午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     大木 正吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉田 正雄君
    理 事
                坂野 重信君
                谷川 寛三君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                植木 光教君
                堀内 俊夫君
                大木 正吾君
                松本 英一君
                二宮 文造君
                原田  立君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                栗林 卓司君
                江田 五月君
   国務大臣
       建 設 大 臣  始関 伊平君
   政府委員
       国土庁土地局長  小笠原正男君
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設省計画局長  吉田 公二君
       建設省都市局長  加瀬 正蔵君
       建設省住宅局長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
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  本日の会議に付した案件
○土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で三案件に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま藤井審議官から申し上げたような経緯でございますので、先生の御指摘のように日本とインドネシアの関係を損なうことのないように、木材の問題、漁業の問題、引き続き交渉して努力してまいりたい、かように考えております。
最後に、インドネシア側のこういった措置が緊密な日本とインドネシア間の経済関係を損なうことのないように、ひとつ政府としては一生懸命やっていただきたいと最後に私は要望申し上げたのですが、この点についてどうですか。
行政改革と財政再建は別だというお話でありまして、これはそのとおりだと思います。そしてまた、そういう概念の変更、最初は財政再建と行政改革は一つのものというふうに打ち出されたような印象をわれわれは受けるのですけれども、そうではないということは、経企庁さんがやはりそういう概念の変更をする指導をされてきたと思いますし、それは正しいと思うのです。ですから、そういう意味で、いま言われておるように、予算の編成にゼロシーリングを採用すればこれは財政再建になるのだ、あるいはまた、いま伝えられるように、五十八年度はマイナスシーリングだというふうなことも伝えられておりますけれども、マイナスシーリングを実施をすれば一層行政改革ができるのだ、こういう印象をわれわれは受けるのですけれども、これはそうじゃないと思うのですよ。いま大臣が言われるように、行政政改革、行政改革と財政再建とは別だということは、財政再建というのは日本経済に活力を与えて一層の活気を与えていかなければできないわけであります。行政改革というのは世上よく言われるように予算を圧縮すれば行政改革になるのかということでありますけれども、これは角を矯めて牛を殺すということにもなりかねないわけでありまして、財政再建の一つの要素にはなろうかと思いますけれども、これは必ずしも予算を圧縮すること、あるいはマイナスシーリングを実施をすることが行政改革のすべてではない、行政改革の一つの要因にはなろうというふうにわれわれは考えるわけであります。
 そういう意味から言いまして、いま臨調あたりで言っておりますマイナスシーリングを今度は実施を政府にさせるのだ、政府の方も、ごもっともです、マイナスシーリングを実施をしますというようなことをおっしゃっておるような向きもあるかと思いますけれども、これはそうじゃないですね。財政は国民のために政治をやるという基本的な原理の上に立たなければいけないわけですから、そういう機械的な財政再建では国民は困るわけであります。先ほども申し上げましたように、現在の行政機構の中にどこにむだがあるのか、どこに冗費があるのかということは政府がよく御存じでありますから、そのいままでの反省の上に立って、政府みずからが現在の行政機構を一新していくというこういう発想の上に立って、やはり行政改革は財政とは別だという立場でひとつやっていただかなければいけないと思うのです。
 そういう意味からすると、いま総理は、五十九年度に赤字公債の脱却を至上命令として、あるいはまた政治生命をかけても実施するとおっしゃっておりますけれども、その意気込みはまことに壮とするわけでありますが、そのことだけが財政再建ではないのじゃないか。経済というのは生き物でありますから、常に変化する情勢に対応しながら、五十九年の脱却を目指しながらも、やはり不況対策の必要な手は時々刻々に打っていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけでありまして、その点、河本長官は、いままで現在の状況に対して有効な手を打つべきだというようなことをしばしば発言をされておるようでありますけれども、そのお考えはどうであるのか、それでもなおかつ、現在のままでずっとあと半年なり一年なりを推移していこうとするのか、この点を伺います。