では、私三つほど申し上げた中で、規制緩和について一つだけもう一回お尋ねいたします。
 先ほども長官の方からも指摘されておりましたが、日米構造協議でいろいろなことが指摘されております。自由な社会で、開かれた経済で市場メカニズムが働くということを尊重するお立場からいえば、自由、公正なそういうシステムが基本になければいけない、こういうことを指摘されているわけですね。そのためにいろいろな規制がもっと緩和されなければいけない。日米構造協議のために次の第三次行革というものを置こうとしているのか、この圧力があったのか、政策上必要と認めたのか、それから、この日米協議に決着をつけさえすればいいと思っているのか、したがって、私が三番目に申し上げた中央省庁等のこういう基本的な問題などは余り重視していないのか、この点について簡単にお答えをいただきたい。
行政改革にわたっていろいろな段階でそれぞれ御理解と御協力をいただいてきましたことは、私も日ごろからよく承知をして感謝をいたしておりますし、同時に、道半ばであって今後さらに一層行政改革を進めていかなければならぬという御意見にも、私は、先ほど率直に表明したとおりでございます。中央と地方にわたる権限委譲の問題とか、あるいは規制の緩和によって活力を取り戻して、活力を持って、それは国民生活を真に豊かなものに、質的に高いものにしていくにはどうしたらいいのか、規制緩和のみならずもっとほかにいろいろあるならば、いろいろなことも御指摘をいただきながら国際社会の中において十分貢献していくことのできる日本になっていかなければならない、こういう最終目標を描きながら今度の行革審もお願いをしたいと思っておるところでございます。
御指摘いただきましたように、事あるごとに地球環境の問題を私が取り上げておりますのも、水や空気には国境がございませんので、それぞれの国だけが小ぢんまりと、自分の国だけはいいんですよと言っておるだけでは地球環境問題は片づきませんから、これはグローバルに取り上げなければならぬ問題だと私は認識しております。同時にまた、簡単に言えば今まで想像しなかったような、例えばオゾンホールの問題なんかも、一昔前には余り話題にもならなかったものが日本の南極観測隊の忠鉢隊員がオゾンホールのことを指摘して以来、その保護の問題はもう世界的、地球的規模で取り組まなければならないテーマにだんだんなってきております。
 ですから、去年の東京会議なんかでも、世界の学者の持っておる知識とか予見を集めて、さらに情報を交換し合いながら、この問題の重要性に今本当に真剣に世界的規模で取り組んでいかないと、取り返しのつかないことになってしまったら地球全体にとって大きな損失でありますから、そのような認識と角度に立って、地球環境の問題には日本はできるだけ積極的に協力をしていかなければならない、私はこう考えております。
まず、総理にお伺いいたします。地球環境保全の問題でございます。
 総理は、昨年九月の東京会議、ここでごあいさつされていますね。そこでは、「地球の環境問題は、人類はもとより地球上の生きとし生けるものにとって、その生存の基盤を掘り崩す重大な脅威となりつつあります。」こういうふうにお述べになっておられます。また、今国会の施政方針演説、ここでも「環境保全のための努力を着実に進め、世界的規模での取り組みへと結実させてまいります。」こういうように、地球環境保全の問題については非常に重視している、そういう決意をお述べになっていらっしゃるわけですね。これはもちろん、奇跡の星というふうに言われているかけがえのないこの地球、この地球の環境を保全するということが人類の死活に関する問題なんだ、そういう御認識のもとに発言をされているのだと私は思います。七月九日からヒューストン・サミットが行われますが、ここでもこの地球環境の保全というものは一つの主要な議題になるというふうに言われておるわけですね。そういう意味で、この地球環境保全問題についての今後の取り組み方について、総理の御見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
委員御指摘のように、国の保有する個人情報につきましては、一昨年総務庁におきまして個人情報保護法を提案申し上げて御制定をいただいたところでございます。今委員御指摘の、民間部門の持っておりますところの個人情報について、各省は、現在法律がございませんけれども、いろいろと指針等を出して指導しておりますが、あのような事件がありましたことを考えますと、これは早急に検討していきたいと考えておるところでございます。
もう一つ野林先生にお伺いしたいんですが、先生も先ほどのレジュメの中で、今回の構造協議の中でシンボリックな問題で大店法あるいは独禁法ということが言われておるということでありましたので、その独禁法の関係でひとつ御意見を伺いたいんですが、この排他的取引慣行の改善について、中間報告では課徴金の引き上げとか刑事罰の適用、活用、あるいは損害賠償制度の有効利用というふうな形で対応するというふうに日本政府は答えておりますけれども、また、公取自身も独禁法の改正に取り組むという報道も既になされております。
 その問題点の指摘自体は、あるいは改善の方向としては正しいと思うんですけれども、言うまでもなく独禁法というのは大企業あるいはその企業の利益追求という一つの横暴なメカニズムから一般消費者の権利を守るためのとりでのような法律であるわけですけれども、にもかかわらず、これが企業の自由な活動を制限する側面も持つために、今まで財界とかあるいはこれに支持された政権からは冷遇視されてきたという経過があります。あるいは適用について骨抜きにされてきた経過があるというんですけれども、今のような状態で果たして日本の経済構造や政治構造の中で、独禁法が形式的に改善されたとしても一般消費者のために有効に機能することができるか、その見通しがあるかどうか、法改正、運用、実行面というふうなことで、犯罪捜査とか税務署の脱税捜査に比べて非常に弱いような気がするんですけれども、その辺の見通しと今回の協議の内容についての御意見を聞かせていただきたいと思います。