お答えいたします。
 輸出入銀行につきましては、まあ輸入につきましてはインボイスの確認というようなことも可能でございます。それからまた、輸出につきましては、これは外国における現地法人に対する輸出融資というようなこともございまして、従来から融資先の検査は特別の場合以外は原則としてやってきておりませんのでございます。本店の検査で一応済んでいるということでございます。
昨年中の検査の際、十二金融機関の融資先で実地に調査をいたしました融資先は千二百九十一でございまして、このほかにも現場の状況だけを調査いたしたものが三百七十ございました。
 これらのうち、北東公庫等三団体の分は北東公庫と開銀で実地に調査いたしましたものが十、現場の状況だけのものが三十四となっております。
政府系の金融機関の融資先に対する調査の協力につきましては、従来その協力の度合いが十分でなかった北海道東北開発公庫、日本開発銀行等におきましても、たび重なる国会の御決議、御論議、官房副長官通達、その励行に関する内閣あるいは大蔵省の御指導がありまして、検査の目的を達するのに支障のないような協力が得られますようになったとの報告を事務当局から受けております。
 金融機関ごとの状況につきましては、事務当局から答弁さしていただきます。
きょうは土曜日ということでありますし、また第二土曜日で金融機関は休みと、こういう中で大蔵省、検査院関係の決算の審査ということで、出席委員も本当に御苦労さんでございますけれども、また関係者の方も本当に御苦労さんでございます。それだけに効率よく進めたいものだというふうに念願をしておるわけであります。
 昨年の六月十五日、五十七年度決算の議決の際に、佐藤前決算委員長は委員会を代表いたしまして特に質疑を行いました。それは、「藤森通達が有効かつ確実に運用されるよう政府関係の積極的な協力体制をとり、検査対象機関においていやしくも検査の拒否などの事態の発生しないよう強力な措置を講ずべきである。本決算委員会は、向こう一カ年間、右の要請に対する政府の対応を注視し、院法改正について改めて発議することもあり得ることをここに明言して、大蔵大臣において政府全体を代表して答弁を求め」ましたところ、竹下大蔵大臣は、「今後藤森通達等を実効あらしめるよう、本通達に従って必要な場合には関係機関を指導する等、御質問の趣旨をも踏まえ、会計検査に対する一層の協力に努めてまいる所存であります。」との答弁が行われました。
 以来、約一年間が経過したわけでありますが、六十年度中に検査院が肩越し検査を行った政府関係金融機関名と回数を示していただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月六日、田代富士男君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
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多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）並びに昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上二作を一括して採決を行います。
 これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
難しい難しいと言っておらずに、検討するなら一遍検討をきちっとして、先ほどから何回も言うように、仏つくったら魂も入れてもらって、この事業転換の実を上げていただきたい。
 ちょっと時間を超過しましたもので、はしょりますが、次に訪問販売の問題で聞きたいわけです。
 この訪問販売の問題で公正取引委員会は五十九年に行政指導をされまして、十一月二十九日にその文書を出されたわけですが、これによりますと、訪問販売でいろいろなトラブルが起きますのは、売り手と買い手の消費者、ここで問題が起きるわけです。ですから消費者保護でいろいろな措置を講じてきたわけですが、問題は、この売り手と消費者との間に売るためのいろいろな機構があるのです。この機構が直接そこの売り手の社員である場合もあるし、中間の委託業者の場合もあるのです。化粧品等、ポーラを初めとするそういう業界は中間に一つの機構が置いてあるのです。これが委託契約という形で動き出すのです。ですから売り手と消費者との間にもう一つの機構が存在しておる、これが現実なんです。だから、そのいわゆるパイプ役になるべき機構に対して売り手、メーカーは不当なことをやってはいけませんよ、これを過酷なことをやりますといろいろな問題が出てくる、そこで、それに対するいろいろなことをされたわけですが、これについてその後この行政指導がどのような実を上げてきたのか、公取の方からお答えをいただきたいと思います。