その統計をおおむね持っていれば明らかにしていただきたいと思うのですが、法務省は労働ビザは出さないでしょう。そのためか研修ビザをずっと出して、この一年間に研修ビザの数が非常にふえている、こういうことですね。そこら辺のところを説明していただきたいのと、今審議官が言われたように、フォローするというのだけれどもフォローする官庁がどこの官庁だかわからないのじゃないですか。
研修目的で外国人がどれくらい入国したかというデータあるいはどこの国から幾らというデータは持っておりますし、政府ベースといいますか準公的ベースでやっておりますのはそれぞれ各省庁の統計から私どもいただいておりますのでわかっておりますが、民間でかつ在外公館限りのビザで入ってこられる方につきましては、フォローアップといいますか実態調査をしていきませんとなかなかつかみにくうございます。しかしながら、おおむねどれくらいということは統計は持っております。
それでは研修ビザのことについてお聞きをしたいと思うのですが、研修ビザというのは公的な研修と私的な企業によって行われるものといろいろあるわけですね。研修等の年度別、国別、業種別、レベル別というか政府ベースであるとか民間ベースであるとかいろいろあると思いますが、そういうようなことのデータや何かはある程度はわかりますか。
委員御承知のように、退去強制の対象者になりました例えば今の売春婦の話をいたしますと、その方が所持金を全く持っていないというような場合あるいは病気にかかっておられるというような場合には、収容中に必要な、要するに給食あるいは衣服の関係あるいは治療の関係、これは国家予算において十分やっておるところであります。ただ、帰国費用につきましてはいろいろ問題がございまして、主としては御当人がリターンチケットを持っていることが多いものですからそれで帰ってもらっておりますが、全くその当てのない方につきましては要するに国庫負担で帰っていただいております。予算的には規模は非常に小そうございますが、帰国旅費も強制送還費としていただいておりますので、それで送り帰しておるということでございます。
これは入管局自身の職務権限を若干越える問題ではございますけれども、せっかく働かれた外国人が退去強制になる際に未払い賃金がある等の問題が残っておりますと、やはりそのまま追い帰すのはどうかと思いますので、事実上、その雇い主等に連絡をとりましてできる限り賃金を払わせているというのが実務のやり方でございます。
今のは改正案の話ですが、改正案はもう一つ重要な問題があるわけですけれども、これは恐らく別の委員が中心に聞かれると思いますので、現在の制度の中で行われているところでどういう問題があるのかということについてお聞きをしたい、こういうふうに思うわけです。
 今ちょっと言いましたように、例えばいろいろ退令が出る場合がありますね。そうすると、未払い賃金なんかあるわけです。そういう場合には具体的に入管としてはどういうふうにしているのですか。
今委員御指摘の問題点を私ども非常に努力をしなければならない点だと思っておりまして、今後我々がこの制度を運用していく上において、不利にならないということを十分確保するように運用の面で十分明らかにしていくというふうにしてまいりたいと思っております。
今の就労資格証明書、これについては今後も各委員から恐らくこの点を中心として質問があると思います。今あなたが言われたことをさらに深めていくような質疑があると思うので、私が言ったように、文書の交付を受けないことを理由としてその外国人を不利益に取り扱ってはならないということが何らかの形で明文化されるとかなんとか、はっきり出てくるような形にならないものかと思うのですが、そこはどうでしょうか。
そこで、こういう問題が一番大きく出てくるわけですね。文書の交付は確かに任意だ、法律でそういうふうになっています。ではあるけれども、本邦に在留する外国人をこの文書の交付を受けないことを理由として不利益に取り扱うというふうなことが起きてきては困るわけです。不利益に取り扱ってはならない、こういうふうなことを何らかの形ではっきりさせることはできないのですか。
実はそういう先行きのシミュレーションを完全にはやっておりませんけれども、現場等から聞きます限りでは、例えば、外国人を雇おうとする人が電話等で、Ａさんという外国人を雇いたいのだ、果たして不法就労外国人になってしまわないだろうかというようなお問い合わせはしばしば参りますし、逆に、期間更新でおいでになります外国人の方で、雇用の関係でうまくいかないから説明してくれぬかというような御要望もございますので、数はよくわかりませんが、ニーズがあることは事実だろうと思っております。しかし、委員御指摘のようにこれをアメリカのセキュリティー・ドキュメント・ペーパーみたいなもので、カードみたいなもので義務づけたりはしないということで、権利として御本人の御要望があるときだけ出すということにしたわけであります。
そうすると、これは任意で義務ではないわけですけれども、この制度が仮に行われたとしたときに、一体どの程度の人がどういうふうにしてこれを申請するだろうかということのおおよその目安は法務省当局としては持っているのですか、あるいはこれはとてもやってみなければわからぬというのですか、どっちなのですか。
行財政改革の中で、ある委員の発言を聞いていると、農業と工業との比率というものは九五対五だと言っている。工業が九五で農業は五だという発言だ。こういう物の見方というものがいまだに抜け切っていないんじゃないですか、それはどうしても。だから、自給力という言葉、私たちは自給力という言葉にも疑問を持っている。自給率という言葉にしなきゃいけないと思っているが、どうしてもそれはあなた方聞かないじゃないか。自民党も聞かない。だから自給力という形にした。そしたらいつの間にか供給力になった。
 そして、ある雑誌でいろいろ話し合いをしたときに、自給力も供給力も同じだと言う。そんなばかなことはない。同じだったら、なぜ一体自給力から供給力に変えたんだ。違うでしょう。自給力というのは、その国の土地で、その国の水と労働力でつくって国民に供給していくというのが自給力である。供給というのは、どこから入ってきたって、物を消費者に与えていけばそれでいいじゃないですか。そういう違いがあるでしょう。いかがですか、それは。