少なくとも、これはいま大変やかましく論議されてきておりますが、人事院勧告というのは、国家公務員法によって団体交渉権、団体行動権――ストライキ権の一切を抑えられているその代償措置として設けられたものが人事院であり、いわば公務員法というのは制限と保護の二つから成り立っていると私は理解しております。そういう意味で、人事院がその任務を果たすために勧告を行ったわけでございます。国会の方にもまた政府の方にもこれは出ている、こういう性格のものだと思うのです。
 ところが、人事院勧告を凍結する、あるいはまたこれを予算に盛らない、盛ってあったものまで削る、こういうことになるというと、それは少なくとも人事院勧告を実施しないということになるわけであって、これは私は法律的に見ていっても重大な問題だと思うのですが、この点、政府はどのようにお考えになっておりますか。
これは、予算の関係は私の所管でございますが、各般の状況を考えて、もとより人事院勧告制度の根幹に触れ、そしてありとあらゆる手段を尽くし、そしてその後出たいわゆる見送りの結論と。そうなれば補正予算編成に際しては、その給与改善費の一％分がその限りにおいては減額に立てるべき費目の対象となると、こういうことでこれを減額補正をして御審議をいただいておると、こういうことになります。
そのことをひとつ私は確認をいたし、これからもひとつ環境づくりに政府みずからが努力をしてもらうことを希望いたしておきます。
 次に、人勧の問題についてお伺いいたしたい。今回の補正予算の中に、当初予算の中で一％相当の予算が給与予算として設けられておった。これがこの補正予算の中では削られておる。これは一体どういうことであるのか。人事院勧告を勝手に政府自体がその都合でいろいろと操作することができるのかどうなのか、その根拠をひとつお示しいただきたいと思います。
年末手当や年度末手当について解決していないのですよ、現場の方は。あなた御存じないんでしょう。だから私はこういう質問をいましているのです。この各党合意の五項目が完全に、忠実に守られていないんじゃないか、逆に政府がこれに対して介入しているのじゃないかという懸念さえもあるから伺ったわけなんです。そういうことがないというならないでいいんですよ。はっきり御答弁願えばいいんですよ。
重ねて伺いますが、政府は介入しておりませんね、この団体交渉には。環境づくりというためには政府は介入してはならないとあなたいまおっしゃった、それは間違いありませんね。自主交渉を促進するように努力することが環境づくりなんですよ。したがって、これを阻害するような行為はしないと、こういうようにあなたの言明を受け取ってよろしいですね、それは。
ただいまの御質問の点でございますが、いずれにいたしましても、私どもがこの仲裁裁定の問題において努力をいたしてきて、そしてそのような結果になってきた。そして、いずれにいたしましても先ほどお答えしたように、その環境づくりということについて余り政府が介入することもいかがなものかと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
私が質問していることは、円満に解決されることを望んでいるという、そういう質問をしているわけではないんです。少なくともこの五つの項目というものは国対委員長会談、各党の責任者が集まって決めたものなんです。これに基づいて政府が環境づくりに努力するようにするということも自民党が約束されているのです。その自民党政権のあなたが環境づくりの当事者じゃないのですか。いまの御答弁では私の質問に対する答弁ではないです。
いずれにいたしましても増税はすると言明されないし、さらにまた私の質問に対しての明確な、絶対ということはあり得ないというような物の言い方で、大変むずかしい御答弁のように聞きますが、いずれにいたしましても、財政再建期間中においては少なくとも増税ないしは新税の設定等についてはやらないという基本的な考え方については変わりがないと、こういうように確認をしたいと思います。
 次に、給与の問題に入りたいと思うのでありますが、まず冒頭で伺いたいと思いますることは、この十二月の十一日に与野党の国対委員長会談で五項目にわたった仲裁裁定の実施をめぐる最終的な合意がなされたわけであります。この中でそれぞれ合意に基づいて作業が進められてきていると思いますが、一つ念のために伺っておきたいと思いますが、「政府をして期末手当の労使交渉が促進されるよう環境づくりに努力するものとする。」という一項目がございまするけれども、これは政府自体としてきちんとこの申し合わせのとおりに環境づくりに努力をしているのかどうなのか、労使の自主交渉がスムーズに取り運ばれるよう、そういう環境づくりをしているのかどうなのか、この点ひとつお伺いをいたしたいと思います。
具体的な事例についてこれはどうだ、あれはどうだというのは、また岡田議員があしたにでも質問をさせていただくと思うのですが、私どもは、この場で発議者のお考えなりあるいは各党のお考えを明確にしていただかなければ、つくった後は自治省やら何やらとにかく法律をどう解釈するんだということによって決まる、これではとうてい納得はできないわけであります。現実に国会におけるいろいろな解釈と選管あるいは警察、取り締まり当局の考えというのは非常に違うのであります。いま松浦先生はときどきとおっしゃったけれども、ときどきじゃない、ベリーオーフン、しばしばなのであります。大半がそうなのでございます。そうしますと、いまのお答えから言っても、政党は選挙期間中日常活動を全部ストップしなければならない、こういう形が出てくると私は思います。実はこのことを非常に心配をするわけでございます。
 特に参議院の選挙が行われます夏時期は、参議院選挙のない年でしたら政党はいろいろな活動をするときである、それが全部選挙違反だという形になってくるおそれが多分にあるわけでございます。したがって、ここのところを明確にしていただかない限り、私どもはなかなかこの法案を審議終了とするわけにいかないと実は考えております。したがって、そういったことについて発議者にここの審議以外にも十分話し合う御用意がおありかどうか。あるいはまた委員長にもひとつ御要請を申し上げますが、この問題について審議と同時に各党間でこれはどうだあれはどうだという煮詰めを十分一方でしていただく、こういったことについてお考えをいただきたい。このことを御要請申し上げます。