これは、日中平和友好条約が一九七八年の十月二十三日に結ばれておりますけれども、その後に判明した問題でございまして、日本の戦争責任の問題とあわせまして私はもう避けて通れない問題であろうと、このように考えるわけでございます。今日外務省がそういったさまざまな窓口の役目を果たしておりますけれども、外務省の担当の職員から聞きましても、外務省だけではどうしようもないんだということを言っているわけでございます。
 そこで、現地の被害者の問題を考えますと厚生省もかかわっていただきたいし、それから既にこの中身が出て地域の環境汚染も進んでいるわけでございますし、とりわけハルバレイにおきましては八キロ下流にはダムがありますし、また松花江という川もありますし、そういったことを含めますと環境庁も私はいろいろまた環境調査でかかわっていただきたいということを思います。また、大蔵大臣がきょうおいででございますけれども、これには財政的な面も必要であろうかと思いますので大蔵省もかかわっていただきたい。
 そして、何よりまたこういった砲弾のノウハウというのは防衛庁の方が一番お持ちであろうと思いますので、そうしたことで防衛庁の方にも深くかかわっていただきたい等々を考えますと、これを処理するに当たりましてやはり特別な部局を設置していただく必要があるんではなかろうかと思うんです。さらにまた、中国あるいは日本においてたくさんの専門家の人たちもこの問題に大変関心をお持ちでございまして、独自の調査をしていらっしゃる方もありますから、そういった人たちに対しても支援もしていただきたいことを含めますと、やはり特別な部局を何とか設置していただきたいと思うのでございます。
 また、国会の中にも特別な委員会か専門的な機関があればいいかと思うんですけれども、まずそういった部局の設置について総理はどのようにお考えでございましょうか。
今お話しのございました遺棄化学兵器の処理につきましては、これは先般我が国の政府としても、国会の御協力もいただいて化学兵器禁止条約の批准をいたしました。その化学兵器禁止条約の精神というものは、やっぱり遺棄をした方の国にその処理の責任があるということは明確になっているわけでありますから、その精神を踏まえてこれは誠実に実行しなきゃならぬということは当然であります。今お話もございましたように、日中の首脳会談の席上で私はそのこともきちっと申し上げてあります。
 ただ、これはなかなか専門的な知識を要する難しい問題でありますから、単に外務省だけが調査をするというのではなくて、防衛庁やらあるいは民間の専門家等も含めて今現地調査を行っているところなんです。
 この処理については、それだけにやっぱり専門家の参加も必要ですし、あるいはまた外国のノウハウ等も活用できる点があれば活用して、そして遺憾のないように完全な処理ができるようにこれからも全力を挙げて、これは内閣一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
これは、経過はもう委員御存じのとおりだと思うんですけれども、今お話ございましたように、米国が研究を進めているわけですね。米国の研究に日本も事務レベルで入って検討している、こういう経過になっているわけです。今お話もございましたように、一つの試験として失敗をしたという事例はありますけれども、アメリカ自体がこの研究をまだやめているわけではない。
 それで、今回の中期防の中でこういう位置づけをしているわけです。「弾道ミサイル防衛については、その有用性、費用対効果等に関し、総合的見地から十分に検討の上、結論を得るものとする。」、こういうふうに決めておりまして、別に今結論を出しているわけじゃありませんから、そうした全体の動向も十分踏まえながら、慎重の上にも慎重な検討を加えて結論を出さなきゃならぬというふうに考えております。
防衛庁といたしまして、九月の時点でございますけれども、当時ＦＳＸと言っておりました、ＦＳＸにつきまして総取得数で百四十一機ということをお願いしたわけでございますが、そのときこれは資料もつくって御説明いたしたわけでございますけれども、その中身として、支援戦闘機の後継機、あるいは教育部隊用としての後継機、あるいは飛行教導隊用、さらには術科学校用、それから今御指摘のありましたブルーインパルスといったようなものをすべて対象といたしまして総取得数百四十一機でお願いしたわけでございます。
 そのうち支援戦闘機部隊用の後継機としての数としては、部隊に配置するという意味では六十機とカウントしておったわけでございます。したがいまして、支援戦闘機部隊用だけということでございますと、現在持っておりますのが七十数機でございますから、御質問にあったような御意見もあろうかと思いますけれども、防衛庁といたしましては、支援戦闘機の後継機以外に、現在ではＦ２と言っておりますけれども、このＦ２を充てたいということを当初から申し上げていたところでございます。
防衛庁の答弁の中で私ども聞いておりましたのは、あくまでもこれはＦ１の後継機なんだ、こういうことだった。だからＦ１の後継機ということになれば、それじゃＦ１は何機ですかということになれば七十七機ですと言うんですから、当然これは百四十一機でなくして七十七機でしかるべきだろうと思うのです。だから、練習機なら練習機というものがそのほかにあるのであれば別に練習機としてそれなりのものを用意すればいいのであって、何で一機百二十三億もするようなそういうものでそろえなければいけないのかという問題があると思うのです。
 とにかく、それほど高度な戦闘機を用意しなければならないのかどうなのか、そこにも大きな疑問があるのであって、総理でなくても結構です、防衛庁の方からお答えください。
厚生省の多田事務次官は、四月六日の記者会見で、三塩化燐はそれほど毒性の強いものではないが加工すると毒性の強い物質ができる、現行の毒劇法ではこのような毒物の取り締まりはできないのでどのような法体系で受けとめたらよいのか新規立法も含めて関係省庁と検討すると発言をしておられますが、この趣旨はどういうものであったかということを聞きたい。
 これに関して、サリンによる殺傷事件再発防止への政府の対応策についてでありますが、政府は今月六日、サリンによる殺傷事件再発防止を目的としたサリン問題対策関係省庁連絡会議（議長・藤井内閣内政審議室長）を設置したとのことであります。その中ではサリン原材料の監視強化や被害発生時の救助、自衛隊との連携、解毒剤の確保などの医療体制の充実などについて早急に検討、整備するとのことでありますが、今後の対応について伺いたいんです。これは内閣です。
 また、サリンの原料とも言われる三塩化燐は、毒劇法では単なる一般毒物であって、販売も所持も特段に問題にされない。ところが、何らかの事件に巻き込まれてサリンをつくるつもりだったと疑われると、その販売や所持が化学兵器禁止法では七年の禁錮刑となり、サリン等法では五年または三年の禁錮となります。こうした法体系は、人を殺す目的でサリン等をつくる者の摘発に都合がいいことはもちろんでありますが、産業や研究のために原料物質を扱う研究者にとっては心理的負担を加重するのではないかと心配するのであります。
 したがって、省庁別に目的を異にする法律をつくるのではなくて、できるだけ早期に化学物質を総合的に管理する新しい法体系を設けるべきではないか、こう思うんですね。これは本当は総理大臣に聞きたいんですが、適当な答弁があったらお聞きをしたいと思います。