そこで、条例で、例えば場所的に学校から百メートル以内とか、旧来あったわけです。そうすると、その条例で許される限り、百メートルを超えていれば外れているじゃないかということです。それでまたさらに、仮にそうであったとしても、場所的だけならば、この善良な風俗を害するおそれがなければいいのだと規定上はあるわけです。
 さて問題は、そういうパチンコ屋さんが来ると、例えば五十メートル、百メートルの近所ならともかく、もっと離れた他の町の人がパチンコ屋ができるというとうちの人がお金を使うから困るんだ。今この不景気の中にお金は貴重になっているのにパチンコ屋は金を使うからそういう商売が出ることは困る。これは私は理由にならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
パチンコ営業は、先生もお話のございましたように、国民に憩いと娯楽を提供する社会的に必要な営業だと思うわけでございます。しかしながら、やはり学校等の周辺あるいは住居地域などでは、良好な風俗環境を保持する必要があると思うわけでございまして、周囲の風俗環境との調和を図るために場所の基準を設けて、それに触れる場合には許可をしないということにしているものでございます。
 それで、実は先ほど先生から、いろいろと善良の風俗につきましてもお話があったわけでございますけれども、パチンコにつきましては、遊技の結果に応じて賞品を提供するという点から、射幸心をそそるおそれのある営業ということで風営法上とらえていろいろ規制をしているわけでございますけれども、そういうパチンコ屋さんの存在というものが周囲の風俗環境の、射幸性から見た風俗環境というものに影響を与える可能性があるということで、やはり一定の距離の中とか、あるいは学校、病院等から一定の距離のものであるとか、あるいは住居地域でありますとか、あるいは住居地域と同じょうに、その善良の風俗の保持を必要とするような、例えば緑地保全地域とかあるいは文教地区とか、そういうようなところにつきましては、やはり許可をなるべくしない方がいいのじゃないかということで、特に善良な風俗の保持上支障がないというような場合には、許可を例外的にすることがございましても、一般的には距離的な基準あるいは場所的な基準を守っていただくというふうにしているわけでございまして、そういう意味からいきまして、やはり場所的基準というものは守らなければならないものではないかというふうに考えているところでございます。
改正法では、「善良の風俗」とは、先ほど申し上げました飲む、打つ、買うという言葉に代表される人間の欲望についての生活関係を意味しているそういう風俗が国民の健全な道義的観念によって支えられている状態を意味するというふうに考えるわけでございます。しかしながら、現行法に言う「善良の風俗」とは、これよりも広く、清浄な風俗環境等も含む概念でございます。
 それから、各県の条例にあります「善良の風俗を害するおそれがない」といいますのは、営業を許可することが、一般的には住居地域など善良の風俗保持上著しく支障があると認められるような場所でございましても、具体的に個別的に見まして、当該営業を許可しても善良の風俗を保持する上で支障があるとは認められない場合があるわけでございまして、そういう場合を指しているわけでございます。
まず労働省にお尋ねをいたしたいと思います。
 労働省は四月十九日にいわゆる男女雇用平等法案要綱をまとめて、労働大臣の諮問機関である婦人少年問題審議会へ諮問をいたしております。これは三月二十六日の同審議会の「雇用における男女の機会の均等及び待遇の平等の確保のための法的整備について」という建議を受けてのものでありますけれども、何よりも婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に向けての国内法の整備、そういう性格を持っているものであります。ところが、この法案要綱を拝見をしておりますと、差別撤廃条約に言う男女差別の撤廃というものに全く逆行するものとなっていると言わざるを得ないと思うのであります。世論の評判も芳しくありませんね。
 例えば毎日新聞は「働く女性の期待裏切る」こういうふうに言っております。また朝日新聞は「「男社会」脱皮できず 「理念」示さぬ折衷案 保護と平等をバーター」こういうふうに酷評をいたしておるわけであります。そして多くの女性からは、努力義務ばかりで人権を保障していない要綱は婦人差別撤廃条約の条件を満たしていないとか、また、採用時から基幹職と補助職に分ける身分制度を導入して、平等法でかえって差別が助長されるのではないか等々の危惧が寄せられているというふうに報道されております。喜んでいるのは財界ぐらいのものです。五島昇という日商会頭臨時代行は、法案要綱について、大体我々の希望が盛り込まれているようだ、こう言っているわけです。大変満足の意を表明しているわけでありますけれども、若干法案の中身を見てみます。
 そうすると、まず女子労働者の募集、採用について均等な機会を与えるように努めなければならない、これは禁止規定または強行規定ではなくて、努力義務になっているのです。また、配置、昇進について均等な取り扱いをするように努めなければならない、これも努力義務であります。ですから結局募集、採用、配置、昇進、これについては努力義務ということになっていますね。そして禁止規定、強行規定になっているのは教育訓練の問題、福利厚生の問題、さらに定年で男女差別をしてはならないという問題、また結婚、妊娠、出産等による退職、解雇、こういうものをやってはいけないということ。この定年や退職、解雇という問題はもう判例で確立されている問題ですから当然なことだと思います。こういう規定と引きかえに、女子の時間外労働、休日労働、深夜業についての規制を大幅に緩和しているというのが特徴になっていると思うのです。
 そこでお尋ねしたいのですが、婦人少年問題審議会の建議では配置、昇進については禁止規定、強行規定になっていたのに、法案要綱では努力義務に後退しているわけでありますけれども、その理由をお伺いいたしたいと思います。