おっしゃるように、新会社が負担しないから国民が逆に負担しなければならないという問題だから、財源をどうするかというのが議論になっているので、今の意見でよくわかりました。
 ちょっとお尋ねしますけれども、人キロか何か知りませんが、国民にわかりやすいことで言えば、運賃が上がる計画になっておりますね。その算定基礎は、例えば電気料金なんかですと、収益率のアップに従って、これ以上収益が上がらない場合にその運賃的なものを加算するという、いわばかつての公共企業体、それから電気料金その他と同じような仕組みの算定ですか。
新会社の今後の運賃値上げの予測値でございますけれども、これについては既に資料として御提出を申し上げております。
 現在のところ、私ども推定しております数字では、六十二年度以降六十六年度までの人キロ当たりの運賃、料金の支払い額、これは運賃ではございません、人キロ、一人当たりの運賃支払い額でございますが、年平均で北海道、四国が大体六％程度、東日本と東海会社が三％程度、西日本会社が四％程度、九州会社が大体五％程度の年率のアップ率になろうかというふうに考えております。
 それから、ちょっと補足させていただきますが、先ほど新幹線の問題で、現在の法制では国と鉄建公団が建設主体というふうに先生の方から御指摘がございましたけれども、現在の法制によりますと、国鉄と鉄建公団が建設主体である。そして、国は国鉄に対して指示を出してこれに建設をさせるという形になっております。それで、鉄建公団あるいは国鉄が建設したものにつきましては国鉄が義務的に経営をしていくということになっております。
 今度の法制では、国鉄改革に伴って最小限の全国新幹線整備法の改正をしておるわけでありまして、鉄建公団は変わりませんが、国鉄はこれから新会社に変わりますので、したがって新会社のその地位を引き継いでいく。ただし、基本的には、原則としてはやはり新会社の自主性というものを認めなければなりませんので、新会社に、運輸大臣がその会社を指名する場合にはその同意が必要ということで、その自主性を尊重するという点だけが変わったわけであります。
 ただ、整備新幹線については従来からの経緯がございますので、これは従来どおり新しい会社が義務的に整備新幹線の建設主体、運営主体になっていくというふうにしておるわけであります。これは従来の実態をそのまま継続させたわけであります。したがいまして、当然、新会社の健全経営ということを考えますと財源問題等検討委員会できちっとした財源対策が講ぜられる、それが前提でございまして、新会社の経営を不当に圧迫することはないというふうに考えて、今回の最小限の新幹線整備法の改正をしたということでございます。
この新幹線は、最初計画したときは、当初予算の見通しは八千八百億だったのです。それが結果的には三倍強の二兆八千億円ぐらいになったのです。今から整備にかかる整備新幹線というのは総額約二十兆円ぐらいと言われているのです。二十兆円ですよ。八千億から始まって、二兆八千億円に発展して、今や二十兆円になろうとしている。そういう計画の予算を動かすということになれば大変な国民負担です。公共事業費という形なら、その負担は国民ですよ。国鉄は赤字だから分割・民営して、そして国鉄に対して債務その他についての対応を今からしようというので法律を出したのでしょう。今の法律を改正してまで規制緩和その他の手続について一定の方針を出したのでしょう。そして財源が、一番問題の国民負担の財源の方針が決まらぬままこういうものを早々と決めて、後で開いてみたら国鉄は赤字だ。まるで国鉄が悪かった。今度は政府のやり方が悪かったということに当然なるのだけれども、それは結局は国民負担になるのです。そういう意味で慎重に扱わなければならぬ課題だと私は思います。それをつけ加えておきたいと思います。
 さて、ちょっとお聞きしますけれども、今度分割・民営をやりまして新しい事業体の会社が、資料によりますと向こう五年間について東日本、西日本その他運賃を上げることになっておりますね。あの運賃の上げ方、これは我々がいただいたあの資料の表で、東日本が幾ら幾らというのが出ておりましたな。あれは、資料は我々のところに届いておりましたかしら。
いじめの問題が御指摘のように大変大きな問題になって、昨年だけで九名の中学生がこれが原因で自殺をし、文部省といたしましては、これに対して総理が今おっしゃったように、現場の教師を中心にしてみんなが力を合わせて防いでもらいたいという通達を出したり、有識者の会議をしたり、指導徹底を図ってきたつもりでおりますけれども、悲しいことに、事実はことしに入ってから既に三人の新たな犠牲者が出た。
 私は、ここで改めて強調したいことは、どうか、これを本当に我が事として全教師、全教育関係者、そしてすべての子を持つお父さん、お母さんが、自分のことと思ってもう一回しっかり考え直していただきたい。例に引かれました富士見中学校の鹿川君の話にしても、自分が死んでもほかのやつが犠牲になったら意味ないじゃないか、どうか君たちもこういうばかなことはもうやめてくれ、これが最後の願いだという遺書を書いておるわけです。これをみんなが、自分の学校で起こったらどうするだろうかということを、まず全学校で一遍取り組んで、そして社会も家庭もお友達同士もみんなが力を合わせること。
 同時にまた児童生徒の皆さんにも、きょうまでややもすると、自分自身を大切にしなさい、人に迷惑をかけないようにしなさいということをさんざん教えてきました。けれども、人に迷惑をかけないだけじゃなくて、人が困っておるときには、進んでどうしたら手を差し伸べて助けてあげることができるだろうか。いじめをやめさせようと思っていろいろ追求しておる、いろいろ調査をしておる富士見中学校で、また起こったいじめを見て見ぬふりをしておったということは、私にとっては大変心痛む驚くべき問題点でありますから、文部省といたしましては、この問題については、十八日に中野区の教育委員会の関係者を呼びまして直接に指導をするとともに、今全国にお願いして、いじめの実態調査や文部省の指示に従ってどこまで通達を実施してもらったか、総点検などをして、さらにその結果を見ながら対策を講じていきたいと思っておるところでございます。