一言で申し上げれば、官民を問わず有能な方に全部集まっていただくということでございますが、出資会社は初めに不動産開発にかかわる基本計画をつくる、その後、不動産を建設いたしまして、これの管理運営を行うという純粋な株式会社でございます。さらには、出資会社の株価がいかになるかということが今回の株式変換予約権付事業団債発行の成否を決める問題でございますので、基本的には取引所に上場できるようないい会社にしなきゃなりません。そういう意味で、経営の問題についても非常に高い判断力を持った方にしていただかなきゃならぬ、こういう問題がございます。
 今後、どういう人材を求めていくかということは、開発の各段階に応じて決めていかなければならぬと思いますが、現時点で考えられますのは、いずれにいたしましても、この開発を行うためには多額の民間借り入れが必要でございます。また、その上場の条件としましても十分の財務管理体制を確立する必要があります。したがいまして、財務管理、資金調達、資金運用というようなものに関する高度のノーハウを持った方々、これは銀行から来ていただくことになろうかと思います。
 それから、基本計画の策定に関しましては、やはり都市計画といいますか、アーバンデザイン、町づくりに関する知識が必要でございます。そういうことで、都市計画とか建築計画に関する高度なノーハウを持った方々、それから建築物は、先ほども申し上げましたような最新の技術を使った超高層のインテリジェントビルというようなものをつくるわけでございますので、そういう意味で、超高層建築物の設計施工に関しまして高度のノーハウを持った方々、それからさらには、ビルが完成をいたしますとテナントを入れなきゃならない、そういうテナント募集をする場合のいろんなテナントに関する、営業活動に関する高度のノーハウを持った方々、こういう方々に民間からも来ていただいて、この会社の経営成績を不動のものにしたいというぐあいに考えている次第でございます。
この法律案に基づきます子会社、清算事業団の出資会社の設立は、清算事業団が中心となって行うものでございますので、この会社の人事も基本的には事業団において決定するものでございます。
次に、出資会社について伺います。
 まず、この方式を実施していくために出資会社が必要不可欠であるとは思うわけですが、当該会社の人事、これはどこで決めるんでしょうか。
事業団用地は、先生御指摘のとおり、これは国有地に準ずる国家公共の用地でございますので、それとまた、比較的駅に近い大規模の土地が多うございまして、地域発展の核となるような土地も多うございますので、従来から事業団用地の処分に当たりましては、地域発展に資するように地元の意見も十分に聞いて処理をしてまいりました。
 住宅の建設につきましても、地方公共団体等から随意契約の要望があれば積極的に対応してまいった次第でございます。
 今後とも、その方針で行っていきたいと思いますし、また「事業団といたしましても地価不顕在化方式等でマンションの建設、それから、地価の余り問題のないところでは宅地分譲というような形で住宅政策の一翼を担うべくいろいろ努力している次第でございます。
具体的な開発はこれからという段階ですから、詳細に伺ってもなかなか明らかにできない、あるいは詰め切れない部分もあろうと思います。しかしながら、翻って考えると、この事業団用地は国民の財産でもあるわけでございますから、企業倫理を優先されることなく住宅政策への貢献という視点を失ってもらいたくはないと思います。この点を十分念頭に置いて開発を行うように強く要請しておきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
先生からお話がございましたように、今年の二月に昭和七十年度を目標にいたしましたいわゆる酪肉基本方針を畜産振興審議会の審議、答申を得まして私ども策定、公表をしております。
 この中におきまして、御指摘ございましたように、七十年度の輸入量について現在よりも相当量ふえるという需給見通しを私ども明らかにしておりますけれども、これはお話の中にも触れられたように需要が大変堅調に伸展をしていくであろうという見通しのもとで、国内生産が必ずしも十分に追いつかないということを率直に明らかにしたものでございます。御承知のとおり、牛の生産は牛の生理的な制約もございまして、そう急テンポで増加することは大変困難がございます。現在国内の牛肉生産七〇％を占めておりますいわゆる乳用種部門につきましては酪農部門から供給をされるわけでございますが、酪農部門につきましては、牛乳、乳製品の需給がやや軟調に推移してきたということもございまして、乳牛頭数の増加テンポが一定の制約を受けるわけであります。
 それから、国内生産の三〇％を占めますいわゆる肉専用種、和牛が中心でございますが、これに
つきましては五十七年から五十九年にかけまして子牛価格が大変低迷をしたということもございまして、増殖の母体になります雌牛が相当程度屠殺された経緯がございます。したがいまして、今後に向けて肉専用種の頭数をふやしていくことには、土台になります雌牛頭数が大変縮小したというスタートをもって今後の展望を考えざるを得ないという状況でございまして、国内生産について各種の制約要因はあるわけでございますけれども、例えばＦ１の増殖、生産奨励あるいは受精卵移植といったような新技術の積極的な開発、普及といったようなことを織り込みまして、今回の基本方針の策定に当たりましても相当意欲的な生産見通しを策定しておるつもりであります。にもかかわらず、堅調な需要に追いつけないということの結果として輸入量の増加という見通しを持たざるを得ない状況でございます。
 いずれにしましても、現在いろいろ問題になっておりますいわゆる牛肉輸入問題につきまして、大臣から申し上げました方針に沿いまして国内農業の大変重要な部門としてこれを位置づけ、積極的な生産施策を講じながら需給の安定に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。