災害の状況でございますが、これまでは技術進歩等々、気象庁とかいろんなところと農林水産省は連絡を密にしましていろいろな技術改善を行ってきた結果、いろいろな作物について被害率が下がってきておるという事実はございます。しかしながら、御指摘のようにこれからいろいろな現象が起こってくるということで、考えられないような災害が起こるやもしれないということでございますので、今後とも関係省庁とも連絡を密にしながら、技術改善なりいろいろ災害防止について努めていくことはもちろんでございます。
 今回の責任分担方式の改正は、ちょっと先ほど説明が不足いたしましたが、組合等は過去の被害発生状況によりまして通常発生する程度の被害についての責任の多くを保有するということにしたいと思っているわけでございます。大災害が発生した場合には、組合等の責任部分を超えるという部分については、これまでどおり連合会なり政府への再保険ということに残すわけでございますので、したがいまして、手持ち掛金がふえるというメリットはありますが、責任部分の多くは通常発生する程度の被害についての責任ということでございますので、共済金の支払いができなくなるような事態は生じないというふうに我々は考えておるところでございます。
責任分担方式の見直しと申しますのは、御指摘がございましたように、組合、それから連合会、それから国、こういうことでだれがどれだけ責任を負うかということで決めてきたわけでございます。これまでは単位組合といいますか末端の共済組合の力が弱かったということもございまして、かなり低い部分を、低いといいますか少ない部分を共済組合が責任を負っておったわけでございますが、だんだんと合併をしてまいりまして力がついてきたということもございます。
 それからさらに、共済組合の方では、掛金を集めましても、それを連合会に上げ、それから国に上げるということになってまいりますと、自分がせっかく集めても全部上へいっちゃう。こういうことでは余り加入促進意欲もわかない、こういう問題点もございまして、何とか手持ちの掛金を自分のところに置かせてほしい、もう少し責任を持たせてほしいという要望もあったわけでございます。しかしながら、余り組合の責任部分を多くいたしますと、大きな災害とか何かのときに問題が生じてもいけないわけでございますので、一定の範囲内でそういう組合の責任部分をふやす、こういうふうなことにしたわけでございます。
 そういうことによりまして、組合としましては、手持ち掛金がふえるということから加入促進意欲なり事業推進意欲が高まる、こういうふうに予想しておるわけでございますが、農家の方にはこの負担割合の変更は今度の改正によりまして直接は関係してこないと思っているわけでございます。
しかし、何か言いくるめられてしまっちゃっている感じがどうもしないわけじゃない。要するに終始一貫していないわけですよね。そのこと自体もころっころころっころ、当面とさっきから言っていますけれども、状況に応じて変わっている。きちっとそこのところを言って、またやっていただかないと困るわけでございます。
 私も勉強して、これからまた突っ込みますので、次回またやらせていただきます。
 次に、責任分担方式の改善のことでございますけれども、組合、連合会それから政府の三段階で運用されていることを私も今回初めて知ったわけでございます。一定の割合で手持ちの掛金を持っていて、それに応じて支払いの責任を負っているわけです。
 その責任分担方式を見直すということでございますけれども、一体それが組合もしくは農家の方にどういう影響を及ぼすと考えているんでしょうか。
ここの地域におきます生産状況は、北海道の十勝でございまして、従来開田をしたところもございますが、米の生産調整の過程等々でほとんど畑作に変わってきておる、そういう農業地帯でございます。そういう農業地帯でございまして、被害率が極めて高い。しはっちゅう水稲については被害が起こるわけでございます。そういうことから被害率が高くまた掛金が高い。こういうことによりまして、国庫負担もそれに伴って高くしてあるわけでございます。
 ところが、片方で米の生産調整として奨励金を出してほかの作物に転換をしていただいておる。そういうふうな状況の中で、そこまで優遇といいますか奨励措置を講じてまでそういうところで米を奨励して生産量を確保しなければならないという状況では現在ない。こういうふうな総合判断のもとに今回の超過累進方式の廃止ということを御提案しているわけでございます。
ちょっとどうも納得がいかないんですね、そこのところが。国の整合性に支障を来すということをもうちょっと具体的に言ってくれませんか。私はそういう難しい言葉を言われてもちょっとようわからないんですよ。
ただいま申し上げました北海道の事例でございますが、これは畑作地帯でございまして、畑作が七割強を占めておるということでございます。それで水稲は一％。ほとんど畑作をやっておるというところでございます。そういうところで非常に被害率が高い。こういうことから国庫負担がほかのところに比べまして大変大きくなっておる。
 こういうふうな状況のところでございますので、国の負担をさらにそういうところにつき込んでいくということは政策の整合性から見ていかがなものかということでございます。そういうふうな状況のもとで、またここの一戸当たりの水稲の所得に占めます農家の負担掛金の割合は五・六％が六・七％に一・一ポイント増加する、こういうふうなことでございます。
 そういうふうなことで、我々といたしましては、これまでそういうふうに被害率の高いところでも何とか作付を奨励するという観点から国庫負担率を高くしてきた。そういう奨励措置を今回廃止したいという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
簡単にお答えさせていただきます。
 経済と環境というのは、いわゆるトレードオフの関係、つまり孝ならんと欲すれば忠ならず、忠ならんと欲すれば孝ならずという平重盛の心境のような関係にあるかのようにしばしば言われるわけですが、私は必ずしもそうではないというふうに思います。例えば、先ほどちょっと話題に出しました、何らかの経済的措置を講ずればそれによって経済成長が低下するという懸念が当然のように言われるわけですが、私は決してそんなことはあり得ないというふうに思っております。つまり、先ほどもちょっと触れましたように、消費者が賢明にといいますか、与えられた環境のもとで合理的に振る舞えば、決して消費者のウエルフェアは低下するわけではない。あるいは、企業の生産活動のレベルも、言われるほど低下するわけでもないというふうに思っております。
 それから、一つ関連して申し上げたいのは、たとえ何らかの措置を講ずることによって、あるいは環境保全に配慮することによって、国民総生産、ＧＮＰの成長率が仮に低下するにせよ、ＧＮＰというのは経済活動の水準をはかる一つの物差しである、ワン・オブ・ゼムであるという意識を持つことによって、問題なのは結局国民生活の質というのでしょうか、質的なレベルというものが低下することがあっては困るわけですけれども、ＧＮＰの成長ということは国民生活の質の維持ないし向上にとっての必要条件でも十分条件でもないということを申し添えたいと思います。