検討ではなくて、私はそのものずばりで、それは一般論でいいです、高島屋と断定しなくてもいいです。そういう形で信用ある会社が売ったということについては、それを見る限りはどうですか。余り好ましい商法とは考えられませんね。
その点は、いわゆる会員制レジャークラブだけでなくて、例えばゴルフ場そのものについても一般的にあり得ることでございまして、実はそこが、こういった取引の大きな問題点になっているところでございます。したがいまして、繰り返しで申し上げて恐縮でございますが、先ほど申し上げたようなことでこれから検討しなくてはいけないというふうに考えている次第でございます。
そこへ会員権なり資料をお渡ししましたね。その売っている本当の会社は富士コンサル株式会社というものですね。これは法的なことは別にして、そういう商法がまかり通る。そしてその会員権を見る限り、担保もあるいは利用者の権利も保証のない、そういうものだということは、それならお認めになるわけですね。そういう前提でこれからの対処をしていただく、こういうことでよろしいですか。
その点につきましては、例えば割賦購入あっせんについて販売業者とあっせん業者の間に抗弁権を接続したというようなことが考えられないかということであろうと思うわけでございますが、（水田委員「それには限りません」と呼ぶ）その問題も含めまして、役務取引等適正化研究会の中でいろいろ事例を分類分けいたしまして、的確な分類の上でそれぞれのケースに応じた措置を一括考えたい、こう思っております。具体的にまだ今のところ案はございません。
裁判のことは、私は触れようと思いません。
 私は事実を申し上げて、そういう高島屋の信用で売られたもので、その販売提携というのは、これは一般論でいいですよ、ほかでも起こり得るわけですね。こういう会員権が提携販売ということで売られた場合の責任を、いわゆる提携した側の責任を明らかにしないと、今後同じようなことが起こるわけですね。だから、そういう一般論を含めて、この問題で、先ほどこれは助言もする、指導もするというようなことを言われたのですが、それはまあそれでいいのですが、裁判とは関係なしに、一つの事例としてこういう事態がほかにも起こってくる。そういう中で、提携販売というものは提携した側というのはどういう責任があるかということを明らかにしないと、これは今後も同じような問題が起こってくるだろうと思うのです。その点は一般論で結構ですからお答えいただきたいと思います。
いわゆる販売提携という言葉でございますが、これは法律上の言葉ではなくて事実上使われている言葉ということでございまして、具体的にはいろいろな法律関係があり得るのではないかと思うわけでございます。したがいまして、一般的に言うことはなかなかできませんで、やはりどうしても個別ケースに応じましてケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないのではないかと考えておるわけでございます。
 そして本件の場合には、高島屋側は、これはいわゆる媒介代理商だという主張をしているようでございます。
 ただ問題は、先ほどのダイレクトメールのはがき等からもわかりますように、消費者が高島屋の信用において購入したという購入動機になっていることは事実であろうと思うわけでございますので、その法律上の問題とは別に、高島屋がいわゆる自分ののれんというものをどう考えるかといった判断の余地はなおある、可能性があると私は思っているわけでございます。
 そこいらの問題もあわせまして、全体について現に訴訟になって裁判中ということでございますので、明確なお答えはその判決の中において決められる、こう思っておるわけでございます。
御質問の具体的な事件につきましては、私の方で広告、宣伝等の内容についてまだ調査しておりませんので、景品表示法の不当表示に当たるかどうか具体的には判断できませんけれども、一般的に申し上げますと、そういう広告、宣伝、訪問販売なんかの場合はそのセールスマンがどういう説明をしたかにもよりますけれども、そういうことから一般消費者が受ける印象と事実とが違った場合には景品表示法に違反する不当表示になる問題でございます。広告のときに、これだけのサービスが提供できると言ってそれが現実には提供できなかった場合、それから将来こういうことが確実に履行できるかのように言ってそうでなかったような場合には、不当表示になる問題でございます。
 それからまた、御指摘のように複数の企業が提携して販売宣伝を行う場合に、特にその一方が非常に一般消費者に信用のある事業者であった場合の表示、広告の不当表示との関係での責任の問題というのは、景品表示法の運用の上でも重要な問題であるように思います。今後この種の事件に対する景表法の運用の観点からも事情を聴取してみたいと考えております。
アクション・プログラムの骨格づくりというのは七月末までに行うことになっておりますが、個別関税の引き下げにつきましてこの六月中に決定をするということとの関係もありまして、たくさんの項目があるわけでございますが、中でも関税について優先的に検討しなくてはいけないということで、今、鋭意検討をいたしておるところでございますが、正直に申しまして諸外国からの要請が非常に強く、また多いという事実が一方にございまして、他方我が国の農林水産業、非常に厳しい状況にございますし、累次の市場開放対策なり、あるいはまた昨年の日米交渉といったようなことで、生産者もこういった市場開放措置につきましては非常に厳しく注目をしているという状況でございますので、率直に申し上げまして私どももその対応に特に苦慮をいたしておるところでございます。
 三品目のお話がございましたけれども、中でも骨なし鶏肉の問題につきましては、我が国の鶏肉の需給が近年過剰基調で推移しておりますし、価格も昨年に比べてことしまた下がっているという状況にございまして、関係生産者が計画生産に努力中という状況でございますし、タイからの鶏肉の輸入は伸びを示しているというような状況にございますので、この問題の対応については外国からの要請と国内の厳しい事情というものをいかにして調和をさせるかということで、慎重に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。