そういうことで結構だと思いますが、刑事局長、この問題については何か本物を逃して外側だけ押さえる、こういうような印象が国民の皆さんの中にあるんですよね。やっぱり本ホシはきちっと押さえていかなければいけない。そうしないと、伊藤さんが言う巨悪は眠らせないというのは絵にかいたもちになる、そう思うので、その辺の決意だけ聞いて終わりたいと思います。
先生今御指摘いただきましたように、けさの経済対策閣僚会議で総合経済対策を決定していただきました。これは最近の経済情勢を見ますと、日本経済、景気は全体としては拡大が続いているわけでございますけれども、去年の半ばぐらいから既に輸出が高水準ながら頭打ちになってございまして、それを反映しまして鉱工業生産等の生産活動は、このところどちらかというと弱含みで推移してきておったわけでございます。その上、先生が御指摘ございましたようにＧ５以降、極めて急速な円高が起こりました。そういったことがございまして、企業の景気観と申しますか、先行きも含めて、なかんずく中小企業の景況感にかなりの影響が出ておる。いわゆる円高デフレ、こういう状況になっているかと思います。
 もちろん円高には、これから申し述べますようにメリットというのもあるわけでございます。交易条件が改善して、私どもが稼ぎ出した所得の実質購買力がふえるわけですから、基本的には通貨が高くなるというのは、一国の経済力が正当に評価されるということで望ましいことでございますけれども、先生御指摘いただきましたように何せ非常に急激であったために、なかなか対応が難しくなっているということでございますので、何とかこれから先、必ずや出てくるであろう円高のメリットを、できるだけ早くいわば前倒しに、しかもフルに実現できないものかどうか。
 それからもう一つは、ようやくと申しますか六十一年度予算をお通しいただきまして、実は、去年予算の政府原案をつくりましたときに、内需拡大第二弾ということで、いろいろ財政事情厳しき折からも、内需拡大のいろいろな施策があの予算の中に込められておりまして、それも予算が成立した際にできるだけ早く、できるものは前倒しをして確実にやっていこう、それによって、我が国の内需を中心とした景気の維持拡大をより一層確実なものにしていこう、こういう考え方から、そもそも今回の総合経済対策というものをやろうじゃないかということになったわけでございます。
 そこで、けさ決定いただきました総合経済対策でございますけれども、以下の七本の柱から成ってございます。
 まず第一が「金融政策の機動的運営」ということでございます。これは先生御高承のとおり既に日本銀行が二度にわたって公定歩合を引き下げまして、現在四％と史上第二位の低水準になってございます。それに合わせまして預貯金金利等、さらには長短プライム等も引き下げられまして、金利水準が全般に低下を見ているわけですが、今後とも内外経済動向、さらには国際通貨情勢を十分注視しながら、金融政策を機動的に運営していこうということで、これが第一の柱でございます。
 二番目の柱が「公共事業等の施行促進」ということでございまして、いわゆる前倒してございます。上半期の契約率をできるだけ思い切って高めようじゃないかということで、過去最高の契約率を目指して公共事業等の施行の促進を図っていこうということが決められたわけでございます。ちなみに、今までの最高が幾らだったかということでございますが、これは前回の不況のいわば底でございました五十七年度でございますけれども、このときに同じような公共事業の前倒し執行というのが決定されまして、そのときの目標値が七五％以上ということでございました。そのときの実績が七七・二％でございます。したがいまして私どもは、目標の最高値ということではございませんで、実績の最高値を上回ろうということで、五十七年度の七七・二％を上回る前倒し率を目標にやっていこうと考えております。
 それから三番目が「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」ということでございまして、電力九社それから大手ガス三社の円高差益それから石油価格低下に伴う差益につきましては、具体的なやり方はこれから鋭意詰めるわけでございますけれども、方針といたしましては暫定的な価格引き下げで消費者、需要者に還元するということで、それを六月から行う。仮に現在の為替レートあるいは石油価格がこのままで推移するとすれば一兆円ぐらいの還元規模が見込まれるのではないかと考えておるわけでございます。
 そのほか農畜産物につきましては、価格支持制度のございます牛肉とか豚肉とか乳製品等々が既に先月末引き下げられましたし、また輸入牛肉につきましては、畜産振興事業団の指定小売店さらには一般の店でも肉の日というのを月に一遍やっておりますけれども、そこでの値下げ目標を一割ぐらい大きくして二、三割方値引きをして売ろうとか、それから、そのほか国際航空運賃ですとか国際通信料金、これらは実は収入が円建てで入らなくてドル建てで入るものもありまして差益があるわけではございませんけれども、為替レートが変動いたしまして方向性に格差が出てまいっております。つまり日本から向こうに飛ぶ場合の料金と、向こう側で買って飛んでくる場合の料金に格差が出ておりますので、そういった格差を縮小しようとか、その他の公共料金につきましても引き下げによってできるだけ消費者に利益を還元していこうということでございます。
 そのほか、公共料金、規制料金ではございませんけれども民間物資につきましては、石油製品とか配合飼料とかいうものは既に下がっておりますが、そのほかの一般的な輸入消費財についてもしっかり追跡調査をやる。三十七品目、各省でもう既にやっておりまして、四月末までに追跡調査をやって発表するということになっておりますし、それから百貨店、スーパー等々におきまして、全国五千四百カ所ぐらいでインポートフェア、輸入品の大売り出しをやる、さらにもう少し大きいところではインポートバザールということで、これは十数カ所になるかと思いますが、そういったことを通じて鋭意消費者ないし需要者への還元をやる。これが先ほど私が申しました円高のメリットをできるだけ前に引き寄せて、前倒しで出すことによって、いわば円高のデメリットであります先に出てくる円高デフレ的なものを相殺していこう、こういう考え方でございます。
 それから四番目の柱が……