この軽減世帯の割合を、歴年ずっと過去さかのぼって見てみますと、昭和四十年には軽減世帯の割合が二八％であったこともあるわけです。その年は、国保税だけで見れば、三二％が軽減世帯であったということであります。最近でも、たとえば四十五年から四十七年、二四％から二五％ということで、いま言われた二一％台というのは、四十八年、九年以降くらいが大体二一、二％ということになっていて、この二一％あるいは二二％というのは最近の傾向であって、むしろ逆に言えば、軽減の世帯数を抑えてきた、そういう結果発生したことではないかと思うわけです。
 この軽減の財源補てんとして、五％の国からの財政調整交付金が優先的に充てられることになっていますけれども、こうした財政調整交付金などの国民健康保険助成費について、臨調の基本答申は、国庫補助制度の改善合理化を検討する、そういう名目でその削減を要求してきているわけです。この減額世帯を二一％に抑えようとしているということは、この要求にこたえたものではないかと思えるわけですけれども、その点、真意を聞かせていただきたいと思います。
必ずしも明確に二一％というふうな固定的な数字で考えておるわけではございません。各年度の推計をいたしまして、二一、二％を一つの目安にしておるというふうにお考えいただきたいと思っております。
つまり、軽減世帯の割合を大体実績から二一％台にするということで、五十八年度についても逆算をして基準を決めていくということになっているということだと思いますけれども、その点、二一％台目標ということをはっきりと掲げておられるのかどうか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 国保料あるいは税の六割軽減の基準につきましては、本来市町村民税の基礎控除の対象になるかどうかということの水準と同額であるというふうにあるべきものだと考えております。ここしばらく基礎控除額が二十二万円に据え置かれておるということがございますので、せめて国保税につきましてということでしょうか、五十六年度以降は毎年特例の措置を講じまして、一定限度の上積み額を決めて軽減しておるというふうな考え方に立っているわけでございます。したがいまして、国保税といいますのは、基礎控除額の水準に合わせて軽減措置を考えるというのが本来なんでございますけれども、税全体のあり方あるいはその動向等もありまして、基礎控除額が据え置かれているというふうなことで、毎年特例的に引き上げているということでございます。
 来年六割軽減の方の基準額は据え置きまして、四割軽減の方だけ政令で手当ていたしまして、若干の引き上げを図ったわけでございますけれども、いわば私の方としては、対象世帯数の割合といいますのが、両方を含めますと前年と同じ割合の対象世帯が軽減を受けると見込まれますので、大体この程度の水準が妥当なところではないかと考えて、そういったふうな四割軽減についてだけ手当てをするということを決めたということでございます。
国保税の減額特例基準、これが五十四年度以降ずっと引き上げられてきたわけですけれども、来年度はこれが見送られました。わずかに政令で決める金額について、先ほど説明があった十八万円掛ける被保険者の数というところですが、そこのところが十八万から五千円上げて十八万五千円になっただけであります。なぜ、いままでずっと引き上げてきて来年はそれを引き上げないのか、この点について伺いたいと思います。
大臣がお答えになります前に、私から一言、事前の御答弁をさせていただきます。
 私ども、この負債整理資金を運用していくに当たりまして基本的に考えなければならないことは、一方におきまして、先ほど大蔵省から説明のありましたような燃油の高騰、二百海里の規制のもとにおける経営の実態、そしてまた借金の状況ということをどう考えるかということもございますが、それを解消していくに当たりまして、漁業者の経営悪化を単なる旧債借りかえということだけではなくて、やはり固定負債を抱える経営をどうやって打開策を考えていくかということを一方において考えながらこの負債整理資金を貸していくということであろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、やはり各業界が自主的な努力をやって、そこで生産構造を改編し、そしてまた経営をよくしていく、端的に申せば借金が返せる状態になるということを前提にして、それならば旧債をどうやって処理するかということを考えていく、これがやはり基本でございまして、ここの一線というものは私どももどうしても堅持してお貸しをしていくということだろうというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、今回、三百五十億の融資枠の中で六十六億数千万円の枠しか消化できなかったという御指摘でございますが、この点につきましては、確かにまだマグロの漁業だけが対象でございまして、これからまたいろいろな工夫をこらし、また、業界の自主的な努力もやっていただきまして、イカ釣りとかあるいはカツオとか、そういうところにも業種の対象を拡大していくということが必要であろうというふうに思うわけでございます。
 それともう一つは、制度の発足が相当遅くなりまして、こういった自主的な業界の努力が実らなかった時点において年度末が来たということがあろうと思います。この点につきましては、私どももこれから大いに業界を指導していかなければならぬというふうに考えるわけでございます。
 それといま一つは、何と申しましても、先生もよく御承知のように、五十七年は五十六年度に実施しました緊急融資資金の二年間据え置きによるいわゆるモラトリアム、据え置き期間中でございまして、その部分の整理対象になるいわゆる制度資金の債務額が比較的低額であったという問題があろうと思います。それにつきましては、五十八年度になりますと恐らくマグロだけで二百数十億という金が出るというふうに考えられますので、六百五十億の消化という問題につきましては、かなりの消化がこれから行われていくというふうに思うわけでございます。
 そこで、今後の問題といたしまして私ども検討するということになりますと、この五十八年度の枠の執行ということに当たりまして、いかにすれば先ほど私が申しましたような基本的な原則にのっとりながらなお消化が進んでいくという状態になるかということでございまして、そこにおきましては業界の意見も十分に参酌しますと同時に、また、置かれている実態も十分に調査をいたしまして、その上で適切な対応策をとっていくということが必要であろうというふうに考えておる次第であります。