いずれにしても、この事実関係というのは副長官を含めましてもう一度予算委員会の方でやらせていただきますが、私はやはり連合と一緒になって運動した立場からすると、たとえ消費マインドが冷えていることによって経済波及効果が小さいとしても、これはこれとして歓迎をすべきことだ、こう思っております。
 しかしたまたま、ある新聞によりますと、その総理大臣の記者会見の写真の真下に、アメリカ政府と日本政府との間にそういうやりとりがあってあたかも外圧を受けて日本政府がその選択肢をやったようなことが書かれている。それが政治問題化してこの国会で取り上げられて、そして結局新聞社に抗議をする、あるいは打ち消すというレベルで終わっているのですけれども、それは果たしてそういうレベルの問題であろうか。やはりそれはきちんとして、与野党の政争の具にせずに解決をしていかなければいけないのではないか、こう思いまして、その前段としていろいろとお伺いいたしました。
 さて、今度はいろいろと、自民党税調そして政府税調の中でも、私も若干ながら細川政権のときに末席を汚させていただいて勉強させていただきましたが、本当に厳しい財源の中でいろいろな対策を前進されていると、評価すべきことはたくさんあると思っております。
 そういう中で、土地税制の問題については、住宅とあわせていろいろと対策が講ぜられております。急ぎの質問だったものですから十分通告させていただかなくて大変恐縮でございますけれども、私どもも、学者や評論家の言い分もいろいろと時間のある限り勉強させていただきますけれども、いわゆる庶民感覚といいますか、そういった感覚でいろいろな方にお話を聞きますと、どんなことをすれば景気はよくなるのかという話をします。そのときに、やはり住宅というのは大変まだまだ大きな可能性があると思うんですけれども、その中でリフォームというもの、こういったものについて思い切って援助をしていくというのは、まだ理論的に大変難しい壁があるとお考えでしょうか。
もしそういった報道されたようなことが本当にあれば、アメリカの政府高官から日本政府に対して、今が大事なときだ、景気刺激対策やれ、何でも、所得税減税やれと言っていたという話は当然大蔵省に行くわけですから、もし本当にあれば、大蔵省の方は知っていますよね。審議官の耳に入っていますよね。ということは、知らないということは、それはないのですね。確認しておきます。大蔵省は、そのサマーズ・斉藤会談で所得税減税の話が出たという話は一切知らないのですね。
今のその会談について、私の記憶に余り残っていないわけでございまして、今お答えをすることは私ではできませんが、外務省の方が所管でございますから、外務省の御答弁のとおりではないかというふうに考えます。
はい、わかりました。
 この辺につきましては今御検討されておられる最中でありましょうから、とにかく一つ申し上げたいのは、この辺の論議につきましては、十分国民にわかりやすい論議、そして、どんなに手間暇、時間がかかってもそれを省略するようなことのないように、広くそして時間をかけた論議をお願いしたい。その上での結論を出すということ、これを心がけていただきたく心からお願い申し上げます。
 それから次に、租税特別措置法の一部改正の部分でひとつお伺いさせていただきます。
 これは、その中に相続税の延納から物納への切りかえの部分が盛り込まれております。午前中に相続税の部分についても質疑が行われたわけでありますが、最近における相続税負担の状況にかんがみて負担の軽減を図ること、これは本当に大変評価できると思うわけであります。
 それに関連して、租税特別措置法の中でも延納から物納への切りかえを認めるという部分が盛り込まれております。それについて一つ申し上げたいこと、そしてお伺いしたいことは、延納から物納への切りかえ、今までの質疑の中で、物納というものが、なかなか全体の希望数からすると認められることが少ない。それに対して、物納というのは極めて例外的なものであるというような御説明もあったわけでありますが、逆を言いますと、物納をするというのは、やむにやまれぬ事情が裏にあるというのもまた事実だと思うわけであります。
 物納が進まないということに関して、管理上の問題という御答弁もあったわけでありますが、一方で、物納をする側の立場に立ってみますと、物納をしたい、ところが、物納したい物件がマンションですとかアパートですとか賃貸人がいるということになりますと、それを物納したくても、立ち退きを促さなければいけない。立ち退き料が要るとか、いろいろな問題が出てくるわけであります。
 そして、この物納が問題になるような地域というのは、間違いなく東京都ですとか大都市部中心でありますので、物納したいと思う物件が、更地のまま、いつでも物納ができるような状態で保たれておることの方がまれであると思うわけであります。
 ですから、今回、延納から物納への切りかえを認めるということを配慮、一段階前進はしたわけでありますけれども、より納税者の立場に立ては、現実問題、物納をしたくてもできないような条件が間々出ておる状況を考えた場合に、もう一段の配慮が必要なんではないかなという気がしております。
 さらに、時間が余りないのでそのまま続けさせていただきますが、この延納から物納への切りかえが論議され始めた状況を振り返ってみますと、延納を一応決定して、延納させていただくことを決めさせた後に納税者が予期しなかったような地価の下落が起こったために、実際持っておるその物件を処分することができない等の状況によって納税が不可能になるというようなことがあったわけであります。相続税の評価額、いわゆる路線価と実勢価格との問題で考えますと、この二つが逆転するような状況も起こってくるような大変な、だれもが予期しなかったような状況が起こった中で、この物納問題が出てきた。
 そして、さらに言えば、路線価と実勢価格との問題でいきますと、最近のような状況ですと、適正な売買事例がないような土地をどう評価するかというようなことも起こってきているわけであります。
 そういったことを考えますと、課税の根拠となる評価額、これについては、もう少し細かな、新たな考え方が必要なのではないかということを思うわけです。この辺、延納から物納への切りかえにつきましてのさまざまな環境につきまして、大臣、少しその辺の御所見をお伺いした上で、今後の対応、何かお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。