ただいま局長から御答弁申し上げましたとおり、この問題は予算委員会の総括質問の中でもかなり出ております。考え方といたしまして、事日本人の教育ということに絡む問題でもございますし、そういった意味で慎重に検討していかなければならないことだと思っております。
 なお、日韓間においては現在いろいろな交渉がなされておりますし、交渉の過程のことでもございますから、これ以上の御答弁はこの場ではお許しをいただきたいと思います。
在日韓国人の教育の問題につきましては、もちろん私どもの小中学校において御希望があれば受け入れるということで来ております。また、朝鮮人学校につきましては、これは先ほど申し上げましたように、現在の学校教育法第一条の学校の要件は備えていないというふうに思われますので、これを小中学校と同じように一条学校として位置づけるということは大変難しい問題であろうと思います。
日本にもアメリカンスクール等の各種のインターナショナルスクールがございます。これらは各種学校の認可を受けているのもございますし、そうでないのもございますが、これらが日本の学校教育法体系上に正当に位置づけられるべきではないかという御指摘かと存じます。
 もちろんこれらの学校が学校教育法に言います例えば第一条の学校の要件を満たせば、それはそれで一条学校として認められるわけでございますけれども、現在のところ、その一条学校の要件にはこれらの学校は該当しないということで一条学校としては認可を受けていないのであります。我が国の教育基本法それから学校教育法では国民の育成ということを言っておりまして、それに基づきまして現在の学習指導要領等が定められております。したがいまして、教育基本法、学校教育法、それらに基づきました学習指導要領を行う学校でありまして、その他の要件も満たせば、日本の一条学校、普通の小中高校と同じになるわけでございますが、これらの学校はそういうことではないので、それを直ちに認めるにはなかなか困難な問題が多いと思います。
それを伺って大変うれしいのですが、私も高校時代にアメリカに留学いたしまして、アメリカの高校の単位が日本で認められなかったということで大変苦労いたしました。そういうことが現実の問題として処理されていって、国際化がかなり進んでいるということで意を強くしているのです。
 国際学校についてはこれから新しくつくる姿勢である、しかし新規に設立するのは非常に難しいという現状把握なわけですが、私もそうだと思います。しかしながら、日本国内には既にそういった形での外国語によって教育を行う各種学校、これは学校法人としては認められていないようですけれども、さまざまな学校がある。新規に設立するのではなくて、新規に設立することが難しいとしたら、そういった現在日本国内にあるさまざまな国際学校、外国語で教育を行う学校について文部省がこれに承認を与える、学校法人として認める、あるいはそれ以上の措置をとるということで、現在、各種学校としてどちらかというと日の当たらない場所にいる、経営上も非常に難しいという点をもっと改善されるお考えはないのでしょうか。できたら文部大臣としてその大方針を伺わせていただければ大変ありがたいと思います。
例えば臨教審答申で新国際学校の設置の提言をしております。これは全く新しい学校制度として設置することも可能なのかもしれませんが、これにつきましてはいろいろ検討すべき課題が多いと思います。実際上、例えば東京都では今回新しく国際高校という帰国子女、外国人子女、一般の日本人子女がともに学ぶという学校をつくっておりますが、そういう意味では、全く新しいものをつくることはなかなか難しいけれども、漸進的に進んでいるというところはございます。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、高校生の留学生制度、単位の互換の措置のようなものも今回やっておりますし、私どもとしましてはできる限り国際化の方向で、その精神で行政を進めていきたいと考えているわけです。
ありがとうございました。
 今私は後半の部分は伺わなかったわけですけれども、お答えの中に既に出てまいりましたので、文部省としては、確かに姿勢としては異なる価値観や文化を受け入れる姿勢が大切である、しかしながら、現実問題として文部省が行っていることはさまざまな問題があるから必ずしもその理想どおりにはいっていないのだという現状を非常に謙虚に自己分析され、ある意味で自己批判をされた今のお答えであると後半はとらせていただきます。
 実は、文部省も私も共有している価値観、もう一歩踏み込んで行うことはできないのか。例えば、先ほど幾つか列挙された中にも関連のあることですけれども、日本の学校の中でも、日本の国内でも、さまざまな国際的な教育がなされている。そういうものについて、文部省がいま一歩踏み込んで、それを日本全体の教育システムの中に取り込んでいくようなことは不可能なのか、その辺まで踏み込むとしたら一体どういう問題があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
テクノポリス構想に基づきまして地域の指定が行われておりますところは二十六地点ございます。これらの地域におきましては、先端技術の導入を促進することと地域企業の技術の高度化の促進が図られるように計画を決めたわけでございますが、その線に沿って進みつつあるというふうに考えておる次第でございます。
 また、これらの地域におきまして必要な進出企業と地元企業との交流が行われるということも大事でございますし、ここにございます研究開発機構の中でその地元の特色を生かした技術開発が行われているという例もあちこちに見られるわけでございます。それらの技術を生かしてこれを起業のレベルにまで持っていくこと、起業化することが必要だというふうに考えまして、前年度の補正予算といたしまして、百四十億全国で考えられております地域産業活性化基金に対し七十億の補助を補正予算で講じていただいたわけでございますが、さらに今年度におきましてこの技術をテクノポリス地域だけじゃなくて周辺地域に波及させるというための指導、研修事業等を行う補助金制度を設けたわけでございますが、これらを通じましてそこに育ってきた技術の芽を周辺に広げていく、あるいはその技術の芽を生かして起業、業を起こしていく形でこれを進めてまいりたいというような政策をとっておるところでございます。
 テクノポリスにつきましては、五十八年制定以来時がたつわけでございますが、さらに昨年度、今年度、今申し上げましたような政策を講ずることによりまして、その施策のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。