わかりました。
 それでは、被災地における住宅ローンの問題について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 震災以来、さまざまな形で金利の減免や、あるいはまた県や市、公的機関においても利子補給もろもろ大変速やかに作業をやっていただき、感謝をしております。ただ、現実に建物がなくなった。しかしローンはしっかり残っている、こういう方々に、どんなに金利を安くしても、どんなに猶予期間を長くしても、元気が果たして出るかな。
 私は、物があれば、建物が残っていれば、当然何年かかってもお返しをする元気は出ると思いますが、空気みたいに物はもうなくなってしまっている。それについて借金だけは返せ。この課題については、どんなに金利を安くしても、償還期間の猶予をどんなに設けても現実には無理ではないか、こういう認識に立つことの方がむしろもう正しいんではないかなという考え方を持っておりますし、そうした意味での企業の債務を公的機関、国、県、市等が、極めて異例のことではあるかもしれないけれども何らかの形で全額負担をすることを前提にした研究が必要ではないかなというふうな考え方を持っておりますが、いかがでございます。
こうして今年度の第二次補正予算を御提案をいたしました。当然、新年度とうするかという課題を控えているわけでございまして、平成七年度当初予算はこれまた国民全体の大きな関心事でありますし、一日も早い成立と執行を期待されている事業がすべてでございますから、そういう意味ではお認めをいただく中で新年度に入りますけれども、大震災に対する必要な対処、予算上の対処はこれこそ最善を尽くしてまいりたい。そのことが、十カ年の公共投資基本計画の平成七年度の具体的な政府の対処の仕方になってくるというふうに御理解をいただきたいと思います。
防災計画の見直しは、国・地方通じて、この大震災の教訓を生かしながら、既に見直しの作業が始まっているものと理解をいたしております。
 公共投資基本計画につきましては、御承知のように、我が国の今後十年間の公共投資の基本的な考え方を取りまとめたものであります。年度年度の具体的な数値は入っておりませんが、社会資本整備の基本的な方向を示す主要な施策の一つとして、自然災害を未然に防止するための施設を着実に整備するとともに、安全な居住環境の確保のための施策を進めること等、国民生活の基盤となる安全の確保が明記をされております。
 いずれにしましても、今回の大震災についてはこれからさらに本格的な復旧、復興対策に取り組んでいこうとするやさきでございます。現段階で具体的な全体の数字等を申し上げる状況ではありませんが、公共投資基本計画に示されたこの考え方を踏まえて、政府としましても必要な所要の措置を適切に講じていかなければならない、最善を尽くして対処していかなければならないと考えておる次第でございます。
わかりました。
 それでは、ちょっと関連する質問をさせていただきます。
 既に御承知のとおり、平成七年度から六百三十兆に上る公共投資基本計画が実施されていくわけでございますが、こうした実施計画の中に、従来、震度六程度の防災計画等盛りまれているとは思いますが、阪神地区における改めてのこの大震災、そういうことを含めて防災計画をもう一回強固に見直すという意味も含めて、さらに阪神・淡路地区の復興、復旧計画も含めて、そういう予算組みをこの公共投資基本計画の中に埋め込みをしなければならない、そういう意味においての見直しが必要ではないかと私は考えておりますが、大臣いかがですか、この点について。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘の公債の償還計画につきましては、今回のこの法律の二条第三項で、国会に提出しなければならないということで、補正予算にまさにその計画表をつけさせていただいております。（上田（清）委員「入っていますか」と呼ぶ）はい。
それ以上求めても無理でしょうから、この程度にしておきます。
 今の関連でもう一点、これは総裁にお伺いしたいことでございまして、直接的な関連ではないんですが、去年の三月にいわゆる佐々波委員会におきまして、優先株の引き受けの検討がいろいろな金融機関に対してなされました。その佐々波委員会の委員のお一人であったということでお伺いさせていただきたいんですけれども、この優先株の中でちょっと取得の仕方に問題があったのではないかと思われる点が一つありまして、それについて御意見をいただければと思うんです。
 優先株を取得するに当たって、その契約書では当該金融機関が破綻した場合、いわゆる清算になった場合については残余財産について優先的にお金が返ってくるということが契約書上で書かれておりましたけれども、清算されない場合、もっと具体的なケースで申し上げますと、例えば昨年議論されました日本長期信用銀行の場合、当初、日本リース、エヌイーディーあるいはランディックといったところに対して七千五百億円の債権放棄を計画されました。七千五百億円の債権放棄をするためには優先株で注入された資金も使わなければできなかったわけでございますが、その優先株を入れるに当たって、契約書上は償却原資として使っても構わない、構わないというか何にも規定がされていないわけですから当然償却原資として使える規定になっておったわけでございます。
 ここで問題なのは、国民の財産あるいは公的資金という形で優先株が入っておるわけでございますから、償却資金として使われるとしても、いわゆる普通株、株主責任をまず最初に明確にする形で使われるように契約を結ぶべきだったんではないかと思いますが、実際の契約はそういうふうになっておりません。
 その佐々波委員会の委員であった総裁にちょっと御意見を伺いたいと思いますのは、私はそういうふうに思いますので、これからいろいろな形で優先株という形で民間の金融機関に出資がなされるわけでございますけれども、これから行われる分については当然株主責任を、仮にいろいろな形で償却原資にする、不良債権の償却原資にするという場合には優先株で入れられた資金については順番を後にするべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでございますでしょうか。