自治体の職員につきましてはこれまでも研修を行ってきているところでございますが、来年度以降も、今回の悪臭防止法改正の施行に向けて、さらに技術力の向上とかあるいは体制の整備を図るということに努めてまいりいたいと思いますし、また、市町村においては、民間に委託して測定をやるというところもあるわけでございますので、私ども平成四年度に発足させました制度により認定されました臭気判定技士、これの養成についても、今後とも、年間約百八十名程度を見込んでおりますが、これらの養成に努めまして、法が全面施行するときに全国の必要な自治体において対応できるよう整備してまいりたいと考えております。
においという非常に微妙な問題です。人間の五感にかかわることですから、嗅覚測定法を採用するということ自身が私は正しい方向だと思います。こういうものは科学的に何ぼ測定したって、最終的には人間が判断するわけですから、そういう意味においてはきっちりそういう嗅覚測定法が入ってきたということは一歩前進であるかと思います。しかしながら、それに伴ってのオペレーターの確保や養成ということが大変に重要なポイントになってくるかと思うんですね。その対策をお伺いいたします。
事業者に対しても、悪臭の防止のＰＲというか、そういうことも大変大事だと思いますし、国民の皆様に対しましても、今回新たに責務の規定も設けたわけでございますので、市民を対象にしましては、手引書を作成してそれを配布すること、あるいは政府の広報等によりまして日常の悪臭防止を呼びかけする、あるいは地方における悪臭防止イベントに対する支援をする、あるいは市町村等への悪臭防止に関する情報の提供等もやっていかなきゃいかぬと考えております。
 また、今おっしゃられたように、においに関して快適な生活環境、これにつきましても、例えばクリーンアロマ計画といいますか、そういう事業も七年度でやる予定としておりますので、そういう形でできるだけ広く国民の皆さんににおいの問題あるいは快適なにおい環境の形成についてもＰＲしてまいりたいと考えております。
できるだけそういうふうな補助制度をきっちりと中小企業あるいは零細企業の方々に行き渡るようにしていただきたいと思います。
 悪臭防止に関する啓発活動、これもしっかりとしていかなければならないと思います。それは、こういう補助金制度があるんですよというものもそうでしょうし、住民の意識の向上という面においてもそうでございましょう。昔はにおいがあって当たり前だったんですよね。ごみ箱といったらリンゴ箱とかあんなの使っていたわけでございますから。それに対してさらに強いにおいでにおい消しをしていた、そこから無臭の時代に入って、そして人工臭の時代に入って、今は自然の香りの時代に入っているのかなと、そんな思いもいたしますが、やはりそういう自然の香りの時代に入って、皆さん方が悪臭を出さないという、その啓発活動というのは大変重要かと思いますが、どのようなことを今後なさいますか。
この事業者の悪臭防止対策の援助という措置等でございますが、現在あるものとしては、まず優遇税制としましては脱臭用設備等に係る事業税の軽減、それから特別土地保有税の軽減がございます。それから、金融措置としましては、環境事業団の融資事業それから建設譲渡事業のほか、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の政府系金融機関による融資制度がございます。さらに、補助制度としましては、農林水産省の畜産環境対策事業、畜産経営移転促進事業、畜産経営環境整備事業等がございます。
畜産農家に関しては西田先生が大分細かくお問いになったんで、これ以上は質問はいたしませんけれども、今おっしゃいましたけれども、業者へのいろんな補助制度ですね、特に中小企業、零細、そういったところの経営基盤が脆弱であるということですが、補助制度についての御説明をお願いします。
畜産行政、畜産は私どもの食料の供給源として非常に重要な農業の一つの形態でございます。これにつきましても、やっぱり悪臭があればこれを規制していくという今の悪臭防止法の体系でございまして、二十二の規制物質のアンモニアその他現在も規制はいたしております。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
 しかし、今委員の御指摘のように、この生産の重要性とそれから我々の快適な環境保持との調和をどう図っていくか。これはやっぱりある程度、畜産農家の方々にも理解をいただいていくと同時に、国もある程度助成をしてやっぱり畜産経営の近代化、合理化をしていくということがぜひ必要でございますし、現に畜産経営のそういった汚物の処理施設その他は補助ないし低利融資等も行われておりますから、こういったことでやはり調和を図っていかないといけないのではないか、こう思っております。
大臣、ＷＨＯは御苦労さまでございました。お休みいただいて結構ですから、局長答弁でいろいろお伺いします。
 まず第一点は精神保健法、今度、社会復帰そして社会におけるケア、福祉ということで、大変画期的なことで私は大いに結構なことだと思います。そこで、現場におきましてはそういうフォローをきちっとしなきゃならないということで、ＰＳＷとかいろいろな問題が今出てきております。そこで、看護職員の問題につきまして衆議院でも質問が出たそうですけれども、確認しておきたいんです。
 現場におきましては、准看護婦、准看護士それから看護士、看護婦というようないろいろなコースによって養成された方々がお働きいただいておるわけであります。そこで、准看護婦制度を廃止するんだというような話が既に一部出るような状況もあるんですが、しかし現況においては、文部省の管轄では既に高等学校の中で准看課程というのがございますし、大学もあっても結構ですし、いろんな養成コースというのがあってそして需要をきちっと満たしていく、と同時に、やはり教育内容はカリキュラムをしっかり改正して質を高める、内容をよくすると、これは私は異論ございません。
 しかし、現状において准看護婦制度を廃止するということは非常に混乱を招くということでありますので、その辺のことにつきまして厚生省はどんな考えをお持ちか、確認しておきたいと思います。