農用地におきまして肥料として利用されております汚泥等、これは汚泥及びその処理物でございますけれども、これらの中には重金属等が含まれておりまして、これらが長期にわたって連用されますと、農用地の土壌汚染を生ずるということが懸念されるわけでございます。
 このために、環境庁におきましては、五十四年度から五十八年度までの五カ年にわたりまして汚泥等土壌還元影響調査を実施いたしておりまして、この調査におきまして、汚泥等を圃場で長期に連用する試験を実施いたしておりまして、汚泥等の農用地への還元に伴います重金属等の土壌への蓄積状況とか、あるいは作物生育への影響等を把握することによりまして、汚泥等の農用地への還元によります土壌汚染を未然に防止することを考えているわけでございます。
 こういった調査あるいはその他の調査の結果を生かしまして、また昭和五十六年の十二月以来、専門家によります汚泥の農用地等還元問題研究会というのを設けておりますが、この研究会におきまして、汚泥等の長期連用に伴います土壌汚染の問題をいろいろ検討を行ってまいっております。この研究会の報告などを参考にいたしまして、汚泥等の施用に伴います土壌の汚染を未然に防止する観点から、施用地の土壌中の重金属等の濃度を総量として制限する基準を定めまして、都道府県が行政指導を行うに際しましての暫定的な指針となるように通知をいたしたいと考えておりまして、現在検討を重ねております。
これは発見されたら届け出がないことがわかって指導しておられるということなんですが、実態はほとんど届け出がないようですね、府県に聞いてみましても。ですから、これは野放しに近い状態になっているのじゃないだろうか。この分野は、今後大量にこれが発生していくことを考え、これが大量に利用されることを考えていった場合には、手を打っておかなければならない一つの課題じゃないだろうかというふうに私は思うのですね。ちょっと野放しに近いのじゃないだろうか。
 そこで聞きますが、環境庁おられますね。環境庁の方では、研究をして、ガイドラインというのですか、何かいろいろ御研究になっているようですけれども、どういう研究をしておられて、どういうことをお考えになっておるのか、ちょっと聞かせてくれますか。
汚泥肥料につきましては、御指摘ございましたように生産量は非常に多うございまして、五十六暦年で三十七万トン、業者の数にいたしまして三百二十九業者ということになっておりますので、特殊肥料の中では非常に大きなウエートを持っているものでございます。
 ただ、この生産のプロセスを眺めてみますと、都市の屎尿でございますとか、あるいは畜産の屎尿でございますとか、そういうものを活性汚泥法その他の方法によって処理いたしましたその残りを処分する、こういう考え方でございますので、肥料を売っておるという意識よりは、欲しい人には分けてやる、ただで上げるから持っていらっしゃい、こういう感じで扱っている業者の方が結構多うございまして、その意味で、無届けのままこれを譲り渡しておる、こういうケースがいまだにときどき見つかるわけでございます。これは、どうもそういう汚泥肥料をつくっております人自体の意識が、肥料を生産してそれを譲渡しているという意識ではなくて、廃棄物を処理いたしておりまして、その残渣を無償で分けてやっておる、まさにこういう意識に基づくものであろうと思います。もちろん、法律上は有償無償を問わずこの取締法の対象になるわけでございますから、発見し次第注意を与えておりまして、届け出に当たっては、御承知のような重金属類の規制値によりまして、それを超えるものは特殊肥料としても譲渡を認めない、こういう方針で対処をいたしておるわけでございます。
住宅は国民生活の最も重要な基盤をなすものでございますから、豊
かさを実感できる住生活の実現が、生活大国の実現に向けまして極めて重要であることは申し上げるまでもありません。
 そのためにも、住宅の質の向上が最も重要な課題であります。公共投資基本計画において定められましたおおむね二〇〇〇年を目途にいたします一戸当たりの平均床面積をほぼ百平方メートルと目標に置いておるわけでございますが、そのための総合的な住宅対策を推進しているところでございます。
 この目標の達成のために、御指摘のありましたように、持ち家対策と借家対策をバランスして進めていくことが必要でございますが、とりわけ、立ちおくれております借家世帯の居住水準の向上が重要な課題と思います。「生活大国五か年計画」におきましても、公営住宅、公団住宅の供給の推進、民間賃貸住宅の借り上げ方式、借地方式の活用、良質な民間賃貸住宅の建設の促進など、各方面から良質な賃貸住宅の確保を図ることといたしておるところでございます。
 それから、御質問の最後の部分で、住宅基本法についてお尋ねがございました。
 ただいま申し上げましたように、政府といたしましては、国民の居住水準の向上のために、住宅に対する国民の需要にこたえつつ、住宅施策全般にわたりまして各般の法制度の整備を行ってまいりました。具体的には、住宅建設計画法に基づきまして住宅建設五カ年計画をつくりまして、計画的かつ的確に良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成に努めてまいったところでございます。
 これに加えて、基本法を制定するかというお尋ねでございましたが、今の時点で申しますと、住宅政策に対する各界の御意見にはかなりの差がございまして、例えば住宅政策の目標、あるいは国、地方公共団体の責務の分け方、住宅費の負担をどういうふうにするか、また居住水準のあり方など、これらの問題をとりましてもなかなかコンセンサスが得にくいのが現状であろうと思いますので、政府としてはもう少し幅広く各方面の意見を伺いながらこの問題についての検討を行うことが必要ではないかというふうに考えております。
 なお、残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣中村喜四郎君登壇〕