これは局長さん、いま関係者から出ていないという話ですが、このことについて関係者が現地で言うことについては、非常にそれによる何らかの影響が出てくるという可能性が強いわけですね。ですから、とにかく黙っていなくちゃいかぬ、一言でもこういうことを言うと、今度はいろいろな累が及んでくるということもありまして、これはおっしゃるようなこともあると思うのです。そこで、これは政府が本当にきちっとやらないと、これはもう非常に——ですから、そういう家族の方とか親戚の方とか、あるいは沖縄にもそういう関係者がいるわけですから、そういう方々がどうなっているか心配だ、調べたいということについて政府もいろいろな形で便宜を与えるということは、当然やっていただかなくちゃいかぬと思うのです。それでいま、そういう関係者についてこの件によっていろいろな、弾圧と言ってはなにでしょうが、そういう形の影響が及ぶということが絶対にないようにということは、きちっと向こうの政府に言わなくちゃいかぬと思うのですが、いかがですか。
わが方としては、できるだけこの問題に関してはわが方の重大な関心を先方政府にも伝えまして、速やかな解決を図りたい、こう思っておるわけでございます。それで、先生もおっしゃいましたように、向こう側に言って関心を表明するだけではなかながらちが明かないんじゃないかということで、そういう面もあるかと思いますので、われわれとしてもいろいろその親族の方とか、関係者とも話し合って、その事態のできるだけ速やかな解決を図りたい、こう思っておるわけですが、政府の調査する中に、人身保護令に基づく調査が行われているわけでございます。特に、先ほど先生が申されましたような人道的な見地も取り入れましてそういった調査も行われているとわれわれは理解しておるわけでございますが、調査いたしましたところ、そういった人身保護令に基づく調査をアルゼンチン側に要求していない関係者もございまして、これらに対しましてはわが方の大使館からも意見を述べまして、そういうことはやはり人身保護令に基づく調査を関係者の方から直接要求するのが事態解決を促進する道であろうと申しまして、現在は先ほど申しました十名の件に関しましては、すべて人身保護令に基づく要請が、これは関係者がすることになりますので、関係者から要請が出ておりまして、アルゼンチン政府はそれに基づく調査をしており、その結果わかったことは、外交チャンネルを通じてわが方政府にも報告がある、こういうふうに了解しております。
そこで、先ほどお話のありましたイタリアの場合は、大統領みずからが電報で厳重に抗議をしておるわけです。これは日系の方々も十名という、それ以上あるかもしれませんが、一般的に十名ということですが、テロリストとか、いろいろなそういうことで逮捕したようですけれども、実際はボランティア活動とか、そういう全然政治にかかわりない人も含まれていると関係者はそういうことを言っているわけです。ですから、逮捕されて、裁判も何もされずにいまもって行方不明、あるいはもう殺害されたのではないかという疑いが非常に濃いわけですね、そういう状態の中で、いまのようなことではなくてもっと厳重に、どういうことになっておるのか、抗議をきちっとやらない限り、この問題は一向にらちが明かないと思うのですが、いかがですか。
先ほど申しましたように、一番最初にわが方が要請いたしましたのは五十一年でございまして、それが現在までまだ具体的な回答が来ていないということは、わが方としても遺憾と思っている次第でございますが、今回のわが方の要請に関しまして、アルゼンチン側がいつ具体的な答えができるかということはなかなか予測できがたい、こう思っておりますけれども、この問題は非常に人道問題として重要な問題であるとわれわれは考えておりますので、必要に応じましてアルゼンチン政府に督促をしていきたい、このように考えております。
出たら、早急に日本に回答したいということですが、これは四月二十八日にこういう報告書が出て、その後、大体いつごろというふうに見ておられますか、向こう側の回答は。
これは全国の水道関係者の方から私もいろいろな話を伺っております。せんだっても大阪府の水道部の部長をやっておった人が今度東京事務所の所長で来たので、水道の話をしておったのですが、東京都の水道局の技監のお話では、水道項目数の増加と、低濃度レベルの分析のウエートが高まってきたことから、高度の分析機器類の操作技術に習熟した職員の確保の必要性及び分析精度管理の重要性が一層増大してきておる。ですから、いずれにしろ機器の拡充と、要員をきちっと確保する、こういう点で、せっかく国としてもいい方向を示しているのですから、これは自治省としても、厚生省とともにうんとバックアップをしていただきたいと思います。
 あわせて、せっかく検査をしても、その公表の問題、これは年報などで一部公表はありますが、全国的な集約をしていないのが現状です。これはやはり全国的にも集約するとともに、成果をおさめるようにしてほしいと思いますし、特に消費者団体との連携の努力なんかはやってほしいと思います。
 最後に、鉛の問題が一つあるのです。これは審議会の水質専門委員会では、世界保健機構のまとめた新基準〇・〇一ミリグラムを採用するということで一たん合意したということですが、その後どうもややこしい動きになってしまって、それで結局水質専門委員会の検討概要によりますと「給水管等に係る衛生対策」という項目を特別に列記して、「日本における水道水中の鉛の基準を〇・〇五ミリグラム・パー・リッターとする」。ＷＨＯ基準の五倍甘いわけなんです。これを速やかに当初予定していた基準にしていくことも必要だと思いますし、とりわけＷＨＯその他でも世界的に指摘されているのは、鉛について言えば、ずっと低い濃度でも乳幼児に精神発達のおくれを起こすことが明らかになってきております。それで、アメリカの方では理想水質の目標値は鉛はゼロなんですね。こういう点で、厚生省の方は、なぜこういう後退になってしまっているのか、私はぜひこれは後退させないということで今からでも頑張っていただきたいと思うのですが、この点については厚生省の方に質問しておきたいと思います。
 なお、鉛管の基準を厳しくということは、水道管の鉛管の取りかえが必要なんですね。自治大臣、石綿セメント管なんかの老朽管更新事業というのは、漏水を防ぐという財政的な観点もあって随分今年度から前進させようとしているときです。だから同じように、鉛管の方は漏水というより、これは健康にかかわる問題、特に乳幼児にかかわる問題ですから、特に国の補助をふやしていくこととか、早く鉛管の布設がえが促進できるように、これはぜひ取り組んでいただきたい。
 時間が参りましたので、厚生省と、最後の方は大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。