お答え申し上げます。
 申告所得税でございますが、これはいままでの数字が異常な数字であるということをお含み願いたいと思うんです。これは不振でございました五十五年分の確定申告、昨年の三月の確定申告が低かったということでございまして、これを申告納税額の伸びで見ますと、昨年度は、五十五年は八％しか伸びておりません。これはいろんな要因があったと思うんですが、その前の年は二六％、その前の年は二八％、それが八に落ちましたその低い水準をベースにします予定納税でございますので、いままで低く出ております。
 で、その数字は、これはわれわれは予測としては余り利用することができない。今後一三五・三、いままでが一〇六・四でございますので、非常に問題に見えますけれども、いままでが低いということ、これは五十五年のペースで予定納税をやってきたということでありますから、三月税収がどうなるかということにかかわるわけであります。これは中小とその辺の比較はできませんが、中小的な感じが税収面ではございます。それは個人所得でございますので、中小の下の方の感じとよく似ますが、この三五・三といいますのは、いまのような年税額の昨年の低さというのがありますので、今後この差額としてあらわれるというふうに期待するわけで、その数字としては、五十四年は三〇・二とか、五十年には二六・二とか、四十八年には七〇、四十七年は四八とか、いろいろ数字がございまして、この辺そういう姿としては今後の申告にかかるという気がします。三期分の納税の収入割合は六〇％ですから、そこにかかっております。
 いずれにしましても、歳入が心配があるからといって課税強化を、割当て課税としてやるということは邪道で避けなければいけません。われわれは心配はございますが、租税法律主義というのを守って適正に課税をやるということに徹したいと、こう思っております。
ところで、源泉所得のいま御説明あったんですけれども、もっと心配なのは申告所得税の方なんですよ。この方がよけい状況厳しいんじゃないかと思いますが、これは前年対比で六千九百億円の増額を見込んでおったわけですな、当初は。今回、補正で八十五億減額補正なさっています。十二月の実績では四・五％の増、四月から十二月までの実績で六・四％ということです。これは進捗率も非常に悪くて三四・六％です。状況は非常に悪い。しかも源泉税と違って、これは申告所得税というと捕捉が大変むずかしい。しかもこの中には、論議になっておりますように、中小企業、小規模企業というのが多いんですよ。これは後に触れる法人税のところでもちょっと立て分けて報告願えればしていただきたいと思っておりますが、中小企業が悪いことは御承知のとおりです。これは八十五億ばかりの減額補正で十分なんですね。どうなんでしょう。
お答えします。
 源泉所得税の御質問でございますが、源泉には給与のほか利子配当があるということでございます。まず主力をなすのは当然源泉所得税、給与の関係であります。御質問の点全体を踏まえますと、源泉所得税で十二月末の伸びは一一五・一ということで、今後一五・二という数字でございます。進捗率が六二・八ということでございますが、補正減の理由は給与所得にかかわる源泉所得税の伸び悩みということで、企画庁の方の一人当たり雇用者所得の当初七・五が見込み六・二でございますから、そのままそれを年間通じて直しておる、年度を通じて。
 今後の問題でございますが、これは直しましたので、この辺はわりにあく抜けしておるわけですが、今後のところの判断の資料で所定外の労働時間が——まあいいところだけ拾うわけじゃありませんが、最近増加傾向というので昨年よりは上回っておるわけで、四月から八月までは下回っておりましたので、この辺が一つの指標でございます。
 それから、賃金の伸びも最近上昇傾向ということで、十月は四・七、これは民間給与の前年同期比ですが、十一月五・九、十二月速報六・七ということで、賃金の伸びの上昇、これが続けばと思います。
 十二月税収は一一六・四ということで、従来にないいい数字でございます。それまでは一〇という台の数字が三カ見続きました。それに剰余金減税をやったわけですが、そういうことで、あと配当を会社がどうやるかという問題も絡んでいます。それを含めまして源泉がどう推移するか、この辺は今後の賃金動向及びその辺の企業の配当動向が関係しますけれども、補正をいたしますので、この数字を期待しておるということでございます。
御説明申し上げます。
 先生おっしゃいましたとおり、住宅の新設の戸数は昨年度と今年度と非常に低迷しておりますが、増築、改築、修繕といった工事につきましては、落ち込みはございませんで、たとえば着工統計で見ますと、五十四年度は二十一万四千、五十五年度も同じでございまして、五十六年度もさらにふえる。あるいは金融公庫の融資の実績を見ましても、最近改良融資がふえております。五十四年が六万件、五十五年が六万六千件、それから五十六年は十二月の途中でございますけれども四万九千件ほど参っておりまして、いまの趨勢でまいりますと、七万程度になるだろうというふうに見込んでおります。したがいまして、新設着工は落ちておりますけれども、増改築、修繕といったものはふえておると思います。
 住宅政策の面から見ましても、既存のストックというものを有効に活用して、その物理的な耐用年数、経済的な耐用年数を十分生かして国民が御使用いただくということが非常に重要なことだろうと思うわけでございまして、そういった維持、修繕のための費用というものを、できるだけ円滑に資金を供給するということは、公庫融資の一つの大きな役目だろうと思っております。
 先生御案内のとおり、今年度二百七十万ということで限度額決めておりますし、それから新設の工事あるいは購入融資の際の募集の方式と違いまして、常時受け付けというかっこうでいつでも御利用いただけるかっこうになっております。来年度は限度額も上がりますし、より使いやすくなるのではないかと考えております。今後とも住宅政策の立場からストックを十分に活用していくということで、そういった費用の資金の確保に努めたいと考えております。
 それから、手続の面で御指摘がございましたが、住宅政策としての金融公庫融資でございまして、良質のストックあるいは設備等も質のいいものをしていただくということで公庫でいろいろ基準をつくっておりますので、その基準を守っていただくという面で、公共団体あるいは銀行にいろいろな手続面のややこしいことをお願いしておりますけれども、これはできるだけ簡素化ということではやぶさかでございませんが、そういった住宅政策からの要請をどうやって守るかという点で最小限のものをお願いしたいというふうに考えております。今後とも検討させていただきたいと思います。