新経済七カ年計画の中で二百四十兆という公共事業をこなすということは、過去二年間公共事業費が余り伸びないということになりますと、残りの五年間で全部こなせるかどうかということになれば、物によっては三五％とか四五％とか年々公共事業費を増加させていかなければならないということになります。現実の問題として、これからの経済見通しがそういうことになるかどうか、まだきちんとしたデータを持っておりませんから私は何とも言えませんが、常識的には非常に無理ではないか、こう思っておるわけであります。経済企画庁がフォローアップ作業をやっている最中でありますからそれ以上は何とも申し上げられません。
まず最初に、新聞で報じられるところですが、四十六兆五、六千億円にしたいという来年度の概算数字が出たわけです。非常に財政事情が厳しいという中で、今後のいろいろな公共事業に対する取り組み等について、まず大蔵大臣からお聞きをしたいわけです。
 具体的な事例に入ります前に、経済企画庁が発表いたしました新経済社会七カ年計画の二百四十兆円、この基礎というか、この数字に対して、せんだって河本大臣は見渡すというニュアンスで当委員会でもお答えがあったのですけれども、大蔵大臣の見解をまず承っておきたいと思います。
これにて午前中は終わりといたします。
 午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
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    午後一時九分開議
ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
 資金運用部のスワップ取引は、私五千億と申し上げたと思いますが、三千億の間違いでございました。
 それから、先ほどの御質問で不用額等をもっと有効に使えという御指摘がございましたが、五十四年度七千億円強不用額が出ておりますけれども、これは五十五年度の財政投融資の原資として組み込んで有効な活用を図っておるところでございます。
それならそれで結構です。後で御説明いただきたいと思いますが、問題はなぜこういうことを申し上げたかというと、制度も変わりましたのですけれども、相当やっぱり国庫納付ができる状態ではないか、こういうように思うわけです。ぜひひとつこの点も御検討いただいて来年度予算の編成に当たっていただきたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
私は先ほども申し上げましたように、何も民間の投資によって景気振興を図る——もちろん消費のことも大事であるわけでございますけれども、何か物価の点を大変御心配のようでございます。物価については、私は物価を安定することは至上命令であることは同感なんですが、しかし、いま為替レートも幸い非常に円高基調になってきておりますし、物価の点で、いまこの間の第二次オイルショックの影響が一巡してくれば大体これは安定基調にある。もちろん通貨量を非常にふやすというようなことをやるような政策をとれと言っているわけではないので、この点は私の考えておることを誤解されないように、ひとつお願いしたいと思うのです。
 そこでもう時間でございますので最後にお伺いしたいのですが、専売公社の剰余金、これは五十三年度の決算で見ますと七千億ぐらい国庫納付があるわけですが、これは五十四、五十五、五十六というのはどういう見通しでおられるのですか。
まず、先生先ほどからおっしゃっている公共事業の執行やその他できるだけ経済を拡大して自然増収を図ってできるだけそれで賄っていくこともあわせて考えていけ、こういう御指摘だと思いますが、確かにそういう点で大いに大蔵省としても期待をいたしたいと思いますけれども、一方で、先生御承知のとおり、物価をきちっと安定させて物価の上昇を抑えていくということ、国民総需要に個人消費の占める割合が五二％で非常に大きいということで、個人消費を伸ばすということが経済回復、景気対策の基本であるという認識をまず持って臨まなければならないので、その点を基本として、物価に悪い影響を与えない範囲でできるだけ経済を拡大して自然増収を図るということはやはり政府としても基本的には大事な態度だ、こういうことでやっておるつもりでございます。
 あとの点については事務当局から御返事をいたします。
原田先生御指摘のような、公共事業等の執行面で経済に悪い影響が出ているということについては大蔵省としても十分注意をして、今後の執行の面についてどうするかということをまた本年度末には考えなければなりませんので、その際十分考慮して検討したいと思います。
時間もありませんので、もう少し簡単にお答えいただきたいのですが、来年度の景気見通しは作業中だというのはわかるけれども、私が言っているのは、公共事業の執行率が非常に低いぞ、住宅投資もうんと落ち込んでいるぞ、そういったのに対して対策を講じないと、来年度は、景気がいま大変な勢いで下降線をたどっておるから大変だよということを御指摘申し上げたわけだ。それに対していまの答えじゃ何にも答えになっていないよ。
どうも役所のやる仕事というのは、私、後手後手に回るような感じがするわけなんですよ。道路をつくってしまってから交通規制をやろう、物流規制をやろうと言っても、道路をつくってこれは通るなと言うわけにはいかないと思うのですよ。ですから、道路をつくる時点において、この道路をつくったらどれぐらいの交通量になって、それがどういう公害を発生していくかということを予測して、道路の建設というものを考えていかなければならないのじゃないか。ですから、おっしゃるように、環境庁は守られればいいということでございますけれども、予測される事態というものは、やはり先手を打って環境庁としてもそれに対する行政指導をすべきだし、建設省においてもこれからの問題ということならば、これからの問題の中に当然環境への影響というものを考慮に入れて検討を加えていくべきじゃないか。これからの検討段階という問題であるなら、なおさらタイミングとしても期間も十分あるわけですから、そういう面については環境庁も建設省ももう少し将来予測というものをぴちっととらえて現状から対策を出発させる、こういう考え方を持っていただきたいと思うのですが、その点もう一度御答弁を願いたいと思います。