昨年の九月に改定いたしました免許基準の見直しの基本的な考え方でございますが、昨年改定する前の基準というものは、四十一年の法改正、その当時法改正に引き続き設定された基準、それが続いてきたものでございます。その間コンテナ荷役が進展する、あるいはその他の革新荷役が進展するというようなことで、荷役形態の変化、荷役効率の向上といったものが著しくなっておりまして、四十一年当時の実績を踏まえた免許の基準というものが不適切になっているというのが行管等から指摘されたわけでございます。
 したかいまして、運輸省としましては、近年における荷役効率の向上といったものを港別に調査いたしまして、港別には扱い品目その他革新荷役の浸透状況等か異なりますので、港ごとにいわゆる荷役効率の向上の度合いといったものを実態調査をいたしまして、これに基づきます免許基準の改定、すなわち免許基準となっております労働者数及びその扱いのための荷役機械等の数量、これらについて通達で改定をいたした次第でございます。
次の問題でございますか、今回の改正案は、先ほどからるるお聞きしておりますように、昭和五十七年の十二月の行管庁の勧告とそれから臨調の答申に基づいて提出をされたわけでございますが、行管庁の監査で指摘されたいわゆる免許基準の見直しについては、運輸省は昨年の九月に新基準へ改定をされ、十一月一日から実施されました。その後、今回のこの新基準の法改正が行われるようになったわけでございますか、この新基準の基本的な考え方を、もう一度お聞きをしておきたいと思います。
そのような認識に立ちまして、今度の内容を法律的に云々という問題ではなくて、本来原子力研究所というものが持っておる性格と、それから現在もございます事業団というものが持っておる性格とが二つになったときに、幾つかこれからなじませていかなければならない部分がある。法律上のなじませ方は、これは文言ですから技術上何とでもできると思いますが、本来のスタートの趣旨が二つでスタートしているわけですから、それが一つになるという場合に、多少その点をただしていってみたいな、こういう観点から、二、三同時に質問をさせていただきたいと思います。
 その一つは、研究所というのは、平たい言葉で言えば、原子力全般について、いわば舶用炉も含めて、今考えられるいわゆる核エネルギーというものをどう活用し研究し、これから発展させるか、こういう広範な前提に立った一つの研究機関ということだろうと思うのです。事業団というものは、その中の一つとして、とりわけ舶用炉というものを抜き出して、いわば十年なら十年という一応のめどをつくった中でその研究を進め、成果を得たい。片方は実はこういう出発をいたしておるものでございますので、どうもそこら辺が、一つになったときに、もしそのまま素直に読ませていただきますならば、片方の十年なら十年、十五年なら十五年というものが研究所の方へそのまますっと移行してまいりますと、研究所の性格は目的達成までというのだから、核エネルギーというのは永遠に開発が続けられるということになると、その中にずっと流れ込んでいきますから、どこら辺で一体とまっていくのだろうかという問題が一つ区切りとしてあるな、こういう点があるわけであります。そういう中で、船の方は一定の目的を持って開発をし、そして研究を行ってある程度の、運航というところまでこぎつけていくわけです。あくまでこの炉は、原子炉に例えれば原型炉あるいは実験炉の部分までいくのでしょうか、そんなところを目標にして事業団というものが目的を持って進めた、こういう経過が実はあるわけでございますので、そこら辺はどんなところで区切りがつくのかという認識がひとつ欲しいなということが一つであります。
 それからもう一つ。事業団の方は主として運輸省所管という、リーダーシップが強い、それを引っ張ったまま研究所の方に入ってくる。研究所の方は総理主管で、長官が実際の旗振り部隊長になってやっていく。そこへ運輸省のものが入ってくるということになりますと、一体これはどういうことになっていくのだろうかということが先々心配になります。まして、プロジェクト的に船あるいは舶用炉というような問題を追求しようとする場合には、後ほど触れたいと思うのですが、たしか「むつ」があの多少の事故を起こしたときに、昭和五十年五月に「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、俗称大山委員会というものが相当立派な報告書を出しております。これらをずっと読ませていただきますと、その中を流れる一つの大きな問題は、責任体制の所在はどこだということがどうも不明確のままスタートしたなということと、どこが目標なのだということが明確に示されないままスタートしたなという、一連の調査報告書の、技術上の問題は別としてもセオリーが、二度と繰り返すなよ、こんな意味合いで流されておるように僕は思えてならないわけであります。そうなってまいりますと、二番目の私の質問も、このまま法案が改正されれば入っていくわけですから、まさにその辺で、どこに責任の主体があるのかという問題をこの際明確にしておく必要があるのではないか、これが二番目の質問であります。
 それから三番目。一番大事なことは、船なら船、舶用炉なら舶用炉というものをずっと進めていく場合に、いわばこれはプロジェクトチームということに実はなるわけでありますので、民間でこの種の開発をしようとする場合には、例えば、これは行革の精神に沿っているわけなんですが、一つの会社に副社長が何人おる、担当常務が何人おる、いっぱいこうある。そうすると、一つのものを開発しようやとなりますと、その副社長や常務の職務分担が仮に分かれておったといたしましても、その中の一人の副社長がそのプロジェクトの長になった途端にすべての権限がそこに集約されて、その権益が侵されようと何しようと、目的達成のためにはすべての力をそこに結集して開発に、実証に向かっていく、こういうのが通常の近代化社会の中の組織のあるべき姿ではないか、私はこういう経験を自分なりに持っておりますので、そのような仕組みを、この法案統一の際、船の問題、舶用炉の問題を進めるとするならばおやりになるつもりなのかどうなのか、その場合に組織はどうなっていくか、陣立てはどうなるか、こういったような問題についての一つのセオリーを、この際三番目の問題としてお聞かせ願いたい。以上、とりあえず。