国際原子力機関は、世界の平和、保健、それから繁栄に対する原子力の貢献を促進していくこと、さらにはこの原子力機関の活動がいかなる意味でも軍事目的に利用されないように確保していくこと、このような二つの大きな柱を持っているわけでございまして、これらを適切かつ効率的に推進していくということをＩＡＥＡは本来の課題として進んでまいってきております。
 このような課題に直面いたしまして、当面問題とされておりますのを一、二申し上げますと、第一には、この機関が原子力の平和利用という意味での技術機関でございますので、政治的要素をできるだけ排除するということが当面の課題の一つでございます。第二には、平和利用の問題と核の不拡散確保のための保障措置の確保という、この二つの側面のバランスを図った活動を続けるということがさしあたりの大きな問題でございまして、我が国といたしましてもこれらの課題につきましては、その克服及び発展のために従来より積極的に協力してまいってきている次第でございます。
そこで、ＩＡＥＡにおいて、最近、どういう問題が課題となっているのか、そして、そういう課題について、我が国としてはどういうふうに対応していこうという考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
玉城委員御指摘のとおりでございまして、従来より、ＩＡＥＡの理事会構成におきまして、ＬＤＣ側からＬＤＣ側代表の数の増については一般的に御希望が出ておりますが、このたびの中国の理事国指定につきましては、ＬＤＣすべての国を含むコンセンサス、全体の賛同を得て、何ら問題なく調整の上決定された次第でございます。
質問を変えますが、かねがね開発途上国は、ＩＡＥＡにおいて憲章を改正し、理事国の議席数を拡大するよう要求していると聞いておるわけです。今回、中国の加盟に伴う最先進理事国数一名増の憲章改正については、開発途上国からは何の問題提起もなく、調整がついていると理解していいのかどうか。
ＩＡＥＡに対します職員の派遣は、専門知識の問題、語学の問題、それからアベイラビリティーの問題等々、複雑な要素がある次第でございますが、にもかかわらず、私どもは、科学技術庁等々の御協力を得て随時努力してまいっております。
 実は、先週来、国際原子力機関の事務総長であるブリックス氏が我が国に見えていたわけでございますが、同氏と我々とのいろいろな協議の主要項目としましても、私自身から、日本人職員のより多くの採用について強く求めた次第でございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
これはこの機関に限らず、国連等こういう国際機関における我が国の、いわゆる日本人職員の数がその分担金に比較して少ないではないかという指摘は、今に始まったことではないわけであります。一概にこの率どおりにはいかないにしましても、分担金が一〇・七％で千七百名中二十六名というのは、確かに非常に少ない感じがいたしますね。ですから、何とかしたいということですが、抽象的でなくしてどういうふうにしたいのか、お答えいただきたいのです。
御説明いたします。
 先ほど申し上げましたとおり、職員は千六百と申しましたが、千七百と訂正させていただきたいと存じます、千七百人の職員がございます。その中で査察に従事している職員は、約二百七十名だと承知しております。
 全体として我が国から参加しております邦人職員は二十六名でございますが、高級職員といたしましては、保障措置局の開発支援部長、モナコの海洋研究所所長、アジア原子力科学技術地域協力調整官といった重要ポストを占めてございます。ただ、御指摘のとおり、分担金一〇％の加盟国といたしましては、なお邦人職員の参加の程度は低うございまして、これをふやしたいというのは従来からの私どもの懸案でございます。
そこで、このＩＡＥＡの現在の職員の数は先ほど千六百名とおっしゃられたわけですね。その中で査察等に従事する職員の数、それから我が国からの派遣職員数及びその役職、これは全部というわけにいかないでしょうが、おおよそで結構です。今、分担金につきましては一〇・七％、九百五十万ドルというお話がございましたが、今申し上げましたことの御報告とその分担金と職員の数、総体千六百名から比率としてどういう状況になるのか、これもお伺いをいたします。
非常に雪の利用ということについての研究というのは本当に数が少ない、全体のいろんな我が国の今の科学技術水準からいえば極めて少ないという、しかもそれは緒についたばかりというような感じがいたしまして、それこそこうした研究がさらに大いに前進をいたしますように、今の文部省さんの御答弁を聞いておりましても、いろいろと今後も一層の御努力をされるということでありますが、御努力には必ずもう一つ財
政の裏づけというものがついて回りますので、どうぞその辺のところも十分に御配慮をいただきまして、ひとつ対応をお願いをしたいと存じます。
 雪のことについていろいろと申し上げていきますと、最後にはいろいろと恨みつらみみたいなことが多くなってしまうわけでありますが、いずれにいたしましても、こうした雪の研究というのは、受け身のものですらまだ極めて不十分であるということが言えると思うわけであります。
 これはここで長官にひとつ御見解を、お気持ちをお聞きをしたいと思うんでありますけれども、こうした雪国、日本のかなりの面積を占めるわけでありますが、この雪国に住む人々のためにも、それこそ雪の問題の解決、受け身の部分も、それからこれから積極的に雪を利用していくという面でもかなり重点的に努力を、政策的に努力をされてしかるべきものではないだろうか、特にそれは技術開発の面では重要な意味を持っているんではなかろうか、それぞれ各省庁の、関係省庁の御努力ということを、科技庁としても働きかけをしていただくと同時に、やはり財政的な裏づけなどというものも一緒にやっぱり御努力をいただかなきゃならない、そういう問題だと思うわけでありまして、こうした雪の科学的解明と利用、こういうことについて長官のお気持ちをお聞かせをいただければありがたいと思います。