他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次三案の採決に入ります。
 まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の三案を一括して議題といたします。
 三案は去る十六日に質疑を終局いたしておりますので、これより三案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、加納時男君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として石川弘君及び日出英輔君が選任されました。
 また、昨日、石川弘君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
 また、本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
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これより会議を開きます。
 内閣提出、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
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 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十三日火曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十三分散会
次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が来たので終わりますが、前法務委員会で、笹川委員長時代に同じやりとりをやったんですね。それで、このやりとりはもうほとんど平行線で、どうにもならないということで、翌日の法務委員会でわざわざ訂正答弁に来られたということは去年のことじゃないですか。それがまた一年たつと戻ってしまった、同じことしか言わない、こういうことで果たして、いわゆる政府側の提案でいえば、適正な手続に基づく通信傍受ということがあり得るのかどうか、大変疑問に思います。
 私の質疑を終わります。
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先ほども御答弁申し上げたかと思いますが、民事訴訟等におきまして同様の行為があったということが推認されているということでございまして、このことにつきましては、私どもとして厳粛にこれを受けとめ、大変残念なことであるというふうに考えているところでございます。その反省を踏まえまして、国民の信頼を裏切ることがないように厳しくいさめてまいりたいと重ねて申し上げているところでございます。
すると、裁判所の判決には明らかに、今私が紹介した判決、これは末端の警察官が、まさに警察の一部の末端の警官がこれをやるということは考えがたい。この判決はどういうふうに受けとめているんですか。（発言する者あり）冤罪なら冤罪と言ってください。やっていないならやっていないと言えばいいのだ。
警察といたしましては、組織として、このいわゆる盗聴事件、御指摘の事件に関与したことはなく、職務命令も発したことはないということでございまして、今後ともそのようなことを警察が行うということはないものというふうに確信しておるものでございます。
委員長にお願いしますけれども、聞いているのは本当に簡単なことで、参議院における、警察組織として盗聴していたことはあり得ないし、今後もそうしたことはないものと明言したい、これは今ここでまたリピートされるのか、もう一回言われるのか、それとも何らかの訂正をされるのか、それだけを聞いているので、端的にお答えいただくようにお願いします。
当時の警察の調査でございますが、県警が組織として本件に関与したことはなく、職務命令も発したことはないということでございます。また、警察官個人の関与については確認できなかったということでございます。
この点については、マーケットに悪影響、誤解を与えてもいけないと思いますので慎重な言い回しをお許しいただきたいんですけれども、今回の十五行が決まったということは、内々にでも注入を希望したところをすべてその対象にしたということでは必ずしもございません。何というか、もう御遠慮いただいて、別の生き方というか、自分たちの経営のあり方というものをお考え直しいただいたところも実はあるわけでございます。
 それから、今回注入を決定するに当たっても、その基礎となるべき自分たちの金融機関としての他とのあり方、関係について見直しをお願いしたところもありまして、護送船団方式のようにただ漫然と申請のあったところを皆対象にするということではなかったということを御理解賜りたいと思います。
 今後のことでございますけれども、理論的に言えば、景況等がより深刻な事態になるというようなことになれば、これはまた一斉にでもというようなことも全く排除できるかと言えば、それはそういうものではないと言わざるを得ないと思いますけれども、一斉の注入が必要ではないような通常の競争あるいは経済状況の中で経営にしくじるというような前提で注入のケースを考える場合には、私どもは今度はもうその当該の機関に、単純な健全化法に基づく注入というよりも、もっと形を変えて合併なりあるいは再編というようなものを考える中でそうした対象としていくということを展望したい、このように思っております。