藤波官房長官のときに、御質問のような点について結論を出しますというお答えをいたしておるわけでございますが、それに従いまして本年の八月に関係省庁で打ち合わせをいたしまして、いわゆる公共負担というものに三つばかり種類がございますね。その一つ一つを検討いたしまして、私鉄並みのものはこれは営業上の政策として私鉄がやっているんですから、民営・分割になりましてもこれは同じようなやはり扱いにならざるを得ない。それ以上に特に負担をかけている分については、これは国においてその分については措置をせざるを得ない。こういう結論に達しまして、それは六十二年度の予算の中で関係省庁の間で協議をして措置する、こういう扱いにしたい、こう考えております。
官房長官にお伺いしますが、国鉄がやっている通学割引、通勤割引、それから身障者の割引、お年寄りの割引、こういう負担は大体八千億ぐらいあるのだというふうに言われているんですが、これについては国鉄に負担させるべきものではなくて、文部大臣とか厚生大臣とか関係大臣と協議をして、これは国で持つような結論を出します、次の国鉄の運賃改定までには出します、こういう約束が前の藤波官房長官から国会でされているんですが、これは結論を出して措置されたのですか。
委員御質問の点には二点あろうかと思います。
 まず第一に、鉄建公団あるいは本四公団の建設施設に係る資本費というものは、貸付料の支払いという形で国鉄が負担することとされております。また、年金負担に係る費用も本来これは国鉄が負担すべきものであります。さらに雇用対策、あるいは三島基金、これは今後の新会社が自立をし、これはもちろん国会で御審議をいただき、法律が通過した後のことではありますけれども、健全な経営を確保するために必要になるものとして一義的に国鉄の負担にするべきものだと私も思います。
 また、新幹線整備法には、確かに委員が御指摘のように「助成その他必要な措置を講ずるよう配慮しなければならない。」という配慮規定はございます。そして現に東北新幹線につきましては、四十七年度から六十年度までの間に五千五百九十四億円の工事費に対する利子補給と、四十六年から五十年度までに七百五十二億円の出資を行っております。また上越新幹線につきましても、四十八年度から六十年度までの間に三千七百三十九億円の工事費に対する利子補給並びに四十六年度から五十一年度までに七百三十一億円の出資を行っているわけでありまして、法に違反している状態ではございません。
いま手元に届いた夕刊を見ますと、教科書問題でアメリカでも非常に大きな反響を呼んでいるという記事が大きく載っております。これはＣＢＳ放送の日曜の特集版で「歴史を書き換える日本」と題するものでありまして、歴史の教科書が文部省の指示で改変をされて、中国と韓国から激しい抗議を受けている経緯を伝えております。その間、日本の軍人が中国人やその子供を生き埋めにしている場面や、穴の前に正座した中国人を日本兵が後頭部に向けた銃で射殺し、死体が穴に転がり込む場面が当時の黒白フィルムで続々と日曜夕方の茶の間のテレビに映し出されておる。そして、ワシントン・ポストはさらに、四一年十二月に帝国航空隊がパールハーバーに「前進した」と教えられたとしたら、一体どう考えるかと問いかけている。こういう記事が載っております。
 文部省と外務省の両局長が、重要な問題を抱えていま中国入りをしているわけでございます。きょうのこの日本の外務委員会における櫻内外務大臣のこれまでの答弁を伺っておりますと、内容においてはかっての日中戦争に関しては反省をしなければならない、侵略戦争というその内容においては認めるけれども、外務大臣は侵略戦争とはなかなか認められない、こう言わざるを得ません。
 私たちは戦後の教育を受けてきた世代でありますけれども、この第二次大戦をわれわれの生活の基盤といいますか、国体の基盤にして戦後の憲法が生まれ、そうした中でわれわれは教育を受けてまいりました。いま国の中に教科書の検定問題という非常に複雑な重要な課題を抱えているということは承知をいたしておりますけれども、前回の外務委員会でも私は官房長官に申し上げましたけれども、外国から言われたから日本が大あわてで直すということが必ずしもいいと思いませんけれども、しかし人間というものは、自分はこれで姿、形がいいと思っていても、あなたはネクタイが曲がっていますよ、思ってみたらネクタイが曲がっていた、あわててネクタイを直す、そういうことはあり得るわけであります。私どもがいまこの検定問題、教科書問題をめぐって中国や韓国から激しい抗議が続けられて、もう解決の道はこれを訂正する以外にない、そういうことを重ねて表明をしてきているわけでございます。私は、日本のこの権威ある外務委員会で櫻内外務大臣がこの日中戦争をどういう形で、言葉でも内容の点でも表現をするかということが今後の問題解決の糸口を握っていると思うのです。すでに文部大臣は、この日中戦争を侵略戦争であった、そしてそうした過去の反省の上に立ってわれわれはこれからの中国や韓国との関係を続ける、こういう意思表示をいたしているわけでありますが、官房長官の記者会見の中でも、政府はそういう方針であるけれども、各大臣はそれぞれの考えがあって発言をしている、こういう記者発表もございました。櫻内外務大臣が、この日中戦争を言葉の上でも内容の点でもいわゆる侵略戦争として認めるかどうかということが、これからの問題解決の糸口になるわけでございます。二度とこういう悲しい戦争を繰り返してはならないとわれわれも常々考えてまいりましたし、われわれの次の世代にもそういうことがあってはならないというふうに私は思います。そういう意味では、この歴史をいかに正しくわれわれが認識をし、また次の世代にもあの日中戦争はどういうものであったかという真実を伝えるという必要があると思うのです。私は、日本を代表する外務大臣として、この日中戦争を侵略戦争として認めるのか認めないのかということは重大な歴史的な判断になるというふうにも思うわけでありますが、櫻内外務大臣の御見解をもう一度伺います。