今笹川さんからお話がございましたことにつきましては、子会社をつくって土地や不動産を移すということについて、回収の上でどういう効果があるのか、保全の上でどういう効果があるのか、そういうことについて検討をしなければならないと思っております。
 土地の含み益については、債権としてお示しをいたします際に、これは路線価をもって計算をしたものでありますから、それによっておわかりいただけるのではないかと思っておりますが、含み益について、これをどのようにするかということで、もし委員の方でこういうことのためにこういう資料が必要であるというようなことをお話しくださいますならば、詳細、政府委員の方でそのことについて正確なお答えができると思います。
努力を認めないということは申し上げるつもりはありませんが、書類の中に土地含み益が入っていない書類をいただいたので、これは要求したらこれだけあるのですから、どうでしょうか、大蔵大臣。私、これだけの含み益があるのだから、別会社をつくって、現実にアメリカなんか、バンク・オブ・アメリカが破産しかかったときに、あの立派なビルは売ったのですね。それで間借りして営業しているのですよ。決して本社がないからといって銀行は信用できないというはずはないと私は思うので、大蔵大臣はこの土地の含み益のことは考えてみたことがございましたか。
必要ならば詳細にわたりまして大蔵大臣から御答弁をいただきますけれども、大蔵省として把握をいたしました内容を一方では精査しながら、それを母体行、一般行、そして系統、それぞれに当事者としてぎりぎりの負担を求める中から最終的に私はこのスキームが決まったと承知をいたしております。それだけに、努力の結果としてこれを受けとめていただきたい、率直にそのように感じております。
心がこもったようなこもらないようなお話ですが、旧法でなくても今の電波法のもとに通信室はちゃんとブリッジにある船も存在するわけです。ですから、例えば一言で通信室の廃止、通信長の廃止というような問題が出てくるときには、一体それがどういう結果を及ぼすのかということは、あなた自身が行かぬでも、それは部下の方を使ってよく見られることが私は大事じゃないかなと思う。
 さらには、今度の電波法の改正では、通信機器というものを置くところに対していろんな注文をつけていますわね。振動がないところとか、あるいは湿度の問題とか温度というものを、こうしないと今の非常に発達した通信機器のもとでは下手をすると障害が出る、そうなってはいけないということで、隔離するという言葉まで使って通信機器というものを置かなきゃいかぬ。その置く場合に二十万トン級と十万トン級と、あるいは五万トン級だ、一万トン級だ、それが三百トンである、そういう場合の機器の置き場所というのは一体構造上どうなるんだろうということなんかは直ちに出てくるし、仮に船の構造を変えるということになればお金のかかる話になりますわね。
 そうしますと、大会社はともかくとして、国際航路についているところはそう心配しなくてもいいのかもしれませんけれども、近海船だって法律によっていわばこうしなければいけないということを今度取り決めるわけですから、そういう場合の問題点などについてしっかりと受けとめた上で法律上の改正というものをやっていかないと、せっかくの法律も泣かせる法律になって、人の安全のために役立たないということになったのでは私は問題があるんじゃないか、こう思うので、大変失礼だけれども見たことがありますかと聞いているわけで、好きな程度の発想で船を見たんでは心のこもった答弁にはならないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう山田さん、同僚が各般にわたって行いましたから、私それを重複してやるつもりはないんですけれども、いろいろ心配事がやっぱり出てきますね。例えばインマルサットと、こう言うけれども、一体安定性があるのかと、こうお聞きする。なぜお聞きするかというと、放送衛星の方は何となくいろんな障害が起きてきているし、別に出力やそういうものは違いがあったとしても、衛星を上げて、それを通して通信をするということはそう変わりのない話です。放送衛星の方を見たら大変不安定という状況があるし、人の命にかかわるような問題は、インマルサットとは言いながら、国際機関がやるとは言いながら、それで安定性があるのかどうかということを、例えばメモで質問して、あなたのところの担当の人にお聞きをするわけですよ。
 そうすると、返ってくるわけです。その返ってくる中に、いや予備機がありますから大丈夫ですというお答えしかないわけです。予備機があるなんていうことは衛星放送でもわかっていることですからね。要するに一機、二機ある、ａ、ｂがあるというだけの話でしょう。それで本当に安定が保てるのかということでいろいろやっていくと、いや実は八個飛んでいるという話が出てくるんです。八個飛んでいるわけだから、一つがだめになったときに、要するにアンテナの向きやなんかを変えていけば八個それぞれとらえることができる。こう認識すると、ああかなり安定度という問題では、一機がだめになって二機がだめになっても、それぞれが使えるんだなということを頭に入れると、余り心配ないかなと。絶対ということはないにしても、うん、よろしい、わかったと理解したような気がするということで、インマルサットに対する信用性というものが僕は出てくるんだと思うんです。そういったことが、法律は法律として存在していても、あなた方の説明なり周知の仕方が必ずしも私は十分じゃないような気がする。
 それと同時に、いろんな課題があるんですが、時間もたくさんないですからそれは横に置きますけれども、山田委員が質問された以外で私が非常に疑問に思っておるのは、一九九九年までにＳＯＬＡＳ条約に基づいて各国が措置する、こうなっている。八年間ということになりますね。そして、先ほどの答弁じゃないけれども経過措置がある、実際に通信長を置くという意味で。要するに、従来の手動式でやれるわけです。八年後につけるという発想になったら、船については八年間は従来どおりやるということになりますね、船の方は。そういう理屈が成り立つ。もしそれに疑問を持たれるとするなら、じゃ我が国として八年待ちじゃなしに五年後につけてしまおうじゃないかというような行政指導というか、郵政省としてのＳＯＬＡＳ条約に基づく実行計画を新たに立てる考えがあるのかないのか、あるかないかだけについてちょっと答えてください。