ぜひ私は全部、一、二、三、四の事故それぞれについて一体どの程度の電離放射線というものを受けておるのか、被曝をして受けておるのか、その線量のデータを早急に明らかにしていただきたい、こう思うわけです。
 細かいことになりますけれども、私先ほど言いましたように、入るときに被曝がわかる一つの筒を持って入るわけですし、フィルムバッジのようなものを持って入るわけですけれども、それが常時稼働をすれば問題ないのですけれども、現実の例を挙げますと、非常に短期間に被曝をいたしますから、わずかの時間で作業員は引き揚げなければいかぬわけです。だからついつい、五分や十分ぐらいの仕事ではとても物になりませんから、いわゆるフィルムバッジなり線量計というものを第三者に渡して仕事をするという例が私どもに来ておるわけです。
 たとえば私が草川昭三だとするならば、草川という同じ名前の他人の草川太郎なら草川太郎という人にその線量計を預けて、その間だけ五分か十分余分に仕事をする。実際問題として常識的に五分とか七、八分の仕事というのは、これは時間的に余りできません。しかし、その間にこの線量がオーバーをする、百ミリレムを突破してしまうということになると大変ですから、ついつい線量計を預けて仕事をしてしまうという例が私どもに挙がってきておるわけです。
 そこまで基準局としては考えられて調べられておるかどうか、お伺いします。
いま通産省の方から被曝線量の最高値が出ておりますが、労働省は、いま通産省が報告をされました被曝線量を認められるわけですか、それともまた別の数値をすでにつかんでおみえになりますか、お伺いします。
日本原子力発電株式会社の敦賀発電所から、元請として原電事業という会社にこの三月八日の事故についてはおろされまして、これが元請になりまして、ただこの原電事業は労働者を一名も出さずに、私、先ほども申し上げました、元請に対して第一次下請ということで御説明をしたわけでございますが、第一次下請の株式会社原子力代行に第一次を出しまして、そこから十六名がこの作業に従事しております。それからさらに株式会社原子力代行が株式会社藤沢事業というのから従業員として七名を下請している。それから有限会社井上興業が一番数が多うございまして、二十五名ということになっております。
次に、大規模地震法に沿ってつくられました財特法に触れて、二点ほど質問させていただきたいと思います。
 静岡県では、東海大地震に備えまして、県独自の耐震基準などを決めて、耐震診断をしてまいりました。一つは、学校についてはかなりの部分を県の耐震基準で診断をしてまいりまして、先ごろ国の耐震基準も発表されているわけでございますが、こういう中で、たとえば小中学校の改築すべき分、補修すべき分などがございますけれども、五十九年度までに改築しなければならないという非木造校舎は百七十二校、二百七十七億円、補強が二百六十四校、百八十億円ぐらいだと概算で出されているわけでございます。その他、木造の改築も三百五十億円以上あります。
 この財特法によります小中学校の建てかえ、補強などについては、国の補助は二分の一ありますし、残りの二分の一についても、交付税だとか起債だとかのいろいろな措置が講じられてはいるわけです。しかし、実情を見ますと、それでさえも、自治体が予算が非常にないために、すぐにでも建てかえなければならない小中学校の建てかえを、先に延ばさざるを得ないというような実態が出てきております。私はその実態を一つ例を挙げて申し上げまして、それについてなるべくできる限りの対策を国としても持っていただきたいし、そうするべきではないかということをいまから申し上げたいと思います。
 これはほんの一例ですけれども、小笠町の例を挙げて申し上げますと、この小笠町は最近小学校、北小、東小、南小の三つの小学校を建てたばかりでした。そして、五十五年には総合体育館を建てまして、これがもう四月には開設されるという状態でございますから、毎年毎年小さな町としては大きな事業をやってきたわけです。こんな中で、建てかえるつもりのなかった岳洋中学校というのがあったわけですが、比較的新しくて、町はそういう必要を感じておりませんでしたところか、この地震の問題で耐震診断をやりましたら、静岡県内で岳洋中を建てかえずしてほかに建てかえるところはないなんて言われるぐらいに地盤が悪いのだということになりまして、これは早急に建てかえなければならないということになったわけです。いま町当局は頭を抱えております。それは、いろいろな手当てがされて補助その他も出ているのですけれども、その上に思わぬ支出がかかっているということです。
 一つは、町負担の全部の事業費のうちの七・五％負担しなければならないという分があります。それはそうですが、それ以外にこういう心配をしているのですね。鉄筋の校舎があって、そしてそのそばに平屋建ての一棟がありました。この平屋建ての方は耐震診断でいうと建てかえなくていいのではないかというのですね。ところが、鉄筋校舎を全部建てかえますと、敷地の関係上、いろいろな設計の形が変わっていく関係上、健全である部分も取り壊して建てかえなければならない羽目になる。ところが健全なものに補助金がつかなかったとすると、実際には全部を建てかえるのだけれども、持ち出しが出てくるという、これが一つの心配でございます。だから、こういう場合に、結局耐震のための建てかえをする影響で全部建てかえなければならないとき、健全な部分でも手当てはできないのだろうか、これをひとつ伺いたいと思います。
 それからもう一つは、鉄筋の校舎の取り壊し費用が莫大なものがあります。これは補助がついておりません。この負担が非常に重いということです。
 それから、建てかえますと、しばらくの間、仮校舎を建てて子供たちをそちらで勉強させなければなりませんから、仮校舎の建築費がかかります。これもなかなかばかにできません。
 そうしますと、ざっと合計しまして一億五千万ぐらいは用意しなければならないのじゃないか、頭が痛くて、地震の点からいえば直ちに建てかえるべき危ないところだけれども、結局は五十九年くらいまで延ばそうか、いや余り延ばしたのでは申しわけないから無理をして五十八年に何とかしようか、しかし何とかならないものだろうか、こういう声があるわけでございます。
 これは、私は例として小笠町を挙げましたけれども、恐らく静岡県下の各自治体とも同様な悩みを抱えていると思いますが、いまの三つの点について、その対策はないものだろうかということを伺いたいと思います。