済みません、前の質問と一緒になったものですから誤解されたようですが、違憲訴訟は置いておいて、選挙管理委員会の主務大臣は自治大臣でございましょうから、この法律案が仮に施行されたとすると、内閣すなわち当面の主務大臣としては、自治大臣はこれを誠実に履行しなければいかぬ。一方九十九条では憲法をあくまでも尊重擁護していかなければいかぬ。となるとこの法律案は合憲であってくれなければ困る。となると自治大臣として違憲審査権をお持ちですかということなんです、質問は。
この場合、訴訟の被告人は中央選挙管理会であります。訴訟を行われますと、その過程において、つまり国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律によって、必要によっては法務大臣の指揮を受けるものとされております。しかしながら、こういう訴訟が提起された場合には、自治大臣といたしましては、公職選挙法の所管大臣といたしまして、また中央選挙管理会が自治省の附属機関でございますので、管理会の立場を尊重しながら、適正な判決が得られるように努力する立場にあります。
では、自治大臣にお尋ねをします。
 この法律案が仮に通りますと、憲法の七十三条ですか、内閣は法律を誠実に執行する義務がある、当然その義務を負われると思います。憲法九十九条は憲法尊重擁護の義務が書いてあります。仮にこの法律案が合憲であれば問題ないのだけれども、合憲か違憲かよくわからぬというときに、当面その執行の責任者に当たるのは自治大臣でありますが、自治大臣として違憲審査をする権限はお持ちなんでしょうか。
法務大臣の立場といたしましては、具体的な訴訟が起こりました段階において関係省庁と協議の上応訴をするということになっておりますので、現在の段階では何も申し上げられないというのが私どもの立場でございます。
そうなりますと、いずれ法務大臣は当事者の一人であるわけですね。私がいま聞きたいのは、そのときに、この法律案は合憲であるという立場でお臨みになるのか、合憲だか違憲だかよくわけのわからぬという立場でお臨みになるのか、どっちになるんでしょう。
先生御指摘の訴訟の形態がどういう形になるかよくわかりませんが、いま大臣が申されましたとおり、行政訴訟の形で参ります場合には、本法律案がそのまま可決されたということになりますとその訴訟は参議院の全国区ということになりますので、したがいまして被告になりますのは中央選挙管理会が被告になります。そして、その代表者はその管理会の代表者が代表者になるわけでございます。したがいまして、法務大臣自身が代表者になるわけではございません。ただ、法務大臣は行政訴訟について指揮権を持っておりますので、法務大臣の指揮のもとにその中央選挙管理会が応訴をするということに相なると思います。
国会議員の選挙の違憲訴訟につきましては、法務大臣の指揮のもとに都道府県選挙管理委員会あるいは中央選挙管理会がその訴訟を担当する場合と、右委員会とともに法務省の訟務局がその訴訟を担当する場合があるかと思います。
実は、当初予想した時間が来たものですからこの辺で終わりたいと思うのですが、ただせっかくお待ちいただいておりますので、若干大臣等にお尋ねをして、あとの質疑は後に譲っていきたいと思います。
 まず、法務大臣にお尋ねをするのですが、この自民党提案の公選法改正案に対して違憲を主張する団体あるいは違憲の疑いがあるという団体、少なからずあることは御承知のとおりだと思います。したがって、もし仮にこの法律案が成立をすると違憲訴訟が相次ぐことはまず既定の事実と覚悟せざるを得ない。そのときに、国を相手取って訴訟が提起されるのですが、そのときは法務大臣が国を代表して被告席にお立ちになる、これは間違いございませんか。
まあ、余りわからない答弁ですけれども。
 私はなぜこんなむずかしい議論したかといいますと、発議者の答弁が要するにわけのわからぬところに入っちゃうんですよ、いわゆる合理性論でね。ですから、となればわが方ももうちょっと本格的な理論武装をしまして、それに対してその合理性の論拠を打ち破らなければいかぬ。その基礎として私はこの選挙権の性格を明確にしたい。先ほど峯山議員もかなりその点突っ込みましたので、これは私ちょうどきょうは五時をめどということですので、あとは次回に譲りたいと思います。
非常にむずかしい問題でございますが、やはり私は常識的に考えて一定の年限が来れば男でも女でも選挙権を持つ、あるいは選挙に立候補することができると、これが一般的な原則だと考えております。
大変むずかしい御質問でございますが、どうも国家法人説と、有権者が選挙人団の一員として投票を行わなければならないといいましょうか、そういうこととは直接の結びつきはないのではなかろうかと思いますけれども、これはなお勉強させていただきたいと思います。
ただいま中曽根総理がおっしゃいましたように、経済計画は国民の大きな指針でございますし、これによって不安をなくし、また持続的な安定的な発展を図ることができる指針になる、こんなふうに思っておるところでございまして、ことしの七月から、経済審議会におきまして各界多数の有識者の御審議を経て、できるだけ早目に、五十八年度の予算の編成の際には少なくとも概案程度ができるような方向で努力しているところでございます。
 確定的な成案は来年の四月以降だと思っておるところでございますが、その中で一番むずかしい問題は、財政再建計画の問題であることは言うまでもございません。しかし、財政計画が同時にまた経済計画の大きな項目でございます。需要あるいは支出の項目でございますだけに、むずかしい問題と取り組みながら、できる限り皆様方の御要望にこたえるような方向での案をつくってまいりたい、こんなふうに考えております。