そこで、医療費の地域格差の中で、病院の入院ベッド数だとか、あるいはそもそも医療機関や医者の数という医療供給の量の差異で医療費の格差が起こるという問題、これはそれぞれの保険者で解決できないわけですね。自分の市町村に病院が多いから医療費が高くなるというのは解決できない。そこのところで、そうすると医療費が高くなって保険料も高くなる。
 これは是正しなければならないというふうなこともあるわけですが、保険者の責任によらないものについては国保財政安定化支援事業によって地方財政措置が行われているわけですが、この額が平成七年度千二百五十億円ですね、前年に比べてふえていないわけです。そうすると、こういう市町村の責任によらない医療費の格差について国の支援というのは平成六年度に比べて七年度は強化されるとは言えないと思うんですけれども、その辺についての事情を一つお尋ねしたいんです。
 もう一つ、実はこの問題ちょっと皮肉な見方をしますと、今受益ということからいいますと、医療供給量が多い、医者も多い、病院も多い、入院ベッドも多いというところの人が高い医療費を払っている、したがって保険料も高く納めるというのは、受益と負担という意味ではこれはいいんじゃないかという見方もできないことはないんですね。
 私は、今から七、八年、十年ぐらい前ですか、ある地域医療の学会がありまして、あるところへ行ったんです。日本で非常にベッド数の多い県なんです。そこで、患者さんの代表まで含めてシンポジウムがあって、壇上に患者さんの家族の代表が出ていたんですね。その方は、自分のうちの年寄りをもう七年間病院に入院させていて云々ということを堂々とおっしゃるんです。我が長野県では、自分のうちのお年寄りを七年間入院させてというようなことを堂々と学会のパネルディスカッションの壇上でなんか言えない、ある意味では恥ずかしいというか、在宅医療がもう少し進んでいますのでね。
 それからもう一つ、夜中にちょっと飲んで宿舎に帰ってきたら、近くの病院にこうこうと電気がついて外来に患者が大勢いるんです。長野県ではそういうことはないんですね。そうしますと、私が学会で行ったあるところは七年間も平気で入院させておけるぐらいベッドが多い、それから夜中でも何でも医者にかかれるというだけのサービスがあるわけですから、その地域の人はたくさん保険料を払ってもしょうがないんじゃないか。長野県はそういう状況にはないから保険料も少ない。そのかわり、別に長野県の人が早死にでも何でもない。さっきも言いましたように日本一長生きなんですね。
 そういうことを考えてみますと、これは病院が多いから医療費が高い、だから保険料負担が多いというのもしょうがないんじゃないか。その地域で考えてもらうしかないという考え方もあっていいんじゃないかということもありますし、また逆に、ある地域に特別に病院や医者が多いということで医療費がふえて困るというんだったら、例えば医療圏ごとに支払いの医療費の総額を決めるというふうなことを国として政策としてやったら、あるいはそこのお医者さんは、ここは総額が決まっているので一人当たりの実入りがどうも少ないからもっと医者の少ないところに行って開業しようとかそういうことも起こるかもしれないということを考えると、もし本当に医療費を平均化するというんだったら、国としてそういうことを、矛盾することを今二つ申し上げましたけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
今お答えのありましたようなことについては、例えば日本弁護士連合会などでは司法権のあり方の問題、制度の問題とは矛盾しないということを言っています。国連の方からもそう言われています。事実、これを認めたからといって、日本の司法権がそれによって干渉される、内容的に司法判断が干渉されるなどということは出てくるはずがない。
 殊に、これは裁判所じゃないのですから、ここでの例えば人権委員会などの勧告などが、これは勧告にとどまるわけですから、国際的な関係はあるかもしれないけれども、司法的に効果をもたらすなどということは絶対にあり得ないわけで、日本の国内での司法判断を覆すなどということには影響はない。そこのところは割り切って考えないと、私はこの種の問題というのはとてもじゃないけれども対応していけないと思うのですよ。どうも、やはり法務省の態度が私は一番気になります。
 そこで、時間がありませんからこれ以上質疑は繰り返しませんけれども、どうか官房長官、政府の方では、今のような点に足を引っ張られるようなことなく、自信を持ってひとつ批准の方向に向かって進めていっていただきたい。もしも、ほかの役所、法務省を含めて、文句を言う筋があったら、私どもも論議をしますし、政府としてもしっかりと意見を交わし、下手な足の引っ張りなどということはないように処置してもらいたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
 それから二番目の問題ですけれども、これは本法案の十七条関連、つまり苦情処理等の問題です。
 これについても、私どもの同僚、石毛議員が先日の委員会で非常に的確に問題を指摘されて、質問をされておられます。
 もちろん、男女共同参画社会を目指すということは、いろいろな施策を講じなければならないし、いろいろな方策があると思いますけれども、一つは、これを実効あらしめるためには、残念ながら、今なお多くあり、恐らくこの法律ができたからといって直ちになくなることはないであろう性別による差別、あるいはこの論議の中でも大変問題になりました暴力の問題その他のいろいろな性差別による被害というのは、残念ながら、そう簡単にはなくならないだろうと思うのですね。そうした場合に、被害を受けた方の苦情を聞く、あるいはその被害についての救済の方策、何といってもこの対応をきちんとすることが、私は、この法律の目的を実現する上で、あるいは実効性あるものにする上で非常に大切なことだ、こう考えております。
 それで、この論議の中では、そういう方策として、一つには、例えば法務省主管の人権擁護制度、あるいは総務庁が主管されておる行政相談の制度、こういう既存の制度をとりあえずは活用していくのだ、それからまた官房長官は、さらに新しいそうした制度についても考慮の余地があると御答弁をされておられる。
 しかし、現在ある法務省主管の人権擁護制度、あるいは地方に人権擁護委員の皆さんがたくさんおられて非常に御努力されていることはわかるのだけれども、行政相談の制度を含めて、果たしてこれが本法案の十七条に言う苦情処理あるいは被害救済のために役に立つものになっていくだろうかというと、非常に心もとないということを石毛委員は強く指摘をされました。
 私も、実はそうだろうと思っておるわけです。むしろ、この際、各省庁それぞれ縦割りではなくて、横断的な、そしてそれを包括するような新たな苦情処理機関あるいは救済処理機関というものが新しく構築をされる必要があり、これが全国的なネットを張る必要があるのではないかとも考えているわけです。
 ところが、これに対する官房長官の御答弁では、非常に前向きにうかがえる点もあったわけですけれども、ただ、その中で気になるのは、現在行政改革を求められているときでもあるのでということを言われておる。このことは何を御懸念されているのか。つまり、今の行政改革では行政の合理化、省力化などということが言われているから、新しいそうした機関を設置するということは、人も要る、金もかかるということで、なかなかにそうはならないのだという御懸念を示されておられるのかどうなのか。
 しかし私は、それでも、この制度を本当に実効あるものにするためには、たとえ行政改革でそういうような省庁の削減だとかなんとか言われていても、やはり必要なところには、人も配置し、金もかけ、新しい機構をつくらなければ、私は、これは絵にかいたおもちになってしまうという懸念を持っているのですけれども、さきの御答弁との関係でのお考えを改めて官房長官からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。