ただいまのお言葉は、私ども環境行政に携わる者といたしまして大変心強い応援のお言葉とも聞き得ることができまして、心から感謝を申し上げます。
 特に環境保全に関しましては、地球規模であると国内規模であるとにかかわらず、一人一人の人類の自覚が何よりも根底になければならないわけでありまして、私ども環境行政を推進する者といたしましては、一人でも多くの我々人類の仲間にその認識に立っていただくことに努力をしてまいりたいと考えております。同時に、そのこと自体私ども環境行政に携わる者の姿勢にもかかるわけでございまして、私どもが真にこの問題に真剣に取り組んでおるという姿を、いわば従来の高度経済成長の中で忘れてきた自制、すなわちセルフコントロールというものに対してのそういう姿勢をみずから持っていかなければいけない、野方図になってはいけない、こういう考え方でおるわけでございます。
 また、今回私はオランダで、たまたま私のカウンターパートに当たりますアメリカのライリー環境保護庁長官ともお目にかかりました。その冒頭に、実はやられたなという気がいたしましたのは、彼の名刺は、アメリカのスーパーマーケットで人々が物を買うときのココア色の紙袋の裏面を利用した、いわゆるリサイクルの紙製でございまして、私はこういう点にもまだ私自身が至らない点を教えられたような気がいたしました。そういう点についても細かい配慮をしていかなければいけない、ともかく官であると民であるとにかかわらず一体になってやっていかなければいけない、そのための大変意欲的な気持ちを持ち続け、またそれを環境行政に反映させなければいけない、このように考えておる次第でございます。
会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 議員一年生でございますから、各省庁におかれましても親切、丁寧、率直に御所見などをお伺いしたい、こう思いますので、まず最初にそれをよろしくお願いしておきます。
 先生方初め政府関係者は既に御承知だと思いますが、第百十三回、百十四回国会では、内閣が提出して大気汚染防止法の一部を改正する法律が成立しております。そしてその国会では、附帯決議四項目、同時に水質汚濁防止法の一部を改正する法律、そして附帯決議として衆議院では四項目、当参議院では六項目が決議されていることを御承知だと思います。そして、決議といたしまして地球環境保全に関するものが満場一致で採択されていることを私も承知しております。日本経済、工業の発展に伴って改めて環境行政の重要性を痛感しているところでございます。
 私は、以上の視点に立って端的に以下の点について環境庁、農水省、関係省庁にお伺いしたいと考えます。
 第一は、環境保全の意義と重要性であります。
 今日改めて痛感されているところでございますから、今環境庁長官あるいは農水大臣からごあいさつがあったとおり、もう一度決意のほどを含めまして御所見をまずお伺いしたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、農林水産省、環境庁及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
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委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
 また、去る七日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
 また、昨日、上田耕一郎君及び福間知之君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君及び三石久江君が選任されました。
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私は、総論的な話ですから、各論に入れば大臣の言ったことにさまざま反論もしたくなるわけであります。
 私は、税制特別委員会でこんな質問をしたのですよ。この税制六法案が通ることによって地方団体には大変な懸念があります。その懸念は、一つは財源的な移動に伴う減収の懸念。これはきょうお見えになっている坂野自治大臣から言わせれば、財源的には及第点、九十点以上もらえるのではないですかという新聞の記者会見あるいは地方行政委員会での発言もありました。しかし、財源の問題もその性格によっては違うと私は思っているのです。例えば、たばこ税の二五％を交付税でやるということと、たばこ税そのものを地方の自主財源として持つということは性格は違うのですよ。地方の自治という関係からいえば、自主財源をどうみずからの財源として確保するか、このことと、いやそれは交付税で入っていますよ、今度はたばこ税で出しますよということとは大変意味が違うのです。
 大臣は、さまざまな補助に対する最近の状況の変化によってそれを財源的に穴埋めをした、これだけでは地方が持っている懸念というのは解消されないのです。今度の消費税問題で地方団体でそれぞれ延期、廃止あるいは内税などなどを含めて起きている現象は、単なる消費税に対する議会側との政治的な課題だけではない。いわば消費税が導入されることによって地方財源が国に移動をする。移動した結果として起きている地方の自主権というもの、あるいは自治権といいましょうか、それに対する大変な心配といいましょうか、そういう面を絡めてここに出ているのですよ。ですから、私がそういう懸念について総理はどうお考えですか、こう言ったら、総理は、それは八つ目の懸念として私も頭に入れます。財源的な問題は一応拝察できました。しかし、財源の質は違うのです。
 さらに、大臣がおっしゃったように、例えば生活保護費を含め、あるいは措置費を含めて新しい状況の変化がある。変化があるならば変化のある行政上の、地方への移譲問題を含め、行政改革問題を含めて問題が提起されてこなければ、単に十分の八を二分の一にしました、それは状況の変化です、だけじゃ済まないですよ。そうお考えになりませんか。
 さらに私が申し上げたいのは、そういう懸念が地方団体との間に払拭されていないまま、今度は臨時特例として再びこの法案が提起される。先ほど消費税は妖怪だと申し上げたのは、今は消費者と納税義務者との関係にありますけれども、やがて今度は地方団体との関係で住民との関係が起きてくる。さまざまなことをずっと見てまいりますと、さてこの妖怪はどこまで大きくなるのだろうかな、こういう懸念を私は持っておるのです。
 そこで、今度の法案によって起きる個別的な懸念を二、三、大臣からお聞きしたいと思うのです。
 たばこ税によって地方交付税が膨らみましたね。地方交付税は国の予算総額の二二・一％になります。大臣どうですか、今度のたばこ交付税、今度は消費税に対しても交付税がありますが、従来の三税による地方交付税、この税率はこのままずっとお続けになりますか。