先生御指摘をいただきましたように、電気税とガス税というのはもともとは、設立当初は同じ一つの電気ガス税という税目で、同じ税で考えてきたわけでございますけれども、その後二つに分離独立したわけでございます。これはそれぞれ、電気税とガス税というものの性格が違うではないかということも議論の根っこにございまして、分離をしたわけでございます。
 それで分離後におきましては、それぞれ税率も変わってきておりまして、電気税は現在五％、ガス税については二％、これが標準的な税率になっているわけでございます。それから、免税点につきましても変わってまいったわけでございます。免税点につきましては、いま電気が三千六百円でございますし、ガス税につきましては一万円でございますけれども、いま提案をいたしております改正法によりまして一万二千円に引き上げようとしているところでございます。
 ガス税につきましては、それが民需用がほとんどである。電気につきましては産業用等も相当多いわけでございますけれども、ガスというのは通常厨房用でございますとかおふろ用でございますとか、そういうものに圧倒的大部分のものが使用されておる。そういう性格もございまして、特にまた、代替的な燃料としてプロパンガスというのがございます。そちらには税金が課されていないというような事情もございまして、そういったもろもろの事情を勘案いたしまして、ガス税につきましては税率も電気税に比べて相当低く下げ、免税点も相当程度高めてきているということであろうかというふうに考えております。
私は、これは非常に問題視されておる一般消費税的な発想からの税金じゃないか、こう指摘したいんです。電気税もガス税もともに、先ほど言いましたように昭和二十五年、地方税法の制定当時から実はあって、その税率と免税点——免税点は昭和三十六年以降置かれているわけでございますが、その税率にせよ免税点にせよ、いままでその改正に当たってはともに同じペースでずっと進んできたと思うのですね。ところが、そのバランスが昭和四十九年度から崩れているわけでございますけれども、これはどういう理由によるのか。特に、電気よりもガスの方がずっと大幅に税率もあるいは免税点も好転してきているという状況にあるわけですが、それはいかがな理由によるものか、お伺いいたします。
ガス税、電気税は、一種の消費税であるというふうに分類をされるわけでございます。消費税の中には、いまお示しのようないろいろな税目があるわけでございますが、ある特定の消費という行為について消費税が課税をされるわけですけれども、その課税が別途ほかの政策目的を持っている場合があるわけでございまして、その例として嗜好品課税、嗜好品の消費をむしろ抑制していこうとか、そういう性格を持っているものもあるわけでございます。そういう別途政策を持っている消費税があるのですが、必ずしもすべての消費税がそういった政策目的を持っているとは限らない。電気、ガス税について、あえてそういう政策目的が何かあるかということになれば、これはエネルギー対策といいますか、省エネルギーの促進的な効果を副次的に持つ消費税であるということが言えるんではないかと思います。
次に移ります。
 疑問点の第四でございますけれども、今回の法案を見ますとガス税の免税点が一万円から一万二千円に引き上げられていることですが、これは結構なことだと私は思うのです。しかし、免税点の引上げを必要とするのは、ガス税の方ではなくてむしろ電気税の方ではないかと私は思うのでございます。われわれ公明党は、もともとガスあるいは電気税は非課税にすべきであるという基本的な考えを持っているわけでございます。これは、空気とか水道の水と同じように生活になくてはならないものですから、そういう基本的な考えに立っているわけでございます。
 これは、昭和二十五年の地方税法制定の当時からある個人消費税であり市町村税であるわけですから、一概にこれを全部取り払えというのは無理かもしれませんけれども、一応物の考え方としまして、嗜好品にかける消費税としては酒税だとかたばこですね。あるいは、奢侈品、娯楽品、便益品にかける税は物品税ですかね。それから、道路整備等の目的のある受益者負担による揮発油税あるいは石油ガス税があるわけでございますが、こういう消費税の内容のいずれに電気、ガス税は所属するんだろうか。いかがですか。
地方財政については、地方公務員の数の問題あるいはこの給与水準の問題等について、いろいろな批判があることは御指摘のとおりでございまして、どうも地方財政に対してやや楽ではないかといった意見があるのも、そこらに原因があるように思うのでございます。しかし、私どもといたしましては、公務員数もできるだけ抑制してまいっておりますが、義務教育なり警察なり必要なものもございまして、そういったことからある程度ふえておるという事情もございます。
 しかし、給与については年々下がってきておる。五十六年度においては、六・九から六・七％というふうにラスの指数も低まってきておりますけれども、なお水準が高いことは御指摘のとおりでございまして、最近では、特に給与の高い団体には個別指導をするなど、国民の声にもこたえまして地方団体に要請をしておるところでございます。基本的には、私どもはそれは地方団体の自律性によって達成さるべきものだと思っておりますけれども、現状の中においてはさらにこれを強力に指導していく必要もあると思っておりまして、御指摘の点は私どもも十分踏まえておるわけでございます。そういった方向で、できるだけの努力を今後とも重ねていきたいと思っております。
この法案に関します関係につきまして申し上げますと、簡裁で取り扱う民事訴訟の件数がどのぐらいふえるかということになろうかと思います。この推計資料は、お手元にございます法案関係資料の一番最後の三十八ページにＩＩというものがございますが、訴額にしまして三十万から九十万までの訴訟事件の数が、統計等によりますと大体三万五、六千件ぐらいあるようでございます。ところが、今回の場合、不動産につきましては競合管轄ということにいたしまして、どちらかといえば地方裁判所でむずかしい事件はやるようにということになりましたので、そのうちの不動産につきましては六千件弱ございましょうか、こういうものの大体八割方は地方裁判所に行くと考えております。推計でございまして実際はわかりませんけれども、その二割ということを考えておりまして、その他の事件につきましては、要請受理などもございますから、地方裁判所に行くものも大体一割ぐらいはあるのではないか。あれこれ推測して計算いたしますと、二万件をちょっと超えるぐらいの事件が地方裁判所から簡易裁判所に移動するであろうと考えられております。
 ところが、簡易裁判所の現状を見てまいりますと、大都会の大変忙しいところとそれから中小の地方の簡易裁判所とございまして、中小の簡易裁判所につきましては具体的にふえる件数というのはわりあいに少なくて、現在訴訟に関しましてはかなり余力があるので十分吸収できるのではないか。また、忙しいところにつきましてはそれなりの手当てをする。要するに、全体の事件はふえないわけでございますから、人員その他につきましては地方裁判所から移動をさせて手当てをする、こういう手当てを最高裁判所では検討しておられるようでございます。