それから、予算のことについて質問したいんですが、社会保障予算というのは、年々やっぱり当然増という部分があるわけであります。ところが、最近はマイナスシーリングということが続きまして、当然増分が丸々予算がつかない。削られるわけですね。その分どこかにしわ寄せせざるを得ない、こういうことが続いておるわけですけれども、政府の計画は、これは実現されるか、できるのかどうかは別として、一応六十五年度に赤字国債ゼロと、まだこの方針は堅持されておるようでありますけれども、そうするとマイナスシーリングがそれまで続くのかどうか。もしそうとすると、社会保障予算についてそういうことがこれから耐えられるのかどうか、この点はいかがですか。
御指摘がありましたように、介護を必要とするお年寄りというのは非常に多様なニーズを持っております。それに対応しまして、どうしたら効果的、効率的なサービスの供給ができるかということは、真剣に考えなきゃいかぬ問題だと思います。
 そこで、確かに保健、福祉、あるいは住宅といったいろいろな施策の連携を図ることが、まことに重要な課題であるというふうに認識をしております。そういった意味で、従来から例えばホームヘルパーと保健婦が同行して訪問するとか、そういう連携、それから省をまたがる話といたしましては、建設省と厚生省が共同しましてケアつき住宅の検討を進めるといった実績もあるわけでございます。こういう面で、これからも各施策の連携強化という面で努力をしてまいりたいと思っております。
 また、寝たきり老人などを抱えておられる御家族の御苦労、これは先生のお話のように大変なものだと思います。何とかその負担を軽減しまして、老後を住みなれた地域社会でお年寄りが暮らせるように、各種の在宅サービスをとっておるところでありますが、中身は省略させていただきます。
 そこで、最後に介護福祉五カ年計画という御提案がございましたけれども、要介護老人に対します施策としましては、特に在宅サービス、これが重要でございますけれども、これについては、第一義的にはやはり地域の実情に応じて各市町村がきめ細かくやるべきだというふうに思います。国としましては、市町村が計画的な整備を図ることが容易になるようにいろいろなお手伝いをする、こういった観点で努力をしてまいるつもりであります。そういった意味で、例を申しますと、今年度におきましてもデイサービスあるいはショートステイというものについての補助率を引き上げましたし、いろいろ箇所数の増というものも図って、補助金の増額も確保しているところでございますので、そういった面で国としては努力を続けていきたいと、このように思います。
これからいわゆる超高齢化社会とも言うべき時代を迎えるわけですけれども、この超高齢化社会というのはただ単に財政面、財源の問題だけではないと思うんですね。例えば保険財政の問題、これも大変な問題ですけれども、それだけの問題ではない。寝たきり老人とか痴呆性老人がどんどんふえていく。それから、現在では、そのお世話をするのはほとんどが家庭の主婦である。ただ、この日大の研究所の報告によりましても、昭和百年には面倒を見るべき専業主婦の数より寝たきり老人や痴呆性老人の数が上回ってしまうというようなことも出ておりますけれども、私はまさにこれは社会問題として取り組まなければならないと思うんです。現在でも、ひどい場合には、それによって家庭機能が破壊するというような悲惨な例も少なくありません。
 したがって、単に保険財政とかそういう面のみならず、もちろんこの保険と福祉サービスあるいは社会保障、それだけでなくて、やっぱり住宅とかほかの各制度間の総合的な政策というものが立てられなくてはならない。だから、超高齢化社会に取り組むのは、単に厚生省にとどまらず、政府全体として各部門がそういう統合のとれた政策を持つことが必要ではないかと思います。
 特に、老人の場合介護ということが非常にこれから重大になるわけですけれども、例えば介護福祉五カ年計画というようなものをつくって、ほかの諸政策ともバランスをとりながら、やはり家庭機能の健全化を図っていくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
外務大臣と経済協力局長からお答えしたことを多少補足して御説明して御理解をいただきたいと思います。
 まず第一点として、フィリピン側の要人がその種の発言をされたということについては、今正確にどういう発言であったのかということについて承知しておりませんので、それをもう少し正確に知る必要があるということを第一点として申し上げたわけで、この点は御理解いただきたいと思います。
 第二点として、じゃ、一般論として、フィリピン側に対してそういう資料要求をするかというお尋ねだと思いますが、この件につきましてはこの委員会で前に私からも御答弁申し上げたと思いますが、現在問題になっておりますいわゆるマルコス関連の問題というのはいろいろな側面を持っているわけでございます。外務省として、第一義的に責任を持たなければならない問題と申しますのは経済協力が適正に実施されておるかと、こういう観点でございます。
 他方、そういう問題とは別に、例えばフィリピンの国内においてフィリピン国内法違反の事実があったのかどうかというような問題、あるいは我が国におきまして、我が国の法律の目から見てそれに反するような行為があったのかどうかという問題がまた別途あるわけでございます。
 そこで、先般来お答えをしておりますのは、とりあえず我が方として調べなければならないことというのは、現在既に公表されて、いろいろな資料があるわけでございますので、それについて外務省の立場からは、経済協力の適正執行という見地からいろいろとまだやらなければならないことがある、そういうことに今、現に従事をしておるのであって、事実関係の把握ということをまず力を入れてやりたい、こういうことをお答えしているわけでございます。
 フィリピンの国内法違反という問題は、これはフィリピン側がしかるべき措置をとるべき問題であるし、さしあたり、我が方としてどうこうという問題ではございませんけれども、他方、我が国における法律違反の事実があったかどうかというような問題につきましては、御承知のとおり、我が国の政府の中にそれぞれいろいろな関係部局があるわけでございますから、その関係部局が関心を持っておるということは予算委員会でも既に答弁があったわけでございます。そういう見地から、今後事態がさらに進んで、究明をしたいので必要な調査を行う事態が生ずるというようなことになってまいりますれば、これは政府対政府の関係において、どういうふうに処理をするかという手続その他のいろいろな問題が出てくると思います。
 そういう問題を今排除してお答えをしておるわけではございませんけれども、現段階において、外務省としての立場からお答えをすれば、先ほど大臣がお答えをしたようなことになる、こういう趣旨でございます。