現在、放送大学の電波が届くところには面接授業なども行える学習センターが七カ所設置されております。電波の届かないところにおいては地域学習センターという施設が設けられておりまして、そこでビデオテープ等を利用した学習活動が行われています。これが三十六カ所でありまして、すべての県にこのセンターを設置する計画を進めておりますが、未設置県があと四カ所残っております。したがって、当面この未設置県の解消に向けて準備を進めているところでございます。
 なお、今後全国化が実現した際には、各地の学習センターにおいて面接授業が行えるようにする必要がございます。その意味で、現在の地域学習センターを学習センターとして拡充整備していくということが今後の課題となっております。
ＢＳじゃなくてＣＳを使うということでございますけれども、一人でも多くその恩恵に浴するということが一番大事なことでございますので、積極的にお願いしたいと思います。
 次に、放送大学がより効果を上げるためには全国各地に学習センターを整備する必要があると思いますが、現在どういう状況に実態がなっているのか、将来の計画等を伺いたいと存じます。
委員御指摘のとおり、当初放送大学は全国化するに当たりましてＢＳの活用ということを考えておりました。このＢＳについては打ち上げ時期が当初は平成十一年度ころというふうに目されていたわけでありますけれども、そのＢＳの方式をどういうものにするかということについて郵政省の電波監理審議会において議論がなされております。その結論が昨年出るはずでございましたが、一年先送りになりました。放送大学としては、早急に全国化を図ってほしいという全国関係者からの要望にこたえてできるだけ早く全国化を実現するために、このたびＣＳデジタル放送の活用ということに踏み切ったわけでございます。
 なお、今後のＢＳの利用でございますけれども、ただいま申し上げましたように、電波監理審議会において現在放送方式についての検討が行われている最中でございます。その中で、当初予定しておりましたアナログ方式ではなく、ＢＳとしては初めてですけれども、デジタル放送にするという方向での議論がなされているというふうにも聞いております。そういった状況をよく踏まえながら、その経費あるいは普及状況も勘案して、今後ＢＳについてどうするかを検討してまいりたいと考えております。
当然委託放送をしなければできないと、こう思うんです。そこで、ＣＳで全国放送を行うとした理由と、今後ＢＳを使おうというような当初の話にありましたけれども、この利用についての文部省の見解を伺いたいと思います。
現在、放送大学の対象地域が東京タワーから電波の届く範囲内に限られております。これを新たに通信衛星を使ってこの電波を全国に提供することにしております。
 この通信衛星を利用した放送は、放送大学学園がみずから直接放送業務を行うのではなくて、委託放送業務という位置づけになります。したがって、この学園法の一部を改正いたしまして、放送大学学園に現行の放送業務に加えて新たに委託放送業務を行うことができるとする規定を加えるのが主眼でございます。それとともに、放送法の関係規定の整備を行うものでございます。
私は、放送大学というのは公共の電波を使うという非常に公共性が強い放送事業でありますので、やはり国がかなりの関与をすべき性格の大学だと思っております。
 そこで、今お話しのとおり、特殊法人の整理合理化ということの閣議決定が行われましたので、それを踏まえましてさらに一層事業の効率化あるいは経費の節減ということを図っていかなきゃならないと思っておりますし、またできるだけ自己収入を確保する、こういうことで一生懸命これから努力をしていきたいと思っております。
ただいまの報告を聞きますと、放送大学は幅広い層、幅広い履修科目等に、生活に密着したり社会人としての教養的知識を深めたいというような当初の目的に沿ったような実態を位置づけることができるのではないか、私たちはそう思うんですが、大学教育を受けたいと思っても時間的制約や経済的制約によって大学に通うことができない職業人あるいは社会人、女性や特に主婦等にとって、貴重な生涯学習の役割を果たす高等教育機関として重要視されていることが立証されるのではないだろうかと心を強くするものであります。
 そこで、橋本内閣のもとで今六つの改革が行われておりますが、その一つに特殊法人の整理合理化が検討されていることも私は承知しておりますが、広く国民の各界各層からの履修者を得て今後ますます発展している状況を見たときに、整理統合の対象にすべきではない、私はそう思っておるんですが、文部大臣、どういうような考えを持っているか。
そうしますと、この間十三年間、今日に至るまでの入学者数と卒業者数の推移と科目別履修者の構成比、さらに放送大学入学者、在学者の年齢別、職業別状況を御報告願いたいと存じます。
健全な運用に心がけているということなんですが、しかし実は私、前回質問したときにもお話ししたように、農協、信連、各県信連の中でいわゆる住専問題で一番ひどい目に遭ったのは、そういう土地代金をたくさん上げたところの大都会が多かったんでしょう。固有名詞を上げたら失礼になりますから言いません。ということは、これから先も農地の流動化がどんどん進み始めるあるいはそうなってくると、そういうお金がどんどん入ってきたときにそれをどのように運用していいかという、そこで実は一番失敗なさったんじゃないのか、だからそこの改革というものが本当にこれからも大丈夫なのか。
 それともう一点、私は農家を回ってみて、農家の方々は皆農協に実は組勘と称するものを持っているんです。自分で持っていないんですよ。要するに、肥料代はそこで引かれて、お米を売った代金がここに入ってくると、もう自動的にそこの中で決済されている。
 そういうことを考えると、どうも一人一人の農家が自分はどれだけの肥料を買わされている、どれだけの物を買っている、どれだけの収入があったということを見て、経営という感覚を私はそこから本当は離すべきだというふうに思うんですが、どうもそこのところが組合員勘定として一括してやっているがゆえに、販売事業、購買事業、それから信用事業というのは一体でなきゃいかぬというふうに、ある意味では農協の都合でそうなっているんではないかという感じがしてならないのでありますが、そのあたり大臣、御意見があったらお聞かせください。