いまの御質問の点でございますが、現実にわれわれ配給の状況を見たわけではありませんから私が見ましたということで申し上げかねるのでございますが、日本としましては、国際機関を通じていろいろな食糧その他の物資が配られるわけでございますので、それがカンボジアの中の被災民にも公正に配られる、実際に配られるということは、これはそうあるべきものだと思いまして、実は大来外務大臣当時クアラルンプールで提唱したことがあるのでございますが、非武装地帯をつくってその中で配給の食糧その他の物資が確実に渡るという地帯をつくろうじゃないか一という提案をしたのは、そのことを頭に置いて提案したわけでございます。私もタイで国際機関の人に会いまして、カンボジア内で配給物資、援助物資が確実に被災民に渡っていないと困るのだから、そういう意味で自分らは非武装地帯を提案したのだ、非武装地帯はそれ以外の何物でもないということを説明したのでございますが、国際機関の人は職員の人数まで挙げておりましたが、自分らは確実に配っておるからということをタイで私に申したのでございます。
 先生おっしゃるように、確実に被災民に渡るということは援助ということをする場合に当然なことでございますので、今後もその点は国際機関にやかましく、ちゃんと分配してもらわなければ困るということを日本としても言っていこうと思っております。
そういう大臣の考え方に私は賛成をするものでありますし、いろいろ困難な中にも筋を通した伊東外交というものを、日本外交というものを貫いていただきたいと思うわけです。
 この民主カンボジア政府、つまりいまのカンボジアは国際的に一きのうの決議案では賛成九十七、反対二十三、棄権二十二という圧倒的多数でカンボジア情勢の決議案が採決されておるわけですが、圧倒的多数の人たちの認識をしておる民主カンボジア政府のいまのキュー・サムファン首相に、日本の国会議員で自民党の水野さんも、そうしてまた田さんも会見をしておるわけです。その会見をしておる中で、今日の国際援助の中では、プノンペンを通ずる援助はベトナム軍がカンボジア人民には配りません、ほんのわずかしか配りません、こういうことを首相が言っておるわけです。
 その会談の内容等はまた大臣もごらんになったととがあろうかと思いますが、そういう経緯から考えて、カンボジアにそれだけのものを送ってもそれが届いていないという状況で、いま局長が答弁をされたのはそれは結局プノンペンを通じていくようなことになっているのですか、その配分はどうなっているのですか。
いま先生おっしゃいましたように、政府としましては、この間国連の代表権の場合に民主カンボジア政府の代表権をＡＳＥＡＮと一緒に支持するということで、世界の大方の国々の賛成を得たわけでございまして、そのことはいまでも同じ考えでございます。それは、ポル・ポト政権が前にあったわけでございますが、いま民主カンボジア政府でございますが、ポル・ポト政権がやったことを全部是認するという意味ではない、ただ他国の武力で支援されたかいらいのような政権は認められぬということで民主カンボジア政府の代表権を持続するということをやったわけでございますが、カンボジア問題はこれからが問題だと私は思うわけでございます。
 きのうも国連で、カンボジアに対する決議案が多数で可決をされた。その中には、ベトナム軍の即時撤退、それから国際会議を開いてそしてあそこに平和をもたらすということを内容にしておるわけでございまして、私が申し上げましたように自由な意思表示ができる、国民が自由な意思で投票をして自分の政権を決めるということをやった暁の政権については、それらがどういう名前の政権であろうとそういう政権は日本としては好ましいので、その政権を正式に承認をするということは将来の問題としてできればやっていった方かいいじゃないか、それがインドシナ半島の平和につながっていくことじゃないかということを述べたのでございまして、私はその点は同じ考え方でございます。
これは、地方が実施する場合はその決めた年度よりも一年おくれる格好になるわけですね。まあ取り方にもよるのでしょうけれども、大体これだけの財源が、あれだけ国と地方とのやりとりをしている中で、取れるものが取れないというのは大変なことではないか。先ほど局長から、いろんな対応はあるけれども、地方にすればこれはもう手をつけることができるのにできないように仕組まれておるということであるだけに、何とかしてこの実現を図るようにやっていきたいものだというふうに思うわけでありまして、一層ひとつ御検討を願いたいと思います。
 次に、事業税で特に社会保険診療報酬課税の問題についてお尋ねをいたしたいのでありますけれども、これは去年の十月の新聞記事で「医師の非課税を撤廃 自治省、来年度改正で意向」というので、私もこれはいよいよ自治省も本腰を入れておやりになるようになったのだなと、こういうふうに思いましたし、政府税調の方でも「法人税における課税の特例に準じた取り扱いとなるよう改めるべきであると考える。」ということで、それなりに答申を出しておりますから、私は何としてもこの特別の扱いという点については納得がいきかねる一人なんであります。
 折しも、きのう最高裁でサラリーマン減税の判決が出ました。いろんなテレビ局で特集をやって、ところによっては街頭に集まった人たちから直接意見を聞くなんというのをやっておりますけれども、やっぱり真っ先に挙げるのは、お医者さんの話がどうしてもポンと出てきます。というのは、サラリーマンの方が税金が重いという感覚を持っているから真っ先にそいつが出るのだろうと思うんですが、今や中曽根さんが、公平、公正、簡素、選択、そして最後に活力と、こう言っていますけれども、あれが浸透すれば浸透するほど不公平感というのは募っていくのだろうと思うんです。そういう折から、ここまで来てことしは何とかなるのかなと、こういうふうに考えておったわけでありますが、この新聞報道によれば、額そのものについてまで触れているんです。約五百億円というふうに言っておりますけれども、これは大体この数字ととらえてよろしいですか。