それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 山口敏夫さんは、院内においては無所属となっておりますが、既に結成されている新政治研究会に所属さております。
 新政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、山口さんから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
次に、議員派遣に関する件についてでありますが、阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等調査のため、災害対策特別委員会外関係委員会からなる十六人の議員団を来る四月十一日から二日間派遣することとし、その各会派割り当ては、自由民主党・自由連合六人、新進党五人、日本社会党・護憲民主連合三人、新党さきがけ一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止
  並びに廃棄に関する条約の締結について承認
  を求めるの件
   趣旨説明 外務大臣 河野 洋平君
   質疑通告
    総、外、     松田 岩夫君（新進）
    公安委員長、防衛
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右条約の趣旨説明は、河野外務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の松田岩夫君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は、明二十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四十三分散会
ただいま議題となりました化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成五年一月にパリで作成されたものであります。
 この条約は、厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に向けての効果的な進展を図るべく、化学兵器の生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定するものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、化学兵器の完全な廃絶に向けた国際協力を促進するとの見地方ら有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 本日付託になりました化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
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 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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このＮＰＯという法案は恐らく来年の通常国会等でまた議論になるだろうと思いますので、そこで本格的な議論をしたいと思うんです。
 きょうは法務大臣しか法務省はおられませんので、私は本当につくづく痛感をしておるのは、いわゆる市民運動の団体の方々が何か事を起こそうとされるとどうも所轄庁が非常にはっきりしていない分野がたくさん出ているんです。海外の医療援助をしようという人もいれば、いやいや国内のさまざまな福祉団体の人たちを支援しようとか、もう本当に所轄庁がまたがっていくようなものがたくさん出ておりまして、本当に今の民法のいわゆる公益法人と言われる所轄庁主義みたいなもので果たして適応できるのかどうか大変多くの問題を持っていると思っておりますが、この点はまた別に譲っていきたいと思います。
 さて、次の論点に移していきたいわけでありますが、先ほど公益という問題があったわけでございますが、昨日からの宗教法人法の中で憲法論争が起きてきているわけです。私も税の世界に絡めてまた憲法の問題にちょっと触れてみたいわけでありますが、憲法第二十条及び八十九条から見て、国から特権を受けてはならない、あるいは国の方もこの宗教団体には公金の支出をしてはならないということがこの八十九条そして二十条には明記をされているわけであります。
 そこでお尋ねをするわけでありますが、税法上の特典が与えられているということは、これは隠れた補助金だというふうに私どもはとらえているわけでありますが、隠れた補助金であるというとらえ方をすれば、これは実質上公金の支出に当たらないのかどうなのか、この点まず明確にしていただきたいと思いますが、これは大蔵大臣の方がよろしゅうございますか。