誤解のないように言っておきますけれども、私は子供に生活の型を教えることは大事だと思いますけれども、それは決して物理的な強制力によって型を守らせるという意味ではないのでありまして、精神的な強制力、これが私は大事ではないかと思います。
 戦後ベストセラーになった本に「菊と刀」という本があるんですけれども、あの中で、ヨーロッパの道徳の基準になっているのは罪の道徳であるけれども、日本の道徳というものは恥の道徳であって、これは封建的な道徳であるかのような解釈が生まれまして、何か恥の道徳というのは悪いんだというような考え方が広がってきた。これが私は恥も外聞もないような政治家が出てくる原因じゃないかと、私はそう考えております。その恥の道徳を私はやはり強調する必要があると思う。この恥の道徳というのは決して自由民主主義の考え方に矛盾するものではない。イギリスの自由主義の思想家であるジョン・ロックの教育論なんか見ますと、やはり子供のときからうそをつくことは恥ずかしい、その考え方を教え込まなくちゃだめだということを言っております。政治家がまず恥ずかしい、こういうことをすることは議会政治家として恥ずかしいんだという考え方を持つことが子供の教育においても一番大事なことじゃないかと思うのですけれども、総理のお考えいかがですか。
御答弁申し上げます前に、私は、先生が教鞭をとっていらっしゃいます母校で残念ながらお教えをいただきませんでしたので、総理のような見識あるお答えを申し上げることはできませんし、たとえ一緒に教室の中でお話を聞く機会がございませんでしたとしても、私はやっぱり教え子の一人になるわけでございますので、立場はこういうことになっておりまして、先生にここで私が何かお話を申し上げるというのは大変僣越だと考えております。ただ私は、教育はこれは国家の命運を左右する非常に大事なものである、したがいまして、議院内閣制におきまして、それぞれの公党が教育に大いに関心を持って、そして教育の議論を高めるということは極めて私は大事なことだと考えております。
 そういう意味で、これまで先生からいろいろ御指摘をいただきましたステータスあるいはスタンスというものを私も十分理解をいたしておるところでございますが、同時にまた、日本の教育はいわゆる明治以来人の和、人間の活力を生かすということに大変大きな成果を得ましたし、戦後それをまた、今、先生も御指摘ありましたように、自由と民主主義と平和、その中に義務教育を年限を延ばしてまさに日本の国力をつくり上げた、そういう意味で私は大きな効果もあったと思っております。同時に、先生の最も志向されます国際間におきます日本のこれからの将来の地位というものを考え、あるいは日本人のこれからの世界に対する役割を考えますと、教育もまた将来の変化に対応して新しいものを求めていくということも私は極めて重要なことだと考えておりまして、そういう立場で、私どもも憲法と教育基本法という精神の中で新しい日本の教育についてさらに一層の努力を傾けて、日本の将来、特に二十一世紀を担う青少年のために政治家として最善の努力をしていかなければならぬと、このように考えておるところであります。
国家あるいは政府との教育の関係というのは非常に微妙な点がありまして、政府の側からはやはり相当注意深くアプローチしなければならぬ点があると思っております。しかし、憲法並びに教育基本法及びその他の法律の諸制度の命ずるところに従って政府は責任も持ち、やるべきことはやっていかなければならない、そのように思っております。
 具体的な点につきましては文部大臣からお答え申し上げます。
私の先生の河合教授の名前をメンションしていただいたのはありがたいんですけれども、もし河合教授の思想があなたの血肉になっておられるんでしたならば、あなたは政党の選択を誤ったと思います。自民党をやめて民社党に入党すべきであったと思います、今からでも遅くありませんから。
 私の考え方を申しますと、つまり教育について政治的中立ということは、教育が組合であるとか一部の政党であるとか、そういったふうな支配に服してはならない、そういう意味であって、政治は決して無干渉であってはならないということではないかと思います。教育基本法にもありますように、物的な施設を提供するのはもちろん政府の任務である。しかし、単に物的な制度を整備するだけではなしに、やはりその内容についての基準と申しますか、例えば教育課程の基準でありますとか、教科書が一定の水準を保つように、そういったふうな条件の提供も含まれるというふうに私は考えております。何よりも日本の憲法の精神であるところの自由、デモクラシー、それから平和を愛好する心、これをやはり教えていく必要があるのであって、これはやはり国家の、政治の責任であって、何でもかんでも教えてよろしい、国家主義であるとか、あるいはマルクス・レーニン主義であるとか、そういうふうなものを高等学校以下の学校において教えていいというごとではないと思うのでありますけれども、総理の所見はいかがでございますか。
みなし税額控除の関係でございますが、まずこれはどういうものであるかということを、くどいようでございますけれども、先生御案内かもしれませんが、ちょっとお話しさしていただきたいと思うのです。
 一般的に開発途上国と申しますのは、自国の経済開発を促進するために外国から自国への投資につきまして租税上の優遇措置を講じているということが多いわけでございます。このような開発途上国におきまする優遇措置がございましても、例えば日本のように、相手国、つまり一般的には先進国になるわけですが、その先進国におきまして二重課税排除の方式といたしまして外国税額控除、つまり相手国でかかった税額を差し引くという形で二重課税の排除をするという制度を持っておりますと、――結局こういう制度がございませんと、開発途上国から投資をお願いされる側になります先進国の企業にとりましては、最終的には外国税額控除額が少なくなってしまうということで、結局、開発途上国が投資促進のためにねらっている租税負担の減少、つまり開発途上国におきます税制上の優遇措置というものが働かなくなって、開発途上国で予定しました企業進出に対するインセンティブというものがなくなってしまう、こういうことがございますので、言うならば開発途上国が課税できる課税額の一部を開発途上国から先進国の方に移転されてしまう、こういう結果が起こるわけでございます。そこで、例えば本協定におきますように、租税条約あるいは協定におきまして、みなし外国税額控除制度というものを採用いたしまして、開発途上国で国内法あるいは条約によって軽減、免除されましたその税額を納付したものとみなしまして税額控除するということにいたしますれば、本来開発途上国におきまして予定されておりました減免税というような優遇措置が生きるということでございまして、その結果として税負担が減るということで投資が促進される、こういう趣旨でできておるわけでございまして、言うならば、一度開発途上国がみずからの課税権を放棄した部分を、その放棄をもう一度見てあげるということでございまして、一般的に言われているいわゆる我が国内におきます優遇措置というものとは趣を異にしているというふうに考えておるわけでございます。