人道的な面ということをこの国会を通じていろいろ議論してまいりましたし、また人道的な貢献は今後ともしなければならぬ、私もそのように決意をいたしております。同時にまた、難民キャンプ、私が見ましたのはジョルダンのキャンプでありましたが、そこにフランスのＮＧＯの人が来て早速医療活動等に当たっていらっしゃる現場も見てまいりました。日本から派遣の先遣隊も見せてもらいまして、いろいろ刺激と教訓を受けてまいりました。今後とも力を入れてまいりたいと思います。
ぜひそういう面を、ちょっと何か大蔵大臣は首をかしげていますけれども、人道国家日本と言うなら、やっぱりそういう面も私は必要だと思っております。
 そして、もう一つぜひ指摘したかったことは緊急時の対応の問題でございます。
 今確かに、今後三党合意の中でＰＫＯの問題なんかをやらなくちゃいけないと思っていますけれども、実際の緊急時の場合、政府の顔が見えると、正直言ってこれは対応できないですね。要するに、国家の顔をもって紛争時に突入していったりすると、これは内政干渉になるからできないんです。いざそういう問題が起きたときに対応できるのは何かというと、やっぱり非政府機関のＮＧＯであり、そういったものを日本としては今後も育てていかなくちゃいけないと思うし、ＩＣＲＣという国際赤十字の人に話しましたら、国際赤十字の方は、もし日本がそういうことでやる気があるなら、自分のところで受け入れて訓練してあげてもいいよということまで言っているわけです。
 そういうことも含めて、今後ＮＧＯの日本での充実を考えていかなくちゃいけないし、そのことにぜひ取り組んでいただきたいというその点についての答弁をいただきたいのと、時間ですから最後に、難民、避難民の問題で今一通りお話ししましたけれども、これからやっぱり日本が貢献するのは非軍事の人道的貢献の強化であり、人道主義国家として日本が世界に貢献することが一番大事だと思っておりますが、その点についての総理の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 私の本をお読みいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまおっしゃいましたことはまことにそのとおりでございまして、国がこれは当然自律権を持っております。と同時に、私の本の中で言っております自律はみずから律するということでございまして、嫌な言い方でございますが、カントの言い方によれば、みずからみずからの行動を定めていく規範をつくり上げるということでございます。
 さて、この現在の世界の状況を見ましたときに、それぞれの国がみずからの行動を律する基準をつくり上げて行動をしていく、その上でしかるべき国が力の足りない国へ援助をするということはまさにぴったりしておるわけでございますが、あの本の中にもございますように、自律分散システムの場合には必ず協調の場というものが必要でございます。日本はそういった意味の協調の場を用意するということで非常に大きな貢献を世界にしていけると思います。
 問題は、それではみずからの行動を律する規範、それをつくる上での根本はどこにあるかといいますと、それぞれが存在し得るというところにあるわけでございます。それぞれが生き残っていけるということにあるわけでございます。問題は、地球環境の有限性によりまして、そこのところに影響が出てきているわけでございます。言いかえますと、ちょうど普通の人間社会でいいますと、お互いの生存がかかった状況でみずからの行動を決めるという、その協調を日本がとるということでございます。
 先ほど一例として私は申し上げました。日本のＯＤＡというのは、それぞれの被援助国が行いたいと思う開発に対して援助をするということが基本になっております。そのこと自体はまことに結構でございます。しかし、今地球の有限性があるわけでございますから、そこに観点を置いて、その点に関してだけはしかるべく配慮をすべきである。アプロプリエートテクノロジーについて私は公述に申しましたけれども、その辺は一つの大きな問題ではないかと考えております。
 お答えになりましたでしょうか。
世界各国はＯＤＡのやり方におい
ていろいろ違うわけです。北欧にも北欧型の援助の仕方がありますし、アメリカにもＵＳＡＩＤに代表されるような形での援助のやり方があります。そういう視点から見ると、日本はどうしても外から見ているとわかりづらい。どのように援助というのが決定されていくのかというのもよくわかりづらい。
 先日、スウェーデンに行ってきたときに、この問題についてスウェーデンにおいてはどのような決め方をされているのですかという質問をさせていただいたときに、基本的に国会において大枠を決めるというわけですね。この年、また来年度にわたってどのような援助をというより、どの国に対して基本的な援助をしていくかを決める、あとはすべて官僚の方々に任せる、また特別の開発援助庁の方に任せるというシステムができ上がっているわけです。
 多分、日本のＯＤＡの不幸というのは、一生懸命皆さんがおやりになったとしても、重箱の隅をつつくような、こういうところを失敗したじゃないか、ああいうところを失敗したじゃないかということで、基本的に表の部分が、日本の援助というのはどうあるべきなのか、どのような国に何をしていかなければならないのか、こういった基本的な議論というのがされてこなかった。したがって、日本の援助というものが輪郭が非常にあいまいもことしたものになってきてしまっているのじゃないか。
 そこで、私は常に危惧をしているわけですね。今の参事官のお話を聞いていても、結局、日本のＯＤＡを実施するに当たっての基準というのは一体何なのかな、わからないわけですね。茫漠としている。そのときのその国が直面している経済情勢あるいはその国が国際情勢の中でどのように見られているのか、こういったいろいろな不確定要素が全部入ってきて、結局、日本のＯＤＡの独自性といいますか、そういったものが浮き彫りに出てこない。浮き彫りに出てこないのが日本のＯＤＡのあり方なのかもわかりませんけれども、その辺、もし参事官の方で、日本のＯＤＡというのはこうなんだという言葉がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。