その予測は随分難しいと思いますので、今のお話もその一面を描かれたんだと思うんですが、私は識者を集めた何か懇談会というか、審議会というか、そういったようなものをおつくりになって、今から将来のコンピューターの社会におけるあり方について御議論を重ねられておいた方がいいのではないかということを感ずるわけですが、もう既にやっておられるのかもしれませんが。
 それで、先ほどもちょっと申し上げましたように、今この法案で問題にしているようなレベルのお話と、第五世代のコンピューターのお話との間には非常に大きなレベルの差がある。その間を埋めるものが幾つかあると思うんですが、例えばシグマシステムの計画というものがあるというふうに伺っているんです。そういうふうに、その中間にあるものとして僕は位置づけてみたんですが、そんなふうに考えてよろしいのでしょうか。つまり非常に最先端のものと非常に現実的なお話と、全体の見通しみたいなものはどういうふうにしておられますか。
第五世代のコンピューターの開発が成功した場合に、それが社会でどう使われ、どういうふうに社会活動、経済活動等が変革されるのか、こういうお尋ねでございます。
 私ども、まず十年かけて新しいものをつくっていこうという点に重点を置いておりますので、それが利用された場合に、果たしてどういうインパクトを与えるのかということについてまで、余り具体的なイメージを持っているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、第五世代のコンピューターと申しますのは、人工知能、推論機能を持つもの、こういうふうに言われておりますので、今までのコンピューターでございますと、例えば企業経営の経営戦略を決定するというような場合には、もちろん各種のデータ等の提供はいたしてくれますが、最終的な判断になりますと、必ずしもコンピューターは役に立たなかったわけでございます。
 今私どもがやっておりますコンピューターは、うまくいきますと、こういう経営戦略、経営判断にわたるような部分についても、最終的に経営者が判断を下す際の幾つかの貴重なそれに先行する判断、情報というものを与えてくれるんではないかと思います。かなり今までのコンピューターの使い方とは違った使われ方が社会、経済の各分野でされてくるのではないか、こういうふうに考えております。
日本がもし世界をリードして新しいことをやるということになれば大変おめでたいことだと思っております。同時に、パイオニアとしてのいろんな責任も背負わなければならないということになると思うんですが、この第五世代コンピューターのお話と、今議論になっております情報処理の促進に関する法律の対象としていることとは格段の差のある、レベルの違う話になっていると思うんですが、このレベルの違う方のお話、つまり情報処理の促進の方は、コンピューターのハードウエアは非常に進歩したものができてしまったけれども、それとそれを社会に実際に生かす上での措置というものがいささか手おくれであったという感じを受けるわけですね。もしそれを今経験して、ある意味でしまったということになっているとすれば、この第五世代コンピューターというものが本当に実現したときに、それが社会の中でどういう役割を果たすであろうかというようなイメージも相当描いておく必要があると思うんですが、その方の手当てはしてあるんですか。
産業界の本プロジェクトに対する、認識がどうか、こういうお尋ねでございますが、産業界と申しましても、私ども直接身近に感じておりますのはやはりコンピューターのメーカーでございます。コンピューターのメーカーにつきましては、やはり次の世代の新しいコンピューターの開発計画ということで、これについては極めて大きな関心を寄せていただいているというふうに承知をしております。既に御案内のように、財団法人新世代コンピュータ技術開発機構というものをつくっておりますけれども、ここには主なコンピューター関連メーカーの御参加をいただいておりまして、研究も実際上分担もしていただいております。
 それからまた、海外で同種の構想があるかということでございますが、私ども承知しておりますところでは、アメリカ、イギリス、ドイツそれからＥＣ全体、くしくも一九八四年から同じような考え方の新しいアーキテクチャーに基づくコンピューターの開発、関連するいろんな計画がスタートをいたしております。先ほど申し上げましたように、日本の計画の方が先にスタートをしたわけでございますので、あるいは日本が先にスタートをしたということは、各国のそういった研究開発をスタートさせる刺激にもなったのかなという感じもしているわけでございます。いずれにいたしましても、各先進国が競ってこういう問題について技術開発に当たるということは、全体的な技術水準の向上のためにも極めて好ましいことであり、我々としても各国の開発に劣らないような成果を上げるように努力もしたいと、かように考えております。
およそすべての法人が正当な経理をすれば黒字であるところ、もろもろの操作をして赤字を装っておるというふうに私どもから申し上げたとすれば、そういう申し上げ方はしておらないつもりでございますが、そういうことでございましたら、訂正をさせていただきたいと思います。
 しかし、一方、税務調査の実態を見ましても、赤字法人につきましてもかなりな事務量を投入して調査をさせていただき、その四分の一なり三分の一が黒字に転換をするというふうな現象もまた一方においてあることは事実でございます。また、法人の数は、年々大体五、六万から十万ぐらいずつ法人成りは続いておるわけでございまして、その当初においては大体同族役員の給与等あるいは地代、家賃、金利支払い、そういったものによりまして赤字であり、またそれが続くという現象が多いことも事実でございます。一方、納税者の大半を占めるサラリーマンにつきましては、これは絶対に赤字ということはあり得ないわけでございまして、そういった点からいたしまして、先ほど先生お読みいただきましたような経費の支出状況等に問題があるとすれば、それは同族役員の給与なりなんなりのあり方あるいは同族会社の行為計算につきましての問題の解明に努めるべき点であろうかと思います。そうした点はなお今後の基本的検討の課題としては残されておるわけでございますが、今回の措置は直接的にそういったものに対処しようというものではございませんで、そうした同族会社を中心とした赤字法人につきましてどのように対処していくか、そうした点につきましては、なお今後の検討課題であるというふうに考えております。
 ただ、全くの赤字法人につきまして、法人税の世界で何らか御負担を求めていくということにつきましては、法人税の性格からいたしますと限界はあろうかという気がするわけでございます。