お答えします。
 いわゆる点字でつくられました電話帳に関しましては、六十一年一月末のデータでございますが、全都道府県、四十七でございますが、ここで百十の種類、百十版と我々申しておりますが、約五万九千部発行されております。発行に当たりましては視覚障害者の利便を図るという立場から、視覚障害者のいろいろな団体がございまして、例えば視力障害者福祉協会だとかそういった団体でございますが、そういうところの要請に基づきましてできるだけ御要望に沿うような形の電話帳づくりというものをしているところでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
目が不自由でありますと普通の電話帳は使えないわけで、点字の電話帳ということになるかと思いますが、現在、点字の電話帳の普及状況というのはどういうふうになっているのか、お知らせください。
お答えいたします。
 今の先生の御質問は、ハンディキャップのある方々に対しての配慮というのをどういうふうに考えておるのかという御質問かと思いますが、先ほど申し上げました番号案内の利用の偏りあるいは経費のかかっておることというのは一つの事実としてあるわけでございますが、私どもとしましては、最初に申し上げましたように、これ自体だけを取り上げて論じておるのではなくて、現在の電話料金の体系にはいろいろ問題がございます。例えば市内と市外との格差が余りにもあり過ぎるとか、あるいは東京の場合にはこれだけ二十三区の中全部で十円だけれども、田舎へ行きますと非常に狭い範囲でしか十円でかけられないとか、いろいろな問題がございます。そういったような問題と一緒に議論をし、また私どもも必要な検討をしていこうということでございまして、その点はぜひ御了解をいただきたいと思います。
 それで、現在の視覚の障害のある方々の番号案内の問題でございますが、実は私どもにもいろいろ御要望が来ております。それで、この有料化をするに当たって現在まだ、どういうふうなやり方で、あるいはどういうふうな具体的な問題点があるのかというようなことをいろいろな角度から検討をしておる段階でございますので、この辺の御要望につきましてもその中で検討をしていくということで取り組んでまいるつもりでございます。
そういうふうな数字をいただきますと、これは大変な金額だなということを思うわけですね。そういう点からいうならば、仮にこういう高い金額だったら有料化されたらたまらない、そしてまた実際に有料化された場合、高ければ高いだけ問い合わせるという回数が減るとかいう問題も起こってきたりして、これを全部有料化で解消するということは不可能なものだろうというふうに思うのですね。
 それから、どんな状態に置かれようとも番号案内のサービスをなくしてしまうということは不可能だと思いますが、その点からいいますと、やはりこの番号案内をどうしても利用しないと生活上困るという人たちもたくさんいるわけですね。その点についての思いを十分いたしていただかなければならない。特に目の不自由な人の場合は電話帳を繰るということが大変、大変というか全く困難なことですから、点字の電話帳というようなこともあるようですけれども、実際問題として、すべての電話帳を自由に引けないということで生活上あるいは営業上あるいはその他のさまざまな分野で番号案内というのは欠かせないものになっているというふうに思います。その点から考えてみて、この一〇四の有料化というのは特に目の不自由な方あるいは障害者の方々には決定的な打撃になるのではないかというふうに思うのです。その点はＮＴＴはどうお考えでしょうか。
先ほど電話番号にかかる経費として約三千億円ぐらいということを申し上げたわけでございますが、これは一定の前提を置きまして推定計算をしたものでございますが、現在番号案内の御利用が年間大体十二億前後あるというふうに私ども推定をいたしております。そういうところから見ますと、一つの坪当たり二百数十円ということになるかと思いますが、もちろんこれは推定計算でございますので、それがそのまま例えば有料化をする場合に幾らいただきたいというものになるものではございませんが、仮に計算をいたしますとそういうことになります。
次に、林野庁にお尋ねいたしますが、これは権現岳の植林の問題でございます。
 この柵口地区というのは、県の雪崩危険箇所には入っていなかったところですね。現地に行きまして、雪崩の進行経路等々について、これは一つの予想でございましたけれども、現地の人から説明を受けたわけであります。そのときに、その説明に立ってくれた方は、もっと造林をしておけばよかったな、そうすればもっともっと雪崩の勢いが減殺されたんじゃないか、こういうことを言っておられたのですね。その方は土田孝さんという方で、たしか自分の奥さんを亡くされた方だと思います。昭和二十二年に大地すべりがありまして、これは日本の四大地すべりの一つと言われたほどの大災害だったわけでありますが、その後、植林が行われていなかったということを言われているわけですね。植林が行われていなかったどころか、私たちが説明を受けたところによりますと、雪崩の発生源と言われている権現岳の急斜面の下方の緩やかな傾斜のところです、ここは数年前に雑木を伐採しまして、逆に伐採していみのです。そして、牧場をつくっている、冬はスキー場になっている、こういう状況なんですね。
 今回の雪崩の規模、そういうものから言って、そういう雑木を伐採しなければこういう大雪崩は防止できたと言うことができるかといえば、私は直接的にはそうは言えないだろうというふうに思うのです。しかし、植林をするところか、逆に伐採をするというようなことは、雪崩に対する警戒心というようなものがやはり足りなかったんじゃないか、そういうふうに私は思うわけなんです。
 それで、私は、人を介して前の新潟大学の積雪災害研究センター所長の中俣三郎先生に聞いてみました。これは二、三日前のことであります。先生は、地すべり地は雪崩地帯だという認識が必要なんだということを強調されておられました。そして、雪崩を防ぐためには、山全体が植生で覆われていることが大切だ、こういうふうにも言われております。
 このことは今後の対策を立てるに当たって林野庁としても十分心にとめておかなければならない問題だろうというふうに私は思うのですが、いかがでございましょう。