若干繰り返しになりますけれども、朝鮮等のいわゆる分離独立地域に属する方々の財産・請求権の問題につきましては、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約におきまして、二国間の外交交渉により解決する、こういうふうにされたわけでございまして、その後、韓国との間では、昭和四十年の日韓協定によりましてこの補償問題は在日韓国人を含めまして法的には解決済み、こういうふうになっておると承知をいたしております。
 したがいまして、在日韓国人の方々につきまして、今先生からお話ございましたけれども、補償を行うというようなことは、申し上げましたようなこれまでの我が国の戦後処理の基本的な枠組みを崩すことにもなりますので、大変難しいことだというふうに考えております。
お話ございましたように、特に化学処理という形でＰＣＢを脱塩素していくといった技術、かなり進んでいるものでございます。これらの技術を単独であるいは焼却処理と組み合わせて使うといったようなことによって、周辺への影響といったようなものもより小さい、安全な処理の可能性があるというふうに考えております。
 厚生省では、生活環境審議会の中に処理基準等専門委員会を設置いたしまして、処理基準全般について御検討いただいているところでございますが、ＰＣＢの処理につきましてもこのような新しい技術を踏まえて処理基準を明確化するといったような見直しの検討を進めることとしております。今後、このような形での処理基準を策定するといったことによって、事業者等によるＰＣＢ処理の体制が整備されるよう努めてまいりたい、こう思っております。
厚生省の方からもお答えがあるかと思いますけれども、今やらなければいけないのは、先生がおっしゃいましたように、ＰＣＢを早期に適正に処理するということでございます。今、企画調整局長からもお答え申し上げましたけれども、科学技術もかなり進歩しておりますし、処理方法を多様化する、あるいはその中で数値基準を設けるというのも重要な一つの方向だろうと思います。処理の方法を非常に限定的にするということが処理をおくらせるということにも一部つながっておりますので、先ほど御紹介をした研究、検討の中でその数値目標のことも含めまして検討を深めていきたいと考えております。
なかなかこれ、これから本格的に進めるにしても大変だと思う。金もかかるしいろいろだろうと思いますが、せめて私は、国が化学処理後の油をＰＣＢ濃度が幾ら以下であれば焼却してもいいような数値目標を示してあげれば、恐らく市町村もやるんではないかというふうに思っておるわけですが、せめて数値目標ぐらいは、これぐらい以下だったらいいですよということを示してやれないものでしょうか。
お話がございましたように、環境庁といたしましても廃ＰＣＢ等の早急な処理は重要な課題であると認識をいたしております。
 現在、廃ＰＣＢ等の無害化処理技術の評価結果に基づきまして、環境保全上安全な具体的な処理方法であるとかあるいはその手順、環境監視のあり方等につきまして鋭意検討をいたしておりまして、早急に安全な処理ができるように努力をしていく所存でございます。
今も御説明がありましたように、大体現在では三百度ぐらいに熱して化学反応を起こさせて無害化した油にして、それを焼却すれば済むようになったというふうに私も聞いておるわけです。
 そういたしますと、この際やはり国も自治体も、今までのようにＰＣＢについてさわらぬ神にたたりなしやというようなことではなくて、技術はもうあるわけですから、欧米諸国が実施しているように液状の廃ＰＣＢ、またはＰＣＢの処理に本腰を入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
今、御指摘がございましたように、昭和六十三年に鐘淵化学がＰＣＢの焼却処理を行った後、化学的な処理技術あるいは生物学的な処理技術など、いろいろのＰＣＢの無害化処理技術の開発が進められてきております。
 環境庁におきましても、こうした技術につきまして平成五年度から環境安全性等の観点から技術評価を行ってきておりまして、化学反応によります分解処理技術などほぼ実用化の段階に到達しているものもあるというふうに評価をいたしております。
ただいま、相続税を市町村税にしてはどうかという御提案をいただきました。相続税といいますのは、個人が相続などにより取得しました、土地建物だけではなくて有価証券、預貯金、あらゆる財産が課税対象になっております。その財産を全部金銭に評価いたしまして、そこから債務の価額を引きます。そこに累進税率で累進的な御負担をいただくという税でございます。言うまでもなく、税でございますから、国の歳入を確保するという目的があるわけでございますけれども、富の過度の集中を抑制する、いわば資産再分配機能を担っているわけでございまして、まさにこの累進的に資産再分配機能を担っているというのが、国が担うべき基本的役割の一つであるというふうに思っているわけでございます。
 また、相続税が市町村税というふうになったことを考えてみていただきますと、例えば相続財産は、今言いましたように土地に限りません、いろいろなところに預貯金があったり有価証券がございます。最近では国際化ということで、海外にも資産があるわけでございまして、これらの三千三百の市町村に課税権が分けられることになるわけでございますけれども、一体どうやってこのすべての財産を把握できるのかといった問題もあるような気がいたします。
 また、相続税の税収を見てまいりますと、資産保有者が都市部に集中してございます。したがいまして、地方税といいますのはできるだけ普遍的な税というのが望ましいとされておりますが、相続税というのは非常に偏在度の高い税であるというようにも思っております。そのようなことから、欧米諸国でも基本的には国税として相続税は取り扱っているといったことを考えますと、せっかくの御提案ではございますけれども、適当ではないのではないかというふうに認識しているところでございます。
 それから最後に、土地の利用のお話がございました。今ピークは越しましたが、相続税の土地の物納の問題がございます。公共利用の優先の原則というのは、売却に当たりましても大きな大事な課題だというふうに思っておりまして、民間に売る前には、まず、地方公共団体の方で御利用なさいませんかというようなことをやって、しかる後に売却をしているというふうに聞いているところでございます。