国と地方との間のいわゆる信頼関係、これが何よりも大事である、この認識は私も等しくしております。したがって、補助率のあり方については国と地方との間の役割分担、費用負担の見直しということで、私どもは費用負担の見直しという観点からこのたびも議論をいたしまして、ではというので現状においては暫定として一年と。しかし、やはりこの問題は議論を詰めていかなきゃならぬということについての三大臣合意がなされたわけでございますので、いわば補助率、費用負担のあり方についての政策論議はこれから各方面の意見を聞きながら、国会、行革審、あるいはそれぞれの所管の団体等々の意見を聞きながらこれを詰めていくわけでございますから、今の、まずは一年限りの措置にして、その後新たにスタートしてもっと広範な角度で国と地方との役割分担、費用負担のあり方をやるということになりますと、ちょうど私どもが去年の八月時点でやった議論をもう一年先送りして議論を展開するということに結果としてはなろうかと思うわけでございますので、やはり私どもとしては来年度予算編成までにあるべき姿についての議論を詰めていこうと。もとより三大臣だけで詰めるというのはもっと問題が大きいではないかと。そのとおりだと思います。したがって、各方面の意見を聞きながら、最終的には内閣一体という形におきまして閣議決定をしてそういう方向を打ち出さなきゃならぬ課題ではなかろうかと思います。
 それから先ほど貴重な御意見でございました、地方自治団体に、言ってみれば総額抑制の中で自治体の自由裁量というものを大きく生かした方がいいんじゃないか、こういう御意見を交えた御質問がありましたが、その問題を議論いたしますと、時に富裕団体としからざる団体との相違、それから第二交付税的な物の考え方の議論にも通じますので、議論としてはいつでもある議論でございますけれども、現状の仕組みの中ではなかなか一概にその手法をとることは難しい課題であるというふうに考えております。
総理のそういった認識に立つとするならば、補助金カット、高率引き下げという部分について言いますと、来年三月三十一日はもとに戻す、これは今年度限りの措置であると。なお、どういうふうにするかは全く別の次元で、別の舞台で議論をして整理してかかるべきものと思うんですが、大蔵大臣どうでしょう。三月三十一日になりましたらもとに戻すと。三者協議というのは、もっと大きな中央と地方の機能分担の議論の中の部分的な話でありまして、大きな話をやり、部分的な話もやって、それはそれとしてそれが十分に合意ができたときに考えればいいことである。その意味では、今年度限りというのは来年四月一日にはもとに戻る、こういうふうに我々は理解をしたいし、そうなければ信頼関係はもっと壊れてしまう、こう思いますが、いかがでしょうか。
中央と地方は、穐山委員お示しのとおり信頼関係であくまでいかなければならぬと思っておりますし、私は信頼関係は持続しているものと考えております。要するに国民生活を分担し合っておるものでございますから、両方とも責任を持っておるわけでございまして、国が分担するか地方が分担するか、法律等によりましてそれが決められておるわけでございます。そういう場合に両方で助け合う。地方がうんと困っているときには国の方で手助けするとか、国がうんと困っているときには地方の方で便宜措置を講じてあげる。しかし、その場合でも、お互いの間で助け合いをやって過重な負担を一方にかけないように、長期的な見通しの上に立って両方が共存していけるような方途を講じていくということが正しい姿であり、そういう姿のもとに今回の措置は行われている。
 それで基本的には、穐山さんのおっしゃったようにふるさと論であるとか、あるいは独自の町づくりとか、そういう方向が顕著になってきたことは私は非常に前進であると評価しておるものでありまして、地方公共団体がその独自性を発揮するように中央としても御協力申し上げる、この基本精神は私は守っていきたいと考えております。
どうもこの辺は局長とはかなり見解が違ってくるようでありますが、しかし、大臣、先ほどから言われてることを私また確認するようで申しわけありませんけれども、事人間の命と健康とにかかわるという問題なわけでありますから、その点を十分に確かめて慎重には慎重を期しながら、私は科学の進歩にブレーキをかけようというんではありません。そういう慎重には慎重を期して、万が一の間違いがないようにぜひ取り組みをいただきたい、こういうふうに思うんで、これはその御彼確認をいただきたいと思うんです。
 それで、時間もないもんですからこれは原子力関係はこのくらいにさせていただいて、もう一点伺っておきたいことがございます。そのことを質問を申し上げたいというふうに思います。
 今度の予算の中で、ライフサイエンスを重視をするということで取り組んでおられる部分があるわけであります。そういう中で、大臣のたしか所信表明の中にもございましたけれども、ジーンバンクのことに触れておられます。これは農水省の方もジーンバンクという構想で今、構想というよりも実際にもう進めているわけでありますけれども、このジーンバンクというのは組織的にそうするとどういうふうになりましょうか。というのは、私はこうした重大な、場合によってはこれも人間の尊厳にまでかかわる可能性を持っている遺伝子の場合ですからね、そういうものであればあるほど、何かこう科学技術庁は科学技術庁レベルでそこで収集態勢をとっています。農水省は農水省でというように、同じレベルのではちょっと問題があるんじゃないか。やはりそこはそれぞれのことが進められながら、それを全体に統括をするといいましょうかね、そういう組織的な対応策を持っていかないと、私はこれは今後また当委員会でもいろいろと伺っていきたいというふうに思っておりますけれども、遺伝子組みかえであるとかなんとかいう技術が進んでおりますだけに、技術だけが先に歩いて社会体制がそれについていかない、こういう格好になってとんでもないことになっても困る。そのときにジーンバンクがとんでもないものに使われたなんていうことになっても困りますということもありますので、その辺の関係もあわせてお答えをいただきたい。