じゃあ、問題があったときは勧告から罰則つき改善命令というふうに、具体的にそうするということだと思うんですけれども、東京の青梅での倒産事件が起きているのはもう昭和五十年ごろですから、そういう点ではちょっと遅過ぎるんじゃないかというくらいに思うんですけれども、厚生省として、むしろ規制の緩和、民間の自由な創意などを理由にして緩和する方向で動いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。勧告から罰則つきの改善命令ということで規制の強化なんですけれども、問題があった場合という中身ですね、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
現在の法規制では、知事による勧告ということになっておりまして、それを改善命令ということで権限を強化するということのほかに、厚生大臣にもそういう権限を行使できるようにしようという趣旨でございます。
まず大津のケースでございますが、御指摘のように経営危機に陥りましたんですが、経営者をかえるということで、次なる再建方策を新しい経営者のもとで講じておりまして、ようやく軌道に乗り始めたというところでございます。実は昨日も関係者集まりまして、再建方策について私どもも含めて検討をしておるような状況でございます。入居者の不安を生じないように、引き続き私どもも含めて努力をしていきたいと思っております。
 御質問にございましたように、どういうふうな対応を法律上考えておるかということでございますが、事業内容等につきましてあらかじめチェックできるというふうな方式にすると同時に、問題のある老人ホームにつきましては、行政庁の指導権限を強化するということを中心に改正を検討しているところでございます。
いわゆる有料老人ホームについてお伺いいたします。
 最近、入居一時金が数千万から一億円というような有料老人ホームがふえてきておりますけれども、こうしたものは医療体制とか万一寝たきりになっても十分介護するというふうな高度な付加価値が売り物になっているというふうに思うのですね。入居するお年寄りは、それまで住んでいた家とかマンションを売って、いわば全財産を処分して安楽な老後の保障を購入するという形になっていると思います。
 しかし、この有料老人ホームの運営というのは多くは株式会社などでありますし、経営が成り立たなくなって、最悪の場合には倒産するという事態になることもある。実際、東京の青梅でそういう事例がありましたね。また、最近では滋賀の大津で有料老人ホームが経営危機に見舞われるという問題が起きておりますけれども、入居者は財産を処分して入居するのが通例ですから、これはもう倒産ということになりますと路頭に迷うという状態にもなりかねません。最近の大津の有料老人ホームの経営危機、こういう問題などを契機に、厚生省としても有料老人ホームに対する法的規制を強化するということを検討しておられるようですけれども、どのような検討をしていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
ぜひひとつそういう詰めの訓練をやっていただくようにお願いしたいと思います。
 時間がないので、総理にこの点も質問しようとしましたが、私の方から問題を提起して終わりたいと思います。
 それは、大東京がいつ、この「大地動乱の時代」という岩波新書の本を持ってきましたが、これ提言がありますように、いつ起こるかわからぬとなれば、首都機能移転も含めて、その中で地方分権とかその他そういうものも含めつつ、国の最もふさわしい危機管理体制のあり方、その前には新官邸の建設というような問題があるわけです。だから、私は今言ったできるだけ理想の状態に近づけるようにぜひ、今からでも遅くないので、新官邸の建設、首都機能移転、地方分権等を含めた危機管理体制という問題について、総理のリーダーシップのもとに検討をしていただくとともに、私は総理の秘書官をしていたんですが、総理には四人の優秀なる秘書グループがいるわけです。そこの後ろにも小林秘書官がおるわけです。ただ、担当が一人ということでなく、四人の方々が本当に一団となって総理をバックアップする。これは私は我が内閣における非常な強みじゃないかと思うわけです。
 それと、全体として集めてというより、総理の権限をもっと強化すべしという意見もいろいろありますが、私の経験では、やっぱり総理が全部を集めて内閣閣議を開く前に、担当の大臣と緊急に連絡をとって事前の手を打つ。最終決定はいろいろするが、事前にできることはやるという関係閣僚会議というか、こういうものをもっと活用する。場合によったらこれを内閣法上位置づけるというようなことも大変重要じゃないか。この点をひとつ指摘しておきたいと思います。
 最後に、時間がもうほとんどなくなってきましたので、自衛隊の問題をちょっと。
 自衛隊につきましては、百日間以上にわたって延べ二百二十万人、大変な人員や装備等も活用して阪神・淡路大震災で活躍したわけです。今回の実はこの間決定になった大綱でも、「防衛力の役割」という中で、「大規模災害等各種の事態への対応」という中で、大災害等自然災害に対する対策をしっかりとやって、適時適切に災害救援等の所要の行動を実施して民生の安定に寄与する、こういうことを言っておるわけです。
 自衛隊のそういう災害等に対する活用、それから現在いろいろ国際的にも、この改正法の中にもありますが、国際的な受け入れの問題とか、自衛隊が今度災害救援という形で外国に行くという問題も含めまして、私は自衛隊の持てる力というものを、自衛隊の、防衛が主体ではあっても、その持てる組織力をいかに平時に国民の安定、国際的にも活用していくかということは大変私は重要なことである。しかし、そのためには、法制的には一応、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ということになっているわけでして、「必要に応じこですから余り平素、権限を与えられても訓練していないというような問題はあるわけですので、そういう点についての訓練を徹底して国民の自衛隊として大いに力を発揮するということが大変重要じゃないかというように私自身は考えておるわけでございます。
 こういう自衛隊の大災害等に対する活用という問題につきまして、今度の大綱等における新たな規定というものを踏まえまして、総理自身、自衛隊の最高責任者としてこの問題に関しましてどのような御見解というかお考えをお持ちか、最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。