そういう場所であった。
 さあ評価の問題です、先ほどから一生懸命言われている。
 そこで科技庁の方で、わざわざきょう国立防災科学技術センターの第一研究部長さん、お越しいただいていますが、小貝川の破堤の水害調査報告というものを、五十六年の問題ですね、五十八年二月にまとめられましたね。このまとめた内容を読ませていただきました。
 そこで聞きたい点は、まずこの中でいろいろと詳しく述べられているんですが、一般的に堤防を破壊に至らしめる原因として四つ挙げられておりますね、この中で。その四つ挙げられている中で、特に樋門、樋管の付近の破堤の危険性というのは高いという指摘もされておりますね。古い樋門とか樋管は長い間に漏水やなんかがあって、鉄管やコンクリートでつくられているからといって安心じゃないんだというようなことがいろいろと指摘されておりまして、小貝川の場合にはということで、昭和十年九月、昭和十六年七月、昭和二十五年八月、そして今回の破堤、つまり五十六年の八月、いずれも利根川の背水影響区域の堤防天端幅の狭いところで起こっており、さらに、今回の破堤箇所、これは旧河道の締め切り部でもあったというふうなことが書いてありまして、この樋管、樋門というものについての工作物のあり方だとか、あるいは管理のあり方だとかという点で重大な関心をまとめておると思うんです。
 そこで、第一に聞きたい点は、こういう調査結果をもとにして、五十六年の小貝川破堤水害における、その得た教訓が今回の水害にどう生かされていると思うのか、水害との関係では。
お答え申し上げます。
 第一点の樋門の箇所から決壊したということは事実でございます。
 第二点でございますが、旧河川のところに築堤をした、そこから決壊したということでございますけれども、河川というものは低湿地がございまして、それをだんだん堤防をつくることによって水を整え、それで地域を開発してまいりますものでございますので、水の出し入れにつきましていろいろな場所で土地利用に従ってやらなくちゃならぬということになりますと、したがいまして、旧河川敷あるいは河川の流路のところに堤防を築くということもあり得るわけでございます。
私の言ったことについて答えてないじゃない。何言ってるの。樋門の付近から決壊したということ。それがなぜそうなったかという原因のことはまだ聞いていませんよ。それから、ちゃんと県の水防計画の中には旧河川のところにやったところだと書いてある、どうなんだと聞いているの。ちゃんとお聞きなさいよ。
お答え申し上げます。
 五十六年の小貝川の決壊原因と今回の小貝川の原因が類似ではないかというような御指摘でございますけれども、私ども調査いたしましたところ、前回の五十六年度の決壊原因と今回の原因は異なっておるというふうに考えております。
具体的な問題でお尋ねしたいのは、今回の小貝川の問題です。
 これは石下地区の堤防決壊なんですけれども、建設省の河川局長おいでですね、特徴について確認をいただきたいと思うんですけれども、まず第一に、今回のこの石下地区の樋門決壊というのは、県の防災事業というか、それにはこういうふうに記されていると思うんです。重要水防区域でありまして、旧河川の上に築堤したもので不安ありという注意事項がある箇所であった。これが一点。
 それから二点目には、五十六年の八月に竜ヶ崎市内で起きた災害と非常に似ている。どこで似ているかというと、例えば雨量だとか水の流れがどうかではなくて、つまり水門、樋門付近から決壊した。この点の御確認をしてください。
ただいま先生の御指摘ございました点につきましては、建設省、農林水産省等、関係省庁と十分連絡しながら、今後ともやはり災害査定が迅速に行われることが非常に必要であると考えておりますので、よくその点は関
係省庁とも調整し、促進してまいりたい、かように考えております。
今回の台風十号の被害は非常に広範にわたっておりました。しかし、先ほど冒頭にもお話し申し上げましたように、各省庁におきましては非常にスピーディーに対処していただきまして、本日激甚災害の指定をするに至ったわけでございますが、非常によくやっていただいておると思っております。
 今後もこの方針でやってまいりたいと考えております。
最初に、二分二乗課税の賛否両論ということでメリット、デメリットを申し上げますと、二分二乗という考え方、これは個人が所得を得る、得る人に課税するという考え方、これは日本の従来の考え方ですが、もう一つは、消費生活をやっておる世帯に課税すべきだ、担税力はそこにあるという考え方から来まして、少なくとも夫婦の所得を単位にして、その課税をする際に、二人といいますか、二分二乗、二つに分けておのおの税率を掛け合わせて課すという二分二乗という考え方がとられるということが前提の考えです。この際、二分二乗がサポートされておる国は、これはドイツ、それからアメリカでございますが、フランスはさらに徹底して家族の所得まで含めてｎ分ｎ乗と、こうやっておりますが、その考え方はその消費生活のところでみんな協力しておるということで、夫婦共同の収入を消費しておる、消費面でそれを担税力として見るということと、また所得分割が同族とか事業所得者で行われますので、その辺とのバランスを回復しようという考えがありますが、根っこにはその国での生活の仕方、また担税力をどこに求めるかという基本的な考えの差があると思います。
 もう一つ、これに対する批判は、共稼ぎ世帯と夫婦が一方だけが所得を得ている場合では、当然この共稼ぎ世帯の方が、比較的には一方だけ所得を得ておるところよりは租税負担が重くなります。と言いますのは、夫婦の片方だけというのは奥さんがそれに貢献しておるということから軽減度が大きくなるものですから、そういう面が反対に共稼ぎのところでは負担がふえる。共稼ぎがふえておるという状況ではこれは問題ではないかというようなことがございます。それはまた、独身者世帯やそれから寡婦の世帯では比較的重いという問題が出ます。
 また、技術的には年末調整というようなことで、いま稼得者単位でやってますが、こういう源泉徴収制度のところが控除できるかという問題があります。これは国によって違うわけで、先ほど申しましたが、英国の場合はこれは合算いたしますけれども、これは合算非分割という考えをとっています。ただ、妻が勤労所得がございますと、これは選択で個別課税が来るということで、スウェーデンはこれは夫婦合算をやって二分二乗をやったんですが、個人主義がさらに徹底いたしますと、むしろ個人個人の所得に課税するのが正しいというふうに、個人主義が徹底して現在二分二乗が個人稼得者単位にまた戻ったという各国の経過がございます。そういうことで、メリット、デメリットを比較しながら考えていくべき性格であろうと、こう思います。