技術的な問題もございますので、説明員からお答えさせていただきます。
 先生御指摘のヨーロッパの千七百時間とか千八百時間という労働時間の中には、御案内のアブセンティズムという要素がございまして、いわば働くという約束をしておるのにポカ体なり病気と称して休んでしまうというものが統計的な結果に入っておるわけでございます。それから、先ほど局長が申し上げました残業の関係でございますが、御案内のように、わが国では生涯雇用ということを大事にするということで、不況になっても簡単に解雇いたしません。短期的な生産変動に所定外労働で対処するということ、ヨーロッパでは不況になったら簡単に解雇するレイオフがあるということでございますので、わが国の方の残業時間が諸外国に比べてどうしても心持ち長くならざるを得ないということ、これらは日本的な特殊事情として主張できるところであり、またヨーロッパの休みの中には無断欠勤のような好ましくない慣行があって、そこまでを見習う必要はないということで私ども整理したものが、先ほど局長が申し上げましたような二千時間を割るという形で、日本的な雇用慣行、日本的な特殊事情あるいはもう一つ加えさせていただきますと夏休みの問題でございますが、北欧の方は夏たっぷり休みを取って体をやいておきませんと冬場健康で働けないという事情で非常に夏休みが長うございます。わが国は太陽に近い国でございますし、年末年始とかゴールデンウイークとか、夏休みもヨーロッパに比べて短うございますが、一週間もあれば十分、そういう形の労働時間がわが国になじんでおる、そういうふうな要素を踏まえたものとして二千時間を割る、近代的な労働慣行である完全週休二日制なり年休の完全消化そういうものはちゃんと実現できる、そういうような数字が二千時間を割るということに相なっておるわけでございます。
二千時間で欧米並みの水準、こういう目標を立てられて二千時間、片方は千七百あるいは千九百というのが現実のようですね。そうすると、それだけではどういう形でこの水準になったのかというところが国民にはちょっと理解しにくいと思うのですが、欧米並みの水準というからにはもっと低い目標値を設定していかなければならぬと思うのですが、それは六十年までであって、さらに努力するという意味でしょうか。
ただいまの目標といたしまして昭和六十年度に二千時間を割るということにしているわけでございますが、これはわが国の労働時間の現状を見ますと、産業なり規模によりまして大変異なる実態でございますので、これを一般的な形で考えてみると二千時間を割るという姿でございますが、これは、一つは週休二日制の問題、年次休暇の完全消化の問題、それから労働時間のことにつきましては、欧米と異なりまして雇用慣行というものを前提にしておりますので、時間外労働というものが一つの要素としても繰り込まれておるというようなことも考えまして、そういった姿、いわゆる時間外労働もある程度はやむを得ぬ、そういうものを加味しまして二千時間を割るという形にしているわけでございます。したがって、これは一般的な形としてとらえておるわけでございますが、実際にこれを推進する場合にはそれぞれの産業なり規模に応じて対応していくという考え方でございます。
この推進計画の目標である年間の総労働時間は二千時間を超えないようにという目標の設定でございますけれども、現に年間の総労働時間というものは二千百十四時間、これは所定外の時間も含んでいるのですけれども、そういうふうに統計が出ているようでございますが、この数字を比べてみますと、やはりヨーロッパの国々では千七百とか千九百とかいうところでございますけれども、二千時間というこの目標設定をされたのはどういうところから設定されたか。
労働時間の短縮の手だてとしまして、昨年の暮れに週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして、これをもとに推進を図っていこうということにしておりますが、これは一昨年の経済計画並びに雇用対策基本計画の中で、六十年に向けて欧米主要国並みの水準に持っていこう、こういう政府の決定に基づきましてこの推進計画を進めているわけでございます。そういう意味で、昭和六十年を目指しまして計画を立てていこうということでございます。もちろんこれをできるだけ手前に持っていくという努力も当然とっていくわけでございますが、一つの計画としてはそういった形でのものとしてつくっているわけでございます。
まことに残念至極でございまするけれども、日本の企業の中にももういろいろございまして、その統計に出てまいりまするようないわゆる大企業というような企業におきましては西欧各国に比べまして日本の労働時間の方が著しく長いというようなことではないと私は思います。しかしながら、そういった組合のないような中小企業、零細企業あるいは家族内職というようなところまで考えてみましたときに、いま日本の労働時間がそれでは一般的に言われるような西欧的な水準になっておるかどうかということになりますと、とてもそういうことではない、まことに寒心すべきものがある、努力すべき余地が十二分にある、かように私は考えております。
成相先生からいまいろいろお話がございまして、私も大体そのように考えているわけでございますが、昨年、郵便貯金が七月から十一月ころまで非常にふえてまいりまして、したがって、そういう影響というものはやはりあったことはあったことだと思っているわけでございます。
 そこで、金融懇というのも発足をいたしまして、郵政省といたしましても、官業のあり方というよりも官業と民業との関係をどうするかというような問題、そういう点についても大いに御検討いただきたい、こういう懇談会にも御説明を申し上げ、私も委員の先生方にも郵便貯金事業の本質問題について個別にるるお話を申し上げてまいったのでございます。したがって、民間の金融機関と郵便貯金事業との関連については、今回のいわゆる報告書を見てまいりますと、郵便貯金がふえ過ぎているので何とか抑えてもとどおりのようなことにする基本的な流れがここの中にあると思います。しかし、そういうことは恐らく非常に困難なことだと思います。いままで国民の皆さん方が郵便局を信頼して、郵政省を信頼してお金を預けて、それをひとつ有効に使っていただいて利子も確保し利益も増進してもらいたい、こういうことで本日まで来ているわけでございますので、その延長線にあるところをいま直ちに後ろを向けて走れというようなことはこれはとてもできるものじゃないのです。
 したがって、こうなった以上はどういうふうに問題を解決していくか。たとえば郵便貯金は財政投融資で大蔵省で運用してもらっておりますけれども、民間の金融機関が国債の消化に非常に困難しているという情勢もございます。それでは郵便貯金を活用してそういうふうにやっていくか。要するに、ひとつここまで来たやつをどういうふうにうまく転換して金融全般についてやるというのが私の考え方で、そういう報告がいただけるとよかったような気がするわけでございます。個人金融についてはほとんどまだ十分ではございません。そういう方面についても十分な報告書が出ればいいと思いまして、いろいろいま成相先生の御意見ございましたけれども、私はそのとおり考えてそういう方向で、これから総理の指示によりまして三閣僚、官房長官、大蔵大臣、郵政大臣が協議を進めていくことになっておりますので、そういう心構えでこれからやってまいりたいと考えているわけでございます。