ごみの焼却施設から排出されます焼却灰、飛灰に含まれますダイオキシン類につきましては、平成八年度に調査を実施しているわけでありますが、その結果によりますと、焼却灰一グラム中の値といたしましては、最小は不検出から最大八・八ナノグラム、平均は〇・三ナノグラム。飛灰一グラム中でございますが、最小不検出から最大二百四十ナノグラム、平均十三ナノグラムとなっているわけでございます。
 今後とも、そういったことで測定データの収集に努めまして、より安全性を確保する方策の手がかりとしたいと考えております。
今の段階は研究する段階ではないんじゃないですか。実態をいかに調べるかが非常に大切じゃないですか。
 総括のときに削減計画の話が出ましたけれども、それに対応して考えるならば、単純に排出量だけじゃだめなわけですから、要するに発生量全体についてもやはりアプローチする必要があると私は思いますけれども、どうなんですか。
厚生省におきましては、平成九年の十二月一日から許可が必要な施設の規模を、一日当たりの焼却能力は五トン以上としておったわけでございますが、一時間当たりの焼却量に切りかえまして二百キログラム以上の施設に改めまして、より小規模な施設についても許可対象としたところでございます。
 現在、許可対象となっておりますすべての産業廃棄物焼却施設につきまして、排ガス中のダイオキシン類濃度とともに、平成九年度の焼却量を都道府県を通じて調査中でございまして、今月中を目途に取りまとめの上、公表する予定でございます。
 なお、許可対象施設の規模を引き上げる前の平成七年度におきまして、当時の許可対象となっている産業廃棄物焼却施設の設置者から都道府県等へ報告されました焼却の量を合計いたしますと、約八百七十万トンと推計されているところでございます。
それでは、産業廃棄物の関係でいわゆる焼却量、前回私質問したと思っていたんですけれども、なかなか回答が来ておりませんが、産業廃棄物の関係で焼却量についてはどういう推計をされていますか。
廃棄物処理法の改正によりましてすそ切りを厳しくいたしまして、比較的小さい炉につきましても規制対象とすることとしたところでございますが、なお、いわゆる規制対象外の小型炉からの排出実態というのは必ずしも十分に把握をされておりませんので、これは現在調査を進めているところでございます。
一般的に産業廃棄物は、家庭から出されます一般廃棄物と比較をいたしますとその質が均一でございまして、焼却施設におきましても安定的な燃焼を維持しやすいために、市町村の一般廃棄物焼却施設と比較をいたしましてガス中のダイオキシン類濃度は少なくなると考えられているところでございます。
 また、昨年の夏までに都道府県が把握をいたしました三百十六の産業廃棄物焼却施設について排ガス中のダイオキシン類濃度を見ますと、八十ナノグラムを超えた施設は全体の一％程度に当たる施設でございまして、約半分の百四十二施設が一ナノグラム以下、約八割の二百五十五施設が十ナノグラム以下と、調査対象の大部分が低い値となっております。
 ただ、これは三百十六の施設でございますので、私どもといたしましては、現在、許可対象となっておりますすべての産業廃棄物焼却施設につきまして、平成十年の十二月までに測定をいたしました排ガス中のダイオキシン類濃度を都道府県を通じて調査中でございます。今月中を目途に取りまとめの上、公表したいと考えております。
しっかりとした調査をやって、善処を要求したいと思います。
 それでは次に、ちょっと質問をスキップいたしますけれども、産業廃棄物の関係で、「全国の改善状況」、この中で、これは例の対策会議の資料でありますけれども、六ページに「ダイオキシン類の排出量は市町村のごみ焼却施設からの排出量に比較して少ないと考えられる。」、こういう表現を使っていますけれども、これは一体どういう意味ですか。なかなか理解できないですよ、「少ないと考えられる。」と。
先ほど報告があるという話がありましたけれども、私は訂正していただきたい。間違った情報を、ある意味で情報操作的な言い方をしているので、非常に私は怒っているわけなんですよ。あるいは記者会見して国民に対して私は陳謝を要求したいと思います。
是正指導を受けて、それは解消の方向に向かっているというのは私も聞いております。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、今の同和加配の役割は、これは今例に挙げた分は逸脱しているというお話でしたけれども、それでは、その本来の同和加配ということについてどうなのかということなんです。今、人権擁護推進審議会というのが行われておりますが、そこのヒアリングにおいて全国部落解放運動連合会の代表がこういう発言をしているんですね。
 同和教育では、差別や貧困による不就学や長欠の問題、低学力を克服する問題に大きな力を注いできました。
  これらの問題は、今日、部落問題解決の到達段階を反映して、特に集中して部落に見られる固有の問題ではなくなっております。したがって、同和の子どもだけを特別扱いしたり、分け隔てする教育は終結すべき時期を迎えていると考えます。このようなやり方は、児童・生徒の間に新たな溝と矛盾を引き起こすもとであります。そのために、部落内外の父母を中心に反対や廃止の声と運動がかつてなく高まってきております。
ということなんですね。
 それにあわせまして、地域改善対策財政特別措置法というのがありましたけれども、昨年の三月に終了して、残っている事業というのはもう十五のみになったわけですね。これも平成十三年で終わる。こういうことを考えますと、同和に焦点を当てた特別な対策はもう必要なくなった、これが政府としての大きな方針だというふうに思うわけですね。そして、この十五の残事業のうち、文部省関係というのは奨学金の補助のみで、あとは何にもないわけですよね。同和加配ということもここではうたわれてはいないわけです。だから、こうしたことから考えても、どんな名目でも同和のための教師の加配というのはもう必要ない、やめるべきだと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。