安倍外相が訪米後、二、三カ月内にということで、我々もそれでは時間的な余裕がかなりあるのかというような感じもいたしました。二月に帰ってきて二、三カ月というのですから四月まで延ばしていいのかなというようなことも感じましたが、せんだってマンスフィールド大使が参りまして申しますには、米側として何としても前の大臣のお約束もある三月中にひとつぜひ決着をお願いしたいというようなこともございましたので、安倍外務大臣が帰りました直後の雰囲気とは変わりまして、三月中にやはり何とかこれは話し合いをつけなければならないという気持ちで我々はおります。
どうも大臣の答弁を聞いておりますと、野党には何らの話し合いもする必要もないようなお考えのようでございますから、私は余り時間がないから細かく聞きまませんが、では、かなりのことを要求しておきますからよく聞いてください。
 佐野経済局長は衆議院予算委員会で、協定の期限切れである三月末までにまとまらなければ現制度のまま輸入する、こういう答弁をしております。山村農相は同日の記者会見で、米国がこれまで強く求めてきた三月までの決着という話はやわらかくなったような気がすると述べた、ということが報道されている。また安倍外相は数日前に、マンスフィールド駐日大使に対して、当面二、三カ月間に解決、進展をするよう努力している、こういう表明をしているわけですが、以上のような発言の中から、政府の態度は三月決着に必ずしもこだわらない、こういうふうに理解してよろしいですか。
そういう余り極端に言いますとおかしくなりますけれども、当委員会の趣旨というものはもうこれを最尊重いたしまして、これで交渉に当たってまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
与党・自民党にも一応これは今先生おっしゃいましたように、いろいろ意見の統一ということをお願いしてはおりますが、しかし最終的に、これがこうということの最後の最後までどうということは、これはなかなか難しいじゃないかと思います。ある程度のことはひとつ、私どもは責任を持ってやってまいりますので、お任せいただきたいというぐあいに考えております。
そのことを念頭に倣いて交渉に当たることは当然であるけれども、このようにいたしたい、こういうことについて決着をする前に与党・自民党の了解は得るけれども、先ほど私が申しました、私どもも大臣に対してあるいは総理に対して要求しているのですから、その間において私どもに対しても何かの話もあるのですか。全然しなくて、与党・自民党だけで話をしていきますか。
先生おっしゃいましたように、与党は自民党でございますので、自民党内の意見の統一というものをお願いいたさなければなりません。しかし私は、当委員会で一昨年の五月に決議をいただきました。そして本年一月に申し入れもいただきました。この決議、申し入れの趣旨を踏まえまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が今後とも着実な発展をするということを念頭に入れて交渉に当たってまいります。
それだけではないでしょう。だから、農産物の市場を開放したとしても日米貿易摩擦解消に寄与するのはわずかである。したがって、その前に今お話があったような内需の拡大をして、日本の経済政策の転換を図っていかなければならない、そのように私は考え、強く指摘をしておきたいのですが、この問題で論議をしておると時間がかかりますから次へ進みます。
 以上申し上げたような趣旨によって、私は輸入枠拡大についても、牛肉、オレンジについて反対するものである。大臣の見解を聞いておっても、日本で要らないものは輸入しないのだ、結論的に言うとそういうことになりますから、政府として
産省としても、例えば与党・自民党に対していろいろ協議をして決めていくということが報道されております。そのことは政府として当然のことだというふうに思いますが、私たち野党としても、社会党としてもこの問題については何回も政府に要求しておるわけです。さらにまた、当農林水産委員会も、後ほど申し上げますが、委員会の決議もやっている。自民党とだけ話をして最終的な決着を図っていくのですか、それとも他の党に対しましても何らかのお話があるのですか。その辺はどうなのですか。
私がこの点を特に申し上げるのは、現在の総理の各種発言にあるように、要するに、アイヌは日本人と文化的に同じなんだ、同化しているんだ、だから少数民族でも何でもないんだと、こういう支配者の側の、多数者の側からの論理で物事を解決することは間違っているだろうということを申し上げたいからなんです。少数民族の側において、私たちは少数民族じゃない、私たちは日本人と同じなんだとそちらが言うのならばいいけれども、現に種族的にも、宗教的にも、言語的にも違っているアイヌ少数民族という存在を前提としながら、日本人の側において、一口に言えば多数者の側において同じだ同じだと言うのは論理的におかしい。また、そのような考え方をしたら、差別あるいは少数者保護というふうなことが実質的にゼロになっていってしまうじゃないか、こういう観点から申し上げているのです。
 ですから、本年度の外務省の国連事務総長に対する報告においては、前回と異なって、きちんと事実をわきまえた上で、そして、またそれ以上に少数者自身の意見を、見解をよく酌み取った上で調査報告をしていただきたい。要望でございます。
 次に、現在、海岸が大企業によってプライベートビーチ化されている問題についてお伺いしたい。
 海岸は、本来国有財産として国民が自由に利用し、海水浴をし、あるいは魚釣りをする、こういうところであったし、あるべきはずのものだと思います。ここで私が海岸と申し上げますのは、道路だとか、あるいは私有地だとか、こういうところと波打ち際までの間の、一口に言えば砂浜あるいは草の生えている平地だとか、雑草地だとか、こういうふうなことを意味して質問したいと思います。
 この意味の海岸は、民法上は不動産であるし、私的所有権の対象ともなるし、国の所有権の対象となる、こう考えますが、民事局長、いかがでしょうか。