お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、行政管理庁が昨年十一月二十四日運輸省に勧告いたしました陸上貨物の輸送事業に関する行政監察では、道路運送法の目的でございます輸送秩序の確立等が十分機能していない面があるというふうにしております。
 この点の原因でございますけれども、御承知のように現行の道路運送法は戦後間もない昭和二十六年に制定されたものでございまして、その後の産業、輸送構造の変化等によりまして輸送需要が多様化、高度化いたしました結果、現行の事業規制と事業活動の実態とが乖離しておるというふうに考えております。
次は、行政管理庁に御質問したいと思います。
 行政管理庁は、陸上貨物輸送に関する制度と事業運営上の実態についてかなり広範囲な行政監察を行われました。そして、その結果を五十七年の十一月に勧告書という形で発表されております。私はこの行管庁の認識をまず問いたいわけでございますが、この勧告書を通読いたしますと、戦後間もない前期、いわゆる昭和二十六年に制定された通運事業法ないしは道路運送法等が、その後陸上貨物事業を取り巻く大きな環境の変化によって実情にそぐわなくなってきておる。たとえば、需給調整が全く機能していない、自家用と営業用の境界が不明確で絶えず違法運送行為が行われている、許可運賃が適正に収受されない構造的な問題がある。こういった実態に目をつけられて、法の目的である道路運送事業の適正な運営及び公正な競争の確保、秩序の確立と業界の総合的な発展などの法第一条の目的が十分に機能していないという認識に立ってこの勧告を出されたものと、こう理解するんですが、そう理解してよろしゅうございますか。
まあ公取は公取のお立場もあるでしょうけれども、これは何でも完全自由競争という線だろうと思うんです。そうしますというと、そのとおりでありますと、いまの時代に過当競争が行われて、まさに物によっては破滅に瀕する問題もたくさん出てくると思いますので、私たちはやっぱり秩序あるそういう輸送体系を整えるということに対して、ずっとそのまま邁進してまいりたいと、こう思っております。
柄谷委員のおっしゃたように、そういうお話の基礎でもございますし、まさに、また五十六年七月の運政審の答申において指摘されましたように、交通部門における事業規制のあり方、これでございますが、それに沿うて、その方針をいまもなお尊重してまいりたい、こう思っています。
私も、地方におりましてはトラック協会などの会合にも出席しておりますし、大臣になりましてからも現場を視察し、休養施設等々も拝見しておるわけであります。
 おっしゃるとおり、トラック運送事業というものに一番大事なことは輸送秩序の確立でございます。運輸省も従来ともにこれをやってまいりましたが、改善はしておりますものの、特にまた本年度からはトラック協会の輸送秩序改善指導員に対する陸運局長命を発しまして、業務の委嘱制度を発足させるなど措置を構じているところであります。
 しかし一方、おっしゃるように、最近の貨物輸送需要の低迷などから、遺憾ながら一部には先生のおっしゃるようなこと、そういう中においては名義貸しとかあるいはまた過積載等、運賃のダンピング等々が行われていることも耳にいたしますので、こうした問題、事実は承知しておりますので、これが是正と申しますか、改善に一層の努力をしなきゃならぬのじゃないかというふうに考えているものです。
私は、昭和五十六年の一月二十日、ちょうどいまから二年前に当決算委員会で自動車運送業界の秩序確立と道路運送法等の抜本改正問題について質問をいたしました。その後二年を経過したわけでございますけれども、事態は改善の方向に向かっているというよりも、むしろエネルギー、環境などの制限、特に最近における経済成長の鈍化、こういった要因が折り重なりまして過当競争が激化しておる。業界の秩序が非常に乱れてきておる。特にトラック業界では許可運賃が全面的に値崩れをしておる。そしてそのことが経営を圧迫いたしまして、交通労働者の労働諸条件に大きな影響を与えつつある。これが実態であり、むしろ事態は悪循環を繰り返しているのではないかとすら思うわけでございます。
 そこで、まず運輸大臣に、貨物輸送業界、特にトラック輸送関係の実態についてどういう御認識を現在お持ちなのか、まずお伺いいたします。
ただいまから決算委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
民営的手法についてはいろいろな段階がありますから、だからこの問題だけで議論をしておりますと私の持ち時間がなくなるので、この点についても総理のお考えを最後まで明確に聞くことができなかったということはきわめて残念です。
 ただ、このことと関連してですけれども、私は今回のこの運輸委員会の議論を通じて、一つは、いままで臨調の答申、これに基づいてこれを最大限に尊重する、国鉄が大変な事態になってきた、これを臨調によって検討してもらった、そして今度はこれからどうするのかを五人委員会の監理委員会で検討していただく。これは先ほど総理は、国鉄の主体性を確立していわゆる自主的にやってもらう、そのためにも重要だということを国鉄に対してお述べになりましたけれども、臨調にやってもらったことを聞いて今度は監理委員会にまたやってもらう、政府の主体性というのは一体どうなるのだろうか。政府はこの問題でどういう形で責任をとるのだろうか。こういうようなあいまいな形で出される法案というのは私はきわめて無責任ではないか。ここでの政府の責任を明確にして、われわれはこういう根拠があるからこれをぜひともやっていただきたいのだというふうに言う答弁をいままで当委員会で聞くことができなかったわけですけれども、そういう法案の提出の仕方について、私の見解を総理はどのようにお考えでしょうか。