お答え申し上げさせていただきます。
 御指摘のように、積算資料が業界に出るということはゆゆしきことでございまして、公社といたしましても積算関係の資料につきましては部外秘の扱いを厳にしているところでございまして、配付の責任者も定めてもおりますし、各書類ごとに配付番号によります管理を行いまして、常にアップ・ツー・デートをしているわけでございますが、古いものは焼却処分にするなど秘密保持に細心の注意を払っているところでございます。
 今回御指摘のような事態が生じましたことは全く遺憾なことと存じておりまして、今後かかることにより疑惑などを受けることのないよう重ねて厳格に対処する所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
いまの補足説明をどう検討するかはわれわれの方も考えるとしても、いずれにしてもこういう資料があったことは確認されたわけですね。しかもその内容はおおむね公社の積算要領を反映しているし、一部はコピーが載っていた、こういう事実でありました。
 そこで第二に、特にこういう資料を公社が厳秘にされるのは、発注の相手方、元請には絶対知られてはならないから、こうおっしゃっておったわけですが、その元請に公社側の積算要領がわかっている、あるいは少なくとも主要部分は知られている、どうしてこういう状況になったと現時点でお考えなんですか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては大変信じられないことではございましたが、当該業者に厳しく問い合わせましたところ、五、六年前に作成いたしました資料といたしまして「公社積算内容と設計変更の要領について」がございました。内容を調査いたしましたところ、以前使用しておりました積算資料と同じ内容のコピーが一部転載されていることが判明いたしまして、はなはだ遺憾に存じている次第でございます。
 なお、先ほど先生からいろいろ御指摘いただきました点につきまして、大変御懇篤な御意見でございましたが、せっかくの機会でございますので、ちょっと触れさせていただいてよろしければ触れさせていただきますが……
 まず第一に見積書の点でございます。二者以上の業者から見積書を徴しまして適正かどうかということにつきまして評価いたしまして、それに九掛けするということになっているわけでありますが、これは、業者から持ってまいりました見積もりというのは、いわゆる一般管理費も含めた工事費でございますので、私どもがこれを積算に入れるときには一応九掛けいたしまして、それを公社の一般の契約額に足しまして、その上に一般管理費を足すわけでございますので、御心配の点はないのではないかと私どもは思っておる次第でございます。
 なお、続いてお話しをいただいた夜間工事におきます夜間補正の点で、記録写真の点についてでございますが、これもあるいは説明不足で大変申しわけなかったと思っておる次第でございますが、確かに隠蔽工程その他につきましては、写真による記録というものも重視しております。ただ、写真だけによりますといろいろと先生御指摘のような問題もあったりするものですから、写真だけでございませんで、工事場所におきます警察でございますとか、あるいは道路管理者の使用許可条件でございますとか、あるいは地域住民との折衝記録とか、あるいは監督の立ち会い等の資料などをもちまして総合的に判定いたしまして、誤りのないようにいろいろ気を配っているところでございますので、どうか御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
二つのお尋ねでございますので、それぞれに御説明を申し上げます。
 前半の方は、融資の総量規制のようなものをやったようだがその内容はどうかというお尋ねでございますが、この御指摘の指導は本年の三月に実施をいたしました新しい銀行局長通達の内容でございます。それに至るまでのいろいろな指導の実績その他申し上げたいことがございますが、それは省略をいたしまして、さらに一段と従来の措置から踏み込んだ措置ということで次のような考え方を明らかにしたわけでございます。
 すなわち、総論といたしまして、金融機関の土地融資につきましては、内需拡大に必要な資金の円滑な供給には引き続き配慮しながら、しかし金融面からも地価問題に積極的に対応するため、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいと考える。そういう考え方のもとに、具体策としましては、第一に、当面、不動産業向けの貸し出しにつきましては、公的な宅地開発機関等に対する貸し出しは除きまして、他の一般のものについてその増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図るように要請をいたしました。それから第二に、当面、不動産業を含めさらに関連のあります建設業、ノンバンク、この三業種に対する融資の実行状況を報告するように要請をいたしました。
 これは一種の総量規制と言われておるものでございまして、昭和四十八年以来こういう強い措置はとっておらなかったわけでございますけれども、昨今の地価の動向にかんがみましてあえて踏み切った次第でございます。その効果を期待しております。
 それから第二に、土地融資の現場の審査に節度を持つべきであるというお話でございますが、節度を持つべきことは当然我々も要請しておるところでございます。ただ、多少テクニカルな御説明になりますけれども、不動産担保の貸し付けにおきまして担保掛け目はどうなっておるかということでは、私どもは必ずしも一〇〇％までいっぱいに貸しておるのが通常だとは認識しておりません。まあ大体八〇％とか七〇％というのが標準ではないかと思います。
 ただ、その担保掛け目をどの程度にするかというのは、これはやはり個別の金融機関がみずからの経営判断で決定するのが基本でございます。それに画一的な制限を課しますることは、やはり今度は、そういう担保に依存しがちなものはむしろ借り手としての信用力に乏しい個人とか中小企業、そういうものが担保への依存度が大きいので、また大企業はむしろ担保の依存度は相対的には低くて信用貸しを随分受けておるというような状況もございますので、ここはちょっと慎重に考えなければいけないんではなかろうか。例えば土地を担保とします担保掛け目を下げましても、別途信用貸しを組み合わせてしまいますとそれは融資に対する有効な歯どめにはならないわけでございます。
 そこでむしろ金融面からは、これまでもいろいろ努力してまいりましたが、例えば先ほど申しました不動産業向け融資の規制措置とか、金融市場全体の過度の膨張を防ぐという意味で金利の上昇その他をねらった適度のブレーキをかけるとか、そういう手段によって鎮静化を図っていくのが妥当な方法ではないかと考えております。