それは答弁になっておりませんがな、あっち行ったりこっち行ったりして。私がお聞きしたことにはっきりお答えくださいな。これは自治大臣としては当然でしょうで憲法で保障された地方自治の本旨の立場に立って、地方の行政委員会が違法なことをやっているならともかく、法令に基づき、条例に基づいて決定をしたことを自治大臣としては尊重するのは当たり前じゃないですか。これはイロハのイじゃないのですか、地方自治の。そこをお尋ねしているのですよ。検討する余地も何もないじゃないですか。地方の行政機関の決定は尊重して当たり前だと思うから私はこれをお尋ねしているのですよ。そうじゃないのですか。尊重すべきなんでしょう。
神奈川県人事委員会が特定の県警の職員の氏名等を公表することとした決定でございますが、神奈川県公文書公開審査会の答申に即して同委員会が行ったものでございまして、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例に定める手続に従ってとられた措置であると理解しておりますけれども、一般的に言いまして、情報公開につきましては請求者側の利益と公益目的とを慎重に比較考量して処理すべきケースが少なくないと考えられるのでありまして、今後とも関係機関において研究を重ね、条例の適正な運用が図られるよう願っている次第でございます。
公安委員会といたしましては、本問題は重要な問題として認識しております。
 事実関係につきましては検察庁の捜査の結果を待たなければなりませんが、警察が行う情報収集活動にはいささかの違法もあってはならないと考えており、そのような基本姿勢を持っておる次第であります。
公安委員会には、本事件に関しましていろいろな機会に警察庁から所要の報告をいたしております。
 そこで、警察庁として、また私自身としての本事件に関する認識でございますが、ただいまお尋ねにもありましたように、現職の警察官が盗聴容疑事件で検察庁の事情聴取を受けておる、このこと自体が警察に対する国民の信頼を損なう大変遺憾なことであると受けとめております。
 警察の行います情報収集活動、これは適法妥当な範囲で行うべきものでありまして、国民からいささかの疑惑も招いてはならないと考えております。そうした点を踏まえまして、過般の定期異動でも、人心を一新して国民の期待にこたえる警察諸活動を展開すべく、関係ポストについて人事刷新を行ったところでありまして、そうした認識、判断に立ちまして公安委員会にも種々所要の御報告はしております。
 公安委員会におかれましては、情報収集活動が違法にわたるということがあってはならない、そういう基本的なお立場でありまして、私といたしましても、捜査の結果を待ち、もし是正すべき点があるならば是正するにやぶさかでないという考えでおるわけでございます。
これは重大な問題であります。総理がうそをついたということになりますよ。そうじゃないですか。これから指示いたしますというのなら、まだ指示はありませんという答弁で通るでしょう。「指示しております。」ということなんですよ。これは正森委員も質問いたしましたけれども、やっておる、そしてその疑いを持たれて地検特捜部の捜査を受けておる、にもかかわらず長官はやっておらないなどと言う。うそをついてはならぬ警察がうそをついておるというようなことじゃないか。そうすると、総理もうそをついているということなのですよ、これは。
 それで、しかも橋本議員の質問の前段は、警察官の電話盗聴は憲法に違反する重大な事件であるという認識に立ては、政府の責任者としてはどうするんだと聞いたのです。そうすると、総理が答えていわく、またこういう事件が起きないように再発防止のために指示しておりますと言うのですよ。それで今、公安委員長にも指示がなかった、警察庁にも指示がなかった。これは総理はどこへ指示したのですか。総理がおらぬからこれは聞くわけにはいかぬということになればそれまででありますが、この指示は一体どこへ飛んでいったのですか。総理から全く何の指示もなかったのか。これは重大な問題でありますから、改めて公安委員長と長官にお聞きしておきます。
私がお尋ねしていますのは、捜査の結果を待って、その報告に基づいて是正するところがあれば是正をする。これは是正すべきところがあれば是正するのは当然ですが、総理が答弁をしましたのは、「厳重に指示しております。」と言っておるのですよ。指示いたしますじゃないのです。「厳重に指示しております。」とお答えになっているのですよ。だからその指示が警察庁にあったのか公安委員長にあったのか、それをお尋ねしているのですよ。
本事件につきましては東京地検の捜査結果を待っているところでございますが、その結果もし是正するところがありますれば是正すべきであると考えております。内閣の一員といたしまして、総理のそうした意向は了解している次第でございます。
第二ＫＤＤについてのお尋ねでございますが、国際電気通信分野では現在二つのグループが新規参入を希望いたしております。しかし国際電気通信の新規参入というのは、既存のＫＤＤとの有効な競争のためにも、また外国の例を見ましても、一社が適当と考えられますので、二つのグループが経団連の渡辺情報通信委員長に調整を依頼いたしまして、四月の二日に調整案が出されました。これによりますと、中核を八社とし、株式も均等、役員も派遣できることになっております。なお、この中核八社の中には英米の企業が一社ずつ含まれております。この調整案に基づきまして四月の十五日に第一回の中核八社の会議が持たれましたが、非常に友好的かつ率直な意見が交わされたように聞いております。一日も早くこの調整案に基づきまして妥当な結論が得られるように期待をいたしております。
 我々といたしましては、外資の参入は、法の規制にありますように三三％までは歓迎すると以前から申しておりますが、特に渡辺調整案にあります、外国の企業の役員参加を認めるというのは今までアメリカ、イギリスにも例のない画期的なことでございまして、日本の電気通信分野は最も進んでおるということをこの間もヤイター代表によく御説明したところであります。