先ほどもちょっと御説明しましたように、ふるさと小包だとか施策小包というのは、民間の方がカタログだとかチラシをつくって、そして郵便局に置く。我々はそういうカタログを寄附受けという形でいただくわけですが、それはどんな企業でも結構です。別に特定の企業だけを選ぶというような仕組みじゃなくて、どんな企業でもいろいろ創意工夫を凝らして、私どもの小包として使っていただけるんであれば、そういうカタログを置いてください、こういう仕組みになっているわけでございます。
 そして、ただカタログを置いても、実際に注文したら全然品物がないというようなことでは困りますから、ちゃんと品物が供給できるような体制にはなっているというようなことが必要でしょうが、どちらにしても、どんな企業でもそういうカタログを置いてください、こういう仕組みになつているところでございます。
いわゆるいろいろな施策小包というのはあるんですね。いろいろな会社のある中の一つがこのユー企画だというお話ですがね。扱っているのを見ますと、何と年間十四施策中十二施策はつまり東京ユー企画であって、ほかのはたった二つの施策しかないんです。重点はここにあるということで、ほとんどが東京ユー企画というところを通してやっている。
 何の関係もないということですけれども、私は、ここにユー企画の法人登記簿を持ってきたんですよ。これを見ますと、現在の取締役など、役員は六人おります。社長はもとの上野郵便局長、役員を見ますと、荒川郵便局長、東村山の郵便局長、杉並南の郵便局長、下谷の郵便局長、王子の郵便局長、神田の郵便局長、もう全部郵政省のＯＢがやっているんですわ。
 帝国データバンクの資料、あるいは東京商工リサーチのデータベースを見ますと、従業員数は十人、従業員数十人のうち役員が六人ですから、役員以外は四人きりいない。
 売上高は、九六年三月決算で十四億二千万円あるんですね。つまり、社員一人当たり一億四千二百万円ですか、大変な売り上げが上がっている。
 私が先ほど出しためんグルメというのは、一個三千円なんです。ほかの商品も大体同じようなものです。大体三千円で試算してみますと、社長も入れて十人ですからね、年間四万七千個売ることですよ、人が。
 ところが、社員が、これだけの十人が、社長も含めてやって、一人当たり四万七千個も売れるわけがないんです。どうやって売っているか。実際は、先ほどお話があったように、パンフレットを窓口に置く。そして売るのは、東京じゅうの郵便局員が一生懸命売って歩いているんですよ。先ほども言いましたように、あのふるさと小包の場合なら、一つ一つのメーカーと直接代金の振り込みが行われる、そういうゆうパックになるわけですが、この場合は、一たん東京ユー企画が間に入っているんです。しかも、郵政省のＯＢが集まった会社ですよ。その商品を、現役の郵便局員が営業活動だからといって売り歩いている。
 東京ユー企画と郵政省あるいは東京郵政局とはどういう契約関係があるのか。なぜ、この会社の商品を、郵便局員が幾つ売るなどという目標を決めて取り組まなきゃならないのか。その点はどうお考えですか。
まず、城下町対策でございますが、産業構造の転換等に伴いまして失業情勢が非常に厳しい、これが増加しておる地域が見られる、これはもう御指摘のとおりでございまして、このために地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用情勢の厳しい地域を指定いたしまして、地域雇用開発助成金の活用等を通じて、雇用開発の促進を中心とした総合的な地域雇用対策を推進いたしておるところでございます。この中で、特に造船等の不況業種に依存し、厳しい雇用情勢のもとに置かれておる地域につきましては、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の促進、また雇用調整助成金等の活用による失業の予防、再就職の促進等の施策を実施いたしておるところであります。今後とも、造船業等に対する特定不況業種対策と相まって、また産業政策等関連施策とも連携を図りながら、地域における雇用の安定に努めてまいる所存であります。
 次に、ミスマッチの問題でございますが、最近の雇用失業情勢は、御案内のように一部に改善の動きが見られるわけでございますが、不況業種、またその関連地域を中心に全体として依然厳しい状況にございまして、雇用の安定はまさに現下の重要な政策課題であると理解をいたしております。このために、業種、地域の雇用動向を迅速かつ的確に把握をいたしまして、職業転換のための訓練、出向等に対する助成、産業雇用安定センターへの援助等を通じた労働移動の円滑化、さらに雇用調整助成金制度の拡充による失業の予防、雇用の維持、求人、求職を中心とした雇用情報の広域的な提供、地域雇用開発等促進法に基づく総合的な地域雇用対策等の施策を積極的に推進してまいる所存であります。今後とも産業構造の転換に対応した雇用対策を強力に推進し、雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
 空洞化の問題でございますが、企業の海外進出につきましては、急速な円高を背景に活発化いたしておるために、雇用に与える影響を懸念いたしております。こうした海外投資の拡大が国内雇用に悪影響を与えることのないようにするためには、やはり内需を中心とした経済成長を図りますと同時に、雇用政策、産業政策、経済運営一体となって雇用機会の確保に努めることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、海外投資に伴う雇用問題は雇用面における重要な問題でございますので、労使を初めとする各界の代表から成る雇用問題政策会議において、ヒアリング等を通じ専門的な検討をいただいておるところでございまして、今後、こうした検討を通じて、対応のあり方についてコンセンサスの形成を図ってまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）