具体的な中身につきましては、和田前審議官を除きますとほとんどが会食とかゴルフとか、それから勉強会でも費用負担しなかった、利害関係者と費用負担することなくつき合った、特にそういう人物が非常に問題の人物であった、こういうふうなことで厚生行政あるいは公務員に対する信頼を損なった、こういうことを理由に綱紀の面から問題があるということで処分に踏み切ったということでございます。
お答え申し上げます。
 郵務局長に一昨年着任しましてから、重要課題を解決するために予算編成というものを最重視したわけです。そういうことで、平成二年度それから引き続いて平成三年度の予算要求の最大の柱として地域社会の振興への貢献というのを掲げまして、大蔵省等と折衝を重ねたわけでございますが、特に心がけましたことは、今までの仕事の経験からいたしまして、盲点を探して突いてそれを焦点にしていくということが一番大事だと心得ておりますので、そこで大都市対策というものをひとつ敢然と考えてみたわけでございます。
 考え方というのは、地域社会というのは辺地から大都市まですべてを含むんだと。そうしてみますと、今の日本の興隆の大きな支えはやはり東京を初めとする大都市の貢献度が極めて大きいんじゃないか、この辺を揺るがせにするといけないんじゃないかということを少なくとも自分の守備範囲についてきっちりしておこう、こういう信念で一年半臨んだつもりでございます。そういうことで、東京などの大都市の郵便局と地方の郵便局とが有機的に結びつきまして初めて郵便局のネットワークが有効に機能することになるため、大都市対策を抜きにしては郵便事業基盤の整備充実や地域社会の振興への貢献はあり得ないという信念から臨んだものでございます。
 そこで、具体的な大都市対策といたしまして、貯金局時代の経験等も踏まえまして、郵便局が極度に不足していて窓口サービスが十分じゃない東京などの大都市における郵政窓口機関の設置を強力に推進するために、平成元年の八月に省内に郵務局長、私が会長となりまして大都市における窓口機関設置推進協議会というのを設けまして、とにかく理屈や理想、姿、数字にあらわさなきゃいけないものですから拳省体制で臨んだわけでございます。
 具体的な成果として、東京都の都心部において早急に対応することが求められておりました地域、要するに郵便局の設置希望ですが、当時五十六カ所あったんですが、これまで全く折衝もそれから設置予定もゼロという状況だったんですが、挙省体制で一生懸命血を出して臨みました結果、結果的に平成元年八月から平成二年十二月までの約一年四カ月で既に特定郵便局を五局設置しております。そのほか、後ほど御説明いたしますが、大都市型簡易郵便局、いわゆるシティ・ポストを四局、ＡＴＭ等の機械コーナーを六カ所設置したほか、今五カ所について特定郵便局の設置箇所を決定し、十六カ所について郵政窓口機関の設置を折衝するなど、予期した以上の成果を上げて喜んでいるところでございます。
 このように、郵便局などの郵政窓口機関の設置を積極的に推進しましたことから地域のお客様から喜ばれまして、関係職員も張り切っている状況でございます。
 次に、平成二年度予算の最重要施策として大都市に業務委託方式による小規模店舗の設置を要求いたしましたが、大臣折衝の結果これが認められましたので、御審議いただきまして、昨年六月二十七日公布、九月十七日施行ということで簡易郵便局法の一部を改正いたしまして、従来は辺地のみに設置されておりました簡易郵便局を大都市においても設置できる仕組みをつくったわけでございます。
 この大都市型簡易郵便局の設置を円滑に推進するため省内にその推進協議会を設けまして、これまた拳省体制で取り組んだんですが、短期間の成果として同年十一月初旬に東京都区に四局、有楽町西武、東急百貨店東横店、小田急百貨店別館、西武百貨店池袋店ですが、横浜市に一局、横浜そごう、名古屋市に二局、名鉄観光サービス柳橋営業所、近畿日本ツーリスト名古屋支店、大阪市に二局、阪急百貨店梅田本店、高島屋大阪店、合計九局の大都市型簡易郵便局が開局いたしまして、近く三月一日には東京都新宿区のＪＲ新宿駅東口の新宿ステーションビル、マイシティーに本年度計画最後の一局を開局する予定でございます。
 なお、平成三年度の予算政府原案において十五局の増置が計上されておりまして、全国における郵政窓口サービスに対する需要を踏まえながら、今後これを逐次拡大していきたいというふうに考えております。
 また、大都市における拠点郵便局の整備を図るために、平成二年八月に首都圏の郵便ネットワークの拠点として新東京郵便局、東京小包郵便局を開局いたしまして、今期年末年始の業務運行の確保に非常に大きな効果を発揮しているということで喜んでいるわけでございます。そのほかあらゆる創意工夫をやろうということで、その一つとして平成三年三月二十九日には全国初めての大口郵便物の専門処理郵便局として東京都中央区銀座に銀座郵便局を開局する予定でございます。さらに、今後全国郵便ネットワークの高度化を図るため近畿圏にも大阪通常郵便局、大阪小包郵便局を平成六年に設置する、そういった経費が平成三年度の予算政府案に盛られております。
 一方、近年特に大都市におきまして国有地の有効活用が強い社会経済的要請となっておりまして、都市部の中心にありながら十分活用されていない郵便局の土地の高度利用が強く求められておりますことから、平成三年度予算要求の最重点項目として郵便局の土地の高度利用のための措置を要求いたしまして、大臣折衝の結果、簡易保険福祉事業団に郵便局の土地の高度利用のための業務を行わせることが認められました。そこで、この仕組みを実現するために所要の事項を内容とする法律案を今通常国会に提出する準備をいたしておりまして、よろしくお願いしたいと思います。
 今後とも、今申し上げましたような姿勢でもって大都市対策を積極的に展開することによりまして、全国郵便ネットワークの機能を一層向上させ、辺地から大都市まで地域社会の振興と地域住民の利便の向上を図っていきたいというふうに考えております。このための組織体制といたしまして、郵務局に大都市圏整備室というのを設置する予定でございまして、今後はこの組織を中心に関係部局や関係方面と連携をとりながら、大都市対策にきめ細かく取り組んでいく方針でございます。