そういう状況の中で、さらにこの特例法を延長しあるいは財特法を延長する。そして、一層工場用地の造成と企業の誘致に血道を上げるというふうな政策的な指導をとることが果たして妥当なんでしょうか。これはいまの状況から見ますと、いまあるものをどのようにして処分するかというのが焦眉の課題であって、それをしなければ出費をした自治体はどうにもならない、破産状態になってしまう。まあ、いま財政局長がおっしゃったようにいろいろ配慮いただいて、造成費を担保にして予算上の措置でもとるというふうなことでも行われれば一応急場はしのげるとしましても、そんなことはおおよそ政策の失敗を国民の前にさらすものでありますから、そうではなしに、いまあるものをどのように処分をするかという点に重点を入れていって、それが明確になるまで見通しがつくまでは財特措置などはとめて、自治体にそういう誘導的な指導はしないという態度をとるべきだと思いますが、どうでございましょう。
お答えいたします。
 先ほどちょっと数字を間違えまして、全国ベースで団地の面積十万ヘクタールのうち売り出す分が七十万と申しましたが、七万の間違いでございましたので訂正させていただきます。
 先生いまおっしゃったいつ全部売れるか。まあ、現在の状況で六四・二％売れているわけでございますけれども、先生おっしゃるように最近は団地が買い手市場になっておりまして、県の方も非常に努力されておりまして、私どもも工場再配置促進の補助金でございますとか開銀の融資とか、あるいは工業開発の専門家の先生方を地方に派遣いたしまして、できるだけ売れ残りの団地を売るというふうに考えておりますけれども、何さまオイルショック以降の景気の状況というのが、先ほど説明しましたように最近は上向いておりますけれども、まだ完全に立ち直ったというところには至っていないというふうな状況から、めどとしていつまでにこれが売れるかということにつきましては、ちょっと申しかねる状況でございます。
財特法の対象になるものは、いわゆる公共事業が中心でございます。そういったものは当然補助事業、その残りは新産債等でもって賄っているわけでございますから、それほど大きな問題はないと思うのでございます。ただ、企業が立地するという前提で埋めたものは、地方債でやっておるものもあると思いますけれども、それはもともと売却代等を当て込んでおるわけでございますから、そこらが売れないということになります場合に、まあこれは仮定の上に立った場合に、最終的にどうするかということになりますと、そのときの情勢によっていろいろ判断しなければならないと思います。
 非常に困ったところでは、公共的な土地へそれを売却するということもございましょうし、いろいろな手段はとっておると思いますけれども、工業立地を予定しておったものが、それがないということになりますと、最終的にどうするかということは、ちょっといま私どももここで直ちに申し上げるわけにはまいりません。個々の事態について判断をせざるを得ないと思っております。いまのところまだ個々にそういった相談等を受けたことはないわけでございますが、永久に売れないということになりますと大変困ったことでございます。他への用途転換その他いろいろなことを含めて検討せざるを得ないということになるわけでございます。
そうしますと、たくさん土地を造成しましてにっちもさっちもいかなくなってくる、借金は支払いを迫られてくる、利子はこの法律で若干補給するとしましても、そういう場合については自治省としても格別な御配慮をいただいて、それに対応する策が今後打ち出されるというふうなことになるわけでしょうか。
四十六億八千万円と聞いております。自治省から説明を承ったように私は思っておるわけですが、そうじゃないでしょうか。
 そのほか、用水関連の浄水とか導水施設工事、これが百五十三億の事業費と聞いております。この西条市の工業団地の造成関連の出費額というものは、合わせますと三百七十四億になると聞いております。これだけ投資されましたが、これに生活関連事業が加わるわけでありましょうから巨額の出費になるわけであります。しかもこの西条市におきましては、この造成地が全く売れていないという状況にあります。こういう指導とか誘導によって自治体が非常な困難に遭遇するという状況が出てきておりますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
この工業団地に供給する工業用水に対する投資もありますが、ここでは日量二十三万トンの用水を供給する石鎚山系加茂川の黒瀬ダム、これは約百戸の立ち退きまで求めて建設されたわけでありますが、この事業費はどの程度投入されたか、御承知でしょうか。
お尋ねの件は工場地の造成ということでございますから、いわゆる新産都債は公共投資でございまして道路、義務教育等でございますが、それではございませんで、いわゆる地域開発整備事業債ということになるわけでございますが、その額はちょっとつかんでおりません。
これは一応御答弁結構ですが、いま一つ、中国の一連のプラント契約の破棄の問題、これがあるわけです。これにつきましては先ほど藤田委員が突っ込んだ質問をずっとなさっておられたわけでありますが、私は藤田委員のおっしゃっておられるように、この問題につきましても、中国側と契約を結んだいわゆる民間企業個々の話し合いでこのままずっといってしまうと、せっかくいままで築いてまいりました日中友好、この関係にひびが入るのではないか、そういう危惧を私自身も実は持っておるわけです。
 御承知のとおり、日支事変以来、日中友好協定が結ばれた際の戦争賠償責任、これは中国側が放棄しておるわけです。そのようなことを考え合わせますと、非常にむずかしい問題がいろいろあろうかと思いますが、やはり日本政府としてこの問題で何らかの討議をなさり、そうして相手側の、先ほどの答弁ですと正式な話し合い、これをお待ちのようでございますが、この問題で日中関係がいままでの状況と異なって、そうした悪化するような状況にはぜひとも持っていっていただきたくない、そういう点でどうか、先ほど来答弁なさっておられたとおり、政府内においてこの問題についてはひとつ慎重に審議をしていただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）