ここのところも、先ほど言っているように、不合理があったらそれを改めるところにやはり法律をつくる人たちの責任が私はあると思うんです。
 それで、罰則を決めるようなことについて、それを遡及をして適用ということはこれはやってはならないことだと思う。施行なり何なりこの日からとなって、その日から今度、そういう罰則のようなことは一いいことについては、さかのぼってやるということがあっても何にもこれはおかしなことではないのであって、さっきも、これは大蔵省が、時間があればあれはもっと私はやりたいことだけれども、法律でこうなっていますから、いまつくる法律はこう書いてありますからではなくて、その辺はよく御検討いただいて、そして、なるほど不合理だなと思うならば、その辺については行政指導なり経過措置でやれる方法もあることなんだから、そういう点について御検討なさる気がないかと私はお聞きしているんです。
今回、新車の初回の車検の有効期間を二年を三年にしたわけでございますが、この車をいつの時点の車から適用するか、こういう点につきましては、私どもいろいろな見地から検討したわけでございますが、いま御提案申し上げている法律では附則の四条で、施行後初めて車検証の交付を受ける車から適用すると、こういうふうに規定されております。
 それで、こういうふうな規定にいたしました理由につきましては、まず車検の有効期間というものは、自動車の保安基準の適合性を確認する検査の時点で設定するというものでございまして、一たん設定されました車検証の有効期間を、自動車の保安基準の適合性を確認することなしに延長するということは制度として適当ではないのではないかということが一つの大きな理由でございます。
 それから、過去におきましても車検の期間の変更をしたことがございます。昭和二十七年の四月に自家用乗用車につきまして一年を二年に延長しましたし、また三十七年の五月の改正では、旅客事業用自動車につきまして車検の有効期間九カ月を一年に延長したことがございます。こういう過去の車検期間の変更のときにおきましても同様の取り扱いをしてまいったわけでございまして、今回につきましても車検の有効期間の延長を適用する車につきましては、法の施行後初めて車検証の交付を受ける自動車から適用すると、こういうふうな仕組みにいたしまして御提案申し上げた次第でございます。
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案は、裁判事務の実情にかんがみ、送達手続の合理化等を行い、民事訴訟手続等の適正円滑な進行を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、訴訟が裁判によらずに完結した場合においては、当事者が一定期間内にその作成を請求した場合を除き、裁判長の許可を得て証人調書等の作成を省略することができるものとすること。第二に、簡易裁判所以外の裁判所においても、いわゆる簡易呼び出しの制度を新設するものとすること。第三に、送達を受けるべき者の住居所等が知れないとき、またはその場所において送達をするにつき支障があるときは、送達は、これを受けるべき者の就業場所においてもすることができるものとすること。第四に、判決書の事実摘示欄に証拠に関する事項を記載するには、訴訟記録中の証拠の標目を引用することができるものとすること。第五に、証人の不出頭に対する制裁としての過料及び罰金等民事訴訟法及び民事調停法中の過料及び罰金の多額をそれぞれ相当額に引き上げるものとすること等であります。
 委員会におきましては、裁判事務の現状と今回の法改正の理由、証人調書等の作成が省略される場合の要件と訴訟当事者の利益、就業場所への送達手続の新設の理由とその送達の要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より反対の意見が表明され、続いて、日本社会党を代表して寺田委員、公明党・国民会議を代表して小平委員より、それぞれ賛成の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、寺田委員より、就業場所への送達に当たっては当事者のプライバシー保護に配慮すること等を内容とする各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約への加入に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関して所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、責任の制限主体として、新たに救助者及び被用者等を追加すること。第二に、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げるとともに、その算定の基礎となる船舶のトン数を国際的に統一された基準によって算定すること。第三に、責任限度額の単位は、国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとし、従来の金価値による定めを改めること。第四に、制限債権を人の損害に関する債権、物の損害に関する債権及び旅客の損害に関する債権に分けて、責任制限の効力の及ぶ範囲及び責任限度額を定めること等であります。
 委員会におきましては、救助者を責任制限主体とした理由、船舶所有者等の責任制限阻却事由と重過失、船主責任保険の活用の現状等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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