このほかに、町づくりにおけるＴＭＯの役割の重要性と、地域のリーダーやコーディネーターとなる人材の育成の必要性でありますとか、数々この重要な視点を申し上げたかったのでありますが、時間が参りました。
 最後に、中心市街地活性化の問題と大店法見直しとの関係について申し上げておきたいと思います。
 大型店の出店問題については、現在、大店法にかわる新たな立法措置として、町づくりの観点から、環境面を重視した欧米型のゾーニング規制と、周辺の生活環境、住民利便の観点からの調整制度を採用する方向で法整備がなされておりますが、この四半世紀に及ぶ大店法が廃止されるということは、特に商工会、商工会議所や商店街組合を初め多くの中小企業者の皆さん方にすれば、大変な不安であるということはよく理解のできることでございます。この点についても、そういった懸念がないようにしっかり取り組んでもらいたいと思います。
 そして、この中心市街地の活性化の問題については、私はただ一つ、総理を初め閣僚の皆さん方に、これは空洞化対策ではないんだ、一中心市街地が衰退している、それをどうするか、これは過去のにぎわいや過去の姿を取り戻すということではないんだ。しかも、この中心市街地というのは、経済的に見ましても集積のメリットもありますし、効率的な経済活動が可能になる場でもありますし、新規事業が生まれやすい地域でもあります。これは国費の集中投入は、私は思い切ってやったらいいじゃないかと思います。
 経済対策から見ても、新規需要の創出や民間の投資誘導効果等をもたらすわけでありますし、厳しい経済情勢を克服するという意味からも、景気回復を図る景気対策の観点からも、思い切った財政投資を集中的にやるべきではないか、かように思います。また、高齢社会への対応、環境負荷の軽減、効率的な経済基盤づくり等に対応するために不可欠である。さまざまな意義があるわけでありまして、私どもは、これは第二の国づくり、新日本列島改造計画、かようにも呼んでいるわけでございます。
 長期的に息長く取り組んでいかなければならない課題でありますだけに、橋本総理を初め橋本内閣の最重要課題と、まあ私は、先ほど言いましたように、これはもう六大改革プラスアルファ、七大改革の一つだ、かように位置づけるべきではないか、かように考えますが、総理の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今、谷垣筆頭から与党として話がありましたが、私どもとしましては野党でありますから、野党というのは会期の延長ということは反対するのが建前であります。会期の延長を野党が申し入れるということはまずないのであります。したがいまして、我々としては会期延長は基本的に、あの九星二十日の時点から考えますと、反対という建前をとらざるを得ないわけであります。
 しかし、それは建前でありまして、この場合、あれだけの大法案が参議院に回っておるということを考えますと、ここまで皆さんが御苦労されて、そうして一致してあの法案を参議院に送ったということからしますと、これをこのまま、やれ継続とか、やれ廃案などということにするわけにいかない。これは常識であります。そのことからすれば、会期はそれなりの日程をつくらなければならぬことは当然であります。ところが、我々の方は、御承知のように、いよいよ五日には公明党の大会がある、あるいは民社兄においても解党大会が九日に持たれる。まさに二十年来の政党が解党するということなんであります。しかも、それは来るべき十日に新進党へと何かっていく、政治改革の基本的な理念に基づいて進もうとしておるときに、八日は党首や幹事長を選ぼうというときであります。
 そういったことを考えますと、少なくともこのことを前提に、公党間のいわゆる礼儀というものも今までのよき慣行として残されておるわけでありますから、これを踏まえて日程を組むというのが当たり前だと思うのですね。それを考慮しないで、この一週間のうちに、今のような日程からすると相当粗雑な審議をせざるを得ないということから、我々は基本的には会期延長反対であるけれども、あえて我々公党のそういった立場を踏まえてくれるということであれば、会期延長反対の問題は暫時留保してでもこの問題の話し合いに応じましょう、ここまで言っているわけですよ。
 それにもかかわらず、先ほど我々の方の代表の三委員長が議長に呼ばれまして、議長の席へ参りましたら、議長から、与党は六日間の要求をしたけれども、野党は会期の延長要求をしてないから、この際六日で決定しましたよというような意味の話が、いろいろないきさつはあったでしょうけれども、そういう意味の話があったということでありますが、私は、少なくとも議長のもとに、それなら与党の谷垣君でも、私に対して、議長のところへも行ってひとつ説明をしてくれませんかということまで言うのが、これは公党間の、議運の理事会というのは、この委員会というのはまさに議長そのものですから、そういうことを考えると、少なくとも議長に誤解を与えたり、議長に正確な報告が出ていないというようなことになりますと、私ども非常に残念に思うのですね。
 そういった意味から、私は、今回の会期延長問題について、基本的に、もうここまで来ればどうにもなるものじゃありませんけれども、取り扱いとしては極めて遺憾なものがあり、公党間のそういう礼儀を失してまでも六日間で仕切っていったというこの与党の態度というものは多数の横暴ですよ。これははっきりと私は申し上げておく。ですから、こういうことは、少なくとも考えられないことをやった、これが一つ。
 もう一点、理事会で申し上げたことを言います。
 それは、参議院も衆議院も一院であるということからすると、衆議院で審議した日程くらいは参議院もよこせということはいつも言われることであります。したがって、二週間の日程を渡すべき今までの慣行になっておりましたが、今回はまさに一週間で事を終える、この大法案二本を終えるということをつくったということは、今後の大きな慣行になってくる。これは基本的な問題になってくる。予備審査は関係ない。黙っとれ。
 私はそういったことを考えると、少なくとも今回与党のとりました姿勢というものには、もう少し話し合いの姿勢というものを持たなければ、最後の会期の問題になって、こんなにスマートにいっておったものがここでざわつくなどというのは非常に遺憾でありまして、私も残念に思いますが、それだけはこの委員会で一申言し上げておかなければなちぬ、こう思って発言をさせていただきました。
 御清聴ありがとうございました。