なかなかどうもはっきりしにくいですね。おおむねとかいろいろな言葉が出てくる。それから総裁の話を聞いていても、これからも家賃問題については基本問題懇談会で検討してもらうというのがくっつくのですわ。だからルールが確立しているというふうに言い切っているというふうにもちょっと聞こえない。どうもはっきりしないのですけれども、それでは建設省が言いあるいは住宅宅地審議会が言っているものについては、もっとさらに公団は検討するべきじゃないのかという意見。それから公営限度額方式は正しくないということを申し上げておきたいと思うのです。いろいろ議論をしていると、これまた時間が相当過ぎていきますから、そのことを指摘して、ちょっと次の点について伺いたいと思うのです。
 午前中にも申し上げたのですけれども、いまは戦後最大の不況にある。しかも、公務員の賃上げが凍結されている。またそのことを理由にして、民間においても、ことしは賃上げはゼロ回答だということが公然と言われている。しかも、所得税減税も六年連続見送りになっている。昨年十二月に発表された行管庁の文書「公的住宅の建設及び管理に関する行政監察結果報告書」、これによりますと、第一分位、第二分位の人が四六・五％を占めているわけです。それから昭和五十五年に、これは公団が行ったものですけれども、昭和五十五年公団住宅居住者定期調査、これによれば、第一分位が三一％、そして第二分位が二六％、合わせて五七％を占めている。つまり、いま公団に実際に入っておられる人たちというのは、かなり低所得者の人たちが大多数を占め始めているということであり、しかも、これは公団自身が認めているところであります。公団の文書でそうなっている。だからいまここで値上げということになったら、これは暮らしを直撃するということは、もう間違いのないことなんですね。午前中の質疑の中で参考人の意見も聞きましたけれども、いま値上げをするというのは、時期としてはどうもそんな適切な時期じゃないと思う、だれでもそう思いますよという答弁が返ってきた。私は、こういう時期という点からいうと、値上げを差し控えるべきじゃないのかというふうに考えるのですが、この点はどうですか。
ただいま住宅・都市整備公団の総裁からお答えがありましたように、現在の時点では、住都公団がやっております基本問題懇談会あるいは家賃部会の開催等、あるいはその中で審議、検討されました内容、その中の公営限度額方式ということ等々は、私どもが指示をしております既存家賃の変更のあり方の通達に従って行われているのではないかというように考えております。（中島（武）委員「最後のところ、従ってやられているものではないと言われたのですか」と呼ぶ）従って行われていると思います。通達どおりに行われていると思います。
私は、これは現在もうすでに確立しているというふうに言われるのは、なるほど公団総裁はそういうふうな見解に立っていらっしゃるのかもしれませんけれども、これはちょっと正しくないというふうに思います。論を言う前に、建設省、大臣から聞いておきましょう。現在家賃改定についてのルールは、公団として確立をしている段階なんだというふうにお考えなのかどうか。
何遍も同じことを申し上げるようでございますが、施行規則の第五条で改定の条文がございます。これらに基づきまして家賃を見直すということは、現在の家賃体系を乱すものではない、かように思います。
 なお、家賃というのはなかなか厄介なものでございまして、さらにいろいろもっと考える必要があるのじゃないかというふうな御意見も、実は基本問題懇談会でもございました。これから基本的に家賃の問題をさらに検討する努力を家賃部会等においても続けようではないかということで、お話を進めているような段階でございます。
私はこれはいささか表現を気をつけなきゃいかぬ問題であろうかと思うのでございますが、いわば貿易摩擦のよってもって立つ淵源というのは、他の国の方々あるいは地球上の民族の中で日本人が知識水準が一番高くて、したがって技術水準も一番高くて、そして最も勤勉である、だから競争原理の立場に立っては、日本のそういうもろもろの問題が自由貿易経済の中で市場性をより強く持っておるということが根源であると思っております。
 が、いつも困りますのは、どうして日本経済、わが国の経済とこういうアンバランスができるかと言われた場合に、知識水準の程度が違いますということだけはなかなか言いにくいもんでございますから、いろんな文盲率とか、あるいは高等学校進学率、大学進学率、そういう問題を示して間接的にそういうことを私は申しております。言葉は非常に気をつけながらそういうことを申しておるわけでございますけれども、基本的には日本民族というものの知識水準、技術水準、勤勉さ、それが自由競争の中において優位に立つという、ある意味においては大変喜ばしいことでございますし、そうしなければならない背景というものもまた無資源国としてあったからそうなったかとも言えるわけでございます。
 したがって、そういう一つの原則の問題がございますが、端的にあらわれる問題としては、先ほど関税局長も申しておりましたが、いわゆる貿易収支、そしてそれが各国の国内経済、なかんずく失業率の増加となってあらわれておる。そういう現象が保護貿易主義にとかく走りがちな環境をつくり出す。したがって、そういうものをなくするためには、事前にわが国の制度、仕組みなりを理解しながら、誤解に基づくものがたくさんございますので、先手先手と手を打っていかなければならない課題であるというふうに私も常日ごろ理解しておるところであります。
 そこで、そういう問題の中に、譲るべきは譲るというお言葉がございましたが、結局そういう知識水準とかいろんな問題とは別に、宿命的な背景として見られるのは国土面積の問題、面積というものを土台にした製品、極端に言うと農業、農産品などになるわけでございますが、それだけはどうしてもコストが違ってくる。しかし、これは食糧安全保障の立場から、わが国はわが国として絶えず相手国に理解を求めていかなきゃならぬ問題であるなということを常日ごろつくづく感ずるわけでございます。したがって、誤解に基づくものがないように、絶え間なく努力すると同時に、各国のそれぞれの国情の中において保護貿易主義が台頭していく芽を事前に摘んでいくだけの努力はしょっちゅう、これは大蔵省といわず通産省といわず外務省といわず、政府全体あるいは国民全体の次元の中で対応していかなければならない課題ではないか。
 少し角度の違ったようなことを申しましたが、いつも外国の方がお見えになるたびに、私も言葉を選びながら、わが国の技術水準とか知識水準の優位性をわかっていただくように、環境を説明したりするところにずいぶん気を使いながらお話をしておるというのが現状認識でございます。