そこで、いま両大臣による確認と十二年間というものの押さえについては確認ができたわけでありますけれども、当時自民党の総務会長でありました鈴木総理がこのようにして十二年という年限を決定したにもかかわらず、そして社、公、民、この三野党の修正の要求に対しまして、自民党は実質修正を行う旨の幾つかの回答がなされております。その中で改善計画案につきましてもこのような確認がなされております。「四十人学級など教職員定数改善計画は、概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」としております。こうしてこの四党合意が成立をいたしまして、五十五年度の予算の成立を見たという経過があります。
 そこで、この四党合意の中身でありますけれども、ここにあります「三年後」というのは、先ほど申し上げました自然増が終了する年次、五十八年になるわけであります。いまこうした問題について、公党間における約束、合意、確認事項については行管庁長官あるいは大蔵、文部両大臣は御存じかどうか。この点の確認をいただきたいと思います。
そこで、さきの湯山質問、答弁にもありましたけれども、大蔵大臣は第五次学級編制等改善計画案の終了年限を昭和六十六年、十二年間で実施をするということで、この分については絶対に延期したり後退したりすることは、もう一度再確認をいたしますけれども、あり得ないととってよろしいですか。
そうした合意された確認メモがあるわけでありますけれども、このことについてはいま両大臣とも認めたわけですが、このことをさかのぼってみますと、昭和三十三年ごろからこの四十人学級問題は問題にされまして、当時の初中局長あるいは文部大臣も、四十人を目指すということの大体確認をいたしております。それから以降、約四分の一世紀になるわけでありますけれども、四十九年の第四次改善計画案、この際に審議されまして附帯決議をつけましたけれども、これは衆参両院でつけておりますが、この中身も四十人を目指すことを中心に据えたわけであります。そこで、この確認メモも、大蔵省が大変な反対をしたのだけれども、最終的には、意見の対立があったが当時鈴木自民党総務会長、現総理が調整をしたと言われておりますし、そうした中で、いま大蔵大臣が言われましたように、財政再建期間中における教職員改善増は極力抑制するということを中心に据えて、九年を三年延長して十二年になった経緯があるわけです。それはあくまでも自然増が見込まれる年次、五十七年度までかかってこれが三年の延長という状況が出たわけであります。したがって、そうした内容について文部大臣は十分前任者から引き継がれておるかどうか、この点どうでしょうか。
そういう合意があると、「概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」旨文書で回答し、合意されたというように聞いております。
私は、公立小中学校の学級編制の標準等に関する経過措置の特例についての質問を中心にして行いたいと思います。
 そこで、義務教育費国庫負担制度は、憲法に保障された義務教育無償、教育の機会均等の原則を具体的に保障するために制度化された経緯を考えますと、財政事情を最優先させて学級編制や教職員定数、給与費を抑制、削減することは許されないし、教育こそ国の大綱であり国家百年の大計であると考えますと、特に今日の児童生徒の非行、校内暴力などに象徴される深刻な教育荒廃を考えますと、行き届いた教育を最重点施策として早急に実施することがすべての国民の期待であり、今回の教職員抑制措置は容認できないという立場から質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、一九七九年、五十四年の十二月二十九日に、第五次学級編制等改善計画案を策定をされました。この時期にわれわれは五年を主張し、文部省は九年、そして最終的には十二年で押さえ込まれた結果が出ました。その当時、谷垣文部大臣と竹下大蔵大臣の両者の間におきまして確認メモが交わされておるわけでありますけれども、この確認メモについて、あることを御存じかどうか、文部大臣と大蔵大臣にお聞きします。
まず第一に、今回の中間報告の中身というのは、あくまでも防衛庁所管の法令にかかわる分に限っているわけでございます。これは具体的に申し上げれば、自衛隊法、防衛庁設置法、防衛庁職員給与法というものがそれでございます。
 なお、第二分類におきまして各省庁、いわゆる防衛庁所管以外の各省庁にまたがる法令につきましては、まず第一に、部隊の移動、資材の輸送に関する法令というのがあろうかと思います。それから第二は、通信連絡に関連するいろいろな電波法その他の法令があるだろうと思います。それから火薬類の取り締まり、輸送に関する法令というものがあろうかと思います。このほか非常に種々雑多な法令が含まれておるわけでございまして、一つの端的な例を申し上げれば、現在の自衛隊法の中に適用除外であるとか特例が設けられている法律だけでも二十四の法律がある、それ以外の法律を抱えますと相当多くの法律になるであろうということが予想されるわけでございまして、これらの法律についての検討をするに当たっては、防衛庁だけの作業では進まないわけでございまして、関係省庁と密接な連絡協議を重ねながらやっていかなければならない、相当長期間かかるのではないかというふうなことが予想されるわけでございます。
 それから、第三分類のいわゆる所管がはっきりしない問題、たとえば国民の避難誘導、民間防衛に関する法令あるいはジュネーブ四条約に関する捕虜、傷病者に関する法制化の問題というものについては、どこが所管すべきかということについてはまだはっきりしないものがございます。これらについても、あるいは防衛庁としての意見も出し、あるいは内閣、政府全体としてどこで扱うべきかということについて御協議を申し上げながら逐次固まっていくのであろうというふうに思うわけでございます。
 この第二、第三分類について、いつまでに検討が終わるかというようなことについて、いま私ども具体的な結論を得ておりませんが、とりあえず、私どもの所管の法令についての検討もしないで、各省の法令についてとやかく申し上げるようなことはいかがかというふうな立場から、とりあえず今回防衛庁所管の法令についての報告をさせていただいた、こういうことでございます。