日本銀行の国債の買いオペは、いま先生の御指摘のとおり、金額的な限度というのは法規的にはございません。しかしながら、私どもとしましては、もちろん買いオペというのは金融調節の一環として行っているわけでございますが、金額的な限度は成長通貨の増発の限度ということを一応のめどにしております。
 と申しますのは、日本経済、パーセントは毎年違いますが、年々成長するわけですが、それに見合って通貨、銀行券の増発が必要なわけでございます。この銀行券の増発は、究極的には日本銀行が信用創造をしなければならない。以前はこれを日本銀行の貸し出しで行っておりました。しかし、その日本銀行の貸し出しでいつも成長通貨を賄うのは不適当でございますので、昭和四十一年からは成長通貨に見合う分は日本銀行の国債の買い切りオペで賄ってきております。もちろん年々の銀行券とぴたりと一致しているわけではございませんが、それをめどにして行っております。
 たとえば具体的にこの四、五年の買いオペ額を申し上げてみますと、昭和五十二年度は一兆二百億、五十三年度は一兆一千八百億、五十四年度は三千六百億、五十五年度は八千億、昨年度、五十六年度はゼロでございます。昨年度がゼロでございましたのは、昨年度は大幅な財政の払い超がございましたので、いわゆる成長通貨は財政の払い超で賄われましたので、私どもは買いオペすることは適当でないと判断して、いたさなかったわけでございます。したがいまして、こういうめどでオペレーションを続けていく限り、インフレマネーが日本銀行から出ていくということはないと思いますし、今後ともこの方針を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
私そう申すのは、五十九年までの赤字国債からの脱却という大目標がありますね。これは総理みずからがむずかしいということをもう言い出しておる。しかも、いま申し上げたようないろいろな条件で、何かのよすがになるような見通しがないと財政政策、計画自体も立っていかないという段階だと思うのです。そうでないと、いろいろ思惑筋のスペキュレーションがますますいろいろな形で出てきやしないかと思うのです。国債の消化ということだけを考えても、一方で増税ができればまた違った方法があると思うのです。しかし増税は、しばらくは大型の増税はできないということ、これはかなりはっきりした見通しとなっておるとすれば、国債の今後の見通しぐらいは、いまとは申しませんけれども、この十月ぐらいまでには大体の見通しをつけないと、今後の政策ができないんじゃないんですか。そういうふうに大変恐れられる状態だと思うのです。
 そこで、もう時間もありませんので、いままでかなり大量の国債が発行されている、この元利払いも大変なことになると言われておるわけですが、国債を日本銀行が引き受けるということは法律で禁止されておるのですけれども、しかし、一度出た国債を日本銀行が金融政策の一つとして買い上げるということはできますね。そして、その買い上げた額を無期限に持っておるということもできますね。そして、その買い上げる額も上限は決まってない、何ぼでも買える、これは事実ですか。
五十六年度の税収の減が五十七年度の税収のいわゆる土台に影響するということは否定できないと思います。
 そういった要素を考えますと、補正の問題というふうなことがいずれ生ずる可能性についてもまた否定できないと思うのでございますが、しかし、いまこの段階で、それじゃどのぐらいになるかとか、そういう点をちょっとまだ決めかねる段階でございますので、もう少し様子を見させていただきたい。ただ、御指摘のように、できるだけ早くその辺の見当をつけた方が望ましいじゃないかという点については私どもも同じように考えておりますが、まだちょっとそこは金額を幾らだということを決めかねている段階でございます。
余り時間もありませんので、もっと聞きたいことがありますけれども、そういうふうな金融状況で、これから国債がかなり、何ぼになるかよくわからぬですけれども、赤字国債にしても四条国債にしても、かなり大きな額の国債がいろいろうわさをされている。五十六年度の歳入欠陥はもう確定をしたわけで、三兆数千億という金ですけれども、これは何とかかんとかつじつまを合わすとしても、五十七年、五十八年ということになると相当規模の国債の増発が考えられる。それで景気もよくない。今年度にしても、下期の公共事業の手当ても何億かしなければならないということになるわけですが、こういうことが、つまり国債の利子を上げなければ国債が消化できないような状態をつくり上げてきておるわけでありますけれども、これは非常に大事な問題でありまして、お金が当面だぶついておるのに、国債の利子は上げる必要はないと思われるけれども、今後多額の国債が出てくるという予想のもとに、金融市場を圧迫して、そして利子が上がってくるという問題でありますから、やはりここらで国債の発行の額ぐらいは、一つのよりどころになるような額ぐらいはもう決めないと、国債の消化という問題から見ても非常にむずかしい問題が出てきやしないかと私は思うのですが、主計局として、今後どれくらいの国債が五十七、五十八で、いわゆるこの前の中期見通しをつくったような、今度新しい見通しみたいなものをつくる必要がありはしないかと思うのですが、いかがでしょうか。
企画庁大分はぐらかしていますけれども、大蔵省に聞いた方が早いかもしれませんが、これは財政再建という大変な仕事が待ち構えているわけでしょう。しかも五十六年度でもって二兆八千八百億円ということ、若干整理基金等で整理していくようですけれども、五十七年度発射台が少し下がってくるから、結果的に上がってくるから五兆ぐらいのものになるかもしれぬ、こう言っているわけでしょう。五十八年度はもう予算が組めないかもしらぬ、こう言っている世の中でしょう。だれが税金出すの、一体。まさかあなた、アメリカみたいに十何％物価が上がってもいいというわけにいかぬでしょう、結局。おたくそれで計画つくりますか。
 問題はそこなんですよね。そういったことを現実の問題としてみんな知っていながらここでもっては虚偽の議論をし合っているわけです、お互いに。国民の方に対してはごまかしをしているわけですよ。私はもうはっきり申し上げて大体五十九年ないしは六十年にはＧＮＰ一％を超えることは当然だという形でもってＧＮＰとの比較は動いていく、こういうふうに判断している。長官の気持ちはわかりますが、残念ながら長官努力してもそういうふうになっていくというふうに私自身は見ているわけですよ。そうなりますと、言えばＧＮＰ一％ということをどういうふうに、言えば大綱を決めたときとの関係でもって一週間制服組の方がずらしましたからね。その程度の知恵でもって逃れ切れるかどうかという問題ですが、非核三原則なりあるいは武器禁輸三原則、たくさん幾つか歯どめしてきましたけれども、いずれもこれはしり抜けになっている感じがございますが、今度の五六中業見積もりは明らかに今度はＧＮＰ一％、国民は一％程度だからあえてがまんする、こういう気持ちもあったと思いますよ。そこのところを超えていったときに一体どういう反応を示すか。そういったことについて防衛庁はどういうふうにお考えになりますか。そういったことはないとあくまでも断言し切れますか。