ありがとうございます。
 それでは続きまして、浅沼先生にお伺いをしたいと存じますが、先生の御経歴を拝しますと、長く警察にお勤めになっていらっしゃって、警察庁長官も先生お務めでいらっしゃいます。恐らく、警察に御在職中は幾たびか緊急事態あるいは非常事態、こういった事態に遭遇をされたと存じますけれども、私がお聞きをいたしたいのは、その先生の御体験を踏まえまして、組織の仕組みということではなくて、組織のリーダーとして、こういう危機管理といいますか非常事態の心構え、そういうものをぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
先ほどもちょっと触れましたが、私、通信社の記者をやって海外にいるときにしばしば不思議だったんですが、大統領なんかの記者会見は、我々と外交官も一緒に出るわけですね。それで、一緒に聞いて、一緒に筆記して、それで一緒に送るわけですけれども、外交官はそれから大使館に行って暗号電報かなんか組んで、そうやって、我々は、キャリーといいますか、伝達することにおいてはプロでありますから、外交官が大使館で書いているころにはもう東京へ発信しているわけですね。
 そのくらいの差があるので、そうなりますと、同じ会見で、それがしかもテレビで行われるとなれば、もう出先の人が送る必要はないんですね、東京で、本省で見ていればいいわけですから。ですから、その第一報は自分で送る必要はないと思うんですね。
 それは、どうしても初めからやらないと官僚は気が済まないんですが、第一報は通信社ので見てくれ、あるいは第一報はテレビで見てくれといって、自分も聞いて、それで彼が送るべきなのは、それを聞いて私はこう解釈する、あるいはこうなるという第二報なんですね。それは通信社も第二報を出しますが、専門家が見るものは違うんで、そこが違ってくるんですね。第一報は変わらない。
 ですから官僚は、このメディア時代の情報収集で、第一報を自分でこうやってつかむということをやめた方がいい、それが私の感想ですね。一報からいくというのでは、やはりどうしてもトップダウンの早い決断というのはできないんじゃないでしょうかね。
 だから、機構をどんなにつくっても、私はそんなに早い、スピーディーな、それは寝ずの番をみんなつくったって、それは通信社とかテレビ会社にはかなわないと思うんですね。我々はそのために、ずうっとそれだけで教育されてきているわけですから。だから、ブロはプロに任せて、それから自分たちは違う種類の情報をとるということがいいんじゃないかと思います。
ありがとうございます。
 それでは、引き続きまして、屋山先生でいらっしゃいますけれども、先ほども危機管理のお話がございまして、特に情報入手が非常に遅かった。今回私どもの大きな反省といたしまして、官僚機構と申しますか、これは平時といいますか、ルーチンの仕事であればきちんとこなすわけでありますけれども、こういう緊急事態にはやはりなかなか即応的な対応がとれない。
 先ほど先生もおっしゃいましたように、係長から課長から局長というふうに順次情報が上がっていく、それも情報をきちんと確認をしていかないと情報が上がらない、いわば完璧主義のようなところがございます。そういったところで総理に情報が上がるのが遅かったということもございますでしょうし、また自衛隊のヘリが当日午前八時前後にもう既に上空を偵察して、上空からその被災の状況を見ながらもその情報が上がっていかなかったということ等々もあるかと存じます。
 そこで先生にお伺いしたいわけでございますが、この官僚組織と危機管理ということで、今の官僚組織を、どういうふうにこれをつくりかえていくといいますか、私は危機管理の組織だけをつくるのではこれはちょっと難しいと思うんですね。官僚組織自体をやはり大もとからつくりかえていかないと、この危機の、何十年に一遍という事態にはなかなか即応的に対応できないと思いますけれども、そういった点から、ぜひとも先生の御意見なり御感想なりをお聞かせいただきたいと存じます。
今伊吹委員おっしゃったように、日本の金融行政、特に、マクロ金融政策とは別の、いわゆる金融機関行政といったらいいでしょうか、この面について、バブルの崩壊後の後遺症の処理がうまくいかなかったということの反省から改革が求められたわけであります。
 その際、金融機関行政を、企画立案の機能と監督の機能、それから検査の機能と、この三つに仮に分けたときに、どこの関係に一体一番問題があったのかということについては、私ども国会議員の間で大変な議論がありました。
 ある人は、やはり、今回の一般の行政機関の改革と同じように、企画立案と執行との間を分けて、そこに緊張関係を設けることが最大の改革ではないかという意見もありました。
 しかし、よく金融機関行政プロパーを考えてみますと、そうではなくて、今ちょっと伊吹委員がサジェストされたとおり、むしろ検査と監督との間にいささかの問題がありはしなかったのか。つまり、検査の結果がありながら、監督のありよう、つまり金融機関を業務停止に追い込むとか、そういうようなことを心配する余り、検査の結果にふたを着せてしまうというようなことがあったのではないか、そういうことのためにバブルの後遺症の処理というものがおくれをとったのではないか、こういうような議論もありました。
 その結果、いろいろ論議があったわけでございますけれども、金融監督庁というものができまして、この両者を並列の関係に置く。しかも、今までの大蔵省の内部にあったような若干上下関係というものではなくて、完全に並列の関係に置いて、その間に一定の緊張を置く。あるいは、場合によってはファイアウオールのようなものを置いて、お互いの情報というものが余り過度に行き交わないようにする、こういうような原理のもとで金融監督庁ができ上がったということであります。
 そういうことを考えて、その上に、今回のこの中央省庁再編では、やはり金融の安定化を考えるには金融行政というものは一元的にすべきではないかということで、企画立案も危機管理あるいは破綻処理のものを除いてこれを一体化するということにいたしましたが、これは結局、並列に置いて、その間に一定の緊張関係を生んでいく、つまり上下関係に置かない、こういうことで今回の取りまとめを行ったということであります。