私は自治大臣の今の御決意はよくわかりました。しかし、御決意がわかったからといって大丈夫だという確信を持つにはまだ至っておりませんで、非常にその辺はシビアに見ていかなきゃならない問題ではないか。むしろ私どももこれからその辺は強くきちっと審議の中で明確にしていかなければならないし、地方にしわ寄せをするようなことが今後起こってはならないと思いますので、その辺は特に申し上げておきたいというふうに思います。
 それからさらに、いわゆるこういう基本的な自治問題ではありませんけれども、後ほど私は中小企業についてお伺いをいたします。その中でもまた自治大臣にはちょっと伺いたいことがございますので、これは通告しておりませんけれどもひとつお願いをいたします。
 私は、中小企業対策といいましても、小零細企業についてのことを伺いたいのであります。
 本国会に提出をされている融合化法というのは、これは家族全員でもう真っ黒になって働いているとか、一、二名の雇用者とか、そういった小零細規模の製造業の場合に利用できる制度かどうかというのにちょっと疑問があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
法定事項にしてあればこれにこしたことはございませんけれども、この問題が起こった時期を今振り返ってみますと、それなりのいわば財政の大変な苦しい時期、しかも内需の振興をしなければならない、それぞれ自治体には固有の行政サービスをしなければならないという、その中でとられたもの、私は最大限の努力を払ってなおかつ未解決の部分を後に残したというふうに——後でだめだということではなくて、ここまでは最小限度国としても責任が負えるけれどもこの後の暫定措置はお互いに協議いたしましょうと、そういうことになっておりますので、その時期だからといってそういう行政サービスを進めなかった方がいいのかどうなのかということになりますと、私はそれでもなおかつむしり取ってもやれという言葉で、裏を返せばそうでございましょうけれども、むしり取るものがなければこれはどうしても対応できませんので、私はやはり国民生活や産業全般のことを考えれば、結果まだ不透明な部分がございますけれども、恐らく法定措置と同じような処置が、全部とは言いませんけれども相当な部分になされるということを確信して行ってまいりましたので、その解決のために努力を払ってまいりたいと思います。
ちょっと自治大臣、楽観的に過ぎるんじゃないかというふうに思うんですよね。そして、そのときが来ればいろいろと知恵が出てくるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、私はそれではとても納得し切れない。だから最初のときに、特にこの暫定加算というのが、総額が交付税に加算されるというふうに確認できるのかどうかということをくどいくらい念押しをしたわけであります。それだけに、これがそのときになってから減ったというんじゃとてもじゃないけれどもたまりませんからね、六十六年度以降に。その辺のところもありますので、自治大臣にその辺は特に頑張ってもらいたいと思うんですが、もう一度御見解を伺って自治問題は終わりたいと思います。
確かに、昭和六十六年度以降の交付税特別会計の借入金の返済が始まることを勘案して、これらに係る負担を軽減し地方財政の中期的な健全化に資するため、昭和六十二年度第二次地方財政補正措置において特別借入金の一部を繰り上げて返済をしたほか、これまでの地方財政対策において、既往の臨時特例交付金を六十六年度以降の地方交付税総額に加算すること等の措置を講じているところでございますが、いずれにせよ、この六十六年度以降にそういうもののしわ寄せが起こるということは予想されるわけであります。
 ただこれは、地方財政計画、もちろん自治省の一義的な責任ではございますけれども、もろもろの財政対策を今行っているのは、大蔵省その他とも密接な協議を行っているわけでありますから、六十六年度以降、勝手に自治体がやったんだからあとは勝手にしろという国の態度であるはずがございませんし、それは先ほど申しましたように、両々相まって、今の苦しい財政事情の中でも内需の振興を図り、産業構造の転換を図るために思い切った政策をとることの方が国、地方を通じてよろしいという観点から行っているわけでありますから、これが成功をおさめれば、六十六年度以降においてそういうものがまた集中的に償還が始まる時期に、苦しい状況ではございましょうけれども、それまた知恵が出てくるものというふうに、楽観をするわけではございませんが、懸命な努力を払えばやり通せるものだというふうに信じて頑張ってまいります。
産投会計から機構に出資を予定しております七十五億円という金額でございますが、根拠ということで申し上げますと、鶴岡先生おっしゃいますように放送衛星三号、これの開発経費は全部で七百八十四億円でございます。で、これはａとｂ、それぞれ三本ずつ、合計六本のトランスポンダーが搭載されておりますので、平均計算でいきますと、七百八十四を六で割った約百三十億、一本当たり百三十億円という計算になります。機構が持ちますトランスポンダーは、これは予備機としての機能を果たした上でということでございますので、ＮＨＫやＪＳＢが持っております完全な本機としての機能ではございません。万一の場合には、予備機としてですから、本機が万一のときにそれを明け渡すというようなこともございますので、約百三十億円の六割程度の七十五億円というふうにしたものでございます。
 それから、もう一つのお尋ねの、この七十五億円の産投出資で、ＮＨＫあるいは日本衛星放送の負担がどうなるかということでございますが、ＢＳ３の総経費七百八十四億からこの七十五億円を引きました残りの七百九億円、これにつきまして、従来どおり三五％を宇宙開発事業団が、六五％をＮＨＫ及び日本衛星放送が負担する、こういうことになります。その結果、ＮＨＫは三百七億円で約三十三億円の負担減、それから日本衛星放送は百五十四億円で十六億円の負担減でございます。総体として、したがいまして、この負担比率で言いますと、ＮＨＫが三九％、日本衛星放送が二〇％、こういう負担比率になる計算でございます。