長い交渉の中で、国会の決議、そして現政権におきましては八党会派の合意ということを踏まえて努力をしてきているということについては私は評価するにやぶさかでございません。
 しかし、その国会決議について、米の完全自給、そして八党会派合意につきましては、例外なき関税化という言葉でありましたけれども、当然国会決議を踏まえたものということであるならば、残念ながら一〇〇％その趣旨が生かされたということにはなっていないのではなかろうかと思っております。
 しかしこの問題について、これだけの国の大事でもございます。社会党としても、今、昨日は衆議院、本日は参議院、また党内でも議論しているところでございまして、そういう議論のこれからの経過、日にちも迫っておりますけれども、まだ緊迫した議論を続けているところでございます。きょうは閣僚として発言させていただいておりますけれども、その党の議論の結論、政治的な決断ということを踏まえて閣僚としての態度についても決したい、こう思っているところでございます。
改めて申し上げるまでもなく、多数国間の交渉として行われてきたわけでございますし、その中で我が国の主張が最大限反映されるようにぎりぎりまで交渉に当たってきたところでございます。必ずしも十分にそれが反映をされていたかどうかということにつきましてはいろいろ御論議があるところでございましょうが、相当程度我が国の主張が反映をされている、このように認識をいたしております。
 国会決議の趣旨あるいはまた八党合意の趣旨、精神というものを踏まえて最後まで政府としては交渉をしてきたということでございます。
 農業全体に与える評価、またラウンド全体の評価という総合的な観点から判断をしなければならない、このように受けとめております。
そこで、話を変えまして、衆議院では皆さん嫌になるぐらい御質問があった三度の国会決議なり八党覚書とこのドゥーニー調停案受諾との関係でございますけれども、三度の国会決議、これは五十五年と五十九年と六十三年ですか、に行われているわけでありますが、何か聞きますと、官房長官は衆参両方で決議をやったのに参議院の決議は御存じなかったようですね、衆議院の予算委員会での話だと。ちゃんとあなた参議院の決議も勉強してください。それは困りますよ、官房長官は衆議院の官房長官だけじゃないんですから。ぜひこれはよろしくお願いいたします。
 それで、この三度の国会決議を通じて言えるのは、国内生産における完全自給の方針の堅持、食管制度の堅持だと。そのために国内の生産力を強くする、あるいは外国からいろんなことを言ってきても断るんだ、これが三度の国会決議を通じる私は基調だと思うんです。
 そこで、これから連立与党、まず総理にお答えをいただいて、後、連立与党の代表の方にそれぞれ、国会の決議と今度の案、この案を受け入れることは国会決議に反するかどうかというのが一つ。それから、皆さんの方は与党の八党合意がありますから、覚書がありますから、これに反することになるのかどうかという点。それから、今、総理は場合によっては十日が延びるかもしれないと言われましたが、いずれにせよ日本政府としての最終方針を決めにゃいけません、そのときにどういう態度をおとりになるのか。
 まず総理からお答えをいただいて、山花大臣、羽田大臣、それから石田大臣、大内大臣、江田大臣、今の三点セットで、国会決議、八党覚書、十日ないし十一日の場合のとるべき態度、それについてそれぞれお答えいただきたいと思います。
まだ最終的にその辺の日時は確定しておりません。
 けさ未明まで開かれましたＧ１７の会合にも何か入っていない国があるとかないとかといったような情報も漏れてきておったりいたしまして、十日にぎりぎりの判断をしなければならないかどうかということについてはまだはっきりしておりませんが、恐らく、しかしいずれにしても、この一両日中には最終的な判断を迫られるであろう、こう思っております。
まず、価格政策でございますが、今回の新政策の中では「需給事情を反映させた価格水準」、こういうような表現があるわけでございますが、我が国が米以外の多くの農産物を輸入に大きく依存している現状から見ますと、確保すべき国内生産の水準が明示をされなければ国際価格まで際限なく価格が引き下げられる、そういう懸念、おそれがあるわけであります。したがいまして、価格政策の前提といたしまして、確保すべき国内生産の明示と、それに基づく確固たる国境措置が必要である、そういうふうに思っております。
 それから、農家といたしましては、規模拡大による合理化努力が所得として実現するとき初めて規模拡大の意欲を持つわけでありまして、したがいまして価格低下とコスト低減にタイムラグを持たせ、価格低下よりもコスト低減が先行するようにしなければ、私は、農家は規模拡大への意欲を持ち得ない、こういうふうに思っておりまして、そういう点の対処の仕方が大事ではないか。つまり、構造政策の進展に応じながら適切に価格政策を反映さしていく、こういうことが大事だ。
 それからもう一つは、流動化とかあるいは土地改良の問題でありますが、要は農家負担の軽減をどう図っていくかということが極めて大事でありまして、例えばの事例でありますが、ある中国地方の例を申し上げますと、工期が当初計画の三倍かかった、そしてこうしたことで工費も三倍かかった、こうした事例では圃場整備の農家負担金が非常に経営を圧迫して、また農地流動化の阻害要因になっているわけです。そうしますと、何のための圃場整備かということが問われるわけでありまして、今後平成五年から十四年、十年間で四十一兆円の第四次土地改良長期計画が決定を見ておるわけでありますが、どうかそういう農家負担の軽減措置ということに大いに留意をしてやっていただきたい。そういう意味で、全中としましてもそういう立場から、今後この農家負担金の軽減のあり方についていろいろ御要請を申し上げていきたい、こういうふうに考えております。