これは理屈を言いますと、幼稚園も学校教育でございますから、その学校教育というのは、戦後の教育を支えております基本理念が教育の機会均等ということであれば、やはり障害児であっても普通のお子さんであっても、親がそれに適切な教育を施したいという希望を持つならば、それに対してできるだけ平等に機会を与えたいという考え方が基本にあるというふうにわれわれは理解しております。
わかりました。実態がそうならない、あるいは人的、物的条件が整っておらないから入れられないという要素があるけれども、原則的には入れる。その原則的に障害児も入れるという思想は何ですか。
希望する者は入れるという原則を申し上げておりますから、障害児ももちろん対象になるわけでございます。現在も私立の幼稚園等で一つの幼稚園に八名以上の障害児を入れておる場合には、運営費について若干の補助をするというようなことをやっております。
 ただ問題は、今日の幼稚園の現状としては、やはり先生がそうした軽度の精薄であるとか小児麻痺のお子さんをどう扱うかというその扱い方が十分なれていらっしゃらないという実態があるわけです。そこで私は、そういうものについてもう少し教育の方法なり手だてというものを研究してもらう必要があるのではないかということで、去年からちょっと役所にそういうグループをつくって研究をしてもらっておりますので、たてまえとしては、おっしゃるように障害児もなるべく入れていくという方向で考えてまいりたい。しかし実態としては、一挙にどんな障害児でもお引き受けしますよという実情にはないというのが実態でございます。
いま言った両親の教育だけでいいのか、あるいはどうなのか。あるいはそういうための一つの研究所をつくるというようなことだって、私は日本人全体のことを考えたら、決定的に等閑視されていたことだと思うのですよ。こういう構想は、また私は執拗にじわじわと聞きますので、きょうはここでやめます。
 大臣に、乳幼児だから続けて聞くのですが、「入園を希望するすべての四、五歳児を就園させることを目標とする」と大臣の所信表明にありますね。すべてを入園させるわけですね。そうすると、幼稚園には障害児も希望する者は入れるわけですね。
お答え申し上げます。
 学問的研究ということであれば、それはそれぞれの大学なり研究所等で専門の方々にお集まりいただいて御議論いただくことだと思いますが、いわば教育というものは、総合的ないろいろな立場からの考え方を総合してある一つの具体的な教育方法が考えられるということでございますので、私どもといたしましても、従来、乳幼児期の家庭教育につきましては、社会教育審議会で御議論をいただきまして建議をいただいたことはございます。しかしながら、なお検討すべき課題がたくさん残っておりますので、今後私どもの立場でも、いま御指摘のような問題につきましては、両親の子供のための教育という観点からいろいろと検討してまいりたいと思います。
大変感銘深く拝聴いたしましたが、乳幼児の教育が重要であることは事実でございますし、だんだん研究が進んできていまおっしゃるような問題が漸次わかってきた。もっと進んだ人は赤ちゃんがおなかの中にある間の胎教が必要だというようなことまで言う方もあるようでありますが、とにかく御指摘になりました乳幼児教育というものの重要性はこれからだんだんそれがはっきりしてくる部面も出てくると思いますが、重要であろうと思います。
 これにどういう形で教育の面がタッチし得るか、これはいろいろと施策をやってはおりますが、果たしてそれが行き届くものなのかどうか。ことに母親のこれに対しまする対処の方法が大切であろうと思いますので、いまの家庭は非常な変革を来しつつありますけれども、やはりそれに対しましての最大のかぎを持っておるのは母親であろうと思います。したがいまして、その母親に対しまして、あるいはその他の家庭教育というものに対しましての必要な情報その他は十分考えて実施をしていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
大変むずかしい御質問でございますが、これは両方だろうと私は思います。いろいろな動物、植物等を考えてみましてもやはり両方持っておる、かように考えております。人間の場合も私はそういうことだろうと思います。
先ほどの御答弁で一つ間違いがございましたので、訂正させていただきます。
 先ほど剰余金は財政法六条の剰余金だと申し上げたのですが、そうではございませんで、財政法四十五条で各特別会計につきましては財政法と異なる規定を置くことができるとされておりまして、これに基づきまして、この特別会計法につきましては次のような規定が置かれているわけです。「この会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。」こういう性質のものでございますので、訂正させていただきます。
 それからもう一つ、五十五年度の予算計上も四百十四億、甘いのではないかという御趣旨だったと思いますが、私ども査定しておりまして甘いというふうに思っておりませんので、御説明申し上げます。
 電源立地交付金予算につきましては、毎年度電気事業者から届けられます施設計画に盛られました個別地点の積み上げをベースにして算出しております。五十五年度の場合には、総計百十六カ所、四千四百九万キロワットの施設計画につきまして、原子力、火力、水力ごとの単価を適用しまして所要額を算出しているものでございます。したがいまして、施設計画を地元の協力を得て予定どおり実施することを目的として交付金制度を設けている以上は、この予算計上はぜひとも必要なものと考えております。
 それから、先ほど、非常に多額な剰余金で、これはよそに使えるのではないかというような御趣旨だったかと思いますが、実はこの剰余金の中には、先ほど申し上げましたように、前年度の不用額で当年度に新たに歳入として計上しなくちゃならないもの、それから、前年度から歳出権を伴いまして繰り越されてきた、財源としては当然準備しておかなくちゃならないもの、それから、前年度の不用となるもので翌々年度の歳入に充てるもの、そういったものが含まれているわけでございまして、たまたま支出が進まなかったためにだぶついていたというものでございまして、要らなくなってしまうという金ではないわけでございます。これだけ追加説明させていただきます。