先ほども御答弁申し上げたと思いますが、在外邦人の安全について責任を負う立場というのは外務省でございます。外務省が在外公館を通じて在外邦人の安全について責任を負うという立場でございますから、やはり在外邦人に移動しなければならないような状況が生じたという場合に、一番最初に発議するといいますか言い出すといいますか、というのは外務大臣ということになると思います。
 そこで、政府専用機を使うなり、何か航空機を使って輸送しなければならぬということになれば、外務大臣は防衛庁長官にそのことを要請をなさるということだと思います。その間に、今申し上げたように、安保会議を招集するというような状況があるとすれば、我々もそれに参画するということになると思います。
ということは、災害とか何かは別ケースにいたしましても、紛争が生じたような場合、この法律を見ますと、外務大臣が要請をすると防衛庁長官がそれを受けるということですけれども、外務大臣が要請をする背景には、やはり官房長官も安保会議並びに閣議等で、外務大臣が防衛庁長官に自衛隊機並びに政府専用機の使用を求めるかどうかということにはかむということですね、
ちょっと御質問の趣旨を正確に受けとめていないかもしれませんが、在外邦人が非常に困難な場面に直面をしておるという場面は幾つか想定があると思います。大きな災害、例えば大洪水とか大地震とかという災害の問題もあると思いますし、それからその地域、国内の状況が極めて混乱をしているというような状況もあると思います。それから、その当該地域にどのくらいの邦人がどういう状況でいるかという問題もあって、ケース・バイ・ケースで対応しなければならないので一定の状況というのは想定しにくいんですが、いずれにしましても、かなり大規模な状況であるとすれば、恐らく安保会議に付議するという状況が出てくるだろうと思います。それで、安保会議に付議するということになれば、官房長官としては当然そこにかかわり合うということになろうと思います。
 安保会議は、総理大臣が議長として安保会議を開く。官房長官はそれの正規のメンバーでございます。そういうことは一つのケースとして考えられます。
官房長官見えましたので、質問が後先になりますが、在外邦人の救出必要事態が生じたときに、官房長官としてはどういうふうにかかわるんですか。
 実は、外務大臣からの要請で自衛隊機が飛んで
いくという議論をしているものですから。
繰り返しになって恐縮でありますけれども、実際上の運用としては一般的にその二機種でもって十分足りるというふうに考えておりますが、ぎりぎりの限界的なケースとしてそういうことも法律上は排除されていないということでございます。
そうしますと、今の御答弁で７４７並びにＣ１３０を使用するということをおっしゃっておりますけれども、この法律を見る限りは全くそういう制約は受けてはいないと。必要に応じては新たな機種の選定または運用も可能であると、こういう認識であると、こういうことでしょうか。
どうも、ぎりぎりの限界点のところでどういう運用をされるかという点に関しての御質問でございまして、実際上、一般的な問題として、政府専用機とＣ１３０が用意されていれば、恐らくほとんどのケースについて対応可能であろう、あるいは最も適切な運用であろうというふうに考えられますので、御質問のような事態というのはほとんど想定されないと言っても差し支えないのではないかと思いますが、ぎりぎりの事態においてそういうことになった場合、手続が要るかという御質問であるとすると、そこは法律的に「航空機」というふうに書いてございますので、お答えとしては実際上の運用としてはほとんどないであろうとは申し上げますが、万が一の場合に、ほかのものが出てきたときに手続が要るかということになると、答えは、それは要らないということになろうかと思います。
そこのところは非常に難しくて、また問題なところだと思うんですけれども、現在の政府の方針としてこの二種を使いたいということは、私もそれでよろしいんだと思うしはっきりしていると思うんですが、変更がある場合には何か手続が必要でしょうか。
 もし違う機種を使用したいというような事態が起きてきた場合ですね、これはどういうことになりますか。
それは実態の運用の問題でございますので、必ずしも政府専用機とＣ１３０だけということは私ここで申し上げかねるところでありますけれども、実際搭載能力と航続距離と両方から考えますと、恐らくほとんどのケースはその二つのどちらかということで運用がなされるものと思います。ただ、それで、最後のぎりぎりのところで、おまえその二つに限定していいのかと言われますと、例えば輸送機としてＣ１が可能であるならば、それを使うことが全く排除されるというわけではないというふうに申し上げざるを得ないところであります。
大臣、今答弁を聞かれたんです。だから、国、地方自治体、それからバス会社等々関係者で第三セクターでもつくってやれば、土地の問題なりそれから財政問題なり、私は何も全部一カ所に集めると言っていないんですが、大体そこに行けば高速バスは皆乗れる。今あるターミナルでは、着いてふろに入るとかシャワーにかかるとか、ほとんどそんなことになってないんですよ。だから、やっぱり問題が出ていますから、そういう意味からいうと大臣自身も、高速バスにつき路線網の充実、サービスの向上を図ってまいりますと書いてあるのだから、それのやっぱり発着点というのを、これは一遍にできませんから、モデルケース的に東京に二カ所なら二カ所とか、大阪に一カ所つくって、その運営が第三セクターで非常にうまくいくということであればさらに広げていけばいいことですから、大臣の一つの重要な仕事として、ぜひこれは研究に、関係省もあることなんですから、率直に言って建設省との関係も出てきますし、警察庁との関係も出てくるでしょうし、それから財政ということになれば大蔵の関係も出てきますから、私は問題点をやはり運輸省が中心となって関係各省と連絡をとる。
 というのは、今民活法によって地域においては乗客ターミナルというのをつくるわけですね、あの民活法の中には旅客ターミナルというのがあるわけですから。そうするとこれだけ都市間輸送、高速バスの時代になったときに、そういうターミナルをつくることに運輸省が前向きになって関係各省と話し合いをするというのが私は当然だと思うんですが、大臣、そこはどうですか。これは大臣の方で一言。