御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、坂野自治大臣が行い、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明は、村山大蔵大臣が行います。
 地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の安田修三君、公明党・国民会議の吉井光照君、民社党・民主連合の川端達夫君、日本共産党・革新共同の岩佐恵美君から、また、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の堀昌雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、坂野自治大臣の平成元年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、皆様のお許しをいただきまして、本委員会を代表いたしまして、弥富前事務総長に一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、六年有余にわたり、本院事務総長として数々の立派な業績を残されました弥富さんが、辞任されることになりました。まことに惜しみて余りある次第であります。
 昭和五十七年八月に事務総長に就任されて以来、その豊富な経験と高い見識によりまして、議長、副議長を補佐し、与野党から深く信頼され、国会の正常な運営とよき慣行樹立のため尽力されてこられました。その間いろいろと御心労の多い激務であったことと拝察いたします。ここに在任中の御労苦と御功績に対し、心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。
 今後とも御自愛の上、御健康に留意されまして、ますます御発展あらんことを祈念いたします。
 次に、緒方事務総長に対し、委員一同を代表いたしまして、一言お祝いと激励の言葉を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、緒方さんは、これまで事務次長の要職を務めてこられましたが、その高い学識と誠実なお人柄により、今回衆望を担いまして国会役員たる事務総長に就任されました。私たち一同心強く思いますとともに、今後の御活躍を期待いたしております。
 今後、国会運営につきましてはいろいろとお世話をかけることになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 簡単ではございますが、弥富前事務総長並びに緒方新事務総長に対するごあいさつといたします。（拍手）
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このたび、弥富事務総長が退任されました後を受けまして、皆様方の御推挙によりまして、私が事務総長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしておる次第でございます。
 私はまことに未熟、非才ではございますが、今後、議長、副議長、議院運営委員長を初め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、誠心誠意この職を全うしてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、お許しを得まして、事務総長を退職することになりました。
 昭和五十七年八月に職に就任いたしまして以来約六年十カ月の間、私のような至らぬ者が何とかその職責を全うすることができましたのは、ひとえに議長、副議長、委員長を初め理事の皆様方、委員の皆様方の温かい御指導と御鞭撻のたまものと存じます。この御厚情のほどは終生忘れることはできません。ここに厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 先生方におかれましては、一層御健康に御留意くださいまして、ますますの御発展、御活躍を心からお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。
 本当にありがとうございました。（拍手）
沖縄開発政務次官を引き続き拝命いたしました寺内弘子でございます。
 井上沖縄開発庁長官のもと、沖縄振興開発のために変わらぬ努力を傾注してまいる所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方には今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
大臣はそういうように御答弁されますけれども、中小企業にとって身体障害者の方々を雇用するということは、それなりに社会的責任感から、かなり取り組まれているという実態があるわけですよ。だから身体障害者の方を雇って、そして賃金を払っていく、生産を上げなくてはいけない、大企業の下請的な企業ほど、そのことで非常に大きな影響を受けていることは事実なんですよ。だから、そう考えていくと助成金は非常に有効な役割りを果たすべきものなんですけれども、その助成金がいつかはなくなっていくのではないかということになってくると、これまた、そのときに逆に身体障害者の方々が、ちまたにほうり出されてしまうということの危険性もなしとはしない。もちろん法の八十条に基づいて解雇の届け出制が義務づけられています。義務づけられていますけれども、義務づけられているからといって解雇をとめることは、そう簡単な問題ではないと思うのですね。それだけに助成金のあり方そして助成金の財源については、障害者年を控えているだけに改めて抜本的に考え方を、新しい創意のもとに考え方をつくっていっていただきたい、また、そうするのが政治の責任だろうと私は考えるわけであります。
 そうして納付金に基づく納入の財源の金額についても、年ごとの予算といいますか、予定収入額というのですか、これは年ごとにふえ続けてきたわけですね。大幅なふえでもありませんけれども、大体横ばいから少しふえてきている。たとえば五十三年度は百九十一億七千万円、五十四年度が百九十六億八千二百万円、五十五年度が百九十三億二千五百万円、それでは五十六年度は一体どの程度を見込んでいるのか、お答えいただけますか。