私どもの聞く範囲では、特別検疫制度には、持ってくることについての制限あるいは禁止、こういう内容も含まれておる。それだけにカリフォルニア州がこんなことをされてはたまったものではないということで最高裁に提訴をして、ここで審理がなされたけれども、アメリカ全土にこれを波及させないためにはやむを得ないという判決が過般出された、こういうことであって、アメリカの国内ですら相当激しい検疫というものが行われておるわけですね。わが国は、向こうが消毒をしたら、向こうの政府の証明で、通常の検疫でこれを受け入れる、こういうことになっているのです。こういう八月二十六日の合意事項ですね。これも少し甘いのじゃないか、こんな気がしてなりません。
 私どもは昨日参りました。入ってきた例のチチュウカイミバエの第一線の検疫を見させていただきましたが、全体の二％抽出ですね。二％ですから、百箱来たら二箱見るだけです。これは、その程度のもので、あれだけ大量のものが入ってくるのに検疫で阻止できるなどとはとうてい考えられません。やはりアメリカ側がきちんとした消毒なりチチュウカイミバエを出さないという——これはアメリカは意識的にはみんなそうでしょう。だけれども、そういうものをわが国がきちんと確認をしないと、こっちの水際の検疫だけでは大したことにはならぬなという印象を非常に強く持って帰ったところでありますが、このＥＤＢ薫蒸というものが実はいま非常に問題になっております。
 このＥＤＢ薫蒸というものが認められた、合意をせられた理由は何か。このＥＤＢ薫蒸をやることについては、日米の専門家会議で話し合われたわけですが、これはどちらから提案が出てなされたのか、このことをひとつお尋ねします。
南部の五州、これはフロリダ、アラバマ、サウスカロライナ、ジョージア、テキサスの五州でございますが、本年の八月カリフォルニア州におきますチチュウカイミバエの発生地域拡大傾向に対処いたしまして、未発生の地域の生果実につきましても植物検疫証明書を添付させるということ等を含めまして、州の境において州独自の検疫措置をやろうということを言い出したわけでございます。それに対してカリフォルニア州がこれを違法であるということで連邦の最高裁に提訴をし、結果的には五州の方が勝った、こういうことになっております。
 ただ、現在やられております措置は、具体的には、連邦の規則で取り締まられておりますもの、これは、合衆国の中では規制区域内の生果物は消毒をしなければ外に出せないということになっているわけでありますが、そういうものが未消毒のまま自分の州に持ち込まれないかどうか、それを点検する程度のものというふうに伝えられております。それ以上の詳細はつまびらかではございません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、新宿副都心ビル群による受信障害によりまして、中野区を中心にしまして住民運動が起きておるというのは事実でございます。これは新宿副都心ビルによる受信障害を受けておる中野区のうち、中野五丁目、新井、野方地区におきまして、この新宿センタービルの建築に伴いまして、急激に受信状況が劣化したために、住民の団体を結成をいたしまして、新宿新都心協議会それから中野区に対しまして、早期の対策実施を申し入れましたけれども、新宿新都心協議会は五十四年の十月に中野五丁目地区に対しまして、当地区の電波障害というものは周辺ビルとの複合によるものである、したがって新宿新都心協議会の全面的な責任と負担による解消はできないというような回答をしたものでございますから、この住民が、これは非常に問題だということで、ＮＨＫの方にも、また郵政省の方にも、これに対する調査を含めましての要請があったわけでございます。それで、この中野区につきましては、住民団体の要請を受けまして、郵政省の方にも五十六年の四月にさらに電波障害の対策要請を行ってきておるというのが現状認識でございます。
 それで、これの有線化の動きでございますけれども、中野区につきましては、受信障害を受けている、これは特に遮蔽障害でございますが、約四万六千世帯がございまして、そのうち共同受信施設で対策をされたものが約一万八千世帯でございます。未対策地区につきましては、住民運動を行っております中野五丁目、新井、野方地区のほか鷺宮地区の一部を加えまして約二・八万世帯がございますが、現在その対策の見通しは、先ほど副都心群と住民との話し合いのとおりで、まだ対策の見通しは立っておらないというのが現状でございます。
 先生の御指摘の維持費問題でございますけれども、これにつきましての問題というのは、中野地区の一万八千世帯が五十三年の四月に発行しました協定書、これに維持管理費の問題については三年後に再協議するということになっておりまして、その三年が参ったものでございますから、この三年後の提案については、新宿副都心群は、受信アンテナは大体六年から五年ぐらいもつはずだ、したがってその受信アンテナというものは一般の受信者の方も負担しておるので、それの五分の一か六分の一ぐらいの、年額二千四百円ぐらいを負担してほしいということを新宿副都心群が受信者に申し入れしたものでございますので、住民側は、それは問題である、この維持費の負担というものを全部新宿副都心群の方が持つべきであるという形で反対しておるというふうにわれわれは認識しております。
 さて、これの問題に対してのＮＨＫ側の認識でございますけれども、未対策地域の解消対策につきましては、郵政省の指導要領によりまして、住民側からの要請に基づいて調査を行ったり、場合によっては相談にあずかっておるというのが現状でございまして、これも建物を持っております建築主の責任と負担によって改善対策が行われるように、新宿副都心側にも私の方からも要望しておるという現状でございます。
 それから、維持管理費の負担につきましては、郵政省の指導要領にも、受信者はテレビジョン放送の受信に通常必要とする経費に相当する額を負担することが適当であるという指導要領もございますので、この辺につきましては、この指導要領に基づきまして、ＮＨＫといたしましても、一般の受信者の方、つまり障害のない受信者の方も受信アンテナは自己負担をしていただいておるので、それの六分の一なり五分の一は、二千五百円ぐらいは年間持っていただけないでしょうかというような話は進めておるわけでございます。これは当事者の協議によって解決することでございますので、また指導要領もそういうふうになっておりますので、現在当事者間の協議によって解決が図られるように見守っておるというのがＮＨＫの認識でございます。