私がそう申し上げたのは、官房長官は過日の答弁で、私が四項目挙げた中にこれが入っているのですが、その裏づけは自分なり自分のいわゆる事務関係者に全部やらせた、こういうふうになっているわけです。官房長官は履歴書を点検することができたが、国会で問題を提起している私たち国会議員はそれを今の段階では見ることもできないという状態がちょっと不合理じゃないかと思うものですから申し上げているのですが、官房長官、どういうふうにお考えになります
 官房長官に求めてもあれですから、大臣、そういう考え方で私は申し上げたので、どうですか、今言われたようなことを裏づけられるためにもお出しになってみたらいかがです。
彼を公式な秘書として採用した際の履歴書を私は見ておりませんが、恐らく、聞いた範囲ですけれども、大学を出てからの細かい入退社を記述するようなことはしてなかったような感じで聞いております。
これも、渉外のような関係の仕事をおやりになっておったということを証明できるような資料が出せるのでしょうか。
 また、念のためでありますが、石塚さんが六十三年十一月に公認の秘書として衆議院に登録をされた、その際に事務局は提出をされた履歴書を衆議院事務局の確認書をつけて提出をしてもらいたいなと思っているのです。私は、この程度の事実確認の作業というのは、委員会での手続、国会法百四条だとかなんとかいうような手続などというものは省いて、大変問題になっている時期でもあるので、郵政大臣が自発的におやりになって当然ではないだろうかというふうに考えているのですが、いかがでしょう。
石塚君がリクルートにかかわりがあったというのは五十三年前聞いたことがございますが、当時といたしましては格別に社会的な問題になっていなかったものでありますから、全く私どもは深い関心を持っておりませんでした。
 それから、どういう形の仕事かということにつきましては、彼とリクルート社の関係でございまして、私は定かではありませんが、渉外のようなことをやっていたということを最近報告を聞いております。――御無礼いたしました。六十三年のことでございます、済みません。
これは報道ですが、報道では、リクルートの内部文書に「Ｓ職名簿」、スペシャル職というのがあって、その中には藤波元官房長官の元秘書さん、安倍元幹事長や遠藤政夫前参議院議員の御夫人などとともに、あなたの秘書の石塚さんの名前も載っているということになっていますね。これは実際は政治家の秘書や妻であって、その給料名目で献金がなされていたのではないかという疑義があるわけですが、それを偽るために名目上リクルート社員としたというようなことではないのだろうかと思われるのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
過日来、資料の提出等につきましては、委員長もしくは理事会で処理をしていただいておけますので、出す出さないということは別といたしまして、今まで私が申し上げてまいりましたことは全くそのまま事実でございます。
一、二回はその後もお会いになっているということであります。
 そこで、過日来問題になっていますリクルートからの退会届をお出しになるというような話があったのですが、私は、リクルートから受け取られて処理をした会費、後でお返しになったと言われたものの帳簿は当然原票があると思うのですが、それ。それから、返金をした際の銀行振り込みなどの控えの原本、これは提出できるわけでしょうか。
前にも申し上げたことがございますが、彼とは五十一、二年ごろからの友人でございます。したがいまして、彼との交流というのは長い間の期間でございます。続いておりました。ただ、六十三年のあのリクルートの騒ぎが起こりましてから、率直に申し上げてまことに友情としては残念ではございましたが、会うことも極力避けようということでほとんどお会いする機会はございません。せいぜいあれからお会いしたとしても一、二回程度のことでございます。その前は一木会といったような交流親睦団体等でお会いするということがございました。
五十八年、六十一年ともに私どもはもう選挙にかかりきりでわかりませんから、どこの会社、どこの団体がどのような形で応援していただいたかというのは定かではありません。ただ、私どもは裸一貫で政治の道を歩んでまいったものですから、あらゆる人たちが本当に無報酬で積極的に応援をしていただいて今日まで当選を重ねてまいったわけでございます。選挙になりますと、私も私の身内もほとんど外に出ておりますので、ただいま御指摘のような事実関係については、私どもは明らかではございません。
その前に、前段和田委員の言われた、「ラテン」その他の会合で頻繁にそういう方たちと会ったといったようなお話がございましたが、そういう意味では全くございませんで、よく私どもが他の関係で使っていた場所であるということを申し上げたわけでございます。
 ただいまの先生御指摘の選挙というのは、何年と何年でございますか。
今の御答弁を聞いていますと、検事調書に出ているような一回、二回というようなものを限定するだけではなくて、それ以上の何回もの接触があって、どれがどれか特定ができない、こういうような関係にどうもあるようであります。
 五十八年と六十一年の選挙の際に、あなたの選挙事務所にはリクルートの社員が多数派遣をされて、運動費用もリクルートが相当お持ちになった、これは情報ですが、私はそういう情報をここに手にしていますけれども、これは事実ですか。
先生御指摘のように、見直しに当たりまして特に我々が留意しなければならぬのは、古くから住んでおられる人が周辺の土地投機によって追い出し税的な性格を持たないように厳重に注意していくということは当然でありますし、今日とられておる小規模な宅地住宅に関する特例措置はむしろ今後強化していく方向の中で検討を急がにゃならぬと思っております。
 先生の御意見に反論するようですけれども、先ほど述べられました用途別あるいは利用別というか、そういった考え方を導入していくという形の中で、むしろこの固定資産税が長く保有されて住んでおる人になだらかな負担の中でかかっていくという税の性格からいって、その線を取り入れるということは今すぐ納得しかねるなと先ほどから聞いておったわけでございます。しかし、先生の言われるように、今後固定資産税の運用に当たって今述べられた御意見等をしんしゃくしてできるだけ努力してまいりたいということでございます。