先ほど申し上げましたような経緯を踏まえまして一九八二年に国籍要件を撤廃いたしたわけですが、これによりまして、一九八二年の一月以降、外国人も日本国民と同様に国民年金に加入をし、年金による保障のもとにあるということになりますので、私どもといたしましては、この国籍要件の撤廃によって難民条約の要請しております内外人平等の原則を満たしているというふうに理解をいたしております。
 したがいまして、それでは撤廃をした以前に既に保険事故が起きてしまっているような方々についてはどうなのかという点については、この年金の保障から外れるわけでございますけれども、当日以降、国籍要件を撤廃したということでこの条約の要請は満たしているという解釈をいたしまして、国会でも御議論があったところでございますけれども、私どもといたしましても、この条約の要請はこの措置によって満たしているという解釈でございます。
難民条約にある内外人平等の原則を厚生省はどのように考え、どのように具体的に対応したのかということなんですけれども、難民条約第二十四条の１の（ｂ）の（ⅱ）のところにこんなことが書いてあります。「当該難民が居住している当該締約国の国内法令において、公の資金から全額支給される給付の全部又は一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当に関し、特別の措置を定めること。」と、こうなっております。
 これについて年金局はどう対応したのか。特に、一九八二年以前に加入できなかった二十歳以上で障害のある在日外国人の人々が無年金になっている現状についてどう考え、どう検討を行ったのか。行ったとしたらその具体的な検討内容、行っていないとしたらその理由を説明してください。
先生御承知のとおり、我が国の国民年金制度は日本国民を対象にするということでスタートいたしております。日本国内に住所を有する二十以上六十歳未満の日本国民を対象にするということでスタートいたしましたが、今御指摘がございましたように、一九八二年に我が国が難民条約に加入をするということで、難民条約に定めております内外人平等の要請にこたえなければならないということで難民を国民年金の適用対象にするということが課題になったわけでございますが、同時に他の在日の外国人の方々とのバランスもとるということで、外国人一般に対象を広げるということで国民年金の国籍要件を撤廃するということにいたした次第でございます。
先細りにならないように、できるだけこれが成功できるような方向にひとつ御指導願いたいと思います。
 次は、無年金の在日外国人障害者についてお伺いします。
 一九八二年に国民年金のいわゆる国籍要件が撤廃されました。なぜ撤廃されたのか、その理由と背景を御説明願いたいと思います。
手をつなぐ親の会のメンバーに、さっきも申し上げましたように障害を持つ本人たちも重要な位置を占めているという会の特殊性というものがございますので、それに即して各都府県では親の会に委託というふうなことを現在考えているんだろうというふうに私は思っているわけでございますが、先生の適切な御指摘もいただきましたので、今後の方向につきましては、また地方自治体とも相談をさせていただきながら、何分にも新しい事業でもございますので、実施の方向を考えてみたいというふうに思います。
もちろん、余り行政の方が立ち至ってやったんではさっきも言ったようなピアカウンセリングのあれがなくなってしまいますから、できるだけ自治体の方にお任せして、しかもカウンセリングをやっている当事者の方たちに努力していただきたいと思いますけれども、今も申し上げましたように親のカウンセリングじゃ困るということと。もう一つは、アメリカの方はもう四、五年前から始めているんですけれども、せっかく日本からアメリカの方に行って同じ身体障害者の方がいろいろノウハウを学んできているわけです。そういう方たちのグループが現在あるわけです。
 そのグループの方々に、任された親の会がわけがわからないので聞きに行ったというところからこれが始まったんです、私の質問は。ですから、そういったわざわざ向こうまで行って帰ってきた人たちがいるんですから、そういう人たちを十分に駆使して、それでこのピアカウンセリングというものの体制を整えていってほしいなと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
実情を御説明したわけでございますが、現在東京都などが実施をしております精神薄弱者のピアカウンセリング事業につきましては、これは精神薄弱者本人もその親の会に加入をして活動している、こういう実態にありますので、親の会に委託されたというふうに承知をしております。
 精神薄弱者のピアカウンセリング事業の実施を委託する場合には、先生も今おっしゃいましたように、精神薄弱者同士が同じ立場で相談、助言を行うというピアカウンセラー養成事業の趣旨に即しまして、実施主体でございます都道府県がそれぞれ判断をいたしまして、適切と認める団体に委託していただくというのが一番望ましいだろうというふうに考えまして新しく始めた事業でございますので、それぞれの地方自治体の判断にお任せしながらも、適切に実施をしていこうというふうに考えている次第でございます。
開発利益の問題につきましての私どもの検討の経過を御説明申し上げますが、本件のような鉄道、常磐新線のようなことを頭に置きますと、鉄道整備による開発利益といったものは相当幅広く生じるものだ。どんな形で生ずるのかと申しますと、土地の利便性がそれなりに増大するという形で一般的には地価上昇という形で土地の所有者に帰属していくものだというふうに考えられますから、その発生する範囲といったものはこの沿線に広く及ぶということが予想されますし、極めて広域にわたるというものだと思います。
 また、それらを現実に何らかの形で負担してもらうというようなことを制度化できるのかという点につきましては、その土地の所有者の要件あるいは負担の程度ですとか、あるいはその開発が行われるというのは鉄道の場合は鉄道の開通ということになりますので、その開発を待って負担をしていただくのかどうかといったような負担の時期の問題があるかと思います。またその他極めて多くの問題があるという認識でございまして、これらを合理的な制度として当面すぐ何らかの形で具体化できるかということにつきましては、私どもこの辺は否定的にならざるを得ないというふうな考え方でございます。
 先生が御指摘になりました、そのようなものが何らかの形で新しい住民といいますか、居住者に負担させられるのかというお話があったかと思いますが、私ども今この制度を直接税実化することは極めて困難だと思っておりますので、今後そのようなものがどういう形でいくかということについては、ちょっとここで見通しを述べることについては差し控えさしていただきたいというふうに思います。