いろいろと局長に述べていただいたわけでありますが、しかしいずれも効果を上げておらないんです。実際の状態がどこまで進めていけばその効果が出るかわかりませんが、現実にこういうお答えは長い間私も伺ってきているんですけれども、なかなかこれが決め手にならないというのが実態ではないかと思うんです。したがって、言うなれば策がないというところまで来ているんじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
やはり需給の不均衡ということでございますので、一つは需要を抑えるということが一つあろうかと思います。もう一つは供給をふやす。このいずれかになるわけでございます。しかしながら、最近の住宅需要の実態の内側を見ますと、いわゆる戦後の団塊の世代と言われた皆さん方が持ち家を持つ時代になっておる、もしくは家をもっと大きい家に入りたい時代になっておるということからきますと、そういう需要に対しましてそれを抑制するということは私は政策的には適当じゃないのではないかと思っております。そういうことになりますと、勢い足らざる供給をふやすしかない。供給をふやすにはどうしたらいいのかということが問題であろうと思いますが、私ども特に大都市を中心といたしまして利用の低いところにつきましてはこれを大いに活用するようにする、再開発を促進する、それから市街化区域内等にございます農地の転用を促進する、この三つに尽きるのではないか。そのために必要な財政上、税制上、それから法律的な配慮等によりまして供給促進策を講じていく。それらを総合的に着実に進めていくことが一番の対策であろうというふうに考えております。
土地の値段と申しますか、地価につきましては、土地は商品ではございませんけれども、経済財の一種であることは間違いございませんので、経済の影響のもとにいろいろと変動してまいっております。昭和五十年ごろまではきわめて経済の変動に相関をいたしておりましたけれども、五十年以降やや異なる動きを見せております。これは投機抑制のために国土利用計画法をつくっていただきましたとか、それから各種の税制が講じられましたとか、それから不要不急のための土地の融資を抑制されたとかということからする効果であろうかと思っております。一般の経済がだんだん鎮静化して安定化の方向に向かいましたけれども、地価はじりじりと上がっております。そこで乖離をしてきたわけでございます。その乖離の一番大きな原因と申しますのは、やはり先ほど申し上げましたように需要に対しまして供給が不足をしておるということからきまして、ついに需要側が買い進みを行っていくということが引き上げの原因であろうというふうに思っておるわけでございます。
いま不況で大変住宅が売れないとか、あるいは買うことができないとかという状況であるにもかかわらず、高値安定といいましょうか、じりじりと高まっているというのが現在の状況じゃないかと思いますが、これは需給関係から見てどんなふうに理解されますか。
やはりわが国の政府のしておることに対しましてソ連の見解が述べられ、非難を含めていろいろなことがあるだろう。そういうことに対しては一つ一つ日本の立場というものを着実に訴え話し合う、こういうことが大事なことだろうと思いますし、また今日までも続けられてきたことだろうと思います。今日まで外務大臣も国連総会における一般討論演説、これを大きく機会あるごとに訴えておるわけでありますが、こういう国際の場でももちろん大きく訴えていただかなければならないと思いますけれども、やはり個々の積み重ねというものが非常に大事なことであり、そういう一つ一つのことの理解を訴え、話し合い続けるという粘り強い当局の努力というものも大事なことだろうと思うのであります。こういうことで今日まで取り組んでいると思いますけれども、さらにまたきめ細かにひとつ訴え続けて進めていただきたいものだと思うのであります。
 先月当委員会がございまして、その席上でも私いろいろ総理府長官に申し上げたのでありますが、こういう外務省所管として外交的な問題については先ほども答弁もあり、またいまも申し上げたのでありますが、国際的には日本の立場とか日本の北方領土に対する執念といいますか、こういうことについてはいろいろな面で考えていかなければならないことだと思うのであります。そういうことで、私もある専門の方からお聞きしましたことから通しまして、世界地図とか地球儀とか、こういうものが北方領土ということについては日本は全然関心が払われていない、こういうことで世界的なといいますか、これはアメリカのリプルーグル社という地球儀の大きなメーカーがございますが、そういうところでのものや、地図が中心でありますが、地球儀も出しておりますランド・マクナリー社という、こういうところの会社でつくっているもの、こういうことについて非常に注意が払われていない。これは総理府長官、この問題については非常に大事だということでありますが、総理府としては、国内に入ってきた問題等についてはいろいろなことがあるのかもしれませんが、外国での製品ということになりますと、外務省も大いにこういう問題については配慮を払っていただきませんと、またこういうものについて関心を持って――何もこれは地球儀だけのこと、地図だけのことじゃないのですけれども、そういう国際世論の土台づくりといいますか、こういうことの積み重ねというものが非常に重要だということをこの前総理府長官に申し上げたのであります。ぜひこれは、本当は当委員会、外務大臣、総理府長官一緒にいらっしゃればよかったのでありますが、きょうは外務大臣だけでありますので、このことについて外務大臣にもぜひ御認識をいただいて、地図のこともありますし、さらにまた地球儀というような問題もございますし、何もこのことだけではございませんが、そういう身近な問題についてもぜひひとつ積み上げていくような努力というものを外務省としても払っていただきたい。日本で言えば、国土地理院ですか、これに匹敵するような内務省の下部機関がアメリカにありまして、そこで国境の画定とか地図の製作等についての基本的な基準というものが定めもれて、それによってアメリカのこれらの会社がつくっているようであります。そういうことでありますから、日本のやはり立場をいろいろなお話し合いをする、そういうことについての認識というものがあればまたそういうことについての配慮が払われる、こういう面も十分にあるのではないかと思うのであります。このことについてはいままでもちょっと、先月ですか、総理府にもお話も申し上げたし、外務省でもお聞きになったかどうかわかりませんが、もし御検討なさったり、この問題についての何か御見解があればお話をいただきたいと思いますが……。