我が国の林業、山林というものが災害対策の上でも非常に重要である。日本の場合酸性雨という問題がまだそれほど重大な問題になっておりません。しかし、じわじわとこの問題も次第次第に提起され始めておる。こういう中で、林業の持つ役割は我が国の緑豊かな発展のために非常に重要だという認識を持っているのであります。
 その意味で、国有林あるいは今後の林業というものに対して、林政審議会は一つの答申を出したようでありますけれども、これが果たしてそのとおりに実行されていけるのか、これが完全に実行されたとしても果たして大丈夫なものなのかという意味については、私が山元を歩き回っておる感じでは、これもまだまだ十二分じゃない、こういう認識を実はしておるのであります。したがって、ぜひひとつ災害対策の最高責任者であります西田大臣におかれましては、林業の問題になると、これは言うをまたず林野庁、農林水産省であります。しかし私は、やはり山元対策というものを相当しっかりやっておかないともたないという実感を実は長い間山元を回り歩いて今肌身で感じておるのであります。私は長い間、この林業に従事をしておる皆さんのいろいろなグループ化をやってまいりました。その皆さんの中で、世代交代をして次の世代がまた山をやるという人はまるっきりいないのであります。恐らくこの数年間で山元から林業をやろうという人はほとんど姿を消すだろうというふうに思います。
 そういう意味で、林野庁のあり方も、また林業全体のあり方も、この林政審議会の答申はもちろんのこと、これだけでも私は非常に不十分だという認識を持っております。ですから、災害対策は山元をしっかりと安定させていくことが土台だと思いますので、この答申の趣旨がしっかりと実行されていくように、これでもまだ不十分なのでありますけれども、国土庁長官というお立場でもひとつ努力をしてもらいたいと思うのでありますが、大臣のお考えを一言伺いたいと思います。
先生おっしゃるように林業労働力は大変急激に減少し、かつ高齢化が進んでおります。また、新卒者といいますか新規参入といったような者が大変少のうございまして、将来的に見ますと相当減少するだろうと思われます。そういったことではありますけれども、やはり森林、林業を活性化させるためには担い手の育成強化あるいは生産性の向上といったようなこととかいろいろなことを通じて労働力の確保に努力しなければならないというふうに考えてございます。
 特に、森林、林業をうまく活性化させる手段といたしまして、今回、流域管理というような思想をとりながら、上下流が共同してみんなで森林資源を育成強化しようというようなことで流域管理システムというようなことをうまく定着させるような仕組みを現在考えているところでございます。
私と共通の認識でありますが、一千万ヘクタールの人工林、そのうち国有林が大体四分の一弱、二百五十万ヘクタールくらいですね。この十二万と言われる林業に従事をしておる皆さんが、現場を歩いておる私の感じでは非常に高齢化が進んでおる。次の後継者は入ってこないのです。したがって、先ほども労働力の問題が一つの大きな課題だと指摘されましたけれども、これから林業に従事をする働き手はどのようになっていくというふうにつかんでいらっしゃいますか。
森林資源そのものを災害ということも頭に入れながら整備していくということになりますと、森林の担い手はやはり山村であろうかと考えております。そういう意味が一つ。それからもう一つは、やはり林業経営なりあるいは森林の手入れといったようなことになりますと、林道等の基盤整備といったようなものも大変重要でございます。そういったことから、労働力の確保あるいは養成あるいは林道等の基盤整備、そういうことを通じた山村の振興といったようなものが森林、林業を活性化させる基本ではないかというふうに認識してございます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、森林には相当の機能があります。特に、木材生産のみならず国土の保全あるいは水源の涵養といったような機能がありまして、これに対する国民の要請といったようなものも大変期待が大きくなってございます。そういう意味では、水源涵養あるいは国土保全といった、災害をどう防止していくかということになりますと、やはり森林そのものを活性化させておくことが非常に重要でございます。ただ、先生がおっしゃるように、林業は大変もうからなくなっております。五十年先を見通さなければならないということであります。そんなことから、林野庁といたしましては資源基本計画というようなことで、日本の森林資源の行く末について四十年あるいは五十年のビジョンを描きながら、それを実践するための全国森林計画といったようなものを準備いたしまして、計画的に森林を整備してございます。特に災害という観点からは保安林という制度がございまして、保安林は現在日本の森林面積の約三分の一を占めておりますけれども、こういった保安林の指定とあわせまして、森林資源を活性化し、災害の防止に一歩でも寄与しようというふうに努力しているところでございます。
期限つき借家の制度につきましては、勤労者の団体等から非常に好評をもって迎えられているという制度でございます。
 御指摘のように、現在、これは建設省の方にお聞きした方がいいと思うのですけれども、借家で空き家がかなり数としては多いということが指摘されております。しかしながら、サラリーマンなんかで地方、遠方に転勤をするというような方がマイホームとして持っておられる家というのはかなり水準も高くて良質な家だというふうに言われております。こういう方々が結局転勤から帰ってきても返してもらえないということのために、その間はただでだれかに貸すとか、あるいは会社に使ってもらうとか、あるいはそのま省空き家にしておくというようなことがあるというふうに言われているわけでございます。
 そこで、この法律ではそういう事由を限定して、しかもこれは契約書にきちんとどういう事由で貸すかということを明記してもらわなきゃいけないということになっているわけでございますけれども、そういうふうにまず事由を限定して、しかも期間を一定の期間として定める、こういうことにいたしておるわけでございます。したがって、借りる方としても、当初契約で定めた期間だけは借りられるという前提でそこに住むということ、逆に言うと期間が来たら間違いなく出なければならないという前提でそこで生活設計をしていただくということがどうしても必要になるわけでございます。
 そういうときに、例えばたまたま東京の方が北海道へ三年という予定で転勤したところ、何かの事情で一年半でこちらへまた戻ってきたというようなときに、そういう方の事情を考慮いたしまして、解約権と申しますか、だから今度は家を返してほしいというようなことまで認めるかどうかということは一つの問題点として議論がされたわけでございますけれども、一定の契約期間というものを定めている以上、これは実は現在も借家についても同じことが言えるわけでございますが、期間を定めている以上途中で解約することはできない。家賃を支払わないというような債務不履行というような事実があれば別でございますけれども、きちんと家賃を払って、借家人としてもきちんとその義務を尽くしておるというようなときに、家主の方の都合で一年半で転勤になったから解約するというようなことを認めると、先ほど申しましたように、一定の期間を前提としてそこで。生活設計を立てておる借家人の立場がまた失われてしまうということでございますので、そういう途中解約はできない。そのかわり、期間が来たら間違いなく返さなければならない、こういうふうにさせていただいたわけでございます。