この再送信の同意につきまして、放送法の方では再放送の同意という六条の規定がありますが、この裁定という制度を導入しますとその点が違ってくるわけでございますけれども、裁定といいますのは、いわば同意制度の延長線上にあります手続を一つふやしたというものと考えられますので、放送法と有線テレビジョン法との間に制度として問題がある、その違いが問題になるというふうには考えておりません。
 それからまた、現実には放送法に基づく再放送の同意の問題は起こっておりませんので、これまた将来そういう問題が起こって、裁定が必要だというような事態になれば考えられるわけでございますが、当面問題になっておりません。その点が一つございます。
 それから、放送区域を越えてＣＡＴＶ側が再送信をいたしますとチャンネルプランが形骸化するのではないか、こういう御指摘でございますけれども、ＣＡＴＶのカバーする世帯数というのは、何分にもまだ非常にわずかでございますので、こういった形骸化ということは実際上は起こっていないし、また近い将来を見ますと、このＣＡＴＶの世帯数の急速な増加ということもそう急には起こらないと考えますので、形骸化ということがすぐに問題になるとは考えておりません。
それから区域内外のＣＡＴＶの問題ですが、この裁定によって、放送法第六条では受信して再送信をすることができない、再送信をすることを禁じられておりますね。今度はＣＡＴＶでは裁定によって再送信を許すことになるので、これは無線の放送に関する周波数割り当て計画を、チャンネルプランのときにそういうものをつくるわけですけれども、それが形骸化してしまうのではないかというような法的なギャップが出ることは認めますね。
法律というものは先の先まで考えておかなければならぬものだから、要するに裁定をしたけれども、裁定に違反した場合には、それは裁定は無効になってくる、こう理解していいのでしょう。
先ほどその問題につきましては自民党の高橋委員の方からも質問がございましてお答えいたしましたが、要するに、学校栄養士職員、それから事務職員、こういうような方々は、やはり現在の義務教育を進める上におきましても基幹的な要員であることは、すべての人が認めておるところでございます。したがいまして、この方々だけを補助対象から外すというようなことは、私は、理屈に合わない、全くそれは財政上からそういううわさが出てきておるんだろうと思うのでございますが、私たちは、六十二年度予算の編成に際しましては、全力を挙げてその対象として確保していくことを申し上げた次第でございます。
私も、国家財政の再建という問題が緊急かつ重大だということは十分わきまえております。そしてまた、私はきょうはいろんな設問はいたしましたものの、あえて議論はいたしませんでした。この点をお酌み取りいただいて、今後の行政の上で御努力いただきたい。まして、先ほど補助金問題検討会等のお話も出ました。閣議で討議されたというふうなお話も聞きましたが、私をして言わしめれば、都市議員が少ない現状において唯一の都市議員である塩川文部大臣、この点においては、ただ単に文部行政のみならず、閣議においての御活躍を期待いたしたいと思います。
 そして最後に、先ほど岡島委員も教育の国際的な問題に触れられましたが、東京都は既に国連大学の敷地を設定して、建設のつち音が聞こえるのを待っているわけであります。この点について、私は、一日も早い着工、竣工、そして国際的な社会の中での日本の貢献ということをお考えいただきたいということを要望して、時間が参りましたから質問を終わります。
 ありがとうございました。
私も旧制の府立中学を出ましたから、その当時のことを思い出しながら、大臣の言われようとする趣旨はわかります。私も勉強いたします。
 そこで、昭和五十四年から今日まで、東京都は私学振興のために私立学校経常費の二分の一補助を達成すべく八年間にわたる努力を重ね、高等学校について、ようやく東京都議会の決議を踏まえて、昭和六十一年度予算においてその目標を達成したところであります。私は都議会出身ですから言わせていただいたわけですが、ちなみに、東京都における昭和六十一年度私学助成費総額は九百五十九億円に上っています。しかもこれらの補助金は、東京都以外から都内の私立学校に就学している生徒の教育にも均てんしているところであります。
 このように東京都などが、大都市の教育に関する機能の重大性にもかかわらず、地方交付税の不交付団体なるがゆえに国庫補助金の削減が行われるのはどんな理由でしょうか。先ほど来いろいろ論議をしてきたところですが、改めてお伺いします。昭和五十八年度から六十一年度までの各年ごとの削減額をお示しいただくとともに、その理由を明らかにしていただきたい。ゆめ財政上の単純な理由ではないとは存じますが、事教育に関する重要な問題でありますだけに、真剣にお答えいただきたいと思います。
今大臣から地方自治体でのいろいろな措置を要望されておられましたけれども、国は私立学校振興助成法によって、私立学校に対する経常費補助を行っている都道府県に対して、そのための財源措置はお話しのようにされているわけです。しかし、東京都や大阪府など地方交付税の不交付団体には、国庫補助の単価が減額されるなど他の府県にはない厳しい措置がとられています。そこで、なぜこのような措置がとられるのか、御所見をできましたらお聞かせいただきたい。
あの当時、昭和五十五年に国鉄再建法案ということで提示いたしまして、御質問の中にございますように、政府が最大限の財政援助をするということ、すなわちその骨幹となりましたのは五兆六百億円だったと思うのでございますが、この長期債務の棚上げということを柱といたしまして財政措置を講じてきたところでございます。
 そこで、あの当時といたしまして、私は国鉄がやはり再生の道はあったと思っております。しかしながら、ずっと過去から顧みまするならば、昭和五十年のスト権ストのときがございまして、あれで八日間のストで国鉄がとまったことがございます。あのときに、それでは日本の経済が麻痺したかといえば麻痺しなくて何とかやりくりがついた。そのときがひとつの交通体系の根本的な見直しの時期になった、それを踏んまえての再建計画を立てなければならないということで我々も懸命の努力をしてまいりました。しかし、あの昭和五十年ごろをひとつの転機といたしまして、交通の主要なる機関が鉄道以外に移って、鉄道は通勤客、通勤を対象としたものに大きく変貌していった。それに対する的確な措置も私は十分とれなかったということは今にして残念に思うておるのでございますが、いずれにしても、時代が変わりまして、交通手段の大きい変革というものがこの国鉄の再建を非常に難しくしてきておる原因ではなかろうかと思うております。