百一国会における文部大臣の所信に対しまして、質問をさせていただきます。
 愛野委員長のもとに私たち文教委員会、実質的にはきょうが初めてでございます。文部大臣にはもう二月以来、衆参の予算委員会を初め、今教育改革という問題で大きな風が吹いておるというふうに言えましょうか、連日、大変御奮闘であり、お疲れだと思いますけれども、私も時間の許す限り、重要な焦点と思われますことを簡潔に申し上げますので、簡潔にお答えいただき、かつ、それが後々の教育改革にまた何か一つの実りある結果を招来するような、そういう質疑ができればと念じております。よろしくお願いいたします。
 それで、大臣の所信の第一ページ目でございますけれども「中曽根総理大臣は本国会の施政方針演説において、三つの大きな基本的改革に取り組むこととし、その一つに教育改革を取り上げ、今こそ来るべき二十一世紀を展望し、教育改革を断行する時期に来ていると述べております。私もこの点に同感であり、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年を育成するため、教育全般にわたる改革を着実に推進していく必要があると考えます。」このように言っておられるわけでございます。
 そこで第一番目に、ここで「教育改革を断行する」というような表現でございますけれども、これもまあわからないわけではない。断行と言うからには、なかなか尋常一様ではできないような困難なことがある、抵抗もあるだろう、そういうことも想定し、あえてそれでもなおかつやっていくんだ、こういったお気持ちを込められておるのであろうと私も推測するわけでございます。文部大臣はこれについて同感とおっしゃっているわけでございますので、どのような困難を大体想定しておられるのか、この辺から承りたいと思います。
そのように影響はあったし、しかも、今のように依然として体質は変わっていませんよね。九州産業大学の場合には、ちゃんと校庭に前鶴岡理事長がいて、車も学校の車を乗り回して、理事長室に入ってきて、そしてこういう問題を、暴力的な問題まで含んでやるわけでしょう。そうしますと、そこに果たして大学としての資格があるかということ。私は、ただ単に平野だとか鶴岡という理事の問題でなくて、その制裁を受けておるのはだれかということを、私学財団の皆さんなり文部省の皆さんがお考えになっているだろうかということを言いたいのですよ。直接被害を受けているのは学生なんです。しかもそれは公金を云々、すべてがそうなっていますからね。この点、私は十分後々、まだこれはやめませんから、出てくる問題を全部さらけ出してやりたいと思うのです。何としてもこれを片づけぬことには、私学の面目などというものは保てませんよ。そういう大学に学生がいる、その子たちはどうすることもできぬようになっているのですから、この点を忘れてはならぬということをぜひお気づきいただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、時間が来たようですから、今私が申し上げましたいろいろな問題とあわせまして、特に八木助成部長、きょうここに出てこられなかったわけですから、先ほど私が指摘したような問題等についてどのような措置をしたのか、この点で委員長にお願いですけれども、後々理事会なりでさらに詰めていただくようにお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私学を大事にしたい、私学の助成は私立学校振興助成法の趣旨にものっとりましてできる限り伸ばしていきたいというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、このたびの私学助成の削減というのは、直接このことのためになされたことではございません。財政事情あるいは臨調答申というものを踏まえて、マイナスシーリングの枠の中で処置をしたものでございますが、確かに従来でございますと、ここに自由民主党部会長もいらっしゃいますが、従来でございますと、予算編成で相当のうねり、高まりで、最後には私学助成を少しでも伸ばそうという高まりは確かに見えたわけでありますが、五十九年度予算については、そうしたことなどもいろいろ考え合わせますと、私学助成にもう一歩エネルギーをという気持ちは確かにわいてこなかったということは、私は感想として持ち得ると思います。そういう意味で、私学全体に対して、これらの問題ある私学はいろいろな意味で極めて影響を及ぼしたということは、はっきりと申し上げることができると私は思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 この法案は、地方自治体が保有する土地の管理、処分の態様に土地信託制度を導入しようとするものであり、提案理由説明によると、土地信託制度は売却よりも土地の開発利益を十分享受できるとか、地価の高騰を回避することができる、あるいは民間活力の活用によって公有地の有効利用を促進するものと言われています。
 しかしながら、第一に指摘したいことは、地方自治体が取得、保有する土地は、売却して利益を上げるためではなく、公共の目的に利用するためのものであり、普通財産といえども今日では貴重な都市の開発空間であり、利益優先の利用であってはならないという点です。この点で、法案は、契約終了後あるいは公共の用途に供する必要が生じたときに契約の解除を行い、土地の返還が可能であるとしていますが、しかし、一たん信託され、建物が建設された土地や利用者のいる建物が簡単に返還可能であるのか、また、たとえ返還されたとしても、果たして公共の用に立ち得るのかどうか、極めて疑問が多く、公共優先が保障されていないことです。
 第二に、公有地の有効利用等の問題です。
 駅前ターミナル等市街地における土地利用にとって最も重要なことは、その地域の町づくりに合った利用を住民の納得と協力を得て行うことです。ところが、信託制度では、こうした土地利用を受託者である信託銀行等に守らせる何らの保障もありません。これでは有効利用とは言えません。
 問題はこれだけではありません。国公有地に信託制度を適用するに当たって、信託終了後に残存する建物をどう扱うのか、建物を利用しているテナント業者と受益者である地方自治体との借家関係はどうなるのか、土地所有者が期待する土地利回りを確保する信託配当がどうすれば可能なのか、建物の運営が破綻したとき信託財産への追求は免れるのかどうか、多くの問題を残しています。こうした多くの問題を残したままなぜ土地信託制度の導入を急ぐのでしょうか。
 ある信託銀行の責任ある担当者は次のように言っています。例えば、学校等を信託でつくってそれを借り上げていただく、あるいは図書館、公民館、博物館、そういうものを民間の方でおつくりしましてそれを借りていただく、一種のオーダーリースということになろうかと思いますと。これは、普通財産のみならず、行政財産へも信託制度を拡大し、本来、地方自治体が行うべき公共施設を民間の営利本位の建設、管理、運営にゆだねることを意味するものではありませんか。これは、まさに地方自治体の行政責任の放棄につながるものと言っても決して過言ではありません。
 この法案による土地信託制度の導入がこのような多くの問題と矛盾を持ちながら成立を急がれている背景には、中曽根内閣の財界本位の内需拡大を目指す民活路線があることを見逃すわけにはまいりません。こうした中曽根内閣の民活路線は、内需の拡大はおろか、子々孫々に及ぶ町づくりと公共施設の建設、管理までも大企業のもうけ仕事に提供しようとする極めて危険な政策であることを指摘し、私の反対討論を終わります。
 以上です。