第一点の大店審における地元の意見の聴取という点でございますが、これは私ども法改正におきましても大店審が地元の意見を聴取することを従来に加えて義務づけをいたしたわけでございます。現実には、大店審の地方の組織のメンバーが出店の現場の方に参りまして、そこの消費者あるいは学識経験者、小売商業者の意見を聞くということを地元意見の聴取過程の基本に置いておるわけでございます。こういったことを通じて地元の意見が大店審の地方の組織に反映できる方法を担保していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、委員御指摘のように商工会議所及び商工会の機能、場ということでございますが、御
指摘のように、商工会議所は地域全体の福祉の増進という見地から、単に商業者の立場のみならず地域全般の立場から意見を申せる法律上の団体でございまして、その見識は地元の意見をある意味で違った角度からも代表し得るということで、私ども法律にもございますようにこの意見を大店審が聞いていく過程は大切だと思っております。特に、地元の実情というものを生の形でぶつけてそして実情が十分大店審に反映されるためには、この商工会議所というものを引き続き活用することが有効な方法であると考えておるわけでございます。
 先ほど商調協にかわるやみ商調協的なものとして商業問題協議会といったようなものが一部の新聞に報道されたという点の御指摘でございますけれども、私どもも、大変この記事につきましては我々の本意に沿わないものということで、各地でこの点については聞かれれば否定をいたしておるわけでございまして、基本的な考え方を申し上げますと、名称のいかんを問わず大店審以外の場で実質的な調整を行うということは全く考えていないわけでございます。ただ、地元の意見というものを反映できる場としての商工会議所というのを活用するということは今後あり得ることでありまして、ここで意見がいろいろ区々に分かれると存じます。一本にまとまる場合もございますし、まとまらない場合もあるわけでございますけれども、そういった地元の意見の集約、整理、こういったものを商工会議所には依頼をいたしたいと思うのでございますが、いささかもそのことが新たな調整を意味するものではないということを申し上げさせていただきたいと存じます。
ぜひ公開の基準を設けていただいて、そういったことが一般市民にとってもわかりやすくしていかなければならない。そうでないと、また誤解を生んでいったりしてしまうのではないかと思います。
 そこで、そのメンバーが決まりました場合に、そのメンバーは当然机上でそういったことを審査されるのではなくして、いろいろと現地に出向いて、商店街の皆さんやあるいは消費者の皆さんの御意見もお聞きになることになろうかと思います。そういった意見聴取もされることになるかと思いますが、同時に、地元の商工会議所やあるいは商工会、こういった人たちがいろいろと今日まで積み重ねてきたもの、あるいはまた地域の事情に非常に明るいものであります、あるいはそれぞれの街の、全国に四千ほどある商店街、商店街の組合の皆さん、こういった人たちの意見がやはり十分に反映されていかなければならないと私は思います。
 ところで、最近のマスコミを見てみますと、商調協にかわるものとして、商工会議所の方から商問協というのを設けて、そういった商問協がいろいろと意見を集約していってはどうかという提案があるように報道されておりました。私は、それが商問協という形になるかどういう形になるかは別にいたしまして、今日まで積み重ねた商工会議所や商工会の皆さん方の御意見を聞くことは極めて大事なことだと思います。しかしながら、それは従来の商調協にかわるやみ商調協となるのではないかという御批判もあるわけでございますが、その点についてどのように考えておられるのか。意見の聴取の仕方あるいは同時に意見の集約の仕方についてどのように考えておられるか、御答弁願いたいと思います。
この規定は大変思い切った規定だと私ども思っております。
 役務提供の訪問販売をやった。契約は結んだけれども、その後所定の期間内に消費者がクーリングオフをして契約を解除した。その場合には、仮に既に役務を提供し終わっていてもその対価の請求ができない。つまり、家庭を訪問していって、例えば換気扇を取りかえる、あるいは換気扇をつけるという工事をやった、これはそういう役務を提供した。しかし、その後で消費者がクーリングオフした。クーリングオフしたけれども、換気扇はちゃんとそこについているんだし、工事はやったんだから工事代をちょうだいしますということでは消費者はクーリングオフした意味がない。そこで、そういう場合でもこれは返還を請求できないということにしたわけです。
 そうすると何が起きるかというお尋ねでございまして、そういうことになると、役務の提供はクーリングオフができる期間中はちょっと危険でできないなと業者の方は考えるわけです。ですから、今度の衆議院の修正後のあれで言いますと期間は八日でございますから、八日間業者の方はどうしようかと考えるわけでございまして、契約を結んだ経緯とかそのほかの事情から、この人は絶対クーリングオフしっこない人だし、仮にされたらそれはしようがないと思って工事をしてしまえばそれはそれで構いませんし、それから、事によるとこの消費者はクーリングオフをするかもしれない、特に強引に押しつけたような場合には当然そう思うでしょう。強引にこれ契約させちゃったんだから、後で気がついて、だんなさんが帰ってきたら相談してクーリングオフと言うかもしれない。そうすると、これは今この場で工事をして帰るのは危険だなというようなことになりますから、恐らく工事を控えると思います。
 そこで、そういう場合に消費者に困ったことが生じるかどうかでございますけれども、消費者はもともとぜひきょうじゅうにとか、きょう明日じゅうにこの工事が欲しいと思っていた消費者であれば、そこでぼんやりと訪問セールスマンが来るのを待っているはずはありませんから、本当に差し迫った必要があればみずからしかるべきところに注文をしてやらせるわけです。たまたま来た人に頼んだということは、通常急ぐはずはないわけでございますから支障はないわけですし、たまたま急ぐケースがあればみずから積極的な注文の形をきちっととってやっていただけばいいわけでございまして、したがって、これは事実上クーリングオフ期間の役務の提供を引き延ばすことになるのが一般だと思います。それで消費者の利益が守られ、不都合はないものだと私ども思っております。