先ほど私、答弁申し上げましたように、やはり道路整備というのは体系的に、今先生から御指摘のありましたように地方道、生活道路、そういうようなものまで体系的に整備されるということが一番大事な問題だと思うのです。そういうものにつきましては、やはり執行する面で効果的、効率的にまた地域の要望等もよく——もちろん予算の配分その他についても県や何かとよく協議されておるわけですから、そういう点をよく配慮するようにいたしたい、こう思います。
 それから今の、事故のガードレールの問題その他につきましては、研究所で研究も鋭意続けておるわけでございますから、そういう点をこれからも十分配慮しながら努力してまいりたい、こう考えております。
二十キロに落とさなければならぬところを四十キロ出ておった。それが全然転落してしまうんだというのは、やはり研究の余地があるように私は思うのですね、この点は。
 それから、人命とか安全にかかわるという道路ですね、こういうところはやはり改修を大いに急ぐ。今出されております特例による道路財源、これもこういう人命にかかわる問題とか安全とかいうところに優先的に使うべきではないかということを思うわけであります。
 この点についての大臣の見解を聞いて、質問を終わります。
まず最初に、先ほどの橋の完成をできるだけ早め、昭和六十年十二月に新しい橋をかけて線形改良をしたいと考えております。
 それから後者の、ガードレールがちょっと弱過ぎるのではないかという御指摘でございますが、当該箇所のガードレールはＡ型と申しまして、これは高速道路用の割合頑丈なものでございます。非常にガードレールの検討というのは難しゅうございまして、余り頑丈なものをつくりますと人間が皆むち打ち症になったりということでございまして、そこら辺も過去何年間委員会を開きまして、かつ筑波の土木研究所で実物実験でどういうガードレールがいいのかという研究をさしております。
 当該箇所に関しましては、弁護するわけでございませんが、Ａ型の、普通の国道のガードレールよりもより強度な高速道路用、すなわち高速道路は走行速度が遠うございますので、したがいまして、ある一定の角度でぶつかりますとガードレールに与える損傷が大きゅうございます。それ用の特別なガードレールを使って、一応防御をしたつもりでございますが、不幸な事件が起こったことはまことに申しわけないと思います。
もう一つお尋ねしたいのですが、あのカーブを曲がるためには二十キロ以下に落とさなければならないということが言われておるのですね。この間の場合には四十キロぐらいでぶち当たったんじゃないか、そういうふうに言われております。
 それで私は、これは何も道路管理者に責任があるということを言いたいのではないのですけれども、二十キロをオーバーして四十キロぐらいでも湖の中に転落をしないで済むようなガードレールというようなものを、やはり開発もするし設置もするべきじゃないのかということですね。こういう点については建設省の方ではどう考えていらっしゃるか、これもお尋ねしたいのです。
この間の長野のバス事故につきましては、二十五名という大変とうとい生命が失われたわけでございまして、私どもも心の痛む思いでございます。御冥福をお祈りいたしたいと考えております。
 そこで、原因の究明につきましては、警察当局、また関係機関が協力し合って、いろいろ総合的な対策を立てる問題とあわせ、今、究明も行われておるわけでございまして、五省庁がそれぞれ機関をつくりまして、これからの問題に大いに対処しなければならぬ、こういうことでございます。
 そこで、私ども建設省としましては、やはり何といっても道路管理が一番大事でございますから、新しい橋の建設等におきましても、できる限り早期に完成するように努力してまいりたい、こう考えております。
できるだけ早く決定したいと思っておりますが、新会社に対する占用料の取り扱いはただいま現在検討中でございますが、仮に全額徴収した場合の額は、電電公社の試算によりますと約三百億円程度とされております。
 以上でございます。
全額徴収するというふうにした場合に、一年間にどれくらいの徴収額になるのかということと、それから、早急にと言われましたが、いつ決定をする予定でおられるか、その二つについてお尋ねします。
電電公社の電柱等の占用料につきましては、これらに対しましてとられた固定資産税の取り扱いを参考にする必要があると考え、現在検討中でございます。四月一日からの事務に支障を来すようなことのないように早急に決定して処置する所存でございます。
お金を取る、占用料を取るという方向で決めていらっしゃるということですね。
 具体的な点でお尋ねしたいのですけれども、これは何か基準を決めて全額を徴収するという方針なんですか。それとも、あるいは減免規定を設けようというふうに考えているのですか。あるいはまた、逓増方式で将来は一〇〇％徴収する、そういうことを考えていらっしゃるのか、その辺の具体的なことについてお尋ねしたいのです。
それでは残念ですが、次に移ります。
 情報提供について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 これは今度の法律改正の中で、先ほども局長がちょっとおっしゃったわけでございますが、要するに情報提供というものが職業訓練の場合非常に少ないということが言われております。これは労働省が調査をなさったところに、教育訓練に関するノーハウの不足、こういうことが、これは百人に対してのあれですが、四二・一、こういうふうにあるということが労働省の統計数字の中にあるわけでございまして、それが示しておりますように、これはかなりノーハウに対して一般的に知られていない、こういう点がございます。そういうものを埋めるためだと私は認識をしておりますけれども、今度の法改正で、訓練を受ける人間とそれから訓練をする側、その両方の中間に立って職業訓練の情報を提供していくというパイプ役を今度の法律でつくられました。これは行政効果としては非常に大きなものであるというふうに私は思うわけでございますが、その具体的なものは職業能力開発サービスセンターというものを今度つくられることになっているようでございます。
 まずお尋ねをいたしますけれども、この職業能力開発サービスセンターというものは一体どういうねらいで、どういう機能を持って業務をやろうとされるのか、その点についてお答えをいただきます。