やはりこれから普及していかなければならない問題でもございますし、それからボランティアというのは労働者、働く人からの盛り上がりといった形で自発的になされていく性格のものでございますので、今直ちに介護休業制度とか、それと同じようなやり方でいくかどうかについてはいろいろ問題があろうかと思っておりますが、ともかく自発性ということに重きを置きながら鋭意普及していくということが先決問題であろうと思っています。
今度の阪神の大震災の折に大変ボランティア活動が活発に行われて、非常に被災者も恩恵を受け、また感謝もしておられるという状況でございます。そういうボランティア活動、これは今までは福祉面において特に考えられていたようですけれども、こういう震災のときについてもやはり非常に大事な活動だということは日本の国民一般が認識したわけです。
 そういう意味から、ボランティア休暇というものについての普及、これは労働省としてどのように考えていられるのか、介護休暇あるいは育児休暇というように、そういう意味での考え方を普及していく気持ちがあるのかどうか、またあるとすればどういうようなことを考えられているのか、このことをまずお聞きしたいと思います。
過労死の予防については労働時間の短縮が大変重要だと思っております。労基法の労働時間違反の総件数はこの十年間でどのように推移しているのでしょうか。また、今後労働時間の短縮についてはどのように考えておられますか。また、その目標値の達成はできるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
今、先生から震災の関係での過労死の心配等もあるのではないか、こういうようなお話もございました。私ども、いわゆる過労死につきましてはこれまでも一般的にいろいろな御意見も伺っておりますし、またそういう中で我々自身、問題点の整理もいたしたいということで整理を行ってまいりまして、今般二月一日に認定基準の改正をいたしまして、それぞれの局に通達いたしたところでございます。
 これからはこの改正いたしました認定基準に基づきまして、いわゆる過労死の事案につきましてはより客観的に、あるいはより妥当な判断が行われるように十分指導もしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
阪神震災における過労死の状況を把握しておられると思います。その予防と補償について行政の対応は不十分ではないかというふうに考えられますけれども、その基準の見直しのお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
介護休業法の方はこれで終わります。
 私も十一、十二日と、神戸の方を回ってきまして、特に長田区の靴製造のところの地域が本当に全滅というような状況で、瓦れきの山になっているところを見てまいりました。ああいうところは地場産業で、雇用保険の被保険の資格のない労働者の救済について先ほどもいろいろお話伺いましたけれども、特に四カ月以内の季節労働者、酒造業で働いている人たちとか、あるいは家内労働者の内職、そのまた同居親族、靴の底などをつくっている内職が非常に多うございます。事業主も倒産して、雇用者の人たちもそういう雇用保険にも入っていない、こういう人たちの救済方法はあるのでしょうか、お伺いいたします。
休業を申し出た労働者についての不利益取り扱い、いろんな場面があろうかと思いますけれども、今回私どもが提案させていただきました法律案におきましては、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇は禁止をいたしております。
 それから、附則で改正をいたしておりますけれども、労働基準法上の年次有給休暇の取得要件の中に出勤率八割というのがございますけれども、この介護休業で休んだ期間については働いたものとみなすといったような規定も置くといったようなことは今回の法律案に入れさせていただいているところでございます。
休業を申し出た従業員への不利益な取り扱いを禁止するように、法律の中に明記すべきだと考えます。
 特に、組合もない小規模企業で働く労働者は、自主交渉とかあるいは介護休業への労働協約を結ぶなどということはとても無理な状況でもあると思うんですね。そういう弱い立場の人を守るためにも、休業を申し出た従業員への不利益な取り扱いをしないように、禁止規定に例えば解雇、再就職、昇給、昇格、ボーナス、退職金の計算などについても不利益取り扱いを禁止するよう法律に明記すべきだと思いますけれども、いかがか。御答弁をお願いいたします。
労働者の権利として、介護休業制度で対象とする家族の範囲につきましても、私ども、審議会のいろんな議論を踏まえまして、すなわち家族の介護や労働者の雇用の継続の必要性という一方の必要性と、もう一つは企業の負担、これとの調和を図ることが必要だということがたびたび審議会でも議論がございまして、建議にもその旨書かれておりまして、私どももまさにそういった配慮が必要だというふうに考えたわけでございます。
 こういうことから、今国会に提案をさせていただきました法律案では、制度利用者の実態等から見まして、配偶者、父母、子供及び配偶者の父母というものを基本といたしておりますけれども、審議会の議論も踏まえまして、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象にするということにいたしております。具体的には、同居及び扶養の要件を付して、親子同然である兄弟、姉妹についても労働省令で定める方向で検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
余り私の質問にお答えになっていないわけでありますけれども、時間がありませんから、次に進みます。
 最後に、開発庁長官の御所見をお尋ねしたいと思います。
 沖縄を訪問なされて、現実に沖縄の基地を視察されて、また多くの県民から要請を受けられて、沖縄における軍事基地の過密さを肌で感じられたと思います。これからも沖縄を訪問されまして、いわゆる沖縄基地を十分に見ていただかなければならないと思いますけれども、所管の沖縄振興開発計画の中でも基地は沖縄の振興の障害というふうな指摘もされております。
 今、この県内移設の問題が出ておりますけれども、こういった基地の三事案問題は、やはりいわゆる振興開発計画の遂行上非常に障害になるというふうに私は思います。
 移設する場所、それも決まりませんけれども、実際はどうなるかわかりませんが、しかし県内の狭い地域に移設をするという事態もこれは沖縄の振興開発に大きな影響を及ぼすというふうなことを懸念しておりますので、長官のひとつ御所見を承りたいと思います。