両理事長の責任が大きいということだけでは済まされない。私はこの問題について、歴代政府の金融行政上に重大な責任があると思います、
 大体、この協和の高橋前理事長は、バブルの波に乗って、自分の企業であるイ・アイ・イ、それに日本長期信用銀行、以下長銀と言いますが、ここから莫大な融資をさせて、そしてまた長期信用銀行も役員を送るなど、まさに二人三脚の形でアジア・太平洋にどんどん投資をして、アジア・太平洋のリゾート王、資産一兆円の男と、こう言われてきたというんでしょう。その破綻がバブルが崩壊をしてひどくなってきたわけですが、あのバブルの崩壊の中で、住銀・イトマン事件を初め、橋本大蔵大臣も辞任なさったいろんなスキャンダルが金融スキャンダルとして噴き出てきた、まさにその一環ですよ。だから、そういう意味では、大きく言えばバブルを生んだ自民党政治に根がある事件だと言ってもいいと思うんです。
 大蔵省は、平成元年に長銀に対する業務監査を行っていますか。
その点については私も当初から、まさに目に余るといいますか、怒り心頭に発するぐらいの気持ちを強く抱きました。乱脈といいますか、常軌を逸しておりますし、このこと自身は、もう経営破綻という状況の前に、改めて二人の理事長の責任が大変大きいという認識を持った次第であります。
お聞きのとおりです。自分の関連企業に注ぎ込んだ金が九割方全部、不良債権、回収不能。ひどいことおびただしいでしょう。
 ところが、証人喚問でこの高橋氏及び鈴木氏は、こういった違法な運営については百も承知の上でやってきた。緊急避難だとか、やむを得なかったとか言って開き直っている。悪質きわまると言わねばならぬが、こういう証言を聞いて、大蔵大臣、どうお感じになりましたか。
平成六年三月末におきます高橋前理事長関連の融資額は六百六十四億円でございまして、このうち不良債権額は六百三十億円、回収不能額は四百四十九億円となっております。
 また、鈴木前理事長関連の融資額は五百九十八億円でございまして、このうち不良債権額は五百九十五億円、回収不能額は五百三十四億円となってございます。
この示達書を見れば国民の前に乱脈経営実態は明らかになる。だから国会は議決して、これを国会に資料提出せよと要求している。ところが、これを出さない。大蔵省は、当事者の責任は、国政調査権の侵害、国民の知る権利を妨げるものとして重大な問題ですよ。
 さらに進みますが、とりわけ重大な問題として、この両理事長による信用組合の私物化なんですね。つまり採算を無視して高金利で大口預金をどんどんかき集めて、それを自分の関連企業に流し込んでいくわけでしょう。そうした結果、まさに背任どころか資金の横領とも言っていい状況が続いて、一体どうなっていったか。
 平成六年三月末現在で高橋、鈴木両前理事長に対する協和、安全の理事長関連の貸し出しはどうなっているか。そのうちどれぐらいが回収不能に陥っているか。大蔵省、明らかにしてもらいたい。
お答えをいたします。
 議員御指摘のように、最近の急激な円高の進行などを背景にいたしまして、製造業の生産拠点の海外移転や、それから製品輸入の増加の動きが加速をしておるような状況でございます。こうした動きは今後の日本の産業構造を大きく変化させることになると認識をいたしております。
 こうした中で、産業間の労働移動を余儀なくされるケースも多くなることが見込まれるわけでございますが、その場合に、労働移動の前後で新たな業務に適応し得る職業能力をできる限り身につけていただき、できる限り失業を経ない形で労働移動が可能になるように支援をしてまいりたいと思っております。この一環といたしまして、今国会において特定不況業種雇用安定法の改正をいただくようにお願いし、先般成立を見せていただいたわけでございます。
 また、最後の御質問の中に、完全雇用を達成するためにはどうしたらいいのかということについてのお尋ねがございましたので、それについてお答えをいたしますと、完全雇用を達成いたしますためにはどうしても、労働時間の短縮を図り新しい事業分野の開拓を行いまして雇用の創出を図り、さらには職業能力の開発などが非常に重要なことになるのではないかと思っております。
 政府といたしましては、昨年の十二月に産業構造転換・雇用対策本部というのを設置いたしまして、政府が一丸となりましてこのような問題に真剣に取り組んでおるところでございます。
先ほど、相場につきましては、推移につきましてはもう御報告がありましたので、私ども通貨当局といたしましてどういうことをやってきたかということを申し上げます。
 まず、昨年六月以降、急激なドル安がございまして、これに対しましてナポリ・サミットにおきまして、米ドルのさらなる低下は望ましくもないし、正当化もされないということで共通の認識が得られたわけでございます。その後、比較的落ちついていたわけではございますが、十月末から十一月の初めにかけまして再び急激なドル安が進行いたしまして、十一月二日には一時、九十六円十一銭をつけるに至ったわけでございます。これに対しまして、米国、日本等各国の通貨当局者が緊密な協力体制を示して対処した、それから、その後の米国におきます金融政策の発動等によりまして、年末年始にかけましてドルが値を戻してきていたという状況でございます。
 最近の為替相場につきましては、先ほどお話がございましたけれども、今後の米国経済の落ちっきに関する見通し、そしてメキシコの通貨危機に対する種々の思惑、欧州における各国通貨間の動向、そして我が国における経済動向等々、さまざまな要素を背景にやや神経質な動きをしているところでございます。
 我が国といたしましては、さきのＧ７等におきましても我が国から、為替相場の安定は経済の持続的な成長にとって極めて重要でありまして、引き続きＧ７が為替市場において緊密に協力していくことが重要であるということを発言いたしまして、これまでの累次のＧ７の為替問題に関する政策へのコミットメントが確認されたところでございます。
 いずれにしましても、今後とも相場の動向を注視しまして、粘り強く相場の安定を図ってまいりたいと思っております。