ありがとうございました。
 しかし、今のようなことを達成していかれる場合、技術的、経験的面からやはり報道というのは要員の確保というのが一番重要だと思います。だから、これは労使問題のことにもなりますが、十分ＮＨＫの中で労使理解のもとにこれをひとつ今後達成していかれるようお願いしておきます。
 次に、公共放送のユニバーサルサービスについてお伺いをいたします。
 まず、ＮＨＫではユニバーサルサービスを、つまり公共放送の理念を「あまねく」としていますが、この理念達成について今日までどのようにしてこられたのか、お伺いをいたします。
 「あまねく」ということは、当初は、まず画面の質はともかく、全国にあまねく放送をし受信をさせるという情報享受そのものの格差是正の達成にあったと思います。しかし、今日はＢＳ時代を迎え、ほぼこれを全国に達成をされました。今後、放送番組の多様性と質を問うためのあまねくの時代になるんではないかと思います。デジタルの時代にユニバーサルサービスのあまねくがどう達成されるかお伺いをします。
 午前中、相当これは質問を深く突っ込んでいただいておりますが、デジタル化の問題は後で法改正の審議の中で詳しく郵政の方の御意見を聞きたいと思いますので省略をいたしますが、今のデジタル時代に備えるユニバーサルサービス、これについてお答え願いたいと思います。
例えば、総合テレビですと現在多くの放送局は十八時台を地域放送局の時間帯としておりますが、十一年度からは夕方の五時から七時まで二時間枠をたっぷりとってそれを地域の時間帯といたしますし、それから午前中の、昼のニュースの前の時間もございますが、この時間帯もふやしながら生活情報その他を伝えるということが一点でございます。
 それから、地域から全国に発信する地域発全中の番組もより一層充実させる。それはスペシャル、特別な番組もそうですけれども、定時番組として地域発全中番組をより一層充実する、そういう方向でいきたいと思っております。
私の質問は、そういうことをちょっと数字的に言っていただきたかったわけです。例えば、九八年は十七時台、九九年は十七時台ですか、そういうことを地域で達成していかれるという大体の年次計画があるようでございますから、そういう点を聞きたかったんです。
デジタル時代、まず最初に衛星によるデジタル放送が始まるんですが、ＣＳを含めまして今のところ何百チャンネルになってもこれは全国一律でございます。
 そういう意味からいいますと、全国五十四放送局を持っているＮＨＫとしては、そういう時代であればこそ地域社会に真正面から向かった地域のサービスを一段と充実していきたいというふうに思っております。例えば教育問題もそうですし、雇用の問題とか環境の問題、すべて全国一律の問題であると同時に地域社会固有の問題であります。ですから、地域社会できめ細かいサービスをぜひやっていきたいと思っています。
 それから、ＮＨＫの使命は、何かあったときの緊急報道が最も大きい使命だと思っています。ふだんからそういうふうに地域社会に目を配っていてこそ初めて緊急報道対応もできると思っておりますから、デジタル化時代はまず我々としては地域放送をより一層充実させる。
 それから、地上デジタルになりますと、データ放送を含めてよりきめ細かいサービスができるものというふうに思っております。
会長の答弁ありがとうございました。
 それで、私から要望と申しましょうか、例えば女性の起業家、これから産業のいろんな分野におきまして女性の声というのも重要と思います。先般、郵政大臣にも御質問をしましたけれども、女性起業家の現状と展望とか、あるいは新産業政策の特にベンチャー、これはＮＨＫで一度そういうベンチャー企業の報道があっておりましたが、さらにこれからの産業政策上これをもっと追っていただければということで、新産業政策の現状と展望とか。それからもう一つは、後で質問もいたしますが、ワールドカップ世界大会の放送権料、例えば五百億もするワールドサッカーの放送権を国民がＮＨＫに求めているのかどうか、そういう調査などもできればお願いしたい。
 それから、既にアメリカはなっておりますけれども、これからのインターネットの時代に、日本は大変こういう点ではまだおくれております。これからのインターネット時代を担うのは小学生、中学生、今から育ってくる生徒たちでございますから、現状、教育部門における現場でのインターネットの普及はどうか、パソコン一台が渡っているかどうか、あるところもあるけれどもないところもあるとか、あるいは、例えばパソコンを教育機関に置いた場合に、東京都とか大阪府などは、悪い情報が子供たちに渡るのでインターネットのパソコンなど使用をしない方がいいとか、そういうおかたい声もあるようです。しかし、これからの時代はそういうことでなくて、やっぱりインターネットに対応できる子供たちの成長が重要だと思いますから、そういう点をひとつ世論調査でやっていただければと思います。
 次に移りますが、先ほどの寺崎委員の質問と案外一致すると思いますけれども、地上放送を今後いかに達成していかれるのか、大体時台ごとにわかればそれを説明いただいて、あとのお願いをしたいと思います。
県不要論というのは、行政改革というのは要らないところを速やかになくすということですから、これほどの交通あるいは情報の発達によって、県が国のまるっきりの出先機関としての権限行使で市町村と対等、協力の関係にならなければ、速やかになくなるのが正しいであろうという意見もあるぞ、だからこそ我々は頑張ろう、こういうことも含めて申し上げたところでございます。したがって、不要なところがなくなっていくという努力をしていかないといけませんねというふうに思います。
 そこで、合併の話は受け皿論になるわけですが、仲人は県ではないかと言う前に権限をよこしなさい、権限もないのに、我々は税財源の徴収権というのはほとんどないわけですよ、もう一〇〇％に近いほどでしょう。そうしたときにダイナミックな展開ができるかといえば、私はできないと思います。そこで、私どもとしては、今の一部事務組合的な、例えば介護保険とかあるいはごみとかし尿とか消防とか、さまざまな問題で広域連合でやっていただけませんでしょうかというのを、積極的に今我が県としては、県の財政でインセンティブを与えるような予算編成をしているわけです。
 そういうことでまずスタートしていき、一義的にはやはり結婚は御本人たちの自由に任せていくべきだと思います。しかし、さまざまな、今後の税財源が確保できるかどうか、今この不景気な状態がどう続くかという議論からすれば、それこそ私どもも入らせていただいて、国でこの国の形を考えるときに、地方自治体の形というものも御一緒にぜひ考えていただき、国と県、市町村の関係も、合併という議論で本当に大議論をしていただければ、私どもはその議論にぜひ参加をさせていただいて、積極的に議論に参加し、その形を決めるのに精力を注いでいきたいと、強い希望はございます。どうぞひとつ国の方でもお考えいただき、私どもも、そういった場所をつくっていただければ入らせていただきたいと思っています。