これもレーガン政権になってから外国に対する、特に出資とかそういうようなものは非常に引き締めていると、事実なんです。そこで、国際会議なんか出ましても、やっぱりそれは非難を受けるわけですよ。そこでレーガン政権も多少最近は変わってまいりまして、国際で約束したものは、出すものは出しますと。出しますけれども、平均出すのじゃなくて、アメリカいま弱っているんだから、力を強めて先送りで大きく出すというようなことで幾つか例がございます。だけれども、やはり世界じゅうにアメリカがまず出資したり援助したりすることをやめるというようなことになりますと、みんながそれに連なって少なくしちまうということは、やっぱり世界の経済にも影響を及ぼしますから、極力あらゆる会議を通しまして、アメリカはやっぱりいままでどおり、何といったって世界一の経済大国なんですから、国内の事情のこともわからないではないが、極端な政策は困りますよと、極端な政策変更は。ことに突如としていままで関係のある国とよく連絡を密にしないで、いま言ったように協力をやめたり出資を少なくしたりというようなことのないように、われわれも実は御注意を申し上げているわけでございます。
アメリカが今度レーガン政権になりまして、どうも発展途上国に対する援助というものに対しても、何か財政の再建というふうなことで消極姿勢というのが見られるわけですが、これはどう思われますか、これについて。
これもむずかしい話で、本当に食うにも困るようだったらそんなに子供をつくらなきゃよさそうなもんだが、そういうところほど子供が多いということで、実際問題として、どこからこれは取っかかっていったらいいかということは本当にむずかしい問題だ。あなたの言う教育と言ったって、やっぱり食えることをしてやらなきゃならぬ。非常にこれはどういうふうにしていいのか、私もこういうふうな決め手があるということは自信がありませんが、いずれにしても、世界じゅうみんなで協力し合って、そういう不幸をなくすように何とかしなきゃならぬ。特に発展途上国は、まず外部でめんどうを見るということももちろん必要なんだけれども、やはり幾らもう贈ってもそれだけではとてもそれは支え切れるもんじゃないんですよ、数が多いんですから。やはり発展途上国の自助努力といいますか、内部からも自分たち自身も立ち上がっていくという気力を持ってもらって、そこへわれわれは、もう世界的な義務ですから、これは。みんなで物を運んだり、金を提供したり、いろんな技術の便益を与えたり、そういうようなことで、その国々の独立と自立ができるようにお世話をしていくということが、まあ抽象的な話になりますが、そういうことじゃないだろうかと、そう思っております。
これは本当に基本的な問題で、非常に重要なこれからの問題でございます。日本という国も貿易がなければやっていけない国でございます。ところが、相手国が赤字だということになれば品物が買えないということになって、日本の産業にも影響を及ぼす。そうかと言って、産油国ではかり日本の品物を引き取ってくれるわけでもなし。やはり、全体の物と金が上手に動かなければ世界の経済はいびつになってしまうわけですから。
 そこで、いまおっしゃったように、非産油国の赤字にどうして対応するかということですね。それにはやはり産油国のお金を回してやらなければならない。ところが、直接産油国から非産油国でしかも低開発国というか、発展途上国というか、そういう国に、金は貸してくれといっても貸しませんわね、なかなか現実問題として。ということになれば、中にだれか仲介者が入らなければならぬ。その仲介者はやっぱり産業的にも基盤の強い先進国がならなければならない。日本なども全くそのとおりでございまして、やはり日本の方がいろいろ借り入れていわゆるまた転貸しをしてやるとか、あるいは銀行などが借り入れてきてそういう別な国に貸してやるとか、あるいはＩＭＦとか世銀とかというものが、産油国等から金を借りてきて非産油国に貸してやるとか、そういうことは本当にこれからやっていかなければならない非常に大きな問題である、そう思っております。
 委細については国金局長に随時御質問をしてもらいたいと思います。
大臣のお時間が決められておりますので、大臣にまず集中的に総括的な問題を伺いたいと思いますが、いまも鈴木先生からお話がありましたデノミの話は御答弁なかったんですけれども、福田さんが総理のころはわりあいデノミ論が国会でも議論をされました。もちろん私はいまの状況でやるべきではないと思いますけれども、先ほども鈴木委員がお触れになったように、外国のお金と比べますと確かにけたも大きいし、不便であることは事実です。また、そういうことでデノミ論というのはかなり根強く今日まで来ておるわけですが、これは仮定の議論になると思いますが、大臣はどういう状況になればデノミをやるべきであると、こうお考えになっておりますか。
 一つは、私は、やるとしてもやはり経済が安定しなければならないと思います。特に物価が安定すること。それから、やり方はいろいろあると思いますけれども、フランスでやられた方式とかいろいろあるわけですが、やはり安定したときにやるならやらなければいけないと思います。しかし、現在のような状況下ではとても無理であるし、また、デノミをやることによるマイナスの方が大きいと私は判断しておりますが、大臣はどういうデノミにする考え方をお持ちになっておるのか、お伺いします。
実は、医師国家試験につきましては、従来からこれを改善すべきであるという強い意見がございまして、昭和五十四年の十月に医療関係者審議会医師部会におきまして、小委員会をつくって、医師国家試験の実施回数あるいは受験回数の制限あるいは試験問題数の増加というような点について取り上げて検討していくということが決まりました。その後、小委員会が設置されまして、昭和五十五年の三月からこの春まで検討が行われまして、その結果この小委員会におきましては、おおむね次に申し上げますような結果がまとめられたわけでございます。第一が、医師国家試験の実施回数については春の一回とすることが適当である、受験回数の制限についてはなお慎重に検討する必要がある、第三といたしましては、試験問題数の増加につきましては、試験回数を年一回に改めると同時に実施するのが適当である、というような意見がまとめられたわけでございます。今後、この小委員会で得られました結果を、文部省の医学視学委員会等の意見を聞き、また全国医学部長病院長会議にも諮り、最終的に医療関係者審議会医師部会において結論を得た上で適切な改善措置を講じたいというふうに考えております。
 医師国家試験の回数を一回に減らすということは、現在の二回ではなかなか国家試験に携わっておられる先生方の、時間的にこれを改善する余裕が得られないという強い御意見がございまして、そういう観点から一回が適当であるという御意見が出ておるわけでございます。