大臣、私どもは、どうも賛成してもらえないようだということですけれども、結論は出しておりません。ですからこそ議論を、審議をしておるわけでございますから、相当長時間にわたってということでございます。ただ、いろいろやはり問題があるというふうなことを感じながら、私は長官にさらにお聞きをしていきたいと思っておるのです。
 長官も政治家としての責任を感ずる、だから、今回提案をしている新しいそういう法案も成立をさせて、そして新たな方向づけをしていかなければならぬ、こういうふうなことをおっしゃいました。そうすると、この金融監督庁設置法案というものを行革としての位置づけとしてお考えだということでございましょうか。
そのとおりでありますが、首脳会談においては、今日の経済の観点からいきまして円安が黒字基調をもたらすのではないかということに対し適切な対応が必要、それはＧ７蔵相会議で決めること、こういうことの中で、ルービン長官、うちは三塚大蔵大臣の中で協議をされるべきもの、こういうことになっております。
総理みずからが為替調整の重要性を発言されるということは異例のことでありまして、もう一度確認させていただきますが、いわゆるそういうふうな総理自身の発言等々も含めて市場の方は浮き足立ってくるというふうなこともあります、事実円高にも振れておるというふうなことでありますから。日米間の協調介入をあり得るというふうなことを今大臣はおっしゃられたということでしょうか。
お答えします。
 為替調整は政府の権限、主管大臣、大蔵大臣これを行う、こうなっております。総理の言われた最大のポイントは、Ｇ７蔵相会談、執行部隊ですが、首脳会談、七カ国サミット、この意を受けて、大蔵大臣七カ国会談において安定した為替レートという目標で協議をしているわけです。そういう中で、ポイントは、行き過ぎた円高も、同様行き過ぎた円安も好ましくない、よって、行き過ぎた場合はお互いが協調して対応しよう、こういうことなんです。
 為替の安定は、まさにインフレなき持続的成長の基本的政策、こういうことになります。そういう点で、行き過ぎたということであれば介入をして安定した方向にこれを導く。その場合、一国だけでは為替の安定を期するわけにまいりませんから、協調介入というのがよく言われます。日米だけではなくヨーロッパ諸国との連動の中で行うことによって安定をせしめること、マクロ経済の観点からいいましても極めて重要。
 ちなみに、物価安定の基本である利子については日銀の専管、こうなっておるわけです。
新進党の鹿野道彦でございます。
 最初に、大蔵大臣、お入り早々恐縮でございますが、総理がいわゆるアメリカに参りまして、昨日の本会議におきましてもその報告もございました。いろいろ質疑もございました。
 そういう中で、構造改革をやっていかなきゃならぬというふうなことと同時に、為替調整をすることも重要だ、こういうふうな発言もされておるということですが、これが事実だとするならばどういうことを意味しておるんでしょうか。要するに、円高に持っていこうというふうなことなんでしょうか。その辺のところ、大蔵大臣、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鹿野道彦君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
現行の規定によります麦価算定方式でございますが、パリティということにつきましては、参考人の御意見の中にもございましたように、これはもともとアメリカ生まれの考え方でございまして、一九三三年に大恐慌の中での大農業不況に対処するために農業調整法というのができまして、そのときに非常に大きな価格の下落を調整する、むしろ下支えをするというための、いわば緊急避難的な価格対策の一つの手法であった、したがって、これが生産とか需要の構造が大きく変わるというような、長期的な使用にたえるものでは本来ないというふうな御意見もあったところでございます。アメリカにおきましても、戦後はパリティ価格というものは計算をいたしますけれども、それを二〇％下回らないとか、三〇％を下回らないというような形で、最終的にはたしか一九七三年でございますか、昭和四十八年に本家のアメリカの方では農業法からも姿を消したというような方式でございます。
 御案内のとおり、現行法で二十五、二十六年という基準時の固定をいたしまして、そこからパリティでもって価格を算出するという方式は、今日の麦作の生産構造が当時と全く異なっておりますので、パリティでもってその当時の実質購買力を今もなお保持しなければいけないという根拠に乏しくなってきている。また、生産性の向上の反映という現下の課題、あるいはまた、品質差を価格に反映してまいる、これも一度非常に落ち込んでおりました麦の生産が回復をしてまいりまして、ある程度の小さな規模でございますれば、いわば外麦の大きな量の中にまぜて使うというような形でも済むわけでございますが、これだけちゃんとした規模の生産に立ち直ってまいりますと、やはりそれ自身としての品質というものがひとり立ちをしないと需要はなかなかついてこない、そういうこともあるわけでございます。私ども、そういった時代の要請にこたえるために今回の改正を考え、また御提案を申し上げているところでございます。
 それから、これが生産者のためにどういう影響なりメリットがあるのかということでございますが、御心配の点につきましては、先ほど申し上げましたように生産者の代表も入っております米価審議会で方式について検討していただくということになっておりますし、また長期的に見ますれば、こういった価格算定を通じて継続的な安定的な麦作の振興が図られ、また我が国で生産されます麦の品質が国内のユーザーあるいは実需者、消費者のニーズに合うような形での麦の生産が誘導されるということが実現できるとすれば、これは麦作農家、日本の農業にとってもプラスになることではないかと考えておるわけでございます。