総理の前にちょっとお答えいたしますが、御指摘のように、最近の厳しい財政状況でございますので、文化に関する予算というものは伸び率が停滞しておることは事実でございますが、しかし、六十一年度におきまして約三百六十数億円予算計上いたしております。これを外国と比べるというのは外国の制度とかあるいは行政の仕組み、こういうようなものが違いますので、単純に私は比較することができないと思うておりますが、しかし、御承知のように戦後日本が文化国家の看板を掲げまして、それを一つの目標にやってまいりまして、今まで全くおくれておった諸施設はだんだんと整備されてきたと思うております。
 つきましては、これから文化活動、特に薫り高い芸術を普及していくという意味におきましてその内容を詰めなければならぬのでございますが、これには単に国の予算だけではなくして国民全般の協力もやはり必要だと思うております。さりとて我々文部省といたしましては、あるいは文化庁といたしましては、この厳しい予算の中にはございますけれども、今後そういうソフトの面に関する予算というものを十分に確保するように努力してまいりたいと思うております。
御質問の意味を少しとりかねたところがございましたけれども、ちょっと当てずっぽうになって――ちょっと遠いものですから。
 一つは地方財源の問題、それから福祉目的税というようなことについてのお尋ねでございましたが、福祉税につきましては、一般消費税という国会で否定されました福祉税のときにも、あれは福祉税ということにしてはどうだろうかという意見もございました。福祉税というのは、今でも仮称ということになっていますが、もともと仮称ということでスタートして、新しい税制とすれば何か固有名詞をつくるべきだというふうに考えられておったのですが、最後まで一般消費税ということで終わったのでありますけれども、その際に福祉税にしてはどうかという意見があったことは事実であります。しかし、これについてはやはり若干の難点がありまして、目的税というものをだんだんそんなに多くしていくということは財政の硬直化になるというような正論と申しますか、そういう考え方がありまして、そうはならなかったわけでございます。
 今回の新型間接税につきましても、福祉税ということが全く問題にならなかったわけではありませんけれども、何しろ社会保障というものの財政負担が今後相当に伸びていくというようなことが展望されますので、それの目的税ということがいかなる意味があるのかということについて疑念が生じてまいると思います。ほどほどのもので済むということであればあるいは福祉税ということも考えられると思いますけれども、ちょっと間尺に合わないのじゃないかというふうに感じられるわけであります。税率をどうするかということに関連しますが、福祉税という意見は余り税調の中ではございませんでした。
 地方財源の話でありますが、地方財源につきましては、今度の新型の間接税につきましてその一部は地方の固有の税としまして、名前を何といいますか、地方何とかということになるかと思いますが、府県の固有の税として考えてみたらどうかということになっております。その際、地方事業税につきましては、従来外形標準化の問題がありましたけれども、外形標準化は考えないで地方事業税はそのままに置いて、今お話しのように三分の一とするのか何分の一にするかということはこれからの問題だと思いますが、一部を地方財源にするというような趣旨に答申はなっております。
徹底的にこれから国会でも議論をされるでありましょうし、していきたいと思います。
 税調会長にもう一つだけ伺っておきたいのですが、この答申には表現をされておりませんが、税制についての有力な意見として、これは与党内にもあるわけでありますし、世間にもあるわけでありますが、一つは、間接税とか新税とかいう場合に福祉目的税の財源というふうに考えるという考え方があります。それから今度の税調答申の中でも、私は、これからの時代ですから、抜本的にもっと分権型あるいは国と地方との税源のあり方も考えるということが大事な時期であろうというふうに思いますが、これは今後の財政措置の問題というふうな取り扱いになっております。一つの意見として、例えば地方財源に三分の一、国税三税と同じように地方財源に回していくということが適切であろうというふうな意見もありますが、論議の経過はいかがだったのでしょうか。また今会長としては、私見でも結構ですが、これらについてはどうお考えでありますか。
最後に、総理に伺いたいと思うんですが、この三宅島では最近相次いで村長選挙、議員のリコール投票、それからそれに伴う村議会の補欠選挙が行われまして、いずれも島内においてＮＬＰ飛行場反対の立場に立つ方が優勢を占めていることは御存じのとおりだと思うんです。防衛庁長官の訪米とほぼ同時に行われた選挙でもそうでございました。私は、これは島民の多数の意思であると思います。同時に、いわゆる飛行場該当地の付近住民、土地の地権者、所有者の揺るがない意思だと私は思うのであります。ところが、こういう意思を無視して三億五千万の調査費を計上して概算要求をする、甚だ民意に反する取り上げ方であると、本当に遺憾なことだと私は思います。
 これに加えて、去る十一月二十一日、伊豆大島三原山噴火事故を本当に近くで三宅島の人は見まして、これは人ごとじゃないということを多くの方が言っておるわけです。というのは、三宅島は地震計が大島に比べて少のうございます。それから、国土地理院の水準測量というのをやりますけれども、水準測量の水準点というもののうちの二点が今言われておる飛行場予定地の中側に入るということが、国土地理院その他の専門の科学者の方々から言われておるわけでございます。これも加わりまして、さらに最近では情報が非常に発達していますから、厚木でのＡ６イントルーダー艦上攻撃機のオーバーランの事故、こういうものが起こっているということから、島民の非常に強い意思として、この三宅島の問題、ＮＬＰ基地を絶対許さないという意思が強く表明をされております。
 私は、何度も島民の人と会っておりますので、この意思をいやというほど感じるわけです。どうか総理、防衛庁長官、日本の国民の立場に立って島民の意思というものをアメリカの当局者に明確に言わなくちゃいけない。日米の安保条約というものをかさに着て、島民の犠牲においてやるということについて私は厳しく反対の意向を表明しておきたいと思いますが、総理並びに防衛庁長官の御答弁、お考えを伺っておきたいと思うんです。