起訴の段階でもここでも何回も御質問があったわけでございまして、日本におけるいろいろな活動を述べられたのは背景の説明だ、それを問題にしているのじゃないということを、向こうの行政当局でもこれは何回も話があったわけでございます。私どもは、これは背景説明なんだ、そのもので罪に問うているのじゃないということを向こうの行政当局もあの段階で言っていたわけでございまして、今度はそういう起訴に基づいて判決があったわけでございますが、判決はまさしくこれは司法権の中の問題でございますので、先生のおっしゃっていることは日本でいまここで問題にすることじゃないのじゃないかというふうに私は思っております。
私は、いまの外務大臣の答弁には幾つかの問題があると思いますね。一つは、要するに司法上の判断に対する干渉と申しますか、こういうような趣旨の発言だったと思いますけれども、少なくともまず起訴はあるわけですね。起訴というのは行政官がやるわけでしょう。ですから、起訴をする場合も、これは日本国内での言動が問われておるとするならば、政治決着に抵触するということは当然じゃないでしょうか。
これは、事は韓国内の裁判の問題でございますので、日本としまして、その裁判の適用条法がどうとかいうようなことを日本から言うことは、私は、韓国の国内の内政あるいは司法権に対する干渉になりかねないことがあると思います。司法は司法で韓国の司法権の中でやっておることでございまして、その判決要旨で、韓国としては日本における言動は問わない、韓国に帰ってからの言動のその証拠でこれを判断したのだということを、有権的に向こうの裁判の結果を外務部から言ってきておるわけでございまして、それ以上日本が立ち入って、これは条文がどうとかいうことを言うことはやはり差し控えるべきではないか、立場を変えてみても同じじゃないかなというふうに私は考えるわけでございます。
ですから、罪一等を減じと申しますか、仮に無期になったとしても、もし保安法違反、つまり国内での言動が問われておるとするならばこれは無期にもすることができなかった、こういうケースだと私は思うわけですね。だから、やはり政治決着との関係で、単に韓国の有権解釈だけを信じて、これは韓国が言っておるから政治決着には抵触しないと言うのでなくて、決着と言う以上、日本独自の判断をしなければならない。韓国が言っておるからもうそれでいいのだ、こういうものじゃないわけですね、決着といいますと。日本の独自の判断をしなければならないわけでしょう。日本の独自の判断をしなければならぬというところに日本政府の責任の重さがあると私は思うのですね。日本の独自の判断、正確な判断でなくて、韓国が言えばそれでもうよろしい、韓国が日本国内における言動は問うておりませんよと言えばそれでいいというようなお考えでしょうか、どうですか。
外務大臣、結局、国家保安法違反でなければ死刑はもちろん、無期懲役にも処断されることはないわけですね。だとすると、外務大臣が死刑から行政上の措置で無期になった、命だけは助かったというようなことを言われるわけですが、いま申し上げたように、少なくとも保安法違反に問われなければ無期にもなり得なかった、こういうようなケースなんですね。これは外務大臣、お認めになりますね。
この金大中氏の起訴ないしは裁判、判決ですが、このうちで死刑もしくは無期懲役というような処分ができる、対象となる罪名は一体何なのか、これはどうでしょう、幾つかありますけれども。
委員の御質問の中に御指摘がございましたように、ゼロ税率というのはイギリスで例外的に行われている制度でございます。ＥＣ等におきましては、非常にそれに対する否定的な意見が圧倒的であるというのも御承知のとおりであろうかと思います。
 いろんなことが言われるわけでございますけれども、基本的には、ゼロ税率を設けるということは、完全に課税されない部分と課税される部分に分かれるということでございますから、個別間接税制度が持っている問題点をそのまま持ち込むということが問題であるという、これが基本的な問題であろうと思います。例えばある商店街におきまして、隣の店は消費税を納めるのに、その隣の店は毎回還付を受けるという話になるわけでございますから、そこに生じます不公平感というのは非常に大きなものになるだろうという気がいたします。
 それから、現在は、いろいろ御議論はございますけれども、免税点というような制度を設けまして、非常に小さい業者の方々は納税の手続から解放されているわけでございますけれども、そこにゼロ税率によって還付の問題が生じてまいりますと、そういうわけにいかなくなってまいりますので、本当にべったりと税務署に対して各種の資料を提出していただかなくてはいけないということになろうかと思います。それは行政上の事務手続におきましても大変煩瑣なことになりますし、イギリスが付加価値税制度に移行いたしましたときに関税・消費税庁で非常に大きな増員のあったことも有名な話でございますけれども、そういう行政コストの点からも大きな問題があろうと思いますし、また事実、その納税あるいはその税の還付のために小さい業者の方々が相当の手間暇がかかるということもまた見逃せない問題だと思います。
 それから、非課税でございますと、確かに自分は課税にならなくても、仕入れにおいて税を負担するわけでございます。したがいまして、低い税率でかなりの税収を上げられるわけでございますが、ゼロ税率ということになりますとどうしてもそこが全部抜けてくるわけでございますから、残った課税の分野におきまして一定の税収を確保しようということになりますと、どうしてもその税率アップの圧力がかかってくるということにもなろうかと思います。
 そういう諸般の問題を考えまして、我が国におきましてこの売上税、消費税が検討されましたときにも、やはりＥＣ指令のとおりゼロ税率は避けようということになっております。税制調査会等におきましても同様の答申をいただいております
し、やはりどうも制度として、よく制度の欠陥ということが言われますが、言ってみますとゼロ税率というのは一つの、課税ベースの広い間接税としては大きな問題点を含んでいるわけでございますから、そのような制度に変わるということは大変問題が多い。また、事業者の方にとっても非常に大きな問題、感情的な面でも事務的な面でも非常に大きな問題を抱えているということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。