魚病被害の多発に対しまして魚病対策を充実いたしまして被害の軽減を図ることが第一であると、こういうことは先生御指摘のとおりでございます。水産庁といたしましても、漁場の汚染をできるだけ防止するよう関係省庁とも協力しながら一層の努力を払うとともに、漁業者に対しましても適正な養殖管理の指導を行うことにより魚病の発生を未然に防止する、こういうことを現在やっているわけでございます。これにつきまして通達等によりまして密殖をしないようにと、一つの点でございますが。それから水域についても、こういう水域がよろしいですよと、こういうような指導をしているわけでございます。そのほか、魚病等発生した場合等に備えまして、魚病対策総合検討会の検討を踏まえまして魚病の技術者教育あるいは防疫技術開発等の施策を総合的に現在進めているところでございます。
結局、今日の養殖の中で確かに魚病が特定地域に多発をする、したがってそこに集中的に給付をしなければならぬ、これは実態としてよく理解します。じゃ、なぜ魚病がそこに特定地域に発生をするのかということになりますと、これは非常にむずかしい話なんですが、いわゆる人為的要素を今日挙げなければならぬ。その人為的要素の中で、たとえば養殖業者そのものが管理あるいは技術の面から見てその魚病発生に大きな要因を持つもの、あるいはその管理、技術の面では大変努力をし適正なことをやっておるんだけれども外因的にそれを食いとめることができない、こういう要素と、大別をすると二つあると思うんですね。いわゆる漁場の汚れ、ここからやっぱり問題点が来るわけです。そうなりますと、私は、この足切りとそうした事情等を考えてみたときに、少し突っ込みが足らぬ、こういうふうに思うんですが、この辺はいかがなものでしょうかね。
今回、養殖共済におきまして足切りの措置を導入したいと、こういうねらいといたしましては、ハマチ養殖業等につきまして魚病の発生常習地帯がございまして、この共済収支の悪化が他の一般的な養殖漁家について悪影響を及ぼすと、はっきり申しますと、共済金の支払い関係がある特定地区に集中すると、こういうことは全国の漁業共済事業から見て望ましくないという観点から足切り措置を入れまして、そして掛金率を安くして皆さん方に大いに入ってもらうと、こういう考え方からとった措置でございます。
次に、養殖ハマチに対する魚病被害給付、これの足切り措置が行われますね。今日の魚病発生の実態、それから共済の持つ共済目的、こういうふうに考えていきますと、実態と目的との関係で足切りをするというのはどうにも時代逆行の感がするんですが、これはなぜそういうことになるんでしょうか。
継続申込特約の特約期間は一応四年と、こういうかっこうに定めたいと思っているわけでございますが、この四年の根拠は、現在、義務加入におきます義務存続期間が四年であると、こういうことからそれに平氏を合わせまして四年間とする方がベターであると、こういう考え方から四年にしたわけでございます。したがいまして、四年ごとに一回義務加入手続と契約手続を一括して行えばよいと、こういうことで手続の便宜性と義務加入の円滑な実施が図られると、こう考えているわけでございます。
次に、継続契約方式の導入なんですが、これは改正の一つの特徴点であるというふうに認識をしています。ただ期間を四年にした根拠というのは一体何だろうか。
 それからもう一つは、継続契約から単年に途中で切りかえると、こういう場合、あるいは解約する場合、こうした場合は一体どうなるのか、そこのところの説明を。
お答え申し上げます。
 第一の点でございますが、まず、銀行にどうして金の窓口販売を認めることにしたかという点でございますが、かねて、新銀行法の制定と並行いたしまして、銀行につきましてはその業務範囲を弾力化してくれという要望がございまして、これについて検討しておったわけでございます。そこで、その検討の結果でございますが、まず一つは、ただいまちょっとお話も出ましたように、金につきましてはその価値の保蔵手段ということで諸外国の外貨準備にも依然として組み入れられておるという通貨的な性格が強い、こういうようなことから、まず銀行法の規定の上でこれは銀行の付随業務として認めて差し支えないという見解が公的見解として出てまいったわけでございます。それが第一点でございます。それからいま一つは、国民大衆が金を実際に取引いたします上におきまして、やはり信用事業でございます銀行がこれを取り扱うというのは金の取引の健全化に資するんではあるまいか、こういうようなことが一つ言われるわけでございます。それから三番目は、付随的な理由でございますけれども、諸外国の立法例等を調べますと、たとえば、西ドイツやアメリカの銀行関係法規では明文の規定で金の売買というのを銀行業務として認めておりますし、あるいはイギリス、フランス等につきましても、これは慣習法として当然銀行が金の取り扱いができるということで従来からそういう取引を行っておる、こういうようなことでございまして、銀行にこういう金の取引を、対顧客販売でございますね、こういうものを認めて差し支えないという結論に達した次第でございます。
 それから第二番目の、既存の金の取扱業者の方々との調整の問題でございますけれども、これは必ずしも銀行局の担当課が全部お答えするのは適当でない問題かもしれませんけれども、私どもの認識といたしましては、既存の金の取扱業者の方々に蓄積されたノーハウとか、あるいはその売買の実績というものを、銀行がその金を売買する場合に尊重しておるわけでございまして、金融機関の中には、既存の金の取扱業者を介してというか、その取扱業者から金を購入して、それを他へ販売するというようなことをやっている例もございますし、私どもは銀行が金を取り扱うこと自体が直ちにその既存の業者の方々との摩擦等の問題を生ずることはないというふうに考えておる次第でございます。