鯨岡前長官の指示もございまして、昨年来農林水産省と十分連絡をとっておるところでございますが、当面の問題としまして、いま先生からいろいろ御質問のありました水質への影響がどうかという問題、また淡水化の試行計画などにつきまして農林水産省と意見交換を行っておるという状況でございます。
鯨岡前長官は、中海も視察されたし、現段階で淡水化をすれば汚濁につながるおそれがあるという観点をとっておられました。その後、国会でもこれが問題になって、昨年の九月二十日ごろ、環境庁としてはこの問題で農水省に協議を申し入れたということになっておりますが、この協議申し入れの趣旨、それで、いまこれは一体どうなっているのか、簡単におっしゃってください。
一般的に水質保全行政の進め方の問題にもなるわけでございますが、ある事業を行う場合に、その事業主体がその事業の遂行に伴って変化するおそれのあるそういう水質問題、水質に限りますとそういう問題につきましてはまず事業者が行うべきであるというのが、いわゆるアセスメントといいますか、それの一つの基本でございます。まずそういう問題がございますし、それから水質保全行政の第一線はやはり都道府県でございますので、この場合、両県の検討というのがまず第一義的であるべきだと思いますが、私どもも当然農林水産省とも、また各県ともその過程で十分に協議してまいりたい、かように思っております。
農水省は事業の推進をしたいのですよ。それから、県の調査とおっしゃっても、県知事は淡水化推進論ですから、その県知事の指揮下にある、環境庁で言えば環境保健部の調査を待ってやるというのでは大変まずい。環境庁が自分の立場から、いま淡水化したらどうなるのか、ぜひ改めて独自の調査をやっていただきたいと思いますが、そういうおつもりはありませんか。
この前の四十九年の調査につきましては、環境庁独自ということではございませんで、島根、鳥取両県の依頼に基づいて行ったという、先ほども御答弁申し上げたことでございます。そういう事情もございますが、それ以後、環境庁独自での調査ということはございません。農林水産省におきましては引き続き調査をいたしておりますし、鳥取、島根両県におきましてもいろいろ検討されていると思いますが、私ども独自の調査ということはいたしておりませんし、やはり中海、宍道湖という地域の問題でございますので、私ども、まず第一義的には農林水産省の調査あるいは検討だと思いますが、また、その地元の両県の調査、検討に対していろいろ指導し、御相談するというような立場でこれからもいきたいと思っております。
試行といいましても、実際に淡水化をもう始めるわけです。いま環境庁としては慎重に行うべきであると考えている、こういう御答弁ですが、先ほど来答弁がありますように、淡水化すれば汚れるのか、よりきれいになるのか、わかってないわけです。こんな段階で淡水化を進めれば、これはもう大変なことになる。学者の意見も分かれております。むしろ、淡水化したらよけい汚れるという意見の方が多い状況ですかち、環境庁としてはよほどはっきりした態度を打ち出していただかなければならぬと思っているところです。
 そこで、先ほどの調査報告にも、これからやらなければいかぬことが八項目ばかり挙げてあります。全部そのとおりだと思いますが、この報告が出たのは昭和五十年ですね。もうかなりの年数たっておりますが、それから環境庁自体として、一体この問題の調査をやられたことがありますか。ないとすれば、これから独自に進めるおつもりがありますか。
いま農水省は淡水化を非常に急いでいますね。農水省の計画だと、御存じのとおり第一段階としては中浦水門の試運転をする、これはもう終わりました。第二段階は淡水化の試行と言っているのですが、三年間で現在の中海の平均の塩分濃度一万七千ＰＰｍを千から二千に落とす、こういうことですね。第三段階は本格的な淡水化、一年前後で二百ＰＰｍ以下に塩分濃度を落とす、こういうことですね。そこで、第二段階の淡水化試行をできれば今年度中にでもやりたい、こういうことを言っておられますが、環境庁はこういう農水省の考え方についてどう考えておられますか。
結論的に申し上げますと、必ずしもまだ判断するに足る科学的知見と申しますか、これが十分でないというふうに考えております。
 一般的に申し上げますと、こういう海とつながっているような湖について締め切るということになりますと、停滞性といいますか、閉鎖性が強まることは、水質にはいい影響というよりか、むしろ水質問題としては非常に厳しくなるということは言えます。ただ、中海については、先ほど申し上げましたようなプラスの面もあるではないかということもございまして、それを総合的に見た場合に一体どうかということにつきましては、まだ必ずしも判断いたしかねるというのが、私どものただいまの考え方でございます。
この総理のハリネズミ論というのは具体的にどういうものを指すのかというふうな特段の御指示というものは必ずしもはっきりしてなかったわけでございます。
 で、私どもは私どもなりに防衛庁としていろいろ研究をしまして、先ほどもちょっと申し上げたようにスウェーデンのハリネズミ理論、すなわちみずからは手は出さないけれども侵攻してくるものには手ひどい打撃を与えるという、いわば憲法の制約を持った専守防衛のわが国にとっての一つの防衛のあり方というものを示唆されたものというふうに理解しまして、先ほど申し上げたようなウサギの耳を長くすることによって敵の侵略企図をできるだけ早く察知するということ、そうして侵攻の際は即応して対処し得るもの、実際にやってきたときには防空、洋上、水際、そういった各種の作戦を有機的につなぎ合わせて縦深性のある防衛力の組み合わせによってこれに対処することがわが国にとってのいわばハリネズミ理論の一つの具現になるのではないかということで、たしかこの五月ごろでございますか、前局長が総理にも御説明をしたということでございます。