防衛庁長官、そういう答弁何遍繰り返しても、やはり抽象的な一般的な答弁なんですよ。私は具体例を挙げて、昨年のイラク攻撃のように、これは国連でも支持されなかったでしょう、そういうようなことを米軍がやることがあり得るわけです。ただ、平時から日米の協力があるわけですよ。そういう場合まで含めて周辺有事というようなことになって、例えば自衛隊がいろいろな動きをして、それが何らかの攻撃を受けるというようなことになった場合は、そういうような場合まで周辺有事というふうに考えていったら、本当にいつでも米軍と協力するということになる心配があるから聞いているんですよ。
 だから、その点についての御答弁を具体的に、私の質問に、そういうことは答えられないというなら答えられないでもいいですよ。何で答えられないのか理由を言ってください。一般的な答弁だけでは国民わからない。これは本当に国民にわかりにくいものですから、やはり国会の審議というのは国民に、事態は何なのか。防衛庁長官と意見が一致すると私は思いません、思いませんけれども、どこが違うのかということを国民の前に明らかにして、国民が判断できるようにするというのが国会の質疑だと思うのです。御答弁を求めます。
国際法上の云々じゃなくて、私どもが一番危惧しますのは、我が国周辺で何かあって、それによって我が国の平和と安全に重要な影響がある場合、この場合が問題であって、その出動の原因が国際法云々ということではないわけでございまして、我が国の平和と安全に重大な影響がある場合には、これは今度のガイドラインの対象になるということでございます。
抽象的な答弁というのは、マスコミで言うのはそういうようなことを言うんですよ。やはりアメリカが、国際法上の根拠がない、そういうような攻撃、そういうようなことをしたことによって、日本が平時いろいろ協力をしていきます、そういう場合に周辺有事というようなことで考えて動くようなことは決してないだろうなということを確かめているんですよ。
それでは、少し形を変えて聞こうと思います。
 アメリカは、一九九四年に、核開発の疑惑があるというだけで軍事制裁を準備をしたことがあります。昨年は、国連決議に根拠がないのにイラクに攻撃をしたということもあります。極東あるいはアジア太平洋のどこかで国際法上の根拠のない武力行使、いわゆる戦争を行う危険があると私は思いますが、こういう場合にはもちろん日本の平和と安全に重大な影響を与える場合ということではないでしょうね。防衛庁長官にお答えいただきましょうか。
私が申し上げましたのは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合であって、これは、単に経済的のみならず軍事的観点も含めて日本の平和と安全に重要な影響を与えるものであって、日本の平和と安全に非常に結びついたような事態であるという説明をさせていただいたわけでございまして、私が防衛出動だとかなんとかという言葉で表現をした覚えはございません。
北米局長は、九日の自民党国防三部会で、「単に経済面などの影響ではなく、軍事面を含めて日本に重大な影響を与える場合が周辺事態だ。日本の平和と安全に直結した防衛出動に近いレベルが考えられる」というふうに述べたということが報道されていますが、局長、どういうことを言ったんですか。
残念ながら、外務大臣の期待のような見出しにはならなかったわけであります。
 やはり日本が攻撃をされたときの日米共同作戦態勢、これは今までいろいろできています。それが、日本が攻撃されていないところにそれを使っていこう、これが今度のガイドラインであると思います。米軍の武力攻撃と一体となった軍事支援の結果が自衛隊が攻撃を受ける、ついには自衛権の発動としてのいわば本格的な武力行使に行き着くという想定もこの中間報告には盛り込まれております。中間報告には「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」、こういう表現でそういうものが入っております。
 自衛隊は、歴代政府の見解で、自衛権の裏づけである自衛力というふうにされて、だから自衛ということが武力行使の基本だ、いろいろ私どもとは議論がありますけれども、政府の歴代の解釈はそうです。それで、「日本の自衛隊は日本が直接にあるいは間接に侵略された場合にしか動き得ない」、これが一九五九年三月十七日の参議院予算委員会における林法制局長官の答弁で、これがずっと基本の立場というふうになっていると思います。「日本の平和と安全に重要な影響を与える」、これがいわゆる周辺有事ですけれども、そういうことで自衛隊が出動できるか。憲法の、この林法制局長官の答弁が変わるのかどうかということを法制局長官に確かめておきたいと思います。
大分逃げの御答弁ですが、そういう有力な御発言があることは否定できませんね。
 そこで、恐らく訪米ということになる可能性が強いと思うのですが、その場合に一体どういう話し合いをするかというのが私たちの関心の持たれることなんですね。もう売上税問題でにっちもさっちもいかなくなっている。これは恐らくそのままの形では通らぬでしょう。そうしますと、米国の包括的貿易法案等の米議会における取り扱い等々によって、日本側に対するプレッシャーというのはますます大きくなることはもう否定できないと思うのです。
 これまでだって中曽根首相は非常にスタンドプレー、パフォーマンスがうまかった、だから今大きなツケが回ってきていると私たちは見ているわけですが、例えば首相が行かれて、関西新空港建設で米国の企業のいろいろな進出、参入問題が出ておりますが、それは全部認めなさいというような話が出たとする、あるいは農産物の自由化拡大の問題、特にお米の問題ですね、こういうことが強力に持ち出された場合に、今の中曽根内閣というか、中曽根首相の下降ぎみの状況の中でまた重い荷物を背負わされるのじゃないかという懸念を持たざるを得ないわけですが、こういうことはどのようにお考えなのか。
 そして、米国の議会における包括的貿易法案に対する我が方の、首相を含めて政府側の認識と、そしてその対応はどういうふうにやっていくのか、そういうことを具体的に国会なり国民の前により明らかにして行っていただかないと、ただでさえ売上税問題その他のことで異常な国内課題が多いだけに、外交は得意とはいえ必ずしも従来どおりにはいかないという状況にあるんじゃないかと思うのですね。
 今私が指摘をしたこと、具体的に挙げたことについて、米側ともし話し合いをする段階においてはどのようにやろうとするのか。恐らく総理大臣だって外務大臣や外務省の意向を全く無視してはできないと思うのですね。おぜん立てはやはり外務省がやるんじゃないですか。どうも最近は官邸、官房に外務省が移動したような感を受けないこともないのですが、そこいらどうなんですか、もう少しきちっとしたお答えをいただきたいと思います。