私は非核三原則という問題について、これは三つを、やはりジャンルを二つに分けて考えるのが常識じゃないかと思うんですがね。つくらず、持たせずというか、それはアメリカとしても当然アメリカの利益になることなんですね。これは、今アメリカが一番考えているのは、敗戦国である日本、今は敗戦国とは言わないですね、随分たちましたけれども、日本がこれだけの実力を持ち、これだけの科学力を持って非常に強くなってきてアメリカに大きな脅威になってくることをアメリカとしては非常に恐れているわけですね。これは常識的だ。
 もう一つ、ことしの最大の課題は、ある人に言わせると、例えば細見草さんが話したという話に出ておりますけれども、「自由民主」という雑誌、今度の三月号ですか、竹村健一が書いていますけれども、八四年度の最大の課題は西ドイツの中立性だ、こう言うんですね。西ドイツがアメリカからどういうふうに離れていくかということ、これが非常に大きな課題だと言っているわけです。
 だから、このつくらず、持たせずということについてはアメリカの利益に合致するけれども、このイントロダクションの場合、これはトランジットを含む、その場合はアメリカの利益からいって、そうすることがアメリカの利益になるわけですから、ジャンルは二つに分けて考える必要があるというふうに私は思っておるんですよね。だから非核三原則、三原則と言うけれども、こういうふうに問題は分けて考えるのが正しいのじゃないでしょうか、その点はどうでしょうか。
高桑先生から、御質問というよりは、先生の御意見を加えて御教示をいただいたと、こう受けとめておりますが、大変私は大事な問題の御指摘であったなあと思います。いわゆる教育責任、経営責任とも、大学を認可するまでの間はかなり厳しく、今管理局長が申し上げたような形で、個々の審査をかなり、しかもまだ昔と違いまして今は二年審査というふうに、かなり時間的な余裕も持ってやってるわけです。しかし、一たん事足り出してしまいますと、御指摘のように確かに大学の自由に任せてるという感じは強いようです。しかし、これも、この九産大や国士館の問題の議論のときにいつも出てくることでありますが、大学の自治、それからこの自主性、そうしたことにできるだけ公の支配が及ばないようにするということの方がいいであろうという、そういう大きな一つの前提がある。したがって、少なくとも大学の、教授は別といたしましても、大学の経営に、私学の経営に当たろうとする理事職たる者は、そういう不祥事を起こしたり、少なくとも大学でお金もうけをしようなんていうような、そんな考え方があるべきはずもないという前提で、私はこうしたものは文部省との間に信頼関係がなされているんだろうと、私はこう思うんです。確かに日本の復興、経済の繁栄によって、例えば大学に進みたいという国民的ニーズが非常に高まってきて、それにこたえて私学がいろんな形で私学そのものを拡大をしていった、あるいは申請をし認可されていった。そういう意味では、確かに国が本来負担をしなければならぬ面を私学である程度補っていただいたという面も、確かに国側の立場から見ればあるわけであります。だからこそお互いに信頼感があるんだろうと思うんです。私は、高桑先生も、もう十分現場にいらっしゃったんですから、当時の経緯も御存じだと思いますが、財団法が制定されましたときも、この私学の助成法が制定されましたときも、国会の論議はかなりこの辺でございました。さっき久保さんからもおっしゃったような、いわゆるノーサポート・ノーコントロールということが一番−公がお金を出すことによって国が口を入れるんではないか、監督強化するんではないか、人事のところにまで入れるんではないかというようなことを非常に、当時私学側は、お金は欲しいが余りかかわり合いを持ってもらいたくないという、当時はそういう私学側の気持ちが非常に強い。私どもとしては、もうできるだけの援助したいんです、余りさわりたくないんです、こういう気持ちで当時私どもは取り組んでおりますし、今でもその気持ちは変わりないんです。ですから、議論の中に出ましたように、私学団体の統合を当時自由民主党が言いましたのも、何も自民党が言ってるんじゃなくて、私学の皆さんがおっしゃってるんだけれども、いや懇話会に入ってるのもあれば、連盟に入ってるのもあれば、協会に入ってるのもあれば、全くどこにも入ってない人たちも七十校ぐらいある。どうでもいいんだというようなことでは統制がとれないんじゃないですかと、国から一々口を入れるんじゃなくて、大学がみずから自分たちの良識の中においてすべていろんな問題があっても自浄能力、自分たちでお互いに努力していくという姿勢が本来あってほしい。そういう意味で私どもは、ばらばらの団体よりも一本になってくださって、財団などもみんなでこう。管理というと形おかしいですけど、動かしていくような形の方が、むしろ国が一々口を挟むことでなくなるんじゃないか。お互いにそういう信頼感の中にこうしてでき上がってきておる制度でございますから、先生から今御指摘がありますと、おかしな面は確かにありますが、本来、こんなことがおかしなことだなあと言われないようにあるべき姿が一番いいわけですが、残念ながら、いろんな問題が今日起きてくるということになれば、少なくとも学校を経営していこう、そういう人格的な人たちがいささか欠如しているという例がこうした事態になると出てくるのではないか。そういう意味で、大変私はこうした私学の不祥事の問題は残念な事態になっておるなあというふうに考えます。したがいまして、こうしていろんな問題が起きて、そういう私学と国との信頼関係を盾に、逆に言えば今の九産大のような動きがあるとするならば、もっと何らかの形を加えたらどうかというお声は出てきますけれども、平常時の極めて静かなる学園の教育の環境の中で、余り国が口を入れるなんというふうなことは、これはむし逆に言えば皆さんからおしかりをいただくケースの方が多いわけでございますから、何か認可のときだけのいわゆる国のかかわり合いだけで、これでどうぞということがいいのか、もう少し時折は国が何らかの形で見ることがいいのか、さっき言ったように、私学全体のみずからの少なくとも機能を果たす、少なくとも信頼度のあるような何らかの形でやっていく方法がいいのか、こんなことも私はこれから一つの検討の課題になると思いますが、ただ文部省といたしましては、学校法人運営調査委員会制度——仮称でありますが、これができることでもございますし。それから今度の機構改革におきまして、私学については管理局と大学局と分かれておりましたけれども、今度は高等教育局というふうないわゆる一元化するわけでございまして、その中に私学部というものもできるわけでございますから、そういう中で新たな私学と国との新しい関係が私はここで構築されてくるんじゃないだろうか、こうしたいろんな不祥事のことも踏まえながら、お互いに私学と文部省とで十分な私は話し合いをしながらいい関係ができるようにしていったらいいのではないか、こんなふうに私は思っております。