努力をする努力をすると言うのはわかりますけれども、実際にもう非常に危機的な状況に来ているわけですね。調査捕鯨三百頭もこれで一応終わるでしょうが、この後、一体どうなるだろうか。水産物の輸入についてもこんなにまでアメリカ側から日本は受けている、しかも日米漁業協定も枠組みはゼロになる、こうなれば日本は水産対抗法でもって対処しなければいけない。なのに、これがまだ与党の内部においては調整がとれていないというところにまた問題があるわけです。
 そして最後に、そのいわゆる水産対抗法と言われている問題について、今後どうされるのか、ぜひひとつ決意を。内容は本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案であります。これはもう既に議論を開始しようとしているのですけれども、一向に論議の俎上にのせない。これは非常にけしからぬことだと思うのですが、この決意。
 それと、もうここまで来れば――この一月にアイスランドで捕鯨国会議が開かれました。捕鯨をする国々だけが集まったわけであります。そして、現在のＩＷＣの運営に非常に不満を持っている。だから北洋捕鯨諸国は、場合によっては近い将来ＩＷＣの脱退を考えている。そうなった場合に、日本の場合はこれは国会でも決議をしたことですから、ＩＷＣがこれまでの運営でやっていくのなら脱退する、その決意があるのかどうか。これは日本としても、水産対抗法は出されないわ、いやまだそれは議論中だ、しかしもう現実あと二、三カ月うちに次の会議が待っているわけですね。だからこの際、外務大臣、これはどうしても、ＩＷＣを脱退するのは見合わせようかとか、あるいは日本の決意というのを国際的に示さなければいけないと思うのですよ。今、捕鯨協会だってもう縮小されましたね。こういう状況ですから、アイスランドを中心にして今行われている状況を踏まえて、ぜひひとつ日本の立場を鮮明にしてほしい。
 そしてまた、さっきは努力をされるとおっしゃっているのですけれども、このいわゆる水産対抗法について、日本の立場を明確にするために打ち出していいじゃないか。アメリカ側ではＰＭ法だとかそんなので、いわゆる制裁措置を国内法でもってやってこようとする。それに対抗するなら日本だってそれをやっていいじゃないか、こういうふうに考えるのは当然でしょう。この辺について最後にお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
ＩＷＣの運営につきましては、先生御指摘のように、とかく今まで問題があったかと思います。私どもとしましても、ＩＷＣのそのような運営につきまして何とか正常化したいということで今まで努力してまいりましたのですが、今後とも引き続き努力してまいりたい、かように考えております。
政府といたしましては、科学的な根拠に基づきます資源管理というＩＷＣの基本精神を踏まえまして、我が国の立場に対する理解と協力が関係各国から得られますよう、今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。
 また、繰り返しになりますけれども、ＩＷＣがその基本目的に沿いました本来のあるべき姿に戻り、あるべき運用が図られるように我が国といたしまして関係各国に働きかけていかなければならないと考えている次第でございます。
今度ニュージーランドで大体五月三十日から六月三十日にわたってＩＷＣ年次会議が開かれるわけですが、まさしく調査捕鯨を初めとする日本の正念場を迎えていると私は思います。
 この外交上の根回しを今まで各国々でやってこられたとは思いますが、もうＩＷＣ会議は次年度、あと二、三カ月に迫ってきているわけですね。どのような対応策をお考えになっているか、ＩＷＣの正常化を含めて外務省はどう対処されるか、水産庁はどう対処されるのかをお聞かせいただきたい。
ただいまも経済局次長からお答えになりましたとおり、現在我が国としてはペリー修正法の発動の回避に向けて全力を挙げているところでございまして、我が国としましては、今後の状況を見つつその対応について検討してまいりたい、かように考えております。
どうもかみ合わぬのですがね。
 要するに、この国会決議の場合で言えば、財政再建をいかにしてするかということが七九年の十月に問題になったんじゃないのです。あのときの選挙で問題になったのは、一般消費税をやるかやらぬかということが問題になって、やるという方はだめという審判がおりて、そしてそのことが決議になったので、その決議をつくるときにああいう表題をつけたというだけであって、問題は、「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、」と明快なんですから、これは本当に高等学校の学生ぐらいが読んだら、それは総理むちゃですよ、通りませんと。それから今の政府統一見解といいますか中曽根総理の答弁にしましても、それから公約にしましても、素直にすらっと読んだら、それはちょっとむちゃ言うてるのは政府だぜというふうにだれでも思いますよ。私は、そういう点で、そういう持って回ったことを言わないで、ちゃんとこの三つのものを具体的に守るということを強く要求しておきます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 そればかり言うておれませんので、次に移ります。
 総理に防衛政策の関係でお伺いしたいのですが、日米首脳会談で総理は、「私は、」ＩＮＦ条約の「早期発効を期待するとともに、種々の分野で未だ為すべきことが多く残されている東西関係の実質的進展を図るため西側の一員として大統領を強力に支援する決意です。」ということをプレスリマークスで言われていますね。レーガン政権を強力に支援するということですが、レーガン大統領は、竹下総理と私は国際問題に関する我々の見解が驚くほど一致するという発言もされておるようです。
 そこでお伺いしたいのですけれども、この間、二月十八日に一九八九年度のアメリカの国防報告、軍事情勢報告が発表されました。米国防報告は、力による平和の追求というレーガン政権の防衛政策は不変である、こう言っています。そしてＩＮＦ全廃後の情勢認識について、ＩＮＦ全廃に満足して軍事的な警戒心を緩めてはならない、こう言って、核兵器の近代化、通常戦力の強化を強調しています。この核兵器の近代化と通常戦力の強化というものを総理は強力に支援していく、こういうことになるのですか。そこのところをひとつお伺いしたいのです。