いずれにしても、こういう実態を踏まえて、いま少し反応が遅過ぎる。例えば中労委に行くのだって、その前にあなたたちはもうそういうことを知っているわけでしょう。我々もあなたたちに申し上げましたし、こういう実態調査にも行きますよ。そういうことでもっともっと前向きに労働行政というのはあってしかるべきじゃないか。後追いではしようがないのです。後追いになればなるほど複雑になったりもつれてしまうわけですから、こういう点では、親会社とかいろいろなことをもっとやっていけば、事前にこういうものが解決できているわけです。一連の組合つぶしを私はデータとして申し上げてきているわけですから、そういうことを含めてこれから積極的にやっていただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、次に時短の問題に入りたいと思います。
 四月一日から労働基準法の改正による時間短縮が本格的に進展することになったわけであります。一九九〇年に週四十時間、こういう大前提でこの労基法の改正が質疑をされてまいったわけでありますけれども、こういう一連の問題についての意気込みについて、まず労働大臣として決意のほどをお聞かせいただきたい。
この問題そのものは既に労働委員会へ持ち込まれまして、労働委員会での公正な命令その他が行われることになっているわけでございますけれども、今先生の御指摘の点も踏まえながら、先ほどから申しておりますように、使用者側に対する事情聴取、指導その他も側面的にさらに進めてまいりたいというふうに思っております。労使関係そのものは、もうこれは先生には釈迦に説法でございますけれども、こじれてまいりますと解きほぐすのに非常に困難な問題があるわけでございますが、十分に努力してまいりたいと考えております。
そればかりではありません。要するに大変非現代的ですよね。例えばそこの組合員に対してまず職制から圧力をかける。それで聞かないと親戚縁者から圧力をかけて、そして組合を脱退させるような、こういうこと自体が本当に現実に行われているわけです。そして話し合いを申し入れても全然話をしない、こういうことが現実にあるのです、はっきり申し上げて。あなたたちはお互いの話し合いを待つような考え方でおられるかもわかりませんけれども、そこに働いている人たちは、大変このような行政に対する不満やあるいはまた法に対する不満というものを今持っているわけであります。こんなことではいけないのじゃないか。もっともっときめの細かい労働行政、例えば組合についても同じことではないかと思うのですが、その辺をもう一度お聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 親会社、いわゆるアルプス電気でございますが、アルプス電気に対しましても、三月十日、十八日と二回にわたりまして人事本部勤労部長を呼び事情聴取を行い、協力会社である清和電気産業株式会社の当該紛争が当事者間の話し合いにより早期に円満に解決するように、可能な限りでの指導助言を要請しておるところでございますが、先生のおっしゃるとおり、当初非常に労使関係がもつれまして、県の県同盟その他の折衝の中でも、会社が拒否したり、直接調査が十分に行われないというような状況があったということはお聞きしております。労働省を初め福島県におきます労政課においても、そういう事情を踏まえながら、非常にもつれた問題でございますが、それを解きほぐしつつ県による事情聴取をさらに進めてまいりたい。会社からも今週中には事情聴取に応じる旨の連絡が入ったと聞いております。従来、先生の御指摘のように、対応がおくれた面もあったかと思いますけれども、それらの対応を十分進めてまいりたいというふうに考えております。
幾つかお尋ねがございました。
 まず最初に、民活施設の整備に際して農振地域計画、その他他計画との調整はどうするのかという問題でございますが、これにつきましては民活特有の話ということではございませんで、恐らく社会資本、公共施設の整備につきましては他の分野でも当然問題になってくることではないかと考えるわけでございます。こういった点につきましては調整それ自身を否定するということはなかなか難しいと思いますが、その調整のために多くの時間をかけてということになると、これは非常に問題になることであろうかと思います。
 こういった点につきまして二番目のお尋ねでございますが、他省庁との間の調整について相当時間がかかる、こういった点について何か工夫を凝らす必要があるんではないか、こういう御質問に対するお答えになるわけでございますが、今私ども民活関連省庁は課長クラスでございますが連絡会というものを持っておりまして、そこで民活関係省庁の間の連絡調整は実質的にほとんど処理をする、こういうことでやってきているわけでございます。ただ、計画の認定につきましては、これまでのところ大体普通一カ月から二カ月という範囲内で処理をいたしておりますが、例えば関係する地元自治体の財政との問題等で他の関係省庁との調整に時間がかかった例で、半年ぐらい計画認定まで時間がかかったというようなケースが一、二あるわけでございますが、こういった点につきましても、今後できるだけ期間を短縮して調整が速やかにできるようにしたいと思っております。
 また、地方公共団体との間の連絡調整というものをうまくやる必要があるんではないか、こういった点につきましては、この法案ができます段階から特に都道府県との間で協議会をつくっておりまして、年数回開催するのを常例といたしております。こういった機会を通じまして地方公共団体との間の連絡調整を十分に図ってまいりたいと思っております。
 それから、お尋ねの金丸民活懇談会が廃止されたけれども、なぜ廃止になったのかということでございますが、この金丸民活懇は、民活プロジェクトの促進のために当面どういう対応を政府としてすべきか。その中で、具体的には東京都の臨海部の開発計画を初めとして、幾つかのプロジェクトの推進について関係者からの御意見を伺うということでスタートをしたわけでございますが、これにつきましては一応報告をまとめて当初の目的は達成をしたということで廃止になった次第でございますが、この問題のアフターケアにつきましては国土庁が窓口としてこれに当たるということが廃止の際に定められておりまして、その後は国土庁を中心としてこの問題の処理に当たってきているところでございます。