この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日の我が国の経済の発展は、あるいはまた今日の繁栄というのは、非常にいろいろな要素があると思うのですけれども、何といっても技術開発ではないかと思うのです。
 二十一世紀を展望しますと、情報通信は、これから産業、経済を発展させていく上で不可欠なものであるばかりでなく、高齢化への対応やあるいは社会的課題の解決にも非常恒大きく貢献することが期待されておりますし、またその面における研究も続けているわけであります。こんな期待にこたえていくためには、研究開発の積極的な推進を図ることが必要でありますが、国全体として見たときの官の民に対する比率、研究開発費の割合がほかの主要国と比べてみまして非常に低い、要するに官の方が低いという現状であります。もちろん、その国によって数字の背景は、国防費が入っているとか入っていないとか、いろいろありますね。しかし、今日の状況、どう考えてみても日本の技術開発の研究費というのは民に支えられている、その現状は否定できないのではないかと思います。
 今後は、基礎的な、創造的な研究開発に積極的に取り組んで国際的な貢献を果たしていく必要がありますし、言うならば国は率先してこうした研究開発を行っていき、特にハイテク関係などを中心として、日本の持ち味を生かした研究開発をこれからも大いに促進をしていかなければならないと思っているところですが、当郵政省といたしましては、このような考えのもとに、今般、情報通信技術に関する研究開発指針というものを策定いたしまして、本指針を大きなよりどころとして、情報通信分野における我が国全体の技術力の向上に向けて果たすべき役割、研究開発を充実させるように一層の努力をいたしてまいりたいと思っております。
 技術会議というものが設置されて政府にありますが、あるいはまた技術会議連絡閣僚会議というところもございます。そういったところで、私は、先端技術を担当していく、あるいはまた日進月歩の通信技術あるいはまた放送技術、こういうものに対して、大いに国としての取り組むべき姿勢あるいはまた郵政省としての国全体に対する要請、要望、こういうものを怠りなく思い切って披瀝をしながら御期待にこたえて、今日的郵政省としての責任を果たしてまいりたいと思っている次第でございます。
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、外国人等が日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の株式をその議決権の五分の一未満の割合の範囲内において所有できるようにするとともに、これに伴い両全社その他第一種電気通信事業者の株券等の保管振替制度の利用に関し所要の規定を整備するほか、日本電信電話株式会社の資金調達の円滑化に資するため、当分の間の措置として政府が保有しなければならない当該会社の株式の数の算定方法の特例を定める等するものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず、日本電信電話株式会社法の一部改正の内容でありますが、その第一は、会社（日本電信電話株式会社）の株式は日本国民等に限り所有することができるとする規定を削除することとしております。
 第二に、会社は、日本の国籍を有しない人、外国政府またはその代表者及び外国の法人または団体により占められる議決権の割合が五分の一以上となるときは、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載してはならないこととしております。
 第三に、会社は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載してはならないこととしております。
 第四に、会社は、その発行済み株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならないこととしております。
 第五に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
 第六に、日本の国籍を有しない人は、会社の取締役または監査役になることができないこととしております。
 第七に、当分の間、新株の発行等による株式の各増加数は、政府が常時保有していなければならない会社の発行済み株式の総数の三分の一を計算するときの発行済み株式の総数に算入しないものとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、国際電信電話株式会社法の一部改正の内容についてでございますが、さきに御説明いたしました日本電信電話株式会社法の一部改正（新株発行を伴う資金調達の円滑化を図るための措置等を除いて）とほぼ同様の改正内容といたしております。
 次に、電気通信事業法の一部改正の内容についてでございますが、その第一は、第一種電気通信事業者は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載しないことができることとしております。
 第二に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。