まず原状回復の点でございますけれども、先生御存じのとおり、これまでのわが国の捜査結果によりますと、韓国によるわが国の主権侵害の事実というものは断定するには至っていないということでございます。したがいまして、わが国の主権侵害について韓国の責任を追及するという立場にないわけでございますから、かかる責任を解除するというその解除措置の一つとしての原状回復ということを、韓国政府にわが国政府として要求する立場にないということでございまして、原状回復ということを法的な意味ではわれわれとしては要求する立場にないということでございます。
 ただしこれとは別といたしまして、先生御指摘の、金大中さんがアメリカに行ったのだから日本に来てはどうかということがあるかと思います。それにつきましては、金大中さんの旅券はアメリカのみということになっておるようでございます。これは韓国政府の内部の問題でございます。金大中さんの現在の韓国における地位と申しますのは国内法上の刑の執行停止中という身分でございますし、そういう事情もありまして、どういう旅券を金大中さんに発給するかということは韓国政府内部の問題というふうに了解しております。したがいまして、さらに今後の問題といたしまして金大中さんが来日を希望するのか、韓国政府がどういう意向を持つのか、それは先方の問題というふうにわれわれは了解しております。
政治決着あるいは外交決着、しかし政治決着のときはまだ主権侵害というのを非常に問題にしていたのですよ、実際は。外交決着という段階になってあれは済んだというのだけれども、あれも指紋の問題が済んだので、実際に主権侵害を修復するということは私は残っていたと思いますよ、私はずっとこれは関係しているけれども。しかし、いま主権侵害を修復する原状回復というのはある意味で非常に簡単なのです、実際言いますと。それはすでに韓国から出ちゃっているから。彼がどこへでも行ける旅券、日本にも来れる旅券をもし所持していれば、私なら私が日本に招待するだけでもう原状回復ができている。それは法律的にもはっきりした原状回復であるし、それからある意味では金大中に対するやっぱり道義的負い目が日本の政府にはありますよ。とにかく連れていかれて、本来西ドイツとか何とかでやったところを見るとやっぱりちゃんと原状回復を主張して身柄を返しているのだけれども、それをしなかったから十年近く獄中にいたというそういう事実があります。そういうことに対して金大中、金大中の身内、それから韓国の中の相当な——やっぱりいまの政権、いまの体制を支持している人ばかりじゃないですからね。そういう人たちが金大中に対するそういう点からの関心と日本に対する不信というものを持っています。だから私は、もっと素直に日本に対する不信を解消するために何らかのはっきりした原状回復の手段を考えられてやったらどうかとこう思いますね。
金大中事件については、これは政治決着、外交決着はしておるわけなのです。問題はいま刑事事件としての捜査という段階が残っておりますが、この点については、金大中さんもアメリカで自由な身になられましたので、捜査当局としても捜査を続けたい、事情聴取等もしたいということで外務省を通じまして、いま何といってもアメリカにおられるわけですから、米国政府を通じましていろいろといま交渉しておる、こういう段階です。
最後に金大中の問題にちょっと触れますが、御承知のとおり金大中は懲役刑で刑務所にいたのですが、アメリカの力でしょう、とにかくアメリカに現在行っています。それで、私らもそのうちに彼と一度会いたいと思っているのだけれども、彼はやっぱり明らかな主権侵害事件に対する日本政府の取り扱いに不満を持っていますね。その後の、つまり金大中の釈放された後の問題に対しても不満を持っている。それで日本国民は、あの主権侵害事件というものをやはり何とかしなきゃいかぬとずっと思ってきたわけですね。それで、主権侵害のそういう国際的な犯罪を修復するというのが原状回復ということだけれども、この原状回復をしなければならぬ、原状回復のために何らかの手段を日本の政府はとらなきゃいかぬと私は思いますけれども、どう思われますか。
米中関係が健全に発展をするということは、これはやはり世界の平和のためにも好ましいことでありますから、そういう立場で日本も米中関係の修復といいますかね、あるいは回復というものを期待し、その点については米中両国に対しても日本の立場を言っておるわけです。
非常に楽観しておられる。私も楽観していますけれどね。ただ見ていると、どうもアメリカの方がつまらぬことで壊すようなことをやっていますよね。これはやっぱり日本としては、日米関係からいっても日中関係からいっても
ちょっとまずいぞということは言ってもいいのじゃないの。そういうことは言えないのですか、日本の外交は。
これは米国とそれから中国との問題でして、中国には中国なりの主張がありますしまたアメリカにはアメリカなりのやはり主張というのがあって、そこにこうしたぎくしゃくの問題というのが起こっておると私は思うわけでありますが、先ほどから申し上げますように米中両国ともこうした問題でいままでの積み上げたものを壊してしまおうという考えは私はないと思っておりますから、いまは一時的にぎくしゃくしておりますが必ず私は好転をするものだと、こういうふうに判断しております。
新聞等によってそのようなことは拝見しておりますが、いまだ長洲知事からは要望を受けておりませんし、したがいまして、長洲知事の真意並びに御要望の理由については、法務省としてはまだ把握しておりません。
 しかし、指紋制度につきましては、法務省としては外国人登録法の秩序を維持するために必要なことと考えております。指紋制度は外国人登録法上、在留外国人の居住関係及び身分関係を明確にするという基本目的のために設けられた制度でございまして、犯罪捜査等その他の目的のために使用されるものではございません。
 すなわち、指紋の万人不同、要するに同じ指紋を持っている人は二人といないということと、それから一生不変、一生絶対に変わらない、そういう特質を利用しまして、登録する外国人の同一性を確認するために科学的に担保するものでございます。
 登録証明書の偽造、変造の防止のためには写真のみでは不十分でございまして、指紋をさせることにより偽造、変造を防止すること、これが必要でございまして、したがいまして、登録の一貫性を確保するためには指紋制度は不可欠のものと考えております。
 また、この制度によりまして外国人自身も登録証明書の正当な所持人である、適法に在留しているものであるということを確実に、かつ積極的に証明することができると考えております。
 したがいまして、われわれといたしましては、指紋押捺制度は必要不可欠のものであり、廃止するという考えは持っていない次第でございます。