国際研修協力機構についてお尋ねでございますけれども、これは既に御案内のとおりかと思いますが、これは平成三年の九月に我が国が御指摘のように外国人の人づくりあるいは技術移転を円滑に振興する目的を持ちまして設立されたものでございます。平成三年以降は、主として民間ベースの研修生を受け入れ、これの受け入れに伴いますいろいろな問題の解決につきまして関係方面に助言をしたり援助を行うということをやってきたわけでございます。
 それで、このような民間ベースの外国人研修生受け入れに加えまして、さらに技能実習制度という制度をことしの四月から制度として発足することに決定いたしました。これは基本的には従来の外国人研修生受け入れという大きな枠組みの中におきまして、それをさらに一部分実態に合わせる、あるいは技術移転をさらに効果的にしようという趣旨でございます。
 技能実習制度といいますのは、一言で言いますと、前半は主として研修をやりまして、研修が終わった時点において一応の技能認定を行って、その後技能実習という段階に移るわけでございます。技能実習の段階に移りますと、これは基本的には受け入れ機関との間で雇用関係を結んでやっていく、こういうことが国際研修協力機構の目的及び事業の主な点でございます。
入国を認めるかどうか、定住を認めるかどうかはそれは確かに法務省の権限ですけれども、カンボジアの周辺に避難しておった難民の人たちは全部、選挙の関係もあるのか別として、受け入れているんですから、当然新政府ができたら基本的にはカンボジアにもう一度戻るというのが私は一番いい方法ではないかと思うんです。定住を認められている人なんですから、出ていけということじゃなくて当然受け入れられるものだと思いますけれども、その点について、これは先の話でございますからひとつ内部で論議をしていただきたいと思います。
 それから、国際貢献と非常によく言われます。今もお金の貢献に関しての質問が出ましたけれども、一番問題になるのはやはり人的な貢献ということが言われると思うんです。その過程の中で中田さんの不幸な事件があって大変我々も悲しい事件だと思っているわけですけれども、国際的な人的貢献の中でもう一つ言われる点は、外国の人たちを日本に連れてきて、そして日本で技能を習得させて、その国の発展に役立たせるということが言われているわけでございます。
 本年度にも外国人二万人の労働力を入れようかという構想、これは予算が通ったんですから現実化すると思うんですが、この窓口となっている財団法人国際研修協力機構、ここが今考えています外国人研修生の受け入れの概要というんですか、実態というんでしょうか、ちょっと御説明をいただきたいと思うんです。
日本共産党の木島日出夫でございます。沖野参考人に一つお伺いしたいと思います。参考人が、選挙制度として民意の集約ということで単純小選挙区制、今の状況では併用制がベターだとおっしゃられましたが、その理論づけとして、今なぜ政治改革かという必要性のところで、国の進路を決めるために的確、迅速性が必要だ、今の政治体制では対応できない、国民の価値観が多様化してきているのでなおさら対応できなくなっているということを挙げました。そして、もう一つ大きな政治改革の必要性として、国民の政治不信、信なくば立たずということを挙げました。
 この考えを推し進めていきますと、逆になるのではないか。国民の価値観が多様化しているので、迅速、的確に進路を決めるために民意の集約が必要だという理屈は、結局少数者の意見が、いわゆる小選挙区ですと三乗比の法則で非常に拡大されて議席に結びついてくるわけでありますから、結局少数者による多数者の支配、国会内では多数の支配とれますからそれは迅速、的確になるでしょうけれども、それは国民の立場からいきますと、国民の少数の支持しか得られない多数の議席で的確、迅速に仕事が進んでいくということにならざるを得ないわけでありまして、これは憲法で決めている国民主権の大原則から逆行する発想ではないかと言わざるを得ないわけでありますね。これを突き詰めていきますと、本当に少数者による多数支配、そして日本型ファシズムとまで言わざるを得ないのではないか。
 一体何を称して迅速、的確とおっしゃっているのか聞きたいのですが、もしこれが現在のカンボジアに派遣されているＰＫＯのような問題を言っているのだとすれば、まさに多数の国民の支持がないまま、拙速でああいう法律をつくったその欠陥が今出てきているのではないかと思うわけであります。またこのことは、言ってみれば二番目の信なくば立たず、国民の多くの信頼がなければ政治が進められないという論理ともまさに矛盾するのではないかと思うわけでありまして、こういう民主主義の基本から見て、参考人の立論というのは逆立ちしているのではないかと思うわけでありまして、それに対する考え方をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 梶原参考人には、選挙制度については拙速を避けよという御意見、全くそのとおりだと私は思うわけであります用意見が違っている段階で慌てて選挙制度をつくるということは、やはりやるべきではないと思うわけであります。
 四月の二十五、二十六の両日、朝日新聞社が世論調査をいたしまして、それが五月三日付の新聞に出ているわけでありますが、現在の選挙制度について何がいいと思いますかと一つだけ選ばせたら、中選挙区制が一四、小選挙区制が二一、比例代表制が一五、併用制が九、連用制が一一、並立制が五、答えないというのが二五、国会の論議がここまで進んだ段階で国民の意思はこんなに割れている。こんな段階で、一つの選挙制度を国会がつくり出してしまってそれを国民に押しつけてくるということは、参考人のおっしゃるように、やはりよくないと思うわけであります。
 参考人は先ほど七年前の国会決議を挙げましたが、拙速を避けよということは、結局そうしますと、厳然と現行中選挙区制が残るわけであります。ですから、あの国会決議をまずやるべきだという考えなのかどうか、はっきりと意見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 それと、少なくとも今国会では選挙制度と切り離してでも金の問題、透明性だけはやってほしいという意見でありました。しかし、現在の自民党案も社公両党案も、金の問題と助成の問題と選挙制度の問題は法律そのものでリンクされてしまっているわけであります。参考人の御意見は、この両案からリンクを切ってでも金の問題を優先せよということだと思うのですが、それでよろしいのかどうか、お聞かせ願いたい。
 以上であります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕