そうしますと、整理しますと、「何時でも、」という言葉に私はこだわるのでありますけれども、とにかく株主総会の決議があれば自由に解任できる。しかし、その自由ということは、正当な理由がある場合とない場合と両方に論理的には分けられる。自由に解任できるけれども、正当な理由がない場合においては、会計監査人の保護を図って賠償請求をすることができる、こういうことですね。それでよろしいか。
委任におきましては、当事者間の信頼関係が基本になっておりますので、解約の事由、解除の事由というものを非常に緩やかに解しておるというのが基本的な考え方でございます。そこで、民法におきましても先ほど申しましたような規定があるわけでありますけれども、しかし、さりとて、いついかなるときでも解除することができるということになりますと、相手方の保護に欠ける場合があるということから、六百五十一条の第二項におきまして、「当事者ノ一方カ相手方ノ為メニ不利ナル時期ニ於テ委任ヲ解除シタルトキハ其損害ヲ賠償スルコトヲ要ス」という規定を置きまして、解除された側の当事者の保護をも図っておる次第であります。
 会計監査人につきましては、ただいま申しました六百五十一条の二項よりもさらに損害賠償の要件を緩めまして、解任について正当な事由がある場合を除いて、会社に対してこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。民法の原則は「相手方ノ為メニ不利ナル時期ニ於テ委任ヲ解除シタルトキハ」というかなり厳しい要件になっておりますが、特例法の場合は、正当な理由がある場合を除いて、会計監査人に損害賠償請求権を認めるということで、さらに会計監査人の地位の保護と申しましょうか、利益の保護を図っておる次第でございます。
それならば、第二項で、「解任について正当な理由がある場合を除き、会社に対しこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。」とあります。「正当な理由がある場合を除き、」ここに言う賠償請求権、勝手に首を切られた。けしからぬ。いや正当な理由があったから首を切ったのだ。いや正当な理由がないにかかわらず首を切ったのだから損害賠償を請求するという第二項のくだりは、何のためにここに存在するのでありましょうか。少なくともあなたの解釈をもってすれば、いつでも首を切れるけれども、それは正当な理由があるときと、正当な理由がないときと二つに分かれる。首は切れるのだけれども、正当な理由がないときに首を切った場合には、公認会計士、監査人に対して賠償請求権を認める、こういう論理になるわけですか。
民法や商法を引用なさってもいいんですけれども、しかし、少なくとも当事者間において委任契約が行われておる。そして契約があれば双方が責任を負う。その双方の責任を負う者を一方的に「何時でも、」——「何時でも、」という意味が一体法律的にどんな意味を持っておるか私はよくわからないのですが、「何時でも、」という意味がどんな理由があろうと、こちらの一方的な解任で済むのだ、おまえが文句を言う筋合いはない、こういう意味なんですか。
会計監査人の地位につきましては、その本質は委任あるいは準委任であるというふうに理解をしておるわけでありまして、したがいまして、委任についての大原則であります民法六百五十一条の規定に、「委任ハ各当事者ニ於テ何時ニテモ之ヲ解除スルコトヲ得」というのがあります。それから出発をいたしまして、商法におきましても、取締役につきまして、商法二百五十七条でありますが、「取締役ハ何時ニテモ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得」ということになっております。監査役についても同様であります。そこで、会計監査人につきましても、これに合わせて「何時でも、株主総会の決議をもって解任することができる。」という制度になっておるわけでございます。
一つは、いまおっしゃったような現象は、先生御承知のとおり、着物がフォーマル化してくる。つまり結婚式とか、あるいは娘さんであれば成人式とかいうフォーマル化といいますか、はでやかな礼服といいますか、そういう傾向をずっとたどってきたわけでございます。もちろん一反五万円から十万円の着物もございますが、一反五十万から百万の着物もございます。非常な勢いでフォーマル化したという問題でございます。
 もちろん二つの問題があります。一つは、これはちょっと水を差すようでございますが、フォーマル化ということはある程度高いというデモンストレーション、実際は半値に値引くとか三分の一まけるとかいうのも横行しているわけでございます。ただ、表面的定価は百万円であります。そうすると率直な話、私は百万円の着物を着ている、実は半値で買っておるという現象も、はっきり申しますとあるわけでございます。これは一つの示威運動の問題でございまして、実際はそれほどではない。
 もう一つは、着物の方も実は輸入の生糸と全く違いまして自由化しておりますので、それは商売人でございますので、産地直結で安く売る業者もたくさんございます。それで成功している業者もあります。しかし、余り産直をやりますと、値段が安いから買わないという変なリアクションも出てくるようでございまして、通産省といたしましても流通に問題があることはよく承知しておるわけでございますが、余りいきなりこうせい、ああせいという指導ということになりますと、かえっておかしくなるのではないかという気持ちもあって、いまは自由にしておいて、できるだけそういうものを奨励するというぐらいがいいのではないかということと、もう一つは、フォーマル化している着物需要に対してカジュアル化しなければいかぬ。つまり、ふだん着といいますか、ふだん着にするためにはデザインというか着方といいますか、一種の表現をかりて言えば、プレタポルテという洋服の感覚、プレタ着物という感覚をもって、二、三万あるいは五、六万の着物を気楽に着るという運動、これは本格的に推進しなければならぬ、かように考えているところでございます。