これはただいまのお答えの繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、今御引用になりました社会保障制度審議会の答申におきましても、「雇用保険制度については、女性の社会活動や高齢者問題への対応など制度・給付の在り方をめぐって検討すべき課題も多い。」、また「負担の在り方も含めて、今後早急に基本的な検討を行う」べきであるということでございますし、また中央職業安定審議会の雇用保険部会におきましてもそういった負担のあり方というものは一つのテーマになっておるわけでございます。まさにこれは基本的な問題であろうというふうに思うのでございます。
 私ども、あくまでも今回この大幅な保険料率の引き下げとの関係で、これに対応するような形での国庫の負担の引き下げというものを御提案申し上げておるわけでございまして、これは当分の間の暫定措置でございます。あくまでも私どもは、この負担のあり方という問題につきましては今後のこういった中央職業安定審議会を中心といたしました御議論というものにまつべきものであるというふうに考えております。
負担のあり方の基本問題とは一応切り離して暫定的にというお話でありますけれども、政府が切り下げの暫定的な措置を決めたということはつまり下げたいという一種の意思表示であろう、あるいは基本問題に対する一つの政府の示唆であろう、そういうふうに受け取られることだろうというふうに思います。
 例えば社会保障制度審議会の答申を見ていますと、「負担の在り方も含めて、今後早急に」、つまり「基本的な検討」というふうになっておりますから、非常に制度審としてはこの問題を重視しているというふうに思います。つまり政府がとにかく案を出したということは一つの方向を示唆したというふうに受け取るのが常識だろうというふうに思います。今局長の答弁ですと基本問題についてすべてかかるというふうなお話でしたけれども、私たちはやっぱり切り下げの示唆を与えているというふうに受け取らざるを得ませんけれども、その辺の関係はどういうふうにお考えでしょうか。
保険料率との関係で国庫負担を引き下げる、それとの対応関係で引き下げるというふうに受け取りますけれども、つまり国庫負担がある何か存在意義といいますか、それ自身の必要性といいますのは、雇用失業情勢に対する国の責任の表示だというふうに思います。ですから、失業給付に対する、費用に対する国庫負担、これはもう保険料率との関係はないわけでありますから、雇用失業問題に対する国の責任という観点が、いわば国庫負担のそもそも存在意義であるし、建前であると思います。そういう点で保険料率を引き下げるから国庫負担も引き下げるという論理はそこではちょっと成立しがたい、しないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の関係はどういうふうにお考えでしょうか。
午前に引き続き、労働保険の保険料の徴収に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として西野康雄君が選任されました。
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どうもおくれまして申しわけありません。では、早速質問に入らせていただきます。
 最初の問題はかなり基本的な問題でございまして、今度の改正が、財政事情が非常に好転をした、だから保険料率と国庫負担を当面の措置として減らすということでありますけれども、実際に保険料率につきましては自動変更規定がありまして、千分の二上下については法律改正を要しないで改正することができる。ところが、今回は法律改正をして千分の三保険料率からいきますと引き下げるということであります。そうしますと、千分の二の範囲で自動変更規定でやるのか、あるいは千分の三まで広げて法制改正をやるのか、財政事情からいっても二つの選択があったと思うんです。ところが、なぜ法律改正してまで千分の三まで引き下げようとしたのか、その考え方をまずお聞きしたいと思います。
庄司委員がおいでになりましたので、私最後に移りたいと思います。
 大臣にひとつ御所見を伺いたいと思うんですが、再就職を促進するこういう政策、これは大変結構だと思うんです。今までは往々にして財政事情でこの再就職政策が中断されたり、それからないしは労働市場の状況で左右されたりということで一貫しておらなかったという嫌いがあるんです、法律的な条件、いきさつを見ましても。これは、社会的に今後高齢化社会に向かう非常に大事なやっぱり労働政策の一つだと思うんです。したがって、今回の法令改正にありますように今後ちゃんと腰を据えた、ますます再雇用が保障されるような政策を堅持していくべきじゃないのかと、こんなふうに思うんですが、大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今般、再就職手当の要件を改めますが、基本的には再就職手当の要件を緩めるわけでございますので、就職意欲といいますか、そういう点を刺激する面もあろうかと思いますので、再就職手当自体は支給増要因、その分いわば受給期間というものが結果としては短くなってまいると思っておりますが、具体的にこれは推計はいたしておりません。
今度の改正で再就職者は増加が見込まれるのか、それとも高年齢者の利用というのは非常に現在は少ないわけですね。現在は少ないわけですが、一体この法改正で今後そういう高齢者がうんと受給がふえるのかどうか。この点の見込ふはどうでしょうか。
お話しの宮良案でございますけれども、国営かんがい排水事業を初めといたします土地改良事業を行いまして、農業振興の基盤として整備された優良農地が多く含まれております。この地区は、県、市、農家の合意のもとに、石垣市の農業振興の核となる生産基盤を整備すべく、国営の土地改良事業により整備してきた地区であります。ほぼ工事を終えまして、これから農業の積極的展開を図ろうとしているところでございます。
 こうしたこともございまして、宮良地区につきましては、地元石垣市を初め、農業委員会、土地改良区などが反対している状況にあると承知いたしております。このような中で沖縄県が新石垣空港の候補地といたしまして宮良案を選定されたことにつきましては、農林水産省といたしましては、今のままでは得心がいかないと言わざるを得ないのであります。
 いずれにいたしましても、今後、沖縄県と地元との間で農業面に及ぼす影響を含め十分な意見調整が行われ、コンセンサスが形成されることが基本的な前提であると考えております。