最初に長官にお尋ねをいたしますが、インフレ物価対策ということで公共事業の抑制が政府の方で検討されているようでありますが、公共事業の抑制という場合に、特別立法によって行わてれおります奄美群島振興開発事業などにも一律にそのような考え方が適用されるということになれば多くの問題が出てくると思うのでありますが、担当庁であります国土庁として、来年度の予算案の中でも奄美群島振興開発事業のほとんどは公共事業でありますが、この点についてのお考えを承っておきたいと思います。
御指摘がございました、たとえば私どもがいま六月からそれぞれ各地方や地域で御選定をいただいたモデル定住圏の構想というものをお持ちいただく。それと国とでいろいろ協議をいたしますが、その段階で特別事業として合意、決定をいたしましたものについては、これは優先的に御指摘があったとおり予算をつけて措置をいたします。努力をするんじゃなく、つけますということを明らかに申し上げてよろしかろうと思います。それだけのことがないと、おっしゃったように、ただ羊頭を掲げて狗肉を売るような形にならないようなことだけにはしたいという決意の中で取り組んでおりますので、私ども、合意を得たものの中からなるほどやったなということが来年度認めていただけるようなことでひとつ実現をしていきたいと思っておりますので、御了解を賜りたいと思います。
あと一問で終わります。
 いままで大臣や国土庁あるいは自治省の答弁を聞いておっても、どうもこのモデル定住圏という旗を上げたけれども、果たして皆さん方の期待をするような、あるいは特に指定県においては、これはモデル定住圏に指定を受けたんだから、この地域はうんとよくなるということで大変な期待をかけているんですね。どうも期待に報いるようなまだ情勢になっておらないというふうに私は感ずるんですね。ですから、この計画に盛られた事業が順調に推進するかどうか、あるいはまた定住圏構想がうまくいくかどうか、このことは、大臣、しっかりした決意を持つとともに、せっかくこれだけ期待が上がっているんですから、期待が実現するように取り組んでもらいたいというふうに思うんですけれども、最後に、大臣の決意というか見解というか伺って、私の質問は終わりたいと思います。
当然のことながら、この定住圏計画の中心をなします特別事業につきまして各省一緒でヒヤリングをするわけでございますから、それぞれの省庁でそれぞれのおつもりでそういう対応をしていただけるものと思います。
定住圏の指定を受けた地方では、十分その内容は知っているというふうに思うんです。したがって、計画を持ってまいりますね、冒頭話がありましたように、五年間で実施をする、それでは五十六年にはこういうことをやりますと言って皆さんが認めた事業については必ず五十六年度予算につけさせる、そういう保証をひとつ与えてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
大変むずかしいお尋ねが若干入っていると思うんです。ということは、この際、いろいろの構想を整理しまして、その中から特別事情をしぼっていく、それをやはりそれぞれの入れ物に合わせて計画をつくらなくちゃなりません。そういう過程の中で、地方におきましても、部門別あるいは地域別にそういったことの調整が必要でございます。そういうものを踏まえた上でこの計画がつくられれば御指摘のようなことはないと思いますが、そういう過程の中で、やはりそういった地方での選択ということを私の方でお願いしなくちゃならない問題があるいは出てくるかもしれません。決して査定するということではなくて、こういう計画づくりの物の考え方として重点をしぼっていただきまして、いろいろ御検討いただきたいというふうに対処してまいりたいと思います。
御協力をお願いするということは私に言うんじゃなくて、あなたが国土庁長官として閣議なり他の省庁に言うことなんですよ。だから、大平総理の発想のもとにこういうことができたんだから、もう少しやっぱり国土庁が力を持って各省庁に要請をするんだと、各地区から総意を上げてこういう計画が出たんだからこれは優先的につけるんだという、こういう力をぜひ持ってもらわなければ困ると思うんですね。
 そこで、このモデル定住圏計画は六月までに策定をして国土庁のヒヤリングを受ける、こういうふうに聞いているわけであります。しかし、モデル定住圏構想が地方の自主性を尊重し、地方の特性を生かしていくものであるとするならば、国土庁がこの計画が実現するように助言をする指導はすることはあっても、地方の持ってきた計画を査定したり、計画変更なんということはあり得ないと思うんですが、その辺はどうなんですか。
御案内のように、第一次石油危機に際会いたしまして、異常な長い彫りの深い不況に見舞われて、経済を維持し雇用を維持していく上におきまして財政の支出をいたしましてこの事態に対処しなければならぬと存じて、財政は公債政策をとり、特例公債を発行することにいたしたことは御案内のとおりであります。これによりまして、いまわが国の財政は公債に大きく依存する体質になっておりまして、この事態は不健全な状態でございますので、なるべく早く正常な状態に返して八〇年代のもろもろの事態に対応するだけの財政の活力を維持していかなければならないと考え、財政再建をもくろんでおるわけでございます。景気の方もようやく回復いたしましたので、五十五年度を第一年度といたしまして再建に第一歩を踏み入れたことでございます。
 このやり方といたしましては、歳入歳出全般にわたりまして考えてまいらなければならぬと存じ、歳出におきましては規模を極力合理化、圧縮していくことにいたしておりまして、歳入の方は既存税制を徹底的に見直していくということを徹底いたしておるわけでございまして、歳出歳入両面にわたりまして合理化を徹底することを通じまして、まず公債の発行額を減らしてまいらなければならぬ。ことしは一兆円の公債の発行予定額を減らすことにいたしましたことは御案内のとおりでございまして、ことしを、五十五年度を第一年度といたしまして、数年間に、少なくとも特例公債だけはこれから脱却することにいたしたいと存じまして、全力を挙げてこれに取り組んでいきたいと考えております。