これは私ども、労働時間につきまして、労働基準監督官を使いまして全国の事業場を監督指導に回ります。そういう中で労働時間の実態を把握したものでございまして、その際の調査対象事業場になりました事業場を無作為に選定いたしました一万三千九百九十八事業場がその調査対象でございます。
まだまだこの労災手続の問題についてもお聞きをしなければいけないこともあるんですけれども、時間の関係もありますのでまたこの続きは別な機会に譲らせていただきたいというふうに思います。
 さて、労基法の直接の関係の問題でございますけれども、私からは変形労働時間について何点がお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今現行制度で三カ月、一カ月、一週間という単位の変形労働時間制が導入されています。その利用の進展ぐあいというのはどの程度か、労働省としてはどう把握されていらっしゃいますでしょうか。
審査請求段階における参与の方々に対する資料開示の問題につきましては、参与の方々はやはり適切な資料に基づきまして労災の審査につきまして正しい判断をしていただかなければならないと、これが原則であると思っております。
 そこで、審査官は参与に対しましていろいろの資料を提供しておるところでございますが、現実問題といたしましては、先生まさに御指摘なさいましたように事件の種類やそれから参与の先生方からの御要求などがいろいろまちまちでございますので、結果的に参与の方々にお出ししている資料につきましてはその事件事件あるいは地域地域によって違っているというところがあろうかと思います。しかし、その結果参与の方々がもう少し
こういう資料も出してくださいというような要求が出てまいると思います。その場合には、審査官は参与の方々が必要であると要求されました資料は原則としてこれをお出しするようにという指示をいたしておりまして、プライバシーとかいろんな問題がありまして出せないものに仕方がございませんけれども、参与の方々が御要求なさる資料につきましては審査官はできるだけ原則としてこれに応じていくという運用もしているところでございます。
 今後とも、一部新聞に問題が出たようでございますが、そういう問題のないように参与の方々に適切な資料を提供いたしまして正しい判断をしていただくという努力を重ねてまいりたいと思っております。
いわゆる過労死のような労災事案について見ておりますと、遺族の方々が、亡くなられた方が会社でどういう出勤の状態にあったのか、例えば長時間働いていたのかどうなのか、これにつきましてはなかなかその情報を得ることができないわけでございます。
 確かに、企業秘密に属するものについては会社側も協力せよと言いましてもできないのかもしれませんけれども、やはり会社側はできる限り、自分のところの労働者がいわゆる過労死などで亡くなられた場合には、遺族の方々のことも考えて労災請求に私は努力をすべきではないかというふうに考えております。監督署などが間に入っておりますけれども、企業に対してもいろいろ労災の認定につきまして協力を求めているところでございます。その結果、非常に過労死の問題についても協力をしてくれる会社もございますが、そうでない会社も残念ながらある現状でございます。
 間に入っております監督署あるいは労働基準局は、これが労災であるかどうか適正な判断をしなければならない立場にあります。そのために、企業側の情報、協力も必要でございますので、役所の仕事を適切に行うと同時に、遺族の方々にも適正な補償が行われるように監督署などが企業の協力を労災の認定についてこれからも的確に求めていくように第一線には指導してまいりたいと考えております。
労災保険審議会の認定問題小委員会からまさに先生御指摘のような内容の報告を先般いただいたところでございます。今後、労働基準局といたしましては、この認定問題小委員会の報告の基本原則を尊重いたしまして、請求人からの資料閲覧に対処してまいる考えでございます。
 一方、昭和五十七年の二月二十二日に出しました通達による第三者からの文書開示請求に対する取り扱いにつきましては、御指摘のように時点が違いますし、またその背景も違いますが、基本的には第三者からの文書開示請求に対しましても、先ほど申し上げました今回の認定問題小委員会の報告の原則にのっとって同じような扱いをしていくべきではないかと考えている次第でございます。
 そういう考え方に立ちまして、第三者からの文書開示請求に対しましても同じような原則でこれに対処するよう第一線機関に指示徹底をしてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 委員御指摘のように、現在の児童福祉法の二十八条の中で、保護者の意思に反しても家庭裁判所の承認というふうな形で児童福祉施設に措置することができるという規定はございます。それから、仮に一たん同意をして入れたという場合でも、その後同意を変更しまして子供を引き取りに来たというふうな場合にも、御指摘のとおり、法の三十三条の五というところで親権喪失宣言というふうなことで行う、そして家庭裁判所の承認を得て入所継続ができる、そういう規定はあるわけでございます。
 したがいまして、私どもは、児童の権利条約の批准に当たって現行法を改正しなければそれが批准の障害になるというふうには考えておりませんけれども、それでは、運用の実態としてどうなのかというふうなこと、あるいはより児童の権利に着目し、児童の保護に徹底を期するというふうな立場からいいますと、保護者の意向に違反してもなお児童の権利といいますか、児童福祉ということを積極的に配慮する、そういうふうな現場での運用が非常に大切だと思っておりまして、現実の運用面で必ずしも十分でない点がもしあるとすれば、それは制度の改正というよりも運用の問題でございますので、お話しのような一時停止という制度が必要かどうかというふうなことにつきましては、今後なおよく検討していかなければいけない課題だと思いますが、現行制度を適切に運用して、児童の福祉に遺憾のないようにしてまいりたい、このように考えております。