行政改革というのは、いわばむだな経費を省いて国民が必要とする行政に重点を置く、そのことが行政改革だと私どもは思っております。したがって、その臨調の答申があったから行革をやるんだという発想は、私は基本が間違っていると思う。というのは、答申がある以上やらざるを得ないという前提に立ってお考えになっているように響くからです。そうではなくて、その臨調の答申で行革をやると、その一環としてこの二法人の統合をやるとすれば、その統合をやることによってどのような行政改革が行われ、どのようなむだが省かれ、いわばどのような行政としての効率的な運用がそこに期待をされるのか。今示されましたものは、いわば役員の報酬等に関する経費の節減、具体的に示されましたのはそのことだけであります。私どもが考えているのは、要するに、さっき文部大臣が肯定をされておりますように、国民全体あるいはここで考えている法人というのは児童生徒まで含めて国民全体の健康増進のために、いわばスポーツ振興や普及を通じて国民の体位の向上、体力の増進、この日本体育・学校健康センターをもしつくろうとしても、そのセンターがこういう役割を果たしていくという点がメリットとしてもっと浮かび上がってこなければ、統合する意味がないと思うのです。
 そこで、今役員の問題が出ましたが、今競技場におります理事長一人、健康会におります理事長一人。統合しますと理事長は当然一人になります。理事は現在競技場に二人おりますが、一人は欠員です。健康会に三人おります。これを統合して理事は五人になります。そうなると今の陣容より一人ふえる計算になります。非常勤理事は今健康会に二人おりますが、統合されることによって三人になります。それから監事につきましては、競技場、健康会にそれぞれ二人おりますが、一人ずつ欠員で監事は二名になりますが、これはそのまま横滑りであります。実際、計算上はこの役員の定数が要ることによってはじかれた今の計算だと私は思うわけでありますけれども、今の実態からすれば、役員がそのことによって削減されたり、そのために経費の節減ができたりということにはならぬじゃありませんか。その点はどうです。
御指摘のメリットと申し上げますと、この統合の直接のきっかけは臨時行政調査会の答申からきたわけでございまして、統合をして一つの法人になるという答申があって、私たち検討したわけでございますが、メリットといたしましては、現在の常勤役員が、両方の法人では九人おりますが、これを七人にするということで二人、それから、非常勤の役員が五人おりますが、それを四人にするということで一人、計常勤二人、非常勤一人の役員が減る。それによります経費の節減は、平年度化にいたしますと、一年間で大体三千三百万円ぐらいの経費が節約されるというふうに思っております。
私どもは、この二つの法人を統合することに大変矛盾を感じているわけでありますけれども、この二つ一の法人を統合することによって、一体どういうメリットが期待できるのか、その点を具体的に示してください。
確かにおっしゃるとおり、今あります日本学校健康会と国立競技場が合併をする、そこで、御指摘のように競技場の施設が数ケ所に分かれているという現状でございますが、その辺の管理体制につきましては、十分組織整備をいたしまして合理化を図って、それが円滑に運営できるような組織体制を組み上げられるというふうに思っております。
証拠開示の関係でございますが、まず一般論として申し上げますと、検察官が捜査の過程で収集した証拠、それを全部最初から見せろということをおっしゃる方はほとんどないのではないかと思います。そこで、検察官といたしましては、そのうち公判廷で取り調べを請求する予定の証拠、これにつきましては刑事訴訟法の精神、趣旨にのっとりまして第一回公判期日前、その他できるだけ早期に弁護人側に閲覧の機会を与えるということでございます。
 それからまた、検察官が取り調べを請求する意思のない証拠についても、最高裁決定等いろいろございますけれども、公益の代表者である検察官の立場、それから被告人の具体的な防御の問題等を勘案いたしまして、その事案の性質、審理の状況等に応じて、真に必要なものについては適正に開示するという努力をいたしておるわけでございます。
 本件といいますか、また具体的事件になるようでございますけれども、この事件につきましても、検察官の方が現在までに約四百五十点の証拠を開示いたし、約六割くらいが同意、その余は不同意ということになっておるようでございます。不同意の書証につきましては、それにかえて証人を請求して証人調べが行われておる。それからもう一つは、その当該証人の検察官調書あるいは警察官調書等がある場合でも、これは審理の経過にかんがみ、書証ではなくて当該証人に公判廷で直接謹言を求める、刑事訴訟法の直接審理主義にも合致するわけでございますが、そういうものにつきましては、これは事前にはその当該調書を開示はいたしておりません。ただ、その当該証人を証人尋問する段階になりました場合に、当然被告人側も反対尋問することになるわけですから、その準備のためということで、その都度その段階で開示をいたしておるということで、本件についても同様の措置がとられておるようでございます。
 それから、先ほど石原委員御指摘の鑑定書の点でございますが、私どもの承知しておりますところでは、小川君の死因についての医師の鑑定書は一通のみでございまして、これは既に開示済みでございます。それから三通あるというのは、これは別の事件の、吉川事件の鑑定書が三通あるということでございますが、これらについてもすべて開示済みでございまして、特にそういうもの、その死因等については当然公判廷で明らかにしなければならない事実でございますので、その過程で当然開示され立証がなされているというふうに承知いたしております。