御指摘のとおり、この持ち株会社制度が創設されますと、破綻処理においても力が発揮されるのではないかと期待しております。
 それは、破綻処理の形態として最近は受け皿銀行を使って営業譲渡ということを進めておりますけれども、ケースによっては救済合併というのもあり得るわけでございます。ただ、救済合併のときは同じ会社にしてしまうわけですからなかなか抵抗感があるわけでございます。企業風土が違うとか、いろいろな待遇が違っているとかということがあります。そうした場合に、持ち株会社制度がありますと別会社のままそれを子会社にして破綻処理をすると。現行の預金保険法におきましても破綻金融機関の株式の取得に際しては資金援助が行えるように措置されておりますけれども、この法律案では銀行持ち株会社の解禁に合わせまして銀行持ち株会社による破綻銀行の株式取得についても同様に資金援助の対象にしていただくように盛り込んでございます。
 したがいまして、この法案をお認めいただけますればそういう破綻処理の際の一手法としてこれが活用されるということになって大変手段がふえる面があるというふうに考えております。
よその国ではもう既にやられていることでありますので、そういった意味では形態としては理解できるわけですけれども、どういうメリットがあるのかなということをお聞きしたわけでございます。
 金融持ち株会社という制度がつくられるということなんですが、この制度をうまくこれから生かしていくことが大切だというふうに思うわけでございます。特に、今言われております金融システムの安定という観点から見れば、今回の金融機関の破綻処理のために金融持ち株会社という制度をうまく生かすようなことはできないものかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、今回の金融システム改革の中でこの金融持ち株会社の解禁は大変重要な役割を果たすものと考えております。
 具体的に銀行を例にとって申し上げますと、持ち株会社の活用によりまして分社化をしまして、より専門化、高度化した金融サービスの提供、そういう専門家集団を育てるということが考えられますし、また金融業務を営むいわゆる兄弟会社間における相乗効果の発揮ということも期待できると思います。それから、この制度によりまして新規分野への参入、あるいは他業態からの銀行分野への参入の円滑化等が期待されると思います。利用者のニーズに応じた多様な金融サービスの提供による利用者利便の向上に大変資すると同時に、金融分野における競争の促進、効率化が期待できると思います。
 加えて、諸外国ではこの制度を既にとっておりますが、我が国で持ち株会社制度を導入した場合に大変興味のある変化があらわれる可能性はあると思います。それは日本的な経営風土あるいは経営慣行というものがこうした経営形態の変化によって変わっていく可能性もあるのではないかと私どもは考えております。それは個々の企業がみずから選んでいくことではございますけれども、そうした意味でも大変意義があるというふうに思っております。そういうところにこの効用を期待しておるところでございます。
委員御指摘のとおり、預金者保護、これが最大の目的でございます。預金者保護が図られますということは金融システムの安定性が確保されておるということでございます。そういうことで、この安定性を確保するために本法案も提出させていただきましたところでございます。
 私とすれば、事務方に対して、システム安定イコール預金者保護にストレートにつながる問題でありますものですから、ありとあらゆる選択肢を点検、検討をし、具体策に取り組んでほしい、こう申し上げてまいりました。国会において本件についても御議論が盛んに行われておるところであります。各党においてもまたしかり、特に与党という責任の中で三党におきましても本件についてそれぞれ検討、それぞれ中間の発表等々が景気対策ということの中で出されたりしておるところであります。重大な関心を持ってその動向を見詰めながらおるところであります。しかし、政府としても、このことについて真剣に取り組んでいかなければならぬということで、動向をしっかりと見詰めながら取り組んでおる、こういう状態であります。
今、お話を聞いておりますとおり、金融機関の救済というふうに一見とられがちでございますけれども、一番大切なことはやはり預金者なり契約者の保護ということになるわけでございます。
 金融システム安定化のための方策として少し具体的な検討ということで考えておられるようなことをおっしゃったのでございますけれども、どんなことを検討していただいておるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
とにかく、この定期借家権の問題は、第一に戦時立法の中で行われた改正を、今の時代に合わせた法整備をやる、いわばそのイデオロギー的な変換をやるということが一つであります。
 第二には、正当事由といった規制を設ける結果、良質の借地借家が供給されなくなってしまったという厳然たる事実があるわけでありまして、良質な借家の供給のためにはぜひとも法整備が必要である。第三点は、この金融ビッグバンの中で不動産の証券化といったものをやっていくときに、不動産の利回りは、いわゆるキャピタルゲインではなく、インカムゲインというものを基本に考えていひなければならないわけでありまして、どうしても、そういった観点から、この定期借家権の創設は必要であるというふうに我々は考えているところであります。
 この問題につきましても、我々は、来年三月をめどに通常国会に法案を提出したいというふうに考えておりますので、法務省におかれましてもそのつもりで対応していただきたいというふうに思うわけであります。
 今、我が自民党の中で、司法制度改革という問題につきまして検討を開始したところであります。政治においては政治改革というものを、選挙制度改革が主でありますが、行ったわけであります。また、行政においては、橋本六大改革の中で行政改革について積極的な推進を今行っておるところであります。唯一、司法制度のみが手つかずで残ってしまうということでは、日本の構造改革の中で非常に均衡を失することになっていくわけでございます。
 この司法制度改革について、まだまるっきり答えはなかろうと思いますけれども、大まかな意気込みというか、そういったことがあれば法務当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。