次に移りたいと思います。
 今度は私立中学の入試についてでありますけれども、今回の報告書では、特定の大学の入学者が特定の高校の出身者で占められている、そういう弊害が出てきておると出ておるわけであります。例えば平成二年度でＡ大学に五十人以上の入学者を出した高校は十五校で、それが入学者全体の三四・四％を占める。つまり高校十五校だけで入学者全部の三分の一、三人に一人を占めるというふうな状況が出ております。また、あるＢ大学では、特定の九校で入学者全体の二二・六％を占める。しかもこの十年間でこの比率はだんだん高まっているという指摘であります。そして、この矛先は、五十人以上の入学者を出す高校の多くが私立の六年制一貫校と国立の一部附属高校であると指摘しております。これら六年制一貫校には、主として大都市圏に住む一定の収入を保証された家庭の子供以外は入るのが難しく、長期にわたってこのような有利な条件を保持し続けることは、教育の機会均等の理念に反する、そういう批判もあり、私立の中高一貫教育を目のかたきにしているようかなと読める雰囲気もあるわけであります。
 この中高一貫教育については、昭和六十年の臨教審の第一次答申において、生徒の個性の伸長を継続的、発展的に図ることを目指す新しい学校として六年制中学校の設置をうたっているわけでありますけれども、今回の六年制一貫校への批判、先ほど申しましたように、一部の、これは優秀と言ってしまえばそうかもしれませんけれども、大分強い批判も出ているわけでありますが、このことと臨教審の言う六年制中学校というのはどういうふうな関係にあるのか。
 私は、現在の中高分離型の教育体系よりは、この中高一貫教育の方がより教育効果があり、ゆとりある教育環境の提供という意味では積極的に推進していかなければならないというふうに考えているのです。ただ、その弊害といいますか、これもほとんど大学入試に直結をするのでありましょうけれども、私立の中高一貫教育への批判は、六年制教育そのものを批判しているような気がしてならない面もございます。それとも、そういう制度ではなくて、現在の私立のやり方が間違っているんだというふうに言えるのかもわかりません。ただ、臨教審の答申以後六年が経過しているわけでありますが、一向に六年制中学の実現の話は聞こえてきておりません。六年制教育の推進についてどのように考えているのか。先ほど申しましたような六年制への批判、この辺についても兼ね合いを考えながら教えていただきたいと思います。
募集要項で推薦入学を行います場合に、推薦入学で何人、一般入試で何人、こういうふうに区分をして明示をするというのが私どもが各大学に求めておるところでございます。その場合に、推薦入学で募集要項で明示している数を上回って入学させたということになりますと、ただいま先生御指摘のようなことが起こるわけでありまして、一般入試を受けた学生が自分の期待に反する状況がそこに起こるということになろうかと思います。
 ただ、推薦入試がどれぐらいの割合でなければならないか。仮に、これは現実にそういう大学もございますが、我が大学はすべてを推薦入試でやりますということをきちっと募集要項に決めて、そして一般の学力検査による入試はやりません、こういうことであれば、それがその大学の方針であるならば、それも一つの行き方ではなかろうか、このように考えております。
一定の営業から暴力団を排除するということを規定の上からは見送ったということでございますが、暴力団が既にかなり進出をしておりまして、暴力団による影響が非常に大きくなっているような業態から暴力団員を事前に排除するという規定を、暴力団規制の可能性の一つとして盛り込もうということを検討しておったのは確かに事実でございます。ただ、この点につきましては、九条に列挙をいたします暴力的要求行為というものが、かなり包括的といいますか広範に書くことができました。
 そもそも私どもが一定の営業からの排除ということで、指定営業制度というようなものを考えておりましたその指定営業の中身になりますものは、一つは借金の取り立てを業とするもの、あるいは地上げを業とするもの、地上げ業というのがあるのかどうか存じませんが、そういう業務というものを一つ念頭に置いておったわけでございますが、暴力的要求行為の十一項目の中にそういったものがいずれも入ってきておりますので、そういった単発と申しますか個々の暴力的要求行為に対しまして適切な措置命令を加えることによりまして、我々が指定営業という形で考えておりました暴力団員の排除という法の趣旨は、おおむねそれによって達成されるというように考えました一方、やはりその営業を規制していくというようなことにつきましては、特に新規立法の場合には謙抑的でなければならないということも配慮をいたしまして、ひとまず今回は見送ったということでございます。
 今後のことにつきましては、新法が施行されました後におきまする彼らの資金源活動の動向と申しますか動き、そういうものをよく見きわめまして、やはり指定営業制度というものが必要であるというようなことになりますれば、それにつきましてはまた法改正というような形で検討を進めていくということになるのではないか、そのようにいたしたいというように思っております。
 また、車両の点につきましても、確かに一時私どもも検討したことがあるわけでございますけれども、暴力団員の場合、その車両の使用者というものが自分のものではないというような場合が大変多いわけでございまして、そういう場合に使用制限をかけるということになりますと、損失補償とかそういうような問題も出てまいりまして、なかなか難しいことがあるということで見送ったものでございまして、この問題につきましては引き続き検討課題としてまいりたいと思っております。
 また、事務所の封鎖というようなことにつきましては、やはりこれは財産権の侵害を伴うものでもありますし、また事務所というものが、先ほどちょっと御説明を申しましたとおり、やはりこれも貸し事務所と申しますか、使用者と所有者というのが違うという場合がかなり多いという実例にかんがみまして、封鎖というようなことにつきましてはなかなかできにくい。むしろ使用制限という形をとりましても、対立抗争の起こりました場合に機動的に使用制限をかけていけば、そしてその有効な施行を確保していけば、暴力団対立抗争の封圧という取り締まりは十分に達成されるのではないかというように考えておるところでございます。