審議会における論議は、あなたもよく御承知のとおりでございましょう。いろいろな意見がたくさんありました。三論併記といいましても、男女間でも労使間でも女性の間でも本当にいろいろなお話がありましたから、三論以上のものがあったかもしれません。しかし、私にとりましては、この男女の差別を撤廃しようということは、女性の自覚も盛り上がってきたことだし、国内世論もそれを期待をいたしておりまするし、国際的な日本の義務というものも勘案をいたしまして、この際やる方がベストであるという考え方に立ったわけでありまして、あるべき姿ははっきりしておるわけです。山の姿ははっきりしておるわけです。ただし、そこへ行く道が、コンパスでずっと線を引くというわけにはいかぬものでありまするから、現在の案は、我々とすればこの案よりほかにない、このベースキャンプから登っていきたい、そして一歩ずつ道をつけていきたい、こういう考え方でございまして、ざる法ところか一番現実的な、しかも理想をにらんだ案だ、そう私は思っております。
現時点においては最も適当、妥当であるという答弁なんですけれども、この内容を見ますと、全くのざる法、これ以外の表現がないのですが、これでも現段階において適当と言えるのかどうか。大臣、御見解を伺います。
審議会の御答申について御指摘のことは、そのように書かれているわけでございますが、これは非常に長い間の審議の過程で、どうしても公労使それぞれが一致した見解に到達することができなかったという過程を踏まえての表現で、しかし法制化することは必要だということが最大公約数、要するに法制化をすべきであるという御見解でございますので、そのような表現になったものだと思います。したがいまして、それを法制化することが審議会の建議の趣旨を体したものになるというふうに思うわけでございます。
 今、提案中の法案は、現状を踏まえて、しかも長期的な展望を失わずという非常に難しい要請をそれなりに十分に考えて行ったものでございまして、当面の措置としては最も適当な、現実を踏まえた案であるというふうに考えておりまして、今の段階でつくるものとしては、私どもとしてはこれが最も適当というふうに考えて提案しているわけでございます。
今回、冒頭から、いわゆるこの法律案要綱につきまして見直し論が出ております。
 当初、婦人少年問題審議会からも答申に当たりまして、婦人差別撤廃条約の精神から見れば極めて不十分だ、そういう点から近い将来改正をしなければならないだろう、こういう答申を受けて労働省はこの案をつくったわけでございますけれども、大臣のその後の言動を見てみますと、三Ｓとかという表現で見直しを図っていこう、とにかく今つくれば、いい、後はじっくり状況を見て、いいものをつくっていけばいいというような発言を再三再四しております。しかし、考えてみますと、ただ単に差別撤廃条約に批准するために形だけ整えればいいんだという考え方がそもそも問題だ、こう思いますし、何よりも婦人少年問題審議会が不十分だけれどもという形で答申したこと自体が非常にナンセンスである、こう思います。しかも法案として出した以上は、どうしたら国際的な批判にも耐え得るような、あるいは国内においてもいい法律だと言われるような法律に整備するだけの時間をかけないのか。不備な点は残しておいて後からまた考えていこうじゃないか、こういう考え方では、到底この法律案要綱については反対せざるを得ない、こう思っております。私は、どこまでも憲法あるいは条約の精神に適合しなければならないと思っておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
この条約は、種々の分野におきまして女子に対する差別撤廃を目的として規定しておりますけれども、そのような目的の実現のための具体的措置につきましては、各国がその自主的判断に基づきまして、具体的状況の中で適当と考えられる実効的な措置をとることにゆだねていると考えられます。したがいまして、この条約の女子差別撤廃という目的に向けまして、どのような具体的な措置をとるかということは、我が国の労働政策上の問題になると存じますので、ただいま御指摘のような具体的な点まで、この条約が求めているとは我々は考えていない次第でございます。
そうしますと、条約の要請にこたえて雇用における男女の平等の確保を図るべき法律は、その目的や理念において男女の平等を確認し、あらゆる男女差別の禁止を訴える、その実効性を確保するために求められる公的な機関を設けることを明らかにするということが筋なのではありませんか。大臣、どうですか。
今御指摘がございましたように、生産サイドから申しましても農業生産の約三分の一の重要な作物でございますし、消費者サイドから考えますと、これは今摂取カロリーのほぼ三分の一をこれでとっているといういわば主食の地位にあるわけでございます。御指摘のございましたように、実は食管法制定以前、大正十年以来一種の間接統制手法で米を管理してきたわけでございますけれども、やはりそのときどきの事情に応じて、生産者にとってはいわば再生産が確保されるということ、消費者にとっては安定的な供給を図られるという、その両方が充足できるような制度として運営をしたいと思っておるわけでございます。御承知のように、どちらかというと不足基調のもとで生産を増強しながら、これを安定的に公平に分けていくという制度であったわけでございますが、米の生産がある水準を超えてまいりまして、必ずしもそういう考え方だけでは円滑な運営が困難でございましたので、御承知のように五十六年の制度改正によりまして、過不足両様に備えるという形で制度を改善をしてきたわけでございます。
 それから、法律面だけではございませんで、例えばいろんな品ぞろえをするというようなことで消費者の方の要望にもこたえるというようなことから、昨年秋以来流通改善等を行いまして流通の合理化もやってきているわけでございます。いずれにしましても、特に先生も御指摘の国境措置のことを考えますと、現在よく国際的な米価水準との乖離というお話がございますが、現在形成されておりますような国際価格というものは、例えばアメリカの米作経営というのは百数十ヘクタールの大きな経営でございますし、もう一方のタイのお米の価格なんというのは、これは御承知のような大変劣悪な条件下でタイの農民がつくっている生産者の価格というようなこともございまして、私ども、そういうところに近づけるということは、これはなかなか困難なことでございますけれども、一方では日本の農家が将来本当に米づくりを中心にやっていかれるような方々、特に経営規模も拡大し合理的な経営をなさる方の米価水準ということを考えながら、やっぱり再生産を確保いたしますとともに、消費者の方にも過不足両様に備えて米価というものが安定するということが必要だと考えておりますので、五十九年に衆参両院でいただいております食管制度に関します御決議も十分頭に置きまして、今後も農業政策上の重要な柱と考えて運用をしていくつもりでございます。