いささか具体例を明示してしまったわけですけれども、事実であったことは事実であります。これは、あの私が指摘したところはたしか特殊環境で流域も短いものですからそういうことになってしまったので、一つの大変まずい例を申し上げたのかもしれませんけれども、そういうことでなく、そうしたこともあり得るということを想定して事業については十分なケース等を集めて配慮して、環境破壊につながらないような方法でやるものであろうと思いますし、また、そのような方法でやることが当然の責務でもあろうかと思います。御指摘のようなことにならないように、それには木間先生や薮中先生等々皆さん御指摘のありましたとおり、やはり再利用ということにつながっていきますし、どう申し上げていいのでしょうか、技術的な問題もありましょう。いろいろな問題を検討して、何とか水資源確保につながった下水道対策を図ってまいりたい、このように考えるものでございます。
私も局長の言を信じたいわけですけれども、残念ながら大臣がそういう事実があったとさっきおっしゃったのだから、それは少しおかしいではないか、一体どういう計画をしているのか、こう聞かざるを得ないのですが、大臣はいかがですか。
やはり下水道の制度というものは都市の排水の一括処理ということで位置づけられておるわけでございますので、その制度の趣旨を全うできるように、十分都道府県段階、市町村段階においての説明不足を補っていくということか必要なのではないかと思うわけでございます。制度自体についていまの段階でわれわれとして特に手直しをしなければならないという必要性を感じているわけではございませんので、現行の制度が的確に運用されることを願っているわけでございます。そのために、現行制度の的確な運用について、都道府県を通じ市町村に対してさらにその制度の趣旨並びに規制の実態について徹底を図るように努力をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
現実は、実際私が承知をしておる流域下水道は境川流域下水道、愛知県刈谷市に終末処理場をつくろうということで、刈谷市にその反対運動が起こっておるということでございまして、その結果あらわれていることは、工場排水排撃、この一本やりでございまして、実際にその工場排水が本当に重金属を含む排水がどうか、こういろいろ調べてみますと、中にはそれはもちろんメッキ工場等もありますから問題のある工場ものろうかと思いますが、大半はそうでない工場も多い。ところが現実にはそれらを全部一緒にして工場排水はだめだ、こういうことになっていっているんですよ、現実には。そこで市長も困って、じゃ工場排水は全部もう入れません、こういうことで事態が進んでいるわけですからね。そういうことに対して建設省はどう指導をしていかれるつもりかということを実は聞いているんです。
御承知のとおり、下水道に排出できる水質の基準は下水道法をもって定めておりますが、水質汚濁防止法によりまして、いわゆる公共用水域に排出可能な程度までは少なくとも重金属類については除害をしていただかなければならない。ただＢＯＤとかＳＳというような数値であらわされます汚濁につきましては、これは下水道によって処理することが下水道の本務でございますので、この点については十分受け入れが可能であるわけでございます。企業の種類によっては、たとえば食品工業のようなものはむしろＢＯＤ、ＳＳで表示されるような汚濁量が非常に大きいというようなことになりますし、あるいはメッキ業のようなものにつきましては、これは重金属類が出るというように、企業の種類によって排出水の水質が大いに異なってまいるわけでございますので、その企業の種類に応じました適切な除害施設の設置をわれわれとしては大いに慫慂して努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
そのこと自身も、実は一般的に言うと工場というものがすべてそういうものを排出するんだという誤った考え方に陥りやすいのですね。本来そうでない、別にそんなに害のある汚水を流している工場ではないものまでも一緒になって排撃をされてしまう、こういうことが実際は地方で間々起こってくるのですね。確かに重金属等を含む汚水を排出する工場、これは特定工場で出てまいりますが、そこはそことして別の対策をとりながらも、一般的に工場汚水を排撃するという風潮、このこと自身も、やはりそれにはそれなりの対応をしていかなければいけないと思うのですね。実際にはどうもそうではなくて、みそもくそも一緒にされたまま工場排水排撃という方向で実は事態は動いている、こう考えるわけですが、その辺はどういうふうに処理をされるつもりですか。
除害施設の設置の比率は年々向上いたしておるわけでございまして、大企業の設置率は大変高くなっております。御指摘のように小さな工場については比較的設置率が落ちておりますけれども、これにつきましては、やはり小さな企業であるといっても下水そのものの処理に影響を与えるような汚水を流すというようなことであっては困るわけでございますので、やはり何らかの形で除害施設の設置を督促してまいる必要があろうかと思います。その場合に、中小企業につきましての金融上の助成等については十分配慮し、そのような活用を図るように働きかけて、除害施設の設置の推進、促進を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
私は、こういう国際情勢、また相互依存関係が高まってきておる。特にわが国とアメリカは日米安保体制というような緊密な関係にもある。また、経済的には自由陣営の二大経済大国である。まあ、いろいろの関係からいたしまして、各段階の話し合い、情報の交換、意思の疎通を図る、こういうことは必要であり、特に首脳外交と言われる時代におきまして、日米の首脳がいずれも、レーガン政権にしても日本の鈴木内閣にしても新しく誕生した政権でございますから、そういう首脳間の話し合いをするということは、私はきわめて有意義であろう、このように考えるわけでございます。先般、レーガン大統領から直接私に電話がございまして、就任のごあいさつがあると同時に、ぜひお会いをして意見の交換をしたい、こういう御要請もあったわけでございます。そういうことを踏まえて、私は五月に訪米をして、そして大統領初め新政権の首脳と会談をしたい、このように考えておるわけでございまして、その際にどういうことを話し合うのか、こういうお尋ねと思うのでございます。