お答え申し上げます。
 今委員から御指摘がございましたように、昨年度の年次経済報告書では、消費の動向を分析いたしまして、消費を規定する要因といたしまして現在の可処分所得というのが四割程度消費に影響を与えている、それから六割程度は恒常所得によって影響されているということを言っております。
 恒常所得と申しますのは、もう委員に申し上げるまでもございませんけれども、その期の所得ということではなくて、生涯に得られる所得の期待値ということでございます。そういうものが六割程度は影響を与えているということを申し上げております。
 それからもう一つは、減税増税の効果という意味で、それが消費にどの程度影響を与えるかということで、これは一番極端な場合には、先ほどもちょっと申し上げましたが、中立命題という形で増減税によって可処分所得が動いてもそれは貯蓄に変化をさせるだけで消費には全く影響を与えないという考え方もあるわけでございますが、これについては九〇年代に若干それに近い動きというのは統計上見られるけれども、それが十分には成立していないということを言っているということでございます。
お答えをいたします。
 個人消費の最近の動きでございますけれども、耐久消費財が堅調に推移しておりますし、また雇用情勢について回復の動きが見られるということで、雇用者所得などが改善の動きを示しております。これを踏まえまして、個人消費も緩やかな回復傾向をたどっております。こういった条件でございますので、平成九年度につきましても、引き続き徐々に雇用をめぐる環境が改善するということで、雇用者所得の緩やかな回復が持続するというふうに見込んでおります。
 消費税率の引き上げ等で、やはり駆け込み需要の反動というようなこともあろうかと思いますので、その影響は年度前半にはあろうかと思っておりますけれども、年度全体を通じましては、個人消費は総じて見れば緩やかな回復を続けていくというふうに考えております。この結果、平成九年度の民間消費支出は一・五％程度の成長を見込んでいるところでございます。
 所得との関係ということで減税その他御議論がございますけれども、減税は当然可処分所得の増加でございますけれども、全部が消費に回るわけではない。特に、限界的にはかなり貯蓄に回る割合が高いというふうに考えております。それが全体として、例えば乗数効果というような御議論のところに反映しているかというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
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 放送大学学園法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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やはり名医もいればやぶ医者もいるのですね。そういう被害を私もちょくちょく聞きます。健康診断を毎年やっている人も、診断を受けて翌年の診断を受ける前に、何ともないと言われたのにがんで死んだということをよく聞きます。何のための健康診断だったのだろうかというのはちょくちょくあります。
 いかにお医者さんでもピンからキリがあるかということだと思いますけれども、もしそういう誤診なり納得できない医療行為がなされた場合に、患者の側に立ってしかるべき措置が講じられるような制度なり方法を、厚生省としても今後真剣に考えていくべきではないかな、そう思っております。
それでは、その結果を見てまた質問したいのですけれども、もしもその結果に対してそのような機能が果たせていないならば、また新たなものを考える、御決意ぐらいで結構です。足は引っ張りませんから、ちょっと聞かせてください。
それでは、具体的に聞くのはちょっと申しわけないのですが、きのう一応質問はお出ししておいたので答えていただきたいのですが、それがどのような調査結果があるのか、そして、どのような苦情があってということはわかりますか。どのようにそれが機能しているか、みんなにとって救われる機能となっているかどうか、お願いします。
今具体的にお話しになりましたような医療現場におきます患者さんあるいは住民の方からの苦情ということに関しましては、私どもは、現時点では、第一義的には都道府県の医療あるいは健康保険等の関係各課において対応するということで、従来から通知も出しております。そういう意味で、患者さんからの苦情等に対して、医療に対する信頼を損なうことのないような、そういう形で都道府県が対応するように従来から指導しているところでございます。
今、大臣のお話にもございましたけれども、医療提供側が患者に十分説明をするとかそういうことについての意識、また、率直に言って、私ども自身も、医療における情報公開、そういう観点からのいろいろな対応ということについては必ずしも十分ではなかった、そういうことで申し上げたつもりでございます。
局長が、そのような、患者が選択できないような情報公開システムが今まではあったとおっしゃられたのですけれども、今まではあったじゃなくて、もう今現実そのものが全く選べない、そのような認識で私は質問したのですけれども、もう一度、局長、現状認識に対して明確に御答弁をお願いします。
こうした問題を質問させていただくと、大体のケースで今のような御説明をいただいて、これは運輸省に限ったことではなくて、それぞれの役所の考え方なのでしょう。
 ただ、今のような御説明だと、今言われている天下り批判であるとか、外郭団体が実質的な行政の拡大になっているのではないかというような各種の批判に対して、到底説得力のあるような説明とは感じられない、このことだけは一つ申し上げておきたいというふうに思います。
 それで、今回、この質疑を通じまして、特殊法人の改革に対する姿勢について、正直申し上げて多くの疑問を感じました。法人の数を各省横並びで一つ減らせば事足りるというようなことでは、当然ないわけであります。それぞれの特殊法人が行っている業務というのは、行政機関の一部として行っている仕事であります。こうした業務が本当に必要なのか、将来とも財政事情を考えたときに残しておくべきなのか、民間ではなくてどうしても行政の機関が行わなければならない仕事なのか、一つ一つ基本からの見直しが必要なのではないか、というふうに思うわけであります。
 たまえまこれは月刊誌に京都大学の吉田和男教授が寄稿している中で、今回のこの統合について、こういうふうに述べられているのですね。船舶整備公団と鉄道整備基金の統合のように、むだな特殊法人とむだな特殊法人を統合しても、超むだな特殊法人をつくるだけだと、今回の法案について疑問を提起しております。
 私自身も今回の法案を見た中でまだ多くの疑問を感じるところでありますし、法案についても残念ながら十分納得のいかない点もあるという意見を申し述べまして、残りの時間を北橋委員の方に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。