運賃ダンピングの防止につきましては先ほども少し触れましたが、運輸省といたしましては、各都道府県のトラック協会に対しまして、そのようなことがないように荷主の理解を得るための荷主懇談会の開催等を指導しておるところであります。しかしながら、六十一年十二月の公正取引委員会の調査結果等によりましても、荷主の強制によりまして違法行為を余儀なくされているという実態が明らかにされておりまして、トラック事業者に対する規制の遵守及び厳正な行政処分のみならず、荷主からの不当な要求を受けやすい環境を改善する施策が必要であると考えております。
 そこで、先ほど申し上げましたように、まず民間団体による秩序確立のための啓発運動を促進するとともに、違法行為を強要するような悪質な荷主に対する運輸大臣の勧告制度を創設した次第であります。
先ほどの局長の答弁の中で一部お話がございましたが、運賃が届け出制になりますと、ダンピング運賃ということになりまして、運賃の秩序が大変乱れてくるのではなかろうかというふうに考えられますし、それからまた、届け出の運賃を守らない事業者がだんだんふえてくるというふうに考えられますし、同時にまた運賃問題を考える場合に一番の根元は、荷主とトラック業者との関係が一番大きな問題になってくると思います。適当な言葉かどうかわかりませんが、悪質荷主とかいうふうなことになってまいりますと、これに対する取り締まりと申しますか具体的なことについてもう少し突っ込んで御回答いただければと思っております。
先ほど申し上げましたように、悪貨が良貨を駆逐するということがないように不公正な競争を防止するための規定をいろいろ設けております。また、運賃ダンピング等は、運賃が届け出制に変わりました後でも不当な競争を招くような運賃はこれを変更することを命ずることとしておりますし、さらに、悪質な荷主から運賃ダンピングを強要されて違法行為を行うというようなことに立ち至った場合には、そのような悪質な荷主に対して再発を防止する措置をとることを勧告することができるという規定も設けております。そのようなことで御心配の点を防止するようにいたしております。
トラック協会の人たちの意見を聞いてみますと、一番懸念をいたしておりますのは、だれでもこれに参加できるということでいわゆる過当競争というようなことが行われるのではないか、したがって、生き残っていくためにはどうしてもいろいろな違反行為というようなことが繰り返されるのではなかろうかというふうに懸念をいたしておるところでありますが、その点について、大丈夫だということだろうと思いますけれども、もう一度その点についてもはっきりお答えをいただければと思っております。
今回免許制が許可制に改められますが、そうなりましても、一定規模以上の車両台数を確保することあるいは適切な収容能力を有します車庫を保有する等の適切な事業計画を有すること、またさらに、法令遵守等に関する資質あるいは財産的基礎の確保など適切な事業遂行能力を有することも審査いたしますので、だれでもが事業に参入できるということにはなりません。したがって、御指摘のような事態を招くことはないと考えております。
局長さんの答弁を聞いておりますと、すべていいもの尽くしでございまして、全く問題はないというふうに聞こえるわけでございます。いい面もたくさんあろうかと思うのですが、
懸念をされる面も幾つかあるのではなかろうかというふうに考えております。
 例えば許可制になりますと、個人トラックとか、それからまた零細事業者の違法行為を繰り返す事業者が増加をする懸念もなきにしもあらずというふうに私どもも考えるわけでありますが、この点についてはどういうふうに理解をされておるか、御答弁をいただきたいと思います。
十分話し合いもし、またいろいろな了解も得られておるということでございますが、ここが具体的に運用していく中で一番重要になってくるわけでございまして、そこらあたり、十分これからも注意をしていただきたいと思います。
 具体的中身に入らせていただきますが、この法案によりましてトラック事業者と利用者にとってどういうメリットがあるのかということについて具体的に御説明をいただければと思っております。
本法案の策定に当たりましては、トラック業界と十分緊密に意見交換をいたしました。多少の異論もございましたが、十分に説明をいたしましてその納得を得るに至りました。その結果、本年の三月末に本法案を国会に提出することとなった運びでございます。
運輸政策審議会の物流部会でいろいろ討議をされたようでございますが、この中にトラック業界の代表が入っていなかったというように承っております。業界の意見が十分反映されておるのかどうか、業界の意見を十分聞いておるのかどうか、そこらあたりの点について御答弁をお願いいたします。
中曽根さんは、江副氏が起訴されたことに絡まるスーパーコンピューター輸入問題について物を言っているわけですよ。六十二年五月一日の首脳会談でもう一台と言ったのは、あれは三台目だと。ところが、それが六十年十月、ニューヨークでの記者会見でもう既に三台目の話をしているということが暴露されて、大慌てであれは記憶違いだった、こう言いかえているわけです。ということを見ても、ＮＴＴが転売を受けたスーパーコンピューターとの絡みで中曽根さんに事情を聞かなきゃならぬという状況は、客観的にだれが見ても明らかになってきている。だから、国会は国会として絶対証人喚問をする必要があるということを言っておる。
 検察は検察として、あの中曽根さんの記者会見の結果、今私が指摘した売却利益の使途を含めて、なぜ中曽根さん周辺に二万九千株が行ったのか。中曽根さんは、贈った人に聞いてもらわにやわからぬなどとこう言っているけれども、しかし肝心のスーパーコンピューターのこの問題については、今言ったように記憶違いだとかなんとか物を言っているんですから、これは検察庁として中曽根さん本人から直接に事情を聞くということが当然必要なことだ、捜査の常道として必要だ、私はこう思うんですが、法務大臣、いかがお考えですか。