そうすると、近近格差をなくするためにこのグループ料金制をつくるということはいいことである、だけれども市内料金との兼ね合いがあるので検討中だと、こういうふうに理解するわけですけれども、そうすると、技術的にこのグループ料金制をやった場合にはできないとか、それから金がかかり過ぎるからできないとか、そういう意味ではないわけですか。
お答えいたします。
 前回も申し上げましたように、私どもはグループ料金制、先生御指摘のようにいろいろな形があるわけでございますが、近近格差の解消の手段としてグループ料金制が有効であるというふうに受けとめております。
 そこで、このグループ料金制をそれではどのように採用するかということでございますが、グループ料金制のまず形といたしましては、今おっしゃるようにイギリス型、それからドイツ型、または県内まで広げる形とかいろいろございます。もちろんそれを実施いたします場合には、当然現行の市内料金据え置きという形で行ったとすれば収入の減が生じるわけでございますので、これをどのような形で全体の中で埋め合わせていくかということも含めまして、抜本的な料金体系の検討に着手しているところでございまして、その中で有効な手段としてこれを取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
それじゃＮＴＴにお聞きしますが、先日私お伺いしたグループ料金制度の問題でございますが、この前申しましたように、この制度についてこの委員会で何回も取り上げられた。そのたびに検討します、検討しますと。また、当委員会で附帯決議もついておりますけれども、実際どこまでグループ料金制というものについて進んでいるのか。例えばイギリス型であるとか、西ドイツ型であるとかいろいろ形はあると思うんですが、それよりも日本ですから、日本型の何かいい方法があるのか。どの辺まで進んでいるのか。いつまでも検討します、検討しますじゃ、こちらではちょっと納得いかないんですけれども、もう一度教えていただきたいと思います。
電気通信審議会がこれらの幾つかの基本的な課題を、分科会を設けるのか、作業部会を設けるのかわかりませんが、どういう形で御議論いただくかはまだ決まっておりません。多分来月あたりの審議会でこれらの問題をどういう段取りで、どのような体制で検討していくかということが決められるんじゃないかと思っております。いずれにいたしましても、これは電気通信審議会御自身でお決めいただくことでございます。
最初郵政省にお聞きしますが、昨日の二、三の新聞に、郵政省は、ＮＴＴ分割について、作業部会を設けるなど省内でのいわゆる検討を進めると同時に、電気通信審議会に諮問をしたと、こういう記事が載っておりますけれども、その諮問した理由がいかにももっともらしく、また詳しく報道されておりますけれども、これはされたんでしょうか、されないんでしょうか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     ─────・─────
   午後一時三分開会
お金は実際には使えるかもわからぬけれども、帳簿上は積立金にしておくと。ところが普通の考えの人だったら、今、何千億というのはちょっと僕はオーバーな言い方をしたけれども、例えば六十億でも七十億でも百億でもその積立金があれば、その積立金をむだなことにはする必要ない。例えばさっき僕は団地のことを言ったけれども、これだけ郵便物がふえなきゃ予算は黒にならないんだから、郵便物がふえるということは、いわゆる局舎スペースを広げなきゃいけないということにも通じるわけでしょう。もちろんそれは機械化して、高層化してある程度、一定の物の配送というのはそう局舎を大きくしなくてもということもあるかもわからぬけれども、そうすると、今みたいな予算システムでいけば、積立金を置いておくというのはもう極めて不経済であるし、極めて効率的じゃないわけだから、だからなるたけ収支とんとんぐらいの計画で事業の運営を、予算編成をしていくということにならないですか。
実際の見通しとしては、先ほど申し上げましたように、大変やはり収入に対して支出も年々増大していくというような情勢でございますので、何千億という黒字がたまるという事態は非常に想定しにくいわけでございますけれども、現在の仕組みとしては、利益として積み立ててまいるということに相なるわけでございます。
じゃ来年度黒になったと、これは積立金になると。六十四年度また予算編成して、赤で組むか黒で組むかわからぬけれども、また黒がたまった。二千数百億の赤字になったやつを、全部これ六年間単年度黒字で、大体赤の消える見通しが立ったということだから、今度黒になったら、これまた調子がよく一生懸命やったら、二千数億ぐらいの黒まで積み立てていくんですか。
郵便事業が黒字という結果を生みました場合には、予算会計法令の定めに従いまして、利益は積立金に繰り入れまして将来にわたる財政、それから経営基盤の安定強化のために備えるということにいたしております。
実感として、市町村の公社でできるところもそれはあるかもわかりませんが、民活の土地先行取得業務を市町村の公社にまで及ぼすというのは現時点ではほとんどが荷が重い点もあるのではないか。例えば首都圏の市の場合には人的、経理的には公社は十分にしっかりしたものだと評価できますけれどもデベロッパー的な体制が整っているわけでもないし、しかも現実には新しく大きな土地の取得は大変難しい。仕事としては主なものには道路用地の先行取得などがございますが、空地もありませんし、既に利用している地権者に立ち退いてもらいたいと言いましてもそれもお金で買えるわけではなく、代替地は要求してくるし代替施設もほとんどの場合要求してくる。
 大都市圏の市町村の土地開発公社は今そういう状況に置かれているわけでございますから、将来の指定の追加に当たりましては地域の秩序ある整備を図る方向で検討していただきたいし、これら公社の実情に対して十分な配慮、適切な見直しがなされるように要望したい、こう思いますが、この点についてはどうでしょうか。