私が厚生省に言いたいのは、やはり基本的な憲法第二十五条、国民の生存権、国の社会保障的義務、こういうものの精神が、今回の補助金の削減一括法によりまして形骸化されてきている。これはもう否めない。ただ給付水準が維持された、あるいは建設地方債で財政的には手当てされた、これだけでは済まない問題ではないかまして社会保障のミニマムの、国民のミニマムの問題を考えたとき、そんな悠長なことを厚生省自身が言っていいのか。私は国民の一人としても大変情けなさ過ぎる、こんな感じがするわけでございます。特に、先ほどからお話をしておりますところの地方財政審議会の昭和五十九年十二月十八日の最後に、「特に、生活保護等の社会保障に係る事務は、基本的な国の責務に基づくものであるので、現行の国と地方との負担割合は堅持されなければならないものである。」こういうふうに、費用負担の問題においても変えてはいかぬ、こういう厳しい指摘がされているわけでございますが、厚生省はこうした精神というものを踏まえて、今回の財政当局の一括削減という問題に対してどこまで抵抗され、対応されたのか、国民の前にしっかりと説明をしていただきたい。
先生御指摘の生活保護を初めといたしまして、社会保障関係について今回の補助率引き下げの対象になるものが多いわけでございますが、先生おっしゃいますように、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころであるということで、極めて重要である。また、老人とか児童とか身体障害者とか、これらの社会福祉諸施策、社会保障諸施策も社会保障の重要な柱で、国の責務が非常に重要だと思います。そういった意味で、高率補助というものが行われてきたわけでございますが、今回の補助率の引き下げというのは、先ほど来の答弁にもありましたように、行革審等の意見を踏まえまして、二分の一を超える高率補助金について、政府足並みをそろえて見直しを行うということで措置をとられたということで、厚生省関係も例外ではたかったわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、先ほど厚生大臣がお答えになりましたように、これだけ大事な社会保障の対象者に対する水準を下げることは、何としても避けなければならないということが一つと、それから、やはり厚生行政は地方団体を通じて行われているということで、地方団体に対する財源措置というものが行われることが非常に重要である。そういう二点が行われるということを踏まえまして、今回の補助率の引き下げについて政府全体の中でこういう措置をとったわけでございます。
 ただ、今後の問題につきましては、政府部内で機能分担、国と地方の役割分担を踏まえまして、今後の費用負担のあり方について政府部内で十分検討していきたいというのが厚生省の基本的な姿勢でございます。
厚生大臣がまたどこかにお消えになったようで大変残念なんですが、事務当局の責任者の方でも結構でございます。やむを得ません。（発言する者あり）同僚の諸君から厳しいおしかりもきているのですが、私は優しいですから、その辺ちょっと対応は今後にお貸ししておきたいと思います。
 それで、ともかく厚生省、今岡の補助金の削減一括について、特に非公共部門の二千六百億の中の二千億以上が厚生省の関係で切り込まれているわけでございますが、聞くところによりますと、大蔵省のシーリングの厳しさの中で厚生省が洗い直して、むしろあなたの方が洗い直して出してきたものがいわゆる生活保護費、老人対策費、児童措置費あるいは身体障害者の措置費、こういう国民の皆さんの比較的弱い立場、弱者、こういうところをむしろ大蔵省が指定をしたんじゃなくて、そのシーリング枠の中であなた方がいろいろ苦労して出してきた中にこれが出てきたというような感じを私たちは受けておるわけですが、厚生省は、皆さんの自主的な判断によって、特にこの四者、弱い立場の方々に対しての補助金カットの対象を選択されたのかどうか、その経緯を伺っておきたいと思います。
こうした補助金の見直し、洗い直しの過程の中においても、補助金のこれからの整理合理化を進めていく中においても、ぜひ国民の納得のいくような、国民の信頼を得るような対応を、特に総務庁長官には、力ある長官でございますので、強く要望をしておきたい、このように思うわけでございます。
 そこで、厚生大臣にちょっと伺っておきたいのですが、何といいましても、今回の補助金の一括削減の中の非公共部門の中心は……（発言する者あり）
私も所得税減税というのは結果として消費の拡大につながると思います。貯蓄性向は確かに高こうございますが、貯蓄がなぜ高いかと言われる問題では、私どものサミットを初めとする国際グループでの会議のときにいろいろ議論をいたしますけれども、ただ、どこの国も面と向かって指摘できないのは、おまえのところは貯蓄率が高過ぎるというのは、これは言えない議論だと思います。それじゃあなた方ももっと勤倹貯蓄の思想をお持ちなさりゃいいじゃないですかという反論も成り立つわけでございますから。ただ、相手方がいろいろ議論される中で、国民性における貯蓄性向というのはなかなか日本語で説明しても向こうにはわかりませんが、これを通訳を通じてやっても割合にわかりにくいようでございます。だから、それは所得税減税すれば貯蓄もそれはふえるでございましょう。しかし、消費拡大にもつながる。
 ただ、それが輸入にどれだけ影響するか、こういうことになりますと、今、一応つくった資料では、五兆円減税しますと大体七億ドル程度ふえるんじゃないか。それからふえ方だけで言いますと、三兆円の公共事業の投資をやれば十三億ドルふえるんじゃないか。ただ、七億ドル、十三億ドルというと余り金額が小さいものでございますから、それは先ほど中野先生おっしゃったように、構造的な問題がありますから、内需は拡大しましょう、しかしそれがトダに輸入に金額的に多量につながるということにはならぬじゃないかなという感じは私も持っております。所得税減税が消費の拡大につながることは、これはもちろん事実でございますが、大きく輸入につながるという状態には、これは結局のところ何もかんも日本の方が安くていいわけでございますから、なかなか難しい議論だと。その議論、三日間、大蔵大臣会議というのはそんなことばかりやっているわけでございますから、私も感じました。
 これは先生、別に冗談で申し上げるわけではございませんけれども、ちょうどアジア開発銀行の総会からサミットへ参りますと、アジア銀行におりますと、日本のように働こうと、日本のように貯金しようと、日本のように勉強しようという大体環境の中におりまして、今度サミットへ行きますと、日本よ余り働くな、余り貯金するな、余り勉強するなど、何かそんな感じの中に自分を置いておったような自己矛盾を感じましたことを、少し長くなりましたが、素直にこの際、感想として申し述べさしていただきます。政策論争じゃこれはございません。