これは現在、特に艦長としての配置の基準の中で水上航行時間といったものをはっきり定めていないこともありまして、ちょっと私どもデータとしては承知はしておりませんが、江田島の学校等に入校しております際に水上航行の経験も持ってはおるわけでございます。
ちょっと俗な質問になりますが、潜水艦の艦長さんは普通の、つまり、潜水艦以外の海の上を走る通常の艦艇の経験というのは、今回の山下さんの場合なんか何年ぐらいお持ちなんですか。
これは我が党の参議院での野田議員の質問にもございまして、しかるべき時期に公表をというお願いもしている経過もございますので、ぜひひとつその時期になりましたら何らかの形でお聞かせをいただきたいと思っています。
 それから、自衛隊の場合はいろいろ海上法令の関係で適用除外が船舶法でありますとか船舶安全法、船舶職員法、水先法とあるわけですが、適用除外法規への対応は一般的にどうなっているのか。
 それから、全部一々伺っておる時間もないのですが、特に自衛官の海技免状の関係。これは内部的にそういう制度をお持ちなんだろうとは思いますが、今回の事故でいろいろ言われておりますことの中に、潜水艦というのは船員の乗る船ではなくて、まさに先端技術の技術者の乗る船で、実際シーマンシップとかなんとかと言われてみたって、船に乗っている艦長さん以下海の上を走っているという経験や、あるいは実際上の訓練というのは不十分ではないかという指摘があることは御承知のとおりだと思うのですけれども、そこらあたりのところは一体どう対応されているのか。
 なお、船舶の安全基準等については何か自衛隊法でも特別な法律をつくっているということがあることを承知をいたしましたので、特にその問題に限って御答弁をいただきたいと思うのです。
潜水艦部隊の特別監察につきましては政府の事故対策本部の「当面の措置」の中でもうたわれておりまして、これに従いまして八月の二日から十二日までをかけまして潜水艦隊司令部、それから第一潜群、第二潜群と順次関係部隊の実地監察を行いまして、その後いろいろ補足資料の回収等をやっておりまして、現在実は最終的な取りまとめ作業をしておるわけでございます。
 内容的には先ほど来挙がっております再発防止策について、やはりそういった点で改善の余地がある。ということを裏づけるような形になっておると承知しております。
それから、特殊潜水艦的と申し上げたのですが、八月に潜水艦隊の特別監査をおやりになっていらっしやるのですけれども、この結果が恐らくこの対策にも生かされているのだろうと思います。できるだけ簡単に概要を御報告いただけるものであれば御報告願いたいと思います。
予算措置につきましては、この中の項目で当然実行でできるものというのはおのずと余り金目の張らないものということになるわけでございますが、そういったものについてはできるだけ六十三年度の予算措置の中でやってしまいたいと考えておるわけでございますけれども、一方、現在六十四年度概算要求に盛り込んでおりますものは、先生今言われました潜水艦用レーダー反射体の整備を含めまして全体で約三億六千万程度の概算要求を行っておるところでございます。それから、さらにそのほかにもいろいろ検討、研究という項目が先生お手元の資料にも入っておると思いますが、こういったものについてもできるだけ早く成案を得まして、可能であれば六十五年度以降概算要求をしていきたいと考えておるわけでございます。
それから三番目の「救難用装備品の整備」とか、あるいは今の一番の項目にもあります「潜水艦用レーダー反射体」だとか、私どももこういうものが改めてやはり整備されなければならなかったのかな、特殊潜水艦的に言えばなくても済んでいたものなのかなという感じもするのですけれども、これは事故にかかわるということで言えば、今ＶＨＦの問題で六十三年度予算でというようなお話がございましたが、この辺の予算措置の状況はどういうことになっておりますか、総括的で結構ですから。
御承知のように刑事施設法案、現在衆議院でもって御審議いただいております。現在、刑事施設法案が成立するまでは明治四十一年に制定、施行されました監獄法に基づいてこの種の接見その他を行っているわけでございますが、監獄法は八十年前の古い法律でどございます。当時としては比較的新しい、当時の刑政の思潮を盛り込んだものだと思いますが、しかし現在の目で見ますと、すべて刑事施設の長は何々することを許すことができるという、そういうふうな立て方をしておりまして、必ずしも被収容者の権利性あるいは義務性、さらには職員の職務の執行に関する根拠法規としては明確でございません。それからまた、必ずしも矯正処遇といったものを前面に出している法令ではございません。
 しかし、八十年の間に非常に矯正関係では世界的にも、また我が国においても考え方が進歩いたしておりまして、それなりの新しい矯正処遇というものがいわば常識みたいな形になってきております。しかし、この八十年の間、結局監獄法に縛られまして、予算にせよ、あるいは職員にせよ、いわば中に入れておくといったことだけを主たる目的とするような考え方でやってきておりまして、残念ながら十分な予算あるいは人員の手当てというものがない状況にございます。
 ただ、刑事施設法案が通りますと、これは非常に新しい考え方を持っておりますし、例えば外泊制度あるいは外出制度にありますように、現在は外へ出す場合、必ず職員の戒護のもとに出さなければいけないわけでございますが、そういうこと
なしに自由に出ていくことができる。そういった新しい制度を取り入れることによって根本的に職員配置というものを変えることができる、そういうふうに私どもは考えております。新しい制度を取り入れることによって根本的にそういうものを変えることができるならば、日本弁護士連合会を初めとして非常に要望の強いそういった弁護人の接見については、できる限り我々としては努力していきたいと、そういうことで日本弁護士連合会との話し合いの中でその種の、何といいますか、通達案だったと思いますが、そういった基本案をお示ししたわけでございます。