先ほど、我々気象庁の業務につきましていろいろおしかりを承りまして、我々今後とも肝に命じまして、皆様方の御期待にこたえるような業務を遂行していかなければならないというぐあいに考えております。
 いろいろお話しになりました中で、最近の天気予報が余り当たらないのではないかというような御批判が一つございましたけれども、いろいろな見方もあろうかと思いますけれども、私たちの判断では、少なくとも短期の天気予報につきましては、現在、我々のところでは、大体八割ぐらいの確率でもって当たっておるというぐあいに考えておるわけであります。
 それから長期の予報につきまして、今回の冬の予報につきましても、これは計量的な予報が非常に難しい分野がございまして、短期の予報のように電子計算機を駆使してこれをやるというぐあいにはまいらないわけでございますけれども、いろいろな統計的な手法を使いまして、ことしの冬につきましても、新聞の受け取られ方が若干違う点もございますけれども、我々の考えでは、十月十日に出しました冬の予想、前半は大体寒くて冬の訪れは早い、年末には雪が降るだろうという予報をしておりまして、大体そのとおりになったわけでございますけれども、その後の気候変化を見まして、一月明けましてから、当初、年明けてから寒さは緩んで暖かさが早めに来るというような予報をしておりましたが、多少寒さは長引くと言っておりました点を修正いたしましたが、確かに寒さは少し長引きましたけれども、それは修正したとおりになりまして、現在の段階では大体予報のとおりに推移しているのではないかというぐあいに考えております。しかしながら、長期予報につきましてはなお未開拓の分野がございまして、皆様方の御批判、おしかりを受けながら、今後とも改善に努めていきたいというぐあいに考えております。
 それから、ただいま御指摘がありました先ほどのチリ津波のことに関してでございますけれども、これにつきましても、現在ハワイに津波総合監視センターがございまして、ここでの情報を根拠にして我々最初の情報を流すわけでありますが、この情報をもとにしまして、またもう一つは、当時起きました地震の程度からいたしまして津波は来ないという見方をしておったわけであります。それで、この情報を早めにお流しして、前回のチリ津波の経験もありますから、いたずらな不安が起きないような対応をとったわけでございます。その後新しい情報がいろいろ参りまして、我々の判断では大きな人命の被害をもたらすものはないという確信がございましたから、その処理について十分な対応をとったと我々は考えておる次第でございます。
先ほど申しましたとおり、私どもは、専門職をどういうグルーピングをするかということを現在検討中でございまして、代表的な職種としましては、先ほどお話がございましたように、航空管制官あるいは特許の審判官というようなものが一番代表的なものではなかろうかというぐあいに考えております。
 ただ、そこにどの程度のものを含めるかということにつきましては、その周辺部分につきましてはなお検討中でございまして、お話がございました気象庁の職員につきましては、その採用の時点から気象大学校というところで研修もいたしますし、また高度の知識、学歴を持っているということで、現在でも、俸給表の適用なりあるいは等級の適用につきましてそれぞれ配慮をいたしておりますので、これは今後の検討事項になろうかと思います。
まず最初に、証券取引法の改正について質問をさせていただきます。
 本法案は国債の大量発行に伴ってリスクヘッジの手段を提供するということが言われております。しかし、先物取引というのはやはり非常に投機性の強いものであるというように言われているのですね。
 ここに、アメリカの連邦準備理事会、ＦＲＢ、それから証券取引委員会、ＳＥＣ、商品先物取引委員会、ＣＦＴＣの三つの政府機関が「先物取引及びオプション取引の経済に及ぼす影響に関する調査」というのを一九八四年十二月に出しておりまして、それを見てみますと、その途中で一般公衆参加者について調べたところがございますが、いろいろ調査をした集計では、「回答者の大多数は、調査対象となった市場をヘッジのためよりも、スペキュレーションのために利用している。」という結果が出ております。
 それからまた、野村総研が出している「財界観測」というのがあるようですが、その一九八五年二月一日号を見ましても、「先物取引への参加者は性格によって、スペキュレーダーとヘッジャーに分けられる。」というように分類しました上で、こう言っております。「先物市場は基本的にゼロサムゲームであって、参加者の全員が儲けるということはありえない。」「コマーシャルと分類されるヘッジを目的とした顧客は利益を得ており、投機家の中でも取引規模の大きい一部の人は成功しているかもしれない。だが、小口の顧客を含む大半の投機家は、トータルでみて損失を被っている。全体の七〜九割がこうした状況にあるとみられる。」こういうように言っております。アメリカの例を挙げまして、アメリカではコモディティーファンドというのがあるのだそうですね、商品の基金のようなものをつくって、それで先物をやる。それについて、「八三年の成績をみると、七十三ファンド中、元本をプラスに保ったものは、わずか十六本にとどまった。八本のファンドは三〇％以上値下りし、他の九本も二〇％以上落ち込んだ。」というふうに述べられております。
 つまり、事ほどさように、スペキュレーダーとヘッジャー、両方に分けられるけれども、ゼロサムゲームですから、こっちでもうければ必ずこっちで失った人がおるわけですから、それで小口は大体七割から九割まで損をしておる。そして、コモディティーファンドなんかで専門的にやっておる者でも、そのうち利益を生じている者は比較的少ないということで、非常に危険性が多いものであると言われておるのですね。
 そういう状況の中で大蔵省としては、アメリカでは十数年前から先物市場が非情に発展してきたのですが、アメリカでの経験等にも学んで、そういう投機のリスクということをさせないために、あるいは一般の方を保護するために、どういう点を留意して、どんなことを考えておられるのか、なるべく丁寧に答えてください。