ジュース原料用のミカンの価格安定制度でございますが、かんきつの自由化を控えてその自由化対策の一環といたしまして、従来行ってまいりました通常の価格補てんとは別に特別補てんをすることにいたしたわけでございます。期間は八年間、自由化対策が決まりました昭和六十三年から平成七年までの八年間ということでございます。
 かんきつ農家の経営というのはもう先生よく御存じのとおり生食用の果実の生産を主体としておりまして、ジュース原料用のミカンというのは付随的地位にあって、どちらかといいますと生果の需給調整の役割を果たしているわけでございます。したがいまして、自由化で影響が出ますジュース用の原料価格の低下というものを緩和するための特別の対策として特別補てんを一定期間行うということにしたわけでございますので、平成七年までの八年間ということで、その間に生産対策の強化を通じてだんだん競争力をつけていっていただくということで一定期間の対策ということで仕組んでいるところでございます。
次に、温州ミカンそのものはかなりの高品質で国内需要もかなりありますので何とかやっていけると思いますが、果汁原料用のミカン、いわゆるジュース用のミカン、これの価格安定を図るための特別補てん制度を将来とも実施してもらわないと、果汁原料用ミカン生産者は外国品との競争ができないでかなり困っておるようでございますが、この点、農水省はどのような対策を講じておられますか。
ぜひお願いをしたいわけですが、私が今感じておりますのは、中国とか東南アジアの方向へも市場開拓をしていくべきではないか、こう思っておりますが、これがいまだになされていないということはやっぱりコストの問題ですか、それとも対社会主義社会との貿易上の何か障壁がございますのでしょうか。
下田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、天災融資法の発動については、しばしば御答弁いたしてまいりましたが、目下被害の実情の把握に努めているところであり、被害の状況を十分に踏まえ、関係省庁とも協議しつつ早急に対処してまいる考えであります。
 農業共済金の早期支払い、このことについても従来たび重ねて答弁をしてきたところでございます。実態を調査しておるところでございますが、さらに団体を指導してまいりたいと。
 損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
 規格外米の買い上げにつきましては、災害により発生する規格外米を政府が特例的に買い入れることについては、現下の過剰基調のもとでは困難と考えており、このような規格外米につきましては、今後、集荷団体とも協議の上、自主流通米としての流通の道を開くことについて検討してまいる所存でございます。
 次に、他用途利用米の主食転用についてでございますが、災害により他用途利用米の契約数量の出荷が困難となった場合には、いわゆる作況調整により契約数量の変更を行う道を開いておることは御存じのとおりでございます。これを超えて他用途利用米の出荷数量を減ずることにつきましては、契約を結んでいる実需者との関係、制度本来の趣旨に照らして困難な問題があります。しかし、特別に被害が著しい農家に対しましては今後とも検討してまいる所存でございます。
 次に、野菜、加工トマトについてもお触れになりました。
 農業災害補償制度への追加についてでございますが、露地野菜については、一般に野菜の価格変動は大きく、災害による収量変動を共済事故とする本制度になじみにくいこと、また、作付の適期も長いことから災害があっても再作付が可能なものがある等、保険の手法を用いておる本制度で扱いにくい問題がございますので、引き続き調査研究をいたしたいと考えております。
 加工用トマトにつきましては、近年の生産動向、農家の保険需要等、種々問題があることから、引き続き調査を行いたいと考えております。
 次に、農業気象についてでありますが、農林水産省といたしましては、常時、気象庁と接触し、的確なる気象情報を要請し、提供を受けているところであります。
 品種育成及び新技術開発のことでございますが、耐冷性品種の育成、寒冷地における農作物の安定栽培技術の確立に関する試験研究を重点的に実施してきており、これまでに良質で耐冷性の強い品種を育成し、普及に移しているところであります。
 また、本年度、東北農業試験場に担当の部を設置し、やませに関する試験研究体制を強化したところであり、今後とも冷害対策に関する試験研究の充実に一層努めてまいる所存であります。
 さらに、農政のあり方についても触れろということでございました。
 これもしばしば委員会等を通じて申し上げてきたところでございますが、農業をめぐる厳しい状況に対処し、生産性が高く産業として自立し得る農業を確立し、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を目指し、農政審議会報告を基本としつつも、報告後の事態の推移を踏まえ、今後の基本的な政策のあり方について検討を行い、先般、「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向」を取りまとめたところでございます。今後は、この基本方向に即し、関係方面の意見も聞きながら、農業の長期展望の確立、需要の動向に応じた米の計画的生産、農業構造の改善、農山村地域の活性化等諸般の施策を充実し、守りだけではない、より積極的な農政を展開し、農業者が将来に希望を持ち、営農にいそしめるよう努めてまいる所存であります。
 最後に、総理からもお答えになりましたが、アメリカン・トレインの話でございます。重複を避けて一言お答え申し上げます。
 アメリカの言うとおりにはなっておりません。しかし、日米は友好国であります。国家主権を守っております。私の所管をしておることにつきましても、主張すべきは整々と議論をしているということを付言しておきます。（拍手）
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