それから、同じように同法に基づく事業で住宅街区整備事業がございます。この実績を伺おうと思ったんですが、いただいた資料を見ますと、非常に少ない。四地区が完了して、事業中は三地区の実績という非常に少ない状況が数字的には示されておりますが、特に首都圏では埼玉県の草加市の一件のみ、こういう状況になっているんですが、この点については今までの事業実態を総括して今後に向けての改善にどのような期待を寄せているんでしょうか。
今回の改正によりまして事業の施行が可能になる区域が二倍以上に拡大するということで、事業の量もこれにつれて相当程度増加するものというふうに期待しているところでございますが、さらに今回お願いしております法改正によりまして、建設大臣、都道府県知事による住宅等に係る供給計画の策定などの大都市圏の住宅宅地供給の総合的な取り組みが推進されます中で、これら事業についての地方公共団体の指導とか、あるいはこれら事業に助成制度の活用を図ることによってこの事業の拡大がされることに向けて努力をしたいと思っております。
事業認可に対して完了したものは、ちょうだいしました資料に基づきますと、百六十地区のうち四十七地区、二九・三％、それから九千百六十ヘクタールのうち千五百四十四ヘクタールで一六・九％、これが完了ということで、非常に少ないわけですが、この事業認可要件を今回の改正で五ヘクタール以上から二ヘクタール以上に引き下げたという、こういう状況で事業の拡大を期待していると思うんでございますけれども、このような改正で今までの反省を含めた改善を期待できるかどうか、その見通しについて伺っておきたいと思います。
特定区画整理事業につきましては、当初私どもが願っていたよりもかなり実績の方が下回っているという実情にございます。それで、これについて私どもは制度としては随分苦心した制度で、法律改正もお願いしたにもかかわらずこの程度の実績であるのはなぜかということについて随分検討をいたしてまいりました。
 それで、一つには地権者の方々が宅地化ということについての意欲がそう強くなかったのではないかとか、あるいは住宅を建設し、賃貸住宅を経営するということについての事業意欲というものも乏しかったのではないかということが一つのソフト的な方の原因であろうというふうに考えたのでございます。
 さらに、客観的情勢の変化といたしましては、市街化区域内農地が次第に所有形態が細分化されてきているので、現在の基準ではやろうと思っても動かない。つまり、もっと基準を下げないと動かないということもあるだろうということで、適用対象を五ヘクタールから二ヘクタールに下げさせていただいたらどうかということと、それからこの同じ仲間でございます住宅街区整備事業につきましても、適用対象区域を二種住専のみならず住居地域まで広げるというようなことによって今後発展と申しますか利用度が上がってくるのではないかということで、今度の改正によりましておおむね適用対象の区域が二倍以上になるものでございますから、そういうところに期待をしているところでございます。
それじゃ後ほどよろしくお願いいたします。
 次にお伺いいたしますのは、特定土地区画整理事業がございますけれども、これも今までお話の中で出ておりましたが、この事業実績を見ますと、私も資料をちょうだいいたしましたが、若干進捗状況が少ないような気がするんですが、この目標の当初見込みとこの目標に向けての具体的な取り組みについて何か原因があったのか、それとも今回の改正を機に反省すべき点があったのか、この点お示しをいただきたいと思っておるわけでございます。
最初にお断り申し上げますが、大変恐縮でありますけれども、私宅地担当の理事では直接ございませんものですから、きょうその具体の数値は持ち合わせてございませんものですから、後ほどまた資料を届ける等の措置をとらせていただきます。
関連しまして片山参考人にお伺いしたいんですが、ニュータウン計画、現在住宅・都市整備公団として町づくりを進めている、これを二十一世紀に向けて少なくともこの十年間にどのぐらいのというような目標計画というのはございますか。ありましたらお示しいただきたいと思います。考え方でも結構でございます。
積極的な御答弁をいただきましたけれども、本当に通信の多重性というのですか、リダンダンシーというのですか、そういうところは、議論はされてきたんだけれども、今言いましたように基本的発想がやはりお上から、上から電波を流すよというふうになっていたと思うので、ぜひ、地域には消防団なんかもありますし、みんな小学校単位で活動しているわけですよね、ＰＴＡもありますよ。また住民の方も、とにかく何かあったら学校へ行けばいいんだということで非常にわかりやすいと思いますので、ぜひ、せっかくの設備で、今のところ放送室自体は、ちょっと名古屋市に聞いてみましたら、ちょうど議員会館の秘書の部屋を除いた議員の部屋ぐらいの大きさなんです。そういうふうですから、もうちょっと広くしてもいいですから、やはりそこを一応防災型につくりまして、地上局も、地球局もつくるということで、また、中学校の生徒、小学校の生徒なんかは非常に放送とか好きですから、やはりそれも日ごろ使っておれば、今回みたいな冷却水のパイプが外れてしまったということもないと思いますので、ぜひこれは、非常に手前みそですけれども、すばらしい提案だと思いますので、いろいろな設備をつくるのもいいですけれども、今あるものの中からやはり人の知恵を使ったものというのをぜひ進めていただきたい、そんなふうに思います。
 それで、そういうようなアクセス型の一つの傾向としては、パソコン、ニフティの方が非常に強調されておるわけで、ＰＣ−ＶＡＮもやったんだろうと思いますけれども、ニフティがやるときに、聞いてみましたら、パソコン通信でお金を取るか取らないかということで大分論議があったらしいのですね、ＮＴＴなんか無料電話をやりましたものですから。
 ですから、一般的に、ＮＴＴに聞きましたら、やはりそれは無料ではありますけれども別に国の負担にするんじゃない、ＮＴＴの負担だということですけれども、そういうのを無料にするというのか、そういうようなお考えというか、これはどうですか。そういうアクセス型の情報の場合ですね。