これは、私として前提を置かせていただかなければなりませんのが、公定歩合につきましては、これは日銀の専管事項として、我々がこれに云々すべきではないと思います。
 ただその上で、私は、超低金利政策というものが継続された中において、殊に所得の低い方あるいは年金生活者、預貯金で暮らしておられる方々に影響が出ていること、これを否定しようとは思いません。そうした点があるということは、私自身それは認めます。その上で、だからこそ私は、この回復に力強さがどうしても出てこない、それは構造的な問題ではないのかと本気でそう思います。そして、その構造的な問題に対処するためにも、いわゆる規制の撤廃あるいは緩和といったものを初めとした政府自身が決めております行動計画、これを前倒していく努力、新たな施策を追加する努力、また土地の有効利用など土地に対する方策を広く検討していきたいということを申し上げているのも、そうした気持ちのあらわれであります。
 また、まだ議員から御指摘あるいはあるかもしれませんが、これに加えて私自身が心配をいたしておりますのは、本来なら伸びていくだけの、私は職人国家日本ということをよく言いましたけれども、我が国を支えてきた中小の特に製造業、こうしたところが新たな分野に、あるいは今の業を一層展開しようとされるときに、貸し渋りとかあるいはむしろ資金回収に金融機関が走る動きがあるといった状況の中で、政府系金融機関が本来の役割を果たすように大蔵大臣や通産大臣に対して指示をしておりますこともそうした流れの一つでありますが、やはり私は、今の我が国の構造そのものを変えていく努力を本気でしなければ一層問題は深刻になる、そのように思います。
今の低金利政策、〇・五％で有効に働いていない。確かに、私は金利政策も財政政策も限界に来たと思っております。十六兆円の国債を発行しても、なおかつもっと赤字国債を発行せよという方が私はおかしいのではないかと思っております。今年度予算でも十六兆の国債を発行しているんです。もし、十六兆円の国債を発行してこの国債が全部新規の政策や事業に使えたら景気も何とかなっているでしょう。しかし、この国債も今までの国債発行の利払いに全部消えちゃっている。借金を返すために借金をしているんです。こういう状況でなお借金せよというのは私には解せない。
 なおかつ、金融政策においても〇・五％でありますけれども、今これだけ景気が低迷している中で金利を上げて果たしてプラスになるかどうか。すべて一長一短です。金利が低いというけれども、物価は安定している。金利が上がるときは物価が上昇しているはずであります。私は、二十五年前に当選したときに、まさか物価上昇率が一％、二％の時代が来るとは思いませんでした。一〇％、二〇％、狂乱物価の時代だった。考えてみれば、どんな政策にも一長一短がある。
 でありますから、現在は財政政策にも金融政策にも限界が来た。行政改革、財政構造改革、金融制度改革、経済構造改革、この構造改革にはっきりとした道筋をつけないと、もう財政、金融も大した効果を発揮できないんじゃないか。幾ら薬を飲んでも、幾ら注射を打っても、もう効かない。すっきりとした自立の、みずからの足で立つ構造改革を進めるべきだと思っております。（「小泉総理」と呼ぶ者あり）
公定歩合等につきましては日銀の専管事項であるという前提でお話を申し上げたいと思います。
 最近の景気動向につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、足元につきましては本年三月までの消費税率引き上げに伴います駆け込み需要が予想以上に大きかったこと、そしてまたその反動も予想以上に大きくかつ長かったこと等七月以降も影響が残っておりまして、企業の景況感にも厳しさが見られるなどやや足踏み状態にあるというふうに認識をしております。
 しかし、民間需要を中心とする景気回復の基調、は崩れていないと考えておりまして、そういう中におきまして、低金利は民間の設備投資やあるいは住宅建築を通じまして景気を下支えしているものと考えております。もちろん、家計に対しましての影響という点から見ますと、金利生活者を初めといたしまして家計の利子所得の受け取りを減少させるという効果があることは否定できないところでございます。他方、低金利が企業部門に対しましては資金コストを引き下げ、収益を下支えし、設備投資を促進するという働きを持っているわけでございまして、このことによりまして設備投資等の経済活動が活発化し、それに伴って雇用や賃金も上昇して、総体として見ると家計所得全体の増加につながるものと考えている次第でございます。
今はっきりおっしゃらなかったんですけれども、要するに従来の金融政策では考えられないような政策の重みがかかっている、これを受けとめているというお話でございました。
 まさに、二年以上長期にわたって低金利政策を発動しても一向に自律回復してこない苦しみがあると思うんです。やはりここに今の日本の経済情勢について大きな問題点があるんじゃないかというふうに私は思います。
 次に、経企庁長官にお伺いしたいんですが、今申し上げた低金利が日本経済、あるいは私は国民生活というふうに申し上げた方がいいと思うんですが、この部分にどんな影響が出ているというふうに認識されておられますか。かいつまんでちょっとお伺いしたいんです。
  午後零時四十三分開会
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  委員氏名
    委員長         岩本 政光君
    理 事         板垣  正君
    理 事         大城 眞順君
    理 事         久保田真苗君
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                名尾 良孝君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
                宇都宮徳馬君
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   委員長の異動
 七月六日岩本政光君委員長辞任につき、その補
 欠として名尾良孝君を議院において委員長に選
 任した。
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                岡田  広君
                亀長 友義君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
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