おっしゃるように自民党の支持率、内閣の支持率が低下しているということは私どもも承知しておりますし、総理を初め各閣僚ともこれについてはそれぞれの立場で認識されていると思う次第でございます。最終的には、これは総理・総裁の決めることでございまして、私どもはその動向に従って行動しなければならぬ立場でございますが、おっしゃるようにリクルート問題等を契機として政治に対する不信というものが広まってきたということはまことに残念でございますし、私どももそれぞれの立場で本当に今こそ倫理観、政治倫理という立場を貫いて、私どもの行動を律していかなければならない、これはもう確かでございます。
 しかし、それを具体的にどういうぐあいにやっていくかということについては、きのうも総理が答弁いたしましたように、総辞職はもちろん考えていない、また解散ということも考えていない、そういう中でできるだけ国民の信頼を回復するような政治改革なり、あるいはまたリクルートに対する対応というようなこともこれからいろいろ総理自身も考えておられると思いますし、党の中でもいろいろこういう問題については、若い人は若い人、それぞれの立場で、反省の中に立って、いかに政治不信というものをできるだけ解消するような努力を払うべきかという真剣な議論がされているのは当然でございます。
 そこへもってきて消費税問題、まあ今にして思うと、私どもも、消費税の問題についても国民の皆さんに対するＰＲの仕方をもうちょっとやっぱり考えるべきじゃなかったかなというような感じもございます。しかし、消費税につきましても、消費税のいろんな技術的な問題は言われているんですが、税制の抜本改革、消費税そのものが税制の中の一つの事項であるということがなかなか皆さんに御理解いただけない。そういうことが考えてみると、自民党なり政府のＰＲの仕方といいますか、皆さんの御理解を得る努力がそういう面でまだ足りなかったんじゃないかということをいろいろ考えるような次第でございます。私どもは厳粛に事態を考えているということは間違いないわけでございますので、ひとつこれから身を引き締めながらやってまいりたいと思うわけでございます。何といっても内閣でございますから総理の考え方、そういうものを体しながら私どもは身を処していきたいと思っている次第でございます。
時間が限られておりますので、十分意を尽くせないかもわかりませんが、私は法務委員会に犯罪被害補償法を提案している提案者でございます。先ほど横山先生のいろいろな御質問、お話の中にも出ておりましたが、法務委員会でこの問題をずっと議論してきた、そういう立場からこの法案に対する御質問をするわけでございます。
 まず最初に、警察庁からちょうだいしている「犯罪被害者に対する給付制度の創設について」の御説明の中にも、
  通り魔殺人、爆弾事件などの暴力犯罪によって死亡し又は重大な障害を受けた場合、被害者やその遺族は、大きな精神的・経済的打撃を被るが、加害者が無資力であるなどのため、民法上の不法行為による損害賠償の制度では、救済されない場合が通例である。
  特に、近年、自動車事故など他の原因により人身被害を受けた場合の救済方策が充実してきていること及び刑事政策思想の変化に伴って犯罪者の処遇の改善が行われてきていることから、暴力犯罪の被害者又はその遺族の立場は、不利なものとなってきており、社会全体としても、このような状態をそのまま放置しておくことはできなくなってきている。
  このようなことから、諸外国においても、イギリスをはじめ、アメリカ合衆国、カナダ、ドイツ連邦共和国、フランスなど主要国の多くで、暴力犯罪の被害について国が一定の給付を行う制度が実施されている。
  我が国においても、昭和四十九年の三菱重工ビル爆破事件以来この種の制度の必要性が国会、マスコミ等で大きく論議されてきた。
  このような情勢を踏まえ、気の毒な立場にある暴力犯罪の被害者又はその遺族の精神的・経済的安定を図るため、国が一定の給付を行う制度を昭和五十五年度から創設しようとするものである。
ということですが、この法律をおつくりになる場合に、諸外国の例を一応御参考になさったでしょうかどうなんでしょうか、その御参考になさった例の中からどういう点を主としておとりになってこの法律をおつくりになったか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。——それでは、いまの分はいまの分で、お調べになっていただきながら話を次に進めていきますが、諸外国の例でいきますと、補償の仕方の形の上で、イギリスの方は損害賠償型であり、ニュージーランドは労働災害補償のような型を使っておる、それからもう一つは国の方から上げるという恩恵型、こういう三つの種類に分類されるわけですけれども、この法案からいくと国家の方の恩恵型というふうに国民は理解していいわけなんでしょうか。そしてその場合、損害賠償型を採用しなかった理由、あるいは、労災補償のような形に持っていくにはどういう点に難点があったのかという点ですね。
 というのは、現在の自賠責の問題にしましても、上限は二千万に決まっておりますが、実際に二千万もらった人はいないわけですね、ほとんど最高で千七百万ぐらい。これも一時金であるというふうに御説明があるとおり、一回きりなんです。交通事故の災害の場合でも一回きりで千七百万ぐらいが最高度だということは、実際に被害で補償を受けた人のグループの中でそういうお話があるわけで、二千万全部もらっている人はいないわけです。相当苦労して交渉を重ねてその程度になってきている。法律の面では二千万になっているわけです。一回きりですから、現在の経済事情の中で果たして二千万円という金額が、一家の柱を事故によってあるいは殺害によって亡くして生活が困窮に追い込まれておる人たちを救うに足るだけの額であるかどうかということになると、その他の社会保障制度をうんと充実させない限りは、その人たちの生活保障ということにはならない。そのために一時資金であるとか、母子家庭を保護するとか、いろいろなものがだんだん積み重ねられてきておるということですね。
 そういうふうな現在の気の毒な人たちの立場をしんしゃくしながら、いまいろいろな社会保障が進められておるわけです。そういう全体の事態というものを考えていきながら、現在誕生しようとしているこの法律を当てはめて考えてみるときに、いまおとりになっている制度そのものが果たしてそれに合致するものかどうかというふうに考えなければならないと思うのです。だから、いわゆる補償の形というのは、諸外国を例にしたのかあるいは独自の考えでお進めになったのか、その辺どうなんでしょう。