ただいま大臣からもお話し申し上げましたように、我が国の農業が置かれております地理的な条件あるいはまた気象上の条件、そしてまた、そういったものの影響を受ける農業経営の側に歴史的、社会的ないろいろな要因から経営規模の零細性その他の制約も負っているということの中で、やはり農業災害補償制度というものは非常に重要な役割を果たしておるというふうに考えております。
 そのことは、近年、異常な災害が多発をいたしたわけでございますけれども、もしこの制度がなかりせば、相当大きなやはり混乱なり地域経済の落ち込みというふうなものが発生をしたんではないか、本制度は被災農家の救済にそういう意味で多大の寄与をしてまいったというふうに思っておりますし、災害関連でいろいろな施策がございますけれども、農業関係の災害対策の基幹としての地位というのは、今後とも変わることのない重要な制度であるというふうに考えております。
今申し上げましたように、全くむだな心配だというようなことに何かならない、いよいよ心配が深まっていくような感じがするわけであります。この農業災害補償制度が国の農業災害対策の基幹であることは、これはだれしもが認めるところであります。農林水産省自身、本制度を戦後の農地制度の改革、農業団体の再編成と同様に位置づけて農政の極めて重要な柱の一つとし、またこれまでの制度改善などによって今日では世界に冠たる制度と自負していたはずであります。これは午前中の参考人の方からも、そんなような意見開陳がありました。この点についてまず農業災害補償制度そのものをどのように認識しておられるのか、制度の趣旨あるいはその基本的な考え方に変更があるのかないのか、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 この制度は、先生からきょう御指摘ありましたようなことですが、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国においては、農業経営の安定を図る上で不可欠な制度であると考えております。特に近年、冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は農業経営の安定に大きな役割を果たしているところでございます。今後ともこの制度については、その効率かつ健全な運営に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
価格政策の問題やなんかいろいろありますが、それはまた別の機会に譲るといたしまして、私は我が国の自然条件あるいは農林漁業の歴史などから、小規模経営を差別したり、政策コストに目を奪われ過ぎていろんな施策をやるというようなことであれば、必ず将来には禍根を残すことになるのではないか。小規模経営というのは、我が国の歴史的ないろんなそういう経過の中でやっぱり出てきている。しかし、そういう中で自然条件などを加味して、ある程度大規模でやれるところは大規模、とにかくそれぞれの日本の国内であってもそれぞれの地域的な条件、そういうものを十分考えたものでなければならないというふうに思うわけです。しかも、輸入によって国内生産が抑制され経営が圧迫されてきている、
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
またされようとしているのであれば、なおさらそのことが大事になってくるというふうに思うんです。
 そこで、農災法の改正問題に入っていきますが、今回の改正内容を見ましてまず感じますことは、農災よ、おまえもかというふうなことであります。近年、予算が毎年削減され、土地改良長期計画一つとってみても、三年目でわずか一七％の進捗率であります。また、政策誘導の重要な手段であります制度金融は一歩後退、その上、農家の努力をいろいろな意味で補完し担保する、いわば経営維持のための命綱とも言える政策保険、すなわち本農災制度までも後退させようとしているのであります。私は一体どこまで農政は後退するのか、末恐ろしい気さえするのであります。大臣は、最近の農政の動向、これは政財的に、あるいは対外政策面から来るのかもしれませんが、本改正案の内容なども含めて私のこうした気持ちや心配に対して、全くむだな心配だというふうに言い切れるのかどうか、その点の見解をお伺いいたしたいと思います。
少なくとも厚生年金審議会、ここの、いわゆる社労委員会の議論、それから総理大臣の諮問機関でありますところの社会保険審議会、社会保障制度審議会で議論をされておるところの問題は、いわゆる保険者、被保険者——国もお金を若干出しているからいいだろうと、学識経験者等入れて、年金の民主的管理運用について十分議論をしてもらいたい、こういうことなんですね。それにこたえるものとして、とりあえず年金資金懇談会というのをつくります、こういうことであったのですが、どうもいまの運営見ますと、大臣どうお感じになりますか、ここらで議論したり、われわれがやりとりしていることとそぐっているんでしょうか。私はどうも非常にやり方が、これは本会議の席上でも申し上げましたが、やはりこの懇談会はつくられたのだけれども、どうも問題がありはしないか。もう少し議題をきちっと決め、たとえば年金資金の管理運用についてどうあるべきかということを十分諮問をして、それに応じてきちっとした答申なら答申をもらう。懇談会ですから答申という言葉は妥当かどうかわかりませんけれども、少なくとも私たちは、これは別個に切り離してやるべきだということについて、当面これでやってみたいと、こういうことだったわけですが、どうも、余りやかましく言われるからやむを得ずつくっておくと、こういう程度のように聞こえてなりません。
 これは厚生大臣も、厚生年金、国民年金の所管大臣でありますから、これの資金の管理運用を民主的に行うということは、もうこれまた附帯決議それから答申でいつも出ている点でありますが、年金資金懇談会はまだ発足したばかりでありますが、定例的にもやっていない、議題も、その都度何かあるときにやるということで定められた。しかし大きい議題は、年金の資金の有利かつ民主的運用管理をするためにどうすればいいのかというためにこれは設けられていると思いますから、どうも私も率直に言って、ここに出ている懇談会の委員から聞いて、どうもあの懇談会に出てみたけれどぱっとしないということをいろいろ聞いているんですが、大臣、こういう点はどうなんでしょうか。何回も何回もこれも附帯決議なり、それから制度審議会、社会保険審議会からもきちっとした答申がこれは出ているわけですから、いまのような次長がお答えになったような運営では、それにこたえていることにならぬと思いますが、どうですか、大臣。