御承知のように、憲法十五条では、公務員は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者であるということが規定されております。それは戦前の官吏が天皇制国家という意味で一部の奉仕者であったということへの反省から規定された条文だと思います。教育公務員もやはり公務員でございますので、基本的にその原理が貫かれるべきだと思います。
 ただし、教育公務員の場合には、教育基本法十条の趣旨に従って国民に直接に奉仕をする立場でございますので、議会制ルートを通して上から決められた法律に忠実に従うということではなくて、教育活動を通して直接父母、国民の要求にこたえ、子供本位の教育をしていくということが教育公務員の基本的な立場になっているということでございますね。
もう時間が来てしまいまして恐縮でございますが、一言やはり三輪先生にどうしても聞いておきたいのでございますけれども、先生の御原稿の中で、天皇制の教師、国家の教師、一部の奉仕者という言葉が出ておりまして、これが何を指されるのか、平たく一般にわかるように一言だけ聞かしていただきたいと思います。短時間で結構ですから。
私は現行制度の存続、発展ということが重要だと思いますが、そのためには、もっとそれのよさを生かす教員養成の諸条件を抜本的に改めるということ、このことが非常に大事だと思いますね。
 それから、大学院制度の拡充につきましては、先ほど申しましたようにまだ都道府県の半分にも満たないという現状ですので、この点も同じ問題ではありますけれども、もっと政策的な努力をいただきたいというふうに思います。
大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 概して水準は高い、こういうことでございましたが、なおやはり高めていかなければならぬ、これがまさに国として、国民として、あるいは親として、子としての課題であろうと思います。
 実はもう時間がなくなったのでございますが、私も、急でございましたけれども、なお先生方の論文があればと思って読ましていただきまして、ここにも二、三持ってこさせていただいておりますが、それなりに御教示いただきたいのでございます。
 私ども、賛成の立場で今慎重に、どこをどうしたらいいかということを勉強さしていただいております。つきましては、恐縮でございますけれども、三輪先生とそれから小川先生にもちょっとお願いしたいのでございますが、反対という立場を、御専門ですから一口にはこうだとは言えないんだと思いますけれども、現在の制度でよろしいのかどうか、現在提案されております法律を変えるとしたらばどうしたらいいのか、ちょっと二分ずつぐらいになると思いますけれども、貴重な御意見をひとつ聞かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
結論を先に申し上げます。
 世界は日本の教員養成制度とそれから継続教育、これにつきまして日本をターゲットにしております。
 数年前でございましたが、本学、私の兵庫教育大学の「教員の継続教育について」というので、ワシントンＤＣで四十カ国、二千人の学長、副学長集まったところで日本の制度を紹介いたしました。非常に感銘をしてくれたのであります。結果は、日本だからできる、こういうふうに評価をしてくれたのでございます。これはアメリカだけではございません。西ドイツ、それからイギリス、さらに発展途上国、こういうところの方が集まっておるのでございます。
 さらには一九八五年のワシントン・ポストに、全面を使いまして、日本の教育はすばらしい、学校教育はすばらしい、だが、その制度を輸入することは難しい、こういう見出しで日本の教育を紹介しております。その中に、日本の教師の質がいいんだ。しかし、それに対してどういうふうな努力を重ねるのかというのがむしろ私たちの課題でございまして、世界のレベルにおろすというのではなくて、先に進もうとしておるのがこの制度ではないだろうか、そう思っております。
私は教員養成制度は専門家ではありませんから詳しく知りませんが、日本が四年制学部卒業生を標準の単位としているという点でいいますと、やはりそういう点では非常にすぐれているのではないか。例えばイタリアなどは今ようやくそれを整えようとしているところでありまして、そういう点では、現行の四年制というようなものを基準にして今後どういうふうに全体を引き上げていくのかという点で申しますと、先ほど言った修士課程の問題が出てくる。一部の修士課程だけを開放して、そこに特別の試験その他をして一部の人だけを入れるのではなくて、やはりすべての教師がそういうものを学ぼうとすれば学べる、そういう筋道というものを長期展望で検討すべきではないかということを先ほど申し上げたわけでございます。
 今度の場合にはそういう長期展望がないのではないか、欠落しているんではないかというふうに申し上げたわけです。
先生御指摘のとおり、日本人船員の雇用の場を確保するためには、便宜置籍船、これは必ずしも私どもにとって望ましいものとは言えませんけれども、それがふえている以上、これらに配乗すること、乗ることについてそれを促進していく必要があると考えておるわけでございます。
 しかしながら、御承知のとおり便宜置籍船は外国法人の所有船舶でありますから、その雇用関係について直接行政指導を行うということがなかなか困難でありますために、従来からも財団法人日本船員福利雇用促進センターにおいて便宜置籍船を中心とした外国船の開拓を行い、これらへの日本人船員の配乗の促進を図っておるわけでございまして、ストレートに行政指導という形ではできませんけれども、このような、促進センター等を通じまして雇用の開拓を図っておるということで、大臣の所信でもそういうふうに述べさせていただいたわけでございます。
 なおまた、このほかにも外国船に乗船するのに必要な訓練を実施して乗りやすくするとか、あるいはまた、就職奨励金あるいは船員派遣助成金の支給等も日本人船員が便宜置籍船を含む外国船に乗りやすくなるような環境の整備に運輸省としても努めることとして、六十三年度の予算におきましても、その奨励金の十二万円を十八万円に引き上げ、また、税制面でも外国船の裸用船料に係ります源泉徴収課税の不適用の措置をとってもらっておるというようなことで、運輸省としても努めておるわけでございます。