そうしますと、民間のシェルターに対する援助も組織的というのですか、今そういうシステムがないということ。もう一つは、公的なシェルターというのが今お話しのように婦人保護施設ですと売春防止法の施設ということで、施設によっては柔軟にこういったＤＶの方も受け入れるけれども、そうでないところは受け入れないから利用者が少ない。そういうので私ども聞いているところでは、利用者が少ないから閉鎖するというふうなことも自治体によってはあるやに聞いているわけなんです。
 先ほども法律のお話があって、新しい法律のもとでこういうものが必要だということもあると思うんですけれども、そういう公的な今あるものがＤＶ初め緊急避難所になるように、実際になさっていてどんなふうにしたら、国や自治体にお求めになりたいかなというのを、現場から見るとどうなんでしょうか。
米山先生のお話と重なってしまうと思うんですが、民間シェルターがないところでも婦人相談所の一時保護所という公的シェルターはあるわけです。ですけれども、余り使われていないところもかなりあるようです。それで、結局はあるところに来てしまうというふうなことだと思います。
 例えば生活保護についても、現在地主義で柔軟に対応して、住民票がどうこうではなくて現実にそこにいるというふうなことで対応するところとそうでないところがございまして、要はそういうふうな柔軟に対応するところにやってきているのではないかなというふうに推測されます。
さっきからカウンセリングがないないと言っているんですが、ありそうな東京や大阪や幾つかのところでもない状況なんです。
 例えば、これが地方に行きますと、実際には性暴力被害やＤＶの専門家はおろか、心理カウンセラーさえ満足にいないという状況なんです。こういう人たちが地方で個人的にだれかにかかりたい、お金を払ってもいいとおっしゃっても、なかなか供給がないというのが地方の状況だと思います。そういうところでは、お手紙をもらったりすることが私なんかもあるんですけれども、もうどうやって手を出していいかわからなくてそのままになってしまったりするケースもございます。
 ですから、ケースとして発見することもまだなされていない地域もたくさんあるし、何にもそういうのができていないところもあると思います。
地方のシェルターがないところの実情というのをなかなか私も存じ上げないんですけれども、地方のシェルターがないところから私どものシェルターに電話で相談がありましたり、あるいは地元ではないところのシェルターをはるばる出てきて利用されている方もいらっしゃいます。あと、逆に地元では危ないから地元のシェルターを使わないで、離れたところのシェルターを使われるという方もいらっしゃいます。
 物質的援助の不足というところなんですけれども、ほとんど私どものシェルターではそういったものを寄附で賄っております。物質面でも寄附、物品を募ったりしてやっているんですけれども、そういった物品をストックしておくスペースがなかなかございません。事務所のスペースを活用しておりますけれども、それなりのスペースを都内で借りるとなりますとかなりの家賃がかかります。そういった家賃補助ですとか、あと人件費の問題ですね。特に人件費にはさまざまな助成金というのは使えません。こういった人件費を補助するような公的助成制度というものを確立していただけると、すべてのシェルターが力を得ていくのではないかなというふうに考えております。
そうなんですね。そういう問題点について前回、戒能参考人にも伺ってきたんですが、ただ現状としては非常に刑罰でするというのは難しいなと思うんです。
 ただ逆に、やりにくいからこそ、男性の方がどうせしたってこんなのは許されるんだみたいな風潮にもなりまして、だからどこかで、女性、たとえ妻であっても暴行ということは犯罪になるんだという啓蒙とかそういう意味もありまして、そういうことを男性側に知らしめる必要があるのかなと、こういう気もいたします。
 終わります。
例えば、夫が妻に暴力を振るって、それで暴行事件できちんと妻が被害届を出したとしましても、例えば罰金幾らというようなことで終わることになってしまうと思うんです。そして、夫婦としてまだ完全に破綻しているわけではなくてやり直そうと思っているときに、それをやってどんなふうな結果が得られるのかというとなかなか難しいところが現実問題あると思います。ですので、そのような場合には刑罰という対応が効果的というふうには言い切れないものだと思います。そういう場合にはやはり、カウンセリングですとか、夫婦でやり直せるような方策がないと、刑罰だけでばんばんやっていけばいいというふうなことではないと思います。
 ですが、妻の側が本当にきちんと告発していこうというふうな意思があるにもかかわらず、それを受けとめてくれないという状況が今あるわけで、告発する意思がある場合にはそれはきちんと刑事事件として取り上げていくということが必要なんだろうというふうに思います。
大分進んでおられるようでございますが、先ほども委員長御自身がおっしゃったように、三月末までにやっていかなければいかぬと。そんなに時間的余裕がないわけで、現下の景気低迷の一つの大きな原因が金融機関の不良債権が処理できなかったことにあるわけでございますので、そのあたりの状況にかんがみますとそんなに時間的余裕がない、私も同じように考えておるところでございます。
 ですから、あの昨年の審議の折には強制的に注入するというようなことすら議論されたわけでございますので、かなりそういうように今やっておられるということでございますので、これは大変喜ばしいことであると私は思うわけでございます。
 一部報道によりますと、不良債権処理を本年三月期で完了させるため、一部行には申請額の上積みを求め、総花的思想の金融機関には、これらを捨て、海外や証券業務から撤退をしたり、リテール、信託などに特化するように要請しておるというような報道もございますが、このあたりの状況ですね。それとまた、本日の産経新聞の状況によりますと、これは具体名を出してあれなんですが、東海とあさひに海外撤退を要請したというような報道もあります。
 このあたりまで突っ込んでやっていらっしゃるのかどうか、大変答弁しにくいことであるとは思いますが、一言お願い申し上げたいと思います。