まず、安全の基本でございます外部に対する被害というのはもちろんゼロでございます。それから、発電所の外に漏らした、放射性物質を敷地外に漏らしたというのは、有名なものですが、敦賀発電所で液体廃棄物のごく微量が一般の排水路に流れ込み、そこから外へ出たというのが一件ございます。それから、管理区域というのがございまして、それぞれ発電所の中に放射線を管理する場所を決めておりますが、福島で二件、もちろん外には関係ないですけれども、発電所の管理区域外に液体のものを漏らしたというのがございます。それから、人に対してはどうかというお尋ねですが、定期検査中に転落などして亡くなった方が四人ございます。これは定検作業中ですので、放射線とは関係ございません。それから、放射線について許容線量を超えた件数というのが二件ございます。
私が問わぬうちに答弁したが、日本に原子力発電所ができてから今日まで、人命が失われた事故が一体あるかどうか、放射能が漏れた事故が幾つあったか、人畜に及ぼした被害の程度はどんなものか。概数でいいです。
昭和六十年度、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきます事故報告は十九件ございます。十九件の事故報告といいますと、大変なことが起こっておるというように思われるかもしれませんが、誤解のないように御説明いたしますと、大部分は定期検査中に発見した故障箇所、それからリレーの誤動作、運転中にパッキンなどからの微量の水漏れで手動停止したというふうなものがほとんどでございます。
わが党は、この国会を通じて、私自身もそうでありますが、五十六年度には巨額の税収欠陥が出るであろう、それは目に見えておる、こういう予算案の姿のままでいくと、五十七年度予算案を組むと大変なことになる、こう言ってまいりました。ところが総理は、五十七年度予算の編成に当たりまして、五十六年度の税収の推移を十分見きわめまして四千億の補正をした、今後においても、私どもは、あの補正で税収はどうにか大きな変化はない、こう思っております、こう断言されました。けれども、それが大きく狂ったことはいまわれわれが見るとおりであります。
 大蔵大臣は、きのう来、補正後二兆九千億円プラス・マイナス千ないし千五百億、ですから二兆九千億としておきましょう、二兆九千億は出る、こういうようにお認めにならざるを得ませんでした。なぜ税収がこんなに落ち込んだのかと言えば、われわれは原因ははっきりしておる。勤労者の所得がふえない。少しふえても税金や社会保険料や公共料金に持っていかれて、手取りは逆にマイナスになる。史上初めて勤労者の可処分所得が二年連続マイナスだから、国民の消費支出も二年連続マイナスになった。これが深刻な消費不況を引き起こした。だから、税がふえない。これは河本長官も大筋においては認められているところであります。だから、われわれは、国民の購買力を引き上げなさい、国民生活関連の公共事業に重点を置きなさい、こういうことを言ってきたわけであります。
 そこで、総理に伺います。
 配っていただけましたか。——私が問題にしますのは、大蔵大臣、当初予算に対して一〇％、二〇％の見込み違いができたということを聞いているのではありません。蔵相がしばしば言われているように、昭和四十八年、四十九年あるいは五十四年というように、当初予算に対して一〇％、二〇％の見込み違いが出たということはないことではありません。けれども、補正後さらにそういう見込み違いが出たということは、これは絶えてないわけであります。四十八年、四十九年、五十年という激動の時代でもない。五十三年に法人税を取り込んで予測が非常にむずかしくなったという以後でもない。なぜ本年に限って補正予算後、いいですか、補正予算後、こういう二兆九千億円というようなべらぼうな歳入欠陥が出たのかという問題こそが、解明されなければならない問題であるというように思います。
 お手元に資料があります。総理もごらんいただいたらおわかりと思いますが、五十四年度、五十五年度、大体十一月の累積の税収がほぼ五月の税収の動きになります。ですから、十一月が一月にわかる、あるいは二月、三月になればもうこの大勢は動かしがたい。これを変えようと思えば、突如として一月、二月から二七パーとか三四パーとかいうような、天井を向くような勢いで税収がふえなければならないということは非常に明らかです。ですから、われわれはすでに一月二十六日に、二兆数千億円の税収欠陥は必ず出ますよと言って発表をしてきたのです。
 それがなぜこんなに大きい見込み違いが起こるのですか。その理由は、大蔵大臣、ただ一つしかない。他党の委員もいろいろ言われましたが、それも一部は当たっているでしょう。しかし、本当の原因は、五十六年度の歳入欠陥を認めたら、それを発射台とする五十七年度予算案を組めなくなる。五十六年度の歳入欠陥がもし四千五百億じゃなしに、三兆円は言えないにしてももし二兆円歳入不足になるということになれば、五十七年度の予算案も同様に少なくとも二兆円は減らさなければならない。そうすれば、総理の言う三年間で赤字国債をなくす、五十七年度も一兆八千六百億円減らす、こういうことができない。できないから、わかっておっても税収を多く見て、そして赤字国債をその分減らすということをやり続けて、三月、予算案の審議が終わるまでそれで押し通したんじゃないですか。
 それ以外に、補正後こういう欠陥が出たことについては絶対に申し開きできない。五十七年の一月にはいろいろなことがわかっていた。輸出が十分大きな頼りだったけれども、その輸出がどんと鈍化したということもすでに一月にはわかっておった。鉱工業生産が四・何％落ち込んでおることもわかっておった。それなのにそういう粉飾予算を組んだのは、鈴木内閣の国民に対するいわゆる公約ができるかのような外観をとる、そのため以外にはない。そうじゃないですか。