大臣、このやめていっちゃう理由の一番大きいのは、おふろに入る人が少なくなったというのが五〇％で最高のことであります。その次に、厚生省、この統計には恐らくしかと出ていないと思いますが、一番後で、いま表を差し上げたように、去年からことしにかけて油の高騰でどうにも経営が成り立っていかない、これは両者相うらはらのものだと思いますが、そういう原因によって、この公衆浴場というものはいまもう壊滅的な打撃を受ける関頭に実は立っておるわけであります。
 後からだんだん御質問申し上げますが、さしあたって、しからばことしといいますか、五十五年度においては厚生省はどういう施策を立てているか、御発表いただきたいと思います。
ただいまの転廃業の理由でございますけれども、現在最も多いのは利用者の減少というのが五〇％程度でございます。さらに、これはいろいろダブルでといいますか、理由が二つ三つ重なることもございますので、パーセンテージにつきましてはお許しいただきたいと思いますが、企業的不採算という理由を挙げておりますのが四一％でございます。それから、最近におきます重油高騰というふうなもので経営上の不安は二六％というふうな数字が出ております。
昭和四十年から比較すると約七割三分、こういうふうに昭和五十三年で減ってしまっておるわけで、その後の統計が厚生省にないと思いますので、いま大臣と局長のお手元に資料を差し上げました。これは去年の二月からことしの二月までの状況、全国都道府県の一覧表を出したわけでございます。その二枚目の最後のトータルのところを見ていただきたいと思いますが、三県においては転廃業なし、未提出の県が八県、それで三百十七軒に未提出の八県分を加えると大体三百五十軒、三百六十軒ぐらいのものが転業、廃業しているわけであります。これは一日について一軒ずつであります。あの公衆浴場が一日一軒ずついまつぶれているという、この最大の危機に直面しているわけであります。どうぞそういう認識の上に立って、ひとつこれから私の質問に対して御答弁をいただきたいと思いますが、厚生省では、いかなる理由でこの転廃業になっていくかということを分析して、手元に何か資料がありましたら発表していただきたいと思います。
お答えいたします。
 手元に五カ年の統計を持っておりますが、最近いまお話がございましたような利用者の減少などによりまして相当数の公衆浴場が減少いたしております。過去五カ年で見ますと、三千四百二十五カ所減っております。これは一年平均にいたしますと六百八十五カ所ほどになるわけでございますが、そういったことで昭和五十三年の十二月末現在で一万六千六百八十六カ所ということになっております。
私は、大臣に聞いていただきたいが、最近の油の高騰で庶民に一番親しまれておる、低所得階層がよりどころとしておる公衆浴場が転業、倒産という重大事態に立ち至っております。この問題について、わずかな時間でありますが、質問をいたしたいと思います。これは長い間の運動であります。野呂厚生大臣の時期にぜひ抜本対策を立てていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで、具体的に御質問を申し上げますが、最近の油の高騰と、もう一つは自家用ふろがだんだん普及してきたということで、浴場の経営は大変悪化して倒産、転業が続いておるわけであります。ここ数年間あるいは十年間ぐらいの統計がありましたら、簡単に御発言をいただきたいと思います。
最初にお答え申し上げましたとおり、五十六年こそ身体障害者に対する対策の新しい前進の契機である、こういうために準備を進めておるわけでございまして、決して怠っておるわけではございません。プロジェクトチームも第一プロジェクト、第二プロジェクト、第三プロジェクト、いろいろ三つに分けて具体的に取り組んでおるわけであります。しかし、御指摘のようにこの問題については積極的に取り組んで、障害者の方々の福祉の増進の上に布石をしてまいりたい、こういうことでございます。
いまのお話を承って、またこの次に続きを、少し私どもで法律的なことの解釈なり整理をしまして伺いますけれども、これは単にきょうの問題で私は聞いているのではないのです。これから必ず起きるであろうことも関連しましているものだから、要するに会社がぐるみでやったという問題とその代表権を持っている社長との関係というものは、法的には全くないんだということをあなたおっしゃったわけですから、これからもしも万が一拡大していきまして、背任、横領がありましたと、五十一回にわたる外国渡航のときの関税法違反もありましたといったときに、関税法違反の分については、少なくともこれはもし海外で物を買ってきて、物によっても背任、横領に関係してきますよ。そういったものに関係するから、ささやかに二人だけの人を調べた中で、書類送検した中にＫＤＤが入ってきましたからね、今後当然この種の問題についてはＫＤＤ問題を審議する国会の審議の中では、対象をどんどん拡大していくだろうとこう考えているから聞いているわけですからね。いまの質問、後でもって間違っていましたと言っては困りますから、そのことは念を押しておきますから、よく記憶をしておいていただきたい。
 それから二つ目に、これも警視庁に伺いますが、政治家と官僚などのリストですね、相当ＫＤＤあたりから持っていっているようですけれども、中間でもいいから発表してもらえませんか。マスコミの方の方がどんどん出されまして、そして何かこの逓信委員会にもたくさんきょうマスコミの方がおられますけれども、全然新聞の方とか週刊誌が先行してしまっていて、この中じゃ全然名前が出てこない、こんなぶざまな国会審議できないですよ、本当に。だから、中間でも結構だし、報告の形はどうでも結構ですからね、いまここでもって名前挙げなくても結構ですけれども、資料を出してくれる気持ちがあるかどうか答えてください。