国連の軍事的強制に否定的な態度をとり続けていくようでは、真の平和国家と言えないし、国際社会において名誉ある地位を占めることは到底できないばかりか、逆に孤立化してしまうであろう。
  日本は湾岸からの石油に七割近くを依存している。石油がイラクのような国際社会の法と秩序を無視する国の支配下にあるのなら、日本の国益に対する大きな脅威となる。
  日本は国際社会の秩序回復のためにも、国益のためにも、国連決議を尊重し、進んで協調行動をとらなくてはいけない。
  米は中東に石油を依存していない。日本の経済と安全を守るために米を中心とする多国籍軍がサウジアラビアに展開し、血を流している。日本の繁栄は多国籍軍によって維持されているということを忘れてはならない。
  九十億ドルの追加支援を決定したが、米の態度が依然厳しいのは、湾岸戦争に対する日本政府の姿勢や原則がさっぱり米国には伝わらないからである。
  日本の負担すべき責任も果たせないでいると、湾岸戦争が終わった後日米関係は極度に悪化することを肝に銘ずるべきである。私たちの後の子供たちの時代は非常に厳しい事態になるであろう。
  日本は国際連合の活動を支援する、日米は運命共同体という言葉どおりに従えば、湾岸戦争にできる限りの協力をすることは当然の国際責任となる。
  日本国憲法の前文にも「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」とある。今はまさにこれに従って行動するときである。
 実は、この問題についてどこか意見の違うところがおありでしょうか。
私は、日本が現在置かれておる立場の中で、あらゆるいろいろな国との関係、仕組みの中で目指すべきことは、やはり世界の平和と安定だと考えております。そして、アメリカと日本の日米関係は、先ほどもちょっと触れましたように、日米両国において安全確保、安全保障のために、日本とアメリカとの間でバンデンバーグ決議の唯一の例外になるようなことで、アメリカが日本のためには血を流してでも守ってくれるが、日本はアメリカが攻められたときは守りに行かなくてもいいんだという、ある意味でいうと、非常に日本にとってはアメリカとの間で負担の問題において差が非常にあるのは、アメリカが日本との間、日本の憲法の考え方、そういったことを背景に踏まえて、戦後、日米の両国の間で結ばれた規定だと思うのです。
 同時にまた、その枠組みの中で、アメリカが日本のみならず極東とアジアの地域の安全を確保するという枠組みの中でそのようなことが行われたから、先ほども申し上げたように、アジアの国々の指導者も日米安全保障条約の枠組みをアジアの平和と安定のためには大切だと言っておる人が、私との首脳会談でもそれを言った人がある。そこで私は、自衛隊は日本の平和と安全のためにみずからの国を守っていくという大きな重い任務のために全力を挙げて対処してもらうということに理解をしておるわけであります。
 今回の問題については、これは国連の決議によって二十八の国々が多国籍軍となって平和を守るために行っておることも間違いございません。日本はそれに対してできる限りの、許される限りのことをしていこうと決断をして処置をし、ここで御説明をしておるところであります。
取り消させる。（草川委員「それは責任を持ってやってくださいよ。こういうことでは我々だって議論に参加できませんよ」と呼ぶ）委員長が責任を持ちます。
 じゃ、浜田君、質問を続けてください。
国際社会の大義を守らなければならぬという大きな大前提については、私は何回も申し上げましたように、それは正しく認めていかなければならないし、日本としてはそれに対して支持を確固たる態度で与えていく。それは、日本は国際社会の大義を守る側に明確に立っておるんだということを世界に明らかにいたしましたし、同時にまた、新しい世界の秩序は武力でもって侵略してはいけないんだ、これは排除しなければならぬという点についても、明確にそれは支持をするわけであります。それがなかったら世界の秩序は守れません。そういった意味において、なし得る、でき得る限りのことはしていこうというのが許された範囲内で私どもがやろうとしておることでありまして、それが日本の現在の立場で許されたもの。日米安保条約の重要性は、私も委員と同じように非常に重く受けとめておりますが、それの中においても――ちょっと待ってください。いろいろあって、日本とアメリカとの間柄についても日米の信頼関係の中で一つの枠がある。その枠の中で日本にできるだけのことは、応分の支援はしてほしいという要請はある。できるだけのことは我々が自主的に考えていたしますという関係で臨んでおるわけでありますから。
今回のこの証券・金融問題を通じて、私は冒頭にも実業という言葉を使いましたが、痛感しますのは、銀行こそその実業を振興することを使命として努力するべき組織ではないか。そういう気持ちで産業を助け、鼓舞し、正常な発展を遂げさせるようなことに銀行関係者が努力するということを期待したいと思っているのです。虚業であってはならない。虚業の中にはいかがわしい筋、いわゆる暴力団、やくざというようなのもそれに含まれると思います。やくざという言葉は、これは字引きで見たのですが、三つのかるたでやるばくちで一番悪い数字が八と九と三だ、それでやくざと言うというのが語源だそうですがね。そういうのはこの世の中で余計な、よからぬものですから、これに銀行がつけ込まれるようなことや何や、まことに恥と思ってもらわなければならない。そういうことで、暴力団との関係などは証券業者も銀行もきちっとしなければならないし、その辺は関係業界に強く反省を促さなければならないと思うわけです。
 そういう中で、さて稲川会がまだ株を保有している東急電鉄株、あの始末をどうするのか。今の時価で処分すれば大損こく。しかし、それをずっと持たせておいたら会社としてどうなるんだということなどもありますが、こうしたことについて、例えば日興や野村などは、債権保全とその始末との関係などいろいろあると思いますけれども、関係当局は、そうした面でもやくざとの関係、二度と変なかかわりで恥をかかないようにするように、指導を強化していただきたいと思います。これは要望にとどめます。
 さて、いろいろ申してまいりましたけれども、今回のいろいろな経過の中で起こった金融界の不祥事について、証券分野については先ほど私からも申しましたけれども、金融問題について行政の最高責任者である大蔵大臣としてどのようにこの経過をとらえ、そして今後かかる不祥事のないような指導を強化していくという意味での諸措置をどう進めるかについて、総括的に大臣から所見を承りたい。