その点は、先般のベネチア・サミットでも、まさに上田委員の言われましたようなことが議論になっておったわけでございまして、アメリカに対しては、やはり貿易赤字の削減あるいは競争力の増進ということでございますか、それから財政赤字の削減ということをみんなが求めた。しかし、アメリカがそうなりますと、そのようないわゆる購買力の縮小分というものはだれかが担わなければならないわけでございまして、それが我が国のような貿易黒字国の責任になる、それが我が国の内需拡大というような要請になるといったような政策協調と、為替についての共同行為、必要があれば協調介入等々が合意をされたわけでございます。
 それらのことは、かつてこのような先進国が具体的に首脳の間で合意をしたことはございませんでしたから、各国ともそれに向かっていろいろの努力をしておるわけでございますけれども、おのおの国に事情がございますので、なかなかアメリカの財政赤字というものの縮小が、一遍は、今回一度はよさそうなんでございますけれども、これから先の見通しはまた難しいとか、あるいは競争力は相当回復しましたけれども、それがすぐ貿易黒字に出てこないとか、いろいろなことがございます。
 しかし、やはりこの道で協力をするしか方法はございませんし、ドル以外に基軸通貨国に立候補しようという通貨も現実にないわけでございますので、そういうわけで我々としてもやはり政策協調をしていく。そうしてまいりますうちに、プラザ合意からもう来月の末には二年でございますから、幾ら何でもドルの競争力というものはここで回復をしてくると考えるべきものではないか。また我々としては、我々の約束いたしました内需振興、また開放体制への努力を続ける、こういうことであろうと思うのであります。
今委員がおっしゃいましたように、これまで銀行局長通達を出しまして、そのような投機的な取引を助長するような融資は厳に慎むようにということを強く通達しているところでございます。しかし、現実にはその後地価が高騰しておりますし、それから一部の金融機関において問題になるような融資もあるやにうかがわれますので、さらにそういうことのないよう現在金融機関から特別ヒアリングをやっておりまして、これはかなり具体的に話を聞いております。そういう中から問題がありそうな場合には、厳しくこれを是正するように指示するということもやっておりますので、その効果も徐々に出てくるものと我我も期待しているわけでございます。
二千三百万であったら限度管理ができて一億二千万国民の場合はできないというのは、どうも私は、十万、二十万ならできますという理屈になるだろうけれども、恐らく同僚の議員だってどうもおかしい、自民党の先生だってそう思っておられるのじゃないかと思います。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、マル優制度を廃止しなければならぬ、原則廃止をしなければならぬという必要性は私は全然考えられないということを申し上げておきたい、このように思います。同僚議員の方、後続いての質問もございますから私はその程度にとどめたい、このように思います、
 それから、時間の関係もあるのですが、土地問題についてちょっと質問をしたいと思うのですけれども、銀行局の方で過去二回にわたって——土地投機、高騰の原因が、金融機関が土地購入について資金を貸し付けている、そういうことが拍車をかけている、こういうことだろうと私は思うわけでございまして、庶民の預貯金、それが回り回って土地を暴騰させて庶民を泣かせる。高金利ならいざ知らず、わずかの利子で泣かされておるわけでございますが、そういう点で二回も通達を流しているのだけれども一向に効き目がないように思うのです。これは先ほどのように、限度管理について金融機関に対して甘いんじゃないかというのと同じように、各銀行、金融機関に対して銀行局の指導性というのですか、うるさいから一応通達を出しているというふうに我々感じざるを得ないのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
現在の数字でございますと、老齢者それから身体障害者、母子世帯等、合わせまして御指摘の二千万を超えるような数字でございますが、この方々につきましては手帳その他をお持ちでございますし、また二千万までの数字でございますので、一億人を相手にして管理させていただくのとは質的には差はあろうかと思うわけでございます。
 また、これからだんだんふえていくわけでございますけれども、先ほども話がございましたように、銀行自体がコンピューター化してまいる、それからまた国税の執行部門の方もさらにいろいろ機械化も進められることと思いますので、ここ当分の間でそれが管理不能、困難になるというようなことはまだなかろう。現在の体制あるいはさらに機械化等を進めて、それはぜひ管理させていただきたい。それからまた、現役の方とは違って割合生活範囲といったものも狭いわけでございますので、口数等からいたしましても一億人、サラリーマン、現役の方、そういったものを全部含めた数字との対比よりは管理は容易な面もあろうかということから、少なくとも今回出発いたしますこの時点におきましてはそれは管理は可能である、このように考えておるわけでございます。
税制というものは何と申しましても国家を国民が支える一番大きな問題でございまして、税制が安定的なためには、国民の合意あるいは国民の理解というものに裏づけられなければならないということは、先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、利子課税の問題につきまして総合課税という問題でございます。将来の検討課題ということで、私どもも幹事長・書記長会談の結果を踏まえまして今後対処すべきもの、このように考えておるわけでございますが、総合課税にするにはこの利子というものが非常に流動的であり、大量的であり、そしてグリーンカードのときのように資金シフトというような点を考えなければならない。さらに申しますと、夫婦や親子の間においても、へそくりを御主人は知らないけれども税務署にはわかるというような仕組みが果たして国民意識として御理解がいただけるのかどうか。
 また、そういうようなコンピューターを使わないような把握というものを考えますと、相当な徴税費というものがかかる。これは私ども税務執行なり税務行政に携わっておる者が労をいとうという意味ではないのでございますが、不正利用のために税務当局が相当な努力をする、もちろん努力はしなければならないわけでございますが、過剰な努力をするということは、まさしく正直に納めていただいた税金を使うことでございまして、そういうような点も考えなければならないのではないか、かように思うわけでございます。
 しかし、税の実質的な公平ということにおきまして、所得の高い方にはそれなりの税負担をいただき、低い所得の方には税負担が軽減される、軽い税負担で済ませる、こういうことは大きな方向でございまして、今後この総合課税の問題につきましても私ども真剣に取り組んでまいりたい、かように思っております。