先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、現在私どもが防衛力整備の目標として考えているのは「防衛計画の大綱」である。この「防衛計画の大綱」というのは一般的に基盤的防衛力というふうに理解されておりますが、これは五つばかり項目が挙げられると思います。まず第一は、各種の機能において欠落のないこと。第二番目は、正面、後方ともにバランスがとれていなければならないだろう。そして、そういった能力を持って十分な監視体制がとられることが必要である。四番目には、こうした能力を持って限定小規模侵略には原則として独力で対処し得るもの、こういうふうなことでございます。なお、情勢に重大な変更があった場合には、またこれを新しい防衛体制に移行し得るような基盤というものを持っておる、これが基盤的防衛力構想の骨子でございますが、私どもが考えておりますところの限定小規模侵略というのは、あくまでもわが国に対して奇襲的に、大規模な戦争準備ということを行うことなしに加えられるであろうという規模でございまして、その規模がどの程度かということを定量的に御説明するのはなかなかむずかしいと思いますが、いずれにしても、日米安保体制というものの虚隙をねらった奇襲的なものが中心になろうかというふうに思っております。
 なお、それを超えるようなものについては日米安保体制によって抑止することは再三御答弁申し上げているとおりでございます。
必要があれば後で政府委員から答弁をいたさせますが、私が先ほど来答弁申し上げておるのは、限定的小規模侵略ということでございます。いま局地戦というお言葉をお使いになられましたが、先生がどういう意図を持って局地戦と言われましたか私ちょっとはかりかねるわけでございますが、いずれにしましても、わが国といたしましてはいかなる形の侵略に対しても有効に対処できる防衛力の整備を図らなければならぬわけでございますけれども、しかし、いま私どもがさせていただいておりますのは、先ほど来申し上げさせていただきましたように、国防会議その他で御決定をいただいておりまする「防衛計画の大綱」の水準、この大綱というのは実は別表において正面装備につきましてはある程度の一覧表をつけておるわけでございますけれども、その水準にできるだけ早く到達をいたしたい、こういう考え方で現在防衛力整備を続けております。
あくまでも、現在私どもが整備を心がけておりますのは、先ほど来申し上げておりますような限定的小規模侵略に対する対処でございまして、現在御審議をいただいておりまする本年度予算を初年度といたしまする計画も、実はそういう整備を心がけつつ行っておるわけでございます。正確に申し上げますれば、「防衛計画の大綱」でお示しをさせていただきました水準にできるだけ早く到達をいたしたい、これが現在行っておりまする防衛力整備でございます。
この防衛白書にも書いてありますように、政府のお考えは、局地的な侵略に対しては自衛隊で対処する、そして全面戦になった場合には米戦力に依存する、こういうことだと思いますが、現在の防衛政策がどういう方向を向いておるかということですね。こういう状況をいつまでも続けていくというお考えであるのか、それとも、先ほど大臣は日本を独力で守ることを目指しておるというように言われたと思うのですけれども、そうしますと、局地対処能力を現在自衛隊は持っておるわけでしょうけれども、さらにそれを超えて、全面的な対決になった場合でも対処し得るような防衛力を将来は持とうとするのかということですね。その点はどうでしょうか。
昭和三十九年の婦人少年問題審議会の婦人労働部会の報告でございますけれども、この報告からの二十年ということでございますので、この報告にさかのぼってちょっと触れさせていただきますと、昭和三十九年のこの報告は、先ほど先生がおっしゃいましたその均等待遇ということにつきましては、パートタイム労働の部分についてそういうことが触れられているものではないと私どもは理解をいたしているわけでございます。つまり、この報告は、婦人労働力の有効活用についての報告ということで、全般を触れているわけでございます。そして「婦人労働力の有効活用についての基本的な考え方」というその考え方の中に、いわば現代的な表現で申し上げれば、男女の雇用機会の均等の必要性というのがうたわれているというふうに理解をいたしているわけでございます。
 その当時はまだパートタイム雇用というのは生まれたばかりと言ってもいい時代でございまして、この時点では、ある意味ではそれについての考え方が明確になっているというものではなかったというふうに思います。
 しかしながら、その後の状況を見てまいりますと、昭和四十一年にまた婦人少年問題審議会からの建議が出されまして、その中にもパートタイムの雇用条件の適正化ということが指摘されておりまして、その中では、調査研究を進めるということと、パートタイム労働者についての職業意識、契約意識を高めることに関する啓蒙活動を行うことというのが要請されていたわけでございます。つまり、この三十年代から四十年代の初めにかけてというのはまだまだ非常に初期の段階でございまして、均等待遇といったようなことについては、この時期はまだそういう考え方はなかったというのが私どもの認識でございます。
 しかしながら、その後、昭和四十四年になりますけれども、女子パートタイム雇用に関する専門家会議の報告が出、また同年、婦人少年問題審議会から「女子パートタイム雇用の対策に関する建議」というのが労働大臣に出されました。そして、それらを受けまして、昭和四十五年に婦人少年局長通達というのが出ておりますけれども、このときに、パートタイム労働者の保護と労働条件の向上を図り、パートタイム労働者が本格的労働力として企業の雇用体系の中に正しく位置づけられることを促し、近代的パートタイム雇用を確立するため、労使を初め社会一般の指導啓発に努めるということにいたしたわけでございます。
 そして、この通達の中に、特に賃金について書いてあるところでございますけれども、パートタイム労働者の賃金については、同種の労働者との均衡が保たれるようにという考え方が出たわけでございます。
 その考え方は昭和五十九年の通達においては出ていないという先生の御指摘でございましたけれども、五十九年にはパートタイム労働対策要綱というのが取りまとめられたわけでございます。そこでは、パートタイム労働者の労働条件の明確化、労働時間等の適正化、雇用管理の適正化を図るという観点から、ここでもやはり労使等が考慮すべき事項ということで幾つか書いてございますけれども、雇入通知書の交付ですとか就業規則の作成、年次有給休暇の付与、雇用管理の適正化等についての指針を初めて示したわけでございます。
 あわせまして、これに関して労働省が講ずる施策というのも体系的に定めたわけでございますが、この対策要綱におきましても、「同種の業務に従事する通常の労働者の労働条件との均衡等を考慮しつつ、適正な労働条件を設定すべきである」という考え方が書かれておりまして、考え方がなくなったとか弱くなったということはないと思います。
 また、御承知のとおり平成元年に定めましたパートタイム労働指針におきましてもこの考え方が引き継がれているということでございます。