御指摘のように、現在は強制ではございません。任意でございますが、関係団体の協力を得まして、原付免許を取得した方々が免許証を受けるまでの間、待っている時間等を利用いたしまして、二時間三十分程度のカリキュラムを組みまして、実技も含めて講習を行っているところでございます。しかしながら、これで足りるかどうかという点につきましても、検討をいたしました上で、現在の交通情勢に適合するような仕組みというものを検討することとしたいと考えております。
道交法改正をもちまして、原付五十ＣＣ以下の免許を与える場合にただいまのような取り組みをしていただけるということでございますが、現実に、御答弁にありますように、道交法改正が実現するといたしましても少し先かな。その間における、道交法改正を伴わなくても措置できる必要な対策があろうかと思うわけでございます。
 現在の原付の免許取得の実情をちょっと見てみますと、例えば試験場におきまして午前中ペーパーテストをやります。合格いたしましたら免許をもう与えてしまうわけです。その後任意に実技講習を試験場で受けてください、こういう感じになっているわけですね。多くの子供たち、若者たちがその講習を自発的、自主的に受けているやにも見受けられるわけでございますが、そういうことも含めて、道交法改正に至るまでの間、実技講習を強制して実施するに至るまでの間の改善すべき余地というのが私はあるのだろうと思います。その辺につきましてはいかがでございましょう。
重ねてで恐縮ですが、そういう関係団体あるいは関係の学識経験者、専門家等々の意見を伺ったり、あるいはまた調整をしなければなりません。そのとおりだと思います。では、その調整をするための作業というのは早急に始めていただきたい、私はこう思うわけでございますけれども、この点はいかがでございますか。もう始めておられるのでございますか。
法改正ということになりますと、いろいろな関係機関、団体の方々の意見でありますとか学識経験者の方々の御意見、関係行政機関の御意見等を総合的に調整いたしました上で、しかも実現可能な客観的な施設でありますとか人員でありますとか、そういう条件が整った上でありませんと法改正はできないものですから、その時期がいつであるかということにつきまして明確にお答え申し上げるのは甚だ困難でございますが、先ほど申し上げましたような方向で努力してまいりたいと考えております。
お話はよくわかるのでございますが、この暫定免許制度の中にあります初心者講習制度、その前の段階でございますね、私が申し上げているのは。出会いのところにおける実技講習ということを申し上げているわけでございます。今回、道交法の改正法案という形で出てきているわけでございまして、これはどうなんでしょうか。今の局長の御答弁では、将来的には道交法改正を含めて、この原付につきましても、実技検定あるいは講習義務づけというようなことを検討していきます、考えていきますという御答弁ですが、時期的にはどんな感じになりますか。私は早ければ早いほどよろしいのだろうと思うのです。
前回お答え申し上げましたように、原付の性能が高度化されていることでありますとか、いろいろな条件がこの現行法を制定した時点と変わってきております。そのような認識のもとで法改正も含めて積極的方向で検討したいと考えております。
 今回御提案を申し上げております初心運転者講習のシステムでは、その原付の講習につきましても、技能を中心に講習を行うということまで現在検討しているところでございます。
指定自動車教習所の制度は、自動車社会に対しまして優秀なドライバーを教育して送り出すということを目的としたものでございます。現在、免許取得者の九十数％がこの教習所の卒業生で占められております。
 そして、その教習内容でございますが、これは、高速道路の総延長キロ数の増加でありますとか自動車の性能の向上等、いろいろな客観的な条件の変化に応じまして、それに適切に対応できるように教習の内容も常に見直していく必要があると考えておりまして、現在もそのような方向で指導をしているところでございます。
これはこの委員会でもしばしば議論になっておりますように、いま長官の言っておられる文部省関係の中心は医科系の大学でありますし、それからまた厚生省関係でふえておりますのは病院関係であります。これらはいずれも行政需要が非常に多い。病院で言えば、また大変難病であるとか、そういうものを措置しなければならないということでふえておるので、しかし、これで十分ふえておるのかということになりますと、後でまた私、議論したいと思いますが、十分じゃないと思います。結局、総定員法があるものですから、防衛庁の予算定員が非常に大きな部分を占めてしまう。そして必要欠くべからざる厚生省関係、文部省関係、これを措置しなければならないものですから、ほかの国民生活密着部門が減っている、こういうふうなのが実態であろうと思います。
 私、さらに具体的な問題についてお尋ねをしたいと思います。それは特殊法人の問題なんです。特に最初にお尋ねしたいのは、特殊法人に対する財投計画などの問題についてです。
 先日、この委員会におきまして中曽根長官から特殊法人の出資金の引き揚げあるいはその余剰金の納付問題について見解が示されました。これはできるだけ出してもらう、これは政府の姿勢である、こういうふうに言っておられたと思うのです。これは横並びの問題として、特殊法人に対する財投計画のあり方、またその執行の仕方、つまり年度末にむだ遣い的に非常に集中してしまう、こういう問題について検討をしなければならないのではないかというように私は思うわけであります。
 五十三年度は、特殊法人はこの財投を一兆五千億円使い残しをしております。それから五十四年度は六千八百億円使い残しをしておるわけであります。ところが五十三年度の会計検査院の検査報告、これはたしか昨年の十二月に出されたものですけれども、ここで例の水資源公団の予算のむだ遣い六億円ということが指摘されている。私はそういう点から言いますと、こういう財投計画あるいはその執行の仕方というようなものについて、いまこそメスをはっきり入れなければならないときではないのか。こういう点について長官の方で検討するというお気持ちはないかということについてまずお尋ねしたいのです。