基本法案におきまして環境政策の領域が非常に拡大をしてくるのではないか。いろんな新しい手段、政策等も規定されているわけでございまして、こうした新しい政策を総合的かつ計画的に実施していくために、一元的かつまた総合調整していく分野、それぞれ検討をいたしまして再編強化していくことが非常に必要ではないか。環境庁はもとより、政府全体といたしまして新しい環境行政組織の整備が必要になってくるのではないか。現状の環境庁の人員とか予算とか、そういった体制で果たして適応できるのかどうか。そういった予算の面、人員の面の拡大も必要かと思いますが、こういった点についてどのように考えていらっしゃるか、また環境庁はどのように努力をしていかれるおつもりか、伺いたいと思います。
前回に引き続いての質問をさせていただきます。
 初めに、環境行政の機能の強化について伺いますが、環境基本法の第十三条に、環境保全施策の策定及び実施は、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない、このように出ているわけでございますが、総合的かつ計画的な施策の推進を実際行っていくには、環境政策を一元的に実施する分野と、また各省庁で実施をする施策を総合調整をしていく分野と両方あるかと思います。今、環境基本法の中にさまざまな施策が出ているわけでございますが、計画的、総合的推進というのはどのように確保されるのか、また環境庁はどのような役割を果たされるのかについて伺いたいと思うのです。
 二十二条に出ています環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進というように、積極的に環境保全を図ろう、そういう施策。それから十八条には環境配慮が出ております。また、十九条には環境アセスメントが出ているわけでございますが、開発に対して環境面からチェックしていこう、そういう施策。いろいろ両面あるかと思いますが、どのようにして計画的、総合的な推進を図られるのか、環境庁の果たされる役割について伺いたいと思います。
道路法についてお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、道路法は、道路網の整備を図るため、道路に関しまして管理、保全等に関する事項を定めているものでございまして、交通の発展に寄与し、公共の福祉を増進することをその目的としております。ただ、実際の道路整備に当たりましては、道路整備五カ年計画に従って行われているわけでございますが、この五カ年計画の根拠法でございます道路整備緊急措置法におきましては、生活環境の改善等を目的の一つとして掲げているところでございます。現実にも、道路整備に当たりましては、環境施設帯の設置でございますとか道路の緑化の推進等、環境の保全に十分配慮してきたところでございます。
 ちなみに、先般、道路整備緊急措置法を改正していただきまして、平成五年度からの新しい第十一次道路整備五カ年計画を策定することとしておるところでございますが、その第十一次道路整備五カ年計画におきましては、良好な環境創造ということを三つの主要な目標のうちの一つとして掲げることとしております。また、道路法とは別でございますが、幹線道路の沿道の整備に関する法律というふうな別の法律で、良好な沿道環境の形成等のため、その運用を図っているところでございます。
 今後とも、道路整備に当たりましては、環境基本法の趣旨を踏まえ、環境保全に十分配慮していくとともに、環境問題の取り組みにつきまして、十分充実強化等を図ってまいりたいと考えております。
はい。保全との調和のための具体的な措置といたしまして、まず法律の四条におきましては、主務大臣が定める基本方針につきまして、配慮すべき重要な事項の一つといたしまして自然環境の保全との調和について規定をいたしておりますし、それからまたこれを受けました基本方針では、総合保養地域の整備に当たっては自然環境に与える影響を調査検討することなどの配慮を義務づけておるわけでございます。また、具体的な基本構想の審査あるいは承認に当たりましては、自然環境の保全について十分調和が図られますようきめ細かな指導を行いまして、その上で環境庁とも御協議し承認等を行っておるわけでございます。
 ただいま申し上げましたようなことでございまして、私どもといたしましては、研究会の報告の趣旨を踏まえまして、これまでの取り組みを一層徹底していくことなど総合保養地域整備法の適切な運用を図ることによりまして、今後とも関係省庁と緊密な連携を図りながら自然環境の保全、調和の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、社会経済の情報化の進展に伴い身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、電気通信役務並びに放送及び有線放送の役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、当該利便の増進に著しく寄与する通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、通信・放送役務、通信・放送身体障害者利用円滑化事業等の定義をいたしております。
 第二に、郵政大臣は、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に関する基本的な方向及び通信・放送身体障害者利用円滑化事業の内容等に関して基本方針を定めることといたしております。
 第三に、通信・放送機構の業務として、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金に充てるための助成金の交付、郵政大臣及び大蔵大臣が指定する金融機関が行う通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金の貸し付けについての利子補給金の支給、通信・放送身体障害者利用円滑化事業に関する情報の提供等の業務を追加することといたしております。
 その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。