その議論は後で、課税対象の範囲という問題で議論したいと思うのであります。
 事務用品にまで手を広げようとするためには、先ほど当局がおっしゃいましたように、物品税の考え方をちょっと変えねばならない。そこで、その部分について、ことしの夏ぐらいまでに検討しようということをさっき御答弁いただきましたが、このことは、物品税に取り込む商品の概念をすっかり変えてしまう、この作業そのものを検討するのか、それとも当面の事務用品等を取り込むだけの概念を変えればいいのか、どっちの方の御検討なんですか。総体的にすべてを変えてしまうのか、物品税に取り込む概念を変えてしまうのか、それとも事務用品だけ取り込めばいいというような概念の変え方なんですか。どういう御検討なんですか。
今おっしゃいましたように、今回まではいわゆる従来の考え方の延長線で取り込みを図った、ワープロ等についてはちょっと新しい枠組みだから今後の検討を待って議論する、こういうふうに理解をしていいと思うのであります。
 と同時に、そのことは、例えば奢侈性とか担税力等々いろいろな条件はありますが、一般的にまさに生活必需品的に使用されるようになったら逆に抜かれるという一面もあっておかしくないのではないか。取り込んだものが長い期間を経てかなり生活必需品的になっていく、その場合には物品税の対象から外すとか、逆に下げるとか、そういうことも本当は検討の対象にならぬとおかしいのではないかと思うのですが、どうですか。
大臣、もう結構です。
 そこで、総論はさておきまして、今提案されております個別の問題に入ってみたいと思います。
 今回の提案の内容は、物品税につきましては、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等を考慮して、新しく物品税の課税対象の追加及び税率の引き上げを行うということで、トータル、初年度三百五十億、平年度五百六十億の増税提案となっております。
 まず第一に、課税対象の追加の問題でありますが、今回はサーフボード等のスポーツ用品、磁気テープ、全自動以外の電気洗濯機、電磁調理器、ビデオディスクプレーヤー等が新たに課税品目に加わって、当初大蔵省が新規課税を検討されましたワードプロセッサー、電子式復写機等々については、ことし夏ごろまでをめどに成案を得るべく今後の検討課題にする、こういうことでございます。この課税対象に組み入れるに当たりまして、その基準、物差しあるいは考え方は一体どのようなことでやっておられるのか、どのようなことを根拠にしながら課税対象に取り込んでいるのか、この点をあらかじめ御説明をいただきたい。そして、いろいろ動きを見ておりますと、従来までの物品税の考え方と今回の考え方とは、ちょっとベースが違ってきつつあるように思いますが、その点についてもどのようなことなのか、お答えいただきたいと思います。
今度の国会で、政府の方の直間比率の是正というのは極めて大きな声で主張されておる部分でございますが、先ほど申しましたように、増税の半分以上を直接税で賄うという姿勢はまさに矛盾そのものでございまして、我々も直間比率の是正というものは、一面においては検討すべき重要な課題であると思います。しかし、口でそう言いながら、実際行われることはこういう始末しかできない。そこらに非常に我々は税務当局のいいかげんさを感じるのでございますが、その点とういうふうにお考えなのでしょうか。
今回の改正は、まずは所得減税を行う。そこで、その財源として、財政事情をこれ以上悪化させない、そういうことから考えてみますと、税収の四割を占める所得税について大幅な減税を行いますので、税調等でも、諸外国と比較してまだいささかの負担能力があり得るという指摘を受けております、三割を占める法人税について、若干の負担増加を求めてきたわけであります。
 そこで、残り三割のウエートを持つ間接税につきましては、特定財源となっているもの、また近年税率の大幅引き上げを行ったもの等を除きまして、過去に比べて、先ほどの酒税のごとく負担の低下をもたらしておるものを引き上げるということにいたしまして、最近における消費の実態等を踏まえてさらに物品税の課税範囲あるいは税負担水準を見直すということにいたしたわけであります。
 だから、四割を占める所得税に対して三割、三割を占めるもの、なかんずく酒税等々についてはある種の、概念的に言う見直しの時期が来ておる、そしてあとの残りを、これは民間活力等の点から矛盾するという批判は私も理解できますが、その三割のところに求めた。したがって、租税特別措置で二年の時限でこれはやらしていただいておる、こういうことになるわけであります。
これもまた、私の海外先物取引の被害の経験に基づいて今の行政を見て申し上げるわけなんでありますが、まず指定するには、一定の被害が出てこないと指定されないというのが実情であります。
 確かに政府などは、そういう被害のおそれがあれば積極的にと、こう言われるわけであります。それはそうあってほしいわけでありますが、しかしこの法律の性格を見ますと、例えば消費者保護の措置がとられるような、例えば銀行だとか信託銀行などは、同種の取引をしてもこの法律の適用を受けないというふうなことになっておりまして、余り問題のない業者にはこの法律を適用しない。そうなりますと、問題のある業者に適用するということになってしまいます。問題ある業者ですから、すべて指定すればいいわけですけれども、その中で選択して指定するということになれば、一定の被害が出てから指定するということになって、海外先物取引の例も申し上げましたけれども、二年たち三年たって、被害が一定数出てきて初めて指定するということであり、さらに海外先物取引の経験で申し上げれば、通貨であるとか株式指数という、通商産業省や農林水産省の所管外の広い意味での商品ということでありますが、には指定が及ばずに、それをいいことに業者がまた仕事をするというふうなことになっているのが残念ながら実情であります。
 そういうことから、機動的に商品指定をしていくといいますが、商品指定制というもの自体がやはり後追いにならざるを得ないわけでありまして、考えますと、こういう業種は商品の売り買い、あるいは預かり業種ではなくて、商品を預かって運用するという資産運用の業種なんでありますから、商品によって指定をして法律をつくるという必要が全くない分野であろうというふうに考えたりもするわけです。
 以上です。