現在いわゆる、原住民、生存捕鯨という形で米国、ソ連等で認められております捕鯨、この性格は、今も先生からお話がありましたように歴史的、文化的背景がある、あるいは地域の限られた需要にこたえているという点でございまして、そういう点でいいますと、我が国の沿岸小型捕鯨というものもまさしくこの範疇とそう違いはないということをかねて我々も強く主張しているところでございますし、それから今回のＩＷＣのいろいろな検討の場、こういうところでも現在認められておりますいわゆる原住民、生存捕鯨と比べまして何ら遜色のないものであるということを強く主張し、何とか我が国の沿岸小型捕鯨の継続ということに努めてまいりたいと思っております。
次に、小型捕鯨について伺っておきますけれども、地域の生活や習慣に密接につながっているという点ではアメリカとかソ連で行われているものと何ら変わりはない、私はこう思っておるわけです。そこで、小型捕鯨が我が国の文化や伝統の形成に果たしてきた役割というもの、現在の関係者の生活を考えるときに、絶対に捕鯨はやめられない問題だというふうに私はとらえております。科学的にも危機に瀕しているホッキョククジラの捕獲が続いている中で日本の沿岸捕鯨はやめろということは全くおかしなわけでありまして、他に認められるものがあって日本のものだけが認められないということ、これは沿岸小型捕鯨の存続に向けての政府の毅然たる態度がないからこういう問題になりはしないか、私はこう思っておるわけです。この点、小型捕鯨についての見解を最後に伺っておきたいと思うのです。
御承知のとおり、ＩＷＣが一九九〇年までに鯨資源の包括的評価を行うということが予定されておりまして、我が国といたしましては科学調査の実施は不可欠であるという立場からことしも行いましたし、それから来年も科学的な調査というものの実施を断固として予定しているわけでございます。しかし、今年の調査計画につきましては、せっかく先般予備調査というものを一年行っておりますので、この調査の結果の集計、分析というものが行われまして、そういう上に立って科学的にも理論的にも迫力のある形で具体的計画を樹立してＩＷＣに提出したいということで、具体的計画は今回の三十日からの総会には提出する予定にはなっておりませんけれども、何とか調査捕鯨を継続したいという気持ちにおいては全く変わりがございません。
ソ連側の合弁なりあるいは二百海里内操業というものの具体的な中身は、先ほども申し上げましたように残念ながらつまびらかになっていないわけでございますけれども、ソ連側としては、沖取りを禁止する一方で、科学的、合理的な基礎の上に立つソ連二百海里内沿岸部での漁獲というものに移行させたいということを認識しているはずでございまして、仮にソ連内で合弁事業が行われ、それとの関連で二百海里内操業が認められるということになりますれば、恐らく長期的な継続の可能性というものを十分念頭に置いての提言と我々も理解しておりますし、そうでなければ民間企業が合弁に参加するという将来性もございませんので、そういう形に仮に移行するといたしますれば、何とか長期的に安定するような形になるよう当方としても心を用いてまいりたいと思っております。
そうなりますと、一九九二年に仲取りが禁止されるということになると、ソ連の二百海里内での合弁事業との関係がどうなるのか。合弁事業が一九九二年で終わりになるのかどうか、この点がちょっと心配ですけれども、どういうふうにお考えになりますか。
また今年の日ソ交渉で、ソ連の二百海里内におけるサケ・マスの合弁事業の道が開かれたというふうに聞いているわけですが、具体的にどの程度まで話が進んでおるのかどうか、またアメリカ水域で操業できないとするならば、その漁業者がソ連の二百海里内で生きる努力をすべきである、私はそう考えますけれども、この点どういうふうに思っていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
ただいま先生からお話がありましたように、この条約から脱退する際には一年間の通告期間を設けるという条約になっておりまして、我々といたしましてはそういう条約に現に加盟しているわけでございますので、国際社会の一員として条約から脱退する際にもその条約の手続を踏まざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今後のアメリカ政府の対応ぶりというものを十分見きわめながら、これからどうするかということにつきましては真剣に検討を重ねてまいりたいと思っております。
大臣も聞いておいていただきたいのですけれども、破棄した場合にはもう無条約状態になるわけですから、堂々と百七十五度以東の方にも入ってサケ・マスをとってきてもいいんじゃないか。
 だけれども、条約によると一年間猶予期間を置かなければいかぬということになる、そういうことを伺っておりますけれども、破棄することによってそういう上告もやめてしまって、言葉の度が過ぎるかもしれないけれども、向こうが条約もできないようにしてしまうならば、こちらも条約を要らないということで破棄して、その一年間の猶予を見なければならぬというものも破棄してしまって、堂々ととりにいったらいかがですか。それぐらい私は関係者の方々は憤っていらっしゃると思う。これについてどういうふうにお考えですか。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘ございました直下型の地震予知につきまして、気象庁の方の答弁にもございましたように、マグニチュード八クラスにつきましては、観測、測量の集中強化により短期的予知が可能と考えられておりますけれども、いわゆる直下型地震につきましては、一般にマグニチュード七クラスより小規模のものでございまして、現在のところ予知は極めて困難でございます。しかし、今後マグニチュード七クラス以下の地震についても予知を可能としていくことが極めて重要な課題であるというふうに承知しております。したがいまして、地震予知に係る関係省庁におきましては、地震予知推進本部等の場を通じて緊密な連携をとりつつ所要の研究を進めてございまして、例えば昭和六十二年度からは、科学技術振興調整費を用いることによりまして、関係省庁が連携協力し、マグニチュード七クラスの内陸地震の予知に関する研究ということで、研究を開始したところでございます。