円の国際化の問題でございますが、端的に数字を御説明申し上げます。
 まず、経常取引面でどのように使われているかということでございますが、まず輸出でございます。我が国の貿易の円建て比率の推移を見ますと、輸出における円建て比率は、長い目で見まして徐々に向上はしてきております。例えば一九七〇年にはわずか〇・九％でございましたが、それが八〇年には二九・四％になり、八五年には三九・三％まで上がった。ところが、その後は大勢観察としては横ばいでございます。九〇年は三七・五％ということで横ばいになっております。それから輸入でございますが、これはやはり長期的には少しずつ円建て比率は上昇しておりますけれども、非常に緩やかでございまして、七〇年が〇・三％、八〇年が二・四％、八五年が七・三％、九〇年で一四・五％ということで、非常に緩やかな上昇でございます。
 次に、資本取引面における円の使われ方でございますが、例えばユーロ債が発行されるわけでございますが、そのユーロ債の通貨別の発行状況のデータによりますと、そういうユーロ債の発行総額の中で円建て債がどれぐらい占めているかということでございますが、これは一九八五年が五％、八六年が一〇％、八七年が一六％ということで、その辺まではかなり伸びてきておりますが、その後は上がったり下がったりでございまして、一九九〇年は一三％ということになっております。この辺は、一言だけ申し上げますと、八五年ごろからのユーロ円債の自由化といったようなものが効果を持って徐々に上がってきたわけでございますが、最近はもう横ばいといいますか、上がったり下がったりという状況になっておるわけでございます。
 次に、公的準備面で、各国の通貨当局が外貨を持つわけでございますが、その中で日本円というものはどれくらい持たれているかということでございますが、七五年に二・七％、八〇年が四・四％、八五年が八・〇％とだんだん上がってきまして、八九年で七・九％ということで、上昇をしてきてはおりますが、八五年以降は横ばいということでございます。
 一応そういう形になっております。
そこで、この欧州開発銀行に円で出資できるようになった。こういう問題を通じて、現在の日本の通貨に対する対応でありますけれども、現状で一体円がどういう形で使われていて、ドルがどういう形になっているかということを、ちょっと事務方の方で答弁してください。
その御指摘、私ども、そのとおりだと思います。そうして、まさに日米構造問題協議のときに我々がアメリカ側に対して執拗に迫ったのは、アメリカの双子の赤字と言われるものに対してきちんとした対応をとってくれということ、同時に貯蓄率を高める努力をしてくれということでありました。私どもが予測いたしましたよりも時期がおくれましたけれども、昨年のたしか十一月でありますか、今後五年間に千四百六十六億ドルの増税というものが決定をいたしまして、既に動き始めております。これだけでアメリカの財政赤字が全部解消するわけではありませんけれども、少なくとも我々の指摘にこたえた努力をアメリカ側が開始してくれておりますことは評価はいたしますが、なお一層の努力を我々はこれからも求め続けなければならない、そのように考えております。
これは私の立場で全部賛成と申し上げるわけにはまいりませんけれども、私は、今御指摘をいただきました中で、私どもが財政当局として考えるべき点も多々あるように思います。
 そして、この機会に簡潔に私どもなりの考え方をお聞きをいただきたいと思うのでありますが、ことし一月早々、私は天安門事件以降現職閣僚として初めて北京に参りました。いろいろな御意見もございましたけれども、私は、これ以上国際社会において中国を孤立化させたままにしておくことは絶対に世界にとって得策ではないと信じておりますし、この行動自体を私は悔いておりません。ところが問題は、一体我々が地域としてのノーハウを持っている、世界地図を眺めたときにそれはどこだろう、そうなりましたときに、やはり我々はアジアというものに自分たちの基盤を置かなければならないと思っております。そして、例えばアフリカ開発基金のように、日本は最大の出資国でありますけれども、やはりアフリカという地域に対して、地理的にもまた歴史的にもかかわりが薄い地域は、こうした国際金融機関を盛り立てることによってそれぞれの地域に我々は協力をしていくべきであると思います。欧州復興開発銀行に対し積極的に我々が参加を決定いたしましたのも、東欧の改革というものを進めていく上において、二国間において全力投球ができるだけの我々はやはり歴史的、地理的つながりを持っていない。なれば、やはり欧州復興開発銀行というものを盛り立てることによって我々はこの地域に対する貢献を果たすべきであろう。同じように、米州開銀を中心にし、やはり中南米については私はアメリカのイニシアというものを尊重していくことが日本の立場であろうと思います。
 そうした考え方のもとに我々なりに整理をいたして財政の立場からは対応しておるつもりでありますが、今回の湾岸危機というものを契機に、中東というものに対する位置づけが我々の世界でも抜けておった、今さまざまな御提案が各党からもなされておりますし、国際的にも出ておりますが、こうした視点を持ってこれらの問題にも取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
映画の著作物に対する実演家の権利につきましては、映画に出演した実演家は当初の出演料は受け取ることができるわけですけれども、一般的には当該映画の再放送などの二次的な使用につきましては権利が認められていないところでございます。映画の二次的な利用に関しましては、映画製作者を初めといたしまして、脚本家とかあるいは映画音楽の作曲家などにつきましては権利が認められているわけでございますが、実演家のみならず映画監督などにも権利が認められていないところでございます。
 この問題がこういう状況にある理由といたしましては、実演家の出演契約に際しまして、映画製作者に対して所要の要求を行う機会があるというのが一点と、映画には多数の実演家が参加していて、それらすべてに権利行使の機会を与えますと、円滑な映画の利用が困難になるということなどの理由から実演家には権利が認められていないものでございます。
 この取り扱いは日本だけではございませんで、実演家等保護条約の取り扱いも含めまして、国際的にも同様の取り扱いになっているわけでございます。したがいまして、欧米諸国におきましても制度上の保障はないわけでございますけれども、これらの国々では実演家は実質的に契約交渉による努力を行っておりまして、二次使用料についての権利を確保できる状況にあると聞いているところでございます。日本におきましても、最近関係者間におきまして、ごく一部の権利に関するものでございますけれども、契約による改善努力がなされている例も見られるようになってきているわけでございます。
 著作権制度は、基本的には国際的な枠組みの中で保護されていくということもやはり基本条件として必要であるわけでございます。実演家の権利の取り扱いにつきましては、各国において長年定した取り扱いになっておりまして、その制度自体をどうしていくかということになりますと、権利の取り扱い全体とも関係する問題でございまして、十分慎重な検討を要するものでございます。
 ただ、私どもといたしましては、実演家が日本の文化の創造、発展に果たす役割は大変重要なものがあると考えておりまして、この問題についても関心を持っているところでございます。まずは関係者間の契約に基づく改善努力というふうなものを助けていくということと同時に、今後必要に応じまして著作権審議会等で御議論いただきたいというふうに考えております。