今度の放送法及び電波法の一部改正案というのは、都市における受信障害の対策を拡充させるというものであって、基本的には賛成であります。今度の改正は、ケーブルによる対策に加えて、ＳＨＦ帯電波による対策も容易にできるようにするというものであります。これは、受信障害の対策を行うことが決まった段階で、より経費がかからぬようにできるというもので、どちらかというとビルなど受信障害を起こす原因者のための方策であるんじゃないかというふうに考えます。
 それで、これに関連して、受信障害を受ける側、被害者の救済という問題について質問をしたいと思います。
 まず、最も基本的な問題でございますけれども、郵政省は、いわゆる都市難視、受信障害への対策としては、通達などで、受信障害の対策は原因である建築物の建築主の責任と負担で行うことが適当、こういうふうにしていらっしゃる。いわゆる原因者負担の原則というものをとっていらっしゃいます。これは今後も堅持されると思いますけれども、まずこの点を確認しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
最後の質問にさせていただきます。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
 ぜひ、今御答弁のあった方向でお願いをしたいと思いますが、できれば私どもが矛盾として指摘させていただいた点について採決まで御修正いただき、僻地に対する温かい御配慮がいただける、そういう方向で修正いただければこれほどの幸せはないということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
僻地におきます難視聴解消に関しましては、大変その地域における重要な問題だと思うわけでございます。したがいまして、私どもも辺地難視聴に関しましては、市町村が主になってやっていく場合が非常に多いと思っているわけであります。したがいまして、そういった設備の更改期その他等におきましても、十分地域の状況等を勘案して地方公共団体がいろいろな施策をやっていただけるものと私は期待しております。そういう意味で私どもも、地方公共団体と一緒になりましてこの僻地の難視聴対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
先ほど申し上げたようなことと同じことを繰り返すようで大変失礼でございますが、原因者のある都市受信障害と、もともと難視聴地域であって原因者のいない自然難視と同一の法案で処理しようとしているのはちょっと無理があるという御指摘でございますが、私どもは都市難視の際に第三者に中継局の設置を認めるという発想を持ったわけでございます。それを地域においても、あるいは辺地においても、第三者の方々が中継局を設置したいというような場合に、それはやらなくていいというようなことを言うことは逆におかしいのじゃないかということで、これはこの際両方やっていこうじゃないかというふうになったわけでございます。
 そういうふうに、いずれにしましても第三者に中継局の設置を認めるという共通点があるわけでございますので、そういう点で同一条項で制度改正を行おうとしたわけでございます。今後、いろいろな施策の展開をしていく場合におきまして、辺地におきましては地方公共団体との接触が深まってまいります。そういう意味で、地域の難視聴というものに対しましては積極的に私どもも取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
水かけ論になっているようですが、先ほどから私が申し上げますように、全国的に今民放では四十万の難視聴があり、そして今日までつくった中にでも、七十二万からの人たちが独自の費用でもってやった方々がいらっしゃる。そういう視点で物事を見ていただかないと、法律の運用上大変なそごを来す、こういうことがあると思うのです。
 私は、あえて申し上げますけれども、今回の法律については、いわゆる自然難聴について同一法文でもって処されるところに非常に無理がある、このように思っているところでございますので、郵政省として十分な今後の御配慮をお願いし、できればこのことについてもう一度検討していただくようなことができないのか、そんな気持ちを持っていることを質問してみたいと思います。
放送事業者は、私は大変努力をして現在でもやっていると思います。民放におかれましては、やはり経営という面が非常に重要でございますし、非常に少数の方々のために中継局をこしらえていくということに関しましては、経営上の観点からいいましても非常に無理がある点を我々も認めざるを得ないのでございます。
 しかしながら、毎年計画的に中継局の設置というものを積極的にやってくれということは、私ども機会あるごとに申し上げているわけでございます。したがいまして、放送のいわゆる権利と義務と申しますか、そういうものは放送事業者はきちっと持ちながらやっていただいていると思います。
我が国にはスポーツ振興法はありますが、これはあくまでも奨励法ですね。スポーツを発展させるための国の財政上の措置を含めた責任を明確にしているものではありません。そのために我が国のスポーツ予算は極めて貧困な状態が続いておりますね。
 例えば、本年度予算の社会体育施設整備に関する予算はわずか六十三億円です。ところが、ことしオープンしました東京都の体育館の建設費は百八十億、三分の一にしかすぎないんですね。今造成中のゴルフ場、これは全国で今三百カ所以上と言われておりますが、一カ所の建設費は二百億円を超すわけです。二百億円としましても六兆円ですね。これに比べますと、国の社会体育施設整備費というのは実に千分の一、こういう状態ですね。これで結局民間の企業のスポーツ施設にゆだねるという形でスポーツそのものがゆがめられてくるという情勢もあるわけですから、余りにも国の施策が貧弱でございます。これは改善するとい決意を持たないとだめですね。きょうスポーツの問題で各党が集中審議をする、久しぶりです。かつてプロ野球の黒い霧のときに各党が集中審議をやったことがありますが、久しぶりですね。この際、本当に文部大臣としまして、日本の国民のスポーツをする権利に対する国の責務というものを明確にする必要があるのではないかと私は思いますが、余りにも貧弱だ、この点についてどうお答えになりますか。