総理からシャウプ以来と。今三十五年になるわけですが、あのシャウプ勧告というのはそれなりによくわかる税制だと思います。それがその後、いろいろな租税特別措置でございますとかそういうものが変化を来して、複雑になった。だから今回は、まことに異例のことながらとして六十年度税制のあり方の際に税調から指摘を受けた。そこで抜本的な見直しを行おう、こういうことになったわけでありますので、やっぱりそれは税制改革ということでありまして、今の木本さんおっしゃいます執行面の問題をぎりぎりそこで議論するのは――執行面の問題はむしろ我が方がよく知っているかもしれません、実際問題として。だが、その問題は、たゆまざる毎年改革をやってきておるわけでございますが、税理士会の協力を求めるとかいるんな団体の協力を求めるとか、さらに今度は地方税の方との協力関係とか、地方税の方は八万で人数は多いわけでございますから、そんなようなことで進めていかなきゃならぬ。これは税制改正よりもむしろ部内の問題としてやっていかなきゃならぬ課題ではないかな、こんな感じでおります。
税の問題は、その制度面が完備されておったといたしましても、その捕捉の不公平ということがどうしても、特に所得課税にはつきまとうという、これは各国共通の悩みであろうと思うわけでございます。そのために、五十九年、いわゆる納税環境の整備ということで制度面のいろいろな手当てもしておるわけでございますが、若干私見にわたる部分で恐縮でございますけれども、おっしゃいましたようないわゆるアングラマネーとか脱漏所得面について、制度面で完璧なものをつくるというのは私はおのずから限界があるだろうと思うわけでございます、税制そのものは非常に公平にできておるわけでございます。
 問題は、徴税の面で税務職員、五万の職員が汗水垂らして一生懸命やっておりますけれども、やはり実際に税務調査をすると残念なことに脱漏所得が出てくるということでございますので、国会の大蔵委員会等で連年附帯決議等もいただきまして、執行体制の強化ということについて御声援等もいただいておるわけでございますけれども、そういった徴税技術面で、新しい社会経済の状況、それから企業の経理体制等もどんどん変わってきておりますので、そういった面の工夫努力というものはしていかなければならないということでございまして、制度の問題よりもやはり徴税面での努力といいますか、研究と申しますか、そういうものについてさらに努力していかなきゃならない。ただ、我が国の税務行政の執行水準あるいは効率性というのは、これは先進国の中でも非常に優秀な組織であるということだけはひとつ御理解を願いたいと思います。
国債の残高あるいはもう一つはフローで毎年発行する額、これについてどういう限度という御質問でございますけれども、なかなか具体的に申し上げるのは困難な点が多々あるわけであります。ただ、現在諸外国の数字と比較してみますと、例えば長期政府債務残高、これは国債がほとんどでございますが、我が国は飛び抜けて高くなっておりまして、五〇％近いのでございます。その次がイギリスが四四、五％ということでありますが、それ以外の国はアメリカが三割程度、西ドイツが二割程度でございますから、際立って高い。これはやはり問題ではないかということが一つ言えると思います。
 それから、国民一人当たりの残高の国際比較で見ましても、非常に大きな額になっておりまして、諸外国に比べますと非常に高い額でございます。
 それからもう一つは、フローの面で見ますと、利払いのためのお金が歳出の中でどれだけ占めるかということでありますけれども、我が国は二割近くになっております。アメリカが高くて一四・五％程度でございますが、そのほかの国は一割から一割以下ということでございますので、これもその意味で異常であるのでございます。
 いずれの点を見ても、現在、日本のやはり国債の残高、あるいはフロー面の問題、ともに限界的な状況にあるということが言えるというふうに、これは私見でございますけれども、そういうふうに感じているわけでございます。
先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、英国が戦時国債を抱えていてそれの償還があったために非常にひどい目に遭って苦しんだ、それで英国病なんかもそれが遠因であると言われておりますし、アメリカなんかもそういうなにがあったわけですね。その辺は日本とかドイツとかは非常にうまくやったということも言われているわけですけれども、それに比べて、私はよくわからないのですが、フランスなんかはうまく切り抜けたんじゃないかというふうな、一時はフランスも相当困っていましたね。そういうことで私は、やはり国債の処理を間違えると将来日本の活力というんですか、経済的なあるいは民族としての活力が急激に失われていくのじゃないかという心配があるんですが、その辺はどういうふうに大蔵省の方で受けとめておられるのか、わ
かっている範囲で結構ですからその外国の例をどういうふうに受けとめていられるかということも含めてお聞かせいただきたいのですかね。
先生御指摘の点の一地域一法人ということは当初からも、今も、また今後の運用に当たりましても、私ども内部でそれを本来のタイプとするということは一致した見解でございます。ただ、本法の御考案の過程におきまして、法律事項として果たしてそのような表現をとるかどうか、私ども連合会といたしましては、試みに私どもの内部の考え方として表現いたしましたものには、そのような地域制を表現もいたしておるところでございますけれども、やはり法律職に携わる者といたしまして思いをめぐらしますと、法に表現することもいかがかというような点も思い当たるに至った次第でございます。
 したがいまして、何分にも法人設立につきましては法務大臣において御認可いただくという本来の公益法人の認可制度に相なるわけでございますので、これが設立の認可に当たりまして、私どもが現時並びに将来の運用で考えておりますところを基本的に御理解をお酌み取り願いますとともに、今後の実際面におきまして私ども連合会の意見を徴していただきまして、私どもは内部におきまして各地域の司法書士会本会と十分な疎通、連絡を図りまして、そしてその当該地域における法人が一つであってよいのか二つであってよいのかということにつきましての意見を代表して、法務大臣に申し上げたいと考えておる次第でございます。
 したがいまして、本当に先生御指摘のように将来私どもが内部的に自律的にそのような点を処理することに本来の重点があるわけでございますが、しかし行政におかれまする法務大臣のさような御理解と御対処を切に要望するところでございます。