大臣、それはおかしいですよ。この証券取引法の改正は、通常国会でももっと抜本的なものがされる。しかし、当面緊急を要するものはこの臨時国会でということになっておったんでしょう。そして、今我々がこれを審議しているんですが、法案はいつできるかわからぬ、私はここにくぎづけになっておるからわからぬという、そういうことはちょっと私は許せないと思うんですよね。しかも、先ほどから論議になっておる一般大衆の投資家から見たら我慢のならない損失補てんというこの問題にかかわって、没収せよ、あるいは社会還元せよ、そのまま猫ばばすることは許せぬ、こういう状況が一方にあって、先ほども、これは特別立法でもつくってひとつ扱いを決めようじゃないかというふうな議論が出ておるわけですが、この損失補てんという問題と、今自民党の中で議論していることが深くかかわっておるんです。
 というのはどういうことかというと、結局、この損失保証、損失補てんの禁止に違反した者には刑事罰を加える、その刑事罰を加える対象は証券会社とそれから顧客という両方にかかっている、これが大蔵省の原案だと聞いている。しかし、自民党の方は顧客にかけることはやめろと。なぜかというと、自民党の議員の皆さんは、こういう言い方をしたら失礼かもしれませんが、お客になる機会が非常に多いし、現にそういうかかわりをたくさん持っておられる。（発言する者あり）失礼ですがと言っていますやないか、そやから。だから、そういうところがあってこの問題について少しも前へ行かないんじゃないか、こう思っているのであります。
 そこで、私がお伺いしたいのは、この証券会社と顧客両方に罰則を加える、すなわち刑事罰の対象にするということをやれば、その後に起こった損失補てんというのは裁判所において没収できるということになる。このことは間違いな。いですね。
これは、もう正直に申し上げまして、御承知のように、私は国会に今くぎづけでありまして、作業状況を十分に把握いたしておりません。できるだけ早く提出したいと考えておりますけれども、事務的にどこまで進んでいるのか、今現在の状況を確実に把握いたしておりません。できる限り早く提出をいたしたいと考えております。
今回の証券会社の不祥事に対する再発防止策として幾つかのポイントを挙げてまいりました。その中におきまして、損失補てんを禁止する証券取引法の改正法案を今国会に提出し、御審議を願いたいということは繰り返し申し上げてほいりました。しかし現在、具体的な内容などに関しまして関係各省庁などと鋭意協議を進めているところであります。
 また、今その改正案の最終案の確定に向けての作業のプロセスについてのお尋ねがございましたが、これはそのプロセスの問題として、個々の御意見についてここで御披露することはお許しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 簡易保険は、先生ただいまお話しになりましたように大正五年、郵便年金は十五年の創業でございますが、当時の社会経済情勢からいたしまして、この二つの制度は国民に大変好評をもって受け入れられまして、順調に発展をしてまいったわけでございますけれども、戦後のインフレによりまして簡易保険・郵便年金とも大変な打撃を受けました。
 簡易保険につきましては、その後昭和三十年代に入りましてから急速な回復を見まして、以後順調に発展をしてまいったわけでございます。郵便年金につきましては、インフレの打撃から販売が低迷をいたしてまいりまして、昭和四十四年以降は残念ながら新規契約の募集を差し控えるというような状況に立ち至ったわけでございます。その後高齢化社会の到来が社会問題となってまいりましたことなども考慮いたしまして、昭和五十六年に郵便年金につきまして年金額の逓増制を新たに取り入れまして、さらに剰余金による年金の積み増し制度を導入いたしました新しい郵便年金制度として再出発いたしたわけでございます。約十年になるわけでございますが、その後順調に発展をしてきておる、こういう状況でございます。
 その後の高齢化社会の進展あるいは国民の生活様式の多様化、価値観の変化等もございまして、若いときから生涯にわたって保障のニーズが高まってきておるというようなことも考慮いたしまして、昨年の法律改正によりまして簡易保険と郵便年金の制度を統合いたしました。本年度、実は昨日からでございますけれども、新しい簡易保険制度としてスタートいたしたところでございます。
 お尋ねの簡易保険・郵便年金の現在の状況について申し上げさせていただきたいと思います。
 簡易保険につきましては、平成二年度二月末現在の新規契約の状況でございますけれども、約七百三十二万件ということで、保険金額にいたしまして十七兆九百九十一億円という状況でございまして、前年同期に比べましてそれぞれ九・六％増、それから一五・六％増ということで、順調に伸びておるという状況でございます。これによりまして、保有契約は件数にいたしまして六千八百八十七万件、保険金額で百三十三兆五千三百四十億円という状況でございまして、前年同期に比べますとそれぞれ四・八％の増、九・二％の増という状況でございます。ちなみに人口千人当たりの加入件数は五百六十一件ということでございまして、前年に比べまして二十四件増加をいたしている。
 それから、郵便年金の方でございますけれども、平成三年の二月末現在の新規契約でございますけれども、件数にいたしまして五十万件、年金額が一千六十五億円でございまして、前年同期に比べましてそれぞれ三七・九％増、四三％増ということで、大幅に伸びておるという状況でございます。その結果、保有契約は、件数にいたしまして百九十一万件、年金額にいたしまして四千百二億円という状況でございまして、前年同期に比べましてそれぞれ三三・八％増、三三・三％増ということでございます。このように順調に推移をいたしているわけでございますけれども、普及という面で見てみますと、人口千人当たりで十五・六件という状況でございまして、まだまだ普及の状況は低い状況にあるということでございます。これからの高齢化社会に向けまして、私どもといたしましてはなお一層年金の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、資金量でございますけれども、年々着実に増加をいたしておりまして、本年の一月にトータルで五十兆円を超えました。二月末で五十兆五千五百三十億円という状況になっております。
 以上、御説明させていただきました。