交通事故はなくなるにこしたことはないのでありまするけれども、現実的には年間九千人以上が亡くなりまして、六十万人を超える人が負傷をしているというような実態にあるわけでありまするけれども、これらを諸外国と比較した場合にどういう状況にあるだろうかという点について、八島局長ひとつ見解を表明してください。
参議院は国民生活と外交安保の方に委員会が移行しましたのでね、そういう事情で衆議院とは違いますので、それらの関係についてまたこれから御意見も申し上げますので、その旨ひとつ江崎大臣に申し上げていただきたい。これからそういうようにしてもらうということで、きょうはやむを得ない。
 そこで、我が国の交通安全対策の基本となる交通安全対策基本法に基づく交通安全の対策基本計画も六十年度で第三次が終わることになりまして、六十一年度から第四次に移行することになったのであります。そして、本法案が決定されますと、あした二十八日、中央の交通安全対策会議で決定されるというように報ぜられているわけでございます。したがって、その計画の内容について、概略でいいから総務庁から答弁をしていただきたいと思います。
建設大臣、参議院は、交通安全対策特別委員会がなくて、所管の委員会としては建設常任委員会でやらざるを得ないわけですから、本来なら当然総務庁長官である江崎大臣は出席すべきであると思うのでありまするけれども、御見解はいかがですか。
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表一日本国の譲許表一に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより両件を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手をお願いします。
   〔賛成者挙手〕
今先生からお話がありましたように、雇用保険は雇用関係にある労働者が失業という事態に立ち至ったときに保険給付を行うという制度でございますので、家内労働者の場合、御存じのように自主的に就労したり、あるいは委託関係が多数にわたったりというようないろいろな格好がございまして、雇用労働者とかなり性格の違った面がございますので、現在の雇用保険という格好の保険制度の中でこれを扱うことは非常に難しいというふうに考えております。従来からもまたそういうことで申し上げておるわけでございます。
 ですから、先生の御要望の点から考えていきますと、むしろそれは雇用保険という制度と現在の家内労働者の性格がかなり違っておりまして、失業というものの認定が難しいという点から申しますと、今のこの制度の中ではちょっと難しいんではなかろうかというふうに考えております。
実態を十分に調査して、そういう状態に対して速やかな対応をしていくように重ねて要望しておきたいと思うんです。
 労働省、御承知だと思いますけれども、靴産業は、日本で五千二百以上の事業所があって、非常に零細ですね。それで大変今度の事態で、家内労働者が周りに下請しているわけですから、大変な事態になっているんですけれども、労働省として未払い賃金立てかえ払いの制度、これを倒産した場合などに速やかに家内労働者にも適用してほしいということと、それからもう一つは、皮革、革靴及び関連企業の倒産に伴う賃金や工賃の不払い問題について、その債権を労働債権として優先的に支払うように関係機関などに通達を出して行政指導を強化するように徹底してほしいという要望をしたいわけですが、この点についてはどうですか。
今の答弁は確かにそのとおりだと思います。
 きのうも、おとといも、私は二輪車による事故をこの目で見てまいりまして、大型の車はどうしても相手が突っ込んでこないだろうという安易さがある、しかし二輪車の関係等については、小回りがきくものだからどうしてもやはり進行してくる、こういう意識のずれというか、矛盾といいますか、そういう問題がどうしても起こりがちだということが言えると思うのであります。交通事故の問題は我が国だけではないようでありますけれども、事故の防止は施設の整備と人の側のやっぱり意識だというように思うし、ルールの遵守という両面が伴わなければならないと考えるわけであります。ルールの遵守という点については取り締まりの関係も重要な一つのことかと思うわけでありますが、日常の安全意識の啓蒙や教育の浸透、これが一番必要なことだ、こういうふうに思うのでありますが、交通安全教育はどうなっているか、総務庁の交通安全対策室長にひとつ答弁をしていただきたいと思います。