あえて景気は気だなどと私は申し上げるつもりはありません。しかし、人間が行う行為によって経済は発展していくわけでありますので、常に悲観的な見方で過ごせばますます気分はめいってしまう。もちろん、悲観的といいますか、客観的に現状を分析し、厳しく冷静に見詰めなければならない諸点はありますけれども、やはりこの際は、建設的な楽観主義といいますか、これからしっかりやろう、そういう気持ちがお互い起こってこなければならない。特に、経済界をみずから預かっておる方々にはそうした気持ちを持っていただきたいということも込めまして、そう申し上げたわけでございます。
 そういう意味で、政府としてなすべきことは、今般の来年度予算に包含されておりますように、あらゆる角度から検討いたしまして、今日的課題を解消するための予算措置、特に景気に影響のある公共事業その他につきましても、御批判はいろいろありますけれども、かなり思い切った投資を行う。同時に、単にことし、来年のことでなくて、将来世代を十分見通しながら新しい産業を起こすような、そういう手だてもかなり講じておると思っております。
 そうしたもろもろの政策が功を奏してまいりますれば、お約束をいたしておりますように、〇・五％のプラス成長が必ず達成できる、そう確信のもとに、今政府としては最善の努力をいたしておるわけでございますので、一日も早く予算を成立させていただきますように改めてお願いする次第でございます。
新保守という言葉は、私、連立政権に当たりまして記者会見でそのようなことを申し上げましたので一部この言葉が流布されておりますが、私としては、自由党との理念を共有しながら、新たにこれから臨んでいく政治の基本として、保守主義を原点にしながら新しい方向性に臨んでいきたい。
 保守主義というと、頑迷固陋というようなことにすぐイコールづけられますけれども、そうでなくて、やはり、新しく改革をするものが真の保守主義であるというエドモンド・バークの言葉をとれば、保守主義というものは、単に現状を維持するということでなくて、新たなる前進を行うものだ、こういうことで、自民党の力だけでなくて、相互に相連携し、相乗的効果も発揮しながら進んでいく姿、具体的に何かと言われれば、今お話しのような、大きい政府か小さい政府かと言われればそのとおりだろうと思いますし、それから、ある程度自己責任の世界にこれから入っていきます。
 話は飛びますけれども、金融の世界でもペイオフの問題等もございますし、いたずらに国がすべてを保障していくということでない形の中で、やはり自分の責任は自分で果たしていくという原点に立って対処するというような形におきましても共通のものがあるのではないかな、こう考えております。
基本は、今総理がお答えになったとおりでございます。
 その中で、最後のところで特に付言されましたが、大きなポイントは、まず議会における方式が変わる。私は質的に変わってくると思いますし、大体、質問対答弁という形式ではなくて、いわゆる質疑というよりも、お互いが論戦を交わすというか、そういう形の国会審議になっていくのではないか。したがって、いわゆる政治家同士が本音で、自分の言葉でぶつけ合うということになれば、より実りある議論ができるのではないか。
 今まで、ややもすれば、攻撃対防御という雰囲気がありまして、防御する側はできるだけ揚げ足をとられまいというようなことがまたややこしい表現になるという、そういう点で何か国民から遊離したような実態が、より本音で、政治家が自分の言葉で論議を交わしていく中でより中身の濃い政策が生まれてくるという、そのことを期待している、これが非常に大きなねらいであるということをあわせて付言させていただきます。
わかりました。
 それから、今回の自自協議の中で幾つかの重要課題がございまして、その基本的な合意もあったわけでございますが、その中で、自由党さんの方が、これが一丁目一番地だとおっしゃったのが、国会あるいは行政のあり方、それとの関連で、いわゆる政府委員制度の廃止であるとか、あるいは副大臣制度の創設といったようなことが両党間で合意された。そして、政府委員制度の見直しにつきましては、既に本院の議院運営委員会においても、各党各会派の間で、これを前向きに進めていこうじゃないか、そういうふうな動きにつながっておるわけでございます。
 そういうふうになりますと、これまでの国会の審議のあり方、あるいは行政自体の運営にも大きな変化が出てくるんだと思うんでございます。それは当然政治主導というのが柱になるんでございましょうけれども、だからといって、もう官僚は要らないよ、官僚たたきすればいいよという話ではなくて、政治主導がきちんとする、そのもとでの行政府あるいは行政官の役割というものも明確になることによって、行政の運営そのものも効率的になってくるんじゃないか、こういうことが期待される。
 つまり、明確な国家目標であるとか、あるべき社会あるいは経済の像というものは政治がきちんと提示していき、それを実現するために行政府も適切な対応をしていくということが期待されると思うんでございますけれども、これからどういうふうになっていくか、これからでございますけれども、イメージとして、どういうふうに国会審議なり行政運営のあり方が変化していくというふうにお考えになっているのかお伺いさせていただければと思います。
残りの質問にお答えしたいと思います。
 まず、総合的な調査研究体制の整備あるいは情報の共有化の件でございますが、沿岸域圏の総合的な管理に際しまして、沿岸域に関する総合的な調査研究及びそれにより得られる情報の共有化など、各省庁の連携が非常に重要だという先生の御指摘はそのとおりだと思います。
 これまでも、各省において沿岸域に関する広範な情報の整備を一生懸命努力しているわけでございますが、今後、その内容が一層充実されるとともに、今、国土庁あるいは国土地理院を中心に地理情報システムというものを実用にし始めておりますが、この地理情報システムの活用等によって、沿岸域についての情報の共有化や調査研究体制がさらに充実するように努力していきたいというふうに考えております。
 それから、最後の御質問の、将来的に沿岸域をトータルに管理するための法律が必要なのではないかという御指摘でございますが、私どもとしては、まず、先ほど大臣もお答えになりましたように、沿岸域に関して、閣議決定された全総に基づきまして、地方が管理計画を策定するための国としての基本的な計画策定指針をまずつくる。そして、今後、この策定される指針に基づいて、沿岸域を総合的に管理する観点から、関係省庁と密接な連携を持って、今回改正をお願いしております海岸法を初め港湾法等沿岸域に関する現行のそれぞれの法律をまず万全に運用し、かつ総合的にこれを運用していくことによって、地方公共団体による沿岸域の総合的管理を最大限支援していくというのが、まず順番かと考えております。