お答え申し上げます。
 いま問題になっております十四社のうち、御指摘のように十三社は配当しておりますが、一社だけ配当してないということでございます。鉄道会社は鉄道だけ経営しているわけではございませんですし、鉄道事業部門以外はわれわれの所管外でございますけれども、われわれとしては、鉄道事業の収支が利潤も含めてバランスして、健全な経営が行われ、適切な設備投資も進捗し、サービスの改善が行われるというのがわれわれ行政のねらいだと思っております。
 したがいまして、そういう観点から見ますと、鉄道以外の事業が経営が悪くて、そのために配当も行われないような状態になるということであれば、ひいては職員の士気にも影響しましょうし、会社全体としての設備投資の額も少なくなる、したがって鉄道事業についての設備投資の額も少なくなるというような結果を招くおそれもあるわけでございます。したがいまして私たちは、鉄道事業について適切な経営をしていただくよう、事業者の方にお願いするとともに、われわれとしては適正な運賃を確保することに努めたいと思いますが、いやしくもそのほかの事業が将来鉄道事業の足を引っ張るような事態が起きないように、そういう面からも厳重に注意をしてまいりたいというふうに思っております。
京成の場合は、御指摘のように、実は五十二年度から無配に陥っております。これは本業である鉄道、自動車の慢性的な赤字、それから本業の不足を補っておりました不動産業の行き詰まり等の事情によるものでございます。われわれは、一日も早くこういう状態を改善して、配当を復活したいということを念願いたしてございます。
 なお、このためには、運賃等には必要な原価は当然見ていただく必要があると思いますので、その点もよろしく御配慮をお願いしたいということを申し上げておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 私ども小田急電鉄の生産性でございますが、冒頭にも述べさせていただきましたように、私どもは労使一体となって鉄道の使命達成と経営の合理化に努めておるわけでございます。具体的には、従来の労使協議会等各種の労使間の場を持ちまして、経営上のさまざまな問題から日常の問題まで、幅広く話し合いの場でお互いに理解と協力を深めておる次第でございます。また、組合の方でも、高能率、高賃金をスローガンといたしまして、鉄道の持つ公共的使命を自覚して、生産性の向上と業績の向上に努力してくれておる次第でございます。
 という次第でございまして、私ども小田急電鉄の労働生産性は、従業員一人当たりの車両走行キロで見ますと、五十四年度実績で四万三百五十七キロ、これを五十六年度にはさらに努力して四万一千九百五十七キロとする計画で努力しておる次第でございます。
 以上でございます。
身障者用のエレベーターは、高架になっております停車場を新しくつくりますときに私どもの方としては今後必ずやっていきたいというので、いまやっております駅は二駅でございます。そのほかにエスカレーターでエレベーターのかわりをしておるものもあります。初めからエレベーターホールを設けてエレベーターをつけます場合は一基五千万円くらい、改造するということになりますと八千万円くらいでないかと思います。なお、私どもは五十二年から五十六年までに十億手千二百万円の金額を身障者用のものにかけております。
 先ほどお尋ねございました、運賃に関係しないようにしてあげてはというお話もございましたが、そういうものを国民みんなで持つという点もございますが、一緒に電車に乗られます旅客がその方々を、具体的に申しますと車いすを持ってお助けするというような精神が伸びてまいりますと、結局その方たちの費用を御自分で御負担願う、皆様で御負担願うということは国民の姿としてあるべき方向の一つではないかと私は思っております次第で、運賃に反映するようには現在いたしておる次第でございます。
阪急さんにお伺いいたします。
 エレベーターとかエスカレーター、それから斜路、トイレ、また改札口の改善、点字運賃表とか点字券売機等の施設を積極的に設置していきたいということでございますが、これに対しましてどれぐらいの費用がかかりますか。特にエレベーターは相当かかると思うのですが、一基つくるのにどれぐらいかかるか、どれぐらいの台数を設置しようとしておられますか、お伺いいたします。
こういう実例がたくさんあるんです。公認会計士の自宅に事務所を置く、これは税理事務所です。ここには税理士さんをたくさん使っています。税理士さん以外の人も使っています。御当人は法人会計の会社に勤めていまして、そしてその方から大会社の監査を行っている。一見つながっていないんです。しかし、お調べになれば、そういうのがずっとそういう系列のところへみんな入っていって、税理士業務を個人の資格でやっておるんです。これが昨日、四元参考人が言った、いわゆる三百だけれど影響は三万にもなりますという、三方はちょっと大げさかと思いますけれど、いわゆる税理士だけを業としている者の範囲が狭められている。しかも、いまの三万六千人でも、四畳半税理士なんという言葉があるんですよね。アパートの四畳半でこたつ抱えて、自立していると言っても、本当に困っているというような人がたくさん出てきているんです。そういう熟語ができたくらいですから、非常に一方で余ってきている。しかし、特定のところでは系列的に、まさに税理士業務の系列化がこういうことによってさらに進む。私は、税理士業界が反対している一番根っこには、それがあるのだなと思うんです。
 そうすると、税理士の身分あるいは資格を決め、この業界を指導していかなきゃならない大蔵省としては、一体こういうことの実態を踏まえた上で、法務省に何か物を言いましたか、あるいはまた、この商法改正案ができて、そういうことがさらに進むということについて相談を受けておりますか。いま、分野調整の問題も出ていますけれど、これは分野調整できないんですよね、中小企業の分野調整の話をしておりましたけれど。いかがですか。大蔵省はどう考えますか、これを。