なぞと残るか残らないかという問題は、文書の公開という問題とも関連するというふうに思います。これは、アメリカ側、日本側両方含めまして、さらに文書の公開が進めばそれはなぞではなくなるというふうに私は考えます。
 事前協議が残っているかということでございますが、もちろんこれは、事前協議は残ってもらわなければ困るわけでございまして、問題は、その周辺事態の認定やそれに対する対応の際のさまざまな協議と事前協議との間の関係がどうなるかということについて、これはよく考えておく必要が実はあるのではないかというふうに私は考えます。例えば、事前協議をしまして、米軍の出動を日本政府が認めるという場合に、では、それはすなわち周辺事態の認定ということにもうなってしまうのかどうかといった問題は割と考えておく必要があるのではないか、それは国会の承認の問題もありますので。そういうことがございまして、さまざまに、このあたりのことは、今後も議論が必要ではないかというふうに考えております。
そうすると、今度のニューガイドラインあるいは周辺事態法案、こういう事態に、こういう状況の中で事前協議というのは生きているんでしょうか、あるいはもう別の段階に入るんでしょうか。日米安保条約がそのまま残っているわけですから事前協議というのは当然あるわけですけれども、先生の、今私が申し上げましたような核搭載した艦船の問題については、今後もなぞとして残っていくというふうに先生は御理解でしょうか。
それは、これまでにもいろいろな報道等で出ておりますように、核兵器の日本への導入ではありませんが、通過といいますか、トランジットと申しますか、これについては、具体的なその約束の中身まで文書で出されているわけではありませんし、まだそれについては秘密扱いになっていると思いますけれども、この導入といいますか通過の問題は、交渉中にも、日米双方でこれが問題であることは気づいておりまして、そのことについての何らかの取り決めがあったというふうに考えます。
 私の論文ではなくて、ほかの証言とかあるいはさまざまな研究によりまして、何らかの了解事項があったのではないかというようなことが言われておりまして、私の論文は、そのことは、これまでにも知られていることということで軽く取り扱っているところでございます。軽くといいますのは、事態が軽いということではなくて、簡単に触れているということでございます。
わかりました。
 しかし、アメリカもこれを認めて、この日本の周辺事態法案を見ているわけです、英文で見ているのでしょうから。そうすると、条約ではない、日米間の特殊な区域というふうにしか理解しようがないのでありまして、こういう条約区域というのは、また委員会で質問しますけれども、やはり正式な区域というようなものとちょっと違うのじゃないか。日米間で取り決めた特殊な区域、しかし、特殊といっても、周辺とは何なのかという議論を今やっているわけでありますけれども、そういう思いがいたしまして、私としては、条約上は極東地域しか残っていないというふうに考えているわけであります。
 先生の論文で、何度も申しわけないのですけれども、次のいわゆる事前協議のことも大変興味深く述べておられまして、「事前協議の秘密」ということになっておりまして、一九六〇年の一月六日にマッカーサー大使と藤山外相の密約があった、事前協議についての密約があったと。そして、四つございまして、そのうち密約の第一、第二、第三は日本側でも知ることになったけれども、いわば第四の中身についての密約があったのではないかという先生の調査の結果でございます。その密約というのは、核搭載した米軍の艦船、このことについては事前協議の対象にしないということの密約があったというふうに先生の論文では書いてありますが、これについてもう少し具体的にお示しいただけますか。
今、我が国周辺の地域というのは、それは今回のガイドライン法案のことでしょうか。これは条約ではないので、条約区域というふうに呼べるのかどうか、私は、それは私の答弁の範囲ではないなというふうに思っております。
条約区域というのは、日米が相互に危機に対処し合います日本の施政下にある地域というものと、それから米軍の行動範囲を示す、行動範囲と申しますか、米軍がその場所の安全のために行動する範囲を示す、これは使用区域、いろいろな用語があるようでございますけれども、この二つがございますので、そのあたりは、条約区域は極東だけということではないというふうに思います。
そうすると、先生のこの概念でいきますと、条約区域というのは今でも極東が残っている、こういうふうに理解していいと思うのですね。その極東をそっくり条約区域として残しながら、今回、周辺地域、日本及び日本の周辺の地域と。その周辺地域という、ここにまた地域概念が出てくるわけですけれども、条約としては極東しか残っていないというふうに考えていいのでしょうか。
環境問題の調査研究機関でございます。
 御指摘のとおり、アジアはこれからの人口増加や経済の発展に伴いまして相当深刻な環境問題が発生すると考えられているわけでございますが、この解決に向けまして調査研究を行う組織といたしましては現在幾つかございます。
 まず、国連環境計画、ＵＮＥＰという組織がございますが、このもとで我が国のイニシアチブで国際環境技術センターというものが大阪及び滋賀に設置をされておりまして、途上国の持続可能な発展のために役立つ技術を、我が国が中心となりまして、そうした技術に関する情報の集積、提供、それから途上国の対処能力の向上、研修などを通じましてそういう仕事を行っております。
 それから、我が国が主導いたしまして、アジア太平洋地域の各国の研究活動を促進するための政府間機構としてのネットワークがございます。アジア太平洋地球変動研究ネットワークということで平成七年に設立をいたしまして、関係各国と連携し、気候システムの変化や陸上の生態系の変化がどういう影響を及ぼすか、こういったような調査研究に取り組んでおります。
 またもう一つ、財団法人地球環境戦略研究機関というものがございます。これはアジア太平洋地域を主な研究対象地域といたしまして、持続可能な開発を実現する政策手法、あるいは戦略づくりのための政策的、実践的な研究を行うということを目的にいたしまして、アジア太平洋地域の各国あるいは関係機関の参加をいただいて、昨年、神奈川県に設立をされた研究機関でございます。
 このほかに、環境庁の附属の国立環境研究所におきましても、アジア太平洋地域の環境に関する総合的な予測などの研究、あるいは中国等のアジア諸国と大気汚染、水質汚濁等の問題について共同研究を行っている、こういう実情でございます。