いや、私はあなたの答弁を引いて言うておるわけです。あなたは参政権は基本的人権ではあるけれども——そうなんでしょう、あなたは参政権は基本的人権と思っているわけでしょう。まあそれはいいですよ、私が言うているのは、選挙権は基本的人権ではございませんと言うておるわけだ、あなたは答弁のところで。金丸さん、あなたが、私が言うているのと違う、あなたが選挙権は基本的人権ではございませんと言うておるわけだ。そのとおりかとこう聞いておるわけですよ。どうですか。
あれこれおっしゃいましたが、要するに選挙権は基本的人権ではないと、こういうことですね。これから逐次細かくお話をお伺いしてまいりますので、私が質問することにその都度明確にお答えいただければ結構でございます。端的におっしゃっていただいて結構です。要するに選挙権は基本的人権ではないといまもお考えなんですね。
公職選挙法改正に関する調査を議題といたします。
 この際、公職選挙法の改正について、金丸三郎君及び松浦功君の出席を求め、引き続き質疑を行うことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、高木正明君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
    —————————————
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に沿い、今後十分に努力する所存でございます。
 なお、ただいま環境庁長官は海外出張中でございますので、御決議の趣旨につきましては私から報告をすることといたします。
全会一致と認めます。よって、本会議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石川環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。石川政務次官。
以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わります。
 参考人の皆さんに一言お礼を申し上げます。
 本日は長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。
 速記をとめて下さい。
   〔午後四時三十九分速記中止〕
   〔午後四時五十四分速記開始〕
郵政省が取り組みのおくれから、これはできないという結果になりますよ、いまの状況じゃ。検討委員会何やっているんだということですよ。風当たりが強いから省内に検討委員会つくった、こんな程度じゃとんでもないことです。どうかひとつ省内へ持ち帰って鋭意詰めていただきたい。どうですか。
 時間ですから、質問を終わります。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、先ほど申し上げましたように、本年度中十六万人が交代制による週休二日制を実施されるということに相なるわけでございます。局種別に見ますと、確かに規模の大きい普通局につきましては、予定といたしましては九割程度の実施率になろうかと思いますが、特定局の方は、集配特定局、無集配特定局、若干差がございますけれども、二割ないし三割程度というのが実施状況でございます。これは、やはり交代制という点から見まして、規模の大きいところは比較的やりやすい、あるいは合理化なり機械化を進める場合には大局の方がやりやすいというようなことがございまして、そういった差が出てきておるわけでございます。
 さらに週休二日制を進めてまいりますためには、そういった小規模局の対応策をどうするかということが確かに問題でございまして、私どもといたしましては、さらに各種の機械化あるいは事務の効率的な運営あるいは要員措置等総合的に検討しながら、あるいはサービスのあり方も含めまして検討しつつ、今後とも鋭意努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
それで、郵政省の取り組みで数字の上に出てきている心配な点なんですけれども、閉庁じゃない部分の事実上の四週五休について言えば、普通局では九割程度進んでいる、交代制ができるようになっている。ところが、特定局に至っては交代制ができるのは二割に満たない。さらに簡易局、無集配局では約一万三千局が三割弱という状況。
 ですから、いま信用組合の皆さんあるいは金庫の皆さんが心配されている郵政省と同時出発だという、郵政省としては実質的に四週五休を進めてきたとは言いながら、特定局、簡易局、ここでの事実上の四週五休というのが進んでいない、閉庁ができない、こういう状況にあるんじゃないですか。同時出発なんてとてもできないという状況じゃないですか。その点の省内の検討はどうなんです。
外務大臣、ただいま土井委員から、日本の中国、朝鮮に対する戦争行為が侵略戦争であったということの御認識の質問がずっとありましたが、私も初めにそれを受けて、同じ問題でまず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 そこで大臣、私はここに「あたらしい憲法のはなし」という教科書を実は持っております。この教科書は戦後のあの新しい憲法ができたのを受けて、その直後の昭和二十二年に文部省が作成、発行された中学生用の教科書です。したがって、この教科書の中身の文章は当時の文部省自体の考え方である、こう言って間違いないわけであります。その中にこの戦争の反省がこういうふうに書いてあるのであります。これは第二次世界大戦を意味しますね。「こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわなければなりません。」こういう文章です。これは中学生を相手の教科書でありますからここには侵略戦争というふうな言葉は使われておりませんが、「こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわなければなりません。」この「しかけた国」は間違いなく日本であります。そういうことを念頭に置いて当時の文部省がこういう教科書をつくった。このことは、侵略戦争をやった日本の責任を当時の文部省がはっきりと教科書に作成した、こういうふうに私は認識をするものでありますが、外務大臣も同じ御認識ではないかと思いますが、いかがでしょうか。