いや橋本さん、そういう話じゃなかったんだ、今のは。財政は限りがあるよ、税収でいくわけですから。そこで、世界に貢献する日本という場合に、お金をあちこちばらまいて歩く約束をするにもこれは限度がある。というのは、民間の金だから。日本が経済大国だの、資金国家だの、預金国家だのというのは、これは政府、国家の財政に余裕があるわけじゃないんですね。民間のお金、さっき言ったように民間だけで七百九十二兆円、これは大変なお金であります。七百九十二兆円というのは、アメリカの地価表示でいくとアメリカの国土を二回買うぐらいのお金ですね。そのくらいの膨大なお金なんですよ。これを上手にうまく使うような方法をこれからの経済運営や政治では考えなきゃだめなんですよということを言っておるわけですね。
 外務大臣、中国への八千百億円の円借款の方法はどういうことだか承知していますか。どういう方法でやることになっているか、それをちょっと言ってみてください。
私ども、公共投資の分野におきまして、地方財政ももちろんありますし、民間資金の活用も従来も図ってまいりましたし、これからも効率的に一番有効な方法を探しながら使ってまいりたい、そう思っております。
それはこちら、大臣だ、大臣だ。民活、民営の資金をいかに上手に活用するかという知恵、どの大臣でもいいよ、我がと思う者、手を挙げて答えてください。総理か。大蔵大臣だろうね、やっぱりね。
先生の今おっしゃったことを私どもの守備範囲に戻しますと、結局はマネーサプライのコントロールということだと思います。マネーサプライのとり方もいろいろございますが、現在のＭ２プラスＣＤの平残、これは昨年やや落ちつきかけたところが、昨年末からこれはいろいろな理由がございます、上がってまいりました。しかもこの一〇％という前年比は、現在の成長率が四、五％、名目成長率が五、六％ということに対比しますとやはりやや高過ぎる。したがいまして、私たちのできることは、マネーサプライをなるべく妥当な水準へ落ちつかせるということでございまして、先生のおっしゃったような意味の工夫は、私どもの守備範囲ではマネーサプライのコントロールということに尽きるかと思います。
日銀総裁、日銀の資金循環勘定を見てみると、今、個人の預貯金、法人の預貯金、そういう金融資産の合計がどのぐらいあるかと思ってちょっと大蔵省に調べてもらったのですが、個人のお金が七百九十二兆円、大変な金額ですね。法人が企業間信用ベースを除くと約四百兆。したがって一千百兆円、これは大変な金ですね。一ドル百五十円にしても大変な金額。百円に見ると十兆ドル、それだけの金融資産があるわけですね。この金融資産がアメリカのゴルフ場を買ったり、ビルを買ったりあるいは債券を買ったり、全く規制がなくて自由にこの資金が動き回るわけですね。国内では、土地取得の金に回ったりあるいは財テクブームの債券や株の売買にこの金が流れる。そういうような金の量をもっと上手に、世界の国々の開発や世界に多くの友をつくるためにこの金を有効に使う、そういう視点で考えなければ、幾ら海部総理が各国を回って、いや援助します、はい協力します、はいこの国にも十億ドルなんということでやって歩きますが、財政に余裕があるわけじゃないんですね。財政はとにかくもう窮屈で、さっき言ったように百六十四兆円の年度末累積借金なんですから。この民間資金をどう上手に活用するか、世界に貢献する日本としての金の使い方が問われる。これは財政でやれる限度というのは本当に限られているわけですね。ですから、そこらを工夫しなければいけないと思うのでありますが、お金を管理する日銀としては、こういう民間と企業の膨大なお金をインフレにならぬように上手に、しかも世界に役に立つように、そして日本の国益にかなうようにどんな方法があるとお考えでしょうか。ちょっと知恵があったら私、教えてもらいたいのですが、お願いします。
今、委員から御指摘がございましたように、日本の経済の基盤というのは、動脈でもあると言われております金融に対する国民の信頼秩序というものが基礎にあって日本の経済の基盤というものはやっぱり守られておるということは、もう一般論としてはどなたもお認めになることだと私は思います。
 今回の問題について、東京都議会の委員会で五党の共同修正案が提案されて議決されたことは承知をいたしております。ただ、修正案においても、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」、こういうことがその五党修正案でも確認をされているわけです。
 したがって、私は、今議論もございましたように、これは否決をされたというのではなくて、ある意味では問題を先送りされて、そして新しい知事でもってもう一遍判断をしようではないか、こういうことを配慮された修正案ではないかというふうに受けとめておりますが、ただこれは想定される問題でありますから、お互いに思惑でもって議論してみてもこれは意味のない話だと私は思いますけれども、しかし今、私が申し上げましたような修正案の内容の骨子というものが五党で確認をされていることを前提にするならば、私は一縷のやっぱり期待を持って、東京都と日銀と大蔵省で合意したこのスキームというものはまだまだ崩されておらない、これはこれからも守られていくものだというふうに思っております。
 同時に、今お話もございましたように、一部の信用組合に対して預金の引き出しが行われるとかいったようなことも現象としてあらわれておると。そういうものがやっぱり拡大されていくことで、ある意味では金融秩序の維持が困難になっていくような状況がつくられていくのでありまして、私はやっぱり適切に処理をされていくことが大事ではないかというふうに思いますから、それなりのこれからも努力をしていく必要があるというふうに思っております。
 この問題の処理に当たっては私は何よりも大事なことは、ここまでに至ったその責任といいますかは徹底的に追及していかなきゃならぬと思いまするし、その事実関係というものはやっぱり明らかにされることが本当の意味における国民の信頼をつなぐ一つの道でもあると。これは衆参両院でこの証人喚問も行われることになっておりますから、そうした委員会の審議についても私どもも十分御協力を申し上げたいと思いまするし、同時に政府としてもそうした事実関係の解明と責任の所在というものはやっぱり明確にさせていただいて、そして国民の信頼はしっかりとつなぎとめるということが我々に課せられた当面の責任ではないかというふうに考えておりますから、そういう認識でもってこれからも対応していきたいというふうに思っております。