大変な行政の手間暇がかかることだけは間違いございません。
 そこで、第六の懸念、転嫁しにくい懸念と挙げさせていただきました。
 これは今消費税の転嫁は割合円滑に行われたということになりて、私どもも大変安心をしておるところでございます。しかしながら、今回は特定の物品だけに物品税を復活させるという案でありますから、先ほども言いましたが、ほとんどの物品が三％下がる。その中で、例えば、私が一番今度のあれでもひどいなと思っているのは、料飲税は三％下がる、合わせて六％。それを底上げはなさいますけれども、今度は一〇％と増税をされる。こういうことになったら、これはもう飲食業界が大変な騒ぎになることは、私はもう火を見るよりも明らかだと思っておりますが、それも懸念の中にお入りにならないという感覚では、いかにも論議をしてむなしさを感じさせるものだと思っておりますが、本当に転嫁できないという可能性がこれからどんどん出てきやしませんか。
 特に製造段階で課税されるものは、消費税との差し引きでどれだけ実質的な税負担になったか全くわかりにくくなりますね。本当にその意味では転嫁がしにくくなると私は率直に考えておりますが、いかがでしょうか。
消費税の導入に際しましての物価への悪影響を避けつつ適正な転嫁を図るという意味で、政府を挙げて、また通産省といたしましても民間諸団体と一体になりまして努力をしてまいりました。何とかレベルというところを達成いたしておると思います。
 これが一斉に廃止になった場合のその効果なり対策いかんということでございますが、これまでも例えば物価対策の面では円高差益の還元をどうしていくとか、これを公共料金等々でどうやってまいるとか、いろいろな行政ノーハウはあるわけでございます。大変難しい御質問でございますけれども、我々の限られた行政ノーハウと努力の中で最大限の努力をすべきものと、こう考えております。
転嫁ができないできないと大変な御指摘が野党の皆様から出た。そういうことで、いかに中小零細企業が転嫁ができなくて下請企業が転嫁ができなくて困るか、そのための対応ということであの当時配慮したことは十分に承知をしております。
 また同時に、消費税導入によって物価が上がるということば当初から明確に示されておるところでございまして、もちろん季節的な要因といいますか、円安に振れてきたとか、あるいは原油が今度いよいよＯＰＥＣで一バレル十八ドルというようなものが出てくるとするならば、さらに物価高の要因にもつながっていくことは明らかなところであろうと思っております。
 ただ、今笹野先生が御答弁をされましたが、このモニターだとか、公取だとかいろいろそういうようなものをお使いになって、消費税廃止分についての、これは全廃ですからね、物価を引き下げるということは並み大抵のことじゃないと思いますよ。要するに、今まで消費税は全部上がるということで一応いろんな問題がございましたが、転嫁もそれなりにできた。
 ところが、今度の場合には消費税廃止だから三％下がる。後でも触れますけれども、逆に四％から一〇％までの四段階の物品税を皆様方はそれぞれの違う業態の中に入れていこうとする。これはもう大混乱が起きるのは間違いない。ましてや、三％ダウンといったって、これは流通の流れの中でしたら本当に難しい、恐らく解決不可能だと思います。一言、政府関係の意見を聞かせていただきたい。簡単で結構です、できるかできないかでも結構です。
宇野総理も本会議場で政財官の癒着ということを言われたわけですね。大臣も今そのことを否定はしなかったようでありますが、実は問題はそこだろうと思うのです。戦後の国会議員が関連した汚職、疑獄事件の一覧表を見ますと、十五件、四十人を突破している。これは起訴された人ですよ。それ以外にうわさされ灰色と言われた人も入れると何百人になってしまうのですね。この事件を見ますると、実は財界からの政治献金とこれに伴う事件ばかりなんです。個人の政治献金ではないのです。問題は、構造的という場合に、政財官、ここの金銭授受が常に問題になっている。このことを我々はやはり十分に注意する必要があるだろうし、このところを正さない限りうまくないだろうと思うのです。
 実は私はおととい、月曜日の朝高松から上京してまいりました。たまたま乗った新幹線の同じ十二号車に自民党の元大臣経験者の二人の先輩の方が乗られました。食堂車から若い人が三人通っていったのですが、バッジを見て、あれ、国会議員じゃないか、代議士だ、こう言って、いかにも国会議員というものを斜めに見ている。これを見て私は本当に寂しく思ったわけです。それほど今日の政治が地に落ちているわけです。これはやはり何と言っても消費税その他いろいろあると思いますが、今日の政策上の問題よりも、まさに破廉恥的だと言ってもいいほどの構造汚職の問題だろうと思うのです。ここを正さない限りいかぬと思うのです。
 そこで、それともう一つは、あなた方は制度で縛ろうではないかという話がある。法律で何とかしょう、こう言っていますね。私は考えてみましたのです。法律をつくる政治家がみずからを縛る法律をつくらなければ、今や今日の構造的汚職は払拭できない。地域に帰って座談会をしてみたら、奥さん方は笑ってしまったですよ。言っている私もはっとして、これは大変なことになってしまったなと思っているのです。法律をつくることがいかにも当たり前みたいになってしまっている。それはここまで来ればつくらなければしようがないでしょう。しかし、そこのところは私は政治を行う者の理性だと思うのですね。この点が忘れられてしまって、制度だ、いや法律だなんというしことを言っているところに問題があるということもともに考えなければならぬと思うのです。
 さて、そこで一つお尋ねしますが、一般的なことは別として、たまたま建設大臣に就任されました。大臣に就任中に建設業界主催のパーティーを開くだとか関係業者から献金をもらうというようなことは大臣はやりませんか、ひとつここでこれのお答えをしかと聞いておきたいと思うのです。どうでしょう。