私は、防衛庁に対しても大蔵当局に対しましても、さらにまた五六中業の作業過程においても、ある年度に予算要求が特に重くのしかからぬように、できるだけ平準化するようにという強い希望を示しまして、そのように作業を進めてもらう、こういうことにいたしておるわけでございます。
まだ防衛庁の方から五十八年度についての具体的な要求、これは出ておりません。稲葉さんから、従来の経緯からいってこうなるんじゃないかとか、いろいろお話がございましたけれども、実際に来年、五十八年度の財政事情も非常に厳しい、こういう状況下にございますから、現実に防衛庁当局から要求が出た時点で、財政当局その他、他の諸政策との整合性等も考えながら判断をしなければいかぬ、こう思っております。
あなたがそういうふうに言われるのについて、しつこく聞くのは私も嫌ですから聞きませんからね。もう私はあっさりしているんですよ。いや本当だよ。僕は江戸っ子だから、もうあっさりしているんだよ、本当に。それで、やはりあなた人柄がいいでしょう。本当に人柄がいいんだ。人柄がいいから何となく質問しにくいんだよな。本当に人柄がいい。本当だ。
 それはそれとして、そこで総理にお尋ねをしたいのは、いままでの問答をお聞きしておったと思われますが、五十七年度の防衛予算と五十八年度を比べますと、これは伸びは二けた以上にはなるんです、計算からいっても。そういうようなことはあなたしない、まず第一に、それは約束できますか、どうです。
政府といたしまして、検査院から指摘のありましたことにつきましては、各省庁に対しまして十分にこれを周知せしめるように注意をいたしておりますことはもちろん、同じような誤りを将来にわたって犯さないようにということを徹底いたしておるつもりでございますけれども、なお御指摘のようなことがいまだに散見をいたします。まことに残念なことでございまして、今後十分になお注意をしてまいりたいと思っております。
政府は、財政再建の重要課題を抱える今日、特に決算がどのように重きを置かれているかということに対してお考えになっていらっしゃるのか、また検査報告についていかなる基本精神でこれを受けとめられておるのか、ひとつこれは官房長官からお願いします。
申し上げるまでもなく、会計検査を実施するに当たりましては、予算の適正かつ経済的、効率的な執行に着意いたしまして、厳正公正に実行しているところでございますけれども、近年、御承知のとおり財政事情が悪化いたしまして、財政再建の必要が強く要請されており、あるいは第二臨調におきまして行財政改革の検討が進められておる際でもございますので、より一層検査成果を高めるべく格別に努力しているところでございます。
 御承知のとおり私どもの検査成果は、これを決算検査報告として内閣を通じまして国会に御提出しているところでございますが、内閣にこれを差し上げるに当たりましては、私どもの検査対象が膨大な検査対象でございまして、私どもの検査はその一部を検査しておるのにすぎませんから、私どもの指摘した点の是正のみならず、同じようなそういう指摘をされた点をひとつ内部的に徹底的に点検していただくことによりまして、同じ原因に基づく不適切な事態がほかの個所にも発生していないか、発生しているおそれはないかということを徹底的に究明していただくことによりまして、今後の不適切な事態の発生の防止ないしは改善を特に期待し、お願いしておるところであります。このことは、関係ある他の機関につきましても、これを他山の石として同じように十分活用していただくよう期待し、お願いしているところでございます。
私は総括に引き続きまして、一般質問で最初に、不用額と不当事項の問題、第二番目に談合問題、第三番目に年金価題、第四番目に農業問題、第五番目に中小企業問題、第六番目に国鉄問題を取り上げたいと思います。
 最初に、会計検査院長にお尋ねいたしますが、院長として決算検査を実施するに当たっての決意、また検査報告をするに当たって閣内に期待することは一体何であるかお答え願いたいと思います。
では、これは重要な問題ですから、そのときにそうでなしに、一般保険法の上に原爆医療法を適用して、そして七十歳以上も含めて三割、二割分は、被爆者については原爆医療法を適用するということになると、そうすると全部国の負担で三割、二割はやるということになりますね。そういうふうに一般保険法の上に原爆医療法を従来どおり重ねていくのか、あるいはあなたが答弁されたように、政府の老人保健法の制定、新法にあるように、老人保健法を適用して最後の一部負担だけを原爆医療法で負担をしていく。被爆者にとっては変わりはないという結果であります。しかし、法律の本質的な仕組みは変わってくる。第二段階の適用を優先的に原爆医療法にする。そうすれば、県や自治体の負担については文句は何も出てこないわけです。
 しかし、そうでなしに、老人保健法を適用するという場合には、結果としては七割は保険者の負担、これが問題になっておりますが、これもこれからどうなるかわからぬけれども、残りの三割については、二割を国が負担して、五％、五％、県と市町村が負担する、こういう仕組みになっているわけですね。それはおかしいではないか。従来の国家補償の精神、原爆医療法の精神から言って、原爆被爆者がたくさん生活をしておる地域の自治体はそのために、原爆被爆者は疾病にかかる率が多いわけですから、医療費がかさむわけです。ですから、それを自治体が負担するのはおかしいわけです。
 全国民が負担するのが当然であるということから、予算上の措置で、政府の案のような場合であっても調整交付金を出して、そして調整交付金で自治体の五％、五％の負担分は調整をしていく、肩がわりをしていく、たとえば少なくともそういう措置をとらなければいけない、この二つの方法があると思うのですが、政府はどういう方法をとるのか、どういう考えを持つのかという点についてお答えをいただきたい。