中曽根長官、大変御多忙のようですから、どうぞ結構です。
 自治省にお伺いをいたします。
 公営競技全体を考える場合の参考としてお尋ねをするわけですが、実は競艇が全国各地で行われています。もちろん東北、北海道には競艇場がないと思います。そこで、多摩川の競艇場は施行者が地方自治体になっているわけです。そこから幾ばくかの金を財源にしてそれぞれの市町村が予算を組んでいるわけですね。この資料によりますと、東京近辺で全然施行者になっていない国立市があるわけです。施行者になっております青梅市との比較をちょっとお願いをしたいと思いますが、青梅市の総予算ですね、歳出予算、それから当然歳入の予算もあるわけですが、競輪あるいは競艇などから青梅市ではどれだけの歳入を得ているのか、まずそこの点をお伺いします。
臨時行政調査会におきまして第一特別委員会と第二特別委員会ができました。第一特別委員会の方は国の歳出歳入両方面を洗って検討してみる、第二特別委員会は定員や給与そのほかの問題、それ以外の問題等も洗ってみる、そういうことでございまして、それらの分野にわたっていろいろ検討が行われるものと期待しております。
それから、昨日ですか、第二臨調は七月の十日までに補助金などについて中間報告を行う、こういうふうにお決めになったそうでありますが、補助金など——などというのはどこの範囲まで考えて七月の十日に中間報告を出されようとされるのか、その点ちょっとお伺いします。
仮に、これは後でもまた問題になりますから確認の意味で申し上げておきますが、幸いに中央競馬会なり、非常に荒っぽいやり方ですが、電電公社から四千八百億円の金を引き出す、こういうものもあったわけですが、もしこの二つがなかったとしたらどういうことをお考えになったんでしょうか。
過般の衆議院の選挙におきまして、私も、及び党の大部分の皆さんも石油危機を乗り切った民間の苦労を強調いたしまして、民間の皆さんはあの石油危機を乗り切るときに、あるいは財産を売り、株を売り、あるいは夜なべをし、みんな血のにじむ努力をしてあの石油危機を乗り切った。政府も財政困難に直面しているけれども、民間がやったような苦労をしなければ国民の皆さんは納得すまい、そういう主張をしてきたわけでございます。それで、私も行管長官を拝命いたしましたので、その公約を実行しなければならぬと、そう思いまして、国の財産も売りなさい、あるいは特殊法人も同じように財産も売るとか、あるいは剰余金その他がある場合には国民のために一般会計に出していただく、洗いざらいに国の力をそういう方向に集中しよう、そういう考えに立ちまして、大蔵省に対しては国有財産を検討して五十五年以上に思い切って売ることをやりなさい、また特殊法人につきましては堀内政務次官に特命を与えまして、八月いっぱい全特殊法人の経理内容を調べてもらいまして、そのうちから約二十一ばかり選んで、その中からさらに合理性があると思い、内外通しましてもまず通ると思うものを選定しまして、この法案——財源確保法案に盛られているような発想で推進してきたということでございます。
その点につきましては、また大蔵大臣が見えました際に再確認をしたいと思います。
 前回の当委員会でも、長官に同僚委員の方から質問をされた事項ですが、たしかこの競馬会あるいは電電公社から国庫に金を納入をさせるという発想、アイデアは、私どもの知る限りでは中曽根長官のアイデアであったというふうに思うわけです。
 そこで、長官にお伺いしますが、この発想を考えついた動機といいますか、あるいはこれを考えるについては、当然のことでありますがその他の特殊法人の問題も考えなければなるまい、あるいは政策金融の問題についても考えなければなるまい、いろんなことを配慮をした結果、とりあえずといいますか、当面二つの問題が長官の発想として出されただろうというふうに思うわけですが、直接のきっかけ、背景というものはどういうところにあったんでしょうか。
一つは、今生活必需品という御指摘を受けたわけであります。しかし、高級品かどうか、あるいはぜいたく品かどうか、生活必需品かどうかという議論は、今までにも個別の物品税の存在した当時からさまざまな御論議がありましたこと、委員も御承知のとおりであります。殊に国民の嗜好が多様化し、生活様式が多様化していきます中において、画一的、客観的な基準づくりというものが非常に困難になっておりました点、しばしば御指摘を受けてきたところであります。
 むしろ今回の見直し案の中で私どもは非課税範囲を拡大いたしましたが、やはり社会共通の費用というものは広く公平に御負担をいただくという消費税の基本を踏まえながら、国民の強い御要望というものを素直に受けとめて、食料品に対する特例措置を講じたり住宅家賃等の非課税措置をとるなど、逆進性の緩和、社会政策的な配慮という視点から私どもは取り組んでまいりました。また、複数税率という御意見もございましたが、この消費税を御提案いたしますとき、売上税の際の御議論も踏まえて消費の大きさに応じて広く薄く負担をしていただくという基本的な考え方に立ち、非課税取引をできるだけ限定した上で、原則として三％の単一税率を採用したわけであります。
 逆進性の御論議の中には、収入や所得が多い層ほど収入や所得に対する消費支出の割合が低いということがあるわけでありますが、逆に消費税課税の税率が高ければ高いほど負担の割合の差は大きくなる、そして逆進性緩和の要請も大きくなると思います。そういうことから考えました場合に、逆進性の問題を論議いただきます場合、税率水準の高い低いというものも完全に考えの中におさめていただかなければならないと私どもは思っております。
 その意味では、実は我が国の消費税の税率というものは他国が採用しております同種の税制に比べて三％と極めて低いことから、そもそも逆進性の度合いは非常に低いということは御理解がいただけると思います。そしてまた、国民各界各層からの御意見を踏まえて消費税自体でもさまざまな措置を講じますと同時に、他の税制、さらには歳出面を組み合わせ、私どもはできるだけの措置を講じておることを御理解いただきたいと思います。