民間委託を非常に奨励されておることは間違いがありません。
 そこで、民間委託といいますのは公共サービスを民間サービスに移すことでありますが、公共サービスと民間サービスには本質的な原理的な違いがあると思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
公共団体におきます民間委託というのは何が望ましいかということにつきましては、公共団体それぞれがやはり自主的な判断を下すべきものであろうと私は思っております。ただ、最近の一つの傾向といたしまして、民間に委託しておるものを五十三年ころ調査いたした結果によりますと、庁舎の清掃でありますとか警備でありますとか、あるいは屎尿の収集でありますとかごみの収集、あるいは集会施設等の管理、そういうものを委託の範囲として公共団体が自主的に行っているのがわりあいに多いという調査は出ております。
いまおっしゃるとおりですと、まことに結構でございます。要するに、産業基盤整備的な地域開発のシェアというものが減らされて、住民福祉にその重点が転移をするという状態でありますならまことに結構でございますが、そうではないのでしょう。自治省の指導的な書簡等を見ましても、むしろ住民福祉の方の切り捨てが積極的に進められてきておるのではないかと私は思うわけであります。それがいわゆる都市経営論に基づく民間委託論、あるいは守備範囲論だとかいろいろな理論化されたものとして主張されておるわけでありますが、どういうものを民間委託にすればいいとお考えになっておって、そして自治体の首長に意見の照会などされましたか、お聞きしたいのです。
お話がございましたように、福祉行政の推進というのは地方公共団体にとりまして大変大事なことでございます。他面、いままでの高度経済成長から安定成長への移行ということがございます。そういう中におきまして、従前やっておりましたいろいろな地域開発に対する見直しというのは当然あるわけでして、そういう部分の減量化ということは一般的にうなずけることではなかろうか。しかし、片方を見ましても、お話がございましたように住民のサービスを維持する、行政がやり得る限界においてそういうことをやるのは当然でございますから、そういう意味の後退を意味するものではないというふうに理解をいたしております。
行政の趨勢としましては、行政の領域が非常に拡大してきておるというのがこの十数年来の特徴でございます。新しい行政課題が次々生まれております。たとえば消費者行政だとか交通安全行政、公害行政、休日夜間医療行政、文化・スポーツ行政などという新しい領域が非常にふえてまいりました。それからいま一つは、既存の行政の内容におきまして大きく拡大し、あるいは分化しております。ですから、たとえば低所得者対策、児童、母子、障害者、老人、同和などの行政の内容と量は、一昔前の民生行政全般のそれに匹敵するほどになっております。これは行政が好きこのんで増量したものではありません。いまの政策の帰結でありまして、これは一つの法則的なものになっておるわけであります。
 そこで、いま減量だとか軽量化だとか言う状況ではない。地域社会の共同業務がいよいよ拡大拡充されておるわけでありますから、縮小や減量であってはならぬと思うのです。これはますます拡大をし、充実をするという性質のものでありますから、減量という考え方では社会の客観的法則に反するではないかと思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
ただいまお話がございましたように、第十七次の地方制度調査会の答申がございました。これはすでに御案内のとおり内容に二つございまして、一つは行政の簡素効率化でございます。もう一つは、地方分権の推進というのが大きな柱になっているわけでございます。もともと行政の役割りから申し上げますと、社会経済の変化に即応するように行政が運営されるべきでございますし、国民の価値観に従って行政運営がなされ、行政がその役割りを担っていくというのが行政に対する私たちの考えでもございます。そういう意味から、国が昨年の暮れに、行政改革本部による行政改革の推進に関する閣議決定を行いました。それに従いまして、公共団体についても同様の要請をいたしておるわけであります。
 その中を申し上げますと、一つは国と地方との間における機能分担の明確化。どちらかと申しますと、国と地方とが責任を明確にして仕事をし運営するという基本に立ちまして、一つは公共団体における事務事業の見直し、あるいは国と同様の補助金の整理合理化、あるいは許認可事務に対しての見直し、そういうことを推進するように要請をいたしているところでございます。
大変言いわけみたいに私には聞こえます。ということは、先ほどもちょっと指摘されましたが、まず事故が起こって、会社は救護隊員を入れたんでしょう。そして、二時間半ぐらいたって監督官が現場に来たんでしょう。そして、いまあなたは二次災害が起こらないようにしたと言うけれども、現実はあなた、その後の十名の救護隊の中で五名の会社の人が素面で装備も持たずに入った。また救護隊の装備も大変不十分であった。こういうことは、あなたが言ったことが、監督官が現場に行って二次災害が起こらないようにするということが、完全ではなかったという証拠ではないですか。第二次災害で犠牲者を十名も出したということは、行政の監督というそこだけを重視して見れば、責任は免れない。そのことをはっきりしないから、国民から批判ばかり受けるのだ、私はこう思うのです。
 ですから、そういう面については、確かにこの事故は、ガスが出るということは天災的なものがあるでしょう、私は素人でよくわかりませんけれども。しかし、その起こった天災的な突発事故に対して予防をし、そして人間の知恵でできるだけの対策をとることが重要なことであります。その対策の一つであります二次災害に対する監督指導、それをするわけでしょう。ですから、そういうものにも落ち度があったことについては、行政側としても、こういう関係者の方としても、ことわざにもありますけれども、「禍を転じて福となす」というならば、その監督指導の面で再び指摘を受けないように対処しなければならない、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。