これはなかなかややこしい問題で、簡単に御説明できないのでございますけれども、御指摘のように、婦人のライフサイクルが変わってまいりまして、若いときに勤めて、そのままずっと勤められる方が多くなってまいりましたし、一たん結婚して家庭に戻って、子供が育つと再び職場につくという方もございますし、また職場に復帰されない場合でも、国民年金に任意加入されるというようなことでございまして、婦人の年金に対するかかわり方が変わってきたわけでございます。
 端的には、サラリーマンの奥様方が非常に多数国民年金に加入をするというようなことになっておるわけでございまして、この国民年金に対する妻の任意加入の問題をどういうふうにするかを初めといたしまして、婦人の年金制度における位置づけというものを見直しませんと、年金が十分機能しない場合も出てまいるでしょうし、また年金が重複して費用負担が非常に大変になるという問題も出てくると思うわけでございまして、今後の年金の将来を決める場合の最重要問題というふうに認識をいたしておるところでございます。
その答弁については私たちは納得できないものがたくさんあります。これははっきりといたしておきます。非常に重大な問題ですから、私は大臣の再考を促しておきます。
 それから、制度の問題についていろいろありますけれども、社会的経済的条件の変化に伴う問題としていま起こっておるのは、婦人の職場進出によるいわゆる被用者年金への加入とか、あるいは被用者の妻の国民年金の任意加入が挙げられているわけですね。このどの部分をどう見直すべきなのか、それについて所見を伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、両審議会におきましても、年金財政の将来を考える場合においては、六十五歳問題は避けて通れない問題である、こういうことが明確に指摘もされているわけでございます。したがいまして、私は年金財政の将来を安定さすためには、思い切って保険料率を引き上げて、その負担をふやすか、あるいはそれにたえられないとするならば、給付率を引き下げる以外にない。さらにまた、支給開始年齢についても検討すべきである。いろんな問題があると思います。しかしながら、それらは雇用問題等いろんなものと絡みながら、国民の御選択をされるべきものでございまして、しかしながら六十五歳につきましては、次回の再計算期において真剣に取り組むべき課題である、こういう考え方のもとにその趣旨の規定を設けることにいたしたわけでございます。
 しかしながら、先ほども触れましたように、現段階においては具体的にどんなような措置を予定しておるかということについては、決して具体的に考えているわけではございませんが、次期再計算期においては、その趣旨を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して、年金財政の安定のための処置を講ずべきである。こういう意味で、訓示という名前もそこから出てきておるわけでございます。この規定をいま直ちに排除するということはいかがなものだろうか。われわれは将来の課題をここに提起しておる、こういうことで御理解を願いたいと思うのであります。
いまの説明を聞きますと、いわゆる社会保障制度審議会の中にも具体的に指摘がなされているわけですね。「今回の諮問はこの建議の趣旨を正しく理解することなく、単に厚生年金支給開始年齢の六十五歳への引上げを提起しているにすぎない。したがって雇用政策はもとより、いわゆる官民格差の是正、早期支給制度、積立金の管理運用の改善などへの配慮が欠けている。また、その他の提案についても検討の不十分さがめだつ。」このように明確に指摘されているわけです。その中であえて六十五歳の支給をなさったいわゆる訓示規定について、あえてこれを取り上げていく、私はむしろこんなものは取り消さなければならない、削除しなければならない、これは私たちの考え方でありますけれども、これについて大臣、どのようにお考えですか。
防災計画につきましては、県段階でわが国の原子力発電所が設置されているのは七県ございますが、それぞれ地域防災計画の中に原子力防災の計画をすでに持っておるところでございます。それから市町村段階におきましても、県の指導によりまして防災対策を実施することになるわけでございますが、原子力発電所の立地する市町村においては、原子力防災計画をそれぞれの地域防災計画の中にすでに持っておるところでございます。
 先生のお話は、それをさらによくするということについての御指摘であろうかと考えておりますが、私ども安全委員会の事務局として、いま安全委員会におきまして防災の専門的事項について鋭意検討を進めておる段階でございます。当初、私どもできるだけ早くということを考え過ぎて、昨年の秋ごろまでに何とかまとめ上げたいと考えておったわけでございますけれども、非常に議論する分野が広いというようなことのためにおくれがちになりまして、いまの見通しではあと二月程度はどうしても審議に時間がかかることはやむを得ないかと思っております。この結論等をいただきまして、関係省庁並びに関係する県あるいは市町村の防災対策をより万全にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、このような点の改善が行われるまでの措置ではございませんが、政府の暫定的な措置を昨年の七月に行いまして、それぞれ設置県、市町村の持っておる防災計画を支援する国の援助方策がとられたことは先生すでに御存じのことかと思っておりますが、たとえば、原子力安全委員会に助言組織をすでに設置して、いつでも事故が起きときに指示、指導助言を行えるような組織をつくったわけでございます。
 それから国の、あるいは原研等の専門家を動員いたしまして、万一の事故があったときに現地に直ちに赴きまして必要な指導助言を行えるような体制をとること、あるいは現地のモニタリングを支援するというような機器の動員体制、組織の維持を行っておるところでございます。
 そのほか、国の医療機関の派遣体制を定めまして、防災上のとるべき措置として防災会議で決定して、それぞれの関係省庁がいつでも対応できるような体制をとったところでございます。