ただいま先生御指摘になりましたように、ロシア側、日本側含めまして、本件に、日本海海戦の模様についてはいろんな記述があるわけでございますが、私どもとしましては海軍軍令部作成の「明治三十七八年海戦史」というのを最も権威ある公式な記録と、そういうふうにとらえまして、それに基づいて判断すれば足りると、そういうふうに考えておるわけでございます。
 たとえば海戦史、公式記録としましてある軍令部の記録でございますけれども、そのほかにも、やはり関係していました仮装巡洋艦の佐渡丸の戦時日誌とか、あるいは駆逐艦不知火の属していました第五駆逐隊の戦時日誌、そういうのがございまして、そういうのを総合して作成された権威ある記録というのがこの「明治三十七八年海戦史」と、そういうふうに考えております。
引き揚げをやっている会社の社長から事情を聴取したということですが、引き揚げられたインゴットにロシア文字が刻印されている、こういう報道がされているわけですが、これは確認されたわけですか。
外務省といたしましては、ソ連側からの申し入れに対しては、国際法上の観点から、この船が仮にナヒーモフ号であるとすれば、それがソ連の財産であるか否かという点について回答すれば十分ということで、これまでの記録、資料、その他調査いたしまして、また国際法上の観点も検討いたしまして回答を行った次第でございます。
外務省といたしましては、これまで本件引き揚げ作業を行っております日本海洋開発の責任者の玉内社長を呼んで、引き揚げに着手した経緯などについて事情を聞いております。その玉内社長の説明によりますと、これまでのところ、当該船舶がナヒーモフ号であると推定はされるけれども、まだ確認されるに至ってないという説明をいたしております。外務省としましては、ナヒーモフ号であるかどうか確認する必要が生じた段階で関係各省において具体的な検討がされるものと考えております。
まず一点、ナヒーモフ号であるかどうかについては確認をされていないと、こういう点が日ソ間のやりとりの中で第一点として取り上げられているわけですが、いま対馬沖で引き揚げ作業を続けている沈没船が日本側の回答ではナヒーモフとは確認されていないと、こういうことですけれども、実際的にはナヒーモフ号という前提でやりとりが行われているわけですが、これだけ両国間で問題になったとすれば、その沈没している船についてまず確認の措置がとられなければならないんではないかというふうに思うんですが、この点は、外務省なりあるいは大蔵省なり海上保安庁なりで何か、あの沈没をしている船がソ連側はナヒーモフ号という前提で日本側に申し入れてきた。これに対する回答として、日本側ではまだ確認はしていないと、しかしナヒーモフ号であるならばこういうふうに考えると、こうなっているわけですね。だとすれば、やはり確認の措置が日本側としてはとられなければならないんじゃないかと思うんですが、この点はどういう措置を考えておられるんですか。
先生御指摘になりましたとおり、十月二十日、欧亜局の兵藤東欧第一課長から在京ソ連大使館コマロフスキー参事官に対して行いました日本側の回答の主な内容を申し上げますと、第一に、日本国政府としては、ソ連側の申し入れに言及されている沈没船がナヒーモフ号であることを確認するに至ってないという点が第一点でございます。
 第二点は、しかしソ連側の申し入れに言及されているナヒーモフ号について言えば、日本側は、同船が一九〇五年五月二十八日に日本海海戦において大日本帝国海軍により拿捕されたという明白な事実にソ連側の注意を喚起したいという点が第二点でございます。
 そして第三点としまして、戦時国際法上、拿捕された敵の軍艦及び積載品に関する権利は、拿捕した国の側に直ちにかつ最終的に移るものとされている。したがって、ナヒーモフ号に関するロシア側の一切の権利は帝国海軍による同号拿捕の時点で消滅したのであって、同号に関する今回のソ連側の主張は根拠がなく、日本側としてはこれを認めることができない。この三点からなる回答をソ連側に行っております。
お答えいたします。
 十月三日、在京ソ連大使館ジノビエフ臨時代理大使が武藤欧亜局長を訪ねてまいりまして、その際申し入れましたことは、軍艦は他国の管轄権から完全に免除されている、ソ連側はナヒーモフ号及びその財宝のすべてに対する自国の権利を確認し、同船及び財宝の探索作業及び引き揚げに関するすべての問題はソ連側との合意に基づいて決定されなければならないと考える、こういう申し入れを行ってきたわけでございます。ただいま申し上げましたとおり、ソ連側がその主張の根拠としておりますのは、軍艦は他国の管轄権を完全に免除されていると、旗国以外の外国からの管轄権といったものは及ばないという点を主張しているわけでございまして、その主張の根拠についてはこれ以上明らかにしておりません。
大変御丁重な御答弁なんでございますけれども、昨今、先ほども触れましたように、この政規法についてはずいぶんいろいろな角度から論議をされておられること、このこと自体は大臣もよく御承知のことだと思います。政治資金規正法が先ほど大臣の御答弁の中で成立を見たその経緯、経過というものについては、私もそれなりに勉強させていただいておるわけです。
 御承知のとおり、昭和二十三年に政治の腐敗防止というふうなものを目的に、これ議員立法の形でこの法案が成立したと。その後たしか昭和四十二年でございましたか、第五次の選挙制度審議会の改正案等に対するいろいろ意見がなされて、たしか政府提案が三回ぐらいあったかと思います。各党からはそれぞれ各党の立場における提案もなされた。いずれも廃案になった。昭和五十年でしたか、百十七対百十七で議長決裁という劇的な中でこの政治資金規正法が生まれたわけでございますね。その辺の事情は私もよく存じておるわけでございますけれども、それだけにあえてこの政治資金規正法そのものについてお伺いしたい。
 先ほど大臣は、就任後間もないというようなお話で、鋭意その辺を検討しておるということでございましたけれども、前回の通常国会で改正案が流れた。その改正案につきまして、今臨時国会にはこれは提案をしないというような意味での何か発言を総理になさっておられるような点はなかったでございましょうか。