その外れた理由というのが、主として立法技術上というように私どもは聞いているわけでありますけれども、それこそまさにクリアしていかなければ、消費者保護立法としての体をなさぬだろうと私は思うのです。後ほど幾つかの紛議なりトラブルなりの現状を申し上げまして、この法律が一体これを救済し得るのかどうかということは個別的にまたお聞きをいたしますけれども、私は単なる立法技術上の問題ではないような気がいたします。
 現実にそうした役務サービス等によるトラブルなり紛議なりというものが起こっているわけでありますから、これを一体どのように、いつごろ、どうして対応していくのか。事は先ほど私が指摘をいたしましたように、今回の改正に至るまでについても、いろいろな懇談会なり審議会なり調査会をつくって約五年の年月が経過しておる。その間にどれだけ多くの消費者が、こうした消費者信用あるいは割賦販売の過程で大きな犠牲を受けているかわからないという状況である場合に、行政としてはもっと機敏に対応していかなければならない。しかも問題点の指摘は、役務のサービスの問題については指摘がなされているわけでありますから、局長、これに対する対応をどう考えているか、もう一度ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
マンスリークリアランスの問題は答申の中でははっきりメンションはされておりませんけれども、議論の過程ではマンスリークリアランスも対象にしたらどうだという議論があったことは事実でございます。本法の対象からは外れております。
先生御指摘のように、今回の改正案の立案にこぎつけるまでには長年月を要しておるわけでございます。これは一つには、割賦販売をめぐりますいろいろな取引形態というのは複雑なわけでございまして、その辺を法律論的にどう解明するかということに時間がかかったという側面もあるわけでございます。
 それから、審議の過程でいろいろあった項目で、この法案の中で落ちたところはどの辺がという御指摘でございますが、指定役務の関連というのが落ちたのが最大のポイントでございます。それから、あとそれに比べますと小さなところでございますけれども、ローン提携販売等につきましての抗弁権の接続の問題もあるわけでございます。
その消費者保護という観点に立ちますと、どうも今度の改正にいたしましても、まだ消費者保護を十分に検討をされ、それが法改正の中に織り込まれていないように思うわけであります。先ほども浦野委員の質問の中で幾つか指摘をされておりましたが、準備不足あるいは検討が熟していないという面があるかと思います。この改正の歴史を見てみましても、大変な消費者と販売業者とのトラブルが起こって、それから後追いでこうした法律ができる。しかし法律ができたときには、またその法律の脱法といいますか抜け道といいますかが、次から次へ出てきている。特に今回提案されてまいりましたのは、割賦販売のあっせん、つまりクレジット業者が抗弁権の接続対象にされたわけでありますけれども、なぜ今ごろこういうのがやっと法律の改正の中に登場してくるのだろうか、実は私は今度の法案を御質問するに当たりまして、行政の対応のおくれというものをこれほど深刻に感じたことはないわけであります。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 ここにこぎつけるまでにおきましても、昭和五十五年に消費者信国産業調査研究会ができて、そして五十六年十二月に「消費者信国産業の現状とビジョン」というものが出され、その次に五十八年七月に、産政局長の諮問機関として消費者信国産業懇談会が、現行法の消費者保護規定を見直す必要があるとの報告を出し、さらに今度五十九年、今年の二月六日にやっと産構審の消費経済部会で「販売信用取引における購入者等の利益の保護の徹底等を図るための施策について」答申がなされ、そして今回の改正になった。その間に問題点は幾つか出されてきているわけでありますけれども、この過程でずっと出されてきた問題点が今度の法改正の中で落ちた部分、取り上げられた部分を、ひとつ局長の方から御答弁をいただきたい。
もう時間が余りありませんので、このことについてはこれ以上触れませんが、やはりそれは、日本じゅう全国各地ですから、大臣やら総裁が全部目が届かないということはまあわかるわけでございますけれども、何といってもそれぞれ地域の管理者にそのことをしっかりと認識させる。そして、あわせて言うならばそこらの管理者に対する信賞必罰ですね、このことを意識させないと、何となく普通の人事交流の中でやっていけば、偶然そういうめぐり合わせであったかもわかりませんけれども、その中で最も乱れておる職場の責任者が何となしにちゃんと栄転をしていくということであれば、どんなにほかのところで頑張ってもすべて崩れていくと思うのです。そういう意味で、ひとつ人事管理の面も含めてぜひ厳正にやっていただきたいと申し上げておきたいと思います。
 最後に一点だけ。国鉄の再建の中で、国鉄は随分遊休土地を持っていらっしゃる。かつてはなかなか売るのを嫌がっておられたですけれども、去年も千六百億、ことしも千六百億。しかも先般の塚本書記長の質問にも、国鉄総裁はできるだけ遊休土地は売却して国鉄再建に寄与したい、こういうお話がございました。神戸駅の南側も最近何か神戸市に売られたように聞いておるわけでございますけれども、今後のこういう遊休土地の処分の進め方、できるだけ地方自治体に売ろうというこの趣旨はわかるのですけれども、時には民間企業、まあパチンコ屋に売って後で物議を醸してもいけませんが、やはりできるだけ高く売るという方法でその点は柔軟にお考えになってはいかがかと思うわけでございます。できましたら、きょうは分科会でございますので地元のことを言ってもいいということでございますから、その神戸のそういう土地明細のようなものがあれば、後ほどで結構でございますからまた教えていただきたいと思うのでございます。
 というのは、今は鷹取工場のことを言いましたけれども、こういうのが神戸市のど真ん中にどんとあるのです。そうすると市街地改造、もうそこにあるために車も人も全部迂回して動かなければいかぬ。非常に大きな土地をと真ん中にどんと抱えられて非常に困っておるというのも一面あるわけなんでございます。これが必要な土地なら土地でいいのでございますが、お聞きしますと、仕事も非常に減ってきておる、あんな広大な土地が要るのかどうかということでございますので、ひとつ最後に御答弁いただきたいと思います。