今長官がおっしゃられたようなことはこれからもひとつ意欲的にやっていただきたいと思いますが、私は、需要拡大という観点から見れば、角度を変えればもっといっぱいあると思うのです。
 例えばスイスとかオーストリアに見られるように、道路の案内板なんというものはほとんどが丸太であります。ああいうもので美しい屋外広告をつくってくれれば建設省では道路占用を意欲的に許可をしてもいい、こういうことを言っております。また、幼稚園や保育園や小学校なんというものはむしろ木造の校舎で、廊下なんかは子供にとっては木造の廊下の方がずっと骨や体育の発達のためにいいという医学的な実験結果もあります。なぜそういうものを、たかだか二階や三階建ての建物を鉄筋コンクリートにしなければいけないかということを、文部省や何かとよく相談してみる必要があるのじゃないか。あるいは、木材業者が首をつる寸前だと言って議会で決議をしている地方議員の宿舎なんかを、木造でやらないで鉄筋でつくっている県がたくさんあるわけですね。議会でそういう決議をするぐらいならば、自分たちが泊まる宿舎ぐらいは木造でつくったらどうか。五階も十階も建てるわけじゃありませんから、せいぜい二階か三階なんですから、そういうこともあるだろう。あるいは、営林署も含めてでありますが、林野庁や営林局をやれとは必ずしも言いませんが、出先の営林署や事務所なんというものは、まず陶から始めよで、なぜ木造でやらないのか。ほとんどが鉄筋で、最近若干出てきましたけれども、それも申しわけ程度にやっているだけですね。以下、農林省関係の出先機関を見ても同じことが言えるし、国や地方公共団体の出先機関で何も高層にしなくてもいいようなところは木造でいいじゃないか、こういうふうに考えないと、言葉だけでは需要は拡大しないと私は思うのです。
 そこで、林野庁自体は営林署のようなものはできるとしても、大部分が各省の所管にわたる問題ですから、本当に木材不況というものを打開しようとするならば、ここで林野庁が音頭をとって、各省に木材需要拡大の各省連絡会議のようなものを設置して真剣に取り組んでいただきたい、私はこう思うのでありますが、この点について、きょうは大臣のかわりに政務次官が出ておられますから、政務次官の所見をひとつ伺っておきたいと思うのです。
木材需要の拡大のためには、私ども、今先生御指摘ございましたが、木材関連産業あるいは住宅産業等をより振興させるためには、やはり関係行政機関、特に建設省初めその他の関係の省庁と連携をとりながら進めてまいってきておるところでございますが、特にこの二、三年木材需要の停滞にかんがみまして、まずは木材そのものの理解が一般の方々にされてない面がございます。例えば木材が火に弱いとかいうふうなことがございますが、これは御承知のとおり、木材自身は一定の、例えば三十分で十八ミリ燃えますとあとは黒くなって中の材を保護するというようなこともありますし、知恵を絞りますと耐火性の住宅もできるわけでございます。また一方、地震に弱いということもございますが、しかし、過去の各地震で見てまいりますと、一定の重量におきましての木材とコンクリートの建物ですと木材の方が強いというデータもございますし、居住性の問題におきましても、日本のような湿度の高いところではむしろ木材がいいとか、いろいろございますが、そういう面での理解が必ずしも十分でございませんので、これまでも日本型住生活研究会等を通じましてそういうものを研究した成果をＰＲするというようなこともやっております。
 それから今度は、具体的に需要拡大をするための方法として現在までやっておりますものを申し上げますと、これは建設省と十分連携をとっておるわけでございますが、まず木造住宅、公営住宅の建設促進につきましては年々とふえてまいってきておりますし、それから三階建ての木造住宅の建設促進につきましては、簡易構造設計基準というのを建設省の方と連携をとりながら、これが一応実行を見ておるわけでございます。したがいまして、そういうものがこれからの具体的な需要拡大につながってまいっておると思います。
 それから、最近は集成材が大分発達しておりますので、大断面の構造用の集成材を用いた大規模の体育館等の建設につきましては、従来十三メーターという制限がございましたが、これを緩和するとかいうようなことで、体育館とかあるいはロッジとか、その他にこれが積極的に使われ出しております。
 いずれにいたしましても、私ども、需要開発につきましては、もちろん建設省と共管でございますところの日本住宅・木材技術センターで技術開発をすると同時に、さらにこれからも関連の省庁と十分連携をとりながら進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
基本的な姿勢については大臣も十分御理解の上であることは、今の御答弁でもわかるのです。しかし、昨年の政府のとった態度々いうのは、大変厳しい財政事情にある、ゆえにあのような方途をとらざるを得なかった、その経緯、理由づけは私どもとしても聞くことはできますけれども、しかし、その対応といいますか、また政府としての訴えといいますか、本来人事院勧告制度というものがどうして生まれたのか、そしてその人事院勧告制度と引きかえに公務員がどれだけのいろいろな制約を受けているか、そしてこれがもし完全に守られないとすれば、逆にそれと引きかえにといいますか、その報復措置といいますか、我々も我々の仲間には、法律を守るように、違法なストはやらぬようにというふうなことを言ってまいりましたし、我々の仲間にはまたそれを守らせてきたわけです。しかし、それとても辛抱にも限界があるということになってくる。そういう中ではありますけれども、我々としては、やはり人事院勧告制度を今日の日本社会の中では堅持していく以外にないだろう。ゆえに、この人事院勧告制度を尊重するためにはどうしたらいいかということを、やはりより一層抜本的に考えていかないといけないのじゃないか。これを十分に守り切れない場合には、政府はそれ相当の決意を持って納得させるだけの行動をとらなければいけないはずであります。どうもそれがまだ安易に流れているような気がしてなりません。
 人件費の膨張、よくラスパイレス指数が話題になるのですけれども、私はこういう考えを持っているのです。少数精鋭でより一層大きな仕事をしている場合に、一人一人のラスパイレス指数が高くなるということはあり得るのではないか。むしろ人件費の総枠が幾らであるべきか、それは国民、市民に対する地方自治体も含めて話をすれば、そのサービスがどれだけ効率よく行われているか、サービスにどれだけの財政が貢献をしているか、このことが問題なんであって、一人一人の公務員の中で、優秀な公務員、また真剣に、まじめに働いている公務員、そういう人たちも一律にカットしていくというふうな考え方は果たしてどうなんだろうか。それでは意欲を持って働くということはできないではないか。ゆえに総枠を抑制していく、そのために例えば新規採用の抑制をするというふうな考え方にむしろ立っていかなければいけないのではないか、こういう気持ちを強く持つわけであります。一朝一夕に直せるものとは思いませんけれども、私は、臨調行革の精神も基本的にはそこにあるのではないだろうか、こういう気持ちさえするわけであります。大臣の御所見をお聞きしたいと思います。