現在のような大幅な経済の変化、急激な経済の変化と言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、それから今後の見通しを立てた場合も今いろいろな方から見通しについてもお話があったような状況でございますけれども、こういう場合には当然その利益というものがある程度予想されるわけでございまして、例えば料金の改定をするか、また前回のような一部還元という方法をとられるのか、またそのほかの方法をとられるのか、いろいろな方法があると思います。
 今の部長の方の御説明で影響があらわれてくるのはまだ先の話である、二、三カ月先の話である、こういうような御説明でございました。そういう中で、通産省としてはそこら辺の判断の時期をいつごろに置かれるのか、そのめどについて承りたいと思います。
ということでありますと、円高、また原油の当分弱含み、こういう状態が今後続いていくという前提になりますけれども、電力業界はかなりの利益が予想されるわけでございます。そこら辺の見通しはどのように持っておられますか。
お答えを申し上げます。
 円につきましては、一円高になって一年間続いた場合には電力九社合計しまして百二十億円ということでございます。これは一年間続いた場合でございます。
 それから油価につきましては、これは油だけじゃなくて、そのほかの燃料にも全部響くわけでございますので、油が一ドル下がった場合には全燃料を足しまして、かつ九電力全体ということで年間一千億円ということでございます。
先ほどの大臣のお話にもございましたように、この円高傾向はさらに続いていくであろう、ただいまの長官のお話にもございますように、原油価格につきましても約十年間ぐらい当分弱含みの傾向が続いていくのではないか、こういう状況でございます。
 そこで、ちょっと教えていただきたいわけでございますけれども、いつも言われることでございますが、円高だとか原油下げの電力各社の収支に与える影響いかんという問題でございます。例えば円が一円上がった場合にはどうとか、それから油が一ドル下がった場合にはどういうふうになるとか、このように言われておりますけれども、この点の数字についてちょっと確認をさしていただきたいと思います。
円高差益の問題でございますけれども、特に電気事業の収益に大きな影響を持っておるわけでございますが、それと同時に原油の価格の動向というものもかなり大きな影響を持つわけでございます。この原油の価格の動向につきまして今後の中期的な見通しについてお尋ねをしたいと思います。
六十年度の中間決算でございますが、近々最終取りまとめが行われるという段階でございます。現時点ではその詳細については承知いたしておりません。したがって、確たることは申し上げられませんけれども、内々得ている感じでは、昭和五十九年度、すなわち前年度の中間決算並みの水準ではないかというところかと思います。
 さらに、六十年度全体の決算がどうなるかについては今後の、この冬の需要の動向あるいは出水率、資本費のコストの要因等々、不確定な要素が非常に多うございまして、現在その見通しを述べる段階ではないと考えております。
では次に、電力各社の財務の状態につきましてお尋ねをしたいと思います。
 五十九年度の決算におきましては経常利益が九社で八千四百三十七億円、史上三位でございます。これは二百四十五円という円安、また異常渇水という中での決算でございます。六十年度の上半期の決算の状況でございますけれども、既に九月で終わっておるわけでございますけれども、この状況についてもしおわかりであればお尋ねをしたいと思います。
 さらに六十年度三月期の決算、この決算の見通しにつきまして大体どのようなことが予想されるか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
この円高基調といいますか、これが今後どういうふうに見ていくかという問題でございますけれども、例えば日銀総裁が一昨日ですか、この円高の問題につきまして、決して定着したという状態ではない、現在はアクセルを踏みっ放しの状態で、それでブレーキを踏む段階じゃない、こんなようなことをお話しになったそうでございます。
 これから年が明けて引き続き円高基調の政策が重点的に続いていくのではないか、当然こういう判断がされると思うのですけれども、今後の円高の方向といいますか、また定着の見通したとか、こういう点につきまして大臣の御見解を率直にひとつきょうは承りたいと思います。
九月二十二日以降、私どもは経済の動きというものを慎重に見守っておるわけでございます。また、例えばアメリカ政府と日本との関連等についてもいろいろ見ておりますが、現在の円高基調が続くことは、貿易摩擦にとってはそれを少なくする方の要因に動く、こういうふうに見ております。
 ただ、先ほども経済企画庁から御説明を申し上げましたＪカーブというようなものがありますから、一時的に安定するまではいろいろな変化があるわけでございますが、私は、この基調が継続すれば貿易摩擦については来年早々また再燃をするという可能性は、今までよりも鎮静化していくのじゃないかという見方をしております。
 ただ、アメリカ議会は来年の中間選挙を控えまして非常に保護主義的な圧力が強まっておりますから、こういった個々の具体的な問題については分析がなかなか困難な点もございますけれども、この円高基調そのものについて申せばそういうことになろうかと思います。
いずれにしても、この円高の影響が出てくるのかかなり先になるというようなお話であったわけでございますけれども、大臣にお尋ねしたいと思いますが、こういう状況で今後進んでいった場合、年明け早々にもまた貿易摩擦というものが再燃してくるのではないかと思いますけれども、そういう懸念はありませんか。
これはあなたの方が知らなければ、私の方から言いますわ。これは「周波数拡散方式の原理とその適用について」というのにちゃんと書いてあるのですがね。この方式は一九四〇年代ごろからアメリカで電波妨害対策、傍受防止を目的として軍用通信等の特殊な分野で開発をされたものであります。それから今日まで実用化されておるのはほとんど軍事用です。これが使われておるのはアメリカ軍とＮＡＴＯ軍、そこで採用されております。
 特徴は何かというと、選択呼び出しが可能であること、多元接続の実現のための符号分割多重が可能であること、電力スペクトラム密度が低いので、信号秘匿が可能であること、傍受を回避できること、高分解能測距が可能なこと、妨害を受けないこと、まさにこれは軍事利用にぴったりなんだ、ＳＳＭＡ方式というのは。それを御存じないですか。