業種別ということになるわけでありますが、建設業や中小企業については、確かに工期、発注、こうした条件に大きく左右されるわけでありまして、しかしながら、生活大国を実現するためには労働時間の短縮はぜひともこれはなし遂げていかなければならない。労働時間短縮の進めにくいこういった建設業や中小企業については、きめ細かな指導援助を行って進めていかなければならないということを私たちは非常に重要に考えております。
 建設業については、業界を挙げて労働時間の短縮を進めるため、労働時間短縮指針を策定し、これに基づき発注時期の平準化や適正工期の確保を指導いたしております。
 また、中小企業の労働時間短縮については、集団による取り組みが効果的であるため、同一の業種や地域の集団を対象に指導、援助を行っております。さらに、先日国会に提出いたしましたこの基準法等の改正案により、労働時間の短縮に取り組む中小企業に対する助成制度をつくることにいたしておりまして、今後こうした助成制度の活用を図るなど、労働時間の短縮に対する全面的な支援に全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
今大臣のお話を伺いながら意を強くしているわけでございますが、その中で、御指摘もありました時短のお話、今これが非常に大きな問題になっていることは御承知のとおりでありますが、しかし、これも業種別にいろいろ問題があると思います。
 例えば建設労働関係であれば、これは発注の時期であったり、あるいは工期の制約であったり、いろいろな気象条件等いろいろなこともありまして、なかなか一概にはいかぬものがあります。各業種の中では、一番労働時間の長い分野の一つではないかなという感じがいたします。また、森林労働者のケース等も見られます。さらには、我が国の経済の一番の活力源になっている中小企業でございますが、雇用者の百人以下の中小企業の場合でありますと、週休二日を実現している割合が一〇％以下というふうに聞いております。これに比べて千人以上の大企業であれば、もう既に七五％以上が週休二日を実現している。
 こういった中で、そういった非常に厳しい条件の分野においても、自主的な努力をされて時短を実現しようとされている分野がたくさんあるわけでございますが、そういった分野に対する支援と申しますか、労働省としてどういうような対応策を講じておられるか、お聞きいたします。
過分なお言葉を賜りましてありがとうございます。
 私は労働大臣に就任いたしまして第一に考えましたことは、やはり今前田委員のおっしゃられました日本人の持つ勤勉かつ実直であり、またすぐれた創意工夫、そしてまた働くことをとうとぶ精神、こうしたものは資源の乏しい我が国の経済的発展に大きな力になってきた、こう思っております。こうした国民の勤労に対する伝統的な価値観を大切に、大事にしていかなければならない、それが今後の日本の持続的発展につながっていく、こうした考え方を私は基本に持っております。
 そういうことで、この御指摘の日本人の持つ勤労の価値観というものを労働行政にどのように生かしていけばいいのかな、こうしたことを事務当局の皆さんにもひとつ大いに勉強してもらいたい、提言をしてもらいたい、こういうことを申し上げているわけであります。
 いずれにいたしましても、この労働行政の基本は一人一人がその能力、天分を十二分に発揮できる、そうした行政、そして喜びと生きがいを感じつつ働く意欲を持てるような社会をつくることが重要であると考えて、そうした中で時短を進めていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、その価値観をしゃ具体的にどうして政策的に反映していくのかということにつきましては、例えばこれは一つの例でございますけれども、つい先週、一つの提言をいただいたわけでありますが、働きがいと技能尊重に関する有識者懇談会、こうした懇談会等々で、日本人の持つ働く価値観、こうしたものがどこにあるのかどういうふうにしてこれを具体的な政策の中で反映していけばいいのか、こういうことで今鋭意その答えを出していこうとしておるところでございます。
 以上であります。
ただいま船田大臣から生活大国の考え方、理念といったものもお聞かせいただいたわけでございます。本国会冒頭における宮澤総理の施政方針演説においても、本年度が生活大国づくりのスタートであるといったような趣旨の御発言があったというふうに思うわけですが、今長官指摘のように、生活の質の向上であり、またこれは一人の人がライフサイクルの各ステージにおいて本当に幸せ感と生きがいを持って過ごしていけるような社会が生活大国であろう、こういうふうに思うわけでございますが、この生活大国を実際に具体附にどういう方向に向けてやっていくのか。
 もちろんその場合には、日本の場合にはまだまだ社会資本のおくれというものが目立っておるわけでございますが、そういった具体的な社会資本の整備の目標と申しますか、そういったものをどういうふうに進めていき、それがどういったぐあいに生活大国実現の中で評価されていくのか、そういったところを含めまして御答弁をお願いいたします。
水俣病の問題につきましては、これは我が国の公害問題の原点とも言うべきそういう大事な問題であるというように環境庁も理解して認識しておるところでございますので、環境行政の重要課題の一つとしてこれは取り組まなきゃいけないという気持ちは一貫して環境庁の姿勢でもございます。
 ただ、環境庁といたしましても、実は既に公健法に基づく認定のもとに二千九百四十五名という患者さん、公健法で認定した患者さんに対しては、これはそれなりに対応をしまして、特にこの認定患者の方は原因者負担の原則から年々約三十億近い経費をチッソとしては出しまして、そして認定患者に対する救済という言葉を使うのはどうかと思いますけれども、対応しておることが一つであります。
 しかし、それだけではなかなかまだ十分ではないということもございますものですから、特に認定患者の二千九百四十五名という方々は、医学を基礎とした公正な救済を推進してきたということにつきましては、環境庁としてもこれはそれなりの信念を持って進めてきたことでありますが、そのほかにまた平成四年度からは新たに中央公害対策審議会の答申を受けまして、つまり中公審の答申を受けまして水俣病の総合対策事業を実施しておりますことは諸先生の御存じのとおりでございます。この対応もやはり約三千名に上る方々に対して、既に医療費や医療手当の支給ということも十分に環境庁としては考えながら行っておりますので、率直に言いまして平成五年度の本予算を、環境庁予算を通していただけますならば、この総合対策事業を実施して三千名余りに対するだけでも約十七億くらいのお金をかけて対応するということで進めでおります。