私は、主として水稲共済の部面について当局のお考えをお伺いしたいと思っております。
 第一に、水稲共済の料率改定についてでございますが、水稲の料率改定によって大変私たち心配しておりますのは、特に北海道、東北の場合、去年まで四年連続の冷害による不作が続いたわけでございます。農家負担であります掛金が当然上昇するのではないかと思いますが、どの程度アップするのかをまずお伺いしたいと思います。
時間が来ましたので、果樹問題について三点伺いますからお答えください。
 果樹共済でありますけれども、今回の特定危険方式の補償水準の引き上げは共済金額の引き上げとなるのでございましょうけれども、その結果、掛金額の増額をもたらすものと考えます。どの程度ふえることになるでございましょうか。これが一点。
 第二点は、今、果樹共済の加入率はとても低いわけです。とりわけリンゴ、ナシなどの加入率は低い。今回の補償水準の引き上げで果樹農家の加入促進をどの程度図ることができるとお考えですか。
 第三点は、リンゴ、ナシ等の果樹は、永年作物であることは当然でありますけれども、それだけに果樹専業農家は共済にはできるだけ全加入が望ましいと私は思っています。そのための今後の施策、加入促進を図ってまいりますための今後の方針について伺いたいのでございます。
お答えいたします。
 今回の当然加入基準の引き上げの趣旨は、先生御存じのことでございますが、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であると見られる二十アール未満程度の規模の農家について当然加入基準の緩和を図ったものでございます。
 そんなことで、当然加入農家と任意加入農家とで共済掛金国庫負担に差をつけることについては、農家の相互扶助に立脚する農業災害補償制度になじまないこと、また、加入農家戸数の大幅な減少により危険分散や集落組織を基礎とする共済事業の運営が困難となるおそれがあること等、種々問題が多いので、現在のところ差をつける考えはございません。
これは大臣からお答え願いたい。
 今回の改正の中でも当然加入農家と任意加入農家との共済掛金の国庫負担に差は設けないということでありますが、これは将来ともに差をつけてはいけないと私は思っている。どうですか、大臣。
当然加入基準の引き上げに伴いまして、当然加入から任意加入に制度として移行をした農家が加入しなくなるのではないかということでございますが、過去に十ないし三十アールという政令の規定のもとで、例えば十アールから十五アールにある組合の当然加入基準が引き上げられたという場合に、任意加入として残った農家がどのくらいあったか、そしてまた脱落した農家がどれだけあったかというようなことにつきましては、全体的な統計をとっているわけではございませんけれども、ごくわずかの減少にとどまった例から、大きいところでございますと一〇ないし一五％程度脱落したという例、いろいろございますけれども、大部分はやはり任意加入農家として残られるということが今までの大体の結果ではなかったかと私ども思っております。
 加入基準の引き上げによりまして任意加入となる農家が相当数増加すると、作付規模の小さい農家が多いという地域におきましては、まず組合等の加入推進努力が必要であると考えております。これだけの国庫負担もやっておるわけでございますので、必ず加入をしていただいた方が農家のためには役に立つ制度の仕組みになっているというふうに私ども考えておりますし、そういう努力を組合等にもお願いをしたいと思っておりますが、それでもなお加入者が減少することが懸念されるような地域につきましては、これは当然加入基準の引き上げのあるなしにかかわらず、やはり組織基盤がいろいろな意味で弱いというようなところが多いと思いますので、そういうところにおきましては組織整備等を強力に推進をして、事業基盤の整備強化を図るということを通じて共済事業の円滑かつ効率的な運営を図ることにいたしたいと考えているわけでございます。
この任意加入となった場合に私とても心配することは、恐らく二十アール以下の耕作者は加入しないのじゃないかと思うのです。その場合に、規模の小さな農家の多い山村地帯の農業共済組合は共済制度の存立にかかわるということも憂慮しなければならぬ、この辺はどう考えておりますか。
谷合裁判官の問題につきましては、次に申し上げるような事情があるわけでございます。
 昨年の九月でございますけれども、この問題となっております破産会社の債権者と称する者から、東京地裁の民事二十部に対しまして、質問状の形式の内容証明郵便が参ったわけでございます。その内容証明郵便に書いてありますことは、主として井上恵文破産管財人を非難する文章が書いてあるわけでございますが、その中に、谷合裁判官が井上弁護士と一縮にこのゴルフ場へ行ってゴルフをして費用等を支払っていない、そういう事実が指摘されておったわけでございます。そこで、東京地方裁判所といたしましては、早速にこの谷合裁判官から事情を聴取いたしましたところ、細かい点はいろいろございますけれども、おおむね行った事実は認めたわけでございます。そこで、その事実自体、細かい点ではまだいろいろ問題があるわけでございますが、一応そういう外形的な事実がわかったので、いわば李下に冠を正さずという趣旨で他の部へ配置がえをしたわけでございます。
 ところが、この破産事件、債権者の間に二つのグループがあるようでございまして、債権者が二つに分かれておりまして、少数派の方の債権者のグループのようでございますが、その後、東京地裁民事二十部に対して、井上管財人の解任を求める申し立て、やめさせてくれという申し立てが出たわけでございます。その時点では、東京地裁、最高裁も報告を受けてわかっておったわけでございますが、何しろそういう具体的な破産事件をどういうふうに処理するかという具体的事件がかかっておりますし、しかも債権者が二派に分かれておりまして、一方から管財人をやめさせろという申し立てすら出ておる状況でございますので、一応今後問題が起きないように、とりあえずはそういうことで他の部へ配置がえするにとどめまして、それ以上調べますと、事件そのものに司法行政が介入するというおそれがございますために、しばらく静観しようということで静観をしておったところ、ことしの三月末になりまして新聞に報道された、そういう経過があるわけでございます。