いろいろ考えてみたい。まあさっきも言われたように、いま運転をしている原発、さらには予定も含めて計画推進をしているそういういろいろ原発に対する見直しを、これ以上ふやしていいのかあるいはいままでの安全対策だけでいいのか、まずは検討しなければならぬだろう、こう思うのですよ。さらには、現在の稼働しているすべての原発に対して調査を求めるとか、あるいはその点検を命じるとか、何らかの行政的な取り組みというものがなされてこそ政治的な責任を一部でも果たしていく、こういうことになるのです。大臣どうですか。
まあ責任は十分感じております。それならどういうふうに対処するかということでございましょうが、なかなかむずかしいところで、ここでどういう表現をしていいかわかりませんけれども、まあ一番最高の長にあるわけでございますので、いろいろと考えてはみたいと思っております。
相次ぐトラブル、さらには今回のこの事故、まさに国民が原発に対するいままでの前宣伝にだまされておった、あるいは政府の安全安全だと言うことが全くそうでなかったということ、さらには心配と不安感というものを大きく国民に与えた、こういうことについて、だれがどう政治的に責任を感じ、どのような対応をとっていくのか、だれが政治責任をとるのか、この点もやはりはっきりしておかなければいけないと思うのです。私は、とりあえずその主管庁の大臣でいらっしゃる通産大臣の政治的責任、まさにここを私は尋ねておきたい、こう思います。
衆議院の決算委員会がいつ行くということはまだ決まってないでしょう。国会中でございますので、十分あなたも環境も国会の中もわかっていらっしゃるし、あるいは私どもの当面している問題もおわかりでただしているわけでございますから、私もできるだけそういう日程の都合を合わせてみたいとは考えております。
私は改めて決算の理事会で、決算委員会としても今週中にはどうしても現地へ調査に入りたいということを午後諮ってもらおうと思うのです。大臣、御一緒に行きませんか、自動車も大変でしょうけれども、そういうことはどうですか。
それはここでお約束をするということができ得るならば幸いでございますけれども、自動車の問題などが当面ありまして、いま帰国報告も受けなければなりませんし、向こうからも来ておりますので、いま一々日にちをどうと言うことはできませんけれども、できるだけそういうことを実現したいという気持ちでございます。
時間が許すならばという前提じゃなく、ぜひこれは大臣が現地に行ってこの問題を深刻に受けとめるという態度を示すべきじゃないか、こういうことなんです。大臣、いかがですか。
今回のアクシデントを再び繰り返すようなことがあってはならないと思います。非常に不注意な、不用心な、あらゆる言葉を使用してもいいようなケースでございます。しかも私どもまだ、いま稼働中のものが二十三基、それから建設準備中あるいは建設しなければならないものを含めますと三十五基を考えておるわけでございまして、他のところにこれと同様なことがあっては将来の展望もないわけでございます。したがって、私もその点を十分配慮して、いま井上議員がおっしゃいますように、時間が許すなれば現地に行く考えはもちろん持っております。
大臣、私どもはこの原発の安全性を常に指摘してきたわけなんです。そのたびに政府は、安全だ、任じておいてくれ、こういうようなことで取り組んできたわけなんです。基本的な根本的な問題にも触れなければいけないわけですけれども、私は、今回起こったこの問題をどう解決し、国民に納得してもらえるための政治の取り組みというものがどういうふうになされるべきなのかということをまず聞いておきたい、こう思うわけなのです。私は、報告がおくれたとか、あるいはずさんな管理、保安の甘さ、そういうことも指摘をしましたけれども、むしろ、大臣みずからがこの問題の事実解明に立ち上がるという姿勢が必要だと思うのですよ。そういう意味では、現地に乗り込んででもその実態を大臣のみずからの目で確かめ、みずからの足でそれを確認するのだというような姿勢を持ってほしいのですが、大臣、いかがでございましょうか。
今日の敦賀発電所のこういう不測の事態はまさしく監督官庁といたしましての責任はあると思います。ただ、計画に基づく規定の基準というものがございまして、そういうものの報告を受けて管理監督をするわけでございますので、別に私どもが責任がないということを言っているわけではなくて、十分な報告がなされていなかったということに遺憾の意を感じます。
 しかし、こういうことは原子力発電所の安全性それから将来の原子力発電所に対する——わが国経済、民生、エネルギー状態などあらゆる点から申しまして、各国と同様に原子力発電所の設置というのは焦眉の急でございます。したがって、こういうことのないように十分な監督をより以上に進めていくと同時に、私どもももう少しきめの細かい対処をしていかなければならないし、こういう点について今回の事故の究明をより一層徹底的にやっていって責任の一端を果たさなければならないというふうに考えます。
御説明いたします。（横山委員「御説明じゃない。意見を言ってもらいたい」と呼ぶ）
 旅行業法におきましては、御承知のように、旅行業者は、その旅行業務に関し取引をした者が旅行業者に対しまして債権を有することになった場合に、その者を保護するために旅行業者は……（横山委員「わかっているよ、そんな）とは」と呼ぶ）営業保証金の供託をすることになっておるわけでございますけれども、同時に、旅行業法におきましては、旅行業協会を指定いたしまして、その協会に社員のための弁済業務を行わせているわけでございます。それで、旅行業者がこの旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付したときには、営業保証金の供託は免除される。この弁済業務保証金分担金でございますけれども、この協会がやっております弁済業務が社員である旅行業者の共通のいわば相互扶助的な保証金になっておりますので、一業者当たりの金額は、先生御承知のように非常に少ないということでございます。（横山委員「わかっておる、私の質問に答えなさいよ」と呼ぶ）はい。
 それで、旅行業協会が旅行業者から納付されました営業保証金分担金を供託している理由でございますけれども、これにつきましては、まずこの分担金が社員である旅行業者の債務の弁済という特別の目的に従って徴収されております預かり金でございますので、協会の一般的な経理からはきちんと区別しまして経理されなければいけないということが一つと、それからもう一つは……。