この問題はそろそろ見直した方がいいのじゃないかと私は思います。
 局長は当事者としていろいろなところから詳しく御自分なりにこうしなくてはならぬということが頭の中に入っておって、今おっしゃっていると思うし、そういうことでされたと思うのですが、これは払っている方から見たら、ボーナスのとき取られているのに、本当に失業して困ったとき、何でボーナスが入ってないのだ、取られるときは取られて、もらうときは入ってないというのはおかしいじゃないか、これは素朴な疑問だと私は思うのですね。
 その当時、単年度で非常に赤字が続く、そういう状況だ、そういうことで一時的に便法というのでしょうか考え方を変えてやった。これは私はわからないことはありませんけれども、例えば平成三年度でしたら、単年度で黒字がもう七千六百億なのですね。そして、私が聞いたら、累積で約四兆円のお金が雇用勘定にはある。そういうときに、局長の御説明はちょっと納得しづらいものがあるのではないかと私は正直思います。ですから、これはそろそろこれからもとに戻すことをお考えになったらいかがかと思うのですが、この点について、最後の質問にしたいのですが、これはいかがですか。もとに戻す方向で考えたらどうでしょうか。
お答えいたします。
 実は、当時雇用保険法改正法をやりましたときに私、担当課長でございまして、当時の社労でもいろいろお答えを申し上げましたが、確かにその当時の雇用保険財政は極めて苦しいといいますか、非常に赤字傾向でございました。そのときに雇用保険制度そのものを立て直さなければいけないという使命は一つ確かにあったわけでございますが、あわせて保険制度、給付制度全体についてどのようなシステムが一番合理的かということを念頭に置いて改正法を作成したつもりでございます。
 すなわち、雇用保険と申しますのは、労働者が失業した場合に失業給付を行うわけでございますが、その目的は、再就職のために求職活動を行う間その生活の安定を図るということが雇用保険の主たる目的でございまして、その目的に一番ふさわしいような給付の体系のあり方はどのようなものか、どのような形にすれば数多くの方に公平感を持った給付ができるか、あるいはまた、もう一つの要素といたしまして、先生御指摘がございましたような技術的な理由ももちろんございます。非常に多数の方を処理しなければならないというような要請はもちろんございますが、当時の私どもの主たる意識といたしましては、先ほど申しましたように、制度全体として一番合理的なものはどういうものかということを頭に置いて作成したつもりでございます。
御説明申し上げます。
 一般論として申し上げさせていただきたいのですが、今御指摘のような事実に関連する規定といたしまして、独占禁止法上、優越的地位の乱用、あるいは不当な拘束条件つき取引というようなものが問題となり得るかと思われます。
 独占禁止法上の優越的地位の乱用として問題となるためには、ある事業者の取引上の地位が相手方に対して優越していると認められることが要件となりますが、これは、取引の依存度、市場における地位、それから取引先変更の可能性、取引対象商品の需給関係等を総合的に勘案して事案ごとに判断されるものでございます。
 したがいまして、例えば事業協同組合がある商品について共同販売事業を行っているというような場合には、その組合なりの地位は当該商品の購入をする者よりは強いことが多いわけでございますので、このような場合には、当該商品の購入者は組合に対して優越的地位にあるとは認めがたいというふうに考えられますので、独占禁止法上問題とすることは困難ではないかと考えております。
 それから、不当な拘束条件つき取引という側面につきましてでございますが、ある事業者が他の事業者と取引を行うに当たりまして、ぺーパーカンパニーを経由するということを条件にして取引をしたということになりましても、そのことによって市場における競争が阻害されるということはやはり考えがたいわけでございますので、同様に、独占禁止法上問題とすることは困難ではないか、かように考えている次第でございます。
入札・契約制度ないしその運用につきましては、たびたび申し上げておりますように、基本的には各発注企業がそれぞれ自分の判断によってそれぞれの、例えば財政法、会計法とか予決令、地方の場合ですと地方自治法に基づきまして適切な運用がなされるように、それぞれ決めているところでございます。
 今お示しの山梨県が作成しているという県の入札合理化対策要綱でございますけれども、これはどういう経緯でそういう内容になったのか、作成の経緯はわかりません。わかりませんが、作成に当たっては、恐らく他の都道府県の要綱をまねしてみたり、あるいは建設省の場合は地方支分部局工事請負業者選定事務処理要領というのがございますので、そういったものを参考にしてつくられたのではないかという気はいたします。何か先例がないとこれはなかなかできないので、あるいは私どもの方のこの処理要領をまねしたのかもしれませんが、いずれにしても、建設省の方でこのとおりやれとか、こうしろとかいったことを指導したことはございません。
本当に実態は深刻なところが多いですね。ですから、初めだからどうだというようなことじゃなしに、これは基本的に非常に報酬が安いということは間違いないことだと私は思うんですね。それから看護婦さんの人件費、こういうものも安く見積もっておられる。いわゆる常勤でない方云々というような話も聞きましたけれども、しかし、今の看護婦さんの労働条件、いろいろな条件、勉強する時間も、また休む時間、そういうものを本当にきちっと保障していくということになれば、経営がいよいよ大変だ。もう今精いっぱい一生懸命働いて働いて、なおかつこういう赤字になるというのが現状でありますので、どうかひとつそこのところをきちっと御対応をいただきたい。重ねて強くお願いをしておきます。
 次に、訪問看護ステーションと医師との連携というのは、これは非常に重要なことだと思います。しかし、このステーションに患者さんの家族が直接相談に来られる、直接電話がかかってくるということは、やはり現実よくあることであるようであります。そういう方の中に、主治医がおられない人とか、それから主治医が二人おられるというようなケースがあるのですね。そういう方が直接相談に来られますと、どうすればいいのか。簡単に事務的に事が解決するというようなわけにいかぬわけですね。時間も頭もいろいろ使って、大変御苦労いただかなければならぬというような問題もあります。
 それから、直接電話がかかってきて、それは指示書がない間は行けませんよなんというような冷たいことを言えぬ場合がいっぱいあると思うのですね。まず行って診せていただく、そしていろいろ話も聞かせていただく。これも指示書がないから手当てもせぬと帰りますと言うわけにもいかぬ。そういうところ、わかりますか。現実はそんなものですね。指示書がありませんので、相談は聞きましたけれどもこのまま帰りますと言えぬときがありますがな。そういう問題などこういう具体の問題、どのように厚生省としては対応していただけるのか、お伺いします。