草川であります。
 午前中というよりも、まだ午前中でございますけれども、私の方からは、二つの信用組合には、他の信用組合よりもいわゆる有利な取り扱いでの預金者が非常に多い、他の信用組合に比べれば、他の信用組合の方が一般預金者の方が多い、しかも金利がプラス一％です、こういう大口預金者の中に労働組合というのがあるのではないでしょうか、そういうことを知っておみえになるのかならないのかということを午前中に聞きました。総理の方は、そういうことは一切承知していない、こういう答弁だったと思うのです。
 たまたまその質疑の中で、私は労働組合ということを申し上げなかったのでありますけれども、大蔵大臣の方から労働組合という言葉が出てきてこの問題が始まった、私はそう思いますが、こういう労働組合というものが、他の信用組合とは違って、どこへ預金をされようとそれは組合の自由なんでございますけれども、改めて知った以上、総理は何らかのお考えがあるのか。だれが預金をしようとしまいと関係なく救済は行わなければならないとおっしゃるのか、念のためにそれを答弁をお願いをしたいと思います。
草川委員が要求される資料につきましても、理事会において協議すべき性格のものだと存じます。
 質問を続行していただきたいと存じます。（草川委員「委員長、だめだ。納得できない。違うことを言っているんだもの」と呼び、その他発言する者あり）
 繰り返し申し上げますけれども、二つの信用組合に関係いたします資料については、とりあえず桜井議員の方から去る二月三日に、東京都が行った決算及び監査の二年間の報告書が要求をされました。これはとりあえずの話でございまして、その後新たなものにするかどうかは、これはさらに理事会の中になるわけでございまして、今、草川委員が質問なさいます問題も、今後どう扱うか、これは理事会で決めるべき性格のものでございますから、きょう午後やることになっておるわけでございますから、その部分を除いてひとつ質問を続行していただきたい。極めて私は、従来の経過からいって筋が通ったことだと思っております。
 暫時休憩をいたします。
   午前十時二十五分休憩
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   午前十一時十一分開議
それはだめです。桜井さんが要求した資料は、東京都に提出をした、いや、東京都の通常の検査報告あるいは特別検査の資料を出せと言っているんですよ。私の言っているのとは全然違うんですよ、質が。よく聞いて委員長は取りまとめてください。だめだ、それは。全然違う話をしているんだ。
着席をしてください。——大蔵大臣、着席をしてください。
 東京協和信用組合、安全信用組合に関係します資料につきましては、去る二月三日、桜井新議員の方からも要求がございました。この件につきましては、委員会終了後の理事会で話し合うことになっておりますので、その場においてさらにどう対応するかを決めさせていただきたいと存じます。
 引き続きまして、草川委員の質問を続行をお願いをいたします。
私は労働組合と申し上げましたが、今局長がお答えしたように固有名詞は挙げておりません。その前に委員が、総理と深い関係があるということを二回、三回おっしゃるから、そういう意味ではそのことだろうというので、あえて、むしろ労働組合も預金をしていたということを申し上げた方が理解がいただける。それをおっしゃらないで総理と深い関係、関係とおっしゃると、それこそもう要らぬ誤解を招くことになるのではないかというふうに思うわけであります。（草川委員「だめだ。質問できない」と呼び、その他発言する者あり）
ただいま申し上げましたのは、個別の固有名詞という意味での資料ということでございまして、大蔵大臣が御答弁申し上げましたのは、固有名詞ということでなくて、その預金者の性格の一端を申し上げたというふうに理解をしております。
何回か言いますけれども、労働組合の預金があるというのは大蔵大臣が言ったのですよ。私が言ったのじゃないですよ。責任があるんだ、あなたの方が。資料を出しなさい。出すまで私は質問できません。
私どもといたしましては、個別の金融機関の、信用組合の経営状況につきましての資料は、東京都と相談をしてそのような請求にどう対応するかは決めるべきものでございますが、一般論として申し上げるならば、個別の預金者、個別の取引に関します情報につきましては、御報告をすることがなかなか難しい事情にあるということは御理解を願いたいと存じます。
いずれにしても、この預金の大口預金者の中にこういう事実があるのかないのか。大蔵大臣の方から労働組合という名前が出たんだから、資料を出してくださいよ。それを出すまでは質問できません。
先日の総括質疑に続きまして、私の方からきょうまた質問を続けさせていただきます。
 先ごろ、江藤総務長官の記者懇談会における発言が韓国の東亜日報紙に報道されまして、植民地時代、日本が韓国に対しよいこともした、こういう趣旨の発言が報道をされ、韓国側は大変な強い反発を示しております。日本の民団は、この発言を撤回し謝罪をしろ、こういうことを求め、また韓国政府も、発言が事実ならば衝撃と怒りを禁じ得ない、日本政府が適切な措置をとることを期待する、こういう声明まで出しているわけであります。
 そこで外務大臣に伺いますけれども、韓国政府は、日本との国交正常化三十年の節目に当たることし、この年にこのような発言が繰り返されたことに対して、日本が自覚を新たにするように求める、こうまで言っております。これは発言が繰り返されたという指摘でありますけれども、この年に繰り返されたということでありますから、例えばこの夏の島村大臣の就任時、記者会見における発言とか、あるいは総理大臣の参議院における本会議答弁で、日韓併合条約の締結過程に対する発言とか、そういうものがるる重なった結果だろうと思います。
 これはわずか改造内閣発足して三カ月の間に三たび繰り返されているわけであります。これだけやられれば、やはり韓国としても反発するのは当たり前でありますし、この結果によりまして日韓の信頼関係というのは大きく傷つけられ、そしてまた著しく国益を損ねていることも事実であります。この外交関係に厳しい影響が及んでいることに対してどう対応するか、また、外務大臣としてこの点についてどう認識をされるか、お伺いしたいと思います。