助成措置等についての御質問なんですけれども、先生方も御承知のとおり、郵政省というのは大変予算が少ないところでございます。限られた予算のスキームの中ですけれども、先生方の御理解をいただきまして、今日までは地上デジタル放送パイロット実験とか、全国十カ所の共同利用実験、さらには税制、法人税と固定資産税の軽減措置、そして金融上の低利融資制度などの支援策というのを講じてきたところなんです。
 昨年十一月の高度情報通信社会推進に向けた基本方針とか、またはことしの産業再生計画、そういうことの中で、政府においては、デジタル化というのが大変重要である、大きな柱であるということを位置づけていただいているわけであります。
 その中にあって、デジタル放送の普及は恐らく十年ぐらいかかるであろうということであるので、できるだけ早目早目にデジタル化の進展段階に応じた各種支援策を、前段にあるように産業再生計画等で言われておりますので、それを踏まえて各種の支援策というのを検討していきたいと思っています。
 地域によってニーズがさまざまであると言われています。地方の事業者の方がデジタル化をスムーズに進めることができるよう、事業者の御意見を聞きながら地域ごとにきめ細かな支援策も講じていきたいと考えています。
地方放送業者のメリット云々ということは、ある意味ではやはりこれからやらなければいけない投資にかかわる問題だと思うんです。
 先ほど森本先生も御質問されかけておりましたが、放送事業者が新しいデジタル化の局並びに中継局をつくるとなると、私が聞いたところでは大体全国平均で四十億円ぐらいですか、私の北陸で大体三十数億だというふうに伺っておりますけれども、これは今のローカル放送の実態からいうととても容易な額ではないわけでございまして、その辺、この報告書では、税制で助成措置を考えるというようなことをちらと述べられておりますが、とてもそんなことではできないのじゃないかなというような思いがいたします。
 その辺に非常に不安を持っておられるような感じがいたしますので、その辺についてどんなお考えか、はっきりと述べていただけたらと思っております。
まず、放送のデジタル化というのは、今すべてがデジタル技術で、例えば通信、さらにはコンピューターもそうですけれども、そして放送という情報通信の三本柱がデジタルによって融合することによって、さらなるメリットとか利便性のあるものを、機器を生み出していこうということで取り組んでいるところです。特に放送は、地上デジタルというのは私たちにとってなくてはならない放送であるということで、むしろ期待にこたえられるように措置を考えているところであります。
 それで、ローカルの問題なんですけれども、確かに先生が御指摘のとおり、独自の番組をつくるとかそんなに簡単にできることじゃないという話もあるわけですけれども、むしろデジタル技術によって、例えば今までできなかったデータ放送との組み合わせとか、または美しい画像を、例えば地方だからこそあるような場面場面というのがあるわけですけれども、そういうものをデジタルの技術によってやっていただく、そんなようなことをローカル放送にはお願いしたいと思いますし、できれば私たちも、どういう形になるかわからないけれども、そういう取り組みについて支援をしていければなということは考えています。
大トリでございます。もうしばらくおつきあいを願いたいと思います。
 私も、準備しましたのは地上放送のデジタル化ということでございますが、先ほど来多数の同僚の先生方がいろいろ御質問されましたので、なるべく重ならないように心がけて、余った部分だけちょっと質問させていただきたい、こう思っている次第でございます。
 このデジタル化、確かに国際的な要請からも考えまして必要なこととは思いますが、これをうまく進めるには、やっぱりそれぞれの立場の人間がそれぞれ理解し合ってそれぞれメリットをお互いに享受し合うということでないとなかなかうまくいかない。
 メリットの面でいきますと、一つは放送事業者、それから視聴者、それから機器の製造業者、あるいは放送番組の制作業者、こういう面はデジタル放送懇談会の報告でも書かれておりまして、幾つか載っておるわけでございます。機器製造業者のメリットというのは非常にわかりやすいですからさておきまして、それ以外のいわゆる放送事業者あるいは視聴者についてちょっとこれに関してお聞きをしたいんです。
 これを読みますと、確かにメリットというのは観念的にはわかるんですけれども、これが日本全国押しなべてというんならわかる、そういう理屈ではないかと思うんですが、いわゆる大都市と地方とを分けた場合に必ずしも同じように考えていいのかなというような気が一ついたします。
 例えば、番組がたくさんつくれるというような話でも、地方の放送業者の中にはそんなふうにつくれる力もないというような声も聞く。まあ否定的といいますか、やることはいいとしても、現実を見るとそういう問題もあるというような声も聞くところでございます。その辺について、放送事業者というよりも地方の、ローカルの放送事業者にとってのメリットをどのようにお考えになっているか、大臣、お話をいただけたらと思います。
ありがとうございました。
 両筆頭のお話で、地方公聴会もできるようでございますから、などなどをこれからお話ししてもらって、地方の声をどんどん反映することが保障されると思いますから、総理、ありがとうございました。
 そこで、ちょっと具体的な問題に入りますので、太田長官、よろしくどうぞ。
 ずばり申し上げて、これはなかなかこの雰囲気では言いにくいことでありますが、公務員の定員削減の問題から入っていきたいのです。リストラとか削減というのは、もう今やときの声のようになっていますから、私はちょっと待ってくださいよの立場で言うので言いづらいのですが、そこはひとつ率直に私の見解を申し上げます。したがって、少し穏やかに御答弁をいただきたいというように思っている次第であります。
 実は私どもは、御案内のとおり、十年間で一〇％というのは、基本法をつくるときに、この場でやりとりをして、あなたは前の長官から引き継ぎを聞いているはずですよ、総理からも。そのときにもいろいろ論議をして、十年間で一〇％削る、いや三〇％削らなきゃ本当の行政改革じゃないじゃないかという御意見もありました。しかし、最終的集約は、賛否の採決をとった結果、一〇％が通っちゃったんです。
 ところが、突如として、総理大臣になられるのかどうかわかりませんが、自民党の総裁選挙か何かのときにお話があって二〇％、その後は自自の合意があって二五％と、こういうふうな経過があることは承知しているので、これはもう具体的に、総理とやりとりするよりは長官に、前任者からの引き継ぎを含めて、しかも採決の結果基本法が通って、それが、あえて言えば突如として、私、いつも中井さんにしかられていますけれども、確かに自自合意があったとはいうものの、一〇が二五にはね上がったという経過については、もう少し正確なお話をしないと、私たちにとっても大いに不満だし、国民はわからない。もっと言えば、職員もわからぬと思う。国家公務員がほとんどわからないと思いますよ。御説明ください。