受講料の問題は、企業秘密ということで私どもなかなか承知することができません。間接的に承知しているところでは、一つの講座当たり数万円から数十万円といういろんなばらつきがあるというふうに聞いております。
今お話がありましたように、司法修習生の九〇％の人たちが予備校通いをした。しかもその内容は、いわゆる答案を要領よくまとめる技術といいますか、そういうような部分もかなりある。結果的に出てくる答案が一言一句違っていない、どの人もどの人も隣の人も全部一言一句違わないというような、そういう答案であるというようなことも珍しくないということも聞いております。
 そうした中で、一点の差どころか、先ほどからお話があっておりますように〇・幾らというような、そういう神わざ的な差をつけて当落をつけていくというのは、これもまた異常なものだと思います。
 そうした予備校通い、予備校生は大体一カ月どのくらいの費用かかるんですか。
いずれにしても、現在我が国の中で行われている資格試験という中で考えてみると、この司法試験というのは異常中の異常である、そういうように認識せざるを得ないんです。
 とにかく、そういう基本的な問題のほかに、長年受験技術の温床になってきている予備校の問題がありますが、今日受験生の間では受験勉強のために予備校に通うということは、これはもう既に常識になっておりまして、予備校に行かずして合格はあり得ない、こういう状況でございます。言いかえれば、今の司法試験がそうした予備校で得られるところの受験技術的知識がないと合格できないような試験になっているということじゃないかと思うんです。この予備校の問題について、法務省はどのようにお考えになっておりますか。
大体、資格試験であると言いながらも現状は今おっしゃったようなことになっておりまして、本来司法試験というのは大学を相当程度のレベルで卒業しているかどうかを評価する試験でもあると思うんですけれども、先ほどから申しております学識を問うと言いつつも、余りにも知識が偏重を来している。しかも、その知識たるや受験技術的知識に偏っているんじゃないのか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
もちろん、大学在学中あるいは大学卒業直後に合格する方もあるわけでございまして、一人もいないということではないわけでございます。ただ、司法試験の実情は非常に合格点のすぐ下のところに分厚い合格ラインすれすれの人がいるということから、大学卒業後あるいは最初に受験を始めた後二、三年間の間に急速に成績を上昇させますけれども、しかしなおいろいろ答案の書き方とか、そういった技術的な点も含めまして長らく受験勉強をしている人には負けてしまうということで、せっかく二、三年で成績が相当な程度のところに参りましても、最終的には合格しないということで、さらにその後勉強を重ねて合格ラインに達する、そういう実情にあるわけでございまして、そういう点を端的に申し上げますと委員の御指摘のような実情にあると言わざるを得ないと思っております。
私は、先ほどから何回も言うように、大学が職業訓練教育をする場でないことはもうこれはだれしも承知していることでありますが、卒業後直ちに第一線の現場でできるという能力と大学を出るときの能力との間に差がある、一定の幅があることはこれは当然です。
 そこで、かつての司法試験は基礎の学力があるから訓練さえすれば一人前の法曹人になれるという意味の資格試験であったと思いますけれども、そうすると現行では、第一条で言う「学識」としてあしたから裁判官、検察官あるいは弁護士として通用できるような程度を予定したら、大学を出たばかりの者は一人もいないということになるんでしょうか。
それであるならば、今度はこういうような法曹三者になるための資格があるということを判定する試験と、限られた司法研修所のハードに結びついた司法研修という職業教育を行うということが一体にならなければならないという理由がいま一つわからないんですが。
そこで、司法試験法第一条に言う、先ほどもお話がありました「学識」というのは、いわゆる今直ちに法曹としての業務ができるという学識ではなくて、さらに二年程度の研修を受ければその時点で初めて法曹実務につけるという、その程度の学識でもいいのではないか、こう思うんですけれども、今おっしゃるように、どうしてもこれが修習を受けるための就職試験的なものに現実はなっているわけなんです。この辺はどう思われますか。
私、こういうことをお尋ねする基本的なものは、要するにこの司法試験なるものは、午前中もちょっとお尋ねしたんですが、これは資格試験なのか就職試験なのか、こういうことがあるわけなんですね。
 それで、司法試験法第一条には「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識」、こういうのがありますけれども、これは具体的にはどの程度のレベルが要求されるのか。これは修士過程修了程度なのか、それともそれ以上なのか。それと、司法試験はそういうような第一条に言う目的、こういうものを目的とする国家試験であるために、これは少々難しくたっていいんだというような考え方がやっぱりあるのじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
今回、五カ年計画のうち八つのものが改定をされることになりました。そのうち住宅につきましては、先生御承知のように戸数であらわされておりますので、これを除きました七つの計画について事業費ベースでウエートをはじきました。
 これでごらんをいただきますと、まず海岸は現在の三・八％が三・六％に若干下がります。それから港湾は現行の一六・九が一五・六に下がります。空港は七・四から八・七に上がります。下水道は四六・九から四五・二に若干下がります。廃棄物は七・三％から七・七％に上がります。都市公園等は一二・〇から一三・七にこれもかなり大きく上がります。それから交通安全関係では、道路分が五・二から五・一にやや下がり、公安委員会分は〇・五％で変わらない、こういう結果になっております。