変わっていないとおっしゃる方は、どちらの法律も米の需給と価格の安定をねらいにしたという点では変わっていないという見方もあろうかと思います。しかし、運用のあり方につきましては天と地の差異でありまして、旧法の方は政府が主体となって管理運営したし、新法の方は生産者が主体となって、その自主性のもとに運営されていくという点は全く違っていると私は考えております。
万遺漏なきように対応していただきたいと思います。
 ちょっと、せっかく御通告いたしましたので、この米朝合意関係はここで終了させていただきまして、次に戦後五十年問題、若干の時間だけいただきまして、せっかく官房長官にもお忙しい中お越しいただきましたので……。
 私、今度のこの戦後五十年事業というものに、実は正直申しますとがっかりいたしました。本当に何遍も言って恐縮なんですけれども、官房長官のリーダーシップが余り発揮されていないんじゃないか。これはもう各省の小さな細々、小さな細々なんて言うと怒られてしまいますけれども、それを足し合わせられまして、この従軍慰安婦問題についての国民参加の道の探求、在サハリン韓国人支援関係、台湾確定債務問題、これはちょっと時間がなくなりましたのでこっちへ置いておきまして、一番最初の戦後五十年への取り組みに関する予算措置の中で、平和友好交流計画の実施という点についてだけ、時間の関係でこれだけ取り上げさせていただきます。
 これを見ますと、八十二億円という予算を組んで、戦後五十年事業、そして世界の中、特にアジア近隣諸国等との相互理解を促進するために平和友好交流計画を実施するんですと。さあ、ふたをあけてみたら八十二億円で、その中身を見たらこういうことでございます、中身一つ一つ申しませんけれども。
 戦後五十年ということで世界に向かって未来志向で対応していかれると総理も言われた、外務大臣も言われた。ということであれば、今までいろいろ築いてきた国際交流基金の事業もあります、留学生受け入れの事業もあります、ＪＩＣＡの事業も、多くの研修生を受け入れて今着々と充実してきておるわけです。そういったものをもっと包括して大きなプロジェクトにされて、そしてそれを新しい意義づけを与えてやっていかれるのかな、私はそうすべきだ、こう考えておったわけですが、実はそうじゃないと。
 例えば、文部大臣きょう来ていただいているので、ちょっと聞いておいていただければいいんですが、もう時間があれですが、例えば留学生の受け入れで、私費留学生への援助として学習奨励費の支給制度というのがあるわけですね。特に今度、特に成績優秀な学生に対して新たに金額を上乗せした特別奨励費制度を設けられた。その特別奨励費制度は、平和友好ということで、その地域の人たちだけのものでということで、これはこの平和友好交流計画の一部ですといって入っているわけです。しかし、じゃ、根っこの従来からの学習奨励費、これは一般学習奨励費ということでこの中には入っていない。根っこはしかし、そっちなんです。
 そしてそういう、これはみんなでき上がりがそういうもの、一つの例だけを取り上げましたけれども、そういうものだけ積み上げて八十二億円で平和友好交流計画の実施、戦後五十年事業で十カ年計画でこれからやっていきます、こういう組み立てになっているんです、簡単に申しますと。
 いかにも、まあ私も公務員でしたからわからぬでもないんですが、従来のものはいじらず、そして新しくちょんちょんちょんちょんと追加したものを足し合わせて、はい、これが戦後五十年事業、こういうアプローチですね。これは典型的役人的アプローチなんです。政治が一切介入していない、官邸が何の調整もしていないという全く恥ずかしい、これが戦後五十年事業だ、こういうわけですから。
 実はほかの慰安婦の問題とかこっちも、そういうことでも議論したいんですが、ちょっと時間がなくなりましたので申し上げませんが、そういう意味で、例えば留学生だけで今、これは総数五万四千人ですね。私費がざっと四万六千人、国費が六千九百人、外国政府の費用で派遣していただいている日本への留学生が千三百人とか、合計約五万四千人おられるわけです。
 今、留学生計画というのは、御存じのように十万人計画ということで昭和五十八年につくられた。あのころは一万人でした。よくぞ五万四千人までふえたなという思いもいたします。しかし、例えばアメリカは四十二万人。それは違うよ、アメリカと日本じゃと言われるかもしれません。フランス十四万人、ドイツ十一万人、イギリスでもと言ったら怒られますが、八万人ですよ。日本は五万四千人。それは言葉も違うよ、最近は円高で大変だよといろいろありましょう。
 しかし、それにしても皆さん、まさに例えばこの留学生計画を大きくこの機会に膨らますとか、あるいは研修生、もう研修生、いろんな機関にあるんです。研修生は今一体日本で何人来ているんだ、どこの省に聞いてもわからない。はい労働省、労働省の分はこれでございます、はい外務省、ＪＩＣＡでこれだけやっております、はい通産省、通産省はこれだけでございます、全くばらばらなんですよ。
 そういう政治をやってきたから私は政治家になろうと、今のはちょっとどうでもいいことですが、そういうことでいって、じゃ、例えば研修生の受け入れというのは何でわかるんだ。入国管理でわかるというんです。情けない話ですね、皆さん。入国管理で研修と書いたという人だけの数を合わせると、ざっと四万人なんですよ。そのうち、政府がいろんな意味で関与している、労働省が関与している、ＪＩＣＡが関与している、通産省が、ほかの省も関与しているわけですが、そういうのを合わせると約一万人ですよ。純粋民間ベースで来ておられるのは三万人。
 しかし、研修生というのはこれから大事なんです、皆さん。ですから、留学生、研修生、例えば研修生はこれから十年間で十万人にする、留学生はこれから十五万人にする、合わせて留学生・研修生二十五万人計画とか、そういうようなプロジェクトをなぜ組み立てなかったのか。私が総理大臣だったらそうしたと自分で思うわけです。しかしそういうことは現実的でありませんからあえてここで大きく叫んでおるわけでありますが、ぜひそういう考え方で対応していただきたい。
 時間が来ましたので、官房長官からまとめて今の点についての所見をお伺いしておきます。