その一つは、介護保険の場合は認定を受けぬといかぬということです。この辺もしっかりＰＲしてほしいと思うんです。今までは長年、医療保険の場合だと保険証さえ持っていけばどこででも診察をしていただけるということになっているわけです。恐らくそれともうほとんど違わない制度だというふうに大多数の人は今思っていると思うんです。しかし、今度はそうじゃなくして、介護保険の場合は認定をまず受けなければならぬ。これは新しい仕組みになるわけなんですが、そこら辺が今、全然認識がないという感じがするんです。この辺をどういうふうにしてＰＲをすればいいのかということですけれども、その辺について何かお考えがありますか。
介護保険制度を的確に運営するために佳この制度の内容を十分わかつていただくということは大変大事なことでございます。そういう大事なことの一つの例として、介護保険と医療保険の適用分担関係、これもあろうかと思います。
 私どもの基本的な考えは、介護を要する人のサービス、これは介護保険で出てくる。ただ、介護を要する人についてのサービスの中には医療的なサービスもある。医療的なサービスでありますが、大きい広い意味での介護の中に入るような医療的サービスは、これは介護保険で見ていく。ただ、そういうものではなく急性期的な普通のいわゆる病気、そういうものについては医療保険で見ていく。これが基本だと思っております。
 例えば、訪問看護のようなものは医療保険でも多分残ると思いますし、介護保険でも入ってきます。同じ理由で給付されるものについては介護保険の方を優先して適用していく、そうではない普通の病気にかかって例えば往診を受ける、治療を受けますとこれは当然医療保険で見ていく、基本的にはそういう考え方でございまして、それを十分わかってもらうように今後ともいろいろな機会を通じて説明をしていきたいというふうに思います。
今の委員のお話を伺っていますと、これは指導の本旨を理解していないなと。まさにしゃくし定規の解釈というのはこのことを言うのじゃないかと。常識の問題であり人間性の問題じゃないかと。そういうことがないようによく指導しなきゃいかぬと。やはり対応する際は常識を発揮しなさいということではないかと。この趣旨を理解して少しは融通をきかせるというようなことが必要ではないか、そう思います。
先ほどのデイケアの問題とやっぱり一緒だと思うんですね。やる人というか請求する人、携わる人が正しく認識をして悪用しなかったら多分この問題はこうならなかったと思うんです。夜、わざとというか意識的に診療するとかそういう人がおられるために、良心的に対応しているドクターとかあるいは薬局というものがそういう一律的な指導というか。
 考えてみるとおかしいんですよね。例えば局長が、部下が五十人おられて残業されるときに、一人だけ残業手当を出してあとの四十九人におまえたちには出さないよと言ったら必ず苦情が来ると思うんですね。それが社会常識だと思うんです。残業したときは残業手当を取ると。時間外、ちゃんと表示してあるわけですから、時間外に来られたときに緊急に出ていって調剤をする、そうすると経営者としては、例えば自分がやっていなくて経営している場合はその薬剤師に残業手当を払わなければいけないということもあるわけですから、患者さんもそれはわかって来られるわけですから、時間外に診察をしたり、あるいは調剤をしたときに時間外手当を出すということは私は当然だと思うんです。
 ですから、それを予算があるからとかなんとか言って出さない。今までそれをぐっと我慢してきた方も我慢してきた方だと思うんですけれども、私は今までが全くナンセンスな指導だというふうに考えているんですけれども、大臣、御所見を最後にいただきたいと思います。
医療保険における時間外の取り扱いでありますけれども、まず時間外についてはこれは初診に加算がつくということになっておるわけであります。
 そこで、その際の取り扱いでありますが、これは保険医療機関、それから保険薬局、それぞれ同じ扱いをしておりますけれども、この考え方を申し上げますと、いわゆる医療機関なりあるいは薬局が診療なりあるいは調剤の応需体制というものを閉じた後、患者さんが調剤なりあるいは診療を求めてこられた、そういった場合、再度また診療なり調剤の体制というものを準備しなければならない、こういった観点に着目してこれが設けられたということであります。
 したがって、仮に表示されております時間外でありましても医療機関なりあるいは保険薬局なりが調剤なりあるいは診療の応需体制にある場合、この場合には表示時間外でありますけれども時間外の取り扱いはしない、このような取り扱いのもとで加算というものを認めてきた、こういうふうなことでございます。
前回もお答えしましたように、この都心居住の考え方というのはきのうきょう始まったわけではございませんで、もう既に十年余りいろいろ施策的にはやってまいっております。
 しかしながら、必ずしも都心に住むということが十分にできずに、むしろ都心の人口が減少傾向であるということは現実でございます。私は都市がこれだけ、特にとりわけ都心地域におきましてインフラが既に投資されておりますから、もちろんこれからも我々必要なものについては投資していくことは必要だと思っておりますが、その都市のストックを私は活用する中でこのいわゆる都心居住方式というのはお認めいただけるんではなかろうかと思っております。
 したがいまして、今おっしゃったように制度的にダブっているところが全くないかという御質問であれば、それはあると思いますが、前回申し上げましたようにいわば用途地域の補完的な施策としての地区指定というものと、それから個々の、ある一定の広がりはもちろん持っておりますが、地区計画という世界である程度の地域として御同意いただいた方々がやられる手法とは私はレベルが違いますから、むしろこの地区指定をされた中で、今後その中で地区計画をむしろ使っていただくことによってよりよき都市景観、都市環境が整備されていくというために、ぜひ私は地区計画制度を使っていっていただきたい。
 くどくなりますが、先回もお答えしましたし、中央区のときにもお話があったようでございますが、私はちょっと途中で失礼いたしましたが、むしろ基本的な都心居住政策として今回は認めた上で、ただ中央区の場合は非常に積極的に従来から地区計画制度を活用しておったが、まずこの手だてをやっていこうという意欲をお話しされたように聞いておりますので、私は中央区と我々の考え方は差はないと思っております。