今回の退職医療制度の創設または医療保険制度の改正に伴って、国保に対するところの国庫補助制度は、調整交付金を含めて四五％から三八・五％に引き下げられるわけですが、これに伴って国保保険料負担が増大するのではないか、こういう懸念を持つものであります。
 つまり医療費適正化対策での三百五十億の軽減というものが果たして図られるかどうか、また保険料収納率向上対策を果たして期待できるのか、この問題につきましても先ほどからいろいろ討論がございました。また、老人保険医療費に対する国保の拠出金が、加入者案分率の引き下げによって数百億程度増加する。また、国保保険料の軽減に対して従来一〇〇％補てんされてきた軽減交付金が、先ほどからの答弁によりましても八〇％補てんになる。また退職者医療制度の発足によりまして、大都市及びその周辺市町村の国保は、退職者のウエートが非常に大きいために補助金の補助率がたとえ下がったとしても財政面での影響は少ないわけですが、農村部に参りますと、国保はこのウエートが非常に小さいために補助率の引き下げによる影響というものは非常に大きいわけであります。したがって、果たして財政調整交付金による調整でカバーできるか。こういったものを考えたならば、結局これらの医療保険制度の改革によって国の負担が住民へ転嫁をされていくのではないか、このように考えるわけですが、これはどうですか。
御案内のとおり、国民健康保険税はその市町村で要します医療費総額の一定割合、だから、これは総額は決まるわけでございますが、それを調達するために取られている税金でございますので、その一定割合が変わらない以上は、この限度額の引き上げによりまして被保険者相互間の負担の変動はございますが、総額は一定でございますので、直接それによりまして国庫が得をするというようなことはない仕組みになっております。
次に、国保の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
 限度額の引き上げに伴う国保の増収によりまして、国保に対する国の補助金は減少するのではないか、つまり国の補助金を減らすために限度額を引き上げたのではないか、これは国の負担の住民転嫁ではないか、このようにも考えられるわけですが、この点どうですか。
次に、事業所税の拡大の問題でございますが、今回の政府税調も「事業所税の性格等を踏まえ、引き続き検討すべきものと考える。」このように言っておりますが、これはいつもの年と全然変わっているわけですね。あと何を検討するのか、もはや検討し尽くされているのではないか、このような気がするわけでございます。その点についてどのようにお考えになっておるのか。
 それと、事業所税を、地方団体側の要望にもございますように、人口二十万以上の都市及び県庁所在地まで拡張するならばどれぐらいの増収になるのかという点と、それから、六十年度からの住民税の最低ベースの引き上げでどのくらいの増収になるのか。
 それともう一点、事業所税の課税団体の範囲を拡大するならば、住民税の最低税率の引き上げをしなくても済むのではないか、このように思うわけですが、この四点についてお尋ねをいたします。
外形課税を事業税に全面的に導入する問題につきましては、私どもは、地方団体の税収の安定的な確保を図る上から基本的には望ましいものというふうに考えております。しかし、お話もございましたように、この問題は前から大きな問題といたしまして各方面で議論をされ、一般消費税創設の議論が起こりました昭和五十年代当初の段階で切実な話として議論をなされてきたわけでございますが、その後におきましても、税制調査会の基本的な物の考え方は、課税ベースの広い間接税との関係を考慮して検討すべきであるということで一貫して議論がなされてきているところでございます。
 確かに、景気後退期におきましては、収益課税で企業に事業税の課税をいたしますと税収の伸びが非常に悪いという面もございますが、景気が回復過程をたどっている段階におきましては、伸長性は逆にあるというような面もあるわけでございまして、地方団体は、確かに五十二年にはまとまった案をつくったわけではございますけれども、現時点において果たして本当の意味で意思統一がさっとできるのかどうか、そういったいろいろな問題もあるわけでございます。そういったもろもろの難しい問題を検討の中に入れまして、今後私どもとしては引き続き検討を続けさせていただきたいと考えておのます。
次に、外形課税について一点だけお尋ねしておきたいと思うのですが、この問題につきましても、けさほどからるるいろいろと議論されたわけでございます。
 この問題が昭和五十年当初大きくクローズアップされまして、知事会等でも強い要請があったわけですが、これは結局大型間接税導入という絡み、そういった税調の考えもありまして今日まで見送られてきたという経緯があるわけでございます。ところが中曽根内閣は、大型間接税の導入はあり得ない、こういう方向をはっきり示しているわけでございますが、こうしたことを考えたならば、いわゆる外形課税の導入ということはここで考えられないものか、やはり至急に検討されるべき問題ではなかろうかと思うわけですが、この点についてはどうですか。
技術的な詳細にわたってここで御説明するのは必ずしも適当ではないと思いますので省略をいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、抑留国と所属国との間ではいろいろな関係で支払いが行われるわけでございます。その支払いを、最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならないというのが第六十七条の趣旨でございます。その間に、その捕虜の待遇をめぐって抑留国と所属国の間でどういう金銭の動きがあるのかということを十分実態に即して判断をいたしまして、それを最終的に関係国の間の取り決めの対象にするということを考えなければならないわけでございまして、六十七条自体は、最終的にどちらに支払いの責任があるか、どちらにそういうものを最終的に捕虜に対して引き渡す責任があるかということについて決めている実体規定ではないわけでございます。そういう意味で、六十七条が決めているのは関係国の間の取り決めの対象とすることであるということを申し上げたわけでございます。もちろん、抑留された個人と国との関係については、どういう原則に従って最終的にだれが責任を負うべきかという問題は別途の問題としてございます。この別途の問題として存在しているものは、一般国際法の基準に従って考えなければならないというふうに私ども考えております。
 いずれにいたしましても、鋭意調査をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、主要国においてもこの問題についてはそう簡単に結論が出ないということを言っていることからもおわかりのとおり、かなり技術的に難しい複雑な面を含んでいる問題であるという点は御了解いただきたいと思います。