国鉄の改革の問題につきましては、臨調答申を尊重して今後国鉄再建監理委員会で検討していただくことになっておりますが、この国鉄再建監理委員会におきましては、臨調答申を尊重して分割民営化を基本線として、その方向で努力していただけるものと期待いたしております。そして政府としましては、同委員会の結論を踏まえまして適切に対処してまいりたいということで、この点につきましては、従来から一貫してこのような方向で御答弁申し上げているところでございます。
この制度そのものは、地方自治法が憲法と一緒にできたときの附則八条に書いたのがいまだに生きているわけです。「当分の間」ということなんですね。これはもうなくすことはあたりまえなんですが、ただどちらに帰属させるかということが問題なわけです。その点は慎重に検討されるという段階にいま来ているわけでありますが、私は国会の決議をした方ですから、あくまで国会の決議の方向に処理するのが当然だということだけ、ひとつ申し上げておきたいと思います。
 次に、三公社二現業の関係について伺っていきたいと思います。
 国鉄公社の関係でありますが、これの方は今度単独法が衆議院を通って、いま参議院審議中、こういうわけで、国鉄再建監理委員会ができるわけですから、いわゆる行革問題はこれに一応げたを預けたようなかっこうになっていて、当分の間は政府の方は具体的な対応を逃げていけるということではないかと思います。ただ、国会の審議の中で、今度新しい再建監理委員会というのは、臨調の答申の線、つまり民営分割という線には沿うけれども、独自の検討の余地を若干残しているというような政府答弁があったように聞いておりますが、その点はどうですか。
地方事務官の制度の問題も先ほどのお話の中に出てきているわけでありますが、地方制度調査会の答申があるし、これも、別に臨調と優劣を争うわけでもありませんけれども、内閣総理大臣の諮問機関ですね。その答申にはあるし、また、しばしば国会が決議をしています。全国知事会も決議をしています。そういうものを全く無視して、国の方へ主体的に身柄を引き渡してしまうというのが今度の臨調答申に書かれているわけですね。この問題についてはいままでの論議の中でもずいぶん言われておりますけれども、先ほどの政府の各諮問機関の両方がそごした場合の処理の仕方、あるいはまた国会の決議の尊重というようなことにもかかわってくるわけです。そういうような意味合いで、臨調の答申はきわめて疑問があると言わざるを得ないわけであります。したがって、今度の行革大綱をおつくりになる際には、私が問題点として持ち出したそういう点をもっと考慮した上での結論をお出しいただかなければならない、そう思うのですが、どうですか。
機関委任事務につきましては、昨年の第三次答申でございますか、二年間に一割というふうに書かれておるわけでございます。その中に、審議会を設けるということも書いてあったのですが、審議会をそうたくさんつくるのもどうだろうかというふうに私は考えております。そこで、今度できます、ただいま御審議いただいておりまする行革推進審議会が成立いたしますれば、その審議会においていろいろ御意見をお聞かせいただく、こういうふうにしたいと考えております。
他に数点お尋ねをしたい項目もございますが、次に移らせていただきたいと思います。
 ここに日本開発銀行一九九三年九月という企業リストラ戦略に関する緊急調査というブリーフィングがあるんですが、これを見ましても、新分野への進出について資本金十億円以上千四百五十五社、有効回収率四九％という資料の中で実施中が二三・五、検討中が二五・六、検討の必要ありが二五・五、検討の必要なしが二五・四、かような数字がいろいろ分類をされて示されておるわけであります。いずれにしても、新分野への進出によって経営を安定し、経営資源を自社有力分野へ重点配分する、こういうような考え方が中小企業等々の中にあるようでありますので、この法律が効果を生むことを心から期待をいたしたい、こういうふうに思います。
 次に残された時間、通産大臣に、冒頭経企庁長官にお尋ねをしたこと、リストラ法で議論を続けさせていただいたこと、これら議論を背景として産業構造の変化と産業政策の問題について時間の許す限りお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 いささか独断的な意見を申し上げるかもしれませんが、その前提となることを一、二分ちょっとお話をさせていただきます。戦後の産業政策の変遷を見ても、戦後すぐは限られた資源を石炭、鉄鋼などの基幹産業に優先的に配分する政策でスタートした。六〇年代は石油化学、機械産業などの重化学工業を保護育成する。七〇年代はＩＣ、コンピューターなど先端産業の育成を急いだ。八〇年代も新素材、バイオ、環境、エネルギー、こういった諸施策の支援を行い、推進してきた。このような産業政策というのは、一口で言ってしまえば我が国における富をふやして蓄積をして、それを分配することで我が国の経済力というのは大いに向上をしてきた。
 しかし、国際的な冷戦構造の枠組みの中では、自由主義陣営の一員として米国に追随していれば不安なく自国の経済力向上に専心はできたが、もうその枠組みはない。この冷戦構造の終結とともに、計画経済か市場経済かの選択ではなくて、市場経済の中で新たな秩序を必要とすることになりました。いわゆる対立の構図が失われたわけでありますから、我が国は今まで経験をしなかった国際的な立場に置かれるようになったのではないか。
 そこで、こうした国際的変革に対して我が国の経済はどのような変化、対応をしていかなければならないのか。経済成長一辺倒で米国の市場を頼りに輸出主導型の成長経済を歩んできた我が国が、巨額の貿易黒字、本年は一千三百億ドルとも言われ一千四百億ドルとも言われ、経常収支においても一千億ドルではないかというふうに言われているわけですから、そういったものを背景にさまざまな経済摩擦を生んできた。輸出依存の経済成長、供給者優先の産業政策ではもはや理解されないのではないか、こういうふうに私は思うんですが、この点大臣の御所見はいかがですか。