将来の情勢はまだ不定であります。一連の答弁を衆議院段階にいたしておりまして、公明党の矢野書記長あるいは社会党の田邊書記長、あるいは塚本民社党書記長、大内政審会長、皆さん方にいろいろ答弁しておりまして、そういうような意味からも政府といたしましては慎重にこの問題には対処しておる次第でありますが、将来どういうことになるかというようなことは、ともかく守りたい、そういうことでまいりたいと思っております。
将来のそういう仮定的な問題については、この際は発言を差し控えた方がいいと思います。特に国民に信を問うというような物騒なことは余り申し上げない方がいいと思うんです。
それでは、もしこの一％の公約を変えなければならないと総理が判断されたときには、これは当然に大衆民主主義という立場に立っても、国民に信を問わなければそのことは決められない筋のものではないか、こう思うのですが、いかがですか。
そうなりますと、このＧＮＰ一％の問題につきましては、最近の世論調査では国民の七二％が一％の枠を守ることを支持いたしております。特に自民党支持者の中でも六九％がこれを支持いたしております。また、自民党の国会議員の中でも二二％が一％の枠を守るべきだと主張されております。
 そうなりますとやっぱり大衆民主主義という立場に立てば、一％の枠は公約でもあり、大事にしなければならないものなんじゃないでしょうか。
次に、総理は最近大衆民主主義という言葉をよくお使いになりますが、民主主義というのはそもそも大衆の基盤の上に立つものだと思っておりますが、殊さらに大衆民主主義とおっしゃっておりますのはどういう意味でございますか。
それで、同じようにそのインタビューの中で総理が言われました中に、六十年度予算は一％を守る、公約どおり実行した、こういうことをおっしゃっております、もちろんその後に少し注釈がついておりますけれども。公約どおり実行したと言われることは、ＧＮＰ一％以内にとどめるということが公約だということは、これは国民に公約されたものと見てよろしゅうございますね。
先刻来いろいろ過去の歴史その他にもさかのぼっての御質疑でございまして、私もそれなりに大変重大な関心を持って傾聴をいたしておりまして、参考にさせていただくことも多多あったように感謝を申し上げております。
 いまお話のございました人事院総裁名で総務長官に出しました書簡の内容の問題でございます。これは定年制度自体について意義のあることだと考えておるということを申し上げましたことも御指摘のとおりでございます。
 実は定年制度につきましては、一般職公務員のいろいろな問題について所管をいたしておりますわれわれ人事院といたしましても、退職管理の一つの重要な形態としての定年制というものについては、従来から非常に大きな関心を持っておったことは事実でございまして、それなりの検討あるいは資料の収集等は行ってまいりました。本委員会でも御報告を申し上げておりますように、たとえば退職公務員の実態について、相当長期にわたって追跡調査をやるとか、その他毎年の給与勧告の際には、これにあわせて民間における定年制の実態というものをつぶさに検討してまいっておることもその一つでございます。
 そういうことの総合的な検討をいたしております段階において、やはり定年制というものは、今日の事態において、公務員の場合においても取り入れていかなければならぬ時期に来ておるのではないだろうか、そういう結論に到達をいたしましたので、そういう趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
 意義があるという言い方の問題について、当委員会でもいろいろ御意見もございました、やりとりもあったことは十分承知をいたしておるのでありますが、この点につきましては、実は勧告なりあるいは法の規定に基づく意見の申し出という形をとりませんでしたのは、ちょうど閣議決定に基づきまして、これを受けた形で総務長官の方から私あてに、定年制導入ということについては閣議決定で方針は決められたが、何しろ重要な問題であるから、その諸準備の設定を含めて慎重な検討が必要だろう。それの一環といたしまして、この問題は先刻来御議論がございましたように、職員の勤務条件にかかわる問題でもございますが、何よりもこれは分限に関する問題として、公務員の身分の得喪に関する重要な事項でございますので、これは人事院の意見を当然聞くべきであろうということが閣議でも問題になったようであります。それを受けまして、総務長官の方から私あての書簡で、検討してもらいたいという申し越しがあったわけでございます。
 そこで、それを受けて、従来から積み重ねていろいろ検討してまいりましたその状況に、実はこの書簡が拍車をかけたということがないと言えば、これはうそになると思うのです。そういうきっかけがございましたので、われわれとしても、そうかということで、のほほんとしているわけにはまいらないという、そういう問題意識を持ったことは事実でございます。ございますが、これは唐突に書簡があったから、われわれがあわてふためいてこれに対する対策を講じ出したということではさらさらございません。あくまで従来から関心を持って検討してまいりました問題でもありますので、これについての結論は早急に出して、われわれの思っておるところを申し述べなければならぬという態度を決めまして、書簡がございましてから相当慎重に取り組みました結果、約一年半ぐらいだと思いますが、その期間に鋭意検討を重ねた結果、結論が得られましたので、書簡に対する返信という形で、これは私は普通の、こだわったことではなくて、どうかということで意見を聞くということが書簡で参りましたので、その書簡に対する御返事という形で申し上げることがむしろ普通の形ではないかというふうに考えまして、そういう形をとったわけでございます。
 ただ、これをせんじ詰めて申し上げますならば、われわれとしては、やはりこれは人事院の正式見解であるという受けとめ方をいたしておりますことは事実でございます。
 重ねて申し上げますと、われわれといたしましては、従来から関心を持っていろいろ検討を続けてまいりました。そういうところにこの閣議決定ということがあり、閣議決定を受けての書簡発出ということもございましたので、これを受けて人事院の意見を取りまとめて申し上げたというのが偽らざるところでございます。