お答え申し上げます。
 食糧管理制度の検討の問題につきましてはいろんな角度からいま食糧庁の内部でも検討しておりますし、また内外でもいろんな論議が出ている状況でございます。まだ検討の最中でございますが、われわれ念頭に置いておりますのは、一つは、いかにしてお米の需給の均衡化を図っていくのかということが一つの視点でございます。
 それからもう一つは、制度とそれから実際の社会的な実態とかなりかけ離れているような制度がいまございます。一つの例で申し上げますと、お米の配給通帳のような問題でございます。そういうようなことを中心にしながら現在鋭意検討しておる最中でございます。
 それから二番目にお尋ねの北海道米、特にいまお話のございました第五類というのにいま分類されているお米について、自主流通米の道を開くようなことを考えているかどうか、こういうお尋ねでございます。
 その問題は米価審議会の中などでもそういう論議が出てきておりますし、これから特に先生の御指摘のような北海道におけるお米の特色を生かすということを考えていきますと、そういうような道もやはり一つの方向ではなかろうかというふうにわれわれ考えております。ただその場合に、どういうような仕組みが北海道のお米の特色を一番うまく発揮できるかというようなところが研究課題かと考えております。
あなたに詰めてここで言えといったって無理かもしらぬけれども、とにかくそのことが私は非常に大事な問題だということを明確に指摘し、吉國さんにもしっかり覚えておいていただきたいと思います。
 そこで、今度は食糧庁の方へのお尋ねでありますけれども、食管制度の改正についていろいろ検討されているそうですが、それはどういうことなのか。とりわけ自主流通米の制度の見直しも農林水産省はやっているそうですが、北海道米などの非銘柄米の自主流通化についても検討されているというふうに伺うのですが、どうなんですか。
第二期の配分要素をどのようなものにするかという点につきましては、まだこれから検討する段階でございますので、具体的な方針を本日の段階で申し上げるわけにいかないといった事情を御了解いただきたいと思います。
適地適産と言うけれども、生産量も反収も北海道は高いのですね。それは米の質の問題というのは確かにあると思いますけれども、そういう中で将来の日本の農業を一体どう考えているのかということを私ども疑問に思わざるを得ないわけであります。しかしいずれにしても、そういうスケールメリットは考慮するという御答弁はありますが、それは農地法を改正して、これからもっとたんぼを寄せてというはなはだ気の長いお話なんですよ。しかし現にスケールメリットをきちっと発揮できている地域があるわけですから、いまも御答弁がありましたけれどもスケールメリットを尊重するようなそういう要素を次の段階では考えていくということは間違いないですね。
私が紹介したことは事実なんですよ。事実だけれども、それはうんと貸してやれとか、私の方が借りる立場でもないし、何でもないし、それは金融機関と業者との話し合いでやるわけですから、額は幾らであるか、それはお互い同士の話でやるのであって、私には何の関係もないことですよ。
紹介をなすった。
 私続けてお伺いしたいのですが、それだけではなしに、先ほど言いましたように、四十四年の七月に、日研製薬が薬事法違反事件を起こした後も、東京信金は担保不足の融資を続けているんです。いまちゃんとした抵当とおっしゃいましたけれども、当初からその担保よりはるかに上回った融資が行われている。私数字がありますけれども。このときも、要するに、薬事法違反を起こした後も、渡辺大蔵大臣、あなたが再び浅野理事長と話をされて、追加融資をさせたと私は当時の状況を直接知っている人物から聞いておりますが、この点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたとおり、日比間で基本的な考え方が分かれていたのは、いわゆる南北問題的な考え方を条約の条文に盛り込みたいというフィリピン側の主張と、それを何とか受け入れたいと考えつつも、やはり条約ということで、権利義務の形でこれを規定することは非常にむずかしいという日本側の立場、その調整の問題でございました。
 具体的に申しますと、たとえばフィリピン側としては、貿易の拡大のための協力、端的に申しましてフィリピン産品の日本に対する輸出拡大、これについて日本側からの協力を日本の義務として規定したいというような主張でございます。あるいは輸出入数量制限についてはすべて事前通報をしてほしいという点。あるいは日比間の海運の発展のための協力、より端的に申しますと、フィリピンの海運の発展のために日本が協力してほしいというような点。さらに海洋汚染の規制のための協力、これも端的に申しますと、日本の船舶がフィリピンの近海において油等の汚染物質を流出させた場合には日本がその排除のためにも協力してほしいというような点。さらに申しますと、フィリピンが重要なメンバーでございますＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合の間の特恵については日本はそれを例外扱いにしてほしいということ。さらには、フィリピンが持っています対米特恵、いわゆる逆特恵と申しますけれども、これについては日本に均てんさせたくないというような論点が種々ございました。
 これらの点について、一々その結果を御報告することは差し控えさしていただきますけれども、たとえば最初の貿易拡大のための協力につきましては、フィリピン側は当初、フィリピンの対日輸出関心品目に対する関税、非関税障壁の軽減を条約中に明記してくれということでございましたけれども、そういう要求は二国間の条約で義務づけることはどうしても適当でないということで応酬いたしまして、第九条において、貿易拡大のための協力をする、そういう努力規定を設けまして、さらに交換公文において、日本政府としてはフィリピン産品の日本市場アクセス促進のために適当な措置をとるよう努力するということをうたいまして、先方の合意を得たということでございます。
 以上の点が、大体フィリピン側が主張し、それを何とか日本側として調整した点でございますけれども、他方、日本側といたしましては、この条約において、現行条約にない種々の規定がございます。たとえば生命、身体の保護の問題、あるいは財産の保護の問題、これは現行条約にございません。さらに、投資保護協定について新たに交渉するという約束を交換公文の形で得ております。
 いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、フィリピン側は現行条約の終了予告を現実にしているわけでございまして、この条約の最大のメリットは、その現行条約に取ってかわる新しい条約を結ぶことによって、日比経済関係発展の基本的枠組みを新たに構築することができたということではないかというように考えております。