大臣代理だからって、長くしゃべらぬでもいいんですよ。聞いたことにだけ答えてください。時間がありませんからね。
 私が聞いていることは、日本企業がいわゆる支配をしているんですね。ですから、その意味からいうと、もう少し運輸省自体が、今日の船員の雇用問題を考えるならば、便宜置籍船に対するところの、積極的にこれに乗せる方策について、今言われたこと以上にお考えを願いたいと、こういうことを言っているんです。この点は強く要望をしておきます。
 次に、この前同僚委員からもいろいろ質問がありましたが、北米航路の収支はどういうふうになっているか。すなわち、費用のうち船員費は幾らなんですか。私は、日本人の船員が一人も乗り組んでいなくてもこれは収支は赤字になっているように思うんですが、この前同僚委員からの質問もあっていますから、また、資料を後からもらうことにしていますから、簡単に説明をしてください。
いわゆる便宜置籍船の実態につきましては、その所有、用船関係が複雑でございまして、また、実質的な船主の確定が難しいということから、正確な数を把握することは困難な状況でございます。しかし、当局において、いわゆる便宜置籍船の数を、海運事業者から提出されました外国船借り受け状況報告に基づき推計いたしますと、おおむね千隻、約二千万総トンというように考えられます。具体的には、昭和六十二年六月末日時点における外国からの用船数は千二百六十六隻、二千六百三十一万総トンとなっております。このうちいわゆる便宜置籍国と称する国から用船しておるものは千三十一隻、千九百七十五万総トンとなっております。
 それに対して日本人船員がどのぐらい配乗されているかという御質問でありますけれども、こういった便宜置籍船が外国の法律に基づいて設立されているという関係から、私どもの方で日本人船員が何人乗っているかという正確な数については、残念ながら把握できない状況にございます。
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに船員法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
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次回は、来る五月十日火曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
終わりますけれども、残っておられるというのはかなり確度の高い情報なんですね。だからそういう点で、申し出があれば調査をするというようなことではなしに、やはり政府として積極的に乗り出していただくということを、私、もう一遍最後に要望して、質問を終わりたいと思います。
 以上であります。
いろいろお尋ねしたいこともありますけれども、それを省略いたしまして、私は最後に再度強調しておきますが、この戦後処理問題というのはまだ終結するどころではありません。これから真剣に早急に取り組まなければならない課題であるということを厳しく申し上げて、関連質問を終わりまして、また浦井委員とかわります。
お答え申し上げます。
 先生ただいまお示しの旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦に対します慰労給付金は、先生御承知のとおり、さきの大戦での特段の御苦労を慰労するということでもって講じました特別な措置でございます。これによりまして所得の保障を図るという年金的な性格でございませんので、増額は困難であるということでまいってきた次第でございますが、六十年度においては、措置を講じて以来かなりの期間も経過している、またその間の消費者物価指数の上昇も相当に上るということで、所要の改定を講じたところでございます。
 今後の取り扱いにつきましては、この増額の経緯等を踏まえまして慎重に考えてまいりたい、かように考えておる次第であります。
時間がありませんのでいろいろ申し上げるわけにはいきませんけれども、検討の中で一つ前進をした、ですから、今私が申し上げました二つの問題も、やはりこの本質を見れば区別すべき問題ではないというように思いますので、ぜひ検討して改善するように要求しておきます。
 それから在外財産の関係ですが、これは過去二回の法的措置がとられましたが、結局は不十分なものでありまして、我々はこれも措置をすべき問題であると考えております。
 また、旧従軍看護婦に対する慰労給付金、この給付金の引き上げは一回しか行われておりません。慰労給付金の増額は今度いつごろ行われるのか、見通しを伺います。
先ほど浦井委員が質疑をいたしましたけれども、今の考え方では恩給欠格者の本当の希望にこたえることができない、そのように危惧せざるを得ないわけであります。
 次に、シベリア抑留者の問題ですが、全国抑留者補償協議会では慰労金と補償を別個のものとして考える、そういう立場に立ちながら、南樺太、千島列島などを対象外にしている、また抑留中に死亡した者を対象外としている、こうした点を改善するように強く求めておられますが、政府はこういう点についてはどう考えられますか。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 金融機関の大蔵官僚に対する過剰接待によって大蔵省の金融検査がゆがめられ、また不良債権の償却証明に手心が加えられ、金融機関の抱える不良債権の処理がゆがめられた、不法、不当に処理されてきたという疑惑が浮かび上がってきております。このような状況のもとで、これを十分究明せずに公的資金三十兆円を投入する筋道をつくろうとしているけれども、私はこういうやり方は許すわけにはいきません。
 まず初めに、検査の問題について質問をしたいと思います。
 金融検査官が二名逮捕されたことで、第一勧銀、三和銀行、あさひ銀行、拓銀の検査がゆがめられたということが明らかになってきております。そこでお聞きをします。バブルが崩壊をして金融機関が多大の不良債権を抱えるに至った経過を見ますと、当然、検査というのは不良債権問題について大きな比重を占めるということになったと思いますけれども、まず、その点、現実的にはどうだったのかお聞きをしたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕