ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院提出によるものでございまして、その主な内容は、衆議院の決算委員会を改組して決算行政監視委員会を設置すること、各議院または各議院の委員会の内閣等に対する報告または記録の提出要求に関する規定の整備を図ること、各議院または各議院の委員会は会計検査院に対して特定事項の検査の要請を行うことができるものとすること、会計検査院の機能強化のための会計検査の観点を明記すること、衆議院事務局に、委員会の命を受けて行う予備的調査の事務等を分掌するため調査局を置き、衆議院法制局に法制企画調整部を置くこと等の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、提出者の亀井衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合の各会派を代表して西田理事より、会計検査院に対する特定事項の検査の要請は参議院の調査会からも行えるようにする旨の修正案が提出されました。
 採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長中曽根弘文君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
延長保育の問題に移りたいと思うんですけれども、延長保育の面でもこの間本当に行政がきちっとした対応をとってきたのかという問題です。
 労基法で言えば一日拘束八時間四十五分としても、通勤時間を含めて十一時間から十二時間の保育が求められている。これが今の社会生活になっています。京都のある保育園では、延長保育を利用している子供の数というのは保育園の中でもほぼ九割になっておりまして、決して特殊な、数人の子供が利用している保育形態ではないわけです。
 そういう意味で、ちょっと時間がなくなったので次にいきまずけれども、こういう延長保育の形態に対して、じゃ国が今まで何をやってきたかということなんですが、依然として保育時間というのは八時間を原則としていると。そのままなんですね。そして、そのままの人的配置のまま十一時間まではやりなさいと、十一時間まではやれるんだという通達まで出して、全然この手当てをしてこなかったと。私は、これは先ほども非常に低いといった保母の最低基準をむしろ国の方が引き下げている、最低の基準をさらに引き下げていると、こういう結果になっていると思うんですね。
 この保育時間八時間を原則としたままで、延長保育の要望もたくさん出ている、働く婦人もふえてきていると、こういう状態が社会的にもほぼ一般化していると、特殊でなくなってきているにもかかわらず、八時間のままで十一時間まではやれるんだと、八時間の人材で十一時間まではやれるん、だと。
 何で放置してきたんですか。
待機児が多数生じておりますのは東京、大阪等の大都市が多いわけであります。こういつたところにおきまして、全体としての入所率を見ますと八〇％台ということでございますけれども、年齢別の定員等を設けているというような状況、あるいは乳児等の受け入れに必要な設備が足りないというような状況もありましてこういつたミスマッチが出ているというふうにも伺っているところでございます。
 私ども、それぞれの地域ごとの実情をよく調べまして、できる限り待機児童が少なくなるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
待機児というのはふえているんですね。ここ数年間ふえています。特に四月一日よりもやはり十月一日の方がぐんとふえているんです。平成七年でも十月一日の時点ではゼロ歳は一万一千八百九十七だし、一、二歳児を合わせると二万人近い待機児になります。こんなに入れない子供がいる。
 こういう矛盾というのは、臨調・行革でこの間保育所自身はふえていないんですね。ですから、こうしたそごが起こるのは当たり前じゃないですか。これは親に選択権があるかどうかとは関係ないんじゃないですか。
去る九月十一日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました大木浩でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対し深刻かつ回復困難な影響を及ぼしております。地球温暖化の影響が既に平均気温の上昇や海面の上昇等の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化していることなど、まさに人類社会の基盤を揺るがしかねない環境危機ともいうべき状況が生じつつあります。これからの私たちの対応のあり方が二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっております。
 このような重要な時期に環境問題を担当させていただくことになりまして、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
 特に、当面の大きな課題といたしまして、本年十二月には京都におきまして地球温暖化防止会議が開催され、二〇〇〇年以降の国際的な温暖化対策の骨格を定める議定書等が決定される予定であります。本会議は、二十一世紀の地球環境の将来を左右する大切な会議であり、我が国は会議の進行役として国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められております。
 実は、昨日官房長官より、日本政府として京都会議の議長に私を推す、正確に言いますと議長候補でございますが、議長に私を推すとの発表がございました。極めて重要な役目であることを改めて自覚し、日本が議長国として各国の意見を収れんさせ、意味があり現実的で衡平な目標の国際合意が得られるよう、最大限の努力を傾ける決意でございます。
 また、京都会議での合意を国内で実施していくためには、国内での取り組みの体制を抜本的に強化していくことがぜひとも必要であり、産業、民生、運輸等の各部門において、これまで以上に強力かつ効果的な対策が不可欠であります。
 さらに、国民の皆様にも理解と参加をお願いいたしたく、環境庁といたしましても、温暖化対策に関する広報や普及啓発、国民総ぐるみで参加できる対策に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
 委員長、理事の皆様方を初めといたしまして、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）