さらに、ひとつ大臣に最後の締めくくりをさせていただきたいと思いますが、今回の災害の特色というのは、山林の地すべりが非常に多かったわけであります。俗に治山はすなわち治水なりと言われるように、治山治水をしっかりやってもらわないと日本の災害というのはこれからも同じようなことを繰り返していく、こういうような前提に立ちまして、最後に農林水産大臣の決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
さっきの大坪審議官の話を聞いておりますと、これなんかは今月中ぐらいに大体まとまるようなニュアンスを受けたのでございますけれども、それじゃ、これは大臣でなくて大坪審議官から、ひとつ作業の日程等を含めて答弁をお願いしたいと思います。
天災融資法につきましても、やはり激甚災の前に天災融資法は当然発動してまいらなければならないと考えておりますので、その時期等につきましても、先ほど申し上げましたような激甚災と相前後してこれを発動してまいりたいと考えております。
次に、天災融資法の発動でございますけれども、これも先ほど大坪審議官から大変前向きでいま急いでやっているんだというお話でございました。ありがたいことに、きのう衆議院の本会議におきましても、激甚災害に対する特別の財政援助に関する法律の一部改正、これは天災融資法並びに激甚災害の貸付限度額を引き上げるという、大変前向きの法案を出していただいて衆議院を通過したわけでございますが、こういうことを踏まえて、天災融資法の発動を、農家としては、農民としては大変期待をいたしておるわけであります。これは、さらに激甚災害指定よりも早く取り決めていただく、発動していただくというのが私は常識だと思っておるわけでありますが、この辺のめどにつきましてもう一度大臣からお答えをいただきたいと思います。
天災融資法の発動あるいは激甚災の指定についてでございますが、中小企業の方はもうすでに閣議決定いたしたわけでございますが、農林水産関係はやはり作業がどうしても後に調査を進めてまいり、また、災害後いろいろな被害状況が変化してまいります。したがいまして、被害の確実な情報を把握するためにはやはり時間がかかるという点があるわけでございますので、そのための遅滞でございますので、その点、御理解いただきたいと思うのでございます。
 ただいま統計部で非常に積極的に調査を進めているわけでございますが、今月末で大体その被害状況が把握できると思いますので、それに即応してできるだけ早い機会に激甚災の指定をしてまいりたい、かように考えております。
おはようございます。
 きょうは、農林大臣をお招きいたしまして、ただいま大坪審議官から災害の状況について御報告がございましたが、時間もございませんので、今回の七月の豪雨並びに八月の台風第十号に関する農林水産関係だけの被害について質問をさしていただきたいと思います。
 ただいま大坪審議官の方から政府としての大変前向きな積極的な姿勢についての説明をいただきまして、われわれ被災県としても大変ありがたく思っております。まず、心から厚くお礼を申し上げます。
 きょう、ここで大臣にもお尋ねしたいと思っておりますのは、まず第一に、今度の七月の豪雨と台風十号という大変一連の気象条件の災害だとわれわれは考えておりますし、また、政府としてもこれは一連の災害である、こういう認識であろうと思っておりますが、せっかく大臣がおいででございますから、この二つの災害は一連の災害として取り組んでいただく気持ちだろうと思っておりますが、念のため、このことをまず確認をさしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のためおくれますので、その間、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、七月の豪雨及び八月の台風第十号等による農林水産業の被害状況とその対策について、政府から説明を聴取いたします。大坪審議官。

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において適宜、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、閉会中審査に当たり、委員会及び小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時及び人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま御披露がございました点でございますが、沖縄電力につきましては、四十七年に特殊法人として発足して以来、いろいろの経緯を経て今日に至っておるわけでございますが、これから民営移行を図っていくわけでございます。いま御指摘のありました点、すでに民営移行の方式の変更等をここで行ったわけでございますが、その過程で県からも、水と同様、電力は民生の安定及び産業の振興のために非常に重要であるからということで、安定的供給及び本土並み料金という言い方をされておりますけれども、適正な料金で供給されなければならないということで、その条件が整備されるまで民営移行を延期すべきじゃないか、こういう御要請がございました。その点も考慮しつつ、その他諸般の情勢の変更も考えながら、今回、他の一般電気事業者の協力も得ながら民営移行を図るというふうに変えたわけでございますが、そこでの考え方というのは、やはり地元からの、そういう電気料金の安定といいますか、適正料金による供給ということが沖縄の振興のために重要であるという観点も踏まえまして、そういう形での変更を行ったわけでございまして、これから民営移行を進めていきます場合にも、適正料金による安定供給という地元の要請というものは十分勘案しながら、これから条件整備に努めていきたいというふうに考えております。