先ほども申し上げましたように、具体的な生乳取引の条件につきましては、指定団体とメーカーとの間の自由な交渉によって行われるということでございますが、地域によって多少の差はあるわけでございます。指定団体いわゆる生産者側は、生乳需給が好転しているということもございまして、生乳の取引価格の据え置きを主張しております。また、乳業メーカー側は、現実の生乳の生産費自体が下がっているということを反映いたしまして、応分の値下げを主張しているという前哨戦を行っている段階でございまして、私どもが決めましたのは、先ほど申し上げましたように加工原料乳の価格でございまして、これはある程度生乳生産費が下がっているということを考慮いたしまして、私どもとしては加工原料乳の保証価格を引き下げたわけでございますが、これは飲用牛乳とはまた別の問題でございます。飲用牛乳の方は飲用牛乳として、生産者団体と乳業メーカーとの間で、下がっているということを必ずしも前提としないで忌憚のない議論を尽くして、双方にとって納得が得られるまで十分話し合いをしていくことが必要であるという趣旨で申し述べたものでございます。
その助言指導ということでもう一回お伺いいたしますが、窪田課長は、三月二十四日の畜産振興審議会酪農部会のときに記者会見をなすったようでありますけれども、報道によりますと、「保証価格が飲用むけ乳価に連動するのに「危惧」の念を示」された。そして「「乳業メーカーは生産者や販売店に大人げないことをしないよう」求める発言」をされた。これは生産者団体からは、非常に高く評価をされておみえになるわけであります。その「大人げない」というのは、メーカーが非常に強力な力を持っておる、メーカーは保証価格の決定によってそれに連動させよう、こういうようなことが当然予想されるので、それを牽制したのではないかと言われておるわけでございますが、生産者の立場を理解したものと受けとめていいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
生乳の取引につきましては、先ほど先生の御質問にございましたように、加工原料乳については政府の方が価格として決めておりますが、生乳取引自体は、価格問題も含めまして、それぞれ生産者団体であります指定団体と乳業メーカーとの間における自由な取引によりまして、交渉によって行われているということが基本でございまして、従来からそのように行っているところでございます。
 六十三年度の生乳取引条件につきましては、既に双方、生産者団体でございます指定団体と乳業メーカーとの間で交渉が開始されております。その開始の状況につきましては、御指摘のように合意が成立したというところはまだ聞いておりませんが、私どもといたしましては、今後とも当事者間の交渉が促進しますように、現在助言指導を行っている段階でございます。
「そのあつせんを含む。」という第十一条の改正がなされたわけですから、ベルギーダイヤモンドのような被害がこれでなくなると私ども大いに期待をしておるわけでございますので、この法の精神というものがぜひ生かされるように、今後の努力をお願いしたいところであります。
 そこで、今度は流通問題に入りまして、生乳、牛乳の価格問題についてお伺いをしたいと思います。
 昭和六十三年度の加工原料乳保証価格が三年連続して三・五％引き下げをされました。これで政府の保証価格が決まったわけでありますから、飲用向けの生乳価格は一体どういうことになるのかということに非常に重大な関心が払われているわけです。そこで、四月に入ってもう後半でございますが、四月以降にどのような乳価あるいはどういうような乳質といった細部の問題等、本来ならば法律に基づく価格というものが決められていなければいけないわけでございますが、生乳取引の条件はただいまのところどういう状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
東京都の高齢化社会における消費者問題に関する調査研究報告書というのがあるわけですが、これは昭和六十一年の九月であります。それから、国民生活センターの高齢者相談の実態というのが六十二年の二月に発表されております。これらの被害状況等を見ていますと、在宅高齢者をターゲットにした訪問取引というものでかなりの犠牲が出ておるということが今の警察庁の報告にもあるわけでありますし、私が今申し上げた点にも報告されております。
 ネズミ講は、国利民福の会のようなものができましたので相当早く手を打つことができた、しかしベルギーダイヤモンドのようなシステムの悪徳商法、ベルギーダイヤモンドは別としまして、そういうシステムは依然として後を絶たないということになるわけで、それを取り締まるには、やはり訪問販売法の改正が非常に重要な役割を果たすことになると思うのです。それで、これも商工委員会で一昨日ですか可決をし、参議院の方へ送られておるわけでありますが、この訪問販売法の改正によって私が心配しておるような事案というものはきちっと処理できるのかどうか、そのあたりを問題点を含めて通産省の方から答弁を願いたいと思います。
既に御承知のとおりに、この基金の対象となる問題と申しますか、あるいは関係者の方々、これは先生も御指摘のとおりに、繰り返しになりますけれども、恩給欠格者の方々、それから戦後強制抑留者の方々あるいは引揚者在外財産問題関係の方々、こういうことになるわけでございますが、実は戦後処理懇におきましてもいろいろ議論がございました。その中で、こういう事業をやろうという中で、当時の言葉を使わせていただくならば銃後の云々という言葉があったようでございますけれども、そういう方々との関連においてこれらの問題も考えていく必要があるのではないか。
 例えば恩給欠格者の方々、戦地で非常に苦労された、こういう中で、そしてまた、本土と申しますか内地で同じように御苦労された御家族と申しますかそういう方々、あるいは戦争で本当に空襲で亡くなられてしまった方々、そういう問題も関係があるということでございますので、この基金の直接の対象は何かと聞かれましたら、三問題に限られる、ここは間違いないのでございますけれども、ただ、いろいろそういう記録を整備したり資料を収集したりする中でそういう方を全く除外して考えることはむしろ極めて難しいのではないか、こういうようなことがございますので、そういうことに限って言えばこういうものも含まれることにはなるのではないか、こういうふうに御説明申し上げているところなのでございます。