折原船長がどういう観点からそのように言われたか、私だだいまつぶさに承知しておりませんが、その段階におきましては具体的な関根浜に関する調査データ等に基づいての御発言とは思われないわけでございます。それから、いわゆる内海的なところの港と比較されれば、基本的には外洋では波が荒い、いろいろな悪条件があるだろうということは考えられるところだと思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはその後現地における実地調査をいたしまして、そういうことで特に港を建設するのに不適当なところであるということではないわけでございます。先ほど霧のお話も出ておりましたが、霧が非常に多いところじゃないかということでございますが、移動性の霧というのがあるようでございますが、しかし、これは局所的な短期的なものでございまして、終日霧に閉ざされるということも少ない。現実に大間－函館間のフェリーとか、青函連絡船の視界不良による欠航とか、そういうようなことも年間わずかな日数でございますし、そういったいろいろな実際の調査に基づいて、関根浜を建設するのは不適当だというようなことではなくて、十分港を建設できるものであるという結論を得たと承知しております。
私は長官に、一つの例でお尋ねしているんです、折原さんのそういう発言があったと。これは読売新聞の報道であります。それにも載っておりますけれども、そういうことも御承知で長官の考え方を決めてこられましたかという、この点を聞いているんですが、どうですか。
関根浜に決まるまでにはいろいろな経過があって、またその間にいろいろな方の御意見もあったことは承知をいたしておりますが、先ほど担当の局長から申し上げましたように、いろいろな観点から、また地元のお考え等も勘案しまして、まずこれならば大丈夫であるということで関根浜に決定を見た次第であります。
関根浜の名前が全然出ていなかった段階から急速名前が浮上をしてくる時期、五十六年の二月ごろの段階でありますけれども、この二月の五日に原船事業団が東京で青森県政記者団との会見を行っております。
 この会見で事業団がどういうことを語ったのか、幹部が。当時の模様が新聞にも報道されているわけでありますけれども、当時事業団の理事であり、「むつ」の初代船長であって、大湊にも数年間勤務して、この地元青森の事情にも非常に詳しい専門家の折原洋氏、この折原さんが、外洋母港などは論外で常識外だ、こういう発言をしている。今局長は、気象、海象、いずれの面で見ても適切な条件を備えている、こういうふうに言われているんですけれども、むしろ逆のことを、「むつ」の初代船長を務め、当時長いことそこに勤めておった当の本人が、例えば、冬の期間烈風と濃霧で視界が非常に悪くなる、潮流も激しい、津波や台風などの対策も考慮しなければならないなど危険が多く、実験船「むつ」には不適当だと、こういう発言をしておるのであります。
 そこで岩動長官、お尋ねをいたしますが、長官はとにかく八月に向けてああいう形での協議はやられていくわけですけれども、今日までのところ、「むつ」を残すことは必要だ、そういう前提で研究開発を継続をしていくべしと、こういう立場で今日までというか、一月の段階まできておられたかと思うんですけれども、例えば「むつ」初代船長に代表されるような、関根浜新港については果たして大丈夫か、むしろ不適当だ、こういう発言なんかがあったということを重々御承知で今日までの考え方、「むつ」問題の方針を進めてこられたのでしょうか。長官、どうでしょうか。
この問題ばかりしていると大事なところに時間がなくなりますから、慎重にだけでなくて、そこに早急にということもつけ加えていただきますことを要望して、大蔵省に対しての質問をやめます。
 次は、今回のこの我々の委員会の市町村納付金のことについてお尋ねしたいのでありますが、もう佐藤委員からも質問があったところでございます。
 私のところへ寄せられました資料を見ますると、この市町村納付金の制度は市町村財政を援助するために昭和三十一年に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によって、いわゆる固定資産の二分の一を三公社に課税対象としてなされたという経緯があるわけでございますが、その累積額たるや三十一年の八億円を振り出しにいたしまして、三十五年二十九億、四十年六十八億、四十五年百四十四億、以下五十年二百八十六億、四百八十七億、五百十七億、五百四十七億、五百八十一億、五十九年には六百十億円と、年々相当のふえ方をしているわけでございまして、つまり、その累積額は私の調べでは二千七百三十億円になっているわけでございます。一面を見れば市町村に大変ありがたい有益な財源として寄与していることは言うをまちません。
 しかし、逆の面から見ると、これだけの分、市町村の固定資産税的なものをまけてやったという結果になっているわけです。過去にもこれだけまけておやりになって、そして先ほど私が申し上げるように、電電は一年間に四千億近い収益を上げておる巨大な会社に今後なるわけでございますが、これらに対してさらに五年間も特例措置でもって最高二分の一おまけしてやる理由はどこにあるのか。佐藤先生の論にも出ておられましたけれども、そういうことに対してもう少し胸の落ちつく、納得のいく、すっきりする御答弁をいただきたいと思いますし、それからこの電電公社は毎年かなり多額の新規投資をなさっているわけでございまして、これこそ民間が冷え切っているさなかに大変結構なことだと思うのでございますが、例えば五十八年は一兆六千八百億の投資になっているわけでございますが、今後のこういう投資に対しても軽減措置をとられるのか、おまけしてやるのかということについて総括的にひとつお伺いしたいのであります。