資格証明書を発行しているところは余りありませんね、市町村でも。
 実際に、ああいうものを発行されても、保険料さえ払えない人がどうして窓口で全額払えるのか。そして、払おうとしまして市役所へ行っても、行ったら途端に、滞納している保険料を全部払え、こう言われますとね。だから、今、返してくる人があるらしいですね。保険は要らぬというような人が出てきた。
 無資格の人は、実際、来ています。もうそういう資格証明書なんか持たずに来るんです。そして、軽い病気をひょっと診て、これが保険の料金ですよといって見せますと、こんなに安かったのかというようなことを言って、そしてもうおれは保険なんかには入らせぬといってごっつう威張って帰る人がある。しかし、入院でもしたときにはどうなるんだというふうに思います。
 さっきもちょっと私申しましたが、本当に短期保険証というのは一番私たちにはこたえるんです。ひどいのは一カ月というような分ですね。それで一カ月診ますね。患者さんは切れても来ますわね。ところが、翌月、もう切れたということがはっきりわかっておっても、それを保険で診ざるを得ない。それでずっと診ますね。それで、請求しても、あなたは保険証を確認しないから、こんなものを払う義務はないと国保の方は言います。結局、今我々の負担になっているわけです。
 そういうのが今たくさん出始めておるんです。まあ少しなら何とかいたします。昔、自由診療であったときはそういう人がたくさんあったんです。私らでも、一日に五人や六人、ただの患者を平気で引き受けて診ていたんです。あるやつからはぽんと取れましたからね。だから、私が社会保障をやっていたようなもんなんです。ところが、今は全部保険証ですよ。相当な会社の大社長でも、皆、保険証を出してくるわけです。この人からはもっと取りたいなと思っても、保険証ですから取れないでしょう。そんな穴埋めをするところはどこにもないということです。
 だから、その点、短期保険証を発行される場合は、よほどやはりそのことは考えて出していただきたい、こんなふうに思っております。資格証明書はおよそ意味がないでしょうと思うんです。
あと一、二分ございますので桐島先生にお伺いしたいんでございますが、今、保険料滞納者に対しては被保険者の資格証明書が出ておりますね。
 そういうものを持ってお医者様のところに行ったときに、やはり現金でお払いしなければならないわけでしょう。そうすると、どこでも、だれでも、いつでも、受けられるべき医療というものがその人からは奪われてしまう。そういう医療を受ける権利が奪われてしまうということになりますね。それは本当に大きな差別ということになる。差別というものはやはり許されてはならない行き方で、国民皆保険制といいながら、拠出能力のない人たちが結局、悪質滞納者もいるかもしれませんけれども、しかし本当に悪質で滞納している人というのはほんの少数ではないかと思うんです。
 それで、どうしても、その支払い能力がないためにそういう目に遭っている人とかまた六割軽減、四割軽減という恩恵的な措置を受けている人というのは肩身の狭い思いをしているのではないかと思うのですけれども、お医者様の立場から、いかがでございましょうか。
今回の改正に限らず、財源的には社会保障費用の中に占める地方自治体の負担費は高まってきておりますね。
 その機会に権限を自治体等も要求していくということでしょうけれども、さしあたり特に老人医療の場合、福祉サービスとの関連が非常に強いわけです。社会福祉サービスは自治体が地元で密着してやるのが非常に適しているわけです。例えば、スウェーデンのような国でも、末端の自治体が老人福祉サービスの費用のほとんどを財源調達して自分でやっているわけですね。それで、スウェーデンの場合は、医療は県という形になっています。
 自治体に福祉サービスあたりから自分でやっていくノーハウとかシステムとかをだんだんとつくっていって、それと老人医療とを結びつけていく、そういうことがまず必要である。そして、どうも日本の場合は、何でも自治体の上に県がいて、その上に国がいて、上ほど偉くて上から監視するという感じですけれども、上から監視するというよりもだんだんと住民が参加し、そこにいろいろ指標等々を明示して公開し、そこで総合チェックが行われていく、そして自治体でやった方がいいようなことはその自治体で国の健康保険法の基準の範囲内で住民税等々を調達してやっていくというのが本来の姿じゃないかと思います。
 何といいましても、中央集権の習慣になれた国なものですからなかなか簡単にはいきませんけれども、福祉サービスあたりから老人医療と一緒になってだんだんと陣地を広げていくのがいいのじゃないかと思います。
それでは、三万円というのは総負担額で、年にすれば二千円程度ということだということですね。その程度の負担であれば非常に農家の人たちも喜んでもらえる負担だというふうに思いますが、今までの基盤整備の関係からいくとこれは莫大な負担になるわけですから、今後そういうことについては十分な配慮をしていただかなければならないというふうに思っております。
 そこで、負債問題が出ましたから経済局長の方にもお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、北海道の場合に、いわゆる畜産基地ということで多額の負債を抱えてやってきている部分があることは御承知のとおりでありまして、大家畜経営体質強化資金だとか、そういうようないろいろな手だてを講じてやってきていることは私どもも承知をしておりますが、それもやはり年限が短いのではないか。年限が短いから、それだけに償還額が多くなるということは当然でありますね。
 それから、この件にかかわって、森林なんかは五十年資金ということを出しておりますし、今住宅は親子二代ということで融資なんかもしているわけです。そういうことからいけば、農業の場合には融資期間というものが少し短いのではないかというふうに思いますし、特に据え置きの問題ですけれども、据え置きが三年あるんだから、あるいは五年あるんだからということが何かうたい文句のようになっておって非常に有利なように受け取られがちですけれども、しかし、三年据え置いても、五年据え置いても利子だけはかかるんです。利子を全くかけない、無利子で据え置くのであればこれは非常にいいんですけれども、本当に寝ている間でも利子はかかっていくということであります。
 農家の人たちのお話を聞きますと、あの据え置きというのはいいような悪いようなものだということをよく聞きます。三年たたなければいわゆるそこに投資した効果があらわれないというようなものは、据え置いてもらって効果があらわれた段階で償還をしていくということは非常に有利なのかもしれませんが、一般的な土地改良とかの基盤整備あるいは大家畜の関係のそういう資金なども据え置きが果たして本当にいいのかどうか。据え置きしなくてもいいんだよ、すぐ償還してもいいんだよということにはなっているんですけれども、据え置きがあると言えばどうしてもその据え置きを利用したくなるのが人間なんです。だから、その辺もっと長期のものということを考えられないのかどうか。さっき親子二代の問題も言いました、森林の問題も言いましたが、その辺についての考え方はいかがですか。