そのときの価格差補給金、二十四年から二十七年のたった四年間の間で、何と千二百七十億円です、米麦合わせてですけれども。つまりこれだけ国内麦の方が安かったんです。そして、食管法が成立した翌年、昭和二十八年にアメリカの麦、穀物が過剰になって、それを押しつけるためにＭＳＡ協定が二十九年に成立されていると思います。このＭＳＡ協定というものが何なのか、詳しくは申し上げませんけれども、ＭＳＡ法というアメリカの相互安全保障法に基づくものですよね。
 これは一つには問題なのが、余剰農産物の購入協定なんです。大臣うなずいておられますね。そのときこの協定に基づいて日本は約五千万ドル相当の麦を購入したわけです。日本円にすると約百八十億円です。アメリカはそのうち約二割、その一部を愛知農業用水等に使いましたり、はあるんですが、あとは日本の兵器産業、そして日本にいる在日米軍のための武器購入等々にも回されている、こういう背景があるんです。あわせて同二十九年にできたのが学校給食法なんです。この学校給食法というものが何なのか。まさにアメリカの余剰小麦の買い付け法と言ってもいいんではないか、そういう性格であった、これまた否定できないと思いますが、どうですか。
考えられないということですから、まあその立場からいけば、出たときにはそれには応じないだろうという意味があるのかなと思いますが、はっきりお答えにならなかったところがまた問題ではないか。
 そこで私は、一貫してアメリカから日本に対する圧力がなされてきているわけです。そもそも農業つぶし、その根源はどこにあるかということなんですけれども、この法案ができました昭和二十七年当時、麦の間接統制と麦価パリティ、こういうことでもって現行食管法が出たわけですね。そのとき国内麦と外麦価格がどうだったでしょうか。国内麦の方が安くて、輸入麦に対しては価格差補給金を出していたと思いますけれども、どうですか。
外務省と、当然農水省は相談にあずかるんです。その際に大臣は、この穀物一千万トン購入要請を受けるのかどうかということを聞いているんです。この内容、報道によれば、今の日米貿易不均衡の是正に役立つだけでなくて、その他もろもろ、牛肉、オレンジ、米なんかの日米農産物貿易摩擦の激化が広がっている中で、一定役に立つのではなかろうかというようなことで四年間で十三億ドル、実に二千億円です。一年間で五百億円でしょう。それを国内には輸入しないけれども、それを第三国へ援助という格好でやるという話の記事なんですね。いろいろ話は出ているようですが、正式に外務省から話が出たときに大臣としてはどういう態度をとられるんですか、きっぱりとお断りになられますね。
正式機関では党も政府もない、改めて正式ということを大臣が強調されていますから、内々に個別には出ているというふうにも受けとめますが、具体的に、これは外務省ですけれども、実際には今アメリカが現に四千九百万トンからの小麦の在庫を抱えていますね、在庫率八二％ですから。しかもＥＣとの穀物戦争、そういう中で日本に対して何とかして、米ももちろんですが、小麦もさらにこういう形での途上国援助構想というのが出てくるでしょう。具体的にお話があったらどうされますか。
数年前から、ある面で申し上げますと、戦後世界経済の復興に尽くしたアメリカのマーシャルプランというのがあります。このマーシャルプランの日本版をいろいろ国内でも検討し勉強しておられた方々がおられます。そういう方々の中から、マーシャルプランの日本版ということでいろいろあったわけでございますが、党の正式機関でこれを検討したということはございません。それからまた、当然政府も正式機関でこういうことをやったことはございません。
正式には、こういうお話は当政府農水省には出ていない。でも、これは内々の話だと出ているんです。自民党、関係省庁というようなところで議論になっている。だから自民党として、大臣は正式に大臣としては話は聞いていないけれども、そういうお話は承ったことはあるんですね。
まず前段のアメリカ産小麦の來雑物の件でございますが、私も機会あるごとにアメリカ側にそこら辺は正すように強く言っております。
 それから、本日の新聞に出ましたこの問題でございますが、この点につきましては、これまでにも似通った話は幾度か耳にしたことがありますが、当省として、農林水産省として米国からこのような穀物援助構想について正式に提案を受けたことはありません。なお、こうした対外穀物援助という案件は、直接には外務省の所管事項でございます。
明らかにアメリカの品質が悪いんです。私は念のために申し上げますが、そのほか被害粒、これもアメリカは最高二、カナダの倍。さらに異物混粒、これもアメリカが多い。こういう状況の中でなぜアメリカの品質の悪い小麦を輸入しなきゃならないのかという疑問なんです。品質のいいカナダ小麦に同じ輸入小麦でもかえられないのかという御意見も聞きます。しかし、いずれにしてもアメリカの小麦はオーストラリア政府の場合と比べても大変悪いんです。なぜそうなっているか。これはカナダの場合は農家からプライマリーエレベーター、それからターミナルエレベーターに行って、それから船積みをする。それぞれの段階、三段階ごとにこれは強制検査があるわけです。ところが、アメリカの場合はどうかといいますと、これは船積みの段階だけなんです。あとは穀物商社の任意の希望検査である。こういう状況から出ているんではないかと思いますが、どうですか。
私、党の中小企業局長という立場で全国をよく歩いているわけですけれども、いろいろな声を聞きます。その中で、小豆を扱っている人たちから聞きました声が、取引所があるがゆえに高いものを買わされなければならない私たちのこの立場は一体どうなるんですか、そういった声がことし私の耳に入ってきたわけです。
 それからずっと調べましたら、なるほど一月から大口委託者の買い占めが始まっているようだというふうにわかってまいりましたし、またこの七月限と八月限の格差の大きさ等々を見てまいりますと、確かに大口委託者が介入しているということは間違いない。私はこれからのいろいろな取引をされていく上においても、大口の委託者が参入することについては何の問題もないと思いますし、そういうことであろう。また、小豆については投機性が高いと言われるから、一面はそういうやむを得ない部分もあるかと思いますけれども、これほどな異常事態がある、しかも、まだ私も今後を見守っていきたい、あるいは調査をしていきたいと思っておるわけですけれども、どうも今回、またこれで終わりそうにない。十月、十一月くらいにまたそういうふうな傾向があるやに伺っている、実際あるかどうかわかりませんけれども。今後見ていかなければならない、そのように見ているわけでございますが、大口委託者の買い占めがあったのではないだろうかというふうに私は推測をしておるわけでございますが、課長の方ではいかがでございましょう。