二カ年だけ見れば云々ということなんですが、追跡調査やられてないということはやっぱり問題であって、本当に表示どおり農家の手に届いているかどうかということで必要だと思うんです。
 これは大阪分室の状況をお話伺ったんですけれども、追跡調査やられてないと。なぜやれないのかと言いますと、一つにはやっぱり人為的にも不足しているし、旅費もないんだと、そういうお話もありました。
 そういう点で、これはやっぱり重要ではないか、検査体制を十分に強化していくことが必要だという点を一つ指摘しておきたいと思うんです。
 それから次に、指定種苗の生産に関する基準の問題なんですけれども、第五条に基づいて種苗業者の遵守すべき基準の作成をしなければならないということになっていると思うんですね。これは大阪分室で聞きましたときには、五十五年に実施したトマトの種子の検査で異株の混入が十八株中十一株もあった。三年前に、私、法制定のときに、福島県の岩瀬郡の生殖用のキュウリのお話したんです。種子の中に加工用が入っていて大変な騒ぎになりました。そのときに現局長は審議官だったと思うんですけれども、とにかく法律に基づいてそれはきちんと基準をつくると、こうお答えになっていたわけです。基準できましたでしょうか。
先ほど申し上げました件数は、同一のものを追跡しましてこういう結果が出た、前の年よりもふえておったということではございませんで、毎年検査の対象が異なってきておりますので、その意味では、たまたまこの年にふえたというふうにお考えいただいた方がよろしかろうと存じます。
 なお、その追跡というお話でございますが、一つの種類の種苗だけを継続して検査をするということはなかなかむずかしゅうございまして、輪番的と申しますか、やや長いサイクルで回ってくるという調子で検査をいたしておるわけでございますから、そういう期間を置いて眺めてみますと、前回検査に比較して今回どうなっているかという対比もできようかと思いますが、先ほど申し上げました二カ年だけの対比でそのようなことはちょっと申し上げにくいわけでございます。
年々ふえているということなんですが、そこで次にお尋ねしたい点は、五十五年度の種苗年報を見てみましたら、これなんですけれども、シュンギクが大変悪いんですね。発芽率が五二・七％というふうなことで、大変問題だなと思いました。実際にこのために追跡調査なんかやられているのかどうかということなんです、一つは。
 それから、いろんな流通をチェックする体制が十分と言えるかどうか、この点について。
次に、生産流通改善のための検査体制等でお聞きしたいんですけれども、実際に法三条に基づいて種苗証票に関する検査であるとか、あるいは五条の二によって集取した種子については発芽検査だとか品質検査あるいは病害検査などおやりになられていると思うんですけれども、これは筑波と大阪と久留米と三分室でいろいろ実施されている。これは実際に改善命令が五十五年、五十六年とどういうふうになっているか。総件数だけで結構です、数字だけ比較してお答えくれませんか。
ただいま御指摘のような趣旨にのっとって、特に私は種子というものについての関心はこれまで以上にやはり関心を高めていかなければならないという大前提に立って将来ということを申し上げたのでございまして、米あるいは麦あるいは大豆等については県あるいは国の機関で、これは系統的に取り扱いをしておるのでございますので、そういう点には十分な配慮をしてまいりたい、かように考えております。
いま御指摘のように、カゴメはトマト、あるいは麒麟麦酒は二条大麦ですね、あるいは雪印種苗は飼料作物等の研究を進めているわけでございますが、これはそれなりに、先ほど局長からお話がありましたように、農業の振興の面ではむしろプラスになっていると思うんです。
 問題は、大手企業が、確かに将来は種が、種子が大きい役割りを果たすものだという目標で研究と関心を持っていることは事実なんでございますので、ただいまの時点では、私はまだこの規制をするという段階じゃございませんけれども、これが将来やはり米だとか麦だとか大豆等に影響を反映してくるようなことになってまいりますというと、いま御指摘のような点は考えてまいらなければならないと思います。
 したがいまして、私たちとしては常にこれらの機関に対しては大きな関心を持ちながら進めてまいりたいと、こう考えております。
従来から民間の、特に食品会社あたりが自社の利用する原料作物につきましての品種開発に力を入れておるわけでございまして、そのこと自体はまさに原料の利用者という立場から見てまことに結構なことであるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、お挙げになりました会社の中で、直接種苗とは関係なさそうな会社もございますけれども、これも農業に関連する会社で、みずから持っております農学的な研究部門の知恵を結集いたしまして品種開発に努めておるわけでございまして、そういう、傾向といたしまして新しい品種開発に目を向け出したということは、私どもとしては結構なことであると考えておるわけでございます。
 ただ、恐らくおっしゃりたいことといたしましては、余り農業に関係のないところまでどんどん品種開発に目を向け出すというのは、大手の資本の種苗界に対する進出としてやや警戒的な目をもって見るべきではないかと、こういう御趣旨でございますが、確かにいろんな産業分野で従来の製品がやや行き詰まっておる、こういう分野がございまして、種苗の世界がこれからの成長産業ではないかという意味で、先物を買うといいますか、将来の成長産業に手をつけるという意味で関心を持っていると、こういう企業も少なくないように見受けております。
まず、ヘドロの問題がそういう形で進んでいくことと同時に、これは農林水産省の仕事になるわけですが、一方において霞ケ浦の総合開発が進んでいる中で、漁業権者にはかなりの額の漁業権の補償をしたが、一人一人の漁民にどういう補償をしたかということはいまだに明らかでない。非常に不明朗なものがある。この問題についてはしばしば調査を要求しているけれども、いまだに明らかになっていないということで、漁業補償に関しては非常に不満です。水資源公団がやっているけれども、最終段階の受けた人間と額がわからない。それはあるけれども、きょうの課題ではありませんからそこはそれだけにしておきますが、いずれこの問題についても調査を要求しなければならない問題ですが、そういう補償を取っている一方において、いま網生けすでコイを飼っている。そのコイが密殖で、サナギとかその他多くのえさを与えております。それが、一定の水量が入ってこない段階のときにおいては、これが腐って沈む。そして、それが今度は熱で富栄養化してアオコ、こういうものが出てきて大変なことになるのです。これが大きな原因です。その最高なものは、昭和四十八年、千六百キロのコイが死んだという問題がありますが、この内水面の指導について適切な指導を与えなければならないと思うわけですけれども、これについてはどういうお考えですか。