たびたび申しておりますように、この平和協力業務はあくまで平和的なために行うわけで、武器使用を前提といたしておりません。しかし、今想定されるような状況がよしんばあった場合の限界的なケースについて御議論であろうかと存じますが、そのような場合は今おっしゃったようなこともケースとしてあり得るだろう、こう申し上げておるわけです。
これはケースとして、そういう差し迫った場合に直ちに武器使用をやることが当面の判断として合理的でない場合もございます。その場合は空砲等をもって、その手段によって、これは敵に危害を加えるわけではございません。つまり、二十四条の正当防衛その他の場合でなければ危害を加えちゃいかぬという規定がございますが、それに該当するわけではありませんから、その場合にはそういう威嚇その他の行動が行われ、そしてその後の経過によって二十四条の武器使用と、こういうことになるだろうと思います。
私は個人がどこまでできるかを言っているんじゃない、部隊として行くわけですからね。
 端的に聞きましょう。いろんなランクのうち、空に向けておどかしの発砲をすることは、部隊としてはできるんですか、できないんですか。
具体的にいろいろなケースを想定しておられるような感じがいたすわけでございますけれども、建前はあくまで、繰り返すようで恐縮でございますけれども、私どもは、この法の建前からいいますと先ほど申し上げたとおりで、法二十四条に該当する場合にのみ行われるわけでございまして、国連のＳＯＰその他におきましての類型化について先ほど先生お尋ねでございますが、この類型の中にはいろいろのケースがあり得ると思いますね。しかし確かなことは、この法案の二十四条で、自己の生命、身体を守る場合にのみ個人が判断をしてやるということが明定されているということをたびたび繰り返して申し上げているわけであります。
私が申し上げているのは、個人でできるのはわかっているんですよ、武器の使用は。自分の身体か、わきにいる同僚の生命に影響がある場合しかできない。
 問題は、じゃ、部隊としてはどの程度までなら対応できるのか。武装勢力が押しかけてきたとか何か紛争が起こったときに、身に危険が迫ったときはそれは鉄砲撃てますよ。しかし、国連が言っておりますのは、いろんなケースがありますが、一応基準化しているわけですね、いろんなことを。最初は口頭でやりなさい、説得しなさい、その次は空砲を撃ちなさいと。いいですか。そこで私は、個人でどこまでから撃てるかとかやれるかということじゃなくて、日本の組織として行った部隊、武装部隊はどこまでこのランクの中では対応できるのかと聞いている。長官がわからないようじゃ隊員はどうにもならぬと思う。
あくまで平和目的のためにやるわけでございますので、武器使用は限界的な場合にのみあり得ると。その限界的なことを申し上げているわけで、これはあくまで自衛官の個人の判断でやらせるという建前になっております。
いろいろの想定がございますけれども、今先生の御指摘になったのは、任務遂行上いろいろ危害が加えられる状況になった、それに対しまして、直ちに発砲するのではなく、空砲を撃ったりいろいろな威嚇をやる、そしてなおかつそれでも危害が及んだときに武器使用に及ぶと。こういうプロセスは私はあり得ると思います。
 しかし、その判断はあくまでも自分の生命、身体に対する危害の防止でございまして、これはたびたび申しておりますように、刑法三十六条、三十七条の要件に該当するようなそういう状況のもとにのみ、個人の責任において武器使用を認めておるのがこの法案の趣旨でございますから、あくまで私どもはこの趣旨に沿ってやっていきたい。つまり、治安出動とかあるいは国内における防衛出動等の場合は、当然武力行使をして、この目的で我が国を守らなければなりませんけれども、この業務は海外における、外国における国連の要請に基づいた平和協力でございまして、武器使用が一般的に行われるような議論ではございません。これはあくまで……
次に、いわゆる物流合理化の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 この夏以降の予算要求あるいは税制改正問題あるいは法律問題の大きな焦点というものは、実は物流にあるわけでございます。昨年はいわば小売でございました。小売業、大型店舗の進出をどういうふうに考えていくのか、地元商店街との調整をどう考えていくのか、そしていわゆる小売面での物流合理化と消費者の保護、そしてこの地元経済の維持ということをどう進めていけばいいのかということで大店法改正その他が議論になり、また小売業に対する大幅助成というものが実現したことは御存じのとおりでございます。
 昨今の情勢を見ますと、小売業の方はある程度手当てをした、しかしそれにつながる卸売業はどうかというと、卸売業においては合理化が非常におくれておって、しかも各地場産業の卸売業というのはなかなか経済的にも有力な方がおられて、地場経済でも中心の方がたくさんおられるわけでございます。地元地方経済の中心であるわけでございますが、営業も大変に成績が下がり、どういうふうに体制整備をしたらいいかがよくわからないと言う人が多いわけです。
 そして、それのみならず、これにつながります運送関係の業務あるいは倉庫関係の業務というものも同じような問題があります。そういう革命も起こりまして、いわゆる宅配便というものも起こったわけでございますが、あれも優良で低コストに耐え得る企業と、どうしても耐え得ない企業というものが出て、いわば二極分化を始めてしまったわけでございます。一般の運送業についてもさらに、例えば倉庫のコンピューター化を図るとかシステム化を図る、運送自体システム化を図り、そうして、例えばトラックだけではなくて、ピギーバックというようなものに載せて貨車で輸送して、両端をトラックで輸送するというような新しい流れによる合理化というものが模索されているわけでございます。
 したがって、現在経済活動にとって焦眉の急でありますことはこの物流合理化問題であるというふうに私は認識しているわけでございます。幸い運輸省さんはこの点を大変先取りされまして、昨年以来大いに政策を打ち出してぎておられるわけでございますが、この辺の問題につきまして、現状認識あるいは今後の政策的な取り組みについて、特に中小企業関係の物流合理化についてどのように取り組んでいかれるお考えか、お答えをいただきたいと思います。