外国、たくさんの国がございますけれども、我が国に近い、比較的人口の多い産業国といいますか、英米独仏などの状況を見ておりますと、それぞれ労働組合の組織の状況が違ったり、あるいは国の物の考え方が違ったりすることで必ずしも一様ではございませんけれども、概括的に申しますと、これらの国々では、労働組合の組織がおおむね産業別あるいは職種別あるいはそれらが一緒になった横断的な組織があって、そういう横断的な組織が中心になって全国的に交渉をして、いわば関係組合あるいは関係企業の基本的な賃金の基準等を決め、それに基づいて地域別あるいは企業別に交渉をやって、それに多少上積みをしたり、あるいは企業内の特殊事情を加味する場合が多いと承知しております。
 それから、先ほども御質問がございました賃金交渉の時期でございます。我が国の場合は春の時期にほぼ基本給の場合は一斉に行われるわけでございますけれども、これにつきましては、西ドイツが日本に近く、大体四月、五月ぐらいにほぼ一斉に行われるということ、それから、これに対してアメリカ、イギリス、フラン又などでは時期が必ずしも特定していない。言いかえれば、その組合の協定の切れる時期に行われるということで、ほぼ年間を通じて、いつはどの組合ということで、かなりばらつきがあると承知しております。
 なお、協約の改定の期間でございますけれども、アメリカでは二年ないしは三年間という協約の有効期間が一般的でございまして、これに対してイギリス、西ドイツ等は一年ぐらい、それからフランスでは物価の状況等によって一年より短い期間で改定される場合が多うございます。
 また、賃金の決定のメルクマールは必ずしも一様ではございませんけれども、消費者物価の上昇率を賃上げに反映させるという仕組みをとっているところが一部ございます。特にアメリカでは三年間の協定でございますので、その三年の間に消費者物価の変動がありましたときに、生計費調整条項を設けて、それによってスライドするという協約を結んでいるところがかなりございます。それから、フランスでは割合と賃金の決め方の中に消費者物価と比例するような決め方をする場合がございます。またイギリスでもこのごろ物価が上がりましたときにそういう条項を導入したところがあったと聞いております。
 概括的に申しますと以上のとおりでございます。
大学の入り口を自由にするというのは、私も大賛成なんです。しかし、今日までの日本の高等教育機関と高藩学校とのちょうど連結部分というものは、そう簡単にはすぐ大きく変革はできないわけでありまして、みんながだれでも行けるようにするぞということになれば、今の段階ではやはり特定の大学に集中してしまう。量的にそれを受け入れられるのかということになってくる。みんなが日本じゅうの国公私立の大学に上手に振り分けてくれれば、確かにある程度の数を受け入れてもいいわけであります。
 私は、党におるころから、早稲田の総長にも慶応の塾長さんにもいつも言うのです。入りたい人は入れてあげなさい、そして一年でも二年でも、所定の単位をある程度取らなかったらどんどん落としていきなさい、入って、いかに難しいものなのか。どうも大学に入るまでは、一生懸命に勉強して家庭教師や塾に通わなければ入れない、入ったらそれきり楽になっちゃうというのじゃなくて、まず入れてあげて、大学の中で、いかに高等教育の学問を身につけるということが大変なことかということを本人に体験をさせて、じゃあ、僕はこれでもうやめて社会に出るわというように、本人が納得して出ていくことになれば一番いいのじゃないかな。だから、まず入れてあげなさいよ、こう申し上げると、大学の先生方は、それだけ受け入れて、みんな来たいという者を入れたらキャンパスが足りませんという話になる。みんなをどうやって振り分けるのです。その振り入けるときにまた学校の序列みたいなものがある。私は、逆にやらせたいという希望が一心にありますから、それなら大学の受験日を国立大学の日もみんな一緒にしたらどうですか。あっちもこっちも受けられるから倍率が高くなるのだから、ある程度一定にどこかでぱっとしてしまって、もちろんもう一遍できるチャンスくらいは、二回くらいの方法は考えるにしても、みんな同じようにして。そうすれば、おのずから自分でこの大学にぜひ行きたい、あるいはおのずから適性を振り分ければ——現に共通一次ができた一つの評価といいますか、よかった面は、物すごい倍率は確かに少なくなった。今でも高いところでせいぜい三倍くらいでしょうか、大体そんなものだと思います。
 そういう意味からいえば、私はある程度受け入れてもいいんじゃないかという感じがいたしますが、佐藤さんのおっしゃるとおり、私はそういうふうにやりたいけれども、現実の問題としては、高等教育機関がそこまでの構えをしてくれるかどうかということになりますと、午前中も申し上げたわけですが、入れる入れないは大学の固有の権限でございますから、それを文部省の命令でやれるのかどうか、これはまた非常に議論の余地があるだろう、こう思います。
 私ども党で、法律で入試を縛ってしまったらどうだろうかというような意見も当時出たこともありました。もう大学が、今先生のおっしゃったようなそういう対応の仕方をなかなかやってくれないだろう、だとすれば、国会で法律で縛って無理やりにやらすという方法はないだろうかなんというような議論も、当時我が党の中で闘わしたこともございます。したがいまして、今の段階としては、そういうことの改善をお願いするということしかございませんけれども、しかし、でき得るならば第三者的な機関の中で、高等教育全体の入り口から出口の、今先生のおっしゃったようなことも含めて、高等教育機関のあり方をもう一遍思い切って考え直していただく、そういう面で、新しい審議機関で御検討いただくことが大変重要な段階に来ておるのではないかということを、私はこの国会も予算委員会を通じて申し上げてきました。
 また、もう少し人間的な面で評価して入学を決めるということになれば、もうちょっと手間暇かけたらどうかなという意見もあるわけですが、現実の問題としては、一定の期間にどうしても選別をしなければならぬという面もあるでしょうから、場合によってはもう少し入試の間のことを、例えば、一時問題にもなりましたけれども、入学金の問題も考えて、もう少し手間暇かけて、卒業してから十分に考えてあげるような、そういうゆとりのある制度というものを生み出すことはできないだろうか、こういうようなことも私は新しい審議機関の方で思い切って御検討いただけないだろうか、こういう希望も持っているところでございます。