ＩＬＯ条約につきましての御質問でございますが、ＩＬＯの条約につきましては各国の政府、労働者及び使用者のさまざまな関心を反映し、種々の分野を対象としたものが採択されてきております。
 外務省といたしましては、関係省庁とともにこれらの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討の上、またそのときどきの国際世論及び国内のコンセンサスも勘案して批准することが適当と考えられるものについては国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものと考えております。
 具体的には、それぞれの条約の内容をよく吟味して批准することが適当であり、かつ国内法制との関係につき問題がないとの結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めてまいる所存でございます。
 ただいま委員が御指摘ありました我が国の批准の締結しております本数でございますが、現在までのところ四十本の批准でございます。ただいま四十一本日の条約の審議を国会でお願いいたしているということでございます。今後とも、今述べましたとおりの方針にのっとりまして、未批准の条約について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
まず、ＩＬＯ条約でございますが、日本は非常に未批准の条約が多いわけでございます。きょう現在、たしか日本では四十一本のＩＬＯ条約を批准しておりますけれども、イギリスが八十本、フランスが百十四本、ドイツが七十本、イタリアが百二本ということで、日本は非常に大きく水があけられておるわけでございます。
 ＩＬＯ条約にも、これは内容はいろいろありますから、必ずしも我が国の方が全部批准しなきゃならないというわけではないと思いますけれども、しかしそれにしても余りにも少な過ぎる。経済大国と言われ、また外国とのえらい貿易摩擦を引き起こしている国として、こんな状態ではいけないというふうに思います。
 そこで、まず外務省の方にこの未批准の条約についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
最後の御質問でおっしゃられた百万円の壁、百三十万の壁といいますのは税制、社会保障制度の問題でございまして、具体的に私ども労働省の所管の範囲のものではございませんことから、具体的な取り組み自体を申し上げることはなかなか難しいのでございます。
 昨年末に出されましたパートタイム労働問題研究会の報告書の中におきましても、そういった百万円、百三十万円ということが設けられた背景というのは、いわば家庭の中では夫も働き妻も働きということはあっても、原則的には夫が働くもので、妻は扶養されるといったこれまでずっと社会の中にあったそういう姿といいますかそういったものを前提といたしまして、これから女性労働者が社会の中に基幹的な労働者として位置づけられるためには、そういうものでつくり上げられてきた税制ですとか社会保障制度自体もこの際新たな観点から見直すべきではないかということが指摘をされているわけでございます。
 私どもといたしましても、今後の女性の経済社会に果たす役割の重要性ということを考えますと、このパートタイム労働問題研究会の御指摘というのは極めて最もなことだというふうに思いまして、機会がありましたらこういったことを担当省庁にも伝えていく努力をいたしたいというふうに思っているところでございます。
その雇い入れ通知書の交付ということが今度は本法に入ったわけですが、これはパートタイム労働指針、パート指針、どういうふうに名前が変わるかわかりませんが、今度労働大臣が定められる指針などにつきましては、この雇い入れ通知書を労働者に交付するときにその裏にこれをきちっと刷り込んで周知徹底を図って権利の擁護に努めるとか、今までの啓発というのはどうも使用者を中心に、事業主を中心に行われていたわけですが、やはり労働者一人一人に情報を手渡していくという仕事もぜひしていただきたいというふうに思いまして、御検討いただきたいと思います。
 そのほかに、いわばパートタイム労働者の就業の調整問題というものへの取り組みなど今回の研究会の報告書など出ておりますが、労働省といたしましてはこの就業調整、いわば百万円の壁あるいは百三十万円の保険料の納付義務の壁というようなものについてのいわばそれを突き崩していくことへの取り組みというものを最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
現在の指針におきまして御指摘のような形での書きぶり、指針が書きぶりになっているわけでございますが、現在これは告示に基づきます指針でございまして、これの周知、啓発に努めているわけでございますが、現状におきましては個別の指導というところまではなかなか参れないわけでございます。
 法律に基づく新しい指針につきましては、現在の指針を踏まえまして関係審議会で審議をいただいて新しい指針を策定いたしたいというふうに考えておりますが、これにつきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように新しい法律に基づく指針で必要があれば大臣が指導、助言あるいは勧告というようなことができる仕組みになるわけでございますから、そういう新しい法律に基づく指導等を実施してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは続きまして、土田社長様にお伺いをしたいわけであります。
 いわゆる現行中選挙区制度はもう制度疲労で、時代背景を考えてみてもこの制度を続ける限り政治はよくならない、結論からいえばそういうことだろうと思うのです。私も、自由民主党の党内にあって自分自身を振り返りながら、そのことを正直申し上げて痛感をしてきました。
 私は岡山県から選ばれているのですが、恐らく岡山に比べて群馬の方が、より自民党が強い。自民党の強い方がたくさん出られている。それだけに中選挙区制度下における選挙のときの実態というのは、時々新聞やテレビで拝見いたしますけれども、私の地元の岡山の比じゃないのだろうな、そういう想像もいたします。それだけに、社長様がそういう強いお気持ちを持ったというのも非常にうなずけるなというふうに思うのです。
 一方、中選挙区ではもう新しい政治を切り開けないというふうに思いつつも、確かにもう政権は交代してしまって、今の連立が基本的には、国の基本政策、つまり自民党のそれを引き継ぐということで政治が始まってしまった。しかし、選挙制度は変えるということになっている。
 じゃ、こういう状況で変えて、例えば事実上自民党と新生党が一騎打ちになるとか、自民党と新党さきがけ、新生党でというところもあるかもしれません。そうなったときに、この法律の意図する政党中心、政策本位の選挙ということに本当になるんだろうかな。そうしなければいけないのだけれども、本当のところなるんだろうかな。お金もばかみたいにかかるようなことにはならないだろうけれども、とらの子の一人を選ぶ選挙ということになると、当選できるのは一人だけだからという現実の方が先に立ってしまう。だから、制度の意図するところが本当に十二分に生かせるかどうか、実態を考えたときにやはり不安もあるなというのが正直な腹のうちでもあるわけでありますが、そこをどう乗り越えていくべきか、お考えをお聞かせいただきたいのです。