民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、民事訴訟手続等の適正、円滑な進行を図るため、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 第一は、就業場所への送達手続を新設する等送達及び期日における呼び出しの手続の合理化を図るものであります。
 すなわち、国民の生活状況の変化に伴ういわゆる昼間不在者の増加により、訴訟に関する書類を、送達を受けるべき者の住居所において送達をすることが困難となりつつある実情にかんがみ、当該住居所において送達をするについて支障があるようなときは、送達は、これを受けるべき者の就業場所においてもすることができることとしております。この場合、就業場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、その者の使用者等またはその法定代理人、事務員もしくは雇い人に書類を交付することができることとしております。
 また、現行法におきましては、簡易裁判所以外の裁判所においては、期日の呼び出しは、呼び出し状を送達してすることを要するものとされていますが、最近における送達ないし呼び出しの実情にかんがみ、これを改めて、簡易裁判所以外の裁判所においても、最初の期日の呼び出しを除き、いわゆる簡易呼び出しができることとしております。
 第二は、証人調書等の作成及び判決書の記載の簡素化であります。
 現行法におきましては、証人の陳述や検証の結果は調書に明確にすることを要するものとされていますが、訴訟上の和解の成立や訴えの取り下げなどにより、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、その訴訟に関する限り、証人調書等は不要となりますので、原則として、証人調書等の作成を省略することができることとしております。
 また、現在、判決書のいわゆる事実摘示欄には、証拠に関する事項をも記載すべきものとされていますが、その記載の簡素化を図る見地から、証拠に関する事項の記載は、訴訟記録中の調書の記載を引用してすることができることとしております。
 第三に、経済情勢の変動にかんがみ、証人の不出頭に対する制裁としての過料及び罰金等民事訴訟法及び民事調停法中の過料及び罰金の多額を相当額に改定することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
次に、内閣提出、参議院送付、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
    —————————————
 民事訴訟法及び民主調停法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
   〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
この十四条三項は、要するに荷主Ａが運送人Ｂと運送契約を締結し、Ｂがその契約上の債務を履行するためにさらに第三者Ｃに下請運送をさせたという場合に関するものでございまして、こういう下請運送契約の場合もこれが適用になりますけれども、さらにいわゆる再運送契約と言われるもの、そういうものにもこのような関係が生じ得るということになるわけでございます。
 これは、例えば下請人Ｃの過失により運送品に関する損害が生じたという場合には、この最初の運送人Ｂ、元請ですね、Ｂは荷主に対して運送契約違反による損害賠償責任を負うわけでございますが、その存続期間は一年、こういうことになります。これは十四条第一項でございます。
 そして、ＢがＡに損害を賠償し、またはＢがＡから裁判上の請求をされたときは、Ｂは実際に過失のあったＣに対して損害賠償請求を改めてする、これは実質的な話、求償をするということになるわけでございます。この場合のＣの責任も本来一年間の除斥期間の経過によって消滅すべきものでございますが、このような事実関係のもとにおいて一年の経過直前にＢがＡに損害賠償をし、またはＢがＡから裁判上の請求をされた場合には、ＢがＣに損害賠償を請求しようとしてもＣの責任の存続期間が経過してしまって、その請求ができなくなるというような不都合が考えられるわけでございます。そこで、このような場合にＢを保護するために、Ｃの運送人Ｂに対する責任の存続期間を三カ月延長した、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、三カ月が短過ぎないかということでございますけれども、この基本となりました議定書では、第三者の責任に関する除斥期間の延長幅について、第三者が「損害賠償の支払を行った日又はその者が自己に対する訴訟において訴状の送達を受けた日から三箇月未満であってはならない。」と定めておりまして、「三箇月未満であってはならない。」ということにはなっていますけれども、どのような期間がよろしいかということについては何も触れていないわけでございます。もともとこの運送人の責任について一年という短期の除斥期間を定めた趣旨は、運送人を保護し法律関係の早期安定を図ることでございますので、延長期間はさほど長くないことが適当だ、こういうことから議定書が許容する最短の期間である三カ月だけを延長することにしたわけでございまして、実はフランス、ドイツもその国内法で三カ月だけの延長を定めているわけでございます。ここで言う「裁判上の請求」というのは、訴えの提起のほか、訴えの提起とみなされる裁判所に対する申し立てを含むわけでございますが、訴訟告知は検事の最終的な確定を目的とする手続ではありませんので裁判上の請求には当たらない、こういうふうに私どもは解釈をいたしております。