大臣からの力強い答弁をお聞きして、次に進ませていただきます。
 我が国の福祉の大きな問題というのはやっぱり高齢化対策だろうと思います。
 そこで、七月四日、社会保障制度審議会が介護費用は公的介護保険で賄うべしと村山首相に勧告をいたしました。次いで同二十六日、厚生省の老人保健福祉審議会の中間答申では、社会保険方式という形でいわゆる介護保険の構想が出されたわけです。そして、それをだんだん興味を持って見ていきますと、厚生省は一九九七年度の導入を目指していると。一九九七年度の導入ということになりますと、あと二年後ですか平成九年からということですね。この介護保険の問題について具体的な御質問をする前に、大臣からこの高齢者介護システムの介護保険の構想についてまずお聞かせいただきたいと思います。
中島先生の御指摘も私十分理解ができます。確かに三百億を超す不用額というのはもう少し細かく分析をして、御指摘のように、一人一人に行くものについてはこれからも是正をしていかなければならないというふうに考えております。
これは大臣、生活予算ですよ。もっと端的に言えば一人一人のところに行く予算が各省の中で、率直に言えば厚生省の予算というのは一人一人のところに行く予算なんです。
 繰越額というのはわかります。経済対策で十二月に予算が組まれた、二月に組まれた。そうなってくれば、冬期豪雪地帯等の中では当然年度内にできませんから、繰り越しがあるというのは理解できます。
   〔理事佐藤泰三珊退席、委員長着席〕
 しかし、三百億を超える生活予算、厚生省の予算というのは一人一人のところへ行くお金なんです。これが三百何十億円残って、これがいわゆる継続性で何年間も不用額が継続しているというのはやっぱり抜本的に見直していかなきゃいかぬと私は思うんです。本当にのどから手が出るほど必要な方々がいるんです。そういうところへ、目下検討中です、もうちょっとあれしましょうと言っているやさきに三百数十億円の不用額ができるというのは、これはやっぱり「人にやさしい政治」を行うならもう少し知恵を出していかなきゃいかぬと私は思うんですが、大臣いかがですか。
不用額の関係でございますけれども、御指摘ございました補助単価につきましては、逐次物価の動向等を勘案いたしまして逐年引き上げを図ってきておるところでございます。今後とも一層の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、扶助料等の件でございますけれども、我々はできるだけ正確にニーズを把握いたしまして予算化をする、もちろんそういう方針で臨んでおるわけでございますが、御指摘のように、実態としてかなりの程度の不用額が出ておる、こういうことでございますので、先ほども申し上げましたように、さらに一層厳正にニーズを把握して予算化をする、こういう不断の努力を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
社会民主党の伊藤でございます。
 きょうも大変長時間の審議でございますが、いただきました時間、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 先般来議論を伺っておりまして、一つだけ実は思うことがございます。前、このガイドラインに関連してなんですが、尊敬する外交評論家である船橋洋一さんが「同盟漂流」という分厚い本を書かれまして、読ませていただきました。それを要約して新書版で「同盟を考える」という本を出されまして、参考になる本でございました。
 友人として、いいことを書いているなと思っていましたが、その前書きにこういうことが書いてございました。冷戦後ほぼ十年を経ようとしているのに、日本の安保論議の特質はそれほど変わらないように見える。かつてのようなイデオロギー的な議論が姿を消したのはいいが、まあ全部姿を消したかどうかはあれですが、今度は骨太の安保論議そのものが国会論議から姿を消してしまった。冷戦後、日本は今までにない大きな試練の時期に立っているという言葉がございます。
 今、ポスト冷戦の時代に私どもが必要なのは、船橋さんの言葉で言えば、骨太の、次の時代の安全保障をどう考えるのか。ポスト冷戦の時代ですから、昔のように、安保、自衛隊といえば自社相交わらざる対決の構図みたいな時代を越えて、お互いに真剣に議論をして、次の時代を共同で開発するというのが今の時代の政治家に求められている気持ちではないだろうか。それに対する立派な回答にもなりませんが、そんな気持ちを持ちながら努力をしていきたい、また議論をしていきたいというふうに思っております。
 幾つか、限られた時間ですから御質問させていただきたいと思いますが、その前に、山崎委員長にお願いがございます。
 というのは、この間、我が党の土井党首が質問の最後で、十二条、政令の問題を指摘されまして、私も、こういう非常に複雑な、問題の多いといいますか、またこれから知恵を絞らなければならない大変な法律でございますから、普通ですと、消費税法とか大きな法案のときには、私ども野党第一党のときには、政令の骨格を出して、それも含めて責任ある議論をしようではないかということでお願いを政府側にしてきたというのが習慣でございました。
 これは、こういう内容ですから、どの程度まで政府が用意をされているのか、どこまでできるのか、骨格がどうなのか、私も定かにはわかりません。まあしかし、こういうものの執行がどうなるのか、幅広い議論を聞きましても非常に大事なことだろうというふうに思うわけでございまして、これから総括質問、一般質問に入っていく、それで、ほかの野党の先生方ともそんな相談をちょっと始めさせていただいておるのですが、ぜひ政令委任、十二条に書いてあるその中身の骨格はどうなるのか、政府側とも詰めまして、責任ある内容の議論をすることが必要ではないだろうか。
 ぜひ、一般質問の段階から先のことだろうと思いますが、理事会で御相談をさせていただくようにお願いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。