殊に、チェルノブイリの事故は昭和六十一年の四月でございますが、それ以降、やはり原子力の平和利用につきましては何といっても安全が大切である、その安全をどうやって確保していくかというのはやはりＩＡＥＡのような国際機関が一番いいんではないかということで、ＩＡＥＡ自身、今までの保障措置とかあるいは技術協力に加えまして、この安全問題が非常にウエートを占めてきているという点、先生御指摘のとおりでございます。
チェルノブイリのことが出されましたけれども、あれはキエフに近いところですね。ロシアというか、ソビエトのもとのロシア帝国というものは大体キエフに中心があって、それが自然に外圧を受けて、そしてモスクワに移っていくわけですね。それで、当時キエフが首都だったときは、あそこから地中海とか黒海とか、ロシアの船が大挙して行って、海軍も持っていたというようなことなんですが、そういうことのある一帯である上に、まさに今のチェルノブイリのような問題が出てきて、ソビエトにおける原爆等の問題等の研究の上でも、あるいは管理の上でも非常に接点になってきていると、そういうことだとも思いますが、そういう考え、それでよろしいんですか。
産業・資源エネルギーに関する調査会の調査の経過と結果について、その概要を御報告いたします。
 本調査会は、産業・資源エネルギーに関する諸問題につき長期的かつ総合的な調査を行うため、第百六回国会において設置され、以来三カ年にわたり、参考人からの意見聴取、関係政府当局からの説明聴取、委員間の意見表明・自由討議、委員派遣、地方公聴会を通じて調査を進め、その調査結果を報告書としてまとめ、去る六月十九日に議長に提出いたしました。なお、その間、昭和六十二年五月と六十三年五月に中間報告書を提出し、議院の会議に報告をいたしております。
 以下、その調査の主な概要について申し上げます。
 まず、初年度、第二年目にあっては、我が国の産業・資源エネルギーをめぐる情勢は、対外不均衡の是正、大幅な円高に伴う地域経済の停滞・内需主導型経済構造への転換、長期エネルギー需給見通しの実態との乖離、疲弊する国内の炭鉱及び金属鉱山の経営悪化等、幾多の諸問題に直面してまいりました。
 このような状況下において本調査会は、拡大局面の我が国経済動向、経済構造調整の推進、国民生活の充実に結びつく内需主導型経済構造への転換、円高を乗り越え構造調整の進展する地域経済、我が国の資源問題の特質と課題、エネルギー政策とその課題、第八次石炭政策下における国内石炭問題等、産業・資源エネルギーをめぐる情勢の経過と課題について調査を行いました。
 次に、第三年目においては、大幅な貿易黒字を抱え、世界のＧＮＰの一割以上を占め、世界最大の債権国となった我が国の国際化の問題について取り上げ、投資摩擦等の我が国企業の国際的展開に伴う問題、構造調整下の地域経済及び国際化の中の資源エネルギー問題について調査を行いました。
 なお、この間、本調査会では広島市、名古屋市、富山市において地方公聴会を開会し、多数の公述人から貴重な意見を聴取して報告書に反映させる等、参議院の調査会として初めての試みを実施いたしました。
 以上の調査の結果を踏まえ、調査報告において「我が国産業・資源エネルギーの今後の課題と政策的対応」として九項目から成る提言をしておりますが、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、労働時間の短縮、内外価格差の縮小等に努める等、可処分所得の拡大によって国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換・定着を図る。
 第二に、産業構造調整の円滑な推進を図るため、新規産業の育成や労働力需給のミスマッチを解消するための施策の充実に努める。
 第三に、研究開発体制の整備と機能を強化するため、研究人材の育成・確保、研究支援基盤の整備等、基礎的、独創的研究を行うのに適した所要の制度や研究環境の整備充実を図る。具体的施策として、研究開発費の政府負担割合を欧米先進国並みに引き上げるように努める。
 第四に、国土の均衡ある発展を図るため、地場産業の振興、情報インフラの整備、高速交通ネットワークの整備、地方公共団体の行財政基盤の強化等に努める。
 第五に、投資摩擦の未然防止の観点から、国際的投資ルールづくりに参画していく等対外投資環境の整備に努めるとともに、投資が一部地域に集中しないように金融、税制面からの政策的対応を図る。
 第六に、将来の資源安定供給のため、国内既存鉱山の活性化、国内資源の積極的な探鉱開発等貴重な国内資源の活用を図り、政府開発援助資金の活用等により、海外における資源対策の充実に努め、さらにレアメタル、海底鉱物資源等新しい有望な鉱物の開発推進に努める。
 第七に、エネルギー需給見通しを実態に適切に対応させ、供給源の多様化等石油の安定供給対策、石油代替エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進という総合エネルギー政策を国民的合意を求めつつ推進を図る。
 第八に、石炭政策下において厳しい経営環境に置かれている国内石炭鉱業について、保安の確保を前提とした適切な石炭鉱業合理化対策の推進、実情に即した炭鉱離職者対策の実施、産炭地域振興に関するきめ細かな施策の実施等、石炭政策の積極的な推進を図る。
 第九に、エネルギー政策の国際協力の進展、コールフロー構想の実現を初めとする環太平洋地域における新技術協力への積極的対応、炭酸ガス、酸性雨など地球環境問題への対応など、国際化の中での資源エネルギー政策の積極的な推進を図る。
 以上の九項目について、政府が長期的かつ総合的観点からより一層積極的な対応を行うよう希望するものであります。
 なお、本調査会の三年間の軌跡を振り返りますと、産業・資源エネルギーに関する諸問題が広範多岐にわたり、また時間的制約等から、例えば最近の貿易黒字縮小への対応、規制緩和の問題、国民生活の充実を図るための方策、原子力問題等、必ずしも十分に調査が尽くされなかった課題もあることを付言いたします。
 以上で報告を終わります。（拍手）
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