やはり基本的には、住みなれた自分の家で引き続いて生活ができるということが基本として考えられなければいけないのではないだろうかと考えております。したがいまして、その在宅での介護体制というのを整えてまいりたい。そのときの基本的な考え方としましては、介護を行う家族が大切でありますので、その家族を支援する、そしてまた、その対象のお年寄りについても、自分の体に残されている機能を引き出して、日常生活が自分で行えるような仕組みを進めるということを基本に考えております。家庭で、家族等で介護の支援ができないような、そういうケースにつきましては、そのお年寄りの心身の状態に応じて適切な施設に入っていただく、そして、そこで適切な生活介護を行って、基本的にはその生活の質というのでしょうか、クォリティー・オブ・ライフという言葉がありますが、そういうことが維持できるようなことで対応していきたい、介護直接についてはそのように考えております。
 いずれにしましても、お年寄りの全体の姿を見ますと七割から八割の方は元気な方でいらっしゃいますので、その人たちがずっと元気で居続けられるように健康を維持するということをまず考えなければならない。そのために必要な生活指導であるとか健康の相談を受けるとか、まず、そういう健康の保持を基本に考えていきたい。不幸にしてそういう介護を必要とするような病気になったということになりますと、それをできるだけ軽くとどめるようにということを考えたい、とどめた上で適切なリハビリテーションを行って、自分で自分の能力を維持しながら日常生活ができるように、そういった方向に支援をしていきたい、こういう基本的な考え方であります。
もちろん年金を受給される方も、そのもらわれる前は自分が汗水流して働いて、その中から将来のためにということで保険料を払ってこられたわけでありますから、私は、その人の権利を大いに尊重していかなければならない、それはもう当然であると思う次第であります。
 が、しかし年金によって、その人自身が年金に頼って利益を得ていくということは大いに結構、当然のことですけれども、それ以外の人が、ということを時々聞きますものですから、そういう面はやはり我々も今からその仕組みがそうであるならば考えていかなければならないというような気持ちもするわけであります。しかし、今部長さんが言われた百万円ぐらいが大体残された貯蓄のようだということですと、百万円ということになると、それが多いのか少ないのか人によってそれぞれ違うでしょうが、その程度は特養老人ホームにおられるおじいちゃん、おばあちゃんあたりには一つの心の支えみたいな感じの額でもあろうかというような気もするわけであります。
 次に移りますけれども、ちょっと今度は介護の問題について聞かせていただきたいと思います。
 高齢化社会を迎える、特に何度も言いますけれども、私たちが年をとっていきますと、今から二十年、二十五年先には信じられないほどたくさんの老人が生ずるわけでありますけれども、介護の問題について今後どのように政府が取り組んでいかれるのか、ちょっとグランドデザインみたいなところを聞かせていただきたいと思う次第であります。
老人ホームの費用の持ち方につきましては、先生今御指摘のとおり、現在は入っている御本人の収入状況とか、同居をした親族の所得状況とか、そういったものに応じていわゆる費用徴収をする仕組みになっております。
 それで、大体特養あたりでの入所者について、御指摘のような年金をずっともらっていて、それがたまっておるという状況が一部ありますが、大体その平均で見ますと、一人当たり約百万円程度の額になっています。
 そういうことから、もちろんそれは自分の日常生活の費用に充てるということが主になっていて、その残りの額が平均でその程度の額になっておるわけでございますが、そういう施設での費用徴収の仕組みについて、今のようなあり方でいいのか、それとも諸外国で行われているような年金を先取りして、年金の中から必要経費を差っ引いて残りを御本人に渡すというふうな仕組みをとっている国もあるわけでございまして、その辺はいろいろ外国の制度も参考にしながら、かつ御本人がやはり年金を受けているということの、年金受給権というのでしょうか、そういった権限との関係もいろいろあろうかと思いまして、どういった費用分担の仕方が最も適切なのか、これからいろいろとまた研究をさせていただきたいと思います。
乾先生にお答えを申し上げたいと思いますが、その国鉄共済の破綻は五十年代にわかっていたことであり、遅くとも民営化の時点で適切な措置を講じるべきではなかったかとのお尋ねでございますけれども、おっしゃいましたように、五十年代から徐々に国鉄財政の悪化が顕在化してまいりまして、私ども何もしてまいらなかったわけではございませんで、昭和五十八年に国会に提案いたしましたいわゆる共済制度の統合法というものにおきまして、国鉄共済、それから他の、今の言葉で言いますとたばこ共済、ＮＴＴ共済を国家公務員共済の体系の中に取り込み、給付水準の適正化措置を行わせるとともに、財政対策を講じる等、各般の措置を講じてまいったわけでございます。
 さらに、昭和六十年の七月に国鉄再建監理委員会から「国鉄改革に関する意見」というものが出されまして、その中で民営化の方向というものが明らかになったわけでございますが、ちょうど私どもも前回の共済年金法のいわば大改正の法案を国会で御審議願っていたときでもございまして、この問題は国会でも十分に御議論、御検討をいただいたところでございます。その結果、六十年の十一月二十八日に国鉄共済年金についての政府統一見解というものをお示ししたわけでございます。
 その中におきまして、この昭和六十五年度以降、平成二年度になるわけでございますが、昭和六十五年度以降分については、今後速やかに対策を講じて支払いの維持ができるよう措置いたしますということを政府として申し上げ、その後翌年の国鉄の民営化の法案審議のときにおきましても、例えば昭和六十一年十月の衆議院の国鉄特別委員会におきまして、ただいま申し上げましたこの六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿い、政府は早急に年金財政の改善計画を策定して、年金受給者に対し不安を与えることのないよう措置することという附帯決議をいただいているわけでございます。また、ほぼ同様の御決議を参議院の委員会においてもいただいておるわけでございまして、今回の一括して提案申し上げております法案と申しますものは、そうした国鉄の民営化のときに十分な御議論をいただいた上で私ども政府にいただいた宿題を、政府部内で時間をかけて検討し、その成果をまとめて今回御提案を申し上げておるということを御理解いただきたいわけでございます。