我が国では、かつて米とともに小麦、麦もかなり高い自給度を持っておったわけですが、戦後に食糧の非常に急迫したときがあった。アメリカの小麦援助を受け入れて、これは随分と助かったわけですが、しかし、それを引き金にして小麦の市場というのは日本にアメリカの市場が非常に拡大をされる、そして今数字がありましたように、大体半分の自給——戦時中等をいえばもっと高い自給率を持っておりましたが、戦後でも半分という時期があった。それが四％に落ちて、そして今転作で何とか支えて一二％ということでようやく維持をしている。この小麦の自給度の変遷ということをずっと見ると、米を自由化する、そういうことになれば同様な状況が起きかねない。例えば今日本に適する米は当然短粒種ですが、アメリカももし日本にどんどん米が入るということになれば生産体制を短粒種に切りかえていくと思うのですね。
 そういうふうにして構造的に日本の米までが外国に相当数依存するというような状況を起こせば、麦もしかり、そしてまた米もその道をたどるとするならば、国家の安全保障という観点から、食糧はできる限りどの国も主食は自給したいというのがそれぞれの国の気持ちですから、そういう点から考えて、非常に問題が起こってくると思うのですね。そういう意味で、米自給の基本方針はしっかりと守っていかなくてはならない、こう思いますが、国の安全保障、食糧安保等々の観点から、大臣、どうお考えになりますか。
お答えいたします。
 自給率について申し上げますと、小麦でございますが、戦後におきまして高いところでは二十年代に四九％程度の自給率ということになっておりますし、今先生御指摘の最も低い自給率ということになりますと、四十年代の後半におきまして四％程度に下落した、こういう事実があるわけでございます。なお、最近におきましては一二％程度を維持しておるところでございます。
それで、米が仮に自由化というようなことに将来なったという問題が起こったとき、小麦が戦後四十年間に自給度がどのように変遷したかということと比べ合わせてみると、やはり非常に問題があると私は思うのですね。
 そこで、農林省の方から、戦後四十年間小麦の自給度というものがどういうふうに変化をしたか、細かい数字は要りませんので、最高自給度の高いときは何％、そして最低、それから現在どういうふうに変化しているか、ごく簡単で結構ですから、聞かせていただきたい。
私、米については、ただいま委員からお話がございましたように、日本の食糧の基本をなすものでございますし、豊葦原の瑞穂の国とも申すわけでございますから、これはもう本当に大切な作物であり、この作物についてはぜひひとつ諸外国の理解を得るために最善の努力をしたいと思います。
 同時にまた、価格が余りに国際価格と開き過ぎるということになりますと、それは当然安いものが欲しいという気持ちが消費者の間に起こってくることも事実でございます。したがって、その生産性の向上のために格段の努力をする必要があろうかと思うわけでございます。バイオテクノロジーその他新しい技術も進んでおりますから、今までの技術に関する限り明治から考えましてもせいぜい二倍程度の増加であろうかと思うのですけれども、これから飛躍的に、科学博で一本のトマトに一万五千個ならすことができたということから考えまして、いろいろな工夫をやはりしていかなければいけないのじゃないか、あるいは規模の拡大もしていかなければいけないのじゃないかということで、やはりこういう機会に日本の農業の基本的な改革と申しますか、構造改革に努力をしていかなければいけない。価格政策だけでこの問題を解決していくのにはおのずから限界があると思います。
政府委員からお答えした方が適当かもしれませんが、大変政治的な感覚を申せということであれば、私は、お話しのように、今問題にされているのは、価格維持政策が問題にされているというよりも、やはり農業貿易の障害、いわゆる貿易の障害という点でいろいろ議論がされているのが本質じゃなかろうか、その一環として価格政策が議論されておるのではないかと私は思うのです。
 そういう意味から申しますと、いろいろな例外条項とかいろいろな割り当て制度とか、いろいろな問題についていろいろ議論が行われておる。しかし、我が国は我が国の立場があるから、これは我が国としての主張を今一生懸命になって農林当局はやっておるというのが現状じゃないでしょうか。ですから、一局面だけをとらえて、ここのこの部分は少ないから正当性を主張しようとしても、その議論で説得できるかどうかということはちょっといかがなものだろうかと思いますけれども、御専門の先生のお話でございますから、また御意見があればお聞かせいただいて、また、私に意見を述べよと言われれば申し上げたいと思います。
もうこれでやめますが、確かにいまの御答弁、私は同感でございまして、あなたもその主張でやっていただきますと、まさにあなたの将来は前途洋々たるもの、総理・総裁の道も遠からず、鋭意ひとつその方向でがんばってもらいたいと思います。
 最後の一問ですが、御承知のとおり、いまアメリカは共和党、民主党一本になりまして、立法府を中心にして経済、貿易あるいは軍備の問題を取り扱っております。日本の政府は、見ておりますと、まだ日本のこれに対する対応は官僚がどうも優先なんだな。日本の国で官僚ほど悪いものはないですよ。いいところも若干あるけれども悪い。官僚外交が全部日本を、人をして閉鎖社会にせしめたり、市場を、つまらないものでも、たばこ一つだってそのとおりですよ。きのう、日曜日も、慶応の加藤寛さんが、たばこ一つとらえても日本の官僚の閉鎖性というのはいかに日本を損なっているかということは、細川隆元とやっておりましたけれども、あのとおりなんです。それをやはりオープンにして堂々とやるためには、日本ももっと立法府が活躍する必要があるのです。
 その一例として私はここで、これがあるんですよ。これは昭和五十年十二月、「核のない世界を求めて」、亡くなりましたけれども、荒舩さんを団長にいたしまして、あなたの友人の竹下君から小山長規さんから、きのう谷川君と話しました、あるところで会いましたから――谷川君も含んだり、野党のわれわれも入って、アメリカへ朝鮮問題や核問題あるいは軍縮の問題等を交渉に行った。そしてアメリカの議員とやったんです。その記録を帰ってきて私は見たんですけれども、非常に成果は上がっているのです。また与党の言えないことをわれわれ野党は気楽に言うんです、われわれの信念を、日本の立場を。これは非常に成果を上げた。そして、これは一九七五年ですから、ちょっとその前ですけれども、これはわが党の江田君を団長にいたしまして、小林進副団長、上田哲、河上民雄、田英夫なんという諸君がアメリカを振り出しにやはり行ったのです。それで核の問題、軍縮の問題、南北朝鮮の問題等をずっとアメリカ政府並びにアメリカの立法府と交渉をしまして、大変な成果を上げた。いまこういうような重大なときには、何もあなたは政府と小わっぱ役人と言ったら悪いけれども、そんなものを相手にばかりやっていたって堂々と四つ相撲になりません。どうかひとつ立法府の力をかせと言えばわれわれも胸をかすにやぶさかなものではございませんので、見解を広げてひとつ日本の貿易、軍備の問題に大いに力を発揮するように努めていただきたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。ちょっと一言大臣の御答弁をちょうだいして終わりにいたします。