ただ、現在の入管令のたてまえから申しまして、従前に取得しておった在留資格というものが消えてしまうということは非常にはっきりしておりますものですから、たとえば協定永住の資格をお取りになっていた方も、再入国期間を経過する結果として協定永住権はなくなる。しかしながら、お帰りになられた後で——お帰りになられた後と申しますか、日本に再び正規の入国手続をとってこられた暁において、一六−三−一年、一六−三の三年あるいは申請がございますれば一般永住への道は大いに開いておるというのが現状でございます。
いまおっしゃったお話の最後の方なんですが、そういう人たちは別途に入管の方でそれらの条件について考えておるということになるわけですか。出たときの条件また韓国内でのいろいろな条件、内容について、再入国のときに申請してくれさえすれば別にいろいろ考えるということですか。
現在の出入国管理令のたてまえから申しまして、再入国許可を受けて外国に行かれた方が、再入国許可の有効期間内に日本にお帰りになれなかった場合、これはいろいろな理由によることが考えられると思いますけれども、その場合には、それまで日本において持っていた在留資格あるいは在留期間というものをすべて失うというのが法のたてまえになっておるわけでございます。
 したがいまして、反共法その他の関係で現地で拘禁されていて再入国期間を経過してしまった方につきましては、改めて日本への入国許可をとっていただくほか現在のところ道はないわけでございますけれども、これらの方たちは、皆さん過去において日本に長い生活歴をお持ちになっておられた方たちでございましょうから、当然その事実は大きく評価されるわけでございまして、日本への入国については格段にむずかしいことはないというのが一般でございます。
それから、この点はどうでしょうか。
 いわゆる韓国の方で緊急措置法あるいは反共法違反などで逮捕されている人たち、これは再入国期間内に日本に戻ることができなくなった場合効力をなくしてしまうけれども、こういう人たちにとっての計らい方というのは、現在はどういうふうなことになっておるのでしょうか。
現在、外国人登録法上登録をしなければならない事項というのが全部で二十項目ございます。その二十項目のうち可変項目、途中で変更が起こり得る可能性のある項目が十二ございます。その残りの八項目というものについては、本来変更という問題が起こらない性格のものが八つあるわけであります。
 可変項目十二項目のうち、今回の改正におきましては、七項目については従前どおり変更が生じた日から二週間以内に変更登録していただく、それから残余の五項目についてはついでの節に変更登録をしていただけば結構だということにいたしたわけでございまして、先ほど先生がお読み上げになられましたような、在日朝鮮人の検挙体制を強めようとするものであり変更登録義務の質的強化を図ったものであるというような御批判は当たらないのではないかという気がいたしております。
前回昭和五十年に内閣委員会に提出いたしました法案の際には、登録変更を十四日以内にやらなくてもいい事項として在留期間及び在留資格というものが実は入れられておったわけでございます。
 それをもしも変更登録の十四日以内に届け出なければならないというあれから外すということにいたしますと、実際問題として外国人登録を行う上で最も重要な指標になる在留期間、在留資格というものが非常に不正確なものになる、それでは困るということで、現実に在留期間更新あるいは資格の変更を在日の外国人がおやりになる場合には入国管理事務所へお出かけになられるわけでございますから、その入国管理事務所で資格変更なり在留期間の更新を受けたときに入国審査官に外国人登録証明書上の記載を変更してもらうということでやれるではないかということをもちまして、入国審査官が外国人登録事務に介入するような形をとったわけであります。
 その点が当時非常に問題にされまして、元来市町村の窓口で処理されるべき外国人登録事務に入管が介入して在留外国人の管理を強化する野望のあらあれだというような、いわれなき非難と私どもは思うのでございますけれども、そういう御批判がございましたもので、今回の法案においてはその点は改めまして、従前どおり市町村の窓口において、ただし変更がありました場合には二週間以内にその変更登録をやっていただくというかっこうで措置したわけでございます。
お話の一部にございました韓国、朝鮮それから台湾の御出身の方々、こういう方々が日本に往年国籍を持っておられて、そういう長期の歴史的因縁のある皆さん方と一般のいわゆる短期の在留である外国人との区別があるということは、これは当然なことであると思います。したがって、そういうことについては特段の注意を払う必要があるのではないかと考えております。
長官、きょうここに吹田安全委員長おいでになってませんけれども、ぜひ長官から私がこういう提起をしておったということを、ひとつ吹田委員長にもお伝えを願って御相談を願いたいと思うんです。
 政府当局としてはこの「むつ」の母港問題を早く結論を出したいということで急いでおられるわけでしょう。そうした場合に、いま安全局長はいままで何とか委員会、あるいは専門部会で専門家にもたくさんやってもらって、そこでいろいろやってきたんだから、そこで議論し尽くしていると言わんばかりの言い方ですけれども、しかし現実には、日本の中の原子力の問題についてはかなりの権威だというふうに言われるような学者の方々の中から、果たしてこの「むつ」大丈夫か、これからの原子力船のあり方についていろいろ疑問が問いかけられているということはよくよく御存じでしょう。その事実は当局といえども否定できないと思うんですよ。いろんな論文も書かれている、雑誌にも意見を載せておられる学者の方もあると、こういう点で本当にこの母港問題を早く解決をしようとする、そのためにも本当に広範な学者、専門家の意見を広く聞いて誤りない方向を原子力委員会として決めていく、科学技術庁としても決めていくと、こういうやり方こそ本当に国民の信頼にこたえるとるべき道だと思うんです。そうした点で長官、ぜひとも吹田委員長にこのことをお伝えを願って、前向き方向で御検討願いたい。そういうシンポジウムをやってきておる今日までの経過もあるんですから、初めてやろうということじゃないんですから、安全委員長とよく御相談を願いたいと思うんですが、長官どうです。