私は納得できません。
 ここに昭和五十七年度電電公社の監査報告書というのがあります。この監査報告書を見ますと、昭和三十二年には三千億の純利益であった、それが昭和五十七年度には五兆円の純資産という電電公社になってきておる。しかもその中では、設備料あるいは電信電話債券といった、国民が国民の手で国民のためにこれだけの五兆円という純資産の電電公社というものをつくり出しておる。それを民営化する。その民営化する法律であるということはよくわかります。しかし、民営化するということは株式会社にするのだ、そうしたら自分たちの手でつくり上げた財産がどういう形で処分されるのか、株がどういう形で売却されていくのか、それはまさしく国民の関心事ですよ、この法案の国民の最大の関心事ですよ。
 それを大蔵省は、この法案が通った後で検討すればいい、事前に、大臣は正直に言われました。奥田大臣は常に正直な方ですから、正直に言われたことを取り上げて言うのは心苦しいのですが、そんな大切なことを、すり合わせが全然できておらないままここに出されておる。あとは国会審議で、予算の中で審議をしてもらえばいいではないかというようなことでは、これは委員長、審議はできません。少なくともどう扱うのか、そういう問題については統一見解を出してください。やろうと思えばすぐできるはずです。納得できませんね。だめです。
先生の株売却に関するいろいろな法的な面についてはよく理解できます。しかし、この法案は民営化が目的であって株の売却そしてその益をどうするかということは決して主目的ではございません。しかもこの法案では、この株を売却する場合には当然予算の中で国会承認の御審議も願うことになっておりますし、そういった形を含みまして、この売却益云々の形あるいはどういうシンジケート団がどうするとか、一般公開する場合には、もちろん法の手続によらなければいかぬことは当然でございますし、そういった点で私は、この株売却に関する相談には、政府部内で、私自身を含めまして論議をしたわけではございません。このことだけは明確にしておきます。
今の主計局の次長さんの御答弁では納得いたしません。これは非常に重大な問題です。現在の大蔵省が定めておる法律、五カ年間は売却できないのですよ。それを臨時行政調査会の加藤部会長が言うように赤字国債の穴埋めに使おうとすれば方法がない、結局相対取引で引き受けさせるというシンジケート団を組織する以外に方法がないのですよ。その点について非常に疑問を持つ。しかもこの法律が通った後にそういうことは検討する、一番この法律の根幹に触れることじゃありませんか。
 大蔵当局がこういうことを、しかも主計局の次長さんが、全く検討しておらない、これから法律が通った後ですなんという、これは全く答弁になっておりませんね。もしも私が指摘するようなことになったら、相対取引で引き受けさせるというシ団の結成ということになったら、これは大変な混乱が起こりますよ、不明朗なことが起こりますよ。大臣、こんな大切なことを事前に全く御相談をなさっておらぬのですか。
 委員長、株式会社というのは株を発行してそれを上場することによって今日の企業活動が成り立ってきておるのですよ。その肝心かなめのところがまだ相談をしておらぬ、法律が通った後――郵政大臣はこうして首を振っておられる。相談をされたかと言うとこうしておられる。こういうことで審議をして、さあ法案が通りました、これで我々国会議員は責任を持てますか、委員長から判断をされて。全然責任を持てないでしょう。こういうのでは私は審議できぬですな。
新会社の株式の売却といったようなことは、いずれにしましても御審議をいただいております法案が成立いたしました後のことでございます。財政当局として、今、株式の売却について具体的な腹案を持っているということではございません。法案が成立いたしました後、取り急いで検討をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
私も見守りたいと思います。
 この学校は去年の十月二十一日、ブラジルの新聞にも紹介されて、ピストルの実射訓練をブラジルまで行ってやったと。そこでの教育の活動の中に朝夕教育勅語を読みながらピストルを撃つ練習をしたと。教育勅語とピストル、どうも結びつきがいいことないんですが、そういう学校でありますから、いまおっしゃったように十分ひとつこの問題については監視をしておいていただきたい。外国にまで行って物議を醸しているんですから、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、残りました時間で科学技術庁の方に質問さしていただきたいと思います。
 政府によってこの「むつ」問題の決着がつけられたようでございます。そこでまず今回の「むつ」の予算措置について伺います。
 今回の予算は関根浜に新母港を建設して実験航行を行うということで科学技術庁が百二十八億の予算を要求したところ、これを下回る七十七億円になるということが政府案のようですが、この予算額は、母港は建設するが、廃船に向かってスタートをしたという受け取り方をしていいのかどうか、これが第一点。
 さらに、最終結論は自民党内で八月まで検討して出すということのようですが、今回のこの予算措置は一体どういうことを意味するのか、実験航海を行うための母港の建設の予算なのか。まるで廃船論と推進論を足して二で割るようなあいまいさを残していて非常に問題があると、こう思います。そして、いままでこのように結論を先送りすることがここまで問題をこじらせてしまった、そしてその過程で不必要な、むだなお金を支出してきた、壮大なむだをやったということでありまして、この議論の中にはまるでそうした反省がないということについて私はがまんならないんであります。一体この予算要求の意味と過去の「むつ」にかかわる問題の反省、一体それはどういうふうに絡んでいるのかということです。
 それから三点目に、わずかばかりの減税をしてそれをはるかに上回る増税ということになったわけであります。国民に大きな犠牲を払わせて、文教予算、まあ私学の助成金なんかも大幅にカットされるという状況、福祉もそうですが、そして軍事費を依然として突出させていく、こういう予算の中身です。こういうときにこの「むつ」の問題についてこのような形で予算をつけるということは、表現はちょっとどぎついですが、結果として最終的にはどぶに金を捨てるというふうなことになるんではないかという見通しが非常に強い中では、とても国民の理解は得られぬと思います。八月の結論によっては七十七億円を支出せずに直ちに廃船するということもあり得るのかどうか。
 まず、この三点について伺います。