日本共産党・革新共同の工藤晃です。
 きょうは、公述人の皆さん本当に御苦労さまでした。時間が限られておりますので、特に関心の強い問題について伺わしていただきたいと思いますが、最初に暉峻先生に伺いたいと思います。
 暉峻先生が出されました問題というのは大変大事な問題だと伺いました。今、目の前にはいろいろな問題がありますけれども、私はやはり、大きな問題があるときだけに、原点に立って問題を見きわめるということがあらゆる問題について大事だと考えております。そして、それこそ国民の暮らしを中心に経済を見なければならない。国の財政のために暮らしがあるのではなしに、国民の暮らしのために国の財政があるのでなければならない、私もそう考えます。そしてまた、不況のときだからこそ社会保障が打ち立てられなければならないということも、同感に感じます。私の見方では、世界資本主義のこの嫌気というのは、一朝一夕でいいような状態にならないと思います。そういう時期が続くだけに、この問題が大変大事だというふうに考えております。そしてそのためには、資本蓄積優先あるいは軍拡優先、こういうところから改めていかなければならないと考えるわけであります。
 まず伺いたい第一点は、暉峻先生が、前に「生活経済論」でお書きになった中で、私も非常にショックを受けたのは、家計を一分位から七分位まで並べて、選択的支出が上と下では十五倍も差がある、一番下は平均のなお五分の一にすぎない、こういうことが指摘されまして、それが実は、その後の社会保険料の引き上げ、実質増税、公共料金の引き上げ等々で一層そういう傾向が強まってきたのではないだろうか、この問題です。そして今度の五十九年度予算が実施されると一層強まるのではないだろうか。
 そして、なおつけ加えて申し上げ、伺いたいのは、今もう国に入ってくる税金の四分の一は、公債保有者のための利払いなどに回されていく。来年の見通しを見ると、そういう部分と軍事費だけで約四〇％以上がそちらにいく。ますます国の財政が所得再配分で機能しなくなってきているんではないか、その問題についてまず伺いたいと思います。
私は、真剣じゃないとは必ずしも考えてないのでございます。行財政改革を強力に推進するというところに照らしてみるとまだ不十分じゃなかろうか、したがって、もう一段の努力が必要だということでございます。これはやはり、景気とのタイミングの問題もございますから行革だけ進めても困るのであって、私の場合には、複眼的な発想で景気と両方にらんでいきたい。ただ、行革を進めていくのは当然必要ですから、まず現段階では経済の回復軌道にしっかりと乗っけて、そして足腰を鍛えた上で、増税も含めて将来いろいろなものを検討すればいい、行政改革もその段階で着実に進めていけばいい、こういう考え方でございます。
最後に、原先生にもう一つお尋ねをしたいのであります。
 原先生のお話の中に、どうも行革が真剣であると思えないというお話がございました。そこで、例えば総人件徴の抑制の問題とか、あるいは補助金の削減問題とか、あるいは許認可権の削減とか、あるいは法人の整理とか、いろいろな問題がありますけれども、先生といたしましては、こういう点が今度の予算の中では、政府の考え方の中では大きく抜けているじゃないか、もっと頑張ってもらいたいというものがございましたら、お示しいただきたいと思うのであります。
今の問題と関連するのでございますが、現行税法による退職給与引当金の累積限度額は、先ほどからるる話をしておりますように、昭和二十七年には期末要支給額の一〇〇％でありました。三十一年に五〇％になり、五十五年に四〇％と変遷しておるわけでありますが、このような累積限度額切り下げの論拠として、冒頭質問いたしましたように、期末要支給額のすべてをその年度末に引き当てる必要はない、社員が現実に退職するまでの期間で現価換算した額を引き当てられておれば十分ではないか、こういうことで、昭和三十一年には平均残存勤続年数が九年、昭和五十五年には十二年として、これを八％の年利で割り引いてそれぞれ五〇％、四〇％とした、こういう経緯ですね。そして現在では、先ほど局長の話にもありましたように、特に大企業等を中心にして平均残存勤続年数が上昇しておる、まあ十四、五年だと想定をすれば、大体三一％から三四％ぐらいで結構だ、したがってこれを税制改正で何とか取り込もう、こういうことなんでしょう。
 しかしながら、先ほどから問題を提起しておりますように、元来退職給与引当金は、期末要支給額の満額とするか、現価換算方式をとる場合には将来支給額の引き当て不足を発生しない妥当なやり方であるべきだと思いますが、しかし現在は、先ほどからすれ違いに終わりましたように、現行税制のいわゆる現価方式がとられているということなんですね。百歩譲って、現行の税制方式によるやり方も、企業は永続するわけでありますから、わかったという立場になったとしても、やはり三つの問題があると思うのです。一つは、期末要支給額の算定方法。二つ目には、今の話の残存勤続年数の企業別格差。それから現価換算利子率。この三つの問題は依然として重要なファクターであると私たちは考えます。
 いわゆる期末要支給額の計算は、今は自己都合退職の場合ということで仮定をして計算しておりますが、御案内のとおり退職金というのは勤続年数が伸びれば伸びるほど累増していく。そして会社の都合、定年退職というものがかなりあるわけでありますから、そこらを加味したような算定でないとちょっと実態と離れ過ぎはしまいか。これが第一点。
 また、平均残存勤続年数は個別企業の実態によるといたしましても、今の場合、少なくとも十二年より短いところは明らかに引き当て不足が生ずる。一体これをどうするんだ。
 第三番目に、現価換算の利子率八％、これは大きな問題があると我々は考えます。例えば昭和三十五年の政府税調答申によりますと、この現価換算の利子率八％というのは、当時の総資本利益率を使用して八％とした、こういうふうに書いてあります。しかし、企業の総資本利益率は、もう御承知のとおりその後年々低下してきておりまして、八％をそのまま継続することは非常に大きな問題があるのではないか。
 ちなみに五十七年度の総資本経常利益率は全産業平均で三・一〇％、製造業平均で三・八九％にすぎません。例えば総資本利益率八％ならば現在の四〇％という限度額でいいかもしれませんが、もし現在の総資本利益率の実情に合わせて、例えば四％ぐらいだというふうにして計算をすれば、四％で十二年の勤続年数を前提にいたしますと、この四〇％が六二・五％に引き上がる。五％でもし計算をしていただくならば、これは五五・七％に引き上がる。六％にしましても四九・七％に引き上がる。
 私が言おうとすることは、現在税調等では残存勤続年数のみの実態に合わせて修正する議論がありますけれども、それならば、同時に利子率も実態に合わせて修正を行ってもらわないとおかしいではないか。この割引率、いわゆる利益率を現状に合わすことになりますと、先ほど申したみたいに引き当てるパーセントは実態には全然合ってない結論が出るのではないかと思うのです。
 改めてこの三つの問題について大蔵省の見解を聞かしてもらいたい。