まず、先生お話しのように、被害者の方々の長年の御苦労に対しましては、本当に御同情申し上げる次第でございます。御案内のように、係争中の裁判は、今ほかの大臣からありましたが、国家賠償責任が問われている裁判でもございますので、判決後の対応につきましては関係各省ともよく相談をして決めたいと思っております。
 また、厚生省は、先生御案内のようにこの油症治療に関する問題につきましてはその調査研究だとか、それから生活困窮者につきましての世帯の更生資金というものの特別措置なども実施しておりまして、今後とも裁判上の問題とは別個にこの問題は継続してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、今の御指摘の基金の問題でございますが、これは幾つか困難な問題があるものと思われますが、油症患者の治療費が将来にわたって安定的に支払われるということは非常に肝心なことだと思っておりますので、今後の動きをもうちょっと見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 内容的には、今農林大臣御答弁のとおり農林省に最も関係があり、また厚生省の関係でございます。ただ、訴訟という立場で法務省は国を代表してやっておりますので、そういう経過もこれあり、よく関係各省と相談をして善処してまいりたい、かように考えております。
御質問のございましたこの事件、確かにもう十八年を経過しておるということ、そして福岡の裁判所でかつてそういう和解のお話があったということ、これをお聞きしております。ただ、今三月というお話でございましたけれども、まだ判決の時期が定かでないということと、またその結果というものがどんなふうに出るかということがまだ判明しておりません。そういうことで、私どもといたしましても、判決が出た段階で、判決内容を検討して関係各省と十分ひとつ検討をしたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、ＩＬＯ百十一号の条約は、職業訓練を受けること、雇用されること、個々の職業に従事すること及び雇用条件について、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身を理由とする差別、除外または優先的待遇を除去するために国家のとるべき方針等について規定したものでございますので、このような本条約は雇用及び職業に関する広範な差別が対象となっておりまして、この条約の批准につきましては国内法の整備の要否というものが必要であろうかということで、ただいま検討させているところでございます。
 それから二言、私ごとで大変恐縮でございますが、私もこの差別の問題につきましては大変大きな関心を持っております。実は、私の祖父のいとこになります大江天也というのが明治の半ばころから水平社運動にその生涯をかけてまいったわけでございますので、そういったことも私の身辺にございますので、殊さらにこの問題につきましては私も深い関心を持って、こういうことがいっときも早く除去されるというようなことをこいねがっておるわけでございますから、このことを一言申し上げて私の御答弁にかえさせていただきました。
多賀谷さんのおっしゃる御趣旨もわかりますし、先ごろの大原さんの資料を示しての熱心な御趣旨もよくわかります。私も同和問題に相当真剣に取り組んだ経験者の一人のつもりでございます。おっしゃるようなことを、本当に心なきわざを一体どうしてやるものかとやるせない感じがしますね。本当に残念に思います。
 しかし、昨年の十月に条例を出したというところですから、その成果については、今おっしゃるように私どももよくわからぬわけではございません。しかし、そういうものを法制化することが本当に将来の同和問題の解決に役立っていくだろうか、法律になじむものであろうか、そういう面のメリットもあるが、この前も大原さんにお答えしたわけですが、精神的に別なリアクションが起こりはしないか。そういう点の幅広い意味から今度の地対協の基本問題調査会などの討議も踏まえて、これは共通の問題ですから、私どももひとつ熱心に検討をしてみたい、かように考えます。
この問題はいわゆる減債制度の基本に触れる問題でございますから、そこのところをよほど慎重に考えてまいらなければならないと思っております。
 今斎藤委員が二つの処理方法がある、一つはただにしてしまう、破棄してしまうことであるし、もう一つはインフレによってやや時間をかけて返済を楽にしてしまうことである、いずれも私が志向しているところではございません。金融資産としての国債というものがこれを持っている人々にそれだけの重みを持っていなければ、将来国債を発行することすら実は可能ではございませんから、そういう意味では国債がただになる、あるいは極端にインフレーションで減額されるということは極めて不適当なことだというふうに考えております。
 ところで、私が先般この際借りかえということを考えたらどうだと申しました意味は、十年国債で申せば六分の五は借りかえになっている、六分の一だけがいわゆる現金償還をしておるということの意味は、他方で赤字国債を、特例公債を発行していないのであればそれなりに非常に大きな政府に対する自制になるわけでございますが、片方で特例公債を出しております限りでは、その限りではどれだけの経済的な意味を持つであろうか、もしこれ六分の一を借換債で賄うことによって、仮に明年度でございますと恐らく二兆何がしかと思われますが、それだけの財源が一応浮いてくる、その場合にその財源を何かの方法で有効に使うことによって今の経済状態なりあるいは我が国の経済成長というものを助けることができるのであれば、永久にと申したわけでは絶対ございませんので、片方で特例公債を発行しているその特例公債の発行がもう発行しなくて済むという段階に至るまで、何かの一種の緊急な便法は考えられないだろうかということを提案をしてみたわけでございます。
 私、大蔵大臣になりまして、このことはこれから大蔵省としてどういうふうに考えるべきか事務当局にいろいろ検討してもらっておる段階でございまして、自分が野にあるときに申しましたからその自説を固執するというような考えは持っておりません、持っておりませんが、同時に特例公債を発行しておる片方でそういう状況でありながら、片方で六分の一だけを現金償還をしている。その部分がより有効に国民経済に使われる方法があるであろうかどうであろうか、その辺の可能性はやはり臨時の措置として一遍は検討してみてもよくはないかということを申しておる、こういうことでございます。