中国人のいわゆる残留孤児の問題は厚生省社会・援護局かな、ここが主体的に主管庁として取り組んで、大変にこれまでも御苦労されてきておる。このフィリピンの残留孤児の問題については、中国の残留孤児の問題と違うところもあるけれども、戦後処理の問題としては、私は共通するものもあるのじゃなかろうかと思われるのですけれども、厚生省としてはこの問題にはどのようなかかわり方をしてきたのか、それから、今後どのような取り組みを考えておられるのか。
 今、外務省の方からお話があったように、これまでの第一次調査、第二次調査は、どうも厚生省も関与はされているようだけれども、主体的には外務省が主になってやっているようにもうかがえるのですけれども、厚生省のかかわり方はどうだったのか、それと、中国の残留孤児の場合とどんな違いがあるのか、その辺についてお聞かせください。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、外務省といたしましては、二年前ぐらいになりますけれども、平成七年八月から十一月にかけまして、第一次のフィリピン残留日本人の実態調査を行いました。この際には、先生御指摘のとおり、残留日本人の実態がよくわからないということがあったものですから、まず包括的に、できるだけ幅広く、実際その残留日本人の方がどういう状態になっているのかということを調査いたしまして、基礎的な資料を整備することができたわけでございます。
 これに引き続きまして、本年一月から三月にかけまして、第二次の実態調査ということで、第一次の調査に基づきまして、残留日本人のみならず、その家族構成も含めた調査を実施いたしました。今次の第二次調査のねらいは、第一次調査の結果、相当明確になってまいりました残留日本人及びその家族の方々が、日本国籍確認あるいは日本旅券取得及び定住者査証取得のために申請を大量に行ってくるという可能性が生じてきたものでございますから、そういった申請に対する審査が円滑に行われるための基礎的な資料をつくりたいということでこういった調査を行ったわけでございます。調査の結果、調査時点において本人が保有する我が国戸籍謄本に本人の血縁者の記載のある残留日本人及びその家族、千二十四家族のうち七百二家族、合計いたしまして一万二千六百十名程度の情報が登載されることになったわけでございます。
 今次の調査の結果につきましては、先ほど申し上げたとおり、フィリピン残留日本人及びその家族の方々の日本国籍確認あるいは日本旅券の発給、それから在留資格決定等に関する政府の申請の手続といったものを円滑に進めるための貴重な基礎資料として活用させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
おっしゃるように、いろいろなケースがあるのですね。父親も母親も日本人であることは確かなのだけれども、いろいろな事情でその親たちに置いていかれた、まさに中国の残留孤児みたいな場合、そういうケース。これなどは、その父親、母親が日本人であることがはっきりすれば、当然日本国籍の取得ができるのだろうと思いますけれども、あとは証明の手段などということになるのかと思うのです。それと、今局長おっしゃるように、男性が日本人、女性がフィリピン人の場合、お話のように、これも日本国籍の取得ができるわけですね。それからまた、中には確かにいろいろなケースがあって、一概には言えないようなのですけれども、何しろこれらの人々は、例えば父親の身元が確認されるといいのですけれども、なかなかそうはならないということもあったりするものですから、それを確認する手段を見つける、その証明をするのに非常に苦労しているようです。このことについてはまた後ほどお伺いをしたいと思います。
 そこで、外務省、今私が言いましたように、二次にわたって調査をされているようですけれども、この調査をされることになった動機、それからこの二度にわたる調査でどんなことがわかっているのか、時間が余りありませんから、要点のみで結構ですから、お知らせいただきたいと思います。
ただいま先生、アメリカと日本とを比較されまして、情報通信にかかわる指標と申しますか、一つのメルクマール的な数字をお挙げになっていただきました。さまざまなメディアがあり、日米の比較につきましても一概にこれがアメリカが進んでいるから全体としてこうだというのはなかなか難しいというふうに考えております。
 例えば、今、先生アメリカが非常に進んでおるという点を御指摘されましたけれども、例えばネットワークインフラの高度化状況につきましては、光ファイバー化率などを見ますと、米国は九四年末で九・三％であるのに対しまして、日本は同じ九四年末でありますけれども一五・一％、またデジタル化率につきましては、九五年末、米国では八九・八％であるのに対しまして、日本は九〇・四％であり、九七年には一〇〇％を達成する方向にあるということで、我が国が米国よりもむしろ進んでおるという点もございます。
 また、携帯自動車電話の普及状況につきましては、九六年末には加入者では米国は四千四百四万人、日本は二千三百十一万人ということでトータルの数字は下回っておりますけれども、人口普及率で見れば米国は一六・七、日本は一八・五％と、日本が上回っている分野もございます。
 その他、そういう形で全体をどう見るかということでありますけれども、確かに最近のアメリカの状況を見ますと、例えばインターネットやあるいはＧＰＳといったものにつきましては非常にリードしておる。これは米国におきましては、軍事技術を民間転用する中で、やはり政府主導での技術開発成果が民間のマルチメディアのそういった情報通信基盤に大いに寄与されておるというようなことがあると思います。そういう面で、なかなか米国はいろんな面で資本投下もいたしておりますし、やはり軍事ということで情報についての関心が非常に強かったという経過などもございます。そういう意味で進んだところが多々あろうかと思います。
 しかしながら、私どもも昨年でございましたか、経済構造改革特別措置の中に情報通信基盤というものも閣議了解の中で入れていただいたりもしまして、情報通信がやっと予算の関係では経済構造改革に資するんだ、国家の大きな方向づけをしていく一つの要素なんだというようなことが財政当局にも認識されたということで、私ども、今後とも情報通信の効用等につきまして客観的に世界と国内との比較等も挙げながら、おくれることのないように、日本が二十一世紀に対しまして伍して立派な国となっていけますようにさらに努力したい、このように考えております。