自動車運転者については、運転時間のほかに拘束時間についても、その基準を告示で定め、その遵守について指導しているところであります。拘束時間が長くなるといったことはあってはならないことだ、こう思います。
大変明快な答弁、ありがとうございました。
 次に、さらに労働大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、労働時間の短縮は、長期的に見た場合には雇用機会の確保を目的として行われているはずであります。ところが、大臣、仕事の量それから内容も変わらない、したがって労働時間の短縮をすれば当然雇用の量がふえるはずでありますが、ふえるどころか逆に減っている、逆にそういった雇用の縮減になっているような事態が運輸交通の現場で起こっているのだそうであります。
 これまたあってはならないことだと思うのでありますが、労働大臣の引き続いて明快な御答弁をお願いいたします。
私は、運輸交通事業、すなわちＪＲや私鉄などの鉄道労働者、バス・トラック労働者、ハイヤー・タクシー労働者などの問題を中心にしながら、労働基準法改正案について質問をいたします。
 まず最初に、時間短縮問題について幾つか質問いたします。
 労働大臣に初めにお伺いをいたします。
 運輸交通労働者やその御家族の中に大きな疑問が広がっているのを御存じでしょうか。その疑問とは、労働時間の短縮が実施されるたびごとに出社時間が早くなり退社時間も遅くなる、つまり拘束時間が長くなる、これはおかしいのではないかという疑問であります。
 今回の労働基準法の改正によっても労働時間の短縮が行われるわけでありますが、勤労者福祉向上の目的に反しまた拘束時間が長くなるだけではないか、そういう声が私のもとに届いているのです。あってはならないことだと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
今は意識も本当に随分変わりつつあると私は思いますし、こういう休暇を取得しやすいように、ますますその促進のために御努力をお願いをしたいと思います。
 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
介護それからまた病気ということで、これから検討していくということでありますが、いわば率先してこういうのを実施していくという姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 時間ももうほとんどなくなりましたけれども、最後に、年次有給休暇の取得率の問題で、最近やや上向きにありますけれども、まだまだ低いなというふうに思います。
 平成二年の七月の労働省の連続休暇取得促進要綱には「年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得」ということを目標にしております。そのメニューとして一週間程度の連続休暇等を示しておりますけれども、なかなか浸透していないのが現状ではないか、こういうふうに思うのですね。
 それで、今は年末年始や夏季休暇を除くとなかなかその実施率が低いということだと私は思うのですが、こうした原因と今後の指導方針についてお伺いをして、私の質問を終わります。
八割出勤要件がありますね。昨年の九月の労働基準法研究会報告の段階では、
 出勤率の算定に当たって、育児休業、介護休業、病気休業等は出勤したものとみなすことを検討すべきである。
こういうふうにありました。しかし、十二月の中央労働基準審議会の建議では、これは育児休業のみ、こういうふうになっていますね。やはり病気と介護も出勤とみなすべきではないのか、こういうふうに思いますが、これはいかがですか。
御指摘のＩＬＯの三労働週・十五日の水準につきましては、これをクリアすることが我が国のこれからの課題であろうかと思っております。そういう問題意識を持ちながら、年次有給休暇の水準の引き上げにつきましては、先ほど部長が答弁しましたように、平成六年四月以降審議会で御審議をお願いしていただく予定にしておるところでございます。
 それから、「生活大国五か年計画」のモデルケースの年休二十日取得の目標達成の問題でございますけれども、このためには、前回の基準法改正により制度化されました年休の計画的付与制度、これが非常に有効だと考えておりますので、これの普及と活用の促進を強力に図ってまいりたいと考えております。
 さらに、今般、中央労働基準審議会で基準法改正の審議をした際に建議をいただいたわけでございますが、その建議の一つに、年休の取得促進のための有効な方策についてもさらに今後検討するというのが入っておりますので、平成六年四月以降、審議会で、先ほど申しました水準の引き上げとあわせまして、今後年休を消化するための有効な方策について鋭意検討をお願いしてまいりたいと考えております。
一般論として申し上げたいと思いますが、どうも我が国はボランティア活動というものが他国に比べてやや活発でない面があるのではないかという感じが私はしております。それは一体なぜだろうかということを考えてみますと、私はボランティア活動に参加したいと思っている人は相当数いるんだろうと思います。しかし、そういうボランティア活動に積極的に参加したいという気持ちを持っている人を上手に組織化できない、オーガナイズできないということが一つ。どうもそういうノウハウが十分我が国には定着していないという感じを私は一つ持っております。
 それからもう一つは、社会人になりますと、いわゆる終身雇用制というものが一般的だものですから、途中で会社をやめて遠隔の地にボランティアとして参加をする、一定期間ボランティアとして参加して帰ってくると、今度はなかなか社会復帰が難しくなるというようなことがあるのではないか。そういう社会の仕組みみたいなものがボランティア活動をやや鈍らせている面があるのではないか。
 それからもう一つは、何といってもこのボランティア活動、特に国際貢献のための活動は、いっそういう要請があるかわからないわけですから、そういう人材をプールするといっても、どのくらいの期間体をあけていただくかというようなことがなかなか難しいところもあって、これは長い間経験を積み重ねることによってそうしたことができるようになってくる。我々は国際貢献にも本当に取りかかったばかりであって、そういう経験がまだない、そういう蓄積がまだないということに問題が少しあるのではないか、こんなようなことを考えております。