私はやはり大統領と米議会がそれを縮小する方法に関する意見の相違を解決しない限り、難しいとは思うのです。やはり日本も個々的に対応策を立てていかなければいけないと思うのですが、牛肉やかんきつ類を含めた農産物、関西空港等の個別問題に対してどう考えているか。私なんかは工業製品の関税なんかは全廃しても構わないと思うのでございますが、そこら辺の大臣の所見をお伺いしたいと思います。
それから、もう一点感じましたのは、やはり貿易赤字の根底にある要因は財政赤字であると思うわけでございます。そういう面で、日本が努力することは当然でありますが、やはり日本の努力というのにも限界があるんじゃないかなと思うのです。特に、この米国の中における問題点は、米議会とレーガン政権、それから行政府対連邦準備制度理事会、そしてまた、米国と黒字国との三つの問題点を抱えているわけでございますが、私が行った感じでは、レーガンの経済政策についてアメリカ国民並びに議会は、失敗であったと思うのですが、任期が一年半ありながら、なかなかそれに対して、日本の議会のように方向を変えることができないもどかしさがあるというのを実感したわけでございますが、そこら辺に対して、日本としてはアメルカに対して、どこまでアメリカの自国の努力を要求するのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
基本的に申しますと、今の村上先生のお話は正しいと思います。アメリカは広大な資源を持っておりますし、基礎的な研究、例えばノーベル賞の受賞者一つをとりましても、大きな可能性を持っておるわけでございます。
 ただし、経済的に申しますと、双子の赤字は依然として続いておる。一九八一年に大減税をいたしました後、アメリカの消費はかなり大きく伸びてきておるということで財政赤字あるいは貿易赤字がずっと続いておるわけでございまして、アメリカも、一九八六年末まで大ざっぱに申しますと、約二千六百億ドルの債務国になってきておる。今世界の途上国の債務の累積が一兆ドルと言われておりますけれども、アメリカ自身が二千六百億ドルの債務国になってきておる。このままいくということになりますと、本当にアメリカ自身が大きな債務国に転落する可能性があるわけでございますので、そういう意味から申しまして、アメリカ経済は決して容易な状況にはないと思うわけでございます。
 しかし、大きな将来の展望から考えてまいりますと、政策のよろしきを得れば、広大な土地と資源を持ち、そしてバイタリティーを持っておるアメリカ経済というのは大きな可能性を持っておるというふうに考える次第であります。
そして、私はアメリカへ行って特に感じたのですが、当初マスコミが報道していたようなアメリカの経済の落ち込みというよりは非常にまだまだアメリカは力があるなと思ったわけなのです。
 特に、今貿易収支の赤字については、貿易上における赤字でございますが、例えば貿易外収支や資本収支をトータルしたらアメリカと日本の経済の差というものは逆転しているのじゃないかなという気さえしているのですが、そこら辺についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
包括貿易法案につきましては、ただいま御指摘のとおり、休会明けのアメリカの国会におきまして、さらに両院議員協議会の議員の追加が行われ、そしてだんだんにこれらの問題についての検討が行われると思います。その間にいろいろ各議員がつけている条項等がございますから、それらの問題をめぐっていろいろな過程を経てこの法案の審議が行われると思いますけれども、日本といたしましては、保護貿易の色彩を持った包括貿易法案ということが成立しないように最大の努力を傾ける所存でございます。
自民党が申されておる内容というものは、もし御必要があればその速記録を後でお届けしても結構でございます。その考え方の上に、私の場合は内閣総理大臣という別のまた立場がございます。自民党総裁という政党の首班という立場のほかに、内閣の首班という立場がございまして、その面におきましては立法、司法、行政の三権というものを考えなければならぬ立場もまた別にございます。私が申し上げまして、また、党が申されました見解の一つの重要部分というものは、代議政治の基本的な部面につながるものでございます。つまり、国家の主権、統治権というものは立法、司法、行政の三権からできておりますけれども、その中でも国会は、国権の最高機関と言われておる重要な機関でございます。その主権を構成する大事な機能である国会は、国会議員によって構成され、機能が行われております。その国会議員を選出するということは選挙によって行われております。それが主権を構成する大事な手段になっておるわけでございます。そういう大事な職務を行い、また、その機能というものを考えてみます場合に、その国会議員の地位を剥奪する、そういうことに関係するような重大な行為を行うという場合には、やはり選挙民の意思、あるいは本人の意思というものを相当考えなくてはいかぬのではないであろうか。憲法、国会法等を見れば、議員の身分というのは非常に重要に保障されております。国会内における言論については外で責めを負うこともないとか、あるいは懲罰動議等で除名に付するという場合、選挙争訟等によりまして同じように籍を外すという場合には三分の二の多数でなければこれができないという形になっております。そういうような手厚い手続を行っているというのは、国会議員の職責が主権を形成するという非常に大事な責任ある地位であるからであると、そう考えるわけでございます。
 そういう大事な機能を持つ者は、選挙民との選挙という過程を通じて出てきておる者でございますから、第三者がその本人の意思にかかわらず、これを、選挙民との関係を切断するというような行為を果たして二分の一という多数によって行っていいのであろうかと。勧告ということであって、それはすぐやめろということではないという議論が成り立ちますが、しかし決議というものが成立するという場合には相当重いものであるというふうに考えざるを得ません。そういう面からいたしまして、この選挙民との関係を切断するということを第三者が行うというようなことは、よほど慎重でなければならぬと考えておると、かかるような趣旨のことも申してきたわけでございます。