本法に規定されていないのは残念ですが、もし規則に規定されるならぜひ規定してほしいと思います。なぜなら、今私が言いました、もう判決になっております芝信金の問題でもこの対質の規定を使って、そして暴行を受けた女性従業員とそして暴行を行った当事者あるいは支店長が対質させられて、そこで真実が明らかになったという規定があります。
 なお、上告制限の問題について質問する予定でございましたが、残念ながら時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
時間が参りましたのでそろそろ終わらせていただきますが、一点だけ確認しておきます。
 現在の民事訴訟法では、二百九十六条で対質質問を行うことができるようになっております。また、三百三十七条にも同様の関連規定があります。この規定は、新しい民事訴訟法では引き継がれておりませんね。
ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、そういった極端な、供述調書あるいは陳述書といったものが悪用されるという事例は、必ずしも少なくないのではないかというふうに推測されます。そういった問題はあらゆる証拠について共通の問題でございますので、裁判官の適切な対応、よく言われる見破る目というものに期待されているのであろうというふうに思います。
 今御指摘の宣誓供述書の問題にいたしましても、また二百五条の、取り調べに行かない場合の尋問にかえての書面の提出の問題にいたしましても、あるいは、さらに一般的に運用上行われております陳述書といったものにつきましても、これはそれぞれの事案に応じて、その信用力というものは、やはり諸般の証拠を総合して裁判官が最後に判断していただくということにゆだねられざるを得ないのではないか。やはり制度としては、いろいろな証拠調べの方法があるということを用意しながら、その中で裁判官の御判断にゆだねられざるを得ない問題なのではないかなというふうに思っておるところでございます。
公証人法の改正も今回の民事訴訟の書証提出を意識に置いたものであるということを民事局長が初めて公然と認めました。
 しかし、今度の法律を見ますと、公証人の面前で宣誓をして署名する、間違えばたしか十万円以下の罰金か何かの罰則がついていることになっていますね。しかし、そんなことで真実が担保されるなんて思っていたら大間違いなのですよ。多くの公害裁判でもあるいは労働事件でも、裁判所で宣誓をして、そして偽証すれば罰則で厳重に処罰される。懲役刑を含むものであっても、公然とうそをつく証人というのは幾らでもいるのですよ。
 最高裁行政局長、来ておられますか。事前にお話をしておきましたが、東京電力の思想信条による差別事件、これは五つの地方裁判所で判決があり、いずれも東京電力は敗訴しました。そして東京電力は、ついに十九年ぶりに、いわゆる労働者側の全面的勝訴に近い和解で解決したことは、新聞で広く報道されたところであります。また、同じように関西電力や中部電力でも労働者側がいずれも勝訴しました。
 この損害賠償請求事件の判決というのが横浜地方裁判所の第七民事部で行われました。ここに判決の原本を持ってまいりましたが、膨大な事件で、こういうものが四冊あります。あらかじめ言っておきましたから、その中の第一分冊、これは裁判所の判断が記載されているところですが、その裁判所の判断の六十一ページには「被告会社の主張の特異性」というところがありますね。それから六十二ページには「第二 被告会社の立証の特異性」というのが数ページにわたって書かれております。これは間違いありませんか。
御案内のとおり、米国を初めといたしまして最近の世界情勢、経済が大変グローバリゼーションが進んでおるということを反映するのと同時に、それぞれの貿易収支あるいは国際収支のこともありまして、割合知的所有権、工業所有権の面での保護のレベルを上げるということが国際的な課題になりつつございます。サービスマークも商標の一部として国際的に諸外国、既に八十八カ国がサービスマークの登録制を導入いたしておりまして、先進国の中ではスイスと並んで日本だけが取り残されておるという状況でございます。
 こういうことを反映いたしまして、特に一九八八年以降米国の国内における知的所有権あるいは工業所有権の保護の強化を国内でも図ろう、また世界市場においても強化を図るべしという米国の世論の動向が強まりまして、またそれを受けてヨーロッパ諸国でも同様な動きが出始めるというようなことから、我が国に対しましてサービスマークの登録制を導入すべしという要請が強まってきております。
 例えば、一九八八年の八月でございますが、日米貿易委員会の知的所有権作業部会におきまして、商標に関する関心事項といたしましてサービスマークの登録が欠如しているということが挙げられておりますし、その後国務省のカントリーレポート、これは八八年あるいは八九年それから九〇年、さらに九一年、ことしの一月にも同様のレポートが出されておりますが、その中にもサービスマークの登録制がないということが指摘をされております。また、ＵＳＴＲのレポート、これは外国貿易障壁に関するＵＳＴＲのレポートでございますが、この中でも日本においてサービスマークの登録制がないということが指摘をされております。この状況は、本年になりましてからも同じようでございまして、たまたまこの三月に出されました外国貿易障壁に関するＵＳＴＲのレポートにおきましても、サービスマーク保護のための商標法改正につきまして強い関心が示されておるというような状況にございます。
 また一方、ＥＣ関係でも、日・ＥＣの不正商品専門家会合、また日・ＥＣの貿易問題作業部会、それぞれ一九八八年末あるいは一九九〇年の七月に行われましたそれぞれの会合で、やはり我が国にサービスマークの登録制がないということが指摘をされております。
 なお、外国の具体的なサービスマークをめぐりまして、日本の国内市場におきましてもそれが模倣されてフリーライドされておるというようなことで、不正競争防止法を根拠に具体的に訴訟に持ち込まれているような事態もございます。