適正な住居費の負担で良好な居住水準の住宅に居住できる目標を達成するための方策の一つとして、住宅金融公庫等による長期低利資金の融資制度の役割は高く評価できるものであります。
 今回の一部改正は、みずから居住するための住宅を必要とする者に対する特別の割増貸付制度の延長、賃貸住宅を建設する者に対する特別の割増貸付、あるいは産業労働者住宅についてその建設に必要な資金の貸し付けを行う等の措置をとるということでありますので、賛成の立場から幾つか質問いたしますが、今国政に最も必要なのは、土地神話を砕き、サラリーマンの住宅を確保するために全力を尽くすことであります。この見地から我が党は、新土地保有税のやり直し、都市計画法、建築基準法の改正、土地への過剰融資の規制等をセットで行うよう求めております。また、住宅難解消のため、特に首都圏においては、調査報告にありますように今や一戸建て住宅の取得は困難なので、所得や国民の多様なニーズに応じた良質な賃貸住宅の大量建設を推進する等の施策を提言しております。
 この立場から、特別割増貸付制度の対象に賃貸住宅建設に対する貸し付けを加えるということには力を入れていただきたいのでありますが、地価高騰の厳しかった平成元年、二年における賃貸住宅建設の実績が全国規模でどの程度であったのか、また、地価高騰の激しかった東京圏、大阪、名古屋圏ではどの程度なのか、お伺いいたします。
私から事務的に、個別の施策等についてまず答弁させていただきます。
 平成三年度は、現在策定しております第六期住宅建設五カ年計画の初年度でございます。各般の住宅政策を総合的に展開していきたいと考えておりまして、具体的に三年度予算におきましては、まず持ち家取得の支援のためには、貸付限度額の引き上げを初めとする住宅金融公庫融資の拡充。また二番目に、控除対象借入金の限度額の引き上げを初めとしました住宅取得促進税制の拡充。そして、良質な賃貸住宅に対する需要にこたえるために、借り上げ方式による公共賃貸住宅の供給制度、あるいはファミリー向け賃貸住宅に対する住宅金融公庫融資の特別加算の実施などのいろいろな施策を盛り込んでいるところでございます。
 また、大都市地域における住宅問題に対処するためには、今年度内に三大都市圏における住宅・宅地供給基本方針を策定したいということで作業を進めているわけでございますが、三年度の予算案におきましても、住宅金融公庫融資の「はじめてマイホーム加算」の実施、あるいは新規の公営住宅の家賃を減額するための新たな措置等、各種の施策を盛り込んでいるところでございます。
私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国漁業をめぐる厳しい情勢の中で、漁業災害補償制度は、今後とも漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たすことが期待されている。
 よって政府は、本制度と密接な関連を有する構造政策、金融政策、価格政策等漁業諸施策を強力に推進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一 漁業災害補償制度の健全な運営を確保するためには、加入の普遍的な拡大が不可欠であることにかんがみ、漁業実態に即しかつ漁業者の共済需要を踏まえた適切な補償水準及び掛金率を設定する等魅力ある制度の確立に努めるとともに、政府及び地方公共団体が行う融資措置等の経営対策と本制度との有機的な運営に努めること。
 二 漁協契約方式の導入に当たっては、漁業者等への本契約方式の周知徹底を図るとともに、共済事業推進体制の充実に資するよう漁業協同組合及び漁業共済組合の指導・援助に努めること。
  また、漁協共販事業を一層推進し、共済事業実施のための条件整備を図ること。
 三 漁村社会の変化等にかんがみ、本制度が漁業依存度の高い経営の安定に十分効果を発揮しうるよう対象漁業者の範囲について検討するとともに、漁獲共済において義務加入の不成立が加入率低迷の一因となっていることに対処し、その成立促進のための措置を講ずること。
 四 基準漁獲数量の設定による共済金支払方法の特例を設けるに当たっては、共済金の減額により漁業の再生産が阻害されることのないよう十分配慮すること。
  また、特例措置の対象となる漁業の種類は、漁業の実態等を踏まえ、さけ・ます大型定置漁業に限るとともに、魚価の下落等さけ・ます大型定置漁業に係る共済事故多発の原因をさらに究明し、適切な対策を講ずること。
 五 円高の進行、諸外国の水産物輸出意欲の高まり等に伴い水産物輸入が急増している状況にかんがみ、水産物の国内需給を踏まえた秩
序ある輸入に努めること。
 六 国、連合会、共済組合の段階別責任分担割合については、本制度の性格を踏まえつつ、それぞれが抱える累積赤字の状況及び共済事故の発生状況に即し適宜・適切に見直しを行うこと。
 七 養殖技術の発展に伴い多様な魚種の養殖業が定着している現状にかんがみ、共済需要に応じ共済対象の拡大を図ること。また、地域共済事業に対する公的援助及び同共済事業として定着した事業の共済事業への移行の在り方について検討すること。
 八 特定養殖共済の本格実施に伴うのりの養殖共済の廃止については、本則共済への加入の現状を踏まえ、十分な経過措置を設けて円滑に移行すること。
 九 漁業経営の合理化の必要性、漁業関係共済・保険事業の運営の現状等にかんがみ、総合的な漁業関係共済・保険制度の確立に向けてその統合・一元化を検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。