今の官房長官の答弁で尽きていると思います。
 日本は国連の中では常任理事国になるんじゃないかと言われているくらいな有力な国ですから、そこに国連が要請して断られてしまったというようなことになったら、それはちょっと格好つかないわけですね。そういうものについてはあらかじめ打診といいますか、雰囲気をちょっと探ってみるぐらいのことをやるのま、それは当然ですよ。だから、ガリ総長と宮澤総理との間で話し合いがあったとしてもその程度のことだろう。選挙に出るといったって本当に応援してくれるかどうかわからない、最初から立候補宣言する人はないので、やはり瀬踏み行為というのがあって、そして最終、土壇場で立候補声明、こうなるのですから。立候補声明とＰＫＯじゃ随分違いますが、やはり国連が日本に正式に要請するという場合には、それなりにあらかじめ日本の空気も探っておく必要があるという程度のことであったと私は思っております。
恐縮ですが、私から先に御答弁をさせていただきます。
 ガリ事務総長と宮澤総理との会談は私も同席をいたしておりました。当時、ブトロス・ガリ事務総長から宮澤総理に、国連の事務総長としての期待を込めた御発言がございまして、その御発言の中に、幾つか地域を例示的に出された中に確かにモザンビークが入っておりました。それ以外にもニカラグアでありますとかエルサルバドルでございますとか、幾つかの地域名も入っていたかと思いますが、幾つかあったうちの一つにモザンビークが入っていたことはもう議員御指摘のとおりでございます。したがいまして私は、当時、期待を込めての御発言だというふうには受けとめましたけれども、この地域について正式、公式な要請だという感じではございませんでした。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国が調査団を出して報告も受けるという今日の状況でございますから、あの調査団の報告及びその他政治的な判断等を加えて、そう遠からず結論を出すことになるだろうというふうに思っておりまして、議員の御指摘は大変貴重な御意見というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
先ほど副総理・外務大臣が御答弁をなさったことに尽きているというふうに存じます。
 和田議員ももう十分御認識をいただいておりますように、五条件が満たされているか満たされていないかということは、満たされていなければこれは議論のテーブルにのらないものでございます。満たされたものが議論のテーブルにのって、副総理から御答弁があったと伺っておりますが、テーブルの上にのったものについては、関係閣僚が御相談をいただいて結論を出す、方向を決める、最終的には本部長の御判断をいただく、こういうことになるわけでございまして、五原則は満たされているという報告でございますから、テーブルにのったというふうに見ていただいて結構でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、それがすべて行動に移るかどうかということについては、それは全部そのまま派遣につながりますということは申し上げられませんが、先ほど副総理が御答弁なさったことに、方向として私もそのとおりだと思っております。
先ほども申し上げましたが、停戦違反がしばしば行われているということは大変遺憾なことであるわけでありますが、お話ありましたように、確かにカンボジア十九州、二特別市のうちの三州、シエムレアプ、コンポントム、バッタンバン、ちょうどポル・ポト派とプノンペン政権軍の接際部といいますか、その地域においてしばしば停戦違反が見られるということは事実でございます。
 また、おっしゃいましたように、一部の村落の住民の退避というのが行われているのも事実でございますが、現在までのところ、いずれの派におきましてもパリ和平協定そのもの、その和平プロセスに違反するということではありませんで、その和平プロセスの基本的枠組みは維持されておるということで、私どもは停戦の合意は保たれているというふうに判断をしております。
それではお尋ねいたしますが、ことしの一月二十五日のカンボジアに関する国連事務総長報告、これは、ポト派の軍隊とプノンペン政府軍との軍事衝突というのは支配領土の獲得をめぐってのものであるということを言っておりますね。プノンペン政府は、ポト派が雨季に影響力を拡大をした領土を回復しようとしている。一方ポト派は、獲得した支配地域を併合しようとしている、そして通信を妨害しようとしている。そういうように支配地域の獲得をめぐって双方の武力集団が集団的な武力衝突を繰り返すということ、このことは戦争状態と言うのではありませんか。どうでしょう。
どのような場合に具体的に業務を終了するか、撤退するかというお話でございますが、必ずしもその事前こ具体的なことが発生していない場合に予断を持って個別の事象を挙げるわけにはまいりませんが、一言で言えば、そのときどきの具体的な状況、これに照らして総合的に判断せざるを得ないというふうに考えられますが、今まで、例えばということでいろいろ国会で申してきておりますのは、先生がおっしゃいましたような全面的な戦闘の再開とか、パリ和平協定を明示的に拒否するとか、こういったような場合が例えば典型的な例であろうということを申しておるわけですが、その個々具体的なことについては、その場その場で総合的に判断せざるを得ないというふうに考えております。
お答えいたします。
 御承知のように、国土庁は、第四次全国総合開発計画のもとで、均衡ある国土の利用、開発ということを目指して、いろいろな種類の事業をそれぞれの各省にもお願いをして実施してきたわけでございますが、残念ながら東京一極集中という傾向は、鈍化はしておりますけれども、まだ進行しておるということは本当に残念だと思っております。したがいまして、今までの施策をさらに徹底をさして、何とか四全総の目指すところを実現したいと思っております。
 今お尋ねの過疎山村、こういうところにおきましては、やはり若者が流出して人口構成が非常に高齢化しておって、活力がなくなってきておるということが最大の原因であろうと思いますので、私どもとしては若者に対する就業の場を何とかしてつくってさしあげたい、こういうふうに思っております。
 特に、御指摘の中山間地域、ここではもう集落が維持できないとかあるいは農林地の保全がもう困難になってきたというような事情がございますので、従来からやっておりました、今自治大臣もおっしゃいました各種の過疎山村事業、これを今後とも続けて、農林業を初めとする魅力ある就業の場を確保して、また居住環境もよくしていこう、こういうことにより一層努力をし、各省にも御要請を申し上げていきたいと思っております。