続きまして、誘拐殺人事件についてお尋ねしたいと思います。
 公庫の総裁もう結構でございます。
 時間がございませんので走って聞いていきたいと思いますけれども、今回の長野の寺沢由美子さん、富山の長岡陽子さんの誘拐殺人事件ですが、世界一優秀な日本の警察としては、非常に厳しい注文、批判というのが出ているわけでございますけれども、その批判の一つに、広域捜査の問題が出ております。今回の事件は長野、富山、岐阜を中心に一都六県にまたがった広範囲のものであったと聞いておりますけれども、この広域捜査に対する各県警のセクト主義といいますか、なわ張り根性というものが非常にマスコミからの報道でも指摘されているわけでございますけれども、どのようにお考えになりますか。
最後に、私はいままで相当厳しい話をしてきたわけでございますけれども、頭からこの開発を否定するわけではございませんし、日本の将来の経済の発展を展望したときも、ある程度必要ではないかと思っております。
 立地的にもまた、広大な土地と港を有している苫小牧に誘致されるということはわからないこともないわけです。また、長期計画の困難性もわからないこともございません。しかし、この計画は余りにも実現性に乏しい計画であり、その計画だけがひとり歩きして土地の買収とかが行われているというような感じがしてなりませんし、そういう面では、もっと経済効果を上げるためにも、計画段階で二重三重の検討が必要である、こう思うわけでございます。
 そういう点で、財政が厳しい今日、この計画が本当にスムーズに進むように開発庁の一層の御奮闘を願うわけでございまして、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
この問題につきまして、第五局の担当しております北海道東北開発公庫の問題を中心にお答えをさせていただきます。
 この苫小牧東部の開発というのは、ただいまお話がございましたように膨大な開発でございます。そしてこの開発につきましては、用地の取得、造成は苫小牧東部開発株式会社が担当しておりますのはお話しのとおりでございます。この用地の取得については、現在まで相当部分はすでに取得済みでございます。
 この会社に対しましては、先ほどお話がございましたように、北海道東北開発公庫から五十五年三月末現在十五億円の出資金がございます。それから、私どもの調査での貸付金の残高が三百七十二億円に上るわけでございますが、そういう貸し付けが行われております。
 このようにして造成された土地というのは、先ほど御指摘がございましたように、第一次の事業計画におきましては、昭和六十年代にこれを操業を開始するというふうに基本計画はなっております。
 こういうふうな基本計画のもとにこの事業が進められているわけでございますが、現在までの用地の分譲を見ますと、火力発電所の用地として約五十ヘクタール、それから石油備蓄基地用地として約二百ヘクタール、それから最近になりまして石油化学コンビナート用地が五十ヘクタール分譲できますので、計三百ヘクタールの分譲予定の面積にすぎない状況でございます。これは先ほどの御指摘のように、計画面積の約五％にすぎないというところでございます。
 本院といたしましては、このような状況のまま推移いたしますと、支払い利息の累増によりまして用地の販売原価の上昇は避けられません。このことは用地分譲の促進を阻害する要因にもなるのではないかということを心配しております。
 それから、工業を再配分いたしまして地元経済を拡大いたして雇用の促進を図るという目的につきましても、投下した財政資金がその効果の発現が著しく遅延している状況でございます。
 したがいまして、このような事態が長期間継続することになりますと非常に問題でございますので、会計検査院といたしましては、今後も十分この成り行きを注目してまいりまして対処してまいりたい、こう考えている次第でございます。
大変限られた時間でございますので、はしょった質問になるかと思いますが、私は二つの点に絞ってお伺いをしたいと思っております。
 一つは、二十一世紀を目指して科学技術の時代、この中で新しく脚光を浴びておりますバイテクの先端技術の開発についてであります。
 御承知のように、ことしの農林予算は大変厳しい状況の中で大削減を受けておりますけれども、そういう中で、ただ一つ、バイテクの先端技術開発費というのが十二億七千八百万から大幅に十九億六千万と伸びているのが目立つわけであります。それだけに、私どもから見ますと、政府がこのことにかけている意欲というものは一応うかがい知ることができるわけであります。しかし、今の日本のバイテクの技術というのはアメリカ、ヨーロッパに比べてまだおくれている、こういう指摘がありますし、特に進んでいるのはアメリカだ、こう従前言われてきました。しかし、そういう中で最近は、いわゆる民間企業ペースの研究や開発が大変進んできておりまして、必ずしもそうは言い切れない。例えば、これはちょっと前の数字なんですけれども、一九七七年から八一年に世界じゅうから二千四百件ほどのこの種の特許申請があって、そのうち日本が六〇％を占めている、こういう数字に比べて、進んでいるアメリカが一〇、ソ連が五、こんな数字も実は聞いているわけであります。そうなると、必ずしもそうではない、こう言うこともできますし、さらにこの技術を伸ばしていかなければいけないというふうに私ども思うわけであります。
 実際には、現在、三菱化成とか武田とか旭化成、協和発酵、味の素、サントリー、明治製菓、麒麟、サッポロ、カゴメ、日本冷蔵、タキイ、さまざまのメーカーが開発を競っている、こういう状況のようでありますし、そういう中でも、特に、既に抗がん剤の開発に成功している旭化成の例、あるいは味の素、サントリーは逆に米国にハイテクの技術を輸出をしている、こういう話もあります。
 さらには、進んでいるアメリカの方では、ハイブリテックス社が細胞融合反応モノクロナールの開発で、いわゆる妊娠の診断薬というものを市販の状態に出してきている、こういう状況があります。
 こういう非常に進んだ技術が開発されつつあるわけでありますが、要するに、今農水省が考えているいわば官産学一体のこのバイテク先端技術の開発について、農水省が現段階で持っている開発目標あるいは研究体制の整備、あるいは学園、大学等との連絡提携、人材養成、こういうものについてどういうふうに考えているか、そのことをまず最初にお聞きをしておきたいと思います。