仰せのとおり、外交と防衛は車の両輪だと思います。したがいまして、日本は少なくとも軍事力においては小規模な侵略に対する自衛力を持っておりまして、それ以上のものに対しましては日米安保条約によって補完されているというのが日本の防衛体制でございます。
 また、後段のシビリアンコントロールについてのお尋ねでございますけれども、これは御案内のとおり、内閣総理大臣が全体の指揮をとっておるわけでございまして、外務大臣も安全保障会議のメンバーの一人でございますから、その面を通じて我々の外交努力を十分発揮して、そういう軍事的な問題に至らないで物事が解決できるということが最善の策であると思うわけでございまして、まさに日本は外交努力で最大の努力をしていくべきである。また、同時に国際国家として諸外国にいろいろな意味で貢献していく、日本がなくてはならない国であるというような認識を諸外国に植えつけていくということも日本の防衛の一環ではなかろうかと思うわけでございます。
実を申しますと、ソ連側の発言は、ずっとこのＩＮＦの交渉を通じましてそのときどきで非常に変わっております。また、内容もいろいろ変化をしておりまして、したがいまして、一つ一つの発言等につきまして従来どれほど特段の意味を持たせることが適当かどうか若干疑問があったわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、グローバル・ゼロ受け入れに関するゴルバチョフ書記長の発言につきましては、もともと我が国に核兵器が持ち込まれるということはあり得ないことでございまして、したがいまして、従来ソ連がアジア部のＳＳ20の撤去と在日米軍の装備等を関連づけて論じていたこと自体が甚だ的を外れていたのではないかと考えております。
 他方、いずれにいたしましても、ＩＮＦ交渉は地上配備であって中距離の射程距離を持つミサイルを対象とするということでもともと合意ができていたわけでございます。
ソ連がアジア部の撤去を受け入れた、その際に一つ問題として、今までソ連はアジア部にＳＳ20を置く一つの根拠として、例えば韓国にアメリカの核があるじゃないか、日本にもあるじゃないか、フィリピンにもあるじゃないか、こういう言い方をしていたわけですね。ところが、今度のアジア部の撤去のときには、ジエゴガルシアと韓国とフィリピンにアメリカの核はある、しかし、それとこのアジア部のＳＳ20の撤去を絡ませることはしない、こう言って撤去することを出したわけですが、その際、日本ということは言わないわけですね。
 この辺のところのソ連の一種の変化ですね、この変化は一体、どういう背景や根拠があるのか、その辺はどんなふうに認識されているでしょうか。
ソ連のアジア部に配備しておりますＳＳ20を撤去する、これがまさにグローバル・ダブル・ゼロの実現に向けて一歩踏み出したわけでございますけれども、ただ、ソ連側の今回の声明につきましては、元来、我が国を初めといたしまして西側諸国が結束をいたしまして、そもそもこのＩＮＦというのが移動性の高いものである、そういう観点を含めましてグローバル・ゼロでなければならぬということで米国の立場を支持してきたわけでございます。レーガン大統領を初めといたしまして、米側が粘り強くこの立場をソ連側との交渉で維持したということがこのソ連側の決定になったというふうに評価しております。
時間の関係もありますから次に移りますけれども、時間短縮を実施促進をするということがワークシェアリングに効果があるということは、これはもうだれもがそのことを認めているわけでございまして、そうでなくても今日失業が大変な問題になっています。減るというよりもどんどん今日までふえてきたわけですが、雇用機会の創出を図るためにも時間短縮を進めなければいけない、こういうことなんでありまして、我が国の雇用情勢というのは、戦後の混乱期を除いたら今最悪の事態でもあります。統計とか数はとり方によって多少違うにしましても、いわゆる公的な統計で三％、数にして百八十万を超える、こういう実態なんでありまして、だから政府としても、第五次雇用対策基本計画というのを閣議決定されて、六十五年度には失業率を二％程度を目安として、さらにそれよりも低い水準にこれから取り組んでいこうということを決められているわけですね。その点から考えても、時間短縮というのを、現状の一番底辺を見ておってそれに引きずられる格好で、現状固定のような対策ではこういう問題の解決はできないと私は思うのです。積極的にどう引っ張り上げていくかという、雇用対策の面から考えても、時間短縮の促進というのは何としても今必要なところにきている、こういうことをさらに強調したいわけであります。
 我が党は、この三月に五十万人の雇用創出プランというものを発表したわけでございますが、これは御承知いただいていると思います。その中身というのは、時間短縮によって新たに雇い入れられた企業に対しては賃金の助成制度の創設、こういう発想でございますけれども、つまり時短をやった、人が要る、新たに労働者を雇われた、そうしたら一年目は三分の二の賃金補助、二年目は五〇％、三年目は三分の一、三〇％、逓減方式になりますけれども、そういうふうにして、国が雇用確保・拡大の面でも角度を変えた助成制度というのを並行してやっていくといういろいろな施策の手が打たれないことには、つまり一面的な対策で時短の促進を図るということじゃ不十分なんですから、そういうことも私たち主張しているわけでして、これからも取り組んでまいりたいと思いますが、これは御承知のように、フランスなんかのミッテラン政権のもとにおいては、保険料の免除制度、こういうものも時短と雇用促進をセットにした政策として実行に移されているわけでありますけれども、こういうことも含めて、政府としては、労働省としては考えていかれるということがこの時期において極めて必要なんじゃないか、重要なんじゃないか、私はこう思うわけですが、どうでございましょう。