統合訓練のＣＰＸに文官が参加する問題について、一部の新聞がそういうことを書いたこともありますけれども、そして私どももそういう必要があるということは認識しておるんでありますが、ことしの統合訓練では、文官が参加してやるということはちょっと準備が問に合いませんし、いろいろ細かい詰めるべき点が残っておりますので、ことしはできない。したがって、文官はことしは参加しないというつもりでございます。
六本木といいますと、防衛庁本庁でございますね。それを一応想定なさっていらっしゃるということですが、このＣＰＸは結局内局――シビリアンが参加をするんでしょうか。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。
 政府は、昭和五十七年度地方財政対策に当たって、自治、大蔵両大臣の合意により地方財政収支が八年ぶりに均衡し、さらに地方財政から国に二千四百億円貸し付けたことをとらえ、地方財政危機は解消したばかりか、きわめて裕福な状態になったとして、盛んに地方財政裕福論を宣伝しております。
 しかし、このような裕福論は、地方財政の実態を無視し、国から自治体へ、自治体から住民へという負担転嫁を容易ならしめ、ひいては国、自治体間の税財政制度の再編成を企図するものであることは明らかであります。
 申し上げるまでもなく五十七年度地方財政は、きわめて不安定な税収見込みと高い住民負担によって支えられた上げ底財政の観を免れない内容となっております。すなわち五・二％実質成長というきわめて過大な経済見通しを基礎として、一一・七％増という高い地方税収入を見込む一方、住民負担においては、約八千億円の実質増税を課しているのであります。このように構造的な不安定要因を抱えた地方税収入見込みに加え、所得税以上に重い税負担を住民に課している地方税の状況を直視すれば、地方財政裕福論がまかり通る余地は全くないばかりか、地方財政の構造的危機要因は何ら解消されていないと言うべきであります。
 しかしながら政府は、こうした地方税財政の状況を直視することなく、財政再建の意義を歪曲し、ひたすら帳じり合わせに終始し、住民負担の強化、地方財政の国への従属によって現状を糊塗しようとしております。二年続きのごまかし的住民税減税、特別土地保有税の緩和等五十七年度地方税制改正によるわずか五十億円の減税額及びその内容は、住民の期待に全く反するものであります。
 日本社会党は、国、自治体間の税財政の根本的改革こそ財政再建の大きな課題であるとの立場から、住民負担の軽減、法人課税の公正、強化を中心とする地方税源の強化を図り、もって地方自治の強化を図ることを要求してきましたが、本年度政府案について、このような立場から特に緊急と認められる事項について所要の修正を行うこととしたのであります。
 以下、順を追って修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、個人住民税についてでありますが、基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十五万円に引き上げ、課税最低限を百七十六万九千円とするとともに障害者控除、老年者控除、寡夫控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額を二十三万円に、特別障害者控除の額を二十九万円にそれぞれ引き上げ、老人の扶養控除額及び老人配偶者控除額をそれぞれ三十三万円に引き上げております。
 また障害者、未成年者、老年者、寡夫及び寡婦の非課税限度額を九十万円に引き上げるとともに、白色事業専従者控除限度額も七十万円に引き上げております。
 第二は、法人についてでありますが、企業の都市集積による社会的費用負担を強めるため、均等割の税率を五〇％引き上げることといたしております。
 第三は、事業税についてであります。
 当面、所得税を納付するに至らない者に対する個人事業税の解消を図るため、事業主控除額を二百六十万円に引き上げるとともに、中小事業者の負担軽減を図るため、白色申告者の専従者控除額を七十万円に引き上げることといたしております。
 また、社会保険診療報酬課税にかかわる特例措置については、不公平税制の最たるものの一つとしてこれを廃止することといたしております。
 第四は、電気税についてであります。
 産業用の電気税の非課税措置については、当面、製品コスト中に占める電気料金の割合が一〇％以下の品目について銑鉄等二十七品目にかかわる非課税措置を廃止することとし、紡績糸等にかかわる税率の特例措置についても廃止することといたしております。
 第五は、特別土地保有税についてであります。
 政府案は、保有期間が十年を超えたものについては課税しないことといたしておりますが、土地投機に対するペナルティーを緩和する合理的理由はいまだ見当たらないとの立場から、従前のとおり課税することといたしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、この際いわゆる農地の宅地並み課税について特に申し上げておきたいと存じます。すでにわが党は、農地はあくまでも農地課税であるとの原則に立ちつつ十年営農申請を条件とする市街化区域内農地の課税制度と同地域内における都市農業振興の具体策を提起し、目下、農林水産委員会に都市農業振興法案（仮称）を提案すべく準備をいたしております。政府案においては、ひたすら農地追い出し、民間開発業者による宅地化促進を企図し、農地課税の原則及び都市農業の今日的意義を否定しており、その手段としての宅地並み課税については、わが党は強く反対であることを明らかにしておきたいと存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）