そこでもう一つ、これはどうしても尋ねておかなければならない問題がある。
 それは、臨調行革の推進会議の中で土地の検討委員会がある。その委員長は大槻文平さん、委員長代理が宮崎輝さんですね。その中に委員がおりますけれども、そういう中で八七年七月に地価の抑制措置としての検討を始めているわけだが、そこにやはり金融業界の融資規制の足を引っ張るような動きというものが濃厚であったということで、なるほどそれを見ると財界の人たちがほとんど委員を占めているし、不動産関係が六人も入っている。例の、有名ですけれども、リクルートの江副氏その人も委員として座っていた、こういうことです。そういう中で、やはり市街化区域についても宅地並み課税に関連をしては、運用の適正な方向をというようなことになっていると言われる。自分たちが大いに金を出して土地を買ってあれしながら、また今度は宅地並みの方にも手を出していく。宅地並みの農地についての見解は後で述べますが、これはやはり本当にマイホームを持とうという人々から見て、あるいはまた職場に片道一時間半、往復三時間も通わなければならない一般のサラリーマンの人たちにしてみたら、たまらない気持ちですね、これは。そういう点についてもう一つ御見解を伺いたい。
確かに過去の土地の暴騰、昭和三十五年に著しいものがあり、昭和四十九年前後にまた非常にはね上がった時期があり、それから徐々に高騰しておりますが、昭和六十一年、六十二年にも相当な驚くべき土地の高騰がございます。その時点に、期せずして銀行の土地関連融資残高というものが上がっておることも確かでございまして、そういう意味から考えますと、金融と土地の高騰というものは無関係ではない、非常に深い関係があるということを私は認識いたしております。
この点はこれ以上触れませんが、次に、地価の高騰の主たる原因について、これはその後訂正をしてないからそういうことに理解をしているわけですけれども、まず金持ちがある。それでそれに銀行が融資をする、そういうことによって土地が買い占められる。非常に不健全な形である。こういうようなことを週刊文春の十月十九日号にノンフィクション作家の田原総一朗という人がかなり詳しく書いている。―あれはだめなんだけれども、その中に書いてあることは、自民党の中で白川議員が土地問題についていろいろ政策を立てようとしたところが、大蔵省出身の議員さんが後を追っかけてきて、それでいろいろ政策に注文をつける。それで本人はもういるところがわからないようにしてまで頑張った、こういうことが書いてある。そして最近のまた別な新聞によると、大蔵省から銀行に対する天下りが非常に多い、日銀と大蔵省からの天下りが多いというのが書いてある。これはうそも隠しもない話だ。こういうふうになってくるとやはり、田原という人がどういう人かよく知らないけれども、書いてあることの一部はそうかなということになるわけであって、これは大変問題だと思うのですよ。だから、この辺のことについての感想とか見解については国土庁長官にお伺いしたい。
御案内のように、今の市街化調整区域への逆線引きと申しますのも、これも都市計画決定の一つでございますので、都市計画的観点から見まして必要なところについてやるということになろうかと思います。したがいまして、手続につきましても、もとより公告、縦覧でありますとか、都市計画審議会の議を経る、意見を聞くとかそういうような手続はございますが、一般的な都市計画決定の手続で行うわけでございます。
その場合の手続ですね、どういう手続をしたら逆線引きができるのか。建設省は何か指示をしているのか、それとも農家が集まって申請をすればいいのか。それはどういう手続をしたらいいのです。
農用地の利用増進の立場から言えば、土壌というものを無視して避けて通るわけにはいかない問題だと思う。現行の制度の中で、土壌改良で何ができているのですか。昔、土壌改良法があって、廃止したのでしょう。その土壌改良法の時分には、酸性が強いということで石灰を入れなさいといってやった。戦後の一時、土壌改良をするために土壌改良法をつくった。ところが廃止してしまったんだ。あの時分の土壌改良法を廃止せずに、手直しをして残しておけばよかった。それはもうやめてしまって、現行制度で土地改良法によってささやかにやったって、完全なものはできやしないじゃないですか。だから、農振法から分離した利用増進については、土地改良法から一部抜いて土壌改良法をつくったらどうかという気がする。これは研究課題だ。本当に農用地の利用を増進させるためにはこれは必要だとわれわれは思っておるわけです。研究してもらいたいと思う。
 それで、今度のこの利用増進法で農地の流動化を図るということで、あわせて農地法を改正するわけですが、今度のこの流動化に対して農民なりわれわれも一番不安を持っておるのは、現行の奨励政策、たとえば転作奨励金、これらの奨励政策の金の使い方、あんたは流動化に協力しないからその地域はだめですよという奨励金の悪用、そこに権力介入というのが起きてこないか。こういうことは一切ないということを言われると思うのですが、どうも農林省は口と腹と違うところですから。現在もあっておるんです。農林省に二人全国区の候補者が出る。一人はこの人を書けよ、そうすれば構造改善、圃場整備その他の基盤整備事業の予算がふえますよ。片一方の人は気の毒なんだ、何もするものはない。常識では考えられぬことが起きておる。片一方本当に気の毒だ。同じ国の金を使って、片一方には補助で利益誘導というかちょろちょろ。それは農林省が言っているわけではないと私は思うのだ。だけれども、末端ではそういうものを悪用している。片一方の候補者は何もない。気の毒で不公平だと思う。そういうことが現実にある。そんなことは常識では考えられない。一切そういうことはあってはならない。やるなら公平にやればいい。ところが、農林省はそういう悪用はしませんと言うけれども、ちょろちょろ出す。あなたは流動化に協力しないから奨励金も補助金も何も予算もつけませんぞ、こうやられたら、そこに権力介入が入ってくるといけない。農民の反感を買うだけ、こういうことになるが、そういうことは一切ないと言明できますか。