そういうことでその決意を子といたしまして、別に減量化だけを特に私言うわけじゃございません。ましてこれは千五百人削減といっても、我々は別に生首を切れと申し上げておるわけじゃございませんし、この程度の数ならば労働者を首切りということでは絶対ないはずでございますし、我々もそういうことを申しておるわけではございません。そのスリ人化の中で個々人の収入は上げていただきたい、そういうふうな視点からの要望であるということを重ねて申し上げておきたいと思うのでございます。
 次に質問を移しますが、国民へのサービスについては、ニューメディアその他でいろいろ新しい放送をやっていくことももちろん大切でございます。同時に、既にＮＨＫおやりでございますが、収入の少ない方とか身体障害者の方に対する聴視料の免除というようなことをおやりになっておるわけでございます。これは片一方では赤字がふえそうだというところで若干難しい問題かもわかりませんが、最近、私、一般の国民の方々からいただく要望では、内部疾患の方、私も五年ほど闘病生活をした経験があるのでございますが、身体不自由の方も確かにこれは気の毒でございますが、内部疾患、特に最近は人工透析なんというのがありまして、一日に何時間もそこでじっとしておらなければいかぬという方にとってはテレビ、ラジオだけが唯一の楽しみだ、そういう方々から投書もいただくのでございます。身体障害者の方に対する免除も確かにそれはそれでいいけれども、我々のような内部疾患の者、見た目にはどこも悪くないけれども、そういう内部疾患の者にも半額とか、そういう何らかの制度をやってもらえぬかという要望を二、三聞いておるわけでございます。こういう点について何か御答弁いただけないでしょうか。
私としては当然その覚悟、決意を持ってこの計画を提出しておりますし、これからもその決意で仕事を進めてまいりたい。その点につきましては、労働組合にも十分話をして意思を疎通して納得していただく努力を続けてまいりたいと思っております。
ＮＨＫ側にとってみると、なかなかきつい減員計画だという見方もあります。しかし、また他方、なだらかな減員と申しますか、切り込み方がまだなまぬるいという形で御指摘を受ける向きもあるわけでございます。私もいろいろな面から御相談を受けて、ニューメディア体制も含めて増員をしなければいかぬという要素も相当あるわけですけれども、値上げを国民の皆さんにお願いする以上、何としても人材の活用と経営の効率化という面に最大の努力を発揮していただきまして、この計画は単に今日の値上げをお願いするという言いわけじゃなくて、ＮＨＫの経営責任者としての一つの公約であるという点において皆さんも努力していただかなければならぬと思います。私もまたこのことを注意深く見守ってまいりたいと思っております。こういった形の中でのスリム化と申しますか、減量経営の中でぜひ公共機関としての使命もあわせて発揮していただきたいというのが私のお願いでございます。
我々もそこで働く人々の権利とか生活向上は大いにやるべきであるという立場でございます。ただ、先般来の御質疑を聞いておりましても、ＮＨＫの職員の方が民放よりも給料が安い。合理化するその中で、そこで働いておる人の給料を上げる。少なくとも天下のＮＨＫが民間放送よりも給料が安いのでは、人材確保においても問題があると私は思うのでございます。私たちの基本的な立場は、合理化するところはする、そのかわりそこで働いておる職員に対しては十二分にこたえていく、こういう近代的な経営をしなければ、月給を安くして大勢抱えておるというところでは本当の近代化はあり得ないという立場で聞いておるわけでございます。
 あわせまして、民間企業とは、公共事業として若干違いがあるわけでありまして、三千万の契約世帯ということは三千万人が株主みたいなものですから、国民の立場に立ってこういった合理化というものはぜひやっていただかなければならないと思うのでございます。この点に関しまして大臣、会長からもかなりの決意をお聞きしたわけでございますが、少なくとも、ここへ出されておる一万五千人体制をやり抜かせるということについての最高監督者と申しますか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
私としては、この効率化というものは絶対になし遂げなければいけないというふうに考えております。もちろんこれは一つの事業計画ではございますけれども、現在ＮＨＫが置かれております社会的な環境の中で、しかもこれから先新しい時代に対応していろいろな仕事も展開していかなければいけない。そのためには今回受信料の値上げも全国民にお願いしなければならない。そういう中で当然我々として、我々の仕事の徹底的な見直し、そしてその中から最大限の効率化を進めて、やはり視聴者の方、国民の方にこたえていかなければＮＨＫの将来はないと思います。私は、この効率化はどうしてもやらなければならないと決意いたしております。
公述人の皆様方には、どうも御苦労さまでございます。
 現在問題となっております健康保険法の一部改正につきまして、賛否両論かなり渦巻いておるわけでございまして、特に反対という立場におきましては、ほとんどの勤労者の方が福祉の後退であるということで、それこそこぞって反対を強調しているわけでございますが、特に特徴的なものとしては、医師会と申しましょうかいわゆる医療を供給する側の方々も、理由は違うかもしれませんけれども、同じように断固反対という態度をとっているわけでございます。ここにこの問題の非常に根深い面があるんじゃなかろうかと思われます。
 今度の保険法の改正、そもそもなぜこういうふうになったのかと申しますと、やはり財政面の理由から極めて唐突的にこれが提案されてきた、このことに対する反発が多いことは確かでございます。しかしながら、それを突き詰めて考えますと、医療費が年々増大しておる、これを何とか逓減しなければいけない。これは政府、厚生省の立場を別といたしましても、国民的な立場から研究し、検討し、その方向に医療制度全体を仕向けていかなければいけないのじゃないか、このように考えるわけでございます。そうした場合、この医療費全体が膨張している原因としては、公述人の方々からそれなりに指摘がありまして、私もそのとおりだと思いますし、またそれを防ぐ手段として予防関係に力を入れるべきであるということが、数人の公述人の方からも御指摘賜ったわけでございます。
 そこで、吉田先生にお伺いいたしますけれども、この医療費逓減につきまして、どのような処置を講じたらば、すなわち今新しく制度をつくるといいましょうか、白紙状態から医療制度を構築するんだといった場合、どの辺にポイントを置いてやったらばむだがなくなるとか、もしくは病気が少なくなるとかいうようなことがあり得るのか、医療費の逓減措置について御意見を賜りたいと思います。