二点お答えする前に、先生今ちょっとお触れになった点でお答えしたいと思うのです。
 先ほど私、これまで建てかえた住宅については重点的に取り扱っていない、少数である、こういうふうに申したわけですけれども、嘉手納飛行場周辺で、私どもの方で局から報告を受けているところでは約七十件ほどある、こういうふうに報告を受けております。いずれにしましても、全体から見ればまだ少数でございますので、先ほど申しましたとおり、今後積極的に取り組んでいく、こういう姿勢でございます。
 それから、先生今二点お触れになった第一点の、関係住民への説明なり周知徹底という点でございますが、これにつきましては、今後関係の自治体の皆様とも具体的な方向等についても協議しつつ御協力も仰ぎながら、私どもとしても十分説明、宣伝に努めてまいりたいと思っております。
 それから、建てかえた住宅の実態数といいますか、数についての調査についてお触れになったわけですが、私どもとしては、これは補助事業者というのはそれぞれの住民の方が事業者である、この事業者が住宅防音工事の補助金制度というものを希望する場合についてはこれに対して補助する、こういう関係にございますので、補助の希望がない方というのも実際ございます。そういった方についてまで建物の関係について調査していくということはちょっと慎重にならざるを得ないということでございますので、今後は、一方で宣伝をしつつ、希望者について希望を出していただく中でその活動について把握してまいりたい、かように考えておるところであります。
今の御説明でその背景はわかるのですが、これまでも同じ考えだとおっしゃっているのですけれども、建てかえ前の住宅と建てかえ後の住宅の代替性、継続性が認められれば防音工事は受けられる、このことはこれまで明確にされていなかったと思うのですね。だから、この通達を受け取った関係の自治体も、関係者は一様に、これは喜ばしいことなんですけれども、大変戸惑っているというか驚いているわけです。実際私もちょっと調べましたけれども、嘉手納町では、こうした形でやられたところはこれまで一件しかないのですね。ほかは全くないのです。このことをきょう論議するつもりはありませんけれども、その一件は今の議長、そこだけはやられているのです。しかし、ほかは全くやられていないのです。
 もう一度この趣旨を、沖縄だけではなくて全国関係ありますから、通達を出すというだけではなくて、関係の自治体や住民、関係団体に徹底するような手だてをやる必要があるということが一つ。もう一つは、本来防音工事の助成措置を受けられるのに受けられていない住宅ですね、今までの経過からいえば、これがもう多数ですから、その実態がどうなっているかということを積極的にこの時点で調査をしていただきたい、この二つをお願いしたいのですが、いかがでしょう。
お答えしたいと思います。
 防衛施設庁が本年六月に住宅防音工事の関連で通達を出したわけでございますが、この内容については以下のとおりでございます。
 御存じのとおり、環境整備法第四条では、住宅防音工事の補助につきまして、区域指定の際に現に所在する住宅を対象とするものである、このように規定しているわけでございますが、住宅というものは年数の経過とともに老朽化してくるということでございますので、このような住宅が老朽化のために改築されるということは当然予想されるわけでございます。こうした改築された住宅が建てかえ前の住宅といわゆる代替性、継続性を有するという場合には、これはいわゆる告示後の住宅として取り扱うのではなくて告示前からの住宅ということで補助対象にすべきである、こういう考え方を盛り込んでいるわけでございます。
 この通達を発した理由ということでお尋ねがあったかと思いますが、これまで上記の考え方で進めてきたわけではございますけれども、建てかえた住宅の防音工事についての助成というものを行った例は幾つかあるわけでございますけれども、区域指定のときからの住宅の防音工事が相当数残っておったというのがこれまでの実情でございました。したがいまして、これらの住宅について優先して実施するということでございまして、建てかえた住宅の防音工事というものは本格的には実施してこなかった、こういうものが実態でございました。しかし、ここ十数年来住宅防音工事をやってまいりまして、現段階では、厚木の飛行場を除きまして、新規工事につきましてはおおむね完了の目途が立ってきたという段階に来ましたので、今後はこうした建てかえた住宅の防音工事についても積極的に取り組んでまいりたい、こういう趣旨で今回の通達を発したわけでございます。
時間が限られていますから、防衛施設庁の関係のことできょうはお尋ねしたいと思います。
 ことしの六月に防衛施設庁が、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づく住宅防音工事の助成に関する通達を各防衛施設局に出しておられますが、この通達の中身について簡潔に要点だけ教えていただきたいのと、この通達を出された理由について最初にお聞きしたいと思います。
下水道事業につきましては、宮古島の中心でございます平良市におきまして平成元年度から公共下水道を新規採択したところでございます。現在事業実施のための手続を進めておりますが、これを完了させた上で事業に着手し、早急に公共下水道の供用開始が図られるように計画的な事業の推進方を指導してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 研究の成果の公表につきましては、けさほども簡単に御報告申し上げましたが、純医学的な論文の形式をとったもの、あるいは年報という形式のものを、日本国内、それから外国では主に米国の医学研究関係の機関、それから申すまでもないことでございますが、日米の私どもと関連深い行政機関、厚生省関係の方面に定期的にお届けしております。そのほか日本国内あるいは諸外国で発行されております専門の雑誌に投稿、専門の学会での講演、発表というようなことを重ねてまいった次第でございます。
 それから、研究の交流、研究者の交流ということは非常に大切なことであろうと思います。いまから五年前に日米合同の医学の研究所として発足いたしましたときに、両国に関連がありますので、形式は財団法人という形式になったのでございますが、その法人の寄附行為と申しますか定款に、この研究所の行う事業といたしまして、大学その他の研究機関との共同研究を行う、日本国内だけではございませんが、そういうことが事業としてうたわれているのでございます。現実にはその寄附行為、ここにございますが、読みますと、来所研究員という制度がございまして、ある期間を定めて、ある特定の研究のテーマについて広島あるいは長崎に移っていただいて研究を一緒にやっていただく、そういう来所研究員なるものも一項を設けてしているのでございます。
 それからもう一つは、純学術的な面につきまして顧問の先生方を合計三十人毎年御委嘱申し上げているのでございます。それだけでなしに、純学術的なことについて専門学術評議員というのがございまして、それは日本側五人、アメリカ側五人、その中には、先ほどのビキニの被爆者、いわゆる第五福竜丸の事故のときの被爆者を最初から御診察になって、あの問題について一貫して研究を行ってこられました科学技術庁の放医研の、けさほどおいでになりましたが、熊取先生も私どもの専門評議員になっていただいているということで、この研究者の交流ということにつきましては、いままでもそうでございますが、なお一層御趣旨に沿って努めさせていただきたいと存じます。