この問題に関しましてはまだ具体的には固まっていないと思いますが、企画としては非常にすばらしいものだと思います。ただし、これは一国家内でやるものじゃなしに、いわゆる超国家といいますか、非常にグローバルに、多国家間の協調、協力によってなし遂げられるものではないでしょうか。その中で、特に今ヒューマン・フロンティア・サイエンスのメーンとしてブレーンサイエンスの問題がかなり注目されております。これは先ほど私が申し上げましたように、バイオコンピューターという問題の大きな期待もありますし、また、ぼけの問題もあるということで、アメリカでは非常にこの点に力を入れていますが、まだ日本ではその体制が十分ではない。科学技術会議の中で脳・神経系科学技術検討小委員会というのがありまして、私もその委員の一人でございますが、現在そのための立案といいますか原案作成に協力しておるわけであります。そういうような問題が幾つか各国に出てくればかなり具体的な案ができてくるのではないか。そういう意味では私、答えにはなりませんが、大変重要な問題だろうと思います。
 ただし、現在のレベルではそれぞれ国での思いが違うわけでございます。特に、バイオテクノロジーを中心にフロンティアサイエンスを考えた場合に、アメリカでは、国家と企業とがダイナミックな協調といいますか、その中でむしろ企業なり民間主体で持っていこうとする、それに国が支援的な予算をつける。それに対してフランスあたりは、国家プロジェクトとしてむしろ政府が前に出て、民間が後からついていくような格好で持っていくとか、あるいは英国の場合でも似たような傾向になっている。日本もアメリカ的なところもありますので、それぞれ政府間レベルといいますか国家間レベルでそれを合わせようとすると、若干食い違いが出てくるのじゃないかなというような、これはあくまでも私の個人的な予測でございます。
野口参考人にお聞きしたいのですが、我々、ヒューマン・フロンティア・プログラムというのを来年度あたりから少し調査に入ろうじゃないかということを言い出しておるわけですが、どうでしょうか、脳の研究と生体の研究を通して、これを工場に応用するとか具体的な我々の生活に応用できるかという研究のやり方等について、何か御意見がありましたら伺いたいと思います。
私はそのこと自体は技術的にはよく知らないのでございますけれども、ノギは確かに非常に病虫害に強い。そのかわり収穫性は悪い。明らかにそういう野生種の病虫害に強い遺伝子を導入することによって、栽培植物が性能的に改善される、耐病性が増すということは幾つも例がございます。ただ、それによって多収穫が生まれるかという今の御質問ですが、私はそこは余り論理性がないのではないかと思います。そういう細胞融合でかけ合わせをすると作物の改良ができることは確かでございますけれども、この技術はいわゆるハードな工学と違いまして、こういう細胞と細胞をかけ合わせたらこういう性質の改善が必ずできるということはまだないのでございます。予想をつけましてかけ合わせをする、あるいは細胞融合をいたしましても、その子供の何十かの中に一つというような確率でいいものが生まれてくる、こういうことを期待するというのが現在の技術の水準でございまして、それが予測されて、そして予測どおりの結果が生まれるということになるためには、まだまだ基礎的な知識が我々は不足しておる、そう考えております。
家庭奉仕員の派遣事業でございますが、先ほどお答えいたしましたように、これは月額の単価が上がったための予算全体の増額でございまして、増員についてはことしは実現しておらないわけでございます。
 手当でございますが、これは六月実施を四月に繰り上げるというようなこともやりましたけれども、今お尋ねのような趣旨で申し上げれば、公的年金と一応連動してと申しますか、そういう形での引き上げを図りたいということでございます。
細かい数字で恐縮ですが、奉仕員の金額が上がったのはわかりますが、増員はされたのかどうか。
 諸経費が上がっていくわけですから、金額が上がるのは、言い方はちょっと雑ですが、当たり前のことと言えばそれまでです。だから、先ほど言った被爆者の諸給付の問題と、今の奉仕員関係は、充実させてくれということは要するにもっと増員して中身の濃いものにしてくれということです。
 そういう意味で、細かい点になりますが、この二点についてもう少し御説明いただきたいと思います。
私は別に支障があるとかないとか言っているのではなくて、そういう仕組みでやるというのならそれはそれなりにいいのですよ。ただ、理由が、いや、こんな理由があって指数を一〇〇にする基準年次が五十五年ではまずいから六十年に変えるんだという、何かそんなような理由があればなるほどわかる、こういう気がするんだけれども、五十五年を一〇〇にして計算したからといってそんなに不都合でもないようだ。いや、またそれは六十年を基準にしてやったってそんな不都合はない、こう思うわけですが、どうもその辺のことがわからなくて、しかも物価指数というものを、五年くらいでこの一〇〇というものを変えていくこと自体いいのかどうかという疑問は残りますけれども、いいです、それはそれ以上深くやる気はございません。はっきりわからないということだけわかったのですからいいのですけれどもね。
 次に、長官、これは商工委員会の際にも若干の議論はあったところなんですけれども、これからの卸売物価なり消費者物価というものはどう動いていくんだろう。それは二十一世紀までなんというのはとても展望できないと思いますけれども、ここ何年かの将来でもどういうふうに動いていくのか、私はいろいろなものを見させていただいて自分自身でなかなか見通しをつけられない点があるわけでございます。例えばこれは経企庁の方のいろいろな判断なんかが出されているわけですけれども、それを見たり、あるいはこの前商工委員会でもちょっと議論になりました電力料金の見通しの関係、これは輸入原油価格がどうなるのかちょっとわからぬとか、円高がどうなっていくのかわからぬとか、いろいろそういうようなものを見させていただいて、さて考えてみると一体これからの物価というものはどういうふうになっていくのかわからない、こういう面があるものですから、その辺のところをちょっと見通しをお聞かせいただきたい。