三人のそれぞれの参考人の方々が意見陳述をされました中に、私一言で言いますと、血友病患者の皆さんがイコールエイズ患者だというふうに見られてしまったり思い込まれてしまったことに対する悔しさというものがにじみ出ておりました。私は、その悔しさを何とかなくしていくことが私どもの一つの大きな責任だと思うわけですね。とりわけ宇野さんが言われておりましたように、人間の本能との関係があります。私も正直申し上げて、法案ができたからといって、例えば人間の本能である性行為にかかわることを仮に知事が特定の人を把握したとしても、監視なんかできっこないわけですね。
 総理府がたまたまアンケート調査をしているのですが、私はここに一つの国民の全体の良識というものに一定の信頼感を持つわけでありますが、この総理府の調査によりますと、七〇％を超える人がエイズ対策というのはまず正しい知識の普及だ、こう言っているわけですね。あるいは感染予防薬、治療薬等の研究開発こそが大切だということを七割以上の人が言っているわけですね。私は、ここに依拠して、政策を立てる国会の役割というものがここになければならないと私自身は思うのですね。
 そこで、時間がないものですから詳しくやりとりはできませんけれども、例えば石田さんからお話が出ました中に、既に医療機関から忌避されたという話がありました。質問の中で具体的に明らかにしたいということがありましたけれども、時間をとらないで、忌避された実例というのを一つ挙げてくれませんか。
今先生御案内のように、我々は小さいころから主治医と親子の間のようないい関係を維持してきた。しかしながら、今回のＨＩＶ禍によって感染させた側とさせられた側に対立関係、その度合いはいろいろあると思うのですけれども、そういう関係になってしまった。しかしながら、それで対立関係で遮断されるということではまたないわけです。依然として血友病患者には違いないわけです。そしてまた、発症予防治療もそのドクターからまたずっと受けていくという、物すごい、何か言葉にはなかなか言いあらわせない複雑な関係が続いております。だから、こういう関係はいずれは修復していく作業が双方の間で必要だと思います。それをまたもや今お二人の方が述べられたように、エイズ法案というものが通りましたら、その関係が、せっかく今修復関係が実りつつあるものがまた破綻してしまうのではないか、そういう危惧を持っております。
医者との信頼関係におきましては、もちろんある程度の複雑な思いを医者に対して持っていることは事実です。ですけれども、それはあの時点では仕方のなかったことなんだという思いも確かにあります。ですから、そのことに関して医者との信頼関係が崩れるというふうには私は思っておりません。
 私たちは、治療法のなかった時代からそのお医者さんによって命を救われて、痛みから解放されてきたのです。ですから、そのことから考えて、今すぐ医者をどうのこうのなんということを本当に思っておりません。そんなことを思っている方は本当に一部だと思うのです。ですけれども、この法律ができて、そしてこの法律によって医者が私たちの名前や住所を都道府県に通告するようなことになったら、その時点でもう医者を信用できなくなると思います。医者は私たちを本当に小さいときから守ってくださいました。そのことによって本当に感謝をしてきたのです。それがこの法律ができることによって医者との信頼関係が崩れるということを私たちは訴えています。
それでは、第二点にお伺いしたいのは原子力安全委員会の問題でございます。
 原子力安全委員会が発足して十年になります。この原子力安全委員会は、昭和五十三年の十月、原子力委員会と分離される形で、特に原子力の安全規制を重点に置き設置されたことは御案内のとおりでございます。この十年の歴史を振り返るときに、原子力安全委員会の果たされた功績は非常に大きいと私は評価しているわけであります。しかし、十年の歳月を経て、原子力安全委員会のあるべき姿について種々論議が出されているわけでございます。
 そこで、原子力安全委員会の監督官庁でございます科技庁の方にお伺いをしたいと思いますが、原子力行政、特に原子力発電に対する国民の意識がこの十年間大きく変化してきていることは、昨今の原発論議でも御存じのとおりでございます。ある新聞社の原発に対する世論調査が出ておりましたけれども、十年前、一九七八年の第一回調査では、原子力発電に対して賛成が五五％、反対が二三％であったそうでございます。そうして翌年の一九七九年の春、米国でスリーマイル島の原発事故が発生したわけでございます。その直後の調査では、賛成が五〇％であったそうでございます。まだ過半数は賛成の方があったわけでございます。そして、その年の一九七九年の末、第二次のオイルショックが起こった。そのときの調査では、賛成が実は六二％にはね上がった。その後の調査でも、何回か行っていますけれども、一九八六年、ソ連のチュルノブイル原発事故が起こった。その直後の調査では、賛成が一挙に三四％に減っているのですね。反対が四一％になり、反対が賛成を上回った。こういったいわゆる世論調査が出ているわけでございます。そして最近の、直近の調査では、さらに賛成が二九％、反対が四六％と、いわゆる反対の方々が賛成を大きく上回って、厳しい世論調査となってきているのでございます。時とともに国民の原発に対する意識は、ますます不安といいますか不信といいますか、危惧の流れになってきている。
 こうした流れの中で、毎年一回原子力安全委員会が原子力安全年報、白書なるものをまとめてお出しになっております。ところが、この白書を読みますと、こうした世論の厳しい声に対して、安全のみを強調する嫌いがあるのではなかろうかという批判が出ております。ことしの白書を見ても、安全が確保されたことを理解してほしいと訴えております。先ほど言っているとおり、私は原子力安全委員会のこの十年の歩みを振り返ったときに、相当安全の面に払った努力は評価いたしますけれども、原子力安全委員会が原子力委員会と分離されて設置されたそういったいわゆる経過からして考えると、安全のみを強調するのはいささか迫力不足といいますか、そういったものを感ずるものでございますが、大臣の御見解を承りたいと思うわけでございます。