ちょっと私御質問誤解をしておりまして恐縮でございますが、何といいますか、登録制度が違いますので、今おっしゃったのが重婚の問題であるとすれば、その重婚は結局把握できないということで、両方でいわば戸籍に載ったりしまして起こるということはこれは可能性としてはないわけではありません。
それはどうしてですか。ちょっとよくわからないが、日本人であれば、韓国へ行って韓国で正常な家庭を営み得ないでしょう。戸籍、法律上の婚姻というのは、ああそうか、養子に入るか。しかし、そうすると日本の戸籍だって重婚になるね。これはやっぱり重国籍の場合だけしか考えられないではないだろうか。
局長の御説明わかるけれども、今私がお尋ねしたのは、二重国籍で、韓国の国籍と日本の国籍を持つ男性が韓国でも韓国人の妻と結婚をして正常な家庭を持つ、これは法律上の家庭を持つ、日本でも日本人の妻を持って、そうして正常な夫婦関係を持つ、正常な家庭を持つということが重国籍を認めた場合にはあり得るかと言ってお尋ねしたのです。
もちろん韓国との関係で、重国籍であっても普通の場合には、何といいますか、平穏な普通の家庭での生活というものはあり得るだろうと思います。ただ、兵役義務の関係で場合によっては問題が生ずるということもあり得ようかと思いますが、そういうふうなことでなければ、何といいましょうか、普通の関係では問題はないと思います。ただ、重国籍であるということをいわば悪用するといいますか、重国籍である場合には要するに出入国の関係、それから居住の関係でどちらも保護されるということになるわけでございますので、そういう関係を悪用するといいますか、そういうようなこともそれはあり得ないことではないというふうには思いますが、各御本人がどちらかにずっと長い間居住をして生活しておられるという関係だけならば、これは別にそう問題は生ずるところはないのではないかと思います。
この問題は我が党の中でもやはり議論のあるところでありまして、二重国籍を是認する人々もかなり有力であったのでありますが、例えば韓国籍と日本の国籍と両方持っておる男性があるとすると、そうすると、韓国でも韓国人の妻をめとってこれが普通の正常な家庭を営んでおる、日本の国でも日本人として戸籍を持っておる、日本人の妻を持って日本において健全な家庭を営んでおるというようなことが二重国籍の場合は考えられますか、二重国籍を是認するとすると。この点どうでしょうか。
外国の法制でございますので、私どもよくわかりませんけれども、今おっしゃったように、一つの社会主義国家を建設していく構成員としてほかの国の国籍を持っている者というのは、これはふさわしくないという、そういう考え方を持っているのではなかろうかと想像いたしておるところでございます。
今社会主義国家の場合を次に私もお尋ねしようと思ったのですが、例えばソビエト連邦、それから中国等の国籍法を見ますと、二重国籍者はもう認めないということに、もうきっぱりと二重国籍を否定する態度を貫いていますね。これはやはりどちらも祖国防衛の義務というような、そういう中誠義務を国民に課するというような点が強く作用しているのではないかというふうな私は感じを持ったのですが、これはどういうふうに理解しておられますか。
石油の問題につきましては、御承知のように、一九七九年を需要のピークといたしまして、その後四、五％ずつ下がってきておるということで、五十八年まで下がり続けておるということでございますが、それからＯＰＥＣ以外の国の生産もふえるということで、御承知のように昨年の三月にはＯＰＥＣ結成以来初めて五ドルの基準原油価格の引き下げということを行ったと。初めてそういう事態になったわけでございまして、情勢は非常に大きく変わったわけでございます。
 で、現在どうなっておるかというと、最近では年末から年始にかけまして非常に寒かったというようなこともございます。それから、アメリカ景気が非常によくなったということもございまして、五十九年はむしろ若干需要もふえるだろうということでございます。ただ、短期的に見ますと、ＯＰＥＣの生産余力というのは相当まだございますので、したがってそういう意味では需給はまだ依然として緩和基調ということが言えると思います。
 ただ、その後どうなるかということでございますが、ＯＰＥＣの生産能力にも限界がございます。それから、北海その他の油田とか新しく発見された油田の生産力というものもある程度いきますとピークを過ぎてだんだん減衰するというような見方も行われております。それから、先進国におきましては、代替エネルギーの開発、導入が非常に進んでおりますので、そんなに石油の需要はふえないということでございますが、発展途上国あたりになりますと、経済成長とともに最も便利な石油の需要というものがふえるということで、一九九〇年代、特に後半にかけては、需給はかなりタイト化すると。いろいろな試算がございまして一概に申し上げられませんが、例えばＩＥＡの試算では四百ないし八百万バレルの需給ギャップができる、こういうことも言われております。したがって、そういう中において価格はだんだん上がっていくということが一般に言われておるわけでございます。
 あと、政治情勢の問題があるわけでございますが、中東の問題というのは、いわば今に始まったことではございませんで、人によりますと、あそこで何らかの意味の紛争がなかったことはないんじゃないか、こういうことでございます。したがって、その不安定性というのは依然としてそう簡単には直らないということでございまして、そういうことから申しますと、いわば石油の埋蔵量、賦存量の半分が中東であるということを考えますとき、いずれにしても短期的ないろいろなトラブルといいますか事態、例えば供給途絶というような事態というのはなかなか解決しないんじゃないか、そういう事態が起こるおそれは依然として相当長く続くというふうに考えるべきではないかと思っております。