株式の委託手数料につきましては、御指摘のようにアメリカとかイギリスとか多くの国におきまして既に自由交渉制といいますか、自由化されているわけでございます。したがいまして、我が国においてもこれを自由化したらどうか、こういう御意見があることは事実でございます。ただ、既に手数料が自由交渉制になりましたところのアメリカとかイギリスとかという実例を見てみますと、幾つかの問題があることも事実でございます。
 一つは、確かに自由化された結果、交渉力のある大口の手数料は急速に低下したわけでございますが、交渉力のない小口個人投資家の手数料につきましては逆に引き上げが行われている、手数料が上昇しているという問題が大分起こっております。その結果、個人投資家の市場への参入が減りまして、いわば市場の機関化現象というものが進みまして、そのことによりまして市場における価格形成にいろいろ問題が生じてきているといった問題が出てきております。
 それから、証券会社のいわば経営面でございますけれども、アメリカなんかにおきましては、証券会社の収入の過半数を手数料収入が占めていたわけでございますが、この自由化によりまして、最近におきましては二割を割る水準まで低下してきておる。その結果、証券会社としては、収益を上げるために自己売買を行うとか、いわゆるＭ＆Ａといった業務に事業のウエートを移すといったふうなことが起こったり、あるいは大手証券会社の集中が高まる、こういった現象が起こっているわけでございまして、そういった意味では証券会社経営とか証券市場の面から必ずしも好ましくない影響も出てきている、こういったことが指摘されているわけでございます。
 そういったこともございますので、手数料を自由化した方がいいかどうかといったことにつきましては、幅広い観点からかなり慎重な検討が必要な事柄であるというふうに考えておるわけでございまして、現在、私どもとしましては、この自由化を進めるということは考えていないわけでございます。
これじゃ、国民は聞いていて何のことかさっぱりわからぬですよ。こんなふうに手続を変えたんですよ。変えたのは三点。どういうふうに変えたかというと、このスーパーコンピューターを大学とか公の施設、政府が調達するに当たっては、今までのものは不明瞭だから、公正な競争で入札をして購入するという方向に手続を明文化した、これが一つ。その際の価格は市場価格を前提にして、民間です、現に民間にはこのスーパーコンピューターはいっぱい入っておるのですから。これは時間ありませんから通産に聞きませんけれども、民間に入るときは高くて、国に入るときには七〇、八五％も値引きしているということになりゃ、国際競争から見たらアンフェァだということになるのは当然です。だから、値段は市場価格並みにするということが二番目。
 そして三番目、国の予算のあり方として、ここが大事なんです。この手続に関連して予算は、これからは国立大学の予算、これは大蔵省並びに等等になりますが、こういうつまり共同利用研究所や国立のすぐれた研究機関が必要なコンピューター購入に際してディスカウントした、買いたたいて八五％も、ただみたいな購入の仕方をさせない予算のあり方がアカデミックディスカウントという問題なのです。だから、先進国はみんなそういう必要なものについては国の予算を組んでいるということです。
 したがって、そういうことを三つ決めて、そのときには、もう一つ重要なのは総合評価せにゃいかぬ。安ければいいというものじゃないのですから、いい機械であるか、そしてすぐれているか、先進的であるかを見た上で、値段は市場価格並みにするという総合評価でやる。しかも理論値だけで計算するんじゃなくて、実際にテストをしてみてこれでいいといった場合に、そこまで決めてこの改正手続をやったのです。大変いいことを僕はやったと思う。我が国のアメリカから見た排他的取引ないしは政府のやる調達というのは、米軍がやった場合を見たら非常に課徴金が安いということがわかった。片や、政府の購入するものは物すごい安いものだ、民間は高いものを買わされている。こういう不公平があってはならない国際競争にとって不公平だということで手続をとったのです。これが今の問題です。これはスパコン問題。
 こういうふうにして、今までの政府の調達と言われるいわば予算のあり方、手続の問題において、アメリカから見ればどうしても公正ではないよと言われることがあるがゆえに、そのメカニズム、これを改革せい、これがアメリカ側の排他的取引ないしは不公平な取引問題の一つの具体例です。
 今、建設談合とスパコンと例を挙げた。けさは、著作権の問題について我が国が一定の態度を決めたとげさの新聞一面に載っていますね。だんだん変化していますが、これから相当な覚悟でそういう問題を処理せにゃいかぬという具体例です。
 排他的取引はここで終わって、今度は系列取引へ行きます。
 系列取引については、中間報告をごらんになればおわかりのように、系列取引というのは英語で書いたら何と書いてあるかというと、ケイレッ・リレーションズと書いてあるのです。アメリカはわからぬということです。日本社会の中にある系列というのは翻訳する言葉はないと。しかし、系列というのはわからないが、日本で系列と言っているからというのでケイレツ・リレーションズ、こう言っている。これだけ日本の社会は不透明だとアメリカは見ている、いい悪いかは別として。
 さあ、この問題に関連して、日本の社会の中には、アメリカから見ると企業主義、企業の集団、そして片一方に集合主義、グループをなしている。企業主義と集合主義が集団化しておって、そしてアメリカの個人に対してもうとにかく戦艦、駆逐艦で競争するようなものですから、アメリカは吹っ飛んじゃうわけ。負けるわけよ、と向こうは見ているわけ。したがって、日本の企業主義、集合主義というものの裏には系列取引というものがあるんじゃないかというのが今度の中間報告に出ている系列で、皆さん方が改革しますと書いてある。その中に大店法も入るんだ。
 最初に聞きますけれども、大店法はいつ、どのような内容で法律を出す予定ですか。