交付税法が成立をしていない状況のもとにおける交付税の概算交付は、その交付税の改正案に盛り込まれました、特に総額の改正に関する内容、この部分を除いた部分、それを基礎として概算交付をしていかざるを得ない。交付税法が成立をいたしますと、その改正内容を含んだものについて交付ができるわけでございますが、そうでなければそれを除いた部分について概算交付をしていく、こういうことでございます。したがいまして、予算に盛り込みました額よりは概算交付の基礎となる額が少なくなる、こういうことでございます。
通常、歳入というのは八月末最終確定、こういうふうになっていますね。それで、地方財政計画の中には売上譲与税、それから売上税の二〇％の交付税への算入、これが含まれているわけです。それで、もし与野党協議が調わないときには、これはもう売上税は廃案になるわけですね。そうすると当然税目はなくなるわけです。そうですね。そのときでもこの交付税の概算交付というものはできるんでしょうか。
地方税法及び交付税法等の改正法案は、このたびの税制改革の取り扱いによりましてその内容が左右されるものでございます。したがいまして、その結論、これはこれから設立されます協議機関の結論によりまして、地方財政計画に見込んだ地方歳入の見込み額どおりか否かも決まることになるわけでございます。今回の税制改革の取り扱いにつきましては、さきの衆議院議長のあっせんによって示された線に沿って進められることとなるものでございますので、政府といたしましてはその推移を見守っている状況でございます。
 なお、補正予算の取り扱いにつきましては、いまだ政府としての方針を決めておりませんので、そのように御承知いただきたいと思います。
それでは観点を変えまして、自治大臣にお伺いいたします。
 閣議では、七月補正というのが随分有力だというふうに言われておりますけれども、もしそうだとしますと、地方財政計画の歳入の確定は七月ということになるわけですか。
これは、政府の与党としての当面の日米経済対策の一環としての私は公約であると思うわけですね。とするならば、年内実施が前提と思いますけれども、また、年内実施ということになりますと、これは補正予算がタイムリミットになるのではないでしょうか。どうでしょうか。
補正予算に関することは、言うとここではもういけないと言われておるので、いつやるとか中身をどうであるとかと言
うことは、本予算審議中の今日でありますから、慎重にしなければいけぬと思っております。
少なくとも一国の総理がそういう、今おっしゃったように、政治的な意思として述べられたわけですから、相手の方としてもやっぱりそれは国際的な公約である、そういうふうに私は受けとめるだろうと思うわけですけれども、それではこれはいつ実施するんですか。
この五兆円の内容につきましては余り細かい内容は申しません。しかし減税につきましてはぜひやりたいと。それで、税制全般の体系がはっきりしてくれば減税先行ということも十分考えてしかるべきであると、そういうことも言ってまいりました。
要綱自体が国際公約ということはありませんが、要綱の中身を自分で考えて、内需の振興、大体五兆円を超すと我々は考えておる、そういう内需の振興策等々については先方に話をして我々の考え方として説明したわけであります。それを了解とかなんとかという、かた苦しい意味の公約という意味ではありませんが、しかし政治的な私の意思表示と、そういうふうに受け取っておると思います。
それでは総理にお尋ねいたします。
 総理は、訪米に際しまして、減税を実施するということを含む緊急経済対策要綱、自民党で出しているやつですけれども、これを持ってまいりましたけれども、これは国際公約と理解してよろしいですね。
今回の税制改革に当たりましては、税収中立を前提に、国税、地方税を通じまして税収のゆがみ、ひずみを是正するということを主眼といたしまして、税財源配分については税収の変動によって国、地方の財政運営に基本的な影響を及ぼさないように配慮すべきであるとする税制調査会の答申を受けまして、税制の抜本的見直しにおける地方税収への影響のみならず、国税の減収に伴う地方交付税への影響についても配慮し、地方歳入の中立性が維持されるよう措置するということとしているものでございます。
それでは、次に六十二年度の地方財政対策についてお伺いいたします。
 今年度の政府税制改革案につきまして、大蔵大臣と自治大臣の間で覚書が交わされておりますけれども、その内容について、読んでいただきたいと思います。
車の両輪と言われるように、地方自治あるいは地方財政も大事でございます。個々の市町村によりましていろいろ状況も違うと思いますが、いわゆる都会地でない市町村は大変苦しい状況にあるのではないかと考えられます。そういう面にも配慮いたしまして、できるだけ財政が健全になるように今後とも努力してまいりたいと思います。
高速道路は着工してから少なくとも大体十年くらいはどうしてもかかるわけで、長いのはもう十数年もかかっておりますけれども、そういった意味からいきますと、第十次だけでというわけにはなかなかいきませんで、今御指摘の十一次までということになりますと、現在、整備計画で道路公団が調査または既に事業にかかっているものがたしか六千四百十キロございますから、これは少なくとも十一次の五カ年計画、この十年以内にはつくらなければいけない。現在、各地方におきまして地元に用地交渉等いろいろ御相談をしながら進めているものが六千四百十キロと四千キロの間ですから、少なくとも二千四百キロくらいの区間についてはそういったことをやっているわけでございますから、それについては少なくとも十一次までにはやりたい。そうなりますと、それを二で割りますと約千二百キロぐらいは既に十次ではやらなければいけないわけでございますけれども、それはもっと前倒しできないかということも含めてやっているわけでございまして、イメージとしては、五年でこたえろというと大変難しゅうございますが、今かかっているものは十一次の中では仕上げるというような目標をまず置きたいと思っておりますし、そういった感じでごらんになっていただければおわかりになるんじゃないかと思います。