廃棄物の問題につきましては、国民生活水準の向上あるいは産業活動の活発化等に伴いまして、量的にも拡大しておりますし質的な変化が進んでおります。そういうことで、その適正処理を確保することが必要になってきております。
 国と地方団体におきましては、処理が困難な廃棄物の増大あるいは廃棄物処理施設の立地難、不法投棄等の不適正処理、こういった諸問題を抱えております。あるいは廃棄物の減量化、有効利用等の課題も抱えておりまして、その早急な解決を迫られているところであります。
 本年度予定しております監察におきまして、このような状況を踏まえまして廃棄物の適正処理を推進する、そういう目的のもとに、処理実態でございますとかあるいは施策の実施状況を調査することにしております。
 そこで、乾電池等現行の処理施設・システムでは処理が困難な廃棄物につきましては、処理技術とか処理システムあるいは関係者の役割分担についでいろいろ検討すべき課題があるところであります。本年度の最後の期に監察を予定しておりますけれども、御指摘の趣旨を踏まえて計画をつくってまいりたいと考えております。
時間がありませんので、先をちょっと急がせていただきたいと思います。
 昭和六十年度の行政監察計画、中央の分でございますが、第四・四半期に廃棄物処理についての行政監察を行う、こういうふうに計画されておるところでございますが、具体的にどのような方向性、また方法でやられる予定なのか、お聞きしたいと思います。
行政の監視あるいは救済措置が必要なことはもう申し上げるまでもございません。そういう意味合いから、第二臨調等でもこの問題についてそれなりの御答申をちょうだいしておりますから、私どもとしてはその検討を始めなければならぬということで、内部に研究会をつくりまして林修三さんを主査にして御検討願っておる段階でございます。まだその審議が終わっておりませんから、こういった審議をできる限り早目にやっていただきまして、結論を得ればそれに従ってやりたいと思います。
 が、この問題はまた大変難しいのですね。それは、今日オンブズマン制度と広くひっくるめて言った場合に、まず一つは国政調査権があるわけです。それから制度としては行政訴訟制度がありますね。それから行政の不服制度がある。それから行政相談員あるいは私の方の役所の行政監察。こういったものが現在の制度でたくさんありますから、これらをどのように交通整理ができるのか、今検討していただいておる林さんのところの研究会でも、これは大変難しい課題ではないかな、こう思っておりますけれども、いずれにせよ研究会の結論が出れば政府としては検討を進めてまいりたい、かように考えております。
宮田議員にお答えをいたします。
 まず第一問は、対日批判の問題でございます。
 既に申し上げましたような事由で厳しい摩擦が起きましたけれども、先般の一連の処置により、これを忠実にフォローアップすることによりまして鎮静もし、また、評価も次第に得られるものと確信し、今後努力いたしたいと思っております。
 次に、アジアやＥＣ諸国の評価の問題でございますが、一般的に見まして、期待と失望とが入りまじっているというのが正直なところであると思います。それと同時に、今後の努力を見守るという態度であります。これらの期待にこたえまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
 食品や化粧品に係る基準・認証の問題でございますが、従来も改善措置を講じてきたところでございます。しかし、今回はさらに一歩踏み込みまして、原則自由、例外制限、こういう形にいたしまして、さらに一層の簡素化、迅速化を図り、透明化を図ろうとしているものなのでございます。
 次に、アクションプログラムは可能であるかという御質問でございますが、党と内閣と一体になりまして推進機構を整え、また、各省庁を督励いたしまして、おのおの作業グループをつくらせまして、そして政府・与党一体になりまして、これを推進してまいるつもりであります。そして、この報告にまとめました、ことしの四月中に方針を決め、七月中に骨格を決め、そして三年以内でもできるだけ早く実施して実現していく、こういう考えで進むつもりであります。
 その次に、各省の縄張り争いがあったのではないかという御質問でございますが、従来から、対外経済対策のまとめに当たっては、経済企画庁が中心になりまして関係各省庁と連絡調整を行ってきたのでございます。今回も同じように関係閣僚会議や関係局長会議等を開催してまとめてまいりました。いろいろ各省によりまして見解の相違があることは事実でございます。しかし、最終的には内閣の統一のもとに一致させまして、さらに一層のアクセスの改善あるいは連絡調整の緊密化に向かって努力してまいるつもりでおります。
 その次に、内需拡大、減税の御質問でございます。
 政府としても、今後とも適切かつ機動的な経済運営によりまして内需の持続的拡大を図ってまいりたいと思っております。所得減税につきましては、厳しい財政状況のもとで赤字公債を発行してやるということはできない状況でございますが、私は、原則的に所得税、法人税の減税をやりたい、そう申し上げているとおりであります。また、今回の与野党の合意を踏まえまして、その結果を尊重してまいりたいと思っておるところでございます。
 労働時間の短縮につきましては、労働者の生活の充実や国際化への対応等あるいは消費の機会増大等のためにも必要であります。週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進等を重点に行いたいと思っております。
 次に、ニューラウンドの問題でございます。
 自由貿易体制の維持強化のためには、やはり責任とコストを負担する立場に立ってニューラウンドを推進していきたいと思っています。本年中に正式準備を開始して準備を急ぎ、明年春にも交渉を開始すべく、ＥＣその他世界各国に働きかけてまいります。これにつきましては、途上国の御理解、御協力をいただくことが非常に重要でございますので、ＡＳＥＡＮ諸国を初め途上国につきましても十分配慮してまいるつもりでおります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕