先生おっしゃるように、在宅あるいは病院、施設、それぞれかかるコストが大幅に違いますものですから、それに対する国庫負担の額も単純に比較しますと大きな違いがございます。しかし、現実に公平感みたいなものを考えていきますと、国庫負担の額を同じにするということよりも、恐らく家庭の負担にバランス感みたいなものが得られているかどうかといった方が実態には合っているのではないかというふうに思っておりまして、こちらについてもなお非常にバランスとして問題があるではないかという各方面からの指摘もございますので、今後十分その点は踏まえて何とか適切な均衡がとれるように考えてまいりたい、今鋭意研究をいたしておるところでございます。
やがて寝たきりや痴呆症老人も数がふえるのであろうということが予想されているし、また高齢化社会の到来によって当然その数値は上がっていくものと思うわけであります。
 そこで、実は問題の提起を一つしてみたいと思うのです。今、在宅と寝たきりあるいは施設にいる、こういう形でお話が出ました。在宅の場合と施設に入った場合では、やはり国庫の負担というものは全然違うと思うし、また不均衡が生じていると思います。極端なことを言えば、それなりにそれぞれの負担率が違うわけでありますから、そういう点でこれをどのように厚生省としては受けとめて、そして在宅の場合に対するケアのサービスあるいはまたほかの問題を含めてその差というものを公平にする意味で、どのような施策を講じられようとしているのか、お伺いしたいと思います。
寝たきり老人、痴呆性老人の数の把握の問題でございますが、寝たきり老人数につきましては、国民生活基礎調査等の全国レベルの調査をもとにいたしまして、昭和六十年において六十万人というふうに推計をいたしております。また、在宅の痴呆性老人数につきましては、各種の調査がございますが、特に行き届いた調査が行われております十二都道府県市の調査をもとにいたしまして、昭和六十年において六十万人と、これも在宅についてでございますが、推計をいたしておるところでございます。いずれも推計としてはそれなりに信頼できるものだというふうに考えております。
確かにそれぞれの時代に合った厚生行政や健康づくりというのは必要であろうと思いますので、その辺を含めてぜひこれからも努力をしていただきたい、このように思います。
 そこで、最近の傾向で、特に寝たきりの問題や痴呆症老人の発生が非常に多くて困っているわけであります。こういう問題を含めて、これも一つは時代的な傾向かな、こんな感じも受けるわけでありますけれども、これを極力減らしたいという今回の方針の中に出ているわけでありますけれども、現状をどのような形で実態把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
代替財源に自然増収を充てるということは私は何ら問題はないと思っております。何が問題かといいますと、これからの景気がどうなるかというのがやはり一番大きな問題でございます。そこら辺のところをしっかり見きわめる必要があると私は思っております。
 そういうふうな意味で私どもは、この代替財源をつくるに当たりまして、最近の民間のいわゆる景気見通しとか、いろんなものの御意見もお伺いをしましたし、また新聞報道の中にも、その方面の専門家でございます経済企画庁のＯＢの皆さん方が集まりまして、これからの景気見通し等をそれぞれ発表いたしております。そういうような資料をいろいろと調べてみますと、イザナギ景気というのがあったわけでございますが、イザナギ景気というのが昭和四十年から四十五年まで続いたわけでございます。その後、現在、昭和六十一年の十一月からずっと景気が伸び続けているわけでございますが、この景気が大体どこら辺まで続くかというのが大きなテーマになるわけでございますが、経済企画庁のＯＢの方々も大部分の方はこのイザナギ景気を抜くであろうというふうな見通しを立てておりまして、いろんな景気見通し、私の手元にたくさんありますが、こういうようなものからいたしましても、これからの景気は少なくともこの二、三年はほぼ間違いなく成長するであろう、こういうふうに見ているわけでございます。
 したがいまして、私どもは、政府自身が現在のこの当初予算で平成元年度は六兆二千億円、昭和六十三年度は四兆四千億円を自然増収と見込んでおりまして、ここ最近の五年間の平均でも約三兆三千億円を見込んでいるわけでございます。こういうふうないろんな要素がありますので、私どもは、この代替財源をきちっと策定するに当たりまして、昭和六十三年度の決算額五十兆八千億円をベースにいたしまして、実はこの五年間の税収の伸びというのを、一番低いところが七・九ないし八ぐらいですね、それから一番高いのが一一・何ぼというのがあります、そういうふうなのを平均いたしますと大体九・五というのが平均でございます。こういうようなことがございますので、私どもは、予算でございますから、最低の八％で計算をいたしますと、大体三兆八千億円から四兆七千億円の増収が見込まれる。そして、九・五％で推計をいたしますと、大体四兆六千億円から五兆八千億円の増収が見込まれる、こういうふうに考えておりまして、元年度並みの歳出増三％を前提といたしまして計算をいたしますと、いわゆるこの自然増収を消費税の代替財源に充てることは十分可能である、こういうふうに考えております。
 それから、最後の方でお話しございました、昨年の自民党の税制改革の中で、自民党さんもやはり二兆六千億円という財源が不足したわけでございます。その分につきましては、大蔵省のパンフ
レット等によりまして、この二兆六千億円の財源不足はいわゆる税制改革の減税だという宣伝をいたしておりまして、そういうふうなやり方で私どもの今回の代替財源を考えますと、委員御指摘のとおり、一兆七千億円は減税と見ることもできるわけでございます。