お答えいたします。
 阿蘇のヨナといいますか火山灰の流入によりまして農地が被災した場合でございますけれども、この場合には農地災害復旧事業として助成措置を講じているところでありまして、流入土の復旧工法は、一般的に、堆積圧が大きい場合には排土工法を採用しますし、また、堆積圧が小さい場合には天地返しあるいは混層工法を採用しているところでございます。
 今回、流入土は火山灰でもございますので、必要な土壌調査等を行うとともに、天地返し等各種の方法の適合性、経済性を検討して復旧していくように、市町村、県を指導してまいりたいと考えております。それから、復旧工法の決定また地元の準備が整い次第早期査定を実施し、被災農地の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。また、緊急に応急工事等の措置を講じなければならない箇所におきましては、適切な対応を図るように指導をしているところでございます。
 次に、竹田市における農業用水路関係の被害状況でございますけれども、これは鋭意調査中でございますが、被害発生と同時に、緊急に応急工事等の措置を講じなければならない箇所については、適切な対応を図るよう指導するとともに、農政局の担当官を派遣しまして、これは七月の六日から七日にかけてでございますが、仮復旧、応急ポンプの設置等について現地指導を行ったところでございます。かんがい施設が被災し、かんがいが不能となり、農作物の生産に重大な影響を及ぼす場合は、応急ポンプの設置等の応急工事について災害復旧事業として補助対象とすることとしております。
 以上です。
お答えを申し上げます。
 今のお話にありました障害物の除去でございますが、これは先生お話しのように、半壊及び床上浸水世帯の一五％というのが一般基準でございます。これは、過去の災害の際の事例などを勘案しまして一般基準として設定しているわけでございますが、先ほどの応急仮設住宅などの場合と同様に、特別の事情がありますれば、それにこだわらずに、事前に厚生大臣の承認を得た上で除去世帯数の限度を引き上げるという措置を弾力的に講ずるということにしているわけでございまして、具体的には、今後関係の県からの申請なりを待ちまして、できるだけ弾力的な対応をしていきたいと考えているところでございます。
少ないのですよね。言われている被害戸数に比べると、十四戸とか七十戸とか、大臣もうなずいてくださっておりますが、本当に少ないのです。だからもっと災害救助法という名にふさわしく、やはりもう本当に生きていけるかという思いをみんな持っているわけですから、それを励ます意味でももっと積極的な対応が要ると考えるわけです。
 被災地で聞かされたのは、救助法に関しては、公共施設の復旧は進められているが、個人の家に土砂や流木が入って手がつけられないような状態になっていても、出動部隊なんかは道路や橋を片づけるとすぐ帰ってしまうという不満も聞かされました。救助法を見ますと、障害物の除去ということもあるわけです。現在四県で四百四十三世帯がその障害物の除去というこれを適用されているということですが、一の宮町だけで四百八戸ですね。ここでも国の基準は、国費の補助は半壊、床上浸水家屋の一五％の世帯数を目安ということになっていまして、一の宮町は四百八戸手だてをしましたが、六十戸分ぐらいしかないわけです、この一五％の数字でいくと。単純に計算するとそういうことになってしまうわけです。市町村はもう当然これは必要だということで救助を実施しているわけですから、このような実態とかけ離れた基準というものについては実態の方に積極的に合わせていく、そういうことをもっと真剣に考えるべきではないかというふうに思うわけですが、どうですか。
お答えをいたします。
 応急仮設住宅の設置の状況でございますが、現時点で県からの報告を受けましたところ、関係四県で七十戸の応急仮設住宅をつくるということを報告を受けております。
 それで、お話にもありましたように、応急仮設住宅の設置につきましては、全壊流失世帯数の約三割——失礼いたしました、三割というのは一般基準でございます。ただ、災害の状況によりましては、必ずしもその一般基準の対応ではうまくいかないという事例も当然生じてくるわけでございます。お話にありましたように、例えばもっと戸数をふやすということも必要になってくると思います。それから、単に戸数だけの問題でなくて、必要な面積についても、家族構成などでやや広めの面積が必要になるということも出てくるわけでございます。それらのことにつきましては、一般基準ということだけではなくて、特別な事情があるということで、厚生大臣に協議の上特別基準を設定して対応していくという道が開かれているわけでございます。
 また、冷房設備につきましてどうだろうかというお話があるわけでございますが、災害救助法に基づきます応急仮設住宅、これはあくまでも臨時応急の援護対応措置でございまして、冷房設備までつけたらどうかということにつきましては、法あるいは制度の趣旨からしてなかなか難しいのではなかろうかと考えております。
 それから、応急修理の実情というお話がございましたけれども、現時点で県から報告を受けております件数で申しますと、全体として十四世帯、こういう報告を受けているわけでございます。
見解が多少分かれますが、またの機会にやるといたしまして、時間がありませんから次の質問でありますが、こういうふうに公共事業をやるということになると、いろんな産業連関上の寄与がありまして、所得も上がる、したがってインフレの問題も起こる、雇用人員がふえるという波及効果もある。いろんな産業連関があるわけです。
 私がお尋ねしようとするのは外国人労働者のことでございます。仮に四百兆に及ぶ額の公共事業をやるとすれば、現在でも建設労働者は不足をしておる。中小企業者において特に労働力が不足して、極端な例ではもうやっていけなくなって操業を中止してしまったというようなところもある。そのような人材難というか、雇用労働者がないところに業界のまた入ってもらいたいという希望がある。反面、外国の方では日本の事業所で働きたいという願望が殺到しておる。日本がかって貧乏していたころに、移民をするといったら受け入れた国もあった。出稼ぎをさせてくれた国もあった。今日本は業者も求めておるし、またそういうことを希望しておる国もある。しかしながら、法務省が所管する入国管理については、入国管理法で不法労働者の不法就労について厳しくとがめて、六月一日からいよいよ改正法が施行される。社会的問題とは言いませんが、新聞論調によっては、それによって若干の動揺を与えている向きもある。もちろん不法労働者はいけません。それはどういったって、主権を持つ我々としてもおざなりにできません。けれども、そういう経過と現在の情勢、そして公共事業を何といっても大幅にふやしていくということの中で、外国人労働者の入国緩和についてもしかるべき進んだ考えを持っていい時期じゃないかと思うんです。
 この点について、法務省から来ておられたらお願いをするし、また中小企業等々の中で今言ったような希望があるということを私は思っていますが、所管する通産の方で、そのような労働者は十分あるということなのか、やっぱり不足だとこういう現状認識なのか、その辺を所見として伺いたい。