この遺族年金の支給要件、支給対象は、配偶者で子のある方につきましては相当の改善を図っている面もあるわけでございます。ただ、配偶者で子供のない方につきましては今までよりも若干御遠慮いただくというような面もあるわけでございますが、この父母に対する遺族年金でございますけれども、父母に対しては、父母の年齢を問わないで出すというのは、やはり遺族年金の考え方からいいましていろいろ議論のあるところだろうと思います。一定の年齢を要件にして、つまり老父母が残された場合に一もちろん配偶者がおられるときは配偶者にまず出す。それから配偶者がいないときに、いわば父母に対しては、老父母が残されたときに、遺族の生活の安定ということで老父母に遺族年金が出る。その年齢が、厚生年金ができたときから六十歳ということになっているわけでございます。
 ですから、この点につきましては、六十歳前で死亡されたときには全くすっと出ないわけでございますけれども、共済との間に要件の違いがある、これは御指摘のとおりであります。将来、共済との関係をどういうふうにバランスをとっていくか、あるいは合わせていくか、確かに御議論があるところだと思います。
 この点につきましては、実は共済の方向づけがはっきりしないとどちらにどうするか、我々としても最終的に結論を出しにくい問題でございますけれども、おっしゃるような御議論、私ども十分わかるつもりでございます。現行法は従来どおりの扱いになっておるわけでございます。
先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、これからのバランスといいますか、どういった形で公平をとるか。確かに形式的には、今、年金は両方出ているのだから手当金も出したらどうだという御議論でございますけれども、残念ながら、これからの方向として考えなければならないのは、できるだけ調整をしていく、重複給付をなくして本当に必要なところへ給付を厚くしていくという方向で、年金にしろあるいは労災の給付にしろ考えなければならない時期にございますので、今おっしゃるようなことで、お気持ちはよくわかりますけれども、手当金も併給という方向を私どもとしてはとれないわけでございます。
そういう見解が、民間の中小零細企業で働く労働者の安全衛生対策を大きく減殺させているんですよ。緑十字の旗が欲しい――私、きょうは労働省を呼んでおりませんが、これが取り消されるから、おまえが自分のへまでやったのだ、私傷病で行ってこい、これは全国津々浦々で現にあることですよ。大企業の中だってゼロではない。実例を挙げるといったら挙げても構いませんが。そういうことをやる一つの原因に、軽いけがだったら厚生年金から何も出ないんだよ、これが業務上でぴしゃっとしていれば両方出るんだよということで、いろいろまた変わってくると思う。それを、年金は併給をしていて一時金なら出さないということをそれこそぬけぬけとおっしゃったら、民間の労働者はどんな思いをしますか。
 共済年金のことを僕はここで比較しませんよ。共済年金は、共済側の遺族年金、障害年金にさえ公務の場合は優遇措置があるんですよ。そして、公務員災害補償法の優遇がそれにあるわけです。それをマスコミの皆さんは官民格差と言う。私は何もここで共済と一緒にしろとは言いません。しかし、厚生年金と労災補償保険の年金が併給調整されているのなら一時金も併給調整していいじゃないか、極めて素朴な意見であります。
 大臣、このあたりは、新任早々でありますが、よし、わかった、ツルの一声で決めよう、こういう格好いいお答えを大臣からいただきたい。大臣、どうぞ。
いろいろな制度間の同種の事故に対する給付の調整というのは、おっしゃるようにいろいろな難しい問題があるわけでございますが、考え方としては、制度は違っても同じような事故に対して一定の給付が出る場合には調整をして、他は出さないというのが基本的な考え方なのでございます。
 それで、確かに現在の制度におきましては、障害の重い方につきましては厚生年金と労災の障害補償給付原則併給、ただ一部金額の調整、向こう側の労災の方の給付が調整されるということになっておりますが、障害手当金の対象となる障害というのは、障害の程度が比較的軽いということもあったのだろうと思いますけれども、向こう側の労災の給付が出る場合にはこちらは支給をとめる、こういうことになっているわけでございます。
 考え方としまして、年金の方が今両方出ているから手当金も両方出すべきだ、それは一つのバランス論でございますけれども、これからの考え方の方向としては、逆に、むしろ一方が出れば一方を調整するという考え方でないと、これからの年金制度、いろいろな給付が大変大きくなっていく、負担も大変になっていくというときに、これからの考え方の方向としては両方の併給ということはどうだろうかということで、当面現行どおりの措置にさせていただいているわけでございます。
国民の租税負担率が上がらないように、極力努力していかなければいかぬという固い決意を持っております。
 自主財源を確保する一つの道でございますけれども、やはり非課税措置というものを見直していかなければならぬということも、なかなか難しい問題ですがやっていかなければならない問題だと私は思うのです。従来、こうした過去の非課税措置を見直そうとしていろいろ問題が出てきますけれども、いろいろな反対も出てきてなかなか実現できない。これは地方税ばかりでなく、国全体もそうじゃないかと思うのですね。ですから、先ほど来お話がありましたように、地方財政の立て直しをやっていくには、同時に国の財政も立て直しをやっていかなきゃできないことでございます。国の財政を立て直していくのもなかなか難しい問題がある。例えば、三Ｋと言われる問題も解決しなければならぬという宿命になっているけれども、いざこれに手をつければ一方から反対が出てきてなかなか抜本的な改正ができないというところに、国の財政の再建が遅々として進まない理由があるのじゃないか。
 ちょっと長くなりましたけれども、そういう国、地方を通じて今までなかなか難しい厚い壁を、党派を越えてぶち破っていく努力をしていかなければならぬ。一遍に全部ぶち破るということは難しいかもしらぬけれども、少なくとも風穴はあけていくことをやっていかなければならない。そういう面で、私は地方の自主財源を確保する意味でいろいろのやり方があると思うのです。その一つの方法として、地方税のいわゆる増税、国民の負担率を高めない方法として、今まで非課税になっていてもうそろそろ見直していいじゃないかというところは、やはり勇気を持って見直していかなきゃならぬ。相当な反発があると思うのです。反発はあるけれども、それを押してやっていくことが必要ではないか、このように思っております。