長官にもう一点お伺いをしたいと思いますが、長官の三月一日の記者会見で、水俣訪問についてどうですか、こういう御質問があったと思うのですが、庁内の意見の方を聞いてみたい、こういうふうにお答えになったと私は新聞記事で読みました。この水俣訪問については、長官いかがでございますか。
ただいま御指摘のＩＰＣＳから新しいクライテリアが出された場合にはやはりこれに対応していかなければいかぬと思います。また、それは新しい知見として、よく専門家の意見も聞きながら、水俣病に関しては万全の体制をとっていかなければいけない、このように思っております。
水俣湾におきましては、なお基準を超える水銀を含みました魚類が一部生息しているということは私ども承知しているわけでございます。このような状況で水俣湾の漁場開放をするかどうかということにつきましては、現在熊本県の方で、そういった問題も含めまして、水俣湾の魚貝類対策委員会というようなものを設置いたしまして検討していらっしゃるわけでございます。このメンバーとしては学識経験者あるいは地元の関係者等が含まれておりまして、慎重な御審議がそういった専門家の間でなされているということでございますので、この検討結果を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
これもまた要望でございますけれども、ぜひともこの点も早期解決という観点、生きているうちに解決をという原告団の方々の願いを思えば、交渉のテーブルに着くことぐらいは検討をしていただきたい、またその方向で臨んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 時間が参りましたので、あとちょっと何点か問題点だけを指摘して、現状だけの御答弁をいただきたいと思います。
 現在、水俣湾の漁場開放ということが問題になっております。今熊本県としては留保しているということでございますが、この点について環境庁としてどのように対応されておられるのかということが一点。
 それから、四月十一日にＩＰＣＳ、国際化学物質安全性計画の新しいメチル水銀環境保健評価基準というのが発表されました。この新クライテリアによりますと、成人についてはこれまでどおり毛髪水銀が五〇ｐｐｍで神経障害が起きるとしたものの、胎児には特に危険であるとし、イラクのデータでは、妊婦の毛髪で一〇ないし二〇ｐｐｍで障害があることが紹介をされております。妊婦の毛髪水銀値が二〇ｐｐｍ以下のときは、子宮内で暴露される子供についてはまだ疫学的研究が必要である。この新クライテリア基準については非常に重要な問題であると思いますし、また環境行政については今後非常に大きな影響を与えていく問題ではなかろうかと思います。そこで、この点について環境庁長官としてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います、
 まず漁場問題についてお答え願います。
私ども水俣病の問題の解決につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、医学を基礎といたしまして患者さんの公正な救済に努めてきたところでございますけれども、この認定業務についての御不満がございまして幾つかの裁判が起こされているということについては大変残念なことだと思っております。この訴訟につきましては、多くの関係省庁の法的責任が問われておりますし、また、原告の皆さん方が水俣病の患者かどうかということについてのとらえ方、それから関係省庁の法的責任の問題について、原告と被告との間で主張に大きな隔たりがあるという現状にございます。これまでの判決の中で国の主張が理解をされていない面も多く認められるところでございまして、国といたしましては、今後ともその国の立場が十分理解されるように主張、立証に努めていく必要があると考えております。このような状況でございますので、交渉等によって解決が図られるという状況では今ないという考え方でございまして、現時点で交渉をするというようなことは考えていないところでございます。
外務大臣の日韓関係を思う気持ちというのは私も非常にわかります。ただ、この件については、外務大臣、日本サッカー協会初め招致委員会の皆さんが日本開催という方向で一生懸命頑張っておられて、今ある意味でいい方向に進んできておりますので、それをサポートするという意味で閣議了承、政府も承認をしているわけでありまして、その一員また重要なポストの外務大臣として、ぜひともその方向でのサポートということをお忘れのないように今後とも行動をしていただければ大変幸いに存じます。
 さて、せっかく総合政策局長も来でいただいていますので、少し御答弁をいただく質問に移りたいと思うんです。
 私、前回のこの委員会の質問で、今回の国連の五十周年記念の特別総会、この総会で村山総理が行う演説、その内容について御質問をさしていただきました。あれは演説のたしか二日か三日前だと思うんですが、先週の金曜日でしたでしょうか。これまで河野大臣が二年連続して国連総会の一般演説で、日本は常任理事国になってその責任を果たす用意があると明確に述べられていて、これは政府の大きな方針であるということについては御賛同をいただきました。今回の村山演説というのは、国連ができて五十年、その節目に当たる大変重要な特別の総会、確かに短い五分間という時間ではありますが、この演説の中に日本政府の今後の外交の方向性を明確に示してほしい、特に常任理事国入り問題については、私は、日本外交の今後の大きな方向、まず第一に挙げてもいいぐらい重要なポイントであると思うので、ぜひともその内容を盛り込んでほしい、明確な言葉で、こういうお願いをさせていただきました。残念ながら、月曜日の新聞でしょうか、あるいは外務省からも資料をいただいてその村山演説の内容を見さしていただいたんですが、明確にその文言が入っていなかった。大変残念で仕方がありません。そのときにも多少理由を聞かしていただいたんですが、その後のぎりぎりの議論の中で検討するとおっしゃっていましたから、なぜこの重要な演説にそのテーマを入れていただけなかったのか。もう一度その後の議論も含めて御答弁いただきたいと思います。