ただいまの地域指定でございますが、大規模地震対策特別措置法第三条によりまして内閣総理大臣が指定することになっております。五十四年八月に指定をいたしておりますが、この指定に際しまして地震専門家から成ります中央防災会議専門委員会の報告に基づいて行っており、かつまたその結果を関係県知事に意見を聞きまして決めたものでございます。
 この場合の地域指定の考え方、専門委員会からちょうだいをいたしております報告でございますが、いわゆる東海地震が起こった場合に、木造建築物または低層建築物が著しい被害を受けるおそれがある震度六以上の地震動を受けると予想される市町村の区域を対象とする、こうなっておるわけでございます。この結果、六県百七十市町村につきまして指定が行われたわけでございますが、このときにはただいま申し上げました専門委員会の考え方の区域に入っておりませんので、諏訪市におきましては指定区域に指定されていない、こういう状況でございます。
かつての東南海地震によりまして中部地方でも被害の大きかったこの諏訪地方が、昭和五十四年八月七日決定をいたしました東海地震対策強化地域の指定区域にならなかったことに関係住民は強い不満を持っています。これはどうして指定されなかったのか、経過を含めて若干御説明をいただいておきたいと思います。
御指摘の東南海地震は、仰せのとおり昭和十九年十二月七日、熊野灘を震源域とするマグニチュード八クラスの大規模地震でございました。この地震の被害状況でございますが、戦車中のことでもございますし、また戦後の混乱期を経るなどの事情によりまして、資料的には非常に実態把握が困難な状況になっております、過去の大規模地震の被害実態につきまして調査いたしますことは地震対策上大変重要なことでございますので、いろいろと調査をいたしてまいりたいと思っております。
 被害の状況につきましては、愛知、静岡、三重の各県を中心に死者約千人、住家全壊二万六千戸、半壊四万七千戸、流失約三千戸という被害があったと言われております。しかし、いろいろと御研究をなさっている方々もいらっしゃいますし、関係市町村、それから関係団体、気象庁等の関係機関とも相談をいたしまして、できるだけ実態把握に努めたいと考えております。
御指摘のように、我が国の風土はまさに災害に弱い基盤と申しましょうか、そういうところに位置しておりまして、台風や雨が降るたびに国土のことを心配しなければならぬ、まことに残念なことでございます。しかも、災害の防除にいろいろと手を尽くしておりますが、まだまだ手が届かないということも事実でございまして、今後、防災体制についてはさらに一層力を入れていかなければならないと考えておるところでございます。またいろいろと御支援賜りますように心からお願い申し上げます。
なお地元の対応も若干おくれておると思いますが、聞くところによると、きのう確かめたのですが、ごく最近建設省の盛岡工事事務所の方に市としての要請を出したというふうにお聞きしています。いずれは地建を通していろいろ相談なりがあると思います。これは繰り返すようですが、二十年来、というよりは歴史始まって以来の懸案でございますので、ぜひ温かい御指導、御配慮を賜りたいということをお願いしておきます。
 時間が二十六分までということです。最後に長官、私は最初の部分で和辻哲郎の「風土」の一文を引用したわけでありますが、日本列島という非常なモンスーン域における特殊な地帯、夏は大雨、冬は豪雪というこの日本列島の国土保全を預かる長官として、これらの問題を含めて、目の前に起こりました十六、十九の災害を含めて今後の取り組みについての一つの決意のほどをお願いして、終わりたいと存じます。
私、公共下水道課長でございますが、下水道の立場での考えをちょっと述べさせていただきますけれども、先生御指摘のように、この地域につきましては、北上市の市街地の雨水を排除するための水路が二本、三十七年から四十四年までかかりまして、都市下水路事業ということで整備されております。先生御指摘の水路はそのことかと思います。
 この水路は、いずれも自然流下で北上川に排水をするというような計画になっておりまして、ポンプ場の計画は今のところございません。今後地元から事業要望等がございますれば、関係機関と協議の上、検討してまいりたいというように私ども考えておるところでございます。
刻々と時間が迫っているので私もちょっと焦っているのですが、私は局に質問しているつもりはないのです。本当は建設省に質問しているわけです。ですから、建設省として、トータルとしてのいろいろな分野なり機能なりシステムなりがあると思うのですよ。こういうケースについては建設省としてはこう対応したい、そういう答えが、局長が無理だったら建設大臣でしょう。何かありませんか。
今申し上げたところで言葉足らずがあればお許し願いたいのですが、本川の方の堤防の進捗度合いと調整をとりながら内水処理も行っていくというのが基本でございますので、そういう面から検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
河川局としてはそういう答えが出てくるのかなという感じがないわけでもありませんが、現実に二年に一遍あるいは三年に一遍水害で悩んでいる住民がいる、工場の施設がある、道路がある、そういったものはとにかく本川の改修、本堤防ですか、それが終わるまで待てというふうに聞こえるのですが、それはまたちょっと冷たい言い方じゃないか。真意じゃないと思うのですが、もう一度どうぞ。
総理大臣、昨年の同日選挙の際、減税財源として、たしかＮＴＴの株の売却利益を充てると、公約されたかお話しされたか、伺っております。六十二年度に百九十五万株が売却されると聞いておりますが、土曜日の終わり値では一株当たり二百九十万円でございます。計算すると合計五兆六千五百五十億円になります。ＮＴＴ株の売却利益は、国債整理基金特別会計法によって国債の償還に充てられることになっておりますが、六十二年度は二兆一千七百億円が充てられるわけです。そうなりますと三兆四千八百五十億円が残るわけでございます。
 そこで、総理、この三兆四千八百五十億円に関しては、国民の貴重な資産であり、中曽根内閣の行革の成果そのものであります。内需拡大など効果的に使うべきではないかと私は考えます。ＮＴＴ株に関しては、六十三年度、六十四年度もそれぞれ百九十五万株の売却が予定されておるわけでございます。今の株価で推移すると、実に合計十兆円近くの余裕資金が出ることになります。総理は公約との関連の上でどうお考えになっているのか、御所見を伺いたいと思います。