しばしば江田議員から御指摘があったように、この処理スキームで本当に損害賠償ができるのかという議論がありました。特に、議論の中では、譲渡の時点で賠償の金額や具体的内容が特定される必要はなく、賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定されれば足りるというようなことを二月九日の予算委員会で西村局長は発言されて、どうもちょっと都合悪くなってきたなと思ったら、今度は二十六日に、「包括的に譲り受けることが可能であり、」というようなお話をされて、政府ですり合わせた結果、債権の譲渡に関しては特に特定して明記する必要はない、包括的にやればいいと。
 本当に包括的にやっていいのかどうか。そのすり合わせをだれとされたのか。政府部内でされたということですが、多分法務省の民事局あたりでやられたのでしょうが、この辺について、西村局長にも伺いたいし、法務省のどなたか来ておられれば、こんな解釈でいいのですよということを承りたいというふうに思います。
個々の経営者に対してどういう要求、請求ができるのかということは、これはそれぞれの事案で、例えば法的にどういう責任があるかということを確定した上での問題でございましょうし、あるいは、御指摘の中には道義的責任をどう感ずるかというような観点も含まれておろうかとも存じますけれども、そういう道義的責任という問題になりますれば、これは法律的な処理とはまた別の観点から検討されなければいけない課題だろうと存じます。
 しかし、いずれにいたしましても、もし法的な責任があるということになりますれば、それは刑事、民事を問わず、厳格に責任が追及されるということは、これはだれということではなくて、例外のないことであろうと考えております。
先ほどもちまっと出ましたけれども、過去にさかのぼって刑事的な追及や民事的な追及をしていかなくちゃいけない、あるいは可能性があるというようなことも言われたわけですが、私はちょっと具体的に聞きたいのですが、今回の処理スキームの中で損害賠償請求権が行使されるとすれば、例えば日本住宅金融の庭山元社長の私有財産すべてはぎ取ることが可能なのか。まず一点。
えらいあれ言うたらいけませんが、名前が鎮西さんだけあって声は非常に大きいし、音吐朗々と答えられるのですけれども、しかし、実際に政府がやっていることはそんなにうまくいっていないのではないですか。そんなにうまくいっているなら、サラリーマンが自分の住宅を持つということはあきらめて、自動車を買うとかなんとかという方にはいっていないので、それが実際にやられていないというところに非常な問題があるというように言わなければならないと思うのです。
 そこで、庶民に住宅を供給するには土地を確保することが大事で、それには公有地をふやさなければならない、また先買い権を保障しなければならないということを言いましたが、同時に必要なことは、建設省来ていますか、時間がありませんが、用途区分をはっきりすることが必要だ。
 議員の皆さん方には資料としてお渡ししておきましたが、そこにありますのは日本の今の用途地域とアメリカの用途地域の比較であります。アメリカは、例えばこれはロサンゼルスですけれども、全体で四十五の区分けになっているのです。それで、住宅地だけで二十三の区分けがあって、細かく規制されております。ところが、日本の場合は、全部ひっくるめて八つしか区分けがない。その中に何もかも全部入っておって、用途規制は極めて甘いのですね。
 それを見ていただきますと、日本のゾーニングを見ますと、住居地域でも、単なる住居だけでなしに、次のようなものが建てられることがその表をごらんになればわかります。ボウリング場、スケート場、水泳場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、ホテル、旅館、モーテル、自動車教習場、それからすべての学校、病院、診療所、神社、寺院、教会、養育院、託児所、一般公衆浴場、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館、博物館、物品販売店、飲食店、一般事務所、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋などの小規模の食品製造工場、作業場の床面積の合計が五十平米以下の危険性や環境悪化の少ない工場。容積率は四〇〇％まで、建物の高さ制限はない。
 要するに、住居地域という名前はついているが、キャバレー、映画館などの娯楽施設や本格的な工場を除いたら、何でも建てられるようになっております。だから地上げが起こり、住宅地がいつの間にやら商業施設や業務施設や高層マンションに変えられる。つまり、地上げをやればもうかるのは、こういうぐあいに用途を変えることができて、いつの間にやら住宅地域を収益還元で考えればより利益が大きい、そういう方向に変えることができるから、収益還元方式でやれば地価が高くなるのは当たり前の話なんですね。住宅の場合は、もともと原資というのは一般的には給料しかないのですからね。だから物すごく高くなる。
 ところが、一方アメリカを見ますと、ロサンゼルスの例ですが、見ていただきましたら住居地域だけで二十三ありますが、これは建設可能な住宅の階数から形式から最低敷地面積などまで細かく規定されて、住宅以外で建設できるのはコミュニティーセンターと公園と運動場と野菜農園ぐらいのもので、教会やホテルや学校でさえ集合住宅地以外は建てられない、こういうことになっているのです。だから、こんなところでは地上げしてみたところでもうかるようなものは建てることができないから、地上げということも起こりようがないし、それによって急激に地価が上昇することもない。
 だから、大臣が別の委員の質問に対して、土地税制というのは一つの手段である、これは一定の有効性を持っておるが、それだけじゃなしに、私は基本的には都市計画というものがなければ地価を抑えられないという意味のことを御答弁になったのを自分の席で聞いておりましたが、それはまさに正解なんですね。都市計画やゾーニングやらいろいろなものと総合しなければ、これは地価税の審議をしておって、地価税だけではだめであると言うのもおかしなものですけれども、一定の限界があるということは指摘しなければならない。
 そこで建設省に伺いますが、こういう日本のゾーニングというのが諸外国に比べて、同じ資本主義国であるのに非常に特異なものであり、この混合用途地域というのも意味があるときはあったのです。明治時代のように都市の発展が非常に緩やかであり、牧歌的なときには、多少混合するといったって大して弊害は起こらなかった。しかし、現在のように生き馬の目を抜くようで、すきがあれば地上げ屋がやってきてばっと買うて、そして大企業へつなぐ、そしてどんどんオフィスビルを建てたりいろいろなもうかる用途に使うというような時代には、もう既に、八つぐらいしか分けられないで、混合用途地域と言われるような今の日本のゾーニングは、これはよほど抜本的に改めなければならない時代が来ているのじゃないですか。