実はたびたび御説明申し上げておりますが、農住組合は自主的な協同組合組織として仕事をするということでございまして、今後の私どもの農業団体等を通じます啓蒙活動などによりまして手を挙げていただいて、それが成果になっていくものでございますので、いま先生がおっしゃる意味で、十年先の予算まで計上してということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、種々の仮説を予定いたしまして、私どもある程度荒っぽい積算でございますけれども、努力目標という意味も含めてあえて想定した数字がございます。それは、組合は今後十年間におおむね七百余りを予定いたしておりまして、実際に供給されます宅地の面積を四千ヘクタール程度というふうに考えております。本制度によります農住組合の設立の促進等のために、来年度も予算要求いたしておりますけれども、来年度は初年度でございますので、過去におきまして農住型の土地利用転換等の計画を進めてまいった市町村の中で、相当具体化したものなどがまず最初にモデル的に手を挙げてくれるだろうということも期待しておりまし、五組合程度を来年は見込んでおります。それにつきまして、三・五％利子補給を行うというような予算を一千万足らず要求いたしております。それ以外の、たとえば土地担保賃貸の融資でございますとか、公団の民営賃貸の分譲でございますとか、そういうようなものの予算は、一般の予算のそれぞれのところで要求している予算の枠の中のものを活用させていただくということになるわけでございます。
私は建設に初めて入れていただいたものですから、余り建設の内部事情は知りません。ですから、きわめて素朴な質問をいたしますから、余り専門的にならないようにお答えを願いたいと思います。
 この農住組合法が施行されて、明年度以降実際どのくらいの組合ができて、それからどのくらい住宅転換ができて、その総面積はどのくらいになるのか。希望じゃいけません。実際予算的に、利子補給もされるわけでありますから、現実可能な明年の計画、それからここ数年の計画を数字をもって挙げてください。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日石破二朗君が委員を辞任され、その補欠として徳永正利君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よりて、さよう決しました。
 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
 文化財保護に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、申し上げます。
 本会期中、本委員会に付託になりました請願は三件であります。
 各請願の取り扱いにつきましては、先刻各党間におきまして御協議願ったのでありますが、各請願の採否の決定は保留することになりましたので、御報告いたします。
 なお、本会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、国立中小企業大学の設置に関する陳情書外四件でございます。
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このたび文部政務次官に就任をいたしました石橋一弥であります。よろしくお願いを申し上げます。
 私は、文教行政という国政の根幹にかかわる重大な問題に携わることになり、身の引き締まる思いをいたしているものであります。微力ではございますが、大臣を補佐し、全力を尽くして教育、学術、文化の振興に取り組んでまいる決意でおりますので、委員長並びに委員の皆様の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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このたび文部大臣に就任をいたしました田中龍夫でございます。
 私は、文教の問題は、いつの時代におきましても、国家百年の大計でございまして、国政の基本となるものとかたく信じておるものでございます。微力ではございますけれども、わが国の教育、学術、文化の振興に全力を傾注いたしまする決意でございます。当委員会の御審議の趣旨に体しまして文教行政を進めてまいりたいと考えておりますので、委員長並びに委員の皆様方の御指導、御協力、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
昨年十月二十九日の運賃改定に際し、大阪陸運局長は奈良県タクシー協会服部会長に対して通達を出されております。その中に「良質かつ効率的なタクシー輸送を確保することとし、下記の諸措置を講ずるとともに、運転者の労働条件の改善及び経営の改善に努めるよう関係事業者に徹底されたい」云々とあります。この中には、運転者の労働条件の改善が明記されています。また運輸省は、昨年九月の六大都市の運賃値上げの際の原価査定では人件費の値上げがほとんどであると自交総連との交渉で答えていらっしゃるわけでございます。このように、昨年の運賃値上げは労働者の労働条件の改善がかなり重点として言われているわけであります。
 ところが、奈良県で見てみますと、中川タクシーや高田交通、さらには大手の近鉄タクシーまでが、昨年十二月分から料金値上げに伴い一方的にスライドダウンを行うことで賃金の事実上の引き下げを行っている。これはまた、値上げをいたしますと必ずそのときにはお客が減るわけであります。お客が減ってもとへ戻るのが大体一年以上はかかるというのがこれまでの状態だそうです。こういうことも含めて、賃金が事実上下がるということになっているわけであります。これでは労働条件の改善どころか、労働条件の改悪になっているというのが現状であります。このような状態をどのように考えていらっしゃるのか、どのように対処されるのか、これは運輸大臣にお聞きをいたしたいと思います。