ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度の統合についてであります。
 各公共企業体の共済組合を改正後の国家公務員等共済組合法の規定により設けられる国家公務員等共済組合とするとともに、この法律の施行後も引き続き公共企業体職員である者については、その者が各公共企業体の共済組合の組合員であった間、国家公務員等共済組合の組合員であったものとみなし、国家公務員と公共企業体職員の長期給付の給付要件等の一致を図ることといたしております。
 また、この法律の施行の日前に公共企業体職員等共済組合法の規定により年金を受ける権利を有していた者についても、改正後の国家公務員等共済組合法の規定に準じて算定した額の年金を支給することとし、その額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額を保障することといたしております。
 第二に、国鉄共済組合に対する長期給付財政調整事業の実施についてであります。
 国家公務員等共済組合連合会及び公共企業体の組合は、国鉄共済組合が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、当分の間、長期給付に係る財政調整事業を実施することといたしております。
 なお、国家公務員等共済組合連合会に、学識経験者並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者で構成する長期給付財政調整事業運営委員会を置くこととし、同委員会は、昭和六十年度以降における「財政調整五箇年計画」を定めるほか、財政調整事業に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、長期給付に要する費用に係る国または公共企業体の負担につきましては、昭和六十年度以降、いわゆる事業主負担に相当する部分を除き、拠出時負担を給付時負担に変更することといたしております。
 第四に、公共企業体職員で二十年以上勤続して退職した者に対する退職手当の三％の減額措置につきましては、これを廃止することといたしております。
 以上のほか、国家公務員に係る定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者に対する長期給付に係る特例措置を講ずることとする等の所要の改正を行うことといたしております。
 以上、本法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
確かにわれわれの古い人間から見ますると、少なくとも学校の先生を殴り飛ばすとか、けがをさせるとか、あるいは学校を壊すというようなことはちょっと想像ができなかったです。まあこんなことを言うとまた古いからということでおしかりになる方があるかもしれませんが、昔は先生というものは神々しいといいましょうか、非常にとうといものであると尊敬をしておった、信頼をしておったといいましょうか、私は教育には尊敬と信頼が大事だ、また教師の方では教え子に対しては非常な深い愛情がなければならないと、こういう考えでおるわけでございますが、そういう点に欠けておるのはどういうわけだろうかということを私も素人ながらいろいろ考えております。
 昔は修身とかなんとかありまして、あるいは道徳とかいう項目もありまして、いまの学校でも道徳ということを教えるように最近なっておりますけれども、昔のような項目を立ててやるということはなかったです。どちらがいいかどうかということはやはり考えてみる必要があるのじゃないか。
 私は、御存じのとおりに、いまの教育は憲法の精神に従って、教育基本法には憲法のこの精神を子供に植えつけるのが教育の道だと書いてある。すばらしいことだと思っている。先ほど総理大臣からもお話しになりましたが、御承知のとおり、いまの憲法はとにかく社会が平和でなければならない、日本の国が平和でなければ幸せにならない、平和を第一に取り上げておる。平和主義とか言われております。それから、人間の尊厳を考えなければならない。それには自由であるとかあるいは人権であるとか、こういうことが原則として掲げられておる。そういうすばらしい原則を子供の時代から教育をして、より平和な物心両面にわたる豊かな国をつくらなければならない。これが憲法の精神だと思いますが、そのことを教育によって指導しなければならないと教育基本法につぶさに書いてあります。
 私は、そのとおりに教育がいっておりますれば、人間の社会でございますから何もかにもきれいにいくとは思いませんけれども、いまのような、すさまじいと私言いますけれども、すさまじいような世の中にはならないのじゃないかと、こういうことを考えておるわけであります。
 私が就任早々新聞記者会見で、こういう非行の問題等については一面占領政策にも原因があると、こういうことを言いましたらいろいろ非難される向きもありますけれども、全部これが占領政策にとは言いませんけれども、占領政策にも原因がある。これは私は、あるいは反論される方もあるかもしれませんが、こういうことを考えておるわけなのです。いま憲法なり教育基本法でやりますとこんなふうにならないと思うのですけれども、御承知のとおりに、占領政策ではあらゆる日本の歴史、地理あるいは習慣、習俗あるいは隣組というようなそういう組織まで全部これ一遍破壊しなければならない、こういう占領政策になっておりました。
 私はいまから考えますと、その当時に生きておったわけでありますが、そこまでしなければ過去の、外部から見ますると悪習が、悪習といいますか、人権が余りにも束縛されたと、こういう状態が改まらないと、そういう意味でそういうことになったと思いますが、私はこれはその当時としてやむを得ないことである。
 そこで個人の尊厳を言い、人権の尊重を言い、自由を鼓吹した。ところが、それまではいいのですけれども、私から見るとそのほかにもまだ要素がある。これは私は、日本人の受け方が間違っておったと、こう見るわけでございます。個人の尊厳あるいは自由、人権というものを尊重しなければならないけれども、それだけでは済まない。憲法にも書いてありますように、教育基本法に書いてありますように、お互いに助け合って連帯の社会をつくるようになっておる。人を尊重しなければならないと、こういうことがいろいろ書いてあるわけであります。その趣旨が教育の面で本当に生かされておるのかどうなのか、こういうことを今後の教育についてもう少し、それこそ衆知を集めてやるべき必要があるのじゃないかということを考えておることでございます。