いま言われた投機的取引、これによって土地が高騰する、この面については表向きは確かに私はなくなってきているというふうに思います。しかし、まだ潜在的にはそういう要素が含まれている。大規模じゃないにしても、特に土地というものを考えてみた場合に、これからこの法案で審議する土地区画整理事業についてもそうなんですけれども、やはり土地は持っていた方がいいという気持ちはあるのですよ、いまの土地の状態では。ところが、この法の、その当時でいけば私は無理だったと思いますけれども、土地投機による高騰とそれから一般の土地投機によらないでじわじわ上がってくる土地の値上がり、または場所によっては高騰というふうに言われるところは、土地投機によって上がってきたものでなければ規制することができない仕組みになっているのですね。しかし、行政指導上は二つ合わさらなくても、後段の方の土地投機だけでも、相当これは値上がりしているというところは、ある程度の規制措置は行政力でできると私は思うのです。そういう解釈は成り立ちますか。
規制制度の中で私どもが、手前みそかもしれませんが、こういう成果があったのではないかと思っておりますことは、一つは、投機的取引が横行すれば規制区域の指定がいつでも行われるというようなことから、最近では投機的な取引が影をひそめるようになってきたということがございます。それから、大規模土地取引につきましては、事前に届け出をする必要がございまして、届け出に際していろいろな審査を受けるということになってきておりますが、当初こういう制度の存在を知らないで、そういう手続をとらない者も多うございましたが、最近その手続が励行されるようになったこと、それから、当初は届け出によっていろいろな意味で価格なり利用目的について指導をしなければならないケースが非常に多かったわけでございますが、最近だんだん定着をしてまいりまして、特段の指導を必要とするケースの比率が下がってきたというようなことで、この二つの面で成果が上がり、法律が定着をしてきたかと思っておりますが、まだ若干不徹底な面もございまして、毎年こういう法律の存在につきましてＰＲを重ねている状況でございます。
ですから、評価が一定になれば、あと税率の問題はその評価したやつのどのくらいとやっていけばいいわけです。しかし、もとになる土地に対する評価がみんなずれているから問題なんですよ。だから、一本のやつで一つの評価が出てくれば、税金をかける場合にはその評価の何割だというふうに決めていけばいいわけです。ですから、土地の評価の問題は私は統一できると思うのです。同じ税でも、相続税と固定資産税は税の性格が違うのですから、その評価に対してどういうふうに税率をやっていくかということは、またそれは適当につくればいいわけです。ただ、その場合に譲渡税というものが実際の取引価格だ。実際の取引価格が公示価格とどうか、そこのところは先ほど言ったとおり、できるだけ実際の取引も公示価格に近づけて取引されるようなある程度の強制力を持った措置が必要だ、こういうことを私は言っているわけです、先ほどのやつで一貫して言うと。
 次に、先ほど言いました長官の所信表明でも「国土利用計画法の土地取引規制制度について」、ここで言っているのは規制制度ですね。「法施行後七年の成果を踏まえ」、こう言っていますが、七年の成果はどんな成果があったか、ひとつ明らかにしてください。
ただいま局長からお答えいたしましたが、これは売り手と買い手によって相場も相当開きますし、相続する場合、贈与する場合というものは、いま局長が申し上げましたように売り手、買い手の極端な開きのあるようなところで調整することは非常に困難だと思いますので、やはり公示価格の何割程度ということが適当でないかと考えております。
現在の実情を申し上げたいと思います。
 御案内のように地価公示、それから自治省の固定資産税評価と国税庁の相続税評価がありまして、将来これを一元化できればなあという希望を私ども持っておりますが、ただ、たとえば現在の標準地の数が約一万七千、固定資産税の評価で約三十万地点、相続税の評価で約十万地点ということになっておりまして、一応それぞれの目的に応ずる基準地点の評価として機能しておるということから、いま直ちに一元化ができるかどうかにつきましては自信がございません。そこで、経過的に自治省、大蔵省と話し合いをいたして、できるだけその均衡化を図っていただくということで、相続税評価額は地価公示価格の七割水準を目標に調整をとっていただいております。固定資産税の方につきましてはまだそこまで進んでおりませんが、当面、できるだけ均衡化を図っていただきたいということで、三省間で事務の取り進めをいたしております。
 それから完全に一元化をする場合に、取引の指標たる地価公示と、相続の基準になるものと、保有の基準になるものと、税率構造も同じで完全に一元化していいかどうか、ちょっと自信がない面がございまして、一元化する場合にはやはり税率等の見直しも必要になろうかという感じがいたしておりますが、三省でいろいろと従来から研究を進めております。
これはわれわれがもらったレポートでは、県内のセメントの消費料が百十万トンだ、しかし名護の一番端にある沖繩琉球セメント、あの工場から出る県内の需要はわずか三五、六％で、あと六十何％は本土から入っている、こういう報告を受けているんです。
 それで、琉球セメントのあの場所に、キルンとかという工場器具があるんですが、キルンとかというものを新しく投入するとか、あるいはコストの問題で、この前も沖繩電力へ行ったんですが、重油を石炭にかえるとか、これは国内では大体七〇％はセメント工場は重油から石炭にかえている。そういうかえることを本土側では技術的にほとんどマスターしている。そういう現状がありますので、こういう方向にこの前議論になった開発金融公庫の融資とかというものを重点に使ってもらえば、もっともっと琉球セメントは国内的にも可能だ。三五から四〇％しか県内産のシェアがありませんから、本土セメント業界には都合が悪いですけれども、やっぱり沖繩は自給できるならば、しかも資源があるというならば、やっぱりこれは第二次沖繩開発の目玉商品ぐらいにしてもらいたいものだと、こういう強い要望がこれは労使からあるんです、経営者側も組合側も。しかも労働省が言っておる雇用創出という点にもストレートにつながっていく。
 こういう問題がありますので、この問題について通産省を呼ばなかったのは悪かったですけれども、開発庁として重大な関心を持って取り組んでもらいたい、こう思うんですが、これはいかがでしょうか。