お答えいたします。
 現在外国軍隊は、米国軍につきましては二千三百名程度、先ほど総理からも三千五百名の撤退が実現したということで、残りの二千三百名というふうに承知しております。また、米国と一緒に上陸いたしましたところの他の七カ国の軍隊、これは全部で三百名ちょっとというふうに承知しております。
 また、撤退の予定につきましては、米国に関します限り、米国の戦闘要員は十二月二十三日までに撤退するということを、すでに去る十七日、ホワイトハウスのスピークス副報道官が公式に言明をしております。
お答え申し上げます。
 第四項につきましても、わが国が国際法違反と断定する立場にない事態、それを武力介入という表現で、その事態の即時停止、撤退を求めておるものでございますので棄権いたしました。
どうもおっしゃっていることがちっとも筋が通らないのですね。それだったら第二項も当然賛成すべきだったと思いますし、私は非常に日本の投票ぶりは残念だったと思います。やっぱりアメリカへの気がねいちずというような自主性のなさ、こういうことから投票されているのではないか、そういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
 第四項につきましては、「武力介入の即時停止及び外国軍隊のグレナダからの即時撤退を要請する。」、これは棄権しておりますけれども、なぜでしょうか。
お答え申し上げます。
 第三項に、先生御指摘のようにわが国は賛成いたしております。この内容は、国連憲章にもうたわれておりますとおりの、それぞれの国の主権、独立、領土保全を尊重するという大原則でございます。日本としてこれに全く異議ございませんので賛成いたしました。
第三項につきましては、「全ての国に対してグレナダの主権、独立及び領土保全を厳格に尊重することを要請する。」となっておりますけれども、これには日本は賛成しているわけですね。そういたしますと、どうしてこれは賛成なすったのでございますか。当然賛成すべきものですけれども、同じことならば国際法違反のもとにあるものだということで、全体が筋が通らないとおかしいのじゃないでしょうか。
これは先ほどから申しましたように、やはり決議いろいろと分かれておりますが、決議全体としてわれわれは把握をいたしまして棄権をしておるわけです。その決議は全体的にアメリカのとった行為が国際法違法であるという前提に基づくものでありまして、先ほどのお話のような大韓航空機の事件とは全く異質である。大韓航空機の撃墜事件というのはもう明らかに国際法違反であります。そういう立場でわれわれとしてはいろいろな状況判断から国際法違反とこれをとらえることはできない、こういう判断のもとに全体的に見て棄権をいたした、こういうことであります。
この国際法云々に関しましては、これは第一項に挙がっていることなのです。そして第二項は、ただ「武力介入による無辜の市民の死を遺憾とする。」。総理も先ほどから武力行使は遺憾であるとおっしゃっている。そして無辜の市民の死を悼むことになぜ――私は言葉の揚げ足を取るつもりはないのです。しかし、これは国連総会において日本が世界に向かって日本の態度を表明する場ですから、こういうときの適切な投票というものは非常に大事だと思うのです。現にこの投票に対してアメリカ自身は賛成票を投じているわけです。これはやはり日本としてはアメリカへの気がねというようなことでこういう投票をしたのではないかと思いますが、外務大臣いかがでしょうか。
グレナダにおいても無辜の市民が亡くなられたということに対しましては心から遺憾の意を表するものでありますが、ただ決議につきましては、御承知のようにこれが国際法違反であるという大前提のもとに出されておるわけでありますが、日本の場合、いま局長が説明をいたしましたように、国際法違反と断定をすることは、日本の立場としてそれだけの確信を持てないということでこれは棄権をした。その背景には、もちろん武力行使は遺憾である、しかし同時にまたアメリカが武力行使を行った背景等については、いま先ほどいろいろと申し上げましたようなことを踏まえてわれわれとして対応しているわけであります。
今の答弁、私も先日直接にも聞きまして、なかなか難しいのかなと思ったら、少なくとも文部省の考え方としては、当然ながらそういう補助金を使ったものについての他の転用なりは承認が要るけれども、それ以外のことは、各自治体できちんとやってもらえばいいのだという今の答弁だったと思うわけですね。それならもっと何かそういうことの要請が出てきても不思議ではないんだという気もするのですが、厚生省も少し遠慮をしないで、また将来、百年くらい先に今度は子供がふえて年寄りが減ったら、今度はまたそれを建てかえればいいわけですから、そういうものをもっと積極的に提案をされてみたらどうかというふうに思います。
 時間になりましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思いますが、もう一つは、ここに資料をもらっております。あるいは大臣の手元にも行っているかもしれませんが、六十五歳以上の高齢者と子供の同居率の国際比較というのをこの間厚生省に出してもらいました。
 これを見ると、日本は五七・六％あります。アメリカが一五・五、イギリスが九・六、ドイツが一五・五、お隣の韓国は六一・六です。常識的に考えてみて、日本の同居率五七・六が今後高まるということは多分ないであろう。もっともっとこれが下がってくるのではないか。こう考えますと、日本の高齢化社会というのは、絶対数としては高齢者がふえる、あるいは若年層が減るという二つの要素に加えて、子供との同居率が今約六割あるわけですが、これが例えば三十年後に半減していてもおかしくない。アメリカ水準でいえば四分の一になっていてもおかしくない。そういう三つの要素が重なって出てくるように思われるわけです。
 そういう点で、住宅福祉という言葉は非常に今定着をしてきておりますが、そのケアの人の問題、システムの問題と、きょういろいろ議論をさせてもらいました住宅そのもの、あるいはハードとしての都市構造、こういうものを考えて、いわゆる家族によるケアというものはもちろんある意味では望ましいことだと思いますけれども、傾向としてはそれが非常に難しくなりつつあることは間違いないことですので、そのことを特に申し上げて、ちょっと時間がオーバーしておりますが、最後に大臣、何か感想があれば一言お願いをしたいと思います。