少しよけいなこともつきましたが、ぜひ尊重していただきたいと思います。
 そこで、ちょっと委員長にも御要望申し上げたいのですが、せっかく防衛庁長官も先ほどからおいでですので、残り時間は共同声明問題について若干お尋ねさせていただきたいと思うのです。
 きのうも外務委員会で各党派の方からお尋ねがあったようですが、私は今回のこの日米共同声明を見て感じた印象は、日本を代表する総理大臣の国際感覚というのかあるいは防衛認識というものが一体これでいいのかという感じを率直に受けざるを得ません。鈴木首相は昭和二十六年ですかにアメリカに行かれて三十年ぶりというからやむを得ない面もあるかもしれないけれども、この共同声明はちょっとお粗末過ぎますよ。時間がありませんので余りたくさんは触れられませんが、防衛庁長官はこの共同声明をごらんになって、特に特徴点を言いますと日米同盟関係、役割り分担、一属の防衛努力、反ソ共通認識等々が特徴として出ていると思うのですが、これについてどうお考えですか。どういう御認識を持たれておるか。
私は、いろんな御意見があろうと思いますけれども、公務員の方々の一生の生活の問題、生涯の給与の問題とか、いろいろな問題を含めまして、正しいことは正しいという見解に立って守るべきものは守る、正すべきものは正してもらう、これははっきりしておかないと、社会全体の秩序は維持できない、このような感覚を持っております。
新聞に一部報道されておったようでありますが、これは私が直接に記者諸君とお会いしたわけではございませんので、その点はお含みのほどをいただきたいと思っておりますが、事実として、昨日臨調で、ひとつ人事院の立場から意見を聞きたいという御要請がございまして、私は行って意見を申し述べたということは事実でございます。いかなることを言ったか、いかなる御審議があったかということは、これは臨調の運営の問題ですから、私がここで申し上げることは差し控えます。
 ただ、基本的にはやはり現行制度というもののあり方、これがいままでいろんな面において定着をしてきている。その経緯、そういう問題から見てかくあるべき点の一つの基本線というもの、それは厳然としてなければならぬということは事実でございます。そういう意味で公務員制度の沿革なり、そもそも公務員制度というものはいかなる理念によって運営されなければならぬのか、その間において人事院というものがいかなる性格を持ち、いかなる任務を与えられておるのかというようなこと、それから当面の給与の問題とか任用の問題とか、そういったことを含めて私なりの見解というものをはっきり申し上げたつもりでございます。この線がやはり正しい方向だと私は思っておりますし、現行制度自体がそのままで維持される限りにおきましては、その観点に立って毅然とした態度で人事院は人事院としての見解を申し述べ、また実際上の行動をとっていくということははっきりと申し上げておきたいと思います。
サマータイムの問題でお答えする前に、最初にお話ございました定年退職と補充の問題でちょっと申し上げたいと思いますが、五十五年度の状況を申し上げますと、先ほど申しましたのは定年退職者五百八十六名と申しましたが、そのほかに人員整理とかその他でやめていく人がございまして、全体で千五百六十八名やめております。これに対しまして採用者の数が千四百四十八名でございますので、百二十名ほど減ということになっております。これはもちろん補充ができればもっと補充するということでございますが、この状況から見ますれば著しい支障は来しておらないというふうに考えております。ただこの問題は、先ほども先生御指摘のとおり放置しておけば非常に重要な問題になるということでございます。その状況を若干申し上げました。
 それから、サマータイムの問題でございますが、これは先日も先生にちょっと申し上げたわけでございますけれども、米軍としては予算とかその他のいろんな事情によりまして、特に空軍でございますが、サマータイムを実施せざるを得ないということで過去三年間毎年やってきておるわけでございます。本年も実施したいということで現在組合との間で交渉を進めております。ただ私どもが間に入りまして、サマータイムを実施することによって非常に混乱を来す方々もございますので、それらの方々に対するきめ細かい配慮をしてもらいたいということを米軍に強く申し入れているところでございます。
行革に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、内閣として五十七年度予算編成に当たりましても、徹底的な行革によって経費を節減をし、それによって増税をせずに五十七年度の予算を組みたい、こういう方向を打ち出しておるわけでございます。これがために各省庁において行政の刷新を図り、改革をし、そして経費の効率的、経済的使用によって節減を図ってまいる、こういう方向を打ち出したわけでありますから、私はこれを閣僚の一人として実行をしていく決意をいたしているわけでございます。
 したがいまして、とにかく国民の食糧を供給し、これを生産し、また輸入をするというような大切な仕事をやってまいります農林水産省、その農林水産業というものは自然的、社会的、経済的な不利な条件を克服して、そしてその上に生産を上げていかなければならないという、これは農業以外の産業とは全く違った特質を持っておるという、そういう点も十分考慮をし、特に国会で食糧自給力強化をせいという厳しい方向づけをしていただいたわけでありますので、その趣旨を達成しますためにもやはり助成というような体制をとってまいらなければいけない。
 同時に、日本の農政面における基盤整備でありますとか、あるいは農村の地域社会の環境整備でありますとか、もろもろの施策が農村の地域社会は非常におくれておる、農業先進国に比べましてもそういう点では非常におくれておる、そのおくれておるところがある意味においては国際競争力の面において非常な盲点にもなっておる、あれやこれや考えますと、やはり農業というものの重要さというものを十分私どもといたしましても、政府部内においてはもちろん、機会があれば臨調に対してもそういう面を堂々と主張をして、そうしてやってまいりたい、こういう決意でおる次第でございます。
 と同時に、そういう決意を持って、しかし、そうかといって協力しなければならぬわけでありますので、その面については事務当局に対しまして検討を命じておるところでございます。