それからもう一つ、本会議質問の中で、私、この法案の言う効率的生産というのは何なのかということのお尋ねをいたしました。
 そのとき私が申し上げましたのは、薬剤漬け、大型機械のいわゆる近代化農法というのは、確かに目先の低コスト化にはつながる、しかし他方では大きな環境負荷を生み出してきたという問題を挙げながら、例えばＥＵでいいますというと、効率的な農業というのは、これまでの近代化農法じゃなくて、環境保全型がそうなんだという論者が出てくるようになってきたと。
 さてそこで、効率化というのを大臣はどうお考えになっておりますかということを伺いました。これについての直接的な大臣からのお答えはありませんでした。ありませんでしたが、大臣は、環境保全型農業の推進は、自然循環機能の維持増進を図る上で重要な役割を果たすということで、病虫害や連作障害の減少、それから有機性資源のリサイクル等々により経営の効率化、地域資源の効率的利用にも資するものだというふうな見解を表明しておられました。
 と言っているところを見ると、本法案の言う効率化というのは、最近ＥＵあたりに出てきているのと同じような見解だというふうに受け取っておいてよろしいですか。
既に、世界食料サミットあるいは昨年のＯＥＣＤ農業大臣会合でも日本として主張をし、取り入れられております農業の果たす多面的役割、これは次期交渉において我が国が主張する大きな柱の一つでございます。
 したがいまして、一般論としての農業の果たす多面的役割、それから地域に特色のある、それぞれの国の農業を守っていくということも我が国の主張すべき論点の一つになるかと思いますが、いわゆるアジア・モンスーン地帯における水田農業というものが我が国において、一言で言えばそういう水田農業、稲作形態でございますので、そういう観点からもその重要性というものを主張していかなければならないというふうに考えております。
大臣、この質問をわざわざここでさせていただいたのには実は理由があるんです。といいますのは、一時期、マスコミがどういうわけか次から次と米の生産調整解除問題を書きましたね。これに対して農林水産省は、それは絶対にないということをおっしゃいました。おっしゃいましたけれども、いまだに信用なさらぬ方が結構あるんです。それはなぜなのか、何なのか。次のラウンドで日本が果たして米の生産調整問題をグリーンボックスということで最後まで粘れるか、恐らく粘れぬだろう。そのときに米の生産調整というのがパアになっていくんだ、こういう見方があるんです。それだけに、水田の持つ公共財としての位置づけというのをきちっとしていただいて、そこのところは腹を据えて次期交渉にも臨んでいくというふうにひとつ大臣のお答えをいただきたいんです。
特に、日本の地形あるいは降雨条件を考えますと、国土の八割を占める森林と農地、これが一体となって水をつくり、涵養し、そして最終的には下流の都市住民が利用するということになるわけで、まさしく山と農地とが一体となって水というものをはぐくんでいるわけでございます。
 先生御指摘のように、農家のうちの四割強が山林を所有しているいわゆる農家林家であるわけでございまして、山の果たす公益的機能、水の涵養では四兆数千億とか、あるいはまた農地のダム機能がどうだとか、いろいろ数字はございますけれども、いずれも山林あるいは農地においてきちっと水が管理されておるということが大前提であるわけでございまして、そういう意味からも、山林の整備あるいは農地の整備というものもきちっとやっていかなければならないと、今、先生のお話を伺いながら痛感しているところでございます。
とにかく何か考えてほしいですね。
 水問題の最後に大臣に伺いたいのでありますが、森林と水田の公共財としての位置づけをひとつきちっとしていただけないかということであります。
 これは、森林が水をつくり、水田が涵養するというような関係で来たわけであります。したがって、広葉樹林と組み合わせた水源林の整備についても、これは公的支援をしなきゃなりませんというようなことでまいりましたし、それから緑をふやすということについても、地球温暖化との絡みの問題等々もあってこれも支援していかなきゃならない。そして、米の生産調整についても水田を守らなきゃならぬからということで、皆さんがガットの中でこれをグリーンボックスの中に入れたというような経過があるわけです。
 そういう点からして、ＷＴＯの次期交渉問題も念頭に置きながら、やはり森林とともに水田、公共財としてのその種の位置づけというのがあってしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
世界的には、十数機から数十機の周回衛星によって、ＧＰＳの場合は二十四機ですけれども、全地球的に測位ができる、そういうシステムとか、イリジウムのような移動体衛星通信サービスが開始され、衛星ネットワークのグローバル化の動きというのは急速に高まりつつございます。
 一方、社会のマルチメディア化の流れにおいて、広域性、それから回線設定の迅速性などの観点から、衛星分野の期待は大きくなっておりまして、光ファイバー網と相互に補完する超高速衛星通信ネットワーク技術の研究開発というものが必要になってきているわけでございます。
 このような世界的な潮流の中で、郵政省としては、高度の情報通信基盤の早期整備の視点から衛星に対して尽力するだけでなく、国際協力・協調の視点からも先端的衛星技術について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 具体的には、衛星携帯電話システムの実証を目指す技術試験衛星の８型、それから超高速衛星通信ネットワークの実現を目指すギガビット衛星、それから安全保障、危機管理のための情報収集衛星等の研究開発を推進中ということでございます。
 一方、通信・放送機構は、基礎から応用への橋渡しということでございまして、産学官の人材を結集して研究開発を実施しているところでございます。
 具体的には、グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発、それから衛星ネットワークなどの次世代広帯域ネットワーク利用技術の研究開発というものを推進中でございます。