自治体の長が今日まで持っているところの人事管理の権限ですね、人事管理権といいますか。これに、もう六十になったら何が何でもやめてもらうという、そういう原則を強制するわけです。ですから、いかにその他の、その点を除いての部分的な裁量の余地があるとしても、私は、それはまさに自治権に対する法律による強制、侵害、介入であるというように言わざるを得ないと思うんです。
 その次の問題に移りますが、六十年に六十歳の定年制を実施をするということになっています。しかし、御承知のように、今日高齢化社会に向かっているわけです。高齢者の雇用というのはますます厳しくなる条件にあります。したがって、審議を通じてお尋ねいたしますと、六十年を目指して退職後の生活の指導なり、そういった問題ですね、退職後のガイドブックなんかをつくる、そういう準備を進めるために研究を進めるとおっしゃっている。
 そこで総理にお尋ねしますが、昭和六十年になりますとこの制度が始まるわけです。ですから、いまよりますます高齢者の雇用条件というのは厳しくなる。しかし、これから研究をなさる雇用対策、これは六十年に定年制が実現をするときには、完全に成果を上げて、そうして退職後、働く力を持ち、働きたいという意欲を持っている人が、さらに平均寿命の延びた今日、生きがいを持って人生を生きていけるという条件をつくり得ると、そういう点について確信をお持ちになっておられるのかどうかという点について、総理の見解をお聞きしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、やはり国家公務員、地方公務員制度の間には、私は整合性があってしかるべきだと、こう考えております。でありますから、法律でもって一応基準を定めまして、その上に立って、地方の裁量、配慮というものが生かせるように条例等において対処していただきたいと、こういう考えでございます。
それでは、国の定める年齢を基準としてこれを条例で定めるものとするという今回の改正は、いまの総理のお言葉で言うと、それぞれの自治体が自主的に条例で決めればよろしいというように理解をしていいわけですか。
私は、国の公務員制度、そして地方の公務員制度、この間には整合性が保たれなければならないというような趣旨で今日まで指導もされてきておるし、中央、地方がそのような方向で行政の運営にも当たってきておると、このように見ておるわけでございます。
 もとより地方は自主性もございます。条例等におきまして、それぞれの地方の独自の裁量というものができるように相なっておるわけでありますが、今回の定年制の導入におきましても、国との整合性を保ちながら、やはり条例等において、地方のそういう特殊な事情なり裁量というものは十分生かせるように配慮もされておると、このように考えるわけでございまして、行政の実際上の運営の面で地方自治の本旨を生かすようにやっていただきたいと、このように考えておりますし、政府もそういう考えで指導をしていきたいと、こう思っております。
たまたまおとといですか、十一月四日付の毎日新聞に、ここに毎日新聞の切り抜きを持ってきているわけでありますが、この種の問題に関しての記事が出ました。もう読まれていると思いますが、この記事の内容をちょっと紹介をいたしますと、いまお答えいただいたように、たとえば、この交通損害保険士の問題について言えば、四十七年に発足以来四万人が受講して、三万数千人がこの交通損害保険士なる称号をもらっているというのですね、新聞の記事によれば。それはいまお答えいただいた数字と大体合っているわけですね。
 そうしてその中に具体的に岩手県のある人のことが載っているわけでありますが、どういうことを言っているかというと、「年をとってからも人の役に立ちたいと思って講座を受け、書物代なども含め十万円も支払ったのに」結果的にこの称号は社会的に何の価値もないわけですから、これでは何にもならないではないかと憤慨している。「すぐにでも公的資格に切りかわるような説明をされ、その際に自動的に振り替えできるように、と試験まで受けさせられた。」これは何も警察庁の方に被害届を出した問題ではないのでありましょうけれども、警察の方に被害届を出さなくても、具体的に被害者の立場にある人がずいぶんいると私は思うのですよ。これはこの前の六月四日の委員会で私が取り上げたときにそのことを申し上げました。依然としてこの問題は解決をしていないわけですね。この新聞にも書かれておりますように、私は、交通損害保険士という問題を取り上げたのですが、ずいぶんいろいろな資格の、何とか士というまやかしの、あたかも公な資格を与えられるような誤解を生むそういうものがいまかなりはびこってきているわけですね。このことをこのまま放置するわけにいかないと私は思うのであります。したがって、そのことについてさらにここで具体的な問題でお聞きをしていきたいと思うのであります。
 たとえば、私ここに別の資料として全国交通事故防止協会連合会の発行した資料を持っています。かなりの資料なんですね。後でお渡ししてもいいのでございますが、「案内書」なんです。この「案内書」の中身を見ますと、ここにも書いてありますが、これは通信教育と検定講座、資格審査という三つのコースがありまして、たとえば通信教育を受けようとする場合は、受講料を三万円払う。教材、指導問題、そういうものも含んでいるわけでありますが、その受講料三万円で通信教育を受けて、それを終了すると、資格審査委員会より交通事故管理士資格認定通知書というものをもらうわけです。その資格審査委員会に審査を受ける場合には、これまたその資格審査を受けるための審査料が一万円要ることになっているわけです。お金が要るわけですね。そうしてその書類審査をパスしたら今度は入会手続をとる。「入会手続をする事により交通事故管理士の資格を得る事ができます。」とこう書いてある。そうして「開業手続を行う事により報酬を得て活躍する事ができます。」とこうなっているわけですよ。
 これは私がこの前指摘しましたように、交通損害保険士と全く同じようなものなんですよ。やっているところが違うだけで、同じようなものです。一般的な社会の人から見れば、これはまさに公的に、公に認可された資格を取れるものだというふうに受け取れると思うのですね。言いかえれば、これはあたかも法によって保証されたものであって、まあ言えば、あなたのための将来の仕事として非常にいいものだというふうに思い込ませている。いわゆる欺瞞しているわけですね。これはある意味で言うと明らかに不当表示防止法に違反するんではないか、こういう気がするわけでありますが、どうでございましょうか。これは、公取の方見えていますか。——お答えいただきたいと思います。