最後ですが、若い人だけじゃなしに、例えば署長なんかにしても、署長というのはその地域の名士ですから、町村長だの駅長だのと同じように渉外の役なんですね。だから一年に一遍ぐらいちょっとみんなで、サミットというのは何も世界にだけあるわけじゃなくて、その地域社会に皆あるわけですね。きょうはどこか視察して、高校の校長、郵便局長、町長が幹事のもとで出ていって、一杯飲んで次の日解散しましょうというと、署長はあけられないようになっている。次長がきちんと座っていれば署長は一晩ぐらいあけてもいいように思うんですが、なかなか難しいということが調べてみてわかりましたが、多少そういうことも将来検討されてみたらどうか。これは外から見た提言であります。
 そこで、国家公安委員長である大臣に伺いますが、今言ったように、人事管理を極めて人間的に伸びやかに、しかも特に若者に希望を持たせるというようなことは非常に重要だと思うんです。この点についてひとつ御見解があれば伺わせていただいて、終わります。
警察官の採用に絡みまして、やはり警察における勤務制とか処遇とか大変重要な問題になってきているわけでございます。
 そこで、実は、本年二月に警察庁に都道府県警察における総合的人材確保方策推進検討委員会というものを設置いたしまして、この中で採用の問題から採用後の教育の問題、さらには処遇の問題等について幅広く総合的な検討を進めているわけでございます。その中に今先生御指摘の勤務制の問題とか休日の消化といいますか、取得の問題等ございまして、おっしゃるような方向で具体的に目下検討しているところでございます。
 例えば、捜査本部などを設置いたしますと、捜査員は当初の段階においてはほとんど休めないわけでございます。したがいまして、事件が解決したような場合におきましてはその後まとめてとらせるとか、そういった方法につきまして個々具体的に検討を進めているところでございます。
それじゃもうちょっとなんですが、つまりひとり警察に限らずどんな組織体でも、生き生きとしたすばらしい若者がそれを求めて入ってくる、こういうことがその組織体の未来を占うものだと、こう思いますね。時代が変わっていますから、これは人をふやして勤務のローテーションをうまくやらないとそういう余裕のある時間がとれないと思いますが、週休二日制の時代に間違いなく突入し始めておりますね。今公務員の場合は、国家公務員から始まって都道府県、市町村というぐあいですが、特に現場、特にみんなが休むときに忙しい警察とか郵便局とか鉄道とか、あるいは自治体でも水道とか、こういうところはなかなか勤務のローテーションの組み方が難しいんですが、その辺については相当工夫しながら、つまり週休二日制が来れば警察官になっても十分休めるのだぞとか、あるいは振りかえで休みがとれるぞとか、そういうことについては相当研究されていますか。
柔剣道等術科につきましては、やはりそれなりの配慮をいたしておるわけでございます。
 ただ、柔剣道の名選手が必ずしも警察署長として勤まるというわけではございませんので、おのずからそこには昇任試験等の中で限界がございます。大きな府県の場合におきましては、柔剣道等のすぐれた選手につきましては、これを途中で身分を切りかえまして師範というような形で処遇しているところでございます。
そこで、もう少し突っ込んでお聞きしますが、人事というのは非常に主観的なものですよね。ですから、任命権者のそのときの気持ちの作用で人の一生を台なしにしたり、あるいはあのやろう虫が好かないから少し干しておけとか、こういうことがありますね。これは避けがたいことだと思うんです。それだけにやはり総合的な内部判断をされて、何というか、過ちのない総合した人格が極めてこのポストに値するとか、そういうことでこれからも大いに警察官が伸び伸びと希望を持ってやれるような昇任体制、管理体制をやっていただきたいなと、こういうふうに希望をしておきます。
 そこで、関連して質問ですが、例えば剣道をやるとか柔道をやるとか、ほかにさまざまな空手とかありますが、そういうことを専門にやって、余り昇任とかポストを考えなくても警視にもなっていくとか、そういう人事管理体制というのはとられているのですか、警察の場合。
警察における昇任制度につきましては、従来からいろいろ問題もございましたので改善に努めてきたところでございます。特に昨年十一月には改善実施要綱というものを策定いたしまして、全国の警察に対しまして抜本的な改善方を指示したところでございます。
 主なる改善点を申し上げますと、一つは、今もちょっと御指摘ございましたが、従来の試験昇任制と並行いたしまして、勤務成績が優秀で、人格識見に富み、幹部としての適性を有する者につきましては試験によらないで昇任させるという、私どもは選抜昇任制と称しておりますが、こういった制度を新しく導入することにいたしました。これが一つの改正点であります。
 それからもう一つは、そう言いましても警察におきまして試験昇任制を全部なくしてしまうというわけにもまいりませんので、この試験昇任制につきましても、実務能力とか平素の勤務成績等々を一段と重視するように改めたところでございまして、そういうことによりまして、本当に勤務意欲に満ちあふれた、実務能力のある人格識見に富む警察幹部を登用していくように努力しておるところでございます。
お尋ねのうち税に関する部分だけ私から答弁させていただきますが、国民負担率のうち租税と社会保障負担率との割合でございますけれども、租税負担率が二八・三％、社会保障負担率が一二・一％、合わせて四〇・四％でございます。
 それから、租税負担率の中での国と地方との割合でございますけれども、平成二年度の租税負担率二八・三％のうち国税の負担率が一八・六％、地方税の負担率が九・七％でございます。
 それから、直接税と間接税との割合でございますが、いわゆる直間比率として考えますと、よく七〇・九％が直、それから二九・一％が間接税等という数字を使うわけでございますが、これ国の直間比率でございまして、国と地方を合わせますと、直間比率は直接税が七七・四、間接税等が二二・六というような関係になっております。これを国民所得比で申しますと、直接税の負担率が二一・九％、間接税等の負担率が六・四％ということでございます。
 それから、租税負担率のうち企業と個人との割合でございますが、これは間接税などのように企業分、個人分として分けることは困難である部分もございますので、所得税それから地方の個人住民税、個人事業税のような個人の関係の税についてと、それから法人税それから地方の法人関係の税についてだけの数字を申し上げることでお許しいただきたいのですが、所得税関係の方が対国民所得比で九・〇％、それから法人税関係の方が九・三％という比率になっております。