ユネスコが高等教育教員の地位に関する勧告について検討を進めていることでございますが、私どもといたしましては、ユネスコ加盟国といたしまして、それぞれの加盟国が抱えております高等教育機関の教員の地位を高めようという意図に発したものだというように理解しておるわけでございます。
 その内容的には、今加盟国からの意見等をもとにしてユネスコ事務局で種々検討しておりまして、本年の秋にユネスコ総会、これはパリで開催されるわけでございますが、審議が行われることになっておるわけでございます。今、先生御指摘の素案はユネスコ事務局がいわば審議のたたき台として作成したものだというように承知しているわけでございまして、加盟各国からいろいろな意見が提出されて、それについて事務局が検討を加えている、こういう段階でございます。したがいまして、秋の時点におきましてどういう最終のテキストになってくるのか、これは今の時点でまだ不確定でございます。
 こうした前提があるわけでございますが、素案に含まれております終身在職権、いわゆるテニュァに関する記述でございます。大学教員にとりましては、終身在職権の有無にかかわらず、採用、昇任だけでなくて、懲戒等の処分を含めた大学教員の大事につきまして、大学の自主性が尊重され、また恣意的な判断を排除することが特に重要であるというように考えておるわけでございます。そのような考え方の上に立って、各国の高等教育制度の多様性に応じて、教育研究上の必要性に基づいて、任期を定めた雇用やあるいは定年までの継続雇用など、多様な雇用形態が認められることが必要なことであろうというように考えておるわけでございます。
 まだ最終案が先ほども申し上げましたように確定していないということでございますので、私どもとしては、今申しましたような基本的な考え方でこれまでも素案に対して臨んできたものでもございますし、その上に立って、それらの考え方も反映された形でテキストが出てくることを期待しておるところでございます。
本大学任期法案は、労働基準法第十四条の、一年を超える労働契約をしてはならないというその規定をクリアするためのいわば法律であるわけでありますが、従来、紳士協定、紳士協定というのは言葉はきれいですが、これは実際は労働基準法で厳しく禁止をいたしておりますやみ協定なわけです。この紳士協定に法律的な根拠を与えるという法律であるわけでありますが、法律でありますので、法制局の審査を経たものでありますから法解釈上問題ないものであるかもわかりませんが、労働基準法第十四条の一年を超える労働契約をしてはならないという規定と、条文どおりいきますといささか整合しないというのが率直な感想であります。
 本来であれば、派遣社員だとか契約社員だとかということが一般的になっております今の労働形態の中で、私は労働基準法第十四条を改正することこそが本来の筋であると思うのでありますが、ここは文教委員会で労働基準法を審議する場ではありませんので、それについてはこれ以上触れませんが、やはり法案というのは関連法案と明確な整合性が、だれが説明してもわかる整合性がないとこれはうまくないんじゃないかと思う点でいささか問題なしとはしないという意見を申し上げます。
 質問でありますが、私の用意させていただいた質問は既に二日間で、角度は違いますが大体お答えをちょうだいいたしておりますので、一点だけ。
 けさの参考人質疑でも若干話題になりましたが、ユネスコの高等教育教職員の地位に関する勧告で、終身在職は学問の自由を保護するために不可欠のものであるという案が出ておるそうでありますが、これは明らかに今審議しております任期制と対立する概念であると思うんです。
 ユネスコでこういう問題が出てきた背景は何であるか、また文部省、我が国政府はこれに対していかなる対応をせらるるのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど御質問させていただいた趣旨が十分に伝わっていなかったのではないかと思うのですが、今までの冷戦時代の日米の防衛協力というのは、どちらかというと片務的で、日本はアメリカにほとんどお任せで、日本の意思も力も十分に協力をすることができるような状況になかった。しかし、経済の発展に伴ってどんどん経済力がつき、防衛力、軍事力というものも大きくなってきたわけでありまして、アメリカとしては、冷戦が終わって局面が変わった以上、日本はその国力に応じて同盟国としてのきちっとした責任を負ってほしい、こういう姿勢なんだと私は思うんですね。
 そのときに、日本は負うべきだろうと私は思いますが、と同時に、今までアメリカに全部、基本的に何でもどうぞやってください、国を守るためには一〇〇％結構ですよ、こういうような姿勢から、日本及び日本周辺に存在する米軍のあり方、協力のあり方について日本もアメリカに対して意見を言う、口を出すということがぜひとも必要になってきているのではないかというふうに思います。
 ガイドラインの見直しというのは、そういう対等な立場に基づいて行われなければならないと思っているわけであります。それから、当然、ガイドラインの見直しが行われれば、これまで、先ほど私が指摘をさせていただいた日米の関係性でつくられている軍事力、また組織、そういうものを抜本的に見直していくことがぜひとも必要なのではないかというふうに私は考えているわけであります。
 そこにいくまでに、まず、冷戦後、軍事力の見直しがあったのかなかったのか。私は基本的になかったと思っているわけでありまして、沖縄の海兵隊の問題が、沖縄の基地の削減の問題というか特措法成立の条件のようにされて議論をされたことは私は極めて不幸だと思っておりまして、日米の防衛協力が対等の関係、イコールパートナーシップということで本当に軍事の面でも、それは力が圧倒的に違いますから、そういう意味でのイコールという趣旨ではありません。しかし、主権国家として、ともに対等の立場として、ともに相手に対して言うべきことは言い、行うべきことは行う、こういう姿勢で果たして見直しをされたのかどうか。
 私は、そういう意味では非常に疑問なしとしないし、また、今後ガイドラインをつくったとしても、そこら辺の姿勢がきちっとならないと、アメリカの不満というものは残っていきますし、逆に、日本も重い責任を負うのにアメリカに対してきちっと物を言えないということに対しては、国民からも大きな不満が起きてくる原因になっていくのではないかという危惧も持っているわけであります。
 そういう意味で、その辺の私の考えを今申し上げたわけでございますが、それに対しましてお考えがありましたら御指摘をいただきたいというふうに思います。