ＡＣＭＩ設置に伴いまして必要とされる空域につきましては、沖永良部東南東の公海上で既に現在ありますホテル・ホテル訓練区域の一部を含む高度三千フィートから六万フィートまでの区域、この中で文字どおり航空機戦技訓練を安全かつ効率的に実施するわけでありますが、それに必要とする一定の広さの区域ということでございまして、実際とのように運用するかにつきましては詳細は承知しておりません。
合意に達したというからには安全であるということでありますから、私、その点、この前は新しくＡＣＭＩに与える空域が四千平方キロメーターと言った。これだけでは足らないからそのお隣にあるホテル・ホテル空域、これも一部は使うということの答弁でしたが、このホテル・ホテル空域の一部というのは何平方キロメーターであるか。加えて、ＡＣＭＩの使う範囲を説明してください。
お答え申し上げます。
 分科会のレベルではほぼ原則的な合意に達したというふうには承知しておりますが、合同委員会をいつ開くかということにつきましては、現在の段階ではまだ決まっておりません。
結局、領空外の場合にはもう手も足も出ないが、便宜は与える、現在の安保条約の解釈上。こうなると、日本政府はアメリカのたくらむ核戦争に協力するという結論になっているわけなんだ。これは重大な答弁だと思うのです。領空外、これもまた協力する、便宜を与えるという拡大解釈をやっている。これはまさに国民に対する挑戦だ、平和に対する挑戦である、私はそう思います。
 これは後でもいろいろ関連しますので、次、ＡＣＭＩの問題についてお聞きいたします。
 このＡＣＭＩについて、民間航空分科委員会はアメリカと既に合意に達しているのかどうか。一言でいいから、合意に達しているなら達している、達していないなら達していない、達しておればいつ合同委員会を開く見通しがあるのかどうか、これをお答え願いたいと思います。
再び聞きますが、日米安保条約の精神ということを拡大して今答弁されましたが、問題は、核爆弾を積んでＢ５２が爆撃に行くということに便宜を与える。便宜を与えること自体が核戦争、核爆撃に協力加担するということになることは当然じゃないですか。領空内じゃない、領空外なんだからもっと拡大していく。そうなると、これは極東だけじゃなしに、西側有事の場合にも、またまた拡大してこの答弁がされるおそれもなきにしもあらずである。ですから、今申し上げました領空外の場合はじきに矛盾してくるんですね、大臣が一番最初におっしゃったように。そういった場合、これを完全に拒否するとはっきり答弁できますか。
領空の中におきましては、これはこの前も答弁いたしましたように、核を搭載した航空機が入ってくるときは、もちろん有事の際といえども事前協議の対象になるということですね。
 今お話しなのは領空外のことなんですが、領空外においてもいわゆる極東有事という場合があり得るわけでございまして、今そのときを想定されていることだと思いますが、そういうときに、日米安保条約の枠内において日本が便宜供与をやるということはあり得るわけでございます。これは、日米安保条約の枠内でアジアの安定と日本の安全のために、そういうことはあり得るというのが、安保条約上の解釈であるというふうに理解をいたしております。
これは大変な答弁ですよ。領空内じゃない、領空外を核爆弾を搭載したＢ５２が通る場合にどうするかという問題、現在の状況ではこれは処理できないですよ。非核三原則、事前協議、これではできないから大臣の明快な、あるいはそういった場合拒否するなら拒否する、Ｂ５２の特定の問題であるので答弁できないならできない、いずれかでしょう。簡単でいいですから、安倍大臣の御答弁をお願いします。
この資料、今お手元に配る前に若干説明さしていただきますが、外務省が出しております外交青書及び八三年度の分は官報により掲載された交換公文などのものを引用さしていただきました。最近の四年間の外国に対するいわゆる経済協力のこれはデータです。この挙げている国、ここに二十八カ国挙げておりますが、これは一九八三年二月の十七日、アメリカの上院外交委員会の公聴会で、ウィリアム・シュナイダー国務次官が証言をした、その証言はアメリカが戦略的に重要な国、これは戦略的というのも政治、軍事、経済を挙げておりますが、それぞれ重要な用として戦略的重点国として挙げた国のうち、一人当たりＧＮＰが二千ドル以上の国はこれは省いているんですよ。ＧＮＰ一人当たり二千ドル以下の国だけを掲載しました。これが二十八カ国であります。そして、一九八〇年から八二年までのこれは実績であります。八三年は、先ほど言いましたようにこれは約束ベースでありまして、まだ技術協力費は含まれていません。そういうものとしてデータを出してみました。それで数字は、この日本の経済援助は贈与、無償援助、技術協力、二国間政府貸し付け、これの合計として出したわけです。
 これを見てみますと、後ろに比率をずっと出してみたんですが、アメリカの戦略的な重点国とされておるＧＮＰの二千ドル以下の国々に対しての日本の経済援助の額というのは、去年に比べましても二、三の国を除いてほとんど増加している。四年前の状態から見ても増加しているという実績が出ているわけです。このようにアメリカが戦略的に重点的国だとして挙げている国に対して、こういうふうに軒並みにふえているというのはどういうことを意味しているんでしょうか。その全体的な考え方からひとつお聞きをしたい。