特に麦作については、梅雨どきに入ったりすることによって品質の低下を招くことがよくあります。どちらにしても、米、麦は主要な国内の農作物でありますから、麦については特に食料政策として、災害にも強くて良質な国内産麦の品種の改良や研究開発が必要なことは言うまでもありません。
 今まで私どもは、麦の品質の改良について鋭意検討して、良品質そしてまた雨に強い、あるいは雨の時期に遭わない麦の品種の改良をしていると聞いておりますが、現在どれぐらいまで品種の改良が進んでいるのか、そして収穫の時期を一週間程度早めていく品種は何年ごろをめどにでき上がっていくというふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
麦の災害収入共済方式でございますが、これは麦の生産金額を適正に確認できるということが前提条件になりますので、そういうことができる見込みがある地域で実施することにいたしておりますが、省令ではその確認の方法を定めることにいたしております。具体的には、農業協同組合等への出荷資料等によるということを省令で定める考えでございます。
 それから、この方式に伴います共済掛金の水準でございますが、現在、掛金率を算定いたしますための被害率調査を実施しておる段階でございまして、現時点で申し上げる状況にはないわけでございますが、一般論として申し上げますと、品質の低下も補てんの対象にするということで、いわばサービスを充実することになるわけでございますので、掛金率も現行よりは若干増加する見込みでございます。
この方式を導入する場合には、指定対象地域は省令で定めるということになっていますが、その具体的な内容について伺いたい。
 そしてまた、仮に災害収入共済方式を導入した場合、共済掛金率がどういうふうな形になるか、どういう形で上昇していくのか、その見通しについても伺っておきたいと思います。
いわゆる災害収入共済方式でございますが、果樹共済では昭和五十六年からの試験実施を経まして平成六年から本格実施をいたしております。また、畑作物共済では平成七年から茶で試験実施をしているところでございます。
 その実施状況についてのお尋ねでございますが、平成十年産で見ますと、果樹では温州ミカン、ブドウ、ナシ、指定かんきつ等で十二県で実施されておりまして、面積にして一万四千ヘクタール、これらの共済引受面積に占める割合にいたしますと四二％の実施状況になっております。茶について見ますと、七県で四百四十ヘクタール、五五％の実施状況でございます。
今回の法改正は第十六次改正に当たると聞いています。そこで、それぞれの時代に組合員や農業団体の要求、また農政上の要請に対して的確に一つの制度がこたえてきたものだと私も思いますし、十六次の改正はその証明だと言っても私は言い過ぎではないと思っています。
 そこで、今回の提案に至った背景と趣旨について、今、大臣からお話をお聞きいたしましたが、麦共済における災害収入共済方式の試験的導入について伺いたいと思います。
 麦については、麦種ごとに主産地が形成されています。例えば、国内産小麦の生産状況を見ると、主産地の中での麦作の比重の高い北海道、福岡、群馬、埼玉、そして私の地元佐賀、熊本、栃木の七道県の作付面積を合わせると、実に八割を占めています。
 そこで、今回、被災農家の経営安定を図るために、品質低下によって引き起こされる収入減少にも対応できるようにということで麦共済について新たな災害収入共済方式を試験的に導入されていますが、既に果樹共済、畑作共済に導入されているその実施の状況について御報告を願いたいと思います。
農業災害補償制度は、農業は自然相手、生き物相手の仕事をするわけでございますが、自然災害を中心とする農業災害によって受けることのある損失を保険の仕組みによって補てんし、農家経営の安定を図り、生産力の発展に資することを目的とした制度であります。昭和二十二年に創設されて以来、これまでたび重なる大災害に適切に対応してきたと考えております。
 例えば、平成五年の大冷害では、水稲を中心に甚大な被害が発生しましたが、その際、水稲に係る共済金として総額四千三百九十四億円が支払われ、被災農家の経営維持に大きな貢献を果たしてまいりました。
 このような中で、今回の改正は、食料・農業・農村基本法案及び農政改革大綱で示された意欲ある担い手の育成や農業経営の安定機能の強化等の観点を踏まえ、本制度を今後とも国の農業災害対策の柱として充実強化していくという考えのもとで措置しようとするものでございます。
私は、今回、政府から提案されている農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案に対して、今後とも農災制度の健全な運営を確保する視点から質問をしたいと思います。
 まず、これまでの農業災害補償制度が果たしてきた意義と役割についてお伺いをしたいと思いますが、この法律ができてから既に四十年以上の歳月が過ぎ、その間にそれぞれ改正をされてきておりますが、農業災害補償制度の果たしてきた意義を政府はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
現行の鳥獣保護法におきましても、実は、有害駆除の許可は、機関委任でございますが、都道府県知事の権限でなされております。
 今回の計画につきましては、例えば有害駆除等々につきましても、全体として、生息地の調査それから関係する研究者それから被害を受ける農家の方々、そういった人たちと一緒になって、合意の上、目標を決めて、それに基づいて計画的に保護もしくは駆除をしていくという制度でございまして、むしろ、そういう計画制度が、今の都道府県の担当者、実は駆除許可に対していつも担当者は板挟みになっているのだと思いますが、そういう担当者のお悩みを救ってあげるということになろうかと思っております。
 それから、ツキノワグマですとかニホンザルについて、国でもっとしっかり調査をするようにという御指摘でございます。
 私ども、国土全体につきましてツキノワグマがどのように生息しておるのか、また、ニホンザルにつきましてもどういった地域で生息しておるのか、また、それは調査年においてどういう盛衰をしておるのかといったようなことは、これまでも自然環境保全基礎調査等々でいろいろ調査をいたしているところでございます。
 今後とも、そういったような調査を私どもはしっかり続けながら、都道府県の個別地域個体群についての計画に対して支援してまいりたいと考えております。