設立して余り動いていないというのもあると思います。それから、何年か事業を行いまして一応事業目的を達したとかあるいは途中で解散といいますか、メンバーが散り散りになるというふうなこともあろうかと思いますので、一義的ではないと思いますが、そういった場合も当然あろうかと思います。
一万数千、四五％が実質上休眠している。お話であるとほとんどが事業を終わってしまって廃止の届けをしていない、そのままの状態で置かれているから休眠だ、こうおっしゃいますが、現実はどうなんですか。つくってはみたけれども実際活動できなくて、そのまま置いてあるとかそういうかっこうで眠っているのがたくさんあるんじゃないですか。そういうことはありませんか。
四十九年に商法で整理したときには、商法は一挙に十七万五千の休眠会社を整理したわけでございます。それに比べてどうということではございませんが、それからまた民法も昨年やっておりますが、どうしてもこういった組合あるいは法人につきましては、事業が終わって、後をちゃんと整理して、解散登記をしてやめるというのは実際問題として少ないという一つの自然のあれがあるのではないかという気がいたします。あとは条文その他でもう少し今度の法案のように変えていただきますれば指導がやりやすくなる、こういうふうに思います。
いろいろと中央会その他を通じまして指導はしてきたのでございますが、ただいま御審議願っております条文のところにもございますように、解散指導なり業務改善指導というものが、条文的にもなかなかワークしにくいということもございまして、十分整理できなかったというのが実情でございます。今後とも十分そこは努力したいと思います。
今回休眠を法改正によって廃止していく、こういうかっこうでありますが、認証時代の休眠組合は別にして、五万五千の現在の数の中で、つくられていながら実質的に活動していないとつかまれておる組合数はどのぐらいでございますか。
現在におきましては、事業協同組合の加入率が製造業で三八％あるいは小売業で二二％、まあ二〇％ないし四〇％ぐらいのところでございます。これが何％まで行ったら理想であるか、これは大変むずかしい問題でございまして、正直に申しまして私ども数字的なターゲットはいま持っておりません。ただ、この組織化問題というのが、中小企業にとって今後とも重要な政策分野であることは間違いございませんので、常に金融、税制等も含めましてこれをバックアップする体制でやっておりますし、今後もやっていくつもりでございます。私ども、これはターゲットをつくってやるというのは必ずしも適当でないのじゃないか、やはり自主的に盛り上がる力となって高まっていくことが望ましいわけでございまして、そのための支援材料は金融とか税制とかで送っていく、こういう立場でいくべきではないかと考えております。
協同組合法の一部を改正する法律案に沿って、何点か簡単にお尋ねをいたします。
 最初に、先ほどもお答えがあったのでありますが、協同組合は現在五万六千ぐらいの組合の数があるということであります。しかも、その組織率でいきますと、製造部門は何％というお答えがありましたけれども、大体三〇％から四〇％の間の組織率である。中小企業振興の大きなポイントであります共同化あるいは組合化、組織化ということが、大体どのぐらいのパーセントまで高まれば中小企業の政策として十分であるとお考えになっておるのか、あるいは大体現状ぐらいの。パーセントでいいのだとお考えになっていらっしゃるのか、その点について最初にお尋ねをしたいと思います。
中小企業の振興あるいは中小企業の組織化の推進ということが、これからの中小企業行政の大きな柱になっておりますが、中小企業の組合の方々をいろいろ指導をする、これは法律で一つ枠が決まっておりますが、実態に応じていろいろな指導をする必要があるわけでございますが、その過程におきましては、従来とも説得ということを中心にやっておりまして、おどかすとかなんとかという趣旨は考えておりません。
 ただ、中小企業の組合の指導につきましては、中小企業庁あるいは各省のみならず、府県にもいろいろお願いをしておるというようなことがございまして、全国いろいろなところでいろいろな指導が行われておりますから、絶えずそういう点は自粛自戒をしなければいけないということは十分考えておりますので、機会があるごとに関係方面にも注意を促したいというふうに考えております。
政府のお立場としてはそういう御答弁になると思いますけれども、しかし私は、このオリンピック問題についてはよく国民の理解と協力を得るように、正確な情勢判断をしていただけるように情報を提供しなければいかぬと思うのです。単に感じでスポーツと政治は別だ、だからオリンピックも別だろう、こういうような感じが横行しておるのではないんだ、実態はもっと違う。ともかく相手はソ連が開催国になって、片手で殺戮をしアフガニスタンで血を流しているわけです。そして片手で平和の祭典をやろう、いらっしゃい、こういう実態なんですね。そしてわれわれ国連で非難をし、国会で非難をしても相手に抗議をする手段がない、やめさせる手だてがない。ささやかではあるけれども、こういうことによって、少なくとも相手に痛い目をさせるということはわれわれとして当然やるべきことだと思うのです。そういう意味でぜひこれは国民の皆さんにもとの辺の状況をよく知らせて判断していただき、正確な、正当な決断ができるようにするように御努力いただきたいと存じます。
 続いて御質問いたしますが、私はスポーツのことについて、体育施設、これはいまスポーツ活動に対する国民の欲求が非常に増大しておると思うのですね。スポーツ人口も著しく増加を遂げております。私の方の例で恐縮ですが、例のソフトボールなんというのは各町にチームができまして、大変大ぜいの人が参加してやっておるという状況でございます。しかしながら、このような国民の欲求にこたえるための日常的なスポーツ活動の場となる施設、広場とかあるいは体育施設といったようなものがどうも未整備でして、やりたいのだけれども場所がないというのが一般的ではないかと思うのですね。したがって、体育施設の充実については非常に要望が強いと思いますけれども、今後体育施設の整備充実策についてぜひお骨折り願いたい。文部大臣の御見解をこの際承っておきたいと思います。