指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に改正されたばかりであるとの事情がありますが、内外の諸般の情勢を踏まえて関係省庁間で鋭意検討を重ねてきた結果、先般早急に実施可能な運用上の問題につきまして政令改正等の措置がとられた次第であります。この点については先週の日韓間の意見交換におきましても日本側より説明したところであります。いずれにしましても、日本も法治国家でございますから、現行法令は守ってもらう必要があると考えるわけでございますが、しかし、在日韓国人の待遇問題一般についてはより長期的に諸般の情勢を踏まえながら我が国の自主的な立場から研究、検討が続けられるべきものである、こういうふうに考えております。韓国側との間では、以上の考え方を踏まえて、今後とも機会あるごとに日本側のこうした基本的な考え方等を説明していく考えでございます。
問題は、差別とか屈辱等というような問題は、そういう扱いを受ける人の立場に立って判断しなくてはいけない問題であって、問題はそこにあるんじゃないかと思うんであります。でありますから、そういう扱いを受けておる外国人が現実に差別と感じ屈辱と感じる、こういう事実がある限りにはやはりこれを強制すべきものではない、こういうふうに私は思うんでありまして、こういう点については法務省の見解や対応よりも、やはり人間の平等という立場で、日本に居住する全人民に平等に与えられる平等の権利だ、扱いだ、こういうふうな意味で行政職という立場あるいは政治家という立場もさることながら、やっぱり人間としてこの問題に対する一つの見解がきちんとあってしかるべきだと私は思うんであります。そういう意味で、国際人的感覚で法務省に対して外務大臣はこの問題の処理に当たって影響力を行使し得る、すべき立場だろうと思うんでありますが、今までもたびたび出ている話でございますが、外務大臣はこの点どういうふうにお考えでございましょうか。
この問題は今後また続けて質疑を重ねる問題と思っておりますが、短い時間で二、三の点、また伺っていきたいと思うんでありますが、指紋の押捺については、日本政府は、法務省は何といいますか、技術的な対応で事済むというふうに考えておるようでありますが、これはやっぱり国際問題でありますから、法務省的見解だけではらちの明く問題ではなかろうと思うんです。
 変なことをお尋ねしますけれども、外務大臣は指紋を押捺された経験がありますか。
ただいまの御質問のポイントを必ずしもよく理解できませんでしたのですが、基本的には我が国のＳＤＩに対する協力のあり方については先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、政府の方針については目下慎重に検討中と、こういうことでございます。
 民間の問題につきましては、制度の問題としては従来から御答弁申し上げておりますが、民間のいわゆる汎用技術の対外移転については、現在の制度のもとにおいては原則的に規制がない、規制をしないというのが政府の方針であるということは、これは現行制度の問題としては従来から御説明申し上げておるところでございます。
新聞報道をこのまま見ますると、態度を明確にするには時間がかかるが、「その間、日本は政治的には留保の態度を示さざるを得ない。その枠内で米国の技術協力要請に慎重に対応することになろう」というふうなことを外務省幹部が述べたという報道がございますが、事実としては民間のＳＤＩに伴うハイテクの面、エレクトロニクスの面、いろんな面で日本の民間に、アメリカの技術よりある部分すぐれており補完すべきものを持っておるというふうに一般に見られておるのでありますが、そういう面では民間的立場では協力していくという形が続けられていくということになるのを了承しながらやっていく、こういうふうなことになるのですか。そうすると、何といいますか、ただ理解を示すというだけではなくて、具体的行動の中で協力していくということに結果としてなるわけですが、その辺のところはどんなふうにお考えですか。
だんだん世の中が進んでまいりますと、単純な物の売り買いという商取引行為だけではなくて、今回出ているようないろいろな分野にこれからまたがっていくと思うのです。そういう変化に対応するために、余り古い法律で、もういいじゃないかというものはどんどん改定していく、こういう姿勢がこの種の問題を防止するためには大変重要だなと私は思っておりますので、実はそのような御質問を申し上げたのです。
 したがって、今回の事件の内容について、先ほど四人の弁護士さんのお話を伺っても、あるいはいろいろなところからこの問題を伺いましても、これはなかなか根が深いし、将来にわたっても非常に広い範囲に幾つかの課題を投げかけられたな、こういう気持ちを私は持っておるわけであります。したがいまして、この販売法一つとりましても、日用品に限るとかあるいはそういう貴金属をいじると今度は商売の自由を制限してしまうのではないかとか、そういうことが法律でいろいろ出てきますね。片一方をとめれば片一方はまずいぞという、プラスとマイナスの面がしょっちゅう法律の問題としては出てくるのは当たり前です。ところが縦に掘ってみますと、午前中のお話を聞いていますとこれは商売と言えるのかどうなのか、この勧誘の仕方が詐欺みたいなものと言っていいのか、人の人情、心の中まで商売で逆手をとっていく、こういう現象が今回の場合には随所に出てきておりますね。そういう行為が行われるというのは、一つの商品を持って買ってちょうだいと行く従来の商売の仕方までは似ているのかもしらぬが、そこへ入っちゃってから、従来の単なる商品の売買という行為ではない別の意味のものが行ってから発生してくる、こういうところにこの問題が大変根深いものを持っているなというふうに私は思いますので、どうぞひとつ——私、訪問販売法というこの名前にとらわれていいのかどうかわかりません、さきにはサラ金法なんかでも大変いろいろやりとりしたようなものとある一面では似たような新しい条件変化に対する法のありざまというものも問われていると思いますので、これはひとつ抜本的に業法の規制という観点から勉強してもらいたい、こういう気持ちがいっぱいなんで、どうしてもこれは単なる勉強ということじゃなくて早目にやらなければいかぬことだなというふうに我々は思っておりますので、こういうものに対する取り組みの通産省の御見解をこの際きちっと伺っておきたいと思います。