初めに、給与法改正案と国家公務員育児休業法案は、本臨時国会会期切れ直前に提出されました。国民生活にとって大切な法案が、いわゆるＰＫＯ法案の人質にとられて政治取引の道具に利用されたことに私は抗議します。
 その上、この重要法案の質疑時間は五法案で三時間しか確保されず、国会が国民に負っている法案の慎重審議の責任が果たせません。再びこういうことが繰り返されませんように、政府と自民党に厳重に要求したいと思います。
 まず、育児休業法についてお伺いいたしますけれども、今回提出された国家公務員一般職の育児休業に関する法律については、最も重要な有給制が欠落しております。育児休業制度を利用したくてもできない理由の第一は、その期間の給与が支給されず無給になることなんですね。しかも、共済掛金の自己負担分、税金などは支払わなくてはならず、その額もばかになりません。
 そこで、人事院にお伺いいたしますが、育児休業制度の適用対象年齢といいますか、二十代後半から三十代前半が多いかと思いますが、そのあたりの女子を例にとって、例えば共済掛金は幾ら払うことになるんでしょうか、モデルで結構です。
そういう公務員ができるだけ働きやすいような形になるように、そしてその士気が上がるように総合的に施策を立てられるように、人勧の趣旨を十分に尊重しながらやってまいりたいと思っております。
今、委員御質問のように、これからの育児休業制度の中で育児休業中の所得保障というのが一番問題でございます。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、労働省の方で婦人少年問題審議会の御答申もあり、いろいろと民間法におきましては規定がされていないということでございます。したがいまして、一般社会情勢適応の原則に従いまして、公務員の場合におきましても民間法に準ずるということで、ただいまのところ原則無給ということでございますが、これから来年の四月一日から要するに試行になって、これが動いていくわけでございます。そうしますと、やはりそこにいろいろな社会経済情勢の変化あるいはそれが動いていった場合に、それに適応していろいろな問題が出てくる。その育児休業中の所得保障の問題も当然これは動いてくるであろう。
 したがいまして、人事院といたしましては、そういうことを的確に判断しながら、将来においても民間調査の場合にももちろんそれは問題になるわけでございますので、的確にそれを把握しながら適切な対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先ほどの同僚委員の質問の続きになりますけれども、この休業期間中の給与の保障の点ですが、社労の委員会でも同僚委員から提起いたしました。ある労政事務所がいろいろとこの育児休業制度の意識、運用、実態調査をやったところ、やはり利用する際の不安が一番大きかったのは休業中の収入の問題なんですね、五八・六％。この育児休業制度のデメリットは何かというと、圧倒的に多かったのは家計です、それが四三・一％ですね。所得保障の問題も一番に挙げられているようでございますし、いろんな生の声も調査にはいろいろと寄せられております。
 そういうことを考えますと、やはりこの制度を社会に定着させるためには男女あるいは職種を問わず経済的援助を講ぜられるようこれから考えていかなきゃならない。先ほどの同僚委員の御質問と私も同じ立場に立つわけでございます。どうかその点で、質問時間もなくなりましたけれども、今後民間が進めてまいると思います。どの民間も労使協定の中で講じられていくと思いますが、公務員の場合もそういう休業中の所得保障についてやはり万全の対策をとられるようにお願いしたいと思います。
 終わります。
幾つか調査をいたしておりますが、例えば育児休業中にも労働者が社会保険料を負担するということがあるわけでございますけれども、その負担を企業が一部肩がわりしているかどうかといったようなことについて調査をしたものを見てみますと、全額事業主が負担しているというふうに答えたところが二三％でございます。それから事業主が一部負担しているというのが一八・六％。それから事業主が立てかえ払いをし、復職後労働者から徴収するというのが二九・六％。事業主が負担しないというものが二八・八％でございます。
先生御指摘の育児休業中の給与の保障の問題につきましては、民間の労働者につきましては、この法律においては何ら規定しておらないわけでございまして、それにつきましては労使の自主的な話し合いの上に決定されるべきだというふうに考えているわけでございます。
先ほど、ここでも同僚の委員から休業給の保障のことでいろいろ質問が出ました。民間の場合はどうでしょうか、休業給の保障について。休まれたときの給与の保障についてはどういうふうになりますか。
労働省お見えになっておりますか。
 民間企業の労働者を対象とする育児休業法ですね。これは五月に成立をしているわけですけれども、この法案に対して衆参の社会労働委員会で大分論議されました。同僚の委員からもいろいろ質問いたしましたところ、労働省令及び事業主が講ずべき措置に関する指針において処置しますという答弁がたくさんあったと思うんですけれども、既にこの育児休業等に関する法律施行規則が公布されておりますし、また「事業主が講ずべき措置に関する指針」も告示ささているわけですけれども、この衆参両社労委員会で取り上げられました事項を踏まえて、それをどのように処置されているのか、整理して御答弁をいただきたいと思います。
地方競馬が脆弱だということの内容について局長から今御答弁がありましたが、実はこれもまた地方競馬なりの格差がかなりございます。どちらかと言えば、開催をしておる市町村は財政基盤も弱いわけでありますので、ファンサービスなり設備改善なりというよりは財源にしてきたという傾向のあるところも実は競馬場によってあるわけでございます。
 そういう意味で格差がどんどん広がってきておりますし、なかんずく中央と地方との差はかなり出てまいりましたので、一つは、設備改善のために中央競馬からも支援をしていきたい。そしてまた地方競馬に魅力を持たせるためには、馬も騎手もレースに参加をさせていく、あるいは騎手だけを地方競馬に参加をさせて、全国的にも地方競馬から、武豊に来て乗ってほしいというような要請もあったりするような状況も実はございますし、また場外馬券売り場などは、共同的に利用できるようなものがあったら共同的な利用というようなものも考えていくべきだし、お互い共存共栄をしていくというのが私どもの役割でございますので、そのようにお互いが、地方競馬には地方競馬なりの活力を持たせていく、ファンに魅力を持たせる、サービスを持たせていく、それがやはり地方の特色を持ったところの競馬全体の振興にも寄与できるもの、そう考えておるわけであります。脆弱になっておる地方競馬の振興のために、今後中央競馬の持てるノーハウなりあるいは資金的なり技術的なりというものを支援をしながら、総体の競馬全体におけるものの振興を図っていきたい、そう考えておるわけであります。