ただいま御指摘ございましたように、「生活大国五か年計画」におきましては、計画期間中、これは平成四年度から八年度の五年間でありますけれども、この間の年平均の実質経済成長率につきまして、三カ二分の一％程度という見込みをしておるところでございます。一方、ただいま御指摘ございましたように、我が国の経済は現在低迷をしておるわけでありますけれども、先般実施されました総合経済対策など政府の適切な経済運営によりまして、内需中心のインフレなき持続可能な成長経路へ移行していくということが期待されているところであるということでございます。
 お尋ねの労働力需給についてでございますけれども、確かに現在若干緩和しているわけでありますが、中期的に考えてみますと、人口動態を反映しまして、労働力人口の伸びが鈍化してまいるというところが基本にございますから、計画期間中についていいますと、総じて引き締まり基調で推移するというところは変わりがないというふうに思っております。したがいまして、計画の中で最終年度の完全失業率の見込みが二カ四分の一％という見込みをしておりますけれども、これについては同じような形で見込めるのではないかというふうに考えております。
当初の実績が上がっているということでありますけれども、労働力の今後の需給の見通しについて、きょうは経済企画庁も来ていただいておりますが、この経済成長率と労働力需給の問題についてお話を伺いたいと思います。
 特に当初、昨年度、平成四年度ですか、三・五％の経済成長をするということであったのが、途中で一・六％に変えて、最終的にはまだ確定値が出ていないかもしれませんが、一・六もなかなか難しかろう、こういう状況になっていると聞いております。そういう中で、経済成長率をこれから「生活大国五か年計画」でも三・五というふうにしておりますが、経済成長率として予想されているものと労働力需給、これはある意味でいえば非常に相関関係、深い関係が私はあると思うのですが、そこらあたりは経企庁の立場からどういうふうに見ておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
お尋ねの点につきましては、私どもは当初の予想どおりの成果を十分上げておると思います。
 今まで設けました五カ所につきまして、これまでで約十三万人の方が来所していただいております。来所者数の月平均で申し上げますと、二千二百七十人ということでございまして、東京などは例えば月で三千七百八十人、大阪では二千二百三十人、そういう人数の方が来所していただいておりますし、いろいろ求職相談などもいたしておりますので、細かい数字は省略いたしますが、そういう点での評判は非常に高くいただいていると思っております。
私も東京都に勤めておりまして、採用が五月の十六日だったのですね。要するに、名簿に登載をされた日が、四月一日にならずに五月十六日。御存じのように、名簿に登載される期間は一年ですから、一年間たてば消えてしまうのですね。ですから、採用になるかどうかわからない不安で、ある意味でいえば、例えば十月なら十月までになったら翌年度の方がまた試験を受けますから、要するにもう自分が入るという権利がなくなる、それを見ながら給料も出ない、バイトをしなくてはいけない、あそこの子供さんは何をやっているのだろう、こういうふうなことで待っている、そういう非常につらい立場であります。ですから、全員採用するという約束をしているということでしたけれども、これは非常に厳しいのじゃないかと私は思います。ですから、そのあたり、大臣がおっしゃったように、民間に厳しくしていていわゆる公務員の身内はどうなんだ、こういうことになりますので、ぜひこれは今後そういうことのないようにお願いをしたいと思います。
 それでは、レディス・ハローワークのことでちょっとお伺いをしたいと思います。
 二年間やられたわけですけれども、当初の予想どおりの成果が上がったかどうか、これをまず簡単にお聞かせください。
川崎市の六十人、正確には五十九名だそうでありますが、この採用延期について新聞報道を見まして、私は早速、ちょうど朝刊に報道されたその日、閣議がございましたので、朝、齋藤局長にこの事実関係についてすぐ調査をするようにと。それで、閣議で発言を求めました。自治大臣に、企業に対して厳しく我々としては指導している、しかしながら地方自治体でこういうことがあるということはこれは見逃すわけにはいかない、そういう面で自治大臣、この事実をどう把握しているのかと申し上げて、自治大臣もそこで実態を調査いたしますと閣議での発言でございまして、そして閣議は定例週二回でございますので、その次の今週の閣議で、火曜日の閣議でござ
いましたが、今齋藤局長が御報告申し上げました名古屋、高知についてもこういう事実があった、こういうことについては厳しく指導してまいりますという自治大臣からの御発言が閣議であったことをつけ加えさせていただきます。
憲法論争をするつもりはありませんけれども、憲法第二十六条、教育をひとしく受ける権利、教育の機会均等ということを規定しております。私は、無理してすべての方を普通学級に入れたらどうだと言っているのではないのです。
 今、大臣から御答弁がありましたように、それぞれの態様に応じて、それはもう当然のことであります。私が言っているのは、それを閉ざすというその原因はどこにあるか。いろいろあるわけです、教育委員会の考え方、これは各地方自治体が全部対応がばらばらなんです。私は、教育の機会均等というのはそうあるべきでないと思うのです。こちらの町ではいいけれどもこちらの町ではだめだ。例えば留萌とそれからそれに近い旭川、旭川では同じような障害のお子さんがことし、この恵さんより一年上ですけれども、ちゃんと卒業しているのです。立派な教育成果を上げているのです。これはもう実証されているのです。そういったことを私は言っているのです。
 特に東京町田市の例を私は調べたのですけれども、ここは大変市を挙げて頑張っていらっしゃっる。障害を持ったお子さんが普通学級で学ぶということは、これは大変なんです、先生も大変ですし。その状況を親御さんあるいは本人の意思を就学指導員が何度も面接して確かめるんです。学校とどうしたらいいんだろうと。そして、面接した上で本人と親御さんの希望を最大限尊重すると。しかし、尊重するけれども、受け皿をどうするのかということで、御存じのようにこの町田市では介助員制度をつくっているんです。パートで多分四十人というふうに伺っていますけれども、普通の学校の教室と同じように介助員が一人つく、こういう制度をやっているわけです。
 私は、教育の機会均等、憲法二十六条を振りかざすつもりはありませんけれども、そういった意味では、文部省、ここで確かに特殊教育、特殊という言い方は嫌ですけれども、特殊教育に対して地道な努力をされてきたことは私も大変評価をいたします。しかし、ここでもう一つ踏み込むべきではないかと思うんです。これについては、大臣、いかがお考えでしょうか。