学校施設が良好な教育環境の中に確保するということが望ましい。文部省といたしましては、この点につきましては従来から学校設置者を指導しているところでございます。ただいま先生がおっしゃられました設計指針は、新しく学校をつくる場合にその環境を守るために留意すべき事項、そういうことを述べたものでございます。今回の奈良県の場合につきましては、奈良県から事情聴取いたしましたところ、用地の選定につきまして、現在の予定地以外には適地がなかったということ、それから教育環境の維持につきましては県の責任においてとり得る最善の方策を講ずると、こういう回答を得られました。こういう事情がございましたので、文部省といたしましては、県教育委員会に対しまして食肉流通センターが設置されることによりまして教育環境が損なわれない具体的な方策、これを講ずること、それから、同時に学校関係者も含めまして地域住民の合意が十分得られるようにすること、それからさらに、児童生徒が日常の学校生活に影響を与えるようなことのないような配慮を行うこと、これらにつきまして指導を行ってきているところでございます。今後、教育委員会を通しまして教育環境を守るための努力を奈良県に求めていくと、こういうつもりでおります。
十二時を回りまして、昼食の時間になりまして皆さんお疲れと思いますが、きょうは文教委係員会昼食抜きということですので質問を続けきせていただきます。
 最初に、育英会法、に入る前に一点だけ、奈良県が進めようとしている屠畜場の建設問題について伺いたいと思います。屠畜場を含む食肉流通センターを建設しようとしている土地に隣接して盲学校と聾学校があるわけです。文部省の「学校施設設計指針」には、「校地の環境は、教育上ふさわしいものとする。」という立場から「次のような施設の周辺には校地を選定しないことが望ましい。」といたしまして、「火葬場、と畜場、刑務所等の施設。」こういうものを挙げているわけなんです。今回の奈良県の場合にはまさにこの文部省が示しております指針で言うところの教育上ふさわしくない環境と言えるのではないかと思いますが、端的にお答えいただきたいと思います。
専売公社改革法案の審議をするためにいろいろと質問をするわけでありますけれども、今回の改革法案、ざっと見てみました。それから今回のこの法案審議に当たりまして、私どもといたしましても、横浜の中央研究所を初めとして各工場へできる限り視察に行かせていただきました。先般は福島県の方に参りまして、郡山工場、あるいはまた耕作者の代表の皆さん、あるいはまた小売の代表の皆さん方とも懇談をいたしました。いろいろと調査を重ねてきたわけであります。
 私は、率直に申しまして感じましたのは、一つは、現在の公社で働いていらっしゃる皆さん方が、新会社設立後の動向について本当に真剣に心配をなされている。一体どうなるのであろうか。意欲満々であるということは私も理解をし、非常に感銘を受けて帰ってきたわけであります。また同時に、先ほど来議論がありましたように、耕作者を初めとする関連団体の皆さん方も、その将来に大きな不安を持っていらっしゃる、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、今回のこの審議を通しまして感じますのは、そういった中において本当に大切なことが余り明確になっていないのじゃないかという考えを私は持っております。
 一つは、最大のネックと言われておりますところの葉たばこ問題、価格、品質面において国際的に劣位であると言われておりますこの葉たばこ問題、過剰在庫解消の問題を含めまして一体本当に将来どうするのだ、どうなっていくのだ、この辺の具体的な計画というものも、正直に申しまして明らかにされていない。
 それから二つ目には、今回、開放経済体制を志向する中において、大臣が言われましたように保護貿易主義の台頭を抑えていくのだ、こういったことが専売公社改革関連法案の提出理由であるわけでありますが、しからば外国商品に対して公社自体が一体どういった合理化を図り、経営の効率化、そして企業の自主性というものを発揮していくかということもまだまだ具体的に明確にされていないのじゃないかというふうな考えを私は持っております。
 それから第三点は、事業の拡大といいますか、業務範囲の拡大、目的達成事業、これも大臣認可になっているわけでありますが、どういった目的達成事業、そして業務範囲の拡大というものを図っていくかということもまだはっきりされていないのじゃないかというふうに思います。
 それから第四点は、海外市場。もう既に外国製品に席巻をされております。特にビッグスリーでありますが、今回輸出会社を設立をされたということでありますけれども、そういった海外市場に対する日本製品の戦略といいますか、輸出ということについてもどういった具体的な取り組みをしていくかということもまだ明らかにされていない。
 それから第五点といたしましては、資本金の問題は、先般来上限が千五百三十億ということを申されましたが、それじゃ中長期の展望を踏まえて、一体売り上げがどうなるか、あるいは利益はどうなるか、こういった問題も明らかにされていないのではないか。しかも、今度法人税を初めとする新税を払っていかなければならない。株式の配当も行っていかなければならない。果たして収支計画というのはどういったものであるのか、こういうことも明らかにされていないと思います。
 それから第六点は、この新会社発足に伴って、喫煙と健康の関係において本当に国民の信頼に足り得るデータを提供をしていく、こういったことが、今までは公共企業体ですから、公社の研究を充実すればよかったわけでありますが、これも厚生省を初めとする政府機関でしっかりとした調査研究を行って国民の信頼にこたえていかなければいけない、こういったことを私は考えているわけでありますが、これについても明確な御答弁はなかったように私は思います。
 総体的に今言いました以上の六点、私の今回の法案審議に当たっての率直な感想を申し上げたわけでありますが、まず総裁、どうでしょうか、どのようにあなたはお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。