科学技術政策が、先生おっしゃいましたとおり、全体としてとにかくめり張りをつけて、そして整合性のとれたものであるということは、本当に重要なことだと思います。
 現在、私どもがやっていることを申し上げますと、科学技術政策大綱を定めまして、重点的に推進すべき研究分野をまず示しております。それから、そういう分野につきまして、それぞれについて研究開発の基本計画を策定しまして、推進していくべき研究の方向をより具体的に示しております。
 私どもとしましては、こういうような基本的な考え方に従いまして、毎年度予算の要求の都度、経費の見積もり方針の調整ということで政府全体として整合性をとるようにしております。またこの際、特にめり張りをつけて重要な研究課題を総合的に推進するということの必要性のある分野につきましては、科学技術振興調整費を使いまして、各省庁との力を有機的に結集して研究を推進していくというふうにやっております。
 以上のようなことをやっておりまして、しかしながら、まだ先生御指摘のように不十分なところも間々あろうかと思います。これからも関係省庁とよく連携協力して、科学技術政策大綱に示された考え方というようなことを、所要のいろいろな制度も充実しながら一生懸命に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 小澤  潔君
   理事 光武  顕君 理事 宮路 和明君
   理事 村井  仁君 理事 森  英介君
   理事 山本 有二君 理事 川島  實君
   理事 関  晴正君 理事 近江巳記夫君
     小宮山重四郎君    古賀  誠君
      佐藤 敬夫君    塚原 俊平君
      中谷  元君    簗瀬  進君
      秋葉 忠利君    竹内  猛君
      斉藤  節君    吉井 英勝君
      菅原喜重郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長 中島  衛君
        官）
 出席政府委員
        科学技術政務次 渡海紀三朗君
        官
        科学技術庁長官 井田 勝久君
        官房長
        科学技術庁長官 笹谷  勇君
        官房審議官
        科学技術庁長官 興  直孝君
        官房会計課長
        科学技術庁科学 長田 英機君
        技術政策局長
        科学技術庁科学 島  弘志君
        技術振興局長
        科学技術庁研究 石井 敏弘君
        開発局長
 委員外の出席者
        科学技術庁科学
        技術振興局研究 今村  努君
        交流課長
        通商産業省立地
        公害局環境政策 石黒 義久君
        課公害防止指導
        室長
        資源エネルギー
        庁長官官房省エ
        ネルギー石油代 藤野 達夫君
        替エネルギー対
        策課長
        科学技術委員会 松尾 光芳君
        調査室長
    —————————————
委員の異動
二月二十五日
 辞任         補欠選任
  今井  勇君     中谷  元君
同日
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     今井  勇岩
    —————————————
本日の会議に付した案件
 新技術事業団法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五号）
     ————◇—————
これにて関君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十六日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時十二分散会
お話しのように、清算事業団が引き受けたときは二十五兆五千億であります。これを土地それから株式両方の売却によりましてできるだけ、幾らかは残るであろうという想像はございましたけれども、それで処理していこう、こういうことでありました。そうして、御承知のように地価がウナギ登りに非常に上昇をいたしました。当時売りますと土地も随分高く売れたと率直に思うのであります。しかしながら、そのことが地価の上昇の引き金になってはいけないから、しばらく清算事業団の土地を売るにしても地方公共団体あるいはそのほかのところに競売をいたしますにも幾ら以上はだめですよという頭打ちの設定をしなさい、こういうことで決めたのでありますのでございますから、その点は地価上昇の観点から考えますと当然のことであった、こう思います。
 しかし、清算事業団の立場で考えますと、それが非常に何といいますか、制約をされたような状態でございます。実は昨日も土地関係閣僚会議がございまして、私は発言をいたしました。お決めになっていただいた当時のことと今とは様子が違う。今頭打ちの価格を設定いたしましてもそれに近づくようなことはない、それよりうんと下であります。また、事によっては売りに出しましても応札をしてくださる方がないというような状態でありますのでございますから、土地はなかなか難しい。しかしながら、仰せのように早く処分をしないといけないですから、地価の変動の少ない、過疎地と言ったら失礼でありますけれども、三大都市圏以外のようなところから売却をするということで、今清算事業団も非常に努力をしていただいております。
 一方、株式の問題でありますけれども、株価も非常に暴落をいたしまして、きのうきょう一万八千何ぼですか、一万九千円近くになってきた。少し上昇をいたしました。でございますから、なるべく早く処分ということでございますけれども、株式も余り全体の株が低いときに売り出すことがいいのかどうかということで昨年ストップをしたと。平成五年度は一般の株が上昇すればできるだけ売却をしたい、こういうことで今準備はいたしております。しかし、これも様子を見てやらなければいけない。余り高くても、ＮＴＴの二の舞になりますとこれは投資した方に大変迷惑をかけるわけでありますのでございますから、相場のことですから多少の変動はありましても大きく何分の一というふうなことのないように、また何倍というようなことのないようにスムーズにやっていきたいものだと、こういうふうに思っております。
 いずれにしても、今の株式それから土地、これを有利といいますか、有利といいますとちょっと商売のようなあれがございますけれども、そういう意味でなしに、やはりこれは国民のものでございますから処分をうまくやっていって、後々ＮＴＴのように何分の一に株がなったとか土地が暴落したとか、そういうことのないようにやっていきたいものだと、こういうことで今鋭意その立場立場のところで勉強をしていただいておる、これが実情であります。