そうすると、何と言っていいか外務大臣、その時点においては事故が起こったけれども、五百海里だから関係ないだろうと思っていたと。そこらあたりの情報入手というか、これだけ日米間が親密な間にあるのに、ちょっと何か私たちぴんとこない。八一年のときに知らなかったというのならまだしも、知っていたと。陸から五百海里だからうちには関係ないだろうと思っていたんだけれども、今度はグリーンピースという民間団体が調べたら、いや、とんでもない、日本だ、沖縄の近くだ、泡食った、今調査を、こういうことですね。
 ちょっとここでこれを私は断言できるかどうか、その八一年の時点でちょっとこちらの対応が何か私はぴんとこないなという感じはするんですけれども、どうですかな。仕方なかったんですかね、それ。
そうすると、今回はもっと具体的に東経何度、北緯何度という、こういう具体的地点、沖縄から離れたところだと、こういうのが出たから関心を持った、こういうことですね。
そうすると、それにはどこの場所であるかというのは明示されない、だから日本には関係なかったんだろうということですか。そうじやないんでしょう。やっぱり日本に関係があるということははっきりわかっていたんでしょう。ただ、場所があいまいだということで、それだけ、入手しただけということなんですか。
その中には陸から五百海里、八百キロでございますか、ということ、太平洋ということがございましたが、それだけの記載でございましたので、私どもはにわかにそれが私どもの措置の対象になるというふうには考えなかったわけでございます。
そうすると、逆に言うと、重大核事故が発生したということは知っていたけれども、それについてまだ今日みたいな内容について定かじゃなかったから、入手しただけで特別に処理というような行動は起こさなかった、こういうことですか。
それと同時に、日米両政府間でこの事故についても事実確認だの処理が行われたと、この安保課のコメントとして出ているんですよ。八一年の時点において相当の情報を入手して何らかの処理が行われた。これはどういうことかな、どんな処理が行われたのかな、こういうことなんですがね。
一九八一年の四月に米国の国防省とエネルギー省が一九五〇年から一九八〇年にかけて生じました米国の核兵器にかかわる事故に関するという報告を出しております。その中に、一個の核兵器を搭載したＡ４航空機が米航空母艦の昇降機から滑り海中に落ちた、当該機のパイロット、航空機及び兵器を失った、この事故は陸地から五百海里以上離れていたところで起こった、こういう記載がございます。しかし、それ以上のことはもう全く何も承知していなかった。この記録はもちろん私どもは入手はいたしておりました。
問題を移します。もう時間がないので、消費税はこれ以上できませんが。
 外務省、おとといから問題になっていますタイコンデロガ、これは一部の報道で、何かこれは新聞では外務省の安保課としか出ていないんですが、八一年に国防総省の重大事故の一覧まとめ、日米間でこれを処理した、こう出ているんですが、これはどうなんですか、事実関係は。
そのほかにもあるわけでございまして、帳簿制度であるとか、それから課税期間を一年にしたとか、事業年度にしたとか、こういう問題を含むわけでございますが、この前の税革国会で一番論議されたのは免税点、それから簡易課税制度でございまして、それら一連のものとして十七条三項に入れられたといういきさつでございます。したがって、あの条文の趣旨に沿いまして注視してまいり、必要があれば所要の改正をする、このようなことでございます。
私たちも基本的にはこれは撤廃論でありますし、欠陥税制である、これを基本にしております。ただ、広範にわたったところでもう実施されておりますし、これをもう私たちはどうするという力もない野党の立場でございますから。
 ただ、現状というものはまだまだ上っ面だけで、失礼ですけれども、うまくいっているなんてものじゃないんだ、ですから、その見直し規定の中にと、こういうふうにあれしたんですが、せめて修正、見直し規定の一つの一番近い手前にあるものがあるとすれば免税点であり、簡易課税制度ではないかな、こういうことぐらいは御認識の中には入っていますですかね。大蔵大臣、どうですか。講義は結構ですから、今の一点だけ。
大変きれいなお話でありますが、現実は東京美濃部都政のときに、外郭環状線もできませんでしたし、東京都が将来必要になるというようないろいろなプロジェクトが全部ストップしたのは間違いのない事実であります。
 それで今この東京都の道路の大渋滞があり、あるいはゴミ処理の問題のもとがあると私は思っておるわけであります。それは理念としてきれいかもしれませんが、理念で行政はできません、政治はできません。やはりある程度尽くした後は多数決の原理に従って粛々と物事を決めてやるという、これがやはり最も国民に親切な行政ではないかと思うわけであります。
 そういう意味で、社会党の皆さんからあれは間違っておったという答えを聞きたかったわけでありますが、なかなか頑張って言われないようでありますからこれにとどめておきます。
 それからもう一つ、何も皆さんをやり込めるというつもりは全くありませんが、勤労者に安い住宅を供給しなきゃいかぬという目的のために土地問題をやるということでありますが、現実にこの東京都周辺で土地を開発しようと思っても極めて難しいのが現状であります。先ほど太田議員がお答えになりましたが、遊休地がありますよと。もちろん遊休地はあります。だけれども、それに住宅を建てるのに大変な障害がいっぱいあります。まず公共団体がそれに賛成しなければ全くできません、これは。
 ところが、現実にはなかなか公共団体の理解が得られないというのが現実であります。なぜ理解が得られないか。東京都へ勤める人の住宅は要りませんよ、あるいは住宅団地をつくったらいろいろな公共施設がいっぱいかかりますよ、そんなものに使う金はありませんよと、そういう話とかいろいろありますが、これでほとほと参っておるというのが現実であります。
 今、政府は、そういうことで公共団体の協力を得てやらにゃいかぬということで地方公共団体と協議会をつくってやろうと思ってやっておるようでありますが、私も国の役人をしたときに、現実に各都道府県を頭を下げて回った例があります。それでもなかなか大変です。特に革新公共団体というのはなかなか御協力が得られないわけであります。これをどうやったらいいとお考えか、皆さんの方で政権をとって、勤労者のために住宅を建てるという立場になったらどういう手法をとられるか、お聞かせ願いたい。社会党さん。