この公団の埠頭には、埠頭借受者が四〇％という多額の縁故債債券の引き受けを行っております。そういうことでございますので、借受者の意向も十分に反映する必要があろうかと思っております、今回御提案申し上げておりますこの法人は、そういう観点から、埠頭管理の公共性を確保しつつ、民間の創意工夫、活力の導入を図り、かつ同時に埠頭借受者全体の意向の反映も図り得るように組織されて、能率的かつ公正な経営を行われるべきだという観点から、役員の中に「外航海運及び港湾運送に関する事業について知識及び経験を有する者が含まれるように寄附行為において定められていること。」ということを指定する場合の要件にいたしております。こういうことによって、先ほど申し上げました民間の創意工夫、活力の導入、それから埠頭借受者の全体の意向の反映を図るというふうに考えたわけでございます。
 それからさらに、法律には規定しておりませんが、埠頭借受者の意向を直接的にくみ上げて、日常の業務上の問題等も含めて直接にくみ上げていく必要もあろうかと思いますので、理事会とは別に、港湾管理者、埠頭借受者等を構成員とする法人の運営のための委員会を設けまして、外貿埠頭に関する重要事項については、理事会への付議に先立って委員会の議を経るようにするということを今後関係者と進めてまいりたいと考えております。
 そういうふうな形でこの法人の運営については埠頭借受者の意向を反映させるのが望ましいと考えておるわけでございますが、これに関連いたしまして法人の設立の段階あるいは組織、役員等を構成をしていきます際、それからまたその他業務の運営全般についても極力借受者の意向をくみ上げていく、その折々にくみ上げていくということが仕組みの円滑な運営には不可欠であるというふうに考えておりますので、こういう問題を埠頭借受者を含めて関係者が協議をする場というのを設けまして、今後十分に意見の調整を図っていく必要があると考えております。
この法案を出した大臣が、ベターでないと言うわけにはいきませんけれどもね。いずれにしましてもこの問題に余りかかわっておりますと、あと三十分もありませんので、次に移ります。
 承継後のいわゆる指定法人の業務運営に大きな金額の負担をしております埠頭借受者の意向をどのように反映をさせるようにお考えになっておられますか。
桑名さん、行政改革の成果というのはすぱっと出てこなきゃいかぬ——行政改革なんてようかんをすっとかみそりで切っているように、うまいことそんなに端的には出てこないものですが、しかし方向を変えていきましたら、何年かたったら成果は出てくる。私は外貿埠頭公団も、自分の金で家を建ててオーナーになって自分で住んでると、こういうことからいわば借家におろしたというような感じがすることでして、これローンが済んでしまったら完全に自分のものだから、また港湾管理者がこれをどのように運営するかということなんかも、新しい時代のまた課題として、その時分にはまた港湾の整備というものも総合的にどう考えなきゃならぬかということも起こってまいりますし、要するにこの清算事務が残っておる間はやはり国も監督権を強化した形で残しておいて、そしてまたユーザーがおりますので、ユーザーにも不安を与えないように、そして事実上はもう港湾管理者のいわば意向が強く出るような、そういうことの中間的な措置を図って、やはりこれは時が私は大事だと思っておりますが、そういう点から見まして、いろいろな知恵をしぼってまいりましたけれども、結局こういうことが一番港湾管理者にとってもいいのではないか。
 二つの公団を四つに分けたということの非難はございますけれども、これはもともと港湾管理者がやりたいという意向も強かった。しかしながら、その当時昭和四十二年、ちょうど私が第一回当選してきた当時でございましたが、その当時の議論をいま思い出しますと、とうていこれだけの資金は持ってないということと、それから人的な面からいっても、やっぱりその際公団をつくれという意見の方が圧倒的に強かった。ですから、この施設がやはり港湾管理者に、自然に時の流れとともにそこの帰属になっていくという方法がやっぱり私はベターなんじゃないか、こう思っておりますが、その点から見ましても、現在のこの体制で承継をさしていくのが一番私はいい方法だと思っておるのであります。
そこで、主要国のエネルギー政策を見てみますと、省エネルギーの施策として例えばヒートポンプあるいはソーラーなど新型の暖房装置に対する省エネ投資の償却の増加、したがってこれは家庭を対象にした話ではないんですが、そういう償却の率を上げることを認めるというふうなこととか、省エネの可能性に関する情報あるいは勧告制度、省エネ投資に対する補助金交付などを実施しておるようであります。
 今、住宅金融公庫の貸出金の増額などという面は我が国でも採用されているという御指摘ですが、外国ではそういう補助金の交付まで考えておるようであります。先進国における省エネ施策について、やはりこれからも実情を詳細に調べまして我が国も受け入れられるものがあれば具体化する。例えば、一概にいいかどうかは別ですけれども、補助金とか償却制度等を見直すというふうなことも必要じゃないかと思うわけであります。
 時間がありませんから、最後にもう一点お聞きします。
 省エネの国内問題として、情報、技術、教育の三位一体の施策が必要ではないかと言われております。例えば今般の石油危機の発生によりまして大方の人々は初めて備蓄の目的あるいはまたその必要性、機能、そういうものを感じたのじゃないか、あるいは原油備蓄のコストはそこにはしたがってかかるんだと、こういうことについても認識が広がったんじゃないかと、そういうふうに思われます。
 なお、原油備蓄のあり方につきましては一般にいろいろ意見がありますが、エネルギー、特に石油の国際的な価格動向、埋蔵量、国内価格などに及ぼす影響、さらには将来見通し等いろいろと考えなきゃならない、また理解を深めていかなきゃならない国民的な課題がそこにあると思いますので、いわゆるエネルギー白書なるものを毎年公表してはいかがかと。資源のない我が国のエネルギー節約の必要性、ひいては今問題になっている地球環境保全に関する理解を深めるためにも我が国の責務を白書を通じて明らかにしていくということが国内外に対して必要じゃないかと思うわけです。ちなみに通産省の中小企業白書あるいは運輸省の運輸白書あるいは経企庁の物価白書等があります。何かきのうテレビでかじったところによると、労働省でも婦人問題の白書が出ているようですね。そういう意味じゃエネルギーは理屈抜きに国民的重要課題ですから、この際白書を出されることを私は要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。