今の御答弁にもございました五点目の派遣料金の実態把握に関してだと思うのですが、これが大変高いピンはね率ということで、派遣労働者の問題として現在指摘されていることではなかろうかと思うのです。
 私もこの報告書を拝見いたしましたけれども、事業報告書については法の二十三条、さらに派遣契約の内容については法二十六条に規定がございますけれども、派遣労働者にとって自分の労働の対価が派遣先会社から幾ら払われ、そして自分の支払い賃金は幾らその間の中間のマージンとして差し引かれているのかについての、何ら派遣労働者に明示する規定がない。さらには事業報告にもそれを求めてはいない。つまり、派遣料率に対しての規制は行政側からは何ら実態把握ができないような法規定になっているわけでございますが、その点が先ほど私が申し上げました今の問題点を発生させているのではなかろうかと思うわけでございます。その点についての労働省の御見解はいかがでしょうか。
この問題につきましては、先生御承知のとおり、法律が制定されましてから三年で見直しを行うということになっておるわけでございまして、これにつきましては、昨年の三月でございますけれども、中央職業安定審議会の労働者派遣事業小委員会の報告という形でいろいろな問題点が整理され、それに対する対応策が示されてきたわけでございます。
 それにつきましては、その概要を申し上げますと、いろいろなその派遣労働者の就業に当たりましてのトラブルといたしまして、第一線における指導監督や関係者からの申し立てによりまして把握しましたいろいろな事例と申しますものは、一つは、派遣期間の中途におきまして派遣契約が解除されました結果、派遣就業ができなくなったような問題点がある。あるいは、派遣契約に定められました就業時間の範囲を超えて長時間にわたり就労させられた事例、あるいは派遣契約に定められました業務以外の単純な作業をさせられました事例、あるいは派遣労働者の業務処理能力が派遣先の求める水準に達していないといったようなことに伴いますトラブルが生じた事例等がございまして、こういったような諸問題につきましてただいまの小委員会での報告がなされているわけでございますが、一つは適用対象業務の問題でございます。もう一つは派遣期間の問題でございます。第三は派遣元責任者の選任条件の問題でございます。四点は派遣先に対する問題でございます。第五点は派遣料金等の実態の把握、公表の問題でございます。あと行政事務手続の簡素化等がございますが、主な点は以上でございます。
まず、そういったような中間搾取と申しますか、そういったものをどのように防止していくかというようなことでございます。
 まさにこの派遣事業というものを法制化いたしました趣旨はそこにあるわけでございまして、この制度の中で請負事業と派遣事業とを明確に区分いたしまして、派遣元にその労働者の保護につい
てのいろいろな責任を課し、また派遣先にはその労働者を指揮命令するに当たりましての問題についての責任を課すということで、これは今御指摘の中間搾取の防止でありますとともに、それぞれの一人一人の派遣労働者の保護、福祉の向上という観点で規定ができているわけでございます。
実は各党間の協議、既に議長の方からお話しありまして、議会制度協議会でも議論が始まった。内容につきましては、議運の皆さんからいろいろお話を伺っているところであります。
 ただ、やはりそこで心配なのは、各党といっても、与党、政権党、自民党の動向です。自民党におきましては、選挙制度調査会長に後藤田前官房長官についていただいて、全体としての議論が始まっているというように伺っているところでありますけれども、実は「ざっくばらんに」という、これは昨年十二月六日の朝日の後藤田自民党選挙制度調査会長の談話ということで、問題について意見をかなり展開されておられるわけです。これを見ると、決議を前提としながら、「定数是正は（公職選挙法では）五年ごとの国勢調査のたびにやるということになってるんだ。今度の国勢調査は六十五年なんで、僕は、理論的には六十五年までは「八増・七減」による（現行の）定数で差しつかえない、という見方なんです。」こうお話しになっているわけであります。もっとも後藤田先生ですから、「各党は抜本改革に向けて真剣に検討、勉強しなきゃならん」ともつけ加えておられるわけですが、どうもこのあたりが自民党の姿勢を代表しているのではなかろうか、そうした心配があります。
 また、定数問題につきましても、では一体国会決議にあった抜本是正の方向はどうかということに詰めてまいりますと、根本的な問題として格差の是正、どのくらいの倍数にするかということについての問題があります。後藤田選挙制度調査会長の御発言では、「定数問題では、完全人口比例で格差を二倍以内に収めるべきだ、との議論がありますが。」「そんな議論は空理空論だ。」こういうようにおっしゃいまして、「完全な人口比例というのはむしろ間違いだ」、人口比例は間違いであるという指摘までされておられる。
 これまでのいろいろな選挙制度改革、とりわけ定数是正問題についての困難な経験を踏まえてのざっくばらんな御発言だと思いますけれども、与党のいわば責任ある組織のトップにおられる後藤田先生のこうした御発言を見ておりますと、議長からの諮問もあり、議運でも話が進む、今自治大臣も積極的な努力のスタートについて直接きっかけを求めるためにお話しになった、こういうことでございましたけれども、どうもこうしたペースでいきますと、一体いつになるのかということが大変心配であります。
 我々も、既に党内では定数問題につきまして選挙対策会議を開きまして、一体どんな形の議論がよろしいのか、選挙制度調査会にお願いする議論から始まりまして、当公選特で議論をすべきである、党としては、当公選特におきまして議論の仕組みについてはどのようにするかということについて各党御議論があろうと思いますが、従来もその他の野党すべてが参加しての小委員会をつくる、オブザーバー制度も利用する等々いろいろあると思いますけれども、そうした形で議論を進めるべきではないかということを相談しているところでありますけれども、こうしたこれまでの経過を振り返りますと、困難な問題でありましただけに、やはり自治大臣としてもこの問題についてもっと積極的に乗り出していただきたい。
 従来、自治大臣、逃げ腰であったというのが我々の長い間の印象でありましたけれども、今も積極的に乗り出すといった意味での御発言がありましたけれども、ひとつその点について、今後の議論の進め方について、自治大臣としてはどのような方向をお考えかということを含めて、御意見を承りたいと思います。