この際、本案に対し、宮路和明君外四名より、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合提案による修正案並びに古川元久君より、民主党提案による修正案が、それぞれ提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を求めます。宮路和明君。
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 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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行政の安定性というお話をされましたが、一方でやはり不正な支出等が行われた場合にそれをどういう形で是正するかという住民の側の立場というものも考えていかなければならない。むしろ、その方が行政の安定性よりもやはり大事なものではないかと思うわけであります。
 地方自治法のほかのところの規定では、公務員が飲食費の不正な支出を行う等で地方公共団体から賠償を命ぜられる際の時効というのは三年になっているわけでありまして、そういった不正な支出とかそういうものが現実に住民監査とかそういうものに多いという実態を考えれば、やはり地方自治法に平仄を合わせるのが筋ではないかと私は思いますので、ぜひともこれもほかの委員の方々の御賛同をいただければというふうに思います。
 とにかく行政に対する不信感がかつてなく高まっている現在、やはりこの不信感を払拭するためには、情報公開の徹底等、そして行政に対する第三者的立場からのチェックシステムの構築、これが不可欠であるというふうに私は思います。今回の外部監査制度の導入で満足してしまうことなく、これを第一歩として、もっともっとよりよい情報公開、そして監査、行政のチェックシステムの構築へ向けて御努力をいただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
現在の住民監査請求の請求期間につきましては、当該行為があった日または当該行為が終わった日から一年間、こういうことになっております。終わった日を入れておりますのは、継続的な行為がありますので、終わった日からという起算点をつくっているわけでございますが、この趣旨は、特に公の団体の行為などはやはり公益に大変影響が大きいわけでございます。そういうことから考えまして、できるだけ早く行政運営の安定性を確保する、法的な安定性を確保するという見地から早期に確定させることが好ましいんだ、こういう考え方に基づいているわけでございます。
 この行政の行為を争う制度はほかにもございます。例えば、一番典型的なのは行政不服審査法でございますし、また行政事件訴訟法でございますが、そういう法律におきましても同様の期間制限がなされておりまして、これも同じ趣旨でございます。これも一年の期間制限でございます。ただ、正当な理由がある場合はこの限りではないということがございまして、正当な理由があってその期間内に住民監査請求ができない場合には一年を超えても住民監査請求をすることができることになっておりますので、そういう点からも現行の制度、これは今回の法律改正にかかわる部分ではありませんけれども、現行の制度で適当なのではないかというように考えているところでございます。
これはやはり情報公開とも関係してくる問題であって、監査委員はわかるからいいですけれども、一般の住民からしてみると、こういう報告があったのにもかかわらず、それについてこうこうこういう理由で措置が講ぜられなかったのですよとわかれば、それに対してまた住民が何らかのアクションを起こすことも可能だと思いますから、これはぜひ次の制度改正のときに検討していただきたいというふうに思います。
 最後の質問なんですけれども、これも私ども民主党として修正案を出させていただきたいと思いますが、住民監査請求の短期消滅時効についてであります。
 現行は一年以内となっているわけでありますが、現在の多くの住民訴訟が一年の時効を理由に却下されていることが多く、また市民が情報を知り得るときには、一年という非常に短い時効ですと既にもう時効を過ぎてしまっているということが多いというのが現実であります。
 こういうことを考えますと、やはり行政に対する信頼感、そして透明性あるいは公正さというものを保つためには、この一年の短期消滅時効を三年に延期すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
景気を回復させて内需主導型経済への構造転換をできるだけスムーズにやる、そのための重要な条件の一つが、これ以上の円高加速を回避する、円相場を安定させるということだと思います。その意味で、最近再び円が急騰して、きのうあたりは一時一ドル百四十一円台にまで高くなった。きょうは日銀がかなり強力な介入をしたということもあって午前の終わり値では百四十二円台で推移しているようでございますけれども、大蔵大臣は、初めは、今度の円の急騰ということについて、これは相場のあやだというふうなことをおっしゃって静観を決め込んでおられたようだけれども、そういう事態ではなくなってきたというふうに私は思うわけであります。
 大体日本の企業は、円相場が一ドル百五十円内外でここしばらく安定を続けるんではないかという前提のもとに、円高乗り切り策というのをいろいろ講じてきたと思うんです。ところが、円が百四十円を突破して仮に百三十円台になるというふうな、そういう急反騰というものが今後起こるとすれば再び円高不況が深刻化する、そして景気の足を引っ張ると、こういうことにもなりかねないわけでございまして、私は非常にこれは重要な問題だというふうに考えております。
 そこで、大蔵大臣は当面の円ドル相場をどのように判断をしておるのか、これ以上のじり高はないというふうに考えておるのか。それからまた、もし円高が続く場合に、Ｇ５だとかサミットなどで合意した各国の協調介入に踏み出す考え方があるのか。一部の新聞報道によりますと、きのうあたりから既に米国との間に協調介入を始めたというふうな報道もございますが、それは事実かどうか。また、今回の円高相場について大蔵大臣が発言したことが逆に、要するに政府は余り介入しないというふうな反響を呼んで、それがかえって円高を促進したというふうな見方も新聞などにはあるわけですけれども、その発言についての真意はどういうことであったのか。大蔵大臣と、これは日銀当局にもひとつお答えを願いたいと思います。