これはやっぱり感情問題にすることは一番困るんですね。しかし、現実の問題として、議員とかホワイトハウスだけが騒いでいるというけれども、それは議員が法律つくるわけですから。その議員の連中だけ騒いでいるんなら構わぬわと。どんどん保護立法が成立したら、それはもう政治問題イコール経済問題になってしまう。したがって、それは鎮静化していかなきゃならぬ、やはり理解もしてもらわなきゃならぬ、そう思っておるんです。
 確かに、アメリカの国民は日本のことを余り知らない人が多い。テキサスなぞを私歩いてみても、聞いてみたら、早く自由化になってくれればうちの牛が三倍に売れると何とか議員がこの間言っていたから、おれは投票したんだなんて言っていましたよ。日本という国はあることは知っていますが、あとは牛が売れる話だけしかしなかったな。だから、それに似たような話が各地に私はあることは事実だろうと思います。
まあそういう点で、例えば西独との関係をアメリカ人は全然もう無関心だというわけですね、四百億ドルあっても。あれはまあ同じ階級というか、同じ仲間というかが、たまたまうまく成功しているということで、むしろ拍手するぐらいの気持ちであって、決して西独はけしからぬとかそういう感じは全然ないということを言っているわけですね。
 ところが、もう一つの問題というのは、彼は相当な弁護士なんですけれども、国際問題を扱っている弁護士ですけれども、ニューヨークにおるわけですけれども、デトロイトに非常に関係もあるわけですね。ところが、あそこであれだけ自動車の問題があるのに、デトロイトの連中というのは、自動車の経営者の連中は別ですけれども、労働組合なんかもそんなに対目的な問題というのは余り関心がない。ましてデトロイトの一般市民は日本というのはどこにあるか、よく知らないぐらいの者が多いんで、中国とかソ連に対する関心はあるというわけですね、ヨーロッパ以外には。ところが、日本に対しては全然ないと。したがって、日本の方が一億国民上から下までみんな大騒ぎしてやっているというのは、日本というのは非常に情報が発達しているのと、教養が高い、教育が行き渡っているということで、日本人というのは国際的な非常に関心も強いんだけれども、一般のアメリカ人というのはこういう問題について全然興味がない。騒いでいるのはワシントンのいわゆる議会、議員と、それからホワイトハウスだけだと。したがって一それは日本の方がどうしても向こうの議会だとかホワイトハウスとの接触が多いものだから、その意見がどんどん非常に強くはね返るので、必ずしも一般国民はそこまで考えてないというふうな意見を持っているわけですね。
 私もそう思うんですけれども、この問題は、アメリカと日本との問題は、先ほどのように文化摩擦の問題あるいは社会摩擦の問題かもしれないんですけれども、純然たる政治的な問題でもあると思うんですね。むしろ、その政治的な問題を経済にすりかえるというわけじゃないけれども、振りかえて、それで輸出制限しろとか、あるいはもうと向こうの物を買わなければいかぬとか、いろいろな経済問題に押しつけられている。経済界としては迷惑な話みたいなことで、先ほど商社は悪いと関先生言われましたけれども、商社も悪いところもあるかもしれませんけれども、そういう政治問題を押しつけられて、非常に民間の方が流通の面でも困るし、最終的には消費者も困るというふうなこともあるんじゃないかという気がするわけですね。
 したがって、その辺、もう少し基本的にこの問題を突っ込んで、どこにそういう原因があるのかということをわきまえた上でいろいろな対策を講じていかないと、例えば輸入制限を外すといっても、その外し方が、それなら外せばいいだろうなんと言ったら、一遍に感情問題になってしまうというふうにも感じるわけなんですがね。その辺、何か御意見があれば承りたいんですが。
私から若干事務的にお答えいたしまして、さらに要すれば大臣からもお答え申し上げます。
 土地改良事業後の営農をどうするかということが非常に問題になりますのは、農用地造成あるいは畑地かんがい地帯の営農であろうかと思うわけでございます。
 これらの地帯につきましても、当初から畑作地帯として非常に進んだ地域、つまり昔から商品作物をつくっていた、例えば先生の地元の近くでは八街という畑かん地区が千葉県にございますが、これなどは落花生なんかをつくって、商品作物の導入については非常に造詣が深い。あるいはまた非常にすぐれた指導者がいる、これは同じく県営圃場整備、千葉では山田地区などというのがございますが、そういうところは大体余り問題を起こしておりません。
 ところが、今お話にもございましたような水田利用再編対策が施行される過程で、当初開田を予定していながらそれが畑地かんがいに切りかわったというようなところがかなりあるわけでございまして、このような地域については、農家の方々からすれば、我々は米をつくることを目標に事業を希望したにもかかわらず、畑作ということに協力を求められて何をつくったらいいかわからないというお声が出てくるのも無理もないかと思うわけでございます。
 私どもも、土地改良事業の実施に当たりましては、まず計画を策定いたしましてその事業費と効果のバランスをチェックするというようなことをやっておりますけれども、これは事業の社会的妥当性、実施の妥当性を検証するということで、必ずしも個々の農家の営農のモデルをつくるという思想はないのでございますけれども、今申し上げましたように開田が急にストップさせられた、畑作に切りかわったというようなところはこういう一般論は通用いたしませんので、やはりかなり丁寧な指導をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 私ども農林水産省といたしましては、全国的な事業に関する情報それから栽培技術に関する情報は比較的得やすいわけでございまして、こういう情報を得まして、私どもの構造改善局の計画部資源課というところが中心になりまして、農政局にそれぞれ担当、資源課がございますので、そこが現場へ出かけてまいりまして、現地の改良普及員の方々それから農協等の営農担当の方々と一緒になりまして具体的な営農計画をいろいろ検討いたしまして、必要がある場合には実証展示圃のようなものも設けております。それにまた、そういう営農面からの要請があって工事計画を変えなければならないような場合も出るわけでございます。そのようなものは事業所につないでいくというようなこともやっておるわけでございまして、それぞれ一人一人の農家の方々から見ればまだまだかゆいところに手が届くような指導とは申せないかもしれませんけれども、私どもも今御指摘いただいたような問題の認識は十分持っているつもりでございますし、それにこたえるべくせっかく努力中でございまして、今後とも、特に御指摘のような需給状況の変動とそれに伴う国の政策の変更に、よって大変厳しい環境に置かれた農家の方々に御迷惑をかけることのないようにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。