お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長、原田経理局長、川嵜民事局長、小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 去る七月二日の理事会におきまして、福田衆議院議長並びに内海衆議院議院運営委員長に対し、議院証言法改正に関する申し入れの要望の合意がありました。
 その内容は、昭和五十五年四月四日、法務委員長から議院運営委員長に対し提出した証人及び証言等に関する法務委員会における調査報告書について、その経緯並びに結果にかんがみ、十分尊重し、かつ実現されるよう申し入れるという趣旨でございます。
 本委員長は、二日午後一時十分、内海議院運営委員長に対し、この趣旨の申し入れをいたしました。委員長は、現在まで法務委員会の調査報告書を尊重して議論を進めてきた、今後も尊重してまいるという御返事でございました。
 議長は、議院証言法の改正に関する法務委員会の委員をアメリカに派遣し調査を始めた際の法務大臣でありまして、特に関心の強い方でございました。法務委員長のこの申し入れは適切な当然なものである、議長からも内海議院運営委員長に対してこの旨伝達するという御回答がありました。
 右、御報告いたします。
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次回は、来る八日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
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防衛上の秘密の保護は、もとより万全を期すべきであります。また、法制面においても必要かつ十分な体制となっていることが望ましいことは申し上げるまでもございません。
 ただ、秘密保護の基本はあくまで部内における保全措置の徹底にあることもまた事実でございまして、防衛庁としてはまずこの点で、部内における保全措置の徹底につきまして万全の上にも万全を図っていくことが筋であると考えております。
これは防衛庁の問題なんですね。これは必要なのか必要でないのか。何か周りで決めていただけばというのではなくて、防衛庁として、この種のスパイ行為が行われることによって有事の際には大量の殺戮がなされる、こういうことになると大変なことだと思うのですね。防衛庁としてこの種の法案はないと困るのか、なくていいのか、その辺は一体どうなんでしょうか。
自民党におきましてスパイ防止法の検討作業が精力的に進められ、行われておりますことは承知をしておりますけれども、現段階においてはまだ党内の議論なり検討の過程にあるものでございまして、防衛庁として今時点におきまして意見を申し上げるようなタイミングではないものと考えております。
国連の平和維持機構へあるいは活動への自衛隊の参加につきましては、現行自衛隊法によりますと、その参加の目的なり任務が武力行使を伴わない場合であっても、現行自衛隊法では自衛隊にそのような任務を与えられておりませんので、これに参加することはできないのでございます。
リムパックの演習は今回二回目をやったわけでございますが、第一回のとき以来、集団的自衛権の行使に当たるのではないか、あるいは集団的自衛権の行使のための演習ではないのかという御議論がしばしばございました。その点につきましては、最初に私どもがリムパックに参加いたしますときにアメリカ側と十分詰めまして、特定の国を共同で防衛ということを前提にした訓練ではなくて、いわゆる戦術技量の向上ということをねらった、それも個艦訓練でなくて、ああいう場合でございますからいわゆる艦隊レベルでの訓練ではございますけれども、そういった戦術技量の向上ということをねらいまして米側と十分調整の上、日本の艦艇はアメリカの艦艇と行動をともにするということも調整いたしました上で参加したものでございまして、私ども、前回につきましても今回につきましても、その枠の中で厳密に実施しておるところでございます。そういう意味で、集団的自衛権の行使あるいは行使のための訓練というものには当たらないというふうに考えております。
先生御承知のように、自動車の構成部品というのは数万点から成っておりますが、ただいま御指摘の部品は、後からいろんな形でつけ加える、あるいは取りかえる、こういった部品のことを御指摘なさっておられることと理解をいたしておるわけでございますが、自動車の部品、装置につきましては、保安基準で技術的な基準を決めておるわけでございますが、同じ部品あるいは同じ用品であっても、それをどういう車に使うかということによって、車全体の安全性あるいは耐久性、公害防止の性能等が変化をしてまいります。したがいまして、個々の部品、用品について、直接基準を決めるということは非常にむずかしい点があろうかと思います。したがって、私どもといたしましては、その部品あるいは用品が自動車に装着された場合の安全性あるいは信頼性等についての検査を的確に行う必要があるというふうに考えております。このために現在、重要な保安部品につきましては型式認定の制度を設けて、その運用によりまして一層安全性の増したもの、あるいは品質的に均一性のあるもの等をつくらせて、検査の的確な実施と、もう一つは消費者の利便を図っているところでございます。
 今後とも、この制度を活用してまいるつもりでございますが、先生いま御指摘のように、陸運事務所の車検場におきます検査官の問題につきましては、そういうことが出てくるケースがあります。したがいまして、新しいケースの場合には私どもも情報を仕入れまして、それをどういうふうに判断し、どういうふうに処理するかをまた回答すると同時に、全国的に、いろいろなそういう問題が出てくる可能性のあるものについては、全国に情報を流すなり何なりということで、検査時に検査官が的確な判断ができるように、必要に応じて通達等を出して徹底をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。