午前中もその情報収集という問題について大分同僚委員の方からイラン、イラクの問題についていろいろ言っておられました。確かにいまお伺いしましてもこの辺の情報というものが非常に大事になっていくんじゃないかということが結局息長く粘り強いというものにも関係してくるんじゃないかと思いますが、この点についていま御答弁がありましたので今後の調査というものを十分にお願いしたいと思います。
 それから参考人の方のお話がありました北方海域での拿捕件数、座礁の実態、これらについてお伺いをしたいわけなんですが、時間の関係がございますので後でその資料を委員各位に示していただいて、そして現状を、こういうふうになっているんだというふうに資料を示していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
官房長官がまだ確認されていない、そういう段階ではソ連に申し入れを行う考えはないという趣旨のことを述べられたんじゃないか、いま新聞を持っておりませんのではっきりわかりませんが、先ほど私申し上げましたのは、いまのところはまだそういう地上軍が配備され、そのための施設だということが確認されているとは私は承知しておりません、しかし、これからさらに情報収集等は行いますということを申し上げたのでございまして、それと私は矛盾はしてないと思うのでございますが、われわれ情報収集しまして、これは防衛庁ともよく相談して収集の方法をやってもらうわけでございますが、その上でそういうことが必要あるかどうかということは申し入れのこれは検討、その段階でわかれば検討したいというふうに思っております。
先ほどへちょっと戻るんですが、水晶島の大型トンネルが確認できないということにつきまして、これは十月四日の日経新聞ですか、宮澤官房長官が談話を発表されておりますが、このことについてどうなんでしょうか、ソ連に対してこの件では特に外交的申し入れをする考えはないと、このように結んでおられるんですが。前文を略して一番最後のところだけ私は確認しているんですが、この辺はどうなんでございましょうか。先ほどの答弁ではちょっと違うんじゃないかとも思うんですが。
ただいま御指摘ございましたように、学校教育に北方領土問題が組み込まれ、適切に指導されるということは大変重要なことであると私どもも認識いたしております。総理府といたしましては従来から文部省に緊密な御連絡をいたしておりまして、たとえば教科書出版会社の編集担当者に対しまして説明会を行うとか、あるいは北方領土関係の資料を提供するというふうなことで記述内容の充実について協力をお願いいたしておりまして、その結果、先ほど文部省の方から御説明ございましたように各教科書において、どの出版社のものにつきましてもすべてこの問題について触れておるという形になっております。ただ私どもの立場から申し上げますと、これは欲を申せば切りがないことではございますが、さらに充実していただくようにこれからもお願いしてまいりたい、かように考えております。
私も知らないわけじゃありませんけれども、この根室市の教育委員会から出ておりますもの、これとの相対性といいますか、それから比べますとまだ足らないんじゃないかというようなきらいがありますので申し上げているわけですが、その点につきましては将来の課題としてお考えを願いたいと思います。
 総理府の方はどうなんですか。
御説明申し上げます。
 小学校、中学校、高等学校の社会科におきまして児童生徒にわが国の領土を正しく理解させるという観点から、北方領土につきましてはこれがわが国固有の領土であるということを適切に指導するようにいたしておるわけでございます。現在使用されております小学校、中学校、高等学校の社会科の教科書ではすべてこの北方領土に関します記述がなされておるわけでございます。特に中学校の社会科の地理的分野におきましては、未解決の領土問題に対しましてわが国が正当に主張している立場に基づきましてその要点を的確に理解させるように指導しておるわけでございます。中学校の社会科の教科書ではすべて北方領土の位置と、それから北方領土を構成する島々の名称、それから北方領土は日本国有の領土でありまして、日本はソビエトに対しましてその返還を求めていく、この三点を理解することができるように教科書の記述がなされておるわけでございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、先ほど来申し上げますように、一つはこれは別荘そのものとか土地であれば宅建業法の規制を受けるわけですね。全くないわけです。
 それからごらんいただいたように、その会員権を見る限り会員の権利内容は契約上全く不明確でありますね。そしてもしもというときの担保は何にもない。それから消費者が聞くのは、契約も何もないわけですから、会員権だけですから、セールスマンの言うこと、そしてこういうパンフレットに書いてあること、契約じゃないわけですね。私はここに持っておりますが、営業マン用マニュアル、これを持って売っていたんですね。これは先ほど来私が申し上げたことを、恐らくこれはもっと輪をかけて言っておるだろうと思うのですね。
 しかもそれが高島屋という信用でずっとやられてきた。ところが実際には高島屋に使えないし、二年たったら引き取る、自由販売ができるということで言いましても、うちは売っただけだからそういう責任は全くない、こう言って相手にしないということなんです。
 これは販売提携というのは、デパートの売り方というのは、仕入れて、その会社が販売員をそこへ送って売るとか、売れなかったものは返品で皆返すとか、そういう点では力がありますから中小に対しては大分力を持っておるでしょうが、そういう中にも提携販売というのがあるかもしれませんね。本当に仕入れて売るのと両方あるだろうと思うのです。そういう中で販売提携というのは一体法律的にはどういうことになるのか、全く責任のないものなのか。これは好意で、困っておられるからお世話しましょう、仲へ立ってやっただけというのと違って、一〇％のマージン取ってもうけが上がっておるわけですね。しかし問題が起こったら私は全く責任がありませんということが一体許されるんだろうか、法律上の問題とそれから道義的な問題と両方ありますが。
 それからそういうことに対する例えば訪問販売法とかあるいは宅建業法だったら、そういう点、明確なものがあるわけですね。これは全くないわけですね。ですから、そういう点では何らかの、いわゆる今度ローンを組む者についても抗弁権を認めるというような法律改正もやりましたけれども、この場合は全くそういうものがないわけですね。だからそういう点は一体どういうぐあいに見るべきなのか、あるいはどういうぐあいに消費者行政を担当する通産省としては指導されるのか、まさに責任内容が明らかでないところに問題が起こる、こういうことになるんだろうと思うのです。その点についてどういうぐあいにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。