暴力は法と秩序を乱すものでございますから、それがいかなる政治的な立場、右であれ左であれ、に立つにかかわらず、これは厳正に取り締まるべきものであると考えております。
まだ伺いたかったのですが、時間が来たようでございます。
 最後に、この五六中業が国防会議に今回付されまして、そしてここで了承されたということでございますけれども、これは恐らくこの五項目目の「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というものであるという認識から、国防会議に今回は諮られた、そして了承された、こういうふうに理解をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。その点だけお伺いして、質問をやめさせていただきます。
御承知のように、国防会議を開く前に、事務的にはいろいろな段階を経て防衛庁の計画を検討いたします。
 まず、御承知のように各省から課長クラスの参事官が出ておりまして、この参事官会議は通常も開いておりますけれども、特にこの問題が起きましてから、防衛庁が最初に原案をつくる段階において各省の調整が必要であるということで、大蔵省はもとより、経企庁、さらには通商産業省、また科学技術庁等から来ておりますその参事官会議におきまして五、六回この問題について審議をいたしました。
 さらにまた、特に具体的な問題として、一番関心の深いのは財政当局でございますので、財政当局と防衛庁との間、さらには、この「防衛計画の大綱」に従って防衛力整備を進めていくその過程が妥当であるかどうかというような問題につきましては、特に事務局の方にも意見を聴取いたしまして調整してまいった結果、一応まとまりましたので、それをさらに次官クラスの幹事会にかけまして御審議をいただきました。そして最終的に国防会議で御審議をいただきまして了承をいただいたわけでございます。
五六中業は、毎年度の予算をきつく拘束するという性質のものではございません。しかし、防衛計画大綱を達成いたしますための大切な道行きを示しておる、作業を示しておるものでございますから、これはやはり国防会議で報告を受けた方がいい。こういうことは、御記憶のように、民社党と自民党との党首会談がございましたときに、民社党の御提案がございまして、まことにごもっともだと考えましてそういう実行をいたしたわけでございます。
 それから、この計画を付議いたしますに至ります過程で、国防会議事務局が十分に防衛庁と事前の段階でいろいろ討議をし調整をしておったように承知しておりますけれども、要すれば国防会議の事務局長から御説明をしてもらいます。
今度、五六中業が、七月二十三日に国防会議で報告、了承された、こういうことでございます。前の五三中業のときにはこういった手続が踏まれておりませんでした。今回は、これが国防会議の議を経て了承された、こういうことになっておりますが、これは私は大変結構なことだ、こう思うわけでございます。国防会議が持っております意味合いを考えますと、こういった大事な問題については、いままでかけなかった方がおかしいと思うわけでございまして、これからもこういう手続はぜひきちっと踏まえていってもらわなければいかぬ。シビリアンコントロールという立場からいっても、なぜいままでこういうことがされなかったかと思うくらいでございます。
 今度はかけられましたけれども、この五六中業の中身について、これはいわゆる防衛大綱の達成のための防衛庁の計画である、こういうふうに言われておりますけれども、国防会議がどのようなチェックをされたのか、あるいは、出てきたものをそのまま承認したのか。ともすれば、従来、この国防会議というのは防衛庁の政策のただ追認をしているのではないかというような感じがされておっただけに、今度五六中業がかかって了承されたというその審議の中で、果たしてどういうような審議が行われたのか。ただ原案を承認したのか。その辺をお伺いしたいと思います。
この点も臨調の答申に述べられておることはもっともだと思います。事務局をもう少し人的に充実せよということでございますが、これは決して役人の数をふやすということをすぐに意味するわけではございませんで、各省から出向してもらうということが十分に考えられることでございますから、そういう意味で、臨調の答申が言っておりますようなことは十分検討に値すると考えております。
総理の見解もそういうことでございましたら、私は結論的に言って、憲法に直接かかわり合いを持つような重大な人勧の見送り、凍結は、それまで少なくとも留保したらどうですか。そうしなければ、これは筋が通りませんよ。
 一方やるべき作業は、それは四十日か五十日か、総裁選挙で時間を食ったのかどうか知りませんよ。しかし、いま国民が事財政問題、行革問題、それに関連して国民の生活ほどうなるかということについて重大な関心を持っているのは、いまここで私どもが議論をいたしております新五カ年計画かあるいはこの財政再建はこれから中曽根さんの手でどういう方向で具体的にどうやっていくのだろうか、少なくともかちっとしたものが、コンクリート化されていなくても、大体五本の指に入る項目でいくのか三本でいくのか、それぐらいな柱ぐらいはきちっと出ないと、国民は理解しないと思うのですよ。
 それが、いまおっしゃるように、五十八年度の予算審議までには間に合わす、これは私はあたりまえだと思う、当然だと思いますよ。それまでどうしてもいかぬというのであれば、この人勧の問題を、予算には出ておりますが、予算から減額補正を留保するか、いわゆるもとに返したらどうですか。そうしなければ審議できないじゃありませんか。お互い政治は、憲法に基づいてやっておるのでしょう。憲法を土台に、憲法の示す方向に政治をやるんでしょう。この土台がないんだったら国政審議はできませんよ。そういう意味合いで、どうですか、これは重大なことですが、余り土光さんの方ばかり顔を見ないで、神経を使わないで、国民の方に顔を向けて、その点の結論を出してくださいよ。そうしなければ、委員長、これ以上審議はできません。これ以上審議はできません。