昨年の六月に通産大臣から石炭鉱業審議会に対して諮問を行い、昨年九月より石炭鉱業審議会政策部会において審議をしていただいております。現在までに五回にわたり審議をお願いいたしました。
 審議をお願いした項目としては、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二鉱山の合理化の進捗状況と今後の見通し等についてでございます。
 これまで五回の審議によりまして、各論について一応議論が終わったという段階でございます。次回は今月二十一日に予定をしておりまして、この後、答申案の作成につながる一歩前の論点整理という御議論をお願いしたいと思っております。本年の夏ごろまでには答申を取りまとめていただくようお願いをしておるところでございます。
民主党の古賀でございます。
 私も、島津議員と同じく、二年前までは稼行炭鉱でございました大牟田を抱えます地域の出身でございまして、この石特委の委員になって十年がたちますけれども、それを振り返りながら、ちょっと本質的な点につきまして、ぜひ大臣に、そして関係官庁の皆様にお聞きをしたいと思います。
 私は、このエネルギー、特に石炭について際立っておるといいますか、ほかでもこういうのがあるのですが、いわゆる審議会行政というものはちょっと出過ぎではないのだろうか。現に、今石鉱審がずっと審議をやっておる、我々はその結論を待たされておる、こういう感じになるのですが、私は、エネルギー政策が本当に審議会を中心に論じられて、国会がそれを待つというような形でいいのかというのをかねがね疑問に思っておりました。
 そこで、待っております石鉱審、予定よりもスケジュールがおくれておるということだと思うのですが、平成十二年度の予算要求というものが夏に当然ある。そうすると、平成十三年度で切れるとなれば、もうあと二年十カ月というお話がございましたけれども、実質上はあと一年ちょっとで実はこの決着がつくというような感じもするのです。
 そこで、エネ庁にお伺いをしたいのですが、石鉱審の審議状況、重立った論点、どこが今悩んでおるのか、もめておるのか、そして、今後どういう予定で答申を出し、国会及び関係機関とのすり合わせを行うのか、そこら辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。
国内炭鉱の存続はエネルギー政策上国益に合致することは、必ずや国民の多くの皆様方の御理解をいただけるものと確信をいたす次第でありまして、どうか今後積極的に御検討をいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
アジアの主力エネルギーは石炭でございまして、委員御指摘のとおり、中国、インドネシア等、世界各地から我が国の炭鉱技術を学ぶために研修生が来日し、二炭鉱で研修を受け、また、二炭鉱の技術者が海外に専門家として派遣をされ、技術協力という観点から高い評価を受けているというのは御指摘のとおりでございます。
 このような技術協力の母体としての鉱山の位置づけ、こういう点も含めまして、現在、石炭鉱業審議会において議論をしていただいておるところでございまして、石炭政策全体の中で議論していただきたいと存じております。
時間が迫っていますので、次に行かせてもらいますが、ただいままでは負担という面からの質問をさせてもらったんですが、次は、国内炭の役割ということについての質問をさせていただきたいと思います。
 国内炭鉱の役割の中心的なものの一つは、海外への技術協力であるというふうに思います。我が国の国内炭技術は、世界各国の石炭需要の増加傾向という中にありまして、海外からも強く求められてきておるわけであります。
 国内二炭鉱が現在持っております海外研修センターには、この数年で二十数カ国から実に五百名を超す研修生を迎え入れているということがございます。また、逆に、海外への技術者の派遣につきましても、百名を超す技術者を海外に派遣をしている、十数カ国に送り込んでいる、このような状況もあるわけであります。
 さらには、我が国が世界に誇ります坑内の保安技術でありますが、坑内集中監視装置はトルコや中国、このような国に既に導入、実証済み、このようなことでありまして、これらの技術協力は今後の我が国の海外炭の安定供給の確保のため不可欠であるということは、多くの専門家の皆様方が認めるところであります。それで、この技術の保存のためにも国内炭鉱はぜひ存続させるべきではないか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
大臣、私がさっきから土地の問題にこだわっているのはまさにこの一点で、今、安易な流れといいますか議論があって、農家以外の、例えばある法人が土地をとったらば、それは転用される、農地以外のものに利用されるおそれが極めて高いからそういうのはだめだという話でしょう。私もそれは何となくうなずけるからさっきからくどいように言っていたけれども、農地の転用に関しては、耕作者がだれであるかないかとは全く次元の違う問題として、相当厳しいたがをはめたらいいんじゃないかという話を僕はしたのです。だから、農地法の改正のときに、税制面を含めて非常に厳しい措置を講じるというのは一つの手だよと。前向きに考えますと言うから、それはそれでいいでしょう。
 そういう土俵の中で、今度は規模拡大等々を考えたときに、今のままのやり方も一つあるかもしれないが、農地を守るということを前提として考えたときに、いろいろな組み合わせをこれからやはりやっていった方が、つまり長年、戦後五十年近く、〇・四ヘクタールからわずか〇・九ぐらいまでしかいかなかったこの土地の集約を図るいろいろな方法というのはあるのではないかなと私は思うから質問しているんです。だから、一形態としてこれが風穴をあけたことになって、これからどっちの方向に向くかということに対して私は大変興味を持っているんですよ。だからこの話をしているんです。
 どっちに向かっていくんですか。広がっていくんですか、今のままですか。ちょっと風穴をくらいでは、私も民間企業何社かに聞きましたが、しかし現実には、こんなことではだれも多分入ってこないと思います、この株式取得ぐらいでは。だから、現状では余り変化がない。そうではないかなと思うから、いや、これならこれで行くんだと言うんだったら、それはそれでいいですから。どういうことなのかということを、大臣、これは非常に重要ですよ。審議会で諮る、そうじゃないです。これは、まさに政治家なりリーダーが決めないといけない極めて重要な話だと思います。いかがですか。