御存じのように、我が国の食用農産物の総合自給率は七割程度を維持しておりますけれども、カロリーの自給率は五割程度、穀物自給率は三割程度となっておるわけでございます。そういう状況の中で、主要食糧、これは我が国でひとつできるだけ自給をしていく。もちろん需要と供給のバランスも考えなければなりませんけれども、米については完全自給をしていく。先ほど国会の決議も引用されたわけでございますが、そのとおりでございまして、一部の主要農畜産物についてはまだまだ割っていくのではないか、こういう予測もあるようでございますが、今の自給率をさらにまた割り込むようなことがあってはならない。我が国の国民に対する食糧の供給というものは、私どもは、国内で自給したものと足らざるところ安定的な輸入体制、これをあわせて国民の食糧の安定供給体制をつくっていく、こういうことに考えておるわけでございます。
 なお、いろいろな評論家が、いろいろな財界人がというようなお話もございましたけれども、農協自体にもいろいろな批判がございます。農政にも批判のあることは承知しておりますけれども、第一線にある農業者も、このままではいけない、何とかひとつ、農業の採算性の追求もしながら国民に安定供給をしていく責任を果たそうということで、改革に改革を重ねていこうという一つの自覚症状が顕著でありますときに、権力をもって我々が行政を進めるわけにはまいりません。そういう状況の中でいろいろな評論家や財界人の一部の方々がいわれなき因縁をつけられるのはいかがなものか。私自身、経団連現会長にもたび重ねて、今自覚症状顕著なときにそっと見ておいてくれ、要らざる意見は言わぬでほしい、こういうことを率直に申し上げた経緯もここで御報告を申し上げて、私の考え方を御理解いただければありがたい、こう思っております。
角屋先生の今の農林省設置法の改正を行おうとする趣旨についての御質問がございましたので、私の方から簡単にその経緯等につきましてお話し申し上げたいと思います。
 我が国の農林水産業を取り巻く最近の国際情勢は、先生、先ほどからお話がございましたように、国際経済構造の変化等を背景にいたしまして、国際収支の不均衡等一段と厳しさが加わっているわけでございます。これら農林水産業をめぐります国際問題は、従来の個別農林水産物の国境保護措置の問題というものから国内農林水産政策全般にかかわる問題へと拡大をし、質的に大きく変化をしているところでございます。
 今回の設置法の改正につきましては、このような情勢に対応しまして、農林水産行政の強力な推進を図るために早急に体制を整備することといたしまして、全省的な立場から各局間の調整を要する重要な国際問題等につきまして事務レベルでの最終政策調整を行うとともに、最近の国際交渉等に見られますように、高級レベルの対外交渉あるいは国際会議等に対応する職といたしまして次官クラスの農林水産審議官を設けていただきたいということを考えるに至りまして、今回御提案を申し上げた次第でございます。
引き続き同僚の我が党の五十嵐さんからも同じ持ち時間で質問が展開されますので、今の牛肉、オレンジ問題に対する大臣の御答弁を承ったところで、牛肉、オシンジ問題についてはこれで一応質問は終わりといたしまして、次の問題に入りたいと思います。
 農林水産省設置法一部改正では、冒頭に申し上げましたように、農林水産省に新たに農林水産審議官を設置するということに対しては私どもは基本的に賛成でありますが、少しく、この設置を法案としてお願いする農林省の考え方、立場というものについて、これは法案でございますので提案理由の説明もございましたが、御説明を願いたいと思います。
総事業費四十四億五千万、六〇％が国の補助、こういう形で始まった畜産基地に今私が指摘したような経営形態が入り込むということは妥当でしょうか、避けるべきことでしょうか。これは仮定の質問ですけれども、本来のあり方に照らしてどう考えたらいいのか、御説明ください。
大隅第一地区は、当初の入植者は今お話がございましたように二十七戸あったわけでございますが、十戸が離農して、七戸が規模拡大のための資金不足のため現物出資によります農業生産法人化がなされておるわけでございます。私どもが承知しておりますことは、原因といたしましては、技術不足のため収益が計画どおり得られなかったこと、あるいは経営によりましては病気等のために営農ができなくなったこと等のような事情があったわけでございます。離農しました経営につきましては、個人または農業生産法人がその負債を引き継ぎますとともに、施設等を引き継いで経営を営んでおります。
 このような経営主の交代に当たりましては、市町村、農協、普及組織、農業委員会等から成ります入植者選定委員会で、交代する者の資金力、技術力、経営能力、農業生産法人の場合は法人の適格性等を審査いたしまして、農用地開発公団事業で創設されました経営体の経営主として適格であるというような主体を選定しているようでございます。
 以上が我々が承知しております状況でございます。
私は、今回こういう規制が強くなって、ある意味では協会自身が非常に信用を得る面があると思うんですね。ところが、協会が信用を得れば得るほど、トラの威をかるんじゃないけれども、それを隠れみのに使う悪人も一緒になるんですね。だから、羊が大きくなればその陰に隠れて入ってくるオオカミも便利になるというようなもので、これはやっぱり協会自身がよくなるとともにそういうことがあるということで対処していかなきゃいかぬと思うんです。
 それで、あとは局長に簡単なことなんですけれども、これは局長は聞いておられなかったですけれども、けさほど私は八田参考人の話を聞いてあれと思ったのは、今後法の改正その他があるときには自分たちの意見を聞いてくれというお話なんですね。私は当然これは聞いておられると思っていたんですね。ところが、何か自分たちの意見を聞いてもらえないというふうなことだったんです。これではやっぱりうまくいかないですね。
 今、通産省にいろいろ審議会がいっぱいありますね。ところが、本当に御用委員ばかりで、どうも民間の意見、消費者の意見なんか反映されてないんじゃないかという感じがするんですよ。例えば石油の審議会、あれを私もやりまして、あそこの消費者代表というのは決して消費者の利害を考えていないんですよ、これはもうあなた方、内容は御存じないかもしらぬけれども。そんなことで、形だけとは言いませんけれども、御用学者というか、そういう人の意見だけ聞いてやっていたんじゃこれは大きく間違える。民活というのは民間の知恵を利用されなきゃいかぬと思うんです。ただ単にうまいこと金を出させようなんという民活だけじゃ困るわけですよ。
 したがって、そういう点で私は、今後の通産行政全体として、杉山さん、いろいろ大きく担っていかれるわけですけれども、こういう審議会とかそういうもののあり方、あるいはこういうものにどういうふうにして民間の意見を吸い上げていったらいいと思っておられますか、御意見を承りたいんですがね。