次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事安田修三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
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これにて楢崎君、神田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十八日午前十時より開会し、本日に引き続き昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十三分散会
簡潔に申し上げます。
 十二品目問題は御存じのような経緯でございます。八品目につきましては、アメリカとも今後とも話し合いをしながらとにかく国内対策、これをどのようにするかということについてプロジェクトチームを発足させ、そして鋭意検討をさせておるところでございます。いささかも地域農業に禍根を残すというようなことがあってはならないということを考えておるわけでございます。
 なおまた、牛肉、かんきつにもちょっとお触れになりましたが、このことは、先ほど来申し上げておりますように、非公式にはいろいろございました。公式にこのたび眞木経済局長に対して初めて、ガット提訴の問題等いろいろございましたので、一段と厳しさを認識はいたしておりますけれども、しかし、これは自由化は困難であるということに徹して交渉を進めなければならぬ。しかし、その交渉にはまずテーブルに着いてもらいたい、こういうことで粘り強く、といっても時間がそうあるわけではございません、三月末には一つの節目を迎えるわけでありますから、これに向かって全力を挙げてまいりたい、かように思っております。
なかなかデリケートな問題でございますが、真相の究明をひとつ一層お願いをしたいと思います。
 最後に農林水産大臣に。
 ほとんど時間がございませんが、自由化の問題その他で大変日本の農業が危機に瀕しております。もう何度か大臣とはやりとりがしてありますので、この際、結論的にいわゆる十二品目問題の国内対策とそれから牛肉、オレンジ問題についての交渉に臨む決意と日本農業を守るという大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 私どもいろいろな状況を総合的に判断しますと、これは日本人であることは間違いないというふうに思っております。（神田委員「拉致されたのか」と呼ぶ）拉致の点につきましては、本人の語っているところによりますと、やはり本人が同意して来たものではない。言葉としては、船で引っ張られてきたというような表現を使っております。
そうしますと、お尋ねをいたしますが、この教育係というのは日本から拉致されたのか、それとも北朝鮮の国内で帰国女性その他が当たったのか、その点の判断はどうでありますか。簡単で結構です。
お答えいたします。
 いろいろと人定に関することについても聞いてきておるわけでございますが、まずこの金賢姫が一年六カ月ほど李恩恵なる人物と一緒に生活をしているわけでありますが、それが招待所、これが実は工作員訓練所でありまして、その工作員訓練所では余り相互の身の上話などについて聞かないというようなルールがございまして、したがって直接見聞のできる身体特徴とかあるいは食事の嗜好とか、そういった情報はたくさんあるわけでありますが、なかなか身元とかあるいは北朝鮮に来た事情などについては情報が少ないのはある程度当然でございます。しかし、そういったわずかなものをもとにして、現在日本で行方不明になった人たちの膨大なデータの中からある程度情報を、余り限定しないで少し幅を広げて現在捜査をしているということでございます。
税の個別の問題について一、二お伺いします。
 この席でもかなり問題になりましたが、社会保険診療報酬、主として所得税のサイドから議論されておりますが、私は事業税のサイドから。
 これは、毎年同じような文章でありますけれども、税制調査会の答申というのが行われている。今度もどういう答申が行われたかというと、事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、累次の当調査会の答申において指摘してきたとおり、速やかにこれを撤廃すべきであることは当然であり、少なくとも所得税及び法人税における課税の特例に準じた取り扱いにしろ、同じように五十三年以降毎年のように出ているのです。所得税について五段階、今度は五千万円以下の問題はありますけれども、これについてはちょっと手直しされました。これは全然手直しされてないのですよ。しかも事業税というのは、七二％とか五二％なんてないのですよ、根っこから社会保険診療報酬については事業税はゼロ。極端に言いますと、助産婦さんについては事業税がつくけれども医師については事業税がつかぬというのは、これはいかにも不合理だと私は思うのです。ですから、当時、五段階の所得税をやったときに、七二％の五段階にしたときに、今回のことも含めて、この事業税のものもそれにアナログに並行的に手直しすべきだ、こう私は思います。これは大蔵大臣ですか、いかがですか。