ただいま御指摘のございましたように、労働時間につきましては、欧米先進国では長いところでも年間千九百時間台でございますし、短いところでは千六百時間台、日本の場合には二千百時間台でございますから、二百時間ないし五百時間の差が年間の実労働時間であるわけでございます。
 これを短縮すべきではないかということにつきましては、既に労働基準法の改正というような格好でも出ているわけでございます。労働時間の短縮というものが日本人の勤勉性という特徴を損なうということは問題がございますが、この短縮で生じました時間というものを創造的に使ってまいりましたら、個人の創造力を培養し、ひいてはまた企業の活力にもつながっていくという面がございますので、これはぜひ進めてまいりたいと思いたますし、また消費のチャンスがふえるという意味におきましては内需拡大にもなるわけでございます。この点につきましては、いろいろ前提を置いた試算でございますが、週休二日制を完全に実施するだけで二兆円から三兆円というような試算もございますので、そういう面からも極めて意義のあることだというふうに考えております。
かつて日米貿易摩擦解消のポイントは何かという予算委員会での、これはたしか社会党の上田哲さんの質問だったかと思いますけれども、その質問に答える中で総理がこうおっしゃっております。原因がどこにあるかといえば、一つには日本の輸出力が非常に強くてアメリカの市場を物によっては相当席巻しているところもある、これも一つの原因だというふうに答えておられるわけであります。つまり、日本製品の競争力があり過ぎる、あり過ぎるというのもおかしいのでありますが、あり過ぎるから大変なんだ。それはそうだ、欧米人より週八時間も十時間も日本人は余計働くのだから、働き過ぎなんだから、それだけ働けば安くて競争力のあるいいものができて当たり前だという話にいつもつなげられるわけでありまして、日本の働き過ぎというのは諸外国からいつも指摘をされる。とかく日本は労働時間が長過ぎるという指摘を受けているわけであります。日本人の勤勉性というのは宝だと私は思いますが、勤勉性を損なうことなくゆとりある生活をしていくという姿勢、つまり時間短縮、これが実現をして生活余裕時間がふえる、そうすると消費拡大にも資するのじゃないか、そういう論もあるわけでありますけれども、こういう考え方についてはどう受けとめられますでしょうか。
アメリカは財政赤字を削減する、日本は内需を拡大するという話でありますけれども、たしか、日本側にこういう努力をせよという項目に、大きく分けて三項目ほどありました。関税、非関税障壁の撤廃、二項目として輸入の拡大、そして今おっしゃられた一番大きな内需の拡大というのが三項目目であるわけであります。ちょっと時間がなくなってきましたので細かいことは飛ばしますけれども、これらの一から三項目は関税、非関税障壁の撤廃、輸入拡大、内需拡大、日本に求められているこういうものをみんな今一生懸命努力をしているわけでありますけれども、すべてを努力したとして、インバランスの調整効果というものはどのくらいあると、これは正確な数字じゃなくて結構だけれども、ちょっと伺いたいと思います。
まことに御指摘のとおりでございまして、この死後離縁という制度が我が国特有なものであるということからしても、戦前の家の制度の名残ではないかというふうにも感じられるわけでございます。
 要するに死亡した者と離縁するという意味いかんなんでございますけれども、一般に言われておりますのは、親子関係でございますから、親族の関係を含めて扶養の関係とか相続の関係というような身分関係が残っておる、それを断ち切るということが実質でございまして、この親と子の二当事者間の関係というものは一方が死亡すれば切れてしまうわけでございまして、婚姻の場合はしたがって死後離婚というのはないわけでございます。それを離縁についてだけ認めるということは、その周辺の法律関係を切るという特別な意味があったのだというふうに説明されております。
 そういうことで、そういう制度が依然として残っていたということ自身が、おっしゃるようにおかしいといえばおかしいのかもしれません。しかし、あるものでございますから両方にということになったわけでございます。
従来の説明が余りよくわからないなと思って聞いているだけです。それこそこの縁組が一つの対等契約みたいなものとすれば、これは両方からできなければおかしいということはそのとおりかもしれませんけれども、従来どうしてこういうことになっておったのかな。
 家制度重視ということになると、両方から離縁もできない、一たん養子に入った以上は、殊に死んじゃってからはもうそんな離縁なんというのは認めない方がいいではないか、こういう考え方も成り立ちますし、また翻って考えれば、死んだ者との間に離縁というものを擬制することもおかしなことではないかなという感じがするのですが、いかがでしょうか。
告発することになるんだろうかと思いますと、何かあなたは他人事のように言っておりますが、この事件は半年前ですよ。私はとっくにもう告発が行われていると思って、検察当局においでいただいて話を聞こうと思ったら、何かまだ荷物が来てないというようなことを言っていますがね。鋭意調査をしておるんだし、個別具体の案件は言わないんだし、国民は個別具体の案件をつぶさに知って、それを他山の石とするといいますか、ということなんだけれども、これは国税庁はなかなか言わぬし、聞いても時間がかかるだけです。
 信託銀行は、ほかの銀行とちょっと違いまして、土地の鑑定評価をします、そして不動産の取引をします、そしてそれに金を貸しますね。だから不動産に関する鑑札を全部持っているんですよ。値段をつけて、売り買いして、銭を貸して、こげつきゃまた貸せるんでしょう。そして、これらはほかの銀行にもないし、外国にも例がないでしょう。不動産の子会社、孫会社というふうなやつをいっぱい持っていて、相互間の売り買い、すなわち土地転がしをしようと思えばいつでもできる場所にいるわけだ。こう考えてみますと、今度に限らず地価高騰のメカニズムというのはあの会社一つを調べてみればこれはわかっちゃうんだ。だから、私はこの半年前の事件を取り上げて、そのメカニズムをみんなわかる意味で少し聞こうと思ったけれども、言いませんがね、これは。
 そういう意味で、信託銀行のそういう機能について大蔵大臣いかが思いますか。