若干のお金と言いますが、さっき三百二、三十億以上だと言ったけれども、大体関根浜に港をつくるとしたら五、六百億かかると言われているのですよ。それが若干だというのが、行政改革に命をかけると言った、政治生命をかけると言った鈴木内閣の閣僚の言葉というのは、私は驚きだと思うのです。それだけの、五、六百億ものお金を一体ほかに使ったらどれだけのことができるのか、そういうことを考えないで、ただ「むつ」だけの後始末のために使おう。しかも、舶用炉の開発のためだと言うけれども、大体あれはすでに開発されて実用になるというつもりで始めたわけです。ところが、去年の計画をごらんなさい。まだ舶用炉は開発されていないんだ、これから舶用炉の開発の研究をするんだ。そういうことから原子力船第一船開発計画を変更して——こんなことはいままでなかった。なかったものを、舶用炉の開発の材料をこれから探します。まだ実用になっておりませんということを、もう十何年もたってから急に衣がえをして、衣がえしたということは、いま「むつ」を完成させても、これがもう実用船とは言えない。初めに計画したような実験の値打ちもないということを政府自身が認めたことなんですよ。そういうことに、いままで乗りかかった船だから——乗りかかった船だからということでむだ遣いをしないということが、鈴木さんが盛んに言う行革だったはずでしょう。そこを洗ってこそ、本当にむだ金じゃなしに、日本の将来に向かって役に立つ科学投資になる。もうがむしゃらに、何流か知らないけれども、一遍乗り出した船なんだから、幾ら金がかかっても、その結果がむだになってもやるんだ。この「むつ」を完成させても実用船までにはまだ距離があるということを認めざるを得なくなったこと自体、いまの政府の失敗の告白なんですよ。そういうやり方を変えろということを私は言っているのですよ。
 同じようなことが、あの原発に関係した再処理問題にも起きておるわけですね。いま東海村にこの原子力発電所から出る使用済み核燃料、「むつ」が運ぶはずだった核燃料を再処理して始末をする再処理工場が動いておりますね。
 通産大臣に聞きたいのですが、去年の十二月に電気事業審議会で、この再処理と電力コストの問題に関して従来の考え方をひっくり返した新しい報告が出たということを聞いておりますが、事実ですか。
不破委員からいろいろ御指摘がありました。一時期はやめたらどうかという意見もあったわけです。これは原子力に反対する人が、何でもやめろという中での反対でして、原子力を否定する人の意見でございます。
 われわれはエネルギー問題を考えるときに、原子力発電も必要であれば、原子力炉の舶用炉の開発も絶対必要である。二十一世紀と言いますけれども、そう遠い年代ではないんです。そうなったときに、科学技術立国を目指し、しかも船舶国家であり、海運国家である日本が舶用炉について技術を持っていないということは、国民に対しても申しわけないし、それから技術立国としての日本としても情けないことである。若干の金がかかったことは、放射線漏れのことがあり、いろいろ反対もありましたから、出直しの気持ちで、百億程度でできたでありましょうけれども、研究開発には慎重を期さなければならぬというところから、いろいろ曲折を経て佐世保で修理をお願いした。そのときも、佐世保からは出ていく、三年たったら出る、そういう約束のときに私が大臣に就任したんです。ところが行き先はない、三年たったら出なければならない、期限は来る、しかも工事は終わっておらないというせっぱ詰まったときに、六十カ所探してみてもなかなかない。さてそれでは廃船にするかということになると、そうはいかない。そこで、青森県に行って、漁民の皆さんの気持ちはわかるけれども、舶用炉はぜひ必要であるから、お願いできないことだけれどももう一回寄せていただけないか、せっかく施設もあることだから、こうお願いしたわけです。漁民の皆さんは非常に理解をしてくれて、漁業を守っていくことが中心であって、舶用炉に反対をするものではない。そこで関根浜なら結構です。しかし、関根浜ができるまではあそこの大湊に置いてやろう、こういういきさつを経て、当初なかったものを、私は二重にも三重にも誠意をもってお願いした結果、初めてクローズアップされた港なんです。若干の金はかかり、またその間、放射線漏れ等のいきさつもありまして御迷惑をかけたことは残念であり、遺憾だとは思っておりますけれども、将来のエネルギー、二十一世紀になるか、それ以前になるか、それ以後になるかは別として、長い目で日本の将来を考えたら、やはりこういった方向で国民の協力を得ることが国民のためになる、こういう信念を持ってやっておるところでございまして、共産党の皆さんもどうか何でも反対、反対と言わずに、先々のことも考えて御理解、御協力をいただくように、国民にかわってお願い申し上げておきます。
この意見書は、臨時司法制度調査会が設立されたその目的でございます法曹一元、裁判官の待遇の改善といった主要な目的に絡みまして、当時いろいろと起こっております司法に関する問題を網羅的に取り上げまして、それぞれの問題についての調査、審議の上、意見を述べているものでございまして、具体的にこれをどうするということは、それを参考にいたしまして、あるものは運用上改善をし、検討をし、また、あるものは検討の結果、手続にのせた法改正をする、実はいろいろな問題が含まれているわけでございます。そこで、この意見書をどういうふうに取り扱うかということは、そのテーマ、テーマによりましてそれに応じた処置をしてきたというのが一言で申しますと現状でございます。
 簡易裁判所につきましてまたいろいろな関連で意見を述べておりますが、一言で申しますと、簡易裁判所をもう少し権限も内容も強化してはどうか、名前も変えてはどうか、こういうような基調で意見が述べられております。
 民事事件について申し上げますと、先回四十五年の改正のときに三十万円になったわけでございますが、三十九年の当時の意見書でございますのに、三十万から五十万に引き上げてもっとたくさん事件をやったらどうか、こういうような意見書になっております。そういたしますと、これを処理する裁判官の方も強化しなければいけない。そこで有資格の、要するに法曹資格のある判事をもっと活用しろというような意見も出ておりますし、一方、一定の年限、一定の考試を経た特任の裁判官については、特任判事補というようなものをつくって法曹資格を与えるような道も開いてはどうかというような意見も出ております。名称も、区裁判所あるいはそれに類したものにしてはどうか、また、いま五百以上の裁判所がございますけれども、これをもう少し統合して、あるものについては事務の移転もして集約してはどうかというようなことになっております。
 以上のように、権限強化、集約というようなことからしますと、全体の基調は昔の区裁判所に近いものになろうというような読み方もできるわけでございます。
 そういうことからいたしますと、これはまた各界の反論もございまして、たとえば法曹資格に関する問題になってまいりますと、特任判事補というのは法曹資格の一元的な制度には反する、また、特任の者に法曹資格、要するに弁護士資格を与えるようなことは好ましくない、質を低下させる、こういう反論ももちろん出てまいります。それから、集約化しようということになりますと、先ほど来出ております庶民に近づいた、庶民的なものでなければいけないのが遠くなるではないか、名称なんかも、区裁判所だと何となく昔のイメージになるとか、それぞれみんな反対がございまして、簡易裁判所のそれぞれの意見が現実にどう生かされておるかということになりますと、それぞれ検討を続けておりますが、そのとおりに実っているものは現在ないというのが実情でございます。