後段の御質問の方でございますが、その当時の根拠のデータというのは、調べてみましたけれども明確なデータは残っていない。ただ、そのときの記録といたしまして、今申し上げましたように、国立医療機関内部としての定数基準的なものを定めており、国立医療機関において精神、結核につきましてはこの程度の数を配置してもいいという、衛生部長会議で例に挙げだというような記録が残っているということでございますが、さらにちょっと詳しく調べてみたいと思っております。
 それからもう一つの、今後のことにつきましては、これは一応医療法におきましては職員配置の標準として決めておりますので、必要な場合に医師、看護婦等の人員がそれよりも厚く配置されて、いい医療が提供されていくということは今後の問題として望ましいことだと承知しております。
これらの患者さんに対する看護はこれからも一般の病棟よりも軽くてよいと判断していらっしゃるのかどうか。また、医療法の施行当時にどういう判断をされたのか、そのデータを示していただきたいと思います。
精神病にかかわります特例的な職員配置の基準、これは六対一でございます。入院患者。また、外来患者は三十人に対して一人。これは患者さんの疾病の特徴から見まして、症状の変化の状況等を、治療していく上で一般病棟の看護婦さんの配置基準四対一よりは少なくてもいい、こういう観点からこれができたというぐあいに承知しております。
 その根拠といたしましては、この当時、国立医療機関の内部におきまして看護職員の配置されている実情というものとも照らし合わせましてこの基準が決まったと承知しております。
御指摘のとおり高齢化が進んでおります。この中で活力と生きがいのある社会をつくる必要があると思います。このため各地域でお年寄りと子供とか若い世代の方々との交流がもっと活発化することが必要であろうと思います。お年寄りはその経験とか知恵を若い世代に与え、また若い人たちはお年寄りを大切にし、お世話、お手伝いをするということが非常に必要であると思いますし、極めて有意義なことと認識しております。
 これまで文部省は、例えば老人ホームヘの訪問のほか、公民館、青年の家あるいは少年自然の家あるいは学校において、こういうような交流のさまざまなプログラムを実施してきているところでございます。例えば青少年の地域活動事業というものがございますが、その中で青少年が老人ホームを訪問したり、おひとりの老人の家庭を訪問したりする事業、あるいは高齢者の生きがい促進総合事業というのがございますが、これで老人クラブや子供会あるいはＰＴＡなどが協力して……
二十一世紀に向けての長寿・福祉社会を建設するためには、国民の一人一人が若いときからそういう一つの福祉に対する関心と理解を深める必要があると思うのであります。したがって、積極的にボランティア活動に参加するような基盤づくりをまずやっていかなければならぬと思います。特に最近は子供がお年寄りと一緒に暮らすという機会が非常に少なくなっていると思います。したがって、学校教育の場においても、施設における体験学習とかそういうことをひとつ大いにやっていただきたい。
 こうしたことから、厚生省としましては、従来から文部省と折に触れずっと協議をいたしてきておりますし、さらに今おっしゃった御趣旨につきましては、福祉教育の推進について我々は文部省とさらに密に連絡をとって進めてまいりたいと思っております。
遠くない将来に小中学校、幼稚園は週休二日制が導入されると思うんですけれども、導入されたらいずれかの休日を高齢者、障害者、子供たちが学校、幼稚園などで出会って集える日を考えてみたらどうかと私思うんですが、いかがでしょう。
 子供たちは今もうお年寄りをそばで見なくなっています。障害者も町に大分出てきてくださるようになりましたが、ノーマライゼーションという意味ではまだまだという感じがいたします。そういうときに週休二日制の一日を利用して学校などでそういう豊かな人間、人格形成に役立つような触れ合いの場をつくるということ、これは厚生大臣、それから文部省にもおいでいただいていると思いますが、文部大臣になったおつもりで答えていただきたいと思いますが、どうぞよろしく。
基本的な方向といたしましては私どもも同感でございまして、福祉マンパワーという面からいいますと、職員の資質向上を図らなければならぬ、そのためにはいろんな職場を経験するというようなのが大変有効な手段であろうというふうに考えております。そういう面からいいまして、当面私どもとしましては社会福祉法人の施設の複数経営化と申しますか、一つの法人で何種類かの施設をできるだけ経営していただくということによりまして施設間の人事交流を図るということが一つあろうかと思います。また、状況に応じまして人材情報センターも現在整備いたしております。こういう機能を利用いたしまして、法人間の交流を促進するというような方向もこれから進めていかなければならないというふうに考えております。
 社会福祉協議会で一元的に人事管理を行ってはどうかという御提案でございますが、これも確かに一つの方法でございますが、他方、民間社会福祉施設そのものの人事権あるいは人事管理上の問題もあるということもございまして、この点につきましてはなお慎重に検討しなければならない問題であろうというふうに考えております。
最初に大蔵大臣にお伺いしておきたいと思いますが、この予備費の審査に当たりましては、御存じのように憲法八十七条に基づきまして行われているわけであります。憲法の第八十七条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」これに基づいてきょうの審査が行われているわけであります。
 私は、所管が大蔵大臣であるということにつきましては理解できますが、内閣の責任で予備費を使用して、そして本日国会においてその結果の審査をしているわけですから、せめて内閣官房長官が出席をするのが当然である、こういうふうに私は考えております。各省庁の予備費についてはそれなりの大臣が出席するのもこれは至極当然であります。しかし、一歩譲ったとしても、内閣官房長官が大蔵大臣ともども同席をして、この決算委員会において審査を進めるというのはこの憲法第八十七条の精神からしても当然である、こう思っておりますが、今後そうした方向に考えていくことを内閣に具申する考えがあるかどうか、大蔵大臣の決意を伺っておきたいと思います。