これは理財局前国債課長の書いたものですが、三つありますね。一つは「一般財源から一定の額の先取りによる償還資金の確保と国債発行に対する間接的な歯止め」。二番目に「財政負担の平準化」。三番目に、「資金の効率的な活用による国債価格の維持」。これは間違いないと思うんですが、問題はこれが次々崩されてきて、定額繰り入れがまず停止されているわけですね。こういう基本が崩されてきたことについての反省、これはどうですか。
それはいわば我が国独自の制度でございまして、国債に対する国民の信用というものを守っていく、それから財政の節度をそれによって維持していく、そういうことからそういう減債制度が設けられているわけでございます。
国債の償還制度というのは、最初財政法で認められております建設公債の償還制度から出発したわけでございますが、社会資本の耐用年数等考えまして六十年で償還をしていくというルールで六十年償還という原則を打ち立てまして、それに基づきまして前年度期首の国債残高の一・六％を定率繰り入れで償還していく、なお剰余金が出た場合にはその二分の一を下らざる額を国債整理基金特会に繰り入れる、そのほか必要に応じ予算繰り入れを行うということで、その六十年償還の原則を誠実に実行していくというのが制度の出発点でございます。
まず、国債償還制度そのものについて質問いたします。
 この国債償還制度、存在したんですが次々崩されてきたわけです。元来これはどういう趣旨のものであったかという、まずその理解を大臣にお伺いいたします。
時間が大体もう少なくなってまいりましたので、最後に大蔵大臣にお聞きしたいんですが、大蔵大臣はポスト中曽根の次期政権を目指すに当たって政策目標の一つに、経済大国から生活大国への転換、ということを打ち出されております。先ほど資産倍増論の問題について質問がございましたけれども、私はこの生活大国への転換という考え方には、考え方としては賛成なんです。とにかく内需主導型への産業構造の転換というこの困難な課題を、新前川リポートの言うように、とにかくすべて貿易不均衡の是正、国際収支の黒字減らしということだけで位置づけるという、そういうことではなかなか広い国民的な共感を得られないのではないかというふうに思うわけで、そこでやはり構造転換をやるに当たっても、国民生活の質を高める、そして真の意味の豊かな社会を築くためにこそこれが必要だというふうな打ち出し方が必要ではないか、こういうふうに考えておるわけです。もちろんそういう打ち出し方をすれば、それに沿った内需転換策ということが考えられなければならないのはもう言うまでもないと思います。
 そこで、大蔵大臣は一体この新しい生活大国への転換という構想はどういう考え方のもとにお出しになってきているのか、その考え方をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
その整備につきましては、多額の資金を必要とするということから、昭和六十三年度より民間活力を活用して事業化を図るべく検討中でございます。その財源の一部としてＮＴＴ株売却益による無利子貸付制度を活用すべく今後財政当局と御相談をしたいというふうに考えております。
 また、人工島の整備につきます外国の動きでございますけれども、これまで内外に広くさまざまなプロジェクトが紹介されておりますので、それに関する外国企業の参入について関心が高いと聞いておりますが、具体的なお話は現在のところ聞いておりません。そのプロジェクトの具体化を図っていく過程でそのような要請が出てきました場合に、関係方面と御相談をしながら検討していきたいというふうに考えております。
沖合人工島につきましては、国民の親水ニーズの高まりあるいは沿岸域における地域振興の機運が高まっておりまして、新たな空間を創出するというようなことのためにその整備の要請が強くなっております。また、あわせて内需の拡大、地域の振興ということも期待されております。
 そこで、運輸省におきましては昭和五十五年より人工島について調査を開始してまいりました。昭和六十一年度から全国五カ所におきまして沖合人工島の整備に関するフィージビリティースタディーを実施してまいりました。今回その概要がまとまりましたので中間的に報告をし、それらの中から横須賀及び清水について合計約三百ヘクタールの人工島整備を計画をしているところでございます。
 内容につきましては、商業業務機能、物流機能…
通産省でございますけれども、御説明申し上げます。
 御承知のとおり、基盤技術研究促進センターにつきましては、鉱工業及び電気通信に関しまして民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するための機関として六十年の十月に設立されたわけでございます。同センターの主な業務といたしましては、民間企業が共同で行います基礎または応用段階からの研究事業に対しての出資及び個別企業が応用段階から実施する研究に対して融資を行うことが主な事業内容でございます。
 御指摘のＮＴＴの政府保有株式の配当金収入につきましては、六十一年度事業資金といたしまして百八十二億円、また六十二年度におきましては二百五十億円の予算をちょうだいしておりまして、これまで四十七件の共同研究プロジェクトに出資いたしまして、また九十件のプロジェクトに融資をしている次第でございます。
 成果につきましては、センター設立以来ようやく二年を迎えようとしておるわけでございますけれども、他方、出資事業などを見ますと、試験研究期間は七年から十年という大変長期にわたるわけでございまして、その成果はまさに今後に期待されているわけでございます。当省といたしましても、こうした研究開発事業が今後着実な成果を生みまして、国民全体の貴重な財産としまして国民経済の発展それから国民生活の向上等を通じまして国民の方々に広く還元されることを強く念願している次第でございます。
 なお、スクラップ・アンド・ヒルドの関係につきましては、六十年十月に設置したのに伴いまして通産省所管の特別認可法人である貿易研修センターを廃止した次第でございます。