きのうの同僚の仙谷議員の質問にもこれが出たわけでございますが、今のお答えですと、利益提供を約して勧誘したことは認められるけれども、それが特別の利益と言えるかどうかはわからない、こういう趣旨でしょうか。
私どもも、今御指摘のような取引について証取法第五十条にあります特別の利益提供を約して勧誘する行為に該当しないかどうかという点について検討をしてまいったわけでございます。検討が終わったというふうに申し上げるつもりはございません。しかし、現在までの検討では、この損失補てん行為といいますのは、安く売って高く買い戻すという取引ではございますけれども、その行為自体がこの五十条に言う勧誘行為、これは投資家の投資判断をゆがめるといいますか悪影響を与えて証券取引の公正を害するという趣旨から、特別の利益提供を約して勧誘するという勧誘行為を禁止しているわけでございまして、そういう法の趣旨から申し上げますと、投資家の投資判断をゆがめて取引の公正を害するというような解釈をこの行為についてすることができるのかどうか。単に安く売って高く買うというような利益供与のための行為にすぎないんではないか。五十条で禁止しております勧誘行為というものの趣旨からした場合に、直ちにこういうような損失補てん行為が特別の利益提供を約して勧誘する行為に該当するというふうに解釈することはかなり難しいんではないかというのが現在までの私どもの検討の結果でございます。
既に出された有価証券報告書の有価証券売買損益あるいは営業費用、営業外費用の中に損失補てんにかかわるものが入っていて、特に有価証券売買損益なんかの場合にはそれは通常の有価証券の売買による損益ではないというような認識で、その部分について特に区別をして内書きで明記をするというような扱いをしているわけでございます。営業費用、営業外費用も同じように取引関係整理のためということで内訳をより明瞭に示すということで、明瞭開示の観点からその内訳の表示を求めて訂正報告書が出されているわけでございます。
 私どもとしては、このような明瞭な開示をするという観点に立って、内書きで書かれたという表示で、特にこの有価証券報告書の明瞭性を著しく損なうというふうな感じを持っているわけではございません。とりあえず、一応こういう形で明瞭に表示されれば有価証券報告書としては十分ではないかというふうに考えているわけでございます。
何も調べてなければ、また調べる意思もなければ問題ないというふうに判断されるでしょうけれども、今幾つかの例を挙げましたように公表された事実からだけでも矛盾がある、正確性に疑いがある。この訂正有価証券報告書自体本当に正確なものなのかどうか、真実を報告したものなのかどうか、これも明確にやはり検査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
具体的なお話、御答弁を申し上げるあれではございませんが、先ほど申し上げましたように、個々の取引の実態に応じて公認会計士と相談の上で経理処理が行われておりまして、これについて特に問題があるというふうには私どもも考えていないわけでございます。
だから、お聞きしたいのは、訂正有価証券報告書というのは、そういうふうに項目別に報告されているけれども、全然正確じゃないんじゃないか。この有価証券報告書自体、もう一度明確に検査しなければならない。公表された資料からだけでも矛盾が生じている、このことを言いたいわけでございます。
 この点で最後の例ですが、第一証券、第一証券の補てん額四十九億余りのすべてが取引関係維持に係る売買損益、つまりトラブルでないという形ですべてが報告されております。しかし、これも公表されているものですが、第一証券がダイイチファイナンスに補てんした件、これは無断売買で、明確なトラブル処理、このことを双方が認めているわけでございまして、無断売買ということからトラブルになって、それで補てんした。しかし、第一証券の有価証券訂正書ではトラブル部分は全くないというふうに報告されている。この点も先ほどみたいな抽象的な答弁なら必要ないですが、もし具体的な事実として今何か答えられるものがあればお答えいただきたいと思います。
国連軍への派遣でなくてＰＫＯに我が国が要員を派遣するについて、この物の考え方ですけれども、今まで政府の説明の中には、我が国にふさわしいとか、応分のというような文言での説明もあったやに記憶しておりますけれども、そもそもＰＫＯに派遣するというのはどういう理念がもとになっているのか、もう一度改めてお聞かせいただけませんか。総理、お願いします。
極めて官僚的な答弁で、まあそれでもいいです。わかる場合が多い、その点だけ確認をしておきます。だから、企業のほとんどがわからないと言っているのは、これはそもそもおかしいということがそのことからも出てくるだろうというふうに思います。
 次に、事前の損失保証、利益提供約束の有無の問題、これについてお聞きしますが、これは今特別検査の主な目的であるというふうに言われておりますので、その検査結果を待ちたいと思います。しかしその際の態度ですが、もちろん事前の損失保証というのは明確に証券取引法に違反するわけですから、そのことを書面において約束したのは恐らく例外だろうと思います。それから、ややあいまいにやはり書くだろう。明確に証券取引法違反であることがだれから見てもわかるような形でなかなか証拠は残さないことが当然予測されるわけでございまして、そんな明確な、だれもがしないような形のものがなければ事前保証はないんだというふうな考え方で検査をしないでいただきたい、当然そうしているだろうと思いますが。
 その上でお聞きをしたいのですが、特に一任勘定で目標利回りとか予定利回りあるいは予想利回りとかいうこともあるようですが、これを設定すること自体、これについての大蔵省の考え方をお聞きしたいと思いますが、一任勘定ですから顧客がみずからの責任で行う努力目標にはならないわけです、目標利回りは。証券会社がみずからの責任でその顧客にその利回りを目標あるいは予定として約束する、こういうふうな形になるわけでして、こういうことを設定すること自体、目標利回りとか予定利回りとか予想利回り、このこと自体がもう事前保証の疑いが非常に濃いのではないかというふうに思うわけですが、その点どうでしょうか。