まず最初に外務大臣にお伺いをいたします。
 四月十五日に日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの中間報告が行われました。このＳＡＣＯの中間報告で、在沖米軍基地の整理、縮小について約二〇％、およそ四千七百ヘクタールの米軍基地の返還が合意をされました。私は、戦後五十年余り、膨大な米軍基地のもとでたくさんの犠牲を強いられてきた県民の一人として、沖縄の米軍基地の整理、縮小について日米両政府間で合意を見たということについては、これは百二十七万県民のこれまでの運動なり闘いなりあるいは世論の成果だと、こういうふうに評価をいたしております。
 さて、冷静にこのＳＡＣＯの合意内容を見てみますと、例えば普天間飛行場は五年ないし七年後に全面返還と、こういうことがマスコミで報道されたわけでありますが、しかし沖縄県民が望んでおったのは無条件の普天間飛行場の返還であって、ＳＡＣＯの合意内容によりますと、普天間飛行場の現有機能あるいは能力の維持が大前提になっている、しかも新たにヘリポートを新設する、そのヘリポートも三百ヘクタール以上のヘリポートだということがいろいろ報ぜられておるわけであります。
 外務省は場所もまだこれから交渉をするんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、そういう点では決して県民は手放しで喜んでおりませんし、同時に、これで沖縄の基地問題の解決が全面的に図られた、こういうふうに政府が思っていただいたら困るというふうに私は正直に思っております。
 と申し上げますのは、例えば那覇空港、これは昭和四十七年の沖縄の復帰の際に日米両政府間で民間専用にするんだと、こういう合意がなされて、二十四年たっていまだにそれが実行されていない。あるいはまた那覇軍港についても、返還が合意されて二十数年たって、移設条件つきであるがゆえにいまだにこれが実現されないという実態があるわけです。
 これは何も私一人が突っ張って言っているわけじゃなくして、例えばＳＡＣＯの中間報告後、地元の琉球新報社の琉球フォーラムが世論調査をやっております。これによりますと、普天間基地を含む十一施設の統合、返還などを盛り込んだＳＡＣＯの中間報告を大幅な前進だというふうに評価しているのは二五・七％にすぎません。あとは、実現性に乏しいというのが三六％、それから不満だというのが約二三％。要するに六〇％近い県民が否定的な見方をしている、こういうことであります。しかも、機能が移される嘉手納町はもう既に町議会で全会一致で、これ以上の基地強化は困る、犠牲は困るということで反対をしておりますし、中部の十二市町村も広域圏で反対決議をしております。
 私が非常に心配しておりますのは、この返還合意がなされたのにあたかも沖縄県民がだだをこねておると、あるいはもうこれで沖縄は終わりなんだ、こういう形で世論が形成されるのが非常に心配なわけですね。今どの自治体も移設を受け入れるところなんかありませんよ。象のおりの移設先である宜野座村も、もう既に村議会で全会一致で反対決議をしております。
 そこで外務大臣にお伺いいたしますけれども、外務大臣はＳＡＣＯの中間報告の内容についてどのような評価をなされておるのか。また、発表後の県民の動向、各基地を抱えている自治体の反応についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 後段の貯蓄の重要性の再認識につきましては、基本的な問題でありますので、この後、大臣からお答えを申し上げたいと存じます。
 最初の、私どもの事業の今後に対する対応策でございますが、先生今御指摘のように、私どもの郵便貯金事業を取り巻く環境の変化は大変急ピッチで進んでおるわけでございます。それに伴いまして、民間金融機関との金利も含めた総合的なサービス競争というのが大変激しくなってきております。これも先生御指摘でありますが、郵便貯金の個人の預貯金に占めるシェアが、過去を見てまいりますと、一番のピーク時は昭和六十一年度の三二・五％、それが昨年の九月現在では二九・三％ということに低下しております。これは昨年の四月からの大量集中満期の影響もございます。これは一過性であればよいと私は願っておるのでありますが、しかし、それにしてもやはり傾向としてはそういう傾向にあることは十分覚悟して認識しておかなければいかぬ点だろうと思っております。
 一方、事業経営上見てまいりますと、自由化等の進行に伴いまして、資金調達コストがやはり増大してまいる傾向になるであろう。それから、最近の預金者の金利選好意識もあるいは反映しておるかもしれませんが、預金期間が短くなっている、短縮化しているという現象も出始めておりまして、今後私どもが踏まえなければいかぬ点の一つに、やはり調達と運用との期間のミスマッチが生じないように努力していかなければいかぬなということがあるわけであります。
 そこで、今後の対策でありますが、もちろん的確に対応していくということが前提でありますけれども、二つの面があろうと思います。一つには健全経営をどうやって維持していくかという側面であろうと思いますし、もう一つは、やはり何といいましても商品面で利用者のニーズに的確に対応したサービスを工夫していかなければいかぬという面があろうかと思います。
 健全経営の面から申し上げますと、一つにはコンピューターシステムの機能をますます改善していかなければいかぬ、それによって経営の効率化を図っていかなければいかぬという点がございますし、先ほど申し上げましたように、運用関係におきましても、金融自由化の進展とともに従来と異なった市場実勢が出てまいりますので、例えば資金運用部に大半預託をしているわけでありますが、預託利率の、特に短い期間のものについてもいろいろな改善をしていかなければいかぬだろう。関係機関と十分打ち合わせしてまいりたいと思います。また、自主運用資金が昭和六十二年から認められておりますけれども、これの運用のあり方等につきましてなお改善していかなければいかぬというふうな課題も抱えておるわけでありま
す。
 一方、商品面でありますけれども、これは御案内のように、本年四月から最低預入金額をＭＭＣの場合五十万円に引き下げます。それから、本年秋には三百万円以上の定期郵便貯金の金利が自由化されます。これは自由化に沿った直接的な商品改善でありますが、さらに制度改善といたしまして、預入限度額を七百万から一千万円に、あるいは外貨の両替業務あるいはトラベラーズチェックの取り扱いといったサービス改善もやる予定で、今法案の準備を進めてまいっております。
 それから、最近ニーズの中で、ホリデーサービスといいますか、民間で言うところのサンデーバンキング、これに郵便貯金の場合にはサンデーだけでなくて祝日も含めて、ホリデーサービスという名前で四月七日から実施する予定で今検討を進めておるところであります。
 いろいろ制度改善を一方で図りながら、それからなおかつ、職員の力といいますか営業意欲によるところが大なる事業でもありますので、この職員の意欲が十分事業に発揮できるような環境づくりにも努めながら今後に対応してまいりたいというふうに考えております。