この数値を見てやっぱりと思った人が多かったんじゃないんですか。ここには募集、採用の男女差別の実態がリアルに示されていると言えるんじゃないかと思うんです。私は、実態を覆い隠すのではなくて、この格差をなくすための手を打つのが労働省の仕事だと思います。これまでも女子のみ、女子優遇については、これは女子労働者の能力発揮、地位向上につながるものは許す、しかし男子のみは均等法違反だということでしたね。
 ちょっとコピーをとってきたんですけれども、これ、いつの新聞にも必ず載っているんですけれども、広告欄、求人欄。ここを見ますと、例えばこれはある日のある新聞なんですけれども、企業主に対して、求人広告は原則として次のように男女の性別で分類してありますと。そして男、女、男女と。こんなのが毎日毎日載っていますけれども、こういうことに対して労働省はどういう指導をされているんですか。雑誌でもいいですけれども。
昨年四月に改正いたしました指針におきまして、男女を対象とする募集、採用区分において女子についての人数の限度を設けないということにしたわけでございます。
 事業主に対して募集、採用に際し、女子に対して均等な機会を確保することを求めたわけでございますが、リクルート社の新聞情報は、ちょっと先生がおっしゃったとおりマスコミ的というんでしょうか、激怒したというふうに書いてございましたが、私どもといたしましては、均等法は御承知のとおり、雇用の分野における各種の機会が男女を問わずひとしく確保されている状況を実現することを目的としておるわけでございまして、このことについて事業主はもちろん、広く社会全体の理解を得ることが重要であるというふうに考えておったわけでございます。
 そういう点で、今後とも労働省といたしましては、法の周知、理念の周知徹底に努めまして、でき得ればああいう調査が大々的に発表されることがないようにしでいただきたいというふうに思っているところでございます。
雇用機会均等法で禁じられている採用差別が横行しています。
 労働省は、昨年四月に均等法の指針を改正しまして、募集や採用で女子の人数制限を設けないこととして、男女別の採用予定人数を明示しないように指導してきました。それとの関連で、ことし七月リクルートリサーチが大卒の女子有効求人倍率は○・四五、男子が一・三三と発表したことについて、労働省は激怒したと伝えられておりますけれども、それはなぜですか。事実に反する数値を発表されたことに怒ったのか、それとも雇用法違反の実態が暴露されたから怒ったんですか。どっちですか。
今、就職黒書というものを吉川先生から提示されました。私もそれを読ませていただいて、そして今後の学生の就職活動に生かしてまいりたい、参考にさせてもらいたい、こう思います。
新しい職業の開拓ということはもちろんなんですけれども、雇用創出という点についてひとつ労働行政の中でも検討していただきたいと思います。
 それで、ここに私、就職黒書というものを持っておりますが、これは就職難に泣き寝入りしない女子学生の会がまとめたものでしで、先般労働省交渉のときにそちらにお渡ししてあるんですけれども、お読みいただいたと思いますけれども、どんなお気持ちでお読みいただいたでしょうか。
 私は、これを就職活動をしながらその学生たちにつくらせるんじゃなくて、労働省がぜひ実態を把握しで、そしてこういうものを白書の中に入れていく、そういう実情を把握して公表していく、そういうこともあわせてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
公益法人、財団法人、例えば雇用振興協会というのが東京都千代田区鍛冶町二丁目二番一号にあるようであります。理事長が野崎さん、役員以下職員数が千五百三十五。これは主に移転就職者用の宿舎、あるいはまた港湾労働者用の宿舎、こういうものを事業団から委託を受けてやっておられるようであります。
 この千五百三十五人のうち、住宅用の管理人、こういう方が説明を聞くと非常に多い。そのうち千二百三十七人が実はその宿舎のための管理人ということになっておるということでございます。宿舎数が約十四万戸ぐらいあるわけでありますから、かなりの数の管理をしなければならないということからこれだけの管理人を置かなければいかぬということだろう、私はそう理解をするわけでございますが、しかし、こういったものも一遍見直しながら、できるだけやはり簡素化する、小さくまとめていくということが大事なことだ、私はそのように思っています。
 そのほか、勤労者福祉振興財団、これが職員数が二百十五人。さらに日本勤労福祉センターという財団法人、これは職員数が三百二十三人おられます。また勤労者福祉施設協会、これには職員数はわずか十一人しかおられない、こういうことであります。さらにまだまだ、これは言いますと切りがないのですが、勤労者リフレッシュ事業振興財団、これは職員が百二十六人おられます。それから海外職業訓練協会、これは四十三人であります。
 こういった、いわば公益法人、財団法人等々があって、事業団から委託をしてそれぞれ事業を行っておる、こういうことになるわけでありますけれども、私は、この中でも十一人とか四十三人とかいう小さなものなんかは、できるだけその財団法人ももう少し見直していただいて、統廃合していく中でともにそういう事業の委託というものができるだろうと思いますし、また、この中には、申しわけないけれども、労働省から天下っていらっしゃる方がたくさんおられます。
 その中で退職金をもらわれ、給料をもらわれておるわけでございますけれども、この退職金が果たして高いのか、あるいは給料が高いのかということは、私どももそれははかり知れないところがありますけれども、しかし、こういうことを今度の新機構の中でやはり見直して、できるだけこういったものをスリムにすることによって利用する施設をその分安くやってあげるということが、本来のこういった機構改革の中でも大きな問題であろうというふうに私は思っておるわけでございます。
 この辺についてできればお答えをいただきたいと思います。