本件につきましては、かねてから各省間で協議をしておる問題でございますが、特に本年二月、東京地裁での判決が出ましてから、さらに検討を重ねております。
 問題といたしましては、一つは他の分離地域、いま御指摘ございました朝鮮半島等の分離地域の問題、公平の問題、それから日台間の全般的な請求権の問題、わが邦人の残置財産等を含めましての問題、それから、もちろんわが国の財政事情等の諸問題がございます。
 一つの大きな問題は、この請求権につきまして、サンフランシスコ平和条約四条（ａ）によるいわゆる特別取り決め、これによります一括解決ということが、日中国交正常化の結果台湾と日本の間に国交がなくなりましたので、不可能になりました。したがいまして、台湾と日本との間の公式な話し合いというものは不可能になりました。それが本件の解決を妨げている大きな壁でございます。そのほかに、いま申し上げましたような公平の問題等々いろいろな問題がございまして、われわれといたしましては、本件、人道上の問題でございますので、できるだけ前向きに解決いたしたいと思いますけれども、問題がきわめて大きいという状況でございます。
いま説明いただきました外国籍をいま持つ元日本兵の戦死傷者への補償の問題あるいは未払いの給与、軍人貯金の支払いなど、全く解決されていないわけですが、この点について最初に外務省にお聞きしておきたいのですが、外交問題もありますから、いまどういう経過になっているのか、そしてどのような検討が行われているのか、お聞きしたいと思うのです。
お尋ねの数でございますが、厚生省が持っております資料で計算いたしますと、台湾籍の旧軍人軍属の総数は二十万七千百八十三人でございます。このうち死亡者は三万三百四人、復員者、元気でお帰りになった方が十七万六千八百七十九人でございます。
 それから、朝鮮籍と申しますか朝鮮半島出身の方々の軍人軍属でございますが、これは二十四万二千三百四十一人、このうち死亡者が二万二千百八十二人、復員者が二十二万百五十九人でございます。このいずれも、傷病者の数は資料がございませんので、私の方ではちょっと不明でございます。
 それから、その他の地域でこういう種類の方がいらっしゃるかということでございますが、これは兵役法によりまして、戸籍法の適用のない人は兵隊さんにはとらないということになっております。ただ、そういう方々で現地限りの雇用人的なもので軍属に採用した方はあるのではないかというふうに考えておりますが、その数はちょっとつまびらかではございません。
いまお話しのように、この問題では附帯決議もつけられているわけです。恩給の問題でも最初に大臣にお尋ねしましたが、附帯決議というのは国権の最高機関である国会の意思でもありますから、その実現については、尊重して努力するという最初に大臣から答弁もありましたが、この問題も毎回附帯決議で出されている問題です。ぜひ実現について努力をしていただきたいと要望しておきます。
 最後に、もう一問で終わりますが、これも各党の皆さんから取り上げられている問題ですが、いま問題になっています台湾在住の元日本兵の補償問題です。
 最初、厚生省にお聞きしておきますが、第二次世界大戦で、いま問題になっている台湾在住の、正確に言えば中国ですね、台湾人というのはないわけですから、中国の台湾在住の元日本兵あるいは朝鮮などの他国民を軍人軍属として徴兵、徴用したわけですが、こうした人たちの戦死傷者の数ですね。それぞれわかっておりましたら御報告いただきたいと思います。
いま恩給担当の室長から答弁がございましたように、慰労給付金の内容というものは、恩給や共済年金というような公的年金とは本質的に違うものでございます。私もこの問題につきましては、午前中も質疑がございました中でお話をいたしましたけれども、今後社会経済情勢の変化が生じた場合には、私どもはこの問題については何らかの考慮を払わなければならないのではないであろうか。したがって、日赤等とも十分相談をいたしましてこの問題の対応を図ってまいりたい、こう考えております。
賃金差別の問題はいろいろあります。四十五名が賃金の差別を受けておりますが、この松本寿子さんの場合は、勤続年数の同じ十八年の労働者と比較してみますと、一般の労働者が十九万三千三百六十円の月収でありますが、松本さんという人は十三万六千円であります。ですから、勤続十八年の労働者が賃金に五万以上の差がついておる、こういう実態があるわけであります。
 これは松本さんだけじゃありません。いま申しました志宝会に入らなかった労働者、たとえば二十一年勤続の伊藤武治君という人がおりますが、この人は二十一年勤続しまして十二万五千八百八十円であります。想像ができない。これに対して、同じ四十歳で勤続年数はなお非常に少ないわけでありますが、これで十七万六百五十円になっておる。非常な格差があります。ナカガユキオ君という人の場合は、これは基本給が十三万五千五百七十円でありますが、これに対して同じ条件で志宝会の会員の場合十七万二千二百八十円、こういう差別も出ておるわけであります。イトガヒサシ君という人は、これは勤続二十年でありますが、この人も基本給が十一万五千四百二十円であります。そしてこれに対して、二年前に入った志宝会の会員というのが九万五千円でありますから、勤続二十年の労働者と入社二年の労働者の賃金がほぼ等しい、こういう差別が出ておるわけでございます。
 ですから、こういう状態を見ますと、四十五名の労働者に対する差別賃金というもの、これは一人の労働者が月四万の差があるとしまして、十年間で一億数千万円の差額が明らかに出るわけであります。こういう実態については基準局としてもぜひ調べていただいて、なぜこういう差が出ておるのかという点を明らかにして、これが思想や信条に基づくものであるならば、これは当然三条に違反をするということになるわけでありますから、これについてもひとつ基準局としても本気に調査をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。