固定資産税の課税台帳は、おっしゃいますように固定資産税を賦課するための基本的な帳簿といたしまして、地方税法の規定によりまして市町村において必ず備えつけておかなければならないものでございます。この中の記載事項につきましては、土地の所在、地番、地目、地積そのほか所有者の名前などいろいろなものが記載されるわけでございますけれども、基本的には、この課税台帳は課税をするための基礎資料ということでございまして、そういう意味から地方税法におきましても第二十二条の守秘義務の対象になっておりますので、これを第三者に閲覧させるということはなかなかできないわけでございます。そういう意味で、台帳そのものの公表ということは、これは非常に難しいわけでございますけれども、例えば平成三年度以降、路線価等の公開が逐次行われていくわけでございますので、こういう公開を行ったものにつきまして、これを一元的に管理するとかというような形で情報を提供することは可能なのではないかと思うわけでございます。
三年前の林田法務大臣のときから検討だけは約束をしてもらっているのです。しかし、私は率直に言いまして、大臣、これは法務省が本当にやられないのだったら法務省以外でやってもらうしかなくなってくると思うのですよ。自治大臣おいでいただいておりますが、自治省は土地については大変なデータを持っておられますよね。つまり、土地台帳というのは今、自治省がといいましょうか自治体が全部持っておられる。もちろん自治体が持っているということは、自治省はそれを把握しておられるわけでして、たしか二千数百万筆と言われる土地のデータを一番持っておられるのは、私はこの登記簿以外でいえば自治省の土地台帳ではないかと思うのですが、今後、この土地台帳についてこの委員会等でも、例えば固定資産税評価額の公表をお約束されたり、あるいは今回の国会に出ております地価税に関連しては、土地台帳について地価税としてもそれを見なければできないので供覧をする等々の法律の事項も入っているようですが、私は一歩踏み込んで今、登記簿などとも関連させてもっと国民にわかりやすく、そういったものを公表していくという姿勢がもっと迅速にやられていいのではないかと思っておりますが、自治大臣、見解を伺いたいと思います。
我が国の不動産登記の制度につきましては、個々の不動産、物理的な現況とかその権利関係を登記簿に記載するということをして、そして公示をするということが目的でございまして、実際、今お話しのような問題につきまして、そういう点を趣旨、目的あるいは手続構造、こういったところから考えまして、非常に難しい問題であるというふうに考えております。
 お話しのようなコンピューター化という問題も手をつけたわけでありますけれども、非常に時間もかかる問題でもありまして、すぐにもなかなか実行できない、順次にこれをコンピューター化していこう、こういうことで今やっておりますけれども、それは別といたしましても、そうした今のお話のような点を不動産の登記制度の前提であります当事者申請主義とかあるいは書面審査主義、こういう現行の体制の中では、今お話しのような個々のすべての不動産につきまして正確な売買価格とかそういったものを登記簿に公示するということは非常に困難であり、期待できないということもありますし、また、実態と乖離しましたような売買価格が登記簿に公示されましてもまた逆に取引を混乱させるというようなこともありますので、今の段階でこのことにつきましては実行するということは非常に難しい問題があるわけでありますが、そうした御趣旨の点もございますので、我々の方としては少しく検討はさせていただきたい、このように考えております。
第一の御質問の、いわゆる大学院充実と、今の日本の現状においてどういうふうに大学院充実を一番考えられるかという御質問でございますか——それにつきましては非常に皆様御承知のように、日本の大学院大学、修士課程、博士後期課程を含めまして、学部から大学院へ進むいわゆる人数といいますか、要するに定員関係は、日本は今非常に少ないパーセントになっております。それにつきまして、まず大学院充実というのは、予算的にこれからいろいろな意味で御努力願って、我々一番強く希望することでございますが、大学院のいわゆる学生定員というものも、ほかの先進国に比べてまだ十分ではないということはまず一つございます。
 それから、現在いわゆる企業を初め外の研究、私は理工系について御答弁いたしますが、これは人社系あるいはほかの分野についてもいろいろなことはあると思いますけれども、企業のいわゆる研究所が非常に充実してまいりまして、その点について大学における研究というものが、いわゆる企業と比較して必ずしも優位性を持たなくなっているという現状を、非常に私たちははっきり見詰めなければならない。ただ、大学はやはり企業の研究所と違いまして、自主的な立場で我々は研究することができる。これは非常に簡単に言いますと、基礎的な立場で我々はその研究題目も選べますし、それからまた、今後社会に出る場合に大学院の卒業生というものが広い基礎的な立場を持って基礎から考えていくという、そういう教育を受けていくべきであるし、また今そういうことで我我努力しております。そういう点で企業の研究所で育った人たちと違って、大学院で大学の修士あるいは博士後期課程で卒業した人たちが、その卒業の成果、そういうものを我々は強く評価されていきたいという点で我々は努力しております。
 それから、外国人参加につきましては、これは若干長い期間を見ていただきたいんですけれども、少なくとも外国人が大学の中の今一員として参加できるようになった、つまり日本人と同じように今の大学のポジションに入れることになったということで、多くの大学で現在外国人の研究者はふえております。ただ、語学上の問題であるとか、あるいはここで日本で何年かやって、また向こうに帰ったときにスムーズに向こうのポジションが得られるかというような、社会的なつまり国際的なというか、いろいろな問題ございまして、若干の日数を要するのではなかろうか。これが非常に定着するまでには日数を要するのではなかろうか。その点では非常に努力しております。
 それから、次の三番目の御質問の共同利用機関につきましては、我々は大学でいろいろな分野がございますが、例えば高エネであるとか種々の特別な分野につきましては、そういう共同利用機関で行うということでありまして、我々の中に多くの研究者が共同利用機関の分野に希望しております。そういうところで大学院の博士後期課程を養成し、また、そういう分野で学位を取り、我が国の学術研究の指導者として生きていく人材を養成いたしたいというふうに考えております。そういうことで御質問の答えになっておりましょうか。