細かい法律関係だけ先にちょっとお答えをさしていただきたいと思います。
 まず事務の点でございますが、地方自治法附則十条で、制定法以来、「都道府県は、軍人軍属であった者の身上の取扱に関する事務及び未引揚邦人の調査に関する事務を処理しなければならない。」という規定がございまして、同条の四項で「第一項の事務を処理するために要する経費は、国庫の負担とする。」ということになっておりまして、先ほども申し上げましたように、靖国の調査依頼にこたえるのはここの「軍人軍属であった者の身上の取扱に関する事務」の一環としてやったものでございまして、それに対する費用は、この同条四項に基づいて復員委託費ということで、もろもろの未帰還者の調査その他と一緒にあわせて予算上計上し地方自治体に交付していたものでございます。
 それからもう一つの本人の同意を得てという話でございますが、これは私どもは、個人的な情報の基礎をなしております戸籍簿なりあるいは住民基本台帳というものは何人も請求し、それに関係行政機関はこたえるということになっておりまして、一々本人の了承を得なくてもいいということになっておるわけでございまして、私どもも調査の依頼内容自体が特段問題がないものについてはそのままお答えしていいものと判断いたしているところでございます。
今の説明、そして私が見た資料によって問題として感じるのは、まず一つは、合祀予定者選考基準というものを厚生省がつくって各都道府県に指示した。これによって合祀名簿がつくられて靖国神社に送付されている。これは実質的には靖国神社の合祀事務を厚生省、つまり国がやっている。これはもうはっきりしているんですよ。それからもう一つは、合祀名簿をつくるに当たって遺族に確認する手順というものを全くやられていない。それから、これだけの事務処理をする経費、これを全部国が見るという。明らかにもうこれは憲法二十条八十九条に違反する行為ではないかと思うんですが、厚生大臣、それから地方公共団体で実務をやったわけですから自治大臣、それから官房長官、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
それから事務手続を示した幾つかの通達、その中で、昭和四十五年に各都道府県に対してある県がやっている合祀事務の調査のモデルケースとして資料を流したものがあるわけです。それを見ると、このモデルケースを参考に調査、名簿の作成をやれ、図式を示してあるわけですがね。これを見ると、靖国神社に合祀する名簿を送付するに当たって、名簿作成の過程で遺族の意思を確認する手順というのはまるっきりないわけですね。これも事実ですね。
選考基準、これはあるでしょう。明確にしてくださいよ。靖国神社合祀予定者選考基準として第一類から第十五類まで、戦死あるいは病死の種類をずっと十五種類に分けて、これによって名簿をつくれという指示をしているでしょう。どうですか。間違いないでしょう。
これは先ほどもお答え申し上げましたように、さきの大戦で公務死した方の調査依頼でございまして、それを具体的に依頼された内容を展開したものが今御指摘の一類から十五類までの分類になる。これはいわゆる公務死をした方の範囲ということで、特段私どもは厚生省が合祀基準を設定したというふうには考えておりません。
これは古いことですから、そんなに弁解がましく言ってもらわなくてもいいんです。事実をありのまま答えてもらえばいいんで、靖国神社からの依頼ではなくて、厚生省の持っている戦没者の名簿、これを厚生省が合祀予定者の選考基準という一定の基準をつくって、そして第一類から第十五類までの基準をつくって、この基準に照らして合祀予定者をリストアップし、祭神名簿をつくって靖国神社に提出する。そういうふうになっているでしょう、事務手続は。
この調査というのは遺族の大多数の方から要望があり、これにこたえることが遺族援護の業務上適当であるということから基本的に対処してまいったわけでございますが、作業の手順内容というものは調査依頼者の依頼の範囲で誤解のないように記述し通知をしたと、こういうことでございます。
それから今読み上げた一連の通達の中で何回か出てくる問題ですが、この事務処理のために合祀予定者の選考基準というのを厚生省でつくって、これを各都道府県に指示しておりますね。
肝心のところが触れられていないので私から指摘いたしますが、まず最初の三十一年の通達でありますが、なし得る限り好意的な配慮をもって、靖国神社の合祀事務に協力する、こういうふうになっていますね。それから事務要領の大綱としては合祀者名簿、これを所定のカードに記入して、これを取りまとめて神社に回付する。それから合祀が決定した合祀通知状は都道府県に送付して、そこから遺族に交付を依頼する。そして最後に、本件事務処理の経費は国費負担とする。これは間違いないですね。
特に総理、脚注目願っておきたいのは、運輸省と建設省は全く達成してないわけですからね。午前中にも両大臣には私から注文をつけておきましたが、特にそういう全く七あって七やってないなどというのはいけませんので、総理としての特段の御督励をお願いしておきます。
 次の問題に入りますが、いま申し上げたようにわが国の法定雇用率は民間が一・五であります。政府関係が一・九、特殊法人が一・八なんです。ところが西ドイツは六％、イギリスは三％、フランスは十人以上の企業で三％、戦争犠牲者を含めますと一〇％という雇用率にこれはなっています。そしてこれは法律に基づいて五年ごとにこれは読みかえることになっていまして、現在労働省は関係審議会にいわゆる雇用率の引き上げ問題について諮問をしている。また総理も御承知のように、雇用率を達成しなかった場合に、一人三万円でいわゆる雇用促進のための課徴金を課しているわけですが、これが大体年間に百八十一億ないし二百億近くこれは入ってくるわけですね、金で済めばと、こういうやり方にこれはなっています。私は、やはりたとえばフランスの場合にはこのようなペナルティの金は最低賃金の三倍取ると、いわゆる金で済めばという感じを持たせないために三倍取ると、こういうことになっています。
 そこで、私は少なくともわが国の公正競争という観点から言っても、法定雇用率、ことしの十月が読みかえの時期でありますから、やはり少なくともヨーロッパ並みにある程度引き上げていかないと法定雇用率が低いのじゃないだろうか。また金で済ませればという企業があってはいけないのでありますが、現実に年間百八十一億も入ってきているわけですから、この三万円が安過ぎると思うわけです、そういうことの引き上げについても労働大臣に要望しておきましたし、現在この点については関係審議会に諮ってと、こういうことになっていますから、本部長といたしましても、いまの二つの点についてぜひ御努力をお願いしたいと思います。御所感がありましたら聞かしてください。