先ほど御答弁申し上げましたのは、ＡＡ物資である貨物についての商社別の輸入実績は持っていないということを申し上げました。ＩＱ物資であるいまの干しするめにつきましては、各社別にどの割り当てに基づいて幾ら入れたかというのは持っております。
あなたの方はその輸入実績についての集計はない、こういうふうに私ども承っているのですが、いまのお話でございますと、輸入割り当てをしてそれが証明書を交付され、銀行の輸入承認を受け、それから大蔵省に輸入申告をして、そして輸出者の送り状をもらって輸入した、この輸入実績の報告というものは皆さんの方で全体きちっと集約していらっしゃいますか。
干しするめの商社割り当ては、過去の割り当てに基づいて輸入した実績に応じまして次回の割り当てを配分するということを原則にしておりますので、どれだけ輸入したかは把握できるようになっております。
何か国会から要請があったら相談をして態度を決める、いわばケース・バイ・ケースのお答えなんですね。それではもう一つ突っ込んでまいりますが、この商社割り当てを受けた業者が、九十三社六百十トンが、皆さんが割り当てをなすったとおりに実質輸入を輸入実績として行ったかどうか、その確認は皆さんおやりになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 国会からの御要求がございましたら、各方面と御相談いたしまして、いかように扱うか御返事申し上げたいと思います。恐縮でございますが、いま即答いたしかねます。
時間がありませんからよろしいです。いま九十三社、六百十トン、商社割りの私の申し上げた数字と合っておりますから、以下も合っておる、こういう前提で議論を進めたいと思います。
 この商社割り当てを受けた九十三社、六百十トン、これの社名と所在地、各社の割り当てトン数を国会が資料請求した場合に、あなた方は、先ほどの農水産課長の御答弁では、行政その他に必要がある場合には発表する、こういうふうに答えておりますが、これを報告することはおできになりますか。
いま先生のお話しになったのは、早かったものですから十分フォローできなかったと思いますが、するめの割り当ては、五十三年度につきましては、商社割り当てのものは韓国を除きまして六百十トン、商社の数は九十三社でございます。それから……
時間がございませんから少しピッチを上げて具体的なことだけお伺いしていきますから、ひとつそれについて簡潔にイエス、ノーで御答弁いただきたいと思うのです。
 私はいま干しするめについて聞いておりますから、昭和五十三年の干しするめについては、商社割り当てを受けた業者は九十三業者で六百十トン、需要者割り当てを受けた者は十八業者で六百十トン、韓国産の商社割り当てを受けた者は三十四業者で三千トン、こういうことになっておりますが、このとおりでございますか。
行政上の必要があるところはあなた方課長さん以下十名以下であって、水産庁はもとより国会がこの報告を求めた、それを必要としている、こういう場合に、あなた方はこれを公表する責任を負わないのですか、またそういうことを義務としてお感じになりませんか。
先ほど御説明しましたように、行政上の必要があるということで照会があるところについては、その事情に応じてお知らせし得ると考えておりますので、行政上の要請のある範囲が現在ルーチンで言えば十名以下というふうに判断しておるわけでございます。
知っている方は十名以下。この方だけがこの情報を独占しておって、そして先ほど来申し上げているように、たとえばイカの輸入について自由品目と割り当て品目がある。それが統計上一緒になっているために大変に不便である。これを分離することを要望するというふうに水産庁長官はおっしゃられた。あなたの方もこれが分離されることを税関に望む、こうおっしゃられた。そうおっしゃられたその反面において、あなたの方はこの商社の輸入割り当て数量というものを決定している機関である、その決定している機関が十名以下の人しかこの事実を知らなくて、そしてその結果については今度は税関で知りたい、こういうふうにおっしゃっているわけですね。私は、このイカの輸入割り当て数量をなぜ通産省貿易局の農水産課の十名以下の人だけが知っていなければならないのか、その点伺いたいと思います。
会計検査院のお立場はわかりました。私も非常に重大な関心を持ち続けてきたわけでありまして、議院運営委員会等におきましても、憲法上の機関であり、しかも内閣から明確に独立の権限を付与されている、そういう立場で、この問題は、内閣から独立した憲法上の機関である会計検査院が改正の必要ありというならば、当然それは政府としてはほとんど無条件に近い形で受け入れて、国会に内閣が提案をするということが必要なのであろう、こういう議論を議院運営委員会でも述べ、当時の官房長官にそういう要請をした記憶もあるわけであります。
 ところが、いまその必要性のあるものの中で今度の法改正をしたいという部分は、いわゆる二分の一出資法人である特殊法人、こういうものの融資先に対する検査をする必要がある、こういうことにかなりしぼられておるわけでありますが、その中でも、大蔵省所管のもの、通産省所管のものが非常に多いわけであります。
 いま検査院の方からもお話があったように、どうも私契約に対する権力の過剰介入ではないかという観点からの反対が非常に強い。あるいは特殊法人をつくって政策金融をやっておるのに、その政策金種が水をかけられるというか差されるというか、いわゆる政策金融の推進が逆に後退してしまうおそれがあるのだというような角度から、どうも大蔵、通産あたりからの反対が、まあそのほかにもたくさんあるのです、各省まだ調整がついてないというのはそのほかにもあるのでしょうけれども、そういう観点からの反対だというのでありますが、私は後でこれは長官によく質問したいと思うのですけれども、まず、大蔵省の銀行局長おいでですから、そういう点について、あなた方の立場はどういうものであるか、なぜこれをすんなり受け入れられないのかということについて、ひとつあなたの方の所見を述べていただきたいと思います。