外務大臣、だから少なくとも日本としては化学兵器を禁止するということを軍縮の第一義的な課題に掲げてやっているわけです。ましてや化学兵器がああいう形で使われたというのは極めて遺憾なことであり、こういうことは今後してはならない、使ってはならないんだという厳しい談話もあなた御自身が発表されているわけですから、使われるおそれのある品目が日本から輸出される、それがイラン、イラクという限定した国で使われる可能性があるということになれば、そういう国会決議にも従って、武器輸出三原則に従って、そういうところには当面の間そういうものはやっぱり輸出すべきではないということは、政治的な態度として私は言えるのではないかと思うんですけれども、今、輸出課長がおっしゃったのはこれは説明ですから、大臣の政治的な考え方をちょっと。
したがって、民生用にも使用される汎用品につきましては武器輸出三原則では対象にしておりません。これは、汎用品を規制するということは非常に通常貿易を阻害するという要素がありますので非常に慎重を要すると。外為法でも必要最小限度ということになっておりますので、そういう観点からの慎重さが必要だということでございまして、したがって、本件化学製剤につきましても、米国の措置の状況とか我が国の実態等々を調査した上で今後判断していくということになるわけです。
いや、貿管令できちっとされていると言うけれども、きちっとなっていないんですよ。それからまた、品目全体がまだ完全に調査し切っていない。なかなか難しいんですよ、化学物質の輸出というのは。だから完全にないというふうには言い切らない方がいいですよ。後で出てくると外務大臣の名誉にかかわるから。
 それでね、外務大臣、だから私の言いたいのは、少なくとも今アメリカは五品目をこれは禁止するということを発表したんたし、それからイギリスも八品目を禁止すると発表した。それは大臣の言い分によりますと、今までのところ幸いにしてイラン、イラクには輸出されていないだろうという状況だと。だけれども今後輸出されるおそれがあるかもしれない。だから、少なくともイギリスやアメリカでそういうふうな態度を発表しているんだから、極めておそれのある品目に限定してでもいいですから、これらの品目はいわゆるイラン、イラクに当面輸出してはならないということをやっぱり政府としてはきちっと対外的にも発表すべきじゃないか。
 例えば、日本の場合には貿管令で武器輸出三原則ということがありましてそういうことをしてはならないということになっているわけでしょう、一つは。いわゆる軍用の化学製剤はきちっとチェックされなければならないわけですから。同時に国会の決議でも、現に紛争が行われている国々の紛争を助長するような経済協力といいますか、そういうものをやってはならないという国会決議もあるわけですから、少なくとも今明確にされている範囲内ででも結構ですからそれを限定して、これらのものは日本としてはイラン、イラクに輸出してはならないという態度表明をするというふうなことぐらいは私はできるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
いろいろ大臣はおっしゃられますけれども、とにかく行革審の意見と、それから教育長協議会などの意見とは、今真っ正面に向き合っているわけですね。私は、行革審をとるのではなくて、ぜひ国民の声の立場に立って文部大臣としてはやっていただきたいというふうに思うわけなんです。第一、全国の教育長会議の意見などを無視して教育行政が進められるものではないわけなんです。だから、行革審の意見は意見としてあるけれども、できる限り国民の立場に立ってやっていただきたいということをちょっと時間の関係で要望だけして次へ進みたいと思います。
 県の教育行政の努力について次に伺いたいわけですけれども、五十七年度、全国の公私立高校の中途退学者の総数は、文教委員会で文部省がお出しになりました資料によりますと十万六千人に達しています。これは千人規模の高校が百六校消えたことになるわけなんですね。そういう中で、実はこれは埼玉県の教育局の指導課がやっていることなんですけれども、第二次高等学校基礎学力向上対策研究委員会、こういうようなものをつくりまして低学力者の指導にかかわる問題について、学校運営、教科・特活の指導、生徒指導、学習適応状況、中途退学者の五つの面から総合的な実態調査をし、資料の収集・分析に努めたわけです。そして、その上に立って、行政施策に役立たせるためにより細かい実態調査を行って、そして五十九年度から新たな施策を県単位で実行してまいりました。この調査の対象は、五十六年度の学力検査において学校の平均点が全県のそれに及ばなかった八十校を対象に調査して分析をしているわけなんです。
 どういうことをやったかといいますと、県単で定数を配置しまして、教育困難校、学力が低い、生活の乱れが多い、そういうところへ教師を加配して、そして生徒がこういうところは輪切りで多数入学している学校で、新設校に多いわけですけれども、教師を加配している。それから、学習促進のために十校に各週平均十四時間分の講師を加配しています。その活用は学校の主体的なやり方に任せておりまして、例えばＡ校では英語と数学、一年生一クラスを二つに分けて二十三人、二十二人にして授業をしています。またＢ校では、一年生の英語五時間のうち三時間は共通の授業、二時間は二クラスに分けてやっています。Ｃ校は、一年生の英語の五時間のうち三時間ば共通、二時間は一人が授業、一人が机間を回って個別指導をする、こういうふうに教師を使っています。
 また、別のもう一つの県単の事業としては、生徒指導にかかわる授業確保措置をしております。生徒指導のために家庭訪問や校外指導などで授業が欠けることをなくして、授業を確保するために十校に週五時間の講師の加配をしています。新設校の生徒指導のための加配、あるいは三十学級の学校に必要な時間講師を加配するとか、習熟度別授業のための時間講師の加配、これは最高週三十時間、県の合計五百時間、こういうことを地方の教育局がやっているわけです。今行政に求められているということは、こういうところに着手してきめの細かい施策をしていくことが必要なのじゃないか、そのことが学校の荒廃とか子供たちの落ちこぼれとか、そういうものを救っていくためにどうしても必要なのじゃないかと思うんですけれども、この点について大臣、いかがお考えですか。