私は、厚生大臣所信につきまして、主として医療問題について御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 大臣もおっしゃられておりますけれども、急速な高齢化社会によって国民医療費が高率に伸びる一方、保険料の収入というものは経済的なものを反映して伸びないというふうな状況にあるわけです。この傾向はこれからも一層広がっていくのではないかなというふうな気がするわけですけれども、この国民医療費というものを考えたときに、一体これからどういうふうにやっていけばいいのかということを非常に私も心配に思っておりますし、疑問にも思っておるわけでございます。
 この点について大臣に率直に、これからどう取り組んでいかれるのか、どうしたらいいのかということについてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
教護院の子供の教育の問題というのは、これはかねてから議論の非常にあるところであります。もともと学校教育からドロップアウトした子供たちでありますから、そういった子供たちを再びきちっと復帰できるように教育をする、これはなかなか大変なことだろうというふうに思います。
 そういった意味では、教護院の教育というのは里に義務教育を授けるということにとどまりませんで、いわゆる全人教育といいますか、そういった意味での教育というものが目標にされているというふうに思います。
 問題は、形だけの義務教育を受けさせるということではいけないわけでありますから、こういった義務教育制度あるいは学校教育制度と、それかりまた教護院における教育のあり方、これらをどう実質的な意味で確保していくかということは非常に大事だというふうに考えておりまして、この辺のところはかなり議論があろうと思いますけれども、そういった議論を十分踏まえて、そして関係者の合意のもとに必要な法文の修正なり手当てというものを考えていくべきだと、こんなふうに考えております。
施設体系全体をどういうふうに構築するかという問題がありますけれども、現行の情緒障害児短期治療施設、これはまさに法律上はおおむね十二歳未満の児童ということを対象にしておるんですが、実態は入所児童の六割が中学生でございます。そういった意味からしますと、この法律の趣旨と実態というのはかなりかけ離れておりまして、やはり全体的な見直しが必要だというふうに考えております。
冒頭申し上げた大きな三つの体系というものを基本に見直しをお願いしようということで進めておるわけでありますが、その三つの体系を担う各種のいろんな行政組織、あるいはまたボランティアの組織等々マンパワー関係の問題があろうと思います。
 それはそれらとの関連においてどういうようなシステムが一番いいのかというような観点で考えていきたい、そんなふうに考えておりまして、そういった意味では一つの児童相談所のあり方そのものを見直すというような柱を、立ててはおりませんけれども、当然のことながらそういった行政機関のあり方を含めた検討をしていくことになるというふうに思っております。
今度の改正の中でそこまで広げられるかどうかという問題が実はございます。
 もちろん、御議論していただこうと思いますけれども、これはなかなか難しい問題で現在も、むしろ逆に、我が国の福祉の場合は戦後基本的なシステムができたというようなことから、どちらかというと福祉サイドは非常に専門性というものを余りにも強調し過ぎるんじゃないかという御意見もあります。そのために適当な人材がきちっと回っていかないというような御指摘も一方であったりしておりまして、例えばそれぞれの専門家ということでいろんな新しい名前の職種をつくるというようなことがいいのかどうかということになりますと、その辺のところはいろんな意見があろうと思います。そういった意味で、例えば児童指導員とか児童厚生員、あるいは児童福祉司とか、こういった児童関係だけでもいろいろな名前を冠した専門職が現在あるわけでありまして、私はむしろこういった専門職の方々が十二分に力を発揮できるようなシステムなり教育制度なり研修制度なりというものをどう充実していくかということがやはり優先されるのかなという認識でおります。
 ただ、御指摘の趣旨も十分私どもわかりますので、それを念頭に置きながらこの辺のところは考えさせていただきたい、こんなふうに思っております。
この里親制度は、これはアメリカ等ではかなり進んでおるんですが、日本の場合は登録者は八千人ぐらい今もいるんですけれども、言葉も里子という言葉とか里親という言葉がよくないと言われておるんですが、ここは便宜使わせていただきますと、実際に里子に行っている子供というのが二千人ぐらいだということで、そういった意味ではマッチングがうまくいっていない面もあろうかと思います。
 この辺、制度的にもっと弾力化を図っていくとか、いろいろ工夫をしていったらどうかということが言われておるわけでありまして、この辺の問題も今回の検討の中であわせて御議論いただこうかなと思っております。
今の長官狙撃事件に関連して、要するにプロのヒットマンがやったんじゃないかという感じもしますね。プロのヒットマンということは、これからお聞きすることに関連するんです。
 住友銀行の名古屋支店長が射殺されましたね。これもまだ犯人逮捕に至っていない。それから阪和銀行副頭取の射殺事件もまだ解明に至っていない。こういう企業の重要人物をねらった犯罪がありましたが、これらはねらいが何か。恐らく、これをヒットすることによってその関係者を震え上がらせ、威圧するというようなことをねらった複雑なる事件ではないかという気が素人にもするわけです。そういう点で、この今挙げた二つの事件などについて、捜査は何をねらいにどう進めているかということが気になるわけです。
 なぜこんなことを聞くかというと、先回りして申しますが、ここ数年の企業の重要人物に対する襲撃がこうして起こるということが、今重要な課題になっている住専問題の処理に関連して、不良債権があれほど膨大に出てしまっている。しかし、取り立てられる債権はきちっと保全し取り立てるということによって、ひいては国民の負担をできるだけ減らすというようなことまでこれはやっていかなきゃならない。その間において、あの辺を一つ例としてヒットすれば、あるいは痛めつければ、震えて、厳しい取り立ての手も緩むんじゃないかなんということになってはゆゆしきことであるということは皆さんもおわかりだと思います。
 そういうことからして、こうした犯罪事案については、警察組織の御努力もこれはしっかりといただかなければならないと思うわけであります。そういう見地から、住友銀行それから阪和銀行の申し上げた事案についての捜査状況などをまずは御説明いただきたいと思います。