岡野議員にお答えを申し上げます。
 オウム真理教に対する破防法適用問題は、オウム真理教が引き起こしました一連の犯罪史上類例のない凶悪な犯罪に対して、二度と再びこういう事件を起こしてはならないという決意を持って対処しなければならないと、私はそう思っております。
 それゆえ、本件に関しましては、現在、公安調査庁において、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するか否かを法と証拠に基づいて厳正に着々と検討している段階にあると報告を受けております。
 以上のように、総理の見解と基本的な違いはないという考えでございます。御了解ください。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
最終追加されました質問を逃しましたので、補足をさせていただきます。
 ルービン長官がＧ７の場で日本の金融不安に対する懸念を表明するとの報道についてのお尋ねであります。まだ出席が決まっておりませんが、決まるという前提でお答えいたします。
 Ｇ７という会議は、先進各国のマクロ経済を討議する場であります。したがって、我が国のこうした金融システムについて正式な議論の対象になるかどうかはまだ明らかではありません。仮に議論が及んだ場合は、当然我が国として、日本の金融システムに関する内外の懸念を踏まえながら、その処理を先送りすることなく、先ほど来御答弁申し上げました考え方に立って、今後、果断に処置をしていく旨の説明をしてまいりたいと考えております。（拍手）
土地税制についての取り組みについての御質問をいただきましたが、政府・与党の方針は、既に総理、大蔵大臣から御答弁を申し上げたとおりであります。
 今後、この方針に沿って政府・与党内での検討が行われていく中で積極的に論議に参加してまいりたい、そのように思っております。（拍手）
寺澤議員お尋ねの二点についてお答えいたします。
 まず、公共投資についてでありますけれども、今回の対策では過去最大の事業規模を確保するとともに、内容につきましても、国民生活の質の向上、安全の確保、新しい産業の創出につながる分野に重点投資を行うことは総理の御発言のとおりであります。今後とも、中期経済計画、公共投資基本計画のもとで国民生活の質を重視しつつ、お説のように、急速な高齢化の進展に対応した福祉の充実を図るとともに、高度情報化等にも適切に対応を図っていくこととしております。
 なお、今後の経済の見通し、今回の対策の効果につきましては総理が述べられたとおりでありまして、本年度後半には着実な景気の回復を期待しております。
 次に、公共料金についてでありますが、これも総理がお述べになりましたように、公共料金については従来から厳正に取り扱ってきたところであり、また、昨年十一月には公共料金の取り扱いに関する基本方針を取りまとめました。
 今回の経済対策におきましても、国内航空運賃等における標準原価を最高額とする福運賃制の導入や国際電話料金の引き下げ等を含め、幅広く公共料金の見直しを盛り込んだところであります。
 今後とも、公共料金については個別案件ごとに厳正な検討を加えるとともに、競争的な環境整備、事業の効率化の促進にあわせ、事業の内容、性格等を勘案しつつ、価格設定のあり方の検討、料金の多様化、弾力化を推進していく所存であります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
日程第二 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。寺澤芳男君。
   〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、科学技術会議議員のうち中根千校君並びに臨時大深度地下利用調査会委員のうち植下協君、鎌田薫君、岸谷孝一君、五代利矢子君、今田徹君、藤田宮靖君及び松本嘉司君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私に与えられた御質問は三点であります。これらについてお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一点は、学校の校庭の利用及び避難場所についての御質問でありますが、学校の校庭につきましては緊急輸送用の臨時ヘリポートとして使用することも可能でありますが、使用に当たっては避難しておられる方々の安全の確保に十分配慮する必要があります。また、緊急時におきましては、避難場所と災害対策本部との間の通信の確保は必要であると考えており、この趣旨を関係省庁にも十分伝えてまいりたいと思います。
 次は、国会移転の時期を早めてはいかがかという御質問ですが、国会等の移転につきましては、二十一世紀の我が国の政治、経済及び文化のあり方に大きな影響を及ぼす課題であると認識しており、地震等の大規模災害に対処するためにも、また東京の災害対策の充実を図るためにも、積極的に検討を進めることが極めて緊要であります。
 現在、国会等の移転に関する法律に基づき設置された国会等移転調査会において調査、審議が鋭意進められているところであり、国土庁といたしましては今後とも調査、審議の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次は、交通路線の整備による日本列島全体の安全確保の問題についてでありますが、我が国は自然的条件が諸外国に比べて極めて厳しく、地震、台風等の多くの災害発生原因を抱えております。このため、国民生活や経済活動の安定、安全を確保し、安心して暮らせる国土を形成して保いく上で、これらの災害に対し強靱な交通体系を総合的に形成することは国土政策上最も重要な施策であると認識をいたしております。
 日本列島全体を災害に対して安全な国土とするため、陸路、水路、空路にわたる複数ルート、複数機関による多重系交通網の形成に努めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕