ただいま先生がお触れになりました五条、十八条の趣旨でございますが、我が国におきましては「成年に達しない子は、父母の親権に服する」ということが民法の第八百十八条第一項に規定されておりますし、また「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」ということが同じく第八百二十条に定められております。また、憲法二十四条におきまして家族に関する事項に関して両性の本質的平等を規定しているほか、民法におきまして親権は「父母が共同してこれを行う」というふうな規定があるわけでございます。したがいまして、御指摘のこの児童の権利に関する条約の五条及び十八条の規定に定められました父母等の権利、義務及び責任につきましては、我が国の現行法制度のもとで適切に確保されているというふうに考えております。
 政府といたしましては、この条約の趣旨を踏まえまして引き続き現行法制の適切な運用を図っていきたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いします。私どもの栃木県ではごく自然にそのことが励行されているということで、私もそのことがごく当然だというふうに解釈をしていたのでありますけれども、国内ではかなり地域的な格差があるというような状況もありますから、その点ひとつ精いっぱいの御努力を期待したいと思います。
 父母などの指示の尊重についてお伺いをいたします。
 この条約は、児童の権利に関する条約というタイトルから個人としての児童に注目をされる傾向があります。しかしながらよく読んでみますと、第五条では、締約国は父母などの保護者が児童の能力に適合する方法で適当な指示と指導を与える責任、権利、義務を尊重すると定めています。また十八条では、締約国は児童の養育と発達について父母が共同の責任を有するとの原則についての認識が確保されるよう最善の努力を払うこととされています。児童は国家社会の一員であるとともに、まず何よりも家族、家庭の一員であることは事実でありますからこれらの規定は当然のことを定めたと言えますが、現代社会の複雑化に伴って家族、家庭のあり方も大変変化してきていることは事実であります。
 政府は、条約の実施に当たりましてこれらの規定の趣旨をどのように実現していく考えなのか、お伺いをいたします。
条約の十四条の思想、良心の自由につきましては既に憲法や国際人権規約に規定されているわけでございまして、これは一般に内心につきまして国家がそれを制限したり禁止したりすることが許されないという意味と解しているわけでございます。
 我が国におきましては、先生御案内のように、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきましては学習指導要領に基づきまして、児童生徒が国旗・国歌の意義を理解しそれを尊重する心情と態度をしっかり育てるために、入学式や卒業式などにおきまして国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているわけでございます。
 この指導につきましては、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにという観点から、まだこれからの国際社会に生きる国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものではなくしたがって本条約の十四条に反するものではないということでございます。むしろ、御指摘のとおり、児童の人格、能力等の最大限の発達、児童の文化的同一性等の尊重の育成、諸国民との相互理解の促進等の教育が指向すべき事項を定めております第二十九条の趣旨に合致するものであるというふうに考えております。
 文部省といたしましては、学習指導要領に基づきまして今後とも国旗掲揚、国歌斉唱が適切に行われるよう指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
今お話を伺いまして、それぞれ違った制度に基づく評価でありますから、それなりの考え方の相違もある、そういう意味で、今直ちにこれを一元化するというのは非常に困難だということも認識をいたします。ただ、やはりそれぞれの評価が国民の信頼を得ることは、これは必要でございますので、せっかく御努力をお願いをいたしたいと思っております。
 次に、大都市の住宅問題であります。
 先ほど冒頭申し上げましたように、特に東京圏、地価が高騰をして国民の持ち家需要、ほとんど絶望ではないかなというような感じになっているのではないか、それを危惧するわけであります。
 建設省では、東京圏において大量の住宅供給を今後やろう、三百八十万戸ですか、そのために新しい法律または既存の法律を改正をして、手法を整えながら対応をしようというお考えのようであります。私は、それはそれとして結構であると思いますが、また一面からしますと、今までの持ち家主義でいいのかという問題が出てくるのではないかと思います。
 昭和六十三年の世論調査、これを見てみますと、「土地や建物の所有にこだわることなく、賃貸でもよいから良い住宅に住めるようにすべきだ」、こういう人は五四％、「平均的な収入がある人が狭くてもよいから土地や建物を所有できるようにすべきだ」、持ち家主義ですが、これが三二％、むしろ賃貸でいいという人の方が多くなっておるわけです。これは、持ち家を持とうと思っても、今の地価高騰からすればもうあきらめざるを得ないから、いい賃貸住宅をつくってくれという、国民のそういう考えかもしれません。
 そこで私は、やはり持ち家政策ももちろん進めなければなりませんが、賃貸政策をこれからきちんとやっていくべきではないかという感じがいたします。ただ、今の東京の土地高騰のことを考えますと、賃貸価格だって容易ならざる賃貸価格になるのではないかと思うわけでありますけれども、それに対して外国では家賃補助制度をとっておる国もあるようであります。また、建設省、労働省が、今度は家賃について所得控除をしようという税制改正要望をお出しになっているようであります。それと同時に、やはり社宅も含めまして民間で優良な賃貸住宅をつくる場合には、何らかの助成措置を考えてもいいのではないかなという気がします。
 そうして、働き盛りのときは賃貸住宅に住みながら、またリタイアをした場合には、セカンドハウスといいますか、遠隔地というのもおかしいですけれども、本当に庭つき一戸建て住宅に住む、そういうライフサイクルがあってもいいのではないかと思いますけれども、この点につきまして建設大臣のお考えを伺いたいと思います。