ここに書かれております「ニュー インターナショナル エコノミック オーダー」という言葉は、全くの一般論として、新しい国際経済秩序という意味で書かれているのではなくて、ただいま御指摘ありましたとおり、ここ数年来国際間でいろいろと議論されておりますいわゆる新国際経済秩序、この意味で書かれているというふうに考えております。
そこら辺については、私は後で外務省あるいは総理府の担当官の方にもいろいろ御見解を聞きたいと思っております。
 もちろん、よその国の社会慣習とか宗教、これは尊重しなければなりませんし、内政干渉する意図は私も持っておりません。しかしながら、この条約の目指すところのものが女子の差別を撤廃させるということである場合に、少なくともそれらのイスラムの国の中において、特定はいたしませんが、ここにも報告書を持っておりますけれども、国際自由労連の世界婦人会議というのがマドリードで四月二十三日から四月二十六日まで行われている。その中でイスラム社会の中における婦人たちの闘いといいますか、近代化への非常な苦悩というものが表明されているわけです。例えばそういったものに対して、私たちは留保条件をそのままのんでしまっていいものだろうか、一歩進んで、日本という国はもう少しそこら辺についても手を差し伸べるべきではあるまいか、しかしどこをどういうふうにしたらいいのかというような問題があると思いますので、後ほど御意見を聞かしていただきたいと思っております。
 さらに先にちょっと進んで確かめたいことがありますので一、二お聞かせください。
 この条約の前文であります。前文の中に、日本文の方を読むと「衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、」というふうに書いてあります。また英文の方を読んでみますと新国際経済秩序、「ジ エスタブリッシュメント オブ ザニュー インターナショナル エコノミック オーダー」こういう言葉が使ってあります。いわゆるＮＩＥＯ。あるいはまた、一九七〇年代の初めに途上国あるいは七十七カ国グループが非常に強く要望してまいりました、あの新国際経済秩序というものに該当するのか、あるいは一般的な、望ましいあるいは新しい社会経済体制というような表現であるのか、ここら辺はどう解釈しておられるのか、私は確かめておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 イスラム諸国におきます男女の平等観を規律いたしておりますのが先生今御指摘のシャーリア法であるわけでございますが、このシャーリア法におきましては望ましい男女の役割分担を明らかにして、男子は男子らしく社会で働き、女子は女子らしく家庭を守るべきである、この役割分担を遵守している限り女子差別ではなく、女子はシャーリア法のもとで十分な保護が与えられているとの考え方であると承知いたしております。したがいまして、そのシャーリア法とこの条約とは矛盾しないのだという趣旨での留保をいたしておるわけでございます。
各国の留保条項がつけられた問題につきましては、先ほどもお話がいろいろございましたが、その中で特にエジプトの場合、あるいはパキスタンはどうなっているのか知りませんけれども、エジプトの場合、特に十六条の婚姻とか家族関係に関連いたしまして、イスラムのシャーリア法の規定に相反するとかそごするとかいう条件があるやに聞いております。不敏にして知らないものですから、ポイントで結構ですから、イスラムのシャーリア法について教えていただきたい。これがなぜ留保条件の理由になるのかということについて御指摘いただきたい。
もう一度補足させていただきますと、ベルギーにつきましては、ベルギー議会の承認手続は終わっておるようでございますが、構成しております、共同体と言っておりますけれども、それの承認が要るようでございます。そこで、あとベルギー内にございますドイツ語の共同体との協議が調っておらないというふうに理解いたしております。
今、ベルギーがおくれているのはドイツ語と言われましたが、フラマン、ワロン語か何かの方ではありませんか。これはどうでもいいことでありますけれども、もう一遍確かめさせてください。
人事の問題でこれ以上は時間の関係もありますのでやりませんけれども、ただ総務長官、いずれにしてもあなたは行革を推進する立場での総元締めでいらっしゃるわけですね。ですから、いろいろな問題を含めて遵法精神というものはもっとそれぞれの省庁に徹底しなければいけないと思うのです。はっきり申し上げて、人事というのはいろいろな形でそれぞれの思惑はあろうが、しかし原点というものは遵法精神だろう、こういうふうに思うのです。ところが、今申し上げたように、総務長官にこのことについて聞くのは酷かもわかりませんけれども、現実にこういう問題がそれぞれの省庁間で行われている、こういうことが一人だけではなく二人、三人の学生の中で明確にされているわけです。しかし立場上、公式の席だからそういうことは言えないというのならそれは結構です。しかし、問題があるならば問題があるようにそういうことを含めて正していかなければ、あなたが幾ら行革の旗を振ったところで、いろいろなことを含めてやろうとしたところで、これでは抵抗があって私は守れないと思うのです。
    〔委係員長退席、宮下委員長代理着席〕
 今それぞれの答弁を見たとおり、十、十一協定は守っております、そういう紋切り型の答弁しか出てこないわけです。そうすると、昨年の人事院勧告の問題のときに人事院の権威の問題で論議をされたと思うのです。そんなことを含めて人事院の権威の問題や、あるいはまた今後人事院が本当に必要かどうか、こんなところまでやがて発展しそうな気がいたします。そんなことを考えたときに、これらの問題について、それぞれの省の監督官庁として総務長官、もっとこういう問題について、問題点があるならばあるように、それは人事院の仕事かもわからぬけれども、こういうことを含めて、私は行政改革の遵法精神に基づいて原点に立って考えなければいかぬのではないかと思うのです。この辺について総務長官の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。