第九条の「地位の承継」に行きます。
 これについては、実際にこの制度に基づく住宅を建設をいたしました人が他の人に所有権等を移譲するというようなことについて、そういうこの法律に基づく地位を承継することができるということになっているのですが、例えばレアケースであるかもしれませんけれども、ある者が別の事業も一方でやりながら、この制度に基づく住宅を建設をする。たまたま事業がうまくいきませんで、これはどうしても財産を処分しなきゃならないということが起きたときに、他の第三者がこの財産を譲渡、引き受けるというときに、この第三者はこの制度に基づく承継をしたくないというようなときに、そうしますと、そこに入っている居住者に対する家賃の減額だとか、そういうことも含めてですが、行政側のこの問題についての対応というのはどういうことになりますか。
都道府県によって市町村との関係で必ずしもうまくいかない場合があるかもしれませんけれども、市町村が非常に熱心である場合には当然その経由とかそういうことも実質上行われるようなことになっていくと考えておりまして、そういったことで指導はしていきたいと考えております。
大事なことなのでもう一度確認しておきますが、法律の事項としてはないけれども、その計画の申請については市町村経由も制度としてある。それはあるというぐあいに理解しておいていいですか。
考え方といたしましては、市町村を経由するあるいは市町村をかなり実質的な主体とするという考え方、当然ございます。今回、地域特賞の今までの経験から申しまして、自治体の中でも、県自体でも余りまた御熱心でないところもございます。市町村になりますとさらに数が多くなるわけでございますので、市町村を完全な形の主体にすることについてはいかがなものかという意見もないわけではないわけでございます。そういった意味におきましては、都道府県知事に一応法律上の認定権は与える。しかし、実質上は協議してもらう、こういう形かなというのを、繰り返しの答弁になりますけれども、させていただきました。
 なお、市町村の中でも、特に住宅行政が大都市では一生懸命やっていただいておるわけでございますけれども、指定都市の場合は県ではなくて市町村がやるということでございます。
 それから、認定権自体は全体のことを考えて知事にしたわけでございますけれども、補助金を出すとかそういったことにつきましては知事に限りませんで、地方公共団体、市町村もあり得る。そうしますと、地方公共団体は、補助金を出せば当然それは知事ときちっと相談をする。一般的にはそうでございますので、やや市町村と県の今の二重構造の自治構造というのをある程度反映した形で今回制度化させていただいたわけでございます。実質上は、特に市町村にはこれからもしっかりやってもらいたいと思うわけでございますし、しっかりやっている市町村につきましては、知事ときちっとこの認定等に当たりましても連絡を密にしていただくように指導していきたいと考えているわけでございます。
実際上この制度による住宅供給をする場合に、市町村が具体的に建設に当たっての財政面での補助ということもあり得るわけですし、それからさらに、こういう制度に基づいた住宅供給がされれば、行政サービス等も市町村の単位でその負担というかコストも当然かかるわけですね。
 そういうことで言いますと、これまでももちろん分権の問題などは最近の議論の中でも、これは何も国会の中だけの話じゃなくて、外も含めまして非常に大きな世論の流れになっているわけなんですが、そういう点から言えば、これは市町村にその計画の認定についてただ一方的に通知するということではなくて、本来この計画の申請については少なくとも市町村経由で知事に上げさせるということによって、市町村がその時点でその計画内容を知ることができる。それで、具体的に実際上はそうするんだというお話なわけですから、制度的にそういうぐあいにすることによって、市町村にしましても例えば何件そういう要求が出てくるかわからない、それについて市町村も市町村で予算措置を講じなきゃなりませんね。予算措置を講じなければならないのに、県との間だけで、つまりそこのある市に対しては住宅供給マスタープランとは関係なくその認定が行われれば、それに対する予算措置というのは当然市の方にかかってくるわけですから、当然そこのところの配慮というのは制度的に担保しませんと、僕はこれはうまくいかないんじゃないかというぐあいに思うんですが、市町村経由でこの計画を申請をさせるといったような考え方というのはあるんでしょうか。
お尋ねにつきましては、また繰り返しで恐縮でございますけれども、個々の事案ごとに具体的な状況によりけりでございまして、例えば入手していないというようなものがどの段階にあるとかいろいろな事情がございますので、なかなかお答えが難しいのでございますけれども、一般論で申し上げますと、前の銃刀法の改正の際にも大分この輸入罪の既遂時期、その他着手時期等については議論があったところかと承知しておりますが、輸入罪の既遂時点というのはおおむね本邦にけん銃が陸揚げされた時点だと考えられておりまして、これぐらい抽象的に言えば間違いないわけでございますが、着手時点は、輸入の一部またはこれと密接な行為であって実質上輸入が実現される危険性のある行為を開始した時点というふうに解されております。また、輸入の着手前の準備行為については輸入予備罪の適用があるということになります。
 そういうようなことを前提といたしますと、今お述べになりました例につきましては、その暴力団員のＡでございますか、これにつきましては具体的なケースによるわけでございますけれども、輸入未遂または輸入予備罪に問われることとなろうかなと思います。またその店員でございますけれども、これは外国の店の店員でございますが、密輸入罪につきましては御案内のとおり、国民の国外犯でなくて単なる国外犯でございまして、刑法二条の例によりますので、国籍のいかんを問わないわけでございまして、暴力団員Ａがけん銃等を本邦に、日本に密輸入することを承知して、了知していた場合でありますれば、その店員はＡの共犯になろうかというふうに思います。