大変心強い話をお聞かせ願ったわけであります。本当に経済的に効率的な交通安全を含めたそういう交通という問題を、これから頑張っていかなければならないなと私思うわけでございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さてそこで、警察庁関係についてお尋ね申し上げますけれども、六十一年度からの第四次交通安全基本計画についてお尋ねしたいと思います。
 昨年一年間の交通事故は、件数でいきますと五十五万二千件に達しているわけであります。この交通死亡者につきましては、今申し上げましたように九千二百六十一人であるわけでありますけれども、これで五十七年以来の四年間続けて死者が九千人を超えているわけでございます。それで、犠牲者を八千人以下に抑える、こういう第三次交通安全基本計画は目標を達成できずに終わるのじゃないかな、そんなふうに私は思うわけであります。
 そこで御質問申し上げたいのですが、第四次五カ年計画が六十一年度より実施されるわけでありますけれども、警察としての基本理念は何か、お尋ね申し上げたいと思います。
私、宮崎県でありますが、宮崎県で見ますと、人間の移動はもう九六％は車、すなわち道路なんですね。すると九〇％の貨物はやはり道路なんです。あとの一〇％が鉄道と、それから私のところはカーフェリーがありますかも、カーフェリーなんですね。ですから道路が渋滞するということは、それだけに大きく経済性を損なっていく、こういうことの一番大きな原因になりますね。
 これはもう先生、北海道大学で学ばれたわけで、北海道で今やっていますが、牛乳の値段を一円上げるということは今大変なんですね。ところが、国鉄があのまま順調に流れておりまして、今のようにタンクローリーでもって運ばずに、列車でもってあれを大阪に運んでおりましたら、大体キロ当たり十七円ぐらい得をするんですね。十七円ということは、六千キロを出しますと大体一頭年間十万円ぐらいでしょう。五十頭の人は五百万、輸送手段を変えるだけで五百万円の所得増になるんですね。ですから私は、日本の物価というのはいわゆる移動の運賃である、包装費と運賃が日本の物価を形成しておるというような気がしてならないのですね。
今回の事故につきまして、四月の二十八日の夜中に、まず北欧三国におきまして通常の六倍ほどの放射能レベルが観測されたということを聞きまして、そのときにはまだどういう状態がということを予測だにもするのが非常に難しい状態でございました。ただそれが、その数字だけでは大した問題ではない。それが二十九日の朝になりまして、キエフの北方のチェルノブイリの発電所での事故であるということを聞きましたときに、ＴＭＩとの関連におきまして、これはかなりの放出事故であるということをまず感じました。それがかなりのまた影響を及ぼすであろう。ただ、日本との関係におきましては、約八千から九千キロメーター離れておりますのと、今気象庁の方からおっしゃいましたように、日本に運ばれてくる偏西風ないしはジェット気流に乗るまでにはやはりかなりの条件が必要ではなかろうかと、国民の健康に直接直ちに問題になるようなものは、まず来ないであろうという予測をしておりました。
 それからもう一つは、原子炉の形がわかりまして、これがソ連独得の、これは一つもたしか海外に輸出されてないと思いますが、黒鉛減速の軽水冷却の中性子炉であるということ、それから百万キロワットであるということ、それからもう一つは、どうもこの原子炉は格納容器を備えてない可能性が非常に強いということ、これは放出されている放射能から見ましてもそのように感じますし、現在まだ確認はしておりませんが、まず間違いないところではなかろうかというふうに私どもは思っております。ただ、お断りしておきますが、まだ確認はされておりません。現状は、その後の発表によりますが、中側で核爆発が起きておりまして、この爆発も水蒸気爆発か水素爆発か、一般の化学爆発かについてもまだ定かでない点はございますが、爆発が起きて、写真でも報道されましたように、建屋の屋根が飛んでおります。これは
ＴＭＩのときに比べると、放出が大きくなった非常に大きな原因であろうと思います。
 以上の点をまず勘案いたしまして、私どもの方の原子炉の安全性にどんな影響が出るであろうかということを考えてみますと、まず炉型の面からは直ちに日本の原子炉に対して直接的に問題にするものは恐らく出ないであろう。しかし、そのほかの面では詳細を調べてみますれば、必ずやその大きさは違うとしても、かなりの参考になるものは得られるのではないだろうかというふうに思っております。私どもは昭和五十四年の三月にありましたＴＭＩの事故によりまして、日本の原子力につきましてはそのデザイン、それから安全審査の基準、それから設工認の基準、それから防災対策、それから運転員の訓練、いろいろな面におきまして、約五十数項目の改善をしてまいりまして、そのおかげと、それからＴＭＩの後に起きました関西電力の高浜でのいわゆる部品を間違えて取りつけたためによる事故、これらによりましていわゆるＴＱＣ、トータル・クォリティー・コントロール、総合的品質保証計画とでも申しましょうか、これが原子力発電関係をやっている電力会社等に徹底いたしまして、これはもちろん電力会社だけではなくて、メーカーも下請もそれに十分なる理解がなければならないわけですが、そういうものが発達したおかげによりまして、最近では場合によっては七〇を超える稼働率を上げるに至っているというようなところで、安全に対しては正直申し上げまして、かなりの自負をしておるところでございます。しかし、油断はすべきでないことはもちろんのこと、こういう事故を他山の石といたしまして、この中から私どもの一層の安全性の向上に役立つものを拾い出していきたいというふうに思っております。
 現在、何分にも条件が限られたところでございますので、国際的な協力等によりまして、例えば先日は先生も御承知のように、サミットで共同声明を出しております。それから日本はＩＡＥＡ、国際原子力機関、それからＯＥＣＤにあります原子力機関、これらの機関との協力関係を持っておりますので、これらの機関を通じまして、共通の問題としてとらえて調査、分析、評価を行い、これを行政面に反映させていこうというふうに考えております。そのために原子力安全委員会の中にこの発電所の事故調査委員会というものを設けまして、昨日発足させたところでございます。
 以上でございます。