次に、ふるさと財団につきましてでございますが、当初自治省が考えていたものと多少違う形で発足するとのことでございますが、具体的にどうなったのか。
 特に、昨年春には大蔵省などからいろいろ注文がつきまして、それは日本開発銀行などの政府系金融機関と重複するとか競合するとか、あるいは民間機関への融資に地方交付税を措置するのは国民の税金を民間機関に交付するに等しいのではないかとか、あるいは特別法なしに財団を認可していくことは脱法行為ではないのか等々が挙がっておりましたけれども、今回は多少手直しはしているようでありますが、基本的にはこれらの問題は残っているのではないかと思いますが、この辺についてお伺いします。
今回提出しております法案でお願いしておりますものの大きな内容が、このふるさと創生に関する一億円を本年度内に二千万円、来年度に八千万円措置することと、それから補助事業におきまして処理いたします共済長期、これに対応する単独分をどうするかということでございます。
 ふるさと創生の一億円の分け方の考え方でございますが、何分にも昭和六十三年度末の処理ということを考えますと、非常に期間的に限られるわけでございます。短期間というよりはむしろ来年度も含めてこのふるさと創生のためのプロジェクトを中心とする事業に使ったらいかがかと、そういうことで本年度の第四・四半期、それと新年度の四つある四半期、こう考えますと四半期が五つあるわけでございまして、五つのうち一つを本年度分ということで二千万円と考えたわけでございます。
 それから、共済長期の扱いの問題でございますが、補助事業につきましては地方団体の方においても対応が割に易しい、また交付税の算定においても易しいわけでございますが、単独分につきましては地方団体の対応あるいは交付税の算定、さらに波及する問題としまして公営企業職員の取り扱い等を考慮いたしますと、平成元年度、新年度に措置することが適当と、このような判断で送っておるものでございます。従来のこのような交付税の繰り越しの場合には、一般的に新年度、翌年度の地方交付税の総額の状況等を勘案しながら、いわば総額に加算ということで送る例が一般的な例でございます。しかしながら、今回は地方団体財政運営上昭和六十三年度に処理するよりも平成元年度に処理することが適当である具体的な財政需要に着目いたしまして繰り越しをする、これによりまして地方団体の財政運営の対応もしやすいと、このように考えたわけでございます。
平成元年度への繰越額が三千六百億円となっておりますが、その内容は、ふるさと創生と共済長期四分の一カット戻しの単独分であるとされております。しかし、ふるさと創生分や共済長期の戻し分が補正でも措置されているのに、わざわざ来年度に繰り越しをするという理由は何かを伺いたいと思います。
 また、繰越額の配分方法まで決めて翌年度に繰り越すというのも従来の繰越額とはちょっと異なると思いますが、これはなぜそうなのかということをお伺いしたいと思います。
一億円構想が出てきましたもとは、竹下総理の、発想の転換を求めることが必要である、これに対する何らかのいい知恵がないかということで考えられたものでございます。しかし、その背景には、六十二年度の地方交付税につきまして、予算で予定しておりました以上のものが国税三税の方で増収がございまして一兆八百億円に上る交付税の精算分が出てきた、こういうことも背景にあるわけでございまして、あくまでも一市町村に一律一億円を交付するという措置は今回限りでございます。これらに基づく施策につきましては、先ほど御説明いたしましたように私どもいろいろの支援の仕組みを持っておりますので、これらを活用していただいたらいかがなものか、こういうふうに考えております。
もう私は昭和二十年代からそういう感じを受けておりまして、そうしてこの学校給食会に対してはもう本当に亡国的な組織であるとさえ、実は学校給食大会にも参りまして言うたことは一度や二度じゃないわけであります。したがいまして、こういうふうになってまいりましてから、非常に残念に思うわけでありますけれども、やはりアメリカの当時の軍の占領政策を推測いたしますと、いま先生が指摘されたようなことを考えたのではないかというような感じを実は当時から私も持っておった次第でございます。したがいまして、官房副長官になりましたときも、当時の行政管理庁長官にお願いをして、もう学校給食会というものは、これは特殊法人であるけれども、こういう粉食奨励ばかりで日本文化を壊すような食生活を教えていくようなことはもう要らないんじゃないかと言ったら、行政管理庁長官が大変共鳴されまして、よし、じゃこれは整理をしようということで、あれは閣議決定で整理することに実はなったわけでございましたが、私どもがちょっともう目を離しているうちにまたもとの学校給食会に戻ってしまっておる。それでたびたびまた大会に乗り込みまして、米給食をやるように働きかけを、私どもとしては微力でありましたけれども、やってきたわけでありますが、やっと米が過剰になり出して、その原因は何かというようなところから、農業団体もあるいは農林水産省も文部省も、学校給食を取り入れるようになって現在週二日と。私は週二日じゃ足りない、五日間のうちやはり三日学校給食で米給食をさせないと子供の食生活として確立されていかないんじゃないかと、そういうことで、文部省にももう一日ふやすように努力をしていただいておるわけでありますが、なかなかこの学校給食会というのが根強うございます。もう現に学校給食を米飯給食にしようと、ある町なり村の、これは私も農政連活動でやったことがあるんでありますが、そういうことを働きかけてそういうふうにしようとしますと、どの方面から圧力がかかってくるんですか、いろんなことが言われるわけであります。そういう事情もありましてなかなか進まなかったわけでありますが、最近になって文部省も積極的に米飯給食をやるというようになってきておりますので、私どもとしても、政府の中で文部省と協力をしてもっともっと米飯給食が強化されていくように努力したいと、こう考えております。