じゃ最後に、長官も退屈していらっしゃるようですから、古賀長官、沖縄開発庁長官に御就任されて四カ月目に入っているわけですが、歴代長官で沖縄開発庁長官と北海道開発庁長官を兼務されたのは古賀長官が初めてでございまして、両長官を兼務して大変御苦労していらっしゃると思うわけでありますが、両方のお役所を見なくちゃいかぬわけでありますので、一週間のうちに、あるいは週単位か、そこをお伺いしたいのですが、きょうは沖縄開発庁、あしたは北海道開発庁、その辺の仕事の立て分けというのはどんな感じでやっていらっしゃるのでしょうか。
先生もよく御承知のことでございますが、沖縄にあってほかにない長所を生かすということでございます。昭和六十一年度で千万円程度の調査費がつきましたので、まずこの予算を用いまして、先進諸外国の基本的な諸元、今までもハワイであるとかその他若干の国際的な観光地を調査しておりますが、調査し直しましてから主要な方向づけをしたいと考えている次第であります。
これは午前中の仲村先生の質問とダブるかもしれませんが、まだちょっと時間がありますのでもう二点あるのですが、運輸省が国際観光モデル地区として、十五カ所の中の一つに沖縄が入っているわけですね。それも含めて観光振興について開発庁としては、今の時点でどういう考え方で企画を練り、あるいはどうされようとしておるのか、お伺いいたします。
現在、外地橋と池間大橋をやっておりますが、池間大橋が相当規模が大きくて、これが少なくともあと五、六年はかかる規模のものになろうと思います。そういう予算的な制約もありますけれども、少なくともここ二、三年のうちにはどこかの橋について調査費を検討していかなければならない、このように考えておりますが、ちょっと特定の古宇利島という名前を挙げることはできませんけれども、先ほど申し上げました基準等々を考慮しながら、たくさんありますから、できるだけ進めるように努力をいたしたいと考えております。
その中の一つに今帰仁村の古宇利島ですね。開発庁の偉い方々がよく古宇利島にいらっしゃっているということで、向こうの方々はいよいよ橋がかかるのはもう間違いないと物すごく期待を持って、今までいろいろな要請をした資料もこの間うちの方に届きましたけれども、せめて調査費だけでも早くつけてくれないかという期待をしているのですが、どうなんでしょうか。
ただいまのようにたくさんの要望があるわけでございますが、現在までも野市大橋、瀬底大橋、奥武橋、伊計大橋、池間大橋、外地橋、これは最後に申し上げた二つは現在進行中でございますけれども、こういうものを計画的に行っているところでございます。
 現在、どれをどういう順番でやるかということはちょっと申し上げられないわけでございますが、基準といたしましては、離島の自然的、社会的な特性、技術的可能性、投資効率、地域住民の意向、こういうものを検討しながら、また沖縄県とも調整していかなければならない、このように考えておるわけでありますが、もちろん私はこれをすべて第二次振興計画の中でできるとは思えませんけれども、後期プロジェクトは当然第二次振興以降についても十分配慮しなければならないと考えておりますので、この後期プロジェクトの一つの柱である、このように考えておるところでございます。
    〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
去る一月の十四日からアメリカに参りまして、十五、十六両日間にわたりまして、フロリダのキービスケーンで三極会議を行い、引き続いてワシントン、ニューヨークに参りまして、アメリカの政財界の首脳の皆さんと日米間の問題について話し合ったわけであります。
 フロリダで行われました三極会議は、かねがねアメリカのブロック通商代表が要請をいたした会議でありまして、日本、アメリカ、ＥＣの貿易の責任者が一堂に会して、世界の貿易のあり方について具体的にフランクに話し合いをしよう、こういうことで開催をされたわけでございますが、カナダが参加をいたしましたので、実は三極会談というのが四極会談になったわけでございます。
 その会議は二日間でございまして、お互いに今日の世界の直面しておるところの困難な経済の問題あるいは経済摩擦について率直に意見の交換をいたしました。最終的にはやはりお互いにいろいろと困難な事態もあるけれども、どうしても自由貿易体制というものを守り抜いていかなければならない、こういう合意に達しました。そういう意味では非常に意義のある会議であったと思っておるわけでございます。
 その後、ワシントン、ニューヨークに参りまして、レーガン大統領初め政財界の首脳に会いまして、日米間のいろいろな問題を話し合いましたが、特に貿易摩擦については、アメリカ側から、日本からの貿易のインバランスが非常に拡大をしておる、同時にまた日本の市場開放が十分でない、こういうことについて日本の努力を求める強い要請がなされたわけでございます。私は、これに対しまして、わが国としては東京ラウンドの前倒しを初め、輸入手続等の改善等についても最大の努力をしておるし、今後とも市場の開放にはできるだけの努力をしていきたい。せっかくその努力をしておる最中である。同時にまた、貿易のインバランスについては、ただ日本のインバランスを主張するだけでなくて、この背景にはやはり円安というものがある。その円安のよって来るところはアメリカの高金利政策にあるわけで、高金利政策についても一つの反省を求めていただかなければならぬ、あるいはまた輸出についても日本が輸出努力をすると同じようにアメリカにもさらに一層の輸出努力をしていただけば、インバランスを改善する一つの大きな前進になっていくのではないか、こういうふうなことでいろいろと議論をいたしたわけでございますが、率直な感じといたしましては、当時はまだ国会が始まっておりませんでした。国会議員はワシントンには少なかったわけでありますが、その少ない国会議員と会った段階では、アメリカの議会が相互主義ということで非常に燃え盛っておる。政府の方は何とかこうした相互主義法案が成立することは避けたい、こういうふうな気持ちを持っておるわけですが、議会の方が相当な勢いである。これはやはり議会に対していろいろと対策を講じないと日米の貿易摩擦というものが非常にむずかしい状況に追い込まれるというようなことを率直に感じまして、こちらに帰っていろいろと報告をいたしたわけでございますが、今日は議会で火がついたのがさらに政府にも及んでおる。いわば政府と議会が一緒になって日本に対して迫っておるという感じをひしひしと持っておるわけであります。