福祉国家の理念は生かされていくべきものであると思います。
 私、前から委員の皆さん等とも懇談しましたときに申し上げているのでございますけれども、高度経済成長の間に余りにも行政が肥大化し過ぎた、ぜい肉がつき過ぎた、したがってこれをいま減量するという当面の急務の仕事があるので、その減量にいま全力をふるっているわけです。時代の流れから言うと、ケインズよさようなら、フリードマンよこんにちは、そういうような時代の流れではあるけれども、日本の経営が全部フリードマン方式でできるものとは思えないし、全部ケインズ方式でできるとも思えない。したがって当面の問題としては、この余りにもぜい肉のつき過ぎたものを減量するについてフリードマン理論を借りてくるという面があると思いますが、日本の固有の体質や日本の発展段階というものをよく冷静に注目しながら考えてみると、やはり下水道の充実であるとかあるいは都市の再開発であるとかストックの不足というものは歴然とまだあるのでございまして、そういう面から見れば、いわゆる混合経済的性格が日本には必要である。これは行革期間を通じてもその理念は死ぬべきではないと思っております。しかし、当面われわれがやらなければならぬことは、このぜい肉をそぐという意味において、外科手術にフリードマンさんを借りてくるという要素もあると思いますが、日本の固有の体質や日本の特色というものを冷静に見詰めながらいくということは必要である、こういうふうに考えております。
さらに防衛庁についてもこの問題を聞いておきたいのですが、防衛局長はいま御出席でしょうか。——それじゃ、後にしましょう。
 それでは、行革の基本的理念について中曽根長官は、国の活力を求め、さらには簡素で効率的な政府をつくっていきたい、もちろん多様化に即応のできる行政であってほしいと。私は当然そのような方向を持つべきだと思います。非効率でむだな行政経費を削減する、そのような行政改革には賛成であります。が、しかし一方において、力の弱いというのでしょうか、声の小さなそのような部分が切り捨てられていくということについてはがまんがならない。福祉の切り捨てあるいは国の負担の地方への転嫁をねらう行革であれば、それは認めるわけにはいかない。真に効率ある、多様化に即応できる政府、行政という中曽根長官の行革ビジョン、このことに相反すると私は理解するわけです。
 そこで長官に、行革のビジョンの中に福祉国家の理念は残されているでしょうねということを私はここで尋ねておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、土曜日の正午に外務大臣がみずから在京米大使を呼びまして、ただいま先生御指摘のような原因の解明、状況の報告、今後の措置ということについて早急な措置を求めました。これにつきましては、昨日、本日と鋭意事務レベルで米側と接触しておりますと同時に、随時総理を含む内閣の首脳には御報告申し上げているところでございます。
私はそういうこと自体もやはりアメリカに対する日本の毅然たる姿勢というものが明白でない、こういうふうに思うのです。
 外務省にこの際聞いておきますが、アメリカからの事情報告、そしてこれに対する対応について外務省として内閣に具申をしたのか、そのことについて外務省から問うておきます。
今回の事件は非常に遺憾な事件でございまして、真相を究明して言うべきは言い、ただすべきものはたださなければならない、厳然たる態度を日本は持つべきである。一方において、日米安保条約におきまして日米関係の緊密な協力関係が必要でありますけれども、こういうような不幸な事件を適正に処理すること自体が安保条約をますます緊密な効率的なものにしていく理由になるであろうと思います。
私は、行政管理庁の主管の質疑に入る前に、一つ中曽根長官に伺っておきたいと思うことがあります。
    〔森下委員長代理退席、越智（通）委員長
    代理着席〕
 先日、アメリカの原潜が日昇丸の当て逃げをして三十数時間放置をした、この事件は大変遺憾でありますし、私は許すことのできない事態であると思います。きょう、閣議でこの問題についての何らかの話が総理からあったのかどうか、あるいはこの問題を内閣の一員である行政管理庁の長官、元防衛庁長官でいらっしゃった中曽根長官はどう受けとめ、どのように感想を持っていらっしゃるのか、ひとつまずは聞いておきたいと思います。
先ほど説明をいたしました資料で御説明した方がよいかと思いますので説明さしていただきますが、九ページにそのことを書いてございます。
 確かに賃金、飼育労働費も、これは五人以上の製造業の賃金をとっておりますので上がっております。昨年は単価が九百三十五円四十二銭でございましたが、ことしは千八円三十六銭というのを使っておりますし、流通飼料費につきましても御案内のとおり上がっております。ただ、流通飼料費の場合は補てんがございますので、流通飼料費の計算におきましてはその補てん金として受けるものは差し引いております。しかしそれを差し引きましても単価が上がっているわけでございまして、これは価格の上昇要因になってございます。
 それからその他の費目につきましてもかなり上がっているのが多いわけでございまして、五十五年度の費用合計で見ますと、キログラム当たりで申しますと七十八円五十三銭となっておりますのが、五十六年度の推定生産費では八十七円三十二銭と、こういうぐあいに相なるわけでございます。
 ところが副産物がございます、副産物価額につきましては、先ほどの説明で御説明いたしましたように、子牛価格が下落をしております。下落をしておりますということは、副産物の収入が少ないというわけでございまして、これも五十五年度の生産費に比べまして生産費を押し上げる要因になっております。
 そういうことで第一次生産費を比較してみますと、五十五年度の生産費は六十三円六十一銭でございますのに対して、五十六年度の推定生産費は七十四円十三銭というぐあいにこれも上昇しております。
 ただ、昨年と違えておりますのは地代と資本利子でございます。地代につきましては、借入地につきましては現実に支払っております小作料というものを計上いたしましたが、自作地につきましてこれをどのように評価するのかというのが問題でございます。昨年はこれを自作地の近傍類地の小作料をとりまして評価をいたしたのでございますけれども、ことしは借りております借地の小作料をとりましてそれでもって評価をいたしたわけでございます。
 資本利子につきましては、昨年は農協の一年の定期預金というのを基礎にいたしまして算定いたしましたのを、ことしは普通預金の金利でもって評価をいたしたわけでございます。そこが若干違っております、