現場の警備措置の問題でございますので、私からお答えいたします。
 当時、滋賀会館の外でもこの当該右翼団体聖魂塾が街宣をしておったわけでございます。そのメンバーの二人が会場に入りまして、これは公開の集会でございましてだれでも入れるということであったわけでございます。ただ、私どもといたしましては、会場の中に約三十名ほどの要員を配置して警戒に当たったわけでございますが、なかなかそういう不審者が入るということについて十分なチェックができなかったという問題がございます。また、さらにさかのぼれば、やはりそういう事前動向を、なかなか難しゅうございますが、察知して防止できなかったという点を考えておるわけでございます。
 それからさらに、現場で一瞬警護員の飛び出しがちょっとおくれまして、結果的にあのようなことになったということにつきましては、十分反省もいたし、またいろいろと検討を加え、再犯、再発防止について力を注いでいかなきゃならないというふうに考えております。
総理等のお話を承っておきたいとは思いますが、演説会場の周辺で既に右翼がアジ演説などをやって、いろんな情勢が察知されたにもかかわらず、この種不祥事件を未然に防げなかったというのは警察としても少しく怠慢にすぎないか、問題がなかったのかということを私は言いたいのであります。
 もう一言国家公安委員長に、その点に関する、万全を期したが結果としてなんというものではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
山口書記長に対する先般の暴行事件、私は政治家として今日まで過ごしてまいりましたが、一番遺憾なことであると思っております。
 再発防止についての警備の万全を期すとか、そういう問題は当然のことでありますが、そうした風潮自身について、私自身の身の処し方もないだろうかと自問自答しておるというのが現在の心境でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま事務当局から御報告いたしたとおりでございますが、当日滋賀県警におきましては情勢に対応した所要の警護諸対策を講じまして、警備、警護の万全を期したところでございますが、結果的にあのような事件の発生を見たことはまことに遺憾であります。
 今後、これを貴重な教訓として、再発防止に一層努力する決意でございます。
まず、事件の概要という技術的なことにつきまして私から答弁さしていただきます。
 この事件は、五月十二日の夕刻、大津市の滋賀会館におきまして開催された「県民のつどい」において、社会党山口書記長が演説中に、会場にいた右翼二人が壇上へ駆け上がって、壇上にいた人のうち一人に傘を投げつけて傷害を与え、また他の一人の顔面を殴打するなどの暴行を加えた上、演説中の山口書記長に体当たりをして傷害を与えた事件でございます。
 右翼二人につきましては、直ちに警戒中の警察官が暴力行為等処罰ニ関スル法律違反及び傷害で現行犯逮捕をいたしました。昨日、その逮捕に係る二つの罪名にさらに威力業務妨害罪を付加いたしまして、大津地検に身柄つきで送致をいたしたところであります。
もう一点、総理の政治状況に対する認識の深刻さについて、体で実は伝わってこないのでありまして、その点では総理のような受けとめ方では今の民主主義の危機、議会制度の危機というのは簡単に克服できるような状況でないということだけを指摘しておきたいと思います。
 あわせて、もう一つ冒頭にお聞きをしておきたいのは、先般我が党の山口書記長が右翼に襲われました。これまた民主主義にとってゆゆしきことなのでありまして、こういうことが頻発するようなことになりますれば、言論ではなくて暴力が跳梁する、民主主義が非常に大きな危機にここでも陥っているという点で、この点について私たちは軽視するわけにはいかないのであります。
 国家公安委員長から事実の経過と現場における対応、今後の問題等についてお聞きをするのと、あわせて総理に、この種事態に対する考え方なり今後の対応策なりについて、伺いたいと思います。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 確かに現在の裁判というもの、ひいてそれに国民が持っておるイメージといたしますと、裁判というのは公開の法廷で口頭弁論を経てするものだというふうな考え方が非常に強いわけでございまして、それは旧憲法にも裁判の公開の規定というのがございますし、それは新憲法にも引き継がれていることは御承知のとおりでございます。
 これはしかし、十九世紀の憲法には多くそういう公開の法廷、口頭弁論、判決手続というものを保障することが公平な裁判の保障そのものであるという考え方が強かったわけでございますが、二十世紀になってまいりますと、憲法の保障も、決して公開の法廷で判決でやることが公平を保障する唯一の手段ではなくして、むしろ事案の性質に応じたいろいろな裁判の形態の中で、どれによったら一番実質的に公平かつその目的に応じた裁判がなされるかということを保障することこそが大事であるというわけで、むしろ裁判はそういう実質的な保障にと移っていく傾向があるわけでございますし、日本もまた、憲法の保障の条文の外ではございますが、単なる普通の訴訟と違いました新しい手続がどんどん出てまいります。例えば破産手続が出てまいります。更生手続が出てまいります。いろいろと家事審判の手続が出てまいります。こういうふうな手続につきましては、実は全部が全部と言ってもいいくらいこれは判決でやるという方針は捨てておりまして、日本の現行法におきましても全部決定手続が進出してきているわけでございます。
 ただ、その決定手続というふうな中の手続保障が弱いという面がございますので、それぞれの決定手続の中で、この手続での決定手続はここいら辺までのところの保障が必要であろう、これはここら辺までしなければいかぬではなかろうかというふうな形で、いわば個別化してまいるというのが世界の立法の動向でもございますし、日本の立法の中にも少しずつそういう形の動きが出てくるわけでございまして、日本の司法手続も、判決手続と公開の法廷だけ保障していればこれでいいんだという考え方だけではもはやいかなくなってくる時代ではないだろうか。
 そういう面から見ますと、例えば既に出ました民事執行法もその決定手続でございますが、その中にもいろいろと執行抗告というふうな新機軸が出ております。また、今回の中でも保全の手続というものに対応いたしましたいろいろな審理の弾力化と不服申し立ての個別化ということがなされておりまして、私は、むしろ今回の民事保全法のそういうふうな態度というものは手続法全般の世界的な流れに沿っているものである、こういうふうに信じておるわけでございます。