大変紳士的にお答えになっておりますが、大体の憶測は、私は事情から察知してできます。
 環境庁、御出席ですからお伺いしますが、今後この条約が物を言う、水銀、カドミウムに対しての投棄は一切認められない。そうすると、これらの廃棄物について今後どのような処分の方法を考えていらっしゃいますか。
確かに国会に承認を求める手続がおくれたことは遺憾でございますが、それは、きのう申し上げましたように、わが国の国内法制が、たとえば特別許可あるいは事業所によって規制するという体系をとっておる法律もありましたし、航空機の投棄の規制という新しい面もございまして、そういうもので関係省庁と協議して、どの国内法を改正するか、あるいはどれは運用によって処理し得るかというようなことで、結論を出すのに若干時間がかかった、それから、国際的にも新しい制度でございますので、ＩＭＣＯに照会したりその他の主要国の取り扱いぶりについても調査したりしたことが、実は若干手間取った理由でございます。
行政指導もさることながら、その水銀について指定された海域指定についても、あの公害対策特別委員会で再々これを取り上げて、その水域指定について問題があるということをわれわれも追及をいたしておりますから、いまの御答弁、御心配は当たらないという大変御丁寧な御答弁でございますが、その御答弁は私はいただけないのです。これはやり始めたら大変なんですよ。時間的にはちょっと制約があって、私は残念だと思うけれども、水域指定の問題にまず第一に問題がある。その後の行政指導についても問題があるのです。そして、いま私が質問したことに対して何らあなたは答えていらっしゃらないのです。
 よろしいですか。なぜこの条約というものの国会承認を求めることがおくれたのかということを、私は聞いているのです。それに対する御答弁が、いま非常に長い御答弁だったが、何にもそのことに対してのお答えになってないじゃないですか。これはなぜ手続がおくれたんですか。
御指摘のように、心身障害者の職業相談あるいは求人開拓、これは非常に大事なしかも時間のかかる、手数のかかる仕事でございます。行政の簡素、合理化という観点から定員削減というような措置の中で、身障者関係の就職促進指導官なりあるいは精薄者の相談員もしくは協力員、そういったものにつきましては年々増員を図ってきております。ただ、それがまだまだ不十分じゃないかと、こういう御指摘だろうと思うんですが、今後ともそういう方面については私ども力を入れていきたいと思っております。また、安定所の仕事のやり方にも改善、工夫を加えるということで、今度全国的に安定所の中の再編整備を行いまして、自主的な職業選択ができるような人には相談の時間を余りかけなくともどんどん自主的に職業選択をしていただくかわりに、身体障害者とか中高年齢者とか綿密な相談が必要な方には特別の相談をしていくような形で機能の再編といいますか、整備を図ってできるだけ少ない人員の中で効率的な運営を図る、そういうようなことにもこれからも努めていきたいと、こういうふうに考えております。
先ほどの御質疑にも出てきましたが、一人の人命は地球よりも重いというお話がございました。特に心身障害の方々が労働の場に臨むということを、そのときの気持ちであるとか、あるいはいろいろな置かれた環境、条件を考えてみますときに、先生の御指摘のように一人の人あるいは二人三人の人にも指導員がつききりで指導しながら気をつけていくというふうな構えになることはもう当然望ましいことでございます。ただ、企業にとっても負担もあればまた補助をしていく場合にはいろいろな仕組みのいろいろなバランス上横並びの検討もまたしなければいけない、国民の税金を使わせていただくわけでございますから、そのためのいろいろなまた検討もしなければいかぬ、こういうふうに考えるわけでありまして、気持ちは十二分に、先生のお話を伺っておりましてもうそのままお返事を申し上げたいわけでありますけれども、いろいろなそういった他のいろいろな仕組みとのバランス等々のこともございますので、今後さらにひとつ検討させていただいて、何かもっといい知恵がないか、たとえばこれは無責任なことは言えませんけれども、たとえば指導員が特にそういった気をつけなければならぬ方々のところを地域社会の中で巡回をするとか、いろいろなそんなようないろいろなこと、いままでも十分研究はしてきておりますけれども、さらにひとつ前向きに検討さしていただくということで少し時間をいただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
八省にまたがり、関連法案二十六法案、関連事項四十二事項がありますが、これを、大臣がおっしゃるように行革の立場から一括法案にするのはやむを得ないということでありますが、私は、法改正の分は郵政省所管すなわち逓信委員会で専門的な立場から慎重に審議されるべきだと思っています。総理がどこかで口約束したことを、複数の省が所管する法律に抵触するたびに何でもかんでも一括法案処理ということに。なっておることについては、各委員会での審議、常任委員会制度が軽視されるということになり、甚だ納得できません。この際、関係委員会にそれぞれ関連法案を付託し審議をすべきだと求めたいのですが、もう既に衆議院からこちらの方へやってきて今始まっておるところでありますから繰り返しません。そこでやむを得ず逓信委員会で郵政大臣にじきじきお伺いしたい。そうでなければ連合審査でもやって大臣に出てもらわなきゃならなくなる。
 私は、具体的内容はすべて省令にまとめられておるということについて、その省令に求められている問題について触れてお聞きしたいんです。省令になるであろう部分を含めて質問をしたいと思いますから、お答えを願いたいと思います。
 私は、貿易摩擦を口実にした、アメリカの対日圧力に屈した基準・認証制度の緩和策だと思っています。
 そこで、義務型式検定に関する電波法三十七条改正の意図は何であり、特に背景を含めて説明してもらいたい。今、法案の取り扱いについては大臣が二重検定をやめたんだと言われたけれども、聞き方によれば、今までの型式検定なんというのはやらなくてもいいんだけれどもやっておったというふうに聞こえるから、そうじゃなくて、すぱっと答えてください。