御指摘のとおり、確かに本年度の予算編成では国費の伸びは対前年度二％増でありまして不十分という印象が非常に強いところでありますけれども、事業費で見ますと、今お話がありましたとおり、財投資金の活用あるいはＮＴＴ株の売却収入の活用、これらの工夫を講ずることによりまして、事業費ベースでは対前年度五％増という公共事業費の確保ができたところであります。今後ともこの国費の獲得についてはさらに努力していかなければならぬと思いますし、何よりも大事なことは、この公共事業の予算の枠がどのように確保されるか、事業費をいかに確保するか、こういうことでもございます。両面において我々はさらに努力していかなければならぬ、このように思っております。
国土の高度利用、しかも均衡ある発展ということを我々は常に念じておりまして、したがって、今度の四全総におきましても、東京一極集中というものを排除して、そして多極分散をしよう、こういうのが四全総の精神でございます。この精神にのっとりまして、国土庁といたしましては中央官庁の機関を移転させていこう、七十九機関、そしてこの八月末までには移転先を決定していこう、この願いを込めて、一極集中をまず中央官庁の移転によって誘導させていく地方分散を行っていこう、こういう考え方に立っているわけでございます。したがって、私たちとしては単に、一極集中ということに重点は置いておりますが、同時に過疎地帯に対してどう均衡ある発展が遂げられるか、こういうところにも竹下内閣のふるさと創生というような問題もありまして、住民の皆さん方の御意見によって豊かなふるさとづくりをやっていこう、こういうふるさと創生、その精神を酌んで私たちはとにかく国土の均衡ある発展に資していこう、こういうふうに考えておるわけでございます。また、それに対する交通機関の対策等々、四全総のあれがございますけれども、まず基本的な問題だけを申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
常磐新線の、そして宅地開発の法案は明日また議論をいたしますから、そこに的を絞ったわけでは決してございませんで、ただでさえ過密な東京圏にさらにさまざまな手法で都市改造をやられる、それが東京を、極端な表現になってお許しをいただきたいのでありますけれども、東京解体になるのかどうか、再生になるのかどうかという問題なんですね。今までやってこられたこと、あるいはまた今それぞれがプロジェクトを考えておいでることなどを考えますと、総体的にはさらに集中がより過密になるのじゃなかろうか、こう私は考えるものです。ですから、これは建設大臣の所管よりもむしろ国土庁長官の所管じゃないだろうか、こう思っておりますけれども、建設大臣は、住宅が困っておいでれば住宅を何とか安くつくろうじゃないか、こうおっしゃる向きもわからぬではありませんけれども、しからば、お隣の国土庁長官が各省庁をフルに動員して、せっかく将来展望を立てられた四全総が一体どのように生かされていくのか。そういった意味では、今度は国土庁長官のこの一極集中に対する、今後どのようにして国土の均衡ある発展を、富山県までもっと活性化をさらに進めてもらいたい、今すぐやってもらいたいとやぼなことは申しませんけれども、この東京を何とかしてほしいのですよ。そういった意味で、今こういう法律を出そうとする、あるいは東京湾横断道路をつくるときに、こういったものを将来含めていいか悪いか、その関係者に意思を問うということだってあってもいいのではなかろうか。そういった意味で、憲法九十五条の持つ精神を皆さんがどのように理解しておられるか。場合によっては住民投票があってもいいのではなかろうか。住民がイエスという道を選ばれれば、二十年先、三十年先少々混雑してでもあのとき選んだのだからというものも出てくるかもしれませんけれども、私はそういう気がしてならぬわけです。そういった意味で、ぜひこの機会に新任の国土庁長官のお気持ちなり御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
私学共済の組合員の年齢構成をほかの国家公務員共済組合あるいは公立学校共済組合との比較で、その年齢別の構成割合を申し上げたいと思います。
 二十歳代の者が全体の何％ぐらいかということでございますが、私学共済の場合には、これは五十四年度末の統計でございますけれども、三七・二％でございます。これに対しまして国家公務員共済組合の方では二八・〇％、公立学校共済組合では二五・五％ということでございまして、私学共済の場合には二十歳代の、つまり二十歳以上三十歳未満の、そういう比較的年齢の若い組合員の方が相当数を占めているということがわかるわけでございます。
 次に三十歳代はどうかと申しますと、三十歳代は、私学共済も国家公務員共済あるいは公立共済も、大体同じぐらいのパーセンテージでございまして、私学共済の場合には二三・五％、国家公務員共済組合——国共済の場合には同じく二三・五％、公立共済の場合には二四・六％と一応なっております。
 次に四十歳代でございますが、四十歳代は、私学共済の方はわりあいと低い。パーセンテージであるのに対しまして、国共済なりあるいは公立共済の方はかなり高くなっております。私学共済は一六・六％でございますが、国共済は二七・六％、また公立共済は二六・八％という数字になっております。
 次に五十歳代でございますが、五十歳代は、私学共済と国共済が大体同じぐらいのパーセンテージでございますが、公立共済ではやや高くなっております。すなわち、私学共済は一二・三％でございますし、国共済は一四・五％でございますけれども、公立共済は二二・〇％ということで公立共済の五十歳代の方はかなりの数を占めております。
 次に六十歳代でございますけれども、これは六十歳以上を全部ひっくるめて申し上げますが、私学共済は九・八％、国共済は二・一％、公立共済は〇・九％ということで、六十歳以上は私学共済の方が他の二つの組合に比べまして大変高いパーセンテージを占めております。
 大体年齢別構成割合は以上のとおりでございます。