財革法の解釈の問題ですので、私から説明させていただきますけれども、法律上は、特例債は前年度よりも減らすという規定と、それから二〇〇三年に特例債をゼロにするという二つの、特例債に関して言えば規定がございます。あわせて、二〇〇三年に建設国債とかあるいは特例債その他含めての、国、地方の財政赤字を三％以下にしなければならないという三点でございます。
赤字国債を財源とした減税、これが財革法に抵触するかどうか。現時点で、私どもが最善と思う税制改正をお願いいたしております。最善と思う税制改正をお願いいたしております。そして、その財源の一部に赤字国債を使用しておることも御承知のとおりであります。特別減税の場合ですね。
皆様の御好意によりまして、車いすに座ったまま質問をさせていただきます。大変御迷惑をおかけいたしますが、しばらくの間御辛抱を願いたいと存じます。
 さて、日米協議のことからお話をいたしたいと思いますが、本当に総理大臣も大変御苦労さんです。なかなか大変なことだったろうと。私もしばらくぶりでこっちから質問するんで、ちょうど思い出すと大平内閣のときに農林大臣を終わった後で頼まれまして、それで質問を二時間したことがございます。それ以来約十五年ぶりぐらいですから、大変感無量なものがございます。
 いずれにいたしましても、大臣席に着きますと、そう思ったとおりのことも言えないし、時々うそを言ったとは言わないが、腹にもないことを言わなければならない場合もあるし、したがって、皆さんの言うことはみんな額面どおりには受け取りませんが、国民の方は本気にしますからね。だからそこのところの通訳を私がやってやらなきゃならぬ、そう思っておるわけであります。
 この日米包括協議のことについては、結果論といたしますと、必ずしも評判はよくない。御承知のとおり、決裂した、物別れだ、失敗だ、そういう弾がたくさん降ってきて、唐傘屋の小僧じゃないが骨折り損のくたびれもうけで、本当に私はお気の毒だ、そう思っているのですよ。同情する面もたくさんございます。
 しかし、これは去年の七月以来、日米共同宣言以降のことであって、そのときからいろんな話をしてきたんだが、その内容の理解の違い、これにかなり原因があるんじゃないか、私はそう思っております。
 今の内閣は非自民内閣だそうでございますが、基本的政策は自民党の内閣を継承をする、まして外交においてはこれは特にそうだというようなことを各大臣おっしゃっておるから間違いないと思いますが、もしそうじゃないというのだったら、発言の機会を与えますからどうぞ答弁してください。——ないですか。ないようですから、では私は続けて話をさせてもらいます。
 総理大臣は、今度渡米をいたしましたのは三度目ですな。前にシアトル、ＡＰＥＣで会って、ニューヨークで会って、クリントンさんとは三回目の会談になるんだ。初めてのことじゃないですから、よくお互いにはらごころを知った仲であったろう、それが何でこんな問題が起きちゃったのかなという感じが私はするのであります。
 アメリカというところはともかく契約社会ですから、なかなか東洋人の言葉が通じないことが多いのですよ。ヨーロッパもそうですがね。中国と日本なんというのは、要するに惻隠の情とか腹と腹とか言わずもがなとか、直訳してもそれはわかるのですよ。しかし欧米人は言わなければわからない。腹と腹なんというわけにはいかないです．ね。そういうところで時々外交でも失敗することが私はあるんじゃないかと。私も柄にもなく外務大臣なんかさせられまして、いかにして失敗しないかということを心がけてきて、大過なく、大した功績もなかったかもしらぬが、大過なく済ましてもらいました。
 今度のクリントン政権というのは、御承知のとおり選挙のときからレーガンやブッシュのやってきた対日政策がなまぬるい、おれがなったらこてんとやってやる、三〇一条も発動するようにして日本という国は少しぶっちめてやらなければだめだというようなことを、特に周辺が声高らかに言っておったことはこれは周知の事実で、何もここで隠す必要は全くない、ありのままのことを私は言っているだけですから。大臣になるとそこまでちゃんと言い切れないこともあるがね。
 そして今度の日米会談の相手というのはだれがやっておったかというと、日本も官僚が下ごしらえをやったというが、それはアメリカだって同じことで、下ごしらえは官僚が主としてやってきた。その上にカンターとか、その下にカッターとかいう人がおってやったのだが、彼らは弁護士ですわな、訴訟専門。アメリカは訴訟社会だから何でも弁護士で訴訟、負けか勝つか、勝つだけが目的、こういうことになりますと、せっかくなったばかりですから気合いが入る。これは当然なんですね。そこで結局強いことをかなり言ってきて、目に見えるようなことを出せというところが最初からの問題だったのですよ。
 日本の方も、しかしながら、今まで随分譲ってはきたが、ここで数値目標を譲ってしまうというわけにはいかない。どれどれの分野で毎年何％、一〇％、二〇％ずつアメリカの品物を買うよというようなことを約束したって、別に総理大臣が買うわけじゃないから、それはなかなか約束できない、これも理屈は全くそのとおりですよ。ししかし、それじゃだめだというようなことで結局決裂をしてしまったのですね。
 そこで総理大臣は、終わってからだったか前のときだったか、終わってからだな、今まではややもすると玉虫色の解決をしてきたと。玉虫色と言われればそう言われても仕方のない面がなきにしもあらずだ、確かに。しかしながら、今度は玉虫色じゃない、イエスはイエス、ノーはノーだと。これも一つの見識だと思う。そのこと自体は私はけちをつけるつもりは全くない。玉虫色というのは、玉虫色の妥結はしなかったと言うのですが、何のことを指して言ったのですか、今度の場合。この玉虫色の批判は当たらない。総理大臣の記者会見での話。