お答え申し上げます。
 国民年金の現在までの年金費用がどのくらいのオーダーになるかは、実は五十五年の財政見通しを立てましたときの数字しかございません。今回の財政計算は給付現価方式ではございませんので、そういった意味で、私が念頭にございます数字は五十五年の財政レポートでございますが、過去に既に期間として発生している給付現価で当時の計算で約二十兆近い額を出しております。現在積立金が三兆台のオーダーということは、現在の積立金のオーダーでございます。
負担能力のない者と言ったけれども、負担能力がある者が出さないのだよ、私が言ったのは。定額保険料という制度は、利子計算してみたら損なんですよ。だれもが言った。みんながやっておる。生命保険会社その他は、全部八分二厘で計算しますと個人年金になりますよ、今度は公定歩合が下がって、七厘下がりますよ、そうすると運用利回りが下がってきますよと。それは障害年金や遺族年金などについては金持ちは考えていないのですから、自分の財産で処理すると思っているのだから。そうすると、こんなに違いますよ、個人年金に入る方が得ですよと言って、上の方はどんどん落ちていくのですよ、下の方も落ちていくのですよ、定額保険料が上がれば上がるほど。そして免滞者の免の方は三分の一の国庫負担があるのですから、三分の一はやはり年金につながっているのですからね。計算することはできるわけですよ。だから、そういう非常に大きな欠陥がある。賢明な社労の今の委員長は元の次官だと思うのだけれども、山崎元次官はうんうんと盛んにやって、言った点を了承しておりましたが、あの方が賢明かもしらぬ。
 そこで、これは基本的に欠陥があるということと、そしてその裏づけとして、一つは国民年金の現在の累積積立金と、国民年金の五年年金、十年年金、その他ずっと今給付者もありますが、加入者もおるわけです。今加入している、二十五年になっておらぬが二十五年になる、そういう人で保険料を納める人がおりますね。そういう人のいわゆる年金に対する請求権、制度で言えば債務、その累積額は幾らになるか。国民年金の積立金は幾らで、債務は幾らか。
国民年金の救済ではないかという御指摘でございますけれども、私どもの考え方はそうではございませんで、基礎年金というものを各制度の被保険者が公平に持つという考え方でございまして、特定の制度の救済とか財政援助であるということではないわけでございます。その具体的な各制度からの拠出金の仕方、負担の仕方といたしまして、それぞれの制度の被保険者の頭数に応じて一定の額をそれぞれ持っていただくという考え方になっているわけでございます。
 先生から御指摘のございましたような問題が生じましたのは、国民年金の場合に免滞率といいますか、免除者や滞納されている方を頭数に入れないのはおかしいということだろうと思いますけれども、基礎年金の費用をみんなで持つという場合には、やはりあくまでも保険料の負担能力のある方、現に負担をしておられる方で公平に持とうという考え方でございまして、国民年金においてもともと保険料を負担する力のない方にまでその分を出してほしい、出せと言うわけにはまいらぬだろうと私は思うのでございます。
 保険料を納めておられない方については、もちろんそういう方はできるだけ少なくしていかなければなりませんけれども、拠出なり給付に結びつかないわけでございます。あくまでも実際に拠出なり給付に結びついた方の費用というものを保険料を実際に納めた方の数でそれぞれ各制度から出していただこうということでございまして、やはり国民年金の場合には免除者などが頭数から除外されて計算される、それが一番公平な負担の仕方ではないか、私ども実はそういうふうに思っているわけでございます。
五十年時点の免除率は八・〇％でございます。検認率が九六・〇％でございます。
 先生、申しわけございませんが、この時点の強制適用被保険者数がちょっと今手元にございませんので計算をいたしますが、免除の方は強制適用被保険者に対します率でございますが、検認率は任意加入も含めました全被保険者に対する率になっております。
養豚経営一般について申し上げますと、先ほど申し上げましたけれども、この数年、豚肉の価格は堅調に推移したわけでございます。また、飼養規模の拡大が順調に進んでおるということ等もありまして経営自体は極めて収益性等において順調である、かように考えているわけでございます。また、こういうことが逆に生産を刺激いたしまして今回の過剰生産を来したというふうにも考えるわけでございます。したがいまして、その収益性も、昨年の九月以降卸売価格水準が安定基準価格を下回るという事態も出てまいりましたので、その意味では収益性が六十年に限って見ますれば前年を下回るということもあろうかと考えますが、これもことしに入って漸次回復をしてきておるという意味では、さらに改善の方向にあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、養豚経営の負債一般について申し上げますれば、例えば統計情報部で調査しております農家経済調査で見る限り、全国平均で見ますと養豚農家二月当たりの負債は五十九年度末で約八百万という数字になっております。これに対しまして資産額は五千六百万、また貯蓄額は千六百万ということになっておるわけでございまして、負債額は資産額、貯蓄額いずれをも下回っておる、そういう実情にあるわけでございます。したがいまして、私ども現状におきましては、一般的に特別の対策を講ずる必要はなかろうかと考えておるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、中には一部の地域あるいはまた特定の農家につきましては固定化した負債を抱えておるという農家もないではないようでございますので、この点につきましては農家の実情をよく調べた上で、先生御案内のように自作農維持資金制度がございまして、その中で再建整備資金もあるわけでございますので、この辺の資金の円滑な融通をもって対処していきたい、かように考えております。