羽田理事の発言にも関連するわけでございますが、私はきょう四党の御発表を伺いまして、特に共産党を除く三党の政治改革全般に対する姿勢を伺って、大変うれしく思いました。うれしく思いましたのは、確かに一部には、表現としては小選挙区制断固反対とか小選挙区制は最悪だとか大変ラジカルな表現もありましたが、そういうことは余り気にしないで素直に伺っておりますと、むしろ非常に一致点が多いということでほっとしているわけであります。
 各党おっしゃった中で、政治倫理、これは資産公開法が中に入っているわけで、あと倫理綱領とか政治倫理規程等々の改正にかかわる論議でありますが、これは我が党も既に昨年両院協議会に提案をいたしております。これは詰めればきっと詰まるだろう。倫理法にするかしないかは別として、詰まっていくものだろうと私は期待をしておりますし、国会改革についてはかなりうなずける点も多うございました。
 資産公開につきましても、基本的には透明性、公開性を高めていくというのは私どもも賛成であります。企業献金については論議がありますが、私どもも個人への企業献金については、答申を受けて大きく制約していこうということで踏み切ろうとしているわけでありますから、答申どおりではありませんけれども、そういう姿勢としてはかなり近いと見ております。
 そして、最後の選挙制度改革につきましても、少なくとも共産党は、現行中選挙区制が一番よろしいというふうな感じのお話でございました。断固中選挙区制堅持のような感じに受けとめましたが、これは共産党の党利から考えたらうなずける面もあるわけでありますが、世界でたった一つしかない制度であり、いろいろおっしゃっても、選挙制度審議会の英知を集めていろいろなことをおっしゃる中でも共通しておりますのは、やはり現行中選挙区制には問題あり、これは新聞の論調も全部一致しております。
 そういう点では、共産党を除く三党さんは、すぐに取り組むべきか、少しおくらすべきか、中長期という表現もございましたし、あるいは国会決議が先だという前後の表現もございましたが、そういう前後とか短期、中期の違いはありましても、少なくとも現行中選挙区制は変えるべきである。民社の中野委員からも、ベストとは思っていないという表現もございました。社会党からは四つの比例制を提案をいただきました。公明党さんも併用制を一応御提案をいただいたように伺いましたが、そういう意味では、現行の制度は矛盾があるから直していこう、抜本改革をしようという点では一致したわけであります。等々を申し上げましたが、そういう点で、政治改革全般としては、共産党を除く各党はかなり、目指す方向、道はちょっと違いますけれども、変えようという方向だけは一致しているなというふうに受けとめたので、私は大変うれしいと申し上げたのであります。
 そこで、ちょっと三党にお伺いしますが、現行中選挙区制がなぜいけないのか、この認識については余り語られませんでした。将来としては併用制だとか比例制だとか、こうおっしゃいましたので、現行中選挙区制の問題点としては社会党さん、公明党さん、民社党さんはどういう問題を認識されているのか、なぜ直さなければならないと認識されているのか、この辺をお伺いをさせていただきたいと思います。
初めに、天皇陛下の御容体につきまして、まこと憂慮にたえません。全国民ともども、その一日も早い御平癒をお祈り申し上げるものでございます。（拍手）
 さて、私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま御提案になりました五十九日間の会期延長に断固反対をいたします。（拍手）
 まず、その第一の理由は、政府・自民党が会期の大幅延長によって国民の合意を得ないまま消費税法の成立を強引に図ろうとしているからであります。
 確かに、国民の大多数は税制の抜本改革を強く望んでおります。それは、税の不公平を一日も早く是正してほしい、税制のゆがみからくるサラリーマンの重税感を速やかに解消してほしい、納める国民の納得いく公平、公正な税制度であってほしいという切実な国民の声なのであります。しかし、国民が税制度改革を望んでいるこのことと消費税の導入とを混同してはなりません。消費税の導入については、各種世論調査から明らかなように、国民の大多数が今日の段階では反対の意思を明確にいたしておるのであります。すなわち、国民は税制の抜本改革は望んでいても、消費税の導入は望んでいないのであります。
 しかるに、政府・自民党は、抜本税制改革を求める国民の声をねじ曲げて、所得、消費、資産のバランスをとるという口実のもとに、ごり押しに消費税の導入を推し進めようとしているのでありまして、これほど国民を欺く態度はありません。このような状況の中で、政府・自民党がそれほど消費税の導入を必要と考えるならば、まず、憲政の常道に従って率直に国民にその是非を問うべきであります。それをやらないで、大幅な会期の延長という強引な手段によって国民が反対をしている消費税法の成立を図ろうとするのは、議会制民主主義のルールを無視した暴挙であり、断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
 第二は、大幅な会期の延長は臨時国会の会期制度の趣旨にも反するものであります。
 臨時国会は、それを開くに至ったテーマについて十分審議するに必要な時間をあらかじめ想定して、それによって会期が定められ、会期の延長は、万やむを得ざる場合にのみ必要最小限の程度において認められるべきものと理解すべきでありましょう。最初から大幅な会期の延長を計算に入れて会期を定めておいて消費税法の成立をたくらんでいた政府・自民党の態度は、臨時国会の会期制度を国会対策上の手段として利用するものであって、国会運営の基本を踏みにじるものと考えざるを得ません。
 第三番目に、税制改革を論議するために今回の臨時国会を召集しておきながら、会期内に、しかも会期末になって税制改革法案の趣旨説明しか行えなかったということは、政府・自民党の責任であり、税制改革法、なかんずく消費税法について国民の理解が得られなかったと潔く認めるべきでありませんか。（拍手）
 抜本的税制改革を国民の合意を得ながら進めていくためには、我が党の塚本委員長が提案したように、その手順が極めて大事なのであります。しかるに、政府・自民党は、その手順に従うことに抵抗をして国会の会期をいたずらに空費させたのであります。六十三年所得税減税の実施の段階においては時限立法化にこだわり、不公平税制是正のための与野党協議機関の設置については、これを税制問題等に関する調査特別委員会の設置と取引の道具としたことなどであります。
 また、リクルート問題の発生は、政府・自民党の姿勢に国民が心の底から不信を抱いた問題であり、国民は早急な疑惑解明を強く望んでおります。しかるに、政府・自民党は、野党の要求する江副氏等の国会喚問や資料の提出に終始抵抗し続けてきたのでありまして、今臨時国会の会期内に税制改革法案の趣旨説明しか行えなかったのは、このような政府・自民党の姿勢によるものであります。その責任を忘れて、会期の大幅延長によって我が意を強引に押し通そうとする今のこの政府・自民党の態度を、私は断じて認めるわけにはまいりません。
 以上、国民の声を代表し、強い怒りを込めて、反対の討論を終わります。（拍手）