日本放送協会の経営委員会は、協会の最高の意思決定機関としてその経営方針を決定するなど、きわめて重要な役割りを担うこととされております。経営委員会は、御存じのとおり十二人の委員構成であります。委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる広い知識と経験を有する者のうちから選任されることとされております。また、その選任は、教育、文化、科学あるいは産業など、いろいろな分野が公平に代表されるように行われなければならないこととなっております。さらに、十二人のうち八人の委員については、各地区に住所を有する者のうちから選任しなければならないとされ、委員の住所が特定の地域に偏ってはならないように配慮されているのであります。私どもとしては、このような現行制度の基本的な考え方の上に立って、できるだけいろいろの分野の有識者が経営委員会委員になって、各委員の幅広い意見が経営委員会の議事に反映するよう、委員の選考に当たって配慮してまいったところでございます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後一時三十二分開会
先ほどもちょっと触れましたけれども、ことしは日ソ漁業協力協定の更新期でもありますし、またそのときに問題化されるようなことがあってはならないというようなことを心配されるわけでありますが、ソ連側の方のことを考えてみますと、相当交渉しなきゃならないＥＣ海域とかあるいはアメリカ、カナダ、ノルウェーとかその漁獲していくところの地域の漁獲量が減少をしてきているというようなことも聞いておりますが、その辺のことについてどのようなお考えでしょうか。
ソ側の視察員を乗船させる問題につきましては、わが方として受け入れられるものとなるよう鋭意交渉を行った結果、先ほどから御説明がありますように、わが国漁業監視船上における取り締まり権限及び管理に関する権利はもっぱら日本側にあること、ソ側視察員の乗船に要する一切の経費はソ側が負担すること等を明確にした上で合意をした次第でございます。
 なお、水産庁の方からるる説明がありますように、こういう視察貝の乗船というようなことは、これは日本側の漁船の違反と比例してくる問題でありますから、せっかく行政指導のもと、そのような違反の起こらないように心がけてまいりたいと、こう思います。
確かにお話のとおりでございまして、今回の交渉は当面一番最初に申し出ましたのがソ側は共同監視ということで、しかも日本の監視船上の共同監視ということを申したわけでございます。それからまた、陸揚げ港における駐在員の派遣ということを申しまして非常に厳しい態度に出たわけでございますが、最終的にはオブザーバーの乗船、しかもその場合には、取り締まり権はあくまでも日本のみに属するということを明白にいたしまして合意いたした次第でございまして、当面、主権その他につきまして問題が起こるような事態は防げたわけでございます。お話のように今後違反が続発するというようなことになりますと、このようなわが方の態度も影響が出てくるということも考えられます。また、オブザーバーを増員してくるということも考えられます。さようなことがあってはならないというふうに私ども考えておりますので、先ほどから御答弁申し上げておりますように、業界に対しましても十分自覚を促し、私どもも十分指導をいたしまして、この違反が減り、またなくなっていくということのために最大の努力を尽くしたいというふうに考える次第であります。
そういう体制の中でやはり違反船がふえているということはまことに残念なんですが、いずれにしましても、そういう違反船があったがゆえにソ連側の方としても監視をしなきゃならないというような考え方をして、もう交渉の事前から腹の中に押さえておいて、そして交渉の段階では数量の問題を取り上げながら、その腹の中のものを出して妥結したというふうにも勘ぐればとれるわけであります。こういったようなことは、ともあれまた今年度も違反船が出てくればこれが定着していくような形になると思うんです。監視員の定着ということになりますと、これが拡大されてきますと、非常に問題点が国権とか主権とかというような問題まで及ぶようなことがあってはならないと思うわけです。この辺につきまして十二分にお考えなり答弁がありましたけれども、確認の意味で長官及び大臣に私は御答弁を願いたいと思います。
北洋におきます海上保安庁の通常の哨戒体制は、冬季の十二月から三月までは常時一隻、それから太平洋サケ・マス漁業の操業期間であります五月から七月までは常時三隻の巡視船を前進配備させまして、海難の防止と救助及び監視取り締まりに当たっております。前進配備の巡視船は、哨戒中に違反操業船を発見すれば取り締まり検挙も行っております。
 以上でございます。
まず、前後いたしますけれども、復帰時におきます特に医療機関の復帰に際しましてのつながりでございますが、端的に申しますと復帰時点におきましては当時の琉球政府立の施設、いまで申します県が設置します医療機関があったわけでございますが、そのうちいわゆるハンセン氏病、ライの施設につきましてはこれを国立療養所として引き継ぎと申しますか、引き受けたわけでございます。それからそのほかの琉球政府立医療機関の中で結核及び精神の施設につきましては、全部ではございませんが、これを一部国立療養所としてお引き受けするという形で今日に至っているわけでございます。
 それから、第一段に御指摘の現状におきます沖繩における医療施設なり医師の普及状況でございますが、四十七年以来約十年近くたっておるわけでございますが、端的に申しますと医師の普及状況はやはり依然として全国のレベルの六割程度ということでございます。あるいは一般病院の病床、これは公立民間入りますが、これもやはり全国平均に比べて六割をちょっと超える程度にはなっておりますが、やはり平均の六割の水準であるというのが端的な現状でございます。