今の形では、六十億ドルについてはＩＭＦを通じておるので拡大均衡には触れない、この前と同じ答弁だと思いますけれども、私は、そのことによって無原則的になっていく、それは額によってそういうふうに言っておるのか、あるいは例えばロシアの経済の混乱、それがひいてはロシアの民主化の後退というものがあるからそのようなことを言っておるのか、そのようなことが不明瞭である。
 渡辺外務大臣も五月の上旬ロシアに行かれる、あるいは宮澤総理が訪欧もされる、あるいは七月にミュンヘン・サミットがあると思いますけれども、いろいろな記者会見も宮澤総理しておりますが、私は、やはり金融支援については領土問題をきちんと前提に置きながら、例えば先進七カ国に対してもそのことを最大限強調し、あるいはまたエリツィンさんも来るということでありますから、そのことが見通しを持った中で金融支援をする、これは大型でありますから。今局長の話では、通貨基金に対する六十億ドルの幾らになるかわかりませんけれども、七億五千万ドルになるかどうかわかりませんけれども、それはもう関係ないんだ、均衡論には関係ないんだという御答弁をされましたが、それは今言ったような外交上の日程と絡ませないでいくのか、その辺についてもう一度御答弁を願いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました議長長田裕二君を信任しない決議案の提案理由の説明を行います。
 まず、決議案の案文を朗読いたします。
  本院は、議長長田裕二君を信任しない。
  右決議する。
 この理由に先立ちまして、私は、自公民三党が六月五日未明、委員会での一切の約束を破ってＰＫＯ特別委員会での審議を強行的に中断する挙に出たことに、激しい怒りを持って抗議するものであります。
 次に、議長長田君を信任しない理由を述べます。
 その第一の理由は、議長長田裕二君は、六月五日、本院国際平和協力等に関する特別委員会において国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案等が採択されたとして、我が党などが強く差し戻しを要求しているにもかかわらず、あえて本会議に上程した点であります。
 五日の国際平和協力等に関する特別委員会での事態は、同特別委員会がたび重なる質疑継続の約束を無視して審議を強行的に中断したため起こりました。そのため議場騒然となり、いかなる正規の採決も行われた事実は一切なかったのであります。
 このことは、去る六日に行われた本院での井上孝議運委員長解任決議に対する賛成討論の中で連合参議院の高井和伸君も次のように強調されております。
 五日未明のＰＫＯ特別委員会での採決は不存在だと確信していることを述べられました。「私自身、連合参議院の修正案発議者の説明者として委員会に出席していたが、少なくとも連合参議院の修正案は採決されなかった。採決があったとすれば、私たちは必ず立つし、自民党は座っているはずだ。しかし、自民党はずっと立ちっ放しだった。その一点だけでも採決は不存在であったと考える」、こう主張されたことによっても一層明らかにされたところであります。
 我が党は、この暴挙を承認せず、政府及び自公民三党に厳重な反省を求めるとともに、五日、議長長田裕二君に対して、この採決を認めずに特別委員会での審議を続行するために必要な措置をとることを強く求めてまいりました。同時に、この要求を無視して本会議への上程を強行されるならば、議長の行為は国会の公正な運営に責任を負うべき議長の職責に著しく反するものとなり、重大な決意をせざるを得ないとの警告をも行ってきたところであります。
 長田裕二君を信任しない第二の理由は、本法案が、一九五四年、本院で議決した自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議に明らかに反するものであるにもかかわらず、事もあろうに、本院決議を遵守すべき義務を負っている議長長田裕二君が本法案の本会議上程を強行した点にあります。これは、本院が民主的で公正な運営を行う責任を放棄し、本院の権威を根本から失墜させたものと言わざるを得ません。
 本決議についての有権解釈については、九〇年十月、予算委員会での議論を受け予算委員長が議長に検討を要請、議長は議運委員長に検討を指示、その後六回にわたって各党の議運理事による協議を行ったものの、当時の国連平和協力法案が廃案になったのを受け本件に関する協議も未了となると、結局、有権解釈にきちんと決着をつけることができなかったのであります。
 ＰＫＯ法案を採決するに当たって、ＰＫＯ法案が本院決議に違反するとの疑義が表明されている以上、少なくとも本院としてこの法案が決議に違反するかしないかを明確にしておくべきであり、そのことは国民に対する本院の負っている最低の責務でもあります。この最小限の責務すら放棄してＰＫＯ法案を上程するなどというのは、院の権威と尊厳を根本から放棄したものにほかならぬのであります。
 本法案は日本国憲法に明確に違反した自衛隊の海外派兵法そのものであり、当然廃案とすべきものであります。この点では自公民三党の修正案も、武装した自衛隊を海外に派兵する法案であるＰＫＯ協力法案のこの危険な違憲の本質を何ら変えるものではありません。いかなる名目をとろうとも自衛隊を海外に派遣し軍事的活動に参加することは、憲法の平和原則に照らして許されないことは明瞭であります。このことは、自衛隊を違憲とする者も合憲とする者も一致して従来認めてきたことであります。だからこそ、本院は、憲法の平和原則と第九条を確認して、自衛隊の一切の海外出動を禁止する決議を採択したのであります。
 しかるに、議長長田裕二君は、この誇るべき日本国憲法と本院決議を一顧だにせず、ＰＫＯ協力法案を委員会での正式な採決もないままに本会議に上程を強行したことは、戦後の日本の進路を根本的に転換し戦争への危険な道に日本を導くことに重要な役割を果たそうとするものであり、この責任は厳しく問われなければならぬのであります。
 私は、以上述べた点から、長田裕二君は議長の職員にとどまる資格が全くないと、その責任を厳しく問うものであります。
 何とぞ本決議案に対して各位の御賛同が得られますようお願いを申し上げまして、私の提案理由説明を終わります。（拍手）
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