これだけの研究をされ、しっかりした学者を中心にして研究をされたものでございますので、ぜひひとつこの問題も将来の問題としまして検討の材料に加えていただきたい、このことをお願いしておきますが、どうですか、
昭和四十九年以来商法の全面改正を目途として、法務大臣の諮問機関であります法制審議会で鋭意検討を続けていただいてまいったわけでございますけれども、一昨年、会社の自主的監視機能の強化と、経済情勢の変動に対応する株式制度の合理化にしぼって、今回一月二十六日改正の答申をいただいたわけでございまして、緊急の情勢に対応して、さしあたり急ぐものを今回その答申に基づいて提案させていただいたわけでございます。したがいまして、数多くの御指摘をいただきましたが、総理からお話もございましたように、引き続いて鋭意検討を続けて、なるたけ早く国会に提案させていただきたい、こう考えておるわけでございます。
 また、いただきました答申に対しましては、きわめて忠実に立法化に当たったつもりでございます。また、その審議の過程におきましては、あらゆる議論が公にされてまいりましたので、議論の結果、あるいは後退の印象をお受けになった面もあるかもしれませんけれども、私たちは最も合理的な結論が得られたものだと考えておるものでございます。
 総会屋対策について、会計監査人が判定権を行使できるかというような式のお話がございましたが、会計監査人は、会計処理を会計原則に従って忠実に行っているかどうかということを監査していくわけでございまして、違法に当たるかどうかということは、むしろ監査役の役割りであろう、こう考えておるわけでございます。
 株式の持ち合いにつきまして、もっと制限を強化すべきだという御趣旨がございました。
 持ち合いは、過度にわたりません場合には、業務の円滑な運営などにおいて効果を発揮できると考えておるわけでございますけれども、過度にわたりますと、御指摘のような弊害が生ずるわけでございますので、その趣旨を明確にいたしますために、今回立法させていただいたわけでございます。二五％という数字を選びましたのは、ドイツの制度を参考にして決めさせていただいたわけでございます。
 取締役、監査役の資格の制限についても、さらに強化すべきだという御趣旨の御意見でございました。
 会社の資産の保全あるいは会社の経理の適正化を図っていきますためには、厳しく資格を制限していくことが大切だと考えておるわけでございますけれども、職業選択の自由でありますとか、あるいはできる限り活力ある経済活動を期待するという立場から考えますと、必ずしもそればかり考えられないというようなところで、調和をとって決めさせていただいたつもりでございます。
 次に、監査役、会計監査人の独立性のお話がございました。
 会計監査人につきましては、そのために今回、監査役の過半数の推薦によりまして、株主総会で決めるということにさせていただきました。同時にまた、監査役につきましても、その報酬は取締役の報酬とは分けまして、監査役の報酬として株主総会で決定をする。そして、取締役の影響をできる限り排除できるという仕組みをとらせていただいたわけでございます。
 企業の海外進出についてのお話がございました。
 資本提携を含めまして企業結合の問題、これをなお引き続いて検討してまいっておるわけでございまして、その際に、資本の海外進出に関しまする問題もあわせて検討されるべきだと考えております。そのようなことを通じまして、御要請にこたえてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ディスクロージャーの強化のお話がございました。今回の改正の重要な点でございます。
 会社の業務内容や財務内容を開示していく、その開示を強化する目的をもちまして、業務報告書でありますとか、あるいは監査役や会計監査人の監査報告書、この記載内容を法務省令で決めることにしたわけでございます。開示の内容を強化するわけでありますから、記載方法を示しまして、これをさらに充実させる方向で決めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 なお、株主総会を招集します場合には、その際に参考書類も送付しなければならないということにいたしまして、株主の批判もしやすいようにしていきたいと考えております。
 経営委員会のお話がございました。
 今回の改正におきまして、取締役会の専権事項なども法定することを通じまして、取締役会の民主化を図っているつもりでございます。経営委員会を設けますと、せっかく民主化を図った取締役会が形骸化されるおそれが出てくるのじゃないか、そういうようなことで今回、経営委員会の設置は見送ったような次第でございます。今後ともなお検討される課題だと存じておるわけでございます。
 使用人取締役についての御意見がございました。
 日本的経営風土の一つの特色であろうと思っております。
 一つは、終身雇用制をとっておること、したがって、使用人が、従業員が登り詰めますと役員になっていくわけであります。もう一つは、わが国は欧米の社会とは違いまして、階級というものがございません。したがいまして、使用人が登り詰めて役員を兼ねているという例が多いわけでございます。
 まさに法律的には御指摘になりましたように問題が多うございます。しかし、経営的に考えてまいりますと、日本の経営の特色として、また、ある意味においてはよい面も発揮しているようでございますので、これも御指摘の点も含めまして、将来の検討課題にさせていただきたいと存じます。
 最後に、大会社の範囲。
 資本金は、上場会社に限らず非上場の会社につきましても、五億円の会社には公認会計士の監査を義務づけることとさせていただきましたし、売上金の問題は、債権者あるいは株主にとりましては、それほど大きな影響を持つものでもございませんので、今回はこれを外させていただきまして、負債の金額が二百億円を超えるようなものは、やはり影響が大きいということで、大会社の範疇に入れさせていただいたわけでございます。
 なお、いろいろ残された問題は、当初に申し上げましたように、引き続いて検討を加えまして、できる限り早く立法して国会に提出するように努力していく所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕