「やさしい日本語」という番組は、日本語習得番組として国際放送で実施をいたしましたけれども、これが非常に好評でございまして、特に中国からは先生おっしゃるように非常にたくさんの方から「やさしい日本語」という番組によって日本語を習得したいというふうな御要望が参っております。五十四年にＮＨＫといたしまして三万一千部というテキストをつくってこれを希望者に配付したんでございますけれども、この日本語部門というのは非常にその後大きくなりまして、中国からたくさんのテキストを送れという御要望が相次ぎまして、五十五年には何とかしなければいけないというので、ただし国際放送というのはこれは外国に向かって出す放送でございますので、受信料で賄っているＮＨＫとしては余りお金を出せないということで、ＮＨＫとサービスセンターとそれから中国が一緒になりまして五十五年度から五十七年度まで合わせまして百二十万部というものを配付いたしました。現在は六十年がテキストの改訂期に当たりますので、今非常にたくさんの、百万部送れというので来ておりますので、サービスセンターと相談をいたしまして何とか御要望にこたえるような方向でいきたいと思っておりますが、何分にも予算がいわゆる企業の広告収入によって賄おうというふうな形でございますので、現在大変苦労している段階でございます。
国際放送でございますけれども、この交付金がさらに増額されることを望むわけでございます。非常に大事な国際放送ですが、せっか
く放送しても受信状況が改善されないと向こうへ届かないでどこかへじゃぽんと落っこっちゃうようなことになったんではこれは非常にもったいないことでもございますので、これは大臣にもお願いを申し上げますが、さらに国際放送が本当の国際放送に、向こうへ届く、聞いてもらえる放送になるように一層ひとつ御尽力を願いたいと思います。
 中国では百万人の人が日本の国際放送「ラジオ日本」を聞いているということでございますが、その中国の人々の要望によって、かつて「やさしい日本語」という番組のテキストを中国へ送ったことがございます。今またＮＨＫにその要請が届いているそうでございますけれども、どのくらいの費用がかかり、その費用をどういうぐあいに調達し、向こうへテキストを送ることができるのかお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今、先生のおっしゃいます放送文化基金でございますけれども、概況としましては先生御承知の放送に関する技術の研究開発、技術部門ということでございます。それからさらに、国際協力、法律、経済、社会、文化的な研究調査という人文科学系、それから文化の振興、文化の保存等、いわゆる事業の助成援助というようなことをいたしております。
 先生のおっしゃいますこの成果でございますけれども、実はこの審査に当たりましては、技術部門あるいは今申した人文科学あるいは事業援助計画、それぞれの中で六人から七人の学識経験豊かな方が入りまして援助されるということでございまして、それが理事会にかかる。まあお一方で営営として研究されるというような方には比較的額が少ないというようなこともございますけれども、実りは大きいものであるという御報告を受けてございます。
これもニューメディア対応でございますが、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 ＮＨＫの関連団体に放送文化基金という団体がございます。この基金とそれからその果実の使われ方を御説明ください。
ＮＨＫといたしましては、このＣＡＴＶにつきましては、これは現在の放送と単に競合するというふうに見るのではなくて、お互いに補完し合う面もあるというふうに考えているわけでございまして、これは共存関係を発展をさしていきたいというふうに考えるわけでございます。
 そして、今先生の御指摘のございましたＮＨＫの経営基盤の確保ということについても、非常に同時再送信の確保ということを図りながら受信契約あるいは受信料収納の協力を要請してまいりたいというふうに考えておりまして、制度的なそういった面の整備もお願いをしていきたいというふうに考えるわけでございます。
備蓄問題について、これは備蓄がありますから心配ありません、ホルムズ海峡が封鎖されたりいたしましても、長期にわたらなければそのような心配はありませんというような、国民にしてみて非常に心強いお話だと思うのです。ただ私は、ホルムズ海峡の封鎖もそのとおりでありますけれども、先ほど言いましたような、船が行かないということもあわせて、日本政府はペルシャ関係については非常に安易に見てはしないかという感じがしてしょうがないのです。
 例えばホルムズ海峡を封鎖した場合でも、この状況について非常に見方が甘いと言ったら失礼でございますけれども、海外の論評、いろいろな論評があるのです。例えばアメリカのニューズウイークあたりでは、タンカーの保険料を引き上げた、またサウジアラビアのヤマニ石油相に至っては、保険会社が間もなくペルシャ湾を航行する船舶への保険を払うことを拒否するだろう、このように言っているのです。また、ビジネス・ウイークは、忘れられていた戦争が湾岸南部の石油産出国にまで広がり、ほぼ十年ぶりに第三次石油危機という危険な状態に近づいておるということもアメリカの雑誌に出ているのです。局長は、中東に通じている方とか外務省とか、そういう皆さんのお話によって今のような御答弁をされていると思いますけれども、雑誌ではそういう見方があるのです。言っておるのです。
 責任あるアメリカの高官は、例えばワインバーガー国防長官に至っては、現時点では戦争終結に結びつく兆候は全くない、同時にイラン、イラク双方が国境地帯に地上軍五十万、百万という説もありますけれども、集結しておる、イラン軍の攻撃は極めて近いという見方を、これは雑誌ではないのです、ワインバーガー国防長官が言ってみえる。ただ言っただけの話じゃなしに、ここに出ているわけです。それからマーフィー米国務次官補は、今後も戦争は激化する、空爆を含む陸上戦の拡大は必至だ、同じようなことを言っているのです。また、ホルムズ海峡を封鎖をする軍事力をイランが持っており、最後の手段として封鎖を強行する公算があるとの懸念まで表明しているのです。
 こういうアメリカ側の情報、しかも責任ある人の発言からいきまして、今の時点では需給については心配ないですよと言うけれども、これが二月、三月先になってまいりまして、いわゆる需要時期になってきた、そういうようなこと等考えあわせていきましたときに、緩和基調でございますというだけで国民は心配なしとするであろうかということを実は思うのですが、その点はいかがでしょう。