林業が伸びない幾つかの構造的要因があります。それに加えて国有林は、国定公園や保安林などで管理費用はかかるけれども金にならない山が総面積の六割もあるんです。残った四割の経済林も、今まで答弁がありましたように、時の政府の方針によって成長量の倍も過伐、乱伐をした。そのツケが今回ってきておるんですよ。だから、今木を切る量が少ない。
 それから過伐、乱伐をしてもうかった利益は一般会計へ入れちゃった。なぜこれを特別会計にずっと蓄積をしなかったんですか。借金に頼るようになっても利回りは六・三％。今は木材の利回りなんてのは二％程度のものですよ。それを六・三％の利息を出して金を借りてやれっこないんだ。国有林は国民の山だから一般会計からうんと出してもらうんだというふうに国民は思っているけれども、お話があったように一般会計から出しているのは三・二％。こうしたことを長く続けてきたから今日のような状態になったんですよ。どうですか、農林大臣。
お答えします。
 一部先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、一つは木材の価格が長期に低迷しているということがあります。二つは森林の育成費と林業経営費が非常に高くなった、増高したということであります。それから三番目は、若齢林と言っておりますけれども、伐期に至らない木、若木が多いという現状であること。なかなか切れない。それから四番目は、林業生産の場である山村が過疎化、高齢化している、活力が出てこないというふうなことなどがございまして、依然大変厳しい状態が構造的に続いておる、こういうふうに認識しております。
お答えいたします。
 国有林野事業につきましては、先ほど御指摘ございましたような厳しい財務事情にかんがみまして、昭和五十三年度から国有林野事業改善特別措置法に基づきまして一般会計からの繰り入れを行っております。まず造林、林道等の一部について一般会計からの繰り入れを始めまして、以後その繰り入れ対象となる事業施設費の拡大を図っております。さらに、昭和五十九年度からは定員内職員の退職手当借入金の利子補給、それから昭和六十二年度からは償還金の借りかえに係る借入金の利子補給、また保安林の保全管理経費の一部繰り入れというふうに、逐次繰り入れの拡充を図ってきたところでございます。
 こうした措置によりまして、平成二年度予算のベースでございますが、一般会計から百八十六億円の繰り入れを予定しておるわけでございます。割合はというお尋ねでございますが、この金額は歳入に対して三・二％となっております。
 なお、治山事業につきましては、昭和五十八年度以降すべて一般会計負担で行ってきておりまして、これは二百九十三億円を予定しておるわけでございます。
いろいろ言いわけばっかりしておりまして、反省や責任の言葉は聞かれない。後からまた追及してまいります。
 そこで、そのようにたくさん木を切り過ぎた。一体、伐採量と成長量との関係はどうだったのか。過伐をしたときの剰余金は一体どこへ持っていってしまったのか。借入金の利息はどうなっているのか。重ねて答弁してください。
今総理から答弁がありましたように、国有林は大きな役割を持っているわけであります。その国有林が今財政問題に終始してその使命を達成することができないような状態に追い込まれています。先日、大河原委員の質問に対して農林水産大臣から答弁があったところでありますが、国有林会計は歳入の五〇％を借金に頼っている。木材販売などの事業収入はやがて借金の返済と利息の支払いで消えてしまうんです。事業資金はまた借金でやらなきゃいけない。借金を返すために借入金をするという自転車操業が続いておるのであります。
 平成二年の国有林の予算額は五千八百億円でありますが、累積債務は実に二兆二千億にもなってしまうんです。皆さん、一年間の収入が三千億足らずであって二兆二千億も借金をしょっている。これは民間企業ならとっくに倒産している。これでは国有林の使命を果たすことはできないのであります。
 このような状態に至らしめた政府の責任は極めて重大だと思う。山本農林水産大臣が就任したからこんなに借金がふえたわけじゃなくて、ここにおられる武藤通産大臣、佐藤国土庁長官、あなたたちも農水大臣を経験したんです。あなたたちもしっかりやらないからこういうことになったんです。政府の責任は一体どこなんですか、反省はどういうふうにしていますか。
それは国民が多く期待しているところですから、ぜひひとつやってもらいたいと思うのです。今答弁の中の個人と法人との大変な違い、不公平というものはもう申し上げるまでもないわけですから、そういう点も含めてやはり十分検討して、適正な対策を立ててもらうということが必要だと思います。
 それから、先ほど質問の中でも大変問題になっておりました流通、サービス等に対する課税ですね、これはやはり問題になるところだと思うのですよ。これは一体どういうような間接税というものを考えてやろうとしておるのか。
 自民党の皆さんがおっしゃるように、野党は消費税廃止後、物品税を復活させるとかあるいは流通、サービスに課税をするんだ、間接税を導入するんじゃないか、同じことじゃないか、こう言って鬼の首でも取ったようにわあわあ騒いでおりますけれども、これは私は大変な誤解だと思うのです。やはりこの基本法の中にも書いてありますように、直接税が中心です。間接税は補完するものとして存在していくものだ。だから、これがすべて悪いのだというふうに決めつけることは、これは私はやはり間違っているのじゃないかと思うのです。だから、ある意味では合理的な、本当の意味で税の均衡を保つためにやはり間接税は考えていい、私はそう思いますよ。あってしかるべきだ。そういう観点からお尋ねをしたいと思うのです。
 具体的に、今申し上げましたような観点に立ってこの物品税の問題やらいわゆる個別間接税というような問題についてはどういうふうにお考えになっておるのか、考え方だけでもお聞かせいただきたいと思うのです。