先生御案内のとおり、小中学校、高等学校含めまして、教員の免許資格がございまして、それぞれの先生方は、教員養成のプロセスにおきまして憲法、基本法というものは十分勉強してきていただいておるというふうな前提でございます。
 それからもう一点は、やはり学校教育の、道徳教育はもちろんのことでございますが、社会とかいろいろ各教科科目が、それぞれの教育において憲法、基本法の精神を踏まえ、それぞれの関連、意味合いについての教育が行われるわけでございまして、児童生徒に憲法、基本法の精神を具体的に教えるについては、先生方も日常憲法、基本法は常に頭に置き、そして自分も学習をしていただきながらやっていただく、こういうふうな前提と思っておりまして、先生方もせっかく御勉強いただいておる、こういうふうに考えております。
児童とか生徒というのは、まだ知識もございませんし経験もございませんので、道徳とか憲法とかいいましてもわからない、全く白紙の状況におると思いますが、こういう白紙の状況にある児童に対して具体的な教育がどのように行われるかという問題は、大変重要な問題であろうと思います。もちろん、教科書にこの憲法精神が貫かれておるということは当然必要なことでございますが、学校の教師がどこまで憲法精神に徹して教育しておるかということが問題であろうと思います。
 こういう点について、文部省では従来御調査になったり御監督なさったことはございますか。
道徳教育の基本の問題でございますが、先生御指摘のように、我が国の学校教育が憲法、基本法の精神に基づいて行われるということから、当然、学校における道徳教育も、御指摘のとおり憲法、基本法の精神を基本として行われるべきであるということでございます。
 具体的に申しますと、憲法には基本的人権を初め人間尊重の精神が貫かれておりますし、それから教育基本法には教育の機会均等、能力、適性、進度に応ずる教育というふうな形での精神が貫かれておるわけでございます。これらを含めて学校教育における児童生徒の豊かな人間形成を図るというところで、各事項につきましての一種の徳目的なものという押さえ方ではございませんが、配慮すべき事項等につきまして指導要領でいろいろと示しており、それに基づいて学校現場で道徳教育が行われておる、こういうふうな実情でございます。
大臣の御所信につきまして、二、三御質問を申し上げます。
 まず、道徳教育の充実を図るということが重要だというふうにおっしゃっているわけですが、道徳教育、この道徳というものの考え方でございますが、道徳の根拠は一体どういうところに置かれるべきか、こういう問題についてお尋ねをいたします。
 ちょっと質問の仕方が漫然としておるようですからつけ加えますと、私個人の見解としては、道徳の根本は憲法だというふうに理解をいたしております。憲法の思想がこれが道徳の、今日の現代道徳の根本になければならぬのではないかと、このように考えておりますが、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
今おっしゃいましたが、私も立場を変えればそういうふうに申し上げると思うんです。そういうことを十分心得ておりまして、それに対しまして適時、より強化した対策を講じていきたいと思うております。
ただいま先生から文化行政につきましていろいろ御指導いただいたわけでございますが、文化庁の予算、現在三百六十三億でございまして、これを諸外国と比較いたしましても、制度が違いますのでなかなか正確な比較は、諸外国ですと芸術教育のものが入っておりましたりいろいろありまして、正しくの比較はできないのでございますけれども、我々、現在もまたこれからも大いに努力をしなければならない面があろうかと思いまして、先生の御指導も賜りたいと思う次第でございます。
 また、税制の面でございますが、税制につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたように、入場税等につきましては先生方の御指導も賜りながらその改善、できれば撤廃ということで努力をしておるわけでございますが、なかなか私どもの努力のとおりにまいらないわけでございますが、これからも文化行政の振興のために大いに努めてまいりたいと思いますので、よろしく御指導賜りたいと思います。
時間がございませんので、はしょって申しわけないんですけれども、諸般の質問要項をたくさん出しておりますけれども、十月の二十日に教育課程審議会から「中間まとめ」というものが出されました。その中で幾つかの問題点を取り上げたいんですけれども、もう既に午前中同僚委員からこの問題については論議をされましたし、御意見もございましたので、時間がございませんし、あえてこれは、学校の五日制の検討の問題は、同僚委員から御質問がございましたので省かしていただきます。
 私は一つだけ、この課程審の二十日の「中間まとめ」によりまして、「広い視野に立って現代社会への判断力を養う」というそういう目的で、五十七年四月高校一年生の必修科目として「現代社会」が取り入れられました。それが今度は必修から選択に変わったんですね。私は、「広い視野に立って現代社会への判断力を養う」というこの理念というものがわずか五年で必修から選択に移行したこの裏は一体何でしょうか、それをちょっと伺いたいと思います。
アメリカでは、どっちかといったら、我が国とは教育の構えが違っておりまして、いわゆる財界、財団が随分大きな研究費等の助成を大学に条件をつけずに与えておるというふうなことがありまして、随分大学における研究活動というのは資金も豊かな中で活発に行われております。しかしながら我が国は、大変これは私学を経営される方がいつも言われることでありますけれども、研究予算というものが本当に組み得ないというふうな中でのいろんな苦しみをお述べになることが多うございます。
 ところが、国立教育研究所が設置されているということからいいますと、例えば私学との研究交流、さらには全国四十七都道府県にほとんど設置されておりますところの自治体の教育研究機関、こういうふうなものとの交流、あるいは共同研究等がやられていく。さらには、それぞれのところから国立教育研究所へも研究委託という形でいろんな問題を委託する、さらには研究員がそこで受け入れられるというふうなものがあって初めて国立教育研究所としての機能が発揮できると思うのでございますけれども、その問題については、現在どうなっておりましょうか。