本年三月に決定されました大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針は、国、関係地方公共団体などが大都市地域の住宅宅地問題の解決に一致協力して取り組むための共通の指針となるものでございまして、また、関係都府県の定める供給計画における重点供給地域の指定、さらに都市計画との連携などによる即地的、総合的な施策によって住宅宅地の供給促進を目指すものであるというように考えているところでございます。
 このため、三大都市圏におきまして、今後十年間に合計、住宅七百四万戸、住宅地四万六千三百ヘクタールの供給を行うことを目標としておりまして、供給基本方針を策定したものでございます。この基本方針におきましては、勤労者が通勤可能な立地におきまして適正な支出で居住できる価格あるいは家賃の良質な住宅を確保できるようにすることを基本目標としておりまして、国及び関係地方公共団体が一体となって良質な住宅宅地の供給を促進していくこととしております。
 具体的な施策でございますが、まず第一に、供給基本方針における供給目標量を達成するために既成市街地の有効・高度利用、低・未利用地や市街化区域内農地の計画的な土地利用転換、また新市街地の計画的な開発など、地域の特性に応じた対策を講ずることによりまして、関係都府県と一体となって供給の促進を図ることとしているところでございます。
 個別の施策の概要としましては、第一に関係都府県によります住宅宅地供給計画を早期策定すること。公営、公団などの公共賃貸住宅の供給を促進すること。さらに、住宅地高度利用地区計画等の都市計画制度、あるいは住宅土地税制等を活用いたしまして、各般の施策を講じて目標を達成していきたいと考えているところでございます。
国土法の届け出の値段では取引がされないで、もっと下がってきているというのが今東京の現状だと思うんですね。ですから、逆にいうと国土法の方が高い線を出してしまうということのないように、十分連携をとって指導していただきたいというふうに思います。
 次に、建設省にお伺いしますが、私は、大都市の活性化を図るためには、開発より住宅宅地供給を最優先させるべきであると考えます。といいますのは、首都圏で住宅宅地供給ができなければ、何十キロも離れたところにばかり供給があっても、結局は首都圏はビルばかりの索漠とした、人が住めない都市と化してしまうと思います。
 そこで、大都市地域における住宅宅地の供給促進策についてお伺いいたします。
 まず、大都市地域における住宅宅地供給基本方針を策定したと聞いていますが、その策定に当たっての基本的考え方をお伺いいたします。また、大都市地域における住宅宅地供給方針における住宅宅地の供給促進のための具体策はどのようになっておりますでしょうか。
先般公表させていただきました平成三年地価公示で見ましても、昨年一年を通じて見ますと前半部分の上昇が大きかったものですから、全国平均で住宅地の価格が一〇・七％上昇しているわけでございます。ただ後半、特に秋以降鎮静化が各地で見られまして、例えば昨年十月から十二月の三カ月間の短期動向で見ますと、大阪圏では大体五％、三カ月で五％程度の下落となっております。また東京圏でも、東京都や神奈川県では、三カ月でわずか一％でございますが、下落に転じておるわけでございます。
 しかしながら、まだまだ地方部全体を見ますと予断を許さないわけでございまして、監視区域等をできるだけ先行的、的確に運用していこう、そういうことで、昨年六月に監視区域制度の運用指針を通達いたしまして、この指針に基づいてできるだけ先行して、また実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等に心がけておるところでございます。
 現在、関係地方公共団体におきましては、大変厳しい行財政事情の中ではございますが、懸命にこの方向で取り組んでいただいておりまして、平成三年四月二十二日現在では千百六市区町村で監視区域の運用が行われております。このうち届け出対象面積を百平方メートル以上の取引で運用している公共団体が二百三十二市区町村に上っております。ちなみに、これを面積ベースで見ますと全国の市街化区域の約四分の三以上が既に監視区域に指定されておりまして、このうち約半分が百平方メートル以上で運用しているわけでございます。
 しかしながら、これから先行き地価の動向に細心の注意を払いまして、できるだけ後手にならないように今後ともこの制度を運用していきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、監視区域制度の効用というのは相当あったというお答えですが、いろいろな地方自治体の大型プロジェクト等を含めて規制区域の積極的な活用等あると思うんですが、国土庁では、現在の地価の動向というか今後の見通し、さっき私は、上がるんじゃないかというあれがあったというふうに新聞に出ていましたけれども、その点を踏まえてどのようにお考えでしょうか。
確かに地価の動向は予断を許さないところであります。現在の地価は依然として高い水準にあります。一月には土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本方針として総合土地政策推進要綱を閣議決定されましたが、それも含めて、今後総合的な土地対策をどのようにお進めになりますか。
百四十五円で見て二万八千円、最近のレートで見ますともっと安くなっていることはこれは当然だと思います。端的に申し上げて、二万八千円としても、二万八千円で輸入したものを七万八千円で売っているわけですね。したがって、この差額五万円。五万円だれが損しているのかというのは、率直に言って最終的には消費者が損をしておると、こういう形です。この年間約千五百億円を超える利益を何に充てているかというと、十七万三千七百五十円で買い入れた、しかも、その自給率一四％の国内麦を買い入れたその差損に充てておると、こういうことなんですから、やはりこれは一般消費者から見ると不合理だと言わざるを得ない、こう思います。これについてやはり善処すべきである。
 先ほど大臣はいろんなことをおっしゃいましたけれども、それは大臣の言われることはよくわかるんです。しかし、ただ理論だけでこの麦の問題を処理することはよろしくない。国民感情を考えるときには早急にこの問題をお考えいただきたい。同時に今、食管法で麦もくくっておる、こういうふうな形になっておる。しかし、調製品や製品については輸入自由ですよね。だからこの数年間、特に昨年あたり調製品や加工品の輸入は激増していると、こう聞いておる。これは新聞報道にもあります。しかも調製品という名によって米の粉、麦の粉の中に砂糖だとか塩だとかいろんなものをまぜて輸入をする。そうしてこれを砂糖だとか塩は分離してこれだけ使うというふうなことが最近随分多いようですね。
 何か去年大変よく売れた機械の一つに、そのような砂糖や塩等のまじっておる粉を、米の粉や小麦を分離する機械がべらぼうに売れているということからして、いかに多いか。それは結局日本の産業体系を壊しているわけです。特に中小企業の食品メーカー等においては大変な圧迫を受けているのですね。だから、それらをあわせて考えるときに、麦を自由化するということについては何ら支障がない、私はむしろ益の方が大きいと考えておりますので、今一度お答えをお願いします。