特に建築資材だとか工費等に関しては十二分に今後注意していただくように、よろしくひとつお願いしたいと思います。
 さて、次に、行政改革についてお尋ねします。
 村山内閣は国政上の最大の課題として行政改革に取り組んでおられますが、行政は社会経済の変化に対応して常に見直されなければならず、この意味で行政改革は不断に進めなければならない課題であります。与党においても、政府と連携して行政改革の推進に努めているところであります。
 行政改革の課題の中でも、国際化の急速な進展、経済状況などを考えますと、規制緩和の推進が極めて緊急な課題であると考えます。規制緩和は、諸外国の要望に耳を傾け、国際的調和に努めるばかりでなく、我が国の経済の活性化、経済構造の変革のためにも、これこそ必要であります。
 そこで、規制緩和に取り組む具体的な方針と今後の取り組みについて、総務庁長官の御決意をひとつお願いいたします。
ただいま大臣のお話にありましたように、今回の阪神・淡路大震災の影響というものが統計調査の実施に極めて大きく影響を及ぼしている、こういうことにかんがみまして、急速統計局の職員を神戸市に派遣しまして、兵庫県の協力を得ながら店舗の被災状況、商品の出回り状況について把握してまいり、その際、百七十四品目の商品等につきまして価格を収集してまいりました。
 その結果、先ほど大臣が申し上げました、震災前の価格とその分布状況を品目ごとに比較しましたところ、おおむね震災前と同じでございまして、際立った価格の変動というものは見られなかったということが日常品、食料及び日用品という観点の生活必需晶についての状況でございました。
 しかし、小売物価統計調査は物価政策上極めて重要な調査でございますので、私ども急速このような措置をしたわけでございますが、今後とも県と協力をしながら物価の情報について的確に把握し、的確な統計を作成できるよう努力しているところでございますし、これからも一層努力していく、こういうことでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、物価の問題は極めて重大な課題だと認識をいたしております。総務庁は消費者物価指数を所管しておりまして、そういった状況から、一月十一日、十二日、十三日、神戸市におきましては消費者物価の状況を把握をいたしておりました。
 その後、震災が起きまして、これがどのように動くかということを把握することが重要だと思いましたが、商店が倒壊をしたり、また県の職員の皆さん方も大変な被災者となっておるわけでございまして、調査に大変な支障がございます。したがいまして、総務庁の統計局から職員を派遣をいたしまして、その後の物価の動向について詳細調査をいたさせた次第でございます。
 状況につきましては、政府委員の方から答弁をいたさせます。
公明党会派を代表しまして質問をさせていただきます。
 神野先生、二点お伺いをしたいんですけれども、この表を提出されて御説明ございました。大変興味のある表なんですが、九八年度でＧＤＰ比債務残高が九九・九。この段階ですとまだイタリアの一一九・四よりも小さいですね。ところが、これが九九年度になりますと、どうやらイタリアを抜くという状況になるようでございます。
 先般も予算委員会で質問をさせていただいたんですが、この後公債の累積が毎年三十兆円ずつ確実に続いていくと、これは経済が軌道に戻って名目成長率が三、四％になっても、不思議なことに収支差額は逆に開いていくんですね、これは金利が高くなりますから。そうなりますと、公債費用と言われているいわゆる元利払い、それから返済費用、これが逆に増大していくという計算になりまして、自然増で公債の必要額が減っていくかというと逆に拡大をするという、それほど私に言わせれば異常なる公債累積を既に日本の国家というのは実現をしてしまったということだろうと思うんです。
 この中で、先生はその理由として、経常収入がＧＤＰ比三一・一％で諸外国よりも小さいという点を特徴として指摘されておられます。確かにそういうことでございまして、総支出に対して経常収入が小さい。これは、そうしますと、先生の言わんとされるところは、ここで経常収入のウエートを高めていけばこの異常なる収支差額といいますか、結果として出てくる公債の累積、国債の累積というのはそう心配する必要はないという結論になるのか、それはどうなのかということをこの第一表から思います。
 それから第二表で見ますと、消費支出、というよりも資本支出が異常に高いということなんですね。今、公共事業の功罪をいろいろ論じられているわけで、私も公共事業の必要性というのは決して否定しないのですけれども、この歳出構造、歳入構造からいうと異常なことになっているわけでありまして、資本支出は実は国において全額国債によって賄われているわけであります。
 先般、大蔵大臣に、いつ税金を使った公共事業ができるんですかという御質問を申し上げたら、その展望はありませんというような率直なお答えでございました。ですから、そういう公共事業の功罪以前の問題として、そういうことに日本は既になってしまっている。
 そして、この右側を見ますと、個人所得税の比率が非常に低い。これはこの委員会でも繰り返し問題になっておりまして、課税最低限が世界の中で著しく低いということも一つこの裏にあるわけでございます。おっしゃいませんでしたけれども、法人所得が極めて比率が高くなっているわけでございます。それから財産税も高くなっていますね。
 こういう歳出歳入の構造を御説明になった後に、今回の減税案、それからさらに言えば予算案というのは消費に刺激を与えることにはなりにくいという結論をおっしゃっておられました。
 そこで、これだけ質問の前提を申し上げたわけですけれども、一つは我が国の国債累積の姿、さらには今指摘いたしました税の構造の姿、これから先生はどういうことをおっしゃりたいのか、それからどうしたら個人消費を刺激するような減税になるとお考えなのか、その点についてお話を承りたいと思います。