最初に、都市化に伴う災害の多発、この根本的な原因と防止策について政府にお尋ねしたいのですが、昨年七月の長崎県下の集中豪雨では、土石流やがけ崩れ、地すべりなど土砂の災害による死者、行方不明者が二百十五名、これは長崎県下全体の死者、行方不明者の七二％に及んでいるのですが、災害白書によりましても、昭和五十三年から五十六年の災害による犠性者のうちその三二・四％は土砂崩れなどによるもの。要するに、土砂災害というのは近時非常に顕著になってきたのですが、この洪水災害とともに土砂災害、また洪水災害についても浸水面積に対する被害家屋数の比率が非常に急増してきておりますが、このような土砂災害、洪水災害の住民家屋に対する災害が非常にふえておるというこの根本的な原因はどこにあるというようにお考えになっていますか。これ、大臣でもだれでもいいですけれども……。
大臣は、災害から日本の国土と国民の生命と財産を守るその頂点に立ってもらわなければならないわけであります。どうかがんばっていただきますように御期待を申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
今回の答申における大規模地震等防災行政体制の必要性につきましては、大規模地震等の防災対策の総合性、統一性を確保する観点から、国土庁長官の権限及びその責任を明確にすべきである、こういうふうに考えております。そのため、防災体制の充実整備については、組織面とともに総合調整官庁としての所要の権限を強化することが必要であるという点に留意する必要があると考えております。
 いずれにしましても、政府は答申を最大限に尊重することとしておりますので、今後各方面の御意見を承りながら所要の改革方策、改革案を検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
時間が参りましたけれども、あと一問、大臣にお願いを申し上げたいと思います。
 さきに行政改革も、その答申の中で「大規模地震等防災行政体制の整備」ということで、「災害から国土を保全し「国民の安全を守ることは、国の基本的な責務である。」と述べておられるのであります。そういった前提に立って三つの提言をなされております。
 一つは、情報網をきちっとしておきなさいということであります。中央防災無線と他の防災無線を必要に応じて直結することができるなど、防災無線システム全体として有効に活用できる体制を抜本的に整備するということであり、二つ目は、先ほど来御質問を申し上げておりますのに対して、それぞれの答弁は各省庁にわたっております。国土庁は、こういった各省庁にわたっておる関係を、関係行政官庁が行う、特に予算等の見積もり方針及び配分計画の調整等を行うこと。そして三つ目は、中央防災会議に新たに副会長を置く、そしてそれは国土庁長官が当たる。まさに災害特における最高の指揮官として国土庁長官を位置づける、こういったような提言を込めて送られております。私も大変大事なことであろうと思います。
 こういった提言を受けて、これからの防災の責任者となられる大臣の御所見をお伺い申し上げます。
したがいまして、私が申し上げたいのは、まさに今私は、今日までの中選挙区制というものと、どういうふうな理屈をつけるにしろ、国民からは国会のあり方論に対していろんな批判がありました。そういう中にあって一番批判されたことは、先ほども談合だとか野合だとかというふうな話を私どもは受けました。
 政策をすり合わせてやっていかなきゃならぬという場面が相当出てくる。そういうふうなものというものは、やはり今日まで批判を受けたことと皆さんがおとりになる制度と、私は変えることが非常に難しくなるんじゃないか。そういうふうな制度になっていくんだろう。先ほど浜田委員がお話ししましたように、もちろん選挙前にいろんな政策協定をするかもしれない。それはあるかもしれないけれども、結果から見ますと、少なくとも自民党が過半数とるかもしれない。これは自民党は可能性あります。可能性あると思うのですよ、私は。
 ただ、例えば先般の某新聞社の支持率を見ますと、大変申しわけありませんが、佐藤先生の方は二〇％、下がっちゃった。これは、一〇％ですか、一〇％というのはないと思います。それは、加えて、佐藤先生、次の選挙でやるんだ、こう言っているわけですね。お互いに次の選挙でやるんだ、こう言っているわけです。
 そうしますと、現実の政治を考えたとき、政治というのはもうちょっと待ってくれとは言えません。現実の政治として、その某新聞社の支持率というものから、任期満了までというとあと十カ月ぐらいですか、それまでに、どう考えても佐藤先生の方が五〇％いくということはほとんどあり得ないだろうと私は思うのです、現実論として。我が方も非常につらい立場になっていると思うのです。
 そうすると、その間にもし皆さんの選挙制度ができて、この十月までにいろんな、どういうふうな組み合わせで選挙をやるかわかりませんが、いずれにしても社会党さんが単独でやるということはないとすれば、どこかと組まなきゃならぬ。組まなきゃなりません、これは現実として。そのときに、私がまず心配しますことは、今の時点で本当にそういう政権構想をつくれるかという心配と同時に、選挙を終わった後に多分いろいろな組み合わせをしなきゃならぬという現実がある。
 そうしますと、今まで中選挙区制でやって批判を受けてきた私どもの国会運営というものに対して、いろいろな話が、いろいろな形があるにしても、やはりわかりづらい政治だという批判は残っていくんだろう、こう思うのです。ですから、私はそういう意味でも比例併用制という問題の弱点、こういうふうなものを改めて申し上げておきたいと思います。
 次に、政治と資金の問題、つまり制度の広い中で政治と資金の問題を申し上げたいと思います。
 そこで、簡単に申し上げます。私は、これは政治と資金の問題で、社会党さん、公明党さんの案と我が党の案では、かなり違うところもありますが、かなり共通するところもある。それは政党助成をしようというところなんですね。
 そこで、たった一点だけ伺います。
 まず、自民党さんに対しましては、恐縮ですが、改めて今度改正した基本原則、これを明快にもう一度お話ししていただきたいのと、社公案について、大変に個人献金の額の枠も削りました。そうしますと、私は、結果的に政党助成、つまり国の予算に頼る政治活動という面が非常に強くなってくるんじゃないか。そういうふうな意味で、政党も政治家個人も、政治活動をするその財源、これが一体どういう人たちがそれを支えて、そしてどういう人たちが支えるのがいいのかという観点、この一点だけ聞きたいと思うのです。