お申しになりましたこのブータンのケースは、無償資金協力の問題に関連しておりまして、今の基金もしくは輸出入銀行とはちょっと別になっております。
 この海外経済協力基金のＯＤＡに関しましては、かなり綿密なチェックをやっている形になっております。これが必ず現実に作用するかどうかという問題はもちろんありますが、まず、入札や契約といったときには、その手続の各段階で事前に調査をしておりますし、貸し付けにつきましては、借款契約上の必要な書類を提出させ、加えて事業完成までの進捗報告等を出させております。また、途中で監理ミッションを派遣し、チェックシステムもしております。
 もちろん、これが間違ったことも一度だけございまして、まことに申しわけないことがあったのでございますが、重々それは注意しております。
 それで、国際協力銀行に移行後も、このようなチェック体制は厳正に運用したい、しなければならないと当庁でも考えておりまして、委員仰せのとおり、この点は国民に一点の疑惑もないようにやりたいと思っております。
今先生おっしゃいましたように、輸銀と基金が統合することを決める際に一番大きな問題になりましたのは、今おっしゃいましたようなＯＤＡによる輸出促進、あるいは自国企業の海外における活動を支援するためではないかという懸念が海外からないかということであったわけでございます。そのために、平成七年の三月の閣議決定では、統合期間を四年後ということにしまして、その間に、国際機関あるいは関係国の理解を得るように努めるということが決められたわけでございます。
 これを受けまして、ＯＥＣＤですとか世界銀行ですとかＩＭＦですとかといった、関係の国際機関あるいは関係国政府に対しましても、今回の統合の意義を説明する機会をこれまで設けてきたところでございます。おおむね理解が得られているものと思っておりますが、今後も、このような機会を積極的に設けていきたいというふうに考えております。
 また、今国会でこの法案を成立させていただきました暁には、正式にまた関係国あるいは関係国際機関に十分説明をしてまいりたいというふうに考えております。
引き続き長官にお尋ねいたしますけれども、先ほど来の御答弁の中でも、国際協力銀行というのは、その融資の額から見て、世界の金融機関の中でかなり大きな存在になっていくと。それで、先ほどの民主党の仙谷委員の質疑の中にもありましたけれども、統合を決定した段階からその後の世界経済の情勢の変化がある、特にアジアの通貨危機がこれあり、そういう観点からの今回の国際協力銀行の役割というものが増してきている状況があるわけでございます。
 そういうふうな現状を踏まえながら、国際経済の動向もこれからますます複雑な状況になってくるんではないかと思うわけでございますけれども、先ほど長官の御説明の中で、世界銀行それからアジア開発銀行等の融資額の御説明もありましたが、人員の御説明もありました。実は、人員については私も承知している部分がありますけれども、かなり少ない人数でやってきているという現実があります。その融資額に比べますと、その人員というものははるかに少ない人数でやっているわけでございます。しかし、統合したけれども、役割はますます大きくなっている。
 先ほど来の御説明の中でも、やはり専門家集団を育成していくというか、その人員の中の質を変えて高めていくというふうな御答弁もありましたけれども、今後、世界経済情勢の変化の中で、今回の国際協力銀行というもの、融資額も含めて、それから人員の体制も含めて、将来的にはどのようになっていくべきであるとお考えなのか、長官にお尋ねしたいと思います。
今、基金の総裁も説明いたしましたように、基金と輸銀とは金融機関でございます。ＪＩＣＡは技術機関でございます。早く言えば、金融機関と、人材派遣あるいは技術コンサルタントの会社でございまして、統合いたしますと確かに大きくなり、ノウハウの交換ができる部分もございますけれども、やはり全く業務が違う存在でございます。
 例え話になって恐縮でございますけれども、銀行がバブルのときにいろいろプロジェクトを持ち歩いてやったのは大体失敗しておるんです。だから、金融機関はやはり金融機関の目で見ていただいて、そして技術援助機関は技術援助機関、コンサルタント機関としてやっていただく方が正確じゃないか。金融的観点から技術がゆがめられる、あるいは技術的観点から金融が無理をするというようなことがあってはならないと思いますので、この二つはやはり別々の方がいいのじゃないかと私は思っております。
そういった意味での集団的自衛権の問題が、政府解釈の中でそれぞれのところがいろいろ問題点を抱えて今回の各法案を審議しているわけでございますけれども、その点と同時に私が一番やっぱり違和感を感じているのは、三参考人とも、直ちにある意味では国内法的な日本独自の非常事態法なり安全保障基本法なり、有事立法という言葉がなければそっちの方をつくるべきだとおっしゃっているんですが、私の立場からすればそっちが先でこっちが後だよと。そうじゃないと法律上のつじつまが合わない。
 前のところでも言ったんですが、周辺事態で米艦に物資を輸送しているときに日本有事になったら、その決まりがないから法的根拠がなくなってしまう、厳格に解するとやめなきゃいかぬということになるわけです。逆に言えば、法律的に言えば、いわゆる周辺事態法から類推解釈させて日本有事のときにもこういうことをさせようじゃないかという感覚にしか見えない。これは立法作業からすると本当に禁じ手といいますか、国民の理解を得られないんじゃないかと。むしろ先に、これをやる前に基本的な非常事態法体系をつくるべきだというのが私の個人的な考え方なんです。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 その辺について三参考人にお聞かせ願いたいのでありますが、特に志方参考人には自衛隊におられた経験があって、現実の日本有事のときに自衛隊が超法規的でなく本当に日本の国防を担えるのかという点を踏まえて、志方参考人にお答え願えればと思います。