はり、きゅうの取り扱いにつきましては、昭和四十二年九月に通達を出しておりまして、その概要を申し上げますと、はり、きゅうの施術につきましては「慢性病であって、医師による適当な治療手段のないものであり、主として神経痛、リウマチなどであって類症疾患については、これら疾病と同一範ちゅうと認められるものに限り支給の対象とすること。なお、類症疾患とは、頸腕症候群、五十肩及び腰痛症等の病名であって、慢性的な疼痛を主症とする疾患をいう。」こういうことであります。それから医師の同意がありまして、はり、きゅうの施術を行いました場合には健康保険が適用されまして、いわゆる現金給付、療養費払いを行う、こういう取り扱いであります。それから同意書の有効期限といいますか、これは初療の日から三カ月を限度として支給をして、三カ月を超える場合には、なおもう一度同意書を提出する、こういう取り扱いで最高六カ月ということに相なっているわけであります。
 それで先生から、ただいま申し上げました神経痛、リューマチなどの五疾患以外にもこの対象を広げるべきではないか、こういう御指摘が昨年ございまして、私ども前向きに検討させていただきます、こういう答弁を申し上げたのでありますが、どういうものが例示として適切かについて、現在研究事業として専門家に対しまして腰痛等に対するはり、きゅう治療の臨床効果に関する研究をお願いをいたしているところであります。国立王子病院の西副院長をキャップにいたしまして、整形外科、生理学あるいは麻酔科等の六人の専門家の方に今そういったことの研究をお願いしているところでありまして、この結論が出次第、ただいま申し上げました例示にさらに適当なものを加えていきたい、こう考えているわけであります。
国会の中にも会館側にあるのです。医務室というのはありませんが、会館の中に設置されております。あれは決してやみで入っているのじゃなくて公に入っているわけでしょうから。
 そこで、この問題は今度が四度目なんです。昔の、皆さん方がお若いころからの質問で申しわけないのですが、五十八年三月七日、五十九年三月十日、六十年三月八日、そして今回六十一年三月七日と四回目なので、内容に入る時間ももったいないので、もう一度ここで、どうしてこういうように問題を提起しているかという考え方を新しい厚生大臣にお話ししますと、通達から始まったのでございますので、どういう通達か文言をちょっと読んでみていただくことと、何年ころだったかということと、過去三回の私の問題提起に対して是正するという返答があったが、その後どういう是正があったか、この三つだけまず聞かしてくれませんか。
教科書の問題でございますので文部省の所管でございますが、教科書であれ何であれ日本医師会が圧力団体であるという表現は私といたしましては好ましくないと思っております。
そうなると、文部大臣にあした皆さんの前で聞いてみるのですが、この医師会の抗議を含めた申し入れはけだし当然だという考え方で、見直すべきだ、教科書を訂正すべきだという考え方を局長自身はお持ちなんですね。
日本医師会でございますが、私ども、大変重要な団体であり、また非常に学術的な団体だと考えております。そういった意味で圧力団体という表現はふさわしくないのではないかと思っております。
はり、きゅうの問題に入る前に、文部大臣の管轄で厚生大臣はちょっと場違いかもしれませんが、さっき日本医師会の話も出ましたので、ここには前の大臣方が二人もおられるし、葉梨さんが社労のベテランの委員長でございますのでお聞きするのですが、中学校の社会科の教科書に日本医師会を圧力団体と規定づけているものがあるのです。日本医師会というのは立派な学術団体であり国民の福祉増進に寄与している。こういう団体が日経連や総評、農協など利害関係の強い団体と横並びにされて圧力団体にされておるということに対して、日本医師会自身が役員会で問題にされて文部大臣に申し入れた、こういう報道があったわけです。あしたの締めくくりじゃ時間がございませんので、この機会に厚生大臣に聞いておきたいと思うのですが、この問題に対してどう思われますかね。どなたでも結構ですが。
ざっくばらんに言って私が勉強したとかなんとかじゃないのです。僕は長年の体験上ただ知っているだけで、残念ながら国会の場でこういうことが過去余り議論されていないのですね。そして政治の谷間にやはりひしめいている方々がいる。きょうは時間の関係で人工肛門、人工膀胱を重点的に私は取り上げましたが、やはり今井大臣、あなたが先頭に立って厚生省なり社会保険庁、関係省庁が本当に温かい政治の光をこうしたハンディのある方々により広範に与えていただきますよう、そのことによって厚生行政が前進することを心から御期待を申し上げ、終わらせていただきます。ありがとうございました。
いつもながら非常に福祉の問題に御熱心に御討議を賜りまして、敬服をいたしております。また、あなたも実によく勉強しておられると思いまして今の御所論をよく心にとめまして、ひとつできる限りの御要望に沿うような努力をいたしていきたいと思いますが、仰せもういろいろ問題がございますだけに、私もよく考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
現在既に我が国で直接税の比率が七〇を超えておるわけでございます、七二、三というところかと思いますが。したがいまして二六、七というのが間接税の割合になるわけでございます。これは年とともにこの直接税の比率がずっとふえてまいっておりまして、最近のところで申しましても、昭和五十年ごろには六九、ずっと累年ほとんど少しずつ少しずつ直接税のウエートが大きくなっております。この間高知で申しましたことは、恐らくこの七対三、あるいは七対三より、より直接税のウエートが大きいということは、これは我が国のように所得水準が高くてかつ消費水準も高い、また所得も比較的平準化しておるという社会におきまして、いわば国民がもう少し間接税を負担をしてもらえる担税力があるのではないだろうか、直接税が低ければそう申す必要がございませんが、直接税自身がいかにも国民の殊にサラリーマンの中堅層にきつくなっておりまして、税調が累進構造を緩和したいと言っておられるような状況でございますので、そうであるとすれば、それはこれだけ消費水準が高くかつ均等化しております間接税にもう少し重点を移してもいいのではないかということを私としては考えておりますし、またそれは世の中でもそういうお考えの方は少なからずおられるであろうと思うのでありますが、ただ、そこで申し上げておかなければなりませんのは、直間の比率というのはやはりいろいろな経済政策、租税・財政政策のいわば結果でございますから、その結果としてそうなっておる。したがいまして、その観点だけからこの税体系を論ずるということは恐らく適当ではない、一つの税体系を考えますときの大切な参考の資料である、一つのめどであるということには違いないと思っておりますけれども、その観点だけから税体系を考えると、こういう意味で申し上げたわけではございません。ただ、全体のいわば国民的な常識としてもう少し直接税が軽くならないものか、殊に中堅サラリーマン層にならないものであろうか、他方で間接税はもう少しは負担をしてもらえるのではないかと、こういうことを申し上げたのであります。