次に、これも先ほどちょっと出ておりました北方地域の旧漁業権者に対する救済措置、この点については政府の方ではすべて解決済みだ、こういうことを今まで言われておるわけですが、地元ではそう考えてないですね。沖縄や小笠原に比較するとどうも均衡を欠くのではないか、こういうことを現実に今でも言われておりますし、恐らく今度の国の予算の折衝などにも当然そういう要求が出てくると思っているわけですが、地元では解決してないと思っている、政府の方はいやそれは解決済みなのだ、どうしてそういう食い違いが出てきているのか、この辺も明らかにしてもらいたいと思います。
 それから、北対協の融資事業の関係についても先ほどちょっと触れておられましたけれども、これがそもそも旧漁業権者に対する救済措置という形で出てきたということを考えてみますと、漁業権の継承というのですか、そういう立場から考えると、子供さんやお孫さん、実際に島で生まれなくてもそういう方々に適用できるのではないか、こういう感じがするわけなのですが、そういう面で一遍再検討、先ほどは慎重に検討したいということを言っているわけですが、融資対象を拡大することは可能ではないかというふうにも考えるわけですが、その辺はいかがでしょう。
二つございます。一つは公共事業とかあるいは一般的な非公共事業につきまして、振興計画に盛られた事業につきましては北海道開発予算なり、非公関係については各省の協力をお願いしまして、地域に重点配分をやっていくという立場から進めるものだと考えております。それから基金につきましては、隣接地域に特別に計上されて設けられたものでございますから、それは独自に進めていくということであると思います。
今の点、ちょっと確認をしておきたいのですが、北海道総合開発計画の中でやられる部分というのがあるわけですね。この隣接地域の方は、こっちの方の基金があるからということで開発の方のものがネグられるというのですか、そういうことはないでしょうね。北海道開発は開発で、今の開発計画ができたときにはこの制度がなかったわけですから、それなりの施策は計画されていると思います。その上に上積みというような格好ということで解釈していいわけですね。
先ほど申し上げましたように、五十八年度において十億円の基金が積み立てられた、したがってその運用益の実績額は約三千二百万でございます。総務庁所管の施策について申し上げますと、世論の啓発関係につきましては、北方領土返還祈念シンボル像、これの祈りの火と申しますか、領土返還を祈念してのともしび、これに関する経費、あるいは元居住者の援護措置でございますが、先生御承知のとおり、元島民、元居住者の唯一の団体と言われます千島歯舞諸島居住者連盟の育成強化、こういうものを合わせて六百万程度でございます。
 五十九年度におきましては、五十八年度の基金の十億円が加算されますので、五十八年度分と五十九年度分を合わせました基金二十億の運用益約九千二百万というふうに見込まれております。五十九年度についての予定といたしましては、隣接地域の住民の研修事業とか北方領土コーナーの設置事業、これはいずれも世論の啓発事業と位置づけられると思いますが、これに約一千百万。それから相談員、つまり北方領土問題に関するいろいろな相談、後継者の育成とかそういう相談員の設置事業、それから北方領土の資料の整備、例えば北方ライブラリーとかそういう資料の整備のための事業、こういうものに約一千万ということを予定しているというふうに聞いております。
 なお、地域振興にかかわる事業の実績と計画につきましては、北海道開発庁の方から御説明させていただきます。
では、次の方をちょっと聞いていきますけれども、いろいろな要望が出ておると思うのですが、そういうものの今日までの実績あるいはこれからの見通しをお伺いしたい。
 それから、ついでですが、北海道の場合には、御承知のとおり開発庁の方でも道自体でもそれぞれ開発計画というものを持っているわけでありまして、今の北海道の開発計画が始まった当時はこの制度はなかったわけですから、北海道開発全体との整合性というものも図っていかなければならないと思うのですが、そういう面についての考え方を一緒にお答えいただきたいと思います。
実態についてちょっと私の方から実情を御説明申し上げますが、基本法全体は、やはり国民の食生活に合った、需要に合った農産物をつくっていくということが生産の面では大事だと思います。その後の展開を見ておりましても、日本経済が高度化をしてきた、その過程におきまして国民の食生活も非常に変わってきております。畜産物、野菜、果樹とか、そういうものにつきましては、農業生産の面でも特に施設利用型と言っておりますが、園芸あるいは豚とか鶏とか、こういう畜産物につきましては非常な伸びを示しておりまして、大体需要の相当部分は国内自給ができる。
 今御指摘の兼業の問題あるいは農業後継者の問題は、土地利用型と言っておりますけれども、米あるいは麦とか、専ら土地に依存するものについてはそういう問題が出ております。米の場合には、やはり機械化が進み、農業労働もごくわずかで、婦人の方あるいは兼業の方でも片手間でできるというように生産の態様も変わってきた、技術も変わってきたという点にまた根源がございまして、逆に、米につきましてはある意味では余る。現在の時点では確かに需給問題は出ておりますけれども、基本的には米自体は千三百万トンは十分とれるというような状況でございますので、その点につきましては兼業必ずしも悪いということは、私どもは現在の土地利用型農業を見ておる限りでは申せない。
 ただ、先々考えました場合に、先生御指摘のように後継者の問題だとかあるいは土地、地価の問題だとかあるいは規模拡大、特にこれは土地利用型でございますからそういう問題がございますので、これについては先生御指摘のように、私どもとしては今後の政策にはそういうものを重点的に取り込んでいくという方向で努力をしているわけでございます。