けさほども申し上げたんですが、経済の現在の状況というのは、基調としてとらえますときに、特に過去の成長がやや過熱ぎみであった。そういうような中で、いろんな弊害も出てきた、そういう状態から調整局面に入っておる、調整の過程にあるわけでございます。そうした中で、基本的には次への持続的なバランスのとれた成長を期するという意味では、これは避けがたい一つの調整過程にあるわけでありますけれども、現在のところその調整過程がややスピードが速くなった。そういう中で産業界においても落差感が、過去が高かっただけに落差感が非常に出ておる、こういう状況にあろうかと思っております。
 そこで、そういう調整局面にありますものの、余りにそれが行き過ぎますと、これから先のバランスのとれた成長を目指していく円滑な移行ということにおいてもいろいろと弊害が出やすくなるだろう、そういうところから今回はてこ入れを早目に対応した方がよろしい、こういう概括的な表現で申し上げることができるのかと思います。
 特に、御指摘の過去との比較という意味で申し上げるならば、例えばＧＤＰでとりますと、八七年から九〇年までの四年間、平均五・二％のＧＤＰの伸び率でありました。これが昨年の七−九あるいは十−十二で急速に伸びが鈍っておる。そして、特に昨年の十月から十二月期においては伸び率が〇・〇というところにまで減速をしておるという状況にある。あるいは、住宅の着工件数におきましても、過去の八七年から九〇年ぐらいまでおおむね百六十万ないし百七十万戸のペースであったわけですが、これが百三十万戸のペースになってきた。こういうような過去のレベルから見ると大分減速が目立っておるという状況にあろうかと思います。
よろしくお願いいたします。
 昨日三月三十一日、政府は経済対策閣僚会議を開き、国の九二年度公共事業の上半期契約率が七五％を上回るような前倒し発注をするほか、七項目の緊急経済対策をお決めになりました。また、日銀は本日四月一日、公定歩合を〇・七五％下げました。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 こうした経済対策、金融対策は、いわゆる後退の著しい景気てこ入れのためと説明されておりますが、景気は本当に悪いのか、どの分野、どの部門でそれが顕著なのか、まず経済企画庁長官に、どのような御認識のもとにこのような景気刺激策をとられたのか、その背景を説明していただきたいと思います。
両先生からは、大変参考になる御意見を賜りまして、ありがとうございます。
 時間が余りありませんので、私の方から何点がまとめて御質問をさしていただきまして、それでまとめてお答えをいただければというふうに思います。
 まず、塩見先生の方からお願いをしたい点、二点ございますが、先ほども、地価公示の地点数の話もございました。田中先生の方からは、理想は百万、だけれども、少なくとも十万というお話がございましたが、地価公示というものはこれから大変重要になるという話をいただいたわけでございますが、もう少し具体的に、今後地価公示というものをどのように機能さしていくのか、また、利用さしていくのか、そういうものと関連づけて地点数というものをある程度推測できるならば、お話をいただきたい、このように思うのです。
 それからもう一つ、固定資産税の評価額が、これは公開されますと、もうほとんどの土地の価格が一応の目安というものがわかるのじゃないかというふうに思うわけであります。相続税評価額というのもありますが、路線価でございますので一つ一つの土地に値段はついておりませんが、固定資産税評価額というのはすべての土地についておるわけでございまして、それで、これが公示価格の七割だというふうに考えるならば、それを〇・七で割れば一応公示価格が出てくるという計算にもなるわけでございます。そう単純にはいかないのかもしれませんが、そうしたときに、固定資産税の評価額を守秘義務という壁によって公開しない、こういう考え方が今あるわけでございますけれども、この考え方についてどのような御見識をお持ちなのか、お聞かせをいただければと思います。この点につきましては、田中先生からもお伺いをさしていただきたいと思うのです。
 あと、田中先生からは四点をお伺いしたいと思うのです。
 まず、今土地情報を収集すべきだというお考え、私も大賛成でございまして、先生が土地情報整備専門検討委員会の座長をしていただきまして大変な御尽力していただいておるわけでございますが、この土地情報を集めるという点は大賛成でございますけれども、そこの中で、今言われておりますのは、地方分権ということが強く言われておるわけであります。情報が中央に全部集まってしまって、地方の人たちがそれをきちっと利用できないということであっては、やはり問題ではないかなというふうに思うわけでありまして、本来都市計画とかあるいは土地利用というのは、地方が先頭に立って主要な権限を握ってやるべきではないかという考え方を私は持つわけでございますが、土地情報における地方分権の視点というものをどのようにお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、今の時点で土地情報収集というのは極めて不十分だという御認識をいただいたわけでございますが、これまでほとんど土地情報収集ということに対して、国もあるいは地方公共団体も手を尽くしてこなかったということが言えるわけでございます。そのような結果をもたらしてしまった社会的理由というものがあるのかどうか、あるいは国民意識における理由、国民意識上の理由そういうものがもしあるとするならば、御見識、御見解をお伺いしたいと思います。
 それから、土地が動くことによっていろいろな情報が生まれるわけでございますが、その情報を収集するには、土地の登記のところでしっかりとらえれば、一番簡便で確実だというふうに思うわけであります。しかし、日本は土地の登記は対抗要件であって効力要件ではないというふうに言われておるわけでありますが、これをドイツのように効力要件にするとしたならば、いかなる問題点があるのか。これは大変大きな問題かとは思いますが、若干でもお教えをいただければと思います。
 それから最後に、土地情報を今後集めていくに当たって、あるいはまた先ほどの地方分権という観点から、あるいはプライバシーを守るという観点からも、いろいろな考えなければならない問題点が多いかと思いますが、その土地情報を集めるための根拠法、土地情報収集のための根拠法というものを今後つくる必要があるのかどうか、つくるとするならば、どういう内容が留意されるべきか。よろしくお願いいたします。