ＧＮＰ一％枠ということに対する総理の御発言は、これははなはだ失礼かもしれませんけれども、就任当時タカ派という国民の批判が非常に強かった。そういう批判をかわそうという政治的な配慮から一％堅持と、こう言っておられるのか、それとも景気回復が順調に進んで、そるすればＧＮＰ自体がふえるわけであるから一％枠を守っても五六中業は達成できるという確信を持っておられるか、そのいずれかでなければ、そう国民の前に、一％は断固守りますという発言はできないと思うのですね。仮に一％を突破すれば、ただいま言われました総理の御発言は食言になります。仮に一％を守るという前提で防衛計画をずれ込ませば、日米摩擦の原因になりかねません。こういう問題について私は、増税問題と同様でございますけれども、余りいい子、いい子の顔をして果たしてこれからの日本の安全保障がどうなるんだろうという気持ちを抱かざるを得ないわけでございます。
 総理の御所見をお伺いいたしますと同時に、かつて私の質問に対して総理は、五六中業がずれ込んでも日本が精いっぱい努力しておれば日米摩擦にはならぬ、それはアメリカが理解してくれるはずだ、こう御答弁になりました。今回のレーガンさんと会われた後もそういう感触をお持ちでございましょうか。
これには質疑応答の経過がございまして、私、決算ベースにおきましても一％のめどを守るという答弁はいたさせていただきましたが、その答弁のときにつけ加えさせていただいたわけでございます。政府が予算原案を作成いたしますときには政府の経済見通しというのがございます。その決算はかくかくであろうという推定も、決算自体は実は一年ないしは一年ちょっとおくれるわけでございますが、時の経済の推移などを考えながらも頭の中に置いておることは事実でございます。したがって決算の場合には、決算ベースではどうかという御質問がございましたので、当然でございます、政府の原案をつくるときに一％ぎりぎりのめどを努力といたしますので決算においてもしかりでございますと、こういうふうな答弁を申し上げたわけでございます。
それじゃ防衛庁長官、もう一点御質問しましょう。
 あなたは十月三日の本院の決算委員会で、決算ベースでもＧＮＰ一％を守るよう努力すると、こうお答えになっていますね。これはきわめて重大な発言ですよ。年度当初に経済成長予測を立てますね。この経済成長予測というのは一〇〇％当たるという保証はないのですね。決算段階でも一％を守るということは、仮に、仮にの話ですよ、その年の経済成長率が六％であろうというその六％成長を対比に防衛費を決めた。ところが、経済成長率は仮に予測に反して悪くて四％ぐらいになっちゃったということになると、決算段階で一％を守るということは、決められた予算を削って、人間の人件費は削れませんから、正面装備という内容そのものを削っても一％を守ると、こういう決意がなければ言えない発言なんですが、そういうお考えですか。
防衛総費の中に占めまする人件費の比率といいますか、これはなかなか高いものがございます。仮に二％といたしましても二百数十億というようなオーダーになりますが、しかしながら、また一面、わが国の経済そのものもこれも相当大きな経済でございまして、この経済の先行きで、経済が上向くというようなことでもございますると、またこれも相当大きな育ち方をするわけでございまして、いまこの時点では推定をして数字を置いて計算はできますけれども、どういうふうになるか、防衛総費の五十九年度の政府の原案のでき上がり方もわからないこの時点でございますので、的確にはこれについていまこの時点で御答弁を申し上げるわけにはいかない、こういうことでございます。
長官、来年概算要求が一％の枠を超えないというのは、人件費のベースアップを一％しか見てないからつじつまが合うのですよ。一％のベースアップで来年終わるはずがないのですね。とすれば、経済成長率にもよりますけれども、さらに二％積むだけでオーバーしちゃうのですよ。人事院勧告が出た場合、一％をオーバーしなきゃならない。 そのときに人件費を抑え込むのですか。
そこで、短期で少年院に送致をしておいて、四カ月でもう改過遷善されたから退院、交通の方は二カ月なしい三カ月で矯正の目的を達したから退院という程度のことならば、私はむしろ保護観察を強化すべきだと思うんですよ。ということはね、私が言いたいのは、一度刑務所に入って幾らいい成績で悔悟徹底をしても、出てくるといわゆる昔の言葉で言えば刑余者ということで世間の評価というのは違うの。少年院の場合でも、少年院に行って帰ってきたということになると、これはそれは前科にはならないにしても、少年に対して暗い烙印が押されるわけですよ。いわんや少年鑑別所に行って、保護観察処分で出てきても、どこの少年鑑別所に行った、練鑑に行っていたなんということになると、それだけでこの少年の価値判断がされるということになるわけなんです。だから私が言いたいのは、長期の方は別として、短期がこの程度で済むんなら、保護観察をもっと慫慂すべきだ。さらに私は、これは家庭裁判所に言いたいのは、どうも少年事件というのは、そっちは家庭裁判所でやることだから、矯正局の方は関知しておりません、こういうのが出てくる。というのは、私はもっともっと試験観察を強化しなさいと言っているんですよ。要するに、試験観察処分に一応しておいて、半年でもいいじゃないですか、半年なら半年それを受け取ってくれる施設に入れて、そうして教育をして、そうしてよくさしておいて戻ってきてそれを保護観察にしてやる。だめな者はこれはもちろん少年院に送ることもあるでしょう。だから、四カ月や二、三カ月入れて済むんなら少年院に入れる必要ない
と思うんですよ。その点どうなんですか。