御案内のとおり、新ゴールドプランにつきましては、各市町村で必要量を調査した上で目標量として設けておるというものであります。それを積み上げたものが新ゴールドプランになっている、こういうことでございます。
 その進捗状況でございますが、全般的にはおおむね順調でありますけれども、御指摘のとおり、地域によって、あるいはサービスの種類によってその進捗状況に差が生じているという状況がございます。また、サービスの利用状況でも自治体による差が出ている、こういうことでございますので、私どもとしては、こういう整備のおくれているところを重点的に整備を進める、その際には、あいている教室を使うとかいろんな規制緩和を進めるというようなことで、いろんな手法を使うことによって新ゴールドプランの目標を平成十二年度までに達成するようにということで進めていきたいというふうに思っております。
十年度につきましては今財政局長の方からお話しいただいたとおりでございます。十一年度以降につきましても準備のための増員が必要かと思います。現在、必要な事務量につきましての調査を都道府県、市町村に対して行っております。こういう結果も踏まえまして、関係省庁、自治省とも協議を行って、必要な人員が十一年度にも措置されるように我々としても努力していきたいというふうに思っております。
基本的なことは私からお答えしまして、あと事務方に事務的なものを答弁させたいと思います。
 極めて厳しい地方財政の状況のもとで、地方交付税率の引き上げや恒久的な制度改正が望ましいということは全く同感でございます。委員御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、その一方で、国の財政も深刻な状況にあること、いま一つは財政構造改革法に基づき集中改革期間と定めて国、地方を通ずる財政の健全化を進めていくということにいたしておるわけでございます。
 こういう事情もございますが、こうした状況のもと、集中改革期間、三年間の制度改正を行うこととしたものでございます。この三年間に財政の健全化を進めます一方で、この間における地方税額の中期的な確保を図る視点から三年間の制度改正を行おうとするものでございます。この点については、国との財政の整合性も含め方向づけをいたしたことでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
政府・与党からは十六兆円という数字が示されたわけでありますけれども、この提案というものをどう受けて、橋本内閣でどういう形で、ぎりぎり今まで取り組んできましたこと等も十分視野の中に入れなければならぬわけでありまして、これまでの財革法等との整合性の問題、それらも含めて今後検討はされると思いますが、それらを見た上でどういうふうにするかということについては判断をしなければならないと考えておるわけでございまして、今の段階でどうだということにはまいらぬだろうと。私どもは先ほどお答えしましたとおりの方針、基本的な考え方で臨んでいくというただいまの立場はそれにも変わりはないわけでございます。
 政府・与党と言いましたが、与党だけで提案をされたことであります。政府は入っておりませんので、謹んで訂正をさせていただきます。
どうも納得がいきませんが、じゃ質問の仕方を変えてみましょう。
 もし仮に、けさの新聞報道のような形でのさまざまな例えば財政構造改革法の改正とか、あるいは新たな経済総合対策というものを出されるということになれば、きのう御説明いただいた地方財政計画の中身と相当に変わってくることは間違いないと思いますが、その場合には地方財政計画そのものをつくり直すのでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君が選任されました。
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介護保険法が成立したばかりでございまして、ある意味では御指摘のような点があるかもしれません。
 私は、もっと心配しているのは、介護保険法を受けて行政がこれを効果的にやるためにまあ村だとか小さいところは単独でできないところがたくさんあるんじゃないかという心配があるわけです。
 そういう場合の対応としては広域行政という一つの手法はあるにいたしましても、そういうものがスムーズに近隣市町村と連携をとってできるように、満遍なく介護保険法の目的が果たされるような行政の受けとめというか対応といいますか、そういうものがまずできることが大変大切であり、そういう上で一つの実績というか経験を踏まえた形の中で、またそういう落ち度があったり、改めなければならぬことがあれば、それはこの経験を積み上げた中でそれは対応せられるべきものではないか、このように考えております。
これは厚生省に聞かなければならないだろうと思いますが、この介護保険を本当にスムーズに進めていくためには、やっぱり在宅介護、在宅介護がちょっと抜けているわけです。在宅介護に力を入れないと、これは財政的にも施設的にもパンクするんじゃないかなという心配を私はしているわけです。やっぱり子供が親を見るという視点を何とかしないと、この介護保険制度というのは、将来本当に、社会でみんなで支えるということもこれは大事です。大事ですけれども、やっぱり家でお父ちゃん、おじいちゃん、おばあちゃんを見たいという人にとっては、家で見てもらうということが私はやっぱり一番大事だろう。この辺にやっぱり力を入れないと、なかなかこの制度が、施設とマンパワーだけでいいんだということにはならないんじゃないかなという感じはいたしますが、大臣、家庭で見るという視点についてどうお考えでございましょうか。
御指摘のとおり、失業保険法制定当時、当初国庫負担は三分の一でございました。それが、昭和三十五年の法改正によりまして四分の一という形、これは保険料率千分の十六から千分の十四に引き下げておりますが、それとあわせまして国庫負担率も四分の一に引き下げて現在に至っております。
 なお、その後につきましては、本則におきます国庫負担率四分の一は変わっておりませんで、平成五年におきましてはこれを当分の間の暫定措置といたしまして、厳しい財政事情にかんがみましてこの四分の一の負担率をそれの二割カットということで、それの八割ということで五分の一にいたしております。
 今回改正をお願いしております法律案におきましては、先ほど来申し上げておりますように財政構造改革を進めるという観点から、非常に財政事情の厳しいという中で、この国庫負担率を現行の暫定措置でやっておりますものについて当分の間これの三割カットをお願いするというものであります。