ただいまお示しになりました条文でございますが、「人ノ飲料ニ供スル浄水ヲ」云々とあります。この「浄水」というのは、文字で見ますと清らかな水と書いてあるんですね。清らかな水ということは必ずしも水道水を意味しない。「飲料ニ供スル浄水」と、こうあるわけです。
 そうしますと、例えばほかの物をまぜた水はきれいな水でも浄水じゃないのか。例えばいろいろ飲み物を売っておりますが、そういう解釈についてはいかがでございますか。
私は、民社党・国民連合を代表して、今日まで論議されてきました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。
 我が国の二十一世紀への道は高齢化社会が急速に進展する道であります。本格的高齢化社会の到来は、当然のことながら人生八十年時代、すなわち長寿社会に突入することを意味するのであります。人生八十年時代における国民の願いは、生きがいのある老後生活を営むということでありましょう。
 公的年金制度は、長くなる老後生活を支える経済的基盤であり、公正な年金給付の確保、年金財政の長期的な安定を図ることは政治に課せられた重要な責務であります。御承知のとおり、我が国の公的年金制度は三種七制度に分立し、さらにそれが個別集団に分かれているがゆえに、個別制度ごとに財政が破綻することになります。既に国鉄共済の財政は破綻し、他の共済組合の方々に財政援助を求めており、その救済策が今回大論議の的になったのでございます。他の共済組合年金もいずれは国鉄共済と同様な財政危機を引き起こすことは必定と思われます。ここ数年来国民の間に、多年にわたり保険料を払い込んだにもかかわらず年金がもらえなくなるのではないかという不安が急速に高まっていることは否めない事実であります。こうした事態を克服し、国民に信頼される年金制度を確立することは急務の課題であります。
 また、制度の分立は、いわゆる官民格差といわれるような制度間の不公正を招き、今日まで大きな社会問題となっており、その是正も急がなければならない課題と言えます。
 さらに、世代内のみならず世代間の公正を期することも年金改革に不可欠な課題でございます。年金財政は、人口の高齢化と年金受給者の増大に伴い、必然的に賦課方式に移行することになりますが、そうしますと当然現役世代の負担も増加することになります。したがって、これまで以上に年金生活者の給付額と現役世代の負担の適正化を図ることが重要となり、そうした視点からの年金改革も政治に求められているのであります。
 今回の改正は、年金制度一元化の第二段階の制度改正であり、私が指摘した諸問題の解決を図るものであります。
 今回改正の柱の第一は、全加入者に厚生・国民年金と同じ基礎年金制度を導入し、共済年金制度からの給付は基礎年金に上乗せする報酬比例年金とすること。第二は、公務員の特殊性を考え、報酬比例年金に上積みをする職域年金を導入すること。第三は、報酬比例年金の算定方式を、厚生年金と同様、全加入期間の平均月額に改めること。第四は、共済年金独自の職域年金の年金額は、その水準を厚生年金相当部分の二〇％とすること。第五は、既裁定年金者については改正後の通年方式により計算した額に裁定がえするが、現に支給されている年金額は保障することとし、年金額はダウンすることはないが、裁定がえされた年金額がスライドによって従前の年金額に達するまでは年金額は変わらないようにすること。第六に、支給開始年齢は昭和七十五年までに六十歳に引き上げることとされているが、これを昭和七十年から六十歳となるよう改正することであります。
 これらの改正に対し強い不満や反対があることを十分承知しておりますが、この改正を断行しなければ公正な年金制度の確立は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし、老後の経済基盤がなくなり、あすのパンを求める老人が続出する事態も予想され、社会不安を惹起することになるのであります。不満や反対があるとしても、国家百年の大計を考えれば今回の改正は必要不可欠であり、我が党はこの改正を評価するものであります。
 しかし、今回の改正は制度発足以来の大改正であり、多くの問題点がありましたため、我が党は、政府・自民党と十二項目にわたる修正要求を行ってまいりました。
 その結果、第一には、職域年金部分について、二十五年未満二分の一支給につきまして加入年数を二十年未満とする法修正の約束がなされました。第二には、年金計算経過措置のうち、施行時四十歳を中心に年金水準を改善し、完成時の水準を下回らないようにすることも附帯決議に盛り込み、次の見直しの時点までに調整することを確約し、合意がなされたのであります。第三の禁錮刑、懲戒免職など職域年金部分の支給停止は本人掛金部分について行わないこと、第四の職域年金部分の支給停止は遺族に及ぼさないことの二点につきましても、実質的に我が党の主張に沿うよう政令を決める時点で改める方針が打ち出されました。
 さらに、最大の焦点となりました国鉄共済の財政対策につきましても、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないように」するとの政府見解がなされました。政府は、この見解を誠実に実行し、国鉄職員の年金支給に対する不安を解消するよう万全を期すべきであり、強く要望いたします。
 最後に、年金制度の一元化の今後の具体的スケジュールと年金体系のビジョンを早急に国民に提示するよう政府に強く要求し、私の賛成討論といたします。（拍手）