まず「当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止」という表現でありますけれども、共同の利益に反する行為をし、またはその行為をするおそれのある当該区分所有者が当該専有部分をみずから使用することを禁止するという趣旨でございます。
 それから、相当の期間の使用禁止でありますけれども、「相当の期間」といいます場合には、共同生活の維持を図るためにその使用を禁止するのが相当と認められるようなそういう期間という意味でありまして、裁判所が判決の中でその具体的な期間を宣言するということになるわけであります。所有権を有しているということを前提にしながらその所有者自身の使用を禁止するということでありますから、事柄の性格上、永久的ないしはそれに近いような期間の使用禁止を命ずるということは、これは不適当であろうと思います。まずまず長くとも数年程度の期間ということが一応の限度になるのではなかろうかというふうに考えます。それ以上の長期間にわたって使用禁止を命ずるのでなければ共同生活の維持を図ることができないと認められるようなときは、むしろ競売の裁判によるべきであろうというふうに考えるわけであります。
この五十八条の「当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止」という意味はどういう意味になりますか。また「相当の期間」というのは、どの程度の期間であるのか、だれがどのようにして定めるのか、この点について。
ただいま申しましたように、建物の保存に有害な行為あるいは区分所有者の共同の利益に反するような行為をいたしますと、まず考えられるのは差しとめ請求であります。あるいは、そのおそれがあるときには、その予防を請求するということになるわけでありますが、たとえば深夜に至るまである区分の部分で騒音を発して、管理者等から何回も差しとめるように要求をしても言うことを聞かない。訴訟をやって判決が出てもそれに従わないというような場合には、その「区分所有者の生活上の障害が著しく、」かつ差しとめ請求等によっては「その障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき」に当たるだろうと思われますので、その場合には使用禁止を求めることができるということになるわけであります。
 その使用禁止という方法があるわけでありますけれども、その使用禁止によってもなお「共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき」という場合には競売が認められるわけであります。たとえば使用禁止をいたしましても、それは一時的な使用禁止でありますから、二年なり三年なりは使用しないでおりましても、また将来使用させた場合には違反行為を繰り返すということが確実である場合でありますとか、あるいは、使用禁止でありますから、第三者に貸すことはいいということで第三者に貸すわけでありますが、その第三者に貸す場合に、どうも問題を起こす者に貸す、そしてそれを繰り返すというような場合には、この五十九条の要件に当たってくるということになろうかと思います。
五十八条の使用禁止の請求で、「前条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、」こう出ておるわけですけれども、五十九条の競売の請求の方は、「第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、」こういうふうにあるわけですが、この趣旨から見ますと、どういう事例があるのでしょうか、事例について説明していただきたいのですが。
多数派と少数派が管理組合運営のことで対立をしておるということでありますが、どのような具体的な状況にあるということはわかりませんけれども、ただ運営について意見の対立がある、互いに対立をしておるというだけでは、とうていこの五十七条以下の義務違反者に対する措置が問題になる余地はないというふうに考えられます。
 五十八条以下の使用禁止あるいは競売ということが問題になり得るのは、あくまでも区分所有者が六条一項に定めます建物の保存に有害な行為その他建物の管理または使用に関し共同の利益に反する行為をした場合であって、しかも、それによる共同生活上の障害が著しく、その差しとめや予防措置をとるというような請求をすることだけでは対処することができないという非常に極端な場合に限られるからであります。もっとも、対立が次第にエスカレートをいたしまして、実際に五十八条とかあるいは五十九条に該当するような行為が行われ、そういう状態になったということになれば、これは区分所有関係から排除されても仕方がないのではなかろうかというふうに考えております。
どうも一々局長が大臣代理をやらないことには困るらしいのですが、改善をしていただきたいと思います。
 それで、これも先ほど出た話ですけれども、酪農経営にとって借金が非常に大きな問題になってきていますが、五十六年度より負債整理資金制度が発足しております。三ないし五％の、償還十五年ないし二十年という非常に有利な資金であるものですから、期待が非常に大きいです。
 ところが、先ほど私が紹介いたしました野辺山というところにおける一千万円以上の負債者が五十三年度で十戸、五十七年度で二十三戸というふうにふえてきているわけですが、ここでお借りをすることができた人というのは二戸だというのですね。厳しくてなかなか借りられない。せっかくいい制度をやったのだったら、積極的に貸してあげたらよさそうなものなのに、なかなか借りられないということでは、この制度は困ったことになるのではないだろうか。
 大体、聞いてみると、お国の方で積極的にいろいろな酪農の拡大の指導をおやりになった。それが第二次構造改善事業、畜産環境整備事業など、国の補助事業で広範に行われて、画一的な規模拡大の指導までがなされてきている。さらに、昭和五十五年になると、第四次の基本方針で、北海道では四十頭、都府県では三十頭を基本とする目標まで設定されてやってきているというのだ。こういうふうに積極的な指導がなされるもとで行われてきているものであるならば、もっと整備の段階においても指導性を発揮してもらったらどうなんだろうか。これからいよいよこの需要がふえていくわけですけれども、どのぐらいの人が借りると見ておられるのですか。それから、その制度は、いまの実情から見るならば規模をもっと拡大しなければならないことになるのではないかと思うのですが、拡大をするという方向で検討しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思うのです。