そこで、石油の問題で、いまはメキシコの問題でしょう。メキシコの石油は無尽蔵だ――無尽蔵というのはおかしいけれども、非常にたくさんあるという説もあるし、いろいろの説がありますが、石油が非常に大事だということになれば、ソ連のシベリアなりサハリンなりの石油の問題がいろいろありますね、そういう問題も含めて――単に、ソ連の脅威だ脅威だということだけを一部の政党は言っていますけれども、こんなことで片づくものではないですよ。逆にソ連との経済的な協力関係を進めることが、日本に対して戦争的な雰囲気というか、そういうものをなくす一番大きな問題だ、私はこういうふうに考えておる。メキシコは、形の上では非同盟でしょう。非同盟といってもいろいろな国があって、それらが現実に非同盟かどうかということはなかなかわかりにくいことですけれども、形の上では非同盟ですね。メキシコの問題あるいはことにソ連との経済の問題、今後そういう石油の外交をめぐってどういうふうに進めていくかということが一つ。特にソ連との経済外交その他を、どういうふうにしてソ連との間の意思疎通を図っていくようにするのか、こういうことについて外務大臣から――本当の外務大臣ですが、お答えを願いたい、こういうふうに思います。
向こうのポルティーヨ大統領と大平前総理が話し合いを進めまして、その結果、日本を立つときから、大平総理の頭の中には三十万バレルをもらえると思って行ったわけでございます。ところが、いろいろな経緯がありましてそれが不可能で、総理は三百億円の円借を持っていったものを持って帰ったのです。
 私も、このたびその円借を持っていったわけですが、さあ行ってみると、どうも十万バレルは決まっておるけれども、あと二十万バレルについては、大平総理に言ったと同様に、自分のところの計画は二百五十万バレルで、メキシコの国に百万バレル要る。あと百五十万バレルを外国に張りつけておるのだけれども、それ以上はいまから十年間くらいはできないというわけです。それなら私も三百億円は引き揚げて帰ろうと思いまして、総理がＡＳＥＡＮ諸国訪問中でございましたので、現時点でどこにおるかという調査もし始めたのですけれども、向こうのポルティーヨ大統領に体当たりでやってみようと思っていろいろ話をいたしました結果、それならあとの二十万バレルを考えよう、自分たちの計画を変更しようということを言ってくれまして、横におったオテイサという私のカウンターパートの大臣でございますけれども、それに命じまして、ちょっと油の質は悪いのでございますけれども、もう四、五万バレルのことは何かいまからしてくれるようで、そういう空気になっておりまして、一応の成果は上がったのではないか。それからあとの残りについても、いま申しましたように、その計画をチェックし直すということの約束は得ております。
外務大臣が三人いると話したのですから、もう一人あれしないと悪いのですが、田中通産大臣、あなたはメキシコに行かれまして、前に大平さんがやられて、これは話がまとまらなかったのですか、石油の話は。三十万バレルが十万バレルというので、大平さんは非常に図られましたよね。話が当然まとまると思って行ったところが、そうじゃなくて非常に大平さんが図られた話が、大来さんのあの本の中に書いてありますね。あなたが行かれてこれはどういうふうになったのですか。よくわかりませんが、はっきりまとまったという結果が出てきたのですか。全体の枠だけが決まって、そしてその中で今後どうするかという問題が出てきた、こういうことなんでしょうか。
ＡＳＥＡＮ五カ国を回りまして、各国の首脳または政府の要人、それから、それぞれの国を代表するような報道機関等々の意見も聞いてまいったわけでございます。各国で内外の記者会見も五回にわたってやりました。そういう全体としての印象を取りまとめまして、そして日本側が今後それを踏まえてどうするかということを発表したものがバンコクのスピーチでございます。
 そういう中におきまして、報道機関等の中に、日本は軍事大国になるのではないかとか、いろいろな杞憂、危惧等もあったやに私は受けとめましたので、これははっきりと日本の方針というものを明らかにしておく必要があるということで特にそれに触れた、こういうことでございます。
そこで、バンコクのスピーチですね、その中で、日本は軍事大国にならないというようなことを言っていますが、なぜバンコクで日本は軍事大国にならないなんということを言う必要があるのですか。
今お話がございましたように、関税化の考え方は、その技術的な点をとらえましてもかなり非現実的と申しますか、問題があると思っております。今も御指摘ございましたけれども、農産物の豊凶あるいはそれに伴います国際価格の変動、それから為替レートの問題、さらに品質問題などを考えてみますと、これをどういうふうに扱うかというのはかなり問題があろうかと思います。ある意味でこうしたものをすべて計量化していくということでございますので、そうした点がかなり捨象されていくというようなことが問題として指摘されるのではないかと思っております。
 特に、この点につきましては、先ほど御説明いたしました補正要素をというようなところで、この点を考えたらどうかというようなＥＣの説明がございます。これも内容必ずしも明確ではございませんが、そういう点にＥＣも気がついているということだろうとは思いますが、そんなことからこの関税化の考え方そのものは非常に問題があるというのが私どもの考え方でございまして、私どもといたしましては、基礎的食糧の問題、それからガットの十一条二項（Ｃ）という、輸入制限品目にかかわる規定によります問題などの数量規制の問題につきましては、とてもこの関税化というものは採用することは難しい、困難であるという立場に立ちまして、御承知のような日本の提案を行い、それに基づく主張をしているわけでございます。
 それから、もう一つの国内保護措置の問題でございますが、これにつきましても、御指摘のように日本は輸入国の立場でございます。その上、農業の持っております特殊性とか農業の果たす多様な役割というものがあるわけでございますので、こういう国内の、各般の支持措置を撤廃するということにつきましては応じられないという立場でございます。現在の、この交渉におきます国内支持政策につきます進捗でございますが、許容されるもの、要するに国内支持として許容されるもの、それからガット上一定の期日のもとにおいてそれを削減の対象にすべきもの、それから禁止されるべきものというような三分類に分け、それぞれ規制を加えていこうというような議論が行われております。今御指摘がありました、例えば土地改良がどうなるかとか、価格支持がどうなるかというようなことを具体的にそろそろ議論する、そういう段階になっております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほども申しましたような輸入国という立場、それから先ほども御指摘がございました、世界最大の純輸入国というような状況になっているということを踏まえまして対応していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。