先ほど洋上防空の関係で申し上げました、できるだけ早い時期に相手の動静を探知してという際に、ＯＴＨレーダーというのは非常に遠距離の監視が可能な装置であるというように私どもは理解をいたしておりますが、現在のところＯＴＨレーダーそのものについて机上の検討というものを進めてきております。その範囲内では、洋上防空、さらには本土防空においてもＯＴＨレーダーというものは有用なもの、効果の大きなものではないだろうかという点で、その性能に着目をしておるわけであります。
 そこで、昨年決められました防衛力整備五カ年計画で、このＯＴＨレーダーの有用性についてさらに検討を進めて、それを整備するかどうかということを含めて検討するということになっておりますが、そのためには、今後我々が場合によっては整備したらいいのではないかと言われるＯＴＨレーダーが現在米国で開発中であります。したがって、その開発状況等を実地に調査する機会があればなというように考えておりますし、さらには、我が国で整備をする、配備をするということになりますと、どこに配備をするのがいいのか、どこに配備ができるかといったような設置場所等についても今後いろいろと研究してみる必要があろうというように考えております。
これは私ばかりでなくて、国会議員のところへ手紙が行っておる人がかなりあるのではないかと思うのですけれども、信用身元保証協会会長推薦委員会なるところから手紙が出ておるわけであります。封書でありますが、これを見ますと、「このたびあなたに信用身元保証協会会長の権利を取得していただきます。」こうありまして、「保証人である証券を五券（一件百万円で五百万円）贈呈さしていただき、保証の重圧から解放されますようお勧め申し上げます。御利用の向きは裏面御記入の上御注文ください。」とあります。そして、この印刷物を見ますと、株式会社北国銀行初め百社になんなんとする会社がこの信用身元保証協会の保証を受けておるという状況であり、手紙の推薦状には「此の度、博識経験豊かな貴殿を地域の信用身元保証協会会長に推薦申し上げることに決しました。故にご通知申し上げる次第です。」と、私に協会会長に推薦してやるから御通知するという勝手な文章であります。
 要するに、この仕事は身元保証ニ関スル法律に起因をしておるわけであります。身元保証ニ関スル法律は法務省所管でありますが、きわめて簡潔な六条から成り立っておりまして、「身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス」を第一条として、五年を超えることはいかぬが、五年を更新してもよろしいとか、使用者は身元保証人に対して被用者が何か問題を起こすおそれがあるときには知らせろ、あるいはまた、任地、任務を変更して責任を加重するときには知らせろと言い、身元保証人の契約解除権を認め、第五条に裁判所が損害賠償の責任及び金額を定むるのときは一切の事情をしんしゃくせよとかいう身元保証ニ関スル法律であります。
 今日、国家公務員系統ではこの身元保証書という制度を実行していないのであります。また、国会職員においても、私の調査したところでは、いわゆる身元保証書というものをとっていないわけであります。恐らく役所はみんなそうではないかと思うのですが、問題は、民間関係にいまなお残っておるのが身元保証書であります。
 身元保証というのはそもそも一体何であるか。私は、身元保証というのは、結局人間的に監督責任を持ってくれという意味と、悪いことをしたら賠償責任を持ってくれという意味と、両方あると思うのであります。ある大学の教授に聞きましたら、大学でもみんな身元保証書をとるけれども、実際問題としてそれは賠償責任ということでないでしょう、授業料を払わなかった場合には通学停止とかそういう処分がありまして、大学ではそういう意味の身元保証書は、法律的には賠償責任があるかもしれませんけれども、実際問題としてはそういう賠償責任まで言及していない、こう言っております。
 要するに、身元というのはきわめて日本的なものでありまして、採用したあるいは入学を認めたという経営者なりあるいは大学なり、そういう雇用者が自分の監督責任、指導責任を果たし得ないときに他に責任を転嫁しようということであって、まことに日本的な、封建的な遺制だと思われるわけであります。ましてや、使用者が身元保証人に対して、どうもあいつはこのごろサボっておる、どうも使い込みをするおそれがあるから、あなた、注意してくれ、それから、長崎へ転勤させるけれども、あるいは仕事を変えさせて現金を扱わせるようにしたからあなたは責任があるよ。身元保証ニ関スル法律第三条によって責任があるから十分注意してくれということを通知すべき義務があるけれども、使用者が本当にその通知義務を果たしておるなんということは考えられない。ゆえなくして、おそれがあるときに、あなたが身元保証をやっているけれども、横山がどうもおかしい、飲んだり食ったりばかりしている、おまえさんも責任を惹起するおそれがあるから注意してくれなんということを言うはずがない。
 そういうことを考えてみますと、この法律の実効を担保することが困難であり、かつまた裁判所にしたところで、賠償責任の金額を定めるについて「被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人が身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス」、こんなもの例示列挙なんでありますから、「一切ノ事情ヲ斟酌ス」といったって、裁判所も五条がどういう意味だかよくわからない。
 だから、もうこの法律はやめたらどうか。こういうことは使用者の責任を転嫁するようなもので、やめたらどうか。こういうものがあるからこそ、いま——私は、信用身元保証協会会長推薦委員会なるものがどういうものであるかよくわかりませんよ。わかりませんけれども、麗々しくこういうものを国会議員やいろいろなところへ送ってやっておるという新しい商売だと思うのですけれども、こういうものが横行する一つのゆえんではないかということを考えるのでありますが、いかがでございますか。