放送法の改正は、先ほどから話ありますように、昭和二十五年につくられてから初めての本格的な改正であります。昭和四十一年にも何か抜本的な改正が試みられましたが、この改正案は民放に事業免許制を導入するなど、いわゆる言論統制の色彩が濃いと、こういうことで廃案になったとも聞いております。今回の改正案は、それに比較すると現状追認の色彩が濃いけれども、この法案は、昨年四月二日の放送懇のいわゆる報告書に基づいて法案化したものと、このように聞いておりますけれども、まずこの放送懇の報告書の内容に照らして、今回の法案に盛り込めなかった、いろいろ御意見はあったでしょうし、報告があったと思いますけれども、盛り込めなかった主な事項、どんなことがあるのか、たくさんあると思いますけれども、主なところを御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、一般論としては放送に対する需要というものも踏まえて放送普及基本計画を定めるわけで、また地域の諸事情等も勘案して決めるわけでございまして、一般的にはその需要をどうやって把握していくかという問題になるわけですが、行政というのは、行政需要に応じてやっていかなきゃいかぬというふうに思いますので、そういう意味合いにおいて、我々は常に那辺に国民の方々のニーズがあるか、需要があるかというようなことも念頭に置きつつ行政はやらなきゃいかぬというふうに思います。
 ただ、先生おっしゃいますような仕組みということになりますと、公聴会とかいろんな制度的なものは考えておりませんで、電波監理審議会に諮問いたしまして、電波監理審議会が必要があれば聴聞という場を設けて、国民の方々から意見を聞くということによって十分だというふうに私どもは考えているところでございます。
電波監理審議会、先生御指摘のように五人の委員から成っておりますが、五人の委員の方々の人選に当たりましては、国民の代表である国会両議院の同意を得て任命されているものでございます。委員は大変幅広い知識と経験を有しておりますし、練達の方々ばかりでございますので、そういう意味合いにおきまして、公正な判断をしていただけるものと思います。私どもは電波監理審議会の議決を尊重して行政を運営しているところでございまして、そういうことから行政の公平も公正さも保たれるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
質問するとそういうことになるんですが、午前中もＮＨＫの経営委員会について、これは今回だけでなくて、毎回いろいろ意見があります。とりわけ電波監理審議会というのは、五人でしょう。経営委員会は十二名で、及川委員からいろいろ意見が言われましたけれども、そういう重要なことについて、いろいろ決定する電波監理審議会というのは五人でやっているというんですけれども、これは支障があるかと言ったら支障がないと言うのに決まっているんだろうと思うんだけれども、何か特別な考えというのはないんですかね。いつも毎回、これ委員会でいろいろ意見が出るんですがね。法改正とは別ですけれども、特段の考え方はないですか、これ。
放送普及基本計画の策定あるいは変更に当たりましては、郵政大臣は、放送の需要とかあるいは地域の諸事情等を勘案して定めることになっているわけでございますが、その定める際には、電波監理審議会に諮問しなければならないという、必要的な諮問事項とさせていただいているところでございます。この場合、電波監理審議会は、必要と認めるときは聴問をすることができることになっておりまして、聴問の方法は公開でございますので、そういう場で国民の方々の御意見等も聞かせていただけるんじゃないか、吸収できるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
ＮＨＫはより頑張ってもらうということだろうと思いまして、そう理解をいたしますが、そこで、放送の公共性、または放送普及基本計画の重要性から、放送の普及基本計画の策定、あるいは変更に当たっては、国民の意思だとか意見が十分に反映される必要があると思うのでありますが、そのための手続としてはどのように考えておられるのですか。
先生がおっしゃいましたように、民放が悪い番組を放送しているということを言っているわけじゃございませんで、ＮＨＫが併存体制の中で、より豊かで、かつ、よい番組を先導的な役割を果たしてつくっていただくことによって、豊かな放送文化を国全体として創造していただこうという趣旨でございます。
 我が国の放送界は、民放とＮＨＫとの共存体制のもとで、今日の姿にまで発展してまいりました。ＮＨＫの役割というものも放送の普及発達とか、あるいは国際放送とかいろいろとあるわけでございますが、その役割をより明確にしようということで、今回このような、豊かで、かつ、よい国内放送の番組をつくってもらおうという趣旨で書かせていただいたわけでございます。私どもと
しては、ＮＨＫが先導的な役割を果たすことによって、民放界にもよりよい番組を創造していただけるものと期待して、両々相まって、併存体制のもとに我が国の放送事業界が発展していくんじゃないかというふうに考えて、このような規定をさせていただいた次第でございます。
私たち素人が考えると、第一線の要撃戦闘機や多目的戦闘機、防衛戦闘機をこなすのは大変であっても、そのほかまだそれ以下の、ハードでない機種もあるわけですね。こういう方へ回してあげればいいとかという問題も出てくるわけです。
 そうしますと、そういった一番優秀な、一番金のかかった最新の戦闘機乗りは三十歳を超えるともうハードでついていけないからこれは民間の方へ、給料のいい方へ差し上げる、これが要するに覚書の趣旨だと思うのですが、それはそういうふうな状態になっていればいいのですが、そういうふうになっていないところに問題が出てくるわけでございます。
 今、引き抜きの問題には二つありまして、中小の航空会社が大手の航空会社にパイロットを引き抜かれる場合、それから大手の航空会社が自衛隊とか海上保安庁から優秀なパイロットを引き抜く場合と二つあるわけなんです。そうすると、中小の小さいところの会社は大手の方から高額の所得で誘いがかかるとそっちに行ってしまうという例もあるわけです。そこで、非常にたらい回しでぐるぐるそういった慢性的な人的不足という問題によって日本の防衛に影響が出てくるということであれば、これは大変なことだと思うのですが、その点の措置は十二分に講ぜられるのですか。