それで大臣、いま事情は大体おわかりになったと思いますが、五十六年三月に最後の償還期限が来るわけです。この償還期限が来るときに計画されている池田分校の処分ができるのかどうか、非常に心配があるわけです。五十六年三月以前に移転が完了していなければ処分ができないはずですね。処分ができなければ償還計画そのものも崩れてしまうわけです。そうなってきますとこの償還計画が遂行されないということで大きな問題が起こってくる。一つの法律違反という問題が起こってくるわけですね。この点に対してはどのように考えられておりますか。
法律の趣旨になりますと、恐らく特別会計の健全な運営ということの趣旨になるかと思いますが、実は私どもの指摘しているのは結局移転計画が進まないということでございまして、その結果派生する利子あるいはその計画が進まないということにつきましても当然その中に含まれて批難している、指摘しているというふうに考えているわけでございます。
ただいま先生おっしゃいました国立学校特別会計法の附則九項では、そのとおり規定がございます。この趣旨は、財投の借り入れを国立学校特別会計でいたします場合に、その見込みといたしまして、いま先生がおっしゃったように「当該移転に伴い不用となる財産の処分収入をもって償還することができる」、そういう見込みがある場合に財投から借り入れをするということに相なっておりまして、趣旨はこういうことでございます。実際には、ここにございますように、その見込みどおり、その跡地等を処分いたしまして、それで当該学校の分を、当該新しい移転用地を財投の借入金等で買って、それを償還するということでございますが、たまたまこの場合には、先ほど来申し上げておりますような事情でそれができなかったということでございまして、これは通常の例ではないわけでございます。この場合には一よその大学でたまたま予定より高く売れました財産があって、それでカバーができたのでやりくりができたということでございますが、先生がおっしゃいますように、これは決して通例ではないということでございますが、法律に違反をしているというところまでは私どもとしては考えておりません。
特会法の規定によりますと、移転用地取得費支弁のための借入金は「その移転に要する用地の取得費を支弁するため必要があり、かつ、当該移転に伴い不用となる財産の処分収入をもつて償還することができる見込みがあるとき」と、このように厳しく借り入れの措置のできるケースがしぼられておる。この場合も、大阪教育大学の移転に伴って不用となる同大学の財産の処分収入をもって返済に充てなければならない、そのように解釈すべきであると私は思います。この点に対して、いまの当局の見解、これを確認しておきたいことが一点。それから他の大学の財産処分収入でこれに充当した、こういう措置は、これは少なくともこの特別会計法附則第九項の趣旨とする精神に反する、このように私は思うわけです。この二点について、これは前例となる場合を考えなければいけませんので、明確にしておきたいと思うのですよ。
官房長官、時間あと十分しかありませんのでしぼってもう一つお伺いします。
 例の朝鮮半島の脅威の問題につきまして、長官が、先日の内閣委員会におきまして官房長官の発言のメモというのが私の手元にも回ってきております。この官房長官メモによりますと、「朝鮮半島の平和と安定の保持は、我が国の安全保障にとって緊要であるばかりでなく、東アジア全域の、平和と安定にとって重要な要素でございますが、昭和五五年一〇月二七日の衆議院安全保障特別委員会における防衛庁岡崎参事官の「北朝鮮の最近の軍事力増強は、潜在的脅威の増大である。」との答弁も、このような認識のもとに、北朝鮮の軍事力増強は半島の軍事バランスに影響を与えるものであり、ひいては、直接的ではないとしても、我が国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨でございます。」こういうメモがありますが、これはこのとおりでございますね。
特に取り上げて説明するというものではございませんで、もちろん戦車の数あるいはまた今度の護衛艦、それからそのほかの兵器についても御説明があるわけでございます。その中で当然短ＳＡＭも御説明があるということでございますから、特に取り上げるというわけではございません。
いや、それはよくわかっているわけですけど、今回は特に短ＳＡＭを取り上げて、一つのものを抜き出して、それでこういうようなのは初めてですね、実際問題としては。そういうような意味で私は申し上げているわけですがね。
いま先生が、短ＳＡＭはこれは初めてだとおっしゃいましたけれども、主要項目といたしまして、主要装備は毎年かかっているわけでございます。したがいまして、戦車とか、たとえばホークとか、改良ホークのときなんかもかかっております。したがいまして、短ＳＡＭというのは新しい兵器でもありますし、主要な兵器でもありますので、ことしは当然その主要な装備品の中の一つとして御決定いただくというふうになっているわけでございます。ですから、短ＳＡＭが新しいということではございません。
農業の場合に限らず、家庭裁判所が法律上の明文の根拠なくして寄与を認めておりますのは、先ほど法務省民事局長から御紹介がございましたように、相続人間の遺産の分配の実質的な衡平を図ろうという見地からでございます。そうなりますと、特定の相続人が遺産の維持、形成にいかに寄与したかという、その実態を正確に把握するということが先決になるわけでございます。
 被相続人が農業の場合も全く同様でございまして、農業経営がいかにして維持されていたか、それについて相続人のうちのだれがその農業経営に寄与したか、その寄与の時期はどうだったか、実際にはどういう寄与の方法をとったのかというようなことをしさいに調査し、その実態を認めまして明らかにした上で、農業資産に対する寄与の割合というものを割り出しまして、それを遺産の分配の際に考慮するという扱いをしておるわけでございます。今回の改正によりましてその法律上の明文の根拠が与えられましたので、家庭裁判所の調停あるいは審判の場におきましても、従前より一層そのような点について家庭裁判所の裁量が十分に行い得るものではないかと私どもは期待いたしておる次第でございます。