これは、総裁は特別の立場でございますが、大蔵大臣の答弁も含めてこれは納得できぬですよ、国民は。そんなことが通るなう、金融システムの安定のためだと言いながら、機関投資家でしょう、大口預金者でしょう、こういうところだけ公の費用で救済をして、何でもシステムの安定のためだということで通るなら、一般庶民が一番ばかを見ますよ、それは。それは通らぬ話をしていただいたってだめですよ。
 これは最後になりますので、この件はまた別の機会にやりますけれども、ちょっと野中大臣、大変恐縮ですが、閣議でも異論を唱えられたと思うのですよ。僕は新聞でしか見ていないけれども、これは閣議でも異論が出るというのは当たり前だと思うのです。橋本通産大臣も経歴があるから、うなずいてみえますから、私は異論があると思うのですよ。賛成じゃないと思うのですよ。だから、これは我々もさらに問題提起をせざるを得ませんので、委員長、またしかるべき時期にさらに資料請求等々をしてやっていきたいと思います。
 それで、時間がもう来ました。あと一分間だけ、一問だけ。
 実は、昨日、当予算委員会において、総理大臣は月原議員の北朝鮮の核開発に関連する質問に対して、答弁で、朝鮮半島の南北分断について我が国にも責任があるととられる答弁をいたしました。日本として、我が国としては朝鮮半島の南北分断自体には責任はないことは言うまでもありません。総理の考え方を改めてこの際問うて、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
東京協和信用組合及び安全信用組合の経営問題の処理につきましては、監督官庁である東京都が当局とも緊密に連携をしながら検討を進めてまいりましたが、その結果、先般、新たに設立される銀行に対して、両信用組合の事業の全部譲渡を行うスキームが取りまとめられたところであります。
 その後、関係者間で設立準備を急いでまいりましたが、去る一月十三日に株式会社東京共同銀行が設立をされ、一月十七日、当銀行に対し銀行業の免許を付与したところであります。
 新銀行設立に当たりましては、各金融機関は、我が国の信用秩序の根幹的な役割を担っていることを踏まえて、両信用組合との関係の有無にかかわりなく、広く各行が、各銀行が負担することを決断したものと承知をしております。
 また、日本銀行は、今もお話がございましたが、金融システムの安定性を維持する観点から、臨時異例の措置として新銀行に出資を行うこととしたものであり、個別信用組合の救済を目的としたものではないという考え方であります。
 今回の措置は、バブル経済の崩壊により極度に経営が悪化した金融機関の処理を行いつつ、信用秩序の維持を図るための緊急避難的な措置であり、現時点ではやむを得ないものと考えます。
 当局としましては、今後、金融システムの安定性を維持しながら、より自己責任原則を強化する観点から、できるだけ早期に適切な環境整備を行っていくよう努めてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
 今の、特に最後の部分でおっしゃられたような、先ほど私が先に申し上げなかったのですが、子供たちに環境の重要さを教える人、つまり教師の方々ですね。その教員の方々が十分にこの問題を理解をしておらない。いわゆる普通のカリキュラムと言ったら語弊があるかもしれませんが、何となく、これは教えておけばいいやというようなセンスではこの環境問題というのは、少なくとも先ほど申し上げている二十一世紀型の環境問題には対処する、感知する能力といいますか、感性を養うことが子供たちができないわけでありますから、教師の方に対する御認識も、長官ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
 その普及、広報活動の一つの例といいますか、エコマーク商品というのがございます。これは六年前ですか、一九八九年二月から環境庁の指導助言のもとに財団法人日本環境協会がエコマーク事業としてやられている。六年前においては十四品目の二百六十五点しかなかったものが、現在では、九三年末では五十七品目の二千五百九十九点にまで及んでいる。十倍ぐらいの数に上っているわけであります。
 正直に告白をしますと、私も余りこのエコマーク商品の身の回りの存在を意識したことは実はありませんでした。一九九三年の二月に実施をした調査によっても、四七％の方が知らないというふうにお答えになっている、これは環境保全に関する総理府の世論調査であります。委員諸兄の中におかれても、まだ買ったことないという方もいらっしゃるかもしれません。エコマーク商品を購入したことがあるとお答えになったのは一七％の方しかいらっしゃいません。そしてこのときは、二十から二十九歳の女性においては八二％の方がエコマークを知っておられますが、三十から三十九あるいは四十から四十九歳のちょうど私どもと同じぐらいの男性においては、その比率は五割であります。
 そしてそういう中においてこういうエコマークというのは、もちろん御承知のように、自然に優しいとか環境に優しいとかそういう商品を選別して選んでいっているわけでありますけれども、今こういった商品の中において、これまた調査の中には実は、エコマークというのをどんどん宣伝をして商品品数をどんどんふやしていってほしい、そういう要望もあるかと思えば、いや、これはある種の権威のあるマークであるのだから、だれにでもかれにでも出すのではなくて、競合商品があったらそれをよく、環境庁ではなくて日本環境協会から委託された審査員の方々が審査をして厳選をして出したらいいのじゃないか、こういうような議論もあるわけであります。
 また、一部においては、このマークをつけておけば売れるな、要は販売促進のためにこのマークをつけておけばいいからというような考え方を持っておられる業者の方もいる。ちなみに、エコマークの使用料は二年間で、千円未満の商品については八万円。それから高額、一万円以上になっても、二年間でその一品目に関して十六万円というような、これが高いか安いかは別にして、そういう金額であります。
 ですから、このエコマーク商品というものを、一つの環境教育というよりは、環境というものを大事にしなければいけない、そのためにはこういう商品がありますという広報、普及活動の中においてとらえられておられるのだと思いますが、今後このエコマーク、どういった方針で、あるいはどういった御指導をされていくのか、この点について例えればと思います。