いろいろな言い方をされているのですけれども、片一方では防衛大綱の見直しという議論が出てきたり、あるいはその別表については変更することができるんだという言い方があり、また片一方では、防衛大綱はあくまでもそのまま継続して守っていくんだという言い方もされる。
 しかし実際に、今防衛庁の方がいろいろと説明をされ考えておることをお伺いをしてきますと、さっきの繰り返しになりますけれども、洋上防空の問題にしてもシーレーン防衛の問題にしても、中身を詰めていくと、これまでの政府が進めてきた防衛のあり方とは随分質的に変わっていくんじゃないか。いわゆる日米軍事共同という形でアメリカの対ソ戦略の一環の中に日本の自衛隊が入っていく、そういう形で今後進められていくんじゃないかという気がするのですよ。それは今日の防衛大綱、政府みずからが十年前に定められた防衛大綱の枠からはみ出ることになるのじゃないか。
 そして同時に、このいろいろな洋上防空の説明を聞いておりましても、随分金がかかる問題ですよ。これは長官がときどき言われる一％——見直しとは言いませんけれども検討する必要があるというような言い方、それにもかかわってくると私は思う。我が日本には憲法上の制約があって、いわゆる集団自衛権というものは否定をされておる。日本の防衛の基本はあくまでも専守防衛の立場であるということをずっと政府は主張をされてきておるわけですが、今のままでいくとこれに抵触してくるのではないか。繰り返しのようになりますが、今のままの防衛のあり方というものを考えていくと、これらに基本的に抵触をしてくるんじゃないかという気がしてならないのですが、そうじゃないとおっしゃるならもう一度その辺を明確にしていただきたいと思うのです。
あなたがいかにそれで何とかしたいとおっしゃっても、それは無理なんだ。実態を調べないでおいて、Ｂを調べておいてＡの説明にしたいと幾ら叫んでも、それは説明にならないんだよ。それはあなた、ぼくの隣の家の税務調査をやって私の家に税金かけたって無理ですよ。違いますか。いまあなたの言っていることはそれじゃないですか。こんな簡単なことがわからないというのはどういうわけなのか。先ほどから奇っ怪な議論をしているわけですよ。お化けのような議論をしているわけです。
 私のことを調べるのに隣をのぞいて調べがつくと確信して、あなたは今後もそれでやると叫んでいるわけです。そんな話でこの委員会を突破できますか。違うでしょう。恥ずかしくないですか。そういうふうに答弁しろと言われているのかもしれない。それで月給もらっているのかもしれないけれども、それは気の毒過ぎる。そして、あなたは長官をかばい立てするのもいいかげんにしなければいかぬ。そんな変なかばい立てすれば、長官はどんなひどいことを言っている人かと顔を見たくなるのも当然じゃないか。そうでしょう。長官がおいでになったようですから、もう一回言います。
 いま問題になっているのは、クロヨンが問題になっているのです。クロヨンの調査をしろと私が言った。そうしたら、クロヨンの調査をしないで変なものを調べてきた。そして一生懸命クロヨンだ、クロヨンだと叫ぼうとしている。しかし、さすがにクロヨンがなくなったとも言えない、調査したとも言えない状況のまま、さっきから議論が膠着している。あなたはこの委員会には出てこないルールになっているというような何とない印象を与えて出てこない。そういう雰囲気の悪い状況の中に、いまあなたはおいでになった。だから、もう一回初めから私は言い直します。いいですか。
 いま、日本国民の中で所得税を納める給与所得者は三千五百万でしょう。そして全サラリーマンの八五％が何だかんだといって納税しているわけだ。そして自営業者の方は三七％しか納税していない。農民に至っては一〇％しか納税していない。いいですか。そして農民は、自分たちの納めている税金の百十倍を補助金その他の形で政府から逆に受け取っておる。こういうように言われておって、怨嗟の声は巻き上がっている。ただし、自営業者は気の毒な点もある。それはなぜかと言えば、大きなところは全部法人成りをしておって、法人成りをしている方はもっとちゃんと税金を納めているのに、低所得の自営業者の方ばかりが税金を三七％しか納めていないと言われたんでは割りに合わないという状況は確かにある。ところが、個人の事業者だとか法人の場合には、いろいろな形で金額を落とすことができる。社長が奥さんの名前で給与をもらって税金をごっそり落とす。これじゃ世帯別に税金を納めるのがあたりまえじゃないかという声が起こっている。サラリーマンは、自分が会社に働きに行っても奥さんの名目で給与を受け取ることができないんだから。
 こういう怨嗟の声が起こっておる。明らかに税の制度上の不公平、執行上の不公平と両方あるけれども、制度上にも大きな問題がある。これはクロヨンだと言って騒がれているわけでしょう。しかも自営業者の方には合法的な節税手段が幾つもある。考えれば考えるほどある。サラリーマンは全部その権利を奪われておる。節税のための自由はサラリーマンにはない。ところが自営業者はあるという状況でしょう。そして、クロヨンというものについて、この間の石教授なんかの論文によれば、クロヨンという数字ではないけれども、サラリーマンの方は九割程度、自営業者は六割程度、農民は四割程度ではなくて、九、五・五、二ないし四程度の課税水準であるということが論文でも述べられている、こういう状況があるでしょう。
 そうすると、わが国においては、不正直者が得をするだけではなくて、制度上サラリーマンは全然得しない、不公平感にさいなまれる立場に追い込まれているでしょう。それを解くためには、印象が間違っておるのか、納め方が間違っておるのか、制度が間違っておるか、説明しなければならないでしょう。そのための調査をしろと私が言うたのでしょう。そうしたら、どうしてそれに何も引っかからない妙な調査を持ってきて説明しようとするのですか。この調査が成功だと思うのか、成功だと思わないのか。
 そして、時間も余りないことですから、あなたに最後に申し上げておきたいことですが、成功だと思わないのだったら、もう一回審議会をつくるなり新たに国税庁の中で研究機関をつくるなり、この問題について対処をするべきではないか。あなたが無理ならば、大臣に申し上げて、それ相応の機関をつくるべきではないか。私は、あなたの答弁を整理して申し上げておるわけです。こういう実態についてどう思われますか。あなたがいまの調査はかなり完璧だと論争すると、さっき次長にさんざん論戦してあることをもう一回ぶり返さなければならないので、余り好ましくはないけれども、あなたの御答弁を承ります。