運輸大臣に今度はお答えを願いたいと思うのですが、この東京佐川急便の債務保証総額というのは三千九百八十五億円に上るのです、ずっとこれはいろいろな各社で。そうすると、これは私大変な金額になるわけでございますけれども、もしこの債務保証をした企業先が倒産をしたということになると、本来の運輸業がつぶれるということになっていくわけですよね。私は運輸省に、この会社の本業は一体何か、運送なのか、あるいは債務保証で膨大な利益を上げる会社なのか、きちっと一遍調べていただきたいと思うのです。しかも、このリストの内容を見ると、北祥産業株式会社というのがあります。この会社は一体どういう会社なのか、あるいは先ほど私が触札ました稲川会の石井会長との関係は一体どういうことになっておるのか、これは警察庁にお伺いをしたいと思います。
私どもの調査では、東京佐川急便につきましては貸金業の登録は行われておりません。
 ただ、一つ申し添えますと、「物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの」は貸金業には該当しないという貸金業の規制等に関する法律の規定はございます。
御指摘を受けまして、横浜支店に口座を一確かに横浜支店においては口座を設定した事実はございません。ただ、取引について相談があって断ったかどうかという点につきましては、実は現時点ではまだ私ども最終的に確認ができておりません。引き続きその点については調査をしたいと思っております。
時間がどんどん過ぎていきますから少しはしょりますが、本当は今の御答弁で、野村というのは幹事証券ですから、本来ならば東急という立場に立って、おい、こういう買いが入っておるぞ、あるいは仕手が入っておるぞ、注意しなきゃいかぬよと言うのだが、その相手側に融資をするというあっせんをするんですから、融資のあっせんを。こんなふざけたモラル以前のことをやっておる証券会社というのはそれこそ世界の物笑いだと私は思うのですよ。非常に強く抗議をしたいと思うのです。
 しかも私は、今から申し上げたいのは、当初稲川会の石井前会長というのは野村証券の横浜支店に取引の申し入れを行うのですよ。ところがその横浜支店は立派なもので、取引を断るのですよ。それで、断るから今度は本社へ行くのですよ。私の調べた限りでは、野村の本店営業部に口座がその後開設をされるのです。その経過を大蔵省調査しておりますか。横浜支店で断った者が何ゆえに本店で受け入れられたのか。それは本店のトップによる、本店のトップの某人物が紹介をするわけでしょう。事件発覚後、この口座開設に伴う関係者の社内処分が行われておるのです、野村の社内では。大蔵省は承知をしておりますか。私どもはそのことを事前に申し上げておるはずでございますが、まずそこらあたりから再発防止のために努力をしていただかないと私は問題があると思います。その点どうですか。
確かに、御指摘のこの暴力団関係者に対する証券会社の関連会社からの融資と申しますのは、証券会社がその融資を紹介したわけでございまして、非常に免許会社としては不道切な行為だというふうに考えているわけでございます。
 また、株式の受注の問題でございますが、大量の株式を受注する場合には、私ども当然証券会社に対して本人確認ということを要求をしているわけでございます。このケースの場合には、本人確認がなされている場合となされていない会社とが、必ずしも十分になされていないケースがあるわけでございますが、ただ、単純なる株式注文の受注というものをある特定の者からの受注を一切禁止できるかどうかという点につきましては、なかなか難しい問題がございます。
 しかし、いずれにいたしましても暴力団新法という新しい暴力団規制の方向が出ているわけでございまして、今後払ともこの新法を所掌される担当の部局といろいろ御相談しながら、一体どういうふうな対応が可能なのかという点についてさらに検討をして必要な措置をとってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
警察庁のは僕もよくわかると思うのです。
 ここで大蔵省御答弁願いたいのですが、今私が具体的に例を挙げたように、おどして融資をしたとするならば警察庁が出動することになりますけれども、これはもう毎日のように、やれ四十億だ、やれ何億だ、こう出すわけですから、少なくとも合意でこれはやられていると見なければなりません。要するに、暴力団に対する金融機関の融資の態度についてまず一点。
 それから、暴力団が株の取引に参加したことについて一体証券局はどう思うのか、相手の素性もわからずにこんな多額の融資を行える、行うことができるような余裕のあるもう会社になってしまっ木のか、お答え願いたいと思うのです。
相続税の課税標準はあくまでその相続財産の時価でございますが、土地につきましては、相続税法の執行に当たりましてこれを路線価あるいは固定資産評価額の倍率でもって決定をいたしておるところでございまして、極力これは適正な評価となるよう努力いたしておるところでございますが、地価の急騰地域等におきましては、その評価額は相当な差があるわけでございます。
 そこで、そうした時価と相続税評価額との大きな開差に着目いたしまして土地をもって相続財産といたしておりますと、実質的にそこに相当な負担の差が、格差、差異が生ずるわけでございます。そうした事柄は、評価の適正化をもって十分対処すべきところでございますが、実情としてはそうしたことが発生する。そうしたことに故意に着目して相続財産を極力土地に変換してと申しますか、取得してその軽減を図る、こうした事例も最近少なからず認められるようになったわけでございます。これはほかの形態での財産を保有されている方との間で負担のアンバランスを生ずるところ大きいわけでございますので、今回御提案をいたしております制度におきましては、相続の開始前三年以内に取得をされました土地につきましては、これはその取得価額をもって相続税の課税標準としていただくということで、これを改めるように御提案をしているところでございます。
 私ども、こうした制度の御提案に当たりましては、東京局管内でございますが、いろいろサンプル調査、実態調査もいたしたところでございます。そうした中でこうした件数を拾い上げて実態として比べてみますと、相続税の税額が九割ぐらい違うというケースがかなり見られたところでございますので、ぜひこうした是正措置を盛り込んだものを実現をさせていただければと考えているところでございます。