我が国の食糧自給率は、畜産物消費の増加、どういっても飼料が必要になってまいりますので、そういうことで、食生活の変化に伴って低下傾向にあるということは今お話しのとおりであります。
 国土の条件に制約があるものですから、国民に対する食糧の安定供給を確保するためには、輸入に相当程度依存せざるを得ないわけであります。しかし、輸入については、世界の食糧需給の見通しが非常に不透明、人口は相当ふえると予想されるし、開発途上国でこれが増加傾向にあるということからいたしますと、何としても国内の自給を高める必要があるということでございます。
 このため、昨年取りまとめました「新しい食料・農業・農村政策の方向」においては、生産性の一層の向上など、品質でありますとかコスト面での改善を推進することによって、可能な限り国内農業生産を維持拡大して、自給率の低下に歯どめをかけていくことが基本だというふうに考えておるわけであります。
 このような観点から、先般農政審の方からちょうだいした報告などを踏まえまして、第一に、土地利用型農業における経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成していこうということでありまして、第二点で、経営体を担う人材をまず育成確保する必要がある、第三点で、生産基盤の整備及び優良農地、これはできるだけ一カ所に、永久にと申し上げたらいいか、将来にわたって農地として確保していこうということを考えておるわけであります。その上で、バイオテクノロジーを中心とする先端技術の開発普及、この辺に力を入れていきませんと、目標の五〇％というのはなかなか難しい、こう考えております。
 そのほかに、何といっても今農業が衰退すると同時に、農村地域の定住の条件を整備しておきませんと、だんだん過疎が進んでおりますし、そういうところに、所得でありますとか労働時間でありますとか住む条件を整備して、若い人たちが残れるような、そういうものをやっていこう。総合的に進めていきませんとなかなか、どれをやればそこに定住するということでもないようでありますから、総合的に検討しながら進めてまいりたい、こう考えております。
私はまず、農業問題、中でも農政の柱とも言うべき食糧自給率の問題について、一番目にお伺いをしたいというふうに思います。
 国は、平成二年閣議決定した西暦二〇〇〇年を目標年次といたします「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、低下傾向に歯どめをかけ、供給熱量で五〇％の達成という目標を立てたのでありますが、食糧の自給率は低下の一方で、ついに昨年、平成三年度におきまして、三〇％を穀物自給率で割りまして二九％というような事態になっておるわけであります。さらにまた、カロリーベースで見ましても年々自給率が低下をいたしまして、平成三年度で同じように四六％と、前年対比一％低下をいたしましたことは、我が国の将来の重要な食糧の確保という視点から考えた場合に極めてゆゆしき問題ではないだろうか、そんなふうに思うわけであります。
 また同時に、平成三年の九月に総理府が実施いたしました「食生活・農村の役割に関する世論調査」の結果では、外国産の方が安い食糧は輸入した方がいいという方はわずかに二割に足りないような状況で、一方で米を初め食糧全般について、多少高くても国内での生産を望む方々が七三・二％ということで、二年前と比べますと二％も支持率が上がった、こういうふうに結果報告をされているような次第であります。
 このような世論の動向に積極的にこたえる姿勢が政府にあるのかどうか、私は、年々低下していく食糧自給率にどの辺で歯どめをかけるのか、これからの具体的な方策と、そしてまた方針についてもあわせてお伺いをしたい、そんなふうに思います。
先ほども石橋先生の御質問にお答えしましたけれども、今回の財政再計算を行う機会に、農業者年金基金が政策年金であるという性格、それから現在行っております全国農業みどり国民年金基金の性格、こういうことも踏まえまして、女性の加入問題につきましても各方面の意見を幅広く聞きながら検討してまいりたいと思います。
私ごとを申し上げて大変恐縮でございますが、私も長く建設省の役人をしておりましたときに、あらゆる災害に関係いたしました。また、国会に出てまいりましてからも、自民党の災害対策の委員長も長くやらせでいただき、今回の雲仙とか、先生が今おっしゃいました十勝も現地へ入って、参りました。
 そういうことを振り返ってみますと、ここに各省の方がおられるのでちょっと言いにくいのですが、昔は各省が言うことをなかなか聞いてくれない、それぞれの立場の先生がおっしゃるような法律、規則があるというようなことで、なかなかやってくれませんでしたが、このごろは相当、おっしゃるように弾力的にいろいろなことをやっていただいております。特に雲仙・普賢岳なんかはできる限りの弾力的な運用をやっていただいておるということ、それから今回の釧路でも、先ほど私申し上げましたけれども、ガスの復旧に全国、南は九州から、西部ガスというところからも人を派遣したという、総員が九百人ぐらい、ガス会社の方が、地元を含めてですが、入って復旧に当たったというようなことを見ますと、各省ともこういった災害には相当前向きに対処してくれるような体制になったな、こう思っております。
 今回の釧路を振り返ってみますと、マグニチュード七・八というような関東大震災級、しかし幸いにも、これが深いところで起きたものですから津波が起きなかった、震度六という非常に大きな震度ではございましたが、先ほども申し上げましたけれども、この辺は過去何遍も大きな地震に見舞われでおりますので、住民の方々がまず火を消そうということをおやりになったというようなことで、大変いろいろなよい条件が重なって被害が比較的少なかったのじゃないかと私は思っております。
 ただ、先ほど来各省が言っておりますように、厳寒期に起きたものですから、いろいろな復旧、公共土木施設も含めまして施設の復旧、これは復旧の方法がまだ確定しない、雪の下にあるとか、あるいは凍ってしまっておるというようなことで施設関係の復旧の見込みが非常におくれておるということはまことに残念に思っております。それから融雪、先ほど御質問ありました、川の堤防が相当に亀裂でやられておって二次災害のおそれがあるということを私も耳にいたしておりますが、先ほど御答弁がありましたように、緊急復旧をしておるようでございます。そういうことで施設関係の復旧が、ともかく融雪災害なんかが起きないように応急復旧をとりあえずやっていただく、そしてなるべく早く被害総額を決めて地元の財政負担を国として御支援したい、こういうふうに思っております。
 一つ言い忘れましたが、自治省が三月に特別交付税を出してくれるというのも相当弾力的な扱いだろうと私は思っております。
 なお、こういうことを二十省庁、関係省庁に、国土庁といたしましても、本委員会のいろいろな御要請もしっかり受けとめまして、十二分に対策が立てられるように努力をしてまいりたいと思っております。