若干補足して御説明を申し上げさせていただきたいと思います。
 このＯＴＨレーダーの首脳会談におきますやりとりはただいま大臣から申し上げたとおりでございます。ただ、それとは別に私どもが今どういうふうに考えているかという点を若干補足させていただきますと、もちろん五九中業の中でそういった総合的な洋上防空体系の検討の一環としてＯＴＨレーダーも検討をしていくという考えを持っておるわけでございますが、現在はまだ結論は得ていませんけれども、この検討の成果によっては具体的にこの事業を取り上げることもあり得ないわけではないというのが現在のスタンスでございます。
五九中業の中でどういうふうにやるかということは、そのデータ等をいただいてそれで十分検討した上でないと判断できませんので、その判断の資料として必要なので提供を申し入れ、受諾されたわけであります。
お伺いしているのは、そういう申し入れというのは、先ほど来強調されておられる大綱水準の達成、しかも五九中業における大綱水準の達成ということの中に含まれるのだなということであります。
我が国は専守防衛を旨といたしておりますので、そういった情報収集機能また洋上防空の体制等のあり方を検討する際に、ＯＴＨレーダーも有益かもしれないという発想で、ついては十分にその技術的データ等を得てからでないと判断できないのではないだろうか、そういう意味で米側に技術的な情報の提供をお願いしたいと思うということをこの委員会で上田委員にお答え申し上げたわけですけれども、そのとおり向こう側に要請して、向こう側もできる限りの提供はいたしましょうという返答を得た次第でございます。
守るに値する国、モラル、秩序が国民の福祉安寧を軸として行われる社会、ここをなおざりにしていかなる軍備もあり得ないのだということを私は冒頭に振って、質疑に入りたいと思います。
 今回の訪米は、当初はキャッチフレーズなき訪米などと言われたのでありますが、終わってみて大変私どもは危惧すべき大きな点を感じております。抽象的でなくて具体的にひとつお伺いをしていきたいと思います。
 ＯＴＨ、超長距離レーダーの導入でありますが、訪米前の委員会で私はこの点をただしましたところ、長官は、導入検討というお答えでありました。今回の訪米の首脳会談で具体的に技術資料の提供を申し入れられたというわけでありますが、これは単なる検討ではなくて導入の意思の表明であったというふうに受け取っていいわけですね。
本日のこの安保特におきます訪米報告、それからそれに対してのお答えの準備に忙殺されておりまして、そちらまで十分にニュースをよく読んでなかったりいたしておりますので、感想は差し控えさせていただきたいと思います。
本論に入ります前にひとつ、昨日大変ショッキングな事件が起きました。豊田商事の刺殺事件がありました。安全保障問題担当の大臣はどういう感想をお持ちなんでしょうか、それをひとつ承りたい。
ワインバーガー長官の方は、現在日本側が行っております防衛力整備の方向、その現状というものはみずから設定した防衛力整備の目標に向けて着実に努力している状況だというふうに見ておられるようであります。それは、具体的に言いますと、防衛計画大綱に示されました水準を五九中業で達成しようとしている日本の姿をイメージされておって、それを私たちが達成しようとしておりますという説明に対して、それが実現されますように私たちとしても見ておりますというような表現でございました。
 議会の方になりますといろいろ御意見がありまして、大綱水準なんかじゃだめじゃないか、もっと最近の情勢に合った新たな見直しをすべきでないかという議論もあるようであります。それが中川委員当初御指摘のバード決議の説明のくだりにもあったようでございます。
 現在、政府としてどう考えて、防衛庁としてはどういうふうに努力しているかといいますと、まず大綱の達成が重要であろう。国際情勢は動いておりますけれども、私たちとしては、国際情勢は大綱設定のときと大きな枠組みにおいては変化はないのではないか。国際軍事情勢、特に極東の状況につきましては先ほど申しましたように関心を払わざるを得ない部分がございますけれども、昭和五十一年に大綱を設定したときの大きな枠組み、つまり日米安保関係は守られている、中ソの関係は対立のままでいる、朝鮮半島におきましては南北の対立はあるけれども即時火を噴くような状況にはなっていない。こういった幾つかの大きな枠組みの設定はあの当時と現在は変わっていないと思っておりますので、大綱の水準を見直すことは考えておりません。それよりもまず大綱の水準をしっかりと達成し、この大綱をあくまでも防衛力整備についての国民との間のコンセンサスづくりの土台にし、そこを議論していきたい、こんなふうに思っておる次第でございます。
ただいま先生がお述べになりました床面積の数値、これを、言ってみれば商調協のいわゆるたたき台にしようという経緯が五十八年の春ごろあったということは事実でございます。ただ、これはあくまでもたたき台でございまして、商調協の結論を先取りするものではないことはもちろんでございます。たたき台をもとにみんなの意見でもって結論を導く、こういった性格のものであろうと考えておるわけでございます。
 それから、ただいま少なくとも通産局がいわゆる面積の上乗せを意図しているという疑惑を持たれている、そのことについてどう考えるかという御質問でございますけれども、私ども本省もそうでございますが、通産局も決して、どちらかの方にくみして面積を上げようとしたりあるいは下げようとしたり、そういった態度は全く持っておりません。あくまでも商調協における関係各者の意見をもとに、やがて必要に応じて大規模小売店舗審議会の議論を経て、そして最終的に大臣の勧告等になる、こういうことでございまして、そのような疑惑を受けるいわれは全くないと考えております。
 それから、先ほどの最初の御質問の中で、結審とは認めないということだなということを最後に先生からおっしゃいましたが、実は商調協が結審をしたか否かということを認定いたしますのは私どもでございませんで、商調協の会長の決めることであります。したがいまして、私どもといたしましては、結審したという報告は一たん受けているということは事実でございますが、それが結審したとか結審していないとか、そういうことをここで申し上げた趣旨ではございません。ただ、形式論はともかくとして実質的には商業者もみんなそろったところで再度協議して決定することが望ましいということで、そういうことで商工会議所等を指導している、こういう趣旨でございますので、念のために追加をさしていただきたいと存じております。