最初に、竹山委員も触れました円高についてちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、八十九円台、八十八円台というのはいっときかなと思っておりましたら、どうも依然としてこういう状況が続くということになりますと、やはりこれをある程度前提とした対策というものを打たなければしようがなくなってくるのかなと。しかし、どういう政策があるのかなということになりますと、ちょっと首をかしげざるを得ない部分というのがあるわけでございます。
 そこで、いろんなことがあると思うんですけれども、一つには先般大臣もちょっと触れられましたＯＤＡのお金の使い方ということもあるんだろうと思うんですね。これは今までは現地の要請主義といいましょうか、現地から、ここに使いたい、したがってＯＤＡを使ってくれという現地要請主義というのがあったわけでございますけれども、今後はむしろそうではなくて、日本から見てどういう開発プロジェクトにお金を出したらいいかという、その使い道をこちらできちっとするというやり方が必要じゃないかなということも考えられているわけでございます。
 その中の一つとして、環日本海経済圏構想の中にある豆満江の開発というのが国連の開発計画の中にある。我が国に一番近いわけでございますし、こういうところにドル需要を少し出してあけることも我が国の円高を防ぐ一つの方法ではないかなと思うわけです。
 あるいは、これはいろいろな論議があると思いますし、我が党の中でも決してまとまっているわけではないんですけれども、輸出比率の比較的高い産業に対して、あるいはそれに関連する部品やそれぞれいろんな関連する産業を含めて、もうちょっと労働時間を一律短縮させるような方式ということも考えていいんじゃないか。
 つまり、今までとは違った対策、発想でもってやらないとどうもまずいのではないかということが思われるわけでございますけれども、私が今言いましたのは例えばの話でございまして、そういうことについてもう一度改めて、これは別に質問通告していませんけれども、大臣としてのお考えがどの辺にあるのかもできればお示しいただきたいと思います。
今回の阪神・淡路大震災の貴重な、また痛ましい体験を踏まえて、震災に強い国土づくりという国を挙げての対応をしているわけでございますので、中小の皆さん方も大変意欲的にこれらの問題に取り組んでいきたいと思っている感じが十分に受け取れます。どうかその点を多としてよろしく見守っていただきたい、こんな思いを強くいたします。
 中小企業の皆さん方が元気の出るような政治の対応を、我が中小企業庁を中心に、橋本大臣、しっかりと御示唆をいただけるよう心から御期待をして、私の質問を終わります。
施設摩擦、コンフリクトというふうな言い方をいたしますが、施設摩擦の問題の根には偏見とか差別という目が当然のようにあるわけです。そして、この偏見や差別を解消していくためには、その前提になる誤解、大体誤解が差別とかというものを生じさせてまいりますので、誤解を解くことが最も重要だというふうに思います。
 その誤解を解く大きな手だては、基本的には、精神病という病気が治るということを市民理解として得られるとすれば、これが一番です。すなわち、精神疾患に対する治癒の方法をできるだけ向上させていただきたい。
 次は、病気が仮に十分に治らないとしても、他の慢性疾患と同様に、例えば難病等と同様に、病気を抱えながらもみずからの生活を十分に営んでいけるような体制をつくらなきゃいけない、こういうことになると思うんです。
 この体制をつくっていくためには、現在、精神障害者が他障害と対比しましてなお誤解や偏見のまなざしがきついというのは、施策の中で市町村の施策になり得ていない、すなわち身近な施策になり得ていないということがあります。したがいまして、市町村職員でさえも精神障害者はおれたちの管轄ではないというぐらいのことを言うわけですし、精神障害者に対する対応のマニュアルを持っていないということも言います。ということは、精神保健福祉センターが全国に設置されて、市町村も社会復帰施設等と連携を図るようにというふうに法文で述べられておりますが、このことが実態化しないということであります。したがいまして、このことを実態化させていくためには、市町村の条例を改正する程度でもかなり大きく変わるんじゃないかというふうに私は思っています。
 たまたま昨日、茨城のひたちなかというところで通所授産施設が開設いたしました。この施設に四分の一設置者負担という、その施設をつくるときに設置者が負担をする金額がございます、これをひたちなか市と東海村が負担したんですね。これは、実は他障害の場合は当該の市町村、地方自治体が負担をするような条例ができているんです。ところが、精神の場合は大概のところはありません、あれは私たちの仕事じゃないんだ、県の仕事だということで。障害者基本法ができて以降もそういった条例改正がなされておりません。
 これがもし市町村で、障害者や老人等でもあれなんですが、福祉施設に対してそういった補助を他障害や老人と同じように行いますという条例改正さえ行われれば、市町村の担当者は、ああ、そうなのか、精神障害者も病者じゃなくて障害者だったんだという認識に簡単に変わっていくと思いますし、そういう条例があれば、地域の方々との話を進めるというか、理解を求めていくのにも求めやすい一つのバックボーンになります。したがいまして、市町村窓口に精神障害者を移行する今般の法改正は大変重要だというふうに思っております。
 なお、コンフリクトの問題というのはもっともっとさまざまな要因が働いております。さまざまな要因が働いておりますが、基本的には、そういったところを解消しながら、そして、行政当事者がまさに地域で動けるようなシステムづくり、いわば法制度の整備づくりを進めていくのとあわせて理解を求めていくしかないんじゃないかと思っています。
 日精協さん、日本精神病院協会さんが、昨年、コンフリクトに対してというか、精神障害者に対する意識に関して全国およそ八百幾つかの報道機関にアンケート調査をいたしました。その結果の数値からいきましても、報道機関の方々は、建前論では精神障害者の施設ができるときには反対だと言わないはずなのに、十数％の人たちが反対だと述べている数値がございます。まさに、我が国の国民の意識はそれ以上に反対だという意識であることの実証でございます。
 それもこれも、先ほど申し上げましたように、精神障害者を隔離してきた法制度の中で起きるいわば反対というか精神障害者に対するわからなさというか、精神障害者ってどんな人か見えないという、形までも隔離してしまっていることが大きな要因だというふうに思いますので、ぜひとも地域で物事が進めていけるような施策づくりに御協力を願いたいというふうに思います。