防衛庁の方では、この研究は米軍が日本に到着するまでを対象に限定する、こう答弁してまいりました。そして二月二十六日になって初めて、この研究の結果あるいは過程で、戦時受け入れ国支援協定の問題も出てくると考えます、こう言って、新たな国内的措置なり協定が必要となる場合も当然出てくると思う、そういう趣旨のことを述べられました。
 この受け入れ国支援や新たな国内的措置というのは、米軍が到着までに関連する範囲のものを言っておられるのか。さきに、そこまで限定するというような答弁がそれ以前はありましたが、それとも、米軍が日本で行動する配備、展開、それに関連する、すべてに関連するものを言われるのか、このことをお伺いします。
おっしゃるとおり、陸軍部隊について仮に重装備までその時点で持ってくるということになれば、それなりに輸送量がふえてくるということもございますので、状況によってはポンカスということで、輸送量をできるだけ少なくするということでそういう問題も上がってくるかもしれないということで、ポンカスの問題も含まれるであろうというふうに申し上げておるわけであります。
 なお、戦時の状況について私余り先走っていろいろ言う立場にございませんけれども、航空輸送について言えば、危険というものはほとんどない。しかも戦争中の日本に観光客が押しかけるということもございませんので、航空輸送量としてはかなりの余裕があると思いますが、米側が自分たちの軍隊について日本側の輸送手段を用いるか用いないかという問題もまた米側の判断によるものでございまして、必ずしも日本側の船舶なりの輸送手段に依存をするということは考えられないと思います。
御質問の趣旨、必ずしも十分理解したかどうかわかりませんが、例えば輸送の問題を取り上げますと、有事日本に来援するための米軍の輸送量というものは大した量ではないと私は考えております。それよりも、もうその段階では既に有事に入っておるわけでございますが、その段階における一億数千万の日本国民の生存を維持するための輸送、そういった問題の方が輸送としては非常に大きな問題である。したがって、我我はそういったことであろうと思いますが、いずれにしましても、今回考えますのは、いかなる規模のものがどの時点で来なくちゃいけないかということを米側とよく詰めておきたい、そういう研究をいたしたいということでございます。
たびたび繰り返すようでございますが、我々の研究のねらいというのは、あくまで日本有事に際して適切な時期に米軍の支援が、我々が必要とする規模で来援がある、あらせるためにはいかにすべきかということを研究するわけでありまして、来た部隊に対していかなる補給をするかとか、そういった問題が研究の主たるテーマではないということを先ほどから申し上げているわけであります。
大変失礼いたしました。
 御質問が相互防衛援助協定、いわゆるＭＤＡ協定の議定書ということであったかと誤解いたしましたので見つけ出せなかったわけでございますが、ただいまの御質問は、ＭＤＡ協定に基づいて締結されております防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定、いわゆるＭＤＡ四条協定の議定書に関しての御質問だったと存じます。
 議定書の四項（ａ）の規定いかんという御質問でございましたが、四項は、「アメリカ合衆国政府は、前項の規定に関し、次のことを約束する。」（ａ）は、「アメリカ合衆国で特許出願が秘密に保持されていることを、合意される手続に従ってその特許出願の対象たる発明についてされる協定出願の出願の日以前に日本国政府に通告すること及び協定出願の出願人がその願書に協定出願たることを証明する適当な書面を添附することを確実にするように最善の努力を払うこと。」これがいわゆる四条協定の議定書四項（ａ）の規定でございます。
私の認識では三十二件の細目取り決めがあって、二十八件は公表しているけれども、四件は公表されていない。条約局長、だから政府に都合のいいことで物事を処理したらいけない。やはり条約というか、外国との取り決めというものはもうすべて国民の前で議論をしていいのではないか。そういう意味で私から三十二、そのうちの議定書の四項の（ａ）は何を決めているのですかと言って聞いているのですよ。条約関係についてはあなたが一番詳しいのでしょう、外務省で。だから、あなたが教えてもらうということはない。むしろ私があなたから教えてもらわなければいけない。
御質問の趣旨を理解しておらないかと思いますが、ＭＤＡに基づきまして実際にいろいろの物資が日本に供与されておりまして、そのたびに細目取り決めがつくられております。
 具体的な数については、私ただいま存じません。
総理、総理に後で私は、またこのことについても総理の取り組みを聞きますから、お考えを後で聞きます。
 条約局長、ちょっと伺いますが、ＭＤＡについてですが、議定書の四項の（ａ）はどんなことを取り決めているのですか。
建設省では、交通環境の整備ということで交通安全事業を進めております。
 昭和六十一年度から第四次交通安全施設等整備事業が始まっておりまして、六十四年度は事業費として二千二百三十二億円を計上しております。内容は交通安全施設の整備ということでございますが、特に道路環境の整備の観点からは、例えば交通弱者であります歩行者事故あるいは自転車事故が四〇％近くございますから、こういう交通弱者のための交通環境の整備を最重点にしておりまして、先ほどお話がございましたように、歩道の整備あるいは自転車道等の整備を最重点にやっております。その際、もちろん計画に基づきまして地元の要望等を伺いながら行っております。
 なお、そのほかに私ども第十次道路整備五カ年計画を昭和六十三年度から発足させておりますが、そこで特定交通安全施設等整備事業に加えまして地方道路整備臨時交付金という制度をつくりまして、これは小規模な改築で、特に地元の計画に従いまして交付金を交付する制度でございますが、こういう意味で昭和六十四年度につきましては概算要求額五百十三億円で実施をする、こういうようなことで交通安全にぜひ資するような事業を進めてまいりたい、かように考えております。