日本ではワシントン条約に違反して持ち込まれた動植物を処理する規定が明確化されていない、そういうふうに聞いているんですけれども、罰金が科せられるとか、そのようなことがあるのかどうかということと、それから二月
二日の朝日新聞において、チンパンジーの放棄説得に二年余りもかかり、国が飼育料を肩がわりしたという記事が載っていたわけですけれども、不正に持ち込まれ、税関で発覚しても没収する制度がない、動植物を保護するためには説得して任意放棄させるほか手がないという事態があるようでございますけれども、この任意放棄の規定についてはどういう現状になっているのか、お伺いいたします。
その間の事情だけ申し上げたいと思います。
 まず、輸入の問題は後ほど通産省から御答弁があろうかと思いますが、これは昨年の夏からの、国内法以前からの強化によりましてかなり私は実効が上がっていると思います。ただ、そういう網が強くなったにかかわらず、また国内法ができたにかかわらず、おつしゃいますように、ごく最近も直接の密輸と見るか、あるいは手続上の問題がある輸入と見るかは別としまして、幾つかの事例があることは事実でございますが、先ほど私が御答弁申し上げましたように、国内法の施行という点ではかなり関係方面に周知されております。
 それから、私ども努めてペットショップの組合でございますとか、そういったいろんな業種のつながりの組合にも直接出向いて御指導いただいたり、それからまた、この問題では全国にあります水族館、動物園というものも割合学術的な知識もございまして、またＰＲ効果がありますので、そういうところとは常時会合を持つというような形で、私どもは国内法の趣旨の徹底にはかなり努力をしていると思いますし、効果が上がっていると思っておりますので、特に改めて全店を調査するということは、行政の能力から申し上げましてもちょっと無理があるのではないかと考えております。
環境庁、通産省ともに全国のペットショップの調査を定期的になさるということが必要ではございませんでしょうか。そうしない限り、既にもう密輸入大国という汚名が課されているわけですけれども、それを返上できないと思うのでございますけれども、大臣はいかがお考えでございましょうか。新聞によりますともういろいろ、例えば「ジャコウまた不正輸入」、それからゴリラ、いろんな新聞報道があるわけでございます。
すばらしい第一歩だろうと私は期待しております。
 次に、ワシントン条約に関連して質問さしていただきます。
 ワシントン条約が発効されて十二年、批准後七年目、そして昨年の十二月やっと国内法の整備ができたわけでございます。しかし、本年に入りまして民間の監視団体、野生動植物国際取引調査記録特別委員会——トラフィック・ジャパンの調査によりますと、ペットショップなど九十七店のうち十八店で同法が販売を禁じている十種百二十点を見つけて報告されております。で、環境庁自身はどのような調査をなされましたんでしょうか。
おっしゃられるとおりでございます。
 六十三年の十二月から規制されます車につきましては、六十三年十二月以降の新規の発売の車につきましては原則としてこの基準に適合しなきゃならないという形になろうかと思います。ただ、その前からの生産過程にあります車につきましては、その後一年ないし一年半は前の規制の数値のままで生産されることはできるわけでございますけれども、そこから新たに生産ルートという形で乗っける場合におきましては、この新しい規制値が適用されなきゃならないという形になろうかと思います。それからまた輸入車につきましては、また二年半ぐらいの猶予を置いて日本に輸入される車につきましてはこの規制値を適用しなきゃならないということで、輸入車はちょっと別格扱い。それから国内で生産される車については、新規に生産ルートに乗っかる車と継続生産ルートに乗っかる車ということでちょっと規制の時期は異なりますけれども、一応そういう形で新しい車につきましてはこの規制値が全部適用されなきゃならないという形になるわけでございます。
六十三年から六十五年の三カ年にかけまして、車の種類に応じましてそれぞれ規制をかける形になってございます。例えばディーゼルトラックの一・七トン以下の副室式でございますれば、六十三年からの規制をかけまして、前の数値から比べますと三〇％減という形になります。それから直接噴射方式でございますと一・七トンから二・五トンの重量の車につきましては同じく六十三年規制でございまして、今までの規制から比べますと二〇％減になるということでございます。それから直接噴射方式の二・五トン以上の車でございますと、これは車の大きさによりまして六十三年あるいは六十四年、六十五年とばらばらの規制ではございますけれども、前の規制から比べますと一五％減の規制ということで、車の種類あるいは重量等に応じましてそれぞれの規制値を定めまして六十三年から六十五年の三カ年にわたって規制が実施されるということでございます。
それは、私どもが心配している一面を正しく御指摘いただいておると思います。ただ、せんだっても申し上げましたように、この消費税というものの税率、今度成立させていただきましたら、それを将来上げるというようなことは、私は考えられない、到底それはできることでないし、考えてならぬことだというふうに思っておりますことをもう一度言わせていただきますが、そうなった場合に、仮に経済の基調が変わったらば、一体今二兆四千億円のネット減税であるがそれからどうするのかということは、私どもも実は非常に悩んでおるところでございます、正直を申しますと、その三％を動かすという可能性はないと思っておりますから。
 大変悩んでおりますが、ともかくも特例公債というものを六十五年度にはまずやめさせていただきたい。赤字公債はなしと、そういう前提のもとで、さて何から始めるかという財政計画をつくらせていただきたい。それは、時々いわゆる俗語でツケ回しとおっしゃるいろいろの問題もございます。いろいろございますものですから、それから考えさせていただきたいというふうに実は思っておりまして、御指摘の点は財政当局も大変に心配をする点でございますが、しかし、三％を変える道はございませんから、そういう前提に立って歳出を削っていく、あるいは経済運営をできるだけ過たないようにして、税収が、それはもう三・何がしなんということはあり得ないことでございますけれども、まあまあ普通程度には順調に伸びていく、こういうふうにやってまいるべきことと思います。