しかし、実はこの今回の枠づけというかスキームは、公的資金の導入という大問題があるわけですね。なるほどあなたがおっしゃるように、金融システムの安定といいますか、あるいはもし昭和二年の例のようなことが起こってはいけないと、そういうことから、はかりごとはひそかに進めなければならないという側面は多分にあるわけですが、一方では公的資金を導入するということになれば、その兼ね合いも含めてやはり政治、例えば大蔵大臣とか東京都の知事ないし副知事の、そういう方々とあなたとで決断をしなきゃならない問題はあったのではないかなと思うんですが、それは今あなたがお答えになったように、うまくいっているときには今回の措置がむしろ適切であったという判断をしたということなので、質問はそのことにはいたしません。
 ところで、九三年の七月に初めてこの二つの信用組合の大変な事態を知ったと。そのときには東京都、つまり監督の第一次責任者である東京都は改善命令を出しますから見守ってくださいというような報告が基本的にあったということでございますが、これは改善命令を出した後、例えば一年後の九四年の十二月には是正措置といいますか、改善命令を出した翌日にはもう両方の信組の打ち首といいますか、東京共同銀行設立の合意に至っているんですよ。
 一年前のときの改善命令では、強く改善命令を出したので見守ってくださいと、この一年前の九三年の七月のときの、正確に言えばその後の合同検査によるんですかね、そのときにはどのような東京都はあなたに、日銀に説明があったんでしょうか。
仕事の進め方として、まず事務当局が合意を見ればそれはそれでいいわけでございまして、事務当局で重大な問題について協議相整わないときは、これはもう一度またトップが会うということはあると思います。
 それからもう一つ、長銀の分担についていろいろ御意見があるのはこれはいたし方ないというふうに思いますけれども、合意においてみんながこれてしょうがないかというふうになった以上はそれでいいんだと思いまして、それを公開の席上あるいはもう少し大きなところでやりますと決してまとまらず、まとまらなければそれこそ信用不安というものが出てくるわけでございますから、決まるまではやはり公開の席ではできない。しかし、決まった以上はそれは周知徹底するということが必要だと、それはそのとおりだと思います。
先ほど楢崎委員もあなたに尋ねていたわけですが、例えば長銀の責任と今回の応分の負担というのが納得できない、ひそかに関係者だけで水面下でこれでよかろうということでは困るという問題はあると思うんですね。基本的にスキームの設定と、施行にといいますか実施にみんな合意しておるから、みんな担当者でやってもらえばいいんだというところはちょっとわからないところなんですが、いかがでございますか。
まず、我が国における最近の組織的な犯罪の実情でございますが、組織的な犯罪が少なからず発生する、多発するという状態にありまして、我が国の平穏な市民生活を脅かし、健全な社会経済の維持発展にも悪影響を及ぼすというような状況にあると思います。
 とりわけ薬物犯罪につきましては、暴力団周辺者にとどまらず、一般市民さらには中学、高校生等の未成年者、年少者に急速に拡大しており、その背景には、暴力団を含む内外の組織が密輸や供給にかかわっているものと考えられます。
 また、銃器に関する犯罪につきましても、暴力団による対立抗争事件、企業幹部を対象としたテロ行為、金融機関等に対する現金強奪事件など、一般市民が巻き添えとなり、あるいはねらわれる悲惨な事件もしばしば発生しており、その背後にはやはり暴力団等による組織的な密輸だとか供給が行われているものと考えられます。したがって、このような組織的な犯罪の防圧は急務であり、これに力を入れてまいるわけでございます。
 次に、国際情勢でございますが、国際的な交通通信手段の発達や経済活動の大規模化に伴って、どの国も組織的な犯罪の影響から免れることは困難な状況になっております。そういう中で、組織的な犯罪の問題は、平成元年のアルシュ・サミット以来、昨年のバーミンガム・サミットに至る主要国首脳会議等の国際会議の最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられております。また、国連では、御案内のとおり、二〇〇〇年の採択を目標として、包括的な国際組織犯罪対策条約の交渉が急ピッチで進められているわけでありまして、我が国もこの条約に全面的に賛意を表し、取り組んでいるわけでございますが、国際的に協調した対応が強く求められてくるわけだと思います。
 主要国におきまして、犯罪収益の規制、犯罪捜査のための通信傍受に関する法制度を初め、各種の法制度の整備が既に進んでいるという現実がございます。この間、私、実は世界の司法大臣のテレビによる会議に出たのでございますが、もうアメリカ、欧米等は犯罪防止のための通信傍受は当たり前のことになっておりまして、企業犯罪とか企業を巻き込んだ犯罪の防除のために、コンピューターラインにも傍受に入ろう、また、そうした場合に、犯罪者も企業も暗号通信を使っておる、その暗号通信を解読する技術、そしていろいろな企業やそういうところのコンピューターまで入っていくということを安全のためにやるのだから容認しなければいけないというような議論もされておりました。
 そこで、日本は非常に技術的に進んでいるのでということでイギリスのストロー大臣から水を向けられたのですが、日本は、まさにその犯罪防止のための通信傍受をさせていただきたいという法律案を国会で今御審議をいただいているところでありまして、そういったことが認められれば、その上で犯罪者の使う暗号も解読する技術を習得しなければいけないし、企業の御協力も得なければいけないだろうというお返事をしておきました。
 また、先ほどもありましたアルラッキさんが、国際協調をして、国際的な組織犯罪対策の条約もつくろうというときに、日本だけ犯罪防止のための通信傍受ができないということは、何とか早くできるようにされたらというようなアドバイスがございました。
 ぜひ、このことにつきましても、御審議をお進めの上、御承認いただけたらとお願いを申し上げる次第でございます。