日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
 また、本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君が選任されました。
    ─────────────
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
 先般、世界銀行において、我が国を含む一部の加盟国の出資額を増額する総務会決議が成立し、我が国の出資シェアは五・一九％から六・六九％に引き上げられることとなりました。政府は、開発途上国の社会、経済開発における世界銀行の役割の重要性にかんがみ、同行の活動を積極的に支援するため、この決議に従い、追加出資を行うこととしております。
 本法律案の内容は、政府が同行に対し、十一億七千九百六十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができるよう、所要の措置を講ずるものであります。
 以上が、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
これにて討論は終局したものと認めます。
 これより昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して反対の討論をいたします。
 準憲法規範とも言うべき財政法では、国の歳出は公債または借入金以外の歳入をもってその財源としなければならないことを定めております。これは財政が厳守すべき基本的秩序であります。この基本的秩序に背馳するがごとき特別措置は、正常な神経の持ち主であれば到底耐え得るものではありません。
 しかるに、特別措置の国会提出になれてくるに従って政府当局はもう何も感じなくなってきたのでありましょうか。なれほど怖いものはありません。
 今、百六十兆に及ぶ借金が子孫の世代にのしかかっております。急ぐべきは今の世代のうちに借金の残高を減らすことであります。その手段が今の世代の国民に対する増税であることは論ずるまでもありません。生涯愚直を信条とされ、率直に増税の必要性を国民に問いかけられた大平元総理を今心から懐かしく思い、かつ評価する一人であります。
 政府は今こそ財政の基本的秩序の原点に立ち戻るべきであります。もし政府が国民に増税を問いかければ、国民から発した激しい指弾のあらしが政府と国会を襲うでありましょう。しかし、それに耐えることが、そして行政と国会が自己浄化に努力の限りを尽くすことが今求められていることではないのでありましょうか。
 以上申し上げて、私の反対討論を終わります。
ヘッジ会計の問題でございますけれども、御承知のように我が国の企業会計は財務健全性という観点から、少なくとも収益の計上につきましては実現主義を原則としておりまして、未実現利益を計上することのないようにヘッジ会計は導入されておらないわけでございます。確かに、アメリカ等では一部ヘッジ会計が導入されておるように聞いておりますけれども、その場合でも非常に厳格な要件がございまして、例えば証券の株価指数先物を行っていた場合に、株価が下落した場合評価益を立てられて、現実の方の評価損をカバーできるではないかという御指摘はごもっともでございますけれども、株価指数先物を行っております場合でもまさに現物に結びついておるのか、それとも現物に結びついておらなくて、ある意味では短期の実現益をねらうためのものなのか、投機と言うとちょっと言葉は悪うございますけれどもそういったものなのか、その辺を区分することがなかなか難しいようでございます。ヘッジ会計を認める場合は、そのヘッジが現物と結びついておるということを極めて厳格な要件として行っておるようでございます。私もつぶさには存じませんけれども、そういうふうに聞いております。したがいまして、日本の場合にこれを導入するのがいいのかどうかと申しますと、先ほどの大原則との絡みもございますので、いろいろと検討してまいらなければならないと思います。
 他方、御指摘ございましたように、こういう金融先物あるいは証券先物が導入されまして、ますますこの問題についていろいろ議論していくべきではないかという声も高まってきております。私どもといたしましては現在、財団法人でございます資本市場研究会の中に金融商品等会計問題研究会を設置いたしまして、この問題について議論を進めてもらっておる段階でございますので、いましばらくこの検討の結果を見守ってまいりたいと思います。