先ほど申しましたように、農薬取締法に基づきまして申し上げますと、法律上は、生産者が直接外国の農薬を日本で、日本で登録されていない農薬を外国から仕入れてきて使うことについては農薬取締法上特別の規制はございませんが、この法律が安全性の確保ということも重要な使命にしておるわけでございますので、通達によりましてこれを使用しないようにということで指導をしているところでございます。
そこで、もう一度安全性の問題から、厚生省の関係と農水省の関係と、両省の観点から質問したいと思います。
 先ほど私も希望を申し上げました。そういう薫蒸処理等の処置を要らなくする条件をつくる条件として、生産の段階で相手国は相手国なりの防除に当たっているわけであります。日本は日本で当たっているわけであります。そしてニュージーランドで使っている農薬を日本で使ってもいいか、そこをもう一度一言で言ってください。向こうで使う農薬は日本でも使ってもいいかどうか。
いわゆる農業の保護という形で認められるのは先ほど大臣からのお答えのとおりでございまして、それ以上のことをやることはなかなか難しいわけでございます。
 ただ、先生先ほど来二つの問題がございまして、一つはそういう保護をするべきじゃないか、金額が非常に大きいから保護をするべきじゃないかという御見解の問題と、それとあとは病気その他の問題、病気といいますか植物の検疫問題というものと両方あると思うんですが、ガットのそういう純粋に技術的な観点からの問題につきましては、植物防疫の観点からガットももちろんそれを許容しておりますが、それは人、動物または植物の生命または健康の保護のためということに限定されているということで、先ほど来農蚕園芸局長のお答えのような形でこの問題が処理されているということでございます。
国際ルールとしてはガットということになるわけでありますけれども、その中で、一般的に関税措置による国内農業保護のほか、生産調整を行っているものは輸入数量制限というのも認めているわけですね。ですから、リンゴが生産調整しているかどうかというのが一つ問題になります。
 ですから、現在よりもっと自由な貿易ルートをつくろうということで、今ウルグアイ・ラウンドでこのことはやっておるわけです。ダンケルの案によりますと、国境措置というもの、これを関税化にするということを言われておるわけでありますが、我々は、生産調整しておるもの、そういうものについては関税のみによる国境措置の例外とするよう言っておるわけでありまして、余っているから入れないんだということだけではこれは通らぬわけであります。その辺が非常に日本にとってもつらいところでありまして、従来のこういう果樹、そういうものはあっても入ってきているわけですから、きのうも申し上げたように、リンゴだけが特別こうだという理由があれば別でありますけれども、一般的に処理していかなきゃならぬという立場にあるわけです。
いや、私の言っていることは、国内法も相手の輸出国の農薬使用基準法も同じでなければ、国民の安全性からいっても、その生産の条件からいっても、それは同じにすべきだと思うんです。同じにする条件とするには、国民の健康、安全を守るにはやはり日本の基準が正しいと思うんです。
 ですから、ニュージーランドの規制を日本と同じような状況にするということも一つの条件。それから、水際で日本の農産物は薫蒸処理なんてするというのはかつてはあったけれども、今は現実的にない時代に、なぜあえて日本で余っている農産物をそういう水際で処分しなきゃならない状況のものを持ってくるかということなんです。ですから、同じ条件をつくるとすれば、向こうでその薫蒸の必要がないような状況をつくってから入れなければならないのであれば入れたらどうかということを主張しているんです。それについて大臣の考えをいただきたいと思います。
農薬につきましては農薬取締法が現在ございまして、それで我々といたしましては規制措置をとっておるところでございます。
 それで、農薬取締法は法の目的といいますかあり方は、農薬の販売とかそういったものを登録を受けていなければできないというような規定になっておるわけでございまして、では生産者が販売はしないで、例えば直接その農薬を外国から手に入れてきて使うことができるかどうかということが先生が今言われたお話ではなかろうかと思いますが、実は、その点は農薬取締法では特別な規制がないわけです。だから、法律上はそういう場合使えるということになるわけでございますが、我々といたしましても、農薬の安全使用という点から考えましてこういう場合にも国内で使うのは好ましくないというふうに考えておりまして、そういうものは通達によりまして使用をしないようにという指導をしているところでございます。
今、官房長から御答弁申し上げましたように、社会資本の充実と内需振興という国民的な要請にこたえるためには、建設省所管事業が近時ますます重要性を増しておるという中で、一方において、政府全体として行政改革に沿って定員の削減を図りながら能率を上げていかなければならぬ、こういうことが我々の現状であります。
 今、委員のおっしゃったように、何か行革というのは人を減らして委託の方に逃げてしまって、委託でうんと金を使っているのではないか、こういうお話でありますが、私は必ずしもそう思わない。委託しなければならぬものは大いに委託して、そして民間の活力を使うというのも一つの方法であろうと思うわけであります。
 同時に、我々日本経済がどうしてここまで発展してきたかということを振り返ってみますと、やはり労働の生産性が上がったということが非常に大きな原動力でありまして、官庁の仕事といえどもやはり生産性を上げていくということが、民間に比べて役所はとにかく予算に応じて人員もふやすのだと言っておったのでは全く工夫のない話でありまして、やはり能率を上げるということ、徹底的に合理化を図るということをやりながら、同時に新しい需要に対して必要な増員も要求するということでなければならないと思います。本当に必要なものは私どもも大いに要求をいたしまして、同時にいろいろ工夫を凝らして、地方によってはおっしゃるように厳しい情勢があるところも先ほど来古川委員の御指摘で、また委員の御指摘もありますので十分検討しまして、職員に大いにやる気を起こしていただいてみんなで頑張ってまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。