まず第一点の、現在ＢＳ３では三チャンネルを予定しているが、あとの五チャンネル等につきましてどう考えているのかというお話でございますが、先生御指摘ございましたようにＷＡＲＣ−ＢＳにおきまして国際的な周波数割り当てがなされました。我が国におきましては周波数の位置と軌道位置につきまして八チャンネルが割り当てられております。東経百十度という同じ位置にマルチチャンネルというものが認められているところでございます。ＢＳ３の段階では私ども衛星の打ち上げ能力からいって三、四チャンネルが精いっぱいでございまして、そういう点とか、それから衛星放送の普及が緒についたばかりでございまして、直接放送衛星というのは世界にも我が国が初めてでございます。そういった未経験の分野であるというようなこともございまして、一応三チャンネルに決定したものでございます。
 それで、放送の技術開発の動向とか視聴者の需要動向とか、世界的な利用動向などを総合的に勘案して次の段階を考えていかなければいけないわけでございますが、これにつきましては衛星放送の将来展望に関する研究会という会合を昨年開かしていただきまして、本年二月にお答えをいただいたところでございますが、それにおきましてはＢＳ３の後継機の段階におきまして本格衛星放送時代が実現されるように八チャンネル全体の利用を図ることが望ましいということが示されております。
 かなりやりたいというところがたくさんございまして、八チャンネルはＢＳ４といいますか、ＢＳ３の後継機の段階におきましては使用されることになるんではないか、これからいろいろと技術開発の動向とか需要の動向等々を踏まえて私ども検討していかなきゃいかぬのですけれども、その結果はそういうことになるんではないかというような予測をしているところでございます。
 それからＣＡＴＶの関係でございますが、現在四万四千施設ございまして五百七十万世帯ございます。これは難視聴地域における再送信を含めておりますので、自主放送をやっているところになりますと四十万から五十万というような程度でございましてごく限られております。ただ、難視聴のための再送信も含めたものの数でいきますと五百七十万世帯が加入しているということでございまして、一六、七％ぐらいの普及率になっているかというふうに思います。ただ、アメリカの先ほど申し上げました例に比べますと普及率はまだ至っていないということが言えるかと思います。
そういう実態からいうと、我が国はかなり進んで衛星時代を迎えているというふうな感じがするんです。それはそれで受けとめますが、問題は二つ質問しておきたいんですが、ＢＳ３を上げますね。上げるときに三波、三チャンネルといいますか、これを載せて上げるわけですよ。しかし国際的な協定では八チャンネルまで許されていますね。しかも上げたらおりてこいというわけにいかないんで三波で上げれば三波。ＢＳ３でいうと寿命が七年、こういうわけだから七年間はとにかく三波体制でやるということになりますね。途中で五波にしようとか六波にしようということにならないんですが、ＢＳ４になったら一体どうなんだということも考えられますわな、実際つくっていかなきゃいかぬのですから。この辺がどういう展望に立たれているのか、三波でオーケー、それ以上は枠はあるけれどもやらないということでいくのか。いずれにしてもどこかで決断をしなければならないときがあるはずだということと、それからトランスポンダーの現在これを契約というか使用する会社等がはっきりしているかどうか、通信衛星の方ですね。
 それともう一つは、できれば受託放送事業者が二社であることは、これが今三社になるというふうな話は私も聞いていないからそれはそれでよろしいんですが、委託放送事業者ですね、これは一体どのぐらいになるんだろうか。それと同時に、ＣＡＴＶ会社が現在どのぐらいあるんだろう。視聴者にすれば、映像がおりてくるという限りでは同じですから、どこからおりてきたって。しかしＣＡＴＶを通してくるのか直接アンテナをつくって受けるのかによって金のかかり方の、率直に言って料金じゃなしに金のかかり方が違いますね。そういう意味合いで言うと、その辺は今掌握していないなら掌握していないでもいいんですが、もし掌握していうんなら明らかにしてください。
約二十二兆円ですね。そして五十五年度分はここに書いてありますように七兆四千八百億円ですね。そして五十六年度から五十八年度までを合計してみますと、赤字国債は十五兆二千七百億円に達しますよ。これは合計四十四兆七千二百億円という膨大な赤字国債が累積残高として残るのですよ。もしこれをこれまでの方針に従って、昭和六十一年からさあ償還だというので——六十年から入るわけですが、借りかえできないのは六十一年からですね。ですから六十一年から六十八年までに返済するということは、現在利子等の返済分で計上されている国債償還費だけだって五兆円以上でしょう。それに加えて毎年平均五兆円近い新たな国債償還費を計上しなければならぬということですよ。そうでしょう。そして五十九年度においてゼロにしようとすれば、五十八年から五十九年にかけてその分だけだって三兆一千九百億の穴埋めをしなければなりませんよ。そんなことできますか。毎年一兆円赤字国債を減らすのでもいまきゅうきゅうとしている。その状況の中で、どんどん累積してくるその利子支払い分の国債償還費を一方において計上し、そして五十八年度から五十九年度においては三兆一千何がしかの穴埋めをしなければならぬ。そしてそれに加えて毎年五兆円もの新しい国債償還費を計上しなければならぬなんということが予算上できますか。そんなことはできないじゃありませんか。五十四年度、五十五年度のような思いもかけないような、あるいは私が意識的な過小見積もりではないかと指摘しましたような自然増収がどんどん起こってくるなら別ですよ。そうじゃなくて、これからの税収が非常に厳しいという状況の中で五十九年度というものに固執すれば、このような状態でこんなものはできやしませんよ。早晩いま言っている政府の所論は崩れますよ。しかも、国民に対しては膨大な増税を押しつけられてくる。つまり、五十九年度で赤字国債をゼロにし、国民に対して膨大な税金を要求するということが重要なのか、それとも、赤字国債の償還を少し先にずらすことによって財政インフレを引き起こさずに、そして増税も最小限にとどめるということの方が国民にとって有益なのかという問題が、私は五十九年度の赤字国債ゼロ論だと思うのですよ。しかも、これは財政審議会においても貴重な意見としてこういうふうに提起されているのですよ。
 私は、そういう見地から、この際、政府に提案したいと思うのでありますが、私ども電算機に入れてこれを詳細に検討してみました。そしてその結果、赤字国債の償還を六十二年まで延長いたしますれば、われわれの試算では増税は昭和六十二年の時点で二兆円程度におさめられるのではないかと思われるのです。私はこの方がいいと思うのですが、この際、借りかえを認める措置についてもぜひ検討し、かつこの赤字国債償還時期を六十二年度まで延ばす、こういうことについて検討をされるという意思はございませんでしょうか。