いま先生の御指摘の七つのシステムでございますが、多分、現金自動支払いシステム、全国信用金庫システム、相互銀行現金自動支払いシステム、新全国銀行システム、都銀現金自動支払いシステム、六都銀現金自動支払いシステム、地方銀行現金自動支払いシステム、こういうものの御指摘だと存じますけれども、そういうことでお答え申し上げますと、以上のシステムは、一つが、全国の民間の金融機関が主として為替業務等を行うためのものでございます。それから、残りは、キャッシュカードというものがいま広く国民大衆に利用されておりますけれども、これを個々の銀行ではなくて、幾つかの銀行あるいは信用金庫等が共同して利用をしているシステムでございます。このシステムの中におきましては、情報処理のほかにメッセージ交換を含んでいるわけでございます。御利用になる方が端末のキャッシュディスペンサーを操作いたしますと、これはどこの銀行への支払いの要求であるかということを振り分けるというメッセージ交換という機能が必ずあるわけでございます。したがいまして、公社としては郵政大臣の認可をいただきまして、またお客様の御要望に応じましてこういうサービスを提供しているわけでございます。
 今後、こういうものが、回線開放問題になりますと断然民間でも考え得るわけでございますけれども、公社としてもこうしたネットワークサービスについては、十分利用者の方々、また国民の広い便利な利用という観点から、できるだけのサービスを提供していきたいというふうに考えている次第でございます。
もう一点聞いておきますが、この行政管理庁の監察結果でも、民間には禁止しているメッセージ交換、これは七システムは実施している、こう言われておりますけれども、どういうものを利用しているのですか。
ただいま先生御指摘ございましたデータ通信設備サービスの中でも赤字の一番大きな原因になっておるものは、先生の御指摘のとおりでございます。
 まず、ＤＩＡＬＳにつきましては、最近の利用実態等を見ますと、電卓等の普及によりましてほとんど利用されていないという実態もございます。したがいまして、これを廃止いたしましても利用者に迷惑をおかけすることはほとんどないんじゃないかということで、近く廃止する考え方で郵政省の方に認可を提出したいというふうに考えているところでございます。
 それから、ＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳにつきましては、これはいまから十年ほど前、まだコンピューターの値段が非常に高い、それからコンピューターを利用することが、高度な知識が必要でなかなかむずかしい、こういうために大企業等しか利用できない、中小企業のコンピューター利用による効率化ということがなかなかできないじゃないか、そういう仕事は電電公社がやるべきだということで始めたものでございますが、その後技術革新によりまして、先生御存じのとおり、ミニコンでございますとかオフコンでございますとか、そういうもので処理をいたしますと、わざわざ大型コンピューターまで往復をして処理をするというＤＲＥＳＳというようなものは明らかに公社としては競争力がなくなっているわけでございますから、こういうものについてはオフコン、ミニコンで間に合うものはそういう御利用に今後任せていく。公社といたしましては、個々のシステムについても十分収支面での配慮を行いながら、全体としての公共的、全国的、技術先導的なものを提供する、そのトータルの中で収支の改善というものを行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
長々説明してくれましたが、要するに、もうかる部門はやります、もうからぬ部門はやめることを検討しています、こういうふうに解釈していいのか。同時に、それから検討される面で、これは設備サービスなどは、特にＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳ、ＤＩＡＬＳ、この三部門を考えてみても、収支率はペイするのか。特にＤＲＥＳＳなどは収支率はほとんどペイしないのじゃないですか。その辺どういう点が問題なのか、ちょっと明らかにしてください。
先ほど移管の説明、ポイントにおいてちょっと詳細に申し上げませんでしたが、御承知のように、現在アルコール専売事業において行われておりますいわゆる発酵アルコールの製造事業、これは実は戦前から続いておるものでございますが、戦前の場合にはいわゆる燃料用アルコールの製造ということで行われていたわけでございます。ところが戦後いわゆる燃料用アルコールの需要がなくなりまして、かわりに工業用アルコールとしての需要に対応するという形で発酵アルコールの製造事業が続けられていたわけでございますが、この間におきまして、いわゆる合成法によります、つまり、石油化学を基礎とします合成アルコールの製造が民間において行われまして、それとの競合関係におきましていわゆる民間における発酵アルコールの製造事業というのは全部休止するやむなきに至った、こういう事情がございます。そういう意味におきまして現在発酵アルコールの現実の製造実務を行っているのは国営アルコール工場だけでございます。ところがこの発酵アルコールの製造技術そのものが新しい燃料アルコールの開発のための基礎的な技術として再び注目されるに至ったわけでございまして、そういう意味におきまして国営工場ならでは維持できなかった発酵アルコールの製造技術が再びいわゆる燃料アルコールの開発のために技術基盤として活用される、そういう方向が出てまいりました。
 そういう意味におきましてただいま御指摘のいわゆるＮＥＤＯの本来の研究業務との関係でございますが、製造事業そのものというよりは、むしろ、そういった製造事業に関連して維持されておりました発酵アルコールの製造技術、技術基盤というものがいわゆるＮＥＤＯにおける新しい燃料アルコールの開発のための一つの重要な技術的な基盤になる、こういう関係が出てまいったわけでございます。
 そういう意味におきまして今後の新しい燃料用アルコールの開発、これはいわゆる生産技術だけじゃございませんで、もっと幅の広いシステムを考えて開発する必要があるわけでございますが、その中において活用され得るということが一つと、さらに必要に応じ初期段階においていろいろいま申し上げましたような国営工場、今回ＮＥＤＯに対します国営工場における発酵アルコールの製造というものが単に工業用のみならず、逐次そういった燃料アルコールとしての開発段階において具体的に企業化のための前提として開発されていく、こういうプロセスになろうかと思います。
 そういう意味におきまして従来ございました単に工業用アルコールを低廉安価に供給するというだけの国営工場の機能のほかに、新しい燃料用アルコールの開発という機能がこのＮＥＤＯにおいて一体化されて機能する、こういう形になろうかと思いまして今回のＮＥＤＯへの移管措置を決めたわけでございます。