だんだん時間がなくなってきてしまったものですから、多くは聞けませんが、あと一、二問だけ。
 一つは、感じとしまして、やはり外務大臣はそれこそ以心伝心で、相手の言うことはわかったとおっしゃったこの自動車問題、だから、何か防衛の問題にしろその他のいろいろな懸案事項も、余り表面に出ないで、すっとスムーズに来てしまったのではあるまいかというふうに、これは私の誤解かもわかりませんが、私がこのように誤解をしている場合、外務大臣、どのようなお答えをされますでしょう。
私は的確に、英語をそのときどういうことを通訳してくれたか、いま覚えていないのでございますが、先生は繊維交渉のことをおっしゃいました。これは実は何回もヘーグさんと私の間で、この問題で繊維交渉のようなことには絶対にしないようにしようと、両方が誤解といいますかどういいますか、あのときは後々まで非常に悪い感情が残るようなことになったわけでございまして、今度の自動車問題は繊維交渉のようにはお互いがしないようにしようということははっきり言ったことがございます。
向こうの立場はよく理解したと言う場合に、これはどなたかがきっと通訳されたのだと思いますが、かつて繊維交渉でございましたか、あのときに、大変な誤解を生んだ通訳の言葉もあったように聞いております。どのような言葉で十分理解したというふうに英語ではお答えになったのでございましょうか、そこら辺、何か覚えていらっしゃいませんでしょうか。
さっき、リラックスして答えろ、こういうことでございましたが、これはリラックスするにはなかなか内容のむずかしい問題でございますが、向こうからは一般的な説明があったわけでございまして、私の方からも、これは日本のことが原因ではないというようなことで話をしたわけでございますが、そのとき、自粛とか自主規制という言葉は私は使っておりません。これははっきり使っていない。帰りましてからも、そういうことを話したとか決めたとかいうことは私は言ってないのでございますが、向こうとの話し合いでは、向こうの立場をよく理解したということは言いました。それ以上、自粛とか自主規制とか、そういう言葉は使っておりません。
輸出の自粛という言葉、これは外務大臣の側からおっしゃったですか、それこそ以心伝心で、外務大臣がそのようにお感じになって決断されたといいますか、そのような判断をされたのですか、向こう側から何らかの具体的なそのような要請は受けになりましたですか。中身が秘密となっておりますのでこれは大変聞きにくいことでありますけれども、そこら辺をちょっと聞かせておいてください。
ヘイグさんといろいろ会談をし、大統領と会談をした後、ホワイトハウスで合同の記者会見をやったわけでございますが、そこで、今後とも話し合いを両方で、ワシントン、東京で続けていくということを発表したのでございますが、話しましたことは、まず向こうから来て向こうの事情を、そしてアメリカはアメリカの国内の自動車工業にどういうことをやるのだというようなことを話してもらう必要があるのではないか、そういうことを何にも理解を求めないで、やみくもにどういう方法でやるとかどうとか、そういうことは納得できないことなんだ、だからまず使節団が来まして話し合いをして、その上でどう考えるかということを決めたらいいじゃないかというような話をしたのでございまして、まだ具体的に何と何をそこで今度は決めるのだというところまでは話は詰まってないということは確かでございます。
 向こうが一般的な説明をし、こちらも、アメリカの置かれた立場はわかる、しかし、タスクフォースの結論がまだ日本側にも説明がないのだから、そういうことは十分説明してもらわないと、日本でも、アメリカの事情もあるが日本の事情もあるのだというようなことを言ったわけでございまして、これはつき固めるものは何と何かということを詰めてきたわけではございません。
議題の問題とか原子力、これはわかります。ただ、自動車の問題で、いまおっしゃったように、土俵の原型ができたのだから、これをちゃんとした土俵にするためにはもっとつき固める必要があるのだ、にもかかわらず、これはヘイグさんとでございましたでしょうか、会談の内容は一切公表せずということをお約束しておられる。それでは私どもとしては、一体どこに問題があり、どのようにつき固めるのかよくわからないわけでございます。その点、外務大臣、これは国際外交でございましょうから機密も必要でございましょう、相手のあることもわかります、だけれども、どことどこの問題をつき固めるべきだとお考えでございますか。
労働大臣の決意のほどはわかったわけでありますが、幸い昨年労働安全衛生法の改正の中で、いま労働大臣が決意を述べられたことを具体的な施策の中でということで、事前計画の提示とか、ずっと幾つか改正されておるわけです。こういうことをあわせながら、現大臣が在任中にこれだけ減った、しかもそれがかなり顕著に減ったという形で、ひとつ実効が上がるようにしてもらいたいと思うのです。
 ただその中で、先ほど大臣は厳しい制裁措置ということを言われましたけれども、これは私はきわめて重要な部分だと思うのです。とかく私たちは業者をいろいろ責めると同時に、業者と深くつながっている発注者側、こちらの方も同時に両にらみしていかなければならぬのじゃないかと思うのです。
 たとえばその発注の主体というのはたくさんありますから、それに対していま話のありましたような労働安全対策が不十分だ、それから事故が頻発しておる、こういうようなところには発注しないというような措置とか、その辺あたりを十分制裁措置として目に見える形でやる必要があるのじゃないかということが一つ。
 それからもう一つは、発注するに当たっての配慮ですけれども、どうしても工期を短くしてしまうと焦りが出てくる。ですから、労働災害が起こらないような十分な工期の長さの配慮ということをあらかじめ発注側でしなければならぬのではないかということですね。
 それからもう一つは、土木工事関係というのはほとんど下請に出されますから、元請から下請に出すときの下請単価の適正化、その辺の管理、そうしないとどうしても下請の方で無理が入りますから、その辺の一貫した規制措置と指導が必要じゃないかというふうに私は思うのですが、重ねてその辺はどうですか。