今の外務大臣の意見にも私は反対じゃありません。ただし、湾岸平和基金の使途について、これは各委員が随分おっしゃっていますけれども、実際問題として国民一人について約四千六百円ですか、一世帯にすると約一万五千円という多額のお金が出ている。
 それで先日、先ほどもそうですけれども、外務省の方のお話ですと、四輪駆動車、宿舎、テント、航空機、船舶の借り上げとか、いろいろこういうことに使っていらっしゃるという話なんですけれども、私も現地の連中で知っている人がいたのでいろいろな人に聞きましたならば、現地の人は日本が出した金がどこで使われているか見たことがないということを言っている人がほとんどである。テレビなんかのレポートでもそういうことを言っている。
 それから、これはもう新聞で出ましたから皆さん方御存じでしょうけれども、例の救急車問題なんかでは、サウジでは車両法規で使用できない右ハンドルの車を持っていったり、ガソリン車を持っていったりしている。これは非常に幼稚なことであって、それは調べればすぐわかるようなことなんですが、外務大臣、何でこのようなことが起こるのでしょうか。
イラクのクウェート侵攻に対して国連の安保理決議で、全員がイラクの武力による制圧というものに、直ちにやめて無条件で撤退しろ、こういうような状況の中で日本政府としては、国連加盟国としても、またこの地域の関係に非常に大きな影響を受ける国家としても、また国際法上も、この地域の平和と安定の回復のために、我々が国際社会で経済大国として応分の協力をしてこの地域の平和と安定の回復に努力をしなければならない、こういうことで湾岸資金協力をやっておりますから、イラクがそれに対して、日本に対して怒るということをおっしゃいますけれども、私はイラク自身が反省をしてもらって、この国連決議を受けて一日も早くクウェートからの撤退、人質の全面解放、そしてクウェートの正統政府の復活というものにひとつ決断をしていただきたい、そのように私は外務大臣として願っております。
それは別にいいかげんなことをやっているとは私は決して思っておりませんし、郵便局の方々、本当に感謝申し上げております。これは国立大学も同様でございます。決してそれをなくせとか、私はけちをつけているわけではございません。ただ、民でできることは、もう明治時代と違うんだから、例えば今度の震災だって、民間だってボランティアを出したり、あるいはあるチェーン店では一生懸命いろんな食料品を持っていってそして助けたという話は、郵便局だけがやったわけでもないし、それから国立大学もそうでございますが、私は国立大学を決して悪いなんて言っていないんですよ。
 ただ、私立大学と比べれば、第一に学生数からいうと八対二なんです。二〇％しかいないんです、国立大学は。ところが、国家予算を使っているのは国立大学特会でいきますと大体一兆五千億くらい使っているんですよ、税金を。私学には二千五百億か二千八百億、どちらでも大した金額じゃない。言ってみればこれも大体二対八なんですよ、二対八。少ないところに八やって、多いところに二しかやらないから、二、八、十六倍違うんですからね、その価値ありますかということを私は言っているんですよ。
 それよりも、それをある程度父兄にも負担させ、もし父兄が負担ができなければ、これは育英会か何かでもって無利子か何かでもってたくさん用意して、選択肢をたくさんつくって、それで余った金をよそへやれとは言いませんが、それを大学院の方へやって、先ほどの峰崎先生の話じゃないが、日本の将来の計画といいますか、技術の振興のために私はそれをぜひやってもらいたい。そのくらいの発想をしないで今までと同じ発想でやると、これは税金のむだ遣いだと、私はそう思う。皆さんはそう思わないけれども、私はそう思う。現に大学の中にも不祥事があって、長年の間に架空の伝票を切って、何千万円か知りませんけれども、それを食ったり飲んだり、あるいはほかの方に使ったと。つい最近の話ですよ。あんまり名誉な話じゃないから言いませんけれども。
 ですから、やはりそういう意味で文部省も、あらゆる省庁がやはりこれだけ日本の国家財政が危機のときには、総理大臣がこれだけ寄ってくれるなら、言わなければ私こんなことは言いませんよ、総理大臣が自分でやると、こうおっしゃっているんだから閣僚の皆さんも、それからまた各省庁の役人さんもやっぱり同じ気持ちでぜひ強力に進めてもらうということが私は大変いいことだと思うんで、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、次、余りばあっとしゃべっちゃうといけませんので、まあやめましょう。
 次は、民営化できるものは民営化が今終わりました。今度は公務員の一部にぜひパートを雇ってもらいたい。
 きょうは労働大臣もいらっしゃるかもしれませんが、労働省はなかなかしゃれたことをやっているんです、さすがに。パートサテライトとかパートバンクとか中高年職業相談室、女性職業サービスルームというのをわざわざ安定所の出先としてデパートの中にコーナーをつくって、そこで女性の相談をしたり、あるいはパートの世話をしたり、なかなか、ちょうどどこかの市長さんみたいなことをやっているわけですよ。これはやはりその点は労働省は大したことあるね、さすがに労働をやるだけのことはあると思います。
 それから文部省の方も、教育委員会ですか、直接は。最近は先生方にも育児休暇とか出産休暇とかいうのが法的に、そのたびに正規の先生を雇うわけにはいかないですから、ですからやっぱりパートの先生を頼んでその期間十カ月なり一年なりを雇用せざるを得ない。これパートでしょう、給料はどうか知りませんが。この人は身分を保障されているわけじゃありません。代替教員ですから、本当の人が来ればその人はやめざるを得ません。これは当たり前の話ですよ。だけれども、私の聞いた範囲では、パートの先生の方がいいって子供が言うんですよ。本当の先生が帰ってきてくれちゃ困るというふうに父兄もそう言う。
 だから、私はパートというものをせひたくさん使ってもらって、みんな一生懸命やるんですよ。中には、いいのはそれはまた将来採用するように考えればいいじゃないですか。これは私はそういう柔軟性がなくちゃいかぬ。
 亀井大臣、きょういらっしゃいますけれども、例のスチュワーデスの問題、あれはいかぬ、けしからぬ、責任を持てぬやつをやってはと、ああいうことを言っちゃいかぬ。それは確かに安全性のことはわかりますよ。だけれども、それは機長をパートでやれと言っているんじゃないんですよ、スチュワーデスの範囲で。それは確かにそんな格差があってやっちゃいかぬというのは道徳的には私はわかりますが、そういう矛盾はこの世の中には何ぼでもあります。
 私は、そういう意味で、何とかパートというものをもうちょっと皆さんに認識していただいて公務員の中にもぜひともそれはお願いしたいと、こう思うんですが、亀井先生、お願、いします。