本日の新聞報道をまだ詳細に見ておりませんけれども、給与改善費の計上を中心とした記事ではなかったかと思うわけでございます。
 この給与改善費については、御案内のように、五十三年度予算までは一律五％を計上してまいりまして、五十四年度予算以降、直前の人事院勧告が五％を下回ったということ、あるいは財政状況がまことに厳しいというようなことにかんがみまして、それぞれ二・五％あるいは二％計上ということになったわけでございます。それにつきまして、五十六年度予算におきましてそれをどのように取り扱うかにつきましては、現在五十六年度予算編成のただ中にあるわけでございまして、現段階において私ども具体的な方針を申し上げる段階にないということでお許しをいただきたいと思います。
けさの新聞によりますと、大蔵省は五十六年度予算の編成に当たりまして、国家公務員給与のあり方を全面的に見直しし、来年度のベースアップを凍結する非常手段を検討することになったと、そして、その有力案の一つが来年度当初予算への給与改善費の計上を見送り、そのまま来年度の国家公務員給与のベアを凍結してしまう非常手段、こう報道されております。
 大蔵省に聞きますが、これは事実なのでしょうか。事実とすれば、検討内容をお知らせください。
大変重大な問題でございますので、総務長官としての意見を改めて述べさせていただきますが、人事院勧告というものは、先生も御指摘のとおり、国家公務員の労働基本権の制約の代償機能であるというふうな基本的な考え方に立っております。それで、人事院勧告による国家公務員の給与の改定の勧告が出ました場合には、総理府といたしましても、かねがね完全実施をするという基本的な姿勢を崩しておりませんし、また過去十年近く完全実施をすることが一つの慣熟した姿を呈してきております。国家公務員の方々の生活の安定、また公務員の方々と政府との信頼関係、労使の信頼関係というものがきわめて重大であるという認識に立って、この制度の存する限り、総務長官といたしましては、人事院勧告の完全実施の線で努力してまいりたい、このように考えております。
もうこれで終わります。もう一つだけお伺いしておきます。
 これも人事院勧告のいわゆる制度そのもののあり方を全面的に見直す、そういうことを決めたとか言って、自民党の総務会で今回の給与法の法案提出のかわりに勧告そのものの制度について見直す必要があるということで、そういうことについて総務会で相当議論があって、政調会長も、かねてから問題になっていることだからこの問題についてはしかるべく議論をし見直しをしたい、そういうような意味のことが報道されているわけですけれども、これはやっぱり非常に重要な問題ですし、人事院勧告のあり方そのものはこれは当然私たちがこの委員会で何回も議論してまいりましたし、公務員の皆さん方のいわゆる争議権のかわりに、労働基本権にかわってこういう制度が設けられているわけですから、そういう点からいきますとこれは非常に大変な問題になってくるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えなのか、総務長官の御所見をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
ただいまの藤井人事院総裁のお話のとおりでございまして、私も全くそのような考え方を持っておりますが、ただいま人事院においては公務員の給与制度等についても検討を始めておられるというふうに聞いておりますので、その結果を待ちたいと考えております。
この問題はこれ以上お伺いしないことにします。これはもう結構です。この問題につきましては、後ほどまた防衛庁と何かの機会に議論をしたいと思います。
 それで、最後に総務長官に二つ、三つお伺いしておきたいと思います。先般から何回か報道もされておりますけれども、十月の末に自民党の首脳と財界の首脳との定期懇談会の席上で、いわゆる財界の方から公務員の年金や退職金が高過ぎると、年金は大蔵省、退職金は総理府ですか、給与は人事院というふうに縦割りになっておると、これは非常におかしいじゃないかというふうな言い分が大分出たそうでありますが、実際問題として、人事院としましてもこの問題については相当いま検討を続けているわけでしょう。そこで、特にこの公務員の人事、給与体系ですね、こういうふうなものは今後どういうふうにした方がいいのか、こういうふうな財界側の話に対して総務長官どういうふうにお考えなのか、ここら辺のところを一遍、財界の要請をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、これは人事院総裁にも関係がありますので、総裁の方から先にお答えいただいて、後ほど長官の方から……。
文章だけが秘密ということではなくて、先ほど申し上げたような非公知性と秘匿の必要性を兼ね備えた事実というふうに申し上げたつもりでありますから、そういう具体的な事実を知り得る場合にはその事実そのものが秘密になると、こういうことになると思います。
お答えいたします。
 ただいまお話しの標準請負契約約款の問題でございますけれども、実は中央建設業審議会が、公共工事につきましては昭和二十五年、民間の工事につきましては昭和二十六年に標準請負契約約款を決定いたしまして、建設大臣に対して勧告がなされたわけでございます。その後経済社会情勢の変化に対応して、公共工事の標準請負契約約款を四十七年までに数次の改定、民間の方は三十一年までに改定を行ってきたわけでございます。しかし、すでにもう十年近い年月もたっておりますし、建設工事の請負契約をめぐるいろいろな事情、経済状況、社会状況等も変化してまいりました。そこで中央建設業審議会といたしましては、この約款の改定を行う必要があるということを決定いたしまして審議に入ったわけでございます。
 本件の審議につきましてはかなり長い期間を要するということで、しかも専門的、複雑な重要な事項を含んでおりますので、法制小委員会というものができまして、今月の十四日審議の段取りを決めまして審議に入ったわけでございます。ところがいま先生御指摘のように、最近における石油価格の高騰に伴いまして資材価格が上昇してまいった。しかも今後の見通しがかなり不透明であるというような点でいろいろ問題が懸念されます。そういう意味で、現行の約款ではこういった異常事態にうまく対応できないのではないかということで、これに対しても検討しようということになりまして十四日に検討が行われたわけでございますけれども、いまだ結論には至らず、次回以降の小委員会の審議を待つこととされております。