現在四十四時間でございまして、これを時間短縮しようというので、四十二時間の目標でいわゆる運営費、措置費の補助を考えようとしております。全体の世の中の動きがもっと進んでおりますので、なおこの辺は措置費の改善の中で考えていかなきゃいけないと思っております。
神戸大学の三井でございます。
 刑事補償法における補償額の算定基準となる日額の上限を引き上げる、すなわち無罪の裁判を得た者が身柄拘束を受けていた場合には七千二百円を九千四百円に、死刑の執行を受けた場合には二千万円を二千五百万円にするとの法律案について簡単に意見を述べたいと思います。
 結論を先に述べますと、補償金額の引き上げそれ自体は、昭和二十五年の刑事補償法施行以降の七次にわたる改正と同じく、方向としては前進と言ってよろしいかと思いますが、その引き上げ額が妥当かということになりますと、若干問題を含むのではないかと考えております。
 関係資料を拝見しますと、引き上げ額の算定には従来の部分改正同様、常用労働者一日の平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案されたようであります。この種の額の決定には、絶対的な物差しとかよりどころというものはありませんので、経済事情を踏まえることは致し方がないことだろうと思います。また今回の法律案は、四十年前に新しく刑事補償法で定められた額を初めて改正しようというのではありません。したがって、昭和三十九年以降二年ないし五年の間を経て順次同様の方法で手直しを加えてきたという経緯に照らしますと、このたびは全く違った方法で算定するというわけにはいきません。また、平均給与額の算定にもかなり工夫が施されているようでもあります。同時に、憲法四十条の補償は、公平の視点から迅速に補償を行うというものですから、憲法十七条に基づく国家賠償とは異なります。制度の本旨からしますと、両制度はシステムとして両両相まって機能していくべきだ、こういうことはなるでしょう。渥美参考人が指摘されたような比較法的な観点からは必ずしも我が国の補償額の定めが低いとは言えない面もあります。
 しかし、平均賃金と物価指数の上昇率を平均化したものを掛け合わせて日額の上限額を定めるということになりますと、労働者の平均賃金の伸び率と物価の上昇率に余りに格差がありますために、どうしても補償金の日額の上限というものは制定当初とは異なりまして、常用労働者の平均賃金の日額を大幅に下回るということになります。今回の改正案では、日額の上限は平均賃金の日額の六〇％弱ということのようであります。
 刑事補償は、違法な公権力の行使に対する国の損害賠償の一種でして、国家賠償と本質は同じだと考えてよいかと思います。国家による慈悲あるいは恩恵といった制度ではなく、補償請求は国民の権利に基づくものだということはほぼ確認されているところかと思います。また、その中身には、物質的、経済的な損失はもとより精神的な損失、いわゆる慰謝料、これも当然に含まれると言ってよいでしょう。同時に、実際上も国家賠償請求が認められるというのはかなり困難なことのようです。この点は、私自身の評価が入っているかもしれません。そういう点からしますと、引き上げられました上限は、やや低額に過ぎるのではないかと考える次第です。
 そこで、算定方法を全面改定するというのは、先ほども申しましたように、困難だろうというふうに思いますが、それにしても若干これまでのやり方を修正してみる。例えば、賃金と物価の上昇率に同じ比重を与えた改正案に対しまして、賃金の上げ幅に三分の二、物価の上昇率に三分の一の比重を与えてみる、こういうようなことを考えてみるのも一案ではなかろうかと思います。そういたしますと、日額の上限は一万一千円から二千円ぐらいになります。一考していただければと願います。
 死刑が執行された場合につきましては、本来上限を定めること自体に無理があるのかもしれません。ただ、過去七回の身柄拘束者に対します補償金の日額の上限の修正に伴って、死刑の執行を受けた場合を比較してみますと、先ほど野村参考人が言われましたように、ややその引き上げが十分でないという感じがしなくはありません。また、自賠責におきます死亡の慰謝料の基準が約二千万円という現状に照らしますと、今回の引き上げ顔には若干の問題を含むのではないかという気がいたします。さればといいまして、明確な算定の根拠はこの点でも持ち合わせてはいないわけですけれども、これまでの改正経緯等に乗っかって勘案しますと、少なくとも三千万円程度の引き上げはあってしかるべきではなかろうかと考える次第です。
 仮に、国家財政の枠などの制約によりまして、今回の改正案でやむなしということでありましても、今後可及的に早く刑事補償金額の引き上げに、当局の方たちが積極的に対処されることを委員会の附帯決議の形ででも出していただければありがたいと考える次第です。
 最後に、次の二点を付言しまして、意見陳述を終えたいと思います。
 第一に、冤罪は文明社会における最大の暴力と言われますように、本人にとりましては大変な名誉侵害行為であります。侵害を金銭で換算するには限度があるかと思います。ある意味では、名誉の回復こそが先決だと言えなくもありません。問題は、マスコミのあり方等論ずべきことは余りにも多いのですが、刑事補償法二十四条にいう補償決定の公示方法の改善などを含めて、名誉の回復方法というものをもう少し考えていただければと思います。
 第二に、刑事補償の引き上げ問題は、これ自体孤立したものではなく、他の補償のあり方あるいは充実ということと結びついて初めて生きてくることだろうと思われます。さしあたり、喫緊に検討すべきものといたしましては、被疑者補償規程の法律化とか、あるいは再審請求段階において要しました費用の補充等々が指摘できるでしょう。これまた、理論的には詰めなければいけない点を多々残しておりますけれども、非拘禁補償制度の導入という問題も、もう少し検討されてしかるべきようにも思われます。
 あるいは、以上の点は、これまた附帯決議の形ででも表に出していただければと考えたりもいたします。
 刑事補償はどうあるべきかというのは、我が国の刑事司法の構造はどうあるべきか、あるいは刑事司法の現実はどうかといったグローバルな視点からもとらえる必要はありますが、持ち時間が参りましたので、その点は機会を改めたいと思います。