我々は、二兆円減税について、そもそも規模が小さ過ぎること、一過性であること、減税が終われば即増税効果があることなどから景気回復への効果は限定されたものになると考えております
小出しのメニューの寄せ集めである総額八千五百億円の平成十年度減税とあわせて今回の減税効果は一体どれくらいなのか、この程度の減税で政府の経済見通しである九八年度実質経済成長率一・九％は実現できて経済は自律的回復過程に戻ると考えているのか、総理の見解を伺いたいと思います

 私たち民友連は、一日も早く日本を経済金融危機から脱出させることこそが今政治に課せられた最大の課題であると考えております

 我々は、税率構造の簡素化を中心とした所得税、住民税の減税で三兆円、企業の国際的競争力を引き出すための法人関係税の減税で二兆円、住宅減税の拡充などで一兆円、以上の合計で総額六兆円規模の恒久減税を実施するよう提案をしております
これらの減税で経済を自律的回復傾向に戻すことが重要であります

 それと同時に、大蔵省のような不祥事をなくすためにも、我が国の経済活動が公正なルールに基づく自由な競争下で行われるよう大胆な規制緩和を行う必要があります
減税と規制緩和が相まって、民間主導の力強い経済を復活させ、財政構造改革も軌道に乗るものと考える次第であります
総理に、恒久減税を中心とする民友連の提案に対する所信を伺いたいと思います

 最後に総理、かの文豪シェークスピアは、知識は我々が天に飛しょうする翼であると書いております
願わくば、総理が我が国の置かれている現状について正確に認識し、日本が再び飛び上がることのできる正確な政策運営を期待するものであります
もしそれができなければ、すなわち大胆な政策転換ができなければ、橋本政権が失速し墜落してしまう危険性が大いにあることを強く指摘いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
この介護保険の議論の経過の中におきましては、私どもだけではなくて自民党さんの中でも、新々ゴールドプランをつくらないと介護保険は有効ではないのかという声すらある。しかし、今日の状況の中においては、新ゴールドプランについては、厚生大臣自身が努力するという言い方しかできない厳しい状況にあるわけです。
 こうしたことを考えたときに、やはり社会保障に対する費用というのは、何か、単なる消費であるというお考えをもしお持ちになって、経済対策としてはそこを削減すればいいということを考えたとするならば、私は、それは間違いだろうということを指摘しておきたいと思います。
 また、今日の社会保障費の増加、もちろん高齢化によって起こってくるわけでございますが、あるいは財政の悪化等々の問題として高齢社会という問題がよく言葉に出てまいります。
 本日の新聞にも出ておりますが、また女性で一年強、男性で半年以上、平均寿命が延びました。大変めでたいことでございます。これは本当に、衛生状況や医学の進歩あるいは国民生活の向上の結果、ようやく我々の世代において天寿を全うできる時代として到達したすばらしい成果だろうと思っております。
 そして同時に、こうした時代の中において、大変変わった時代が来たかのように言われるわけでございますが、実は、労働年齢と、すなわち就労しておられる人口と、それから従属年齢、昔でいえば子供、お年寄り、今もそうでしょう、との比率から見ますと、昭和三十五年ぐらいに異常に従属年齢が短くなった、少なくなったというのがございますが、それ以前と比べてみますと、今日の社会がそれほどむちゃくちゃ異常であるということは言えません。ただ、この関係については、これから先考えてみますと、二〇一五年、二〇二五年を考えてみますと、現状の思考のままでいくと大変問題が出てくること、これは間違いございません。
 そこで、この点については厚生省、労働省にもお伺いしたいわけですが、私も大変気になりました。一体、今日の社会の中で、社会人として就職していく、仕事を持っていく、そういう年齢は何歳ぐらいからが平均になっているのか。そして、労働年齢は何歳ぐらいまで確保できるのか。
 これは健康上の理由もございます。前回も申しましたが、今日の六十代は昔の五十代よりはるかにお元気です。加えまして、情報社会という形の中で、就労の形態も変わってまいりました。もちろん、今もなお、いわゆる額に汗する仕事という重労働に従事しておられる方々もおいでになります。しかしながら、全体として額に汗する仕事が少なくなって、何か運動してもらわないと健康が維持できないというような就労形態に変わってきていることも事実なんですね。言いかえれば、労働年齢はますます長くなっている、そういう時代になってきています。
 そういう時代に応じた形でのいろいろな統計がどうなっているのか、調査してみました。厚生省の人口統計を見ても、労働省の統計を見ても、ほとんどが、十五歳というところが一つの区切り、そして六十五歳というところが区切り、七十五歳というところが区切り。何なんだ、これは。かつては十五歳で社会に入っていく人が多かった、その時代の統計手法がそのまま続いているんだ。あの数字を見ただけでは、これから先、日本の現役労働者がこれだけある、その労働力率をどう上げていくかということは全然検討がされていない。
 昨日、労働省に、六十五歳以降の方の労働力率をどれくらいだと将来的に推計しているかという数字を出していただきました。二五％ですという数字が出てまいりました。本当なのと。それは今までの仕事しておられる人の数を言っているだけであって、これから先の労働の形態、そういうふうなものを押さえた形での推計値がとれていないということなんだ。
 そういう基礎的な数字もないままに、何か、高齢社会になってくると、暗い、あるいは非常に経済が厳しくなっていく、そういうふうなニュアンスと、そして、社会保障が、何か、高齢社会になってくると年金も危うくなっていく、老人医療もおかしくなっていく、そういうふうなことだけが根拠なしにアナウンスされてしまって、国民は非常に閉塞感あるいは不況感を持っているような感じがいたします。
 こうした厚生省や労働省の統計のあり方も含めて、どうお考えでしょうか。