かんぽの宿、加入者のための施設だとおっしゃいましたけれども、私は加入者ではないけれども利用させていただいておりますので、加入者のための施設という言い方は今後改められた方がいいですよ。
 かんぽの宿が百二十何カ所ですね。そういう形で、郵政省並びに厚生省が公的な宿泊施設を持っていらっしゃる。全国に全部合わせると二百五十カ所ぐらいの公的宿泊施設が展開をされているという状況です、大臣。今経営の状況をお聞きしたわけですけれども、見事にほとんど利益も出さないし損も出さない。こんな経営者がいたら、これは松下幸之助か本田宗一郎かというぐらい大変に立派な経営の手腕を持っていらっしゃるなというふうに思うわけでございます。
 ふだん私どもが旅館、ホテル業の方々とお話をしますと、最近は、バブル期に大変な設備投資をして、しかも人件費はそうそう圧縮できるものではない、また仕入れについてもそれほどの圧縮はできない、これはサービス業ですから。そうしますと、大変に経営は苦しいという状況で、皆さん一生懸命に地域で営業をされていらっしゃる。こういう状況の中でも、郵政省、厚生省のやっていらっしゃる公的宿泊施設は見事にプラス・マイナス・ゼロに近い形で経営ができるというのは、これは一体なぜなのだろうか。また、民間の旅館、ホテル業の方々と比べてどこが違うのかということをそれぞれ御説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の簡保の加入者福祉施設でございますけれども、平成七年度におきまして全国に百二十三カ所設置されておりまして、一千二百五万人の方に御利用いただいておるところでございます。
私の方から、厚生省関係の年金福祉施設等の宿泊施設の数でございますけれども、厚生年金保険施設といたしまして、厚生年金会館、厚生年金老人ホーム、厚生年金休暇センターなど計八十七カ所、また国民年金施設といたしまして、国民年金会館、国民年金健康保養センターなど計五十七カ所、さらに大規模年金保養基地としまして十三カ所ございます。
 これらの福祉施設の運営につきましては、原則として各施設ごとに独立採算性で運営しているところでありますが、平成七年度における収支状況は、厚生年金の施設全体で、収入千百二十六億四千八百万円、支出が千百二十五億七百万円、収支差としてプラス一億四千百万円。また、国民年金施設全体で、収入が百五十八億九千五百万円、支出が百五十八億二千百万円、収支差プラス七千四百万円。最後に、大規模年金保養基地としましては、収入が百十三億四千七百万円、支出が百十七億二千百万円、収支差といたしましてマイナス三億七千四百万円となっております。
 以上でございます。
    〔高市主査代理退席、主査着席〕
お答え申し上げます。
 今私どもで所管しておりますのは、郵便貯金の普及のための施設ということで、郵便貯金会館を国有財産として持っております。これは全国十六カ所でございます。
 この収支状況を申し上げますと、平成七年度決算で、収入三百八十一億三千百万円、それから費用は三百八十億八千百万円で、収支差額は五千万円となっております。
 これは郵便貯金法で、国が、郵便貯金の普及ということを目的といたしまして、その普及のために周知宣伝に必要な施設を設けることができる。したがいまして、郵便貯金会館というのはこの目的で設置されておるものでございまして、その運営につきまして、これも法律によりまして郵便貯金振興会というものに管理委託するという仕組みになっておりまして、郵便貯金振興会というのはいわば国有財産の管理委託をされている機関、このようになっております。
 以上でございます。
今、一川先生から、何で沖縄の中でこの問題についてがたがたしておるんだ、意見がなかなか合わないのじゃないかというような御質問でございましたが、今までいろいろお話も申し上げましたが、私は外交については政府として、どういう県政になろうとも、やはり国の政治がどう変わろうとも、一貫したものを持っていないと困るのではないかな、こういうように思います。
 なぜそう申し上げるかといいますと、復帰当時、革新の県政が生まれました。そのときには、米軍の中に働いておる労働者の皆さん方も基地反対、反対、職場は持っておって反対、反対。そして、西銘県政になりまして落ちついてきました。そして、国と協力すべきは協力する、県のためにやってもらうことは国はやってもらう、そういう形でやってきて平穏に来たわけでありますが、今度また大田県政に変わったわけであります。支える団体と申し上げますか、それが変わってきた。そこで、今日においては沖縄の中でもそういう声が出ておる。県民投票の中でも五三％でしたか、問いかけの問題はありましたけれども、五三％の方々がやはり基地は要らない、こういうのが出ている。しかし、あの投票も、実は三カ所、首長選挙があった、その首長選挙がなければ五〇％は割っておったというのが私たちの見方である。そこで、私は、日米安保条約を堅持するために、やはり国会の中でも県政の中でも常にぐらぐらであっては、今後の日本はどこに行くか、こういう不安を抱く一人でございます。
 そこで、私はこの国会の中でも、いわゆる安保条約というのがいかに日本の平和と安全のために寄与しておるか、これをうんと議論をして、国民に知らせていただきたいなと思います。実は、私の家内でさえも、安保というのはどういう意味なんだ、あんぽんなんという言葉がありますけれども、安保というのはどういうものかわからないのですよ。そういうことで、安全保障条約がなくなったときに一体全体日本はどうしなければならぬか、自分の国を守るために、国民を守るために、そういうことをやはり十分に国民に知らせていただくようにやりませんと、常に外交問題について、国防についていろいろがたがたする問題が出てくるのではないかなと危惧する一人でございます。
 以上でございます。