私どもも、この附帯決議にありましたいわば共済年金の職域年金部分、それから関連をして企業年金、このことに非常に関心を持って今日まで見詰めてきたわけであります。今人事院の方からいろいろと御答弁がありまして、率直に幾つかいろいろな問題を抱えておるという認識をしておるわけでありますが、今御答弁がありましたように、今後の運びについてはこの点については慎重に扱っていただきたい、このことを最後に要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、自治省お見えになったようですから、前に戻ってお尋ねをしたいと思います。
 さきの公的年金改革に関連をしまして、地方公務員関係労働組合共闘会議などの団体から陳情がございまして、地方公務員共済年金制度において、一般方式適用の既裁定者については年金の実質価値を維持するためのスライドまでも停止をされるという措置が現在とられておるわけでありますが、スライドの趣旨からいいましてこの停止措置を解除するお考えはないのか、まずその辺からお伺いいたしたいと思います。
六十年秋に新しい共済年金制度というものが国会で可決成立し、翌年四月から施行された。現在施行後二年を経過しようとしておるときであります。法律というもので制度が確立してそれが施行されて二年だということを考え、また、私たちがこの際意見を申し上げることはその制度の改正のきっかけというものを提供することになるということをあわせ考えますと、先ほど御答弁申し上げましたように、企業年金の制度というのが人事院の認識といたしまして定着はしていないのじゃないかということを考えますと、どのように人事院として附帯決議に対応していくかということにつきましては、正直なところ実際は現在苦悶しておるところでございます。
 ただ苦悶するばかりでもしようがございませんが、いろいろなことを御答弁申し上げましたけれども、そういう御答弁に対する議員先生方の反応、国会側の意思というものもよく把握して私たちは集計し、意見を取りまとめる時期というものを考えていきたいと思います。
企業年金は恐らく今後充実、拡大の方向はたどっていくであろうというふうに私も予測をいたしておりますが、同時にまた、現状の姿で固定化していくというものでもなかろう、このようにも思うわけであります。
 ここに新聞記事があるのですが、六十二年十一月四日の日本経済新聞のコピーであります。この見出しの中にも企業年金制度の定着というのにはかなり時間がかかっていくだろう、こういうふうに見出しとしてございますし、その中身についても、原資の問題、資産運用の問題、いろいろなものが書かれておるわけですから、これから拡大をされていくにしても内容的にはかなり将来変わってくるのではなかろうかという認識を私は持っておるわけであります。
 そういう点で、冒頭に申し上げました、人事院が今調査研究をなされておる問題についていつごろどういう形で意見を発表されるのか、その辺について予定がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
先ほど企業年金の普及状況についてお尋ねがございました。私たちの調査の結果によりましてもあるいはまた厚生省その他の公的な機関の調査の結果によりましても、企業年金を導入する企業が毎年ふえておるということを一つ御答弁申し上げました。また、企業年金の原資を初めといたしまして、企業年金のそれぞれの構成項目につきましても将来充実させていきたいと考えている、そのように答えた企業年金の責任者が多いということをあわせ考えますと、企業年金の姿が現在の時点において相当固まっておるというふうに受け取るわけにはいかぬだろう、やはり現在一つの経過的な時点じゃないかというふうに私たちは受けとるべきだと思います。
そうしますと今のお答えでは、企業年金の特に中身について現状で言うならばかなり流動的である、現状のまま固定化をした方向をとるのではない、こう人事院としては理解をしておる、このように考えてよろしいわけでしょうか。
    〔宮下委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
私たちは、企業年金調査を行います場合に、いろいろな項目についてもあわせて調査をいたしております。その中で、企業年金についての企業側の責任者といいますか、その人たちがこれについて将来どういうふうに考えておるかということについても調査をいたしておりますが、ほとんどのというか、非常に多くの責任者が、従業員の老後保障ということを考えて企業年金を将来充実させたいというふうに考えております。
 その考えがどういう項目についてどのように実現されていくかについては私たちもしかと申し上げかねますけれども、やはりいろいろな要素から企業年金が成り立っておる、その要素につきまして、もう少し従業員の福利厚生のために充実させていきたいというふうに受け取るのが自然かと思いますが、退職一時金がどのように企業年金に使われていくかということにつきましても、今後変化はしていくだろう、流動的だと考えた方が素直じゃないかと思います。
ＯＤＡが税金であるから慎重にその配分をなすべし、また安倍委員から申しますとあんまり必要じゃないね、こういう話になるかもしれませんが、我が国といたしましては、現在経済大国と見られておる以上、やはり南北間の根底には人道という一つの考慮しなくちゃならぬ問題もありますし、また相互依存があります。したがいまして、議会のおおむねの声は与野党を超越いたしましてさらにＯＤＡをふやさなくちゃならぬ、こういう声の方が強いということを私は過般来の予算委員会で耳にいたしております。
 しかしながら、税金ですから、もちろん慎重に扱うべし、また国民の方々にも日本がこれだけのことをやっておるよということを広くＰＲすることは必要でございましょう。そして議会との関係でございますが、これは累次お話も申し上げておる次第でございますが、何分にも相手国は大変たくさんいらっしゃいます。また、例えばそれぞれのアフリカ地区あるいはアジア地区、中東地区等々におきましても横にらみということもございます。
 したがいまして、我々といたしましても、一つ一つのプロジェクトを確実にこなしてもらってＯＤＡの目的を果たすように、こういう配慮が必要でございますので、十把一からげでまず国会に御報告申し上げてというような現在の立場はけしからぬというふうなお考え方があるかもしれませんが、我々といたしましては、やはり一件、一件確実にやりたいということになりますと、ＯＤＡとしての御審議を仰いでから後の話である、こういうふうに考えておりますので、その点もどうぞ御理解賜りたいと思います。