厚生関係の基本施策に関する件、特にエイズ問題について調査を進めます。
 ただいま、参考人として、元厚生省公衆衛生局保健情報課長野崎貞彦君及び順天堂大学医学部助教授松本孝夫君に御出席をいただいております。
 なお、本日、参考人として出席をお願いしておりました順天堂大学医学部教授白井俊一君から、所用のため出席できないとの申し出がありましたので、御了承願いたいと存じます。
 また、白井教授より、帝京大学血友病患者エイズ症例の病理組織標本について及び帝京大学症例に関する臨床経過報告書と暫定病理解剖学診断報告書についての私見について等を記載した文書が送付されておりますので、お手元に配付いたします。
 この際、御出席の両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
 議事の進め方といたしましては、初めに委員会を代表いたしまして委員長から総括的にお尋ねし、次いで委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、まず委員長から野崎参考人にお尋ねいたします。
 参考人は、一九八三年八月から一九八五年三月まで厚生省公衆衛生局保健情報課長及び保健医療局感染症対策課長を務められ、一九八四年九月に塩川名誉教授を委員長とするエイズ調査検討委員会を設立されるなど、エイズ対策全般についての行政を担当されました。
 そこでお尋ねいたします。
 当時、血友病患者の抗体陽性反応が明らかにされた検査結果として、安部教授が依頼したいわゆるギャロ判定及び栗村教授による判定がありますが、参考人はこれらの結果をいつ知られたか、お答えください。
 また、当時、既に、いわゆる帝京大症例がエイズ研究班において検討されており、また、ギャロ判定及び栗村判定によって血友病患者のエイズ感染が明らかになったことから、帝京大症例を含む血友病患者の症例についての情報を集めて、これらの症例が最初のエイズ患者として認定されるよう、事務局としてもエイズ調査検討委員会に対して資料、情報の提供等を行うべきであったと思いますが、参考人はどう考えられますか、簡潔に御説明願いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
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この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する件の調査に関し、エイズ問題について、来る七月二十三日火曜日午前十時に郡司篤晃君、同日午後零時三十分に安部英君、同日午後二時三十分に塩川優一君、以上三名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本日は、委員室での喫煙は御遠慮願いたいと存じます。
 また、報道関係者の方々にお願い申し上げます。傍聴人の方を撮影することは御遠慮願いたいと存じます。
 以上、御協力をお願いいたします。
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平井さんは杉山議長が政務次官になられたことを非常に喜んでおる一人でございますから、どうかこの第七次総合計画の中で、政務次官の政治活動の実力が増すと同時に、実現へ一歩一歩近づくことを私は心から期待しておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、生産緑地法の本法の方へ質問を変えさせていただきますけれども、この生産緑地法を今回改正されるわけでございますが、現在のこの住宅事情といいますか宅地供給という観点からしますと、市街化区域内農地を何とか宅地にするものと保全するものとを明確に区分する、この考え方は私は必要であろうと思っております。特に三大都市圏においては住宅事情が逼迫しておりますので、その重要性は一段と高いことは論をまちません。本日はこの問題を、全国の生産緑地ということではなくして、三大都市圏の市街化区域内農地を念頭に置きつつ、私は質問を展開させていただきたいと思います。
 まず問題の第一点は、三大都市圏の特定市における長期営農継続農地制度が平成三年で廃止されることに伴いまして、その農家の方々は平成四年度には生産緑地にいくかあるいは宅地化するかということで、そこで分かれるわけでございますが、やはりここで考えなければならないのは、この生産緑地制度を見直すという趣旨は一体何か。市街化区域に存在する農地の位置づけ、また生産緑地にすべきもの、これを都市計画の中できちんとしなければならない。都市計画の中でこれは生産緑地です、これは宅地にすべきです、きちんとした立法の趣旨にのっとって主体性のある区分をしないと、あいまいとしておかしくなってくると思います。
 そこで、極端なことを聞くようでございますが、特に三大都市圏の農地は、政府の総合土地対策要綱の中でも、土地の有効利用という観点から保全すべきものと宅地化すべきものとをきちんとした上でいかなければいけませんということになっておりますが、もしもここで長期営農農家の方が、ほとんどの方が営農を希望して生産緑地に指定してください、今長期営農を行っていらっしゃる方が全部生産緑地に指定していただきたいというようなことになった場合に、これは極論を言った方が考え方がわかるものですから、建設省としてはどういうふうになさるか。
 ということはどういう意味かといいますと、都市計画上の位置づけと農家の方が私は営農したいというお気持ち、これは必ず両者の意見が食い違うと思うのです。そのときにどちらをとるかという言い方は非常にまずいわけですが、やはりこれは双方で調整をして好ましい結果を得なければなりませんけれども、極端に全部の営農する方が生産緑地に指定してくださいと言ったときに建設省はどういう態度をおとりになるか、それから都市計画上の位置づけと営農なさる農家の方のお気持ちとどちらを優先なさるか、非常に難しい問題かもしれませんが、現在の建設省の考え方をお聞かせください。