昭和五十年それから昭和四十八年等、卸売物価が極端に上がったときは税収はうんとふえるし、年度予定よりも極端に下がったときは税収は激減するという趨勢値があるのですよ。私は過去のそういう趨勢値を見まして、これは物価にかなり関係がある。物価というものは要するに需要と供給という問題もあって、そういうような中で動くわけですからね。それじゃなぜそういうふうに物価が安定したのだ、それは供給面よりも需要面が少なかったからだ。なぜ需要面が少なかったのだ。不景気だから、いや節約が進んだから、耐乏生活だから、いろいろなことが言えるでしょうが、そういうものを総合的にシンボリックに言うと、物価というわかりやすいところでも表示されるという意味で、物価の予想外の鎮静というものが税収に影響したということを私は申し上げたわけであります。
歳入欠陥と申しますか、五十六年度の税収、補正後の予算の見積額に対する不足額でございますが、これは先ほど当委員会で大蔵大臣から答弁ございましたように、五十六年度補正後予算額に対しまして二兆八千八百十八億円、比率で九・一％の減収、当初予算におきます見込み額に対しまして三兆三千三百四十二億円、割合にいたしまして一〇・三％の減収になったわけでございます。税目別に見ますと、大きな減収が立っておりますのは法人税、申告所得税、源泉所得税、それから間接税の中の主要な税目でございます酒税、物品税等でございます。
時間がなくなりましたけれども、最後に、いまおっしゃったことは払うか払わないかにかかわらずというようなことではなくて、働いているという実態でしか控除は認められませんので、その点は十分御理解いただきたいと思いますし、ちょっと手伝いの娘さんなどというものではなくて、私がいま言ったこの実態をよく見ていただきたいということでもございます。それで、大臣から即検討するという御答弁がいただけなかったのはとても悲しいことでございますけれども、このことをよく業者の婦人の皆さん方に伝えまして、その要望を一層強く申し上げて改善方を要求したいと思っております。
 終わります。
白色事業者の専従者控除の問題につきましては、かねがね私どもの考え方を申し述べておるわけでございますけれども、いまさら繰り返すまでもないわけでございますが、先ほどお触れになりましたように、青色事業者の場合は、これは家計と事業とが分離されておるわけでございます。したがいまして、個人事業者の所得の計算上、家族従業員といえども、その支払われます給与がその当該労働の対価として相当であると認められる範囲におきまして経費として認定いたしますとともに、御本人にとっては給与所得である、こういう考え方に立っておるわけでございますが、白色事業者の場合は、青色の場合と違いまして家計と事業との分離が必ずしも明確ではない、同時に経理関係もそこは明確になっていないわけでございますけれども。
 一方、翻って白色事業者の事業の実態を見ますと、やはり何がしか家族の方々がその仕事に従事しておられるという実態もあるわけでございます。しかし給与が支払われたかどうかということが必ずしも明確ではない、そういう実態に着目をいたしまして、実際にその給与が支払われたかどうか、いまの控除額は御案内のとおり四十万円でございますけれども、当該事業者が家族の方に四十万円払ったかどうかということにかかわらず、専従者一人当たり一種の所得控除として扶養控除なり配偶者控除にかえまして特有の所得控除ということで現行の制度は構成されておるわけでございます。
 ただいま御引用になりました三十五年でございますか、当時の税制調査会の概算給与として現在も考えておるかどうか、これは言葉の使い方の問題でございまして、現在の白色申告者の専従者控除の制度の考え方はいま私が申し上げたとおりでございます。
たくさん出回っておりますし、きのうはＴＢＳでしたかノーカットでテレビでも放映されておりましたし、チャンスは幾らでもあるわけですから、ぜひ近々のうちに見ていただきたいと思いますが、いかがですか。
国民がどう思うのかということについては、私も重大な関心を持っております。来年は選挙もございますから、選挙で大敗をするようなことは因るわけでございますから、常に関心を持っておりますが、国民も、最近はマスコミが発達しておりますから、広く世の中のこと、世界のことをもう大変、よく知っているんですよ。ですから、総合的に判断をして投票をされるということになろうかと私は存じます。一部分だけを取り上げまして判断をされない。われわれといたしましては、軍事費が、軍事費じゃなかった、防衛費がふえるということについても、国際責任の分担という点においてある程度のことは認めるという私は立場でございます。しかし、それについてはやはり他費目との調整というものもございますから、防衛というものは、防衛の装備だけがうんとよくなれば、日本の安全保障についてそれだけでいいんだというわけにはなかなかいかない。したがって、全体的なものを見ながらこれは決定していきたいというふうに私は考えております。
基準財政需要額は、各府県の財政運営を行いますための財源措置の基礎になるものでございますから、決算がやはり同じような傾向を反映するという点についての御指摘はおおむねおっしゃるとおりだろうと思います。
 一般に地方団体の財政需要の伸びを見ておりますと、都道府県の場合には比較的静態的でございますが、市町村になりますと、たとえば都市部あたりで急激に人口がふえてまいります。このときには基準財政需要額もぐんぐん伸びますし、また、決算も伸びるわけでございます。人口の伸びがとまりますと実は財政規模の伸びも鈍化いたします。
 ただ、一方で、人口急増期においてやはり地方債をかなり借り入れております。学校の建設、幼稚園あるいは保育所等。さらに、人口の伸びがとまりましても今度は下水道の整備であるとかそういう基幹的な都市施設の整備を行ってくるわけでございますが、そういった起債の償還費の伸びがこれからその次の段階において出てくる、こういうことになろうかと思います。したがいまして、東京都の場合におきましても、御指摘のように起債の残高、これは非常に大きいわけでございますが、そういったものの公債の償還費というのがやっぱりこれから伸びてくる要素、これはもう当然にあろうかと思うのでございます。
 東京都の場合は、これは当然ながら一つの都市と言ってもいいわけでございますけれども、都市の一つの何といいますか成熟の段階に応じて財政の中身というのがやはり変わってくる。特に、その成熟期に入りました後の段階で公債費の問題がやっぱり出てくるという点、これはわれわれも財政運営上あるいは地方財政制度を運営する場合によく注意していかなきゃならないことだと、このように考えておるところでございます。