私の質問の仕方が悪かったと思うのですが、要するに五十八年度で要求をしておる――概算要求というのは決定じゃありませんからあれですが、その枠がありますね。その枠の中にこれが入っておって、当然この事業は五十七年度から始めるけれども、事業の総枠としてはこの四千億は入っているのかどうかという意味です、僕の言っているのは。
これは国庫債務負担行為でございますから、五十八年度の予算の、一般会計、特別会計、それは別にいたしまして、公共事業費の中に組み込まなければならぬというふうに思っております。
わかりました。
 そこで、これは大蔵大臣と建設大臣ですが、この債務負担行為というのは昭和五十八年度の公共事業の枠の中に入るのか、これはもう別枠に五十八年度でしてしまうつもりですか。どっちですか。
総合経済対策がどの程度経済成長を押し上げるかという計算を私ども企画庁でいたしましたときに算出されました数字が〇・七％でございます。逆に言いますれば、その総合経済対策が行われなかったならば五・二％の成長率が二・七％になる、こういった一応の見通しでございます。
確かに債務負担行為と予算の現実の支払いのある場合とで経済的な効果の差は若干はあるかもしれません。しかし、もう御案内のように、各種の経済活動は契約と同時に起こってくるわけでございます。これが経済成長に影響することは当然でございまして、その見通しが〇・七％、こういうふうに計算されていると思います。
まず、地方単独事業五千億でございますが、これは府県と市町村と分けまして、府県の方は九月の補正でやれるものは大体やったということでございます。市町村分も大体それに準じておると思います。そのほか公営企業の事業もございます。さようなものを合わせまして大体五千億、約五千億は可能であろう。
 それについての財源の手当ては、自分のところの財源でやる場合もありますし、足りない分については起債も認めていこう、こういう段取りになっております。
どっちにしろ、いいですか塩崎さん、五十七年度で経済成長を押し上げていくような経済効果を及ぼすような経済対策であるならば、五十七年中に金が出ていかなければこの効果はありませんよ。違いますか。それを五十八年に金払っても構わないのですというような事業がこの中に入っているということです。ちょっと待ってください。まだあるんだから、たくさん、穴だらけなんだから。
 それから、地方の単独事業、これだって五千億でしょう。そんな金、地方単独事業の五千億、さらに地方一般公共事業としての国庫債務負担行為の地元負担分、もし金を払うとするならば、国費分の立てかえ、これらは自治大臣、ちゃんと地方自治体やれますか。しかも、片方で地方交付税を削るのですよ。そうして、地方税は減収ですよ。そういう状況の中でこれはできますか。
補助事業について申しますならば、地方団体側の対応はいろいろある。たとえば、いまおっしゃいましたように、国費の分も含めて地方が負担して契約金を払うという場合もございますし、それから地方段階でも契約だけする、つまり結局業者が立てかえることになりますが、そういう場合にはその立てかえ金の利子というのは設計段階、後ほど入ってきますから清算される、こういうことになるわけでございます。
総理、お聞きになったとおりですよ。四千億という債務負担行為、国庫債務負担行為というのは、五十七年に計画はするけれども金を出すのは五十八年ですよ、五十八年度の予算にしか組まれないのです。そうすると、いま主計局長おっしゃったように、これが地方自治体に回ったときにはいわゆる補助事業ですから、補助金は五十八年まで来ませんよ、当然そうでしょう。ということになれば、それは全部地方自治体が、仮にこの四千億全部を、国の直轄があるかもわからないけれども、それを国庫債務負担行為としてやろうとしても、金は全部、国費の分まで自分が調達しない限り五十七年度中に支払いを済ませるという事業はできないのです。そうと違いますか。
事業費は一般会計、特別会計合わして四千億です。それから、国費はこれまた一般会計、特別会計合わせて、先ほど申し上げましたように、二千五百四十二億でございます。
 ただ、その予算額というのは、特別会計の場合には直轄事業で負担金がございます。そういうものを加えました予算額は二千七百七十四億、いまおっしゃったとおりでございます。これは一般会計、特別会計合わしたものです。一般会計はそのうち一千十億、特別会計が一千七百六十三億、こういうことでございます。何でこれが四千億が予算額で二千七百七十四億かと申しますと、補助事業を含んでおる。補助事業は、補助した後で地方負担等が加わって全体の事業が四千億になる、こういうことでございます。
私は、長官と生命の実相とかなんとかというふうな哲学論争をいたしているわけではございません。長官が、それはその面で敬愛なさろうとなさるまいとそれはいいことですが、しかしこの団体が自主憲法制定国民会議の主要な加盟団体になっていると、そういうところでこういう御趣旨のごあいさつをなさるというふうなことは、閣僚としては私はこれは正しくない。先ほど無害であると、こういうふうにおっしゃいました。そして憲法は確かに私どもの思想、信仰の自由を保障はいたしております。しかし、鈴木内閣の閣僚として行動なさる限りは、私はこういうところにおいでになって、そして紛らわしい——現行憲法だとおっしゃいますけれども、行政改革でお座敷をきれいにしてりっぱな憲法を安置すると、これがわれわれのコースだというふうな御自分の所信を述べられるというふうなことはおかしいのではないかということを申し上げております。
 そして、さっき一つ御答弁ございません。いつまでもこれに時間をかけているわけにはまいりませんので、長官がこういう趣旨の御発言をなさったかどうかということの私の質問に対してお答えがございませんので、そのお答えをいただきとうございます。