いや、それはあなたはそう言うけれども、私はある公務員の人からも聞いているんですよ。何かちょっと細工をしなければほかのものは使えない、その細工をしなければ使えないということをはっきり言っているんです。そしてこの薬価請求の場合には、ほかに適当なものがないために、いわゆる準用薬剤として薬価基準に載録されているキセノン１３３の注射液の価格を準用したというのですよ。だから、私はどうもその辺納得ができないわけです。時間がありませんから、これはもっともっと研究して適正な一つの医療行政というものがしかれるようにお願いしたいと思うのです。
 そこで次は、このアマシャムのキセノン１３３ガスの申請年月日と許可の年月日がどういうふうになっておるか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
薬というのは、同じキセノンガスでありましても純度とか、例えばガスの場合にはちょっと違いますが、添加物が違うとか純度が違うとか、それぞれ同じかどうかというのをはっきり確認しなければならぬわけでありまして、それぞれの品目ごとに承認するというのが必要である、こういうことでございます。
 それから、先ほど機械の問題でミドリ十字の製品しか使えないというお話がございましたけれども、脳血管の検査をする機械と申しますのは、血管の中にガスあるいは薬品を入れましてそれが脳の方に行く、それを外側から放射線がそれから出てくるものを受けて、三百六十度全体で受けまして、それをコンピューターで解析する、こういう装置であります。したがいまして、本体はいわばレントゲンの発展したような姿、レントゲンの逆のような格好でございまして、どういう物質をどういうふうに入れるかというのはいわばアタッチメントであります。注射液もあるわけです。血管に注射液で入れる、あるいはガスで吸わせる、いろいろなルートがあるわけでありまして、放射性物質をどういう形で入れるかというのはいろいろなものがあるわけであります。本体の機械自体は、要するに中から出てくる放射線を周りで受ける、それからそれがどれくらいの量で分布しているかというのを調べる機械でありまして、結論的に申しますと、ミドリ十字のガスだけしか使えない、こういう機械ではございません。注射液もありましたし、ほかのガスも使える、こういうような性格のものでございます。
最初でお答えいたしましたように、厚生行政分野におきましても開かれた市場という観点から、国民の健康、また生活という影響を十分考えながら適切に対処していきたい、その時点時点によって適切に対処していくべきだと思っております。原則としては、開かれた市場、国際化、全く御趣旨に賛成でございます。
どうも今のお答えを聞いていると、通産大臣から聞いているみたいな感じで、これは厚生大臣としてはもっと厚生的立場、つまり医療をどうしていくか、薬をどういうふうに国際交流を図っていくか、あるいは情報をどういうふうにしていくか、そういう問題を具体的に意識しながら考えていかないと、ただ貿易を盛んにしていくなどということは私は答えになっていないと思うのですよ。だから、そういう点で厚生省の立場からどう考えているのかと聞いているのであって、一体今後、医師の交流あるいは情報交換あるいは薬品の外国製品のもっと簡便な輸入と認可の方法がないものかどうか、そういうものについて当然考えなければならない時代にもう来ておると思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。
大変抽象的な御質問でありますが、日本の国力が高まっていけばいくほど国際的な責任も大きくなってくると思います。ですから、海外援助等の問題につきましても、厚生省として医療協力できることがあれば積極的にやっていきたい。また、いろいろな貿易の交流、これは国全体として今挙げて取り組んでいるところでありますので、厚生行政の分野におきましても、開かれた市場という観点に立って、国民の健康あるいは生活に対する影響というものを勘案しながら、その時点時点で適切に対処していきたいと考えております。
まず最初に大臣にお伺いいたしますが、最近、どこに行っても日本の国際化という言葉を聞くわけでございます。この国際化というのは非常に広範囲にわたるものでありますが、これをそれぞれの立場で考えた際に、どうすべきか、どうあるべきかというのが当然出てくるわけでございます。そういう点で厚生省の立場からこの国際化というのを見た場合、一体今後何をなすべきなのか、その辺に対する御見解をお聞かせ願いたいと思います。
いただいた方が個人の経済行為だとしながら、しかしその金の使途につきましては、やはり総理と秘書官、議員と秘書の関係におきまして、やはり議員である、総理であるその方のために使った、これは自然でしょうね。そうすれば、やはり私は政治資金規正法上の届け出の義務はあると思っております。そうでなければこれは全く示しのつかないことになりますが、これはまた改めてこのことについては政治資金規正法問題としてはっきりさしていきたいと思っております。
 そこで、きょう資料をちょうだいいたしておりますが、これが全部だとこうおっしゃいますが、そういたしますと、山王経済研究会、ここに昭和五十九年に百二十万献金されておりますが、六十年百二十五万、六十一年三百二十万、六十二年千三百万、六十三年百二十万等々ずっと出ますが、山王経済研究会の収支報告を見ますと、百二十万だけ、つまり五十九年の、これだけ出てきて、あとは出てきておりませんが、山王経済研究会にはほかに、これ以外に、この百二十万以外に、五十九年の、献金を受けられたということはないのでしょうか、あるいはあるのでしょうか。あれば、なぜ政治資金届け出の収支報告の中に出てこないのでしょうか。つまりそのことは、まずこの法の網をくぐって、うまく百万円以下に抑えて処理をしたから相手方の名前は出てこないんだと、つまり脱法的行為があったんだと、こういうことなんでしょうか。一切献金はなかった、しかしあったんだけれども、そういう処理の仕方をしたから出てきていないのだと、こういうことでしょうか。