ただいまのところ私どもが海洋投棄しようとしているものは、先ほど申し上げましたように規則等によりまして細かくその仕様が決まっているものでございます。これらのものにつきましては、従来から研究室あるいは実地の海域、六千メーターの海域で安全に下までつくこと等の確認は行っているわけでございます。したがいまして、当時の古い基準にも合致していないと思われる投棄物を現在のところ追跡しても、これから行う海洋投棄については、特別な資料は、データは得られないという観点から、私どもこれから海洋投棄するものについては十分行いますが、これから海洋投棄する観点において過去の投棄物を追跡調査する意図はないということでございます。
それじゃ過去の分の追跡調査はやらないといういまお話ですね、過去の分の追跡調査はやらないで、新しくドラムかんで捨てる分だけ捨てますよ、捨てますよと言っているんですか。
御説明申し上げます。
 相模湾及び駿河湾に投棄しましたコバルト６０は、当時〇・二キュリー及び〇・八キュリーという少量でございました。先生御案内のように、放射性物質は自然に減衰していくという性質がございます。現在のところ相模湾に入っておりますコバルト６０は約七ミリキュリー、駿河湾におきましては三十九ミリキュリー程度に減衰しております。このようなことから、私どもは、特に投棄物につきまして追跡調査をやる必要はないと考えている次第でございます。
 また、私どもが実際の追跡調査あるいは放射能調査を目的としてはやっておりませんが、いわゆる核爆発によるフォールアウトの影響を見るために、昭和三十六年から内閣にできました放射能対策本部におきまして種々の沿岸の生物、海底土等の放射能調査をやっております。この近海におきましても当然やっているわけでございますが、特に異常な値は認められていないことから、相模湾駿河湾におきましては特に追跡調査をやる意図はございません。ただ、主な核種、つまり約四百六・八キュリーのうち四百五・八キュリーが投棄されました房総沖につきましては、現在のところ海上保安庁と協力いたしまして海水及び海底土のサンプルをとり放射能分析をやる計画で行っております。
私どもの資料によりますと、この相模湾及び駿河湾に海洋投棄された核種はコバルト６０の分配に伴って生じた汚染物ということになっております。記録上はセシウム１３７は入っておりません。
衣類だったら簡単に壊れますね、圧力で。衣類をそのまま入れて、石油箱に入れて海底に沈めたら圧力で簡単に壊れる、そういう簡単に壊れるようなものはなかったということですか。
御説明申し上げます。
 当時の関係者は、この海洋投棄をするに当たって日本の国内法がないため米国の基準等によったと言っております。それで、実際に作成しましたのは、石油かんの中にモルタルすなわちセメントで固化して入れたということでございます。
 それから二点目の先生のおっしゃいました衣類等につきましてでございますが、この投棄物は当時の日本放射性同位元素協会がコバルト６０を輸入しましてそれを分配するときに汚染しましたガラス、ピンセットあるいは手袋等でございまして、記録上は、手袋は衣類に分類されるかもしれませんが、大きな衣類といったものは記録されておりません。
それから、じゃあこの当時の相模湾、駿河湾等に捨てたものは厳しい規制によっていなかった。捨てた途端に出てくるかもしれない、あるいは腐敗等によってすぐ壊れるかもしれない、そういう容器だったわけですか。その点が一点と、それからもう一つは衣類などがそのまま入っておりましたかどうか。
御説明申し上げます。
 先ほどちょっと触れましたように、この当時にはそういった規制といった規則がなかったわけでございます。いま先生がちょっとおっしゃいましたこれから試験的海洋投棄をやろうかというものにつきましては、原子炉等規制法に基づきます詳細な基準があるわけでございます。
民間活力を導入するということのために今政府の方で考えておりますのは、その前提条件としての規制緩和という問題でございます。経済活動を自由にする、自由競争を拡大する、投資が進みやすいような環境をつくる、こういうことで規制の緩和をするということがその前提条件だと思いますが、この問題につきましては今行革審の方で作業を進めておられまして、七月には大体具体的な答申が出てくる予定になっております。私のお預かりをしております特命事項担当室におきましても、産業界と何回か懇談をいたしまして具体的な要望を聞きまして、行革審の方にこういう方向でやってもらいたいということを言っておりますが、まず民活の前提条件は規制緩和だ、こう思うのです。
 しからば、規制緩和が仮に実現した場合に、では具体的にどういう形でそれが事業化されるかということでございますが、今政府の考えておりますのは、関西空港方式のような形で、できるだけ公共事業に民間資金を導入していく、こういうやり方を考えていこうということが中心になっております。そのためには、国有地の払い下げ開放、これを最大限に進めていこう、こういうことにいたしておりますが、ただ、国有地の開放といいましても、五年先、十年先に開放されるような土地では、当面の経済と何ら関係ございませんので、やはり一年ないし二年の間に開放されて、その土地の上に着実にある程度の事業が前進をする、こういうものでなければならぬと思いますが、そういう事業に限定いたしますと、そんなに数多くございません。
 したがって、国有地の開放によりまして、果たしてどこまで民間活力が導入できるかということは、具体的な効果としてはよほど研究する必要があろうかと、こう思っておりますが、それと並行いたしまして、例えば神戸市でやっておりますようなああいう島をつくって、その上に新しい近代都市を建設する、こういうやり方なども一つの方法だと思いますが、地方公共団体が計画しております。そういう事業が進みやすいような環境をつくってあげる、こういうことも今いろいろ工夫をいたしております。そして一兆円規模の大事業に、何らかの形で政府が最小限、仕事が進みやすいようなそういう前提条件をひとつ何かつくれないかということで、今十幾つかの事業を対象にいたしまして、いろいろ建設省その他と十分連携をとりながら工夫をいたしておるところでございます。