そういうことで、労働省としても失業対策の就労者に対して、特に高齢者の引退への呼びかけを全力を挙げられたと記憶しております。また、その特例援助措置による百万円が用意されまして、そのときは国家財政はやっぱり非常に財政難であったわけでございますが、そういう中でも百万円が配慮されたということは、それなりに評価されていたんではないかな。このような異例な措置というものは恐らく将来にはないんじゃないかというようなお話もちらちら聞こえておりまして、もう引退するならこの際ですよということで引退促進を図られたと思うのですよ。
 私もそのときは労働省の皆さんのそういう考え方を信頼しまして、私もその立場に立って、現場の就労者の皆さんには、こういう措置というものは恐らく将来ないんじゃないでしょうか、やはり労働省のおっしゃるとおりに、もし引退されるならばこの際がいいんじゃないかということで説明したわけですよ。今回の調査研究の報告の内容を見ますと、計画的な引退に対して特例給付金というのがまた出るようになっております。これはこれなりに私は当然のことであろうと思いますけれども、その当時五十五年、つまり五年前のそのときに——私は何か今複雑な気持ちになってしようがないんですよ。これに対して労働省はどういうお気持ちですか。
昭和五十六年にいわゆる自立引退を援助するための措置として国の助成、それから市町村の協力のもとに、当時といたしまして百万円の自立引退援助措置が講じられたという経過がございます。
今の御答弁のとおりだったと私も記憶しております。基本的には終息の段階にある。しかし、直ちに終息させることには問題がありますぞ。したがって、暫定的に継続していくべきであるけれども、そのための条件はこれこれだ。そのときにもう一つ、引退する人々に対しては特別援助措置として異例の手当が支給されたと思うのですけれども、ちょっと確認しておきたいんですが、いかがですか。
五十五年の十二月に失業対策制度研究会の報告が出されました。
 その骨子となっておりますものは、さまざまな失対事業の歴史的な経緯、それからその置かれている現状、またその実情、そういうところから見ますれば、失業対策事業というのは基本的には終息をすべき段階に来ている。ただしかしながら、旧産炭地域その他、あるいは事業の歴史的な事情、またそれに就労を依存している人たちの状況等考えますと、なお暫定的には継続することもやむを得ない。しかしながら、暫定的な継続ということを考える上におきましても、やはり労働政策としての立場を貫くような、そうした形での事業運営がなされていかなければならない。
 そのための必要な一つの大きな条件として、失対事業に就労する人たちの年齢の上限という面についていろんな諸条件を考えると、六十五歳程度に持っていく、六十五歳にするということが妥当ではなかろうか。ただ、これについて一挙に行うということについても問題があるので、さらに五年程度の猶予期間を置く。そしてまた、それへ向けて引退しやすい環境づくりというような意味での特例給付金の支給とか自立引退措置とか、そうしたものを講じていったらどうか。基本的にはこうした考え方で五十五年の報告が行われておるわけです。
お答えいたします。
 そもそもプロ野球がございます国は日本とかあるいはアメリカと、ごく少数の国でございます。ただ、その中で例えばアメリカについて見ますと、一九六〇年代に労働組合ができまして活発に活動をしておられるというふうに聞いております。
現在の社会では各種の分野で労働組合が存在するということはもうごく普通の状況でございますし、プロ野球界に組合ができたということ自身も、私としては素直に受けとめておるわけでございます。組合活動でございますから、長い時間といいますか期間をかけまして地道な活動を続ける中に大きく成長をすることが大切だと思いますし、やはり労働組合というのは労使の話し合いの中でそれぞれの組合員の処遇の向上、こういうことでございますから、これを通じてプロ野球界全体が発展をするということになれば、これはファンたる国民の皆さん方も大変期待をすることもできるのではないか。
 いずれにしましても、個人の能力とか資質とか、なかなか激しいプロスポーツの世界でございますから、いろいろ選手の間同士、組合員同士、あるいはオーナー、球団側と個々の選手、組合員の間でもいろいろあつれきもあろうと思いますけれども、どうぞひとつ健やかに成長発展をしていただき、プロ野球全体、ファンの大きな期待にもこたえられればこれに過ぎることはないのではないかというふうに考えております。
本日は、労働一般の質問の時間をちょうだいいたしまして、二、三お尋ねしたいと思いますが、まず初めに、今、社会で大きな話題になっておりますが、我が国の野球界に初めて労働組合が結成され、その会長さんにはジャイアンツの中畑選手さんがなられたようでございます。労働大臣もある球団の大変なファンらしいのですが、また野球適ということも聞いておりますけれども、所管大臣といたしましてこの野球界における労働組合の結成についてどのような感想をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
もう最後ですが、やはり女子の側から、これは今の差別を固定化するという意見が出ているわけですよ。ですから、わざわざパートは女子のみということを入れなくても、採用は男女一緒にいきます、こういうことだけで、パートを区別して論議をする必要はない。そのことが現実に雇用主としてはやはり差別になるし、また応募する人も、あなたはパートはできますよ、しかし事実は、一般職を受けられてもいいけれども、非常に厳しいですよということになっていくんですね。そういう概念は早く払拭することが一番現実的じゃないか、こういうように思っておるわけです。
 ひとつそういう点を十分配慮して審議をしていただきますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
どうも二重手間なことをやっているような気がしてならないのですよ。ＳＧマークを張るべく自社の製品の検査をやるのを見てみますと、例えば二輪車用のヘルメットの検査なんか見ますと、決められている基準より厳しい検査をやっているんですね。乗車用ヘルメットの中で、耐貫通性試験の鋼製ストライカーを落とす高さなんというのは規制では一メートル、百センチということになっていますけれども、実際に行ってみると、もっと高いところから落としてパスしなければＳＧは張らないという努力をしておるわけなので、私はそういうことを見ても、今答弁の中にあった炭酸飲料瓶詰を自己認証にしていこうという、その程度のことなのかなという感じがいたします。これは具体的に言って、一体アクションプログラムに関連があるのかなという気がしますよ。例えばコカコーラだとかペプシコーラ、こういうものはこれに該当するのじゃないかなと思いますがね。そういう意味で、どうも規制緩和全体についてのあり方が、何か最初申し上げたように偏っているというかスタンスがきちっとしていない、こういう感じがしてならないのであります。
 それではもう一回聞きます。ほかの品目はどうしますか。このほかの特定製品の安全性について、これからこれを自己規制にするというふうに、自己認証の方に移していくという見通しについてお聞きしたいのです。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕