この前公表しました給与実態調査でございますけれども、高過ぎる団体が非常に減ってきておるということ、これは実態でございます。
 それから全体平均で見ますと〇・二％ラスが下がってきたということでございます。これは国家公務員との対比の話でございますので、一ころのように国家公務員の給与ベースが非常に高いときには下げるのはわりと楽だったわけです。だから最近のように非常に国家公務員の方が低くなってまいりますとなかなかその中で下げていくのは大変困難を伴うという実態であろうと思います。そういう意味合いにおきましては、その高過ぎる団体が減ったということもあわせ考えますと、それなりにやっぱり地方公共団体も努力をしておるというふうに私どもは考えております。
それでは次に、五十六年四月一日の地方公務員給与の実態調査の結果、これが発表されておりますが、この結果についてどう考えておるかということ。
 それから、ラスパイレス指数ですね、これが〇・二の減ですか、こういう状況になっておりますが、指数の圧縮、これはラスパイレス指数にはぼくは別に意見を持っているので、きょうは論争する時間がないので別の機会に譲りたいのですが、この圧縮の限度ですね、この辺が妥当なところといいますかいっぱいなところというか、どう考えていらっしゃるか、その辺のお考えを聞いておきます。
交付税上は、普通交付税というもので一応全体的な標準的な需要について計算をして交付をするわけでございますが、特別交付税というのは、交付税法十五条にもございますように、普通交付税では算定し得ないようないろいろな需要が起こった場合、災害が起こったとかあるいはそのほかもろもろの財政上の総合的な事情というものを勘案して需要を計算して配分するわけでございます。そのいろいろ考える際に、いま申し上げましたように、通常の団体は国家公務員並み、国に準じたやり方をしておる。しかし、それが特定の団体が国の支給基準を超えて支給しておるということは、私どもが総合的に財政状況を見る際に、それはやはり財政的な余裕があると、こう見ざるを得ないわけでございます。これはその判断をいたします際にいろいろな基準をつくって需要を見ていくわけでございますが、その際にそういったことを考慮するということは、これは特別交付税の性格から見ても私どもは実質的な公平を図る上から当然であろうというふうに考えて、法の十五条の第二項の規定に基づく特交に関する省令によって減額をするということでございます。
制裁的な気持ちはなかったと思うんです。しかし、結果から、第三者から見るとやっぱり制裁の感じがするんですよ。
 期末・勤勉手当の差額の支給の問題でいま論議しているんですが、これにしてもどうするかということは、議会でそれぞれ議決をしていますよ、扱いとしてはね、恐らく。ですから、そういう経緯、手続を考えると、いまカットをしたりして、労使間で話し合ったり、いろんなこともあるでしょう、その他の人員整理やいろんなことが絡んでいるから、そういう前提なり実情を考えてみると、やっぱりこれは制裁であるし、ある意味では議会の議決権に横やりを入れた感じにもなるんじゃないかという気持ちでいるんですが、その辺はどうですか。
現在、特別交付税の算定上、国の基準を上回って支給されました期末・勤勉手当、いわゆるプラスアルファについて、これは減額の対象としておるわけでございまして、ラスパイレス指数等を基準とした減額といったようなことはやっていないわけでございます。これは、プラスアルファ支給団体が財政的にそれだけ支給できるということは余裕があるのだというふうに考えられますところから、全地方団体のいわば共通の財源でございます特別交付税の配分に当たって、地方団体相互間で実質的な公平を図るという見地から行っておるものでございまして、御承知のように、地方交付税法第十五条の規定がございますが、従来からそれに基づいて省令を定めましてこのプラスアルファ分というものは措置をしておるわけでございまして、今回特にいわゆる新ベースによって支給したところは、国の場合は旧ベースによったということで、その分を余裕として考えるということで減額をしておるわけでございます。
 考え方としては、私ども制裁的な意味じゃなくて、全地方団体の財政事情を算定する上で余裕があるかないかということで実質的な公平を図ると、そういう見地から行っておるわけでございます。
今お答えをいただきましたけれども、一生懸命やっていただきたいと思います。
 ただ、先ほどこの分類の問題で指摘をしたところでも申し上げましたが、いわゆる事故を未然に防止するためにどうするか、人命を尊重するために安全装置、安全確保をどうするかということで、我々はあの分類を見たときに異様な感じがするのですよ。
 今お答えになりましたけれども、例えば建設省の工事安全対策、一月二十九日に出されているものを見ますと、「今後は規制強化の発想ではなく、発注者・設計者・施工業者・作業員等、関係者が各々の立場で自律的に」こうなっていますけれども、これはそうでしょう。しかし、現実には企業種の四〇％を超えている現場なんですよ、建設業というのは。さらに公共工事も極めて高い比率を持っているわけです。そこで、こういういわゆるきれいなことでは私は済まされないのではないかというふうに思うのです。ですから、分類のところでもここでもそうですけれども、きっちり安全確保をするための、人命を守るための責任はどうあって、だれが有するべきかということは明確にしておかなければ、撲滅なんということは、これは非常に難しい問題ですが、大幅な減少ということは望めないというふうに思っているからお尋ねをしてきたのです。そういう立場でひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、大臣にお伺いします。
 発注条件の問題や何かるるお聞きをしてまいりましたけれども、労働行政と建設行政が一体となって取り組むということを冒頭申し上げましたが、極めて重要だろうというふうに思われてなりません。したがって、ここで大臣としてはそのためにどう最大限の努力をしていただけるのか、御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。