いまのお答えで、私も御見識に敬服いたしますけれども、心配になります点は、戦前戦後の対比というようなことも一つ言われました。それを超えて、戦前戦後ひっくるめて、明治以来の一つの流れをいま考えなければならぬような状況にあるんじゃなかろうかということを申し上げたいわけです。さっきの外交問題も同じです。したがいまして、微調整の問題ではないのですね。いろいろな事態が来る、それに対応していく。これは文部省として、優秀な官僚の方々が一生懸命なさるわけですよ。そこに何かやっぱり決断を持った改革がなければ、本出にどうにもならぬようなところにいま押しやられている。そういった認識をぜひとも持っていただきたいというわけであります。
 先に行きます。
 率直な国民の感じというもの、あるいは率直な議論を望むというようなことを言われておりますけれども、行政改革といいますと、国民が真っ先に感じるのは、まずお役人の数が減るのじゃないか、こう思うのですね。第二番目に、お母さんたちに聞いてみますと、幼稚園と保育園はきっと一緒になるのじゃないだろうか、こういうことを言うわけです。それで、幼保の連携につきましては、行政管理庁から、かつて五十年十一月に勧告が出されております。これに対して一つの報告も出されております。そのことはもう省略いたします。
 そこで、中曽根長官、勧告をなさった行政管理庁のお立場として、今度の懇談会のこの報告について、どんな態度をおとりになるかということです。簡単にお願いします。細かい状況はいいんだ。説明は抜きでいいから。
私の所管外のことでございますけれども、おっしゃいますように、いま日本の教育という問題は大変大事な段階に来ているのではないかと思われます。
 いわゆる皇国史観というものが戦後抹殺されまして、新しい民主主義の、世界的な、豊かな心の日本人をつくるということで発足いたしまして、みんな各位懸命な努力をしてきて、ある意味においては成功した面もございますけれども、また他の面におきましては、学校暴力やら、あるいはそのほかのいろいろな事件等も起きてきておるわけでございます。それを見ると、新しい教育学の体系とかあるいは幼児の知能教育とか、いろいろな面が開発されてきまして、まだそれが総合化され、体系化されていない新しい時代に入ろうとしているのではないか。それにテレビとかいろいろなマスコミが入ってまいりまして、社会がお座敷や茶の間にまで入ってきて、子供に影響や感化を与えてきているという状況になっていると思います。
 そういうようないろいろなむずかしい条件が出てきている中で、どういうふうにして教育基本法が目的とするような子供たちを育てていくか。環境、条件の非常にスピードの速い変化に適応しにくい事態にあると思うのであります。そういう面で、子供を必死に守りながら、教育基本法の目的を達するような子供にどうして育てていくか。環境的にも、あるいは教材の内容や教育者の資質それ自体、あらゆる面において点検が加えられて、そういう体系がつくられていかなければならない。臨調におきましてもそういう観点から、あらゆる面から教育問題というものが検討さるべきであると考えております。
これはほんの手直しの話じゃないのですね。抜本改正に近いような話になるんじゃないかと私どもは思っているわけです。
 いわゆる受験地獄というのがあるわけですが、これも学校ということに限って言っているわけですな。あるいは校内暴力ももちろんです。あるいは、ややゆがめられたというふうに思いますけれども、教科書問題というのがある。こういうふうに学校教育にしわ寄せられたところでいろいろなことが起こっておりますけれども、これを解決していくには、文部大臣も言われた、行政の立場でどうにもならぬ、家庭教育にしっかりしてもらいたい、地域の教育力もかりなきゃならぬ、あるいは新しく生涯教育という観点を導入してこなきやならぬ。
 これは政府も、総理初めずっと何遍もこの委員会でも答えられておりましたけれども、将来の社会として、国内では「個人の自立・自助の精神に立脚した家庭や、近隣、職場や地域社会での連帯を基礎としつつ」云々と仰せられている。これは社会全般のこと、あるいは行政のことにかかわって言っておられるわけですけれども、まさに教育の問題もそこに集中化されると言っていいのじゃないだろうか。
 それで、そういった観点からの教育の見直しということを大きな全体観に立ってやっていただかなきやならないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけです。そうした見直し作業について、これをどんなふうに位置づけられて、どんなふうにお考えになられるのか、管理庁長官の御所見を承っておきたい。
だから、出入国管理と難民認定というのは、それが一体となった法律で、法律体系として正しいかどうかということは確かにちょっと議論があるところですよ。だけれども、法務省に難民の認定の仕事が与えられてしまったわけです。外務省がいやだと言ったのでしょう。いやだと言ったら語弊はあるかもしれないけれども、いやだと言ったわけだよ、きょう外務省呼んでないけれども。では委員会をつくってやるという話があったでしょう。委員会をつくのはおかしいということで、結局入管でやるのだから法務省やれということになっちゃったのでしょう。これは法務省の中でもずいぶん反対があったでしょう。これ以上言わないけれども、とにかくそういうことになっちゃった。
 だから、大臣にお考え願いたいのは、出入国法という形でこれは前にも出したのですし、そういう方が、これから国際交流がだんだん盛んになってくるときに受けがいいと私は思います。管理という言葉は日本語ではあるけれども、成田でもどこでも管理という言葉を使ってないのですから、あそこにはイミグレーションビューローしか書いてないでしょう。あんなところでコントロールするのだとかなんとか英語で書いてごらんなさい。アメリカの大統領がこれを見て、何だ、おれをコントロールするのかと言って怒るよ。大統領だけじゃなくて、今度ヘイグも来るのでしょう。何だ人をばかにするなということで、またこれ怒るよ。外国との間の関係がどんどん進んでくる状況に従って、条文の名前から管理をとって、前にもあったように出入国法という形にした方がいいと思うのです。外国人法というのは名前がちょっとまずいと思うのです。これはいかにもまずいから、出入国法なら出入国法という形にするとか、その中に難民を含ませるかどうかということになってくるとまたちょっと問題なので、どういうふうにするかまた別の問題として、きょう理事会にも提起したのです。理事会で十分この問題についても論議しようというふうなことになっていますから、その点については大臣もよくお考えを願いたいというふうに思います。