所轄の署といたしましては、当該ホテルに対しまして年二回査察の都度不備事項を指摘し、あるいは四回にわたりまして文書で指導警告書を発しております、
 その内容の主なものは、スプリンクラーが未設置であるということ、それかも防煙のための措置がとられていないということ、ないしは日ごろの防火管理体制に不備があるというようなことをいろいろとその時期時期に指摘をし、その改善方を要請しておりますが、一番最終的に去年の九月十一日に出しました法十七条の四の規定に基づきます措置命令では、スプリンクラーの設置ということを主な中身にいたしております。
そこで、これ私視察に行ったときにお聞きをしたんですが、消防署からさまざまな問題点を指摘して改善命令を出している。その改善命令の具体的にどういうところをどのように改善をしたらいいかということを、どういう改善命令を出したのか、中身を具体的にお知らせいただきたい。
本当によろしく頼みますね。これは本当に将来大変な問題に私は発展をしてくる可能性がある。夢は夢として非常にりっぱで、これはもう全国各地にこういうものができればいいですよ。日本の産業の発展のためにも、これはもう私はどこかで実現をさしてほしいんですが、なかなかそういうような状況にいきそうもない気もしますし、ひとつよろしく頼みます。
 あと、時間がありませんので、ホテル・ニュージャパンの問題について、若干建設省と消防庁の関係に御質問をしておきます。
 ホテル・ニュージャパンは麹町消防署の所管ですね。
先ほど申し上げましたように、現在は調査段階ということでございまして、まだ具体的な誘導策というものがはっきりしない、こういう情勢でございます。今後、段階に応じまして十分通産省と協議いたしまして、指導をいたしたいと存じております。
ただいまいろいろとお話がございましたけれども、いまお話しになりましたような問題につきましても、私も各地でそういうお話も聞いておるわけでございます、しかし、通産省なりどの省でも同じでございますが、国の方が構想を立て、その構想を地方とタイアップいたしまして成功させるためには、やはり地方の盛り上がる力ということも十分われわれは勘案しなきゃならぬと思っております。しかし、それがいま御指摘のようにどうも地方ばかり燃え上がっているような感じもいたしまして、そういう点ではやはり通産省の方も今後のあり方について再度御検討をいただきたいと思っておりますけれども、自治省といたしましては、現時点では審議官が先ほど説明しましたようなことでございまして、きょう自治省の立場をこれ以上申し上げることはちょっとむずかしいかと思っております。
それと、これは函館市の場合ですけれども、私が言いましたように、そういう指定候補地になった、そのためにもう基本構想を地元で固めなければならぬということで予算千五百万から二千万計上、さらに五十七年度から五十八年度にかけては開発構想、そのための予算三千万から四千万、こういうことで市の段階で提起をされて、それがもし実行されていって独自に土地を先買いして、さあ来てくださいと待っているというような状況になったときに、それが実際は企業もきやしない、途中で計画がつぶれてしまった、さあこれは夢だけ与えて最終荊には国の財政負担もとてもじゃないができないから、これはもうこの構想は終わりだ、こうなったときに、一体だれが責任をとるか、重大な問題だと私は思うんですよ。
 これ、政務次官ちょうどおられるから、どうですかね。
通産省のテクノポリス構想というものは、定住構想に基づく総合的な居住環境の整備、こういう構想から出ておるということでございまして、御指摘のように現在二十ヵ所が指定をされておるわけでございます。これは通産省が非常に熱心にやっておられます独自の作業でございますけれども、それと同時に地方団体も非常に希望が多いわけでございますが、現在基礎調査の段階でございまして、まだ基本構想もできておらない段階でございますので、自治省として現在まだ非常に流動的な状況でございますので、自治省としての考え方を明らかにする段階ではございませんけれども、非常に重要な問題でございますので、今後通産省と、情報を得ながら対応をしてまいりたいと考えております。
土地というものはここ数年来というか、私の覚えがあるようになりましてからずっと値上がりするものというのが常識であったわけですから、そういう値上がりするという発想を基準にきょうまで制度化されたものですから、大変難しいとは思いますけれども。相続税法上も本来は時価ということですから、その時価がきちっと
計算できないわけですから一応その路線価というものを決められているということですから、時価で申告をしてもいいということだと思います。
 そこで、私が昨年大変困りました問題があるんですけれども、名古屋市の名東区というところで、路線価平米百四十万、百二十万、百六十五万、坪に換算しまして四百六十二万、三百九十六万、五百四十四万五千ということですけれども、これを売りますわ。売って、そして相続税相当額を引きましても、今年度から三九％の所得税、都道府県民税を払わなきゃいけないわけですから、約三五％というものは譲渡所得で取られて、手取り、残った六五％で相続税を納めなきゃならないわけです。
 そうしますと、逆に、この路線価でいきますと売り値が逆算できるわけです。それで、売ってきりきり六五％が相続税として納められるという数字が出るわけなんですけれども、例えば平米百四十万、坪田百六十二万としますと、七百七十万で売らなきゃ採算が合わないわけなんです。ところが、どんなことをしても、六百五十万まで下げても全然買い手がつかないという状況でもう半年以上過ぎているわけなんです。そういうような状況が出てきております。
 そして、一つ困りましたことに、延納申請をしてしまったわけなんですね。二十年で、担保を入れまして延納申請をしましたら、こういう状況になってきましたので、七百七十万で売らないことには譲渡所得をお払いして相続税相当額にならないという思わぬ厳しい状況になってしまったわけなんですけれども、現実は六百五十万でも売れない、下手すると六百万でもなかなか売れないという状況になってきましたので、物納をしたいということを税務署に申し上げたところ、延納から物納への切りかえはできないというお返事なんですね。
 この物納と延納の関係をちょっと教えていただきたいと思います。