具体的には、まず対象の方々ですが、公営住宅の収入基準、収入の分位で二五％以下でございますが、この収入基準に該当する世帯で、主たる生計維持者が六十五歳以上の高齢者世帯、心身障害者世帯、母子世帯、生活保護世帯の方々を対象に国が補助を行いまして、変更前の家賃を下限といたしまして近傍同種の住宅の家賃と公営住宅並み家賃の中間まで減額いたします。
 その際、現在の家賃の方が高ければそこが限度ですが、そういう中間まで減額する部分について、国は公団に一定の財政補助をいたしまして公団がそれを減額する、こういう仕組みでございます。
お尋ねの件は家賃の減免をする場合についてでございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、継続居住者についても居住の安定を図るという観点から一定の新規の家賃の決定方式とは違う決定方式をとることとしているわけでございます。
 その中でも特に低所得高齢者の方については、その居住の安定の図り方を特に必要な者という限定をいたしまして家賃をさらに減免する、こういう書き方をさせていただいているわけでございます。
むしろ、今おっしゃるように、引き下げも検討するというふうなことになれば、本当に入居者にとっては留飲が下がる思いだと思いますから、ぜひその辺も慎重に検討していただきたいというふうに思います。
 そこで、継続居住者について、特に居住の安定を図る必要がある者を限定しておりますけれども、その理由は何か。一般入居者については居住の安定を保証しないのか。この二つの問題について伺います。
公団家賃の値上げが検討されているようでありますけれども、この経済不況のさなかに公共の家賃を値上げいたしますと民間借家にも大きく波及すると思われますので、公団家賃のあり方は十分時間をかけて慎重にやるべきじゃないかというふうに思います。
 経済不況の中で、公の家賃を上げるということは好ましくないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の検討の余地はいかがですか。
空き家でございますけれども、先ほど総裁から御答弁申し上げましたが、これまでに一時期かなり空き家が出たことがございますが、直近時点では、全体約七十三万戸の管理のうち、この三月末で約千三百戸まで減少しております。千三百戸という数字ですと、私ども千六百団地の全体団地を抱えておりますから、一団地に一戸もないような状況だというようなことでございます。
 そこで、新公団移行後の家賃、先ほど局長から家賃の算定の仕方について御説明をいたしておりますけれども、近傍同種家賃と均衡を失しないように設定するということになりますれば、常に需要に対応した家賃を適切に設定するということになるわけでございます。これまで時々空き家が出まして、その都度市場に合わせた形で家賃引き下げということも私ども何回かやってきております。近傍同種家賃というのは、何となく市場家賃化すると高くなるという印象がありますけれども、私どもから見れば、仮に高くするということになりますと、これまでの経験上必ず空き家が発生してまいりますから、直ちに経営上問題が出るということで、それを埋める、具体的には家賃の引き下げを行うというような形でやってきております。
 したがいまして、近傍同種家賃を基準とする体系に改めるということでありましても、いわゆる高家賃化によって空き家がどんどん発生するというようなことはないものと考えております。
公団側にお聞きしますけれども、中堅所得層を施策対象としてきたわけですけれども、高家賃のため大量の空き家を発生させてきた。今後、三十三条で近傍同種の住宅の家賃額と均衡を失しないようなされるということになりますと、家賃はどのようになるのか。また、高家賃の空き家が今後発生するおそれはないのか、お尋ねいたします。
もう一度繰り返させていただきますが、継続家賃の改定に当たりましては、居住の安定に配慮するため、近傍同種の住宅の家賃と現在適用されている家賃の中間の額を基本といたしまして、加えて長期的に安定している家賃の変動率がございますが、それを加味して、急激な家賃変動とならないような方式を検討しております。
 さらに、継続居住者の中でも公営住宅の収入基準を満たしている高齢者等の方々に対しては、さらに財政資金等も投入いたしまして、近傍同種住宅家賃と公営住宅並み家賃の中間まで減額する。限度は現在の家賃が限度でございますが、その中間まで減額するという措置もあわせて講じまして、万般、居住者の方々の居住の安定に資したい、こう思っております。
予定されております司法制度審議会への一般的な裁判所のスタンスについても委員お尋ねでございますので、その点について意見を述べさせていただきます。
 最高裁判所といたしましては、委員御指摘のとおり、司法制度審議会が設置されました場合には、まず、審議会の委員の方々の御経験に基づく幅広い観点から、司法制度に関する事項につきまして建設的な審議が行われることを希望しているわけでございます。
 ただいまお話が出ておりますように、司法制度審議会が内閣に設置されるということになりました場合には、そういうことになりますと、審議会の審議内容に対しまして事前に裁判所の方から具体的な要望を現在申し上げるということはちょっと差し控えさせていただければと存じます。
 ただ、一般的に申し上げますと、審議会におきまして建設的な審議がなされ、その成果としての実効性が上がる方策を得るためには、司法制度が我が国社会の文化と構造の中でどのような機能をしているかという実情等を客観的に把握、分析し、司法の機能と特質、その果たすべき役割等を改めて検討し、これを踏まえた上で、実証的かつ多角的な検討を進めることが何よりも肝要ではないかと考えております。
 司法制度審議会におきましてもこのような形で審議が進められることを希望いたしますとともに、審議に際しましては、裁判手続等に関する実情の紹介、資料の提供等の要請があれば、裁判所としてはできる限りこれに積極的に御協力してまいりたいと考えている所存でございます。