東京都の調査でも窒素酸化物と健康影響の関係が十分明らかにされたとは言えないのではないかということでございますが、それはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも現在までの調査で十分あるいは完全に明らかにされたとは考えておりませんけれども、今までの調査結果を踏まえましても、健康に影響があることは十分考えられることでございまして、それに応じた施策がとられるべきであるというぐあいに考えております。
 また、資料の交換につきましては従来からも環境庁と行っておるところでございまして、今後とも活発に行ってまいりたい。できればより一層緊密に参与してまいりたいというふうに考えております。
 また、費用負担のあり方についてでございますけれども、私どもの調査によりますと、現在東京都の大気汚染の主たる原因であります窒素酸化物につきましては、固定発生源の発生割合が三割、移動発生源の割合が七割となっておりまして、私は現在の固定発生源八割、移動発生源二割という費用負担の割合はその実態に応じて変えるべきではないだろうかというぐあいに考えております。
 なお、健康影響の詳細につきましては、吉田教授の方がよろしいかと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 本日御出席いただきました参考人は、中央公害対策審議会環境保健部会部会長館正知君、全国市長会環境保全対策特別委員会委員長加藤寛嗣君、東京都衛生局長沼田明君、全国公害患者の会連合会幹事長森脇君雄君及び千葉大学医学部教授吉田亮君、以上五名の方々でございます。
 この際、参考人の各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見は十分程度に取りまとめてお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます、
 それでは、館参考人からお願いいたします。
Ｐ３Ｃについて、新聞紙上等で新しいタイプのものを今度概算要求するのじゃないかということが書かれております。事実、私どもＰ３Ｃを導入し始めてからもう十年たちますが、その間、途中段階、五年ほどたったときに新型といいますか、改善したものを入れておりますし、その後も機会あるごとにそういうものを改善したいということで考えておりまして、中期計画でもＰ３Ｃの改善というものは考えておりますので、我々としては新しいタイプのものが整備し得る状況になれば整備したいということで現在詰めておりまして、早急に結論を得たいと思っております。いずれにしましても東芝事件等とは全く関係のない、防衛力整備の一連の計画の中のものでございます。
ココムとは、委員御承知のとおり米国を含め我が国を含めた自由主義諸国の共産圏に対する戦略物資の規制を申し合わせる機関でございまして、そこでココムリストというものを作成して、それについては各国とも共産圏に対する輸出を規制していこうということでございます。したがいまして、そのココムリスト自身は当然のことながら我々日本政府としても所持しているということでございます。
 他方、ＭＣＴＬについて世米国政府の独自のリストでございまして、これといわゆるココムリストと完全に一対一で照合するかというとそういうことではございません。ココムリストは米国あるいはその他の参加国が、ココムリストに含めるべきものはこういうものである、あるいは外すべきものはこういうものであるということで、いわばコンセンサス、全会一致ということで決定してつくられるものでございます。
ココムリストは、現在のココムリストですね、日本の外為法化した百七十八品目に相当するのかどうか知りませんけれども、そのココムのリストは全部秘密でありますが、その内容は全部持っておられるわけですか。しかし、秘密のＭＣＴＬが内容になっているものについてはココムリストといえどもわからないというのがあるんじゃないですか。
委員御指摘のＭＣＴＬというリストは、米国政府自身特に国防省が、先ほど申しましたように一般の技術でそれが軍事用に転用される可能性の高いもの、どの程度のものかということを書いたリストであると承知しておりまして、それをも参考といたしまして米国政府がココムにおいてココムリストレビューにおけるアメリカの見解をまとめている、こういうことでございます。先ほど申しましたように公表されているものと非公表のものとございまして、公表のものについては外務省として所持しているということでございます。
お答え申し上げます。
 用地に対する補助制度につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、一般の用地に対する補助制度は現在のところ非常に困難でございます。理由等は先ほど申し上げたとおりでございますが、補助率は二分の一ではなくて、急増地域についても七分の二という補助率でございます。
 それでちょっと私どもの調べた資料の範囲で申し上げますと、投資的経費で小中学校費に占める用地取得費の割合というのがあるのですが、これが過大規模校を有する市町村で……（山下（八）委員「そんなことはもういいです、時間がないですから」と呼ぶ）そういうことで一般の用地の取得費に対する補助制度は非常に困難でございます。
 それから小規模校に対する基準面積の問題でございますが、私ども適正規模校を中心に基準面積を配慮しているというようなことはございませんで、小規模校については適正規模十二学級から十八学級までの学校以上に手厚く配慮しているつもりでございます。しかし、まだまだ学校教育の教育内容、方法の多様化に対応して不十分な点があろうかと思いますので、今後さらに検討努力をしてまいりたいと思います。