まず別紙二の問題でございますが、そのうちの一つが都道府県の標準局部数の見直しをしろ、こういうものでございます。御承知のように、現在地方自治法の中には人口段階に応じまして都道府県の局部の所掌事務の内容が明記されておるわけでございますが、その中には現実問題として必ずしも現在では適当でないものも入っておりますし、そういうものを見直せということでございます。それから第二の点は、一部事務組合等の名称等の変更につきまして現在知事の許可が要る、こういうことになっておりますが、それを届け出制に改めろ、こういうものでございます。これはいずれにつきましても私どもといたしましては答申どおりで対処をいたしたい、こういう方針を固めておりまして、いずれ法的措置につきまして国会で御審議をいただくような運びにさせていただきたい、こう考えております。
 それから、別紙三の方で補助金等の問題が触れられておりますが、まず明るい選挙推進費の補助金につきましては、地方団体の意見もございますので、その意見も十分踏まえまして適切に対応をいたしてまいりたい、こう考えておりますし、また、市町村消防施設の整備補助金につきましても、別紙三で指摘されておりますけれども、これまで補助対象の重点化を図ってきておるところでございますが、今後とも適時適切な見直しを行ってまいりたいと考えております。
 それからさらに、交通安全対策特別交付金についてのお尋ねがございました。これは自治省ばかりでなく関係省庁とも関連する問題でございますが、現在この交通安全対策特別交付金は地方単独の道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため地方団体に交付されておるものでございます。この交付金の使途の弾力化を図るべきである、こういう意見も出されておるわけでございますので、私どもといたしましてはその対象範囲のあり方につきまして関係省庁にも検討を要請しておるところでございまして、今後その結果を踏まえまして、地方団体の要望も聞きながら、なお適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
大事な部分はまた後から言いますが、もう半年たっているわけです。半年もたっているのに今ごろになって今後どのように扱っていくかというようなことをするということは大変遅いと思っておるんです。その点はまた後でやります。それは一応おいておきます。
 次に進みます。十分御承知ですから読みませんが、別紙二で自治省関係で二項目ありますね、その二項目についてどう実施していくか。それから、別紙三の自治省関係で二項目、自治省と警察庁と建設省にかかわるいわゆる交通安全対策特別交付金についての改善、これは私は内容的に見るべきものがあると思うんですが、これらについて今後どのように対応していかれるのかお伺いしたいと思います。
一括法の件でございますけれども、これは先ほど申しましたように、各省庁の検討状況をまず把握いたしまして、どのような事項が法律改正を要するか、このあたりをヒアリング等で聴取いたしまして、事項として一括することが可能なものにつきましては必要があればそういう方向で検討したいと思っておりますけれども、まずは先ほど申しましたように、これからどのような法律改正が必要かという調査をすることを考えておりますので、それらがどの程度の法律になるかというようなことを見きわめた上で、法改正が必要であれば一括法の検討に入りたいと考えております。
これは総務庁の方でお答えいただくのが適当かと思いますけれども、例えば臨調の第三次答申あるいは第五次答申に基づきまして、昭和五十八年に行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律を制定させていただいております。それからまた、行革審の昭和五十八年の答申に基づきまして昭和六十年に地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律も制定させていただいております。さらに、近年では行革審の昭和六十年の行政改革の推進方策に関する答申に基づきまして、昭和六十一年に地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律を制定させていただいております。これらの法律は、いずれも多くの事項につきましてまとめて一本の形で法律として提案をさせていただいた、こういう経緯がございます。
先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。委員長初め、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
 続きまして、沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。
 政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法を制定し、これに基づき、昭和五十六年度までを計画期間とする第一次沖縄振興開発計画を策定し、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、同特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 沖縄が本土に復帰してから、十八年近くが経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、水の確保の問題など生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を今なお抱えております。
 沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十八年の間に達成された成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところであります。平成二年度におきましても、残すところ二年となりました第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額を確保したところであります。
 また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが重要な課題となっていることから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検を行うとともに、沖縄振興開発総合調査を鋭意実施しており、沖縄振興開発審議会においても二次振計後の沖縄の振興開発のあり方について調査、審議が進められているところであります。
 さらに今国会では、沖縄における産業の振興開発を促進するため、沖縄振興開発金融公庫に新たに社会資本整備事業の立ち上がりを支援する融資制度、高度で新しい技術の研究開発資金の融資制度を創設するために沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を提出いたしているところであります。
 沖縄は、現在、その特性を積極的に活用しつつ、南における国際交流拠点の形成、国際的評価にたえ得るリゾート地域の形成、特色ある産業の振興を図り、さらに一層活力と魅力に富んだ地域として、自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な時期を迎えております。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力とをお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）