きょうはどうも参考人の方々ありがとうございました。
 三人の方にお話を伺いたいと思うんですが、まず最初に有吉参考人にお伺いしたいのは、さっき加入者按分率が引き上げられると医療費のチェック機能が失われるとたしかおっしゃったように私は聞いたんですが、それは医学的な医療内容をチェックするという意味なのか、それとも経済的見地からとすれば、経済的見地から医療内容のチェックということができるものなんだろうかということについて伺いたいと思います。
 その次に見坊参考人ですけれども、先ほど坂本参考人が再々お答えの中で、健康管理が重要である、早期受診、早期治療が重要であって、医療費を下げるというお話をしておられました。私が予防医学の立場から力説している部分でございますけれども、見坊参考人にお伺いしたいのは、見坊さんも一部負担増をすると受診抑制があり医療費の高騰を招くということを最初言っておられたんですが、特に私は外来受診の一部負担増に対して強く反対している立場なんですが、そのデータをもしお持ちだったら伺いたいということでございます。
 三番目は吉田参考人でございますが、しばしば本老人保健法と医療法との関係を大変わかりやすく御説明をいただいたと思いますが、その中で老人保健審議会のメンバー構成が、私が質問したときに政府側は、二十名中二名が医師であるということでございました。承りますと、先生、委員のお一人だったようでございますが、どういう立場なのか。つまり医師なのか医療サイドなのかということが一つでございます。
 そして、これも政府側の答弁で承ったんですけれども、医療内容、医療法とのかかわりについては、本法が成立した後で専門委員会をつくって検討したいと言っておられるので、これは本末転倒ではないかと思うので、先生は老人保健審議会でそのような話を聞いておられるのかどうか。
 もう一つは、定額医療の問題も再三出ておりますが、定額医療では医療責任を医師としては果たせないというようなお話だったと思うんですが、もう一つ承りたいのは、健康保険の指定機関であるのかどうか。もし指定機関でないとすれば、健康保険による診療ということはどうなるんだろうかということをお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。
私は中間施設を決して否定はしておりません。先ほども質問のあったときに申し上げましたように、この中間施設の必要性というのは非常に認めているわけでございます。
 ただ、現在の中間施設というのは、厚生省が今度出しました老人保健施設というのは、医療との絡まりのところで極めて重大なことを盛り込んじゃっているわけですね。ここのところはやはり整理してほしい。今後家族の構成、これから高齢者になった場合に、もっともっと別の分野での、あるいは前島先生のように脊損の方にしろ、なかなか畳の上で生活できない、あるいは難病の方、たくさんあるわけです。こういう人たちにも私は一つのリハビリに、自分の家庭の生活ができるまでの期間の訓練あるいは練習というような面から極めて必要なものだろう、こういうふうに日本医師会では考えております。ただ、今回の案は余りにも医療法の根幹、医療制度の根源となっているところをちょっとひねり過ぎちゃっているということでございます。
時間がありませんので簡単に伺います。
 私は、施設というものは本来一過性のものでなければならない、こう思います。そしてまた、中間施設というものはいわば予防施設であってほしい。そういう意味では、私はこれから中間施設がふえていくのは、日本のいろんな家族形態を思いますと、この中間施設の普及というのは必要であるというふうに思っております。それとまた、その年齢、その時、その職場によって保険制度が行ったり来たり煩雑になっている。この保険制度の一元化ということも、やっぱり人間だれしも揺りかごから墓場までの人生があるわけでありますから、これに対して若者が負担するとか健常者が障害者を負担するとかということでなくて、これは人間だれしも寝たきり老人にはなりたくない、障害者になりたくないという人間の心理を考えますと、これはすべての人の国民負担で公平に行われるべきだ、こういう気持ちでございます。
 そこで、中間施設というものに対して吉田さんは若干批判的ではございましたけれども、私はそういう意味での予防施設という観点からこの中間施設をとらえたいんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。その一点だけにとどめさせてもらいます。
最初の経営収支の見通しのことについて申し上げます。
 我々の計算は、最初からこういう経営安定基金というようなものは全く予想してなくて、現状から出発している。要するに国鉄の九州総局の現状から出発して、いろいろな経営の中身、条件というようなものを細部にわたっていろいろ条件立てをいたしました。その一つ一つの諸元というものを経営改善という方向に向かっていくためにはどのような改善の方法があるか、計数的に努力すべきところは努力し、それも最低の努力はここまでだということではじいた結果、先ほど申し上げた相当長期にならないと収支均衡という状態にはならないという結論が計数的に出てきたということでございまして、そのやり方で、言うなれば楽観論と悲観論という見方がもしあるとすれば、楽観論というものは全くありませんでした。我々みたいなこういう経済界ですから、民間の経常という立場をあくまでも貫いて計数をはじいていったということでございまして、最悪の条件ということよりも、改善の方向あるいは努力というものを若干見込んだ数字でもああいうような、長期的にも収支とんとんにはならないよという厳しい材料として出てきたということでございまして、あくまでも収支均衡あるいは利益を生ずるということが極めて望ましいことではございましたけれども、我々の試算の段階ではそういう状態であったということをまず説明申し上げたいと思います。
 それからもう一つは新幹線の整備のことでございますが、これは地域住民にとっても全体としての九州新幹線整備は悲願でございまして、何とかしてその要望にはこたえていきたい、我々も地元として推進していきたいという方向でございます。しかしながら、先ほども申しましたように財源問題、それから地元の負担問題、それから新会社と経営との関連というようなことを考えますと、九州の中の新幹線の建設ということは地域全体にいろいろ大きな影響を及ぼすであろう。したがって、これから建設される新幹線の建設費というようなものは、極力軽減していくことが現実問題として私は基本的な命題ではないだろうか。したがって、新幹線のスタイルなり、もう少し軽便な新幹線が技術的にできやせぬかというようなこともあわせ考え、極力この財源を今までよりも安くでき上がるような方法ですべての衆知を集める必要があるのではないかという感じがいたします。東海道新幹線あたりと比べまして九州の中の新幹線の乗客はどうだということになれば、はるかに利用客が落ちるということはもうはっきりしていることでございます。それでも大きな負担にならないようにということでの新幹線渇望でございますので、そういう意味での御検討を、我々ももちろんいたしますけれども、ひとつ十分御論議願いたいという希望を持っておるということでございます。