委員御案内のように、リベートと一口に申しましてもいろいろな状態があるわけでございまして、売り上げ割り戻し、または契約に基づき具体的でかつ提供される役務との間に相当性が認められるといった正当な手数料の場合には、支出法人において損金に算入されるわけでございます。ただし、それ以外につきましては、取引先への謝礼または贈与は交際費または寄附金といたしまして課税されますし、このような場合にその支出先が明らかでないときには、使途不明金として私ども課税することになっております。
 したがいまして、私どもといたしましては、伝えられるリベートの実態を解則して、必要があれば課税上適正な処理をしてまいりたい、かように考えております。
次は、税法上の問題についてお伺いをいたします。
 課税上、通常の商習慣として交わされるリベートは、手数料として、損金として会計処理が行われている場合ある程度非課税扱いとされていると聞いておりますが、この実情はいかがでございますか。
私どもといたしましては、円借款に関する関連につきましては、関係四省庁で関係企業から事情聴取を行うべく現在準備を進めておるところでございますが、その事情聴取の範囲をどの範囲にすべきかということも現在の検討中の課題でございます。しかしながら、それが果たしていわゆるマルコス氏の隠し財産というところまで及び得るかどうか、やや難しいような気がいたしますが、検討させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、フィリピンにおいても調査が進んでくることだと思います。しかし、後ほど触れますが、いろいろな形でこのリベート問題が我が国の国内にあってもその舞台になったという疑いが持たれているわけであります。特にそういった企業については、通産省の方でも各省庁を取りまとめて通産省が窓口になって企業等の調査も始めた、こういうようなことでございますけれども、それらを通じてこういったマルコス資産が、あるいはそれと思われるようなものが我が国に存在するかしないか、こういったことについては積極的に調査をすべきだと思いますが、いかがでございますか。
サロンガ委員会は今調査の段階、まさに緒についたところだと思いますし、先般私どもの塚本ミッションに私自身もついていってまいりましたけれども、最初は一、二カ月で終わるのではないかということで調査を始めたけれども、それはそれは大変なものでございます。きょうもたくさんのマルコス氏の隠し資産が国内から出てきております。この分でいくと世界じゅうにいっているのではないか、あるいは、これから先わからないけれども、日本にもそういったものがある可能性は全くないではないというような発言もあったわけでございますが、こういったことがあるとするならば、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この際それらの問題について国民の前に明らかにするということであれば、日本としてもやはり積極的に調査をしていく必要がありはしないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま申し上げましたのは、これまでに得られた情報ということでございます。
 なお、フィリピンのいわゆるサロンガ委員会のサロンガ委員長も、これまでのところ我が国においては、つまり日本でございますけれども、日本においては特段のマルコス関係の資産の存在についての情報をサロンガ委員会としても有していないということを最近発表している次第でございます。
次に、マルコス資産の実情と凍結についてお伺いいたします。
 マルコスの隠し資産は世界の各地に散らばっていると言われております。したがって、日本にその一部があっても決して不思議ではないと思われますが、日本国内にマルコス資産が、あるいは明らかにマルコスのダミーと思われるような資産が存在するのかどうか、その全容を明らかにすべきだと思いますが、捜査、調査の段階はどの程度進んでおりますか。
憲法の解釈につきまして私どもの方からお答え申し上げるのはいかがかと存じますけれども、せっかくのお尋ねでございますので、ごく一般的なことを申し上げますと、憲法七十七条で最高裁判所に規則制定権が与えられましたのは司法権の独立をより一層保障するという意味合いでございまして、訴訟手続を初めといたしまして広い意味での裁判に関する事項につきまして、その実態に通じている裁判所に実際に適した規則を定める権限を与えたものであると言われているわけでございます。七十七条で弁護士に関する事項も規則制定権の対象にされておりますが、それにつきましては、弁護士さんはその職務の性質上、裁判所による司法権の行使と密接な関連を有しているから、弁護士に関する事項についても規則を定める権限があるのだ、こういうふうに解釈されているわけでございます。
 ただ、これは法律との関連でいろいろ問題がございまして、現在では弁護士さんの職務資格等一般的なあり方については法律で定めなければならないというふうに考えられておりまして、そういう趣旨で現在の弁護士法がつくられているわけでございます。それで、弁護士さんに関する最高裁判所規則といたしましては、外国弁護士資格者承認等規則それから沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則がございますが、こうした一般的な定めとは別に、各種の裁判手続における弁護士のあり方につきまして、手続に関する事項といたしまして多数の規定が置かれているわけでございます。弁護士法四十九条で最高裁が日弁連等に対して調査を求める権限が与えられておりますのも、今申し上げました訴訟手続あるいは弁護士に関する事項について規則を定める権限を有しておりますので、これを適切に行使するために必要な事実関係についての報告、調査の依頼等について規定を置いたものである、こういうふうに考えられております。
 ただ、先ほど申しましたように、弁護士に関する事項についての規則制定権の範囲はかなり限定されておりますし、裁判手続については私ども裁判所自身が実情について相当把握できるわけでございますし、弁護士会の活動についても種々資料が出されているところでございますので、弁護士法四十九条の規定を働かせて調査、報告を求めるということはこれまで余りなかったわけでございます。今回の外国法事務弁護士につきましては、憲法の七十七条で定められております弁護士というのはいわゆる法廷活動をする弁護士であるというふうに解釈されておりますので、私どもといたしましては、今回の外国法事務弁護士さんの関係での規則制定というような事態は今後は考えられないというように思っております。
 その他の事柄につきましては、慎重に事態の推移を見守りながら、必要適切な措置は講じてまいりたい、こういうふうに考えております。