写真を見せていただいたと。これは大変なことですね。
 要するに、私が言いたいのは、法務大臣が個々の事件について幹部に資料を見せたということです。そこでどういうせりふがやりとりされたか、それはわからぬ。また、しゃべらないでしょう、口が裂けても。
 しかし、個々の事件についてそういうことをやった法務大臣は今までおりません。なぜやらないか。それは指揮権と結びつくから、そういうことは全部かつての法務大臣は慎んできたんです。その慎みがあって法務大臣としての任務が全うできる、検察の権威も確保できる。それにもかかわらず、今はっきり出たのは、そういう捜査の関係の資料を幹部に見せて、そこの会話は私はあえて問わないけれども、これは非常に大事なことだと思うんです。
 大臣、何か弁明ありますか。
先ほど法務大臣も御答弁になりましたが、記者会見で石垣島の問題について大臣がお話をした機会だったと思いますが、その直後だったと思いますが、法務省の幹部がおります席で、私も同席しておりましたが、法務大臣が石垣島の件につきまして、経過の説明と写真をそのとき見せていただきました。
 以上でございます。
法務省の内部のことではあっても、これだけ大問題になって、しかも今、大臣が写真は結果的には見せたかもしれない、こう言っているんですからね。（「見せたんじゃない、見たんだ」と呼ぶ者あり）見たかもしれないと言っていない。だから、失礼だけれども、これはきっちりと刑事局長も答えなきゃならぬと思う。刑事局長として答えなきゃいけません。私は捜査の秘密を聞いているんじゃないんだから、事実関係を聞いているんだから、これは答えてもらわなきゃいかぬ。
これは八月に送検されてしまっていることですから、私が見せる必要も感じておりませんし、何らかの意識を持っていたならよく覚えておりますが、私は幹部に、こういうような批判をされているけれども、記者会見でこういう写真を記者にもお見せして、それで、記者の方も前に大蔵省の時代から来ておられた方もいらっしゃいますから御存じの方も多いわけでありまして、記者の方もいっぱい写真を持っておられましたし、そういったものを刑事局長に見せる、これはこうでこうだからこういうことをというようなことで見せるということはないわけで、幹部が集まったときに、こういう問題があってこんなだよというところで写真は見せたかもしれません。そのときに刑事局長が見たかもしれません。
もう一遍繰り返して聞きます。
 意識は関係ないんです、意識は関係ない。いいですか、これは指揮権と関係する大事な問題で、事実関係をはっきりさせているんですよ。
 写真を見せたか見せないかということは猛烈に大事なことなんで、そこのところだけはっきりしてくださいよ。
先ほども出ましたけれども、基本的にはまず企業の社会的責任で交通機関等は整備をしてほしい、こういうお願いをずっとしてまいりました。しかしながら、現実問題として、経営が厳しいこともございます。また、何か助けてもらえるシステムがあればいいな、またある自治体によっては、それでは自治体が全部面倒を見ましょうといっておやりになっているところもございました。そうしたいろいろな経過の中で、この委員会でも御指摘いただいてまいりましたけれども、国としてやるべきことがそろそろあるんじゃなかろうかという中で、今回、補助金という制度に踏み切らせていただいたというのが今御指摘いただいた問題でございます。
 従来から税制等でやっておりましたけれども、補助金まで踏み込んだ。これが、つけさせていただいて、さあどういう反響になるかな。実は、地方自治体にも持ってもらわなきゃなりません。それから、採算性のないことをやるわけですから、地方自治体から声が上がっても、本当に交通機関が協力してくれるだろうか、こういう心配も一部しておりました。現状では非常にいい反響をいただいておりまして、予算の消化もまず間違いないだろう、こういう状況になってきて、そういうものが現実に建設されるということになりますと、当然、隣の市の駅がついていて私のところはということになってまいります。当然、そういった形でまた御希望が出てくるんだろうと理解をいたしております。
 駅が一つのモデルになりますと、今度は町全体の中がそういうモデル化をしていくということになろうと思います。そういう意味では、できるだけ先生方の御支援をいただきながら、この問題、前向きに取り組んでまいりたい、今後の予算についてもできるだけ主張してまいりたい、こう思っております。
私は、派遣労働者だけを対象とした保険制度を抜本的に考えた方がいいということまではまだ言っていないんです。そこまでお答えがありまして、その必要はないというお話がありましたけれども。
 いずれにしても、この資料を見ますと、例えば会計検査院で指摘された事例を見ても、七百五十七人の派遣労働者を抱えているところで、百七人については何とかちゃんとやっていましたけれども、六百五十人については被保険者資格取得届を提出していなかった。ひどい話であります。
 こういう実態というのは、今の厚生省さんの御説明では、入る制度が状況によって変わってくるということで手続が大変なんだという、そこの部分をきちっと事業主に対して周知徹底をするといいますか、そうしたことで随分改善ができるような御説明がありましたけれども、本当にそうなのかなと。今この辺からいろいろな声が飛んできましたけれども、靴に足を合わせるのか、足に靴を合わせるのかという議論もありましたけれども、私は、本当にその原因が手続面だけなのかなということも気になっているところであります。
 そこを改善すれば果たしてうまくいくのか、あるいはまた、今回の派遣法の改正の中で欠格事由にしていく、より厳しくしていくということで、原則自由化になるこの世界で派遣労働者の皆さん方が本当に社会保険等にきちっと入るべきは入るという状況が生まれるのかどうか、ちょっと心配しておるんです。
 今から次の話になりますけれども、例えば現場の業界の皆さんに聞きますと、二カ月での線引き、制度が変わるというのはちょっと苦しいんですと。これは、実態としては四カ月あるいは五カ月なんという形もあるわけでありまして、二カ月で線引きをするというのはいかがなものかな、これを何とか検討してもらえませんかというような声も聞いたこともあるんですけれども、そんな声は皆さん方のところへ届いておりませんでしょうか、厚生省さんの方には。