このＯＰＲＣ条約は、採択されましたのが平成二年の十一月三十日ということでございまして、もう四年を経過し五年になろうとしているわけでございますけれども、この間、批准をこれからなされる予定になると思いますけれども、油汚染事故の対応についてさまざまな取り組みを運輸省もやってこられていると思います。この間の運輸省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
新進党の福留泰蔵でございます。
 私は、議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を中心として討論させていただき、さらに、関連して海の安全という観点から何点か質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、この法案は、平成二年の十一月三十日に国際海事機関において採択されました千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約、いわゆるＯＰＲＣ条約を国内法化したものとのことでありますけれども、このＯＰＲＣ条約が策定されました背景についてまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福留泰蔵君。
これにて海江田君の発言は終わりました。
 以上をもちまして小久保証人に対する尋問は終了いたしました。
 御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十九分散会
信用組合の監督責任と申しますのは、機関委任事務の中、数ある、五百六十ほどあると言われておりますが、地方自治体に対する数ある委任事務の中でも極めて重い仕事でございます。一たん間違えれば全国に大きく波及するという意味では、恐らく一、二を争う機関委任事務の内容かと思います。ただ、そうはいいましても、信用組合の指導監督は、やはり信用組合そのものが地域に密着した、地域に親しまれる、そういう組合だというのが根っこにございます。
 したがいまして、現段階で都道府県が指導監督をしておるわけでございますが、しかし、いつまでもということよりも、いずれこの金融の自由化、金利の自由化等が進む中で、今までどおりでよろしいかどうかという議論は当然行われるべきものというふうに考えております。
ですから都議会では答弁しているのですよ。だから、それと同じことを、さっき山田委員の発言があったときにそういうことを御答弁なさればそういう考え方なのかということがわかるのですけれども、その破綻責任について一言も触れませんから、これも議論を非常にわかりにくくしているのですね。
 私は、この破綻責任の問題、果たしてあるのかないのかということをもっと議論を深めていただいて、それで、ないのならないということで、当然その機関委任事務が果たして妥当なのかどうなのか、それを今後も続けていくのかどうなのかということについての見解を出すべきだと思います。
 機関委任事務を今後も続けていくつもりがあるのですか、それとも、もうこれは勘弁していただきたいということで国にお返しをするつもりがあるのですか。局長の考え方はいかがですか。
先生おっしゃるとおり、監督責任から一義的にあるいは法的に、破綻に際した場合の経費負担というものが出てくるものではないというふうに考えております。
 当然のことながら、通常の検査員の経費、そういうものは機関委任事務の中での都道府県負担だというふうに思いますが、その結果、もちろん検査の力がなかったという結果出てきたと言われればそれまででございますけれども、しかし、だからといって、ストレートに出てくるものではございません。そのことは私も都議会でも御答弁を申し上げてきております。
これはいいことどころか、大変悪いことなんですね、はっきり申し上げまして。そうでしょう、だって監督権があるわけですから、これは。そこの職員が、部長だとか次長だとかが融資の、融資先、個別の案件について話を聞いてくれなんと言うと、これはどういうことになるか。当然のことながら、鈴木さんの証言では、それは非常に嫌がった、抵抗したのだけれども、押し切られだということを言っておるのですよ。だからそれは、話を聞いていいか悪いか、それは信用組合が判断をすることだじゃないのですよ。そ、ういうことを話をしてもいけないのですよ、これは。そう思いませんか。
私自身の経験ですとございませんが、ただ、金融機関以外のところに何か御紹介をしてほしいというのは、これは一般的にあり得ることだと思いますが、金融機関に対してというのは、私自身には経験がございません。
小久保さん、冒頭の証言ですけれども、尾崎清光さんに対する融資の口ききでございますけれども、先ほどの証言では、話を聞いてやってくれと、判断するのは信用組合だから話を聞いてやってくれということを言うのはいいことだ、そういうふうにとれる発言があったのですが、そのとおりですか。
御審議をお願いしております改正法におきましては、保険契約者保護のために保険契約の継続を図ることが最も大切であるというふうに考えておりまして、保護基金の制度も盛りませていただいておるわけでございます。それによりまして保険契約が継続でき、保険契約者保護は十分果たされていくものと考えておるわけでございます。
 しかしながら、保険契約の移転等が行われないままに保険会社が倒産してしまうという場合もないわけではないわけでございまして、保険審議会報告におきましても、いわゆる支払い保証機能を持つ制度の検討の必要性について指摘を受けているところでございます。また、この委員会の審議においてもそういう御指摘がございました。この支払い保証機能を持つ制度につきましては、るる申し上げていますように、保険の場合は非常に難しい問題を抱えております。したがいまして、ある程度時間をかけて慎重に検討すべき困難な問題が数多く存在しているわけでございます。
 いずれにせよ、この問題につきましてできるだけ早く検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。