私も納得はできませんが、これは納得して済むという問題ではありませんのでこの辺でおきますけれども……。
 二つ目の問題は、国士館大学の問題です。これは今回、四月の十日に柴田梵天氏が辞任をされたわけですけれども、寄附行為の変更をして館長制度を設けて、その梵天氏が名誉職として就任をした。さらに理事の人数をふやす、あるいは評議員の人数をふやすということでございます。そして、当分の間、理事長事務取扱に光定理事、学長事務取扱に柴田梵天氏の子息である柴田徳文氏が就任をするということでございまして、文部省にこれを報告しております。
 ところが、これに対しても、今まで質問がありましたから詳しくは申し上げませんけれども、六学部長による声明が出されておりまして、寄附行為の改正は手続上も内容上も改悪と判断せざるを得ない、改善ではなくて改悪だ。むしろ悪くなるという意味ですね。それから教職員組合の声明も、受け入れることはできないということでございまして、国士館問題の解決にはつながっていないということが明らかだと思いますが、これは文部省としてどう受けとめておりますか。先日もお答えになりましたが、もう一回伺っておきたいのです。
私も、予算委員会また文教委員会等でたびたび申し上げておりますが、もちろん教育改革を進めるのは総理大臣が政治的な判断をされたことによりますけれども、私自身も教育改革をしなければならぬという気持ちは従来から持っておりましたし、また各党各会派の皆様方も、教育改革に対してそうした国民的要請のある時期だというふうに御判断を、それぞれ立場は異なりますが、お考えになっておりました。そういう時期でございますから、私も総理のその考え方に賛意を示して、今が一番いい時期である、こういう判断を私自身はいたしたわけでございます。
 今御指摘のように、党の人事とは申しながら副総裁に二陸堂さんを選ばれた、そのことに対して国民の厳しい批判が出ておるということを、私自身も承知をいたしております。だからこそ、私はなおのこと、今この教育改革の時期でありますだけに、私自身も、自分の気持ちからいえば、いろんな意味で山原先生のお話のような点も考えないわけではないわけでありますが、だからこそ、今こそ私自身もしっかりして、総理をしっかり支えて教育改革をしていくことが、よりもっと大事なことではないか、私はこのように考えているところでございます。
教育改革を行います総理、そしてまた私ども自民党内閣、そして今度の二階堂副総裁の問題、今御指摘のような考え方もできるわけでございますが、今度の二階堂氏の副総裁就任というのは、あくまでもこれは党の運営に関して総理が考えられたものによるというふうに私は承知をいたしております。個人的な政治家としての立場から申し上げれば、その手続とか、もう少し党内の議論を煮詰めてほしかったなというふうに私自身は思っておりますが、総理が党の総裁という立場で党の関係者と協議をされて、先般の党大会で一任をされましたというその決定に基づいて判断をされたものでございまして、こうした政治の問題、ましてをや政党の中におきます人事の問題を教育の問題と一緒に絡ませて議論するということは、私は適当ではないというふうに考えております。山原先生の御心配やまたお考えについては、私はそのこと自体についてはよく理解もできますし、先生のお話しされることもごもっともなことだというふうな考え方もできますが、ただいまのところは、これはあくまでも政党の役員等の運営の問題でございまして、かかわり合いかないということは言えないかもしれませんけれども、そのことと教育行政を進めていくということについて、むしろ大人としての判断をしていくしかない、私はそのように考えております。
 今後とも、教育が国民の、特に児童生徒に大きく影響するものでありますだけに、私としても文部大臣という立場で、この立場を大事に考えて一生懸命教育行政の任に当たっていきたい、こう考えております。
最初に公取委員長にお伺いいたしたいと思います。
 ことしの二月二十四日に、注目の石油やみカルテル事件の最高裁の判決が出されたわけであります。その後、できるだけ早い機会に公正取引委員会の見解をお伺いいたしたいと思っておりましたが、その機会を失しまして、ちょっと時期外れでございますが、この石油やみカルテル事件の最高裁判決というのはこれからの我が国に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに私は理解をいたしておりますので、この機会に公正取引委員会の見解を改めてお伺いをいたしたいのであります。
 我が国の産業界の中には、カルテルというのはやり得だ、後でいろいろなことを言われてもやった方が得だ、こういう風潮があったことは私は事実だと思うのです。そういう意味で今回の判決は、独禁法に違反するやみカルテルというものは犯罪である、こういうふうにはっきりと認定された、このようにあの判決文の中で読み取れるのであります。そういう意味では大変大きな意義を持った判決だと私は思っております。
 特にこの判決文の中で取り上げられたのは行政指導についてであります。違法な行政指導が存在をしておったということをこの判決文は認めておるのであります。そうして、行政は価格形成に対してみだりに介入すべきではないということがはっきりと判決文の中に盛られておるのであります。ところが行政指導のあり方について私どもこの委員会で何回かやりとりをいたしたのでありますけれども、この二月二十四日の最高裁の判決について、法に適した行政指導であればそれは許されるのだ、こういう解釈が通産省の一部にある。これはこの判決が出た後にコメントがそれぞれの当事者から出ておりましたが、私ども当時それを読んで、やはり通産省の一部にはそういう解釈をしている人たちがいるようだ。これはマスコミもそれを取り上げたようであります。
 しかしそういう解釈、法に適した行政指導であれば許される、こういう解釈は、その前段として、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的、健全な発達を阻害しないという条件が満たされた後、今私が読み上げた、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的、健全な発達を阻害しないという条件を満たした適法な行政指導であればという前提がなければならぬ、このように私どもは思うのですが、そういうことを全然触れないで、法に適した行政指導であれば許されるというような手前勝手な解釈は許されぬというふうに私は思うのですが、公正取引委員長はどういう御見解をお持ちでしょうか。