今選挙制度審議会のことについてお触れになりましたので、この点について申し上げますけれども、確かに多数が小選挙区制を主張したということは事実のようですが、しかし、それが国民的な合意を得ているかどうかということは全く別な問題でありまして、これは政府の任命した審議会のそういう状況であります。しかも、その審議経過を報告するだけで答申すら出せない。報告に基づいて自民党が小選挙区制を強行しようとしましたけれども、国民の大反対でこれが実現しなかったという経過があることを私は言わざるを得ないのです。
 私はそういう審議会の問題等でなくて、森さんみずからが出しておられます論文の中で「基本的な考え方」「私は、次の提案をする。」というところで、今申し上げたように、政党も多党化しておる、価値観も多様化しておる、だから、むしろ六人区を設けることも妥当性があると思うということをあなた自身が主張しておられますから、そういう点からしても合区あるいは境界変更はして、そういう多様化した国民の意思がきちっと議席に反映させられるということは理にかなっておる、逆に、二人区をとって死票をどんどんふやしていくということは議会制民主主義の観点からしてもとるという角度から私は森さんにお伺いしておるわけであります。
 そこで、次に進みますけれども、選挙区の改変ということをよく言われるわけであります。主権者の意思は選挙区の区画を通じて発揮されるんだ、ですから選挙区制度をとる以上、選挙区の改変は選挙の本質にかかわる問題なんだ、したがって、みだりに変更すべきではない、こういうふうに当委員会でも答弁をされておるわけであります。しかし、三十九年あるいは五十年の過去二回の改正を見ましても、六人区になった場合にはこれを分区して、三人から五人内に抑えてきたというのが今までの経過であります。しかも、分区について言いますと、例えば埼玉の五区ですけれども、飛び地までつくりまして分区を強行したわけですね。我々は反対しました。これも選挙区の改変なんですね。森さんは合区はいろいろな理屈をつけまして難色を示しておられますけれども、分区はこういうように飛び地までつくってでも強行しておるわけです。ですから、分区はなぜこういうようなことをしてもなおかつ合理性があるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 国民の価値観が多様化いたしておりますし、また非常に多党化いたしております。今ちょっと指折り数えておったのですが、衆議院でも六つ政党があるはずでありますから、そうすると六人区がそういうことならいいのじゃないかなと思ってみたり、あるいは、やはり選挙というのはそれを通じて国民の主権意思がこの国会に代表されて、そして、ここで国民のために政治が行われなければならない、その政治というものがどういう形で行われていくかということも選挙制度の非常に大事な問題であります。したがって、我が国でも大選挙区制度をとったこともあれば、小選挙区制度をとったこともあれば、比例代表制をとったこともあるし、中選挙区制度をとったこともあるわけであります。また、諸外国でもいろいろその制度があって、一長一短あるわけであります。
 そういう中で、我々は現実の選択として、この六十年間は大体三人から五人の中選挙区制度をとったが、先ほどもお答えいたしましたように、昭和四十二年の選挙制度審議会の答申では、大多数は小選挙区制であったという答申をし、その第一小委員会、定数是正の第一委員会では、二十八名の委員のうち二十二名は小選挙区制ないしは小選挙区制に比例代表制のようなものを加味したものを採用すべきであると言い、そうして五名は中選挙区制のままで比例代表制、今の単記非移譲式ではありません。現在の中選挙区といいますか、これは選挙上の用語から言えば大選挙区単記非移譲方式、こう言うのが正確であろうと思いますが、そういう方式に少しの改善を加えてやろうというのはたった一名であります。したがって、有識者に聞けば、今の三から五の中選挙区制がいいと言うのは、二十八大正式に選挙制度審議会の委員がいてたった一人であります。あとの二十七名は改善を要する。これも国民、有権者、選ぶ側の論理であろうと私は思っております。
 したがって、我々が選ばれる者側の論理で三人−五人がいいんだと言って頑張らないで、選ぶ側の論理も十二分に反映して総合的に検討したらいいのじゃないか、このように考えております。
先ほど労働省として調査をしたいということでございますが、ぜひ調査をお願いしてまいりたいと思っております。
 そこで最後でございますが、私は特にこのハッピーワールド、国税庁にお尋ねをしていきたいと思っております。
 これまた内部からの資料でございますけれども、国税庁はこの資料は御承知だと私は思うのですが、このハッピーワールド、先ほど申し上げましたように二百五十億になんなんとする年間の売上高だ。これは一体どれだけの五十九年度納税額申告があったのか。公表されておる範囲内で実はお聞きもいたしたいわけでありますが、現実にこの会社が、経理士も脱税の手引きというのか脱税の手口というのか、そういう指導をしておるということもこの内部文書で出てきておるわけであります。
 そこで私は、実際の脱税の手口というのをちょっと読ませていただきたいと思います。これをお聞きいただいて御答弁を賜っていきたい、かように考えております。
 ハッピーワールド関連の脱税の手口です。ここで明らかにしたいのは販売活動における脱税の手口である。下部セールスマン、いわゆる委託販売セールスマンのそのやり方の驚くべき資料である。
 「ハッピーワールドの取扱商品は各々三ないし四つの卸売段階を経て販売されていますが、経理はこれらの卸売会社を別々に考えるのではなく、経理上完全に一つの組織であると考えて下さい。この会計処理のシステムはいかに万物をこの世（社会）に渡さず天の側（ハッピーワールド）に復帰するかという事に基づいています。」「卸売会社を数段階に分けたのは、そもそも利益分散すなわち税務対策のため考えられました。」「登記等により表面に出ている販社、代理店に利益を出さず（税務対策）、個人である委託セールスマンに最終小売値の七〇％を利益として落とします。」「この方法では個人の所得税問題が発生しますから高額所得者となっている委託セールスマンをピックアップしておき、ハッピー本社の定期的な人事異動の時に優先するなり、住民票を地方に散らす等の指示に従って下さい。私達は天の知恵で税務署の目を逃れなくてはなりません。更に委託セールスマンに落とした七〇％の利益はハッピー本社に個人の必要生活費を除いて全額返金するシステムです。」これが実は脱税の手口であります。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
これは国税庁、御存じかどうか、御存じだというふうに考えますけれども。そして先ほど申し上げました原価率、例えば多宝塔の例でまいりますと、原価率が〇・二％、小売倍率が五百倍、販売事例が十万から五千万、しかもそのうちで印鑑の場合に七〇％をそっくり本社へ返す。本社はすばらしい利益になりますね。これはどうなんでしょう。御承知でございましょうか。