外国人労働者の問題につきましては、御指摘のように、国内的な観点とともに国際的な観点が非常に重要なことになると考えております。したがいまして、ＩＬＯの条約、先生御指摘の百四十三号条約のほかに九十七号条約あるいは六十一号勧告、六十二号勧告、八十六号勧告、百五十一号勧告、もろもろの国際的な文書もあるわけでございますが、それらの点も踏まえ、十分に参考にしながら、今後における外国人労働者問題の検討に当たってまいりたいと考えているところでございます。
 御指摘のように、国際的な非難云々というふうな点につきまして、私どもは、単純労働者につきましては、この受け入れにつきましては、相手国の経済発展のためには、むしろ単純労働者というふうな形でその失業者をお引き受けするよりも、当該国に投資あるいは技術協力を行って、そこに雇用の場を起こして、そこに就労していただくというふうな考え方が正道であろうというふうに考えておりますし、また、そうすることが相手国の経済構造の改善のためにはなるわけでございまして、失業が発生をしたからそれを引き受けるというふうな形では、やはりその国の経済構造の改善、進展に資さないものであるという立場を従来とってきているところでございますので、この点につきましては、国際的な観点からも強調をしてまいりたいと考えているところでございます。
ＩＬＯ百四十三号条約というのがございまして、まだ日本は批准しておりませんけれども、いわゆる移民条約と呼ばれているものであります。その移民条約を見ますと、外国人の出入国は自由という国際的な流れをその条約に盛り込んでいるわけです。入国した人がその国で働けるということもまた自由に認めるべきだということを位置づけているわけでありますが、しかし、その中の第十四条に、国益に照らして規制することができるという条文ももちろん入っているわけですね。したがって、まだこの百四十三号条約は未批准でありますけれども、少なくとも国際的にも説明のつくそういうルールといいますか、制度というものを一日も早く確立すべきだと私は思うのですね。そういたしませんと、現状ではどうかというと、不法就労させた雇い主はそのことのゆえをもって罰則を適用されることもないわけですね。これは一つにはルールがないために、いわばしたいほうだい、こういうことになっていくのではないかという気がいたします。建設業界でも随分と特集を組んでおりますが、このままでは建設業界が悪者にされてしまうとか、いろいろな危機感を持っておるようでありますから、ひとつそういうルールというものを一日も早くつくってもらいたい。そうして外国人労働者が無制限に不法就労することによって、日本の労働者の労働条件の引き下げということの役割も持たされてしまっておるわけでありますから、この辺については労働省はひとつきちんとした対応をしてもらいたい。重ねて要望をしておきたいと思います。
御指摘のように、欧米諸国におきましては、一般に入国、滞在許可の制度と並行いたしまして、別に労働許可制度というものが採用されているようでございます。この労働許可制度を通じまして、国内の労働市場の状況等を勘案しながら、外国人労働者の受け入れをコントロールするというふうな形であると承知をいたしておるわけでございます。
 それで、我が国の場合どうであるかといいますと、入国、滞在許可の制度、これをもちまして行っているわけでございますが、諸外国におけるような外国人労働者についての労働許可制度というものをどう考えるかということも、これは一つの問題提起がなされていると承知をいたしております。現在、労働省におきましては、学識経験者から成りますところの外国人労働者問題研究会を設けているわけでございまして、近く検討成果を取りまとめることにいたしておりますが、御指摘の国内労働市場の状況に照らして労働力のコントロールをするというふうな受け入れ方策につきましては、これまた研究課題として現在検討が進められているところでございます。その検討の結果をもちまして、私どももまたいろいろと考えてまいりたいと考えております。
先生お説のとおり、最近外国人の入国がふえまして、しかも単純労働に従事する外国人の不法就労が増加をしているわけでございます。この原因をどのように考えるかということでございますが、やはりこれはその送り出し国の失業情勢の悪化、それからまた賃金格差の円高による増大等々の経済的な背景が一番大きなものであろうと考えているところでございます。しかしながら、あくまでもこれは不法就労でございまして、特にこれが労働関係法令違反を伴う場合が多うございます。したがいまして、労働省といたしましては、これまでの閣議了解、単純労働は受け入れないという考え方を基盤としつつ、しかも現に入っているそういう不法就労の方々をめぐる労働関係法令違反の諸問題、これに対しましては、厳正に対処すべきであるということで、地方機関に先般通達をいたしたところでございます。とともに、さらに不法就労の問題の解決を図るためには、国内の事業主の十分な理解を得ることが必要でございます。したがいまして、経済諸団体に対しましても協力要請を行っているというところでございます。
私は、先ほども言いましたように、悪質なセールスマンが生き続けるということをどういうふうに排除していくかという点が一番大事だと思うんです。その点で開業規制をとらないとすれば、それにかわるものを真剣に考えていく必要がある。悪質なセールスマンを業界から排除するための措置として、先ほど私も申しましたけれども、雇用を禁止するような措置というものが必要なんではないだろうかというふうに考えております。
 それから問題点ですが、問題点は、そういう悪質な業者を排除するという点を、基本的に今回の法律はやはり業界の自主規制をベースに置いてやっていこうという考え方をとっている点にあるんではないかと思います。
 その点で、先ほど増田さんからも実情の報告がありました。例えば登録証、現在は協会の方で登録証を出していますが、あれもやっぱり法的裏づけがないものですから、実際にその業界の方で登録証を取り上げる法的な手段もないわけですね。そういうようなことがありますし、それからそのステッカーも確かにいろいろ悩まれた結果つくられたものだろうと思うので、それはそれなりに評価するんですが、結局ステッカーを張った家からステッカーを張っていない家に悪質なセールスマンをシフトするだけの結果に終わってしまうんじゃないだろうかという気がいたします。確かにステッカーを張ったところには来ないかもしれませんが、張っていないところにはますます集中してくることになるんではないかというような気がします。そういう意味で、やはり自主規制ベースで考えていくというのはなかなか難しいのではないだろうか。そこに今回の法律上の私どもが不足を感じている根本的な点があるんじゃないだろうかという気がいたします。
 以上の二点にとどめておきます。