自治省でございますが、地方団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備に係る地方債の措置について御説明を申し上げます。
 資料では二十一ページの下の方でございますが、地方公共団体がこれらの事業を都市計画事業として実施する場合にありましては、国の補助制度が創設されましたのと並行いたしまして、一般公共事業債で所要の措置を講じてきているところであります。
 さらにまた、地方単独事業で実施いたすものにつきましては、一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきているところでありますが、特に昭和四十八年七月の関係省庁申し合わせ「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を受けまして、昭和四十九年度から新しく自転車道等整備事業として特別枠を設定いたしまして、これまでその整備に必要な地方公共団体の資金需要に対処してきたところでございます。本年度におきましても引き続きそれぞれの事業の執行に支障のないよう、前年度と同額でございますが、五十億円の特別枠を設けまして所要の措置を講じているところでございます。今後とも、これらの事業の円滑な執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
それでは運輸省から、九ページの鉄道事業者の用地提供について御説明させていただきます。
 通勤通学輸送の関係で自転車利用は年々増大を続けておりまして、鉄道駅周辺での駐輪の需要も高まってきております。こういう状況の中で、運輸省といたしましても、鉄道駅周辺におきます自転車駐車の秩序を確立しますとともに、駅前広場における円滑な交通を確保するという観点から、従来より、駅周辺における公共自転車駐車場の整備に関しまして、鉄道事業者に対し用地の提供等について協力するよう指導してきたわけでございます。
 鉄道事業者による用地提供の実績につきましては表９に示しておるとおりでございまして、五十九年三月末で、国鉄、民営鉄道の合計で千九百四十カ所、四十五万九千平米であったものが、六十一年三月末現在では、二千六十八カ所、五十二万六千平米と着実に増加が図られております。
 運輸省といたしましても、今後とも法律の趣旨に基づきまして、関係自治体、道路管理者等と密接な連携を図りつつ、公共自転車駐車場の整備に協力してまいる所存でございます。
これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。原田総務庁長官官房交通安全対策室長。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
次に、本日の議事日程第四、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の上坂昇君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きをする。
 まず、議員講暇の件についてでありますが、河野洋平君より、八月二十九日から九月六日まで九日間、木町章君及び嶋崎譲君より、八月三十日から九月七日まで九日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る九月一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
今の日米間の技術摩擦といいますか技術戦争が全面破局的な事態にならないように、私も政治家の一人として大変懸念するわけですが、この点については、猪瀬先生、堤参考人から触れられたけれども、山下先生はこれについてのお話がなかったものですから、山下参考人、今の日米間の技術摩擦、戦争について、何か御意見がありましたらお聞かせいただけませんか。
全国的な状況で見ると、昭和五十四年十一月に環境庁がぜんそく性気管支炎の認定の変更ということで問題を出したときに、気管支ぜんそくの人たち、特に六歳以上の子供たちは一斉に切られていくという状況が起こり、特に大阪なんかではそのために新規認定の比率まで落ちてくるという状況があるわけです。さらに、六歳で本当に切っていいのかどうかという点で環境庁とやり合った結果、五十五年五月二十五日には気管支ぜんそくの認定について改めて問題を出してきた、こういう中で、その一年間のうちに認定患者を大きく落としていくというのが片一方で行われるという状況があります。それから、検査や問診の見直しの仕方とか、一時はフローボリュームという検査項目を入れる問題だとか、医学が進むにつれていろいろなものを入れてくるという状況から、主治医の意見がほとんど尊重されずに一方的に患者が切り捨てていかれるという状況が生まれているということが明らかだ。それは数字の上からでも等級の上からでもあらゆるところに全部出ているということで、もし今後新規認定が打ち切られて今の既済認定患者だけが残ったときに、その患者が守られるという状況にはならないということで私たちは心配している、そういうことです。