これは高裁で言われたことなんですけれども、そういう民事になると経済効果の論が出てきて、刑事になるとやはりあくまでも公平を求めるのが正しいという論理が出る。これは人によってこういうふうに違うのかなというふうに思うのですね。
 これは今それぞれの立場でお話しになったのですが、そういうことで時効はあるんだよ、そんなのは取り立てするのはあほうだよということになると、極めてこれは我々としては常識的に言って納得しないのですね。じゃ、納めない方が得なのかな、頑張っている方が得なのかなということに発想が転換するんです。大体法務委員会とかというのは弁護士さんの集まりみたいなところですから、お互いにまあまあになりがちだと思うので、我々の庶民的な感覚というものが入らない場所なんですね。ですから、こういうような質問もするし、我々から見てそれが正常だとは言いがたい。
 一つあえて最後に言いますが、新しい弁護士さん、司法修習生から弁護士さんになったり、皆さんのように検事なり判事になる人がだんだん、弁護士の方は多いけれども少ない、こう言うのですね。あんなかた苦しいところで、ちょっと寄り道して赤ちょうちんで酒も飲めない、下手な冗談言ったら大変なことになっちゃう、料理屋なんかとても足は向けられない、女房にもおまえ変なところに行くなよ、それから物が来たら断れよ、こういうようにかたくなな生活を今強いられているんだろうと思うのですね。
 ですから、そういうものからやはり解放していける仕組みというものは、私は社会的に見ると、一年くらいは外の民間会社に働いてもらってもっといろいろな訓練なり経験をして、そしてそれからそれぞれの場所につけるようにするし、それからもう少し待遇よくしてやれば判事さんにでも裁判官にもなるわけですから、その辺は弁護士ばかりしてもうけ仕事ばかり夢中になられていたんじゃ、日本の正確な司法というのは――そんなことを言うと失言になってしまうといけませんけれども、今のは取り消しますが、要すればいわゆる正常な司法というものをきちっとつくっていく、そういう立場で皆さんがその任に当たっているんだろうと思うのです。どうかそういうことで、これからはそう逃げ出さないように、皆さんの地元にちゃんと残って、温かい周りの目を持って住みやすい条件をつくるということで、行政府に注文があったらひとつ言ってくれませんか。今で満足しているのか、そうじゃなくてこういう点は直してもらいたいとか、こういうときでなければ言えないのですから、思い切って言ってみていただけませんか。どうですか。
刑事の裁判について申しますと、刑事の裁判は正義の実現がねらいでございますので、例えば罰金刑、五万、十万の罰金刑であっても、多大なる国家の予算を使ってあくまで罰金刑を言い渡し、それを徴収するということにおいては経済効果を離れた目的があると思っております。
民事裁判について申し上げたいと思いますが、やはりこれは国民の権利でございます。国民といいますか、例えば税金でもそれが国の権利でございますから、権利が十分保護されるということが裁判の基本でございますので、その権利が保護されるように裁判所としては適正に運用していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成討論を行うものであります。
 最後まで避けたいとされてきた地上戦突入により多国籍軍にもかなりの被害が及ぶであろうという大方の見方に反して、湾岸戦争は、ブッシュ大統領の停戦宣言とイラク側のすべての国連決議の無条件受諾で、早期にかつ多国籍軍の被害も比較的少なく終結の段階を迎えました。
 世界平和を希求する我が国にとってこの上もなく喜ばしいことではありますが、この戦争により数多くのとうとい人命が失われたことも厳然たる事実であります。二度と再びこのような悲劇が繰り返されないように、早急に新国際秩序の構築が待たれるところであります。
 さて、本法律案は、我が国として、湾岸地域における平和回復活動を行ってきた米国等関係諸国に対しその国際的な地位にふさわしい支援を行うという観点から、既に支出した二十億ドルに加え、湾岸平和基金に新たに九十億ドルの資金を追加拠出するため、これに必要な財源の確保策等の財政上の措置を講じようとするものであり、極めて緊要かつ妥当な措置であります。
 特に、その財源調達の手段として、まず、政府みずからが骨身を削る努力をし、平成三年度予算の修正を含め一層の歳出経費の節減と税外収入の増加を図ることにより約五千億円の財源を確保する一方、法人税と石油税について約六千七百億円の臨時増税を実施することとし、これら財源が確保されるまでの間、つなぎとしての臨時特別公債を発行しようとするまことに工夫されたシステムであると言わなければなりません。
 この臨時特別公債は、かつての特例公債と異なり、発行する段階でその償還財源の手当てをしようとしているのであります。したがいまして、平成二年度一般会計において財政が特例公債依存体質から脱却するという積年の課題であった財政再建目標はクリアできたのであります。
 また、我が国が原油輸入の多くを中東地域に依存し、また海外への広範な企業活動を行っている実態から見て、中小企業に対しての配慮を加えつつ、臨時増税の対象として石油税と法人税を選択したことは必要にしてやむを得ない措置と考えます。
 以上の理由から、我が党としては本法律案に賛意を表するものであります。
 最後に、湾岸情勢は戦火の終息とともに戦後処理に向かって急速に動き出しております。我が国といたしましても、湾岸地域復興に対し、商業ベースの貢献に偏ることなく、真に地域住民の要請に即した人道的な支援となるよう期待しつつ、私の賛成討論を終わります。