例えば、組織あるいは団体という場合、十一の罪がございます。常習賭博、これなんかは暴力団対策ということはわかります。殺人、組織的な殺人とはだれが起こすのか。あるいは強要、あるいは信用毀損、業務妨害、威力業務妨害、あるいは詐欺、恐喝、殺人予備、こういうものが加重の対象になっておるわけでありますが、では一体、どういう団体がこの加重の対象と考えておるのか、今生成しておる新しい犯罪類型の中で、どんな団体、どんな組織に対してこれが機能していくというようにお考えなのかお伺いいたします。
この組織三法のうち、内閣提出、第九十二号、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、いわば組織三法の第一番目、この法律の中身といいますものは、この法案の第三条一項及び二項、ここにありますように、法定刑の加重でございます。
 既にございます刑法事犯、これの法定刑が、例えば常習賭博であれば三年以下の懲役、これを、組織的犯罪であるということになりますと、五年以下の懲役、すなわち二年間上限を上に上げよう、刑を重くしよう、こういう趣旨でございますが、この加重の趣旨というのは一体那辺にあるのか、さらに、この加重するということの主なる理由はいかがなことなのかということをお伺いをいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引や、これらの組織的な不正な権益の獲得等を目的とした各種の犯罪のほかに、オウム真理教事件のような組織的な殺人事犯、法人組織を利用した詐欺商法等の経済犯罪など、組織的な犯罪が少なからず発生しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況にあります。
 他方、この種の犯罪の問題をめぐっては、近年における国際連合の会議や主要国首脳会議等においても最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられてきており、国際的にも協調した対応が求められ、主要国においては、既にこの問題に適切に対処するための法整備が進んでいる状況にございます。
 組織的な犯罪に対処するための三法案は、このような組織的な犯罪をめぐる国内外の情勢を踏まえまして、これに適切に対処するために必要不可欠な法整備を図るものでございます。この問題の重要性、緊急性にかんがみ、できる限り早期にこの法整備を実現していただきますようお願いをしたいと思います。
最近における犯罪の特徴といたしまして、従来なかった傾向がございます。それは、申すまでもなくこれから審議をする組織的な犯罪でございます。
 一つの特徴といたしましては、犯罪と親和性のある組織である暴力団等による薬物、銃器、これの取引が多い。二番目に、これらの組織による不正な権益の獲得及び維持を目的とした各種の犯罪、また関連犯罪が多発する。三番目に、オウム真理教事件のような大規模かつ組織的形態による、しかも凶悪な事犯が発生する。四番目に、会社等の法人組織を利用した悪徳商法等の大規模な経済犯罪などの組織的犯罪が多発するというような特徴がございます。
 最近、山口組も、この不況にかかわらず構成員が一〇％ふえたというわけでございますし、さらに外国人犯罪、特にパスポートを持たない、在留の法的根拠のない者が三十万人近い数に上っております。
 こういうことを考えた場合、我々はこの組織犯罪対策をどうしてもやらなきゃならぬというように思っておるわけでございますが、法務大臣、この組織的犯罪対策三法、これにつきまして、法整備の重要性と緊急性、いかにやるのかお伺いいたします。
第百四十二回国会、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点につきましては大変結構なことだと思います。
 今子供たちも、例えばお米はどこでつくられるかといえば、スーパーに売っているとかいうような現象があります。この豊かな自然の中で、いつ、どんな作物ができるのかさえ知らないような子供たちがたくさんおるわけなんです。それは、長い農業経営の中でそうなってきた面があると思いますけれども、やはり私たち、自然の中でその時期時期にとれるそうした農作物というのをしっかりと食べながら、健康な体をつくり、健康な子供たちを育てていかねばならないではないかということを思っております。
 まだちょっと用意しておったのですけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
それは外務大臣、政府のお考えとしては理解というか、わかるわけですが、これだけ国民に協力を求める、負担も多くなる、にもかかわらず基地の整理縮小とかアジアの米軍のプレゼンスということには一向変更がないということになると、これはやはり見解は相当異なる、違うと思うんですね。じゃ、いつになるとそういう事態が来るのか、来ないんじゃないですか、ますます軍事面だけ協力させられて。そこが大きく違う点ですので、ぜひ十万人体制について再検討を求めます。
 そこで、最後に、これも沖縄開発庁長官あるいは官房長官がいいと思うんですが、最近の米高官の発言ですね。はっきり言いましょう。これは新聞にでかでか出ているわけですから、朝日やほかの新聞にも。キャンベル次官補代理は、普天間飛行場の代替地、いわゆる海上へリポートについては米国政府は現時点ではもう最良の選択肢とは考えていないと明言しておられるんですね。
 このことについて、日本側は、この米側高官、実務の責任者の発言としては重く見るべきだと私は思うんですが、いかように受けとめておられるのか。政府は、海上施設というのはもう最良の選択肢とは考えていないという米側の見解と同一というか、同じ立場でこれから沖縄側のこの検討等も見ながら対応していかれようとするのか。日本政府としての御見解をお聞かせ願いたいと思います。