年金全般について、私どもの態度等を織りまぜながら質問をさせていただきたいと存じます。
 その前に、午前中の質疑の中で大臣の答弁を承っておりますと、今法案の中身について与野党の話し合い、協議が行われておると承っておるという趣旨の答弁が何回かございました。これは大変私ども意外な答弁でございまして、少なくとも当委員会における与野党の話し合いというものは今までないわけでございます。ただ、各党の理事がＮＨＫのテレビ討論会に出まして、各党の立場、スタンス、そういうものを申し上げましたし、そういう立場からそれを実現させるために、例えば私どもは自民党に対して申し入れは行いました。しかし、これは決して秘密にしたものでもなく、また、変わった内容のものでもありません。そういったところから公になっておるわけでありますが、そういう答弁を聞きますと、何か知らないところでごちょごちょやっているんじゃないのか、密室で何かやっているんじゃないかというふうな勘ぐりが出てまいります。そうでなくても、今マスコミ等におきまして、もうほぼ詰まったとかいろいろなことが言われておるわけでありますので、私どもとしてはまことに心外なわけでございますので、大臣の認識をもう一度確認しておきたいと思います。
今回の改正におきましても、この点は各党間に非常に大きな開きがありまして、今それぞれ各党間で話し合いをしているように聞いております。その経過等も見てよく判断をさせていただきたい、かように思います。
おただしの、五十四年度から予算補助をもちまして東京、大阪、名古屋の三市につきまして都市再開発基本計画の策定の補助をいたしております。これは東京で申し上げますと、二十三区の全域を一応の再開発計画上の対象とするわけでございますけれども、何分にも非常に広大な地域でございますから、東京都につきましては、まず中央区、江東区というような最も再開発の必要性が感じられるところを対象に取り上げまして、この再開発基本計画をつくっていくというような仕事として取り上げておるわけでございます。
 そこで、この再開発基本計画と今回御提案申し上げております改正法第二条の三によります都市再開発方針との関係いかんというおただしでございますけれども、この第二条の三の都市再開発方針は、東京都で申し上げますと、東京都の二十三区の一応全体をとらえまして、この二十三区の中で、まず計画的な再開発が必要な市街地というものはどこかというねらいをつけまして、そこの市街地につきまして「再開発の目標並びに当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新に関する方針」を定めるというのがこの第二条の三第一項の第一号で言っておることでございます。それから第二号で「前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区及び当該地区の整備又は開発の計画の概要」を定める、こうなっております。
 まず、一号の「計画的な再開発が必要な市街地」といいますのは、東京都二十三区を例にとってみますと、この二十三区全体から当面再開発の必要がないと考えられる市街地を除いた部分というふうにお考えをいただきまして、大体、東京都二十三区の中の三〇％ぐらいがこの「計画的な再開発が必要な市街地」に入るのではないかというふうにわれわれ考えておりますが、そういった広がりの市街地でございまして、この広がりの市街地の中で、さらに二号で「一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区」というものを幾つか選ぶ。この二号の「相当規模の地区」と言っておりますのは、たとえば木場地区でございますとか、隅田河原の大川端地区でございますとか、そういった程度の地区単位で考えておるわけでございます。
 そこで、先ほどおただしの、都市再開発基本計画との関係でございますが、この都市再開発基本計画は、ただいま中央区、江東区と申しましたけれども、さらに将来は二十三区あるいはそれに近づけるだけの区を対象とした調査をやりまして、その結果を集約したものがこの第二条の三の都市再開発方針として「計画的な再開発が必要な市街地」並びに一体的な「再開発を促進すべき相当規模の地区」という形で拾われてくる、拾うための前提的な計画というふうにお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、第二点のおただしの、同条の第二項におきまして「国及び地方公共団体は、前項の都市再開発の方針に従い、同項第二号の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というのは、具体的にはどういうことかというおただしでございましたけれども、この必要な措置といたしまして国が講ずべきものは、まず市街地再開発事業の実施等につきまして地方公共団体に対し適切な指導をすること。たとえば高度利用地区を設定することは再開発事業実施の前提要件になるわけでございますが、この場合に、適切なところに適切に高度利用地区の指定が行われるように指導するといったようなことを含めた指導でございます。
 それから第二番目に、市街地再開発事業及び公共施設の整備等に関しまして国が優先的に国庫補助採択をする、関連の公共施設につきまして優先的に国庫補助採択をする。あるいはみずから国がたとえば国道等につきまして優先的に公共施設の整備を行う、あるいは公団等に再開発のための事業を行うように指導していくというようなことを考えております。
 それから地方公共団体が講ずべき必要な措置といたしましては、ただいま申し上げました市街地再開発事業を初めとする各種の事業を総合的に実施するということ、それから高度利用地区とか、さらに市街地再開発事業のための促進区域といったものを適時適切に指定をしていく、積極的にやっていくということによりまして、民間のエネルギーの活用、誘導を図るというようなこと。それから第三といたしまして、事業の実施につきまして付近地の住民の方に対して十分に御協力がいただけるように努める、こういったものを想定をしているわけでございます。