それでは具体的に、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、数字で御説明さしていただきます。
 先ほど申し上げました三十七億円の無償資金協力は、ここの訓練学校の訓練棟と事務棟と、それから発電機棟に充てられております。それから、そのほか念のため申し上げますけれども、フィリピン政府が自分でつくりました学生用の宿舎と教育棟がございます。日本の無償でつくりました訓練棟は全部で十七の実習室がございますが、ここで、先ほど申し上げましたように、日本の専門家がフィリピンの教官の指導に当たっておりますけれども、この実習室はおおむねよく利用されております。
 それから、事務棟でございますけれども、これは当初の計画規模を上回って十分に活用をされております。ただ、先生が御指摘しておられますのは、恐らくフィリピンが自力でつくりました教室にどのくらい学生が集まっているかという点かと思いますけれども、この点に関しましては、当初は先ほど申し上げましたように数が少なかったんですが、昭和六十一年に発足しておりますけれども、六十二年には二百九十三名、六十三年には六百二十六名とふえてきておりまして、これから順次さらにふえていくと見ております。
全体として申し上げますと、当初の段階で、この訓練所に参りますフィリピン人の船員の数は決して多くございませんでしたが、その後だんだん訓練を求めて参ります船員の数もふえてまいりまして、全体としては、出だしは少し出おくれましたけれども、私ども現在のところはいい方向に動いていると考えております。
お答えいたします。
 フィリピンにおきましては伝統的に海運業が盛んでございまして、外国船に乗り込みました船員の収入がフィリピンにとりましての大きな外貨の獲得源になっております。したがいまして、フィリピン政府は、船員の技術水準の向上のためにいろいろな機関を設けておりますけれども、船員の再訓練機関といたしまして、昭和五十三年に、レイテ島のタクロバンにおきまして訓練所を設立いたしまして訓練を開始いたしました。
 ところが、フィリピンだけで行っておりますと限界があるということで、その後日本に対しましてこの訓練所の施設の拡充と、それから訓練所で教えておりますフィリピン人の教員の指導のための協力を要請してまいりました。私どもこの要請を踏まえまして事務的に検討をいたしましたところ、やはりフィリピンの船員の雇用機会の増大、それからフィリピンのこういう船員を通じます外貨収入を通じてのフィリピン経済への影響等を考えますと、この要請にこたえることが必要と考えまして、無償資金協力と技術協力を行っております。
 具体的に、昭和五十九年とそれから六十年度の二年間にわたりまして無償資金協力で施設の拡充と訓練用の機材の供与を行いまして、これは合計三十七億円になりますが、その後引き続きまして、先ほど申し上げましたフィリピン人の教官の指導のために技術協力を行っております。
この問題は次の機会に譲ります、時間がもったいないですから。
 それでは、最後の問題で外務省に伺います。
 政府開発援助として無償資金協力により実施されたフィリピン国立航海技術訓練所プロジェクトについて説明していただきたい。
具体的な事例についてのことでございますから、これは政治資金規正法の違反につきましては罰則もあります。そういうものはやはり司法手続において、具体の問題につきましては事実を確定した上で最終の判断が出るものだと思います。私がこの場で申し上げることは適当でないと考えております。
それだけしか総枠を持っていないところが、竹下総理がみずから六十一年に一千万の寄附をしてもらったと言っているんであります。その具体的な関係においてどうですかと尋ねている。
失礼しました。
 問題になっております会社は、リクルート、リクルートフロムエー、それからリクルート情報出版であると思います。それぞれの会社の資本金は、リクルートが二十二億三千万円、リクルートフロムエーが六億円、リクルート出版が一千万円でございます。したがいまして、これらの企業が年間に寄附することのできる限度額、相手は一応政党、政治資金団体以外の政治団体ということで申し上げますと、リクルートが七百五十万円、リクルートフロムエーが三百七十五万円、リクルート出版が三百七十五万円、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 この沿道整備協議会の構成員の中には、当然のことながら市町村が実はお入りをいただいておるわけでございます。それで、この法律に基づきます沿道整備計画の策定というのが、これは都市計画決定という手続を経て決定されるわけですが、この計画策定の主体は市町村にあるわけでございます。
 しからば、この構成員である都道府県知事ないし公安委員会、道路管理者は一体どういう役割りであるか、こういうことになろうかと思います。それで都道府県知事としては、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の承認、それから沿道整備協議会の庶務という役割りでございます。さらに、本体道路の都市計画決定、それから騒音規制法第十七条によります要請等、そういった権限を都道府県知事は持っておるわけでございます。それから都道府県公安委員会につきましては、交通規制という観点からのいろいろな御発言があろうかと思います。この沿道整備計画に関連をいたしまして、交通規制に関して、これは裏道その他いろいろこれに関連をして生ずるであろうそういった点のいろいろな御意見が承れるであろう。道路管理者は、どちらかというと、この場合は道路構造の改善あるいは本法によりますいろいろな施策等に関しての一応の責任を持っておるわけでございますから、沿道整備に関連をいたしまして、こういった行政機関が相互に連絡協議しながら、ひとつどのように進めていくかということを実態的にやっていこう、こういうことでございまして、したがいまして、いろいろな点の検討があるわけでありますが、やはりいま沿道整備計画の骨子になるところにつきましては市町村が策定をされるわけであります。
 その段階でもいろいろフィードバックするということになりますと、この協議会の場でいろいろ地元の方々の御意見を承るというところで十分対処する、その方がむしろ適切ではないかというような考え方に立っておるわけでございます。