幸い武藤農林大臣は、一面では長い間商工委員会の筆頭理事というようなことで、この種のテーマについては非常に造詣が深い、こういうふうに私承知をしているわけでありまして、農林水産省に対しては釈迦に説法になるのでありましょうが、農業生産というものは要するに自然現象を相手になされているわけでありますから、どうしても春から秋口にかけて生産活動が集中をする。とりわけ夏場などに施設園芸に限らず電力が非常に使われるようになっている。いまのような制度が仮に廃止をされたり入ってきたりするということになりますと、一面で、これからの農業の基盤というものを非常に揺るがすだけではなしに、農林省が鋭意進めていこうとする水田利用再編対策についてもこれは重大な支障を来す。一面では国策として進めている、しかし、他面ではこれを事実上チェックをする、ブレーキをかけるというようなことが一つの政府の中であってはならないと私は思うわけでありまして、この点、鋭意農林省側の意向も承ってというふうにいま通産側の御答弁でございましたが、大臣からちょっと所信のほどを聞かしていただきたい。
先日商工委員会で先生に私どもの森山長官がお答えいたしましたとおり、公聴会を初めといたしまして各方面から、農事用電力及び今回導入するように申請が出ております季節別料金制度につきましては、いろいろ御意見がございます。農林省の方からもすでに私どもにいろいろ御意見が出されております。農林省とは、現在私どもの方から十分制度の趣旨を御説明するとともに、農林省の方から農業の実態を詳しくお伺いしている段階でございます。まだ審査中の段階でございますので、いまこれ以上申し上げることはここでは差し控えたいと存じますが、真剣に本件を検討していきたいと考えております。
通産省から来ていますか。
 先日も商工委員会でこの問題に触れて、森山エネ庁長官に問うたこともあるわけですけれども、公聴会における生産農家の皆さんの切実な訴えはこれを前向きに受けとめて、査定に当たって十分検討をしたいと思っている、こういう趣旨の答弁がございました。だんだん査定についても詰めが進められていると思いますし、とりわけ、いま農林当局からも言われるように、夏季料金制度あるいは農事用電力の問題は重大な影響を持つものでありますし、全電力消費量、供給量から見れば、農事用電力の占めるウエートというのはある意味で言うと非常に小さいわけですけれども、農業生産に及ぼす影響というのは非常に大きいものですから、この点で通産側ではどう前向きに検討しているのか、お聞かせをいただきたい。
まず、私は農業用電力に関連をしてちょっとお尋ねをいたします。
 八電力会社が電力料金の値上げ申請を行って以来、農業関係者からは、私が申し上げるまでもなく、非常に切実な訴えが続いております。何としても基本的に値上げ幅が正しい意味で圧縮をされなければなりませんし、同時に重要なことは、新たに今度の申請を通じて農事用電力制度を廃止する、あるいは夏季料金制度を新設する、この制度が申請どおり認められるなどというようなことになりますと、わが国の施設園芸等電力多消費型の最近の農業傾向というものからにらみ合わせて、これはまさに重大な影響をもたらさざるを得ない、こういうふうに私は思います。
 そこで、たとえば先月二十一日から始まっている通産省の各電力社別の公聴会で切々と、値上げ幅の圧縮はもとよりですけれども、農事用電力は継続をしてもらいたい、夏季料金制度などという季節料金制はできれば採用してもらいたくない、どうしても季節料金制度というものを新設をする場合にはいわゆる農事用関係については適用除外というふうにすべきではないか、こういうことを訴えておられるわけでありますが、農政推進のかなめである農林当局としてはそういう切実な声をどのように受けとめておられるか、まずお聞かせをいただきたい。
時間が参りましたので、まだいろいろあるのですけれども、やはり水田利用の再編対策ということで兼業農家そのものをこれから日本の農業として考えていかなければならない、これはもう専門でございますから皆さんよく御存じだと思うのですけれども、やはり地域的にも非常にばらつきがある。そして、特に大都市周辺については兼業のための条件というものがそろっているわけでございまして、特に近郊農家というものをある程度専業、兼業というふうに見きわめをつけていくためには、専業の生きる条件あるいは専業と兼業というふうな農家そのものの役割りの分担というものがこれから必要になってくると思うのですけれども、時間がないので、また別の農水の時間をいただいて質問してまいりたいと思いますけれども、これからぜひ実態に合ったような農業政策というものをお願いしてまいりたいと思います。
 どうも本日はありがとうございました。
ことしの予算委員会でいまのような御答弁に対して各党の方々が大変強い不満を出され、どちらかと言えば環境庁を激励するような形で、予算委員会の最終場面で一つの踏ん切りがついたようなこともあったと思うのでありますけれども、そういう予算委員会でいわゆる後押しを環境庁にしたような形にしてみては、その後の最終的な詰めのあと一歩という点がわれわれにとって非常に歯がゆいというのでしょうか、非常に不安な面も出てくるわけでございまして、あるいはまた伝えられるところによりますと、非常に基本的な、環境庁主導型で環境庁長官が物を言うというようなことについても、どうもその点があいまいになってきたようでございますし、いわゆる住民参加という問題について、他の省庁が非常にこれをきらうというような問題も出てくるわけでございまして、あるいはまた公聴会の問題等を含める学識経験者の取り扱い等をめぐっての問題もかなり具体的に論議をされまして、こういうことならば、かえってこの法案について提出をしなくてもいいではないだろうかというような声すら一部に出てきておるわけであります。これは決してわれわれの本意とするところでは。ございませんけれども、この最終的な詰めのいまの論議こそ国民が一番知りたいところではないだろうか。その詰めの内容こそわれわれは将来のアセスの根本的な姿勢として判断をしたいところでございますが、いま一歩の御答弁をお願いをしたい、こう思います。