そうすると、そういう前提に立っていくとすると、今の日本の現状はどうなっているかというと、結論だけ簡単に言いますと、オーケストラでも児童劇団でも演劇でも、結局はきりきり舞いしているから事業資金で賄うしかないわけでしょう。事業資金で賄うということになると入場料を高うせなあかんわな。同時に、芸術家たちが飯食わなければいかぬのですから、それもその中からやるとすれば生活は苦しゅうなる、データは挙げませんけれども。もう児童劇団なんかの平均たるや年間百八十万くらいですよ。それでみんなやっているのですから。小学校の各学校回って大事な心の児童演劇活動というものが民間の手によって行われている。その人たちの生活というものは物すごく劣悪です。ヨーロッパへ行って国家演奏の資格を持って帰ってきても、日本じゃ飯食えないのだから。あっちへ行って稼いできて、日本じゃサービスしているのですよ、みんな。そんな実情をどうするかという根本問題ですから、文化政策をどうするかという大事な課題を内包している問題だということを申し上げたいわけです。だから、二十九条に言う緊急性とおっしゃるなら逆なんで、九〇年代には大きな目標を立てて、そしてこういう我が国の基金制度は先ほど私が申し上げた三点を前提にしてどのように国の文化政策として位置づけていくかというふうにきちんとした議論をすべきだ。それを、一括審議か分離か、一日で上げまいか、そんないいかげんな扱いをしている性質のものじゃないと僕は言いたいのです。しかも、この基金制度は国立劇場の運営の中に今度は一分野として新たにつくられたものでしょう。どうですか。どっちが答えますか、大蔵大臣、文部大臣。
目標を聞いているのですよ。文部大臣、知らぬはずはないわね。将来四千億まで持っていかなきゃいけないのです。国が二千億、民間が二千億、四千億。今すぐじゃないのですよ。これは先までの間に、九〇年代にはそれくらいにしなければだめですよ。そういうところへ将来持っていくということから考えて、それは音議連でいろいろ検討した結果出ている数字なんですから。大半が自民党の議員じゃありませんか。そこで出ている方針が将来そういうところまで持っていこうというのですから、したがって、そういう意味で補正で簡単に扱うべき性質のものではないという意味のことを言っているのです。
 さて、この基金をつくる前提は、私はこういう理解だと思っております。
 一つは、現代の市場経済のもとで芸術の創造活動というものは直ちに採算に結びつく性質のものではない、これは非常に大事なことですね。だからこれに対する公的支援が不可欠だという意味だと思うのです。これが一つ。それで、芸術文化活動は創造性があると同時に自主性を生命にしておりますから、商業主義や権力からの介入というものがあってはならぬ、これが二つ目の原則。そうして、自立できてそれを支援していくという仕組みとしてこういう基金を動かさなければならぬ問題だと私は思います。この三点は、文部大臣、確認できますな。当然のことでしょう。いかがです
芸術文化の振興は非常に重要なことでございますから、多ければ多いほどよろしいというお気持ちはわかりますし、また私どももそういう気持ちを持っておりますけれども、とりあえずはこの補正予算で組ませていただきました五百億円で、政府から出し、さらに民間の出資、百億をめどにして出捐をしていただきますが、その分と合わせて六百億で当初運営を開始し、さらにその後の状況を見て対処してまいりたい、こういう気持ちでおります。
その前に嶋崎委員から御質問がございました。日本の文化はほかの国に比べて大変おくれているのではないかというお話がございましたが、私は、日本には日本独自の伝統文化がございますし、先端の文化の部門におきましても決しておくれているものではないということを申し上げたいと思います。
 それから、ただいまの御質問でございますが、私が承知をいたしておりますところでは、この芸術文化振興基金につきましては、昨年の暮れになりまして芸術文化振興基金推進委員会のアピールが出たその時点から具体化の運びがなされたと伺っております。
ただいま議題となりました附帯決議につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、我が国の特許・実用新案の審査要処理期間の長期化に対し、内外から批判が高まっている現状にかんがみ、ペーパーレスシステム構築計画を着実に推進しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、本法の趣旨・内容について、出願人等関係者に周知徹底を図るため、法施行日まで所要の期間を確保すること。
二、電子出願の実施に伴い、中小企業、小規模特許事務所等に過大な経済的負担を強いることのないよう、出願に際し要する費用に配慮するとともに、電子出願に係る支援策の充実に努めること。
三、磁気ディスクによる出願を容易ならしめるため、ＪＩＳ文書規格適合機種及びＪＩＳ規格への文書変換ソフトウエアの開発・普及が早急に図られるよう関係業界を指導すること。
四、審査要処理期間の短縮化を図るため、審査官等必要な人員の確保、工業所有権情報提供サービスの改善等に引き続き努力し、審査要処理期間を可及的速やかに国際水準とするよう特段の措置を講ずること。
五、ペーパーレスシステムの構築に伴う電子計算機の安全対策に万全を期すること。
六、指定情報処理機関及び指定調査機関の業務が公正・的確に遂行されるようその業務監督に万全を期すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。