いま御質問の点はＳＴＣＷ条約とは関係ございません。むしろ近代化絡みの今度は問題でありますけれども、いわゆる運航士の制度は近代化関係の制度でありますけれども、私ども——失礼しました。御質問の点は海技士の名称変更のことでございましょうか。名称の変更の点につきましては、実は従来甲種船長、乙種船長とかあるいは甲種一等航海士、甲種二等航海士という名称を、今度は一級海技士、二級海技士、三級海技士というふうに名称変更いたしますけれども、英語ではその海技士をマリタイムオフィサーという名称で呼んだらというふうに考えております。これはまだ実は最終的に決めておりませんで、検討中でありますけれども、実際に海技免状に英語の名前を書いておきませんとそれが外国に行ってもわかりませんので、私どもは一応いまの案ではマリタイムオフィサー、すなわち一級海技士はファースト・マリタイムオフィサー、二級海技士はセカンド・マリタイムオフィサーというふうな名称で呼ぼうかというふうに考えております。
これを見ますと、今度はあれですか、船長とか一等航海士とかはなくなって海技士と、こういう名称になるわけですな。これは英語で何と言うんですか、一級海技士というのは、英語で。
私どもは、日本の港に入ってきました非批准国に対する取り締まりは、先ほど申しましたように非常に慎重に、できるだけ外交問題が発生しないように関係国の領事とよく連絡をとりながら対処してまいりたいと思っておりますけれども、逆に日本の船が他国の港に入りましたときに、同じような問題がやはり発生する場合があると思います。この点につきましては、私どもそういうことがないように、具体的にはそういう問題が発生しましたときには、外交ルートを通じてできるだけ日本の船がそういう事態がないように処理したいと思っております。
 それから、いろいろと船員が、具体的に英語の知識があるかとか、こういう点もやはりかなりそういうトラブルの発生の予防になりますので、私どもはこの条約の批准を機に、船員に対する英語の講習といいますか、そういう点につきましてもかなり意を用いてまいりたい。そのために、関係の団体あるいは公益法人あるいは私どもの実際の海員学校あたりで英語の講習会を開催いたしまして、その辺の点もかなり充実してまいりたいというふうに考えております。
また先ほどに戻りますけれども、そうすると、日本の港に入った場合は、批准した国の港に入った場合には、非批准国の船はその批准国の条約に従う。ただ、これを拒否した場合とかあるいは認識がなかったとか、そういう場合にトラブルが当然起こるんですな。そういうケースというものも想定できぬでしょうか。できると思いますけれども、いかがでしょう。
これは、私ども批准いたしますとすぐＩＭＣＯの本部に連絡いたします。ＩＭＣＯの本部の方から関係各国に全部こういう国が批准したということが通報されるようになっておりますので、そういう形で世界の各国に批准状況、それから発効状況、これが全部わかるようになっております。
そうすると、それは非批准国に対しては相当の、何か二十五カ国は批准されて、施行されると同時に、何か通達かあるいは会議か何か開かれて、特別な伝達方法か何かとられるわけですか。
条約の先ほど御紹介いたしました第十条、それから第一−四規則で、批准していない外国船にも、この条約の趣旨を国際的に全部に徹底させるために、批准していない国に対しても入港国の監督権というものを認めておりまして、したがいまして、日本の港に入ってまいります船は、批准国であろうが批准していなかろうが関係なくこれに対する監督を実施していけるようになってございます。
外航海運のこれからのあり方と申しますと、やはりけさほども議論のありました点かと思いますけれども、私どもやはりこのＳＴＣＷ条約の批准、あるいはもう一つのこの今回の法改正の目的でございます船員制度の近代化の推進ということを通じまして、わが国の外航海運に占める日本人の乗った日本船のウエートがどんどんどんどんふえていくということを期待いたしましてこの今回の法改正を御提案申し上げた次第でございますし、恐らく、私どもの期待どおりそういう方向に日本の外航海運が進んでいくのだろうと存じております。
外交上の紛争を起こすことを避けるというとそうなるわけですけれども、また逆に、事故を起こすのは置籍便宜船が多いと、こういう立場、またこの条約がそれを排除するということになると、今度は外国船に対する監督、あるいは整備、そういうものが現状において十分なのかどうかという点も指摘できるんじゃないでしょうか。これはひとつうらはらの問題かと思うんですね。過剰な介入もならない。ですけれども、現在は過剰な介入というよりも、むしろそういう外国船に対する監督、あるいは整備についての不備な点、手が出せない、こういう点にむしろ問題があるということなんですか。この点についてはどうでしょう。
前段の、有効な方法がないのだから、まず平和な地位を占めることに努力すべきである、この平和な地位を占めるよう努力すべきであることにつきましては、全く賛成でございまして、私は異議ございませんけれども、私からお答えすべき立場ではございませんから、その点は略して申し上げますと、先ほど来申し上げたような努力は、われわれはすべきであると考えておるわけであります。
 航路帯の帯が、帯という字でございますから、線ではないにしても、何かそのようなものが海の中にずっとあるようにとられがちなのですけれども、実際のことを考えてみますと、われわれは、地図の上で東経何度、北緯何度というようなことを言って、ここが航路帯ですよ、ここを通りなさいというようなことを示すことはあり得ないと思います。やはりそのときの潜水艦に関する情報、あるいは相手方航空機の出現の情報等を考えまして、各船舶に対して、こういう方向を通る方が危険が少ないというようなことを当然情報として流す必要があると思いますが、そういう場合に、俗に南東航路、南西航路と言われる線を、狭い意味の線ではございませんけれども、そこをなるべく通ってもらうような形にして、そこをわれわれが重点的に防衛するといった形になるという意味の航路帯でございまして、決して線なり帯なりのようなものがあるわけではない。そのときそのときの判断によりまして、船の安全運航ということを考えながらリードしていくといいますか、防衛する側でリードしていく必要があるだろう、それが比較的南東、南西に集中的にいくということのように御理解をいただきたいと思うのです。
 したがいまして、何か告示をしまして航路帯を設けるとかいうようなことももちろんございませんし、ましてや、その幅がどのくらいな幅であるというようなことを申し上げられるような性質のものではないと考えております。