議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、参議院提出、国会法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
   ─────────────
 議事日程 第二十九号
  昭和六十一年五月二十二日
    午前十時開議
    〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 国会法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 請願日程 傷病恩給等の改善に関する請願外五百六十四請願
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあつた案件について閉会中審査するの件（議長発議）
    午後二時四分開議
昭和六十一年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
私が医学生のころ、大学病院にやってくる患者は、押しなべて重症で、親戚などから多額の借金をしながら、おどおどした態度で受診をしておりました
日本の社会保障は、ここから出発をして、国民の営々とした努力によって、ようやく今日の水準に引き上げられてきたのであります
しかるに中曽根内閣は、国民のこの努力の成果を、社会保障においても、教育、民主主義においても、「戦後政治の総決算」の名で根底から覆そうとしているのであります
とりわけ、天皇在位六十年と称して戦前の暗黒政治、侵略戦争を美化し、国民の反対によって廃案にまで追い込まれた国家機密法案の再提出にあくまでも執念を燃やす、こういう自民党・中曽根政治を私は絶対に許すことができません
（拍手）フィリピンの例を見るまでもなく、国民は常に歴史を発展させる側に立っております

 私たち日本共産党・革新共同は、国民の皆さんとともに、核廃絶、平和、国民生活防衛、民主主義擁護のため、引き続き全力を挙げて闘うことを表明をいたしまして、私の反対討論を終わります
（拍手）
防衛費のＧＮＰ比一％枠は、国民世論の確固たる支持を背景に、今や日本の平和政策として定着をしているのであります
私は、六十一年度の防衛費は、人事院勧告の完全実施による人件費の増額を含めてもＧＮＰ比一％枠以内に確実にとどまるよう、経費節減等の措置を講ずるよう強く要求するものであります

 以上、昭和六十一年度予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、当面する厳しい経済状況を克服するために、適切な財政経済運営を行うよう強く要望をし、討論を終わるものであります
（拍手）
昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長小渕恵三君。
    ─────────────
 昭和六十一年度一般会計予算及び同報告書
 昭和六十一年度特別会計予算及び同報告書
 昭和六十一年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ─────────────
    〔小渕恵三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    ─────────────
 昭和六十一年度一般会計予算
 昭和六十一年度特別会計予算
 昭和六十一年度政府関係機関予算
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
お答えいたします。
 ただいまの国鉄の方から御答弁申し上げたことでほぼ尽きておるわけでございますが、今回の国鉄改革、我々のいろいろ試算しているところによりますと、三十七兆円余の膨大な長期債務を処理をしていくということが一つのかなめになっているわけでございます。これがうまくいくかいかないか、これが国鉄改革全体に非常な大きな影響を与えるということでございまして、その長期債務をいかに処理をするか。それの一番大きな財源として、現在国鉄が有しております土地のうち事業の用に供しないもの、これを処分することによってその長期の債務の償還に充てていくということで閣議決定もいたしておりまして、また現在、国会の方には法案を御提出申し上げているところでございます。
 その際に、今先生御指摘ございましたように、今申し上げたような国民負担を減らすという観点から申しますと、先ほども国鉄が御答弁いたしましたように、適切な価格で、またそれが公正に売られていくということが肝心でございます。
 一方、その土地の周辺の地価等に対する影響、これはもとより、もっとも我々も投機なりに用いられて地価が暴騰するということを求めているわけではないわけでございまして、そういったことにどう対応するかということが一つの課題ではございますが、やはり国民の負担を軽減するという視点からは、公正かつ適正な価格で、時価で売られていくということがやはり大きなポイントではないだろうかというふうに思っているわけでございまして、今回の御提案の法案の中にもございます、例えば資産処分審議会の御意見なども聞きながら、公正さと、それから適切な価格といったことについては十分配慮しながら処分を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。