この問題、では、もうちょっと掘り下げますけれども、私がお聞きしたいのはその哲学なんです。
 先ほど、外国の企業だから検査もできないうちは責任ないよということは、それは業者の観点からは言えるのですけれども、預金者の保護、日本国民が外資系の銀行に預金をした、そういう場合には、先ほど海江田先生の質問にも言われていましたけれども、同じ外貨預金をしても、日本の銀行に預金した場合には保護される、外資系の銀行に預金した場合には保護されない。ということは、同じ日本国民にあっても、そこの区別は外銀か邦銀かで全然違うということですね。そんなことをやっていいのですか。その哲学をちょっと聞かせてください。
いろいろ制度の組み方の問題がございますので、それはいろいろな検討はできると思いますけれども、当該支店の経営に破綻が生ずるかどうかは、原則として、我が国の行政あるいは検査権限の及ばない外国の銀行の支店の問題であるということ。それから、現在、我が国の預金保険制度が申し上げましたように強制加入となっておりますので、すべての外国銀行の在日支店を強制加入にできるかどうかということ。それから、仮に任意加入とした場合には、先ほど申し上げたような仕組みがうまく整合的になるかどうかというようなことで、慎重な検討が必要だというふうに思っているわけでございます。
局長、アメリカとかほかの国はそういう問題点をクリアして任意加入以上になっているのですけれども、日本はその任意加入すら認めていない理由は何なのか。日本の場合はそういう点はクリアできないのですか。
現在、御指摘のとおり外銀の在日支店は預金保険の対象になっておりません。もちろん、こちらの現法の形で出ているのは日本の法人ですからいいのですけれども。
 これは、現在の預金保険制度が、預金保険法上規定されている金融機関については強制加入となっております。一方、外銀について見ますと、強制という考え方もあり得るでしょうが、任意加入とせざるを得ない場合も考えざるを得ないと思います。そうしますと、法的及び現実的にどのように兼ね合いをつけるのか。それから、アメリカのように任意加入制を仮にとるとしましても、高額の担保資産を預けさせる等の措置が可能かどうかといういろいろ難しい問題があります。そういう問題がありまして、現在は我が国の強制加入のシステムの中に外銀の在日支店は入っておらない。
 ただ、先ほど海江田先生にも申し上げましたが、支店がどうこうという趣旨で申し上げているわけではございませんので、それは御理解いただきたいと思います。
民主党の末松義規でございます。
 きょうは、ビッグバンで増加が予想されます外資系の金融機関、このことについてお聞きをさせていただきます。
 ビッグバンでいろいろと国際化が進みますと、どんどん外資系の金融機関がふえてくると思います。また、逆にふえないと、東京市場が世界の中心の金融市場とはならないわけですから、どんどんふえていっていただきたい。
 今、外資系金融機関、聞きますと、日本に九十三行、銀行ですけれども、九十三行で百四十五の支店があると言われております。私がこの預金保険機構との関係で聞きたいのは、外資系の金融機関に対しまして、日本では預金保険機構に加入すら認められない。一方、海外はどうかといいますと、アメリカは任意加入が認められておりますし、またイギリスではほかの銀行と同様に強制加入となっている。ドイツでは任意加入、またフランスでは強制加入、そういうふうなことなんですが、日本ではなぜか全く預金保険機構に加入を認められていない。
 まず、その理由からお尋ねしたいと思います。
大変貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。もう少し伺いたいこともあるんですが、時間が限られておりますので、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思っております。
 次に、国と地方とのかかわりについて、これは貝塚先生に二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
 地方も国と同じように大変厳しい財政状況にございます。こうした中で、今回の構造改革法案では、地方団体が三千三百ある、その団体の自主性あるいはまた地方分権の推進というようなものに視点を置きつつも、地財計画上の地方単独事業費の抑制あるいは地方公共団体における歳出の抑制を促す措置を講ずる、こういうことにされておりますし、十年度の地財計画につきましても、国が一般歳出を抑制していくわけでありますから、したがって地方の一般歳出も抑制されるということになってくるわけであります。
 しかし、現実には、地方の歳入は三分の二が地方交付税あるいは補助金等で構成されているわけでありますし、こういう状況の中では特例的な公債発行というものも考えざるを得なくなってくるという懸念もあります。そうであるとすれば、地方への負担の転嫁ということにもつながってくるわけでありまして、そういうことは当然避けなければならないわけであります。
 そうした中で、六月十七日、「財政構造改革のための法律案について 閣議報告」というのがございますが、ここでも「地方公共団体は、財政構造改革の当面の目標の達成に資するよう、国に準じ、財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図るものとする。」と、こういうことになっているわけであります。
 それで、第一点でありますが、こうした財政構造改革を進める中で地方の財政健全化をどう図っていくかということについてひとつ御所見を伺わせていただきたいと思います。
 もう一つは、貝塚先生の地方分権に関する論文をちょっと見せていただいたんですが、その中に、「地方分権化は、財政上と行政上に分けて考えることが議論の整理のためには必要である。」、こういう部分がございました。
 このたびの国のこうした動きは、まさに中央から地方へという権限移譲を中心に、先生のおっしゃる行政的な側面から語られてきた地方分権、それに財政上の議論を加えることになっていくのではないか、こう思うわけであります。支出対象が限定されていない地方交付税交付金、あるいはまさにいわゆるひもつきの補助金、あるいは委託金、あるいは起債の許可の制限、あるいは自主財源をどこに求めるかという財政上の問題もございます。
 これを機会に、地方の財政上の分権化が議論されなければならないと思うわけでありますが、トータルな意味での実質的な地方分権を進める上で、地方の財源確保はどのような仕組みで求められるべきものなのか、あるいは地方自主財源というのはどのように考えられていくべきなのか、二点目、そのことについてお伺いをしたいと思います。