レーマンコントロールということは委員会制度——公安委員会なんていうのもそういう性格と申しますか、があるようにも聞いておりますが、これは合議体としての委員会そのもののあり方でございます。
 いま御指摘の問題は、その委員会の事務をつかさどる一つの責任ある立場である教育長の問題でございます。それで、基本的には私どもは教育長というのはやはり教育行政という一つの行政分野を担当するものでございますので、行政的な識見や才能が必要であるということがありますが、やはり教育を扱うわけでございますから教育について造詣を有することが望ましいと、こういうふうに思っておる次第でございます。したがいまして、各都道府県の教育委員会にも、機会がありますればそういう私どもの考えは言っておるわけでございます。
 ただ、教育長にどういう人を選任すべきかにつきましては、これは特段法令にも定めがございませんで、その選任につきましては当然この任命権者でありますところのそれぞれの教育委員会の判断にゆだねられているわけでございます。具体的にどのような人を教育長に選任するかにつきましては、それぞれの地方公共団体、教育委員会の事情に応じまして、まあ私どもの考えは言ってあるわけでございますので、そういった点を十分考えて、その上で教員委員会が判断しているものと思われますが、結果的に見ますと、委員御指摘のように、教員経験者というものは若干半分を割るぐらいの状況で最近のところは推移してきておると。これは、実情はそういう実情でございます。
ただいま申されました必ずしも教育の専門家ばかりでなくて、教育の専門家ではない方々、これらが合議体を構成をしまして、幅の広い視野からの高い良識のコントロールのもとでやっていくと、こういう趣旨で、本岡委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、ちょっと行政が牛耳っていかないというようなお言葉がございましたけれども、教育委員会は教育行政そのものを執行する機関でございますから、行政が牛耳るとか牛耳らないとかいうのはちょっと理解がしにくい御発言でございます。
私が御質問いたしたかったことは、要するに国会が本当にその調査権を行使し、その事実あるいは責任を明らかにするためには、やはり政府が協力するという以上、その資料を出すという判断に立った場合も、そういう十分な配慮をした上で判断しなければならないのではないかということを御質問いたしたわけであります。
 次に、橋本参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、国政調査権を行使する、国会の運営のあり方、また国会機能の現状と、その本来あるべき姿等につきまして、制度的な問題を含めまして、国会の側面から御意見を伺いたいと思います。
 私自身の理解を容易にするため、前述の事例を参考にしながらお聞きをいたしますが、仮に前述のロ特委員会におけるごとく検察の一方的認定の結果だけが報告されたというケースであるにしろ、あるいは法務省当局もしばしば述べているとおり、検察当局の職責は刑事責任の追及であり、政治的、道義的責任の追及ではないこと、また、その判断は裁判のように確定力を有しないこと、基本的人権の保障、関連事件の裁判に対する影響等の理由から、これを政府みずからが公表することは相当でないと述べています。仮に資料を提出するという判断をした場合にも、先ほど私、御質問申し上げましたように、双方の主張、資料を出して調査を進める、本来の正当なやり方で行った場合のケースであるにしろ、国会は、その出されてきた資料をどのように取り扱っていくのが正しい国政調査権のあり方なのだろうかということであります。
 特に、前述のロ特委員会における事例のように当事者間に争いがある場合は、双方から十分に主張を聞き、事実の確認作業を国会みずからが行うべきではないか。それは先ほどのお話のように、国政調査権の発動で、証人あるいはそういう問題があった場合も、適正な手続の憲法上の条項は当然適用され、保障すべきではないかという御意見がありましたけれども、そのような観点から、私は国会のもっと自主的な委員会運営のあり方というものを期待するべきであろうと思うわけであります。もちろんその間、基本的人権の保障には、議事録の問題も含めて十分配慮がなされなければならないのは言うまでもないのですが、国会がその作業を怠って、（「自民党が証人として出頭させなかったんだ」と呼び、その他発言する者あり）政府の認定結果の報告を公表するだけならば、国会はみずから国権の最高機関としての権威を失墜することになりますし、国政調査権の権能のほとんどを放棄することになってしまうと思います。
 もちろん一方、こういった議論に対しまして、先ほど来お話がありましたが、現実の国会の状況の中では、そんな事実確認の作業や、それに基づく判断などをしようとしても、いまの国会の委員会のスタッフあるいはスタッフが持つ権能等の面から考えても、無理な要請だという反論があるかと思います。
 現実に、たとえばアメリカの国会におきましては、先ほどお話がありましたが、一委員会三十人ほどのスタッフと言われ、わが国でも有名になりました、たとえばチャーチ小委員会のときのスタッフは、ピーク時総勢百人以上、またロバート・ケネディを有名にしました、労組の腐敗を暴露した委員会が、これまた総勢百人以上のスタッフを抱えていたのでありますが、今日のわが国の調査室のスタッフは、量的に言っても全部合わせて百七十八人しかおりません。また、アメリカのように議員個人がスタッフを抱えるというような国家的な保障措置もない。これは否定のできない現実であろうと思います。
 しかし、だからといって、事実かどうか確定していない、確定力のない一方的報告を単にオウム返しに公表してよいということにはならないのであり、現実の状況の中ででき得ないのであれば、私は国政調査権というものはそこまで踏み込むべきではないと考えるわけであります。もしそれを期待するならば、まず、それを可能にするための委員会制度の充実、スタッフの拡充を含め、国会機能を高めていくための改善の努力に、第一にわれわれは手をつけていかなければならないと考えております。
 日本の国会の実態を分析しながら一もちろんアメリカの政治制度は三権分立を厳格に守っております。日本の議院内閣制をとっている場合とは若干異なるかとは思いますが、そういう国会が本当に国政調査権を効果的に発動していくために、どのようにあるべきかということに関しまして、アメリカ等の比較を交えまして、橋本先生に御意見をお伺いできれば幸いであります。