私は、ここ数年にわたりまして同和関係の教育政策についていろいろ質疑、討論してまいりましたけれども、その中で、時間の関係もございますから、特に二点程度確認をいただければと思っています。
 特に、全国的にこうした問題を論議する際に実態調査をすべきではないかということを申し述べまして、調査をし分析、検討する、その結果が制度的変更あるいは内容の充実、こうしたことを求めていくということを確認してきたわけでありますけれども、例えば、こうした奨学問題についてあるいは識字学級の問題その他たくさんございますけれども、こうした点の実態把握は調査の結果進んでいったのかどうか。特にまた、この調査に当たってなかなか発表しにくいということもございまして、各関係府県の意見あるいはそうした多くの皆さんの意見を聞いて対応したいということを大臣あるいは局長がそれぞれ言ってきたわけでありますけれども、この点はどのようになったか、簡単にお答えいただければと思っています。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中文部省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西績介君。
これにて小澤克介君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後九時四十三分散会
英国病を加速したということです。私は、全く大型消費税だけが、いわゆる付加価値税だけがイギリスの命取りになったとは思っていません。しかし、大蔵大臣、石油の問題も日本と比べものにならぬのです、向こうは北海油田がありますから。これは数字を挙げて申し上げてもよろしいのですけれども、月本が石油で受けるダメージよりもはるかに軽いと見なければなりません。だから、もともと経済環境というものが決していい環境ではなかったということがあると思います、それを私は否定しませんけれども、それをさらに加速したのはこの大型消費税、いわゆる付加価値税の導入であったと私は思います。
 これはスタグフレーション指数というものがあるのです。御承知だと思いますけれども、これは消費者物価上昇率プラス失業率で、スタグフレーション指数というものがあるのです。七三年の四月にイギリスは付加価値税の導入をしておるのです。先ほどの七九年はサッチャーの内閣です。同じくイタリアが七三年の一月に付加価値税の導入をしているのです。この資料によりますと、英国とイタリアが格段に悪くなっているのです。片方は英国病で片方はイタリア病だなんて言ってしまえばそれで終わりだけれども、これはよく聞いておいてほしいのですよ。たとえは、導入された七三年は、スタグフレーション指数がイギリスでは一一・七だったのが、一九八〇年にはスタグフレーション指数が二四・八になっています。歴年ずっと——ちょっとよかったのが七八年だけです。イタリアもスタグフレーション指数が、一九七三年に一一・七だったのが一九八〇年には二三・七というふうに、異常に上がってきているのです。これではもう破産状態になりかけているような状況ですね。だから、サッチャー政権がインフレの抑制、消費、設備投資の回復、生産性の回復、国際競争力の向上、持続的な成長というふうに順次やろうとしてきたその道程は、もう相当厳しいと言わなければなりません。これはやはり付加価値税を二倍に上げたというところに大きな原因があると見なければなりません。これが全く影響ゼロであったというようなことは私は言えないと思うわけでございます。
 特に、先ほど石油の問題をおっしゃったけれども、通産省の石油代替エネルギー法の解説資料というのがあるのですが、この中では、英国の石油輸入依存度は四一・五％と、先進国の中でカナダに次いで低いのです。原油輸入のＯＰＥＣ諸国への依存度も、イギリスは七七年の八〇・七％から七〇・九％に縮小してきているのです。このＯＰＥＣ諸国からの石油依存度七〇・九％は、先進国中最も低い数字です。それは北海油田があるからです。ということを考えてまいりますと、いまこのような悪い状況になった中に石油価格の上昇というものが、全く影響がないとは言いませんけれども、その影響度はきわめて低い国であると見なければならぬ、私はこのように思うわけです。
 したがって、そういう意味で、直間比率を直していく、よほどうまいやり方でなければ相当大きな打撃を受けるということになると思うのです。それは物価に直接影響してくるからです。この前、一般消費税の大綱というのを発表されましたが、その中で五％と言っていますね。大体、定率五％と想定されておるわけなんですが、しかし、消費者物価へ影響していくのは、少なくともその半分の二・五％は影響するであろうということが書かれているわけです。ということは、大型消費税を導入するということは物価を少なくとも二・五％引き上げる、一般のそれをやらないときよりもプラスされるということになりますから、これはこれからの経済運営に重要な問題になるだろうと私は思うのです。
 時間がなくなってまいりましたから結論的なことを申し上げたいと思いますけれども、私は、少なくとも素直な形で所得税減税というものをやっていただきたい。少なくとも所得税減税をやるについて、片方、大型消費税導入を抱き合わせるという方向は、これは時間がなくて篤と議論はできませんでしたけれども、きわめて拙劣な政策になってしまうということを申し上げておきたいわけです。したがって、何か一般消費税というものが神風みたいな形で日本の財政を助けるというような考え方は断固として捨ててもらわなければならぬと私は思うのです。したがって、われわれとしては、減税をぜひとも政府の同意を得たいわけでございますけれども、そのときにはこの大型消費税を抱き合わせというようなやり方では絶対やらない、こういうふうに考えていただきたいのですが、どうですか。いますぐ返事しろと言ったって無理かもわかりませんが、少なくとも、これについては慎重に検討するという答えが出ませんか。