私は、保母さんを先生とかそういう受けとめ方は、むしろ保母さんを先生にというのは大臣の方の意識であって、名前なんてどうでもいいんですよ。私はこういうことを言いますよ。資格があっても教え方を知らない、それは本当の先生じゃないわけです。技術のない、手法を知らない、今言ったように引き出すことのできない、ただ免許を持っているだけなんだ。免許を持っているだけで本当に子供の持つよさを引き出してあげようとする力の持てない人は、私の考える先生ではない。保母さんであろうが幼稚園の先生であろうが、あるいは親御さんであろうが、社会教育、ボランティアに取り組む人たちであろうが、まさに先生としてふさわしい人材とはどんな人かというと、私が今言ったように子供たちの持つ力あるいは持つ才能、能力を全部引き出してあげられる、そして子供が生き生きとして素直に真っすぐ伸びていく、そういうことなんです。
 今、子供たちあるいは世の中に何が欠けていると大臣はお思いになりますか。私は、教育改革、教育臨調、名前なんて何でもいい。あなたもそう言った。何を対象に議論をしていくか、そのことが大事なんですよ。何を議論の中心に置くのか。僕は、やはり幼児教育の問題、さらには社会教育、生涯教育、あるわけですが、時間がないからきょうは幼児教育だけに絞っているわけです。そしてやはりもう少し認識を深めてほしいという、むしろこれは私は大臣にお願いとして、本当に子供のしつけは大事なんだ——私は直接かかわっていますから、三つ子の魂百まで言われるんだから。障害があろうがなかろうが、障害児も含めてもっともっと真剣に、何で政治が子供たちの中に飛び込めないのですか。何をしなければならないのか、自分で今何が足りないか、そんなこと、おわかりでしょう。大臣、じゃ今何が必要だ。私はこれだ、こんなことを子供たちに持ってほしいんだ、あるいは、政治家も含めて、社会全体にこういうことが必要ではないんだろうかというのは、何だとお思いになりますか。
私は幼児教育が大変大事だと思っております。少なくとも義務教育に入るということは、学校という一つの場を経てでありますから当然社会に参加をしていくことになるわけです。ですから、その事前の教育というのは、先ほどから私も申し上げているし、井上さん、あなたも言われたように、人間が生きていく社会の中の決まり、人間関係、そうしたものを子供なりにある程度会得していただきたい、そういうことを教えることが幼児教育だろうと思います。将来の日本の社会の中の大事な仕事をなさっていく、そういう社会を形成していく、それが人でありますから、その基本的なことを幼児期に習うことは大変大事なことだと思います。
 誤解を受けたかもしれませんが、私は、幼保と申し上げても保幼と申し上げてもいい、別に保育所をべっ視しているわけでもございません。私自身、自分の田舎の郷里は保育所しかないから私は保育所というのはとても大事力ものだと思っておりますが、ともすれば、保育所しかないだけに幼稚園との差というものを常々自治体の市町村長は考えながら苦労してやっておるということをこの間も申し上げたつもりでございます。したがって、私は保母さんだと思ったのが保母先生と言いなさいと教えられたように、現実の問題としては幼児教育のような形で保育所も行われている。だから、何も規格して統一したということを私は言いたいのではなくて、幼保の問題はその中にいろいろなばらつきもあってもいい。今までの制度を上手に駆使しながら、工夫をした多様的なやり方でやっていく、そういう面で一緒にやった方が教育を受ける子供たちや親たちの立場に立つのではないか、そのことにむしろ前向きに取りかかっていくべき時期が来ているのではないか。
 しかしながら、そのことはいろいろな関係者がおるだけになかなか合意が得られないということは、井上さんも一番よく知っておられる。だから、就学前の教育あるいは就学する年齢、そういうことも含めて新しい教育機関で御検討いただいた方がより適切な答えが出てくるのではないか、このように私は申し上げたつもりでございます。
お答えいたします。
 両方が関連し合っていると思います。おっしゃるとおり、一〇〇の出願のうち三〇強が登録になっているから、七〇がむだというわけでは必ずしもございません。というのは、企業としては出願をして請求しないものが、今先生のお話しのように三〇％あるわけです。これは目的がありまして、人に取られたくないという意味もあります。というのは、出願をいたしますと公開されますから、そういうものは人が取ることができないということで、自分は権利は取得しなくてもよろしいけれども、人には取られたくないケースがそういうケースでございますから、残り七〇％全部がむだ弾というわけではございません。しかし、請求して登録にならないものは、ある意味ではむだ弾だということになります。
 これは一言で言えば企業のずざんとばかりは言っておれないのでございまして、的確な情報、データがないわけでございます。というのは、これだけ世界じゅうで特許出願が多いし、過去の登録も多いものですから、それを全部当たってやってくると大変なお金がかかるわけで、俗に言うと出願をしてチェックしてもらった方が安いやというようなことにもなりかねない。そういう意味で、我々の特許情報の提供というのは重要な問題になってくるわけです。だから、私、企業を責めるわけじゃありませんけれども、それを称して特許管理がもうちょっときちんとすればということが言えるわけでございます。
 それから第二は、同時に、これも企業を非難するわけじゃありませんけれども、やはり出願競争という面がないことはありません。これは単に同業者との競争ということもありますが、同時に職員の鼓舞激励ということもあるようでございまして、日本では御承知のように工員さんまで実用新案なり考えるという気風が会社ぐるみで非常に厳しいわけでございまして、その場合にせっかく工員さんたちが出してくる、技術者でもいいのですが、それをどんどん会社がチェックして、だめであるといってはねると、ディスカレッジするというようなムードも実はあるようでございます。その辺になると、企業は知っていてやっておるわけです。したがって、一概にそれをずさんだとか、だらしがないとか言いにくい面もあると私は思います。したがって、全部がそういうわけじゃないのですが、そういうのはできるだけ合理化してもらいたい、こういう気持ちはあるわけでございます。