ただ、例えばアメリカがアメリカの税法を考える場合に、税制改正を考える場合に、日本はどうなっているかと余り日本に調査に来ませんね。ヨーロッパでもそうですね。ヨーロッパが税金考える場合、一体ひとつ日本はどうなっているんだということを考慮の余地に余りしないんですよ。ところが日本の場合は何でも、外国どうなっている、こうなっているということで、何か外国のあり方がすべての物差しになってしまうような印象がある。これは私は日本の民族性だとか風土、習慣、歴史によって完全に違っていいはずの税法ですね。税法を余り外国の物差しに当てはめてしまうと非常に大きな我々は誤りを犯すんではないかということを考えます。ですから課税最低限の国際比較表をお出しになる場合はそこら辺を十分注意して、絶対の物差し、こんなものは一種の参考であるというぐらいにお考えいただきたいんです。
 実は、さっき言ったフリンジベネフィットという問題に関しまして、扶養控除の大きさ、アメリカが例えば従業員の扶養家族の援助プラン、日本で言えば家族手当に相当するものなのかな、そういうもので手当を出した場合、このフリンジベネフィットへ入れてしまって課税の外へ外してしまうわけですよね。そういうようなこともあるんですから、そうすると単に表向き配偶者控除、扶養控除の大きさを、日本の三十三万円とアメリカの千八十ドルを比較して高いだ安いだということは私はちょっと言いにくい。だから、税法というものは国によってそんなに違うんだから、とにかく国際比較を余り重要視され過ぎるととんでもない間違いを起こすということを申し上げて、時間があれですから後半の問題に入ります。
 後半の問題は、例の東京湾の橋をかけたり海の底に穴を掘ったりする問題なんですけれども、特に内需拡大が盛んに言われておりますときに、これは一兆一千五百億円ですか、それと十年ぐらいの長い期間をかけてやることでしょう。これは一体今当面緊急に問題になっている内需拡大になるんでしょうか。少なくとも即効性というものはあるんでしょうか。そこのところちょっと大臣の御見解伺いたいんです。
いろんな統計でも今ＯＥＣＤで比較的整備されて、それでいろんな意味において国際比較に使われておる。したがって、国際比較というのも私は議論の外に置くべき問題じゃなかろう。もちろん主権国家でございますから、それは独自の税制があってしかるべきでございますけれども、およそ今いろんな問題で先進国間の政策調整と言われるようなときに、やっぱり国際比較というのを必ずしも外に置いて議論すべきではないじゃないか、税制も大きな経済政策の一つの分野であるとすれば。そんな印象を持って今承っておりました。
日米の比較ということになりますと、アメリカで入れてないんだから日本も切った方がいい。何かやはりアメリカを下げて日本を上げるというような気がしますね。だから、アメリカで入れてあればこれは日本も入れる、日本が入れるならアメリカも入れるというのでないと、課税最低限の国際比較というのは僕はちょっとおかしいような気がします。
 大体、アメリカの例の総所得から調整所得へ持っていくフリンジ何とかというやつ、あれはブラックボックスで、本来ならば税金がかるんだけれども、税金を逃れるために皆あそこでもってアメリカは処理しちゃっているような、アメリカのブラックボックスのようなところがありますけれども、これもそうですね、一種の。それはともかく、とにかくいろいろ論理的な御説明は伺っておるんだけれども、何となく釈然としない点があります。
 さらに、せっかく表をきょうの午後図書館へ行って持ってきたんだから言いますけれども、レーガンの税制改革案が仮に通ったといたしますと、アメリカの課税最低限は一万二千七百九十八ドルになります。この一万二千七百九十八ドルを仮に一ドル百八十円で計算をしますと、二百三十万四千円ですか。そうすると日本の課税最低限とほとんど一緒になっちゃうんですよ。そうなりますと、日本はアメリカに比べて課税最低限が高いんだからもういいよいいよ、課税最低限を引き上げる必要はないんだよ、下げてもいいんだよというような議論は私はおかしい。
 ここまでの議論をお聞きになっていて、大臣いかがでしょうか、御見解は。つまり、国際比較というもので日本の税金の高いだ安いだというものの物差しにしてもらっては困るというのが私の主張なんですよ。
今、官房長官から御説明がございましたように、第三分類につきましては、防衛庁でいろいろ検討をした結果、どこの省庁が担当するか明確でないとはっきりなったものでございます。で、この振り分けをどうするかというのは政府全体で常々考えなければならない問題だと答弁してまいりましたけれども、やはりその振り分けを防衛庁でやるには、それだけの権限とそれから権威が、一つの省、役所でございますのでございませんので、まあ官房長官御答弁いただきましたように内閣官房、そして具体的に言えば今度の安全保障室でございますか、そこで振り分けをしていただくならば防衛庁としてはありがたいというような感じがいたしております。
 そこで問題の、今度のいわゆる有事法制というものが戦時中のいわゆる灯火管制から何からという何か暗いイメージで、戦争の経験のある方はそう思われると思います。ただ私らの世代になりますと、いざ仮に万が一になったときに多分国民全体で冷静さを失うと思います。そういうときにしっかりとした、そういうときに合わせた法体系をつくっておかないと、本来有事といえども踏み込んではいけない私権のところまで踏み込む場合があるのではないか。だから、いざというときにも、ここまでは自衛隊にお許しいただきたいと思うけれども、ここから先は自衛隊といえども踏み込んじゃいけないというようなデマケーション、線引きを平静なときに僕はやっておかなければいかぬのじゃないか、私権を守るという意味においても、そんな感じがいたします。したがって、有事法制をおどろおどろしいものと見る向きもございます。それは当然そういう部分があります、私権を少し制限していただきたいという部分がありますから。しかし同時に、しっかりとした権利をいざというときにでも守るという意味での、人権擁護というような意味でもしっかりと考えておかなければいけないと思います。
 それを私強く感じましたのは、この間のＪＡＬ事故のときでございます。やはりああいう有事で国民全体が、早く助けなきゃいけない、早く遺体処理をして差し上げなきゃいけないということがありましたから、そのときにはみんなで実は、うちの木を切ってヘリコプターの仮停泊所をつくってもいいよとか、もうこの道路は御自由に通っていいから自衛隊さん頑張ってくださいとやってくれました。また、遺体を置いておく場所も、あそこを使っていい、ここを使っていいということを、全くそれぞれほんの手続もしないでみんなやってくれたわけですけれども。
 まあ、あれはあれでよかったのかなと思いますけれども、やはりそういうときも何らかの処置を、ああいう場合は災害出動ですから特に大きな話ではなく、皆さんの御協力を得た分でやっていけばそれでうまくいったし、ありがたかったと思いますが、いざ有事のときには、やはりそういったどこまで踏み込んでいいかというのは決めておかなければいけないのではないか、そんなふうに思っておりますので、いたずらにこの有事法制というものを一方的に戦争中の権利制限の暗い話ととっていいのだろうか、そこはちょっと感覚が違うところがあるんじゃないかなという感じがいたしております。