林議員からは二点御質問いただきました。
 まず初めは、調整案受け入れ、公約、八党派合意に関する部分でございます。
 社会党が真剣かつ慎重な多くの党内論議を踏まえ、村山委員長が委員長の取りまとめとして、調整案についてはこれまでの社会党の方針に照らせば反対だが、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立政権に参加する立場から総理の方針を了とせざるを得ないとして、これからの日本の農業の再建に全力を尽くす決意を表明していることにつきましては、先ほど来御報告しているとおりでございます。
 ウルグアイ・ラウンドの成功、例外なき関税化反対という連立の合意そのものだけではなく、その背景となっている国会の決議の趣旨などを考えれば、広い意味でその覚書を完全に満たしているかということについては反省すべき点があると考えております。
 しかしながら、連立政権にあって各党が国民の前でぎりぎりのところで開かれた論議を行い、連立各党、内閣の合意が形成されていくことは連立政権のあり方として当然であり、今回も連立与党内でそうした努力の上での意見の一致を見たことをどうか御理解いただきたいと考えます。
 次の国会決議、八党会派の合意につきましては、政府としても社会党としても最大限の努力を重ねてきたところではありますけれども、一定の主張は取り入れられつつも、その趣旨が完全に満たされたというところまでは言えないことを反省しつつ、しかし外交交渉であり、全体の新ラウンドの成功や我が国の国際的な位置づけ等に照らして総理の判断やむなしとしたことにつきましては、先ほど来御報告しているとおりでございまして、同時に、これからの農業の再建、農村の振興のために内閣の中にあって全力を尽くしたいと考えております。
 こうした立場での党の決定につきましても先ほど来御報告したとおりでございまして、どうか皆様の御理解のほどを心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕
あらゆる外交の場で例外なき関税化に粘り強く堂々と反対し続け、まさに先進国の中では日本の米のみにその例外を認めさせることができたのでありますから、いわゆる八党派合意、ウルグアイ・ラウンドの成功と例外なき関税化に反対するという八党派合意をどうにか貫くことができたと考えております。（拍手）
   〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕
青木議員の御質問は、社会党のガット・ウルグアイ・ラウンドのドゥニ調停案に対する態度決定に関してのものでございました。
 承知している事実関係につきましては、先ほども御報告させていただきましたが、社会党はこれまでの方針に照らせば反対であるが、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立に参加する立場から総理の方針を了とするものであると承知をしております。
 国会決議、八党派合意については、政府としても社会党としても最大限の努力を重ねてきたところでありますけれども、一定の主張は取り入れられつつも、その趣旨が完全に満たされるとまでは言えないことも反省しづつ、しかし外交交渉でもあり、全体の新ラウンドの成功や我が国の国際的な位置づけ等に照らして総理の判断をやむなしとしたものであり、同時に農業、農村の再建、振興に全力を尽くすとしたものであると承知をしております。
 この社会党の決定については、党内でも多くの厳しい議論を尽くし、大変苦悩を伴ったものであり、国民の皆様の御理解を心からお願いしている次第でございます。
 次いで、署名捺印の関係についてもお尋ねをいただきました。内閣におきまして抜本的な国内対策について政府の一員として全力を尽くしていく中で、そうした署名捺印の問題につきましては、内閣の一員としてなすべき義務は当然果たすべきものと考えているところでございます。（拍手）
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自由民主党はいかなる立場に立とうとも、公約実行を第一にしっかりと国民の皆さんと農民の皆さんとの約束を守っていく責任政党であることをこの際はっきりと申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
昨日もお話をしたところですけれども、私たちは今回の選挙に臨むに当たりまして、五党・会派で合意をつくりました。選挙が終わってからではなく、選挙に臨むに当たってでありますから、よく引用いたします連立政権樹立に関する合意というのは七月二十九日でございます。
 私が申し上げましたのは六月の二十七日、不信任案の可決を受け、政治改革を実現していくために非自民の連立政権を目指そうではないか、こうした協議をした際に、五党党首の会談を行いまして合意の文書をつくったところでございます。政治の浄化を目指そう、腐敗をなくし政治改革を実現しよう、そのためには選挙についても協力して行っていこうという五党・会派の党首集まっての合意をつくったときに、しかし、それぞれこれまで立党の精神が異なり、異なる政治理念を持ち、そして政策についても御指摘のＰＫＯを含めてしかり。
 では、そうした各党派が一つの目的を持って連立政権をつくろうとするためには一体どういう基本的な合意が必要なのかということにつきまして、何よりも、政権が交代した場合国民の皆さんが一番心配することが考えられる外交とか防衛政策などについて、一体どうするのかということについては明らかにした上で選挙に臨まなければならない、そうすべきであろうという観点から、私たちは新しい政治をつくるに当たっては、外交、防衛など国の基本施策についてこれまでの政策を承継しつつ、世界平和と軍縮のために責任及び役割を担い、国際社会に信頼される国づくりを行うことを国民の前に明確にする、こうした連立政権についての基本合意を発表をいたしまして選挙に臨んだ次第でございます。
 選挙は連立政権をつくる前の選挙ですから、その意味ではそれぞれの固有の政党の政策を持っているわけですけれども、したがって、私たちはそうした考え方のもとに政権をつくったわけでありますから、全く一貫しているわけでありまして、御指摘のような問題点はない、こういうように確信をしております。