都道府県の議会議員が、法定数三千二十一人に対しまして条例定数が二千八百九十八名、差し引き百二十三名の減、市会議員の法定数が二万三千四百八名、条例定数が二万二百十九名、差し引き三千百八十九名の減、特別区の法定数が一千九十六名、条例定数が一千七十三名で二十三名の減、町村の議会議員が法定数五万九千四十八名に対しまして条例定数が四万六千八百二十八名、差し引き一万二千二百二十名の減、こういう状況でございます。
地方議会議員の定数の状況でございますが、昨年の統一選挙の時点におきまして、地方自治法で定められております法定数でいきますと、都道府県、市町村全部合わせまして八万六千五百七十三名というのが法定数でございます。減少条例を適用しております団体が全国の八六％の団体になっておりますが、その減少条例の結果、条例定数が七万一千十八人ということになっておりまして、差し引き法定数よりも一万五千五百五十五名の減員という結果になっております。
一般質問として、主として消防の問題について御質問をいたしますが、その前に、午前中も松田委員からちょっと質問がございました議員の定数問題、私が問題にしているのは地方議員の定数問題でありますが、その点について若干御質問をいたしたいと思います。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
 最初に、地方公共団体の議員の定数がそれぞれの団体の自主的判断で条例で削減されつつございますが、現況はどうなっているのでしょうか。これは団体数ばかりでなくて、議員の数の減、こういう点も含めて御答弁いただきたいと思います。
具体的には、塩水が除かれるのはこれは当然だろうと思います。
 問題は、汽水湖が果たしてどうなるかということでございますけれども、汽水湖にも塩水濃度によってかなり性質の違いがあるようでございます。この湖沼法を目的論的に解釈しまして、この法律に定められました諸対策で目的が達成できるようなものについては、汽水湖のうちの一部は取り込む。具体的な限界については、ちょっと現在データ等を用意しておりませんのでお答えできませんが、そのように運用してまいりたいと考えております。
今おっしゃいました湖沼によれば、その湖沼を構成するところの水の種類といいますか、例えば汽水、塩水、淡水等々ありますが、これはもう全然今の湖沼の定義の中には含まれていないわけでございますね。
私どもは、湖沼については社会通念上の湖沼ということでとらえまして、特に定義はいたしておりません。
 ただ、実際問題といたしまして、この制度を運用していく上では環境基準の当てはめが必要になるわけでございまして、環境基準の当てはめるべき水域として、これは水質汚濁法の体系で規定されております。それによりますと、天然湖沼とそれから貯水量一千万立米以上の人工湖、こういうことになりますので、現実問題としては、この定義、つまり天然湖沼と貯水量一千万立米以上の人工湖がこの湖沼法の言う湖沼として運用されるような結果になるというふうに考えております。
初めに、本法案の名称は湖沼水質保全特別推置法案でございますので、お伺いいたしますが、湖沼という単語の定義でございます。環境庁はどのように湖沼を理解しておられますか。
水質保全局を含めまして環境庁にはさまざまな委託費とかそういうような制度があるわけでございます。私どものお願いしたいテーマと研究所のテーマが一致すれば十分それはやれるわけでございます。そのような方法で対応していきたいというふうに考えております。
これは百二十兆ありまして、その百十兆が五十年代以後でございます。したがって、これは日本の戦後の経済史をひもといてみましても、一九四五年に戦争が終わって最初の五年間は、お互い同じゼネレーションでございますから、食うに精いっぱい、その次の私は五〇年代というのはある意味において前進の時代ではなかったかと、それから今度六〇年代にいわば高度経済成長、まあ前進の時代から繁栄の時代とでも申しましょうか、それで七一年のドルショックというものがやはり一つのきっかけになりまして、続いて七三年暮れの第一次石油ショック、引き続き第二次石油ショックと、だから確かに本当の意味における財政がこういう状態になったというのは五十年度以降と言っていいんじゃないかなと。
 一方、それじゃ国民経済はどうかといいますと、ちょうどその年次に合わせてみますと、二十五年前が一人当たり所得がアメリカの大体五分の一、十五年前で三分の一、十年前で半分ちょっと、それで五年前で十対八ぐらい、今やまさに肩を並べると。したがって、国民の側にも財政の問題を問いかけていくだけの余裕というのは、こちらが余裕がありますと申し上げては非礼ですが、そういう充実した面もある。したがって、そういう歴史の積み重ねの中に、今おっしゃいましたように、さて自由民主党の、今は連立政権でございますけれども、単独政権がずっと続いているわけです。それはやっぱり政権政党としていつでも厳しく受けとめていかなきゃならぬ課題だと。
 ただ私は、議会制民主主義というのは、これは当然政権交代を前提としたものでございますから、したがって半ば永久政権のごとく私どもが政権を担当しておればおるだけに、しょっちゅう身を引き締めていなければならぬ課題だと。マスコミの批判も、まあ学生時代には七対三で、いわゆる反体制には三、体制側には七の批判が絶えず当たる。それが例え九対一であってもそれに耐えていく、また自助能力とまた自己反省というものをしょっちゅう持っていかなければならぬのがいわば政権政党の使命であり、また、ある意味において人間としては業としてそれを受けとめていかなければならぬではなかろうかと、こんな感じがしております。