河川管理上必要な措置は講じておるところでございます。ただいま先生の御指摘になりました件につきましては、これは既に答弁させていただいておりますように、流水を和らげるというような効果もあるというような総合的判断のもとに現在に至っておるところでございます。
ただいまのお話の中にもございましたけれども、河川環境に対する関心というのは総じて最近非常に高まってきておりまして、町づくりのシンボルとして河川を活用したり、あるいは地域づくりの中の他事業との関連においてきめの細かい河川事業を行いたい、そういう形で、いろいろと地域に密着した立場からの河川に対する取り組みの要望があることは事実で、ございます。これに対しまして、河川行政をより広めるという意味で、市町村が望まれるところにおいては、その御発意に従いましてこういう道を開こうということで、ございます。
 そして、これに対する費用負担につきましては、この事業の性格が非常に地域的なものである、効果が地域的に限定されるというようなことから、市町村に三分の一を負担していただく、残りの三分の二につきましては都道府県が三分の一、国が三分の一ということで、この予算の制度そのものは、従来から都市小河川改修事業というのがございましたが、この制度に倣ったものでございます。
河川はその機能からしまして、治水、利水は非常に大事でございます。しかし同時に環境機能というものも兼ね備えておるわけでございます。ただいま先生御指摘のように、河川に対しまして環境問題で非常にさまざまなニーズが国民の中に出てきておるのは事実でございまして、私どもは今後水辺のある貴重なオープンスペースとして、親しみやすいやすらぎの場として、また地域環境の形成のために河川の環境整備に努めていきたいと考えておるわけで、ございます。
 ところで、環境というのは空間的なものと水質水量的なもの両面が備わって初めて十分なものになると思うわけでございますが、ただいま御指摘になりました水質に関しましては、建設省では所管しております一級河川を総合的に管理する立場から河川の水量や水質を調査し、河川の汚濁状況を監視してきているところでございます。昭和六十年に実施しました一級河川の水質調査結果によりますと、水質汚濁の代表指標でありますＢＯＤ、これは生物化学的酸素要求量という意味でございますが、これの年平均値で見ますと三ｐｐｍ以下の水質の占める地点数の割合は全調査地点のうちの八四％となっておりまして、昭和五十九年と比較しまして約三％増加、つまりよくなっておるということでございますが、長い目で全般的に見ますと、この数年この傾向は横ばいになっておるという状況でございます。
今度、河川に移ります。
 河川法改正は市町村に工事を認めるという改正だそうでございますが、特にその大きな理由の一つに、景観と親水性、環境整備のために国民に親しんでいただくという意味を込めている、こうおっしゃっておるわけでございます。
 確かに町の中にきれいな水が流れ、流れる水を美しく景観するということはいいことでございます。しかし、一体そういうような状況に河川はいっているのか。殊に町の中を流れておるところの河川の汚濁の状況はそういうところまで来ているのか。環境庁おりませんか。——来ておりませんね。では河川局からでもお答えいただけますか。
見通しにつきましては、火山の噴火の予知というのは最近かなり技術的には進歩しておりますが、まだ実用化の段階にはいま一歩の段階でございます。そこで気象庁といたしましては、今申し上げた形で観測の体制を強化し、状況に変化が生じました場合には機動観測班を派遣するなどして火山の活動の現況を的確に把握し、その状況に変化が生じた場合には先般も出しましたような臨時火山情報等を発表いたしまして防災に役立たせていただくという形で対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
留学生交流は我が国と諸外国との教育交流、相互理解の促進のために重要でございまして、私は総理大臣の職を拝しましてから、ともかく二十一世紀初頭までに十万人にふやそう、現在我が国が一万八千人の留学生を受け入れておりますが、これを十万人にふやそう、そういうことで、その中に国費留学生一万人を含める。そういう発想で今努力させて、大体毎年毎年の予算はそれで確保して、今までは順調に進んでおるのであります。しかし国費留学生につきましては、やはり必要なお金をやればいいというだけではなくして、受け入れ施設とか日本語教育とか、そういうさまざまな大事な周辺の問題もございまして、それらにつきましてもまた我々としてはいろいろ配慮しなければなりませんし、また学位論文の取得につきましても外国語によってそれを取得させる、そういうような点も今配慮しているところでございます。
 中国につきましては、六十一年五月一日で中国からの留学生総数は四千四百十八人でございます。そのうち国費留学生が五百六人、中国政府派遣留学生が六百二十一人、私費留学生が三千二百九十一人という数字になっておりますが、この中国関係の留学生につきましては、特にこれをできるだけ我が国の分もあるいは受け入れる分もふやそう、そういうことで鋭意努力しておるところでございます。その中の何割を、何人を中国に割り当てるかという計画は私はまだできていないと思いますが、できるだけこれをふやしていくという方向では努力しておりまして、その数字は着実にふえていると思います。
 そのほかに研修生の問題もございまして、三カ月以上の技術訓練等の研修生は相当数、たしか五千人ぐらい来ていると記憶しております。五千二十四人の技術研修員を昨年中国から受け入れておる、こういうことで日本は中国のそういう研修生の受け入れでは最大の国になっておりますが、留学生、研修生ともに今後とも大いに努力してまいりたいと思っておるところであります。
    〔浦野委員長代理退席、甘利委員長代理着席〕