時間が惜しいから整理いたしますが、あなたは私の質問に対しまして、老齢年金の支給開始年齢については、再計算までに所要の措置をとるというのは、六十五歳の問題を指しておるのだ、こういうふうに限定して答弁しながら、いまは、私はこの質問もしないのに、昭和七十五年に六十五歳が完了するということは一つも変わっておらぬ、こういう従来からの主張を、少し答弁メモを前後してあなたは読んでおるわけです。したがって、答弁の中身が違うわけです。議事録を調べてみますとはっきりわかりますが、違うわけです。どれが統一見解かわからぬ。
 あなたが後段に言った趣旨であるならば、この法律は、日本の老齢年金の開始年齢については、高齢化社会、低成長も含めてですが、背景にあるが、それを法律に書くわけにいかぬでしょう。そこで、両審議会の答申を尊重する、国民の声を尊重して、文章の中に、雇用の保障とかあるいは年金格差の解消とか、こういうものと相まってこの問題は総合的に検討すべきものとする、こういうふうに法律を書くべきである。それならば意味がある。あなたの後段の答弁と一致する、前段の答弁とは一致しない、こういうことである。
 年金閣僚懇談会の座長はどういうふうに考えておるのですか、どういう理解をしておるのですか、この法律の改正案提案について。
たびたび申し上げておりますとおり、支給開始年齢を六十五歳に引き上げて、昭和七十五年までに準備を完了しておくのだという、そういう厳しいものではないのでございまして、それは両審議会の御指摘になっておるように、雇用との関連や、あるいはいわゆる官民格差の問題等を総合的に考えながら今後真剣に取り組む必要がある。したがいまして、次期再計算期においては、支給開始年齢をどのように持っていくかということを判断したいと考えておるわけでございます。
 これは私の希望的な立場を申し上げたのでありまして、現段階では、具体的にそれならば七十五年に六十五歳にしますよというスケジュールをこの中に盛り込んでおるのでございません。つまり、支給開始年齢をどのように考えていったらいいか、それに対処するべきである。したがいまして、所要の改定の措置を講ずべきという言葉を使ったのであります。
いままで社会保険審議会の厚生年金部会あるいは社会保障制度審議会、これは総理大臣の諮問機関です。これは勧告権を持っている唯一の人事院と匹敵するような機関ですが、しかし、しばしば重要問題について長期的な展望が必要であるから、そのことを抜きにして日本の年金改革はできないという観点でいろんな答申があった、建議があったわけです。それについては尊重しないでおいて、大体大平内閣はつまみ食いの専門だけれども、六十五歳をつまみ食いする、人事院勧告の中では週休二日をつまみ食いをする。これはこの前もあったが、大体つまみ食いをやる。そういうことをつまみ食いをするのはおかしいではないかという議論が圧倒的になりまして、審議会の答申を尊重しますということで逃げた。これは官房長官も話があったとおりだ。逃げたけれども、この中身を見てみると、社会保障制度審議会や国民年金審議会の答申があるが、これを尊重していない。やはり老齢年金の開始年齢について、つまり再計算期ですから、昭和六十年までにはこれを六十五歳にすべきものとするということである、中身がそういうことであるのであるということがこの法律であるというふうに説明をいたしておるのですが、しかしこれは、制度審議会や社会保険審議会の答申を尊重したことにはならぬではないか。衣の下によろいというけれども、衣のことをあなたははっきり言ったわけだけれども、六十五歳というのは、つまりは参議院選挙があるから、一般消費税と同じ、二の轍を踏んではいかぬ、そういうことで隠した、こういうようなことですか。
両審議会の御意見は、雇用の問題、つまり雇用政策との間に谷間をつくってはいけないではないか、あるいはまた共済年金との格差の問題、こういうことについていろいろ御意見が出ておるわけでございますから、それらを考えますときに、次期再計算期において、現行六十歳の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることについての措置が講ぜられるべきであるという私どものいままでの考え方をこの条文に盛ったわけでございます。
大分わかりましたが、「所要の改定措置が講ぜられるべきものとする。」というのは、きょうは法制局長官、三百代言はいないけれども、「べきものとする。」というふうに書いてあるのですが、なぜ六十五歳にするということを書かなかったのですか。国民の関心があり、国民の負担と権利にかかわる問題について、なぜ抽象的にしたのですか。なぜそういう法律をつくったんですか。
お答え申し上げます。
 石炭企業全般について、先生御指摘のようないろいろな広範な問題がございます。先ほど来、公害関係の御質問、それからまたＣＯの関係の御質問、いろいろ承りましたが、非常にごもっともな御指摘だと思います。
 先ほども申し上げたところでございますが、石油というものに対する日本の依存度が余りにも高い。そしてまた、国内からはほとんど石油は出ないわけでございまして、外国からの供給に専ら仰いでおる。そして、それを供給をするのは中東地域が最も多い。ホルムズ海峡依存度は六十数％という現状でございまして、エネルギーの安定供給確保ということは、これは私は国の政策として最も重要な問題であると思います。したがって、石油にかわる代替エネルギー、これは原子力であるとかあるいはその他いろいろございますが、石炭もその有力な一つであることは間違いない。しかも、伝統産業として石炭産業は日本に根づいておる重要な産業でございます。非常に苦難の道をたどっておることはよく承知をいたしておりまして、こういったことに対して企業の自助努力、また政府の援助、あるいはユーザー側のいろいろな良心的な対応、こうしたことに期待をしておるわけでございますが、特に石炭企業自体の自助努力というものに心から期待をしておるのでございまして、日本の石炭産業がこれから立派にやっていけるかどうか、これは私どもの努力にもかかっており、そしてまた石炭企業に従事される方々の努力にもかかっている、ユーザーの御協力にもかかっておるわけでございまして、こういった三位一体と申しますか、そういう協力の上に委員御指摘のような諸般の問題と取り組んでいきたいと思っております。