この法律案は、化学物質による環境を経由した人の健康に被害が及ぶのを防止する、そういうような観点からつくられるものであります。
 ＰＣＢ類似の症状を有する化学物質の審査、規制を行うことを目的に、昭和四十八年には先進国に先駆けて化審法というものを我が国が制定をいたしました。しかしながらその後非常に時代が変わりまして、各国間の化学物質の規制の様態等も違いが出てまいりました。そこでこれらの化学品の貿易の障害になるというようなことでは困りますものですから、ＯＥＣＤの場でも勧告がなされておりますので、それらを基準にして国際的な規制を取り入れていくということが必要ではないか、そういうような観点から、今回特定化学物質に該当しないような化学物質であっても、その生産とか用途が非常に広まっていって、それで環境を汚染する、あるいは人体に影響が出てくるおそれがあるんじゃないかと、こういうようなものについて新しい措置を講じて、未然に被害を防止しようという趣旨で本法案を提出したわけでございます。
ですから、そのとおりにやるということじゃない答弁なので、私はできるだけ毒性については検査項目をふやす、また国際基準に合致したものをやって、国際的にも信用を得ると、また、日本の国民にも安心をさせるというような、そういう姿勢であってほしいと、かように思っております。
 時間が来ましたので、最後に大臣に締めくくりの御答弁をいただきたいと思うんでございますが、私どもは、何といってもやっぱり環境汚染を防止するということ、ひいては人間の生活の安全ということを確保するということ、これが一番重要な使命だと思っております。しかし、お尋ねをしてまいりましたこれまでのお話の中では、必ずしも十分その希望を満たされておるとは言えません。これから調査する、研究する、そして対応するということが多いわけでございますので、早急に私どもが安心するような体制を確立していただくように、力強いひとつ所見をいただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ＯＥＣＤの基準にのっとった試験の項目基準を今後つくっていきたいと思います。
 ただ、それはＯＥＣＤの現在四十項目弱提案されておりますそれを、すべてやることがそれにのっとることではない。それはどのようなものが適当か、基本的にはのっとってまいりますけれども、各国の実情に応じてその中の項目を今後省令として決めていきたいと、このように考えております。
先ほどの御答弁では、ＯＥＣＤの統一基準を使いたいというお話であったんですが、私が聞いた範囲では、ＯＥＣＤは三十八項目の検査項目ということになっているにもかかわらず、日本は二十八項目しかやらないんだと、こう聞いておったものですから、ＯＥＣＤの基準のとおりやらないんだなと思っておったんですが、今の答弁間違いないですか。
先生御承知のように、現行化審法におきましては、分解性、濃縮性それから毒性、いずれかのデータでシロということになりますと、特定化学物質にするというような規制ができない。
 今回私ども共管する省といたしまして提案させていただきました案、難分解性のものにつきまして毒性の評価はできるということでございまして、私ども厚生省といたしまして、毒性の評価を行うに当たりましては、実効のあるデータをとりたいと、こういう私どもなりの希望がございまして、通産省とも十分に協議をさせていただきまして、ＯＥＣＤの統一的な見解を参考とする今回の案を提出させていただいたという経過でございまして、議論の過程で私どもとして実効あるデータをとりたいということで、私どもなりのを提案をさせていただきましたが、私どもも通産省には私どもの立場を十分に御理解をいただいたと考えております。
 今後もさらに細部の検討をいたしていくということになるわけでございますけれども、十分に私どもの考え方を関係省庁と協議をいたしまして理解を得ていくと、そういうつもりでございます。
今、岩崎局長から御答弁があったとおりでございますが、食分解性とされた化学物質につきましても、実際に環境中に放出される量、こういったものが多ければ環境中から検出されるということは事実だろうと思います。
 環境庁といたしましては、専門家の方々の意見を聞きながら、環境残留性が高いと予想される物質を中心にして環境調査を行っております。その結果として、通産省側の安全性点検との差と申しましょうか、そういうものが出たのではないかというふうに考えております。
 環境庁におきましては、今申し上げましたように、環境残留性が高いと考えられる物質につきまして環境調査を順次実施しておりますし、その結果等を踏まえまして必要な意見を申し述べていくなど、環境保全の見地から遺漏のないように積極的に対応しているところでございますが、今後ともそういう観点から監視をきちんと続けていきたいというふうに考えております。
既に実施した事項というのは、もう国内的にもいろいろ体制の整った制度をつくったというような内容でございます。これにつきましては、電気通信の端末市場とかあるいは電気通信サービス市場等におきましていろいろ掲げられているわけでございますが、これから措置すべき事項ということでＭＯＳＳ協議自体におきましては一つの方向づけをいたしまして、これを私どもとしていろいろ措置をすべき事項ということで、方向としては既に出されているものでございます。無線関係につきましては認証手続の標準的事務処理期間の設定だとか、あるいは既に実施をしているものもございますけれども、無線設備の技術基準の改正とか、あるいは認証手続の簡素化、こういったことにつきまして現在所要の手続、国内的には私どもそういう手続をやる場合には電気通信技術審議会とか、あるいは電気通信審議会等に諮問を行うというような手続も必要でございまして、そういったものについて今準備を進めているという段階でございます。
 なお、継続案件というものにつきましては、今までにＭＯＳＳ協議を通じまして具体的な問題の提起というものが行われなかった問題でございまして、今後そういう問題がございますれば、またそういったものについていろいろ取り扱いについて話をしていこうというような内容のものでございまして、今現実に何か具体的な問題があってそれがペンディングになっているというものではございません。
 なお、ＭＯＳＳ協議自体といたしまして、電気通信分野につきましては、今後ともお互いそういうレビューをしていこうというようなことになっているということでございます。