どうも何か私がいじめているみたいで恐縮なんですけれども、多分答えにくいのかなというふうに思いますが、これは橋本総理の指導者としての責任というのが本当に問われている局面だと思います。与党の多くの方々は、これはまずいことをしたというふうに思っても、総理自身の専決事項ですからそれは言えないということでしょうか。
 総理は佐藤孝行さんを総務庁長官に任命したときに二度目のチャンスを与えるべきだということを言っている。そのときの感想を聞いたわけなんで、二度目の記者会見ではないんです、そのときはもう既に官房長官に御就任になっているわけですから。そのときの御感想をお聞きしたがった、できれば聞きたいというふうに思いますが、官房長官、どうですか。
 これからいろいろ政界再編でどういうふうに政権が変わっていくかもわかりませんが、有罪議員の登用というのはもう二度とない、あり得ないということは断言してよろしいんですか。それは総理じゃないとお答えできないということになるんですか。
先生から最初この改造はどうしてしたのか、こういう話でございますが、これは自民党総裁の再選があり、そして与党でありますいわば自民党でございますが、この方々と御相談をして、この際改造をする、こういうふうに決意をされたものと思います。
 私は官房長官になりましたが、決意を出せと言われますとなかなかあれでございますが、私も官房長官になりましたので、六つの改革初め大胆な規制の撤廃等について一生懸命頑張っていきたい、こう思っております。
 佐藤総務庁長官の点の御指摘がございました。総理からもいろいろ話があり、その後世論の厳しい御意見もあり、先ほど申し上げましたように、総理が記者会見で世論の重みに十分思いをいたさなかったと深い反省もいたしております。国民の皆様に率直におわびをしているところでございまして、私も同様の認識を持っているところでございます。
 今後は謙虚に国民の皆様の声に耳を傾けながら、行政改革を初めとする六つの改革に内閣を挙げて全力で取り組むことによって国民の皆様の負託にこたえていかなきゃならないと一層気を引き締めて頑張るつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
今お話ございましたように、長期の建設国債、六十年ということでも、建設国債で子供たち、孫たちに社会資本が残るからいいじゃないかということで割とこれも軽く見られておったと思うのです。開発途上国の追い上げとか、日本の経済の成熟化に伴う経済疲弊とか、まあいろいろな、十年、二十年も予測できないのに、五十年、六十年はもっと予測できないわけですが、ざっと一兆円発行すれば孫子は二兆円払うというようなことでございまして、私は選挙区でよく言うのですけれども、一兆円国債を発行しますと、百万円毎日使ったって二千七百四十年かかるのですよね。一億円毎日使ったって一兆円というのは実は二十七年かかる。まあ国債残高、例えば地方債を例にとりますと百四十七兆円ですね。これは利息抜きですよ。元本だけを見てもですね。この地方債残高百四十七兆円を毎日百万円ずつ使っていくと何年かかるかというと、四十万年以上かかるのですね。これに先ほど言いました利子もつくということで、将来の日本経済の姿、少子化だ、高齢化だといろんなことを考えたときに、本当にこれで大丈夫なのだろうかと私は強く強く懸念を持つわけでございます。
 そういうことで、発行残高での論議だけではなくて、背後にそれだけの利払いというのもあるということは、やはり大蔵省も自治省も、もっと厳しいのだ、今も厳しいけれども、十年後、二十年後はもっと厳しいのだというのはキャンペーンすべきだと私は思うのですね。そういうためにも、こういう数字はもっと言っていいのではないか、私はかように思いまして、これは私からのお願いというか、提言ということで終わらせていただきたいと思います。
 さて、時間も刻々と迫っていきますけれども、先ほど大臣の方から補助金行政の話もちらっと出ました。私も、確かに補助金行政には問題はたくさんあると思います。委員長は農林省御出身だし、筆頭理事も農林省だし、私も建設省でございまして、補助金が一番得意な役所におったわけでございますが、だから言うわけではないのですが、補助金行政への批判が集中している、確かに問題も多い、これはもう率直に認めます。でも、ここは地方行政委員会でございますから、では、補助金だけなの、交付税制度そのものには問題がないのかというのを私はあえて申し上げたいと思います。
 論議は、交付税については補助金に比べれば大変少ないと思うのですが、しかし、国への依存体質、一般財源で毎年大体このぐらいは国がくれる、陳情に行かなくてもくれる、そういう面では、国へ依存しているという面では、これは余り変わらないと私は思うのですよ。極端に言えば、とりに行かなくたってくれるわけですから。
 それから、経費節減意欲という面でも、交付税に入っている、今度算定基準に入った、これはもともと算定基準に入っているというようなことで、本当に削減意欲というものがどこでわくのだろうか。むしろ、これはマンネリで、惰性に陥る可能性が交付税の方が大きいのではないだろうか。この補助金は絶対とりたいと本省にヒアリングに行ったら、若い係長から、これはアイデアが足りないとか言われるのですね。そうしたら、もっといい知恵を出そうとか、そういう面では補助金は、悪い面もたくさんありますけれども、やっぱりシビアに知恵を出そうというところがあるのですよ。そういう面で、私は、いい企画をどんどん出そうという意欲、あるいは経費節減の意欲、そういうものから見て、この交付税の方がむしろ問題があるのではないだろうかという感じも若干いたします。
 それから、先ほどの、大蔵と自治省の、いわゆる交付税特会の資金運用部からの借り入れとかいろいろなことがこれまでなされてきましたけれども、こういうことで、負担の先送りという問題については補助金よりもむしろ交付税の方がでっかい規模でやっているのではないだろうか。こういう構造的な、交付税のいい面もたくさんあるわけでありますけれども、交付税なるがゆえに、しかも最近の運用がそうであるがゆえに、むしろ負担の先送り、無責任というものに流れているのではないだろうか、私はこういう懸念もあると思うのです。
 私は、ここで謙虚に、自治省の方でもやはりそういう分野について、交付税制度、戦後ずっと続いてきた巨大なる制度でありまして、巨大なる資金も持っておりますけれども、この点についてそういう問題がないか。これは最近の新聞をいろいろ見ましたが、そういう指摘も多々ございます。この点につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。