花形と言われるソフトウェアの労働者派遣の実態の中にもこんなアンケートによる結果が出ております。例えば派遣先の勤務形態で派遣先に管理される、自社には自分の机はないしスペースもない、極端な場合は会社の事務所も存在しない。給与は銀行振り込みで、ここも自社の人と接する機会はない。派遣期間は長く六割近い人が一年以上である、三割近い人が三年以上である。二重、三重の派遣は日常的にあり、一社通過すると一五％から二〇％の派遣料を引かれる。契約は労働契約ではなく商取引であり、一人用幾らという形で行われる。自社で教育が行われるケースは少ない。こうした企業での労働者の流動性が激しくて年に二、三割の人が退職をする。労働組合の日常運営は難しく派遣先での組合活動、争議行為は極めて限定される、ワッペンなども着用できない。
 こういうふうな実態もあるわけでして、そこで、労働者の派遣を合法化するための職安法四十四条の改定ということがもくろまれているのではないかなと思うわけですけれども、やはりそういった労働者の実態や業界の実情、そういうものを十分に認識をしていただいて、そして、私が最後に申し上げたいのは、女性も自分の能力を十分に発揮できるような、そういう社会をつくっていただきたいと労働省に強くお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
まさに竹村先生御指摘のように、男女雇用機会均等法あるいは今御審議をいただいておりますこの人材派遣法等も、先生の御指摘いただいた新しい視点、あるいは労働市場の発想の転換といいますか、新しい視点から物を見、取り組んでいかなければならない、こういう状況にあろうと私は思います。
 労働省あるいは政府といたしましても、環境整備あるいは法案の整備等を通じまして、そうした時代の変化にどう具体的に対応していくか、労働者の労働福祉、労働条件の改善等にどう取り組んでいくかということでこれを進めておるところでございますけれども、やはり竹村先生初め先生方の御指摘いただいているような不足の部分もあるいは懸念されるような問題も率直に言っていろいろあろうと思います。しかし、私どもは、そうした問題を十分御論議をいただきながら正すべきものは正し、より必要な整えるべきものを整えて、結論的には、日本の高齢化時代、省力化時代、あるいは女子労働者の職場への非常な進出拡大等の時点における労働市場の一つの大きな転換期に際して、雇用の不安なからしむるようにひとつ一層鋭意取り組まなければならない、かように考えております。
 基本的にはいろいろ御論議、御批判もあろうと思いますけれども、正直申し上げて、ここ数年から十年規模で、社会党初め各先生方の御支持もございますように、雇用の延長とか定年の延長等を進めてまいりますと、五百万、六百万規模の労働人口の増加というものが見込まれる。そういう方々にすべて仕事を分配していくという問題の中に、一方においては、労働時間短縮のような問題と同時に男女機会均等法とか派遣法等の環境整備の中でこうした問題を大局的にとらえて改善していくということが大事なのではないかというふうに私は考えておるわけでございまして、御指摘、御批判と同時に、私どもの法案を提出する意図も状況も十分御留意、御理解もいただければ大変ありがたい、こう考える次第でございます。
分権化という言葉は、専門家の用語で時々分散化というような用語で使われる場合もございます。非常に具体的に申しますと、地方自治体が、例えば投資の問題に関して申しますと、公共投資に関するプラン、それから実施責任、そういったものを持つということですね。ですから、私が公述の中で申し上げた分権化という問題提起は、いささか経済社会政策的な観点で申し上げたわけでございますが、これはわかりやすく申しますと、従来の、例えば景気が悪くて公共投資をやるという公共投資のあり方が、とかくすると集権型のナショナルプロジェクトに傾きがちであったということに対してもっと地方自治体に投資の権限をおろしていく、そして地域の事情に合わせた社会資本形成をやっていくというようなことを念頭に置いていたわけです。ただし、この分権化というのは、そういう社会経済政策的なレベルで分権化という意味を実は二十一世紀論としてはもう少し掘り下げなくてはいけないわけで、恐らくこれは政治システムの問題に最後はかかわる問題になろうかと思いますね。
 さて、こういうような意味での先例が先進国にどういう形であるかという一つの挙証事項として申し上げますと、例えば西ドイツの経済政策ですね。社会市場経済方式で大変市場メカニズムを有効に使って戦後回復した国、自由主義体制の模範的な国と言われているわけですが、西ドイツほど分権化が徹底している国はないという事実も同時に考えていただきたいと思うんですね。州レベルで行う投資、その投資に関する主体性といったもの、それから最近の事例ですと、あれほど集権的であったフランスが、地方分権法という制度をもって在来型の知事を中央から派遣するというシステムを根本的に改めまして、そしてこの地方分権法によって新しい産業政策を現在展開しているわけです。この地域をレジオンという二十二の地域に分けまして、そうしてその産業政策は州独自の条件に従って行うし、かつその関連で雇用政策もまた展開されると。ただし、技術的にまだ未成熟なところがいろいろあるためにさまざまなトラブルが起こっているようですが、その主たる問題点は、中央の全体の経済政策との関連をどうつけるかという問題であろうかと思います。この問題に関しては、まさに先進国でそういう意味での試行錯誤が特に西ヨーロッパ諸国では行われているわけでございまして、最近はスウェーデンもほぼ経済政策のパターンは分権化を徹底するという方向で改めつつあります。フランスの場合の分権化と中央の全体政策の整合性は主として中央政府と州、日本でいえば自治体でございますが、その間で行われる一種の社会契約をもって行われるということです。投資に関する事項について中央政府と契約を結んで、社会的に承認された事項については財政的援助が与えられるとか、そういうような新しいメカニズムを念頭に置いているわけでございますが、先ほど私が申し上げた分権というのは、まだそういう政治社会システムとしての問題まで含んではおりませんでした。さしあたり新しい経済社会政策を二十一世紀初頭で考えるとすると、現存の自治体を前提として、あるいは自治体がある程度連合するという形も想定されますが、もう少し投資の権限を下におろしていく、そういうことが必要だろうということでございます。