それほど言い張るなら、分析したものを資料で全部出してください。いいですか。
 委員長、私は今の資料をこの委員会に提出を求めます。答弁は要りません。委員長が処置してください。あのように言い張るわけですから、その資料を提出させてください。
 それと問題は、六十一年度の当初予算では、補正予算で組むから増額される可能性があるということを言っていますけれども、じゃ六十年度、あれほど問題にしておったにもかかわらずどれだけ増額されたのですか。この点についても詳細に資料提出をしてください。今私の指摘をした総額的な面から言いますと、必ずしも増額したとは思われぬ。わずかしか変更はあっておりません。ですからこの点は明確にしておきたいと思うのです。
 そこで、私はこの点で一つ指摘をしたいと思いますけれども、この問題で地域でどのようにされておるかということについてあなたたちは御存じですか。例えば私は北九州でその調査をしたのですけれども、その結果はうんと減額されていますね。その減額をされておるがゆえにどういう現象が起こっておるかというと、今度は一般財源化されたために教育委員会の所管でなくなってしまったのですね。そうすると財政課か総務課の所管になるのです。そのために購入する教材の質の問題だとかいろいろな問題が、現場の人がいかに要求してもただ単に数合わせをするだけ、こういう事態が次々に出てきておる実態を私は聞いてまいりました。
 ですから、私たちが一番注意をしなければならぬのは、大臣、ここだけはひとつ大臣に答弁してほしいと思うのですけれども、自治省の側はこのようにして財源を国庫負担法から外すということについては今は反対しています。しかし、実際にその財源が自治体のあるいは自治省が所管をする中に主体的なものとして入ってくるということになって、主体的にそれは使用できるということになりますと、むしろ現場ではそれに賛成をするという状況すらもあるわけですね。ですから、この国庫負担法から外すことの意味がどのように重要であったかということなんです。ですから、今言うように自治体が財源措置をやられる際に、このようにして一般財源化すればもうすべて総務課、財政課の所管の中でやるわけですから、学校現場のそうしたものとかけ離れた感覚で処理をしていくという現象が出ておる。そして実際に額が削られておる。じゃその額をどこに持っていったかということになると、一般財源化されていますから細かくわかりにくい、こういう現象が出ています。したがって大臣、こういう状況になっておるとしますと、義務教育をこのようにわざわざ措置をしてあったのに国庫負担法から外したということについて、いまだに文部省の長として正しかったとお考えですか。
何かきょうは時間を守りなさいという厳命が来ているようですから、あと十分ぐらいしかありませんので次へ進みたいと思います。
 次は、行政改革の問題で私が以前からちょっと疑問を持っているのは、要するに公務員の不祥事件の対策問題ですね、綱紀粛正問題等々です。五十四年、五十五年とこの二、三年、不正経理の問題とかいろいろなことが取り上げられてまいりました。その都度各省庁の官房長示達とかあるいは官房長官通達とか、場合によっては総理の綱紀粛正要請、要望というものが出されている。それはそれなりにやらなければいかない点だと思うのですが、やっていらっしゃることを見てみるとみんな縦割りでやっているのです。それも必要だと思うのですよ。
 たとえばＡ庁に何か不正なことがあると、Ａ庁の人事官といった方々が中心になって対策委員会を持ってやるわけですね。しかし考えてみると、これはいわば身内のことをやるのだからどうしてもそこには手かげんというものが出てくる可能性が強いですね。だからそういう面で、これは人事院あるいは総理府の人事局のあれかもしれませんが、私は何も魔女狩り的、赤狩り的なことで公務員いじめをやれという立場で言っているのではないのですが、不正防止をしていく、汚職まがいの問題をなくしていくということであるならば、それこそもう少し組織的、体系的にそういうものをチェックをしていく機能があってしかるべきじゃないのか。これをどこに置くかはまた議論のあるところでしょうが、こういうことはほとんどなされていないですね。だからいつまでたっても根本的な改善というものがなされないのじゃないか。
 これは何も私が新しく言うのじゃなくして、「行政管理の視点」という本で、行管庁管理官の増島さんという方が「汚職警報図の提言」ということで提起をしているのですね。時間がなくなりましたからたくさんは申し上げられませんが、この中で、そういった官庁の汚職の発生源を、根本的な解決はむずかしいであろうが、これをやっていくにはいま私が申し上げましたような機関が必要ではなかろうかという指摘をしているのですね。たとえば「汚職事件の類型別調査の必要」というところで「数多くの具体的汚職事件に即して、国・地方を通じて総合的、体系的に行うことができないかということである。」と言っている。そういうことをやらないと各省庁縦割りでやられてもなかなか根本的なメスは入れられないと私も思うのです。
 せんだっても沖縄で起きた一例を出して人事院の見解も聞いたのだが、三十日の懲戒処分を受けて、その処分中に辞表を出してやめたいと言ったら、いまは普通の退職で退職できるということになっているのですね。もちろん、それは人間ですからいろいろ情状酌量もあるでしょうが、そういうようなやり方ではこの種の問題の防止はきわめてむずかしいと私は思うのです。
 したがって、いろいろな行政改革とか綱紀粛正をやるということであるならば、こういう問題こそ本格的な検討に値する問題ではなかろうかということなんです。ですから、きょうはこのことについて行管なり人事院、そして総理府の見解を聞いておきたいと思うのです。現行制度では、いままでのことではこれはやはりちょっと手ぬるい。