共同利用施設を災害復旧の補助の対象にすることについては、実はなかなかむずかしい問題がございます。それ自体がやはり経済施設でございます。その中で特に公共性の高いものをどうとらえるかという問題があります。とらえ方といたしましては、いろいろな側面があるわけでございます。一つは施設の種類、もう一つは所有主体、それからもう一つはその共同利用施設の利用の仕方や運用の仕方。どうしてもやはり施設の種類だけではとらえられませんで、そういう意味でやはり所有主体の縛りで考えていくという制度を従来からもとってきたわけでございまして、今回も農事組合法人を対象にする場合においても、例えば一戸一法人で実質的には個人経営と全く差がない場合、あるいは組合員の加入、脱退に対する制限に合理性を欠いているというふうなものは、これは公益性に問題のあるものとして除外していかなければならないだろうと思っております。その内容等につきましては、いろいろ関係者の意見も担当局で聞いているわけでございますが、御指摘の点も頭に置きまして、十分妥当なものとなるよう努力をしたいと思います。
次に、共同利用施設の中に今度はその他政令で定める、営利ではないそういう法人が入るということで、これは農事組合法人が入るということになるのだろうかとも思います。「政令で定める」ということでありますから、ここで具体的にいろいろと名前が出てくるのでありましょうが、一つは農事組合法人というのにはもう本当にいろいろな形態といいましょうか、規模からやり方から本当に千差万別といっていいいろいろなものがございます。それだけにこの辺なかなか面倒なところがあるのじゃないかなという気もいたします。それから、ここで政令の中で並べられる名前の中から一たん外れてしまうと、なかなか今度入れていただくというのがむずかしくなってくるということなどもございます。そこでまず、政令でお決めになるそれまでの過程の中で、これらの問題については十分関係者の意見をお聞きになるのでしょうか。聞いていただけるのだと思いますけれども、その点をひとつお聞きしたいと思います。
十分具体的な問題については、弾力的な対応ができるよう指導してまいりたいと思います。
 ただ、結局今御指摘のような問題は、経費の負担区分の問題が基本にあると思いますので、やはり県なり市町村が中心になってどういう合理的な調整をされるかということを見守りながら私ども対応する必要があるだろうと思っております。
いろいろなケースが考えられると思いますけれども、ぜひその辺は柔軟に対応できるように工夫をしていただきたいと思うのです。特に、私はこれも自分の経験の中で、確かめに行ってないだけに、それで心配をしたのではしようがないのですけれども、しかし、かってはそうだったということなのですが、農業用水の用水池があって、その用水池の堤がある。その下が最近団地化をしてきまして、私の友人がそこで工場を始めた。それでこれが溢水でやられました。ところがそれを復旧するときに、少しかさ上げをしてちゃんと下に心配ないようにしてもらいたいというのがその下の方の工場の友人たちの要望だったのです。しかし農事組合の方は、これは原形以上のことは絶対やりませんということで、私の方で言うと来り者というのですけれども、来り者とそこのもとの住民である農民との間でトラブルが随分長い間続いたというような事件もありました。だから原形復旧といったときに、かなり柔軟で、こういうふうに改良復旧というのもこういう場合はできるのですよというふうにして進めていただかないと、実際の現場の運用の中でそんな問題が起こってくるということで、そこを十分に留意していただきたいと思います。
ドームの方はそういう説明を一応している。
 今度、日本側の企業です。一九八二年の八月のＮＥＢの公聴会では、中部電力の岡田氏がこう言っているのです。ＭＩＴＩ——日本のＭＩＴＩです。
  ＭＩＴＩはそれぞれの企業がむすんだ契約の内容をもとに検討をすすめて、これでよしと判断したときにだけ、料金改訂の認可を出すのです。
  新たな契約の締結はＭＩＴＩの判断にゆだねることになっています。契約をむすぶ双方の企業とＭＩＴＩは、価格について十分意見を交換しなければなりません。そうすれば、改定料金が決まったときに、取得原価が除外されていたりはしないのです。
  すでに今回の契約においてはそういうことは終わっていて、みなさんはＭＩＴＩから通知を受けとっているわけですが、そうすることによって、今回のＬＮＧ販売協定をむすぶことに対して反対意見がないことを認めたことになっているということなのです。
さらに同社の栗木取締役もこれを追認する発言をしていますね。今回の計画については、この前から何度か日本側が融資制度を通して融資してきて——というのは七百七十億円のことでしょうね。それが受け入れられてきました、今回の計画にとってＭＩＴＩの援助は不可欠です、ですから、契約の中で非常に重要な取引価格を定めているばかりか、段階的に取引を拡大していく方式も定めてあるということについて、ＭＩＴＩは十分説明を受けていまして、ＭＩＴＩの了解も得られています、こう栗木取締役は発言をしているわけです。
 これが事実であれば、価格が高くとも通産省が了解し、電力料金の認可のときにコストに織り込むことになるから構わないということになるでしょう。公益事業たる電力会社がこういう姿勢をとっていることも問題だが、証言どおりとすれば、通産省がこれを既に認めているあるいは認めているかのような発言をしているということになって、電力料金の値上げにあらかじめ通産省が手をかしているということになるんじゃないかと思うのですね。いかがです。