いや、すばらしい御意見でしたですよ。
 そこで、国民の今政治の信頼を回復するということでありますから、それにまた中選挙区制度というものについて、私はこれは完全に否定はしておりませんけれども、この制度自体が問題を生んでいるということになれば、やはりこれは何かしら変えていかなければならない。そして、その中で議論をしながら新しいいい制度をつくっていく、こういうことであろうと思うのでありますが、中選挙区制度は比例代表とそんなに、国民の民意というかな、民意というのは当選する党派の得票率と当選者数、議員の数、それは比例代表とそんなに変わらぬということでありますけれども、個人選挙ということが一番問題で、やはり政策中心の選挙に持っていくということ、これがやはり今の金権腐敗の政治を正すこと、国民の信頼にこたえることだということになれば、やはり比例代表を中心にしてやらなければいけない、民意の部分ではそんなに変わらないけれども、そういうような感じがします。
 それから、中選挙区制をやっていると、御承知のように、幾らやったって定数是正ができないという過去の歴史がある。中選挙区制をやったら、絶対これはできない。みんな党利党略以上に個利個略、自分の利益ばかり考えてやっちゃうからそういうことになるので、そういう選挙制度はやめというのを私は考えている。提案者も、代表者の方も考えていらっしゃると私は思うのでございます。
 そういう意味で、小選挙区比例代表併用制、完全なものではないというのはもう伊吹先生からいろいろ御指摘をいただいておりますが、今の日本の状況の中でこの制度を取り入れるということは、一番これはフィットするというように私は感じるのでありますが、いかがでございましょうか。
今のお話聞いていると、そういうような考えをお持ちですと、これは恐らく二大政党の政治にはなっていかない。一番最初のイギリスの状態でありますよね。無視とか、ばかにする、誹謗する、そういうような状況があったわけですよ。そういうようなところで、我々、今おっしゃったように、一生懸命努力はしたけれども今政権とれないという状況にありますが、これは認めます。我々は努力不足だということはわかる。だけれども、そういうのがやはり、余りこの制度でもって非常に小さな状況になってしまって、そこから立ち上がれといったって、これはこういう制度を、しかもトラスチックに三乗の法則でやられる、その上に政党の補助金でいっぱいハンディをつけられるということになれば、これは大変なことですよ。つぶれるよりほかはなくなってしまう。あるスレッシュホールドと僕ら技術屋では言うけれども、そこから下になればどさっといくのですよ。それから上になればぱっとこううまくいくわけですけれども、その上にいかないという状況が今ある。
 ここでは、本当に皆さんが二大政党政治とかそういうものを志向するというならば、既成政党を割ってという話もあろうと思いますけれども、いろんな条件が今まだ整ってないじゃないかと僕は思います、はっきり言って。今、政党助成もそうだけれども、組織の問題、野党の認知の問題、国民のコンセンサス、野党を大事にしようという、ハー・マジェスティーズ・オポジションとか、そういうような言葉だって向こうはあるぐらいですからね。そういうようなことが全然整っていない。
 そういうときにこういう制度を持ち出すということになると、これはとんでもない誤りといいますか、誤りよりも独占政治を、逆にそういう意図をした人がいたら、そういう方に持っていかれちゃうじゃないか。やはり慎重にここのところは考えて、慌てないでくださいと言いたいですよ、本当のことを言うと。この辺ちょっと、何か御意見ありますか、野党。
先ほども我が党の方から答えが出ましたが、シミュレーションの出し方が本当に基本的に問題がありまして、私、その議論をすると、どうも答えが違ってしまうんですね。
 例えば、この間も申し上げましたが、平成元年の参議院の選挙を土台にしてシミュレーションを立てれば、社会党は四百二十三とれるという数字が出てきているわけですよ。今の状態はどうかといったら、ややそれに近いくらいだ。だから、今単純小選挙区やったら社会党は逆に勝つかもしれないという条件もあるわけですから、そういう意味では、既成の数字でシミュレーションをすること自体に無理がある。例えば自由民主党は中選挙区制の中で複数出ているわけですから、しかも個人中心の選挙になっていますから、それを一名にして政党選挙になったときに、複数出ているときの数字がそのままあらわれるなんて保証は何にもないわけなんですね。ですから、逆に言えば、そういうことなどを両方の意見を聞いてみると、政権交代の可能性があるのはむしろ単純小選挙区だ。
 イギリスのケースをお出しになりましたが、二大政党が、いつでも政権とり得る能力と、切磋琢磨しておられたわけですよ、イギリスは。それがないから今無理だとおっしゃるのは、そういうような状況をつくろうとなさらないからとしか聞こえないので、私どもの方を向いてそれをおっしゃられても、社会党が準備するまでもう少し待てというふうにしか聞きようがないというのが実際の気持ちでございます。
まず、先生おっしゃるように、私も冒頭の御説明で申し上げましたが、今の日本のそれぞれの企業がお持ちの雇用、あえて雇用と言うよりも経営システムと言った方がいいかもわかりませんが、これはもうおっしゃるとおり昭和二十年代から三十年代、この時期の豊富な、かつ若年を中心にした労働力の担い手、これを前提にして雇用システムが構築されたことは、まさにそのとおりだと思います。
 それともう一つは、その雇用システムがさらに有効に機能したのは、これはさっきからお話が出ております、例えば終身雇用制というような問題
にしてみましても、あるいは年功序列型賃金という問題にしましても、これは高度経済成長のときに非常に有効に機能するシステムであったともまた言えると思います。しかし、これから今までのような四％を超えるような高度経済成長は果たして可能かどうか、これは論をまつところがございますが、こういう状態になってきたときに、高年齢者の雇用の問題というのは、たとえ大企業といえども避けて通るわけにはいかない問題だろうと思っております。
 現実に、ちょっと今数字がすぐ出ませんが、産業全体で見ますと、これは労働力調査にたしかあったと思いますが、高年齢者の雇用の比率というのは、たしか四十五年ごろはまだ一％、せいぜい二％足らずのところだったと思うんでありますが、今はもう既に四％を超えるところまで上がってきております。
 今の段階だけでどうこうというわけにはまいりませんが、これは私は大中小を問わず、高年齢者の活用、活用という言い方が悪ければ能力の有効な発揮ができるようなシステムの開発というのは、もうこれは共通の課題だろうと思っておりますし、またそうしなければ、先ほども言いましたように、今度三・三％の経済成長で今の雇用システムで六十五万人の就業者が必要になる、こういう現実。これから後の労働力の供給量がどうなるかということを考えた場合には、これはすべての規模を問わず共通の課題になってくるというように私は思っておりますし、また現実にそのように大企業でも対応されているのを承知しております。
 特に大企業では、ちょっとこれは名前を出すわけにいきませんが、これは超巨大企業でも今ＴＱＣ活動が非常に盛んでございますが、高齢者のことを念頭に置いたところの職場改善というのが非常に進んでいるという事実もございますし、これは当然その前提には五十五歳の定年延長、今まで五十五歳だった定年を六十歳に延長したというところにその改善の必要性が出てきておる、これは私は将来は進んでいくというように考えております。