ニカラグアについては余り事情を御存じないが、アフガニスタンについてはよく御存じのようで、そういうことは大変おかしいと思うのですね。そういうこと自体がおかしい。今のお話を聞きましても、国によってやはりきちっとした基準を持って、民族自決権が侵されているか侵されていないかという点をきちっと見ていないのではないかという、今の答弁の私の実感です。
  それで次の質問に移りますが、昨年の第四十回国連総会でたくさんの決議案が出されておりますが、その中の二十五、これは人権の効果的保障と遵守にとって諸民族の自決権をあまねく実現し、植民地諸国と民族に速やかに独立を付与する重要性についての決議、それから四百十五、これは植民地独立付与宣言の履行を妨げる植民地主義の施政下における軍事活動及び調整という決議、もう一つ、ニカラグアに対する貿易封鎖決議、これに対して日本政府が昨年の秋どのような態度をとったのか、そしてその理由を簡潔にお答え願いたいと思います。――大臣、お願いします。
ニカラグアにおきましても平和がよみがえることを、一日も早くそういう状況にたることを期待しておりますし、そういう中で周辺のコンタドーラ・グループの努力が行われております。日本は、これを基本的に支持をいたしておるわけでございます。今、そのニカラグアの状況そのものに、今おっしゃるような、どういう事態が起こっておるかということは私も明確には承知しておりませんが、こうしたコンタドーラ・グループの努力というものが少しずつ実を結ぶ方向に行くことを私は念願しているわけで、そのために日本はバックアップしたい、こういうふうに思っています。
アフガニスタンの問題については非常に明確にお答えになりまして、私もそのとおりだと思います。
 それでは、ニカラグアのサンディニスタ現政権に対して、今アメリカが機雷封鎖、経済封鎖、準軍事介入、さらにこの三月の末までには武器調達を含む新たな新法を準備しているというようなことも伝えられておりますけれども、この観点についてはどうでしょうか。
ソ連がアフガニスタンに侵入をして、現在も数百万のアフガニスタンの難民がイランだとかあるいはパキスタンに逃れておる、そして今なお内戦が続いておる、そういう中でソ連軍が強大な力でこれを制圧しておる、こういう事態はまことに嘆かわしいことであると思います。一日も早くソ連軍が撤収をして、そしてアフガニスタンに真の民族自決政権が生まれることを期待しています。
アメリカのことを、アメリカは自決権を認める国であるというお答え、私は非常に歯切れの悪い言い方だというふうに思うのですが、ソ連とアフガニスタンの問題は、今お触れになりましたが、もう一度簡単にどうでしょうか。
民族自決権というものは重んぜられなければならないと思います。そういう意味において、例えばカンボジアに対するベトナム軍の侵入とかあるいはアフガニスタンに対するソ連軍の侵入というのは、大変遺憾に思っております。グレナダにつきましても、確かに米軍が侵入したという事実はあるわけでございますが、私はアメリカは、グレナダで自由な政府が樹立をされるという段階になればこの国の自決権というものを尊重する、そういう国柄である、こういうふうに確信をいたしております。
まず第一点でありますが、中長期的にはもう経済発展の成果を賃金などに適切に配分する、これは仰せのとおり私も望ましいことだと認識をいたしております。ただ、個別の具体的な賃上げにつきましては、これは自由経済の建前から申しましても、労使が自主的な話し合いを通じて適切に解決することが基本である、かように認識をいたしておるものであります。で、経構研報告の趣旨を踏まえて労使間の良識ある話し合いで賃金が決定され、消費生活の充実と内需を中心とする経済成長に結びついていくことを私自身も期待いたしたいと思います。
 それから、労働時間の短縮は、これは勤労者の福祉に直接関係をいたします。消費機会の増大、これが内需振興にもつながりましょう。したがって、これは国民的なやはりコンセンサスを得ることが大切でありまして、先進国としてよりふさわしい労働条件の確保のために、週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進等に重点的に努力をしてまいりたいと考えます。
 なお、今後の労働時間法制のあり方につきましては、昨年の十二月、労働基準法研究会報告が出されたことは御承知のとおりでありますが、今後中央労働基準審議会における審議を踏まえ、労働基準法の改正について検討する余地があろうかと思います。
 なお、今経構研が指摘いたしました週休二日制についてどう考えるか。これは人事院の勧告を受けて昭和五十六年の三月より四週一回交代半休制のいわゆる四週五休制を導入いたしておりますですね。それからまた、昨年十二月からは、これも人事院の提案に従いまして四週六休制へ移行する場合の具体的問題点を検証する、こういう趣旨で、四分の二交代方式で現在実施をいたしておることは御承知のとおりでございます。政府としては、当分四分の二指定方式の実施に取り組んで、人事院その他関係方面の考え方も伺いつつ、民間の状況に応じ、これは中小企業の場合——まあ中小企業といっても九九・四％が日本の場合は中小企業ですね。これはもう定義は時間の関係で省略いたしますが、御存じのとおりでございます。その上の方は約五八％、五〇％を上回る四週六休制に踏み切っております。ただ、その下の方を平均しますと、まだ四週六休制はわずか二四％程度であるということを考えますと、官が先んずるということはいかがなものであろうか。
 しかし、御存じのように、これはやはり健康管理の上からも、また内需振興にも影響があることからも、また勤務の能率的合理化を図っていく上にも、何とかいわゆる四週六休制ぐらいはとれないものか。これはちょうど郵便局がこの八月から四週六休に踏み切る、こういうことで銀行と足並みをそろえることは御承知のとおりであります。したがって、人事院総裁もおられますが、そういう情勢なども踏まえながら今後十分検討されるに値する問題である、かように認識をしておる次第であります。