おっしゃいましたように、占冠村でございますけれども、御指摘のとおりに人口が増加し、また経済活動もリゾート開発によりまして増加してきておるということは伺っておるわけでございます。この占冠でございますけれども、五十五年四月に、地元の村や北海道から成ります占冠リゾート開発協議会といったようなものも発足させまして、そして先般はリゾート法でございますか、北海道富良野・大雪リゾート地域整備構想というものを樹立いたしまして、国の承認を受けておる、こういう状態になっておるわけでございます。
 そういう意味では、リゾート開発としては非常に活発に行われておるということでございます。今もお話しございましたが、そういうことで税収等もふえてきておるわけでございます。さらには雇用の増加といったようなことも重要な要素でございますが、そういうことで人口も増加してきておるというふうにも思うわけでございます。いずれにいたしましても、そういうリゾート開発によりまして波及効果が及び、その地域経済の活性化が図られるということが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
ところで、地域活性化施策として展開されておりますのにリゾート開発があります。余暇需要の増大に対応するとともに、民間活力を利用して内需拡大、地域振興を図ろうという意図によって進められていると思います。
 私も行ったことがあるというか、関連があるんですが、北海道占冠村のトマムというところがあります。これは石勝線という新しい線ができたんでこのトマムが開発されたんですが、ここは寒冷地で生産性の高い農業がじり貧の上、ダムなどの大型事業がなくなったため人口流出が続き、最盛期には四千人以上いたのが八一年には一千四百三十二人、道内というか、日本で最低に落ち込んだとたしか私は覚えておるんですが、それが観光会社の誘致といいますか、お互いがここで話ができて、従業員の雇用、それに伴うＵターン等でことし三月末には千七百七十一人まで戻ってきました。村の財政もかなり好転しており、誘致前の八二年度で法人村民税が二百五十一万円、八九年度見込みで五千百六十五万円と二十倍増、固定資産税は二千三百六十六万円から二億五千九百三十三万円とはね上がって潤っているわけです。誘致に際しましても、村は税金を一切まけない、公共施設をつくらないと協定していたこともあり、ほとんど懐を痛めておらず、このようにうまく誘致に成功し、過疎地対策として効果が上がっているというふうに私は思うんです。
 今の高井先生の質問とちょっとあれですが、やはり固定資産税がしっかり村の税収として入ってくるということが大事だというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
東京一極集中が激化する中で、地域振興の重要性とかそのために地方公共団体が果たすべき役割というのはますます増大してきておるものと認識をいたしております。
 その地域振興の方策でございますけれども、単に工場を誘致するといったようなものばかりではなくて、むしろそれぞれの地域の特性を生かしながら多様で個性豊かな地域づくりを進めていく、そういう方向に今なりつつあると思います。大分県の一村一品運動というのもその流れの中の一つの先駆者であったと考えておるわけでございます。
 今お話を承りましたが、ふるさと創生一億円事業というものも、このような地域づくりを全国各地域において地域みずからの手で行っていく、そういうことの大きな契機となったというふうに私どもは考えておるわけでございまして、自治省といたしましてはこれらをさらに発展させていきますために、平成二年度におきましては、大臣の方からもたびたびお話がございますが、一兆円を超える事業規模でふるさと創生関連の支援策というものを展開いたしまして、地域振興施策の一層の拡充を図ってまいりたいというふうに存じております。
私はリゾート関連で質問をさせていただきます。
 以前は、自治体の地域振興策といいますと大分県の一村一品運動が有名でありましたし、ふるさと創生が始まりまして各自治体において地域づくり、町おこしが盛んになってきました。ところで、自治省としては地域振興にはどのような姿勢で取り組んでいくつもりでしょうか。
もう時間がありませんので、警察庁の皆さんには済みませんでした。
 あと一言、今のようなことをおっしゃいましたけれども、それはそれで、やっぱりもう少しわかりやすい行政をやっていただくためには、いろんな困難があろうかと思いますけれども、古い話になれば豊臣秀吉が天下をとったらすぐやったのは検地である。いろんな面で行政の基盤を確立するという意味から、一部の人だけがわかるんじゃなくて、住民、住民税との関係もありますから住民という言葉を使いますけれども、住民が納得するような仕組みを早くつくっていただきたい。住民が自分の住んでいる土地と隣の土地と、自分の家と隣の家と、さらに農地と隣にある東京都内の農地の固定資産税額を知ったときに、その愕然たる姿、顔つきが思い浮かばれるわけでございます。やっぱりいろんな面で税制に対する信頼度という
のはそういう仕組みからくることでございまして、先ほど申されたような個々の障害事由はそんなに大した障害事由じゃなくて、要はやる気じゃなかろうかというふうに考えております。ぜひともよろしくお願いします。
 以上です。
物価が一年間で二％上がって、厚生年金の場合は四％は上がるであろう。その物価上昇は賃金上昇分をのみ込む、こういう仕組みになっておるわけですね。農業者年金もそれと同じように上がっていきますということを今明言されたわけですが、これからの米の値段とか乳の値段、肉の値段が下がるということは生産者にとって大きな打撃になる。もちろん生産性の問題はありますが、あなたが一番心配されておる十八条の問題を含めても、農業者がどれだけ負担できるか、ここが問題なんです。だからあなたは、十三万円から二十一万三千円になって保険料は毎年千円アップしなければならぬが、今の負担能力からいって八百円が妥当であろうという線を出された。敬意を表しております。だから我々は、そういう生産物価格というものは下げるということになると所得が伸びませんよ。例えば、円安になって飼料等は大幅に上がってきたということになって、乳の値段が二円八銭、二％も下がったというこの現実は、農家の収入にとって大きな影響をもたらしておるというのが現状なんです。生産性を上げても自分にメリットはなくて社会還元をほとんどさせられるという、今日の国際競争力をつけるという美名のもとにそういうことが平然と行われるということは、私は納得できない。したがって、この年金から見て、私が言ったような方向になりましょうというふうにお考えですかということを、構造改善局長は農蚕園芸局長に聞くようなことを言ったっていかぬのですから、全体を総攬する農水大臣にこの辺は明言してもらおう。たった今、米価の問題等もありますから、あなたが答えた方がよかろう、こういうふうに思いますので、御答弁いただきたい。