ＳＲＣＩＩの問題につきましては、まさしく御指摘のとおりの答弁をしてまいりましたが、六月二十三、二十四日にボンで日独米の三国でまた話し合うようになっておりますけれども、アメリカはレーガン大統領の年頭教書にありましたように、これを一般会計から外しておるわけでございます。私どもとしては、あくまでこれはおかしいじゃないかということをいまも主張しております。しかし、アメリカが一般会計からの費用はいやだということでございますし、今後のコストとスケジュールの見積書をＳＲＣインターナショナル社、つまり日独米の三者で構成しておるこの会社に要求しておりますし、この会社もそういう観点から見積書を出しております。
 したがって、その結論というものをどういうふうに持っていくかでございますが、私といたしましては、その計画書そのものは非常に膨大な資料でございますが、ここまで来た以上その資料をまず手に入れていくこと、向こうはそれさえも渋っておる点もございましたけれども、それはあくまでわが方といたしましては主張して、一応六月のボンの会議でその点を十分話し合おうということになっておりますので、その点の期待を含めて、私どもはボンの会議に代表を臨ませたいというふうに思っております。
かなりの部分、ほとんど広範囲にもう午前中から質疑が交わされておりますので、ポイントをしぼってお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、先ほど鍛冶委員からも質問がございまして、要するに、一昨日も報道されました「日米独の「石炭液化」中止」の報道記事に対しましての現在の状況の御説明がございました。この問題は、実は過日の二月の予算委員会の中でもこの種の問題が取り上げられて、政府が予算措置を講じておるにもかかわらず、レーガン政権においてはこれをやめるという動きをしておるが、そういう関係でどうなのかということが論議になったと思います。その当時の大臣の説明では、政府同士の一つの協議、協定の中ででき上がった問題であるので、そう軽々にアメリカ側の事情だからといってやめるということは困る、そういう意味で、どこらあたりに真意があるのか、そこらあたりをもう少し詰めてみたい、要約するとこういうような大臣の答弁があったように私は理解しておるわけであります。
 そういう関係から考えまして、二日ほど前の報道記事との関連で、大臣としてこの問題はどのようにお考えなのか。少なくともことしの一月ごろからこの問題は世間に表面化しておるわけでありますので、アメリカ側としては、三国共同による液化関係のプロジェクトは中止するという態度はもう決定的じゃないかと思うわけでありますが、大臣のこの問題に対する今日までの経緯の中における見通しといいますか結論といいますか、そういうものをお尋ねしたいと思います。
産振法は御承知のように国会で十年延長になりました。鉱害復旧並びに鉱害対策の二法は来年の七月の終わりに期限切れになります。その他関連法もございますが、産振法が十年延長されておりますし、これらはつながっておる法律でもございますし、それを勘案して対処しなければならないと思っております。それぞれ石炭鉱業審議会の各部門に諮りたいと思っておりますので、その答申も得た上勘案して処理していきたいというふうに考えます。
予定された時間が参りましたので、最後に一問だけお尋ねして終わりたいと思いますが、いま申し上げたような形はぜひひとつ強力に推進をお願いいたしたいと思います。
 それで、最後に一つですが、産炭地域振興臨時措置法はもう十年間延長が確定いたしましたけれども、来年度から次々にまた石炭関係の法律が期限切れになってまいりますが、こういう関係法律の延長期間の考え方等についてお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
御指摘の特定事業促進調整額でございますが、いまその交付要綱を鋭意検討いたしております。六月ないしは七月には、それは確定をして関係方面に御連絡をいたしたいというふうに考えております。
 それから、五十七年度の予算について十全を期すようにというお励ましの言葉をいただきました。御高承のとおりに財政事情はきわめて厳しい状況にあるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、五十六年度の執行の状況を見、想定し、さらにまた今後の産炭地域の広域的な振興対策、これを見定めながら、それに必要な資金需要等の把握に努めまして、この予算の確保につきましては適正を期していくということで、ぜひ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
はっきり実は申し上げるほどの資料がないわけでございます。ただ、感じから申しますと、生産者から出るであろう分については先生おっしゃったとおりでございまして、政府の調査でもいま百万トンぐらいは余っておると。その中で、ある程度のものは本当の縁故米として親類縁者に流れていくのであろうと。残ったものは、場合によればいわばやみ米というような形でそれが流れていくと。流れていった先で、まあ管理米を押し出すか、自主流通米を押し出すか、それが押し出す材料になってそっちからはみ出てくるというのが一つございましょう。
 もう一つは、これは想像でありますけれども、いま政府の管理米につきましては、いわば需要者の要請に応じて出しているのではなくて、計画で出しているわけでございます。たとえば、ことしはその計画の中で四類、五類というのが大都市でも相当配給されたわけでございますけれども、たとえばある卸し、たとえば下町ならば四、五類でも相当消化できる地帯があるけれども、山手の方になりますとなかなか消化する相手が多くないと。政府米の売却は画一的でありますから消化できる卸しにも消化できない卸しにも場合によればそれが同じ数量が行くと。そうするとこっちは消化できない。そうすれば、どうしてもこれは自主流通米に振りかえて、この分だけはだれかに引き取ってもらわなくてはいけないという形で、それが管理米がはみ出ることはあり得ると、こういうわけでございます。それがまあ言ってみれば、平年におきましても大消費地で政府の画一的な売却から来るやむを得ないひずみと申しますか、になるのではないだろうかと。ところが、今度の制度ではできるだけ需要にマッチしたもので供給計画を立てるというわけでありますから、それにわれわれは冒頭申し上げましたように非常な期待をしているということでございます。不正規流通米は私は減ってまいるのではないかと、こう思っておるわけでございます。