この前も海外日系人の方々とお会いいたしますと、一世の方はだんだん少なくなりまして、二世、三世あるいは四世というようなことになりつつありまして、それに伴って日系人の間でも日本語教育が非常に重要になっているという状況でございますだけに、日系人あるいは非日系人を問わず、日本語教材を、単に日本の学校で使っている教科書を送ればいいということではなくて、それに適した教材をつくるためのこうした努力に対し政府も前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、文化協定の条項の第六条を見ますと、フィルムとかラジオ番組、テレビジョンの番組とかいうようなものの相互の交換ということも非常に強調されておるわけでございますが、そうした視聴覚メディアの位置づけが特に第六条では大変高く行われているわけです。国際交流基金による映画祭が昭和五十七年に南アジア、ことしの秋にはアフリカ映画祭というようになっておるのでありますが、中南米映画祭、つまり中南米の映画を日本人に紹介するというような予定はないのか、特にペルーとの文化協定締結を機にそういうような努力をしてみるつもりはないのか。特に昭和五十七年の南アジア映画祭は我が国では大変珍しいということもあったのか、東南アジアを初めとする国々に対する関心が予想以上に高かったのか、大変人ヒットをしたというふうに聞いているのでありますけれども、こうした映画祭という問題についてどういうお考えですか。
この件につきましては、万博基金が決定するプロセスを踏む必要があるわけでございますが、私先ほど申し上げましたとおり、万博基金におきましてもできるだけ前向きに六十年度において考えていきたい、こういうことを聞き及んでおるということでございます。したがいまして、こうなりますと今の段階で万博基金の決定に先立って申すことは控えさせていただきますが、前向きに検討しているはずでございますし、また、そういうように私どもも期待いたしたいと考えます。
この件につきましては、白鳥さんの方から万博基金に対して申請が出てくる、その場合に基金としてはこれを前向きに検討して応ずる方向で考えていきたい、こういう状態に今のところなっておるというように承知いたしております。
白鳥幸子さんという方の活動については御存じだと思いますけれども、ボランティア活動として一生懸命こういう教材をつくっておるというような場合、今のような日本語教育に対する援助の対象にならないのですか。
    〔石川委員長代理退席、山下（元）委員長
    代理着席〕
御説明申し上げます。
 日本語の教材、教科書も含めてでございますが、これは日本語教育に当たって日本人を派遣するあるいは現地の先生方を養成していくということと並んで、極めて重要な一部門というように考えております。
 例えばペルーについて申し上げますると、昭和五十六年には、学校の数でございますが、交付団体でございますが、九件、五十七年度におきましても同様九件、五十八年も八件、こういう供与を行っておりまして、これらの中には、小中学校あるいは日系人協会、さらには日秘文化協会、トルヒーヨ国立大学、こういったところが含まれているわけでございます。
 政府は、今後とも、国際交流基金が日本語活動についての一つの大きな柱として行っております、その一環として、教材供与につきましてもできる限りの手配をしていきたい、財政的な制約はあるけれども、それの中でも、日本語というのは非常に重要な地位を占めているわけでございます、そういう観点から考えていくという考え方でございます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
今のは概括的な御報告でありましたけれども、新聞によりますと、「中南米へ日本語教材を」ということで、ボランティア活動として日本から日本語のテキストを送り続けている方がおられる。その方は白鳥幸子さんとおっしゃるのでありましょうか、かつてペルーのリマで生活をされた商社員の奥さんですけれども、帰られました後も、かつて駐在をされた中南米の人々のために日本語教材を自分で編集をし、出版をし、孤軍奮闘で頑張っておる。ところが、現地からの注文は後を絶たないのだけれども資金が続かないというふうな、そういう訴えが出ておるのでございます。しかもこれは、ペルー政府は日本語教材として推薦教材に指定しだというような大変役に立つものだというふうに権威のあるものなんでありますけれども、向こうから評価されているのに、これに対して日本側として十分なサポートがないというような印象でございますが、こういう日本語教材というような問題につきまして、今の、日本語教育を盛んにするための現地の状況に適したいろいろな措置をされているというふうに辛されましたが、こういう日本語の教材についてはどういうふうなお考えでいらっしゃいますか。
ただいま申しました海外におきます現地日本語講師育成のための事業というものに関連をするものを挙げますと、これは国際交流基金の事業の中で全部カバーされているわけでありますが、五十八年度、十億三千九百万円でございます。
先ほども御発言の中にございましたけれども、具体的じゃないとわからないという問題があるのです。では、どの程度具体的だったら被害が発生しないかということは、これは本当に個々ばらばらの対応を迫られるわけですから、なかなか難しいと思いますけれども、例えば訪問販売につきましては、地方自治体の予算の中で、あるいは消費者団体が自分たちでお金を出し合ったりグループでお金を出し合ったりして、悪質な訪問販売はお断りというステッカーを張る運動をしているところが大分ふえてまいりました。それから、いわゆる悪質事業者の公表制度についても通産省で定めておりますけれども、あれについてもまだ機動的じゃないし、情報が地域のお年寄りに早く届かないということで、地方自治体独自で公表制度のあり方についての要綱のようなものを定めているところもございます。
 ですから、民間であったり地方自治体であったり国であったり、それから、今本当に落ちていると思いますけれども、学校教育の現場であるとか、それから私たちの会員の中でも、今積極的に老人のお集まりになります老人ホームとかそういうところに出向いていって、呼ばれなくても自分で出かけていって、そうして自分たちが長年やってきた消費者問題をお年寄りのところで言ってきているという方がたくさん出てまいりました。そういうボランティア的な老人福祉の事業の中でもこういうのはやっていけると思いますので、先ほど自民党の先生からも御発言があったように、また訪問販売を業とする主婦たちもいいかげんなことで金もうけで仕事してはいけないというふうな教育も一方では必要だと思うし、そういう悪徳業者の片棒を担ぐようなことはしないようにしていくための私たちの消費者啓発はどういうことがあるかということも、きょうはいい御意見を伺ったので、私も帰りましてから考えて、みんなで相談してみたいというふうに思っております。