住宅・都市整備公団が発足以来、先生の御指摘もございましたが、役員の定員の削減であるとかあるいは事業の能率化というようなことについて懸命に努力をしてきたところでございます。また、国民の住宅に対するニーズというものもだんだんに変わっておりまして、住宅・都市整備公団の任務というものも、前身である住宅公団あるいは宅地開発公団の時代とは大きく変わっているというふうに私は思っております。そういう変化を今後密接に業務の中で取り入れまして、また、ただいま御指摘ございましたように、いかなる企業体も、やはり労使の緊密な連携というものがなければ、今日、企業の円満な運営というのはできないわけでございますから、そういうこともあわせて考慮するように指導していきたい、かように思っております。
まだいろいろ質問したい問題もあります。筑波の研究都市におけるところの問題もあるけれども、もう時間が来たからこれでやめますが、最後に水野建設大臣に、今の質疑の中から、都市整備公団が三年たって今迎えているこのいろいろな問題について、感ずるところがあったら二一日答弁を求めて終わります。
ただいま住宅公団からお話し申し上げましたように、御指摘の公開質問状の取り扱いにつきましては、公団の自主的な判断によるべきものと考えております。ただ、先生からも御指摘ございましたように、事業を円滑に実施をしていく、そのためには、労使関係については、やはり円満な体制を堅持していくということが重要であろうと考えておりますので、これにつきましては、こういった関係が維持されるように期待をしているところでございます。
やはり計画と実態との間には差がある。あることは認めざるを得ないですね。難しいことはわかるけれども、難しいことを前提にしてそういう計画をつくったわけだから、困難があったって工夫しなければ、役員と人間だけふやして仕事の方はおくれているということではどうにもならぬでしょう。
 そこで、会計検査院が来ておりますが、住宅・都市整備公団においては、土地、建物を取得して住宅供給を行うことを使命としているが、それらのうち未利用となっているものが多いし、会計検査院でもこの点について何回か関心を持っていると思うけれども、検査の結果についてはどうなっているか、報告をしていただきたい。
ぜひ世論から指弾をされないような方向で進めてもらいたい。三年間たって過渡的ではあるけれども、将来に向かってそのようにしてもらいたい。
 続いて内部登用の問題ですが、理事の中には二人の内部から登用された理事がいる。それから中間管理職の中にも天下りが大変多いわけなんで、中間管理職においてももっと内部の新進気鋭な人間について、これを教育し訓練し適材適所に配置できないものか。そしてその人たちが生涯をこの仕事に託し得るというような、創意性、創造性を発揮できるような、そういう公団にしていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えるのだけれども、これはどうですか。
特殊法人の役員の給与あるいは退職金につきましては、民間及び公務員との均衡を図るという政府の方針のもとに、統一して一定の基準によりまして定められておるわけでございまして、これは公団の現在の状況を見ますと、私どもは適正な基準ではなかろうかと考えております。
 ただ、退職手当につきましては、先生も御案内のように、過去数回にわたりましてその基準の引き下げを行っておりますので、今後とも民間の実情簿をよく調査いたしまして、政府で全体として適正な水準に決められるものであろうかというふうに考えております。
 また、先ほどお話がありました公団等をいわゆる渡り歩くといったような問題につきましては、過去にも何回か閣議決定が行われておりまして、私どももこういった意味のたらい回しは原則として行わないというようなことで運用しておるところでございます。現在の住宅・都市整備公団の役員の方々を見てみますと、住宅公団と宅地開発公団の統合というような制度的な改正に伴う形式的な公団の渡りはございますが、実質的な意味の渡りはないというふうに理解をいたしております。
住宅・都市整備公団の成立の過程から、他公団、事業団に比べて役員の数が非常に多いということは先生の御指摘のとおりでありまして、今私も資料を読みながら先生の御意見ともどもに考えておったのでございます。
 旧日本住宅公団はかつて十四名の役員がございました。また旧宅地開発公団が十名でございましたから、かつては合わせて二十四名の役員を擁しておったわけでございます。これが五十六年十月一日の統合時には、五十四年十二月の閣議了解の第一次削減計画によりまして、五名減らしまして十九名にまで相なったわけでございます。それが五十八年度末の第二次削減計画によりまして十八名にまでなっております。五十九年度末には、これをさらに若干減らしていく計画でございますので、先生の御趣旨も十分考慮いたしまして、役員の定数も減らしていくあるいは住宅・都市整備公団の中の合理化といいますか効率化といいますか、そういうこともあわせてやっていきたい、かように思っております。
ちょっと細かいことで恐縮でございますが、あの本の著者はいわゆる戦後第一回の採用でありまして、あの当時はまだそういう制度が確立てきない過渡期のことでありまして、いわば本部長になれる人と本部長になれない人と込みに採った時期でございます。その中で選別をして本部長になれない人を落としていくということで、半分ぐらいは本部長にあの時期はなっておらないわけでありますが、それを別といたしまして、私たちは警察本部長というのは、その県におきまして千数百名、もう一番少ない県でも警察官、一般職員を含めまして千百名の部下を持っておると、そういう意味ではその部下を統率するにふさわしい能力と人柄である必要がありますし、またその仕事の内容が一県の治安を維持する、また一県の治安の維持を通じて国全体の治安を維持すると、こういう重要な任務でありますので、そういうふさわしい人であるように本人が努めるとともに、我々警察庁がそういうふうに持っていくという努力を常々やっておるわけでありまして、今回の事件に限らず、常々そういう問題がないかということには努力をしておるわけでありますから、こういう時期でありますので、一層そういう角度からその辺の努力を続けてまいりたいと思います。