国の庁舎等の行政財産でございます国有財産につきましては、その用途また目的を妨げないことを限度といたしまして使用等を許可することができると、こういう法令上の扱いになっております。
 既に、御指摘ございましたけれども、庁舎敷地の一部を地方公共団体等に駐車場として使用させていただいております例、あるいは庁舎の屋上等に携帯電話等の基地局を設置しております例、こういった事例があるわけでございます。
 今後とも、行政財産としての利用をあるいは制約したり、あるいは駐車場として開放することにより営利的なものにならないという、そういう法令の許します範囲内におきまして、地域住民の皆様方の利便に供したり、あるいは地域経済の活力に役立つような形で国有財産の活用を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、この点につきましては、先般の当委員会におきます先生からの御質問の御趣旨等を踏まえまして、財務局長会議等の場におきまして、御指摘のような観点から各省庁の庁舎等の有効活用を図るよう周知、指導しているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、携帯電話の事業者がアンテナ等の基地局設備を設置いたします場合に、電波伝播上の特性から高いところが大変有利なわけでございまして、建物の屋上等というのは非常に有効なわけでございます。
 また、国、地方自治体、その他公共機関の建物と申しますと、大体それぞれの都市の中心部、市街地に建てられており、かつ屋上等を持っておるという場合が多いわけでございまして、こういったところを利用いたしますと、広いエリアで利用者に便益を提供することができるということで大変有効だと思います。
 ただ、私ども、それから関係の事業者もこの点についての理解が従来不十分でございましたが、先生の御指導をいただきまして、先ほど先生もお挙げになりましたように熊本市の市庁舎でございますとか、あるいは法務本省ということで関係省庁の御理解もいただきまして、現在のところ、稼働しておりますものが十一カ所、計画中のものが四カ所ほどございます。今後一層こういったことを推進するために、関係省庁の御理解をいただいて取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、もちろん郵政省所管の建物、郵便局等につきましては、可能なものは携帯電話事業者の基地局設置に活用していただきたいと、これは当然でございます。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘いただきました民間の銀行預金及び生命保険につきましては、銀行及び生命保険会社各社が預金者、契約者等から支払い請求がありましたら、正当権利者であることを確認の上支払いを行うという考え方に即しまして、現に支払い請求があり確認できるものにつきましては支払いを行っていると聞いております。
 さらに申し上げますと、生命保険につきましては、平成七年十月より簡易保険の上乗せ支払いが開始されたという新しい事態を踏まえまして、上乗せ支払いを行うという方向で各社において鋭意検討を行っているところであると聞いております。
質問したのはアカウンタビリティーということの意味だったんですが、今は動燃としての今後の原則的な考え方をおっしゃったわけです。実は、民間の電事連におられて、民間の企業からなられたということで大変私は期待をして今の質問をしたわけであります。
 実は、これは「もんじゅ」に限らず、住専問題もそうでありましょう、あのＨＩＶ訴訟の厚生省の問題もそうでしょう。今問われているのは、情報公開というのは単純に情報を公開すればいいということではなくて、いわゆる納税者、タックスペイヤーの観点から見たときに、情報はある意味では積極的に公開をしていかなければいけない。逆に言えば、民主と公開が合わさった考え方がそのアカウンタビリティーという言葉で、これを科学技術庁長官が二度にわたってお使いになっているという点は私は大変すぐれた見識だと思っていますし、ぜひそういう観点から進めていただきたい。
 それで、動燃にもお願いをしたいわけでございますが、事故隠しとかそういう、ある意味では我々は、市民社会の中で国民の前にそういう情報はどんなつらいことでも積極的に開かなきゃいかぬ、実はこういう問いかけがこの間なされたんじゃないか。これは実は何も科学技術の行政に限ったことじゃなくて、例のアメリカの大和銀行の問題もそうでありましょう。あるいは日本の株式会社と言われているところでも、社外取締役をもっと入れようとか、そういうコーポレートガバナンスにまで該当する、日本社会の体質を変えなきゃいけないと、こういう観点で提起をされている大変重要な問題だと思っておりますので、動燃の新しい理事長になられて、この点はひとつぜひそういう観点からこれからも進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
 さて、最初に「もんじゅ」の事故のとらえ方の問題について科学技術庁に質問してみたいわけであります。
 私も現地へ行ってまいりますと、特に福井県知事は、三県の知事として円卓会議その他に質問あるいは意見を出されているわけでございますが、どうもやはり「もんじゅ」の事故についてのとらえ方が科学技術庁なり動燃は非常に狭いのではないだろうかと。実は、三県の栗田福井県知事は我々に対して次のように要望をされているわけでありまして、この点についてどのようにお考えになっているのか聞いてみたいわけであります。
 栗田知事は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の原因の徹底究明の中で、今回の事故は初めてナトリウムが漏えいするという「もんじゅ」の安全確保の根幹にかかわる重大な事故だと、「もんじゅ」の存立そのものにかかわる重大な問題を引き起こした事故である、そういうとらえ方をされているわけです。今回の調査報告書をまだ全部十分に見ておりませんけれども、いわゆる一次系じゃなくて二次系である、放射能漏れはなかった、調査をしてみたらどうやらミスがあったということは記載されているわけでありますが、そうじゃなくて、どうも「もんじゅ」全体にかかわる大きな問題なんじゃないかというとらえ方をして、徹底的にやってもらいたいという要望が出されていると思うんです。
 この点について、これは長官からお答え願ったらいいと思うんですが、その現地のいわゆる徹底究明、「もんじゅ」の事故に対するとらえ方とどうも温度差があるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりどのようにお考えになっておりましょうか。