あれは省エネルギーという目的で行っておりまして、そういうことで具体的措置をとっておりますけれども、先般、この二十五日でございますけれども、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関と申しますか、研究機関での御意見がございまして、そこでは、ああいうものについては今後弾力的に考えていくようにという御指摘もありましたので、今後十分検討してまいりたいと思っております。
その問題ちょっとおきまして、それでもう一つ、消費者の立場からぜひガソリンスタンドの問題について改めてお聞きしたいわけです。
 これは去年の四月にもやったんですけれども、このガソリンスタンドの問題、まず第一、日曜日にガソリンスタンドが休業ですね、半分かなんか。私もまだ自分でも運転するんですけれども、休みの日に休業されると困るわけですね。一番被害を受けるのはサラリーマンなんですね、遊びに行こうと思ったらだめだと。どうしてああいうことをいまだにお続けになっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですがね。
石油業法上は、今長官が申し上げましたように十条を引用いたしておりまして、そこでは通産大臣は輸入計画の変更を勧告することができるというふうに書いてあるだけでございますので、御指摘のように、私どもの説得に応じていただかなければそれは入るということになりますが、私ども一生懸命説得をして、いろいろ御理解をいただきたいというふうに思っております。
そうすると、今後どんどんそういう業者がやってきて、今これは非常に小さい零細業者だから金融上の問題がいろいろありましたけれども、もっと有力な業者がやれば、勧告無視されたらどうしようもないわけでしょう、今の石油業法でいけば。どうなんですかその点、念のために。
昨年暮れに村田大臣勧告を出したのでございますけれども、それは石油業法の十二条三項で準用しています石油業法十条二項の規定に基づいて出したわけでございまして、これは勧告ですから強制力はございません。やはり勧告を受けた方の理解と協力というものを得て初めて実効性が出てくる、そういうものではございます。
そういうことで、今のところ私は結論的ははやっぱりもうはっきり法的に措置をとらなければだめだと思うんです。こういういつまでもごまかしをやっているということになると、かえって国民の政治不信を招くんじゃないかということを非常に心配している。これはちょっと後においておきまして、それで、例えば、十二月の二十七日に石審の答申に基づいて大臣が勧告を出されましたね、これは輸入するのは好ましくないと。その勧告に業者は従ってギブアップしたわけですね。ところが、あの勧告自身も本当言えば聞かなくていいわけですよね。いやそれは勧告は受けられませんと言えば、もうそれ以上罰則も何もないわけでしょう。その辺どうなんですか。
そのものをリフォーメートでございまして、石化用に使いますときは石油化学製品の扱いにいたしております。したがいまして、そのときは入れていいわけでございますが、ただそれは明らかに石化用ということが判明いたしませんと石化製品の扱いをいたしておりません。したがいまして、自動車用その他に使います場合は、石油業法上の対象の品目になりますので、ですからどんどん入れてもいいということじゃなくて、御異議があろうかと思いますが、この間のような手続になってくる、こういうことでございます。
いや、それ言うんなら、私これ芳香族が何％入っているか分析してもいいんですけれども、これは通産省でやっていただいてもいいんですけれども、そのくらい信用しますけれども。
 僕はそこでこの問題についてけしからぬということを言うつもりじゃないからもうこの辺でやめますけれども、もっとやった方がおもしろいのかもしれないけれども、あんまりそういうこと僕の趣味じゃないですから。
 そこで私が申し上げたいのは、まず今回は非常に通産省も困って、苦し紛れにいろいろな手を打たれたと思うんですよ。打たれたというのは、まあ打たざるを得なかったと思いますよ。しかし、こういう事態がなぜ起こったかというのが問題なんです。問題だというのは、要するに、当然自由化されておるガソリンが入ってきて、それ入ってきたら困るということで抑えなきゃいかぬというところにまず一番初めのボタンのかけ間違いがあったわけですな。それの矛盾を解決しようと思って四苦八苦しちゃったということだと思うんですね。
 もう一つ念のために言いますと、今ここにあるもの、これならどんどん輸入してもいいのかということになっちゃうわけですね。これを持ってきて、そして通関しちゃって、後で自動車用に使うときにガソリン税だけ払えばいいわけでしょう、理論上は。その点はどうなんですか。
今の御指摘のとおりでございまして、船員の数にいたしましても、国内において二千三百人、さらに、韓国の乗組員が二千人、フィリピンが二千人、これらの友好国からも、この問題については重大な関心を持っているというような意向も伝えられてきておりますし、私も担当の大臣として、実はこれが解決のために今一生懸命努力をいたしている次第でございます。
 さらにまた、今お話がございましたように、七つの海に君臨した日本の海運に対する信用の失墜ということが大きな問題だとして、三光汽船にとどまらず、日本のこれからの外航海運について信用を回復するためにも、三光汽船の今後の更生法の適用等について私は真剣に今取り組んでおるわけでございます。八月十三日にこの更生手続の申し立てが行われまして、現在まで東京地方裁判所において手続開始決定の可否についていろいろと審理が行われているところでございます。
 現在、同社におきましては、保全管理人に大変な御努力をいただいて、この再建策についての検討を進めていただいておるわけでございます。したがいまして、今申し上げましたように、ただ単に一会社ではなくて、日本の海運界の将来に与える影響等にかんがみ、私自身もこれらの問題についていろいろと微力をささげておるわけでございますが、一つの打開策として、主力銀行に対して同社の再建についてのざらに前向きな協力方についてもいろいろとお願いをいたしておるところでございまして、今後とも運輸省といたしましても、適切なる再建方策について最善の努力を払ってまいりたいと思っております。