民活法案が出る時点で、商工委員会の調査室がお出しになったものを拝見いたしますと、心配しなくちゃならぬ点が幾つか挙げられているわけですが、そのうちの大きなものを挙げますと、複雑なる許認可行政、それから用地の取得難、それから採算性への不安、少なくとも大きいのを三つ挙げますとこういうことになっているんですが、こういうことに対してはどういうふうな考え方で臨まれているんでしょうか。
まずリゾート法との違いでございますが、リゾート法の方は、総合的な雇用ができるような施設、地域というものを整備しようということでございます。またその採用されております手法につきましては、都道府県のつくりました計画を認定するということで対象地域を限定いたすことにいたしております。すなわち、限定された地域で整備される施設について助成をするということでございます。
 民活法の方は先ほど申し上げましたようなことでございますので、趣旨において若干違いがございますのと、手法におきましてリゾート法のように地域を限定するということをいたしておりませんから、いわば特定施設であれば全国どこにつくられるものであっても対象になる、そういう面での違いがございます。
 ただ、実際の施設について見ますと、それぞれ民活法の対象施設でありながらリゾート法の対象になるようなものもございますけれども、それは事業者の方が民活法の対象でその施設単体を整備されようと考えますと民活法の方に申請をされてまいりますし、他の施設と相まって総合的な保養地域の形成を図る場合にはリゾート法の方で計画の認定申請が出てくる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
そういうことなんだろうと思いますが、非常に似たような性格で、つまり民間活力を利用するという意味で多分一年おくれてリゾート法というのができたと思うんですが、それと同じようなねらいが多分にあるようにも思うんですが、それの異同をどう考えるか説明してください。
民活法の趣旨でございますが、これからの国際化、情報化等という、これまでと違った環境条件のもとで必要とされます経済社会のいわゆる基礎的、基盤的なインフラとでも言うべきような各種の施設の整備、これを民間事業者の能力を活用して整備をしていこう、そのために必要な限度において政府としても特別の助成措置を講ずる、こういうことから立案され制定されたものというふうに理解をいたしております。
今まで同僚委員の方々がたびたび質問なすったことではありますが、話の順序として、民活法と呼ばれているこの法案を生み出した背景、それからその趣旨といったようなものをちょっと説明していただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実は私の県にはほとんど温泉がないもんですから、思い至らなかった点もございますが、今段々お話しを承っておりまして、なるほどなという感じを受けておりますが、今ここでちょっと杉山君と話をしておったんですが、一遍よく検討をして、その上で報告するようにと今申したところでございます。しばらく検討させていただきたいと思います。
最後ですが、要するに旅館、施設の中に温泉がずっと無数にあるわけですね。それが旧態依然とした、まあ温泉が出ればいいわ、温
泉に入れるよと、こういうようなことなんですが、その中の施設をもっと自然を取り入れたりなんかして清潔にするような形で、三年据え置き、低利の三％以下ぐらいで、この際そういう資金を必要に応じて借り手があればやりますよ、使いませんかと、こういうようなことを私は大まかな構想なんですが持っておるんです。それは入湯税なんかで逆に別府市あたりは年間三億五千万の入湯税が入るんですね。別府市あたりはしたがって、そういう設備をやるのに一％だけ利子補給しようと、ことしは何かそういう提案を市が考えているようなんですが、今そんな時期じゃないかと思うんです。
 これから国際経済摩擦や、あるいはレジャーが言われているときに、やはりずっと日本列島は温泉がありますから、そこにひとつ着目をして、内需拡大と働く人の疲労をとる、そういうところでひとつ大臣、前向きにひとつ大臣の任期中にやっていただきたいと思うのです。どうぞよろしくお願いします。
 終わります。
その経過の中で地方財政、地方行政が無視されたのじゃないか、こういうことでございますが、私からお答えをいたしておきたいと思います。
 前回もこの委員会審議でお答えいたしましたが、私どもは、十二月十七日の朝に総理が招集をされました総理官邸における関係閣僚と与党三党幹部との合同会議におきまして、二兆円の特別減税を総理からお聞きしたことには間違いがございません。その場でそのような意向が示されました。心情を吐露されたわけでございますが、その中で、総理は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民生活の上に、家計あるいは企業の景況感の悪化というものが見られる、何としてもこの日本発の経済恐慌というものは起こしてはならない、このような話がございました。
 もう一つは、このアジアの会議に行ってみて、我々が情報を集め、またそれを分析し理解をしておった、想像しておった以上というか、想像を絶するという言葉を私は使われたと記憶しておりますが、アジアの通貨、金融の不安、厳しさというものは想像を絶するものがあった、しかるに、かたい決意を持って、この特別減税の二兆円というものを何としても御理解いただきたいし、速やかにこの実施をしたい、こういうことでございました。
 また、二兆円の減税については、国の方では所得税、地方においては個人住民税、このような形が方向づけになったわけでございますが、その場合、個人住民税は約六千億、所得税につきましては一兆四千億、しかし、一兆四千億のはね返りが交付税四千五百億ございますから、ほぼ二兆円は一兆、一兆ということに最終的にはなるわけでございまして、これらの措置について御理解をいただくべく、法案を提出し、御審議をいただいておるところでございまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。