一つの事柄につきまして――まさにこれから教育問題についてもいろいろ法案を御提出をいたしておりまして、その付託が早からんことを祈りつつ御論議、御審議が続けられますことを望んでおるところでございますが、一つの問題について御審議をいただくということは当然でありますし、また世論の上でもいろいろな御意見がある、これは当然のことでございます。私はそれを制約するということではないと思うのでございます。
 ただ、国、行政で進めると決定いたしましたものを妨害をするという形で行われるものについてはどうか、こういうことでございまして、いろいろ御意見があり、国会で御審議をいただき、また世論としてもいろいろな御意見が開陳されるということについては、私は何ら制約するものではない、このように考えております。
だから私は、冒頭確認をさせていただいたのであります。つまり憲法第十六条による請願権の範囲である、これは国民固有の権利でありまして、憲法の規定でありますから、何人もこれを侵すことができないことは、私が言うまでもないわけであります。
 したがいまして、この確認をさせていただいたわけでありますから、団体もしくは個人が、これによって署名運動の企画をしたり、指導したり、文書、図画の発行をしたり、回覧をすることは憲法上認められている。しかし、あの通達はこれを全く否定して抑え込んでいるというような意味合いの通知じゃありませんか。大臣が確認をしていただいた憲法二十一条の問題と明らかに事実が相反する。いかがですか。――大臣に聞いているんだ。
そのときにも私お答えをいたしまして、この三月二十九日の通知は私も承知をいたしております。
 そこで私がお答えいたしましたのは、包括的に後段部分で、政治の中立性、それから違法行為を犯さないように、例えば違法行為を犯す、あるいは教育の中立性を損なうという行為をもって国民の教育に対する信頼を損なうようなことがあってはならないという通知であります、というふうにお答えしたわけでございます。当時、その部分の意味は当然わかっておるということで、前段あるいは中段の部分の解釈について御質問があったわけでございますが、それもその当時は文教委員会に譲りましょうということになっておると思います。したがって私のお答えは、前回と同じように、一番重要な点は今申し上げた後段部分である、このようにお答えしてまいったところでございまして、もしそれ以上、中段あるいは前段について御質疑があります場合には、私あるいは政府委員から御答弁いたしたいと存じます。
これは、久保亘議員が法制局長官に質問をいたしました中身についての確認をさせていただいたわけでありますが、そういたしますと、昭和六十三年三月二十九日付文部省教育助成局長名で出されました「教職員の服務規律の確保について」の通知には、やはり問題があると言わざるを得ません。いわば立法府、つまり国会が一つも法案が審議に入らない段階で、これに反対をする、そういう意思表示をしてはならないというようなことを行政機関が行うことは明らかに誤りであるし、そればかりではなくて、審議権に対する介入、冒涜であると私は思うわけであります。これは久保議員が指摘しておりますように、明らかに文部省の越権行為であると言わざるを得ないわけであります。同時に、予見の上に立った制約ではないのか。あるいは、国民に対しては思想、言論、表現、出版の自由に対する圧殺であると言わざるを得ません。大臣のお考えをお聞かせください。
次に入らせていただきますが、その前に、これは私の考えとして申し上げておきたいのですけれども、これは先ほどちょっと言いましたように、雇用の方の関係になりますが、製造業が仮にどんどん減っていって雇用が少なくなっても三次産業あたりで雇用をカバーできるからいい、こういうのがあって、それで私はちょっと疑問だ。経企庁の方で出している六十二年度地域経済レポートというものを見ましても、今全国で一番景気が悪いと言われているところほど三次産業のウエートが高くなっているわけなんです。三次産業のウエートが高くなっているというのは景気の回復とか何かにはまだ役に立っていない、こう思われるのですね。これからどうなるかわかりません。
 例えば北海道と沖縄なんというのは典型的な例だと思いますが、北海道の場合は二次産業だと二三・四、これは生産の構成比ですけれども、沖縄は一九・六。ところが三次の方になりますと、北海道は六八・九、ちょっと沖縄の数字が抜けているからあれですが、就業者の構成比を見ましても、大体沖縄と北海道というのはずば抜けて三次産業の方がいっているわけなんです。本来であれば、雇用という立場から見ますと、働く人にしてみればそれはどこで働いたっていいと思うのですね、収入があれば。しかし産業全体とか経済全体というものから見た場合に、三次産業だけが仮にどんどん伸びていって、それだけで日本全体の産業構造としていいんだろうかという疑問があるものですから、これは時間の関係もありますので、そういう点だけ申し上げておきたいと思うのです。
 次に、この地域経済活性化研究会の中間報告もそうでありますし、それから大臣の所信表明の中にも「近年、研究開発、情報サービス等いわば産業の頭脳部分が東京圏に一極集中する傾向にあり、地域経済の活性化を図るためには、こうした産業の頭脳部分の地方分散を促進することが急務」こう書いてあるわけであります。また、今申し上げました地域経済活性化研究会の報告の中には「東京からの機能分散も含め」こう書いてあるわけでございます。きのうも若干質疑があったように承知をしておりますけれども、今政府として進めている東京一極集中排除との関連、それからきのう通産大臣は、この法案については単に通産省が受け持ちという立場でやるのではなくて、日本全体というか政府全体が何かそういうことについてやるという気構えでなければ、そう簡単にはいかないよというふうにお答えになったように、私は承っておるわけであります。このいわゆる頭脳立地法も、そういう面では東京一極集中主義というものの排除のためにやられようとしている一環ではないかなという感じもするわけなんですけれども、今政府がやろうとしている東京一極集中排除との関連と、それから東京一極集中主義の排除というものは、今政府がやろうとしていることで実現する可能性があると思うかどうかという見解を、ひとつお伺いしたいと思うわけです。