十六兆七千億円の長期債務の処理につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、国民の最終的な負担をできるだけ減らしますために、例えば国鉄の持っております売却可能な用地をできるだけ生み出すように努めまして、五兆八千億円と言われます収入を上げてまいりたいと閣議決定をいたしておるところでございます。それにつきまして阿部議員の御注意は、収入をふやすことに急な余り、現実に事業に必要な用地を売るようなことは新事業体を危うくするものであって、その点はよく注意をせよということでございます。これはまことに御指摘のとおりと思います。
 それからもう一点、同じように売却する場合でも、付加価値を高めるようにいろいろ考えていくべきだということでございまして、これはもちろん私どもとしても収入を高めます上でも工夫をすべきことであろう、具体的なケースにつきまして十分工夫をすべきことと考えております。長期債務の処理、なかんずく土地の処理につきまして御指摘のございました点は、よく今後とも注意をしてまいりたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
私は、日本共産党を代表して、老人保健法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 我が党は、本法案が老人医療費に対する国の支出を減らしながらお年寄りと国民に大幅な負担増を強いるものであり、新たな福祉切り捨ての突破口を開く性格を持った重大な法案であるため、徹底した審議を強く求めてまいりました。にもかかわらず、本院において委員会の質疑がわずか三日間という不十分な審議のもとで、しかも昨日十八日は採決は行わないとしていたにもかかわらず、この悪法の根幹を何ら変えない修正案を提示した途端に、自民党に一部野党が協力して採決を強行した事態に対し、まず最初に私は強く抗議するものであります。
 次に、本法案に反対する理由を述べます。
 第一の反対理由は、老人患者の自己負担を外来で二倍に引き上げ、一年入院した場合には八倍という、お年寄りのつつましやかな暮らしぶりを無視した大幅な引き上げであります。しかも、総理は、さきの選挙においてお年寄りに豊かな老後をと約束していたではありませんか。それを本法案によって踏みにじることは、大型間接税導入とともに許すべからざる公約違反であり、国民を欺くその責任は重大であります。
 政府は、平均的な老人世帯の所得をとらえて無理なく負担できると説明していますが、老齢福祉年金をとってみても、この四年間にわずか八・四％引き上げたにすぎないのであります。一方、取る方は三倍にも引き上げるところに中曽根内閣の非情さがあらわれています。お年寄りの負担をふやすことで受診を抑えるなら、まず病院に行けなくなるのは低所得者であり、より医療を必要とする弱い立場のお年寄りであることは明白です。
 これでは、政府の言う医療費の削減どころか、早期発見のおくれから病気の重症化を招き、むしろ医療費を増大させることは、四年前の老人医療費の有料化の結果が何よりもはっきりと示しているではありませんか。お年寄りの健康を守り、医療費の節減を図るには早期治療が最も有効であることは、我が党が指摘した沢内村の実例が明らかにしています。力づくで医療費を抑えつけるやり方でなく、労働者の健康診断を充実することを含めて、保健事業を一層拡充させ、老人医療費を無料に戻すことこそが近道ではありませんか。
 第二に、老人医療費に対する国庫負担を大幅に削減するため、拠出金の加入者按分率の引ぎ上げで被用者保険にその負担を押しつけようとすることであります。
 被用者保険の負担増は、今後四年間だけを見ても二兆円にも上り、これによって各保険財政が圧迫され、労働者の負担増になることは必至であります。政府は、これをあたかも国民健康保険財政の健全化のための対策であるかのように言っていますが、もともと困難な国保財政を今日の窮状に
陥れたのは、退職者医療制度の創設に伴い、国の補助率を大幅に引き下げたところにその根源があることは明白であります。
 したがって、老人医療費の財源は、国保に対する国庫補助をもとに戻すとともに、社会保障財源の労使負担割合がフランスの一対二・五、イタリアの一対五を初め、国際的に見ても極めて少ない我が国の現状に照らし、特に大企業に適正な負担を求めるべきであります。これこそが真に負担の公平の道ではありませんか。
 第三に、本法案によって創設される老人保健施設は、老人の入院医療費の圧縮を中心のねらいとしたものであります。これは昭和七十五年に三兆円の入院医療費の削減を見込んでいる政府の試算からも明らかです。したがって、利用者には高い負担を求めながら、低医療、低福祉を押しつけることは避けられません。
 今でも七十歳以上のお年寄りは、六十九歳以下の人に比べて、同じ病気で治療を受けても診療報酬を低く抑えられ、差別されています。この老人保健施設ではさらにこの差別が拡大され、病気や症状の違いを無視して二十万円ぽっきり、一般の病院の二分の一程度の質の低い医療・介護サービスしか行われないのであります。しかも、日常生活費という名目で利用者に高額の負担が求められ、その額は当面五万円程度と政府は説明していますが、法的には何ら制限がない青天井になっています。安心してお年寄りが預けられ、十分な医療、介護、リハビリテーションを行う施設をもっと建設してほしいという国民の願いを逆手にとるようなやり方はやめ、特別養護老人ホームなどの入所施設を増設拡充するよう強く求めるとともに、お年寄りの人間的尊厳が保障される施設として再検討するよう要求します。
 第四は、国民健康保険料の滞納者から保険証を取り上げ、医療給付を差しとめるという制裁措置を盛り込んでいることです。
 もともと国民健康保険料滞納者の増大は、政府が国保財政への国の補助率を大幅に削減したため、全国の九割以上の自治体で国保料を引き上げざるを得なくなったことが大きな原因であります。政府の責任は棚に上げながら、保険料負担に耐えがたい低所得者に制裁措置を強行することほど冷酷な政治はありません。我が党は、このような国民皆保険制度を崩し、国保加入者の命にかかわる制裁措置は断じて認めることはできません。国庫補助率をもとに戻し、被保険者が払いやすい国保料に戻すことこそ先決ではありませんか。
 以上、述べましたように、本法案は、医療保険制度と福祉制度の根幹を崩し、お年寄りと国民にのみ負担を押しつけることで老人医療への国の負担を削減しようとするものであり、老人の命を守る老人医療費への国庫負担は削りながら、命を奪う軍事費に国の財源を最優先に回すという自民党政治の政治姿勢を端的に示した改悪案であり、絶対に容認できません。
 中曽根内閣は、その上に、大型間接税の導入やマル優の廃止でお年寄りと低所得者に打撃の追い打ちをかけようとしています。このような政治を全国のお年寄りと国民は決して容認しないでしょう。
 我が党は、重ねて老人医療費の無料制度の復活を要求し、老人福祉の充実のために闘うことを表明して、反対討論を終わります。（拍手）