その点、特に強くお願いを申し上げたいと思います。
 最後に大臣に、財政措置の問題について考え方と決意のほどを表明していただきたいのであります。
 日本の場合、工業の世界でもそうですね、応用技術から製品技術になってくると立派なのでありますが、基礎的技術はまるでだめ、農業の方はもっとおくれておるというような状況でありますから、この法改正を契機に、やっぱり先進国を追いつき追い越していくというようなことが大きな課題になってくると思います。
 問題は、基礎的技術でありますから時間もかかりますし、開発研究と違いストレートに利益と結びつかぬ場合が多いといったような点がありますから、民間投資は余り期待できないでしょう。ともかくも経済成長の時代にすら日本の資本はそういうことについて余り投資をしなかった。今は高度成長の時代じゃないのでありますから、政府がかなり力を入れなければ成功していかないという可能性が私は多いと思います。
 ともかくも、これまでの審議の中でも明らかにされましたように人はおるわけであります。自然科学系の大学院のドクターが三千七百人という数字を伺っておりますけれども、相当たくさんおる。そして、若い力と既存の大学や既存の研究機関とをうまく結びつけて活性化した体制で研究活動をやっていけば、ともかくも一定の成果は得られるであろう。
 問題は金ですよ。基礎研究の根っこのところを外国に押さえられてしまったら、日本の農業には未来はないわけであります。基礎研究のおくれを取り戻し、そして日本の環境保全型農業の展望を開いていくためにも、財政確保についての大臣の決意を表明していただきたいと存じます。
先生御指摘のとおり、今回の研究は国民の税金を投入して、かつ当面の喫緊の農政の課題でございます農林水産業の体質強化、あるいは農山漁村の活性化のための農林水産物の需要の拡大あるいは新事業の創出、新産業の育成等のための基礎研究を実施することといたしておるものでございます。
 したがって、行政もこれの実行については責任を持って生研機構を指導監督しなければならないと考えております。もちろん、研究活動自体は研究者ができるだけ自由な環境のもとにその創造力を発揮していただくということは必要でございますけれども、この事業の適切な実施が図られるよう私どもも万全を期したいと考えておりまして、具体的には、基本的な業務運営については大臣の認可制となっております。事業計画、資金計画、あるいは業務方法書、財務諸表等は認可制になっておりますし、また、農林水産省は生研機構の行う研究業務等につきまして必要な指導、監督、命令、立入検査等を行うことができる規定がございます。
 したがって、これらの規定に基づき、十分な指導監督を行いますとともに、また、日常の業務運営に当たっても十分な生研機構との連絡、協調、意見交換等を行いながら、この研究が農政に本当に役立つような研究として展開されることを私ども十分にこれから指導してまいりたいと思っております。
罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等につきましては、昭和二十三年に制定され、同四十七年に改正された罰金等臨時措置法によることとされておりますところ、同法が改正された昭和四十七年から見ましても既に約十九年が経過し、この間、消費者物価は約二・五倍に、労働者賃金は約三・五倍に上昇しております。このような状況のもとで、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等を現行のままにとどめておきますことは、これら財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれも少なくない状況に立ち至っているのであり、罰金及び科料の額等を現在の経済事情に適合したものに改定することは緊急の課題となっているものと認められるのであります。この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法等に定める罰金及び科料の額等を原則的にその二・五倍に改めることとし、あわせてこれに関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
 これに関する改正の要点は、次のとおりであります。
 その一は、刑法を改正して、罰金の寡額を一万円に、科料の額を千円以上一万円未満に引き上げた上、刑法の罪について定める罰金の多額を原則的に現行の二・五倍に改定し、ただ多額が低い一部の罪に関しては多額の最下限を十万円まで引き上げるなどの措置をとることとしております。なお、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律についても同様の手当てをすることとしております。
 その二は、刑事訴訟法を改正して、同法に定める罰金及び過料の多額を十万円に引き上げることとし、あわせて勾留及び逮捕が制限される罪の基準となる罰金の額、公判期日における被告人の出頭義務及びその免除の基準となる罰金の額並びに略式命令が許される罰金の限度額等をそれぞれ二・五倍に改定するほか、未決勾留日数に関する一日の法定通算の基準となる罰金額を四千円に引き上げることとしております。
 その三は、罰金等臨時措置法を改正して、刑法ほか二法の罪以外の罪で罰金多額が二万円に満たないものについては一律にこれを二万円に、罰金寡額が一万円に満たないものについては一律にこれを一万円に引き上げるほか、命令への罰金の委任の限度額についても二万円に引き上げるものとしております。
 最後に、条例に罰則を設ける際、定め得る罰金の最高限度につきましては、昭和二十二年以来十万円で据え置かれてきた経緯も考慮いたしまして、これを百万円に引き上げることとし、地方自治法の関係規定を改正することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。