我が国の経済は、国内需要は円高等によりまして緩やかに増加しております。しかし、輸出が弱含みでありまして、また円高の急速な進展によりまして、特に製造業を中心に企業の業況判断、これには停滞感が広がっております。このように経済にいわゆる景気の二面性というものがあることは事実であります。
 こうした経済情勢にかんがみまして、去る九月十九日に総合経済対策を決定いたしました。この対策は事業規模約三兆六千億円強に上るものでございまして、その波及効果を考えれば相当程度の内需の拡大が見込まれるのではないかというふうに思っております。この対策の効果とまた円高、それから原油価格の低下による物価の安定や金利の低下が我が国経済に与えるプラスの影響と相まって、我が国経済は今後内需を中心とした着実な拡大を図るもの、このように期待いたしております。
 ただ、基本的にはそういうことでありますけれども、為替レートがなお不安定であるという点、それからまた、いささか円高傾向が強過ぎるという面、それから原油の価格の安定度というものがまだ確認されないというような不安定要素がございます。ございますが、基本的には今申し上げたようなことだと思います。
ただいま議題となりました法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 わが国の五歳児の幼稚園と保育所の在籍率は、昭和五十五年度現在で九三％となっており、その内訳は、幼稚園が六五％、保育所が二八％であります。四歳児の場合も両者で八〇％と高く、このほか無認可施設の幼児まで加えますと、四、五歳児の在籍率は一〇〇％に迫る高いものになると考えられます。
 このように多数の幼児が通園している保育施設は、戦後、幼稚園は学校教育施設として、保育所は児童福祉施設としてそれぞれ固有の目的、機能のもとに制度化され、文部省と厚生省による二元行政が行われてまいりました。その結果、一貫した乳幼児保育・教育内容の追求は立ちおくれ、両施設の地域的偏在や父母負担の格差、教職員の労働条件格差など多くの問題が提起されております。
 現在の保育施設がこのような状態では、次の世代を担う幼児の健やかな発達・成長やその教育が十分に保障されているとは言えません。このような現在の保育制度を抜本的に改善するためには、幼児の教育と福祉が分離された二元行政を改め、幼児の健やかに成長する権利と教育を受ける権利とを一体化した保育の一元化が必要と考えられます。そのためには、解決すべき多くの課題があります。この際、その実現を目指すための経過的措置として、ここに、本法律案を提案する次第であります。
 現行の幼稚園についての法的基準としては、昭和三十一年に文部省令として公布された幼稚園設置基準があります。この基準は、現在までに数次の一部改正が行われておりますが、基本的な事項は何ら改善されておりません。その中で学級規模については、一学級の幼児数を「四十人以下を原則とする。」としており、この点について文部省は、一、二名程度の増加は認め得るという指導を行っております。このような緩和規定のため、過密学級の大規模幼稚園が一部で容認される結果となっております。
 明治三十三年の小学校令で、小学校の学級規模が「七十人以下」と定められた際、幼稚園のそれは「四十人以下」とされ、四十人の基準は現在も変わっておりません。これに対し、西欧諸国における学級規模は二十五名前後が多く、また、一九六一年の国際公教育会議は、就学前教育について教師一人当りの幼児の標準的な数は二十五名を超えないことが望ましいと勧告しております。
 なお、わが国の保育所について見ますと、保母の配置基準を三歳児については二十名につき一人以上、四、五歳児については三十名につき一人以上としており、おおむねこの基準で学級編制が行われております。
 次に、幼稚園の教職員定数については、前に述べました設置基準の中で、園長のほか、各学級ごとに専任の教諭一人を必置することとし、特別の事情があるときは、学級数の三分の一の範囲内で専任の助教諭もしくは講師にかえることができる旨規定されております。また、養護教諭と事務職員については「置くように努めなければならない。」とされ、その他の職員については触れられておりません。
 この基準に対する公立幼稚園の実態は、兼任の園長のほかは学級数と同数の教諭または学級数より一名多い教諭を置いている園が八〇％を占めております。このような状態では、保育時間の延長や行き届いた保育など多様化する父母の要求にこたえることはとうてい不可能であります。
 一方、公立の小中学校の場合は、その定数法により学級規模が定められ、現在、四十人学級が実施されつつあります。また、教職員定数については、学級担任のほか、校長、専科教員、養護教諭、事務職員などについて規定されており、これらに伴う財源措置も別途制度化されておりますことは御承知のとおりであります。
 したがって、幼稚園についても、学級編制の適正化と教職員定数の確保を図るための定数法が必要なことは時代の趨勢であります。その制定に伴い、公立幼稚園に対する地方交付税の財源措置も別途改善を図ることとなりますが、これらの措置が私立幼稚園と保育所の教育条件や教職員の労働条件の改善を促し、ひいては、保育全体の向上に資するものと考えられます。
 次に、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
 第一は、この法律は、公立の幼稚園に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もって幼稚園の教育水準の維持向上に資することを目的としております。
 第二は、学級編制の標準についてであります。三歳児学級については二十人、四歳児及び五歳児の学級についてはそれぞれ二十五人、小規模幼稚園において異なる年令の幼児で編制する学級については十人としております。
 第三は、教職員定数の標準についてであります。その一は、園長を一園に一人置くほか、教諭等の数は、学級数の一・五倍とし、障害児の受け入れについては必要な加算を行うこととしております。その二は、養護教諭等、事務職員及び学校用務員については、一園につきそれぞれ一人置くこととし、このほか、給食を実施する幼稚園については、学校栄養職員及び学校給食調理員を置くこととしております。その三は、教職員の長期研修など特別の事情があるときの加算措置について定めることとしております。
 第四は、この法律は、昭和五十八年四月一日から施行することとし、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、今後の幼児人口の減少等を考慮し、これを五年間の年次計画で実施することとしておりますので、それに必要な経過措置を定めることとしております。
 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）