協力というのは、これは相互に協力することであって、さっきの通知のように文部省の決めたことに批判をしたり反対をしたりすることは許されぬというような考え方では協力は生まれない。だから、協力というのは私は大切なことだと思いますよ。だからこそ、この勧告も、教員団体が教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならぬ、それは教育の進歩に大きく寄与し得るものであるからだ、こういう定めになっておるわけでありますから、だから法的な拘束力はないということはそのとおりかもしれませんが、私は今文部大臣がこの勧告については十分尊重すべきものであろうとおっしゃったことについては、私も大臣のお考えに敬意を表しておきたいと思います。
 それから、時間が非常に短くなりましたので、この研修の問題についてもう一つ人事院にもお聞きしたいことがございますが、法制局長官に最初にお尋ねしたいのは、憲法十四条に定める法のもとの平等ということは、これはまた抽象的なことでお答えしにくいかもしれませんが、法のもとの平等ということは、同じ立場の人が法律のもとで差別されてはならぬ、こういうことだと思いますね。だから、一般的に言えば、国民は法のもとにすべて平等である、こういうことで、この平等を崩すような法の定めというのは認められない、こう思うんですが、どうですか。
御質問の予定があったとすれば失礼なんでございますが、ユネスコの教員の地位に関する勧告すべてをちょっと手元に持っておりませんので、今お読みになりましたのがごく一部——ごく一部と申しますか、一部であろうと思います。これは勧告でございまして法的な拘束力はないとは思いますけれども、やはり努力目標の一つであろうという点では尊重すべきことであろうと思います。ただ、強いて言えば、三十一に現職教育の重要性を認識する面がございました、七十二に教員と教員団体は、当局と十分協力するよう努める、こういう一部もあるわけでございますので、両方相まって尊重していくべきことかなと、こう思います。
この中には例えば第九項、「教員団体は、教育の進歩に大きく寄与しうるものであり、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならない。」、こういうことがございますね。それから七十一項には「教員の職務遂行に関する専門職の基準は、教員団体の参加のもとで定められ維持されなければならない。」、七十六項には「当局と教員は、教育事業の質の向上のために設けられた措置、教育研究、新しく改善された教育方法の発展と普及に教員がその団体を通じ、またその他の方法によって、参加することの重要性を認識しなければならない。」、こういうことが定められておりますが、文部大臣はこのユネスコの教員の地位に関する勧告、今私が一部を読み上げましたこの条項について、これは尊重せらるべきものだとお考えになりますか。
意見が違うから話し合うことが必要なんです。意見が遠いからなお会って相手の考えを聞かなければならない。それを、意見が違う者はもう会っても仕方がない、そういうことでは非常に問題があると思うんですね。
 それから、私はこれは日本の文部省も当然にかかわっておられると思うのでありますが、ユネスコの特別政府間会議で採択をされた教員の地位に関する勧告というのがございます。これは大臣は御存じですか。
結果的にはまだお会いしておりません。ただ、いろいろな団体もございまして、そういう方々の御意見を私どもの耳を大きくしてお聞きするということは大切なことであろうと思いますし、やぶさかではございません。
 ただ、それぞれの団体の運動方針その他は拝見しておりまして、やや全部否定されるとなかなかやりにくいなという感じはいたすわけでございますが、さはさりながらやっぱり表向きの運動方針もございましょうし、それから失礼ですが、その表向きというのは、全部反対と言われましても、しかし心はやはり教育、人づくりでございますから、国家百年の大計に向けましてどのようにして生涯教育をし、どのようにして新しい青少年を育てるか、そして平和国家を培うための人づくりだという面ではそう変わるわけはないと、私はこう思っておりまして、運動方針を突き合わせますと、はっきり申し上げまして、率直に申し上げまして、運動方針同士突き合わせますとなかなかこれは大変な難しいことだと、こう思いますけれども、より率直にお話し合いできる機会があればぜひ拝聴したいものだと、こう思っております。
すべての団体の意見を徴して立案をしてきたと言われるが、実態はなかなかそうなっていないんじゃないですか。現に文部大臣は、それでは最も大きな教職員の団体である日教組の責任者とお会いになりましたか。
どうも農林大臣、御苦労さまです。私は香川一区から出てきているわけですが、この機会ですから農林大臣に所信を聞いておきたいと思います。
 農林大臣は今、農産物の自由化の問題で大変御苦労されているわけであります。私ももと百姓出身なんですが、言うまでもありませんけれども、今アメリカから我が国への農産物の自由化要請というのは全く我々の想像できないような狂気じみた要請だと思っているわけです。言うまでもありませんが、農産物全体としては五〇％を割ろうとしている、穀物については三一％ぐらいだ、こういうことなどを考えてみると、十人のうち三人しか食う物がない、一億二千万の命を預かる農産物がこういう事態の中で、私は常日ごろ思うのですけれども、それでなおかつ自由化を求められる、政府もそれをのまざるを得ないということになりますと、一億二千万人の食糧というものがそれほど海外に依存していいということは、裏を返せばそれほど世の中は平和であるということになる。これは戦争がないという前提だろうと思うのです。ところが、一方において政府は、御承知のようにことしも軍事費が六・五％、三兆七千三億円という予算を組んで、毎年膨れつつあるのですね。どうしたのだと言えば、いや、侵略の危険はあると言う。私は理屈に合わないと思うのです。私はないと思いますよ、戦争はないと思うし、また、それは防がなければならぬと思うが、それは政治家の任務ですけれども、ところが、それをあえて一方で戦争の危機があると言いながら食糧輸入をだんだん拡大していくということは、もしそういう事態が万が一にもあったとするならば、一体日本の食糧というのはどうするのだろうか、だれが水や空気だけを吸って兵隊に行く人がおるのだろうか、私の四国にはそういう人はいません。農民と話していたら、そんな者はいないと言う。したがって私は、とにかくこれ以上後退さすことはできない。それは、戦争の危機があるとかないとかいう以前の問題として、一億二千万人が生きるための食糧というのは何としても六割ないし七割程度、できれば七割程度確保するという原則を打ち立てなければならぬと思うのです、これは生産者も消費者も含めて一億二千万全体の問題ですから。そういう決意がなければならぬと思うのですが、この際、ひとつ大臣に、その決意のほどをお尋ねしておきたいと思うのであります。