削っておいてこの補償制度の趣旨は守られているということは非常に相反するものだと私は思いますし、これまで農業災害補償制度の支柱を支えていたものは、強制加入と掛金国庫負担をやるということが制度を維持してきた道だと思うのです。この二つの支柱が崩れればもう制度の崩壊につながると言わざるを得ないと思うわけです。
 掛金の国庫負担は、農業災害補償制度発足当時から超異常災害は国が負担するということになってきていたわけです。農業共済制度は国と農家の共同の災害対策の制度であって、掛金率が高い地域ほど国庫負担を高くするという超過累進制をとっているのは、災害常襲地帯で掛金が高くなって農家が掛金負担に耐えられなくなるとか、それから、災害を受けて精神的にも非常に打撃を受ける、そういう農家の人たちの立ち直りを含める意味があると思うのですね。
 今回の改正案で水稲の国庫負担率を六〇％で頭打ちする、幅を五〇％から六〇％の間に今までよりも圧縮していくということ自体が、当初の法の目的であった超過累進制そのもののやはり制度後退だと私は思わざるを得ないわけですけれども、この点いかがでしょうか。
農作物共済の共済掛金の国庫負担は、現在、共済掛金率が高くなるほど国庫負担が高くなる超過累進方式をとっております。今回、農作物共済掛金国庫負担の合理化は、適地適産の推進と最近における農業事情を考慮し、また財政負担の効率化を図りつつ制度の健全な運営を確保する見地から、国庫負担の上限をそれぞれ一〇％ずつ引き下げる等の措置を講じることとしたのでございます。これによりまして農家負担掛金はその分だけ上昇することは事実でありますが、掛金国庫負担についての超過累進制という考え方は維持しているところでもあり、関係者の御理解を得て本制度の揺るぎない運営を確保できるものと考えております。
大臣がおっしゃったように、最近四年連続の冷害だとか私の地元の山陰大水害だとかということで、共済金が農家の収入減を直接カバーして、農業の再生産にとって欠かせない役割を果たしてきたわけです。
 しかし、今回の改正案では超過累進制は残したとおっしゃるのですけれども、掛金の国庫負担を軽減するということで水稲共済の場合は六〇％で頭打ちにするなど、被害の高い地域の農家負担が増大するもので、災害から農業経営を守るという、これまで持ってきた制度の目的、大臣が御答弁なさった趣旨からも反する方向になっているのではないかと思うわけですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
中林先生にお答えいたします。
 農業災害補償制度は、先生御存じのことと思いますが、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とするものでございます。
 そんなことで、昭和二十二年の制度発足以来、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国におきましては、農業経営の安定に大きな役割を果たしていると思っております。特に、近年冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は被災農家の救済に多大の寄与をしておるところでございます。
御理解はとてもできませんね。課内も厳正捜査したと言うけれども、いろいろな供述書や、あるいは女子職員まで含めてそういうものにかかわって手を染めておったことは事実なんです。それが当たり前にやられておったことも事実なんですね。そういう状況の中で、皆さん方が今、課内の問題も調査した、それで何もないということになりますが、とんでもないことじゃないかと思うのです。
 皆さんはこの事件を契機に、五十万人の秋田県の運転免許取得者を全部調査したと新聞で公表していますね。大体一人の合格者のためにどれぐらいの公文書が要るかというと、私の調査しただけでも大変な公文書が必要なんです。例えば、申請書に始まりますね。それから受験票、それから受験手数料、これは県の出納局へ入りますね、証書のあれですから。答案用紙、住民票、各種証明書、交付手数料、これも県税ですから出納局へ入りますね。その他合格者名簿を作成して台帳に記帳するということですね。一人の者のそれを探すためにも私は大変な長い時間がかかった。あなた方は五十万人みんな見た、こういうことを新聞でも発表しておるわけでありますけれども、私はあなた方の厳正捜査そのものについて疑いがあるから、こうして今ここで皆さんに申し上げておる、こういうわけであります。
 そこで、私がお聞きしたいことは、こういう状況の中で、ただ単に皆さんが厳正捜査したとかなんとかというような言葉だけで、もちろん滝や藤田はやられておりますけれども、済むのかどうか。根本の土壌が一切押し隠されて、特に警察内部に対して波及することを、皆さんがどれだけ力を込めてこれをふたするにかかったかという二、三の証拠、証言を私は持っているのですよ、口どめだとかその他ですね。そうして滝の線でとめたという疑いは消すことができないのであります。
 しかも、この偽造免許、黒い免許証とか文書偽造とか、今贈賄事件その他になっておりますが、事は交通安全、人命にさえかかわるものでございます。現に、このにせ免許取得者、事件関係者の中で、にせ免許取得者による交通事故が四件報道されています。その中には、六歳の坊やをはねた人身事故もございます。さらに特徴的なのは、県職員の酒気帯び運転では、普通県の人事課に知らされるのが、不正取得者については連絡されていなかったという事実もあります。これは五月二十四日、さきがけ新聞に報道されております。あるいは、不正免許の交付前の事故であったのに、不正免許の交付を待って事故届が出され、そのまま処理されている問題もございます。ここにその当時の新聞がございます。不正免許の交付前の事故だったのに、不正免許の交付を待って事故届が出され、そのまま処理されている。これは五月三十一日の秋田さきがけ新聞、ちゃんと出ています。関係者の場合、対応が甘かったと受け取られるようなことが新聞からも報道されている。
 しかも今回の三浦やその他の連中、あるいは滝を含めて、警察内部で売った黒い免許証は、全部お金は取っていないのですよ。外はみんなお金を取ったりなんかしているのです。内部だけはお金を取っていないで、まあまあやろう。今、時間がないから、その証言も私は全部持っていますけれども、そういうことになっているのです。
 それで、秋田県内の免許取得者五十万人についてあなた方は調査したと述べていますけれども、県民という不特定多数ではなくて、まず自分の一番足元の課について、滝と同じようなことが行われているかどうか、その他の課員についても捜査したのかどうかということ、このことを一言お聞きしたいと思います。