その辺の算出の根拠を後ほど資料としていただきたいと思います。
 それから、これは当然のことなんですけれども、この仕組みがいわゆる投機行為、投機とつながる側面があるんですよね。もちろん、郵政省がこういう法律をつくることによって投機をするということは考えられないし、それからまた法律上もそういうふうになっていないということではあるんですけれども、その辺のところ、いわゆる為替の差益ですね、それを目標にした投機的な所業につながるようなおそれが全くないということは、郵政省の、国が行う事業ですから、結果がどうであれ、そこのところに何らかのすきがあるとか、可能性があるとか、危険性があるとか、そういうことが万々あってはならないというふうに私は思うので、その点はひとつ大臣から明確な責任ある御見解を伺っておきたいと思います。
多少これは腰だめ的な数字の要素もあるんですけれども、一応計算してございます。例えば、販売面でありますけれども、旅行者数が九百六十六万人であると。実際にあります外為の公認銀行あるいは金融機関、両替店舗等の数も使っております。それから、初年度についてどうであるか。それから、なおかつ私どもの場合には半年間の実施分であるというふうな要素を数式で、ちょっと細かくなりますのでここで私申し上げにくいんですが、計算して六千人という数字をはじいてあります。
 買い取りの方の関係でもやはり旅行者数、特に外国から来ます旅行者数というものを基本に置きまして、日本にございます店舗数、それから私どもの実施しようとしている期間が満一年でなくて年度の途中からでありますので、その辺を計算式に入れまして、買い取りの方は大体一千人ぐらいであるかなというふうな数字を出しております。もし御必要であれば、また後刻この算式はお見せしたいと思います。
それから、先ほど鶴岡委員の御質問に対してのお答えの中で、大体見通しというか、郵政省の方の見込みとして六千人というふうにちょっとおっしゃっていましたね。両替のお金を三百八十万ドルと。幾つかの数字を出されていましたでしょう。ああいうのは、つまりニーズに対する何か根拠、データがあってその辺を、指標をお出しになっているんだと思うんですけれども、それは何か例えば調査をしてあるとか、そんなようなことがあるんでしょうか。
先ほど申し上げました地方の中核都市、中規模局でございますが、県庁所在地とはこの百局の段階ではまだ私ども必ずしも固定的には考えてございません。しかし、県庁所在地に一局は欲しいなという、実際に郵政局等地元からの御要望が現実には多くなるかもしれませんし、それはそれで十分配慮してまいりたいと思います。
 なお、小規模局と申しました局につきましては、むしろこれは県庁所在地あるいはそれに準ずるような大きな都市以外の地域で、何か小局ではあるけれどもこのサービスについてふさわしい局がないかというふうな観点から弾力的に選んでまいりたいという考えでございます。
 それから、今後のことでありますが、この百局は平成三年度実施予定ということの局でありまして、逐次ではありますが今後毎年ふやしてまいりたいということでございます。ただ、毎年何カ所ずつふやしていくかという点につきましては、今後の折衝次第ということもありますけれども、私どもといたしましては順次ふやしてまいりたいということでございます。
具体的に県庁所在地は全部カバーなさるというふうにちょっと理解できるんですが、さらにその以外は県庁所在地に次ぐような主要都市というように考えてよろしいわけですか。ということが一つ。
 もう一つ、将来的にこれをふやしていらっしゃるのかどうか、その辺の展望というんですか、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
私どもこの百局の選定に当たりましては、一つにはやはり国民のニーズがあるということ、やはり大前提としてはこれが一つあろうと思います。ただ、それだけでなくて、それでは利用が多い大都市だけになるのではないかという点にも思いをいたしまして、やはり全国的に配置し、一部地域に偏らないようにしたい。特に大都会だけに偏らないようにしたいということを基本的に思っております。
 その観点から、先ほど申し上げましたように、この大規模局というのは恐らく多分政令都市以上の大都市に一局、各管内一局ずつぐらいでスタートすると思いますが、残りの中規模局あるいは小規模局につきましては、各府県のそれぞれの都市部、あるいは場合によれば地方の都市でなくてもう少しローカルの色彩の強いところでもよろしいわけでありますが、そういうところを選定してまいりたいと思います。
 ただ、何せ百局でありますからきめ細かく、ただいま私が申し上げました方針に沿いまして、満足のいく配置というわけにはまだ到底まいりませんが、第一歩としてはそういうふうな考えで臨みたいと思っております。
まあ今委員の御指摘のパンダのおりのことでございますが、それと一概に難民に対してのいろいろ施設の問題とを比較いただきますことは、これはちょっと次元の違うことではないかというふうに思います。しかし、外国のリポーターがいろいろなそういうことをおもしろおかしく取り上げられるということは甚だ残念でございまして、私どもといたしましても、もし必要であればいろいろな施設につきまして専門家から答弁していただきますが、懸命の努力をしてこの受け入れのためのいろいろな施設建設については精いっぱいの努力をしておるというふうに思いますが、まあしかし足らざる点がありましたら御指摘をいただいて、反省もいたしつつ改善していかなきゃならぬと思っております。
 それから、先ほどちょっとこのＧＮＰ対比の受け入れにつきまして御指摘がございました。なるほどまあ数字はそういうことになっておるわけでございますが、日本の場合定住するという人は非常に少ない。日本にいてまたほかのどこか夢の国はないかと、こう探していかれるというケースもありまして、そういった意味で、余りこれを強調するとまた日本は経済大国だと言われるからいけないことかもしれませんけれども、いろいろの国際機関を通じまして資金援助、食糧援助、また特にＵＮＨＣ Ｒの救済計画に対しては総額の約半分を拠出しておりまして、援助国の中で最大の拠出国になっておるということですから、日本の中で定住する方々に対する先ほどおっしゃっておられた施設の改善とかそういうものについて努力をすることも必要なことですが、どうも難民の方々のお気持ちというものが日本にいたいなという方ばかりでない場合には、それぞれの機関を通じて経済的な面で精いっぱいのお手伝いをするということも日本としてやっていくべきことじゃないか。この点については決しておくれをとっておらないという数字は一応出ておるわけでございます。まあしかし、いろんな御指摘を賜りながらより改善をしていきたいと思っております。