大臣は六十年からは本格的な予算を組まざるを得まい、こう言っておりますが、大臣、何とか六十年度も運輸大臣を続けてほしいと思うのです。大臣というのは大体一年ぐらいでかわりますからね、かわり方は新幹線以上に速いですよ。そこであなたが来年の予算のときにおらなければ、これまたしゃべった話はしゃべりっ放しですよ。
 大体、金持ちの県を新幹線が走るのに全部ただですよ。今度は貧乏県の青森県に入る場合は自己負担をしろと言うのです。ひどいですね。自民党の案ですよ。私は反対しました。そのおかげで、新幹線に反対する社会党の関議員なんてぬれぎぬまで着せられてね。
 今あなた方が何でおくれさせているかという口実の中に、地方自治体が持つ公的助成にかかわる部分が不明確だからだなんという話をしている。これはとんでもない話なんです。こんな話でおくれているのじゃない。それでも何とかごまかそうごまかそうというので――あなたひどい名前ですよ。新幹線着工準備作業所というものをつくったのです。着工事務所なら聞いたことがあるけれども、新幹線着工準備作業所だ、十億の金をちょっと出して。馬の鼻先にニンジンをぶら下げて、何か食いつける感じだけ与えている。選挙が近くなったからやったなと私は思っているだけです。
 そこで大臣、これは五十八年度にやったことですよ、新幹線着工準備作業所というのは。五十九年度には何の予算をつけてどうするんだということは何もないわけです。さっきあなたは五十億の話をしたけれども、一兆円近い金がかかるのです。うんと切り詰めてやれば七千億ぐらいで済むかもしれないと言われていますけれどもね。それで、実際にこれにかかるとあなた今おっしゃったから、よし仕方がない、もう一年我慢して、じゃ六十年度からやってもらえるんだな、こう期待いたします。その場合、これに要する工事の期間と工事の見込み額はどれくらいに考えていますか。
ただいまの二法案、ありがとうございました。
 さて、ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額の改定等を行うため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について、御説明申し上げます。
 第一に、国家公務員等の外国旅行に際して支給される日当、宿泊料及び食卓料の定額につきまして最近における宿泊料金の実態等を考慮し、平均四〇％程度引き上げることといたしております。
 なお、その際、外国旅行の実情に即して日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めることといたしております。
 第二に、外国旅行における移転料の定額につきましても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、二五％程度引き上げることといたしております。
 次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会に提出しております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置を参酌し所要の改定を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ等の措置を講じるため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、国家公務員等共済組合等からの年金の額を改定することといたしております。
 すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法に基づく年金につきまして、恩給における措置を参酌し、昭和五十八年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行前の期間に係るものについては本年三月分から、施行後の期間に係るものについては本年四月分から増額することにより年金の額を平均二％程度引き上げることといたしております。
 ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、年金額の引き上げは行わないことといたしております。
 第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金、遺族年金及び公務関係年金の最低保障額を恩給における措置に倣い改善することといたしております。
 その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額について、国家公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十四万円から四十五万円に引き上げることとするほか、昭和五十七年度において退職した公共企業体職員の旧公共企業体職員等共済組合法に基づく退職年金等の額について、退職手当支給額との関連から既裁定年金の額の引き上げに準じて引き上げること等の所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。