簡単なやりとりでございますけれども、もう少し遠野ダイハツ関係について御説明をいたします。
 大臣に感想をお聞きしたいのでありますけれども、ただいま申し上げた諸点について調査を行い、そして専ら信販会社ベースで考えるということでなしに、本来の消費者サイドで考えていただきたい、こういうことを希望申し上げますが、この集団クレジット被害事件については大手の信販会社が必ず顔を出しております。それから遠野ダイハツの関係では、これは名義妄用であります。名義貸しというに当たらないものであります。加盟店がクレジット関係の契約申込書も扱うわけでありますが、本人にその控えは行っていない、本人の署名は、もちろん本人は行っていないし、判こは加盟店がいいかげんに用意をしてきたものを押す、こういうわけであります。クレジット会社の電話確認も形式的なものでありまして、死亡者から確認したような形をとっているものもあります。この点、契約内容を明示しない確認は無効であるという大津簡裁の確定判決もございますので、念頭に置いていただきたいというふうに思います。それから、加盟店は銀行口座も勝手につくりまして、社長が毎日何通もの通帳を持って銀行へ行って入金をしている、こういう状態であります。一番多い人は一世帯で二十三台の自動車を買ったことになっております。被害金額は十五億程度、被害者は五百五十人を超す。架空の契約総数は千五百前後、そうして被害者の中には地方公務員もおれば教員もおれば警察官もいるというような事態であります。請求を受けて、お互いが被害者であるということがわかって初めて組織をつくり、対抗するわけでありますけれども、これがお互いの事情がわからなければ、相談に行っても、利子がかさむばかりだから早く手を打って払いなさいとかいうようなことになりかねないわけであります。
 架空の契約はもちろんのこと、名義貸しについても、こういう先ほど冒頭で申し上げましたようなクレジット会社の実態、これにかんがみまして、もう少し消費者サイドの調査を行き届かせる、そうしてせめて五十八年通達の実効を確実にさせるということを要望したいのであります。大臣、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のうち遠野のダイハツ事件に関してでございますが、これは昭和六十二年七月、岩手県においてダイハツ自動車の販売業者である遠野ダイハツが倒産いたしまして、いわゆる名義貸しの実態が明らかになったわけでございます。
 本件に即して申し上げますと、ここに関係いたしておりましたのは信販会社で六社でございます。その後、名義貸しを行いました消費者と信販会社との話し合いが進みまして、四社に関しましては請求放棄ということが行われて和解をいたしておるわけでございますが、現在、残る二社につきましては消費者との間で協議中と聞いているところでございます。私どもといたしましては、当該信販会社から本件の早期解決について努力を行っているというふうに聞いているところでございまして、ただいまその動向を注視しているところでございます。
大型の未解決の被害事件というのは、日本自動車販売、十億を超すと言われております。それから遠野ダイハツ事件、これも十億を超すというふうに言われております。被害者の人数の多いこと、契約件数の多いこと、通産省では大変関心を持っていると思われますけれども、調査を行き届かせておられますか。また、解決についてはどういうことを期待をし、指導をされておられますか。
ただいまの情報交換制度は、既に五十八年通達でうたわれているところのものであります。ある意味では、ようやくにしてそれを実現したのか、こういう評価もできるのではないか。単に信販会社に通達を教えて、よしなに計らえということではなしに、ただいま申し上げたような報告書の作成、企業における備置、そうして求めに応じてこれを示すというような対策は講ぜられないか、私はこういう質問を申し上げたわけであります。
 同様なことで、この通達には信販会社の電話等による申し込み意思確認のことについても書いてあります。「購入者自身でなければ答えられないような項目を照会する等により、その徹底を図る。」ということがありますけれども、私はこれだけではなお足りないと思います。実態は、相手方の住所、氏名等を確認する点に重きが置かれ、必ずしも契約内容を明確に説明して諾否を求める、こういうことではないように思います。この電話による申し込み意思確認についても実態を調査されたことがございますか。ぜひ調査をしていただきたい。この点はいかがでしょうか。
今農林水産省等から資料をもう入手しておりますので、時間の関係で申しますと、競りの入札金額というのは案外大きくて、中央、地方合計しますと、青果が二兆七千億円ぐらい、水産が中央、地方で二兆円を超え、食肉が四千六百億、それから花卉が二千九百億、全部で五兆五千億をはるかに超えるのですね。それから書籍、雑誌、これが一兆七千億ぐらい。それからまた化粧品と医薬品、これは公取と通産では数字が違いますが、公取が所管ですから公取の数字をとりますと、合わせて三千七百七十億余りということになります。
 そこで、私は伺いたいのですけれども、価格転嫁、転嫁と言うのもいいけれども、また我々は農民の利益を守らなければなりませんから、仕入れにかかった値段は、もちろん仕入れ税額は転嫁しなければなりません。しかし、同時に消費税以上のものを消費者は負担させられるいわれはない。ところが、例えば農水大臣、農水関係の競りというのはもちろん漁業あるいは農業ですね。これは、大蔵省からいただいた数字がございますけれども、大体中小企業が圧倒的に多いのですね。ここでその比率は、これだけ詳しくございますけれども一々申しません、ですけれども、他の企業よりは大きいのです。そうしますと、大部分は免税業者、少なくとも五億円以下の売上高のところが多いのですね。書籍でもそうです。そうしますと、これらの業者は、仕入れは確かに税額がかかるからその部分は転嫁しなければならないけれども、付加価値については消費税はゼロかあるいは簡易課税方式をとりますと〇・六でいいのですよ。ゼロか〇・六なのに三％の転嫁を国が公権的に認めるということになれば、これは不当に値段を転嫁する、値段そのものを転嫁する、不当な利益を得るということになるのではないですか。特に競りだとか再販価格ということになれば、本来独禁法に例外を設けてカルテルをつくって、それでやっと合法なら認められるというものを、カルテルもつくらないで国がこういうことにしろと言って国が代行をすることになる。しかもその内容は、不当に消費税以上の値段を上げてもよろしいという内容になる。こんな不公平なことがありますか。すべての税金の中で、初めからこんな不公平なことを前提にしている税制なんていうのはないんじゃないですか。あなた方は転嫁、転嫁と言うけれども、本当に税を負担する、消費税の立場に立って公正な税の負担ということを考えておられるのでしょうか。