ただいまの後藤委員の所論は、私どもとして大変理解のできる、合意のできるお考えではないかと思っております。
 政党助成を国民にお願いをする、これをぜひとも実現をしたいわけでありますけれども、何と申しましても、これは強制的に国民からいただいた税金が原資でございますから、ですから外国で同様の制度を持っている場合にも、みずから資金調達をする努力と相まってやってくださいよということがしばしば指摘をされております。
 それでは、各党が財政基盤の充実のためにどうしたらいいかという点で、今おっしゃったようなある種の共通の制度をつくってやるというのは、これは外国にも例はございます。例えば、選挙制度は別でありますが、アメリカの大統領選のシステムもある意味ではそういうものでございまして、献金を集めた分だけ公的助成が出てくる。これはどの党派も同じように利用できる制度であるという発想、方法は、私は非常に健全な考え方ではないだろうか。それからまた、民社党さんがかつて提案しておられます制度も同様な考え方に立っておられるように理解をしておりますが、いずれにしましても同じような角度から議論を詰めて、そして大事なことは、やはり現実を踏まえなきゃいけませんから、現実的に政治が機能していけるような配慮の中で大いに議論を詰めてみたいというふうに考えております。
後藤委員のお考えは、別に自由民主党ばかりでなくて、全体としての政治資金を調達するためにみんなで協力をしてやる余地もあるんじゃないかということであれば、私は一つのお考えではないかというふうに思っておりますし、また各党におかれて積極的にこのような国民から見てわかりやすい仕組みをつくって政治資金を賄われることは大変結構なことだというふうに思っております。
この「寄附行為」の項目を見てみますと、目的は「国民の政治意識を昂め、秩序と活力のある自由社会の発展と健全な議会制民主主義の確立を図ることにより、国民生活の向上に資することを目的とする。」これは公益法人で財団法人ですから、これと自民党との、これももちろん理事会で、一番この目的に合うのは自民党だということの理事会の決定で寄附行為としてなされていっているのでしょうけれども、これは米ソ冷戦構造が終結いたしまして、最近はイデオロギーの論争ではなしに、お互いが緊張関係を持ちながら日本の民主政治をどのように育てていき、発展させていくか、あるいは腐敗をどのように防止をしていくかということで各党とも議論をしているわけであります。そういうことを考えてみますと、こうした「寄附行為」の項目から見ていきますと、これは自民党だけに限らないという形も読めるわけですね。どうでしょうか。Ｃ澤島議員 その点に関しては、そのとおりてございます。
国民政治協会は、従来と同じように政治資金団体でございます。
 この国民政治協会ができましたことによって、私どもは、党財政に対する各界からの献金が政治をゆがめない仕組みができたというふうに考えておりまして、あれはできるときの関係者がいろいろな証言をしておりますけれども、できる前にございました疑獄事件の反省に顧みて、党に対するものだけはきちっと、党が直接受けずに国民政治協会という団体でいただいて、しかもそれを全部制度の枠内で、しかも全部公表するということで仕組んでいこうではないかということで発足をいたしまして、私の知る限り、この国民政治協会を通ずる献金について、いわゆる腐敗的な指摘を受けたことは一回もないというふうに思っております。
 今百八十何億という数字をおっしゃいましたが、これは正確に理解をしていただきたいのですけれども、この中には企業献金以外のものがたくさん入っていますから、本来の意味の企業献金は百億にも達していないわけであります。私の記憶では、八十数億くらいであるというふうに思っております。
ちょっと時間がございませんので。
 津島さんは党の財政局長として大分御苦労をされてきた経験の中から、今度の政治資金規正法等に対しましても大変深い研究の中でつくり上げられたのだと思いますけれども、先ほど来中小企業の二万円等の零細なということがよく言われるわけですけれども、私は、そんなに新しくはないのですけれども、大手企業の献金額の一覧をずっと見ておりまして、私の手元にあるのは一九八八年、八九年、九〇年ですけれども、上位十四社ですか、これは全部まず銀行ですね。そして今までは限度額一億ですから、見事に、例えば三菱銀行が九〇年で九千四百七十六万円であるとか、富士銀行が九千百七十六万円であるとか、国民政治協会にこういう献金がなされております、法的にそれをクリアしているわけですけれども。トータルで八七年が九十七億八千万、八八年が百六十九億、八九年が百二十五億、九〇年が百二十八億、九一年が百七十四億というような金が入ってきているわけですし、例えば石油連盟等の団体を見ますと、ちょうどぴたり一億というような形になっている。企業、団体の献金としてこういうような額というものが、これが政治にいかなる影響を与えていくんだろうか。
 あるいは、私聞いてみますと、国民政治協会というのは財団法人のようですね。今度の公選法の改正で、この国民政治協会というのは何に当たるわけですか。
累次私も、この事故があったということが我が国にとりましても重大な関心事であるということを申し述べてまいりました。そして米国に照会を重ねてまいった次第でございますが、先週の週末に、午前中に申し上げました三点に関しまして回答があったわけでございます。
 一九八一年に公表されましたときには、実は一九五〇年から八〇年にかけて米国の内外で発生した核兵器の事故例の概要が公にされましたが、合計で三十二件とされております。その三十二件のうち特にいろいろと核物質がある程度の範囲にわたって漏出、拡散したと指摘されている地点が地球上に二点ございました。それがスペインのパロマレスとグリーンランドのチュールでございます。これは艦船によるものではなくしてむしろ爆撃機によるものである、こういうふうに発表されました。そして、これまたその当時も現在も、米国にはそうした場合に、どれだけ汚染をされたかという一つの物差しがあって、その規定があった場合には発表する。しかし、沖縄近海のやつはその規定ではかりましても公表するに至らざるものであった、こういうふうなことを私、午前中にもお答えした次第でございます。
 そうした経緯をずっと探ってみまして、一応米国としても重みのある回答をしてくれた、こういうふうに思っております。思っておりますが、やはり国民の不安、これを払拭しなければなりませんから、したがいまして政府といたしましても、早急に関係省庁の専門家に集まってもらって、米国のこうした追加説明についてさらに政府は政府としての検討を加えたい、現在こういう状況にあるということでございます。