大蔵大臣がお答えになりましたことと、私どもが全く同じ考え方を常に持つということには必ずしもならないかと思いますが、全体として見込みました税収について最終的に誤差が生じることはこれは十分あり得ると私も思います。その誤差が自然増収の形で出てくるか、あるいは逆に地方財政計画上計上したものが落ち込むという事態になるか、この辺は基本的に大きな問題かと思います。従来におきましても、年度中途の経済情勢の急変等によりまして大きく落ち込んだことがございました。そういった時点におきましては、地方財政の運営に支障のないように、それなりの年度中途において措置を講ずるということをいたしておるわけでございます。
 御指摘の一〇％までの誤差が許容し得るかどうかという点については、私どもは、地方税の立場から申しますと、地方税というのはやはり個々の財政のミクロの集まりでございますので、国税の場合に比べますと地方団体に対する個別の影響度というものはやはり高いと思います。国税の場合には全体でございますからある程度弾力性というものがあろうかと思いますが、やはり地方財政の場合にどの程度を許容度と考えるかということについては今まで実は考えてみたことはございませんが、やはりそれよりも小さいベースで考えるべきではなかろうかなと、こういう気がいたしております。
大臣、実は税収の見積もりの問題で、五十九年の四月に大蔵委員会で私は、見積もりが違うじゃないかという指摘をしたことがあるんです。これは酒の税金です。そのとき竹下大蔵大臣は、今の御答弁と同じように、それはきっちりはいかないだろう、ただし一〇〇％いかなくても前後一〇％くらいの誤差は、見積もったのは一一〇％になるなり九〇になるなり一〇％程度の誤差はこれは御了解願いたい、こういう答弁をしているんですよ。大体今の局長の答弁をそのように大臣理解してよろしゅうございますか。大蔵大臣はそういうふうに言っている。自治大臣はどういうふうに御答弁されますか。
地方財政計画上見込みました明年度の地方税収の総額約二十四兆円余でございますが、これにつきましては、その時点におきましてできるだけ正確な見通しのもとに、各種の資料に基づいてそれぞれ個別税目について積み上げ計算を行ったものでございますが、もとより、年間を通じてその課税の要件となるさまざまな事実の変化があることは私どもも十分承知いたしております。したがいまして、個別の税目について計画に見込んだとおりに税収が確保できるということは必ずしもないかと存じますが、トータルといたしまして、私どもは現在見込んでおります地方税収が現段階におきましては確保し得るものと、こういう考え方のもとに御審議をお願い申し上げておるところでございます。
御指摘のように決算期を変えていくと、そのことのために当初増収を見込んだつもりでおっても増収にならぬじゃないか、こういう御指摘と存じますが、先ほど申し上げました四百九十二億という見込み額は、これはあくまでも法人税の積算基礎をそのまま用いまして、いわば単純に地方税の税率の上にはね返したものでございますので、御指摘のような点について国税当局の方でどのような考え方をとっておるかということについては、私も率直に申しましてつまびらかにいたしておりません。あくまでも法人税と同一のベースの上に立って見込んでおるということでございます。
それは見込めますか。見込める見込めないにかかわらず、国税がそうやったんだから計算したという……。自治省は地方に密着しているんだから、地方の実態は大蔵省よりはよくわかるはずなんです。具体的に市町村に入ってみますと、来年度なかなかそんなふうにはなりませんよ。もう既に多くの法人は、特に赤字法人は三月三十一日の決算にどんどん切りかえていますよ。いいですか。例えば五月決算とか七月決算とかいろいろありますでしょう。それはそのままの計算で大蔵の方では出しているんです、そういう考え方で。ところが、三月三十一日に決算期を変えれば、これはもう直近一年というのはかからないんですから、六十一年度では見込めなくなるんです。いいですか。そういう数字はどれくらい出るというふうに計算してこの四百億何ぼという計算をしたんですか。
欠損金の繰越控除に伴いますものが、初年度分国税が二千二百三十億でございますが、これに伴う地方の法人関係税のはね返りは四百九十二億円と見込んでおります。
御指摘されたことは、赤字法人関連対策という意味で欠損金の繰越控除の直近一年分の停止の問題であろうかと思います。地方税における法人関係税の基礎になりますところの法人の所得の計算につきましては、これは課税の簡素、便宜のために、国税のものと原則として同一のものを用いることにいたしておりますから、御指摘の租税特別措置法の改正に伴うところの改正の地方税へのはね返りもこの金額の中に含まれておるのでございます。
教育課程審議会は十月二十日付で「中間まとめ」を出しておるわけでございます。この「中間まとめ」の内容といたしましては、「授業時数等について」という項目がございまして、その中で五日制関連のことに触れておるわけでございます。
 内容としては、若干たくさん書いてありますので要点を申し上げますと、一つには、社会情勢の変化というものがあって、民間企業及び公務員の週休二日制が普及、拡大する傾向が見られる、これがさらに進むであろう。これは諮問のときに触れておった内容のような表現でございますが、このような普及、拡大という社会情勢の変化というのは国民の生活に大きな影響があるであろう。学校もその例外ではない。こういう点を考えると、学校五日制の問題というのは、基本的には社会情勢の変化ということも含めて検討をしなければならない、検討することが適当である、これが一つの前提でございます。
 ただ、その検討の方向には二つございまして、一つは、五日制をとった場合のメリットというものに触れ、それからもう一つは、五日制を実施した場合に若干心配なデメリットの面、両面があるのではないかという点に言及いたしました上で、学校五日制についてはこれを導入することの可能性について検討をすることが適当ではないかとい
うふうな立場で、そして最後には、いろいろな点がまだ検討する必要が残っておりますので、「引き続き十分な検討を加えて最終的な結論を得ることとする。」、こういうふうに結んでおるわけでございます。