お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ジュートに関する本件協定につきましては、ジュートの生産性向上あるいは消費振興を通じてジュートの価格の安定、市場開拓等に努力するということになっておりますが、具体的に何を、どんな事業を行うかということに関してでございますが、現行のジュート協定は一九八二年の協定でございますが、二年後の八四年に発効して以来、現在までに研究開発等に関する多くの事業を承認してきております。
 例えば、ジュートの品種改良を目的といたしますジュート及び関連繊維の胚原質の収集、保存、分類及び交換というようなプロジェクトがございますが、そのようなプロジェクトが本格化した場合には、今後多収益、高品質の優良品種が開発されて、ジュートの生産及び供給の安定、生産コストの削減のような効果があるものと期待されておりまして、そのような場合には、生産国におけるジュート産業の活性化につながるものではないかと考えております。
 そのほか、我が国の関連では、日本におけるジュートやカーペットの生地の消費の振興とか麻袋の消費振興とか、その他外国では、ジュートの害虫とか病気の総合管理、あるいは収穫システムの開発及び拡充というような種々のプロジェクトを実行しております。
早急に文書の公開を強く要望いたしまして、本問題のジュート協定について若干お伺いさせていただきます。
 このジュート協定は、ジュート及びジュート製品の生産及び品質の向上、需要の拡大等に寄与するために今度協定をなされたというふうになっておりますが、ここで言う援助あるいは協力、これは概括的に言えばどのようなことを指すのでございましょうか。
外交記録の公開に当たりまして、一般的に申し上げまして、我が国は我が国としての独自の判断に基づいて公開の適否を決定しております。米国政府も同様で、米国の判断に基づいて公開しているわけでございますが、その結果として、米側が公開した今回の安保関係の文書と将来あり得べき日本側の公開の文書が必ずしも一致しないという場合も当然予想されるわけでございますが、いずれにしましても、先ほど私も申し上げましたように、さらには中山大臣から申し上げましたように、これから慎重に検討していきたいと考えております。
アメリカが今回出してきましたね。この出してきたものと見合うような形の日本側の文書、資料、それは少なくとも出してもらわないと、要するに疑惑というかな、そういうものの解明にならないのですよね。その点、いまひとつはっきりその方向で資料公開をお願いをできないものでしょうか。いかがでしょうか。
今委員お尋ねの安保条約に関するいろいろな資料につきましての公開問題につきましては、基本的に我が国の安全にかかわる重大な問題でございますので、慎重に検討さしていただきますが、この膨大な資料を整理して適当な機会にこれを公開していくということには、私は基本的にそういう考え方を持っております。
どうも話の内容がよくわからない。要するに、出すと言っているようであり、まだ時間がかかって慎重だから出さないと言っているようであり、全くそれはいいかげんな答弁としか言いようがないと思うのですね。
 これはちょっと外務大臣にお答え願いたいと思
うのですが、今言ったような状況ですので、安保の改定等を含めて外務省にある文書、安保改定三十年ですから、外務省関係の文書をアメリカのように同じように公開をして、そして国民の疑惑といったものを解いていくためにも必要な措置だと思うのですが、その点について外務大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思います。
先生御指摘のように、現行安保を締結いたしましてちょうどことしがまさに三十年に当たります。私どももまさに一つの節目を迎えたと思っております。この点を踏まえまして、先生御指摘の安保条約等に関連します記録の公開の問題についてでございますけれども、記録公開制度の原則に照らしまして、今後適宜検討してまいりたい、こう考えております。しかしながら、我が国の安全保障体制に直接かかわる問題でもございますので、慎重な検討が当然必要でございます。また、記録も膨大に及びますので、その検討のためには相当の時間を要することは必至でございますので、当面結論を得ることは困難であろうというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
いろいろな報道があることは承知しておりますが、これは前回先生の御質問に対して申し上げたことでございますけれども、交渉の経緯、交渉過程のことに関しまして、私どもは報道に基づきましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思っております。
 重要なことは、ほかの条約交渉の場合も同様でございますけれども、この安保条約につきましても、日米両国政府間の合意内容というのは、交渉の一過程におきます当事者のそれぞれの立場がどうであったかということではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国間の合意によって判断されるべきであると考えます。
 そういう点から申し上げまして、これは、前回も申し上げたことでございますが、事前協議の対象であります核持ち込みの中に寄港、領海通過が含まれておりますことにつきましては、交渉の結果得られました現在の事前協議に関します交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかであると考えております。
ゼロ国債について先生から多面的な御指摘を賜っておりますが、おっしゃったようにこの制度はいろいろな要素を持って経過しております。いずれも大事な要素である、こう認識しております。
 その中の一つに、雪寒地域のいわゆる雪解け時期における施行が的確にできるようにということは大変重要な柱である、これは一点私ども踏まえなきゃなりません。また同時に、全国的にこれはむしろ一般化しているとまで言えるようないわゆる技能工不足、こういった問題への対応、さらにそのことが建設業の構造改善をいかに今後進めていくかという大変重要な問題とのかかわり、こういったこと等々を踏まえながら、私ども公共事業というものが景気対策も含めて的確に進められるということのためにはどう配分があるべきかということは御指摘のとおり本当に重要だと思っております。
 そういった観点から、今年度も補正予算が成立したわけでございますので、私ども早急に地域配分等をさせていただきますが、そのときの視点はやはり広く全国的にそういった要素を考慮しての配分に努めたいということが一点ございますが、やはり基本的に雪寒地域におきます特殊事情、こういったことは重視すべきもの、こう考えておりまして、今年度のことはこれから早速決めさせていただきますが、最近では雪寒地域には大体四〇％台後半くらいの比率でもって配分させていただいてきているところでございます。
 ともあれ、私ども雪寒地域に対する十分な考慮と同時に、いわゆる技能工不足等に対応しての、さらに言えばもろもろの課題を踏まえての全国的な適切な配分ということは、先生の御指摘を受けとめながら十分に注意し実施してまいりたい、こう考えているところでございます。