よろしゅうございますか。
 レオパルトＩＩにつきましてはジェーン等公開の資料によりまして申し上げます。
 まず火砲から御説明いたしますと、火砲につきましてはＴ７２は百二十五ミリの滑腔砲、スムーズ・ボヮーというやつでございます。中にらせんが敷いてないやつでございます。それからレオパルトＩＩは百二十ミリの滑腔砲でございます。七四式戦車は、先生御存じのとおり百五ミリの施旋砲、ライフルの切ってあるやつでございます。そういうものを搭載しております。
 次に速度でございますけれども、いずれも最高時速で申し上げますと、レオパルトＩＩは約七十キロメートル、七四式戦車は約五十三キロメートルでございます。
 次に航続距離でございますけれども、レオパルトＩＩは五百キロメートル、それに対しまして七四式戦車は約三百キロメートルでございます。
 それから、渡渉能力、要するに水の中へ入っていける能力でございますが、これはレオパルトＩＩは約四メートル、それから七四式戦車は約二メートルでございます。
 装甲につきましてでございますが、レオパルトＩＩは特殊装甲――先生よく御存じのとおり、どういいますか、隔板装甲といいますか、そういった、あるいは多層装甲といいますか、いろいろな種類の装甲を重ね合わせまして、それによりまして防護能力を強くする、そういう特殊装甲を使用しております。七四式戦車の方は、基本的には鋼板による装甲をしておるということでございます。
 以上のほかに、レオパルトＩＩにおきましては射撃統制能力の面でわが国の戦車に比べまして世代が新しいだけにすぐれている、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
御質問の点についてお答え申し上げます。
 主立った点ということでございますが、七四につきましては私どもの資料から、それから、御質問のございましたレオパルトＩＩでございますか、それからソ連の戦車につきましては……
そこで、これはＴ６２ですからね、こんなものは第二世代の戦車といって古いんです。いまソ連はＴ７２。それもっとすばらしい戦車をつくっておるんです。この七四式戦車もこれも第二世代の戦車というんです。もう遅いんです。おくれておるんです。レオパルトＩＩは西ドイツの戦車です。このレオパルトＩＶがいまできておる。しかし、第三世代の戦車というものと第二世代の戦車、七四式というもの、これの比較がここに出ておるんです。防衛庁の塩田君でもいいし装飾局長でもいいが、この比較について主立ったところだけでいい、説明してほしい。
財政全般の問題でございますから、私から便宜お答えをさせていただきます。
 お示しのございましたように、税そのものについて見ますと国が二で地方が一という形になっております。支出をする際は、国庫補助金とか地方交付税等が地方に回ってまいりますから、結果的には地方が七の行政を行っておる、国は三、こういう形になっておるわけでございます。したがいまして、現在の事務配分とそれに対応する財源配分ということはいま申したような形になっておるわけでございますが、それがいいのか悪いのかということについては、地方の自主、自律性を強化するという意味で、抜本的に改善すべきであるという意見が従来からございます。そういったことを検討していくべきだと思っております。
 ただもう一つ言えますことは、本来なら地方が行政活動をします分は税ですべて賄い得れば結構なのでございますが、御承知のように大変税源の偏在がございますために、特定な税目を与えてみても、それが地方団体によってきわめてへんぱになってしまうということになりますと標準的な行政ができない。そこで、国税三税の三二％というものを交付税で留保して、いわばこれを共通の地方の財源だというかっこうで配分をして、そして財源調整をし必要な財源を確保する、両方の機能を果たさしておるわけでございますから、税だけでは必ずしもうまくいかない面もあるということは御了承願いたいと思うのでございます。
 しかしながら、いまのような行政事務配分と財源の配分の形がいいのかとなりますと、私はもう少し地方の自主、自律性を高める意味で、地方が本来やるべきものには地方に権限を与え、それに対応する財源を与えていくという意味で抜本的に見直すべきだと思っております。その意味において、いまお示しの補助金の問題も全般的には見直すべきことだと思っておりますし、零細な補助とか効果のない補助とかそういったものは整理をしてしまう、それはそれでいいのでありますが、どうしてもやはり必要なものもございます。そういったものはできれば一般財源化するということも必要であろうかと思っておりますし、そういう観点から見直していくべきだと思っております。
 ただ、全部が全部第二交付税的なかっこうで持っていけるかとなりますと、やはり政策的に行政の一定水準を確保するという見地から行われておる補助もございますから、にわかに全部そういう改革はできないとは思っておりますが、できるだけ私どもとしては地方の事務として同化、定着したようなものは、地方の財源として一般財源化すべきだと思っております。
 そういう見地から考えました場合に、ただ、いまあるものを一律に全部削減をするといったような方針が、そうなるかどうかわかりませんが、仮にとられるということになりますと、必要な事務をただ切りさえすればいいということになりますと、それはどうしても地方団体の持ち込みということになってくるわけでございますから、いまの税源配分、財源配分では不足するということに相なりますし、全般の行政の運営上非常に困ってくる。当然打ち切ってしまって、そしてまたその事務ももう見直して、やらなくていいんだという意味の整理ができればいいのでありますが、そうでない、たとえば生活保護とかそういった社会福祉部門の措置費とかなんとか、どうしてもやる必要なものをただ一律に削除となりますと、地方団体の持ち込みになります。そういった点で、私どもは十分その行政効果、行政の現実というものを見て判断していただきたいということを心から望んでおるところでございます。
 そういうことを含みながら、いまおっしゃいましたように全体として国と地方の本当の事務の分担のあり方を考え、それに対応した税財源の配分というものを考えていくべきだというふうに考えておるわけでございます。