大臣がお見えになりましたので……。
 私は、前半のはごちゃごちゃしていますから言いませんけれども、前半の中でも強調しましたのは、原付の免許を取る対象者というのは、十六歳から認められていくわけですから非常に若いわけですね、まだうんと若いわけです。したがって、生まれて初めて車というものとかかわり、免許を持って自分でそれを運転する、こういう最初のときにやはりうんと教育をすることが非常に大切じゃないかということを強調いたしました。
 交通安全を進めていく、交通事故を防止していくために、私は、学校での交通安全教育ももっと充実させたものにしていかなければならないということも今文部省にただしていたわけであります。そこでは、教習所の指導員の活用ということももっと考えていいのじゃないかというふうに思います。
 いずれにしても、私は、交通安全の生涯教育、そういう観点を持って、ドライバーの教育はもちろん、免許取得時の教育ももちろんですが、母と子の交通安全教室というようなものも含めて、もう一つはコマーシャルですね。車のコマーシャル、これにも協力を求めていかなければいけないのじゃないか。
 これはヨーロッパのコマーシャルですが、車の事故に遭った人が、私はこれでこんなけがをしましたと顔を見せて、わあすごいな、こんなになったらえらいことやというようなことで、その瞬間教育をするわけですね。そういうことまで含めた取り組みを進め、その中で人命尊重というものを本当に徹底して国民の中に浸透させていくということが非常に大事じゃないか、そういうふうに考えております。
 私は、最後に大臣に、そういう点で、政府として責任を持って総合的な取り組みを、今もやっていないとは言いませんが、もっと総合的な取り組みを強化していただきたいと考えるわけです。いかがですか。
御説明申し上げます。
 高等学校の二輪車の研究指定校は、平成六年度から研究を開始したわけでございますが、本年度、一年目でございますので、私どもとしても、平成六年度の研究状況について中間的な御報告はいただこうというふうに思っております。それらの内容につきましては、ことしの六月に交通安全の中央研修会、これは全国の高等学校の交通安全教育担当の先生方などにお集まりいただく会でございますけれども、そういったところに御披瀝をしながら、今後の研究の進め方も含めまして、十分御協議をいただきたいというふうに思っております。そして、最終的には、二年間の研究終了後はその成果を取りまとめまして、今後の高等学校における二輪車の指導に生かしていくように配慮をしてまいりたいと考えております。
次に、重機関係についての説明をしてみたいと思います。これはお答えというよりも、私の長年の体験談でございますので、頭の中に入れていただければというふうに思います。
 自衛隊は、いろいろな制約の中で地震発生日に二千三百人、十八日に九千三百人、十九日に九千五百人を被災地に派遣しております。しかし、さきに参議院本会議で質問に立った地元の兵庫県の西野康雄議員はみずからの体験談として、被災地に入った自衛隊の活動は、初日、二日目は余り目立たなかった、それは瓦れきを取り除くスコップ等が不足したからで、三日目からはすばらしい活動をされたと発言されています。また、去る一月三十一日の読売新聞の一面ですけれども、この届書で「重機なしには手も足も出ない」という見出しが載っております。
 昭和五十五年に南イタリアのナポリ周辺で今回のような直下型地震が起きました。約三千人の人が亡くなったんですけれども、その際、道路が瓦れきで閉鎖されたため軍が直ちに被災地に入りました。しかし、コンクリートの瓦れきの下に下敷きとなっている、またあの辺は地下室をよく使っているので、そこに入っている人たちを見つけてパンや水を与えて何とか命をつないでいたんです。重機の入るのを待っていたんですが、雨が降ったためにみんな亡くなってしまったという悲惨なことが昭和五十五年にございました。
 そういうことを参考にして、東京都などでもいろんなことをやられておるわけですけれども、救援のためには必要な道路の啓開——障害物を開いて進むことですね、啓開や、人命救助のための崩壊したビルの瓦れきの除去には重機械が不可欠であります。災害発生後、速やかに近県から重機械が搬入されるようあらかじめ準備しておくことが必要だと思います。
 重機械は主に民間が保有していますので、重機の種類ごとにどこに何台あるのかの大枠を協会等を通じて県、国で把握しておき、出動の際の条件、すなわち賃貸料や、もし事故があった場合の損害補償等についての契約条項もあらかじめ決めておくことだというふうに思います。
 いざというときには、自衛隊の出動要請と同時に、隣接県を通じてその県の重機械の出動を要請します。重機械は、幹線道路の啓開を行いつつ被火地に入り、自衛隊と一体となって被災者の救助や避難にはかり知れない威力を発揮してくれるというふうに思います。同時に、救援路も形成されることになります。これは国が指導して都道府県が災害時に重機とオペレーターを集められるよう、それらを保有する建設業界と協定を結んでおくことも必要かと思います。東京都は一部都内の業者とそういう協定を結んでおりますが、実際は東京に大きな被害が起きたらその業者も動けないのですから、やっぱり埼玉県とか千葉とかそういうところからの応援も必要なので、ある程度広いレベルで今申し上げたようなことをしておくことがこれからも必要だというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
 これはお答えというより言いっ放しにさせていただきます。大事なことなのでよろしくお願いします。
 それから次に、避難生活上の問題については関連質問をする松谷さんに主にしていただきますので、私からはライフラインとボランティアの話をさせていただきたいと思います。
 これはまず、水道、ガス、電気、通信などのライフラインの速やかな復旧と直下型地震にも強いライフラインの整備をお願いしたいと思います。特に水道の破損は、飲料水等の不足のみならず消火作業にも大きな障害を生じさせ被害を拡大させることになったことにかんがみましても、所管の厚生大臣にひとつ地震に強い水道づくりをお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、厚生大臣に一緒に質問させていただきたいんですが、医療関係者は地震発生直後から、瓦れきの下から救出された人たちの治療を初め、避難生活中に罹病された方々の看護や被災者の健康管理等に目覚ましい活動をされ、頭の下がる思いであります。
 他の都道府県から派遣されている医師、看護婦が二月一日現在で千六百二十名と伺っております。当分この避難状況が続くとした場合、他府県から来ていただいている人たちの交代も必要になるでしょう。そういう交代要員についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
 ひとつ厚生大臣にこの二問、続いてお願いいたします。