先ほども申し上げましたように、これは民主主義の基本的なルールであります。スポーツでたとえれば、政党間というのは競争だと思うわけです。フェアな競争をやるためには、それは全政党の合意を求めるのは当然ではないのかな。変化の激しい時代でありますけれども、全国区制そのものについての問題意識というのは各政党もあったと思うのです。したがって、前からそういう予測はできるわけですから、それは選挙制度審議会なり、さらに第三者機関を設けて国民の民意を問う。したがって、来年の七月の選挙でしょう。いまだに法案が固まらないというところに国民もやはりきわめて不信を持っていると思うのです。
 しかしながら、慎重審議、それは当然なことでありまして、やはり国会は最高の国の権威を持つところでありますから、展望を含めてすべての問題、これは選挙制度ばかりではありません。第一次石油ショックの場合、第二次、これはどういう影響があるかというのは、当然予測できるわけです。それに対応していくのが日本でなければならないと思うのです。したがって、今日、日本が世界の優等生と言われておりますけれども、これが落第生になるかもしれません。保証の限りじゃないのです。それが国会じゃなかろうかということで、慎重審議をより重ねていただきたいと思います。
私は慎重審議も大事だと思いますが、抽象的な問題ではございませんで、一人一人の国民にかかわる問題でございます。間接的に国民が影響を受けるという問題ではございませんので、税金の問題とかこういう問題というのは、議会の方である程度のことが固まりましたら、それを国民の方に投げ返して、国民の方の反応を十分見てまた御考慮いただく、それが大切ではないかと思っております。
いまの御意見のとおりだと思います。選挙法というものは、これは各党共通のルールでございますから、できるだけ各党からそれぞれ合意を得られるような形でルールづくりをするというのが基本的な考え方だろうと思います。そういう意味で、参議院で一党が単独採決というような形でこれを決定するというのは、基本的にはルールに非常に反する、ルールをつくるのにルールに反するということではないか。そういう意味で、衆議院ではできるだけ慎重審議をお願いしたいと思います。
レモン、グレープフルーツが自由化されてさしたる影響がないではないかという世論がございます。きょうもどなたからかの御意見があったわけでございますが、私は、そのような認識は非常に危険である、このように思っております。いろいろのたくさんの問題をはらんでおります。たとえば、先ほどから議論になっております外国のものが入って果たして安くなるかということの問題、また、安全性の問題、これらの問題多くを含んでおると思うわけでございます。
 昭和三十九年にレモンが自由化になりまして、昭和四十年、ここらから日本のレモン園はほとんど壊滅状態になりました。現在、わずか全国で三十七、八ヘクタール、トン数で四百五十トンぐらい残っておると思うわけでございます。それはきょうここにグラフを持っておるからわかるわけでございますけれども、一つ不思議なことがございます。と申し上げますのは、昭和四十年から四十五年まで非常に安い価格でレモンが輸入をされております。これはアメリカ側がやったのか日本の商社がやったのか、その原因は別としまして、確かに安い価格でございます。現在は、その当時の二倍ないし二・五倍になっておるわけで、キロ当たり二百三十九円、これが東京の現在の卸値の価格でございます。いわゆる日本のレモン園が全部壊滅をして、そしてそれを支配下におさめる、そのことによって価格が非常に高くなっていく、このようなパターンになっておるわけでございます。そしてまた、レモンのＯＰＰ、ＴＢＺの安全性の問題が非常に問題になってまいりました。われわれは切歯扼腕をいたしました。当時、何とか国内産のそのような防腐剤のかかってないもの、太平洋を越えるということは防腐剤がある程度要ると思うわけなんでございますが、そうでないものを供給したいということで奔走したわけでございますけれども、当時、すでにレモン園はない。それから、われわれの県でも着手をして、現在、レモンをつくりたいということで一生懸命にやっておるわけでございますが、消費者にとりましても完全な自由化、日本のものが壊滅するということは、結果的においてこれは非常にマイナスになっておるという一つの例が私は、レモンの問題であろうと思うわけでございます。
 グレープフルーツも昭和四十六年七月一日、まさに忘れもしませんが、参議院議員選挙の翌日突然に抜き打ち自由化がなされたわけでございます。当時中晩柑の主流は普通ナツカンでございまして、これが約二十五万四千トンぐらい生産されておったわけでございますが、それがだんだん壊滅状態になりまして現在は六万トン、もうしばらくしますと全然なくなってしまうと思うわけでございます。グレープフルーツの価格もレモンと大体同じような軌跡をたどっておるわけでございます。普通ナツミカンは新しいアマナツや新しいサンフルーツが出て、グレープフルーツの完全なそれだけの影響ということは申し上げられませんけれども、しかし、少なくともそれが引き金になってアマナツカンがなくなった、このようなことは間違いなく言えると思うわけでございます。
 そういうふうなことで、われわれの認識といたしましては、いわゆる完全な自由化で安いものが当初入り、そして壊滅する、そうした場合には消費者にとっても決してプラスにならないということを強く申し上げたいと思っておるわけでございます。
 いま、東京都の卸売市場の過去五年間の青果物、果物の売り上げはほぼ二千億を上下をいたしております。ふえません。この分野でも非常にゼロ・サム社会でございます。したがいまして、あるものが入りますと必ずあるものが減っていく、縮小せざるを得ない、このような現況にあることも申し添えておきたいと思います。
 なお、消費者につきましては、先ほどおっしゃいました御意見、非常に拝聴させていただいたわけでありますが、私たちとしましては東京都内に四千五百名、大阪市内に二千名、この団地の方々の御婦人のグループ化を図っていただきまして、そして絶えず対話を繰り返し、さらにそのうち毎年二、三十名、費用の関係がありますので多くはやれませんけれども、産地も見ていただきまして、国内産の果物、そして先ほどお話のございました婦人部の方々との対話も進めておるわけでございます。さらに、そのようなことを拡大していかなければならない、このことを痛感しておるわけでございまして、今後とも大いにそれを拡大し、消費者との交流を深めてまいりたい、このように思っておるわけでございます。