お尋ねの、現在日本との間で航空協定を結びたいと言っている国の数の件でございますけれども、平成十年三月現在でございますが、我が国に対して新規航空協定の締結を申し出てきている国・地域の数は全部で三十四カ国・地域でございます。このうちポルトガル、アイルランド及びイスラエルとの間で航空協定締結に向けた当局間の予備協議を実施しているという状況でございます。
条約に関連して、民間航空の業務及び安全の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
 今回、四カ国と航空協定が結ばれました。これは先ほどの説明で、どういう理由で結ばれたかということはわかったわけですけれども、これ以外にほかの国から日本と航空協定を結びたいという公式の要請あるいは内々の要請等がまだ何カ国かあるのかどうか、まずそのことを最初にちょっとお聞きしたいと思います。
いずれにいたしましても、核軍縮は進めなけりゃならぬと思いますが、現下、先ほどお話しのように、アメリカもロシアも未臨界実験を遂行いたしております。その目的は先ほど答弁申し上げましたが、なかなか現実の問題といたしましてこれを中止させるということは困難だろうと思いますが、やはり世界全体の世論を喚起しながら、それぞれ個別の国々が自己の主張だけでなくして全世界の問題として取り組んでいくように、日本として努力をいたすべきと考えております。
プルートーというのは冥王星のことなんです、冥王なんですね。要するに、これは闇の世界の王だということで、悪魔の世界の王様だということで、プルトニウムというのは悪魔の物質と言われているんですね、日本語に直訳すれば。二十五万年も半減期がかかるということで、こういうものを使って臨界前核実験をやっているということ自体も大きな問題だと僕は思うんですが、最後に大臣のコメントを求めて終わります。
インド等はこのＣＴＢＴに対しては核保有国に有利な不平等条約だというような言い方をしている。また、臨界前核実験についても反対を表明しているという理解をしておりますが、やはり日本としてもきちんとした態度を表明すべきではないか。検討するのは結構ですが、これはいいことではないのに決まっているので、日本としてのきちんとした対応を示してもらいたい。
 ちなみに、プルトニウムを使うということですが、プルトニウムというのは本来どういう意味か御存じでしょうか。
議員、時点を限られましたが、そのアジアの通貨というものに懸念を持ち出しましたのは、実は昨年の比較的早い時期からでございます。
 ただし、これがこれほど拡大をするという予測を持っていたわけではございません。そして、その時点において非常に懸念をいたし始めておりましたのは、日本といたしましてタイを心配いたしました。しかし、表面化はいたしておりませんでした。そして、サミットの非公式首脳会合の中においても、この問題を私は一度提起をしようといたしましたが、残念ながら他の首脳の関心を引くことができませんでした。そして、その前の段階で、四月に参りましたアメリカ訪問の際も、一部議論を交わす部分はございましたけれども、それ以上の対応にはまだ結びつきませんでした。
 ところが、七月にバーツの危機が始まりましてから連鎖的にこれが各地に反応を起こす事態になりまして、にわかにこれが急な議題として国際的な課題になりました。そして、バンクーバーにおけるＡＰＥＣの議題も大きく変化をし、ＡＰＥＣの非公式首脳会合はまさにこの問題に相当部分をとられることになりました。しかも、その時点では我が国自身が山一証券の破綻が表面化しました直後でありまして、特に山一証券は業務を海外にも積極的に展開をしておりましたから、その海外における顧客の保護をどうするかというような部分までを含めてこの会議では議論をいたすことになりました。
 ですから、その時点では深刻さを私は知らなかったわけではございませんで、むしろＡＰＥＣの非公式首脳会合は非常に真剣な議論の場になったわけであります。ただし、その時点ではＩＭＦとの合意の形成自体に抵抗をしておられる国もございましたことを、例示は控えさせていただきます、その時点のアジアの首脳たちの認識の中にＩＭＦとの合意を前提とした対策を立てること自体にまだ抵抗があった時期であるということも申し上げなければなりません。
 そして、それからごく限られた日数の間にクアラルンプールにおけるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１の会議になったわけでありますが、この会議も当初予定されたときにはＡＳＥＡＮ三十周年という記念の一つのプログラムとして想定されたものでありますけれども、性格は真っ向から変わるものとして開催をされることになりました。
 そして、個別の論議の中身は控えたいと存じますが、その前にマニラ・フレームワークが合意をされ、これはＡＰＥＣの前であります。そして、ＡＰＥＣの席上、今よくアメリカ大統領が提唱したと書かれておりますけれども、シンガポールのゴー・チョクトン首相から、アメリカ及び日本が主要先進国大蔵大臣会合プラスを開いてこの状況にどう対応するかの主導権をとってほしいという発言が出、クリントンさんと相談し、アメリカがイニシアをとり、日本はそれを強力に支援し、その主要先進七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議は間もなく開かれることになっておりますが、そこまでにお互いにＩＭＦを中心とし、世銀を中心とした安定への努力をしようというのがクアラルンプールにおいてお互いが論議をしてここまで参った内容でございました。
 その中において、アジア経済というものがカリの群れが飛んでいくような形、その中の先頭を飛んでもらっている日本という位置づけでの議論がありましたことは事実でありますし、そうした中から特別減税をお願いしようという決断をさせていただいたことも事実であります。