ブッシュ副大統領が来日されましたとき、日米の経済関係では、総理との会談でも取り上げられております。私ども聞いております範囲では、総理の方から、現在の情勢のもとにおいてアメリカ経済が速やかに回復する、再建されることが、日本にとっても世界全体にとっても非常に重要であるといったような点を指摘されまして、ブッシュ副大統領の方から、米国としても同じような認識であって、経済の再活性化についていろいろ努力をしているし、インフレ率も少しずつ下がりつつあるというような説明があったようでございます。
 それから、日米二国間の関係につきましては、ブッシュ副大統領の方から、アメリカの中はそうはいっても依然失業率も高いし保護主義的な傾向も強まっているので、日本側において一層の市場開放努力を期待したいというような発言があったようでございまして、総理の方からは、これまで関税の前倒しであるとかＯＴＯの設置であるとか、すでに一連の措置を講じているということを御説明された上で、今後も日本の一層の市場開放に向けて種々の施策を検討中であるというふうに御説明されたと承知をしております。
きょうは、日米経済摩擦の最近の動き、それと韓国への経済援助の問題、この二つをお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。
 まず最初に、日米経済摩擦の中で一番最近の動きで、先般ブッシュ・アメリカ副大統領が日本へ参られ、きょうは韓国を離れるようでございますけれども、日本へ来られたときに、経済摩擦の問題についてどういう意見交換が行われたのか。紙上いろいろ言われておりますけれども、そのお話を御報告をしていただきたい、こう思います。
この問題はいま通産省からもいろいろ御説明がございましたが、原料が高くなった、こういうことで値上げ問題が起こってきたわけでありますが、全部を値上げするということではなく、一部は合理化で当然吸収されるのだと思います。吸収し切れないものを値上げをするということでありますが、しかし、これは鉄を買う方としてはいろいろ言い分もあろうかとも思いますので、これから値上げ交渉ということになろうと思います。
 現在の日本の鉄鋼価格水準は、相当合理化が進んでおりますので、欧米諸国の価格から比べますとある程度低いと思います。しかし、それであればこそ日本の産業の競争力があるわけでございますが、中小企業にどのような影響がありますか、これはもう少しこの値上げ交渉の推移を見ないとわかりませんが、中小企業に対しても私はできるだけの配慮をしていただきたい、このように思います。
最後に大臣に伺っておきたいと思いますが、現在の不況下の国民生活、中小企業の状態、そういうところから見ますと、今回の鉄鋼の値上げというのは非常に大きな影響を与えるというふうに思います。そういう観点から、経済企画庁としてどうこれをとらえ、どうされていかれるのか、伺っておきたいと思います。
御指摘のとおりに調査の数字が古くなっておりますので、最新の数字に直しまして、ガイドラインの別表につきましても最新の時点で直すようにいま作業をしておる最中でございまして、そう遠くない機会には品目の改正ができるのではないか、そういう事務的な運びにいまなっておる次第でございます。
先ほど委員長からもそういう決意を伺っておりますので、公正取引委員会に、今回の値上げの問題については、ぜひ公正取引委員会としての従来のきちんとした対応をお願いをしたいというふうに思っています。
 同時に、同調的引き上げの監視対象品目、これは五十三年の数字に基づいてリストアップをされていて、数字が古いというふうに思います。古い数字でやっていたのでは間尺に合わないというふうに思いますけれども、今度の値上げについてどういうふうにされるのか、技術的な問題ですけれども、伺っておきたいと思います。
先ほど委員長からの御答弁もございましたように、同調的引き上げそのものにつきましては、十八条の二の規定に従いまして私ども法律を執行するわけでございますが、この値上げに関連しまして、たとえばカルテル的行為でございますとか、あるいは不公正取引的行為でありますとかがございますれば、それはまた別個の問題として、私ども独禁法執行官庁の十分果たすべき義務の範囲の問題でございますので、そういう点につきましても十分細心の注意を払いながら、注視をしてまいりたいというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 原子力発電所の立地に当たりまして、それが国のエネルギー政策の観点からきわめて重要なことであるということで、いろいろ地元の方々の御理解と御協力をお願いするわけでございますが、地元の側から見ますと、発電所の建設に当たって、地元の長期的な経済の発展でございますとか、産業の振興、ひいては住民福祉の向上につながるようなものにしてほしい、こういう御要望がきわめて強いわけでございます。政府といたしましても、ただいま先生のお話のございました電源三法を中心といたします各般の施策を講じてきておるわけでございますが、ただいまも先生からいろいろ御指摘ございましたように、現在の制度は地元の地域振興を図る上でいろいろ問題があるのではないかという御指摘は、私どもも承知しているわけでございます。
 したがいまして、この電源三法の運用に当たりましては、できるだけ地元の皆様方の長期的な自立的発展に役立つような使い方ができるようにということで努力をしてきておるわけでございますが、五十七年度につきましても、特に最近は、産業の振興を図れるような使い道にしてほしいという要望を踏まえまして、新しく使用範囲を拡大するというような措置を講じておるわけでございます。今後とも、そういう意味での施策は努力してまいりたいと思います。
 また、単に発電所所在の市町村とかあるいはその周辺だけというのでは、地元の一体的な地域振興には不十分ではないかという御指摘もございますので、そういう点も踏まえまして、特に電力を大規模に発生するような府県の場合につきまして、県が広域的な観点から産業振興の措置をとれるような新しい制度も五十六年度から実施いたしておるわけでございます。今後とも、こういった措置の運用につきましては、地元の要望を十分踏まえまして、きめ細かな拡充を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。