日本人、それから日本で受け入れる外国人、こんな話をしてきましたが、このごろは地球市民という言葉がはやっておりまして、まさにコスモポリタンであることはいいだろうと思う。しかし、よき地球市民になるためには日本人としてのアイデンティティー、これをきちんと主張していかなければよき地球市民にはなれない、私はこう信じています。私がこのようにお話をしたということはひとつ外務大臣も文部大臣も銘記をいただければというふうに思います。
 もう一つ別の、今度は経済の問題ですが、ＷＴＯの問題に移ります。
 日本というのは、これはもう自由貿易がなければ生きていけない国でございますね。そして、自由に貿易が行われ、人が自由に行ったり来たりできる、そういうような国同士の間では戦争なんか起こりません。私はそう思います。そういう観点からひとつＷＴＯの問題について伺いたいのでありますが、きょうはちょっと通産省さんや何かにはお話しする時間がなくなってしまいました。大蔵省にだけ聞きます。
 今度、しょうちゅう、それからウイスキー、それからスピリッツ類、こういったものについての酒税が変わります。これは、ＷＴＯではこの問題について仲裁を出したわけですね。その仲裁に沿わずに別の方法をとろうということで、大蔵省は今度の法案を出して、二十日に衆議院で趣旨説明をしているわけなんですが、私はこのようなやり方でいいのだろうか、こう思います。
 たしかアメリカでも関係者が、バシェフスキーさんのことですが、新聞記者会見なんかをやって、大体日本のやり方というものを了承するかのような発言もしておられるわけですが、私は、やはり自由貿易をきちっとやっていくというのなら、ＷＴＯのルールというものはきちっと守るという基本的な姿勢を日本は貫かなければならないと思うのですよ。
 それで、まず大蔵省に伺いますが、どういうことでＷＴＯの仲裁をそのとおり守るのではなくて別の手段をとるような形になったのか、ひとつ説明してください。
日野委員が言われるように、留学生交流は、我が国と外国との国際理解、相互理解に非常に寄与いたしますし、また我が国の教育の国際化にも貢献すると思っております。
 文部省としては、昭和五十八年以来、二十一世紀十万人受け入れ計画ということで努力をしてまいりまして、急ピッチで留学生の数がふえております。今五万人を超えたところでありますが、ただ最近この伸びが鈍化しておりまして、昨年平成八年は前年度を下回る、こういう状況でございます。今度の予算でも、二・二％増の五百五十六億円を計上して、国費留学生、私費留学生、あるいは研究指導の充実とか、その他万般の対策を講じているところですが、なかなかこれからの予測は非常に難しいわけです。
 私も、先般東南アジア諸国を歴訪して、教育大臣とかあるいは大学の学長さんともお話をしたのですが、二つの面で私たちは考えなければいけないと思うのです。一つは教育指導面、例えば日本へ留学すると日本語を勉強しなければいけない、そのために一年、二年時間が余計かかる。あるいは、日本で生活をすると生活費のコストが非常にかかる。最近は、オーストラリアなどは非常に国策として留学生誘致に熱心でありまして、オーストラリアで生活すると日本の半分で済むとか、あるいは語学の心配が要らない。こんなことでかなり流れて、今ジャパン・パッシングというような話がありましたけれども、そんな傾向が出てきております。
 そこで、文部省としては、最近、留学生問題の研究をしていただくということで、留学生政策懇談会というのをつくりまして、去る一月二十四日第一回の懇談会を開き、ことしの夏を目標に第一次の報告を出していただこうと思っております。いろいろ具体的に申し上げるとありますけれども、要は、日本がやはり勉強するにふさわしい魅力を持つ、例えば先端技術であるとか、あるいは経営のノウハウであるとか、そういう点で魅力を持続するということが根本であろうと思っております。
 以上でございます。
移住担当の理事でございます。
 今先生の御指摘の、日系人大会で日系人センターの設立に関する御要望が出ておりまして、私どもとしてもこの内容については十分理解しておりまして、日系人の人材育成とか高齢者の福祉あるいは医療衛生対策、教育文化対策、移住者の安定定着等にかかわる協力分野を含めまして細かな援助を展開しております。
 現在、横浜の根岸に移住センターという三十一、二年になるものがございますが、この施設の中におきまして日本語教育等を含めて現在協力を展開しておりまして、ＪＩＣＡといたしましては、この日系人にかかわる協力が今後円滑にいくようさらに一層の努力をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
鉄は国家なりというふうな言葉がありますが、一番基幹産業の鉄鋼、例えば新日鉄一つとりますと、ことし一千億円ぐらいの赤字が予想されるというふうなことも言われておる。それはもういろいろな形でもって合理化を進めて、切り詰めて切り詰めていってもなおかつ赤字が出る。これは、鉄は国家なり、科学は社会なりというふうな、どの産業にも全部当てはまるんですけれども、こういう鉄鋼価格が大変な状況に今ある、これは御承知のとおりだと思うんですけれども。それ以外に日本の国内にある百七十万からの企業のうち、五五％が既に赤字になっている。これも通産省は御承知のことだと思うんですね。
 そうすると、そういう赤字企業の中で、結局どうやったら生き残れるかといえば、人員を合理化するなり何なりしていなかければいけない。結局人件費が一番高いわけですからね。韓国が日本の人件費の五分の一と言われている。そうなりますと、どうにも、企業がどんなに努力しても苦しいわけですけれども、一方、通産省として、これはまあ通産省ばかりじゃなくて国策ですけれども、何とか輸入を拡大しようと。そして台湾や韓国、先ほどの大臣が御訪問されましたＡＳＥＡＮ諸国等の輸入も拡大しなきゃいけない、あるいはアメリカやヨーロッパからもそういう圧力がある。そういう非常に次から次へ激しく揺れてきているこの状況ですね。結局乗り切ろうとしたら新しい商品を開発して、安い商品を、魅力のある商品を消費者の前に十分に持っていくようにしなければいけない。これが第一線の業界のもう一番苦しい、だから頑張っているところだろうと思うんですね。ですから輸出を何ぼふやしても、輸出をふやせばふやすほど先ほど外国を御視察いただいたのと同じことで世界経済に対して大変な影響を与える。結局日本の内需を拡大しなければいけない。内需を拡大しようと思ったら安い品物を、消費者に魅力的なものをどんどん買ってもらって、それでまた新しく基盤となる産業へ刺激を与えて、こうしなければどうにもならないという中で、一体この売上税はもし導入されたら、政府の税調や自民党の税調でも何か値上がり率を大変低く見込まれておられますけれども、そういう値上がりをするということが今の内需拡大の方向に一体合っているというふうに通産省なり経済企画庁なりとしてはお考えなのかどうなのか、その辺をちょっともう少し承りたいんですが。