結局、長官、ここで出てまいりました一つの問題点といいますか、私の感想としては、一つには、日本の経済力が大変豊かでございますので、国民の間にもいわゆる過熱したペットブームのようなものがあると思います。それに伴って、特に通産省に申し上げたい点なんですけれども、動物のそういう輸入業者に対する、私はあえて誤ったと言いますが、保護主義的な物の考え方ですね。業者を圧迫するわけにはまいらない。国民がそれを求めるのだから、そういう動植物を輸入する人、例えば植物で言えばランなんかそうですね、こういったものを抑えつけるわけにはまいらないという誤った保護主義がそこにあるのではないか。それが一つです。
 それからもう一つは、外務省は外務省で、もう我々は条約を批准したんだからあとはほかの省庁の問題である。その条約を批准されたものを履行し、それに基づいて実際に行政をしていくのは通産省であるから、これは環境庁の関知したことではないというようないわゆる縦割り行政の弊害というものがここに生まれていやしないか。だからこういう問題は、我々の大切な動植物、そのためにこそワシントン条約があるのですから、こういった縦割り行政を越えて各省庁がひとつ緊密な連絡をとりつつ、今後この条約が遵守されて、世界の国々からさすがに日本は大したものだ、エコノミックアニマルと言われたけれども、今は全くそうじゃないんだ、我々の先頭に立って自然を守るということ、滅びゆく動植物を守ることに熱心なんだ、そういう印象を持ってもらえるようにやっていく必要があるのじゃないかと思います。
 最後にその点につきましての長官の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
管理当局としての通産省の立場から答えさせていただきます。
 まず、留保品目の削減につきましては、ただいまも御答弁ありましたとおり、削減の方向で努力をしたいと思っております。現に、数年前から、この留保品目となっておりますものにつきまして養殖事業が行えないだろうか、もちろん海外でございますが、そういう可能性につきまして調査を実はやっておりまして、その調査の結果ある程度可能性があるというものにつきましては養殖事業をどういうふうにするかという計画づくり、そういったことも手がけておる次第でございます。
 第二に、税関におきます監視といいますか、そういう体制の強化の点でございますが、既に幾つか手段を講じております。例えば、先生御指摘のように、ワシントン条約の対象動物、非常に識別が困難なわけでございますので、識別図鑑を作成して各税関に送付する、各税関で参考にしていただくということをやっております。ただ、これはやはり図鑑ですから限度がございますので、さらに、条約対象動植物かどうか不明な場合には、ただいま御説明ありましたように環境庁にお願いして見ていただく、またさらには、それぞれ動植物の専門家の方々、識別委員ということで委任いたしまして、そういう学識に基づいた識別のお知恵を拝借するというようなことでやっております。
 これが現状でございますが、さらに、どう強化すればいいか十分考えてまいりたいと存じております。
必要なときにということでございますが、行っております。ただ、それでもう十分かという問題はございますと思いますが、これも検討させていただきたいと思います。
 それから最後、三番目に、一度入ったら抑えられないという問題、国内体制の問題になるわけでございまして、これにつきましても、今後のどういう体制でどういう必要性といいますか、どういう実態にあってどういう手がいいかというようなことを勉強をしてまいりたいと考えております。先ほど申し上げた、環境庁が議長役、自然保護局長が議長役ということになっておりますけれども、そういう努力を早速させていただきたいと思います。
はい、その方向で考えてまいりたい。それが第一点でございます。
 それから第二点、専門家のお話がございまして、実はこれは科学当局が環境庁という、まあ政府部内の話でございますけれども、いろいろ役割が分かれておりますが、これはなかなか難しい問題ではございますが、現に環境庁にもこれは動物、植物それぞれの専門家はございます。ただし各税関の地点にとなりますとこれはまた難しゅうございますので、その辺の持っていき方、それから、現に私どもの職員、我が局の職員が成田空港へ時々行っておりますので、これは現実に一生懸命に、今オランウータンのお話も出ましたが……
六十年度は固定資産の評価がえの年でございまして、三年に一度の評価がえが行われるわけでございますが、ただいま御指摘のように、先般宅地についての各都道府県の基準地価格を既に示しまして、その平均の伸びが一九・九％になっておるわけでございます。御指摘のように最近の地価の動向というのは逐年鎮静化に向かっておりますが、ただ固定資産税の場合は三年に一度でございますので、過去三年の実績ということを考えますと、いわば後追い的ではございますけれども、一九・九％というのは決して不合理な数字ではないと考えておるところでございます。
 ただいまお示しになりました地価公示による数字でございますが、あの地価公示の価格を単純に価格で比較いたしますと、実は五十六対五十九でございますと五七％ぐらいの増加になっておるわけでございます。ところがこれは理由がございまして、五十七年、八年に全国の地価公示の地点を大幅に変えております。約四分の三がこの二年間で変わったわけでございます。したがって、地点変えの行われなかったものが四分の一だけでございますので、その四分の一だけを比較いたしますとお示しの一五・八％というくらいの数字になるわけでございます。なお、五十五対五十八を比較いたしますと、動かない部分だけで二三・二という数字になっておるわけでございますが、そういう意味では、地点変えが非常に多いものでございますから、ちょっと単純に比較しにくいという点がございます。
 それ以外の地価調査であるとか市街地価格指数であるとか、あるいは相続税の最高路線価格などをもちろん参考にいたしておりますが、そういった数字を見ましても、この三カ年間の増加は大体二〇％前後になっておるわけでございまして、三年間の状況を反映するものとしては決して不合理ではない、このように考えておるところでございます。