お尋ねの南武線の連続高架交差化事業、立体交差化事業の現状でございますが、現在、武蔵小杉駅から武蔵新城駅間約四・五キロメートルの区間につきまして事業を実施いたしております。川崎市が事業主体となります都市計画事業として実施をいたしておりまして、総事業費は約二百四十七億円を予定をいたしております。このうち本年度末までの実施予定額は七十二億円でございまして、進捗率は用地補償約四〇％、それから土木工事が約二〇％でございまして、全体の進捗率は約二九％になる見込みでございます。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
 本事業につきましては大変重要な事業と認識いたしておりますので、できるだけ早期に完成するように事業主体である川崎市を指導してまいりたいというふうに考えております。
全国交通安全母の会連合会の問題につきましては、当委員会で前回先生が御指摘をされました事実を含めまして、当事者を初め関係者から事情を聞きますとともに、必要な書類等につきまして引き続き鋭意調査しておりますが、事実関係を確認のためにはいま少し時間がかかるものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入る前に一言。
 一昨日私が取り上げました全国交通安全母の会連合会の一部役員の不正の問題ですが、私が質問した後、当日の午後に事務局長がもう辞表を出しているようですけれども、この調査がいまどうなっているのか、最初に一言お聞きしたいと思います。
 特に、この際、私一言触れておきますと、この問題を重視していますのは、全国五百万の会員を擁していると言われているボランティアのお母さんたちが行っている、善意の意思によって成り立っている団体でもありますし、近く交通安全週間が始まりますと、街頭で交通安全指導に立っているお母さんたちのボランティアの精神を踏みにじるものになってはならないと思うわけなので、こうした問題も取り上げてきたわけです。
 いままだ中間かもしれませんが、調査がどう進んでいるのか、一言お聞きしたいと思います。
ビデオで撮れればそれなりの大きな効果があると思いますので、写真じゃなくてもぜひビデオでも撮ることが望ましいと思います。
 時間のようですので、続きはまた次回ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
現在、交差点での交通事故というのが昭和五十四年度には市街地、非市街地合わせますと全体の六〇・七％までも及ぶと言われますし、特に都市部におけるいわゆる交差点内、交差点付近で三五・二％というふうに言われております。こうしたところでまた事故が起こりやすいわけですが、特に東京などのように、もしその交差点が克明にテレビで映され得るものならば、事故が起こりましたときに直ちにそれを写真などで撮れないものかどうか。もしそうすれば、後で事故の争訟などが起こったような場合にも大変有効ですし、正しい処置がとり得るんじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
交通管制センターのテレビでは交通の状況がわかる程度のテレビ映像でございまして、単にコンピューターではかり得ない生の姿といいますか、そういうものが現に目で見える、それから、コンピューターで感知できません、特に歩行者の交通量につきまして見えるということが最大の特徴になっております。
交通管制センターにつきましては、今回の計画で十五の都市を予定しているわけでございますが、基本的には人口集中地区、人口十万人以上の都市をカバーすることにいたしておりまして、これができますとほぼ目的を達成するんじゃなかろうかというふうに考えております。
 具体的な都市につきましては、現在の計画ができますと都道府県からの積み上げ計画ということになるわけでございまして、その際に確定するわけでございますが、とりあえず五十六年度につきましては、三重県の津、それから神奈川県の相模原、福島県の郡山、長野県の松本、愛知県の岡崎の五市に設置するように話し合いを続けているところでございます。
ＦＭ放送の免許申請の状況でございますが、周波数の割り当て、いわゆるチャンネルプランがなされているところについてまず申し上げますけれども、仙台地区八十五件、金沢地区二十五件、静岡地区百六十七件、長崎地区四十三件というふうになっております。なお広島地区については、つい先ごろ九十一件出ておりましたのですけれども、一本化を前提といたしまして取り下げられております。その他のまだチャンネルプランがなされていない地区三十三都府県ございますけれども、トータルで申し上げまして二百三十八件の申請がなされておるわけでございます。
 それから二番目の御質問でありますが、民放ＦＭの早期実現を望む要望というものを私どもよく聞いておるわけでございますけれども、県単位を原則といたしまして早期に民放ＦＭの全国普及を図るということを申してまいったわけでございます。それで現在十一都道府県に割り当てが済んでおる。すでに電波の出ておる地区が四地区、それで一本化ができました会社の数が北海道、愛媛、それから先ほども申しました広島地区というようなことでございますけれども、これはまだ電波が出ていないわけでございます。
 なお、新規割り当てについてでございますけれども、放送番組の質の維持、向上といいますか、あるいは辺地までサービスを確保するというような必要性を考えてみますと、経営の可能性ということも非常に大きな問題であろうというふうな考え方で、いま申しましたように、すでに経験があり電波が出ておりますのはまだ四地区でございまして、その他の地区につきましては、一番早い愛媛の場合で来年二月、これが十数年ぶりに初めて電波が出る、また北海道の場合につきましては来年の十二月ごろに電波を出すというような計画で進んでおるわけでございますけれども、十数年間その辺の新しい局についての十分な資料がまだ出ていない、これからのそうした地区におきます経営の可能性についても判断の材料が十分得られないというような状況にございます。それが実態でございますが、やはりその要望にこたえまして、放送需要等総合的に勘案いたしまして、できる限り早急に普及を図るという観点から、積極的に検討を進める必要があると考えておる次第でございます。