最初にも申し上げましたが、原則に従った解決というのは国連決議の原則に従った解決でありまして、そしてそれはクウェートからの撤退ということ、クウェートの正統政府の復帰ということ、同時に人質の、日本人はもちろんのこと、すべての人質を解放するということ、これは国連決議に従ったこの問題解決の大前提でありますし、それから冒頭に申し上げましたように、人質の皆さんに、いろいろこれは早く解放して自由を返さなければならぬということは、ラマダン副首相にもフセイン大統領にも十二分に伝えてあることでありまして、そのことは当然のこととして代表団の皆さんは受けて、国連決議の原則に従った解決というのはその三つだということも詳しく、事細かに説明いたしました。
 時間の関係で原則に従ったとくくって物を言いましたけれども、その三つの点に分かれておるということもきちっと皆さんにお話ししてありますし、今の時期に人質の皆さんの問題が一番大切であるということも、これはもう言をまたないところでありますから、私からはしっかりと申し上げてあるということをここで申し上げさせていただいておきます。
この中曽根元首相のイラク訪問に、御案内のとおり自民党のイラク訪問団も同行しておるわけでございますが、この訪問に当たりまして、総理・総裁として何か考え方を持っていくように示されたのか、あるいは何らかの指示をなされたのか、その点についていかがでしょうか。
イラクの、正確な名前はちょっと今ど忘れしましたけれども、民間の団体から中曽根元総理に対して招待状が来て、そして訪問をされたら大統領との面会も準備されるだろう、こういう御連絡が来たということを私も承りました。人質の皆さんに対する問題については、私自身がラマダン副首相にお目にかかったときも、これは大統領に日本の意思として率直に伝えてほしいということで、国連決議の原則に従う問題を述べた中で、邦人を含むすべての人質の自由、解放ということも日本の強い要望である、また、その局面を転回できるのもあなただ、そして政治的な対話は続けていこうということで一致しましたので、その後もいろいろなレベルを通じて政治的な対話は続けるけれども、局面転回の決断をイラクもするように強く求めるということになります。ですから、その後もいろいろな国を通じて働きかけをしたり、あるいは今回自民党の代表団が出かけたり、中曽根元総理のところにイラクのそういった団体から招待状が来たり、そういった努力が全部積み重なっていくところは、おっしゃるように事態の平和的な解決が一番根本であります。そして、その中の一つの重要な側面として人質の釈放の問題もあるわけでありますから、みんながいろいろなところで平和的解決の努力とともに、人質の皆さんの一日も早い解放問題について努力をそれぞれの立場で積み重ねていただいておる、このように受けとめております。どのような会談内容で、どのような結果になったかは、まだ私のところへ具体的な詳細が入っておりませんので、憶測で物を言うことはお許しをいただきたいと思います。
そこで、私は、先ほども出ましたけれども、今回の中曽根元首相のイラク訪問についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 事態を何らかの意味で打開をしたい、こういうことから、これまでにない新しい行動の一つとして中曽根元首相がイラク訪問したわけであります。日本人人質の解放に向けては、いろいろな目的はありますけれども、今回はそれが大きな目的の一つであることは間違いないわけであります。この点につきまして、まず総理、今回の中曽根元総理のイラク訪問についてどのようにこれを受けとめておるし、そのめどは、どのような期待をしておるのか、御所見があればぜひお聞かせをいただきたいと思います。
一番心配しております者の一人としてまず外務大臣がおりますし、海部総理ももちろん日本の代表者として一番心配していただいておる。私どもは、一層の努力をさらに続けたい、このように考えております。
最近の例を見ましても、これは十月十九日以降でありますが、各国人質の出国者数というのは、アメリカで十四名、イギリス三十三名、フランス二百六十七名、ドイツ八名、スウェーデン六名、フィンランド五名、ギリシャ十名、ソ連については千五百名の許可が出ておる、ブルガリアにつきましては七百名の予定が決まっておる、こういうことであります。もちろん、フランスにつきましては、既に十月二十九日、二百六十七名全員が出国をされたということになっておるわけであります。こういうものを見ていましても、我が日本が極めて少ない。これについては、関係者一同ひとしくいら立ちの気持ちを持っておるということであります。この点につきましてどのように思われておるのか、御所見をいただきたいと思います。
ただいま外務大臣から御答弁ございましたとおり、この問題はやはり国際社会が一致団結してイラクに対して働きかけを行っていくということが非常に重要な問題でございます。そういうことからいたしまして、当然国連その他の場におきましてもこうした国際間の、この問題を含めて国際間の話し合いというのは行われておると思う次第でございます。
御指摘のとおり、審査業務の中核は判断業務でございます。残念ながらこの判断業務は機械に置きかえるということは現在のところ不可能でございまして、どうしても質の高い審査官を所要の員数、特許庁で集めさせていただくということが必要になるわけでございます。私ども、かねがね幾つかの大学におきまして特許講座を開設するなど、工学部系統に対しまして私どもの特許行政の理解を広めさせていただくというようなこともやらさせていただきまして、何とか所要の員数の手当てをこれまでしてまいったところでございます。
 お尋ねは、多分実際の員数、所要の員数ではなくて、枠としても足りないのではないかという点にあろうかと思っておりますが、これまで特許庁、五十五年度ピーク時に九百五人おりました審査官が六十三年度に八百五十三人まで減少してまいりまして、それと同時にといいますかたまたま軌を一にいたしまして、諸外国等から審査遅延問題を強く指摘されるに至ったわけでございますが、幸い風向きを変えることはできまして、昨年度三十人、本年度も三十人の予定でございますが、この苦しい行財政事情の中で増員をお認めいただいたわけでございます。私どもは、今回このペーパーレスシステムによります電子出願を順調に開始させていただくことができますれば、それを契機にいたしまして、再度、総合的、体系的に講じさせていただいております現在の審査処理促進方策につきまして、全面的に再検討をさせていただきまして、所要の員数増、定員増と申しておりますが、この点につきましても再度検討を加えてみたいというふうに考えております。