つい先日も「もんじゅ」設置の公開ヒヤリングをめぐって反対のデモがありましたね。いまおっしゃるように努力をされているなあということは感じられるんです。それは恐らく地域住民、その辺に住んでいる人が対象になるのだろうと思うんですけれども、これはもっとやっぱり幅広く、いまおっしゃったような資料については、われわれ国会議員全員に恐らく資料もらったことないですよ、たとえばの話。科技特に所属している委員の人とか商工委員会に所属している人はそれはいただいているかもしれません。広く理解を深めるということであるならば、われわれはやはり世論を代表するこの国会に参加をさしていただいているわけですから、そういう一つの方法、手段というものも必要であるまいかなという感じがする。われわれ説得する場合において専門的な、あるいはばっと聞かれてもこうだという説得力のない言い方ですとやはり相手に対して不安感を与える。これは言うまでもない話だというふうに思いますね。ともあれそういう問題がとにかく高速増殖炉の設置をめぐっても問題が起こる。またほかにここに設置しますよというと、またそういう問題が起こる。なかなかその地域住民の理解が得られない。どこに原因があると思いますか。
おっしゃいますとおり、この原子力発電を推進するためには安全性の確保を最前提といたしまして、国民一般のコンセンサスをもとにその地元住民の方々の理解と協力のもとに進めていくということでこれまでも進めてきているわけでございますが、そのためのこれまでの広報活動その他の概略を申し上げますと、まず一般的に原子力の必要性、安全性ということにつまきして、そのパンフレットの作成配布であるとか、あるいはそのＰＲ映画の作製等を通じまして一般国民のその理解の増進に努めてきているわけでございます。さらに個別の原子力の立地地点につきましては、立地の初期の段階におきましてそのパンフレットの作成その他を通じまして積極的な広報活動、さらにその立地地点につきましてはテレビの活用あるいは新聞、パンフレットの発行、そういった措置を通じまして国みずから広報活動をやってきております。さらに同じような活動を地方公共団体にもお願いをしておりまして、そのための必要な広報・安全等対策交付金としてそれに必要な資金を助成をしているわけでございます。
 さらに五十七年度につきましては、より一層地元の方々の理解と協力を得るという観点から次のような制度を創設をしてさらに一層推進に努めたいと考えておりまして、一つが、民間の有識者などを民間機関に登録をしておきまして、地元の要請に応じまして機動的に派遣をしてその地元の方々に御説明をする。私どもこれを原子力エード制度と仮称で呼んでおりますけれども、そういった制度の創設。
 それから二番目が、その地域の地方の自治体の職員であるとか、地域団体の構成員などといった広報活動に直接携わっている方々の研修制度の強化ということが二番目の柱でございます。
 それから三番目は、利用対策重要電源につきましてはさらに一層その広報対策を強化するために重要電源等立地推進対策補助金という制度を新たに五十七年度から創設をいたしまして努力をしようとしているところでございます。今後ともさらに一層そのＰＡ対策につきまして努力を傾けてまいりたいと考えております。
そういったことが新たに開発が進むとするならば、いま苦労しているような地域住民の了解というようないろんな問題を通じてのトラブルというものは、これはもう事前に避けることができるであろうという大変明るい展望も考えられると思うのですけれども、それが実際に実施できる段階までは相当のやはり期間がかかると見なければなりませんか。
まず地下立地方式につきましては、五十二年度から通産省内部にその専門家から成る委員会を設けまして検討を進めてきております。とりあえず報告書が出ておりますけれども、それによりますと、経済的にも、それから安全性といいますか、そういった点でもかなり可能性が高いという報告を受けておりまして、現在さらに詳細な、実際に地下空洞の中に模擬的な機器を入れまして実証試験に入るべく準備を進めているところでございます。それから海上立地方式につきましては、昨年度から検討を始めたところでございまして、これについても、方向としては可能な方向ではないかと考えておりますが、この点につきましてはまだ確定的にお答えする段階には至っておりません。
第二は、中央と地方との役割りの分担の明確化であります。
 昭和十二年と記憶いたしておりますが、日支事変の最中に国の出先機関としてつくられたいわゆるブロック別の各局、まあ私は名古屋に所属いたしておりますけれども、昨年も取り上げてみました。
 農林省がありながらどうして中部全体に農政局という、管轄するブロックの局が必要でしょうか。もちろん営林局のように実動現場部隊の作業は私は必要だと思います。しかし、農政という政を、各県には農地部長がおるじゃありませんか、農政部長がいるじゃありませんか。しかも、愛知県のごときは、仲谷知事の任命というよりも、農林大臣が農林省の役人を県に押しつけてきておるような出先の姿までとっておるじゃありませんか。
 どうして名古屋に通産局という局が必要でしょうか。各県には商工部長がいるじゃありませんか。どうして東海医務局といういわゆるブロックが必要でしょうか。各県には衛生部長がいるじゃありませんか。もっと言いましょうか。切りがありません。
 こんな状態ですから、国税や営林のように現場実動部隊に対してはあるいはもっとふやすことが必要であるかもしれません。しかし、政を行う中央官庁の出先機関がブロック別にその中二階をつくっておるということは、もはや、電話は即時通話であります。新幹線、飛行機を使えば日本じゅうどこへでも行き帰りができます。電話は半日待たなければ通じなかった昭和十二年、夜行で行かなければ名古屋、大阪まで届かなかった時代と違っておるのにかかわらず、どうしてその出先機関を置いておくことが必要でしょうか。やがて臨調におきましてはこの答申が出るでしょうけれども、この問題は臨調よりも政府御自身がみずからそのことを痛感しておいでにならなければおかしいと思うのです。
 自分の手を切ることにちゅうちょされることは人情として認めます。しかし、このことはもはや余分の財政を食うだけではなく、知事さんはよう言いませんけれども、市長さんは黙っておりますけれども、本当は中二階は御免でございます、そのまま大臣のところへ行きたいんです、大臣のところなら議員先生方がすぐ御案内くださる、中二階がみんな遮蔽しているじゃありませんか。金を余分に食うだけではなく、むしろ業務をこれによって阻害しておると断定いたします。行管庁長官いかがでしょう。