社会保障の分野におきます民間活力の問題につきましては、当委員会でも以前に議論になったわけでございますが、医療あるいは年金の部分につきまして公的な制度、公的な医療保険、公的年金、これを基盤として堅持していく、民間の制度につきましてはこれを補完的なものとして考える、こういうことはたびたび申し上げているところでございます。
 そのほかに、今回の報告書で述べておりますのは、いわゆる高齢者のシルバー産業の問題が主に意識されて書かれておるわけでございます。高齢者は非情にふえるわけでございますが、このうち七割ないし八割は健康な老人でございまして、しかも今後年金の充実によりまして所得もかなりの水準に達すると考えられるわけでございます。いわば寝たきりの方あるいは所得の低い方以外の一般の老人の方につきまして、こういった方々の孤独の解消でございますとか、あるいは生きがいの対策というようなことをこれから考えていく必要があると思っておるのでございますが、例えば老人向けの住宅をどうするか、手すりのある家、あるいは車いすでも動ける部屋というようなことでございますが、あるいは老人向けのスポーツあるいは老人向けのレクリエーション、こういったような問題を今後高齢者が非常にふえる社会でございますので考えていく必要がある。こういった面につきましては非常に幅広く考えなきゃなりませんので、公的施策だけでこれに対応していくというのはなかなか困難な面がございます。
 これまでこういった面での企業その他の民間の活動が、どっちかというとまだ不十分でございますので、こういった産業面での対応につきましてもう少しその考え方をそっちの方に振り向けていく必要がある、そういったところを今回の報告書で民活導入の大きな分野として考えておるというようなことが民活の中心になっておるわけでございます。
今の答弁は明らかに福祉の後退を目指している、そういう答弁であったと思うんです。
 その上、さらに驚いたことに「民間活力の導入」、こういう考え方、単なる考え方だけではなくて原則にしている、こういうことも初めて出てきたと思いますけれども、大変な驚きです。その中で、「今後とも国民皆年金・皆保険体制などを通じて公的システムで対応することを堅持するが、これに併せて、民間の創意工夫を生かした適切な私的サービスを導入し、助成し、」云々と、こういうことを書いているわけです。
 厚生大臣、この考え方を進めると、力のある人はますます富み、負担能力の乏しい人との格差がますます拡大するというふうになるとは考えないんですか。
年金の支給開始年齢の問題につきましては、これは高齢者の就業動向に非常に大きく関連する問題でございまして、その報告におきましてもそういうことを述べておるところでございまして、就業の年齢が上がってくれはまた考えることでございまして、就業動向を十分踏まえて検討していく、こういう考え方をとっておるわけでございます。
 それから、医療保険の問題につきましては、これはかねてから給付の公平という観点から、各制度を通じまして、現在の状況を申しますと、国保については給付率が低いわけでございます。それから被用者保険については給付率がそれに比較して高い、こういう状態がございますので、全国民的な給付の公平ということを考えますと八割程度に統一したい、こういうようなことはかねてから方針として持っておるところでございまして、そのことを述べておるところでございます。
とんでもない答弁だと思います。
 それでは伺いますが、社会保障の後退は明らかであると思うんです。例えば厚生年金についで、「高齢者雇用の動向等を踏まえつつ年金支給開始年齢問題について検討していく必要がある。」と五ページに述べられています。医療保険については、給付の公平化の名のもとに「原則八割程度で統一する。」と十ページに述べられておりますけれども、本気でこういう方向を目指すんですか。
今回の高齢者対策の問題で私どもが考えておりますのは、やっぱりこれから二十一世紀の当初までの期間本格的な高齢化社会へ移行する過渡期でありまして、その間に整合性のある高齢化対策を考えていくことが極めて大事だということで、私どもが高齢者の対策本部をつくりまして、そしてそこでいろいろ対策を練らしたわけでございまして、先ほど局長が答弁いたしましたようにこの問題は高齢化対策の基本原則とか、各施策の改革の方向について自由に討議したものでございまして、私どもは憲法二十五条の精神に沿ったものと考えておるものでございます。
ＮＨＫの設備を貸与して文字放送を行う第三者、先ほどからも申し上げておりますように、この第三者というのはＮＨＫの施設を使用して事業を行うわけでございますから、ＮＨＫの性格、使命、それから番組の編集方針等を十分理解し、それを損なわないような事業体であるべきである。したがって、ＮＨＫと十分意思の疎通できる事業体でなければならないということでございます。今回の改正に当たりまして、一方でＮＨＫの出資範囲の拡大が可能になるということから、この事業体にはＮＨＫの出資も考えていくべきであるというふうに思っております。しかし、その事業体は事業を運営して俗に言えば食っていかなければならないわけでございますから、それの収入を得る道を考えなければならない。しかも、その事業体は事業を運営してＮＨＫに賃貸料も払うわけでございますから、その収入をどこから得るかということでございます。で、先ほども申し上げましたように、だからといって一般の事業体と同様の営業活動をやって収入を得るということになれば、ＮＨＫのチャンネルイメージを損なうおそれもあるし、また、ＮＨＫ本体の方が受信料で支えられているという、受信料制度そのものにも影響が出てくるおそれもあるというところから、その第三者が行う営業活動はおのずから制約されなければならないだろう。したがって、公共的な性格の強い公共団体と申しますか、そういうところの有料告知放送というふうなものに限定して考えるべきではないかというふうに考えて、現在ＮＨＫといたしましても検討をしているところでございます。
 それから、災害放送についてでございますが、これは先ほども申し上げましたように、ＮＨＫは災害対策基本法で報道機関としては唯一の指定公共機関というふうに規定されております。それから、大規模地震対策特別措置法あるいは気象業務法などでも、災害が発生または発生するおそれのある場合には果たすべき役割りが規定されております。したがって、先ほども申し上げましたように、仮に今度の改正の条文がなくとも、われわれとしてはその使命にかんがみて十分その責務を果たしていかなければならないと考えておりますが、しかし、これが法律でこういうふうに決められますと、それはやはり単なる努力義務ということではなくして法律上の義務というふうになるわけでございます。しかし、その内容、災害の場合に放送する内容、あるいはどういう場合に放送するのかという判断は、放送事業者の判断に任されているものであると考えておりまして、われわれとしては、従来どおりあるいは従来以上に、災害の場合の放送について努力をしてまいりたいと考えております。