先生からお話あったわけでございますが、五十一年の不作為違法判決におきましては認定業務のおくれが違法であると示されたわけでございますが、行政当局といたしましては、この不作為違法判決を十分踏まえまして認定業務を促進することが最も肝要であり、認定業務が申請者の理解と協力なしには推進し得ない性格のものであるということにかんがみまして、水俣病対策の円滑な推進という見地に立って控訴しなかったという事情もあるわけでございます。
 一方、昨年七月のいわゆるお待たせ賃訴訟の判決におきましては、不作為違法判決後、これまで国、県において認定業務促進のため行ってきた各般の施策が全く評価されてなく、認定業務がおくれていることにつきまして国家賠償法上の賠償責任があるとされたことでございまして、このことはまことに残念でございまして、また、不作為違法判決と国家賠償法上の違法とは異なると考えるわけでございますので、国としてもさらに上級審の判断を仰ぐということにいたした次第でございます。
お待たせ賃訴訟というのは、損害賠償というか、事金銭に関する問題だから、いわゆる不作為の違法というものと違うとおっしゃるかもしらぬけれども、しかし不作為の違法であるということを踏まえて出てきた損害賠償ですね。そうすると、金額の是非を争うという問題は当然これはあろうかと思います。
 しかし、少なくともこういう行政機関に対しては、下級審の判決といえども拘束されているんだということを踏まえておやりになっているかどうか。そしてまた、それを重大に受けとめた上で国会であなた方が、おくれているのは申しわけないとか、こういうことになるのかどうかということなんです。この判決があったら、やはり確定したら、当然、今ごろになって環境庁長官がまことにおくれているから申しわけありませんなんていう答弁のできる仕掛けでは私はないと思うんです。環境庁長官、もう一回、五十一年の不作為の違法だという裁判所の判決の確定を踏まえて、おくれている問題について御答弁を願いたい。
お答え申し上げます。
 国及び熊本県におきましては、認定業務の促進につきましてこれまで検診、審査体制を充実するなど数々の努力を重ねてまいったところでございますが、国、県のいずれの努力も裁判所において評価されなかったことはまことに残念でありまして、さらに上級審の判断を仰ぐということにいたしたわけでございます。
 なお、一審、五十一年の不作為違法判決につきましては、先生からお話ございましたように、この判決が確定いたしまして、私どもその判決を十分重みを踏まえながらそれ以降認定促進のための仕事をいろいろ進めてまいったわけでございますが、お話の後段にございました昨年の判決につきましては、国賠法上の不法行為があるというようなことでの訴訟でございますので、不作為違法訴訟と国賠法上の不法行為というものにつきましては、おのずから異なるところがあるというようなこともあるわけでございますので、そういう面では必ずしも同一において論ずることについてはいろんな御意見があろうというように思っておるところでございます。
地方自治法二百五十条の規定は、地方自治法二百三十条に対する一つの、当分の間の規定として置かれておりますし、また戦後のシャウプ勧告あるいは地方制度調査会、第一次臨調と一貫して流れております考え方は、地方債の許可制度の運用は地方自治の強化の観点に立って行われるべきだということであろうと思います。
 そういった意味で、許可の内容については、なるべく地方の自主性というものを尊重して、その抑制、チェックというものは必要最小限度であるべきだ、こういう基本的な考え方を私どもは常に持っております。この運用に当たる者としてそういう気持ちを持っております。
 ただ、今回、地方債の制限要件の一つとして、給与の著しく高い団体で、かつその状態を改善する努力をしていない団体を加えましたのは、御案内のように、今日の財政状況が、率直に申しまして五十年度以前と比べて著しく厳しい状況になっております。そしてまた、財政全般が厳しくなりますと、その財政の執行の仕方、財政運営のあり方につきましても世論の目も非常に厳しくなってきております。そういった中で将来も展望しながら本当の意味での地方自治を守っていく、地方の自主性、地方の主体性を守っていくために地方債の運用制度、許可制度の運用がどうあるべきかということを私どももるる考えたわけでございます。
 しかし、今日この時点におきましては、やはり先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、給与の問題について財政が関与するについては慎重であるべきだという考え方が根底に本来あると思いますけれども、しかし著しく高い水準、だれが考えてもこれはちょっとおかしいというような高い水準の団体があり、またその団体がなかなかその内容の改善に取り組んでいただけない、実効が上がらない、そのことが地方財政全体に対する国民の認識、判断というものに相当大きな影響を与える、地方自治の充実強化という面でマイナスに働いているということを私どもは考えざるを得ないわけであります。
 そうして、このことは純粋に財政上の見地からいたしましても、そういう状態の団体については資金配分の上でその点を考慮しないことがむしろ不公平じゃないか。今日の異常に厳しい財政環境のもとではそのことを考慮しないことがむしろ問題ではないか。さらにまた、その団体が改善についていろいろ努力しておられれば、将来償還の面で償還能力が出てくるわけでありますから問題はないと思いますけれども、その改善の努力もないということになりますと、そういう団体が多額の負債を抱えるということは将来の住民に非常な負担を残すことになる、財政運営の健全性という意味からもやはり問題があるというようなことで、いろいろ御批判はあろうと思いますけれども、今日の地方財政の置かれている状況のもとでは、こういった著しく高い給与を支給し、かつそれを改善しない、こういうような団体について抑制措置を講ずることが、どうしてもこれは地方財政を守る、地方財源の充実強化を図り、地方自治を守っていくためにはこれが必要である、このように判断したところでございます。