非常に漠然とした御答弁でまことに申しわけございません。ただ実態が、私ども鋭意努力しておりますけれども、今の特定業種、これを最終的にどうするか。もちろん基本的にはいわゆる新転換業種で、この二月の新転換法に基づいて指定されました百五十一業種あるいは旧城下町法で指定されております十一業種でございましたか、そういうものが中核になって計算をする、これはもう当然でございますが、そのほかに、例えば新しい事態として非鉄金属鉱山とか石炭とか、こういうようなものをどう入れるかとか、そういうやはり緑辺――緑辺と言ったら語弊がございますけれども、最終的にどのような業種で計算するか、ここはやはり関係部局等ともよく相談しながらやっていかなければならない面がございます。
 それからまた、今の変動の比率あるいは有効求人倍率の悪さかげん、こういうものもやはり現在の企業城下町法の指定基準よりはやや厳しいというぐらいのところでやらないといかぬと思いますけれども、じゃどの程度に本当に最終的にしたらいいか。ここらについてはやはり関係方面ともよく相談しなきゃいけません。そういう面で、実は今責任ある御答弁ができない状況であることを御理解願いたいと思います。
それで城下町法のあれですね、これ五十三地域で、しかもそれは自治体数にすればもっと広がります。こういうのが今度の四十に絞られてくるわけでしょう。経過措置はとるというふうにさっきおっしゃいましたけれども、これでは何のためにやるんだということがあえて問われる。いや、それは予算がないんや、金がないんやいうのやったら、私はこれはやっぱりもっと思い切った措置をとるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
さっぱりわからぬのですわ。最前から客観的かつ公平な基準と言うてはるのですが、目下計算中とか目下集計中とかいうことで、何で私がこれを言うかいうたら、どんな業種のどこの地域が対象になるか、これはやっぱり基準を明確にしないと、一にかかってこれによって指定地域になるかどうかということに皆かかっているわけですからね。この条文では二重、三重どころか四重、五重にも厳しい条件がついている。それはもう具体的数値はどうや言うたら、目下集計中やというんでしょう。これでは私はやっぱり救われぬと思うのです、実際に。さっきの答弁によりますと、指定地域は四十ぐらいを想定していると岩崎さんはおっしゃった。
 聞きますけれども、ことしの七月に廃止された産地法による指定地域は幾らありますか。――時間がないから私から言いますけれども、百九十八と承知しておりますが、間違いないでしょう。
いや、田村大臣もうちょっとやらはるかと思うたけれども、もうちょっと見ております。法案の中身に入りますから、大臣お話ございましたらどうぞ。
 法案の中身でありますが、まずこの法律の適用は地域指定にされるかどうかが大事なポイントに相なります。そこで先ほどからもお話出ておりましたが指定の要件についてお伺いします。
 客観的かつ公平な基準やとこう言うてはります。そうしたらこの第二条第二項で指定する際の要件が四点にわたって規定されておりますけれども、その具体的な数値ですね、これをこの四つのハードルに関して示していただきたい。
日米といえば両方ともにそれなりの国でございますが、その大蔵大臣同士が合意をしたやつを撤回せいと私からは、ちょっとこれは何ぼ何でも、私も大概言いたいこと言いですが、これだけはちょっと何ぼ何でもこれはあきまへんな。
大蔵大臣は今のレートで決して満足してないというふうに大臣おっしゃったけれども、だとすれば、私はこういう合意をすべきでないと思うんですよ。アメリカ当局の方も、最近の水準とは一ドル百五十一円から三円の間を指しているということを財務省高官も言明しておりますけれども、業者はどう言っているかというと円高対策というのは要らぬのだ、本来的にいうと円をもとのレートに戻してくれ、そうすれば仕事ができるんだと、中小零細企業といえども我々も企業家だと、そういうプライドは持って仕事がしたいとこう言うておられます。私はこれは正論やと思います。私は今度の円高というのは、Ｇ５以来いわば政策的につくられたものであるわけですから、私は政府のイニシアチブで、責任で中小企業の採算レートに戻すべきなのが私は政治やと思うんです。だとすると、私は大臣に、宮澤大蔵大臣に対しこういう合意は撤回しなさいと、先ほど厳しく言うたとおっしゃいますけれども、厳しくということはそういうことだと思うんですが、大臣どうですか。
主要な輸出産地の調査を継続して実施しているわけでございますが、今の御質問でございますと、レートに関連した部分だけどういうことになっているかという点を御報告申し上げたいと思いますが、ごく最近の調査によりますと、今後百六十円で推移した場合に、経常利益の赤字企業割合が五〇％以上になると、こういうふうに答えている産地が四十一産地。これは四十九産地が答えてございますが、そのうちの四十一産地がそのように答えてございます。それからまた、百五十円で推移したらどうなるかという問いに対しましては、これは五十産地が答えておりますが、四十三産地が経常利益の赤字企業割合が五〇％以上になると、こういう予想でございますが、そういう回答をいただいております。
その前に一言申し上げておきますが、大蔵大臣は先般、今のレートでいいとは思っていないということを申しておったことを私からつけ加えて申し上げて、政府委員から御説明をいたさせます。
確かに、御指摘のように、慢性毒性試験の本格的な試験、長期慢性毒性試験をいたしますと、二年あるいは三年というような長期の試験方法があるわけでございます。
 こういう毒性の評価の方法といたしましてもっと簡便な方法はないかという御質問でございますが、現在国際的にも認められ、あるいは学問的にも確立されております長期の慢性毒性試験にかわるスクリーニングの方法といたしまして、一つは微生物等を用います変異原性試験というような試験方法、それから長期毒性試験にかわります。ある程度期間を短縮した反復投与毒性試験というような方法があるわけでございまして、こういう方法を駆使することで毒性のスクリーニングは可能であろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
 技術的には、さらにそうした、例えば動物実験を、動物を用いない方法がないかというような議論も専門家の間ではあるわけでございますが、私どもは、現時点ではやはり変異原性試験あるいは短期の反復投与毒性試験といったような試験方法が、簡便で、学問的にもあるいは国際的にも確立された方法であるということで、こういうような方法をできるだけ採用することによりまして化学物質についての毒性のスクリーニングを行っておるということが、現時点では一番現実的な対応であろうと考えておりますが、先ほど申し上げましたような、専門家の間で検討されておりますようないろいろな簡便な方法につきましても、私どもといたしましても関心を持ちまして、今後そういう専門家の意見も聴してまいりたいというふうに考えております。