昭和六十一年度以降の問題でございますけれども、市町村国保の長期的安定を図りますためには、何と申しましても国民健康保険が低所得者層が多いというようなことから財政的に基盤が非常に脆弱でございます。私ども、こういった退職者医療制度の問題等もございますけれども、そういった問題も含めまして、国民健康保険制度につきましては何らかの制度的な見直しが必要であるということで現在検討しているところでございます。
今、局長から見込み違いを生じた原因について若干のお話もありましたけれども、私は構造的なものであってすぐ解決できる問題ではないと思うのですね。したがって恐らく来年度も同じような影響額が出るのではないか、市町村の国保財政に財政負担がかかってくるのではないかと思われるのですが、できればその見通し、あるいはまた来年度もそうした影響額が出た場合に同じような補てんを考えるのかどうかということについても、この際、見解を聞いておきたいと思います。
御指摘のように、見込み違いを生じましたその結果を実態調査を行ったわけでございます。もちろん今後の対策といたしましては、国保事業の安定的な運営が損なわれることがないようにしなければならぬということでございますので、実態調査の結果を踏まえまして、市町村の財政状況や影響額等見きわめつつ所要の財政措置を行いたいということで財政当局と折衝中でございます。
住宅金融公庫の貸付金について返済の延期や返済が不能となっている件数、いわゆる焦げつきですね、この現状はどうなっておりますか。これは保証料の二・四倍への引き上げとか、いろいろなファクターがあると思うのでありますけれども、この点、現状はどうなっておりますか。
先ほどから青木先生の大変格調の高いいろいろ御質問をいただきまして、私も傾聴に値するところが非常に多かったと思います。
 特に、基本的には、これからの住宅対策というものはやはり充足の時代から質の時代、そういう時代に大きく急カーブをして努力をしなければならぬということが第一点であります。
 第二点は、今質問のありましたように、国民のニーズにこたえるということが非常に大事でありまして、いろいろな調査その他を見てまいりましても、世論調査やなんかを見てまいりましてもそうでございますが、今の若い人たちはむしろ賃貸住宅に重点を置いて希望しておる、そういうふうな点等も、今御指摘いただきましたように、数字の面でも、またそうした世論調査の面でも出ているわけでございますから、私どもといたしましても、そうしたニーズを大切にしながらいかにして良好な住宅水準を確保するか、こういうことが大事だと思うのでございますから、前向きでそういう点を今後検討さしていただきたい、かように考えております。
賃貸住宅の関係は、今回の二万戸は特別だ、そう言ってしまえばおしまいでありまして、大臣、この辺は非常に重要なところなんですよ。ですから、大臣からもこの面は、広く一般の住宅の居住水準の改善を求める声、住宅を取得したい声、あるいはまた何としてもこの際ひとつ非常に狭い、たった一間しかない、一戸だけしかないということでも家族は広がりが非常に多いというような点につきまして、これらの声にどういうようにこたえていくか、大臣の決意を表明していただきたいと思います。
今の御質問に対しましては後ほど十分検討さしていただいて先生のところに御説明に上がりたいと存じますが、基本的考え方を申しますと、まず家賃の値上げの問題でございますが、これは当委員会におきましてもいろいろと御議論を賜ったところでございまして、基本的考え方を申しますと、やはり民間の家賃も相当上がってくる場合にそれとの均衡を図る必要がある、また新たに建てるものと古いものとを比較しますと古いものは非常に家賃が安いわけでございますからこれらの均衡も図る必要があるということで、空き家家賃につきましては原則として三年に一回、それから一般の家賃につきましては原則として五年に一回ぐらいの値上げをさしていただいているところでございます。
 それからそれらの使途でございますが、今も先生からお話のございましたように七割程度は修繕費に充てる、残りの三割は新たに建てる住宅の家賃が高くなりますからそれらの引き下げに回さしていただくということをこの当委員会でも御了解を賜っているところでございます。
 それから二戸一改造あるいは建てかえの問題でございますが、公団は現在六十六万戸の賃貸住宅を管理しているわけでございますが、そのうちの三十年代にできましたもの約十七万戸につきますと九三％までが四十平米以下、こういう小さい住宅になっておりますから、これらにつきましては二戸一改造をするとか、あるいは建てかえて立派なものにするとかいうことで今後ストックの改善に努めてまいりたいと存ずるわけでございます。
私どもは上げ幅を決定します際に、我々自身としてある程度の算式を持ちまして主張いたしますが、これは角度を変えた財政の観点とか、あるいは企画庁におきます物価というような観点、いろいろな御主張があるわけでございます。こういうものは、最終的には政府として決めるわけでございますので、途中のプロセスとしていろいろ論じられた数字につきましては申し上げるわけにはまいりませんが、一般論といたしまして、財政当局は上げ幅を高く主張し、それから経済企画庁等におきましては上げ幅ないし実施時期等について、どちらかというとそれを抑制するというような主張が行われるのは通例でございます。
 今回の場合、そういう時期を決めますことについていろいろと御心配をおかけするような事態がございましたが、これは主として全体としての話し合いの中で財政当局との主張を詰めますのに時間を要しましたので、したがいまして、その後、財政当局とある種の合意がされました上で、物価当局とのお話し合いに時間をとるのに、時間が何と申しますか、若干足らなかったということでございます。
 私どもが三・七％程度と考えましたのは、一つは、この程度の範囲でございますれば十分に家計の範囲に入り得るのではないか。今回の改定と申しますのは、消費者物価指数に及ぼす影響が〇・一％程度でございます。さらに、外食とか米の加工品を通じまして消費者物価指数に及ぼす影響は〇・〇一％程度でございまして、この程度は御容赦いただけるのではないかということでございます。