まず、賃金は国家公務員並みということになっております。それから、実際の休暇等のとり方あるいは超過勤務の状況でございます。これは場所ごとに大分違っておりまして、私ども正確に把握してない点がありますが、平均的に言いますと、一カ月当たりの超過勤務は約二・五時間、年間の有給休暇が約十日となっております。
 ただ、業務の特殊性から長時間にわたって注意力の集中が要求されるという意味で、かなり厳しいという表現がいいかどうかわかりませんが、緊張を要する職場であると考えております。
それじゃ少し細かいことをお尋ねしますが、先ほど、一番少なくても豚に換算して五万頭だ、平均七万頭も処理している、そうした格付員の方々の労働条件はどうなっているのですか。賃金、超過勤務、有給休暇の消化状況、こうしたことを含めて実態を御説明いただきたいと思います。
格付自身の公平を期するためには、絶えず私どもも十分な注意を払っていかなければならないことだと思っております。
 ただ、流通過程における商品のある種の分類ということでございますから、必ずしも国ではなくて、民間の自主的な対応を国が監督する形で行うということで公正に実施できるならば、そういう方式でいいのではないかということでこの事業をやってきておるわけでございます。
 ただ、今いろいろな御指摘、御意見などがございますので、その状況をよく点検をいたしまして、公平公正に格付が今後とも実施できるように十分配慮してまいりたいと思っております。
米の検査は国家公務員である農林水産省の職員の方がなさる。でん粉またしかりですね。生鮮食料品みなそうだ。ところが、牛、豚を問わず、人間の口の中に入っていく一番貴重な食べ物になっていくその物を格付協会に仕事を委託している。そのことについては私は是非を問いません。しかしその格付を行う職員が、格付協会の中だけでの研修とか登録とかそういうことでいっていいのか。例えば、これを見てみますと、大学を出て一年以上たてば格付員にさせますよ、高校を出て四年たったら格付員だ。私は何も個々の人にどうこうありませんけれども、今の日本の全体を考えたときに、食肉格付協会の格付員の登録基準といいますか資格基準というか、そうしたものがこれで万全である、こうあなた方は自信を持ってお答えできるのかどうか確認をしたいと思います。
格付協会の今の登録の関係も含めまして、この規定は私ども農林水産省の方が認可をする形になっておりまして、その中で今の格付が公正に行われるようにチェックをするということでございます。
 また、そういう見地から、格付員については一番最初補助員的な形で修業を始めることになりますが、その後いろいろな研修を受けながら技術を磨いて、そして何年かの年数の後に正式の格付員になる、こういうプロセスをとっているわけでございます。
では、極端なことを言うと、格付協会に登録をしておけば格付員としての仕事ができる、こういうふうに理解していいんですね。農水省も関知しない。食格協で職員として採用して、食格協の内部での若干のそういった基準を満たせば格付員として格付ができる、こう理解していいんですか。
この格付の事業というのは、今の格付協会が行っております一つの自主的な、しかし流通改善にとっては大変重要な仕事でございますが、具体的な格付員の資格というのは、格付協会の登録資格ということでございます。
わかりました。私は生産農家の立場で申し上げておりますから、常々どの質問でも申し上げますように、大臣初め皆さん方が一生懸命日本の農業を考えてされている、そのことを私はかたく信じてお尋ねしているのですから、数字などは的確にお答えいただきたいと思うのです。
 問題は、この格付員の資格、例えば大卒だったら幾ら、高卒何年、いただいた資料を見るとこうなっておりますが、資格の付与に当たって——まあ今日本じゅうで、そう言っちゃ悪いけれども、日本政府が出す免許証、許可証、資格というのは物すごく多いでしょう。この格付員というのは社会的に、公的にどういう資格になるのですか。どういうことで付与するのですか、ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
ちょっと待ってください。そうすると、優秀な国家公務員の皆さん方ですからあれだと思うのですが、私、今お聞きしたのは平均六万六千頭、それで一番少ないのが七万頭というのは、どうなるのですか、私ちょっと今の数字は……。
格付員一人当たりの年間平均格付頭数は、五十九年で豚換算で約六万六千頭となっておりますが、これは平均でございますので、場所によって格差がございます。
それでは次に、アジアにおける地
域的な軍縮軍備管理の話し合いの場をつくるという問題。これは僕は去年の予算委員会あたりから、ヨーロッパではいろんな形での軍縮軍備管理の場というものができておるんだけれども、アジアに全くないというのはやっぱり少しおかしいじゃないかということを指摘してきておったわけでございますけれども、たまたまアメリカのジョージワシントン大学の中ソ研究所とそれから読売新聞が共催で最近開かれました五カ国代表によるところのシンポジウムの中で、青山学院大学の伊藤憲一教授がアジア版の中距離核戦力削減交渉を米ソに提案するというふうな提起をされております。これは要するに、できればアジアに関係する米、ソ、中、韓、日、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の、つまり六カ国による集団安全保障協力会議の開催が望ましいんだけれども、それはなかなか難しいから、第二の措置としてこういうアジア版、北東アジアにおけるＩＮＦ削減交渉の開始を呼びかけるという提案でございますけれども、まあ伊藤教授自身がこの席で指摘されておりますように、アジア版のＩＮＦ交渉ということを考える場合にもいろんなとにかく困難な条件があることはもちろんでございます。対象としてはＳＳ２０対トマホークという関係で、何かそういう軍備管理の交渉の場をつくったらどうか、それにまた日本は努力すべきでないかというようなお考えだろうと思うんですが、私もそれは一つの非常に興味のある案だと思うんですけれども、政府はこういう問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。