今、金を借りて利子を払わないのはおかしいじゃないか、こういうふうなお話がありました。
 一般論としては私はそういうことだろうと思いますが、先生、今のお話にありました特例措置の話でございますが、憲法の条文からいたしまして、憲法の条文でそういったことが、金利を払わないのはおかしいとは書いていないと私は思っているんです。憲法に書いてありますのは、地方自治の本旨に基づいてやれ、こう書いてありますし、地方交付税法の附則の三条の問題でございますけれども、これもやはり附則にまさにこう書いてあります。ですから、ここでは「必要な特例措置を講ずること」、こう書いてあるわけでございまして、減額するとかなんとかというのはおかしいという話じゃない。
 私たちの普通の法律的な解釈からすれば、「必要な特例措置」というのは、まさに必要な特例措置でありまして、プラスにもマイナスにも働くのをこう書く。それでなかったらわざわざこういったことを「必要な特例措置」などということを書くはずはないわけでございますから、そういったようなのがこの附則の中に書いてある。また、本則で書いていないところにもやっぱりもう一つの意味があるんじゃないかなと思います。
 それから、今の金利の話でございますけれども、金利の話につきましては、中長期的に見ましたならば、地方交付税の総額の安定的な確保をするということが必要なことでございまして、国が地方から借りて後で返すという場合もありましょうし、逆に地方が国から借りてやるということもあると私は思うんです。いずれの場合におきましても、後で利子を付さない、こういうことでございますから、お互いの貸し借りの中では確かに一般的な、余り知らない人ならばそれは利子をつけないのはおかしい、こういう話でしょうけれども、利子をつけないでやるというようなお互いの関係だってないことはない。まさに法律でそういうふうに決めているから私はそれでいいんじゃないかな、こういうふうに考えているところであります。
 一般論という話と、財政の話でございますから、財政の中では利子をつけない云々ということはあってはならないなどということではないんだろう、こう思っておるところであります。
日本国憲法、私からもう言うまでもありませんけれども、平和主義、民主主義、基本的人権、こういうふうな形と並んで地方自治の制度がうたわれておるということは先生御指摘のとおりでございまして、地方自治の本旨に基づいていろんな内容は法律で定めるというふうに確かに書いてある、こう思います。そういった精神、私は一つの大きな精神だろう、こう思いますから、それを具体的にやっているのが地方自治法その他の関係の問題だろう、こう思っておるところであります。
 私たちは、先ほど本岡さんからお話もありましたけれども、やはり地方分権というか地方自治の問題というものと、あるいは規制緩和というようなことを行政制度としても考えていかなければならない、私はそういうふうに思っておりますし、また、これから日本の国がどう変わっていくか別にいたしまして、やっぱり憲法に書いてあるところの地方自治の精神というのを忘れないでいろんな形の改革を図っていくというのは、私たちに与えられた、政治家に与えられた役割でもあろうかな、こう思っておるところでございます。
景気対策の問題を含めて国からハッパをかけられて自治体が努力をしておる。
 前の島根の知事でありました恒松先生は、「本来、景気対策は国の仕事で、地方にシワ寄せするのはおかしな話。地方債の増額は将来のツケとなる。地方自治体はもっと自主的な財政運営を進めるべきです」、景気対策か健全財政かというようなことで恒松先生はこういうことを語っておるわけです。
 そこで、私は、冒頭憲法論議の問題点も少し申し上げましたけれども、大臣、地方自治制度について日本国憲法は、御承知のとおり立法、司法、行政という三権の分立をされておるわけですが、それと同時に憲法第八章は、制度的保障としては基本的な政治制度として地方自治体、地方自治を位置づけしておるというふうに私自身は信じておるわけです。ですから、当然論理的にも制度的にも国の政治においてはまず地方自治が制度的に先行するんだ、先行する運営が実は保障されておる、そこで初めて日本の民主主義が確保されるものである。
 だから、いわば地方自治は民主主義の根幹であるということをよく言われますけれども、この憲法第八章の制度的な位置づけについて私自身はそのように解しておりますが、大蔵大臣、どういうお考えでしょうか。
これは大体面積にして実験系施設で二割、非実験系は一割程度ではないかと思いますが、これでは話にならないわけでございまして、「研究室において研究者一人当たりの面積が、欧米各国の大学に比較して、実質的に三分の一から四分の一しかない」こういうことが先ほど申しました化学研究連絡委員会の指摘ではなされておるわけでございます。まことに極端な狭さが研究室の安全確保の上で重大な障害になっておることを示しておると思います。大胆な拡大措置がとられるべきだと思うのです。これも学術会議の研究では第一項の項目に位置づけられておりますが、「少なくとも現在の二ないし三倍程度の面積に拡げるべきである。」こういうふうに出ておりますね。これは御承知のことと思います。
 問題は、いつも財源問題が出るわけですが、これも経済大国と称する我が国の富の配分等を考えるならば、大学に回す予算をつくることは不可能ではないと私は思うのです。例えば、日立の研究開発活動を見てみますと、日立製作所の場合、昨年三月期の有価証券報告書によりますと、「研究開発スタッフは、全体で約一万三千名であり、研究開発費は平成三年度に於いて売上高の一〇・五％にあたる四千百十六億千四百万円を投入」しています。こういう状態です。研究開発スタッフの人件費は、一人平均年一千万円としましても一千三百億円、この人件費を除きましても二千八百億円が研究開発に投じられています。ところが、同年度の国立大学全体の校費、旅費及び教育研究特別経費の総額は千七百八十六億円、科学研究費補助金五百八十九億円を合わせましても二千三百七十六億円で、日立製作所一社の人件費を除いた研究開発費にも届かないというのが実態でございます。その日立製作所に対して来年度予算で通産省分だけでも五十七億円の技術開発補助金が投入されていますが、一方、大学院の教育、研究活動の高度化を図るとして昨年度から導入されました高度化推進特別経費の予算額は、全国の国立大学・大学院ひっくるめて五十一億円強でございます。日立製作所一社に充てられた通産省所管の技術開発補助金の額にも達しないという状態でございます。私は、ここに日本の大学における教育、研究活動が冷遇されている実態があらわれておると思います。そういう意味で、この不均衡を抜本的に改めるならば、大学の教育、研究環境を緊急に改善する財源を生み出すことは可能だと考えるのでございますが、これについての大臣の見解を伺いたいと思います。
 そして、最後に特に指摘したいのは、大学の教育、研究活動の基本である、支えであるところの校費の問題です。科学研究費補助金は一定の伸びで増額措置がとられておりますけれども、しかし、校費は単価の伸びが一・二％にすぎない、これでは教育、研究活動の抜本的改善はできない、こういう声が国立大学関係者の切実な要求となってあらわれておるわけでございますが、ぜひその校費の増額の実現について取り組んでほしいと思います。その二点についてのお答えをいただきたいのであります。