蚕糸事業団によります助成事業、これは五十五年度におきまして約二十億強の規模において展開をいたしているわけでございます。その際に、お話ございますように、繭生産流通合理化事業なりあるいは蚕糸業経営技術指導事業というようなことで、国の一般会計によります補助事業との関連をも考慮しながら、繭の生産性、養蚕の生産性も高める、足腰の強い養蚕経営をつくるという角度で、一般会計予算と事業団の助成事業を、車の両輪のようにいたしまして展開をいたしておるわけでございます。そのほか別途この需要増進事業というのを三億七千万円ほどでやっておるということです。
 これの効果という話でございますが、なかなかこういうものの効果というものにつきましては、目についた角度ですぐ出るというわけでもございませんが、養蚕業というものを見ました際も、全体の農家戸数等は減ったりはいたしておりますが、いわゆる一戸当たりで見ました際には規模拡大は進んでおります。そういうことで効果は上がっておるというふうに認識をいたしているわけでございます。
いま需要拡大に助成事業がされておって、それが効果を上げているような話でございますけれども、現実五十五年度事業における助成は約二十億五千万円ですね。これはいわゆる蚕糸業、絹糸業の厳しい状況を考慮して蚕糸業振興資金制度と、こういうことでやっておるわけですけれども、繭の生産流通合理化事業、それから蚕糸業経営技術指導事業、生糸等需要増進事業、これも行っているわけですけれども、いま言ったように、五十五年は二十億五千万、五十四年が九億九千八百四十万ですか、この助成が本当に効果が上がっているのかどうなのか、その辺をもう一度詳しく教えていただきたいと思います。
絹の消費拡大の関係でございます。何といいましてもやはり絹の消費を積極的に拡大する、これは基本的に重要であると、こう考えております。
 そこで、絹の消費の面を見ますというと、大体九割方が和装需要でございます。したがいまして、これをさらに伸ばすということが一つと、それから洋装部門、これにつきましては新規用途開発というようなことも含めまして伸ばしていくという努力が必要であろうと考えております、そういうことからいたしまして、日本蚕糸事業団によります助成事業というものを活用いたしまして、五十五年度におきましては三億七千万円の予算をもちまして着物の着つけ指導など和装需要拡大のための各種の助成事業をやっておりますし、さらに生糸絹製品新規用途開発研究事業というようなことで、テトロンとの混織とか、いろんなそういう面で新しい分野についての研究開発に助成をいたしておるということでございます。今後ともこれは関係業界との密接な連携、さらに絹という角度になりますので通商産業省とも十分連絡を密にしながら、ともどもに実効ある消費拡大策というものを展開していきたいというふうに思っております。
 それから、現在十四万八千俵ほどの事業団在庫が積み上がっておるわけでございますけれども、これを減らしていく方策ということでございますが、何といいましてもやはり生糸、絹需給の改善というのが基本になろうかと思います。したがいまして、ただいま申し上げましたような需要の拡大ということも必要でございますし、さらに供給の面につきましては、外部からの供給でございます輸入、こういうものにつきましては、やはり生糸のみならず、絹糸、絹製品も含めまして、通産省ともども、輸入調整措置あるいは二国間協定という面での圧縮努力を図っていくべきであるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、需給の改善を図るということが基本でございますので、いろんな施策を、実効性のあるものを逐次展開をしていきたいというふうに考えております。
大臣が積極的に、前向きにそういう検討をしていくということはわかりますけれども、需要の拡大と、それから在庫量にしても十四万八千俵ですか、これは非常に憂慮すべき数だと思うんですけれども、それじゃ局長に、いま大臣が大方の積極的な姿勢は示されましたけれども、具体的にどうすればいいのか、具体的に何か案はございますか、需要拡大とこの在庫量を減らしていくということについて。
これは、鈴木総理も五十七年度の概算要求をまとめるまでには結論を出すと言っておられるので、その結論が法の強化改正をやらぬという結論では話になりませんので、残事業に限ってみても相当なものが残っておるということが言われておるのは御存じのとおりでありますし、さらにただ単なる事業の問題でなしに、先ほど議論いたしました根深く残っておる心理的な差別を解消していこうと思えば、これはやはりどうしても総合的な立場からの立法というものが要るんじゃないかということを私は考えるわけです。したがって、ぜひその結論なるものは法の強化改正ということで出していただきたい。
 特に先ほど言いました大阪等における非常な悪質な差別落書きなんかを見ていまして、私はこういうように考えるのです。一つには、法があってさえもこのありさまだ、そうすると、この法というものがなくなれば一体どういうことになるんだろうか、これが非常な関心を持たれるところなんです。
 それからもう一つは、同和対策事業中心の現行法では、なるほど実態的差別の解消はいささかやった、しかしながらこれもまだ不十分だ。ところが、先ほども言いましたように、心理的な差別の解消ということについては、いまの実態を見るともうほとんど効果がないような状態ではないかと言っていいと思うのです。そうすると、心理的な差別を解消しようと思えば、実態的な差別の解消も必要であるけれども、特に重点を置かなければならぬのは、啓発活動だとか教育だとかそういった部面ですね。それからまた、産業の問題だとかそういった問題を総合的に施策を立てなければならぬ。総合的な施策を立てるためにはそれに対応した法が要るというのは当然じゃないか。
 したがって、私どもは法の強化改正ということを言っておりますので、そういう見地から、鈴木総理がおっしゃったように五十七年度予算の取りまとめまでに結論を出すということになると、今国会中にこの法の強化改正をやるということにならなければどうにもならぬわけです。その点どうなんでしょう。