先ほどから同僚議員の中で、農家の現状が非常に厳しいという状況が多々出ておりますので、ぜひ大臣、そのお覚悟を施策の上に表現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 私は、先ほどから伺っておりますと、生産者の保証価格の問題、限度数量の問題、あるいは取引価格の問題等、かなり出てまいりましたので、当初はそういうものを用意してまいりましたけれども、立場を逆にいたしまして、乳及び乳製品が消費される市場の側から見てこの問題がどういう意味を持ってくるのかという形で、市場の方の問題から伺ってみたいと思います。
 先ほど局長が何回となくおっしゃられた言葉の中に、生産者のいわゆる生活保障というのは、この限度数量をふやしたり、あるいは保証価格を引き上げたりということだけではないのであって、ということがございまして、私もそのことはそうではないかというふうに思います。基本的には、生産者によって生産されたものがいかに消費されていくかという問題が非常に現時点では大切な課題になっているというふうに思うのでございますけれども、先ほどからの幾つかの数字を挙げられて、乳及び乳製品の消費が鈍化しているというふうな問題も出ております。この乳及び乳製品の消費拡大ということはかなり前からの一つの懸案の事項であり、大切なものとなっておるわけですけ
れども、具体的にはどんなことをなされてきたのか、今後しようとされておるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
御質問さしていただきます。
 公明党は、先ごろ農水大臣に申し入れをさしていただきました。昭和五十九年度の畜産物の価格については、生産農家の所得補償と畜産物の再生産を確保できる水準で決定すること、また加工原料乳の限度数量については、最近における乳製品の需給と価格の動向を踏まえ大幅に拡大すること、こういう申し入れをさしていただいたわけでございますけれども、この中で、生産農家の所得補償ということを私は大変重点的に考えておりますので、一言大臣にお言葉をいただきたいと思います。
時間がありませんから申しわけないのですけれども、預託牛は制度資金の対象外となって、先ほど局長がおっしゃったように、こんなはずじゃなかったというのは、非常に金利負担が重いというようなことで、もうかりが少なかったというようなことがあるわけであります。そういうことで、この点につきましてできるだけそういう面での助成措置をお願い申し上げると同時に、非常に厚かましい話でありますけれども、先ほどまた申し上げましたように、畜産農家は、概して農家というのは経営につきましての診断というものについてはうといのであります。そういう面から、少なくともそれだけ国の方からしていただいても、なおかつまた借金が、累積赤字が出ていくというようなことは決して芳しいことではありませんから、これは中央、農業団体一体となり、あるいは県、市町村一緒になって、この問題を解決するための助成措置を何らかお考えいただきたいと思うわけであります。
 最後に、要望であります。
 さっきはちょっと忘れましたけれども、今度の輸入の問題で、牛肉とオレンジにばかり目が走ってしまいまして、肝心なものを忘れておるわけであります。それは何かと申しますと、あわゆる一元入札の畜産事業団の入札に対してこれに参入をさせろというようなことが新聞報道に出ておりました。なおまた、オレンジにつきましても参入させろというようなことでございますが、こういうことになりますと、見返りというのが、生産農家にはね返りがないというようなこと。それから、一割も入れたら大変なことになるということもございますものですから、どうぞその点につきましてはあくまでも一元入札ということでお願い申し上げたいと思います。
 以上です。
憲法の関係につきましては、私どもは現在におきましても父系優先血統主義が憲法に違反するものではないという考え方をとっておりますけれども、確かに憲法違反あるいは憲法違反の疑いが濃いという考え方もございます。そういう考え方の方の御意見を伺ってみましても、新憲法制定当時、これは旧国籍法の時代でございます、あるいは二十五年の現行国籍法が施行されました当時から憲法違反の状態であるというふうなことを言われる方は、おられるかもしれませんが、私どもの知る範囲ではないわけでございまして、いろいろな情勢の変化、両性の平等の意識が変わってきたということ、それから各国で両系主義を採用することになって父系血統主義による国籍唯一の原則を維持するという、そういう基盤が失われておるというようなこと等々から、現在においては憲法違反であるとか憲法違反の疑いが濃くなっているというふうな言い方をされるわけでございます。私どもはそういう考え方には傾聴すべきものがあるとは思いますが、しかし憲法制定のときまでさかのぼらなければならないという理論的な根拠はないのではないかと私どもは思っております。
 そうしますと、国籍法の考え方自体でできるだけさかのぼるとしたらどこまでかという観点で物を考えるべきであろうということから、先ほど来申し上げていますように、未成年の者についてはというところが国籍法の考え方としては一番筋が通った考え方であるというところで、昭和四十年一月一日以降に出生した者というふうにしておるわけでございます。
 ですから、それが理論的な根拠でございますが、もしそれをさらにさかのぼって新憲法当時にまでさかのぼるということになりますと、ただいま御指摘ございましたように、昭和二十七年四月の平和条約発効までの間は、いわゆる朝鮮籍、台湾籍におられた方々もその当時におきましては日本国籍を持っておったわけでございます。したがいまして、そのときの母といいますか、その朝鮮籍、台湾籍の女性を母とする子供が二十二年の新憲法のときから二十七年の平和条約の間に生まれておられる。それはかなりの数があると思います。そういう方につきましては、今度の附則第五条の一つの要件を満たすということになります。それが果たしていい結果を招くであろうかといいますと、これは国籍の関係につきましてはかなりの混乱を起こし、場合によっては韓国あるいは中国との関係でも無用の問題を起こしかねないというような気もいたします。そういうことがあるから四十年一月にやったのではないかということでは必ずしもありませんけれども、そういうふうなことも、いつに限るのが適当であるかという際には十分考慮したところでございます。