ただいま御指摘がございましたように、厚生年金保険法の改正案で、政府原案では四十歳未満のいわゆる子なし若妻と申しておりますが、その方々に遺族年金を支給しないということにしておった部分が議員修正により削除されたということでございます。
 今回、提案いたしております共済年金の改正法案におきましては、寡婦加算の引き上げ等遺族年金の改正の部分を除いているわけでございます。それはどういうわけかと申しますと、国家公務員共済組合審議会におきましていろいろ御議論をいただきました過程で、四十歳未満の子なし若妻に対する遺族年金の支給の問題、それから、それと関連のあった寡婦加算の大幅引き上げの問題、こういったものはいずれもいろいろ多くの問題を含んでおるということで、さらに十分な検討が必要であるというような御答申が公務員共済組合審議会のサイドでは出されたわけでございまして、この御意見を尊重した結果、こういった形の改正法案を提案さしていただいておるという経緯がございます。
 今後どうするかという問題でございますけれども、寡婦加算を含めまして遺族年金の取り扱いをどのようにするかということにつきましては、遺族年金全体の基本的なあり方との関係も考えながら、さらに検討をいたしてまいりたいというのが現在の気持ちでございます。
野田委員の御意見も一つの御意見だと思います。
 ただ、いままで長い間大蔵省が共済年金の担当省というような関係もあって、それで大蔵省では年金関係のことをやってきておると。したがって、共済年金制度の基本問題研究会という点についても、これは各省にまたがっておるものですから、各省の問題をかなり悉知した人をメンバーに集めておりまして、たとえば総評から福田勝さんという方が出てもらっておったり、それから厚生省のＯＢでは山本正淑さんが出てもらっておったり、それから人事院関係では尾崎さんが出ておるとか、文部省から清水さんが出ておるとか、各省の給与の実態というようなものにもかなり経験、学識のある人を出してやっておりますから、人事院でやらした方がいいのか大蔵省がやった方がいいのか、これは一長一短だと思いますが、ともかく大蔵省でやったからといって特別に不公正なことをやるというわけでもなくて、各省の問題を全部公正にひとつやらせようとしてやっておるところであります。したがって、これをすぐ人事院に持っていくかどうかということは人事院制度の根本問題にも関係ある問題なので、ここで私としてはすぐにお答えをするということはなかなかできないと存じます。
これは、組織、機構の問題は行管の所管でございます。したがって、私からこの場でとやかく申し上げることは差し控えさしていただいた方がいいのではないかと思います。
 ただ、問題があることは事実です。生涯給与ということでいろいろ民間その他でも取り上げられているけれども、それに対してまとめて資料を整備し、まとめて物を言う、説明をするという仕組みになっていないということには、確かにこれは問題はあるんだろうという気はいたします。それだからといって、いまの法律のたてまえ、制度の前提から申し上げまして、人事院でもってそれではすべてやっていくんだというわけにもまいりません。そこにはおのずから限界があるわけであります。ただ、私の気持ちとしては、これは野田さんとも方向としてはそう間違わないと思うんですが、われわれの方としてもできる限りやはりグローバルな点でもって問題をひとつ取り上げてまいりたいと。そういうことでやっていく段階で、年金制度はやはりこういう点がどうだろうかというものが出てくるでしょう。また退職手当についてもかくあるべきではないかと、この点はひとつどうだろうか、こういう方向で考えられないだろうかという問題が出てくるかもしれません。そのときには、表へ出る前にあらかじめやはり御意見も各省庁から聞きましょうし、またわれわれの方からその問題があるごとに連絡をして、その間調整をとりながら出てくるものがかっこうの悪い、でこぼこなものにならないように、これはひとつ各省庁にも協力をお願いをしなければならぬことですが、その点はくれぐれも注意してやっていきたいと思っております。
特に国庫補助金にお世話になっている制度でございますので、いろいろと財政事情等もあるかもしれませんけれども、調べてみますと、中小企業の事業主が最高の掛金額を三十年間積み立てても、退職に際しての国の援助はわずかに十五万千六百円にすぎませんね。これが現実には五年間据え置かれてきたわけでございまして、その建議にあるぐらいのもので計算をしますと、この場合は大体四万七千九百円引き上げるぐらいで終わる。したがって、これは最高の例でございますから、まだかなり小さな金額を上積みしてもらいさえすればかなりの前進につながるという中身でございまして、それぐらいのささやかな要求ぐらいはもっと腰を据えて大蔵省と折衝してもらって入れてもらわねばならなかった、私はそう思うので。ございます。
 同時に、従業員百人以下の企業の皆さんの大体三、四割はこの制度を利用していらっしゃる。そういう意味では、審議会の建議ぐらいは実行して中小企業の皆さんに配慮をすべきそのあたりがちょっと欠けておったんじゃないかなと思うのでありまして、再度労働大臣の所信をお伺いしたいと思う。
 と同時に、もう時間もありませんので最後にお伺いしますが、新聞報道でありますから、これはちょっとあるかないのかわかりませんが、「労働省は勤労者財産形成年金制度（財形年金）と、中小企業退職金共済制度（中退）を一本化し、新たな企業年金制度を創設する方針を固めた。これは両制度とも採用する企業が伸び悩みになっているなど抜本改正が必要な時期にきているため、高齢化社会に対応した新制度に衣替えさせようというもの。同省では今秋までに具体案を作成、六十一年度からの実施を目指している。」こういうような記事が出ました。これは一面ではガセネタだという話もありますけれども、しかし、将来の方向性としては、先ほどの建議の中にありました年金的な機能の導入と同時に、やはりこういうものぐらいは逆に検討されてしかるべき内容のものであって、いろいろ難しい問題はありましょうけれども、大臣としてはそのあたりの御検討を願うのか願わないのか、この方針はどうなっておるのか等についてお伺いしたいと思います。