日曜日にあれですか、個人が自由にそこへ行って話をするのに、一々上司の承認を得なきゃならないんですか。たとえば、私が学校で教員をやっておるときに、日曜日に話をしてくれと頼まれてその辺へ行って話をするのに、私は一々上司の出張承認をとったことは一回もないですよ。まさに自由ですよ、それは個人の。そこで発言した内容が名誉棄損に当たる発言があったとか、そういうことであるなら、そのことでやればいいんです。いまあなたの言っているのは、何か上司の承認を得ないで出張と。これは上司の承認を得なきゃならぬ出張の内容なんですか。
私どもが聞いているところによりますと、従来から何と申しますか外部からの依頼出張というのがあるわけでございますけれども、その外部からの依頼出張と申しますか、講演依頼ですとか、そういったものにつきまして、組織の中の上司と申しますか、そういう担当の上司の方の了承を必ずしも得ないで出張されたという例がかなりあった、こういうような状況があって、そういうような状況を背景にいたしまして、それで、これは従来から懲戒委員会というのは内部の規則で設置されておりますから、その規則に基づきまして懲戒委員会というものを組織いたしまして現在審査をしておる、こういうぐあいに私どもは聞いております。
先ほど青木先生から質問のあったことにお答えするのをちょっと忘れたことをまず申し上げましょう。
 特定のサービス、サービス課税については大型間接税を必要とするんじゃないかということだったんですが、私は現在の個別消費税体系のもとでも今日の消費生活の実態を研究しまして特定のサービスについては個別消費税の対象にすべきであるということを考えておりますので、サービス課税についての必要性という点では先生と同じ意見であります。
 それからただいまの先生の御意見なんですが、国民の負担率というのは非常に難しい問題でありまして、機械的に総国民所得と租税負担と社会保険料等の負担を合計して計算しても余り意味がないんですね、学問的には。まず一人当たりの国民所得が何ぼであるかということを考えないといけませんし、その国の物価状況、もう日本なんかめちゃくちゃですね。円なんか一ドル百数十円とか五十円とか言っておりますけれども、実力以上です、私に言わせますと。とにかく外国へ行ったら物価がもう驚くほど安いものですからね。ですから、日本へ来ますと千円なんかはほとんど値打ちがないでしょう。外国へ行きますと千円が非常な値打ちがあるんですね。そういうことで、そういう物価状況も考えないといけませんし、住宅事情、社会保障制度の発達なども考えないといけませんから、機械的に数字的な負担率を論じても余り意味はないと思っております。
 そこで、租税負担と社会保障等の掛金の負担率との関係なんですが、日本は世界に誇るべき憲法を持っておる。福祉憲法なんですね。人々は、所得税だとか、あるいは会社の場合は法人税であるとか固定資産税だとか、あるいはお酒の税金だと
か、すべての税金は自分たちの福祉国家を支えるためのものとして税金を負担しているんですね。ですから福祉税なんです、すべては。であるならば、二十一世紀の福祉国家ということでまず年金財政、それから健康保険の財政をどうするかということを考える場合に、所得税等の一般財源で賄う、そうして足らない分をちょっと公共図書館を利用する場合の利用料、使用料的な発想で、病気になった人だとか年金をもらう人に若干の掛金を負担してもらうという、そういう発想で二十一世紀の福祉国家の財政、租税の仕組みを考えるべきじゃないかと言っているんです。
 そういう意味で、私に言わせますと掛金の負担という形の負担金は憲法学上は一種の租税である、タックスである、こういうふうに考えておるのでありまして、こういう考え方は憲法学者にも最近ふえてきておりますけれども、ですから公行政の租税を使っていく仕事の一番大事なことは、これからは軍事ではなくて、年金財政であるとか福祉とかという社会保障の方に一般の税金を使っていく。そういう発想で考えていきますと、租税と掛金の負担を論ずることは余り意味がない、その割合をですね。ですから、私に言わせますと掛金の負担自身が租税であり、掛金の負担のあり方も通常の租税と同じような法理――法律理論に基づいて整備化すべきであるということを考えておりますので、方向としましてはできるだけ一般の税金の負担を負担割合としては多くしていく、社会保障等の掛金は減らしていくという方向で、全体の負担率は現在の四〇・四％とおっしゃいましたか、それ以上に超えない範囲内でどうするか考えていくという方向で御検討願いたいと思っております。
 それから地価を下げる方ですね。私の申し上げた土地税制を中心とした地価対策はこれ以上上げないということですが、土地は国民生活にとって大変なことですから、土地の値段というのはね、ですから日本の国家の非常事態ということで、もう方法がなければ、余りよくない方法ですけれども、物価統制令、地価統制令というものをつくって、本当の地価統制令というのをつくって、例えば二千万円の地価を何百万円ですか、国民の感情に合う程度の五百万円に下げるとかということで銀座の何丁目はどうだと法律で決めまして、それを超える場合は債権法的に無効にする、債権法的に。売り主はその法定価格を超えた超過利益は適法に収受できない、不当利得を構成するという形で法律構成をしていくという、そういう余りよくない戦争中はやったあの地価統制令というものを、これは環境庁が常時監視するという形で、その地価統制令に違反するような売買等を行った場合、それから銀行だとかその他民間企業も全部地価統制令に従って担保などの取引もやっていくという、そういうことをやるわけですね。それに違反した人はどんどん刑務所へぶち込むという気持ちで、非常事態だと、土地というのはもう国民生活に大変なことですからね。
 その程度の抜本的な対策しかないと思っておりますが、ちょっと余計なことを申しましたけれども……。