大麻事犯の検挙人員につきましては、昭和三十年代ころから一貫して増加傾向にございます。昨年の検挙人員は一千四百八十一名ということで、一昨年が過去最高でございますので、多少減少しておりますけれども、大麻樹脂の押収が過去最高を記録するなど、大麻事犯は依然として厳しい状況にございます。
 特徴的でございますのは、先生御指摘のとおり、年齢別で三十歳未満の青少年層が非常に多うございまして、これが千十一人ということで全体の七割近くを三十歳未満の青少年層が占めてございます。
 入手経路と申しますと、大麻の場合は大体東南アジア地域から来ております。それで、特に末端で最近問題になってございます外国人の密売人につきましては、大体イラン人が密売をしておることが多うございます。こういったところから入手している事例もございます。
 こうしたことによりまして、大麻事犯は特に若年層ということで非常に重大でございますので、私ども警察におきましては、関係機関と協力の上、水際対策を強化するとともに、大麻乱用防止強化旬間を昨年から設定しております。その取り締まりの強化とあわせまして、大麻の害悪に関する広報啓発を進めておるところでございます。
一つは、先ほどからお話がありましたように、最近、非常に青少年犯罪が各種の方面にわたって広がっておる。そういう中で、この間からお話がありましたように、例えば中学生、高校生まで含めて麻薬関係の問題がいろいろ起きておる。確かに従来から見れば、麻薬そのものが注射器を使わずに薬みたいに飲んだりというふうな格好でやるものですから、なかなか実証するのに難しさがあろうと思うんです。注射器の跡があるわけじゃなし、注射器を持っておるわけじゃないからと、そういう点もあります。
 きょうの毎日新聞に、電通の会社側と労働組合側が、電通の職員の中にも大麻の使用者が多くなったということで、会社の綱紀粛正に労働組合と一緒になって取り組もうということで委員長もそのメンバーに入ってやるというふうに新聞に出ておりました。成人の組織内にもそういうふうに広がっておるということになると、大麻というのはかなり手軽に入手ができるといいますか、そういう関係でやはり青少年の部分にまで広がっていくんじゃないか、あるいはそういう状況があるんじゃないかと思います。
 これは全然違いますけれども、この間九州で、宮崎県警本部とそれから熊本、福岡県警本部で五百五十人の大量動員をかけて一斉に強制捜査をやりました。この捜査地も非常に広大な面積の中に、富士山のサティアンの場所とよく似ておりますけれども、点々と屋舎を建てて何をやっておるかわからないような中で、麻薬をやっておるのか銃器を隠しておるのかわからないということで、ほかのところをガサ入れしまして銃器、けん銃なんかも摘発をしたようですけれども、そういう関係で非常に広範囲にやられて、そして一般の人を使ってそういうルートが組まれつつあるんじゃないか非常に心配があるわけです。
 特に大麻関係について、今まで検挙した部分もありましょうけれども、入手経路なんかは一体どういうふうな、子供さんがかかわっておる部分についてはあるのか、教えてもらいたいと思います。
ただいま御指摘のように、最近いろいろな雑誌がいろんな立場で書かれて記事になっておることは承知しております。
 個々の記事の内容等について私ども説明すべき事項もございますが、総括的なお尋ねでございますので、今御指摘いただきましたように、私どもがパチンコ業を支配しているとか、なれ合いになっているとかというのは毛頭ございません。当然ながら、風営適正化法に基づいて与えられた権限の行政を行っておるということでございます。
 ただ、特にプリペイドカード変造事犯の現況につきましては、先日も御説明しましたように、治安的にも非常に大きな問題だという認識のもとに、これの対策を種々とっておるということでございます。
政治交渉にゆだねられなければならない面というのは確かにございますし、ＰＫＯが失敗した例というのは確かにあると思います。先生おっしゃったように、侵略したときの事件のままにそれを凍結してしまったというような例もないわけではございません。ただ、それはむしろ限られていて、大きな戦争の終わった後で、例えばシナイ半島でできましたＵＮＥＦＩＩという第二番目の国連緊急軍でございますけれども、これは任務を果たして解消することができましたし、シナイ半島はエジプトに返還されたわけであります。その間三年くらいにわたってＵＮＥＦＩＩがシナイ半島の管理をやっていたわけでございます。ですから、必ずしも先生のおっしゃったような例ではなくて、他のいい例というものもあります。
 それから、大事な点は、ＰＫＯというものはただ単にミリタリーオブザーバーあるいは兵士が行ってそこに座っているわけではなくて、敵対する国との間にあってコミュニケーションのチャネルを提供するし、非常に微妙な事態が突発しそうなときにはそれをディフューズする、和らげてそれを未然に防ぐとか、そのような政治的、外交的な手腕を発揮することがあります。そのガイダンスは事務総長の政治的な判断にかなり任されていますけれども、事態が急変し、危ない状況が起こるようなときには、現地において国連平和維持軍あるいは監視団のヘッドである将軍はリーガルアドバイザー、法律顧問とか軍事顧問、政治顧問と協議をして即座に行動に移す必要があるわけです。そういう成功例というものは数多くございます。事務総長の果たす役割というのは確かに非常に大事なものでありまして、ハマーショルドのときそれが全盛期であったかもしれませんけれども、政治的な判断によってかなり現地の国、対峙している国の間の問題を処理する方向に行くことは可能であると思います。
 それから、最後に先生が提示された問題は、質も変える必要があるかということなんですけれども、従来のような事後処理的なものから紛争防止的なものにするというアイデアは、既にパルメ委員会というのが一九八五年ぐらいに勧告したことがございます。ですから、今回の場合でもアメリカがすぐにサウジアラビアに派兵する、あのような時期に、紛争が起こる前にＰＫＯをクウェートとサウジアラビアの国境地帯に送るということは可能であったと思います。また、あれほどまでの事件が起こるかもしれない、クウェート侵攻が起こるかもしれないというような状況があったときには、従来は行われなかったわけでありますけれども、クウェートの要請があった場合には、イラク側がたとえ反対していたとしても、そこにＰＫＯを置くということは可能であったと私は考えます。