この次、抜本改正の際はきちっとしますと、こういうお約束をされるものと理解をいたしたいと思うんですが、もう一つ新潟県のことですが、一つの県で二つの選挙区にわたって減員されるというのは新潟だけなんですね。これはどうしてそこだけ——よその方は境界変更をやりながら、何とか定数を守ろうというところがあるわけですね。一つの県に二つも、何だかあそこをねらっていたみたいだ、何か新潟三区だけは離れておりますけれども。そういうやり方というものは、その辺の議論はどういう議論をされたんですかね。
これは私どもも地方行政を見ておりまして、郡市単位で例えば県会議員も出ておりますし、あるいは郡市単位でいろんな信用組合とか、いろんな今日では環境衛生の問題とかやっておりますから、これは大変挾間町の今後の行政については御迷惑をおかけするようになるのではないかという心配等がこれございました。しかし、今回違憲状態を脱する、これを最優先としてこのような処置をとらざるを得なくなったものでありますから、当然上野先生御指摘のように、抜本改正においてはこれらのものを直すことを優先して考えていただきたいし、また、自治大臣もここにいらっしゃいますので、行政府においても挾間町にこのために迷惑がかからないためのできる限りの処置をしていただきたいと思っております。
やはりこれは大変なことをしたなと。地域の人には迷惑をかけること、まことに申しわけない、これはこの次の抜本改正のときにはもう一番先に直さなきゃならないところなんだと、こういう認識をお持ちですか。
これは、上野先生御指摘のように、選挙区はやはり郡市単位であることが望ましいと思います。その都なり市をさらに分割するというようなことは決して望ましいことであるとは思いません。そこで、非常に各党の話し合いの中で苦労したところでありますが、さきに小島委員の御質問にも申し上げましたように、最初大分二区は人口七十人という非常に微差でありますから、そのために一名減員区になるのがどうかというようなことで、これはこのまま見送ってもよいのかというような議論さえ出た地区でございます。しかし、最終的に議長の調停は、やはり今回は違憲状態を速やかに解消するということであるので、最高裁の判決による一票の格差三対一以内にとどめるということを何よりも優先するということでこの地区の境界変更をしようと。それには郡単位でやるのには余りにも多過ぎるということで、変則的な事態ではありましたけれども、一つの町をとらせていただいたものでございます。
だんだん時代が変わっていくのですが、私はこの間もこの委員会で申したのですが、日本の貿易収支というものは為替がああいうふうになっても簡単に減らない、こう認識をしておるわけであります。そうして油はちょっと下がってきた、まあやがていつかは上がるのでありましょうけれども、そうすると経常収支は大変な黒字になる。大体七百五十億ドルくらいの経常収支の黒になるんじゃないかとも言われたりしているわけであります。それで、アメリカなり欧州から、日本というのはともかく自分一人よければいいんだ、フェアでない、市場が閉鎖されている、こういういろいろな意見が出るわけです。しかし、この間のサミットのころにＮＨＫテレビが連続してやったのを見ましたが、なるほど確かにいろいろ問題はあると思うのです。その問題は問題としながらも、商品輸入というのは非常に難しいと思ったわけです。
 私はこの前アメリカへ行きましたときに、ヤイターＵＳＴＲ代表にもこういうふうに言ったのですよ。アメリカの皆さんは日本が市場を閉鎖しているとかいろいろ言われるけれども、アメリカは二億人の市場があるから、アメリカの生産企業で初めからよそへ輸出しようと思って設備投資をしているようなところがありますか。皆さんのところは国内で十分売れる大きな市場なので、大体そういう考えじゃないですか。アメリカの自動車で日本に来ているのは、ハンドルは全部左ハンドルで、右ハンドルのアメリカの車は見たことがありませんよ。私どもは設備投資をするときから、国内だけの市場では十分でないから、その分、輸出を含めて設備投資をやっているのです。そのためにマーケットリサーチをしっかりやって、相手国民に喜んで買ってもらえるものをつくっているのです。だから今日、日本の商品というのは非価格競争力でアメリカの皆さんが買ってくださっているんだ。あなた方は単に市場が閉鎖されているというような表現で考える前に、あなた方自身がどういうものなら売れるのかということを考えられなければ、押し込もうといったって、一般の国民が買いたくないものは輸入できるはずがないのです。だから、そこはひとつヤイターさんよく考えてくださいよ、こういう話を率直にしたわけでありますけれども、しかし、なかなかそう簡単にいきません。
 そうすると、どうしたって圧力が来るわけですから、金融取引関係というものをできるだけ国際均衡で窓を広げて、どうぞここへはどんどん来てしっかり皆さんももうけてくださいという形のものにすることが今日非常に重要な課題だ、私はこう思っておるものですからそれなりにやっているのですが、私の受ける感じでは、どうも税制がいろいろな点で障害になっておるということが大変気になっておるわけであります。
 今後徐々に大蔵省当局にも要請をして、そこのところを調整をしながら金融取引をふやしていく、その一つの入口としてさっきも申し上げました投資顧問業の間口を広げておくということが今後に非常に重要だと思っておりますので、そういう意味で今日これが設けられましたことは私は大変結構だと思うのであります。
 そういう点で、これからの運用については、今岸田証券局長がお答えをしましたようにこれからひとつ考えましょう、こういうことでありますから、どうかひとつ業界の関係の皆様も、最も望ましいことについて、私もきょう少し述べたわけでありますが、大蔵省の方に、証券局の方に進言をされて、この法律の運用に皆さんも納得がいき、行政としてもこれならいいなというもの、そして投資家も喜んで参加ができるような業界ができることを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうも御苦労さまでございました。