御指摘の憲法の第二十条第三項が禁止いたしておりますのは国の「宗教的活動」ということでありますが、今回の参拝は、一つは、国民や遺族の方々の多くが、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において内閣総理大臣や閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえて、二つ目に、専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行うものであり、しかも三つ目に、神道儀式によることなく、かつ、追悼の行為として世俗に行われている一般の方式により追悼の意を表するのであるから、今回の参拝の目的は宗教的意義を有せず、靖国神社に対する援助、助長の効果を有しないので「宗教的活動」には当たらない、こういうふうに考えておる次第でございます。
審議会と懇談会との違いは先ほど来御質疑があったところでございます。そのお願いをいたしまして、いろいろな角度から意見を述べていただいた。その意見を述べられたことが記録としてとどまっておりますから、それらが非常にわかりやすいようにいろいろ整理をされて非常に多くのものが併記をされておりますが、そういういろいろな意見があったことについては併記をして記録にとどめる、そして大勢はこういうような意見がまとまりとしては流れがあったというようなことも書かれているということでございまして、八条機関できちっと合議して一つの結論を導いて、そのことを政府に迫るというよりも、非常に自由に一人一人の意見が述べられて、それがまとめる際に記録としてとどめられるというような形をとっていると思うのです。そういうふうなことでおまとめをいただきましたので、報告書を受け取らせていただきました。
 なお、報告書を参考にいたしまして、各方面のいろいろな御意見なども十分慎重に検討させていただきまして、政府の責任におきまして政府の態度を決めるということにさせていただいたところでございます。
そう言われますけれども、先ほども同僚議員が質問しましたように、この報告書というのはちゃんと一定の合議体としての結論を出しているんです。それは憲法に違反しないように靖国に対して公式参拝する方途を探るべきである、これは懇談会としてのまとまった意思表明なんですよ、合議機関としての。権威があるかどうかはまた別の話なんです。そういたしますと、これは少数意見が確かに付記はされていますね。しかし、だれがそう言ったなんて書いてないですよ。あそこには委員の名前、だれも出ていませんよ、だれがどう言った、こう言ったということは。ですから全体として見れば、少数意見があったとしても、この報告書の結論というのは懇談会の結論だというふうにしか受け取れないのです。ですから、これは今までの政府の懇談会逆用の見解と全く違った取り扱いがなされているというふうに私は思うのです。
 先ほどから藤波長官の御答弁を聞いていますと、余り干渉しちゃいかぬと思うから、向こうが報告にまとめるからと言うから受け取った、こんな話ですね。しかし、これが私的懇談会であるということは藤波官房長官自身もおわかりなんですから、ですから、報告書を出すというときに、いや、これは私的な懇談会であって審議会とは違うのでございます、だからそういうような懇談会としての意思形成をしてもらっては困るのでございます、それが政府の見解でなければならぬ。何でそう言ってこれを断らなかったのですか。その点ちょっとお尋ねしたい。
早期検挙に向けてやっていく、これは非常に心強い御答弁をいただいたわけでありますが、一年近くたって私考えるのですけれども、ビデオの公開捜査もなされている、あるいはモンタージュ写真を作成してこれの公開捜査もなされている、しかも犯人と接触をしておる、こういった中で今日なお検挙されないというのは一体どこに問題点があるのか、今日の警察の捜査体制というものに非常に問題があろうか、私はこういうふうに思ってあと何点か指摘します。
 総体的に言って、長官どうですか、はっきり聞かしていただきたいのですが、早期検挙とおっしゃるには、また、国民の協力を得て全力を挙げていく、他のいろいろな事件もあるのだがこのグリコ・森永事件の解決が第一である、こうおっしゃるならば、一つは犯人検挙の見通しというのは近いのかどうなのか、国民に安心感を与えるためにひとつはっきりとお聞かせいただきたいし、また、これだけの遺留品等の証拠がありながら今日まで一年近くも検挙されないのは、警察の捜査体制に何か大きな原因があるのか、この二点をしかとお伺いをしたい、こう思います。
今言った東西ドイツ、北朝鮮、ドミニカ等々、現実に違うわけであります。これによるという細則があるわけでございますので、ひとつその点もよく外務省さんと相談をしていただいて、外務省さんの方がはっきり申し上げてその道のプロでございますから、その辺を参照文献等々をいただいて、「世界の国一覧表」と地図と教科書が数カ所も違うということのないように、私のような未熟な者が地図を引いたら、東ドイツを幾ら探しでもなかった、ドイツ民主共和国であった、こういうようなことになりかねませんし、今後とも、教材ということでございますから、これによると細則に明記しておるわけでございますから、この点ひとつよく御相談いただきたい、こう思うわけでございます。
 今度、外務省の方には、そういうことで一般の地図会社もばらばらでございますので、新聞協会であるとか統一用語というのはあるように聞いておりますけれども、その辺をよく参照した上で、いわゆるガイドラインのようなもの、できれば外務省としては、先ほどから言いますように国の名前を間違って、間違ってといいましょうか、きちっと言ってもらいたいという要望もあるでしょうから、このように言っていただくとありがたいのだが、外務省の法令集の中には、国の名前は、エチオピアなんかはエティオピアというような古い仮名遣いで使っておるものもあるわけでございます。ですからこれに合わせるというのも、現代用語、新聞用語ということがありましてなかなか難しいかと思うのですけれども、いわゆるある程度のガイドライン、いろいろな摩擦が起きないようなガイドラインというものをつくる必要があるのではなかろうか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。