三十年間にわたって行政の判断として誤った扱いをしてきたことについてどうするんだということでございます。
 今回解釈を変更します。その取り扱いにつきましては、先ほども申しましたけれども、予算委員会等での御議論を踏まえまして私どもも真剣に、慎重に政府部内で検討しました結果、三十七年通知に示された法律解釈に無理があるというふうな結論に達したために変更するわけでございます。私どもといたしましては、今後このようなことが生じないよう十分留意をしてまいる所存でございます。御理解をお願いしたいと思います。
もう一つは、三十七年に出した通達は間違いだったということでございますが、間違いだったということを今言うということは、三十一年間そのままにしておいたということでしょう。三十一年間そのままにしておったというその責任は一体どのようにとるおつもりですか。
ただいま御説明申し上げさせていただきましたけれども、昭和三十七年にとっております国籍喪失の解釈には、法的に無理があるというふうな判断でございます。
 実は、今御指摘ございました昨年の国会におきます御答弁につきましては、昭和三十七年通知、それからこれに関連いたします昭和四十一年通知における法律解釈が正しいものという前提で御答弁を申し上げたものというふうに思っております。しかしながら、先ほど申しましたが、御指摘の答弁の後、各方面とも御相談をさせていただき、慎重に検討を重ねました結果、昭和三十七年通知に記載された法律解釈には無理があるという結論に達したものでございます。御理解を賜りたいというふうに存じます。
そうすると、これまで国会の答弁で、例えばここに、平成四年五月十九日の参議院で木庭健太郎先生が質問をしております。そのときに、多田政府委員が朝鮮民主主義人民共和国の問題について「先ほど先生の御指摘ありました台湾の方々あるいは北朝鮮の方々、この方々についてはまだ特別取り決めが行われておらないという、解決済みでないという扱いでございますので、帰化されますと日本の法が適用になる。」こういうふうにお答えなさっているのですけれども、このお答えも間違いだった、こういうことですね。
ただいまも申しましたけれども、昭和三十七年の通知につきましては、いろいろ検討の結果、法律解釈に無理があるという結論に達したところでございます。
 繰り返しになりますけれども……（加藤（繁）委員「いや、もう繰り返しは要らないですから、答えだけ。撤回するのですか、しないのですか、どっちですか」と呼ぶ）撤回するのかどうかということでございますが、三十七年通知におきます法律解釈に無理がありますので、これは変更せざるを得ないというふうに私どもとしては考えております。
今、帰化をするならば北朝鮮の方々につきまして援護法が適用になるのかというふうなことでございます。
 実は、若干御説明させていただきますと、援護法におきます朝鮮半島それから台湾出身者の方が日本に帰化した場合の取り扱いにつきましては、昭和三十七年以降、私どもの援護課長通知によりまして、個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないという解釈をとりまして、年金等を支給するという取り扱いをしてきたところでございます。
 先ほど申しましたけれども、韓国籍の方につきましては、昭和四十年の日韓請求権協定の署名の日以降におきましては、たとえ我が国に帰化した場合であっても、援護年金は支給しないという扱いとされてまいったわけでございます。
 しかしながら、同通知におきます個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないとの解釈につきまして、昨年以降、各方面と御相談し、慎重に検討を重ねてまいりました結果、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本国籍を喪失した者について、援護法において日本国籍を喪失していないものとして取り扱うことには法制的に無理があることが一つ、それから二つ目には、援護法は恩給法に準拠して制定された法律であるわけでございますが、恩給法における国籍喪失の解釈との整合性がとれないこと、この二点から、法律の解釈には無理があるというふうな結論に達したところでございます。
 そういうような考え方でございまして、今申しましたような状況から、従来三十七年からとっておりました解釈を変更したいというふうに思っている次第でございます。
きょうは大変貴重なお話ありがとうございます。
 きょうの先生のお話を聞くということでちょっと新聞を見ましたら、東京新聞に三十年後は超高齢化社会、六十五歳以上は三・六七人に一人というようなデータが出ていまして、ちょうど私の年齢に当てはまるので自分の最後は大変厳しいなと思ってこれ読みましたんですけれども、地域で老人を介護するネットワークをつくることが、これからの真剣に考えなきゃいけない問題ではないかというふうに書かれております。そして、今の四十代の専業主婦の二人に一人が介護に当たらなきゃいけない。先ほどもお聞きしましたけれども、嫁が一番その介護に当たる立場、それから妻、そしてまた中には娘さんが自分の婚期を犠牲にして親の面倒を見るという、たった一人の娘というような世の中になってきたわけですけれども、そういう中でこのネットワークづくりというものをこれからどんどん進めていただかなきゃいけないと思います。
 私の身近にいる例を申し上げたいんですけれども、立派な息子さんが三人もいまして、大学を卒業させて一軒一軒おうちもつくって家庭を持たせたんですけれども、今老夫婦七十五と七十二ぐらいだと思います。大変大きな体の御主人で、脳卒中で倒れられて、そして車いすで病院へ通うわけですけれども、奥さんがまた小柄な方でして、タクシーに乗せるまでに三十分の金時間がかかるんだそうです。それのために腰が痛くなってしまって、奥さんは病院から帰ってくると今度は自分が指圧に行かなきゃいけないというような状況なんだそうですけれども、大変な財産家なんです。
 それで私は、御自分のうちをきちっとして、そしてお金があるわけですから応分の負担をしてそういう施設に入られたらといつも勧めるんですけれども、戦前の教育を受けたお二人ですのでどうしてもうちにいたい、そして二人がともに生き延びたいという、こういう気持ちが物すごいんですね。
 ですから私は、これから六十定年退職された年代から、やはりわがままと言っては語弊がございますけれども、これだけ子供が少なくなってそして妻も働く時代になってきたんですから、そういう施設というものに対する気持ちの持ち方、物の考え方を若いうちからそこに行き着く前に教育をされていくというか、そういう潜在意識を多少教育されていく必要があるんではないかと思いますけれども、その辺に関しましてはいかがでしょうか。