チョコレート菓子の関税率は、御指摘のとおりＥＣでは一二％プラス可変課徴金でございますが、米国は現在五％ないし七％となっております。この関税引き下げについての考え方でございますが、我が国は自由貿易体制の維持強化というのを国是とし、調和ある対外経済関係をつくっていこうということで、市場アクセスの改善の問題の提起が諸外国からありますと逐一講じていこうという態度でございます。国内の産業事情にも十分に配意をいたしまして、確かにアメリカからの要請のことであり、その際の問題の判断の材料に、一つ農産物貿易問題等最近の国際経済情勢というものについての取り組みという問題があったわけでございますが、国内産業事情が許すならば、また国内対策を講じた上で、関税については下げられるものは下げて市場アクセスの改善をしていくのがいいんではないか、そういう判断から行ったものでございます。
 トータルとしての関税の見直しについては、ウルグアイ・ラウンドで今議論中でございますが、個別の品目について各国から問題の提起のあったものについては、対応できるものは国内産業事情を考慮しつつ対応していく、こういう態度で臨んだわけでございます。
五十九年改正でお願いいたしまして、六十年分の所得税からその実施を現実にお手数をお煩わせしているわけでございます。この定着状況等を見まして、この制度をさらに前進させる、推進させる余地があるかどうか、執行の面とも十分相談をいたしまして御趣旨にこたえられるようにいたしたいと思うわけでございます。
お話しのように、昭和五十九年度の税制改正におきまして記帳制度を創設していただいたところでございます。青色申告者でございますと一定の帳簿を記録し保存しておくことが求められているわけでございますが、一般的な申告所得者につきましてはそういう義務はございませんでしたところ、昭和五十九年におきまして事業所得者でございましてその前々年分の所得が三百万円を超える方につきましては、簡易な帳簿でございますけれどもこれを記帳し保存をするということをお願いいたしたところでございます。
 ただ、よく指摘されております点は、この点が特段の罰則の規定もなく、強制力が弱いのではないかということが指摘されて、完全な記帳制度であるかどうか、いろいろ御議論のあるところでございます。しかしながら、青色にもならない三百万円程度ぐらいの小規模な企業でございますと、これを罰則をもってまで強制をするということはいかがか、あくまでこれは執行当局におきますところの指導によりまして記帳の慣習をつけていただき、記帳の慣習が定着いたしましたらば青色申告者になっていただくというふうに、現在執行当局におきまして努力されているところでございます。
その次に、記帳制度の整備の問題について少しくお聞きをいたしたいと思います。
 最近、納税環境の整備にかかわりまして、記帳制度の問題についてもたびたび大蔵委員会で話をしてまいりました。記帳記録保存関係につきまして、既に記帳義務の関係につきましては昭和五十九年に創設されまして以来いろいろな部門部門で、また各種の税制等の議論の中でも議論されてまいったわけでありますが、今日、青色申告の場合は別といたしまして、白色の場合は記帳の義務が義務づけられておりません。これは後ほどのみなし法人の問題とも関連をするわけでありますが、少なくとも記帳というのは、商法上から考えましてもまた今日の日本の商習慣から考えましても、決して無理な要求ではないと思うのでございます。
 納税環境の整備という立場、それからまたこれの正当性を確保していくという立場からも、やはり記帳をなさった方が主張するにも正しい主張ができるであろうし、また税務当局から見ても、それが精査なものであるかということについても非常にわかりやすい。何とかしてこの記帳制度の義務化というものをこの際お決めになる必要があるのではないだろうか。この辺についてはいかがなお考えをお持ちでございましょうか。
仰せられますようにこれはできるだけ早く、しかし高い、広い角度から結論を出していただきたいと思っておりますが、私は、やはり我が国が英米と違いましてかつて全体主義的な権力的政治のもとに置かれた経験があって、国民がそういう経験をしまして、それから脱してわずかに四十年という比較的短い期間であるということに国民がいろいろにこの問題についてその疑念を持たれるところがあるのではないかということをひそかに実は考えておりまして、思い過ごしかもしれませんけれども、そういう全体の問題としてこれはぜひ積極的に検討をしていただいたらどうであろうかというように思っております。
それは違うんです。実際問題として、あなた方の郵便局の資料によっても、二千ないし三千という局が明確になっているんです、数字が。余り時間を使うわけにいかないんですけれども、今私が申し上げているのは、そういう状態に今なっているその扱い、持ち戻りの郵便物の扱いに人を専任者として置くなどの措置をとって、その写真で見ていただいてわかるように、そういう状況が連日出ているという状態を改善していくというお気持ちというか、積極的な姿勢をお持ちいただきたいということを今私は申し上げている。
 そして、この事態になる要因の一つは、五十九年二月の一度配達化になって、それで受け持ち区域の拡大によって、以前は二度訪問していたのが今度は一度の訪問で不在通知を出すという、今そうなっていますでしょう。そのことがやはり大きな原因になっているんですね。時期的にいってもそこからうんとふえてきたということははっきりしていて、あなた方もそれはお認めになると思うんです。二度訪問するということは、一度訪問していないという不在の確率を、それこそ理論的に言えば半分に減らすか、半分近くに減らすことができることになりますでしょう。つまり、たまたま行ったら留守だった、もう一回行けばいる可能性があるわけですよね。そういう可能性がうんとふえるにもかかわらず、一度訪問にしてしまったから、一度配達にしてしまったから、非常に不在通知を出す物数が、件数がふえたということなんです。それは時期から見ても明らかだし、そのことははっきりしているというふうに思うんですが、その点はいかがですか。