先生がおっしゃる製造業、私ども雇用の立場から見ますと、製造業の雇用者の総数がやはり減っているという現実がございます。最近の数字を見ましても、平成五年からここ三年間、約六十万人が減って今千三百七万というような数字が出ています。反面、サービス業の方は、同じこの三年間に八十九万人ふえて千三百六十万になって、これは途中で逆転をいたしました。製造業の従事者の方が多うございました。労働省の方から先生のお話を見ますとそういうことであります。
 一番の原因は、やはり製造業については経済、産業の変革の中で海外に生産拠点が出ていく。普通、流通業の場合には、出ていくといいますのは、国内の生産拠点がなくなって出ていくのではなくて海外に版図を求めるという感じで出ていくのでありますが、製造業の場合には、国内の生産拠点が外へ出ていくということでございますので、今先生お話しの、かつ、私がお話をしましたような製造業の雇用者が減っていくということで、物づくり、製造業、これは技術の塊がそれに結実しているわけであります。そういう意味合いから、製造業がこれから大きく発展をしこそすれ、この世界が衰微をしていくというのは重要な問題だ、こう思って、私どももその面の対策をいろいろ考えているところでございます。
御記憶のことと思いますが、羽田内閣のときに公共料金を凍結というのを大きな柱として打ち出したわけでございますが、政府のこの公共料金に対する姿勢というのが一番肝心だと思うのですね。今通産大臣が言われたようなこと、それも一つの方法でしょう。しかし、時間もかかるわけだし、まず基本的な政府としての姿勢がきちっと出るというのがこの公共料金に対して一番肝心なことだと思います。そのことを指摘をしておきたいと思います。
 せっかく労働大臣においでいただきましたので、ちょっと話が違う課題になりますが、先ほど使いましたこのパネルですが、このパネルは何のためにつくったかといいますと、製造業が非常に低くなっちゃっているということなんです。日本の産業の空洞化というようなことが非常に言われて心配しておりますが、そのうちの一つにこういう問題もあるのではないかと思うのですね。
 日本の産業、いわゆる製造業、これがなくならないようにしなきゃいけない。通産大臣も私も同じ会社に奉職したことがありますが、鉄鋼会社ですが、それはそれとしまして、鉄鋼だとかこういうようないわゆる製造業が日本からなくなってしまったら大変なことになる。どう思われますか、労働大臣。何か労働政策でそういうことにならないような方策ということを考えていただきたいと思いますが。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険等の加入者利益の向上を図るため、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金を簡易保険郵便年金福祉事業団に貸し付けることができるようにするため、同事業団をその運用範囲に加えるとともに、同事業団においてこれを借り入れて有利運用し、その利益を同特別会計に納付することができるようにするものであります。
 なお、本法律案は、衆議院において、施行期日について「昭和六十二年四月一日」を「公布の日」とする修正が行われております。
 次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は、最近における長寿社会の進展にかんがみ、簡易生命保険等の加入者に対する保障内容の充実または利便の向上を図るため、終身保険の制度を改善し、被保険者が常時介護を要するような状態になったときに保険金を支払うことができるとともに、証券等を貸付金の弁済に充てることができるようにするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党山中委員より反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、両法律案について順次採決の結果、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、最近における国際通信ニーズの多様化、高度化にかんがみ、外国との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する特別第二種電気通信事業の実現とその健全な発達を図るため、電気通信事業者が条約その他の国際約束により課された義務の誠実な履行を確保する等の措置を定めるとともに、電気通信設備の接続等に関する規定を整備しようとするものであります。
 また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、国際放送の受信改善を図るため、外国放送事業者と日本放送協会の間で国際放送を相互に中継することができるようにするとともに、超短波多重放送を実用化するために必要な規定の整備を行おうとするものであります。
 さらに、電波法の一部を改正する法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、広く国民が利用する無線局について免許手続の簡素合理化を図るとともに、電波の有効利用の促進に資するために所要の改正を行い、さらに不法な無線局の増加に対処する等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を便宜一括して審査し、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党山中委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、三法律案について順次採決の結果、電気通信事業法の一部を改正する法律案は多数をもっ
て、また、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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