今回の改定でございますけれども、将来どこまで見通すかという点はなかなか難しいわけでございますが、私どもは今後五年間、いろいろな計算をいたしまして、この値上げを認めていただければ十分やっていけるという見通しを持っております。
 新しい値上げ要因は何かということでございますが、ずっと年がたっていきますといわゆるインフレ、物価上昇要因というのは、これは徐々にいろいろな、人件費初め諸コストが上がっていくわけでございまして、これはじりじり進行する一般的にある要因でございます。
 そのほか、私どもの特許庁として特別な要因ということになりますと、今考えられますのは、世界知的所有権機構で今進行いたしております特許の調和条約の問題がございます。この調和条約は、いろいろな事項で交渉をいたしておりますが、その中には、公開時にサーチレポート、先行技術調査書をつけろということが議論をされております。もしこのようなアメリカの主張が最終的に入ってまいるということになりますと、これは相当大きなコスト要因になるわけでございますが、この点につきましては、私どもは合理性がないのではないかということで非常に厳しくアメリカなんかと話をし、また各国の理解を求めておるということでございます。
 そういう意味では、一つの要素といたしましては特許ハーモナイゼーションの条約の問題がありますが、これを除きますと、今申し上げたようなことであるというふうに考えておるわけでございます。
今回の値上げが大変率が高いのではないかという御指摘があります。高いだけではなくて、こうたびたび、たび重なる値上げが続くということがこれからもあってはたまらないのではないかというふうな声がございます。今後、またすぐに上げるというふうな要素が考えられるのかどうか。どういう場合にあるのか。すぐに上げるようなことはしないというふうなことは言い切れるでしょうか。
私どものいろんな経費の中で非常に大きなウエイトを占めていますのは今御指摘がございまざいましたような公報発行経費、これは百三十億円を超えておるわけでございますが、これは、今総務部長が申しましたようにＣＤＩＲＯＭの公報をいよいよことしから発行いたしておりますから、これが定着するに従いまして、公報費が非常にかかっておる原因が、紙で公報を出しておるわけでありますが、紙公報、これのあり方を再検討いたしまして、この分野で一つは大きな費用の削減を図っていきたいというのが第一でございます。
 第二番目は、コンピューター関係の経費でございます。ペーパーレス計画では、もちろん非常に大きなコンピューターを使って電算機化をやっておるわけでございますが、私どものシステムは、今までどこでもそうでございましたけれども、中央演算装置に非常に大きな電算機を持っておりましてそこですべての処理を行うというシステム、中央集中型のシステムでございます。御承知のように、最近は端末のいろいろな機能が発達をしてまいりまして、電算機をいわゆるダウンサイジングで使っていくという技術がだんだん発達し、定着をしてまいりました。私ども、今、このダウンサイジングの技術を採用するということによって経費の削減が相当図れるのではないかということでございまして、具体的なシステムを現在検討中でございます。そのようなことでございまして、二つ目の大きな合理化のポイントはコンピューターのダウンサイジング化ということであると考えておりまして、その努力を重ねていきたいと思います。
 そのほか、いろいろな形での諸経費、いろいろな細々したものがありますけれども、これはもちろんできるだけの節約をしながら、私ども庁を運営していくということでやってまいりたいと思います。
要するに、今回の特許料の値上げが一部五〇％にも及ぶ率の値上げになるということで、大変その率が高い、妥当性があるのかどうかということで多くの御意見が出ております。事務合理化でやれるのではないか、事務の簡素化、合理化、サーチ機関をもっと利用する、さまざまなことによって合理化ができるのではないかというふうに御意見が出ている声に対して、今ほどは公報の発行料金なども電子化をして削減をしていきたいというふうな御意見がありましたけれども、どれとどれとどれにどういうふうな形で進めていくという考えがあるか、もう一度お尋ねをいたします。
私どもといたしましても、審査処理の促進のためには審査の中核であります判断業務を行う審査官の増員ということがとりわけ重要であるというふうに認識いたしておりまして、このような考え方に基づきまして、厳しい行財政改革の中ではございますが、平成元年度から五年間で百七十七人という異例の数の審査官の増員を確保してまいりました。今後とも、所要の増員の確保ということで、先生御指摘の方向で私ども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案が住民の要求とは無縁の特定大企業や大企業グループが推進する大規模プロジェクトを推進するためのものであるからであります。
 今回の改正は、昨年の改正で見送られた特定電気通信基盤施設と一体的に整備されるインテリジェントビルまで対象施設として拡大するものであります。このインテリジェントビルは、横浜のみなとみらい２１や、関西新空港予定地の前島のりんくうタウンで計画されているものであります。横浜のみなとみらい２１は、別名三菱みらい２１と呼ばれているとおり、三菱地所など三菱グループが中心になり地方自治体を巻き込んで推進しているもので、既に民活法で税制、財政、金融上の手厚い支払措置がとられています。また、りんくうタウンでのインテリジェントビルの建設は、住友グループや三和グループ、三菱グループなどが競い合って計画を進めているものであります。
 これらは、いずれも衛星通信を利用して二十四時間の国際情報通信が可能な大企業向けの業務用ビルであります。日本を代表する三菱や住友など大企業グループが、そのもうけのために推進する計画に対して、国と地方自治体が手厚い助成措置をとるなどのことは全く必要のないことは言うまでもありません。
 その第二は、民活法で支援する特定施設は、大企業の中枢機能の首都圏などへの集中をもたらし、地方と大都市の格差を一層拡大するものであるからであります。
 昨年度までに認定された三十一件のプロジェクトを見ても、事業費二千八百六億円の九〇％が首都圏、近畿圏に集中していることでも明らかなところであります。このことは、政府が当初宣伝してきた地方民活、草の根民活が進まず、大都市と地方との地域間格差がますます拡大していることを明白にするものであります。
 かくのごとく本改正案は、三年間に三回の法改正、二度の助成措置の創設などによって大企業への優遇措置を拡大するものにほかならないことを指摘して、反対討論を終わります。