少なくとも私が長官になって四カ月の間には適用はございませんが、過去にあったかどうかはちょっと調べておりませんのでわかりません。
 ただ、問題は、法律制度としてはいろいろとそ
ういう荒い手術の方途というものは確かにいろんな法律でつくられているわけでございますけれども、それと実態なり経済の動き、これとの調整、調和というものをどうやって図っていくかということにつきまして、我々の悩みがあるわけでございまして、やはり法律というものは最後の伝家の宝刀でございまして、これを抜く前に我々としてはいろんな調整という地道な努力を積み重ねなければならないというふうに考えております。
本当に難しい問題がいろいろあって大変だというふうに思いますが、水産資源保護法の第九条から第十一条には、許可漁船の定数とか、定数超過による許可の取り消し、その場合の損失補償を規定しております。資源と漁獲努力量の不均衡という問題に対しても極めて適切に対処し得る規定であるというふうに考えるわけですが、この規定がこれまでに適用されたことはありますでしょうか。
資源と漁獲努力量の不均衡というのが水産の場合に非常に大きいんですね。これは漁業の許可の問題などもそういう中にかかわってきているわけで、資源との関連で漁獲努力量が過剰となっている漁業種類について漁業調整とかあるいは生産調整、殊に減船など漁獲努力量を削減する必要があるというふうに考えますが、これは先ほど申し上げた地域だけでなくてほかの地域でも不振漁協の問題についてはいろいろあるわけで、その辺漁協経営の安定化、それから漁業経営の健全化、そういうことを目指していく場合に許可の問題も大変大事なことではないかな、資源量と漁獲努力量とのバランス、その辺について水産庁としての許可方針あるいは知事許可の部分もあるわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
魚類の養殖は栽培漁業の進展に対応して、現在、ヒラメだとかあるいはシマアジ、マアジ、カンパチ、フグ、クルマエビ等については企業化に成功しているということでありますし、地域的にも広がりを見せております。それにもかかわらず、今度はこの養殖共済の対象にしていない、魚種に枠をかけているのは、どうもこの種の共済の問題としてはおかしいのではないかというふうに思いまして、魚類の養殖としてもっと対象範囲を拡大すべきではないかというふうに思います。
 また、貝類についてはホタテ養殖が普及しているにもかかわらず、加入がほとんどないのが現状ですね。その理由は一体何なのか、どこにあるのか。制度が実態に合わなくなっているのであれば、それをどうするのか。その点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
現在行われております養殖業の種類でございますけれども、極めて小規模分散的なものも含めましておおむね八十種類程度というふうに我々は把握いたしております。このうち共済事業の対象になっている養殖業の種類でございますけれども、これはノリ、カキ、真珠養殖、それから真珠母貝、ホタテ、ハマチ、タィ、この七つが現在の共済の対象になっている次第でございますが、このほかに、ノリにつきましては別途特定養殖共済という形がある等のことがございますけれども、通常の養殖といたしましてはこの七種類でございます。
時間の関係もございますので、次に養殖共済の問題についてお尋ねをいたします。
 栽培漁業の促進は、政府の水産政策の目玉となっておるわけでありますが、そうした栽培漁業の進展に対応して養殖業は魚種が拡大されております。現在、養殖されている魚種は何種類ぐらいあるのか。そのうち何種類が養殖共済の対象となっているのかをまずお尋ねいたします。
今の限度額率につきましては八〇％というふうに御指摘のとおりなっているわけでございますけれども、これにつきましてはいろいろ御要望もあることは我々十分承知しておりますが、現在の共済事故の発生頻度等々から見まして、この限度率を現時点で引き上げるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 このほか、先ほどもちょっと触れましたけれども、限度額率の八〇の引き上げということは困難ではございますけれども、本則移行に伴いまして長期共済を採用するということで、長期共済に加入いたしますと掛金率の割引でございますとか、
あるいは無事故戻しというようなものも新しく恩典として適用になりますので、そういうものをいろいろと積み重ねまして、本則化が魅力あるものとして機能するように図っている次第でございます。
混乱が発生しないように、十分な手だてを尽くしていただきたいというふうに思います。
 今回の改正案で、ノリ業者が積極的に加入してくるような魅力あるものとなっているのかどうかということですね。それから、補償水準とか掛金の国庫補助率は現行と比較してどのようになるのか。例えば、補償水準については、試験実施では八〇％であったが、これを八五％にまで引き上げられないかなということなどもいろいろあるようでありますが、その辺はどうなんでしょうか。
本日は出入国管理法一本に絞って質問をしたいと思います。
 この問題につきましては、昨年の八月二十七日の法務委員会でも取り上げまして、今後国際化が進んでいくだろう、それに適正に対処するためには予算面及び職員面において充実していくことが必要であるということを申し上げた次第でございますけれども、けさほどの法務大臣の所信表明演説の中でも、「今後とも出入国管理事務の迅速適正な処理及びそのための組織、体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。」というふうに述べられたように、予算及び人員の点で若干はふえております。しかし私は、それで果たして対応できるだろうか、その観点から質問申し上げる次第でございますが、最初に事実関係を確認しておきたいと思います。
 日本人の出国者数及び外国人の入国者数がどのように変化してきているか、昭和六十年以降、六十一年、六十二年と比較した数字をお知らせ願いたい。六十二年の上半期までは前にいただいた資料に載っておりますけれども、もう下半期の方も統計が出たころと思いますので、六十年、六十一年、六十二年、その実数及び六十年を一〇〇としたパーセンテージ、わかればお知らせ願いたいと思います。