今申し上げましたように、平成二年九月からは日本相互証券という、これは証券会社間の取引を媒介する証券会社でございますが、そこを通じて取引を行うということを原則としておりますし、あわせて取引価格についても情報を十分開示するということにしておりますので、先ほど申し上げましたような値段での取引を同日で行うというようなことはできないようになったというふうに考えております。
ワラントで一日四億円、同じ日で四億円という利益を上げさせたとありますが、聞いてみれば、その当時は市場が整備されていないがゆえに証券会社の恣意的な価格形成が自由にできていたという。その結果、こういう手品みたいな話が起きたんだろうと思います。
 その後市場が整備されたということで、こういういいかげんな価格形成というのはかなりなくなって、この点ではもう正常になってきて透明になってきたと、こういうふうに受け取っていいですか。今後はこういうような手口の損失補てんはもうできませんか。
ワラント、これは外貨建てのワラントを使った例がやはりかなりございます。この外貨建てワラントにつきましては、平成二年の九月から私ども市場を整備したわけでございますけれども、それ以前は必ずしも店頭で売買される値段が明確ではなかったわけでございまして、例えばある証券会社は平成元年の十二月に外貨建てのワラント四銘柄を十五億円で販売し、同日十九億円で買い取るというようなことでお客に四億円の利益を発生させるというようなことを行っております。
 外貨建てワラントにつきましては、これはユーロ市場で発行されるものでございまして、国内のワラントと違って、国内ではその当時市場がなくて店頭で売買をされていたわけでございます。平成二年九月からは、店頭取引ではございますが、私ども取引価格がはっきり明確になるように市場を整備したところでございます。
ゆうべＴＢＳが中身を発表した中で、ワラント債がありましたけれども、そうすると、外債の一つであるワラント債についても具体例はかなりありますか。
今申し上げましたように、外債の場合には主な市場は外国にあるものですから、時差の関係などでこういうやはり実勢から乖離した価格で売買されるというようなことが行われがちなわけでございます。
 そういったことにかんがみまして、私ども実は七月三十一日に発出いたしました通達におきましても、そういう日本において上場されていない債券の取引につきましても、いろいろな本国における値段あるいはいろいろな発行体との関係など、信用力とかあるいは残存期間とかいうようなものを考えて恣意的な値段をつけないように、適正な値段とするようにという通達を出したところでございます。
そうすると、顧客へのサービスとは言いながらその価格形成というのはかなり恣意的で証券会社が勝手にやっているという、何かいいかげんな値づけと言っちゃ言い過ぎかもしれないが、素人は少なくも正常な取引で価格が形成されたというふうには思えませんね。
例えば実勢価格が余りはっきりいたしません外債を使った例がございます。外債も日本の市場では店頭で証券会社とお客の相対取引が行われるわけでございますが、具体例で申し上げますと、ある証券会社が平成元年の五月に米国債を百四十三億円で販売をいたしまして、五日後にそれを百四十六億円で買い取る、それによって顧客にやはり三億円の利益を発生させるというようなことが行われております。
 外債につきましては、今申し上げましたように店頭で相対で取引が行われるわけでございまして、実勢価格はアメリカの市場であるわけでございますけれども、それとある程度乖離した価格で売買されるというようなことで、こういったような取引が行われているわけでございます。
金額は大きいけれども一日で三億円の利益という、それはやはり証券会社のサービスだというふうに思えるんで、普通の人は金額は小さいがこういうことはもう絶対できない。今の局長のだと二％の中の上と下とうまく使っているわけですね。その辺がサービスだろうと思うんですけれども。
 次にはどんな手口があるんですか。
一般常識からいってそういうこどはあり得ないと思います。そういうことで、できるだけ運用の中できめ細かな指導というのでしょうか、そういうものをぜひお願いしたいな、そのように思っているわけであります。この制度の促進定着という観点、それから歴史的、社会的な大きな意味があるんだという観点からするならばむしろ、この制度の誤った運用をさせないということももちろんありますけれども、より積極的に適用促進を図ろうという観点で力点を置いていく、そういう姿勢が必要なのではないか、そのように感じております。
 さらに、地方公務員法の四十一条「福祉及び利益の保護」、さらに四十二条「厚生制度」、福利厚生制度の関係等もございますけれども、これらについても、育児休業期間中について身分を保有するわけでありますから、ほかの職員との同じ平等の取り扱いの原則とか不利益な取り扱いが禁止されるということが当然あるわけでありますから、これらについても福利厚生制度適用については休業中といえどもやはり厳密な適用、定着促進という観点からも運用改善ができるのではないか、そのように考えているところであります。
 さらに地公法の四十三条「共済制度」についても今後、育児休業に対する、民間も含めた動向もありますけれども、経済的な援助の導入、そういう際には、この地方公務員法の四十三条「共済制度」、これを受けた地方公務員等共済組合法、これらの改善というものの中で経済的援助を導入していく、そういうことを積極的に検討していただければありがたい、そのように思います。
 それで、続きまして一つ確認をしておきたいことがありますけれども、今回の改正法で附則第七条では、地方公営企業職員の問題、地方公営企業法の一部改正が出されております。従来、この地方公営企業職員の問題についてはどのようになっていたのか、そして、この法改正によってどういう対応の違いが出てくるのか、今後どのように指導していくのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。