今、若松委員御指摘の点でございますが、まさに財政構造をこの際転換していかなきゃならぬという中で、七％縮減の中でいかに効果を生み出していくかという、これから取り組む仕事は、財政の厳しい折でありますので、経済効果をどう上げるかということに着目いたしますと、コスト削減であるとか、あるいは民間の力をどうこの中で加えていくとか、多方面に検討いたしまして、十年度予算につきましても、縮減の中での経済波及効果を求めつつ、一方におきまして民間の知恵も取り入れるというような中で工夫を凝らしていかなきゃならぬ、そこで成長を求めていかなきゃならぬ、こういうことを意図して取り組んでまいりたいと思っております。
長期計画につきましては、あるいは公共投資基本計画もそうでありますが、基本計画は三年間、それぞれの長期計画が二年間先延ばしするという形において実質的に毎年の公共投資額を縮減するということでございますから、その縮減の額そのものが経済に与える影響がある。それに対して、やや理屈っぽく言いますと、乗数効果の分だけはマイナスになる、こういうことになろうかと思います。
今の大臣のお話ですと、いずれにしても、総額の公共投資としてのパイは同じだけれどもその実行期間を延ばした、面積は同じということですね。
 そうすると、やはり当面、景気に対する影響が出てくると思うんです。少なくとも景気にプラスにはなりませんよね。大蔵大臣に、これはちょっと質問通告をしていないのでどう答えていただけるか期待しているところですけれども、雇用並びに景気へ、こういう公共投資の七％減なり、それ以降の話、どんな経済波及効果を及ぼすか、可能であれば数値でも示していただければ。経企庁長官でも結構ですけれども。
若松委員にお答えをいたします。
 今質疑が行われております財政構造改革の推進に関する特別措置法案、ここにおきまして、七％減ということで取り組む方針を立てておるわけでありまして、公共事業につきまして、十年度の対応でございますが、下水道整備五カ年計画、治水事業五カ年計画等につきましては、計画期間を二年間延長をする、事業量の実質的縮減を図ることとするとともに、住宅建設五カ年計画につきましては、今後の住宅政策を反映する方向で見直しを図ると実はいたしておるわけでございます。
 なお、十年度に改定される道路等の五カ年計画、いわゆる十年度から始まるものでございますが、これらにつきましては、公共投資基本計画の実質的縮減に留意をいたしまして適切に計画改定を図る、かような方針で臨ませていただいておるところであります。
お答えいたします。
 公共投資基本計画につきましては、財政構造改革会議の議論の中で、バブル崩壊過程におきまして景気対策のため大幅な公共投資の追加が行われまして、以前の国民経済に見合った適正な水準までそれを引き下げることを目指すという考え方がございます。この趣旨を踏まえまして、公共投資基本計画の計画期間を三年間延長し、六百兆べースを、これを四百七十兆程度へと実質的な投資規模の縮減を図るということといたしております。
そうすると、大体六、七年で四十五兆、一年間に六、七兆、そんな計算ですね。はい、わかりました。
 そうすると、いずれにしても、いわゆる財政構造なりがうまくいかなければ成長率一・七五％、五百七十二兆円、うまくいった場合の三・五％、六百三十四兆円、約六十二兆円の差があるということで、これは、経済の成長が極めて重要だということが認識できるわけです。恐らく大蔵大臣も同じ御認識だと思います。
 それでは、これは同じ同僚議員が質問したと思いますけれども、平成十年度公共投資が前年比七％減ということですけれども、そうしますと、いわゆる基本計画の十カ年じゃなくて、それぞれ細かい十六の公共投資五カ年計画、各省庁の五カ年計画ですけれども、これの見直しが必要になってくるのではないかと思いますけれども、その対応はどうなっていますでしょうか。
お答えいたします。
 地方につきましては、今回の試算におきましては、ＧＤＰ比の、国、地方を通じて三％以内という試算をしております。これも、かつ国と地方を通じての比率でございます。
 それから、国債残高の増加額は、九年度で二百五十四兆になりますので、四十五兆残高がふえるという試算になります。
大臣からお答えの前に、先生の御趣旨が、金融界全体として、預金保険だとかそういったもののシステム、セーフティーネットを自分で支えるべきだという御趣旨でありますれば、基本はやはりそこにあることは間違いないと思います。よく御存じのように、特例期間中は保険料率をそれまでの七倍に引き上げて、かなり大きな負担だというふうに今でも業界は書っておりますけれども、それでもってシステム全体を守ろうということでやっておるということも事実でございます。
そう言っていただければ非常に助かるんですけれども、来年もらったらまたふえておったということでは困るわけでございますから、ぜひ来年はやはり減ったな、あるいは読みやすくなったなというふうな点数表に変えていただきたい、これをぜひお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、今、医師の間で非常に不安が生じているところがあるんですね。それは、恐らくこの一部負担金をとってもそう財政効果は出ないんじゃないかというふうな気がするわけですね。諸外国を見ますと、一番財政効果が出るのは、患者が病院を自由に選べないようにする、病院にかかれないようにする、これが一番効果が出るわけですね。例えば、英国で言えば家庭医というのがありまして、家庭医が紹介しない限り専門医にはかかれない。あるいはアメリカにおきましてはＨＭＯというのがありますね。これは保険者と病院が契約する。その保険に入っている人はその病院しか使えない、こういうふうな制限をするわけです。これは財政効果を上げるのには一番近道なんですね。日本もそういう傾向に進むんじゃないかなというふうな不安を医者も患者も持っているわけです。
 そういう意味で、この患者のフリーアクセスといいますか、そういったものについて、これは本当に私は日本が医療制度としては一番いい制度、患者にとっていい制度ではないかなというふうに思っておるわけですけれども、これを何らかの規制をするような検討をされておられるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。