督促手続についてはそのように一応お伺いします。
 略式手続についても資料をお出したそうですが、この略式についても、私が最高裁の方からいただいた資料によれば、事件数だけ申し上げれば、例えば大原——私はこの大原簡裁に特別のことがあるわけじゃなくて、表の上の方にあったから取り上げただけのことなんです。この大原簡裁の場合には、三種事件だったら年間九十一件から百件だと言うけれども、千三百三十八件も略式命令の事件があるわけなんです。結局、大原簡裁の管内の人間が年平均で千三百三十八人も裁判所から罰金を払えという命令をもらっているわけなんです。この略式についても、略式の人教について考慮しないことはやはり片手落ちじゃないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
一応、簡易裁判所の利用度合いを示す事件数といたしまして民事訴訟、刑事訴訟、調停を取り上げましたのは、地域住民がそこに置かれている簡易裁判所をどのように利用されているか、これを見る指標としては、住民の方々が裁判所に出向かなければ事件が処理できない民事訴訟、刑事訴訟、調停というものを取り上げてしかるべきであるというふうに考えたからでございます。
 支払い命令は、今おっしゃいましたように、出向かなくともいいわけでございます。中には出向く方もおられるかもしれません。しかしながら、出向かなくてもいい、債務者の審尋も要しない、こういう建前でございますので一応除外したわけでございます。ただ、猪熊委員御指摘のとおり、かなり件数は多うございます。そこで私ども、支払い命令の実態もちょっと調査したわけでございます。そういたしますと、督促事件のうち、管内住民の債権者の割合というものは七％ぐらいでございまして、あとの九三％は管外の方々が債権者として申し立てられておる。そういたしますと、先ほど申しましたように、裁判所に出向かなくてもいい種類の事件でございますから、七％ほど管内の地域住民がおられますけれども、全体的には民訴、刑訴、調停に対応して基本的な事件の中に特に加えなくてもいいのではないか、こういうふうに考えて除外したわけでございます。
今お話しの資料のうち、督促事件についてお伺いしますが、私が最高裁からいただいた資料によれば、廃止予定の各種独立簡裁においては督促事件はいわゆる三種事件に対してそれこそ三倍、五倍、十倍というふうな件数が記載されております。督促事件は直接当事者が裁判所に出頭しなくてもよい側面もありますが、あるいは出頭する人もいるだろうということになると、三種事件だけで、例えば、廃止予定の大原簡裁の場合に、百件以下ですよと言ってみたところで、督促事件だけでも年平均三百一件ある。こういうことになってくると、督促事件の事件数というものを全然考慮に入れないとしたら、地域の住民にとっての裁判所の利用ということについて非常に不公平だと思いますが、いかがでしょうか。
法制審議会に提出いたしました資料といたしましては、御指摘の民訴、調停、刑訴の事件数の推移のほかに、独立簡裁別に年間事件数の推移、これは民訴、刑訴、調停の三種でございます。そのほかに各独立簡裁別に督促それから略式の件数も出しております。さらに、家裁出張所の年間事件数の推移ということで各出張所ごとに甲類審判、乙類審判、家事調停ということで資料を出しております。
ちょっと嫌みに聞こえるかもしれませんが、私が申し上げたいのは、結局、当初から賛成の人を集めて審議して賛成と、これはもう最初から結論がわかっているわけなんです。要するに、真に民主的な審議というんだったら、少数者の反対の意見をお持ちの方にも入っていただいて、その上で双方よく協議し合って結論を導いていく、そこに重要な問題処理の方法があると思うんです。何か私から見ると、もともと賛成の方が集まってそれで賛成という結論を出したというふうに思えるものですから質問させていただいたわけです。
 ところで、先ほど一井委員の方からも話がありましたが、今回の統廃合の基準として裁判所では民事訴訟事件、刑事訴訟事件及び調停事件の三種事件について法制審に資料を提出したらしいですが、右資料以外にも法制審に提出した資料がございましょうか。
まるで日本語の解釈をお聞きしているような気がしておかしいのですけれどもね。それじゃもうはっきりこうおっしゃったらいかがなんですか。私はこの間からの答弁を聞いておりまして、結局法律案をそのままずばっといきますと、分割、民営化以外は条文上も何もこれは想定していないのですよ。もうどなたが読んだって、臨調の基本方針、ここに書いてある臨調の基本答申を尊重して経営形態をどうするということを書いてあるのが法律ですからね。条文上何も想定していないのです。ところが一連の御答弁は、現内閣の考え方とか立場ですね、臨調答申、分割、民営化は最善のもの、絶対なものでないということを表明していらっしゃるのです、これは幾ら審議官がおっしゃっても。それだったら、わが党がこういうふうな法案はきわめて無責任な法案だ、先ほど言ったように財源問題も何も明らかにしないで、すべて監理委員会にお任せしますよ、そしてその監理委員会も臨調の基本答申を尊重する尊重すると言いながら、本当は願望だけで御答弁になっている。だからこういうふうな無責任な法案は撤回をなさったらいい、私はこういうふうに思っておるのですけれども、政府は初めからボタンをかけ違えているのですよ。もうはっきりと、そういうふうなことをおっしゃらずに、臨調の基本答申、こんなものを尊重するなんて書かなければいいのに、書くからそういうことになるのですよ。そんな気も何も持っていないくせにね。
 さらに重大なことは、臨調答申を尊重して国鉄の新体制を整備する、分割、民営化するという本法案の基本方針の実行が不可能になったときには、分割、民営化という答申と異なる方策を打ち出されるときは、本法案の基本方針に、さっき言ったように逸脱することになりますよ。そうするときに、一体臨調の基本答申どおりにはいかないよというふうな結論が出たときには、第一条の基本方針を政府としては改正されるおつもりですか。それとも本法案の基本方針とおよそお構いなく第三の方策をこれは打ち出すことができるのですか、どちらでしょうか。