先生のおっしゃられます、いただくために、いままでの債権を途中を放棄するというようなこと、これはもう公平負担の原則と受信料制度を守るために厳に戒めなければいけないことであるということで指導をしているということでございますけれども、会計の帳簿上では、受信料の債権につきましては、先ほど渡辺からも申しました、二ヵ年間にわたって把握するということにしておりますけれども、営業といたしましては、二年を過ぎましても、先生のおっしゃいます、その以前の債権はということは全く排除して、二年以上たちましたものにつきましても徹底的にそれをフォローするということを特にうちの外務職、その辺を中心にやらせておりまして、翌々年度以降も引き続いて未収回収をやるということでの五十三年度の結果では約一億一千万円の回収、つまり二年より前の回収でございますけれども、こういう数字が出ておりまして、その辺はじみちな努力をしているというふうに申し上げられるかと思います。
ちょっと、私もはっきり物を言ってないので受けとめ方が違ったと思うんですが、たとえば七億かけて二億の収入で差し引き損じゃないかという物の見方は成り立つにしても、私はそのことを指摘をしているんじゃないんです。私は、ＮＨＫが受信料によって成り立つ、そういう立場を踏まえるとするならば、長期展望からいきますと、いま仮に金がたくさんかかってでも、そのことはきちっと徹底をすべきだろう、むしろ逆に、私はそう考えているんです、基本は。
 しかし、そういう上からいった場合に、ただ収納実績からいきますと、十一万件で約三億の収益だと、こうなっているわけですから、件数と上がってきた金額からいった場合には、相当徴収不能になって、みずから話をしたけれども切り捨てざるを得なかったという実態が相当生まれたんじゃないのか。これは一体どういうふうにひとつ整理をしてしまうんだろうかと、ここが問題だと、こう言っているんですよ、わかりますか。
 たとえば、特別営業マンの方々が努力をされているのは、一番むずかしいところへ入り込んでいるわけですね。入り込んでいるんですから、その方々を説得をし、将来に向かって公平の負担を確保していくという立場で私は努力をされている、それはそれで結構だと思うんです。そのことがなかったら将来への展望が開けないんですから。ただ、そのことのために、本来取らなきゃならぬ金が、仮に五千円なら五千円として一軒にある。その五千円を、実はまあ二ヵ月分で結構ですよと、前の未納の分については大変でしょうと、いろんな理由があったんでしょうという形で調整をしてきてこういう結果になっているんじゃなかろうか。
 しかも、その割り切りは割り切りで、私は実際問題として、苦労からいくとあったって構わないだろう。構わないけれども、そのことを整理をしておかないと問題がありますよと。ところが、その割り切りが、いい面での割り切りならいいんですが、先ほど言いますように、決算処理としては欠損金でもう落としてしまっている。取っても取らなくてもいいんだから、だからもう、これはめんどうくさいものはやめてしまおうという姿勢でもしそうなっているとすると、これは大いに問題がある。そこのあやを私は言っているわけです。
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の施行状況について御説明をさせていただきます。
 この法律は、今年度から強化をさせていただきます石油代替エネルギー対策の中心的な法律といたしまして先国会で成立をさせていただき、五月三十日に公布をさせていただいたものでございます。
 その主たる内容は四点ございます。第一は石油代替エネルギーの供給目標を策定すること、第二は石油代替エネルギーの導入指針を策定すること、第三は石油代替エネルギーの開発、導入の促進のために、財政上の措置等について政府の努力について規定するものであること、第四が石油代替エネルギー開発を強力に推進するための中核体として新エネルギー総合開発機構を設立する、この四点であったかと存じます。これらについて、現在の状況につきまして御説明をさせていただきます。
 まず第一の供給目標、第二の導入指針につきましては、省内に委員会などを設けまして、公布後鋭意作業を進めてまいりまして、同時に広く有識者の意見を聞くというところから、総合エネルギー調査会需給部会の中に企画専門委員会というのを設けていただきまして、そこで御審議をいただいております。現在までに鋭意検討を進めてきておるところでございますが、審議会におきます議論も大体この十一月じゅうを目指して進めてまいっておりまして、法律に基づきましてこれは閣議を経て決定することになっておりますので、その手続で進めてまいりたいと思っております。関係するところが多うございますから若干遅くなるかと思いますが、できるだけ急いで策定をいたしたいというふうに考えております。
 供給目標の内容につきましては現在そういうことで検討中でございますので、詳細は省かせていただきますが、昨年八月に総合エネルギー調査会でお出しいただきました長期エネルギー需給暫定見通しをベースといたしまして、本年度から強力に進めさせていただきます石油代替エネルギー対策の効果などを勘案いたしまして策定をいたしたいということでございます。
 それから第三の石油代替エネルギーの開発、導入についての政府の努力でございますけれども、これはただいま来年度予算についても御説明申し上げましたとおり、まずは今年度の諸対策を円滑に滑り出しをさせていただきまして、そのためにいま鋭意努力をいたしております。これを来年度以降一層充実強化をしてまいりたいということでございます。
 それから、第四の新エネルギー総合開発機構につきましては、お手元に「新エネルギー総合開発機構について」という数枚の紙を配付させていただいておりますが、予定どおり十月一日に設立をさせていただきました。特殊法人ではございますが、民間の活力を十分に活用するというところから、たとえば民間出資とか運営委員会の設置などを行っておるところでございます。その事業は、石油代替エネルギーに関する技術開発を強力に進めること、海外炭の開発促進、地熱の開発促進、石炭鉱業合理化業務といったところが主たる業務でございます。予算といたしましては、五十五年度百七十六億円を計上させていただいておりますが、五十六年度は一層の拡大を図りたいと考えておるところでございます。
 以上、簡単でございますが、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律についての施行状況を御説明申し上げました。