こうした地域はいわゆる僻遠の過疎後進の地域でございまして、財政的にも大変恵まれていない地域であります。しかしながら、こうした地域の人々こそ、災害とも闘いながらしっかりと国土を守り、また領土を守っているわけでございます。したがって、そうした御苦労にこたえるためにも、ひとつ温かい特段の政策的配慮を今後ぜひともお願いいたしたいと思う次第でございます。
 次に、桜島の降灰対策についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず農林水産省にお伺いをいたします。御承知のように桜島の火山活動は最近さらに活発化してきておりまして、昨年の降灰量は平米当たり十二・三キログラムと、昭和六十年に次ぐ史上第二位の記録となったところでございます。そして、これら降灰による被害地域は鹿児島の本土全域に及んでおりまして、国が昨年四月に策定いたしました第六次の防災営農施設整備計画の対象地域以外の地域におきましても、農作物に大きな被害が発生をいたしておるところでございます。
 中でも、鹿児島は静岡に次ぐお茶の最大の産地でございますが、その鹿児島の中でもお茶の主産地でございます頴娃町だとか知覧町、枕崎市といったようなところに降灰が多くございまして、このため、とれたお茶の製品の格下げ、あるいはまた、せっかく市場に出されたお茶が商品にならないということで返品されるといったような事態もしばしば生じておるところでございます。そして、これが農家経済に多大な打撃を及ぼしておるわけでございます。
 私、つい先日も、地元で開催されました茶の振興大会に出席をいたしたわけでございますが、灰のないお茶づくりが最大のスローガンになっておりまして、対象地域の指定を受けて洗浄機等の施設整備を図ることが産地の喫緊の課題と今日なっておるところでございます。つきましては、これらの地域をも含めまして、防災営農施設整備計画の対象地域の拡大をぜひ図るべきだと考えるわけでありますが、この点どのような御方針かお聞かせいただきたいと思います。
宮路先生の御指摘のとおり、我が国は台風、冬季風浪等、総じて非常に厳しい自然条件にございまして、漁港の整備も御指摘のように必ずしも十分ではなくて、荒天時には避難を余儀なくされているという実情にございます。
 このような状況に対応するために、第八次漁港整備長期計画、これは六十三年度から平成五年度までの六カ年計画でございますが、この中におきましても、漁港の安全性の確保ということを一つの課題といたしまして、地域の実情に即して鋭意漁港の整備を図っているところでございます。
 特に鹿児島県のように台風常襲地帯の漁港につきましても、安全性の確保のために努力しているところでございますけれども、まだ不十分な点がたくさんあると思います。今後とも皆様のお力添えをいただきまして、予算の確保等、最大の努力を払ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員御指摘のとおり、確かにガットの起因するところは間違いなく一九三〇年というころでございますから、フーバー大統領のころ、本当に不況で悩んでおったアメリカの国、しかも酒の輸入までも禁止をしなければならない、そういうような不況下にあったころに生まれていった、フーバーからルーズベルトでニューディール
政策がとられていった、こういうふうなカテゴリーの中で考えますと、まだそのころの日本の経済というものはそれほど世界的に輝ける現在のような姿ではなかったと思うのでありますが、ちょうど相まって国連というもののニュアンスを考えますると、国連というものも第一次大戦の大きな反省から生まれていったという中に、敵国条項といいましょうか、日本の国がいまだにあの中に、これだけの拠出金を出していながら常任理事国にもなり得ない、これはもうそういう点においては多少戦勝国としての名残というものがそのまま類型的に流れておるということを否定することはできないなという感じは委員同様に率直に私も感じております。かといいまして、ウルグアイそのものの今度の問題というのは、もはや先進途上国にある日本ではなく、もう実り切った日本の国がこのウルグアイ・ラウンドに逢着した、こういうように考えますると、相当にやはり問題提起、各国に与えた影響も大きかったのかなという感じもしないでもないわけでございます。
 そこで、このウルグアイ・ラウンドに関しましては、昨年の十二月のブラッセルの閣僚会議で交渉が終結する予定でありましたが、これはでき得ませんでした。これはいろいろと言われている諸般の事情そのままであったと思います。そして継続ということになったろうと思うのでございます。その後も、各国とも、米国における一括無修正承認手続、すなわちいわゆるファーストトラックと俗に言っておりますが、そのファーストトラックを適用する上での期限である本年三月一日の最終決着を目指して調整努力を行ってきたところでございますが、残された時間との関係上、あとわずか一週間足らずでございますから、今月中の終結というものは極めて困難な事態に至ったなということを感ぜざるを得ないのでございます。
 そこで、米国通商法上、三月一日までに米国大統領がそのファーストトラックの延長という要請をまず行いまして、それで五月末までの間に米国議会との対決になろうと思います。その五月末までに米国議会が要請を否認をしなければ、最大二年間の延長が認められるということに相なるわけでございましょう。ところが、米国行政府としては、現在のところウルグアイ・ラウンドに関しこの延長要請を行うことを決定しているというわけではございませんけれども、まだ発表はしておりませんが、三月一日までに何らかのアクションを行うのであろうということを考えているわけでございます。万が一にこの延長要請というものが米国議会によって否認された場合、不承認に至った場合と言った方がいいでしょうか、この場合には、事実上ウルグアイ・ラウンドの崩壊というものを招くことに相なるわけでございますが、米国議会の状況は必ずしも、これは私見も交えて申し上げますが、楽観を許さない状況にあるということだけは事実であろうと思うのでございます。
 具体的な動きにつきましては、二十日からジュネーブにおけるダンケル・ガット事務局長のもとで非公式の協議がもう既に始まっておりまして、そしてこれを受けて来週早々にも公式の貿易交渉委員会が開催される。ただいまここへ来る直前にニュースを受けますると、大体もう二十六日の開催は決定しておる、そのステージには乗ったということの報道が私の耳には来ておりますが、まだ私も具体的に確かめてはおりません。交渉再開が正式に宣言されることだけは事実であろう、こう見ております。
 こうした動きがファーストトラックの期限の延長にとりましてもプラスの判断材料になるとは考えられますけれども、依然不透明の中における交渉でございますから、いずれにしましてもウルグアイ・ラウンドの可能な限りの、最終決着のためには、我が国としては最大限の努力をあらゆる角度で、いろいろな意味においてあらゆる国を通じても払っていかなければならぬものだな、このように理解をし、解釈しておる次第でございます。