御説明させていただきます。
 化学兵器禁止条約上の、例えば表１剤につきましては、この化学兵器禁止法案上、特定物質として厳格な管理を行うこととしております。例えばサリン等の特定物質の製造につきましては、当該物質の使用に際しまして許可された数量のみの製造が許されるということになっております。したがいまして、当該特定物質が無目的かつ大量に貯蔵されることがないというふうに法の厳格な運用を行うことといたしております。
 さらに、このような厳格な法の運用を担保するために、許可製造者とかあるいは許可使用者等に対しましては、通商産業大臣が本法案の施行に必要な限度におきまして報告徴収及び立入検査を行うこととしております。
 いずれにしましても、サリンのような条約上の表１剤、法案上は特定物質でございますが、こういった条約上、先生の御指摘にもございましたように、許容された研究、医療、製薬及び防護の目的のために製造するというようなことにつきましては、これは通商産業大臣の許可に係らしめるということになっておりまして、無許可の製造行為とか、あるいは化学兵器製造のための予備行為といたしましての原料収集等は、違法行為としてこれは司直の手にゆだねられることになっております。このようなことから特定物質の厳格な管理が担保できるというふうに認識しておるところであります。
次に、今このサリン事件との関連の疑惑を持たれているオウム真理教の問題について、少し関連で伺いたいと思うのですが、現在の法律、例えば毒物及び劇物取締法によっても、今回の家宅捜索で押収された猛毒物質の製造とか貯蔵については厚生省または都道府県への登録が必要である、取り扱いも厳しく規制されているわけであります。しかし、この法律はあくまでも製造・販売業者の規制を念頭に置くものであって、それを購入、使用する者については、一部取り扱いについて規制されているにすぎないわけなんです。
 そこで今回、この化学兵器の禁止条約の批准と国内法であります化学兵器の禁止に関する法律案の早期施行が求められているわけですけれども、しかし、今度の条約でもやはり「工業、農業、研究、医療又は製薬の目的」の場合は除外されると規定されていまして、規制物質が国内において全廃されるわけではありません。したがって、今後も国内においてサリンのような毒物が生成される可能性がなくなるわけではないと思います。
 今回の事件のように、社会通念上疑惑を持たれるに十分な量の使途不明の規制物質が蓄積されないよう万全の措置をとっていかなければならないと思うのですが、ただいま、これまでの質疑にもありましたように、特別立法をつくって罰則強化をしていくという方向性は示されたわけなんですけれども、例えば、不明確な貯蔵などを行っている疑いを持たれる施設についての立入検査ぐらいまでの措置を今後法的に認めていくという方向性も考えていくべきだと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
議員御指摘のとおり、この事件は一日も早く捜査当局の努力によって解明をされて解決をしてほしいと心から念願をいたしております。
 それと申しますのも、御指摘のとおり国際社会のこの事件に対する注目度、極めて高いものがございます。そうした国際社会の関心事というものをきちんと解明してみせるということが重要であると同時に、この再発予防といいますか、再発防止のためにいかなる方法、措置が社会としてとれるかということを明らかにするというためにも、この問題の解決が必要であろうというふうに考えております。
確かに、アメリカにおける軍事力というものと日本における自衛隊というものを全く同一視したような議論というのは、これはもともと不可能ではあろう。
 しかし、アメリカも法治国家でございまして、日本も法治国家でございまして、そしていわゆる厳格なシビリアンコントロールをお互いに有効に機能し合おうということでは、国家の原則としては一致している。その場合に、アメリカの海外派兵ということですら、これはアメリカの世界戦略でしょうから、日本がそれに対して余りとやかく言うことではございませんけれども、日本と同一視はできないという点では、確かにおっしゃるとおりだと思います。
 しかし、アメリカの軍事力行使に対して、どういう法的な手続をとって、そこにどういうシビリアンコントロールがかけられているか、そういう制度的な部分というのは、まさに日本でも参考になるのではないか。
 まして、日本の場合、今まで自衛隊の行使というものはそういう形ではやってこられなかったわけであって、いわば初めての経験なわけであります。したがって、どこかを参考にしながら、慎重に慎重に第一歩を踏み出すというのは、これは初めてやるときの原則でございますから、ひとつ参考にして、議論のいわば俎上に上げた方がいいのではないかという形で申し上げました。
 それから憲法違反の件でございますが、これは、いわゆる戦争権限法そのものが憲法違反だ、そういう判決ではございません。戦争権限法の中の先ほど申し上げました議会拒否権、この議会拒否権というものについては憲法違反の可能性がある。
 一九八三年だったと思いますが、チャダ判決という判決がございまして、そこに、いわゆる議会拒否権というのは、厳格な三権分立制度からすれば、アメリカの大統領の行政権もしくは外交権の一部を侵害する可能性があるということで、それも同意決議、ちょっとこれは法律論として細かくなってしまうのですが、もともと、法的効果を持たせるためには必ず議会の可決と同時に大統領の署名の作用があることは、これは皆さんも御存じのとおりでございますが、同意決議というのは、議会の両院の可決だけで、大統領の署名をせずに法的効力を持たせる決議であります。
 これが、いわゆる大統領の権限を侵害しているということで憲法違反ということになったわけであります。アメリカの場合は、確かに、私も憲法違反の判決というのは、これは納得ができる気がします。いわゆる厳格な三権分立制というのは、そういうことであろうというふうにも思います。
 ただ、日本の場合は議院内閣制でございまして、これは、内閣の存在というのが国会の審議のもとに置かれているわけであります。言うなれば、全面否定、不信任決議による全面拒否ということもできるわけでありまして、そういう意味では、いわゆる議会拒否権というのは議院内閣制のもとでは使い得る手段ではないか、政策の項目拒否、そういう意味で使い得る手段ではなかろうか、かえって議院内閣制の中でこそ有効になる手段ではなかろうかというふうに考えております。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕