それは違うんですよ。頭を打っているんですよ、その能力がないから、今。小さいんですね、名古屋空港の設備そのものが。しかも、自衛隊機と共用している空港であるということをかんがみて、もうこれが限度というところで、お客さんをふやしたいんだけれどもふやせない。お客さんの方も、私も名古屋に住んでおって飛行機を使うときは関空に行ったり成田に行ったりしている現状なんですよ。それは私だけじゃなくて皆さんそうだと思います。それぐらいもういっぱいいっぱいのところが何年か続いてきておるというところはよく理解していただきたい。これは大臣にお願いしておきたいと思います。
 普通の空港ではない、自衛隊と共用している空港であるということでございますね。あれがもし一元化というお言葉どおりに中部新国際空港に一元化されてしまいますと、あのあたり一帯に残るのは自衛隊の基地だけなんです。そうすると、基地の町というイメージしか残らないんです。地元は非常にこれを嫌がっています、大変なことだと。このあたりの地元の御要望、御懸念を大臣はじかにお聞きになったことはございますか。
具体的な数字を今見させていただいておりますが、そういう現況にあることを踏まえまして、処理能力が限界であるということで二十一世紀の初頭には中部新空港というものの整備が急がれるわけであります。
 しかしながら、御指摘いただいているような名古屋空港の航空需要というものは、平成七年度の実績で申し上げますと、国内、国際合わせまして約九百万人でございます。これは、東京地区は当然のことでございますが七千百万人、今御議論いただいております大阪地区が約二千九百万人、こういう実績と比べてみますとかなり少ないわけでございまして、今後の航空需要の増大を考慮いたしましても、この程度の規模であれば新空港のみで十分対応が可能だというふうに認識をいたしております。
つまりは、密集したところに三空港があっても関西圏においては鼎立するというお考え方だと思うんですね。そうすると、産業の集約度の高い中部圏で十分に二空港が両立し得るのではないかと私は思います。
 現在、中部圏では飛躍的な割合で旅客数がふえ続けております。皆様のお手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思うのでございますが、まず一ページ目、これは国際線でございます。一九八五年度を一ととりました場合に、この一番上の名古屋の飛躍的な右肩上がりの線をごらんいただきたいと思います。六・七倍でございます、国際線。それから二枚目になりまして、国際貨物、これはまた断トツの、経済もこれぐらい上がるといいなと思うくらい、四十四倍でございます。他空港平均、それから伊丹、関空なんかのグラフとはもう比べ物になりません。国内旅客、三ページを見てください、これも二倍でございます。それから四枚目、国内貨物二・五倍。こういう中部圏の航空需要というのは今まさに伸び盛り、今後もまだまだ伸びていくと感じられます。名古屋空港と中部新国際空港は十分両立できるのではないかと、この四枚を見たときに私はほぼ確信いたしました。
 現に、名古屋空港について私が調査をした現状ではパンク状態なんですよ、はっきり言って、もう一便だって飛ばせませんという。先日も皆さんと一緒に調査視察に参りましたけれども、管制塔のあの離発着の回数、あれはもう異常な事態でございます。今後の航空需要の伸びを考えますとキャパシティーをふやす工夫こそすべきだと思いますが、運輸大臣のお考えをお聞きしたいと存じます。
御質問ありがとうございました。
 香港の問題につきましては、中国側は香港を回収するんだ、回収したんだということを言っております。これは大方の見方と同じように、本当に大きな混乱もなく、多少のテロ事件や何かあるかもしれませんが、落ちついていく問題だと思います。
 ただ、日本として一つ気にしなければならないのは、岡崎参考人がおっしゃったこととも重なりますけれども、中国がしゃにむに台湾問題を解決していくためのモデルにしようとするのではないか。しかし、台湾はそれを受け入れるわけがない。そこにおいて軍事的な摩擦が生じる可能性が高まるわけであります。
 そこにおいてアメリカはどうかかわるのか、また日本は、アメリカを介してでありますが、どのようにかかわるのか、また中国とダイレクトにどういう外交関係を結びながらそういう事態を避けるのか、その辺については明確な将来像というのが提示されているわけではございませんので、逆に、これからこの安全保障委員会を中心に御議論をいただいた方がいいのではないか、そういう感じがしております。
 いま一点、アメリカの孤立主義的傾向ということでございますが、それこそ昔の日本側の認識で、アメリカに何か日米安保について文句を言うと、アメリカが安保を切ってしまって日本は寒い目に遭うよといったような形で、アメリカが一方的に日本を初めとする各国へのコミットメントから手を引くというようなこと、つまり、かつてのモンロー主義のようなことは可能性としては考えられても、実現可能性が高いとは言えないと思います。ただ、冷ややかなまなざしを日本に向けてくる、あるいはドイツに向けるといったようなことは、アメリカ国内の情勢において大いにあるでしょう。
 ただ、私どもは、そういう場合に二つのかかわり方を同時にしておくのが普通の独立した国の外交ではないかと思います。
 一つは、君たち、余り文句を言うんだったら、アメリカは日本から手を引くよと向こうが露骨に言った場合には、どうぞということを言わなければいけない。日本も困るけれどもおたくも困るでしょう、どうぞと。
 もう一つは、常に言わなければいけないことは、アメリカの国民に対して、日米関係がどのようにこれまで良好に維持されてきたか、それによって世界の平和に対して貢献してきたかということ、また、そこにおける日本の役割については常に伝え続ける努力が必要だということなんです。
 一昨年の秋、私は、沖縄の米軍基地問題で、少女暴行事件が起きた後、東京のプレスクラブに呼ばれまして二時間半ほどスピーチをいたしました。アメリカ大使館も六人ぐらい来ていました。それを、アメリカのＣ－ＳＰＡＮという議会の生中継をやるテレビ局が一時間半の番組にしてアメリカへ流してくれた。それを見たアメリカ人から反応があって、今まで日本側からこういう説明を受けたことがないという話なんですね。
 だから、これはある意味で日本側の怠慢であっただろう。とにかく外交関係は、お互いに最後は国益でありますから、アメリカほどいい相手国はないんですから、それが壊れないようにするためにはさまざまなかかわり方をすべきだろうということを考えております。
 どうもありがとうございました。