臨時交付金を含みます石炭勘定における産炭地対策の予算は、八十三億円を平成三年度計上しているわけでございます。これは、御承知のように平成三年度予算につきましては、鉱害対策あるいは石炭の合理化対策、全体として石炭勘定における借入金の返済のために百億を超える減少になっているわけでございますが、この臨時交付金を含みます八十三億の石炭勘定の産炭地対策につきましては、全体が減少する中で若干の増加の措置をとっているところでございます。
 実は、この産炭地対策につきましては、石炭勘定の臨時交付金を含むこの八十三億の予算だけでございませんで、御承知のように、先ほど来ございます自治省あるいは関係各省のかき上げ措置、あるいは交付税に対する特例といったものもございますし、さらにはこのたび特に来年度予算では、一六％を超える増加をいたしました地域公団によります団地造成とか融資、こういった措置も八次第影響地域を中心として二百八十一億を計上して、しかも大幅に伸ばすというような状況になっているわけでございます。
 したがいまして、全体として石炭対策の中で、生産合理化関係の予算が一方では生産規模の縮小に伴いまして減少するという状況にあるわけでございますが、相対的に地域対策については、その中でむしろ対策予算は増加傾向にあるというふうに受け取っていただきたいと存じます。
最初に述べましたように、国のエネルギー政策で炭鉱がつぶされた。その結果、生きた炭鉱への補助金が、六十一年度と元年度の比較で、全国で九十六億二千六百万、約三七％減少しております。北海道分で見ますと、同様に九十八億六千五百万減少、これは五一％の減少となっています。一方、そのあとの対策としての産炭地振興対策の臨時交付金ですが、全国ベースで、六十一年度から元年度ではわずか三億一千五百万ふえただけで、北海道分で見ますと、同様に三億七千五百万ふえただけという、こういう数字になっております。
 北海道で見た場合、八次策に入って生きた炭鉱への補助金が約九十九億円減らされる。他方、臨時交付金はわずか三億七千五百万円ふえただけである。こう見てきますと、生きた炭鉱の減少分というのは、ある意味では浮いたお金ということになるわけですから、すべてとは言いませんけれども、今度八次策影響地域については重点的かつ強力な支援策ということですから、もっと臨時交付金に手厚く検討すべきというふうに考えるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
ちょっと聞き漏らしましたけれども、昭和六十一年度、全国で二百五十九億九千万、北海道は百九十三億、元年度で百六十三億六千万、これは全国でございますが、北海道が九十四億八千万、そういうことでございます。
次に、炭鉱に対しての補助金ですが、これも六十一年度、北海道は百九十三億五千万、全国が二百五十九億九千万。元年度で、北海道は九十四億八千五百万、全国が百六十三億六千四百万ということで、このとおりですね。
産炭地振興対策を真に実効あらしめるためには、裏づけとなる自治体の財政負担の軽減と対策に尽きると言っていいと思うんですが、その対策の中で中心となる臨時交付金についてお伺いします。
 まず、北海道と全国の実績ですが、六十一年度は、北海道は十四億五千五百万、全国で三十六億四千九百九十万、それから元年度で、北海道は十八億三千万、全国で三十九億六千五百万ということですが、このとおりですね。
産炭地域全般につきましては、先ほどちょっと御説明いたしましたように、昭和五十年代を境に全般的には回復基調という中で、いわゆる八次策影響地域につきましては、最近の五年間の石炭の合理化、こういったものが影響いたしまして、全体の傾向とは全く逆に非常に厳しい状況になっているということでございます。今お話がありましたような財政力指数その他で見ましても、そういった傾向がこの八次策影響地域については読み取れるところでございます。
私もはしょって説明しておりますから細かい数字は別といたしまして、大筋では変わらないという大蔵省の御答弁でございます。
 そこで、建設大臣、時間がないようでございますのでお伺いをしますが、いわゆるこの不動産業界という業界、大小さまざまな業界がございますし、営業方法も違いますから一概には言えないと思います。しかし、私が今申し上げましたように地上げで莫大な利益を上げた金がどこへ行くかというと、証券取引の方に向かっている。証券取引で通常の将来の成長株を買うのは全く自由ですね。金持ちであろうとサラリーマンであろうとだれであろうと、いい会社の株を将来を楽しみに買うということは全く自由な取引です。これは問題ない。しかし、ある日突然買い占めを行う。買い占められた側の企業としては、公開であなたの会社の株を買うという制度で来ておるわけではありませんから、どうも最近株がどんどん値上がりをする、喜んでいた、ところが、自分の企業の評価というのは全部経営者は知っていますから、自分の評価より高い株に上がってくる、そしてある日突然名義の変更があって、経営に参加させろ、あるいはこの金額で引き取れと言われたときに、今の日本の産業界の経営者というのは本当に対応できるかどうか。私は、そういう立場からいうと、今の日本の経済あるいは日本の企業というのを世界で一番の企業にしたというのは経営者の努力、そしてそこで働く勤労者の方々の協力、そういうものがあったからこそ世界最高の企業になったわけですけれども、そういう企業の方々というのは安心して企業活動をしておるわけです。まさか自分の会社が買収されるなどということを思ったら、後ろを向いて仕事をしなければなりませんね。だったら日本の今日の高度成長なんというのはあり得ない。しかし、それを根底から揺すぶろうとする事例を、今、私は例を挙げて申し上げたわけです。それがしかも不動産業界の方々だ、しかもその利益というのは、今申し上げますように昭和五十九年から六十三年に比べると四・九倍だとか、あるいはひどい例になりますと十五・五倍だというような売り上げを上げられる。我々は別にひがんで、十倍もうけよう、そんなことを言うつもりはありませんけれども、それが本当に日本の将来のためにいい会社だから私は株主になりたいというならいいけれども、明らかにその資産内容、いろいろなことを含めても信じられないぐらいに株をつり上げて、そして買い占めをし、その会社に引き取りを要求するというようなことが出るということならば、これは許すわけにはまいらぬ、私はこう思うのでございますが、建設大臣、どのようにお考えになられるかお伺いをしたいと思います。