農事用電力につきましては、八社が申請いたしました背景には、原価上の基礎などいろいろ理由があるわけでございますけれども、先ほども申し上げました公聴会でございますとか物価安定政策会議の特別部会等で、本件につきまして数々の御要望がございました。また、農林水産省の方からは、かなり以前から私どもにいろいろお話が参っておりまして、私どもも、制度の趣旨なり内容を十分御説明するとともに、農林水産省の方から農業の実態については詳しくお話を伺っておりまして、審査の段階で十分そのような御意見あるいは話し合いの結果といったものを生かしてまいりたいと存じております。
通産省も御承知のように、いま農蚕園芸局長からも答弁があったように、わが国の農業に対して電力の影響というのは非常に大きいわけですね。反面電力会社の供給量から見れば、農業用電力ってそんなに大した、と言っては失礼ですけれども、パーセントから言えばそんなに高いものじゃない。したがって、今回の電力会社の申請のように、すでに契約してある者については既得権として農事用電力を認めるけれども、新たに農事用電力の契約は行わない、こんなことはとんでもないことであるというふうに思うんですね。したがって、私は、従来のこの制度は認めるとともに、さらに適用範囲を拡大をして存続すべきだ、こういう意見を持っておりますし、同時に、通産省の査定の段階においてそのように査定をしてもらうように要請もするわけですけれども、これに対しての考え方はどうでしょうか。
今回の電気供給規程の改正につきましては、農林水産省といたしまして、国民食糧の安定的供給の確保の観点あるいは農家経営に及ぼす影響というような面からいたしまして、電力料金につきましては極力値上げ幅を圧縮していただきたい、圧縮するようにということをお願いしておりますとともに、特に農事用電力という制度が従来から認められております。これにつきましては、申請内容では、本則から落として附則に回すというような形での申請内容になっておりますけれども、この面につきましては、従来どおりやはり本則にぜひ残してほしいということを強く主張をいたしておるわけでございます。
 なお、夏季電力料金制度につきましては、これは今回新規にこういう料金制度を導入したいということで、七月から全体的に上げます際に、それをへそにしまして、七月から九月の分について一割増し、その他の方はその分減らすという形の、いわゆる電力料金が夏場に集中している、これをむしろ是正するということで料金の体系にも取り入れたいという申請でございます。この面につきましては、灌漑排水なり等で関連するところはございますけれども、なかなかこの趣旨からいたしますと、これから外すという問題につきましては、いろんなバランスもございまして困難ではないかと、かように思っております。ただ、農事用電力制度、これにつきましては、灌漑排水の農事用電力を重点にしながら、ぜひその他のものも含めて本則に残してもらいたいということで、強く通商産業省等と折衝ないし話し合いを現在とり進め中でございます。
今回の改定申請は、値上げの幅が非常に大幅な上に、さらに農業関係にとっては、農事用の電力制度の廃止並びに夏季料金制度を新しく設ける等、農業にも重大な内容を含んでおるわけです。これが申請どおりに認められていくとするならば、土地改良や基盤整備あるいは施設園芸等に対して与える影響はきわめて大きいわけなんです。農林水産省も、農業構造改善事業やあるいは水田利用再編対策等を進めており、さらに今後積極的に進めようとしているわけでありますけれども、農林水産省は、今回の電力八社の電気料金の改定の申請をどのように受けとめておるのか。つまり、具体的に通産省なりあるいは経済企画庁なり電力会社に対してどのような要請を行ってきておるんですか。農業に与える影響等、今日までとった措置についてお答えを願いたいというふうに思います。
電力八社は、この一月の二十三日に、ただいま御指摘のございましたように、六四・四二％、平均でございますが、かなり高率な値上げ申請を行ってまいりました。電気料金の改定申請に当たりましては、電気事業法等でいろいろな手続が求められておりまして、公聴会の開催あるいは物価安定政策会議の特別部会へ付議することなど、いろいろ手続が決められておるわけでございますが、公聴会等の手続が完了いたしまして、ただいま原価の諸要素につきまして慎重の上にも慎重にということで審査を行っておるところでございます。
とにかく重要な財政負担を地方自治体にかけるということ、そうしてそれが対策というものは、私は見るべきものがない。特別交付税で見るようにしたというならば別です。あるいは普通交付税で見てあげることにしたというなら別です。起債で見てくれたという、起債というのはありがたくありません。逆に言うならば、国有林野の特別会計で持つ分を地方自治体が起債で持つようになった、こう言えるようなことです。なぜ二十四億のうちの十六億だけ国有林に出させておいて、あと八億を国有林の特別会計から出そうとしないのです。ことしはまず八億出していただいて、そうして地方森林審議会なりにもう少しかけて検討してみたらいかがです。金の問題でないというならば、八億のことは金の問題でもないと私は思いますよ。自治体にとっては大変な金の問題なんです。そうして、これが出発点になると、ずうっと続いていくと大きくなるのです。いま初めは青森県の場合、二千万かあるいは四、五千万か、そういうところになるかもしれませんが、やがて三億ぐらいになるであろう、こう勘定しておるのです。出発のいまは少しで済むかもしれませんけれども、やがて大きな負担になる。そういう意味で、私はこれは考え直すべきものだ、こう思います。長官の方は、何も無理してやらせるんじゃない、地方自治体が求めて、そして緊急性があるというならば、何か責任を都道府県にかけておられるようです。私としては、これはきわめて納得のいかない措置ではないだろうか、こう思いますので、ひとつ十分これからも検討していただいて、これは急ぐに当たらないことだ、こう思いますので、この点について農林大臣、林野庁長官、どちらからでもよろしゅうございます、お答えいただきます。