本当はもっともっと詳細にいろいろ聞きたい点あるんですけれども、もう時間が来ましたから、あと短期共済だけ一点聞いて私の質問を終えたいと思うんですが、今度短期共済については財政調整をやることになっているわけなんですが、一体大蔵省はこの悪化の原因をどういうふうに把握をして、そして今度財政調整やるわけですが、聞くところによれば、千分の五十三超えたところを救済をしたいという考えのようですね。いまのところ林野だけが超える、言うならば林野だけ救済のために財政調整すると、こうなるわけなんですが、この財政調整をしてやる場合に、もらった方はそれはもうもらいっ放しということに私はなるんだと思うんですね、援助ですから。そうなると思うんですが、この財政調整という考え方についていろいろまたこれ問題点が出てきまして、単位共済の自主性というものをどう守るのかという問題もありまして、本来なら細かにいろいろ聞きたいこと、七、八点あるんですけれども、時間ありませんから、財政調整のいま申し上げた程度のことだけきょう聞いて、私の質問終えておきたいと思うんですが。
国鉄の共済が非常にいま苦しい現状にあるということは事実でございます。しかしながら、年金制度というのはもともと保険方式で運営するということもこれも基本でございます。これに国が特別な財政援助をするということはやらないというのも基本でございまして、なお、どういうようにしていくか非常にむずかしい問題がございますから、共済年金制度の基本問題研究会において、このまま国鉄を見捨ててしまうというわけにもなかなかいかぬし、基本は守らなければならないし、したがって、そういうような大きな枠の中でいろいろと御審議をいただいて、それからどうするかをその後で決めていきたいと、こう考えております。
そこで、運輸大臣と大蔵大臣、いまお聞きのとおり追加費用の問題等がある程度いけばやっていけないこともない、こういうことになるんだと思うんですが、それらに対する運輸と大蔵の見解だけ聞いて、この問題終えておきたいと思います。
ただいま私申し上げましたのは、共済組合の収支という観点からのみ申し上げたわけでございます。これを維持いたしますためには、年々いわゆる過去債務によります追加費用、これはきわめて著増いたしてまいりました。このことが国鉄自体の経営、つまり追加費用を払います国鉄自身の収支に対しましては非常に大きな影響がございますということでございまして、ただいま申し上げましたのは、そのような支出を国鉄が支出することは可能である、こういう前提にいたしますと、共済組合としては何とかかつかつ積立金が維持できるということでございまして、本体の方がこの支出を可能とするということが前提でございまして、この辺につきましては、また今後とも政府ともいろいろ御相談をしてまいらなければならぬというふうに考えております。
結論から、私がいまお聞きしたものを集約すると、あれですか、昭和六十年度では一千億ぐらいの赤字になるので、しかし五十九年度までの積立金が四千三百億円ぐらいになる。言うならば六十年度まではまあまあ何とかかんとか国鉄自体で処理をしていける。言うならば六十一年度以降これが問題が生じてくるので、それからの問題についていろいろ検討していきたいといいますか統合といいますか、も含めてやっていこう、こういうことになりますか。
先ほどもちょっと申し上げましたように、五十六年度からは新たな財源率を適用いたしまして国鉄からの負担金も増加をいたす、また職員からの掛金も増加をいたすということで計画を立ててまいりました。現在の元通しからいたしますと、五十六年度、五十七、五十八と、これ追加費用の満額負担ということもございますが、そのような措置をとることによりまして、単年度の収支については若干の黒を計上いたしたということでございまして、積立金はこの計画のとおりでございますと、五十九年度、現在の三千八百億のものが四千三百億程度には改善されるであろう。ただ、六十年度に至りますと、いわゆる追加費用負担等々の問題からいたしましても、収支がどうしても合ってこないということがございまして、六十年度にはこのままでは単年度一千億近い赤字が計上される、積立金も激減をする、こういう事態でございまして、したがいまして、ただいま運輸大臣からもお話ございましたように、そのような事態を迎えますまでに何とか抜本的な策が講じられるようにお願いしたい、かように存じておる次第でございます。
いま御指摘ございました倒産対策委員会の中間報告でございますが、これは五十四年の十二月に一応中間的なものとして出されたものでございます。したがいまして、それに盛られました中身というものはファイナルなものではございませんけれども、一応私どもとしてはこれを参考にいたしまして、最も有効適切な制度を早く創設したいということで逐次精力的な検討を行っております。現段階は、先生御存じのように五十五年度から中小企業倒産対策貸付制度という特別貸付制度が恒久化されたわけでございますが、これにつきましても、さらに五十六年度からは貸付限度額を引き上げたい。これは現在中小公庫の場合二千万円の枠でございますが、これを二千五百万円に、それから国民金融公庫の場合は五百万円を六百万円にというような改善をできるものからまず着実に実施したいということで進めております。
 御指摘の三点でございますが、まず第一番目の倒産関連で運転資金について無担保、無保証という制度を導入したらということでございますが、これにつきましては、実情は非常によくわかるわけでございますけれども、実は金融制度の基本にかかわる問題でもございますし、当面は信用補完制度の改善あるいは倒産防止共済制度の活用等によりまして、少しでも倒産関連の中小企業者の負担が軽減されるような制度の改善を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、第二番日の御指摘の点でございますが、返済の逓増方式でございますが、これは確かに実情に即しまして、こういう景気の悪い局面でございますので、返済については十分配慮を行うようにということを通達その他を通じましてすでに金融機関にもお願いをしているところでございまして、それのさらに徹底を今後進めていきたいと思っております。
 それから、第三点の商工調停士推薦にかかわる倒産回避のための資金でございますが、これにつきましては、体質強化資金の適用ということで五十六年度からということで現在予算その他でお願いをいたしておりますが、これにつきましても、現在こういう局面にございますので、何とかもう少し早くやれないかということで内部で検討を現在進めている段階でございます。