共産党の吉川春子です。質問をさせていただきます。
 非営利の民間団体に法人格を付与しようという画期的なテーマで三法案が審議されておりまして、日本社会の多様性といいますか、民主主義のある側面での成熟ということを私としても実感しているわけです。
 国会図書館の「調査と情報」の主要国のＮＰＯによりますと、アメリカ合衆国において代表的な非営利組織の例として、ニューヨーク交響楽団、メトロポリタン美術館など、幅広い組織が例として載っております。確かに映画、演劇、音楽、舞踏など芸術、文化を豊かに発展させるために活動することはまさに社会全般の利益であると思います。
 我が国においてもこのように考えられると思いますが、与党案の発議者にお伺いします。
この市民活動法案で最も問題があってたくさんの議論がされました、別表が制限的であるかどうかとか、あるいは二条二項の二号ハの問題とか、余りにも多くの質疑がされて、大体ほとんどが論点として答弁されていると思われますので省略いたしまして、私の質問を終わります。
だから、必然的に七十二条二項と同じように、同じような目的を持ったものを、他の市民活動法人を指定することは十分できるということですね。
 もう一つ、市民活動法人の活動などの運営原則についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 この法律は、できる限り活動内容への所轄庁の監督と介入を排除し、団体の私的自治に任せる趣旨でつくられていると理解されるわけであります。その点で、定款の変更に際しては、理事会の決定などでは多数要件を定めてはいますが、定款に特別の定めのない限りといっただし書きをつけているということは、団体の私的自治の優先を確保しているものと推察できるわけであります。
 この場合に、定款で特別に定める場合とか、あるいは通常総会での決議方法や通常総会での決定事項など特に法律で書かれていない問題、民法と違って、ここでは法人の管理に関する規定がなくて定款で定めるということが原則であるというふうに考えられますが、定款の定め方に関しては特別の制約を置いていないということは、団体の自治を尊重するということであると思います。
 これは定款で、例えば理事会で出席した理事の過半数で決するというような形で、そうしたそれぞれの市民活動法人の活動に合った規定を置くということは最大限自由に保障されていると解釈していいと思われますが、いかがでしょうか。
この十一条三項にこういうふうになっているんです。「第一項第十一号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、市民活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。」となっております。
 ですから、市民活動法人同士の残余財産の異動というのは、その団体がお決めになりましたらできるということになります。
私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブの御了解を得て、公明党を代表して、ただいま委員長提案として議題になりました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を含む政治改革関連四法案につきまして、発言並びに総理に若干の質問をいたします。
 長年の懸案であった政治改革がさきの臨時国会で成立し、去る一月二十八日の細川総理と河野自民党総裁との合意、いわゆる総総合意を踏まえて連立与党と自民党との間で協議を行い、ここに合意の結果として委員長提案という形でようやく結実をいたしました。総理、総裁を初め与野党の関係者の皆様、特にその衝に当たられた石井委員長の労に心から敬意を表したいと思います。
 そして、数々の難関を越えての今日の結実の背景には、紛れもなく世論の力があったと思います。何としても政治改革を実現し、硬直、腐敗の日本の政治を変え、歯車を前に進めよという国民の切実なる声があったことを忘れてはならないと思うのでございます。
 また、既に幾たびか報道されたように、政治改革協議会での白熱した議論は国民注視の中で行われたものであり、新しい政治の土俵を築くべき作業でありました。真剣さの中からあふれた知恵のあらわれであったと思います。まさに、さまざまな議論を経て、議会制民主主義の基礎ともいうべき代表の選び方、選挙活動、政治資金のあり方など、いわば政治の共通の土俵づくりが実現することは極めて重要な意義があると思います。
 リクルート事件以来の議論の中で、政治改革は選挙制度も含めた深い改革でなくては腐敗防止も徹底しないという合意が形成されてきたと思います。また、激変する世界の中で日本政治の現状維持は許されない、五五年体制の枠の中で築き上げたさまざまなシステムと決別しなければならないとの共通認識が築かれたと思います。
 その中で合意を見た小選挙区比例代表並立制によって、衆議院選は政権の担い手を選ぶ選挙になります。国民の選択によって政権がかわる、権力は絶えず国民に対して敏感になる、一票の行使がそのまま政権交代に直結するという新たなシステムとなります。同時に、民意を素直に反映する比例代表部分によって、価値観の多様化する社会に対応することになります。小選挙区三百、比例区二百、十一ブロック制となりましたが、これまで主張してきたように、比例代表部分の重要性をここで改めて指摘しておきたいと思います。
 加えて、政治資金制度は、企業・団体の寄附について我々のかねてから主張してきた禁止への強い方向が実らなかったことは残念ですが、現状に比すれば企業献金が大幅に制限されました。また、透明度も極めて高くなり、政治資金並びに政治活動における違反者に対しての罰則を強化するなど、腐敗防止についても飛躍的に強化されております。
 また、一票の格差が大幅に縮まり、政党・政策本位の制度へと大きく踏み出しているわけでございます。その意味で、今回の改正は戦後五十年を前にして戦後政治史を画する画期的な内容であると思います。
 そこで、総理、政治改革政権を標榜してきた細川内閣は成立後七カ月でこの難事業を実現し、国民への公約を果たしました。この意義は極めて大きいものがあります。また、今後、この歴史の転換期に当たってさまざまな改革、変革が必要でありますが、今回の政治改革実現はその足場を強固にするものであると私は思います。総理は、今回の政治改革の意義をどのように認識されているのか、また、今後、本格政権としていかなる改革、政治目標に取り組んでいく決意か、総理の見解を承りたいと存じます。