これは言葉のやりとりばかりしていても仕方がないのですけれども、大臣のお気持ちも大臣のおっしゃることもわかりますが、あえて揚げ足取りふうに言うと、国民の理解では足りないのだ、国民がみずから教育改革を自分自身を変えるつもりで行っていくんだという、それを文部省は一体どういうふうにつくり出していくのか、そういうスピリットがなければ、つまり教育改革の精神、これが私は重要なことだと思っておるのです。
 教育については、いろいろな人がいろいろな提言をされております。臨教審だけが教育について頭を悩ましているのじゃないのです。文部省だけでもないのです。いろいろな人が今の教育を何とかしなければというので頭を悩まし、いろいろな提案をしている。その中で、私は、一つまとまったものをおつくりになったということで大変敬意を表し、みんなでその努力を多として、これを実現できるものはしていかなければならないと思うのは、女性民教審の皆さんの活動です。大臣はこの女性民教審の皆さんの、あれは答申という言葉でしたかどういう言葉でしたか、最終のまとめに目を通されましたか。
私どもは、教育は人づくりであり同時に国家百年の大計、こう一口に申します。しかし、これは当然国民各位の方々の御理解を得なければできないことでございますし、また私どもが唱えます教育改革も、臨教審で御審議をいただき、推進大綱で決めたから、こう申しますが、それは経過を申し上げておるわけでございまして、その大きな流れの中には、先生がおっしゃいますように、日本の教育は一応高い水準にありますけれども、社会自体が国際化をしておる、また社会が成熟度を増すに従って多様化、個性化を進めておる、その社会の変化にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年をつくり上げていこうではないか、これはやはり社会の中から出てきた声であったと思います。それが前提で、それではそれをどういうふうに進めたらいいかというところから御審議に入ったわけでありまして、先生がおっしゃるように、これは国民の願いを形にしつつある、このように考えていいのではないか。
 ただ、ではその任にあるものはだれか。それは文部省が中心になってやらせていただかなければならない使命であり、同時に、それを進めるについて各省間の調整がある場合には、この調整もまた他の部分で、はっきり言えば総理府を中心として調整をいただかなければならぬ点もあるでありましょう。しかし、その発意というものは、先生おっしゃるように世の流れの中で国民の理解と期待の中から出てきたものを我々が形にしていく、そのような認識で進むべきであろうと私は思っております。
この事件は、中国や台湾の人から見ると本当に胸の痛む、もちろん我々から見てもそうですけれども、胸の痛むことだと思いますよ。中華学校で優秀な成績で、本人は台湾大学へ行きたいというような希望も持っていた、それがいろいろな事情で日本に帰化をし、日本の学校へ行き出した、しかしそこでいじめられて、とうとう人を、しかも先生を殺すようになってしまった我が同胞、そういう気持ちをもし中国の皆さんが感じたとしても、そして、日本というのは冷たい社会だなというふうに感じたとしても不思議じゃないので、こういう不幸なことが起きないように、もっと温かい学校現場、もっと温かい日本の社会をつくるために全力を挙げなければならぬし、それが教育改革じゃないだろうか。教育改革というのはそういう意味では本当にみんながやらなきゃならぬことで、何かお偉方がこういう方向というのですばらしい文書をつくって、さあこれを実行というようなこととはちょっと違うのじゃないかという気がして仕方がないのです。
 その教育改革を所信では冒頭に掲げられて、その後に生涯教育とか国際化とかいろいろおっしゃっておるのですが、一体教育改革はだれがやるのか、だれが教育改革の主体なのかということが、大臣の所信には私は率直に言って抜けているという気がするのです。国民が教育改革の主体なんだ、あるいは教師や生徒、またその教師や生徒を取り巻く地域の社会の人たちが教育改革の主体なんだ、この皆さんに教育改革に参加をしてもらう体制をどうつくるか、そういうことがなかったら教育改革はできないという気がいたしますが、教育改革の主体は一体だれなんだということについて大臣のお考えを伺いたい。
これは七百メートルで右転回避措置をとれば衝突はしないわけであります。これは、やはり理事所側の申立書にありますように、五百メートルで令をする、それから潜水艦が動くわけですから、実際上この潜水艦が船首を右に曲げるというようなことは両艦がずっと近づいてからのことになっているというように考えざるを得ないわけです。この点は、ＮＨＫのテレビで特別報道がありましたけれども、そこでもやはり百九十メートルのところで初めて動いたということが報ぜられておりました。こういう実態であるわけであります。
 今海難審判庁の審査が始まる段階で、それぞれみんなお答えを控えられるわけでありますからこれでやめますけれども、いずれにしろ、このような大事故というものは絶対にあってはならないということであります。やはり浦賀水道のような何百隻という船が通航する中で自衛隊が縦列行動で横切っていくということが、この事故の背景にある一番危険な問題であると考えるのであります。
 海難審判庁、結構でございます。
 時間が非常に迫りましたが、法案に関連して予備自衛官問題について一つだけ伺っておきたいと思います。
 予備自衛官の定員は、最初の陸上自衛隊一万五千人から逐年増加いたしまして、昨年一千人、この改正案では、千人をふやして四万六千人の陸上自衛隊の予備自衛官にする。さらに、昭和四十五年に三百人定員で新設されました海上自衛隊予備自衛官は、昨年八百の定員、今度の法案で三百人ふやして千百人定員。また、昭和六十一年に三百人定員で新設された航空自衛隊の予備自衛官は、昨年六百人、この法案で二百人ふやして八百人定員にしようとしているわけであります。六十四年の概算要求を見てみますと、さらに予備自衛官を四千五百人ふやす計画が出ているわけであります。
 この陸海空各予備自衛官の定員増加は何らかの将来構想を持って行われているのかということと、もう時間が参りましたのでこれは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今まで各防衛庁長官が予備自衛官問題についていろいろと意見を述べておられます。この予備自衛官問題についていろいろ防衛庁で検討しておりますけれども、そうしたものも含めて防衛庁長官の予備自衛官についての基本的な見解、この二点をお伺いしたいと思います。