独占禁止法は、先生御案内のとおり、市場における公正かつ自由な競争を維持促進することを目的としておるものでございます。このことは、投資等その他企業行動におきまして自己責任の原則を徹底するという考え方を貫いておるわけでございまして、私どもはこの自己責任の原則に従って企業行動が行われるということが望ましいと思っております。したがいまして、このような独占禁止法の精神に基づきまして経営を進めあという基本的な行動が行われますならば、我が国の産業構造は適切な方向に向かうというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のように、我が国企業の一部の産業分野では、国内の競争相手となる企業を頭に置きまして、当面の利益率は低くしてもシェアの拡大を志向するという傾向があるということは御指摘のとおりだろうと存じます。ただ、企業の間の競争というのは我が国経済がこれまで発展を遂げてまいりました源泉でもあるわけでございます。しかし、おっしゃいますように、行き過ぎた競争が世界経済で展開される場合には、対外経済摩擦を増幅する面があることも御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、企業においても経済の国際化、相手国経済との協調等の観点を踏まえまして、新しい時代に対応した適切な行動を企業がとるように期待いたしたいと思っておりますけれども、先般中間報告を取りまとめました産構審の「二十一世紀産業社会の基本構想」の中におきましても、このような意味におきまして、政府の政策の方向もさることながら、民間企業におきましても新たな時代に対応した経営方針を、ただいま申し上げたような趣旨で確立していくことが必要である、いわば企業も国際的視点に立った社会的責任が問われている旨指摘されておりますので、そのような方向で企業の指導に当たってまいりたいと考えております。
我が国の産業の貿易志向、大変強いわけでございまして、それは国内市場競争が激しいということだと思います。それだけに利益率が低い、勢い量産志向に走りまして、全体としての利益確保を図るためにどうしても輸出をしなければならぬ、こういう繰り返したと思います。
 そこで、今後は生産量、売上高の大きさを誇るということでなしに、経営内容のよさを誇ります企業行動がもっと求められてしかるべきではないかと思いますので、通産省の方、さらには公取委の方の御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
これは日本でどんどん輸出をする、いい物ができて輸出をすることはある程度必要なことではございますが、やはりそのために例えばアメリカの企業がみんなだめになっていくというようなことは、そこで失業者がいっぱい出るということでは、どんな立派なことを言っても自分が悪いからとは言わぬのですな。ですから、アメリカなどに日本の企業が出ていって、アメリカで必要なものはアメリカでつくってやるということになれば、それは失業者は出ないのですよ。今まで自転車工業がだめになった、オートバイがだめになった、白黒テレビがだめになった、今のままでいくとあと五年たったらカラーテレビも本来のアメリカ企業では恐らく生産をみんなやめるのではないかとさえ実際は言われている。例えば日本がそういう状況になったら大騒ぎになりますね。当然に騒ぎになるのですよ。だから、日本企業が行ってアメリカ人のもとに、こちらはトップか何か行っているか知らぬが、大部分、九割以上、九割五分とかアメリカの労働者で、アメリカ市場の中で、アメリカの中で生産して場合によっては外国へも売ってやるということにすれば、それは輸出だけで赤字がうんと増大するというのは少し避けることができて失業者もアメリカでそんなにふえない、そういうことはいいことではないかということなんです。
 ところが、これがどんどん輸出するものがなくなって、日本企業がみんな現地生産で逆に日本に売り込んでくるということになったら、こっちが失業が出ちゃうじゃないか、それは先生御指摘のとおりなんですね。ですから、それは将来の問題としてそういう問題が起きないように、もっと高付加価値なものを国内でつくるとか、それから労働時間を短縮するとか、いろいろそこは対応策を考えてやる必要がある。一方的にふやしたら第二のアメリカになっちゃいますから、第二のアメリカにならないようにしなければならない、そう思っておるわけです。
おっしゃることはよくわかります。よくわかりますが、私はアラブ友好議員連盟の会長もしておった人間で、アラブの問題については一番関心もあり、またアラブのために力をかしてあげようと思っていままで努力してきた人間です。特にパレスチナ人の正当な権利を回復する、そういうためには情熱を持っている男です。一九七三年の田中内閣が官房長官声明を出しまして、この安保理事会決議二四二を支持する内閣声明を出しましたね。あの声明を出したときに私は通産大臣をいたしておりまして、あの声明を出す推進力に実はなったのであります。あれは二階堂声明と言われておりますが、それぐらい熱意を持っておる人間なんです。そのために、いまああいう虐殺が起こったことについては非常な憤りを持っておりますし、またイスラエルが軍事力に任せて、そうして余りわがままや傍若無人なことをやることについては非常に世界の厳しい批判を受けるということもよく知っておる。しかしアラブの諸国がフェズ憲章という名前のもとに全員が一致して、そうしてあの付近にある国家の平和共存を認めたということは一大前進なんですね。その中にそのイスラエルとの共存も含むという話を私は聞きましたから、そこまでおっしゃるんでしたら、お互いのみんなの努力でアメリカを督促してやらせましょうやと、これはもう一番イスラエルに言うことを言えるのはアメリカで、アメリカが動かなきゃ何にもできない状態なんですから、アメリカを動かすには何が大事かと、具体的な問題を考えれば、それは結局イスラエルと、それから両方の共存を認めるということなんですね。ところが、イスラエルの方もまた頑固ですよね。しかし、アラブの方がそこまで前進してきたなら、アメリカに次の行動を起こさして、イスラエルにわれわれが望ましい方向の行動に向けていくためには、そういうところまで出たらどうでしょうかというふうに、私の助言と申しますか、考えを御参考までに申し上げた。そういう立場から言えば、むしろパレスチナ民族の本当のためを思って、特にあのいまやっている入植を阻止するという一番大事な仕事を、眼前の問題を解決していきたい、そういう熱意から申し上げたということを御理解願いたいと思います。