考え方の違いはいろいろありますけれども、これに時間を余りとれませんので、もう一点だけＮＴＴにお尋ねします。
 先日も私提起しましたけれども、新しい電番台の導入で、いろいろと作業が合理化されて人が動かせるんだという御見解なんだけれども、今、労働強化の状況は大変な状態になっているわけです。それで、労働者の中からは、以前の機械の機能であった、坪が入ってくる間の四秒をあけるということをぜひ回復してほしいとか、それからいわゆる動作率が九〇％を超えて九九％にまでなるようなそういう状態が今あるから、せめて動作率をもっと下げるということを考えるとか、そういうことによって労働者の、職員の健康を守るということについてはぜひ積極的にお考えをいただきたいという声があるわけであります。
 一つ一つについて細かく時間をとったやりとりでなくて結構でございますので、基本的に労働者の健康を、特に新しい機械が入ってきて、新しい労働態様が今出てきているわけですから、労働者の健康を守るということについて積極的な留意をされるという、そういう基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
 前に一度私もこのことも申し上げたわけですけれども、やはりあれから一定の時間がたちまして、新しい交換台が入ってからそれなりの結果が出ている状態でございますので、ぜひその点は積極的に働く人たちの健康を守るという立場をお示しいただきたい。細かいことは要りませんので、その点だけ。
パーソナル無線につきまして免許の有効期間を延長いたしましたのは、ただいま奥山局長が申し上げましたように、その公平かつ能率的な利用がかなりの程度で達成されておること、周波数の割り当てが国際的に決定される周波数の分配による影響をほとんど受けないということ、また採用されている技術も最新であるということ等々の理由からで、その有効期間を延長しても電波管理上支障がない、こう判断したからでございますが、ほかの一般の無線局につきましては、こういう条件がいまだ整っておりません。したがいまして、ほかの無線局につきましては、免許の有効期間の延長を行うことは今のところ考えておりません。
あと何問がありますけれども、時間がなくなってきましたので、これ一つで終わりにしたいと思うんでありますが、大臣、最後に聞くんですが、放送政策懇談会報告書では、無線局の中でも特に重要な放送局について免許有効期間三年の延長を提案しております。今回の法改正は、パーソナル無線についてのみ無線局の免許期間の延長であるが、他の一般の無線局の免許期間についてどう考えているのか、大臣の見解をお伺いして、私のこの質問を終わりにしたいと思います。
先般七月四日であったかと思いますけれども、国士館大学におきまして殺人行為が行われたという不祥事が発生をいたしました。この案件につきましては、国士館問題につきましては、私自身も五十三年十月における質問、さらに五十五年三月における質問等を重ねてまいったところであります。そして国会におきましても五十三年以降八回にわたって論議がなされておるという実態にあるわけであります。
 なぜ私がこの質問をしたかと申しますと、御存じのように五十三年六月に国士館大学におきまして暴力事件が発生をする、その結果、その学生の父親が焼身自殺未遂事件を起こすというような事態が起こり、それから以降多くの問題を提起することになってまいりました。そして学内諸問題対策委員会なるものが設置をされまして、ここでもって具体的な討論がされていくようになってきたわけであります。
 そうした経過を経まして、私は五十三年十月におきましてこの場において質問をいたしました際に、国士館大学関係者二名も、そしていま問題になっております柴田総長もあわせて参考人として出頭を願ったわけでありますけれども、柴田総長だけは出席を拒否されまして、他の二名においでいただきました。一名は岡澤参考人、そしてもう一名は粕谷参考人、二名に来ていただきまして詳しくその事情等についてお聞かせを願ったわけであります。
 そうした結果、最終的には、私がここで強く指摘をいたしましたのは、こうした私学におけるこの種諸問題に対する文部省の対応がどうあるべきかということをここで論議をいたしました。そして砂田文部大臣の方からお答えをいただきましたのは、大学みずからが大学の自治を守っていく中でこうした問題を解決すると同時に、きわめて強い姿勢で臨む決心をしておるのだということをこのときには回答いただいたわけであります。
 そして私がなぜ五十五年三月七日に二度目のこうした質問をこの場で討論をいたしたかといいますと、このような学内諸問題対策委員会が二十回にわたりまして検討いたしました学内民主化のためのいろいろな問題点、暴力問題対策部会、教学問題、法人あるいは事務機構検討部会、更生、中学校・高等学校問題というように六つの検討対策部会を設置いたしましてつくり上げた案があるわけです。これが全然機能し得ないという状況にあるために、もう一度私はあえてここでこうした討論をいたしたわけであります。そのときに、いま思えばこれが当たっておったわけでありますけれども、私はあえて議事録を読み上げますけれども、私の質疑の中で前の内藤文部大臣あるいは砂田大臣がいろいろそうした答弁をしておりますし、特に内藤文部大臣の場合には、こういう学校が日本にあるのかと驚いた、運営の根本は何といっても理事会なんだ、一番大事な理事会が健全な運営をすることがまず当面の課題だということを答えておるわけなんですね。であるにもかかわらず、認めておる対策委員会でこうして討論し、つくり上げたものが全然機能していない。
 それはなぜかというと、ここに私は言っておるわけでありますけれども、それを読みます。「先ほどからの皆さんの認識というのは大変甘いと思うのです。」これは文部省に対してです。あるいは私学財団に対してです。このときには早田参考人も来ておるわけですから。「ですから、少なくとも先ほど申し上げました基本法あるいは学教法、私学法、こういうものに基づいて、このような状況にある――しかも、先ほども申し上げた」ここからが大事です。「右翼的な中村某なる者は、前回も暴力をふるおうとして中に入った人を突き飛ばしてけがをさせるという状況だって学内にあるわけですから、それがまたこうしてやっておるという事実があるわけですから、そういうことになってまいりますと、学校の中で普通の発言、正常な発言はできないというのが理事会の実態ではないですか。そういうことを考え合わせてまいりますと、いま言うように、この三つの法に関係して、私は」云々ということを申し上げました。そして特に、いろいろ討論をしましたけれども余りにも明快な回答が出てきませんから、「慎重でなくて、認識の点で甘さがあるわけですね。先ほどから何回か答弁がありましたけれども、全部私たちの認識との間においては大きな開きがあるところに問題がある。この点をぜひ私は改めるべきだと思います。」ということを指摘いたしたわけです。
 その結果が今度は、七月四日の殺人事件を起こしたのはこのときに出てきた中村某なんですね。このことの認識は、文部省、いたしますか。どういうように認識しますか。