ありがとうございます。
 それでは次に、山本参考人にお伺いをいたします。
 まず第一は、費用の負担の問題でございます。この公害健康被害補償制度は、社会福祉制度ではなくて民事責任を踏まえた制度として全国の企業から費用を強制的に徴収をいたしまして、指定地域内の患者に補償するという方法をとっているわけでございます。六十年度の費用負担は、工場等の固定発生源が負担する賦課金が約七百二十億円でございまして、そのうち指定地域内の企業が三五％の二百五十億円でございます。残りの六五％が四百七十億円でございまして、それはその他の地域ですべて負担をしているような状況でございます。まさに地方が東京とか大阪の大都市を支える形になっているわけでございますけれども、ちなみに新宿区につきましては、新宿区内の患者のために使われた額というのは約十二億六千五十万円でございまして、新宿区の企業が支払った賦課金の総額というものは千四百二十万円でございます。
 新宿区長さんの総理大臣からの意見を求められました御意見の報告の中にいろいろございますが、「費用負担方法の問題を含め、現行公害健康被害補償制度を都市型複合汚染の状況に適合したものとするべきであります。」とおっしゃっているわけでございます。公健法を都市型複合汚染の状況に適合したものとすべきであるというふうにおっしゃっているわけでございますが、それとまた、先ほども調査研究を十分に行ってほしいとおっしゃっていらっしゃるわけでございます。この都市型ということは例えば新宿区内の患者の補償に要する費用のうち、工場等の固定発生源については新宿区内の企業から徴収して賄うというようなことを含めてお考えなのでございましょうか。
参考人の皆様方におかれましては、大変御多用のところを本委員会のためにお越しいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
 また、この公健法改正を大変心配されまして、患者さんの皆様方が大変御不自由なお体で苦しそうにこの陳情に図られたり、また委員会にも大勢傍聴されているわけでございまして、大変私も心が痛むわけでございますが、公害患者の皆様方が十分な治療を受けられまして、そして少しでも早くよくなるように、苦しみを少しでも和らげるための血の通った行政が必要ではないかとつくづく感じるわけでございます。
 まず、神戸参考人にお伺いをしたいと思います。
 このたびの制度改正の第一の点は、第一種指定地域の解除でございますが、このことにつきましては、既に認定された患者さんについては今までどおりの補償が続けられるということでございます。また、その費用を確保するための中身になっているわけでございますが、神戸参考人はこのことについては反対をされているわけでございますけれども、先ほども補償法の改善をすべきであると御要望もなさっておりましたけれども、なお一層改善をされるための具体的な方法がありましたらばお聞かせをいただきたいと思います。
 また、もし、この法案が仮に通ったといたしましたときの神戸参考人の御感想、御要望もあわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 また、この公健法の改正案に盛り込まれておりますもう一つの柱であります、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行うことになっております。健康を守る上で積極的な意味があると考えておりますけれども、今まで患者さん、また家族の皆様方のために大変な御苦労をされ、お世話をなさっておりましたその御経験から、この健康被害予防事業を効果的に実施していく上で、その内容についての御意見を伺いたいと思います。
ちょっと質問とずれているんですが、時間ございませんので。私の申し上げたのは北海道からお金をたくさん取る合理性がないのに、今度は廃止する方だけ合理的でないから廃止するというのはおかしいということを申し上げたんですが、その点はちょっと時間がございません、患者の会に聞かなければならないことがありますので。
 実は、今もいろいろお話がございましたのですが、既存の患者については今までどおりの給付が行われるのだからという意見もございました。実害はないのだと。にもかかわらず、大変患者の会の人たちが熱心にこういう法案を通してもらっては困ると、そういうことを言っている根拠。
 それからもう一つは、中公審その他のテープがあるということでしたが、そのテープは私たちの方にもコピーをとってちょうだいできますかどうかということの御返事をお願いいたしたいと思います。
 もう時間がないから、それだけにしておきます。
大臣、今答弁なさりたいようなそぶりですが……。これは大臣が思料するのですからね。事務当局から意見を聴取されるということは十分考えられるのですが、最終的な決断はこの法律の条文によってはそうなるわけですから、やはりお答えをいただきたいと思うのですが、一番最後までとっておきますから。
 そこで、今度は第四条の関係でお尋ねをしたいと思うのですけれども、第四条の二項、次に掲げる場合には閲覧させないと、ずっとあります。先ほども問題になった三年という期間などもあります。が、その前に、二項の最初のところに、「刑事訴訟法第五十三条第三項に規定する事件のものである場合」は、次に掲げる場合に限らず閲覧をすることができるわけですね。これでいきますと、そうですね。そこで、この刑事訴訟法第五十三条第三項は、申し上げるまでもなく「日本国憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。」というふうにあるわけです。そして、日本国憲法第八十二条第二項ただし書きは「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となってゐる事件」ですね、この場合は閲覧をさせなければならぬ、こういう規定なんですね。これは間違いないですね。いいですね、今うなずいておられるから。
 そこで先ほどの九条に戻りまして、私がお尋ねしたような違憲立法審査権あるいは基本的人権が争われた問題、大体そういうのが含まれるだろうと思うというふうに先ほど答弁がありましたが、これは今回は、先ほど大臣がおっしゃったように、長年検討した結果やっと日の目を見たということですから、今回は今回として、やはり第九条の大臣が思料されるときの一つの基本的な考え方として、この第四条の二項の冒頭のところに書いてあるような趣旨のことを、刑事訴訟法第五十三条第三項に規定するもの、いわゆる憲法八十二条二項ただし書きの関係です、のものは刑事参考記録として保存するのだというふうにきちっとこれは明文化した方がいいのではないかなという気がするのですが、その辺はどういうふうに考えてみえますか。