もう一度戻しますけれども、私が非常に心配なことは、一回制度がえを行えばまたもとに戻すことなんかできっこないんですから、制度がえをするときに慎重な、将来を展望した、俯瞰したそういう対応というものをすべきだということを常に思うんです。今のお話じゃないんですけれども、沖振法があるうちはいいんですが、そうでなくなると——今回の民営化は、地元からも要望がある、県からも要望があるということが踏み切る場合の一つの大きな要素になっていると思うんですよ。片方の行政改革の方はどっちかというとみそもくそも一緒にというみたいな感じだと思うんです。本来持っている沖縄の電力民営化というのとはちょっと質が違うと思うんです。けれども、何としても構造的なそういう不利な条件というものがあるものだから、地元も要望しているからということで民営化して、後はおまえらやれや、わしは知らぬぜというようなことになることを大変私は心配するんですよ。ですから、沖振法の問題がどうなるかという新しい議論もこれから出てくるんだとは思いますが、その沖振法がなくなっても十分現地が対応できるみたいな援助、施策、これを大臣しっかりやってほしいと思うんですが、もう一度御見解をいただきます。
これは既に御承知と思いますが、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱で「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行うこととする。」というふうになっておりました。税制、金融上の助成措置を当面継続すること等について関係省庁といろいろと協議をしておったわけですけれども、十分には調整がついていなかったということも率直に言ってございました。当初は検討中ということにしておったわけです。余り言いわけにならない理由なんですけれども、調整がなかなかつかなかった。それがようやく調整ができまして、そして沖縄電力の政府保有株式を売却すること、それから税制、金融上の助成措置を当面継続すること、沖縄公庫からの借入金について一般担保制度を設けることなどについて関係省庁間の合意が得られました。これなら法案提出は可能だなという判断をしたわけでございます。同じするならなるべく早く民営化してあげた方がいいのではなかろうかという判断でございました。
 今回の民営化に先立ちまして、累積赤字の解消、累積赤字の原因となった石油依存型の電源構成の改革を促進する、減資による配当負担の軽減等、減資分約七十四億円の資本準備金への繰り入れというようなことで財務体質を改善する、強化するというような各般にわたる措置を講じておるわけでございます。従来から講じてきました税制や金融上の助成措置は民営化後も当面継続する、それから沖縄電力の資金調達の多様化に資するために沖縄公庫からの借入金について一般担保制度を設けることとするというような措置を講じて、民営化後の沖縄電力による沖縄の電気事情の安定化というようなこと、つまり安定かつ適切な供給ということが確保されるというような段取りができたものでございますから法案提出に踏み切ったと、こういうことでございます。
田村大臣にお尋ねしますが、この法案は検討中ということになっておったんです、この国会に対しては。私は、検討中というものは、今問題になっている沖振法が切れてからの取り扱いというようなものも十分対応を検討した上で提起されるという意味で検討中というふうになっておったんだと思うんですが、そこのところがきちっと決まらないのに、ぱっと早くこれ出してきたということは、どういうことに考えたら大臣よろしゅうございましょうか。
私どもといたしましては、率直な希望を申し上げさせていただければ、六十六年度から先につきましても現在の助成措置がある程度存続されるというようなことが講じられればそれにこしたことはないと思っておりますし、またそういったチャンスがあるようでございましたら、私どもとしてはそういう方向で関係省庁との意見調整ということを図るべき立場にあろうかと思っておりますが、これは全体の推移の問題かと考えております。
 ただ、例えば融資につきましても、九電力に対しましては日本開発銀行からの融資というのは行われているわけでございます。もちろん沖振法があるかどうかによりまして金利水準等の違いはあろうかと思うわけでございますけれども、一つの例としましてはそういう手がかりもあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、全く様相が違ってしまうというようなことにならないのが望ましいなというぐあいには、そっちの面でも考えている次第でございます。これは今後の課題ということで受けとめさしていただきたいと思います。
長官、二十一世紀、粘り強くと、こう言う。二十一世紀、粘り強く、地価の高騰を待っておれない、これが国民の現実なんです。
 当面の緊急対策とあわせてとおっしゃるが、当面の緊急対策で地価が下がっているんじゃないんです。長官自身がマスコミでもコメントしているように、上がるのが何とかとまったわい、ありがたいことだと。それで国民はちょっとも楽になっているんじゃないわけでしてね。さまざまな施策の支障が取り除かれているわけじゃないんで、そこのところがどうものんびりしているじゃないかと。政府の施策が効を奏して上げどまりになっておると言うが、そういう言い方を胸を張って言うのであれば、政府が何もしないでおって上がったんだということの裏返しなんでしてね、これは。
 総理がおいでになったところでいわば地価対策、土地問題はやりますが、もう一つ私やっぱり、あなたは新任ですね、そうなんでしょう、まだ何となく直接その衝にある者というよりは少し外側にいた者という印象がぬぐい切れないんですが、高値安定では困る、あるいは土地投機は損をするものだということにしたいものだ、土地でもうけようという考え方はやめてもらいたい、あるいは未利用地は公共の用に使えるようにしたいと。私、あなたが同僚委員にお答えになる主要なものをちょっとメモしてみた。これは、国民がそう言うておる、直接衝にない者がそうぼやいておるというんならわかるんですが、国土庁長官が一緒になってぼやいておっちゃだめなんですよね。
 これに対して、だからこうする、ああするということを機敏に手を打ってもらわなきゃ、必要なら即座に立法作業にも入ってもらわなければ。こういう点について、何となく他人事、長屋の奥にひとり住まいなさっているおじさんと同じように、一緒になってぼやいておるという域を出ない。その人たちはあなたにそのことを希望しているんですよ。あなたに求めているんです、手を打ってくれと言って。そういう構えが何か少し欠けておられるんじゃないですか。いかがですか。