私は、お願いしたいのは、われわれだってあなた方の説得力があればわれわれも了解しますよ
ところが、具体的な防衛構想がないから言っている
つまり中期業務計画というのは防衛庁内部の資料なんです
しかも、これは兵器の買い物計画なんです
防衛構想と離れていたずらに兵器の買い物だけする
そういうことでいいんでしょうかということを、私はいまは新自連の立場でやっているけれども、新自運としてもこういうことははっきりさせてもらいたいからです
納得する理由があれば、私ども耳をかすにやぶさかじゃありません
だから私は、こういう点も、大蔵大臣、見直していただくときに十分ここらも目を通してもらいたい
そして恐らくことしの暮れに国防会議があると思います
そこでも、中曽根長官お疲れのようですけれども、十分この辺も目を配っていただきたい、これをお願いをいたしておきたいと思うわけです

 それで、さっきの五十六年度の二兆四千億の方の見直しも、さっき言ったとおり大穴があいています
この辺を埋めたやつが果たして正しいのかどうか、この閣議決定から言って
これも見直していただきたい

 そこで私は、最後でありますけれども、五一防衛大綱ですね、これで一つのめどとして、防衛費というものはＧＮＰの一％以内だと決められた
これは次の五六中業でも守り通しますか

誤解を避けたいと思うのですが、そのゼロシーリングといいますものの中でも、減るものもあればふえるものもある。一般の省庁につきましては、ゼロシーリングの中で減るものがありましても、それは削らないで、ゼロシーリングの中でふえるものを要求していただく、こういう仕組みになっております。
 防衛庁の場合には、原則としては、その上に何が乗っかるかということで、さっきくどいように重複したわけでございますが、閣議了解の文を読み上げて、例外分がこれだけ追加されましたということを申し上げた次第でございます。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
いや、さっき答弁したじゃないですか、そんなことは。だからそれは、合わせて千八百億円が例外の分だと。そうでしょう。
 私が聞いているのはそうじゃない。そのほかに去年の二兆四千億のあれに加算する分と言うけれども、五十七年度ではその二兆四千億のうちすでに三千億は要らない。私はそれを言っているのです。だから、その分を埋めたのは何かと言ったら、さっき、これは五十六年度一月現在ということで、この前の国会の予算委員会に出したおたくの資料でしょう。資料の中から、五十七年度に出す予定額の後年度負担分が七千五十二億、五十六年度に決めた後年度負担分が六千二百四十六億、だからその差約八百億、これが入っていますと言うのでしょう。わかりましたよ、それは。つまり、いままでの分を入れた。そのほかに、結局五十七年度に新規に決めた後年度負担分のうち、五十七年度の頭金四百三十八億、それが入っているという話です。だから、それが例外になりますかと言っているのですよ。何で勝手にそんなことを、三千億穴があいた分にそういう金額の穴埋めをするかと言っているのです。もしそういう金額の穴埋めをするならば、この六月五日の閣議了解のどの部分に当たってそんな勝手なことをしたのかと私は聞いているのです。ひょっとしたら、さっき言ったとおり、「これにより難い部分を生じた場合」という文章が一行入っている。これに当たるのかと聞いている、さっきから。
 これは、もう一遍言いますよ。例外をいま言われたでしょう、一番最初。まず例外がこう決められて、そしてそのほかに、例外中の例外が、このいま私が読んだ、「これにより難い部分を生じた場合」、それに当たるのですか。
三人の先生から今ほど大変有意義なお話をいただきました。では、これから簡潔に質問させていただきたいと思います。
 まず、日米経済摩擦の根源には、私は一つには日本人と米国人の倫理観、道徳観の違い、二つには企業観、すなわち企業の経済社会に対する役割とか責任の違いがあるというふうに思います。例えば企業について見ますと、アメリカにおいては、企業は資本家、つまり株主のものである。それに対して日本の場合、企業には社会的責任があるということが強調されております。すなわち企業というものは、株主に対する責任のほかに従業員に対する責任、取引先に対する責任、顧客に対する責任、下請や外注先に対する責任、さらに企業として社会に貢献する、そういうふうな総合的な責任を負った社会的な構成単位であるというふうに思います。どちらがよいかは分かれるところでしょうが、私は自由主義社会において、富の源泉を資本家だけのものと考えることには疑問を感じますし、冷酷な資本市場の論理よりは企業の社会的責任を全うするために、お互いに最も関係の深い人々が資本家というより協力者として株主を構成する。経営者も、米国のように毎回の決算に全力投球するといった短期的な経営でなくて、中長期的に見て望ましい経営を行うことにより、一般には失業もレイオフも少なく、そのために従業員も会社を信頼して熱心に働くという良好な循環が認められるのだと思います。今日の日本の繁栄、強さが何よりもこの日本的な資本主義の正当さを物語っているというふうに思います。
 しかし、日本型の企業に対しても次の二点には留意する必要があると思っております。
 一つは、我が国は、明治以来企業の育成策により、企業を発展させることにより国も富み消費者を含めた国民も豊かになるという考え方で、企業対策に重点を置いた政策が主でありましたが、今後は消費者が豊かな生活実感を得られるよう直接的な対策が重視されねばならないというふうに思っております。
 二つには、経営能力のない人が経営者のいすに居座り続けたり、系列内から物やサービスを購入するという不必要な仲よしクラブは当然是正していかなければならないというふうに思っておりますが、今申しましたようなこの日本の企業をひとつ米国の資本主義的な企業にしていこうという構造協議、構造協議をやっていけば自然とそういう形の方向に向かわざるを得なくなるんだろうと思いますが、そういうやり方には無理があるように思うのですが、それについてひとつ野林先生からの御意見をいただければと思います。