今の説明、よくわかりますが、とにかく一五対五というこの分配比率については私は大変な疑問を持っておりますので、将来本当に真剣に御検討をいただきたいというふうに思っておるのであります。
 さて、このマル優の廃止の問題について、財形貯蓄に対する特例税率がありますね。この特例税率の根拠というものは何なのでしょうか。そして、キャピタルゲインの課税に関する関連というものはどういうことになるのですか。それから、割引債を課税対象から除いた理由というのは一体何なのでしょうか。そんなことは大蔵省に聞いてくれという御返事でもいいですよ。
それでは次に、収入の点について疑問をお尋ねしたいのでありますが、例えば二百八十七兆円の非課税貯蓄残高があるといたしますと、それに対する利子が五％で税金が二〇％とすると、貯金額に対して一％の税金となりますから、少なくとも二兆八千七百億円ぐらいの収入があるのではないかというふうに一般には思えますね。非課税貯蓄が二百八十七兆円ある。これはもうずっと示されておることで、それに対して利子五％、税金二〇％とするならば、一％でありますから二兆八千七百億円は税収として入ってくるはずではないかなと思うのでありますが、国の収入は平年度で九千九百億円、それから地方が平年度で六千五百億円、合わせて一兆六千四百億円にしかなりませんね。これは一体どういうことでこういう金額が少なくなるのでありましょうか。その点をお示しください。
当然そういうお答えだと思うんです。乗組員がおふろに入ろうと思うと一人ずつで一日かかるというんですよね。本当にこんなとこでゆっくり観測してなんということもできないというような実情もございますし、補正絡みのことでございますから、はっきりとそのお立場上おっしゃるというわけにはいかないのかと思いますけれども、それがあるわけでございますから前向きに、そのうち検討しましょうというんじゃなくて、重ねて申しますけれども、早急に、具体的に、大優先課題としてやっていただきたいという、そのことをしっかり頭に置いて対処していただきたい。はいと言ってくだされば、それでお引き取りいただいて結構でございますが。
気象庁といたしましては、観測船によります海洋観測とか海上気象観測というものが、気象業務の一環といたしまして重要な役割を果たしているというふうに考えております。
 御指摘ございました高風丸、御指摘のような船齢になっておるわけでございますが、その代替船の建造につきましては、当該観測船のこの海域におきます観測業務のあり方を踏まえまして、また制約されました予算事情のもとで、老朽化の度合い等も十分勘案いたしまして、さらに気象庁における他の重点施策というものもいろいろございますが、それとの優先度も考慮をいたしまして、総合的に検討すべきものというふうに考えております。
 今、補正予算ということのお話もございましたけれども、何分まだ本予算が昨日成立いたしましたばかりということで現時点ではまだコメントいたしかねるわけでございますが、あらゆるチャンスはしっかりとらえてまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、運輸大臣、日本の今後のコミューター航空と、兵庫県の申請されておる立場の中での位置づけ、こういうことで御意見、御高察、所見を伺って終わりたいと思います。
いずれにいたしましても、海洋レジャーに対する国民のニーズは非常に極めて高いけれども、実際には経費も高く、縁遠い存在でもあります。
 そこで、運輸大臣に最後に伺いたいんでございますが、いずれにしても海洋国家である我が国の国民、そういう立場から見ると、もっと広く海に親しめる環境の整備、これを進めること。また、海事思想の普及という点も重要だと思います。また、今からの内需拡大や地域振興という立場からも重要だと思うんでございますが、海洋レジャーの振興と、国民に対して、やはり気軽く国民が活用できる、活用する、こういうふうなことを含めて運輸大臣の御所見を伺ってみたいと思います。
最初にプレジャーボートの隻数でございますが、これは先生おっしゃいましたように、検査の対象になるもの、ならないものございますので、全体について日本舟艇工業会の調査から推計いたしますと、プレジャーボートの保有隻数、モーターボート、ヨット含めまして、大体二十一万隻程度で推移していると考えられます。このうち検査の対象となっておりますのは約十万隻でございます。
それから、プレジャーボートの動向についてちょっと伺ってみたいと思うんですが、海洋レクリエーションの発展とともにプレジャーボートと言われるヨット、モーターボート等の隻数が非常に近年増加しております。その実態と、そのうち検査が必要なもの、これがどの程度なのか、伺ってみたいと思います。これは海上技術安全局に伺いたいと思いますが、それと絡めまして諸国との比較で見ますと、我が国の保有隻数は極めて低いものになっておりますが、余暇に対する国民性の違いはあるのでございましょうけれども、先進国と比べてみましてどういうふうに分析をして考えていらっしゃいますか。これは運輸政策局に伺ってみたいと思います。
机の上では確かに立派な計画であり得ましても、現実がそのように対応しないと非常に残念なことになるというふうに思います。
 簡易裁判所の場合には非常に多くの事件を扱っておりますけれども、例えば、即決和解をする日は何曜日というふうに、これは別に法律の規定があるわけじゃございませんけれども、その曜日に決めてしまいますと動きがとれなくなってしまいまして、担当の裁判官がおられないとそのおられない週が飛んでしまう。次の日に何か事故があると二週間も飛んでしまう。お役所業務の最も見本みたいなことが現実にはあるわけでございまして、そういうものも克服していかないと、本当に出先機関を切るだけで終わったというふうにならざるを得ないので、その点を非常に心配しておるわけでございます。
 次に、大都市簡裁の方の問題についてお尋ねしたいわけでございますけれども、具体的に東京の場合を例に引いて、どういうふうな簡易裁判所をつくり、そしてどのようにして少額事件を吸収していこうとしておられるのか、具体的なイメージについてまずお聞きしたいと思います。