私も、八十ホンはああいう場所では高いと思いますね。むしろこの基準の数字の決め方について、こういう絶対値ではなしに、例えばオーディオなんかではデシベルという単位を用いますが、そういう相対的な、体に感じる相対的なものであらわす方法が環境庁に最もふさわしいやり方ではないか、私はこう感じておるわけでありますが、この辺の考えはなかったのでしょうか。
問題は残っているという認識のもとに行政を進めているわけでございます。ちなみに、新幹線、新しいところに鉄道を敷いた場合には、七十なり七十五という努力目標、基準を設けてやっているわけでございまして、この瀬戸大橋は、技術的に非常に大きな橋梁をかけて、その下に下津井の漁港があるということでございまして、非常に技術的な制約もあるということから、まずは八十ホンを確保しましょうということで現在の状況にいる、騒音はもっと低ければ望ましい、このような認識でおります。
その御努力は多といたしますが、この七十八ないし八十ホンという絶対値、これも環境庁の基本的な考え方を聞いておかなければなりませんが、要するに、騒音の規制に絶対値を用いておるということですね。ところが、東京のようにいろんな音がある。それで、ガードの下を通っても、電車の通る音というのはそれほど気にならない。気にはなるのだけれども、比較的ならない。ところが、こういう海辺のところは全く音がないぐらい静かで、そこへ八十ホンがばあっと来るわけですから、その差といいますか、相対的な数字というのは非常に大きいわけですね。感じる我々の方は人間なんですね。決して機械ではない、計器ではない。計器ならばそれは絶対値でいいと私は思いますが、人間はやはりそういうものを感じて、やかましいとか、やかましくないとかという動物でありますから、したがって、この八十ホンという数字そのものもまず問題がありますが、八十ホンならば問題ないという判断に立っていらっしゃるのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
今先生がお話しされたとおりの状況でございまして、地元の岡山県とＪＲ四国との間で努力目標を八十ホンということでいろいろな施策をやった結果、現在それが守られているということでございます。
 将来に向かいましても、車両の軽量化、また、車を真円に磨く、また、それがゆがんだ場合には、すぐオンラインでそれをさらに適正にするという通知ができる通報システムを設ける、いろいろなことが協議されているわけでございまして、私どもは、必要の都度、岡山県、さらにＪＲ四国、運輸省を通して、ＪＲ四国等にこの騒音の基準というものが守られるように要請、指導をしているということでございます。
私がこの質問をしておりますのは、現在悪いところがあるので、それがそのまま保全されるとぐあいが悪いのですね。ですから、悪いところは直しながら、ある理想的なところを一応目安をつくって、あそこまでは戻さなければならないとか、そういうある程度細かい目標値みたいなものがあっていいのではないのか、そういう感じがしたものですから、ちょっとつまらぬことを質問いたしました。
 それでは、通告してあります問題に入りたいと思います。
 これは、瀬戸大橋の騒音の問題でございます。
 平成二年十二月十七日から十八日にかけて騒音測定をした結果、評価値七十八ないし八十ホンが出た。時間がありませんから詳しいことは言いませんが、七十八ないし八十と出ております。辛うじて努力目標は達成されたけれども、しかし、これが将来にわたって遵守されるかどうか大変心配である、確証が得られないというような心配が出ております。
 そこで、岡山県は緊急に申し入れをいたしました。例えば車輪を削る旋盤の問題とか、あるいは新車両の導入の問題とか、それから騒音発生の主な原因となるフラット検知システムの開発導入の問題とか、いろいろ言っております。そしてまた、さらにいろいろな防音装置もすべきであるというようなことを言っておりますが、この点について環境庁としてはどういうふうに受けとめておられますか。また、現在これに対してどういうふうな対策を講じておられますか。
次に、土地保有課税の問題ですけれども、これももう何回か取り上げた問題なんですが、我々は大法人を中心に所有している遊休地を中心とする土地に対しては資産再評価税をかけるべきだという考え方を述べておるわけなんです。
 最近、労働組合の連合が一定規模以上の住宅用地所有者に年率一％程度の土地保有税をかけるという提言を出しておられますね。これは再評価税ということになると、数年間ぐらいの分割納税という形でいわば一回限りの土地保有税ということになる。それに対して連合のような考え方だと毎年毎年保有税をかけていくということになると思うんです。
 そういうふうにいろんなところからの意見、新聞の投書だとか、あるいはこれは朝日新聞ですけれども、「税調なぜか敬遠 隠れ利益税」ということで、やっぱり土地の保有課税をなぜ避けているんだというような特集も出しておりますね。ですから、そういう議論がだんだん私は強くなってきている。これだけ土地の暴騰というものが起こって、いわゆる新しいニューリッチ、ニュープアの状態があらわれるということになると、そういう議論が出てくるのは当然だと思うんですね。
 そこで、これまた朝日新聞で恐縮なんだけれども、大蔵大臣はかねがね、そういう含み資産が多いのは重厚長大型の企業だが、そういうところは余り景気がよくないので、そういう土地保有税をかけると非常に経営にも影響が甚大だから今はやるべきでないという答弁をずっとされてきたわけですね。そこで、これは投書ですけれども、そういう含み資産を膨大に持っている重厚長大型企業が、そういう含み資産を持っているためにかえって今、日本の要請であるいわゆる産業構造の転換という要請、それをやらずにサボって、旧来型の体質を保存することにそういう含み資産が使われるという傾向があるんではないか。だからもっと本当に産業の近代化、構造転換をやるためには、それにメスを入れるべきではないかというような投書があるんですが、そういう点も確かに一つの議論ではないかと思うんです。
 その点については後で大蔵大臣から直接ひとつ御意見をお聞きしたいというふうに思います。まず、局長から。