かねて申し上げてまいりましたように、民意の集約、民意の反映、両方を相補う形で今度の並立制の政府案というものを出させていただいたわけで、それを昨日というかけさ、自民党とのお話し合いを踏まえた上で、あるいはまた当委員会での御論議を踏まえた上で、修正をすることを考えさせていただくことにいたしました。それによって民意の集約だけになったか、それだけが非常に浮き立たせられるような状況になったかと申しますと、決してそうではなくて、民意の反映という部分も、今おっしゃったようにまだ半分近くはそういう状況であるわけでございますから、そのことによって、当初から考えてまいりました趣旨というものは十分生かされているというふうに考えているところでございます。
それは答えになっておりません。小選挙区制という選挙制度について言うているんであって、ほかのものとあわせてと言ったって、ほかのものとあわすのは腐敗防止法をつくればいい、腐敗防止を目指してやっていくんだから。そんなもの一緒にあわすもあわさぬもないんですよ。制度としてはそういうものじゃありませんよと、あなた方の言ったことと違いますよと、世界の大勢も違いますよということを私たちは言っておるわけであります。
 並立制についてでありますが、今までは、小選挙区制は並立制で、総理の言葉によると、集約とそれから反映とフィフティー・フィフティーでやって、そして、集約させながら国民の意思を反映するんだと、こう言うてこられました。それで強力な政治をやるんだということも言われました。ところが今度は、フィフティー・フィフティーではなくて、五五対四五というふうに今度は修正すると言うんでしょう。いよいよ小選挙区制中心の並立制だということが、数の配分の上でもはっきり出てきたわけであります。
 ですから、これは小選挙区制中心で、かつて山花さんが、かつてと言うてもこの四月ですが、民主政治を根底から覆すものというふうに言われ、石田さんが、これは二年前ですが、公正の原則に完全に背を向けるもの、こういうふうに言われた小選挙区制中心の並立制というふうに変わってきたわけですね。だから、結局これは選挙制度としては、強力な政治を進めるため、政治の安定のためにということで、制度によって強力な政権をつくっていく、民意を反映させない、民意を無視して、そして国民に痛みを伴う政策をも実行されねばならないと言われた、あの八次審の報告と同じような、それをねらっているんじゃないか、こう言わざるを得ないんですが、総理、どうですか。
東中委員、前回に重ねての御質問でございますけれども、今御指摘のように、金をかけるかかけないかということを抜きにしてはいけないと、このことについては、私はおっしゃる部分が正しいと思っています。中選挙区でも小選挙区でも、お金をかけようとする政治家の姿勢が変わらなければならないし、そういう風土を変えていかなければならないのだと思っています。
 今回、今御意見の中にもございましたが、個人本位の日常の政治活動、そしてとりわけ選挙の活動を、政党が中心となって政権を争い政策を争う、こうしたシステムを大きく変えていくところに今回の選挙制度についての変革の意味があるわけでありまして、同時に、それだけではなくて、腐敗をなくすための諸制度についても、罰則の強化あるいは処罰の拡大等を含めて、一体となって今回法案を提出させていただいているのでありますので、全体としてどうか御検討いただきたいと思う次第でございます。
 小選挙区についての長い国会の中の議論もございますけれども、選挙制度だけではなく、腐敗をなくすための諸制度と一体のものとなっている、あわせてどうぞ御検討いただきたいと思うことを、前回に重ねてお答えさせていただいた次第でございます。
昨今、社会インフラと言われているような問題についていろいろな角度からの御議論がなされておりますが、私どもはかねてから、自分たちの受け持っております情報通信の分野についても、やはり社会資本といいますか、社会の共通基盤という意味での整備をしていく必要性が、他の道路や鉄道等々と同じようにあるということを常々思っておるわけであります。最近になりましていろいろな用語辞典などを拝見いたしますと、やはり社会資本の具体的な内容として情報通信というものをほとんどの辞典が挙げてくれるようになっておりまして、そういう意味では世の中の認識というのもだんだんと得られつつあるのではないかと思っておるところであります。
 ただ、そうはいいましても、現実の問題になりますと、たまたま今森先生がおっしゃいましたように、情報通信について社会のインフラストラクチャーとして整備をするということについては、まだまだ少しおくれている面があるのではないかという感じを私どもも持っておるわけでありまして、例えばいわゆる公益事業と言われているほかの事業などと比べた場合に、率直に申し上げまして国の行う支援措置というのが少しおくれているというふうに申し上げざるを得ないのが実情でございます。
 一つ、二つ例をお尋ねでございますのでお答えをさせていただきますと、私どもの受け持っております電気通信事業につきましては、例えば固定資産税などを例にとってみますと、ＮＴＴにつきましては、基本的にはＮＴＴは昭和六十年に電電公社から株式会社に移行しましたが、移行する前からＮＴＴが持っておりました資産を承継した分について、固定資産税について特例措置が認められるというようなことになっております。
 例えば電力事業について申し上げますと、電力事業の場合は、新たに建設された変電所または送電施設の用に供する特定の償却資産について特例措置が認められるというようなことになっておりまして、新たに取得した設備について、ただいま申し上げましたような支援措置が講じられるということになっております。
 ガス事業についてもおおむね同様でありまして、新設されたガス事業の用に供する特定の償却資産について、やはり固定資産税についての課税の特例が認められるということになっております。
 鉄道事業についてもやはり、新たに営業路線を開設するために敷設した鉄道等につきまして、そのような支援措置が講じられるということになっております。
 そのように見てまいりますと、鉄道とかガス、電力に比較いたしまして国の支援という体制がまだこの電気通信事業については少しおくれているということは、率直に言って認めざるを得ないところでありまして、毎年毎年予算編成の段階で私どもとしては、関係のところに対して、国の支援措置が少しでも拡充されるようにできるだけ努力をしてきているつもりでありますが、今後ともなお一層格段の努力をする必要があろうかと考えております。