ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、地方公共団体以外の公的医療機関の開設者等に対する資産の割引率を、移譲の場合は七割から九割に、譲渡の場合は三割五分から四割五分に、それぞれ引き上げることであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、稲垣実男君から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。稲垣実男君。
    —————————————
 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
  律案に対する修正案
    〔六号末尾に掲載〕
    —————————————
これは絶対にできません。どんなことがあったって、もう町ぐるみ、県ぐるみ、労働者ぐるみで反対になりますからね。こんなことを強行したって絶対にこれは成功できないということを強く申し上げて、撤回することをもう一度申し上げて、きっちり、一分過ぎましたが、私の質問を終わります。
十分なお話し合いをさせていただきながら、具体的ケースの計画を煮詰めてやってまいりますということを申し上げておりますことは、裏返して言えば、今計画がコンクリートされていて、それを全部お見せをして、そしてこうですよということにはなかなかならないということでもあるわけでございます。でありますので、御指摘のような点については、そのお話し合いが進み、計画がだんだん煮詰まるに従って、その段階に応じて、その段階に即して必要なお話し合いが進んでいく、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
いろいろなお話し合いの過程でございますので、いろいろな意見交換をいたしておると思います。ただ、病院長としても、こういうふうに決まったといって公におっしゃるという段階でないというような問題もいろいろあるのだろうと思います。でありますので、公的、私的いろいろな場面を通じて意見交換をし、十分な話し合いをしていくということであろうと思います。
もう一つ、指針にありますように、管理者というのは病院長だというように思いますが、この病院長も調査の結果、やはり紙切れ一つが送られてきただけだというのですね。その後具体的にこういうことをやるんだというようなことは何も話がない。たまたまある病院長は、県庁に行きましたら、そこで何か図面ができていて、こういうのがあるよというのを見せられたというのでびっくりしているということですね。それからある院長は、あなたの病院では、こういう高度医療をするように将来したいと思いますよ、こういう話はされたけれども、療養所が統合されて入ってくるという話は全然聞いてないというのですね。それからこういう案ができる前、これを送ってくる前に、病院長に対して事前の相談も意見具申の要求も何にもないというのですね。それで新聞などに次々と第三地点、例えばこれは田辺・白浜の案なんですが、第三地点の土地が買われた、これを調印した、こういうことが新聞に載るわけです。しかし病院長はそういうスケジュールは全く聞いてないというのですね。これで十分な御理解や計画をお話ししたということにはならないでしょう。こういうことがないようにきちっと話ができるのですか。大臣、一言でいいですから、できるかできないか、やるかどうか。
これまで再編計画を決めてはおりまするけれども、特に一昨年発表いたしました第一次ともいうべき八カ所につきましても、現在三カ所ないし四カ所程度が若干動きかけておるという状況であります。それぞれの具体的事例を考えますと、それが実行し終わるまでを一〇〇とすれば、八〇％まで進んでいるようなところはまだないわけでありまして、二割ぐらい進んだかなというのがその三つないし四つぐらいということであります。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 でありますから、そういう道のりの中でのお話し合いをその道のりに応じて行っていくということでございますので、まさにこれからだんだんと五合目まで行き、七合目まで行きという段階に即応して、全医労の皆様も含めて十分なお話し合いをしてまいりたいと思っております。
私、大臣に聞いているのです。
 それで、全医労という労働組合はきちっとあるわけですから、やはり固有名詞を使って、この全医労にちゃんと話をするのだ、理解を求める努力をするのだ、大臣、お答えください。私は大臣に聞いているのです。
ＩＬＯの諸条約、いろいろとございます。年次有給休暇につきましては、一つにはＩＬＯ条約の中でも、三週間といいますか三労働週を最低とらなければいかぬということと、あわせて二労働週は連続してとらなければいかぬということと、先生御指摘のように、取得の要件について、六カ月以上の勤務を要件としてはならない、いろいろな規定が定められております。
 我が国で年次有給休暇の制度が導入された戦後の労働基準法が施行されて四十年になりますが、年次有給休暇のとり方というのは、このＩＬＯ条約に盛られております慣行といいますか、欧米的な慣行とかなり違う形で進展をしてきている。そういう意味では、我が国の労働慣行とＩＬＯ条約に定められておることとなかなかフィットしないところはございます。しかし、先ほどから御答弁申し上げておりますように、できるだけ我が国にふさわしい形で年次有給休暇の取得日数をふやしたい、基本的にはそう考えております。
 そこで、六カ月以上の要件をどうするかという問題でございますが、我が国の現行法で定められております、一年間継続勤務して、その期間の全労働日の八割以上を出勤したことを、その年次有給休暇付与の要件としているという点につきましては、やはり我が国の多くの企業で定着しております終身的な雇用慣行といいますか、そういうものに沿っていることでもあり、現段階ではこれを変更することはちょっと難しいと考えております。