私は、日米の自動車問題につきましては、基本的にアメリカの自動車産業が第一次、第二次石油危機に対応することが十分でなかった、そこに原因があるというぐあいに考えておりまして、日本の小型車の輸入というものが決定的な要因になっておるというぐあいには私は見ておらないのでございます。したがいまして、この米側の自動車産業の再建のためにどのような具体的な効果のある対策をとろうとしておるのか、そういう点も十分日本側として聞く必要がある。日本側がある程度の協力をした、しかし何らの成果も得られなかったと、これでは何の意味もないわけでございますから、私どもは、今回米側から説明のための一行が見えるということでございますから、よくそういう点も聴取をして、日本の対応というものを考えなければならないと、こう思っております。
 しかし、基本的に私は考えるのでありますが、私どもは、わが国が貿易立国で立っておるという観点から、自由貿易主義を今後も一層強化し発展をさしていく必要があるのであって、保護貿易主義の台頭、そういう動きというものは、これをわれわれは未然に防止する、そういう努力というものが絶えず必要であると、このように考えるものでございます。日米は自由陣営におけるところの二大経済大国でありまして、日米が力を合わせてこの自由貿易体制というものをあくまで伸ばしていく、守っていくという努力、これが必要だと、私はそういう観点で今回の自動車問題もとらえておるわけでございまして、大局的立場において今後対処していきたい、こう思っております。
総理、一瞬はそんなに急がぬでもいいということだったのですが、最近はまた総理が五月訪米するまでに何とかめどをつけたいというふうな強い希望もあるように出ているわけなんですが、これはやはりいま申し上げましたように、輸出規制というのは、アメリカの自動車の売れ行きゃ小型単の生産の増加も非常に急ピッチで進んでいるわけなのです。その状況も見ずして、総理が五月に行かれるまでにそれを結末をつけるというのはやはり非常に危険だと思うのですが、御意見をお伺いしたい。
お答えします。
 向こうへ行って話をした中で、いま三治さんのおっしゃる台数の問題とか、自粛の方法論とかあるいは期間とかいうことは一切こちらからも何にも言いませんし、向こうからもそういうことを具体的に言って日本側に何か考慮を求めるというようなことは一切ございませんでした。向こうの置かれた地位ということの説明でございまして、いまの具体的な話は一切どこでも出なかったということでございます。
この自主規制といっても、八一年、八二年あるいは短期という情報も出ているのですが、そういうものの自主規制をする数量、輸出台数の数量について具体的に出たかどうか。まあこちらの業界の計算であると、五十万台ももしも輸出制限をやるということになると、直接の自動車部門だけでも約六千億円のマイナスになる。それの波及効果が五千億円、合わせて五十万台が一兆一千億円のいわゆる所得減になる。経済成長率にも一％の影響が出てくる。これは来年度になれば——大蔵大臣よく聞いておいてください。一生懸命になって増税したけれども、一兆円ぐらいの税収減になる、こういう分析になっていると言われておるわけなんです。だから、具体的な輸出台数の規制というのは日本側にとっても大変な大きな問題だと思うのですが。
アメリカにもいろいろな意見があることは私ども知っております。聞いております。私向こうへ行きまして、上院、下院の議員さんとも懇談をしたのでございますが、これはほとんどが自動車問題については考えなけりゃいかぬと、ほとんど輸入規制の法律をやっている関係の人も来ておりましたし、国会では自動車関係の話が非常に出たということでございまして、大統領も国会の保護立法ということも非常に心配して苦慮しているということは事案でございます。
平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名せられました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、矢田部理が、副議長に太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院側におきましては、野田毅君が協議委員議長に、近藤鉄雄君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、矢田部が議長に当選いたしました。
 協議会におきましては、まず、衆議院側佐藤信二君から、本補正予算は災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費、地方交付税交付金、厚生保険特別会計への繰り入れなど特に緊要となった事項に措置を講じているもので、国民生活にとって極めて重要なものである等の理由で賛成、次に、本院側安恒良一君から、本補正予算三案には、財政法第二十九条の趣旨から見て必ずしも計上すべきか否か疑問とも言える経費があること、本補正予算には、税の過小見積もりに伴う税収増を歳出拡大に充て、本来税の取り過ぎは減税等に回すべきなのにこれがなされていないこと、三兆二千億円の税の自然増収がありながら公債発行額の縮減が十分に行われていないこと、消費税を撤廃ないし凍結して国民合意の税制改革を進めることは最重要課題であるのに、その配慮がなされていないことなどの理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に、協議に移りましたところ、参議院側から、両院協議会として参議院側が指摘をした補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって、本補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が、また、衆議院側から、本補正予算は国民生活にとって極めて重要なものであり、原案どおり成立することが望ましい旨の意見がそれぞれ述べられましたが、結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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