大臣が今お話を申し上げましたとおり、農政審の答申に基づきまして、現下におきます国民の諸要請に対応いたしまして、国民の納得する価格に基づき食糧等の安定的供給を図るという基本的な考え方に立っておるわけでございます。そういう意味におきまして、生産性の向上を図る諸施策を今回の六十三年度予算に盛り込んだわけでございます。
 六十三年度予算におきましては、御案内のとおり、これまでマイナスシーリングといったような状況に置かれておりましたけれども、六年ぶりにこの予算におきまして、ＮＴＴの予算等々も含めておりますけれども、具体的内容の充実を図ったということでございまして、公共事業の重点的展開というものもその第一の点に据えておるところでございます。その他需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開というようなことでございまして、六十二年度実施に着手いたしました水田農業確立対策といったものもさらに展開していこうということでございまして、地域輪作農法の確立というものをその中心に据えておるところでございます。
ただいま先生の御質問に関連いたしまして大臣から基本的な点をお答えいたしたわけでございます。
 所信表明の場面におきまして、六十三年度予算につきまして、農業の振興に関連いたしましてお手元にありますように大きくは五項目を挙げておるわけでございます。第一は、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策の積極的な推進というものを挙げております。
所信表明はコンパクトにされた一つの活字でございます。おのずから、その目方と言っては言い方がどうかと思いますけれども、限界がある。一つの所信表明の中に、例えば米流通研の問題、これは農政審報告を受けた、その精神を体して具体的に当面の問題として勉強を続ける、そして流通の改善も含めていく、こういうことでございますし、林業や漁業の部分におきましてもそのような具体的な運びをしていくという考え方で、将来を展望しながら、そして一つ一つ刻んでわかりやすく進めていこう、こういうことで努力をしていることでございます。
 それで、姿勢はどうか、具体的な問題についてとこう言われると、具体的な問題と姿勢とみんなまたここで私がお話をしなければならぬように思いますけれども、農業、漁業、林業それぞれについて私が今申し上げた一つの方向づけ、それに基づいて勉強を続けておりますし、六十三年度予算に関連づけられるものはまた関連づけながら一つ一つ進めておるつもりでございますので、事務当局から補足をさせたいと思います。
農政審の報告を基盤にしながらこれからどうやっていくのかということについてはいいんです。今、六十三年度の農林水産業の政策をどう進めていくかということについての大臣の所信表明なんですね。ですから、先ほど申し上げましたように農業、林業、漁業にとってどんな問題が差し迫った問題としてあるのかという認識といいますか、意識というものが先日述べられた中ではどうもぴたっとこない、そういうことを私は申し上げておりますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
率直に申し上げまして、今一番関係者が農政について心配をしておられる点は、先行きどうなるのであろうかという点を一番心配しておられると思います。私自身も、私の仲間からはそういうことを聞きます。
 なぜそういう心配が、不安感があるか、先行き不安。そうすると、需要と供給、このバランスがどうなっているのであろうか。食生活の変遷もこれまた背景にある。同時に、急速な国際化、これにどのように対応していくのか、またこの心配もある。こういうことでございますので、国内対策それから外交、両面からやはり的確な政策を推進していく必要がある。それには、長期の展望といいますと、もう一昨年の十一月のことでございますので古いと言われるかもしれませんけれども、一年何カ月か前の二十一世紀に向けての農政審の報告、その報告を受けております。そこには各般の方々の御意見を集約いたしました一つの結論が出ておりますので、それをもとにして今私が申し上げた不安を解消するための努力を真剣に積み重ねている、こういうことにポイントがあろうか、こう私自身考えておるところでございます。
まず、大臣の所信表明についてお伺いをいたしたいと思います。
 今日の日本における農林水産業の置かれている厳しさ、こういったようなことについて、先日の大臣の所信表明をお聞きしておりまして、その認識といおうか、意識といおうか、そういうものがどうもぴんと伝わってこないんです。今、農業にとって、また林業にとって、そして水産業にとって、何が一番問題だというふうに考えておられるのか。その点についてひとつお答えをいただきたい、このように思います。
木材需給の見通しにつきましては、御指摘がございましたように、木材需給対策中央協議会で年間を通しましての見通し、また四半期ごとの見通しを公表しているところでございます。価格につきましては、農林水産省の統計情報部におきまして素材価格、これは工場着価格でございます、また製品価格、これは卸売価格でございますが、これにつきまして前月の実績の調査を行いまして毎月公表をしております。御指摘のありました小売価格につきましては、流通在庫も含めまして日本木材備蓄機構が毎月二回の調査を行いまして、迅速かつ的確にその把握に努めまして公表をいたしておるところでございます。
 今後とも的確な情報の提供について努めてまいりたい、このように考えております。
今のお話では、五十七年、五十八年、五十九年が揮発油税全部を使えなくてその一部を削られてきた、こういうことですね。それから、六十年、六十一年、六十二年というのは逆に借り入れの部分がございました、こういうことでございました。六十三年度はＮＴＴの株売却益から一部充当されて予算ができている、そういうことでございますけれども、我々の方で、特に自動車のユーザーから考えてみた場合に、ガソリンが異常に高いのですね。日本のガソリンは、アメリカなんかと比較するとばからしいほどでございまして、少なくとも三倍にはなっている。もっとなっていますね。どこの国よりも高いガソリンを使っている、こういうことでございます。
 これはなぜかといいますと、余りにも日本の道路がひどかったということでユーザーも納得してそれについてきているわけでございますけれども、しかしこれから、特に道路部分からいきますと、大分舗装率も上がって整備もされてまいりましたけれども、今度都市の再開発あるいは駅前開発とか、こういうのがございまして、そういう部分で特に中小都市を中心にしてかなりの費用がかかっていくのではないか、こういうふうに思われます。
 そこでお聞きをいたしますけれども、こういう市街地の部分あるいは駅前の部分、この辺の道路財源がどうなっているのか、その辺が一つ。それから、今後そういう特に市街地部分がどういうふうな変化をしていくのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。