この点は、率直に言って政府側の一番怪しい点なんですよ。いまだって後藤田官房長官は、違反をしていないつもりですと、小さい言葉だけれどもそう言ったんですよ。自信がないからそう言ったんでしょう。例外があっちゃいけないんですよ、これは。武器輸出しないと。しないと決めたらどこに対してもしないということでなきゃ、これは原則は通りませんわね。
 たとえば、禁煙という以上は、そこでたばこを吸っちゃいけないということなんですよね。だれそれは別だというわけにいかないですよ、これは。ところが、この武器技術の問題については、禁煙という張り札はしてあるけれどもそのわきに、ただしレーガン様御一行を除くと、こう書いてあるようなものですね。そういうことになりませんか。禁酒という以上は、酒を飲んじゃいけないということなんですね。ただし小原庄助さんは除くと、こういったら、これは禁酒にならぬわけだね。こういう例外を設けるということは、決議そのものの権威を失うことになるんじゃないかという気がするんですよ。その点はどうですか。
今回の政府の決定が国会の決議に穴をあけたんじゃないかと、こういう御趣旨のようですが、私どもさような不遜な気持ちは毛頭ございません。
 きのう申し上げましたように、政府としては、国会決議には違反しないと。慎重に厳正に政府としての政策の一部変更をしたものである。国会の御決議については、これは政府側で行政府として有権的な解釈をする立場ではない。私どもは違反をしてないという立場でこういう決定をしたのであるから、ひとつ政府のこの立場を国会側においても御理解を賜りたいと、こういう私どもの立場でございます。もちろん、本件については行政府と立法府との関連というきわめて重要な問題を含んでおるように思いますが、これらについては国会においてひとつお決めをいただきたい。政府としては、政府の立場は先ほど言ったように違反をしてないつもり、将来も守っていくつもりでございまするので、この立場をぜひ御理解を賜りたい、これが私どもの基本的な考え方でございます。
それならば、そんなにむきになって、見直しをしろの勉強をしろのだの、よけいなことを言うこともなかろう、こういう気がするんですよ。しかし、この点については総理と幾らやっても結論が出ませんから、ほかの問題に入ります。
 武器技術の輸出の問題でございます。
 昨日もいろいろと問題になりました。そして、この武器技術の輸出の問題は、国会の決議に穴をあけたんじゃないのか、こういう心配がわれわれはあるわけですよ。抜け道をこさえたんじゃないのか。そうなると、これは国会の決議の権威に関係する問題でありますし、これはゆるがせにできないと思うのです。しかも、武器の本体の輸出の点については、中曽根内閣はと、こういう言い方をして、やらないんだと、こういうふうに言われておる。この辺はどうもあいまいだという気がするんですが、武器技術の問題は、結局武器の輸出の問題とこれはもうどれだけ違いがあるのかということは疑問だと思うんですが、国会決議に穴をあけたままで果たしていいのかどうか、その修復をしないでいいのかどうかという点をまずお伺いしたいと思うのです。
わが国は自由民主主義の国でございますから、民間側の発意において自由に論争もし、勉強もし、見直しもしていただいたらいいと思うのです。学会の中におきましても、公法学会において勉強している人たちも多いでしょうし、あるいは政党の中におきましても、自由民主党のように憲法調査会をつくって見直しと検討をやっておるところもございますし、あるいは民間の団体、有志の集まり等においてやっておるところもあります。あるＪＣのサークルでそういうことをやっておるところもあるということを聞いております。
 自由に、みんなが自分たちのイニシアティブで多彩に、自由にやっていただくというのが民主主義の好ましいやり方でありまして、それをどっかで総括するとか結論をつけるとか、そういうことをやることは必要はないと考えております
そこに一つの方向性というか出発に当たっての起点をはっきりとこれから中央、地方、各産業は産業、それぞれの立場において私は出発をしていけばその延長線上には非常に大いなるものが期待できると思うんです。
 次に、それとも関係いたしますが、きょうは文部省にも来ていただいております。私は、供給安定、安定的な供給体制をつくっていくにはどうしても設備という部分と、いま一つが優秀な人材の確保という点がございます。それとまた、今も話が出ておりますように、国民的な全体的なコンセンサスという中のエネルギー政策でなければならぬと思います。そういう点において、小中高校においてエネルギーというものをカリキュラムの中に、教師が教えるんではなくして民間のエンジニア、技術者が授業の中で教えていくようなことなどやあるいは小中学生に発電所の見学をしてもらうとかといったような普遍的にずっと実行が継承されていけるような分野というものが必要だと思いますが、そういう点について文部省の現状と見解をお聞きしたい。
 いま一つは、特に大学の理工系の部分について、相対的に理工系というのは普通の大学よりは下にあるんだというイメージがございます、いろんな意味において。しかも、量的にこれがだんだん理工系の技術労働力が数の上で少なくなってきております。そういう点において、これがもし損なわれてまいりますというと、次世代における本当の意味の安定供給という体制は一つの柱が崩れていくわけでございますから非常に不安になっておると思うんです。そういう点における総合的な、今はどちらかといいますと原子力の「げ」を聞いただけで反対、そういう社会的な背景というものが一つにはございます。そういう意味において、そこで働いております、いろんな多くの複合的な産業が集まっておりますが、そういう人々が本当に夢と誇りを持って、よし、おれたちが担っているんだという、こういう状況下には置かれていない今日を考えますと、その傾向がますますそういう悪いイメージの方向に、マスコミもそこには一つ責任があると思いますけれども、そういったコンセンサスを得ていこうとする場合の学校教育という点についてこれらのエネルギーテーマを一つ取り上げていただけないかそういう点についての現状をお聞きして、私の質問を終わります。