参考人さん、御苦労さまです。
 初めに学校健康会の理事長さんにお尋ねをさせていただきますけれども、先ほど執行部に最初お尋ねをいたしました。この三年間にいかほどの効果がありましたか、ないしは、合併して発足しました三年前とはどのようなことにおいて違った体制が今実現しておりますか、お伺いします。
今もなお削減された人員等の数字をはっきりしていただけませんけれども、今回さらに国立競技場を合併なさるということにつきましては、少なくともあの当時指摘されたことについてはこのようにきちんとしました、そして三年前に合併した二つは本当に一体となって合併の成果を十二分に上げた、だから第二のラウンドに来るんだということになるべきだと思うゆえにこのことを申し上げておるわけです。ところが、今もいろいろと御指摘がありましたけれども、今回の合併につきましても、理事長さんは一人でしょう、ですから、理事の数は減らぬけれども二人ほど役員が減るというふうにおっしゃいました。職員は恐らくそのままですわね。そのようなことならば、大臣は臨調のあの提言というものをどのように踏まえていらっしゃるか、これをお伺いしたいわけです。つまりこの合併をしなくたって、臨調の指摘された削減等はなさらなければならないはずでありますから、それだけでは私は合併の効果ありとは見ないわけです。今回の合併をも含めて、大臣はいわゆる臨調の精神というものをどのように踏まえていらっしゃるか。名目合併だけをどんどん繰り返していって、理事長さんが減ればそれで臨調の言っている行政改革なれりとするならば、どんどん下部組織を全部合併したらいいのではないですか。ただ合併、合併ということでどのような成果が上がるのかということを私は問うているわけです。
職員につきましては、統合による職員の減というものはございません。従来から全特殊法人統一した定員削減計画がございます。それによっての定員の削減はございますが、統合したことに直接起因する削減ということはやっておりません。
私がお伺いしているのは、三年前にいろいろと批判があったでしょう、役員が二、三人減るだけじゃないか、全体の職員は減りはせぬよ、執行体制もほとんどそのままだよ、名目合併ではないのかという批判があったと記憶しておりますが、三年間のうちに職員はこれだけに減りましたよというようなことがありますかと申し上げておるのです。抽象論は結構です。
健康会に統合いたしますときに、子供の健康と給食といったような関連した総合的な仕事をやっていきたいということから、健康保持増進事業特別調査研究委員会というのをつくりまして、ここで長期的な観点からそういった総合的な検討をするということでございます。具体的に申し上げますと、この調査研究委員会には骨折小委員会、栄養・物資小委員会、健康調査小委員会というものを設けまして、例えば骨折小委員会ですと、今の子供は転んだときにすぐ骨が折れる、これは栄養の問題と関係があるのではないかということからの検討をする、これが学校給食の検討になるわけでございますが、そういうふうに、両法人が統合したことによって具体的に新しい仕事をしていきたいということで現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
大臣のお答えは具体性を欠くのはやむを得ないかもしれません。局長で結構でありますが、常識として、民間でもそうでございますけれども、二つの団体ないしは三つの団体等が統合、合併するにつきましては、理事長さんのような役員の数は一、二減ることになりますが、全体の職員は抱えざるを得ないということで発足をしまするけれども、二年、三年としていくうちに本来あるべき理想の姿に近づいていくといいましょうか、職員も少しずつ減っていく、ないしは発足当時においては手の及ばなかったところの改革、改良も行われるということが積み重ねられてくるはずであります。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
私が申し上げているのは、そのような抽象的なことではなくて、発足当時は理事長を減らしただけだ、それは批判をしたことです。今もこのことについての批判がありますが、このことは三年前にも批判のあったところです。しかし、発足の当時はそうだけれども、三年後に今新たなる方向を提案されるに当たって、三年間の努力の跡はどうでしたか。
最後に、もちろん、直間比率の見直しといいますか、これはしばしば言われてきていることで、今政府はどうしても大型間接税を導入したいというのはもう前から非常に強い御意向でございますが、先ほど、直接税というのは不公平感が出てくることが多いという意味の発言をされました。今国民が願っているのはやはり不公平の是正だと思うのですね。この不公平感というのは、トーゴーサンとかクロヨンとかいろいろ言われておりますが、そういうところに非常に強いものがまず一つありますし、それから最近新聞紙上をにぎわしておりますいわゆる脱税、ちゃんとまじめに納めてくれればもうちょっと税収も伸びるのに、そういった点の脱税が横行している。そのためには、もうしばしばここでも議論されております税務署員をふやす問題もございますが、そういった不公平感をまずなくすこと、それから不公平税制と言われるものを是正する、そしてまず不正もちゃんとするということを含めて税収が上がってくるのかどうか。税収が上がってくれば今度は減税ということも考えられますし、そう大きな増税をしなくてもいいわけですから、やはり直接税の中のまず不公平税制というものを、あるいはまた不公平な状況というものをなくさなければいかぬわけでして、それは今まで言われている割にはなかなかされていないわけですね。まずこれは本気になって取り組んでいただきたい。これが第一点。
 それから第二番目に、税収を上げるための努力の一つとしての税務職員の問題、これは先ほど来も出ておりましたからわかった答弁でございますが、そういった努力をした上で、なおかつまだ重税感がある、だから間接の方をもう少し、直接税の方はもう少し減らす、こうなればいいのですけれども、やはり最初の段階の努力をもう少しやっていただきたいと私は思うのですが、その点お伺いして終わりたいと思います。