朝鮮半島における現状につきましては、恐らく日本人はひとしく重大な関心を持っておると思います。また、朝鮮半島が統一され、平和が維持されるということは、日本として好もしい姿だと思うのであります。本年になりましてからも、韓国側の全斗煥大統領、また、北朝鮮側におきましても北朝鮮平和統一委員会、それぞれ南北統一の提案が行われておりますが、遺憾ながら大きく食い違っておるわけでございます。現在、日本が韓国と国交を持って、戦後特別な関係の中に本日に至っておるわけでございまして、また、北朝鮮につきましては、国交はございませんけれども、経済、文化、また人的交流を積み重ねていこうということで本日に至っておるわけでございまして、現に統一の動きのある両国の関係でございますから、いま日本としてこの動きを見守る、あるいはこの動きが成果あるように努める、こういうことで朝鮮半島の統一、平和を期したいと思うわけであります。
 先般もこの点について具体的に申し上げたのでありますが、国連の事務総長のあっせんによるとか、そういうような手段もあるのではないかと思いますが、今後とも朝鮮半島の統一、平和を目標として日本としての協力を惜しまない考えでございます。
ただいま外務大臣からお話しになりましたことで尽きるわけでございますけれども、たまたま先般の私とワインバーガーとの会談でも、先生がお触れになりましたことがワインバーガーの方から話がございまして、それによりますと、レーガン政権による台湾への武器供与問題をめぐって、アメリカと中国との間に若干の不協和音というようなものが生じているようなことに触れまして、しかし、両国とも話し合いにより解決をしたいという意向も持っておるというようなことのお話もございました。
 お話のとおり、アジアの平和と安全にとって米中関係の安定はきわめて重大な要素でございまして、また、わが国の安全保障にとってもかかわるところがきわめて大きいものでありますので、そういうことからも、米中間のこのような不協和音というものが友好的に解消されることが大切であるというふうに認識をし、今後この推移には防衛庁としても注目していきたいと考えております。
防衛庁としては、特に防衛的な意味から、あるいは台湾が置かれたいまのこの極東における一つの軍事的な意味も含めて、今回のレーガン政権による台湾への武器援助、これと極東の軍事バランスあるいは平和状況といったものをどのように御判断なさっておりますか。
アジアの情勢、ひいては国際情勢全般に関係が出ますが、日本としては米中関係が円滑にいっておるということが好もしいということは言うまでもないと思うのであります。しかるところ、今回、台湾に対する武器供与の問題で米中間に摩擦が起きてまいっておるわけでありますが、われわれは、この米中関係につきまして、恐らく両国ともに相互の関係が円滑にいっていることがアジア情勢に好もしいという判断にあるのではないか、そういう判断があるといたしますれば、この両国が腹蔵なく話し合って問題を解決できないことはないのではないか、こういう判断に立っておるわけでございまして、そういう意見はアメリカ並びに中国に対して申し上げておるところであります。
 日本は、中国につきましては特殊の関係がございます。また、中国、台湾ともに一つの中国と主張をし続けておるわけでございますので、そういう現況からいたしまして、アメリカと中国が何としても話し合ってもらいたい、そして、その友好関係を保ってもらいたいということを期待をしておるわけでございます。
竹島あるいは北方四島等への自衛隊の行動のお尋ねでございますが、これらの島が日本の固有の領土であるということは当然のことでございます。ただ、現在、御承知のようにわが国は実効支配をいたしておりません。そういう意味から、逆にいいますと現在不法に占拠されているという状況でございますが、そういう状況に対しまして、現在自衛隊が御指摘のような要するに武力の行使の目的をもって行くということになりますと、これはもちろん自衛隊の行動について、指揮官の命令なしに、最高指揮官はもちろん総理大臣でございますけれども、命令なしに動くということはできません。
 と同時に、その前に前提としまして、現在、そういった竹島あるいは北方四島等につきまして、自衛権の行使における具体的な三要件に当たるような状況がない限り、つまり、急迫不正の侵害、あるいは他に手段がない、あるいは防衛力の行使の範囲、こういったようなことにつきましての三要件に該当するような事態がないのに自衛隊が出ていくというようなことは、これはもう許されません。許されませんし、また、実際上命令も出ないわけでございますから、命令なしに先生の御指摘のような部隊が行って、それがまた法律では軽い罰則しかないではないかというお尋ねでございますけれども、そういうことは毛頭あり得ないというふうに私ども考えております。
やはり侵略戦争であり、間違った戦争だということのみずからの主体的な認識がどうも具体にならない、ここがいまの日本政府あるいは外務省、文部省がとっておる態度の限界と申しますか、小手先の細工にしかすぎない、そういうふうに私は思えてしようがないわけであります。
 質問を進めますけれども、学習指導要領、こういうものを見てみますと、昭和二十六年、このときの社会科の編を見ますと、「進出」という方針を文部省はとるということがこの要領の中に書いてあります。それから昭和三十年からの指導要領によりますと、このときから「侵略」という文言が一掃されている。そして、これを受けて昭和五十三年の高校の教科書は、世界史の検定でありますけれども、「日本の中国侵略」、この表現は「まずい。」という修正意見が付されまして、「「進出」あるいは「侵入」」にせよ、こういう意見が出されました。五十四年になりますと、これは中学教科書の検定でありますが、「「侵略」は「侵攻」か「侵入」であり、歴史では禁句である。」そういう修正意見が付されまして、記述が変えられたわけです。
 今回の問題になりました高校の教科書、これは改善意見となっておりますけれども、問題は、五十三年以降のこの一連の経過からいたしまして、どうもこのあたりに、いままでの歴史が戦争の評価を判断するというようなことよりも、あの戦争は侵略でない、こういう認識評価に転換したのではなかろうか、そういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、それではかつての戦争は侵略でなかった、そういう御認識をお持ちかどうか、この点についてのお尋ねをしたいと思います。