五百億の使途に関しましてはいろいろむずかしい問題がございまして、にわかに御提案の趣旨に賛成いたしましたというわけにもまいらぬと思います。しかし、せっかくの御提案でございますから、よく検討してみたいと思います。
それでは具体的な提案といたしまして、五十五年度の予算修正で盛り込んでおります五百億円の物価対策、長官御存じですね。——この使途についていろいろ意見が出ておるようであります。物価対策の一環として、中小企業向けの融資枠の拡大あるいは金利の据え置き等の利子補給を図ることによって、中小企業の経営の改善あるいは物価抑制の双方が可能ではないかという感じを持つんです。この点については通産大臣、こういう考え方はどうでしょうか。
この政府系金融機関の任務は、一般の民間金融機関の補完的な機能を果たすというようなことにもなっております。したがいまして、市中の一般の金融機関の金利と政府系の金融機関の金利というようなものは、その時々によって十分いろいろな配慮をしなければいけないということを考えております。したがいまして、われわれとしては従来の方針でいって十分であろうと思っておりますけれども、しかしながら、経済の実態もだんだん変わってまいることでございますので、その点についてはまた今後十分検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
通産大臣、プライムレートを基準にするということは、私はわからないわけじゃないのですが、中小企業を育成するという意味において従来の踏襲というものをしないで、独自な金利体系というものがぼつぼつ必要じゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。
いま申し上げましたように、基本的には長期のプライムレートを基準金利にすべきであるというように考えております。しかしながら、現実におきましてはプライムレートの動向、それからまた、他面政府系金融機関につきましては原資が財投資金でございますので、資金運用部の金利ということも配慮しなければいけませんが、そういうものを配慮しながら時々の実態に極力合わせて、中小企業の方に余りひどいショックを与えないということも配慮しながら決めていきたいというふうに考えておりますし、ことに金利がいまのように非常に上がってまいりました時代につきましては、そういう配慮も十分講じてまいりたい、このように思っております。
二月十九日第四次の公定歩合引き上げで一％、また本日一・七五というふうに公定歩合が引き上げられたわけでございます。そこで、政府系の中小企業の金利体系は将来どういうふうにお考えでしょう。
この公定歩合の引き上げに伴いまして、民間金融機関の長期のプライムレートが上昇をいたします。政府系の中小企業金融機関につきましては、民間の長期のプライムレート、最優遇金利を基準金利にするということで措置をしてきたわけでございます。ただ、金利の上昇が、昨年の後半以来公定歩合もだんだん上がってまいりました。したがいまして、この長期プライムレートはその公定歩合の引き上げと余り日を置かずに引き上げられましたけれども、中小企業について急激なショックを与えてはいけないということで、昨年は八月一日に長期のプライムレートが引き上げになったわけでございますが、それについて九月一日から基準金利も引き上げたわけでございますが、それをまるまる引き上げないで一部を引き上げて、年末金融については中小企業のことを配慮して引き上げ幅を考慮して、ことしの一月になってこの基準金利並みにしたという例がございます。将来につきましても、実は第四次の公定歩合の引き上げに伴う長期のプライムレートの引き上げに対応する基準金利につきましては、現在関係方面と検討中でございますが、さらにまた五次の引き上げも出てまいりましたので、これについてどういうふうにするか、いま中小企業の実情をも踏まえて鋭意関係方面と交渉し、検討中でございます。
金利負担という面では中小零細企業は非常に苦しんでおりますから、その点は政府機関としての特性といいますか、特徴をどうかひとつ十分に生かしていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこでお尋ねをしますけれども、この数年間の公定歩合引き上げと政府系の中小企業金融機関の基準金利はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、中小公庫の資金は民間金融機関で融通しがたい長期の設備資金あるいは運転資金ということに相なっておるわけでございます。したがいまして、たとえば民間の金利その他の貸付条件との比較におきまして、短期の金でございますと、中小公庫の長期の金の方が条件が悪い、かようなケースもあったわけでございますけれども、やはり五年あるいは十年といった長い設備資金ということになりますと、中小公庫の金は中小企業者に喜んでいただけるのじゃないか、かように私どもは思っておる次第でございます。
もう一点お尋ねしておきたいのですが、先ほどちょっと触れました認可運賃の問題ですけれども、認可運賃については五十二年の秋ごろからですか、例のＬＰガスのタンクローリーの認可運賃の収受問題では国会でもたびたび取り上げられましたけれども、決してこれはＬＰタンクローリーだけの問題ではなくて、トラック業界全体の問題でして、これも川崎のトラック協会の資料を見ますと、認可運賃を上回ってもらっているというのは二・一％しかないのですね。下回っているというのが、六割とか七割ぐらいですね、四五％、半分近くになっている。そして大事なのは、認可運賃をもらえない理由の六割以上が、荷主が強硬だということを理由に挙げています。特に鉄鋼だとか金属、建設資材、ガラス、セメント、こういうところでは全体が非常に悪いわけですね。認可運賃については支払う方の荷主に罰則規定もありませんし、受ける業者の側だけに罰則規定があるわけですが、私はこうしたシステムの見直しも必要だと思いますが、さしあたっての問題として、ＬＰのときでもありましたけれども、行政指導の面で、実際には決められている認可運賃ももらえないわけですから、そうした点について荷主側、企業について、やはり認可運賃というものについての理解、それからそれが収受できるような行政指導、払っていない荷主に対する協力、こうしたものが私はもう少し強力に必要ではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。