市町村の合併の特例に関する法律の特例は、一年ないしは吸収する市町村の委員の残任期間でございますが、もし合併したことに伴い二以上の農業委員会をお設けになる場合には、それは恒久的な措置でございます。
はっきり言いなさいよ。たとえば市町村の合併がありましたら、その町村の農業委員会はそのまま存続できるわけだよ、もとの市と合併しても。合併当時は三つも四つも農業委員会があるわけだ。それで委員の任期の満期が来たら、その次は自治体が仮に三十名と決めておれば三十名以内でやっていくのだろう。それがやはり倍の六十名までは認められると言うのですか。もう一回お尋ねします。
そのとおりございますが、合併の特例と申しますのは、個々の市町村の現行制度を基準としてその経過措置を定めることによって、合併をしようとする市町村の合併がやりやすいようにしようという制度でございますから、問題は、農業委員会の定数自体が四十人と三十人、こういうどちらを制度として設けるかということでございまして、そういう制度が設けられましたならば、合併の特例としては、その倍数を確保すれば十分であると私どもは考えております。
私の聞いておるのはそんなことじゃないよ。一年とか三年でなくなるのだろう。その後、農業委員の選挙の年が来たならば、今度はその市町村は三十名になるのじゃないか。それ、もう一回答えてください。
言葉が十分でなかったかと思いますが、市町村の合併の特例に関する法律が定めている合併に伴う経過措置でございまして、これは新設合併の場合には一年間、吸収合併の場合には吸収する市町村の農業委員会の委員の残任期間、こういう経過措置で将来ずっと一この法律は十年の限時法でございますので、昭和六十年まではこの制度は続くということでございます。
現在、市町村の合併の特例に関する法律というものがございますが、その法律は、合併の経過措置として、農業委員会の選挙による委員の最大の数の二倍まで経過的に在任を認めていこうという趣旨で立法されております。したがいまして、このたび定数が最高三十人に削減されたことによりまして、その倍数六十人を限度とするということで所要の改正をお願いしたわけでございますが、合併との関係では、現在の合併特例法が最高定数の二倍を確保しようという立法趣旨でございまして、この際その立法趣旨を変える必要はございませんし、定数自体が三十人に減少になっておりますと、その二倍ということで合併に特別の支障があるものとは考えられない、こういうことで御賛成をいたしております。
一律にいままで四十人というのもおかしいんですよ。大体どんな町村も四十人なんだということは考えられないことだけれども、これを合理的にやるならば、農地面積、これで委員の員数を割るとか、農地がなければ農業委員会は置かなくてもいいとなっているわけですから、農地があるところに農業委員が必要なんだとすれば、やはり合法的にいくとするならば、農地の面積によっての大体の委員の数、あるいはそれがむずかしいとすれば、町村ならば二十人以下とか、あるいは市の場合は四十人以下とかいうことならばわかる。ただ一律に四十人を三十人というような形では、われわれが末端で実際やっておったところで、恐らく町村で二十人以上というのはないはずですよ。選挙委員で二十人以上というのはないはずですよ。ところが、市においてはどうしてもやらなければならないところが出てきておる。というのは、昭和何年からですか、戦後相当な合併が推進されてまいりました。約一万近い市町村が現在三千に減ったでしょう。それくらい急速な町村合併も行われてきておるわけです。そうした場合に、四十人を三十人というようなことで一応法案が提出されましたが、こういう法案を出されるときに、農林省だけでやられたとは思いません、恐らく自治省とも合議をされたと思うのですが、今回のこの三十人に引き下げるに当たって、自治省の場合、この委員の削減によって将来あなた方が進める市町村の合併に大きな支障を来さないかどうか、この辺の見解をお願いしたいと思います。
非常に結構な御提案を賜りましてありがとうございます。
 食管制度、これは農林大臣の所管でございますから農林大臣からお答え願うことにいたしまして、いま御指摘の定員関係、これは私、今後も着実に、そして確実にやっていかなくてはならないと思っております。仰せのとおり、確かに人減らしを伴わない行革は金目の物にならないということは、きょうも何かの新聞の社説でも書いておりましたが、ややもいたしますと、特殊法人の整理だけでうんと新しい節減ができるのではないかというお話でございますが、これはなかなかむずかしいものでございます。しかし、やはり財政危急のときでございますから、私どもといたしましては、少数精鋭主義で極力国家財政に寄与し得るようにがんばっておるところでございます。その意味で今回は、総理大臣が先頭に立たれまして、四本柱を打ち立てて各大臣に号令をなさいまして、わずか五十日ではございましたが、五十五年行革の第一次は一応これでできたと思います。
 あとは定員管理という問題、これは本当に大切でございますから、私といたしましても、ちょうど第五次にわたりまして約十七万の定員削減を計画し、それを実施しているところでございます。もちろんその間には新規需要というものがございますが、極力抑えたいと思います。そして総計、総数は縮減できたというふうな効果をもたらしたい。そのためには、いろいろな立場におきまして、社会情勢も経済情勢も変わっておりますから、やはりパターンを変えて考えたいと思うのです。いままでの行革で一番大きなものは昭和三十九年の臨調でございますが、これも大きな行革案が出されただけで、いずれも日付が入っておらないといううらみがございました。今回はそうしたものも着々と現政府で処理をいたしまして、また、その当時とは相当変わった面がございます。御指摘の米の検査員の問題に関しましては、特に配置転換等で十分に処置をしたい、かように私は思っております。