞きしたいわけであります。
 どういうことかといいますと、円高の関係で、貿易収支の方はドルベースでは上がっているけれども円ベースでは下がっているわけでありまして、ただ確実に、対内直接投資と対外直接投資の残高の比較を見たならば、先ほど言いましたように一対十七、日本が十七輸出して諸外国から一の割合で直接投資を受けていると。これは欧米諸国でアメリカが一対一・一、それからフランスが一対一・三、イギリスが一対一・〇、ドイツが一対一・四というふうなわけで、日本はこれが一対十七という関係が一九九三年末の数字で、今新しいいろんなものを読みますと何か一対二十四という御指摘もございますけれども、大変な直接投資残高の違いになっているところであります。
 問題は、これが一種の産業空洞化の現象でもあるわけでありますが、日本に来た外資企業の輸出輸入の寄与を考えてみますと、外資企業の場合には外資企業がつくりますとその外資企業が輸入しますので、トータルしてその輸出入の関係を見ますと、ことしの通商白書によりますと、外資系企業だけで輸出入を考えますと輸入の方が二兆円超になっているわけであります。日本にとって輸入が二兆円超になる。
 だから、日本が対外的に企業進出して直接投資した場合に、それが日本からの輸出増になるという影響は当然期待もできるわけであります。通商白書で言いますと、日本に企業が来れば当然雇用の創出になる、日本が行けば相手の雇用の創出になる、それだけ市場も開かれる、相手側もまた、日本の技術、いろんな刺激でもって先方の国の企業の活性化も企業の競争力の強化も経済的にも豊かになって市場が豊かになる、そういうふうな関係になろうかというふうに思うわけであります。
 そこで、いずれにしても、日本の出る率が圧倒的に多いという中で日本へも受け入れなければならないという配慮とともに、日本が出ていっても日本の輸出拡大につながる等々の分析ができるわけでありまして、この際空洞化という状況の中でこういう緊急対応をいろいろ考えるわけでありますが、基本的な考え方として、これからの海外への大量進出、国際経済協力の中での産業の国際分業のあり方について大臣の御見解をまずお聞かせいただき、そういう直接投資残高が円高にどのように影響しているかという当初の通告した質問のことについてもし触れていただければありがたいというふうに思います。