基本的に、この事故の補償責任といいますか、それは事故を起こした当事者であると思うわけでございます。第一義的にですね。そのときに、それらが十分な対応ができないということになりますれば、私どもの自治省の所管からしますと地方自治体とのかかわりになるわけでございまして、そうしますと、信楽高原鉄道に出資してございます滋賀県、そしてまた信楽町、そういった地方自治体の問題にかかわってくるわけでございます。信楽高原鉄道とその出資者である地元の滋賀県それから信楽町とがどういったかかわりに今後なるだろうか、そういったことにつきまして、いずれ今後具体的な検討がなされればそのかかわりが明らかになってきて、それを代表した形で滋賀県から私どもの方に具体的な相談はきっとあるだろう、そういう具体的な方策を固めた上で滋賀県から御相談があるであろうということ
で、その際には私どもの方として誠意を持ってよく検討していきたい、こういう気持ちでいるわけでございます。
自治省、それでいいのですが、私が聞いているのは、特に京都からも出発したというそういうものもあり、京都はもう非常に縁が深い滋賀県でございますし、信楽でございますし、滋賀県の状況、信楽町の状況、そういったものを踏まえると、私は、その関係のところというものはほっておけない心境じゃないかと思うのですよ。そこで、そういったものに対して、そういうものも含めて検討していくのかどうか、その点を御答弁いただきたいわけです。
お答え申し上げたいと思います。
 信楽高原鉄道事故につきましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、現在関係者が中心となりまして事故原因の究明あるいは遺族への弔問、そして入院者等へのお見舞い、そういったことの対応がなされている段階でございまして、まことに恐縮でございますが、御質問いただいた補償問題と今後における具体的なことにつきまして申し上げる状況にないわけでございますが、補償問題が極めて重要な問題である、そういうことから、滋賀県としてもとりあえず第一弾として信楽高原鉄道に人材を派遣する、そういった方途を講じるなど、信楽高原鉄道を支援していくこととしているわけでございます。したがいまして、今後、遺族等への補償問題が信楽高原鉄道、地元滋賀県、信楽町など関係者の間で検討がなされることと考えられます。そしてまた、その財政支援等含めまして具体的な方策につきまして滋賀県からの相談もあろうと思いますので、そうしたことを踏まえまして、関係省庁とも協議の上よく検討してまいる、そのように考えているところでございます。
補償問題につきましては、事故対策本部でも万全を期して遺漏なきように対処したいという決定をいたしておりまして、先ほども答弁をいたしましたが、滋賀県に対しまして要請をいたしました。滋賀県側といたしましても誠意を持って対処いたしたいし、また、まだ今原因はどこにあるかわかりませんけれども、究明中でございますけれども、その場合になったときにはひとつ自治省の方にも話をしてくれというような要請もございました。その時点になりましたら、私どもの方もひとつまた自治大臣の方にも要請をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この補償問題につきましては万全を期してまいりたい、こう思っておりますし、今後の問題につきましても保険制度その他検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで、最も大事な問題、特に大臣、補償制度の確立でございますが、先ほども同僚委員に御答弁がございましたが、これは御承知のとおり、この信楽高原鉄道、本当にこの間生まれたばかりの大変な、何というか、幼稚園までいかない赤子かもわからぬよね。そういうようなところに、もちろん滋賀県がついておりますが、しかし国として、また関係府県すべて私は大事ではないか。例えば、京都からあの列車は出発したわけですよ。そういうようなものも踏まえたって、あの近畿の関係、大阪もそうですし奈良もそうですし兵庫もそうですし京都もそうですし、もちろん滋賀県、多いわけでございますが、犠牲者の中にも非常に多くの人たちがおりますよね。そこで、大臣としてのこの補償問題への取り組み、もう一度御答弁いただきたいのと同時に、その滋賀県あるいは関係府県、近畿、そういうようなものも踏まえて自治省としてどういうようにそれを取り組んでいこうと考えておるのか、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
この税率の刻みを仮に、アメリカの二段階等は別といたしまして、今度お願いしているのも五段階でございますが、従来からいえば刻みが少なくなっておりますから、フラット化ということがあるいは言えるかと思うのでございます。が、今の経済企画庁の経済白書、これもおっしゃっている意味はわかります。それから、総理府あるいは厚生省等から、いろいろな角度から国民生活の将来展望についての御意見もあります。これも承知しております。
 今、太田委員のおっしゃったような形に進まないような、まず基礎的にあります経済政策にいたしましても、雇用政策にいたしましても、基本的にはやっていかなきゃならぬ。と同時に、富の再配分たるいわゆる歳出面におきましてのいろんな将来を目してのあり方というものの一つが、これはもちろん拠出年金というのが基本にございますけれども、いわゆる年金問題ということになってくるのではないか。
 そこで年金問題は、昭和七十年からひとつこれの統合問題についての、今、厚生大臣が年金担当大臣と、こういうことになっておりますが、それを中心としていろいろ議論を積み重ねておるところであります、近くの問題というのは別といたしまして。したがいまして、これらのいわば基礎年金、公的年金、そうしたものから今おっしゃいました企業年金とか、もろもろの私的年金等、一階、二階、三階あるいは将来四隅と言う人もございますけれども、そういう制度につきましては、これはお互いの創意工夫というものもこの議論の中で積み上げていって、そうした将来展望というのが、所得格差が広がるんじゃないか、こういうことのない社会をつくるように努力していくことが、お互い政治に携わる者の宿命と申しますか、使命ではなかろうかというふうに考えております。