私はここ数年間、国会で申しますと九十五国会から百四国会までに成立をいたしました百本の行革関係の法律について、皆様方がそれぞれどのように賛成をされ反対をされたかということを調べてみました。
 それによりますと、公明、民社の両党はその大半に賛成をしておられます。数から申しますと、全野党の反対というものも百のうち七件ばかりございますが、社公共反対というのも多少八つぐらいございます。そのほかは、あとは公明、民社につきましては行革に賛成をしていただいている。それに対して社会党は、共産党とともに反対をしておられる。あるいは、共産党だけが反対をしているものもございます。大体社会党はその三分の二に反対をしておられるわけでございます。私が数えた限りにおきましては、百三の法律のうちに六十八が反対と欠席でございます。賛成をされたのは三十五しかないわけでございますが、それでよろしゅうございますでしょうか、社会党。
重ねて社会党にお尋ねをしたいと思います。
 国民的行政改革ということを私は社会党のおまとめになったもので何度か拝見をしたわけでございますが、国民的行政改革というのは言葉は何か麗々しく聞こえますけれども、実態は何でございましょうか。
お答え申し上げます。
 社会党は従来から国民のためになる行政改革、むだをなくしていくという意味合いで賛成でございます。ただ、政府の提案してきましたこれまでの行政改革の中には、必ずしもそうではない、そういった部分もございますので、それらについてはその都度その点を指摘してまいったというふうに考えております。
公明党、民社党それぞれ行政改革にはかなり熱心に取り組んできたし、今また積極的な姿勢をお持ちであると、こういうふうに承ったわけでございますが、社会党は従来行政改革というものに対してどういうお考えを持っておられますでしょうか。
私ども民社党は、行革与党と言われるほどに行政改革には熱心に取り組んできた政党だろうというふうに思います。民主主義の発展、また福祉、公共部門の拡大といった背景のもとに、行政は拡大化と巨大化と高いものにつくという高価化の一途をたどってきたというふうに思います。
 そういった中で民社党は、真に効率的で国民の期待にこたえるような行政府をつくるために、党内に行政改革特別委員会を設けまして、数多くの行政改革に対する提言を行ってまいりました。その一部といたしまして、臨調答申や行革審答申にも盛り込まれておりますように、実現を見たものもございます。しかしながらまた、まだまだ行政改革は不十分であると言わざるを得ません。
 民社党は、今後とも、行政改革を積極的に推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。
ただいま御質問の行政改革に取り組む基本姿勢でございますが、一つは時代の変化が進む中で今日高度成長時に肥大化した行政機構、制度、事務事業のすべてを見直し、簡素で効率的な行政が求められておる、そういう認識に立ちまして実質的な機構減らし、仕事減らし、金減らしの伴った行政改革を徹底して行わなければならない、こういう認識を持っておるわけでございます。
 以上です。
久世さんの方は非常な名医としての御診断をなさったのでありましょうけれども、やはりいかなる名医も誤診もございます。私どもとしては、この際は、いろいろ法文の中に私どものふなれに基づく訂正を申し上げた場所もございますけれども、今回これらの法律を提案いたしております本質的な課題に照らして、私どもは、これは皆さんの方でどうかこれらの点については御容赦をいただいた上、私どもがこれらの法律を提案いたしました本来の趣旨にとって十分な御論議をいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
私どもは国会の同意を要する審議会や協議会の人事については、原則的には国会の同意を事前に得ることをやるべきだ、こう考えております。それで、そういう意味で今回私どもとしてはそのような附帯条文をつけることなく、国会のきちんとした同意を求めた後協議会を発足させるべきである、これは基本的にそこのところの考え方が違うんじゃないでしょうか。これは法律上の問題ではなくて、この審議会や協議会というものの人選にかかわる国会のかかわり方に対する見解の違いではないだろうか、こう思います。
これは法律的にはそういうことは全くあれでございますほかに、事実上だってたった二年しかなくて急がなきゃいけないときに、ほかの審議会が全部こういう規定がついているんだったら当然これはつけるべきだと。これはどうでございましょうか、皆さん同じ考えでございますか。
これは全くそういうことは考えておりませんでして、まずこれはもう二年以内ですから、少なくとも今月か来月の初めには参議院でこの法律を可決していただきまして、そしてその後衆議院で可決をしていただきますと、少なくとも近いうちに常会の召集があるということになるわけでございますし、それはもう閉会中、まあ選挙の問題が出てくるかもしれませんが、その一番近い機会に設置をするということで私はいいんじゃないかと思っております。
長田委員御指摘のように、清算事業団だけでも二十七兆の長期負債が生じて、その利払いだけでも年間一兆五千億実はふえていく。三年たちますと四兆五千億ですから、防衛予算が来年度四兆一千億と考えますと、防衛予算をはるかに上回るものがたった三年間で利払いだけで出てくる、こういう異常な状態にあるということに、私どもは非常な責任を実は感じておるところでございます。
 したがいまして、持っております国鉄事業団の用地の売却あるいは用地の利用による収入増、もろもろの工夫をしなければならないわけでありますが、いろいろな規制がかかっておりまして、地価高騰の原因になるなどということもございまして競争入札という原則はなかなか生かされないという状況にある中で、今いろいろな創意工夫をいたしているところでございます。詳細についてはお尋ねがあればまた総括審議官から御説明させていただきますけれども、そういう土地の売却、それからＪＲの株式の処分ということが大きな二本の柱であろう、こういうことを考えまして、もうすぐ年が明けるわけでありますから、そういう国鉄用地の処分等についても大まかなところどうし
たいということぐらいは年内にまとめることができないかなということで、今鋭意作業も進めておるという状況でございます。