商店街の活性化の成功事例を見てみますと、ヨーロッパのアーケードを模しました大規模なアーケードを整備いたしまして集客力を大幅に向上させたもの、あるいは地元名物の夜祭りにちなみましてナイトバザールを毎月開催いたしまして多くの人出を集めている事例など、商店街活性化の方策は多種多様でございます。
 かかる状況にかんがみまして、助成制度の整備に当たりましては、都道府県が各商店街のニーズに合ったような支援策を講ずることができますように、種々の商店街活性化のための取り組みに応じました支援制度を整備いたしております。また、個々の助成制度の内容につきましても、さまざまなメニューの中から現地の商店街の皆様方のニーズに応じましたように都道府県で選択できるように配慮しているところでございます。
 例えば商店街の基盤整備を支援いたします商業基盤施設整備事業につきましては、アーケード、駐車場、カラー舗装、コミュニティーホールなど、商店街の活性化に資するさまざまな施設を助成対象にいたしておりまして、都道府県が個々の商店街のニーズ等に応じまして適当な施設の整備を支援することが可能となっております。
 また、ソフト面の取り組みについて申し上げますと、例えば平成九年度予算案におきましては、高齢者等への宅配サービス、あるいは仮想商店街、バーチャルモールでございますけれども、こうした構築など、商店街活性化のためのさまざまな取り組みにつきまして、都道府県の選択に応じまして助成を行う商店街活性化モデル事業を創設することにいたしております。また、空き店舗対策あるいはパーク、アンド・ライド等の駐車場対策等につきましても、種々の活性化事業に即しまして支援体制を整備しているところでございます。今後とも、個々の商店街の実情に応じました適切な支援を行うことができますように、十分配慮してまいりたいというふうに存じます。
景気は緩やかに回復傾向にあるということでありますが、商店街における景況感、昭和四十五年度の統計におきましては、繁栄しているというところが四〇％、停滞及び衰退しているというのが六〇％ございました。ところが、平成七年度になりますと、繁栄しているという商店街はわずか三％、停滞及び衰退しているという商店街が九七％。ほとんどの商店街が衰退化傾向に向かっているわけであります。
 この中で、国の諸制度を活用して都道府県が商店街の助成を行う、あるいは都道府県あるいは区市町村がそれぞれ商店街に助成策を行うということがされているわけでございますが、実際に私の選挙区の板橋区もそうでありますけれども、国の制度が非常にいろいろな制限があるという中で、十二分に地域の商店街の活性化に向けた支援策ができてないという問題がございます。
 この問題については、今後、地方分権と連動する形で、助成制度があるにしても、国がそれぞれの地域の実情をよく把握した都道府県あるいは区市町村等に権限を移譲して、それぞれの商店街がさらに実情に応じた助成策、施策が図られるようにすべきではないかというふうに考えますが、これについていかがでしょうか。
お答えいたします。
 我が国の中小小売商業者は、消費者行動の変化、モータリゼーションの進展あるいは大型店の出店増等、著しい環境変化に直面いたしております。最近ではいわゆる空き店舗問題も深刻化いたしておりまして、極めて厳しい状況にあるというふうに私どもも認識いたしております。
 平成六年の商業統計によりますと、全国の商店数は平成三年から六年までの三年間で約十一万店舗減少いたしておりまして、平成六年時点では約百五十万店舗でございます。特に従業者数一から四名の零細小売店は、店舗数、従業者数とも一割を超える大幅な減少となっております。
 また、深刻化いたしております商店街の空き店舗問題については、最近の調査によりますと、商店街の平均空き店舗数は五店、全国の商店街の約三分の一以上で空き店舗比率が一割を超えているという状況でございます。
最後に言っていただいたように、財政改革と経済改革は同時に行うものだということで、今橋本内閣は創造と変革ということで多くの改革を掲げられておるわけでございますけれども、本当にここへきて改革が必要だなということを痛感するものでございます。
 先ほども、ちょっとお話しさせていただきました財界セミナーでの、私のもう一つの印象をついでに述べさせていただきますと、去年も実は参加させていただいたわけでございますけれども、去年はもう待ったなし、改革をせにゃいかぬということで、何か政治にその改革を押しつけるような言い方であったわけでございますけれども、ことし行って変わったのは、経済界みずからが変わらないかぬなと、変革をしなければいけないんだということで、相当考え方が変わってきたというふうな印象を受けたわけでございます。
 都合の悪いことは政治がやれということが、日本の世の中の一つの風潮でございますけれども、国民の皆さん方にも政治がしっかりして改革をやってくるというわけでございますけれども、本当にやらなければいけないのはみんなでやらないかぬということでございますので、人の問題じゃなしに自分みずからの問題であるということが改革を行う上での一番重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
 さて、次に移らせていただきたいと思います。
 政府は昨年十二月、二〇〇五年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以内にするということ、国の一般会計において特例公債依存から脱却するとともに公債依存度の引き下げを図ることなどを財政健全化の目標として閣議決定をされました。国全体の経済を考えた場合には、公的部門全体の赤字を考えることが重要でありまして、この点で国と地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を指標とすることは適正なあり方だと考えます。
 特に、これまで財政赤字が問題とされる場合、地方の財政赤字はともすれば見逃されがちでありましたが、今後はこの目標をいかに達成していくかということが問題になるわけであります。そのためにはどのような方策をとっておられるのか、特に地方に対してはどのように働きかけて目標を達成すると考えられておるのかということを、お尋ねしたいと思います。