あとは仕分けの問題ということになりますね。そういうことになります。これも恐らくＰＫＯ協力法のときの見直しの一つの項目になり得るなというふうに思っておりますし、検討してしかるべき課題かなというふうに思っております。
 もう一つ、見直しの作業のときにこれも考えなければならぬなと思うのは、警護なんですね。警護。これはカンボジアでは選挙監視員がな、ザイールでは医師団でしたか、いろいろありましたですね。カンボジアでは、警護できないので、情報収集とかという変なことで事実上の警護をやった。ザイールでは輸送とかということでもってやった。書いてないからなんです。
 この警護もまあいろいろ難しいんですね。例えば他国のＰＫＯ部隊も守れるのかとかね。守れるということになれば、いろんなケースが出てくると思うけれども、これも今全くだめなんだ、警護ができないんだね。こういう場合なら警護してもいいよとか、これは見直してもいいんじゃないかと思う。現地では、法の拡大解釈で輸送だとか情報収集だとかいってやっているわけだね。自衛官に法律の拡大解釈をさせるということは、シビリアンコントロールという面から見ても決して好ましいことではないね、これは。
 だから、警護というものを全く認めないという選択もあるけれども、認める場合には、こういうケース、こういうケース、こういうケースならば警護はやってもいいよというふうに認めることもあり得ますわな、今できないんだから。これも見直しの対象にしてもよろしいのではないかと思いますけれども、総理大臣、いかがですか。
ただいまの問題につきましては、部隊としての使用というものを認めたらすべて武力の行使に当たっておよそ許されないということまで断定するには至らないというのが、従来の審議の際におけるところの工藤内閣法制局長官なりの答弁であったということであろうと思います。
それは私わかっている。いろんなケースがあるので、だから、すべてが憲法九条に抵触するからだめだということになるのか、あるいはケースによっては抵触しないものもあるのではないか、いろんな仕分けをしなきゃなりませんよ、ということになるのか。これは武器使用を、部隊としての武器使用を見直しの対象としながら、できるかどうか、大きな問題なんです。
 私は、憲法に抵触すれば、抵触するものはできないと思います。それだけに、すべてができないのか、あるいは、具体的なケースは言えないけれども、正当防衛として部隊として武器を使用することも抵触しないケースもあり得るのかということを、大変大ざっぱな話として聞いているのです。
委員の御質問は、正当防衛としての武器使用、部隊の使用ということに関連をしたお話であったわけであります。
 この問題につきましては、武器の使用というのは、現在の二十四条というのは、個々の自衛官の判断で要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限って行われることとされておるということでありますが、これが部隊の行動として認めるという形になりますと、憲法第九条の武力の行使、憲法が禁ずる武力の行使との関係において、いろいろ、なかなか区別がつかない、難しいいろんなケースというものが出てくる可能性が非常にあるということで、慎重を期したものである、これが現在の立法の経緯ということであろうかと思います。
これは海部さんが総理のときの内閣のときに御議論をされて、こうした問題も、私は定かではないけれども、随分議論された結果だというふうに思いますし、成立は宮澤内閣で成立したわけですけれども、そういう経過があったと思うのですよ。そういう経過の中でお決めになっていることなんですね。問題は、憲法上禁じられている武力の行使に入るかどうかという関係についての慎重な議論の結果、私は決められたことだというふうに思うのですね。
 したがって、あくまでも憲法解釈というものがやはり前提にあるということからすれば、これは法制局長官の説明も一遍聞いた上で判断をする必要があるというふうに私は思います。
これは、ＰＫＯ法が国会で審議されたときに非常に議論されたところでありまして、憲法の関係もあるわけでございます。したがいまして、見直しをするか、こう言いますならば、まず第一に、憲法との関連等をよく精査をいたしまして、この点で議論をする必要があるのではないか、まずそのことを申し上げたいと思います。
私は、見直しの対象にするかどうかを聞いているわけだから。私は、事実問題を聞いているのじゃなくて、見直しの対象に、今みたいな意見もありますよ。いろいろな意見がありながら、一方ではやはり練達の士に与えた方がいいのではないかなということも当然あるわけだから、これは見直しの対象にしますか。まだ、今見直し作業をしているときに、今こうしますとは言えないでしょうな。こうしますとは言えない。武器使用を認めますとか、認めませんと言えるわけない、わかっていることを言っているわけだから。見直しの対象にするかと聞いている。
ＩＴＥＲの現状等につきまして、事実関係についての御質問がございましたので、私の方から補足的に御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、ＩＴＥＲの方の現状でございますけれども、御案内のとおり、一九九二年から六カ年にわたりまして工学設計活動というものを継続をしてまいったその結果といたしまして、昨年の七月の段階でもちまして詳細設計書というものができ上がってございまして、それに加えまして、その関連ＲアンドＤというものも進めてまいりました。主要な機器の試作、システム試験、こういったものも行われてございまして、そういう経過を踏まえまして、言ってみればＩＴＥＲという実験炉、ハードウエアそのものはできるというめどが立ったところまで行ったわけでございます。
 ところが、その際におきましての所要資金というのが附帯施設を含めまして約一兆円というふうに見込まれてございまして、一兆円という資金需要に対しまして、各国財政事情等がございまして、四極ともに、ＩＴＥＲという実験炉を建設しようというふうな、建設への具体的な動きというものが生ずることがなかったわけでございます。
 そういう状況を踏まえまして、一兆円といういわゆる資金需要の規模に対しまして約半額、五千億程度の規模でもちましてＩＴＥＲの目的というものができないだろうかということで、設計というものをさらに見直していく、いわゆるローコストオプションというものを追求してみようじゃないかということでもちまして、四極での議論が整理をされまして合意に至ったわけでございます。その段階におきまして、米国がやはり一年を超えてのＩＴＥＲへの参加というのはできないということに相なったわけでございますけれども、その後、米国を除きました三極におきましても、ＩＴＥＲ工学設計活動というのを続けようではないか、続けることが大変重要な意義があるということでもちまして合意が成りまして、今継続途上にあるという段階にございます。