国公立大学のテストの、共通一次テストを含めまして基本的な仕組みというのは私どもは変わっていないのではないかというふうに理解いたしております。それは、共通一次テストのときには共通一次テスト、大学入試センター試験のときには、本年度からですが、大学入試センター試験で一応基本的な高等学校の学業到達度を見まして、そしてそれを経てその後に個々の大学が科目数をぐっと絞って試験を行うという、ある意味では二回にわたって試験を行う、丁寧な試験をやるというこの仕組みは変わっていない。
 問題は、国公立大学が共通一次テストを導入した際に、かつての一期校、二期校制度を廃止してしまいまして、そのために五教科五科目あるいは五教科七科目も勉強をしながらなおかつ一校だけしか受けられないというのは非常におかしい、複数機会受験するチャンスを与えるべきだという意見が高等学校関係者、受験生の方から出てまいりまして、そして六十二年度から複数試験を導入したわけでありますが、その複数試験の導入の仕方がＡ日程、Ｂ日程という連続方式あるいは一つの学校が前期と後期に分離分割するというような、複数機会を与えるやり方が毎年やや複雑に変わってきているというようなことが、入試制度そのものが何か非常に複雑になったんじゃないか、そういう誤解があるんじゃないかという気がするわけでございます。
 それからさらに、やはり受験生が私学に集まる一番大きな理由というのは、受験科目が非常に少ない。片方は、どうしても国立大学は平均いたしますと五教科でやっておりますので、そういう意味からいうと、私学が三教科ないし二教科でございますので、科目数が少ないというのが私学に集中する一番大きな――もちろん先ほど大臣が申し上げましたような、その他の大都市志向とかあるいは私学が努力しておるというようなこともありますが、大きな理由というのは科目数の問題ではないかというふうに考えております。
確かに最大の要因は、依然として東京一極集中といいましょうか大都会一極集中というのが大学教育にも見られるということでありましょうし、もう一つ、やはり我々反省しなきゃならぬのは、猫の目行政と言われるようにテストが余りにも変わり過ぎる。こんなの面倒くさくてついていけないということで私立に集中するという原因が大きいのではないかと思うのですが、どうですか。
私立大学に入学希望者が増大しておることは確かだと思います。その点については私も認めなければならないと思います。
 その理由でございますが、これはいろいろな観点から分析できると思いますけれども、最近の若者が大都市へ出たがるということ、そういう希望がありますのと、ちょうど私立大学が大都市に比較的多く立地しているということがぶつかって私立大学への志望者がふえているということが一つあろうかと思います。もう一つは、入学試験科目が私立大学の場合、国立大学と比べて少ないということについても一つの原因かなと思っております。さらにもう一つは、大学自身が、私立大学でございますけれども、個性化でありますとか魅力ある大学というようになるように努めているということもあろうかと思います。
 しかしながら、一方、国立大学におきましても、試験機会の複数化でありますとかあるいは入試の方法の改善でありますとかいろいろな方策を講じておりますし、さらに地方においての大学の充実というようなことも施策として進めておるわけでございます。全体として均衡のある発展を遂げていくということが私たちの願望でございますが、そうした方向で今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
次に、地方国立大学の拡充について御質問をさせていただきます。
 ことしの大学受験も終わりました。ことしから始まりました新テスト方式の評価は、これからいろいろなデータを分析されてなされるでありましょうが、マスコミ等が報じるところをいろいろと読んでみますと、ことしの傾向は、私立大学、特に首都圏の私立大学に人気が集まって国立大学の地盤が低下した、なかんずく地方の国立大学の地盤低下が著しい、こう報じております。その中身は、いわゆる偏差値を軸にしていろいろ書いてありますから、地方の国立大学と民間の私立大学と偏差値がほぼ似通ってきて、同時にまた、逆に私立大学がそれを上回り始めたというようなことなのでございます。
 そこで、国立大学が地盤低下し、なかんずく地方の国立大学の地盤低下が著しいという傾向について、大臣は認めますか、認めませんか。なぜこういう状況になってきておると思いますか。
私の舌足らずでちょっと誤解を招く点があったとすればお許しいただきたいのですが、私どもが数字を持っていないのは諸外国の需給調整契約的な部分でございます。したがいまして、一般的な大口産業用の普通の料金それから家庭用の電灯料金というものは比較する数字を持っているわけでございますが、今委員御指摘の格差があり過ぎるというお話でございますけれども、ちなみに日本の場合は約一・七倍の差があるわけでございます。これを諸外国で見てみますと、例えばアメリカの場合一・九倍、ドイツの場合一・八倍、フランス二・一倍ということでございまして、必ずしも日本だけが特殊な料全体系をとっているわけではないと私どもは考えております。
 それから、省エネ等々の御議論でございますが、私どもとしましては、まず第一に、一番大事なことは原価の裏打ち、やはりコスト計算に基づいて料金というのは公平な負担が初めて可能になるだろうというふうに考えているわけでございまして、例えば産業用大口電力と家庭用の電灯需要を比較いたしますと、これはもちろん電圧が全然違うわけでございます。
 釈迦に説法で申しわけございませんが、供給電圧が高い産業用大口電力の場合には途中の流通経路が非常に短うございます。ところが、電灯需要の場合には、御案内のように、柱上のトランス、その前の変電所それから配電設備というふうに非常に流通設備が商うなるわけでございます。それからまた、その分送電ロスも大きくなるという問題があるわけでございます。それから、負荷率の問題も電灯の場合には非常に低いということでございますし、等々考え合わせますとやはり供給コストの違いを反映した適切な料全体系というふうに私どもとしては考えております。
 それからまた、先ほど来御議論いただいておりますけれども、やはり需要サイドのピーク、これをどうやってカットしていくか、平準化していくかというのが大きな政策課題であろうというふうに考えております。これを意図的に誘導するということは必ずしも適切ではないと思いますが、ただ、それによって、需要が移動することによって浮く部分のコストを適切に反映した料全体系にしていくということも、これもまたこういった政策観点から必要かと思っておりまして、そういった意味合いにおいても適切な体系であるというふうに私どもとしては認識いたしております。