私は、委員御指摘のアメリカの考え方というものは、一番原点に戻れば日米の貿易不均衡、対外不均衡が原点にあると思います。貿易は相互に拡大していくというのが友好国の間では好ましいことである。しかし、私が外務大臣として、このアメリカの日本に対する構造調整の申し入れをして協議をしようといった背景には、現在の日米間の貿易収支を見ますと、日本がアメリカの赤字の千億ドルでなく、ちょうど半分の四百九十億ドル、日本の貿易でアメリカは赤字になっている。そういう中で、三十年前の日米間にはこういう問題はございませんでした。ちょうど一九六〇年には日本の対米輸出は十億ドルです、十億八千万ドルです。そしてアメリカからの輸入が十五億五千万ドルです。日本の対米収支は四億七千万ドルの赤字でございました。それがこの三十年の間に、日米関係が良好に堅持できたために、また自由貿易が認められてきたために、今日までは昨年度で、一九六〇年度に比べて八六・三倍の輸出の伸びがございました。また、輸入はそれほどいっておりません、三十一倍であります。こういうことで赤字が累増していく、こういう一つの原点が、アメリカの政府の中にも議会の中にもある。だからアメリカの方は、日本からの輸出をとめるということよりも、アメリカからの輸入品が日本の市場で出回って、こういうふうなバランスがとれた貿易関係というのは堅持してもらいたい、これが私はアメリカの政府及び議会の原点にあるのだろうと思います。
 だから私どもは、相互に、アメリカの競争力の弱さ、あるいは労働力のいわゆる訓練の未熟さ、あるいは長期の研究投資に対する意欲の不足、貯蓄率が不足しているから金利が高くなる、こういったようなことを率直にアメリカ側に言っておりますが、アメリカ側も、日本の市場の閉鎖した問題点について厳しく申し入れをしてきたものというふうに理解をしておりまして、日米関係の今後ともの友好を委員も守っていかなければならない、またドルを維持していかなければならないという先ほどの御指摘は、全く私どもも一緒でございまして、新しい日米関係の発展のために、ここで相互に意見を交換し、みずから反省すべきところは反省をし、消費者の利益が増大するためなら、あるいは国民生活がもっと豊かになるためなら、みずからの政府の判断によってこの国民のための努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
日本社会党の前川でございます。
 実は、私もこの宗教法人法の特別委員会に参加をするに当たって社会党の参議院の執行部の皆さんに、私がなぜメンバーに入ったんですかとお聞きをいたしましたところ、文教委員会のメンバーやあるいは地方行政委員会のメンバーやさまざまなこの種の法律に詳しい経験豊かなメンバーの方がたくさんおられるんですが、実は今、御案内のように宗教法問題は大変国民の関心の高い問題であります。そういう意味では国民の視点といいますか、一般的な町の人たちのような感覚といいますか、そういう視点でこの問題をどう考えたらいいのか、そういう意味で私などもメンバーに入ったようであります。
 多少素人っぽい質問をさせていただくかもしれませんし、あるいはこれまでの議論をお聞きしておりまして、かなりの部分については解明をされていますので、ダブる部分についてはできるだけ省略をするつもりですけれども、なかなか私が理解しにくい部分、場合によっては繰り返しの質問が出るかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
 今申し上げましたように、大変国民の関心の高いテーマでありますから、そういう意味ではできるだけ冷静な議論を私もしたい。これは、きょう委員長、今交代をされておられますけれども、昨日は大変委員長御苦労をされました。もちろん、きょうの平成会の皆さん方にも言い分は多分あるんでしょう。しかし、できれば、こういう委員会という場がある、あるいはその委員会の運営について御相談をする理事会あるいは理事懇談会がある。そういう場の中でできるだけ、国民の皆さんから見ても、ああなるほど今こういう議論をしているのか、どうもあしたからこういう議論が始まりそうだという議論ができるように、委員長には大変御苦労をかけますが、ひとつそういう運営の中で国民の疑問にしっかりこたえてやっていただきたい、このようにまず委員会の運営を含めてお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、宗教法人法の議論のポイントに入る前に、最近、宗教法人といいますか、宗教団体と言った方がいいんでしょうか、事件が大変多発をしております。もちろん、直近ではオウムの問題が大変大きな議論になりました。この十年ほどをさかのぼっても、まさに枚挙にいとまがないぐらいさまざまな宗教絡みの事件が実は多発をいたしております。
 そういう中から、さまざまな世論調査をやりますと、やれ宗教というのは怖いものだ、場合によってはさわらぬ神にたたりなしなんという世俗的な言葉もあるくらいに、国民の間に宗教に対する不信感というものが芽生えてきている。私は、別に宗教を毛嫌いしているわけでもありませんので、大変そういう世論を気にいたしております。
 そこで、最近の世論調査の中で、この宗教法人法の改正についてはもう大体八割を超える皆さん方が賛成をしておられる。今の宗教に対する国民の皆さん方のいわゆるマイナスイメージといいますか、それは例えば非常に金もうけに熱心だということが一つあります。それから、オウムの場合もそうだったのかもしれませんが、非常に強引な布教活動をする、あるいは政治に対して少しかかわり過ぎるんじゃないかというような批判もアンケートの中には実は出てまいっておるわけです。
 私は、こういう国民の側から見た、いわゆる宗教に対する、あるいは宗教法人と言ってもいいのかもしれませんが、こういう不信感なりあるいはマイナスイメージというもの、こういうものについて行政の側からこれをただす責任というのはあるんじゃないか。としますと、これまでさまざま議論をしてきましたけれども、今度のこの宗教法人法の改正案がどの程度の、今幾つか申し上げましたが、効果があるのか、この点について文部大臣に所見をお伺いしたいと思います。