カウンセラーの問題を今お取り組みいただいているということでございますが、ひとつ現場で生徒指導を一生懸命にやっている教職員の意向調査等もしていただきまして、どういうものを現場は要望しているかということについての調査をぜひしていただきたい。
 私は三重県で、これは三重県の教育委員会がおやりになっているんですけれども、夏季休業中に、とにかくお盆の間ぐらいはちょっと楽になりますから、お盆の間に県の教育長あるいは指導課長等が、県下で中学校で生徒指導を一生懸命やっている人たちを全部集めて一日勉強会をして、経験交流をして、その後御苦労さんというので一緒に御飯を食べながら、ビールも飲みながら話し合いをしているんですね。教育長や指導課長、もちろんそこへ地教委もあるいは校長も組合の幹部も皆入りますけれども、生徒指導をやっている人本当に御苦労さんというような形で取り組みをしております。その中で出てくるいろんな意見を聞きますと、本当にこれを何とか行政の場で取り上げて解決できないかというような問題がたくさん出てくるわけでありますので、ぜひともひとつそういう観点から、生徒指導に携わっている教職員のカウンセラー、その他こういう問題についての要望をぜひ聞いていただきたい、これをお願いをしておきたいと思います。
 時間がたってしまいましたので、あと特別措置法等の問題をちょっとお聞きしておきたいんですが、よろしいですか。——それじゃもう少し続けます。
 実は、文部省の役割ということを定めた文部省設置法というのがございます。この文部省設置法の中にいろんなすばらしいことがたくさん書いてあるわけでありますが、私、そういう中で一つ思いましたのは、教職員の給与についてもこれを調査する、あるいはこれの対応をするというふうなことも中に入っているんですね、文部省設置法に。ところが現実問題は人事院が勧告をしてそれでちょんと。ですから文部省としてはそういう給与問題については一体自治省やあるいは人事院等とどのような形で協議をおやりに、なっているのか。あるいは人事院勧告等に対して文部省の果たされている役割、恐らく何かかなり相当重い仕事をおやりになっているとは思うんですけれども、その辺のことが余り見えてまいりませんので、お知らせをいただきたいと思うんです。
最近の生徒指導は非常に難しい状況にあるということは十分承知をいたしておるわけでございます。例えば六十二年度の措置といたしましては、いじめあるいは非行等の対策という視点から、その生徒指導担当の特別の教員三百名を定数加配いたしまして措置をして、各学校の、特に困難校におきます生活指導の対策の充実に資したわけでもございます。
 もちろんこの問題は、先生おっしゃいましたように、例えば現在養護教諭におきましても、単なる保健ということではなくて、児童の心身の相談にもあずかるといったような努力をまたお願いしておるわけでございまして、それから例えば中学校におきます、今先生おっしゃいました部屋がないということでございますが、中学校ではカウンセリングルームとかあるいは教育相談室といったようなものを設けていただくように、これも一応国庫負担の対象基準には入っておりますけれども、そういったものの物的な整備も必要でございましょう。と同時に、今おっしゃいました専門的なカウンセラーの活用ということが何とかできないかという視点もございまして、現在、免許法上の免許がなければ教員あるいは講師になれないというような状況でございますけれども、現在、教育職員養成審議会で御審議を願っております中では、社会人の活用という観点から、例えばカウンセリング可能な方を免許状がなくても非常勤講師として登用できるというような道を開くべく御検討いただいている状況でもございます。
 そういう意味では、各般の人的、物的条件をそろえながら、今一番深刻な問題とされております生徒指導の問題、特にカウンセリングの問題に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
吉川さんの御質問は、国民の皆様が疑問に思っていらっしゃるそのお気持ちを代弁されたものだと思います。
 私は議会主義者と前から申し上げましたけれども、やはり議会における答弁というものが国民の皆様に対する答弁である、そういう考えにも立ちまして、大内書記長やあるいは公明党の矢野書記長の御質問に対して、そういうように政府統一見解を申し上げてきたわけでございます。しかし、国民の皆様方はそういう細かい内容等については余り御関心もないし、お忙しい方々でございますから、そういう点については御認識がないのは無理もない点でございまして、そういう意味において非常に誤解も受けまた御心配もかけているということについては、私は申しわけないと思っておる次第なのでございます。
 しかし私は、かねがね申し上げておりますように、自分としては公約を忠実に守ろう、そう思って努力もしてきたし、また政府税調、党税調についても、これこれのことを言ってきておるから公約違反にならないようにということで申し上げたと。そういう点でああいうことになっておるわけでございますが、しかし、やはり野党の皆さんから御質問がありますように、間接税というものは逆進性がある。逆進性は何のために排除しなきゃならぬかといえば、弱者保護という点ですね。そういう意味におきますと、減税の恩恵に浴さない所得の低い方々、その面倒等も考えてみますと、社会政策的意味においても、社会正義感から見ても、そういう生活必需品のようなものはできるだけ排除するということは、私はやっぱり政治家として心しなければならぬポイントであると思うのであります。
 それから中小企業者につきましても、これは大型店、スーパーとかあるいはデパートのような大資本でやっているところと競争という面も考えてみまして、やはりその人たちも我々は真剣に考えてあげなきゃならぬ、そういうような思いはかりもありまして今のような例外が多数つくられたのであると承知しておりますが、これは善意でやって、社会政策的な観点も含めて弱者保護のために実はやっておるところなのでございます。
 しかし、そういう真意がまた正当に受け取られないで、余計煩瑣にしたとかなんとかという御議論のあることも承知しておりますが、どちらがよろしいか、そういう問題については大蔵委員会で篤と御審議していただきまして、そして皆様方の御議論の行く末というものを我々は虚心坦懐に見てみたいし傾聴していきたいと、そう考えておる次第でございます。