今いろいろと例示を挙げられましたようなもの、これを一くくりにして予防外交と申しますなら、私は予防外交によりこれからも努力をしていくべきであるという御指摘に全く異論を申し上げるつもりはありません。
 その上で、現実の世界がそれほど理想的な姿を保っているかというなら、依然として私は日本の周辺において不安定な要因が現実に存在していると考えております。そして、それは我々がいわゆる予防外交と言われるものにすべてをゆだねて国の安全が維持できると確信のできる状態ではない、私はそう思うんです。
 当然ながら、これから先も我々はそうした努力は果たしてまいりますが、それでも例えば対話を呼びかけてそこに入ってこない国があるとか議論の成立しない相手があるとかという現実は、我が国だけが予防外交をかざし、その旗印のもとに行動しようとしても、それを十分に許すものではない。現実を考えますときには、そうした思いも私にはいたします。
アメリカの対外政策についてキッシンジャーは、歴史上アメリカがバランス・オブ・パワーに参加したことはない、冷戦はバランス・オブ・パワーとは全く違った原理に従って動いていた、深いイデオロギー上の対立があったというようなことを述べております。
 しかしながら、私は実際にはアメリカというのは結局はバランス・オブ・パワーの原理にのっとっているのではないかという感じを持っております。現在の主権国家の併存する国際社会の中で、依然としてパワーポリティックス、力による政治が支配的ではないか、こう思っております。
 こういう思考から脱却しないと本当の世界の平和というのは望めないのではないか。同盟とか国家の安全保障といったものが意味をなさなくなるような社会をつくっていくことを目指すべきではないかと私は思っております。世界がグローバリゼーションという時代に入って、地球的規模の問題群というのはたくさん深刻化している、一方で主権国家の壁というのは低くなりつつあるという認識ができるかと思うんです。
 そこで、パワーポリティックスにかわってソフトパワーへの転換が求められているのではないか。軍事力以外の、外交、政治あるいは文化、教育、こういうソフトパワーによって問題の解決を図っていくというのが時代の要請ではないかと私は思っております。
 したがって、例えば平和教育とか人権教育とか環境教育とか、こういうことを積極的に推進する必要があるんだろうと思います。まさに予防外交とか、あるいは最近は予防開発というような概念もできているそうでありますが、信頼醸成措置、けさほど大臣からお話がありましたＡＲＦとか、そういう信頼醸成の機構をつくっていく、こういう点に関して日本はもっと率先してやっていくべきではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
私は必ずしもそう思いません。
 むしろ、第二次世界大戦後、我が国は国内における全面講和か単独講和かという論議の中で単独講和という道を選択し、同時に、一方に非常に強くありました再軍備という声を最小限に抑えるために、警察予備隊から保安隊、そして現在の自衛隊と発展をしていくプロセスをも最小限に抑えながら、まさにアメリカの支援のもとに国を守るという道を当時の先輩方が選択をされ、その中で日米安全保障条約体制というものを我が国の安全保障上の柱として独立をスタートさせたと思います。
 当然ながら、その後の国際情勢の変化の中におきまして、三十五年にこの安保の改定が行われました。この際も国論は分裂に近い大変激しい混乱がございましたが、現行憲法のもとにおける基本的な性格というものは維持をされ、今日もそれが続いておると思います。
 そして、現在になりますと、私は、アメリカが考えるその要素の中には当然独立回復直後の日本に対するのとは違ったさまざまな要素が入ってきているであろうことを想像するにかたくありません。しかし、基本的な性格というものは変化をしておりませんし、先ほど幾つかアメリカの考え方の基礎になる部分を議員は列挙されましたが、その普遍的な価値というものに着目したアメリカの行動というものを私もそういう感じで見ております。殊に、ソ連がロシアに変わり、旧ソ連邦の中で新たな独立国が多数誕生じ、しかもその国々がそれぞれに社会主義から民主主義、計画経済から市場経済へという道をたどる中で、軍事的スーパーパワーとしての存在がアメリカだけになっている。そうした中で他の要素が当然入ってはいるでしょう。しかし、現行憲法のもとにおける枠組みを前提として改定が行われ、昭和三十五年以来定着をしているその基本線というものは変質しているとは私は考えておりません。
まず初めの、現在の低金利政策がそれでは具体的にどのような効果を経済に及ぼしているかという点でございますけれども、まず低金利政策の企業経営に及ぼす影響について簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 それは、企業によりまして金融資産と金融負債の保有状況は異なっておりますけれども、我が国の企業部門を全体として見ますと、借入金が金融資産を大きく上回っておりますので、金利の低下によって利払いコストが軽減され、金融収支の改善に寄与することになります。景気の回復局面に当たりますこれまでの三年間におきましては、企業の経常利益は約五割方増加をいたしておりますけれども、その約半分は金融収支の改善によるものであります。
 特に、借り入れ依存度の高い中小企業におきましては、収益増加のかなりの部分が金利負担の軽減によってもたらされた形でございます。こういった企業収益の改善は、投資採算の好転と相まちまして、企業の設備投資の需要を喚起し、企業活動を活発化させるという方向で作用をいたしております。このように、低金利などの現在の金融緩和基調は、企業活動を元気づけまして経済を自律的な回復軌道にしっかり移行させていくという上では大切な役割を果たしているものであると認識をいたしております。
 また、この点につきましての政策委員会におきます議論は、先ほど、当時のデフレ懸念に直面をいたしました状況の中で議論の上この際思い切ってインフレでもないデフレでもない持続的な経済の安定成長に役立つような政策に踏み切ろうという結論が出たわけでありますけれども、このような考え方につきましては、当時の現行制度のもとでございますので、当時の金利変更決定のときに私が記者会見をいたしまして、その考え方につきまして詳細を御説明し、さらにそれらの考え方はその後の日本銀行が出しておりますいろいろな月報、年報等の刊行物の中でも繰り返し御説明をしてまいった次第でございます。