確かに放送する方は放送大学でございます。しかし、受信する方は登録をされた学生もおりましょうが、一般の方もおいでになります。しかも、これは学校という場合、やはりキャンパスを指すと私は思うのです。それが不特定多数の人がいつでも見られる状態にあるものが学校向けの放送であるというのですが、むしろ社会教育的な面の方が大きいのではないかという気がするのです。とらえ方が違いやしませんか。
先ほど来御説明を申し上げておるわけでございますが、この放送大学といたしましては、もちろん学校教育法上の正規の大学として位置づけをいたしております。なお、放送大学であります以上は、放送による教育を行うということを前提にいたしておるものでございます。したがいまして、放送そのものは、教育番組であり、かつ、その内容としては学校教育ということになろうかと思います。
 ただ、先生御指摘のとおり、正規にこの放送大学に登録されます学生以外の方々ももちろん見る機会があるわけでございます。家庭の婦人でございますとか、そういう方々も視聴することは当然にあり得るわけでございます。そのことが一般の教育全体からいいましても、大学教育の内容のものが国民に広く開かれて視聴されるということの意味が意味としてあるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、教育番組であり学校教育であることは間違いございませんが、さらに、それが広く国民に開かれて視聴されるという意味では広く教育全体、それは社会教育的な機能といいますか、そういうようなものも結果としては出てくる、かように承知をしております。
キャンパスのないところに学校向けの放送になるのでしょうか。
 もう一つ私が疑問に思うのは、このメディアから考えて不特定多数の人がスイッチをひねれば見られるんですよ、それが学校向けと言えるのですか。
この法案を提出するに当たりまして、電波監理審議会にはこの法案が認められれば、郵政省といたしましては、文部省の方の、学園の方の計画に従いましてテレビ電波なりＦＭ電波を出さなければならないことになりますということで、いわゆる個々の一つの免許としてではございませんけれども、全体の計画として御説明してございます。
 それから、十年も前ということでございますけれども、テレビ電波は予定している電波をほかに使いますとなくなりますので、私どもの方としては、十年という長い期間がたっておりますけれども、ちゃんとキープしてあると申しますか、そういう次第になっております。
十年も前に一応の構想の中で、こういう電波を残しておこうという議論があって残してあった、そのことが今日、この放送大学学園に対して放送局の免許を与えるという決定を郵政省がするに至った手続にはなりませんよ、それは。それはかつてあった議論の一つの歴史的な経過だけであって、少なくとも電波を監理する郵政当局は、この法案として出された放送大学学園に放送の免許を与えるべきであるかどうか、これが私は非常に大きい問題だと思う。その手続をどの機関でどうお踏みになったのか、電波監理審議会に図って、適当であろうということになったのかどうか、そういうところをお伺いしておるのです。
お答えいたします。
 この放送電波を使いました放送大学構想が四十四年ごろ提起されたかと思いますが、文部大臣の方からの御要請を受けて、たしか河本郵政大臣だったかと思いますけれども、この放送電波を使う放送大学の持つ教育的機能というものを十分勘案いたしまして、そういう大学のためならば電波を留保いたしましょうということで、テレビ電波とラジオ電波と申しますか、音声電波を全国一系統留保いたしますということがあった経過がございます。
まるで私の質問に答えてないのです。郵政省は電波を監理する責任があり、放送を免許する権限を持っておるはずです。したがって、電波の監理上この放送を免許することが妥当であるのかどうかという点について、たとえば電波監理審議会とか、どういう機関で審議をして妥当であると認めたのか、それをお伺いしておるのです。これは明らかに郵政省内部において免許するのでしょう。免許することを前提にこの法律はでき上がっているのです。免許することが妥当であるということは、どこでどういう議論をして決まったのか、伺っておるのです。
お答えいたします。
 放送大学設置に関する調査研究会議という文部大臣の私的諮問機関がございますけれども、そこの「放送大学の基本構想」の中で、次のような提言をいたしております。まず「設置形態は、放送大学の設置を主たる事業とする特殊法人とし、」……（阿部（未）委員「そういうことは要らぬから、どこでやったかだけわかればいい」と呼ぶ）また、放送教育に関する小委員会におきまして、会長は嶋崎先生かと思いますけれども、その御報告でも「大学と放送局と一体のものとした放送大学を設置するとすれば、現時点では、現行放送法制上の制約にかんがみて特殊法人方式によらざるを得ないものと思われる。」というような御提言も受けまして、特殊法人形式に……
より一層きめ細かな御配慮をお願いしたいのと、やはり不用額が生ずる、それが結局難民が日本に対する不信感なり、また、よその国の方がいいというようなことから、思っていたより希望者が少なかったというようなことで不用額が生ずるというような恥ずかしいことがないように、やはり十分内容を吟味しての配慮をこれからも望みたいと強くお願い申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたので、申しわけありませんが最後に二点だけまとめてお尋ねいたします。
 インドシナからの元留学生もしくは現在も勉強している留学生、日本に六百人ほどいると言われております。特にこの人たちは望んで日本に勉強しに来たくらいですから、むしろ帰る国がなくなっている、ゆえに日本に永住を希望している。こういう人たちが一年ごとに入管令による許可申請で不安定な状態に置かれているわけです。就職もできない状態です。これを救う方法がありませんか。これが第一点。
 もう一つ、難民条約、今国会提出は断念と報道されておりますけれども、四月中旬、法務委員会においてわが党の同僚議員が質問いたしましたときに、外務大臣は明確に今国会に提出すると御発言になっておられますが、これはどうなさるおつもりですか、お尋ねをいたします。
 お尋ねは以上で終わります。