ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における農業事情その他の社会経済情勢等にかんがみ、農業者年金事業の安定を図るため給付等の適正化を行うとともに、経営移譲年金について農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するための措置を講ずるほか、農業者年金の受給資格要件の拡充、農業者年金基金の行う離農給付金の支給業務の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、農業者年金制度の現状と今後のあり方、給付体系の変更、保険料の引き上げ、遺族年金の創設、婦人の年金加入、担い手不足地域における経営移譲の円滑化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数を
もって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し八項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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）による改正前の農業者年金基金法又は平成二年改正法による改正後の農業者年金基金法による年金給付（以下単に「年金給付」という
）の支給を受けた者又は支給を受けるべき年金給付」に、「経営移譲年金の総額（支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む
）」を「年金給付の総額（支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む
）」に改める

  附則別表第一及び附則別表第二を削る

第三十条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）の一部を次のように改正する

  附則第十六条及び第十七条を次のように改める

 第十六条及び第十七条 削除
   〔仲川幸男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました取引所税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における先物取引等の実情にかんがみ、現行の取引税について、その名称を取引所税に改め、その課税の対象を見直すとともに税率の調整を図り、あわせて納税方法を特別徴収方式に改める等、所要の規定の整備合理化を図るため、取引所税法の全部を改正しようとするものであります。
 委員会におきましては、取引所税の税率の設定の根拠、流通課税についての基本的認識、東京金融先物市場の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 取引所税法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
   〔藤井孝男君登壇、拍手〕
仮にこの制裁リストがそのままに発効いたしました場合、両国の通商あるいは産業関係におきましては以下申し上げるような問題が生ずると思われます。
 すなわち、これは日本に対しましては、我が国の対米輸出の高級車種すべてが対象になるわけでありますから、仮にこれが全部停止をするような事態になりますと、自動車メーカーばかりではなく部品メーカーの生産、雇用にも当然少なからぬ影響が出てくることは必至であります。私どもとしては、この点に対しての対応を考えなければなりません。同時に、アメリカ側におきましても、二千店強のディーラー、実は我々の調査では六万人と思っておりましたが、アメリカ側の数字を見ますと、むしろこれによってディーラーの雇用は八万人ということだそうでありますが、いずれにいたしましても、そのディーラー並びに労働者の方々には大きな影響が生ずることは確実であります。
 さらに先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、これらの輸出車両に用いられておりますアメリカから調達いたしました部品の総額は約二億四千万ドルでありますから、部品購入の拡大を求めるアメリカがとりました措置によって、その部品がそれだけ日本としては購入する余地がなくなるという事態をも生じます。
 ただ、私どもはこうした影響を十分に承知いたしました上でＷＴＯの手続にこれから入ろうといたしております。
 これは自動車補修部品、アメリカが三〇一条を適用いたしましたのはまさに補修部品市場でありますから、その問題に加えて制裁十三車種というものを提起されたわけでありますけれども、これを国際的なルールで解決いたしたい、他の問題に波及をさせたくない、そういう思いを持ちまして我々はこの手続に臨んでおります。アメリカ側もさまざまな御発言が飛び交っておるようでありますけれども、少なくともＵＳＴＲのカンター代表はこれが他の問題に波及することはないということを言われました。
 そして、日米包括協議におきましても、副総理が大変御苦労されました政府調達を初め他の分野の交渉はそれぞれに進捗してきたわけでありまして、合意を見ております。この一点のみにより日米関係が危うくなるようなことは我々はしたくありませんし、またしてはならぬこと、そのように考えております。