いろいろな数字があるわけですが、去年の実績ぐらいを前提としますと、石油の輸入代金というのは大体六十五億ドルぐらい減る、それから石油業界の支払いというのは大体五ドルで一兆五千億ぐらい購入費が減るということになろうかと思います。それから電力の場合は一ドルで千億ですから五千億。ただしこれには大前提がございまして、実際に四月一日からといいますか、一年間フルにそれがあればということでございまして、これはいろいろお答えしておるわけですが、いまから買った石油が日本に着く前、あるいは日本にある在庫といいますか備蓄されておる在庫は高い石油を持っておるわけですから、それが実際コストに反映していくというのは、少しずつやっていくわけで、これが三カ月か半年かかるとか、そういうことでございますので、一応フルに一年間そういう状況、五ドルが効くとすると、いま言ったような数字になるということでございます。
いわゆる官僚統制という意味の国家の計画あるいは考え方を押しつける気はありません。むしろ自由濶達な、資源選択にしてもエネルギー選択にしても企業がそれをやることによって企業の発展が支えられているわけであります。しかし、国家に認可料金その他を求めてこなければならないような半公的な立場にあるたとえば電力のような企業等が、下げたくない場合は一方的に、おれは下げぬぞと言う、そして困ったときには政府に上げてくださいと頼みに来る、そういうことはあり得ないのであって、先ほども申しましたように、やはり国家の方に頼みに来なければならないということは、それだけ地域における経済界の、電力会社の社長はあらゆる会合のトップの席にも据えられるような地域的な尊敬、信頼まで得ている、そのような人たちの言動としては――私に一任するということで今後黙っていなさいということをさっき言いましたけれども、押しつけるという気はありませんが、わが通産省、日本政府は、国内の石油のそのようなものについてこのように考えるという指針的なものは逐次政策の面で出していきたいと思います。ただ、先ほども触れましたが、石油税の減少、これは従価税でございますし、量も先ほど申したように減ってきておりますから、ダブルパンチを食らっておるわけでございまして、代替エネ特別会計の原資としては来年度予算で何らかの合意を得る手だてをしなければなるまい、このような点は役所の中の問題でございます。
非常に心強い話を聞いておるわけでありますが、それでは次に、先ほどからもお話が出ておりましたが、今回の五ドル原油値下げに伴って、もちろん一番大きな影響を受けるのは電力業界、影響を受けるというのは非常にいい意味でですが、その他石油製品メーカーいろいろありますが、今回の五ドル値下げに伴ってわが国としては大体どれくらいの金額が、これによって支出が少なく済むといいますか、浮くといいますか、全体的にどれくらいなのか、把握をされておればひとつその数値をお示しいただきたいということと、これらの関係筋について通産省としては、先ほど電力料金問題についてはそれなりに一つのお考えを持ちながら検討されていくようなお話のようでありましたが、その他今回の原油値下げに伴って出てくるいろいろな関係、大きく言うと石油業界と電力業界ですけれども、そういうものについては企業の自主的な判断だけにすべて任せるのか、通産省としては何らかの形で行政的に指導を強くしていくのか、そこらあたり基本的な考え方はいかがでしょうか。
大臣、カラー写真で見ていただくと、いま大きなのり面になっていると言われているのはこれのことなんです。こういうふうに前は川のあったところをのり面にして道路に仕立ててありますからよく見えるのですけれども、まさに道路がど真中について、ここの公団だけはちゃんと道路をつくったなと見えるようになっているわけです。心理的影響からいいますと、公団だけ非常にうまくやったなというふうに見えるわけであります。また「宅地造成工事許可標識」がここに出ておりますが、これを拝見いたしますと、「昭和五十四年八月十一日から昭和五十七年八月十日まで」とありまして、「小束山団地調整池その他工事」になっていまして、現在もう期限は切れておりますが、整地をしている最中なんです。その整地も少しとんざぎみだというふうに見えるわけであります。だから、道路はつくったけれども、その後ほかのところがどうなるか、多少考慮されているのではないかと地元では見えるわけであります。
 面積はどのくらいあるかと申しますと、これは近畿建設局側の資料で拝見いたしますと、ＫＫトーメン、下畑台区画整理組合、往生住宅ＫＫ、東急不動産ＫＫ、大成建設ＫＫ、望淡土地、日本住宅公団関西支社、以上のような大住宅団地計画一覧表が出ておりまして、いずれも相当の面積でございまして、目の子で勘定いたしましても約二百ヘクタールぐらいに勘定されるわけであります。その上、この計画書を拝見いたしますと、垂水ゴルフ場というのがございまして、垂水ゴルフ場のところにジャンクションというのを検討すると書いてございまして、本四連絡道路とのジャンクションを名谷地区において検討する、あるいは本四道路とのジャンクション位置を垂水ゴルフ場で考えた場合のルート検討を行い、その可能性が確認されたということが近畿地建側の資料の中に掲載されているわけであります。そういたしますと、その垂水ゴルフ場のすぐ上にあります八代学園、あるいは西名谷ニュータウン、名谷グリーンハイツ等々が、いずれもうちの方はひっかかるのではないかというふうな話も起こってくるわけでございまして、まさにこの間における御論議あるいは計画というものが一々騒動の種になっていると言って過言ではないのでございます。私はこれははなはだ遺憾なことだと思います。
 神戸市側に行って交渉したある業者に対しては、神戸市側は、今後とも大きな工事を担当される会社としては、こういったことがあるのもごしんぼう願わなければならない、こういうふうに発言しているようでございます。ごしんぼう願うにしても、金利のかかる土地を十年ごしんぼういたしますと二倍になるわけであります。それはそのまま住宅団地に降りかかってまいりまして、価格を押し上げてくる重要な要素になってくる。現在およそ六百億と私の推定する金額が、十年たつとまた六百億なくなってしまう。こういう怠慢な行政というものは、要するに湾岸道路あるいは本四連絡架橋の取りつけ口をどこにするかの計画決定を何月何日にすると言わないこと、それで用地としてはこの辺が要るのだということをあらかじめ指定しないことによるものだと思うのでございます。この点、専門的お立場からお答えをいただきたいと存じます。