元本院議長石井光次郎君は、去る九月二十日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る十月十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は多年憲政のために尽力しさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた従二位勲一等石井光次郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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御報告いたすことがあります。
 元本院副議長中村高一君は、去る七月二十七日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る七月二十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は多年憲政のために尽力しかつて貿易振興に関する調査特別委員長の任につきまたさきに本院副議長の重職にあたられた中村高一君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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御報告いたすことがあります。
 議員前尾繁三郎君は、去る七月二十三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る九月八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 多年憲政のために尽力し特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位勲一等前尾繁三郎君はさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたり終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に貢献されまし
 た その功績はまことに偉大であります
 衆議院は君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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 故議員前尾繁三郎君に対する追悼演説
 昭和五十六年十月十五日
    午後一時本会議
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○本日の会議に付した案件
 下平正一君の故議員前尾繁三郎君に対する追悼
  演説
 議員請暇の件
 老人保健法案（第九十四回国会、内閣提出）の
  趣旨説明及び質疑
   午後一時十分開議
以上で説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。本日はこれにて散会いたします。
  午前十時四十六分散会
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この際、御報告申し上げます。
 本委員会の運営につきまして理事会において協議いたしましたところ、次のような合意を得ましたので申し述べます。
    委員以外の議員の委員会出席に関する理事会申合せ
  公職選挙法の一部を改正する法律案の審査中、本委員会に委員の割当のない第二院クラブ及び一の会の所属議員各一名の委員会出席を認めるものとする。
  この場合、あらかじめ委員長にその氏名を届け出るものとする。
 以上のとおりでございますので、御承知願います。
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ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告申し上げます。
 去る八日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
 また、本日、田中正巳君、名尾良孝君、秦野章君、鳩山威一郎君及び円山雅也君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君、関口恵造君、堀江正夫君、井上裕君及び森山眞弓君が選任されました。
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従来から供託金の利息は一・二％ということでございますから、そういう供託をして、そして延滞金のつく徴収猶予を求めておるというような事例は少ないんじゃないかという、私の方の御説明も理屈があるわけであります。
 そういうものについてどうしても利息を停止するのか、こういうことでありますが、理屈の問題といたしましては、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、供託一般の問題としてお考えをいただきたい。その場合には、現金で有価証券を購入して、現実の問題といたしましてはそれを供託をするというような手段もあるわけでありますから、実際上の影響も少ないというようなことで理解しておるわけでございます。
納税猶予の申請がございますのは、やはり納税資金が窮屈である、そこに非常に困難があるというふうな場合に納税猶予ということになるわけでございますので、物の考え方としまして、現金による担保というのはない、こういうわけでございます。
商品取引所法の第八条の解釈でございますが、従来は、昭和二十六年に法務府の意見というのがございまして、これによりますと、八条といいますのは、上場しておる商品はもちろんですが、上場してない商品についても、私設の先物市場はつくるのを禁止しているというふうに解釈されておったわけでございます。ところが、昭和五十二年あるいは三年ごろにいわゆる金の悪質取引というのが社会的にも非常に問題になり、国会でも御議論がなされたわけでございます。それで政府といたしましても部内でいろいろ検討いたしました。法制局その他にも意見照会をしたりしたわけでございます。その結果、従来の解釈には、文理的に解釈しますと多少無理があるということになりまして、解釈が変わったわけでございます。
 それで、どういうことになったかといいますと、上場されておる商品について、それと別に私設の市場をつくるというのは確かに禁止しているけれども、上場されてない商品、たとえば現在ですと金は上場されておりませんが、こういうものについて先物市場をつくるのまではこの法律で禁止してないという解釈になったわけでございます。これは昨年の四月にそういう解釈を政府答弁として国会の場で明らかにいたしました。