私は、もう少し違うお答えになるのかなというふうな気がして実は聞いたのでありますが、それだったら、あたりまえでございます。別にこんなところへ仰々しく書くこともないなという気がするわけであります。環境行政というのは、環境庁が昭和四十七年ですか、できて、いろいろな法律をつくったころには、本当に公害対策というのが何もなされていなかった。そして、余りの人命に及ぼす影響の大きさ、これにびっくりして国民世論が全部バックアップをして、そしてどんどん、どんどんとしりをたたいて環境行政をやらしてきた。十年たってまあまあ、先ほどからお答えがありますように、いろいろな施策はやってこられたし、一部環境の改善もできてきた。このごろ、環境庁は実際新しく法案をつくって何かやるというようなことではなしに、じみちなことに取り組んでいかなければいかぬ。
 たとえば隣近所の騒音であるとか、あるいは空き缶公害だとか、こういうふうなことについて取り組んでいかなければならぬという状況の中で、しかも、なかなか各省庁間の縄張りがある中でむずかしい事態がある。それを突破する意味で、国民のまた違った意味での協力を得るための広報活動というものをやっているのか。たとえば空き缶公害なんかの問題でも、一人一人が捨てないようにしようというようなキャンペーンをうんとしていくんだとか、あるいは公園というものを環境庁が何もきれいにするというのじゃなしに、みんながきれいにするということでやっていけばきれいになっていくんだとか、そういう活動をするということにお金を使われるのかな、そんな感じがしたものですから聞いたわけです。
 大臣、行政としてやっていく環境対策、これはもちろん必要であります。大いにやっていただきたいと思うのですが、国民一人一人が、みんなの環境であるという認識のもとに日常から気をつけていく。いまちょっと官房長からお話がありましたように、小さい子供さんなんかが、これからの日本の環境ということを小さいうちから自然に教わっていく、そういったことは非常に大事なことだ、そういったことをもっともっと広げていく環境政策というのもあると私は思うのです。そういったことについて、大臣、どのようにお考えになりますか、お聞かせください。
大臣のお答えに補足させていただきます。
 五十八年度の予算の、乏しい中ではございますけれども、特に子供さんといいますか、十歳前後までの小さい子供さんにこそ理解していただくことが必要ではないか、社会教育ももちろん必要でございますけれども、そういうところに特に力点を置きまして、都道府県の自然環境保全地域等、いろいろ地域がございますが、これの自然観察とか学習の場として使っていただこうということで、これは文部省の方とももちろん連携をとりながら進めていこうということで、その活用方法の研究、それから先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、いままで作成し、配布しております。これは今後も続けていくわけでございますけれども、これの配布とあわせて強化してまいりたい、こんなふうに考えております。
環境教育でございますが、国民の皆さん方に環境問題に関しまして正しい情報、知識を提供すること、こういうことによりまして、正しい理解と認識を広めてまいりまして、究極的には国民の方々が環境問題の解決あるいは改善に積極的に参加していただくことを期待をいたしておるわけでございます。
 こういった観点に立ちまして、これまで環境教育の教材資料の作成をいたしました。また、それを各方面に配付をいたしております。それから、これは毎年何本かつくっておりますが、環境関係の教育映画の制作、普及、こういうことをやっておるわけでございます。こういうことで、自然公園等にはまた指導員、あるいは鳥獣保護関係には保護員、こういうような者を置きまして、自然保護の思想の普及に私ども努めておる、こういうことでございます。
 五十八年度の具体的なことにつきましては、政府委員の方からひとつ答えさせていただきたいと思います。
私どもは、さっき言いましたように科学的なことはわかりませんから、お任せをするわけでありますが、前々からいろいろな説もあったわけであります。対応もなかなかむずかしいわけであります。しかし、それでもどんどん松は枯れていっているわけでありますから、学会で発表されるのを待ってとかなんとか言わずに、いろいろな観点から柔軟に対応される、御研究いただく、あるいはまた対策も幅広くいろいろなことをお取り組みをいただく、そういうことでお考えを賜りたい、このことを要請しておきます。ありがとうございました。
 それから、所信表明にまた戻ります。
 大臣、最後の十二ページから十三ページにわたって「環境行政の基盤の充実」こういうことがございます。その中に「広報活動や環境教育にも力を入れてまいりたい」、こういうお言葉がございます。環境庁における広報活動、どういうことを言われるのか、あるいはどういうことを大臣はお考えになっておられるのか。それから、「環境教育」という言葉は、たしか鯨岡さんのときにお使いになったのではないかなという気がするわけでありますが、大臣のお考えになっておる環境教育というのはどういうことであるのか、そういったことについてお聞かせをください。
財政状況につきましては続委員も御専門でございますので、もう短い時間でございますから、くどくどダブらないで考えを述べさせていただきたいと思います。
 御承知のように、都道府県税の見込みが大きく下回っているわけでございますので、減収補てん債の発行によりまして当然これは補わなければなりません。ことしの場合には、減収補てん債の対象税目として従来から対象にしてまいりました住民税法人税割、それから法人事業税及び住民税利子割、市町村につきましては、利子割交付金に加えて、土地の譲渡所得の減少等に伴う税収減の状況を勘案し住民税所得割の分離譲渡分を追加することとするということで、万遺漏なきを期していきたいと思うわけでございます。
 それから、何生言いましても交付税でございますが、もとが減っているわけでございます。ただ、新聞等に報じられております数字は恐らく新聞社がはじいたものであって、今の時点で正確なことはまだわからないと思いますが、いずれにいたしましても交付税におきまして減が出てくることはもう御承知のとおり、しかもやはり大きな金額であるということでございますので、従来からやってまいりました、きょう岩崎委員にもお答え申し上げましたけれども、貸し借りがあるわけでありまして、今貸しておるわけでございますから、これはこういうときにこそ返してもらわなきゃいかぬということでございますから、私といたしましては、経理でどうするかといいましょうか、貸し借りの問題は我々の主張として当然でございますけれども、いずれにしろ平成六年度の地方の財政運営が健全にいくようにするのが我々の仕事だと思っているわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、今や国の予算よりもかなり大きな規模で三千三百の自治体に頑張っていただいておりますし、単独事業も大変ふえてきたわけでございまして、きょう触れましたように、二兆円を約二割も上回るほど地方自治体も頑張っていただいて特色のあるものをそれなりにいろいろ考えてやっていただくという、その意味ではかなり前進をしていると思うわけでございます。この情勢というものを着実に進めることが、それは国全体から見れば、国というのは中央だけじゃありません、日本国全体の経済を支えていく、地域経済の末端まで支えていくことにつながっていくという信念を持ってこの問題については、体を張ってということを言われましたけれども、信念を持って実現をするように頑張っていく、これが私の仕事だと思っております。