法的整理の話につきましては、今御専門の立場から御指摘がいろいろあったわけでございますが、いずれにしましても、大臣が先ほど申し上げましたように、法的整理にゆだねるということになれば、先ほども御指摘ございましたけれども、解決に何年もの時間を要してくるということで、一番大事な金融システム全体が長期にわたっていたずらに不安な状態になるということで、やはり国民経済にとってもいろいろと問題が生じますし、それから預金者の方々にそういう意味での不安感が生じてくるという意味で、今、系統にとってはどういう意味があるか、どういう問題が生じるかという御指摘がございましたけれども、それは系統のみならず、日本の金融システム全体の問題として、それから系統の預金者も含め、他の金融機関の預金者ということと同じ形でいろいろな問題が生じてくるのではないかということが心配されるところでございます。
永井委員は私よりもその道の専門家でありますから、私がいろいろ申し上げるのもいかがかと思うのでありますが、何回も予算委員会でも御指摘がありましたように、百七十近い母体行、三百近い融資金融機関、これらが訴訟合戦に入っていきましたら、私はなかなかこれは簡単に解決できることだとは思いません。
 そういう意味で、先ほども申しましたが、やはり緊急避難的に、この際長く引きずることなく問題を解決するには、こういった手法しかなかったのではないのかな。五千三百億という大変厳しい負担を我々も課されましたが、そういう意味でやむを得ない負担であった、このように考えております。
それはある意味では当然のことでございまして、ある住専について母体行として責任を持つ場合はその債権は全額放棄をするということでございますが、母体行としての位置づけを持たない他の住専に関しましては一般の債権者として取り扱われるというのは、私どもは当然のことかと考えております。
今三兆六百億円という話でしたが、大蔵省の担当者が私に言うた数字は、約三兆一千億円という数字であります。ほぼ符合しております。
 そうすると、一般行とされている三兆八千億円のうち、一兆七千億円は確かに債権放棄で損失となることになっております。その割合は約四五％であります。大蔵省担当者は、私の部屋に来て、母体行の持っている一般行としての分もこの割合で損失負担していると説明しました。それは一兆四千億円になります。
 そうすると、どうなりますか。残り約一兆七千億円の債権は放棄されずに残っており、今回のスキームでは返済されることになっているのではありませんか。これは明白な事実です。
御指摘のように、住専は今回対象になるものは七つあるわけでございます。ある住専に対して母体行であっても、他の住専に対しては普通の銀行という立場のものがあるわけでございます。そういう意味で、母体行ではあるが他の住専に関する関係では一般行だという立場にあるものの債権は、三兆六百億円になっております。
例えば、生産コストの目標については、将来その普及が見込まれております受精卵移植技術等の新技術の普及、定着の問題だとか、交雑種雌牛の繁殖利用、肥育雌牛の一産取り肥育等の新しい方式の普及、定着の可能性の問題、あるいは自由化後の輸入牛肉と国産牛肉との競合性、そういった問題、種々いろいろな点を見きわめるためには、さらなる分析、検討が必要であるというふうに考えておるわけでございます
また、今回から飼料作物生産のための指標、これについても新たに盛り込もうということにいたしておりまして、なおそういうことに時間がかかっておるということでございます

 いずれにしましても、事務的な案の作成に鋭意努力をしまして、畜産振興審議会に具体的に諮った上で取りまどめていきたいと考えております
いつごろかというお話でございますが、できるだけ早くしたいというふうに考えております

 それから、保証乳価の引き上げの問題がございました
平成三年度の加工原料乳の保証価格等につきましては、いわゆる不足払い法に基づきまして、生産費調査の結果等を踏まえて、その他の経済事情を勘案して、畜産振興審議会の意見をお聞きをして、三月末に適正に決定をしたところでございます

 保証価格等につきましては、物価その他の経済事情に著しい変動が生じる等の場合には改定することができるということになっているわけですけれども、先生おっしゃいました子牛価格の低落という事態がある一方で、金利の低下ということもありますし、飼養規模の拡大といったこともある
そういったコスト低下要因もございますので、いろいろ勘案すれば保証価格の改定の議論にまでは至らないのではないかと考えられるところでございます

 それからその次に、いろいろ個体の価格が下がっている、それはどういう理由、原因で、どんな状況なのかというお話がございました
いろいろ理由がございますけれども、枝肉の価格に連動をして個体の価格が下がっている、当然といえば当然でございますが、細かく申し上げてもよろしゅうございますけれども時間もあれですから、また御要望があればお答えを申し上げます

 それから、乳肉複合経営強化事業における交付要件なり奨励金の単価の引き上げのお話でございます

 昨年の夏以降、先ほど来申し上げておりますが、ぬれ子の価格が低下しているわけですけれども、酪農経営における所得の安定確保を図るためには、乳肉複合経営を推進して、ぬれ子の付加価値向上のための哺育育成への取り組みを進めることが重要である、そういうことでございますが、現実に見てみますと、酪農家の多くはぬれ子を哺育しないまま出荷をしているのが現状であります
そこで、国としては昔から——昔からというか、昭和五十八年から乳用種のぬれ子の哺育育成を行う場合に奨励金の交付事業を推進してきたところでございますが、さらにことし、平成三年度におきましては、ぬれ子価格の低落という事情を考慮いたしまして、事業内容の拡充を行ったところでございます

 それで、御指摘のぬれ子の一カ月程度の哺育に対する奨励金、ことしからそうしたわけでございますけれども、この事業が事故率の高い離乳前の時期を酪農家がみずから哺育を行う、そういうことによりまして健全な肥育素牛の供給とぬれ子の付加価値を高めようとすることに対する奨励を目的としたものである、そういう趣旨のものである、それから、その積算におきましてもいわゆるかかり増し経費を基礎としている、そういうようなことでございますので、奨励金の交付要件となっている期間を短縮するとか、あるいは奨励金の単価の引き上げを行うということは困難ではないかというふうに考えております