商工会議所そのものにつきましては、御指摘のとおり商工会議所法第四条第三項で「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という利用禁止の規定があるわけでございます。そういう意味で、私どもは、商工会議所に特定の政治団体の結成とか運営に組織として関与することは問題であるということをよく話をしてございます。
 ただ、商工会議所の役職員であるものが個人として活動する場合、これは商工会議所の組織とは無関係のことになりますので、ここまでは私ども関与することはできないというふうに考えております。
日商の議員というのが全国で百二人おるわけでございますけれども、それから選ばれました常議員というのが五十一人おりまして、これと常議員以外の役員、つまり会頭、副会頭五名、専務理事、常務理事をもって構成する会議が日商常議員会でございます。
 規約上、ここでは議員総会に提案すべき事項、規約の設定、変更等の事項であって、会員総会、議員総会に付議するいとまのない緊急なもの等を議決するということになっております。
 それから、さっきちょっと舌足らずでございましたから、補足をさせていただきますが、商工会と商工会議所の区分ができないのはわからぬというお尋ねがございました。これはちょっと私が事前に申し上げればよかったのですが、商工会議所等に出します補助金の大半というのが都道府県を通ずる間接補助金だものですから、そのために会議所と商工会とのどちらにどのぐらい行くかというのが明確でない実情にございます。
まあ区分ができないというのもちょっとおかしい話でありますけれども、いずれにしても、三百六十五億円という多額の公的な助成が国から出されているわけでありまして、ある意味では、商工会議所の会頭というのは、そういう立場に立って不偏不党、つまり業者を差別することなく、思想、信条によって排除することなく、そういう厳正公正さが求められているわけでありますが、ところが、いま斎藤審議官のお話では、個人が集まって云々というふうに言われております。しかし、六月十八日に第三百回日本商工会議所常議員会というのが旭川で行われているわけですが、この常議員会というのは商工会議所におけるどういう機関なのか、御説明いただきたいと思います。
商工会議所あるいは商工会、そういったものへの区分がちょっとはっきりしないのでございますけれども、商工会議所等への補助金の大部分を占めております小規模事業指導費補助金は、いま申し上げた商工会等へのものも含めまして、五十七年度で約三百六十五億円でございます。
日本商工会議所あるいは各地の商工会議所というのは、商工会議所法という法律に基づいて設立されている特殊な団体だと思うのですが、その商工会議所法第四条第三項によって、政治的な中立性というものが明記をされているというふうに聞いておりますし、これは法律上明確でありますが、同時に商工会議所に対しては、国からの公的な助成、補助がかなり出されていると思いますが、その点について、たとえば昭和五十七年度日本商工会議所、各商工会議所等を通じて全体としてどれほどの公的な助成がされているのか、御答弁いただきたいと思います。
御指摘のような新聞報道が行われましたので、私ども商工会議所の方を呼びまして、事情を確かめました。これによりますと、各地の商工会議所の一部の有志が個人として、かねてから永野重雄氏個人を推戴して日本商工連盟という団体を結成したいという動きがあるということは、会議所の方も承知をしておる、しかし、会議所組織としては全く関係がないものであって、これはあくまでも個人的な立場での動きである、新聞に言われているような日商の正副会頭会議であるとかあるいは常議員会の場で議題とされた事実はないという話がございました。
全くそういうことはありません。わが政府の自主的な判断で声明の内容を、一字一句政府の責任において、総理大臣声明として出されたわけでありますし、また私も、三極の会談では、改めてブロック代表とかボルドリッジ商務長官には、われわれの考えておることと同時に、総理声明についてもその内容を説明いたしたわけでございます。
 五月二十八日に市場開放対策を発表するということは前々から決まっておったわけでございます。その他いろいろな対策等も含めて、まとめて五月二十八日にパッケージとして発表した。その際、総理声明も一緒に発表した、こういうことになっておるわけでございます。アメリカがこの総理声明に対して何らの関与をしておるわけではありません。ブロック代表からの書簡は確かにあるわけでありますが、これはブロック氏のいわゆる希望を申し述べたにすぎない、われわれはそういうふうに判断をいたしております。
確かにおっしゃるように、私ども資料を見せていただきましても、五十三年度と対比いたしまして五十五年度は非常に少なく、計画的にやっておられることは認められますが、ただ気になりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、この残っているところの金融機関ですか、それが特定されているような数字に目立つわけでございます。
 たとえば医療金融公庫の場合は、五十三年度に不用額の割合としまして一八・六％でありましたのが、五十五年度もやはり依然として一三・三％の不用額がございますし、また北海道東北開発公庫におきましても、先ほどおっしゃたように五十三年度で二二・三％の不用額を出している。問題になりましたその年でありますが、五十五年度も二二％の不用額を出している。御説明の全体としての努力はわかるわけでありますが、個別に見てまいりますと、同じような数字が集中しているのは一体どういうわけなんだろうかということを指摘せざるを得ないのであります。
 もちろん改善されている部分もございまして、五十三年度において非常に大きな不用額を出しているところが、もうほとんどないというようなところまできている機関もあることはありますけれども、ただ、いま申し上げますように、医療金融公庫だとか北海道東北開発公庫の場合、この、二機関については、依然として同じような数字が不用額として上がっているではないか、ことしもまだ同じでちっとも改善されていないのはどういう理由かということでありますが、その辺のところの把握をしておられましたら、御説明をいただかなければならぬと思います。