富栄養化対策でございますが、私どもも、富栄養化対策といたしましては、最終的には環境基準を設定をし、また排水基準を設定して、濃度規制なりあるいは総量規制を本格的に実施をするということであろうかと思いますけれども、現在いろいろ検討はいたしておるわけでございますが、まだ環境基準の設定あるいは排水基準を設定する場合のいろいろ技術的な問題等につきまして、必ずしも十分な知見をまだ得られておりません。したがいまして、そこはもう少し検討を続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
 そこで、当面でございますが、環境中におきます燐のレベルにつきましてガイドラインを設定をしたいということで、現在検討会を設けておる段階でございまして、なるべく早く結論を得まして、当面は行政指導でまずやっていくという形から順次本格的なものにしていきたいというように考えておるわけでございます。
環境庁の長官の頭の中にある対策を、この際お示し願いたいのですが、富栄養化対策というのは環境基準の設定を目指しておられるのか、あるいは基準というか、指針、ガイドラインというような形でお考えになっていらっしゃるのか、その辺ちょっと……。
長官、いま一都三県というふうに恐らくお考えになっていらっしゃると思うのですよ、東京と神奈川と埼玉と千葉と。実は御存じかどうか知りませんけれども、東京湾の富栄養化に伴う第二次汚濁問題については、すでに指定都市である横浜、川崎を含めて広域的な対策というものを続けているわけです。ですから、もしそうなさる場合には、川崎、横浜も含めて、つまり国と一部三県、そして二市ということが、これまでの経過から考えて、それから対策の具体化のためにも重要かと思いますが、その点少し……。
私はいまの大村長官の回答はわからない。私が言った、今日最も究極兵器と言われる核兵器と、これはどこの国を指すかということで政治的配慮をするということなら別だけれども、少なくとも大陸間弾道弾なりあるいは原子力潜水艦なり戦略爆撃機なり、そういうものが持っておる性能、そしてそういうものが行使される場合のいわゆる人的な被害、そういうことから核の廃絶というところに進む国民的世論の形成というものが基本的に必要なんじゃないか、まさに平和憲法の求めておる考え方もそこにあるというふうに私は考えておるわけであります。
 外務省にお聞きしたいのでありますが、五十五年度版「わが外交の近況」いわゆる外交青書、これは相当分厚いものでありまして、私も目を若干通させていただいたわけでありますが、ここで気づくのは、たとえば「わが外交の基本的課題」という中で、前文を読まずにすぐ入るのはどうかと思いますけれども、十四ページの前段のところに「戦後の国際関係の基本的枠組みは重大な挑戦を受けつつあり、」こういうふうに述べながら、その次のところで「往々にして厳しい選択に直面し、時に犠牲をも覚悟しなければならない。」外交関係で「時に犠牲をも覚悟しなければならない。」という書き方というのは、少しく外交としてどうか。いわば総合安全保障あるいは防衛を考える場合には、言うまでもなく一つは外交的努力あるいは自国の平和と安全を守る場合の防衛のあり方、直接それをどうするかという問題、それと南北問題等も含めた経済的側面、いわばこの三つが平和と安全全体を考える場合の基本の柱だというふうに私は理解するわけでありますけれども、ことしの防衛白書と外交青書を見ると、足並みそろえてとにかく進軍の姿勢というのが出ているように私は思うのであります。仮に防衛の関係がいまのような姿勢が大きく改まらないというふうな段階においても、外交の立場というのはもっと冷静、クールな立場から、しかも先ほど申しましたように、私の言うことを基本に置いて、核の廃絶、完全軍縮への道を日本自身が外交の原点として求めて国際舞台に臨む。たとえば、いま日本は非核三原則堅持ということで、現実に政策をやっておるわけでありますけれども、いわゆる部分核停条約によって核を現実に保有しておる国、あるいは保有の潜在能力があっても、それを持ち得ない国というふうなことで、日本自身は持っていないのでありますから、核の問題については、国際舞台で、世界唯一の被爆国の立場からいっても、アメリカに気がねすることなく、またソ連に対してもその他の核保有国に対しても、粘り強く核の廃絶を進めるというのが外交のまず第一条件ではないかというふうに思うのです。この「八〇年代の日本外交を進めていくべきと考える。」ということで、以下のことが書いてありますけれども、この冒頭のところで、これは佐藤さんがよく使われた言葉ですけれども、「まず、平和に徹し、」こう書いてあるのです。「まず、平和に徹し、軍事大国にはならないというわが国の基本的立場を今後とも堅持し、」ということを書いてある。私の読み方からすれば、恐らく軍事大国というのはアメリカ、ソ連をおいてない。そうすると、それはとても考えてもおらぬし、そこまでということは日本の現状からいかないけれども、軍事大国にはならぬということは、軍事中国にはなりたい、こういうことで書いておるとも受け取れるわけであります。「軍事大国にはならない」、それならば、米ソに続くその次の軍事中国には外交関係から見てもなるべきだ、力を背景にした外交をやらなければならない、こういう立場で、八〇年代の日本外交という場合、この軍事的側面というものと、あたかも密着した形で外交をやろうとする姿勢というのが、わが国外交のこれからの進め方の基本として出ておるというふうにも受け取れるわけです。
 これらの問題について、きょうは伊東さんに他の問題もあってぜひ来てもらいたいと思ったのですけれども、これは先ほど申したようなことで了承しておりますけれども、欧亜局長がおいでになっておるかと思いますが、この問題に対する答弁というのは、外務省サイドのそれぞれのセクションというものがあると思いますので、いま言った問題についてお答え願いたい。