海上輸送路の安全の観点から、これが脅威にさらされるというような有事の際においてわが国の国民生活及び国の経済を賄っていく必要最小限度の物資の海上輸送を確保するということは、非常に重要な問題でございます。そこで海上自衛隊におきましては、その航路の航行の安全を確保する方策についていろいろ研究を進めておるということを私も承知いたしております。航路帯を間接的に防衛する方式、あるいは船団を擁護する、守っていくという方式、いろいろ専門的にあると思いますが、そういう点は検討になっておると思います。
 そういう際におきまして、海上の有事に対しましての有事法制等が要るかどうかという問題につきましては、まだそこまで防衛庁の研究は詰まっていない段階でございまして、その問題は有事法制の検討の対象には当面なっていないと私は報告を受けております。
シーレーンに関係いたしまして、この間私、安保特別委員会で防衛庁とやりとりをしたときに、これは塩田さんの御答弁なんですが、シーレーンの防衛について「船団の場合、コンボイ方式の場合は、船団が集まって目的港に達するまでの防衛を担当するということでございますが、御指摘のように、それでは、いつ、だれがその船を集めて、それはどこに向かっていくようにだれが指示し、というふうなことになりますと、これは防衛庁の任務を超えるといいますか、それがなければわれわれが動きようがないきわめて大事な問題でありますけれども、防衛庁の問題を超える問題ではないかというふうに思うわけであります。」と答えております。総理は、この船舶統制と申しますか海上有事法制とも言うべきそういうことが必要であるとお考えになっていらっしゃいますか。
この間の閣議におきましては、参議院の秦豊さんのシーレーンに関する文書での御質問があり、その答弁書を閣議で了承をいたしたわけでありますが、その際に防衛庁長官から発言がございました。それは、防衛庁としても周辺数百海里、航路帯一千海里程度を守るための海上防衛力の整備に努力をしておるけれども限界がございます、ついては国民の安全を確保するためにいろいろな面からの総合的な安全保障政策というものが必要である、こういうお話があったわけでございます。それに関連いたしまして通産大臣その他からも、関係省庁としてそれぞれいま総合安全保障の観点に立っての政策の整合性を確保するために審議会を設けたりあるいは懇談会を設置して検討中である、その成果についてはいずれ御報告をしたいという発言があったわけでございます。それを私が取りまとめまして、私が政権を担当して以来総合安全保障ということを政策の大きな柱にしておる、そして内閣に総合安全保障の閣僚会議を設置しておるゆえんのものはいま御発言があったようなことであるので、今後関係各省庁でそれぞれの総合安全保障の観点からの政策の調査立案等の成果が出た場合にはそれを御報告願って、整合性のある総合安全保障政策を展開していきたい、こういうことを指示いたしたというのがその経過でございます。
この間、閣議で総理は総合安保構想の具体化を指示されたそうでございますが、いやしくも、シーレーン防衛論のつじつま合わせといいましょうか、装備強化の口実にこれが使われてはいけないと思うのです。その意味で、総理の真意をはっきりさせておいていただきたいと思います。
ただいまも御答弁申し上げたとおりでございまして、なお、社会党の飛鳥田委員長等の御意見も十分拝聴いたしまして、そして国連において全国民的な気持ちを反映するように努力いたしたい、このように思っております。
そこで私は、日本の対応の仕方がうまかった、うまかったといっても日本という国はやはり階級社会なんですから、大企業もいれば労働者もいれば農民もいる、こういうことになるわけでありまして、だれが一番うまくやったのかという問題であります。これは、五十五年の統計なんでありますが、勤労者の実収というのは前年の対比をしてみますと、四月を除いてはいずれもマイナスなんですよ。それから、製造工業の場合におきましても、上半期の経常収益を見ますと、中小企業の場合におきましては、前年と比較いたしますとマイナス一三・五ということになるわけです。それから、中堅どころでマイナス三一、大企業はプラス八となっているわけです。そういうことになりますと、いま海野さんの方からいろいろとお話を承ったのですが、石油ショックによって実質的には四兆円ぐらいの所得減があった。これをみんなで負担をするということになれば非常に公平であったわけなんでありますけれども、その損した分の負担というのは労働者、それから中小企業、中堅企業、こういうものが全部かぶってしまったわけなんです。この時期に入りますと、農民の農産物価格というのがほとんど上がっていない、こういう状態なんですね。ですから、ヨーロッパやアメリカの方におきましては日本よりも権利意識といいますか、民主主義が発達しているといいますか、そういうようなことで労働者の権利、国民の権利というものはそう簡単に抑圧をするというわけにはいかない。しかし、日本の場合においてはいとも簡単に抑えつけることができる。抑えつけることができるという国柄であるからうまく対応ができた。相手の方はうまく対応ができなかったというのは、それだけそういう権利というものが尊重されているからうまく対応ができなかった。こういうところに日本とアメリカ、ヨーロッパとの大きな差というものがあるんじゃないか、こんなぐあいに私は見るわけなんです。
 だといたしますと、今日、貿易の摩擦が大変な問題になっている。朝野を挙げて大変だ大変だと言っていますけれども、しかし、大変ではあるけれども、だれがその責任を負わなければならないかということを国内におきましてはやはり明確にしなければならぬじゃないかと私は思うのです。もちろん、日本の国内的な、いま私が申し上げました問題だけが貿易摩擦の原因であるとは私は思っておりません。アメリカの経済政策にも大きな問題があるでしょう。ヨーロッパの経済政策にも大きな問題が各国にあるでしょう。そういう欠点はあると思いますけれども、日本の国の中でどう対応していくかということになりますと、階層別にだれが責任を負わなければならないか、これだけははっきりしてかかっていかないと、もろに一億一千万総ざんげみたいな形で、要するに、だれも責任のとり手がないということになるおそれがあると思いますので、その点をはっきりさせるべきではないかと思いまして御質問申し上げているわけでありますが、その点はどうでしょうか。