ＡＰＥＣで世界の、アジア・太平洋地域の有力な方々がお越しになる。クリントン大統領もお越しになる。この大阪会議が成功するかしないかは治安が保たれるかどうかにかかっている、私どもはそのように思いまして、今全力を挙げてこの態勢を固めているところであります。
 私は昨日、日帰りでございましたが大阪に飛びまして、警護の実態をこの目で確かめてまいりました。二万五千人という大規模な警察官が、二重三重の、極めて近代的な装備も含めて、万全の態勢で今二週間後のＡＰＥＣの成功に向けて努力している最中であります。また、ＡＰＥＣの後クリントン大統領は東京にもお越しになりますが、東京でも同じような態勢で、安全を守るということに今必死で準備をいたしております。
 今御指摘の破防法は、いずれにしても二週間以内にできるものではございませんから、私たちは今あるあらゆるすべての条件を整えながらＡＰＥＣの成功のために全力を尽くしたいと思っておりますから、どうぞあなたもそのような警察の動きにぜひ理解と御協力をいただきたいと思います。
もうこれは大変深刻な話で、先ほどから何回も強調しておりますが、日本の国民だけではなくて世界じゅうが注視していることなんです。ですから、できるものはあらゆる手段を講じて対策を講ずる。
 しかも、今ちょっと特殊なときでもある。なぜかといいますと、今月の半ばにはＡＰＥＣが開かれます。アメリカ大統領を初めとして、各国の主要人物が日本においでになるわけであります。このアメリカの議会の報告にも載っておりますけれども、非常に心配だ、アメリカの大統領の身辺の保護についても非常に心配しているというようなことが載っているわけです。
 したがって、まずここ、あと二週間ぐらいの間ですから、この間で何か起きてしまったらこれは大変なことになりますね。だから、基本的人権も大変大事だということはもちろんわかりますけれども、しかし、現実問題として何か事が起きたらどうしますか、総理。
現在具体的に調査をいたしておりますので、具体的な問題についてのお答えはできませんが、一般論といたしますと、団体のためにする活動を禁止をいたしますのが破防法でございますので、破防法を一般論として適用することになれば、それだけの効果はあるであろうということを申し上げているところでございます。
先刻も申し上げましたけれども、宗教法人法に基づく団体の解散ということになりますれば、法人格を喪失をして、しかし、おっしゃいますように、事実上の団体活動というものは残り得るわけでございます。しかし、破防法によって解散をされるということになりますれば、それ以降に団体のためにする行動というものは一切行うことができないということでございまして、具体的に申しますと、当該団体の役職員なり構成員であった者は当該団体のためにするいかなる行為もすることができない、禁止をされるわけでございますし、また、禁止行為を免れる行為をすることは、これも禁止をされるわけでございます。したがいまして、再発防止という見地から申しますと、破防法を適用するということは有効であると考えられます。
 しかし、先ほども申しましたように、破防法自身は、国民の基本的人権に深くかかわり合いのある問題でございますので、それを適用するかどうかにつきましては、現在、法と証拠に基づいて厳正かつ慎重に検討をいたしている、こういうことでございます。
あらゆる捜査を続けても不安が残るというのは、残念ながら御指摘のとおりだと思います。しかし、私どもは、二十二万の警察官の熱意と努力を信じています。そして、国民の皆様がこのような犯罪を二度と再び起こさせない、そういう空気がさらに芽生えていけば、私は着実な成果が生まれると思っております。
大変よい御指摘をいただきました。これは斉藤先生が前回の委員会、科技特でございましたかのときにも御指摘くだすったことでございまして、私も念頭にありました。
 それから、予知連の先生方とも昨日、地震の関係で申し上げますけれども、予知連の四人の学者の先生方ともお話がありましたし、あとは各省庁、六、七省庁の代表の方もおいでになった会議も出席いたしまして、その印象等もすべて含めまして、情報の一元化、これはもう本当にこれだけの震災の後で、みんながこれだけ予知というものについて関心を持っておられるのに、国土地理院である、はいこれは気象庁です、これは大学であります、これは科技庁というふうなことではなくて、もう一元化を図っていくのは当然だと私も思いました。
 各委員会でそのお尋ねが大変多うございましたし、それから、繰り返しになりますが、予知連の専門家の学者の先生方のお話を聞いた結果もそういうふうな気持ちになりましたので、本日、ちょうどタイミングがいいのですけれども、きょうの朝閣議がございまして、このことを私がるる説明を申し上げまして各大臣の御意見を伺いました結果、ぜひそれはやっていくべきであろうという結論になりまして、きょう報道に出るとありがたいと思って、きょうは科技庁の記者会見でもこのことを申し上げたのですけれども、当面事務方を中心といたしまして頻繁に会議をやっていただく。
 きょうは閣議では、むしろ全員その関係の閣僚の会議を持ちましょうかというふうな提案も官房長官の方からございましたのですが、まず事務方で頻繁に会議をして一元化していこう。もちろん三月の末日になりますと、あのインターネットであらゆる情報をつないでいくというふうなことも、それは今先生がおっしゃったように、気象庁には深層観測施設のデータが行っていなかったというようなこともないようにいたしますけれども、それでもまだまだ私は不足だと思いますので、今のような御指摘を受けて、動き出しておるということを御報告申し上げますし、また私も、庁内で沖村開発局長にすぐ人選をしていただくようにということを指示をいたしました。
 次に、宇宙の関係でございますけれども、今もシステムインテグレーションのことをおっしゃいましたけれども、いろいろなメーカーとの関係もございますし、大変山野理事長も御苦労なさっておられますし、各専門家の方々もよくしてくだすっているのですが、民間企業に対してどのぐらいのことができるのか、私はその辺が非常にいつももどかしく思っております。
 これをシステマチックに情報を一元化できれば、非常に飛躍的に進歩することと思いますので、ぜひ専門家の皆様のお知恵、御意見を拝借していきたいし、また、民間の実績、それから研究の状態というものもやはり何とか入手して、有効活用させていただかなければならないというふうに思っております。