現在、防衛庁職員給与法の第三十条におきましては、出動時の隊員の手当その他については別に法律で定める、こういうことになっております。
 私ども今回の検討課題にはしておりますが、この出動時における隊員の手当その他については非常にむずかしい問題がございます。一つは、まず自衛隊員の給与というものを一体平時から有事を考慮した処遇をすべきであるのか、あるいは戦時に際していわゆる戦時手当というようなものを何ぼか考えてそれをやるべきなのか、あるいは事後救済ということで考えるのかというふうな方法、あるいは一般公務員、一般住民との均衡、バランスというふうな政策的な問題が多々ございますので、いまだ検討は大きく進んでいるとは申しませんが、いずれにせよ、防衛庁職員給与法に「別に法律で定める。」ということになっている以上、私ども相当急いで研究しなければならないというふうに思っておるものでございます。
今日まで政令についてはほとんど災害救助法にのっとってやったということになっておりますが、私は、この従事命令でいろいろ仕事をやっていただく方々の実費弁償等々についてはこれでいいのかなと思うのですが、しかし、これは防衛庁職員の出動時の給与というのがまだ法律化されておりませんからここでどうということになりませんけれども、将来の検討課題という形で、出動した職員にはより高いものを考えないと、従事命令で後方で仕事をやる従事者は災害救助法にのっとった出費だ、これでは均衡上本当の協力はもらえないのではないか、こういうふうに考えますが、この点、職員の出動時の給与法がまだ制定されておりませんから、これについてどのように考えていらっしゃるか、これだけお聞きしたいと思います。
今回、防衛出動待機命令下にある部隊に対するある種の侵害、たとえば国外からのゲリラが部隊要員に対して危害や侵害を加えようとする場合に、それを防護するための規定をお願いしているわけですが、この場合、部隊の要員が個々にそれぞれ個人の判断で武器を使用する、正当防衛とか緊急避難とかいうふうなことで武器を使用するということでは不十分である、適当でないというふうに私ども考えまして、部隊としてその警護の任に当たる部隊指揮官にその命令を出さしていただきたいというふうに考えておるものでございまして、現在の、先生がいま御指摘になった個人の正当防衛とか武器の使用ということでは適当ではないのではないかというふうに考えております。
防衛出動待機令下にある部隊が侵害を受けた場合に、部隊の要員を防護するために武器を使用できるようにしたい、こういうように報告されておりますが、当然これは必要だとは思うのです。しかし、現在でも、正当防衛とか公務執行妨害とかそういうものでも対処できるのではないかと私は思うのですが、武器が使用できれば一番結構なことでしょうけれども、いま申し上げたような点でも結構部隊の要員の保護はできるのではないかと思いますが、その点の解釈はどうでしょうか。
今回の緊急通行権の問題につきましては、有事の際に自衛隊が緊急に移動する場合が当然予想されるわけですが、その場合に、道路が閉鎖されたりあるいは破壊されたというふうなことから通行ができない、一般公共の通行に用いざる土地とかいうものを使用せざるを得ないような場合が想定されるわけでございまして、そういうやむを得ない場合、しかも緊急の場合には、そういったいわゆる道路以外の土地も通行できるようにしていただきたいというものでございまして、その場合に、たとえば戦車が通ったり車両が通って畑を荒らしたということになれば、当然補償の措置というのは必要であろうというふうに考えております。
次に、新たな規定の追加で、緊急通行権ということになっておりますが、これは防衛出動時の規定になるのか、あるいは緊急出動時はもちろんでありましょうが、具体的にはどのような場合を想定されておるのか。戦闘行動中、戦闘準備行動、いろいろあると思うのですが、これは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねします。
 同様の規定は消防法や水防法にはあると言われているのです。だから、これらの規定では損失補償をも考えておるのかどうか。今回の防衛庁で考えておれらる緊急通行の場合は補償ということも考えていらっしゃるかどうか。
 また実際問題、戦闘中にもし非公共用地を緊急通行した場合に、その評価というのが果たしてできるのかどうか。
 これらの点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
この問題だけで論議いたしておりましても時間が食うばかりですから、改めてこの問題は深く論議を尽くしたいと思いますが、さきに渡部委員からの御指摘がございました所得再配分機能と、この一点から見ましても、私はこの国民年金第四期の改革というものは、相当長期を展望した、思い切った制度そのものの本質にメスを入れるものでなければならないと、そのことだけを指摘をいたしておきたいと思います。
 次に、国民年金財政上メスを入れなければならない問題は、国庫負担のあり方でございます。国民年金の給付に関する国庫負担率は、原則として三分の一でございますけれども、現在の給付費の八三％を占める老齢年金のほとんどは五年年金、十年年金などのいわゆる経過年金でございます。これに対する上積み優遇給付に対する国庫負担率は二分の一となっているわけでございますが、これらの現状というものは、さきに述べました一期の育成期、それから二期の成熟期、この政策結果として生まれたものでございます。しかも、無拠出老齢福祉年金との見合いでこの金額というものが徐々に決められておるわけでございますから、私はそういう政策結果のすべてを、国民年金加入者に負わせるということが果たして妥当であろうかという疑問を感ぜざるを得ません。私は、現在の国民年金は超賦課方式化した財政現状であろうと思うわけでございまして、経過年金の優遇に対する国庫負担というものは、少なくても老齢福祉年金化ないしはそれに近い程度とすることが、国民年金制度発展の経過から見ても至当なのではないだろうか、非常に財政窮迫のときではございますけれども、私は真剣に、国保の収入補てん財源として、このいわゆる経過年金に対する国庫負担のあり方、これに対しては発想を新たに検討を加える必要があると、こう思うのでございます。いかがでございましょうか。