確かに、都道府県の検査、これからひとつ国としても十分目を配っておいていただきたいと思います。県の方も、こんなリストラの時代ですから、人は減したいというふうな要求をもちろん持っておるだろうし、また人事の都合で同じ箇所にせいぜい二、三年しかいなくて、絶えず瞬間的には素人ばかりがやっているような、そんな事態も県によっては散見されますし、そういう点についても、これは本当に研修が大事でございますので、ぜひしっかりやっていただきたい、このように思います。
 それから、お許しを得まして、この設置法の一部改正案とは離れた質問をさせていただきたいと思うのです。
 最近新聞でも取り上げられておりますが、口蹄疫、非常に心配でございます。これは本当に、一たん入ってきますと爆発的に拡大しますから、そういう意味では壊滅的打撃を受けるわけでございます。それだけに水際の作戦が本当に何よりでございますけれども、今、台湾の口蹄疫について、新聞にもひところ出ておりましたが、最近ちょっととまっております。一番新しい状況は一体どんな状況になってきているのか、少しおさまっていると見ていいのかどうか、それが一点。
 それから、我が国への侵入防止策といいますか、これは入り口で一切禁止しているわけですから来ないとは思いますけれども、第三国経由で、第三国商品として入ってくる心配もありますし、あるいはまた完成品の中に含まれているというふうな心配もありますだけに、そして一たん入ってくると本当に大変な打撃ですから、そこら辺の防止策をどのように具体的にやっておられるか、お教え願いたいと思います。
農協系統の検査のうち、都道府県以下の検査につきましては、先生今御指摘のとおり県に委任をして検査をしてもらっているところでございますが、全体で、都道府県におきましては約五百人程度の検査員のもとで検査をいたしております。総合農協に対しましては大体二年に一回の検査が実施されているというのが実態でございます。
 ただ、先生御指摘のように、現在の農協系統を取り巻く状況の中ではなかなか経営環境も厳しい、そういう中で農協の合併統合も進んでいるわけでございます。そういう点から考えますと、都道府県の検査機能の充実というのがますます要請される状況にはございます。
 そういう意味で各県の検査員の充実強化ということも行われておりますが、同時に、私どもとして、各県の検査員の能力、質的な向上というのは大変重要だというふうに考えておりますので、そういった面でいえば、研修をしっかりやるということによりまして各県の検査員の資質、検査能力の向上というふうな点について意を用いてまいりたいというふうに考えております。
 また、昨年改正をいたしました農協法の中では、都道府県知事の要請があれば国が都道府県とともに検査をし得るという道も開いたところでございますので、そういった制度も活用しながら都道府県と密接に連携をとりつつ、検査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 環境に関して現在の税制をどう見直していくのかというお話と、それから、新しく炭素税を導入したらどうかという話と、私、二つあるのかと思います。
 いろいろ御検討いただいていることには敬意を表するものでありますが、炭素税について経団連としては反対だということは、お手元の資料にもはっきり書かせていただいたところでございます。理論的に、経済的措置としてさまざまなものが考えられるということはよくわかります。デポジット制も、さっき御質問がありましたように、これからの真剣な検討課題だというふうに認識しております。
 さて、炭素税に焦点を絞ってお答えしますと、これを導入した場合に、一つの国に導入したり、特定の国に導入し、他の国に導入しませんと、今経済活動はグローバル化しておりますから、炭素税を導入している国から導入していない国へ移ってしまうということで、地球全体としては意味がないのではないかという指摘があります。また、高い税率をかけた場合には、経済的な国際競争力を失ってしまうか、あるいは企業が負担に耐えられなくなって雇用不安が生ずるといったことも指摘されております。
 それでは、今提案されていますのは、低い税率にすれば問題ないじゃないんですか、低い税率にすれば打撃は少ないのではないかと。おっしゃるとおりかもしれませんが、逆に私の質問は、それは逆に効果がないんじゃないでしょうかということであります。
 よく環境税の議論を、この一年近くいろいろな方々と新聞の上でもやってまいったわけでございますけれども、いわゆる低い税率をかけたときのメリットは、これによって財源が得られる、それによってクリーンなエネルギー、クリーンなエネルギーというのは恐らく新エネルギーですとか化石燃料の効率的な運用だとか原子力とか当然含むのだと私は理解しておりますけれども、そういうものにその財源を回すんだと言うから、それはちょっとまた議論があるのではないかと申し上げております。
 というのは、現在ただでも非常に複雑になっておりますエネルギー税制、それから、かつて制定されて以来、状況は変わってきているにもかかわらず、その制定当時のスキームで運用されている税制について、これを見直すことによってそういう財源は当然生み出されることが十分可能であります。
 そういうふうに考えてまいりますと、低率のものをかけよう、低率のもので負担は少なくして財源を得ようというのは、これは税収が目的であって炭素分を減らすのが目的ではないのではないか。これは炭素税と言えるんでしょうか。現に、ヨーロッパ五カ国を調べましたけれども、炭素税と言われるものを導入している国でもって一般財源になっちゃっているところが結構ございますし、現実に、エネルギーをたくさん使うようなところには、これは免税ですとか減税ですということになりますと、これは一体何のための税金かという議論もありますので、私どもとしては、現在炭素税を直ちに導入するということについては経団連としては反対しており、本日首相に出されました合同会議の御報告も、先ほど拝見しますと、これについては今後の課題になっているというふうに読んでおります。
 ありがとうございました。