もう一つお示ししてみたいのが、ここにございます日本生活協同組合連合会の家計簿調査でございます。
 この家計簿調査によりますと、四月から九月までの間の調査で、この組合員の方々は一世帯平均当たり半年で大体四万八千円の消費税を負担しておると、こういう調査が出ておるようでございます。そして、しかもここでも逆進性が、皆さんの家計簿を突き合わせた結果、まことに家計簿の中に明らかに出てきておるということですね。組合員千八百六十五世帯の調査、世帯主平均四十六・八歳、平均家族三・七という、こういう平均的な家族の中での調査でございますけれども、ここでいきますと、消費税の世帯に対する割合は一・五％の負担で先ほどよりは少し高い、一・四九ですから。一・五の平均で負担を負っておりますけれども、これが年金世帯、年金生活者になりますと一・九の〇・四ポイント上回るという逆進性が出てきております。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 したがいまして、私どもは、どんな手だてをしようと、この消費税を導入する限りにおいては、この逆進性の解消は私たちの暮らしの調査からも絶対に解消でき得ないという証明になろうかというふうに思うのでございます。予算委員会等でも政府は、このことに対しては別途歳出をもって手だてをする、さらにきめ細かく手だてをする、こういうふうに答弁を何回もされております。しかし、これはやはり抜本的解決とは全く違うのでありまして、私は国民生活に及ぼすこの逆進性の大きい消費税の欠陥を解消するには廃止以外の何物もないと思いますが、もう一度答弁を求めます。
お答えを申し上
げます。
 消費税は低所得者の負担が重く逆進性という基本的な難点を持っているということは、刈田議員の、そのとおりであります。
 消費者の支払った税金約四千八百億円が国庫へ納付されない、税率の歯どめがないなど、竹下首相が九つの懸念として認めた税制上の構造的な欠陥があるという御指摘も全くそのとおりだというふうに思います。
 消費税導入を争点とする今次参議院選挙の結果、国民は野党の主張する消費税廃止の方を支持いたしました。したがって、政治的にも経済的にも問題があり、かつ税法上も構造的欠陥を持つ消費税は廃止すべき以外に方法はないと私も思っております。
これより会議を開きます。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君。


このたび自治政務次官を命ぜられました松田九郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識をもって、我が国地方自治の進展のために常日ごろから並々ならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
 今日の地方行財政を取り巻く情勢は依然として厳しいものがございますので、今後とも先生方の大所高所よりの御助言、御指導、特に私は古巣に帰ったような気持ちで、皆さん方の仲間でもございましたので、お手やわらかによろしく御指導いただくことをお願いして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
昨年末に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました坂野重信でございます。前大臣に引き続きまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより、地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方公共団体を取り巻く環境の変化には極めて大きなものがあり、国・地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化、地方税源の充実強化、東京への一極集中の是正など、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく、国民の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 なお、二月二十四日に予定されております大喪の礼に伴う警衛、警備につきましては、今後とも諸対策を推進し、その万全を期することとしております。
 私は、今後、これら地方行財政の諸問題の解決と、治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
 と申しますのは、私は、しつこく繰り返して恐縮でございますけれども、それぞれの地位を得ている者、それぞれの権限を有している者が、その地位やその権限を拡大解釈をして、野方図にそういうものを使って世の中を押し渡っているという昨今の風潮というものが非常に問題があると思うのですね。そこがまずモラルの点で問題がある。公の用事でもないのに公用の旅券をとって外国を旅行してみるとか、国会法に照らせば国鉄の無料パスは国会の会期中及び公務のために無料で国鉄は乗れると書いてあるのに、そういうものがもう野方図に無制限に、会期中であろうと閉会中であろうと、公務であろうと私用であろうと、ずるずると使われている。そういうものをみんなが承知しながらチェックしようともしない。ささいなことだ、大したことじゃない、みんなやっているのだからというようなことで、ずるずるいっておるということが問題なんじゃないか。ピンからキリまである話でございますけれども、ささいなことだ、ささいなことだということが、人間の倫理観、モラルというものをだんだん薄めていってしまって、そしてまあこのくらいはいいだろう、このくらいはいいだろうということが、本当に日本の自由主義とか自由主義社会に対する大きな不信感を招くような事件、不正を引き起こすことになっているように思うのですね。ささいな問題でも、やはり倫理、モラル、こういうものにのっとってきちんと処理をすべきものだと思うのです。
 あるいは法務委員会で適当でない質問であるかもしれませんが、私は、尊敬する法務大臣に、確かに法務大臣としてそれぞれいろいろなお立場から御発言もございましょうけれども、私どもの先輩政治家としても、こうした政治家としてのモラル、倫理というようなものをもっと大事にしなければならぬと恐らく大臣お考えだと思うので、もう一度大臣の御所見を伺いたいと思います。