起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付すことに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
この際、両案に対し、杉浦正健君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀込征雄君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、内閣提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私どもの方の京都でもやはりそういう議論をされているようで、一つになるというようなお話を聞いておるわけですけれども、まだ確定したわけじゃないですけれども、これは極めて幅のある話だなという、各県でいろいろ違いが出てくるだろうと思うのですね。主体的にはやはり農協のメンバーの皆さん方がお決めになるということが主体だと思うのですね。ただ、余りいろいろな、さまざまな形が出てきて果たしてどうなのかなという危惧もまた一面あるわけでございまして、その辺もひとつこれから慎重にお考えをいただきたいな、こういうふうに思っておるわけでございます。
 ですから、例えば京都の場合ですと、農協の預金高は、全部合わせますと九千四百八十九億円と膨大な金額になりまして、信用金庫なんかと比較しましても、第十二位の埼玉信金と肩を並べるというような巨大な金融機関になるわけですから、そうするとやはり社会的に影響が物すごく大きいんじゃないかな、こういうように思います。
 いずれにしても、単に大きくなればいいんだとか集まったらいいんだとかいうようなことではなくて、さまざまな影響が出てくるわけでございますし、同時にまた、大きければ大きいほど社会的責任もまた大きくなるという一面もございますから、農協の幹部の皆さん、執行体制、執行部の皆さん方が、これまた質を維持していくということに大変な労力が必要だと思うのですね。そういったことをあわせまして、この合併というものは派生する問題が極めて多いので、どうかひとつ真剣な、慎重な取り扱いを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。
私ども、この辺は系統組織の御議論を待ちたいと思っております。今いろいろ御議論がある中で、例えば非常に大きな規模としては県に一つというような議論さえされておりますものですから、そういう議論をよく待ちたいと思います。
 ただ、そのときに、大きさではなくて、実はその組合がどういう機能をそれによって果たしていくか、組合員との関係はどうなるかということが一番大事なわけでございますので、その辺も含めまして今議論、検討されています状況を見守っていきたいと思っております。
アメリカで政治資金税というものがあることは御案内のとおりですね。これは、所得税の申告のときに、いわば税の一部を、一定のもちろん制限があるわけですけれども、これはだれそれさんの政治資金としてひとつ自分としては振り向けてもらいたいということになりますと、それがそのように実現される、こういうようなことで、この場合も実は寄附金の出捐者というものは全然名前がどこにも出ないわけであります。もちろん、これは受け取る側もたれが自分にそういう寄附をしてくれたかというものがわからない、いわば足長おじさんの立場にその寄附者というものは立つということなんですが、これは、公開をしてなくてもそこで収賄罪が起こる懸念がそういう意味で全くないというところからきておるわけですけれども、私は、そのものずばりをまた税の世界で仕組めと言うほどきょうここで準備はないわけでございますけれども、しかし、それに似たようなことというのを何か制度で仕組めないだろうかという、そういう問題意識は実は持っているわけであります。
 そういうようなことでございますけれども、それはそのくらいにいたしまして、もう一つ、この間で、まさに収賄罪そのものについての論議にかかわるわけでございますけれども、ここでどうしても取り上げておかなければならないのは、伊藤栄樹元検事総長の著された著書の中に、政党員、特に政党役員、幹部、こういうような者を公務員というように位置づけて、これに収賄罪の適用をしなければならないんじゃないかというような実はくだりがありまして、この点についての御見解はぜひこの際間いておきたい、こういうように思うのでございます。
 私は、司法をここの場で云々するというのはいささかの勇気が要ることなんですが、いささかの勇気を奮ってあえて私言いますと、実は野党の人たちが単なるこの議場での質問、これと政治資金の提供とを関係づけられて収賄罪で立件されて有罪になってしまうということが間々見られるわけでありますけれども、私は、これは本当に妥当なことなんだろうかという疑問を自分自身持っておるわけであります。それは、質問が非常にまさにそのためにということであるとか、あるいはその政治資金の提供が個別具体的にそれと密接な関連を持っているということであれば、それはそういうこともあり得るかなと思うんですけれども、一般に我々のこの議会での議論というものは、これは憲法でどこからも罪を問われないということが保障されて我々は活発な言論がだれはばかることなくできる、そのことによって我々の政治を進めていくことができるということなのでございまして、私は、そういう意味からも、そういうことをやろうとしている人たちからは、そのバランス上、今言ったようなことが問題意識としても上ってくるということは、これはわからぬでもないけれども、実は私はそこに少なくともとんでもない間違いがあるのではないか、そういうように実は思っておるわけでありまして、この点についてはぜひ見解をただしておきたい、このように思います。