先生のただいまの御指摘の趣旨は、よく理解できるのでございますけれども、最前来田並先生の御質問にもお答えしてまいりましたとおり、私どもといたしましては、今回の臨調の最終答申を踏まえまして今回の改正案を取りまとめて提出いたしたというようなことでございまして、その臨調の答申の内容と申しますのは、ただいま先生からも詳しくお話がございました三十年来の懸案でございます陸運行政をめぐる、陸運行政にかかわる地方事務官制度という変則的な不安定な制度に終止符を打つという一つの大きな仕切りをされたわけでございまして、その趣旨を政府として受けとめて今回の改正案を考え出した、考えたということでございます。
 なお、臨調の最終答申の中では、地方事務官制の廃止という仕切りをするに当たりまして、陸運事務所というのは今後は国の出先機関とする。そこで、従来自動車関係の陸運行政事務に携わってきていた職員は、すべて運輸事務官なり総理府事務官にする、あるいは陸運事務所でこれまで行われてきたそういった事務については運輸省が処理するというような仕切りになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、さらにそのほかにも臨調答申に盛られている事項が幾つかございますので、例えば今後の陸運行政に地方自治体の意向を十分反映し得るような仕組み、制度を考えるとか、あるいは許認可事務の大幅な整理合理化を図るとか、あるいはその一環として改めて国と地方との間における機能のあり方について検討するといったような宿題も同時にいただいているという認識を持っておりまして、今後そういう認識のもとに大いに精力的に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
道路運送法等の一部を改正する法律案について若干質問をいたします。
 この改正に当たりまして大臣から理由の説明をちょうだいいたしました。先ほどからいろいろと同僚議員からも議論がございましたけれども、今回の改正、この理由の中でわからぬこともないのですけれども、一体どういう効果があるのか、何のねらいがあるのかということについて、大臣から再度お伺いをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
全国九万余に及びます自動車関係の事業所に対しましてどの程度の密度、頻度でもって監査を実施しているかという数字につきましては、申しわけございませんが、ただいま手元に数字を持っておりませんので、後刻御報告を申し上げさせていただくことといたしまして、私どもといたしましては、現有の予算及び人員の許容する範囲内で精力的にそういった必要な事業監査を実施いたしまして事業運営の適正化が図られますように努力いたしておるところでございます。
それでは、時間が来ましたので最後の質問になりますが、免許を与えた業者というのが今ハイヤー、タクシー、バス、トラック、路線だとかその他を入れて九万一千二百十事業所あるのだそうです、五十七年度末現在で。要するに自動車関係の運送業を営む事業所数が九万一千二百十事業所。道路運送法の百二十六条によりますと、これらの事業所に対して、報告、検査及び調査という規定があるのですが、五十八年度でこの法百二十六条に基づく報告を求めたり検査をしたり調査をしたりした事業所というのが何件なのか。特にこの法律の中には、特に必要と認めるときはというふうに規定をされておるのですが、この特に必要と認めるというのはどういうことなのかということですね。
 というのは、九万一千二百十事業所あって、免許を与えましたけれども、その後の適正指導というのが、あるいは利用者の方からいろいろな苦情が来たり何かあったとしても、その九万一千二百十事業所に対しての適正な行政指導というのが運輸省一元化で果たしてできるのだろうかどうだろうか。こういうものこそ地方に移譲して、適切な免許後の指導というものを委任してみたらどうかというような国と地方の役割分担というのだって一つあるのじゃないかという観点での質問ですので、ひっくるめてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、埼玉県は本場が大宮にございまして、熊谷と所沢に支所を設けるというようなことをやっております。また、東京は、足立、多摩、練馬というような支所を持っております。それから、地方の急増都市といいますと、例えば九州の場合ですと、福岡に本場の車検場がございまして、南の方には久留米、北には北九州にございますが、一部筑豊地区に新しい支所を設けるというようなことで、地域の行政サービスには努めてまいりたい。
 その一番頭が痛いのは、人口急増地域でなくて相当遠隔な地域に対して、いわゆる過疎地の問題をどうするかということは今後とも相当検討を要すると思います。例えば、最近まだつくりましたばかりですが、所沢の場合は、現在のコース数では地域の検査需要に十分対応できないということで、場合によっては、敷地は十分ございますので増コースというようなことも今後考えていかなければならぬというようなことで、地域によっては現有設備の増強をしていかなければならぬ問題。それから、地域サービスとして一つの固まりを持った支所というのも、一方で地方の需要なり要望が強いところについては、国家公務員であろうと地方公務員であろうと、全体の規模を野放図に伸ばすとか、それから例えば年間に最近は車が九十万台か百万台ふえてまいります。しかしながら、それに合わせて即定員増、要員増というようなわけにもまいりませんので、先ほど局長から申し上げましたように、要員の合理化、業務の合理化を図りつつ、なおかつ必要な地域に必要な設備なり要員の確保には今後とも努力していきたいというふうに考えております。
森実さん、あなたのおっしゃることはよくわかります。よくわかるし、大体私もそんなに違いませんが、ただ、そういうものをやっていく場合に、私は、やはり今の役所の機構にも大きな問題があると思うのですよ。構造改善局という名前になってもう久しいわけでありますけれども、これは単に構造改善局の内部だけで取り扱われるような問題ではないわけですよね。私、この土地改良法や農振法を見ましてやはりちょっとどうかなと思うのは、生産の視点が、土地をつくっていく何か協定とかいろいろありますが、やはりつくっていく生産の面が余り出ていない。これは構造改善局ではなかなか出にくい内容なんだろうと思います。園芸は園芸、畜産は畜産、食糧・米麦は食糧庁、いろいろあるわけですから。それから、もっと広げたら、後で御質問したいと思うが、農村工業の問題だってこれは通産省との関係が非常に深いわけでしょう。そういう各省との関係なんかありまして、これは村で、農業集団で、部落でしょうが、後でこれも質問しますが、そこのところで何となくみんな寄ってやれというのもいいですけれども、やはり中央農政がやるものはそんなにがちゃがちゃしたことをやらぬだっていいので、地方でやらすこともたくさんあるし、地方の町村や県に任せたらいいこともたくさん私はあると思う。もっと本格的な構造政策とか貿易政策とか、そういう大きな問題についてはもう少しやはり中央の枠組みを取っ払っちゃってやれるような体制を、心配せられてやっていらっしゃるのだろうが、私は、やはりその辺の難しさの方が、この法律施行にしたっていろいろなことをやるにしたってもっとあり得ると思うのですよ。そういう点を乗り越えないとなかなかお考えになっておるような状態のものができぬのじゃないか、こういうふうに今御答弁を伺いながら感じました。これは大臣の方がいいのかもしれませんが、大臣、どうですか、お考え。