運輸大臣、いま通産大臣にお答えを願ったとおりであります。総裁も、いまお聞きになったとおりであります。それで私が言いたいのは、こういう北海道の、あるいはほかの過疎地帯、全国でも相当あるわけで、九州あるいはそれぞれの地域にございますけれども、私がいま申し上げたいのは、非常に北海道の場合は、大臣も知っているとおり、二百十二市町村のうち十月末現在で二百四の市町村が反対決議しているでしょう。大臣、これ御承知でしょう、このことは。しかし、知事も、これは北海道全道民を挙げてこの際ぜひ北海道の総合開発のためにひとつ残してもらいたいと、これは会議録にちゃんと載っている、知事の答弁が。そういうことを踏まえた場合に、いま、開発庁もお答え願っているように、通産大臣もお答え願ったように、私が言いたいのは、少なくともそれぞれの十四支庁がある、それからそれこそ線別でもいい、もうすでにこれは法によって協議会できるわけだから。そこで私は、第三セクターなりあるいは貨物やあるいはバスによって取りかえることができるかどうか、その検討はいいというんだ、ぼくは。しかし、どうしてもだめだと、これを残さなければ。いま大臣もお答えになったように、いま石炭産業は見直しと言っているけれども、いまつぶしてかかっている。つぶれた炭鉱がいまでき上がるんだから、これ守ってもらわなきゃならぬということで、いま夕張が壊滅的打撃を受けるということで通産大臣に御苦労願っている。そういうときにこれをやられたら、これあなた、石炭産業見直すどころか石炭産業ぶっつぶすためにこの再建法を出すということになるんじゃないですか。
 私が言いたいのは、そのときにそれぞれの十四支庁なり線別の協議会でいろいろやったが、結果的にはこれを残してもらいたいと、こういう答えが出されたときは、これは当然知事を経て異議の申し立てをされると思うんでありますが、その場合は運輸大臣としてはこれを尊重すると、こういう態度をやっぱり堅持してもらいたい。その点、ひとつ総裁と大臣、両方にお伺いします。
最も望ましい交通網体系の整備ということを考えますときに、やはりその地方の実情に沿ったやり方、考え方をやらなきゃならないと思いますし、したがって、産炭地は産炭地なりにその地方の実情というものを加味して、私は、交通網体系というものは考えなくちゃいかぬというふうに思っておる考えは少しも変わっておりません。
お答えいたします。
 数々の力強い御提言、拝聴いたしました。改めて敬意を表する次第でございます。
 そこで、五十五年行革でございますが、これは、いま申し上げましたとおりに、昭和五十五年行革と名づけました。そのゆえんは、常に政府は行革をしなければならない、だから、五十六年も五十七年もあるという意思をここに表示したものでございます。そして、今回の行革におきましては、これを第一次といたしております。近く第二次を準備をいたしております。
 まず、地方出先機関に関してでありますが、ブロック機関は、現場以外は全部廃止しろ、こういう御趣旨でございます。これに関しましても、三月三十一日までに、われわれといたしましては、極力御趣旨に沿うようなことでその第一歩を踏み締めたい、そうした計画を発表いたしたい、かように存じております。
 いまも、竹下大蔵大臣もおっしゃいましたが、去る国会におきまして、佐々木委員長から「行革はまず隗より始むべし」こういうふうな御金言がございました。私は、これは非常に大切なことだと思いますので、すでに、このことに関しましては、閣議におきまして、われわれ行政管理庁といたしましても、管区行政監察局をその整理の対象にするということを明言いたした次第でございます。
 府県単位の機関に関しましては、やはり一つ一つ着実にやっていきたいと思いますので、これは六月三十日までに成案を得たいと考えております。
 その他の地方支分部局に関しましては、今回は二十九種、そして二百三十カ所にわたりまして整理を図りました。
 ただいま春日先生は、五十五年度には五、六カ所とおっしゃいましたが、実は九十六カ所五十五年度中に整理をする予定でございます。この中には、かねて懸案でございました生糸検査所も入っておりまするし、また、常にいろいろと問題にされておりました食糧事務所の出張所は、今回の行革におきましてトータル三千カ所を整理することにいたしました。だから皆無でございます。これもあわせて御報告をいたしておきます。
 次に、定年制を導入し、配置転換を進めることにおいて二割を削減せよという御趣旨でございます。
 定年制に関しましては、これは本来総務長官の所管事項でございますが、私も関係閣僚でございますのでお答え申し上げますが、昭和六十年、六十歳を目途として、ただいまその準備を進めておる次第でございます。
 なお、配置転換は、これは初めてやる試みでございますが、従来厚かった各省庁間の壁をぶち破り、今回は二百名を超ゆると存じますが、これは将来における大きな道づけとしての意義があろうと私は考えておる次第でございます。
 なお、定員削減に関しましては、すでに御承知のとおり、今回まで第五次にわたりまして削減を進めてまいりました。ちょうど前後十七年でありまするが、十七万名の削減をいたしたわけでございます。ただし、第五次は三万七千でございますが、これは一般職におきましては一〇％以上の削減というので、非常に厳しい条件と相なっておることも事実でございますが、しかし、極力これにあわせまして、やはり新規の需要を抑制していかなければなりません。それをすることにおいて総員の縮減を図っていかなければなりません。今回の予算査定におきましては、極力この線を守りましたので、昨年まではむしろプラス・マイナス増でございましたが、今回は初めてマイナスという線を出しましたので、この点も御了解を賜りたいと存じます。
 なお、この点に関しまして、地方公務員に関しても同様の措置をとれという御質問でございましたが、これまた自治大臣の所管に属す問題ではありますけれども、国の定員削減に準じて地方においてもそのことを実行せよ、これを昨年要請をいたしております。
 最後に、特殊法人に関してでございます。
 率直に申し上げまして、特殊法人に関しましては、三十九年の臨調以来しばしばこの法人は問題にすべきであるというリストアップがなされてまいりましたが、残念なるかな、いわば手形は出されたが、その支払い期日が明示されておらなかったのであります。したがいまして、今回、その日付を私ははっきりと記しまして、一、二の例外はございますが、この三年間に十八法人の減を図った次第でございます。この数は、ちょうど百十一マイナス十八で九十三でありまして、昭和三十八年から昭和三十九年にかけての特殊法人の数と相なりますから、いわばその間におけるぜい肉を思い切って今回削除したことも御了解賜りたいと存ずる次第でございます。
 もちろん、天下りの場所であるというごうごうたる国民の非難にもこたえなくてはなりません。またやはり、民間の人材を登用せよということにもこたえなくてはなりません。この点に関しましては、百二十名以上の人たちを、常勤役員の数を減らすということに今回の行革におきましては決定をいたしましたので、御了解を賜りたいと存じます。
 いずれにいたしましても、民間の活力の培養を図りまして、そして、仰せのとおり、常在行革の精神で、今後あらゆる面に斧鉞を加えて、国民の期待におこたえ申し上げたいと存ずる次第であります。（拍手）
    〔国務大臣佐々木義武君登壇〕