私は、良質米奨励金を考えるときに、やっぱり自主流通米についての方針というものをきちんとしておかないといかぬと思うんですね。ことしは恐らく自主流通米が政府管理米を上回るだろうというふうに言われております。それから、今までは自主流通米は質の面、政府管理米は量の面で管理をするということも言われてきたわけでありますけれども、果たしてそれでいいのか。それから、自主流通米が余り大きなウエートを占めると、いわゆるかつて言われたような部分管理に近づいていく、その辺についての基本方針がはっきりしておらないと、良質米奨励金に対する方針も決まらないのではないかと思いますが、いかがですか。
田渕先生にお答えいたします。
 良質米につきましては、先ほどから議論をお聞き願ったとおりでございますが、五十一年にこの制度ができまして、やはりお米の消費拡大というようなことでいい米をつくる、それでたくさん食べてもらう、そういう形の中に結局いい米をつくりますと、例えば十俵のうち九俵ぐらいしかできないというようなことで奨励金を交付するということで、これは大変お米の消費拡大に役に立ったと思います。これとともに、今後ともこういう良質米奨励金は必要である、こういうふうに認識しておりますが、昨年の米価決定の推移等踏まえまして、さらに自主流通制度の健全な発展を踏まえながら、どのようにして縮減合理化を図るかという経緯があります。そんなことで現在検討しておるわけでございます。
 そんなことで、今私たちの考えは、きょう米価審議会で諮問案につきましての多分御答申がいただけると思っておりますが、そうしましたら、明日少なくとも基本米価決定と同じように良質米奨励金を決めたい、このように考えております。
私の意見だけ申し上げます。
 意見が違うということが明確になった。つまり、全体の今の私の質問の中で明らかになったのは、国民の食糧をきちっと責任を持って生産する、そういう農政の立場に立ってないということです。穀物自給率三割でいいというそういう農政であったら、明るい展望は持てないということです。結局、つまるところお米、主食まで外国にゆだねるような農政になる、それはもう大変問題であるということを指摘しまして、やはり現実に立ち返って、本当に暮らしの成り立つ農業と国民の食糧を守る方向での農政の転換を考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
先生にお答えいたします。
 基本的に先生と考え方が違うんです、防衛予算も含めまして。したがって、やはり私は関税の引き下げ、これはできればしない方がいいですけれども、日本の置かれた立場を配慮した場合に、一体日本が自由主義社会でどうして生きていくかという形の中に最低限必要なものでもあった、こう理解しております。
 そんなことでございますゆえ、また総合的にやっぱり日本国の行くべき方向をどう判断するかということを踏まえてこういう問題を検討していくほかない、こう考えておりますゆえ、その問題につきましては先生と見解が違うということで御理解願いたいと思います。
予算先にありき。農業団体等が要求する四・九五％アップするのに必要な財源約六百七十億円ですね、私の方で正確に計算したら六百七十八億円でした。皆さんのところからもらったのは六百七十億円。財政が厳しいと言いながら、先般骨なし鶏肉等関税引き下げをやりましたね。その関税引き下げによりまして、大蔵省の関税局に確認しましたところ、昨年実績ベースでこのことによって七百億円の収入減、つまり税金をまけるという格好になるそうですよ。七百億円の関税引き下げをしなかったら、もう四・九五％の米価引き上げの財源は生み出されるじゃありませんか。しかも、これはきのうも米審会場等に詰められていた皆さんの中にもありましたけれども、人間を殺す軍事費よりも人間を生かす食糧に回せ、私はこれは当然だと思いますよ。
 ですから、約六百七十億円のお金がないのじゃないんですよ。一体、どちらに政策の重点を置くかなんですよ。国民の主食であるお米の再生産を確保して、そして消費者に安いお米も保障するという、そういう政策が今の農政にあるかないか問われている。大臣、どうですか。
今、先生の御趣旨の財源があるかという御質問なんでございますが、その御趣旨は予算との関連であろうかと思うんでございます。この点につきましては、予算は前年同額で一応買い入れ費等は設定さしていただいております。
これは後でもう一遍お尋ねをしておきたいと思いますから、次に移りますが、総務長官というお立場をどうぞお踏まえの上で、いわば責任ある給与担当閣僚でございますから、その点、今後ともぜひきちんとしていただきたい。後ほどまた確認を求めたいと思います。
 私が言うまでもございませんが、これは大蔵省にお尋ねしますけれども、賃金というのは、社会経済情勢を反映して、まあおのずからというふうに言ってもいいと思うのですが、決まるたぐいのものであります。勧告もまた、その市場実勢というものを反映するという仕組みになっているわけでありまして、財政はこれを受けて所要の措置をとるのが筋なんです。これが実は人事院勧告制度のあり方でなければならぬ。決して財政事情が先に出るものではないということを私は言いたいのであります。ところが、今回の経過というものをずっと見てみますと、当初から、大蔵省がたとえば五十七年の一月実施を主張するなどということ、とんでもない話ですけれども、経過がある。そして終始財政事情というものが優先されてきた。加えて、それに臨調の答申というものが非常に御都合主義的に、いい言葉じゃございませんが、至上命題化されている、こんな感じがいたします。
 大蔵省は、その根拠として、本年度の給与改定財源が一％しか組まれていないことを挙げていました。私はこの委員会でやりとりをしたことがありますからはっきり覚えていますが、一％しか計上しない根拠についてやりとりをしました。そのときには、純粋に予算編成上の技術問題だ、総合予算主義に基づく給与改定費の、まあ先組みという言葉があったと思うのですが、の持つ意味、すなわち勧告は完全に尊重していきます、必要な財源は措置をいたします、こういうことにやりとりがあったわけでありますけれども、結果的にはそうなっていない。なっていないどころか、私に言わせれば、昨年末の予算編成にかかわって、あるいはことしの春の国会のやりとりということにかんがみてみると、百八十度主張というものを変えている、変更している、こういうふうに言わざるを得ないのですが、その辺の事情について公式に大蔵省の見解を伺っておきたいと思うのであります。