それでは、大蔵大臣が参りますまでの間、中村次官並びに政府委員の皆さんにお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、それでは順序を逆にしまして、厚生省、見えていますね。——それでは、厚生省が見えておりますので、今確定申告の時期でございますが、還付の面で医療費控除についての要望が大変強い。そして医療費控除の還付も相当伸びてもきておるわけであります。
 まず、国税庁の方にお伺いします。医療費控除の還付の申告をいたしますときには、医師の領収証を必ずつけなければならないことになっているわけですね。
大変難しい御質問をちょうだいいたしましたけれども、今公党間でいろいろなお話し合いがなされて、その中に所得税減税それから政策減税ということで三点出ているというようなお話は、伝え聞いて伺っているわけでございますけれども、やはり私ども今大蔵省の立場としてお答えすれば、大変厳しいお答えにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 前々からお話が出ておりますとおり、単身赴任等、また教育減税でございますとか、そういったものを特定の税の制度としてしんしゃくするのには、大変しんしゃくの限界があるのではないかということが税調の答申にも盛られているわけでございまして、もう既にいろいろ御議論になっていることでございますので、細かいことは省きますが、こういったことに対処するのは、本来は労働政策上と申しますか、労使間において話し合いを持って解決していくのが筋でないかと私ども思うわけでございまして、決意を述べると言われましても大変難しいわけでございます。そんな御答弁にしかならざるを得ないのでございますが……。
自動車重量税のオーバーフローの問題でございますけれども、これにつきましては従来から、その部分について一応国の方で使わせていただいているわけでございます。しかし、制度の仕組みといたしましては、この部分については目的財源となっておるわけではございませんので、そういう仕組みの中で、非常に厳しい財政事情のもとで、これを国として従来一般財源に充てているというのが現状であるわけでございます。したがいまして、今後この問題にどう取り組んでいくかということについては、また六十一年度以降の予算編成の際に、いろいろな角度から検討していくということになろうかと考えておるわけでございます。
ちょっと間違いまして申しわけなかったのですが、実は私の聞く真意が、時間の関係でちょっと漏れたのです。
 重量税とか揮発油税、これはオール道路財源として、例えば重量税の場合ですと四分の一は地方、それから四分の三は国にということでやっているのですが、これが最近、金が余っているのかどうかわかりませんが、一般の会計に繰り入れて、そういうことも使用目的に違反した格好でやられている状況にあるということを聞くのですが、これはどうですか、ありませんか。
今仰せになりましたいわゆる福祉税あるいは福祉目的税でございますが、これは、自民党の税制調査会で具体的に、例えば税制改正の考え方の中にそういうものが明記されたということはございません。むしろ、自民党の税調というよりは、広くいろいろな議論が行われておることは私ども承知しておりますし、先年社会保障制度審議会で年金財源としての所得型の、あるいは加算型の付加価値税が提言されたというような事実もございます。
 ただ、率直に申しまして、現在行われております福祉目的税あるいは福祉税の議論は、論者によりましていろいろバリエーションがあるのじゃないか。つまり、福祉の範囲をどうとらえるかという問題でございまして、例えば年金に限定して現在の社会保険システムを新しく税財源に置きかえるというふうなものから、もっと広く福祉を広げていって、その財源として考えるといういろいろな議論があろうかと思います。ただ、一般論として申し上げますと、これは毎度申し上げていることでございますけれども、一般に目的税というのは、財政運営の観点からはいろいろ問題がある。つまり資源配分の効率性を阻害する、財政の硬直化を招くという側面があることは否定できないわけでございます。したがいまして、この福祉目的税につきましても、そもそも今後の税体系をどう構築するかというのは実はこれからの問題であるとすれば、私ども、現時点におきましては、税制当局として福祉目的税あるいは福祉税なるものについて一定の見解というものは持っておらないわけでございます。いろいろな問題があるという問題意識は持っております。
まず、全体の協議数量の方、前の御質問とちょっと関連するわけですが、輸入に対するブレーキのかけ方という点でございますけれども、これは協議の方もそう甘くやっていたというわけではございませんで、二国間の生糸の協議は、五十二年、五十三年、これは両年とも六万四千三十俵という大変大きな数字の協議をしておりました。最近、五十六、五十七、五十八年、三年を平均しますと大体一万五、六千俵で、二万俵を切るような水準でございます。中国については五十八年が一万俵と、こういうようなことになっておりまして、こういうテンポに見られますように、厳しく協議数量を制限をしているという、こういう経過はひとつ御理解いただきたいと思います。
 そこで、五十六年の問題でございますが、これは当時確かに在庫が相当、五十五年度末で十四万三千俵、五十六年九月には十六万俵に達しております。一方、このときに初めて赤字、損失の発生が見込まれた、こういうようなことで、これは簡単に申しますと、事業団のいわば運営経過から見ますと大変衝撃的な事態でもございまして、これに対応しまして五十六年に輸入をとめた、こういうようなことがあるわけでございます。ただ、これは当然のことでございますが、輸入遅延期間が相当長期になりましたので、両国が外交ルートを通じまして早期履行を数次にわたり要請する、大変抗議行動が激しかったわけでございまして、こういうことから、五十七年一月に至りまして履行を再開する、こういうようなふうに至ったところでございます。
 いずれにしましても、全体の協議数量の抑制と同時に、協議数量の履行を一時抑えるところまでせざるを得なかったというような事態があったわけでございます。