まず第一に、ちょっと議員、どこか誤解をしていらっしゃるといけないと思うのですが、私、この審議が始まりましてから、あるいはその以前の補正予算の御審議、九年度補正予算の御審議をいただいているときから、平成十年度予算を早く成立させていただきたいということを繰り返して申し上げておりますが、その後どうこうという話を一回もいたしておりません。今もいたしておりません。
 そして、平成十年度予算案御審議中、予算案と言われるなら予算案でもいいです、どうぞ早く通していただきたい、そして九年度補正、特別減税、金融安定化策等々、その中に含まれておりますゼロ国あるいは一兆円の公共事業、こうしたものが相まって効果が出せるように、切れ目のない予算運営ができますように、成立をさせていただきたいと繰り返しお願いをしております。その後に云々ということを全く申しておりませんので、どうぞお間違いのないように。私は、その点だけは繰り返し御答弁を申し上げてきております。
そういう解釈だとするならば、この財政法二十九条というのは、提出した後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出であれば、補正予算を組んで出してきていいんですね。
 何で、この当初予算を早く審議して通してくれとおっしゃるのですか。また、どうして党内でこれができ上がった後、補正予算をつくろうなんて言うのですか。今出してきたらいいじゃないですか、補正予算を。これはそういうことでしょう。
 本当に必要なら、一月十九日以降今日まで四十日ぐらいたって、その間に経済について見通しが変わってきて心配になっているのだったら、何で出してこないのですか。補正予算をお出しなさいよ。両方一遍に審議しましょう。それで必要なら組み替えてもいいけれども、とにかく補正予算を出せるんですよ。何でこれが成立しなきゃ出せないなどということを言っておるのでしょう、総理。
予算作成という言葉はそもそも憲法から来ている言葉でございまして、七十三条で「内閣は予算を作成して国会に提出すること」と。したがいまして、提出前に内閣で作成するという言葉を使っているわけでございます。
先ほど総理から御答弁がありましたように、財政法の予算提出というのは、予算提出閣議の日ということでございまして、十年度予算につきましては一月十九日ということでございます。（鈴木（淑）委員「予算作成ですよ、予算作成。いいのね」と呼ぶ）いいんです、いいんです。（鈴木（淑）委員「財政法二十九条の予算作成とは提出したことですか」と呼ぶ）
経済に与える影響という点でございますが、確かに、前の年に比べますると、歳出を財政構造改革の点から縮減をしております。他方、減税もしております。しかし、トータルとして見まして、八兆四千二百七十億円の建設公債を出しておりますし、七兆一千三百億円の特例公債を出しているわけでございまして、国、地方合わせてＧＤＰ対比で四・七％の赤字、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、その限りにおいては、政府全体としては支出の方が収入よりも多いわけでございまして、そういう意味で、景気全体は、前年度に比べれば刺激幅は少ないものの刺激的である、したがって、デフレ予算という批判は必ずしも妥当ではないのではないかと考えております。
法人税の課税ベースの拡大と税率引き下げの関係でどういうふうになるかという数字のお尋ねがございました。
 初年度、平成十年度でございますが、三千二百六十億円の減税でございます。平年度で申し上げますと確かに課税ベースの適正化の分がまいりますが、平均で申し上げますと、二千五百八十億円から二千百四十億円の減収ということになっております。
きょうは数字を御説明申し上げて、これについてどのような対策を講ずるかについてはいろいろな考えがあるだろう。そして、私が申し上げましたのは、一年を通じて損益計算書を締めれば、黒字になっている企業においてもいわゆる貸し渋り等で資金繰りがつかないから大変な事態になっているところもあるけれども、それについては、院の御承認が得られて金融安定化法が提出をされた、さらにまた、今、国会に出している本予算及びその関連法案の成否を待てば、この状況がどうなっていくかということについては私は心配はしていないが、しかし、それまでの間、とりあえず新しい失業を摩擦的に出さないためにも新たな、特に高齢者の方々の働き口を見つけるために労働省としては全力を挙げましょうということを申し上げました。
 すべての私の会見に立ち会っていただいていないのであれば、先ほど小泉厚生大臣からお答えしたように、一部だけの御判断では誤りがあるのを恐れております。
それは、今話したのが趣旨でありまして、財政構造改革を進めていかないと、これは結局増税路線に走ってしまう。国債増発、これも若い世代の増税と同じです。財政構造改革は重要だという点を言ったことをぜひとも御記憶いただきたい。
早期退職というのが国益があるかどうかという非常に大きな御質問でございますけれども、従来早期退職が行われておったというのは、組織の活性化ということで早期退職というのを行っておったのだと思います。ただ、それは官の側の論理でしょう。したがって、それがそのまま国民の側に受け入れられるということはないと思います。
 そこで、早期退職というのをやはり是正していかなければならない、現在それを前提に人事が組み立てられておりますので一気にはまいらないと私は思いますけれども、そういう問題意識を持ってこの早期退職を是正していくという取り組みが必要だろう。そのためには、例えて言いますと、現在、試験種別に年次的、固定的に人事が進められておるというのを直していく、そして公務の組織の中も、少し専門的なあるいはスタッフ的な職というものを考えて、有意義に働いていただくような受け皿も考えていくというふうなことを、これは中央官庁全体として組織的に議論していく、そして早期退職というものを是正していく、そういう取り組みがますなければならないだろうというふうに認識いたします。