もう一点だけちょっと聞いておきたいのでございますが、通産省として、先ほども産業構造の調整とかいろいろなことをやっていただいておるのですが、雇用の形態というものが今後どのようになっていくのかということをちょっと聞いておきたいのでございます。
 私の知る範囲では、日本の雇用形態というのは、大体学校を卒業して一つの会社に入りますと終身雇用制である。最後まで働いて退職される。こういうことでございましたけれども、その中にもうワンクッションとして下請企業というのを入れるわけですね。二回のオイルショックにおきまして、このままいったら大変である、何とか人件費というようなものを切って労働コストを非常に下げなければいけない、こういうことですから、まずは構造不況業種については下請は切ってしまう。その次には正社員も切る。そこで今度出てきたのは何かといいますと、パートタイマー的な雇用の形態である。したがって、それが今八百万人、これからどんどん伸びようかと思いますけれども、とにかく企業とすれば終身雇用制で二億円払わなければいけないのを、パートにすれば非常に効率的に逆に給料は一億円くらいで済むのじゃないか。また仕事をする方も、そういう終身雇用制とかそういうことよりも自分の好きな仕事を自分の好きな時間にやりたい。こういうようないろいろな条件がいまして、これからの雇用形態というのはいろいろな形で大分変わってくるのではないか、このように考えておるわけでございますが、そういう面については通産省はどういうようにお考えでございますか。
もう一つ、これからの世界の状況を見てまいりますと、いろいろな製品について発展途上国であるとかＮＩＣＳであるとか、いろいろな国からも追い上げられているわけでございまして、どうしてもこれからの日本の経済というものを安定させていくためには技術革新をしていく必要がある。こういうことで通産省は、その一つの仕事の中に技術開発ということがうたわれておりますけれども、これを今後どういう形で、予算的にもどのように伸ばしていくのか、具体的にお伺いしておきたいと思います。
構造調整の過程で雇用にミスマッチができてくる、これは主として地域的に出てくるというのは御指摘のとおりであります。私ども先ほど申し上げました円滑化法によりまして地域の活性化に努めておるわけでございますが、最近の状況を申し上げますと、いわゆる企業城下町と言われたような地域、大きな企業がその地域にあってその企業に大変な雇用を依存しておる地域、こういうところでは、一般的な物の申し上げ方をいたしますが、まだミスマッチの存在といいますか、雇用を改善する余地が大分ある。これに対しましていわゆる輸出などの産地でございますね、特産品をつくっている、そういう産地におきましては、比較的改善が進んでおる。こういうふうな色分けもできようかと思います。
 そのほかにも、地域によって状況は区々でございますけれども、私どもといたしましては、都道府県や市町村においても企業誘致努力あたりを最近では大変熱心にやるようになってきております。単に日本企業のみならず、海外からの外資系企業というものの導入についても地方は熱心になってきておりますから、そういったエネルギーを上手に組み合わせるような形で地域におけるミスマッチが一日も早く改善していくように努力を重ねてまいりたいと思っております。
通商産業省が平成元年の五月に「最近の我が国の構造調整について」というのを出しているわけでございますが、「構造調整の基本的方向」として「構造調整により達成すべき目標」、一つが「対外不均衡の是正」、一つが「国内の産業活力の維持」、一つが「国民生活の質の向上」、これは実感としての生活向上ということだと思います。それからまた「構造調整の進め方」については、「供給面からは、雇用の、ミスマッチの回避、地域経済の活性化、」こういうことがあるわけでございます。この雇用のミスマッチの回避と地域経済の活性化ということは非常に今後大事な問題だと思いますが、私の知っている範囲においては、大都市圏においては非常に人が不足している。しかし地方に行きますとまだまだ人が余っている、こういうような状況になっておりますが、この点のところをどのように認識して、今度具体的にどのような手を打っていくのかをお伺いしておきたいと思います。
日本の資本市場あるいは金融市場が急速に国際化し、そしてまた大型化しているわけでございます。したがいまして、日本のこれからの資本市場というものが、株価形成についてやはり公正性を保たねばならぬ、あるいは市場について透明性を増していくということが何よりも大事であろうと思うわけでございます。
 そういう意味からいきまして、インサイダー取引というものを、やはり具体的にはっきりし、そして今までのように情報のない者が損をする、情報を得た者だけが得をするというようなことがあってはならぬ、こう思っております。
 一方におきまして、インサイダー取引を罰則をどういう場合に適用するか、重要事実は何であるか、これを具体的にはっきりさせまして、この四月一日からいよいよ実効性のある適用を開始しようとしておるところでございます。
 もう一つの問題は、リクルート問題にあらわれておりますように、株式の公開のあり方につきまして多くの問題があったわけでございます。幸いこの問題を契機にいたしまして、証券取引審議会の方の不公正取引特別部会から提言がなされました。それをもとにいたしまして今回の経験にかんがみまして、大蔵省においては十分検討を重ねまして、そして公開前の利害関係者の取引期間の規制、それから第三者割り当てに関する規制、またその間のもろもろのものを全部ディスクローズしてもらうということ。それから、公開株の適正化という、これももうかったから問題になるわけでございますが、そういうもうけなどというものが出ないように公開株の発行価格につきまして、公正にして透明性のある価格で発行させようということが今回決まりました。これを実行いたしますと、公開株につきましても、あるいは非公開株についても、当面今問題になっておるところは大体解消できるのではないか、このように考えておるところでございます。