お答えをさせていただきます。
 今お話がございましたように、この制度には週四十時間に短縮をするという大前提がございますし、いろいろ御議論はございますが、職場の方々あるいは労働組合と話し合って決めることでございますから、私はこれは大きな歯どめになると考えております。また日常、職場を管理する者といたしまして、従業員の方の家庭の御事情あるいは健康の御事情、これは男女を問わずでございますが、その辺を頭に入れて、労働時間の配分あるいはいろいろな仕事をやってもらうための手配をするのは、健全なる使用者であれば常識でございます。したがいまして、今回の法改正、これはやってみなければわからない点も多々ございましょうけれども、私は、時世にかなった、大変結構な、スムーズな運営が期待されるのではないかと考えております。
もう一つ小川参考人にお伺いを申し上げたいと思いますが、今回の改正法案の大きな論点の一つが、先ほど来いろいろ御議論がございました三カ月単位の変形労働時間制の採用ではないかと思っております。
 第三次産業の比重が非常にふえてまいった今日、現実の労働の態様に沿いまして、総体としての労働時間の短縮、そういったものを前提としながら、労働時間の法的規制について、こういった弾力的な措置をとるというのも、これまた必要なことではないかと思います。しかし、一部、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、この変形労働時間制の採用が過度な労働を強いられるのではないか、あるいは女子の方々にとっては大変問題があるのじゃないかというような御心配が強くある向きもあるようでございますけれども、この変形労働時間制の採用は、労使の話し合いが前提となるものでございますから、そういった意味で、私はそこは余り心配ないと思いますが、使用者側の立場から、実際の運用に当たってどういうふうにこの問題をお取り扱いになるつもりか、ひとつ御意見をお伺いいたしたいと思います。
労働省におかれましても、五十五年から以降労働時間の短縮ということに取り組んでおられまして、四十条の特例の廃止あるいは三六協定の上限の目安等々いろいろな施策をしてこられました
しかし、それでも対応できなかった部分というのが今度の改正案になっているというように私どもは見ているわけでございます

 私ども商工会議所は、労働時間を短縮することには賛成でございます
しかし、その短縮する方法というのは、単に法律で何時間に決めたらすぐできるという問題ではないという立場をとっております

 そういうことで、ぜひこの法案を原案のとおり御成立さしていただくことをお願い申し上げまして、意見の陳述にかえさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することに。いたしております。
 御出席を願っております参考人の方々は、日本経営者団体連盟専務理事小川泰一君、日本商工会議所労働委員会委員長郷良太郎君、全日本労働総同盟調査局次長佐藤幸一君、中央大学法学部教授角田邦重君、日本弁護士連合会女性の権利に関する委員会委員長中島通子君、以上でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、忌憚のない御意見をお述べ願いたいと思います。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を十五分程度お述べいただき、次に委員諸君からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず小川参考人にお願いをいたします。

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本日の会議に付した案件
 労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、第百八回国会閣法第五七号）
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資金は大正五年の簡易保険の創業以来徐々に積み立てられてまいっておるわけでございますが、手元に持ち合わせております資料が五十一年以降ということでお許しをいただきたいと思うのでありますが、五十一年度末の運用資産といたしましては八兆二千億という数字に相なっております。これが二十兆に相なりましたのが五十七年度でございます。それから六十年度に二十八兆という数字になって、六十一年度末で三十二兆円、こういうふうになっておるわけでございます。
六十一年度末で三十二兆円という御答弁でございますが、スタートした年は何年なのか、それから一兆円台に入った年は何年なのか、十兆円、二十兆円それぞれ、どういう年代といいますか、どういう年度に達成したのか、お答えいただきたいと思います。
本日この委員会に簡易生命保険及び郵便年金の積立金運用法及び福祉事業団法の一部改正案、さらに、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部改正案が出されておるわけでございますが、国民にとってどういう点、どういう要素がプラスになるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
もう少し私の言っていることについてはぐらかさない答弁をお願いしたいと思うのです。というのは、この円高ということ自体、それは卸売物価にはある程度反映しておるかもしれませんが、小売物価にはそれほど響いていないのは御承知のとおりですよ。それはもう国民みんなが知っておる。アフリカで肉を買った値段と日本の肉を買った値段ではまるきり違う。あるいは革製品でもそうです。そんなに日本のものは安くなっていない。ですから、国際通貨の変動がそのまま日本経済の中に入ってきても関連して影響を持たないというところに大きな問題があるのじゃないか。今は変動相場制ですから、固定相場ならこんな問題は出ないでしょうけれども。もう一つは、この変動相場制を逆に投機家やあるいは国策として利用されておる面もあるのではないか、こんなふうに考えられるわけです。そういうものに対して政府は野放しであると言っても過言ではないと私は思う。それは規制できないように今の社会システムがなっておるからそういうことに相なっておると思いますが、そういう点でひとつ、これから円高対策、それから貿易摩擦をどう解消するか、具体的に答えをお願いしたい。
 今アメリカではこの貿易摩擦に対する報復措置が講じられようとしておりますが、こういう問題については一体今後どう対処していくのか、これから大垣が訪米されるに当たってこの問題についてはどういう一つの方針を持って臨まれるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。