はい。日本と国連軍との間の協定というものはいまだに有効でございまして、現実に国連軍の後部支援部隊、実は、まあ留守番みたいなものでございますが、非常に小さいものでございますが、そういう部隊はその協定にのっとって現在も日本におります。これはそういう意味で在韓の国連軍の後部支援をしているということであろうと思います。
 それでは、在韓米軍と在日米軍とは有機的にどういう結びつきがあるかということを見てみますと、法制的ないしはその部隊としての機能は完全に分かれております。実は去年までは日本におりますところの空軍、ここの在日米空軍、第五空軍でございますが、これが韓国も在韓の米空軍を含めて責任分野であったわけですが、それを去年二つに分けまして、それで韓国の空軍は第七空軍ということに分けたわけでございます。そうしましたことから組織的にも在韓米軍と在日米軍とはまず組織としては分かれてございます。ただ、軍隊の特性がございますから、その間で補給が行われる場合に、例えば韓国に行われる補給を日本の飛行場を通じるとか、場合によっては日本の提供しておりますところの港湾が使われるという、そういう物理的な関係はあるんではないかと思いますが、これは一々どういうふうになっているかはわかりません。
米軍の一々の動きがどういうふうになっているかということは、これは日本政府は必ずしも知っているわけではございません。
 他方、先生の御指摘の国連軍でございますが、韓国におります国連軍の後部支援としての国連軍というものは、依然として日本にまだ残っているわけでございます。
防衛庁に一点だけお伺いしたいのは、あるいは担当の分野じゃないかとも思うのですけれども、ちょっとわかりませんですが、在韓米軍と在日米軍、在韓が四万三千、在日が五万ぐらいいるんですかね。この接点というのですけれども、これはかつて動乱のときに国連軍として日本も国益のために援助をするというようなことがありました。今、国連軍は韓国にいるわけですね、一応米軍と称する国連軍にせよ。何ですか、安保条約のもとで在日米軍の日本の基地が、要するに、在韓米軍の基地の兵たん、あるいは補給処になるなんということがあるんですか。あれ、ふだん在韓米軍と在日米軍との交流、訓練を除いて常時横田ないし嘉手納、飛行機がありますね。あるいは艦船等の往復、こんなものは年じゅうあるんですか。
まず、アメリカと北朝鮮の関係でございますけれども、黒柳先生御指摘のようにアメリカがとった措置は、要するに二言で申し上げますと、第三国が主催するいわば社交の場におきまして北朝鮮側からアプローチがあった場合には、アメリカの外交官は彼らと会話を行っても差し支えないという訓令を出しました。それが当時極めて大きなニュースとして報道されたわけでございます。私は、そういうことはありますけれども、その問題も含めまして、アメリカが北朝鮮との関係で考えておりますこと、あるいはとろうとする処置、この問題もそうでございましたけれども、事前に日本政府とは緊密な協議もございまして、先方の考え方の説明もございまして、委員の御心配のような、ある冒頭越しに米国と北朝鮮が手を結ぶというようなことはあり得ないことだと思っております。
 それから、さらにつけ加えますれば、あるいは黒柳先生御存じかと思いますけれども、実は日本政府は、アメリカがとったような措置は既にかねてから実施済みでございまして、一々どこでいつということをこういう場で申し上げにくいわけでございますけれども、我が方の大使館と先方と社交等の場で出会い等はあります。また、ある種の話し合いも行っております。その意味におきましては、むしろ我が方の措置は、アメリカにかねてから一歩先んじておったということであろうかと思います。
 後段の点は軍縮課長からお答えいたします。
我が国のいわゆる防衛力の整備につきまして、近隣諸国がどう受けとめ、これについてどういうふうに政府は考えておるかという御質問だったと思いますが、昨年の防衛費の決定に当たりまして、委員御記憶であろうかと思いますが、アジアの中では中国が反応を示しました。アジアのほかの国が日本の防衛力の問題について心配しておる、そういう気持ちを大切にすべきであるということと、やはり日本の防衛力に一定の歯どめといいますか、限度を設けるべきであるというような趣旨であったと記憶いたします。他方、その他のアジアの国では、この問題につきまして公式に反応を示したところはございませんでした。
 しかしながら、委員御指摘のように、いろいろアジアとの関係でそれぞれ受けとめ方は微妙であり得るわけでございますから、私どもは出先の大使に訓令いたしまして、日本の防衛の基本的な政策をきちんと先方の政府に説明し、この辺については、シビリアンコントロール、非核三原則、軍事大国にならない、そういった日本の基本的な防衛政策にはいささかの変更もないのであるということを先方に説明し、先方の理解を得たものと思っております。
室蘭で労働省が情報処理訓練校を新設しようとしたところ、ちょうど隣の伊達市、登別市にいわゆる専修学校があるわけです。そして、この専修学校はまだできてそんなにたっておりませんけれども、定員の充足率は三〇％足らず、あるいは一方の登別市の方も余力が十分ある。こういう状態でこの非常に近接した地域に国が情報処理訓練校というものを新設をするということになると、既存の専修学校というものに甚大な影響を与える。当事者は大変困って何とかこの設置を待ってほしいという陳情をしているようでございますが、先ほど答弁を伺っておりますと、既存のいわゆる専修学校等とも連携をとるというふうに答弁もありましたし、また、法律でも職業能力開発促進法の第三条の二、二項には、学校教育法に定められた学校と連携をとらねばならない、こううたわれているわけでして、これを考えてみますと、先ほど私が質問してちょっとお答えはなかったのですが、果たしてそれぞれの地域にこのコンピューター等の新しい情報処理を学ぼうとするニーズが十分あるのか。政府は予算を組んでそれをやるとおっしゃっておりますが、十分にそのいわゆるニーズというものを計測しないで単に予算をつけてここへつくる、これは既存の教育機関の秩序というものを乱しますし、私は問題があるんじゃないか、こう考えますが、いかがでしょうか。