ですから、これは私がこの高梨先生に申し上げたんですよ。インタビューされて答えたというんなら、それはそれでいいと言うんだよね。そんならインタビューの相手の名前も載せておかなきゃいかぬですよ。これは後になって、インタビュー受けてそのときに私がしゃべったように書かれているんだというのは、これだめなの、逃げ口上でね。まあ私らも始終やられるんです、これは、週刊誌から。電話でよろしいでしょうかと言うから、はい結構ですよと言いますと、向こうで勝手にいろんなことをしゃべっておいて、どういうふうにお思いですか、やっぱり妥当だと思いますかと。はい、と返事すると、私が言っているように全部書かれるんです。この手はいつでもあるんですよね。だから私はそういうふうに善意に解釈しますよ。だけれども、この方の顔つきを見ていると、どうもこの方自分でしゃべったような感じがするんだ、私は。
 だから、こういうことがあるということは、今ここで審議されている諸先生方はばかですよ、これ。済みません、乱暴な言葉使って。だって、そういうふうになりますよ。これ四月の十七日ですもの。何回も言うように、五月の十七日の上がってきた段階で、今度の法案はこういうんだと、こういうことからこうなるんだと、それで参議院でなお審議されると言うんなら話はわかりますよ。大方の野党が賛成しているから可決されるだろうって、こんな言い方というのはないと思いますよ、これ。それは、国会で審議している先生方全部あほや、こういうことになる。いずれわしの言ったとおりになるんだから見てなさいと、こういうことになるわけでしょう。
 これは大臣、余りいいことじゃないですな。労働大臣もばかにされてますよ、これ。（「国会軽視だよ」と呼ぶ者あり）
下村先生の御指摘のような事実関係があるとすれば、この派遣業法案をいろいろ御審議いただいた学識経験者の一人としていかがなものかと、こういう判断もございますが、私、今同じ広告のコピーを拝見してみますと、これからの派遣業市場がこういう見通しだと、こういう部分は解説の部分でございまして、高梨先生のお名前の記載の部分は、法案の動向と、こういう部門での御見解のコメントが掲載されているというふうに推察するわけでございます。また、「国会での審議がどうなるかはもちろん確言できないが、」と、こういうところにこの判断の主体が述べられていると、こういうふうに受けとめております。
国立というと、この大学の教授は国家公務員になるわけですね。そうですね。
 そうすると、今の日経産業新聞にその方が意見を出しているんですよ、この高梨教授という方が。ところが、何と失礼なことに、それは四月十七日でしたかな、日にちは。そうですね。衆議院を通過したのは五月の十七日なんですよ。衆議院を通過した時点でこの法案がどうなるのかこうなるのかという説明がされる、あるいは新聞の記事にもよくありますよ、法案が通ると、解説なんというのが。四月の十七日といったらもうもめている最中じゃないですか。審議の最中ですよ。しかも、その新聞記事に――ちょっと失礼します、見ないとわからないから。大臣、見ましたね。――この新聞記事にはこういうことが書いてあるんですよ。これはあなた、野党の先生方、本来ならこれ大変な怒り方するんじゃないかと思うんだけれどもね、これ。「国会での審議がどうなるかはもちろん確言できないが、大筋では野党も賛成しているので今国会で可決、成立すると思っている。」と、こう書いてあるんですよ。四月の十七日の段階で。こんなこと言ってよろしいんですか、こういう場所にいる方が。
 それから、まだありますよ。間のところは抜くといたしまして、最後の方に、「人材派遣業の市場規模は六十三年度には一千百億円になる見通しだ。法制化を契機に、新たな飛躍が望まれている。」って、こんなこと書いていいんですか。しかも、これ立案の中心人物ですよ。座長なんですから。その方が衆議院を通過しない時点でこういうことを新聞に発表する、これできるものなんですか、本来。私、そこのところがまず疑問なんですがね。どうなんですか。
 同じ国家公務員の仲間として、職業安定局長どうお思いになりますか。こういうことが発表できるのかどうか。
政治資金規正法の問題は手続論でございますから、それなりの意味があると私、思うのです。要するに届け出団体に、個人で入ったものはひとつ届け出なさい。それはやらない人もあるかもわかりません。しかし、このぐらいのことはやったって、別にどうということはない。これは手続を規定するのですから、それが実行されるかどうかは別として、手続論として私は法律として意味があると思うのでありますけれども、これはどうも「長時間」なんという式のことで一定の場所でやるなというのは、手続でもなければ何でもない。いま片岡議員がおっしゃった、そういう良識の問題は、それは当事者が相互に話し合って決めればいいことでありまして、ですから率直に言うと、私ども大体のときは話し合いをして、そういう処理をしているのですが、場合によっては大変硬直的で、ともかく一向に話し合いに乗っていただけないという場合もあるわけですね。
 だから率直に言いますと、そういう方たちは、こういう訓示規定があろうとなかろうとだめなんですね。だから、この部分は削除をしたらどうか。要するに、ここでみんなで議論をしているわけで、各党ここにおられるわけですから、お互いが良識の党であれば良識の範囲で対応する。ですから、いまごろになって大変申しわけないのですが、私が申し上げたいことは、法律の権威というものを私どもはもっと真剣に考えなければいけないのじゃないか。国民を拘束し、その権利義務にかかわる問題を、たとえば定足が割れてでもやろうなんというのはもってのほかだと思うのですが、それにあわせて余り無責任なことを法律に書くべきでない。それだけ私ども立法府の者は真剣に法律という問題をわれわれの責任において考えなければならないのではないか、こういう気持ちがいたすのでございますので、その点についての、ひとつ——これはあってもなくても、そう大して変わらないのなら、この際、これは皆さんの方で削除をされたらいかがか、こう思うのでありますが、どうでしょうか。