今のお話にございました対米投資の問題でございますが、一般的に申しまして工場の建設などの直接投資を決定する要因としましては市場の状況あるいは流通、原材料、部品調達の条件とか労働力等非常に多くの要件を総合的に判断して企業は決定を行うのではないかと思いますが、そういう観点からいたしますと、用地の価格あるいは建設単価だけで単純に比較が行われ、投資決定が行われているわけではないという気がするわけでございます。それからさらに工場建設のコストにつきましても、立地条件とかあるいは生産規模等によりまして大幅に異なってくるものと考えられます。単純に比較することは極めて困難でございますし、具体的なデータも私どもは持ち合わせていないわけでございますが、ただ一般的に見まして対米直接投資の促進というのは非常に結構なことでございます。
 基本的に、民間企業が先ほど申し上げましたような要因を総合的に勘案いたしまして、みずからの責任で自主的に判断し、積極的にこれを行っていくということが非常によろしいのではないかというふうに考えているわけでございます。このような対米直接投資につきましては、米国側におきましても雇用の拡大とか、あるいは経済の活性化等に寄与するという効果も大きいわけでございますし、日米経済関係の多様化、あるいは緊密化にも貢献するものでありますので、通産省といたしましてもその進展を積極的に評価いたしまして、情報提供あるいは金融等によりまして側面から支援している次第でございます。
そういうことで、先生御指摘の一千万キロリットルの原油備蓄の積み増しでございますが、御承知のように現在、石油備蓄法に基づきまして民間企業に原則九十日の備蓄の義務づけをやっておるわけでございます。これに加えまして国自身が備蓄をするということで国家備蓄の事業を進めておるわけでございまして、六十三年度で三千万キロリットルの国家備蓄の水準を達成しようということで着実な備蓄の積み増しを進めてきておるわけでございます。そういった計画の中で、六十年度予算におきまして一応三百万キロリットルの積み増しをやろうということで所要経費の計上をいたしておるところでございます。
 しかしながら、その一千万キロリットルということになりますと、先ほども私が申し上げましたように、原油の購入代金だけでも四千五百億円ぐらいの資金が要るわけでございます。このほかに買った油をタンクに入れておかなければならない、こういった経費なども勘案いたしますと相当巨額の資金が必要になってくるということで、なかなか予算上の制約というのは大きい状況にあるわけでございます。
 他方、どういう期間の間に数千万という備蓄の油を積むかということなのでございますが、ある非常に短い期間の間に緊急輸入的に一千万キロリットルからの備蓄原油を買うということになりますと、恐らくかなりスポットマーケットに依存をすることになるのだろうと思いますが、大分国際石油市況にも大きな影響が出てしまうのではないか等々の事情もございまして、なかなか急激にたくさんの油を買って備蓄に回すというのは難しいというのが状況かと思います。

 なお、「防衛計画の大綱」についていろいろの意見があることは承知いたしております
私としては当安全保障特別委員会を初めとして国会等において日本の国情にふさわしい節度ある防衛力のあり方、防衛戦略体系といった高い視点から御論議いただき、防衛問題についての国民の理解が深められることを願うものであります

 また、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定は、「大綱」に従い、防衛力整備を進めるに当たり、当時の政府のＧＮＰの推移についての見通し等を踏まえ、当面のめどとして決定されたものと承知しております

 歴代内閣はこの閣議決定を守りつつ、「防衛計画の大綱」の早期達成に最大限の努力をしてきたところでありますが、対ＧＮＰ比は逐年上昇し、昭和六十年度予算においては一％枠との差は八十九億円にまで縮まっております

 この問題に対する政府の考え方は、今国会で累次申し上げているところであります
すなわち
 （一） 昭和五十一年の三木内閣の防衛関係費に関する閣議決定の方針については、これを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際しても、ＧＮＰ比一％枠内を堅持したところであります

 （二） 政府としては、この閣議決定の方針を今後とも守りたいと考えております

 （三） 一方防衛力の整備については、なるべく早く「防衛計画の大綱」の水準を達成するよう努力する必要があります

 （四） 今後の見通しにつては、六十年度の人勧、ＧＮＰの伸び等、現時点では不確定な要素が多く、確たることを述べることは困難であります

 （五） 現時点においては、たとえ仮定の問題としても一％を超えた時点でいかなる措置をとるか決めておらず、仮にそのような状況になった場合には、その時点において、国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえ慎重に対処いたしたいと存じます

 いずれにしましても、我が国の防衛は平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、近隣諸国に軍事的脅威を与えるような軍事大国にならない等厳格な制約のもとにあります
我が国の各般の防衛政策は、かかる制約を厳守し、かつまた、厳しい文民統制のもとにおいて実施されるものであります

 私は、引き続き、この基本的考え方を踏まえ、我が国防衛に対する国民の理解と協力を求めていくことが、私に課せられた責務であると自覚いたしております

 最後に防衛施設の問題について一言申し上げたいと思います

 自衛隊や在日米軍の施設の安定的使用は、我が国の防衛にとって必要不可欠のものであり、従来から関係地方公共団体、住民等の理解と協力を得て維持してきたのでありますが、今後とも防衛施設の設置運用と周辺地域の民生の安定との調和を保つべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を適切に講じてまいりたいと存じます

 以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民一人一人の理解と支持のもと、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいる覚悟でありますので、森下委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります
（拍手）