ますます免許法による給与差が出てくるということが、これは言外ににじみ出てまいりますね。これは非常に重大な問題でして、今まで大臣が一貫して三段階ではありませんよ、三種類ですよ、給与上の優遇措置などは考えておりませんとおっしゃってきたことと、よくよく聞けばそうではなくてこれは変わり得る。しかも局長の場合、もっとひどいですよね。今決まっていない、決まっていないから現在のところ給与上の差別はないのです、こうおっしゃるわけです。けれども、じゃこの法案が通った後で決められたらどうなりますか。それはあり得ないということで我々は審議しようとしているわけでしょう。
 それは大臣のお考えを私たちが聞いて、そして提案された大臣としてはそういうものではありませんとおっしゃってきたのですが、まかり間違えば、今決まっていないのだからないんだ、しかし将来決まればそれはあり得るということを局長は言外に言っておられるわけですから、これは委員長、申しわけないけれども、ここをはっきりさせていただかないと、この法案の取り扱い全体、国民の皆さんは恐らく文部省の今までの言明によって、この免許法というのは給与には一切関係ないものだと思っていらっしゃると思うのです。しかし、よくよくお聞きしてみると、けさからの質問からずっと経過を見まして給与にも関係し得る可能性を持っておるということになってきますと、この法案の性格が全く違ってくるのです。委員長、ちょっとこの点をはっきりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
いわゆる五段階と言われております答申があったということは承知している次第でございますけれども、現在御提案をしております法案についてそれと関係があるとかないとかいうことについて直接的な認識は持っていない次第でございます。
今の中教審の五段階給与体系構想というのはどうなんですか。頭の中にあるのですか。これは完全に廃棄したといいますか、もうそれはとらないという立場でこの提案をされたのですか。それはどっちですか。
現在のところ、将来にわたってこういうふうにするとかこういうふうにしないということについて一切決定をしていないわけでございますので、それで現在のところ考えていないということを重ねて申し上げている次第でございますので、その辺のことを御理解のほどいただきたいと思う次第でございます。
そうすると、この免許法は要するに専修、一種、二種と三つの種類ができるわけですから、こうなりますと、将来においてはこれを基礎にして給与上の差が出てくることもあり得ないわけではないというふうに理解せざるを得ないのですよ。これは大変重大な問題なんですね。
 そうしますと、今から十七年前にいわゆる中教審答申が出まして、五段階給与体系構想というのが出ましてもう既に四段階できているわけですが、あと一歩で五段階になるという事実上の背景があるわけでございますけれども、この中教審の五段階給与体系構想というのは、その思想あるいは考え方というのは、この法案を提出されました文部省の皆さんとしては今なお持っておられるのでしょうか。それともあれは廃棄されたのでしょうか。
じゃ、他の法令によってさまざまなことが出てくれば、免許法このものはあるのだけれども、専修あるいは一種、二種に対する給与上の差別あるいは職務上の差別が出ても、恐らく給与上の問題が最大の問題になると思いますが、この法律に関してはやらないのだけれども、そういう側面からの問題が出てくれば変わることだってあり得るのだというふうに理解してよろしいでしょうか。
二月に申請しないと大変、そう考えて申請された患者さんは確かにおられると思います。ただ、この方々は患者会の皆さんの運動の範囲といいますかそういうかなり意識があってこれはしないと大変だなというふうに思われた、そういう方々が大半であるというふうに推定をされます。恐らく法制度が変わったということを知らない方々が随分いらっしゃるんじゃないか。例えば今度法制度が変わりますというそういうことについても、東京のお知らせのうちのごくごく小さな部分にしか書いてないわけですから、恐らく気がつかれない方が多いんじゃないかというふうに思います。しかも昨年の二月に比べて川崎市では十倍の申請者があります。それから大阪府では十六倍、神戸、大牟田では五十倍以上の申請となっています。申請者の中には、これまでずっと我慢をしてきたけれどもここに来てやむにやまれない気持ちで申請された方が多いと聞いております。特に女性の場合には近所の評判や子供の結婚、そういうことを気にして我慢してきた例が多いというふうに言われておりますし、また企業に気兼ねをして申請に踏み切れなかった勤労者も多いというふうに言えると思います。そういう意味では、今回の申請者数がこれだけ多かったというのは潜在患者がいかに多いかということを示していると私たちは指摘せざるを得ないわけであります。今後、新規患者を放置する、これはもう当然のことだ、予防事業に力を注ぐのだというふうなことを環境庁は言われますけれども、実際はこういう潜在患者を放置して新規患者を切り捨てていくというのは、人間的に考えてやはり非情な仕打ちである。私は事務的に、こういうことはある程度予測されましたということだけで済ますべきではない、もっとこの事態を深刻にとらえて認識をしていただきたいということを強く訴えておきたいと思います。そこのところは大臣にぜひ踏まえていただきたいと思います。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、自動車による大気汚染、これはひどくなる一方でありますけれども、自動車メーカーはＮＯｘ規制を実行しているから責任はない、こういうふうに言っているわけであります。しかし、大都市部では自動車の台数というのは急増しています。しかも、先ほどからも論議がされていますバスやトラック、これはＮＯｘ排出量の格段に多いディーゼル車、それも直噴式のものがふえているわけであります。こうした車を売って利益を上げているのは自動車メーカーであります。公害患者への補償費用を自動車メーカーが全く負担しない、そして個々の自動車ユーザーからの税金で賄っている。だから、自動車メーカーは売らんかなの商法をやっていてもちっとも痛みを感じない、また、ＮＯｘ排出量の改善の意欲もわかない、そういう状態になるのではないでしょうか。そういう点ではこういう点が非常に大きな問題であるというふうに私は思います。この点どう考えられますか。