最後に。テクノポリスについてはかなりの資金が要ると言われております。いま現在で五千億円くらいはかかるだろうと、そういうように新聞報道がされているわけでありますけれども、この五千億円、いわゆるテクノポリス構想を実現するための費用の分担の問題ですけれども、一体国がどの程度見るのか、あるいは地方自治体に分担を一部させるのか、あるいは企業にも分担をさせるのか、そういうような構想がおありだったらお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
以上の答弁のとおりに今後の行動できちっと示していただきたい。私を含め国民の皆様方は、やっぱり疑惑の目を持ってながめておいでになりますということを申し添えさせていただいて、質問を終わります。
政治献金と政治家の政治活動、これが直接結びつくようなことになりますと、いろいろそこに国民の指弾を受けるようなことになるわけでございます。したがいまして、そういうひものついた政治献金というようなものは厳にこれは排除しなければいけない、私はこう思います。正当な、正しい、そして本当に純粋な政治活動を応援しよう、支援してやろう、こういうものは私は大いにあってしかるべきである、こう思うわけでありますが、直接ひもつきでつながるようなものは、これは厳に排除しなければいけない。このような認識で取り組んでまいります。
そういう立場からながめておりますと、最近やっぱり気にかかることがございます。たとえば教科書偏向攻撃がありますと、教科書会社からの政治献金がふえた。その実態は私は存じません。ただ、一番心配いたしますのは、最近、銀行関係団体の皆さんから自由民主党に対する政治献金は凍結をするという報道がされておりました。おのれのために好ましくない方向に進むものを、おのれのためになる方向にひん曲げようとするために、政治献金というお金の力を活用をしようとしておられるのではないかとさえ、悲しく私はその記事をながめておりました。もしそういうことでありとしますと、政治献金というものはすべて悪になってまいりますと思います。ただいま総理が答弁をなさいましたその精神に従っていけば、もしもそういったたくらみがあるとするものであれば、はっきりとお断りをなさる必要があるのではないかと思いますけれども、それらに対するお考え方をお尋ねをいたします。
政治が、そして行政が国民の信頼を得るように倫理を確立をし、姿勢を正すということは、これは最も重要なことでございまして、行政改革に当たりましても、国民から信頼されるようなものでなければ真の行政改革にはならない、こういう山田さんの御主張、これは全く同感でございます。政府といたしましても、この行革を進めるに当たりまして、そういう方向で最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
総理にお尋ねをいたします。
 いま行革の論議が熱心に続けられております。私は行革の中で欠落してならないものは、政治の中から利権の体質でありますとか汚職の体質というものは明確に取り除いていかなければならないと思います。議場を通じまして、総理は痛みを分かち合っていきたいということを常に。申されます。痛みを分から合うことについての国民的共感が得られるためには、政治に対する国民の信頼がなければならないと思います。そういった信頼を政治が取り戻すためには清潔な政治、すなわち政治倫理の確立が何よりも大切だと思いますが、こういったことに対する総理の御見解を承りたいと思います。
自由民主党にプロジェクトチームができたということについて、これはやめてほしいということでございますが、これは言論の自由も保障され、あるいはこの憲法のもとで、私は自民党のみならず、広く各政党の中で論議をしていただき、国民が何を求めているか、国家のためにどういうものが必要かということを広く論議をしていただいて、最終的には国会で法律によってこれをどう決めるかということは、国会議員の大きな責任であろうと考えております。
現在石油化学関係の海外プロジェクトは幾つか進行途上にございます。特に原料ないしは石油の確保というような観点もございまして、たとえばサウジアラビア、シンガポール等におきまして海外プロジェクトが進行いたしておりますが、これ以外にも、石油化学の主要メーカーが先進国で原料の安い天然ガスその他を原科といたします海外プロジェクトをたとえば米国、カナダ、オーストラリア等においても進めておるという状況でございます。サウジアラビアとかシンガポール、これは経済協力という観点も含んでおりますし、将来の市場としては一部これは国内でも引き取っていかにゃいかぬというような問題もございますので、これについては国内の石油化学工業の生産体制、特に需給関係の調整については今後十分慎重に検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
 また、先進国のたとえば米国とかカナダ、オーストラリア等で石油化学製造業者自身がやっております海外プロジェクトでございますが、これは先ほど来申し上げましたように、ある程度原料が高いという情勢の中では、一部の原料または中間原料の形で海外で生産したものを持ってくるということが、今後の日本の石油化学工業の国際競争力を維持するためにも必要ではないかというふうに考えております。ただ、その量をどの程度にするのか、さらに国内にエチレンセンターがございますし、国内のエチレンセンターをどうやって持っていくか、それからまたユーザーの立場からいたしますれば、安定供給ということも非常に大事でございまして、それから先ほど来申し上げておりますが、日本の石油化学製品というのは非常に品質の面、それから技術その他サービスの面でも非常にいいわけでございますので、こういう品質、技術、それから安定供給、こういうものを踏まえて国内の生産体制をどの規模に維持し、それから一部原料高をカバーする意味で海外から中間原料その他を入れて国際競争力をどうやってつけていくか、こういうことで各企業も将来の設計図についていろいろ検討いたしておりますし、私どももそういうことで石油化学工業自身が国内に十分安定供給体制を持ちながら、同時に海外の安い原料も活用するということで、今後こういう海外プロジェクトと国内の生産体制との調整を業界と一緒になりまして、また将来の見通しを十分立てた上でその辺の調整を図っていきたい、かように思っております。