憲法を尊重擁護する義務と改憲論議とは両立する、こう考えているわけであります。
 たとえば、法の性格は大きく違いますけれども、法務省所管の法律に刑法がございます。刑法も尊重擁護しなければなりません。しかし刑法につきましても私自身いろいろ改正論議をいたしております。また、改正します場合には国民に大きく理解を求める努力をしてもらわなければならないと思います。その努力をしたからといって私が刑法尊重擁護の姿勢に欠けるとだれも非難されないと思うのです。
 同じように、憲法の尊重擁護義務と改憲論議とは両立するのだ、こう考えるわけでございまして、憲法論としてあるいは憲法解釈として申し上げる場合にはそのとおりだと思いますし、また鈴木総理もたびたび国会でそうお答えになっているわけでございます。
政府見解であるかどうかということはこれまた後で質問いたしましょうが、私は、法務大臣としてあるいは国務大臣として正式に設定せられたその場所で、公人が、公にその地位にある、職にある人が発言をしておいて、それはいかにも個人の発言であり私人の発言であるということで何か責任を逃れようとするようなその姿勢は、むしろ私はひきょうなことだと思う。私人と断ろうとあるいは個人と言おうと、法務大臣としてあなたが公の席で発言されたものは、それは法務大臣の発言だ、こういうことをやはりきちっと位置づけておく必要がある。
 日本憲法の九十九条で国務大臣、国会議員がこの憲法を尊重し擁護する義務を負うことが規定されておる。一般国民もまた憲法を尊重する義務を負うことは当然であるが、公権力を行使する立場にある者に対しては、特に明文をもってこれが義務づけられている。これが一般人と違うところです。それを国務大臣が、その職務に属する公的な場所で、私個人としてはというまくら言葉を置いて、あれをこれを改正することの必要性や、その成立にさかのぼって独立性、自主性を否定するような発言をすることは、私は尊重の義務に違反するものと考えるが、一体これはいかがでございましょうか。
結論から申し上げますと、公人が公式の場所において発言したものは、私個人の考え方あるいは政治家個人としてというようなまくら言葉を入れようと入れまいと、これは当然公的な発言とみなさなければならない、これが私の意見でありまするけれども、いかがでございましようか。
私は、所管の国務大臣ではございませんので、あえて私の所管ではございませんと言って答弁をお断りするのも一つかと思います。しかし、せっかくのお尋ねでございますし、また国会は自由に虚心に論議を交わすべき場所だ、こう心得ておりますので、政府所見、政府見解ではありませんけれども、私の個人の考え方を申し上げましょうというつもりでお答えをしたわけであります。
限られた時間でございますから、簡略に質問したいと思います。
 第一問は、やはりあなたの憲法問題に関連する発言について私自身が腑に落ちない問題の一、二について御質問をいたしたいと思うのであります。わが党の稲葉委員の質問に答えた八月二十七日のあなたの御答弁ですが、これを見ますると、至るところに、私個人の考え方としてはとかあるいは政治家個人として私は云々という、こういうまくら言葉がついている。一体これをつけた場合とつけない場合の効果はどう違うのでありますか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
告訴されたのは大谷光暢、大谷暢道、三池新二、松本裕夫の四人でございますが、検察陣が逮捕しましたのは武内兄弟ほかでありまして、告訴された人間にはいわゆる強制捜査が行われていないわけであります。
 私は重ねて申し上げますが、もうじんぜん日をむなしゅうすることはできない、本当の和解をさせようとするならば、この際待つべきではない。私の長年の判断から言いまして、あうんの呼吸で、もし条件が熟したならばあなたの方としても判断すべき点があろうとは申し上げてまいりましたけれども、いよいよ最高検の御相談もあったようだし、そして捜査もほとんど終了しているようだ。このときになってまた手心を加えるようなことがあるとするならば、これは絶対に和解の方へはいかない。むしろこの際は英断をもって真一文字に決断をすべきときである。それによって、その決断の上に立ってこそ和解があり得る、私はかたくそう信じておりますから、この点を十分お考えの上処置を願いたいと強く要望をいたしておきます。
 以上でございます。
私は料金面での比較では当たらないと思うのです。料金だけでは問題にならないと思います。しかし、ここでそんなことをやっておったら時間がなくなってしまいますから、私はもう一つ重要なことをひとつお伺いいたしたいのでありますが、法定制緩和における料金値上げの幅です。もしこれが実施された場合、これからどういう値上げが行われるだろうか。これを大変心配をしておるのですが、あなたの方からお出しになった十年間のあの予定を見ますと、これから三年に一回、二〇％ずつ上げるというようなことがちょっと載ってあったようですね。そういう資料をこの聞いただきました。
 そこで、総合改定率が物価等変動率を超えないように定める、こういう説明ですね。それならば次の数字をあなた方はお認めになりましょうか。もし仮に昭和五十一年、前回の郵便料金の値上げのときに法定制が緩和されておったとすると、あのときに法定制から一種も二種も外されておったということを仮定をした場合に、総合改定率をはじき出してみますと、第一種から第二種、第三種、第四種、小包、特殊取扱い、全部ひっくるめてこの総合改定率は二九・四、約三〇％になります。同時に、物価等変動率、この物価の変動率が一体どのぐらいになるかということで計算をしてみます。そうすると昭和五十四年度まで卸売物価及び消費者物価、賃金指数がずっと例年出ております。したがって、これは昭和五十年度を基準として数がはじき出されるわけでありますから、五十四年度までは全部出ております。五十五年度は出ておりません。そこで五十五年度は五十四年度を推定をいたしましてはじき出す。そうしてその数字を郵便事業に係る経費の構成割合、卸売物価の変動に強く影響されると見られる郵政省の経費、消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の割合及び賃金の変動に強く影響されると認められる経費の割合、これをやりまして計算をしてみますと、物価等変動率は実に四七・一％という数字が出てきます。これをお認めになりますか。