確かにそのような要請があったことは事実でございます。もちろんのこと、検討をいたしました。
 その結果を申し上げますが、先生も御承知のとおり、この住宅ローンもいわゆる民間におきまする債権債務関係であることは間違いないわけでございまして、そのような性格にかんがみまして、これをいわゆる金融機関に対しまして、金融機関といえどもまた預金者から預かっておりまする言うなれば公金でございますから、そのような場合に強制的に先生がおっしゃるような帳消しを要請するということは妥当でない、さように私どもは判断をいたしたわけでございます。
 したがいまして、民間金融機関等に対しましてもでき得るだけ先生のお話のような趣旨に沿い得るようなひとつ対応をお願いしたい。さらにまた、政府系金融機関、例えば住宅金融公庫等におきましては、十分とは申し上げませんけれども、それぞれ幅広く対応方を決定いたしまして既に御通告も申し上げ、そしてまたこの活用が始まっておる実情でございます。
先日、三日でございますが、兵庫県が小里大臣に緊急要望書を提出いたしまして、幾つかの中に、住宅ローンの帳消しをしてもらいたい、これを政府で対応してもらいたい、こういう緊急要望があった。
 長年かかってやっとマイホームを手に入れた、残債があと二十五年残っている、しかし家は壊れた、壊れた家にはもう住めない、住めないが残債は払っていかなきゃいかぬと。これは余りにも過酷であるから、ひとつ政府におかれてはよろしく御配慮を願いたい、こういう兵庫県からの緊急要望が来ているわけでございます。
 例えば、あれは十五世紀でございますか、足利時代に徳政令というのが何回か公布されて、あらゆる借金の証文は帳消しにするというようなことも既に六百年以前にやったわけでございますが、こういう要望について小里大臣はどのようにお考えでございますか。
それで、確かに議員がおっしゃるように、我々は支援をするという経験はたくさんあるわけですが、支援を受けたということはこれまでそう多くございません。したがって、この対応をどうするかということは今回貴重な経験をいたしました。この経験はやっぱりむだにしてはならぬと思います。
 もう一つ申し上げれば、今回、外国からの支援の対応で我々がやっぱりこれは考えなきゃいけないと思ったことは、ＮＧＯの方々に対する対応でございます。国と国とは、そうやって話をして一応現地の状況も確認してどうぞ来てくださいというときには関空まで来てぱっと現地まで届けることができたわけですが、ＮＧＯの方々がそれぞれ来られた場合にはその受け皿をどうするかという問題があって、その受け皿についてもやはり我々はもう一つ考えなければならないことがあるのではないかということがございました。
今回、災害直後から世界各国からお見舞いの温かい言葉、さらには大変優しい支援の申し出、そういうものをいただきました。七日までに六十九の国・地域及び国連つまり国際機関、そういうところからいただきました。さらに先ほどからお話がありますように、ＮＧＯ、これはもう国籍を超えて世界各国からＮＧＯが集まってくる。あるいは民間の方々、さまざまな国の民間から支援の申し出をいただいております。
 そして、その申し出の中身でございますけれども、非常に大きく大別いたしますと、災害直後にいわゆる災害援助隊のような、つまり人的支援を申し出てくださった国々、それから物資を届けましょうとおっしゃっていただいた国、あるいは義援金を届けてくださった国、つまり人の支援、物の支援、お金の支援、こういうふうに分けられるかと思いますが、それぞれ大変ありがたい支援だと思って心からお礼を申し上げているところでございます。
今のお話を伺いまして大変安心をいたしました。この点はひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、今回外国からの援助が随分たくさん申し込みがあったわけでございますが、まずこの援助の件数とその内容がどのようなものであったかを、大臣、教えていただけますか。
私は、これはテレビで見たわけでございますけれども、今、被災された皆さんが集団で生活しています。その集団で生活する中で、もう韓国人であろうと朝鮮人であろうと日本人であろうと、そういう隔てなく助け合って、協力し合ってやっておるという実態なんかが放映されましたけれども、私はそれがそのままの姿だと思います。
 政府が扱う扱い方について一切の差別はございませんから、その点は明確に申し上げておきます。
三つの御質問があったと思うわけでございますが、最後の歴史センターについては私の所管でございませんので、別途お答えをすると思います。
 まず先生の御質問、アジア各国と共通の歴史認識を持てるよう、戦争に関することを学校できちんと教えるべき、こういう御趣旨の御質問だったと存じますが、文部省としては従来から、国際理解と国際協調の観点から、近現代史の教育の充実に努めてまいってきたところでございます。現行の学習指導要領においても、近現代の歴史を中心に指導する科目、すなわち日本史Ａ、世界史Ａというのを設けるなど、十分に配慮しているところでございます。
 歴史教育においては、客観的、学問的な研究成果を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じて指導することが重要であり、我が国とアジアの近隣諸国との歴史を含め、児童生徒が正しい歴史理解を持つよう引き続き努力してまいる所存でございます。
 次の国旗・国歌の件でございますけれども、教育の中で国旗・国歌について教育的な指導をする。あわせまして、やはり社会、実践の場において国旗・国歌に触れるということは当然必要なことでございます。私どもは、昭和二十年八月十五日終戦を迎えたわけでございますが、それまでのいろいろな歴史的な経過等もございまして、国旗・国歌に対する正しい理解というものが少しずつ回復せざるを得なかったという事情もあることを御賢察をいただければと考えております。