もう一つ、農業の若返りということを言われていますね。やはり後継者をどんどん育てて、農業も若返っていかなければいけない。ところが、ああいうところというのはなかなか若返りができないという残念ながらそういう体質があるようでございますね。これを当局としてはいかがすべきと考えているか。若い力、新しい力がないとだめなんですな。水もいつも同じところにいれば濁っちゃうと同じように、常に流れていなくてはいけないし、そこに新しい流れが必要だと私は思いますが、その点についてはどういうふうにお考えか。
実は先生お考えのようなことを私どももまさに考えていたわけでございまして、実は今回の制度改正を機会に、学識経験委員の数は五人以内ということになっておりますので、何も五人いっぱい、定員いっぱいを選任しなくてもよろしいわけでございますから、特にその地域におきまして学識経験者としてふさわしい方に限って選ぶようにという指導通達を出そうと思っておったところでございます。
やはり学識経験者という中身をもう少し整理して、これからこういう方々のお力添えというのは相当広範にわたって発揮してもらわなければならないのが、今回の法改正の一つの大きな意義でもあると私は見ています。いままでのような形の学識経験者であるならば、農家の方々の不満とか不平というのが大きくなってきて、ほかの農協さんかあるいはまた市町村のいろいろなサイドからの文句が来るということは、これは皆さん方も御承知と私は思います。先ほど、体質改善しなければいけない、それから行動する農業委員会でなければならない、こういうようなことも言われています。ですから、指導力がなくてはいけない、経験が豊かでなくてはいけない、いろいろなものが要求されますね。そういう点で、特に老齢化しているような傾向もある地域にはある。名誉職的な立場で何かのときにだけちょっと動くというような方がございます。それは全然自分たちの仕事と関係ないことで動くことを目的とする人も出ている。これをいままでほってきたというのは問題だと思うのですが、今後はこういう問題について特に指導、監督が必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
特に学識経験者の委員の方方につきまして、その方々が学識経験者であるがゆえに何か問題を持っているというふうには聞いておりません。その農業委員会、農業委員会の実情にあろうと思いますけれども、学識経験者として十分にその機能を発揮しておられる方もおるというふうに聞いております。
農業委員の方々の中には、いわゆる公選で出ておいでになる選挙による委員の方々のほかに、各団体の代表者、さらにそのほかに農業及び農民に関しまして知識経験を豊富にお持ちの学識経験者の方々が一定の人数以内入っておいでになることを認めている次第でございますが、これは、農業委員会の運営というものを広く一般の方々の御意見も伺いながら誤りがないようにしていくということのために、こういう学識経験をお持ちの委員も入れているというのが法の趣旨であると存じます。
市町村がこの事業を推進するに当たりましては、農業委員会だけでなくて、いま御指摘のとおり農業協同組合組織も非常に力の強い組織でございますので、そういう意見を十分踏まえて実行していかなければ効果は上がらないのではないか、こう考えております。
大臣はどう思いますか、この三者の関係ですね。この事業を効果あらしめるためにはどういうふうにやるのが理想的か、特に地域の調整、調和ということを考えますと、強烈なオルガナイザーというのですか、そういうふうな立場の方々が育つ条件整備というのが非常に大事になってくると思うのですが、その点と相まって大臣のお考えをひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
構造改善局長の御答弁と同じことになると思うわけでございますが、特に今回の農用地の流動化の促進という事業は非常に大きな事業でございまして、これは農業委員会あるいは農協あるいは市町村といったようなおのおのの自治体あるいは団体がばらばらの状態で行っていくということでその意思がお互いに疎通しないという状態でありましては、このような大きな事業はとうてい推進できないというふうに考える次第でございます。私どもとしましては、三者がその地域地域の実情に応じながらお互いに努力をしていく、そしてまたその連携を十分に保っていくということが非常に重要であるというふうに考えるわけでございますが、しかし、特に、人と土地というところにその業務の力点を置いております農業委員会が、その中で占める地位というものは非常に大きなものであると思いまして、いわばその三つをつなぐ輪の中心として農業委員会が活動してもらうことを私どもとしては期待をしている次第でございます。
時間も迫りましたので、端的に申し上げまして労働大臣の答弁を求めます。
 私の方がいろんな方面から入手し、労働省の方からもらった資料によりますと、まず例の十九条に基づく周知義務ですね。これに関しての意識調査、これを見ますと、昭和五十四年度適用される賃金を知っているというのが三〇・八％、それから賃金の額は知らないが適用は知っている、つまり端的に言えば適用される最賃の賃金を知らないということですね、これが五四・二％、それから最賃の適用自体を知らない、これが一五％。そうなりますと、周知義務との関連から言って、使用者側の意識がどうなっているかといえば、最賃の適用される金額を知らないというのと、最賃の適用自体を知らないというのが合計六九・二％あるわけです。これは大変な数字だと思うのですね。適用されること自体知らないで実施されるはずがないわけです。こういう問題が一つある。
 それからもう一つは、違反率が一七・七％ですか、ずっと五十年以降見ると大体一八％前後ですね。これは御案内のとおり五条適用、五条の条項については罰則規定があるわけでしょう。罰則規定があるにもかかわらず年々一八％の違反が出ているというのは、これは大変な数字だと思うのですね、罰則規定があるがゆえに。
 ですから、周知徹底、実施状況、違反率、この辺から見ると、かなりこの施行の状況は悪いというふうに私は言わざるを得ないのです。したがって、その辺どう見解を持たれ、どう今後是正していくつもりか、労働大臣に伺いたい。