先ほどから公平、公正、科学的という言葉が使われておりますけれども、私は自分の住んでいるところが大変公害被害者の多い地域でもありますので、いつも思いますのは、もし大気汚染がなければ、それはダニもありましょうし、時にはそのほかのカビというような原因もありますでしょう、家族がたばこを吸うということもあるでしょう、しかし、何といっても、私の住んでおります堺を振り返ってみましても、臨海コンビナートができ、そこから大気汚染が広がっていってそして公害患者が出てきたということはもう間違いのないことでありまして、そういう点で、環境行政で言う公平とか公正とかいう言葉はあくまでもけんか両成敗というような手合いのものではなくて、まさに国民の健康を守る、公害被害者を救済していくという立場の公平でありかつ公正であってもらいたいものだというふうに私は思うわけなんです。
 四月二十二日に経済団体連合会からも「公害健康被害補償制度の早期改正を要望する」という要望書が長官のところに届いているというふうに、これもまた新聞報道で聞いております。私はここにその要望書というものを持っておりまして、これをるる読み返してみまして、まず何といってもこれは大変だと思いましたのは、経済界は、補償等に要する経費は、現下の厳しい経済情勢において、産業界の負担能力は今や限界に達している、これがつまり今補償制度を早期に改正せよという根拠であるとするならば、費用がかかり過ぎるから見直しを要求するというのは余りにも公害被害者に対しては救いのない言葉ではないか、考え方ではないかというふうに思わざるを得ません。そして、もともとこの公害健康被害補償制度というのはあくまでも損害賠償ということが基礎になってスタートをしている制度でありますので、経団連のおっしゃるのは根本から考えが間違っているんじゃないかというふうに思います。
 二つ目に、中公審の専門委員会がもう現在の大気汚染の影響は昭和三十年から四十年代のものと同様とは考えられない旨の結論を出しているじゃないかということをおっしゃるわけですけれども、これもこの前私が申しましたが、まさに御自身の立場からいう、ええとこ取りをしておられて、きょう朝も金子先生からもこの問題については触れておられますけれども、ＮＯ２の問題にしても、局地的汚染、弱者への配慮ということが特に求められている、この専門委員会の留意事項の中にそういうことが書かれているじゃないか。それからまた、従来のＳＯｘの影響というものは今日ぬぐい切られていないということは、これは環境庁の調査でも明らかになっておりますし、現在の濃度でも問題があるんじゃないかということがこれもまた三十三万人の調査で明らかになっています。それからＮＯ２が低濃度の状態であってもこれもまた影響があるということ、そういうことも問題になっていますし、あるいは室内構造だとか喫煙だとか、そういうものを除去してもＮＯ２の影響というのがあるんだというようなことも、それこそ長年の調査による科学的な裏づけによってその影響が言われているわけですから、経済界がこういうふうな言い方をされるのはもってのほかだというふうに思うわけです。
 三つ目は、だから少なくとも地域指定の解除に一刻も早く踏み切るべきだ、こういうふうにおっしゃるけれども、私は、まさに三十三万人の調査、専門委員会の報告をもとに考えても、今大事なことは指定地域の解除ということではなくＮＯ２をやはり対象にしていくべきだ、早くそれを取り入れていくべきだ、そして被害者を救済するべきだというふうに思うわけなんです。これはこの経団連の資料を見て思うわけなんです。
 もともと公健法の費用負担という問題につきましては、私たちはＮＯｘも対象の物質に追加をして、ＮＯｘの排出施設やあるいはまた自動車のメーカーから賦課金を徴収するべきであるということを主張してきました。自動車重量税というものが充てられて、そして結局臨調では補助金――自動車重量税から充てていくわけですからそれは国の税金だということで、交付金という形をとっておりますために臨調の方は補助金の整理合理化という名目の中に取り込んでしまって、臨調の方からも見直しが言われるというようなことになったわけですが、私は、この際、本当にＮＯｘの排出施設及び自動車メーカーがこの問題について責任をとっていくという立場に立つべきじゃないかということも考えております。
 そういうことを申し上げた上で、長官はこの経団連の要望書をどういうふうに受けとめられたかお伺いをしておきたいわけです。
各省庁の昭和六十一年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和六十一年度における環境保全経費の総額は一兆九百四十四億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百二十八億円、二・〇％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆二百一億円であり、前年度の当初予算に比べ、九億円の減、また、特別会計分は七百四十三億円であって、前年度比二百十九億円の減となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために九億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために七十六億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千二百一億円、公害防止調査研究の推進のために二百八十三億円、公害被害者保護対策の充実のために百六十三億円、自然保護対策の推進のために一千九十六億円、その他として七十一億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千七百十四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の四百八億円及び防衛施設庁の九百二十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費六百九十五億円などがあります。また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百五十四億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百三十億円などがあります。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和六十一年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆三千六百九十八億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千六百二億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百二十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆二千二百二十三億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、湖沼水質保全特別措置法に基づく施策の推進のため、新たに規制の対象となる施設に係る特例措置が、さらに、自然環境保全法人に対する相続財産に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
 また、公害防止関係の特例措置については、公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る登録免許税等の特例措置について、見直しを行った上で、適用期限を延長すること等各般の措置をとることとしております。
 以上をもちまして、昭和六十一年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。