次に御質問するわけでありますが、五十五年度の料金改定の際には、ＮＨＫさんは、五十五年度から五十七年度までの三カ年についてはこういうふうにやるということで、経営計画というものをわれわれに明らかにされたわけであります。その中におきまして、財務的にどのように努力して五十八年度予算というものを基礎的につくられたのであるかということをまずお伺いするわけでありますが、五十五年度の料金改定に際しましては、ＮＨＫは要員いわゆる職員の合理化に伴いましての計画を明らかにされました。このことについて私どもも非常に大変なことであるというふうに思いましたが、その努力、その目標を了としたわけであります。これが実施されたというふうに思いますけれども、その辺について、この三カ年における職員等の純減の状況、あるいはまた人件費の減額されました状況等も、具体的に明らかにしていただければ伺っておきたいと思うわけであります。
御指摘のとおり、現在の放送事情の中で、民間放送に対します主たる財源である広告料は、不況の中でも年率七％よりむしろ八％に近い形で広告料の支出が出ているわけでございます。私どもの方は一％そこそこの受信料の増しか望めない。しかも、こういう状況の中で、確かに新しいメディアあるいは既存の番組につきましても視聴者の方の非常に多彩な御要望がございます。これはぜひ積極的に取り組んでいかなければいけないと思っております。
 ただ、その中で、一体一％の収入の中でどのようにやるか、実は私ども本当に頭を痛めておるところでございますけれども、ただ一％しかないからその中でただ小さく縮こまるということでは、私どもに期待されている視聴者の御要望にどうしてもこたえられない。私どもとしましては、あらゆる努力を講じましてこの御期待にこたえなければならない。それにはやはり、いままでの仕事をそのままただやって、新しい仕事をその上に積み重ねるという状況では、恐らく何もできないだろうと思いますので、いままでやっておりますすべての仕事について抜本的に見直しを図りたい。ものによってはあるいは整理できるものもあるかもしれませんし、また、最近放送法の改正等によりまして、私どもは関連の事業、特に協会の仕事を委託するような仕事に対しましては出資ということも可能になってまいりました。そのような関連の事業体を育てることによりまして、私どもの仕事をまた他の方法でカバーしてもらえる方法もあるのではないか、そのようなことも考えてまいりたい。そのほかに、もちろん、前々からこの委員会等でも御指摘いただいております副次収入の増加、これも鋭意努力をいたしまして最近ではかなりの比率をもってふえております。ただしかしながら、この副次収入等の額は、私どもの収入の根本をなしております受信料に比べると残念ながら比率の上でははなはだ小さいものでございますので、最終的には、やはり受信料の問題につきましてどの時点かで視聴者の方に何がしかのものをお願いせざるを得ないのじゃないか。しかし、それにはもっとわれわれがみずから努力をいたしましてみずからの改革をして、あるいは能率的にできる仕事は徹底的に能率化を図って、それでもなおいろいろ事情の許さないものがありましたら、視聴者にまた御負担をお願いせざるを得ないかもしれない。しかし、それには私どもが常日ごろの仕事の中であるいはまた事業の進め方の中で、視聴者の方に十分にＮＨＫの努力が御理解いただけるようなことをいたさなければならないと思って、その方にまず第一の力を注ぎたいといま考えているところでございます。
結局全部一律だということですね。私は、実際そういう人たちが現実に仕事ができる、定年制もいま六十歳になっているわけですから仕事はできるわけですね、十分。ですから、そういう人たちは無理やりにやめていただかなくて、そういう人たちが本気でやっぱり仕事に取り組んでいただいた方が実際はいいわけです。ですから、仕事を一生懸命やる人にお金を払うのはけしからぬと言っているのと違うんです、私は。
 ですから、実際問題として、仕事を一生懸命やっている人にはそれに伴う給与を払ってもらいたいと、こう思っているわけです。しかしながら実際は、実際運用の中身というのは、この取り扱いの要領とか通達とか、そういうものとはもう実際中身は大分かけ離れてきているというのもこれは現実ですな、実際問題としてね。
 したがって、しかも先ほどからお金の問題も、金額の問題も、トータルでは金額出しておりませんが、たとえばいまの五十六年現在でも二十一万、二十七万という、一人当たり一カ月です。それを三千三百人ですね、これ。もう大変な金額になるのもこれは事実であります。
 しかも、これは私たち、私実は内閣委員会に所属をいたしておりまして、公務員の給与の問題をずいぶんやっておりますけれども、二十七万円という給料は、これは国家公務員の中で言いましてもこれは行政職の給料表の、これは行（一）の給料表の二等級の五号俸に当たりますね。これはいろいろな手当の問題がありますから多少変わってはきますが、額面だけで言いますと二等級の五号俸というのは二十六万九千二百円ですから。ですから、それからしますと相当な担当の人の給料ですね。行政官庁でいえば、二等級といえばこれは課長あるいは部長という管理職の給料ですわ、これね、安いとはいえ。ですから、相当これ電電公社というのは給料がいいんですな、とにかく。基本給でもこれだけですからね。
 ですから、私は、そういう点考えてみますと、しかも仕事の中身がはっきりしない、一律ということですね。これは、こういうことをしておりましたら大変なことになるんじゃないかなと思うんですが、ここで総裁、先ほどからいろいろと話をして、私はわざと総裁にはお伺いしていなかったわけでありますが、総裁はこの問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 民間の企業の場合は、私も長い間民間の企業におりまして、いわゆる技術革新の中で相当出血をしているのも事実であります。私も化学関係の会社におりましたから、二千人ぐらいいた会社が、ナフサが入ってきて、それで合理化されまして、やはり千人以上の人たちが合理化されてやめていった。一般の会社で言えば完全な首切りであり出血です。それで大変な思いをしてきているわけでありますが、そういうような民間的な感覚からいきますと、いまの電電公社のやり方をやっておりますと、これはもう大変なことだろうと思いますし、私は、民間の企業がもしこんなことをしておったら、もうとっくに倒産しておる、そう言っても過言ではないと私は思うんですけれども、この問題について、ここら辺のところについて総裁、どういうふうにお考えなのか、一遍お伺いしておきたいと思います。