今、大臣の御答弁の中に民間の宅配との競争が激しいというお話もありました。私は、お聞きしたように、小包のようなものは非常に民間との競合が強くなってまいりまして、そういう意味では確かに郵便小包も努力をされてきていると思います。何せ利用者にしてみれば、赤い猫だろうが黒い猫だろうが、安くて早い猫がいい猫だということのようでございまして、赤い郵便自動車が運ぼうが、黒い、何か猫がくわえた自動車が運ぼうが、利用者にとっては迅速確実そして低廉ということがやはりニーズに合うと思うのです。だからそういう意味では、小包などについては非常にいい意味の競争が行われているのではないかと思うのです。今、大臣の御答弁の中にありましたように、ゆうパックですか、そういうようなものも工夫されて、今まで郵便局へ小包を持っていっても、いや、ひものかけ方がこれではだめだ、ここには荷札をこうくっつけろとか、せっかくこれでいいだろうと思って持っていった荷物が突っ返されて扱ってもらえないというような、非常に面倒くさいのが常でしたけれども、それが最近はぴちっとしたものがあって、それに入れさえすれば、もうあて名を書けばそれでいい、非常に工夫をされていると思うのです。
 問題は郵便です。郵便はそういう競合はございませんね。したがって、我々一般の利用者の立場から見ても、定形外なんというものは物すごく高くつくような感じがするのですね。こういう点については私は、一部そういう民間との競争のあるところはいいですけれども、ないこういう部門についての工夫、努力がまだ十分でないような気がしておるわけなんですけれども、そういうこともぜひひとつ努力をしていただきたいと思います。
 ことしは百五十五億の赤字は出さないように努力すると大臣は今おっしゃっていただいたし、少なくも二、三年は郵便料金の値上げはやらないでいけるようにというお話でしたが、ぜひこれは、ほかへの大きな影響も考えて、安易に郵便料金の値上げはしない御努力を続けていただきたいと私は思います。いま一度、ひとつ郵便料金について明確な御答弁をいただきたいと思います。
確かに今年度の予算では残念ながら百五十五億の赤字を見込まざるを得ないという状態でございます。しかし、所あるごとに、良好な労使関係を維持しながら、この赤字は何としても阻止してできれば単年度赤字がない形でひとつ努力してほしいということで、この暑中見舞い時期を控えて、まあ単純な話ですけれども、販売運動にも全職員が協力して当たる、しかも、小包に関しましても民間宅送に負けないように、小型小包に関しても、システム化もさることながら、できるだけ利用をしていただく、ふるさと小包と申しますか、そういった形で大いに利用していただこうということで、ＰＲにも含めて、大変努力してその実効的な効果も地域局によってはそろそろ出てまいっておることも事実でございます。したがって、今御指摘のような人力依存の多い仕事ではありますけれども、一つ一つの業務体系を点検しながら何とかしてこの今年度見込みの赤字というものも食いとめ、値上げをお願いしなければいかぬという状態を先行きあと二年でも三年でも延ばしていって御迷惑をかけないようにやっていこうという気持ちで、今取り組んでおるということでございます。
 したがって、ことしのそういった努力、成果、これを見ながら、もちろん今年度はそういった値上げをお願いするような後退の姿勢ではなくて積極的な赤字解消の方向で取り組んでおりますし、また来年、再来年という態勢の中でも、良好な労使関係とあらゆるシステムの改善、こういった一体化努力によって、少しでも値上げを避けようということで全員努力してまいりたいというのが現在の心境でございます。
これは今お話がありましたように、やっぱり安保条約、両国間の信頼の上に立ってこれは成り立っておるわけでございます。信頼性を無視した条約の運用というものはあり得ないわけなんで、その中で事前協議制度というのは儼乎としてございますし、この事前協議制度を日米双方が守らなければならない、特にアメリカは核の持ち込み等について事前協議にかけなきゃならぬという義務があるわけであります。明らかな義務があるわけですから、条約上の事前協議制度を無視して核を持ち込むということは、これは条約の建前からあり得ないわけです。ですから、今まで事前協議が一度も行われたことがなかったと言われたわけですが、政府としては、これはアメリカの核持ち込みはなかった、こういうふうに事前協議制度の建前、日米安保条約の信頼性から解釈をするわけです。判断をするわけです。
 私はその点については外務大臣としての確信を持つわけでございますが、しかし一面、国内において、確かにおっしゃるように疑問があることは事実です。国会でも野党の皆さんから、そうは言っても核を持ち込んでおるじゃないかという指摘がしばしば行われておるわけで、特に日本国民は核持ち込みといいますか、核問題については非常にセンシティブでございますし、果たして非核三原則が遵守されておるかどうかということについても非常に注目をしておるわけですから、そういうような世論とか、国会などで議論がいろいろと出るときは、やっぱりこれは安保条約の信頼性というものを再確認する必要がある、こういうことで、時に応じて政府はアメリカとの間でいわゆる随時協議を行うことがあるわけです。ちょうど去年それを行ったわけであります。
 マンスフィールド大使を私が呼びまして、そして、いわゆる日本には非核三原則がありますよということを申し入れ、アメリカはもちろんその三原則については我々も十分理解をしておりますと、こういう発言もございましたし、同時にまた日米間の安保条約あるいはこの関連規定、これは遵守しなきゃならぬということはアメリカとしては当然のことであります、日米双方とも当然なことでありますと、こういうことで、一般的に国民のいろいろの疑問があるそういう中で、やはりこの際お互いにお互いの立場というものを明らかにしておきましょうと、そうしてまた、日米安保条約の信頼性の上から日米安保条約の関連規定を守るということだけは再確認しましょうということでマンスフィールド大使と私の間で論議をし、そして再確認もいたしたわけでございます。これがまさに随時協議ということであります。
 ですから、個々の問題についてはこれはアメリカはかけなきゃならぬわけでありますし、事前協議というものがありますからかけなきゃならぬ義務がありますから、それをかけないという以上は、これは核の持ち込みの事前協議に触れるものではない、政府としてはこういう判断をするわけであります。ただ、国民の安保条約に対する信頼性というものを確認をしていく、これを確保するためには日米間で時々そうした随時協議というものをする必要がある、これは日本側から申し入れてやっておるわけであります。