教科書に関してはさまざまな御意見や御要望があるところですが、その都度説明はやっておりますし、また必要なものは発行者の方に伝えるというようなこともやっております。
 私自身もいろんな方々の御意見をできるだけオープンに聞くように努力をしております。とにかく国民の教科書に対する信頼感というものを確保するためにさらなる努力をしていきたいと思います。
協会を通じてじゃ迂遠なんですけれどもね。
 そこで、きょう午前中も質問がありました、ほかの党の質問者から。教科書について偏向だとか不正確だとか間違いだとかいっぱいそういう注文がある。それを文部省のどこかできちっと受け付けて、精査して、場合によってはその言ってきた人と協議して直すという仕組みゃ場をつくる用意はありませんか。
私は事実は事実を歴史としてきちっと教えてひとつも構わぬと思う。ただ、それを誇張したり歪曲したり間違えたり、それは困ると言っているんですよ。そういうことが教師用の指導書に散見されます。調べてください。そして、それはきちっと何らかの措置をとるということを約束してください。
私も教師用の手引書を見せていただきましたが、かなり詳しく書いてあります。例えば、きょうのようなこういう国会の問答も全部書いてあります。これはあくまでも教科書会社が任意に発行しているものでありまして、私たちとして特にこれにかかわっているわけではありません。ただ、指導用の手引、これを見まして、その記述が適切であるかどうかについては我々としてもよく注意しておりまして、もし行き過ぎたような場合がありましたら教科書協会を通じまして記述の改善方について指導を行っております。
わかったようなわからないような答弁でございますけれども、時間が余りありません。
 そこで、文部大臣、教科書は検定があるんですよ。その教科書を教える教師用の指導書は全くノー検定なんですよ。これがかなりいろんなことを書いているんです。いいんですか、それを野放しにして、自由自在にして、教える側。教科書だけ検定がある、緩やかだけれども。いかがですか。
先生御指摘のとおり、著作者、編集者の創意工夫によって教科書ができているわけでありまして、今の検定制度のお話もありましたが、文部省としても学習指導要領とか検定基準に従って検定をさせていただいているところです。
 例えば教育基本法の第一条、これはもう私が読み上げると長くなりますから申しませんが、とにかく個人の人格の形成ということを第一の目標としておりますが、同時に国あるいは社会の形成者の一人としての自覚も持つことを目的としております。そういう中で、私どもも、国民として自分の国の歴史とか文化とか、あるいは国民としての自覚や誇りを持つような、そういう歴史教育といいましょうか、教科書の作成に努力をしているところでございます。
今までの戦後の常識として、予算編成は大蔵省で行うというのがいわゆる常識でありました。しかし、考え方によっては、大蔵省が予算を決めても、ほかの政策を決める権限があるかといえば、ないわけであって、ただ単に財政的な面、また予算的な面で財政を配分するという役所であります。本来、ほかの省庁に対して十分に権限を持っていませんけれども、総理大臣という所管をするトップがいるわけであって、総理大臣がほかの省庁に対する権限も強化しなければいけないと思いますけれども、それと同時に、それによって財政がついてくると思うのです。
 やはり国として何をしたいかという方向性を出して、それに伴って財政配分をするというのが本当の姿であって、本来は、新しい時代は、国の予算編成権は官邸に持って、国がこうするという名のもとに予算配分をすべきだと思います。
 総理大臣一人だと、それは無理な話かもしれませんけれども、官邸にそういうスタッフだとか機能をつければ十分考えることができるわけでございますので、財政システム改革の議論もそうですけれども、行政システム改革の議論では、この予算編成における官邸の役割についても貴重なる御提言をぜひ出していただきたい。そして、日本の政治がリーダーシップがないというふうに言われておりますけれども、政治がリーダーシップができるような仕組みにしていただきたいというふうに思います。
 そこで、今回の金融監督庁のお話になりますけれども、私も、早期にこの省庁はつくらなければならないというふうに思います。
 現在、大蔵省には、金融行政を担当する部局としては、銀行、証券、国際金融、官房金融検査部、証券取引等監視委員会がございます。しかし、やはり時代の要請によって、大蔵省から金融行政を分離するということは、いわゆる財政管理をするということと金融行政との分離を図るということであるのにほかならないわけです。
 そうすべき理由としては、まず銀行行政とか金融行政には、固有な専門知識と能力がますます必要となってきておるわけであって、その専門集団を早期につくらなければならない。つまり、市場におかしな動きがあったらそれを発見して分析をする能力、そして、その原因を除去するために、必要な行政措置に基づき、法に基づいて実施する司法的な専門能力、この能力が必要ということで今回つくられるということでございます。
 もう一つの理由は、今後は、財政と金融が一つの行政組織で一体的に管理されることの短所、これが大きくなると、いわば財政と金融間の利害の対立が高まってきて、これは収拾できない状況になるというようなことで、早期につくる必要があると思います。
 そういう意味において、今度つくるこの金融の組織も三つの機能を果たしていただきたいと思います。第一には、そういう純粋な銀行や資産運用、資金供給機関といった金融機関を監視あるいは監督する機能である。二番目は、証券市場に限らず各種の市場の動きをすべて監視して、弊害が生じたときに必要な対策を講じることができる。それからもう一つは、やはり国際的な市場監視という問題で、やはり国際と金融というのは連動しておりますので、大蔵省には、国際金融局ですか、そういう組織が残ると思いますけれども、そういう組織も含めた機能を一つの省庁として持っていなければならないというふうに思っております。
 よく言われる企画立案機能とそれから監督検査機能、これを今回分離したわけですけれども、それも一緒に金融庁として同じ組織にしたらいいのじゃないかという考えもありますけれども、これについて、財政と金融の分離が不徹底ではないかという指摘に対してどのようにお考えでございますでしょうか。