参考人の皆さんには、朝来お忙しい中を貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。
 ただいま三人の方々からいただきました御意見の中で若干お尋ねをしながらさらにお考えを披瀝願いたい、こう思います。
 まず青葉参考人に。
 日経協の立場からの御提言を中心にして意見の開陳があったわけでございますが、おっしゃる御提言については個々に深く触れるという時間はないのでありますけれども、ただ、私もあの御提言を読ませていただきまして感じますのは、何か農家の置かれている立場というものについての理解がもう一つ欲しかった、こういう感じがいたします。
 そもそも経過的なことを言えば、こういう日経協からも貴重な提言を受けなければならなくなった今日の日本の農業、これは、われわれ農民が好むと好まざるとにかかわらずそういう方向に、端的に言えば持っていかれた、こういう感じを農家としては強く持っているわけであります。そのときどきにおいて、あるいはその経過の中においてわれわれも、こういう状況がこれからも続いていくならば、まさにおっしゃるような状況に相なるよということを言ってまいりました。
 それは、農業基本法が発足をいたしまして以来、農民の側からも積極的に問題の提起を行い、こういうことでなければ日本の農業というのは日本の国民全体から期待されるような農業にはなりません、したがって、われわれの言っているような方向でひとつ改善も図ってもらいたい、また農政の確立もやってもらいたいという要求をしてまいったのですが、結果的にはそうしたわれわれの側の意見というのが農政に正しく反映するということがないままに経過をして、今日日経協からも提言を受けなければならぬという事態を招いた。
 この経過というものを考えますと、確かに一つの取り返しのつかない状況が生まれている中だから、これはいまさら言うてみても覆水盆に返らずの感はあります。しかし、遅きに失したとはいえ、こういう提言をするのだというこの勇気に対して私は敬意は表するのですけれども、その辺の過程における農民の苦しみとかあるいは積極的な農政改革への提言とかというものもあったという御理解が一つないと、これは農民としてはたまったものじゃない、寄ってたかっておれたちをいじめるのかという感じになってしまうのですね。
 その辺のところの御議論は、この提言を通して一体どのように展開されたのでしょうか。ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 本日は、八〇年代農政の基本問題について、参考人から意見を聴取することといたします。
 本日御出席を願った参考人は、午前に日本経済調査協議会理事相談役青葉翰於君、全日本農民組合連合会書記長谷本たかし君、東京大学農学部教授逸見謙三君、午後に東京大学農学部教授金沢夏樹君、日本経済新聞社論説委員山地進君、全国農業協同組合中央会常務理事山口巖君、以上六名であります。
 青葉参考人、谷本参考人に申し上げます。
 参考人各位には、御多忙中にもかかわらず、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。八〇年代農政の基本問題につきまして、参考人各位のそれぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、青葉参考人、谷本参考人、逸見参考人の順で、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員から質疑がございますので、これにお答えをいただくことにいたしたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、御了承ください。
 それでは、青葉参考人にお願いいたします。
これはこの間、建設だと思いましたか、行きました。現在三千百万の世帯がありまして、三千五百七十万戸だと思いましたが家が建っておって、現在二百六十九万戸の空き家を持っておるわけです。いわゆる遠く狭く高いという条件だと思いますけれども、毎年百五十万戸をつくってきて大体百万戸が持ち家、分譲住宅、五十万戸が借家、こういうことになっております。今日のような日本の経済条件の中で果たしてそういう発想が必要なのかどうか。現在の三千百万世帯の中で三千五百七十万戸の家がもうすでにできている。がまんをすれば住んでいけないことはない。そういう中でこういう税制が果たして必要なのかどうかということも一つあるわけです。
 それからもう一つ、建設省で考えているのは、市街化区域の中にどんどんマンションをつくって、そして、そのマンションに住まわせていこうということなのでありますが、これもいま言ったような住宅事情の中で果たして展望はあるのかどうか。いま言われたように土地は高くとも立体化していきますから、十一階建てなりなんかを建てていけば、坪当たり単価というものは安くなっていくわけです。八十万であろうが百万であっても、それだけ坪単価は安くなっていくわけです。結果的には、そこでは環境破壊が行われ、あるいは住民の反対運動が起きる、こういうことにつながっていくことをこれは助長していくことになりかねない。だから、いまこれは大蔵省に聞くのは妥当でないのかもわかりませんけれども、この土地税制によって日本の家族構成、住宅条件、そういうものをどういう形にしていくことを考えているのかということが明確でないということだと思うのですね。その辺が、十七万人の不動産業者を対象にしている行政にしかわれわれには考えられないじゃないか。非常に方角が不明瞭である。では、どういう条件の中に、どういう状態の中にこれから——都市の再開発なら再開発でいいですよ。それならそれで一つの政策目標があると思う。再開発をして相当の坪数の中に相当のビルをつくって、そこへ皆さんに住んでもらう、これはこれなりの一つの政策だと思います。しかし、今回の土地税制は少なくともそういう方向とは背馳する方向であるというふうに私には思われます。
 これだけで時間をとるわけにはいきませんけれども、時期的なものについてお答えがなかったので、若干私の見解を述べて、いまの公定歩合の状況あるいは今日のような経済情勢の中で、さらにドル買いが行われてきて円高になり得ない、こういうような状況も踏まえてみると、もし法律が通った後でも、その実施時期については十分考慮する余地があるのではないか、経済情勢との関連性を見ながらドッキングしていく必要があるのじゃないか、そういう点はどうお考えになっておられますか。