時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしてもこれからの大変厳しい環境の問題でありますので、大臣初めそれぞれの外国に出ている皆さんとより連携を密にして、これらの問題に積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 アラスカ原油の問題と西部炭と二つの論点があったかと存じますが、まずアラスカ原油につきましては、今般いわゆる解禁措置がとられましたのは、厳密に申しますとアラスカ原油のごく一部でございますクック入江地区の原油でございまして、全体としまして四万五千バレル・デー、しかも解禁の対象になっておりますのは、アラスカ州政府持ち公約五千六百バレル・デーでございます。したがいまして、解禁したということの象徴的な意義、これは大きな意味があると思いますが、実際の貿易インバランスに対するインパクト、これは小さいと言わざるを得ません。
 他方、米国炭につきましては、基本的には我が国の需要の動向、それと米国炭の価格でございます。くだくだした説明は省きますが、我が国の石炭のユーザーは、八二年ごろまでの高い石炭需要をもとに手当てをいたしまして、現在はむしろ供給過剰になっておる。それから他方、氷炭の価格は恒常的に割高になっておる。今度の円高が、ドル安と言っても同じでございますが、ドル安がどれくらい高価格の是正に役立つか、これから先を見なければわかりませんが、依然として今でも高い、そういうことで、短期的には貿易収支改善への効果は少ないのだろうと思っております。
 しかしながら、中長期の視点を入れますと、やはり石炭にせよ石油にいたしますにせよ、日米のエネルギー協力、これは双方のためにもっともっと続けていかなければいかぬ、この認識は共有されておりまして、エネルギー協力の協議が続いております。政府としましては、今後ともこういう形での日米エネルギー協力を拡充してまいりたい、かように考えております。
いずれにしても、これからいろいろな問題が出てこようかと思いますけれども、実際にこの日米貿易摩擦の問題で急激な円高になった関係で、国内的には円高対策というものをより強力に進めていかなければいけない。片方では、貿易摩擦のために相反した矛盾というものがここに生じているわけですけれども、それを早急にコントロールするのが今の日本の経済問題であり、かつまた外交問題であろうと思います。
 こういう中で、例えばアメリカが今貿易摩擦の解消のために、アラスカ石油とかあるいはまた西部炭の日本に対する輸出解除について一部報道されておりますけれども、これらの見解はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
今までも急激な変化でありますし、相当調整といいますか、介入が続けられた結果であろうと思いますが、大事なことは、ファンダメンタルズといいますか、そういう円高傾向が定着する基礎といいますか、経済の基本がそういう方向に移っていかないと、ただ人為的に円高だけを進めれば問題が解決するというわけではないと思うわけであります。
 それには、アメリカに対して言わせていただくならば、アメリカの高金利、こういうことが非常に大きな問題。財政の赤字、そして特に高金利、そういう問題がある程度改まっていかないと、経済の基礎が今のままの状況で、いつまでも介入によって円高だけを進めていくということは不自然でございますから、それはとるべきではない。円高を進めながら経済の基本というものをこれからそれに適応した形で変えていくということがむしろ大事じゃないか、こういうふうに私は思います。
大変努力をされ、そしてその成果も期待をされていると思いますが、しかし現状はなかなか進まない。そういう点で一層の円高移行というものがアメリカ政府から求められてくるんではないかと思うし、先般もヤイター通商代表や商務長官でありますボルドリッジさんが、貿易のアンバランス是正のために一ドル百八十円台から百九十円台、こんな形、日本に対する通貨の問題でこれが一番適正ではないかというようなことも言われたわけでありますが、こういう問題についてどのように感じておられるか、お伺いをしたいと思います。
最初にこの法案の背景を伺ったときも基礎、応用段階の要請が強いということがあって、しかもそれにこたえなければならないということでお話があったわけでありますけれども、今の御説明でもまた出資、融資の事業は基礎と応用、応用と開発というようにねらっておるのだということの御説明があったのですから、ちょっと理解がもう一つ進まないのですが、わざわざこのような言葉を使わなければならなかった理由は特にあったのだろうかというような気がしてならないわけであります。
 なぜ私はこれを問題にするかというと、今まさしく御説明になったように、出資や融資ということは極めて厳格にやらなければならない性質のものですから、何となく漠然として、何でもいけるような、幅広いもので効果が大きくて通産、郵政両省のものなんだと、こういう漠然たる範囲を示されるだけでは、どうも、どれでもこれでもやらなければならないような感じもするし、そうでもないような感じもするし、どうも明快でない。ですから、法律が歩き出したときには出資、融資の基準というものはぴしっと定まってこないという気配が感じられるわけでありまして、いつだったか、どなたの質問がわからぬけれども、大臣も言葉としては御説明になったけれども、はっきりしたものはわからないというようなことを御発言になって、これは大変なことだぞと、やはりそれなりにきちっとしたものがなければ、これは産投の金なりそのほか開発銀行の金なり政府の金なり民間の金なり、いろいろなものを使ってやる事業でありますから、こういうものをあいまいな範囲でやっちゃうということになれば、これは極めて不明朗なものになると私は思うのです。
 ですから、やはり基盤技術というものはこうこうしかじかというものを、ある程度きちっとした基準が示されないと、言葉の説明で何だかわかったような、だけど何となくわからないというような、こういう繰り返しがもうずっとこの質疑の中で行われておるということは非常に問題だと私は思います。この点について何かいいお考えはないか、明快にされるお気持ちはないか、ひとつお考えを述べていただきたいと思います。