私どもの理解するところでは、農水省と気象庁とあわせまして、全国農業気象協議会というのをつくっておりまして、そこで常に情報交換等をやっているということでございまして、これを受けまして私どもといたしましては、地方農政局を通しまして、県さらには市町村等を通じて適切な技術面等についての指導を行っているということでございまして、さらにその間におきましては、国の地域農業試験場、さらには県の段階では県の農事試験場等も参画し、さらに改良普及員もこれに協力をするという体制で行っていると考えております。
どうもありがとうございました。
 農水省にお尋ねいたしますが、ただいまのような気象状況の展望、推移から見ますと、特に農水省と気象庁では天気予報に関して発表する場合に食い違いのないような発表をなさっているとは思うんですが、どういうぐあいにドッキングしながら発表しているのか、連絡の体制、それについてお尋ねしたいと思います。
ただいま梅雨前線の被害状況の御報告がございましたが、昨年から異常天候が続いておるものですから、関係者が大変関心を持っております。
 そこで、まず気象庁にお尋ねいたしますが、天気の概況を伺いたいと存じます。
 その一つは、この夏は例年及び平年に比較してどのような天気の推移になるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
 二つ目は、本年から来年にかけて、霜とか雪の状況はどのような傾向にあるのかもお尋ねしたいと存じます。
 もう一つは、特に気象庁として、今後特別に注意や対策を提唱するようなことがあればお尋ねをいたしたいと思います。
それでは、五月末から六月上旬にかけましての降霜、降ひょう等被害状況とその対策につきまして、口頭によりまして御報告申し上げます。
 五月末から六月上旬にかけての降霜、降ひょうによりまして北関東、東山、東北等の地域におきまして野菜、果樹、桑等の農作物に被害が発生いたしまして、農林水産省統計情報部の調査によりますと、この総被害見込み額は約百六十億円となっております。
 農林水産省といたしましては、被害が甚大であることにかんがみまして、天災融資法の発動を行うことにいたしまして、すでに七月十七日付をもちまして関係政令を公布し、天災資金の融通を行うことといたしたところでございます。
 また、そのほか農業共済金の早期支払い、既貸付金の償還条件の緩和の指導等の措置を講じてきたところでございます。
 また、今回の災害に伴う自作農維持資金の融通枠の確保につきましては、被害の程度、被害農業者の資金需要等を踏まえ、実態に即した適切な措置を講ずべく目下政府部内において検討中でございます。
 以上でございます。
お手元に六月二十五日からの梅雨前線豪雨による災害の状況につきましての資料を差し上げておりますが、今年の梅雨前線豪雨による被害状況について御報告を申し上げます。
 まず、今年の梅雨につきましては、沖繩、奄美地方を除きまして、平年に比べ二日ないし九日短く、また冷夏でございました昨年に比べますと、ほぼ全国的に七日ないし二十日も短い梅雨でございました。
 被害状況につきましては、特に六月二十五日から七月初めの豪雨によりまして、九州北部、中国地方、さらには北陸地方を中心に被害が発生をいたしました。その被害は、全国で死者十五名、負傷者七十三名、家屋の全半壊、流失九十棟、床上浸水三千三百十二棟等と相なっております。この被害は、例年の梅雨前線による被害に比べますと、かなり軽少なものとなっておるわけでございます。
 なお、市町村におきまして災害対策本部を設置いたしましたものが七十六市町村、災害救助法適用市町村が四市町でございます。
 以上でございます。
社会教育法は第五条と第六条とございまして、第五条の方が市町村教育委員会についての事務を定めたものでございます。それと、第六条の方には都道府県教育委員会の事務として市町村の教育委員会と共通なものと、それから都道府県教育委員会に固有なものとを決めているわけでございまして、私どもといたしましては、社会教育法のこういう考え方というのは、より身近な事務について市町村がまず実施するのが適切であるということはもちろんでございますけれども、と同時に、全体の市町村の上にあってといいますか、市町村よりも広い立場にあってそれを連絡調整するべき都道府県の事務というものが相まって、両方で社会教育の事務を行うことを規定しているというふうに私どもとしては社会教育法について考えております。
 ところで、私どもの今度の法案の事業でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、第三条の事業、生涯学習を推進する事務の体制をとるという、そういう都道府県教育委員会の事業、それから第五条から第九条までの地域生涯学習振興基本構想、これらにつきましては、確かに都道府県が中心になっての事務になっておりますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、一定の広さが事業の効果的な運営のために必要であるということ、あるいは実施主体がある程度の専門的な人材を確保していなければやりにくいというようなこと、あるいは地域生涯学習振興構想につきましては、その対象領域がある程度の規模を有するものであることを前提としている、こういうような事業の性格上、都道府県でやった方が適切であるという意味で、本法案の二つの事業については、そういう立場で都道府県にしているわけでございまして、決して市町村を軽視しているわけではないわけでございます。
 それで、それぞれの法案の各条項におきまして、関係市町村と十分協議連携協力をしてこういう事業を果たすべきことを明定してございますし、それから法案の第十二条には市町村における生涯学習の基盤整備につきまして連携協力体制の整備ということが決めてございますように、この基盤整備についての特定のこの二つの事業がたまたま都道府県であるということを除きましては、市町村についても十分配慮をして市町村との連携を前提にしてこの事業が進められるようにというようなシステムをとっているわけであることをどうか御理解いただきたいと思います。