以上幾つか伺ってまいりまして明らかになったと思うんですけれども、即応予備自衛官が編成定数の内数ということで招集されるというふうになっていくということは、つまりは正規の陸上自衛官が行う任務と招集された以上はほとんど同じことを行う。もちろん役割は違うとさつきおっしゃいましたが、区別があるわけではなくて、それを通じて日米安保共同宣言が求めているような新たな任務にいわば瞬時につけるようになって、動員できる体制をつくろうということになるんじゃないかというふうに思うんですよ、長官は首をかしげていらっしゃいますけれども。
 それで、さっき防衛出動のときに初めてそこから始まるんだと言われましたが、しかしその防衛出動がどの時点でどういうふうになるのか。日本が攻撃されたとき、侵略されたときということをめぐっていろいろ議論がある中で、それがまた広がっていくということも今いろいろあるわけですから。そういう点で、従来日本防衛に限定された予備自衛官の任務がまさに新しい段階に拡大するというような流れとして重大な意味を持っていると言わざるを得ない。私は、そういう制度であってはならないし、そういう制度を導入すべきでないということを申し上げたいと思うわけであります。
 次に、ガイドラインの見直しの問題に関連して幾つか伺いたいんですが、昨年四月の日米安保共同宣言に基づいてことしの秋を目途にして見直しの作業が行われているということで、総理も訪米されるし局長も訪米されるということを伺っておりますが、五月中旬に中間報告を目指しているということであります。
 日本有事の際の日米協力の問題ということではなくて、新たに周辺有事あるいは日本以外の地域の戦争の際の米軍と自衛隊との協力について取り決めを考えていくということで検討がされていると思うんですけれども、これは憲法にかかわる極めて重大な問題なので、幾つもあるんですが、ここでは自衛隊と米軍との作戦運用、オペレーションの問題について具体的に伺っておきたいと思います。
 昨年九月の進捗状況の報告がありました。これは、周辺有事の際の協力対象の五番目に自衛隊と米軍のオペレーションということを挙げております。
 それで、秋山局長は、昨年十二月の本委員会での答弁の中で、これは共同作戦とか共同運用とかいうことではない、つまり日米それぞれが動くんだということで、「具体的な事案に沿って、まず自衛隊は自分の国の安全保障にかかわる問題として何をしなくちゃいけないのか、そして他方で米軍の運用について自衛隊がどの程度支援ができるのかといったような議論の整理をしていきたい。」というふうにおっしゃっておりました。それから大分時間がたってまいりまして、今中間報告に向けて作業を進められているということだと思いますが、そういう作戦運用の対象として具体的には何についてやっていくということで今検討されているんですか。
御質問の点を少し言葉を変えますと、予備自衛官ないしは即応予備自衛官、総称して予備自衛官かもしれませんが、それについての募集の問題であろうかと思います。今、我々が考えておりますのは、即応予備にしろそれから予備自衛官にしろ自衛官の経験者というのが対象でありますが、公募というものはどうかということについては募集のあり方の問題として研究しております。
前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひ一度、早い機会に現地に行っていただければというふうに思います。
 さて、この間、鉱山保安法とか瀬戸内環境法とか原子炉等規制法、さまざまなそういった法的な関連あるいは規則、基準に照らし合わせたところ、平成九年の十月二十三日現在で動燃事業団が安全性の総点検を実施した結果、総まとめした結果が報告されておるのですが、ここでは千七百四十三件という件数が報告をされております。それで、「これら項目のなかには、」ということで、千七百四十三件の問題が挙げられたのですが、その文書の中で、評価として、「これら項目のなかには、現時点で環境安全上また施設の安全確保上早急な対応を必要とするものはないと考えております。」というふうな文言がございます。
 私が人形峠事業所に現地調査に入って、一つの大きな問題は、ウランを濃縮する過程を経て廃液を処理するところで、十四年間、法律で決められた届け出を出した後に処理のシステムを変えたにもかかわらず、それを報告していなかったという問題であります。技術的な余り細かいことは深く立ち入らないことにしたいと思いますが、つまり届け出をしておった処理システムを変えたにもかかわらず、それを届けていなかった。
 最終的には、先ほど動燃の報告書の中にありますように、安全上早急な対応を必要とするものはないというふうに考えられているということは、つまり、廃液を処理するため、吉井川という川がありまして、そこの川に最終的に放流をする、その放流をする直前に濃度を調べた結果、それは許容濃度の範囲内にあるということがわかっているから、つまり処理のシステムを変えても、結果はいいのだから結果オーライだ、こういう意味にとれるわけであります。
 千七百四十三件がそういった問題点であったということに報告書がなっているようなんですが、私は、これは大変よくない。このような考え方でやっていくと、人間というのは不注意をする動物だというふうに、私は医学を、特に産業医学、労働医学を専門にしてきておりますので、不注意をする動物なので、その観点に立って、ミスをしても事故が起こらないように、人間は不注意をする動物ですから、その不注意をしても事故が起こらないようにというフェールセーフという考え方、あるいはそういう不注意が起こらないように対策を前もって講じてしまうというふうな、要するに誤動作が起こらないような装置にしてしまう、そういう考え方が重要なのであります。
 この千七百四十三件に上る問題点は、結果オーライでこのような報告書になってしまうということは、確かに人形峠の事業所から放流される放射性廃棄物は許容濃度の範囲内だからいいのだよという形で、周辺の住民に不安を与えないという気持ちで書かれたのかもしれない。しかし私は、この考え方の背景には極めて重大な問題が含まれているというふうに思うのですね。千七百四十三件がいろいろ問題があるということは、それに関連する管理の姿勢だとかシステムだとか、そういったいろいろなところに問題があって、それは不注意をする動物である人間がそのような中で仕事をしておればどういう大事故が起こるかもわからないというふうにも私は心配するのですが、その点、大臣はいかがお考えでしょうか。