夜間透析につきましては、先生御指摘のような社会的要請があろうかと思います。したがいまして、昭和五十三年から報酬点数の加算を行ってきたわけでございますので、これからも御趣旨に沿って検討してまいりたいと思います。
 ＣＡＰＤにつきましては、この普及にしかるべく促進策を考えなければならないわけでありますけれども、そのまず第一は、健康保険に導入した後の額の引き上げをことしの三月からやってまいりたいと思います。そのほかに、指定医というような制度がございます。一定のお医者さんの指導を受けながらやるわけでございますから、その指定医そのものを数をふやしておくということが必要ではないかと思うわけでございます。そのような普及につきましては、今後いろいろな機会を通じて普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 厚生大臣、あなたにお願いをしておきますが、医療機関の問題ですね。お医者さんの関係、看護婦さんの関係、診療する側では、いろいろな意味で夜間透析というのは非常に難しい面もあるんです。しかし、難しいからといって放置しておくわけにはいかない。今、労働大臣が言われたようなことですから、ぜひ夜間透析に転換できるように、今すぐではありませんが徐々に昼から夜間というふうに人工透析を転換する政策をとってもらいたい、これが一つであります。
 それからもう一つは、これは私は素人ですから具体的にはわかりませんけれども、要するに携帯用の、個人で行う人工透析器というのですかＣＡＰＤ、そういったものが開発をされて、一千五百人ぐらいは既に携帯をして、職場の中で、あるいは家庭で個人で自由に透析できるというシステムができておるそうであります。ただ問題は、それをつけたり外したりするのに相当技術的なもの、無菌状態をつくり出すための患者自身の勉強、こういったものがあるために、なかなかそれが浸透できにくいという面もあるんだそうです。しかし、いずれにしても五万三千とも六万とも言われておる透析患者を社会復帰させる道としては、このＣＡＰＤという携帯用の個人が透析することができる医療機器、こういったものについての指導あるいは拡大、こういったことについて厚生省の努力、姿勢をぜひ発展させていただきたい。そういう意味で、厚生大臣の御見解を承って、お引き取りいただきたいと思います。
よくわかりました。今、増岡大臣おられますが、厚生省と労働省でも、両省間協議を定期的に進めておりますので、今、松浦先生御指摘の問題につきましても、その場所でひとつ検討をしていただくべく御提案を申し上げたいというふうに思います。
大臣、事務当局は何をあなたにレクチャーしたのかわかりませんけれども、私が言うのは、要するに賃金カットされて、中小企業の人たちは組合もないわけだし、就業規則だけで動いておるわけですよ。ですから、そういうのを救済する方法は、たった一つなんです。それは夜間透析に変えていくということなんです。あなたは何か勘違いしている、労使関係というのが頭にあるものだから。大企業はいいですよ、さっきから言うように。中小零細企業に働く人たちで透析を受ける人たちのことを労働省がどう考えるかということを抜きにしては……（山口国務大臣「夜間透析」と呼ぶ）そうなんですよ。だから、私が言いたいのは、生命を延命するという効果ではなくて、社会復帰させるということになれば、透析はどうしても受けなければならぬのだから、夜間透析に切りかえていく。二六％が夜間透析でしょう、そうすると昼間透析が七四％ですから、だからこれを逆転していけば、夜間透析をふやしていけば、賃金カットされなくて済むんですよ。だから労働省としては夜間透析に変えるように厚生省に対して医療機関の充実その他を図ってくださいという要望をあなたはすべきなんです。そこまで言ったらわかるでしょう。
患者の方のお立場、大変お気の毒だと思うわけですけれども、労働省としては、そうした給与の問題等はやはり労使の雇用契約の中で処置してもらわなければならない。今先生御指摘の人工透析の問題は、比較的労災的な認定の病気ではなくて通常の健常な人がかかられる、こういう経過もありますので、労働省としましては、心身障害者を雇い入れる雇用保険の適用事業主に対する三分の一補助という中で、人工透析は重度障害者等の枠に入っているのですけれども、そういう施策は講じているのですけれども、実際通院している方の賃金の問題に対してはやはり労使の協約の中で決めていただきたい、こういうことでございます。
まず建設省の官庁営繕部長渡辺さん、それから労働省と参考人でお越しいただいております住宅・都市整備公団の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 我々議員団がそれぞれ今まで要請してまいりましたけれども、アルミサッシ、アルミ加工部門の会社が大変な苦境に陥っているわけであります。何か我々もよくわからないのですが、カタログの見積価格の半値の八掛け、大掛け。半値の八掛けといえば全体の四割、大掛けなんといえば全体の三割みたいなことになるが、そんなこともあるのかなと思って業界の要請を聞いておるわけです。住宅建設等はだんだん少なくなって業者が多いという過当競争もあってのことかと思いますけれども、会社はつぶれていってしまう。それで労働省に御厄介になって雇用調整金をもらわなければいかぬ。ところが、その業界の中にある会社がこの機会に自分たちは設備をどんどんふやして業界をつぶして独占体制をつくろうとしている。サッシ業界はこういう中におるようであります。それぞれの部門にそれぞれ善処方を要請をしてまいりましたけれども、これは通産省も大変心配されまして、通産省の生活産業局長から日本サッシ協会の方へ「ビル用サッシの取引慣行の改善について」というような公文書も出されておったり、あるいは日本サッシ協会の方から官庁営繕部の方へそれぞれ見積書の適正化のお願い、こういうものが出されておったりしておるわけですが、これはまずモデルとして官庁営繕部の方から適正な見積価格で入札ができるような御指導をいただかなければならない。我々の望むところは、アルミサッシを分離発注してもらうというのが望みでありますけれども、一気にそういうことはなかなか困難のようでありますし、業界の方も、六十年度の当初の様子を見てからまたお願いならお願いをしよう、こういうことになっておりますので、官庁営繕部長にはどのような御指導をいただいておるかという点からまずお尋ねをいたしたいと思います。