これは重要な事項でございますので、ひとつ厚生大臣としても御決意のほどを聞かせていただきたいわけです。先ほど御答弁がありましたように、厚生省が一定の率を持って院外処方せんの発行をやるという計画を立てているわけでございますから、その計画遂行について厚生省は推進をしていく。したがって、いやしくも現場でそういう院外処方せんの発行についてかげんをするようなことは厚生省としては考えていないということを、今も御答弁があったわけですから、私は了といたしますけれども、厚生省の最高の責任者である厚生大臣のこの点についての御答弁を、ひとつ簡単で結構でございますからいただきましょう。
国立病院が院外処方せんの推進を図るに当たりまして、歳入減を恐れて手控えているのじゃないかというような御趣旨の御指摘かと思いますけれども、実は、院外処方せんの発行を促進する、これはメリット、デメリットというのはいろいろな意味で御案内のようにあるわけでございます。患者サイドもありますれば病院サイドも、あるいは薬局側もあるわけです。病院サイドでいいましても、収入その部分だけ見れば若干減るのかなという漠然とした不安をお持ちの方があるかもわかりませんが、トータルで見ますとやはりいろいろな意味での、まず薬品購入費が減る、それからいろいろな意味でのコストが減るという形で、トータルで見ますとこれはメリットが多いわけでございます。それから、これも御案内のように診療報酬の面でも病棟の指導にシフトしていくことができるようになっておるわけでありますが、そちらの面でもカバーされるということで、トータルで見て心配ないと私ども考えて推進に踏み切っております。既に進めておるところはそういう点は余り心配しておりませんので、恐らく漠然とした心配であるとするならば、きちんと説明をして不安を取り除いていくというふうに指導してまいりたいと思います。
それから次に、国立病院の処方せん発行、院外処方せん発行の問題について、これはちょっと個別に厚生省の見解といいますか考え方をお聞きしたいと思うのでございます。
 先ほど審議官から御答弁がありましたように進んでいるわけでございますが、私ども一部仄聞するところによりますと、国立院病の院外処方せんを外へ出すことによって病院全体の収入が減る、こういうことによって病院側の、事務局側といいますか、そういうところでは収入を心配する余り、ともすれば院外処方せんの発行についてややブレーキがかかるというようなことが心配されている向きがあるわけでございます。先ほども御答弁をいただきましたように、国立病院の院外処方せんの発行というのは厚生省自身も一定の数字を目標にしながら推進をされる方針になっているわけでございますので、もし私が前段で申し上げたような弊害といいますか、事務局側、事務側の意向というものは、私はないと思うのでございますが、もしあったとしたら、これは厚生省の方針とも逆を向くことになるわけでございますから、この際、厚生省側の確たる意向というものを確認しておきたいわけでございます。そういう事務局側がかげんをして、処方せん発行についてとめるとかかげんをするとかいったようなことはあるのですか、ないのですか、これは明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
どの地域で何％というふうな具体的な目標は現在ありませんが、今先生おっしゃいましたような公立病院なんかについては当然検討の対象であります。ただ、私が今考えておりますことは、今御指摘の国立病院で三十七、こうなっておりますが、例えば名古屋の地区で面分業ということで、薬剤師、薬局サイドの体制ができますと、せっかくできたそういった体制をその地域の他の病院に使ってもらう、名古屋地区での、愛知地区での他の公立病院にまず使っていただく、こういうことが一番現実的ではないかというように考えております。したがいまして、国立三十七病院で体制をつくるという面分業の体制ができるということは非常に意味が大きいわけでありまして、そういう薬剤師会との話し合いを通じてその地域の薬局の体制を整備して、その地域の病院に利用していただく、こういうところからスタートしたい、こういうように考えております。
よく質問の趣旨は理解できました。この際、少しきちんとお答えしておいた方がいいと思います。
 災害発生時の初動的な対応につきましては、国土庁を初めとして、それぞれ関係省庁においてその程度に応じてとられるということでありますが、お尋ねの、まずその閣議決定は、これは官邸における地震に対する対応の万全を期するために、お話しのように二月二十一日の閣議において、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置ということで決定されたところであります。
 やはりポイントとしては、この間の阪神・淡路大震災の反省は、情報が初期に十分に把握できなかったという反省があった。そこで、大規模災害発生時において被害規模を早期に把握するということのために、関係省庁が早期に航空機などを活用して現地の情報を効率的に迅速に収集する。このためには、ヘリの購入等につきましては今度の補正予算でもお願い申し上げているところでありますが、あおいはまた、それと地上との連絡のテレビ等に関しましても予算化しているところであります。
 そうして、内閣情報調査室を官邸への連絡窓口として、二十四時間体制で迅速な情報連絡を受けるということにいたしました。さらにまた、電力やガス、ＮＴＴなどの民間公共機関が持っている第一次情報をこれも官邸の方でいただくということにいたしまして、関係省庁の幹部が直ちに、今お話がございましたように官邸に参集して情報の集約を行う、こういうような体制を全体として決めさせていただいて、それに必要な予算は今御提示申し上げ、御審議をいただいている次第であります。
 そこで、関係省庁幹部の参集につきましては、震度六を一般的な基準とする、それから東京については、今申しましたように、首都としての特性等も踏まえて震度五を基準としているところであります。しかし、お話しのように、震度六といったっていろいろあるよ、震度五といったっていろいろあるよということ等もありますから、つまり、それに至らない程度の情報でありましても、実際に被害の程度の状況によりましては迅速に緊急参集をするということは当たり前のことであろう、こういうぐあいに考えている次第であります。
 以上のようなことでございますので、御了解いただきたいと思います。