今、先生御指摘になられましたとおりでございまして、いろんな御意見があった、あるいはまた国が敗訴する事案もある、こういうこと等を踏まえまして、問題点の整理を行うということにいたしたところでございまして、その整理いたしました状況に基づきまして、今般、認定基準の改正を行ったところでございます。
過労死の新しい認定基準、基発第三十八号についてお伺いいたします。
 まず大臣、今回の改定の目的、理由を伺いたいと思います。
 昨年の十二月十六日に「脳・心臓疾患等に係る労災補償の検討プロジェクト委員会検討結果報告」によりますと、同委員会の設置目的は、近年、この認定基準やその運用が労働者にとって厳し過ぎる、労働者の保護に欠けるのではないか等の意見もあり、また行政事件訴訟においても国が敗訴する事案が、裁判で負ける事案がふえているために、脳・心臓疾患等に係る労災補償についての問題点を整理して、今後の対応を明らかにすることというふうになっておりますが、今回、労働省が認定基準を改定されたのもこの線に沿ったものと見てよろしいんでしょうか。大臣の認識を伺います。
海外派遣者の年齢構成を見ますと、三十五歳以上五十歳未満の者が七割を占めておるそうです。それで、その平均年齢が四十一・六歳というふうになっておるそうでございます。
 そこで、一般の雇用労働者の給付基礎日額に適用される四十歳以上四十五歳未満の年齢層の最高限度額というのを、平成六年八月から平成七年七月までの最高限度額を調べてみますと、二万八十五円になるんだそうでございます。
 それで、今議員が御指摘のように、現行では一万六千円とされております特別加入者の給付基礎日額の最高額を、先ほど申した額にやや類似する額として二万円に引き上げるよう必要な措置をとってまいりたい、かように考えております。
事業主としても特別加入ができるということですけれども、そうなれば、この給付基礎日額の上限ですが、一万六千円でとまりになっておりますけれども、これで保険の目的が達するものかどうか。本来ならば大体そういう方はいま少し収入が高いだろうと思うし、また本当に若い人じゃなくて、壮年層の方が多いんではないかなと、こういう気もするんです。
 そういう意味から、給付基礎日額の上限が一万六千円どまりというのは、若干、余りにも制限し過ぎているのではないかなと、こう思うんですけれども、それを大臣にお聞きして終わりたいと思います。
今御説明させていただきましたようなことで、海外に派遣される方、海外に出向かれる方、増加している状況にございます。
 その中で、海外の事業に代表者等として派遣される方の状況でございますが、これは向こうの行った先が大企業という状況であればまた別でございます。それで、私ども中小企業に着目いたしてみますと、規模が小さければ小さいほど、そこではやはり企業の代表者であっても労働者とともにその労働者の方々が従事する作業と同じような作業に従事する、こういうケースも非常に多いというふうに承知しております。
 そういう実態を考えますときには、やはり労働者に準じて保護していく必要があるのではなかろうか、またその保護の必要性が高まっているのではなかろうか、このように考えております。
 具体的に国内の中小事業主の方につきましても、一定の状況を前提といたしまして私ども特別加入の制度を適用しているところでございまして、こういったような国内の中小事業主についての取り扱いとのバランス、こういうことなども考慮いたしまして、海外に派遣される人で事業主等の立場にあっても、中小事業に派遣される場合につきましてはこの特別加入の制度の対象にいたし保護を図ってまいりたい、このように考えた次第でございます。
「東京精神病院事情」をそのようにとらえていただきまして、大変ありがとうございます。
 これは私たちセンターそのものがやっているわけではなくて、我々の仲間が、特に医療従事者を中心としましてずっとやってきているわけで、これは第三版目となっております。ただ、こういう厚い冊子です。それは情報公開の一つですけれども、これを一般の方々が、大変な患者さんを抱えている家族の方が簡単に利用できるのかというと、ある面では大変専門的な興味がないとできない問題で、そのことに関しては苦労しております。
 ただ、やはり医療でも広告規制とかいろいろありまして、自分の病院のキャッチフレーズ、ここが売りなのだということを宣伝していただくのも、もちろんそれは結構です。と同時に、行政が行う定期監査とかそういうものの結果を簡単に見られるように、インターネットで流してもいいし、保健所に置いてもいいし、図書館に置いてもいい、もっともっと簡便な形で手にして病院を選べるように、悪い病院には行かないように、そして自分のニーズに合った地域と医療の質をもって病院を選べるようになれば、精神医療も精神病院も違ってくると思います。
 というのは、とにかくこれほど精神病院の多い先進国はないんです。多過ぎます。私は精神病院があればそれは人権侵害になると何度も繰り返しましたけれども、とにかく病床を減らすことを絶対に考えなければいけないわけです。行政的に大変難しければ、精神医療を利用する人が本当の意味で消費者となって病院をこういうように評価して、悪い病院に行かなくすれば、それはある程度の淘汰はできると思います。でも、それでは十分ではなく、やはり行政的な、政治的な解決が必要だと思っています。
 ともかく、患者さんの団体とかがもしこういうことをしたい——患者さんはたくさん情報を持っています。我々はこれをつくるときに患者さんからも情報をいただきました、全家連からも情報をいただきました。ですけれども、もっと何か手軽につくれる方法を。それから、これは余りケアの質がわかりません。数はいても、数が多ければよいケア、よい質の病院とは言えないことが精神医療にとって大変な問題なわけです。我々はそれをはかるメジャーを何とかして工夫しなければいけないとは思っているんですけれども、やはりこういうものは最低限必要だと思っております。