次に、臨時職員の問題についてもそうですが、やはりどうしても組合員の数をふやす、団体の数をふやすということが今言いましたように財政基盤の強化につながるのですから、この機会に関係団体にお願いしまして新規加入を増加させるということを一遍本格的にやってみたらどうかと思いますし、今度一元化という方向をたどりますと、現在は厚生年金の方がいいやということで団体加入は実際問題としてなかなか難しくなってきているわけですよ。ですから、さっき言いました農林年金の独自性といいますか、有利性というものをもっと加味していかなければいけない、味つけをしていかないとなかなかふえないという問題もございますので、どうか今後とも、こういう臨時職員の組合加入も含めまして、団体加入というものについても十分意を用いていただきたいというふうに要望をしておきます。
 次の問題は、今回の改正で併給支給の制限がございます。この併給支給の制限の問題でございますが、遺族年金の場合、これまでよりも大きく改善されておる部面というのがございまして、この点を私は評価をしておるわけであります。しかし、一方では共稼ぎの夫または妻の遺族年金が画一的に併給禁止になるということになりますと、実質的には片一方の掛金が掛け捨てになるということに通ずるわけであります。これは本来の目的を果たさないばかりではなくて、年金への不信感を招きかねないという問題でございます。
 具体的には、こうしたケースについて一定額保障すべきじゃないか、私はこういうように思うのですが、その点いかがでしょうか。
やはりいろいろさまざまであると思います。一つは制度が十分ＰＲが行き届いていないというようなこともあろうかと思いますし、また、文字どおり非常に短期でお仕事をなさっておられる方の中には、掛金を掛けても掛け捨てになるということで、御自分で計算をされてあえて入らないという方もおられるというふうに私ども考えております。
この問題につきまして私たち心配しておりますのは、今回の改正で先ほども言いましたように御婦人では十年間も無年金が続くということですね。しかも、そう簡単に転職ができるわけでもない。せっかく掛金を掛けましても、このとおり、せんだってまでは五十五歳、今度は六十歳、今度は六十五歳というふうにどんどん制度の方が先に進んでしまう。そして、農村は立ちおくれておりますので、全く年金に対する期待感がなくなってしまう。ひいては、何のために掛金を掛けているのか。五十歳でやめまして一体どうします、六十歳にならない前に死ぬことだってあるんですよ。
 私は、こういう問題は人間の問題として、やはり外堀を埋める、内堀を埋めるという形で制度と実態が合う形をとってもらわなければ困ると思うのですよ。今のところ制度の方が先にひとり歩きしているのです。このことを強く指摘をしたいと思うのです。何とかひとつ、今後ともいろいろな点で、農林漁業団体に対するいわゆる財政的な援助を含めまして、この点の実態を埋め合わせるという努力を続けていただきたいと思います。
 同時に、臨時職員の問題なんですが、今回は非常に臨時職員が入りやすくなっているわけです。今までは四カ月以上ですかでなければなりませんでしたが、今度は一カ月でも農林年金に入れる。この機会に、年金財政の基盤を強化する意味でも、団体の加入とあわせましてこの臨時職員の加入というものに本腰を入れたらどうかと思うのですが、その隘路は何でしょう。いわゆる臨時職員が入らないという隘路は。
電力料金の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 先生先ほどから御指摘の点で一つ私お答え申し上げなかったのでございますが、査定の誤りというような感じの御指摘がございましたけれども、私ども昨年電力料金の認可をいたしました場合に、物価、国民生活への影響を十分考慮しながら、経営の徹底した合理化を前提といたしまして、原価主義の原則に立って厳正、慎重に査定し、認可した次第でございます。
 しかしながら、上期におきましてもかなりの好決算になったということは御指摘のとおりでございますが、これは先ほど来申しておりますように、また先生から御指摘もございましたように、為替レートが円高にその後推移してきているということあるいは出水率が気象条件によりまして非常に高くなったということ等ございまして、いずれもいわば一過性と言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、たとえば出水率で申しますと一〇〇％平水で査定をしておるわけでございますが、これは昭和十七年以来三十年間の平均値を出したものが一〇〇でございまして、たまたま昨年はそれぞれ水源地でかなり雨が降ったというようなことが幸いいたしまして、それが非常に好決算の一因になった。こういうことが将来ともずっと続くということは必ずしも考えられませんし、それから為替レートにいたしましても御案内のとおり変動相場制でございますので、しかも一月には二百円ちょっとのところまで上がった円も、二月、三月とまた若干弱含みといいますか円安傾向にある。とにかく為替レートは変動相場制でございますから、先行きについては必ずしもこれも楽観は許さない。
 一方、原油価格の方は昨年夏来、バリ島総会等でまた若干の値上がり等もございました。また、それまでの値上げ分も徐々に浸透してきているといういろいろな事情がございまして、先行きの見通しにつきましては好要因、それから懸念要因いろいろまじってのことでございます。
 一方、諸コスト、諸費用というものは、当然のことながら全体の物価の動きにつれて上がってくる要因もございますし、そういうことを考えますと必ずしも楽観は許されませんが、ただ、できるだけ私どもとしましては、電力企業が一層経営努力を重ねまして、少しでも、一日でも長く現行料金を維持できるようにということで指導をいたしております。今後もそうしていきたいと思っております。また、決算内容がはっきりいたしました段階で、先生御指摘の点も含めましていろいろ技術的に消費者に現行料金をできるだけ長く維持する、据え置いていくという方向で指導してまいりたい、こういうふうに考えております。