つくりつつあるというのでなしに、これで現にやっているわけです。だから、これを「執務の参考に供せられたい。」、言いかえれば、これでやりなさいと。
 私は、今回の専門官が一連の事故が発見できなかったいわばその手づるとなる運転日誌あるいは作業日誌、さらには被曝総量の記録などが生データで見れないで、そして、原電側の報告をうのみにするしか仕方がなかった。それが実態なんです。
 現に、ある専門官は、一週間の研修で現地に派遣させられた、何もわからずに現在でも勉強中だ、国の方針で配置されたのにいろいろ言われるのは心外だと漏らしておりますけれども、これは決して私は専門官の責任ではなしに、政府自身、通産省庁身の姿勢、体制の問題だと思うんです。つまり、安全管理の形だけは、かっこうはつけたけれども、しかし、実際は事故隠しを許し、原発は安全だということを外に向かって言うためのものだと言われても仕方がないと私はあえて言いたいんです。
 そこで大臣に伺いたいんですが、私は、いままで二回の質問を通じて、原発に対する安全審査の制度やあるいは監督、点検体制の問題を指摘し、改善を要求いたしました。これに対して田中通産大臣は、初心に返り再点検していきたい、こう決意をお述べになったのでありますが、本日のいまのやりとりを踏まえて具体的に承りたい。すなわち、十分な教育を受けた運転管理専門官を法的な裏づけのある権限を持って配置する、これを私は要求いたしたいのでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
人事院の性格なりその任務なりというものにつきましては、事新しく私からるる申し上げる必要もなく、皆様方先刻よく御理解をいただいておるとおりでございます。
 いま御指摘になりました点は、恐らく、全農林の関連で最高裁で過去に判決がございました、その判決の理由等を引用をなさってお述べになったことだと拝察をいたします。この場合に、私として感じておるところ、あるいは理解をしているところを申し上げたいと存じますが、この点は、実は先般の衆議院でもいろいろ論議をされましたことに対して、政府として法制局長官、またそれに付随して私からも申し上げたところでございます。
 実は、あの判決の中で準司法的機能ということを申しておりますが、これは、私は純法律的に考えてみました場合には、このように理解をいたしております。と申しますのは、人事院というものは、その性格からいってきわめて独立性の強い中立的機関として法的に位置づけられておるのであります。そのために、ここでもう省略して申し上げませんが、諸般の独立性確保のための措置を講じております。これは人事院の性格あるいは人事官の身分保障のみならず、その他いろいろ、勧告であるとか意見の申し出とかいうようなことで、非常に独立性があるという仕組みになっております。
 これの機能を全体に分けますと、私はやっぱり三つあると思います。その一つは、いわゆる一般的な仕事、一般的業務――行政的業務と言ってもいいかもしれません、一般的な業務。それから第二が、いま御指摘になりました準司法的機能。それから第三が立法的機能。大体分けてこの三つであろうと思っております。
 その中で、準司法的と申しますのは、なるほど言葉としては人事院の独立性をそれだけ権威づけるといいますか、理由づける一つの言葉として、私はそれ自体は大変意義のあることだとは思いますが、純法律的に申しますと、先生もこれは十分御承知でありますように、準司法的という機能に着目をいたしておりますのは、実は人事院のやっておりまする仕事の中でいわゆる裁判に類する仕事がございます。これは行政措置の要求でありますとか、あるいは不利益処分に対する審査でありますとか、これはまさしく準司法的機能の範疇に類するものでありまして、なかんずく不利益処分等については、人事院会議で最後的な決定をいたしまする前に公平委員会というものを組織いたしまして、ここではほとんど裁判所の裁判事務と法廷の仕事と同じような形で審査を進めておるということは、これまた御承知のとおりであります。これを中心にして準司法的機能というふうになっておりますのが現行制度のたてまえでございます。
 したがいまして、これと給与の勧告は、私は直接に結びつくものではないというふうに考えております。勧告は勧告として、ほかならず、ほかにも全く例のない国会に対する勧告、内閣のみならず、国会に対する勧告を申し上げるという機能が与えられておるのでありまして、それ自体が非常に大きな意義を持っている、独立性を保障しておる。これでありますからこそ、累次いままでも御質問等で明らかになっておりますように、完全実施をめぐっていろんな論議がございましたけれども、四十五年以来は、これはやはり勧告の趣旨からいって、また人事院の性格からいって、当然にこれは完全実施すべきものだということでルールがしかれまして、以来今日まで、まことに慣熟した制度として成長をしてまいりました。このことが、やはり日本の公務における良好な労使関係の形成に大きな役割りをしたことは疑うべからざることではないかというふうに私たちも考えておるのであります。
 そういうことでありまして、いろんな面から言って、人事院というものはいろいろな角度から保障されて独立的な機能を持っておる、中立機関としての性格を持っておる。そういうことから、これを保障する意味において準司法的機能も持っておるということが言われておるのでありまして、そういう意味では、それ自体は結構なことでありますが、純法律的に言えば、その準司法的というのは、いま申したような行政措置の要求、あるいは不利益処分の審査、これがまさしく法律的にはそれに当たるものではないかというふうに私は考えております。
 それはそれとして、勧告自体は、以上のような労働基本権制約という重大な制約に対する代償機能として与えられており、したがって、それの実現のためにはほかに類例のない国会に対する勧告権も与えられておるということから申しまして、この勧告はやはり最大限にと申しますか、完全に実現をしていただきたい、人事院の心からなるお願いでございます。