中小河川のうちで、特に都市河川に対する治水上の対策がおくれているじゃないかという点につきましては、どうも同感だと言わざるを得ないと思います。その原因が、豪雨がときどき降ってくるということのほかに、沿線の状況がまるきり変わってきた。宅地化、それから一言で言えば都市化ですね、それで水のたまる場所がなくなってしまった、また、いまは下水道の受け入れのところが不十分だというような点等、御指摘になりました。私も同感でございます。いままでも、特に最近ではそういう点に大分注意いたしまして、各局の間でも連絡をとりましてやっていると思いますが、御指摘の点はごもっともだと思いますので、今後十分建設行政を推進してまいります上に留意さしていただきたい、かように存じております。
建設大臣がせっかくいらっしゃっているんで、いま私が指摘した問題ですが、やはり最近の河川のはんらんというのは、単に天災とだけ言い切れない問題が多いわけですね。上流地域の宅地造成とか、住宅建設あるいはニュータウンの建設等で排水量が非常に増大をする、それでまた都市内の下水道が急ピッチで進んでくる、そのことによって河川に流入する水量が非常にふえる。こういうことを総合的に考えて事業を進めるというのが、いままではちょっとおろそかにされてきたのではないか。東京都の都市化というのはもう昭和三十五年来、四十年代にかけて急ピッチで進んできているわけですから、私は五十年代に入ってあわててこういう激甚災害の指定をするというようなのはやはり後追いだ、もうちょっと計画的に、いろいろな事業を整合性を持たせてやっていくという姿勢が必要じゃないかと思うのですが、ひとつ建設大臣の姿勢をお伺いしたいと思います。
現在、総合治水対策の特定河川として実施しておりますのは全国十二河川ございますけれども、その中では先ほど申し上げたように協議会をつくりまして、その協議会の中にはいわゆる河川サイドの部門はもちろんでございますけれども、都市開発サイドの部門の方も入っていただいております。そういったところで、いま先生おっしゃったような内容につきましては十分協議をして、その総合治水対策全体を進めていこう、そういうふうにしておるところでございます。
いまの総合治水対策の内容を聞いていますと、私が前から指摘をしている宅地開発とかあるいは下水道の整備との関連という分野が入っていないように思うのですが、私はやはり有効な治水対策だったらば、そういう宅地開発とか住宅建設あるいは下水道の整備との関係というものは、やはり軽視できないと思うのですよ。ですから、総合治水対策の中にそうしたものを入れる必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
長官、昨年も同じことを言われたんです。何回これを繰り返すんでしょうか。もう三年目ですよ、私はこれを取り上げているのは。私は八回ここでやっているのですから。その三回目にこんな同じことをおっしゃってみえる。少なくとも官民の問題は、民のことは御存じない政府の皆様方では無理だから臨調の答申を待とう、これはわかります。だけれども、官の問題そのものについては、外のいわゆる臨調の人たちよりも、政府皆様方の方が玄人だと思うのです。それを答申を待つとおっしゃっても、第二臨調、それは一番後回しなんです。あなた方がやってくださると期待しているんですよ。だから、来年また私はこの席に出るかどうかわかりませんけれども、同じことを言わないように、ひとつ十分に実行に着手するように強く希望を申し上げておきます。
 行政改革につきましては、私はある責任者に聞きました。勢いが大切だと言うのです。時間を置いたならもうできなくなるよ。ここなんです、問題は。総理が政治生命をかけるとおっしゃったから、私も総理のところへ、自民党さん以上に協力しましょう。佐々木委員長も、土光さんのところまで飛んで行きました。命運をかけてやりましょうと約束しました。そしていま畳みかけるように、第二臨調は六月の答申を目指してその勢いを——マスコミも協力しておってくださる。国民もひいひい言っております、財政難で。この勢いに乗じてすべての問題を解決しなかったならば、一年、間を置いたら一〇〇％不可能になると彼らも見ておるでしょう。そのとき、政府の問題だけは、自分でやらなければならぬ問題だけは、第二臨調なんというようなことで三年目同じことをおっしゃったならば、がっかりしますよ。どうぞひとつ、私は優秀な行管庁長官の手腕をぜひこの一年のうちに生かしていただくことを強く希望いたしておきます。
 三公社についてお尋ねいたします。
 電電公社につきまして、いまは相当の利益を上げておられます。波風は立っておりません。年間千二百億ずつを国庫に納めるという体制ができたことは、おみごとであります。これは最も合理化が進み、労働組合もよく協力をしておるようであります。なればこそ利益を国に還元できたと、当局も労組も、その努力に対して私たちは認めております。もちろん、世界的にこの種の企業は、科学技術の進歩とともに合理化に乗りやすい宿命を持ち合わせていたことも、政府は当然だとお認めになっておられるでしょう。
 そうかといって、電電公社でさえ数年先には行き詰まると専門家は見ております。先ほど申し上げましたように、構造及び制度がいまのうちに再検討されなければなりません。すなわち、独占企業であること、公社という半官業でありながら、利益を政府から要求されております。せっかく利益を出したら国に吸い上げられてしまうぞということになってしまったならば、そして給与の面におきましては、一生懸命成績を上げたところも、国の枠の中で身動きができないような状態に立っております。また、利益を吸い上げる初年度でありますからいいんですが、これはだんだんと利益を、努力するとまたよけいよこせ、こうなってくるのです。私も、実は減税の財源にもう少し取ってやろうと計算してみたんです。恐らく大蔵大臣だって虎視たんたんとしておいでになるでしょう。利益を上げれば取られてしまうならば、もうこれは信賞必罰ないじゃないかということになりかねません。
 したがって、この際は、これを一挙にどう解決するのか。民業にでも任して、株を渡して、そしてその金を政府にどっと吸い上げてみて減税の財源に回すということも一つの方向ではないでしょうか。電電公社をどのようにこれから持っていこうとしておられるのか。これも臨調待ちでしょうか。行管庁長官、どうでしょう。