引き上げていくと言うのですが、今回ですと、二五％から五〇％という大きな幅で法律は策定をして、後の政令でどうしようというわけですが、本当にちゃんと動いていくかしらという話になっていくわけですよね。
 今の点は局長も十分に御認識だと思いますが、私は本当にこれは大変な問題だと思っておりますのは、日本の会社がほかの国に出ていって、自分のところの子会社をつくったり工場をつくったりしますよね。そのときに片っ方の日本は二五％で、片っ方のその出ていった外国でもしも五〇％とか一〇〇％でやっていたら、その面について言えば、ひょっとしたらダンピングじゃないかということさえ——さっき私がいわゆるソーシャルダンピングと言われたりしても仕方がないのじゃないかという話をいたしましたよね。このことの重要さというのは、いわゆる日本に住んでいる、そこで働いている人たちだけの問題ではなくて、その人はもちろんでありますが、国と国という関係をとっても重大な問題だと思わなければならぬということですね。
御指摘のとおり、諸外国の時間外労働の割り増し賃金率を見ますと五〇％の国が多い現状がございます。
 その中で我が国の割り増し率は現状二五％にとどまっておるわけでございますが、やはりこれではいけない、国際的な公正労働基準の確立、先生がおっしゃいましたそういう面からも、基本的にはこの割り増し賃金率を引き上げていく必要がある、かように考えている次第でございます。
問題は、どれだけ早く日本の水準を是正していくかということだと思うのです。
 私は、例えば今のような話を聞いていてもそうですが、本当に現在の日本の世界における状況なりを正しく認識して、具体的な施策として展開をしようとしているかということがまだよくわからぬな、こういうふうに思うのです。
 以前もこの労働委員会でいろいろと議論もしてまいりましたけれども、今ますます国際化というのが進んでいく、そして世界的な規模で日本がいろいろな事業も展開をされている、そういう企業がたくさんある、そういう中で、外国での時間外労働が五〇％、そして日本が二五％というような状況ですと、これは明らかに国際公正労働基準と言われる観点から見ても極めて問題だと私は思います。こういうような状況は外から見れば、いわゆるソーシャルダンピングと言われても仕方がない状況だと思うのです。どうですか。
先生御指摘のように、「生活大国五か年計画」では、割り増し賃金率につきまして、その引き上げについて具体的に検討するということにされております。もちろん、この経済計画の引き上げについて具体的に検討するという点は、その引き上げの時期あるいはその具体的な幅、いろいろなものを検討することを含んでいる趣旨だろうとは思いますが、私ども、こういった経済計画を受けまして、今回御審議をお願いしております労働基準法の改正に当たりまして、週四十時間労働制への移行のスケジュール等とあわせまして、重点の課題として中央労働基準審議会にも検討をお願いし、労使双方から非常に活発な御議論をいただいた次第でございます。
 そういった検討を重ねました結果として、私ども今回の改正案を取りまとめるに当たりまして、割り増し賃金率につきましては、現在二五％というふうになっているものを二五％以上五〇％以下の範囲で政令で定める、それで、今後労使の取り組みその他の実態等を見ながら段階的にその対応ができていく仕組みを法制上つくって御審議をお願いしたわけでございます。
 また、現にまず第一段階として、休日労働に係る割り増し賃金率についても、法律の施行日であります平成六年四月からこれを引き上げるという考えで対処していこうというふうに考えておるわけでございます。
今の話は、基本的には上げていきたいのだけれども、当面は時間外割り増し率について二五％と考えたいという大臣のお言葉ですね。
 そういたしますと、「生活大国五か年計画」で「所定外労働の削減を図るため、時間外・休日労働の法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」こういうふうになっていますね。これとの関連で、今の時間外労働の割り増し率についてはどういうふうに考えますか。
基本的な考えということでございますので、私がお答えさせていただきます。
 割り増し賃金率については、基本的にはその引き上げを図っていく必要がある、こういう考え方でおります。
 しかしながら、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっているという現状にかんがみますと、これを直ちに引き上げることはなかなか難しい。
 そこで、休日労働にかかわる割り増し賃金率について一定の引き上げをまず行い、その後、さらに労使の取り組み等を総合的に勘案しながら段階的に対処していくため、本法案では二五％から五〇％の間で政令で定めることとしたものであります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたのは、大蔵省の財政金融研究所が館竜一郎先生を座長とする経済学者の研究会をつくりまして、そこでいわゆるバブルの発生の原因なりその崩壊の影響につきまして御研究いただいて、そのレポートをまとめていただきました。その件につきまして先生はお触れになったわけでありますけれども、このレポートの内容につきましてはマスコミにいろいろな形で報道されておりますけれども、必ずしもバブルの発生なり崩壊が経済政策の失敗によって起きているというふうにのみ指摘されているのではないというふうに私どもは受けとめております。
 ちょっと二、三申し上げますと、一つは、バブル発生の原因といたしまして、八五年のプラザ合意以降の低金利政策、その金融緩和が長期にわたったということが挙げられておりますが、あわせまして金融機関あるいは法人、個人の金融活動が非常に盛んになった、必要以上に活発になったということが挙げられておりますし、あるいは日本経済の先行きに対する強気な期待が高まっていたということも挙げられております。そうした結果、その資金が株式なり土地の市場に流れ込んで資産価格の上昇が起きたとされております。
 あるいはもう一点申し上げますと、財政政策につきまして、八〇年代に入りましてマイナスシーリング等を実施いたしまして財政改革を推進してまいりましたけれども、そのことが金融政策に負担をかける、ポリシーミックス上、財政政策が余り動けないので金融政策に過剰な負担をかけたという、一つの制約要因になったという指摘がされておりますけれども、あわせまして、現下の財政体質の改善のためにはやむを得ない措置だったとも指摘されております。
 ほかにもいろいろございますけれども、いろいろな論点が指摘されておりまして、私どもそれなりにそれぞれにつきまして意見がございますけれども、研究会で精力的におまとめいただいた御結論でございますので、大蔵省としてはよく勉強させていただきまして、今後の大蔵省の行政に参考にさせていただきたいと思っているところでございます。