私どもは改正日銀法の施行を来年の四月に控えております。この法律が全面的に改正になる、日銀のあり方もこれに伴って変えていく、この時代にふさわしい、充実した中央銀行として新しくどういう日銀の機能をつくっていくかということを現状におきましては行内におきましても、また一般の方々からの御意見もいろいろと伺いながら準備を進めているところでございます。
 その中で、破綻処理に関連いたしましての日銀の持っておりますいろいろの機能、例えば破綻処理の防止に必要な考査その他の機能もございますし、一たん破綻が起こりました際のこれに対しますいろいろの支援なりその他の措置もあると思いますけれども、これらの点につきましても内部的にもこれから見直しを行ってまいりたいと思っております。
 でございますから、政府が他の観点から、すなわち破綻処理全体をどのようにして今後安定的に、また効果的に進めていくべきかという観点からの御検討をされ、その中で日銀の役割についてもそういう目でいろいろ考えられるということでございましたらば、それは私どもから見ますというと時宜を得たことであるというふうに考えます。
やはり、中央銀行の健全性の問題ですから。今、けさの議論にもちょっとありましたが、公的資金とか公的支援とか含めていろいろ議論されていますね。私はぜひその中で議論していただきたい。我々もこれから議論しなきゃいかぬと思っていることは、こういう金融機関の破綻処理あるいはこういうシステムの問題を考えるときに、やはり日銀の役割の限界といいますか、日銀の役割というのはどういう、特融だけじゃないかもしれませんが、そういうものを含めて改めて再整理をして、それで全体的な仕組みの中にそういうものをビルトインしていかないと、私はもうそういう状況まで来ていると思うんですよね。
 大蔵大臣にもぜひそういう視点での御検討もお願いしたいと思うんですが、日銀総裁、この点についてどうでしょうか。
今、これに匹敵するほかの事例ということでございますとにわかに思いつかないのでございますけれども、一般の銀行の場合を考えてみましても、銀行自体におきまして通常の自分の銀行の資産の中から返済することが可能というものだけを対象にしているわけではないのでございます。
 銀行の場合におきましては、例えば預金保険機構からの資金支援を受けますとか、あるいは銀行の営業資産を他の受け皿銀行に譲渡いたしまして、その譲渡の収入等を引き当てにして回収いたしますとか、そういう点では今後の実行いかんによるといういろいろの条件も勘案いたしまして、総合的にまずここまでの見通しが立っていれば通常回収には懸念がないという判断をしてまいったということは他にもいろいろと事例がございます。
もう一つお伺いしておきたいんですけれども、今回のようなまだできていない制度といいますか、基本的には寄附でやっているものを法制化しよう、あるいは充実するということですね、そういうものを前提にしてこういう日銀の融資というのを今までおやりになったことはございますか。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 きょうは、今回の健康保険法の改正の問題とかかわって、主として医療の世界のディスクロージャーの必要性について幾つかお尋ねしたいというふうに思っております。
 なぜこういう課題を取り上げたのかといいますと、既に多くの委員の皆さんが御指摘になっているように、今回の健康保険法の改正はそれはそれとしてきっちりと審議をし一定の結論を出す必要があるけれども、むしろ今後の医療保険制度のあり方を含めて医療制度全体にわたる抜本的な構造改革が必要なんだと、この点はほとんど問題意識は一致するのではないかというふうに思っております。
 ただ、この間の議論を聞いていて少し気になるのは、抜本的な構造改革についてはこれから九月に向けて精力的に検討するんだというやりとりで終わってしまっていて、課題が何であるのか、どういう課題が具体的にあって、その課題についてどういう改革の道筋を示しながら今後九月に向けてやっていくのか、この辺が残念ながらいま一つ明確になっていないのではないかというふうに思います。
 私は、これからの医療制度全般にわたる構造改革の中で、とかく医療の世界は密室的であるとかあるいはブラックボックスなどとも言われるわけで、そういう医療の世界をもっとディスクローズする、情報の提供、情報の開示あるいは情報の公開、こういうことがさまざまな改革のいわば前提になるだろうというふうに私は思います。
 ただ、この医療の世界をディスクローズするといいましても、実はかなり質の異なる幾つかのレベルがあります。
 そこで、まず最初に具体的な診療場面における患者さんあるいは家族の側の問題意識から考えてみたいと思いますが、幾つかのアンケートの結果などから見ても、大変患者さんや家族の多くの皆さんがとにかく説明が足りない、あるいは情報の提供が少ない、さらにはどうも医療提供者側がある種のパターナリズムを押しつけてくる、これは知らず知らずにやっているのかもしれませんが、そういう点に不満というかあるいは問題を感じておられるように受けとめております。
 この点に関して言えば、先ほども少し議論がありましたように、現在介護保険法とセットで提案をされております医療法改正案の中でいわゆるインフォームド・コンセントという規定が盛り込まれました。このことは一歩前進というふうに私も評価をしたいと思いますが、ただ残念ながら法的にはこのインフォームド・コンセントの規定は理念的な努力規定にとどまっているわけであります。したがって、今後各医療機関においてこの原則、インフォームド・コンセントのルールがどこまで着実に実践されていくのか、今後のフォローアップの作業が極めて重要であるというふうに思います。
 さて、そこできょうお尋ねしたいのは、ようやくインフォームド・コンセントという診療場面における一つのルールが努力規定として定められたわけですが、その上で、そこからさらにもう一歩踏み込んで、今後の課題として、個人の情報を知る権利の一環として、患者さん本人に対して例えば診療記録、カルテですね、あるいは診療報酬明細、レセプト、これらをきちっと請求があれば開示するということについてもうそろそろ具体的に検討をし方向を定めるべきではないかというふうに私は思っていますが、この点に関する厚生省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。