御説明いたします。
 先ほど来お話しいただきましたとおり、いわゆる国際通信サービスにつきましては、日本発着を除くものにつきましては現行法制度下においても、私ども具体的に申し上げますと、海外の現地に法人をつくりまして、欧米、アジア、そういうところでサービスの準備をしている最中でございます。それから、日本発着につきましては、これもおっしゃられるとおりでございますが、この法律を成立させていただきましてそれが公布されて後、子会社によりできるだけ早期にサービスが提供できるよう準備を整えているところでございます。
 したがいまして、その子会社をつくるということを準備しておりますが、さらに既存の会社にも出資するのかという御質問でございますが、その点につきましては、現在のところまだ未定というふうにお考えいただきたいと思います。いずれにしましても、必要に応じ提携あるいは出資等によりまして積極的に取り組んでまいりたいという所存でございます。
 御質問の再編成時ですね、法律が成立しまして二年ないし二年半後に再編成を行うわけですが、その時点でそれ以前につくった子会社をどうするのかというお話でございますが、これは現時点ではまだちょっと時間のある話でもございまして、検討中というふうに御理解願いたいと思うわけでございます。いずれにしましても、今後の事業の態様、それから経営の効率、そういうものを総合的に判断して決定していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 私どもが望みますことは、心配しておることでもありますけれども、いわゆる海外のメガキャリアに対して、私どもは、今後日本の企業がおくれをとるようなことがないようにということを第一前提として考えておるし、なおかつそれが希望であります。そういう道筋の中での判断をぜひとも間違わないような形で今後展開をしていただきたいと思う次第でございます。
 国際進出についてもう一点お伺いしたいわけであります。このたびの法改正、再編成前の国際進出について、法案が通ってから二年六カ月の猶予期間があるわけでございますが、施行日前でも郵政大臣の認可を受けて国際電気通信事業を営む法人に出資できるとされておるわけでございます。これは、ＮＴＴとしてこの二年六カ月の間に当然国際進出に着手されるだろうと思うわけでございますが、新たに子会社を設立することを想定されていらっしゃるのか、あるいは既存の別会社への出資を考えておられるのか、お伺いをいたします。そしてまた、それが再編成後にはどう処理されるのかもあわせてお伺いいたします。
御説明申し上げます。
 先生がおっしゃられましたとおり、既に事業をやっているものもあります。それから、今回新しく認められて参入しようとしているものもあるわけでございます。私どもとしましては、重複するかもしれませんが、当面の国際での参入分野というものはいわゆる国際通信サービス事業でございますね、それが一つ。それから、海外の先進的なマルチメディア事業を含む外国キャリアの事業、それからこれも再三申し上げておりますが、多国籍企業向け情報システムの構築事業、こういうものがあると思っているわけでございます。
 そして、これらの事業を私どもとしては提携したり、あるいは出資をさせていただいて積極的に取り組んでまいる所存でございます。こういうことで海外におけるインフラ整備を含みます外国キャリア事業、これと日本発着を除く相手国での国際通信サービス事業、これがこれまで大体手がけていたものでございます。
 それにさらに日本発着を含む国際通信サービス事業、これがお認めいただけるようになるわけですが、こうすれば私どもとしては先生もおっしゃいましたとおり、優先順位は先に述べた方がもう手がけておりますから、そちらに今力を入れているところですが、いわゆる日本を発着する国際通信サービス事業につきましても、これは鋭意準備を進めておりますので、お認めいただいたらすぐにでも充実できるようにということで準備をしておりますので、どちらも何とかして努力して市場を獲得していきたいというふうに考えております。
まさしく高次な判断を要するわけでございまして、私から云々すべきことではございませんが、今まで私ども税制改正作業の中でやってまいりましたことは、現在の税のゆがみ、ひずみというもので一番大きなものは、やはり給与所得者と事業所得者あるいはそのほかの所得者とのいわゆるクロヨン問題と言われるもの。クロヨンの実態自体につきまして、私ども税務を担当しておる者といたしましては適正な課税というものは行われておるわけでございますが、やはり給与所得者のうちの八五％が納税義務者になっている。ところが、事業所得者なり農業所得者というものは四割ないしは二割台、こういうようなことで、そこに不公平感あるいは不均衡感が生まれるというような事実。また、法人課税におきましても約五四、五％が赤字法人ということで、残りの四十数％の企業だけが法人税を納めておる。どうも我が国の税負担というものがサラリーマンとそれから一部の企業というものに偏っておるのではないか、ここいらから重税感なり不公平感が生まれたということではないかと思います。
 税体系上の問題といたしますと、このような観点から申しますと、勤労所得課税というものの軽減方策。それから法人課税におきましても、やはり国際水準というものも考えてまいりませんと、いわゆる空洞化というものも招きますので、現在の我が国の法人課税水準というものは少し高過ぎるのではないか。そうすると、残ります税の問題としましては、いわゆる消費税、間接税の体系と資産課税の体系、こういうふうにあるわけでござ、います。
 そこで、資産課税につきましては、先般来の国会審議におきましても、来年度の固定資産税の評価水準あるいは相続税の問題につきまして、やはりこれもかなりの意見があるわけでございます。そういうような税体系上から考えますと、やはり間接税という問題は今後検討課題として取り上げなければならないのではないか。特に物品税を中心といたしますいわゆる個別間接税というのが、商品間にもかなり不公平感、不均衡感というものが生まれておる、こういうふうに考えられるわけでございます。
 それから、まさしく所得課税の中でもいわゆるサラリーマンに対する課税とそのほかのものに対する課税というものは、今回いわゆる資産性所得としての利子課税というものにつきまして見直しをお願いしておるわけでございますが、なお問題というものは残されておるのではないか。しかし、体系上から申しますと、やはり間接税という問題は今後我が国税体系としては検討がされていかなければならないのではないか、かように思う次第でございます。