五十九年に実施いたしました賃金構造基本統計調査をもとにして算定いたしました最低限度額、最高限度額につきまして、六十年五月支払い期の年金受給者にこれを適用いたした場合という前提でもってお答えさしていただきますが、この試算によりますと、最低限度額設定による支出増となる額は、昭和六十二年度で、初年度でございますが、約四十億円というふうに見込んでおります。
そこらは非常にあいまいで、僕はトラブルの要因になることを懸念するので、やはり明確にすべきだと思うんです。
 次に、Ｂ767を開発したＹＸ計画の後継プロジェクトとしてＹＸＸ計画がある、こう理解しておりますが、これはまだ要素技術の研究段階というふうに受けとめております。この場合も、そうした技術に参加したものの共有にその成果はなるんですか。
これは当事者の間で契約がございまして、その契約に従いまして先ほど私申し上げましたような成果の帰属になるということになっております。
 具体的な件につきまして見方が違ってくるという場合におきましては、これはその当事者間での話し合いによって決めるということになると思いますので、だれかそのうちの一人の判断でその帰属を決めるということではなくて、関係する当事者が、問題があった場合には協議をしてその帰属が決まってくるものと、こういうふうに理解をいたしております。
今のような杉山さんの見解といいますかお答えだと、ある技術的成果が共有すべき本来の技術なのか、それとも派生技術なのかという判断は大変難しいんですね。複雑なんですね。どういう基準でそれを行うのかという問題が出てくると思うんです。そしてまた、それが明確でないことからする本当の意味での共同開発にならずに、トラブルの根源になる可能性もあると思うんですが、その点の契約はそもそもどういうことになっているんですか。
Ｖ二五〇〇の開発に当たりまして、開発成果の帰属の点についてお尋ねがございました。
 これは取り決めによりまして、それぞれの参加者が個別に開発し、取得をしたものについては、それぞれの所有に帰するということになっておりますし、共同作業の結果取得されたものにつきましては共有になるということになっております。
 ただ、それぞれが個別に取得したものにつきましても、他の開発参加者がその参加者の開発部分の作業のために必要とされる限りにおいては、これを利用できるということになっております。
しかし、これは世間のもう常識です。私はこういういわゆるのれん代とか収入配分格差の押しつけというものがまかり通っている状況で、現在行われている二五〇〇計画あるいはＹＸＸ計画についても同様の危惧を表明せざるを得ぬのです。
 そこで、まずＶ二五〇〇計画についてお聞きしたいんですが、ジェットエンジンの開発プロジェクトであるＶ二五〇〇というのは日、米、英、それに西独、イタリアの五カ国共同プロジェクトでそれぞれ分担をしておるんですが、五社が担当部位ごとに上げた成果というのはすべて五社の共有になるんですか。
ＹＸにつきまして、具体的にのれん代というような格好で向こうから金額を要求されたことはないと思いますし、またその収益の配分云々というお話でございますが、日本側として先ほど申し上げた開発分担部位につきまして必要な金額を支出したわけでございまして、これは日本側として支出した部分についてでございますので、全体の収益についての配分云々ということについては特に御指摘のようなことはないと思います。
じゃ、このＹＸの共同開発に当たって、ボーイング社はボーイングという名前による総合信用力からの利益があるということで、いわゆるのれん代が日本側から支払われた、あるいは収入配分格差もあったというふうに聞いておるんですが、通産省は御存じですか。
今お話しがあったように、結局胴体と主翼リブですね。そして開発レベルでは、開発どまりだったとすれば、私は結論的に言うと、これはボーイング社の下請的役割を担ったというように言わざるを得ぬのです。Ｂ767を開発したＹＸプロジェクトで我が国企業として相当の成果があったのかどうか。例えば分担したところでパテントはどのくらいあるのですか。あるいはまたアメリカとイタリアが担当した部分のノーハウ、パテントなどを全部成果を入手しているのかどうか、この点を伺います。
ＹＸの国際共同開発におきまして我が国が参加をいたしましたのは、開発段階だけでございまして、参加の比率は一五％でございます。
 担当いたしました部位は、胴体及びベアリング、主翼のつけ根部分に相当する部分が主たる部分でございます。
心配をしている大事なことでございますが、ただいま通産大臣の方から答弁がございましたが、科学技術庁といたしましても、核物質防護につきましては、原子力の開発、利用の進展に伴う核物質の取扱量、取扱施設の増大等を背景に近年殊に国際的な検討が進んでおります。すなわち、昭和五十二年には国際原子力機関の勧告が出され、昭和五十三年には、原子力資材供給国十五カ国により、核物質防護措置等を輸出の条件とする旨のガイドラインが合意されております。
 我が国においては、原子力委員会においてこれらの国際的な基準を踏まえ、我が国の国情に即した核物質防護に関して検討が行われ、昭和五十六年三月、事業所等において講じられるべき核物質防護措置の指針等を内容とする原子力委員会決定がなされました。現在、これを受けて関係行政機関において所要の施策を講じ、核物質防護に努めてきているところであります。我が国における核物質防護対策は国際原子力機関の勧告を満たしていると考えております。政府といたしましては、核物質防護措置の重要性にかんがみ、今後とも社会的、国際的要請を見きわめつつ、所要の措置を講じてまいる所存でございます。