さてその基本計画あるいはこれに関連をする供給計画は、いま答弁のありましたように、生産者にとっても消費者にとっても重大な影響を及ぼす、重要な役割りを果たす。そうだとするならば、この基本計画についてもどういうことを決めるということを政令で明らかにし、その内容を基本計画で具体的に決めていくというふうに思うのですけれども、これは法律によれば、第二条二によって、重要な変化があった場合には公表するということになっていますが、ただ皆さん方が一方的につくって公表するのではなくて、これを多くの人の意向が反映するような、そういう運営にしなければいけない。
 さらに、具体的に言うならば、たとえば米価審議会でもよろしいし、あるいは別個に食糧審議会というのをつくってもよろしいが、そういうところへかけて十分論議をしていただいて基本計画を策定をし、これを公表する、その手続をとらなければならないと思うのです。ただ政令にゆだねるということで政令にゆだねられて、皆さん方が政令に基づいてつくってそれを公表するだけでは、きわめて一方的なものになってしまう。そのように私は思いますし、同時にそのことを指摘をするのですが、それについてはどういう考え方を持っていますか。
先ほど、大臣から今回の法律改正の趣旨について申し上げました際にも触れたわけでございますが、今回の法律改正によりまして、過不足いずれの需給状況にも対応した需給の調整、管理をするということを法律改正のねらいにいたしておりますので、そのような考え方を政府の方向づけとして明確にしていく。それからこの方向づけを関係者の方々の指針として食管の運営について活動を期待をするという考え方でつくるわけでございますので、そういう意味で重要な役割りを果たすものというふうに考えております。
そこで、政令に基づいていろいろなことが決められていくわけですが、以下質問してまいります。
 たとえば基本計画についても、基本計画は、つくるということは法律上決められているけれども、その内容に当たっては政令にやっぱり任せられているわけですね。
 そこで食糧庁長官、基本計画というのはこの食管法の中で私はかなり重要な要素を持つものであるというふうに思いますが、どうですか。
政令の作成に当たりましては、国会におきまして法律が決定いたしました段階におきまして、法律審議の経過及び附帯決議等、本院の御趣旨を十分体して作成をいたしたいというふうに考えております。
先ほど、私は今回の改正案に関連をする政令の骨子について資料を要求したところであります。資料を出してもらいましたが、これを見ても、何々をする見込みというようなことで、全部これは見込みになっておって、これを見たって何にもまたわからないわけですね。ですから、法律が通らなきゃ政令はできないとおっしゃればそれまでのものですけれども、やっぱり審議を促進をするために、たとえこの種のものであっても、衆議院段階では出しているのですから、衆議院で出したものを参議院の提案理由の説明のときにもう出していいと思うんですね。だから農水省の幹部の諸君は、私の部屋へ参りましても、早く食管法を通してくれ通してくれとそんなことばかり言っているけれども、中身のことについては何も言っていないわけですね。早く論議をしてもらいたいのだったら、そういう政令の内容なんかについてももっとわかるように話をしてくれればこっちも審議が早いわけだけれども、だから、そういう態度がおかしいのだ。
 ですから、まずお聞きをしますが、これを見た限りではわからない。そこで、この政令を今度条文化して作成するに当たっては、当委員会における国会の審議、いろいろな要求、問題点、さらにはまた国会の附帯決議、これらも参考にして十分しんしゃくして政令はつくる、そのように考えておられますか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十五分休憩
     —————・—————
   午後一時八分開会
私もこれからいろいろ法律の改正案について論議をしてまいりますが、政令、この中身の骨子を見ないと、これ一々聞いていたんじゃ時間がかかっちゃって何にもならないですね、私見ていませんから。もう審議にならないですね。だから、いま川村委員が提案したように取り計らってもらいたいと思うのです。
議事進行。
 いま村沢委員の発言のとおり、当然これは審議に入る前にいまお配りになったものは配って、それを見てから審議に入るべきだと思うので、いまのような取り扱いは非常に不親切だ。したがいまして、政令をよく見てからさらに審議に入りたいと思いますので、いまの審議はこの辺で一応休憩にしていただきたい。これを要求いたします。
だからいまの参考人の御意見でもはっきりしたと思いますが、業務内容というものを十分に認識しながら健診をやるように認定基準についても詳しい通達がちゃんと出ておるのですから、したがって、医学的に認定が困難だとかなんとかということは私はないと思う。しかも、言うなら認定から落とされている方がむしろおっしゃったように多いので、まざり込んでいるのはないと思うのです。
 だから、もう一遍申し上げますと、この部内の指導資料と言っていいのですか、これは何ですか、この記述は、第一線に対して非常に誤解を与えて無用な混乱を起こし、そして第一線の指導が医師や認定患者に不当な干渉や規制を加えるような結果になっておるから、この点は今後の措置として十分に改められる必要があるだろう、こういうふうに考えます。
 そこで、もう一つ参考人にお伺いしたいのですが、振動病は悪化すれば症状が全身的なものへと広がって死に至る場合もあり得る、そういう意味では振動病は全身疾患であるという考え方で治療などをしていく必要があるというふうに私どもは聞かされております。ところが、そうでなくて局所的な疾患であり、これが悪化しても死に至ることなどはないというふうにどうも労働省の方は考える傾向があるのではないかと思っておるのですが、この辺の御見解はどうでしょうか。