もう大分持ち時間が残っておりませんので、最後の質問に移ります。
 北海道開発庁の長官もお見えでございますから、お二人の長官に、大体同じような趣旨だと思いますがお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 今、行革会議あるいは政府・与党内部では、盛んに中央省庁の再編問題、作業が大詰めを迎える。個別の問題にそれぞれ触れる時間がありませんので、あえて出身の北海道の問題について具体的にお尋ねを申し上げたいと思います。
 実は、民主党の北海道出身の国会議員団会議というのがございまして、私を含めて、佐々木理事もそうでありますが、衆参で十四名おります。本件につきましていろいろ相談をいたしました。これは、北海道的に言いますと、特に鈴木長官、御承知のように、二百十二の市町村がすべて議会決議を上げる、北海道議会も上げる、町村会も市長会も同趣旨の決議を上げる、それが私の質問する一つの背景であります。
 私どもの党として、そういうことをしっかり受けとめて、いずれにしても、行革の対象にはなっているけれども、北海道の開発というのはかつては資源中心型の開発であった、私の出身の夕張はその典型だと思いますね、石炭産業。しかし、今日的にはその目的は変わっておりましても、国家的に北海道の開発の重要性は明確に存在をする。そうすると、それに対応した国の行政の体制あるいはその機能をどうしても維持、場合によっては発展をする必要がある。
 したがって、我が党の基本的な考え方は昨日総務長官に私どもお会いをしていろいろ申し上げました。開発庁の長官には、今、日程調整の最中でありますが、改めてお会いができると思うのでありますけれども、具体的にひとつまず開発庁の長官にお尋ねをしたいのは、今申し上げましたような基本的な考え方からいいまして、やはり北海道の開発庁あるいは開発局という行政体制、持っております機能でいいますと、予算の問題、あるいはいわゆる高率補助という制度の問題等々含めて、非常に大事な内容だと思うのです。
 ですからこの際、冒頭、大臣がここでごあいさつをされまして、北海道の開発庁長官としては頑張る、こういう発言がありましたけれども、今の私の質問に対して、改めて決意のほどをお聞かせいただきたい。後ほど、そのお答えをいただいてから、総務庁の長官にまたお尋ね申し上げたいと思います。
事務方が書いてくれました答弁書はここへ持っておりますが、これは読まないことにいたしました。
 ただいま議員がお話しいただきましたこと、現在の制度調査会の実況をよく御認識の上で、あえてまた私にお尋ねがあったもの、こう思います。正直申し上げまして、私も、その辺の若干お触れになりましたことは肌で感じておるところでございます。
 たまたま、今月の二十日ごろまでに整理をいたしますよという行革会議の方に、お話のとおり三点を基準にして御意見をお聞かせいただきたいということから当面の問題が始まっておるわけでございますが、お話しいただきましたように、十分そのようなことは注意しながら、配慮しながら進めなければならぬと思っております。
 ただ、先生も御理解いただきたいことは、広い分野からせっかく識者の皆さん集まりまして、諮問機関としてと申し上げていいのでしょうか、目下協議をいただいておるわけでございますから、その自主性と申し上げますか、主体的な論議の整理は御期待申し上げなければならぬ、そう思っておりますけれども、可能な限り私の立場からも、今次の行革会議をもって制度調査会あるいは公務員制度のすべてが終わるわけではございませんので、今後も十分、穏やかな今後の人事運営等も見据えて配慮をしていかなければならぬ、さように思っております。
財政の問題との裏腹であるから、本人の負担が八千数百億も上がるのであれば、その分を回したらどうかと言っているわけです。そして、かつてはこれは勤労者保険であったという話は、今まさに国民皆保険制度の話をしているわけで、今日の時点でそういう答弁を保険局長から聞いたのではこれはたまらないというふうに思います。
 そういう意味では、この問題、まだ数年間の間に煮詰めなければいけない問題ではございますが、私としては、子育て世代に対する支援として、本人負担の引き上げということを財源として当然それをやっていくべきだというふうに今後も要求していきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そして、いま一つ問題として、今回、医療保険審議会では、本人の政管健保の保険料を千分の八十五に引き上げるということが答申されました。ところが、改正案では千分の八十六になっています。なぜ答申より千分の一上げたのか、その根拠は何なのかということが一つです。
 それからもう一つは、将来的に高齢者の医療の問題等々を考えていった場合に、現行のような形での政管健保の徴収のシステムでいいのか。
 現在、政管健保については、基本的にはボーナス以外のいわゆる標準月収に対する保険料でこの話は決まっています。そして、ボーナスに関しては、特別保険料という名目で千分の十が労使あるいは国庫の負担によって徴収されています。
 同じ共働きの世帯で、年収が全く同額であって、例えば年収六百万、三百五十万と二百五十万という比較的所得の低い人たちであっても、その中でボーナスの占める部分、賞与の占める部分が四〇％の人と一〇％の人では保険料では十数万の差がございます。年収が千二百万という段階になりますと、社会保険料の負担は百万近く違ってくる。夫婦共稼ぎでですよ。それぐらいの違いが出てくる。こうした同じ制度の中における、同じ年収の中における不公平というのがございます。早晩やはり年収に対する保険料賦課というものにしていかざるを得ないのだろう。
 そうだとするならば、今回の措置の中でも、なぜ標準月額に対する保険料の引き上げをされるのか、標準月額に対する保険料の引き上げではなくて特別保険料の引き上げではなぜだめなのか、そこのところが私には理解できません。
 例えば、今回の措置の中で、政府案でやりますと、平成十年で二千九百四十億、平成十二年で三千九十億の保険料収入の増加になります。しかし、現在千分の十のいわゆるボーナスに係る保険料を仮に千分の四十に引き上げた場合、平成十年では三千七百七十億、二千九百四十億ですからそれよりもはるかに多くなります。平成十二年でも三千九百五十億ということで、はるかに保険料収入はふえてまいります。そこまで上げなくてもいいということであれば、もっと少ない引き上げということはあると思います。
 なぜ、こうしたボーナス部分に対する保険料の引き上げをおやりにならないのか。これには七百億ぐらいの公費の負担が入っているからそれはだめだというふうに大蔵省に言われたからできないのか。大蔵省にそんなこと言われるのなら、八千億の借金を早いこと返してくれということを強く言ってほしいと思うわけですが、その辺、どうでしょうか。