そんなことは書いてないよ。素人だと思ってごまかしてもだめだ。第六条の第二項には「営舎内又は船舶内」、宿舎とか何とかということは書いてあるけれども、自衛隊と違うところへ働いておるときには着ぬでもいいとかそんなことは書いてないよ。確かに官房長または隊長が許可をした場合には制服を着なくてもいいというのが第六項に入っている。しかし学校長が学校といる場には自衛隊の制服を着てのこのこ来てもらったらふさわしくないということを言う権限がないんですよ。私はこれは教育上大問題だと思います。そう思いませんか、大臣。
自衛官に対しましては、自衛隊法の第五十八条によりまして、「長官の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。」という規定がございます。
 これを受けまして、自衛官の服装規則と申します、これは防衛庁の訓令でございますが、これの中で長官が具体的に着用の場面等について細部定めておるわけでございますが、確かにその第六条というところには、先生御指摘のように兼業、兼職のときにどうするかといったような書きっぷりというのはないわけでございますけれども、そのかわりと申しますか、自衛官が勤務することなく自衛隊の施設外にある場合は制服を着用しないことができるというふうに明記されておりまして、現にこういった場合はほとんど制服を着用しないでおるというのが実情でもあるわけでございます。
それは私も認めているんです、そういう法律の仕組みになっておるんだから。だから、仕組み上はあり得るんですよ。自衛隊員の人が柔道、剣道など特定の科目の一部を担当する。しかし、その人に限って労働組合に入るなというわけでしょう。一体職場の団結の関係はどうなるのか。それが教育にどういう影響をもたらすかという問題なんです。
 四番目。自衛隊の服装規則というものがあります。この第六条で服装の着用を除外する場合について六つほど定めていますね。その場合に、兼職の職務を行う場合というのは制服を着なくてもいいという特例として入っていないんですよ。そうすると、どうですか、これは。学校の非常勤講師で行くときには制服を着てのこのこ行くんですか。
この非常勤講師の規定によって非常勤講師として任用するかどうかは、その方がこの規定の趣旨に合った方かどうかという個々の判断に従うものだというふうは考えるものであります。
ちょっとおかしな答弁をするね。個々の者とはいえ、柔道、剣道は自衛隊の人なんかは割合得意な人がいますね。だから、そういう人が入ってくるというのはあり得ることなんだ。教育委員会、任命権者が任命したらできるんです。しかし、個々のケース云々というのは、最初の方に言ったのはケースによっては労働組合に入ってもいいということですか、自衛隊員、警察が。
非常勤講師の制度でございますけれども、これは社会的経験を有しておって、特定の分野につき専門的知識、技能を有する方をできるだけ活用しようということで設けられている規定でございます。そういうことでございますので、一定の職業についてどうこう申し上げるよりも、その個々の方がこの制度に適しているかどうかという観点から考えるべきものだというふうに考える次第でございます。そういうことで、特に必要があると認めるときは、そういう非常勤の講師として任用することができるわけでございますけれども、その場合はおきましても授与権者の許可を得てそういうことをするということになって、慎重な手続をとってやっておるわけでございますから、一概に一律にどうこうということにはならないのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
あいまいな答弁で納得できませんよ。
 次に、自衛隊法六十四条の一項、これは組合加入の禁止を定めておるんです。世界にも例のない、我が国は自衛隊員、警察職員、消防、こういう者の組合加入を一切禁止している。こうなりますと、学校の授業をやる者の中で特定の人たちだけは組合に入ったらいかぬということが、学校というところは教師がお互いに腹蔵なく話し合って、いかにして子供に役に立つ教育をやるかという職場でしょう。これが特定の者だけ組合に入ったらいかぬ、のけ者だということになる。この点、文部大臣どう思いますか。
その事前の準備等というものが必ず防衛庁職員としての勤務時間中に行われなければならないものというふうには考えておりませんので、それは十分に両立し得ることではなかろうか、このように考えております。
そういう一般論を聞いているんじゃなくて、繰り返し言うようですが、内閣として法案を出したんだから、この法律に基づいて非常勤講師として学校に行く、そういう場合に事前事後の指導もあるでしょう。それなくしては、非常勤講師とはいえ教育の務めは務まらぬわけですから、そういうものは六十条で言う職務専念義務から外れるのか、外してもらえるのか、そこをイエス、ノーで答えてください。
私どもで昭和六十一年に行った調査によりますと、今先生の御指摘の業務代行方式でございますが、それでやっている区画整理事業は四十一地域がございます。四十一地域というのはどの程度かと申しますと、六十一年三月三十一日で施行中の組合の区画整理事業は全体で八百五十七地区ありまして、業務代行方式はほとんど組合施行についてなされております。ですから、全体の組合の八百五十七地区のうちの四十一地区が業務代行方式で行われているというふうな状況でございます。この業務代行方式でやっている中でほとんど、四十一のうちの三十九地区は住宅地開発型でございます。
 それから、業務代行方式と一概に申しますけれども、これは法律とか制度できちっと決まっているものでないもので、業者の組合との契約によりまして、測量、仮換地計画または換地計画の作成、土木工事、登記に関する事務等々、そういった事務の全部または一部をやっておりまして、そういったことを法律上の施行者でございませんから代行するという形でやっている。施行者は施行者としての責任者、施行者はあくまでも組合であって、事実行為を代行しているという形をとっている次第でございます。