社民党の横光克彦でございます。
 きょうは、参考人の皆様、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 先ほど、佐々森参考人からお話がございましたように、本当にＮＴＴの分離分割問題、十五年の長きにわたって、国論を二分する論議が繰り返されてきたわけでございます。そういった中、今回、ある意味では終止符を打つべく、ＮＴＴの改正法案が本委員会で審議されているわけでございます。
 この法案は、分離分割した場合のマイナス面、あるいは分離分割しなかった場合のマイナス面、それぞれの課題をクリアした解決方法であると私は評価しているわけでございますが、とりわけ、情報通信産業分野は、世界的な大競争に決しておくれてはならない事態でもございます。そういった事態の中で、今回の再編成案は、ＮＴＴの悲願でもあります国際進出を果たすことができるわけでございます。
 齊藤参考人、先ほどのお話の中で、これからの情報通信産業は世界の経済発展の原動力である、そういったお話がございましたが、まさにそのとおりだと思いますし、衆目の一致するところだと思います。そこで、齊藤参考人に改めてお聞きしたいと思いますが、デジタル技術の発展に伴うメディアの融合等、情報通信産業の将来をどう展望されておられるか、お聞きしたいと思います。
利用者へのサービスの問題、あるいは東西格差の問題、あるいは労働条件の格差の問題、それから今後の労使間の問題、いろいろと論議を深めていかなければならない問題が残っているという状況の中でこの委員会審議が進められているわけであります。私ども、それらの問題点が本当に利用者・国民のためになるのかどうか、そういう観点から、今日まで、ＮＴＴや郵政省に質問をしてまいりました。きょうのお話をお聞きした中でもまだ重要な問題がございますので、私たちも、引き続き、本当に国民が納得するような方向での審議を進めていく、こういう方向で頑張りたいと思っております。本日は、本当にありがとうございました。
これまで分離分割に反対してきた理由の基本的なところについては、クリアできたというふうに考えておりますことは先ほど来申し上げておるとおりでございます。
 規制緩和という観点については、今後の努力をお願いをいたしておるところでございます。
 再編成自体についての基本的問題はそのように認識をしておりますが、今後、再編成というのは四つの会社に分かれるわけでございますので、これまでのクリアという観点だけでこれからもいいかどうかという点は、これは、再編成後の中で十分対応していかなければならない新たな問題ではないかというふうに認識をしております。
持ち株会社制度ということになって、その中での労働組合の団体交渉権など重大な問題になっていると思います。東日本、西日本、長距離、各社それぞれになるわけですが、賃金を初めとする労働条件について、事実上の本社であるこの持ち株会社、新ＮＴＴ、これと労働組合との団交ができるかどうかなどといういろいろな御意見があります。これは、今、これから詰めていくという状況にあろうかと思うわけですが、私、今までいろいろとお尋ねしたことを踏まえて、働いている人たちの労働条件、労働基本権、これを守る立場をぜひ貫いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後になると思いますが、佐々森参考人にお尋ねしたいと思います。
 分離分割ということについて、全電通として反対してこられた、しかし、今回、持ち株会社形式によるところの再編が法案として出されてきているわけです。そうした中で、今までの反対してきたもろもろの問題、これらについては、先ほど来お話がありましたとおり、こういう点でクリアできたというお話。
 そこで、私がお聞きしたいのは、今まで全電通として、分離分割、非常に問題があると言っていたそれらの問題が、本当にすべてクリアできたのか、もしクリアできていないとすれば、この点は今後の問題として考えていく必要があるという、その辺の御意見がございましたら。
子会社はたくさんあって、それをどうするかということは今後の議論だということでありますけれども、今先生からの御質問にありましたＴＥなりファシリティーズ、これは、両部門とも、電話にとっての命を預かる非常に重要な部門だというふうに思います。ですから、それらがきちんと本体のもとで維持されるということが重要だというふうに思いますし、その際には、出向その他、労働者の同意がきちんと保障されるということが何より大切なことではないだろうかというふうに考えております。
ただいまの企画庁の長官の御説明にありましたように、中小企業の面につきまして、あるいは中堅企業まで含めて、通産省としては、年末に向かっての貸し渋りだとかあるいは資金のショートのないように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 そういう意味で、いろいろと調査をした結果、既に貸し渋りの出始めている民間金融機関というのは約二割、これから先に貸し渋りが出そうだという不安を感じている対象が約六割ぐらいございます。そういう人たちに、政府系金融機関において万全を尽くして、安心して年が越せるような体
制をつくらなければならないと思っております。
 政府系金融機関の本支店及び信用保証協会に特別の相談窓口を設置いたしました。貸し出し、保証手続の迅速化、あるいは一定の条件のもとで返済猶予などの、今まで既に貸し出されている債務に対する適切な対応をするということも行っております。
 もう一つは、北拓銀行のような場合も含めまして、金融機関との取引に著しい変化が生じた、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を創設をいたしました。
 国民金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆるマル経ですね、このマル経の資金については今六百五十万までふやしてございますが、さらにそれを一千万までふやしました。
 さらに、中小企業信用保険法の特例保険として、小売関係業種あるいは建設関係業種、こういうものは今までの二倍にする枠から外れておりましたけれども、約二十六種の業種をその中に入れまして、保証の面での対象業種を拡大して保険限度額を倍額にして、これらの措置によって民間金融機関からの借り入れも容易になるようにいたしてございます。
 今度の北海道拓殖銀行及び徳陽シティ銀行の資金繰りの行き詰まりによる破綻というものから今後の業務継続が困難となることに立ち至ったのを見まして、この両銀行の取引先である健全な中小企業に支障のないように、十二月三日に北海道拓殖銀行並びに徳陽シティ銀行の取引先の中小企業に対しては、中小企業信用保険法に基づく保険限度額の倍額の特例措置をとっております。
 このような中小企業への影響が徐々に全国に広がりつつあるということも考えまして、その動向を注視しながら、これからさらに万全を期して、いやしくも中小企業に政府系金融機関において貸し渋りの問題が出ないように明確に取り組んでまいる覚悟でございます。