私どもは今先生御指摘のような趣旨を踏まえまして、既に全国の各府県にわたりまして、それぞれの府県ごとの地域交通計画というものの策定を図ってきておるところでございまして、ざっと全国の六割の地域をカバーする程度の地域交通計画というものを策定してまいってきております。もちろん策定しっ放しということではなくて、それの現実への適用、実現ということにつきましても、それぞれの地域におきまして、そういった地域交通計画を指針といたしまして、その問題に取り組んできているところでございますし、また中央にございます運輸政策審議会の場におきましても、御承知のようなことで、昨年の七月には首都圏における長期にわたる都市鉄道の整備のための長期構想というものも取りまとめられてきておりますし、今後大阪圏その他につきましても、そういった作業が続けられていくことになるというふうに考えております。
地域のネットワークが地域性を帯びるほど民間交通産業との競争が出てくるという可能性はあると思うのですね。基幹の交通網と地域交通網を区分いたしまして、どのようにこの競争関係に対応させていくのかということがこれからの大きな課題になるだろうというふうに私は思うのです。
 そういう点で、幹線網による枠組み、フレームの形成というのは、大臣もできるなら新幹線網をつくりたい、我々もそう考える。財政的な問題、国鉄再建の動向、いろいろありますね。そしてリニアモーターカーも、今おっしゃったような一つの展望、あとは地域交通網の見直しという関係において、具体的な地域交通政策の展望についていろいろ検討したい、こうおっしゃっておるのですけれども、もっと運輸省が積極的にこの問題を前に出して検討していく必要がある。私の言いたいのは、いろいろな識者の意見などを十分に聞いていくようなことを考えることはできないのかどうかという点についてはいかがでしょう。
ただいま先生御指摘のように、国内の各圏域を結び、国土の一体化を図り、そして人的交流の可能性を全国土に拡大するといったようなための国土基盤整備を図るといった観点から、将来において高遠幹線鉄道による全国にわたるネットワークというようなものが完成されたというような場合におきましては、そういった幹線交通体系のより一層の活性化を図りますためにも、あるいはそれぞれの地域のさらに今後に向けての活性化、効率化を図っていきますためにも、改めて効率的な地域交通体系のあり方についての見直しというものが行われてしかるべきであろうというふうに基本的に考えております。
イメージとしてですけれども、全国的に現在の新幹線ネットワークの拡大あるいはまたリニアモーターカー等、全体の交通システムのフレーム形成をやっぱり考えていくという想定に立っての地域交通網の一つの見直しという問題に実はなってくると思うのですね。そういう点で、大臣が所信表明で述べられている中で、「地域交通政策の推進」という項で「地域における交通のあり方について長期的な展望を踏まえた計画を策定」をいたしたい。そして「この計画に基づき地方公共団体と連携しながら効率的で質の高い交通体系の形成」、極めて抽象的になっているんですが、「長期的な展望を踏まえた計画」の策定というのはどんなぐあいに、どんな目途に考えられているのか、ちょっとお尋ねをいたします。
いずれにしても、福祉とか老人医療は単なる公平とかそういうもので割り切れない問題だと思います。むしろ政策的にどうあるべきかという、私はその辺が大切であろうと思います。老人医療の問題や福祉の問題というのは、政策的にもっと明確にしてやらなければいけない問題だと思います。財政が厳しいから、国保が赤字だから、その赤字の原因は老人医療だから、すべてこんな形で負担増にすることは絶対避けるべきであろう。むしろ政策的に、ではその分はどこで埋め合わせをするか、いろいろなことを考えてやるべきではないか。私は少なくとも今後そういうことを含めてやっていきたいと思うし、今回の提案についてはどうしても納得がいかない、こういうふうに思っております。
 そこで、実は次の問題に若干触れておきたいと思います。老人保健施設の問題、今まで言われておりました中間施設の問題であります。これについても、もう時間が余りありませんから、次回にこの辺をよく突っ込みたいと思いますけれども、要は、今度の問題は、研究という言葉をぜひ皆さんの中で聞かしていただきたい。例えば今度の六十一年度の予算、全国的にパイロット計画として十カ所皆さんがその施設をつくる、こういうことであります。大変すばらしいことだと思うし、将来必ず必要なことなんです。そのためには、その十カ所のパイロット計画でより吟味をされていろいろな問題——さっき出ましたね、矛盾が。あなたが現実に答えられない問題がたくさん出てきましたでしょう。そういう中で将来これは福祉なのか医療なのかという問題もありました。あるいはまたこの中間的な施設の問題について、これからいろいろ具体的な措置の問題も出てまいります。制度上の問題もある。例えば調整区域の問題も出てまいりました。建設省に働きかけています。私はそういうことで、法律を出す分においては、まだこの辺については時期尚早だと思います。少なくとも十カ所の全国的なこの施設を、これは将来とも必要なんだから十二分にデータを集積をされて、そしてそれに基づく法律をつくる必要がある。でなければ法律は完全にひとり歩きばかりします。例えば今までいろいろな機関で、この医療の問題は別にしても、一つの大きな事業をするというときには、三年も五年もかけて研究されて、その結果、これが一番すばらしいであろうというプランが出てくる。それが法律でなければいけないし、ましてこれから中間施設が大切だと言われているときに、そのことなくして今度の法律を提案するというのは、私は大変めちゃくちゃなやり方ではないかと思います。
 いずれにしても、時間が参りましたので、私はこの問題をじっくりと次回にやりたいし、今申し上げたような考え方で、制度上の問題もこのことによって大きく変わるのですよ。例えば今までの医療という問題と福祉という問題がはっきり変わってまいります。特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、中間施設はわかります。しかし、医療なのか福祉なのかも明確にしていない。私はそういうことを含めて大きな発想の転換——将来に向けて結構だと私は思う。しかし、そういう点では今データの集積が足りない。厚生省の内部においてもあるいは医師会においても、いろいろなところで今議論されてはっきりして、これが一番いい法律でありますよとだれも自信を持って言える人がいないんじゃないですか。そういうことで、今ここに提案されているというのは、私はいろいろなことを含めて時期尚早ではないか、こんなことを指摘をしておきます。
 時間が参りましたから、この問題は次回にじっくりと触れさせていただきます。ありがとうございました。