とにかくそれだけ期待をされておるわけですね。しかしありがたいことだけでは仕方がないんで、同じ調査で、クロヨンというのがあるかないかという調査をしましたら、サラリーマンは八二・四％あると、これはまあいい。自営業者が五八・一％あるというんですよ。特に、クロヨンという言葉は現実をよくあらわしているかという問いに対して、サラリーマンが三六・六％、自営業が三四・八％、ほぼパラレルですね。そうなりますと、クロヨンというものは幻の表現ではない。やっぱり国民の中に定着した一つの事実なんじゃないか。
 ありがたいことで恐懼おくあたわざるということなら、この定着したクロヨンというものを今度の抜本改正案で解消の方向に持っていくということについて、総理の御決意ですね、これをちょっと伺いたいんですが。
私どもは、この二月の六日から二月の十六日にかけまして、サラリーマン、自営業者を対比して意識調査をやりました。できるだけ誘導尋問にならないように冷静、客観的にやったつもりでございます。その中で、サラリーマンのことを一番よく心配している政党はどこですかという問いを出してみたんですよ。そうしたら、当党を除きますと自民党さんがトップであったわけですが、こういう評価に対して総理はどうお考えになりますか。
どうもなまぬるいですね。しかし、いずれにしても父兄がただ取られ、どぶに捨てたような結果にならないように、返ってくる期間を置くなりいろんな方法があっていいですから、やはり返ってくるのが当たり前ですよ、その大学に入らないんだから、ほかに入るんだから。
 百歩譲って、そういう指導を一切やらないというなら、税法上で、ちょっと突拍子もない発想ですが、単身赴任減税が実現したんだし、教育上もこれ全くの赤字ですよ、損金ですから、捨てたような金ですから。これを税法上で、臨時特例な措置ですから、こういうのを租税特別措置に入れてほしいくらいです。これは認めて何らかの控除の対象にするとか、そういうようなことだってあっていいと思うんですよ。それが、教育費減税ではなくて教育費の負担を少しでも軽減してやろうというさっきの総理の気持ちの一つのあらわれにつながるんじゃないかと思ったりするんです。
 時間がなくなりましたが、税法上は全然面倒見れないのか、救うことができないのかどうか、それだけ聞いておきましょう。
どうでしょうか、例えば授業料の前納みたいなものは、入学発表後ある程度期間を長くしておいてやる、その間多少猶予期間みたいに時間を少し長目にとっておいてあげる、そういうことも二つは考えられますね。しかし、これもその大学がみずからお決めになることで、政府が余り干渉がましいことはやれないので、特に大学の場合は政府がくちばしを入れるというとすぐ怒られますからね。だからこれは慎重な態度をとらざるを得ないと思うんです。
野末さんはいつもそういう質問なさって、非常に私も感心するわけであります。非常に庶民が願っていることをお取り上げになって、そういう考えに私もなびきたいのでありますが、しかし大学のことは大学でお決めになっておるのですし、そこまで政府が干渉するということはどうであろうか、そういうことがまず考えられるのです。大学の経営とか大学の講座とか、そういう問題については大学の自治に任しておくというのがまず政府としては考えなきゃいかぬのではないか、そう思います。
これは教育費というものをストレートに対象にしてやるのがいいのかどうか、それは一つの検討課題で、恐らく税調でこれは審議されているのであろうと思います。ただ、サラリーマンや国民の皆さんで、子持ちで、住宅ローンやあるいは塾の費用や教育費にかかっている、そういう負担の非常に多い層というものを考えてあげなきゃならぬ。そういう意味において、教育費の負担の非常にかかっている層というものについて減税を及ぼす中心線の一つ、中心部面の一つ、そういう取り上げ方は私はあっていいのではないかと思っているわけです。
それから、最近の特に勤労者家庭における負担の一番大きいのは住宅ローンとそれから教育費ですね。住宅ローンは今回の租税特別措置でもかなり盛り込まれているわけですが、教育費ですが、この教育減税を望む声もかなりあちこちで高まっておりますが、これについては総理はどういうふうなお考えでしょうか、基本的には。
別に後退しているわけじゃありませんが、私がその際例示で申し上げたのは、例えば大学に寄附するとか、あるいは文化施設とか留学生に対する補助とか、そういう非常に公益的なものに財産を寄附したいというような場合、なかなか今の相続制度では難しい面もございますね。できるだけそういうのはいいところは認めてあげる、それで名誉を残す、そういうことは外国並みでいいんじゃないか。
 例えばそういうことでいろいろ奨学金とかあるいは大学に寄附や何かいったという場合に、場合によっては私学の助成金を片方で減らすことができるかもしれない。だから、ストレートに国民からその対象の方へ物がいって、税金という形で国を経由せずに直接そういうふうなことでいくという、そういう方法も検討していいんじゃないか。そういうケースも頭に置いて申し上げておったわけでございます。
それから、予算委員会で去年からずっと総理は、所得税と法人税と相続税について減税をという意欲を示されておりました。その中の相続税の減税がちょっと影が薄くなったような感じがしているんですけれども、これについての総理のお考えはどうなってますか。後退ですか。
昨年の九月に教育課程審議会が発足しましたときの諮問内容自体は、「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」という包括的な諮問でございました。ただ、その際に局長の補足説明というものがございまして、「初等中等教育局長補足説明」の内容の方で五日制の関連事項に触れておるわけでございます。
 その点をちょっと申し上げますと、「社会情勢の変化としては、現在、週休二日制を月一回以上実施している民間企業の割合は七五・五パーセント、隔週又は月二回以上実施している民間企業の割合は五八・五パーセントに達しており、今後、更に拡大することが予想されます。このような状況に学校教育が今後どのように対応すべきかについて、教育水準を低下させないことを基本としつつ、社会教育及び家庭教育との関連などを考慮し、御検討をお願いしたいと存じます。」。この局長説明には、いろいろ教育課程の社会情勢あるいは社会環境の変化、長期的なレンジでの教育課程のあり方というものを前提にしておるわけでございますが、加えて、このような点についても御検討をお願いしたいというふうな点で五日制関連の問題として触れておるわけでございますが、五日制そのものの言葉は内容には入っておりません。