周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、周辺事態に際してこのような活動を実施する際に、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受認しなければならないことから、旗国の同意を改めて確認することなく公海上において他国の船舶を検査することができることとなります。このことから、周辺事態安全確保法案では、国連安保理決議の要請があることを前提としたわけであります。
 また、周辺事態に際し、我が国は、我が国の平和と安全に影響を与えている事態の速やかな収拾に日米間の協力のもとで努めていくわけでありますが、その際には、我が国が行う船舶検査活動を初めとする種々の活動に対し周辺国の理解を得ていくことは極めて重要な課題であると考えております。国連安保理決議に基づく船舶検査活動であれば、議員御指摘のように、アジア諸国の理解もおのずと得られるものと考えられます。
 念のために申し上げますと、仮に日米韓三カ国で合意して船舶検査をやろうじゃないかと言ったとしても、旗国主義との関係で中国の船を検査することはできないということは、これは念のために申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、政府としては、国会において十分な議論を尽くしていただいた上で、周辺事態安全確保法案等が国会での審議を経て早期に成立または承認されることを強く期待しているわけであります。どうかよろしくお願いいたします。
国連決議の問題について一問だけ確認をし、また、申し上げたいことがございます。
 船舶検査のときに国連決議を外すという論議があります。答弁をいただいておりまして、旗国主義との関連からも国連安保理決議がある方がよい、こういう答弁が重ねてなされておりますが、私は、国連決議は外してはならない、こう思います。
 むしろこれは、例えば朝鮮有事、そういう場合、これは日米韓というこの体制の方がはるかにそれは動きやすいかもしれない。しかし周辺事態、あるいはアジアの中の日本という観点に立ちますと、アジアの一員として理解を得ていく、そうしたアジア全体の合意形成というようなことが非常に大事だ。理解が得られないまま突っ走るということは、これは周辺事態で、日本有事ということではありませんから、そういう中ではかえって反発を買う。中国も含めて合意を形成することが、私は日本の、アジアの平和と安全には欠かせない、そういう意味ではこれを外してはならない、各国の十分な理解を得て行動する場合には国連決議は当然あった方がよい、緩めてはならない、重ねてこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
今委員が例示的に挙げられた戦争というか動乱におきましては、ルールがなかったからいろいろな問題が起こったかと思います。私どもは、したがって、周辺事態が起こった場合にきちっとその安全が担保できるようなルールを考えたいということで、このガイドライン法案を提案して対処しようとしているわけでございます。
 九条二項に基づき民間業者に対し協力を依頼する場合には、先ほどから申し上げているとおり、およそ不測の事態が起こり得ない、危険性がないという状況においてこれを行うものであり、安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで閣議決定をするとともに、事態の変化等について最新の情報提供を行うなど、安全について万全を期していきたいと考えております。
 また、民間業者の安全確保の手段の一つとして、政府から米軍に対し安全の確保についての配慮を厳しく要請することも考えなければいけないと思っております。
 なお、米軍としても、輸送契約に係る物資等が安全に輸送されることは当然必要でありますから、我が国の民間業者に支援を依頼する際には、安全の確保について当然配慮がなされて依頼するものと考えております。
民間業者の輸送の安全の問題につきましては、防衛庁長官あるいは運輸大臣からも具体的に御答弁をいただいておるところでございまして、基本計画の中の重要事項というのは、まさに今御答弁がありましたようなところの基本的な部分、安全に関する基本的な部分についての指針を重要事項として書き込むというふうにいたす方針でございます。
先生の御質問を必ずしも私は正確に把握していないかもしれませんが、御質問の趣旨を私はこのように理解してお答えしたいと思います。
 すなわち、この半島の周りで何かの混乱があったときには、まず第一に、韓国は日本の協力なくしてこの混乱を解決し通り抜けていくということは到底できないのではないか。そのことは韓国の政治をやっている人はよくよく理解しているのではないかと考えます。特に我が国の非常に豊かな工業力あるいは生産能力、あるいは日本の領域の中の例えば輸送の能力だとかあるいは韓国の方々にいろいろな物資を送ったり支援をする能力というのは、まさに韓国にとって死活的に重要であり、このことは韓国の国民の方々がいかように考えておろうとも韓国の政府は十分に考えていると思います。
 他方、このような混乱の後、プロセスを経て南北の国がやがて統一されるという日が来ると仮定した場合、そのような統一された国が日本に対してどのような感情を持ちどのような性格を持つかということは、これはなかなか断定できず、それはまさに統一のプロセスと統一後に北朝鮮の体制がどのような形で存続するかということに深くかかわっていると思います。
 その際、統一された国が中国並びに米国とどのような関係になるのかということが日本との関係にとって極めて重要であると思いますが、いずれにしても、統一のプロセスが進んだ後、この統一された国が経済的には大変難しい状態になり、引き続きアメリカや日本と良好な政治的経済関係にない限りこの新しい国が豊かでかつ安定した国にならないということも、これまた明らかであろうと思います。
 その意味において、我々は要らざる疑心というものを持つ必要はなく、できるだけ隣の国を支援し助けていく、多少の犠牲を払っても韓国を助け、そして統一のプロセスを支持していくという心構えが特別に必要である、かように考えております。