今回の特許特別会計の創設が工業所有権制度の理念に反することのないように特に要望をしておきます。
 それから第八条には「余剰金の繰入れ」ということがあるわけでありますが、これは翌年度に繰り入れる場合と、それからある一定限度を超えた場合に一般会計歳入に繰り入れるという、そういう内容がある。もう一つは、「資金運用部に預託する」、こういうようなことも書いているんですがね。このあたりはどうなんでしょうか。これは当分の間は余剰金は余りないと思うんですけれども、将来余剰金が出た場合に翌年に繰り入れるのか、あるいは一般会計歳入に繰り入れるのか、あるいは資金運用部に預託していろいろ運用していくのか、そのあたりの立て分けはどういうようになるんでしょうか。
当然、こういう国全体の基幹的制度でございますから、料金を幾ら上げてもいいということじゃないと思うんです。一定の限度があると思います。しかし我々は、現実論としてかなりその幅はあると思います。弾力的なシーリングといいますか、天井といいますのは十分まだ持っていると思います。したがいまして、一般会計から繰り入れることは考えておりませんし、かなりの期間にわたって我々十分な見通しを持っておりますけれども、しかしあえて申しますれば、理論的な意味で申しますれば、料金の無制限な値上げということはできないという限界は常識的にあると思うんでございまして、それを超えた場合に工業所有権制度はおかしくなってもいいかと言われると、そうはいかぬじゃないか。そういう御趣旨として先生おっしゃるならば、確かにそのとおりと私はお答えせざるを得ないと思います。
したがって、ある何かの理由で赤字が出た、そういうときに、本来ならば料金の値上げでやることが考えられると思うんですが、料金の値上げというものがある限度を超えると、工業所有権制度の本来のあり方に違反をする、そういうときには、財政のつじつまを合わせるよりも、この本来の制度を守るということを優先さして、そしてそういう場合には一般会計からの繰り入れの道も残してある。そのように理解をしていいわけですかね。
この特許特別会計につきましては、基本的、原則的には収支相償で運用したいと思います。また、それを支える基盤、基本的に言えば、日本の発明技術開発活動、あるいは国際的な料金水準、あるいは特許庁自身の国際的に見た能率のよさ、いろんな側面から、我々は収支相償でいける基盤が十分あると認識をしております。したがいまして、一般会計からの繰り入れを仰ぐということは原則として考えておりません。
 しかし、先ほども申しましたように、極端なケースかもしれませんけれども、仮に大災害が起こったというようなことも絶対あり得ないわけではありません。そういうような場合に、一時的に単に経費の節約、値上げたけでやっていけない事態が全然ないこともないと思います。そういうような不測の事態といいますか、予期した事態では私はないと思いますけれども、不測の事態が起こった場合には、国の基幹的制度でございますので、それじゃ職員を首切ってしまうとか、あるいは仕事を十分にできないような体制にしてしまうとかいうことは、私はできないんだろうと思います。そういうような事態に備えたというふうに御理解いただきたいと思うんでございます。
こういう特許特別会計制度というのがスタートすれば、常に赤字の危険性はないとは言えないわけでありますが、そこで、これには第七条で「収入支出の状況により必要があると認める」場合には一般会計からの繰り入れとか、こういうような条文があるわけでありますが、これはどういうことなんでしょうか。
基本的に工業所有権制度の骨組み、考え方が変わるものではないと我々は思っております。と申しますのは、収支相償うことを原則としてまいりますけれども、これは前にもお答えいたしましたけれども、国際的に見ても、日本の歴史から見ても、大体その原則でやってきております。したがって、それ自身が直ちに公益性を破壊するものだとは私は思っておりません。
   〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
要は、例えば、一部の人が御心配いただいているのは、より明確に出願人の負担でこういうものを運営していくということになると、出願人の言うことの影響力が強くなるんではないか、そして極端に言えば圧力とか何かで国の基幹的なこういう制度が出がってくるのではないかと、こういう御心配が一部の人に全然ないとは私は言えませんけ
れと、我々はこれは若干誤解だと思っております。
 我々の心構えとしては、断じてそういうことがないように職員を指導しておりますし、これが収支相償の原則で運用するからといって、個別企業の利益あるいは産業団体の利益でこの制度が右へ行ったり左へ行ったり、あるいは運用方針が右へ行ったり左へ行ったりすることは断じていたさないという基本的構えで臨んでおるわけでございます。
まず、法制化の問題につきましては、今までも関係方面からいろいろの御提案がなされております。私もこれはよく承知をしております。それは、やはり何といいましても、このシルバー人材センターを育成発展させていくための一方策としてその法制化問題もあるというふうに私考えておりますので、そういう観点からこういう問題も今後十分検討してまいりたいというように考えております。
 さらに、労働保護法あるいは税制に関する配慮など、これはやはり何といいましても今後シルバー人材センターが発展する過程で十分検討すべき問題であるということは、先生御指摘のとおりだと思います。ただ、先生も御承知のように、このシルバー人材センターは雇用関係を前提にしておりません。そういう意味では、労災のみならず安全衛生関係の法規あるいは最低賃金というような問題につきましても、直接その法律でもって云々ということは無理があるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、仮に直接法律の適用がないとしても、例えば安全衛生の面では、仕事をシルバー人材センターが受注するに当たりまして高齢者の体力、能力に見合ったようなものを受注するように指導しております。そういう意味では、高所作業であるとかプレス機械の操作であるとかこういった問題についてはできるだけ避けるように、また、最低賃金の面につきましても、必ずしも法律はそのまま適用はありませんが、その地域の最低賃金というものを念頭に置きまして、仕事の単価等につきましては、受注に当たって十分配慮するようにというような指導を加えながら現実に対応していっておるということでございます。