六十一年度の自然増収に関します限りは、数字がほぼ確定いたしたわけでございますので、そこでこれから地方へ分けます交付税等々を差し引きいたしましたりいろいろございますけれども、それから、間もなく御審議をいただこうと考えております補正予算の中で既に一部先取りをいたしておる点もございます、等々を差し引きましても、一応この昭和六十一年度に与野党でいろいろ御検討になっておられます所得税の減税でございますけれども、この程度のものは、金額的にはこの自然増収で賄えるという感じでございます。
 ただ、法制的には、これは半分は国債償還をするとかそういう規制がございますので、その点は法律を改める必要があるわけでございますけれども、係数としては、この自然増収で、この際のいわゆる前倒しに当たります所得税の減税には、ほぼ数字は見合うという感じなのでございますが、それはこの際の減税分で先行、前倒し分でございまして、将来の問題になりますと、つまりこれだけの税収を六十三年度に向かってこのベースで見込めるかということになりますと、先ほど申しましたように、それは即断しがたいということでございますから、これはまた別途の問題になろうと存じます。
今回のたけを見ますと、大変な増加、しかもこれが健全にこのまま推移していくという状況で考えれば、六十二年度の税収も、これまた引き続き伸びていくだろう。そうしますと、これが減税財源との絡みの中で、今の協議の推移を見るまでもなく、減税財源にある程度の見通しが立つのではないか、こういうことになってくるわけでございますが、今大臣の御見解を承りまして、まだその辺はそういう減税財源との絡みで見通す状況には至っていないという認識でしょうか。
御指摘のように、かなり大きな自然増収があったわけでございますが、まず結論から先に申し上げますと、これが今後の税収の趨勢を即意味するというふうにはなかなか考えにくいと見ておくべきではないかと思います。
 と申しますのは、まずかなり大きく増収になりました法人税、三月期の法人決算などでございますけれども、非製造業の法人は概してよろしゅうございましたし、中小企業もそう悪くはないという感じでございましたが、製造業の法人は本来営業利益はそんなによろしくない、御承知のような状況である、しかし実際にはいろいろ金融収支であるとか、あるいは有価証券、株式等の処分であるとかいったようなことで、営業外利益を相当計上しておる、それが殊に製造業の法人の意外に悪くない決算になっておる大きな原因だというふうに考えます。
 それから、個人の所得税の申告分につきましても、現在の土地の価格の上昇というものを反映いたしまして、そこから出ます譲渡所得といったようなものが相当大きく出ておりますし、同じことは相続税についても言えるかと存じます。そのほかに大きな増収は、有価証券移転取引税でございますけれども、これはもう御承知のような株式の取引のブームを反映いたしました。
 といったようなことが増収のかなり大きな原因であるといたしますと、これは今まさに及川委員が御指摘になっておられます金融の緩和ということと無関係とは思えない要素が相当ございますので、したがって、今回こういう増収が出たので、これで今後税収の基調というものはかなり強く楽観的に見ていいかどうかと申しますと、ただいま申し上げましたようなことは、いわば一次的な要因と考えるべきだと思いますので、今後の増収を示唆するとは必ずしも言えないというふうに私どもは考えております。
ありがとうございました。
 きのうの大蔵省発表によります六十一年度決算で、二兆四千二百八十四億円という増加を、当初見通しから見ればかなり大きい増収を見ているわけでございますけれども、この税収の増加に対して、大蔵省としてどのようにその原因を分析をされておられるか、またこの要因に自然増収の要因を含めまして、この税収の要因というものは健全な方向で理解してよろしいかどうか、大蔵大臣にまずお伺いをしたいと思います。
文部省におきましては、先ほど申し上げましたように、この非行問題、特に学校における暴力、とりわけ対教師に対する暴力は、学校教育の基本を損なうものだという認識からこれを絶滅するという気持ちで指導に当たっているわけでございます。都道府県教育委員会を通じましていろいろと指導しているわけでございますけれども、文部省におきましては、何といたしましても、長期的な政策といたしまして、一つは、対症療法という点からだけではなく、たとえば先ほど先生がお挙げになりましたような豊かな心を推進する施策の本部のようなものを小川大臣の指示のもとにつくりまして、これは学校、地域社会、家庭が一体となって取り組んでいく根源といたしまして、文部省が従来初等中等教育局を中心にしておりました生徒指導のみならず、社会教育、体育・スポーツ、あるいは管理局の持っておりますところの各種の予算等を集めまして、モデル市町村を指定して、地域ぐるみでこの問題に取り組んでいただくようなそういう施策を、予算を集中いたしましてやってまいったわけでございます。
 それから、昨年の秋には初めて各県の生徒指導担当の指導主事、教員を集めまして、中央におきまして問題点についての報告会、協議をいたしました。
 また、先ほど御報告申し上げましたような横浜、町だのケースにつきましては、きのう有識者による問題行動に関する懇談会等を実施をしているわけでございます。
 長期的なそういう青少年の健全育成という見地からの対応と同時に、各県の地についた生徒指導を指導するために五十五年には指導の基本となります通達を出しておりますが、その趣旨は、第一は、学校におきます教育指導においていわゆる不適をなくすような丁寧な教育をすること、現在の学習指導要領の改訂もその趣旨に沿った改訂をいたしまして、五十五年度から小学校、中学校、高等学校という形で定着をいま図っているところでございます。
 それから第二は、先生の御指摘になりましたように、学校におきます校内の体制、これは一般論といたしましては校長のリーダーシップのもとに全教員が一致協力をして当たる、また、問題行動に対しては毅然とした対応をする、その原則を示しまして指導をしておりますし、第三には、学校が専門的な教育機関としての責務を果たしながら地域社会なり家庭と十分な連携をとって、また必要があれば関係の機関とも十分連携をとってこの少年非行なり暴力の問題に当たるという三つの原則を示しまして都道府県教育委員会を指導しているということでございまして、私どもとしてはできるだけ長短期の施策をあわせながら、この校内暴力等の大変憂慮すべき事態が少しでも減るように努力を続けているところでございます。