これは、役員及び職員の俸給に関しまして、これまでは金融制度調査会の昭和三十四年の指摘に応じまして、同種類の金融機関と比準をして考えるという意味で、例えば大都市銀行でありますとかそういうグループとのバランスを考えながら決めてきたわけでございますけれども、ここに「社会一般の情勢に適合した」という条件をいただきますというと、そういう比準の内容につきましても、それらを含めてさらに適切なよるべきデータというものを考えてまいることが必要であろうと思っております。
 労働市場におきますところのある職種の評価でありますとか、例えばそういったものでございますけれども、一般的に、より広い観点からも適切な給与の水準のあり方を考える材料を得ていきたいと。その上で基準をつくりまして、これを公表しまして世間の方々の御納得を得るようにしたい、そういうことでございます。
答申がそこまで書かれたということは、その必要性があると考えてのことだろうと思います。今総裁のお話がございましたように、ひとつ十分検討していただきたいと思います。
 さて今度は、先ほど鈴木先生から大変詳しく触れられた役員、職員の給与問題でございます。大体私が聞きたいと思ったことはほとんど聞いていただきましたので、一部基本的な考え方についてちょっと観点を変えて聞いてみたいと思います。
 日銀法の三十一条の「日本銀行は、その役員及び職員の報酬、給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう」定める、この「社会一般の情勢に適合したもの」というのはどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。
私どもの仕事は、中央銀行といたしまして、発券業務を初め各金融機関との預金、貸し金の取引、また国庫、国際業務など多大な現場を抱えた機関でございます。そういう点から、現場機能を全国各地に効率的に展開をいたしますために三十三の支店を持ち、また十二の事務所を配置いたしているわけでございまして、それらを設立いたしましたときにはそれぞれの地域の金融・経済環境でありますとか、地理的条件、あるいは各地域での金融機関との取引上の必要とか調査活動の必要性などを勘案してつくってまいったものでございます。
 これも申すまでもなく、支店等を取り巻く金融・経済環境等は時代とともに変遷するものでございますから、私どもといたしましては、これからもそういった変化を注意深く見守りながら、支店網の適切な配置やバランスはどうあるべきかということについて検討を重ねてまいるつもりでございます。
機構というものはできるだけ簡素化していった方がよろしかろうと思いますので、今後も御努力をひとつしていただきたいと思います。
 それで、支店が三十三もあるんですが、また事務所も国内には十二、海外には六つあるというふうに聞いておりますけれども、金融制度調査会のことしの二月六日に出された答申の中にこう書いてあります。「日本銀行の支店・事務所については、交通や情報通信の進歩に伴い、効率的配置の観点から、その見直しを行っていくことが望ましい。」と、こう書いてあります。一部民間銀行を代理店として業務を行うこともできるかと思いますが、そういう点に対する合理化についてはどうお考えでしょうか。
現在のこの局・室をつくりましたときの考え方は、極力機構を簡素化いたしまして、そしてその中で現行日銀法で定められました仕事を迅速かつ的確に遂行していくためにはどういう組織がふさわしいかということを検討いたした結果でございますけれども、ただこれは、政策、業務運営をめぐる環境は常に変化をしてまいりますものでございます。また、いろいろ機械化等の活用というようなことも一方では考えられるわけでございますから、日本銀行といたしましてもこういう環境の変化に弾力的に対応しながら効率を高める努力は続けてまいる必要があると思っておりますので、私どももこの見直し、情勢の変化に応ずる見直しを進めながら、さらなる効率化の道を探るという考えでやってまいりたいと思います。
受け入れ側の裁判所が渋滞している場合には、統廃合によりましてそのあぶりを食って、かえって審理が長引いてしまうというようなことが起こらないか、こういう懸念があるのではないかという御質問でございますが、今回の改正の趣旨は簡易裁判所の統廃合によりまして人員と予算の効率的な利用を図るということでございますので、例えば、現在でございますと裁判官が週に一回のテンポで僻地の裁判所に行く。それは単に一日だけにとどまらず、いわゆる泊がつくということで二日にわたってその裁判官が手を取られるというようなことがありますと非常に非能率な裁判所運営になります。今回の統廃合によりまして人員とそれから各簡易裁判所で必要最低限の費用、こういったものを合理化いたしまして、そこに出てまいりました余力というものを効率的に必要な部分に振り向けていくということでございますので、全体としては懸念されるような事態は起こらないというように考えられるのではないかと思います。
 また、日本の国情から訴訟というものがどうなのか、こういうことでございますが、日本人が法による一刀両断的な解決を好まない、こういう傾向は確かにあると思いますけれども、やはり法的な、裁判が受けられるということは必要でございまして、このためには、少額な事件でありましてもあるいは弁護士をつけられない人でありましても判決がもらえるというようになっていなければならないと思います。
 江藤参考人からフランスやアメリカの例が挙げられましたけれども、そのほかにも西ドイツは、これは民事訴訟法ができましたときから救助弁護士制度というものがございまして、刑事の国選弁護人と同じように民事にも国選弁護人というものがつくわけでございます。そういたしませんと裁判を受ける権利というものは絵にかいたもちになるわけです。また、イギリスにおきましてもリーガル・エイド・アンド・アドバイス・アクトというものができておりますが、これは戦争中にイギリスがダンケルクで敗戦いたしまして、国家存亡の危機にこの法案の立案が開始されているのでございまして、そういった点から考えましても議員諸公におかれましてはこういった訴訟救助の改善というものに努力していただきたい、これは希望でございます。