ただいまの点につきましても最前の御答弁の中で簡単に触れたつもりでございますけれども、私どもは先般七月の一日に、中央、地方を通じます極めて大幅な機構改革を行いましたところでございまして、この改革後の新組織の最大重要課題の一つとして許認可事務の整理合理化ということを取り上げて、現在野にもう鋭意取り組んでいるところでございます。
 例えば、私の属しております地域交通局におきましては、次長をヘッドにいたしまして、関係各課から二名ずつの中枢の職員をより抜きまして、時間外のときに週数回、既にもう勉強を始めております。国と地方との間の機能分担のあり方というようなことも、しょせんはこういった許認可事務の洗い直しということの中から生まれてくるものではないかというふうにも考えておりますので、私ども今後とも、精力的にこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次は、臨調の答申の中にも、許認可権限の地方公共団体への移譲を含め、当該行政に関する機能分担のあり方について検討することを指摘しておいでになります。このことも実態として行っていくためには非常に難しいあるいは時間を要する問題だとは思っておりますんですけれども、この答申にこたえるために運輸省としては具体策をどのようにお持ちなのか、この点についての御表明をお願いいたします。
自動車の検査というものは、もうこれは申し上げるまでもございませんけれども、自動車が安全確保あるいは公害防止の基準に適合しているかどうかということの確認を行うことによりまして保安基準不適合車を排除していこうという趣旨で行っているものでございますが、こうした検査というものは、全国の検査水準というものを均一に維持することがどうしても必要でございます。検査水準を全国均一の水準に維持するということのためには、例えば検査の基準、それから検査のための技術、それから検査のために用います施設、こういうもののレベルを全国的に均一の水準にまず維持するということが必要でございまして、そういうことを通じまして全国を統一的に処理していくということが基本的に必要なことだというふうに考えております。
 さらに付言して申し上げますと、この車検業務に伴いますいわば車検の後方処理的事務といたしまして、車検証の更新というようなこともございますが、これは現在では登録制度と表裏一体の扱いになっておりまして、中央にございますコンピューターによりまして一元的に処理されている、そして非常に効率的な処理が行われているというような実情がございまして、これを、検査事務を登録事務と分離いたしまして地方に例えば移譲申し上げるというようなことになりますと、その辺の関係が非常に難しいことになってまいります。
 それからもう一点申し上げますと、現在車検業務というのは、登録業務とあわせまして車検特会という制度の中で全国を包括して処理されておるわけでございます。簡単に言えば、車検ないしは登録の手数料を収入といたしまして、その業務に要しますすべての人件費、その物件費等の経費をその特会から支弁するという格好で、全国包括的に処理されておりますが、例えばその車検業務というものを取り出してこれを地方の事務にしてしまうということになりますと、この現在行っております全国を包括して行っている車検特会というものの制度が崩壊するわけでございまして、じゃその結果がどうなるのかということでございますが、必ずそうだとは申し上げませんけれども、その結果は、県によりまして、地域によりまして、車検手数料あるいは登録手数料というものがある県では高く、ある県では安くというようなことも生じてくる、こういうことも考えられますので、私どもといたしましては、この車検業務というような極めて技術的な業務ではありますけれども、これはその業務の執行の現状から考えまして、国におきまして、運輸省におきまして一元的に処理することが最も適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 厚生年金保険の事務を初めとする社会保険関係事務は、地方においては都道府県の地方事務官によって処理してきたところでありますが、この地方事務官制度は、人事権及び予算権が厚生大臣に、業務上の指揮監督権が都道府県知事に属するという変則的な制度であるため、その改革についてさまざまな議論が行われてまいりました。
 さきの臨時行政調査会の答申におきまして、地方事務官制度はこれを廃止し、社会保険関係事務については、大部分は国において処理し、地方公共団体が完結的に処理し得る福祉年金関係事務は都道府県において処理するという方針が示されたところであります。
 本法律案は、この答申の趣旨に沿い、村会保険関係地方事務官制度を廃止するため、社会保険各法その他関係各法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、社会保険関係事務につきましては、老齢福祉年金関係事務を除き、都道府県知事への委任を廃止し、これらの事務は、社会保険庁の地方支分部局の長に委任することができることとしております。
 第二に、社会保険庁の地方支分部局として統括社会保険事務所及び社会保険事務所を置くこととしております。統括社会保険事務所は厚生省の社会保険関係事務の一部を、社会保険事務所は統括社会保険事務所の所掌事務の一部をそれぞれ分掌することとしておりますが、これらの機関はいずれも都道府県の保険課及び国民年金課並びに現行の社会保険事務所の所管がえであります。
 なお、これに伴い、都道府県に置かれていた地方社会保険医療協議会は統括社会保険事務所に置くこととしております。
 第三に、これらの改正に伴い、地方事務官たる職員は、老齢福祉年金関係事務に従事し地方公務員となる者を除き、その大部分が統括社会保険事務所または社会保険事務所の職員となることとしております。
 第四に、国の職員となる者が国家公務員等共済組合法に基づく共済組合に加入することとなることに伴う経過措置等を講ずるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 最後に、この法律の施行時期は、施行のための準備に相当の期間が必要であることを考慮し、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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