これに講師の方の数が入ると相当ふえるのではないかという気がするわけでありますけれども、学会に入ってないからその教官が勉強してない、また研究努力をしてないと即断はできないと思いますけれども、やはり大体大まかに言って、そういう努力をされてない方が多いんではないだろうかというふうな疑いを私ども持つわけであります。
 やはり自分でしっかり勉強していく中で、自分の研究成果というものをどこかで発表して、外部にもまれながら自分の研究成果がどういう評価をされるのかというのは、これは当然やるべき問題であろうと思いますが、そういう場所というのは、その主なものは学者であるならばどこかの学会に入り、そしてそこで発表していくというのが一番順当な考え方に立つのではないかというような気がするわけですが、ここらあたりについて、学会に入ってない教官の数、いまこれが教授で六・七％、助教授で七・一％というお答えがございましたが、こういう方々について当局はどういうふうに判断をされ、お考えを持っておられるか、お聞きをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 国公私立大学の教授、助教授について申し上げたいと存じますか、設置者によりましての差はございますが、平均いたしまして教授は六・七％、助教授が七・一％、トータルでは六・九％が学会に属していない数字でございます。ちなみにこの数字は、昭和五十二年十一月一日現在の数字でございます。
ひとつお答え願いたいと思いますが、大学で担当していろいろと教えていらっしゃる講師、助教授、教授を含めてでございますが、いわゆる学会、いろいろ専門分野の学会がございますが、教育でしたら教育学会とかいろいろあるわけでございますが、それぞれ専門で学会があり、そこで研究したものを発表していくというふうなシステムがとられているわけでございますけれども、大学の教官の中に、そういう学会のいずれにも所属してない方がおられるというふうにも聞いておるわけですが、これについてどの程度そういう方がおられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
最初御答弁いただいた中で、局長から、教官の一部に勉強しない人がいるとかいうふうな御答弁がございました。私もそうではないかと思われるような状況を見ることがございます。さらに、いろいろあっちこっち回っておりますと、教官の教授と言われる人、助教授と言われる人の中でもそういう方を見受けるのは大変残念なわけですが、そういう方もおられるようです。しかし、大学生の質の向上ということについては、やはりそういう直接教える側に立つ教官の資質というものが大変大きな影響を与えていくというふうにも思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになるか、お尋ねをいたします。
質の充実という点で、ひとつ前向きの姿勢で取り組みをお願いいたしたいと思います。
 さらに、引き続いて御質問申し上げますが、近年、特に大学を卒業した人たちの資質について学力が低下しているというふうな声が巷間多いわけであります。さらには応用能力がないとか創造性に欠けるとかいったようなことがいろいろ言われているわけでありますけれども、確かに私も、いろいろ大学を卒業してくる人たちと話し合いをする中で、そういうこともあるようだなという気もしているわけでございますが、こういった点に関する現状の認識と、このようになってきた原因というものはどういうところにあるのか、こういう点をお聞きをいたしたいと思います。
大学院の中に、現在に至っては十分に大学院として機能していないものがあるということは、先ほどもお答えをしましたように否定できない点であろうかと思います。そういった大学院の機能が十分に発揮できるような努力を当該大学においてしていただかなければならないということも、これまた御指摘のとおりでございます。
 ただ、十分に機能を発揮していないものについて、それを廃止をするということにつきましては、当該大学が自主的に御申請になった場合はともかくとして、文部省の方から廃止のアクションをとるということは事の性質上きわめて慎重を要することではなかろうかと思います。文部省としては、大学院の設置審査に当たっての設置審議会における審査をより厳正にしていただく、これは設置審議会も強くそういった意識をお持ちでございますが、それを進める。それと大学設置審議会なりあるいは視学委員による指導によってそういったケースがなくなるようなアフターケアにより力を入れるということで努力をしてまいりたいと思います。
お尋ねの補助金の配分の仕方でございますけれども、御案内のように、私立学校振興助成法に基づきまして、特殊法人の日本私学振興財団が行うことになっております。したがいまして、同財団は、法令の規定するところ並びに文部大臣の定めるところに従いまして配分基準を定めておりまして、その配分基準によりまして各大学ごとの交付額を決定しているところでございます。
 この補助金の仕組みをちょっと申し上げますと、これは一般補助と特別補助の二つに区分して交付いたしております。一般補助におきましては、どういうやり方をしているかと申しますと、私立大学ごとに専任の教員数あるいは専任の職員数、さらに学生数にそれぞれ所定の単価を乗じて得ました標準補助額というものを、当該私立大学ごとの教育条件を考慮した係数で調整して配分することにいたしております。
 こういう調整配分を、私ども通常傾斜配分と言っておりますけれども、要するに各大学ごとの教育条件、たとえば学生総定員に対してどれだけの在籍の学生数がおるか、そういう割合あるいは学生納付金の教育研究経費への充当状況あるいは経常収支の状況、そういうものを一応考慮して係数の調整を行っております。そういう意味の傾斜配分を行っておりまして、これによりまして各私立大学が自主的に教育条件を高めるよう配慮しているところでございます。
 それから、もう一つの特別補助でございますが、これは学術の振興とか特定の分野、課程等に係る教育の振興のために、大学院教育とか大学間の交流、単位互換を含んでおりますけれども、そういう大学間の交流等を対象といたしまして特別に補助を行っているわけでございまして、私立大学が独自の校風に基づきまして、自主的に教育研究活動を高め得るようにというような趣旨でこの特別補助を行っているところでございます。
 しかしながら、先ほど先生も御指摘されましたように、現行のこのような補助金の配分方法が、基本的には私どもも適当だと考えておりますけれども、これで決して十分とは考えておりませんので、今後とも、この補助金の効率的な配分につきましては、検討を重ねながら改善してまいりたいと考えているところでございます。