それでは次に、小規模また零細事業においては、後継者がいなくて廃業を余儀なくされているところが多いのが現状でございますけれども、現在中小企業庁としてはこうした後継者問題についてどのように取り組んでいるのか、また今後それをどのように充実させていく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、十分な資金が確保できるかどうかということでございます。あるいはまた、赤字が出ないかどうかという御懸念でございますけれども、これにつきましては十分この計画の認定の段階におきましてそういうことが発生しないような審査をしてまいりたいと思います。同時にまた、先生御指摘のように、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が商工会等の行う場合につきましては債務保証をするということでかなりの手当てができる、それから同時にまた中小企業事業団の高度化融資というものが、大体のケースでございますと八割につきましてこの融資が受けられるというふうなことでございまして、こういうふうなもろもろの措置を通じまして本件が適切に実行できるようにしてまいりたいと考えております。
 それから、債務保証の額でございますけれども、私ども各地の状況を調査いたしまして、現在予算で認めていただいております基金の規模があれば当面の事業については十分な確保ができるというふうに考えております。
 それから、小規模な商工会が果たしてできるかどうかという点でございます。これにつきましては、小規模な商工会につきまして各都道府県における連合会の指導でございますとか、あるいは小規模な商工会同士が幾つかまとまって広域的に事業を行うというふうな予算も確保しておるわけでございますから、そういうふうな中で、例えば一つ一つの商工会ではなかなかできないというものにつきましては広域的な運用ということによりまして確保する手だてもあるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
それでは、基盤施設事業につきまして三点伺わせていただきます。
 一点目は、こうした基盤施設事業には大変大きな資金が必要になるというふうに考えられますが、例えば商工会、商工会議所が借り入れをしてこうした事業を実施して万一赤字になった場合はどこがどのように責任をとるのか、それが第一点でございます。
 また第二点目は、全国団体は基盤施設事業を実施する傘下の団体の債務保証を行うということになりますが、平成五年度における約五億円の基金というのはこれを行うのに十分な規模なのかどうか、これが第二点目でございます。
 三点目は、殊に商工会も大きなもの小さなものございまして、特に小規模の商工会におきましてはこうした基盤施設事業の実施がかなり難しいところが多いのではないかというふうに思われますが、これについてはどのような配慮をされておられるのか。
 この三点についてお答えいただきたいと思います。
本件につきましては、昨年の秋以来、各都道府県当局にお話をする一方、自治省に対しましても十分私どもの考え方を御説明いたしまして、自治省を通じまして全国知事会の内諾というものも得ておるわけでございます。
 今年度につきましては、既に各都道府県におきまして必要な措置を講じていただいております。さらに、暫定期間でございます来年度、再来年度、それから一般財源化の移行期間といいますか暫定期間が終わった後におきましても、しかるべく都道府県におきまして十分な措置がとられるよう地方財政計画等々において手当てをしていただくと同時に、私どもも直接都道府県に本件をお願いいたしまして、御指摘のような不安のないように十分体制を確保してまいりたいと考えております。
それでは次に、今回単位商工会そして商工会議所の人件費を都道府県の負担に移行するという内容になっておりますが、従来並みの補助が維持できるのかどうか、また都道府県の裁量で決まるために安定した補助が受けられないのではないかという危惧の声もありますが、こうした都道府県の人件費補助は引き続き適正になされるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、この法律をお認めいただいた後にできるだけ速やかに各都道府県への説明でございますとか、それから日本商工会議所を通じましたり、あるいは全国商工会連合会等を通じまして、本構想の趣旨徹底、活用の仕方等々につきまして全国くまなく周知できるような体制を組んでまいりたいと考えております。
私は、法案の質疑に入ります前に二点だけ大臣に質問をしておきたいと思うのです。
 今、国民の怒りというのはリクルート疑惑と公約違反の消費税であります。昨日、リクルート事件を捜査している東京地検は、藤波孝生衆議院議員と池田克也前衆議院議員を受託収賄罪で起訴しました。そしてきょうの夕刊を見ますと、加藤元農相にも献金数千万円が渡っていて、特捜部はさらに裏づけの捜査を進めているという報道がされております。しかし、リクルート疑獄では、まだまだ政治家が絡んだ数多くの疑惑が残されておりまして、その全容解明はこれからだと思いますし、また国会は重要な責任を担っているというふうに考えるわけです。
 リクルート疑惑は、文部省ルート、労働省ルート、ＮＴＴルートとともに、農水省関係でも安比高原のスキー場、セカンド安比の事業主体の変更をめぐる疑惑、これが加藤元農相に関係すると言われておりますが、そういう疑惑も追求されてきました。そして大臣、大臣御自身も八六年五月にリクルートにパーティー券約百万円を購入してもらっていたとか、あるいはそれだけではなく、リクルートが年間六百万円もの会費を払っている情報通信産業問題研究会から顧問料も受け取っておられたということも伝えられております。
 この問題は予算委員会で取り上げられておりまして、大臣は既に、はっきりしない点を調査をしておくということを言っていらっしゃるわけですけれども、あれから三カ月たっています。常任顧問はやめていらっしゃるのか、やめておられないのか、顧問料は幾ら受け取り、どういうふうな形で法的な処理をされたのか。当然もう調査は済んでいるはずだと思うのです。この場でお答えをいただきたいことと、大臣としてこの問題で政治的責任をどう受けとめておられるのか、御答弁をお願いいたします。