そうすると、もし意見が違うものが載っておったらこれはどういうふうに——法務省という名前を上につけて、そしてあるときは公的、あるときは私的と言いながら、どういうふうにこれが、違うものが啓発に役立ちますか。もし打ち消すようなもの、前に言うた文章と後で言うものが打ち消すようなことになっておったらちょっと困るでしょう。
人権の問題というものはいろいろ歴史的あるいは世界的な問題があるわけでございますので、いろいろな立場の方の意見を載せてみるのも非常に有益だということで、いわゆるかなり進歩的な学者の意見も載せておいたわけでございます。
そうすると、あれですか、人権というものは大体一致していないと——人権というものは多数決で決めるような中身じゃないでしょう。そうしたら、私がこういう質問をすると、あなたはぱっと煙幕を張るために、いや、法務省と違う考え方があるかもわからぬ。法務省と違う考え方をわざわざ人権実務研究会という会をつくって、一種の行政実務をスムーズにするためにこういういろいろの出版物を出しておられるのに、意見の食い違うものも出すのですか。
その点は、各著者のお考えをそのまま載せて収録したわけでございますから、必ずしもその内容というものは法務省の見解どおりというわけではなくて、それぞれの学者あるいは実務家の意見を尊重して書いていただいたわけですから、中には必ずしも法務省の見解とは一致しない方の論文も登載しております。そういうふうにいろいろな方の意見を載せるということがやはり一つ意味があるというふうに考えております。
そうすると、先ほどの統一された名前の方で出ている法務省人権擁護局内人権実務研究会編「人権保障の生成と展開」、これはいろいろ学識者の論文のようなものを世界人権宣言の四十周年を記念しておさめられていますが、大体人権ということに対する感覚としては、学者ですから何も法務省、行政とぴったり一致するということじゃないが、大まかに、粗筋、方向性においては一致した人の文章を集めて人権実務研究会が編集したものですね。そういうふうに理解していいですね。
中ソの間には、ソ連軍が五十万、中国軍が百万、これが今だんだん緩くなってきているのですね。ところが、アジアの方で撤退が少ない、こういうことでございますけれども、これは失業するのですよ。職業の転換ができぬわけです。ヨーロッパの撤退した武器を全部アジアに持ってくるとか、あるいはこれをつぶすのに金がうんとかかるわけですから移した方がまだ早い。だから、アジアがソ連の兵器のごみためになるというふうなそういう状況もあるわけですから、そのことをもって私はソ連軍が撤退数が少ないということは間違いだ。しかもシベリアというのは、もう少し日本が考えますと、ここにどうして経済を発展させるかということが私はまた軍隊を減らしていくという道でもあると思うのです。
 そこで私は、シベリア開発の問題にももっと日本は積極的にやれ。だからそこのところを、政経不可分の原則でこれが解決しなければ——私は北方領土の問題は絶対に解決させなければいけない。領土返還は私たちも強く要求しておるわけです。その点については異論はないわけです。しかし、そのことにこだわっていたら、だから西ドイツが、繰り返すようにハルシュタイン原則にこだわっていたらどうだったか。今日のヨーロッパはないということを私は申し上げたいのですよ。そうしますと、このシベリアの開発等についても日本はもっとやはり大きな展望を持つべきだ。積極的にやるべきだ。それがゴルバチョフのペレストロイカをまた支える道にもなるという今後の日本外交やら日本の国際政治の方向だ、私はこう思うのです。
 そこで、ＰＥＣＣの問題について少しお尋ねをしますが、これは亡くなった大平さんが環太平洋という、私は立派だったと思います。大平派の諸君は、大平派というか宮澤派の諸君は誇りを持ってほしいと思うのですが、これは民間ですね。民間ですが、私はＰＥＣＣ、これは細かに説明しておりますともう時間がありませんので結論を急ぎますけれども、ペレストロイカの進行と同時に、ソビエトが八八年の三月にはアジア・太平洋経済協力委員会というのをつくりました。初代の委員長にはプリマコフ世界経済国際関係研究所長がなったわけです。そして、彼は大阪会議には来たわけです。彼が今最高会議の議長になり、さらに今大統領府のメンバーなんです。そういうふうに非常に力を入れてきておる。
 そこで、これもメンバーシップの問題が具体的に出ておるわけです。ＡＳＥＡＮは別に反対していない。今度シンガポールで五月に国際常任委員会でメンバーシップの問題がこれは具体的にあるわけです。ただ、今アメリカの後押しでチリや南米の方が大分加盟を申し込んできております。私は、これは今ラ米はちょっと待ってもらう、アメリカは推しておりますけれども、これは少し待ってもらうべきだと思うのです。そしてむしろソビエトをまず入れるということで積極的にアジア・太平洋の中に——つまりこれまで安全保障九割、経済一割と言っておったソビエトが、これは私も随分議論してきました。経済協力九割、安全保障一割というふうに変えていくんだ、こういうことでございますから、それは具体的に態度で示さなければいかぬという議論も、つまり軍隊の問題も含めまして議論もいたしてまいっておりますけれども、私は、ＡＳＥＡＮが反対していない、こういうことであるならば、このＰＥＣＣのメンバーにも入れていいんじゃないか、こういうふうに思います。その点について、日本政府の見解を——これは民間ですから大来さん、元外務大臣の方の問題だ、こう言えば言われますが、しかし、これはＡＰＥＣとも関係があるわけですから、ＰＥＣＣのこれについては、太平洋経済協力会議に私はソビエトを入れてしかるべきじゃないか、こういうふうに思います。いかがですか。