総理も公平、公正、簡素、選択、活力というほかに、本院においてもあるいは参議院におきましても、減税に対するみずからの願望、そういうことも申し述べておりますし、国会の中でも、各党間でいわゆる所得税減税とかいう言葉が使われております、政策減税とか。したがいまして、そういうものを念頭に置いて審議されるであろうということは、私どもも正確にそういう国会での論議を報告いたしますから、そうなるであろうということは予測できますが、それ以上になりますとまず整理して、そして会議を開いてみませんと、どういう格好で進められていくのだろうかということについては、ちょっと予見を申し上げるという段階には、残念ながらないと言わざるを得ません。
お上の方が十分わかっている人かどうか別にして、わかっているのはやはり大蔵省ということだと思いますし、そういう意味からいいますと、今も大臣おっしゃいましたが、どうぞ御自由に立派な審議をしてくださいというわけにはまいりませんで、やはり一つ力点を置いたといいますか、税制全体からすれば、政府税調も、自民党税調の皆さん方の答申の文章にもあるように、大変大きな由がり角だということになっているわけであります。
 私は思うのですが、そういう意味で抜本的なというのか、総理も四つか五つのプリンシプルをお立てになりましたが、そのような視点を含めた審議をしていただきたい。税調の言葉からすれば、今こそ国民各界各層の意見を求め、税調会長も、従来パターンで惰性でやるわけにもまいらぬでしょうというようなことを言われておりましたが、シャウプ以来の総括と展望あるいは今後の対応というような視点のことが当然入るだろうと思います。
 もう一つは減税問題も、諮問をなさる視点からは欠かせないと思います。総理の御発言でも、衆議院段階ではさまざまの増税項目についての議論がございましたが、参議院に参りましたら、予算審議の参議院段階では減税をしたい、しかしその財源は白紙である、まだ決めてないというようなお話でございました。法人税、所得税の減税をしたい方に随分力点を置かれていたようであります。それらの主要なポイントを文章にどう表現するかは別にして、政府として税調に期待をする、そういう形での税調の活動のスタートになるという感じがいたしますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
結論から言いますと、まだどういう諮問をするかということについての固まった考え方を持っておりません。それから、税調そのものがどういうふうに推移していくかということは、あらかじめ予見を持って申し上げる段階にこれまたございません。六十年度税制のあり方について、ああいう異例の答申をいただいた。しかも総理はそれを受けまして公平、公正、簡素、選択、活力ということで、国会でたびたび申し上げておる。そうなりますと三年に一遍国税、地方税のあり方についてという諮問を今までしておりますから、その中でやってくださいと言えばできぬわけでもございませんが、やはり国会の論議を整理して、諮問文でございますね、諮問の前文、そういうものをどういうふうにするかということを何か考えなければいかぬなという気持ちにはございます。国税、地方税のあり方について、任命初会合のときにもう諮問しているから、その一環だからいいというわけにも、これほど国民次元で税論議がなされた今日、そういうのもいかがかな、その辺も含めてこれから、これは総理大臣の諮問機関でもございますので、お上とも、お上しゃございません、総理とも相談をしてみなければならぬな、こんな感じでございます。
民社党は、立党以来福祉国家の建設ということを綱領の中にも書いてありますし、その推進に努力してきたわけでございます。福祉国家の基礎をなすものは社会保障制度だろう、ソーシャルセキュリティー、お互いに共同して力を合わせて連帯して生活の安定を保障していく、日本じゃ社会保障と訳されておりますから私もその言葉を使いますけれども、みんなで連帯共同して生活の安定を保障していく、これがもとになっていると思います。その社会保障制度の中でも重要な柱になっているのは、一つは健康を保障する制度、もう一つはだれでも免れることのできない老齢になって所得が減少する、あるいは無になる、それに伴う生活の不安を解消していく、その意味の年金制度、この二つだろうと思います。日本でも年金制度今まで徐々に確立されてまいりましたけれども、それが非常にばらばらであった。それが今回一元化の第一歩を踏み出したという点で、民社党としては基本的には今度の改正に賛成でございますけれども、まだやっぱり問題点がないわけではございません。その問題点も根本にさかのぼって考えますと、例えば老後に備えるために個人で貯蓄して備える部分と、それから集団的に、コレクティブに共同して備える社会保険の部分と、この比率をどうしていくかというふうな問題も議論の立て方をすればいろいろ出てくると思いますし、また社会保険の中でも国民すべて最小の必要度を満たす、ナショナルミニマムといいますかシビルミニマム、それを保障する部分と、それから従来の報酬が激減しないように報酬を保障していく部分、個人的な構成の問題だろうと思いますけれども、その二つの部分、それもどういうふうな組み合わせでやっていくか、あるいはその財源をどういうふうにしてやっていくか、こういうふうな問題も議論すれば幾らでも議論の余地はあるんですけれども、きょうはそういった問題には入りませんで、提案になっております共済年金の改正の問題だけに限りますが、これも四つの共済共通の問題が随分たくさんあるわけでございます。しかし、これは既にほかの委員会で我が党の代表が質問しているはずですのでそれは省略いたしまして、ここでは専ら私学の共済年金、それに問題を限りたいと思います。しかし、この問題も既に今生で同僚議員がほとんど質問されまして、新しい問題というのはないんですけれども、同僚議員が時間の制約上、もう少し突っ込んで聞きたかった面もあったんじゃないかと思いますけれども、時間の制約で十分議論されなかった問題があ
ると思いますので、その問題をできるだけ重複を避けて質問していきたいというふうに考えております。
 主として質問したいと思いますのは、職域年金、いわゆる三階建ての三階に当たる部分ですけれども、これは先ほど既に同僚議員が質問されたことでございますけれども、私の質問の前提になりますので、私学共済において職域年金を設けられた理由、それから、この職域年金の加入期間二十五年未満の場合その支給を二分の一にするその根拠、その問題、もう一度改めてお答え願いたいと思います。