六十八年開港ということを考えておりますけれども、その時点におきましては、大阪国際空港に国内線一日二百便、年間七万回でございますけれども、その七万回以外に関西国際空港に発着しますのは、国際線と国内線を合わせまして十万回発着するというふうに想定しております。したがいまして、六十八年時点におきましては、国内線の離発着は七万回を優に超えているという想定でございます。
関西国際空港株式会社の収支採算を計算する前提としまして、現大阪国際空港に国内線が一日二百便残るものという前提を置いて収支計算をいたしました。これはより厳しい条件を課して収支計算をし、それでなおかつ収支採算がとれるということでプロジェクトを発足させるために置いた条件でございます。大阪国際空港がもし廃止となりますと、その輸送需要はすべて関西国際空港で取り扱うわけでございます。そうしますと、当然飛行機の離発着、通過旅客、通過貨物はふえます。そうしますと、収支採算は非常に有利になるわけでございます。そういった有利な条件でプロジェクトの可否を判断するのではなく、現在の大阪国際空港に二百便国内線を離発着させるという条件を置いて、なおかつ――そういう条件を置きますと、関西国際空港の輸送需要は減るわけでございます。減ってもなおかつプロジェクトとして成り立つということで採算をとったわけでございます。
関西新空港はようやくその仕事が緒につきかけているところだと思いますが、関西新空港株式会社の収支計算は、大阪空港の乗降人員が丸々移ることを前提に計算をしているのですか、それともある部分残すようなことで計算しているのか、どっちですか。
現在置かれている状況とおっしゃるけれども、緑地帯造成をして環境整備をするというのは長期計画ですね。その投資というものは、これはむだになるようなら見合わせるべきものだ。だから、その長期的な目標に向かって投資を続けていくからには、空港として当然今後も生かされていく、そういう前提がなければ国として大事なお金を投下すべきではない。大体そういうつもりでやっておる、こういうことですか。
現在、大阪空港の置かれている状況に即して大阪空港の周辺の整備をしているわけでございまして、このことをもって直ちに大阪国際空港を将来ともに存続させるという方針を前提にしているというわけではございません。
しかし、法律でその機構をつくって、所在地を決めないというのは、私は余り聞いたことがないのだけれども、何かいろいろ事情があるでしょうから、それ以上は聞かないことにしましょう。
 ところで、大阪空港でありますが、これからも緑地帯整備を進めて環境的にも立派な空港をつくっていこうということでありますが、ということは、この大阪空港は将来ともに存続させるという前提のもとに資本を投下していかれるわけですね。
現在、両方の周辺整備機構には、大阪府、兵庫県及び福岡県、福岡市というのがそれぞれ出資して、この機構の運用をやっているわけでございますので、これらの四府県市の御意向を十分お伺いする。と同時に、両方の周辺整備機構の理事者から意見を聞いた上で最終的に決めていきたい、こういうことでございます。
さっきの航空局長の答弁を聞いておりましたら、本社の所在地は決めていない、両地域の合意によって決める、これは随分不見識な話だと思うのだけれども、両地域の合意というのは、一体だれとだれが合意するのですか。
私は一つの例として申し上げたので、最終的に大阪ということはまだ決めておりません。
 先ほどからの先生の御質問は、私も勉強不十分のところがありますけれども、航空局長から御説明申し上げましたように、まず立法の趣旨が一つございます。それから先生とお話ししておれば、先生の御意見もごもっともだと思います。仕事の量に応じて機構というものは私は定められるべきであると思いますが、ある程度の段階において組織を一元化していくということも必要であろうかと思います。先生のおっしゃるとおり、しからば最後の、もう本当にゼロになるまでこの機構をやるべきかということについては、さらに縮小するならば、地方自治体にまた委託することもある段階においてはあり得るということは私も思っております。
しかし、わざわざ独立して仕事ができるような体制にしておいて、やはり判こをとりに、最高責任者はどっちかにあるわけだから、そこまで片一方は出かけなければならぬということで、むしろ仕事は煩雑になりこそすれ簡素化には何もならぬ。そういうことになるんですよ。さっき大臣、大阪に本社を置くとおっしゃいましたね。それで決定ですね。
おっしゃるように、もともと大阪と福岡の両方の空港の周辺対策を行わせるためにそれぞれつくったものでございますから、その事業実施の面では、従前どおりのやり方というのはかなり多く踏襲されていかざるを得ないことも事実でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、統合すれば統合したなりで、共通の管理部門なり全体の事業管理というものが合理化されるということにもなろうと思いますし、両方の間で職員等の機動的な運用ということも可能になるわけで、そういった点では合理化のメリットは十分あると思います。
時間がありませんのでこの問題はこれを最後にいたしたいと思いますが、ということになりますと、交付税の支給について、四月分を前年比一二・五％増しで支給をするということにしてあるので大概そういう問題では心配は起こらぬはずである、こういうことで額面どおり受け取ってよろしいのなら、私どもが地方自治体の団体から質問を受けましたとき、早く法律案を通してくれないと一時借入金で大変なことになるんだ、早くやってくれという陳情に対して、私どもは、あなた方の利益になることではないのになぜそんなに法律を早く通せ通せと言わなきゃいかぬのか、ただ単に一時借入金の利子だけであなた方そんなことを言っているのか、それが果たして住民のためになるのかと言って逆襲をしておるのでありますが、今度そのときにはもう一つつけ加えていいですね。大蔵省の方が、皆さん方が、国が交付する金、生活保護費なら生活保護費の交付する金を一時借入金で地方が肩がわりをしなくてもいいように措置してあるのだから、大船に乗った気で、そんなことをばたばた慌てて陳情なんかに来なさんな、こう言ってよろしいですな。