続きまして、鉱害復旧の問題でお尋ねをいたします。
 この鉱害復旧の実績につきましては、元年度見込みで進捗率が八四％と進んでおりますけれども、平成二年度初鉱害量調査の結果を見てみますと、全国でおおむね四千八百億円程度の鉱害量が残されている、このような報告がなされているわけでございます。平成四年七月に法期限を迎えますこの臨時石炭鉱害復旧法の延長という点も含めまして、残存の鉱害対策についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
産炭地域振興審議会の答申の別紙におきまして、地域の指定の見直しについての一般的な基準が示されております。その基準の作成の段階で各自治体には非公式にその基準の考え方について意見を照会した経緯はございますけれども、いずれにしても、個別市町村、個別圏域の地域の見直しにつきましては、この答申に基づきまして今回御提出させていただいています法律が国会の了承を得た暁に、産炭地域振興審議会の審議を経て具体的な地域の見直しを行う手順になっておりますので、具体的な地域についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
六条市町村指定の見直しということで、この筑豊地域におきまして遠賀郡の岡垣町が見直しの対象とされているということを伺いましたけれども、これはいかがなんでしょうか。今お答えできますか。
これも産炭地振興審議会の答申の別紙の基準で掲げている表現でございますけれども、当該地域の石炭の不況による影響からの回復につきましては財政力指数や人口が基準になっておりますけれども、御指摘の著しく閉山による影響が希薄化しているという考え方につきましては、答申の別紙におきましては「過去における閉山量」とか「閉山からの経過期間」、それから「当該地域に現在も残る閉山の影響」、こういった定性的な基準が挙げられております。具体的な基準といたしましては、その答申の考え方の中では「累積閉山量」という考え方が一つ出ておりまして、これは「地域内の各炭鉱の閉山量を閉山から産炭法期限切れ時点までの経過期間で割り戻して累計した数値」というような技術的な説明になっております。それ以外に、「老朽炭住等当該地域に現在も残る閉山の影響の状況を考慮して総合的に判断することが適当」というふうに答申では指摘されております。
それから、同じく指定解除のところで、「過去における閉山量、閉山からの経過期間、当該地域に現在も残る閉山の影響の状況からみて、炭鉱閉山による影響の度合いが著しく希薄化していると認められる場合」、先ほどからも出ておりましたこの希薄化している場合という状況、これを具体的に教えていただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました産炭地域振興審議会の答申の別紙に地域指定の見直しについての基準の考え方が述べられておりますが、その中に今御指摘の二項目があったわけでございます。
 第一の、当該生活圏域の中での「六条市町村の財政力指数が相当程度高いと認められる場合」という答申の表現でございますが、これにつきましては、審議会の議論の経過からいたしまして、財政力指数が加重平均以上となった場合、そういうふうに解釈させていただいております。それから二番目の、「財政力指数が高い」と単純に言った場合には、全国平均の財政力指数の単純平均よりも高いという場合に該当するというふうに理解をさせていただいております。
お答え申し上げます。
 今定員とその充足率のお話がございましたけれども、御指摘のとおり、例えば陸上自衛隊でございますというと、十八万の定員に対しまして、現在は十五万数千ということで充足率は八四％くらいになっております。また、海・空におきましては、陸の場合におけるほどの乖離はございませんけれども、やはり定員どおりになっていないのは御指摘のとおりでございます。しかし、これは、陸につきましては、やはり平時におきましては定員いっぱいではなくて、その編成なりその装備なりを十分に運用するに足る数で賄っておきまして、有事のときに定員をやる、そういう仕組みになっておりますので、したがいまして、予算面におきましても、単年度の予算においてもそうでございますし、また新しくつくりました中期防衛計画におきましても、これは定員ではなくて、そういった充足率を見込んだ実員でいろいろ経費もはじいているところでございます。
 具体的には、とりわけ新中期防におきましては、陸上の定員におきましては、大体現在の水準を維持しよう、もうそれよりふやさない、この五年間の期間中ですね。具体的には十五万三千の水準でこれから平成七年までこれをやっていこう、こういうふうに考えております。
 海・空につきましては陸の場合のように、陸の場合は人数だとかあるいは師団の数とか、そういったものが自衛隊の基本的な枠組みになってまいりますので、定数あるいは実員とかいろいろ言われるわけでございますが、海の場合はむしろ艦船の数であるとかその種類であるとか、それからまた空でございますと、航空機の数とか種類とかそういうものがその基本になりますので、定員の考え方とそれから実員の考え方とちょっと違うわけでございますけれども、こういった面につきましても、海・空につきましても、やはり人員の方につきましては極力合理化を図りまして、増員をしないで済むような方向で持っていきたい、こう思っている次第でございます。
 それからまた、防衛費全体につきまして、決してむだなことはやっているものではない、極めて抑制的な、節度のあるものをしているということは、先ほど大蔵大臣からも詳しくお話がございましたので繰り返しはいたしませんけれども、まず基本的に、我が国の自衛隊というものは、平和憲法のもとで、しかもその大綱のもとで、それから最近の国際情勢の動向というものを踏まえながら、非常に節度のある必要最小限のものに限定されておる。現在では、具体的に、平時における警戒態勢、それから極めて限定的なしかも小規模な侵略に有効に対処する、そこまでを前提にしてやっておるわけでございます。
 そういったことでございますので、我々といたしましても、財政事情、経済事情も勘案しながら、経費の有効的な活用あるいはその節減に努めていくのはもとよりでございますが、これまでも、また新しい三年度の予算あるいは新しい中期防におきましても、決してむだがあるというものではない、むしろ極めてそういったところは抑えに抑えて必要最低限のものを見込ませていただいておるということを申し上げさせていただきたいと存じます。