今御質問のございましたような納税者の個別にわたる事項につきましては、私ども従来から具体的に答弁することを差し控えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 特に書類、査察調査で押収しました書類につきまして、差し押さえ等をいたしました書類についてのお尋ねがございましたけれども、これも一般論になりますけれども、査察事件を告発した場合には、先生今御指摘ございましたように、国税犯則取締法第十八条第一項におきまして、証拠物件は検察官に引き継ぐべしということになっておるわけでございまして、査察事件を告発した場合には、証拠物件はすべて検察庁の方に引き継いでいるということでございます。
それでは、国税庁にお伺いしますが、大阪国税局が強制捜査でその書類等を押収された。そして、国税の犯則取締法十八条に基づいて、この押収したもの、差し押さえ物件の引き継ぎ等々を含めて、既にその振り込まれた書類あるいはまたメモ等については検察の方に引き渡した、この法律上では引き渡すことになっているわけでありますが、その辺の事実関係はいかがですか。
お答え申し上げます。
 重ねての御質問でございまして、関心の有無についてはよく承知できるのでございますが、まさにそのようなこと自体が、検察が把握しているとか、あるいはそのような資料の有無につきましても、言及すること自体が、私は法務当局といたしましては適切でないと考えている次第でございます。それは、検察官が法に基づきまして捜査をゆだねられているということにかんがみますと、厳粛に考えていかなければならないものであろうと存ずる次第でございます。
確かに捜査中のことであろうかと思いますけれども、既にそこには、これは名簿によりますと、十八人が銀行振り込みがあったとか、そんなことを言われているわけでありますし、あるいは、メモにはさらに二十人近い人たちのメモが残っているという、こういうことで、やはりお互いに襟を正すとか、いろいろなことを言われるにしても、こういうものが先走りしていきますと、どうしても全体的に与える影響というのは大きいのだろうと思っております。
 ですから、固有名詞は別にしても、法務省にお聞きしたいのは、今言う、国会議員を含めてこの十八人とか二十人とか言われている、その事実関係はどうなんでしょう。
お尋ねが検察当局の捜査状況にかかわることでございますので、事務当局からお答えさせていただきたいと存じます。
 ただいま御指摘いただきましたように、泉井純一氏に係る事件について現在東京地方検察庁におきまして捜査中であることは、そのとおりでございます。
 また、報道によれば、さまざまなことが報道されていることについても承知いたしておるのでございますが、検察といたしまして、捜査を行うということは、刑事訴訟法に基づきまして事実関係を確定していく一つの大きな作業でございます。その中で、どのような事実について捜査をしているとかこれからしてまいるというようなことについて言及することは、法務当局としては避けなければならないことだと考えております。
 また、証拠の一つ一つの事柄について、それを現在検察当局がどのような形で把握しているかということについても、これは刑事訴訟法上の建前から申し上げましても明らかにすることができないことでございます。
 検察当局といたしましては、事実関係につきまして、まさに法と証拠に基づきまして今後とも適正に対処してまいるだろうというふうに考えておりますので、御了承をいただきたいと存じます。
私どもも、この国会に倫理法を議員立法として提出する用意を今進めさせていただいております。そういう問題も含めながら、総理初め皆さん方におかれても、倫理法も含めてということでございますので、そういうことをぜひ期待もし、また実現をしながら、やはりもう世紀がかわっていくわけでありますから、そういうことを含めて、日本も少なくとも国際国家日本として恥じないような形の法の整備をしていく必要があるだろう、こんなふうに思います。
 さて次に、先ほど来申し上げているように泉井氏の問題でありますが、今回も、この問題の中には、泉井氏とのかかわりの深い人たちがたくさん名前が挙げられているわけであります。通産省のこの牧野事務次官初め四人がそのことによって処分をされてみたり、あるいはまた大蔵省の関係者もおられるわけであります。そういうことを含めながら、この脱税事件というものが、ある面では政官業、こういうところまで及んでいるということをいろいろな形で報道されているわけであります。
 特に、法務大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、この泉井氏の関係においては、報道によれば、それぞれ政治献金を含めて、振り込まれたり、あるいはメモが残っている等々含めて、それを検察が押収をされたということを承っているわけでありますが、その辺について事実をお聞かせいただきたいと思います。
限られた時間の中でのやりとりでありますけれども、しかし、大臣、こういうことをやっていたら、はっきり申し上げて後継者は育ちませんよ。日本の農業はおかしくなってしまいますよ。ですから、やはり公平な意味で、業を営む、こういうことについて私は申し上げているわけであります。
 日本の文化、集落というものを含めて、例えば乳牛が子供を産むとき、二百頭、三百頭飼っていれば、うちの周りにいなければそういうものが現実できないのです。お産、子供の取り上げ、全然できなくなる、こんなことを含めながら、それなりの問題点があるわけです。今日本の農業をこのまま農水省にお任せしていたら、はっきり申し上げて農業は滅びます、農業をわかっていないのですから。
 ですから、そういう問題を含めて、大変残念なことに私自身はそのような感覚で今申し上げているわけでありますので、どうかそういうことを含めながら、大臣も、単なるいわゆる税の固定資産税を課税する立場だけではなくして、そういう全体的な視野に立って物の判断をしていただきたい、こんなふうに思っております。
 ところで、今度は大臣、あなたの分野になりますけれども、もう地方の時代、地方分権と言われて久しいわけであります。しかし、今のような地方の現状で地方分権が本当にできるのでしょうか、私はいささか疑問に思っております。これは自治大臣の所管でありますから、やはり、日本の二十一世紀の行政改革を初めとするこういう問題を考えたときに、今の三千三百余になっている地方自治体、このままでは日本の将来というものは、大変厳しい、負担ばかりといいますか、そういう問題ばかりがかかって、大変なことになっていくだろう。大臣の見解をお伺いしたいと思います。