確かに時代が非常に急速に変わっております。その中で私どもの役割も当然変わらなければならぬ点もあります。しかし、やはり公共放送事業体としましては、激しい社会の変化と技術革新の中においても時代を先取りしながら先駆的な役割を果たす責任はあると思っております。それは今御指摘のとおり、技術革新、新しいメディアをただ取り入れて協会のメディアを膨らまして、足りない経費をいたずらに視聴者の方に負担をしていただく、そういう経営であってはやはりならないというふうに思います。技術革新とそれから社会の変化、社会の変化というのは人間の心あるいは価値観の変化ということが非常に急速に進んでおりますので、その中でこの技術革新の成果であるニューメディアというものがどういう形で取り入れられていくのか、そのことをやはり慎重に見きわめておかなければいけない。いたずらに技術革新でこういうことが可能だというだけで私どもは新しいメディアの拡充に取りかかるつもりはございません。その点は慎重に考えながら、公共放送事業体として今までに私どもの持っております幾つかのラジオ、テレビのチャンネルといいますか、メディアと新しいメディアとの有機的な関連をよく考えまして、国民にとってどれをどのように使うのが一番プラスになるのか、利益を還元できるのか。その中で、協会としては新しい事業体、新しい事業にはもちろん全精力を挙げてまいりますけれども、同時に今までの仕事の中でやはり整理すべきものは整理していかなければいけない。新しい仕事を展開するためにも今までの仕事を抜本的に見直して、スクラップ・アンド・ビルドと申しますか、転換できる仕事は転換し再編成できる仕事は再編成して、能率的な形でその新しい仕事に向かっていきたい。そのために、もちろん今の受信料制度というものは大切にしていきたいと私は思います。
 こういう制度というものは世界でも非常に数少ない制度でございますし、全部の受信者から受信料をちょうだいしつつ、あまねく全国に放送のサービスをしていくということは非常に少ない経営形態であり、これは私は日本の放送の事業体の中の大変な特色でもあるし利点だと思うし、この受信料制度というものは大切にしていきたいと思いますけれども、同時にＮＨＫとしましては、いつまでも受信料制度の上に安住するといいますか、それだけを頼りにするのではなくて、新しいメディアに伴って新しい収入の道が考えられないかどうか、その点も十分に考えていきたい。幸いにして一昨年でありましたか、放送法の改正もあり、ＮＨＫが必要とする関連の事業体に対する出資も認められております。あるいは文字放送の第三者機関というような制度もできてきております。また、私どもが過去長い間蓄積しました財産であるいろいろなノーハウといいますかあるいはデータというものも数多く持っておりますし、これを今言われておりますニューメディアの手段に提供することによってそれによる収入を上げるということも考えられないことはないわけでございますから、そういった面で財政の安定策ももっと多角的に検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど澤木教授がまとめられました二点、やはり先生の御質問の趣旨であろうかと思います。
 まず最初に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これとの関係で申しますと、やはり私も基本的には現行法例が直ちに違反するとは考えられないわけでありまして、また、そのゆえにこそこの法例が直ちに無効とはなっておらないとは思いますけれども、条約の表題にもありますように、「あらゆる形態の差別」という
わけでして、澤木教授が御説明をしてくださいましたのは、いわば民法のレベルにおける差別があるかないか、国際私法の上では差別があるように見えるけれども、下の民法のところではある意味ではフィフティー・フィフティーであって、夫の本国の法律の方が妻に有利な場合もあり得る。だから、実質的な差別がないからこれは必ずしも基本的には差別になっておらないという、通常私ども教壇の上からはそういう説明をいたしまして現行法のことを解説いたしておるわけでありますけれども、個人的な見解で申し上げますと、幾分先走るかもわかりませんが、「あらゆる形態」というところに少し手がかりを求めまして、民法のレベルでの差別はもちろんのこと、国際私法の上のところでも差別があってはいかぬだろう、こう思います。
 その意味では、少なくとも憲法二十四条あるいはこの差別撤廃条約と抵触するおそれのあるところは直ちに改正した方がよろしいというふうに考え、また、実は法務省の側といたしましても、記憶は幾分正確ではございませんが、既に昭和三十四年にこのような夫の本国、夫の国籍を優先するような政策はやめようということがもう内部的には決まっているはずでございます。これは三十四年ですから、もう相当以前のことになりますね。なかなかそれが実現しなかったのは一般の社会情勢の関係があるのかもわかりませんが、今日では、かつてとりましたそのような方向をさらに一歩進めるような形で審議が進んでいると伺っております。それを大いに期待するわけでございまして、そのような改正案が本委員会にかかりましたときには、ぜひとも早急に通していただけるようにお願いいたしたいと思います。幾分場違いではございますが、そういう感じがいたすわけでございます。
 もう一つ、古いという観点、これは確かにそうでございますが、実は日本の場合には幾つかの時代を日本は過ごしてまいりました。現在の日本の領土以外にも日本の領土と称されるところがあった時代がございます。その時代には、国籍としましては日本でございますけれども、民族的には異なる方々が幾つか分かれておりまして、日本の国内だけでも、ある意味では国際的と申しますか、そのような本来の意味におけるインターナショナルな関係がございましたわけでございますが、今日の段階になりますと、物あるいは技術、学術、こうした交流はやや活発になってはおりますけれども、人の間の交流、特に日常生活の交流というのは必ずしも日本は活発ではないように思われます。
 例えば結婚について話をしますと、国際結婚ということが盛んにジャーナリズムを騒がすことはございますが、統計を見ますと、日本の場合には千人に二人ぐらいしか国際結婚をいたしません。その国際結婚をする方々の中の八五％はいわゆる日本に長い間おられます朝鮮籍の方とされるのが多く、いわば日本の国の外へ出ていって結婚する方というのは非常に少ないようです。これがドイツですと百人に十七人、スイスですと百人に三十五人ぐらいは国際結婚をされるわけでして、そういう国々に比べますと、いわば本来の意味での日本人の通婚圏といいますか、それが狭いわけです。これは、ある意味では国際私法ということに対する需要といいますか、これが少ない。極端なことを言えば、国際私法なくても何とかやっていけるような社会ではないかという、実はこういう面がちょっとあるのじゃないか。だから、結果としてなかなか時代に対応するような改正ができなかった、改正を要請するような社会的な需要がなかったと言えるかもわかりません。
 近時、先ほど澤木教授が御説明されました欧米諸国における改正の最大の原因は、既に御承知かと思いますけれども、いわゆる移住労働者の問題なんです。実はこの扶養義務の準拠法に関する条約もそれにかかわるところが少なくないわけですけれども、これは先生十分御承知だと思いますが、ベルリン市内の三分の一の人口はトルコ人である、こういうような状況がございます。しかも、なかなか本国へ帰っていかない。そういう状況をいかに処理しようかという形で非常に急務になってきている、こういうこともあったかもわかりませんので、ただ古いということだけではやはりそれを改正する理由にはならないだろうと思います。
 単に古さだけではなく、改正を促すような何らかの社会的な需要というものがある意味で果たして日本にあったか、その結果がこういうふうになっているのではないか。しかし、今日先生方のお知恵を拝借せざるを得ないような状況になっているということは、徐々にではございますが、まさに日本も真の意味における国際化へ移りつつあるのではないか、こう思いますので、今後はますますこうした国際私法関係の法令の御審議を願う機会が多くなろうかと思います。