どういう事情があったのかわかりませんが、こういう時期なものですから、何か少少こそくなやり方とは言いませんけれども、何でややこしい措置をしたのかなと思って伺っているのです。
 この日米交流基金を設置されたわけでありますけれども、これ自体についてとやかく申し上げるつもりもないのですけれども、ただやはり、これは後でお聞かせいただきたいと思うのですが、承知をいたしております限りでは、やはり日米経済摩擦、貿易摩擦の関連で出てきたことというふうに承知もいたしておるのです。
 よく言われますように、後追い的なといいましょうか、悪くいえば場当たり的な、言いわけ的なこの日米関係の中での措置なのか、そうあってはいけないんだがな、こう思いながら、実は私も、国際交流基金が一九七二年にできたときの各外務委員会の会議録などちょっとのぞかしていただいたのですが、当時の福田外務大臣ですか、実に立派な、先見性に富んだ、しかも見識ある御所見が展開をされておりまして、当時から、こういう事態はいつでも起こるよ、したがって、日本が経済大国だ、経済アニマルだ、エコノミックアニマルだと言われないように、この時期から一千億ぐらいのことは準備をしながらちゃんとやりましょうや、これは大臣も同じグループでいらっしゃるのじゃないかと思うのですが、大変見事な御見識の展開があって言うことないなと思いながら、この間ずっと少しずつ積み上げがあったのでしょうけれども、五百五十億ということできて、ここへきてまたぼんと五百億というやり方ですね。これはいかがなものかなと思ったりもするものですから、この点では私の前段の理解に間違いがあっても困りますので、この時期日米交流基金を設置をされた動機や目的というものについて、どうぞもう一つはっきりさせておいていただきたいなというふうに思うわけです。
御指摘のとおり、日米親善友好交流基金というのは五百億円ということで発足したわけでございますけれども、ただ、これは国際交流基金の中に日米親善交流センターというものを設けまして、あくまで国際交流基金の中の一つの組織であるということでございまして、そういうこともございまして、管理の面その他いろいろな面で、国際交流基金自身がやはりそういったものの運営そのものにもお金を出すという形でやった方がいいであろう、こういう考え方もございまして、新たに四百億円補正予算でいただきまして、同時に、国際交流基金の従来の運用しております基金の中から百億円をこのために使うというようなことで、全体で五百億円、これを使おう、こういう考え方で発足したわけでございます。
 それで、先生がおっしゃいます、では百億移したということになると、結局その部分で従来やっておった事業は少なくなるのではないか、こういう御指摘かと思いますが、その部分につきましては、まさに御指摘のとおり百億円を、基金を移しました関係から、従来それの運用益でやっておりました事業に支障が起こってはいけませんので、財政当局とも御相談し、また国会の今御審議いただいております予算その他におきまして、そういった百億円の運用益に見合うような事業、これを支障がないように平年度予算の中で措置したい、こういうふうに思っているわけでございます。
ちょっと私の伺い方が舌足らずだったのかもしれませんけれども、さきの補正における日米親善交流基金、これは、このための運用資金として五百億という枠を設けて、それに必要な四百億を国際交流基金に対し追加出資するものである、こうなっているわけですから、つまり五百億という枠を設定しながら、補正では四百億しか出資できなかった、したがって、この部分でその足らない百億円を埋めたのかという意味なんでありまして、そういう措置をせざるを得なかった背景とか、結果としてこのことによって従来の事務事業費に対する補助金的な部分がかなり圧縮されたという結果にもなるわけですね、もともと五百億というものがあるとすれば。そこらあたりはどう受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、現在、都市計画中央審議会、建築審議会で議論が進められておりまして、都市計画制度あるいは建築規制制度の見直しにつきまして、総合的な土地政策の一環としての要請も受けまして御議論をなさっておるところでございます。
 中間報告におきましては、ただい産も委員の方から御指摘がございましたように、用途地域制度の詳細化という観点からの見直しの問題、あるいは容積率規制の活用による土地の有効・高度利用の促進、それから地区計画制度の推進、都市のマスタープランの充実等幅広い提言がなされておりまして、建設省といたしましては、御答申が出ましたならばできるだけ早急に具体的な法改正等の作業に入ってまいりたいということで考えておるところでございます。
 その際、用途地域の問題につきましては、その詳細化を図るという観点から、現在八種類ございます用途地域をもっと内容をきめ細かくしてふやすべきではないかという議論がなされておりまして、その中で特に問題視されておりますのは、大都市地域におきまして地価負担力の比較的高い商業・業務系の土地利用がいわゆる住宅としての土地利用を圧迫しておるという点に着目いたしまして、住宅の確保を図るために用途地域規制でもって対応すべきではないかと。もう少し具体的に申し上げますと、ある一定の用途地域制度を創設することによりまして、その地域につきましては住宅しか建てられないとか、あるいはある一定の階数以上は住宅でなければならないというような形で、業務ビルの圧力によって住宅が完全に押し出されて都心部の空洞化現象が進行することを避けるべきではないかという議論がなされております。
 こういった問題は地価形成に対しましては直接的な影響という観点では必ずしもそういう影響は、ないのではないかと思いますけれども、地価負担力の異なるそういう業務系と住居系の用途の競合を回避するという提案でございまして、これが実現いたしますと、適正な地価の実現に大きく寄与するというふうに私どもは思っておるところでございます。