まだ審議会に諮問するに至っておりませんので、したがいまして、厚生省案というものはファイナルなものがまだできておらないということでございます。
 しかしながら、考え方というものを申し述べますと、五十五年時点におきましても、三十年加入で平均標準報酬の六八％にも達しておるわけであります。四十年加入者について見ますれば、現役の八三％という高率になっておるわけであります。さらに、妻の国民年金の任意加入を加えますると、一一〇％になるということでございます。これでは受給者と現役被保険者との生活水準のバランスを失するということになるわけであります。しかも、保険料負担は、このままの仕組みでまいりますと、現在の三倍を超えるという状態になるわけであります。これでは世代間の公平を欠く、負担者なり国民の合意というものは得られないのではないかということでございます。
 意見書では、この点につきまして現役の六〇％程度を将来とも維持していくのが適当であるということを述べております。このままいけば現役と受給者との生活水準というものが逆転するということにもなりかねないわけでございますから、これを適正な水準に維持をしていこうということでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも将来に向かっての話でございますので、現に年金を受給しておられる方々の水準を下げるものでは一切ないということでございます。
近く成案を得次第発表するとおっしゃる改革案ですが、それはあくまでお伺いする立場で聞くんですが、これはいまこの委員会に出してある本法案と同じように、年金の給付水準の引き下げ、切り下げを一切内容としないのか、それとも切り下げを内容とするそういうものになるのか、まずこの点、初歩的な質問ですが、お伺いしたい。
まだ抽象的なんですね。私は、その程度のお答えでは公的年金制度の将来像、全体像が明らかになったとはとうてい言えない。それなのに、その第一段階であり、一環として出してくるということは、私はまず本法案について筋の通らないことである、本法案の提出について納得のできない第一の理由でございます。
 私は、この年金制度のあり方については、公的年金の再編統合の将来像を具体的にやはり明らかにして、そして関係者、関係団体の理解、合意というものをあくまでも前提のもとに検討すべき問題だ。年金の権利というのは、日本国憲法では年金ということは書いてありませんけれども、「健康で文化的な最低限度の生活」という中に私は織り込まれる問題だと思います。政府のまずやるべき課題だと思うからであります。
 そこで、次に伺いますが、近く厚生省は年金制度の改革案というものを近い時期に発表して、これをさらに社会保険審議会に諮問をするという予定がおありと思いますが、これは大体いつごろを目途におやりになるのか、この点を伺いたい。
現在、検討を進めているさなかでございますけれども、いま先生のお述べになりました支給開始年齢の問題につきましては、これは避けて通れない課題であるというふうに認識をしておりますが、その際には高齢者の雇用の動向などに十分配慮いたしながら対応していく必要があるというふうに考えております。本年七月の社会保険審議会の意見書におきましては、現時点における引き上げは時期尚早であるとの意見もあることから引き続き検討を要するという意見を述べておるわけでございます。
 給付水準につきましては、将来年金受給者と保険料負担者とのバランスが崩れることのないように、また現役被保険者に過重な負担を求めることがないように的確な見直しを行うべきであるというふうに考えております。現に支給されている年金の水準については切り下げというようなことは考えていないということでございます。
 スライド制につきましては、公的年金制度の基本的な根幹をなす問題でございます。目減りをしない、目減りをさせないための措置ということでございますから、これにつきましては今後とも堅持をしていく必要があるというふうに考えております。
冒頭に申し上げましたように、今度の夕張新炭鉱再開発についての検討は、現在与えられております政府の助成、制度融資、こういったもの、要するに現在の条件を前提にいたしまして考えますとこうなる、こういうことでございまして、おっしゃいますように、現状におきまして、さっきも申しましたように、平均的には石炭業界というのはまだ相当の赤字でございまして、万年赤字を続けて徐々に石炭業界の借金はふえておるというのが現状でございます。したがいまして、ある意味では、この炭鉱の再開発以前の、国内の石炭は維持していくんだという基本的な考え方が政策の根幹をなしておるわけでございますけれども、現実にはなかなかそれが達成されていない。結局最近のように、鉄鋼にしましてもセメントにいたしましても、景気が悪くなりますと、私どものぎりぎりのコストアップを、政府の助成もここまでやってもらっているので、ひとつ炭価で、とにかく業界平均とんとんになるぐらいまでカバーしてもらえないかという、そういう石炭業界の要請そのものがなかなか実現をしないというのが現状でございます。
 私どもの申しておりますのは、過去においてもたびたび同じことを繰り返しておりますが、業界平均でとにかく一応ペイするような姿に持ってきてもらいたい。そういたしますと、政府の助成というのも相当あるわけでございますから、これをやはり傾斜を立てて格差配分することによりまして、自然条件のハンディキャップをそれで克服をして、既存炭鉱が一応全部生きていくように、われわれとしては業界内でひとつ調整を図りたい、こういうのが基本でございますが、その前提になります姿というものが実現をしないものですから、なかなかそこまでいかない。しかし、そうはいっても格差というものは非常に大きくなっておりますので、平均的に赤字であっても、乏しきを分かつという意味で、ある程度の格差是正を補助金を中心にやらざるを得ないということで、まずは安定補給金、最近は保安補助金とか骨格坑道関係につきまして、そういう格差是正の方向にひとつ施策をお願いをしている、こういうことでございます。でございますので、夕張新炭鉱再開発という問題以前にやはりまだ問題がある、こういうふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。