この法律では、所轄庁が毎年いろいろな書類を提出していただく中に役員と十人以上の社員の名簿というのも入っておるわけでございまして、その名簿を警察へ出すかどうかという御質問でございますけれども、そういうことは決してございません。
 こういった一連の書類を出していただくことは、業務の状況やその時点における団体の実態を見るために出していただく、それだけでございまして、これを警察に渡して調査を求めるというようなことは決してございません。
このＮＰＯ法は暴力団取り締まりの法律ではありませんので、さっきからおっしゃっているような答弁はわかります。
 私たちは、市民への徹底した情報公開あるいは市民監視、国民監視、そういうことでこういう団体がＮＰＯに紛れ込まないようにするということは必要だと思います。我が党も暴力団の紛れ込むことというのは、やっぱりそれは適切な措置をとるべきであるという政策を発表しております。しかし、それがまた同時にもう一つの市民活動の自由を奪うような方向に行ってはこれは困ります。
 それで、例えば暴力団とのつながりを調査するために、それではないということを証明するために警察等に役員の名簿が渡るとか警察の判断を仰ぐとか、そういうようなことにはよもやならないと思いますが、どうでしょうか。
法文の「暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと。」というのを端的に一般語で表現すればどうか。法律的に厳密に言うとこういう表現になる。では端的に言えばどうか。要するに、暴力団ではないんだ、それから暴力団の裏団体。じゃないんだ、そういうことでございます。
 では、どうやってそれは調べるんだという話に次になると思うんですけれども、どうやって調べるといっても、それは団体自体が、うちの団体は決してそんなものじゃないということをはっきり確認、表明していただけばいいわけであります。
市民活動よりもより広い概念だという御答弁でした。
 では、次の質問に移りたいと思います。
 暴力団の統制下というこの意味なんですけれども、「暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと。」という概念がいま一つわからないんですが、端的に定義的に言っていただきたいと思います。
「市民活動」よりも「特定非営利活動」の方が広い言葉のニュアンスを持っていると思います。先ほど申し上げたように、対象が変化するとか内容が変わるということはございません。
 したがって、市民活動ということに限定されない範囲のものも入っているわけなので、それをより広く表現した、より適切な表現に変えたという意味合いです。先ほどからおっしゃっている準則主義ということはとっていないので、準則主義との関係でこれを変えたわけではありません。
それは全然私の聞いたことに対する回答になっていないんですよ。あなたが言ったのは、道銀との合併が御破算になったそれ以降の話だけじゃないの。だったら、何でそれが御破算になった、何で道銀との合併という話になったの。全く答えていないでしょう。
 総理も逃げちゃだめです。総理、答弁されていますよ、一月八日、参議院大蔵委員会で山一と拓銀がなぜ破綻したかと。「それぞれに経営戦略の失敗あるいは市場の評価に対する見通しの甘さ、また山一の場合には簿外債務の存在といった反社会的な行動まで含めて存在した」ことがこの二つの証券会社、銀行の破綻の原因だったと総理は言われているじゃないですか。
 そして、今度金融検査官が接待工作を受けてずさんな検査しかやらなかった。だから私は尋ねたんです、拓銀の破綻と検査官のこのずさんな検査、これは全く無関係と言えるのか。
 私、総理の御認識を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 拓銀におきましては、昨年九月十二日の道銀との合併の延期の発表後、預金の減少あるいは株価の下落等の市場の評価が大変厳しくなりまして、その中で、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、市場性資金つまりコール市場の取り入れ、つまり資金ショートが起きました。資金繰りが行き詰まったわけでございます。そこで、十一月十七日に業務の継続が困難になった、破綻をしたということでございます。
 それから、もう一点のお尋ねは、被疑事実を今見ておりますけれども、谷内被疑者につきまして、代金合計三十九万七千六百三十七円相当の飲食、ゴルフ等の接待等の供与を受け、というのが記載されております。
拓銀の破綻がいかなる状況で起こりましたかにつきましては銀行局長から答弁をいたさせたいと思います。私はすべてを知っておる状況ではございませんし、正確を期すために銀行局長から御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 また、今回逮捕されました、そして現に取り調べの対象となっております二名が、この拓銀の問題の中にどのようにかかわりましたかも、もし銀行局長のわかるものがございますならば、捜査進行中のこととて正確なことは申し上げられないと思いますけれども、そのわかる範囲で御説明をいたさせたいと思います。私は、その細かいところまでを知る立場にございません。
 その上で、私は、金融機関の破綻というものが現実に我が国の金融システムの安定の上に大きな障害になっておりますこと、これを解決することが我が国の景気回復への基礎をなす大きな部分であることだけを補足いたします。
ありがとうございました。
 それで、そういう御答弁、午前中の与党案に対する質問のときも、実際、事務量の膨大さということで大変だ、こういうふうな御指摘もあったわけです。
 であれば、先ほどのまた項目に戻りますけれども、十一項目の社会貢献活動というもののほかに、実は第十二番目にいわゆるそういう市民団体の連絡、助言、調整、こういった項目があるわけでございます。そこのところ、先ほども御答弁をいただいておりますけれども、私としては、事務量で行政庁がやれない部分、本当に市民団体としての活動が正確に行われているか正しく行われているか、そういう活動を行うＮＰＯといったものの存在をしっかりと法条文上明記をしていくことの方が、情報公開を市民の手で行うことに間接的にはつながっていくわけですから、大変それが重要なことになるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 それについてのできなかった理由というのもまたもう一度改めて確認をさせていただき、今後の考え方もお聞かせいただければと思います。