おっしゃいます地域とのつながりでございますとかそれから生徒指導の面、こういうことは私どもも考えておるところでございます。しかし、高等学校という段階になりますとこれはやはり幼稚園や小学校とは若干状況が異なりますので、学区というものはある程度の広がり――私どもはこれまで中学区ということで指導してまいっておりますけれども、それがあった方が能力、適性、興味、関心、進路等が多様な年齢段階の生徒を構ってあげるやり方としては適切ではないかと、こう思っておるのでございまして、長野県の例は御指摘がありましたように私どもも勉強をしたいと思いますが、要は縮める場合も大から中へとおっしゃいましたけれども、縮めぐあいが地域の実情なり生徒の状況にどういうぐあいに適合していくか、こういうことであろうかと思うのでございまして、私どもはやはり高等学校について小学区制とすることは先ほど来申し上げておりますような理由から適当ではないと、こういうふうに思うのでございます。もちろん地域とつながりを持つために、あるいは小中高等学校との連係を密接にするためにいろいろな手だてを講ずべきことはいうまでもないわけでございまして、私どもが進めております生徒指導対策推進地域のシステムなどはそれをねらったものでございまして、各学校がそのために努力をしていくと、こういうことは必要であると思っております。
ただ、学校格差という字を使いますと、何かそれがいいことであるとか何とかいう感じになりますが、私どもはそういう観点を持っておらないと、こういうことでございます。
何をぼけたことを言っているのか。
 いまここに手元にある数字で申し上げましょう。東京都の、文部省が先ほど来問題にしておる、私が問題にしておる三十八年通達を出したその時点、東京の第一区内部立高校の現役、浪人を含めての東大合格者――ここの第一区というのは学校が全部で十二校あるんです。この中で三つの学校で圧倒的にそこへ東大合格者が集中している。日比谷に百六十七名、小山台に四十四名、九段に十六名。これはよくいろんな本に引用される数字ですから有名な数字なんですよ。三つの学校で東大に全部で二百二十七名集中しておるんです。そこの第一区十二校全体で二百四十名。だから、二百四十名の東大合格者のうちの圧倒的部分、二百二十七名が十二校のうち三つに集中している。これはたまたま東京だけの例じゃないでしょう。全国至るとこみにこういう問題が今日発生をしてきているんじゃないんですか、特定の学校にがあっと集中をしてくる。これがいわゆる学校格差、学力面での学校格差ということが言われているのです。この事実を全く知らないんですか、局長は。大臣は知らないんですか。そんなことはございませんというようなそういうばかげたことが国会の場で通用する論法じゃない、知らないんですか。
学校格差という言葉は必ずしも意味内容が明確でない言葉じゃないかというふうに思うのでございます。場合によりましては、学校間の相違であるとかあるいは学校ごとの特色であるとかといった方がいい場合もあろうかと思うのでございます。学力による学校格差というのを、もしそれを全部同じにしようといたしますれば、学力の差というのは全部の学校の中に今度は閉じ込められると、こういうことになるわけでございます。学校の格差として私どもこれは解消しなくちゃいけないというのは、施設設備の条件でございますとか、その学校に配置される教員の質でございますとか、その学校で行われる指導の充実の度合いとかそういうことでございまして、高等学校ということになりますと能力、適正、興味、関心、非常に多様なものが入っておる。特に九四％入っておるわけでございますから、そういうことですから、いろいろ特色のある内容なり教育のやり方なりを研究して主体的に判断をして学校づくりを進めると、こういうことが大事なことでございまして、私どもは学力による学校格差云々ということは考えておりません。
やはり、学区制問題に対する文部省の真剣な取り組みがなされてないあらわれの一つだと思いますが、紹介をしておきましょう。
 長野県教委の報告によりますと、通学時間が節約され、クラブ活動が活発になり、生徒指導も行き届くような方向へ向いてきたと。それから、いわゆる有名校がばらまかれ、それが均一化するわけですね。高校格差が縮まってきた、国立大学への入学者は前の大学区制のときとほぼ同じであると。こういうことで、やはり学区制を縮めたことで教育効果が上がってきたということを公式に長野県教育委員会としても報告をまとめておるわけですね。
 二つの例を挙げたわけですけれども、文部省の発行しました昭和五十五年度の教育白書、ここでも「昭和三十年代末から四十年代に入り、進学率の上昇とともに高等学校の学力面の学校閲格差、受験準備教育の過熱が指摘されるように」なったというふうに、その教育白書の五十五年版九十四ページのところで触れていると思うんですけれども、こういった学力面での学校格差は解消すべきであると、こういう考え方に文部省としては立っているんでしょうか。
私は、この席でグリーンカード制度の是非を論議するつもりはありませんけれども、この制度を実施するに当たりまして、また実施された場合、いま大蔵大臣おっしゃられましたように、正しく理解されてない面とかあるいは誤解されている面があるといったようなことを言われましたけれども、私は、いろんな意味で問題点があり、またもし実施された場合に各分野に大きな影響があるんではないかというふうなことを非常に心配しているわけでございます。したがいまして、幾つかの基本的なことにつきまして御質問をさしていただきたいと思います。
 まず、大蔵省は、たくさんグリーンカードの説明の必要性、メリットあるいは反論等々、いろいろ私も資料をちょうだいいたしております。そういう中から預貯金の意欲が減るんじゃないかという心配をいたします。日本の経済を支えてきた一面には高い日本人の貯蓄率があったということが言えるわけですけれども、このグリーンカード制度によってその貯蓄意欲が減るんではないかといった心配があるんではないか。これはつまり先ほど大蔵大臣おっしゃいましたように恐怖感と申しましょうか、この制度に対して何か不安を感じているのではないかということではなかろうかと思います。
 そしてまた、このことはとどのつまりいま騒がれております。そういった不安からゼロクーポン債や金へのシフトが行われているんではなかろうかと思うわけでございます。大蔵省は、ゼロクーポン債、金などがふえたといっても大したことはないんだというふうにおっしゃっておりますけれども、私が心配しますのは、まだ実施が一年半以上も先なのにもかかわらずこのようにいまからそういった動きがあること自体に一つ問題があるんではなかろうかと思うんですが、この点についてはいかがでございますか。