加工の限度数量でございますが、これは不足払い法に基づきまして生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度、そういう考え方に立っておるわけでございまして、これを基本にいたしまして、御指摘にもございましたような最近の生乳生産の動向とか乳製品の消費動向とか、そうしたことを踏まえまして慎重に見きわめまして、畜産振興審議会の意見も聞いた上で決定していきたいと考えております。
大臣の前向きな御答弁をいただきまして私も大変うれしく思いますし、拠出をした生産者の方々も大変心強く思って感謝されるだろうと思います。どうぞひとつ生産者みずから積み立てた十億円に匹敵するそれだけの拠出を国の方でお支えをいただければと、ぜひお願いをいたす次第でございます。
 さらに、需給動向を踏まえまして加工限度数量の拡大ができないかということであります。一昨年、昨年は脱脂粉乳の輸入を緊急にふやされております。平成七年はカレントアクセス分一万八千トンを含む三万五千トンが輸入されておりますし、平成八年はカレントアクセス分一万七千六百トンを含む三万二千五百トンが輸入されております。今まで加工限度数量は、平成三年が二百四十万トンで、それまで徐々に伸びてきておって二百四十万トンになっております。平成六年に二百三十万トンで、十万トン減りまして現在に至っておるわけであります。そういう脱脂粉乳等緊急に輸入したというようなこと等起こっておる中でございますから、十万トン、いわゆる平成三年の二百四十万トンに加工限度数量を伸ばしていただくというようなこと等の配慮は、牛乳、加工乳、そういうもののバランスをとる上において非常に効果的ではなかろうかなというふうに私は思いますが、その拡大のお考えはいかがかお伺いしたいと思います。
今、委員御指摘の余乳の適切な処理は、生乳需給の安定確保を図る上で重要であると、私もそう考えます。
 政府といたしましても、このような生産者の自主的な取り組みに対しましてどこまで支援が可能であるか、この点について畜産振興審議会の意見なども踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
最後に要望させていただきまして終わらせていただきますけれども、今回、私どもはできるだけ酪農家の方々が将来に希望が持てるような適正な価格をお決めいただきたいという強い熱意を持っているわけであります。
 そして、加工原料乳の価格も大切でありますけれども、あわせて飲用乳価も非常に大切なわけであります。昨年の状況を見ますと、飲用乳価の方は四円とか五円とか随分下げられてしまったということがありまして、ことしは酪農家の方たちは大変この飲用乳価についても強い関心を持っておる次第でございまして、どうか農林省におかれましては加工原料乳の価格に重要な関心をお持ちいただくと同時に、この飲用乳価が下げられてしまいますと、これはもう最近急速に離脱しつつある酪農家がますます希望を失って廃業するわけですから、飲用乳価につきましてもどうか農林省におかれては何らかの御指導を賜るとか、御手段を講じていただきますように切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
加工原料乳の生産者団体補給交付金予算につきましては、従来からも前年度の保証価格等の諸元により算出いたしました当該年度の実行見込み額を基礎として計上いたしまして、必要に応じて調整するという考え方をとっております。
 したがいまして、予算案に計上されております予算額は、加工原料乳保証価格等の決定を拘束するものではございませんで、これらにつきましては毎年度末に畜産振興審議会の意見を聞いて決定しているということでございます。
次に、保証価格に予定されておる予算ですけれども、毎年大体二百六十億円というものが仮計上されております。保証価格を決める場合に、二百六十億円という金額に拘束をされて、価格決定が硬直化されてしまっては困るということを一つ心配するわけであります。そういったことがないように、例えば予備費の支出をするとか、費目の流用を考えるとか、そのあたりはどうなんでございましょうか。
生産費調査上、男女別賃金の家族労働評価につきましては、改善の方途が技術的に可能かどうか事務局に勉強させたいと思います。
 なお、男子労賃のみでの評価がえにつきましては、かかる評価の客観的な理由が見当たらないので困難であると考えております。
大体十七万人で、常勤と非常勤の割合が三対七と言われている。そうしましたら、大体どれぐらいの人を対象にというのはもう御存じでしょう。言われないですけれども、大体四割ぐらいだと言われておりますよね。そうしましたら、私たちの計算では大体五十万、四十五万ぐらいですから、実際には大半の方々、六割ぐらいが受けられない、こういう状態で発足なんですね。そうしたら、結局、これは保険あって介護なしという状態ではないのかと私は思います。
 具体的にお話ししましょう。私の地元の名古屋なんですけれども、ここでは、計画では介護に必要な人が大体二万八千人なんです。しかし、ホームヘルパーの増員計画の達成率というのは、ここは九五年度で二〇・六％です。大変ひどい状態です。この目標を達成したとしても五千人しか対応できないというわけです。施設サービスの目標は五千百人ですから、合わせて一万人少しの人だけが介護可能で、あと残りの一万八千人は放置される。これが地域の実態なんですね。今度、名古屋ではようやく二十四時間ホームヘルプ体制をやろうというふうに言っていますから、さらにヘルパーの増員が必要になってきます。計画そのものが、それぞれ幾つかの自治体を見ていただければわかりますように、実態と合っていない、計画が破綻しているというところがたくさんあるわけです。
 そこで、私は伺いたいと思うのですけれども、厚生省は、「老人保健福祉計画について」一九九二年に老計第八十六号の通達でこんなことを出しています。ここへ持ってきました。この通達では、「計画の実施状況、高齢者をめぐる状況の変化に対応し、計画の妥当性を評価するため、期間の中間点前後において見直しを行うことが適当である。」このように述べているのですね。これは間違いありませんか。端的に答えてください。