重ねて私は、総理の政治姿勢というものについてここで聞いておきたいと思います。
 もともと私自身は、鈴木総理は平和主義に徹し、俗に言うハト派だ、そういう発想の中に立っていらっしゃる、こういうふうに理解をしているのです。しかし昨年来、日米間においても、いろいろなぎくしゃくとした見解の相違が見受けられるわけです。端的な問題としては共同声明がありますね。あるいはシーレーンの問題、いろいろな問題点はあるわけですけれども、総理自身が考えていらっしゃることが素直に表に出ずに、総理を取り巻いている人たちの意見が何か先に出てしまう、結果的には総理の考えと食い違っていく、そういうことを感じるわけなんです。私は、これは政治家として非常に留意しなければいけない問題だと思います。極端な言い方をすれば、千海里シーレーンについて、これは衆参両院でいろいろ議論があるわけです。いつの間にやら、それが何か固定されてしまったような観があるわけなんですね。
 総理は先日、幕僚関係の幹部の人と会われて、報道によれば少し戒められたというふうに受けとめているのです。私は、外交にしたって防衛にしたって、官僚がと言うと言葉が悪いですけれども、その人たちが自分たちだけの思いでどんどん先へ進んでしまう、そしてそれが表に乗っかかってくる、これが非常に恐ろしい。そのことは、官僚主導型の政治というものは民意から離れてしまう、ここを私は総理にきっちりときょうは確認しておきたい。どうも私の感ずるところ、大変失礼だけれども総理はそのように見受けられるのです。ここはひとつしっかりときょう約束してほしい。総理の持っていらっしゃる政治理念というものを表面に出して、むしろ行き過ぎたという問題があれば注意を促し、そして改め、本当に国民の幸せ、世界平和の道を歩んでいきたいと——いろいろ申し上げたいのですけれども、まずは総理の政治姿勢について、大変失礼だとは思うのですが、結果的に総理の意図するところとずっと離れたところへ政治の流れが行ってしまう、こういうふうに思うのです。ひとつそういう点についての総理の御所見を、しっかりと聞かしていただきたいと思います。
私はかねてオタワ・サミットにおきましても、またカンクンにおける南北サミットにおきましても、この軍縮ということを第三世界に対する経済技術協力につきましての一つの重要な要素というぐあいに主張してきてまいっております。
 今日、世界経済の活性化が強く要請されておる際、これは先進工業国だけではできません。どうしても発展途上国を含めた世界全体を対象として世界経済の発展というものを考えなければいけない。それには、どうしても軍縮というものをベースにして、そして、そこから上がるところの余力をもって経済協力、発展に貢献していくということが必要である、そのことを十分話し合いたいと考えております。
総理としては、今回のミッテラン大統領の訪日は、まさに日仏関係において新しい次元での協力関係が形成されなければいけない、そういう認識に立たれた、こういうふうに理解をしたいと思うのです。そのことは、日本外交の厚みを増した、幅をより広げた。非常に私は喜ばしいことであり、そのことがわが国の平和外交推進の大きな力になってほしい。そのことにおいて、ミッテランの訪日はわが国の外交により実り多いものであるということを、私は期待したいわけであります。
 いろいろと問題提起があるわけでありますけれども、軍縮総会に総理みずから出席をされて、総理なりの見解を述べてくる。ぜひ軍縮を踏まえて、これは大いにわが国の国民が拍手を送る、そういう場を、ただお願いをするということだけでなく、ぜひわれわれも軍縮に向けては協力をしていきたい。ただ一点、ベルサイユ・サミットで総理自身から軍縮問題について、議題というのでしょうか、問題提起を軍縮問題についてされる用意があるのかどうか。ミッテラン大統領は、日仏が軍縮に向けて問題提起をすべきであるという意思を表明されているわけですが、鈴木総理にこの点についてもひとつ確かめておきたい、こう思います。
先生御指摘をいただきました問題は、われわれにとっても非常に大きな問題であるわけです。
 固定資産の評価のやり方を、現在は固定資産の価格ということにしておるのですが、かつてはこれを収益税という物の考え方から、賃貸価格をもとにして、いわゆる収益がどの程度上がるのかということに着目して固定資産に税を課するという方式をとっていたこともあるわけでございまして、もう一回、その方式に戻るべきではないかという議論も学者の中にもあるわけでございますし、われわれの中でもそういう議論が必ずしもないわけではございません。
 ただ、それぞれいままでの長い間の、地租に始まって以来の経験に基づいて現在のような制度ができているわけでございまして、収益課税方式をとれば、それはそれなりの問題点がある。たとえば、せっかくの土地を遊ばせておく、遊ばせておくことによって収入がないから、それでは固定資産税は取れないのだということになると、かえって土地の有効利用を阻害をしてしまうという社会的な弊害も出てくるわけでございます。もちろん、一律にそういうことばかりは言っておられませんけれども、いろいろな長短がそれぞれありまして、現在のような制度に落ちついているものというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
 ただ問題は、この固定資産税というのは価格に応じて課するという方式をとりましたときに、そうはいいましても、その納税を行う納税義務者の支払い能力といいますか、担税力というものを無視した形でこれを課税することはできないわけでございます。そういう意味から考えまして、通常期待し得るその固定資産の収益力といいますか、それは常に検証の材料としてそばに置きながら、固定資産の税額そのものが固定資産の価格に対してどの程度の割合になっているのか、これは重過ぎますと、とても問題が多過ぎてしまってどうにもならない税になるだろうと思います。
 したがって、私どもは、固定資産税の税率なり課税標準というのは、やはり通常期待し得る負担に対応し得る通常の収入といいますか、所得力によりまして納税ができる、そういう担税力のあり得るような税率で課税していくことを貫いていかなければいけない。ある年度においてきわめて急激に税負担が上昇をいたしますとか、あるいは長期にわたって非常に高い率で固定資産税が上がっていくというようなこと、そういうものをできるだけ排除していくようなやり方といいますか、そういう点にも配慮しなければいかぬだろうと思います。したがって、そういう配慮の一貫といたしまして、現在負担調整率というような制度も固定資産税の中に仕組まれておるということが言えると思います。
 なお、お話の中に、固定資産税の伸び率が、対前年度で、ほかの税を群を抜いて高いのではないかという御指摘がございましたが、最近は、住民税において余り大きな減税がなされていないというようなことも反映をいたしまして、個人の住民税の伸び率が相当大きなものになってきております。五十五年と五十六年においては個人住民税の伸び率の方が高くなっておる、そういう状況もあるわけでございまして、必ずしも、固定資産税だけが飛び抜けてアップ率が高くなっておるというものではないということを申し上げておきたいと思います。