地方職員共済組合の年金受給者の数のお尋ねでございますが、五十四年度では九万六千人弱でございましたが、六十三年度では十七万六千人弱、伸び率にしますと約一・八倍となっておりまして、一方、事務処理の担当者の数でございますが、これは統計がきちっとしたのがあれですが、本部集中する前の昭和六十年六月現在では二百十四人でございましたが、本部集中した後では、平成元年四月現在でございますが、百九十五人、十九人の減となっております。
過去十年間における地方公務員共済組合の受給者の数と、それから、本部に集中された三年前と今とでは、対応される職員の数、その比較はどうなってますか、お伺いします。
各共済組合で年金事務を処理するわけでございますが、各共済組合も現在事務量が非常に増加して忙しい状況にはございますが、今回の四回から六回支給にすることにつきましては、我々としてはなるべく、事務処理の機械化とか合理化を一層推進することによりまして、できたら現在の人員とか体制の中で対応していきたいと考えておりますが、今後また実際事務処理をやります共済組合の実情等もよく聞きながら適切に対処していきたい、かように考えております。
今言われた事務局体制の問題ですが、現在でも、本部に集中したということから事務量の増大で大変第一線現場では困っておられるというふうに聞くんですが、現在の事務局体制のまず現状と、それから今度改正されることに伴って業務量が一時的、あるいはその後恒常的にふえますね。そういうことについてどのような対応をされていくかお伺いいたします。
受給者からいろいろ要望があるわけでございますが、最終的には毎月支給という問題も考えられますが、現在の共済組合の事務処理体制とか所要経費の問題もありまして、また、これ厚生年金、国共、全年金の共通の問題でもありますので、今後、毎月支給につきましては、事務処理体制の実態を十分勘案しながら、関係省庁と慎重に検討を行っていくことが必要だ、かように考えております。
時間があと十分しかありませんので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。
 次に、年金の支給回数の問題です。今回の改正で年六回になるということで、それなりに評価をするものですが、しかし、受給者の気持ちからいけば、やはり毎月支給ということに努力すべきではないか、こう思うんですが、その点についてお伺いいたします。
恩給期間があって、いわば先ほどのお話のように、今回の再評価によってもなかなかその域に達しない、こういう方々の問題かと思うのでございますけれども、この辺のところはやはり後世代がいかに負担をしていくか、こういうようなことで制度改正されておる点がございますので、その辺のところはある程度やむを得ないところがあるのじゃなかろうか、こういう感じがいたします。
やはり学校にはちゃんとした学校もありますが、形だけの学校もあります。いろいろ報道されたり自分で聞いた話もありますが、両方とも、というのはちゃんとした学校でもそうでない学校でも一致していることは、別に公の監督がないことですね。どういう者がそこに行くか、どういう条件で何をするか、ほとんど監督されていないのが実情らしいです。ですから、だれがそこの学校で勉強するか、あるいはそうでないか、実際はそこに一度行くだけであとは仕事現場に出かけるとか、こういうような法のコントロールのないような制度のかわりに、例えば外国でまず、あるいは国内でももちろんできるわけですが、公のコントロールの下に何か就学あるいは研修させる方がずっといいじゃないか。しかし、国内でしますともう実際は外国人が全部希望した人が来ることになりますから、それよりもっといい制度は、行く前に外国で何か制度をつくって、そこで必要な研修をさせるとしたらどうだというアイデアですね。それも、実際にアジアの国々、日本へ一番希望者の多い国を見てみますと、みんな大体先進国ではない、発展途上国のような立場でありますから、そうすると経済協力の予算の対象にもなることが可能ではないでしょうか。
 例えばドイツの看護婦以外のもう一つのおもしろい例もあったんです。それは昔の日本からの炭鉱労働者の例です。一九五〇年代に制度的に日本政府との協定によって研修のコースがあって、彼らはそれによってドイツへ行った。もちろん例えばドイツ側の労働組合からは文句が出て、外国人を導入しますと、特に待遇の違う場合に導入しますと、ドイツ労働者の労働条件に悪い影響を与えるおそれがあった。
 それに対しては、じゃ彼らを例えば研修生というような普通の労働者と違うような資格で入れるとすれば、そうすると待遇もある程度まで違うようにしていいんです。当時のドイツと日本の給料、賃金はかなりの格差があったから、研修生の収入でも当時の日本から来た、もう国内で炭鉱労働の職場がなくなった人にとってはプラスがあって、ドイツでは研修生の形ながら経営側としては労働力ももらって、それで研修生の形だから待遇は違うわけで少し安く導入できるし経営側もプラスであって、それで全体の制度からもやはり一つの窓口をつくってその監督の下にあった。だから住宅なども面倒を見て、それで普通の福祉制度などに全部加盟してもらって、健康保険とかそういうようなところもちゃんと契約ベースで法律の枠内にありました。ですから、全体としては公の枠内あるいは公の監督の下に行ったわけです。
 これは日本が当時石炭政策を変えたという結果でして、急に専門職の失業者が出たという特殊な条件下ですから、私さきに韓国の看護婦の例の方を適当に第三世界の例としては挙げたつもりですけれども、日本の場合もやはり公の枠内に一つの業種、例に挙げた一時的に炭鉱労働者に来てもらうような制度も、関係者に私も日本へ後で戻った際に会って調べたこともありますが、大体としてこれは非常に評価が高かった、別に例えば差別問題とかそういうことは余りなかったということを、私にとにかく話してくれた人がかなりありました。