我が国におきましては、委員がただいま申されましたように、社会経済情勢がただいま非常に大きく変化をいたしておりまして、右肩上がりの拡大型経済というものに陰りが見えてきているところでございまして、一方、団塊の世代という人たちが中高年齢化しているという要因もありまして、賃金システムが変化していると言われているのは御承知のとおりでございます。
 その内容を申し上げますと、今言われましたように、例えば賃金決定に大きな比重を占めておりました年齢あるいは勤続年数といった年功要素というものが縮小をいたしてまいりまして、能力あるいは実績あるいは職務や職員を重視する方向への転換、今言われました年俸制とかあるいは職能給や職務給を重視するとか、あるいは定期昇給を見直すとかというような問題が、今非常に賃金システムの中で起こってきているわけでございます。
 公務におきましては、高齢者に比べまして若手、中堅層の給与が相対的に低いと言われておりまして、長期勤続すればするほど優遇的であるという指摘がなされていることは御指摘のとおりでございます。今言われました、民間賃金体系に大きな変化の兆しかあらわれております現在、民間のそうした動向を十分踏まえながら、職員に応じた職種間などでの適切な配分が図られますよう、適時制度等を見直していくことがぜひ必要であろうというふうに認識をいたしております。
ぜひ具体的な検討を、人事院のみならず政府の方も含めまして、詰めていただければ、かように思います。
 引き続き人事院にお尋ね申し上げるわけでありますけれども、現在の勧告内容は、旧来の日本型といいますか、終身雇用、年功序列重視、いわゆる長期に勤続することを奨励している、こういう内容でございます。
 民間企業は、既にその日本式経営の見直しに取り組んでいるわけでありまして、年功カーブを緩めたりあるいは年俸制を導入したり、賃金制度そのもののあり方の諸改革が行われているところでございますが、公務員について、現状のままでよいのだろうかという御質問を申し上げたいと思います。
ただいま委員が仰せられますように、一括採用の問題、いろいろなところで議論をされているところでございます。
 ただ、縦割り行政の弊害を是正するためには、さまざまな側面からの対応が必要でございます。今言われましたように、人事管理面での対応を申し上げますと、全省庁を対象としました合同研修を充実する、あるいは省庁間の人事交流の促進を通じて、省庁の垣根を越えた政府職員としての一体感を養うということが実際的であり、有効な手段ではないかというふうに考えております。
 今のお話の一括採用、これは今申し上げましたように、各方面でいろいろな議論がなされておるわけでございますが、我々が今考えておりますところは、まずこれによって果たして行政の専門性の確保ができるかどうかという点からも考えなければいけないし、大多数の公務員志望者がもう最初から自分の行く省庁を決めているという実情がございますので、これで将来の人材確保の面も充実させていかなければなりませんので、そういうことも十分に考えてからやらなければいけないだろう。
 あるいはまた、適材適所によって人事配置ができるかどうかというような問題もございますが、まず、基本的な問題といたしまして、やはり職務上の指揮命令権というものと実質的な人事権が切り離されるということになるのではないか。これはまだ我々の考え方でございますので、いろいろな方面からこれは検討しなければいけないというふうには十分思っておりますが、そういう運営上の問題が懸念されるのではないか。
 これは人事制度のいわば基本にかかわる事情でございまして、これは慎重に検討すべき問題である。しかし、決してこれについて無視することなく、やはりいろいろな角度から検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
農水大臣が言われたとおり、国民的な合意を持って、交渉の前段階でそういうものをつくり上げて、あるいは国会の論議もしながらという御発言もございました。
 大臣も御案内のとおり、昨年末の米の関税化への移行については、必ずしも広く国民の論議を徴したということにならなかったのではないかというふうに思わざるを得ませんし、それは昨年末来の論議の中でも、大臣も一部認めていらっしゃるところでありますから、ああいうことにならないように、本当に幅広い、またある程度の期間を置いた国民の議論、そしてそれに基づく合意に至る過程というのは大事なんだろうというふうに思っております。
 今回のこの日本の提案ということについても、もちろん地方の説明会というものを、前段のこのペーパーに基づかないものでやったようでありますけれども、大臣も今、消費者も含めて一般国民というふうに答弁されましたけれども、まだまだ国民全体の議論になっておらないのではないか。あるいは、政府の決定についても、三者合意については私ども野党の立場からるる異議を申し立てた経過もございますけれども、生産者団体と協議をすることは我々必要であるというふうに思っております。しかし同時に、もっと幅広い論議、とりわけ国会での論議というものも必要ですし、それから今回、政府内部のこの日本の提案の練り上げについても私個人としては疑問に思っております。去年の基本問題調査会においては、国境措置、次期農業交渉についてはほとんど触れられておりません。委員の皆さんも、これに触れずに行うということを一つの基本方針としてやってきたようであります。
 私は、そういう意味で、政府の内部においても広く国民の意見を聞く、例えば学識経験者、もちろん生産者団体もそうでしょう、消費者の皆さん、そういう調査会というのがいいのか、審議会というのがいいのか、やはりきちんとした協議機関の中でこの問題についても論議をしておくことがとりわけ必要だろうというふうに思っております。
 そういう意味で、今回の日本提案の論議の経緯、あるいは政府決定についても各省にわたることであります。もちろん、後でお話をさせていただきますけれども、Ｇ８、ケルン・サミットにおいても、果たして小渕総理がこの農業協定、日本の提案についてどのぐらいの問題意識を持って当たったのか、甚だ不明確なわけでありますから、内閣全体としてこの日本の提案について、きちんとした意思一致をもって当たったかどうか、そういうことも私は必要であるだろうというふうに思います。
 したがって、農水省としてのこの合意の提案についての論議の方法、それから政府内部での内閣としての見解のまとめ方、そしてとりわけ、国会でいまだ、もう一週間以上になるわけでありますけれども、この問題について政府がこの場できちんと日本の立場について説明をして、そして集中審議を行うということが予定をされておらないのでありますけれども、その国会の論議について、大臣としてどのようなことを考えておるのか、御答弁願いたいと思います。