平成会の浜四津でございます。
 それではお伺いいたします。
 大臣は所信で、若者の科学技術離れ対策等に一層力を入れると述べられました。その対策として、科技庁としては科学館等の活性化や科学技術の殿堂等を考えておられるようですが、この程度のことでは科学技術離れ防止対策としてはまだまだ不十分であると思われます。また、この問題の根本には、製造業等での研究者の処遇が他の職種に比べて悪いということが要因に挙げられます。こうしたことを考えずに対策等に一層力を入れるといっても、根本的な解決策とはならず、的を射ていないものになってしまうと思われますが、いかがでしょうか。
 この問題に対処するためには、直接的には、長官が関係大臣と連携をとられて、例えば日経連等に研究者等の処遇改善を要望するなどをされてはいかがでしょうか。また、科学技術庁等の国の研究機関の職員の数及び待遇の改善からまずなさってはいかがでしょうか。それが波及効果としていずれ全体の処遇のレベルが上がってくるのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
もう時間が来ましたので、本当はもう少しいろいろと伺いたいことがございましたが、今のレベルでわかる範囲はどの程度かというおよそのことを私も私なりの掌握の仕方をさせていただくことができました。加藤さん、どうも大変ありがとうございました。
 以上で私の質問を終わるんですけれども、問題は、こうした地震についての研究というのは、先ほどもずっと話題が出ておりましたが、我が国は地震大国でありますだけに今後とも非常に重大な課題だと思います。常に緊張感を持って今後の対策を進めていただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
一つには、地球物理学的な手法を用いまして地下の状況を検知する技術が発達してまいりましたので、浅層反射による弾性波の探査ですとか、より精密な重力探査によりまして地下の断層を検知するということが技術的には可能となりつつあります。
それからもう一つは、先ほどあなたもちょっと触れられました市街地分についてということ、特に市街地はそうなんでしょうが、建物等もあるからなおさらということでしょうが、非常に厚い沖積面を持っていますともう地上からは全然見えません。それから、ボーリングをしましても、かなりの深さにならないとということもあったりする。そういうようなところは何か調べる方法というのはあるんですか。
先生御指摘のように、侵食速度が断層の活動を上回っておりますと、その微少な変位地形は錯覚されてしまいますから地表では見られないことになりますが、逆に侵食が激しいと露頭としてあらわれてくるという面もございまして、活断層の露頭そのものが見つかる、あるいは例えば跡津川のように工事をやっているときにそっくりそのまま断層などが見つかるというように、かえって人工的な改変によっても見つかるということで、また別の地質学的な手法でその存在を検知していくということが可能かと思います。
そうすると、同時にあなたの本で御指摘になっているものの中で、例えば山間地なんかの場合、これは侵食だとか堆積のスピード、それから平均変位速度、それとが同じあるいは侵食の方が速いというようなことがありますと、これはなかなか見えるものじゃない、発見できるものじゃないというようなことも御指摘になっているようにも思いますが、今はとんと掌握されていると言うけれども、その辺の関係はどういうふうになりますか。
そこで、あなた方がお書きになられた本の中で、先ほども科技庁の方の答弁の中にもありましたけれども、航空写真で大体押さえられてということが書かれております。そして、この本の中で指摘しておられるのは、航空写真で読まれるのはあくまでもらしきものを確認するのであって、実際にそうかどうかというのは、これはそれぞれ地上から実際にいろんな調査をした上でないと確認できないということなんだと思うんです。そういうことを御指摘になっている。そうすると、今の「日本の活断層」にあるやつは、これは全部そうされているわけですか、確認をされているわけですか。
ただいま御指摘の諸外国におきます情報公開法の制定経緯につきましては、その国の実情等を踏まえましてさまざまなものがございます。
 主な国の例を申し上げますと、一七六六年に情報公開制度を世界で最初に採用したスウェーデンにおきましては、行政機関や裁判所を統制しておりました議会の秘密主義が問題となりまして、出版の自由に関する法律を制定し、出版のために公文書を閲覧する権利を認めたというふうに承知をいたしております。そしてまた、スウェーデンでは、内閣の政策形成を担当する執政機能とその政策を実施する執行機能とに区分されますが、大臣は行政の執行機能については議会に対して責任を負わない、言いかえれば、議会の国政調査権が行政執行に及ばないという独特の制度を背景として、行政の執行について国民に対する責任を確保するために必要な制度となっていると聞いております。こういったために、スウェーデンの法律の対象機関としましては国会、裁判所等も含まれているところでございます。
 そしてまた、制定国では最も活発に利用されていると言われますアメリカにおきましては、一九四六年に制定をされました行政手続法の第三条におきまして、正当かつ直接の利害関係者に行政記録へのアクセスを認めておりましたが、この規定があいまいで概括的な適用除外規定を有し、しかも開示拒否について司法的救済を規定していなかったことからいろいろと批判もありまして、同条を発展的に改正して一九六六年に情報自由法を制定することとなったと承知をいたしております。その後、この情報自由法は、一九七四年を初めとしまして何回かの大規模な見直し、改正といったものが行われ、今日に至っておるところでございます。
 それから、制定していない国としまして、ただいま例を挙げられましたイギリス、ドイツなどにおきましては、一般的な情報公開法は制定をしておりませんが、イギリスにおきましては、従来、行政情報の公開、非公開の判断は行政府が立法府に対して責任を負うべき問題であって、開示請求権を認め、開示の可否の最終判断を司法府に移してしまうことは国会主権との関係で問題があるというような考え方が示されていたというふうに承知をいたしております。しかしながら、最近、一九九七年十二月に政府は、情報自由法の提案文書、ホワイトペーパーと言われていますが、これを公表しているところでありまして、立法化に向けての努力が進められているところと承知をいたしております。
 一方、ドイツにおきましては、情報公開に関する一般的な開示請求権が定められていなくても、国民は、行政手続法、データ保護法、個別法などで必要な情報を入手することができるので、特別の情報公開の制度は必要ないというふうな考え方があったと承知をいたしております。