その点は、建設省の方もそれから自治省の方も、こういうような例外的な措置はされないように、そのためにはここのところできちっとやる必要が本当はあるのですよ。そのことを強く要望しておきます。
 時間が来ましたのでもう一つだけ、これは簡単に済みますので……。
 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律というのがございます。これが時限立法になっておりまして、来年の三月三十一日でしたかで失効するわけですね。この特別措置に関する法律によって、地方公共団体が実施する公害防止対策事業で公害防止計画に基づいて行う公共下水道及び流域下水道の設置あるいは改築事業に対する地方公共団体が必要とする財源に充てるために起債をしているわけですね。その元利償還に要する経費がこの法律によって地方交付税算定の需要額に算入されてきておるわけなんです。そしてこれは、地方交付税法の附則の十一条で手当てがされているわけですね。ところが、先ほど言いましたように、昭和五十六年三月三十一日で期限が切れるということになりますと、自動的にこの交付税の措置もなくなるのではないかと思います。そこで、これは公害防止対策に対して国の方も一層努力していただく必要があるし、あるいは、県や市等もこれからも努力していく必要がありますので、引き続いてこれは延長していただく必要があろうかと思うのですが、その点はいかがか。どうですか。
まず、最初のお尋ねの、ひょう害方式の追加に伴いまして、さらにこのような特定の災害のみを対象とする共済をふやしていくかどうかという点でございますが、確かに、共済事故の選択方式につきましては、果樹農家の危険意識の高い特定の危険だけを共済事故として選びまして、その結果共済掛金も安くなる。そこで、特に技術水準の高い果樹農家の保険需要にこたえられるというメリットがあるというふうに考えられます。したがいまして、これに類似した方式をとってほしいという声がかなりあることも私承知いたしておる次第でございます。
 ただ、果樹共済は、その対象になります作物が何分にも永年作物であるということでございますので、災害が発生した場合は、果樹の中で、果実はもちろんたとえば風水害、暴風雨等によりまして落果するということがありましても、同時に樹体に被害を及ぼすという場合があるわけでございます。そういたしますと、果実の収穫量に及ぼす影響の度合いと、それから樹体に被害がありまして、そこから出てくる災害による被害というものをうまく分割して的確に把握できるかどうかということが問題になりまして、したがいまして、このような特定の被害を選択するという場合には、このような事故による被害の分割ということが必要になってまいります。これはきわめて保険のテクニックの問題でございます。したがいまして、共済事故の選択方式につきましては、果実そのものに直接被害をもたらすというものを対象といたした方が保険としては仕組みやすいということから、暴風雨あるいはひょう害といったような果実そのものに直接被害を与えるというものを選んでまいったわけでございます。
 そこで、このような考えから、当面は、現行の暴風雨のみを方式に加えまして、ひょう害のみを対象とする方式というものを追加することといたしておりますけれども、ただ、ただいま先生も御指摘のように、そのほかにもこういう選択的な特定の被害というものを選んだ共済というものが保険需要としてあるということは知っておりますので、たとえば先ほどちょっと政務次官からも申し上げたのでございますが、病虫害以外を共済事故とするというものにつきましては、病虫害による果実の損害を除外して損害評価を行うための尺度、つまり病虫害分割減収推定尺度というものを整備いたしますれば、事故が分割できるということになりますので、さような点から、昭和五十一年度から主産県に委託いたしまして、尺度策定のための調査を実施いたしておりまして、これができますれば、私どもできるだけ早急に導入いたしたい。つまり病虫害を外す、そういった特定事故の保険を実施するように目下鋭意検討中でございます。
 また、暴風雨とそれからひょう害をセットにした保険ということも一つ考えられますので、このようなことにつきましても、なるべく早急にひとつ結論を得るように努力いたしたいと思います。
 ただ、凍霜害とかあるいは寒害それから干害でございますが、こういうものにつきましては、先ほどから申しておりますように、樹体に与える被害が多くて後になって結果が出てくる、こういうことがございますので、なかなか技術的な困難が多いという実態でございまして、今後の研究課題にしたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、もう一つお尋ねの、例の最大風速の話でございますが、減収暴風雨方式の共済事故選択の方式につきましては、確かに、これは先ほども申しましたように、特に専業農家に非常に適した制度で、しかも掛金率も低くなるというメリットもあるわけでございますけれども、現行の方式によりますと、共済事故を十三・九メートル毎秒以上の風害及び風水害ということで限定いたしておりまして、そこで共済掛金も、オールリスクの保険に比べますと、たとえばリンゴについては四割ぐらい低くなっておるわけでございます。ところが、先生がお出になっておられます地域でございますリンゴの被害というようなことになりますと、風力階級が七、これは平均風速がただいま申しました十三・九メートルでございますが、これ未満の風速あるいは瞬間最大風速二十メートルといった程度の風速によっても、収穫期においては、かなり実もなっておりますので、落果の危険があるということは事実でございます。そこで、瞬間風速十三・九メートルのみにするには余りにも低過ぎるわけでございますが、たとえば風力階級を下げまして、風力階級六、これは平均十・八メートル毎秒でございますが、とするか、あるいは平均風速と瞬間最大風速を併用するかというようなことは今後も研究してみたいと思っておりまして、ただ、そのようなことになりますと、掛金率がかなり上がりますので、あるいは共済の魅力が失われるといったような問題も生じてくるかと思いますが、それらのことを総合勘案いたしまして、今後の検討課題ということでひとつ研究させていただきたいというふうに考えております。