それはよくお聞きしておきますけれども、ただやはり社会的な一つの存在であるということ、そういった中で、これから政治資金全体を一体どうするかという中で物を考えていく問題であろうと思っております。
銀行の行います政治献金の問題につきましては、金融行政当局として特に把握しているということはございません。仮に金融機関が政治献金を行っていたといたしましても、それが政治資金規正法等の法令に従って行われるものであるならば、特に問題はないと考えているところでございます。
それで、もう一つは、不要不急の不動産を売ってリストラをやっていこう、それはそういうふうにやってもらいたいと思いますよ、自助努力をやってもらいたい。役員の給与も何％かカットするとか、自助努力、それが目に見えた形で、私たちにわかるような努力はお願いしたい。
 しかし一面、こんなに金融機関は厳しい厳しいと言いながら、企業献金なんてどうなっているのですか。この前発表された平成三年度の企業献金、企業別のベスト一位から十四位までは全部銀行じゃありませんか。五十番以内を見ましても、銀行が十五行、信託銀行が五行、生損保が三行、二十三、半分近くですよ。リストラをして自助努力をしていけと言いながら、野方図にどんどん一億単位くらいの献金をする。そういうものも削らすべきじゃないですか、どうですか。
金融機関の経営努力の問題につきましては、去る八月の金融行政の当面の運営方針におきましても、厳しい自助努力によります経費の節減等の努力を要請したところでございます。当然、その後各金融機関からそれぞれ対応された計画が発表されておりますし、また発表しないところもかなりそういう合理化計画を進めているところがございます。
 不要不急の不動産の問題でございますが、私どもとしては、このような資金が固定化するような資産を金融機関が持つのは適切でないという指導を今までもしておりますが、今後ともそういう方向で指導してまいりたいと考えております。
この減税につきまして、景気に対するマインドというお話があったわけでありますけれども、私ども、もちろんこの財源という問題もございます。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、国民の消費性向というのはバブルで相当やはり大きく膨らんだ、そういったものを反省しながら今堅実なものになっておるということであろうと思うのです。産業の方がどうしてもリストラをしなければならないという今考え方でいろいろと御苦労をされておるわけでありますけれども、各家庭の皆さん方もやはりそんなふうに堅実な生活をということを思っております。
 ですから私は、この二つの、産業の方も家庭生活にあっても、これはやはり避けて通ってはならないものなんであって、それを思えば、私はそのマインドを持っていただけば、今減税によって刺激するということ、それで景気をよくするんだというマインドを起こすことがいいのか、それよりやはり今ちょっと苦しいけれどもここしばらく我慢することがいいのか、そのあたりのマインドというものを今度しっかり持っていただけば、私は、景気に対して今所得減税によって少し刺激すること以上の効果というものをもたらしてくるんじゃないのかなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今何回が御指摘があったのですけれども、この繰り入れの停止について、それを財源にしての減税ということについてはひとつお許しをいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
まず事業転換法でございますが、これは昭和六十一年、経済環境が非常に変化したということで、特定の業種を国が指定しまして、当該業種に属する中小企業者の事業転換の円滑化を目的とした法律でございます。この法律は業種対策でありますが、私どもが今御審議をお願いしておりますこの法律案は、業種対策ではなくて、特定中小企業集積の活性化を目的として都道府県が対象の集積事業分野などを主体的に設定する体系になっておりまして、立法の趣旨、目的、手段等において異なっているわけであります。
 また、特定地域法でございますが、この法律も急速な円高に伴いまして疲弊した地域の経済安定を目的とする緊急経済対策であったわけでありますが、この法律案は、緊急対策という性格を持っている特定地域法に比べますと、より中長期的な視点に立った中小企業集積の自律的発展基盤の強化を目指す前向きの法律と考えておるわけであります。
 地域指定の関連におきましても、特定地域法では国が地域を指定する体系になっておりますが、この御審議をいただいている法律案では、都道府県に具体的な地域の選定をゆだねておりまして、どちらかというと地方公共団体に主体的な取り組みを期待しているという体系になっており、両法は趣旨、目的、手法、こういう面で異なっているわけであります。
 また、技術法との関連でありますが、技術法は中小企業の技術開発を促進することを目的とした法律でありまして、この法律案は技術開発そのものを目的としているわけではございません。しかし、技術開発をもとにして新しい商品を開拓したり、あるいは高付加価値化を図ったり、こういうことをねらってその事業化まで我々はこの法律でもって進めていきたい、このように考えておりまして、技術法と目的、手法等も異なっているのであります。
 融合化法との関係でございますが、この法律は異分野の中小企業者が知識を合わせまして、一体的に新製品の開発等を行うことによって新しい事業の分野を開拓することを促進するものでありまして、特定の中小企業集積の活性化という観点で法律ができているわけではございません。どこの地域の異業種の中小企業が結合して融合化し、新しいものを開拓してもそれは構わないわけでありますが、このようにいろいろな意味で目的、手法等が異なっているわけであります。
 それぞれの時代、経済情勢の変化に即応して新しい法律を制定していただいて、私どもは中小企業施策の充実に努力しているわけでありますが、今回も、経済環境の厳しい変化の中で、中小企業集積が活性化をしていくことが特に重要だという中小企業近代化審議会の意見も踏まえて、この法律の制定をお願いしている次第であります。