ひとつぜひ一層御尽力を願いたいと思います。
 研修のことでもう一つ、これは公務員関係ですね。人事院の局長とか、かつては法務省の局長とか検事とか、当然人権を守らなければならない人に差別発言があったり、あるいはそのほか、非常に残念ですけれども、相当公務員の差別問題がございます。
 そこで、人事院がそれぞれ人事院規則に基づいて研修をやっておって、その後研修では、各省——法務省あたりは差別事件があった後、稲葉法務大臣でございましたけれども、検察庁から最高裁に至るまで全部研修をやってくれました。しかし、そんなのじゃなくて、人事院の、法律に基づく、規制に基づく職員の研修、ここで同和問題についての研修を行う、あるいは各省が行うものについても、人事院規則一〇—三にありますように、指導、助言、調査、報告、こういうことをちゃんとやっていくということを私はこの機会に要望いたしたいのですが、人事院は、お見えいただいておるのは管理局長ですか、この点いかがでしょう。
大変適切な御質問であろうかと思います。私どもも同和啓発は、事実上地方自治体の方に御負担願っているような現状でございますので、担当者の資質の向上を図ることは何をおいても大事だということで、昨年は、総理府は予算を持ちませんので、都道府県でつくっております御承知の全同対の御協力をいただきまして三日間専門研修をやりました。大変好評でございまして、ひとつ国で予算化して今後は継続してやってほしいという強い要望が知事会その他からも出ておりまして、大変厳しい予算下でございましたが、大蔵省の大変深い御理解をいただきまして、幸い新規予算として専門研修費の予算計上ができましたので、内容の充実等をさらに図りながら今後継続して行ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほどの質問にお答えいたしましたが、私は、この原点を三十四ドルから二十九ドルに下がったという見方から出発しない。二ドルから今日の二十九ドルに一応なっておる。しかも私たちは、第一次石油ショックは何とか混乱の中を切り抜け得たものの、第二次石油ショックの後はどうも切り抜け切っていなかったわけです。三十四ドルの重みに耐えながら、日本の産業も国民生活も、中小企業、大企業を含めて前途に暗雲がたれ込めて、一体日本の未来はどうなるのだろう、日本の国際貿易の中で占める地位を確保できるのだろうか。総理のよく言われます経済的にも世界の孤児になりはしないか、そういうときに五ドル分だけ石油のコストが安くなったことは、これはもう日本にとって短期的に見ても長期的にも大変すばらしいことであって、自分たちの力ではお願いしても聞いてもらえるわけでなし、航空母艦を持っていって何とかするわけでもなし、武器を売るわけでもなし、そういう日本が、ただひたすら、上げられたらその値段でしか買えない、下げていただいた、ありがとうございますという感謝しかできない国としての立場を考えれば、この五ドル、値が高くなったのが戻ったということを絶好の転機としてとらえて、心の中では、ＯＰＥＣの人たちも大変だろうな、ブーメランという経済原則を知らずに一方的に戦略物資にして混乱せしめたことの償いというものあるいはその結果というものがこういうふうになるとは思わなかったという、困っておられるであろう立場も理解してあげなければならぬと思いますが、しかし一方、私たちは五ドル値下げをしてもらったことに対しては、これを懸命に国民の経済の活性化、国民生活の向上というものにうまく活用していかなければならぬと思います。これで、第二次石油ショックから立ち直り切れなかった前途に一筋の光明を見出し、私たちは立ち直るチャンスをつかんだ、このチャンスをぼんやりとして見過ごしてはならない。
 電力料金についても、私の発言が変わるようにおっしゃいますが、変わっていないのです。第一、いま日本に二十九ドルの油が来ているわけじゃないのです。あの人たちが相談をして、まあ二十九ドルで一応統一するかと言ったら、北海原油の方がまた少しそれならばと言い出す、ナイジェリアがまた言い出す、いろいろなことがありまして、これは最終的に二十九ドルで済むものか、あるいはまたどれぐらい続くものか、なかなか予測が困難だと思うのです。
 ですから、日本に三カ月ぐらいで着いて、三カ月ぐらいかかって、高いいま持っております油と入れかえて、価格をならしながらおろしていくことになるでしょうが、その五ドルの天の恵みは、日本の産業界にも国民生活にも、きわめてじわっと均てんされておりていって、そして国民生活を土台にした国家経済というものが、ぐっと日本の力として前進する一つの引き金になる。そのときに、どういう配慮をどういうところにするかという問題の中で、直ちに電力というのをどうするかという話がありますが、これもやはり基本的にはおっしゃるとおり、下がった分だけ下げればいいじゃないかと言うのは簡単ですが、例にとられましたように、円高になったから下げるといって、一軒に三百円返して一年半後には五〇％もまた値上げをしたという、そういうことは長期展望がないいまはまして慎まなければならない。しかし、配慮の要素の一つに電気料金が入らないというのはおかしいので、それは当然入ると思うのです。
 私の発言がいろいろ変わるように受け取られるのは、恐らく電力業界の人たちが、社長さんたちが皆写真入りで、五ドルぐらい下がったって電気料金は下げないということを勝手に発言されるものですから、私としては予算委員会で大変苦々しく思っておるということを言いました。そうしたら、それ以来静かなようですが、いずれにしても公共料金として定める、それだけの公共性を少なくとも九電力、それぞれ地域において持っているわけです。しかも、地域経済の各種会合の責任者、指導者は電力会社の社長がなっておるという事実を見ても、それだけの地域への公共性というものはあるわけですから、上げてくれというときだけ持ってきてわいわい言うのじゃなくて、下げなければならない客観情勢がきちんとある場合にはそれに対して電力会社はどう対応すべきかという、そういう検討を良心的になさるべきである。それが、下げないぞということを勝手に言うというなら、これからは上げるということを持ってきても、私たちは、勝手になさい、うちは受け付けませんという態度でいきますから、したがって結論は、国民全体が、国民経済がこの転機を逃さずに生き生きとして動き出す第一歩にしたいということに尽きます。すべての政策をにらんでやりたいと思うのです。