お答えいたします。
 五十八年度の税収につきましては、ただいまのところ六月末までの分が判明いたしておるわけでございますが、これによりますと、予算額三十二兆三千百五十億円に対しまして六月末までの累計で三兆二百三十六億円、予算総額に対する進捗割合は九・四％ということになっております。昨年の六月末の累計を見ますと、これが一〇・〇％、ちょうど一割入っておりますので、昨年のスピードに比べると出足がやや遅いかなという感じでございます。
 ただ、今後の動向につきましては、まだ全体の進捗割合一割前後でございますので、直ちに今後の帰趨をいまの段階で予見するということはむずかしいわけでございます。いずれにせよ、こういう出足の鈍さということを踏まえて今後の動きを慎重に見ていかなければいけないというふうに考えております。
お答えいたします。
 いま御指摘ございました三月に山田先生からお示しいただきました試算の数字につきましては、その後私どもも十分検討をさせていただきました。ここで余り細かい数字を申し上げるのはなにかと思いますが、私どもで検討させていただいた結果を申し上げますと、山田先生は民間最終消費支出の推計をやっていらっしゃるわけでありますが、これは主としてといいますか雇用者所得の伸び率で消費支出を計算され、そのまた雇用者所得の伸び率の前提を左右する条件として春闘賃上げ率を使って計算をされているわけでございます。
 こういう計算のやり方は、技術的に細かいことを申し上げても余り意味がないかと思いますが、確かに雇用者所得というものが個人消費支出に対して大きな影響を与えているということはそのとおりでございますし、また雇用者所得の伸びに対して春闘の賃上げ率も影響を与えている、これはもちろん事実でございます。ただ、雇用者所得の中で、特に春闘の対象になりますものは雇用者所得全体のおよそ半分であるということが一つございます。それから個人消費のもとになります個人所得の中には、雇用者のほかに個人企業主の所得であるとか、そのほかかなりのものが入っております。したがいまして、雇用者所得の伸びだけから消費支出を推計するというのは、一つの方法ではございますが、かなりばらつきの大きな推計結果が出るというふうに考えられます。
 また、春闘賃上げ率から雇用者所得を推定していらっしゃいますけれども、これももちろん関係はございますけれども、先ほど申しましたように、春闘の対象になりますものは雇用者所得全体のおよそ半分でございます。また実際の賃金の動きは必ずしも春闘の賃上げ率だけで決まるものではございませんで、たとえば昨年度なども春闘賃上げ率は七％でございましたが、全産業の賃金の伸びはこれをかなり下回ったというようなこともございます。逆にある程度上回るというような状況もございますので、先生の御努力には感服いたしますけれども、先生のお示しいただきました数字そのものから、あるいは算式そのものから、政府として見通しております五十八年度の個人消費支出が過大であるというふうに言い切ることはできないのではなかろうかと考えております。
そこでお聞きしたいのですが、経済企画庁見えておると思いますが、五十八年度の経済見通しで雇用者所得を六・六％と見ていますね。それから、民間最終消費支出を七・四％と見ているが、これの見方について、これは私どもの参議院の山田議員が、この見積もりが過大ではないかということを自分の独自の試算を示して御質疑を申し上げた記録を私は読んでおるのです。そのときの経済企画庁長官のお話では、これは十分検討して自分たちの考え方を述べるということになったままになっておるようですが、この山田君が示した試算、春闘賃上げ率、雇用者所得、民間最終消費支出、これらに対して検討をされた結果、どういう見解を持っておられるか、御説明いただきたいのです。
それから、手数料の件なんですが、これも先ほど角田委員の方からいろいろ話がありました。現在は十七条地図は交付してもらうのに四百円の手数料を取られる。この四百円の手数料を払えば登記所で判こを押したきちんとした書面がもらえるわけです。それに対して公図の方は現在はただで、そして民事法務協会でコピーしてもらうからそのコピー質だけ取られる。この民事法務協会のコピー代が四、五年前は百円だったんです、一枚。私がやっぱりこの法務委員会で、町じゃみんな二十五円じゃないかと、安いところじゃ二十円だと、何で百円なんだということを言って、ようやくじゃ何とか半分にしますと言って、まだ半分になっていない。
 いずれにせよ、しかし現在は五十円か七十円、民事法務協会の方だってあるけれども、そこへ払えば公図の写しがもらえるわけです。今度逆にこの法律ができたおかげで、今、民事局長お話しのようだと、四百円の閲覧手数料を払って、そしてさらに七十円のコピー代を取られて四百七十国会度かかるんです。今まではは七十円、今度は四百七十円。そして四百七十円でもらう方はずさんな図面、判こが押してあるのをもらうのは、十七条地図の方は四百円できちんとした地図がもらえる。これじゃぐうたらな方をもらう方が高くて、まともな方が安いということは、やっぱり四百円じゃなくてもう少し考えるべきじゃなかろうかと。
 手数料を払うということ自体は、やっぱり受益者負担という意味においてそれは私もやむを得ぬだろうと思うんです。しかし、受益者負担というのはいろいろ実際にかかる金という意味ですから、四百円の閲覧手数料を取って、それで一生懸命登記のコンピューター化の方へ回されちゃうというんじゃ受益者負担を超える部分になってくる。ですから、この金額を四百円ともう決めちゃったわけじゃない、今から政令で決めるわけですから。まともなものが判こを押して四百円だったら、いいかげんと言っちゃあれですけれども、いいかげんな図面をただ見る方はもっと安いということを当然考えるべきだと思うんですが、どうです、局長。