対米武器技術供与取り決めは、御承知のように昭和五十八年に、我が国としても防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となっているという認識のもとに、相互交流の一環として米国に武器技術を供与する道を開くこととし、その供与に当たっては武器輸出三原則によらないこととしたわけでございます。武器技術供与取り決めはかようなものでございますが、現実にＳＤＩにつきまして私どもといたしまして今後どのような対応の仕方をするのか、ここのところがまだ白紙でございますので、ただいまの先生の御質問に対しましても、そういった諸点も含めましてすべて検討中と申し上げるよりほかはないわけでございます。
対米武器技術供与の法的枠組みの中においてＳＤＩの研究参加というものは可能なのであるか、つまり対米武器技術供与の枠組みの中にＳＤＩが入ってくるのか、ＳＤＩのために新しい協定が必要なのか、そこのところはどういうふうに目下のところお考えですか。
ただいま御指摘のテラー博士はフーバー研究所の主任研究員と承知しておりますけれども、この方が海外記者団との記者会見におきまして、今先生がおっしゃられたようなことを言ったわけでございますけれども、これがアメリカ政府の公的見解をあらわすものかどうかは私ども必ずしも承知してはございません。現在私どもといたしましては、アメリカとの間では参加を前提とした話し合いは行っておりませんので、米国政府のこの問題に対する公式な態度は承知しておらないわけでございます。
ＳＤＩ構想の生みの親と言われておられるエドワード・テラー博士、フーバー研究所の主任研究員が、三月二十一日、海外記者団と会見した際に、米国の同盟国がＳＤＩの研究に参加しても、財政面での協力を行わない場合、研究から得られた特許技術などはすべて米国に帰属する、これは日本についても例外でない、こう強く述べたという報道が行われているわけであります。こうした考え方については既に情報として承知されておられるか、また防衛庁内のＳＤＩ研究グループではこれに対してどういう考え方をお持ちなのであるか。
武器技術供与の問題は、従来は一方的にアメリカから日本へ技術が流れてきた。技術立国日本になったんだから、アメリカの防衛あるいは日米安全保障の有効な運用という観点から、日本からの武器技術の供与の道も開いてほしいということから始まりました。
 ちょうど昭和五十八年の十一月に交換公文ができまして、その後、実施細目取り決めの交渉をやってまいりました。先生御指摘のように、昨年十二月二十七日にその細目取り決めができ上がったわけでございます。さて、それとやや並行してでございますけれども、第一号案件につきまして、昨年でございますが、アメリカから外交ルートを通じまして供与方の要請がございました。その具体的な案件名はアメリカ側が公表しないでほしいということでございますので、ただいま申し上げられませんけれども、私どもアメリカ側の当事者と話し合いを行っている最中でございます。
 そのときに、いろいろなパターンがある。例えば、もともと言えば技術でございますから、技術の提供、技術資料あるいはノーハウの提供になりますが、それに伴いまして見本品あるいはテストするための機材というものを向こうが欲しいという場合がございます。そういったときに、その費用なども含めまして、果たして売り渡し方式というパターンがいいのか、あるいは先生御指摘のリース・レンタル方式で私どもが所有しておりますものを一時お貸しする、後で返していただくという方式がいいのか、いろいろ議論の対象になっております。売り渡し方式の方が当然でございますけれども高くつくし、リース・レンタル料というものは安くつくということも含めまして、いろいろ話し合いの過程で出てまいったものでございます。まだ結論に至っておりませんけれども、鋭意交渉、話し合いを行っているところでございます。
ＳＤＩ問題の流れから今の武器技術交流の話、それの第一号の話になりましたので、誤解を避けるために一言申し上げたいと思うのですが、今回の武器技術交流の第一号案件とＳＤＩとは全然別個に動いているものでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
 それから、第二番目のリース料の話とかその交流に伴っての対価の話は向こう側からいただく話でございます。そこはこっちが負担するのではなくて、向こうから取る話でございますので、そこは詳細につきまして担当の装備局長に御説明させます。
これまた全貌をキャッチしておりませんから軽率にはっきりしたことは申し上げられませんが、総理も私も国会で申し上げましたように、これはやはり究明しなきゃならぬという考えてありますし、今いろいろと表に出ている文書、あるいは情報として入っているいろんな内容等も踏まえて、例えば法律違反があるということになれば、これは関係各省庁で検討もしておられるだろうと、私はそういうふうに思います。と同時に、外務省としましても、これは外務省だけが所管じゃないんですけれども、四省庁でやっています。しかし、外務省が大きな役割をしておりますから、対外関係においてはやっぱり大きな責任持ってやらなきゃならぬと思いますが、ああいう文書の中へ出ている円借のプロジェクトとか、そういう問題点でいろいろと言われておりますから、その円借なんかの事業が、交換公文もありますし、フィージビリティースタディーもその前にやっていますから、交換公文どおりきちっとやっているかどうかということが非常に大きな私は問題だと思います。
 これがきちっとやられなくてどこかそれが妙なことになっていたといったら、これはもう大変なことでありますし、そういう点、明らかになった具体的なプロジェクト等をやっぱりきちっとフォローアップして、交換公文どおり行われておるか、実行されておるかということは、これは外務省としては確認する必要があると、そういうふうに思って今度調査団も派遣してそういうことをやるわけでありますが、内部でフィリピン政府当局とそれから日本の業界との間でどういうことになっているかということは、なかなかこれは交換された文書以上に我々としてもキャッチできない面がありますし、あとはフィリピンの法律の問題そのものとの関連でもあると思っております。そういう点で、もう少し我々も情報はできるだけ集めるように努力してみたいと、こういうふうに思っておのます。
 ただいま概括的に申し上げたわけでございまして、それ以上のことはなかなか今具体的にそれじゃどうなっているというところまで申し上げる立場にはないことをお許しいただきたいと思います。