今回の改正法案で数次旅券を原則といたしましたのは、既に旅券の発給におきましても九割程度数次旅券という要求になっておりますことが一つと、それから一次旅券というものは国際的には余り例がないものでございまして、既にいろいろな国でＭＲＰというものを導入しておりまして、有効期限が無期限である一次旅券につきましては、出入国の際にさまざまなトラブルが生じているというようなことも考えまして、数次旅券一本化に踏み切ったわけでございます。この点につきましては、私ども国民の皆様方の便宜につきましていろいろ啓発しながら御理解を得たいというふうに考えております。
それからもう一つだけ。一回往復限りの旅券でもいいという人もいると思いますが、これからの扱いは、そういうのはどういうふうになるわけですか。もう一律でやってしまうのでしょうか。
現在、査証につきましては、我が国が査証免除協定というものを五十一カ国と取り交わしております。これは主として、最近発効いたしました米国のほか、西ヨーロッパの国がほとんどでございますし、一部中南米、アジア等の国も含まれております。
 それから、旅券の発給数でございますが、昭和六十三年度の統計で申しますと、一般旅券につきましては約三百九十二万通、外交旅券が三千五百二十六通、公用旅券が二万三千二百九十六通となっております。
時間がないので、もうはしょっていきますけれども、事務的に二つの点をはっきりお答えいただきたいと思いますが、今入国に際してピザを必要としている国はどこどこなのか。それからもう一つは、一般旅券のほかに公用旅券もあり外交旅券もありますけれども、それがどの程度の規模になっているのか、御覧明をいただきたいと思います。
平成四年度導入と申しましたのは、ＭＲＰ旅券、機械読み取り旅券の導入を考えているわけでございまして、今回の旅券法改正につきましては、都道府県に対する手数料の分納化につきましては本年六月一日から、その他の部分につきましては一年を超えない期間の中でなるべく早く実施するという方向で考えているわけでございます。
また事務的で結構ですが、そういうことによって行政サイドの合理化がかなりできると思います。平成四年でしたか、少し遅いではないかというような感じもいたしますけれども、行政サイドの合理化のポイントと、それから国民に対してはどういう便益が出てくるのか。一回窓口へ行けばいいというようなことにはなっておるようでございますが、その辺をはっきりと議事録で残したいと思いますので……。
これは、例えば発給件数を四百万通というふうに見込んだ場合には、平成元年度におきまして六十億円程度のものが都道府県の取り分となるように考えております。従来、例えば昨年度でございますと、国からの都道府県の委託費が三十億円足らずでございましたので、その意味では都道府県の財政基盤強化に資するものと考えております。
現在、数次旅券につきましては、旅券の手数料が八千円でございますが、私どもの考えといたしましては、このうち千五百円を都道府県の分とするというふうに考えております。
このたびの旅券法改正の一つの大きな眼目が先生御指摘の旅券手数料の分納制でございますが、これは従来から都道府県におきましては大変な赤字になっておりまして、その意味で財政基盤強化が必要であるということから、今回分納制ということを導入いたしたいというふうに結論づけたわけでございます。
 なお、具体的な金額につきましては、これは法律事項ではございませんで、政令事項でございますので、念のため申し上げます。
これによって行政サイドの合理化もできるわけでして、それから地方に対しましても、発給のときにたしか千五百円地元へ残すというようなことで、大体どういう収支になる予定になっておりますか。
お答えをいたします。
 ＭＲＰにつきましては、既に御案内のとおり、一九八〇年に国際民間航空機関で一定のガイドラインが出されまして、この結果、既に米国、カナダ、豪州、西独、英国及びフィンランドで導入いたしておりまして、オランダも近々導入の予定というふうに聞いております。我が国といたしましても、急遽作業を進めておりまして、平成四年度には導入できるように今作業いたしているところでございます。
実は、この問題は結局は夫婦財産制というものを整備するということ、これ以外にはないと思います。
 ただ、夫婦財産制というのは、午前中からいろいろ御説明申し上げておりますとおり非常にむずかしい作業になるわけでございます。たとえばフランス民法あたりを見ますと、夫婦財産制のところだけで条文が約二百ございます。ドイツ民法も大体同じ程度ございます。しかも、その大部分がいわゆる夫婦財産共通制をめぐる条文が大部分を占めておるわけでございまして、これはしさいに点検はいたしておりませんけれども、かなり周到に、そういった場合の代理権がどうか、処分権がどうか、第三者に対する関係がどうか、強制執行に対して責任財産がどうなるかというひとを規定いたしませんと、夫婦財産共有制というものは実現しないわけでございます。
 そういった第三者との関係で実に複雑困難な問題があるということから見送ったわけでございまして、一つには、夫婦財産契約というものの登記が明治三十一年から今日に至るまで四百件に満たない、昭和五十二、三年ごろはほとんどゼロだというような実情も、これは一つの、安心をしたと言うと非常に申しわけないのでございますけれども、この程度の実情であるのに二百条もの条文をつくるというのはいささかバランスを失しはしないかという感じもいたしたわけでございます。
 しかし、いま先生御指摘のような問題は、ちょっと実際問題として解決が結局道義的な解決以外に道がないといたしますと、この点は確かに問題として残ることはもう何人も疑えないところだと思うのでございます。したがいまして、こういった面におきまして、夫婦財産制を根本的に改めるということがやはり問題があるにいたしましても、いかにしてそういった妻の共有の実質を具体的に実現していくかという点になりますと、これはなお工夫の余地が絶無ではないと思われます。したがいまして、こういった広い意味の夫婦財産制の問題を含めまして今後十分研究をしていかなければならない問題だというふうに考えております。