新進党の一川保夫でございますが、きょうは三人の参考人の皆さん方、常日ごろそれぞれの地方自治体でいろいろと御苦労されておる貴重な体験を述べていただきまして、まことにありがとうございました。
 今回のこの法律につきましては、大変国民の関心も強く、それぞれの地方自治体でも当然ながら非常に関心を持っておられる法律だというふうに思います。
 先ほどの御意見の中でも、それぞれの地方自治体の財政の健全化という観点から見て、現状を分析しながらの非常に厳しい御判断があったわけでございますけれども、我々も、この法律のねらいなり内容、そういったものがこの審議を通じてまだ十分方向づけがされてないという印象を抱いているわけでございますが、特に、こういった財政事情の厳しい背景の中には、現状の経済状況が、景気動向が非常に厳しいというのが、今の段階でこういう法案を制定することに問題はないのかというような意見も当然あるわけでございます。
 そういうことをいろいろ考えますと、我が国の全国津々浦々、いろいろな面で地域経済が異なるというふうに思いますけれども、まず冒頭に三人の方々から、それぞれの地域における地域経済、景気動向、そういったものをどういうふうに把握をされているか、そのあたり、端的にちょっと御説明をいただければありがたいと思うのですけれども。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
自主財源を課税する権限を確立させていただくということには賛成でございます。
 私は四十年に村長になりましたが、そのころは、例えば橋をかけるという場合にも、地域住民の方々が応分の負担をするということを私の村なんかでは常識的に考えておりまして、地域からもある程度負担していただいたという時代がありました。それが今日のようになってしまったゆえんのものは、中央集権がどんどん強くなってきて、補助金と起債によってやるのが主たる投資の、大きな仕事のやり方ということになってきたものでありますから、自主財源を少し節約して補助金と起債を仰げば大概のことはできるという仕組みになってしまったから、自主的に住民に持ってもらうという考え方を持たないような方向に、私はむしろ国がリードしてそういう現在の姿をつくった、そういうふうに思っております。
 真に分権をやっていただくならば、一個の家庭において自動車を買うときに、この車を買いたいと思うが、果たしてそれだけのお金は蓄えてあるかどうかということを考え、足らなければそれをどうしよう、借金するか、ローンで買うか、あるいはたまるまでしばらく待って買うかという判断をすることになりますが、今言われている分権問題は、そういうところに意味がある、そういうことを考えさせることに意味があるというふうに理解しております。
私も、住民自治の確立を図ってまいりますには、自主財源の確保がこれは肝要なことであります。したがって、そうした考え方に立ちますときに、税率をそれぞれの自治体が独自に定めていくというような一つの制度になるならば、これも、責任の重さもありますけれども、さらに一層やりがいと、そして住民の皆さんもまさに主権在民というものを、すぐ手の届くところでそうしたものを感じ取ることができるわけでありまして、まさに地方分権にふさわしい一つのあり方である、このように認識をしております。したがって、そうした地方分権を進める中で、自主財源確保の一環としてそうした法律改正がなされることは大変意義のあることと受けとめております。
今御指摘をいただいたわけでありますが、地方税源の充実強化という中で、推進委員会の方でも、法定外普通税、そして今度は法定外目的税というのも何か勧告をいただいたというふうにお聞きをいたしております。
 もちろん、これは受益と負担の関係ということになってくるのでしょうから、私、個人的な見解ですけれども、方向としてはむしろ法定外目的税というようなものが恐らく相当地方公共団体の間には取り入れられていくのではないのかな。これは受益と負担の関係を明確化してまいりますから、そういったことなんですが、ただ、私ども大変思っておりますのは、住民の皆さん方にそれだけの負担をお願いするといったときに、その行政サービスを賄う従来の財源措置のシステムが、どうも住民の方々から見るとわかりにくいというシステムになっている。
 例えば、租税の割合でいうと、今、国が二で、地方が一という形で租税を徴収していますけれども、それが歳出ベースになると、地方が二で国がという割合になっている。その辺のところがどうも、自分たちが納めた税が本当に地方自治の現場でどのように使われているのかということが、少しわかりにくいような感じになっているというようなところがあると思うのですね。
 その辺の線引きというのをもう一度、これは税源の再配分ということになるのかもしれませんけれども、その辺の線引きをきちっとして、その上で、例えばこういう新たな行政需要が出てまいりました、この行政需要で恩典を受けるのはこういう住民の方々ですよ、そういった方々に従来の税のシステムに加えて御負担をぜひお願いしたいということになると、非常にこれはわかりやすくなってくるのではないのかな、こんなふうにも思っておるわけでありまして、そういう意味では、そういう税源の再配分と非常に絡んでくる問題ではないのかな、こういうふうな認識もいたしておるわけであります。
積極的に対応ということになりますとすぐ敏感に私どものところへははね返ってくるわけですから、すぐわかりますから、この場の言い逃れとして終わることのないように、これは大臣の見解をあなたも了承しておるのだから、それをきちっとやっていただきたい。事件が七月五日に起こって、その以前にもいろいろあった。前は「エタを殺せ」じゃない、「エタは死ね」であった。ところが、殺せになっている。こんな状態を放置してきた人権擁護局のやり方に私は非常に不満を感じておるわけでありますけれども、今大臣の言われた見解が現実に実行されることを期待をして、そのことによって部落差別を少しでもなくしていくような、そしてこんな悪質なものは徹底的に処理をするようなことが望まれるわけでありますので、なおひとつ人権擁護局としては、機構いじりの中で簡裁の統廃合あるいは登記所の統廃合というようなことで人減らしが強くなっておるわけですが、少なくとも人権擁護の仕事に携わっておる人が、一人でカメラも持たずにメモもせずに現地に行って、そして机の上で文書を書いて、その文書を印刷に回して、そしてどういう方法で配ったか知りませんけれども、少なくとも新聞あたりへ広告くらい出すべきだと私は思います。そのくらいの積極性というものがなければ人権擁護局として国民の人権を守ることはできぬじゃないか、私はこういうふうに思うので、さらにそのことについての御奮闘をお願いするわけであります。
 それと同時に、警察庁の対応の仕方であります。今局長は告発と言い、私も告発と受け取っておったわけでありますけれども、調べてみると告発ではなしに被害届が出されておる。こういうことになって、その被害届に基づいて警察は恐らく捜査——被害届が出てきたら、ああそうかと言ってそのまま机の中に忍び込ますものじゃないと思うわけですが、被害届の取り扱いはどういうふうにされておるでしょうか。警察庁としての対応の仕方をお聞かせ願いたいと思います。