私はこの歯どめとしては、いわゆるＭＤＡ協定に基づく細目協定でございますから、ＭＤＡの協定第一条その他によって、国連憲章は守っていかなければならない、あるいはまた、これを他目的に使ってはならない、あるいはまた第三国に供与する場合は同意がなくてはできない、こういうこと等が、このＭＤＡの協定のいわゆる条約の遵守義務として明確に規定をされておるわけでございますから、そこにはっきりした歯どめがある。
 さらにまた、細目協定によってこれを詰めていく場合には、基本的に日米の安保体制の効果的な運用という立場、さらにまた第三国等への移転の場合は依然として武器三原則というものが存在するわけでございますから、そうした面でのチェック、そういうものが当然この細目協定を詰めていく場合には出てくるわけでございます。
 そういう点で具体的に個々に詰めていくということですから、大きな歯どめとしてはＭＤＡではっきり大きな歯どめができておる。さらに、細目協定を結ぶ場合において、個々の問題として具体的に安保条約の効果的運用あるいはまた武器三原則の日本の立場というものを踏まえた中でこれに慎重に対処していこうということでありますから、全体的にもあるいは細部の面においても相当きちっとした歯どめが出てくる、こういうふうに思うわけでございますが、いまお話しのように、これをもっと総合的に具体的に統一した形で明らかにせよと言われれば、これを明らかにすることはやぶさかではございません。
私が問うているのは、それはそのとおりなんですが、実はそれは時の政府の対応によって歯どめにもなるし、歯どめがなくなってしまう場合もあるので、そういう協定上の一つの歯どめを国民の皆さんに安心していただくような形で、実行に移していく場合にどういう原則や条件というものを確立されますかということをさっきから問うているのですけれども、その辺についてお答えがないということは、私は残念ですね。
 私は、本当はここで武器技術供与に対する政府の統一見解をこの際出してもらいたいと思っているのですよ。でないと、歯どめ歯どめと言われても、歯どめにならぬのですね。
 委員長、どうでしょうか。私の問うていることに外務大臣が真正面からお答えになっていないということはお聞きのとおりなんですね。したがって、この条件について政府が一つの見解を出すことが国民に対する責任だ、私はこう申し上げているのですが、いまちょっと時間がないので、こういうことでがたがたするのはいやなんですが、その辺はどうですか。何らかのものを、たとえば、細目取り決めで一つ一つ条件を詰めるという前に、一つの基準を出すということをこの際政府としては考えたいということをおっしゃったらどうですか。私はそれが政治だと言っているのですよ。
これは御承知のように、ＭＤＡに基づきまして細目協定を結ぶわけでございますが、その細目協定を結ぶに当たりまして、御承知のように、ＭＤＡあるいはまた安保条約によります義務というものがもちろん存在をするわけであります。これはいまお話がありましたように、たとえば他目的には使わないとか、あるいはまた第三国に供与する場合は同意を得るとか、あるいはまた国連憲章によるところの自衛の目的以外にはこれを使わない、そういうことが条約の義務としてはっきりとここに明記をされるわけでございます。
武器技術供与という道を開きます際には、その相互防衛援助規定に基づくその枠組みのもとで行うということになっておりまして、それを行う場合については、その実施についていろいろ相談をして、ある程度の話し合いと申しますか基準と申しますか、そういうものをつくるのがしかるべきであると考えております。
もとよりこれは政府も武器輸出三原則の精神を守っていきたいということでしょうから、個々の事案について慎重に対応されると思うのです。私もそれは信頼しようと思っているのです。しかし、それにつけても、日本政府としては、アメリカに対して決して無条件で無原則に技術供与をやろうとしているのじゃありませんよ、少なくともこういう原則を満たさなきゃわれわれは認めないのですよということぐらいは、国民に対する政治ですから、そのぐらいはきちっと言わなければ、そのときに慎重にやりますというだけでは国民を納得させることはできない。総理、いかがでしょう。
いま先生からお話のございましたように、土砂等を運搬する大型ダンプトラック、これは車両総重量八トン以上、または最大積載量五トン以上のものでございますが、これは四十二年に制定されましたいわゆるダンプ規制法に基づきまして自重計の取りつけが義務づけられております。
 それで、現在、ダンプに取りつけられております自重計は、一般にダンプの荷台の昇降機構に発生する油圧を検出いたしまして積載重量を表示するものでございまして、その精度はプラス側が二五％以内、マイナス側が一五％以内というふうに省令で規定されております。また、価格は取りつけの工賃を含めて二ないし三万円程度というふうに聞いております。
 このダンプの自重計につきましては、使用者に対して、積載管理を行う上で、その適正な使用を今後とも機会をとらえて指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、ただいま先生のお話しございましたダンプトラック以外の一般トラック用の自重計でございますが、これも昭和四十六年五月の交通安全対策特別委員会の決議を踏まえまして、その開発研究に努力をしてきているわけでございますが、五十六年の十月にストレーンゲージ方式のものにつきまして、使用者が適切な管理のもとで使用するというのであれば、積載重量の指針として活用することが可能であるというような報告を受けております。
 ただ、これにいたしましても、相当な誤差がやはりございますので、これの取りつけの義務化といいますか、そういうような指導を私どもとしてするほどのまだ精度には至っておりません。したがいまして、いま申し上げましたように、使用者が自主的に適切な管理のもとで自分の積載重量の指針として活用するのであれば問題がなかろうというようなところでございます。