阪神・淡路大震災、昨年の一月十七日に発生をいたしましてから既に一年二カ月余りになりました。ようやく本格的な復興段階にこぎつけたわけでありますけれども、この復興というものには相当な長期をお互い覚悟しなければなりません。そして、昨年の七月、この復興につきましての取り組み方針として、政府は生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくり、この三つの基本的課題を中心にこれに対応した施策を組み立てていくこと、そしてそれを着実、円滑に実施していくことの必要性を確認してまいりました。
 今回、御審議をいただいております平成八年度の暫定予算におきましては、一般公共事業について、七年度事業の進捗状況等を勘案して、復興事業の着実な推進が図れるように、継続事業に支障が生じないように対応はきちんといたしております。
 また、そのほかにつきましても暫定予算期間中に必要となる所要額を計上しておりまして、本予算の成立のおくれによって、恒久的な住宅対策を初め、復興のための諸施策の円滑かつ着実な実施に支障を来すことのないように、可能な限りの措置はとってきたつもりでおります。
 しかし、実はここには大きな問題がございます。新規事業を計上することが許されない暫定予算の性格上、新しい事業というものはこの中に予算化をされておりません。そして、特にこれからの阪神・淡路大震災の復興の中で大きなかぎを握りますものは、職、働き場をどうやって神戸に再建するかということでございます。そうしたことを考えてまいりますときに、新規事業に着手ができないということは、私はやはり残念ながら影響をどうしても受けざるを得ない部分が被災地区に生ずるのではないか、これは本気で心配をいたします。
 そうしたことを考えてみますと、復興に向けての新たな施策というものを一日も早くスタートさせることができますように、本予算の成立というものが本当に一分一秒でも早くということを祈りたい気持ちでいっぱいであります。しかし、暫定予算の中で許される範囲内において私どもは全力を尽くしま玄
建設大臣、総理大臣、ありがとうございました。
 今回の政府の対応にはひとまず安心をいたしましたという皆さん方のお喜びの声をたくさんお聞きいたしております。しかし、本当に安心できるのは、恒久的に住める住宅が確保されることだと思います。その意味で、恒久住宅対策に全力を挙げてお取り組みいただきたいわけですけれども、今回本予算の成立がおくれたことによりまして対策に支障を来さないのかなというふうな心配をいたします。
 最後に、総理の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員にお答えさせていただきます。
 阪神・淡路大震災によりまして居住の場をまさしく失い、現在公団住宅等で仮住まいをしておる、こういう世帯につきましては、一日も早く、先ほど総理も御指摘のとおり、恒久的な住宅に入居していただきまして、そして安定した生活を送れるように努力をしていくことが極めて大事だということの御下今も受けますと同時に、私どもも真剣にそれに取り組んでおる次第でございます。
 公団住宅に一時入居しております世帯につきましても、このような基本的な考え方に立ちまして地方公共団体において公営住宅あるいは公団住宅へのあっせんを行ってきたところでございます。近畿圏における一時貸与中の戸数は、二月末現在で当初の二千九百五十八戸から大幅に減少いたしまして、四月以降の移転先が固まっていない世帯は現在三百二十二戸でございます。今後、今月末の期限までに入居が固まっていない高齢者世帯あるいは低所得者世帯等につきましては、引き続き地方公共団体において公団住宅の借り上げを含めまして恒久的な住宅の確保を図っていくこととしております。それまでの必要最小限の期間、一年間を限度として公団住宅の一時貸与を行うようにした次第でございます。
 なお、自宅再建期間等で転居時期が短期間ずれる世帯につきましても、これも何人かございますから、自宅再建等に必要な最小限の期間、公団住宅の一時貸与を行うことにしておる次第でございます。
よろしくお願い申し上げます。
 次に、建設大臣にお伺いしたいと思います。
 公団の一時入居者に対しまして出されたこの退去通知、三日後ということでございますけれども、来月以降の対応についてお伺いしたいと思うんです。
何点かにわたりましてお尋ねでございましたので順次御説明申し上げたいと存じます。
 現在の進学積立郵便貯金の預入及び貸付限度額はそれぞれ百八万円でございます。したがいまして、利用者の方から見ますと合計二百十六万円を進学資金に充てることができるという内容でございますが、今回この預入及び貸付目的を教育資金に拡大すること、それから教育費の実情がやはり増加してきておるという状況も勘案しまして、この預入及び貸付限度額をそれぞれ百五十万円に引き上げることによりまして合計三百万円を教育資金に充てることが可能になるような措置を、これは省令レベルで対処可能でございますが、とることにいたしております。
 この金額は、例えば現時点の私立大学の文科系学部の場合の学生さんの場合に必要な教育資金というのは一体どのくらいかかるんだろうかということを調べてまいりますと、おおむね三百四十万円程度かなと。これも個人差がいろいろあろうと思いますが三百四十万円程度になっているかなということでございました。この点を考慮しますと、今度の限度額の改正で一応前よりは少しはニーズに対応できる形になってくるかなというふうに考えております。
 それから、今回の法律改正以外の面であわせて改善をしております点を申し上げたいと存じます。
 一つとしまして、これは国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正も行われる手はずになってございまして、郵便貯金法と同じように貸付目的を拡大して教育資金貸し付けに改めることになります。
 それから、政令レベルの改正でございますが、従来積立期間が一年以上三年以下であったわけでありますが、今度進学時だけでなくて在学中も対象に入れましたのでこれを一年以上五年以下に拡大いたします。
 それから、郵政省の省令レベルの改正及び国民金融公庫の業務方法書等の改正レベルの問題でありますが、先ほど申し上げましたように、百八万円から百五十万円にそれぞれ引き上げるという内容の改善を予定しているところであります。
 先生御指摘のように、五十三年度に創設されて以来、ピークは昭和五十八年であったと記憶しておりますが、だんだん減少傾向をたどっておりまして苦慮してまいってきております。平成元年度の新しい利用件数は七千件にすぎませんでした。平成元年度末の口座数、残高でありますが、二万一千件という状況になっております。この原因はいろいろあろうと思うんですが、やはり本体の制度の魅力が少し薄れてきておったんではないかということは率直にこれは認めざるを得ないと思いますが、一方民間金融機関におきまして大変多様かつ簡便な教育ローンが提供されてきておるという背景もあろうかと思います。
 ただ、今回の改善によりまして、私ども一層のＰＲに努めながら、教育のための自己資金を蓄えながら貸し付けのメリットも受けられるというこの制度の特徴を十分生かしていきたい、積極的に利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。