私、先ほどからお答えしておりますのは、実態がそうだというふうに文部省が受け取っているというお答えをしているわけではございませんで、この規定の趣旨を、この規定を文字どおり読めば、象徴であるということは、運営上等の権限を持っていないと解釈するのが普通の解釈であろうということを申し上げていると同時に、事情の説明を受けましたときに、いわゆる院政云々という不安が一般に持たれているがということの質問を申し上げましたところ、そのようなつもりは毛頭ない、理事会にも出席をするわけでは決してありません、こういう回答を得ているということだけを申し上げておるわけでございます。
 なお、これを後具体にどう判断するか、どう対応していくかということについては、諸般の情勢等を十分に見きわめた上で文部省として判断をしたい、こういう態度で現在おるわけでございます。
文部省管理局長はそういうふうにお受け取りになっておられるようですけれども、学内ではそう受け取っておりませんね。
 例えば「館長という名誉職に就任したことは、一見形式上文部省の指導勧告に答えたように見えるが、実質は柴田梵天館長の院政が制度上、可能である。なおかつ、文部省の指導勧告にあるように」これは理事の問題が後で出ていますけれども、こういうふうに出ておりまして、学部長さんたち六名の連名の文書、それから、現に国士館大学の封鎖の状態が解かれておりません、そういう状態、あるいは教職員組合の持っておられる危惧の念、あるいはそれだけでなくて、これは部課長さんたちまでが、事態の早い解決を望むという文書を出されておる。
 言うならば柴田梵天氏の周辺に一番近くおられた人までが、今度の問題でこういうふうに柴田梵天氏にいわば反旗を翻して立ち上がっておられるんじゃないかというふうに思いますと、これはもうほとんど国士館大学挙げてこの問題で梵天氏に対する批判的立場をとっているということを見ますと、文部省の受け取り方というのは甘いんじゃないでしょうか。舘長となっても学校の管理運営その他に対しては完全に手を切ったというふうな形で受け取っていないんです、現地では。それはどうですか。
こういう規定の仕方としてどういうことが適当であるかということは、私どもも検討しなければならないと思いますけれども、ある職を設けます場合に、こういうことをしてはならないとか大学の管理運営にタッチしないとか、そういう格好の規定を設けるというのは非常に少ないんじゃないかという感じがするわけでございまして、条文の趣旨から見れば、少なくとも象徴と書いてあるだけであれば、この条文からはまさに名誉職であるというふうに私どもは読み取っておるわけでございます。
そうであれば、そういう規定があるとかいうことが必要じゃないでしょうかね。象徴と言えば、これはほかにもおいでる人がおるわけですけれども、これは国事行為に参加しない天皇の象徴というのがあるわけですね。これは全然何もないでしょう。
学園側からは、全く名誉職であって何らの権限を有しないと伺っております。なお、当然理事会等に出席することもあり得ないことであるということも伺っておるわけでございます。
例えば総長とか、これは専修大学等にもあったりまたなくなったりしているようですけれども、世襲制などというものはあるのか。総長などといっても、本当にすべての人の総意、そしてそれにふさわしい人物がなる場合があるでしょうけれども、それがずっと継承して世襲制になって、しかも象徴ということになる。ちょっと異常な状態だと思いますね、これも。この舘長というのはどういう権限を持っているのですか。
この世襲制と申しますか、「創設者の後商」云々と書いてある等の点につきまして、現在他の例等を調べながら文部省として検討しているところでございまして、まだそういう例は発見をいたしておりません。
公的年金の一元化といいますか、国共済と地共済の統合の話をお出しになりましたが、この話を先生によく御理解していただくために、少し答弁が長くなるかもわかりませんが、御辛抱いただきましてお聞きいただきたいと思いますのは、年金制度を一元化していくというか統合化していくというのは、長い経過が必要じゃないかというふうに思います。
 現在までも、例えて言いますと、国家公務員共済と三公社の共済制度が改革されるとか、あるいはまた私たちの分野で申し上げますと、先生が今お話しになられました地方公務員共済の分野についても連合会を設置して財政調整を行っていくとか、そういうような又テップが踏まれてきておるわけでございます。また今回、国会の方には、厚生年金、国民年金あるいは船員保険の改正を行いまして基礎年金を導入するというような法案が提出されておる。その法案が成立した暁には、地方公務員共済についてもそういう趣旨を踏まえて改正をしていくということで、やはりステップ・バイ・ステップでございますけれども、一元化の方向へ徐々に進んできておるというふうに私たちは認識するわけでございます。
 そういう改正が地方公務員共済の分野においても行われますと、やはりその後の各制度間——まだその段階では各制度が独立に存在しておりますので、各制度間の負担と給付の調整というものが議論になりましょうし、各共済組合あるいはその他の各年金制度の間の財政調整の議論も行われるだろうというふうに思います。
 したがいまして、六十一年度以降、次に国家公務員共済と地方公務員共済が統合されるのだというところまで、私たちは現在のところ、正直に、あからさまに申し上げまして腹を固めているわけではございませんし、その場合にどういう議論があるかということも現在詰めておるわけではございません。いずれにいたしましても、現在の基礎年金を導入する構想が国会で承認されました後には、ともかくそれを共済年金制度にも導入して統合化へのステップを一つ踏み出していきたいという考え方でございます。
 そういうことで御理解いただきたいと思いますが、先生が質問の後半にお話しになられました地方公務員共済組合連合会に警察共済と公立学校共済を編入する話につきましては、それぞれの省庁の方に話しかけまして、それぞれの省庁で現在検討していただいておるわけでございますけれども、私たちといたしましては、この二つの共済組合が連合会に早期に加入していただくようにできるだけ努力をし、そしてできるだけ早く話を詰めてまいりたいというふうに考えております。