現時点では、児童の人権に関する条約という形で出しているわけでございまして、その承認を求めているのが私の立場でございます。私の立場としては、やはりいろいろおっしゃるお気持ちは私も理解はできますけれども、現時点においてはこれでお願いをしておるわけでございまして、ぜひこれでお願いを申し上げたいというのが私の気持ちでございます。
すぐに法令用語と言う。法というのはいろいろな法があるわけです。私は、ここでは法律論を議論するという時間もないわけだけれども、あなた方がかたくなにそういうような思いを持っているとするならば、この精神は生かされないですよ。
 例えば、管理することが何か子供の成長にあたかもケアをしているという、これは誤った認識であって、自立の中から子供が、その子供、子供に合った成長を私たちはケアしていくんだ、そういうのがやはりこの中の精神なんです。そうでしょう。あなたが言うように、確かに何も締結することの可否だけじゃない、もちろん中身の問題を審議した中で可否が決まってくるわけだ。今のなにでは、法令の中ですべてそういうことでじゃあ処理をしていくのか。
 昔、生活保護法の中で、貯金をしてはいけない、いやテレビがあったらいけない、もう生活保護を打ち切りましょうなんていった公的な解釈もあった。この間秋田の裁判で、本当にそれは殺生じゃないかということになった。法令的な用語というのは、私は、もうちょっとやはり精神というか、この法律の生きているものをあなた方がつかまない限り、僕はこの子どもの権利条約は大賛成、大賛成だけれども、少なくとも外務省の持っているようなそういう認識では不十分きわまりないし、間違った認識の中で議論を進めることはできぬ。恥ずかしい。
 だから私は、変えなさいとか変えるべきであるとか、そこまでまだ言っていない。自主的なあなた方の判断にまちたい。あなた方の、心を変えることが私のきょうの質問であるわけです。押しつけない。私は押しつけません。あなた方の心が変わること、そのことが私のきょうの質問ですよ。子どもの権利条約にこだわるとか、あるいはこれについてこうだああだとか、多くを申し上げませんが、あなた方の認識を変えたい。
 大臣、指導されますか。私の考えに何か疑問がありますか。私の考えに少しでも重複する価値観を持っていただけますか。大臣、いかがですか。
財団法人の申請を、その後各党もこういう形でということを出していく場合に、自治省の認可が、財団法人としての認可というのはおりていないわけですね。それだけ既得権だということになっているようでありますけれども、私はやはり国民の皆さん方が企業、団体の献金に対して、腐敗の根源である、これはいろいろな諸論文を読んでみましても、これまで津島さんもおっしゃいました造船疑獄のころに、ちょうど保守合同のときにこの協会の最初が生まれているわけですけれども、それから政治資金規正法の改正も、その都度いろいろな汚職、疑獄の事件があるたびに改正になってきている。またこの協会の方もそういう形で改正をされたり、名称を変えたりしてきているわけでありますけれども、この際、ひとつこうした企業・団体献金の禁止をしていく、社公がやっていると同じようにですね。
 しかし、政治的な行為をしていく自由というものは、八幡判決においてもあるわけでありますから、そういう民主政治に対するコストをだれが一体負担をしていくのか。ぜひひとつ企業も利益の一部を割いてこれを負担をしていきたいということであれば、私はこういう公的な資金を、もちろん今度政党助成法があるわけで、これは国民の税金から出していく、まあ二百五十円なり三百円なりという形になるわけでしょうけれども、それとは別に、公的なそういう受け皿をつくって、多方面からこれを集めて、寄附を仰いで、献金を仰いで、それを第三者の公正な機関で政治のコストに振り向けていく、使ってもらっていくというような形が考えられないだろうか。
 これは、今度の政治改革特別委員会でいろいろ議論をしておる根源は、それは選挙制度が、複数の争いの中で自民党の皆さん方が大変苦労しているとかいうことをるる言っておられましたけれども、私はもっと大きな目で、こういう国民の皆さん方から、一方においては税金でやるわけですけれども、みんなでひとつ、政治にコストがかかると。これまでは、アメリカ等を見ますと、いろいろなボランティア活動なり社会福祉あるいは社会的な貢献に対して企業もあるいは個人も大変な寄金、カンパを寄せているわけです。日本はそういう政治風土なり伝統がないものですから、恐らく一番頭が痛いのは、やはり各党とも個人献金を集めていくということはなかなか大変だということで、便法的に今の自民党の案も出てきていると思うのですけれども、これをひとつ国民の皆さん方に呼びかけて、私たちは襟を正して政治腐敗を防止していきたい。しかも企業献金、団体献金等がいろいろな点で政治を曲げでいっている面がある。だから今、透明性を確立し、またいろいろな罰則なりあるいはそれに対する連座制等をつくり上げていくということだけれども、しかしそれ以上に国民の皆さん、ひとつ任意なカンパでお互いに日本の民主政治を守っていこうではないか、こういうことの案が出てくるということになると、私は社公の方の皆さん方にもお聞きしたいのですけれども、検討に値する。
 私がなぜそのことを申し上げるかといいますと、選挙制度の方は、お互いが歩み寄り、苦労しながらつくり上げていこう。一方においてワンセットでしょう。今の自民党案を見ておりますと、社公案では、これは企業、団体の献金は禁止なんです。皆さん方のところでは、これは認めているわけです。この開きは、選挙制度の妥協を超える非常に難しい問題だと思うのですね。そういう意味で、お互いに財政といいますか、資金の再配分ですから、個人が一生懸命集めてきてやっていくのか、それとも善意の献金を集めてもらって、そしてそれを配分していくのか。しかし、それだけじゃ足りないだろう、日本の政治風土から考えて。そこで、国の財政の中から一定額を政党助成としてやっていくとか、いろいろな知恵が出されていっていいと思うのですけれども、その点いかがでございましょうか。