ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由と一その趣旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により平成五年度分の地方交付税が一兆六千六百七十五億二千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を一兆六千六百七十五億二千万円増額し、この額については、平成七年度から平成十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これにて山原君の質疑は若干の保留分を除いて終了いたしました。
 次回は、明八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十四分散会
御指摘になりましたように、大卒等の内定状況を十月末で私の方で調査をいたしましたが、私立大学の文科系で、女子の内定状態は六三・二％でございました。また、私立女子大、短大の内定状態は五九・一％でございました。一部の大学でございますので、全体像ではございませんが、そういう状況でございました。
 そういう状況もございましたので、私と政務次官と手分けをいたしまして、各種事業団体等を回りまして、とりわけ女子大学あるいはまた女子短大の卒業生の皆さん方を積極的に採用していただくようにお願いをして回ったところでございます。
 そうしたことも踏まえまして、東京におきましては、先ほど申しましたように、きょう及びあす、新宿におきまして集団面接会を実施をしているところでございますが、そこにおきましては、女子を採用してもいいと言っていただきます企業もかなり多いわけでございます。きょうも約千四百四十一名の女子の方がお越しをいただいておりまして、その中から多くの方が採用していただけるものと期待をいたしているところでございます。
 以上、御報告を申し上げます。
お答えをいたします。
 ＮＴＴは、効率的経営に資するために、さらに合理化を進めるために、本年二月に、平成八年度までに二十万人体制を目指すという合理化方針を自主的に策定をいたしたところでございます。それに基づきまして、本年八月三十一日に、平成五年度と平成六年度の両年度におきまして合計一万人の希望退職を募るという方針を明らかにしたところでございます。本年十月に第一次の募集をいたしておりまして、三千三百人、管理職を含めますと四千百人の希望退職の申し出があったと、このように承知をいたしております。
 委員御案内のとおり、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的電気通信事業者でございまして、国民に良質で低廉なサービスを提供することが求められているところでございますし、財務状況、先ほども御指摘がございましたけれども、最近著しく経常利益も減少しておりまして、厳しいものがあるというふうに見られるところでございます。このような状況に対処するために、労使間の真摯な話し合いを踏まえて今回の希望退職の方針をお決めになったと、このように承知をいたしております。
ただ単なる労働強化だけでなくて、非常に過酷な労働強化あるいは料金の値上げ等にも結びついてきておるところに問題がありますし、ＮＴＴのようなところで雇用の維持をさせられないとすれば、政府の緊急雇用対策とは一体何か、民間企業に対する示しがつかないではないかという声が出ております。
 「アエラ」の十月十八日号には次のような記事が出ています。「あの優良企業が一万人も……」、こういう記事ですね。「ＮＴＴを口実に、事実上の肩たたきをする企業が少なくない。」言うならば、ＮＴＴの人減らしのアナウンス効果というのが言われておりますが、国が関与する企業が人減らしのアナウンスと言われているわけでありまして、それでよいのかという、今雇用不安の中でこの問題が起こっておりますが、この点についてどうお考えになりますか。
まず、デイサービスの四千三百三十カ所の持つ意味合いについてお答えを申し上げます。
 デイサービスセンターの平成十一年度までの整備目標は一万カ所としております。この一万カ所の意味合いは、自宅からバス等で通える程度の距離として中学校区を前提として考えて一万カ所というふうに想定をしたところでございます。したがいまして、一万カ所が実現いたしますれば、身近なところで利用が可能な体制が確立できるわけでございます。この平成五年度におきます四千三百三十カ所ということは、約四割に当たる中学校区で利用が可能になるものと考えております。
 次に、デイサービスを進めるために市町村からの要望がどのようなものかという点でございますが、ややなじみのない施策でありましたので、自治体でも試行錯誤を踏んでいるというのが実情でございますが、御要望の趣旨は、地域の実情あるいは地域にいらっしゃる高齢者のニーズに応じた弾力的な施策を可能にするようにしてほしいというのが要旨でございます。そうした御要請を受けまして、このデイサービスの運営の方法として、大変重い方を主力にした重介護型、あるいは標準型、比較的軽い方を対象としたものというようなもののほかに、規模の小さいもの、あるいは特に痴呆性老人のように毎日通所をしていただくことが可能になるようなものなど、ＡからＥまでの五種類のメニューをそろえて地域の実情に合った運営をしていただけるように準備を進めているところであります。