次に、大事なポイントは紛争地域を除外するという点についてであります。
 紛争地域であるかないかという判定は時々刻々非常に難しいと思うんですね。ついこの間までのカンボジアの状況、選挙前ですね、やっぱり紛争地域、国全体がそうだとも言えますし、いやいや、部分的にやっておるだけであってプノンペン初め都市周辺部や空港はどうってことないんだ、まだ本格的な戦闘状態に入っていないと、平和五原則は守られているとか、いろいろなことがありました。危機地域をどう認定するか。絶えず、そういうゲリラが発生したら、動き、変化が起こるわけでございますね。そういうものをどう判定するかということと、国は確かに不安ではあるけれども、こちらの自衛隊機が行く空港ですね、その周辺自身は安全だと。
 また、向こうへ着いたり離陸したりする途中においても危機はないという場合には危機紛争地域に指定しないのか。部分的に判断するのか、かなり広範囲に国全体をとらえていくのか、その辺もはっきりしてほしいと思います。
とにかく、先ほども申し上げましたけれども、なるべくその情報を現地の在外公館が収集をし、分析をしておりまして、機を逸せず、とにかくここはどうも危なくなるという可能性のあるときには、やはり邦人をそこから脱出させるべきだということにおいて、防衛庁の方へ私の方からひとつ飛行機を派遣をしていただきたいとお願いをする。それは今民間航空機というお話がございましたけれども、定期便が飛んでいるところばかりじゃございませんし、また定期便があっても毎日飛んでいるところというのは少ないと思います。やっぱり時間をとにかくロスさせない、タイミングよく早く輸送に向けるということが必要でございます。
 そういう点で、チャーター機を頼むよりは政府専用機がありますし、万が一政府専用機が故障を起こしている場合もある、故障というと悪いので、整備をしている場合もあると思いますし、あるいはほかに使われている場合もあるだろうと思います。そういうことになれば、自衛隊機も含めてお願いをすべきであろう、あるいはまた現地の情勢によっては今の政府専用機が使えない飛行場もあるわけでございますから、そういう面で幅広く自衛隊機をお願いするということを私どもは考えたわけでございます。
お答え申し上げます。
 私どもで学級編制あるいは教職員定数の改善状況という場合にはそれぞれ義務標準法あるいは高校標準法に基づきまして、それに基づいてそれよりは改善した数を改善数と申し上げておりますので、それとの関連で自然増減も合わせて、その差し引きということでございますので、お答え申し上げたいと思います。
 公立義務教育諸学校のこれまでの改善状況でございますが、第一次の昭和三十四年度から昭和三十八年度までの改善は、これは学級編制及び教職員定数の標準の明定でございまして、いわゆるすし詰め学級を解消し五十人学級を定めたものでございますが、その改善数は三万四千人でございました。それに対して自然減が一万八千人でございまして、差し引きは一万六千人の増ということになっております。
 第二次は昭和三十九年度から昭和四十三年度までの五年間で、その内容は四十五人学級の実施及び養護学校教職員の定数化等を内容としておりまして、その際の改善数は六万一千六百八十三人でございましたが、第一次ベビーブームの後の自然減が大幅でございまして、自然減が七万七千九百六十人ということから、その差し引きは一万六千二百七十七人の減ということになっているわけでございます。
 第三次は昭和四十四年度から四十八年度までの五年間でございまして、四個学年以上の複式学級の解消等が中心でございますが、改善増が二万八千五百三十二人、それに対して自然減が一万一千八百一人でございましたので、差し引きは一万六千七百三十一人の増となっております。
 第四次は昭和四十九年度から五十三年度までの五年間でございまして、その内容としては三個学年複式学級の解消及び教頭、学校栄養職員の定数化等を主な内容としておりまして、改善増は二万七千七百七十八人、自然増が三万八千六百十人でございまして、それを合わせますとトータルで六万六千三百八十八人の増ということになっております。
 第五次は昭和五十五年度から平成三年度までの十二年間でございまして、その主な内容は四十人学級の実施等でございますが、この際の改善増は七万九千三百八十人でございまして、自然減が五万七千九百三十二人でございましたので、差し引き二万一千四百四十八人の増でございます。
 また、公立高等学校等のこれまでの改善状況でございますが、第一次は昭和三十七年度から四十一年度までの五年間でございまして、その主な内容は学級編制及び教職員定数の標準の明定で、五十人学級の設定をしております。改善増は一万一千五百七十三人で、自然増が三万九千八十九人でございましたので、トータルで五万六百六十二人の増となっております。
 第二次は、これは半数県、半数の県ずつでその実施計画を分けておりまして、四十二年度から四十六年度までと四十四年度から四十八年度までということで、全体としては四十二年度から四十八年度までの七年間に及んでおりますが、これはやはり四十五人学級の実施のため、県の事情によって異なるためにこのようになっておりますが、その改善増は一万六千二百十六人、自然減が一万五千二百四十五人でございまして、差し引き九百七十一人の増でございます。
 第三次は昭和四十九年度から五十三年度まででございまして、改善内容の主なものは小規模校、通信制課程の改善等でございます。改善増は七千百十六人でございまして、自然増が一万五千七百三十八人ございましたので、合わせまして二万二千八百五十四人の増となっております。
 また、前回の第四次改善計画では昭和五十五年度から平成三年度までの十二年間でございまして、習熟度別の学級編制等が主な内容でございますが、改善増は一万二百三十八人、自然増が三万二千百十四人でございまして、合わせまして四万二千三百五十二人の増、こういう状況になっております。