私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、改正により現行法の第十二条「国の補助」の条文が削除され、年間約六千万円の基金への国庫補助金が廃止されるからであります。
 今回の改正案には、基金の役員の任命制の廃止等国の関与の縮小、評議員会の設置、消防団員等の公務災害の防止事業等の推進など当然の措置として賛成できるものも含まれていますが、この補助金廃止は見過ごすことのできない問題点であります。
 消防団基金は、九十八万人の消防団員などを対象とする公務災害補償と退職報償金支給のために、全国の市町村を直接の対象とする責任共済の機関でありますが、民間法人化されることに伴い、基金への国庫補助金が廃止されることとなるのであります。この補助金は、退職報償金支給に対する事務的経費補助として基金の職員十四人分として出されているものであり、この補助金が廃止されると消防団員への退職報償金支給事務に支障が出ることとなります。
 今回の改正は、市町村財政の窮迫や支給額が政府の所期する基準を下回っているなどの事情により消防団員等への災害補償が不十分なので、国庫から基金への補助の道を開いた旨政府自身が説明してきた基金創設当時の目的、しかも今日なお有効と考えるその目的を否定するものと言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、改正により国庫補助金が廃止され、基金に対する国の責任が薄れ、基金の財政基盤を弱めるおそれがあるからであります。
 基金は、廃止される国庫補助金の分を捻出するため、その資金運用で才覚を発揮し収益を上げるか、または市町村の負担をふやさざるを得なくなります。資金運用は大きなリスクを伴うものであり、そのツケが市町村や消防団員へ押しつけられることにもなりかねません。
 今回の改正の一方で、国の政策として設けられた農業者年金基金、石炭産業年金基金など特殊法人等への国庫補助金を続け、また最近、こうした基金を民間化した例がないことなどの点から見ても合理的な改正理由とは言えません。
 消防団は、消防本部・署が置かれていない非常備町村にあっては消防活動を全面的に担っており、常備化市町村においても初期消火、残火処理等に活躍しているほか、多数の警防要員を必要とする大規模災害時には大量の消防団員が動員され活動されており、その活動は高く評価されています。
 私は、このような重要な活動をされている消防団員の皆さん方の処遇の改善と、さらに消防職員の大幅増員、その処遇改善、労働条件改善、さらに消防力全体の抜本的な充実強化のために政府が一層の力を注ぐよう要求して、反対討論を終わります。
日本共産党の市川でございます。
 本日いろいろ伺いまして、賛否にかかわらず、それぞれに政府案に対する重要な疑点、問題点が指摘され、提起されていると思います。きょうは政府側は出席しておりませんけれども、本委員会としてはさらに時間をかけて慎重な徹底審議を尽くす必要があるという認識を得たということをまず申し上げたいと思います。
 私の持ち時間は、残念ながらやりとりを含めて十分なんです。ですから、まことに失礼でありますけれども、質問をさせていただくお方をある程度絞り、そして質問もまとめて申し上げますので、お答えはどうぞ意を尽くしてちょうだいできれば幸いであります。
 最初に、永山参考人に伺いたいのでありますけれども、ちょうだいしました要旨によりますと、独占禁止法の強化の一環としての規制という命題、さらにはまた、規制の中でこそ競争は促進されるという命題を提起されました。
 私も同感なんでありますが、しかし大店法による現行の規制は、自由主義経済に反するかのような見解が一部に横行しております。しかし、私の知るところでは、例えばフランスのロワイエ法、ここでは大規模小売店の市場参入は許可制になっておりますし、許可制を採用していないドイツそれからイギリスにおいても、商業立地規制あるいは都市計画の観点から計画制御をしております。また、アメリカも、さっきありましたけれども、決して野放しではないのですね。郊外のショッピングセンター建設では、州の環境法で大型建築物の規模計画についてのアセスメントチェックを行い、ゾーニング規制もかけられております。
 私ここに持ってまいりましたのは、東京地婦連の田中里子事務局長さんが日経流通新聞でこう述べています。「さまざまな小売り業態があって、適正な競争をし、補完し、共存していけるように政策誘導すべきだ。その方が消費者の選択の幅が広がる。また、今後の高齢化社会を考えてみても、」、これは先ほど宇野先生もおっしゃいましたが、「近くに商店があった方が住みやすい。」と述べられていらっしゃいます。
 私は、こういう世論が普遍的にあるということも踏まえて、永山参考人がフランスのロワイエ法のことに触れていらっしゃいますので、できればもう少し各国の状況も含めて具体的にお伺いいたしたいというのが第一問であります。
 第二問は、このこととも関連しますが、先ほど三つの審査基準を永山参考人がおっしゃいました。大店法によります出店調整というのは、結局のところ店舗面積と開店日と閉店時刻と休日日数の四項目だけに限られるのですね。そうしますと、これでは地域住民の生活環境とか、都市政策あるいは町づくりというような点で対処できなくなると思います。限度があると思います。この点についてどうお考えになるのか。
 あわせて、永山参考人は先ほども三鷹の調査をなさったというふうに伺っております。そこでは出店反対が五八％、特に交通問題については全員が心配しているという結果が出ていると承っておりますが、この調査からどういう教訓を引き出していらっしゃるのか、総論的にお聞かせを願いたいと思います。
 最後に、全振連の山本参考人にお伺いいたしたいのでございます。
 私は、全振連が発行されました「九〇年代の商店街の在り方」というものを拝見いたしました。非常に学ぶところが多うございました。特に、これは十ページでありますが、「零細個店は生業的であり、生存権と直結しており、店主は高齢化しているため転廃業も自由ではない。」、「限界的経営が存在していることを忘れてはならない。」と述べていらっしゃいますが、先ほど来高丘参考人との間のやりとりなども含めて、私は切実、痛切やと思います。さらに、二十三ページによりますと、「大店法が改廃されれば九〇年代の商店街は「冬の時代」を迎えることとなり、絶対容認することはできない。」とも述べていらっしゃいます。
 私は、こういう実態、こういう実感、これを踏まえて、冒頭にもお触れになりましたが、今日の政府の支援策で本当に打開できるんか、やっていけるんか、そういう点で、もう一歩突っ込んだ具体的な御要望なり御意見などを承れば幸いであります。
 十分以内でおさめたいので、よろしくお願いします。