ＩＬＯの第一号条約、すなわち工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約につきましては、その内容で規定されておりますことは、我が国におきましても基本的には満たしておるというふうに考えております。
 しかしながら、労働時間制度のあり方は、それぞれの国の労働慣行あるいは社会慣行等と密接に関連を有するものでございます。例えば、我が国におきましては、時間外労働は終身雇用慣行のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有しておる。したがいまして、経済情勢の変化に応じてある程度の弾力性を付与することが必要であろうということで、現在の我が国の法制におきましては、時間外労働は労使の協定によってでき得る法制をとっております。そのことがＩＬＯ第一号条約に適合いたしておりませんので、現在、批准をしておらないということでございます。
何回も指摘されておるようですが、余りにもひどい結果になっている。
 そうしますと、ＩＬＯ関連条約で時間短縮に関連するものの一番最初の条約というのは、第一号条約でございますね。これは一九一九年、大正八年に調印されたものでございまして、一日八時間労働制に関するものでございますが、これも今なお批准されていない。今から六十六年前の条約ですよ。これは山口労働大臣がお生まれになる前の調印でございますね。このような状態につきまして、労働大臣いかがお考えでございましょうか。
ＩＬＯ条約で労働時間に関係いたしますものといたしましては、労働時間の本則に関するものが十本ございます。それから休日、休暇に関係するものが六本ございます。そのうち、我が国が批准したものはございません。
石油ショック前と役との問題における実質賃金の上昇率、また可処分所得の問題、それが消費にどうつながっているか、内需にどうこれがかかわっているか、こういう立場からの御指摘は私非常に傾聴して今伺っておったわけでございますし、そうしたデータも踏まえて、今私どもで労働者の家計動向の追跡調査というようなことを考えておりますので、その点の作業の中で今先生御指摘の点も踏まえて十分研究させていただきたい、かように受けとめております。
私が強調したいことは、オイルショックによって労働者側が我慢の哲学を強いられたままである、そしていわゆる生産性の伸びなり何なりについての成果の配分がそこから狂ってしまったというか、労働者側が非常に低位に抑えつけられてしまったということを、余りきちんとした数字じゃないかもしれませんけれども、かなり数字の面で出ているのじゃないかという方向性を指摘したかったわけでございまして、これが経済理論上正しいというようなつもりは私自身も持っておりません。
 そういうような大ざっぱな推論に対しまして労働大臣はいかが見解をお持ちでしょうか。
今お答えいただきましたデータによりますと、オイルショックの前はＧＮＰの伸びも労働者の賃金関係の伸びも余り大きな差がなくて、整合性を持って伸びていたということが言えるんじゃないでしょうか。言いかえますと、経営者側から見れば配分を分かち合うようにしたという形になっておりますし、労働者側から見ますと賃金の伸びを消費の伸びに連動させてＧＮＰ高成長の原動力になったとも言えるような、そういうお互いにいい形になっていたんじゃないかということが明らかになっておると思うのです。
 今明らかになりましたオイルショック前と後の経済成長率と賃金関係の伸びの相関関係、すなわちオイルショック前は両者がともにいい関係を持ちながら伸びておったのに、ショックの後は賃金関係は不当に低い伸びに抑えられるような関係になってしまっていること、この事実を経済企画庁はどのように解釈されておるでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘の四十一年度から四十九年度までの平均の実質国民総支出の伸びは八・四％、実質現金給与総額の伸びは七・八％、実質可処分所得の伸びは五・二％でございます。
春季賃上げは単に労働者と経営者側の闘争ではなくて、国内消費に大きな影響を与える経済運営の出発点としての要素じゃないかと私は考えます。そうなりますと、この要素がいわゆる経済見通しを下回ることになると、消費者でもある労働者の可処分所得が伸び悩んでしまう。すると消費支出が伸び悩む。結局は経済成長が阻害されるというような低成長の宿命から脱却できないことになるわけでございます。このような経済運営全般の立場から、この春季賃上げ闘争の意義について今度は経済企画庁の考え方をお聞きしたいと思います。
最低賃金につきましては、公労使三者構成から成ります各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして各地域の中小企業の賃金実態を調査し、あるいは関係労使からの意見を聴取するといったような非常に慎重な手続を経まして審議会で決定をし、それを地方局長が告示をするという手続になっておるところでございます。その中にありまして最低賃金法におきましては、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力というものを十分考慮しながら、先ほど申し上げましたような手続を経て決定をしておるところでございます。
 私どもといたしましては、地方の最低賃金審議会におきまして公労使各側委員が十分に議論を尽くされますように審議会の運営あるいは資料の整備に十分な努力を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
そういう新しい領域の問題が幾つかあるので、古田先生にもちょっとお伺いしたいのですけれども、先生は税を所得税中心ではなくて、むしろ支出税中心にした方がいいのじゃないかというような御議論をなさって、支出税の考え方をおっしゃっていました。特にキャピタルゲインに対する課税なんかが今後の問題点だというお話をなさっておられましたが、円ドル自由化でユーロ円が、あるいは日本の場合ですとユーロ円が主でございますが、オフショア市場でユーロ円の取引が行われて、非居住者の場合はそのキャピタルゲインに課税されないわけですね。ところが、国内は大体利子とか配当には課税するという原則になっておる。これは矛盾をしておるので、そのキャピタルゲインに課税をしなきゃならないということと、円ドル自由化で今盛んに問題になって、これから日本で行われようとしておるオフショア市場の問題との兼ね合いをどう考えたらいいのか、これは将来我々のやっぱり大きな問題になってくると思うのですが、それをちょっと御説明いただきたい。