先ほども申し上げましたように、高等教育を受ける機会がだんだん増加もしてまいりますし、それから、いわゆる国公立と私立との差も出てまいりますし、また、今おっしゃったように、家庭の給与所得、その他の所得についてのバランスもございますので、そういうこともいろいろ考えまして、もうちょっと奨学事業を大きくしていこうということで、今度の新しい有利子貸与制というものを導入したわけであります。ことしがスタートになるわけでありますが、この国会でも法案をお願いをして、将来ともにこれをさらに伸ばしていきたい。同時に、この新しい財投からの導入による有利子貸与制もふやしてまいりますと同時に今まで年次逐次奨学事業というものは発展をしてまいりました。その奨学生の返還金というものもこれから次第次第にふえてまいりますので、その辺のことも加味しながら、長田先生御心配のように、できるだけみんなが高等教育あるいはまた高等学校教育を受けられるように、政府としても最善の努力を払っていきたい、このように考えております。
大学生全体につきまして家庭の職業別構成を見てみますと、給与所得世帯が六八％、商業、農業等の個人業種世帯が三二％という構成でございます。
 なお、育英会の奨学生の場合は、給与所得世帯が六四％、商業、農業等の個人業種世帯が三六％ということになっておりまして、大学生全体の場合に比べますと、給与所得世帯の割合が若干低くなっているというのが現状でございます。
それから、現在在学中の学生全体のうちのサラリーマン世帯に属する学生の割合と、それから奨学金を受けている学生のうちサラリーマン世帯に属する学生の割合はそれぞれ何％くらいになっておりますか。
基準につきましては今大学局長からお話を申し上げたとおりでございます。したがいまして、給与世帯とその他の世帯との均衡というのはやはりこれは改善をしていかなければならぬと思っております。したがいまして、その点を考慮いたしまして、昭和五十七年度に児童手当に対しましてのいわゆる給与所得者との改正がございましたから、その点の例を勘案もいたしてみまして、五十九年度から一定額の給与所得控除を行いたいということで、具体的には現行百六十七万、これに五十万円の所得控除を増額をいたしまして二百十七万円、そういう調整をしていきたい、こう思っております。
日本育英会の奨学金を受けるためには、従来から父兄の所得基準がありまして、一定の所得以上の父兄の子弟は奨学金を受けることはできない、今局長がおっしゃったとおりであります。研究会の報告でも指摘しておりますとおりに、所得の捕捉率が、トーゴーサンとかクロヨンとか言われるように、もともと課税の所得の問題があるわけであります。給与所得者の子弟とそれ以外の子弟では、奨学金の受給資格、これに私は不公平があるのではないかと思うのですね。そこで、五十九年度においてはこうした点を配慮した改正がなされるのかどうか、この点はどうでしょうか。
私が三陸鉄道に参りました際、岩手県の中村知事、社長さんでございますが、から、南リアス、北リアスの中間のことについても、今分断されているんでぜひ一貫輸送をさせてほしい、これは時間のかかることではあろうけれどもというお話がございました。私としましては、地元の方がせっかく三陸鉄道をつくられ、うまく運営もいっている、そういう場合に、地元の方の御意向といたしましてそういう一貫輸送をしたいというお気持ちはよく理解をいたします、しかしすぐできるということではございません。その点については、中村社長と申しますか知事さんも、よく理解をするから時間をかけて十分話し合いをしたい、こういうふうなお話でございますから、よくわかりました、よく検討いたしておきますということを申し上げました。
 これは、御承知のごとく山田線は、輸送量からいうと第三次の地方交通線に入るということでございます。一方、いろいろな条件からいいますと、必ずしも廃止の対象にならないというような条件の線でございます。そういう線を委託をするというような事務のやり方については、これはまだ例がございません、先生御承知のとおり例がございません。したがいまして、私の答えたのも、決してすぐやるということでなしに、将来の問題として検討をいたしましょうということを申し上げました。
 その際に、東西にわたる線があるわけでございます。それと海岸に並行する線がある。その全部を含めるとか含めないとかそんな細かい話ではないのでございまして、まだそういう問題点がございますので時間をかけて検討をいたしましょうということを申し上げたということで、今すぐやるというようなことではない。これははっきり知事さんにも申し上げてあるところでございます。
 その次に、岡山の発言でございますが、これは私の意見を申したのではございません。はっきり申し上げますと、監理委員会の第二次の提言の二十七ページのところ、これは「事業分野の整理」「（１）地方交通線」というところが二十五ページにございますが、その次の二十七ページのウのところで、新聞記者から、やはり新聞記者の方もこの点を知っていたようでございまして、八千人以下の路線についてどうするのだという御質問がございました。それに対しまして私といたしましては、監理委員会が、ウに言うように「上記のようにバスヘの転換等が予定されている路線以外の約七千キロ」——これは八千人以下を指すと考えておりますが、こういうものについても分離を積極的に推進すべきである云々と書いてある。こういう御提案があるのだが実際の問題としてはなかなかここまで、まだ第一次、第二次がうまくまとまらない、第三次もまだ調査を始めるという段階でこういう問題にはならないのだけれども、こういう御提案があるということで、我々もこれを体して処理をしていく。具体的に言いますと、名古屋の岡多線とかそういうような線については、第三セクターでやるというようなことを実際に考えている。しかし、まだ具体的にどうするという各線名を挙げて言っているわけではないけれども、こういう御提案があるので我々としても念頭に置かざるを得ないということを申したということでございます。