指揮権の問題まで入れるかどうかわかりませんが業務計画とかそういうものについては一切、一切というか公表されていない。また、今言う現地指令あるいは国連との関係については、これからその面の専門の我が党の方々が聞きますので、もう少し私が尋ねていることについてひとつお答えいただきたい。
 あなた方は、いや、基本は五原則があるから、五原則をつけたから憲法には抵触しないんだ、違反にならないんだ、こう言うのだが、我々の認識というのは、交通信号の赤、青、黄みたいに、五原則というのは国際連合加盟のＰＫＯ活動をする各国の原則なんですよ、あなた、これがあるから、だから憲法九条――前文と言うといいところだけみんなあなた方も引用するから、そこまでは言わぬでおこう。九条と十分なかかわりがあり、抵触するおそれがあるから問題だと言っているのに、五原則をつけたから憲法と関係なくこの法律は、総理に至っては、こんな御見識の高いとか、憲法とは全く関係ないなんて、冗談じゃない。絶対、御理解くださいと言っても、それは皆さんの方に無理がある。
 そこで、もう一つお尋ねしたいことは、これは発議者の御三名にそれぞれお答えいただいても結構ですが、国連平和協力法案が廃案になって自公民が合意をしたときには、いわゆる自衛隊とは別組織にする、こういうことでしたね。それは、いつ、どこで、どうして変わったんですか。この法案とは、その関係はどうなるんですか。
先生、指揮だとかコマンドだとか武力の行使だとか、いろいろ問題があるじゃないかという冒頭の話がございました。そういう意味合いでは、今私が読みましたように、「中断」のところにつきましては、「前項第六号に掲げる事項に関し本部長が必要と認める場合を除きこ「事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように」実施要領を定めるわけであります。したがって、除かれている部分、つまり中断を現下の態勢の中でしなければならないというような判断は、我が日本から派遣をされておりますところのＰＫＯ部隊の隊長が権限を行使ができるというようにこの法律はなっております。
きょうは石炭関連法案一括の審議であります。私は戦後四十五年間石炭に携わってまいりまして、第九次の政策を審議するに当たりまして、私にとっては感慨無量であります。特に第一次は、これは昭和三十八年でございまして、ちょうどことしで三十年です。第一次から新政策まで三十年の歴史をたどっておりまして、当時、当委員会に石炭資源活用法案という法律を出しておりまして、その法案を思い出しながら、自分なりの歴史を振り返って非常に感慨ひとしおでございます。そういう意味で、私にとりましては最後の審議ということになりますので、渡部通産大臣にひとつ誠意を持って答弁をお願いしたいと思います。
 実は、第一次の段階で見ますと、私は当時法案も出しているわけでありますが、当時の状況を見ますと、これは御案内のとおり、三十八年には炭鉱数は四百十八あった。それから、炭鉱労働者がこの時点では十九万五千人、約十九万人の就業労働者がおりました。当時の生産能率というのは、一人当たり二十四トンでした。今日、山は六つになって、生産は七百万トンから八百万トン台でございまして、能率は今九十八トンから百トン近くになっている。当時から見ますと、二十四トンが今はもう百トンに一人の能率が上がり、これだけ向上している。一方、山の数は四百十八あったけれども、そんなのは露のようになくなった。炭鉱労働者は七千人の段階になってしまった。私にとりましては、石炭産業というのは非常に衰退の極に達しているというふうに考えます。それだけに、今後の日本の石炭のあり方について、私なりにこういう政策をとってもらうことが一番いいんじゃないか、こういう考え方でまず一つは政策的な課題を三つ申し上げたい。
 まず前段はエネルギー庁長官と石炭部長で、本来私はこの法案は反対なんでありますけれども、全部反対じゃなくて、七法案賛成、あとは最後の調整法は反対なんです。それはなぜかというと、縮小撤退していくのに我が方は一貫してこれまで反対してきた法律でありまして、しかし通産省が提案をまとめて出してきたものだから、これ一本で反対したら、これはここで成立しなくなるわけですから、まして保革逆転をしている参議院ですから、これには公明党さんも同調していただけるということになりますと、これは成立を見ないわけであります。方やむなくこれは苦肉の策として、できれば法律の修正を願いたいという気持ちでございますが、時間的な余裕もございません。石炭部長、エネルギー庁長官とも十分努力をしていただきましたので、ひとつそういう意味で私は最終的には後段で大臣との一問一答で最後を確認させていただきたい、これを冒頭申し上げておきます。
 そこで第一点は、石炭政策というのは、もちろん国の内外によって格差がございますが、やはり緊急非常時のエネルギー対策ということで位置づけをすべきじゃないか。なぜ私はこれを申し上げるかというと、この前も資源エネルギー調査会で学識経験者の参考人の方に申し上げたわけでございますが、やはり湾岸戦争を教訓にした方がいいと思います。湾岸戦争の教訓として、戦争は早く終わりましたけれども、戦後、戦争がないというときはないのでありまして、我々は一切この世から戦争を廃絶するという基本理念は変わっておりませんが、やはり湾岸戦争のときに、日本は四十八年の第一次石油ショック、五十四年の第二次石油ショック、あの教訓がありまして、百四十二日という備蓄があったからなんですよ。もし湾岸戦争が長引いて長期化したらパニック状態が来たと思いますよ、一次でさえパニック状態になりましたから。だから、それは何かといえば、やはり官民備蓄を含めて百四十二日あった、このことをいま一度考えてみる必要があるのではないか。
 そうしますと、国内唯一の資源は一体何だ。通産の白書でも石炭は現段階でも我が国は五億トンある。きのうもちょっと参考人に申し上げましたけれども、五百万ずつ掘っても百年ある。私は八億トンと言って、後で申し上げますけれども、そういうことから考え合わせまして、やっぱり石炭は、緊急非常時の場合に、それは余りないと思いますけれども、そういうふうになった場合には非常時のセキュリティーとして、もちろん全体のエネルギーの一・五％ですからそれは微々たるものであるが、国内資源としては唯一の資源である。こう考えますと、緊急非常時の湾岸戦争の教訓を生かしてそういう中長期の将来展望を考えておく必要がある、これが第一の認識でございます。この点について政府側としてどういう認識を持っているかということを一問お伺いします。