総裁の方からもお聞かせをいただきたいと思っているわけですが、結局あれでしょうか、両者の間では歯車が合って、うん、なるほどこれはやらなければいかぬなということで現在進行中なのか、それともこれは長い間の経緯がございます、そのように聞いておりますので、いや相変わらず距離があるということだと、今も答弁の中で触れられたように、収支に占めるウエートが非常に高いだけに、私は電報事業の改善を図るといったって、収支の根幹に巣くう問題、存在する問題が除去されないと、なかなか展望は開けないじゃないか、かようにも思いますので、そのあたりを踏まえて、ひとつ総裁の方からでも結構でございますので、責任者としての御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 電報事業につきましては、先ほどから申し上げておりますように、業務運営体制の見直しなど収支改善に取り組んでいるところでございます。
 郵政委託費につきましては、先生御指摘のように、過去からのいろいろな経緯もございまして、毎年の協定の中でいろいろと改善を図ってきたところでございますが、この郵政の委託費が大きなウエートを占めているという御指摘のとおりの現状でございますので、郵政委託問題の抜本的見直しは極めて緊急重要課題と私どもは認識しております。この立場に立って関係方面の御理解を得つつ、郵政委託問題の早期解決のために積極的に対処いたしたい、このように考えているところでございます。
お答えします。
 郵政省に委託して配達してもらっております通数は五十七年度で見ますと今、御指摘にもございました五百一万通でございます。これに対応する配達関係の委託費は百四十八億円、これを割り算いたしますと一通二千九百五十四円という数字になります。一方、民間委託は配達委託通数が五十七年度全部で千百七十六万通、委託費が先ほど申し上げましたように七十二億円でございますから、割り算いたしますと一通当たり六百十三円、こういう数字になるかと思います。
念のためにお聞きをいたしますけれども、郵便局が電報を配達する場合の一通当たりの委託費は幾らになるんでしょうか。それから、民間に公社が委託をされている場合の一通当たりの委託費というのはどれぐらいになるんでありましょうか。
できるだけ早くまとめて私たちのところへ報告していただきたいのです。
 私も心配だったからこの間高知県に行ってみました。そうしたら、役場や経済連や農協や県庁などが入って、何か皆さんの方の要請もあって計画を立てた生産量が三千二百四十トン。役場や県庁や経済連に行って実際聞いてみたら、つけているのが二百トン。これが現状なんです。なぜこうなったか。高知県は三五％もう転作しちゃった。それで施設園芸にしちゃったんです。他用途米つくれと言ってもつくる場所がない、これが一つ。他用途米一俵一万八十円、こんなもので到底つくれない。どんなに逆立ちしても他用途米は皆さんが予定した、計画したとおりできていかないのです。そこで、どうなっているか計画を教えてほしい。
 どうしてもこれができないといわゆる第二次輸入になりますので、私たちもだめなんです、反対、させてはいけない。そこで、他用途米、こういうことに対して徹底的な対策、指導がほしいのです。高知県の現地に行ってみて、問題を探って、これを全国的な指導体制にしなければならないと思いますが、ここいらはいかがでございます。
他用途利用米のことしの扱いにつきましては、六月の末くらいまでには一次集荷業者と他用途米の生産農家との間で契約をしていただきまして、その数量をいわば転作の実施権者である市町村長の方に連絡していただく、こういうことになっておりまして、それを私どもが取りまとめる、そういう段階でございます。
 これは実はざっくばらんに申し上げますと、最近のような他用途利用米の扱いがいろいろ論議されている、そういうことも影響していると思いますが、現在のところどの程度のものになるか市町村長段階でもまだまとまっていなくて、まだ私どもの方へ報告も来ておりませんので数字はないわけでございますが、非常に達観的に申しますと、全体の見込みとしては、従来のシステムでまいりますと二十七万トンいっぱいまではなかなかいかないのじゃないか、しかし二十万トンを超えることは見込みとしては見込めるのではないか、これは一つの気配と申しますか見込みでございますが、そんなように考えております。
そこで、食糧庁は他用途米が各県にどのくらい植えられているか、それの一覧表を持っていますか。持っていたら私のところに出してほしいのです、これは大事なことになってきましたので。
それではその次の問題ですけれども、今度連合をやられた点で、いわゆる政策協定をやったことが大きな理由の一つにされていますね。
 そこで、田川さんが昨年の暮れの総選挙の第一声でこういうようにおっしゃってるんですがね。「中曽根さんのおっしゃっている戦後の総決算は、まず日本の平和憲法の改正だ。そうして軍備増強路線、いままでの日本の政策、外交政策や防衛政策が右に右にと傾いていく。日本を不沈空母にするなんていうことを堂々と外国でおっしゃるようになってきている。危険ですね。こういうような考え方をそのまま許していたら日本は軍事大国になります」ということを第一声でやられておられます。
 去年の三月の新自由クラブの全国代議員大会ですか、これで政界再編についての原則といいますか、そのことをお述べになっている中で、「新しい政治勢力の結集」は「われわれの主体性のもとに推進されなければならない」、その第一に「平和憲法の理念を順守し、非核、軍縮など外交、防衛上の基本原則について合意すること」、これを、第一の問題という点を強調されておりますし、そして暮れの十二月二十一日の朝日では、報道ですが、田川さんみずから「だれが、どう言おうと軍備拡張論者」というように中曽根さんを批判をなさっている。個々の政策問題での一定の協定というのはわかるけれども、このように中曽根さんの進めている中心路線について異なる見解を持ち、しかも新自由クラブの政治勢力の結集の問題では、第一にこれだ、こういうようにおっしゃっているのと、この連合の政界再編の原則という点からいくとどういうようになるんでしょう。