ありがとうございました。産業保健という問題については、ドクター、ドクター、ドクターの独占であったものがいわゆる看護職に道を開いていただいたということは、これは大変大きな意味を持つものだというふうに感謝を申し上げております。
 実際は看護婦（士）職、それから助産婦職、保健婦（士）職も保健活動をいたしておりますけれども、現行の保助看法の中では、保健婦と助産婦だけが保健指導ができるように示されておりますので、そういう意味では、助産婦につきましても妊産婦の労働者の方々がおられたならば、やはり職場との絡み合わせの中で妊産婦保護の立場からも一つの指導ということになろうかなとも思っております。そういうことで、保助看ともに保健指導ができるこれからの保助看法の改定ということがありましたら、またその節には御配慮いただきたいと思っております。
 そういう意味で、このたび看護職に道を開いていただいたことを感謝します。ありがとうございました。先ほどのナースセンターの件につきましてもいろいろとお願いいたしまして、いいお返事がいただけましたことをありがたく思っております。
 以上で質問を終わらせていただきます。両省の方々、大変ありがとうございました。
ありがとうございました。景気が上向きますと、先ほどの四十時間もそうでございますが、このような保健対策ということも各企業が取り入れやすくなるだろうというふうに思います。景気の回復が人々の健康を回復させるということにも連動することを肝に銘じながら、さらに頑張っていきたいというふうには思っておりますが、労働者の健康確保を図るためには、企業の取り組みだけでなく、やはり労働者自身の自主的な健康管理、いわゆる健康の自己管理といいますか、そういった努力が必要だと考えております。
 また、その際、企業における労働者の健康管理を進めていく上で非常に重要な役割を担っておると私は信じておりますが、看護職すなわち保健婦、助産婦、看護婦の活用を図っていくことが必要であると考えております。これらの点につきまして、労働省といたしましては、今後どのような対策を講じていかれるお考えでしょうか、さらにお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。大変強い御決意でございますので、労働省を愛する私としては大変うれしいお言葉だと思いますが、それにはいろいろな難問も抱えておられるだろうと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたしたいと思っております。
 次の質問に移らせていただきます。成人病につながります所見を有する労働者の職場生活でストレスを感じる労働者が増加いたしております。いわゆる過労死ということも社会問題化いたしておりますし、このような事態に対処するために労働者の健康確保対策の充実強化を図るべきというふうに考えておりますが、今後どのように充実強化していかれるのか、お伺いいたします。
大変厳しいところを、いいお答えをいただきましたので感謝申し上げます。ありがとうございます。
 次の質問に移らせていただきます。日本の経済的地位にふさわしいと思われるようなゆとりある豊かな勤労者生活を実現するためには、平成九年四月からの全面的な週四十時間労働制、そういったものの円滑な実施を図ることが重要であるというふうに考えておりますが、労働大臣の御意見をお伺いいたします。
ただいま東京都の問題につきまして大臣から事務当局に指示をするという御答弁を申し上げましたので、私、事務当局でございますから、それを受けまして早急に検討いたしたいと思います。
 ただ、具体的に何をどうするかという点につきましては、これはやはりいろいろと諸情勢を見ながら検討するということでございまして、どういうハードルをどうしたらいいかという点につきましてはここで私、直接なかなかお答え申し上げられませんので、その辺も含めて検討いたしたいと思います。
ありがとうございました。支所につきましては各県でも支所を持ちたいという意向はあるようでございますが、それはやはり所属しております各都道府県の要請だとか、または認定、または補助、援助ということが必要となってきておりますので、その他の県がそれだけさっとできるということではございません。たまたま今お願いしましたところが東京都から既に箱物、人が手配済みの段階でございますので、早急にそれをお願いしたいと思っております。
 もう一つのことについてお答え願いたいと思っていたのでございますが、これからさらに許可申請が出ましたときに、この範囲ならハードルはこうですよというようなものが何かお考えがございましたら、お示しいただけますならば、その他の支部の者もそれに向かって検討させていただけるのではないか、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
この点についても、従来からたびたび御説明を申し上げていると存ずる次第でございますが、もう一度それでは申し上げさせていただきます。
 私どもが金融機関の破綻処理を行います場合の原則として考えておりますのは、まず預金受入金融機関が破綻をした場合に対処をするという原則でございます。そういう意味では、事後的に処理をする、事後的に預金者を保護するという目的で対応をするというのが原則でございます。
 そういう意味で、この住専問題は例外でございます。事前的に手当てをするという意味では例外でございますが、なぜそのような例外的な取り扱いをするのか。いわばノンバンクのうち住専に公的資金を導入してまでも問題解決を図ることとしたのはなぜかと申しますのは、これは先ほども話題になりましたが、私どもから提出いたしました資料に記されておりますとおり、まず第一には、住専七社の母体が百六十八、貸し手金融機関が約三百存在するなど、関係金融機関が非常に多数に上り、それらの利害関係が極めて錯綜していることや、系統金融機関という共通の巨大な貸し手、住専七社の借り入れの四二％を占めている、そういう存在があることから、関係当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ない状況となっていたこと。
 及び、解決を図り得ないからといってほっておけるかといいますと、我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題であり、不良債権問題全体に取り組む突破口として、公的資金の導入を行ってでも早急に解決する必要があることにかんがみ、我が国金融システム全体の安定性を確保する等のための臨時異例の措置として私どもとして決断をいたしました、このような説明を申し上げてまいっております。