協定取り決め、二つあるわけでございますけれども、まず、ＷＴＯの政府調達協定におきましては、ＮＴＴは従来の経緯もありまして対象機関となっております。ただ、電気通信設備の調達につきましては対象外となっておるわけでございまして、これは、ＮＴＴによります電気通信設備の調達は、電気通信サービスの提供という事業遂行のために行われるものでございまして、自家消費用ということで調達する政府機関の場合とは事情が異なるということによるものでございます。
 一方、白米間におきましては、米国が、当時電電公社でございましたけれども、ＷＴＯ協定の前身でありますガットの政府調達協定の対象にならないということにつきまして非常に不満を持っておりまして、対象とすることを要求してきておりました。そこで、白米政府間におい七交渉いたしました結果、電電公社の電気通信設備の調達手続につきましては日米間で合意が行われまして、一九八〇年の末でございましたけれども、翌年一月から、この両国の取り決めに基づきまして、内外無差別な調達手続により調達するという仕組みになってきたわけでございます。
 その後、公社が民営化されましても、従来の経緯によりまして、この取り決めは継続となりました。当初から数えますと、おおむね三年ごとに五回ほど延長されてきておりまして、現在の五回目の延長されております手続が、本年九月末に期限が到来するというふうなことでございます。
 ＷＴＯの調達手続の、対象機関としての扱いにつきましては、ＷＴＯの手続の中で定めがありますので、そういった手続を踏んでいかなければならないということになります。
 ＮＴＴの問題につきましては、確かに御指摘のような点もあるわけでございますが、いずれにしても、期限後の取り扱いにつきましては、ただいまのように米国がＮＴＴ、ＫＤＤの子会社につきまして認証を留保しているという状況のもとでは難しいわけでございますけれども、そういったことにつきましては、できる限り早く認証を付与していただきまして、その上で、こういったことについても話し合っていく必要があるだろうというふうに思っております。今後の取り扱いにつきましては、御指摘の点も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと先ほどのＦＣＣとの関係についての質問に戻って、一点、お聞きしておきたいところがございます。
 政府調達の問題ですけれども、ＷＴＯの政府調達協定とかＮＴＴの調達に関する日米協定について、ＮＴＴは既に民間会社でありまして、米国のＡＴ＆Ｔがこのような政府調達の対象ではないのと同様、現在のＮＴＴも政府調達の対象とすべきでないと考えるわけです。まして、先般ここでも議決されましたけれども、ＮＴＴは再編されて、再編成後の長距離会社は純粋民間会社であります。当然これは政府調達協定の対象とはならないと考えますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
最後に私は、日本を含む極東地域の防衛戦略に及ぼす影響と日本の対応という問題を取り上げてみたいと思いますが、この問題につきましては、既にただいま遠藤局長、村田審議官から具体的に、またはっきりとそのお考えが述べられました。私もお二人の御意見に全く同意でございます。そこでこの際、少し私の意見を付加して述べさせていただきたいと思います。
 今度のアジアにおけるところのＩＮＦの全廃は、一方的にソ連のみが持っていた地上配備戦域核が廃棄されるわけでありますので、その意味においては、我々にとって、アジアにとっては大変なプラスだったと評価するわけでございます。しかし、お二人から御意見がございましたように、これによって現実的に極東の米ソを中心としたところの軍事情勢が変化するわけじゃない、基本的には厳しい状況が依然として続くであろうということについては、だれも疑いを差し挟まないと思います。しかし、国内の一部では既に、これによってデタントが急速に進展をする、日本もそれに対して積極的に寄与しなきゃならないという論があります。その寄与しなきゃならないという論の中には、一部では、中国を含む日本のソ連との軍備管理交渉の提案などというものも見受けましたが、言ってみれば、そんなことは絵にかいたもちであって、現実的でないことは言うまでもございません。そういうようなことをやる前に、やはりいろいろと日本としてはやることがあるのじゃないかなと思います。
 もう一つは、このＩＮＦの交渉の結果、私が個人的に心配している問題がございます。それは、米国のそのデタントのムードが高まってくる中で、在韓米軍の撤退という問題がカーター当時に引き続いて再燃するおそれはないかなということでございます。既に私の承知しているところでは、ほかのいろんな情勢から、一つの選択肢としての在韓米軍の撤退がスタディーとして米国のある研究所等で行われておるということも聞いておりますが、仮にそういうことがあるとしたならば、これはアジアにとって、日本にとって大変大きな問題になる。その辺をよくわきまえてしっかりとやる必要があるんじゃないかなということが一つでございます。
 もう一つは、先ほど特に防衛庁当局から御説明がありましたが、我々が現在進めておるところの中期防衛力整備計画というのは平和時の防衛力であって、それもまだまだ未達成部分が余りにも多い。私をして言わしむれば、中期防衛力整備計画を仮に完全に行ったからといって、平和時の日本の安全を確保するに足る防衛力にはまだ欠けているところがたくさんある。そのような状況下で、やはり日本は腹を決めて、国民の理解を求めながらしっかりと着実な防衛努力をやる。同時に、日米の信頼関係の確保を図るための施策をしっかりやっていく。それこそが今日の、また近い将来における日本のとるべき政策ではないか。
 防衛力整備につきましては、全く違う次元から、米国の国力が明瞭にかつての米国よりも低下しつつあるというこの現実の上に立って、中長期的に米国のプレゼンスが減少をするかもしれない。その可能性についても十分な検討をしておく必要があるんじゃないかということを思っておるわけでございます。
 今申し上げたのは私の意見でございます。もしそれに対してお二人からコメントがあれば、コメントを承りまして私の質問を終わります。