それならばそれでいいとは思うのでありますけれども、私どもの耳に入ってきておりますることから考えますると、ＮＨＫの方が出演料としては安いけれども、いわゆる間接経費として出されているものをトータルをしてみると、出演者にとってはＮＨＫの方が高いといいますか、その方が有利なんだというようなことを聞かされておりますので、この際苦言を呈しておきまするが、トータル的にそういうものがよその民間放送よりも高いのだというようなことではいけないだろうと思いますし、またそうあってはならないような感じもいたしますから、ぜひともその辺については少しく改めていただきたいと思いますし、たとえばリハーサルにおけるところの出演料に付加するような形での旅費、日当の支払いのあり方についても、少しく御検討をいただく方法をお考えいただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思うのであります。これはもちろん内容のことでありまするから、そちらの方で十二分に御検討になってやっていられることでありましょうから、あえて私から申し上げるまでもないと思いますけれども、いま申し上げました点について私どもが耳にいたしますると、そういうような形になっていると言われておりますので、その辺のところを御留意をいただきたいということでございます。
 次に、ＮＨＫは管理職がばかに大ぜいいるという話がございます。一体管理職は、職員何名について何名いらっしゃるのかということをお尋ねいたします。
私もかつて放送総局長だったものですから、そのあれでお答えいたしますと、あくまでも出演料というのは、その方々のＮＨＫ内の一種の格づけと申しますか、マーケットプライスを考えましての出演料でございまして、それ以外はいわゆるリハーサル料と言うのでございましょうか、当日リハーサル分はもう出演料の中に入っているけれども、前日来てくださる場合には何割というような、これも一つの規定がございましてお払いしているということでございますので、何かつかみ金みたいな形で上乗せしているということではございません。それから、レギュラリーに御出演になる、年間御出演になるという場合には、その一回一回の出演料の合算に、一週間にこれだけ来てくださいという拘束をいたします拘束料というような形の契約料と申しますか、そういうものをお払いする場合もございます。しかし、一般的にお一人お一人のケースを申し上げれば出演料が基盤でございまして、それ以外の旅費とか日当とかというのは実費であるというふうに御理解いただいて、そのトータルが民間放送でおやりになっているようなシステムを上回るというようなことは、私は民間放送の具体的な中身を必ずしも承知しておるわけではございませんけれども、ないというふうに考えております。
異論はございますが、時間がありませんので、もっと大事な核心に早く入りたいと思います。
 過剰利益はいろいろそういう改善策をされたというのですが、商社の過剰利益は消えてない。これは資料ではっきりしているんです。
 参考までに申し上げますと、五十四年十月十五日の取引、これは実際は一月、二月積みですが、天津小豆で約五一・四％の利益率を上げております。それから五十四年十二月二十五日の取引で台湾小豆が一一四・七％の利益率、五十五年二月五日、竹小豆、これはインゲンでございますが、この取引で一〇九％の利益率でございます。五十五年二月七日の台湾小豆七四・八五％、五十五年二月十四日の天津小豆で九四・七％、五十五年二月十四日の唐山小豆で九一・七％。これは実際に取引のあったものについて調査したのですが、ＦＯＢ価格に対して軒並み一〇〇％だとか、七四％だとか、九四％だとか、こういう過剰利益の実態が何ら改善されていないじゃありませんか、何も手が打たれてないじゃありませんか。
 そこでお伺いいたしますが、結局、改善した改善したとおっしゃいますが、ただ形式上のことをおやりになっただけの話であって、通産省、農林省に本気で四十五社の商社の過剰利益をなくそうというお考えがないのですよ。ないから小手先でごまかしていらっしゃる。
 その一例を申し上げますと、現在輸入商社は四十五社に特定されておる。新規参入ができない。法的根拠は別にない。しかし上位五社で小豆なら小豆、雑豆の外貨割り当ての五一・七七％のシェアを独占している。上位八社で六二・三六％、これだけのシェアを独占している。
 小豆は、御承知かと思いますが、大体五月に作付して、十月ごろにできまして、十一月に市場に出回ってくる、商品化される。本来農林省では需給推算をなさっている。それは国内の消費見込みに対して国産の小豆だけでは不足が生まれる。ですから、消費見込みに対して生産予想と在庫量を足して不足したものを輸入する、そして需給バランスをとることによって生産者の保護と価格を安定させよう、こういう御趣旨だと思うのです。ところが、これがそういうふうには働いていない。商社はこの国産の品物が出回ってくるころ、たとえば国内産を大量に買い占める、あるいは輸入の時期をずらす。そうなりますと当然国内の市場では小豆が品薄状態になります。そして中国や台湾ではどうなるかといいますと、一番購買力を持った上位五社が買わないわけですから、これは自由化しておりませんから、だれにでも売るわけにいかない。買ってもらいたい一番シェアを持っている人が買わないわけですから、小豆はだぶつく。国内では高値で売り手市場、外国では安値で買い手市場、この瞬間をとらえて商社は先物売買をやるわけです。そして先物売買ですから、安い中国の小豆と台湾の小豆を買って、それを先物価格でいま立っている相場で問屋なり何なりに売りつけちゃう。リスクは負わない。過剰利益が構造的に保証される。これを可能にしているのがこのＩＱ四カ月、ＩＬ六カ月、十カ月間の幅がある。輸入時期をずらすか国内産を買いつけるかどちらかをやる、あるいは両方一緒にやる、こういうことが可能なわけです。本来この小豆、インゲンというのは利権物資だということは通産省も農林省も百も御承知だと思うのですよ。だからこそＩＱに指定されて、しかも二〇％の課徴金をお取りになっていらっしゃるわけですから、こういう運用面でもっと価格安定という目的にかなうようなしっかりしたチェックをなさればいい。それをこれからなさいますか。通産省にまずお伺いしたい。どうですか。