核兵器の廃絶というのは、原爆の経験もした日本国民の大変強い願望であるわけですが、そのために、いかにして現実的にそれを実現するかということに政府としても外交交渉の場で取り組んでおります。
 現実には、やはり核兵器を既に持っている国に対して、それをいかに説得して、廃絶に向けた軍縮の方向に引き込むかということが問題でございまして、残念ながら、今のところ、核兵器を持つている国は期限つきの交渉に入るということは受け入れておりませんものですから、そこまでは政府としても要求できないという段階にございます。
 そのような強いＮＧＯ等の意見があるということは、私どもも十分踏まえて対処いたしております。
御質問のスマート地雷につきましては、この条約との関係で申しますと、第一条で対人地雷すべてが禁止されることになりますので、スマート地雷、あるいはそうでない従来の地雷の区別なく、条約を締結しますと使用が禁止される、こういうことになります。
 御質問は、その段階に至る前までも、署名後、その使用をやめるべきではないかという御質問かと思いますが、その点につきましては、これは条約の義務そのものとは直接関係ない問題でございまして、防衛庁当局とも今後どのようなことができるか検討していく必要があると思います。
これから考えていくということなんですけれども、署名をしてまだ批准をされていない条約もあるわけですから、本当に批准に向けて、また一貫した信念を持って、強固な信念を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 対人地雷に関しましては最後の質問になるわけなんですが、政府は、昨年の六月にリヨン・サミットで我が国の自主的な対人地雷措置を表明なさいました。その措置といいますのは、我が国は、原則的に国際的な全面禁止に関する合意が達成するまでの期間において、スマート地雷以外の対人地雷は使用しないというものでしたが、今やスマート地雷の方も禁止していこうという傾向にあるものというふうに思っております。
 そこで、今回、対人地雷全面禁止条約に署名するに当たりまして、署名当日から日本は条約の第一条の第一項の義務を遵守すると同時に、保有する対人地雷の自主的廃棄を進めることを世界に表明していくといった、何らかの対人地雷に関する、またこちらも確固たる姿勢を示していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
条約の締結に関しまして、案件を国会に提出する時期につきましては、署名の後で具体的に検討に入ることになりますけれども、この点につきましては、安全保障面で日米間の協議を継続すること、それから代替手段や、さらに国内の法制の整備も必要でございますので、そのような検討を行った上で、また署名した各国の締結の動きも踏まえまして、具体的にいつ国会にお諮りするか、その時期を判断するということを考えております。
わかりました。
 では、条約の署名についてなんですが、先ほど坂口議員の方からも御質問がありましたけれども、十二月の三日と四日に署名式を行われるということでした。国会の提出時期についてなんですけれども、大臣はできるだけ早くというふうにおっしゃいましたけれども、防衛庁との調整ですとか、あるいは在日米軍との調整の問題もあると前回の当委員会でおっしゃっておられます。
 となりますと、対人地雷の代替手段が例えば考案されなければ、国会提出というのはなさらないのでしょうか。また、在日米軍との調整がうまくいかない場合、批准はしないということになるのでしょうか。お願いします。
局長から、誤解のないようにという趣旨でしょうか、居住安定計画においては住宅確保は前提条件だ、それはわかっています。別に誤解もしておりませんし、言い方がまずかったわけでもありません。
 ありませんが、ただ私が言うのは、それが本当にその人たちが、ああ、ここなら喜んで住みたいと言うようなものであるかどうかというのは、これまた別物なんですよ、残念ながら。それから、お家賃の問題もある。そして、結局は住み続けられない、こういう事態が生まれてくることというのは、冒頭にも大臣にも申し上げましたけれども、私は、そこへ住み続けられるということを非常に大事な大きな原則としてこの問題を考えぬといかぬのじゃないかという意見なんです。だものですから、先ほどから同意とか、あるいは適用除外はだめよ、こういう話をしているわけなんですね。
 それから、建設大臣から重ねてのお話がありました力ありましたけれども、私は、この問題を本当に実行していくためには、全体計画の中で個人の利益だけではなくというお話は、それはそれとしてわからぬわけではないのですが、しかしここに当てはめると、結局今まであったような、従前の居住者はほとんど住むことができないという事態が生まれてきてしまうのですよ。それでもやむを得ないという見解なのですかね。私は、ここはやはり考え直さなければならない点ではないかということを非常に痛感いたしております。
 時間も来たようなんですけれども、これでおしまいにいたしますが、私どもは、密集市街地の防災整備というのは非常に緊急な大事な必要な事業だ、そういうふうに思っております。同時に、国や自治体の責任において、居住者の同意を得ながらその整備を進めるということが非常にこれまた大事なのじゃないかというふうに思っております。
 しかし、今るる私も質問で明らかにしたように、また申し上げたように、やはり一番弱い立場の高齢者とか低所得者とか、こういう人たちの居住権が実際問題としては侵害されてしまうという事態が生まれてくるということからいうと、率直に言ってこの法案に、話はわかるのだけれども、ちょっと賛成しがたいというのが私どもの態度になるのですね。
 それで、居住安定計画の要件である関係権利者の同意条項について、権利者から借家人を除外する規定を削除するということと、それから借地借家法の適用除外を削除するということを後ほど修正案として提起することを申し上げまして、質問は終わりにしたいと思います。