最後に、法務大臣にお伺いしたいのです。
 今度のこの簡裁の統廃合の問題につきまして、これは日本司法書士政治連盟東京会というところが昨年の衆参同時選挙のときに、東京都の統廃合の問題につきまして各党の候補者の方々に対して、反対か賛成かの意見を求めるアンケート調査をしたのですね。それによりますと、時間がありませんから私の方から申し上げますが、自民党二十二名のうち七名の方が回答を寄せられた。三一％ですね。賛成一、反対五、その他一、これは慎重にということです。自民党都連会長の鯨岡先生も反対、こういうことです。それから社会党十一人中九人回答、全員反対。公明党十二人中賛成一、反対八。私ども共産党十二名中十二名全員反対。民社党七名中四名回答、反対一、その他、慎重にというのが三、こういうふうです。
 自民党のことだけ申し上げるのですが、反対五ですよ。となると、これは政治家としての法務大臣にお尋ねするのですが、大塚委員長は御回答をなさっておられない、慎重な態度をおとりになったと聞いておりますけれども、これは公約だと思うのですよ、選挙のときのアンケートに対して私はこうだと言うのですから。これはやはり自民党の方にも守っていただく必要があるのじゃないかと思うのですよ、売上税とかマル優廃止の問題ではありませんが。この点どういうふうにお考えなのかをお伺いして、私の質問を終わります。
この適正配置に伴いまして、私どもといたしましては、簡易裁判所が少額、軽微な事件につきまして簡易迅速な事件の処理を図るということがこの法案の審議をお願いします趣旨でございます。したがいまして、そういう立場から申し上げますならば、今後人員あるいは施設の面で、例えば裁判官の非常駐庁をできる限り解消するとか、そういった面での手当てをしてまいりたいと存じますし、あるいは施設面で未整備の庁舎の建てかえを促進してまいりたい、かように考えますが、それと同時に、手続面におきましても、例えば受付の充実とかあるいは調停の充実、そういった面で十分な体制をとってまいりたい、かように考えております。
それからもう一点、事務総長にお尋ねしておきたいのですが、これは前にもそういう趣旨の質問もありましたけれども、事物管轄の拡張のときにもこれは議論したのですが、簡裁が本来の親しみやすい裁判所、国民の裁判を受ける権利、これをしっかりと守る、そういうようなことで役割をこれまでも不十分ながらも果たしてきたと思うのですが、やはりそういう簡易裁判所設立の理念というものはしっかりと踏まえ、さらにこれを充実させていくということが必要だと思うのですね。だから、その辺のところをしっかりやっていくんだということをやはり一言伺っておきたいのです。
裁判所といたしましては事件の処理体制に遺憾なきを期してまいりたい、かようなことを基本方針として考えております。したがいまして、ただいまお話のございました簡易裁判所の適正配置後の姿でございますが、この法案が成立しました暁には、私どもとしてはそういった簡易裁判所の事件の適正迅速な処理という観点から遺漏のないような人員の配置を図ってまいりたい、かように考えております。
昔といいますか、昭和の初期でも結構ですが、例えば今の土地の暴騰の段階で、例えば抵当が二千万あったと仮定しますが、土地が物すごく上がって、あるところでは競売にしたらば大体六千万くらいだろうと当初言われていたところが一億の値をつけながら予定していたら二億で売れた。ですから、結果的に、例えば二千万円が二億円になるとすれば、競売になっても最悪の場合は十倍の金が入ってくる。とすれば、例えばこれをあらかじめモーゲージ証書をつくっておいて、十倍の資金に見合うものまでは発行が可能になってくるという心配はないですか。
平石議員から私に対する御質問は、まず、公的年金統合一元化の目的と全体像を明らかにしてほしいというのが第一だったと思います。
 現行の公的年金制度のいろいろ分立をしていることは先生御指摘のとおりでありますし、制度間でも格差がありますし、財政基盤の安定性というのもばらばらである。こういった問題につきまして、指摘がありましたようにいろいろ問題があることは事実でございます。こうした問題を解決して、長期的に安定した制度を確立するためには、究極的には年金制度を一元化することが望ましい方向であるというふうに考えております。
 公的年金制度につきましては、昨年の九月の閣議決定に基づきまして、将来の一元化を展望しつつ、見直しを進めていくこととされているところでありまして、こうした方針を踏まえまして昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得るように、現在検討中でございます。
 次に、二十一世紀の年金についてのアンケート調査についてはどのように評価をしているのかという御質問だと思いますが、今回のいわゆる有識者調査は、今後の年金制度のあり方につきまして広く各界の有識者の意見を聞き、制度改革の参考に資することを目的として厚生省で実施したものでございます。対象者の方々の十分な御理解と御協力を得まして、六割を超えるという、この種の調査では余り例のない高い回収率を確保することができたところでございまして、この内容につきましては、次期制度改正に向けて貴重な御意見をちょうだいすることができたものと考えておるところでございます。
 さらに御指摘ございましたのは、いわゆる統合化、一元化ということにつきまして、一体完全に一本化するのか、あるいは基礎的部分を統合して基本年金とするのか、いわゆる一元化の内容について明確にしてほしいという御指摘でございました。
 いわゆる年金制度の一元化という言葉は、これまでいろいろ年金の議論がされてまいっておりまして、その中で使われておりますが、その意味合いは必ずしも一様でないというふうに判断をしております。いろいろの御議論の中から判断いたしますと、全制度を統合一本化する、何もかも全部一本化してしまうという考え方から、制度は分立したままで財政調整を行うという考え方までいろいろ考え方がございますし、先生お尋ねの基礎的部分を統合する方法も、当然のことながら一元化の一つの考え方であるというふうに受けとめているところでございます。
 公的年金制度につきましては、昨年九月の閣議決定に基づき、将来の一元化を展望しつつ、見直しを進めていくこととされているところでありまして、こうした方針を踏まえ、五十八年度末までに改革の内容等につきまして成案を得るように、現在検討中でございます。（拍手）
    〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇〕