私も終戦直後、実はあれは戦争に負けた後の財産税でございましたが、山林を二百町歩ばかり物納した経験がございます。それはいま国有林になるわけですからりっぱに残っておるわけでございますけれども、いまの相続税法のたてまえはいま申し上げたとおりでございますので、やはりケース・バイ・ケースで、地方自治体の方でも関心を持っておっていただきながら解決していかなければならぬ問題ではないかなというふうに考えております。
大臣の御答弁の前に、現在の制度について若干御説明申し上げますけれども、御案内のとおり、近代の租税というものは金銭納付が原則でございますけれども、相続税の場合に限りまして、これは財産税でございますし、一時にかなりの税負担が通常発生いたしますものですから、一定の要件のもとで現在でも物納制度は認められておるわけでございます。ただ、一定の要件と申しますのは、やはり金銭納付が困難な場合ということと、それから納期限までに物納の申請をしていただくということ、それからもう一つ、これは問題のポイントになるのでございますけれども、その場合に国が収納いたします価格というのはあくまで相続税の評価価格で受け取るというのが基本的なたてまえになっております。
大変むずかしい次元の高い御質問でございまして、いま森田さんのところはそういう状態であるし、私の出身の町は人口が一万五千ありました。いまは五千でございます。大変な過疎現象をもたらしておる。それは結局は、国土の均衡ある発展という意味において、いわゆる日本という国が資源の乏しい国であったので、したがって、大体ならば南農北工型とでも申しましょうか、南の方の肥えた土地に農業が残って、スイスがいい例でございましょうか、余り肥えない地帯に工業が起きた。それが日本の場合はまさに南工北農とでも申しましょうか、いわゆる資源がございませんから輸入しなければならぬ。そこで港ができて、そこの近いところから工場が張りついた。そして緑に象徴される農林業というものが海から遠いところにだけよけい残ってきたという感じが率直にいたします。そういう歴史的経過と国土狭隘にして人口が多いというようなことからいたしまして、私は、本当に緑豊かな田園都市構想というものは根強い努力が必要だと思っております。
    〔主査退席、保岡主査代理着席〕
 したがって、そういうものを努力しながらも、本当にうっそうとした森林などというものを柏ではなかなか見ることは現実に困難ではないかということになりますと、むしろ柏から、たまたまここに栃木県の先生方いらっしゃいますが、そこへりっぱな道路がついて土曜、日曜にそこらに行って、国土全体がある種のふるさと意識であるという意識転換でもすることが、一つの考え方かなということを私なりに政治家として考えております。だから、現実的な問題としては、いま国土庁で詰めておりますところのもの、自治省にもございます、建設省にもございます、そういうような計画をどこかで調和を保って、一つの期限をつけてそれを実行に移すようなことにしなければならぬ。だから、大平さんが申しております田園都市構想などというものが本当に空念仏になってはいけないということは、森田さんは私よりまだ若いのでございますから、日本人の永遠の課題として取り組んでいかなければならぬ、かように考えております。
お答え申し上げます。
 国連の演説でございますが、私は日本人として当然のことを当然に言ったというつもりでおるわけでございます。ソ連に対しまして公式のああいう場所で、日本は平和条約をつくって日ソ友好をやりたいんだがその前提に解決しない領土問題があるということをソ連にも言い、国連で言うということは、世界じゅうにあれは知ってもらう、日本とソ連との間に平和条約ができないのは領土問題があるからだということを世界にも知ってもらうということで、国連で当然のことを私は言っただけでございます。
 次の日、グロムイコ外相と会談をしたときにまた領土問題を私は言ったわけでございます。その際に、いま先生がお触れになりました鳩山さんが行かれて共同声明を出された、あのときに領土問題がはっきり、平和条約ができれば歯舞、色丹は引き渡す、その後の諸懸案の中には国後、択捉というものもあるんだということを、グロムイコ・松本日本全権との間で書面の交換もし、向こうからもそうだという返事がグロムイコさんの名前で来ているわけでございまして、グロムイコ外相が領土の問題は一番知っておられる。あの鳩山さんのときの共同声明を私は何回も引いて、グロムイコ外相が領土問題は一番知っておられるということで話したのでございますが、遺憾ながら満足な答えはそこからは出てこなかったわけでございます。最後に両方で今後とも日ソ友好を深めるようにひとつ努力しようということで別れたわけでございまして、あの会談がどういう意味を持つのかということを私も注意したのでございますが、先生おっしゃったようなあのときの共同声明を引いてイズベスチヤ紙が書いたわけでございます。
 それで、従来はソ連側は余りあの問題に触れておりませんでしたので、何かあの共同声明に関連して変化があるかと思っておりましたら、先生おっしゃったとおり次の日、領土問題はもうないという意味のことをまた打ち消したものが出ているわけでございます。
 日本とソ連との間はこの領土問題、それから北方四島に対する軍備の強化の問題もう一つはアフガンに対する軍事介入というようなことが絡まって冷たい関係になっているわけでございます。いずれをとってみてもこれはソ連側の原因というふうに私ども考えておりますので、話し合いをしていこうということであれば話し合いのできるような環境をソ連もつくるべきだ、行動でちゃんと示してもらいたいということをわれわれは言っているわけでございまして、この問題につきましては、隣の強大国のソ連ということでございまして、われわれも日ソの平和友好関係がずっと続くということは本当に期待するところでございますので、私どもはどういう手がかりでそれができるか、いまのところは従来の態度を持しながら注意深くソ連の出方も見守っているというのが現状でございます。私どもも日ソ友好ということにつきましてはもとより望むところでございますので、どうしたらそれがうまくできるか、ソ連も態度を変えてもらいたいというような考え方でいま見守っている、模索しているというのが現状でございます。