国鉄は、一面においては収支を償わなければならないという面があると同時に、もう一つは公益性という問題があるはずなんですね。収支のことばかり考えて、企業性ばかり発揮して公益性というものが失われたら、これは国鉄の存在する意味がない。その公益性の面からいった場合に、たとえば農林水産物というのはその生産の地域性、季節性、それからまた品物が質が変わるという面もあるし、多くの特殊性を持っておりますね。鉄鉱石や機械や、そういうものとはかなり質が違うわけなんです。そういう農林水産物の特殊性やそういったものに対応する問題に関連をして、これは農林水産省としてはどの程度の話し合いをしておられるのか、あるいは関連団体との間ではどういう話をして、何がそこでは問題になって、それをどういうように処理をしようとしておられるのか、この辺をちょっと明らかにしてもらいたいと思う。
細かい数字をちょっときょうは持ってまいっておりませんが、現在の貨物輸送の全コストが約一兆円でございます。それに対しまして、貨物収入が三千億でございます。したがって、欠損が七千億ということでございますが、その中で共通費、旅客と共通して使用いたしております線路施設であるとか電車線といった経費が約五千億ばかりございます。したがいまして、残り二千億が貨物の固有経費の赤字でございますが、その二千億の中で特に、いわゆる特定人件費と私ども申しておりますが、退職者の急増あるいは年金の異常な膨張によります異常部分を除きまして、現在大体千七百億の貨物固有経費での赤字になっております。
 これをこの二年間で何とかゼロにいたしたいということでございまして、私どものもくろみといたしましては大体五十九年の二月のダイヤ改正によりましてこの千七百億の赤字が千四百億ばかり改善されまして、三百億ぐらいの赤字がなお固有経費として残るであろう。さらに六十年の春には、これは新幹線の上野開業という問題もございますし、筑波の科学博覧会という問題もございますので、全国的なダイヤ改正を考えております。この機会にやはり貨物につきましてももう一度見直しをして残る三百億の赤字も解消いたしたい、こう思っておるわけでございます。
 その前に、経費の削減は大体何とかいくといたしまして、問題は収入でございます。やはり私どもとしては切るべきものは切りますけれども、これからもっと大量定型のたとえばコンテナ輸送であるとか、あるいは物資別の専用貨物列車と申しておりますが、そういった拠点間直行輸送は大いにこれを伸ばしてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、よってもって収支の均衡を何としても果たしたい、こう思っておるわけでございます。
五十九年の二月から改正をして、六十年に、一年間これを様子を見てさらに検討しよう、こういうお話ですね。それで安くて速い輸送体系にする、こういうことですね。そのときの営業係数というか、損益分岐点といいますか、それはたとえば百円を得るために幾らくらい使って、その時点ではどういうふうに考えていますか。
    〔加藤（紘）委員長代理退席、亀井（善）委員長代理着席〕
私は、まず最初に農畜産物の輸送に関係する国鉄のダイヤ改正に関連をしての輸送問題、もう一つの問題は、先般本委員会でも取り上げましたが、まだ十分に審議が尽くされておりません養鶏の無断増羽問題に関して質問をしたいと思います。
 まず最初に国鉄の問題。
 ただいま新盛委員からいろいろ御質問がありましたが、十月六日に私のところにも国鉄当局から説明がありました。国鉄が赤字だからその赤字を解決するためにということで、特に従来の貨物の大幅な、いわば革命的変革をやる、こういう方式で八百五十一の貨物の駅を四六％削減してしまう。そして中心駅が八十七になり、あとの三百七十駅というのは、荷は扱うけれども実際は活用が十分できないような状況である。先般ある駅へ行ってマル通の労働者と話をしたところが、所長が夜も眠れないくらい悩ましい、おれたちはどこへ行ってどうしたらいいかわからないというくらいに悩んでおりました。
 こういうような問題をあちこちへ残していま仕事が進んでおるようでありますが、一体黒字にするためには、こういうようなことをやって本当に将来明るい展望が立てられるのかということに対して、まずその点からお聞きしたいと思います。
ただいまの大臣所信表明の内容につきましては改めて質疑を行う予定になっておりますので、その際詳細にお尋ねをいたしたいと思います。
 科学技術特別委員会がなかなか法案審査以外多く開かれないということもありまして、いろいろ問題が山積をいたしております。たとえば、かつて世間を大騒ぎさせました原電敦賀発電所の事故等につきましてもその一例だと思います。通産省とそれから原電当局から経過報告書といいますか、調査報告書も発表されておりますし、それから原子力安全委員会も現地に乗り出して調査をやり、通産省の調査報告書についても一応チェックをされて、これを承認といいますか、肯定するというふうな態度をとられております。
 私も、この原電からの調査報告書というものと、通産省の中間報告、最終報告書というものを読ませていただいたのですけれども、これらの三つの報告書というものを見ますと、原電の発表した報告書と大同小異というよりも、原電の報告書が基礎になって、部分的に字句を変えておるという程度の内容であるわけですね。そういう点で、果たして通産当局それから原子力安全委員会の調査が十分であったのかどうか、その報告書を見たときにまず疑問に思ったんです。
 その後、私たち社会党でも調査団を派遣いたしまして、現地で調査を行ったわけです。原電本社あるいは現地の所長以下関係者から事情を聴取し、さらにマンホールから土砂も採取をいたしましてこの分析も行ったわけです。この分析は、原電現地が通産に報告をしたと同様の、同じ機器を用いたわけです。それから調査についても、原電敦賀の研究所といいますか、実験室に依頼をして、私たちの依頼をした学者がこれに参加をするというよりも、その調査結果についてチェックをするという形で分析を行ったわけです。その結果、原電や通産省の発表した調査結果とは異なる結果が出てきた。これは私どもが他の機関とか、独自に調査をしたわけじゃないんです。原電現地の実験設備を使い、実験者を使っての分析の結果なんです。そういう点で、あの調査報告書というものがきわめて不十分だという結論を私どもは持ったわけです。
 そこでお尋ねをいたします。
 まず通産当局にお尋ねいたしますが、あの最終報告書を発表された以後、さらに追加あるいは追跡の調査を行われたかどうか。