今先生おっしゃいましたように、米ソの核軍縮交渉、これがとんざしておるという状況において、何とかより平和的な環境をつくるという意味で国連の果たす役割は非常に大きいだろうと思っております。ただ、けさも述べさせていただきましたように、国連総会もその一つの場所でございますが、国連総会はむしろそういう世界の世論を表明するという場所でございまして、具体的な軍縮交渉を進める場は、やはりジュネーブにございます四十カ国の軍縮会議であろうかと思います。
 この軍縮会議の場では米ソ直接の核戦力交渉、これを取り上げることは、その二国間交渉がとんざしておる状況でございますので、なかなか進展が望めないわけでございますが、具体的な措置として先ほども申し述べさせていただきましたような、核軍縮の分野では核実験の全面禁止でございますとか非核兵器国の安全保障でございますとか、また非核分野では化学兵器の禁止、そういう具体的な分野での軍縮措置を一歩一歩進めることが環境の改善に役立つと思います。先生御指摘ございましたように、我が国としてもこの分野でできる限りの努力を払うべき必要があると考えております。
今の点に関係いたしまして、つまり私どもが総合安全保障で一番考えなくちゃいけないのは、もちろん自国の防衛のために自衛力をしっかり持つということと同時に、国際的に変なけんかの風潮が広がらないようにする、あるいは米ソの非常にかたい姿勢に対して何とかこれを和らげるという外交努力が最も重要な問題点だろうと思うわけでございます。そういう意味で言えば、我々の陣営の中に亀裂の入るような保護貿易主義とか、あるいは我々の陣営が世界でイニシアチブを失うような、開発途上国への貸付金の焦げつきとか、そこの経済不能が起こっちゃいかぬわけですけれども、しかしもう少し積極的に考えて、国際的な論議の場として私どもが今持っております国連のいろいろなマシーナリーがあるわけですけれども、そういったところで実際上幾つかの、米ソを近づけ、米ソの核軍縮交渉を余儀なくさせるような圧力というものをもう少し強めていかなくちゃいけないのではないかという感じがいたしますけれども、一体国連あるいは軍縮会議には、そういった何といいますか、アメリカとソ連が二国の利害だけで国際政治の中に非常に厳しい対抗、対立を持ち込んでいる状況を何とかする、そういう有効な会合なり働きかけなりというものが国連ないし軍縮会議で今後なしていけるのか、日本はその中で主導力がとれるのか、こういう点をちょっとお伺いします。
先生御質問のとおり、これは総合安全保障関係閣僚会議の設置の閣議決定にございますとおり、「国際政治経済情勢の推移にかんがみ」、そしてそれによって生ずる諸問題というふうに書いてございます。何が具体的な脅威かということでございますけれども、政治安全保障上の脅威という言葉、これは国際情勢の見通しというのは的確に見通すことは不可能でございまして、いついかなる事態が起こるかわからない、いつ世界の一隅においていかなる事態が起こるかわからない、それがまたどういう関連で日本の安全保障に及ぶかわからない、そういう認識のもとに常時から抑止力を維持し、あるいは抑止力が破綻した場合はそれを守る準備をしておくということでございまして、特定のということは今申し上げる必要もございませんし、またそういう性質のものではないと存じますが、具体的に今、日本の国民生活に何が一番直接危険かと申しますと、総合安全保障と申します枠の中では、まず具体的には国際的な保護主義の台頭、それから第三世界におきます債務累積問題、これが世界経済を破綻させるおそれがあるという状況、そのあたりが最も具体的な問題かと存じております。
午前中に外務省の岡崎さん、それから防衛庁の矢崎さん、そして外務省の山田局長と御説明いただきました。余り時間がございませんから、二、三要約して教えていただきたいと思うんです。
 岡崎さんにお伺いするのがいいのだろうと思いますけれども、あなたが御説明になりました総合安全保障というものの考え方は、外交あるいは防衛あるいは経済などの国際的な要因に起因する多種多様な脅威に対して、外交、防衛、経済等の諸施策の実施によって脅威を未然に防止したり、脅威への対処を図ることであるというふうに御定義になりましたけれども、脅威の未然防止あるいは脅威への対処というふうに考えますと、今の国際情勢の中で、我が国の安全あるいは我が国の国民生活の安定に脅威になっておると思われる幾つかの問題点があろうかと思いますが、あなた方今それをどういう点が特に差し迫った緊急の問題点とお考えでございましょうか。それとも、もっと抽象的に一般的に国際的な情勢の中の脅威を具体的な外交、防衛、経済等の諸措置で取り除いていくことだというふうに御議論になっておるのでしょうか。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を再開いたします。
 午前中に引き続き、外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
 午前中、平和の確保、国際協力、資源・エネルギー、食料問題等について外務省及び防衛庁から説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
委員長、ここに写真があるのです。今非常に簡単に御報告がございましたけれども、大和干拓は農家が約四百世帯、そこに住んでおる人は一千人以上なんです。大和町の約十分の一に当たるのです。これが今原因がはっきりしませんので、自分の力で埋め戻し、いわゆる客土を盛ったり排水口を変えたりしていかないと米麦がつくれないということで、今努力をいたしております。その費用が約一億近いのです。それから麦、米がとれない、つくれないということで約二億五千万程度の被害を受けておるわけなんです。
 干拓に入って、そこで一生懸命に農業をやろうと言いながら、もう何年もたたないうちに米がつくれないようになるというのは、農家にとっては大変なショックであるわけでございます。町当局といたしましては、今必死になって原因の究明に当たろうとしておるわけでございますけれども、利害関係が絡みまして、一年を過ぎましてもなかなか結論が出ないということなんです。だから、これは責任を持って結論を出して、ひとつ農家の人が再生産できるようにしてほしい。
 最後に、答弁は要りません。大臣にお願いでございますけれども、先ほど申し上げました有明海の陥没でありますとか、あるいは六千六百ヘクタールにわたりまして陥没をしている、そのために多くの住民が行く先非常な不安を持っておるわけでございますので、一回ぜひとも大臣御在職中にこの有明海陥没地帯を視察をして、そうしてつぶさにその実態を御認識いただければありがたいなと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。