現在までも大きな資産につきまして、領海外にあるものについての課税関係との均衡から考えますと、市町村におきます大方の、何といいますか、均衡上の納得といいますか、そういったものからも、そういうふうに現段階で考えるのがいいのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
これは莫大であるかどうかで分けるべき問題ではないと思います。やはり税としての立場からどういう筋合いかということを考えるべきではないか。私の考えといたしましては、全く海底ケーブルとか、あるいは船舶とか、そういったものの扱い方、何よりも固定資産につきましては、所在市町村に対する課税について課税権があるという考え方でございますので、そこはきちっと割り切ることが必要ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
それは同じような問題ではないんですよ、宇宙船なんかと全然。というのは、これができると、所在地町村に莫大な固定資産税が入るから協力せいということを当時盛んに言っているんです、運輸省側は。みんな当てにしていたんですよ。ところが、ちょっとここのところへきて、どうなるかわからなくなってきたんです。やっぱり境界きっちり自治省はしなきゃならぬですよ、配分できないんですから、国有財産なり、国鉄財産なんですから、それはできませんだけで済みますか。いまの法令でできないということ、法令を直してでもやらなきゃならない問題と二つあるんです。あなたはいまの法令でできないということを言っているんですがね、それだけで済みますかというのは、やっぱり法令もある程度そういうものに対応するようなものをつくっていかなければいけないんじゃないですかということを聞いているんです。
お答えいたします。
 公海上の財産につきましては、現在もこれは課税権の対象になっておりません。たとえば打ち上げた宇宙船であるとか、あるいは外国に一年以上行っている船、これは課税になっておりません。同じような問題ではないかと、こう考えております。
それは領土内のことでしょう、公海下のそういう構築物なり財産に対しては、どういうふうに、これはここまでがどこの町村だ、ここまでがどこの町村だと決めるんです。そういう決める規定ありますか。
現在はまだ供用しておりませんから納付金の対象になっていませんが、先生御指摘のように供用開始されますと、国鉄納付金の計算の基礎となる固定資産の中に入ります。その場合には現在軌道関係の電路とか、線路、それから構築物は、配分資産と申しまして、配分という仕組みを通じて市町村に配分いたします。したがいまして、まず北海道側と本州側とに案分しまして、それをたとえば北海道側に案分された分は北海道内の配分に係る固定資産全体の中に加算します。そして、それを前年の三月三十一日現在の北海道内のレール延長で案分すると、こういう形で配分することになるわけでございます。
運輸大臣が決めたんですね。当時の運輸大臣の責任ですよね。
 それで、自治省にお伺いしたいんですが、これもうできるんです。何らかの形で供用開始しますけれどもね、これできますと、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律というのがありますね。これの計算にはどういうことになります、公海下のトンネルは。
これを決めましたのは、鉄道建設審議会に諮りまして、私どもも含めまして関係者の総意で決めたものでございますが、不幸にしましてその後の事情がさまざまに変わってまいりまして、現在のような状態に至っておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、この青函トンネルが国鉄の財政問題に与える重大性というのは、私どももそれなりに認識しているつもりでございまして、その点につきましては、五十八年度の供用開始時点までに何らかの手当てを考える必要があるんではないかと、かように思っております、
五千億からの金使ってこれだけの世紀の大事業をやって、事前に行政権の問題も、捜査権の問題も、裁判管轄権の問題も詰めてない、しかも当初計画の新幹線どっかへ飛んじゃった、一体これはどこで計画して、こんなもの始まったんですか、それをちょっと聞かせてください、そして、しりだけ国鉄におっつけて、国鉄赤字けしからぬという世論をつくるなんというのは、ぼくは政府けしからぬと思うんですよ。大臣、よく聞いといてください、こんなものみんな最後はおっつけるんですから。一体運輸省、これどこでどういうふうにして決まったんです。
なかなか理解がいかないので聞きよるわけだけれども、これはひとつ大臣、もう少し——あなたにしてみれば突然の問題かもしれませんが、ぼくらとしてみても、どうもやっぱり理解ができがたい面があるわけですから、一遍これはひとつ宿題として検討をして、そしてここら辺に対する理解のいくような答弁をぜひお願いしておきたいと思います。きょうはもう時間がありませんからこれ以上この問題は言いませんから。
 それから次に、財源対策債を今度交付税に振りかえておりますね。五十五年度で六千百億円の財源対策債が削減されて、そのために起債充当が九〇％が七五％に引き下げられておるわけですが、これを基準財政需要額の投資に振りかえた結果、総体としては私は充当されておると思うんですが、個々の自治体にとりますと、そのためにダウンした例がたくさん出ておるわけですね。たとえば名瀬市、ここの場合には一億三千万減になって、そして需要額の中で六千万計上されましたから、差し引き七千万の減になる、こういう事例が出ておる。福島市も約一億円減になる。これは個々の自治体にとってみると大変なことであって、財源対策債が振替になることは基本的に理解しても、実際面としては納得できないという、こういう問題が起こっておるわけです、これについて、どういう考えで今後対処しようとするのか。五十六年度も三千四百億円削減されて、これが振りかえされるわけですけれども、五十五年度と同様に個々の自治体では減少が起こってくるのじゃないかと思うんですが、これらについてどういうふうに救済するのか、そこら辺についてお伺いしておきたいと思うのです。