それではまず最初御指摘にございました、ただいま民間工事を中心にいたしまして特に建築の需要が著しく増大しております。こういったことから、工事量の増加あるいは型枠工等の技能労働者の不足、こういったことが主たる原因になりまして一部におきまして御指摘のような不調が発生しているのが実情でございます。
 私どもといたしましては、公共工事を発注するに当たりましては、まず適切な予定価格をきちっと積算をするということが第一でございます。これには、労務賃金単価の実勢価格を正確に把握する、それから資材の単価についてはそのときどきの情勢に応じてそれを用いて発注する、そういったことでございます。それからさらに重要なことは、適切な工期を設定していくということでございます。この点につきまして私ども、例えば労務者を事前に集める、そういう必要な期間をさらに新たに別途に見込んで適切な工期を設定するとか、さらにはゼロ国債を活用いたしまして年間を通じました工事発注の平準化を図っていく、こういった努力を続けているところでございます。
 こういった努力におきまして、建築、土木等の公共工事が民間事業者によりまして適切に施工されるという努力を今後とも続けてまいる所存でございます。
ただいま御指摘のように、住宅問題につきましてはただいま戸数でやっておりますが、戦後の住宅の建設のときの戸数が用いられたりしておりまして、ただいまは質の問題とかいろいろと問題が絡み合っております。建設省といたしましても良質な住宅供給策というものについていろいろと考えておりますが、今局長がお答えを申し上げましたように、各政党間あるいは国民の間にコンセンサスが得られれば、それらについてさらに一歩踏み出した基本法等の制定も望ましいことだというふうに私どもは理解しております。
私は、土地の問題に関しても住宅の問題に関してもそろそろ国民の議論は全部出尽くしたな、そして私たちの施策も大体出尽くしたな、こういう時期だからこそ住宅に関していつまでも住宅建設計画法、昭和四十一年以来の施策じゃなくて、ここで新たに出発をしたらいいだろうということを考えて提案しているわけですが、大臣いかがでしょうか、建設大臣お願いします。
住宅基本法の問題は毎年のように国会でも議論になっております。私どもそのたびに総理答弁でありますとか大臣答弁でも同趣旨のことをお願いして申し述べておるところでございますが、特に土地とか住宅とかというようなこういう問題につきましては、国民、各政党間のコンセンサスが一致しなければなかなかいいものができないんではないか、かように存じております。
 そういう観点から見ますと、国、地方公共団体の責務の考え方でありますとか、住居費負担の、先ほど来何％とかというようなことをいろいろ申し上げておりますが、その際にも分母と分子、考えていることが違うわけでございます。そういったいろんなことで考え方がまだまだ違っておりますので、この点で今すぐこの基本法を制定するということはなかなか難しいんではないかということでございます。
住宅問題は戦後四十五年たちまして、これまで四十一年からはまさに住宅建設計画法に基づいて五年度ごとにやってきたわけでありますが、もうそろそろ戦後四十五年間のストックの上に日本全体の住宅のバランスを考えて良質な住宅をつくり上げる、そのために国民一体となっていわゆる住宅に関する基本的な法律をつくり上げて、それに基づいて今後の住宅政策を維持していく、このような考えは今ございませんでしょうか。
現在の公営住宅制度そのものとそれから実際の運用でございますが、先ほど需要推計の手法を御説明した際にちょっと申し上げたんですけれども、どちらかといいますとナショナルミニマム的な発想で施策を遂行しております。したがいまして、そのナショナルミニマム的な発想というのは大都市たると地方たるとを問わず日本国であればというようなことがどうしても伴いますので、今の先生の御指摘のような事実上いろいろと問題が出ているところも出ているかと思います。
 これに加えまして、公社賃貸でありますとか公団賃貸は、これこそ大都市地域、地方を分けまして、大都市地域に対する施策として考え出されたものでございますので、公営住宅にプラスをして公社賃貸、公団賃貸が重なっている、こういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
 そういう全体の体系の中で先生御指摘のような問題がございますので、物と人との関係というのは非常に微妙でございまして、簡単に移せばいいというものではなかなかございません。そこら辺で、制度をどういうふうにしていくかということがこれから問題になってくるかと思います。そういうことを含めまして現在住宅宅地審議会でも議論しているところでございます。
それともう一点、公営住宅に関して伺っておきたいんですが、東京都の方の公営住宅などに関しての資料ですが、第一種、第二種の区別の中において四〇％の方が収入超過になっちゃっているというようなこと、それから公社住宅入居者の三〇％が本当は公営階層の方だ、こういうふうに指摘されているわけですね。そうしますと、この時点でそろそろ、特に大都市圏においては第一種、第二種とか公団などの見直しをある程度しなければならないんではないだろうか、こういうふうに思うわけですが、これからの住宅政策は大都市部と地方都市というのにある程度分けて施策を展開する必要もあると思うんですが、その辺を踏まえて、この点についてはどうでしょうか。
私は、地元の災害について質疑をさせていただきます。
 御承知のように、今回の台風十九号は九月十九日午後八時ごろに紀伊半島に上陸、大型、並みの勢力を保ちながら二十日午前九時ころ岩手県南部を通り、昼ごろに三陸沖に抜けました。このため、岩手県内全域、被害を受け、増水の河川転落死一、行方不明一、冠水田畑三千八百ヘクタール、その他、住家の損壊、浸水、河岸の決壊、道路の損壊、農地、農業用施設の流出、損壊、農作物の流出、埋没等の甚大な被害をこうむり、被害総額は十月四日現在で百六十億円を超えるに及んでおります。
 このため、質問通告に先立ってまず最初に、この県の災害に対する国の特段の配慮として、土木施設関係、農業関係の復旧に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律が速やかに適用されるよう強く要望いたします。
 また、災害復旧費等の地方負担の増大に対する特別交付税、地方債等必要な財源措置を講ぜられるよう、これもあわせて強く要望いたします。
 また、水産関係において、被害漁業者の経営再建を図るため、農林漁業金融公庫及び漁業近代化資金等、各種制度資金の円滑な融資が行われるよう、その配慮をお願いしておきます。
 さらに、林業関係については、山腹崩壊が発生した危険箇所を早急に復旧できるよう、災害関連緊急治山事業の採択と、被害を受けた林道施設について、これまた早期に災害査定を実施し、早急に復旧できるよう特段の配慮をお願いいたします。
 以上の項目を強く強く要望しますが、この際、補足願えることがございますれば、関係省庁の方からお願いします。