今証言されました、四十七年当時に一億円、そして死亡時の平成三年の三十二億円というのは、あくまでも証人が悦子さんから依頼を受けて売買された、例えば株式だとかあるいは外国債券だとかいろんな金があるようですけれども、それらの合計額を三十二億円とおっしゃっておるわけですか、運用額を三十二億円とおっしゃっておるんですか。
当初、私が知り合いになりまして一年ないしは一年半ぐらいの間に一億ぐらいの金額になったかと思っております。最終、お亡くなりになりましたときには三十二億六千万でございます。
およそＵＮＴＡＣの軍事要員が携行しております武器についてはＳＯＰの範囲の中であるということは、これは全くそのとおりでございますので、具体的にその投票所の警備行動あるいは警備の態様がどのようなものになるか、これはまだわかりませんけれども、その範囲の中であるというふうに推察をしております。
実際にどういう武器が行っているのかとか、それからどういう重装備での警護を期待していらっしゃるのか、結局答弁がないわけです。ただ、一言先ほどおっしゃったのはＳＯＰの規定の範囲内でということですから、従来の例からしますと、百二十ミリ迫撃砲とか重機関銃を含む枠内で、こういうことで理解をしておいていいというふうに思っていいわけですね。
先生の御質問につきまして、具体的に選挙の際に投票所の警備に当たってどのような武器でもって防護をするのかということにつきましては、現在ＵＮＴＡＣにおきまして、連日のごとく各部門が協議をしておる、選挙部門とそして軍事部門との間で連携をとりながら協議をしておるところでございまして、まだ結論は出ておりません。したがいまして、実際の投票所の警備に当たって、警備を担当する歩兵部隊あるいは軍事要員がどのような武器を持っていくかということについては、そういう協議の結果を踏まえて具体的に決められるものと思いますので、この場で具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
ＳＯＰの範囲内でということなのですが、そうすると、日本としてはどういう重装備での警備を期待しているかという点、相手は対戦車ロケット砲でやってくる、こちらはピストル、ライフル程度で、それで警護ができるのかどうかという問題が逆に出てくるわけですね。皆さんの方としては、ＳＯＰの中には重機関銃から百二十ミリ迫撃砲まであるわけですが、そういうものを含めて警護を期待している、今のお話はそういうふうに理解しておいていいのですね。
委員の質問にお答え申し上げます。
 ＵＮＴＡＣが所有している武器、一体どういうものがあるのか、どういうもので選挙の警護をやろうとしているのかという御質問であろうかと思います。
 まず第一点につきましては、日本が、ＵＮＴＡＣに参加しております各国の部隊の要員が携行しております武器について、具体的にどういうものかということをこの場で述べるということは適当ではないというふうに考えております。我々が把握しておりますのは、各国が、国連の決めました、事務総長の決めておりますいわゆる標準行動規範、ＳＯＰと言われているものでございますけれども、その範囲の中で各国が武器を携行しているというふうに承知をしております。
 ちなみに日本の部隊について申し上げますならば、これはもう委員御承知のとおり、施設部隊につきましては個人用の武器として小銃またはけん銃、これを携行しておりまして、九ミリけん銃七十八丁、そして六四式の七・六ミリ小銃五百二十二丁を携行しておるということでございます。
合意を見出すためのお互いの努力が必要なことはもちろん言うまでもありません。しかし同時に、再々申し上げておりますように、十二月十五日という会期、参議院での審議ということを考えますと、十一月の初めまでには本委員会で結論を出さなければ物理的にできなくなるということもこれまた事実でありますので、そういう日程を頭に入れながら精力的に議論をしていかなければならない。そうでなければ、いたずらに審議を引き延ばして結局廃案になってしまったのでは、我々は国民に対して大変申しわけないことになる、こういうことだろうと思うわけでございます。その点について、鹿野議員と、鹿野さんと私との間に基本的な認識の違いはないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、きょう答弁をいただく皆さんは自民党の中でもそれぞれ政治改革に真摯に取り組まれる改革派の皆さんばかりでありますしたがいまして、皆さんに対してこういうことをお聞きするのはどうかと思うわけでありますが、先週の本会議におきまして、自民党を代表して立った議員から、我々が望んでもいない小選挙区制度とか、あるいは腐敗防止を優先して小選挙区の実施はじっくり考えた方がいいとか、そういう発言が出たわけであります。これなどは、自民党さんは今小選挙区制度を、完全小選挙区制度を出しているわけではなくて、小選挙区比例代表並立制を出しているわけでありますので、今私が紹介した発言というのは、自民党の案どころか小選挙区制度それすらも否定する、つまり、まあ今の中選挙区制度が一番いいんだという前提に立った発言ではないか、そういうふうにも思われるわけであります。
 もちろん、議員個人個人がみずからの信念に基づいて発言することは、これは自由であります。しかし、この政治改革が本来のテーマであるこの国会において、自民党を代表して出てきた議員が今のような発言をされるということについて、皆さんは一体どういう御意見をお持ちでございましょうか。あえてそういった意見の持ち主を質問者、質疑者に選んだその理由は何なんでしょうか。これは私だけではなくて、かつての同僚である自由民主党の二回生の議員からも同じような疑問が出されておりますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。