かさ上げ補助の減少相当額は起債を許可する方針であります。
 なお、この地方債にかかわる元利償還に要する経費については、地方交付税の算定を通じ適切な財政措置を講じます。なお、この元利償還に要する額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として国の一般会計から特別会計に繰り入れる方針であります。この臨時地方特例交付金につきましては、地方財政の状況に応じ、必要がある場合において配慮したいという考えであります。
そこで、児童生徒急増地域の小中の校舎新増築、その費用のかさ上げ、私は再考すべきだ、こう申し上げます。この急増地の用地の補助も非常に少ない。これらの負担は大変なものだと思います。そこでこのかさ上げ六分の一カットというのは、確かに地方財政状況、学校教育における教育施設の重要性を無視している、軽視していると言わざるを得ません。
 そこで、大蔵省に二問お聞きいたします。一つは、この六分の一カットに対して国はどのような措置を講じようとしているか。それから、過密問題は確かに国の経済政策、貧困な都市政策の結果だ、こう言っても言い過ぎではない。したがって、国の都合で一方的に値切るのは私は不当だと思います。そこで六分の一カットのこの措置をやめるか、また六分の一カットによる減額分に対する起債の元利償還金の全額を国が負担すべきだ、こういうふうに考えますが、この二点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の行革の関連特例法案によります地域特例のかさ上げ分の六分の一カットにつきましては、学校施設に関しては、児童生徒急増地域における小中学校舎の新増築などその縮減額は約十五億円程度でございます。この引き下げ措置によります影響につきましては、引き下げ措置の対象が政令指定都市に限られておりますこと、また引き下げ措置の対象となった政令指定都市に対しまして、国が「その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」こととされておりますことから、今回の措置によりまして公立学校の施設の整備に特段の支障を生ずることはないであろうと、かように考えております。
時間がありませんので、この問題はまたの機会にもう少しお聞きしたいと思います。
 次に、行革法案に地域特例かさ上げ分六分の一カットという措置が盛り込まれておりますが、文部省としてどのような影響があるか。できれば事業量、国庫負担補助額、この六分の一カットによる減額分、そしてこれが事業のおくれなど、また地方に対する影響、こういうものがあるかどうかお示しいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、五十六年度予算額は、概算要求に対しまして八百十九億円の減となりましたが、
   〔委員長代理嶋崎均君退席、委員長着席〕
このことは、概算要求に当たりまして、一つには急増市町村の小中学校の屋内体育館の補助率の引き上げ、それから補助単価の引き上げの要求をいたしましたが、これにつきまして減額査定もしくは認められなかったことによることが主なるものでございます。したがいまして、五十六年度予算の現在執行中でございますが、ほぼ支障なく市町村の計画に対応できる見込みでございます。
まあ地方からの要求を十分にカバーしているということと受けとめて、それからもう一問お聞きしたいのですが、去年、五十六年度の予算、これは地方の要求を受け入れた結果として概算要求されたものでしょう。その要求が八百億円も削られている。これだけの減額があっても地方の要求をカバーはできたのか、こういうふうに去年の点をお聞きしたいわけなんです。
時間が参りましたので最後に大臣にお伺いいたします。
 私はいままで覚せい剤問題、暴力団問題、そして青少年の非行問題を取り上げてまいりました。時間の関係で多くの質問を省略いたしましたが、私は国民生活の安全を維持していくためには、この際新たな形での防犯対策を模索しなければならないのではなかろうかと思います。現在の防犯協力会、防犯連絡所といった組織や、防犯運動の意義を私は否定するものではございませんけれども、とかくそれは広報活動に終始するというきらいがあったのではないだろうか、今後そうした面をさらに工夫をこらして、国民全体がこの防犯という体制づくりに参加する、こういう試みが必要だろうと思うんです。
 そこで、この地域的な防犯対策を強力に進めるためには、交番に勤務するなどの第一線警察官に期待するところが非常に大きいわけでございます。駐在所、派出所のお巡りさんがより地域に密着をして防犯活動を高めていくためには、それなりに必要経費を手当てすることが必要ではないかと、こう思います、昨年三月五日読売新聞の報道によりますと、長野県を手始めに、山形、富山、静岡、滋賀、福岡、宮崎、群馬、福井、京都、こういったところでは、駐在さんに交際費を支給する、こういう県が増加しておると報ぜられております。市民警察を表看板として、地域住民に溶け込むことが要求されるいわゆる駐在さんの交際費は多い、五十三年春に長野県警が行ったアンケート調査によりますと、年間二万円ないし五万円の経費が、警官みずからのポケットマネーによって支出されておる、こういうことが明らかにされたとされております。しかし、いま支給されておりますこれらの県でも、額は年間三千円から一万八千円ということでございます。私は、それぞれの県の一、二の警官の方にお伺いいたしますと、その金額よりも、そういう駐在所のお巡りさんのやっぱり勤務の実態というものに対して、行政がそこまで理解をしてくれたのかということに対して、非常に喜んでおられるということを聞くわけでございます。
 現在地方財政計画で措置されておりますのは、駐在所の奥さんに対する金銭的にもごくわずかな報償金、派出所のお茶代というものにとどまっておるわけでございます。私は、警察官のじみなこの苦労と、そして防犯体制の中で警察官の果たすべき役割りというものを、国全体のレベルで積極的にこれを認め、措置をしていく、これがまた必要なことではないかと思うんでございますが、これに対する大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。