御指摘のように、できるだけ簡素合理化しなければならないというので取り組んでおりますが、具体的には従来二部必要としました関係書類の提出を一部にするとか、添付書類を省略化するとか、その他のことについてなるべく簡素になるように努力をいたしております。
だから、これは去年やってもらわなきゃいかぬことなんです、お約束だったんですから。
 文部大臣にお尋ねしますけれども、公立学校施設整備事業、これは計画書の提出から精算払い請求書の提出まで十一回県へ行って、県を通じて文部省。一回の資料が五十枚から百二十枚、二人の職員がその都度三日から七日かかって資料をつくり、手間にかかる人件費百三十万円と、こうなっているんですが、これらはもっと簡単にならぬでしょうかね。
昨年、後藤田さんが総務長官で補助金の審議のときに、いわゆる今の手続、率をカットされて手続が一緒だったら地方はもう負担が余計かかってたまらぬということで、やります、手続を簡素化しますということをおっしゃっているわけなんですが、その後どの程度簡素化されたかということなんです。一例を挙げて建設省にまずお尋ねしてみたいと思いますが、公共下水道の整備事業というのは申請から決定までに八回から十回県へ行って、一回の資料が百三十ページで厚さが十六センチから二十四センチ。一回の資料づくりに二人から四人で十日から二十日かかって、手間にかかる人件費は八回で四百万円に上ると、こういう実情が報告されておるわけです。建設省はこれは少しは簡便になったんでしょうか、その辺どうでしょう。
これはもう十分拝見しております。そしていかにも労力がかかり過ぎておる。ちょっと私どもも反省してこれは調整しなければならぬなということをしみじみ思います。それからまた、中には極めて少額の助成金を要請して、そして地元負担が多いというケースもあります。この場合は、地元の福祉に貢献したり、地元の要請にこたえるために中央から何がしかの助成があると、地方の豊かな財政事情にある市町村などにおいてはその原資が出しいいと、こういうために中央に求めてくるというケースもあるようですが、こういったものは極力今後整理をしていく必要があるというふうに考えます。
そこで、まず行政改革ということなんですが、行政改革の一つの大きなやっぱり柱は補助金、この補助金の削減、いわゆる役目の終わった補助金は切る、そういうことと、もう一つはやはり補助金の受け手である地方公共団体側は手続がもうとても大変だ、これを簡素化してほしいというこの二つが行政改革の一つのねらいになっているんですが、総務長官はこの地方自治経営学会という磯村さんがやっておられる「地方が求める国側での改革」というアンケートを地方からおとりになったんですが、これはなかなか本音が出ないところを本音を出していると私はある程度認めます。今まではまともにいったのじゃなかなか本音は出ません。これはごらんになりましたでしょうか。
例えば事業費を確保するための公共事業等につきましてのいわば補助率の改定に伴う地方負担等につきましては、起債充当というような措置で行われるということも事実でございます。が、私どもは、まず、地方財政計画というものはいわばマクロで見る立場にございます。マクロで見た場合の不足分に対しては、このような方法で出口ベースではきちんと整合性のとれたものにいたしますということにおきましてこの地方財政計画というものの合意に達した。ただ、率直に申しまして二千四百億円のたばこの臨時措置につきましては、これは別の角度からまた御議論もあろうかと覚悟をいたしております。
これをもって行政改革だと思われたら、私はこれはもう情けなくて物が言えません。詳しいことは法案のときにやりますけれども、今回のこういうやり方は、地方を納得させるために、肩がわりをしているけれども財源措置はしている。財源措置をして、あとの足らぬところは地方債で認めているから、それで地方は困らぬのだというやり方、これは結局国債を地方債に肩がわりしただけじゃないか。そんなに十分手当てをしてやれるのだったら、今のままで国の方で手当てをしていけばいいのであって、ねらいは、結局国の財政の負担を軽くするために国債でやらなきゃならぬところを地方債に肩がわりをしただけと違いますかと、私はこう言いたいのですが、大蔵大臣どうでしょう。
大蔵大臣も答弁しておりましたように、全く緊急やむを得ざる特例の措置と、こういうことでありまして、こういう形は正常ではない、やはりもっと秩序正しくやっていくべきであるというふうに認識をしております。
既に御承知と思いますが、先般私が通産省の担当局長を伴いまして労働省へ参りました。そうして大臣、事務次官等にいろいろと御説明申し上げ、そうして一緒にひとついろいろとまた御協議願いたい。と申しますのは、実は私は労働省は御縁が深うございまして、大臣と政務次官と両方労働ではやっておるのです。かつて緊就というのは政務次官時代にやった問題、それから労働大臣のときも離職者対策あるいは職訓等手がけてまいったものでございますから、通産省の役人にももちろん優秀なのもたくさんおりますけれども、労働問題に関してはやはり何といっても労働省は玄人だ。だから、双方で事務次官を長とするチームをつくって、そうして十分に腹を打ち割って協議してよりよき効果をあらわすようにしたらどうか、こういうことでお願いをしたわけでございます。
 早速それを実行できまして、昨日お昼に通産、労働両省会いまして、それで第一回の会合はとにかく双方が考えておることを、一応羅列的ではございましたでしょうけれども述べ合ったそうでございます。そうして、これからお願いすべき点はお願いし、また議論すべき点は議論するということで、緊密な連係プレーをやろうというふうにいたしましたので、その点はどうか御理解をいただきたいと思います。