時間が参ったようでございますから最後の質問でございますが、文部省に対しては、この学問の不偏性、独立性というのは当然堅持すべきでありますけれども、一方では共同研究などを通じましてお互いに啓発し合い研究を進展させることもこのテクノポリスに限らず社会に貢献するために重要なことではないかと思います。
 そこで、今回のようなこのような不祥事を繰り返さないためにも最低限のルールづくりに文部省あるいは通産省で協議していくことが必要ではないかと思います。これは文部省にお尋ねしたいと思います。
 また、今度は通産大臣に、最後でございますから、このテクノポリスの問題につきましては種々討議を重ねてまいりましたが、今後このテクノポリスの実施主体が中央中心になるとはいえ、今後とも着実な進展を示すまではその推移を見守っていかねばならないのが通産省ではないかと思います。そういう意味も含めまして、時期を選んで地方への波及効果等の調査を実施して、報告をしていただきたいと思いますけれども、この点について御質問して質問を終わります。
まず慶應大学の問題は、当該の先生が委託研究費を研究上必要な経費以外の経費に流用したという事実があって問題化したものであります。
 また東京工業大学の場合は、財団法人工業振興会が外部から大学の研究助成金として受け入れた経費を大学に直接渡さないで先生に直接渡してこれを管理していたというところに問題があったわけでございます。
 私らの方では、国立大学につきましては、東京工業大学のような場合には奨学寄附金の制度で受け入れていただくということとか、あるいは中身によっては受託研究の制度によって経費を大学に入れていただくということで対応していかざるを得ないじゃないかと思っておりますし、大学当局に対しましても、これだけ国立大学については制度化されているルートがあるんだから、そういうルートに乗って財団から経費を受け入れるように指導したところでございます。
 慶應大学という私立大学におかれましても、やはりそれは大学の主体性のもとで適切な手続、方法によって外部経費を受け入れられて管理されることが適当じゃなかろうかと思っておりますし、今後とも大学当局ともこの方向で連絡してまいりたいと思っておるわけでございます。
 その他全般的に言いまして、大学と外部、民間企業との連携、協力につきましては、とかく社会的に疑惑を招くことのないよう、我々の方で打ち出しましたいろいろな研究経費の受け入れのルートに従って適切に管理していただくよう必要に応じて指導助言してまいりたいと考えておるわけでございます。
今、森さんが、それが基本的な態度と言われると、全然受け取れないわけです。それは、今や荒廃の原因は何だ、そういうところで悪かった点は悪かったと認めなさい。ところが、今よかったことばかり言っているのです。やはりどこでも政権を持っている政党というのは、戦後ずっといろいろやってきたわけですから、その中ではこういう点が悪かった、こういう点が悪かったとあると思うのです。しかし、そういうよかった悪かったを全部並べると今、私は言っているのではないんですよ。今荒廃しているのが現実にあるわけだから、この荒廃の原因というのを、いろいろな社会の進歩とかなんとかと言われた、それはやはりそうでしょう。そういう点について、これはもうここで議論したって時間がありませんけれども、私はやはり言っておかなければならぬのは、政権政党である自民党あるいは文部省、いや野党もまた野党なりにこういうところはよかったとか、こういうところは悪かったとか、やはり自分で考えなければならぬと思いますよ。そこでしかし、政権政党ですから、少なくともこういう二十一世紀に向かって教育大改革をやろうというときだから、今までの通称言う総括というのをしないでおいてそれでやるのは、私はだめだと思います。だから少なくとも、よかった点もいいでしょう、悪かった点もいいでしょう、今の荒廃の原因はこういうところがある、こういうところがあるというようなことは、きちっと分析する必要があろうということをまず申し上げておきたいと思います。
 とともにもう一つ。何も政治に携わっておる者だけではなしに、こういう問題、荒廃の原因については、日本の経済界とか財界とか、こういうものが本当にたくさん教育の提言をなさっていますね。ずうっと数え切れないぐらい財界とか経済界の提言があっております。そして、ある意味において介入と思われるようなこともあります。そういう意味で、やはり経済成長のための教育とか、あるいは物的繁栄のための教育とか、そういうものを要請されたということもあると私は思うし、また今度は逆に言って、経済発展の中でそれについていけない、そういういわゆる経済成長後の教育とか、物的発展した後の教育とか、そういうものに対しての対応のまずさとか、いろいろあったと思うのです。思うのですが、やはりここで申し上げておきたいのは、こういう教育改革をするとき、何とかの提言とか、いろいろありますね、財界から出てきます。そういうときに一番思うのは、例えば自分たちは荒廃をつくったのに全然責任がないのかということを問いたい気持ちでいっぱいなんです。全然口をぬぐって、こうせいああせいと、自分らは何も荒廃の責任はないんだと言わんばかりのような言い方をしている。やはり物をやろうというときには、責任者であった音あるいはいろいろなことを言った者は、よかった点、悪かった点を明らかにすべきだと思うし、財界も経済界も、荒廃に対するきちんとした総括、反省というものを明らかにしなければならぬ、私はこう思っております。だから、何も文部省だとか政府、自民党だけに言うわけじゃございません。そういうことをしなければやはり本当の改革はできないのじゃないか、こういうことを私はまず思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
 そういう中で、今一番言われておりますのは、やはり学歴社会とか受験競争、そこに荒廃の大きい原因があるということは大体皆認めるわけですね。そういう点について、例えば企業なんかが人を採用するやり方とかいろいろありましたし、高度経済成長のときに人手が要るという場合に、我我から言いますと、安上がりな教育をやらないかとかというような提案なんかもあったのですけれども、そういう点で今の学歴社会、受験戦争、そういうところが何で出てきておるか。教育界だけに出てきておるわけじゃないのだ、社会がそうだからこそ教育がそういうところでしわ寄せが来ているわけですから、そういう点について、すべての人たちがまず荒廃についての反省を先にするということが大切じゃないかと思うのですが、大臣、どうですか。