これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり四件でありますので、念のため御報告申し上げます。
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   午前十時十分開議
出席委員
  委員長 奥田 幹生君
   理事 逢沢 一郎君 理事 甘利  明君
   理事 高村 正彦君 理事 佐藤謙一郎君
   理事 竹村 幸雄君 理事 和田 貞夫君
   理事 森本 晃司君
      加藤 卓二君    木村 義雄君
      斉藤斗志二君    田中 秀征君
      田辺 広雄君    中谷  元君
      額賀福志郎君    鳩山 邦夫君
      深谷 隆司君    加藤 繁秋君
      小岩井 清君    渋谷  修君
      鈴木  久君    安田  範君
      吉田 和子君    渡部 一郎君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
      江田 五月君
 出席政府委員
        通商産業大臣官 渡辺  修君
        房総務審議官
 委員外の出席者
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
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委員の異動
十月二日
 辞任         補欠選任
  尾身 幸次君     御法川英文君
  加藤 卓二君     野田  毅君
  木村 義雄君     野呂田芳成君
  斉藤斗志二君     平田辰一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  野田  毅君     加藤 卓二君
  野呂田芳成君     木村 義雄君
  平田辰一郎君     斉藤斗志二君
  御法川英文君     尾身 幸次君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任の許可及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、本会期中に設置いたしました雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
独占禁止法の刑事罰の強化の問題につきましては、課徴金を御議論いただきました懇談会においても、今回の課徴金の引き上げを行うと同時に抑止力をさらに強化するために現行の独占禁止法の刑罰の引き上げについても早急に検討を開始すべきであるという御意見がございまして、年が明けて一月から研究会を発足したわけでございます。
 たまたま前年の十二月に法制審議会におきまして今後の日本の企業犯罪に対する刑罰のあり方という問題が提起されまして、そこでの御議論というのは、独占禁止法もそうでございますけれども、現在の日本の企業刑罰に関する考え方というのはまず行為者の自然人の刑罰の水準がございまして、それに対して法人企業の刑罰というものがリンクされておる、こういう体制になっておるわけでございます。アメリカ等は既にこの企業と個人の犯罪の罰刑の基準というのは切り離されておりますが、これが今後我が国の企業刑事政策に関する基本的な問題点であるということが提起をされました。それで、独占禁止法につきましても一つは企業犯罪の刑罰としての典型的なものでございます。そういたしますと、そういう基本方向で御議論をいただくとすれば、これは学者の方々の御意見も皆そうなのでございますが、かなり時間をかけて抜本的に検討する、同時に法制審の御議論もにらみながら結論を出すという手順に必然的になるわけでございまして、その結果、今回の改正法案にはスケジュール的にも作業が間に合わなかったというのが実情でございます。
 おっしゃるように五十二年当時の罰金水準は、これは物価のスライドをいたすにしてもこの際見直すべきであるという一つの考え方がございますけれども、そういたしますと、行為者と企業との罰金のリンクという今の体系を前提にする限りそう大幅な引き上げということは望み得ないというわけでございます。ただ、これは我が国の企業の刑罰法制に対する抜本的な改革を目指す問題でございますので、今後独禁法における御議論がまとまった段階で、やはり最終的には法制審なり法務省とも十分協議をしながらこの問題に対応したい、そういうふうに考えておるわけでございます。