学者の意見などを聞いてみますと、地震で一番切迫しているのは東海地震じゃないか、今回発表された南関東地震というものは当分ないのじゃないか、地震の予知はとても難しいのかもしれませんけれども、専門家の間では大体そういうことですね。今の御答弁でもますます大変ショッキングなお話を伺うわけでございますが、東海地震についてもう一度警鐘的に重ねて発表されるならいいのですけれども、あえて南関東地震をここでもって発表された、それは用心にこしたことはないという意味がなどという冷やかした新聞記事も出ていましたけれども、これはどういう意味なのか。ちょっと伺いましたならば、東海地震というのは既にこの間もう発表してありますからここで言う必要はないということのようでありますが、東海地震についてもちょっと私どもの記憶から消えているくらい時間がたっているわけでございますから、一体その辺のことを長官、どういう判断でなさったのか聞かしていただきたいと思います。
南関東地域の地震被害想定調査でございますが、南関東地域震災応急対策活動要領を検討するために南関東地域の地震被害の全体的な傾向を把握するということを主たる目的として行ったものでございます。
 この想定調査におきましては、既往最大の地震でございます関東大震災クラス、マグニチュード七・九でございますが、この地震が相模湾を震源域として発生した場合を想定いたしまして、発生時刻につきましては、冬の夕方、冬の深夜、秋の正午ごろの三つのケースを想定しております。この想定調査の手法といたしましては、南関東地域の市街地の現況に基づきまして、過去の震災事例等を参考に想定を行っております。
 その結果でございますが、主なものを申し上げますと、震度六以上に相当する地表加速度になる地域は全体の三六％。建物被害は、大破が四・五％、中破が四・九％。焼失の棟数でございますが、冬の夕方の場合では二百六十万棟、約三〇％、冬の深夜では一一％、秋の正午ごろではやはり三〇％、こういった状況でございます。また、人的被害でございますが、死者につきましては、冬の夕方で十五万人、冬の深夜で八万三千人、秋の正午ごろで十五万二千人。負傷者につきましては、冬の夕方で二十万三千人、冬の深夜で十二万人、秋の正午ごろで二十万五千人、こういった想定結果となってございます。
長官の御決意、大変頼もしく聞かせていただいたわけでございます。私はぜひそのシステムというものをきちっと定着させていただいて、いろいろな細かいところは消防なり専門家がやられて結構だと思うのですけれども、基本的な専門的な問題についてはやはり国土庁が動く。しかもまた、今回のアルメニアのような、また、かつてのメキシコのような大災害の際には、直ちに国土庁が外務省と協議をとって、いわゆる仮称国際緊急援助隊とでも申しましょうか、そういったものを派遣できるような、経済大国と思われておるわけでございますから、そういうことで本当に日本としての活躍できるような形をつくっていきたい、そういう体制をぜひとるようにしていただきたい、こう思う次第でございます。
 次に移ります。
 先日、十二月六日でございますか、政府の中央防災会議から、南関東に関東大震災並みの地震が襲ったらと題して、一都三県で十五万人の死者が出る、負傷者も二十万人は出るのではないか、大変ショッキングな報告が出されました。中身を見ますと大変ショッキングなんでございますが、発表目的と簡単な内容を御説明いただきたいと思います。
現実に災害が発生をいたしましたときに一番組織的に行動がとれるという団体といたしましては、消防であるとかあるいは自衛隊であるとかといった組織的な活動のできるところが応急、救援といった形では一番活動ができる可能な組織ではないかこういうふうに私どもは考えております。
 国土庁が防災局というのを持っておりまして、中央防災会議を主宰しておるわけでございますけれども、実際問題といたしましては、河川のはんらん、その他土石流あるいはそういうものにつきましては、建設省が河川を管理し、砂防事業も管理しておる、こういうようなことでございまして、実際問題、国土庁が直接現場に動員をかけて動かせるという体制に余りないということは、私も従来から、防災局を持っておりながら余りに力がないなという感じを痛感しておるものでございます。先生がおっしゃるように、国土庁がもう少し行動的にとれる防災組織というものを確立しなければならぬという気持ちは十分持っております。
こちらが御質問したのは、大臣の所感を伺ったつもりだったのですけれども、何か現況報告だけを聞いたような気がするのですが、時間も余りないのでまあまあ結構としまして、私はいつも思うのですが、国内の災害がありましても、結局災害があったといいますと出てまいりますのは自衛隊の出動ということですね。自衛隊やそれからまた消防庁とか、これは当然かもしれませんけれども、やはり災害問題というのはもっと国土庁というのが前面に出てもいいんじゃないだろうかと思うのです。その点、国土庁長官どうですか、もう少し権限を広げる気はありませんか。
不動産取引をめぐりましていろいろな社会事象が起こっている、あるいは先生のお言葉をかりると、大変恐れおののくというお言葉を使われましたけれども、そういったふうな業界体質という言葉でちょっとおっしゃられたんですけれども、私どもそれについては、大臣先ほど御答弁申し上げたように、基本的に認識して取り組んでいるわけです。基本的に不動産、特に住宅宅地のような大きな物件を売買するというこの取引行為については、まず基本に大事なことは、業者のことも大事でございますが、これをお求めになる消費者の心構え、こういったものも問われているということは言うまでもないと思います。
 その中でのクーリングオフの問題でございますが、おっしゃったように非常に異常な状態の中でのいわば取引、申し込みというものをめぐっての制度であるわけでございますので、私ども、ゆがめられた意思決定をいわば正常な意思決定に取り戻す、切りかえる期間というものとして幾日くらい必要かなと、こういったふうな観点からできている制度であるわけです。先般小川先生の御質問にもお答えしましたけれども、こういう期間がそれじゃ長ければ長いほどいいのかということになりますと、やっぱり一般的な商取引行為に対して非常に不安定な状態になってしまうということは、これまた一つの新しい問題を残してしまうというふうに考えているところでございまして、先ほど来申しているような基本前提に立ちますと、先般も御答弁申しましたけれども、土曜日、日曜日を挟んでゆっくり考える期間というものとしては八日間というものが一つの目安として合理性があるんじゃないかというふうに考えて、従来の五日間を八日間に御提案さしていただいた、こういう次第でございます。