お答えいたします。
 今、先生御指摘の地方労働委員会によります審査の実効確保の措置の勧告等は出ておりますが、これは不当労働行為事件の審査手続の一過程で労働委員会なり担当の審査委員が発するものでございまして、御承知のとおりでございますが、その実際の運用を見ますと、勧告が履行されている例もございますし、これが契機となって和解に移行する例とか、そういうこともあるわけでございますが、いずれにせよ、実効確保の勧告等には法的強制力はございませんけれども、労働委員会としてはこの勧告等を当事者が尊重することを期待していると承知しております。
 労働省としては、基本的には個別の労使問題に介入する立場にはないわけでございますけれども、不当労働行為があってはならないのは当然であり、これまでＪＲにもこのような考え方を伝えてきたところでございます。
キノコ栽培といっても、もうキノコ自体も円高や何かの関係を含めて、国内で果たして販売できるかどうかというような問題などもあるわけですね。しかし、先ほど申し上げた間伐だとか、あるいは振動病の問題……。大分激震。私が言ったのはこんな激震ではなかったはずなんですが、先ほどの間伐あるいは松枯れの伐倒などは、これは後々にやっぱり残っていく問題だというふうに思いますので、ただ単なあこれは林野の問題ということではなくて、雇用創出という問題も含めて労働省あたりもひとつ真剣に考えていただければというふうに、この点については私は提案を申し上げておきます。何か特段ありますか、いいですね。
 また、この際、雇用安定、労働条件の改善、あるいは振動病予防、治療、そして補償問題は、これはばらばらの問題ではなくて、一体のものとして相互に関連づけた総合的対策が必要だというふうに思います。少なくとも労働省にそれぞれ関係するところでプロジェクトチームというものを編成して総合検討をお願いしたいというふうに思いますから、これも強く要望しておきたいというふうに
思います。
 以上で、地震もあったことですから、振動病の問題については終わらせていただきます。
 次に、地方労働委員会の審査の実効確保の措置勧告の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 各ＪＲの会社を相手取って国労関係の地労委に申し立てた不当労働行為事件は、十二月一日現在で百四十五件、その中で審査の実効確保の措置勧告、要望書、口頭勧告、口頭要望が出向差別事件を中心に四十三件出されております。一つの事件で二度あるいは三度出されているものもあるわけですが、このような事態を労働省としてどう見られておるのか。それから、運輸行政をやっておられる運輸省としてどのように見ておられるのか。そこをまずお聞きしたいと思います。
来るべき国産材時代のために間伐対策をしっかりやれ、あるいは松枯れ対策をしっかりやれということにつきましては全く私ども同感でございまして、私どもも対策をいろいろ進めているところでございます。
 それから、それとまた軽快者との関係でございますが、なかなかのこでやることが本当に効率的にうまくいくのかとかいろいろ問題がございます。片一方では、軽快者対策につきましては、やはり山の中がいいということであれば、キノコの栽培だとか、あるいは木工品をつくったりとか、あるいは木の苗をつくったりとか、あるいは薬草をつくったりとかというようなこと、あるいはそのほか公園の管理だとか、いずれにしても木にかかわりのあるような仕事、そういういわば軽快者に向いた仕事があるのではないかというようなことで、そういうことにつけるような講習だとか、いろんなことをやっております。
 そういう意味で、なかなか軽快者対策と先ほどの間伐対策あるいは松枯れ対策と直ちに結びつくかどうかということにつきましては、若干私の方から必ずしも肯定的にはお答えできないんですが、先ほどおっしゃいましたように、国産材時代を前に控えまして、そういう対策に努めなくちゃいけないという点につきましてはおっしゃるとおりでございまして、施策の充実を今後とも期してまいりたいと思っております。
仰せのように、この治療のためにはまず第一に早期発見、早期治療、それから早期軽快という順序でいくことは当然のことだと思っておりますが、補償につきましては、私どもは初めから、初めに補償の打ち切りというようなことは毛頭考えておりません。今仰せになったように、新しい治療基準に基づいて、これはもう本当に的確迅速に給付を行わなきゃいけないという方針は変わりませんし、そして最終的には効果の上がる治療によって早期軽快ということを目標にすることが順序でありまして、初めに打ち切りありきということは現在も考えておらないところであります。
私は金融の流れについて、まず第一に、明治以来日本の金融というものは産業金融で発達してまいりました。消費者金融はほとんど発達していなかったことはもう御案内のとおりでございます。
 最近、産業金融の面において、御案内のように企業自体がみずから資金力を持ってきた、さらにまた設備投資の要請も落ちてきた、こんなようなことから資金需要が減ってまいりまして、そのような何と申しますか、欠席判決的な意味で逆に消費者金融の方に企業の側から、つまり金融機関の側から流れているように見えるわけでございます。そうなりますと、やっぱり私はなれていない消費者金融のことでございます、先ほど山中通産大臣が申されましたように、他の国は消費者金融が大変発達しておる、私は日本ではまだまだそこが発達しておりませんし、消費者というものは他の仕事を持っておりますために、金融といった問題あるいは金利がどのように計算されるかといった問題に対してはほとんど無知と言って、これは言葉が悪いかもしれませんが、私はそんな状態にあるかと思うのであります。そういった観点から見ますと、やはり消費者保護の見地を、新しいまた流れの最初でございますから、考えていく必要があるであろう。実は私はいま御指摘のように、自民党の中でサラ金問題の小委員長を仰せつかりまして、貸金業規制法、そしてまた、出資法の改正を提案した者の一人でございますから、その間のいきさつは知っておりますが、業者側だけの規制、金を貸す側の規制では不十分であって、経過的にも消費者保護の観点を入れなければならない。そこでさしあたって私が考えましたのは、企画庁は国民生活局という消費者保護の行政を担当しておるものでございますから、そういった観点からひとつ消費者にも消費者金融というものはこのような姿になるのだ、知識を与えるような観点あるいは消費者の信用の情報センターというものがきわめてまだまだ私は不十分だと思いますが、過剰貸し付けにならない方向で考える意味であるのですけれども、これがまだまだ十分に機能しているようには見えません。こんなような点を加味して、消費者から何と申しますか、社会的な問題に発展しない方向の私は保護を考えていく必要があるであろうということで企画庁で取り上げてひとついませっかく勉強中でございます。