六十年度予算から、これは農業委員会等の事務費の国庫負担などとの横並びということでもあったわけでございますが、共済団体等の事務費の国庫負担金を定額化いたしたわけでございます。これは予算額の安定的な確保を図るという観点から行ったものでございまして、従来の個別経費の積み上げでございますと、補助対象職員につきまして定員削減がかかってまいりますとか、あるいはまた組織整備、広域合併で事務費の節約効果などが出ますと、この節約された部分は財政支出の縮減の方に働いてくるわけでございますが、これを定額化することによりまして安定的な金額を確保してまいるという考え方でございます。
 どういうときに改定するのかというお尋ねでございますが、これは、定額化ということそのものの意味からいたしまして、物価水準とか公務員給与水準等の上昇によりまして毎年当然に改定されるというような性質のものではございません。そういう積み上げ計算をやらないということで定額化をいたしたわけでございます。ただ、非常に大きな、大幅な経済事情の変動が見られましたような場合等、必要な場合には、事業運営に支障を来すことのないよう、予算折衝を通じまして適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
この制度に慎重に今後検討を加えなければいけないというふうになっておりますが、乳用子牛についてもぜひ前進した検討を要望しておきたいと思います。
 次に、団体事務費についてお伺いしたいと思うのです。
 今回、農業共済団体の事務費負担金というものを定額化へ移行することになったわけでありますが、一体どういう趣旨なのか、今後どんな場合にこれが改定になるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
乳用の雄子牛につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、搾乳収入が得られるというようなこともございまして、子牛の事故が肉牛の場合ほど決定的でないというようなことから、従来から保険需要も比較的少ないということで、今回も検討の対象にいたさなかったわけでございます。今後におきまして、乳牛の子牛共済の制度化の是非につきましては、やはり農家の保険需要なり被害の実態等を見きわめながら判断する必要があるというふうに考えております。
 それから、子牛、胎児価額設定をどうするかということでございますが、母牛の共済価額を基礎として算定をすることにいたしております。これは、胎児は通常売買されませんので市場価格が形成されませんので、これに頼るわけにはいかないということでございまして、子牛の資質については種雄牛の方の影響もあるではないかということがございますけれども、母牛の血統に応じた雄牛が使用される傾向ということもございますので、母牛の価額に対応して考えたらどうだろうか。
 なお、家畜伝染病予防法の五十八条によりまして、予防注射などの結果事故が起きて死亡したというような場合の手当金の交付に際しまして、胎児価額の評価は母畜価額を基礎とするというように指導をされておりますし、昭和四十年代の初めに廃止をされました旧生産共済においても、母畜の価額を基礎にして胎児の価額を定めておったというようなことから、一応私ども、今の検討の結論といたしましては、母牛価額の五分の一程度ということで考えております。
 また、出産後の子牛が導入をされたという場合には、最寄りの家畜市場で取引されます最低月齢牛の価格を基礎に月齢に応じた評価基準を定めて行うということにいたしたいと思いますし、妊娠中の母牛を導入したという場合も、それはその胎児も含めてその母牛が評価をされておるということだろうと思いますので、その場合にはその取引価格というものが基準になってしかるべきではないかと思っておるわけでございます。
なぜこの制度改正に踏み込まなければならなかったかという極めて緊急な理由というのが、どうもよくわからないわけですよ。
 もう一つは、それを取り入れるかどうか、これは組合の自主性に任しておるのだ、そう言っておるのですが、では、具体的には農林水産当局はその指導をどうしていくのか。この二つの点について。
現行の農作物共済におきましても、地域料率という制度が、道が開かれておるわけでございますけれども、組合等の内部におきます被害の発生状況でございますとか共済金の支払い状況はさまざまでございます。これに対しまして、いわばより幅広くかつ弾力的に対応する必要があるのではないかということで、今回、危険段階別の共済掛金率の設定方式というものを御提案申し上げておるわけでございまして、この仕組みを取り入れるかどうか、そしてまた、どういうふうな危険段階別の掛金率設定を行うかということにつきましては、組合等の選択によって採用することができるという仕組みにいたしておるものでございます。
いま御指摘のとおり、現在の米国の自動車産業の困難な状況、そのよって来る原因については、アメリカのＩＴＣの結論でも明らかに出ておりますように、決して日本の自動車の輸入がふえたからアメリカの自動車産業が衰退したのではないんだ、この点ははっきりといたしておるわけであります。やはりそういった意味で、アメリカの自動車産業の再建は一にかかって、アメリカの政府はもとよりでありますけれども、特にアメリカ業界の労使双方の自助努力が最大のポイントである。
 ただ、午前中から申し上げておりますように、アメリカの自動車産業はアメリカ経済にとっても大きな重要な産業でありましょうし、さらにまた、日本の議会でも同じでありますけれども、アメリカの議会の方々も、自動車関連の産業あるいは雇用というものがある特定地域に集中しがちでありまして、そういった選挙区の情勢、こういったことを考えてまいりますと、日本の自動車が悪いのではないけれども、やはりアメリカの自動車産業を救済し、あるいは失業という問題を考える上で、どうしても日本の協力というものが不可欠なんだ、日本の理屈はよくわかるけれども、何とかアメリカのきついところもわかってもらいたい、こういうアメリカからの反応であります。私どもも友邦国として、日本が悪くないんだから何もしなくていいというだけでは済まされないだろう、やはりこの際、アメリカが困っている場合には日本の業界においても、日本の国力においても、その能力の範囲の中においてできるだけの御協力は申し上げていきましょう、こういうスタンスで臨んだわけであります。
 したがって、私どもとしては、今回、業界に無理に政治が押しつけたというような感覚よりは、むしろそういうことの方が大きな意味で業界のためにもなるし、そしてまた、何よりもアメリカが保護主義立法に走ってしまいますと全世界に波及いたしますし、他の品目にも波及しかねない、そういった状況を考えますと、世界の経済をどうやって拡大均衡の姿で持っていくか、自由貿易を守っていくという大きな立場からも、今回の措置は必要であったというふうに判断をいたしておるわけであります。