国家公務員法ができて三十七年も経過をしておりまして、その法律に基づいて郵政職員は初級、中級、上級職のそれぞれの採用試験を受けて、そして勤めているわけなんですよ。特定郵便局の中に現在局長代理とか、あるいは主事、主任、そうした郵政職員として採用されて、それは試験採用なんですが、そして働いている人がいると思うんですけれども、三十七年もそうした制度が定着し、優秀な人材がたくさんいると思うんですが、その人材を差しおいて、先ほど言ったように全国の一万七千七百一人も別の任用で局長が任用されるということがどうも私は合点がいかない。もうこの段階にくれば局長代理とかあるいはまた主事、そうした立場にある人たちを部内からどんどんと局長に任用していく、そういうことによって今回のような犯罪を防止していく一助にしていく、こうしたひとつ大胆な特定郵便局長の任用問題について検討を加えるという考えはありませんか。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
特定郵便局長の任用でございますけれども、これは国家公務員法とそれから人事院規則に基づきまして、競争試験以外の能力の実証に基づく試験、選考という形で行っております。それで、具体的には特定郵便局長任用規定、これでやっておりまして、この規定によりますと、特定郵便局長、年齢は満二十五歳以上の者、それから相当の学識才幹ある者、こういった者を任用する、こういうことにいたしております。
国民のための郵便貯金ということで、私も郵便貯金業務そのものに大きな信頼を置いてますし、これが一層これから発展をしていかなければならぬという立場で、こうした不正行為そのものを絶滅していくように努力していただきたいと思います。しかし、先ほど言いましたように、それのよって来る原因が制度というものにやはり幾つかの原因となるものがあるというふうに考えられる場合は、大胆に制度そのものも変えていくべきではないかという気がします。それは先ほど言いましたように、特定郵便局制度という問題につきまして私はかねがね疑義を持っていたんですが、今度の問題も言ってみれば全国の九四％が特定郵便局であるということを考えてみるときに、これは重要な問題だと思います。そこで、一万七千七百一人、これだけの特定郵便局長がいるわけなんですが、この局長の任用という問題については他の郵政職員と違った方法がとられているというふうに聞いていますが、いまどういう任用方法がありますか。
大臣、大臣の在任中ではございませんが、これからのこともありますので、こうした不正事項についての、絶対これをなくしていくという事柄についての大臣の決意を伺って次にいきたいと思います。
特定局長のあれでございますが、当該郵便局を管理監督すべき地位にあった地方の郵政局長それから地方監察局長、それにこの責任がございまして、これに対しましては厳重注意ということにいたした次第でございます。
五十五年に御指摘のようにうわさが飛びまして、私どもの方でも一応の調査をいたしました。飯塚にございますオートレース場に頻繁に通っているようだといううわさがございました。それに基づきまして調査をいたしましたが、その時点では実は飯塚から山口県の山陽というオートレース場の方に移っておりまして、私どもの方で現認をすることができなかったという、これは監察のミスでございますけれども、ございました。
 それから一般的に管理監督の立場にあります者は、普通局とか、われわれでございますというと現金にさわるとかあるいは証書にさわるという機会がございませんので、犯罪を犯すということが不可能なんでありますけれども、特定局長には貯金の奨励や保険の募集等を課してございますので、そういう外野活動をする。それからもっと小さい局になりますというと局長自身が窓口に座って事務を取り扱うと、こういうことになっておりますので、一般の職員と同じように犯罪を犯す危険と誘惑、その他もろもろ同じようにあるというふうに考えております。しかし管理者でありますから、厳しくこれに対応しなければならないということは事実でございまして、おっしゃいますように、五十三年の御回答申し上げました内容に基づいて、五十三年の二月から九月まで全国の特定局、一万八千ほどございますけれども、全局のローラー考査を実施したわけでございますが、この際も残念ながらこの赤池事件については見逃してしまったと、こういうことでございます。
私は今回は、これは災害が起こった後の災害復旧についての、特に公共土木についての問題でございますが、これは起こるべくして起こった災害なのか、それとも、それだけの手当てをして起こった災害がということになるわけでございますが、今の大蔵省から出ております被害状況というのは、どの程度まで把握をしたか知りませんけれども、一つの川がはんらんすることによって多くの民家とかあるいはまた自動車が流されたりいろいろな物的損害というのは関連してあろうかと思います。そういうのをひっくるめてやった場合というのは大変な被害額である。したがって、国は当然人の命と財産を守る責任があるわけでございます。先ほども議論がありましたけれども、二十ミリの雨でそれだけの床下浸水がある、あるいはまた床上にくる、こういうことが繰り返されているということは、これは起こるべくして起こったということが当然言われるわけですね。しかし、財政事情からいきましてお金がないわけでございますから、建設省としても治山治水五カ年計画を立てて一生懸命やっている。しかし、その進捗率というのは非常に進まない。したがって、危険箇所なんかいろいろあるわけでございますけれども、当然、今後災害がくれば、ある程度その地域によって違いますけれども、そこには物的損害、人的損害が発生するわけです。
 そこで、大蔵省にお伺いしたいわけでございますが、この建設委員会の議事録というのは担当官でございますからよく御承知だと思いますが、そういう意味において、公共のこういう予算を削っている、それに対して国民は、非常に人命におきましても物的におきましても損害をこうむっている、こういう実態があるわけでございますが、そういうところは大蔵省としてはどのように認識をされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。