地価の高騰、この現状を是正するためには、まず土地というものが国民全体のために合理的に利用されること、また社会的に公共的なニーズに基づいて、公共福祉の優先という国民の共通意識の確立、それとともに地価抑制のための立法措置も必要であります。また一方では、都市計画に基づいた土地利用の適正化を図ることも重要であり、その対策として大都市地域における土地の高度利用を促進する。このため、優良なプロジェクトなどを対象とした用途地域の見直しや、地域の実情や都市施設の整備に合わせた容積率の見直しなど、必要な規制緩和措置を計画的に講じていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、大都市中心部においては、都市計画法に基づく最低高度利用地域、低さ制限でしょうね、この導入も検討すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
今お話しのように、経済大国になりましたけれども、社会資本の充実が非常におくれております。これは道路、下水道、河川あるいは公園、また住宅に至っては、お話にございましたように、大都市圏では非常に地価が高騰いたしました。今は落ちついておるようでございますけれども、これをぜひとも引き下げていかないといけない、この政策を進めていかないといけない、こういうふうに思う次第であります。また、率直に言いまして、一戸建て住宅、持ち家というのが大都市圏では非常に難しくなりました。でございますから土地の値下がり、これをどうしてもやっていかなければならない。もう一点は、交通機関を大いに進めまして距離を近くする、通勤距離を近くする、こういう政策を進めていかなければならない。これは全く先生の仰せのとおりであります。
先生にはその辺の御質問を以前もいただき、今回またということになるわけでございますが、私ども基本的には、やはり閲覧体制というものをとることで十分な対応ができるんじゃないか、こういう認識をまず今でも持っておる次第でございます。
 それから、もっときめ細かく配付をということになりますと、これは戸建て住宅の場合と違って大変膨大な資料になるというこういった現実も考え、また本当に皆さんが組合という立場でもってごらんいただくというのが現実的じゃないかと思いますならば、今のような制度というかやり方で、基本的にはこれを改めねばならぬという事情はちょっと今念頭にないのですけれども、そんなことで当面はこの辺の徹底を図っていくこと、これを重視してまいりたいと思っています。
御指摘にありましたように、中高層分譲共同住宅管理業務処理準則におきまして、第六条で、「管理組合以外の名義を用いて他の者に預託してはならない。」ということを本則として述べまして、ただ、ただし書きといたしまして、「管理委託契約に別段の定めをしたときは、この限りでない。」ということにしておりまして、原則はやはり管理組合の名義でもって運用していくことが望ましいことと考え、このように指導しておりますけれども、管理組合総意としまして別段の定めをしたときはやはりそういう道も開けることが必要と考えましてこのただし書きがついてございますので、この規定自身は現在のところこれを変えることは考えておりませんけれども、実際の運用におきましては管理組合名義でやるように強く指導してまいりたいと考えております。
マンション管理がこれからの大きな問題であることは御指摘のとおりでありまして、このために建設省といたしましても管理組合に対しましていろいろの指導をしております。御指摘の中にもありましたように、標準管理規約あるいは標準管理委託契約書等のモデルをつくりまして、それの解説書等を含めましたパンフレットを作成し配布もいたしまして、地方公共団体を通じて指導する一方、また六十年には財団法人マンション管理センターを設立いたしまして、そこを通じまして先ほどお話し申し上げましたような内容の普及に努めているところでございます。
先生お話しのような事例が新聞等でしばしば報道されていることについては私どもも承知いたしているわけでございますけれども、基本的に、宅建業者が個々の取引を行うことについて建設省あるいは都道府県の立場で一々調べるということはなかなかこれはいたしにくいところでございまして、そういった意味で調査ということについていささか難しいんじゃないか、このように思っておる次第でございます。ただ、そういった行為の過程で、いわゆる悪質なおどしなどなどの行為があった場合、これについては私どもも宅建業法の定めるところによりましてしっかりと対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
これは前の委員会のときにも大臣にそのことをちょっとお話ししておいたことがあろうと思うんですが、中水道になったりあるいは雑用水になったり、名前は所管の官庁によっていろんな要望があるようでございますし、できるだけ早くこの点につきましては、国土庁なら国土庁が中心になって、もうこれは水資源の問題につきましては大変な問題になってくるんじゃないかという気もしますので、速やかにしかるべき処置をやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
渡部委員にもお答えいたしましたが、私はおよそ四つに、長い間の国会の議論を通じながら整理をいたしました。一つは証券取引上の問題であります。二つ目は課税に関する税法上の問題であります。三つ目は刑事上の問題であります。四つ目は道義的責任、綱紀粛正に伴うもの、これらであろうかと思う次第であります。
 一、二につきましては、深い議論の中に過去の経過を踏まえながら、私はそれぞれ法律の改正あるいは法律の執行上のあり方によって対応できるものにしなければならないと思っております。刑法上の問題につきましては、検察当局がまさに適切な判断でこれに当たっておるということを確信をいたしております。
 四つ目のいわゆる道義上の問題でございます。いろいろなことを私自身も考えてみましたが、長い時間を費やして、本院においてもまた参議院においても、我々の倫理綱領でありますとかあるいは行為規範というものができております。やはりこれを反復復唱しながら絶えず念頭に置いて我々一人一人がそれに対応していかなければならない問題である、そのことによって国民の皆様方の信頼を回復していかなきゃならぬ課題だというふうに、基本的には考えておるところであります。