実際、家族制度というかその中では、確かに土地の所有者というのは、家族の中の一人が所有をしてくる。それを移譲するという形の年金の組み立てになっているわけだが、実際農業をやっている者は婦人でしょう。たとえば五十五年の農業白書を見ても、現在男子の農業専従は全農家の二二％、百三万戸ということになっている。あと七八％は男は専従しない。それはほとんど婦人がやっている。事実上婦人がやっているときに、形だけは男ということになっていて、どうしてもここには矛盾が出てくる。だから、実際耕作をする者がその年金なり何なりをやれるような方向がなぜとれないのか。それは年金のためにそういうことをするのはおかしいということになるかもしれないけれども、どうしてそれができないのですか。
農業者年金法を国会で御審議をいただきました際は、従来、確かにおっしゃられるように毎回たくさんの附帯決議をちょうだいしているわけでございます。私ども、全般的にはそれなりに相当におこたえしてきたわけでございますが、ただ、いま御指摘の婦人加入の問題、遺族年金の問題、これについてはむずかしいのかというお尋ねでございます。
 率直にお答えせざるを得ないのでありますが、きわめてむずかしい事情にございます。やはり先ほど来御議論いただいておりますように、一般的な公的年金、基本的な年金として国民年金の制度があります。そして老後の一般保障はそちらに乗っかって、農業者年金については特定の政策目的を持った付加年金としてこれが創設されたという経緯があるわけでございます。農業者について全く別途の、国民年金とは独立した公的年金を設けるかということは、その段階で問題としては整理されたわけでございますので、そういう付加年金の性格、それからいま一つは、年金制度全体の原理原則というか基本的な考え方からいたしますと、くどくどしくは申し上げませんが、正直申し上げまして婦人加入と遺族年金の問題はきわめてむずかしい制約がございます。
最終的には大臣が決めるわけですから、養蚕農家が生産の希望を失わないように決めてもらいたいということを重ねて要望します。
 それで、今度は年金の方に移りますけれども、今度は七回目の審議ですが、六回までの審議の中で附帯決議を幾つかつけてまいりました。先般も七項目の附帯決議がついているわけですが、その附帯決議の中の、先ほど野坂委員あるいは田中委員が質疑をした遺族年金の問題あるいは婦人の地位の問題、こういうものが依然として直っていない、やはりこれは非常にむずかしいのですか、どうですか。
この問題についてはこれ以上この場所でやるべきことじゃないと思いますが、いずれにしても、生産農家はいま春蚕を前にして一体どうなるのかということを非常に注目しています。だから、五月の末ということになれば春繭は大体出るじゃないですか。それまでに価格が決まらないということは、およそこれはかつてなかったことだ。大臣、これはどうですか、五月の末じゃなくてもっと早く決まらないものですか。
将来のことを言ってもこれは仕方がないのですが、その他の年金もやや同じような運命にあるものが幾つかあることも知っていますが、いずれにしても、非常にわかりにくい年金であり、しかもこれは政策年金ですからね、その前提がある。その前提を満たさなければもらうものはもらえないという。ほかの年金は、何歳になったら、何ぼ掛けたら幾らもらえるのだ、これははっきりしている。この農業者年金というものはそうではない。だから、この十年間に今度の改正で七回目ですね。幾ら今回までに七回目の改正をしても、依然として先の方が暗い、だからなかなか入りにくいですね。二十歳の人に農業者年金に入りなさい、四十年間掛ければこうなりますよと言うと、その四十年間の農業の見通しが暗いと言う。それなら四十歳から二十年掛けたっていいじゃないか、こういうことになる。したがって、農業後継者問題としてきわめてゆゆしい問題じゃないか。だから、たとえば新しく学校を卒業する者がわずかに〇・二％、七千人しか就業しない。全国に三千四百の市町村がある、一市町村に二人しか新しい就業者がないというこの状態、これは大臣に聞かなければいかぬが、こんな状態で日本の農業が先に明るい見通しがないのかあるのかということをまずお聞きしたい。
これは年金制度一般に共通する問題で、非常にこの制度の悩みのところでございます。もちろんほかの年金が同じ問題を抱えているからいいというわけではございませんけれども、ほかの年金全体の動向などとも考えあわせながら、何も七十二年から先ということでなくて、五年ごとの財政再計算というのが行われるわけでございますから、その基本的な問題は検討して対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
 将来の問題についていま断定的に申し上げることは、これはやや冒険に過ぎるわけでございまして、これは給付の水準なり掛金なりあるいは国庫補助なり、ほかとのバランスなり、年金制度といったものに対する、国民一般なりあるいは農業の世界でこれをどう理解し先の問題を検討を進めていくかというような、そういういわば世論といったもの、そういったものを背景にして検討をしていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、いずれにしても、ただ高福祉だけを主張するわけにはまいらない厳しい状態にあるということを十分念頭に置いて検討しなければいけないというふうに考えております。
これ以上は、やりましてもなかなか前向きな答弁も出ないと思いますので、この辺にします。
 次は、郵便年金の問題について大蔵省あるいは郵政省にいろいろお聞きいたしますが、今度の法改正によりましてこの郵便年金の最高限度額、いろいろ紆余曲折があったそうでございますが、七十二万に決まった、この七十二万の年金額になるためには、給付開始前のファンドが千二百五十万にならなくてはならないということだそうでございます。
 現在、郵貯の預入総額の制限額は三百万、これは御案内のとおりです。この限度管理について、昨年来いろいろな問題が提起をされまして、大蔵、郵政、両省間で五十九年以降は五十八年以前預入分を含め、グリーンカード番号で管理していくということが決まっている。この郵便年金につきましても私は思うのですが、七十二万円の年金額の最高限度額が仮にこのように決まったとしましても、各個別にこの制限額の管理が厳正に行われ、超過契約が厳しく防止をされなければ、大量の資金を郵便年金という形で運用できることになってしまうわけであります。この限度管理が厳正に行われなければ官民の業務分野調整の議論も意味のないものになってしまうのではないかと考えます。この点について大蔵省の御見解をお聞きをしていきたい、このように思います。