先生御指摘いただきましたように、ハード対策のみならずソフト対策につきましても、ユーザーに啓蒙という観点から必要であるということは論を待たないところであろうかと思います。そういった観点から、通常ですと、今まではどちらかといいますと御指摘のように商品としての自動車を売るための広告が多かったわけなんですが、マスメディアを通じての広告、商品としての広告を出す場合につきましては、安全運転の励行でありますとか、例えば具体的にはシートベルトの着用について啓蒙するとか、広告の中でそういった点を強調してもらうというようなことを既に行っていただいておりますのと、それから各メーカーあるいは自動車工業会、団体といたしまして、新聞等の一面を借り切っての安全対策のＰＲにつきましても現在行っていただいておるところでございます。
 なお、この機会に申し上げさせていただきますと、各メーカーにおきましては、別途ユーザーに対する安全啓蒙ということで、幼稚園児に対する紙芝居等をつくりまして提供するとか、二輪車の安全対策ということで二輪車のドライバーを集めての安全教育を行うとか、そういった幅広い運動もあわせて行っていただいておるところでございます。
 御指摘を受けましたので、今後ともそういった関係で団体を通じまして、各メーカーの指導に当たっていきたいと考えております。
今の御説明に関連しましての質問ですが、いまだに日本の場合、自動車を売らんかなという非常に強い意向がありまして、メーカーですね、テレビ等のコマーシャルを見ても、スタイリングに非常に重点を置いたコマーシャルが強いわけですけれども、もう少しこういった安全意識を高めるためにも、やはり安全性をもっと強く出すようなコマーシャル等も必要ではないかと思っておりまして、こういった点につきまして運輸省さん、どうお考えでしょうか。
先生ただいま御指摘いただきましたように、現下の厳しい交通事故発生状況にかんがみまして、本年三月、運輸省といたしまして、当面の道路交通安全対策の推進についての行動計画を策定いたしたところでございますが、その中で、自動車の構造、装置についてより一層安全規制の拡充強化を図ることとしたところでございます。
 まず当面の対策の一つといたしまして、自動車メーカーに対して自動車の構造、装置の安全性に係る研究開発を強化するということ、それからあわせて自動車の安全性の一層の向上に係る装置の装着拡大を図るよう指示したところでございます。
 特に、安全性の向上に係る装置の装着拡大につきましては、具体的に申し上げますと、通称ＡＢＳといわれておりますアンチロック・ブレーキシステムでありますとかエアバッグ、それから後席三点式シートベルトといったような装置を装着した車両を自動車ユーザーが望んだ場合には、その要望にこたえてユーザーに供給できるように、そういった対応を図るべく、日本自動車工業会を通じまして自動車メーカーに指示したわけでございます。
 また、自動車の構造、装置に係る規制のあり方につきましては、今後運輸技術審議会自動車部会におきまして、総合的、多角的な観点から今後の安全基準の拡充強化方針について検討していただくということとしておりますので、その結果等踏まえまして所要の措置について検討していくということに考えております。
続いて車両の安全性向上の問題に移りたいと思います。
 最近の交通事故の形態、特に乗車中の事故が大変多くなっておるわけでして、その観点から車両の構造上の安全性の問題は大変重要な視角になっております。また、最近の外国車、特にドイツ車でベンツとかＢＭＷが売れていることの背景には、消費者の安全志向というものが大変強く出てきているのではないかということを感ずる次第でございまして、こういった点を踏まえまして、今後の車両安全性向上への具体策をどのように考えているか、これは運輸省になると思いますけれども、お願いいたします。
二十九日ですか、海部総理が貢献策を発表されたときに、総理自身の考えと申しますか、政府の立場において、今度のこの中東の問題は日本にとっても重大な脅威で、この事態を見逃すならば我が国がよって立つ平和の理念がどこかへ行ってしまう、壊れると、第一に。第二番目に、我が国の石油エネルギーの七割をあの中東地域に依存しておるわけですね、これを守るためにやはり我が国自身が我が国の国力を傾けてこれに取り組む必要があるということ。第三点に、冷戦時代を乗り越えた新たな国際秩序の発展に日本も国際的責任を積極的に担わなければならない。私は、極めて明確にこの問題のこれからの日本のあり方を示されたものだと共感をいたしております。
 特に、いわゆる米ソ冷戦の雪解け、世界の大きい転換、こうしたやさきに、ある意味では米ソの枠組みの緩みの中からこういう中東の問題が起こってきた。しかし、今後も中東の問題に限らず、やはり地域的な紛争なりいろんな形における地域紛争というようなものは、あに中東のみならずアジアにおいてもそういう火種はいろいろあるわけでありますから、そういう事態に対応していくということは、やはり日本としても新しい立場に立って考えなければならないことではないのか。いわゆる米ソ冷戦の時代、日米安保体制、ソ連の脅威にいかにして日本の安全を守っていくかという立場において戦後の歩みがあったと思う。今まさに百八十度の新しい歴史の転換の中で積極的に平和国家として日本がその役割を果たしていく、当然国連を中心にして平和維持活動に自衛隊ももちろんその役割を果たしていくということは、これは私はもう当然なことであると思う。
 ややもすると憲法の制約ということが言われる。憲法の枠組みということが言われていて、そういったことが積極的に国際平和のために行動をすることに何かブレーキをかけるというか消極的な姿になる。しかし、そういう姿は、内においては平和憲法だと言っているかもしれませんが、外から見れば、遠くから見たら、日本という国は何にもしないんじゃないか、何ら貢献している具体的な姿が見えませんよと、こういう厳しい批判をいろいろなところから受けていることは改めて申し上げるまでもないと思う。
 やはり今の新しい国際の流れの中でいかにして平和的な、まさにそれが憲法の原点だと思いますが、平和の役割を果たしていくかということ。そして、今度の輸送の問題、医療の問題におきましても、やはり日ごろ組織において訓練をし、またそうした異常の事態に対処できる組織的な体制にあるところの自衛隊が片一方に置かれて、貢献策の検討においても防衛庁は蚊帳の外に置かれて何ら相談も受けないというふうなことで、余りにも何かにこだわった姿ではないのか。
 そういう点で石川防衛庁長官に伺いたいんですけれども、やはり自衛隊の人たちも、今非常に自衛隊は困難なところにあるわけです。募集も困難だし、環境も困難だし、いろんな問題がありますけれども、なおかつ、しかし使命感を持って本当にこの日本の平和のために、また世界平和のために役立ちたい、こういう使命感がやっぱり支えにあるし、それにこたえるという意味においても長官の方でも積極的に自衛隊法の改正に取り組んで、そこに新しい任務として国連に協力をしていく、こういうものに積極的にむしろ取り組んでいっていただきたいと思いますが、その辺の御決意を承りたい。