今の御答弁のことに関係をしまして、就労の現実が極めて厳しい、陸上より落ち込んでいる船員の賃金。最近、船員の賃金は高い高いということで、コストを安くするために外国人を乗せる。これがマルシップになり便宜置籍船になり、経営者はよりそういう方向に進んでいる、混乗の問題にさらに踏み込んでいる、そこに来ているわけですね。卒業者の中でも陸上の勤務者が非常に多いわけですが、船員大学あるいは専門学校を卒業する皆さんが、それこそ大変な技術を習得しておられるのに陸上の方に行く。陸上の賃金が高いからだ、そうも言えるのですが、賃金の比較を最近の事例を一つ出してください。
まず、先ほど我が国商船隊の隻数の構成についてお尋ねがありましたが、私の方からその乗り組み状況について御説明させていただきます。
 先ほどのお話で、我が国商船隊は二千百二十七隻ということでございます。それにおける乗組員数は、これは純外国船または混乗船等がありまして正確な把握は困難でございますけれども、昭和六十三年度推計してみた数字を御説明したいと思います。合計で約四万七千八百人がこれらの約二千杯の船に配乗されておる。そのうち日本人が約一万一千四百人、二四％に当たります。それから、外国人が約三万六千四百人となっております。
 その内訳でございますが、日本船について申し上げますと、これは六百四十隻の分ですが、先ほどのマルシップに乗っておる船員ですが五千三百人、このうち日本人が千八百人、外国人が三千五百人。それから近代化船でございますが三千四百人、これは全員日本人でございます。それからその他の日本船でございますけれども四千五百人、これも全員日本人でございます。合計で一万三千三百人。日本人、外国人の内訳を申し上げますと、トータルで日本人が九千七百人、外国人が三千六百人。
 そのほかに外国用船というのがございますから、その分を申し上げますと、便宜置籍船の関係でございますと二万六千七百人。この内訳で日本人が千七百人、外国人が二万五千人。その他の外国船でございますが七千八百人、これは全部外国人でございます。それで外国用船の合計を申し上げますと、合わせまして三万四千五百人で、日本人が千七百人、外国人が三万二千八百人、こういう内訳になってございます。
 それから、お尋ねの商船大学、商船高専の卒業生の就職状況でございますが、まず商船大学の乗船実習科及び商船高専の航海学科、機関学科の卒業生につきましては、就職希望者はほぼ全員就職しております。しかし、海上産業への就職者数と陸上産業へのそれと比較しますと、昭和六十三年度では商船大学の場合、海上が四十六名、陸上が六十六名ということになっております。商船高専の場合ですと海上が九十五名、陸上が二百三十六名ということになっておりまして、海上への就職者が少ない状況になっておる。
 今後の海上職域への就職の見通しでございますけれども、今まで大変不況状況が長く続いております外航海運界にもようやく明るさが見えてきたということ、それからもう一つは、不況下に雇用調整等によりまして若年船員層がかなり少なくなってきているというようなことがございまして、今後は各社とも新規採用の枠を広げていくのではないか、そう見ております。
 以上です。
そこで、これは道路そのものでございませんから、道路の上にある設置物ですから、管理者の許可を得ればこれはやむを得ないと、こういうことにはなるかと思います。たとえば、自分の住宅だとか、いろいろありますよね。ただし、この場合は大変問題があるんです。それで、先にまずこのことについて、私は後でそういうことを聞かないと言われては困りますので、内容証明でこういう文書を出したわけです。
 拝啓 ますます御清祥のことと存じます。
  再三にわたり、国道、道道の田本候補違法掲示ポスターの撤去方を申し入れましたが、権限を持つ貴職の不作為で撤去が行われず、このままで投票日を迎えそうです。自民党政府の出先機関、田本候補を応援する知事の出先機関の長たる貴職等が不作為のうちに特定候補を利することは許しがたいことであり、重ねて善処を要求いたします。
  五十一年ア第百九十二号判決で、第三者の撤去は選挙妨害にならない旨の最高裁判決もあり、当方で掲示場所違反ポスターを撤去することもできますが、選挙戦最中、いたずらに混乱を招くのも本意でありませんので、至急貴職の決断を促す次第です。
 これは、参議院議員丸谷金保として、開発建設部長及び土木現業所所長、それぞれ自民党政府の出先機関の長に対して、あるいは保守の知事の出先機関の長に対して、文書で内容証明で出しました。それから、こういう内容証明を出しているということで、警察署長にもその写しを送達しました。できるだけひとつ選挙期間中にやってくれと。ついにこのことについては実は行われなかった。
 私がなぜこういうことをするかというと、中野区の区会議員選挙のときに、同様のことが行われたのです。これは区の選管、それから道路管理者が相談して、一斉にそれは公的機関が撤去しました。私の秘書がそのとき中野区の区会議員の選挙に出ておりましたので、つぶさにその状況を聞いたのです。だから私はそういうふうにやられましたちょうどその選挙のときに来ておりました。どうして同じことが帯広市でできないのだろうかというふうなことが前段にあったから、それで、いま同意があればとおっしゃいました、だれかの。
 ところが、これは法的に同意できないことになっているのです。なぜならば、ああいう道路占用の許可を受ける場合に、道路占用の許可を受ける場合には開発建設部、土木現業所にそれぞれ書式がございまして、占用物件を他人に使用させてはならない、これが入っているんです。いいですか。そうして特に使用させる場合には当該道路管理者の許可を必要とする、これはどうなんです。この場合はどうなります。だから商店のおやじさんは許可する権限がないですよ、全部これが入っているんですから。問題はこれからなんです。