それでは、次の問題に入ります。
 任意的検査対象の範囲について、ＫＤＤの検査と関連して質問するわけですが、ＫＤＤが院法二十三条一項五号との関連で検査対象となるか否かの問題について検査院は、二十三条一項五号はＫＤＤの場合に該当しないとの見解をすでに表明しているわけでございます。その理由とするところは、電電公社がＫＤＤに対して積極的にある事業を推進するための原資を供給するという意味で株式を保有しているわけではないという点にあり、こうあるのですね。したがって、ＫＤＤを検査できない、こういう見解に立っておるわけです。ということは、電電公社がＫＤＤの一〇％の株式を、事実持っているわけですが、持っていることについて、その出資そのものに関心を持ってはならないと法律が命じていると検査院は解釈していると思われるわけですが、公社が出資している株式の価値の成り行き、これは出資先の法人の業容、経営内容、こういうものを検査して分析しないとわからないのではないか。そのようなことまでも法律が院法二十三条において禁止していると会計検査院は考えられておるのかどうか。この点は非常に基本的なことで重要でありますので、明快に答弁をしていただきたいと思います。
それでは早速それも把握されて——やはりこの内容についてどの省庁はオーケーだ、どの省庁だけがこれはまだこういう問題点があるからだめだ、そのことについてどうするかということで、その具体的な詰めの段階に入ってずっと来ておるわけですからね。国会で何回も決議されて、また議論をされて、検討する検討すると言いながら、そんなにずるずる延ばせるようなことではないと私は思うのです。そうであったら、全く国会を、俗な言葉で言えば、愚弄したそういう政府になってしまいます。ですから、その点をよく把握していただいて、そして近い時期にまたこうした問題に対して議論することがあると思いますので、積極的にそのときは答弁ができるように体制を整えていただきたい。これを強く要望する次第でございます。
 院法改正についてはあと一点だけ、今度は会計検査院の意向を聞いておきたいと思うのですけれども、いま私は内閣に対して質問をしたわけですが、現状認識として会計検査院の立場でどのような認識に立たれておるか伺っておきたいと思います。
政策金融担当省庁として各種懸念を持っているということは、それを具体的に担当しているのは大蔵でもあり、通産でもあり、それから農林でもあり、そういうのはいっぱいございますから、それぞれ懸念を持っているということは承知いたしております。
具体的に言いますと、今日まででは、いまは官房副長官はどういうふうに受けとめられているかしりませんが、一番強かったのは大蔵省、その次が通産省だった。事実反対が強い。そういうことは御存じですか。
総理と相談の上返答していただくことは了解していただけましたですね。
 それから、先ほど省庁との打ち合わせ、検討ということですけれども、一番反対の強いところから順番にいくと、どういう省庁が最も反対が強いか、この点はいかがですか。
できるだけ妥協点に達したいということで努力しておるということは事実でございます。しかし、それがどのような結果になることになりますか。問題が、先ほど申しましたように、実際に金融を受ける人たちの心理的な状況というのはそう軽く考えてもいかぬと思っておりますし、具体的にどの時点でどういう合意に達し得るか、ここで明確に述べるほど自信はございません。
ここに総理がいると一番いいのですけれどもおられないですからね。ただ、いまの副長官の答弁にしても、よくわかるのです。現場で詰めていくと、もうすでに今国会提出法案というのはこれとこれとこれだ、しかし、新しいこういうことに関して、それに間に合うか合わないかという問題があるのです。しかしそこから先、いままでの例から言ったって、会期末に法案が出てくるようなときだってあるわけですからね。そういう前例があるわけですから、当然のこととして——総理はどういう意味でおっしゃったのかしらないけれども、とにかく今国会中に報告したい、こういうことなんです。今国会中は総理の言うようなことが官房として全くできないのかどうか、この点を明確にしてもらいたい。
時間が余りありませんから簡潔にお聞きをしてまいりたいと思います。
 浜田氏が四月十日の記者会見で、昭和四十七年十月ラスベガスのサンズホテル賭博場で百五十万ドル近い額の債務を負ったということは認めているわけです。そのほかにも検察側が主張しております、小佐野氏がロサンゼルス空港でロ社から受領した二十万ドルを浜田氏の債務肩がわりの最後の支払い分としてホテルに支払いました、十一月三日に。またさらに五十万ドルの大負けをしたということもいろいろと報道されているわけでございます。
 浜田氏の申告所得を見ますと、昭和四十七年分が千五百三十七万円、四十八年が三億四千百七十九万円、四十九年が千六百十一万円、その後は五十四年までずっと千百万台から千二百万台のところにあるわけなんです。このような収入の状態で一度に何億というふうな賭博をやること自体が善通の常識では考えられないことなんです。たとえ賭博であったにしても、負けた金というのはこれは当然支払わなければならない債務であることは本人も十分承知の上で行ったことだと思うのです。何らかのことで支払うというそういう判断がなければとてもできるものではないと思うのです。
 そこで、浜田氏がさきの記者会見で、借金は自分の手で返したんだと言っているわけなんです。確かに債務支払いのあった昭和四十八年は三億四千百七十九万という異常に高い申告をしているのですが、これももちろん土地の売却代金も含めてのことなんです。それにしましても四億円からの借金が払える内容ではございません。そうなってきますと、申告所得以外に何らかの所得がなければならないはずなんです。
 その辺について検察庁にお聞きをするのですが、この四十七年の負債分四億五千万円なり、四十八年の負け分一億三千七百万円の支払い状況について本人から事情を聴取したのかどうか、そこからお聞きをしてまいります。