これは違法であるという判断を監督官庁は持っておられる。しかし、それを押して中野区が準公選をやった。予想以上に国民の関心を集めたというこの事実でありますけれども、この違法であるという状態、しからば文部省、自治省、監督官庁としてどのようにこれに対して今後対処していかれるおつもりであるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般に地方公共団体は、御承知のとおり、法令に違反しない限りにおいて地方公共団体の事務に関して条例を制定することができるということでございますが、具体的にどこまで条例で定め得るかという点につきましては、個別の関係法令との抵触関係の有無が検討されなければならないわけでございます。
 本件の条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の主管省でございます文部省におきまして、違法であるという見解がすでに明らかにされてきたところでございまして、このような法律の主管省において違法という見解が示されたような場合には、その条例の制定公布に当たっては特に慎重を期する必要があったものだと考えている次第でございます。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
自治省は、監督官庁として、いま大臣のおっしゃるような違法ということが現に国民の前で堂々と行われておるということに対して、文部省と同じような見解をおとりになりますか、その点をお伺いしておきます。
文部省といたしましては、このたびのいわゆる準公選実施の基礎となっております条例が法律に違反する内容のものであり、かつ教育行政の政治的な中立性の点におきましても問題があるものであるとかねてからはっきりと申し上げておったところでございます。このことは、今回の区民投票の実施や投票率の動向によりまして変わるものではございません。文部省としては、法治主義のルールにかんがみまして、準公選条例が廃止されなければならないと考えておる次第でございます。
最後です。
 大臣、いま指摘をしましたように、幾つもの教科書の問題につきましても、あるいは制度上の問題にしましても、多くの問題があるということはお気づきいただけたと思います。したがって、いま外務省が答弁されましたように、早い時期にこの点はぜひ実施できるように、しかも、この内容をこうした方向に持っていかれないようにしていただきたいということであります。
 それから、一点目に申し上げました私大の問題については、新聞にちょっと出ておりますように、きょう一定の方針を出したようでありますから、この点については、早急に、この次の機会にでも私たちに御答弁できるようにしていただきたいと思います。
 それから、二点目の問題は、ぜひ総理大臣まで含めて教育が過疎地域ではなくなるということをぜひとめていただく、この点について御努力いただきますよう、その決意についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 私の舌足らずだったかと思いますが、五年以内のなるべく早い時期にということでございます。何も五年まで待つということでは決してございません。外務省といたしましては、五年以内の期間でなるべく早い時期に批准いたしたいと思って、現在、各省庁と協議を進めている段階でございます。
文部省の方はどうなんですか。なるべく早くですか。
 外務省、五年以内ということは、なるべく早くのうちには入らぬですよ。五年といったら早いうちではないですよ。計画を立てるときでも、五年というのは中期ですよ。短期じゃありませんよ。その点だけはちゃんとしていなければだめですよ。
最後になりますけれども、目標を大体どの程度に置いてその作業を――これはゆっくりやれば、五年間くらいということが先ほどもちょっと出ましたから、そんなに悠長に構えておれる問題なのかどうか、外務省の方、先にちょっとお答えください。
教育をお預かりいたす者といたしまして、先生の御指摘の本外交問題に当たりましては、日本国といたしまして批准の方向にあることは当然でございます。総論におきましては賛成をいたしますとしても、具体の問題に対しましては個々に話を詰めてまいらなくてはならない。そのための必要な時間は、当然、外務省あるいは関係各省との間にすり合わせをいたしてまいらなくてはならない、かように考えております。
お答え申し上げます。
 現在、文部省とその点につきまして意見の交換をやっておるところでございまして、私どもといたしましては、まだ十分意見の調整がついているとは思っておりません。
お答え申し上げます。
 先ほど文部省の所管局長からお話のありました点につきましては、外務省としましては、まだ意見が調整されていない分野の問題の一つであるというふうに考えておりまして、その点は外務省の立場を記録にとどめさせておいていただきたいと思います。
いま御報告がございましたように、五十年度以来年度別の利息の支払いをいま示していただいたわけでございますが、五十四年度は一年間で四千四百六十億円の利息の支払いになっておるわけです。五十年度と比較をしてみますと約二倍。一日に直しますと、五十四年度は一日に十二億二千万円を利子の支払いに充当しているというのが現実の姿になっているわけであります。それと同時に、ここで考えなければならない問題は宅地と住宅の管理費、これが五十四年度では三千七十七億円の管理費がかかっているわけであります。こうなってまいりますと、これは非常に重要な事態に陥っている、こう言っても決して過言ではないと思うわけでございますが、このままの状態でまいりますと五十年度の会計検査院の報告のように「今後も上記のような状態で推移すると建設工事費の金利負担や保守管理費が増大することになる。」と、こういうふうに指摘を五十年度にされているわけでございますが、その後今日まで具体的に何ら策が講ぜられていなかった、そのためにこういう結果になったのだと、こういうふうに思わざるを得ないわけでございますが、この責任を建設大臣、どのようにお考えでございますか。