運輸大臣が御努力をいただいたということは存じ上げませんで、大変ありがとうございます。今お話しのように要望が大変強いわけでありますので、今後とものお取り組みをお願いいたしておきたいと思います。
 この離島航路についてちょっと細かくお尋ねをいたしてまいりましたのは、陸上においても、例えば鉄道あるいはバス等が過疎のために廃止をされるということが全国的に起きております。しかし、陸上の場合は例えば車というかわりのものもありまして、何とか交通を確保する手段というのはまだ残されているわけですが、島は航路がなくなれば、これはかわる手段というものはないわけであります。そういう意味で、離島についてはこのままでは航路そのものがなくなるという声もありますし、やはりかわるものがないという意味でしっかりとした取り組みが必要ではないかと考えるわけであります。
 陸上においては車が走るために道路に公共投資がなされている、船には航路について公共投資はなされていない、であるならば離島航路についてもっと道路と同じような考え方をとるべきではないかという意見もありまして、私もそれも一つの考え方であろうと思うわけであります。そのほかにも離島そのものにはたくさん課題がありますが、私は、きょうのところはこの離島航路についてそういう認識のもとにいろいろお話をさせていただいた次第であります。
 この離島航路は、しかしながらなかなか今お話がありましたような制度上の課題もあり、経営が困難、一代限りというところもたくさんある。であるとすれば、これから先例えば企業同士の統合とか集約とかというようなことも考えられてくるのではないか。いずれにしても離島航路の先細りが心配でありますが、これはやっぱり残すところはきちっと残していかなければいけない。そういう意味で運輸省としての離島へのきめ細かい配慮を期待したいわけですが、この問題の最後に離島航路への取り組みについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただいまの問題なんですが、船舶整備公団を離島航路を維持している事業者さんが利用していただけるということで大変ありがたいと思っているし、またその役割もあるんだろうと思っています。
 ただいまのその金利差なんですが、昨年の九月の経済対策における中小企業対策の一環として、船舶整備公団においても、過去の高金利時に中小海運事業者が建造した共有船舶について平成七年度後半支払い分の金利を五％に軽減する措置を行うということで、船舶整備公団に対する補給金が十億四千三百万円、平成七年度二次補正において認められたところでございます。この場をおかりしてちょっと、大臣にごまをするのもあれなんですが、実は大臣が大臣じゃないときにいろいろお世話になったし、あるいは先生方のお知恵というかお力添えで実現をしたところでございます。
 ただ、今後さらに同様の措置を行うかどうかについては、行えという関係者も大変強うございます。今後の金利水準がどう動くかということにもよりますが、そのために必要となる財源確保の問題は、いろいろその他の中小企業関係政府系金融機関、大変大きなところがございまして、これとやっぱり共同歩調で統一戦線を張らないとなかなか実現が難しいという問題もございます。
 私どもとしましては、これら政府系金融機関の動向も踏まえながら、機会をとらえ、何らかの措置がとれないか、今後その対応を検討していきたいと思っております。当然、そのようなときには、離島航路に関する船舶整備公団の共有船につきましても適切な配慮が払われるよう努力したいと思っております。
私も、これからの将来ビジョンに期待したいと思います。
 それから、時間がなくなってきましたので、細かく言えば三問、大きく言えば二問お聞きしたいと思います。
 一つは、今大臣の答弁にも出ておりましたけれども、私は、産業政策のビジョンをつくる、これは非常に重要だと思います。
 それからもう一つは、では、その産業ビジョンをつくった場合に、これを具体的にどのように実現していくか、産業政策のツール、手法、これが大事だと思うのですね。日本の医薬品産業の産業政策の政策手法、政策ツール、手段を考えますと、これは薬価基準と臨床試験のあり方、特に薬価基準の決め方がある意味では日本の産業のありようをこれまで規定してきたのではないか、いや、むしろこれが非常に大きな要因だと思います。薬価基準をどうつくるかによって日本の産業の具体的なあり方が決まってくる、こういう側面が非常に強いと思うのですね。
 日本の薬の問題点として一般に指摘されていますのは、日本は使われる薬の量、種類が非常に多い。それから値段も、たくさん使って売れれば普通なら値段が下がるけれども、下がらない。あるいは反面で、長い間使われて、いい薬であっても、安くなると製造されなくなってしまう。こういうことが指摘されておりまして、私は、この薬価基準の問題が非常に大きいのだと思うのです。
 それからもう一つ、臨床問題。この問題では、日本の臨床データが欧米では通用しないで、国産の薬が有効性の証明が十分でないために認められないという例も出ておりました。
 私は、ここの薬価基準と臨床試験のあり方、これが大事だ、こう思います。特に、画期的な新薬の開発を将来進めようということであれば、新分野、新産業の創出の視点から薬価基準のあり方を再検討すべきだと思いますし、臨床試験も国際的標準化の動きがありますから、医薬品産業の改革を促すという視点も含めて新薬の臨床試験のあり方を点検すべきだろう、こう思います。
 それからもう一つ、これは一番最後にお聞きしたいわけでありますが、今回の法改正の背景にある基礎研究推進事業、これは基礎研究の内容の充実に重点を置く、これは当然でありますし、私も、この事業の予算は将来さらに増額していく必要がある、こう思います。
 基礎研究への国家投資を契機に、私は、厚生省の分野で、基礎研究の重視から産官学協力のあり方、大学等の研究体制の活性化を含めて、国際競争の中で医薬品産業の将来ビジョンをどう描くか、この政策手法として薬価基準等をどう考えるのか、それぞれの全体の施策の関連を明らかにしながら、言うなれば医療版科学技術創造立国の全体の政策体系を構築すべきだ、こう思っておりますが、この点についての大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。