一九七七年にアメリカ、ソ連を初めとしまして多くの国が二百海里水域を設定して以来、沿岸国が二百海里水域からの外国漁船の締め出しを行ってきたわけでございます。
 このような状況のもとで、一九八二年に国連海洋法会議で国連海洋法条約が採択されまして、これが一九九四年に発効いたしまして、我が国も一九九六年にこれを批准したところでございます。この条約は、沿岸国に二百海里の排他的経済水域を設定する権利を与えるとともに、漁獲可能量の設定を義務づけ、海洋生物資源の適正な管理を行うべきこととしております。
 この国連海洋法条約の発効に伴いまして、韓国、中国との間では、海洋法条約の趣旨を踏まえまして新たな漁業協定の締結が必要となりまして、まず韓国との間では、過去二年近く新漁業協定締結のための交渉を行ってまいりましたが、合意に至らず、本年一月、現行協定の定める手続に従いまして同協定の終了通告を行いました。なお、三月二十一日の日韓外相会談におきまして、漁業協議を四月中にも再開するということで合意を見たところでございます。
 また、中国との間では、昨年十一月に新たな日中漁業協定の署名が行われまして、今国会での締結承認をお願いしているところでございます。本年中に発効することを期待しているところでございます。
 また、ロシア、ニュージーランドといった沿岸国は、自国二百海里水域内での自国漁業の振興を図ろうとするいわゆる自国化政策を一層強化しておりまして、我が国に対しまして漁獲割り当て量の削減や合弁化など、我が国漁船に対する規制を強めてきております。
 一方、カツオ・マグロ漁業の主たる漁場であります公海につきましては、国連海洋法条約におきまして国際的な漁業管理機関による資源管理の必要性が明確化されまして、年々これら機関において漁獲規制が強化されてきております。
 また、野生生物や環境保護の観点からの漁獲の禁止や漁法等の規制を求める動きも一層強まってきているというようなことで、このように、我が国の漁業をめぐる国際情勢は、外国の二百海里水域あるいは公海水域を問わず非常に厳しいというような状況にあるというふうに認識しております。
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について最近の国際漁業規制が離職者の発生にどのように影響すると考えられていますか。対韓国との新協定締結に関する最近の状況をどのように把握し、対中国、ロシア、ニュージーランドなどとの協定の推移を考えてみた場合、この離職者の発生についての見通しをお尋ねしたいと思います。
お金と政治のかかわり合い、とにかくこれは最も大事な私どもの課題だと思っております。公的助成、やっぱりなかなか国民から見れば納得がいかない部分も、大臣がおっしゃるとおりまだあるんですね。ですから、ここの部分は、こういったものをきちっと自主財源を確立するということで、自助努力をするということも含めながら、十分検討していかなければなりません。
 と同時に、実は腐敗防止法についてお尋ねをしたいわけでありますが、せっかくこれは国がお金を、公的助成で国民の税金から使うにもかかわらず、選挙違反はいっぱい出るわ、腐敗は生ずるわ、全くイギリス型の選挙浄化というものがなされないという形であれば、私は一体何の改革だったんだということになると思うのです。ですから、これはよく言われる、ますますどぶ板選挙になりお金がかかるのではないかということを、お隣の韓国の例に例えておっしゃられるかなりの方もいらっしゃいますが、韓国も、実は今回、大統領権限でこの選挙浄化法、いわゆる連座制の強化とか法定選挙費用の上限等、三つのものを決めて徹底的にこの選挙浄化をやろうということになりました。
 私ども、この新しい選挙制度の中において、先ほど来申し上げている政治改革の最大の大事なポイントは、お金と政治のかかわり合いだと思っているわけであります。ですから、そのときに、選挙違反を起こし、お金がそこに余りにもかかり過ぎるから、そういうものの因果関係が常に断ち切れないんだというようなことを当然断ち切るために、三塚先生を中心として、あるいは保岡先生を中心として双方ともこの問題に積極的に取り組んでいただいたということを大変私は評価もしながら、敬意を表しているわけであります。
 私は、実は連座制の強化につきまして、もっと本来は強化すべきだというのが私の考えでございます。一般の運動員の方々にまでこの連座制を強化しないと、私は本当の意味でのイギリス型の選挙浄化なり、清潔な政治というものはできないと思っているんです。
 我々当選さしていただきます。しかし、選挙違反で捕まる方々は、みんな犠牲になるわけですね。極端な話、一家離散の方も出ないわけではない。企業がおかしくなってしまう方も出ないわけではない。当然公民権停止で、これは略式も含めながら数多くのものが出てくるわけであります。町会長さんと言われる方が選挙運動をやって選挙違反に問われた。そして略式でやって、有罪で公民権停止ということになって、本人は気がつかない。三十年も町会長やっていて、表彰を受けようと思って申請をしたらば、結局だめになった。それは何のことない、やはり選挙違反であったと。昨年の総選挙でも、私どもの方の地元でも、一家離散に近いようなものになったという事例も現実にあるわけであります。
 ですから、選挙違反をした者だけが罰せられるということでない形でこの選挙浄化というものを、連座制の強化というものを私はやっていかなければならない、これからもですね。これは、とりあえず今回はある程度の限定をしたということでありますが、ここのところはやはり今後とも十分検討していかなければならないものだと思っております。
 そういう意味では、三塚先生と保岡先生に、連座制の対象者の範囲を、この際、すべての運動員まで拡大すべきだったのではないか、それをなぜ組織的運動管理者等の範囲にとどめたのかということをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。