そうすると、この省令あるいは指針というのもありますけれども、この内容はいつ明らかにされるのか、また審議会への諮問というのはいつごろをめどに行うのか、わかれば教えてください。
お答えいたします。
 今回の育児休業等に関する法案では、育児休業の申し出など、その他手続的に定める必要のある事項が大変多いものですから、労働省令をたくさん設けるという形になっているわけでございます。しかしながら、労使協定で定めることができる休業申し出のできない労働者の範囲などにつきましては、非常に重要なものでございますので、その適正及び公平性を担保するために公労使三者構成の婦人少年問題審議会の意見を聞くということに法律上なっているところでございます。
私は納得がいきません。こういう育児休業法をやるときは、制度的に中小企業がとりやすいような制度を先に充実してやることが一番の先決課題ですよ。もう前々からずっと何回も論議されていますから、それこそ繰り返し言います。何回でも私は言っておきます。そうしなかったら三年間おくれるんですよ。またこの三年間に中小企業と大企業の格差が開くんですよ、人の問題でも、人材集まらないわけですから。本当に一貫した政策やられるならば、私は発想として、確かに難しい面があるならば、その難しい面に対してどれだけ補助してやるかということを逆に考えなければいけないと思います。これは要望というか強く要請をしておきます。
 こういう問題を話してしまって、中身に入る時間が余りなくなりましたが、何点かちょっとお聞きします。今度は法案そのものの問題でございます。
 今回の育児休業法案を見まして一番感じますのは、具体的内容がどちらかというと省令に委任している部分が幾つも幾つも出てくるんですよね。非常に多いと私は感じます。だから、内容を吟味する以前に、こんなふうに省令事項ばかり多くなった理由というのは何かあるんですか。
今回の育児休業法案におきましては、育児休業の取得ということが労働者だけの申し出に係りまして成立をする、取得し得るという制度でございますので、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所のようなところにおきまして育児休業が直ちに認められる場合には、雇用管理の面において種々の困難が予想されるということで、準備期間として三年間の適用猶予措置を設けたものでございますが、この間におきましても、なるべく早期に制度の確立をすることは必要でございますので、私どもといたしましては指導、援助を十分にやってまいりたいというふうに思っておりまして、必ずしも中小企業人材確保法案の国会提出と逆行するものではないというふうに私どもは理解をいたしております。
そうすると、そういうことを一方でやろうとして、今回の育児休業法では中小企業を外すんですよね。何か同じ労働省内の政策であって矛盾するんじゃないですか。育児休業制度というのは、福祉の面でも最も要望の強い一つなんですよ。それを中小企業はやらないと。もう一方では私たちに法案出してきて、中小企業はそういうものが要るんだと、ぜひこの案通してくれと。言っていることとやっていることが二つの法案並べたときに相矛盾しませんか。
おはようございます。
 それでは、郵政省所管各会計の昭和六十三年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十八億円で、前年度当初予算額に対し、三億円の増加となっております。この歳出予定額には、電気通信フロンティア技術の研究開発、放送及び通信の複合型衛星の研究など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、テレトピア等活力ある地域社会の情報化の推進等に必要な経費を計上しております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出ともに予定額は五兆五千百七十二億円で、前年度当初予算額に対し、三千七百九十億円の増加となっております。
 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便の需要拡大と郵便ネットワークの拡充に必要な経費を初め、金融自由化と長寿社会への郵便貯金の積極的対応に必要な経費、長寿社会へ向けての簡易保険・郵便年金の改善、充実に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十三年度単年度で百六十三億円の欠損が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は八兆七千七百十九億円で、前年度当初予算額に対し、千七十九億円の増加となっており、歳出予定額は七兆六千七百三十三億円で、前年度当初予算額に対し、三千二百八十二億円の減少となっております。
 また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入歳出ともに予定額は二兆六千九百五十五億円で、前年度予算額に対し、六千四百七十六億円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は八兆四千七百六十五億円で、前年度当初予算額に対し、九千七百三十五億円の増加となっており、歳出予定額は五兆四千九百五十億円で、前年度当初予算額に対し、五千三十九億円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は二千九百五十六億円で、前年度予算額に対し、七百五十八億円の増加となっており、歳出予定額は五百一億円で、前年度予算額に対し、九十五億円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十三年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。