次に防御費の問題についてお伺いいたしたいと思います。防衛政務次官、御出席いただきまして……。
 最初に大蔵大臣に伺いたいのですが、いままでのこの法案に関係した議論の中でも、防衛費は聖域ではないなどなどのお話がございました。私ちょっと最近また心配なのですけれども、最近毎日、新聞を見ましても、潜水艦の当て逃げ事件もありますし、特に日米首脳会談の前ということもあるのだと思いますけれども、とにかく防衛力強化、さまざまの関連をしたことについて新聞に相当大きなスペースで載らない日はない。先日は駐日アメリカ大使が相当強く日本に要望するというふうなオープンのお話もされておりました。これもいままでの中業見通しではなくて、大綱そのものの早期達成というふうな趣旨を言われていたようであります。何かそういう動きを考えますと、レーガンさんが大統領になって日米相伴って、行革をひやかす意味ではありませんけれども、小さな政府に大きな軍隊なんということになったら大変だ、まあそんなことにならないようにというふうな気がするわけであります。特にそういう意味で最近の相次ぐ報道、いろいろな動き、それから日米首脳会談を目の前にした動き、あるいはまたアメリカからのさまざまな要望その他あるわけでありまして、そういう中での行政改革なりあるいは財政再建なり、血の出るような思いをして財政再建の努力をしなければならぬという状況に置かれているわけでありますが、その辺、聖域ではないというだけではなくて、国の安全を守るんだって軍隊を強化するだけじゃなくて、やはり何といっても外交が大事ですから、それらも含めましてお考えあるいはそういうことについての渡辺哲学がございましたらお聞かせください。
いま電気通信政策懇談会のお話が出たわけでございますが、八〇年代非常にロングランでございますが、それに臨みまして政策局として通信政策課題に取り組むべきものは何があるか各界からの御意見を承ろう、これが基本的な趣旨でございます。その中には長期、中期、短期といろいろあるだろう、それを御判断いただきたいということでございますが、特に短期のものといたしましては、実はこの第一にございますように電気通信の新秩序の確立ということでございまして、公社の制度論と申しますかそちらの方ではなくて、特にデータ通信サービスの回線利用制度の問題というのが各界の意見、要望が最近、もうデータ通信制度を開始しましてから十年たっておりますけれども、その利用形態、情報化社会に向かってのあるいはコンピューター化社会といいますか、それと電気通信の結合の中で非常に多様なニードが出ておりますので、その問題を焦眉の急の問題として取り組むというのが現在の状況のようでございまして、なお中期、長期のいろいろな問題、国際化の問題等々もございますわけで、それもいろいろ御議論していただこう、こう考えておる次第でございます。
いま総裁の方から現法体系の枠内でぎりぎりの努力をしていきたい、また今後のことについては研究をしてできれば意見も言いたいというふうな趣旨のお話がございましたが、いずれにしてもそう遠くない時期にさまざまの具体的な改革が法制面も含めてなされなければならないという時期に来ている。そういう認識をお持ちなので郵政省側も新しい局をつくり、また懇談会で各界の代表的な人に集まって議論をいただいているということだと私は思います。
 その論点整理を見ますと、最初のところに「電気通信の基本的枠組（法制）を再検討し、」「八〇年代電気通信の新秩序の確立について検討を行う。」というふうなことも書かれてあります。その他いろいろなことが書かれてあります。言うまでもありませんが、郵政省の方でも五年、十年とか長い見通しの問題ではなくて、五十八年からの公社の第七次五カ年計画があるわけですから、そう遠くない時期にさまざまの体系を整理し、論点を整理して具体的な執行に移せるような措置をしなければならないという時期に来ているというふうに認識していると私は想像するわけであります。まだこういう審議、討議を始めたばかりですからはっきりはしないかと思いますが、そう遠いことではない。しかしなるべく早い時期にどうしていくのか、その辺は何か計画かお考えがございましたらおっしゃってください。
過労死は突然起こるわけでございまして、私自身も、私の父親が労働大臣をやっておりましたときのＳＰ、護衛さんが職務中にお亡くなりになるというような悲劇を間近で見ることもございました。委員は西日本新聞の御出身だと。私も長く電通時代西日本新聞の担当をいたしておりました。東京支社、本社もたびたびお邪魔しましたが、私どもの電通も、西日本新聞もだれがいつ死んでもおかしくないような状態の働き方でございました。特に私の場合はこの体つきでございますから、過労死の要因となるものをすべて持っているわけでございまして、そういう面では、特にこの問題について、自分自身の不安も含めてかなり関心の高い、労働大臣、歴代の中でも一番関心が高いんじゃないかなというような気もいたしております。
 そういった中で、当然過労死を防ぐということは大前提でございまして、ただいま御指摘ございましたが、そのためには自分自身が注意しなければいけませんし、家族も職場も、あるいは職場以外の友人が特に別の職場にいる友人に対してのチェックというものも厳しくしてあげなければいけないと思います。ただ、何といってもそれ以上にやらなければならないことは職場における健康診断であるわけでございまして、でき得る限り過労死を防ぐような枠を今広げるようなことで現在実行をしているわけでございます。
 それから、加えまして、万々が一過労死というような状況が出た場合でございますが、最近、マスコミ報道等で非常に労働省の行政の中で血が通っていないというふうに御批判を受ける部分が随分ございます。本日、委員からある意味では初めて国会で、今までポイントポイントではお取り上げいただいたケースがあるんですが、きょうのように長時間お取り上げいただけるケースは恐らく初めてじゃないかなというような気もいたしますものですから、労働省の方としても精いっぱい血の通った形での認定等も今日努力をしているわけでございまして、そういった点につきましては、政府委員の方も精いっぱい今から委員の御質問に対しても御答弁もすると思いますし、もしかしたら政府委員の答弁が多くなるようなこともあるかもしれませんが、その点はお許しをいただきまして、私も御指名いただきましたときはまた御答弁をさしていただくということにいたしまして、まず冒頭のお答えにさしていただきたいと思います。