ただいま申しましたように、現行の日韓漁業の枠組み、いわゆる漁業協定プラス自主規制の枠組みでは、ただいま委員御指摘のように違法操業、あるいは違法操業とまでは言えないのですが双方の操業方法の違いによる漁場でのトラブル、あるいは中長期的に見て資源の保護管理措置として十分かどうかということについて限界があるのではないか、仕組み自身にそういうことをきちっと担保できることをインプットする必要があるのではないか、それに加えて、国連海洋法条約の発効、両国の批准という新しい事態になったではないか、こういうことを向こう側に強く要請をいたしました。
 韓国政府としても、中長期的にそういう枠組みで日韓漁業というものを考えていかなければ、韓国の漁業サイドにとってもメリットにはならないということについて御理解を得られたのではないか、そういうように私は理解をしております。
そういったこともあるでしょうし、私は、むしろ漁師の声を聞きますと、現場で働く人たちの声を聞きますと、要するに、日本の漁船の邪魔を韓国の漁船がしているのじゃないか。侵犯の問題もありますし、あるいは、公海といえどもそういったルール無視でやっている、例えば網を切るとか針を切ってしまうとか糸を切ってしまうとかという問題が起こっている、そういったものも含まれているわけですね。その手始めとして資源調査をやりましょうということなんですか。
私どもが韓国との間で合意をいたしました表現がまさに、先ほど御説明いたしました。将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力していく、この努力の一環として共同資源調査を実施し、その調査を踏まえて日韓間におきます将来の望ましい新漁業秩序に関し早期に協議を行うというのが合意文書のそのものでございます。
 ここで新漁業秩序とは何かということでございますが、九回にわたります協議、あるいは私も庁長長官会談というのをやっております。そういう経過を通じて私どもが主張いたしましたのは、先ほど御説明いたしましたように、国連海洋法条約の発効、それから両国ともこの批准国になるという状況を踏まえて、日韓二国間の漁業関係は、長い歴史と経緯、背景、錯綜した水域を共同で使っているという特殊性はございますけれども、資源保護あるいは操業秩序のルール化、あるいは国際漁業秩序が国連海洋法条約の考え方を軸にこれから展開していくという状況を考えますと、新しい日韓漁業の枠組みをつくっていく必要があるのじゃないか。そういうことで、よく日韓漁業の新しい枠組みづくりを目指した協議ということを我々も言っておったのでございますが、そういう考え方に基づく協議を早急に始めたいということで双方の合意ができた。こういうことでございます。
対応の仕方が、私さっき言いましたように、自民党さんと私どもとの対立の構図をつくろうということじゃないのです。漁業問題は農業問題以上に、あるいは同じぐらいに全国民が対処していかなければいけないという認識を持っていただきたいということなんです。よろしゅうございますか。
 そのぺーパーを私はいただいております。お会いできませんでしたけれども、この中で幾つか質問させていただきたいと思います。
 昨年来交渉が続いてきました日韓漁業の自主規制の措置が二月二十七日に合意に至っております。これは先ほど説明があったとおりでございますので、その中で新漁業秩序というのはどういうことなのか、この辺を具体的に教えていただきたいと思います。
私がたまたまその記者会見に立ち会っていませんでしたものですから、ちょっと事実関係を申し上げましたが、自民党の水産部会は二十八日の三時に開かれておりまして、その際に阪神の大震災の報告とあわせまして、本日五時にプレスに公表するという運びにしておりますけれども、こういう中身で実質合意ができましたということをお話し申し上げました。
 それから、余分なことかもしれませんが、その二十八日になりまして、与野党の国会議員の先生方には極力御連絡するように、私ども御説明に参るあるいは関係資料を手交させていただくということをやっております。
済みませんでした。自民党の水産部会は二十八日の三時でございまして、公表が五時でございました。ちょっと私勘違いしておりましたので……。
 他の報告は、阪神大震災におきます水産被害、漁港被害なり共同利用施設の被害、そういう報告をやっております。
おっしゃるとおり、自治事務であっても、個別法を拝見しますと、許可基準というのが結構厳しく書いておるのですね。それは、従来あった法律ですから、その延長線上にあるのでやむを得ない面もあるのかなというふうに第一には考えるところでございます。そういう意味では、なかなか機関委任事務との違いがよくわからないことにもなろうかというふうに思います。
 ただ、自治事務でございますから、自治体の条例制定というのが、法律に反してはいけませんが、比較的自由にできるということで、その解釈は自治体に第一次的な権限があるということが言えようかと思います。ですから、個別の法律でも、そうした条例制定は可能なのだということをはっきり書いた方が、自治体の方が安心して乗っかれるということもありましょうが、逆に、はっきりと書くと、書いていないものはできないんじゃないかというふうな余計な心配もありまして、なかなか私も、どちらがいいのか、にわかに決めかねておるところでございます。
 それで、自治事務の場合は、先ほど白藤参考人もおっしゃいましたが、同意を要する協議というのがございまして、これは同意が必要なんですね。拒否権というのが結果的に持たれることになるというと、自治事務としたことの意味がなかなか生きてこないということはあり得ようかと思います。例えば、都市計画などは、もう外枠を国がぴしゃっと決めておりますから、自由にできると言われてもなかなかそうはいかない。これは地方自治法の改正の問題以前に、都市計画法、個々の法律の問題でございますが、そういう指摘ができようかと思います。
 また、同意権とかあるいは補助金に関する裁量権をちらつかせて、自治体の意思決定に影響を与えるということがあってはなりませんから、そういうことを防止するような確認的な規定、あるいは確認的な御答弁というのを、こうした場で国民にわかる形で、あるいは自治体の懸念を払拭するような形で明確にされることが必要なのではないかというふうな感じがします。国の方は、そんなことはしないというふうにおっしゃるに決まっていますが、そんなことをしないのだったら別に書いてもいいじゃないかというふうに思うわけでございまして、この辺は、立場、見解の違いではございますが、そのように考えております。