私は、上田委員がおっしゃったことについてはやっぱり重く受けとめていかなきゃならぬ、こう思っております。したがって、据置期間の延長とか、そういう諸問題について現在建設省内部で検討して大蔵省と折衝しよう、そして被災民の皆さん方ができるだけ返せるような体制、また借りられるような体制、生活が安定とは申し上げませんが、今よりもずっと楽になるという恒久対策についてはそれぞれ検討を始めておりまして、できるだけ努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
時間が参っておりますのでごく簡潔に申し上げますが、東海地震、南関東、こういう地域につきましては各省庁連絡をして密度を濃くしております。防災対策というものについては一層腐心をいたしまして、これらだけではなしに、全国的に防災体制ができるように最大の努力をして御期待に沿いたいと思います。
最後に一つ、要望だけしておきます。
 東海地震の強化地域は六県にまたがっているんですね。静岡、長野、山梨、神奈川、愛知、岐阜というふうなそれぞれの県がこの東海地震の強化地域に指定されているんですけれども、これはそれぞれの地域で特例法によってそれぞれの整備体制をつくっているわけなんです。これを整備していく法律もことしの三月には五年間の期限が切れるというんで、この大震災を機にさらに東海地域の地震対策というものを強化していかなきゃならないと地元は本当に震災に対する認識を強めておりますので、これがさらに十分な整備ができるように、この特例法の延長というものもぜひ念頭に置いていただきたいということを大臣にお願いしておきます。
私どもは、私どもがお願いしている組織も今回調査をやっておりますし、それ以外の例えは建築学会というようなところでの調査も行われております。そういう調査の結果は全部集約をいたしまして、そこから指摘されますものについてはきちんと受けとめていきたいというふうに考えております。
午前中の御答弁で、設計技術が高度なものであっても再検討していくというふうな御答弁があったように私は聞いているんですけれども、今回の大震災を機にして、さらにこの基準については検討していくということでよろしいんですね。
先ほど住宅局長の方からも御説明させていただきましたように、この耐震設計の考え方というのは新しい知見が出てきたときにそれを取り入れるということ、それからいろんな地震がございますので、その地震の経験、地震のときにいろんな形で被災するわけですが、その被災の状況なんかを踏まえて対応するという形で耐震基準というのを改めてきているわけでございます。
 今のお話の平成四年の防災基本計画、この策定の際にはその当時の耐震基準がございますので、その辺の考え方をやはりベースにした形での計画だったというふうに考えております。特に、この計画をつくる時点で耐震基準を見直すというようなことはやっておりません。
平成四年に中央防災会議で南関東地域直下の地震を想定した地震対策に関する大綱というものをまとめて、そしていろんな提案をしている。そうした提案の中でもって、この耐震性の問題についても、当然それは専門の立場からその基準がいいのか悪いのかというふうなことは検討されているはずだと思うんです。例えば、四十六年から五十六年と、もう平成四年ころには大体その検討も始まっているころかなと僕は僕なりに感じたんですけれども、そういう経緯はないんですか。
私ども、道路橋の耐震設計の考え方につきましても、先ほど住宅局長が答弁したのとほぼ同じような考え方に基づきまして改定をやってきているわけでございますが、今の御質問の趣旨がちょっとよくわからなかったんですが。
平成四年の八月に中央防災会議でマグニチュード七を想定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱というものが取りまとめられているようなんですけれども、その時点でもそういう基準については何か検討なされた経緯があるんですか。
私どもの基準は二つケースがございます。
 一つは、いろいろな技術開発あるいは研究が進んだことを受けて、新しい知見に基づいて改正をしていく、合理化をしていくというケースが一つでございます。
 それからもう一つは、やはり私どもは現在そのときの状況としては最もふさわしいであろうという体系を組んでいるわけでございますが、今回もそうでございますけれども、現実の災害が出て、今までの基準というものには抜けているところがある、あるいは弱いところがあるという具体的な事象を受けて改正をするということでございます。
 例えば、ただいま御指摘ございました四十六年のときには、鉄筋の入れ方が具体的な地震において弱かったということが露見をしたというんでしょうか、現象が出た。それを受けて直ちにやったと。それから、五十六年の問題は、新しい技術開発が進みまして、それを総合いたしまして、全く新しい新耐震設計法というものを法の規制の中にも完全に取り入れて組み立てたと、そういう歴史でございます。
お答えいたします。
 今御指摘のように、阪神・淡路大震災等を契機といたしまして、各界から地震保険制度の見直しに関する御要望をちょうだいいたしまして、私どもこれらを検討した結果、来年一月から引受限度額の引き上げあるいは家財損害認定方法の改善などを行うことといたしまして、そのために必要な関係政省令の改正等の所要の措置を講じたところでございます。
 具体的には、今御指摘ございましたように、商品性の内容改善ということで、引受限度額につきましては建物現行一千万円を五千万円に、家財につきまして五百万円を一千万円にそれぞれ引き上げることとしております。
 それから、お尋ねの家財でございますが、現行は建物が壊れておりませんと家財が壊れた場合でも支給されなかったわけでございますが、そういうことで建物の損傷度をもとにする現行の認定方式を、今回、家財そのものの損害に着目した方式に改めることといたしております。また、家財につきまして半損の場合には、現在、保険金額の一〇％しか支払われておりませんが、これを文字どおり五〇％に引き上げるということにいたしております。
 そのほか、地震保険の普及拡大に向けた新施策につきましても、業界を挙げて実施することといたしております。