今回商工会の目的に追加をさせていただきますいわゆる社会一般の福祉の増進に資することでございますが、この具体的な内容は、商工会が地域社会の福祉の増進を直接の目的として行える事業でございまして、大体いまたとえば住民の教養向上のための講習会、講演会の開催、あるいは住民のためのレクリエーション活動あるいは地域の美化緑化運動等々でございます。こういった社会福祉的な事業がその地域の経済社会にどういった影響を及ぼすかということでございますけれども、こういった事業を実施いたしますことによりましてその地域社会の魅力が増大する、それによりましてその地域への人口の定着化とか、あるいはそれによります地域内の消費活動の活発化といったことが期待されまして、これが究極的にはその地域内におきます商工業のより一層の振興に結びつくといった効果があるわけでございまして、このような社会一般の福祉事業を加えることによりまして、究極的には商工会の本来の目的でございます。その地域の商工業の総合的な改善発達に資するということが期待されるわけでございます。
今回の法改正で新たに追加されることになります社会一般の福祉の増進に資すること、この一項は法制定時に掲げられました町村における商工業の総合的な改善発達を図るという基本目的から余り逸脱することは許されないと思いますけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、またそれが基本目的であります地域商工業の総合的な改善発達にどのように関連性があるのか、御説明いただきたいと思います。
商工会が行っております事業は、いわゆる経営改善普及事業というのが中心でございますが、これを中心といたしまして、その地区内におきます商工業の総合的な改善発達のための各種の事業をやっておりまして、主なものを列挙いたしてみますと、地区内の商工業者のための窓口相談あるいは巡回によります相談指導といったこと、それから講習会、講演会等を開きましてその経営の向上に努めるというようなこと、あるいは記帳指導、それから記帳の機械化の実施といったことをやっております。さらに、小規模企業共済事業等々のいわゆる共済事業の事務代行等をやっておりますし、さらに、たとえばその地区内の総合的な大売り出しをやりまして商業振興の対策を実施する、あるいは地元の観光地のＰＲを行うといった観光振興対策、あるいはさらに融資あっせん等の業務、こういったものを幅広くやっておるわけでございます。
商工中金の質問としては最後になりますけれども、比例制限をとっている他の相互組織体においては、出資口数の保有限度はどのようになっているのか、またこの中で商工中金が、ただいまもるる説明がありますとおりに、百分の一とする理由は何なのか、特に商工中金類似の農林中金が百分の五であると、このように承っておりますけれども、この点とうでございましょう。
絶対口数制限と比例口数制限にはそれぞれメリットがあるわけでございますけれども、絶対口数制限の場合には、未加入の組合がたくさんありますときに、増資に当たって新たにそういう未加入の組合をメーバーとして加えることを容易にしようという見地から言いますと、絶対口数制限の方がよろしいわけでございます。ところが商工中金は、先ほども御説明申し上げましたが、昭和十一年に設立されまして以降約二万六千の組合がメンバーになってきているというようなことでございまして、新規に加入する可能性の組合の数も総体的に減ってきておるというような状況でございますので、この際比例制限に変えましても、新たに入る組合の出資ができにくくなるというおそれは少なくなったんじゃないかというふうに考えて今回比例制限に変えたわけでございます。
 戦後制度化されました相互組織につきましては、比例制限方式を採用しているものというのはわりあい高まってきておりますので、この際比例制限にすることによって負担能力のある組合にはその負担能力に応じて今後もその増資の引き受けをしてもらうというような可能性を高めるというようなメリットがありますので、比例制限制度の方がより今後の商工中金の運営のためには適当ではないかというふうに考えた次第でございます。
現在までの出資限度を超えますものの比率が非常に高まってきているというような実情を踏まえまして、このような状況のままで今後も運用していった方がいいのかどうか私ども考えたわけでございますが、余りにも一組合当たりの限度が五百万円という形で小さいということでございまして、ただし書きを適用するような形で今後も続けますと、かえって出資口数限度を設けるという意味合いが薄れてしまう、そのために円滑な民間増資がやりにくくなるおそれも出てくるんじゃないかというようなことも考えまして、この際実情に沿うような形での限度を引き上げるということに踏み切ったわけでございます。
さて大臣、私、率直にいまの共同声明を読んだ場合に、こんな感じを受けるのです。それは、日米の両首脳がソ連の軍事力増強、これを背景としたソ連の動き、これに対して憂慮、そういう認識に立つ、そして日米間の同盟関係を一層強化していくというふうな、背骨として非常にそういうものが貫かれているのじゃなかろうか。
 確かに、このむずかしい国際情勢の世界に対処するに当たって、日米両国が緊密な協力のもとで問題を解決するように努力していくということ、そしてまたそれを明確化させるということは、大変重要だと思います。しかし、重要だけれども、今回の共同声明でちょっと不思議に思うところは、いままでの共同声明の中には、安保体制あるいは両国の友好関係、これを堅持するというのがいつでも大体貫かれていたところでございます。そこに今度新たに「日米両国間の同盟関係」という言葉が入ってきたのはどういう意味を持っているのだろうか。率直に言って新聞なんかでも、この問題がやはり一番論点として論じられているところでございます。国民の中でも、なぜこの「同盟関係」という言葉が、演説や何かではなくて、公式の共同声明の中に盛り込まれたのかということでございますが、これについては大臣はどのようにお考えになりますか、ひとつ教えてください。