行政運営上の事柄であり、実はこのことを伺って覚書の提出を求めたのでありますが、結果として覚書を提出していただくことができませんでした。ただその理由が行政運営上のことである、こういったことに尽きるのでありますけれども、たまさか私が入手した資料の中で覚書とおぼしき文書の中には、必ずしも行政運営、ここに限定するものではなく、センターを設置することによって、廃棄物の処理場を建設することによって、この覚書の中では相当きめ細かな部分で、本来であれば法律の中で、あるいは法律に基づく施行令の中で明示をされていかなくてはいけないものが数多く含まれているという判断をせざるを得ません。
 この点について、特に一項一項申し上げませんけれども、現在運輸省やあるいは厚生省として結ばれた覚書そのものについて、以降、政令等による記載を明示をして、指導に遺漏なきよう指導するという考え方があるのかどうなのか、これはあくまでも行政運営上のものだからそのこととは関係がないという見解をとるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
覚書につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、日常的な行政運営上の問題を各省庁と意見を一致させておくという意味で取り結んでおりまして、農林水産省との間だけではなくて、ほかにもそういう例がございます。
運輸大臣に一言お伺いしたいと思いますけれども、行政上必要だという判断で農林水産省との間に覚書を結んだ。だとすると、他の省庁とも必要があれば結ぶという見方をしなければいけないと思う。他の省庁との間に覚書を結んだ経緯があるのかないのか、御答弁をいただきたい。
こういうような大規模な海面埋め立てにつきましては、水産庁としましても漁場保全の立場から漁業に悪影響を及ぼさないようにということで意見を申し上げ、十分協議してきたところでございまして、先ほど御答弁ありましたように覚書を取り交わしたところでございます。
いえいえ、つまらないどころか全く同感でございまして、ごりっぱな意見をお書きいただいたと思っております。
 鳴海先生にお伺いいたしますが、私も同僚議員から見せていただきまして、エコノミストの三月三十一日号に載っております先生の「中央はスモールに地方はビッグに」という副題の論文を拝見いたしました。その中で非常に興味がありますのは、なるほど国家公務員は昭和四十年の百十六万から五十三年の百十九万にと三万人増加しただけだが、地方公務員は二百二十三万人から三百六万人と八十三万人も増加している。しかし、増加したのは社会福祉、消防、衛生関係職員で一般管理部門はふえていないんだ。しかもそういう部門がふえたのは、民生、衛生、教育行政の大半は国から自治体への委任事務で、しかもこの行政には細かく定員について国の基準が定められているのでふえているんだ。たとえば自治省は増加人員のうち八〇％が設置基準によってふえているのだと言っているという御指摘がございますが、これはお書きになったものですからもちろんこのとおりだと思いますが、この部分について先生の御感想、御意見がございましたら、他の同僚委員もお聞きになりましたが、お聞かせ願いたいと思います。
大変つまらぬものがお目にとまりまして恐縮しております。
 私の意見は大体そこに書いたとおりでありまして、これは防衛の増強とか何かをどう考えるかというのはそれぞれの政治観の問題でございますから、私のは哲学に、防衛の増強というのは合わない。もっと日本の国際的な協力というのは日本のいろんな地位から見て、経済協力とかその他の別の方式で追求すべきではないかというのが私の政治哲学でございますから、それはそれといたしまして、特に財政論ということから申しますと、これはここでるる申し上げるまでもないと思うのですが、この種の経費は、われわれの戦前の経験から見まして、継続費を乱用といいますか、多用して増大をした。つまりこれは短期に兵器やその他を一度につくるわけにはまいりませんから、これはどうしても長期的な計画によらざるを得ない。そうしますと、初年度は調査費やあるいはそういう財政負担はちょっと頭を出すということになるわけでありますけれども、当然後年度において大きい負担が出て、わが国の八八艦隊その他から始まった軍事費の圧迫という苦い経験を持っているわけであります。戦後それがそのまま作動するというふうには思いませんけれども、軍事費というのはそういうような性格を持っているということについて皆さん方の御注意をお願いしたいという気持ちで書いたわけでありまして、データその他もそれ以上のものを持っているわけじゃありません。どうもつまらぬものが目にとまりまして恐縮しております。
神戸沖のことはさておいて話を進めていきたいと思いますが、そうなりますと、先ほどの大蔵省の御答弁等からいきますと、これまたいわゆる純然たる調査費ということになりますと、泉州沖というふうに設定をして、そして正式な地元協議というのはこれはまたそれこそいつになるかわからないという状態のようです。目標設定もいまのところはされていない。そして、大臣のいまの御答弁によりますと、その前の段階における協議を進めていくというふうなお考えのようでございますけれども、しかし、大蔵省のあれからいくと、具体的に場所も設定し得ない全くのもう一つ何か後ろに引っ込んだ段階の調査というふうな感じの印象を受けるわけであります。果たして本当の協議というのはどういうプロセスを経ていつごろできるのですかね。そして、今日までいろんな調査をしたはずなんですけれども、しかし、そういうふうな調査というのは——いまでもやっぱり泉州沖の空港設置については反対の人たちもたくさんいらっしゃるし、自治体にも反対決議をしたままの自治体がたくさんあるわけです。そういう住民の不安とか疑問というふうなことの原因を考えますと、やっぱりそういう今日までの調査結果というのが十分公表されていないという、そういう御批判があるわけであります。そういう意味では、調査結果を早く公開をするということと、地元協議を早く進めるということ、このことが何よりも現段階においては望まれることではないか。そしてその日程的なプログラムをはっきり明確にして、そしてそれに基づいてきちっとやっていくということ、その決めたこと、また目標を設定したこと、それをきちっと守っていくという姿勢が証明されて初めて、運輸省と協議したこと、また約束したことが果たされるであろうという運輸省に対する信頼感にもつながっていくわけでありますから、その辺のことをむしろはっきり明確にしていただきたいと思います。