まだ三井砂川につきましては交渉中ということでございますが、これを一応会社提案ということで含めまして、現在のところ妥結したもの、あるいは既に希望退職者の応募が終わったもの、それから会社提案中のもの、これを全部足し合わせたところによりますと、対象人員は直轄で約二千五百人、それから下請等につきましては約一千四百人、合わせまして三千九百人程度が対象になるのではないかというふうに見ております。
わかりました。私が今申し上げたことについては、それは百五十万トンの枠には入らないという理解でいいんですね。ありがとうございます。
 そこで、対馬委員からもお話がございましたけれども、第八次政策のことしは初年度でございますけれども、六十二年度中の各炭鉱の合理化計画については先ほど来御答弁がございましたが、これは人員の問題について後ほどの質問と関係がございますので、労働省来ていましたね。——済みませんが、各炭鉱の合理化計画による人員の削減と、それからそれに関係する中小下請関連の失職をする数、概略で結構ですから教えていただけませんか。
若干御説明が舌足らずであったかと思うわけでございますが、あくまでもおおむね一千万トンという数字の対象は、統計的に把握ができ、かつ、それが石炭の供給という概念でとらえられるものでございますが、ただいま先生からお話のございました洗炭の過程でやむを得ず出てくる、かつ、これを特定のところにいわば地場消費をするようなものについては統計上石炭供給として出てこないのでございますので一千万トンの対象にはならない、一千万トンといいますか六十六年度の目標の対象にはならないという理解でございます。
それはきちんと論議をしておかなければならぬ問題だと思います。これは公害防止上必要で採取しているもので、しかも、その使用の限度というのはかなり限られていて、商品の価値というものがほとんどないものを無理して使っているというようなものですね。そういうものまでいわゆる雑炭として百五十万トンの中に入れるんですか。これはちょっと問題だと思うのですよ。
したがいまして、供給規模はおおむね一千万トンでございますので、電力の八百五十万トン以外のところにおおむね百五十万トンという数字が出てくるわけでございますが、それは一切合財でございますから、御指摘のような炭についてもこれは百五十万トンの内数ということになろうかと思います。
ですから私が申し上げているのは、その雑炭というのは百五十万トンの中に入らないのですねということを念を押しているわけです。
 それから、露天掘りの石炭は別にしまして、安定補給金の対象になっていないものは大体雑炭ですね。だからこれは百五十万トンの枠の中に入れないで考えていっていいんですねということで念を押しているわけですが、どうですか。
今回の八次策におきましておおむね一千万トンという目標を掲げた数字は、これは供給規模に対応するものでございますので、その中にいわゆる生産と雑炭というような仕分けがなされるわけでございまして、生産につきましては大手並びに中小の炭鉱から実際に石炭が産出される状態をとらえて生産と称しているわけでございますから、選炭の過程において派生的に出てくる炭については、これは雑炭ということになろうかと思っております。
もともとはワシントンからボストンまでの間の、いわゆる北東回廊と言われております既存の鉄道をもう少し改良することについて日本の技術協力を求められたわけでございまして、この技術協力を求められることは、アメリカの運輸省と、それからわれわれ国鉄とやや似た感じでございますいわゆるＡＭＴＲＡＫの両者から依頼がございまして、そしていろいろな形で技術者を派遣して協力をしております間に、新しく新幹線スタイルの鉄道をつくることに取り組もうではないかという機運がアメリカの各地で生まれてまいりました。昨年に至りまして、そのきわめて熱心な推進者の一人であるところのＡＭＴＲＡＫの総裁が、ＡＭＴＲＡＫをやめて、新しいアメリカ高速鉄道会社というものをつくりまして、みずからそこの会長になっていま熱心にやっておるところでございます。
 現在いろいろな計画がございますけれども、中でも一番進んでおりますのは、西部のカリフォルニア州のロサンゼルスとサンジエゴとを結ぶ鉄道が、お客も多く予想されますところから、一番ふさわしいのではないかということになってまいりました。二年ほど前から技術者を先方の御要請に応じまして派遣をいたして、いまいわゆるフィージビリティースタディーをやっておるわけでございますが、同時に、最近のレーガン政権下におきましては、フェデラルガバメントとしては金を出さないという前提でございますので、純粋民間企業として成り立つかどうかということで、経営、採算といった問題に関する勉強をしかるべき機関にアメリカの高速鉄道会社が委託をした。昨日のごく一部の新聞に報道されておりますように、その結果として、かなりいわば有望である、採算がとれそうであるという結論にだんだんなってきておるわけでございます。
 私ども国鉄といたしましては、日米間の技術協力協定等に基づきまして、技術協力については全面的に協力をするということで今日まで参りましたが、ほぼ概略の案ができてまいりましたので、今後はそのアメリカの高速鉄道株式会社から依頼があれば、ということは、つまり有償で協力を進めていく段階になってきたというふうに考えております。
 また、資金的にも日本側に、全体の建設資金の一部について日本で資金調達ができないかということが言われておるわけでございます。この面につきましても、日本の金融界でかなり積極的な取り組みが進んでおるということで、ここ半年ないし一年ぐらいの間に非常にこの問題は具体的に進んでまいりました。
 なお、別途第二の問題として、フロリダ州でも同様の鉄道をつくろうではないかという動きがございますけれども、この方はカリフォルニア州と比べればテンポがおくれておるという感じでございます。