私はそれが不可解なのであります。新憲法を今度国民投票で決めたと言われましたが、その新憲法なるものは、要するにいままで七年間軍事独裁大統領としてやってきたピノチェトという人が、これから先、来年からまた八年間自分が大統領でいくことを決めたのが新憲法なんであって、それではこの憲法の中で政党の活動の自由とかあるいは言論、集会、結社の自由とかいうものはどうなったかと言えば、何もないですよ。これで一体何が努力してよくなっていると言えるのか。いま言われた、いままで国連総会の決議に日本はいつも賛成してきました、昨年は棄権に回りました。この変化は一体何の理由でしょうか。それをお聞きしたいと思います。
発生的には先生おっしゃったような歴史的な事実があることは知っております。その後、ことしの九月にはたしか国民投票をやって、約七〇％ぐらいの賛成がありましたか、憲法草案を国民に問うとか、いろいろな面で努力をしているということを私ども知っておるわけでございまして、この間国連で日本が棄権したことも先生御承知のとおりだと思うのでございますが、だんだん努力はしているということを私どもは評価しているわけでございます。
 日本としましては、チリは前からの友好国でございますし、時の政府の性格いかんによってどうこうするということじゃなかなかむずかしい問題だということで、この政権のもとのチリとも友好関係をいま続けていることは先生御承知のとおりでございます。
慎重に検討中ということでございますので、この点については、何かそういう身分証明は出すなと韓国政府が言ってきておるというようにも聞いておりますが、そうなればまさにこれこそ内政干渉であって、そういう内政干渉に屈しないという政府の立場を明らかにするためにも身分証明は出して、難民統の人たちの期待にこたえていただきたい、こう考えます。
 時間がありませんので、最後にチリの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 いまピノチェト大統領という人がチリの政権についておるわけでありますが、この人は、もうここで事実関係を申し上げるまでもございませんが、一九七三年、まことに偶然の一致かもしれませんが、金大中氏が日本から拉致されたあの同じ年の九月に、選挙によって成立した合法的なアジェンデ大統領を軍事クーデターによって倒し、かつ殺害する、そしてその後に大統領についたピノチェトという政権であるわけであります。
 この政権と日本との関係ということになってくるわけですが、大臣も御承知のとおり、この政権は、毎年の国連総会で繰り返し繰り返しチリにおける人権侵害を非難する決議が圧倒的多数でいつも決議されている政権であるわけです。この政権について伊東大臣の評価をまずお尋ねをしたいと思います。
予算委員会でも社会党の大出先生だったと思いますが、御質問を受けたわけでございます。法務省の方からそのことについて打診といいますか、最近あったことは確かでございます。この問題は私どもは身辺について重大関心を持っておる、憂慮しておるということを向こうに伝えておるわけでございまして、そういうことを頭に置きながら、どうしたらいいのかということで慎重に検討しなければならぬ問題だということで、いまこの問題につきましては慎重な立場をとっておるというのが現状であります。
この問題は何度聞いても同じ答えしか返らぬ、まことに残念であります。
 もう一つ、この関係で韓民統の代表の人たちが、結局こうなれば国連に訴えるしかないということで、訴えるために行きたいということについて身分証明が出ない、こういう点があるわけでありますが、この身分証明はそれこそ人道上の立場からも当然出すべきことではないかと私は思いますが、この点は大臣、いかがでしょうか。前向きのお答えをお願いしたいと思います。
先生御質問の前提が、公権力が介入して主権の侵害があったということを前提にしての御質問でございますが、政治決着をやりましたときは、公権力が介入していたということがはっきりすれば見直すこともあり得るということであれは政治決着をやったわけで、当時の最高責任者の判断でやったわけでございまして、われわれとしましては公権力の介入はまだ証拠が出てない、主権侵害じゃないという前提で物を考えておるわけでございます。
 先生のおっしゃった、原状回復をしなければ解決にならぬということでございますが、私どもはいまは向こうに、身辺について重大関心がある、憂慮しておるということで伝えて、それ以上たとえば何がいかぬとかどうすべしとかいうことは具体的には言ってないというのが現状でございます。
御指摘のように、農林漁業団体におきましても定年年齢の引き上げの要請が高まる傾向にありまして、そこで全中におきましても、こうした事情を受けて定年年齢につきまして部内に研究会を設けております。その研究結果によりますと、六十歳を目標とし、具体的には段階的な措置を講じながら延長していくことが望ましい、そういうような基本的な考え方を明らかにしているわけでございます。これは、定年延長を図るためには、農協の経営基盤の充実、給与体系の見直しなどの関連する各般の条件整備を図る必要があるとの考え方に立って、これら整備状況に応じまして漸次定年延長を図ることを提唱しているわけでございます。
 他方、御指摘のように、全中はこの検討結果におきまして再雇用等の考え方も示していることは事実でございます。これは、以上申し上げましたようないろいろな条件整備が早急に行われがたい農協においても、定年延長への要請を考慮しまして、経過的な段階での措置として、定年年齢に到達した者について、一たん退職後再び雇用するいわゆる再雇用制度、あるいは定年年齢に達した者であっても、その者の経験、技能等に応じて引き続き雇用する勤務延長等により雇用期間を延長し、定年延長への地ならしを図るということが適切ではないか、私ども全中にただしましたところ、こういう考え方であるというふうに聞いております。
 で、私どもの考えでございますけれども、定年年齢の延長については、先ほど申しましたとおり、各般の条件整備が必要であると考えておりますので、系統団体において実行可能な方法によって逐次所要の改善を図っていく考え方については、これ自体は評価すべきものと考えております。なかなかむずかしい団体もありますので、一挙にはいかないという事情も私どもはわかりますが、再雇用それから勤務延長だけですべて終わりということではいかがか、こういうふうに考えておりまして、やはり私どもは定年自体を延長するというようなことで指導は強めてまいりたい、このように考えております。