点字公報につきましては、できるだけこれをごらんいただく方を多くしていくということが基本でございますけれども、一方では公正さというものが期待されているわけでございますので、公選法上は候補者から申請がございましたらこれをそのまま載せるということが基本になっております。したがいまして、公報そのものを点字化するということはなかなか困難でございますが、現在ほとんどの府県におきまして、候補者の氏名なりあるいは経歴を点字化したものをお知らせという形で対応しているところでございます。私ども、その内容の充実につきまして今後とも指導、協力をしてまいりたいと考えております。
 また、政見放送につきましても同じように、できるだけ多くの方にごらんをいただくということでその便宜を図っていくということが基本でございますが、これも同じように公正さ、それと候補者間の公平さというものが求められるわけでございます。出ました政見放送をできるだけ正確に手話化していくということは、これは一定レベルの水準を持った多くの手話通訳の方の確保がまず何よりも前提条件となりますし、また政見放送はいろいろと専門用語も多うございますので、それの手話化をどうするのか、あるいは画面処理をどうするのか等いろいろ問題がございますので、現在、政見放送研究会というものをつくりまして、学識経験者の御意見を入れながら検討しているところでございますが、なかなか問題が多いという実情でございます。
重度の精神薄弱者の方の施設における処遇につきましては、私ども重度棟を整備するということを一番基本といたしております。重度の方につきましては居室の面積も広い面積をとめまして、そして棟の中にできれば医務室も備えまして医療もあわせ備えたような処遇をいたしたいということで、これを基本にいたしまして、そういう重度棟に入室される方につきまして職員の人件費あるいはその他の経費に充てるために重度加算もかなりの負担を行っていることを基本にいたしております。
 それから、重度棟が整備されてない施設につきましても、全体の予算の範囲内で可能な限り重度加算を行っている、こういう仕組みにいたしております。全国的に各地域で重度棟の整備は推進をしていただきまして、ただいま私どもの施設のうちの三割ぐらいの状態に達しております。
 今お尋ねの北海道の場合、平成元年度の整備ではたまたま北海道では重度棟の整備が皆無でございましたが、平成二年度にはまた北海道においても重度棟を相当整備していただいております。
 私ども全体の予算枠、それから加算対象者の増に毎年努めておりますので、今後とも重度者の処遇のためにその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ積極的に対応していただけますよう要望して、次は、厚生省と自治省に来ていただいていますので、簡潔に御答弁いただきたいんですが、精神薄弱者が入所する福祉施設の措置費の問題です。
 北海道では、重度障害者への重度加算のうち、一般棟に中軽度の障害者と一緒に入所している重度障害者の部分が昨年初めてカットされたということで大問題になったわけです。見込み以上に重度棟の整備が進んだということのようですけれど
も、結局そのしわ寄せを北海道が受けて、最も多い施設で十五人が助成をカットされ、金額で減収額が七百五十万。既に概算で支給されているために、年度末になって急に返せと言われても大変だ、頭が痛いと関係者、施設の方は悲鳴を上げていらっしゃるんですね。本来は、専用棟の有無にかかわらず、重度障害者がいればその介護とか指導というのは同じ手間がかかるわけですから全員を対象にすべきだということで、そのカット分の復元と、今年度はこういうことが起こらないようにぜひしていただきたいということが厚生省。
 そして、次に自治省ですけれども、障害者の政治参加の問題です。
 今、統一地方選挙が行われていますが、障害者の方々がみずから政治に積極的に参加しようという動きがあって、みずから手話通訳とか字幕で政見放送を実施している、自主開催しているというところもありますが、障害者の方々の政治参加を保障するという点で点字公報の発行とか、政見放送に手話や字幕を入れるということを直ちに実施すべきだと思うんです。検討されているというふうにも伺っていますが、これはもうぜひ早急に実施できるように要望をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
今、人事院の任用局企画課長からのお話がありましたが、やはり試験に合格しませんと、こういう道がありますよということであれですが、やはり試験に合格した場合、文部省におきましては従前から人事院規則による選考採用により、視聴覚障害者の職員を採用しております。
 今回実施する予定の点字による試験の合格者からの採用につきましても、本人の適性や、御案内のようにお一人ではなかなかできない仕事があります。だから、介助者の確保、こういうものを考慮して検討いたしたい、このように考えます。
御指摘の本州製紙株のシンガポールの大実業家による大量買い付けということでございますが、これは実は平成二年の十一月三十日に、本州製紙株の発行済み株数の約三三％に当たります株につきまして株の買い取り権を取得したという報告があったわけでございます。これは、当時も施行されておりました例のいわゆる五％ルール、大量保有の届け出ということで大蔵省に届け出がなされたわけでございます。十二月七日に大量保有報告書が提出をされております。これにつきましては、私どもその大量保有報告書が出されましたときに買い取り権を買い取ったということについての契約上のチェックも一応行ったわけでございまして、その段階でそういう買い取り権を大量に保有したということで報告が出されたわけでございます。この買い取り権は権利の行使期間が平成三年の二月二十八日までということになっておりまして、平成三年の三月一日になりましてその買い取り権の権利行使をしないままにその期間が終了したということで、今度は大量保有株がゼロになったという変更報告書を大蔵省に提出してきたわけでございます。
 したがいまして、これはいわゆる大量保有株の報告書というものが出され、あるいはそれが、先ほども申し上げましたように、最終的には権利行使をしないということで報告がされたということで報道がなされたわけでございまして、こういう報道によって、あるいはこういう大量保有報告書が出てまいりますと、これは公衆縦覧に供しますのでそれによって明らかになり、株価に影響を与えるということは当然考えられるわけでございますが、私どもとしては、そういう大量に株を保有する状況というものをできるだけディスクローズして一般の投資家に知らせるというのが五％ルールの趣旨でございますので、そういった意味からいいますと、この報告書が出されてそれが報道され、一般の投資家にそういう状況が明らかになったということでは、当初の大量保有報告書の制度を導入した趣旨というものが文字どおり生かされたというふうに考えるわけでございます。