久世先生からの御質問にお答えいたします。
 先生が御質問にお立ちになるということでよく経歴その他を調査いたしましたが、大学でよくやられておりますし、大学の先生でもありますし、その道の専門家であるということを十分承知しております。
 御案内のように、関根委員あるいは尾辻委員からも激しくお話がありました。また、野党からは白浜委員以下同じような御質問がございました。今おっしゃったように、憲法は極めて重い、すべての法律の中枢である、したがってめったに解釈の変更というものはでき得ない。だから、今までは一体どうなのかということも、私もお話を申し上げましたように、相当の期間をかけて勉強していかなきゃならぬだろうというふうなお答えをいたしました。
 したがいまして、かつての金森さんの発言なりあるいは春日一幸さんの発言もお話がありましたので、そういう点も全部ひもといて見てまいりました。現在では、総理が言っておられますように、この二十条の一項前段については、信教の自由の保障、そういうものについて国の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨と解しておるというようなお話がございました。
 したがいまして、この問題については、今お話がありましたように、世代も変わる、国民の考え方もある、また国会での十分な論議というものを踏まえてもっともっと勉強して、間違いのない、皆さん方から理解されるようなことを考えておりますが、現在では、総理がお話しになったとおりに、我々としては現憲法の趣旨を守っていこう、こういうふうに考えております。総理の御答弁と軌を一にしておるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 現在、宗教法人に関する事務につきましては、通常各都道府県の総務部の文書関係の事務を担当する課で所管をしている場合が多うございます。したがって、その経費につきましても、普通交付税には「その他の諸費」という費目があるわけでありますが、その中の総務費の細節の文書広報費で措置をいたしております。
 職員につきましても、文書広報事務にかかわる職員の中で算定をしているということでございまして、具体的には人口百七十万人の標準団体で文書広報事務の職員が三十五人ということでありまして、これは各都道府県の実態等ともおおむね見合っているところでありますから、そういう措置をいたしているところでございます。
 この宗教法人法の改正に伴って、御指摘がありましたように、書類の受理などの事務が新たに生ずるというようなことでございますので、そういった関係の事務経費につきましても、今後文部省当局とよく協議をした上、事務量の増大等の状況に適切に対処できるような措置をしていかなければならないと思っております。
どうも若干疑問にも思いますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 宗教法人に伴う行政体制、今でも都道府県でかなりの仕事をやっているわけでございます。現在でも地方交付税で措置がされていると承っておりますが、この宗教法人法の改正、単に逆か皇言いますと都道府県知事から所管が移っていくわけでございますが、同時に貸借対照表とかこういう提出の書類というものも見なければいけない、送付をしなければいけない。いろんな事務も重なると思いますが、そのあたり、地方交付税上の措置と申しますか、財政的な問題を自治省としてはどのようにお考えになっておられますか。政府委員・財政局長にお願いをいたしたいと思います。
今、大臣もおっしゃるとおりに、何といっても銀行というのは信用が基本ですからね。私もそういう意味では同感なんですが、金融秩序の維持ということ、これをどうとるか、それから責任ある態度をどう政府は示すか、この二つがこの問題について問われておるんじゃないかと私は思うんです。一つは何かというと、女王陛下の銀行といわれるベアリングス社は御案内のとおりに倒産して身売りとなりましたが、これの扱い方、それと二つの信用組合に対する大口預金者の保護、救済に連なる共同銀行方式、この二つのどちらが金融秩序の維持になるのか、これが私は問われておるんではないかというふうに思うんです。
 武村大蔵大臣の言葉をお返しするようで恐縮なんですけれども、どうもやっぱり今回とった措置は金融の自由化時代にとってもアナクロニズムの感がしてならぬのです。この処理を誤ると私は大変なことになると思うので、むしろ一罰百戒の意味を含んでペイオフするのが、私はこれは国民の合意を得る一番大きなものではないか。
 また、そのことで武村大蔵大臣は、いや、そんなことをやったら大変なことになる、こう言っていますが、大体の識者の皆さんの意見を聞いてみても、大蔵のＯＢの皆さんの意見を聞いてみても、これはやっぱり少しオオカミくさいなと、そんなことはもうあり得ない、こうまで言っておるのが発表されておりますけれども、この辺について大臣自身どういうお考えなのか。
 それからもう一つの、大蔵官僚の過剰な接待や無銭旅行についても国民の不信が非常に大きいわけです、責任ある態度と。武村さんも節度を越えたと、節度という問題を出した。そしてもう一つ、中間処分だとこういう言いわけをしておるわけですけれども、果してあれがそうなるんだろうかと私は思うんです。
 例えば、鉄建公団事件というのがありました。これもやっぱり全く同じことですね、飲み食いです、接待です。その際には、大蔵省の事務次官の長岡さんは、今は東証の理事長をやっていますが、たしか戒告処分だった。それから官房長の松下さんも、今は日銀総裁になっておりますが、彼もやはり戒告処分、いわゆる懲戒処分。それから公正取引委員会の今委員長をやっておる小粥さん、これは秘書課長だったんですが、これも戒告処分。たしか七人ぐらい戒告処分、懲戒処分に付せられていますね。今度のきのう十二日の武村処分を見ると、本人だけが懲戒処分なんです、武村さん本人だけが減給と。そのほかの皆さんは、次官からずっと、田谷さんというんですか無銭旅行をやった方も含めて、これは処分じゃないんだ、訓告という、厳重注意という、まあひとつ気をつけろよと、この程度のものなんです。
 私が心配しますのは、これにかかわる人たちが、もう既に大臣も御案内のとおりに十一省庁、四十七人がかかわっておるわけです。こういう方々もこの処分を見たら、ああ助かったということで、今からこういう接待行政、ゴルフ、これはオープンになったんだと、こう錯覚なさるんじゃないかと思うんです。そこら辺について大臣どういうふうに御判断なさっていますか。