次に、国会法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
 かねてより、国会法の改正について、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などにおきまして検討を重ねてまいりましたが、慎重審議の結果、参議院側とも協議が調いまして、お手元に配付してあります国会法の一部を改正する法律案の成案を決定いたしましたので、御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の常任委員会の名称と数は、国会法第四十一条において両院に共通なものとして規定されております。
 今回の改正は、これを衆議院、参議院それぞれ別個に規定し、本院につきましては、従来の十六常任委員会に科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおり十六の常任委員会とするものであります。
 常任委員会の名称と数は、国会の組織と運営の基本にかかわる事項でありますので、今回の改正においても国会法で規定することといたしました。
 本院においては、両委員会は、従来それぞれ特別委員会として設置されてまいりましたが、両委員会の常任委員会への移行について各党から要望があり、協議を続けた結果、各党の合意を得たものであります。
 なお、本案は、第九十二回国会の召集日から施行することになっております。
 以上、御報告申し上げます。
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、沢田広君より、三月二十五日から四月六日まで十三日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
当時の情勢におきましては、先ほど通産省からもお話がありましたように、日本の非常な対米輸出黒字が日米の通商を不円滑にしておったわけでございますから、日本が輸入を促進することは日米間の通商円滑化に役立つことでございまして、そういう背景のもとにおいて、ことにアメリカで日本の市場は閉鎖的であるという批判が非常に強いものでございますから、こういうことも日米の通商円滑化の非常に重要な方法だと考えておりまして、決してこれは一方的なものではない、双方の利益に役立つものだというふうに思います。
正式にやってないですよ。これは後でまたいろいろ論議したいと思いますけれども、もしそうだとすれば、これは日米通商円滑化委員会なんて名前は変えるべきだと思うのです。これはたしかジョイント何とかかんとかという正式な名称だったと思いますけれども、こういう問題があるわけですね。もっとやはり日本の方も主体的にこの貿易、取引の問題についても取り組むべき必要があるんじゃないか、こう思うわけであります。
 大来大臣は午前中の答弁で、いたずらに肩を怒らして云々というふうな、そういう表現の答弁がたしかあったと思いますけれども、それはそれとしても、やはりこういう日米間の取引について、いま申し上げた一方通行ではなしに、日本のそういう立場を踏まえた上でのこういう貿易の円滑化ということなら私は話はわかるわけでありますけれども、この点について、ぜひそのような立場でこれからの取引、これは外務省も通産省もそのとおりでありますけれども、この点についての答弁を大来大臣からお伺いしたい。
 ただ、時間がありませんので、一言言いますと、あと関税定率の引き下げの問題とかあるいは関税評価の問題等々いっぱい問題があるのですけれども、きょうはこの程度で終わらせていただきたいと思います。
 最後に、大臣から答弁をいただきたいと思います。
ＴＦＣを設立いたしましたときにもかなり当時の日刊紙は記載いたしましたし、開催された都度私どもは通産省のクラブにおいて公表をしております。なお、記事になり方はやや小さいときも多かったと存じております。
 また、このＴＦＣのそもそもの経緯は、当時の膨大な百億ドルを超します日本の貿易黒字というものを解消し、かつ、アメリカの企業に現実にいかに日本に輸出をできるかということを教えたいということにつきいろいろな努力を重ねてまいったわけでございます。
いまのが正確であります。通商円滑化委員会と名前がありますけれども、まさにその目的は「対米輸入増大に資するため」、外務省の表現はこうなっております。
 そこで、一体どういう活動をしたのかということを若干調べてみました。これは時間がありませんので私詳細をここで申し上げることはできませんけれども、これはたしか通産省からいただいた資料だろうと思います。五十五年三月十四日付の資料、これは通産省のでしょう。——では、それはそれとして、概略ここでかかった件数が、七七年九月二十七日以降いままで解決したのが十四件、未解決の件数が六件ですね。こうありますけれども、時間がありませんので、端的にこの数だけひとつ確認していただきたい。
先ほどのＴＦＣでございますが、設置は一九七七年九月でございます。目的は、米国の対日輸出促進プログラムに協力するとともに日本の市場開放努力等について意見交換を行うということになっております。
電電資材調達の問題につきましては、一昨年から昨年の前半にかけまして非常に話題を醸した問題でございまして、当委員会の諸先生方には与野党を問わず一致団結して御支援賜りまして非常に感謝しております。
 その後、昨年の六月二日にストラウス、牛場さんの会談によってひとまずの決着は見たものの、なかなか最終決着ではございません。本年の末を期して何か結論を出すべく努力しておりまして、その後七月、九月、十一月と、それから先般二月の末、数日前帰ってきましたけれども、ワシントンにおいて三回、東京において一回専門家の会議をやりまして、四回目の会議がごく最近終わりました。この会議の模様はまたつぶさに、御質問があれば担当の総務が来ておりますから御回答させますが、非常にこの四回の会議は有効であったというふうに私は聞いております。
 それで先般、ただいま先生が五月、六月ごろ総理がお出かけになる前に早急に決着しろというような新聞等があるように聞いておるというお話でございますが、私どもは別にそれを目がけて特に忙しく、あわただしくそういうものを決着を図ろうとはしておりません。ただすべきものはただし、お互いに話すべきものは話して、やはり国益を守ってひとつ全力を挙げて、いま大臣がおっしゃったように正しい結論を得たいというふうに思っておりますが、十分これから郵政省、外務省、通産省の御指導のもとに努力していきたいと思っております。