お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、ミャンマーにおきまして総選挙実施後、政権移譲について現在に至りましても不透明な状態が続いておる、こういう事態については非常に憂慮しているわけでございます。私どもといたしましても、これまでも種々の機会をとらえまして、九〇年五月の総選挙の結果を踏まえて、政党との対話実施等を含めまして、早期政権移譲に向けて前向きに努力することを希望する、こういうことを伝えてきております。また、今後とも粘り強く働きかけを行っていく所存でございます。
 ちなみに、最近行いました働きかけの例といたしまして一つつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、十月の十七日から十九日まで、国連総会に出席しましたミャンマー政府のオン・ジョー外務大臣が帰国の途次我が国に立ち寄ったわけでございますが、この機会に、十八日でございますけれども、当時の中山外務大臣と会談を行ったわけでございます。この席上、中山大臣より、ミャンマーの情勢について国際社会の関心が強まってきており、特に最近のアウン・サン・スー・チー女史のノーベル平和賞受賞はミャンマーの民主化、人権に対する関心の高さを示すものである、こういう発言をされたわけでございます。
次に、ミャンマーの問題について政府の姿勢をただしたいのです。
 政府はミャンマーの現政権を承認するに当たって、政府の刊行物によりますと、「客観的に現政権が既に国際法上の政府承認の要件である実効的支配及び国際法遵守の意志、能力を満たしていると判断し政府承認を行った。」というふうに書かれております。そして、ミャンマーの受けているＯＤＡの七九・四％ですか、約八〇％近いものを日本がＯＤＡとして経済技術援助を行っているという実態があるわけでございますが、このミャンマーの現政権が何を行っているかといえば、もうみんな国際的な非難を浴びているように、九〇年五月の総選挙でアウン・サン・スー・チン女史の率いる全国国民民主連盟が八割以上の議席を確保して圧勝したにもかかわらず、政権移譲をしていない。当初は、八八年にこのミャンマー政府が政権を掌握したときには、自分たちは暫定政権で、複数政党制による総選挙を実施した後には民主主義的手続で政権を移譲すると約束しながら移譲せず、しかも、そのサン・スー・チーさんの行動の自由、言論の自由を奪い、ノーベル平和賞をもらった以降はますますその監禁を強めているというような状況が発生していて大変国際的な非難を浴びている、そういう状況があるわけでございますけれども、政府はこのような状況に対して、ミャンマー政府に対して何らかの働きかけを行っているのかどうか。その点はいかがでしょうか。
お答えします。
 基本的に、先ほど来の労働省からの御説明もありますように、雇用関係という契約ベースで雇用主とその雇われる側という相互の契約関係にあるものですから、法制度がそのまま個別のケースにどこまで適用できるかということは、現実問題として、これは日本人の場合であっても同じような問題がいろいろあろうかとは思うのです。しかし、その中で政府としてはできるだけそういう問題が起きないようにかねてから、特にフィリピンの場合は何度も首脳レベルでも協議をしております。そういうそごが生じないように、特に興行関係の方々につきましては、フィリピン政府は芸能者証明書というものを出すまでに至っておるわけでございますが、今般さらにその要件を厳格にする、こういうこともフィリピン政府側からの一種の改善策ということと私どもは受けておりますし、また私どもも、先ほど来申し上げているような姿勢でできるだけ問題が少なくなるように努めてまいりたいと思います。
あわせて内藤さんにお尋ねしたいのですが、今フィリピン政府としてこういうかなり思い切った措置を決定したというふうに私は考えられるわけですけれども、フィリピンと日本の信義の問題になるのではなかろうか。つまり、こういう興行者として招いていながら実態はホステスをさせているということに大変フィリピンの側は怒っているわけでございますが、今後こういったというか、この問題に対して外務省としてはどう対処していくおつもりでいらっしゃいますでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど来先生御指摘のように、外国人であるがゆえにこうむるハンディキャップ、法律の制度上は内外平等ということになっておりますが、いろいろな実態があろうかと思います。なかんずく興行というビザを持ちながら、職業活動が許された資格もありながら、しかしその資格外活動ということからくる不法就労的な身分、そういういわば日陰的な身分を自覚しているために、法律の救済をみずから求めにくくなっている心理、こういうことがいろいろ複雑に絡んでいる実態については私どももいろいろ心配しておりまして、問題の都度関係各省の方に配慮をお願いしておりますし、これからもこの点については関係省庁の方々の御協力を得たいと思っております。
初めに申し上げましたように、私はこの制度が導入されることには大賛成です。ただ、せっかく導入されるのであれば、みんなが喜んで活用するような制度にしてもらいたいというのが私の願いなんです。現に三業種についてこういう制度がつくられている。しかも、これは一般の公務員と違って、ささやかではあっても有給扱いにされている。それでも消化率は低いという問題を自治省は考えていただきたい。一般公務員の場合は無給扱いですから、消化率はもっと低くなるのではなかろうか。そうなったらせっかくの制度が生かされないのではないかということを申し上げたわけです。
 次に、この法案をめぐって私のところにさまざまな要請が来ます。電報も参ります。その中で、職場の中に差別を持ち込まないようにしてほしい、こういう声があるんですよ。
 具体的には、学校の職場で教師は有給扱いにされるのに事務職員は無給、病院では看護婦は有給なのに事務職員は無給、福祉施設では保母さんは有給なのにその他の職員は無給、これでは職場に差別を持ち込むことになるではないかという声がたくさん私のところに寄せられております。
 大臣も言われましたように、これは長い歴史的な経過があります。そのことは私も承知しております。ただ、人材確保というようなことで言われますと、この三業種以外の職の人は、おれたちは余り必要のない人材なのかということにもなりかねませんよ。
 ですから、私は、こういう差別を職場に持ち込まないでほしいというのは、現時点では非常に合理性のある要求だと思いますから、ぜひ自治省で御検討いただきたいということを要望いたします。どうでしょう。