それから売掛代金が貸し倒れした場合の酒税相当額の還付の要望があります。石油ガス税の場合は還付が認められているのに、酒税の場合は認められないのは不公平であるというような、こういう要望があるわけでございます。私は筋が通っておると思うんですが、その点は検討の用意はあるかどうか。
私は、お酒の業界は、いろいろ原料がお米であり、ほかのビール、ウイスキー等に比べればいろんな条件は悪いわけでありますが、しかし、だからといって、業界としてもそれだけの努力をしていかなければいけない。例えばおしょうゆの業界等でもかなり共同仕入れとか、そういうように共同化をしコストを下げる、そして大手に対抗していくというところもございますし、そういう点では酒造業界というのはややその対応がおくれておる、そういうような気がするわけでございます。
 そういう意味で、今のような厳しい財政情勢の中ではいろいろな助成にしても限界があるわけでございまして、それはもちろん力を入れていただかなければいかぬわけでございますが、業界としてもそういう体質改善ができるようにひとつ積極的にバックアップをしていただきたい、その点を強く要望しておきます。
 これは、きょうは大臣がおりませんので、次官にひとつお願いいたします。
今回は転廃給付金事業をやる、それから近代化事業を進める、こういうことが言われておるわけでありますが、今までの第一次、第二次、第三次の近代化事業等を見ましても、現在の制度で果たして効果があるのかどうかという、そういう点を私は非常に憂慮するわけでございますが、今回の転廃給付金事業は第三次と聞いておるわけでございますが、大体どの程度合併等が進むのか、これはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 清酒メーカーその他、特に清酒メーカーの経済的な困窮の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、そういった事情もございまして、今回の増税案の中におきましては、十分に勘案された内容になっているわけでございます。そういう中におきまして、特に二級酒を中心に製造いたしております中小メーカーにつきましては、今回の税率のアップの幅が特級、一級よりは低いということによりまして、それなりにかなりの競争力がついたものというふうに理解をしているわけでございます。しかしながら、基本的にはかなり厳しい状況にございますので、いろいろと産業政策的な措置を今後講じていく必要があるというふうに考えております。
消費者の好みというのは人によっていろいろあると思うんです。だからそういう意味で、むしろそういう嗜好に合わせて、特級、一級じゃなしに、Ａ分類、Ｂ分類、Ｃ分類、辛口、甘口、中口とか、そういうような種類にして、あと税率は従価税というか、一万円もするのにはそれ相応の税金をかけていただくという方が非常にいいんじゃないか。これは今後ひとつぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、今回特に酒造業界は、私の理解では、もう大半が赤字もしくは税引き前の利益が五十万円未満でありまして、ビールやウイスキー等の大きな資本に比べれば非常に小さいわけでございますが、今後の値上げ等が経営状態にどういう影響を及ぼすのか、これを非常に心配しておるわけでございますが、お伺いいたします。
酒税法上の取り扱いとしては、清酒につきましては、級別区分は官能審査をもちまして決定をするということになっているわけでございます。
 ただいま先生からのお尋ねは、少数の鑑定官による客観的な基準によらざるところの判定、こういうことでございますが、実務面でもう少し申し上げますと、この級別審査を実施いたしております地方酒類審議会と申しますのは全国に十一ございまして、その中には、御指摘の私どもの鑑定官の職員が入っておりますが、そのほかに、これは三名でございまして、当該地域の農芸化学の大学の先生、あるいは県等の技術指導機関の職員、さらには酒類関係業者、あるいは民間の有識者という、かなり公正な判定能力を持った方々を委員としてお迎えしておるわけでございます。
 また、この清酒の格付につきまして、化学的、物理的にこれを客観的に機械でもって決めるというのはなかなか難しゅうございまして、現在私どもの許される限りでの最も公平な判定だろうというふうに執行の機関といたしましては考えておるわけでございます。立法論としていろいろ問題があろうかと思いますが、執行におきましては、現時点での許された最高の手段をもって審査をさしていただいているというふうに考えているわけでございます。
あなたの答弁自体が、分析機能を極めて重視し強化しようとしておるということを言っているじゃありませんか。今までの内閣法に「情報の収集調査」はあったけれども、分析のことについては全然触れられてなかった。そこで今後は、情報活動の中で分析機能を極めて重視しなければならぬ、こういうふうに行革審が考えた。したがってその答申をしたわけです。そうすると、今まで多少やっておったような付随したそういうものではだめなんで、分析機能というものを極めて重視しておるということです。であるとするなら、それだけ重視をされた分析機能というものを法の中にちゃんと書き込むのが当然のことであります。
 では、ほかの例を申し上げてみましょう。省庁の設置法をずっと調べてみました。例えば経済企画庁設置法の四条が、経企庁の所掌事務として、第十九号で「内外の経済動向の調査及び分析に関すること。」と定めておりますね。それから、外務省設置法四条でも、第八号に「国際情勢の総合的な分析及びこれに必要な情報の収集に関すること。」とあります。このほか科学技術庁設置法の四条五号、厚生省設置法の五条四号、農林水産省設置法の四条一号、労働省設置法の四条九号などにも「分析」ということが明文で規定されております。
 情報調査室がこれから行おうとする情報の分析は、これらの省庁が行う分析よりも軽いものではないはずであります。それを政令だけで決めようということは私は断じて認めることはできません。いかがですか。