これは要するに、あうんの呼吸でこういうぐあいになったと思うのでございますが、しかし以前から日本航空株式会社としては日航法の一部改正をしてもらいたいという要望はございました。それは役員を定款制に改めてほしいということと、それと社債発行限度を上げてほしいという要望が実はございました。それで、運輸省としてはその件につきましていろいろ検討しておったのでございますが、御承知のように、財政再建の一環といたしまして、日本航空株式会社の株式を一部大蔵大臣が売却したいという申し入れがございまして、それに伴いまして今回一連の日本航空株式会社法全般を見直した方がいいんではないかということに相なりまして、それで運輸省の方から関係各省庁に積極的に航空会社法を改正したいということを申し入れて今日の提案となった次第でございます。
そうしますと、今回目航法を改正して、政府の株の配当については従来の方法を改正して株の配当をするんだと、これは私も、日航側から問題提起があったのかあるいは政府側から提起があったのかは、いろんな情報を聞いてみますとその点は釈然としないんですが、新聞で見る限りは、むしろ日航の方から問題提起をされて、それに航空局、運輸省側が応じたと、こういうかっこうになっているんですが、今回は日航法の発議者といいますか、最初の発議者はどちらなんですか。日航側なんですか、政府側なんですか。
第二次石油危機で五十四年度の決算が経常利益わずか四億、三億九千万の利益しか上げておりません。これは何といいましても石油製品価格の大幅で急激な値上がりによるものでございまして、それと同時に需要が低迷をしたということで、それに対する安全弁的な対策というものは、実は私は、われわれの方として用意できるような対策はちょっと考えられません。ただ、そういう情勢にあって、減量経営なり、あるいは合理化なり、あるいは間接経費を徹底的に削減するなり、あるいは労働生産性を高めていくなり、あるいは設備投資を抑制していくなり、そういったいわゆる自助努力、経営努力を積み重ねてまいるより特別のこれに対する即効的な対策は私はないと、こういうふうに考えております。
そうしますと、第二次オイルショックによって振幅がはなはたしかったという点はわかるんですが、為替の自由化あるいはオイルの問題などを考えますと、こういうふうな非常に変動の激しいときに備えるために安全弁的な資金の計画といいますか、対応の仕方といいますか、そういうことは、これも調査室からもらった五十四年度の損益計算書、これを見ると、そういうオイルショックなどの際にできた欠損金を埋めるような安全弁といいますか、そういうようなやつはこの決算書のどこに準備されているのか、準備されているとすれば教えてもらいたいし、この決算書になければ、どういうところでその朝田参考人が経営的に安全だと言うことを裏づける何らかの資金的な措置があるのかどうか、あれば教えてもらいたいし、なければ、政府との関係でこういうルールに従って措置をするんだという点があれば教えてもらいたいと、こう思うんです。
まず、全日空から申し上げます。比較のために四十八年度から申し上げますが、全日空の四十八年度の経常損益は八十五億六千八百万円ということでございましたが、四十九年のオイルショック後の経常損益は十三億一千万円、これは赤字ではございません、黒字でございますが、経常損益が激減をいたしております。五十年度にやや回復いたしましたが、二十六億二千百万円、五十一年度になりまして七十八億四千万円、五十二年度九十六億一千七百万円、五十三年度九十五億というふうに順調に伸びまして、五十四年度の第二次オイルショックの結果四億四千三百万円と激減をいたしたわけでございまして、傾向として先ほど申し上げました日本航空の傾向とほぼ一致しておるということが言えようかと思います。
 次に、東亜国内について申し上げますと、これはやや特殊でございまして、四十六年度以降すっと赤字を計上いたしておりまして、四十八年度は二十七億七千万の赤、四十九年が十九億九千万の赤、五十年度に至りまして二億の黒字を計上した。それから五十一五十二、五十三とそれぞれ三十一億、三十三億、二十五億というような黒字を計上しておりましたものが、第二次オイルショックのあおりを受けました五十四年度におきましては五十三億の赤字を計上した。これは金額あるいは上下の仕方については若干の差はあるものの、三社ともそういう意味では傾向としては共通な傾向を示しておるということが言えようかと思います。
そうすると、航空局長、全日空とか東亜国内航空も同じ傾向だという話があったんですが、具体的に四十九年、五十年にどの程度の赤字が出て、五十二年、五十三年に需要を回復して増収であったのか、決算面から数字があったらちょっと教えてください。
山原委員の御質問にお答えいたします。
 そのお答えに入る前に、山原委員からもいま御指摘いただきましたように、議員提案の法律案につきまして委員会が審議するということが、いままで非常にまれであった、提案権で提案までできるけれども、ほとんどその審議の対象にならないまま流れているというのが、いままでの実情であった、昨年のダブル選挙以来、非常に国会情勢が変わったことは、皆様御承知のとおりでありますが、与党が大変強くなっているという言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう中で、衆議院の文教委員会が、まさに良識を発揮していただきまして、理事会の皆さんの賢明な御判断、三ツ林委員長の御英断によりまして、この審議に入れたという、これはわが国の憲政史上にも貴重な一ページを開くものとさえ私は評価し、深く感謝と敬意を表する次第でございます。どうも委員長ありがとうございました。特に理事の皆様にも、与野党を通じ深く敬意を表する次第であります。さすがは文教委員会である、こういう実感を深くいたしておるところでございます。
 願わくは、文教の問題は、この精神で、党の立場を超えて、ひたすらに国民の、そして次の時代を担う子弟の教育の問題について力を合わせる体制が、本案の審議及び本案の成立ということによってひとつ実現をさしていただけばと、冒頭の山原委員の御発言に心から同感の意を表しながら、率直な所見を申し上げる次第であります。
 さて、山原委員のいまの御質問は、急増地域の具体的な問題にはお触れにならなかったと思うのですが、そういう意味で、本案をぜひひとつ慎重審議いただきたい、こういうふうに申し上げまして、御答弁といたします。