戦後処理問題は非常に関係者も多く、また非常に各方面でいろんな論議を呼んできた問題でございます。そこで、戦後処理問題懇談会の御厄介になりまして、水上座長さんを初め、委員の方々でいろいろ御相談をいただいてまいりました。その御意見が出されてまいりましたが、その御意見によりますと、いわゆる個人補償という形は非常に厳しい、難しい、こういう考え方に立ちまして、むしろ基金を創設をして、その基金をいろいろな形で活用することによって、大変御苦労をいただいてまいりました、いわゆる戦後処理問題の該当者の方々、例えば軍人恩給の欠格者の方々であるとか、あるいは在外資産の問題で補償を要求しておられる方々であるとか、あるいはシベリア抑留の補償を考えておられる方々であるとかといった方々の大変な御苦労に対して、その御苦労に報いるべきではないか、実はこういうような意見が出されたわけでございます。
 今度、予算化につきましては、その基金の創設ということを中心にいたしまして、どのようにその基金を活用していくかということをいろいろ検討していくということが大事かと思います。そういう意味で、その基金の検討をすること、そしていろいろな実情調査をいたしませんと、ただ個人補償は無理だから基金をつくってやっていけばいいということではなかなかすぐに結論が出しがたい、該当者の方々のいろんなお気持ちもあるというようなことを考えまして、実情を調査するということも含めて、予算化をお願いをしたところでございます。
 この予算が成立をいたしましたならば、総理府が中心になりましていろいろ政府部内御相談を申し上げて、そしてどのようにこの基金の検討並びに実情調査の予算を実行していくかということについて相談を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これはもう私がここで論争する必要のないことでございまして、私も過去において若干この問題について一生懸命やってきた、こういう経過がございますが、やはり国家補償に基づくところの援護法の制定を願う火というのは、消えないところか、この四十年を契機としていわば本当に燃え盛っておる。これは政府だけでなくて、我々を包んで実は今燃え盛っている。これにこたえなければ、核廃絶をあなたが長崎でいかに言ってみても、私は本当に心からの対応になったとはいえない、こう思うわけでございまして、これはひとつぜひ中曽根総理並びに政府のこれに対するところの勇断をお願いしなければならぬと私は心から願うものであります。
 もう一つは、戦後処理の一環として、海外の抑留者に対する補償の問題が、繰り返し繰り返し言われてきたわけでございまするが、何か政府は今度の予算の中でもって祈念事業の検討費として五千七百万、そしてまた実情調査費として一億円、これを計上した。さて、抑留者の方々は、いよいよそれならば個人個人に対するところの補償の道が開けたのかと実は大変喜んでおるのであります。これが何かそういった補償ではなくて、ただ単なる一つの事業に終わる、こういうことであれば、まさにこういったことを願っておる人たちを裏切る格好になるというふうに思っておるわけでございまして、その点に対して、ひとつ政府の取り組みの基本的な姿勢、これは一体いかがでございましょうか。
広島、長崎における御遭難なさいました皆様方につきましては、心から哀悼の意を表する次第でございますし、このような惨害を再び起こしてはならないとかたく肝に銘じておるところでございます。
 政府といたしましては、あのような大きな惨害にかんがみまして、広い意味における公的補償という意味で、いろいろ対策もやってきており、原爆二法による対策をやっておるところでございます。この原爆二法を充実さしていきまして、これらのいわゆる広義における公的補償としての措置を進めてまいりたい、このように考えております。
だれも納得しませんよ、森さんは心の中と恐らく全然逆のことを言っておられると私は思うのですけれども。今申し上げましたように、いっぱい指標を挙げましたね。住民台帳、それから速報値や有権者、どの指標からしてもおかしい。後から追加するの、どうのこうの言われますけれども、自民党としてはこの六・六案を何とかこの国会で成立させたいとおっしゃっておるわけですね。その際に、今の具体的な数字からいいますと、六・六の手法で考えた場合、減らさなくてもよいところが入り、減らすべきところが抜けておる、これは事実ですよ。成立すれば、それだけの差があって実際に減らされるわけですよ。そうでしょう。ですから、そういう形式的な理屈でなくて、五年前の国勢調査の人口でなくて、今の時点で、既に目前に迫っておるわけですからそれに従ってやるのは当たり前だと思うのです。
 そこで、私がお聞きしたいのは、ちょうど五十年の是正のとき、この手法であります。このときも五年も前の国勢調査、四十五年の国勢調査を基礎にやりました。そして、二・九二倍に抑えた。ところが、同じ年の五十年の国勢調査で既に格差が三・七二倍となっておった。そのために五十一年の選挙について違憲訴訟、高裁段階では違憲判決が出ております。今の手法はまさにこの繰り返したんですよ。私たちはこういう繰り返しを絶対許してはならない、こう思うのです。二・九二倍に抑えると言い条、実は同じ年の数カ月後の国勢調査では三・七二倍になっておった。ちょうど今の五十五年の調査に基づく格差三倍の六・六と、そして先ほどから申し上げております住民基本台帳からずっと今の速報値の県段階の集計、この結果と全く同じ手法で六・六案が審議されておるというところに私は最大の問題があるんじゃないか。この際撤回をされて、あと本当に目前ですから、そういう最も新しいもので、だれしもが納得いくようなものをつくるべきじゃないか、こう考えますけれども、その点について両案の提案者にお聞きしたいのと、さらにもう一点申し上げたいのは、早く上げろ早く上げろとおっしゃいます、緊急性があるとおっしゃいますが、十二月の下旬に速報値が出る、今臨時国会に上げなければならない合理的な理由が一体どこにあるのかということなんです。つまり、十二月の下旬には出るわけですから、それをこの臨時国会の中で上げるという合理的な理由はどこにあるのか、私はないと思うのです。あるとするならば解散絡みで主導権の確保、これしか考えようがないと私は思いますけれども、みんなが納得いくようなひとつ御説明をいただきたいと思います。