今回の評価がえは、申し上げるまでもなく、増税を目的とするものではなくて、公的土地評価の相互の均衡と適正化を図り、地域間の不均衡を是正することを目的としたものであることは、納税者の信頼を確保する上から、国においても積極的な広報活動をぜひ行っていただきたい、このように強く要望を申し上げる次第でございます。
 また、今後の評価がえ作業を円滑に進める上からも、一日も早く法案を成立させていただきまして、私どもの直接こうした事務に携わる立場からも、やはりどうしても一定の時間をいただいて、そして若干の余裕のある中で誤りのない課税そして評価、そういうものをしていかなければ納税者の皆さんとの信頼関係をさらに高めていくことは困難でありますので、そうした意味からも一日も早い法案の成立をお願いし、御期待を申し上げるところであります。
もう一つ、最後になりますけれども、極めて具体的なことですが、さっき市長がおっしゃっておりましたが、このたびの評価がえの作業というのは、非常に大規模な作業、市当局の税務の現場は相当たくさんの作業を集中的に限られた時間の中でやっていかなければならないのじゃないかと思うのです。例えば、各一筆ごとの評価をしていかなければならないですし、それから先ほどお話がございましたように住民への周知徹底を図っていくというような作業が非常にたくさんあるし、また職員の皆さん方も非常に過重な仕事を相当せざるを得ないような状況になってくるのではなかろうかと思うのです。
 そういうような中でこの評価がえ作業を円滑に進めていく上で、行政責任の立場からいろいろと自治省等々に対しても、また我々国会に対しても御要望なり御意見があるのではなかろうかと思いますが、その辺についてお聞かせをいただければ、こういうふうに思います。
御案内のように、固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し課税するものであり、市町村の安定した財源として位置づけられた基幹税目であります。このようなことから、税負担に急激な変化が生じないように総合的かつ適切な調整措置を講じ、中長期的に固定資産税の充実を図ることを基本とするべきであろうというように考えております。今回の改正案はこの趣旨に沿ったものと理解しており、高く評価をいたしておるところであります。
 ちなみに、私どもの市におきましては、市税のうちに固定資産税が占める割合は大体二六％から七％の率で今日まで推移をしているところであります。
 以上でございます。
続いて、詰めてさらにお尋ねしたいと思いますが、確かに市長さんは行政の最高責任者として今市長としてのお仕事をやっておられるわけですけれども、一面では、固定資産税の収入というのは、市の財政にとっては安定的な、極めて重要な基本税源であるだろうと思うわけなんです。
 そういうような中で、意地の悪い質問かもわかりませんが、十二年間の負担調整なり特例措置を講ずるというような中身になっておると、もっと固定資産税を安定的に徴収ができるようなことを考えてもらってもいいのではないか。例えば、財政需要の伸びを見越して調整措置を緩やかにすることによって、固定資産税の税収を安定、拡大が年々できるようなことを御期待されておられるのではなかろうかと思うのです、行政責任の立場で。そういうふうな面も含めて、負担調整なり特例措置について、このたびの税法上の改正の中でございますけれども、市長さんとしての率直な御意見を聞かせていただきたい、こう思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 地価公示価格の七割程度を目標に、宅地の評価の均衡化と適正化を図ることについては、地域間の不均衡を是正することになりますので、適切な税負担の調整措置の導入を前提に評価をするものである、そのように理解をいたしております。
 御指摘のように、特に私どもの市におきましては、都市近郊という地域性、特殊性というものもありまして、この税制改正につきましては、市民の皆さんも大変強い、高い関心を持ってその推移を見守っているところでありますし、また、私ども行政に携わる者も、そうしたことで早くからそうした準備に取りかかってはいるところでありますが、いずれにいたしましても、こうした大幅な一つの評価がえということがありますと、不安が先立つのが市民の偽らざる心理であります。
 しかし、それらを負担調整という形の中で、評価が高まったから課税も高くなるということではなくて、その辺を負担調整していくんだということを市民の皆さんにもＰＲ、広報活動を徹底していかなければならない。そのためには一定の期間というものが必要であろう。それゆえに、一日も早い法案の成立をいただきまして、私どもはそれを受けて市民に説得力のある、しかもわかりやすい説明をしてまいりたい、このように考えております。
仰せのとおり、郵便貯金というのは都会だけのものじゃなくて、全国津々浦々から集められた資金でございますので、そうした資金の性格にかんがみて、私どももこの資金を地方の振興、地方の活性化に生かす道をひとつぜひ考えたいということで、昨年夏の時点、つまり平成元年度の予算要求の時点で、新たに地方公共団体への貸し付けあるいは第三セクターへの出資あるいは融資に郵便貯金の資金を使えるようにという要求を出したところでございます。
 しかしながら、最終的にはこれらの要求というものは、基本的には政策的な融資である、あるいは出資であるということである。私どもとしては、これは金融自由化対策資金の運用として考えて提出をしたわけでございますが、その点に関しては、金融“由化対策資金は本来有利運用というものをねらったのではないか、そういう意味では性格が違うのではなかろうか、こういう議論が出まして、政府部内での最終合意を得るに至らなかった、こういう経過がございます。
 私どもの考えました地方への活性化という点は、これはやはり資金の性格から見てぜひひとつ必要なことだと思うのでございます。ただ、有利運用の点から見て、先ほど申しましたように、郵貯事業も厳しい状況を抱えておりますので、できるだけ全体として有利な運用を図るということも大変大事なポイントであることは確かでございますので、なおこの点はさらにいろいろ検討をすべき点も残っているかと思いますが、ただ精神として、集まった資金が地方にできるだけ還流するお手伝いを私どももぜひさせていただくということで、これにふさわしい方途はないものか、また改めて考究をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。