清水さんのその側面から見た議論は、私は議論としては成り立つ議論だと思っております。したがって、その都度のぎりぎりの工夫の中でいわば後年度負担等を考え、それが平準化していくための措置としての合理性を、ぎりぎりの工夫の中に求めてきておるということで御理解をいただきたいと思っております。
事情はいろいろあるにしましても、毎年度一兆円規模の減額を達成をしていきたい、こういう公約があるにもかかわらず、現実に五十八年度、五十九年度そして今予算審議中の六十年度を合わせても、本来三兆円規模の減額がなされなければならないところを、わずかに一兆二千七百八十七億しか減額にならない。そして、その反面では、赤字公債の発行を減額をするんだということを言いながら、今指摘をしたように、総額で申し上げれば、実に八兆八千九百四十四億に達する繰り延べ額というものが六十年度末までに存在をする。こういうやり方では、歳出削減による財政再建を順調に推進をしているんだなどと幾ら宣伝をなすっても、これは実態から見て、やっていることはますます財政不健全化を加速をする、こういう一語に尽きるのではないかと思わざるを得ないのですが、その点はいかがですか。
五十七年度からでございますが、五十七年度の当初予算におきましては特例公債の発行額を三兆九千二百四十億というふうに予定をしておりましたわけでございますが、御案内のように五十六年度にいわゆる世界的な同時不況というものに直面をいたしまして、五十六年度におきまして約三兆円の税収の欠陥を生じました。また、同じような理由におきまして、五十七年度予算編成後さっと六兆円程度の税収の見積もりに不足を来すというような状況に相なったわけでございます。そこで、五十七年度の補正予算におきましてやむを得ず特例公債を増発をいたすことにいたしました。その結果、五十七年度の補正後予算におきましては特例公債が七兆三千九十億円ということになったわけでございます。しかし、その後五十八年度の当初予算におきましては、この五十七年度の補正後予算に比べまして特例公債は三千二百九十億円減らす。さらにまた、五十九年度予算におきましては、ただいま申しました五十八年度当初予算に比べまして五千二百五十億円特例公債を減らした。それから、ただいま御審議をいただいております六十年度当初予算におきましては、五十九年度の予算に比べまして特例公債だけで七千二百五十億円減らしておるということでございます。
これはぎりぎりの工夫として理解をしろ、こう言われるわけですけれども、一面では財政再建のために、例えば五十八年度以降特例公債の発行額を一兆円ずつ削減をして六十五年度には特例公債依存をゼロにする、こういうことを約束をされている。
 そこで、念のためにお聞きをいたしますが、五十八年、九年、六十年、この三年度についてどれだけ特例公債の発行は減額をされたのでしょうか。
次に、大変心配をしておりますことで、昨今の自動車の定期点検整備の実施率が落ち込んでいる。その他いろいろございまして、自動車の安全確保、公害の防止という観点から見まして最近の傾向を非常に心配をしておるわけでございます。
 御案内のように、先般車両法の改正が行われまして、自家用乗用車の車検期間を二年から三年にした、新車初回の六カ月の点検を廃止した。これによりまして整備業界の、整備産業のいわゆる仕事量というのが去年に比べてことしは一四％落ち込んでおります。八万工場ございますこの整備業界ほとんどが中小零細の方でございます。私のお会いする方々はほかへ転業しようにも転業できないような方々ばかりでございまして、これの将来というのを非常に心配をしておる一人でございます。この仕事量が落ち込んだというだけでなくて、国民全体が自動車の安全確保なり公害の防止につきましての認識というのが非常に薄らいできた。これがいろいろの形になってあらわれておると思います。
 一つは定期点検整備の実施率の低下でございます。五十五年までは相当努力をして五七％ぐらいまで上げてきた。ところがあの車検制度の見直し問題が起きまして以来落ち込んできております。いわゆる車検代行業というものがばっこをいたしまして、今では全国で百六十、それの受検台数が月五千二、三百台を超えるようになっております。こうした車検代行業というのは、何もしないで単に車を洗うだけくらいで検査受けをするとか、検査受けをしてそのまま道路上を走っていく、こういう事態になっておるわけでございます。いかに車の性能がよくなりましても、制動装置の部分、例えばブレーキシューなどは定期交換部品として交換しなきゃいけないにもかかわらず、それがそのまま走っていくという事態になっておることは御承知のとおりでございます。定期点検につきましてのユーザーの認識というものも非常に落ちてきておる。こうしたことによりまして、将来交通安全の問題、公害防止の問題が非常に大きくなってくるということは、確実にそういう時期が来るだろう、私はそう思うわけでございます。
 先般の自賠責の保険料の見直し問題のときに、政府の方は五〇％上げたいというのを、私どもはこの低成長の時代に五〇％も上げるということは非常に無理がありますから二九％に抑えなさい、そのかわり、一方において医療費の適正化対策、交通事故防止対策、交通安全対策の拡充強化を図りなさい、こういうことで取り組んできたわけでございます。ところが、最近の警察庁の発表によりましても事故は依然としてふえておる。したがいまして、車の面につきましても定期点検整備を確実に実行して整備不良車なり不正改造車がないようにすることが私は大切ではなかろうか、このように思っておるわけでございますが、運輸省におきまして街頭検査等を実行されて、その結果今のような数字がどのようにあらわれておるのか、整備不良車がどのような傾向をたどっておるのかということについて、概略だけ御披露いただきたいと思います。