御指摘の質問が、仮にＬＰＧのタンカーとかＬＮＧのタンカーということでございますと、先ほど私が御説明しましたのはあくまでも油による汚染事故の公海上の措置条約でございますから対象外だということであって、したがって、こういうタンカーのケースを取り決めるというか規制する条約というものは今のところございません。
どうしてこういう古い事例を持ち出して御説明いただいたかと申し上げますと、第十雄洋丸の場合には日本船であり、しかも領海内であったというようなことで、その船舶に対する措置というのは全く我が国の主権に基づいて行うことができたというようなことだろうと思いますが、外国船が例えば公海上で事故を起こして、外国のＬＰＧ船あるいはＬＮＧ船そういったものが事故を起こして、今回のナホトカも公海上だったわけですが、そういうような地域で事故を起こして風によって我が国に流されてくる、こういうものに対しては、国際的な条約上我が国は一体どのような権限を行使できるかという点について外務省から御説明いただきたいと思います。
そこで、一九七〇年代の前半だったと思いますが、ＬＰＧとナフサを積んだ船舶の第十雄洋丸、これが東京湾内で衝突事故を起こし火災が発生して手がつかない状態になったということがあります。この事故の概要についてひとつ海上保安庁次長の方から御説明をお願いしたいと思います。
ただいまの御指摘の点についてお答えさせていただきます。
 まず、海洋法条約の関係でございますが、海洋法条約におきましては、沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋環境の保護及び保全といったものに関しまして同条約の関連する規定に基づく管轄権を有するということを第五十六条で規定しております。この条約には、沿岸国が同水域において事故などにより船舶から流出した油の防除に関し管轄権を有するとする根拠となる規定は特に見出しがたい、かようになっております。
 それから次に、先生の御指摘の公海条約、公法条約でございますが、これは正式には油汚染事故の場合の公海上の措置条約というものでございますが、この条約におきましては、船舶の海難等がもたらす油濁により生じる沿岸国の利益に対する重大かつ急迫した危険というものがあった場合ですが、そういう危険を防止または除去するために沿岸国は公海上において必要な措置をとることができる、かように定めております。
今後の行革推進のために大変これは参考になる事例と思いますので、引き続きの調査、研究をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 なお、たくさん質問等は準備いたしましたが、いずれ法案審議の過程の中で再度お願いするといたしまして、私の質問はここで一応終了させていただきます。
御指摘の英国型のエージェンシーでございますが、これにつきましては、現在政府の中の行政改革会議におきましても調査をしているというふうに聞いております。
 具体的なその調査結果について、私どもまだ正確に知らされてはおりません。恐らくエージェンシーの中に、日本の例で申しますと、いわゆる外局的な、海上保安庁であるとか気象庁であるとか、そういう外局的な機関もある可能性がありますし、それから日本で言うと先ほど来の特殊法人に似たものもあるのではないかと。分野ごとに機能あるいは業務、職務に合わせてある程度バリエーションのある政府本体の外の機関というものが工夫されていると思います。
 当然、先ほど申し上げましたように、行政改革会議におきましても、調査結果を参考にしながら、今後日本における行政改革あるいは省庁の再編等に参考にしていかれるというふうに考えられます。
 運輸省といたしましても、行政改革会議におけるそういう調査、検討を踏まえた政府全体のこれから出てくる行政改革の方針に従いまして、運輸省自身も真剣に中で議論をし、あるいはこういう関係の会議とも議論をして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
確かに大変トラスチックでありますし、特別な場所と思いますけれども、与党、野党の違いを乗り越えて、それによって政権を失ってまでもやる、出てきた反対党がまた同じことをやる、これはもう我々議会人にとっても極めて心すべきことと思っておるわけです。
 その中でもう一つさかのぼってみれば、イギリスが一九七〇年前後から取り組んでまいりましたいわゆる外庁化政策、エージェンシー化というものは、これは日本でも相当これを参考にできるのではないか。一九七九年にサッチャーが首相になったときに、私ならやれると、こう言ってのけたそうでありますが、その結果着々と今エージェンシー化が進みまして、イギリスの行政というものは大変スリムになってきた。外に出て民営に近い仕事をやる、そのためにサービスそのものも責任を持ってやるという形で大変よくなったというふうに言われておるわけでございますが、この点についての御感想なり考えはいかがでございましょうか。
真摯な御質問をいただきましたので、真摯にお答えいたしたいと思いますが、委員御指摘のように、東京都あるいは大阪を含めて大都会が防災上万全な状況であるかということになりますと、そうは言えない現実があると思います。いつ災害が襲ってくるかわからないわけでありますので、そういう観点から、建設省といたしましても、市街地を、そうした震災及びその他の災害に強い都市としてつくり上げていくために今努力しております。
 昨年十二月、東京都知事、大阪府知事にも私の部屋においでをいただきまして、そうした問題についても率直な意見の交換もいたしまして、密集市街地を防災に強い形で再開発をしていく、そのためにネックになっておるものを、これをきっちりと整備をしていく法案を今国会にも提出をいたしております。
 さらに、総理から非常に強い御指示がございまして、これは規制緩和との関係でもございますけれども、委員御指摘の都市形成におきまして、建築基準法が現在実態に合っていない状況が生まれてきております。これにつきましても思い切って抜本的に、容積率等を含めまして防災上の観点からも都市整備ができるような視点からも、改正も視野に入れて今検討をいたしておるところでございます。