ただいま猪木先生から大変貴重な御意見を承りました。私どもとしてほ、本省といたしまして最大限のことをやらなくてはならないという気持ちは持っているつもりでございます。しかしながら、現場の我々の同僚が完全に満足をしているかというと、そこは我々自身にとっても反省をしていかなければならない要素がまだまだ残っているというふうに思っておりますので、引き続き諸先生の御支援をいただきながら今後の対応も考えていきたいと思います。
 御質問の改正をどの程度考えるかということでございますけれども、私どもの今の制度の中では為替変動率がある一定のパーセンテージを上下しますとき、その範囲を超えた場合には見直しをしようという定めになっておるわけでございます。したがいまして、そういう為替変動の状況が数カ月にわたり続くというような事態においては、年度内でありましても見直しの作業をし、所要の給与を設定する、そういう仕組みになっていることを御報告したいと思います。
私は、特に外務省の職員は、冒頭に官房長も指摘をされたように、日本の代表として出ていらっしゃる側面もあるんですからね、十分に体面を維持して、生活を維持して、そうしてまた在留邦人も含めて子供の教育に我々日本人が十分安心できるような体制をつとに心がけていただきたいし、またそのことについてもし立法府がお役に立てるならば大いに応援もさしていただきたい、少なくとも我々連合参議院はそのように考えております。そのことを指摘いたしまして、質問を終わらしていただきます。
先生御指摘のように、近年の海外に長期間在留する日本人及びその人たちの同伴する子供というのは非常にふえているわけでございまして、海外子女教育は大事な課題になってきておるわけでございます。
 海外子女教育につきましては、文部省と外務省とが協力しているんな施策を講じているわけでございますけれども、文部省といたしましては幾つかの施策を講じておりますが、一つは、日本人学校それから補習授業校に対しまして教員を派遣するという仕事をやっております。そのほかに教材整備を援助するというようなこと、それから海外の子供に対しまして国内と同様に教科書の無償配付、それから日本人学校に行けないような子供に対しましては通信教育を実施するというようなこと、そういった施策を講じているわけでございます。
 日本語教育ということにつきましては、日本人学校でありますれば国内の小学校、中学校に準じた教育をやっておりますので、そこで相当な日本語教育はできる。補習授業校の場合には、現地の学校などに行っている子供さん方が週に一回ないし特定の時間に補習授業校へ来て、特に国語だとか算数だとかに力を入れて補習授業をやっておるというわけでございます。
自民党の溝手でございます。
 郷里の先輩の亀井大臣に質問をさせていただく機会ができまして大変光栄に存じます。大臣には日夜大震災対策あるいは運輸行政全般にわたりまして精励をされておりまして、心より敬意を表したいと存じます。特に、震災復興に関しましては、阪神地区住民の基本的なインフラでございます陸海の各施設の復旧に大変な努力をされ、果敢に対応されておりますことに対して心より感謝を申し上げ、今後ともますます一層の御支援をよろしくお願い申し上げます。
 さて、旅行業法の問題でございますが、京阪神地区の観光振興にも大変役立つと思っていたやさきこういうことになりまして、現在大変さっぱりな状況のようでございます。せっかくの質問の機会でございますので震災関連の問題も取り上げたいと思いますが、これは後に回すことにしまして、とりあえず旅行業法の問題に移らせていただきたいと思います。
 今回の改正が登録制度に関する規制の合理化あるいは旅行業者の倒産によるトラブルあるいは旅行中のトラブル防止等、いわゆる消費者保護の対策強化を織り込んだ大変時宜を得た対策である、このように考えております。多くの人々が安全に、楽しく旅行できるように念願をいたしております。
 私は、今回の改正の中で、消費者保護という観点から規制が強化されたということに理解をしておりますが、これは必要なことだと思いますし、大臣がかねてから強調されておりますように、交通行政における安全確保の体制の強化あるいは規制の強化というものと一貫した政策ではないかこのように受けとめております。旅行中のトラブル、特に海外旅行中のトラブルは大変な問題でございます。そして、せっかくのとらの子の貯金が払い込んでパアになってしまうというような業者とのトラブルも大変な問題でございます。ぜひともこういった観点からしっかりした規制をされることを望んでいるところでございます。
 しかしながら、一方、心配になりますのは、世の中全体で言われております規制緩和の動きとの関連でございます。今回の改正はさっき申し上げましたとおりそれなりに理解をいたしているところでございますが、今回の改正の結果、この旅行業法というのが国際的な水準から見てどうなのか日本の規制というのが余りに厳し過ぎはしないかそれとももっと緩いのではないか、そういった心配を持っております。
 御承知のように、現在ＥＵ並びに米国との間で規制緩和の協議が進んでおります。せっかくの改正がなされても欧米からの批判の対象になるようでは全く困ったことでございますし、そういったことはないと思いますが、こういう観点からの今回の法律改正について御見解を伺いたいと思います。外資参入の妨げにはならない、このように思っておりますが、一つお願いをいたしたいと思います。
 また、これに関連しまして、少し細かくなりますが、外国の業者が日本で日本の支店等を通じまして旅行の業務を行っていると思いますが、そういった実態はどの程度なのか。当然日本の旅行業法の適用を受けると理解をいたしておりますが、その実態について教えていただきたい、このように思います。
 その場合、今回の改正で強化をされております旅行業務取扱主任者の資格の問題にもかかわってくると思います。この資格を外国人が取得したいと考えた場合、容易に取得ができるんだろうかどうだろうか大学卒の資格が要るのか要らないのか、外国の大学はどう考えているのだろうかあるいは英語で試験を受けたいというような話の場合はどうなるんだろうかと。海外旅行そのものがもう国際化そのものでございますから、当然旅行業法というのはそういった国際化の要望にたえるものでないといけないと考えています。その点につきまして運輸省のお答えをいただきたい、このように思っております。