私は、前回落選をいたしまして、三年半一有権者の立場で郷土で政治を見詰め、また、多くの人たちと話し合ってきたわけでございます。今振り返りますと、まことに長い時間でもあったようですが、また短くも感じられる貴重な時間であった、このように思っております。
 落選前、私は、自民党の政治改革本部の企画委員でもございました。しかし、落選しでそのような毎日を送りまして、今国民が望んでいる真の政治改革というものは、やはり小手先でない抜本的な腐敗との決別であり、そしてまた、政党や政治家のための政治改革ではなくて、国民が主人公の政治、これを実現する真の政治改革だということを強く感じて戻ってまいりました。私どもは、今、この日本の政治の現実を、日本を変えるチャンスとし、また、この危機感や国民の怒りを、政治を変えるエネルギーにしていかなければならないと思います。
 以上のような立場で、多くの人々の声を代弁するという形で、政治改革関連法案の自民党案を中心に、政府案についても若干のお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 まず、時間の制約でまとめてお伺いをいたしますが、簡潔にお答えを賜りたいと存じております。
 政治改革の決意とその実現につきまして、本日は対自民党案審議でありますので、まず自民党の提案者に伺いたいと存じます。
 先日の記者会見で、自民党の森幹事長は、政府・与党、自民党がお互いに歩み寄り、譲るべきは譲り合って共同修正できるという形にすべきだとしております。この点については私も同感でございますが、また、当然でもあろうと存じますけれども、いかがでありましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、特に、河野洋平君外十七名提出の各案について審査を行います。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。

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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第一号）
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
 出第二号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三号）
 政党助成法案（内閣提出第四号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七名提出、衆法第三号）
 衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案（河
 野洋平君外十七名提出、衆法第四号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
 洋平君外十七名提出、衆法第五号）
 政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治
 資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七名提出、衆法第六号）
 政党助成法案（河野洋平君外十七名提出、衆法
 第七号）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
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次に、園田博之君外七名提出、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。園田博之君。
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 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
  一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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一遍使った言葉を余りいろいろな形で取りかえて解釈しないようにした方がわかりやすいですね。同じ言葉なら前の言葉を使っていった方がいい。この方がわかりがいい。やはり言葉をかえるにはそれだけの理由があってかえているわけだろうから。
 そこでもう一つ。一つも二つも申し上げなければならないが、昨年中は私どもは各地を歩いていろいろ現地に入ってきました。その中で幾つかの問題については、それぞれの部署で努力をしていただいて従来よりも前進したところがあります。ありますが、まだまだ問題がある。
 これは調査をしてもらいたいわけですけれども、この間、石川県の能登半島に三回目の調査に入りましたが、そこでは四十六年の事業があり、ライスセンターをつくり構造改善事業をやった後で、生産組合をつくりながらそこの組合長が、どういうことかわかりませんがその地元に住めなくなって、今富山県に入ってしまっている。県の方で調査をしてもらっても、その調査の結果は明確ではない。本人に会ったけれども、本人も書類が十分でないと言っている。十年で書類はもうなくなってしまっているという話ですから、それでは非常に困るではないか、やはりその種の問題は、そこには農地もあり施設もあり運営もしているのですから、ぜひ十分に調査をして地域の信頼を取り戻してもらいたいということをお願いしたいわけです。せっかく国が予算をつけて指導したものが、地域で紛争を起こして、そしてその代表がいなくなってしまうというようなことは、大変農政上の信頼に欠けることである。これだけのことではすべてのことが決まりませんから、ここで答弁をしていただくことは要りませんが、やはりぜひそういうことがないようにしてもらいたいものだなと思っております。