特に三番目のインバランス問題は一、二と絡むわけですから、だから中長期に見れば三番目には国際収支問題のインバランス問題というものを解かなければならぬ。しかしそれには、今の日本の輸出、それからアメリカからの輸入に関連する摩擦を解かなければ第三番目は解けないという意味で密接不可分であります。
 さて、今度の中間報告は、アメリカ側の中間報告は、この八〇年代の日本がアメリカに輸出するということをめぐってアメリカが負けちゃう。その負けちゃうことに対して日本にばかり言うんじゃなくて、アメリカも自分たちの体質を変えなさいと我が日本側がアメリカに言うた。財政赤字というが、アメリカは貯蓄率が低いんじゃないですか、したがって貯蓄率に対して努力しなさい、アメリカの製品は日本に参入するというが、表現は悪いが買う物はありはせぬ、だから皆さんも生産性を高め、良質の物をつくるための努力をしなさい、そのためにはアメリカの働く人たちの教育も含めてアメリカ自身の構造を変えなさいという提案がアメリカ自身の、今後は大統領のイニシアチブでやりましょうという申し合わせがアメリカ側の中間報告の意味するものだと思います。
 したがいまして、私のさっき言った第一、日本の輸出に対して、アメリカがそれによって比較優位でやられていくということに対して、アメリカ自身も対抗していくためには内部の体質の改善をしなければならぬという形でまとめ上げたのがアメリカ側の中間報告、こういうふうに理解しますと、日米構造摩擦の第一の側面に対応したのはアメリカの中間報告的対応、こうなると言えると思います。
 二番目の、今度はアメリカが日本に入ってくるというときに起きる構造摩擦に対して、今日本が中間報告でまとめた。こういうふうに構造摩擦の側面を相互、日米が受けとめた、貿易摩擦の側面を受けとめたことによって、アメリカ側の中間報告と日本の中間報告ができた、こういうふうに現段階の中間報告を整理して議論をしていく必要があると思うのですが、今のまとめは異議ありませんね。
そこで、いよいよ八〇年代に入ってからの日米貿易摩擦というのは、この構造は、私は三つの側面があったと思います。
 一つは、日本がアメリカに輸出することによってアメリカの経済に大きな影響を与えるという摩擦。これは日本の技術や日本の商品がアメリカよりも比較優位であって、こっちの方がすぐれていて、そして向こうが、アメリカが押されていっているという側面。これにはアメリカなりにいろんな法律で対処したり、いざというときは政府が日本に向かってきて二国間で、政府間で対処する、こういう対処の仕方をアメリカはやってきた。これが貿易摩擦の一つの側面。日本が輸出する場合に起きた摩擦。
 二番目の側面は、今度はアメリカの方が日本よりもすぐれているのに、日本に輸入しようとしたら日本に入ってこないということをめぐる摩擦、これが第二の貿易摩擦の側面であります。
 三番目の貿易摩擦というのは、まさに国際収支のインバランス。アメリカの赤字は減ってはいるが、依然として日本との関係では日本は黒だ。日本も確かに減ってはいるが、お互いに努力して減ってはいるが、依然として日本は五百億ドルの黒を抱える。このいわば経常収支をめぐるマクロの経済を頭に置いた摩擦というものに対して中長期にどう対処するか。
 この三つの構造が日米構造摩擦の三側面と言えるのではないかと思いますが、異議ありませんね。
東京圏を例に挙げまして御説明申し上げますと、先ほど来東京圏で今後十年間に四百三十万戸程度の住宅建設が必要であると申し上げましたが、その中で新規宅地に立地をいたします新規建設が二百三十万戸と私ども見込んでおります。これは、人口、世帯等、四全総の需要想定を若干上回る供給量になろうかと思います。そういう見込みを通じて対策を考えているわけでございますが、その際に、今御指摘の一般勤労者層で子供を持つ世帯、これが一番社宅から持ち家に住みかえる、あるいは狭い賃貸住宅から広い賃貸住宅に住まいたいというような需要層でございまして、住宅問題が大都市圏で一番深刻な階層だろうと思います。
 先生が今御指摘になりました六百万の収入で五倍程度というお話も、そういった自己負担を頭に置いてのお話だと思いますが、私どももそこが一番問題だと考えております。この世帯層の需要が大体百万戸ぐらいございますので、全体としては四百三十万戸、新規の宅地のところで二百三十万戸を供給するわけですが、その中で百万戸はできるだけそういった一般勤労者世帯が手の届く価格あるいは支払える家賃ということを念頭に置いて対策を講ずべきだということで今回の大都市法の運用に当たっていきたいと考えております。
 その際に、当初申し上げましたように四百三十万戸というのはあくまでも供給可能の目標でございますが、それを実現する努力をすることによって需給が安定をする、つまり一般世帯向けの住宅というところで十分の量の供給がなされて全体の価格が安定をしていくだろう、その中で住宅価格と収入とのバランスも回復をしていくということを期待しているわけでございます。
 そのときに、今回の体系は、住宅を新規に供給する上で非常に戦略的な地域というのがあるだろう。低・未利用地でございますとか市街化区域内農地でございますとか、それから木賃の密集地帯でありますとか、いろいろあるわけでございますが、そういう地帯を住宅地供給の観点から重点供給地域ということで戦略的な地域に指定して、そこに都市計画、建築基準上のいろんな制度を活用して住宅立地を誘導する、住宅の高度利用を誘導するとともに、関公促進費を初めとします公共施設整備を重点的に投入をする。さらには住宅プロジェクトについてのいろんな事業手法がございます。予算上の補助もございますが、そういうものを駆使していくという形で先ほど申しましたような百万戸を何とか確保したいと考えております。
 その際に、公営でございますとか公団でございますとか、公共主体の役割は今まで以上に増すであろうということは想像にかたくないわけでございますが、私ども、何と申しましても事業の能力というものがこれから先非常に大変だろう、土地を取得するのは大変だろう、こう踏んでおりまして、今までの住宅事業のやり方自体を相当変えていく。例えば借り上げでありますとか借地でありますとか、そういうものも大いに活用すべきだろうと思っておりまして、そういうものを含めて何とか公共主体による供給、あるいは公的な資金による供給というもののウエートを増して、その中でできるだけ先ほど申しましたような一般勤労者の手の届く住宅を確保したいと考えているところでございます。