林野庁長官、遺産条約にリスト化したって、私は林野行政と何ら対立するものではないと思います。富士山という特殊な位置づけから見れば、遺産条約にリスト化することによって逆に林野行政がやりいい面も、率直に言って起こってくるのではないだろうか、地域の協力という面であり得るだろう、こういうふうに思いますので、様子を見て、極端に言うとハードルが高いと困るのでという消極的な意味ではなくして、ぜひその辺の推進方をお願いをしたいというふうに思います。
 最後に、大規模林道のことについてちょっと伺いたいのですが、四十八年からいろいろやってきているということは聞いています。それから同時に、行政監察あるいは臨調行革等々からいろいろな意見も出ているというふうに聞いています。それから、地域の団体からも環境問題を含めていろいろなさまざまな意見も出ているというふうに私は伺っています。当初期待していたように、地域の活性化というのは果たして結びついているんだろうか、地域の側から見ると、もう少し生産、生活といいましょうか、地域に密着した形の方がより地域的な効果はあるんではないか等々の意見も出ているような気がいたします。
 したがって、この大規模林道の問題について、見直しはどんなふうに進んでいるのか、そういうさまざまな意見を受けてこれからどういうふうにやろうとしているのか、ひとつ基本的なところを説明してください。
富士山は我が国を代表する景観でございますし、成層火山の典型として世界的にも広く知られているわけでございます。
 富士山につきましては、そういうことから、文化庁といたしましてはそのすぐれた景観に着目いたしまして、文化財保護法によりましておおむね五合目以上の範囲を特別名勝に指定をして保護しているわけでございます。
 世界遺産一覧表への登載ということにつきましては、昨年、世界遺産委員会に対しまして自然遺産二件と文化遺産二件について推薦をいたしておるところでございまして、現在その登録の実現に向けて努力をしているわけでございます。
 今後の一覧表への登載の推薦につきましては、富士山を含めまして、昨年推薦した物件に対します世界遺産委員会における審議状況等を、その推移をも見つつ、関係省庁と連絡をとりながら対応について検討していきたい、こういうふうに考えております。
富士山の景観は我が国を代表するものである、世界的にも非常に有名であるという点では後世に伝えるべき重要な財産というふうに私どもも認識しております。林野庁は林野庁として、これまでも保安林制度、保護林制度などによって、この地域の自然景観が維持されるように努めてきたところでございます。
 ところで、お尋ねの、世界遺産条約に基づくいわゆる世界遺産一覧表への推薦の件でございますが、御案内のとおり、昨年度我が国から二地域を推薦したところでございまして、これについてはユネスコの方から調査委員会が来日いたしまして、それぞれの地域を調査して帰ったところでございます。
 そういう遺産としての一覧表に掲載されるに当たってのいろいろな手続とかいろいろなことを考えますと、推薦した二つについて、これがちゃんと登録されるかどうかという点が、いわば我々のまず第一の今やることでございまして、富士山については最初の二つには入らなかったわけでございますが、これからどうするかということは今後関係省庁とも連絡をとりながら検討させていただきたいと思っているわけでございまして、現時点では、さきに推薦したものがまずちゃんと登録されるかどうかというところに全力を挙げている段階でございます。
そうすると、富士宮市に示された、「地元の意向を踏んで」という部分ですね、三カ所、地域、機能分類が変わって自然維持林の維持というふうになったのですけれども、それは基本的にそういう決定だと認識してよろしゅうございますか。まだひもがつながっているのですか。
これ以上は聞きませんけれども、富士山というのは広いのでして、今、富士プラン２１というのは営林署でいえば静岡なのですよ。あとは沼津営林署もかかわってくるので、富士プランが消えたからといって沼津が残っているので私が言うので、そこはそれ以上あれしません。
 その機能の問題ですけれども、四機能、富士山を機能分類するということと、地元の自治体から意見書が出て、いわゆるブナ林を含めた地域、国立公園の特別指定地域はせめて自然維持林にしてくれ、こういう要望を中心にして出されて、地元営林署、東京営林局も基本的にそれは了承をした、こういうふうに私は伺っているのですが、そういう基本的認識でよろしゅうございますか。
ところが、一たん載ったことでございますので、それは新聞社で訂正記事を出してくれればいいのですけれども、なかなか出してくれないという問題もあるわけでございますから、少し農水省の方でもこの種問題については取り扱いを十分に慎重にお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
 それから、いろいろな米の問題につきましては、大変農業の原点に立ち返って検討してみる必要があると思うのです。今は、長い二千キロ以上ある日本列島の中に同じ政策をとっているということが、やはり農政上の行き詰まりの一つの大きな原因なのですよ。ですから私は、米のできる地方には米をたくさんつくらせる、そして良質米を生産していただく。そして野菜がいいところには野菜をたくさん作付していただく。その他の作目がいいところにはたくさんそっちの方にその他の作目を作付していただく。それが国土のむだ遣いにつながらない一つの大きな政策だと思うのです。
 そういった場合に、やはり米の問題に参りますけれども、現在の減反の割り当てというのは画一的に各県に配分になります。各町村にまた画一的に配分していく。そして地域においてはお互いに補償金を払いながら、共補償という制度をとりながら減反をしていく、大体一反歩四万から五万払っておりますけれども。そういうのが今の減反の消化していく状態なのでございます。ですから今度は、この転作というものを一地域に限ることなしに、もっと広い立場から見ていかなければいけないのじゃないか、すなわち全国的な共補償というものもひとつ考えてみる時代に来たのじゃないか、こう思うわけでございますけれども、具体的に申しますと、ある地方から――質問時間が終了いたしましたという紙が参りましたので簡単に話しますけれども、もっと転作、そしてまた水田確立対策というものを流動的に考えることができるかどうかということを大臣の御答弁をお願い申し上げたいと思います。