先ほどからるるお話ございましたように、人口が高齢化する、また介護を必要とする高齢者がふえておられる。そしてそういう介護をなさる方自身が男女を問わず仕事を持っておられる。そのために仕事をやめなければならないということも起こってくるというようなことから、私どもではまず実態や問題点を明らかにしたいということで専門家の先生方に御検討をいただいたわけでございますが、その結果、多くの方々が介護をすべき方を抱えておる、そして介護休業の必要性を訴えておられるということがわかりましたために、来年度そのような措置を要求しようということになったわけでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、休まなければならないというようなものもございますし、非常に介護の対応が多様でございますから、場合によっては遅刻あるいは早退というようなもので処理できるものもあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、この問題につきましてはまだ調査研究が始まったばかりでございまして、どのようなものが最も有効なものであるか、またそうした対応についてどこまでを国、地方公共団体が見、企業が見、あるいは個人が負担するかということについてのコンセンサスの形成も必要であろうというようなことから、とりあえず比較的企業で行われております介護休業制度を奨励するというところから始めようということでございますので、そのほかもっときめ細かな対応につきましても今後さらに勉強はいたしてまいりたいと考えております。
我々がうろうろしないように、ひとつよろしくお願いいたします。
 最後の質問でございます。介護休暇の問題についてお伺いいたしますが、介護休暇制度については長期間休むということだけではなしに、仕事を継続させるために、例えば朝遅く出勤したり早退ができるようなきめ細かな制度づくりが僕は必要だと思うのですけれども、労働省は来年度予算に介護休暇の奨励金の導入を要求されておられますが、こうした施策の必要性と導入に至る経緯と内容を最後にお伺いして終わりたいと思います。
次に、新聞の報道で見せていただいたんですが、これたしか二月二十一日の新聞なんですけれども、ホームヘルパーなどの在宅介護の身分をめぐって労働省と厚生省の間で意見の相違
があると伝えられております。これは労働省、厚生省どちらになるんでしょうか、ホームヘルパーの問題ですが。
御指摘のとおり、高齢者がふえるに伴いまして成人病を持つ勤労者の方も非常にふえているわけでございますけれども、健康が何よりも重要だということで、基本的にはもちろん御本人の努力ということなんでございますけれども、企業がこれに協力すればなお効果が上がるということで、昨年、労働安全衛生法を改正いたしまして、企業にそういう労働者の心身両面にわたる健康づくりに協力していただくことを事業主の努力義務にさせていただいたわけでございます。そして、現実に人材の養成とかあるいはかかった費用等については国の方で助成を行うという制度をつくっております。
 なお、成人病の問題につきましては、本年の十月から健康診断につきまして、成人病の増加に対応できますように内容を格段に充実いたしまして、肝機能検査とか心電図の検査とかそういうものを入れまして健康診断を企業でやっていただく、これによりまして早期発見と適切な健康管理に努めることにしていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
お話をお伺いすると大変安心させていただけるわけですが、僕は余り攻撃的にああしろこうしろと言うような性格ではございませんので、本当に一生懸命お願いしてやっていただけるようなこちらでの働きを自分としては心がけているんですけれども、労働省のこちらの本を読ませていただきましても、本当に細部にわたって細やかにいろんなことをしていただいているんですが、これから高齢者の方々の雇用ということを考えますと、やはり体だ、健康だと思うんです。
 健康の増進について、元気で働いていただくために体力とか能力が必要だと思うんですが、このために、年をとってからではなく、若いころから心身ともに健康な体力づくりが必要だと思いますので、職場での何か健康増進などは労働省としてはお考えをいただいているんでしょうか。
労働大臣は大蔵省にいらっしゃったということでございますので、高齢者の雇用促進を図るためにどうぞよろしくお願いいたします。
 先日、予算委員会で私お年寄りのシルバー一一〇番というのをお願いいたしまして、厚生大臣に何とか来年あたりでも統一してもらえないかと。全国電話番号がばらばらなんです。現場を本当に何十年歩かしていただきまして、一刻を争うようなことがたくさんあります。お年寄りの面倒を見ていらっしゃるのは妻であり、また嫁であり、娘であり、そういう方々は朝から本当に夜遅くまでお父さんやおじいちゃんやおばあちゃんの面倒を見ていらっしゃるわけですが、そういう方々がなかなか行政の広報なんかを細かく見るというような機会もございません。そういうことで、いよいよ十二月の中旬からあのシャープという一番右端の下ですが、＃型を押して、八〇八〇という番号を押していただきますと、全国統一番号になりまして大変僕はうれしく思います。老後を晴れ晴れと生きようというふうに統一していただいたんです。
 ひとつ労働省の方でもこの雇用促進を図るために、例えば公共職業安定所でのきめ細かい温かいサービスという意味で、現在ビデオで紹介したり、東京で押しても熊本県のこともわかれば北海道のこともわかるというようにサービスは行われていますが、今後こういうふうな高齢者のサービスにおいてはどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
お答えいたします。
 ＩＬＯの消防職員の団結権の問題は、我が国がＩＬＯの八十七号条約を批准いたしまして、その批准に当たりましては、消防職員がＩＬＯの八十七号条約に言うところの警察の範囲に入るということで、その団結権を制限していいということを前提にいたしまして批准をいたしました。それがＩＬＯの方で見解が変わりまして、一九七三年にその問題が起こってまいりまして、以来、ただいま委員おっしゃいましたように、そういう見解を異にする状況が続いておるわけでございます。この六月のＩＬＯの総会でございますけれども、その議題につきましては正式には五月の上旬に判明するというふうに聞いてはおります。
 しかし、いずれにいたしましてもこの消防職員の団結権問題につきましては、国内問題といたしまして長期的視野に立って慎重に検討を今までもしてきておるところでございまして、今現在、公務員問題連絡会議におきましてこの問題の検討を行っておりますが、その中で関係者の意見も引き続きお聞きをいたしておるところでございます。私どもといたしましては、そういうなかなか難しい問題であるということを前提にして今回のＩＬＯの総会にも臨む必要があるだろうというふうに考えております。