そういうことで、ひとつよろしくお願いします。
 野球ばかりではなくて、他のスポーツについても安全で楽しくまた正しく指導してくれる指導者が存在することが身近で至便性に富んだ施設の整備と同時に重要でありますけれども、現状は施設があっても指導者がいなくて十分活用されていないとか、それから指導者自身も熱心な人がボランティアで細々とやっておるということで限界があるという話をよく聞きます。このような現状では地域に根差したスポーツの盛り上がりも難しい、そして結局国民全体のスポーツの水準の向上も進展がないと思います。
 スポーツ振興法では指導者の充実について、「指導者の養成及びその資質の向上のため、講習会、研究集会等の開催その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定するだけで、もっと体系的な指導者の整備をすべきだと考えます。つまり身近なところで質の高い専門の指導者による指導を受けられる体制を築くことがより重要だと考えます。こうした指導者の確保についての文部省の見解を伺いたいと思います。
 なお、その際、高い水準を備えたプロスポーツの経験者を活用するということもあわせて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大変力強い姿勢に期待をしてまいりたいと思います。
 お聞きしましても非常に一つ残念なのは、野球界においては事実上交流がなされておりません。前にもどこかでいろいろ話したことがあるんですけれども、その中で特に退団者が高校野球の指導者になるためには十年間教員をしなければなれないというようなこと、これは職業安定法だとかというようなことからも職業選択の公平性というのが損なわれているんじゃないかと思います。別の角度から見ますと、今後、十八歳人口の減少に伴って指導者も質の向上が求められるといった時代の要請もあると考えられます。
 島根県出雲市に出雲ドームというのがございますけれども、実はきのうそこでプロ野球の出身者、ＯＢ選手ら四十名ぐらいが参加しましてプロ野球ＯＢ野球というのを野球の啓蒙のためにやったんです。今後、参加選手はもちろんのこと、球団、それから年齢、実績にかかわらず広く呼びかけましてプロ野球ＯＢの社会的団体を結成して、そして今までの経験や技術を生かして地域の活性化や社会貢献を目指しながらこうした問題にも取り組んでいこうということに皆さんの御理解をいただきました。出雲の市長さんは岩國さんという結構有名な方ですけれども、きのうは来られて昔のスターやそういった人を見て大変感激され、そして地域の活性化に協力をしていただいて大変感謝しますというようなことで、きのうはそういう活動をしてまいりました。
 ぜひそういったことも踏まえて、文部省としましても、所管される野球機構や団体とか、きのう発足しましたＯＢ団体とかとの円滑な話し合いによって、日本のプロ・アマを超えた野球の発展、そしてプロ野球経験者のスポーツによる社会的貢献の道を開くため関係団体に対して適切なる助言をしていただきたいと思いますが、文部省の御見解をいただきたいと思います。
先生お話しのように、今日のスポーツ界の大きな流れ、特に御案内のように、オリンピックにおきましても種目によりましてはプロの参加が認められるというふうな傾向にございます。そういうことにつきましては、国内における各協議団体におきましてもそういう趨勢を十分踏まえてこれから対処していくことになるのではないかというふうに思いますし、また期待もいたしているところでございます。
 今、先生御指摘のように、文部省におきましても、御紹介くださいましたように来年度の概算要求で、アマ・プロの交流会議などを促進いたしましてプロが持っております。そういうすばらしいノウハウをアマの競技力向上のためにぜひ活用させていただきたいというふうなことで予算要求もいたしているところでございます。
 一方、御指摘がありましたスポーツ選手の社会的地位の向上、わけてもプロの選手の点につきましては、お話しございましたように、見るスポーツということで最近国民の関心が非常に強まってきております。平成元年におきます保健体育審議会の答申におきましてもこの重要性が述べられております。
 文部省といたしましても、この答申を踏まえまして、一つにはプロスポーツ全体の健全な発展に資するために、平成二年の十二月でございますけれども、プロスポーツの統括団体であります財団法人日本プロスポーツ協会の設立を許可しておりますし、また二つ目には従来アマスポーツを対象にしてきておりましたスポーツ功労者顕彰制度を平成二年度からプロの選手にも拡大をする。さらにまた三つ目には、平成三年度からでございますけれども、例えばプロゴルフのトーナメント等に対しまして後援をしあるいは文部大臣杯を授与するといったようなこと等を講じてきておりまして、可能な限りプロスポーツをサポートするというふうなことをし、同時にアマとの交流につきましても関係者の理解、協力を得ながら努力をしてまいりたいと考えております。
問題があるということを逆に認めて、積極例もあるということであります。問題は、その問題があることを直視して行政の光を当てる、そのための政府の対応が求められているということであるわけであります。
 私が相談を受けましたさきの事例で何が問題かを結論的に申しますと、社会的入院を減らすという厚生省の方針のために実質三カ月で病院を追い出される、こういう事態、これが第一の問題であります。その後は老人福祉施設に入れるか、在宅でホームヘルパー等のケアを受けるか、家族が介護するか、あるいはヘルパー、家族のミックスで対応するかということになるわけであります。この人の場合も、特別養護老人ホームのことも考えましたけれども二年待ちと言われたのが現実であります。老人福祉施設はすぐに入れない。そしてホームヘルパーもなかなか病状その他の関係で対応していただけなかった。そのため、結局本人や家族の無理を承知で引き取らざるを得なかったというのが現実で、これが第二の問題であります。
 もちろん、市町村では病院や福祉施設、ホームヘルパーなどについて総合的に相談できる窓口というものが建前上あるでしょうけれども、実際上それが十分に機能できない状況もあるわけであります。つまり、受け皿がなくて相談体制も十分確立していないのに、病院からは追い出されるという事態が先行している、これが現実であります。
 政府は不安のない老後生活の確立を言います。あるいは保健・医療サービスと福祉サービスの連
携、統合を推進するというふうに言います。また、繰り返されているように、ゴールドプランで老人保健・福祉施設の整備とかホームヘルパーなどマンパワーの確保も推進すると言います。しかし、どれもまだまだこれからというのが現状ではありませんか。そうした中、厚生省の施策として老人追い出しにつながる施策を先行させて、片やその受け皿は、言葉では行政の方向として示されているものの受け皿が確立していない。それは厚生省として相矛盾した態度と私は言わざるを得ないわけでありますが、この点どうですか。