役割をも果たしているというのは、まあ副次的には果たしているというふうな意味なんでしょうけれどもね。密輸を禁ずるのに陸上部隊を展開する、それが密輸を禁ずるのに実効性を確保している、これはこじつけの典型です。もう時間がむだですからね、こんなことをやっているのは本当はばかばかしいのですけれども、先へ行きます。もうとんでもないこじつけだということを指摘しておきます。聞いている方はみんなおわかりになったと思いますからね。
 それじゃ、次です。いいですか。「サウジアラビアに駐留する多国籍軍は、同国と協力しつつ、イラクによるサウジアラビア侵攻等の軍事行動の拡大を抑止してきているところ、イラクによる軍事行動拡大の抑止は決議六百六十の求めるイラクのクウェートよりの無条件撤退を実現するための不可欠の前提である。」どうしてこれが不可欠の前提になるのですか。サウジに対する侵攻とクウェートに対する占領とは別の事柄です。一方が他方の前提になるというような論理的な前後関係はありません。どうしてこれが不可欠の前提になるのですか。例えばクウェートを通過しなければイラクに行けないような地理的な関係でもあれば、まあこう言えなくもないのかなと思いますよ。しかし、イラクとサウジというのは長い国境線、直接に国境線で接していて、ペルシャ湾に面するほんのわずかのところだけがクウェートを挟んでいますね。全然別でしょう。どうしてこれが不可欠の前提になるのですか。これは、例えば隣の家に火事が移っている、それを消すためには向かいの家に火事が移らないことが前提になると言っているようなものなんですよ。これをこじつけと言わずして何をこじつけと言ったらいいのか。どうしてこれが論理的に不可欠の前提なのか、教えてください。
イラク、クウェートの周辺につきましては、ほかの国、例えばイランあるいはトルコ等との国境における若干の密輸活動等についても報じられておりますし、イラク、クウェートと国境を接しておりますサウジアラビアにつきましても、そのような可能性はあるものと考えられます。それを防ぐという意味で、先ほど申し上げましたように、この決議六百六十一の実効性の確保のための役割をも果たしているということでございます。
だから、この最初のところを聞いているのですよ、この統一見解の。六百六十によるイラクによる遵守確保とそれから非軍事的制裁措置としての経済制裁措置、これを決定した。これを受けて「サウジアラビア政府の要請に応じた各国が陸上部隊を同国の領土内に展開している」、こう書いてあるわけですよ。だから、この領土内に陸上部隊が展開していることがなぜこの二つのうちの一方の方の非軍事的制裁措置の実効性確保につながるのかと聞いているのです。サウジの警察力では対処できないような武装密輸団でもあるんなら、私、認めますよ。だから、そういうのがあるんですか、なかったら論理的につながらないでしょう、こじつけでしょうと、こう言っているわけです。答えてくださいよ。
サウジに関しては陸上部隊でございます。私が申し上げましたのは、全体的な決議と、そのいわゆる実効性確保の措置について申し上げた次第でございます。この一項に関しては陸上部隊のことでございます。このサウジに関しては陸上部隊でございます。
先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、六六一に基づきましてとられた経済制裁措置、これは輸出入だけではなくて非常に広い措置でございますが、これが例えば輸出入に関して言えば、密輸が行われないように、例えば海上においてイラクに入るあるいはイラクから出てくる船を検査するという意味におきまして、このような措置に実効性を与えるということは十分考えられることだと私は思います。
だから、六百六十のイラクによる遵守確保、これは撤退せいということですか。それはいいでしょう。そうじゃなくてもう一つの方。「非軍事的制裁措置」、これをも受けて軍事力が展開していると言うのでしょう。だから、こっちの方がどうしてそういう論理的につながるのですかと聞いているのですよ。そっちについて聞いているのです、密輸について。答えてください。
第一に、この統一見解にございますように、これは御質問がサウジアラビアに駐留する多国籍軍についてでございましたのでそれについて書いてあるわけでございますが、それがまず決議六百六十の実効性の確保のための役割を果たしているというのがこの関係では主でございまして、それでその後に決議六百六十一の実効性の確保のための役割をも果たしているということでございます。
 それで、現実にサウジとイラク、クウェートの国境におっしゃるような密輸団があるかどうかということは私ども承知しておりませんけれども、ただそのほかの国境を越えてそういう活動も若干あるやにも承知しておりますし、それをむしろ防いでいるということであろうかと思います。
今のは典型的なすりかえの答弁なんです。撤退を要求するためにということは、これはまた後で聞きますよ。
 今私が聞いたのは、非軍事的制裁措置すなわち禁輸、禁輸の決定をしたのを受けて軍隊を展開した、こういう文章になっているから、禁輸措置の実効性を確保するために軍隊まで展開しなければならないような、サウジの警察力では対処できないような武装密輸団でもあるのですかと聞いたのです。わかるでしょう、私の質問。撤退のため云々というのは今聞いてないのです、私は。答えてください。
ややそもそも論で恐縮でございますが、小規模企業共済制度の本来の目的が、契約者の拠出による掛金を効率的に運用し、これは現在、実際は中期の金融債を中心にして、あと国債とか生命保険、金銭信託等、資産のポートフォリオを考えて運用しているわけでございますが、共済事由が発生した場合にその運用収入とともに共済金として支給する制度でありますから、支給に至るまでの掛金等については共済金の支給に影響を与えない範囲内でいわゆる還元融資として契約者に貸し付けを行っていると、こういう考え方でございます。
 制度発足以来、小規模企業共済制度の契約者貸し付けの貸付原資となる共済資産の規模が非常に小さい状況下にあっては、共済資産の運用効率それから安定的な運用というものを考えた場合には、貸し付けの範囲を広げますと共済事業の円滑な運営を損なうおそれがあるためにどうしても貸付対象を事業資金に限ってきた、こういうことでございます。
 三十年間やっているうちに、先ほど来申し上げておりますように順調にこの共済制度発展してまいりまして、現在は共済資産が約四兆六千億刊に上っております。このように共済資産の規模が格段に大きくなっているわけでございまして、このような制約を維持する必要性は従来に比べますと相対的に小さくなってきた、こういうふうに私ども認識しておりまして、契約者のいろいろな御要望も踏まえながら、今回の制度改正におきましては入院費用とか被災住宅の復旧費用、いわゆる事業に関連する資金を対象に加える、あるいは創業、転業のための資金を新たに貸し付けの対象に加える、こういうふうにしたものでございます。
 契約者貸し付けそのものが、経営基盤の脆弱な小規模企業者の事業の廃止等に着目した木共済制度の共済資産による還元融資で、先ほど来申し上げている性格そのものでありますものですから、共済資産の効率的な運用あるいは共済制度の安定的な運営を図るというような観点から考えますと、契約者の事業に全く関係のないものまで貸し付けを拡大していくということが必要があるかにつきましては、なお慎重な検討が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。