お答えいたします。
 江東区につきましては、江東三角低地地帯というのがございまして、全体で面積が約四十平方キロメートルほどの地帯でございます。その地盤の大部分が満潮時には潮位の下にあるという状況でございます、特に、昭和三十四年にございました伊勢湾台風におきます高潮被害に見られますように、高潮を受けやすい条件下にございます。さらに、地区内の河川におきましては、地盤沈下等がございまして、さらに護岸が不安定となっているという状況がございます。このため、この江東三角低地地帯の河川におきましては、東京都が堤防あるいは防潮水門、排水機場等の高潮対策事業と申します事業を実施いたしますとともに、耐震性を高めるための耐震対策河川事業等を実施しているところでございます。
 なお、地区内の浸水被害を防止するために、先生御指摘のように、下水道等の関連部局との調整をとりながら、必要な対策に努めているところでございます。
 それから、もう一つの御指摘の点でございますが、流出抑制の必要性でございます。都市部の治水安全度を高めるためには、河川の改修事業あるいは調節池等の基本的な治水対策のほかに、さらに、流域の保水機能と申しましょうか、流出を抑制するような施設の設置が必要でございます。その一環といたしまして、私どもの事業の一つといたしまして、地方公共団体が雨水貯留浸透施設をつくるという場合に、これに補助を行います流域貯留浸透事業等を実施して、流域内での雨水流出抑制対策を推進しているところでございます。
私の調査では十四カ所完成しているということですが、十カ所、それはデータのとり方によると思いますけれども、それは後でまたちょっとお調べをいただきたい。
 そこで、もう時間がありませんから大急ぎで伺いますが、この間の十一号で、東京にはまだ残っておりますいわゆるゼロメーター地域、そのあたりでかなり出水をしたわけでありますけれども、江東デルタ地帯と一括して呼びますけれども、この地域における治水対策についてどのような取り組みをしておられるのか、お伺いをいたします。
 それからもう一点は、ただいまの第一問にも関連をしますが、要するに流出係数を低く抑えるようにするためには、浸透性の高い舗装を普及させるとか、それから公園等に浸透升を設置するなどという技術的な問題も効果があるようでございますので、この辺についてどのようにお考えなのか。
 違う質問を一緒にして恐縮でございますが、時間の関係で、以上お尋ねをして、答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 東京都におきましては、神田川、目黒川あるいは石神井川という中小河川がございまして、これらの治水安全度の向上を図るために、当面、整備目標といたしまして、一時間に五十ミリの雨を対象といたしまして河川の改修、あるいは調節池の設置等の事業を推進中でございます。先生御指摘のように、市街地が密集しておりますので、河道の拡幅等がなかなか困難であるということもございまして、地下空間を利用いたしました地下河川あるいは地下調節地方式というものが治水の効果に極めて有効であるということでございます。
 東京都内におきましては、このような地下の調節池が既に一カ所で完成しております。さらに十カ所で実施をしているところでございます。ただいま先生御紹介ございました環状七号線の地下にございます神田川地下調節池というのを現在鋭意進めているところでございます。今回の台風十一号のときに、目黒川につくりました船入場調節池というものが極めて有効に効果を発揮いたしまして、目黒川の区域では河川のはんらんが防止されたというような実情もございます。
 今後とも、このような貯留等の事業につきまして鋭意推進してまいりたいと思っております。
どうも、きょうはありがとうございます。
 先ほどから、許認可権限が東京に集中しているために東京に一極集中する気配があるのではないかとおっしゃられたわけですが、確かに日本の場合、地方分権が進んでいないというのはよくわかるわけですけれども、むしろ許認可で東京に上がってくるケースが一万件ほどあるのではなくて、ほとんどのケースで東京に集中するというのは余りないのではないかな。私自身、役人もやっておったし、地方の議員もやったし、議員もやっておりますから、やはり予算編成を通じて、予算の配分とかあるいは何といいますか、どういう形で日本の経済が動いているか、政府がどういう方向に行こうとしているかを早く探ろうとする、そういうものが政界、官界あるいは業界を通じて全部東京に来ているのであって、許認可権と本当にリンクして一極集中しているのだろうかという、そういう疑問があるわけですよ。だから、そこのところを本当にそう思われているのかどうか、具体例を挙げて、ちょっとお気づきだったら教えていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、地方分権、これも確かに進めなければならないわけですが、日本の場合おくれておるわけですけれども、一方、地方の実態を見ますと、知事に権限が集中してしまった場合に、今でさえ知事のコントロールができない。今はしかし割と国が権限を持っていますから、コントロールが、いわゆる権力がバランスとれているわけですけれども、それでも国会議員をやめて、大臣までやった人が知事になりたがる傾向があるわけですが、知事の場合は三選、四選、五選、八選までやった人もおられるわけですね。そうなってきたときに、この間の山梨の例もそうですけれども、知事を争って、勝つか負けるかによって大騒動するというのは、権限が地方に分権された場合に、この多選の問題をやはり頭に置きながらセーブさせないと非常な危険があるのではないかという気がするのです。地方分権の話はよく出るけれども、権限委譲の話は出るけれども、多選の話は最近さっぱりマスコミから話が消えていますので、そういう権力が集中する、アメリカの大統領は集中しているかわりに任期が八年と決まっているわけですね。そういうことについてどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。