本来の外交問題に戻しまして、地位協定十七条五項同についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
 私は、この協定の五項（Ｃ）がどういう経過をたどってできたのか法律的にこれを非常に知りたいと思いました。なぜかといえば、第一次裁判権は公務外の犯罪につきましては我が国が持っておる。これは地位協定をつくる際にそういう議論がありまして、結局第一次裁判権、これは日本側がとる、日本側にやる、こういうことになったわけです。さすれば、当然のこととして身柄も一緒に持っていくということにならないとおかしいわけです、身柄のない第一次裁判権の行使と言われても非常に困るわけですから。事件の真相もなかなか明らかにならないというようなこともありましょう。ですから、普通に考えれば、公務外の犯罪についての第一次裁判権は日本側がとるということになりますれば身柄もどうぞと、こうなるわけですが、どういうわけか米軍側は身柄は渡さないと、こう言ったわけですね。
 さすれば、日本側の委員、当時の委員は皆法律家あるいは外務省の係官でしたから、それはなぜなのかと、こういう鋭い質問を発したはずです。別に鋭くない、普通の人間であればだれでもそういうことは聞くわけです。それに対して米当局からやはり理路整然たる説明があったはずです。かくかくしかじかで第一次裁判権は渡すが身柄は渡せないんだ、しかし永久に身柄を渡さないというわけでもないんだ、起訴をすれば渡してやるんだと。それは起訴するとなぜ身柄を渡すことになるのか、やはり論理的に一体どうなんだろうかという議論が当時闘わされたはずです。当時の議事録によって、あるいは関係した者のメモによってその辺がどういうふうになっておるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
現在、自民党の総裁として党を率いてくださっておられる橋本さんに対しては私も全幅の信頼を置いて、少し僭越な言い方ですが、私のよき後継者になってほしいと、そう思っております。
 佐藤議員の年来の政治に対する非常に厳しい御指摘は私も週刊誌などで拝読をしておりましたから、今の御意見は御意見としてよく拝聴をいたしますが、今日の自民党がかつての自民党とは異なった体質になりつつあるということもぜひお認めをいただきたいと思います。私どもは、さらに努力をして、国民の信頼を得る党としてしっかりと仕上げていかなければならないと、こう考えております。
なかなか納得できる理由ではないように思われますので、失礼とは思いますけれども、もう一問だけお尋ねさせてください。
 河野さんが自民党を飛び出して新自由クラブをつくったのはもう二十数年前だと思います。私、たまたまあのころ銀ぶらをしておりましたら、あなたが真っ白いとっくりのセーターを着まして演説をしておりまして大変格好いいと。私もすっかりあなたのファンになりまして、今現在ファンかどうかは別といたしまして、ファンになりました。そのときにあなたの演説を聞いておりましたら、要すれば田中角栄さんの政治の手法、政治は力である、力は数である、数は金である、こういう政治手法に非常に考えるところがあって自民党を出たのであるということをおっしゃっておられました。私もまさにそのとおりだと思います。
 今回、対立候補として名乗りを上げた橋本通産大臣というのは、そういってはなんですけれども、田中角栄氏の秘蔵っ子というのか、そういう立場の方で経世会の本流を歩いてこられた方であって、古い自民党のどろどろした体質を引きずってきたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう感じの方であるという批判もあるわけでありますから、河野外務大臣とすれば政治生命をかけてもそういう自民党の古い体質と対決をすべきではなかったのか。結果はどうなるかわかりませんけれども、やるべきことはやった方がよかったのではないか、それが河野さんの政治生命そのものではなかったのか、こういう気もするわけです。答えにくいかもしれませんが、ちょっとお答えください。
私が示した資料三、四、五、六というものは、いずれもこれは正規の書類だということはお認めになりますね。出所がどこかわからないからということで答弁を避けられましたが、はっきりした税務署の正式の文書だということだけはお認めになると思います。
 さてそこで、この文書、田中幸治さん、こういう方の指導記録カードというのが四からずっとつながっております。もちろん、在職中は全国税の組合員。この方は、長い間差別されて定年で退職された方であります。
 資料四を見ていただきますとわかるように、職員を指導対象とした理由、選定理由、こういうところに、「国家公務員法の義務規定に違反し職場秩序を乱すおそれのある者」、こういうふうなことが書いてあります。そして、その下に指導事項がずらっと並んでいるわけです。その中身を見ますと、ほとんどが労働組合の情報宣伝紙の配布だとかあるいは署長交渉出席だとか要求書提出、そういう項目が次々と並んでまいります。
 つまり、これは組合活動として自然であり、当然の活動なんです。このような活動がなぜ国家公務員法の義務規定に違反し職場秩序を乱すおそれがある者ということになるのか。なぜ田中さんの組合活動を監視したり指導するというのか。これは、田中さんの全国税脱退の機会をうかがう、全国税労働組合を弱体化しよう、こうねらったものではないのかと思うんですよ。不当労働行為に当たるんではないですか。
 この捺印している判が、井口それから藤田、千葉、山本、それぞれの判がずっと押されておりますが、この人たちは当時の管理者ですよ。お配りした資料の七というのを見ていただきますと、田中さんがそれぞれ勤務していた税務署、岸和田から始まって退職するまでがあります。岸和田のときには井口という判が押してありますけれども、その人は署長であるし、藤田という判の人は統括官ですね。直属の上司ですよ。はっきりとしているわけですね。その後ろに、資料の八、九、十というところにそれぞれ職員録を載せておきました。私が今申しましたような形でそれぞれはっきりと出ているわけです。
 国税庁は、全職員に対してこのような監視記録をしているわけではないんでしょう。つまり、全国税組合員だけをこのように毎日監視し記録しろ、こんな指導をしているわけですか。