個別にだれが幾らと、そういうことは結構ですから、修正申告をさせたのか、あるいは脱税事件として更正決定をして重加算税等の加算税を課したのか、その点について重ねてお聞きいたします。
その件につきましては、先ほど大臣から、個別に当たる事柄でございますので答弁することは差し控えさせていただきたいとお答えさせていただいたわけでございます。
 私ども一般論で言いますと、常に適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じましていろいろな資料、情報を集めているわけでございますが、寄附金控除につきましても、課税上問題があるという場合には実地調査を行うなどによって適正な課税に努めておるところでございます。
 今後ともそういった考え方で適時適切に対処していきたい、こう思っております。
私がお聞きしておりますのは、当該のその愛知の事件についてどういう調査をしたのかどういう対処をしたのか、脱税事案としてこの更正決定あるいは重加算税等徴収をしたのか、そういうことをお聞きしているわけです。
いわゆる回し献金等をしまして寄附金控除を受けたというような報道が昨年の秋ごろから報道されたわけでございまして、それを踏まえまして、今度の確定申告の時期に合わせて皆様方にお配りしています国会議員へのチラシ、これは「平成四年分の所得税の確定申告について」というチラシですが、この中に寄附金控除に関する周知文を追加掲載させていただきまして皆様に御周知いただいたわけでございます。
 一方では、各都道府県の選挙管理委員会等の窓口に「政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除について」という周知文を備えつけまして、適正な寄附金控除の適用について周知を図ったと。これは私どもとそれから自治省の連名で掲載させていただいた、こういうことでございます。
御指摘の愛知県における回し献金事件というんですか、その話は新聞報道では承知しておりますけれども、事件の概要について、個別の事件に当たるものでございますから答弁は差し控えさせていただきたい、こう思います。
自民党の愛知県会議員十七名、名古屋市会議員十名がいわゆる回し献金を行っていたことが判明をいたしました。この事案の概要と、この回し献金が寄附金控除の対象となるのかどうか、お答えを願います。
これは五十一年に政治資金規正法を改正いたしました。それまで、政治資金というのは青天井と申しますか制限がなかったわけであります。そのときに、個人献金をやはり重視していこうではないかというような考え方もございまして、法人についてはこういうことはやっておりませんけれども、個人の場合には、一つにはそういう個人献金をやはり重視していくということが当時の政治資金規正法の一つの物の考え方だったものですからそういうふうな形をやったわけであります。
 当時の趣旨としてはそういった形でやったわけでありまして、その後運用しておりましたならばいろんな問題もあったと思いますが、現在ではそういった形で個人がやはり政治活動に寄附をするというような形での運用ということになっているように御理解を賜りたい、こう思います。
一般に政治活動に関します寄附金の控除に関しましていろいろな御議論がございまして、昭和五十年の政治資金規正法の一部を改正する法律の規定によりまして、個人のする政治活動に関する寄附金で政治資金規正法または公職選挙法の規定による報告がされているものについては、租税特別措置法の定めるところにより、税法上の優遇措置を講ずるものとされたことによりまして特例が設けられたわけでございます。
 具体的には、個人のする政治活動に関する寄附金でその今申し上げましたような法律の規定に係ります報告がなされているものにつきましては、一定のものについて寄附金控除の対象とされているわけでございますが、政治資金規正法や公職選挙法により報告されたものでありましても、政治資金規正法の規定に違反することとなります寄附が中にございましたり、あるいはその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるような寄附は寄附金控除の対象にならないというのがこの租税特別措置法四十一条の十六の趣旨がと存じます。
租税特別措置法四十一条の十六によりますと、政治団体に対する個人献金につきましては一定の要件のもと寄附金控除の対象となっております。この制度の趣旨を説明してください。
今、それは国税の問題とすればそういう課税の問題だと。そうじゃなくて、商法上も要するに取締役、監査役の忠実義務違反の問題だとか、状況によっては特別背任の問題とかになり得る余地がある。いろんな問題があるから総合的に使途不明金問題について検討するということが必要なんじゃないでしょうか、こういう意味で申し上げたんです。
 いずれにせよ、時間がありませんので関連質問の方を先にお願いします。
これは専門家が長いこと頭を痛めている問題でございますけれども、法人側において使途不明ということを主張し、また実際調査をしても使途が不明であるというときは、それを否認するしかない、損金扱いはできないということ、それが私は税法上の処理であるというふうに考えます。
繰り上げ償還がどういう場合を想定したかという問題なんですけれども、参議院の大蔵委員会では、社会党の議員が、この繰り上げ償還はどういう場合を想定しているのかという問いに対して、斎藤氏は、繰り上げ償還は財源の余裕があれば行う、いわば念のための規定であると言っています。しかし宮澤大蔵大臣は、財政の都合で補助金を予定より早く差し上げるということはどうも難しいのかなと思っていますというふうにも言っています。また、大蔵大臣は、償還財源について、建設国債に頼らず賄えるように努力をしたいという答弁もしておりました。
 要するに、この法がつくられたときの考え方というのは、今回の措置とは全く逆ということではないかと思うのです。財源の余裕があるどころか、今空前の税収不足、未曾有の財源不足の事態の中でこれを行うということになっているわけで、つくるときに今回のような事態を予測していたのかどうなのか、当時の答弁と比較してしっかりと説明をし、見解を聞かせていただきたいと思います。