総理官邸は、先ほどのお話にもございましたように、現在、関係省庁が集まりまして委員会を設けて、基本的な問題点について検討しているところでございまして、先生御指摘の省エネの問題につきましてもその中で十分に今後検討され、詰められていくべき課題であるというふうに考えております。
パッシブソーラーの定義の前に、これは住宅金融公庫が「快適で健康な住まいづくりのために」ということでパンフレットを用意いたしまして、住宅をお建てになる方々にお渡しをして、こういう施策を推進するための融資制度がございますよということをＰＲしておるわけでございます。この中に、省エネの断熱構造工事をこういうふうにしていただきますと戸当たり五十万円の割り増し融資がありますよ、それから開口部から熱が出入りするわけですから、そういったところの断熱工事をした場合にはさらに五十万円の割り増し融資が受けられますよとか、そういうＰＲを兼ねたパンフレットを出しているところでございます。
 そして、そのパッシブソーラーもこの中にございまして、パッシブソーラーの定義といたしましては、「太陽熱エネルギーをコンクリート、レンガ等の熱容量の大きい蓄熱体に蓄え、この蓄熱体からの放熱を暖房等に活用することができる住宅」ですよということを絵入りでわかりやすく書いてあるわけでございます。冬期間の太陽熱の利用ということが重点になっておりまして、これをうまく集めまして、そして今のコンクリートでございますとかれんがでございますとかそういったものにその熱をファンでもって送り込んで蓄える、それを活用していくというのが基本的なコンセプトであるわけでございます。夏の間の太陽光を遮断して室内の気温を外気温よりも低く抑えるというようなことまではコンセプトとしては入っていないわけでございます。太陽熱をあくまでも居住生活の中に取り込むというのが基本的なコンセプトでございます。
 したがいまして、このパッシブソーラーの概念の中には、壁材とかそういった構造材の断熱性能の部分については特段概念として入っていないわけでございますが、断熱材につきましては省エネ法の中に規定がございまして、一定の省エネ基準を設けることとなっております。そういった基準に該当する構造材を使って工事をいたします場合には、このパンフレットにもございますようにアッパーマキシマムで五十万円足す五十万円の百万円の工事費の割り増し融資が出ますよと、こういうことになっているわけでございます。
大変な御激励をいただいたと思っております。ただ、若干言いわけめいて聞こえたら恐縮でございますが、先ほど御説明しました住宅への導入で、個人の住宅に太陽光発電システムを設置する場合に、モニターとしての役割をお受けいただくという前提はつきますけれども、これに二分の一の補助金をつけるという施策は、実際この予算の検討をしたときにも悩んだわけでございます。私的所有物に近いところにこれだけの補助金をつけていく、しかも二分の一の補助率というのはかなり高率でございまして、低利融資というようなものとは基本的に性格を異にするわけでございます。私どもとしてはそこまでしてでもこの普及を促進していって、それで次第に市場規模が拡大していくことを通じてコストも下がっていって、広く一般にも普及していってもらいたいという非常に強い期待を込めて大蔵省さんとも折衝させていただいて御理解を得たということでございます。さらに、それがごらんのお手元の資料のように、二年度目には六割を超える増加額ということで国会の御承認もいただいているということでございますので、こういった意気込みで今後とも進めさせていただきたいと思います。
 それから、総理官邸の光システムの導入につきましては直接の担当ではございませんけれども、ただ、そういったことを行う場合に、恐らく御担当になるであろう総理府の方には、この新エネルギー導入大綱の関連におきまして、光発電システムの持っメリットとかその普及効果などについては大いに私どもとして関心があるということを御説明いたしておるところでございます。
労働大臣に、質問通告をしていないことでちょっと認識をお伺いしたいと思っております。それほど難しいことというのでなくて、労働大臣がいつも考えておられることだと思います。
 今、雇用の流動化、過剰雇用の調整とかいう一見合理的に見える文言があって、それによって経営者団体が雇用調整を進めている。私は、日本の企業は将来このことによってしっぺ返しを受けるんじゃないかというふうに思っています。というのは、何のために全力を挙げて働くかというのは、将来に対する安心感というか、企業がそこの従業員に対して、こっちも最後まで頑張るぞ、守るからなというのがあって、それが労働協約にあるにせよないにせよ、暗黙の了解であっても、あって日本は発展してきた。今それがどんどん崩れているんじゃないか。
   〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
 かつて造船重機労働組合は、造船の構造不況のときに、残るも地獄、去るも地獄と言われたときに、残る者が自分のもらった給料を拠出して去る者に出したということが歴史にあります。私は、その造船重機労組は大変な労働組合だと思って深く尊敬しています。
 オランダでも、経営者の方から給料を下げて雇用全体を守ろうという提起に対して労働組合が応じたという例があるようであります、話だけちょっと聞いただけでありますけれども。
 そのことがいいか悪いかの価値判断は、経営者側にも労働者側にもあるかもしれない。しかし、日本の製造業が今日まで営々と努力して品質を改良し、世界に冠たる地位を築いてきたところに、一つは会社と労働者との関係、一つは中小企業の存在というものがあったと思うんですけれども、その働いている労働者のセーフティーネットが崩れようとしていると同時に、日本の産業構造の重要な部分のセーフティーネットが崩れようとしているんじゃないか、今。そのことが物すごく心配です。だから、労働省はそのことをぜひとらえていただきたい。
 そのことについて、考えていること、感じておられることがありましたら、労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。