沖縄北部訓練場として使用されております沖縄北部の国有林につきまして、ここは水源地域として重要な役割を果たしておりますし、また区域内にヤンバルクイナ等の国内の希少野生動植物が生息しておりまして、自然環境の保全上も重要な地域だというふうに認識しております。
 林野庁としましては、この国有林が返還された場合に、森林現況をよく精査した上で、それから地元の意向も踏まえまして、ここを保安林の指定とかあるいは保護林の設定、そういうものも含めまして、その保全のための取り扱いについて検討したいと思っております。その検討に資するために、現在その森林調査を実施しているところでございます。
 環境庁が国立公園化というふうな対応については、新聞報道等あったようでありますけれども、まだ具体的に私どもに御相談があったわけではありません。環境庁から今後具体的に国立公園等の指定の協議があった段階で、その地域の森林の現況とかあるいは地元の要望、こういうものを踏まえまして御相談しながら検討していきたいというふうに思っております。
そういう散布をするとき、あるいは伐倒とかそういったことをやるためには、やっぱり隣地の市町村と会議をしてやるということでなければ、この基地内処理しただけではどうもバランスを欠いておるんじゃないかというふうな感じがするんです。その辺後でいいですから、全く協議がなされないままに今後もやるのか、あるいは一定の協議をして市町村と会議をしてやるのかという点については重要だと思いますので、ひとつぜひその点は調整して、今後やるときには実施していただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、昨年のＳＡＣＯ、日米特別行動委員会なんですけれども、沖縄の米軍基地の北部訓練場の約半分が返還されるというふうな報道がなされております。同訓練場は沖縄本島北部の山原と呼ばれる森林地帯であるわけであります。そして、自然の宝庫だとも言われております。もし返還された暁には国立公園として整備したいという環境庁の構想がございます。そのことについて林野庁としてはどういうふうな位置づけをされておるか、またどう対応されていくのか、お尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 米軍施設・区域の中の松くい虫の防除につきましては、当庁としましては緊急性及び社会的状況にかんがみまして、米軍が実施できないものにつきまして昭和五十五年度から松くい虫防除のための駆除工事、いわゆる伐倒焼却駆除を実施しているところであります。それで平成七年度までの実績としまして、嘉手納弾薬庫それからキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブの三施設につきまして、金額にして約六億円、数量にしまして約三万四千立米の駆除工事を実施しているところであります。
 当庁としましては、松くい虫の被害状況を見ながら、今後とも米軍それから沖縄県と調整をしまして、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
沖縄県におきます松くい虫被害は昭和四十八年度に初めて発生しまして、国土の保全や水資源の涵養などに重要な役割を果たしておりますリュウキュウマツに被害を及ぼしております。特に、平成二年度以降は高温少雨という気象条件あるいは台風の影響を受けまして北部地域で増加しまして、さらに平成五年度には三十年ぶりの少雨というふうな影響でありまして、約四万二千立方メートルの過去最高の被害量を記録しております。
 このために、薬剤の地上散布及び被害木を薫蒸する伐倒駆除、それから被害木を焼却する特別伐倒駆除、こういう対策を講じてきておりまして、平成七年度にはピーク時に比べて四割程度に減少しまして二万六千立方というふうに被害量が減っております。
森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に関して、幾つかの問題点を指摘しながら質問したいと思います。
 まず第一に、沖縄県内の松くい虫の最近の被害状況はどのようになっているか、そしてその対策と効果はどのようになっておるかの点についてお伺いしておきます。
六百三十兆の公共事業費の問題は、今から内閣の中で議論をしていこうという、そういう段階でございます。
 それから、特に大型の公共事業の見直しという問題については、これは一般論でございますけれども、絶えず経済また社会的な状況の変化に応じて、また環境問題も十分に配慮しながら検討していくと、これも総理から御答弁申し上げておるところでございまして、そのような方針であることは間違いありません。
 それから、林野関係の公共事業がその公共事業の見直しの中に入っているかどうかという御質問に対しましては、そのような考え方で私どもも受けとめていると、そういうふうに思っております。
 それから、私が農林水産大臣を拝命いたしましたときに、総理から特に公共事業所管三省の大臣に対しまして、公共事業につきましては、その効果、効率化、それから費用対効果の手法、そういうことについては十分に配慮をして取り組むようにと、こういうような御方針のお話があったこともつけ加えさせていただきます。
ぜひ十分な議論を重ねていただきたい、そして国民の立場に立った、できるだけわかりやすい説明をしていただきたい、そして理解してもらう努力のためにはＰＲもどんどん、必要とあらば金も使ってやっていただきたい、そしていい結果が出て、そして二十一世紀につなげていただきたい、それがやはり政治家の努力としては最も基本ではないか。大臣、事務方によくというふうにもおっしゃられましたけれども、政治家としてそれをやらなければいけない時期に今ぶつかっておる、こういうふうに考える次第であります。どうかよろしくお願いします。
 そういうわかりやすいという観点から、一つ質問させていただきます。先般、財政構造改革五原則が出たんですが、私はわからない部分が一つあります。五番の国民負担率。わからないというのは、ほかはわかったという意味ではありません。この概念を教えてもらいたいという意味であります。「国民負担率（財政赤字を含む）が五十パーセントを超えない財政運営を行う。」と、こういう表現がございます。私は、経済審議会の資料としてこういう表現を見たことはありました。でも政府の考え方として、財政赤字を含む国民負担率という概念は、どのようなものであるのか。要するに、私は租税負担率と社会保障負担率を合わせたものが国民負担率である、こういうふうに考えてまいりましたし、外国との比較においてもそういう発想で物事を考えてきたわけであります。そういうときに「国民負担率（財政赤字を含む）」という概念はどのようなものであって、今後どういう考え方でその国民負担率という、括弧がついたりつかなかったりという、非常にこれは国民が見たらわかりにくい、何なんだろうと。
 この前は、三七％ぐらいに達したかどうかという国民負担率の議論を、ここへ来て四五だとか五〇を超えないだとか、非常にこれはわかりにくい。こういうふうな説明の仕方では、私は先ほども申し上げました国民にわかりやすいというものには反するのではないかというふうに思うんですが、いかがなものでございましょうか。ちょっと教えていただきたい。