私は、本案を審議する上においてやはり生糸の輸入問題を検討しなければいかぬと思うわけでございます。現在生糸の輸入というのは蚕糸砂糖類価格安定事業団によって一元化輸入となっております。価格安定制度のもとにおいて事業団が売買による市場操作をしているとのことでありますけれども、我が国の生糸というのは国際価格より割高で買い支えをしている、事業団も赤字を計上し、農林中央金庫からの借り入れは千八百八十億円に達しておると私は聞き及んでおるわけでございますが、我が国繊維製品が市場において価格競争力を持つためには、この際、輸入一元化と価格安定制度における問題点はないのか、検討すべきときではないかと考えるわけでございますが、農林水産省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
私は、高付加価値品を中心に安定的な輸出の確保を図り、我が国中小繊維工業の構造改善を推し進めていくことが今日緊急課題であると思っておるわけでございます。これがためには繊維製品の秩序ある輸入対策の推進がぜひとも必要であると思うわけでございますが、ついては近隣の諸国、例えば中国、韓国、台湾等の製品の輸入対策をどうするのかというのが問題となると思うわけでございます。無秩序な輸入増加による中小繊維工業経営の安定を守る上から、ＭＦＡによる二国間協定の締結をすべきであると考えるものであり、また秩序ある輸入対策として、業界から関税率の不平等の是正が要望されておりますが、通産省当局はこの問題についてどういうような御見解をお持ちですか、お伺いしたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 繊維、特に川中段階につきましては、設備の登録制が既に非常に長い期間にわたって実施されているところでございます。これは、当時の非常な不況状況、過当競争状況に対処して、設備の新増設を制限する、そしてそれをアウトサイダーにまで及ぼすということでスタートしてきておるわけてございまして、それなりにその効果を上げてきた要素はあるわけでございます。
 しかしながら、今日まで大変長く続いてきているという点をめぐりまして、それが本来の趣旨から離れでいろいろな形で使われているということも事実でございますし、また、それに伴う問題点も指摘されたということでございます。
 実は、昭和五十一年の段階で審議会の御議論がございまして、このときには、関係業界の方々にも入っていただいて、廃止という方向につきましては、これはもうはっきり打ち出されているわけでございまして、ただ、いろいろ問題が生じてはいけないということで、その解消に至る段取りを逐次よく考えて進めるように、こういう御指摘があったわけでございます。その後いろいろな事情で今日までそういう方向では余り進んでいないわけでございますものですから、昨年の答申案審議の過程、ビジョンづくりの過程でいろいろ御議論がございました。
 私どもといたしましては、今後これを解消していくための具体的な段取りにつきましては、業界の方でいろいろな不安を持っております。混乱が生ずるのではないかという懸念がございます。そういう点は十分に配慮しながら、他方、答申にも指摘されておりますように、この非常に難しい時期に、何かこういった登録制度というものによって業界が保護されている、守られているというような意識は、事によると非常に厳しい構造改善意欲と矛盾するかもしれないという問題もあるわけでございますので、ひとつ業界の不安というものにつきましては私どもも十分御相談をしながら、これの解消の具体的な段取りについてはよくお話をした上で進めるべきであるという点については、私どももそのように考えているところでございます。
家を建てたいと考える、望んでいる国民だけじゃなくて、五十万の建設業者にとってもとの金融公庫問題というのは非常に大きな問題なので、大臣の今の御答弁どおりやっていただきたいと思います。
 もう一つ政治的な大問題になろうとしているのは補助金の削減問題で、これは概算要求段階では公共事業についてはなかったはずで、生活保護その他の厚生省中心の約二千三百六十五億、これが地方自治体に肩がわりというのが出たわけですね、一律一〇％カット。ところが、その後ですね、公共事業についても約一千億から二千億、公共事業の高率のものを一〇％カットというのが出てきて、建設省関係では二分の一を超える高率補助の一律一〇％削減、かき上げ措置の廃止というのが出されているわけですね。新聞報道によると、財政審の第一特別部会に補助金合理化問題の小委員会ができて伊部恭之助住友銀行最高顧問が委員長、十二月十一日、火曜日にも報告書を取りまとめるとなっておる。もうすぐですよね。
 日経の十一月二十一日付では、かさ上げ措置を五十九年度で停止する。道路、河川は一一％、下水道は二五％から三三％引き下げる。つまり、例えば七五％のやつは五〇％にしちゃうというわけですな。それで日経の十二月三日付には、こういうものを実行するのに三十から四十の法改正が必要なので、それを一括して補助金削減の法案を今国会に出すという報道があって、これで浮く財源は四千億円から五千億円となっているんですね。
 特に、下水道は大問題で、私もこの間、下水道促進全国大会に出たのですけれども、一律一〇％どころじゃなくて、下水道については例えばかさ上げ措置十分の四を十分の六にすることでやってきたわけですね。こういうのを停止する、地方自治体に肩がわりする。新聞報道によると、地方自治体に肩がわりして交付税で少し面倒を見るとか、総事業費は余り減らぬのだとか、いろいろありますけれども、今は地方自治体に、概算要求の二千三百億のカットでも大変な問題になっているのに、公共事業費のこういうものをやると大変なことになって、先ほども馬場委員の下水道五カ年計画についての答弁では、七二・三％の進捗率だという答弁もあったわけですね。この下水道の、道路もそうですけれども、かさ上げ停止なんということになると大変なことになるので、自治省は補助金カットに断固反対してやっておりますが、建設省も公共事業費関係の補助率カットについては、ぜひ自治省に負けない断固たる態度で闘っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。