条文の規定としてはそういう規定はございませんけれども、有料職業紹介所は現在は特定の分野において、例えば看護婦さんですとか家政婦さんですとかそういった特定の分野においてこれが営業として行われているわけでありまして、そういったところについては、求職者に対して求人情報は提供していると。実態をすべて把握しているわけではもちろんありませんけれども、当該有料職業紹介所を利用される範囲において提供はなされているというふうに見ております。
では、その有料職業紹介所に来る求職者については、全部の求人情報が公開されるんですか。
 先ほど、そういう扱いではないと、精神は一緒だけれども、公共職業安定所に限りこの条項は適用されるのであって、直接に有料職業紹介事業にもそれが適用されるわけではないというふうに御説明になったわけでしょう。ところが、今の話、ちょっと違うじゃないですか。
職業選択の自由は、国が全国にあまねく無料で設置をして紹介事業を行っております公共職業安定所においてこれを行うというのが基本であろうかと思いますし、将来ともそういったセーフティーネットといいますか、そういったシステムはこれを基本として維持していく必要があると思いますし、安定所に来られる求職者についてはすべての情報を無料で見ることができる、知ることができるというふうになっているわけであります。
 これに対しまして有料職業紹介事業は、職業紹介の事業でありますが、もちろんこれは営利を目的とした有料のものでありますから、御質問の趣旨がその職業紹介所に来る人以外にもということであれば、これは当然そういった情報は秘匿をしておるということになると思いますが、当該職業紹介所に来られる求職者の方については、これは事業でありますから、積極的にできるだけ多くの求人情報を当該求職者に当然与えているというふうに思います。
法律の規定としては義務づけていないけれども、先ほど読み上げられた規則にもあるように、できるだけ多くの求人情報が示されない限り、「求職者に対しては、できるだけ多くの適当な求人についての情報を提供し他に、より適当な求職者がない場合においては、その選択するいかなる職業についても紹介するよう努めなければならない。」、こういう職業選択の自由が保障できなくなると思うんですが、その点いかがですか。
精神は共通だけれども、公共職業安定所に適用される、そういうものだということですね。わかりました。
 次に、求職者にとっては求人情報がどれだけ公開されるか、この問題は先ほども言ったように職業選択の自由との関係で根幹をなすものであります。一方、有料職業紹介事業にとって最大の営業は求人の確保、効率のよい就職のあっせんであります。だから、苦労して集めた求人を全部公開すれば他社に求人情報が流れるおそれが当然あるわけですから、求人情報の公開が行われないおそれが十分に生ずると私は思うんですが、求人情報の公開を義務づけているのかいないのか、これについて御説明ください。
いずれも職業安定法の適用を受けているわけですから、精神は適用になっているといいますか、精神については適用はあると思いますが、施行規則の二条は直接的な公共職業安定所を指しておるものでございます。
今、局長が読み上げられたように、「できるだけ多くの職業について求人開拓に努めると共に、求職者に対しては、できるだけ多くの適当な求人についての情報を提供し他に、より適当な求職者がない場合においては、その選択するいかなる職業についても紹介するよう努めなければならない。」ということですが、職業選択の自由という憲法で保障された労働者の権利を確保する上で、できるだけ多くの求人情報を提供するというのは極めて大切な職業安定法の根幹をなす規定だというふうに私は考えます。
 そこでお聞きしたいんですが、この条項は無料職業紹介事業にも有料職業紹介事業にも現在適用されているのか、そして今後も適用されるのか、これについて御説明ください。
職業安定法施行規則第二条ですけれども、「公共職業安定所は、できるだけ多くの職業について求人開拓に努めると共に、求職者に対しては、できるだけ多くの適当な求人についての情報を提供し他に、より適当な求職者がない場合においては、その選択するいかなる職業についても紹介するよう努めなければならない。」というふうに規定しておりまして、今申されましたように、職業安定法二条で定める職業選択の自由を実質的に保障するという趣旨の規定を置いておるところであります。
幾つかお尋ねいただきましたけれども、基本的には、この性能表示制度で一定のマークというものを考えております。それは、住宅を取得する人が、この住宅について契約書においてその住宅がどういう検査、評価をしてもらったものかがわかるようにしたい、こういうことでありまして、例えば設計段階、つまり契約書を交わす前提としての審査と評価、それから中間検査を経て完成した段階における審査、評価と両方あると思うんですけれども、そういうものは、これは先生がちょっとお触れになりましたけれども、中小の地元の地域の工務店などがこの対象から外れるのではないかというような懸念についてお尋ねですが、技術的それからレベルの点においては、先ほども申し上げましたけれども、全くそういうことはないと思います。
 もちろん、御本人がそういう評価を受けたくない、こうおっしゃれば別ですけれども、現状からいって、まじめにやっていらっしゃる地域の工務店がこの制度の対象としているレベルから大きく外れてしまうというようなことは全くなくて、むしろそういったまじめにやっていらっしゃる方々の技術の表彰といいますか、それをきちっと制度的にオーソライズするというようなことが本制度のねらいの一つであるわけでございます。
 それから、この評価を受けていることが、あるいは受けていないことが、将来転売するときに不利に働くかどうかという問題ですけれども、それは実際問題としては、一たん新築段階で性能評価を受けて、自分が一たん住まわれて、何年かたって中古市場に出す場合、その評価を受けていないものと評価を受けているものとの差はあると思います。したがって、評価を受けているものの方が中古住宅市場において一定の安心感を与えるという意味では、評価を受けている方が有利といえば有利な状況、むしろそれが、私どもがこういう制度を日本の住宅ストックの質の向上という観点からぜひ導入したいと思った考え方の一つでもございます。