アメリカの三月二日をさらに何カ月延長するかによってこの最終案、最終的な決断の時期というのが決まってくるのだと思います。
 いずれにいたしましても、このウルグアイ・ラウンドというのは農業だけではなくていわゆる十五分野ワンパッケージですね。十五の品物が一つのふろしきに入っていて、このふろしき全体をイエスかノーか、これは賛成、これは反対というそういう選別的な賛否は問えない、こういう仕組みになっております。我々はあくまでも米の自由化、包括、例外なき関税化に反対でございますけれども、いずれにいたしましても何らかの形で一つのパッケージができ上がることは間違いない。その場合に、日本政府としてはそのパッケージに対してイエスとも言えるし、ノーとも言える、こういう立場だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。ノーと言うこともあり得るのか、すべてイエスなのか、イエスもあればノーもあるということになるのか、この点いかがでしょうか。
結論から申しますと、クリントン政権のウルグアイ・ラウンドに対する対応につきましては、現在同政権内で鋭意検討中だということではっきりした統一見解が出ているとは思っておりません。しかし、一般的に同政権はウルグアイ・ラウンドを重視する立場をとっている、これは事実だろうと私は思います。我が国としても、米国を含む他の主要国とともに引き続きウルグアイ・ラウンドを交渉に導くように努力をしていきたいし、アメリカでもウルグアイ・ラウンドについて今早急に、ここ短い数週間で結論が出せるという状態ではないかもしれませんが、延びれば延びるように、どこらのところでまとめていくのか、今後の話し合いになっていくだろうと思います。
一月十九日のＴＮＣでダンケル議長は、ガット体制から最も恩恵を得ている貿易大国がこれまでのところ種々の理由からラウンド終結のためのリーダーシップを発揮していないことに不満が集まっていることを自分は感じているという発言をしました。この貿易大国というのは複数だそうでございまして、日本とアメリカとＥＣを暗に指しているのではないかと言われております。
 これは対してＥＣは、ウルグアイ・ラウンドの早期成功裏終結をすべての国が望んでいるというシグナルが米新政権に向けられることを望む、こう発言をしております。これは恐らく農産物輸出国であるアメリカに対する批判だというふうに私は受けとめております。
 一方、アメリカは、サービスや知的所有権の問題、ＭＴＯの設立、アンチダンピング等に関してダンケル合意案の修正を現在要求をいたしているというように聞いております。言うなれば、ウルグアイ・ラウンドは農業分野だけではなくてその他の分野でもいろいろな議論が出てきている、これが現状だろうというふうに思います。アメリカ議会の一括承認手続、いわゆるファストトラックの要請される交渉期限は三月二日でございますけれども、今後の展開はどういうふうに見ておられるのか、その点をまずお尋ねをしたい。
 それとあわせて、クリントン政権のガット戦略をどのように分析されているのか。クリントン・アメリカの新政権のガット戦略をどういうふうに分析されているのか、それも同時にお尋ねしたいと思います。
外務大臣、ウルグアイ・ラウンドについて伺いますけれども、ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉について、我々は大変重大な関
心を持っております。
 先日、来日いたしましたフランスの国民議会の議員さんとたまたま昼食会で一緒になりまして、いろいろな話をしました。そうしたら彼は私に、アメリカ主導で農業交渉が妥結すればフランス農業は崩壊するだろう、現在百万の農業人口は五年後には三十万に激減してしまうだろう、農地は放棄され、国土は荒廃する、こう非常に厳しい意見を申しておりました。私はその話を聞きながら、国内での我々の議論と余り変わらないことを言っておるなと実は思ったわけであります。我々はこの例外なき関税化というものに対して非常に危機感を持っておりますし、したがって、例外なき関税化には反対であります。
 ところで、外務大臣は二十八日の当委員会で、農業は七十点でもよいではないかと呼びかけている、こう答弁されました。その前にはウルグアイ・ラウンドがだめになってしまえば各国で報復措置が行われて大変だという認識を示された上で、農業分野については七十点でいいのではないかというふうに呼びかけている、こういう御発言だったというふうに思います。
 私も、このウルグアイ・ラウンドがもし失敗をしてお互いに貿易戦争が始まる、報復のやりっ放しになるということになれば、結局日本が傷つくだけではない、世界全体が傷ついてしまうのだろう、その認識も私は十分持っておりますけれども、外務大臣があえて七十点、こう言われたことは、これは関税化やむなしということにつながるのではないかと思いますが、この七十点というのはどういうことでしょうか。
ところで、一月末に公表されました「財政の中期展望」ですか、見通しによりますと、これはもう言うまでもなく、九三年度には国債依存率が一一％を超すということであります。九五年に公債依存率を五％にするという再建計画を持っているわけだけれども、いわゆる五％にするためには、もう九四年段階から二兆二千五百億円の公債発行の削減をやらなければいかぬ、こういう状況になるわけであります。仮に九三年度の制度あるいは施策というものをそのまま継続をしていくということになりますと、九四年には歳入歳出のギャップが五兆三千億になる、こういう試算ですね。
 ところで、この試算の前提として、名目成長を五％にしたいというところで実ははじかれているということになってまいりますと、二年前のときには四・七五％の経済成長、それから、三年前になりますか、四・八％ということに名目成長を置いてその上で税収をはじいている。今回は五％に置いているわけです。
 政府の来年度の計画については名目四・九％、こういうことになっているわけでありますけれども、今後の展望の中で、過去の状況において四％台で試算してきた税収が、なぜ今日の景気、経済動向のもとで五％に目標を置いて展望を試算されているのか。そういう試算をするに当たって経済成長の要因というものを、どのような部分に眼目を置いて、経済がかくかくしかじか回復、転換していくであろう、したがって五％だ、こういうことになっているのかその辺のところをひとつ概略御説明をいただきたいと思います。