ほぼ同様ということですが、私が見ますと、やはり三百床の検出率というのは五〇％以下と率は低いんですけれども、施設の数では広がっているように読み取れるわけです。最近問題化しました千葉の富里病院は三百床未満、老人病院は百六十床程度が平均なわけですので、ぜひ三百床未満の医療機関についても調査することが必要ではないかと思っております。
 そしてまた、抵抗力が非常に弱くて治療も必要な高齢者の多い特別養護老人ホームなどの施設でもＭＲＳＡ感染状況を調査する必要があるのではないか。この点はいかがでしょうか。
今先生がおっしゃいました調査は二つございまして、平成三年から四年にかけてやりました調査と、もう一つは四年度に行いました調査がございます。それらを両方比較してのことでございますけれども、調査方法に若干の違いがございます。
 例えば、対象といたしましたベッドのサイズが五百以上と三百以上というようなことがございますけれども、黄色ブドウ球菌中に占められますＭＲＳＡの割合はおおむね六〇から七〇％ぐらいでございまして、ほぼ同様な結果を示しているものと考えております。
次に、幾つかの具体的な問題について質問したいんです。
 一つは、厚生省はＭＲＳＡの感染調査を平成三年度の特別研究事業として五百床以上の病院で実施し、昨年七月には三百床以上の病院で行いました。この二つの調査の結果はどうだったのか、またどのように対比して考えればいいか説明をしてください。
今ＭＲＳＡのお話でございますが、ＭＲＳＡ等の耐性菌によります院内感染を防止するに当たりまして、抗生物質製剤が適切に使用されるということが前提であり、また重要でございます。この抗生物質製剤は感染者の治療におきまして大変すばらしい効果を上げたわけでございますが、この抗生物質に抵抗性を示す耐性菌の出現が一方で出てまいりました。抗生物質が普及した当初から医学界において調査されており、先生がいろいろおっしゃっておりましたが、そのようなことで、それを受けまして医師等の間ではその症状に応じた治療方法等がなされてきたものと考えておるわけであります。
 ＭＲＳＡにつきまして、厚生省としましても、従来より医療監視というものを通じましてＭＲＳＡも含めた院内感染予防対策の徹底については指導してきたわけでありますけれども、昭和六十年には院内感染の予防に関する研究に取り組みまして、それによりまして平成三年には従来よりも詳しいいろいろなマニュアル等もつくりまして、従来の感染予防対策をさらに強化いたしまして指導をしてまいったところでございます。
 それから最近のことでございますけれども、この問題がいろいろ新聞紙上等で非常に騒がれてきていることもございまして、私ども、先般厚生省全省を挙げまして施設内感染総合対策というものを取りまとめまして、それによりまして院内感染対策を総合的かつ強力に推進をいたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、国民健康保険も相扶共済、いわゆるお互いに助け合うといったことを基本とする社会保険制度でございまして、原則的には、一般租税と比較いたしまして受益と負担の関係がより明確な保険料財源によって運営されるというのが基本的だと考えているわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、国保には、構造的に非常に財政基盤が脆弱であるというようなことから、給付費の二分の一負担、その他いろいろな支援を行っている、こういうのが現状でございます。
 ところで、お尋ねの保険料の設定の議論でございますが、各市町村国保の保険料の設定というのは、最終的にはそれぞれの保険者自身の判断によるというものでございますけれども、人口の高齢化等の進展によりまして構造的な財政不安定の要因を抱えている国保におきましては、将来の明確な財政見通しがないままに安易に保険料の引き下げを行うということは私ども適当ではないというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、本当に国保の被保険者のために十分努力をしているわけでございますけれども、国保財政の運営が健全に行われる、そのことによって国保の被保険者が安心して医療を受けられる、こういうようなことが大事でございますので、そういった観点から安易な保険料の引き下げを行う、将来の明確な財政の見通しのないままに行うということは適当ではない。そういった点で、国保財政の運営が健全に行われるように必要な指導を行っていく所存でございま
す。
平成四年度の予算編成のときに既に相当の高さの公共事業を積んで対応をしようと考えたわけでございますし、またその前倒しもいたしました。八月には、御承知のように史上最も大きな総合経済対策を講じました。先般補正予算を成立させていただきましたので、これで柱が立ったわけでございますが、平成五年度におきましてもその線上で、御承知のように公共事業関連の財投にいたしましても地方の単独事業にいたしましても一二％以上の対前年度比の伸びを示しておりますし、政府投資について申しますなら、あの大きな補正を含めました平成四年度に比べて平成五年度は九・五％投資増を考えております。したがいまして、これがやがて経済に影響を持たないはずはない。これは明らかに間もなくその結果があらわれてまいると思いますが、かたがた住宅建設は比較的順調である。
 しかし、それは今までにいたしました努力について御説明申し上げておるわけですけれども、経済そのものは、このたび、従来の循環的な不況と違った要素を御承知のようにいろいろ持っておりますので、極めて深刻な状況にあると思います。決して政府はこういう対策をとったからといって胸を張っていいような状況ではないということは、私は御指摘のとおりだと思いますので、できるだけのことをなお続けてまいりますが、同時に、これから数カ月の経済の動向には十分注意を払って機動的に対応していかなければならないと思っております。
 それにいたしましても、このたびの平成五年度予算、御審議をいただいております予算はそのような考え方で組んでおりますので、どうぞ速やかに成立をさせていただきまして、早期に執行ができますようにひとつお願いを申し上げたいと存じます。