毎年一定数、いわゆる定員全体としての、定員総枠は抑えられつつも新規採用というのがあると思うんですが、五十六年、五十七年の定員内職員として採用された人数、定員外職員の問題と別ですよ、この新規採用職員数は何人ですか、大学について。
この後、実は自衛隊の学校教育介入の問題をちょっと取り上げたいと思っていたんですが、これをやり出すと相当時間がかかりますので、あともう十五分ほどしか持ち時間が残っておりませんので自衛隊問題は次回へ譲りますので、防衛庁御出席をお願いをしておったかと思いますけれども、ちょっとそういうことで失礼いたします。
 それで、次の問題は国立大学のいわゆる定員外職員、賃金職員の問題について質問をいたします。
 近年、行政改革の名によって公務員の定員削減が強まっていますが、大学や病院、研究所等も運営上必要やむを得ず定員外職員が雇用をされているわけでありますけれども、現在国立大学全体についてのその人数、何人ですか。
私は、人間社会は、生物と言ってもいいでしょう、これは根本的には自立自助の精神がなければだめだと思っております。しかし、それに任してしまうということになりますと、これはやっぱりまた非常な弊害がある。でありますから、臨調がよく自立、自助ということを主張しておられますけれども、その精神だけは私は根本的に間違っておると思いませんけれども、しかし、それだけに頼って政治がおろそかになるということは大変な間違いを起こす、こう思っております。
 文化施設等についていろいろお話がありましたが、もちろん十分とは、先ほど申し上げたように思っておりません。しかし、これはなかなか口で言うように簡単には、国民の負担でありますからできませんが、さっき、文化庁ができたのは四十二年、まだわずか十五年そこそこだと言いましたけれども、最近各地方の町村を、全部じゃありませんけれども回ってみますると、いろんなすばらしい施設が、演劇でも集会でもできるような施設ができていることは事実でありますが、それをどう活用するか、こういうことが非常に大事じゃないか。決して後退することはできない、こう考えております。
設置をしてもその運営が問題だという言い方で、私、数字を挙げたように町村に至ってはなきに等しいと、こういう姿が五年間伸び率ゼロでずっと続いているということについて、一体いいと思うのか。まあちょっと情けない答弁じゃないですか。大臣が横におるから気がねしておるのかどうか知らぬけれども。
 大臣に最後にお尋ねをしますけれども、ひとついろいろ数字を挙げて申しましたけれども、この文化庁関係者を大臣としてもひとつ励まして、本当に未来を担う子供たちの豊かな成長のためにひとついい文化に触れる機会をたくさんつくっていく、このことのための努力ですね。なぜこのことを私きょう強調をするかといいますと、臨調がこれは文化の問題に限らず福祉の問題についてもこういう言い方をしているわけでありますが、個人の自立、自助の精神を非常に強調をする。ですから子供の文化のための演劇活動についても、それぞれ手弁当で、見たいというものは子供からお金を取ってやったらよろしいという、そういうことでゆだねていく、こういう形で国の援助、国が果たすべき役割り、これをないがしろにするというふうなことになったらこれは非常に大変だと思うんですね。おくれているんですから、速度を速めて先進諸国に追いついていく行政上の努力があってしかるべきであるというふうに思いますので、ぜひ文化庁関係者をひとつ励ましながら、特に文部大臣、先頭に立ってがんばってもらう必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
御指摘がございました平成五年度の税収見積もりでございますが、例年と同様に、政府経済見通しの諸指標をもとにいたしまして、個別税目ごとに積み上げを行いまして、これに税制改正によります増収見込み額千億強を織り込みまして、六十一兆三千三十億とさせていただいておるところでございます。
 この六十一兆三千三十億という数字の感じでございますけれども、平成三年度の当初予算が六十一兆七千七百億、平成四年度の当初予算が六十二兆五千四十億でございますので、この五年度、現行法に基づきます当初予算のレベル、ただいま六十一兆三千三十億と申しましたものの中から増収分を引きました六十一兆一千九百六十億というレベルは、控え目なレベルであるという感じがいたすわけでございます。
 越智先生のただいまのお尋ねは、当初予算ではそうであろうが、補正後予算と比べると相当伸びておるが、四年度の補正後予算、つまり五十七兆六千三百十億円からの伸びというものは大丈夫であるかというお尋ねであろうかと存じます。これは先ほど申し上げましたように、当初予算は政府経済見通しに依存しておりますが、政府経済見通しに依存すると申します場合に、経済見通しをもとにして計算し、かつ税制特有のいろいろな経済を受けての収納の度合いというものを見積もるわけでございますけれども、そのでき上がりました姿全体をＧＮＰ弾性値において比較してみますと、たまたまこの五年度の税収のＧＮＰ弾性値は、過去の平均的な弾性値でございます一・一程度ということになっております。
 一・一程度という弾性値は平均的なものであって、おまえ大丈夫かとさらにお尋ねがあるような気がいたしますけれども、こういう局面、非常に難しいことではございますが、ややもいたしますと、景気が勢いをなくしておる、明らかになくしておるという局面で税収見積もりをいたしますときには慎重になると申しますか、これは当然のことだとは思いますけれども、さっきちょっと越智先生から御指摘がございました、過去にもそういう減額補正をしたという実績、これはございますけれども、景気が悪くなり減額補正をする、しかし実際はその補正を逆転いたしまして収納が割合伸びるということもございます。それは、悪くなったところから回復に向かいましたときには弾性値が割合高くなるということがございます。そういうことも込めて、期待も込めて五年度を見ておるわけでございまして、私どもはこれが適正な見積もりであるというふうに考えております。