ただいまの村上委員の御資料を拝見しましても、また私どもでも調べてみましても、市民防衛という立場から核シェルターが西欧諸国では非常に普及をしている。スイスのような永世中立国でも先生の御資料でも八三％を超える普及率がある。こういうことから市民防衛ということを考えれば確かに必要だということを私は考えます。ただ、現在の建設行政は、実は核シェルターを整備するという何物も法制的なものを持っておりません。ですから、これは先ほど内閣官房長官からもお話がありましたが、政府全体として国防上の立場から必要だという判断が出たその場合においては、もちろんその範囲で建設省としてどういうふうにやるかという研究をすることについてはやぶさかでございませんが、その大前提の問題は私どもで云々する今資格はないので、お許しをいただきたいと思います。
私がお尋ねしたのはそういうことじゃなかったんですが、まあいいです。今そういう状態ではないということでございますが、現在、人類が保有している核は全人類を滅ぼすだけの破壊力を持っていると言われます。核戦争は人類の滅亡につながるものでございますから絶対に起こしてはなりません。それは当然といたしましても、現在では、今お話がなかったわけでございますが、諸外国では核シェルターをつくって万が一に備えております。今資料を配付いたしておりますが、この資料の右側の端にございますが、こうして各国とも核に対する備えをいたしておるわけでありますが、私はやっぱりこれは重大なことだと思いますので、専守防衛という立場をとるわけですから、守りはやっぱり固めていかなければならないと思います。
 それで、私は一つの提案ですが、これは建設大臣、おれの所管じゃないと、こうおっしゃるかしれませんが、東京駅の近辺が、この官庁街の地下にでも一つのモデル核シェルターをこしらえてみたらどうかと、こう思いますが、おれの所管じゃないとおっしゃらずに、国務大臣というお立場もあるわけでありますので、私が申し上げていることの重大さを御認識いただくならば、前向きにひとつお考えいただきたいと思います。
核シェルターの問題につきましては、米ソ両国を初めといたしまして主要諸国、さらにスイスなどの中立国などにつきましても、随分政府やあるいは自治体が指導をいたしまして整備が進められておると、このように聞いておるところでございます。
 我が国におきましては、いわゆる民間防衛、市民防衛といったような考え方につきましても、そのことの重要性を認識をしておられる国民の各位は多いと思うのでございますけれども、日本独自のいろんな市民防衛ということについての過去に経験がございまして、その言葉からだけでもいろいろなことのすぐに記憶がよみがえってくるというようなことになっておるものですから、なかなか市民のコンセンサスが市民防衛あるいは国民防衛というような民間防衛という形でまとめられるようなことになっておりません。それだけに核シェルターの問題につきましては具体的にこれを検討するという時期に至っておりません。
内閣全体でということになりますと、これなかなか後の質問がしにくいのでございますが、市民防衛の具体的な課題といたしまして、核シェルターの整備について主要諸国と我が国の状況をちょっと知らしていただきたいと思います。
市民防衛あるいは民間防衛につきましては、たびたび国会でも御論議をいただいてきておりますが、例えばこれは警察が非常に関係深いから自治省である、あるいはこれはいろいろな施設を伴うものだから建設省である、いやそれは何といっても防衛庁だ、あるいは放射能の問題はこれは科学技術庁だろうと、こんなふうにいろんな角度からいろいろな御意見があるわけでございますが、やはり市民防衛という事柄を考えました場合に、内閣総理大臣のもとで内閣官房が連絡を取り合って政府全体として取り組むべきものである、このように考えております。
昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画につきましては、お手元の「昭和五十九年度通商産業省予算案等について」に詳細を記述してございますが、その大要を簡単に御説明申し上げます。
 一般会計につきましては、予定経費要求額八千十五億三百万円でありまして、前年度当初予算額に比べ百八十八億六千三百万円、二・三％の減となっております。しかしながら、昭和五十九年七月から特許特別会計を創設することにしており、一般会計からの移行分を含め二百五十一億三千四百万円を計上しておりますので、これを含めますと八千二百六十六億三千七百万円となり、対前年度当初予算額に対し六十二億七千百万円、〇・八％の増となっております。
 その他の特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予定経費要求額は五千七百七十一億九千二百万円で、前年度当初予算額に対し四十二億四千六百万円、〇・七％の減。
 電源開発促進対策特別会計予定経費要求額は二千百八十三億一千九百万円で、前年度当初予算額に対し二百三十三億一千七百万円、一二％の増となっております。
 また、輸出保険特別会計予定経費要求額は、資金運用部からの短期借入金一千百四十四億円を含め、三千七十一億七百万円を計上しております。
 機械類信用保険特別会計につきましては、機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫へ移管することに伴いまして、十月から廃止することとしており、予定経費要求額百六億五千九百万円を計上しております。
 アルコール専売事業特別会計予定経費要求額は、歳入四百二十三億一千万円、歳出三百七十一億六千三百万円を計上しております。
 財政投融資計画は、総額五兆八千六百八十六億円でありまして、前年度当初計画額に対し九百十九億円、一・五％の増となっております。
 以上が昭和五十九年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。