国民の大半が居住する都市は、社会、経済、文化、生活などの国民の活動の基盤となっており、これを整備していくことが非常に重要な状況になっておると思うわけであります。
 我が国における、特に東京における産業や人口が集中し、職住の遠隔化、住宅の取得難など一極集中の問題が現在極めて重要であります。若者はふるさとを捨て、ふるさとの町はだんだん活気のない状況になっておる。こういう状況から、都市問題は日本の至るところに発生しておるわけでございます。特に、町づくりはふるさとづくりと言っても過言でないわけであります。政府はこのような町の問題を真剣にやってもらいたい。この政策が今まで極めて不十分であったと思うわけでございます。
 私は、都市計画の本来のあるべき姿はよい町づくりにあると思うわけでございまして、農地の関係、この問題が一体となって推進されなければならない。特にイギリスやフランスといったヨーロッパ、この国々を見るときに、都市部には必ずと言っていいほど町の顔という広場がある。緑地を配した個性ある町づくりが行われておるわけでございます。しかも美観、景観上すばらしい。こういう周辺の農村と一体となった整備が私は理想だと思うわけでございますけれども、一体、我が国とヨーロッパとの間に——ヨーロッパは特に長い年月の間にこれを着々と整備されていった。我が国は戦後四十年間、極めて短時間の中でやってきたという歴史の違いは確かにあると思うけれども、しかし我々は、ロンドンやパリに見られるような町づくりに真剣に取り組んでいかなければならない、これが私は根本になければならないと思うのでございます。
 今、国会における我が党と政府の提出しておる都市計画法及び建築基準法の一部改正案、私は、そういう意味では大変重要なものであるし、また慎重な論議をやってまいったわけでありますが、本委員会におけるこの真剣な議論の中で、私はこれを踏まえながら若干の質問をしてみたいと思うわけでございます。
 まず、建設省の都市問題に対する基本的な考え方でございますけれども、これまでいろいろやってきた住宅の取得難の問題、住環境の悪化の問題、交通混雑の問題、大都市問題や地方都市の停滞、過疎といった地方の問題など、都市の問題に対して住宅供給、道路整備、地域立法の制定など、いろいろな問題があるわけでありますが、これはどれ一つとってみてもうまくいってないと思うわけでございます。
 そこで、これまでの都市の政策のあり方の反省に立って、今後の都市問題への対処の方針について建設大臣の基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
 大臣は何かきょう重大な用事があるようでありますから、答弁なさったら、時間を見て適時退出することを私は了承いたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び木間章君外三名提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内弘君。
周辺の問題でございますけれども、周辺という考え方の基礎になっておりますのは、薬剤の飛散あるいは流入によりまして周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある地域を考えているわけでございます。この範囲というのは立地条件とか気象条件等によって異なるわけではありますけれども、そこで一律に定めるということは困難であるということもあるんですが、目安というものが必要だということでこれを二百メートル程度を考えているわけでございます。実際に実施いたします場合には、地域の実情などを勘案してそれぞれ個々の検討というものも必要というように考えております。
公明党・国民会議の草川であります。
 まず、検察庁に質問をしたいわけでありますから法務省の刑事局長に答弁をお願いをしたいわけですが、私どもは先週の二十六、二十七の両日、東京佐川急便事件の疑惑解明のために、竹下登元首相の証人喚問、渡邉廣康元東京佐川急便社長、この方は東京拘置所に出張尋問、それから金丸信自民党前副総裁を臨床尋問をいたしました。しかし、疑惑の解明からはほど遠くて、疑問は一層深まっておるわけでありますし、この証人喚問は、あくまでも解明の端緒をつかむ第一歩だと思っております。
 特に、金丸氏は、東京佐川急便から五億円の政治資金を受け取り、政治資金規正法の量的制限違反として罰金二十万円の刑が確定されておるわけでありますが、そのときに二通の上申書というものを提出をしておるわけであります。一通は事実関係を認めたものと言われているわけでありますし、もう一通は、私どもも閲覧をいたしておりますが、略式手続の告知に関するものであります。
 問題は、私どもが閲覧をしましたのは手続上の一通にすぎないわけでありまして、事実関係を認めたものについては閲覧が現在までのところできておりません。去る二十四日の本予算委員会におきまして、公明党の市川書記長がこのことを要求をいたしましたが、刑事局長は、確定事件の記録については、閲覧制度があるけれども、制約があって要望には応じられないという答弁をしておるわけであります。
 そこで、私はこのことを念頭に置きまして、真相究明のためには、開示されていない上申書というものをどうしても明らかにしていただきたいというので、十一月二十七日に行われました、金曜日でございますけれども、金丸氏の臨床尋問の冒頭に、金丸証人に私は尋問をさしていただいたわけであります。どういう言い方をしたかといいますと、金丸証人に、「上申書の写しを国会に出していただくわけにはまいりませんでしょうか」、こういうことを尋問したわけであります。金丸証人は「これは出してもいいんじゃないですか。どうなんですか」と、傍らに見えました補佐人、弁護士でございますが、安部さんに聞かれたわけであります。そのときに安部補佐人は、この議事録というのですか記録にも出ておりますけれども、「これは検察庁の方に……」ということで、「……」ということになっておりまして言葉が不明でございますけれども、こういう口を挟まれました。そのときに高鳥委員長は「こういう状態ですので、今補佐人からのお答えをお聞き取りおき願います。」と発言をされたわけであります。
 問題は、金丸氏本人が上申書の写しを国会に提出してもいいという気持ちを持ってみえる。ならば、私は法的には何ら問題がないと思うのです。
 そこで、法務省刑事局長にお尋ねをしたいわけでありますが、金丸氏が持っている上申書の控えを国会にもし提出をすることができるならば、提出をされるならば、それを検察庁は阻止しませんでしょうね、そこだけお伺いをしたいと思います。