いまおっしゃったことは、当然民間のベースで行われる住宅建設であれば、信用調査の段階から始まってやられるべきことだと思うんですね。それはこれからの問題として厳しくやってもらわなきゃいけません。
 しかし、いまあるこの滞納の問題、これをどのようにそれでは回収するのか、あるいはまた、いますでに貸している金の割賦金というものがあるわけですから、これから貸す分の割賦金についてはこの問題の反省に立ってこういうことが起こらないような制度を考えていくのは当然ですが、いますでに貸し付けているお金が年々、この資料を見ますと、滞納の割賦金というのが増大をしていく、倍々ゲームのようにふえていっているんですよね。これを的確にそれでは徴収するということについてはどういう対応をとるんですか。
建設大臣から申し上げましたように、今後、民営賃貸用特定分譲住宅につきましては事前の審査を強化をしていくということ。それから、滞納発生後の措置につきまして、特段にまた強化をしていくということをいたしていくと同時に、今後の制度の改善といたしまして、一つは、民賃の割賦金前納制度というものを今後考えていきたいというように考えております。
 これは、平たく申し上げますと、土地の所有者に賃貸アパートを住宅公団が建設をいたしまして、譲渡する時点におきまして約二カ月分ほどの頭金を徴収をするということでございます。
 また、特に滞納率が多い民賃の施設につきましても同じような趣旨で、三百平米を超える部分につきましては、ある一定の比率で一時金を徴収をするというような形で、今後の徴収の改善を図っていきたいというように考えております。
それで、大臣としては、今後、その責任の問題もさることながら、具体的にどういうふうにこれを、こうしたことがこれから起こらないように、また、現在起こっている滞納そのものを解消させる指導を建設省としてしておられるんですか。
確かにその一面もあるかと思います。
 公団としては、都市周辺になかなか土地の得がたい事情もあり、また、戸数も建てなきゃならぬというような両面から見まして、先生の御指摘のような、余り住宅事情に困っていない地域に、そういう未利用地の地主が土地を提供してくれるというようなことで、それに乗ったというような一面も確かにあるかと思います。
 そういう点の反省も踏まえて、この問題についても今後さらに突き進んだ検討を進めてまいるように公団を指導してまいりたいと思っております。
ここで、行政管理庁の方も公的住宅の行政監察を行っておりますが、行政管理庁のこの民賃制度についての行政監査の結果、私は非常に甘い見方をしているというふうに思えて仕方がないんです。行政管理庁の方は、この民賃による住宅は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域において、重点的な建設が必要であるとされているが、大都市地域以外の地域においても相当建設されているというふうにすらっと書き流している。実は、この大都市以外の地域に相当数建設されていることの中に、この問題が生じているということであるにもかかわらず、それに対する的確な指摘がここになされていない。にもかかわらず、今後一層大都市地域においてこれを増加せよと、こういうふうに言っているわけなんで、現在生じつつある公団の中の問題点をえぐり出さず、何かきれいごとにこの行政監察の方の勧告が行われている、報告が行われていると思えて仕方がないんですが、行政管理庁の方いかがですか。
一面のとり方でございますが、公団の方としては民間の遊休地を活用するという意味で、いい制度であるというつもりでそういう制度を採用してやってきたと思うんでありますが、率直に申し上げまして、事前のその土地保有者の調査、審査というものに甘いところがあったと。また、公団の運営そのものにも甘い、適切さを欠いた運営の仕方があったということは御指摘のとおりだと思います。
適切さを欠いていたということでなくって、公団そのものはそうしたことをやっていく力があるんだけれども、別の言葉で言えば、それは新聞では殿様の商売だというふうに指摘をされておりますが、言ってみれば業務の怠慢から生じたというふうに私は言わざるを得ないと思うんですが、どうですか。
大臣、いま会計検査院の方の報告を聞かれて、これは普通にやっておればそうした問題が起こらない。また、そういう問題が起こるような体制であればこのような民賃制度というものに手をつけるべきでない。どちらかだと私は思うんですね。怠慢なのか、怠慢から生じたのか。もともとそうしたことをきちっと調査し、管理し、督促し、徴収するという機能がないところがこうしたことを手がけたから起こっているのか。どちらだと思いますか。
検査の結果、割賦金が滞納が非常に著しいということが明らかになりましたので、私ども建設及び譲渡の処理、それから割賦金の徴収の処理の二面からその原因の分析を行いました。その結果、譲渡申し込みについての審査に当たっての調査が不徹底であったということ、それから収入見込みの計上が甘かったりしているというような点、それから契約に当たりまして債権保全の措置という面に不十分な点が見られました。さらに、滞納が生じてからの措置でございますが、支払い催告の処理が適切でないということが見られました。それでこれらの事務処理について基準や指針を整備されること、そういう点について改善の処置を要求いたした次第でございます。
お答えします。
 公団の方といたしましては、御指摘のように、最近建てたものと大分前に建てたものとの家賃の開き、大変安いところもあるというような点からいきまして、値上げをしたいという気持があることは承知いたしております。しかし、現在の厳しい経済情勢の中で、果たして適正な家賃算定によっての改定問題であるかどうかということはまだ具体的に申請が出ておりませんから、私どもとしては可否は申しあげられかねますけれども、原則として上げない方がいいということだけは私自身も考えております。ただし、上げざるを得なければならないという事情について篤と納得のいくような改定であるならとも、また一面考えております。ですから、改定の案が出ました中で慎重に対処してまいりたいと、こう思っておるわけであります。原則といたしましては、いまのままで上げない方がいいに決まっております、それは。ですけれども、どうしても上げざるを得ないという事情が納得のいくものであるという結論を得ましたならば、それもある程度はやむを得ないかなと、いまのところまだ出ておりませんので、具体的な意見を述べることは差し控えたいと思います。