次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やはり受信者へ多額の負担をかけないということで私どもは経営を進めていかなければいけないと思います。一方、先ほど申しましたように、どうしても新しい事業あるいは新しく金のかかる問題は出てまいります。それをどう賄うか。
 私どもとしては、一つには、もちろん部内の合理的な経営ということはさらに徹底してまいりますが、もう一つ、関連の事業と力を合わせまして、従来ＮＨＫでやっていたものも関連の事業でやることによって経費をもう少し合理的に上げる、あるいは番組その他の放送の材料等を他へ売ることによって副次収入をもっと多額に上げる、そのような合理的な経営を進めながら、できるだけ受信者への負担を過大にしないということを心がけてまいりたいというふうに思っております。
わかりました。
 お話しのように、今後のことを考えますと、テレビの普及も飽和状態になっておりますし、そういった意味では、受信料といいますか契約者の伸びはほとんど期待できないだろうし、一方では、今おっしゃったように、衛星放送などニューメディア実施の経費も大変かかってくるだろうと思います。しかし、いずれにしろ御努力をいただいて、受信料値上げなどに安易に求めないようにひとつ御努力をお願い申し上げたいと思っております。
 ただ、ＮＨＫの経営をこういう状況の中でどうやって安定させるのかというポイントはやはりＮＨＫ側としてもお考えになっている点があろうかと思いますので、今後の経営上の最重要課題といいますか、そういった点について御報告をいただきたいと思います。
昭和五十九年から六十一年までの三カ年計画を一応経過いたしまして、来年度は計画期間外に入ってまいるわけでございますけれども、六十二年度の事業計画、予算につきましては現在編成中でありますことをただいま会長からも御説明申し上げたとおりでございます。それで、六十三年度以降の点につきましても会長の方から御説明申し上げた次第でございまして、私どもＮＨＫといたしましては、六十三年度以降におきましても、公共放送としての責務を全ういたしますとともに、一層効率的な経営の徹底を図るということを基本としてまいりたいというように考えております。
 そのため、国民の期待にこたえます番組の充実あるいは衛星放送サービス等のニューメディアへの着実な取り組み、国際放送の充実強化、さらには、ただいまお話もございましたようなオリンピック等の国際的なビッグイベントに対するＮＨＫとしての積極的な取り組みというものを織り込みながら今後の事業計画の検討に入ってまいりたいというように考えております。現在なお六十二年度の予算編成の過程でございますので、そこらあたりの確定をにらみながら六十二年度以降につきましても固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
六十二年度につきましては、昨年もお約束したとおり現行料金で予算は編成いたします。現在その作業に入っておりますけれども、まだ最終的にはまとまっておりませんが、必ず料金は据え置きで予算を編成いたします。
 それから、六十三年度につきましては、実は今六十一年度の予算執行状況がまだはっきりめどがついておりませんことと、六十二年度から三年度にかけまして放送衛星を初めいろいろなニューメディアも充実していかなければなりませんし、片一方で合理化等はさらに一層進めてまいりますけれども、そのほかに今度ふえる要素として今一番問題になっておりますのは、ソウル・オリンピックの放送権交渉がかなり大きな金額をめぐって議論が行われておりまして、これの成り行き等も見定めませんと、六十三年度は今のところ何とも申し上げられないという状況でございます。もちろん、考え方として料金はできるだけ据え置きを続けたいとは思っておりますけれども、不確定要素が余りに今の段階で多過ぎます。最終決定まではもうしばらく時間をちょうだいしたいと思っております。
大変御努力の結果結構なことだと思っておるわけですが、六十一年度の予算審議のときに、当委員会で会長から、既に計画には若干改善がされておるので六十二年度の料金については現行で大体遂行できるのではないか、こういうお答えをいただいております。今御報告をお聞きしておりますと、その際よりもさらに改善がされておるわけでございますね。そういう前提で、まず一つは六十三年度の料金についてどうお考えになっておるのか、それからもう一つは六十二年以降の経営計画について数字の上でどういう計画を立てておられるのか、二つお聞きしたいと思います。
今あったように、社会問題になって、ほうっておけぬようになったから手を打ったというのが事実です。
 それで、私言いたいのは、理時点においても、やはり被害者や、その対策に当たっている弁護士ともよく話し合って、政府として何らかのやっぱり救済策をとるべきでないのか。御承知のように圧倒的に老人や主婦が多い。そして、その日の暮らしにも困窮している人が非常に多いという状況のもとで、私が言った一一〇番というのは、あれはただ電話を受け取って、泥棒やでと言うたら、そうでっかというだけじゃないんですよ。一一九番して、それで火事ですと言うたって消防車が行がへんというのとは違うんですよ、私の言うたのは。
 一一〇番でやっぱりよく相談をして、身の振り方やその他相談に乗って手を打つということを私は望んだのでありまして、提案したのであって、そこで先ほど例えば経企の里田課長も、地域の弁護士会ともよく相談するというふうにおっしゃったけれども、被害者代表とか、その対策に当たっている日弁連内の例えば消費者問題対策委員会などと、そういう弁護士団とも話し合うという機会を持って相談をするように通産省として対応なさる意思はないかどうか、それを伺います。