経済摩擦につきまして、御承知のような政府としては大変な努力をしておるわけであります。そして御指摘のようなアメリカ側の理解が乏しいとかあるいは誤解があるのではないかというようなことから、これらのことにつきましてはできる限りの広報活動をするように省内に新しい機関を設けまして、現在アメリカにおける総領事館、名誉総領事館、そういうものを動員して、日本側のとった措置を浸透させるよう努力をしております。なお江崎ミッションが参りまして、その江崎ミッションの御努力は次第に浸透してきておると思うのであります。今回の日米貿易小委員会におきましても、これらの点を相手側は評価しておりました。またいろいろの問題点につきましても、たとえば残存制限品目につきましては作業部会に移して検討をするとか、あるいは米側の大きな関心事であったオレンジあるいは肉、そういうものについては十月からよく相談しようというようなことで、双方で相当腹蔵のない意見交換をいたしておりますので、関係省庁間でこれらの問題についての結論あるいは対策、そういうものが次第に出てくるものと思います。
最初に、日本の経済運営に関する重要な影響を与える問題として、貿易摩擦を含む国際問題についてお尋ねいたします。
 貿易摩擦に取り組む政府の姿勢は高く評価されておりますが、そのような努力が諸外国において正しく評価されているかどうかが問題であります。伝え聞くところによりますと、アメリカの議会筋には、どうせ日本は要求してもタイミングがおくれ、要求の半分も実現しないのだから、大きめの要求をすべきであるとのグラフをかける暴論すらあるのでございます。私が数年間アメリカに駐在した経験から申しましても、日本人は風俗、文化、言語、表現方法等が著しく異なるため、誤解を受けやすく損をする傾向があります。政府の決断による関税引き下げの前倒しにいたしましても、また非関税障壁の改善にいたしましても、それが相手国に正当に評価されることがないのが間間あるのは残念でございます。そのようなことの底流には、やはりただいま御説明いたしましたような誤解とか理解しにくい面、そういったものの累積があるように存ぜられるのであります。
 さて、一昨日終わりました日米貿易小委員会は、そこにおいてわが国残存輸入制限の撤廃等について米側からかなり強い要望が出たやに聞いております。この会議の内容について、御関係の外務大臣、通産大臣並びに農林水産大臣からその詳細の御報告をまずお願いしたいと思います。
この際、総理が日ごろ発言をされておることについて確認をしてまいりたいと思うのですが、総理は平和主義に徹し切られておるというお話でございまして、そのことについて非常に力を入れてお話をされております。
 そこで、まず軍事費、防衛費についてはＧＮＰ一％以内で当分——当分というかやっていくということについては間違いないかが一つ。二つ目には、海外派兵をするような、軍隊を出すような大それた、外国に行こうじゃないかという、先ほどもお話がありましたね、先ほど源田元帥から。そういうようなことを考えてないか。それから、いわゆる非核三原則をきちんと守って日本の国の国是を守っていく。武器輸出三原則についてはこれを強化をする、こういうような形で、内容的には日本の国が平和国家として世界から尊敬をから得るように努力をしたいという……
わが国の科学技術の水準も、国際的にも非常に高い水準に相なってきております。しかし私は、先ほども科学技術庁長官から御答弁を申し上げましたとおり、これらの科学技術というのは平和的な利用、人類の福祉の向上に資するような分野においてこれを最高度に活用されるべきものであって、これを日本が武器の面に導入をして、そして外国にこれを輸出をするとか、そういうようなことは考えておりません。
先ほども申し上げましたように、われわれは賃上げ自体を幾らと想定したわけではございません。ただ、従来の関係を見てみますと、経済が上がりカーブのときと下がりカーブのときで、春闘賃上げ率と一人当たり雇用者所得の実績というものは違ってきている、これは当然御想像いただけると思いますが、経済が底を打って上がりカーブのときには、春闘賃上げ率よりも実績としての一人当たり雇用者所得が高くなる、こういう傾向がございます。しかしながら、経済が下がりカーブのときは反対でございまして、春闘の賃上げ率よりも実績的に雇用者所得が低くなる、こういう状況がございます。五十六年がまさにそういうときでございますが、たとえば過去について申し上げますと、昭和五十二年が春闘賃上げ率が八・八％でございましたけれども、一人当たり雇用者所得が一〇％になっておるとか、あるいはまた、五十三年でございますと春闘賃上げ率が五・八でございますが、雇用者所得が六・一になるというような状況でございます。反対の典型的な例が五十六年でございまして、春闘賃上げ率が七・七と言われておりますが、どうも実績が六・二に終わりそうだ、こういう感じでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、五十七年度経済は、昨年に底を打って、現段階はまだ緩やかとはいいながら回復の基調にあるというふうなことでございまして、そういう回復基調で考えていっていいのではないか、こういう考え方でございます。
 しかしながら、基本的に申しまして、先ほどの可処分所得の問題でございますけれども、われわれといたしましては、可処分所得ということになりますと、実質所得の問題、それから非消費支出の問題がございます。非消費支出については所得税とそれから保険料支払い等々がございます。所得税につきましては現段階では減税もいたさないという前提に立つわけでございますけれども、保険料支払いにつきましては昨年度保険料率の改定がございましたがことしはないということで、その分だけは非消費支出の伸びが鈍るというふうに考えておりますが、しかしそれはあくまでも鈍るということでございまして、そう大きくダウンをするわけではございません。しかしながら、一方におきまして、先ほど申し上げましたように六・九というふうな一人当たり雇用者所得の伸びを示すということ、そして二年続きの五％を切った物価の安定というふうなことによって、先ほど申し上げた消費支出が出てくるというふうに考えているわけでございます。