大変温かいお考えの御答弁がありまして私も心から御礼を申し上げます。
 航空局に関してはもうよろしゅうございます。
 あと時間が五分くらいしかございませんので、要望だけを述べますが、ここは交通安全という観点で問題が取り上げられているわけでありますが、陸上のトラック輸送について、きょうは関係の総理府の交通安全の局長さんもおいでになっておられますが、近ごろ道路構造令に基づいて原則的に積載を入れて、軸量その他も含めて二十トンがスタンダードでトラックが走っているわけです。これは道路構造令は、その後改正はどんどんしておりますけれども、基本的な考え方は、いまの道路を二十トンの耐久力ということを前提にしているのと、さらに交通事故が非常にふえているということ、それから車が非常にふくそうしている、道路が整備されていない、そういったようなことで、依然として現状のようになっていると思います。しかし、私はこれはメーカーの検討はどの辺までなっているかわかりませんが、最近は軽量化の方向にいっていることは事実であります。しかし、少なくとも幹線道路については、枝葉の道路と同様に二十トンをスタンダードにしてトラックが走っている。平均的な話で、私の質問、要望が的外れであったら、後日またそれぞれお伺いいたしますけれども、私はもしこれを三十トンなり四十トンをある路線に限ってこれは認める。ちょうどいま石油のタンカーが、五十万とか三十万トンというようなことは、最近は産油国の関係でだんだん走らなくなりましたけれども、かつてはやはり五十万トン、三十万トンのオイルタンカーが中近東からやってきて、たとえば日本石油は喜入のあそこへ入っておられる。そしてそれを積みかえて国内のいろいろなところに配置する。私は、いま例外的にトレーラートラックとか何かで大きいものは走っておりますけれども、原則的には二十トンというものが限度でトラックもつくられ、しかもそれが軽量化の方向にいっているということでありますが、もし三十トンのスタンダードにする、しかもそれは全部でない、主要幹線道路である、昼間混雑したり渋滞しているところを走らせたらまたこれは大変ですから、夜間なら夜間だけ走らせるというようなことを仮定して、メーカーが三十トンスタンダードにするのもこの場合よろしいぞということになった場合、これはいろいろ計量機械はコンピューターが発達しておりますので、五年先、十年先は省エネルギーの観点からでも、物価の対策の面からいっても、検討に値する課題ではないかと私は思うのです。と申しますのは、昭和四十九年の第一次のあの石油ショックのときの十二月に、正月用品を神田の市場に九州から持ってくる。アローアンスが二十トンでも二十五トンぐらい積んでいる。それを正面切って警察でぐっと取り締まったら、これはもう一遍に正月用品が値上がりするというので、あのときはたしか一応いっときですけれども、正月用品の、生鮮食料品の値上がりを抑えるために警察庁は目をつぶったことがあったはずです。たしか四十九年のあの第一次の石油ショックの直後のときです。これは過積みの問題で、いま過積み、過積みと言って、これは全く過積みというのは二十トンだから二十五トン積むということなんで、それじゃ三十トンのものもいいぞということになれば過積みも解消されると私は思うし、むしろ私はそんな過積みの問題以上に省エネルギーの点であるいは物価対策の点で、そういったことが五年、十年先、しかも原油の価格はこれからもっと上がるのですから、通産省の方からいただいた資料によりますと、人件費が相当大きな面を、路面トラックその他については燃料は少ない、燃料のコストはそれほど大きな面を占めてないようでございますけれども、今後大きくなっても小さくなることはない、人件費はある程度抑えられても。そういう状況でありますので、これは課題であります。またの日に御質問を申し上げるかもしれませんけれども、一度検討していただきたいと思うのです。三十トンのトラックを使ってみる、そういった場合に、省エネルギーの点で、物価の点で、どういう相関関係でこれがプラスになるかマイナスになるか。そうしますと、私は、過積みの問題もある程度解決するのではないか、そういう要望をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 五十四年度初めより、卸売物価高騰や安定的に推移してきた野菜、魚等の反騰は、国民の実質所得を次第に低下せしめ、生活実態はきわめて苦しくなってきております。さらに五十四年度の企業倒産は史上二番目の最悪の記録をつくるなど、中小企業を中心に厳しい経済環境となっております。
 政府が来年度予算がらみで決めている各種公共料金の大幅引き上げは、すでに上昇に転じている消費者物価の動向を全く無視するものであり、国民生活不在の政治と断ぜざるを得ません。
 以下、四点について補正予算案の反対理由を申し述べます。
 反対理由の第一は、五十四年度当初予算における歳入見積もりに重大な誤りがあった点であります。
 五十四年度の税の自然増収は一兆九千九十億円が補正に計上され、当初見込みに対する増収率は実に八・九％と、かつてない大きな見込み違いとなっております。
 わが党は、本予算委員会において当初税収見込みの異常な低さを指摘し、適正な把握を求めたのでありました。しかし、政府は、当初見込みに強く固執してきたのであります。もし財政当局が当初予算において意図的に税の自然増収を低めに予定していたとすれば、財政民主主義に逆行する姿勢であり、国民の税に対する信頼を失うことで、納得のいかない点であります。
 反対理由の第二は、五十年度以降の国債大量発行のツケがあらゆるところで表面化してきたことであります。
 今年度末で五十八兆円に上る巨額の国債は流通市場において暴落を見、金融全体に重大な問題を提起しております。国債消化難打開の切り札として登場した中期国債までが消化難に陥っております。
 今回の補正予算において、中期国債は当初発行予定中五千億円減額したにもかかわらず、発行残は依然として一兆二千億円もあり、明らかに借金財政であります。これは安易に国債を増発することだけに重点を置き、国債の総合的管理を放棄してきた政府の失政であり、強く指弾されねばなりません。
 反対理由の第三は、当初計上の公共事業等予備費二千億円の全額削除が行われておりますが、公共事業等予備費そのものに疑義があります。いわばひもつきの予備費は、憲法、財政法上疑義があるばかりでなく、その性格が国会の財政コントロールを無力化させるだけのもので、わが党は、新設以来この費目に強い反対の表明をしてまいりました。公共事業等予備費は、五十一年、五十三年、五十四年と三度計上され、五十三年、五十四年と二度も手つかずのまま補正で全額削除されております。このことは、補正財源捻出のために、当初においてあらかじめ計上しておくという安易な財政運営を意図したものであり、断じて許すことはできません。
 反対理由の第四は、今回補正予算における既定経費の節減についてであります。
 政府は、当初予算編成に当たり、毎年度行政経費の節減、合理化を唱えながら、補正予算提出のとき必ずこの既定経費の節減を行っております。国民はこれを見て、政府の予算編成のあり方、行政改革の取り組み姿勢に多大の疑問を持っております。折しも鉄建公団、ＫＤＤ、その他行政官庁をめぐる不正経理問題など公費天国に対する国民の目はきわめて厳しく、ごまかしは通用いたしません。強く反省を求めるものであります。
 以上四点を強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）