私に対する御質問は三点であったと存じます。
 まず、長寿社会への取り組みについてでありますが、来るべき長寿社会に備えて、国民生活の基盤となる社会保障について、国民に不安を抱かせることのないよう長期的展望に立った揺るぎない制度を構築していかなければならないことは、御指摘のとおりでございます。これまで医療、年金といった基盤的な制度について二十一世紀を見通した制度改革を行い、また今般、老人保健法の改正案を提出しているのも御指摘のような観点からでございます。同時に、寝たきり老人や痴呆性老人等に対するきめ細かな福祉政策を展開することは今後一層重要となることと考えており、これらの施策についても鋭意取り組んでまいる所存であります。今後とも長寿社会対策大綱に示された政策の基本方向を踏まえ、長期的な見通しに立って施策の具体化に努めてまいりたいと存じます。
 老年病の治療と予防についてでありますが、長生きをしたいということは人類の永遠の夢でありましたが、しかし同時に、長寿を明るく健やかに全うできるようにすることが最も重要な問題であります。このため、老年病の治療と予防、介護者を支援する技術の開発など、今後とも引き続き幅広い分野にわたり御指摘のような総合的な研究開発を進めることが極めて重要であると認識いたしております。厚生省といたしましては、老人性痴呆症に対する研究を初め数々のプロジェクトを発足させ、その研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますが、その中心ともなるべき長寿科学研究組織のあり方等について、有識者から成る検討委員会を今月中にも設けて御検討いただくことといたしております。
 老人保健法についてでございます。
 人口の高齢化が進む中で老人医療費の増加は避けられない状況であります。この老人医療費をいかに適正化し、また国民全体がいかに公平に負担していくかが緊急の課題であると考えております。今回の老人保健法の改正案は、このような課題にこたえ、老人保健制度の長期的な安定を図り、長寿社会においても安心して老後を託せる制度の確立を目指すものであります。関係各位の御理解をいただき、その速やかな成立をお願いいたす次第でございます。（拍手）
私に対する御質問は、航空機事故の問題、それから防衛費の問題、三宅、池子の問題だと考えます。
 まず、航空機事故の問題でございますが、このところ航空自衛隊の事故が相次いでおりまして、全く残念であり、まことに申しわけなく存じております。防衛庁といたしましては、全庁的な立場から事故防止対策委員会を設けまして、鋭意原因を究明し、対応を今検討している最中でございますが、いずれにいたしましても、この問題は実動部隊の最高責任者であります私が身を持すること厳にしなきゃならない。全庁を引き締めて今後かようなことのないように努めてまいりたいと思います。
 それから防衛費の問題でございますが、私は、基本的に防衛計画の大綱水準をできるだけ早く達成する、これが必要だと考えております。これと防衛費一％の問題につきましては総理の御答弁のとおりであります。
 それから三宅と池子の問題でございますが、これは御指摘のとおり、日米安保という観点から見まして非常に大切な問題でございます。私どもといたしましても、誠心誠意関係者の御理解をいただき、そして地元の皆さんの御協力をいただきまして、早期にこれを実現させたいと思いますので、何とぞよろしく御支援、御鞭撻を賜りたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
現在の法体系の運用ということなんですが、まさに経済が低成長になる中で公害ばかり言っておったのでは産業はもたぬではないかという考え方が非常に出てくる。公害対策はもはや峠を越した、そういう間違った考え方が非常に強くなっておるのではないか。これは、地方で見ますと、たとえばかつての危機的な様相の中では、環境部というのを全部の都道府県がほとんど持っていたと思うのですね。この数年、まだ数は少ないけれども、まさにいま長官が言われたように長期的な、グローバルなそういう立場で見ようという時期に、はや幾つかの都道府県では環境部をほかの部とくっつけるということもやっておるわけですね。長官が言われたのと逆な方向、まさにわれわれが心配しておるそういう方向に都道府県も行っておるではないかということもあるわけですね。
 それから、私どもが心配をするのは、いまの法律のもとで、環境庁は一つは総合調整機能を持っておる。勧告する権限もあれば、意見を言うこともできる。そういう場面というのをフルに使えば、いまの法律のもとでも相当な成果が上げられるわけでありますが、そういう点では、どうもこの数年間、環境庁の総合調整機能というものが法律にちゃんと明記されておりながら、実際にはそれほど有効に機能していないのではないか、そういうぐあいに思うわけであります。
 たとえば、後でこれは具体的に触れますけれども、湖沼及びその周辺の総合的な環境保全対策や総合的な地盤沈下対策に関する法律、こういう法案の取りまとめがなかなか進まないという面では、むしろ環境ということよりも開発利用面という、そういう場面で関係省庁なり関係者の力に押されて、環境庁が十分な機能を発揮できないのではないだろうかという問題があるわけです。特に、今後エネルギー問題あるいは空き缶対策、交通公害対策などの重要課題を考えたときに、今日与えられておる機能を十分発揮することによってでも相当の効果が上げ得ると私は思うのであります。そういう点では、環境庁の総合調整機能あるいは勧告する権限というものをもう少し十分に発揮することが大事ではないだろうか。このことはまた後で志布志の問題で触れますけれども、まさに環境庁の長官の姿勢が那辺にあるかということによって、使うか使わないかで全然変わってくるわけですから、そういう点では、新しい長官になられた原長官が決意を持って新しい法律も考える、これは当分先としても、現実に与えられた権能を十分に発揮するということがない限り、日本の環境行政というものは後退の一途をたどるのではないかという心配を私はするわけであります。
 いま申し上げました今日の法体系のもとにおける環境庁の機能というものをどういう決意で今後生かされていこうとされるのか、決意のほどを伺いたいと思うわけであります。