いろいろな著作物利用手段の発達に伴いまして複雑な問題が招来されているわけでございますが、ただいまのような問題を含めまして各般のニューメディアに対応する問題といたしまして、著作権審議会に第七小委員会というのを設置いたしまして、三月三日に発足をいたしまして、これでニューメディア及びデータベース関係の著作権問題の御検討のスタートが行われたわけでございますが、現時点での法制上のシステムで申し上げますと、ある画像に学術の著作物が流されてくるという場合でございますが、例えばキャプテンシステムその他の方式だと思いますけれども、一応有線放送権ということでまず対応するという考え方でございます。
そういう意味では、画像によって送るのがありますね、データベース・ビジネスとかなんとかというもの。あれをやると、専門書、学術書なんか映像で送るでしょう。さっきお話しございましたコンピューター等もそうですけれども、要するに、すべてこういう機械の進歩ということから起こってきている問題でありますから、こういうものは一体どういうことになりますか。そこで学術書が画像として入ってくれば内容を包含しているわけでしょう。著作物の内容を包含されますね。これはどうなんですか。
著作権法におきましては、著作物の利用行為についての権利を定めているわけでございますので、貸しレコードの場合には、例えば作詞、作曲といった著作物が包含されているレコードが貸与されるということで著作者の権利が動くシステムをとっているわけでございます。一方におきまして、複写機器の場合におきましては、複写機器そのものは著作物は包含されておりませんので、そういった観点の違いがあるということが一つでございます。
 それから、先生の御質問の趣旨は、多分複写機を貸せば、借りた人はそれで著作物をコピーすることになるだろうということで、言うなれば実質幇助といいますか、複製をする人の手助けになる行為をしているからそれはよくないのではないか、何らかの規制をすべきではないかという御趣旨であるといたしますれば、これはまさにある程度理由のあるところでございまして、私どもは、複写機器等につきまして私的録音、録画の問題を含めましていろいろ今検討いたしております問題というのは、そもそも録音、録画機器あるいは複写機器の存在が著作権そのものを脅かしている、そういった点についての早急な検討を迫られているというぐあいに理解しているわけでございます。
だから、当分の間適用しないということは、本来はあるんだという前提でしょう。したがって、逆に言うと、もうちょっと、あるということを明記しながら、今あなたがいろいろ理由をおっしゃったが、その理由等をどう書くかは別として、ということにより当分の間というようなことをすれば片手落ちだと思うのです。
 それからもう一つは、コピーの関係でありますが、このごろ「複写機貸します」なんという営業がありますね。貸しレコードも言うなれば貸しレコードによって利益を得ておるんだから、その分は適当なる使用料によって権利者に補償するというなら、コピー貸します、これは所得を得ているわけですから、これが入らないというのはどういうことですか。片手落ちじゃないですか。金額の多い少ないではない。権利の問題です。文化財の保護の問題です。
ただいま御指摘になりましたセーター類の最近までの輸入の状況ということについては私どもも十分承知をいたしておるところでございます。十年ほど前に非常に輸入が急増いたしました際には大変に思惑的と申しますか、見込み輸入というようなものが非常に起こった時期がございます。しかしながら、そのときの教訓もあり、その後の輸入というものは比較的需要に結びついたと申しますか、見込み輸入ではないというふうに了解しております。確かにセーター類の輸入が大変高い水準で昨年の暮れからことしの初めにあったことは事実でございますが、これはいわば非常に冬が寒かったというような状況も一つにはあろうかと思います。またその主体は、例えば手編みのセーターというふうに必ずしも日本ではコストが引き合わなくなっているようなものに対して近隣の国に依存をしているというようなことも聞いております。また、多くのものが販売者等のブランドをつけているものもあるというふうに聞いているわけでございまして、まあそれぞれいろいろなルートが確立した中でたまたま需要にミートをした形で大きくなったという状況かと思います。もっとも、その状況が全く心配がないというわけではないと思うんでありまして、今後もこういう状況が続くようなことであれば多分需給の失調というようなことも懸念されるわけでございますが、現在までのところそれは懸念はございますけれども、現実に非常に需給が失調してマーケットが混乱しているという状況では必ずしもないということでございますので、私どもも直ちにこの段階で何らかの措置をとらなければならないというふうには考えておりません。
 しかし、確かに心配はあるわけでございますから、こういった状況について関係者の方々に十分事情を承知していただいて、今後需給の失調というような事態がなるべく起こらないように関係者の協力を得たいというふうに考えております。
 そしてさらに、より一般的な形で輸入規制を行っていない、あるいは関税率が低いという関連の御指摘がございました。確かに私ども今後の繊維産業の発展におきましてはできるだけ開放体制というものを維持しながら構造改善が進められるべきであるということを基本ラインに置いているわけでございます。この点は確かに欧米諸国等とは異なっている点でございますし、また関税率につきましても個々に見るといろいろございますが、総じて申しまして欧米よりは低い水準にある。これも歴史的に日本の繊維産業が国際競争力を持っていたという過去の事情を反映をしているというようなこともあるわけでございまして、なかなかこれを直ちに変更することもできないわけでございますので、
   〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕やはりそういった現実の枠組みの中で、そして開放体制を希求しながら繊維事業者の行ういろいろな努力に政府が側面的に援助を行う。そして特に、私ども今後の五年間にとって一番必要なことはやはり技術力を高めていくことだと考えておりますので、先ほども申し上げましたような自動縫製システム初めもろもろの技術に対する支援措置というものを強化することによって我が国の繊維産業が常に発展途上国からの追い上げに対して一歩先んじ得るような地位を確保できるようにと、かように考えているところでございます。