先ほど鉄鋼業界の経営状態を聞きましたが、一千八百億の赤字である。その中でさらにこれだけの赤字を覚悟で引き取ってくださった鉄鋼業界の苦しみというものは、ただいま大臣がお話しのとおり私にはよく理解できるわけでございます。
 その反面、これはやはり原料炭に依存度の高い鉱山にいたしますと、非常にこの問題は深刻でございます。特に今の合意で、とりあえず六十一年度については百七十万トン、よく御努力いただいたものでございますが、では六十二年度以降引き取り量についてどうなるのか。例えばこれは通産大臣として、六十二年度も百七十万トン台あるいは少し減るよとか、ある程度の見通しというものは——しょせん閉山というのは、閉山するとかあるいは継続するとかいう決意をするのは経営者みずからの判断かもしれません。しかし、その経営者が判断をする一つの材料として、原料炭をどの程度鉄鋼業界が引き取ってくださるかなという、六十二年度以降の数量についてある程度の感触というものも必要なんじゃないかな。それがないと閉山のスケジュール、と言うとこれは何か極端な言い方で、むしろ閉山をしたくないという気持ちの方が強い鉱山の皆さんにとって大変失礼な言い方で申しわけないのでございますが、仮に閉山という最悪の事態を考えるにしても、六十二年度以降の引き取り量、その見通しについて大臣はいかがお考えでございますか。
第八次石炭政策中の鉄鋼業界の引き取り協力につきましては、石炭鉱業審議会のいわゆる七人委員会における調整を経まして、鉄鋼業界が厳しい経営状況にある中でぎりぎりの協力を得るに至ったものであります。私は率直に言って、鉄鋼業界御自身が大変苦しい、その中でよくあれだけのものを引き取ってくれた、約束してくれたと本当に感謝もし、また御同情も申し上げておるところであります。
 その具体的内容につきましては、次のとおりであります。これは、文書にいたしまして私の談話として出したものでございまして、「原料炭の引取りは、六十五年度までとする。 六十一年度の引取数量は、百七十万トン程度とする。 六十二年度から六十五年度までの引取数量は、漸減の方向で、毎年度、需給両業界が話し合って決定することとする。 六十一年度の原料炭基準炭価は、六十年度基準炭価水準の千円引きとし、次年度以降は、原則としてこれを据え置くものとする。」これが合意の内容でございます。
これは大臣にお伺いしたいのでございますが、今の答弁にございますように六十六年度時点ではゼロ、ただし大臣は、なだらかに、一挙に閉山という事態が起きないようにしたいということでいろいろ御努力をなさっていらっしゃるようでございます。原料炭の大宗を使用していただくところの鉄鋼連盟会長との合意といいますか、協議がなされたと伺っております。大臣からこの合意の内容について正確にお聞かせいただきたいと思います。
予算の参考として、お手元に配付してございます「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。
 まず、昭和六十年度の経済について申し上げます。
 昭和六十年度の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定、技術革新・情報化の進展等を背景として、輸出が引き続き高水準で推移する一方、設備投資が総じて着実に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはばらつきが見られるものの、全体として景気は緩やかな拡大を続けました。雇用情勢を見ますと、緩やかに改善をしてきましたが、製造業を中心に足踏みが見られます。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。こうした中で九月下旬以降円の対ドルレートは大幅な上昇を見せております。
 政府は、景気の持続的拡大を図る中で、対外経済対策、内需拡大に関する対策等、機動的かつきめ細やかな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、昭和六十年度の実質経済成長率は四・二％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は二二％程度の上昇となる見込みであります。
 昭和六十一年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国を初め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念されます。また、発展途上国は、先進国経済の拡大が緩やかであること、一次産品価格が低い水準で推移していることなどから、景気の回復テンポの低下が予想され、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
 国内的には、内需主導型経済成長が進められていくことが望まれる中で、新しい技術革新の胎動が見られるとともに新たな事業分野の拡大が図られつつあり、民間の経済活力のより一層の発揮が期待されております。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
 このような基本認識のもとにおける昭和六十一年度の経済運営の基本的態度は次のとおりであります。
 第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、特に、本年五月東京において開催予定の主要国首脳会議で世界経済のインフレなき持続的成長を共通の目標とした国際協調が増進されるよう、我が国として最大限の努力を払うこと、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、引き続き物価の安定を維持すること、第五に、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることの五項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十一年度の経済について、内需を中心として、実質四・〇％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・九％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の伸び率は〇・七％程度と見込まれます。
 国際収支については、輸出入とも減少が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和六十年度を下回り、十兆四千億円程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきでございます。
 以上、昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第でございます。