いずれにしましても、平成九年度予算案は財政構造改革元年とはほど遠く、国民は歯どめなき国民負担増予算の元年になるのではないかと不安を覚えておるわけでございます。初めに国民負担増ありきではなく、初めに歳出削減ありきという方針でぜひ財政構造改革を進めていただきたいと思います。
 次に、今後の我が国の最大の課題でございます行政改革について、まず外堀の特殊法人の改革についていろいろ御質問を申し上げ、次に本丸の中央省庁の再編についてできれば迫ってまいりたいと思います。
 そこで、官房長官は余り時間がないようでございますので、ちょっと順序を逆にいたしまして、まず、世上大変批判が強い特殊法人の役員の報酬、退職金等々の問題について伺いたいと思います。とりわけ官房長官にまずお聞きしたいことがございますので、それを先に申し上げたいと思います。
 先ほど渡り鳥の話がございましたけれども、私は人間の渡り鳥の話を少しさせていただきたいと思います。特殊法人や各省庁の関係会社や公益法人の間を渡り歩く、いわゆる渡り鳥と称しておりますけれども、高級官僚でも多数おるわけでございます。
 特殊法人の役員の選考につきましては、昭和五十二年十二月に閣議決定が行われておりまして、その中に「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」と規定されておるわけでございます。その他いろいろ規定がございますけれども、この特殊法人の役員の選考に関する規定の閣議決定の内容は官房長官は多分御存じだと思うわけでございますが、この点につきまして、特殊法人の御三家の筆頭でございます運輸大臣、御存じでございましたか。
別に私、今までの答弁でうそを申しておったつもりはございません。そして今、議員と交わしましたその問答を見ております。
 歳出削減の努力についてお尋ねがございましたが、平成九年度予算の編成に当たりまして、一般歳出の伸びについて八年度の伸びを相当程度下回るように圧縮すると同時に、その中で限られた財政資金というものの重点的、効率的配分に努めるよう大蔵大臣に指示をしているところでございます。
  そうした観点からまいりますとき、社会保障につきまして特に医療保険制度改革の問題も実現に努力しなければなりませんし、防衛関係費あるいはＯＤＡなどを含めた歳出全般にわたって聖域を設けることなく徹底した洗い直しを確かに私はそのように申し上げました。
 そして、まさに平成九年度予算というものは医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努力をしておるものであり、一般歳出の伸び率が一・五％であること、そして四兆三千億の公債減額を実現していること、国債費を除く歳出を租税収入で賄える範囲内にとどめてきていること、当然ながらそれにはそれぞれの歳出項目を要求段階から相当削り込んでいることは申し上げるまでもないわけであります。
 私はできるだけの努力をしてきたと思っておりますが、それで終わりではないということも申し続けているわけでありまして、次に我々が踏むべきものは、第一歩を踏み出したこの次、次年度の予算編成に向けて、本年の八月末に締め切る概算要求について、その要求のルールから見直していく作業が今求められている、先般来私が申し上げてきたことはこれに尽きると思います。
平成会の菅川健二でございます。
 大変お疲れの時間帯でございますが、気分を楽にされまして、また目をばっちりあけてひとつお聞きいただきたいと思います。
 私は、平成九年度の予算案と行政改革を中心にして御質問申し上げたいと思います。
 まず平成九年度の予算案についてでございますが、私は昨年十二月の当委員会におきまして、来年度の予算編成に当たって、財政構造改革元年の予算と称しておるけれども、国民に負担増を求める前に歳出を徹底的に見直し、歳出削減による構造改革を優先すべきではないかと質問いたしました。
 その際、総理、大蔵大臣とも「歳出全般にわたり聖域を設けることなく、徹底した洗い直しを行い、財政構造改革元年にふさわしい姿をとる」と御答弁をいただいたわけでございます。私は、その言葉をまともに受けまして期待いたしておったわけでございますが、でき上がった予算案は、歳出には全くと言っていいほど手をっけず、旧態依然たるばらまき予算であったわけでございます。大変がっかりいたしたわけでございます。
 総理、大蔵大臣、予算案は現在でも財政構造改革元年にふさわしい姿になっておると思われるかどうか。公式的な見解は何遍もお聞きいたしておりますので、もう少し時間があったらこういうことができたんではないかなというような本音の心境等もお聞かせいただきたいと思います。
幾つかの御質問があるわけでございますけれども、まず第一点の人員の基準について省令で決めるかどうかということでございますけれども、私ども老人保健審議会におきまして御審議をいただき御答申をいただいた線に沿って人員の基準を省令で決めていきたいというふうに考えております。
 それから、薬剤師を配置する必要があるとする大規模な施設というのはどの程度の規模を言うのかという御質問がございましたが、老人保健審議会の中でいろいろと御議論いただいたわけでございますけれども、その中での御議論ではおおむね三百床程度以上のものが想定されるというようなところで合意があったように思っておりまして、私どももそのように考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
 そのほか、薬の管理をきちんとすべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、老人保健施設におきましてもやはり入院治療の必要はないけれども、何らかの慢性的な疾患を持っている老人が多いわけでございますから、この方々に対しまして薬剤を給付する場合に、衛生的な環境のもとで薬剤が適正に管理され、また調剤をされるということが必要であろうと思います。その旨はきちんと決めていきたいと思っているわけでございます。ただ、個々にどうするかというような具体的な問題につきましては、この老人保健施設においては医師が常時勤務をしているというようなことを考慮に入れまして、施設の実情に応じて適切に配慮していただくことが適当だというのが御答申の趣旨でございます。私どもといたしましてもこのような趣旨に沿っていくわけでございますけれども、施設の規模とか入所者の症状それから態様等によりましては、先生今御指摘になりましたように、非常勤で配置をするというようなことが望ましい場合があろうかと思います。私どもも、そういうこともあろうということで考えていきたいと思いますが、その際に、今の先生の御指摘の中では地域の保険薬局の協力を得るというようなことはどうかというお話がございましたけれども、この薬剤師を非常勤で置くような場合にどのような置き方がよいかは、これはやはり地域のいろいろな事情がございましょうから、施設の事情に合った、マッチしたような形で進められるべきだと思いますし、先生の今の御提案にありましたようなことも一つの方法ではないかというふうに考えております。