私の認識が違うのかもしれませんが、風俗営業というのは、今度関連営業というのができたわけですが、関連の方が風俗で、もともとの風俗営業というのは逆に関連の方に入るようなことじゃないかというよ戸な、私はそういう理解を持つぐらい風俗というのは、セックス産業というものの紊乱というのですか、それが風俗のねらいかなというふうに初めは思っておったのですが、どうもこの法律を見ると、関連の方にいわゆるセックス産業が出てきて、本体の風俗営業の方はパチンコ屋だとかそういうものが入ってきたりしているわけでして、パチンコというのが風俗営業なのかなというふうに一時疑問を持ったことがあるんですが、その辺あわせて御説明いただけますか。
それで、これまで風営法が対象としてきた分野と本改正案がねらいとする分野に基本的な違いがあるのかどうか。あればどういう点が違っておるかということを説明してもらいたい。
それじゃ後ほどお尋ねしていきますが、余り前よりも強化になったところはなるたけ現状に戻された方がいいんじゃないかという気もいたします。
 それで、私も過去の経緯は余り詳しくありませんので、風営法の制定の経緯をちょっと簡単に、風営法というのはこういうふうになってきましたということを御説明いただきたいんです。
これは、予算上の公共料金は〇・三％弱、それに間接税等が〇・二％程度と、こういうことでございまして、この予算関連のもののほかに、いわゆる認可料金は、例えば私鉄でありますとか、タクシー、あるいはＮＨＫの受信料、こういったものが含まれておりますし、さらに地方の公共料金、こういったようなものを推定をいたしまして加えますとそれぐらいの数字になります。
五十九年度の消費者物価の上昇見通し二・八％に対する公共料金等の寄与度は一％強でございます。今、公共料金等と申し上げましたのは、酒税その他物品税の上昇が一〇〇％消費者価格に転嫁された場合、こういう前提のもとに計算をいたしまして、公共料金等ということで一％強と、こういう計算になります。
一円五十銭だね。そうするとこれレストランへ行ったり食堂へ行って、一円五十銭でもいいわ、これ上がりませんか。そのとき一円五十銭という値段をつけますか。必ず茶わん一杯レストランなり食堂で上げる場合は、当時の鈴木農林大臣が私に、後に総理になりましたけれども、私に答えて七円だと言う。ところがそのときのレストラン、食堂は全部三十円。そうならないんですよ。そういうことを私はあなた方の言う統計数字と国民の実感、波及効果というものは違うんだ、ここをあなた方認識しなければだめなんだよ。ただ言葉で一円五十銭ですと。後から公共料金聞きますよ、一円五十銭という値段を食堂でつけますか。つくわけないじゃないですか。最低でも上がるときは十円だよ、はっきり申し上げて。
一円五十銭。茶わん一杯ね。わかりました。
 ちょっとお伺いします。私は鈴木総理が農林大臣時代に予算委員会で質問したことがある。あのときの米の値段が、いまだに記憶ありますけれども、大体二八％ですね、あのときは。一杯何ほかと言ったら、農林省の役人が七円と言ったんだ、七円。あんたは今一円五十銭と言ったね、一円五十銭。
それは、そういう答弁は成り立たないということを僕は言っているんだよ。それはこの国民生活動向調査から見る限りはそういう答弁は成り立たない。確かに文化的なものの方に実感がいっているんなら別だけども、相変わらず食生活でしょう、今私が言ったのは。ほとんど燃料とか食生活とかそういうものが高いウエートを占めている。こういうことを言っているんであって、これは今時間がないからやりとりする気持ちはないけれども、そういう認識だということを踏まえて物価に対応してもらいたい、こう私は申し上げたいんです。
 端的に聞きますよ。今度の米価の値上げで茶わん一杯一食何円になりますか。
大臣、国民生活は向上してきているという今の言い方ですけれども、そういう面もあるでしょうが、調査の中に品目別に出ているんです。これは誤りですか。この調査から見ると国民生活向上したから、物価上昇の実感があるという数字になっていませんね。これははっきり申し上げましてここに、出ていますよ。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
品目別に見ますと何が一番問題かといったらやっぱり生鮮食料品、それから教育費、それから家賃、それから交通費、こういう問題がかなりのウエートを占めていますよ。決して文化的な生活のために上昇になっておるという意味での指数は出ておりませんね。これはどうですか、実際問題として。
所得から物価の値上がり分を引いたのが実質所得でありまして、それは確かに少しではありますけれどもふえておるわけでありますから、しかるにそういう状態であるのになぜ今おっしゃったような感じが出てくるかといいますと、これは毎年やはり国民生活がある程度向上しておるということあるいは複雑になっておるということ、それから家庭内の需要などもだんだんとふえておる、こういうことから一方で所得の伸びが小さいのでどうも家計のやりくり等が大変苦しい、むしろ苦しくなっておる、こういう感じから私は今おっしゃったような感じがあるのではないかと、こう思います。
農業者年金の主力をなします経営移譲年金でございますが、御案内のように、この制度は当初は所有権の移転を基本にしておったわけでございます。しかし、強い要望を受けとめまして使用収益権の設定による方法が認められまして、かなり幅広く受給機会を拡大する方向に働いていることは事実でございます。率直に申し上げまして、現在のところ農業者年金制度自体は財政的に一応の安定をしておりますが、長期的視点に立って見ると、年金財政は憂慮すべき状況にあるわけでございます。また一方において、もっと構造政策に徹底純化した支給要件の厳格化という意見もあるわけでございます。
 そういった点で、私どもやはり当面の問題といたしましては、どうやって年金財政基盤の確立を図っていくかという問題と、もう一つは実情に即した運用の改善ということを並行して考えていくことが重要ではなかろうかと思っているわけでございます。