次の問題を伺いたいと思います。
 活性化ということが議論になってまいりました。活性化というならば、国研の役割に照らして、まず改善すべきは研究公務員の定員をふやして、そして伸びがなかなか芳しくない経常研究費を増額すること、これにきちっと手をつけるべきではないかと思うんです。武藤長官は衆議院での質疑の中で、任期制導入と定員や経常研究費増などの問題とはいわば別問題だというふうに御答弁されたということでありますが、私は一体の問題じゃないかと思うんですね。
 定員の問題でも、今回の任期制導入が定員の枠内で行われようとしていることが重大だと思います。全体として定員が抑制されて削減計画が進められている中で、プロジェクトに取り組む任期制を導入していけば、それだけ経常研究に携わる研究員の定数が圧迫されるということで、いわば行政の判断で重要な研究がないがしろにされるおそれがあります。
 例えば台湾のあの豚の病気、口蹄疫が大問題になりましたけれども、これも筑波に行って伺いましたが、世界各地で発生している幾多の動植物の病気が日本に持ち込まれるおそれがある、そういう可能性がある中で、そういう経常研究をいわば地道に担ってきた研究員が減らされることにもなってしまうと思うんですけれども、そういうことがあってもいいかということなんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、研究員調整手当の選定基準項目というのを四点、もっと細かいのは二十点ばかり公にしておるかと思います。その中に直接的に、任期制云々ということをその選定基準項目に入れるということは考えておりません。
それはちょっと重大な問題ですね。任期制ということでやらないとそういう重点予算が来ないということになりますと、これは一律にやらないと言われながらそういう余地が出てくるということですから、そこは厳格にしてもらわなきゃ困るというふうに思うんです。
 人事院にもう一点確認しますが、この間導入した研究員調整手当というのがあります。研究所ごとに指定するということで、これは議論もさせてもらいました。四つの観点から選定基準を設けるというふうに言われていたわけですが、そしてそ一の中には幾つもあるということがありましたが、今度の任期つき研究員の採用状況をそういう具体化として研究員調整手当の対象に研究所を指定する選定基準に加えるようなことはないでしょうね。今、一律にしないというのは総務庁からあったわけですが、いかがですか。
先ほど科学技術庁からのお答えにもあったと思います。科学技術の調整費みたいなものがあって、そういうような場合に、その任期制の研究員も含めて特定の研究プロジェクトを国立の研究所で推進するというような場合には、そういう調整費的な科学技術研究費を重点配賦する、こういうようなことも申しておられました。
 そういうような面で言いますと、任期制だからということになるのかどうかわかりませんけれども、任期制の導入というようなものを契機にその研究予算が配賦されるということは当然あるものと、こう考えております。
一律に決まるものでないと。大事なことだと思います。
 そして、もう一つ具体的に念押しみたいになりますが、活性化ということでメルクマールとしてこの任期制というのが一つ浮かび上がってくるということになりますから、そうしますと、一律にないということでもういいと思うんですが、任期制導入を予算や定員増の査定基準にするようなことはないですね。
少なくとも法律を立案いたしました私どもの立場におきましては、研究業務の性質、それぞれの機関の性格、研究分野によって多種多様、その中で任期制でやることが適切なもの、こういうようなものもあるかもしれません。
 今、笠井先生御指摘のような研究プロジェクトとしては長いものであっても、あるところで例えば遺伝子みたいなものを解明しなきゃならない、そういう局面がある、そこの部分にはどうしても今いる既存の研究者では足りないから外部から招聘してきて、そこの部分について関与してもらうと研究が大きく進むというようなこともあり得ようと思います。したがって、息長く継続的にやっていかなければならない調査研究開発プロジェクトであっても、その特定の局面についてはそこで内部で調達できない技術なり研究者というものを外部から導入するということは当然あり得る、こう思います。
 どのような場合に要るかということはなかなか一概に申し切れないわけでございますけれども、少なくとも私どもの考え方としては、任期制研究員を採用することがふさわしい研究業務に導入されるべきであって、決してそれを一律的にどれだけというようなことで決まるものではない、こういうふうに考えております。
時間の関係で、警察庁、お呼びしていたのですが、ちょっと質問なしに、文部大臣の所見をちょっとお伺いしたいのですけれども、今、もう既に警察庁からのいろいろなデータは大臣のところにも入手されて大体おわかりだと思うのですけれども、先ほどからの答弁の中にもそういう話がありましたが、最近の少年犯罪というのは、やはり非常に低年齢化し、また凶悪化している。一つは、おやじ狩りと称せられるようなそういう凶悪な強盗、さらには、女子の場合ですと援助交際などという問題、さらには薬物、これはもう当委員会でも我が党はずっと指摘してきた話なんですけれども、そういう問題がずっとありまして、これは何も文部省だけでどうこうするというようなそういう次元の問題ではないと思うのですね。
 今政府の方では、総務庁、文部省、警察庁、検察庁とか、そういう十四省庁の局長級で青少年対策推進会議というものをきちっと設けられて、また、今回の事件をきっかけにいろいろ防止策を考えていかれるということなんですけれども、我が党が薬物のときにも要請しまして、薬物乱用防止対策本部を格上げしていただいたいきさつがあるのです。
 薬物の乱用というのも少年犯罪の中の一つの柱なんですけれども、それを、総理を本部長とした対策本部をつくっていただいたのですけれども、問題は、この部分よりも全体の、例えば仮称少年非行防止対策本部というようなものを、この際やはり、ぜひ教育を預かる文部大臣の方から提唱されて、政府の中に、きちっと対応していくんだ、そういう姿勢を見せられるような提案をされてはどうかな、そういうふうに私は思うのですけれども、文部大臣の所見を伺いたいと思います。