これは選挙はがきだけにかかわりません。しかし、ああこういうものだったらいろいろダイレクトの手紙が来る中からも、紛れてもわかるなということで、私は非常に感激もしたわけなので御披露させてもらいました。これぜひ御検討も願いたいと思います。
 次に、駅にいわゆる公衆ファクシミリの設置をということで私は運輸委員会でもずっと取り上げてきたわけです。聴覚障害者にとっては電話が使えないということから、緊急な連絡のときにはファクスを利用する。公衆電話は結構あるんですけれどもファクシミリはまだまだだ。しかし、かなりの国民の間に広がってもきました。テレビ番組を見ていても、今や電話だけではなくてファクスも受け付けるということになっていますから、そういうことからいいまして、その辺の状況についてまずお聞きしたいと思います。ＪＲあるいは大手民鉄において公衆ファクスを提供する第二種電気通信事業者の状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
先生がおっしゃいましたのは投票所入場券における案内ということだろうと思うんですが、この投票所入場券を交付する場合には、市町村の選挙管理委員会は投票日の前日までに選挙人に交付するように努めなければならないということにされておりまして、実態としましては、現在ほとんどの市町村において交付されておるというところでございますけれども、投票所入場券につきましては限られた期間に作成、印刷し、選挙人に漏れなく交付するというのが大事なことでございまして、個別に点字化あるいはトーキングテープ、今お話がございましたようなことをすることは現実的には非常に困難ではないかというふうに考えておるところでございます。ただ、我々も今後勉強してまいりたい、このように考えております。
これだけで、選挙はがきで自分が行くべき場所、選挙投票所、時間とかまたは連絡先がわかるんですね。
 これはもちろん、選挙はがきという自治省だけの問題じゃなくて、まさに我々生活全般にわたることですから自治省だけで解決とは言いませんけれども、この重要なはがきを点字なり今のような音声で、今日の見えない者が三十五万人以上になって、お年寄りなり中途で見えなくなると点字をマスターするということは大変なことなんです。だから、点字はもちろん基本ですけれども、またそれ以上に音で情報を得るという方々が多いわけですので、こういったこともお考え願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
これはもう障害者の参政権ということで大切なことなんですね。先ほど話したように七年前以来ですけれども、全く七年前と同じ答弁なので、これは十年たっても変わらぬなということで大分がっかりいたしました。
 次に、選挙はがきの場合、これは選挙はがきだけじゃなくて役所から来る重要なはがきなり文書もそうなんですが、我々墨字と言いますけれども全部いわゆる活字なんですね。選挙はがきもこれは重要なものです。それが今ダイレクトでいろいろ来ますから紛れてわからないわけですね。そこで、点字でその内容のポイントを書くなり、最近私が知ったのは、今から皆さんに聞いていただきたいんですが、簡単なこれだけのもので音声で情報を得ることができるんですね。つまり、はがきに録音したテープを張っておけば、これを差し込むだけで
   〔録音聴取〕
お答えいたします。
 政見放送におきまして手話あるいは文字テロップの導入状況等、現在どうなっているかというふうな御質問でございますが、政見放送は極めて限られた期間内に多くの候補者につきまして公平、公正に制作しなければならないということから、導入するとした場合に検討を要する困難な問題が種々ございまして、現在のところその制度化はなされていないというのが実態でございます。
 しかし、この問題につきましては、現在学識経験者から成ります政見放送研究会というものをつくりまして、その場で検討をしていただいておるわけでございますが、自治省といたしましてはこの政見放送研究会における結論を待って対応してまいりたい、このようなことに今考えておるところでございます。
確かに私の経験で申し上げましても、天気予報とかあるいはスポーツニュース等において、御指摘のように映像で提供される情報につきまして必ずしも親切に説明していないという場面があることも事実でございます。私もテレビの番組をラジオだけで寝床の中で聞く場合もあるわけでございますが、やはりテレビ画面を見ないとわからないなという場面もございます。
 そういう点からいたしまして、やはり音声による説明が重要であるということも理解できるわけでございます。できるだけ視覚障害者の皆さんにとりましても放送サービスが享受できますように放送事業者が配慮していくことを私も期待をしたいと思いますし、御指摘の点につきましては放送事業者にも伝えて理解を求めてまいりたいと思います。
今先生御指摘の、非常に零細企業が多くてこういう企業に対する規制を実効あらしめるためにはどういう措置をとるのかという問いの答えでございますけれども、現在石綿製品の大半を占める石綿スレートの製造業につきましては中小企業が多いわけでございますけれども、中小企業近代化促進法に基づきまして昭和六十二年度から構造改善事業をやっております。この構造改善事業のもとで、各種の施設の整備を行うために金融、税制といった措置を講じるということを現在行っております。
 それから、規制が非常に厳しいとか、最近は輸入も非常にふえているものですから事業転換をす
る場合がございますけれども、この件につきましては、特に大阪府の石綿布糸製造業というのがございまして、この業種について、特定中小企業者事業転換対策臨時措置法という法律がございまして、これに昭和六十一年六月にこの業種を指定いたしまして、必要な事業転換計画をこの法律に基づいて承認いたしますと転換をするための税制、金融上の措置が講じられるということになっておりまして、今まで既に大阪府の知事が三件の承認を行っている、こういう業種に対して既に八千万円を超す融資が現在行われております。また、石綿布糸の製造業につきましては、雇用保険法に基つきまして雇用調整助成金の対象業種として平成元年度の一月に指定をしておりまして、教育訓練を行うということに対して助成を行うということを現在やっております。