まだ座り切れないでおりますけれども、大臣の方にちょっと。
 大臣になって、経済企画庁におられて、日本の経済を考えていくという立場に立って、この任期中から得た経験として、おれは見通しを間違ってなかったと言うのか、いや少しどこか見通しに間違いがあったのかなとか、あるいは企画庁としてはまあまあはやったかもしれぬがどうも余り結果はよくなかったかな、そういう感想があるのだろうと思うのです。その点、経済企画庁たる者が果たす役割としてどう認識をされているのか、ちょっとお答えいただけませんか。
御承知のように、輸入品についてのさまざまな苦情につきまして、ＯＴＯというのが昭和五十七年から設けられたところでございますけれども、そこでの対応はもちろんでありますけれども、同時に国民生活センター、それからいわゆる各都道府県に置かれております消費生活センター、そこでのこの種の問題に対する苦情ということも受け付けは既にしているわけでございますし、そこでの受け付けの状況といったことも我々は注意深く把握をしなければいけないし、また受け付ける体制なり、あるいはそれを分析して輸入品全体の仕組みの中でどう解決していったらいいか、こういう点についても今後力を入れて対応していきたいと思っております。
大臣にお伺いしたいのは、一般の一人一人の消費者に対して親切に窓口が開かれていくということをぜひお約束をしていただきたいなというふうに思うのです。つまり、貿易関係の人、輸入業者の方々には本当に迅速にこうした対応をされておりますけれども、なかなか一人一人の消費者に対して、国民に対してこのことは国のわかっている範囲内のことだけになって、本当に安全を確保するという意味の苦情処理窓口にはなっていないということだと思うのですね。一人一人にこたえるようなそういう政治の姿勢というのが今問われているのではないかと思いますので、その点に関して再度お願いします。
岡崎先生御指摘の食品の安全の問題、特に残留農薬ということがきょう議題になっていたわけでございますが、この食品の安全性の確保というのは、消費者保護という観点から見てやはり非常に大事な課題の一つである、こう認識をいたしております。このために、例えば昨年でしたけれども、十二月に開催をいたしました第二十五回消費者保護会議におきましても、増大する輸入食品に関し、食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等監視体制の一層の充実に努め、安全性の確保を図るとともに、農産物中の残留農薬についてはポストハーベスト農薬を含め食品の安全性確保の観点から順次基準を作成するなど適切な対応を図る、こういう決定が既になされているところでございまして、企画庁としましては今後とも、今申し上げた消費者保護会議の決定なども踏まえまして、食品行政連絡会議の場も利用しながら、厚生省など関係各省庁と連絡をとりつつ食品の安全性の確保について全力を尽くしていきたい、このように思っております。
最後に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この大もとにありますのは、政府の方針で中曽根内閣当時にアクションプログラムを組みまして、それの発表と同時に市場開放を進めている、そのためにいろいろ国内法を整備していくということを内外に発表しているわけなんですが、これにのっとって各省庁がやっているというふうに思うのです。
 例えば、ＯＴＯなどに寄せられたそういう苦情、そういうものにのっとって厚生省あるいは経済企画庁、そのほかの省庁もやらなければいけない、残留農薬基準などにしても基準以内におさめなければいけない、こういうふうになっているわけなんですね。ですから、私たちは、国民の健康とか国内の環境保護ですとか、それからまた医療保険ということからいいましたら、財政上の問題からいいましても国民の税金を圧迫していくというふうに思いまして、食品安全行政というのをないがしろにした場合には、病気の人もふえていくわけですから、ソーシャルコストも下げていかなければいけない、それらをすべて含めて経済企画庁としても、経済大国ではなく、生活大国ということを目指すためにはいろいろと消費者のために便宜を図っていかなければならないというふうに思いますけれども、ぜひＯＴＯに匹敵するような、国民の側に本当にこたえられるようなそういう窓口をぜひ経済企画庁の方に、各県ではなくて新たに設けるべきだというふうな考えでお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと今お話しの中に具体的に出ませんでしたけれども、私が関心を持っております一つに、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法でございますか、これがございまして、今東京集中が各分野、各機能で行われておりますけれども、そういう各種の施策を主体的に地元で進めていける人材の問題、単に技術力の問題もございますが、それだけでない人材ということにつきましても、権限その他が産業界においても東京集中であるという面があるわけでございまして、この通産省の施策に私は非常に関心を持っておるわけでございます。
 それで、これはいわば実学的な教育といいますか、いわゆる文部省レベルの教育ではなくて、実践的、実学的な人材の養成、このこと自体が地方の活性化あるいはもちろん情報化にもつながる。お話も出ておりましたように、東京での人材の養成は非常にコストも高くかかるという現象がどんどん産業界でも認識され出しておるわけでございます。これにつきまして、特に私どもも産炭地を抱えておるわけでございまして、そういう特定不況地域というものを念頭に置いて、労働省と一緒に雇用の拡大と同時に雇用者のレベルアップを図っていく、技術力も含めましてレベルアップを図っていこう、こういうことで非常に期待をいたしております。いろんな県からこれにつきましても申請されておる。何か年間六ヵ所ぐらいというふうに伝え聞いておるわけでございますけれども、これの申請状況なりはどうなっておるだろうか。
 熊本県は既にもう準備会社をつくりました。やっぱり地元の熱意が一番大事でございます。天から雨は降ってまいりますけれども、地元の熱意と努力と知恵をどうやって結合させて、県も一生懸命でございますが、行政が中央から誘導していくか。我が国は御承知のとおり自由主義経済でございますし、市場原理だ。それに向かってどのような誘導策、その方策の一つとしてこういうソフトウエア供給力開発事業というのに対して非常に魅力を感じたわけでございますので、ここら辺のところを御説明いただきたいと思うわけでございます。