最後に郵政大臣にお尋ねいたしますが、民間ではなくて、先ほども申しました、政府が責任を持って事業をしている、こういうところにパートがおられるわけですね。そういう中で、労働省から、先ほど申しましたようなこういった通達が出ていることを御存じだったのか御存じなかったのか、もし御存じなかったならば、いまからでも遅くないと私は思うのです。婦人少年局長のこの第五号通達、これを謙虚に受けとめていただいて、婦人パート労働者に対する認識をまず改めていただきたい。そして、この通達に基づいて、全国的にママさん配達員の処遇はどうなっているのか、これをすぐに調査をすることが必要だ。そして三つ目には、早急に労働条件の改善をすべきだ、すべき点が多々あるからそれをよく調べて改めなければならないというふうに私は感じてきょうは質問させていただいたわけでございますが、大臣の責任ある御答弁をお願いをして終わりたいと思います。
労働省におきましては、婦人問題の解決ということは行政の重点の一つにかねてから掲げて努力をしているところでございます。
 特に婦人のパートの問題というのは、最近の産業構造の変化に伴いまして大きな問題となって出てきているところでございまして、これはまた、言うなればサービス業と申しますか、国民に非常にかかわり合いの深い産業において多く雇われておりますので、そういうところにおける女性パートの問題の解決、その労働条件の維持、改善ということにつきましては今後とも労働省として努めてまいる所存でございます。
私は、ママさん配達員の労働条件についてきょうはずっと質問をしてまいったわけですけれども、ずっと見てみて、この特徴は、賃金を初め労働条件が全国の各局でばらばらであるということですね。そして重大なことに、当然守るべき労働基準法や郵政省の定めた規則そのものも十分に守られていない、こういうことを強く感じました。同時に、これらの深刻な憂慮すべき実態を本省自身が全く知らない。呼んで何遍かお尋ねをしたのですけれども、全く知っておられない。
 こうしたことの根本には、一つにママさん配達員を労働者と見ていないというところにあると思うのですね。このことが、ひいては国民の信書の送達という責任重大な郵政事業に対する軽視につながっていくのではないかとさえ私は思うわけなんです。
 そこで最後に、労働省の分として最後ですが、こうした重大なことが国の官庁の中で起こっているという実態が御理解いただけたと思います。
 一方政府は、行政改革の名のもとに婦人少年室の廃止の動き、こういうものさえあるわけです。これは婦人の社会的地位の向上あるいは働く権利、こういうものに全く逆行するものだ。婦人少年室の廃止ではなくて、いま充実こそ必要ではないかと私は思うわけです。
 私は、婦人パートの労働者を初めとする深刻な実態を見るにつけて、いまこそ婦人の働く権利を一層擁護していかなければならない、こう思います。労働基準局の監督行政の面からも一層の強力な指導が必要だというふうに考えますが、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
解雇予告につきましては、労働基準法二十条、二十一条によりまして三十日前の予告または予告手当の支払いという規定がございますけれども、これは非常に短期の労働者につきましては適用がないわけでございます。しかしながら、短期の労働者であるかどうかというふうな実態判断につきましては、これはケース・バイ・ケースの判断で行えることに相なるわけでございます。
先生いま提起された問題は非常にむずかしい法律議論に実はかかわり合いがございます。
 労働基準法の規定をそのまま読みますというと、前年において労働すべき日の八割を現実に労働すれば、六日から始まりまして毎年一日ずつふやしていく年休を取得する権利がございます。しかし、たとえばある労働者が月に二回ぐらいしか働かない、あるいは週に一回というふうなことで、年間の総労働日がたとえば二十日とか三十日というふうなきわめて少ないパート労働者の場合に、果たしてそのまま基準法の規定を適用して、これはマキシマムにいくと二十日まで法律上義務づけられるわけでございますが、二十日までの年休を認めるということになりますと、二十日の労働日に対して二十日の年休があるという、これは極端なケースでございますが……（藤原委員「そんなこと聞いていない。いま例を出しました」と呼ぶ）はい。したがいまして、先生のおっしゃいますようなそういうローテーションのような、週に一回あるいは二回しか働かない労働者についての年休取得権の問題というのは、労働基準法がその制定当初全く予定していなかったジャンルの問題でございます。それにつきましては、法律の文章をそのまま読みますというとそういうふうな解釈も可能でございますが、しかし、その辺につきましては、私ども、現在どういう解釈を打ち立てるべきか、内部的に検討中の段階でございます。
退職金の問題に入ります。
 退職金の問題につきましては、大筋二つの問題というふうに考えられるわけです。従来から当委員会でも議論をされてまいりましたように、退職金の性格、経済的意味や法律的性格も含めて、をめぐる問題が一つ。それからもう一つは、削減問題が提起をされておるわけでありますから、官民比較をめぐる問題点、柱としては以上二つをめぐる論議がずっと各委員からも重ねられてきているわけでありますけれども、きょう私の方では、退職金の性格をめぐる問題を従来幾つか指摘をされておるし、大方触れられてきておるわけでありますけれども、私なりに整理をして、確認的な意味も込めて何点かについて逐次伺っていきたいと考えているわけであります。
 先ほども議論もありましたが、退職金の性格については功労報償説、賃金後払い説、生活保障説等々三本ぐらいの見解があるわけでありますし、それからまたそのいずれとも断定しがたい、柱はこれだというような議論もあるわけでありますが、私の目から見ますと、これらの諸説はいずれもその経済的な性格に着目をした見解である。実定法上どう見るか、法的性格をどう考えるかということとは少しく問題の焦点が違うというふうに実は受けとめているわけであります。その点で、三説のいずれにすべきかというような議論を長々と続けるつもりはなくて、むしろその法的性格なり実定法上の意味合いをどういうふうに考えるかということに少しく焦点をしぼって伺っていきたいと考えます。
 そのポイントは、退職金を労働力提供の対価と考えることができるかどうかということに基本があるだろうというふうに思っているわけであります。改めて指摘をするまでもありませんが、昭和四十三年の三月十二日、最高裁の小法廷で電電公社事件について御承知のような判決があります。退職金は労働の対償と見るべきである。したがって賃金である。特に労働基準法十一条に言うところの賃金であるというふうに指摘をしているわけでありますが、この見解は総理府あるいは人事院としてお認めになるのでしょうか。