委員御指摘の問題は、要はその安全性、スポーツの安全性ということであろうかと思います。私はゴルフのアイアンのクラブのヘッドが飛んだという経験はまだ持っておりませんけれども、安全の問題ということになりますと、通産省といたしましては、従来から必要に応じて運動用具について消費生活用製品安全法に基づく施策等を講じてきたところでございます。今、金属バットのことについていろいろ例を挙げてお話をいただきましたが、今後とも運動用具が原因になって事故を生ずることのないよう、必要かつ十分な対応を、事安全に関する問題でありますから図っていきたいと思います。
ちょっと誤解がおありのようなんです。私は、スポーツ用品一般にというのじゃなしに、現にスポーツ用品の中でも、スキーだとか、あるいはバドミントン、テニスのラケットにはＪＩＳ規格があると言うんですよ。現にあるんですよ。だから、このバットについても、そういう経済性という側面からのいわば規格を考えられてはどうかということを申し上げたんで、そういう意味で検討していただくことを大いに要望し、また今後も御相談したいと思うんです。
 さて、大臣はゴルフのクラブを持っていらっしゃるようでありますが、そのゴルフのクラブのアイアンのヘッドがプレー中に飛ぶというトラブルが起こっているんですね。事は野球のバットだけではなくなってきておるのでありますが、今の一連のやりとりをお聞きになって、大臣としての所感を承れば幸いであります。
ただいま先生から、スポーツ用品の経済性の御指摘がございましたけれども、確かに今度安全性において問題がありましたいわゆる飛ぶバットと言われておりますのは、一本一万五千円ぐらいの値段をいたします。それで普通の在来の金属バットは一万円ぐらいということで、五割高ということになっているわけでございます。しかも耐久性について申しますと、普通のバットが一万回の打撃に耐え得るのに、この試合専用とかいった飛ぶバットは、五百回から二千回どまりということでございまして、非常に高価なものについておるわけでございます。たまたまこのバットの問題は、安全性を追求してまいりますと、おのずからそのような高くて耐久力に劣るバットが締め出される結果になることが、結果論として推定されるという状況にございます。したがいまして、バットに関する限りは、問題は恐らくはおのずから経済性の問題も同時に解消するんではないかと考えているわけでございます。ただ、先生のただいまの御指摘は、スポーツ用品一般について経済性を考えた何か基準づくりができないかという御示唆でございますけれども、この問題につきましては、担当原局等とも相談いたしまして、今後の検討課題にさしていただきたい、かように考えております。
今の立入調査などを含む新しい措置が厳格にやられることを期待いたします。
 もう一つは、今安全性の問題を申しましたが、今度は経済性といいますか、耐久性の問題なんですね。高校野球で金属バットが使用されるようになった背景には、木製バットが折れやすい、それで非常に台所事情が苦しい高校の野球部で、非常に大きな負担になっておりましたので、最初の出費は若干高くても相対的に長持ちする金属バットが導入されたという経過があります。そこで私は、今取り上げました安全性の問題とともに、経済性についても一定の基準のようなものを、これを考える必要があるんじゃないか。現に、例えば調べてみますと、スポーツ用品の中でも、テニスとかバドミントンのラケット、さらにはスキーなどにはＪＩＳ規格があるわけですね。そして、同様のことをやっぱり野球用の金属バットにも設けてはどうだとか、ＪＩＳ規格というのはもとより任意規格でありますから強制力があるわけではないのでありますが、しかし、よりよいものを消費者に供給するという立場から、関係者の意見もよく聞いて、こういう経済性、つまり例えば何千回以上の打撃に耐えるような耐用基準を設けるということを検討なさってはどうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
黒字がどんどん大きくなっている、これは日本だけの責任でないということは、私もＯＥＣＤあるいはアメリカとの会談においてちゃんと言っております。ＯＥＣＤのコミュニケで、日本の膨大な黒字が世界経済を緊張させる要因だ、こういう一項目がありまして、我々はこれには納得できない、アメリカのドル高とか高金利とかそういうことにも大きな問題があるし、あるいはまた同時に、ヨーロッパの構造調整の問題にも大きな問題があるので、日本だけが責められるということは我々は承知できないということで、この事項を落とすことに成功したわけです。しかし、黒字がとにかく大きく存在しているということはこれは事実ですから、したがってやはり、日本としては自由貿易体制を堅持していく以外に日本の生きる道はないと思っておりますし、そういう意味では、理屈は理屈としてこの黒字を減らしていく努力というものは払っていかなければなりませんし、また市場のアクセスの問題でも、日本の工業製品等が国際競争力の点でアメリカとかヨーロッパに勝っているわけですから、そういうものについてはある意味でのハンディを出してでも、他国の批判というものをかわしていく必要もあるんじゃないか。ですから、工業製品については関税をゼロにしろというふうな方向も今政府で検討をしておるわけでございますし、同時に、内需の問題についても意見がいろいろと今出ておりまして、政府・与党としてまだ完全にまとまっておりませんが、しかし内需を何とか振興していこうということについては異議がないわけで、ただそのやり方が財政主導ということになりますと、これは百三十兆の財政をさらに悪化させるだけですから、どうしても財政以外の手段によって内需の振興を図っていかなければならぬ、そういう一つの方向になっていくんじゃないだろうか。
 これから七月までに政策をまとめます、その中で、今おっしゃるような例えば週休二日制度なんというものは、これはいろいろと問題はあるのですが、しかし、消費を拡大するという面からいけばヨーロッパもアメリカも実行しているわけですから、日本もそろそろ実行の段階に入ってもいいんじゃないかな、こういうふうにも思っておりますし、その他いろいろと、消費の拡大あるいはまた内需の振興といった点で、規制緩和だとか民間活力の活用とかいろいろな方策、知恵を出して政策をまとめたい。私もそういう中で、ただ外務大臣という立場だけではなくて、政府の閣僚の一人として、内需振興等についてももっと積極的に具体的に発言をしてまいりたい、こういうふうに思っております。