時間もございませんので、関税関係の問題について一、二お尋ねいたします。
 今回の法律改正によりまして、機械類を中心とした工業製品の関税率の引き下げ、これが四品目、それから撤廃、これが千四品目、この二つが行われるわけですけれども、その結果、先進諸外国と比べて日本の関税負担率は一体高いのか低いのか、どの辺の水準にあるのか、ひとつお聞かせ願いたい。簡単で結構でございます。
もう一つ、先物取引市場というのはどうも我々素人には動きが非常にわかりにくいわけです。市場関係者にも余りよくわからないと言う人もあるぐらいでございまして、何といいますか、透明性というのをもう少し強くする必要があるんではないかというふうに私は思う。
 例えば、裁定取引の残高のディスクロージャーですとか、機関投資家の先物持ち高規制などとかいろいろ意見もありますが、現物・先物一体管理という点も含めて先物市場の今後のあり方についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、証券市場における裁定取引という問題についてお答えを願いたいと思います。
 最近の、この二十二日の暴落によって、一時東証平均株価は三万円を割るという場面もあったわけでございますけれども、その急落の原因の一つとして、現物と先物の裁定取引というものが余計下げ幅を大きくしたというふうな意見が出ておるわけでございます。
 裁定取引とは、言うまでもなく株価先物指数と現物指数との価格差を利用して利ざやを取る取引方法でありまして、私自身これを全面的に否定するつもりはございません。機関投資家にとっては、やはりこの先物取引は現物取引の重要なリスクヘッジの手段であるということも私は認めるわけでございます。しかし同時に、注目しなければならないのは、先物市場に参加する条件からいって機関投資家の利益のための存在になっているんではないかという点なんですね。
 そうすると、リスクヘッジの手段を持たない零細個人投資家は常に相場の乱高下の被害者になるということもあり得るわけでございまして、そういうことから見て、この先物市場あるいは裁定取引というのも始めてしばらくたっておるわけですからいろいろな教訓を証券局としてもお持ちだろうと思うんですけれども、どういうふうな見解をお持ちになっておるかお答えを願いたい。
これは本来事務方から御答弁を申し上げた方が正確かもしれませんが、便宜、局長の答弁を補足する部分がございますので、私からあわせてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、今御指摘になりました株式売却を見合わせた場合の問題につきまして、そうなりました場合の財政事情は極めてより厳しいものになるわけでありますけれども、今後、考えてまいりますと、やはりＮＴＴ株の売却益を使って社会資本整備を行うという手法につきまして、本制度が目指した地域の発展、開発等の目標が図られるように留意しながらそれぞれの年度におきまして予算編成過程で対応していくべき問題だと思います。
 それと、今局長から株式の価値の問題から外国人株主に対する株の開放問題を御答弁申し上げましたけれども、電電公社を経営形態を変更してＮＴＴに移行させる過程におきまして、いろいろな場面で、通信の機密保持という問題があり、こうした点から外国人株主への株式の公開ということについて非常に慎重な御議論がありましたことを私としては想起しておいていただきたい、そのように考えております。政府としての最終判断をいたします場合に、この外国人株主に対する株式の開放という問題になりますと、母法との関係、そして通信機密という観点からの別種の議論が生じる、この点だけは御理解いただきたいと思います。
先ほども触れましたように、ＮＴＴ株の政府売却益の一部をこれまでも公共投資、つまり社会資本整備事業に使ってきたわけですけれども、ＮＴＴ株式の株価が今のような低迷状態だとすると、これ以上売却をするということは非常に困難だというふうに思います。
 そこで、平成三年度以降について、ＮＴＴ株式売却収入がない以上はいわゆる売却益を活用する社会資本整備事業というものは停止するという必要が起こってくるのかどうか。それともまだ余裕があるというふうにお考えなのか。日米構造協議の問題もございますし、この社会資本整備事業をやめてしまうということは非常に難しいだろうと思うんで、大蔵省は別の財源も場合によっては再検討するというふうなことも言っておられるということでございますけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
委員もよくお話しいただいていますように、国立病院あるいは大学の附属病院から医師を出すといった場合に、いわゆる派遣する期間あるいは帰ってきたときの待遇、ポスト、いろいろな問題が全部絡んでおりますから、そういう人たちにお願いをしてボランタリーで行っていただくということにはなかなか大変な難しい問題があったことは事実でございます。そういうことの中で、特に緊張状態が続いているということで、篤志家が非常に少ない、こういう中で何人かの先生が積極的に御協力をいただいたということに対して我々は深く感謝をいたしておりますけれども、もしこの国連平和協力法案が日の目を見、成立させていただくということになりました場合に、この法案の中に書かれているようなことで自衛隊の医療関係者にお願いをできるようになればどのようなスタッフがおられるかということをちなみに申し上げますと、防衛医官は七百三十名、それから看護士が千八百五十人、看護官が六百六十人、こういうことで、このような方々を含めて衛生隊員と言われる方々の総数が約一万人おられるということでございまして、そういう意味では、この法案の成立がもたらす国際紛争の際における医療の国際協力については、大変大きな効果が発揮できるものである。
 なお、委員御指摘のように、システムで動かないと医療の効果が上がりませんから、そのシステムの形成については一応これから十分研究をして対処しなければならない、このように考えております。