現実は皆さん方が昨年の自民党の内部における申し合わせによって自主運用の問題とマル優廃止、こういう非常に水と油のような関係のものを一緒にして自民党と政府で、これは野合、談合だと思うのですが、そういう形でこういうことをお決めになってきた。そういう矛盾や問題点が今、現行法体系の中ではせっかく郵政省が窓口で国債を販売しようとしても、一方には租税特別措置法の措置があり、それは郵便局には及ばないということになれば、せっかく郵便局が一生懸命御商売なさろうとしても現行法体系ではできないということでございますね。今大臣お話しのように税制協議会の中で確かに協議はなされております。しかし今のところ政府からはまだこれに対しての明確な意思表示がない。この臨時国会の中でもしこれが、提出になるかどうかまだわかりませんけれども、恐らく政府としては、三十一日というようなことも言われておりますが、そういうことで仮に提案になったとしましても、この問題が今国会で成立するかどうかというのは極めてまた問題点が残されていると思います。もしこれが再び廃案になった場合、明らかにこの十月一日の国債の販売は実質上他の金融機関に対して郵政省としては太刀打ちできない、これについては白旗を上げる、こういう状況にならざるを得ないと思うのですね。その辺の見通しと判断はどういうふうにお持ちになっていらっしゃいますか。
先ほど申しましたようなわけで税制改正につきましては税制改革協議会において検討がされて、去る二十四日にその協議の状況について原衆議院議長に報告がなされたところでございます。今後この報告において示されました種々の見解に十分配慮をしつつ政府内において税制改正法案の取りまとめが行われるものと考えております。
御懇願は結構なんでございますが、しかし現実は売上税とマル優の問題というのは一致して廃案になった。それで、この臨時国会にこのマル優廃止の法案が提出されるやに聞いているわけでありますが、この点については、大臣の方としてはその点の御協議を受けてこの辺の法体系の問題に手をつけられる、こういう体制がおありになるのかどうか、その点はいかがでございますか。
今小川先生が言われましたように、さきの国会で郵便貯金の自主運用をお認めいただき、また郵便局におきます国債の窓販をお認めいただきまして、それぞれの法改正ができまして心から感謝申し上げております。
 しかし、今先生おっしゃいましたように、この法律をつくりましたときは非課税制度が原則的に改正の方向で進められておりましたので、先生おっしゃるように確かに現行法体系ではいろいろな問題が起ころうかと思っております。しかし、衆議院で与野党で税制改正の協議機関をおつくりいただき、二十四日には議長のもとに報告も出されておるようでございますので、一日も早く結論を出していただくように懇願を申し上げておるところであります。
これは極めて政治的な判断も要する問題になろうと思うのですが、郵政大臣、今私がお尋ねしましたように、郵政省の自主運用とあわせて国債の販売という画期的な事業にお取り組みになる、しかも法律の上では十月一日からこれが実施できるという状況を控えておりながら、一方税制改革の問題については大臣御承知のように前国会で法案は廃案、こういうことになっておりますから、この十月一日の問題を郵政省として抱えて、現行の法体系について郵政大臣としてはどういうふうにこの点をお考えになっておられますか。
この問題につきましては税制改革の問題と直接的に絡む問題でございますので、今の段階で明確なことは申し上げられませんが、そういった今後の税制改正の推移を十分見きわめながら財政当局と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
これは根本的には法体系のもとでそういうふうになっているわけでありますから、郵政省当局が個別に解決できる問題ではなくて、やはり現行法体系に対しての何らかの措置を考えなければ改善されない、解決できない問題だ、こういうふうに思うわけでありますが、この点について郵政省としては、例えば銀行や証券会社が認められているように租税特別措置法の四条において非課税措置が行われる、こういうようなことをお考えになっておられるかどうか、その点はいかがですか。
郵便局で窓口におきまして国債を販売しようという実施時期は、準備期間等もございますけれども、同時に昨年末の六十二年度税制改正の方針によりまして、本年の十月一日以降利子につきましては課税がされるという前提で法案が作成されたわけであります。利子課税の全般につきましては今後の問題になるわけでありますけれども、そういった法案が成立いたしました前提条件で、相当情勢が変わってまいりましたので、私どもとしますれば今後十月から発売を予定しておりますところの国債の販売につきましては、税制の状況にもよりますけれども、万一課税されるということになりますとその販売方法につきましては財政当局とも十分協議をいたしたいというふうに考えております。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、第九次道路整備五箇年計画の策定に当たっては、地方公共団体の長の意見を十分に参酌すること。
 二、長期的展望のもとに、総合的な交通体系の確立を図り、地域経済の発展と住民生活の向上に資する交通網の整備を促進すること。
 三、地方道、特に市町村道の整備を促進するため、国庫補助対象の範囲を拡大して、地方公共団体の財政負担の軽減に努めるとともに、手続きの簡素化を図ること。
 四、大規模な地震等に備え、都市の街路をはじめ避難に要する道路、広場の確保と整備拡充に努めるとともに、老朽化した橋梁等については、緊急に補修、改良工事を行い、道路交通の安全の確保等防災対策に万全を期すること。
 五、第九次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ対策など防災対策を重視するとともに、交通事故防止のための安全対策、老人・障害者の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。
   また、土地区画整理事業、市街地再開発事業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化措置を講ずること。
 六、道路整備計画の策定と事業の実施に当たっては、後進地域の道路整備の促進、自然環境の保全に特段の配慮を払うとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。