日本育英会の奨学金の事業というのは、基本的にはお金が返ってくるという、それをぐるぐる回すという建前で長年やってきているわけですので、全部差し上げますという仕組みにはどういうわけかといいましょうか、はるか昔から、この日本育英会奨学事業が始まって以来ずっとそれでやってきております。
 ただ、御承知のように、それは無利子のケースもあるし有利子のケースもある。むしろ有利子制度を導入して枠を拡大してきたというのが日本の育英会奨学事業の歴史である、こう思っておりますし、また、有利子の場合でも、さっき金利は最高年三％と。だから、今みたいな低金利時代になると、現実には、平成九年十一月現在では二・二％ということで、三％よりは下がっております。それでも高いではないかという御指摘があると、いささかそういう気もしないでもありませんけれども、しかし、これが仮に今度高い利子率になってきたときには、最高三％というのはある意味では大変なメリットになる。だから、たった今の瞬間だけを見て高い低いと言われても、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思っております。
 ただ、全体として見たときに、委員御指摘のように、日本の奨学金制度が十分であるか否かと言われた場合に、私は、さらに充実を図る余地は十分あるような印象は持っております。
どうでしょう、大変な額だということに私改めて驚くのですね。
 実はこのことは、私、先日東北大学を訪れる機会がありまして、そこで大学院生から伺ったのですね。その方は、貸与の総額はいろいろ違いますからあると思うのですけれども、大学院を終えると七百二十万円のいわば借金を背負うことになる、これは何とかならないのだろうかと。免除職につかない限り、これはもういわば借金でしょう。これの減免措置のようなことを本当に何か考えられないのだろうかという切実なお話を伺ったものですからお尋ねしているわけです。
 それ以上の額が今示されているわけでありまして、私はもう本当に、日本の奨学金制度というのは何か受けることを足踏みせざるを得ないというか、こういう借金を背負うということのいわばリスクを考えなきゃいけないような中身になっているのじゃないかというふうに思うのですね。
 大体、欧米諸国の中でも、奨学金を返済しなければならないという国は日本だけだというふうになっているわけです。利子をつけて返済するわけですから、すごい額になるわけですね。その利子ですけれども、第二種の奨学金の利子は三％近いのですね。公定歩合をはるかに超えているということです。
 ここでちょっと具体的に踏み込んで文部大臣にお尋ねをしたいのですけれども、本当に奨学金制度を充実させるということだったら、学生のトータルで一割ぐらいしかこの奨学金制度を受けていないわけですけれども、まず、その奨学金の枠をふやすという問題、それから、利子をつけて返済をさせるような措置というのはどうなのだろうか、もうやめるべきではないかということまで含んで考えるべきだし、少なくとも公定歩合を上回る現在の利子を検討されないのかどうか。検討していいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 国公立と私立ては奨学金の貸与額が違いますので、分けてお答えを申し上げます。
 まず、高校から大学院博士課程まで貸与を受けた場合の貸与総額は、国公立の場合は八百九十五万八千円です。私立は九百九十七万五千円でございます。次に、大学から大学院博士課程までであれば、国公立は八百二十万二千円、私立は八百七十八万七千円でございます。
残りの時間で、私、きょうは奨学金の問題でちょっと御質問させていただきます。
 これは先般文部大臣の方から、学費の負担が重いということは一方でお認めになるというか、そういう現実だということの中で、やはり奨学金の充実ということも大事なことではないかというふうな御答弁もございましたので、きょう短い時間でちょっとお尋ねをして、また本格的には次の通常国会でいろいろ考えたいというふうに思っています。
 一点、具体的な数字で伺いますけれども、高校から四年制大学に進学する、そして博士課程まで進まれるという場合、その奨学金の貸与の総額は今幾らになるでしょうか。また、大学から博士課程へ進んだ場合と、二つのケースについて数字をお知らせいただきたいと思います。
ここに大阪の国税局徴収部長が出した文書がありますが、本年四月からの改正消費税等の施行に伴い滞納がさらに増加することも予想される、国税庁ははっきりこういうふうに予測をしているのです。それは当然だと思います。単に景気の動向とかいったようなことだけでこういう滞納が発生しているのではないのですから、税率が上がればもっとこの問題は深刻になる。
 そこで、厳正的確な滞納処理に当たるというふうにおっしゃいました。そしてまた、個別の人にもよく見ながらやるという趣旨のことも言われましたが、そうしてほしいと思いますけれども、私もさっき申し上げましたように、まさに事業者の悲鳴というか、そういったものがこの滞納に反映しているわけですから、その悲鳴に本当に真摯に耳を傾ける必要が、立場はどうであれ必要だろうと思うのです。
 しかし、ところが、今は大阪の国税局の文書ですが、名古屋の国税局の文書を見ますと、大変重大なことが書いてあります。消費税累積滞納事案に対して、署の、つまり税務署ですね、署の実情に即した特別計画を策定して売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行う、こういうふうに名古屋の国税局の文書は指示をしております。ある国税局では売り掛け債権の差し押さえを一署当たり二十件を目標とするよう指示し、また、他の国税局では徴収職員一人五件という売り掛け債権差し押さえのノルマを課しているという訴えも私のところに寄せられております。
 国税庁にお聞きしますが、消費税という特定の税目に焦点を当てて滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやれということを一般方針にしているのでしょうか。明確に答えてください。