公共投資と減税の乗数効果についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。
 公共投資は、それ自身が需要となるという効果がありますし、それから乗数効果を通じてその他の需要を拡大させていくということで、経済にプラスの効果を及ぼすものであります。他方、所得減税も、個人の可処分所得をふやして消費を刺激するというプラス効果が期待できます。モデル等で試算しますと、短期の需要拡大効果については、公共投資の乗数の方が所得税減税の効果よりも乗数が大きいということが得られておりますので、やはり一般的には公共投資の方が乗数効果は大きいというふうに考えられます。
これは臨時国会からずっと予算委員会も通じて、まだ本日は参議院の予算委員会でもこの論議はしているわけでございますから、何というか、この見方については差がある。
 私どもは、円安の効果、これはやはり高く評価していかなきゃいけないということなんだろうというふうに思います。ただ、株価も落ちついたし、ひところの不安定状態というものが多少落ちつきになってきたということは、そういう意味では、不良債権の問題について、去年の今ごろは新進党さんと大幅な──ピケまで張られたわけですから、公的資金の投入を含めて、そういうことでありました。そういう意味では、景気の見方をめぐってマイナスとプラスの評価というか、見通しの差がある。
 だけれども、政策的なその他の点については、構造改善を含めても、ペースが速いかどうかとか、これから内容については議論があると思いますけれども、私どもそして野党さん含めて、政策的な幅の違いというか、白か黒かというようなものは多少狭まってきたかなという感はするわけでございます。
 しかし、私ども、できるだけこういう財政状況のもとで財政再建と景気回復の両立を図りたい。新進党さんのように、とにかく景気回復がなければ財政再建なしという言葉はもちろんわかるし、その点については異論はありません。しかし、私どもは、一方において財政再建というのも急務であるし、重要事項であるし、そういう意味で、減税の継続というのはやらなくても自律的な景気の回復というのが可能であるというふうな見地に立ちたいと考えております。
 一番大事なことは、残りましたことは、やはり不良債権の処理なのだろうというふうに思います。予算委員会を通じまして、金融債の場合にはどうするか、そういう話も出まして、そこは非常にグッドタイミングだったなというふうに考えております。だから、どうかこの問題は、日本の全体の金融システム、あるいは経済の血液でありますお金の流れが滞らないように、ことしはそういう意味では協力をお願いをいたしたいなというふうに思います。
 それから、最後になりますが、税制についてですけれども、盛んに新進党さんの方は公共事業は景気回復に余り効果がないと。それは、公共投資が効果がないと言われるのか、従来型の公共投資だから効果がないとおっしゃるのか。それで経企庁に伺いますけれども、減税と公共事業と、これの景気回復に対する効果の現時点での評価というものを改めて御説明をいただきたいというふうに思います。
簡単に申し上げますが、さっきも言いましたように、九七年度の上期というのは、よくてゼロ成長だと思いますよ。四−六はマイナス成長でしょうね、間違いなく。七−九に上がって、年度上期、ゼロ成長です。ゼロ成長の中で雇用が悪化しないわけがないですね。
 だから、今は確かに三・五にいったのが三・三まで下がったかもしれないです。これは本年度の上期のスピードを反映しているにすぎない、遅行指標ですから。しかし、来年度も引き続き順調に雇用情勢が改善するなんというのは、全く考えられないですね、ゼロ成長のもとで。
ともかく、勤労者が老後を生活するためにはたくさんの貯蓄が要るんだ、これが貯蓄率を上げている原因なんですよ。その原因をそのままにしておいて、貯蓄率が高い、国際的に批判されるからこれを削るというのはおかしな話なんです。
 通産省の産業構造審議会の答申を見ましても、はっきりと日本が貯蓄率が高い理由についてこう述べています。日本の貯蓄率は国際的に格段に高いものとなっているが、住宅価格、教育費が所得に比して相対的に高いこと、不時または病気あるいは老後の不安に備える必要があることなどが貯蓄を高める構造的な要因として指摘される。一方、アメリカにおいては、住宅ローン控除、消費者ローン控除等税制上貯蓄縮小型の政策がとられてきていることは日本とは対照的である。この問題をはっきりしないで、外国から、貯蓄が高い、だから内需が進まない、こういうことを言われると、すぐ、はいそうですか、マル優制度を廃止しようという形で庶民いじめをやる、こういうことはやめなくてはいけないと思います。
 そこで、またもう一つある。政府のマル優廃止の理由としては、不公正な理由があっちこっちにあるからだというふうに言っていますけれども、これは、ほんの一握りの不心得者のために大多数の、貯蓄をし、老後のためあるいは生活のために貯金している庶民に大迷惑をかけよう、巻き添えにしようとしている、こういうことを許してはいけないと思うのです。
 私はここにパネルを持ってきました。委員長、御許可願います。見てもわかるように総務庁でつくった貯蓄動向調査でございます。勤労者の中で一番貯蓄している最頻値、頻度の多い、これはわずか百九十三万円です。百九十三万円なんですよ。そして、平均値が七百三十三万円です。御承知のようにマル優は一人九百万、夫婦にしますと千八百万まで枠があるわけですね。千八百万はずっと減っているのですよ。これは千五百万以上がここです。千五百万はここなんですよ。大多数の人々はまじめにその枠内で貯蓄をし、その利子をためながら老後に備え、病気に備えているのです。だから、不心得な者というのはこれより先の方にいる人たちなですね。
 そこで、聞きますけれども、こういう一般の庶民が不正をする必要もないし、する必要がないと思うけれども、これは基本的に認めますか。一般の庶民は限度枠内にしか貯金していませんので、だから不正に当たらないということなんですね、不正する必要もないということなんですね。そのことを認めるかということを聞いているわけです、基本的に。