簡保資金の運用の原則は、前にもちょっと申し上げましたが、確実、有利、そして公共の利益になる、この三つがございます。
 特に、この公共の利益という部分は、先ほども申し上げましたように、国全体と申しますか社会に対しての貢献をする、こういう思想なわけでございまして、この公共の利益という考え方に基づきましての運用の具体的な例は、財投運用に簡保資金の半分以上を充てよう、いわゆる財投機関は非常に公共性が高い機関ばかりでございますので、財投協力度合いを半分以上にするということによって一種公共の利益に貢献しているというあかしをつくってきたわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、だんだん考え方が変わってまいりまして、先ほど申し上げた六十三年度までは大体七割以上が財投運用だったわけですが、徐々に下がってきて、大体五割ないしは六割近い、こういう線に最近なってきているということでございます。
 結局のところ、先ほども申し上げた三つの中で、確実というのは共通的な原則と申しましょうか、どういう場合にも絶対必要な原則。主として公共の利益という観点から見ますと財投運用というところに力を入れることになりますし、主として有利という面から考えるとやはり市場運用を考える、こういう兼ね合いと申しましょうか、そういう時々の市場の状況等も見ながらその兼ね合いを決めてきた、こんな私どもの考え方でございます。
どうもおりがとうございます。
 一番楽なのは財投機関だけにしておけばいいわけですけれども、だんだん危ないものに手を出して、最後は海外債券までいったということでございます。先ほどポートフォリオというお話が出ましたんですが、当然といえば当然のハイリスク・ハイリターンも入れながら、全体としてもちろんバランスを考えていただいておると思うわけでございますけれども、市場運用の割合というのはふえてきたわけでございます。
 それについて、簡保としての大きな運用方針というものがあって、意図的にそうされたということでございますけれども、先ほどは客観的な事情をお伺いしたいんですけれども、内部としての運用方針、意図というのがあったんじゃないかなと思います。どういう考え方を持ってそれぞれの運用割合に反映されてきたかということをちょっとお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
簡保の運用におきましては、先ほどお話が出ました昭和二十八年の運用再開以降、昭和四十七年度まで、この間は実は債券市場が未成熟であったというような状況のある時期でございますが、この間は地方公共団体も含めまして一〇〇％財投運用という形でやってまいりました。しかしながら、その後、昭和四十八年度から初めて社債への運用が開始されまして、当時電力債を一番初めに運用対象にしたようでありますが、どうやら社債市場が広がってきた、こういう状況を受けたわけであります。
 さらに、その後、より有利あるいはより広範な運用対象を求めまして、そしてまた債券市場がますます広がってきたということと相まちまして市場運用がだんだんふえてまいりました。逆に財投運用はだんだん減ってまいりました。特に、昭和六十三年度以降、財投運用の割合をかなり減らしてまいりまして、直近の平成五年度には財投運用割合は五一・五％というところまで下がってまいりました。
 それが一転、国民生活の充実あるいは社会資本の整備というような身近なあるいは国民的な課題というものを考慮して、特に平成六年度、七年度、七年度はまだ計画でございますが、この辺におきましては財投に対してのできる限りの協力をしよう、こういうふうにちょっと従来とは違った考え方をいたしまして、六年度においては五三・六に上げました。七年度計画では五七・九に上げました。逆にまた、社債運用等の部分、市場運用は若干率が下がっております。
 以上が大体の変遷でございます。
ザイール、ルワンダのときも随分私も一生懸命調べたんですよ。例えば、自衛隊はザイールヘ行ったわけですけれども、ルワンダの方で二十メーター以上の井戸を掘らないと伝染病にかかりやすい、そういう危険な井戸がざらにあるんですね。調べてみたら、二十ぐらい井戸を掘りたいという団体がありまして、それは二十メーターより低い井戸。つまり、いろいろ特徴があるんですね、非常に数が多いわけですから。
 そういう意味で、どれだけ勉強できるかわかりませんけれども、本来のボランティア貯金の趣旨、善意の貯金でございますから、そういう意味でそれが生きるように最大限勉強させていただきたい、こう思います。
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび兵庫県南部地震対策担当大臣を拝命いたしました小里でございます。
 皆様御承知のとおり、今次の地震災害による被害は、極めて残念なことでございますが、死者、行方不明者は五千百名を超えております。また、住家の全半壊、各種ライフラインの寸断、鉄道・道路網の損壊等、その被害は戦後最悪であります。
 政府といたしましては緊急に対策を講じているところでございますが、私はこれらの対策に関する専任の大臣であり、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。
 今後の対策といたしましては、今なお約二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況でございます。応急仮設住宅の供給体制の強化を初めとする住宅確保のための施策に重点を置く一方、引き続き、食糧、医薬品等の生活必需品の確保、各種ライフラインの早期復旧等に努めておるところでございます。
 また、このような応急対策のほか、各種施設の復旧のため、瓦れき処理を促進するため、積極的な公費負担の導入及び地方公共団体の支援を行うとともに、被災中小企業者の再建のため災害融資の特例措置を講じるなど、被災地の復興を視野に入れた施策に着手したところでございます。
 これらの施策を実施する体制といたしましては、政府が一体となって本地震の対策に取り組むため、非常災害対策本部を設置いたしました。現地対策本部も設けておりますが、被災者の皆様の立場に立った対応を具体的に進めてまいる所存でございます。
 今後は、地方公共団体が復興計画を策定し、その推進を図ることとしておりますが、政府といたしましても全力を挙げて協力すべきものと考えております。
 委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
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