先生御質問の米軍横田飛行場の燃料漏れ事故につきまして、環境庁の立場から、経緯についてお答えさせていただきます。
 平成五年十一月に、米側より、横田飛行場におきまして地下施設より燃料漏れが発生した旨の発表がございました。米軍におきましては、この事態に対処するため、汚染範囲を把握し、そして汚染除去方法を検討するための調査が平成七年五月まで、二次にわたって実施されたところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、米軍におきましては、昨年九月よりおおむね一年をめどとして、汚染除去作業が現在も実施されているところでございます。
 環境庁といたしましては、日米合同委員会の補助機関でございます環境分科委員会の場を通じまして、米軍が調査するあるいは作業を進めるということにつきまして、環境についての専門的見地から、汚染実態の把握方法あるいは汚染除去方法について適宜技術的なアドバイスを行ってきたところでございます。
 また、飛行場周辺でございますが、地下水を飲料水に使っておるという実態もございますので、都を指導いたしまして、飛行場周辺の地下水の水質監視を継続的に実施してきておるところでございます。
次に、航空機燃料漏れ事故の問題について伺いたいと思います。
 この事故は、九三年十月末に起こりました。燃料タンクに接続をしている地下ポンプから六十八キロリットル、ドラム缶にして三百四十本分もの航空燃料が流れ出たわけです。ところが、米軍が日本側に通報したのは、事故が起きてから四日おくれでした。防衛施設庁から周辺自治体への通告というのは、事故から何と十日以上もたってのことでした。米軍は訓練中だったということで、訓練を中止をしなかった、そのまま行ったということでした。まさにこういう点では、住民の安全よりも演習を優先したのではないかということで、この事故後の米軍基地や国の対応に対して、関係自治体や住民は非常に大きな不安と不満を抱いています。
 なぜ、事故発生から米軍の通報が四日もおくれ、防衛施設庁の通告が十日もおくれたのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。
次に、防音工事の問題について伺います。
 指定日前の既存住宅に防音工事が限定をされてきているわけですけれども、指定日後であっても、新築、増改築を行った場合に適用してほしいという住民の要望が非常に強いわけですけれども、その点についていかがですか。
今防衛施設庁の方からお話をいたしましたとおり、基地の安定的使用を図るためには関係地方公共団体との連携をしっかりとっていくこと、これは極めて大切である、こういうふうに考え、今御報告ございましたとおり連絡もとらせていただいております。また、住民の意向を聞く機会を持つということも必要であろうかと思っておりますが、これにつきましても、今後の地方公共団体の連絡の場でその必要性についてもひとつ検討するように考えてみるべきではないか、こういうふうに思っております。
 先ほど来お話ございましたが、私も沖縄へ行ってまいりまして、騒音問題は現地でも相当気を使っているなということを感ずるわけでございます。特に正月でありますとか小中高の受験日等については極力配慮をするようなこともやっている、こういうことも伺っております。
 今後とも、地方団体ともしっかり連絡をとりながら、そうした施設の安定使用に向けて努力をいたしてまいりたい、このように思います。
一方的に、私どもは考えていますということですが、なぜ五市一町の連絡会の皆さんが協議機関を定期的に設けてくださいという要望を繰り返して出されているのかということなんですね。ちゃんと意思疎通ができないから、だからそういう要望が繰り返し出されてくるのではないですか。そういう要望に対して、私どもとしてはもうそんな必要はないんだというのではさっと切り捨てる、そういう一方的な国のやり方というのは私はおかしいと思うのですね。大臣の立場できちっとお答えをいただきたいと思います。
先ほどの繰り返しになろうかと思いますが、私どもとしては、市町村長さん方との意思疎通は十分図っておるということでございまして、恒常的な機関を設けるという必要は今のところないのではないかということで、それぞれの市町村長さん方との意思疎通の場をそういう形で持つ方がいいのか、あるいはふだんからのおつき合いでやっていった方がいいのではないかとか、そういういろいろな考えがあろうかと思いますが、いずれにしても、市町村長さん方との意見の交換ということが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
大臣、五市一町の連絡会が、恒常的にそういう場を設けてほしい、そういう要望を去年の五月に出しているということは、今の対応が不十分だからそういう要望を出しているんだと思うのですね。この点についてはきちんと検討していくべきなのではないですか。大臣、いかがですか。
恒常的に何らかの機関を設けるということではございませんで、私ども、地元の方にも東京防衛施設局の事務所がございまして、いろいろな機会を通じて市町村長さん方とは常に意思疎通を図っておるわけでございまして、こういう形で従来からも意思疎通を図りながら基地の安定使用には最大限の努力をしておる、こういうことでございます。
その際に、私はぜひ、希望なのですけれども、きょうの「要旨」にもございましたが、例えば地方債許可制度の問題です。これは、確かにこういう文書で書いているのですが、私は一面では、分権委員会並びに地方行政委員会の中でも議論になったように、もともとこれは自治省の統制的な手段として役割があったことは否めない、こういう全体の認識がございました。そういう意味からいいますと、今回の場合は、これによりますと単なる財源問題として扱われている嫌いがありますし、さらに今お話ありました奨励的な補助金の問題でも、ある新聞の社説では、「自治体側は年間約四兆円ある奨励的な補助金のうち、二兆円を自治体の自主財源にするよう求めている。」こういうふうに自主財源として求めているという問題です。
 今言いました、上から統制しているという問題、二つ目に、自主財源としてそういうものを変化させてほしいと求めている問題、それから三つ目に、国庫補助金について、一方現在の基準のもとでも超過負担になって自治体財政を圧迫しているという問題、これらもぜひお考えいただいて、御配慮願いたいと思うのです。その辺はどうでしょうか。