そうしますと、国政に関する権能を有しないのだから、国事行為の中にもそういうことはないのだから謝罪はできないと政府の責任者は再三、私が新聞で見たところではそういうふうに読み取っているのですが、それはやはり詭弁だったのですな。公的行為でできる余地はあったのですね。国事行為で列挙しておること以外の天皇の公的な行為の一つとしてできる余地はあったのですね。それを、謝罪はできない、謝罪はできないの一点張りだったでしょう。その点はどうですか。
憲法解釈でございますので専門の立場ではございませんが、私どもが理解をいたしておりますのは、天皇の行為には、憲法で明確に規定されております国事行為というものと、そのほかに公的行為、それから国事行為、公約行為のいずれにも当たらないその他の行為、こういうふうに三分類される、こういうふうに言われておるわけであります。もちろん憲法上明確な規定を置いているのは、国事行為について憲法七条で幾つかの規定を置きまして、国事行為としてはこういう行為を行うということになっているわけですね。それ以外に、もちろん陛下は、例えば、国会に行幸になってお言葉を述べられるとか、あるいは国体、植樹祭等にお出ましになってというようないろいろなことがございますから、そういう国事行為以外のものとして公的行為とその他の行為、こういういわゆる三分類説、こういう考え方に立っているわけでございます。
 そこで、その公的行為というものについては憲法上明文の規定はないわけでございますけれども、それは考え方といたしましては、象徴たる地位にある天皇陛下のお立場から当然そういういろいろなことがなされることがありますので、そういう象徴天皇という地位に基づく行為である、こういうふうに言われておるわけでございます。もちろんこの公的行為については、性質上、象徴たる地位に反してはいけないとか、あるいは政治的な意味や政治的な影響を持つものではないこととか、あるいは最終的にその行為については内閣が責任を負うという立場にある、こういうようなものとしてその公的行為というものは位置づけられているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
種田議員にお答えをいたします。
 先般の臨時国会において平和協力法案が廃案になりましたことは残念でありますが、これを厳しく受けとめ、国連平和協力というものはお金と物だけではいけないという御議論が高まったこと、その認識が高まったことは私はその成果であったと受けとめさせていただき、民社党、公明党と自民党の三党の間でできました合意事項や社会党から提案された国連平和機構案も、これは人の協力に関する国際協力の具体像がいろいろ出ておるわけでありますから、我が党としては、三党合意を尊重して新たな国際協力のあり方についてできるだけ早い時期に成案を得たいと考えております。
 政治改革につきましては、個々の政治家の政治倫理の確立はもとより大切な大前提であります。同時に、金のかからない、政党本位、政策本位の選挙を実現できるよう選挙制度及び政治資金制度の抜本的な改革を図ることが重要であると考えております。政府は、選挙制度審議会からの答申の趣旨を尊重して、これらの改革を一体のものとして実現するようにその成案化に向けて不退転の決意で努力を続けておるところでございます。
 消費税の問題につきましては、現在両院合同協議会において精力的な各党の御議論を願っておるところでありますが、消費税の必要性を踏まえつつ、建設的な合意が得られますことを心から御期待させていただいております。
 土地税制につきましては、政府は現在、税制調査会で行われておる審議の結果を踏まえ、与党を初めとする各方面の意見を踏まえながら、土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめて今国会に提出し、実現を図るべく最善の努力を傾けていく決意でございます。
 地価引き下げに向けて総理の決意はどうかと、こういうお尋ねでございますが、内政上の重要課題でありますし、また、昨年末の土地基本法の制定を踏まえ、需給両面にわたる各般の施策を総合的に推進いたしております。いずれにせよ、私は、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破して、この問題を解決するため、政府は一体となった取り組みを展開していかなきゃならぬと決意をいたしております。
 また、昭和六十三年度において税収の大幅な見積誤差があったこと、御指摘のとおりでございます。
 これはしかし、実体的な生産活動が非常に好調であったということ、それに加えて、昭和六十一年度以降進行しました株高、土地高、円高、原油安、金利安、三高二安と言われる一時的な性格を有する要因が非常に大きかったものでありまして、このような現象を事前に見通すことはなかなか困難なものであろうと私も思います。
 なお、各年度の財政運営が直ちに税収の見積誤差の原因になったとは考えておりませんけれども、今後は適切に機動的な財政運営を行っていくように心がけていかなければならない、こう考えております。
 ＯＤＡの透明性、明確な決算の必要性につきましては、これは基本的方向は全く同じでございます。そうして、経済協力の実施のためには国民の広い理解と協力が不可欠と認識もしておりますし、国会に対しましても、相手国の立場も配慮しながら、随時、所要の報告、資料の提出、情報の公開にも努めているところでございます。
 また、昭和六十一年度決算不承認についてのお話もございましたが、衆議院では御理解を得られましたが、参議院では御理解を得られなかったことにつきましてはまことに遺憾だと思っております。
 予算の適正かつ効率的な執行に努め、今後国会の御理解をいただけるように適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、警告決議に関する御指摘もありましたが、予算措置を含めその改善を図ってきており、措置状況は国会に報告しているところであります。今後とも、国会審査の重要性を十分認識し、国政に反映させるよう誠意を持って対処してまいります。
 決算審査の促進をするためいかなる方策をとるべきかということでございますが、政府は、決算の重要性にかんがみ、その審査についてはできる限りの御協力を行うという基本姿勢でまいりましたが、今後ともそのように対処してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕