おはようございます。
 大臣は、きょうは健やかなお顔で出席していたださまして、本当にスリムになって参加されておりますけれども、手術後というのは体には大変大さな負担ですから、どうぞ無理なさらないように大事にしていただきたいと思います。
 そう申し上げながら、きょうは大臣をいじめたいわけですけれども、まず最初に、労働時間の考え方について確認させていただきたいと思います。
 労働時間はさまざまな立場からのアプローチができます。しかし、かなめは、労働者の心身ともに健康で文化的な生活を営む権利を有するというあの憲法の二十五条及び二十七条の規定に従って、労働者の家庭生活そして地域生活、社会生活を保障したものでなければならないと思うわけです。現在の日本の労働時間の特徴は、申すまでもなく諸外国と比較いたしまして、所定の実労働時間が非常に長いわけです。連合の調査によりましても、連合というのは組合でちゃんと労使間がいろいろ相談をして進めていく割合に大きな職場だと思いますけれども、ここの調査でも一日八時間十八分という統計が出ておりますし、非常に残業時間も長く、休日出勤も多くなっています。こういう労働時間の実態というのは、およそ心身ともに健康で文化的な生活を営むという人間の基本的な権利を私は脅かしている、侵しているものだと思いますけれども、労働大臣はこの労働時間というものについてどのような基本的な認識をお持ちなのか、そして労働時間というのは、これは一つの労働条件の中の基準ですから、その基準はどうあるべきだとお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
二五％を上げることは、これは望ましい、できれば、そういうことだという、それは気持ちはよくわかります。
 そこで、この春闘の中で、たくさんの労働組合から時間外労働についての賃金の割り増し率を上げるという要求が皆出ているのですね。きのうの新聞にも出ていますけれども、そういう中で金属四産業と言われる鉄鋼、自動車、造船、電機、ここはゼロ回答で、率は全然上げませんという。これは、今大臣が言う中小企業じゃないのです。それで、こういう企業の中では、例えば外国に製造工場を持つ。そこで外国人労働者の場合には、その国の条件に応じて割り増し賃金を出しているわけですね。国内ではそれをやらぬ。ですから、外向きはいいけれども、中はだめです、こういう回答が出ていて、これからどうなるかわかりませんけれども、今の大臣の考え方、一般的に二五％を上回る方がいいということは、中小企業は困難にあるけれども、そういう大企業の困難というのはないわけですから、この点は、今の大臣の言葉で、これは確認をいたしませんけれども、進むようにしてほしいと思うのです。
 そこで、次は、時間短縮を進める場合、中小企業の問題というのは非常に大きなウエートを占めるわけですね。特に欧米に比べて日本では中小企業、下請企業が物すごい幅を持っている。また、これがあるからこそ今日の経済発展がある、このことは否定できない事実だと思うのです。
 そういう中で、労働省では、去年の八月に「「所定外労働削減要綱」の策定について」という文書を出しました。この中に「ゆとりある勤労者生活を実現するためには、労働時間を短縮していかなければならず、そのためには完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、連続休暇の普及・拡大に加えて所定外労働を削減していく必要がある。」こういうのを出していますね。これが実行されることを望みますし、一日も早くこういう方向が出なければならぬと思うのです。それから、きょうの日本経済新聞に労働大臣のあれが出ていますが、こういう中で、時間短縮のための融資、特に中小企業金融公庫などの金融機関が時短融資を見直して、もっと広げてやっていくということも述べているのです。これは実行してもらうべきだし、どんどん普及していかなければならぬ。
 そういう中で、これもまた先日、二月の末ですか、通産省の中小企業庁が、下請企業の時短を図るために最大の妨げになっている親企業による発注方式の改善を提起しました。私も幾人かの業者にも聞いてみました。これを具体的に促進してもらいたいというのは、内容的に言えば、中小企業の労働時間短縮の妨げとなっている週末発注週初め納入、終業後発注翌朝納入、発注内容の変更等について抑制してくれ、これが中小企業庁ですよ。特に印刷の中の製本関係の下請になると、金曜土曜が多くなってしまう。そうすると、せっかく休もうと思ったのが、もうだめ、土曜残業、日曜は休日出勤、それで月曜が納品、こういうパターンになるので、どうしても発注は月初めにしてくれ、これは当然のことだというこの点が出ているわけですね。それから、中小企業庁では、下請単価の改善もしてくれということとか、あるいは共通の下請企業を持っている親企業では、休日の調整というか、連休も含めて休日の調整をぜひやってほしい、こういうのを関係業界に要請したということになっているわけですね。
 実際問題、現在ですら、中小企業、特に下請企業の方は、三Ｋですか、きついというのは労働時間のことだけでなく、きつい、危険、汚い、これで労働力がどんどん不足する。私は、これは加速すると思うのです。このままいったら、あそこに行って働こうという意欲をなくしてしまうんだと思うのです。そういう意味で、言っていることはいい。労働省の去年の八月のものも結構です。中小企業庁のことも同じです。これを実行することだ。しかし、最大の問題というのは、言うことは言うが、なかなか実行に移っていけない、ここに最大の問題があるんだと私は思うのです。ですから、強制力という問題とか、あるいは義務的にどうするとか、行政的にどのような規制ができるとか、ここをよく考えていかなければなりませんけれども、一番いいのは法律で決めるということだと思うのです。
 ですから、労働基準法の抜本的な改正の問題についても、私はそれは、一日八時間、週四十時間、週休二日で、そして二十日以上の年次有給休暇、そして時間外労働、残業についても上限を決め、私どもとすれば、一日二時間で、一カ月二十時間、年間百二十時間、上限で抑えない限り千八百時間にならぬ、こういうものをやっていかなければならぬ。しかし、そこまでいく過程でも、すぐ手を打つべきものはいっぱいあるのですね。
 そういう点で、今労働省としてこういうことは打ち出してやっておる、しかしというときに、何をどうして実行するか、この点を基本的なことだけ伺いたいのです。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕