御指摘のとおり、警備業者の場合には比較的規模の小さい業者が多うございます。警備員が十人以下という業者が半分を超えておるというような状況でございます。しかしながら、そういった規模が小さいからどうのこうのという問題はございません。大手の業者が全国的な組織を持ち、機械警備を駆使してやっておられる。それからまた一方、規模の小さい業者はそれなりにそれぞれの地域的な特色というんですか、業者の機動性というものを発揮されながらスーパーマーケット関係の警備に当たられるとか、あるいは最近学校だとかそういったところの当直勤務というのも多うございます。そういうようなことで、社会的な機能というんですか、役割りというのを果たしておるわけでございます。
 業者の数が多くなったのではないかと言われるんですけれども、これも昨年末で三千二百十業者ということで、御指摘のように年々一業者当たりの警備員の数は低くなってきておりますけれども、全国で三千余の業者でございます。各都道府県、方面警察本部まで含めますと五十一あるわけでございまして、それなりに対応して指導をやっておるということでございまして、決して業者の方が急にふえたから手が回りかねる云々ということで今回の改正をお願いしておるものではないわけでございまして、先ほどからお答え申し上げておりますように、現行法ではどうしても対処し切れなくなった部分につきましてお願いしておるということでございます。
悪質な事件等があってやむを得ないということのようですが、いまの全国の警察の体制で言うと、世界で一番治安がしっかりしているというふうなことで、私は体制としては警察のいまの状況を信頼するわけですから、行政指導なり何なりで措置ができるんじゃなかろうかなという感触を持っておるんですけれども、御承知のとおり、業界の状態を見ますと、一業者当たりの人数というのが少なくなっているということは、小規模零細企業がこの業界ではきわめて多くなっている。約半分近くあるでしょう。四十何％。まあ数字はいいですが。そういうふうな状況でいわゆる零細業者が数多くふえていて、どうも指導監督するのに手に負えなくなった、こういうようなことで今回の改正が行われたんじゃないかという世の中の批判もありますので、その点はどうなんですか。実情はそうではないということですか。
警備員の非行事例、あるいは警備業者自体の不適正事例に対しましては、現行法で行政指導あるいは指示、停止命令、廃止命令、行政命令が出せます。また、悪質な事案につきましては、それぞれ罰則を適用いたしまして刑事事件として処分しておるということで、それなりに対応をしてきておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、欠格事由の問題をとらえてみますと、現行法では一項目しかないというふうなことで、それ以外については、たとえば暴力団関係者が堂々と営業を営んで、しかもそういった場合には悪質な事例が起きておるわけです。そういった暴力団関係者が経営する警備業者に対しましては、もちろん行政処分は科しております。指示、場合によっては停止命令を科しております。ところが、たとえば六十日の停止命令を科して、それが終わってしまいますと、その後はまた営業ができるのが現行法のたてまえなんでございます。これを完全に排除することができない仕組みになっておるわけでございます。そういう面で欠格事由の整備をお願いしておるというふうなことでございます。
私の手元に届いている資料でも、確かに、警備業法違反の事件の件数でも、五十六年は一千五百十三件で飛躍的にこれは増加をしておりますし、行政処分対象になった事件も五十六年で五十五件あるわけですし、それから刑法犯については、五十四年で三百十四件、五十五年が四百六件、五十六年は三百六十二件、うち勤務中は五十五件などというデータがありますので、いろいろ事件がふえてきておりますが、先ほども申し上げたとおり、事犯が多くなったからといって行政指導の手が及ばないということではなかろうと私は思うのですが、行政指導で片づかないような悪質あるいは規模の大きい事件といいますか、そういうようなものが、報告されているこの件数の中で実際にはどの程度あったんですか。
これは後で触れましょうかね。そこのところがちょっと扱いとして将来どうなるかという心配があるんで、これが一種の権威づけなり質的選択の問題にやはり検定が作用してくるんじゃないかという心配を実は私持っているんですけれども、その論議は後にしましょう。
 ところで、本法律が創設をされた当時、先ほどもちょっと申し上げたんですが、警備業に対する規制そのものは必要最小限度にとどめる、これも本法の中での一つの特色だろうと思うわけで、この立法の当時は一番弊害があると思われる点について最小限度の規制をするんです、こういう説明でした、四十七年当時。そのほかについては行政指導を徹底していくから余り心配はないんだ、こういう考え方であったように私は理解をいたします。今回、こうした点についてかなりの規制の強化等が行われる方向、実情としてはやむを得ない面もあることはわかりますけれども、四十七年のこの法創設当時のように、今後も行政指導を強化することでこれは処置できなかったのかどうか、この点はどうですか。
最初の御質問の、これまでの石油化学コンビナートにおける主要な事故でございますが、年によって若干の差がございますが、四十八年から五十六年までの数字では、件数が八十二件でございまして、うち人的被害のあったものが三十二件、死亡者の数はこのうち九名、こういうのがこれまでの状況でございます。
 今回の事故につきましては、先生御指摘のとおり原因究明中でございまして、実は、破裂しております個所も、安全弁の下流側のパイプ、それからさらにその若干下部のところにございますタンクに重油を送入していく重油パイプの個所と、二カ所の明らかな破裂部がございますし、それ以外にも器具その他の損傷している個所が非常に多いわけでございますので、どこが具体的な第一次破裂、爆発個所であったか、その原因が何であったかということは、さらに現場におられた方々のいろいろな証言あるいは材料分析等の結果を待たなければ出てまいらないわけでございまして、新聞報道等は、それらの中の考えられるものをそれぞれ報道をしておるのではないかと考えます。したがいまして、いずれの可能性もございますが、いま通産省何かと言われましてもなかなかむずかしいのでございますが、一言で言えば、配管に何らかの異常があって高温、高圧の油あるいはガスの混入物、あるいは油そのものが噴出し、その際何らかの原因で着火をした。着火の何らかの原因というのを自然発火と申しますかあるいは静電気と申しますか、そのあたりは大きな差はないかと思いますが、噴出の際の発火、それによる爆発と考えられます。しかし、前後関係、原因等については、もう少し時間をいただいて調査の結果を待たせていただきたいと思います。