今の具体的な事例につきましては、基準局長が申し上げたとおりでございますが、委員におかれましては、まやかしの改正というふうに言われました。そこのところは大変残念ながら私どもと解釈が違うところでございまして、基本的にこの変形労働は、いろいろ本委員会で御議論はいただきましたけれども、やはり週四十時間、四十四時間の導入というものを前提にして行われるものでございまして、時間短縮には大いに資するものであるというふうに私は考えております。
最初に事務的に御答弁をさしていただきます。
 変形労働時間を含めて今度の労働基準法の改正は、日本の実態に即して労働時間を短縮するための有効な手段と私どもは考えております。
 それをまずお答えした上で、ただいまの御設問でございますが、御設問の趣旨、よくわかりません。要するに、こういう形で常時仕事が必要な場合、繁閑の調整をするといいますけれども、どういう形で労働時間を設定すべき場合というのは、実は私どもはよくわからないのでございます。頭で考ればそういうことはあるかもしれませんけれども、常時労働すべき実態にある職場で、こういう形での労働時間の設定が行われるというのは、通常予想し得ないと考えております。
お尋ねの附則におきましては、当面の法定労働時間を適用猶予できる対象といたしまして、一定の規模以下の事業、それから一定の業種の事業を挙げているわけでございます。しかしながら、この規模、業種をどのように定めるかということにつきましては、先ほど来の本委員会での御議論でも繰り返し出ておりますように、現在まだ決まっておりませんで、法案成立の後、十分検討いたしまして、案をつくり、審議会にお諮りし、その御意見をお聞きした上で決める、そういう段取りになっているわけでございます。
特に、この運輸は最も労働時間が長いということで問題になっておるにもかかわらず、三百人以上の事業所の中から附則百三十一条三項によって除外しているというのはどういうことですか。
政府は、今度の改正で週四十時間を本則で定め、大幅な時短になるというような大々的なＰＲをしてきました。しかし、法案の中身を細かく検討してみますと、附則で、当分の間、三百人以上の事業所では四十六時間、それ以下の事業所は四十八時間。ですから、時短の対象になる人数は約三十五万人にしかすぎません。この人数は全労働者四千四百万人中〇・八％が時短の対象になるにすぎないわけです。これは四十時間制というＰＲから考えますと、いかにまやかしであるかということがはっきりしているのではないかと思います。
 質問に入りますが、労働省の提出した数字によりますと、三百人以上の事業所では、現在四十六時間以下を達成しているところ、これは四十時間、四十四時間というのもある、こういうのが九四・七％になっています。三百人以上の事業所でありながら五・三％が週四十六時間以上である、こういう業種はどういう業種にあるのでしょうか。
時間が参りましたので、終わりますが、最後にこのことだけ申し上げておきたいと思います。
 日本の産業構造は大きく変わったと思います。鉄鋼、造船そして電機、自動車と言われた産業構造が大きく変わってきました。そうしますと、頭脳集約型産業にこれから生きていかなければいけないわけであります。こういう一連の問題を含めて、やはり時短というものが、次の労働に対するあるいはまた次のあらゆる問題に対する具体的なエネルギーにするためにも、時短あるいは有給休暇というのは必要であるということを改めて強調しながら、ぜひ御検討いただくことをお願い申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
上田先生と議論する考えはございませんが、四国で私一番気になっているのは、いわゆる高松へ出る道路の問題です。これはきのうきょうの問題ではないんです。私、四国に行ってこれを協力要請してからもう十年以上たちます。膨大な金をかけて橋をかける、そのかけた橋が四国へ行って利用ができないようでは困るじゃないか。架橋の地点から最も近い大きな都会といえば高松である、その高松にも通じないようでどうなるのだという話をしました。残念なことに、そのときの知事さんは共産党の知事さんでございました。そういう障害でなかなか進まないんだということでございました。だから、それとこれとは違うのじゃないかというのを力説してきたんですが、何とかするというわけでしたが、私が今度就任して、もう来年の四月にあればオープンします。一体どうなっているのか、まだできないと言うんです。
 それじゃ、東京−大阪の間はやって、そして四国をやらないのはどうだと言われればそのとおりなんですが、やっぱり道路だけは土地の問題が解決すれば九〇％はできたということに、私はそう常識的に考えておるのであります。土地の協力があれば十二分これはできますが、地権は、国民個人個人が持っている土地ですから、そう簡単にはいかない。個人との折衝はとても公団自体がやるわけにはいきませんから、先ほどから話のあったように各地方自治団体にこれを委任して、お願いをしてやってもらっているわけですが、その能率次第であるということを申し上げて私は差し支えないと思うんです。それが一点です。
 それから、今の状態でいきますと、道路公団は国鉄の二の舞になる可能性もあるのじゃないかという心配もしております。そういう関係で、採算の十二分とれるものも考えてやる必要があるのじゃないか。これは東京から大阪の間だけに集中してやると言っているのではありません。どんな過疎地域でもやります。やりますが、やるためには収入源の大きなところもやってやる必要がバランスの上からいって非常に大切だということだけはひとつ御理解願えればありがたいと思うわけであります。
 自分のことを言って変なんですけれども、私、それほどへんぱ的に考えてはいませんで、私自身ぐらい建設行政を円満に円滑に至るところを心配してやっている者はいないのじゃないかと思っているんですから、お気づきの点がありましたら、ひとつ御注意願えればありがたい幸せだと思いますが、今の問題だけではちょっとひとつ御理解願えればありがたいと思います。