実は去る十九日に、アメリカの海兵隊輸送部隊の第七両用戦隊のジェサップ中佐が、日本の海上自衛艦も参加している、海上自衛隊の三隻の護衛艦が演習が始まった当初から強襲上陸作戦部隊である戦艦上陸輸送船との行動をサポートしてきたということも述べたと、さらに海上自衛隊の護衛艦三隻も一部参加という表現もありますが、いずれにしろ参加をしたというこのジェサップ中佐の発言、これは報道されて明確に発表されているわけですが、これはどういう意味なんでしょうか。
海兵隊の上陸訓練については、海上自衛隊は全然これに参加しておりません。それから、いわゆる艦砲射撃、これは実はまだやっておりませんけれども、これから射撃を行う予定であります。この両者は、何らの関連も有しておりません。
まず防衛庁の方に、条約の問題に入ります前に若干お尋ねしたいことがありますが、先日から中部太平洋で行われておるリムパック８２に関して、海上自衛艦が強襲上陸作戦あるいは対地艦砲射撃訓練等々に参加したのかどうかという問題をめぐっていろいろと問題になっているようでありますが、まずこの事実関係、参加したのかどうなのか、この点について最初にお答えいただきたいと思います。
スライドの問題は先生もよく御承知のことと思いますが、スライドカットの問題は、先ほど申し上げましたように、来年はもうしないよということをはっきりは申し上げられないし、来年するよということも申し上げられない、こういうことであります。
たとえば百二十万と仮定をすれば一カ月十万円でありますね。それのパーセンテージを加えれば五千円、こういうことです。だから金額の問題ではない、要すれば、それに与えられる被害意識といいますか、これは大変なことになったという意識に対する問題をどう解決するかということが問題なんで、その点のお答えは大蔵大臣に聞かなければならないのでしょうけれども、その点は後でまとめてお伺いをいたします。
 しかし、いずれにしても、そういう金額の多寡でなく、トータルとして変動要素を与えないようにするということが必要だと思うのです。いまの御答弁はその中身なんですが、中身じゃなくて、そういう立場でひとつやってもらえるかどうかということなんですから、その点はそういう考え方でやるというのか、もっと違った政治圧力が加わることもあり得るわけですが、しかし、そういう考え方で進めるという基本方針は変わりがないということかどうか、その辺もう一回御回答いただきたい。
大蔵大臣、いまそれぞれお答えをいただいたわけでありますが、どこが主管庁になるのかと言えば、それぞれの省になるわけですが、窓口は大蔵省ということになるんだろうと思うので、これの法律条文の整理をやってくれるのか、くれないのか、その点、やるとすればいつごろに考えているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
いま大蔵省の方からお話がありましたが、公共企業体につきましても、従来の経緯から、公共企業体の一環としての共済ということから、福利厚生のみならず、いわゆる公共企業体の円滑な経営に資するという趣旨が入っておるということでございますが、今後の公的年金制度というものをどういうふうに持っていくかという過程におきまして、われわれとしても、やはり公務員等の類似制度の動向等も踏まえまして検討させていただきたいと思っております。
いま御質問ございましたうち、国家公務員共済組合法とたとえば厚生年金法との差について御説明を申し上げたいと存じます。
 目的は、先生いまお読みになったようなことなんでございますが、国家公務員の場合と厚年の場合でございますと、国家公務員の場合は、いわゆる短期給付も取り込んだ形で目的が書かれておる、厚生年金は、そういうふうに長期給付だけの性質のものでございますから、そのように書かれておるという違いがございますほか、国家公務員の場合には、「公務の能率的運営に資する」ということで、公務員制度の一環としてこの共済年金制度があるんだということが書いてあるところでございます。
 その辺のところ、確かに違うわけでございますけれども、基本的に、公的年金部分という面では共通した点がある。そこに着目いたしまして、将来に向かって、先生御指摘のように、これまでの長い経緯がございますから、違った点がずいぶんあるわけでございますけれども、徐々に制度の統一化を図っていこうということで、いま鋭意研究させていただいているところでございます。
渡辺大蔵大臣。
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 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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現在私どもが置かれておりますポジションが予算の問題、運賃決定方式、あるいは賃金決定方式といったことについていろいろ制約があるということは御承知のとおりでございまして、率直に申しまして、私どもも現在のシステムが最高、最良のものであるというふうには考えていないわけでございますけれども、しかしそれを論議しておりましても事の解決にはなりませんので、私どもといたしましては、いろいろ、何と言いますか、窮屈な点はありますけれども、現行制度の中でどういう努力をするかということで今日までやってきたわけでございます。
 この問題は非常に大きな立法政策論の問題でございますので、今後とも、ちょうど臨時行政調査会の御答申がありましたのを一つの機会といたしまして、政府においていろいろ御論議いただくということは、ある意味ではわれわれとして歓迎すべきことだと考えております。したがいましてその臨調答申の肉づけといいますか、具体化といいますか、そういうことを論議するために再建委員会が設置されるということは、われわれとしてもむしろ歓迎をいたすところでございまして、過日臨調答申が出ました際に、私どもの見解を総裁談話という形で述べさしていただきましたときに、私どもといたしましても再建委員会にいろいろな意味で積極的に参加をさしていただきたいということを意見表明をいたしましたのも、そういう意味でございます。
 必ずしも経営形態を変えることだけが唯一残された道であるとは考えておりませんけれども、さりとて現状が満点だとは日ごろ思っておりませんものですから、そういうことをも含めて御論議が展開されるであろう再建委員会というものの設置については、われわれも大いに意見を言わしていただける場所ということで、歓迎といいますか、むしろ積極的に参加さしていただきたいというのは、そういう意味で申した次第でございます。