お答えいたします。
 日産生命は、バブル崩壊に伴う市場金利の低下あるいは株価の低下等の影響を受けまして、運用利回りと予定利率との間に大幅な逆ざやが生じることとなったわけでございますが、その当時から経営改善努力を続けてまいりましたが、株式投資の失敗とかあるいは株価の低下の影響を大きく受けまして、含み益が枯渇し、最終損益で大幅な赤字決算となる見込みとなりまして、去る四月二十五日の朝、日産生命の臨時取締役会において事業継続を断念する決議が行われたわけでございます。
 大蔵省に対しましては、直ちにその決議の報告及び保険契約者保護基金の発動を伴う処理スキーム策定の要請が行われまして、私ども大蔵省としましても、事業継続はこれ以上困難であり、日産生命に対しては契約者保護上業務の一部の停止を命じることが必要であるとその時点で最終的に判断したものでございます。
先ほど申し上げました、実質的な債務超過に陥っていた後で大蔵省の平成七年九月の調査があった。したがって、大蔵省は債務超過の事実について既に知っておられたわけであります。しかし、今回このように実質的には再建不可能ということで業務停止命令というのが発せられたわけですけれども、それでは、再建ができない、あるいは従来の経営が維持できないというふうに判断をされたのはいつの時点でしょうか。
お答えいたします。
 平成七年の九月の検査を実施した段階で、資産内容が悪化しておりましたために、資産を時価で評価してみたところ、時価ベースで負債が資産を超過する状態、いわゆる実質債務超過状態にあるとの事実を把握したところでございます。
それでは次に、日産生命の問題についてお伺いしたいと思います。
 生命保険会社としては初めて業務停止命令を受けたわけでありますが、このことは、生命保険全体に対する不安、こういうことで国民の中に大きな議論を呼んでいるわけであります。原因を徹底的に究明して、納得いく対策をとるということが求められていると思います。
 四月二十五日に、日産生命の米本社長は、既に三、四年前から債務超過に陥っていた、このように述べているわけであります。つまり、一九九三年から九四年ごろには実質的な債務超過に陥っていたということであります。
 そこで、大蔵省にお伺いしますが、大蔵省の検査が行われていたと思いますけれども、それはこの当時の前に行われていたのか、それとも後に行われていたのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
この点は、この御指摘、与党ですから真剣に受けとめておるわけです。批判を受けないようにすべきであるという基本で進んでおりますことは御案内のとおり。ＯＢの諸君といえども、二年たってもなかなか就職できないという実態は御承知かと思います。
今大蔵大臣の御答弁を聞いていますと、天下りを合理化するというふうにしか私は思えないわけです。
 大分長い御答弁でありましたけれども、結局従来の、昨年来続いている政府の立場ということを繰り返し説明されただけでありまして、九月二十五日の与党プロジェクトチームの、「抜本的な改革を検討する。」こういうふうに書かれていた中身を実行していない、こういうことになるわけでありまして、それならば、九月の時点でなぜこういう合意をされたのか。与党が合意されたことさえできないようでは、行政改革はできないのではありませんか。
もう一つ納得できるような答弁ではありませんでした。
 次に、天下りの問題についてお聞きをしたいわけですが、大蔵省の高級官僚による特定金融機関への天下り、頭取や役員に対する天下りというのがこれまで常態化しておりまして、一度占めたポストというのはその人がやめた後も後輩に受け継がれるというのが通例になっております。一九九五年三月末現在、ちょっと資料は古いかもしれませんけれども、全国銀行百五十行の中で、大蔵ＯＢが百三十八名天下っているということであります。このような天下りは金融行政をゆがめ腐敗の温床にもなるということで、国民的な批判を招いているわけであります。
 先ほども取り上げましたけれども、昨年の九月二十五日の連立与党の大蔵改革プロジェクトチームのこの文書の中では、大蔵省を初めとする中央省庁の天下りの問題については、「抜本的な改革を検討する。」とされていたわけであります。既に八カ月経過しているわけですけれども、抜本的な改革というのは検討されたのかそれともされていないのか、この点について、できれば大蔵大臣にもお伺いしたいと思います。
価値観の多様化、経済の国際化等社会経済構造の変化に伴いまして、裁判所に提起されてくる事件は質、量ともに増大してきているところでございます。こうした状況を踏まえまして、国民の司法に対する期待に的確にこたえていくためには、裁判所としては、このところ毎年継続的に裁判官の増員をお願いしているところでございますが、この増員とともに裁判官の資質の向上ということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことと考えております。
 私どもといたしましては、裁判官の能力の向上のため従来から、任官後の節目節目に司法研修所において実務と理論の両面にわたる能力の向上、それから裁判官に求められるもろもろの知識の習得を目的とした一貫した合同の実務研究の機会を設けておりますが、適宜研究会を開催し、法律以外の問題に関して、例えば自然科学でありますとか医療問題でありますとか高齢化社会の問題、エネルギー問題、世界経済問題といった専門的な分野に関する知識の付与の機会を設けたりしております。これに加えまして、民間企業の研修として民間会社における研修を通じまして社会経済の実情を勉強する機会を設けたり、各庁において定期的に外部講師を招くなどいたしまして、関連諸科学の研究でありますとか裁判実務に有用な知識の吸収等の機会を設けているところでございます。
 今後とも、委員御指摘のように、経済社会の実態に対する認識を深めることができるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。