確かに、工業所有権関係の法律というのは、かなり難解であるというふうに思います。私も昨年六月に特許庁長官に着任しているわけでありますけれども、私自身、なかなか理解をするのに骨が折れるというような状況でございます。
 ただ、若干申し上げますと、いずれにしても、特許法を含めまして工業所有権関係の法律というのは、それぞれある独占権を、独占的な権利を特定の人に与える、認めるという権利の設定法でございます。非常に手続法的な色彩の強い、かつ権利を設定する性格上非常に厳密性を要求されるということかから、ある程度やはり工業所有権関係の法律というものが難解にならざるを得ないという側面というのは、これはやむを得ないのではないかというふうな感じはいたしております。ただ、さはさりながら、やはりできるだけわかりやすくしていかなければいけないということは、これまた当然でございまして、私どもといたしましても、そういった点を踏まえまして、この工業所有権関係法についての検討をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、例えば特許法などにつきまして、国際的なハーモナイゼーションをすべきであるという動きも出てきてまいっておりますし、あるいは海外からもいろいろな意見が寄せられております。海外から寄せられている意見の中には、これは誤解もあります。そういう誤解は解いていかなければならないわけでありますけれども、傾聴すべき意見もあるわけでございます。そういったことを踏まえながら、私どもとしてこの特許法などの問題につきまして、現在検討を進めているところでございまして、そういった検討の結果、改正をするというような場合には、できるだけ平易なものに、わかりやすいものにするということも十分頭に置きながら作業を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
多少のトラブルめいたことが関係国との間であるということは承知もしておりますけれども、だがゆえに専門家会議等をもって常に相互理解を深める、こういう必要があるし、その中から我が国としてもやはり新しい時代に向かって、この所有権制度の法制を考え直すものは考え直す、こういうことが必要だと思うんです。
 かねがね、我が国の特許法というものがなかなか理解しにくい、特に外国人にとってはなおさらのことだというふうな指摘もされておりまして、手読が煩雑であるとか、非常に法文が難解だというふうなこととか、一種の貿易上の障害じゃないかなどと指摘もされているわけでありますが、この点、特許庁は、かねがね法体系を全面的に一遍見直してみるというふうな雰囲気があったわけなんですけれども、現在こういう検討をなされているのかどうか。なされているとすればどういう段階に今あるのか。
 これは当委員会でも、過去においてやっぱり何度も指摘されたことであるし、今回の審議を通じても、何らかの意思をこの委員会として私は表明したいんですけれども、どうもこれ、大臣、この法文、読まれてわかりますか。率直なところですね。さらに弁理士法なんかになると、片仮名が使われているなどということで、私も聞いてびっくりしているんですけれども、確かに全面見直しとなると大きな作業です。けれども、今やはり貿易上の問題がここまでクローズアップしていることでもあり、その一環として見直すものは思い切って見直して、仮に同じ中身の事柄でも、文章はもうちょっと書き方があると思うんです。そういう点では、本当に腹構えもしてもらわないと、さっぱりなじみにくい問題であるところに持ってきて、もう一つ難しい文章になっていますから、取っつきにくいということは否めないと思うんですけれども。
今のお話聞いてますと、今後に向かってハーモナイゼーションだとか、あるいはより緊密な連携による制度の統一化といいますか、融合化といいますか、しかも、それはコンピューターを含めた合理的な、迅速な処理を目指していくというふうな方向に立っている話でした。過去におけるいざこざとか、あるいは現在、貿易摩擦で、さながらとげとげしい空気があるわけですけれども、それとは違うんだと、そういうものでは必ずしもないんだと、また、特許制度の現状の違いから来る経済上、貿易上のあつれきにつながっているというふうな、そんな話し合いではないんだと、こう承知してよろしいんですか。
おっしゃいましたように、短期債券市場というのは、金融機関と証券の接点みたいなところなんです。間接金融をやっている金融機関と直接金融をやっている証券会社とのその接点になるところが育ってくると、両方の体質を変えながらそこで自由な金利裁定が行われて、結果として最終的には全金融資産に対するあるバランスがとれた金利体系ができ上がってくるのではないか、それを期待しながらやっていくわけですけれども、とにかく両者に、とりわけ金融機関にある大きな影響を与えるわけですから、慎重に歩まなければいけないというのは私は全く同感なんです。だけれども、だからとまっていてもいい、早めなくてもいいということにはならないんじゃないか。
 ここで素朴なことを伺いますけれども、十年国債、五年、三年と言っていますよね。中期が入っています。言ってみれば中期、長期ですね。中期、長期の金利というのは短期国債に比べたら当然高いですよね、短期国債は金利が低い。そうすると、大蔵当局として考えますと、国債を発行するコストをなるべく下げようと思ったら、一番いいのは、長期の国債じゃなくて、全部短期国債で資金調達をするのが一番安いかもしれない、できればですよ。事実そういった姿は海外にはあります。今のところは借換債について、とにかく発行条件の多様化、短期国債と言っているんだけれども、気がついてみたら長期の国債は要らないじゃないか。短期の債券市場というのは日本ではせいぜい二十兆円強でしょう、アメリカでは二百兆円を超えていますわね。同じような形にやがて変わっていくんだろう。しかもなるべくコストの安い条件で財政資金を調達したい、そうなったら何も長期の国債を出すというのは、むしろ大蔵の側から考えたら怠慢になるんじゃないか、その調達面だけを考えたら。
 そうすると、そういった意味でも早めた方がいいんじゃないかというのは、おかしな議論ですか。