御指摘の関税法基本通達は私どもの方で出しているところでございますが、その中に、ただいまお読みのございましたようなことがうたってございます。若干補足させていただきたいのですけれども、これは通達でございまして、税関長あてに出されるものでございますが、この趣旨で税関の立場において運営に当たっていく、こういう性格のものかと思います。
 ただいま御指摘の部分でございますが、指定保税地域というものは、港湾管理者と申しますか、つまり地方公共団体それ自体がみずから運営に当たることもあるわけでございますし、それからまた、その管理のもとに利用者の組織する事業協同組合が運営するというような場合も想定をしているわけでございます。
 ここで少し補足申し上げたい点は、「利用者の組織する事業協同組合が運営し、」というふうに通達には書いてございますけれども、これはあくまでも港湾管理者である地方公共団体の管理のもとにということでございます。ですから、地方公共団体がみずから運営しとか、あるいは管理をするということがそこに出ているわけですけれども、問題のポイントは、結局、指定保税地域の本源的な所有者であり、ないしは管理者の立場に立っている公共団体の管理のもとで、たとえばみずから公共団体が運営するという場合であっても、そこにあります営業の形態の方から申しますと、これは上屋業をそこで展開しているということになるわけですから、上屋業自体は、申請をして公共団体から許可を得た民間業者が上屋業を展開して、業者は個々の荷主であるお客さんを相手に荷さばきとか荷おろし等の業務をそこで展開する、こういうのが指定保税地域の中における営業の実態なのでございますね。
 そういうところから言いますと、公共届体の「管理のもとに利用者の組織する事業協同組合が運営し、」というのは一つの形態を言っておりますけれども、事業協同組合は、逆に言えばもともとそう本源的な運営権があるというものではないわけでございまして、運営をするといいましても、これは一、二の例を申し上げた方がいいかもしれませんが、たとえば東京都の場合ですと、東京都からその事業協同組合がまとめた形で使用の許可をもらってきて、そこでそれぞれの組合が、もともと上屋業者として運輸省の関係の法令によって許可なり免許を得ている業者なんですから、その法体系のもとで営業を展開するということになっている、こういうことでございます。
関税法基本通達によりますと、いまお答えがありました国または県などの公共的な管理者と、もしくはその管理のもとに利用者の組織する事業協同組合が運営する場合もあるというふうに書かれておりますが、そうですね。
指定保税地域と申しますのは、御案内のとおり大蔵大臣が指定をいたします。その趣旨は、一定の区域を貿易の円滑な運営のための特別の区域といたしまして指定をするということで、公共性等が高いと観念されているわけでございます。通常の例といたしましては、その指定保税地域の所有者と申しますか管理者、それは法律にも規定してございますが、国、地方公共団体、外貿埠頭公団というようなところも従前あるわけでございますが、そのようないわば公共的な機関が指定の相手方になっている、こういうことでございます。
私は、まず最初に、静岡県清水港におきます指定保税地域の管理の問題について伺いたいと思います。
 この指定保税地域における管理の形態というのはどんなふうに決められているのでしょうか。
そういうことでなしに、来年度の概算要求もあるわけですから、やはりそういうことから考えて、鈴木総理が本会議でも予算委員会でも述べられておるように、その概算要求までに一定の結論を出さなければならぬ、こういうことでございまして、それは具体的には今国会で結論を出すということではなかろうか。すでに、衆議院、参議院の国会議員でもう過半数以上の三百八十人近い方々がこの強化、改正の署名をなさっているし、自民党の先生方でさえも、衆参でいま百一名御署名をいただいているという現状であります。そういう意味を考えて、これは総理府の所管でございますが、ぜひとも大臣として、有力な大臣でございますから、積極的に今国会で結論が出るように努力したいという決意をひとついただきたい、このように思います。
私どもも、恐らく先生の方のいろいろお調べいただいた資料と思われるようなものについて承知しております。それらについて、そのいろいろの年齢、それから誕生日がいつだと、あるいは定昇日がいつだと、経過措置がどうなんだということを当てはめまして、まあ非常に、後でお届けしてもよろしゅうございますが、詳細に計算してみたわけです。このケーススタディをやらないとなかなか出てこない。その理屈上と、実際この四月、七月、十月、一月と昇給期がある。そうすると今度経過措置があって、どの人がこの二号俸アップの四十二条の適用を受けるのか受けないのか、そういう判断も一つございます。それからもう一つは、これ受けない人については三十九条の一号アップ。これはもう三十九条も四十二条も成績良好な者ということが前提でございますから、成績良好であるという前提でこういうふうにアップしてみるというようなことで全部トレースしてみますと、先生のおっしゃるようなふうには、五十七年の四月一日から直ちに二号俸違うというようなことにはならないんじゃないだろうかというのが一つの結論に出ているわけなんです。
 それで、これは規則の適用と、そういったかなり細かな計算の問題があるので、いまおっしゃったような差というのは、ぼちぼち出てくるのはいるわけです。たとえば四人に一人ぐらいあるとか、あるいは六十歳と五十八歳でやめる人については差が違って、若くしてやめる方が影響が出やすいということはそのとおりだろうと思うんです。そういったことを逐次計算してみますと、これは上がるということよりも下がるということの要素があるわけですけれども、それは全体的に下がるということではないんじゃないだろうかということで、この五十七年から直ちに影響が出てくるということにはならないというのが私どもの計算上の結論なわけです。
 それからもう一つは、民間の方と比べなきゃならない、その比較の問題として、こういうふうに退職金と年金の問題について官民ともに非常に神経をとがらせている時代になって、民間の方もいろいろの民間調査によると、退職金と年金ということを選択制にするとか、あるいはベースアップを直ちに退職金に反映させないというような制度が一般的になっているとか、私ども知る限りでは民間の方も相当の知恵を働かして、退職金の増騰、それをコストというものに反映しないような努力ということは相当やっておられると。まあ実感でございますから、数量的にどれくらいだということはちょっと私どもは把握しておりませんけれども、そういうことで、やはりこういったことは、よほどのことがない限り五年ごとの調査の実際の支給額の比較しか正確な議論というのはできないんじゃないだろうかと思っておるわけでございます。
 そこで、いま先生のおっしゃるような、官としては幾らか下がるかもしれない、したがって退職手当というものについては再考すべきではないか、あるいは是正措置を講ずべきじゃないのかということには、私どもとしては、いまではやはりこの方式で直していって、五年ごとに直すということしかないんじゃないだろうかと。最後の結論になりますと、非常に規則のすべてについて御精通になっておられるんで、私の御説明に間違った点があればまた御指摘いただかなきゃいけないと思うのでございますけれども、私どもとしていろいろ御質問を受けて勉強した結果については以上のようでございます。