消防庁は例えばホテル、旅館、雑居ビル、地下街、高度街など、火災の危険度が極めて高いというところに重点を置いた消防政策を進められているわけでございます。防衛費は有限なんですね。鈴木元総理が言ったように、この全日本にハリネズミのごとく整備した防衛力を配置することはこれは許されるわけではない。しかも、例えばシーレーンの問題については、南東シーレーン、これは弾薬、武器、兵員等の継戦能力を維持する重要なルートである、南西シーレーン、これは石油等我が国の必要物資を確保する重要な航路である、という一つのシナリオのもとにシーレーンの整備を言っておられると思うんですよ。海に想定があって、どうして陸に想定がないんですか。それでは重点地域というのは何を基準に重点地域と言われるんですか。これは一つのシナリオがあって初めて重点と言うんではないでしょうか。
今いろいろとお話のあったようなことは、それぞれの方のお考えになることだろうと思います。そのことに対しまして私はどうこう申し上げるというよりも、私どもの防衛の観点からいたしますと、侵略の態様というものはそれぞれ原因あるいは国際情勢によって変わってくる、それに対応して限定小規模のものにいかなる場合でも対応ができる、そういう態勢をやっていくというのが我々の基本的なものでございまするから、どこがその次に重点で、どこがどうだというようなことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたい、こう思います。
総理は明らかに重点地域の一つと言われたんですが、私は、西部方面隊の第四師団を福岡、第八師団を北熊本に配置しておる、その充足率、さらには海空の自衛隊配備等から見まして、北海道に次ぐ重点地域というシナリオを持っておられるのは、対馬海峡に面し、かつ大陸に最も近い北九州を地政学的に見てもその重点と考えておられるのではないか、こう思うんですが、間違いですか。
総理がどういう意図でおっしゃったか私は承知しておりませんが、御案内のとおり、我が国に対する侵略がどういう規模でどのような格好で行われるかということは、侵略の原因あるいは国際情勢等によっていろいろ変わるわけでございます。したがいまして、防衛計画の大綱に基づいて私どもはいろいろと対応しておるわけでございますが、この防衛計画の大綱によりますと、どのような対処をするかは組織とか配備、そういうものを総合的にバランスのとれた格好でやっていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。ただ、総理もおっしゃったとおり、北海道はその地理的条件等からいたしまして重大な関心を持っておるということだけは事実でございます。
この問題は、昭和六十年度の予算編成とその執行について極めて根幹となるべき問題でございます。与えられました短時間にこの問題の議論を尽くすことは難しいと思います。いずれ政調会長会談ないしは与野党間の協議が持たれる運びになると思いますので、また改めてその席上を通じ我々の意見を反映してまいりたいと思います。
 次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
 私は、午前中、総理に、対しまして、イギリスのジェーン海軍年鑑五十八年版それから新防衛論集に掲載されましたリットン米海軍中佐の論文、クラウ米太平洋軍司令官のワシントンにおける講演、三月末のウィッカム米陸軍参謀総長の北海道視察及びことし北海道で予定されております陸上自衛隊と沖縄の米海兵隊との共同実動訓練の計画等々を列挙いたしまして、いかなる地域に直接侵略の可能性が高いと想定をして防衛力の整備や自衛隊の配備を行っているのかと質問をいたしました。総理は、ソ連を仮想敵国とは考えていないが、北海道は防衛上重要地点の一つである、こうお答えになったわけでございます。一つということは複数を意味します。北海道以外にいかなる地域が重点地域でございますか。
大臣のおられないときに、きょうの質問の主なテーマとして、サラリーマンの生活実態を踏まえたいろいろな要望を申し上げました。
 現在の所得減税は、どうも内容からいきますと、生活実態をよく把握をされてないような感じがいたします。特に今回中堅層といいますか、そういう方々の累進課税率の低減を取り入れていただいたわけでございますけれども、まだまだ教育費あるいは住宅費、こういう問題が大変負担になっている。先ほども議論がございましたけれども、塾の話だとかあるいは私学が経営上大変な値上がりを続けているということもございます。一方では私学助成がなかなか追いつかないということにもなってきております。これがすべてにつながってきているわけでございます。
 その中で、特に住宅費でも、三大都市圏あるいは大都市と言われる地域周辺が大変な値上がりを示しておりまして、住宅そのものの取得ができないような状況にもなっている。また、取得をされた方が非常に厳しい状況の中でその支払いを続けておられる。こういうことから、特に大都市周辺あるいは大都市に限っての住宅ローンの助成でありますとか、あるいは住宅費控除、こういうことを考えてくれというような要望を申し上げたわけでございます。
 それと通勤手当の問題でございますけれども、現在非課税が二万四百円という金額でございます。二万四百円でいきますと、特に首都圏のいわゆる通勤圏と見られている地域の中で足切りをされるというような実態でもございまして、特に五十九年度は国鉄の運賃改定がある見込みであるということからいきますと、やはり今までの金額の見直しが必要ではないか。また、逆に言えば全額控除、免除といいますか全額非課税、こういう方向にぜひ持っていっていただきたい、かように思うわけでございまして、そういう要望を申し上げました。
 それから、今各企業の中での昼食あるいは夜勤のときの夜食、これが非課税の枠を一応決められておりまして、これが昭和五十年に改定をされまして既に九年たつわけでございますけれども、材料だけでももう既に足が出ているところがございますし、まして中小企業なんかだと、外部から食事をとるということになりますと、一食一日二百円という枠では何もとれないというような現状でございますので、ぜひこの制度があるということ、そして既得権という話がございます、そういう面からぜひ見直しをお願いしたいということでございます。
 十分な返事をいただいてないわけでございまして、今申し上げました内容の範囲で、まず大臣としてこの実態をどういうふうに受けとめておられるか、それについてお伺いしたいと思います。