お答えいたします。
 まず、入国審査官一般につきまして俸給調整額の対象にできないかという問題でございます。この問題は、私どももかねてから承知しております。今後とも宿題として考えていきたいと思っております。
 それから、もう一つ御指摘のございました難民調査官の問題でございます。入国審査官の場合にも同じことがあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、俸給の調整額の対象というのは、一般職の職員の給与に関する法律で人事院が定めることになっているわけでございます。いずれにしましても、いろいろ仕事が大変なことは先生の御指摘のとおりでございますが、こういう難民調査官に任命される入国審査官について給与の調整額の支給対象官職というふうにできるかどうかということにつきましては、さらに、関係当局と協議いたしまして今後検討していきたいと考えておる次第でございます。
 御参考までに申し上げますと、御承知かもしれませんが、現在入国管理局関係では、入国者収容所の医師、看護婦、薬剤師、栄養士がその対象になっております。
そこで、ちょっと細かいことをお尋ねするのですが、法務省の中では、たとえば人権擁護関係の保護観察官の人には人事院規則による給与の調整額が八％ついているという話ですが、入国審査官にはついていないようです。労働組合の方からも、入国審査官の仕事の関係でこの調整額をつけてほしいという要求が大分以前から出されていることは御承知のとおりですが、それについて前向きに検討をしていただくということにならないのか。これが一つと、今度難民調査官に入国審査官から指定される人ですね、先ほどからお尋ねし、答弁をいただいておるようになかなか大変な仕事をするわけですが、そういうことを考えていただけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
いまお話しのとおり、確かに両事業団の職員の労働条件に違いがございますが、この違いもそれぞれいきさつがあって違ってきたわけでございまして、一概に片方が有利、片方が不利ということではないわけでございます。しかし、いま組合の方からもできるだけ一本化が望ましいというお話もございましたし、また、いずれ新しい事業団ができれば、職員の労働条件というものは一本化するというのが普通でございます。したがって私どもも、組合の方からいろいろ御要望もあるようでございますので、よく話し合いたいと思います。
 ただ、私どもの事業団は、給与その他業務上の必要経費はすべて国の運営補助金に依存しているわけでございますので、金が非常にかかるような事項等につきましては、私どもとしましては監督官庁の方のお考えも聞かなければなりませんし、また、しかるべき手続を経なければ実現することもできないわけでございます。したがって、今後多少時間もございますので、組合の意見も聞きながら対処してまいりたいというふうに思っております。
まず、両事業団の労働条件に差があるということは事実でございますが、先ほど申しましたけれども、それにはそれなりの事情も経緯もあるわけでございますし、したがって、いずれは一本化しなければなりませんが、どういう手順で一本化してまいるか、また、その内容で両者にはそれぞれお互いに言い分はあろうかと存ずるわけでございます。したがいまして、これを一本化するにつきましては、先ほども申しましたが、労使間の交渉という手順も要るわけでございますから、そういうタイミング、手順を役所の指導も受けながら今後検討を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
先ほど御意見を申し上げたとおり、行く行くは職場は一つになるわけですから、できる限り早目の一本化の方向が望ましいといます。それで、糖価さんの方は三月三十一日に組合ができたわけですが、その前の職員協議会の段階で私ども労働組合と交流がありまして、私ども労働組合としては何回か会っていますし、十日に一遍ぐらい電話連絡をして、連絡がとれてきておりますので、両事業団の労働条件の違いの全貌はほぼ明らかになりつつあります。せっかく組合ができたことでありますし、私どもは上部団体がありますから、上部団体の協力を得つつ、なるべく早く、統合前に労働条件は一本化の方向にしてもらいたいと思います。
いま蚕糸事業団の理事長からお話があったとおりでございます。別につけ加えるものもないわけでございますが、行政機構改革というのが現下におきます重要事項であり、その一環としてわれわれ事業団の合併が取り上げられた以上、われわれはその合併によりまして生ずるメリットをできるだけ大きくするといいますか進めると同時に、多少の混乱はできるだけ少なくするということによりまして統合の実を上げまして、一般国民の行政改革に対する期待にこたえるということにいたしたいと思っております。
ただいま先生お話しのとおり、従来両事業団はそれぞれの業務を営んでまいりましたし、その業務を処理する財政的な手法と申しますか、それも確かに違っているということは事実でございます。しかしながら、やはり価格安定あるいは輸入の調整といった似た面があるわけでございまして、特にこのたびの統合は行政改革と申します重要な課題、その一環として特殊法人を整理合理化するという観点から行うものでございますから、両者の類似性ということもございますし、当面さしあたっては、先ほどございました役員の数も減少する、それからまた共通管理も簡素化するというメリットもあるわけでございますし、さらに長期的に見ますれば、その組織、人員を活用する等いたしまして事業が効率的に進められる、こういうメリットがあろうと存ずるわけであります。
私は、本案に対し、自由民主党・自由国民会議を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は御手元に配付したとおりであります。案文の朗読は省略させていただきます。
 これよりその趣旨について御説明いたします。
 原案では、附則第一項のただし書き部分、すなわち手数料等の定額を法定しておりますものの改定については、その施行期日を「昭和五十六年五月一日」としております。しかしながら、その期日はすでに経過しておりますので、その修正が必要とされるところであります。
 そこで、附則第一項ただし書き部分に規定する手数料等が、国民に広く関係する性格であることにかんがみ、周知を図る必要のあることを配慮いたしまして、その施行期日を「昭和五十六年六月一日」に改めようとするものであります。
 また、これに伴い、期日等の関係で、不動産鑑定士第二次試験及び通訳案内業試験を受けようとする者が納付すべき手数料は、「なお従前の例による」こととする経過措置を設けることといたしております。
 この修正案によりますと、原案に比べまして、昭和五十六年度において、約三億九千万円の減収が生ずるものと見込まれております。
 以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。