今回の改正で基本退職金部分と付加退職金部分の二階建てとなるわけでございます。この付加退職金部分につきましては、事業主が加入される段階でその時点の金利情勢等から将来の支給率を推計することは可能でございます。それをもとにいたしましてモデル退職金額表というものを作成いたしまして、加入労働者及び事業主の利便に供したいというふうに考えております。先生おっしゃいますとおり、この退職金額というのは何年掛ければどうなるかということができるだけ明確になることがこの制度御利用の上で適切でございますので、そのような努力をいたしたいというふうに思っております。加入労働者につきましても、現在でも毎年度、その時点で退職したならば得られるであろう金額を通知いたしまして労働者の便に供しているところでございます。改正後も同様の措置を講じていく予定でございます。
次に、現在の退職金共済制度は、退職金支払いに当たり予定利回りを六・六として設計がなされ、受け取る側からすれば、何カ年掛けていれば、実際働いておれば結局どれだけ受け取ることができるかというのが明確になっておるわけでございます。そしてさらに、モデル退職金制度という表などが提示されておりまして、働く労働者にとってみればある面では非常にわかりやすく示されておるわけでございますけれども、今回の改正の点を見ますると、その表が五・五の一応のラインという形で示されておるわけでございますが、これらの点についてどのように影響があるのかお考えになったことがあるのかどうか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
ただいまの中退金の資産、約一兆六千億余でございますが、まずこの半分の部分が商工債を買っているわけでございます。この商工債の金利が、現在が瞬間風速でございますが七・〇、これは来月からは六・七に下がると言われています。それから、だんだんに適用を拡大してまいりました生保運用でございますが、これは現在七・四七で回っております。しかしながら、これは恐らく七・三九に下がる、大幅な株価下落との関係でそのようなこともささやかれているわけでございます。それから、もう一つの大きな柱である財投でございますが、これは六・七の運用でございます。このような水準でございますと、私どもが目指します六・九の目標は資産運用のめり張りをつけることによりまして達成が可能ではないか、このようにそんたくするわけでございます。
大変技術的なことでございますから、先に御説明させていただきます。
 プルトニウムでございますが、これはウランと同じように核燃料でございます。したがいまして、燃料ということではウランと余り変わらないわけでございます。ただ、そのプルトニウムそのものがどういうものかというお尋ねでございます。この生物に対する影響ということになるかと思いますが、このプルトニウムというのは、やはり放射線による影響が問題になると理解しております。その化学的毒性ということよりも、むしろ放射線による影響の方が問題になるということでございます。ただ、このプルトニウムというのは、主として、放射線の種類でございますが、アルファ線というものを出しておりまして、そのアルファ線というのは飛程が短いということから、外からプルトニウムに被曝をするということは余り問題になりません。それで、動物実験により得られた知見によりますと、口から入る場合、体内に取り込まれるわけですが、それは大部分が排出されてしまいます。吸収されるのは約〇・一％という程度だと聞いております。それから、呼吸に伴いまして肺などに入ってくる場合でございますが、その場合は大体二五％ぐらいが骨とか肺とかにプルトニウムは沈着していくということでございます。ただ、これはあくまでも動物実験でございまして、これまでにこのプルトニウムの放射線被曝を受けて人体に障害が出たという例は世界的にも報告されておりません。
おっしゃいましたように、政府部門が発表する土地価格が幾つもあるというのは、混乱に輪をかける状態になっていると思います。思いつくだけでも土地にかかわる役所は、大蔵省、建設省、国土庁、農水省、自治省等々ございまして、それぞれに土地にかかわる部局あるいは政策も持っておられる。これが恐らく混乱の大きな要因になっている。もし我々が、公共的な意思決定というものが土地の利用とかあるいは土地に絡まる税制に大きく規定されているというふうに考えますと、これはやはり早く一本化をしていく。国会を通じてこれはぜひ実現していただかなければならないことでございまして、そうした個々の行政の見解の違いというものが、政府部門が発表します価格にもあるいは納税の基本となっている価格にも影響が出てきているというふうに思いまして、先生おっしゃいますように、私は、地価については一本化されるべきだ、早急に一本化されることが建設的な政策論議が起きる前提ではないかというふうに思います。
 それから、個々の企業が調整をしていく、例えば成長する場合に、何も思惑的に持つというのでなくても、多少多目に土地を保有するとかいうことはあるだろう。あるいは企業が撤退する場合に、評価益が生まれたことが円滑な調整につながったとおっしゃいました。おっしゃるとおりだと思います。しかし、もしここで申し上げたような資産再評価が実現いたしますと、企業はその都度必要があれば、使用価値に基づいた地価形成になっているわけですから、その都度今のようになぜ早目に手当てしなければいけないか。あす買うよりはきょう買っておいた方が安い。土地が下がるというのはよほど異常なことだと思うからこそ早目早目の手当てをしたわけでございまして、そうしたことが全体としての地価形成を大きくゆがめたわけでございます。資産再評価が実施されて使用価値に基づく地価に近づいてきますならば、企業は何も生まない土地を早目に手当てするということは行わないだろうというふうに思います。
 企業の内部における調整を何を通じて行うのかという問題はもちろん残りますが、私は、そのことよりも競争条件を整備して、新しい企業者がどんどんこの日本のマーケットで、日本を通じてもうけ仕事を企画し、雇用をふやし、そして我々の生活を安定させるような企業活動をすることが重要であって、もしその個々の企業活動に支障を来した場合は、これはもう我々の社会ではやむを得ないこと、それはその範囲内で処理していただくということで、そこを前提にして含みを企業部門にずっと残しておいた方がいいというふうには思わないのでございます。