政府の施策が減税をやらないということに決まっておっても、やはり経済企画庁担当の政務次官としては、あなたも政治家としての一つの見識というものはあるはずですから、こういう状態の中で、減税を三年も四年もやらずに実質増税になってきておるような状態は好ましくない、そういう考えは持っておるのかどうか。政府が意思決定する場合にも、それぞれの行政の担当の政治家の見識というものが大きく反映をするわけで、その点、長官も、外ではそういうことを言うけれども、いざ政府部内でこういう点を強く主張しておるであろうかどうか、いわば内向きと外向きと使い分けておるんじゃないか、私はこういうふうに思うわけなので、あえて政務次官の見識ということでこの問題を取り上げ、お尋ねをしておるわけであります。
 今度、これは長官が出席をしたときに、なお景気浮揚の策についての両面の策、つまり公的な内需の拡大、そして国民の内需、消費の拡大、この政策を相まってとるべきである、公的な内需の拡大が回り回って国民の内需の拡大に通ずるということは、いわば西風が吹けばおけ屋がもうかるという論法に通ずることであって、こんな回りくどいことでは今日の景気回復はおぼつかないわけでありますので、そういう点について、景気回復の具体策を国民はいま熱望しておるのです。国民は今日のこの不況の深刻化にほとほと希望を見失っている、こういう状態です。それはあなたにしても、局長にしても、国家公務員としての給料をもらって、日本の経済が少々不況になろうがどうなろうが関係ないという中におるけれども、国家公務員として最高の地位にある人は、大多数の国民の生活をどうやって守っていくかということを絶えず念頭に置いて業務をしてもらわないと困るわけで、政府の決定に対しても、少々不満があれば不満がある、そしてこれはこうすべきであればこうすべきだと、こういう骨のある行政マンとしての活動を期待するわけであります。
 そこで、私は資源エネルギー庁にお尋ねをするわけであります。
 これはきのうの新聞だったと思うわけですけれども、日石が一キロ平均三千円幅の申請をなされた、石油業界最大手の石油会社が申請をされた、こういうことでありますが、これは事実でありますか。
民間需要を拡大、強化、振興しなければならぬことはお述べのとおりでございますが、御指摘の減税云々の問題につきましては、過般来、予算委員会等々でいろいろ御議論のあったところでございまして、当面政府としては、公共事業の前倒しその他によりまして、即効的に景気浮揚を図りたいということで努力を重ねておるところでございます。
 春闘の問題につきましては、ただいま労使間で自主的に交渉をされておるところでございますが、適切な結果が得られるようにわれわれも期待しているところでございます。
 なおまた、福祉の問題等につきましては、医療を含めまして諸般の福祉対策があるわけでございますが、これに対しましても、九兆幾らという膨大な予算を計上いたしまして努力が重ねられておるところでございます。いずれにいたしましても、あらゆる施策を統合活用いたしまして、内需の振興に努力をしてまいりたいと思います。
回り回っては民間の需要を喚起するということになるでありましょうけれども、直接的な民間の需要を喚起する政策ではない、間接的に民間の需要を刺激してくる、こういうことになることは局長もいまの説明の中で認めておると思うわけですが、これは局長の責任でも何でもないわけですけれども、経済を運営し国民生活の安定を念願とする庁としては、民間の需要の拡大を求める政策というものを積極的にとるべきではないか。その点からも、このたび見送られた減税、あるいはいま春闘の闘いが、闘いという表現はこの場合当てはまるかどうかはなんですけれども、春闘が闘われておるわけですが、この減税と賃上げ、それから福祉政策を、後退でなしにもつと充実する。この三つの政策というものをどうしても積極的にとらなければ、日本の内需を拡大することにならぬ、こういうふうに思うわけで、局長にその見解を求めてどうこう言うと気の毒にも思うわけですが、これはひとつ政務次官、どうですか。政務次官も地方自治体の長としてずいぶん扱っておったわけですから、私の意見というものについて……。
現在の刑事補償法は、いわゆる拘禁された——先ほど来拘禁という言葉の意味についていろいろ御議論もいただいたわけでございますが、拘禁された者が無罪になった場合に補償するということに限定しているわけでございます。しかしながら、いま御指摘のように、拘禁しない状態で裁判が行われて、結果的に無罪になった場合にも補償すべきではないかという御議論があることは重々承知しておるわけでございまして、以前の委員会におきましてもそういうお尋ねを受けたわけでございます。
 これに対しまして、私どもといたしましては、同じようなことの繰り返しになりますけれども、毎々申しておりますことは、基本的には、一種の損害賠償であるということでございますと、本来民事的な頭から言えば、行為者について故意、過失があるということを要件とするのが一応原則であろう、しかし、この場合はやはり特殊な場合でございますから、そういう担当者等の故意、過失というようなものを論ずる前に補償をしなければならないという、きわめて例外的な場合であろうというふうに考えておるわけでございます。そういう例外的なことを制度として認めるのは、やはり身柄の拘束ということと無罪の裁判ということが二つの大きな要件になっているということから、一般の民事的な基本原則から離れた例外を認めているということになるのだろうというふうに従来から理解しておるわけでございます。
 確かに、身柄の拘束を受けていない方が起訴されて、ある程度の期間裁判にかかりまして結果的に無罪になるという場合に、いろいろと不利益な面が伴うということは、もちろん否定するわけではございません。しかし、それはいろいろとその他の公権力の行使に伴って、ほかの、適切な例かどうかはわかりませんけれども、特許審判であるとか海難審判であるとかあるいは許認可の処分であるとか、そういうものに伴ってやはりいろいろな不利益というものは、国民に場合によっては起こるわけでございます。そういう場合に必ず全部補償するかということになりますと、一種の立法政策の問題かもしれませんけれども、その範囲というものについては、一つの理論的な検討とまた実質的な検討、その費用が結局国の負担、つまり国民の負担ということに帰するわけでございますから、そういういろいろな面から見て、どこまで国として補償をすべきかという基本的な線といいますか、そういうものがあるべきであろうというふうに考えられるわけでございます。
 この刑事補償法では、身柄の拘束、それが無罪になった、そういうものについては、故意、過失等を論ずるまでもなく、定型的にとりあえず補償をする、こういう精神でできているものというふうに従来から理解しておりますので、これを非拘禁者に及ぼすということについては、そういう基本的な考え方を大きく変えないとなかなか踏み切れない問題でございますし、また、そういうことは果たしていろいろな横並びの問題で適当かどうかという面からもなお検討を要する点が多いということで、従来からも申しておりますが、いま現在も、まだそこまではちょっと踏み切りにくいんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。