今回の法案は問題点が非常に多過ぎて、とても四十七分で質問し切れるものではございませんけれども、幾つかぜひお尋ねをしたいと思います。
 既に御存じのように、きょうもたくさんの婦人の皆さんがこの法案の審議を真剣に見詰めておられます。大臣初め皆さん方お疲れでしょうけれども、ぜひとも最後まで真剣に御答弁いただきますよう、まず最初にお願いしておきたいと思います。中にはお疲れのようで後ろで座り込んでしまわれて、それでもこの審議の行方をしっかり見守りたいという婦人の気持ちを酌んでいただくことをお願い申し上げます。
 最初に、労働基準法が今回改正されるということで法案が出されている部分がございますけれども、労働基準法というのは御存じのように、第一条できちっと定めておりますように「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、労基法に定める基準というのはまさに最低のものであって、労働関係者は「この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」ということがはっきり明記されております。まず今回の法案の中で、私は時間外労働、休日労働、深夜業の緩和に関する問題点についてお伺いしたいこ思います。労基法の第八条一号から五号までに該当するいわゆる工業的業種というのは一体何業種ぐらいあって、これに携わる男女別の労働者数は現在いかなる数字になっているのか、どのように把握されておるのか。それから、一号から五号に該当しないいわゆる非工業的業種に働く男女別の労働者の数はどのようになっているのか、まず最初にお答えをいただきたいと思います。
だれでも、これが三年先どうなるか五年先どういう形になるか予見することはなかなかできないと思います。だからこそ一応スタートしてもう一回振り返ってみる、そういうものがこの法案の中では必要なのではないか、かように思っているわけでありまして、そういう点では大臣の気持ちと一致するような感じもいたしますので、ではこれを具体的にどういうふうにするかはまた別途お互いに十分頭を絞って知恵を出し合わなければいかぬと思いますが、こういった新しいものは、結果として見ると現状にそぐわなかったとか、ここらに落ち度があったとか、いろいろありますので、ぜひそういう機会が必要だ、そういう意味でひとつ御理解だけはしておいていただいて、何らかの形でそれが生かされるように努力しなければいかぬと思いますので、その点よろしくお願い申し上げておきます。
この法案というものは非常に大きな文明論も根底にありますし、今まで大きな男女の格差があったとされておる我が国にとりましては、この登山はなかなか道長く険しいということもよく存じております。そこで審議会でも、今のコースというものは、将来やってみてもっといい案があったら、そこで手直しをしてもいいのではないかという御意見もあります。率直に申して私もその方が謙虚な姿勢だろうと思っております。
 ただしかし、この場で例えば五年後とか十年後とか言うのはちょっとアバウト過ぎますし、それから五年後、十年後にどんなところにひずみが出て調整をし直すかということも、今まだちょっと把握しにくいような状況でもあります。もちろん、やってみて何が何でもこのままでやるんだというような、そんな不遜な気持ちはありませんけれども、しかしここで、さて何年後に直せばいいのか、どんな問題が出るだろうかということを予見するのもちょっと難しい問題でして、心構えとしてはあなたとよく似ておりますけれども、今直ちにここで、こんな場合が起きたら直すとか、何年後がずばりいいだろうということはちょっと私も言いにくい。今このままスタートさせて、そしてそのうちに問題が起きたら調整をしていく、そういう気持ちでおりますが、ここで今直ちにどういうふうな見直し規定を入れるかを言うのは難しい、そういう気持ちでございます。
高齢化社会に現在あるのか、今向かっている段階かということについて、そのパーセンテージでの水準ということでいきますればこれは向かっている段階というふうに言えると思いますが、しかし現実に、今例えば定年延長ということをやっておる、それは何も将来に向かって定年延長をやっているだけではなくて、現実に定年延長をやって、それによって定年が延長されている人もどんどん出てきておるという中で、確かにより高い水準に向かって動いてきておる段階ではございますが、一方また、現実にそういう高齢者の就労者、就労希望者というものもどんどんふえてきておるというような実態もあり、その辺については、完全に向かっている段階だ、今はまだ高齢化社会でないのだ、あるのだとかいう形で、必ずしも一概に決めつけられないのではなかろうか。現に、私どもも、大臣が申し上げましたように、六十五歳を目指して、六十歳台前半層の対策をいろいろ進めてきておりますが、現実にそういう形での就労希望というものもいろいろふえてきておるというような現状もあるわけでございます。そういう意味では、必ずしも将来の対策ではなくて、今のまた必要な対策という面もあるわけでございます。特にこの定年延長対策というのは今必要な対策であり、また、今そういうことでカバーしていかなければならぬという面がある対策だというふうに思うわけでございます。
 それからまた、御指摘ございました今度の改正が締め上げとおっしゃいますが、これは率直に申しまして、私ども、以前雇用保険制度の運用の面で、窓口におきまして非常に厳しく対応いたしまして、鬼の職安というふうに言われたことがございました。そういう意味で、個々の求職者に対して、窓口においていわゆる締め上げというふうにとられるようなそういう運用というものはすべきではないということで、その辺について改めておるわけでございます。しかし、だからといって、それで雇用保険の受給者というものが保険制度に全く安住してといいますか、そういう状態の中で再就職への意欲というものを持たないで、保険をもらい終わってからやっと本気になって就職の気持ちを起こしてこられるということにはやはり問題がある。それなりに、そういった面についてこの雇用保険制度が、やはりできるだけ早く失業者を就職させるという機能をまた持つべきものであるわけでございますので、そういったような観点から制度のある程度の見直しというものも必要だということで、この辺については、公労使三者構成の雇用保険部会においてのいろいろな御検討も踏まえまして、そういう方向での対応をしておるというものでございまして、それが、そういう内務省的発想と言われると大変あれでございますが、そういうまさに雇用保険部会でのいろいろな論議を踏まえての対応でございまして、雇用保険部会は決して内務省ではないわけでございます。