私は、減税そのものに反対しているわけじゃないんです。ただ、そういう制度を、自動的にインフレになったらば税金が下がるという制度を、自動的に、そういうものをつくる制度を賛成しないということを言っておるわけなんです。したがって、これに対するメリット、デメリットについては、諸外国の例もございますし、それはもちろん御提案でございますから、両方勉強は続けていきたいと思います。
インフレ率の高い国はあたかも所得税の物価調整制度をつくっておるからインフレが高いのだと言わんばかりの大蔵大臣の答弁のようにも聞こえるわけでありますが、私も、前段申し上げておるように、インフレ抑制自体は本来のオーソドックスな政策でやるべきだ、しかし現実の問題としては、先進資本主義国と言われる国は大なり小なりインフレが続いておる。そのインフレによって所得が目減りする。ひどいときにはそのことが中心になって実質所得が下がるという場合には、やはり憲法八十四条の租税法定主義の立場に立っても何らかの調整措置が必要ではないか、こう思うわけであります。
 その点で、大蔵大臣のいまのようなお考えであれば、これはきょう一時間やっても二時間やっても、基本的には反対のようでございますから、反対論者と賛成論者がここで議論をやってみても余り効果がないと思いますから、これは少なくともこの調整制度のメリット、やはり世界的に、あなたたちが特に何でもかんでもと言わぬが大方お手本にするアメリカにおいてさえやろうとしておるわけですから、そういう限りにおいては、ひとつこの物価調整制度のメリット面を中心に、前向きで検討をしてもらいたい。そういう要望については、これは無理でないと思うのですが、どうですか、そういう限りにおいては。
お答え申し上げます。
 先生十分御承知おきのように、債券と預金との性格的な違いというものはあろうかと思います。極端な例になるかもしれませんが、預金は、いかなるときに解約いたしましても元本は必ず保証されているわけでございます。他方、債券の方は、期限が来なければ元本は返ってこない。途中投下資金を回収しようとするときに、マーケットに売却をいたしますが、必ずしも買ったときの元本が回収されるという保証はございません。そこが債券と預金との大きな違いかと思います。
 おっしゃるように、金利の方は、債券の保有者に対しては約定でございます。それから預金につきましては、これも約定でございますから、約定に定められているものは払うという点は同じでございます。私が国債の市況を申し上げましたのは、既発の国債というものにつきまして、市場が形成されて、そこで過去に発行された国債がどのくらいの価格、利回りで流通されているか、そういうことが非常にウエートが高くなってまいるものですから、たとえば、今度新しく国債を出すときには、過去の国債の利回りを無視しては出せないということで、そういうような変動する既発債の市況に応じて新発債の金利をときどき変えていかなければいかぬということを申し上げたわけでございます。
私は余りこのことを議論するつもりはありませんけれども、確かに、市場に出回った国債は、そのときの資金の供給、需要の関係から変動があるでしょう。しかし、一たび大蔵省が発行した十年ものの八分なら八分の利回りという国債は、これは市場でどういう変更があろうとも国としてはちゃんと八分は払うのでしょう。市場の金利が下がったら、八分利回りの国債の金利を大蔵省は七分ずつしか払わないのですか。やっぱり八分払うのでしょう。言うならば、国が責任を持って借金した金利はそのまま払っていくでしょう。市場でどのような変動があろうとも、国が契約した限り、八分の利回りの国債は八分払う、七分の利回りの国債は七分払うのでしょう。それならば、市場でどう変更があろうとも、国が払う金利に変わりはないのでしょう、どうですか。
仮に郵便貯金事業で赤字が出るとするならば、それはひとり郵政省だけの責任だとは私はどうも理解ができないのです。郵政省が預かったお金を運用をしてそして赤字が出るのならば、それは郵政省の責任です。しかし、預かったお金は資金運用部に回されて国の財政として財政投融資等に動かしていく、そこで預託利率というものが定められて、その範囲内でしか郵政省が運用できないとすれば、この赤字の半分の責任は預託利率を決めておる大蔵省側にもあるのではないかという気がするわけですが、郵便貯金赤字議論について民間金融機関からいろいろ意見が出ておるのですが、大蔵当局はどうお考えになっていますか。
いま御指摘のコンニャク玉でございますけれども、この問題は、御承知のように関東あるいはまた南東北の山間傾斜地帯の農村にとっては、これ以上なかなか作付作物がないという地域なんでございます。しかも、これがもし自由化されまして、入ってまいりますところは中国なんでございます。中国は御承知のようにコンニャク玉は自然に野生で栽培されているものでございまして、それと対抗して栽培を進めようということは、日本のこれに従事している方にとっては非常に打撃を受けるということなんでございますので、日本列島全体は北から南まで、かなり気候風土その他農業の面にとって多くの制約を受けている。その中で農業を進めていく。その中で新しい技術を導入して、あるいはまた経営規模を拡大して何とか国際競争力に対応できる農業をいま進めようとしているのです。私たちは、いま単にこれを抑えることによってただ農業を保護しよう、過保護にしようということじゃなくして、新しい農業をつくるために、いましばらくこの点は抑えなければいかぬ、守っていかなきゃいかぬということなのでございます。現に、日本の自給率の確保の面からいって、お米だとか野菜、果物、あるいは畜産物等についてはやや自給できる段階でございますが、御承知のように小麦だとかあるいは大豆、トウモロコシ等についてはどうしても入れなきゃならぬ。それをさらに振興していきたい、こういうことでございますので、そういう点、そういう新しい農業をつくるためにやはりここ当分の間、私はこの点は制限せざるを得ない、かように考えます。