そういたしますと、臨海部に持ってくるのに、奥地があるわけです。奥地の中間がこれまたあるんです。いいですか、行政区域からいえば、広域の中にね。そうしますと一番奥地、なるほどあなたの理論でいきましても、真ん中の、ごみの車がどんどん走らされる中間のところは一体どうなりますか。まるっきり犠牲こうむるだけじゃないですか。そこも、ほうらしてもらっているからまあいいんですか。そういうお考えでこれ計画されているんですか、
処分地の確保は、原則的に個々の自治体で確保していく、内陸部都市につきましても、当然内陸でみずから整備していくというのがたてまえであろうかと思いますが、内陸部の地方公共団体がセンターに処分を頼むという状態のものは、自分のところで処分ができない、したがってよその区域まで持っていくということに相なるわけでございまして、臨海部の二つの犠牲というと言葉が悪いんですが、そういう場所を借りるという感覚でございますから、多少輸送コストが高くなってもやむを得ない。自分の区域を越えて廃棄物を処理するということに伴うものであろうというふうに理解しております。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
それが私は、ごまかしと言うとしかられますが、理屈に合わない答弁だと思いますよ、実際はね。処分する財産はほとんどない、なくてもあってもいわゆる臨海部の充実をさせるのと、全然そのことが影響のない地域と、いわゆるセンターに加盟している中では出てくるんじゃないですか。そうしますと、それは当然利用料金その他てその差をある程度計算をしまして、そうして調整をするとか、そういうことが私は通常は行われるべきだろうと。しかも、いま問題になっていますように、広域にいたしますと臨海部に近いところは輸送コストは少ないですね。ところが臨海部から離れれば離れるほど輸送コストは高くつきますね。たとえばセンターがセンター独自の事業としまして、どういう遠隔地であろうとセンターに加盟しているところについてはセンターが独自で回収に歩きますよ、それはちょうだいをいたしませんよ、みんなのプールですよという制度なら制度で私はまた理解しないでもないんです。
 ところが輸送の料金は全部それぞれの地方自治体持ち、参加団体持ち、こういうことになりますね、たてまえは。受入料金はそのことによってぴしゃっと決められる。遠いところから持ってくるだけ輸送コストはかさむわけですよ。これは受入料金で調整するか何かしないことには私は公平保てないと思うんですが、どうなんですかね。地方交付税あたりで調整するんですか。
でき上がりました土地を処分いたしましたときに、これを売るためにはいろんなインフラの整備等がまた必要でございます。そういった費用を差し引きますと余り大きな残余は出ないようになると思っておりますが、残余が出れば、先生御指摘のようにこれを分配をするということにいたしておりまして、そういった意味で費用の公平というのは確保できるというふうに考えております。また、目的上の公平といいますか、それは港湾管理者は計画上必要な土地が造成できるというのがそもそも目的でございますし、他方捨てる方の地方公共団体は、捨てごみを処理をするというのが目的でございますから、それぞれ自分の目的を達成するということができたわけでございまして、特に港湾管理者が有利であるというふうには考えられないのではないかと思っております。
私の質問の骨子は、従来はどちらかといえば積雪寒冷地対策というとらえ方が主流であったけれども、今やまさにさま変わりをして、これは全国的な現象になってきているんです。私自身の出身であります九州一帯についてもこのことの必要性というのが最大の問題として論じられ一番の願いになっているという、そのことを今までの間で述べてきたつもりでありますから、そのことを十分配慮してこれから先のゼロ国等の執行については当たっていただきたいということをもう一遍申し上げておきたいと思います。
 次は、公共投資基本計画の実施に当たって若干の質問をいたしたいと思います。
 過去十年間の公共投資の総額は二百六十三兆円と言われております。今回の二〇〇〇年に至る十年間で四百三十兆円という投資規模は、さきの十年間に比べて一・六倍に当たると思います。過去十年間の公共投資の平均伸び率というのは一・七％であったと言われておりますから、それに対しまして今回は六・三％の年間伸び率ということになりますだけに、やっぱり目標達成のためには容易ならざる努力を必要とすると思います。しかし、このことは日本のおくれている社会資本をできるだけ早く充実するという、そのことの必要性は当然のことでありますが、一方から言えばいわゆる国際公約でもあります。
 そこで、この計画を着実に実現していくために、さて平成三年度は一体今度の二千億を丸々建設省にというわけにはなかなかだと思いますが、仮に二千億、丸々生活関連というのが上乗せされたとして何％に当たるのか。仮置きですが、例えば一千億とか一千五百億とかいう数字をはめ込んだら一体どのくらいになるのか。数字の比較の必要があり、そしてこのことを実施する初年度でありますだけに、一体どのくらいでスタートするのかなということについても私どもは関心を持たざるを得ないと思いますので、少し数字も検討してお答えをいただければと思います。
 同時に、このことを進めていきますと、これを実際にやっていく建設業界の一体現状は、そしてその中でわけても建設技能労働者の不足が大変深刻化しているというぐあいに言われておると思うんですが、その状況は一体どういうぐあいになっているのか。例えば、もし率で不足率は何ぼということが説明できるものであればそのこともお聞かせを願いたいし、同時にまた、これらの諸事業が順調に進んでいかない理由の一つに用地の確保というのがついついおくれがちであるということが言われております。用地のストック率が一年を下回っているというぐあいに聞いているわけでありますが、今後の公共事業の拡大に向けて、もうそのかぎとも言うべき建設労務者の対策ないしは用地対策を一体どういうぐあいに打っていくつもりか、このこともあわせてお伺いをしたいと思います。