先生おっしゃるように二千五百六十億から五十五億を引きました残りを多少の逓増とかをしますと三百数十億というような数字になるのも事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、自賠特会の収支の状況と国の財政事情を総合的に勘案してということでございますので、額は明示しない、ただ、そういう最大限のものを要求するという意味で、未定という形で協議の上要求をさせてもらったわけでございます。
八月の概算要求の段階では、例の概算要求基準との関係もございまして、数字は政府原案をつくるまでにいろいろ固めて協議して決めていくという前提で、未定という格好で要求をいたしております。
無利子で貸しておって、しかも七年でちゃんと返済するんだよという約束でやっておるわけでありますから、これは最大限の努力をしてもらわないと困る。しかも、五十五億円云云というのは本当に残念だったというふうにぜひ思っていただきたいと思うのです。
 それで、六十一年度は一応終わったわけでありますけれども、六十二年度予算では、言うなら六十一年度のときに本当はもっと返してほしかったという部分まで乗っけてお願いをするというぐらいが本音だと私は思うのです。六十二年度の概算要求書、あの中には入っておりませんけれども、運輸省は幾ら返済要求をされたのでしょうか。
続いて、円高問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年Ｇ５で竹下大蔵大臣が円高をお決めになって、それが今日どんどんと記録を更新する高値を続けているわけですけれども、今回東京サミットが開かれて、ここでは行き過ぎた円高の是正が行われるのではないかという期待も強かったし、関係者にしてみればこの東京サミットでどのような結論になるのかということは大変注目されていたところであろうというふうに思います。しかし結果は、既に御存じのようにますます円高が進んできている。そして、日本の主張にもかかわらず他の諸国はさらなる円高をも容認するという姿勢が示されている状況です。これでは国内の特に中小企業、輸出関連産業は一体どうなるのかという、危機を通り越した悲壮な事態になっているというふうに思います。
 私ども、地元岐阜の状況を再三訴えてお願いを申し上げておりますが、岐阜県当局の調査によりますと着実に困難な状況が増しております。六十一年一月末現在の調査だけを見ましても、輸出成約状況は前年に比して非常に危機的状況になっておりますし、受注残の状況を見ますと、前年同月に対して減少した企業の割合は徐々に増加して、中でも六〇％以上減少した企業の割合は、八月から十一月の二〇％前後から一月は三八％と急増している。受注残二カ月未満の企業は、六十年一月の十八社から六十一年一月は五十社、二五％から七〇％に増加しているということで、一月の段階での県の公式の調査でこれから先は一体どうなるのかという大変な不安が示されているところです。
 その後、岐阜県中小企業団体中央会というところで「円高影響調査 円高影響（特別）調査」というのをやっておりまして、これは四月の段階ですけれども、輸出の直接的影響として、輸出刃物業界では「今回の円高は、秋口（九月―十月）及び春先（三月―四月）の成約時期を直撃し、新規成約の大幅な減少と採算悪化を余儀なくされ、受注残一カ月（例年は四カ月）、納期の短縮、小口化、採算悪化、出荷の大幅な減少が続いている。」刃物に関しては「倒産は発生していないが、その恐れが強い。 円相場が二百円に回復するような行政指導を期待している。」というふうに影響状況が述べられております。そして「対前年同月比で見てみると、売上で三〇％、経常利益で五〇％の減少である。新規成約は三〇％減少し、短納期、小口化してきている。受注残は一カ月で例年の四カ月に比べて大きな不安感を持つ要因となっている。 販売価格は、ドル換算で二〇％値上げしているが、それでもカバーすることが出来ず一〇％の下降である。 原材料の仕入価格は円高差益の還元が届かず、変化なしである。
 今後の見通しについて、一ドル百八十円もしくはそれ以下の場合は」、それより円が強くなった場合ということだと思いますが、「全ての数字が悪化してくることになり、企業問格差が大きくなり倒産の発生が現実のものとなるおそれがある。」というふうに述べております。
 陶磁器業界は「新規成約が難しくなっている。 販売価格が下降し、採算割れの状況が続いている。 業界は、余剰人員の整理、生産の合理化および新製品開発等の実行により、現在の危機をのりこえる努力をしている。」そして「売上金額も多く主力商品であるディナーセット、食卓・台所用品について採算割れ等の打撃が大きい。すでに円高の影響とみられる負債総額十三億円の倒産もみられ、転業も三件を数え、今後百八十円より円高になれば、これらの件数が増加していくことになると思われる。」ということで、岐阜県内の輸出関連産業が百八十円で大変な危機を感じているわけですが、現在は百六十五円です。
 さらに、関市の経済部の調査によりますと、成約が本当にできない、バイヤーが例年だと一週間滞在していたんだけれども、今回は二、三日で見本だけ持って帰ってしまうと言うんですね。その見本を持って韓国や台湾へ行って、その見本でつくらせているのではないかと非常に不安が高まっているという状況です。
 融資の実績を見ますと、関市では四月二十日までに国が二十七件、四億一千八百五十万円、県が五十件、三億九千百八十万円、市が百二十九件、五億八千八百十万円。経営安定資金のみですけれども、こういう状況になっているわけです。中小地場産業はひいひい言っているわけですけれども、竹下大蔵大臣としてはこういう事態を一体どのように受けとめておられるのか、その心情をまずお聞かせいただきたいと思います。