全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより三案について順次採決に入ります。
 まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま議題となりました三法案のうち、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。
 反対の理由は、本改正案は、金融自由化推進策の一環として昨年五月債券貸借市場が開設されたのに伴い、金融機関などが債券市場の流動性の促進、機関投資家のリスク回避、あるいは日銀から借り入れる際の担保を目的に国債の活用を期待してきたのにこたえ、簡保、年金の保有する国債も賃貸で活用させようとするものであります。
 我が党は、財政投融資についても国民生活関連事業への投資を重点とすることを主張してまいりました。ところが、金融市場における投機的行為が不動産投機とも相乗効果を生み出し国の経済の混乱や国民生活の困難をつくり出すに至っていることは、いわゆる土地問題一つとってみても明らかであります。本改正案による国債等の貸借市場への参加も、その傾向を助長するものになる側面があるのです。
 郵政省が直接ショートセール、すなわち空売りをするものでないことは当然ですが、そうだとしても、資金運用法第一条に言う「公共の利益になるように運用する」とする目的に照らせば、資金の運用にはおのずと節度が求められていることを重視しなければなりません。本日の審議におきましても、郵政省は、この問題に関する私の質疑に関連して、「公共の利益になるように運用する」ことと債券貸借市場へ貸し付けることの間には一部矛盾するところがあるかもしれないという趣旨の答弁をされてそのことを裏書きされたのであります。
 以上、本改正案には賛成できないことを表明するとともに、他の二法、すなわち簡易生命保険法の一部改正並びに簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正には賛成するものであることをつけ加えまして、私の反対討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮田輝君及び守住有信君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君及び須藤良太郎君が選任されました。
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現在、私どもの積立金で外国債には平成元年度末で約二兆六千億円運用してございます。いわゆる為替差損の問題でございますけれども、一九八六年度、昭和六十一年度の末で約三千億円ということになっております。一九八九年度、平成元年度でございますが、この末には約四百億円ということになっております。私ども、為替差損のこの数字はいわゆるそのときの為替相場で計算してみたということでございまして、決算上これが生じておるというわけではございませんが、大分少なくなってきたなということでございます。
 ただ、これからもいろいろな経済変動がございますので、私ども外国債を運用するに当たりまして、確かに外国債は国内債に比べて高い利子収入が得られる、あるいは資金の運用に伴うリスクの問題というふうに考えるべき点がいろいろあるわけでありますけれども、基本的には投資をやはり分散投資していきたいということで、できるだけ一国の通貨に偏らないで、非常に各国にわたった通貨、あるいは国際機関も含めまして数多くの国の債券等を購入してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
 その中で、やはり信頼度が低いものは困りますから、極力、例えば国債でありますとかあるいは国際機関債でありますとか、信頼度の高いものにつきましては十分な対応を行ってまいりたいということを基本にいたしております。
ただいま佐藤先生から御指摘の問題でございますけれども、私ども決して最初から小選挙区比例代表並立案ということで審議したわけでは全くございませんで、委員会といたしましては全く白紙の状態で議論を始めました。各委員からこもごも御意見が出され、どうも中選挙区制制については弊害が多過ぎるのではないかということで、委員会のほとんどの委員の皆様方がこれにかわるべき新しい制度を考えようではないか、これが、審議の過程で出てきた委員会の最初の一つの結論でございました。それに基づいて、あり得べき新しい制度について種々検討を重ねたということでございます。
 小選挙区制になれば金がかからぬのかという御指摘でございますが、中選挙区制のもとでは、これも御指摘にございましたように、一党から複数の立候補者が立つということになりますとどうしても個人本位の選挙となり、かつまたその結果、いろいろと御指摘にあったような、時には利益誘導といったようなおそれもなしとしないという面もございますし、選挙に金がかかるという面が多多出てき、派閥政治もしくはそういったいろいろな問題点が生じてくるということで、何とかそれを避けたい、改革いたしたいということで、小選挙区制を比例代表制と組み合わせたい、こういう結論に達したわけでありますが、もちろんこれも御指摘のとおり、制度を変えたからといって直ちに金がかからなくなるというものではございません。同じ選挙のやり方をすればお金がかからなくなると申して差し支えないかと思いますが、選挙のやり方いかんでは、当然お金はどのようにもかけようと思えばかけられる、こういうことになるわけであります。
 そこで、私どもの委員会といたしましては、政治資金のあり方と申しますか、政治資金の調達とそれから政治資金の使い方という両面にわたって選挙制度と同時に審議を重ね、車の両輪として、両方相まって金のかからぬ選挙を実現いたしたい、こういう趣旨でこの結論を出したわけでございます。