お答え申し上げます。
 立川防災基地の計画につきましては、とりあえず国土庁の案といたしまして地元等にお示ししたものでございますが、その内容は、全体約百十五ヘクタールでございますけれども、そのうちの約八十五ヘクタールが自衛隊の飛行基地となっておりまして、消防防災関係の施設等は残りの三十ヘクタールになっておるわけでございます。
 その内容を具体的に申し上げますと、まず災害対策の実施本部施設でございますが、これは災害の応急対策等の活動の総合調整を行う本部の予備施設でございます。
 それから警察防災関係の施設がございまして、これは救援活動の拠点になります施設あるいはヘリコプター関係の施設等々でございます。
 さらに消防防災関係の施設もございまして、これも災害救急情報の収集等の中枢となる施設あるいはヘリコプター関係の施設等々が内容でございます。
 それから海難救助関係の施設でございまして、災害時における航空機等の中継基地になる部分がございます。
 そのほか、救急医療等の担当をいたします医療施設、それから備蓄食糧等を保管いたします食糧倉庫、それから多摩地区の防災救援拠点となるための地域防災関係施設、こういったものが内容になってございます。
 以上でございます。
立川基地跡地の全体のことにつきまして私から御説明申し上げます。
 立川基地の跡地利用につきましては、昭和五十四年十一月十九日に国有財産中央審議会から、大規模公園と広域防災基地を二本の柱としながら周囲に業務地等の用地を配することを骨子とする処理の大綱の答申がなされました。それで、跡地利用の基本方針が確定したわけでございます。
 この答申を受けまして、大規模公園につきましては建設省が国営昭和記念公園建設事業を実施してまいりまして、いま先生御指摘のように、近く一部開園の予定でございます。
 また、広域防災基地につきましては、国の災害対策実施本部あるいは警察、消防等の防災関係機関の施設等の配置について昨年国土庁案を作成し、関係省庁と調整中であります。この点につきましては後ほど担当課長からさらに詳しく御説明いたします。
 また、業務地につきましては、周辺市街地と一体的に整備する方向で、現在関係機関において検討中でございます。
いま、最後におっしゃっていただきましたへ大至急、誠心誠意というところに大きな期待をかけまして、今後ともいろいろ状況について御説明をしていただきたいということを希望して、次の問題に移りたいと思います。
 国土庁、いらっしゃっておりますから、お願いします。
 立川基地の跡地の問題ですけれども、全体どうなっているのか。十月二十六日公園の開園の問題もあるようですけれども、特に立川広域防災基地につきましていろんな配置の計画などができ上がっておる、全体の絵図面ができ上がっておるというふうに伺っているわけですけれども、どういう内容になっておるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
わかりました。
 安全保障について。今日の厳しい国際情勢のもとでわが国の防衛力を着実に整備していくことは、日本の安全にとって不可欠であるばかりでなく、世界平和に対する西側の一員としての責任でもあると私たちは信じております。しかし、それは無原則であってはなりません。民社党の十五日から開かれる党大会で、防衛の政策におきましても、日本の置かれた国際情勢や周囲の軍事力とのバランスを考えていくべきだ、これが一つ。二つ目、日本の平和戦略とのバランスを考えていかなければならない。武器だけ、防衛だけでは本当の平和ではない、そういう意味で日本の平和戦略とのバランス。三つ目が、財政事情とのバランスなどが不可欠である、私たちは、着実な防衛力の整備を期待しながらも、そのことだけは忘れてはならない、こう党大会で打ち出すことに方針を決めております。
 中曽根総理は、去る一月十八日アメリカのワシントンに行かれ、貿易摩擦やあるいは防衛摩擦に対して、いま日米間に横たわっておりまする摩擦の問題等一応修復をなさってこられたと私どもは受けとめております。それはそれなりに意義があった、相当に肌荒れをしておったところ、よくなったかどうかは別にして、危険な状態を先に延ばすだけの効果はあったというふうに私たちはそれなりに評価をすることにやぶさかではありません。しかし、問題は、すでに多くの委員がここで提起いたしましたように、その後行われましたワシントン・ポスト紙におけるオーバードーファー氏とのインタビューの中身であります。特に彼は東京の支局長を七六年か七七年までしておられまして、日本のことは十分知り尽くしておる方なんです。御承知のとおりですね。しかもそこには、外務省の代表とは言えませんけれども、外務省も出席をせられておりますので、彼は公式の発言と同じように受けとめておるのです。
 その中で三つの問題点、一つは、日米は運命共同体である。二つ目、不沈空母という形容詞をお使いになりました。そして三つ目は、三海峡封鎖という発言をなさったことによって、特にソ連に対する大きないわゆる影響力を与えてしまった。この三つの点について私は指摘を申し上げてみたいと思っております。
 運命共同体という言葉は、まあ総理もよくおっしゃった。私ども、年は大分違うかもしれませんけれども、戦時中に学生として育ちました。しかし、運命共同体となれば、先ほどからの矢野委員の御質問のごとく、アメリカがやられたらこちらが応援に行かなければならぬじゃないかという大ざっぱな気持ちというものを助長してしまうのです。かつて日本は、満州と運命共同体だと言って中国にまでずるずると入っていった過去は御承知のとおりです。ヨーロッパにおきましては、この言葉はドイツのヒトラーが初めて用いたと伝えられております。イタリーが侵略を受けたときに、運命共同体としてドイツはムソリーニの救援に向かいました。このとき運命共同体という言葉が使われた。だから、戦後は、運命共同体ということはヨーロッパにおいては禁句になっておることを総理御承知でしょうか。この表現は、相手を喜ばせるといっても、すでに彼らにおいてはタブー視されておるのです。だってアメリカでもすでに、そういうお言葉を使われますると、これは集団防衛なんだ。先ほどから何度も矢野委員への説明の中で、個別防衛と集団防衛とのとき、アメリカは集団防衛の中に日本を誘い込みたい、しかし、こちらは憲法のたてまえからいいまして、そういった環境に置かれた日本の立場からして個別防衛なんで、集団防衛は大変なことだというふうに歴代の総理及び防衛庁長官はこの辺のガードだけはきちっと固めておいでになったと思います。
 そのとき、いかにも日本の総理は、今度は集団防衛に踏み切ったのだというようなそういう印象を与えてしまいまするから、もうきのうあたりから合同演習、合同演習と言って、すでに海上自衛隊に対してお誘いが来ておることは御承知のとおりです。この集団防衛というのは非常に軽率な御発言であったと思いますが、総理、いかがです。