実は去年は建設業関係がかなり悪い方の上位の順序でございまして、その点につきましては業界を通じまして十分注意も喚起いたし、また税務署等から講師等を御派遣いただきまして、帳簿の整理その他の講習会等もやってまいったわけでございます。ことしは宅建業法、私どもの所管の業種でございますけれども、こういう不始末が多いという点は非常に残念でございます。
 それで、もしこの脱税その他の問題が起こりまして処罰を受けました場合は、ケースによりましては宅建業法の免許の取り消しあるいは営業停止の処分も行います。こういう点につきましては適切な措置を講じてまいりたいと思っております。それからまた、業界団体等を通じまして十分な指導を今後とも行ってまいりたいと思っております。
お答えをいたします。
 国税庁が発表いたしました五十三年度申告所得税の調査結果によりまして、御指摘のように土地売買業がワースト二位ということに相なっております。これは一件当たりの申告漏れ所得の大きさでランクづけをしておりまして、それが二番目の規模を持っておるという意味を持つものでございます。
 お尋ねの土地売買業におきます不正経理の形態でございますけれども、いろいろございますが、一般的に見られるものとしては、虚偽の譲渡価格を記載した契約書を作成いたしまして売り上げの一部を除外するというやり方あるいは登記簿上の面積と実際の面積との差、いわゆるなわ延び分でございますが、これの売り上げを除外するといったようないわば収入金額を過少に申告するやり方がございます。それからまた仕入れの際等におきます架空の仲介手数料等の計上によりまして必要経費について多分の水増しをするというような手口、これが大変多うございます。
 その次に件数をお尋ねでございましたが、五十三年分につきまして五十四年四月から五十四年十二月までの間に土地売買業者につきまして百五十二件の調査を実施いたしました。調査対象一件当たりの申告漏れ所得は七百四十四万八千円ということに相なっております。百五十二件の調査をいたしました中で、その九〇％程度は申告漏れがあるということでございます。したがいまして、いわば全部が申告漏れがあるということではございません。この九〇％という係数は大体重点的に調査をいたしておりますものにつきましては平均的な申告漏れ割合でございます。
 なお、どのように問題点を考えておるかということでございますが、われわれといたしまして、土地売買業のみを対象に調査をしておるわけではございませんけれども、先生御指摘のように大変に申告漏れ割合が高く、あるいは申告漏れが多い一つの種目ではないだろうかというふうに考えておりまして、いろいろな面で、たとえば正確な記帳に基づく、あるいは契約どおりに申告していただくといったようなことにつきまして適正申告の点で十分に御注意をいただくように業界等を通じて指導してまいる必要があるのではないか、このように考えております。
 以上でございます。
そういう考えを持っておられる方もおるわけでありまして、いかにして土地を上がらないようにするかということで一生懸命考えておるわけでありますから、その気持ちというものは受け取って、そして検討をした方がいいと私は思っておるわけです。もちろんこの言うとおりのものでいいかどうか、これは問題でありますけれども、検討する必要はあるだろう。
 それから、この土地が値上がりしておる時期に、実は不動産関係の脱税が問題になっております。と同時に、この不動産に対して銀行からもかなりの金が出ておるようでございます。
 そこで、四月二十二日、国税庁は五十三年分の申告課税の調査結果を発表いたしました。ごまかし所得総額は三千九百三十二億円、過去最高である。そして脱税ワーストスリー、これは一が個人病院で二番目が土地売買業、三番目が産婦人科医ということになっております。三番には入らないけれども、実は四番目が砂・砂利等採取業、十三番目が土砂販売業。しかもごまかし割合は土地売買業が五一％、ですからずいぶんごまかしているわけですね。それから砂・砂利の方が六三％のごまかし率、土砂の方が七〇％のごまかし率、こういうふうにずいぶん悪い印象を与えております。したがって、これは私ども建設委員会のメンバーとしては見過ごすことができませんので、まず国税庁に、この脱税問題というものはどういう手口で行われておるのか、またどれくらいの件数があったのか、そしてどういうところに問題があると思うのか、この点についてお答えを願いたいと思います。
さらに積極的な御努力をいただきたいと思います。
 そこで、漁業経営者が経営が非常に不振である、非常に心配だという中で、財政的な面、いわゆるいろいろな補助金など、あるいは特別融資をいただくわけですが、制度資金ですね、燃油特別資金だとか、経営維持資金だとか、カツオ釣りの経営安定資金だとか、県が出す県経営緊急資金だとか、こういう借入金がきわめて大きいわけです。そして建造する船の資金も出さなければならぬ、運転資金もやらなければならぬ。
 これは四百九十九トン型カツオの枕崎の実態でありますが、借入金が三億二千九百八十万、そして年間の返済元金が一億四千五十万、水揚げの際に返済用に引かれるのですが、これが五九・七％。二百九十九トン型でも三億の借入金残で、そして年間の返還が八千八百九十万、五二％程度返さなければいかぬ。そうするとこの漁業者の、四百九十九トン型でいきますと、燃油がキロリットル当たり六万三千三百円にして年六航海の場合の平均です。四億四千九百九十六万、これが収入なんです。そうしますと、これは一航海当たりでいわゆる魚価の平均単価というのを出す場合に、これらの問題の差し引き等を考えていけば、結果的に一航海するごとに七、八千万から一億近い赤字を出して帰ってくる人が多いわけです。
 これは制度資金として、借りた金だから返さなければいけないだろう、返すためには低利子で、しかも償還期限を延期して何とかしてほしいという皆さんの要望もあります。しかし固定負債の、長年積もり積もった負債金の処理については、一時たなに上げるくらいの思い切った措置はできないか。これは暴論でしょうか。国鉄の六兆何千億をたなに上げるというのと話は違いましょうけれども、この形のいわゆる負債者に対して、現実金を返せない、そしてさらに制度資金を借りていくというだるま操業をやるわけです、これでは経営がたまったものではないのですが、どうお考えですか、この償還について。そして特定的に一時据え置きにするとか、何か方策はないのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思うのです。