わかりました。そういうことも含めてなるべく柔軟におやりいただきたい。
 一つは財政上の問題がありますね。会計上の問題、つまり御答弁があった内容と合っているのです。
 もう一つは、一番初めに申し上げましたように、公団あるいはＪＲ各社等に対して運輸省はかかわりがずっとあるわけですから、その場合に、財政というか会計がうまくいかないような場合に一番しわ寄せされるのは、やはりそこで働く条件とかあるいは人、人数の問題とかそれから必要な資材、こういうものにしわ寄せされていくというのが第一段階に出てくると思うのです。それを非常に心配しています。そういう面でも、これから新しくＪＲ各社が従業員の人も含めて頑張っていこうというときですから、やはり希望を持ってもらうような形で柔軟な対応をしてほしいなということが二つ目にあります。これをひとつ要望いたしておきたい。
 殊に、今申されましたいわゆる債務の償還の期限の問題等について、債務額が決まったわけですから、だからあとはそれぐらいしかないかな、利子補給の問題もあるか、その辺もひとつあわせて、そうしてくれというわけじゃありませんが、そういうお考えで対応していただけたらうまくいくんじゃないかなというふうに思いますので、あわせて当局と、そこには労働組合もあるわけです、従業員がいるわけですから、うまく運営されるように、一段の助言といいますか、そういうものもお願いをしたいな、このように存じます。
 それでは次に移らしていただきますが、災害復旧費の予算計上の問題であります。
 災害復旧費の補助の交付要綱等を作成をしていくというお話が大塚総括審議官からこの前の委員会で出ておりましたが、もちろん、この災害復旧費の出し方というのは、これは法的根拠はあるわけですね。
今回の新幹線の譲渡の大きな目的が、これだけの巨額な資産について債務が確定してないということが上場に向かっての株主等に対するディスクローズの問題として出てまいったことが理由でございます。したがいまして、一たん譲渡した金額についてフレキシブルになるといいますか、三、四年後に見直すというのは、これは債務が確定してないということで、上場に当たっての基準では大きな問題になろうかと思います。
 ただ、その譲渡価額は一たん譲渡した以上変えられませんが、譲渡代金の支払いについては、これは当然債務償還その他の観点から支障が生じないかどうか慎重に見きわめる必要がございますが、この基金が譲渡代金の支払い条件を変更する場合には、基金法の第三十二条第二項で、運輸大臣の認可を受けて行うことになります。
これはもう決まった金額ですから、多少の懸念はないことはないけれども、これで大体いけるんだ、こういう御答弁ですが、実は今の場合、そう言うしかないですわな、総括審議官としては。私はそれで悪いということを必ずしも言っているわけじゃなしに、長い間ですからいろいろな変動が出てくるんじゃないか、三年とか五年とかならさして大変化もないと思いますけれども。ですから、もう少し柔軟に、例えばこの十月に向かって協議される、それで多分この数字が出てくるんだろうと思いますけれども、余り上げぬようにしてもらわぬといかぬと思うのです。
 それからもう一つは、三年とか五年とか、長丁場ですから、例えばそこでもう一回、ローリングシステムのような形でこれについて検討を加えていくというような、そういう柔軟性というものはございませんか。私はそういう柔軟さを持ってほしいと思うのですが。
書籍の点でありますけれども、今おっしゃいましたように、確かに私は厳し過ぎると思います。アメリカの場合などでは、刑務所内に図書館がありまして、それで受刑者が図書館を管理しておりまして、カードでどんな文献でも調べることができる。一番印象に残っておりますのは、御存じのように例の死刑囚のチェスマンでありますけれども、彼は判例その他のものを全部図書館で調べて、自分だけの力で勉強して、あれだけの法廷闘争をやった経緯がありますけれども、日本ではとてもそれはできない。
 最近でありますと、私が「死刑」という本を出しましたけれども、この本においてすら先ほどの検閲と申しますか、あらゆるところを黒く塗られて全く何が書いてあるかわけがわからないという手紙を直接刑務所からいただきました。そういうわけでありますから、御存じのように、明白危険な状態、要するに脱走とかその他の状況がない限り読書の自由というものを与えなければならないというのが大原則でありますけれども、そういう原則は依然としてほど遠い状況であるというふうに私は理解します。
 それから、検閲の問題でありますけれども、これはアメリカでも全然検閲してないわけじゃなくて、やっております。けれども、全部調べるということではなくて、たまたまそのうちの幾つかを調べる、こういうような形で検閲をやっております。あるいはサン・クェンティンの刑務所などでも、刑務所内から電話をかけることができますけれども、これも時々交換手がどういう話をしているのかというのをチェックするというようなことを言っておりました。日本の場合は全部検閲するのが原則になっているわけですけれども、これは余りにも行き過ぎだと私は思います。検閲そのものは否定はできないと思いますけれども、行き過ぎがあるというふうに考えます。
 それから、面会などについての立ち会いと申しますか、これも今回の法案では非常に厳しく強制しております。死刑囚についてもしておるわけであります。これは特に先進諸国においては、確かに立ち会いはありますけれども、こういう大きな部屋で訪問者と家族とががやがやと面会しているというようなスタイルのところもありますから、要するにそういうところでは、立会人はおるけれどもその話の内容は聞かない、もちろん一々チェックしない、こういうのが原則でありますから、立ち会いはするけれども内容については制限しないというか、こういう基本的な形をとっております。つまり基本的には、所内秩序を維持するために危険なものは排除するけれども、そうでないものは可能な限り許していく、こういう認識がある。その限度においてどこまで許すかという立場から物事を考えていくというふうに持っていっていただきたいと考えております。
 以上でございます。