海は昔から海賊、さらにはいまでもいろいろなことが海にはございます。それだけにこういうものができることは私どもは大賛成なんです。そしてまた、それがきっちりと統一された国際基準で船が安全に、しかもまた船員の皆さんも喜んでやれるという状況になることを期待するわけでございます。そういった中で日本は、先ほどもありましたように世界第一の、先ほどのお話では三千四百五十万トンの外航船舶を持っておる国として、しかも高い資質を持った船と船員があるわけですから、むしろこういうところにこそ積極的な協力をやるべきである、この条約の批准の最大のメリットは私は実はここにあるのではないだろうかとすら思って質問を申し上げたわけでございます。ぜひひとつ、これからでも遅くございませんので、外務省と運輸省とが御研究なさいまして、やれるところはぜひ大きくやっていただきたいと思います。御要望を強く申し上げておきたいと思います。
 それから二番目に、これと関連いたしましていつも問題になっておりますＩＬＯの百四十七号条約、批准が大変おくれておりますが、これはどうしておくれているのか、いつごろやるのか、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 条約十一条は、本分野における技術協力の推進につきましての一種のプリンシプルズ、原則を書いてあるわけでございますが、わが国といたしましては、この十一条に定められた事項に関しては、従来二国間あるいは多数国間、いろいろな形で技術協力をしております。研修員の受け入れ、専門家の派遣あるいは海運関係のいろいろなプロジェクトに対する機材の供与――時間の関係もございますので細かいことは省略させていただきますけれども、従来二国間ベースでこの種の経済協力をしている次第でございます。
 他方、ＩＭＣＯも国連システムの一員でありますので、たとえば国連開発計画、ＵＮＤＰの枠内でかなり大きな規模の技術協力が実施されておりますが、日本もこのＵＮＤＰには多額の拠出をしておりますので、間接にＩＭＣＯの担当する分野での技術協力にも多数国間ベースで日本も参加しているということが言えると思います。
急ぎますが、ここに「技術協力の促進」という第十一条がございます。「開発途上国の特別の必要性を考慮した上、機関と協議し及び機関の協力を得て、可能な場合には国、小地域又は地域を単位として、」云々、こういうことが出ております。これは日本が技術協力として手を差し伸べる余地のあるものでございましょうか。また、そうだとすればどのようなことをお考えになっておりますか。――時間がありませんので、その辺をしっかりやっていただきたい。それこそが私が冒頭申し上げた海洋国日本の海運としての、あるいはりっぱな資質を持つ船員ががんばっておる、それをどのようにやっていくかということでございますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 条約の三条によりますと、確かに軍艦また非商業的目的のための公船、漁船等が除かれておりますけれども、軍艦及び公船につきましては、特に軍艦につきましては当然のことながら運航態様とか任務の態様というのが通常の船とは大いに違っているという点がございますし、それから軍艦、公船を含めましてこのような国家の権能のもとで運航される船というものは、通常、国際法上、管轄権から除外されておりますので、港に入ってきたときに、この条約で決めてありますような監督に服するということは適当でない、こういう特殊な事情がございますので、軍艦が除かれているというのは、これは一般的にこのような条約から除かれるということが行われておりますけれども、この条約でもそういう見地から除かれたものと思っております。
 それから漁船につきましては、当然のことながら漁船の運航というのは通常の船とは違いますし、それから漁業に従事するということで就労条件も違いますので、そういう観点からここに書かれていることを全部適用するのは適当でないという観点から除かれているという経緯がございます。
 漁船につきましては現在、ＩＭＣＯにおきまして、その漁船に乗り組む乗組員の資格要件につきましてこれの基準をつくるということの検討が別途行われております。
第三条にこの条約の適用範囲を定めておりまして、軍艦とか軍の補助艦及び漁船の船員、これが除かれておる。これはどういうわけでございましょうか。また、これらの船員については国際的にどういう規制があるのでございましょうか。また、そういう動きが出ているのでしょうか。
この二つの捜査報告書、私の聞いているのは、前提が違っているか違っていないかは別として、警察官なり検察官の捜査に不信感があるという意味の中で、この二つの捜査報告書の記載が判決の中でどういうふうに取り上げられておるのかということを第一点に聞いているわけです。あるいは取り上げられてないのかもわからぬ。私はまだ全部詳しく読んでないわけですから、私はその点を第一に聞いているわけなんです。だから、控訴趣意書の中では二つの点が大きく取り上げられていること、これは間違いないわけです。判決の中ではその点がどういうふうになっているかということを私はまずお聞きしているわけです。これが第一です。私もまだ読んでないところもありますから、全文読んでないからわかりませんけれども、あるいは判決の中ではそこのところの判断は示してないかもわかりません。それは私もよくわかりませんが、それが一つ。
 しかし、弁護人側から言わせると、そこに矛盾点があって、それが控訴趣意書の中に大きくとらえられておって、それが本件の無罪を獲得するに至った一つの原因であるように趣意書の中では展開されておるようにとれるのです。だから、それはなぜかとなると、それは検察官が捜査報告書の手持ちの全証拠を開示した、こういうわけですね。開示をして、そして一審の国選弁護人が全部それをコピーして持っておられた、そしてどういうわけか、この捜査報告書二つについては不同意にした。不同意にした場合は、普通撤回して証人申請するのですけれども、報告書だからということでそこまでの必要性がないということでやらなかったようですけれども、とにかく一審の弁護人のそのコピーがあったわけですね。それを二審の弁護人が引き継がれたものですから、それを活用されて、控訴趣意書の中に援用されて、これはどうも捜査がおかしいじゃないか、矛盾点があるじゃないかということの追及になってきて、そればかりじゃありませんけれども、それも一つの点として実を結んで本件の高裁の無罪判決が出てきた、こういうふうになってくるんだろうと思うのですが、その点は、高裁の無罪判決は全然関係がないということなんですか、趣意書の中で言っていることは間違いないのですか、これはどういうふうになっているのですか。