お答えいたします。
 旅館業法上は、増改築等が行われた場合には届け出がなされることになっておるわけでございまして、今回の場合その届け出がなされたかどうかにつきましてはいま調査しておりますけれども、当然それ以前に建築基準法によります建築確認等がなされ、それに並行して消防法上のチェックがなされておるというように理解をいたしております。
お答えいたします。
 この川治プリンスホテルは、私どもの調べましたところでは、四十六年の十二月に営業許可を与えておるわけでございます。これは従来の古い旅館を利用して新たな営業許可がなされたということでございます。その後五十四年に増築がなされているというように報告を得ております。
よくわからないんだけれども、それでは具体的に聞きましょう。
 有馬温泉の火事の後で旅館業法の運用を再検討して、「消防上の安全が消防署によって確認されない限り旅館の営業を許可しない」、こういうような第一項目があるのです。それでこの際お聞きいたしますけれども、四十四年以降に川治プリンスホテルは改築されていないのか。
お答えいたします。
 旅館の防火安全対策につきましては、四十三年の有馬温泉火災事故を教訓にいたしまして、四十四年に通知をしたわけでございます。その中で、旅館業の営業許可に当たりましては、所轄消防機関とか建築関係機関の設備面での問題がない旨の確認を得なければ営業許可を与えないというような措置をとったところでございます。そのほか、従業員の防火教育等につきましても、消防関係機関の御指導を得ながら十分徹底するように指導を行ったところでございます。
前に何回もホテルの火事その他の火事がありまして、多くの人が死んでおります、あるいはけがをしております。しかしそれにもかかわらず、行政上の損害補償みたいなのはあったでしょうが、人を殺しておいて何の責任も問われない、こういうことは許されないと私は思うのです。そういう面からも十分に検討されるべきだ。そうでなければ、何にも反省がなくて次から次と同じような問題を起こすのではないか、こういうふうに思います。刑罰を与えることが目的じゃありませんけれども、こんなに引き続きどんどん惨事を引き起こすようでは、やはりそういうこともブレーキとして考える必要があるのではないか。
 それからさらに、閣議の中で亀岡農林大臣が建設大臣当時の経験だと言って、行政の措置が行き届いていない、一遍災害が起こったときは一生懸命になるけれどもその後は忘れ去ってしまう、これが非常に大きな原因だと言っておりますが、私もそのとおりだと思います。災害が起きれば一生懸命やるけれども、後は指示の出しつ放しで一向アフターケアしない、こういうことが大きな問題だと思っておりますので、どうかひとつそういう点にも十分心がけていただきたい。
 それから、厚生省にお伺いします。
 新聞の報道によりますと、旅館業法の運用を再検討していきたい、こういうふうに書いてありますけれども、どういうふうに再検討するのですか。
警察といたしましては、現在捜査本部長以下百五十名の体制で鋭意真相の究明に当たっておるわけでございます。遺体の搬出あるいは身元の確認等が一応終わった段階から、本格的な捜査に入りたいと思っております。当然、刑法の業務上過失等の責任のほかに、ただいま御指摘の消防法あるいは建築基準法等多角的な立場に立って真相の究明と責任を明らかにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、警察にお伺いしますが、この大惨事を起こした原因は、いま申し上げましたように指令書を出したにもかかわらず何にもそういうことをやらなかった、こういうことが最大の原因だ、こういうふうに認識されております。消防法によりますと、先ほど申し上げましたように、消防法に違反すれば経営者は三カ月以下
 の懲役または十万円以下の罰金、こういうふうに決められております。この問題がそういうふうな刑罰に発展する状態であるか、そういう意思があるのか、お伺いいたしたい。
もう井上委員は十分御承知の上で、日本の国の出方、またわれわれの対応の仕方、これをできるだけはっきりするように、こういうことで、よくお気持ちはわかります。しかしそこが非常に微妙な点でございますので、きのうの閣議の結論としては、「今後とも米国および他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。」こういう結論になりましたので、そのことをありのままに申し上げたわけです。影響はどうか、これはわれわれとしては大変憂慮すべき事態と考えております。大体わが国の石油に対するイランの占めるシェアといいますか、これは一割から一割三分くらいの状況になっておりますから、きわめて重要であります。したがって、私どもとしては、イランの石油の供給がどうなるかということ、これはやはり十分確保しながら対米協調姿勢をとる、大変むずかしいのですよ。井上委員は一番よく御存じだと思うので、それでこういう御質問になるのだと思うのですが、私どもは、そこの経済的な影響というものを最小限度に食いとめながら対米協調も進めていかなければならぬ、大変選択の幅の狭い道をやっていかなければならぬ。外交当局あるいは通産当局、これから非常にむずかしい施策をやっていかなければならぬ事態であるということを申し上げた。私の方としましては、後で参考人として経済協力基金の総裁もお呼びになったようですが、イラン石油化学、これに対して先般来必要最小限度の資金的な出捐を行うということも政府部内で決まっておりますが、これとても十分事態の推移を見ながら慎重に対応していかなければならぬことは当然であります。これを要しまするのに、政治と経済、この両面にわたりまして事態は非常に複雑でございますけれども、政治的な面においては米国、イランの両当事国を中心としてできるだけ平和的に解決されるよう、経済的にはそういう制約のもとにおいて日本としてはできる限り悪い影響を受けないように万全の対策を講じていくようにする、こういうこと以外はいまのところ私としては具体的に申し上げるものを持たないわけであります。