いろいろ北米局長から例を挙げましたが、ひとつここでお考え願いたいことは、この協定を結んだ時点、そして今日における時点、その後の日本の偉大なる発展ということもございますし、それに引きかえアメリカの経済は落ち込む、日本は上がる。端的に円高ドル安がそれを表現する。世界基軸としてのドルの威信を保っていた当時にこの協定が結ばれ、その後二十年を経て、さらにもっと日月が流れた。
 こういうふうに考えてまいりますと、やはり日米安保体制の円満な遂行ということが我が国の安全と平和のためには極めて寄与していることでございますから、だからこの協定はがんじがらめであって、そのとおりだと私も思いますが、そういう推移を見たときには特例をひとつぜひともお認め願いたいということで昨年特例としてお認め願って、それを今回改定するということでございますから、この協定が結ばれました三十五年当時の日本と現在の日本との力というものの差がある。それを私たちが覆い隠して、やはりこのまますべて三十五年当時の事情と変わらないんだということであってはいけない。こんなことで、我々といたしましても何も米軍から言われたことではなく、むしろ私たちの自発的な判断、自主的な判断に基づいてやっておる、こういうふうにお考え賜ると御理解もしていただけるんじゃないかな、私はこういうふうに思います。
 したがいまして、西ドイツの例もございましょうが、専門的なことはまた局長からお答えするにいたしましても、西ドイツも我が国と同じように経済発展の著しい国であります。しかし、西ドイツは西ドイツでＮＡＴＯの一員としての立場もございましょうし、そうしたところに我が国とおのずから経済大国であってもあるいは差があるのかな。また別のところで協力をしておるのかな、私たちもそういうふうに思っておりますが、他国の比較論も大切でございましょうけれども、決してそれは私は不必要だとは申しません、大切でございましょうが、こうした特例を暫定的、限定的と申し上げておるのはそうしたところにそのゆえんがある、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
私の質問に答えておりませんな。
 労務費を西ドイツはアメリカが持っていますがね。日本のような形で肩がわりしていることはありませんよ。のみならず、隊舎の建設や米軍家族の住居、これは日本が今つくりつつあるわけですがね、この辺も本当は少し問題なんでありますが、西ドイツはアメリカがやっております。随分世界に百三十カ国にも及んでアメリカは大きな基地を持っておりますが、フィリピンのごときは基地の使用料をアメリカが払っているんですよ。日本は、施設等は全部日本の責任で提供しているんでしょう。これは二十四条二項の方ですが。
 そういう施設や区域は日本が提供すると、そしてその維持的な経費、駐留軍の日本人労務者、これはアメリカが負担するというのがやっぱり基本になってきた。これだって西ドイツなどの制度から見れば随分日本はアメリカのために負担をしているわけなんです。そういう基本原則を曲げてまで国際的に例を見ない方法で日本が肩がわりをしている、負担増を毎年ふやしていく。去年からあるいは以前から問題になっているんですから、もう少し各国を挙げてみてください。例えばスペインやギリシャやトルコなどにも米軍の基地があり米軍が駐留していますが、どうなっていますか。
先ほども申し上げましたように、私ども、米軍が駐留しておりますところで接受国がそれの従業員についていかなる雇用関係を結び、給与がどうなっているかということを承知いたしておりませんが、今労務のことだけに限って西独について説明いたしましたけれども、それだけに限って比較するというのは接受国の担いでおりますことを正確に理解するに当たってどうかなということでございます。
 例えば、確かに米軍が労務者の給料等を払っておりますけれども、ドイツの場合は、我が国の三分の二の国土に米軍二十五万人を含む約四十万人の外国軍隊が駐留しているわけでございまして、その存在にかかわる、何と申しますかやっていかなければならないということはいろいろあるわけでございまして、労務だけを取り上げて、これをしていないから我が国はどうだというのはひとつ難しいところではないかと思います。
西ドイツが、多少仕組みは違いますが一番参考になるかと思うんですがね。西ドイツの場合には米軍の駐留に伴う労務費等の負担は一切していないんですよ。兵舎はもちろん、その米軍の家族の住居なども言うならばアメリカが支出をしている、負担をしている。労務費の負担を日本のような形でやっている国はないんじゃありませんか。
大臣、どうもありがとうございました。お時間の許す限りで参議院の方に行かれることを私は了といたしますので、よろしくお願いいたします。
 それではいよいよ本論に入りたいと思うのでありますけれども、私は騒音というのは余り専門に勉強したことがないものですから、にわかに古めかしい本を引っ張り出して読まさせていただきました。音の専門家に聞きましたら、音は古い文献であっても現在に生きます、こういう前提で、少し文献を読まさせていただいたわけでございますが、私は、この騒音の問題を論議するときに、やはり運輸省あるいは本四公団、環境庁もそうでありますけれども、法治国家でありますから、公害対策というものに対する基本的な認識について同じ土俵の上で論じたいと思います。
 私は改めて公害対策基本法を読んでみました。この第一条にこう書いてありました。「この法律は、国民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、事業者、国及び地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」一条で明確にうたってあるのですね。二条で「この法律において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、」云々から始まりまして、騒音あるいは振動、地盤の沈下等々入っておるわけです。騒音がきっちりこの公害対策基本法の対策上の問題として出ているわけです。第四条には、「国は、国民の健康を保護し、及び生活環境を保全する使命を有することにかんがみ、公害の防止に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」明らかに、国に騒音に対する責任がある。これをまず私は、運輸省並びに本四公団、環境庁、もちろんこの当該の建設省にも御理解いただいた上で質問したいわけでございますが、私はこの素朴な認識から、環境庁、きょうは決算委員会と重なっているそうで担当の課長がお見えでございますが、ちょっと御苦労なさると思うのですけれども、私にもちょっと言いたいことがございますので御了承ください。
 簡単に環境庁にお伺いしたいわけでございますけれども、環境庁さんが認識していらっしゃる中で、我々は八十とか八十五ホンという言葉を使います。これは生活実感で言うとどの程度の音なんでしょうか、御説明ください。