私どもの所管とも必ずしも言えないということでございますので、やや個人的な見解も含めて申し上げますと、日銀が国債を保有していることは事実でございますけれども、これは今季負御指摘のように、直接引き受けは五条で厳格に否定をされております。したがいまして、あくまで日銀が保有している国債というのはマーケットとの相対の関係において買い入れたものが結果的に残っておるという意味におきまして、財政法五条の考え方とは背反するものではないというふうに我々は考えておるところでございます。
今、発行引き受けのことでお話しございましたけれども、例えば保有ということでいいますと、日銀の保有というのも相当の金額になっているわけであります。もちろんこれは、発行引き受けは財政法五条で禁止されておりますからすぐは持たないわけでありますが、一年たつと日銀が結構それを買い入れるというようなことで保有がふえていると思うんですが、これも少し財政法上の精神とは違う結果になっているんではないでしょうか。いかがでしょうか。
委員御指摘のように、例えば平成七年度におきましては借換債を含めまして全体で約三十八兆弱の国債発行を予定しておりますが、そのうち二兆円を資金運用部で引き受けるという予定にしております。この資金運用部引き受けそれ自体につきましては、私どもといたしましては、歴史的に見ましても資金運用部資金本来のある意味で重要な役割であるというふうに思っております。
 そこで、歯どめとの関係でございますけれども、国債発行はあくまで市場のニーズを中心といたしまして、発行条件につきましても市中消化という原則のもとで、例えば資金運用部資金における引き受けについても条件を同じにするというようなことで発行をしておるところでございまして、委員御指摘の、一律に資金運用部資金のどこまでというような決め方をするのではなくて、市場のニーズ、あるいは資金運用部資金がその年々においてどういう役割を果たすことが必要であるか、そういうことを総合的に勘案して決めていくということがより望ましいのではないかというふうに思っております。
一般会計がパンクして、パンク状態だから金が出せない、だから先ほどのような玉突きによって財源を見出すとか、あるいはたまたま言葉として出資金は容認されるというのが財政法四条にあるからといって、実際には研究費としてなくなってしまうものにこの建設国債を充てることには大変問題があると思いますし、私は研究するまでもないんではないかと思うんです。研究すればどうせいろんな理由を考えるだろうと思います。そうするとまた国債発行の新たな歯どめなき道を歩まざるを得なくなるんではないかということを強く懸念しております。
 それから、歯どめにかかわって、少し財投資金等の関係についてお尋ねしたいと思います。
 財投による国債の引き受けという経過を見てみますと、七〇年代は全体として見れば債券市場の補完的な役割にとどまっていたように思いますけれども、八〇年代以降というのは、国債が大量に発行されたこと、しかも継続的に発行されたという事情の中で相当資金運用部による債券の引き受け、保有というのがふえてきているわけであります。債券の引き受けたとか売却というのが市場の原理によらないで政策的な必要性によって行われるとすれば、そしてそれが資金運用部に求められるとすれば、これはいろんな財政需要の圧力の中でますます財政需要の膨張にブレーキをかけづらくなるんではないか、あるいはそれをやることによって財投資金の硬直化ということが心配されるんではないかというように考えるわけであります、
 したがって、これは歯どめという観点から、例えば国債、公債の発行の引き受けあるいは保有については、財投の限度はここまでだ、全体の何％までを限度にするというようなことを考える必要があるんではないか。これはあくまでも歯どめという観点から申し上げているんですが、そんなことも考えてみるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
例えば、景気対策としていろいろ減税をやっても消費が拡大しないのは、それは失業の問題等が最大の原因だと思いますが、同時に、こういう社会保障システム、例えば年金が、自分たちが、例えば若い人たちは六十歳になったらもらえるのか、あるいは今、既裁定年金者で年金を受給しておられる方々はこの年金はカットされるのではないかという不安感があることも事実でございます。
 私どもは、そういったことを頭に置きながら、やはり安定したものにする。つまり、今回の年金制度改正におきましても、具体的に申し上げますと二〇二五年までを一応の財政再建の計算の目標年次といたしまして、その間における給付と保険負担とのバランスをいかにとっていくかという基本的な考え方をとっておりますので、これは短期の一年や二年のものではございません。したがって、そういったことを中心に改革を今考えておるわけでありまして、まさにその不安感を除くために努力をしていると言って過言でないと思います。
 そして、若い人たちは、例えば年金の算定に当たって、物価スライドだけで賃金スライドを廃止するのはとても不安じゃないかということを言われるかもしれませんが、今の現職の若い人たちの、五年ごとの再計算を事実上やっていくわけですが、これはそのまま維持いたしますが、既裁定年金者ですね、つまり退職時以降は物価スライドだけで実質価値を保障する。しかし、その場合でも、賃金と物価の関係は、これはどちらが高くどちらが低いかというのは、過去の歴史を見ても必ずしも一義的に言えません。
 しかし、物価スライドでいった場合に、賃金スライドまで加味してやった計算値と著しく格差が出るような場合は修正をすることも、私ども、今の制度で考えておりますし、そういう意味では、完全な賃金スライド、全面的にやめているものではないわけでありますが、そういった理解がどうもちょっと国民の間に不足しているのかな。まあ、我々、ＰＲ不足もございますし、まだ全体像をお示ししてございませんのでそんなことがあるのかなというような感じがいたしておりますが、いずれにしても、非常に長期計算で、我々は、安心、安定できる制度をとにかくつくることで精いっぱい努力したい。
 医療についても同様の趣旨でございます。
 医療は、今の世代と古い世代との世代間の問題というよりも、世代内で医療を維持していこうという国民皆医療制度でございまして、これも、しかし、そういう安定した制度をつくるということに私どもは最大の目的がありまして、今医療改革に取り組ませていただいておるところでございます。