この固定資産税についても、全額課税されるのではなくて、特定の償却資産については、五年間二分の一という軽減措置が講じられるわけでありますが、このような軽減措置はなぜ必要なんですか。
日本電信電話株式会社に対しまして、新たに課税されることになる固定資産税額でございますが、これはまだ耐用年数等の正式の計算、細かい点ができておりませんから、大ざっぱな数字でございますが、仮に昭和五十八年度に納付した市町村納付金の算定の基礎となりました資産をもとに試算をいたしますと、約九百億円程度と見込まれるのでございます。
 なお、念のためでございますが、昭和五十八年度の納付金額が五百八十一億円ございまして、この納付金制度は廃止されるわけでございますので、実質的にはその差額が増収ということになるわけでございます。
地方団体にしてみれば、二分の一の納付金しかしてくれないのに、国に多額の臨時納付金を出している、こういうことで、大変強い怨嗟の的になってまいったわけでありますから、今後そういうことが起きないようにしてほしいと思うのですが、先へ進みます。
 六十年の四月に新会社に移行をすれば、納付金は廃止をされ、新たに固定資産税が賦課されることになりますが、この金額は大体どのくらいになると見込まれますか。
市町村納付金制度の趣旨、あるいは私どもが現在のこの制度について持っております考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 国庫納付金の問題でございますが、五十六年から五十九年に至るまで合計六千八百億円の納付ということが義務づけられております。これは私どもとしましては、はっきり申し上げまして、みずからいわば進んで行う措置ではございませんで、国の予算編成の過程におきまして、財政再建といういわば国の至上命題にも等しい課題を達成するために、こういった納付の義務づけが政府において決定をされたということでございます。
 私どもとしましては、現在の公社制度の性格その他から考えまして、こういった国庫納付という制度につきまして、この事業経営に与えます影響というものについて、できるだけお客様に御迷惑をおかけしないで済むようにということで、職員の協力も得ながら経営努力によってこれを吸収すべく努力をしてまいりました。五十六年から五十九年に至ります間に約四回の値下げも実施をいたしまして、金額にしまして約五千三百億円に達するものということは、先生御存じのとおりでございます。
 制度的にもいわゆる国庫納付金は、臨時かつ特例の措置ということで特別法をもって決まっておりまして、この点、いわば一種の恒久制度として定められました市町村納付金とも、制度的な意味において違っておるのではないだろうか、かように。考えております。
私は、大臣、あなたがおっしゃった審議会が公開か非公開かを自由に決めていいということよりも、一歩進んで、そうではあってはならぬという立場で考えています。
 これは法制局長官とも、これから御意見を伺いながら、議論をしていきたいところですが、例えばこの審議会というものは、本来、行政の中でどういう位置を占めるかということです。それについていろんな資料がございますけれども、行政法の権威である憲法学者の佐藤功教授の「審議会」という本をちなみにひもときますと、「審議会は、要するに、専門知識の導入、公正の確保、利害の調整、各種行政の総合調整等を目的とするものであるということになろう。しかし、これらの目的のさらに根本的なところにある目的―存在理由―としては、行政に関する国民の直接的参加ということを挙げるべきであろう。」と、こうおっしゃっています。これは、私は憲法が原則としている国民主権という立場から見て、国民の前に開かれた行政という憲法的要請から見てこういうことは当然言えるだろう、こう思います。
 そして、これが憲法学者の単なる見解ではないということで、昭和三十九年九月の臨時行政調査会の「中央官庁に関する改革意見」というのを見たんですが、これにはどう書いてあるかといいますと、「審議会等は、行政運営上、各種専門知識の導入、公正の確保、利害の調整、各種行政の総合調整等の目的をもって設置される。」。次が大事です。「戦後においてこの制度は、行政の民主化または官僚行政の打破という観点から、行政委員会制度の採用と並んで重視されるようになった」と、こう言っています。妥当だと思います。つまり、昭和三十九年の政府側の臨時行政調査会の意見でも、審議会とというのは本来的に行政の民主化、これを目指すところにその基本があるということを言っているわけです。
 だから、こういうことを考えますと、審議会というのは公開か非公開か審議会が自由に決めるということが憲法的要請なのではなくて、憲法的要請は、本来的に行政の民主化の一環としてこういった審議会は公開にするということを憲法は要請していると今の民主的行政秩序の中では考えられる、そういうものだということが一つあるわけであります。その証拠として、これまでの各種審議会がどうなっているかを見てみましょう。そうしますと、どうなっているかを見てみますと、例えば航空事故調査委員会、運輸審議会、あるいは社会保険審査会、いろんなものがあります。国会同意人事もあります。そこで見ますと、社会保険審査会は公開、労働保険審査会は公開、公害健康被害補償不服審査会は公開、地方財政審議会は特に決めていない、それから航空事故調査委員会は明文規定は特にないが慣例的に非公開でやっているということで、公開でやっている委員会も随分あるということです。慣例的に非公開のもあります。だがしかし、原則として私が言ったそういう建前から考えるならば、可能な限り審議会等は公開であるということが憲法的な要請としてあるのだということは言えるのではないかと思いますが、この点について法制局長官の御見解はいかがでしょう。