と申しますのは、実は派遣労働者が働いている先の企業実態、それから派遣をする際の派遣元の企業の基盤というものが、実は自分たちが安心して働くための大変重要なポイントとなると思うのであります。
 実は、派遣労働者の賃金というものと一般労働者の賃金を比較してみますと、日本の場合は必ずしも、先ほど私が申し上げましたように、特殊な技能を持っている方々が派遣労働者として派遣されている例が決して数としては多くないものですから、どちらかといえば限定のない、垣根のないような、一般労働者としても扱われかねないような業種に大変集中しているものですから、一般の労働者と比較をしてみまして決して高い賃金じゃないんです。むしろもらっている名目賃金も低いと私は見ております。逆にアメリカなんかの実態を見てみますと、派遣労働者の方が正規従業員よりも高い賃金で実は働いているわけです。
 こういう実態を見てみますと、これはいろいろ理由があると私は思うのですが、例えば契約をしている契約金に比べまして賃金の実態を見てみますと、大体半分ぐらいです、契約金の半分ぐらいが派遣労働者の賃金として手渡されている。残りの五〇％は派遣元におけるところのピンはねということではなくして、例えば教育訓練なりあるいは募集費用なり、いろんな意味での福利厚生費用なりに使われるのではないだろうかと思います。そういう意味で考えてみますと、派遣業者のマージンは実は微々たるもののような気がしてならないわけです。
 そういうことを考えてみますと、派遣会社というものは、例えば大企業の完全子会社として自分のところの従業員をアウトプレースメントする、外に出していくということを前提としている企業は別問題といたしまして、独立の派遣業として営んでいる中小の派遣業者は大変企業実態からいって健全だとは言えないような状況にあるのではないかという心配をするわけであります。そういうことが実は派遣労働者の賃金不払いになったり、福利厚生費の費用負担を削減してみたりというような形につながる危険性があると思うんですが、特に中小企業の派遣業者の経営実績というものについて、調査などをされたことはございますか。
労働者の派遣先の現状につきまして、申しわけありませんが、その規模別の調査をとっておらないものですから必ずしもその辺明らかでございませんけれども、ただ一般論として例等を考えますと、必ずしも派遣労働者が中小零細企業に行っているかというと、むしろそうでなくて大企業に行っている例も相当ございまして、これは恐らくそういう意味では数からいくとむしろそちらの方が多いのではないかな、これは個人的な私の感じでございますが、というふうな感じでございます。
ちょっとデータを、もしわかっていたらお聞かせ願いたいと思うのですが、派遣労働者として派遣されている方々が働いている職場、こういうのは中小零細企業に派遣されている例が多いのでしょうか、大ざっぱでいいです、何％とかそんな必要はありません、それとも大企業でもって受け入れているような傾向が多いのでしょうか。それを、もしわかっていたらお聞きしたいと思います。
ただいま先生、有料職業紹介、派遣、それからパート、三者について御指摘がございました。派遣労働者につきましては、確かに御指摘のように女性が多うございまして、アメリカで八割でございますが日本は九割でございます。
 派遣労働者とパート労働者、これについてどう違うのかというようなことでございますが、現在の考え方は、どちらかというとパート労働者の方というのは比較的専門性が薄い仕事についている。今御指摘のようなことで、女性の方が多く働いているということでございます。パート労働者につきましては、いわゆるパート労働法、国会で御審議、成立させていただきました法律に基づく対策を講ずるということでございます。それから派遣労働者につきましては、現在御審議いただいております労働者派遣法の中で、専門性のあるものについて対象業務を限定して、そのかわり派遣期間は一年を超えて働けるというような形で対処していく、こういうことでございます。
 それから、有料職業紹介は、これも御指摘のように、これちょっとやや観点が違うわけでございますが、いずれにしろこの有料職業紹介あるいは派遣の問題等につきまして今後どうなるかという点につきましては、有料職業紹介については現在中央職業安定審議会で労使を含めた関係者で議論をしていただいているところでございますけれども、実はＩＬＯにおきましても九十六号条約、これは我が国も批准しているわけでございますが、このあり方をめぐりまして、最近の非常に激動する経済社会の中で、いろんな形での雇用あるいは希望も多様化している、そういう中でこの見直しが来年九七年にあることになっておりまして、現在準備作業が進んでおりますけれども、その見直しの観点として、この有料職業紹介のあり方、それから派遣労働のあり方、あるいは職業情報の提供の問題、こんなものについてどう考えるかというような議論がこれから始まろうとしているところでございまして、その辺も見ながら私どもとしては今後の雇用政策のあり方について考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひよろしくお願いします。
 また自分のことを申し上げて恐縮なんですが、安保条約について申し上げますけれども、昭和二十六年九月八日、一九五一年ですね、サンフランシスコのオペラハウスで日本の全権代表として吉田茂総理が連合国と日本国との平和条約の調印に当たったわけでございます。そして、その後に日米安全保障条約が締結された。そのとき私は実はガリオア・ファンドでアメリカの警察視察を命ぜられてニューヨークにおりまして、テレビでその情景を見ていました。それから九年後、昭和三十五年、一九六〇年、この安保条約は岸総理とアイゼンハワー大統領との間で改正が合意されまして、そして名前もそれまでの安全保障条約から、今言われている日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約というふうに変わったわけですが、そのときいわゆる六〇年安保騒動という大変な騒動がありまして、私は警視庁の警務部長として毎日この周辺であの大デモの中いろいろやったわけです。
 だから、安保条約について私は大変な感慨を持っているわけでございますけれども、とにかく私は、この日米安保条約というものは本当に日本の平和と繁栄の根本になっているものであるというふうに確信をいたしておるわけでございます。そういうような意味におきまして、ぜひこの安保条約というものに対して、日本はいろんな面でもってこれが今後もいい意味で続いていくように協力をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
 そこで、非常に大事なことは、これからも日本の平和と繁栄のために大事なことであると同時に、やっぱり日本は平和国家を通していかなくてはならぬと思っていますが、そういう意味では日本が軍事大国になっちゃいけないんだと、そういうふうに確信しているんです。その意味で、この日米安保条約があるということがそういうようなものに対して非常にいい働きをしているというふうに私は思います。同時にまた、アジアの諸国も、感じ方はいろいろ国によって違うかもしれませんが、日米安保条約があるということで日本が軍事大国にならないんだという、そういう保障になっているというふうに感じている国も私は相当あるんじゃないかなというようなふうに思うわけでございます。
 時間がございませんから、御答弁の時間もなくなるといけませんのでもうこれ以上申しませんが、とにかくそういうような意味で、個々にはいろいろと意見もあろうかと思いますけれども、根本として、基本として日米安保条約というものは日本にとって非常に重要なものである。ですから、今度のいわゆる駐留米軍への負担増というような問題もこれは私は当然のことであると同時に、むしろ積極的に考えなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、それらにつきましての総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。