この情報システムは、労働市場センターにセンターコンピューターというのが設置されまして、サブセンターコンピューターというのが各都道府県庁に設置される、そしてその下に各地域の職業安定所に端末機が設置される、簡単に言いますとこういう仕組みになるわけですね。この市場センター、都道府県、それから職業安定所、これが有機的につながって全国的な雇用の情報の交換とかあるいは保険の情報の交換、いろいろできるわけです。
 こういう状況を見ますと、今、職業安定所が国の機関委任事務になっているから地方事務官制度を廃止して都道府県と分けろ、こういうのが労働大臣の所信表明の中にあるわけですね。この公共職業安定所が今のようなやり方、要するに国の仕事を都道府県が委任を受けてやるという、これで何かまずい点があったんでしょうか。どうなんでしょう。
お答えいたします。
 総合的雇用情報システムの構想を、今先生おっしゃいましたように、昭和五十七年から五カ年計画で進めているところでございます。
 労働省としましては、これによりまして情報化社会に対応して全国の公共職業安定所をオンラインで結び、求人求職に関するデータをコンピューターで一元的に処理してまいりたいと思っているわけでございますが、これによりまして求人求職の検索、照合等の職業紹介業務の広域化、迅速化を図るということ、それから二番目には利用者や地域社会に雇用や職業に関する情報をきめ細かく提供するためにこれを使用していくということで進めているところでございます。
 このシステムにつきましては、ことし十月からまず首都圏、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一都四県におきまして先行実施を図ることにいたしておりまして、現在諸般の準備を進めております。さらにこの成果を得まして、明年以降これらの実施結果により全国的にこれを導入しまして、地域社会において公共職業安定所が需給調整機関として中核的な役割を果たしていくようにその機能の充実に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
昨日労働市場センターを訪ねまして、そちらで大型コンピューターを入れての業務をつぶさに視察をしてまいりました。
 最近の情報化時代を迎えまして、それぞれの各地の情報が一カ所に集中してまいり、それを迅速かつ正確にそれぞれの地域にまたこれを分散していく、こういった機能を見てまいりまして、労働行政の中でこういう新技術による機能に大きな力を発揮してもらっている、このように思い、私は大変力強く感じてきたわけでございます。
 まだまだ機械のソフト面で開発すべき点が多々あるように説明も受けました。こういったことはいっときも早くよりよき技術的な方向に進んでもらって、そして雇用、就職あるいは保険の支払い、徴収その他もろもろの事業にさらに大きな戦力となってそういうことが機能する、そういうことを力強くやってくれと言って激励もしてきたようなわけでございます。私としては、その最新の技術に大変大きな感銘を受けて帰ってきたところでございます。
今、先生御指摘のとおり、先ほどからのお話にもございますように、雇用失業情勢の非常に厳しい中、また産業構造の転換の中で公共職業安定所の果たすべき役割は非常に重要なわけでございますが、公務員全体の合理化が図られる中で、我々としましては公共職業安定所の重要性を強調しながら定員の増その他については努力を進めているつもりでございます。
 しかし、全体的に公共職業安定機関の情報網の整備その他を進めていくためには電算機等の使用によります、先生昨日ごらんになっていただいたようでございますが、コンピューターシステム等によりまして保険の支給その他についての効率化、それからそれぞれ安定機関を結びます情報のシステム化等を図りながらサービスの向上にも努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
あなたたちは、勝手にそういうふうにこじつけてはいかぬですよ。この中間答申だって皆さんの意向が入っておるんだと思うけれども、それでもなお引当金方式の採用に当たっては、「企業会計及び税制上の取扱いとの整合性が図られることが望ましい。」なんて言ってごまかしておるのですが、これは会計原則の違反であります。私は商法の違反になると思うのです。そういうことを無理に無理を重ねておやりになる。しかも、これだけ大きな利益を上げる。赤字になれば、政府が値上げということによって利益を保証する。こういうある意味では公益事業だという性格を持っておる中で、こういう不確定な要素を持ちながら引当金をつくるなんということは、税法の原則からいって私は許されないと思うのであります。
 その上に電力会社は何です。たとえば動燃なら動燃に、この前も問題になったけれども、出資金なんということで政府の金が大変に行っておる。全くおんぶにだっこなんというものじゃないじゃないですか。至れり尽くせりだ。そうしておいて政治献金なんてする。政治献金の金をつくるのにわれわれは協力するわけにいかないですよ。一体、どこまで電気会社のめんどうを見たらいいのです。国民の生活の方も少しは考えて政策を立てるべきなんだ。そういうときに、一体何ということをやるのです。何か理屈をつけて出資金だと言ってはこの研究費を持っていく。そして、税金の方は特別措置で落としていく。それでももうけがあるからといって、償却の方式を変えることによって千何百億も税金はまたまけてもらう。その上で今度は企業会計の原則、商法の原則、税法の原則、これを踏みにじって、またこんなものをやろうなんということは、私は大変な間違いだと思うのですけれども、もう少しその辺、国民全体の立場に立って物を判断してもらいたいと私は思う。
 通産大臣、通産大臣として電力会社のめんどうを見たいだろうけれども、同時に通産大臣は国務大臣という立場で国全体の問題もお考えになるのが当然のことだ、私はこう思う。特にニューリーダーなんて言われる安倍通産大臣のことなんだから、目の前のことだけ考えたんじゃ大物にならぬですよ。もう少し全体の視野に立って、私はこういうくだらないことはおやめになる方がいいと思うけれども、通産大臣、どうです。