それについて一つお尋ねしたいことがございます。
 これは大蔵委員会じゃございませんで、地方行政委員会の場所での質疑応答の中の自治省からお答えになった部分で、「グリーンカード制度の実施に関連いたしまして住民の異動情報を国税当局に通報する、連絡するという件について、実はこの制度の立法化の段階で情報の提供を市町村に義務づけるという意見もありました。まさに機関委任事務のような形での立法措置を講ずべきではないかという意見もありましたけれども、私どもはこれに反対いたしまして、」云々という意見が答弁として述べられているのですね。自治省としてはなぜこれに反対なさるというお立場なんですか。反対というお立場をおとりになる、その反対の理由をぜひ聞かしていただきたいです。
昨年の十二月上旬に行われたのは、都道府県地方課税制から地方自治体に対する意見聴取ということであったと思いますが、意見聴取に対しての回答というのがもう自治省に上がってきておりますね。それに対しては全部掌握なすっていますね。いかがですか。
それで、自治省の方から市町村に協力関係を持つことについてのいろいろな意見の聴取をなすったと思うのです。一つは、全国都市税務協議会から市への意見聴取があったはずでありますが、これはなさいましたね。いかがですか。
そんなだらだらした説明は要らないです。そういう利子配当所得の総合課税実施というものが不公平税制を是正するということから考えられてきたといういきさつなどは知っていますし、果たして今回のやり方自身が適正にそういう要求にこたえ得るかどうかというのは、これからの問題ですよ。これはいろいろな難点があるという指摘もあるのです。だから、べらべらそんな説明要らない。私はそんなこと聞いているわけじゃないです。国の方から強制する法的な根拠というのはありませんねと言ったら、ございませんと言えばいいんです。あるんですか、ないんですか。
協力をお願いする立場でございます。
 ただ、この問題は地方にも関係がございまして、分離課税のときには、国にはお金が入ってくるけれども、地方には全然税金が入ってこない。ことしも出ておりますが、ここ数年来毎年のように、知事会でございますとか特定市長会でございますとか、地方団体から熱心に分離課税をやめて総合課税に移せという御陳情を受けておるわけでございます。そのためにはこれ以外方法がないと考えついたのがグリーンカードでございまして、そういったことで課税を適正化していくというための手段でございますから、国も地方も共通の利害と申しますか、目標を持っているというふうに考えております。
ただしかし、今回の問題を見てまいりますと、グリーンカード制を実施しようとすると、住民異動通知というものを現に自治体の方から国の方に上げなければどうにもならないのじゃないですか。大蔵大臣、この辺はいかがですか。
それぞれの立場でお互いに協力し合いながらとおっしゃることをお伺いすると、別に国税庁に対して協力しなければならないという義務ではないのですね。おのおのがそれはそういうことに対してやるという独自の立場なのでしょう。どうなんですか。
固有の事務として協力する。固有の事務というのはどういうことですか。国税庁の方から要請をされてやる事務ではあくまでないという意味ですか。国税庁から要請をされて、協力をしてほしいと言われてやる事務を固有の事務というのですか。その固有の事務とおっしゃっている中身は何なのですか。
まあ何とも木で鼻をくくったみたいな答弁ばかりが大蔵省は続くので、そういうことで事が済むと思っていたら、当てが違いますよ。
 自治省の方からもきょうは御出席ですね。いろいろ問題になる点の一つに、国と市町村の関係の中で、住民異動状況の市町村から国税庁への通報についてという問題が出てまいります、グリーンカードをめぐって。住民異動通知ということについて協力関係、協力方というものが要請されていると聞きますが、この協力関係というのは一体どういう関係なんですか。義務なんですか、心得なんですか。いかがなんです。
御指摘のように、五十七年度予算では百五十億八千八百万円計上しておりますが、このうち官庁営繕費、つまりセンターの建物の部分が四十一億でございます。その残りは準備のための経費、たとえばカードを準備しますとかあるいはＡＤＰの事務処理の経費、そういったもので百九億六千六百万円でございます。
まあ貿易ギャップといいましても非常にむずかしいわけでございまして、国別の貿易収支ギャップと、それから全体の貿易収支ギャップ、さらにはインビジブルといいますか、旅行とか、海運とか、保険とか、そういうものを含めました経常収支ギャップ、しかもその経常収支が国別、グローバルベースということになりますので、率直に言わしていただきますれば、日本としてはやはり輸入をし、経済協力をし、国として循環して成長を遂げていかなければなりませんので、グローバルベースの経常収支のギャップというものがこれが均衡点といいますか、リーズナブルなものになるということが一つの目標だと思います。
 そういう意味ではまあギャップが出始めたのは、実は一昨年までは赤字でございまして、去年から多少経度収支が黒字ということでございます。したがいまして、全般的にはマクロ運営その他で調整は私はできていけるものと確信をしておりますけれども、問題は個別の問題になります。個別の問題になりますと貿易収支なり経常収支はやはりどうしても御承知のように石油の方で大赤字を中近東に出しておりますから、全体としてバランスをとるためにはある資源国以外の国とは黒字体質にならざるを得ない、黒字を出さざるを得ないということです。この辺につきましては一つは、いろんな製品輸入をし、市場を開放し、相互に拡大していく必要がありますけれども、なかなかこれは率直に言って解消することは困難だと思います。したがいまして、相互理解であり、あるいは世界経済全体の活性化といいますか、浮揚といいますか、そういうものを世界全体が力を合わせて進めていかないとこれは根本的になかなか不満は残ると、かように考えております。