鉄道施設を譲渡した場合は、国税関係の法人税法の関係では、鉄道施設を無償で譲り受けた固定資産について圧縮記帳という形で圧縮額の損金参入を認めるということを、現在までの地方交通線対策についてはやっております。
最後に、商法や税法などにより、財産を無償で譲渡された場合、貸借対照表には適正な時価で資産計上しなければならない、これは常識でございます。損益計算書には当然資産価格で受贈益として計上されて、相応の税金がかかることになってまいります。ＪＲ東日本から第三セクターにそのような無償譲渡が行われた場合に、税金が莫大に課税される可能性が出てまいります。当然この問題についても特別措置がなされなければならないと私は考えるのですけれども、その特別措置はできておるのでしょうか。
おっしゃることの御心情は非常によくわかりますが、しからば今まで国鉄以外の私鉄の場合にどうだったかというと、それなりに保険もかけたりして結局そういう災害の復旧というのは私鉄の負担でやっていたわけでございますので、第三セクターとはいえそれなりの性格を持った、独立した主体者でございますから、今総括審議官がお答えしたような答えにならざるを得ないんじゃないかと思います。
清算事業団が所有しております鉄道施設を第三セクターに譲渡した場合、新しい所有権者である第三セクターの方が基本的には災害復旧その他の措置をとるというのが原則であると考えております。
 それでは、特定地方交通線について第三セクターが譲渡を受けた例がどうかという点につきましても、譲渡を受けてやっている第三セクターというのが相当ございます。それで、具体的な災害復旧とかいうようなことがもし起きれば、それはその第三セクターが災害復旧するという形で考えているのだと思っております。
ただいま先生おっしゃいました清算事業団法の附則六条の規定は、ここに書いてある期間に限って鉄道施設の保守その他の業務だとの委託を行うことができるというようなことが中心でございますので、先ほどからの議論のお話とは全く別の規定だと考えております。
これも再度確認いたしておきますけれども、附則第六条の「業務に関する特例」「昭和六十五年四月一日までの間に限り、」これは第十三条と別個なものだ、つながりがないのだと解釈してよろしゅうございますか。
先ほど来議論になっております清算事業団法の附則の十三条の規定は「譲渡する場合には、当分の間、これを無償で行うことができる。」こういう規定でございまして、そこについていつまでとか、そういったような表現は少なくとも十三条の関係ではございません。
 それで、それでは今後どうしていくかという話につきましては、鉄道のそれぞれのケース・バイ・ケースで事情が若干異なるかと思います。ただ、私どもの方としては先ほど申し上げたような方針をとっておりますので、できるだけ当事者との間でお話を早く詰めていただければというふうに期待しております。
清算事業団法附則第十三条二項には、譲渡を行うまでの間は無償で貸し付けることができる、こう書いてあります。この無償の貸付期間はどの程度だと運輸省はお考えになるんでしょうか。附則第六条の「業務に関する特例」では「昭和六十五年四月一日までの間に限り、」と書いてあります。したがってそこから考えますと、無償貸し付けの期限のタイムリミットはこの六十五年の四月一日までなのかなと考えられるのですが、いかがでしょう。
 同時に、この三鉄のように国鉄改革法以前に第三セクターの経営になったものは、この附則に縛られることなく、しばらくの間無償貸与で運営ができるのだという考え方も、私は法律の成立過程から考えられるのですけれども、運輸省はこのタイムリミットをどうお考えになっておりますか。
法律の文言は、私申し上げましたように、譲渡する場合においては無償ということが規定されていることでございまして、譲渡しなければならないという規定ではないということは確かでございます。
 ただ、先ほど私御説明しましたように、私どもの考え方といたしまして、清算事業団が今貸している鉄道施設につきまして、できるだけ譲渡する方向で運営していただきたいと思っておりますので、そのように清算事業団には指導していきたいと思っております。
再度聞きますけれども、清算事業団が第三セクターに今無償で貸与して運行しておる、そしてある時期が来た場合に無償譲渡してほしいとなった場合に、清算事業団は条件を付することなく第三セクターにこれを無償譲渡しなければならないものなのですか。それとも、清算事業団の都合によってこれを無償譲渡しないで貸与で引き延ばしていく、こういうこともこれは可能だという文言になるのですか。
これも再度確認いたしますけれども、「譲渡する場合」と第十三条に文言がありますから、第三セクターが幾ら譲渡してほしいと望んでも、清算事業団が事業団の都合によってこれを譲渡しなくてもいいと考えることができますか、こういうことでございます。第三セクターが望めば、やはり事業団は無償で第三セクターにこれを譲渡しなければならないのだ、義務規定に解釈する方が正しいのですか、こういうことでございます。
執行官は、委員御承知のとおり裁判所職員の身分を有しておりまして、勤務時間や休暇の取り扱いも一般の裁判所職員と全く変わりがございません。したがいまして、これまでも日曜日、祭日等の閉庁日には原則として執務しないという取り扱いになっていたわけでございますが、この点は土曜閉庁実施後も同様の取り扱いになるわけでございます。
 ただ、執行官はその職務の特殊性から、事件が急を要するものであるときには勤務時間外であっても職務を行わなければならないことになっておりまして、これは今後も土曜閉庁についても同様でございます。緊急を要するような事件につきましては、申し立てがありましたら執行するわけでございます。これまでも日曜日、休日に執行官が職務を執行しておりました。これは、債務者がウィークデーには家にいないというような場合に、動産執行などを休日にしているということがございましたが、そういうことは今後の土曜開庁にも当てはまるわけでございます。