お答えいたします。
 過去に二回の検査報告をいたしております。その概要を申し上げます。
 一つは「昭和五十八年度決算検査報告」に、「特に掲記を要すると認めた事項」として「繭糸価格安定制度について」を掲記いたしております。これは事業団の生糸在庫量の増大と在庫期間の長期化により多額の利息、保管料等が生じ、事業団の財政負担が著増しております。そのことから、国産生糸の価格維持に係ります価格安定制度の抜本的見直しを図り、過剰在庫の解消等に努める要があることを掲記したものでございます。
 他の一つは、「昭和六十年度決算検査報告」に処置済み事項として、「生糸の保管に要する経費を節減するよう改善させたもの」を掲記いたしております。これは事業団の生糸保管について、農林水産省が行政財産であります倉庫を直接事業団に使用させることによりまして、保管料が約一億一千万円節減できることを指摘し、その保管方法を改善させたものであります。
 以上であります。
私の聞いてないことをおっしゃられたので余分なことでございますが、その議論は時間がございませんのでやめます。
 二番目に、蚕糸価格事業団の在庫の問題について申し上げたいと思います。
 これは私は過日も質問主意書で質問をしておる点でございますけれども、また決算委員会の議決事項でも円滑な処理が決議をされておる問題でございます。在庫の動向についてどうかという答弁におきまして、「蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫生糸については、昭和六十二年六月に事業団の売買業務に関する新たな運営方針を定め、同年三月に引下げを行った安定基準価格等の下で、この方針に即しその計画的処理を行うこと」、現在の在庫数量は十四万二千俵で、五年前の水準に減少した、こう言っておるのですが、この問題について私は疑義があるわけでございます。
 その前に、会計検査院がお見えになっておられますので、過去にどのような検査結果をなされているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど来局長がお答えいたしましたが、また農産物価格の決定を目前に控えてきておるわけでございます。それに当たるに当たりましては、国内の奄美大島、沖縄あるいは北海道等のてん菜生産者の関係あるいはまた異性化糖の問題等々あるわけでございますが、それら全体を幅広く考えまして十分検討していきたいと思います。
 それにつきましても、前の通常国会で砂糖消費税を廃止するように、そこからいろいろな手を講じていきたかったわけでありますが、あれが流れたことを私は大変残念に思っております。
一合局長がおっしゃられましたので、もうこれ以上申し上げません。
 ぜひ知恵を出し合っていただいて、そして今世紀中には安定資金を使うということはもうなかろう、こう言われておるわけでありますから、今の答弁がさらに前進をすることを期待して、大臣もし御見解がございましたらお答えを願って、次に移ります。
ただいま御指摘のように安定資金もかなりの金額になってきておるわけでございます。私ども、ユーザーの皆様方に砂糖を使っていただくということは砂糖行政の上でも大変重要だというふうに考えておるわけでございます。本年の糖価の基準につきましては現在検討中でございますけれども、ただいまお話しのようなことができるかどうかということにつきましてはいささか自信がございませんが、糖価の水準は最近かなり低い水準で推移をいたしております。そういうことからいけば、高いところよりもむしろ下限価格の低いところをどのように評価をするかということが現実の糖価に非常に大きな影響があると考えておりますので、かような近年の動向をよりよく反映するような方向で現在検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
従来の協同農業普及事業の負担金は、御指摘ございましたように、人件費、普及所の運営費、それから活動費、研修費、施設整備費等、それぞれの経費を積み上げましてそれぞれに負担率を乗ずるという形で計上をいたしておったわけでございます。しかしながら、臨時行政調査会からは地方公務員に対する人件費補助は二年以内に原則として一般財源措置に移行するように、こういう答申をいただいておりますとともに、事業の一層の効率化を図るべきであるということもまた指摘を受けておるわけでございます。こういうふうな事態を現実的に受けとめまして、この事業の安定的な運営を図るためにはこの際思い切って助成方式を切りかえた方がいいのではないか、こういう結論に至ったわけでございます。ただ、お話ございましたように、交付金という名称になりましても、政府が義務的に支出をする経費であるという性格は変わらないわけでございまして、全く任意の奨励的な補助金ということではございません。
 それから、職員の頭数の問題、あるいは普及事業の中身の問題についてこのような措置をとったことによって何か後退するのではないか、こういう印象を持っておられる向きもあるようでありますけれども、今回別途提出いたしております農業改良助長法の一部改正法におきましては、助成措置の切りかえに合わせまして、農林水産大臣がこの事業の運営指針を定めまして、それを基本として各都道府県にもこの事業の運営方針を農林水産大臣と協議した上で決めていただくという措置を講ずることにいたしております。つまり、国と県が事業運営についてはよく協議して行うということによりまして、協同事業の本質を確保しよう、こういうねらいを込めておるわけでございます。したがいまして、たとえば普及職員の頭数というふうな問題になりますと、これまでも、御承知のように公務員全体が計画的削減をやってまいっておるわけでございますから、人数が絶対減らないということを申し上げるつもりはないのでございますが、今回の措置によって何かそれが加速されるというふうなことはないように措置をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、制度の運用問題に絡んでまいりますので、御指摘の点は十分念頭に置きまして対処いたしたいと存じております。