総裁、事故の後で現場に駆けつけた警察官が、あの事故を起こした機関士が酒のにおいをぷんぷんさせていたということを感じているわけですね。その前に点呼は恐らく二度行われることになっていると私は理解しておるんですが、その点呼そのものが行われていなかったのではないか、正常な形で。したがって、その助役さんが、汽車に乗務する前に本人のところに駆けつけていったところが、かぎがないとかなんとか言っているだけで、酒を飲んでいたということがわからなかったということは、正席な点呼を行っていないということになると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
ただいまもお触れになりましたように、五十二年の十一月に一度類似といいますか、飲酒を起因とするトラブルがございました。その当時、全国の運転区、機関区につきまして、一つは、作業指図をする当面助役が乗務員に対して十分何といいますか健康状態なり、まあ飲酒ということはまずないわけでございますけれども、それを把握するような形で当直助役が作業を管理監督することを中心とし、それからまた、諦め所等の管理等につきましてもかなり細かい指導をいたしたわけでございますが、それが今日のような事態になったということは、ややその後、その師の管理が緩んでおるということであろうかと思います。
 何と申しましても、この種逆転事故につきましては、乗務員の一人一人に対して乗務前に指導といいますか伝達をいたします点呼時における管理監督というものが非常に重要であると考えておるわけでございまして、今回もまずこの点呼をきちっとやるということを中心に、いろいろ前にすでに指導の基準は決まっておりますので、それを励行するように繰り返し指導をいたしておるということでございます。
常識では考えられない。したがって、これは単なる特異なケースとして片づけてしまうような問題では私はないと思うんですね。
 三年前にも東海道線と中央線で同じような事故が起こっているわけです。あれ以来国鉄は、酒を飲むのはやめようじゃないかと、自粛指導をしておるわけですね。かなりきめ細かい自粛指導をしておる。にもかかわらず、今度のような同じような事故が起こる。こういうことでございますから、一体このようなたるみ事故が起こる原因はどこにあるとお思いですか。
今回の事故につきましては、常識では考えられない事故でございまして、まことに申しわけなく考えております。
 対応方につきましては、現在比較的この原因その他がはっきりしておるわけでございますので、現場の管理局長を中心にしてもろもろの対策を立てておりますし、むしろ私どもとしましては、こうした時期に同種同様のことがあってはならないということで、全国的な規模で注意を喚起する、そのために具体的な対策を立てるということを東京では中心にしていま対応策をとっておるところでございます。
差し迫った問題でございますので、この捕鯨の問題につきましてはさらに対外折衝を積極的にやっていただきたいと、このことを要望をしておきたいと思います。
 それでは、国鉄の問題に入っていきたいと思うんですが、一昨日の名市屋駅構内の衝突事故、私はこれはもうきわめて重大な問題だと思うんですね。国会でも臨調でも、国鉄をどうするかということでいま盛んに議論をし、国民の関心も国鉄に集中しておる、こういう段階でこういう事故が起こったということはきわめて重要な問題であると思いますし、まさにこれは何たることかと、こういうように言わざるを得ないわけです。もし私が国鉄総裁ならば早速現地へ飛んで行って、あるいは本社役員を現地に派遣をして実情を調査する、こういうように即刻対応をしたと思うんですが、どのように国鉄本社は今度の問題につきまして対応されましたか。
御質問のようなそういう動きと申しましょうか、そういう考えを持って外務省の関係の者が動くということはちょっと私考えられないのでありますが、あくまでも先ほど申し上げましたような純粋な資源保存といったてまえからの論議については、これは国際場裏において日本としてもそういう正論については大いに論議をし、また、それに伴う期制はやむを得ないと、こういうことだと思うんです。
政府の中には、捕鯨問題をアメリカの二百海里内の魚の問題、これは重大な問題になっておるんですが、この問題と絡ませて、そういうような消極的な考え方を持っておると聞くんですが、まさに捕鯨はあくまでも資源論、科学論の次元で論ずるべきものであって、全然話が違うと思うんです。切り離して積極的に対処すべきであると思うんですが、この点についてもう一度お伺いをしておきます。
農林水産省も前向きに激甚災害の指定を検討中だということを聞きまして、本当にありがたく思っております。
 さらに、林野庁にお尋ねをいたしますが、今回の災害で特にがけ崩れというのが大変目立っておりまして、もちろん林道の決壊等もございましたけれども、熊本県の被害だけでも六百九十五カ所という決壊場所が出てまいったわけであります。金額で言いますと八十四億円。実は、これは熊本県にとりましてはまれに見る被害であったわけであります。これは林野庁だけに責任があるわけじゃございません、建設省を含めた問題だと思っておりますけれども、どうも全国の急傾斜の危険個所というのが、まだそのままほうってあるのが六万四千ぐらいあるということであります。そして、やっと手をつけたのがその一割にも満たない六千件ぐらいで、そういうことが多少行われておるということでありますが、これは災害国日本ということから、もうどうしようもないわけであります。この辺は、国土庁長官もいらっしゃいますけれども、安心して住める環境というものに真剣に取り組んでいただきませんと、特にがけ地に対する宅造あたりも、これは建設省でございますけれども、そういうことまで案外見逃すというようなこともあっております。
 後で熊本の実態も申し上げますけれども、そういうことで林野庁としてはこれからどういう防災対策を考え、さらにいま起きております災害現場に対してどのような緊急の復旧工事を進めようとしていらっしゃるのか。また、この後もう雨は終わりというわけじゃないわけでありまして、次から次に台風が来た場合、まさに二次災害の危険をたくさんはらんでおるわけでありますから、こういうことに対する当面の緊急対策についてどういうことを考えていらっしゃるのか、まずこのことからお尋ねをいたしたいと思います。