時間が余りないのでもう一つだけ。
 試供品の問題がいろいろと問題になっていまして、これについては、メーカーが何項目かの自主規制をつくって自粛もなされてきた一面もありますけれども、残念ながら罰則も何もないものですから、そういうものがあっても試供品の問題がいろいろなところで問題になりました。ある人に言わせると、医薬品の中の五％くらいあるのじゃないか、これがなくなれば相当医療費が節減できるという指摘もございました。そういったことから、今回厚生省で、そういった試供品の規約といいますか規則といいますか、そういうのをおつくりになってたしか七月から発足させるということでございますが、今度は、そういうのを防ぐ意味で罰則規定とか、もうちょっとしっかりした、きちっとしたものができるのでしょうか。
御指摘のように、銘柄別収載方式につきましては今言われましたような欠陥があることは事実であります。ただ、銘柄別薬価基準は五十一年度から採用して今日に至っておるわけであります。それまでは統一限定方式であったわけでありますが、統一限定方式には統一限定方式のまた欠陥があったわけでありまして、それを是正するために銘柄別方式に変えた。これが今日までの経過なんでありますが、私ども、それぞれ銘柄別には銘柄別の欠陥もあるけれども長所もある、それから統一限定には長所ももちろんありますが短所もあるということで、両者のいいところを取り上げたような方式はないものかということでいろいろ検討しております。ただ、なかなか難しい問題がたくさんございましてまだ踏み切っていないのでありますが、今回三月一日から薬価基準の改正をいたしましたが、その改定におきましては少なくとも銘柄間の格差を縮小させる、こういう措置だけは一応の暫定的な措置としてとっております。だけれども、それは言ってみればびほう的な措置にとどまるわけでありまして、もう少し根本的にいい制度はないものだろうかということを考えておるわけで、いろいろと勉強はしておりますが結論を得るに至っておりません。
これも到底納得できないわけです。後藤田さんは有力な政治家であるけれども、三年後同じような立場の閣僚にあるということはこれはだれもわからないわけでございます。
 それはさておいても、私が思い出すのは、この日本の財政の中であの赤字国債の問題です。赤字国債を何年後までにはなくす、さらにその後政府当局の答弁は変わってきて国債依存体質を何年までに直す、そのうちそれが守れなくて内閣がつぶれそうになったときもあるわけです。そういうふうにして来年三月末で百二十二兆円ですか、こういうものにとうとう膨れ上がっている。例を出すのは必ずしも適切かどうかわからないけれども、何年後ということは、特にこの賃金という労働者の命にかかわる問題について今の御答弁は到底納得できない。これはそういうことでならしていって、人事院勧告というのは実行できないものだということをみんなにあきらめさせるというようにしか私はとれないですね。これは幾らやっても論争は平行線になりますから、次の問題としてＩＬＯの勧告の問題に関連してであります。
 私は、国際的な労働法の最低基準がＩＬＯの条約であり、勧告だというふうに思いますし、この点は御異論がないと思うんです。ここ数年来、政府が人事院勧告を尊重しない、無視し続けるために、労働側はしばしば日本政府を相手方とする申し立てをＩＬＯ結社の自由委員会などの諸機関に行っているわけです。これは二十数年続いているのじゃないでしょうか。いろんな努力をしておる。これに対して、昨年からことしにかけて、先ほど同僚議員の御質問にもあったように、ＩＬＯの結社の自由委員会、専門家会議、理事会等々相次いでこの勧告がなされておるわけです。これだけでも大変な努力を労使当事者とＩＬＯが払っているのであります。
 十一月の勧告の中で特に注目すべきことは、こういうふうに言っているところです。人事院勧告が八一年以降完全実施されていないとすれば、本委員会は日本の公務における現在の労働条件決定のシステムは関係当事者の信頼を確保するという点について疑問を表明せざるを得ない、このように述べまして日本政府に注意を喚起する旨の警告を発しているわけです。これはやはり従来の勧告の基本線に立っていますが、さらに一歩進めて強く日本政府に制度そのものの問題に触れて勧告をしたということが重大だと私は思うんです。重大だと思わなければこれはおかしいです。このようなたび重なる勧告は、私は国際的にも、また国内の日本の働く人たちに対しても大変恥ずかしい政府の汚点だ、こういうふうにとらなければならないと思うんです。発達した資本主義国といいますか先進国、その最たる国である日本の国の政府として本当にこれはお粗末きわまりない不名誉なことだと思うのであります。
 そしてまた、ＩＬＯの二百二十二次報告、これはたしか去年出された報告でありますが、この報告では労働側の申し立てにつきまして、公務等でストライキ権等が奪われている場合には適切な保障、代償というのは次の三つの条件が必要だ、一つは迅速かつ公正な調停・仲裁制度、二つ目は当事者があらゆる段階で参加できるそういう機関、三つ目には一たん決定された裁定は完全、迅速に実施されるという要件を捕えた、そういうものでなければこれは代償措置と言えないのだということをうたっておるわけです。これは、私はＩＬＯいう国際労働機関から最低の国際水準はこれだよ、スト権を奪う場合、団交権を奪う場合でも最低の水準はこれだということの示されたもので、これ以下ということはあり得ないものと受けとめなければならぬと思うんです。
 この際、お伺いしておきますが、こういうようなＩＬＯの去年からことしにかけてのいろいろな勧告というものについての政府のこの重大性の受けとめ方、それからこれに対してこのままでもって、いや、日本政府は仲裁裁定、人事院勧告を守るという方針を堅持していますというふうな今までの答弁をなお続けるつもりか、ことでこれにこたえてこういう制度上の問題についてこういうふうな方向でいきたいというお考えはないのか、そこらあたりを再度お伺いしておきたいと思うんです。