向こうが発表されたものと私の方の事務当局が発表したブリーフとは、内容は変わっておりません。ただ、発表文として出すという了解はできておりません。文そのものの協定ではございません。
次に移りますが、公団の設立のときには、解散のときにこの資産は港湾管理者に移管されるということになっておったわけで、これが指定法人に移管になった事由は、先ほどの委員からも質問があり、大体お答えが出ておるようでございますけれども、今後他地区、東京湾、大阪湾以外に名古屋あるいは北海道、九州あたりで一つの外貿埠頭のバースが必要だといったことが起こってくることは十分に予想されるわけで、その場合にはやはり公団方式から始められるのか、あるいはこの指定法人と同じような形でそれぞれの港に任せていかれるのか、これはどういうことでございましょう。
非常に数多くあるということではございませんが、若干はあるやに聞いておりまして、その処理のために港湾管理者の中には苦心をしておられるところもあるというふうに聞いております。
現状ではほぼ満たされておると言っていいかと思いますが、これはほぼでございまして、現在各地でまだコンテナ埠頭を単独で借りる、あるいは合同で借りるというほどの需要を持たないような船社等もございますし、そういった潜在的な需要といったものが皆無ではございません。したがいまして、そういうものが将来顕在的な需要になってくることは考えられると考えております。
この需要の伸びと同時に、船会社、船社の方の要望もあろうかと思うのですね。四つの港湾のそれぞれの会社が、どういう会社がどこに入っているというところを見ますと、必ずしも平均ではなくて布存状況がばらばらでございますけれども、そうすると、そういう船社の方の要望は現在の状況でほぼ満たされているのかどうかということをお尋ねいたします。
一律的な期間の問題じゃないということはよくわかっております。むしろ期間を短くする、できればゼロにしていく方が恐らくいいだろう。これは代償の問題は別ですよ。当然返すという例もあるわけでありますからこの判例ははっきりしている、そんなふうに思います。
 それからもう一つ、別な観点でこれを突き詰めて競業避止という問題を考えてみますと、ある会社をやめた、別な会社に行く、つまりライバル企業に行くという場合に頭から企業秘密を扱っていた人は行っちゃいけないというのか、あるいは行ったところで企業秘密を扱わない部署ならいいというのか。あるいは扱わない部署に行って、また何年かたったら扱う部署に配転をする。これは企業ですから異動がありますよ。こんな具体的なケースで考えてみますと、例えば今言った不正の開示に関係をする、あるいはおそれという問題にこだわっていきますと、かなり問題が出てくるだろうというふうに思います。
 例えば受け入れる側の企業でも雇っていいのかどうかちゃんと調べなきゃならないという問題があります。そして、本人はもちろんあそこの企業に行きたいんだけれども、誓約書を一応入れているということになりますと行けない、困ったというふうな問題も実際あるわけでありまして、その辺が非常に難しい問題になってくる。つまり、不正かどうかということをめぐってそれぞれがコストをしょうという問題がここに出てくるのではないか。異動がスムーズにいかないという問題が恐らく出てくるだろう、こういうふうに思います。
 この問題はかなり大きい問題で、デリケートな問題でありますから、解説書をちゃんと書かれるということでありますから、この辺につきましてはさっきも言いましたように行政の限界のところまで示しておいていただかないと、やっぱりいろんな制約条件が出てくる。御存じのように、憲法二十二条の職業選択の自由の問題が改めてクローズアップされるということになると思います。その辺は時間の関係がありますから、次に移りたいというふうに思います。
 人の移動の問題と関係をしまして、やっぱり産業によっては非常に難しいという問題が出てくるだろうというふうに思います。例えば情報処理産業といいますか、情報サービスというふうに言われておりますけれども、これはエレクトロニクスの産業でも同じでありまして、技術というのは日進月歩です。それから技術の性格としまして、前の技術を種にしてそれを膨らませるとか高度化するという技術が非常に多いわけであります。最初
は大したことはなかったけれども、それに手を加えて、そして発想の角度を変えますとすばらしい技術が出てくるという問題がこういうところには多いわけであります。しかし、情報サービスでありますから一種の受注産業でありまして、Ａ社の仕事をするあるいはＢ社の仕事をする。そしてＡ社の仕事をした場合にそこで開発をする。そうしますと、今度はそこで開発したノウハウというものがＢ社に移行するからＢ社の仕事がとれないという問題が出てきはしないだろうか。特に、こういうふうに変化の激しいところはどんどんしようと思えば、企業秘密がふえていくわけでありますからそういうことが起こらないだろうか。
 あるいは、ハードのメーカーとソフトのメーカーというのは一種の系列関係にございますので、そうしますとソフトの企業が系列をかえたいということが果たしてできるだろうか。Ａという系列の中で今まで仕事をしていた。そこでノウハウを持っていた。そして、その企業がＢの系列のところへ行けるだろうかというふうな、率直に言って、人の動きに関係してやっぱり問題がある。それ以外にもいろいろあると思います。情報サービスがＡ社からＢ社に移る、大体これは研究開発型の産業でありますから、それで問題もあります。
 それから、よくありますけれども、今まで勤めていた人が一本立ちをするというのも企業には非常に多いわけでありますから、それも果たしてできるだろうか。勤めていた企業は一本立ちすることにやっぱりおもしろくないという気持ちも持つでありましょうから、ある種の営業妨害みたいなことをするかもしれない。つまり、そういうことによって人の動きといいますか仕事の流れが制限をされてしまうのじゃないだろうか。極端に言いますと、今情報処理、情報サービスの業界はそういう状態にあるのじゃないか。
 その辺につきましてはヒアリングをされたようでありますから、そうはならない、大丈夫だという点があったらひとつお聞かせいただきたいと思います。