御質問の趣旨はわかりました。
 個々の案件を環境事業団だけが決めるんじゃなしに、公正な人選による運営委員会にかけてそれを決定するのかどうかという御質問でございますれば、運営委員会またはそのもとにおける専門委員なりなんなりというような構成は考えますが、そのような措置はとってまいりたいというぐあいに考えております。
もうとても期待できない気持ちになってまいりました。なぜボランティア貯金がみんな納得いっているかといえば、それは一つ一つの案件をその委員会を通しておられるからなんです。どうしてそれができないんですか。とても不思議です。例えば今もう何百とある、数は覚えていませんけれども、そのうちの三分の一ぐらいしかここには出てないわけです。でも、私はいっぱいＮＧＯの人知ってますけれども、今度出したけれども半分だったとか、この次もらえるかなという、そういう声は聞きますけれども、不公平だという声は今のところは少なくとも聞こえてこない、少しはあるんですけれども。でも、大体のところみんな公平にと思われているわけです。
 今環境庁についてなぜこんなに申し上げるかというと、始まる前からはっきり言えば選別が始まったと、そういうのがＮＧＯの間のうわさなんです。ですから、皆さんこうやってきょうも来ていらっしゃる。とすれば、そういったうわさを吹っ切って本当に大臣がおっしゃったような、環境ＮＧＯへ助成をして育てていこうという決心がおありになるんだったら、一つ一つのＮＧＯから、申請されたものをその運営委員会を通すと。私は、その代表になる方がそれを漏らしたり、言ったりするようなことはないと思いますので、もう一度そのところを確認させてください。
私がお約束していないという趣旨を、先生はどういうところをお指しになっているのか、私必ずしも理解できないんですが。
 地球環境基金について運営委員会がやるときに、個々の案件ごとにそれを、これは助成する、助成しないということを一件ごとにやりますと、逆に助成しなかったということに関して、それを公表するということがどういう影響をもたらすかということに関しては、必ずしも私はいい結果ばかりをもたらすというぐあいには考えられないわけでございます。ただ、何件ぐらいの要望があって、このうち助成することにしたのは何件と、助成した案件はこれこれこのとおりというぐあいに公表することは、私はそれは可能であるし、お約束できるかと存じます。
どうして約束できないんですか。どうしても納得まいりません。今までの議論で言えば、当然一番公正にできるのはそこのところのはずです。
 役所の決定では不公平になる可能性があるかというのはもう申し上げる必要はないわけでございます。公正にするためにはそういった運営委員会、そこにきちっとした、民間からＮＧＯの代表になる人もきちんと入っていて、すべての審議がわかるというところで決定するのが、大臣がおっしゃった民主的で自立した、そして一番草の根のＮＧＯに届く方法だと思うんですが、どうしてそれに対してイエスとおっしゃれないんですか。何か理由があるんでしょうか。
同じようにやっていくというそのことでございますが、郵政省のボランティア貯金とそれから私どもの地球環境基金ということでは制度の趣旨または資金の原資も若干異なることから、そういった性格の相違はございますが、同じような精神で、これは運営委員会をこの民間ＮＧＯに対する草の根の環境協力を実施していくという基本的なラインに沿って、その重要性を助長するような格好での運営に当たるということで、その精神において全く同様にやってまいりたいというぐあいに考えております。
精神と、きちっとそういうふうにやると、ここは国会の答弁ですから非常に大事な場ですけれども、精神というのは一つ一つのものを、少なくとも郵政省のボランティア貯金に負けたくないということですから、郵政省のボランティア貯金がやっているように、同じようにやってくださるということをお約束いただけますでしょうか。
大いに長官のおっしゃったことに期待をし、そしてそのように運営していただきたいと思います。幾つのプロジェクトになるかわかりませんが、ボランティア貯金がこれだけありますように、これから環境基金で助成される一つ一つのプロジェクト全部が今長官がおっしゃった運営委員会に諮問され、決定されることをお約束いただけますか。
御案内のように八郎潟につきましては、入植後、米の過剰問題が顕在化するという状況の中で、田畑複合のモデル経営を育成していく、こういう考え方のもとに、当初の入植者は十ヘクタールの入植者でございましたけれども、それにプラス五ヘクタール加えまして十五ヘクタールの規模にする。で、七・九ヘクタールと申しましょうか、おおむね半分を稲作で、半分を畑作でということで始まったというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 その後、いろいろと紆余曲折があったわけでございますが、現在の私どもの対応といたしましては、六十二年に秋田県の知事が私どもと相談されて定められました新しい営農方針、これに従いましてきちんとした田畑複合の経営をおやりになるという方につきましては、これまで一部畑作扱いにしてございまして転作奨励金を出しておらなかった分も含めまして、畑作的部分につきましては、全部転作奨励金の対象にするという措置を平成元年度からとったところでございます。
 大変残念なことに、今御指摘のございましたようないわゆる過剰派と申しましょうか、転作を行っておられない方がかなりの数に上っておるわけでございますけれども、私ども常々申し上げておるところでございますが、やはり全国の農家が大変な御苦労をいただきながら、制度的な枠組みをきちんと守ろうということで転作問題に取り組んでいただいておるわけでございますので、そういうことであっては困るではないかと、そういうことでの秋田県の指導も常々お願いしておるところでございます。別途食糧庁の方からも必要に応じてお答えあろうかと思いますが、不正規流通問題への積極的な取り組みも含めまして、今申し上げましたような枠組みの中で、大潟村の営農正常化ということに大潟村自体がひとつ積極的に取り組んでもらいたいものだ、このように考えておる次第でございます。