すみません。時間をまたとらせまして申しわけありません。
 それから先ほどの答弁の第一段階ですね。それから第二段階は五十四条です、整備不良。現行法におきましても、整備不良で命令、直ちに整備しなさいというものと、まあ行政勧告あたりで済ますものとあるわけです。これはいままでやってきたことですから、常識的なものといいますか、基準があったと思うんですけれども、これはこの次は、いままでの現行法、そうじゃなくなるわけですよ。厳しくなるわけですね、言うならばある意味においては当然ね。厳しくなるかならないかと言ったら、厳しくなるということがこれ正確ですね、ユーザーにとっては。そういうものですと、やっぱり検査官のその場で見ての気分で、あるいはいままでの感覚で、常識で、これは整備不良だとか、これはすぐ整備をやらなきゃならない命令を出すとか、こういう気分というか、いままでの基準で——基準があるのかどうかわからないのですけれども、やられちゃちょっと今度は困るわけなんで、どうなんですか、いままでも、整備不良車、それから命令を出す、直ちに整備せよ、そこらあたりの線引きというものは明確にあったんでしょうか。タイヤの減り方が何ミリ以上いけないとか、ライトが薄暗いのはいいけれども消えているのはだめだとか、こういう基準というものはあったんでしょうか、整備不良車、そういう中において。
これはもう同じことの繰り返しですから、一回ちょっとじっくり聞いてください、自民党議員の方。私は現在において法律、政令、これからの運用の仕方、いろいろあるんですから、それをはっきりさせればさせるでいいと思いますよ。だけれども、何だかはっきりさせたくない、だから強いて同じことを言わなきゃならないんだ、というようなことだと私は納得できない、こういう立場なんです。その問題については確かにいままで考えて——まあそこまで言う必要はないな、こっちは何も局長でも部長でもないんだから。どうしてもいまの答弁はおかしいですよ。一回ちょっと話を聞いていただけますか、理事会をやって。それじゃなきゃ話が進まないもの。（「次回の委員会の中で」と呼ぶ者あり）だって、これから発展さすんだよ、僕は。きょうはこの過料問題だけに集中しようと思っている。
非常にむずかしい御質問であれなんですが、悪質な場合は、先ほど触れましたように、百条、これは罰則、これはたしか罰金だったと思いますが、ついておりまして、それによって手だてを考えざるを得ない。ただ、仕組み全体として、秩序罰ということを報告義務違反につけたということで、仕組み全体としてはユーザーの自主性をできるだけ尊重しているという意のところをお酌み取りいただきたいと思います。
いいですか、そんな答弁しちゃって。かなりの確度で六カ月点検やったかどうか検査官がわかるということを、いまここでそんなことを言って大丈夫ですか。その問題だけで突っ込まれたらまた大変なことになるよ。街頭の検査官がそんなことをやっていますか、できますか。六カ月点検、十二カ月点検をやっているかどうか、かなりの範囲でわかるなんということをいまここで局長断言していいですか。
専門家である検査官が口頭でいろいろ具体的に質問する過程の中で、実際に六カ月点検をおやりいただいたかどうかということはかなりの確度で確認できるのではないかというふうに考えておりますが……。
じゃもう一回聞きましょう、具体的に。私の車がブレーキがちょっと甘かった、ライトをちょっと整備していなかった。これは確かに整備不良として範疇に入るでしょう。半年、十二カ月の点検をやっていない、義務づけられている標章を車に持っていない、こうなったときにつかまる。整備不良じゃないか、これはもう明らかですな。ライトがちょっと暗いぞと。さあおまえ備えつけの義務のあるものを持っているか、持っていない、じゃ六カ月前点検をやったか、やっているよ、こう言う。それじゃそれでおしまいですな、これで。いまのケースはそんな悪質じゃないよ、いまのケースは全然悪質じゃないよ。
基本的には繰り返し同じことになりますが、信頼関係で処理せざるを得ないし、非常に悪質な場合であれば百条の報告徴収及び立入検査権を発動する、このような罰則はあるわけでございます。
 それから、もしそういう事態が一般的になれば、またその段階で手だてを考えざるを得ないと思います。
対象はいま御説明しておりますような整備不良車であり、かつ記録簿を法定された義務どおり備えつけていないと、また、口頭でもその辺が何といいますか、余り妥当なものと思われないと、いわば言葉は悪いかもしれませんが、悪質なドライバーというような場合であれば、別途百条で報告徴収及び立入検査権がございます。したがいまして、この百条の適用について、要するに適用ができるのではないかというふうに考えてもおりますが、なお法制的に詰める必要があるかと思っております。
もう一点は、先ほど来参考人でもあられる明石代表が、ＰＫＯについては非常に多岐的に機能分化してきて、かつ過去四十年の数よりも過去四年の数の方が著しいといいますか目立つというぐらいこのところ花盛りになった。そういう中で、日本に対してＰＫＯの参加はもちろんのことであるが、アジアにおけるＰＫＯの物資の集結所、あるいはアジアにおけるトレーニング場所をやはり日本の力でつくってもらいたい、つくるべきではないか、こういうふうなお話を伺いまして、私も非常にその点では同感でございます。
 そうしますと、本来日本がこれからＰＫＯの問題で参加をしていこうと思えば、かなり集結場をつくり、トレーニングも兼ね備えということで、そのときそのときのものではなくて常設のもの、むしろ常備隊、常設隊、こういうものが望ましい、あるいはそうでなきゃならないんじゃないかというような考えに私は至っておるわけでございます。
 その点で、実際に昨年スウェーデンやオーストリア等を回ってみまして、北欧の場合には四カ国でそういうものを持っておりますが、日本がアジアにおいて先立ってそういうものをつくっていくためにも、この際常備、常設というような大きな一つの組織をつくって、そして即応態勢に、つまり花盛りの体制にも対応していく、こういうふうなことについてもう少し御意見があればお聞かせいただきたいと思います。