確かに、そういういろんな商品が出てまいりまして、特に短期の金融市場というものが非常に深みのある市場になってまいりました場合には、今先生御指摘のような状況になろうかと思いますが、ただ、何度も申し上げておりますように、現時点におきまして急に既存商品に影響を与えてもいけない、あるいは急に資金の流れを変えてもいけない、あるいは金融市場を混乱させてもいけないということでございますから、私どもといたしましては、最初の発足の時点におきましては、これはやはり小口の預金等に余り影響を与えないような形でもって発行していかざるを得ないのではないかなという感じがございます。
 ただ、だんだん先ほど申し上げましたように全体として大きな市場ができてまいりますれば、あるいは既存の商品にも影響を与えない、特に預金金利が自由化されておるようなことを前提にいたしますと、その場合には短期国債につきましてもあるいは小口化していってもいいのかもしれません。その辺は、自由化の進展度合いと金融秩序を維持するという両方を見きわめながら、短国の出し方を十分考えてまいりたい、こう考えております。
それはそうでしょうけれども、ただ、今のお答えを聞きましても、短期国債の発行規模というのは恐らくだんだんとふえていくなという感じはするんです。
 おっしゃったように、短期であるから利率が安いかというと必ずしもそうじゃない、逆転する場合もある。場合によって、今長短の差というのは〇・五％ぐらいですか、ですからそんなに開いていないんですよね。そうなってくると今度は、短期国債の発行条件の中で、公募で決めるわけですから、そのときの利率というのは、定期預金あるいは郵便貯金の利子に比べて上回る場合もありますよね、あっていいんですね。したがって、困るんでまだ決まってはおりませんけれども、ＣＤが一億円、それからＭＭＣが五千万となると、どっちかをにらみながら、小口では売買できるような条件をつけないと危ないな、こうお考えなんでしょう。だけれども、中期国債あるいは十年物につきましては、一口十万円あれば買えるわけですよね。制限は何にもない。しかも何にも制限がついておりませんとわざわざそこに書いてあるわけです。
 短期国債についてだけそういった制限をつけるというのは一体どうなんだろうか。金融資本のシフトを考えますと、当然それは御配慮なさるべきだと思うんだけれども、それだけにすがっていてあと何年も渡っていけるんだろうか。私は渡っていけないと思うんですよ。となると、小口預金に対する自由化は恐らく早くなるんじゃないかという私の判断に対してはどうお考えになりますか。
まず一つは、必ずしも短期の金利が長期の金利よりも常時に低いとは限りません。金融が非常に引き締まってまいりますと長期金利を上回って短期金利がつくことがございます。それからもう一つは、私ども発行当局といたしましては、やはり国債の利子というのはまさに税金で払うわけでございますので、できるだけ金利負担を軽減して発行することが納税者に対する義務でもございます。それからもう一つは、安定的にこれを調達していくことが義務でございます。
 そういう意味におきましては、長期の良質の、これは良質のといいますのは私どもから申し上げますれば低利のですね、長期で低利の安定的な資金によって調達をしていくということをモットーにしているわけでございますので、短期国債で泳ぐようなことになりますと、これはもう火の車みたいになりまして、まさに自転車操業でございます。私どもとしては、できるだけ長期の安定した低利の資金で調達する、そしてそれを円滑に調達するための手段として短期国債というものも使わせてもらいたいということでございまして、短期と長期が逆転するような調達の仕方をしますとまさに本末転倒でございまして、私どもといたしましては、短期国債につきまして、それほど短期国債に頼って発行していくというつもりはございませんです。
私は、短期国債の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この法案が通りますと短期国債が発行できるわけでありますけれども、一体どういう規模あるいは発行条件でお出しになるのですかと伺おうと思ったんですが、先ほど同僚の桑名議員の質問に対して、これから慎重に四方八方気配りをしながら考えていきますというお答えでしたので、それはそれとしまして、細かい点は別にしまして、この短期国債というのを政策的にどう位置づけて使っていくのかについてはお尋ねをしてもよろしいのではなかろうかと思います。
 昨年の五月に「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」というのを大蔵省が発表されました。その中を拝見しますと、「金融の自由化の現状と展望」の中の（１）、（イ）の下のところに「最近における期近物国債の残高の急増は、金利の自由化への大きな促進要因になろうとしている」、私も全くそうだと思うんですが、この辺をもう少しかみ砕いてお話しをいただきたいと思います。
海上保安庁の警備救難部救難課長でございます。実際に海難救助を担当いたします者としてお答えさせていただきます。
 我が国が本条約に加入しました場合に、先生今御指摘のように捜索救助区域を定めてまいることになりますけれども、これは条約上隣接の締約国と話し合いをしながら決めていくということになっております。
 現在のところ、締約国としては隣接としてはアメリカだけでございますので、今アメリカとの間では、この海難救助の機関でございますＵＳコーストガードが海上保安庁と非常に緊密な関係でございますので、今いろいろ下準備の打ち合わせをしているところでございます。
 もう一つアメリカとの関係で、捜索救助区域を考えていきます場合に、分担する区域は、太平洋側で恐らく本邦から千二百海里ぐらいまで及ぶ広い海域になるであろうということが予想されております。そのために、海上保安庁では、航空機と巡視船を有機的に組み合わせまして、広大な海域における捜索救助活動を機動的、効率的に行うための体制の整備をずっと計画的に進めてきております。
 それから、同じように同条約で、捜索救助活動に非常に有効だということで船位通報制度というのを勧告をしております。導入を締約国に勧告をいたしております。これは一般の商船が自分の船の位置を定時に送る、それをコンピューターでずっとフォローいたしまして、その船が遭難通信を発する、連絡を絶ってしまうというときに、コンピューターのデータをもとにいち早く捜索の体制を確立するということを目的とするものでございます。
 海上保安庁では、このシステムを導入すべく、昭和五十七年度からいろいろな無線機器、コンピュター等を導入して整備を計画的に進めてまいりました結果、本年の十月からほぼ運用を開始できる見込みとなっております。そのような準備状況でございます。