今、処分も厳しいものだと言われますけれども、医道審議会などの不正を働いた医師に対する処分なんかを見ておりますと、医師の免許取り消しなんてめったにないことで、せいぜい業務停止三カ月とか、これが大々的な処分として出るわけですよ。だから私は、そういう不正を働く医師には、まあまあ摘発されても三カ月ぐらいの停止で済むのではないかという甘えがあるのではないかという気がいたしますので、厚生省はもっと厳しく対応してもらいたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 時間がだんだんなくなってまいりましたけれども、もう一つは任意保険の事故処理の問題であります。
 任意保険の事故処理で、代理店が介在をしたためにトラブルを起こすということもあるのですよ。随分とそういう事例もあります。実は任意保険を売るときに、ほとんどの損保会社がそうでありますが、対人、対物事故の示談交渉サービスつきという商品を売っているわけですね。この商品を売っていること自体は私はそれでいいと思うのでありますが、しかし実際に査定に当たる場合に、査定要員を私どもも定かにつかむことができないわけでありますが、そういう要員不足から、実は示談代行を商品として売り出した会社が、示談代行すべき人が足りないために、その代行のさらに代行を代理店にやらせるというケースもあるようであります。もしもそういうことがあったとすると、これは弁護士法七十二条に明らかに違反する行為でありまして、こういう問題について監督官庁としてどのように承知されておるか。
先生も御承知のように、医師は医療を行うためにほぼ独裁的な権限を持っております。そういうことからいきまして、お医者さんには非常に強い倫理観あるいは科学的な裏づけを持った、信念を持った診断行為が必要であろうということが要請されておるわけでございまして、そういう形がもしも行われないならばそれは大変遺憾なことであろうと思います。そういうことから、医師法におきましては、万一医師が不正な行為を行った場合には、医業停止あるいは医師の免許取り消しというような処罰も講ぜられることになっております。
 特に、自賠責に関連いたしまして医師の診断行為について不正な行為が行われるというケースが最近見られておりますので、これに関しましては、医師の行政処分を担当いたしております私どもの所管の医道審議会におきまして、医道審議会会長が特に談話を発表いたしておりまして、このような医師の不正な行為につきましては厳密に対処するということを表明いたしております。その関係から、処分も非常に厳しいものになってきているというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、自賠責保険にかかわる不正請求を極力排除すべきことはもとより当然でございます。そういう観点から、自賠責保険の請求に際しましては、事故の事実を証するに足る書面というものの提出が求められております。そういうことが関係法令で規定されております。それで、道路交通法が適用される場所で発生した事故につきましては、自動車安全運転センターの発行する人身事故証明書というものによるのが最も適当であるというふうに考えておるところでございますが、例えば道路外での事故など状況によりましては人身事故証明書が入手できない事情のある場合もございます。したがいまして、事故証明がない場合について、すべて一律に請求に応じないということといたしましたときには、被害者救済というこの自賠責制度の目的に沿わないことにもなりかねない点も考慮する必要があるというふうに考えております。
 私どもとしては、その点も勘案しまして、そういった人身事故証明が入手できないといった特別の事情がある場合を除きましては、とにかく人身事故証明というものの添付を原則とするように損保全社等を強く指導してまいってきておるところでございますが、なお、今申しましたような事情から、事故証明書の添付がないケースにつきましても、その入手ないしは添付が不能であることの理由書の提出を求めまして、さらに医療機関等にその事実を裏づける事情を照会するなど、事故の事実を慎重に調査いたしました上で請求に応ずるようにしているところでございます。
今言われましたように、九十万を超えるような事故の中で、数も多いのでありますが、その割合からいくと少ないかもしれません。しかし、五万四千五百二十五件と言われたようなその事故が、事故証明がないままに保険金請求がされているのですね。そこに私は、いろいろな意味で不正を働くということになっていくような原因になっているのではないかという気がするわけであります。
 ですから、端的に言うならば、事故の届け出の義務を怠っているといういわば法令違反をしている者にまで自賠責の保険を支払う必要があるのだろうか。むしろ事故証明の添付がなされなければ支払い請求に応じないというぐらいの姿勢を関係当局は持っていいのではないか、こう思うのですが、運輸省、大蔵省、ちょっとお答えいただけますか。
技術導入資金関係等の標準資金需要額の改定、見直しについての問題のお尋ねでございます。
 これは、御承知のように標準資金需要額設定をいたしておりますが、従来、こういう関係の経費の物価上昇等の状況も見ながら必要に応じ改定をしてまいってきておるわけでございます。重立ったところは、最近の標準資金需要額の改定は大体五十五年に行われまして、その後設けられました二、三の新しい部門の資金につきましては、その時点で、五十七年とか五十八年とかいう時期に資金需要額を設定しておるわけでございます。
 私ども基本的な考え方としましては、やはりお尋ねにございましたように資材費等の動向も見ながら必要なものは改定をしていくということで、これから改正法施行後の問題としてはこの辺の問題も検討しなければいけないと存じておるわけでございます。ただ、五十五年度に改定されたものが多いわけですが、その後、物価賃金調査等による農村物価指数等で見ますと、農業生産資材総合で五十五年度一〇〇に対しまして一〇二・四、農機具の場合、一〇五・七というようなことで、もちろん上昇はございますけれども、極めて大きい上昇ということは必ずしもないものですから、今までのところはすぐ上げるという考え方はないわけでございます。
 いずれにしましても、必要な資金に対しては対応するというのが基本的な考え方でございますので、この改定、見直しについては、今後とも物価上昇等の状況を見ながら常に検討してまいりたいと思っております。