私は、その連結納税制度の問題、これは現行の商法上の問題から議論をしていかなければならない部分を含んでいることはよく議員御承知のとおりであります。企業経営の実態の変化、あるいは関連するほかの制度の動きも見据えながら十分研究をしていくべき課題、そのように受けとめてまいりました。また、企業の負担、法人課税全体を指しての御論議、私は、確かに企業の競争力というものを考え、また日本国内に対する投資を呼び込むためにも、こうした点について努力する必要があることは十分承知をいたしております。
 ただ一方で、我が国の例えば各種の引当金あるいは積立金といった制度に対しいろいろな御批判が世間からあること、本院のこれまでの御論議の中にもそうした点に対して非常に厳しい御意見のあったことも私は同時に想起いたしております。
 こうした点を十分我々は視野に入れているつもりでありますが、いずれにせよ、今、税制調査会の御論議というものの方向をきちんと受けとめて我々は仕事をしていきたい、そのように考えております。
総理の前に私から。
 法人税制の問題につきましては、政府税調はもちろん、御指摘がございました党税調、また三党の中におきましても協議が行われておることを承っております。その結果を踏まえまして適切に対処をしてまいるということをまず申し上げます。
 法人課税につきましては、尾身議員、税の専門家で政策マンでありまして、万般にわたりお話がありました。しかしながら、税の公正中立等を基本とした視点というのはやはり税制の基本でなければなりません。我が国の産業構造の変化等の観点を踏まえながら、課税ベースを適正化しつつ税率を引き下げるという基本方向――これは大事なところですから、経典のところはきちっと申し上げているので、ちょっと聞いていてくださいね。そういうことを基本にしてどう見直しするかということでありまして、私から言いますと、法人税率、世界で一番高いわけでありますから、これを下げるということは、見直しをしてまいるということは、大変大事なことだなと思っております。
 しかしながら、前段に戻ります、税調、三党の協議の結果を踏まえて考えさせていただきます。
御熱心な御研究をいただいておりますこと、聞いております。グローバルな今日の世界情勢の日本の経済の置かれておる立場でありますから、やはり競争はオープンでなければならぬと同時に、体制はそれにこたえるものでなければならぬ。私も一生懸命勉強します。御鞭撻のほどを……。
経済の活性化、成長というのが税に結びつくことは当然であって、わかっております。そういう中で、なおかつ、財政構造改革、サミット国最低の劣悪な状況になったわけでありますから、体質を強化しなければなりません。そういう中で、行政改革、規制緩和、経済構造システムの改造等々がありますこと、御案内のとおりであります。
 そういう中にありまして、連結納税制度という問題も、税調において、また三党の中でも、党の中でも御研究をいただいておるということ、聞いております。この点については、政府税制調査会の法人課税小委員会報告、十一月に出されておるところでありますが、この制度導入についてはまだ尚早ではないのか、研究の余地がある、こういうことでなされておるところであります。
 私といたしましては、この問題は、我が国における今後の企業経営の実態の変化や商法等の関連制度の動きを見据えながら、十分な議論が必要であると思いますし、研究課題と認識をいたして取り組んでまいります。
ただいま総理から私の考えに対して御賛同をいただいたと大変感謝をしているわけでございますが、その中で、今度は具体的に、じゃ我々が今検討しているいろいろな税の提案の中でどういう問題があるか。つまり、日本経済を活性化する方向で税制を考えていかなければ大変なことになるという考え方のもとで、その方向で考えていった一つが、いわゆる技術開発とか、あるいはベンチャー企業の育成とか、新規産業の創出とか、そういう方向に向かってのいろいろな税制であります。
 具体的に言いますと、いわゆるエンゼル税制と言われております、中小企業に対する、新規産業、新規企業に対します、ベンチャー企業に対する資金の供給をしやすくするような税制とか、あるいは試験研究開発を促進する税制とか、あるいは産官学の共同研究を促進するような税制とか、具体的にはいろいろな細かいことがございますけれども、しかし、方向としては、日本経済の研究開発を促進し新規産業を創出するといういろいろな案が出ているわけでございまして、そういう案につきまして、これは個別の問題じゃないですから局長は要りません、大蔵大臣にお願いしたいと思いますが、そういう前向きの税制について、私どもも今議論をしておりますが、大臣におかれましてもぜひ前向きに御検討をいただいて、対応をしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
まず、先ほど前例がないということを申し上げたのですが、最近においては前例がないということでございまして、戦前だとかあるいは終戦直後はまた別でございますし、地方公共団体のこともまた別の問題でございます。
 ただいまの御質問でございますが、九二、三年ごろのお話につきましては、当時はまだ今のようなバブルの崩壊状況ではございませんで、どちらかといいますと、直系ノンバンクに関しましては破綻処理ということよりも再建が可能であるということで関係者、当事者は取り組んでまいったと思います。
 それが、先ほど御指摘の静信リースというケースになりまして、そういう再建策だけではなかなか処理ができないという事態を迎えまして、この静信リースにつきましては破綻処理を行ったわけでございますけれども、その場合の処理方策は、いわゆる母体行主義ではございませんで、修正プロラタ方式という方法をもって処理されたわけでございます。
 当時、それではいわゆる母体行主義、母体が完全に責任を持つという方式が行政指導という形で行われていたかという御質問でございますが、これは必ずしも行政指導というわけではございませんで、金融界におきます、母体が経営に関与してまいりましたとか、あるいは母体自身の信用の保持という観点から、できる限り再建に際してはいわゆる母体が協力をしていこうという対応がとられてきた、こういうことと理解をいたしております。