公営住宅の入居基準につきましては、このたび六月一日付で公営住宅法の施行令を改正いたして、八月一日から施行されるということになるわけでございます。五十四年度に改正して以来据え置きになりました基準を相当大幅に引き上げておりまして、たとえば第二種の公営住宅の場合、従来五万五千円以下でございましたが、これを八万七千円以下、第一種につきましては、五万五千円を超え九万五千円以下を、八万七千円を超え十四万一千円以下ということで、相当の基準の引き上げを行っております。
 これにつきまして、さらにただいま先生の御質問にございます収入の算定の仕方でございますが、これは公営住宅法の施行令第一条に基づきまして入居資格の有無を判断する収入につきましては算定をいたしております。ただいまのところ、所得税法の課税標準の算定方法の方式が最も妥当なものと考えておりますので、この方式に従いまして算定をしているところでございます。
共通の悩みでもありますので、いま局長から前向きに検討したい旨の御発言もあったわけでありますから、ぜひそういった点での要請をしておきたいと思います。
 最後に、住宅問題であります。
 先日産構審の住宅・都市産業部会が中間答申を出されたのでありますが、産構審の中身を見ておりますと、どうも産業育成の面が強いと申しましょうか、供給側の視点が目につくわけであります。建設省もこの八月実施ということで、六月に公営住宅の入居基準の見直しを行ったのでありますが、この中にも共通点が見受けられるわけです。特に今日、都市の住宅難あるいは勤労者の名目所得に合致をしないような、低く抑えられていると私は判断をするわけです。
 いま一つは、所得の種類によっても開きがあるのは御承知のとおりです。たとえば給与所得者と自営業者の算定基準が全く一緒だ。税法上はそれぞれ必要経費等も見ておるわけでありますが、しかし私は、やはり実態は異なるだろうと申し上げざるを得ないのです。給与所得者の場合は全くのガラス張りが現状である、これは御承知のとおりであります。そういった点で私はこの収入基準の求め方に不満を持つ一人でありますが、お考えを尋ねておきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいました国庫負担法の中におきましては、国庫負担の対象となります公共土木施設といたしましての道路の範囲というものは、細かくなりますが、道路法の第二条第一項に規定しております道路ということでございまして、御指摘の道路附属物でありますガードレールであるとかあるいはこまどめ、そういったものにつきましては道路とともに被災した場合に限って適用されているところでありまして、これらの施設だけの被災につきましては、負担法第六条第一項第三号の維持工事にかかるものとして適用除外になっておるわけでございます。昨年の冬季豪雪におきましては、附属物のみのガードレール等について、先生おっしゃいましたように被害が広範囲でかつ激甚であったということもありまして、通常の維持工事の範囲を超えるものということで負担法の対象として認めたものでありまして、昨今、その道路附属物の被災に対しましての負担法の適用についての要望が強いということはかねがね承知しておりまして、今後、被災の実態等を考慮いたしまして検討してまいりたいと思っております。
いま一つ雪寒地域の問題についてお尋ねをしておきたいと思いますが、道路附属物との関係であります。ガードレールなどにつきましては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の直接対象メニューにはなっていないようであります。五六豪雪の経験から、私も災害対策特別委員会でこの点について主張したのでありますが、豪雪地域はこれら道路附属物といえども復旧せざるを得ないのです。たとえば豪雪の時期になりますと短時間に大量の降雪があるわけでありまして、それも一度ならず二度、三度目の除雪、排雪ということになりますと、まさにロータリー車もままなりません。勢いその他の機械、たとえばショベルカーだとかブルドーザー等によって除雪、排雪を行うわけでありますが、残念ながらガードレール等は深く雪にもぐっておりますし、また、短時間に処理をしなければならないという関係から、一回、一回ガードレールを処理してやるというわけにはまいらぬ現状があるわけです。勢い緊急避難的といいましょうか、自然災害に似通ったような、むしろ人工災害だという言い方もあるでしょうけれども、私はこれらの復旧のための国庫負担法の適用をぜひやるべきだ、こう思っておりますし、これはまた積雪地域には例年のように起こる課題でもあるわけでありますから、この負担法の適用について前向きに取り組んでもらいたいと思いますが、お尋ねしておきたいと思います。
事実じゃないことを言ってもらっちゃ困るのです。いいですか、あのときは軍隊から帰った若い者を集めて伐倒隊をつくって、そしてその地区地区へ、松枯れのところへ行って全部伐倒駆除したのですよ、もちろん焼却して。そのときにいまのような薬剤はなかったのですよ。だから、金をかけてやる気なら、そういう体制をつくればできぬことはない、そして環境被害あるいは生態系を乱すようなことはなかったという事実が戦後にあるのですよ。だから、本来ならば、それができるなら一番いいのでしょう。私は、この反省のもとに次の対応というのを考えるべきだ、時間の関係でそれだけ申し上げておきます。
 そこで、私、これは大臣に答えていただきたいのですが、少なくともあのときに胸を張って、激害地三年、中害地二年、微害地は一年でまさに全部終息型に持っていきます、こう言ったのです。ところが、その法律ができた翌年に倍になったわけですが、その時点で、これは異常と何と言われようとも、その状態では、時限立法である五年間のこの法律でこういうやり方では防ぎ得ないということは当然判断できたと思うのです、予算が倍にも三倍にも一遍になるならともかくも。そうしたならば、五年たってやはりだめだったから、ここでもう一遍こういう手直しをして法律を改正するという出し方でなくて、そこで、これでは守れない、本当に松林を守るという気概があるのなら思い切った法改正、そういうことがむしろ政府側から先に五十三年あるいは四年の段階で出てくるべきではなかったか、そういう点では責任があるのではないかと思いますが、いかがですか。