副会長の田中でございます。
 今先生おっしゃったように、オリンピック放送権料高騰については各国とも非常に困っているわけでございます。また一方、オリンピックを開催する国あるいは国際オリンピック委員会等では、ますます経費のかかるところをこの放送権料に依存するという傾向が非常に高まっているわけでございます。
 そういった中で、先ほどから言っておりますように、私ども、今後はＮＨＫと民放が一緒になって、日本が一体になってジャパン・プールを構成して、できるだけ競争をしないで安く権料をとろうということを考えておりますけれども、さらにこういった問題は、今御指摘のように、今後ともますます権料の高騰というものが予想されますので、現在私どもとしましては、ＡＢＵその他各地域の放送連合がございますので、そういった中で、一国だけではなくて、それぞれの国が共同交渉の機関を持ちまして、できるだけ放送権料の高騰にならないように、できるだけ低く権料がなるようにというようなことで具体的に動いていこうというようなことも考えておりまして、今後いろんな手だてを講じながら、こういった高騰の問題については検討すべき課題だというふうに思っております。
そういうことでひとつお願いしたいと思います。
 このオリンピックの放送権料の数字を見てみますと、一九六四年、東京でやった場合、五十万ドル、一億八千万、メキシコの場合は六十万ドル、二億一千万、ミュンヘンでは百万ドル、三億六千万、モントリオールが百三十万ドル、三億九千万、モスクワの場合は不明だということですけれども、ロサンゼルスの場合は一千八百五十万ドル、四十三億ということで、これはえらくけた違いに多くなってきているわけでありますけれども、このオリンピックの放送権料のこういう値上がりといいますか、今後こういう形で推移していくのか、この点についての御見解を、ひとつＮＨＫの会長からお伺いしたいと思います。
本来、オリンピックというものは、平和なときに世界の若者が集まって、いわば平和の祭典として行うべきものであろうかと思うんです。ところが、残念ながらこのような形で、オリンピックにもいろんな変化が起こってまいりました。当然この後、ソウル・オリンピック以降は新たな事態が起こってくるということはもう十分に想像できるわけです。恐らく、今度のロサンゼルス・オリンピックが終わりましたら国際オリンピック委員会でも何らかの形が打ち出されるであろうというふうに思っておりますけれども、今後のオリンピックに対しては放送はどう対応すべきか、これについては改めてきちんと検討をし、考え直しをやると、そして、先ほど申し上げました民放連、ＮＨＫ一緒になったジャパン・プールというものを基本にしながら、新たな事態に備えていろんな契約の条項等を交渉していこうというふうに思っております。
そうなりますと、主催国がそういういろいろの保安の問題でこういう問題を入れたと。そうなりますと、じゃ、例えば今度四年後の韓国の場合、これはやっぱりアメリカも当然今度入らなくなると。韓国が主催国としてこういう保険と申しますか、こういう条項を入れるということで、日本としてはこれからオリンピックなり、こういう大きなあれがあるときにずっとこれは入れないんだと、こういうお考えでよろしいわけですか。
これは私の出た学校のことですから遠慮なく言っていいと思うのですが、我々の先輩や仲間で、卒業した、就職どうするんだという話をしたら、いや就職行くところないから大学院にでも残るよ、そういうふうに言った仲間がいました。すべての大学がそうだと思いませんけれども、就職が、まあ我々の時代、そんな恵まれたときじゃなかったものですから、また大きな家庭や田舎から出てきた人たちが——田舎という言葉はよくないのかもしれない、差別語かもしれませんが、地方から出てきた人たちにとっては、大きな期待を持たれて大学を出るのに、どうも一応世の中から見てなるほどという会社に入れないものだから、大学院へ行くと言った方が格好がいいというようなことで大学院へ行くような方も確かにあったし、若干今でも私はやっぱりそういう傾向はないとは言えないと思うのですね。
 さはさりながら、今局長も答弁をいたしましたように、やはり大学院というのは、大学というのは、高等教育機関というのは、学問研究を行って、その学問研究を踏まえて、それをまた後輩たちに残していく、これが高等教育機関の一番大事な意義だ、こう私は思うのですね。だから、そういう意味からいえば、高度の研究者を養成していくというのは、これはもう絶対に欠くことのできない学問の大事なところだ、こう私は思います。あるいは専門職業人ということで、文部省の答弁を見ると専門職業人、私はどうも、もうちょっと権威ある言葉がないものかな、こう思っておりますが、まあそういうふうに、その道で一生懸命に仕事をしていかれる。そういう意味では大学院というのは、やはり学問というのは深めれば深めるほどこれは深いわけでありますから、一般の大学の教育のところでそれを深めていくということは、全体的なバランスからいってもこれは必ずしも私はなじまないことだと思いますから、そういう意味で大学院は充実させなければならぬ。まして二十一世紀、日本の国はまさに人材しか資源がない国でありますから、学問はどんなに続けても、どんなに深みを持っていっても私はこれは正しい、こう思っておりますから、そういう意味で大学院のあり方、大学院の充実は、これからも文部省としては必要欠くべからざる大事な方向だろう、こう私は思っておりますが、さっきちょっとたまたま私の例で申し上げたわけでありますけれども、そういう面で使われていないとは言い切れないという面もございますので、大学院のあり方や諸問題につきましては改めて検討してみる必要がある、私はそのように考えております。
 したがって、文部省の中にもそういう学識経験者で調査会もできておるよう、でございますから、大学院の今後のあり方について十分議論を踏まえて意見、考え方を述べてくれると私は思っておりますが、同時に、高等教育機関全体、多様化だとかあるいは自由化だとかいろいろなことを言われておりますけれども、その学問の、例えば四年制がいいのか三年制がいいのか、あるいは教養部のあり方はどうあるべきなのか、大学院はどういうような立場にあるべきなのか、こういうような問題もやはり日本の教育の中で最も大事な、私はここは教育の、いわゆる生涯教育といえば一番ピークのところなのかもしれませんが、一般に言われる教育の面からいえばちょうど社会へ出る出口のところでありますから、到達するところでありますから、ここのところが一番大事でございますので、常々予算委員会等で申し上げてまいりましたが、新しい教育に関する機関でこうした問題も、少し深まった議論を専門的な立場の皆さんでやっていただくことが適当ではないかな。これはそういうテーマでございますから新機関が考えることでありますけれども、私としてはそういう問題も御議論いただきたいという期待をいたしておるところでございます。