お答えいたします。
 花粉症は非常に厄介な病気であり、そして患者もかなり多い。先ほど委員の御指摘の一割という数は一つサンプルでとりました東京都の例でございますので、これで全国の数に延ばしてみることは若干問題があるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、大変多い患者であることは事実でございます。ただ、これについての的確な対症療法がまだ十分に定まっておらないことも、先ほど政府委員から御説明を申し上げたとおりでございます。
 また、同時にこれが関係各省それぞれにわたる問題でありますので、委員の御指摘のように、昨年来これは各省、すなわち農林省、厚生省、気象庁、環境庁、この四省で取り組むということに相なっておりまして、平成二年の四月からその関係各省庁の連絡会議を既に四回開きました。それぞれの専門分野で検討し、また協調の体制を続けて研究に当たっておるわけでございます。
今政府委員からそれぞれ御答弁がございましたように、全くこれという決め手がまだ定まっていないわけでありまして、私は幸いにも花粉症にかかりませんけれども、実は林野庁でも花粉症で困っておる人も今それに取り組んでおるという状況でございます。
 花粉症の問題は、今先生から類推して一千万ということでありますけれども、花粉症が発生をするというよりもかかるという地域も、どちらかといえば、森林に近いところの山村は花粉症にかからない、かかっても少ないので、むしろ東京とか大阪とか福岡とか都市部において花粉症の患者が多いということを考えてみると、必ずしも森林のそばにいれば花粉症になるということでもないようでもございます。
 また、日本は杉の花粉によってかかるわけでありますが、世界的に見て、必ずしも杉の花粉だけではなくてそれぞれの地域によってそれぞれの樹木によってというそういう関係もあって、なかなか一堂に対策室を持ってどういう進め方をするというよりも、残念ながら、今のところ各省庁においてもう少し研究を進めていく、調査を進めていくということで、それを持ち寄ってやがてそういう対策室をつくることがあっても、現在では省庁におけるそれぞれの分野においてもう少し研究なり調査を進めていただくという、せっかくの先生からの昨年以来の御指摘、御心配で、御勉強いただいていることには感謝を申し上げますけれども、現状の段階では、濃密に連絡会議を開いて情報交換をするということの方がより適切でないだろうか。それぞれの省庁でその専門家がたくさんいる中で研究をしていくということの方がもっと大切ではないかなという判断をいたしておるわけであります。
今いろいろ尋ねたわけでございますが、たかが花粉と言いますが、されど花粉。それで、昨年委員会で花粉症について質問があったときに、政府の方では関係省庁の意見交換はやっていると。しかし、これほど大きな国民病と言われるような花粉症に対して、例えば総合対策室をつくるとかそういうふうな本格的な腰の入れ方といいますか、そういうことはどうもやるつもりはないような趣旨の答弁があったわけでございます。
 そこで、農林大臣、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、今こういう状況の中で、総合対策室を設けてこの問題について政府も本腰を入れてやるというようなお考え、あるいはその点についての御意見をお尋ねいたします。
花粉が飛散する量の予報につきましては、気象庁の外郭団体でございます日本気象協会が自治体等と協力いたしまして実施しておるところでございます。その成果は、御案内のようにテレビ等を通じまして一般に報道されているところでございます。
 この予報を作成するに当たりましては、気象庁の観測しました天気、風、気温、湿度、そういう観測成果、それから気象庁の発表いたします各種の予報、こういうものを基礎にして気象協会が作成しておるところでございます。気象庁では今後ともこれらの気象要素の予測精度向上のために努力する所存でございます。
従来からの考え方は私も承知しておったところでありますけれども、この考え方が修正されてない、現在検討中だということでございますが、御承知のように、例えば志願兵制であるから云々ということを今おっしゃいましたけれども、志願兵制であるということでいえばイギリスも全く一〇〇％志願兵制であって、そしてまた、所要の戦力をどういうふうに整えるかということについては大変な先輩であるわけでありますけれども、いずれにしろ、これは何らかの有事に追い込まれた場合に一体どれだけの戦力を必要とするかという基本的な考え方、その戦力をいかにして増勢していくかという基本的な考え方にわたるものであると思いますので、よく今後検討していただきたいと思います。
 次は、自衛官の募集に関して話を進めたいと思います。
 御承知のように、自衛官の募集の状況というのは年度によって非常に違うわけですが、一般隊員の募集について特に申し上げますと、御承知のように経済的に好況なときには非常に募集が難しくなる、それから不況のときには募集が比較的容易になる。したがって、比較的容易なときには良質な隊員が確保される。こういうような状況でありますけれども、経済の好況は一般的に恒常的になりつつありますし、それから六十六年ごろから先について考えますと、いわゆる採用適齢の人口というものがうんと減少してくるということが予測されておるわけであります。その上に今のような環境で、大変なデタントムードといいますか、これが世の中に充満しておるときに隊員を募集するということは、大変に難しいといいますか、困難を伴う事業であると思うわけであります。それを今のような体制で、今のような社会的な環境で自衛官の募集を続けるということは果たして可能なのであろうかと、私は大変危惧するものであります。
 この際、何らかの募集組織に関する基本的な考え方を変えるとか、あるいはまた国民全体あるいは政治において、国防というものに対してどういうふうに考えるのか、国防に対する国民の自覚を促して、そしていかにしてそういうものを支えてもらうのかというようなことでありますとか、あるいは自衛官の地位等について改めて抜本的な対策が必要なんじゃないか、こういうふうに考えるものでありますけれども、これについて防衛庁の御見解はいかがでありますか。