今回の村づくりを標擁した二つの法律の改正は、一つは構造政策の深化、徹底を図るために必要であるという構造政策上の認識と、二十一世紀を展望しまして今日の時代にふさわしい新しい定住社会として村づくりを考えていく必要と、二つのことを考えているわけでございます。
 ただ、私どもの政策認識としては、その二つのことが同時並行的に進められなければならないという考えに立っております。言うまでもなく、構造政策を考える場合、重要な要素の一つは土地の問題であり、その規模拡大と面的集積だろうと思います。今日の状況のもとでは、地域農業集団の育成等を通じ、作目と地域の状況に応じた集団的土地利用調整を進めることが基本にあると私ども思いますが、このためにはやはり中核農家、兼業農家を含めた連帯を確保し、良好なコミュニティーをつくっていくという努力がどうしてもなければうまくいかない。そういった点から、いわば就業問題、生活環境の整備の問題、新しい、農家と非農家、あるいは農家の中でも中核農家といわゆる通勤的な兼業農家を含めたコミュニティーづくりの仕組み等を用意いたしまして、構造政策の深化、徹底を図るという視点も重視いたしまして今回の法制を提出さしていただいたわけでございます。
心配しますのは、将来展望がないままに構造政策を強調する、こういうことになりますれば、安上がり農政、こういう批判につながっていくことになりますし、関係者の農政に対する不信にもつながっていくわけでありまして、構造政策を推進するというその前提におきましては、当然生産政策、さらには価格政策等々の問題についてもこれと関連して考えていかなければならない、こういうように思いますが、いかがでありますか。
ただいま申しましたように、今日の農業を取り巻く情勢の厳しいことにかんがみまして、今後の農政の推進に当たりましては、今先生がおっしゃいましたような構造政策、これを積極的に推進することによりまして土地利用型農業のいわゆる生産性の向上を図りながら、農業生産の再編成を進めながら、我が国の農業の体質強化を図ってまいるということが必要であると考えております。
 特に最近におきましては、経営規模別の生産性の格差の拡大、そしてまた跡取りのない高齢農家の増加、これらのいわゆる構造政策を進めるための条件が成熟してきておるというぐあいにも見ております。このために地域農業集団の育成を図り、農用地の流動化と中核農家への利用集積等を進めることによりまして土地利用型農業において規模拡大が進み、そして農政審議会の報告にもありましたように、生産性の高い経営により農業生産の相当割合が担われる農業構造を実現してまいりたいと考えております。
ただいま答弁にもありましたように、最近の農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。農畜産物価格の低迷、食糧自給率の低下、土地利用型農業における規模拡大の停滞、海外からの強い市場開放の要請、厳しい財政事情、以上のような状況の中で、今後の農政の基本につきまして政府は従来から構造政策を中心にこれを実施する、こういうことを述べているわけでありますが、構造政策の推進によりまして将来展望が開けるような条件が一体整っているのかどうか、具体的に示されたいと思うのであります。
我が国の農業を取り巻く内外の情勢、まことに厳しいものがございます。農産物の需給の緩和、そしてまた行財政改革からまいります効率的な農業の展開、そしてまた外国からは市場開放の要求、このような中にありまして、今後の農政の展開に当たりましては、このような厳しい情勢に対処するために、生産性を高めながら国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという基本姿勢でやってまいりたいと思います。
 また、中核農家の経営規模の拡大、優良農地の確保等、農業基盤の整備、そして農業技術の開発と普及、また村のすべての住民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくりの推進、これら各般の施策を推進することによりまして我が国農業の体質を強化して国際競争力の向上を図るとともに、農業者が夢と意欲を持って取り組んでいけるような農業の展開というものを図っていきたいというぐあいに考えます。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
まず最初に、農政全般につきまして御質問を申し上げます。
 高度成長経済から低成長経済へ移行しました今日、産業としての農業の位置づけや地域社会における農村の役割も当然変化し、これに伴いまして農政のあり方につきましても抜本的な改革が必要と思われますが、政府はどのように対処しておられるのか。
確かに、少なくとも五十六年度までの借入金についての利子は国が持つという前提で借り入れが行われたわけですから、既往分について持つのはおかしいじゃないかという議論はありました。私ども、もともと持つべきでないという立場でございますから、当然その点は主張したわけです。しかし、にもかかわらず実質半分を地方が持たざるを得なくなった背景というのは、先ほど申しましたように、理屈はともかくとして、国の予算編成ができない、持ってもらわないと予算編成ができないのだというところまで追い込まれてきてしまった、そういう国の非常な財政難というものが背景にあってこういう結論に到達したということを御理解いただきたいわけです。
 それから、少し技術的な議論になりますけれども、今の交付税特会の借り入れは実は長期債務じゃない、長期の借入金じゃないわけなんです。毎年度借りているわけです。毎年度十一兆五千二百億円借りまして、そうして毎年度十一兆五千二百億円返している。要するに短期借りなんです。ですから、借入金の性格としますと、要するに昔の借りた分ということじゃなくて、ことしまた借りるわけなんです。そのことし借りる分について利息を持つ、こういう形なものですから、その辺もちょっと議論がしにくかったわけです。長期債務であれば、借り入れのときに借り入れ条件も全部セットして、それでずっと来ているわけですから、昔の分までさかのぼるのはおかしいじゃないかという議論ができるのですけれども、今の交付税特会の借り入れというのはいわゆる短期借りなものですから毎年度の勝負だと、こういう事情もあって、ともかく今先生御指摘のような結論にはなり得なかった。しかし、それはいわゆる技術論でございまして、やはり基本は、とにかく国の台所がもう負担に耐えられなくなったということが実態でございます。