ちょっと別の質問なんですが、借地借家法案の三条並びに四条の期間の問題なんですけれども、三条で堅固の建物及びそれ以外の建物を一緒にして三十年というふうにしましたですね。それから四条では、更新の場合は十年、しかし衆議院において、最初の更新のときの場合は二十年とする、それより先は十年とするというふうに変えられた。この考え方について公述人はどのような御意見をお持ちなのか、その点について伺いたいと存じます。
私は、とにかくこれだけ数千万に上る国民の、しかも生活、営業の根拠法でございますから、この権利を何ら手をつけずにこれまでどおり引き続き保護していくのだということであればやはり現行法の規定は存続させるべきであると考えます。
 その上で、例えば定期借地権等あるいは期間の定めのない借家権等新種のものは、これは既存のものと全く原理を異にするわけでございますから、それは例えば特別立法という形式で、いわば借地・借家そのものが民法から見れば特別法でありますけれども、居住に関しては基本法でございますから、特別法という決め方もあるだろう。その方がお互いに合意によって切りかえられるとか、あるいは不当に圧力を加えられて転換させられてしまう、そういう紛らわしいこともなくなるし、お互い違いがすっきりしていいのではないか。これはほかのいろんな法の領域では多々あることでございますので、そういうことも私は検討してほしかったというふうに思っております。
田崎公述人は立法形式について多くを語られました。なるほどというふうに私も考えるんですけれども、となると、全然反対というならまた話は違うんですが、もし形式が今の形式で附則に書いただけだと国民の皆さんにわかりにくい。しかも、前のものは廃止する。もうなくなってしまう。六法全書に載るかどうかは別にしまして既にない。これでは権利保護に欠けるではないか。しかも、何十年も先までというふうに言われましたけれども、そうすると、よりよい形というのはどういう形のことをお考えでしょうか。
どうもありがとうございました。
 田崎公述人にお伺いしますが、一つは、新法は旧法には影響がないという形になっておりますけれども、しかし、現実には新法をつくることによって現在の借地・借家関係に大きな影響を及ぼすというふうに言われております。そこで、大きい意味ではそういうことなんですが、特に新しい今回の目玉的な規定でをある三つの種類の定期借地権がございますね。この新設が現状の借地・借家関係に及ぼす影響というのはどのように考えておられますでしょうか。
あと一、二点簡単にお答え願いたいんですが、一つは、借地権の物権化について検討はされたけれども否定されてきたということを言われました。それから、現在登記請求権については否定されておりまして、特に今度十条では明認方法という、ちょっと旧式というか古小形の方式をとっておるんですけれども、一つは、物権化ということについて否定されてきたということについての先生のお考えと、それから登記請求権についてはどのようにお考えなのか、認めるべきか、あるいはこれはもう否定していくべきなのか、その点について簡単に御説明を願いたいと存じます。
ただいまの金銭、財産上の給付ということについてですが、これは公述人はごらんになったかどうかわかりませんが、先回衆議院の方で加藤一郎さんがお出になりまして、金銭のと
ころについてこういうことを言っておられるんです。
 正当事由があって土地を返すというような場合
 に、今まではゼロか一〇〇かの解決で、返すか
 続けるかどっちかになってしまって、そこがや
 はり硬直化している。そこで、返す場合でもあ
 る程度の金銭を払うべきではないか、それか
 ら、続ける場合でも今度は続ける方で若干のも
 のを払うべきではないか、これは今までもござ
 いますけれども、そういうことで金銭的な調整
 をそこで図って、ゼロと一〇〇の間で中間的な
 解決が図れるようにしようということでこうい
う規定をつくったというふうに言っておられるんです。
 六条を見ますと、払うのは貸し主が払うというふうに規定してあるんですが、借りる方でも払うべきだということがこういう議論の中であったのだろうかと思って私ども見てびくっとしたんですけれども、そういうことについてはどのようなお考えでしょうか。実際この条文を見るときに、反対の方、借りている方もお金を払って続けさせてくれということまでもこの条文から読んでいくべきなのか、あるいはそういうことが経過の中であったということなのか。その点についてはどのように、御存じかどうかわかりませんが、そういうことを加藤公述人が言われましたので、御一緒にその研究をしてこられたお立場からお考えをお伺いいたしたいと思います。
私の言い方が過ぎたとすればそれは誤解でありまして、総理のおっしゃったお言葉も今お言葉が過ぎていらっしゃいませんか。社会党は、決してフセインを正しいと言っていませんよ。正しいどころじゃなくて、それはサダム・フセインが引き起こした事態であるし、これはすべての責任はサダム・フセインにあるということは社会党は言っていますよ。言っていますし、同時にまた国連の権威を、いいですか、国連の権威をおとしめるような発言をしたこともございません。さらに、六七八の決定に従ってというか、国連のオーソライズに従って行動する多国籍軍の行動は、その正当性を全く否定することはできないということは私はここで前にも言っております。言っていますよ。総理、ですから今のお言葉はお言葉が過ぎますよ、それは。私はそういうことを言っていないんですから。サダム・フセインを弁護する、あるいはアメリカを非難するというようなことを一言も言っていませんから。総理のお言葉が過ぎますね、それは。どうでしょう。サダム・フセインを正しいと言ったこともなければ、アメリカを不正だと言ったことありませんよ、それは。総理は今、なぜ責めないかということ、逆転しているではないかということをおっしゃいましたけれども、私はそういうことを一言も言っておりませんし、今も言っておりません。ただ、日独両首脳の発言がニュアンスにおいて違っているではないかということを申し上げただけですよ。それから、総理がこの事件発生以来御苦労されていることについても、冒頭私は敬意を表しておりますよ。いいですか。それに対して、先ほどのお言葉は過ぎておりませんかということです。