長官と質疑を重ねる時間はありませんけれども、ただいま答弁をいただいた立場に立って、私は、文民警察官の任務の拡大、あれこれ行われているようですね、今御答弁のように、これはいかがかというふうに思う。だから、現地というのは、事ほどさように、例えば国会で、例えば会議で想定するような安易なものではないと考える次第であります。
 したがって、文民警察官の任務の範囲につきまして、どうお考えでございますか。
お答えいたします。
 現在、我が国から派遣された文民警察隊員は、国際貢献のために大変厳しい環境の中で日夜努力をしているところでございます。安全の問題につきましては、文民警察官の国際貢献が応募制、つまり各人が応募することによって始まるという形をとっております以上、国際貢献の今後における永続的な実効性を確保するためには安全確保がぜひとも必要だというふうに私ども考えております。そういう観点に立ちまして、私どもの立場でこれまで国際平和協力本部に対して必要な多くの要請をしてまいったところでございます。
 また、任務のことについてお尋ねでございますが、法律上、警察行政に対する助言、指導、監視ということが書いてあるわけでございます。現実に行っている勤務の態様を見ますと、政党事務所の警備であるとかあるいはＶＩＰの警護であるとかそういったものもございます。現地の警察の活動というものを前提にしない、つまりそれに成りかわるというような仕事というのは、法律の適用上疑義があるのではないかということで、そのことについては、所管しております国際平和協力本部の方に累次の申し出をしておるわけでございます。もちろん、この法律の解釈につきましては総理府の方で所管しておるわけでございますので、私どもの立場でそういった申し出をしてきたところでございます。
それでは、一言伺っておきます。
 文民警察の安全性について、今になりますと、あの特別委員会等々においてもっと議論を深めておくべきであった、私の反省も含めてそう思っています。しかし、犠牲者が出た、まことに大変なことだ、痛ましいことである、こう思っているのでありますけれども、警察庁長官は、この文民警察の協力行動、安全性についてどう考えていらっしゃいますか。私は、聞くところ、文民警察官は本来の任務以外に要人の警護等々あれこれと任務がふえている、拡大されていると聞いているわけであります。そのことも含めて、長官の、安全性、業務の内容に対する判断をお聞かせを願っておきたいと思います。
私ども防衛庁といたしましては、六百名という自衛隊員、生身の人間を他国に派遣をしているという立場で、その隊員の方々の生命、健康というものについては常に配慮をしていかなければならない。事前の、ＰＫＯの発足のときにどうであったかということは別といたしまして、我々は最悪の事態に備えたあらゆる安全方策というものを検討していくという立場でございます。そういうことが実際に起きるかどうかということは別でありますし、起きないことを願っていることは間違いございません。
つまり、そのことは初めから予想していなかった、そこまで。
 それから、私はあえてここで触れておきますけれども、そのこと自体はまさに国連が、ＵＮＴＡＣが考えるべきことではなかったのか。先ほど申し上げますように、大丈夫だ、安全な箇所へ行くだけです、血を流すなんてとんでもない、それは言い過ぎですという立場で議論してきた経過から見るならば、そういうふうに私は思う。当初から予想されていなかったような事態が起きたことに、防衛庁長官にこれは聞きますが、今どういう感想をお持ちですか。
これは、施設大隊を派遣をいたしまして、かなり前の段階、当初と言ってもいい状況のときに、もちろんカンボジアに施設大隊が落ちついて、作業を開始して若干たってからでございますが、その段階で指示をいたしまして、常にそういった業務を行うについて不測の事態に備えるということが必要であるということから、その段階から検討を指示し、検討が進められていったというものでございます。
検討はしているけれども、事柄が事柄だから内容はちょっと差し控えさせてくれということでありますから、これはきょうは深入りはしないことにいたしましょう。
 しかし、ここで明確にしておきたい。相当具体的に検討されているのではないかと想定される、報道によりますと。といたしますと、これは当初予想していた行為ですか、対策ですか。
防衛庁といたしまして、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、万一の不測事態に備えまして検討を行うことは当然必要であるというふうに考えておりまして、そういった問題についても検討を進めていることは事実でございますが、その内容につきましては、これは事柄の性質上、避難計画と仮にそういう名称で呼ぶといたしましても、いずれにしても、一たん何かあったときにどう安全に対処するかという事柄の性質上、その内容について公表をするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほどから私が御答弁、さらに局長が申し上げておるわけでございますけれども、戦争というものは、これはもう大変、だれがいいとか悪いとか、そういう問題ではない状態でありまして、先ほど、すべてがひとしくと局長が御答弁を申し上げたらおしかりを受けたわけでございますけれども、いろいろな形でそれぞれの方が、言葉には言い尽くせない痛み、苦しみ、悲しみ、こういうものを強いられておるわけでございます。
 ですから、問題は、私は、戦争そのもの、再びあのような過ちを犯してはならない、平和への永遠の誓い、これが何よりも、後世に残された私どもの政治家としての責任ではないか。この原則に立って——実際問題、今から半世紀前に戦争が行われて、数多くの皆さん方、みんなさまざまな犠牲を受けたわけでございますので、この問題については、先ほど申し上げましたように、高度な政治判断、誤った政治判断からこのようなことが起こったわけでございますけれども、この法律上の責任は成り立たない、こういうことであります。
 くどいようでございますが、原爆による被害者に対しましては、私どもは、これはもう原爆という大変残虐性があって、いろいろな意味で、放射能という大変特殊な被害を受けた方々でございますので、こういう方々に対しましては、医療手当であるとかあるいは保健、福祉全般にわたってさまざまな手厚い看護を行ってきておる、こういうことでございます。