いずれにしましても、そうした公共交通、その部分における問題をどう処理をしていくかという、例えば今指摘がありましたように、私鉄との関係等につきましても一定のそうした内容が報告できるくらいの、六年間ですから、内容的なものを出されなくてはならぬと私は思うのですね。ところが実態としては、全くその中身というのは多くの皆さんには知らされてないし、そして結果的には何もしておらないと私たちは断ぜざるを得ないような状況に置かれておるといたしますならば、まさにこの公共負担問題については、こうした閣議などで了解はいたしておりますけれども、ただその場を取り繕う、そういうこととしか考えられません。
 今指摘のありましたように、例えば地方におきましては、いろいろな資料を見ますと、これから後、地方交通線問題とのかかわりがあるわけでありますけれども、今大変な問題になっています。特にバス路線などにつきましては、もう二倍あるいは三倍の通学費用がかかるということでもっていろいろ多くの問題が出ておりますから、そうした問題とあわせて、この公共負担問題は当然これから考えられていかなくちゃならぬ問題だろうと思いますから、この点はひとつ後でまた論議をしてみたいと思います。
 そこで、地方交通線問題についてお伺いをいたしますけれども、第一次特定地方交通線廃止に当たって協議会を設置したようでありますが、その一つとして、私の地元を走っておる添田線というのも廃止された一つでありますけれども、この協議会の中で国鉄当局が当初代替道路をつくるということを確定をいたしておりましたけれども、後になりましてだんだん進んでまいりますと、それはチョンボであった、できなくなったというよう空言い方をし始めております。そして、その後運輸省あるいは県におきましても全く責任を持った対応策を示しておらないということがだんだん明らかになってきたわけであります。これは一つの例でありますけれども、さらに、赤谷線というのが新潟にございますけれども、ここでもやはり線路敷の払い下げ問題、あるいは踏切、ホームなどの撤去の問題など、最初この協議会でいろいろ論議をされておって確認をされておった部分が後になってどんどん変更してくる、あるいは全くそれを無視していくというこうした対応というのが出てき始めております。
 こうなってまいりますと、この協議会というものの性格は大体何ですか、国鉄当局。
法人税の基本的仕組みの問題というのは非常に税制の論議の中では長い歴史をたどった問題でございまして、まだ学説的にも確定的な見解というものが一点に集約されているというような状況にないわけでございますが、税制調査会では昭和五十五年に企業課税問題の小委員会で一応の報告をいただいております。あれはいわば中間報告的な内容のものとして位置づけておりますけれども、現在までの法人税制に関する基本的な考え方というのは、あの小委員会の考え方が税制調査会の考え方の主流になっておるというふうに申し上げて差し支えないと思うわけでございます。
 擬制説あるいは実在説というのは、あの小委員会の御議論の経過を踏まえますと、本来これは委員御案内のとおり法律学の概念でございまして、現在の企業の課税という問題を考える場合に、実在説とか擬制説というふうな角度から物事を切って考えるのは適当ではないのじゃないか。つまり、法人というのはそれ自体が一つの独立の経済活動をやっておるという側面は、これは事実問題として否定できませんが、同時に株主がそこで配当を受ける場所でもあるわけでございます。したがいまして、税制調査会の小委員会の考え方では、擬制説とか実在説というような議論はむしろ不毛であろう、もっと基本的に、企業課税が経済の実態にどういう影響を及ぼすかというような観点からの議論を中心になされるべきであろう。
 その場合に、いろいろな論点があるわけでございますが、一つは今委員がおっしゃいました法人税の転嫁の問題がございます。転嫁の問題につきましても、これは理論的にも実証的にもいろいろな研究がございますけれども、これも一つの結論が出ておるというような状況ではございませんが、一言申し上げたいのは、擬制説に立てば転嫁があるというその論理の結びつきではないわけでございまして、擬制説に立とうが実在説に立とうが、まあこの立場がそもそも問題であるということを申し上げましたけれども、経済学の一般均衡分析、そういう実在とか擬制というような立場に立たずに、そういう経済の理論分析の中でも、転嫁の可能性という理論的な研究もございます。したがいまして、何がしかの転嫁が可能である。それは企業の市場における地位とかによりまして転嫁の可能性というのはいろいろあると思いますけれども、何がしかの転嫁があり得るという前提に立ちまして、五十五年の小委員会の結論では、個人段階、つまり配当段階の所得税と調整する場合に、全部を調整する必要はないという考え方に立っておるわけでございます。
 それからもう一つこの問題で大事なことは、法人税の仕組みというのは各国によって、特に株主の配当との調整のあり方というのは各国で税制がまちまちでございます。アメリカなんかは独立説といいますか、その配当を調整しないという考え方に従来立っておったわけでございますけれども、先般の財務省の改革案で法人税率を下げております、諸控除を廃止いたしまして。そういう案になっておりますが、その場合の一つの説明づけといたしまして、やはり配当に関する所得税との調整を考慮するというふうに考え方も変わってきております。
 法人税の仕組みがこれから一番大事なのは、企業が国際化してまいりますと、余り諸外国と税率それから仕組みも含めましてかけ離れたものになっておりますと、日本から資本が逃げたり取引を阻害するという問題が起こるわけでございます。したがいまして、これからの観点は、要するに国際的なハーモニゼーションというものを見ながら我が国の法人税制をどう持っていくか、五十五年の小委員会の結論は大体最後にそういうところに帰着しておる。
 ただ、具体的にそれではこれからどういうふうな議論の展開が行われるかということは、これからの税制調査会でもう一度今の時点に立って改めて御議論をいただけるのではないかというふうに予測をしておるわけでございます。