お答えいたします。
 現在までのところ、アキノ新政権といたしまして、フィリピンが御高承のとおり経済的に大変困難な局面にあるということを踏まえまして、日本からもぜひ援助を欲しいという、ごく一般的な形でございますけれども、希望の表明が行われております。これに対しまして、我が方といたしましては、これから具体的にフィリピンが我が国からの援助にどういうぐあいに期待しているか等を検討するために、もしフィリピン政府が希望するならば、経済協力について協議をする協議ミッションを派遣する用意があるという意思の表明をフィリピン政府にいたしておりまして、これからフィリピン政府の具体的な要望に応じましてそれにこたえていきたい、そういうふうに考えております。
今回の政権交代に関連をしまして、この開発援助に不安があってはいけないというようなことで、新たに対策として手を打たれたことがあるのかどうか、あるいは現地の方から、一連の政変の中で言うならばこういう不安な材料もあるとかいうふうな報告が現実にあったのかなかったのか、その辺を含めてお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 フィリピンの新アキノ政権に対する経済援助につきましては、外務大臣等が既に国会で御説明しておりますように、基本的にはアキノ政権がどういうふうな要請を日本にしてまいるか、それによりましてそれにこたえる形で援助を行うことになりますけれども、今までどおり、あるいは必要な場合には今まで以上の援助をフィリピンに対して行うというのが基本的な姿勢でございます。
お答えをいたします。
 先ほど御説明いたしました援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するための諸措置というのは、我が国が援助を供与するに際しまして、相手国あるいは政権のいかんを問わずそういう措置を講ずるということになっておりまして、今後も引き続き先ほど御説明申しましたような諸措置をとることによりまして、我が国の援助が公正に使われ、かつ効果的、効率的に使用されることを確保してまいりたいというふうに考えております。
今の説明を聞いておりますと、そのようにきちっとやられている、相手国の当事者が入札する場合でもガイドラインを示してきちっとやっている、事前の開発調査にもこちらから調査団を派遣してやっている、相手を信用しているから間違いはない、こういう立場でのお話であったように思います。これは、大統領がかわりましたけれども、アキノ大統領の時代に政権が移り変わっても、その辺は相手を信頼をしてきちっとやっているので間違いはない、こういうふうに理解をしていいのでしょうか。
賃金の問題は私もわからぬわけではありませんけれども、労働時間、時短の問題は労働基準法等の問題があり、労働省がそのためにあるのでございますから。しかもそれが世界の大勢と逆だという話なら別だけれども、世界の皆さんと比べてみて、ぼんぼん袋たたきに遭っているときに、このことをそのためじゃなくて本来やるべき問題だと私は思っておりますので、どうもこういう問題になりますと後ろ向きになるのは極めて残念でございますが、これはまた引き続き質問させていただくことにいたしまして、最後に平和相互銀行の問題についてちょっとお伺いをしておきたいのであります。
 私も大蔵委員会に長いこといて、ずっと銀行行政の問題をやってまいりました。国民の皆さん方が一番不思議に思うのは、大蔵大臣、例えばこの十年間をとりましても、日銀と大蔵省銀行局検査部で毎年毎年平和相互銀行というのは検査に入っているんですね。検査に毎年入っているのです。この十年間だけとりましても検査に入っておりますけれども、一兆二千億と言われる預金のうちどうしても償却をしなければいかぬという数字が千八百億円。これは公式的には大蔵大臣からなかなか出ないと思いますけれども、何らかの形で手当てを見なければいかぬのが五千億円ではないかというような数字が出ているわけであります。一兆二千億円の預金のうちざっと半分が危ない、手当てをしなければいかぬ、問題ありとするような融資残高だと言われているわけであります。この数字自体は大蔵大臣、肯定なさらないと思いますが、言われているわけでありますけれども、大蔵省銀行局検査部の調査が二年ごと、その間、間に日銀の考査が入って、いわば毎年毎年入っていながら一体どうしてこういう瀕死の状態になるような状態まで来たのか。何か突然異変があってこの一年間平和相互銀行がおかしくなったわけじゃないわけです。こうなってまいりますと、一体大蔵省銀行局の検査とは何だ。今あちこちやっているわけでありますが、あんな検査されていていいのか。日銀の考査自体も国民の皆さん方は大変不信を持たれると私は思うのですね。そうなってまいりますと、検査のあり方自体が一体どうなっていくのかということをつくづく思うわけでありますけれども、その辺の問題についてひとつお伺いしたいのと、十月一日に住友銀行との合併の話が既に報道されております。私は、金融自由化という中で合併一般論を否定をするつもりはないわけでありますけれども、そのときに何か日銀特融という話が出ております。これは話が新聞に出ておるだけでありまして、これが従来の都銀なり相互銀行の日銀からの貸し出しの枠の中という話なのか、それを外れた枠の外の話なのかよくわかりませんが、三和銀行の専務は、そんなことはおかしいのではないかというようなことも出てきております。そういう意味で、一体そのあたりのそういった条件というのは何か特別なものがついての合併なのかどうか。
 あわせて、最近私思いますのは、一体銀行の方々の責任というのはどういうふうになるんだろうか。一兆二千億の預金のうちの千八百億円は、だれかの言葉をかりれば全くいわばどぶに捨てたようなお金。これはみんな大衆の預金なんですね。例えばこの前の三光汽船の償却につきましても、有価証券報告書を見ましても、大和銀行が九百四十億円貸して七百十二億円を償却するというのですね。これは七五・七％。貸し出しの四分の三は償却、どぶに捨てた。日本長期信用銀行が七百二十七億円貸し付けて五百二十億円償却する。七一・五％。それから東海銀行が五百十三億円貸して四百二十六億円償却。八三％償却。それは、貸したものが全部戻ってくれば銀行も楽なことでありましょうけれども、そんな貸したものが全部返ってこないというために貸倒引当金等が積まれているということは私もわからぬわけではありませんけれども、いわばこれだけ高い率の貸付金に対して償却をしなければならぬという金融機関のいろいろなあり方あるいは検査のあり方、これは一体いかがなるものでございましょうか。
 私は、もう少し具体的にこれから平和相互銀行問題というのは質問をしてまいりますけれども、とりあえず第一弾として、大蔵大臣に今の三点をお伺いをしておきたいと思います。