私は伝産品に指定されたときのメリットをお伺いしましたが、目に見えるお金の面とともに、いわゆる伝統的な工芸品産業と申しますか、そういうものに長く携わった人たちの気持ちは、そういうお金の面だけではなくて認めてもらいたい、私はこれがあると思います。通産省の方に来ていただいていろいろと聞いたところによると、伝統的工芸品産業として指定されないとそれは無理だ、こういうふうにお伺いをいたしました。そうするとサンゴの加工でどんなにすばらしい技術を持っておっても、サンゴ加工業自体が伝統的工芸品産業として指定されなければ、その人は極端に言えば通商産業大臣森先生の名前の入った伝統工芸士の認定状というのですか、これはいただけないわけですね。それはその人の技術云々じゃなくて、その産業が持つ特性でもらえない。
 きょう時間がなくて、私はもうちょっとやりたかったんですが、そういうふうに一つ、二つの条件が欠けて伝統的工芸品産業として認められない方でも、すばらしい技術を持っている方はぜひ認めていただいて伝統工芸士、通商産業大臣の認定でやってもらいたいのですよ。県単位ではやっている。県で認定していると思いますけれども、これはやはり大臣の名前を書いてぽんと判こを押して、伝統工芸士ですよ、こう認めてもらう制度をぜひつくってもらいたいと思うんです。今のままだったら、そういう動物を使ったサンゴとかそういうものは永久にできないじゃないですか。通商産業大臣、高知にもファンがおると思いますから、伝統工芸士に通商産業大臣の名前を押したものをサンゴでももらいたいと思うのですが、こういう制度はぜひつくれないのでしょうか。
伝産品の指定地域におきましてその技術の伝承がうまくいきますように、その人を指定いたしますと、その人たちに対しまして組織化あるいは具体的な展覧会等への出品のお手伝い等をするわけでございまして、通産大臣指定ということでいわば名誉を与えることにより、その人たちの今後の研さんの一層の大ならんことを期すものでございます。
一番最初に、伝統的工芸品として認定されるには原材料が安定して供給されなくちゃならぬ、こういうお話がございまして、サンゴは生き物であるからなかなかどうかというお話がございましたが、ちょっと角度を変えまして伝統工芸士という制度、これはどういう制度ですか。そういうものがあるというふうに聞いており
ますが。
当該伝産品を指定されました地域の組合でいろいろな、例えば後継者の育成のために補助事業等を国がお手伝いをするということでございまして、当該地域の人たちの育成に役立つ事業ができる、あるいはそういった伝産品が各地で広く使われるようにいろいろ流通面でのお手伝いもするといったようなことでございます。
伝統的工芸品産業として認定が得られると申しましょうか、それに認められた場合と認められなかった場合のメリットとデメリットと申しましょうか、認められたときにはこういうメリットがあるんだ、これがあると私は思いますが、認められた場合のメリットというのはどういうものがあるか、端的に一つか二つ大きなものを教えてください。
伝統的工芸品の指定に当たりましては、伝統的に使用されてきた原材料が用いられるということが実は指定要件になっておりまして、指定した後もその工芸品の原材料が安定的に確保できるように十分な検討が必要なのでございます。したがいまして、例えば野生動物を原材料とする場合の指定に当たりましては、その安定的な確保が将来にわたって可能かどうかという点について慎重に検討することが必要になるわけでございます。
 今御指摘ございましたサンゴの細工でございますが、実は一昨年以来、高知県を通じまして伝統的工芸品の指定をしてほしいという要望をいただいているところでございます。当省としまして、今申し上げましたようにサンゴの持続的な利用の可能性が明確になっておりませんので指定はまだ困難でございます。したがいまして、水産資源の専門家等の意見を踏まえまして十分な検討が必要であると考えておりまして、その旨昨年高知県には連絡をして今待っているところでございます。
これはできるだけ我々も努力して設置の条件をクリアするようにやりたいと思いますので、あとはぜひ御助力をいただきたいと思います。
 それでは、伝統的工芸品についてちょっとお伺いをしたいと思うのですが、私の県では、この伝統的工芸品に土佐和紙というのが今指定をされております。この中で、私の考えでは、高知は南が土佐湾に面して、黒潮に面してサンゴの加工業も非常に盛んでございます。そういう意味で、土佐和紙は指定していただいてこれは大変にありがたいわけですが、サンゴの加工業も伝統的工芸品産業として指定をしていただけないものか、まず、そのことだけ最初にお伺いしたいと思います。
五十六年の提言で十二のブロックに建設をしていくということでございますので、体制が整いますれば順次建設する努力をしてまいりたいと思っておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、実は今事業団のいわば自己資金でこれをやっているということがございますので、一度に二つ、三つということが資金的には難しいという点もございまして、そういった資金面の事情の許す範囲でこの計画に従ってやっていきたいというのが私どもの考え方でございます。
私も一端の責任がある意味ではあるわけですから、これは質問を通してまた大変ありがたい御忠告をいただいたというふうに思いますし、我々としても努力をしていきたいと思っております。
 それで、最後にこの問題でお聞きしたいのですけれども、そうすると、これは四国がまとまれば間違いなくやっていただけるということですね。
第四条に「経営改善普及事業に係る補助」という点が出ておりますが、そこで、経営改善普及事業は、現行のこの商工会の組織等に関する法律第五十六条に定める事業が、今度は本案に新しく事業を拡大して規定されたということになるかと思います。そこで、今度は地域振興支援事業あるいは地域中小企業振興ビジョン等を作成する事業も入ってくるわけでありますけれども、特に要望の高い地域活性化のビジョンづくりに商工会みずからがかかわっていくということは、私は大変いいことだと思います。
 そこで、私が今言いましたように、地域活性化のビジョンづくり等に商工会が実際そのように関与できるようになっていくのか、この点をお伺いしたいということ。また実際問題といたしまして、そうした場合に、商工会も千差万別でございますから、大規模な、そしてまた傘下にかなり体質のきつい事業あるいはまた商業等を抱えている商工会、あるいはまた余り商業あるいは工業等の活発でない地域の、しかも人口の小さいところの商工会、商工会自身の力にもいろいろな差がございます。そこで、それだけに商工会自身がそうしたことにかかわるということになりますと、かなり無理のかかるところもあります。
 いずれにしましても、一定のそうした地域振興、活性化のビジョンというものを商工会がやる場合に、そのフレームというものはみずからの創造によってつくらなければならぬわけでありますけれども、しかし、実際手をかける、そういうビジョンづくりということになりますと、具体的にはやはり余り力のないところは他に委託でもしなければできないということになってまいるわけであります。そういう点で、この商工会等が他に委託しながらもそういうビジョンづくりということにもかかわっていくのかどうか、その点お伺いしたいと思います。