以上で私、学校給食会及び安全会の別々のいま質問をしてきたわけですが、最後に、まだ時間はございますが、健康会というものが今度できるわけですけれども、一番最初に申し上げましたように、法案を見た限りにおきましては、これまで二つであったものを単に並列したと、まあ悪い言葉で言いますと、数合わせにすぎないという批判もあるわけです。そういうことでは私はいけないと思います、この統合された学校健康会というものはあくまで、いままでよりもさらに大きな目的、いわゆる健康というものを目指してつくられたものであるということならば、それなりの姿なりあるいは組織なりを持つべきであると、こう思うわけです。
 そこで、最初にお伺いしたいのは、この第十九条の三項に「健康会は、文部大臣の認可を受けて、前二項に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。」というふうにございます。私は、ここに非常に期待を大きくしているものでございます。またそうでなくてはこの健康会をつくった意味がないとさえ思っているものでございます。そういう意味では、この「必要な業務を行うことができる。」ということについて、文部省の大臣なり、お考えをおよそお伺いしておきたい。将来の抱負といいますか、ビジョンといいますか、そういうものをお示しいただきたい。そうでなければこの統合というものも無意味になるのじゃないか、こう思うからです。
これは一般の生命保険等によって入っているのは個人の掛金でやっていまして、これとこの学校安全会の給付事業は全然別個になっております。したがって、二重にいただけると——二重というと語弊がありますけれども、これは学校管理下における事業は、先ほど申し上げました基準に従って給付事業をやると、それから保険会社に入っている場合には保険会社との契約によっての給付事業が行われるということになるわけでございます。
一種の保険事業ですから非常にむずかしいことじゃないかと思うんです。願わくはその支出が非常に少ないことをお願いするわけですが、設備あるいは施設を改良すると、あるいは教育が行き届くと、そちらの方に金を回して、できるだけ直接災害の方に回す金を減らすというように努力をしていくのが今後のあり方じゃないかなと思うわけです。
 また、子供によっては一般の保険に入っている子供もいるわけでしょうが、そういう場合はどういうふうに処理をされるんですか。
五十五年度で申し上げますと、共済掛金が約百六億、それから国庫補助金が十六億八千万、それからその他雑収入を入れますと百二十一億。そして、支出につきましては百七億で、五十五年度だけで申しますと十三億九千万の繰り越しになるわけでございます。
 これらの共済給付事業は各年度ごとできちっとした収支を出すというのが非常にむずかしいので、たとえば五十四年度では六億五千七百万の赤字になっております。それが五十五年度では十三億の黒字というようなことで、掛金の算定に当たりましては収支とんとんになるようにということを常に心がけながら掛金率を算定するということで、これはある程度推測の形になる点もございますので、若干年度ごとで黒字になったり赤字になるというようなことが出てくるわけでございます。
これは五十五年度の災害共済給付事業の状況でございます。まず、負傷、疾病につきまして申し上げます。
 これは小中高等学校、高等専門学校、幼稚園、保育所がございますが、それをまとめて申し上げますと、百十八万八千四十八件。件数としてはいま申し上げた件数でございます。金額といたしましては、それに要する事業給付金額七十億円、給付率四・七八％でございます。それから、廃疾につきましては千五百三十七件でございます。これに要する金額が十三億円。それから、死亡による件数が二百四十一、これに要した金額が二十二億冊。全体で言いますと、総金額が昭和五十五年度では百五億円余りになっているわけでございます。
わかりました。
 もう一つ、災害がだんだん少なくなることが望ましいわけですが、これは普通の一般の保険と同じように、どれぐらいのいわゆる給付があって、どれくらいの残額といいますか、給付残額があるか、年間のその収支はどういうふうになっているんでしょうか。
いまおっしゃったような事例はきわめて専門的な内容に属しますので、各都道府県の支部では審査会というものを設けているわけであります。その審査会の構成員は、医者、それから弁護士、学校関係者などで構成されているわけでございます。したがいまして、学校で頭を打った、そしてそれが原因でいろんな事故が発生したと、その原因が学校管理下において発生した原因によるものであるというふうに審査会で認定されれば、その審査会の認定に従いまして給付事業を実施するというような形にしているわけでございます。
私、先ほど稲葉さんの御質問に対して、大中小に分けるときに、結局、大中との境、中小の境がやはり問題になるということで、しかし、大と小は同じような法規制の対象ではおかしいということ、これはだれもわかることなんだから、小規模の会社のための会社法の整備というものが非常におくれている、有限会社というものはあるけれども、それが必ずしも十分でないということであるならば、小会社法、私の言う小会社は単に資本が少ないというだけでなしに、実際的に関係者が多くない、そういう意味で小規模閉鎖的企業というものについてならばある程度大小会社の規制の一部解決かもしれませんが、やりやすいのではないかということを申し上げたわけでございます。
 しかし、一度に大中小という法規制に分けるということになると、問題が倍加するという面もあるいはあるのじゃないかというふうに思います。のみならず、これまた同じような言葉を何度も使って恐縮ですけれども、これまでの会社法の改正で不十分ながらもなし崩し的に、大会社、中会社、小会社の規制を区別してきているということもあって、その不十分なところも今後進んでいくと思いますけれども、余りその区別の基準が複雑過ぎるということは、適用を受ける会社あるいは国民の立場からも適切を欠くと思いますから、そういう段階になれば、やはりわかりやすい大中小で区別するという、その大中小の基準を何にするかはなお今後の問題でしょうが、最終的には鍛冶さんの言われるような形にした方がわかりやすいのじゃないかというふうに私も考えております。