次に、輸送計画について御質問したいわけであります。
 大体、推定でありますが観客が二千万人来ると予想されているわけでありますけれども、この輸送対策はきわめて重要な問題であると考えます。会場地周辺の地域は現状のままでは大変交通の便が不十分でありますので、今後早急に対策を立てて、道路、鉄道等の整備を進めていかなければならないと考えます。
 現実的に、この二千万人の観客のうち、どのくらいの人たちが車と鉄道に割り振って見学に来ると考えていらっしゃるか。いまの常磐線の輸送能力では、五十四年十月時点では、通勤時間帯に定員が一万二千八百二十四人に対して乗車数は二万二千人を超えている、乗車率で一七八％であると調べておりますけれども、その他の時間帯でも平均して乗車率は一一八％である。このような状況のところへ半年間、百八十日間にわたって一千万人の人たちが鉄道を利用するということになりますと、一日平均で約五万五千人くらいの人たちが鉄道を利用するということになれば、現在の常磐線の輸送能力ではとても対応することが困難ではないかと私は考えるわけであります。国鉄はこの機会に、常磐線の複々線の問題を含めて輸送力の増強を具体的に検討するつもりがあるか。
 また、国鉄で輸送し切れない部分を私鉄に依存しなければならないと思いますが、この私鉄の輸送能力の整備についてどのような方針で望もうとしているか。
 そして、茨城県としての大きな関心事は、直接観客の受け入れ駅としてどこを中心として整備を進めていくつもりか。私は、会場に隣接して道路網の中心である常磐高速インターに近く、茨城の第三の都市である土浦市が、五十八年四月までに約六十四億をかけて駅改良、駅ビル完成を目指して計画を持っていると聞いておりますので、土浦市を受け入れ駅とすべきだろうと個人的にはそう考えるわけでありますけれども、その辺の現在の状況に対して協会からの報告をいただきたいと思います。
基本構想原案と申しますのはこれが最終案ではございませんで、さらに各方面の御意見をいただきまして最終の成案を得たいと思っておるわけでございます。したがいまして、これから先もいろいろ、政府並びに地元の市町村その他関係民間団体の御意見も十分踏まえまして、さらによりよい基本構想にいたしたいと思っております。
 現在の原案におきましては、谷田部町の主会場、これがもちろん中心でございますけれども、そのほかに、広い意味で三つの関連した会場という考え方をとったらどうか、こういうことを提案しておるわけでございまして、たとえば研究学園地区会場、これはすでに一兆円以上の国家資金が投入されております世界に冠たる研究機関の集合体でございますから、これを当然今回の博覧会の枠の中に組み入れて、国内だけでなくて世界じゅうの人々に紹介する、そういう考え方が一つあります。
 それから、非常に情報、通信の進歩してきた現代でございますので、情報・通信システムというものを一つの会場的なものと理解いたしまして、通信放送衛星を利用して世界各国の人々あるいは日本の各地の人々に、会場に実際おいでいただかなくても参加することができるようなことを考えたい。なお、輸送の途中におきましても、輸送に非常に時間がかかるというふうなことがございます場合には、その輸送機関の中においていろいろ博覧会の中身を説明するようなことを工夫いたすことによりまして、それも会場の一つと位置づけることができるのではないか。
 さらには、研究者村という構想がございます。この博覧会を機会に、あの地区に新しい居住地区を建設する。そこが世界の科学者、技術者が集う場にもなるでありましょうし、国内外の研究者の人的交流がその場で深められるということも考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
 これからの仕事すべてが、博覧会協会が全部自分で実施するということにはあるいはならないかもしれないわけでございますけれども、関係方面の御協力をいただきまして十分整合性のとれた形にいたしたいと考えております。
そうだとすれば、三年間で七千四百億余りの借金ができた、これは私のところの武藤政審会長に言わせますと、やみ国債だと呼んでおるわけですね。何もこんなことしなくたって、直接基金から借りても同じなんですね。積立金から借りても同じだし、事実上の国債ではないかという議論でございましたけれども、この議論はさておくとして、これを仮に五十九年度で財政再建が終わったとして、六十年度の年度の中途で返すといたしますと、また利子がついておりますから七千七百億に上るわけですね。
 これ返す返すと口でおっしゃいますけれども、先ほどの中期財政展望その他の議論を聞いてみますと、大蔵省はそれでなくても、いまのところ増税をしないと約束をしておるのは五十七年度だけです。五十八年、五十九年についてはあいまいもことしておる。先ほどのわが党の沢田議員の質問に対しまして大蔵大臣お答えになりましたけれども、これはあいまいもことしておる。増税をしないのかするのか、これは入ってくる金と行政需要、そういったものとあわせて勘案をしたい、こういうことなんですね。
 しかし、現実にあなたの方は、もうマスコミでもすでに報じられておりますように、この際、一般消費税あるいはその売上税というものを一応検討しようではないかということで検討を始めたという新聞記事がございます。これはうそか本当か知りませんけれども、きわめて重大な問題です。国会決議で一般消費税は絶対だめだということになっておりますけれども、にもかかわらず、そういうふうな作業に着手しておられるという記事がすでに出ておるわけです。これは共同系の新聞だと思いましたけれども、明らかに出ておって、これはゆゆしい問題です。
 この点については根拠を明らかにしていただきたいですが、ともかくそういうときに、七千七百億というのは私は大変な額だと思うわけです。要調整額、これ一つとってみても、二兆七千億も五十七年度で必要だというふうな状況から考えてみますと、しかもなかなか思うように金が入ってこない、中期財政展望その他を見ましても、対前年比一四％の伸びなんというのはいま考えられないんじゃないかということが言葉の端々に大蔵大臣のところから出ております。
 したがって、そういった点を考えますと、あなたは返すとおっしゃいましたが、少なくとも七千億、すぐこれは一兆になりますよ、ちょっとほっておいたら。運用利益もどんどんかさんでくるわけですから、余り延ばすわけにもいかない。そうかといって、ようやく赤字国債を脱却して六十年からすぐ返すというわけにもいかない。私はやはり良心的な苛責に大蔵大臣は遭っていらっしゃると思う。しかも私ども追及しますから返すと言わなければならぬ。その点について、本当にお返しになるんなら少なくとももうちょっと突っ込んで決意のほどをお聞かせをいただきたい、こう思います。