お尋ねの件でございますが、私ども、社会福祉法人の設立認可、これは都道府県知事が行っておりますけれども、これに対しまして、社会福祉事業法あるいは社会福祉法人の審査基準というような形でその適正な認可について指導しているということでやってまいっておりますが、今回の不祥事件のございましたような、一人の代表者が多くの社会福祉法人の理事長を務めている、また、その理事長の財政状況なりなんなりということについて今問題点がいろいろ出てきている、そういう中での社会福祉法人の認可というものがどうかという点につきまして御指摘でございます。
 私ども、認可は、今申し上げたように適正に進めるべく努力をいたしてきておりますけれども、複数の施設を運営するというようなときには、それぞれの法人がそれだけの必然性があるのか、また管理というような面から見て、そういった一人の人が理事長をそれぞれ務めるという形で十分な管理ができるのかといったような点について、あるいは財政状況という点では、これは法人でございますから、法人と理事長たる個人とは別とはいいながら、多くの場合、その自己資金の分の返済等はその理事長等の寄附によっているというような場合が多うございます。今回の場合にもそういうものが組み込んでございますから、そういう意味での適切な、適正な審査、厳正な審査ということは今まで以上にきちっとしなければならないというふうに思っておりますし、そういう線でこれから検討いたしまして、今後に向けてやはり厳正な審査ということを心がけてまいりたいというふうに思っております。
では、具体的な問題にちょっと入ります。
 今回の問題、いろいろ国民の皆さんとお話をしておりますと、社会福祉法人、どうもこれは簡単に認可が得られるようだ、しかもそれが、認可が得られれば、特養をつくると言えば補助金がこれも比較的簡単に出てくるようだ、その補助金をもらって請負契約をして、それを丸投げして利ざやを稼ぐ、その利ざやの一部が官僚に還流していた。こういうふうに一般的に国民の皆さんは理解されているのではないか、こう思うわけです。
 まず一つは、この福祉法人の認可という問題でございますけれども、例えば今回のように、一つの県内で続けざまに、埼玉の場合、五つの社会福祉法人が同じ代表者で続けざまに認可されているわけでありますし、しかも代表者の方は多額の借金を抱えている、こういうふうに言われているわけでございまして、そういう人物がどうも簡単に認可になってしまう、こういう仕組みはどこに問題があるというふうに、また、これをチェックできないのかということについてはいかがでしょうか。
まさにそういう疑問、批判が多いからこそ行政改革、財政改革が選挙の争点にもなり、現下の内閣の最大課題ではないかと思います。私自身、今の行政機構、かなりむだが多いと思っています。役所がやらなくてもいいことをやり過ぎている。そういう点、官と民の役割の分担を厳しく見直していって、できるだけ負担の少ないような、民間の活力が発揮できるような体制をとっていくのが行財政改革の主要視点だ、そういう点も進めていかなければいけない、そういうふうに私は思っております。
私の言っている、コストが適切であるかどうかという問題は、むだがないかどうかをきちっと総点検して、国民の皆さんにこれだけの給付がありますからこれだけの負担ですということを理解していただくような、そういう仕組みをつくらなければいけないということを言っているわけであります。
具体的にといいますと、具体的な例を挙げていただくとありがたいのですが、全般的な大ざっぱなという点となりますと、できるだけ税金は少ない方がいい、保険料も少ない方がいい、サービスは多い方がいいというのは国民の気持ちだと思います。その点の理解をどうやって進めていくか。どの程度が適当か、例えば消費税は何％がいいのかとか、あるいは社会保険料の負担はどのぐらいがいいのかということが御質問の趣旨がわかりませんけれども、負担と給付の問題というのはこれから永遠の課題ではないかな、そういうふうに考えておりますけれども。
福祉の制度、特に年金制度にしても医療保険制度にしても、これでいいのだという制度は私はないと思います。一度改革するとまた問題点は出てくる、一歩前進、そしてまた問題点が出てくる、また前進していく。試行錯誤という点も大事じゃないか。抜本的な改革をしなければ一歩も前進しないというのじゃなくて、よりよき改革を目指して、一歩一歩前進しながらその中でまた矛盾点を解決していくという視点で私は進めていきたい。これでいい、これでもう改革が必要ない抜本的な改革というのはなかなか難しいのじゃないか。抜本的な改革というものを目標にしながらも、そこに向けて現実的な一歩前進の改革は何かという視点も私は必要ではないか、そう思っています。
ただいまお話がありましたけれども、着物が生糸の需要先の大宗を占めるものでございます。着物の需要は実は残念ながら、今先生御指摘の表にははっきり出ておりませんけれども、この何年間かで半分ぐらいに減っている、こういう状況でございますから、やはり需要が低下したというのが関係業界の苦難の一つの大きな原因だと思います。
 それからもう一つは、原料に占めます生糸あるいは繭の値段というのは非常に小そうございまして、着物はいい物から悪い物までいろいろありますけれども、万円単位であるのに対しまして、原料の方は繭が一キロ千五百十八円と、どのくらい使うかということを抜きにして申し上げればかなり低いものがございます。一つの試算としては、養蚕・製糸の比率が訪問着に占める割合が三％程度ということでございますから、必ずしも原料価格がストレートに製品価格に影響しているということはないものと思っております。
 なお、生糸の価格安定制度は、御案内のように繭は農産物としてのいわゆる豊凶変動があるということに加えまして、着物などの高級衣料の原料として非常に景気変動の影響を受けやすい、したがってまた価格の変動も激しいということで設けられているものでございます。上がれば当然ユーザーに非常な苦難がかかる、下がれば生産者に苦難が生じるということで、一定の安定価格帯の中に生糸価格をおさめるということで現在の繭糸安定制度ができているわけでございます。
 そういうことでございますので、しかも運用といたしましては、最近一部格差が一万四百円から今年度は六千円ということで基準糸価のほぼ半分ぐらいに下がっております。絹業にも配慮した運用に努めておりますので、御指摘のようなことだけで全部動いているということはないと思っています。