ただいま大臣が仰せになりました事実について御説明申し上げます。
 まず、いわゆるＮＴＴ関係でございますけれども、ＮＴＴの収賄者側といたしまして、長谷川寿彦、元ＮＴＴの取締役でございますが、それと式場英、これは企業通信システム事業部長でございます。それから代表取締役でありました真藤恒、これがリクルート関係者である江副、小林両名から順次長谷川が一万株、式場が五千株、真藤が一万株の供与を受けた、こういうことでございます。御承知のように、例の殖産住宅の趣旨に従った起訴になっております。
 それから、労働省関係でこぎいますが、加藤孝職業安定局長、労政局長、事務次官でありました者が江副、辰巳、小野という三人の者の共謀の上に同じリクルートコスモスの株式三千株の譲渡を受けた、こういうことであります。さらに、労働省の職業安定局の業務指導課長でありました鹿野茂という人が、リクルート関係の位田尚隆ほか十四名から十数回にわたりまして百五十一万余円の供応を受けたということでございます。
 それから、文部省関係でございますが、高石邦男初等中等教育局長あるいは事務次官をされておった方が、江副、小林両名の共謀のもとにリクルートコスモスの一万株の供与を受けた、こういうことでございまして、いずれもその職務に関して収賄したということであり、ＮＴＴ関係は日本電信電話株式会社法違反、その他の者については刑法上の贈収賄ということでございます。
起訴事実は大きく分けまして、御存じかと思いますが、三つございまして、ＮＴＴ関係と文部省関係と労働省関係でございます。
 もう言うまでもないことですけれども、起訴事実それぞれ違っておりますが、これは政府委員から詳細はお答え申し上げます。
我々が要求し国民が期待しているのも国政調査権に基づく証人喚問だということをまず申し上げ、さらに自民党内には、捜査が一段落してからこの招致をやろうという議論がある問題について一言述べておきたいと思います。
 検察の捜査と国政調査権に基づく国会の調査、これは全然別のものであって、これを混同して論議するのは誤りであると私は思います。捜査がどうあれ、捜査とは無関係に国民の負託を受けている国会が国会としての独自の責任を果たすためにも国会として政治家の政治的道義的責任を追及する、これは当然の国民への責務であると思います。そういう点で私は、捜査が終わってからというふうな議論は重大な誤りであり、これは国会の責任をみずから放棄する議論だと言わざるを得ません。私は、中曽根前総理の喚問をまず要求します。
中曽根前総理の喚問問題につきましてはきのう申し上げたとおりでございまして、安倍幹事長に中曽根前総理が任せられた、こういうことでございますし、そしてまた一方、証人喚問というのはおっしゃるとおりに国会そのものが決めることであるということでございますから、その場合もよく新聞等にありますように、衆議院規則四十六条でやる方法があるとかないとか、そういう議論を今する立場にはないというふうに思います。
まず、国会で最大の問題になってきました中曽根前総理の喚問問題についてお伺いします。
 証人喚問という問題は、本人の承諾を得て行う性質のものではなく、憲法六十二条の規定による国政調査権として国会が決める性質のものであります。この証人喚問に応じなければ処罰される、そういう性質のものであるにもかかわらず、これまで自民党が中曽根前総理の意を酌んで反対したためにもこれが実現を見るに至りませんでした。
 きのうの答弁で総理は、安倍の中曽根会談で招致ということで一任を受けたという答弁がありましたが、この招致というのは国政調査権に基づく証人喚問のことなのか、それともそれと違うのかということを含めて、きのうの答弁はそういうことでこの問題はもう解決するだろうということなのかどうなのか、まずお伺いします。
そこは非常に基本的認識が違います。民社党を中心に勤労者サラリーマンの方々、社会党もいらっしゃいますが、総評、同盟、そしてベースアップをしていって単にならし減税、こういうことでなくて、いわゆる構造的減税、所得税減税、ただ量的な減税だけじゃなくて長期にわたる構造的減税をやったわけでございます。したがって、今まで勤労所得減税が余りやられておらなかったという角度で今度やられた。そういうとらえ方とはまずとらえ方の入り口が基本的に違う。せっかく民社党を代表する勝木さんだし、同盟は連合になるかもしれぬけれども、これはまあ申し上げませんが、そこの基本はもっと根本に戻ってもらいたい。
 そこで、次の質問に私は入りたいと思います。
 申し上げたいのは、つまり去年の十一月、十二月、今もちょっとした言葉の中に昨年の政府提案のものが強行採決だと、こういう言葉も出る。実は国民の皆様も選挙戦の最中も、あのテレビの税特委員会の委員長席にわっと詰めかけたという映像だけで、あるいは皆さんが選挙戦で強行採決だ強行採決だったとおっしゃるので、実はその後のイメージができ上がっておる。
 そこで、事実にさかのぼりましてひとつお尋ね
をしたいと思うわけですが、衆議院、参議院の去年の本会議で採決された際にあなた方、連合参議院の会はございませんのでそれを除きまして、どういう態度で、つまり賛成されたのか反対されたのか。その他いろいろ後で申し上げますけれども、公党間の約束もいろいろ文書になっておる。そしてそれを修正案としても取り入れた。こういうプロセスがあるわけですが、まず簡単に、賛成されたのか反対されたのか。時間はどんどん食いますので、またいろいろいっぱいテーマがあるわけですから、イエスかノーか簡単に、まず事実のことでございますから、これは意見とか評価は要りませんので事実だけお答えいただきたいと思います。