委員御指摘のように、現在付加価値税を採用しておりますヨーロッパ諸国では、付加価値税を導入する前は取引高税を実施していたケースが多いわけでございます。これは、私も詳しいことは存じませんけれども、ＥＣという国々が国としては分かれていても、経済体としては一つのまとまったものにしていく。こういう努力の過程で問題になりましたのは、商品がある国で生産され、隣の国に輸出され、そこで消費されるという場合に、消費税をどちらの国で課税すべきかという問題でございます。生産地国で課税するか、消費地国で課税するか、結局、議論の結果、消費地国で課税するということになりました。そういたしますと、国内で生産され、流通する過程で背負っております消費税というものを輸出の段階で一度きれいに取り去り、相手国に着いたときにそこでまた税がかかるという仕組みにしないといけない。その場合、輸出する段階で負っていた税を排除するわけでありますが、累積的な方式ですと正確にその負担していた税金を計算することができない、付加価値税という形にすればそこが明瞭に計算できるというような配慮から、そういった配慮も一つの大きな要因となって付加価値税に移行したと聞いております。
今なぜ一国もそういうところがないかということですね。かつては、たしか西ドイツ、オーストリア、フランス、オランダ、スペイン、イタリア、スウェーデンなど、多くの国々において実施されてきたのに、この方式をやめたわけですね。その理由はどこにあるでしょうか。
この類型の中に取引高税が含まれる、まさにそのとおりだと思うんですが、次にお聞きしたいんですが、今日先進国の中でこういう方式を採用している国、取引高税というものを採用している国があるのかどうか、この点どうでしょうか。
竹下首相の言う六つの懸念については、今おっしゃったような二類型三方式ではクリアできないと思いますが、そのことは今後のまた議論に置いておくとして、このたたき台として二類型三方式が提示されておりますが、まず五ページのロですね。累積方式ですね。これは取引高税だと思いますが、いかがでしょうか。
今回の素案におきましては、直接税関係と間接税関係、ちょっと記述の態様が変わっております。
 直接税関係については、かなり具体的なことが記載されておりますが、間接税関係におきましては考え方が示され、その上で課税方式につきまして、今まで八方式といわれておりましたものの中から三方式を選んで、これについて御意見を伺うという過程で、国民の皆さんが真に納得して、何といいましようか、信頼感と安定感を持って納税を続けられるような制度をつくるという目的で、そのような格好になっているわけでございます。
 これが大型かどうかという問題につきましては、総理から大型という言葉にまつわる六つの懸念が示されたわけでございますが、この素案の形成過程におきましても、その懸念に対する配慮というものはいろんな面で行われているわけでございます。
小学校の話までは持ち出してもらわなくて結構なんですがね。公述について民主的でない、偏っているという意見が前回随分多くの方から出されているということはよく御存じだと思うんです。ですからこの点については、私今申し上げましたように、今後の人選ということについては十分考えなきゃならぬということを申し上げておきたいと思います。
 去る二十五日の参考人質疑で、小倉会長は私の質問に対して、売上税との違いについては、例えば課税ベースで見ると売上税や一般消費税は特別措置が多くて必ずしも広くなかったが、今度のはできるだけ広くする、こういうふうに述べられて、基本的には売上税という立場を認めておられるわけですが、今回の素案というのは、まさにこの売上税以上に課税ベースの広い、まさに大型間接税そのものではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
公述人の選任につきましては、確かに財務局とか国税局とか、そういったところに我々としてお願いをしたわけでありますが、これは財務局が一方的に選任したわけではございませんで、やはり地元のいろいろな各機関と御相談の上、御本人の内諾を得てお願いをしたということでございます。その場合、公述人の数が一カ所において限られておりますので、すべての分野の方が一カ所においてまんべんなく公述されるということは無理でございますので、全国的にうまくバランスがとれるようにという、そういった意味での調整というものは中央でいたしました。今後ともこれは、どなたの目から見ても完全に公平だというような人選は難しいと思いますけれども、少しでも多くの方に公平だと思われるような人選を目指して努力をしていくつもりでございます。
 なお、公述人を公募するという点につきましては、私どもは必ずしも公募というものが適正な、限られた時間でいろいろなお考えの方から意見を聞くという目的に照らし、適当だと思っておりません。私ども小学校のときに、先生が質問したときに威勢よく手を挙げる人だけではなく、先生がそっとしている生徒にも指名をしたということを思い出すわけでございます。
お話ございましたように、今回の日米、日豪合意の中で牛肉についての輸入枠撤廃後の国境調整措置といたしまして、通常の関税措置及び緊急調整措置を合意をしております。その中で通常の関税率につきましては、輸入枠撤廃の初年度七〇％、二年目六〇％、三年目五〇％、四年目以降については五〇％を上限にして、ウルグアイ・ラウンドの関税交渉において論議をしていくということで、その面につきましては、日米、日豪間の協議を了しまして、いわばマルチの関税交渉の場で議論をしていくという道を私どもとしても選択をしております。
 それから緊急調整措置につきましても、具体的な内容は御承知のとおりでありますが、輸入枠撤廃後三年間の具体的な約束をしておりますが、四年目以降についてはウルグアイ・ラウンドにおいて確立をされることになる農産物等についてのセーフガードについての一般原則、いわばガットルール、そういうものに適合性のある形で考えていくということで別れておりまして、その具体的な内容がいかようなものになるかということは、今回の、現在進められておりますウルグアイ・ラウンドにおきます農産物に関するセーフガードの論議が、どのような決着を見るかということにも係る状況になっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、輸入枠撤廃後の国境調整措置といたしましては、ただいま申し上げた内容で、当面枠撤廃後三年間のものについては、具体的に二国間協議において約束をしておるわけでございますが、その後の問題について、いわばマルチの場で決まるルールの中で私ども国内の状況を踏まえて、必要な水準というものを、あるいは具体的な措置というものを十分確保していくように、最大限の努力を払ってまいりたいということでございます。