お答え申し上げます。
 相互会社は相互に保険を行うことを目的とした法人でございまして、契約者であります社員が保険料を払い込みまして、これに対しまして会社が社員に保険保護を提供するということを事業とするものでございます。したがいまして、保険料を運用した収益を含めまして、事業の結果として生じます剰余金があった場合、それは社員に分配されるということになるわけでございます。
 相互会社におきましては、社員とは別の、株主のような出資者というものは存在しませんので、株式会社のように利益を株主に分配することがない分、社員に対して可及的に安い費用で保険保護を提供できるという仕組みになっておるわけでございまして、今回の改正法案におきましてこのような相互会社の理念そのものは維持しておるつもりでございますし、さらに、現在の相互会社の実態というものを踏まえまして、社員により確実にその保険保護を与えるという必要性がもう一方であるわけでございます。
 相互会社のそういった理念は維持をしながらも、実態的にどうかということを考えてみましたときに、継続企業として存在しておるわけでございますので、相互会社といえども財産的基礎が何もないということであれば安心して保険に入れない。幾らあなた社員ですからといっても、私の会社は全部分配しますから財産ありませんというわけにはいかないという問題があるわけでございます。自分が入る会社が相互会社であるか株式会社であるかということを考えてお入りになるかどうかという現実を見ましたときに、そこは余り差がないのではないか。そうしたときに、やはり継続企業としてしっかりとした財産的基礎がないと安心していられないという面が一つあります。
 それから、そういった意識は、実は今までの法律では、保険金はいざとなったら削減していい、お互いに社員だからという考え方の規定があったわけでございます。これはちょっと、入るときに、まさか自分の保険金は欠損が出たらみんな削減されるというのを前提としているという意識で入っておられるのかということを考えてみましたときに、ちょっとそこは違うんじゃないか。したがいまして、そこは保険金削減規定を廃止するなど、契約者としての地位を、株式会社の保険会社に入っておられる方と同じように扱う必要があるんではないか。
 それから、経営チェックの面でもやはり、相互会社の理念は大変立派なものでありますけれども、現実問題として、より経営チェックを行うということの必要性もあるわけでございます。そうしますと、株式会社と同様に社員権の強化を図るというようなことをやはりやらせていただく必要があるだろうということを考えたわけでございます。
 したがいまして、今回の改正が、その相互会社の理念そのものは維持してございます。それをより実態に合わせてモディファイしたというようなことで御提案申し上げておるわけでございまして、今御指摘あるいは御懸念いただいたような、出資者の利益追求を目的とした営利企業として相互会社を追認するというような趣旨ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
四問まとめてお聞きをいただきますが、ちょっと長くなることをお許しいただきたいと思います。
 政策評価は、行政がその政策の効果について事前事後に評価を行い、それが各省庁の企画立案に反映されるようにするために導入するのであります。このため、中央省庁等改革の推進に関する方針においては、まず府省庁において所掌する政策について厳正かつ客観的な評価を行うこととし、実施計画、実施要領、評価結果の政策への反映状況等について公表を進めることといたしているところであります。すなわち、企画立案をする当事者そのものが前の仕事、前やったことについてきちんと事後評価をしてから企画立案に取り組むということがまず大切であります。
 その上で、総務省において府省の枠を超えた立場から、政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するための評価を行うことといたしました。第三者的な評価を可能とする仕組みとして総務省に政策評価・独立行政法人評価委員会、仮称でありますが、こういうものを設置することによりまして客観的、厳格な実施を担保することといたしております。
 広く政策のあり方に関しまして国民的な議論を喚起していくために、政策評価に関する情報の公表を進めるということをしておりまして、それから、これらの措置を通じて、政府全体の政策評価が客観性を持ったものとなるように努力してまいりたい。評価そのものも国民の目にさらすということでございます。
 それから、第二問目でございますけれども、各府省の政策評価は、その対象とする政策がまことに膨大であって多様でありますので、政策の評価や内容に使われる手法もさまざまであると思います。このため、第三者の活用につきましては、各府省一律固定的に定めることはせずに、政策の内容等に応じて、高度の専門性が必要な場合、実践的な知見が必要な場合等は、学識経験者、民間などの第三者の活用を図ることといたしております。
 こういうやり方でやるんだということを、今確定したことが申し上げられる状態ではないわけでありまして、試行錯誤の要素が多分にあると思われるわけでございます。
 第三問目でございますけれども、総務省が行う評価は、政策を所掌する府省の立場とは別に、政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するため実施するものであります。このため、民間有識者で構成する第三者機関の審議、総務省においては第三者機関の審議を経て各府省大臣に対して勧告をするわけでございます。勧告でございます。各府省大臣に対し、勧告に基づきとった措置について、勧告をしたことがどうなったのかということについて報告を求める規定、徴求権というんですか、報告を求める権限というものがございます。
 さらに、内閣法に基づく内閣総理大臣の行政各部への指揮監督、これは内閣法というよりも憲法でございますけれども、内閣総理大臣の憲法に定められた指揮監督権というものを行使してもらうということで意見具申、内閣総理大臣に対して、例えば是正命令のようなものを出してもらうということも含めて、意見具申権という大変強力な権限を総務省は持っております。ですから、有効に総務省のチェックはきくはずでございます。
 最後に、政策評価についてでありますけれども、法律をつくるべきではないかという御意見はございました。そして、それにつきましては、あるいは全政府的にそういったものが必要であろうかと思いますので、中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を分析検討し、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいる所存であります。