現行の輸出保険制度におきましても、事故が発生しまして保険金を支払った場合には、被保険者に対しまして回収義務を課しているわけでございます。回収金があった場合には、まず回収金から回収に要した費用を控除した後に、保険金を支払った割合に応じまして国庫に納付してもらうという仕組みになっているわけでございますが、このような仕組みとなっておりますのは、事故を起こしましたバイヤー、つまり輸出の相手方でございますが、それと取引関係を持っておりまして、常時連絡をとり合ってきた輸出業者が回収作業を行うことが最も効果的な回収方法であるということで、こういう方式をとっているわけでございます。
 ただし、非常危険によります保険事故の場合、最も多い事故事由でございます外貨送金遅延につきましては、この場合は政府間で債務繰り延べ協定を締結するわけでございまして、この債務繰り延べ協定のもとに、確実な回収をスケジュールに応じまして確保していくということになるわけでございますので、そういう意味では政府も側面から支援を行っているわけでございます。
 さらに、海外投資保険におきまして事故が発生するというようなことになりました場合には、これは当然のことながら回収義務自身は輸出者にありますけれども、政府としましては外交ルートを通じまして、先方政府と外交的な折衝を続けるということになるわけでございます。
これは微妙な問題のようでありますから、若干の意見はありますが、この際これ以上は割愛をいたします。
 さて、そこで、今度の法改正を通じて普通輸出保険についての代金回収義務というものを負わせることになり、同時に、回収された代金を政府に納付の義務を負荷する、こういうことになっているわけですね。
 さて、そこで、実際問題として、たとえばイランでホメイニ革命というのがございましたが、どういう形態の革命になるかということは別として、たとえば革命がある、あるいは政変が起こるといったような場合には、えてして、回収をすると言ってみても交渉相手は相手の政府ということになるケースが多くなるんじゃないかと思うのです。それで、最近中小企業の海外進出が増大しているというふうに言われているわけでありますが、たとえば力の弱い中小企業が、そうした場合、法律に基づいて代金を回収せよと言われても、交渉当事者として果たして当事者能力を持ち得るかどうか。そうなると、回収の義務を背負ってはいてもこれが履行できない、こういうことにつながっていくと思うので、こういう場合は、たとえば政府が外交ルートを使うことなどを通じて回収をするといったようなことを予定されているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
御説明いたします。
 ただいま先生のおっしゃいました日本の債権額が二十四億ドルという数字でございますが、私どもの調べております限りでは約十億ドルというふうに承知しております。
 それから、電極に関連した二千万ドルのシンジケートローンがあるということでございますが、これは個別の問題でございますので御容赦いただきたいのでございますが、日本の銀行も欧米の銀行と同様ポーランドに対しまして中長期の貸し付けを行っていることは事実でございます。
輸出保険の点についてお答えさしていただきたいと思います。
 ポーランド向けの輸出保険につきましては、政情の流動化、それから累積債務の増大等によりましてカントリーリスクが著しく高まっているわけでございますが、こういう観点からしまして、長期大型案件につきましては個別審査によりましてケース・バイ・ケースに引き受けを検討しているという現状でございます。
 ただ、このポーランドに対しての輸出保険の残高はどうかという点につきましては、ある特定の国につきます引受金額あるいは責任残高ということにつきましては、当該国の信用力に関しますわが国政府としての評価を示すものと受け取られるおそれがあるわけでございまして、従来からこの数字の公表は差し控えさしていただいているところでございますが、このような取り扱い方は他の諸国においても同様でございます。
そこで、ちょっと話題が飛んで恐縮なんですけれども、ポーランドの金融危機の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 最近の新聞報道などにもかなりショッキングな報道が続いているわけなんでありますが、いずれにしても、西側諸国の対ポーランドに対する融資総額は約二百四十億ドル、こういうふうに推定をしておりますが、そのうち一〇％、二十四億ドルくらいわが国が融資をしているのではないか、こういう見方がございます。また、その中では高性能電気炉用の電極の輸出に伴う融資だけで二千万ドルが融資をされているということなんでありますが、こうした点について輸出保険に関係のある部分がありましたらひとつお答えを願いたい。また、いま私が申し上げたことについて通産でわからなかったら大蔵省筋でお答えをいただきたい、こう思います。
時間がありませんので、私の意見に対して四人の方に本当はお答えいただきたいのですが、どなたでも結構です、お答えいただければありがたいと思います。
 国庫補助負担金制度の問題について先ほどから論議されておりましたが、これは実は国の縦割り行政です。地方団体がみずから事業を進めていきたい総合的な計画を持っています。そういう点からしますと、これはいろいろな弊害が出てくると私どもは思っております。加えて、中央省庁や地方出先機関への事務手続のために、また膨大な経費を必要としております。そういう点で、この際国庫補助負担金の徹底した整備を図る必要があると考えます。
 特に公共事業費国庫負担金は、地方団体が総合的に樹立された計画、まあ地域で持っている総合整備計画みたいなものですね、に従って実施する建設事業費に対して国が割り勘的に負担するもので、本来地方自治体の主体性が尊重されるはずのものであると思います。しかし現状では、むしろ逆に国の計画に対応させられている。先ほど渡辺参考人がおっしゃった意味は、大体この辺であろうと私は思うのです。
 そこで私どもでは、地方団体の主体性の回復を図るために、地域中心の計画である都道府県振興計画や市町村総合計画に合わせた国庫支出金の使用ができるように、地方財政法十条の二の各号に掲げられておる公共事業関係の補助負担金を一括して地方自治体に交付するいわゆる第二交付税の制度を創設すべきだと考えておるのです。昭和五十六年度では三兆八百三十六億円、大変な額ですが見込まれております。
 そこで、私どもで地方財政法第十条の二関係の経費について独自に調査して試算をしてみたのですが、この関係の補助負担金の事務手続のためだけに一千二百億円もの費用がかかっておるという試算をしているのです。大変な時間と努力と経費を要しておるわけですね。これはむだだと思うのです。御意見がありましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。