大体あなたの見解のあるところは、この第三項というものの前段と後段を切り離してばらばらにして、前の方は値下げをしないというこういう一つの要請だ、後の方はそれと関係ない、切り離す、こういうことであると思うんですね。これは何回やっても、議論は大体そういうところだと思うんです。
 私は、読んだ人がどう見るか、地方自治体がどう見るか、こういう大きな問題だと思います。これは、私は、日本語の読み方、常識として、間違いなく、値下げをしない場合にはこれはペナルティー的に配分についての見合わせをやる、こういうふうにまとめてこれは読むべきものだ、こう思いますね。
 私は、こういうような通知というものは、絶対にこれは許すことができない、地方自治の観点で許せない、こういう考え方で今後中央行政をやるということは非常に問題だという点を指摘しておきたいと思うわけです。
 そればかりではなくて、この通達にはもう一つの重大な問題があります。それは第二の八のところです。
 「広報活動については、」「特に、国民健康保険制度が保険料（税）による相扶共済の制度であること、保険料（税）の納付が制度運営の根幹であること等につき積極的な理解を得べく、十分な広報活動を行うこと。」としておるところであります。
 相扶共済ですね。きのうも論戦になりました。相互扶助の相扶共済、これは、昭和十三年の旧国保法第一条に「国民健康保険ハ相扶共済ノ精神ニ則リ疾病、負傷、分娩又ハ死亡ニ関シ保険給付ヲ為スヲ目的トスルモノトス」とありまして、これは旧法の考え、現行国保法にはない、現在の国保法とは相入れない考え方じゃないですか。
地方自治の本旨に反するかどうかは、あなたが判断するんじゃないんですよ。
 十六条というのは「地方自治の本旨に反するものがあると認めるときは、当該地方公共団体の長は、」というんです。認めるか認めないかは、地方公共団体の長が地方自治の本旨というものから見て反論ができ、異議ができる、こういう問題なんですね。
 答えになっていないじゃないですか、それは。
ただいまも申しましたように、現在の一般的な判断といたしましては、医療費の動向等を考えますと保険料の引き下げができるような状況ではないという国としての判断を示して、保険料の決定に対応するように求めたものでございます。したがって、これは地方自治法に抵触するものではない、このように考えております。
 なお、後段の問題でございますが、繰り返しになりますけれども、これは、国庫負担の配分の基本的な考え方についてあらかじめ必要な情報を市町村に提供をした、こういうことでございます。
非常に苦しい答弁ですね、ますます苦しくなってくる。
 三項の内容は、前段の厳に引き下げを行わないこと、後段の財政調整交付金の配分について見合わせることを考慮する、これがなお書きでもってきちんと結びついているんですね。ですから、受け取る方は、引き下げればこの配分について見合わせる、つまり一種のペナルティーとして受け取ることは明らかなんですね。
 私は、これは非常に重大な問題だと思うのは、国の地方自治に対する態度として、国に行政の基本として非常に大きな問題があると思うんですよ。
 国家行政組織法の十六条というのを御存じですか。国家行政組織法の十六条ではこういうふうに規定しておるんですよ。「各大臣が地方公共団体の長に対してなす命令、示達その他の行為について、地方自治の本旨に反するものがあると認めるときは、」地方公共団体の長は、これに対して内閣総理大臣に異議を申し出ることができるんですね。これは、いわゆる国の機関として処理する行為についてもできるんですね。いわんや、これは団体委任事務でしょう。団体委任事務というのは、国家の、中央行政の指揮監督を一切許さないというのが原則です。ここのところが大事なんです。
 ですから、この書き方というのは地方自治を侵す、地方自治の本旨を侵す。骨っぽい首長だったら、そういうことで逆に抗議を申し出てきますよ。私が首長ならやりますね、内閣総理大臣に言いますよ。そういう問題なんですね。
 それをお考えかどうか、どういうふうにお考えでしょうか。
個人情報保護法の問題に入ります前に、若干緊急を要する問題がございますので、外務省の方に質問をまずいたします。
 実は、三沢基地に配備されておりますＦ１６戦闘機それからアメリカ軍の空軍艦載機が最近、北海道とかあるいは東北、信州方面に非常に超低空飛行を行っておりましていろいろと被害を出しております。この問題について伺います。
 昭和六十二年の七月に三沢基地にＦ１６戦闘機が五十機配備されました。その後から各地で今言ったような事件が続発をしているわけでございます。
 ほんの一例だけ申し上げてみますと、昭和六十二年の八月には秋田県の男鹿、南秋田郡方面で超低空飛行がありまして、授業を中止したりそれから乳幼児がおびえたりあるいは家畜が異常な動作をするなどという事故。それから、六十二年の十一月には北海道全域にわたりまして超低空飛行が行われまして、特に日高方面では牧場の競走馬が暴走いたしまして負傷したり民家のガラスが割れたりしています。それから、六十三年の八月の二十五日には秋田空港の滑走路の上を突然Ｆ１６が超低空飛行を二機で編隊を組んでやっている。それから、同じく六十三年九月二日には岩手県の山中に低空飛行のときにとうとう墜落をしてしまう。それから、九月の二十二日には山形県酒田市の上空で編隊でこれまた低空飛行をやりまして、市民が非常に驚いて問い合わせが殺到した。最近では、十月の五日から七日にわたりまして北海道の稚内市の近くに豊富町というところがありますけれども、これまた超低空飛行が行われまして、乳牛三十頭が驚いて先を競って牛舎に逃げ込んで事故を起こした。十一月一日には同じ北海道の陸別、別海町で十機の編隊で超低空飛行が行われて、乳牛四十頭が暴走をして木さく五カ所を壊す。ごく最近ですと、十一月の十七日、長野県伊那谷、木曽方面で八月ころから行われていたようですけれども超低空飛行が行われている。
 ざっと挙げただけでもこれだけありまして、まだほかにもたくさんございます。今までも指摘されていると思います。
 こんなようなことでとにかく子供たちがおびえるし乳牛が暴れて事故を起こしたり、あちこちで大変な被害が起きておりまして、この付近の市民にいたしますと大事故につながらなければいいなというような心配を常に持っているわけであります。
 そんなことでまずお聞きしたいことは、低空飛行、特に超低空飛行と言われているんですが、日本の航空法第八十一条では制限されております。禁止されていると思うんですけれども、外国に駐留する軍隊、日本でいえばアメリカ軍、これは当然その駐留する国の国内法というものを尊重しなければならないというのが国際法の考え方ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。