総理も蔵相もほかの閣僚の方々も十分おわかりだと思いますが、以後住専を含むノンバンクに一切公的資金を投入しない、それから信用組合以外の預金取扱金融機関に公的資金を投入しないというお約束と、二十行の大銀行は破綻させないというお約束、この二つを維持していくというのは、現在のような、四月以降、経済がほぼゼロ成長に半年ぐらいは間違いなくなると思いますが、そういう状況のもとでは大変きついということを指摘しておきます。どうかこれを覚えておいてください。何かあったら、これは、この二つの政策がきついということを今からわかっているのにそういうことを言っていたんだということになります。
 私ども新進党は、公的資金の投入というのは預金取扱金融機関の預金支払い資金が不足した場合に限って考えますが、その前に、その経営者の道義上の責任、刑法上、民法上の責任をきちっとして、きちっと経営責任をはっきりさせて、預金保険機構を使ってもどうにも払い切れない預貯金支払い資金だけこれは公的資金投入の対象になり得るということは考えております。
 しかし、同時に、今日まで不良債権の整理をきちんと進めてこなかった政府の責任、一生懸命努力しているとおっしゃるが、経済がこんな状況で、地価が下がり続けて、不良債権の処理が進みますか。この責任も、二番目にはっきりさせていただきたい。
 そして最後に、九七年度の、これは明らかにデフレ予算ですよ。こういうデフレ予算を組んでいるということについて、その結果責任をはっきりとっていただきたい。以上の三点ですね。
 今まで不良債権処理をきちっと進めてこなかったじゃないか、そのあげくにデフレ予算を組んでいるじゃないか、これらについてその責任をはっきり認めていただかない限り、私どもは不良債権の議論に入るつもりは全くありません。公的資金の議論に入るつもりは全くない。政府も今おっしゃったように、公的資金は投入しないんだ、住専等のノンバンクには投入しないんだ、信用組合以外は預金取扱金融機関といえども投入しないんだ、この約束をしっかり覚えておいていただきたいと思います。
 私どもは、安易に公的資金の議論に乗るつもりは全くない。今言った条件が満たされない限り、全くそのつもりはありません。この予算委員会で自民党の委員がそれらしきことをにおわされましたが、その前に今の責任を認めていただかない限り、私どもは公的資金投入の議論には乗るつもりはありません。
 以上、私が申し上げたことで、もう総理も三塚蔵相もおわかりでしょう。私が、いかに危ないところを逃げてしゃべっているかということですよ。（発言する者あり）この連中は何だかんだ言っています、先生方の中には。私はぎりぎりのところをお話ししている。（発言する者あり）先生方と言いましたよ。ですから、どうかその危機の存在を十分認識されて、対策を早く打っていただきたいと思います。何か総理ございますか。
二十行につきましての御質問でございますが、申し上げましたように、国際的にも大きな影響があるということをよく勘案しまして、国内、海外の金融システムに大きな動揺が生ずることのないように対処するというのが方針でございまして、具体的にこの二十行について、もちろん自助努力で一生懸命やっていただくということが基本でございますし、先般の国会でお認めいただきました金融三法、こういったものを最大限活用して対処してまいるというのが我々の現時点における対応でございます。
現在の橋本内閣もこの二十行について、彼らは自助努力で不良債権処理できる、ここに公的資金を投入するつもりはないという御方針と理解させていただいてよろしいですね。
 それじゃ、そのように理解させていただいて、先に進みますが……
国際金融システムの確立を目指してＧ７で協議をし、共通理解を得ているわけでございます。メジャーバンクと言われます。私は、日銀からも、また大蔵省事務方からも絶えず御報告をいただいております。ただいま、血のにじむ不良債権解消のための努力をしておるところであります。また、全銀行として、この取り組みもなされておるということでございます。
 そういう点から、二十行というメジャーバンクについてはしっかりと支えていくこと、大蔵大臣として当然のこと、自助努力の中でリストラが進み、対応が進んでおることを考えればなおのこと、これを支持することは当たり前だ、こう思っております。
これは、実は大臣に確認していただこうと思ったんですが、政府委員がツービッグ・ツーフェール・ポリシーを確認する発言をしておられますから、恐らく内閣の方針としても、海外に対するそういう約束は守っていくという御方針と理解してよろしゅうございますか。総理、いかがでしょう。
ぜひともこれの見直しに向けて積極的な努力をしていただく。そして女性の労働時間を長くするというよりも、男性が働き過ぎているわけですから、やはりこれを短くする。千八百時間にするためには、所定労働時間もさることながら、休日の出勤を減らすとか、残業を減らすとか、それから休暇をとりやすくするとか、そういうことをやはり総合的にやらなくてはならぬわけでありますから、ぜひともそれを進めていただきたいというふうに思います。
 深夜業のことについて、次にお伺いをしたいのです。
 原則的に作業というものは昼間にやる、夜は家
庭での団らんなりまた休息に充てるというのは、何千年か何万年かという人類の歴史の中で大体決まってきておったわけでありますけれども、産業社会の中で技術的にどうしてもこれは深夜業をやらなくてはならないというふうな業務が幾つかあります。鉄鋼にしましても、私の知っておるビニール工場などでも、ビニール製品をつくるようなところは、一たん溶解をして流し出しますと、これはとめますと全部機械の中にそれが固まって詰まってしまうというようなことで連続操業をせざるを得ないというようなことがあるわけでありますし、それからスチュワーデスさんなり、そういう運輸関係なども、看護婦さんもそうであります。そういうところについてはやむを得ないけれども、男子につきましても、できるだけやはり深夜業を抑制していくということが本来のあり方なのではなかろうか。
 それから、技術的な問題また社会的なニーズに基づいてやむを得ずやる深夜業については私たちも認めざるを得ないというふうに思いますけれどもただ償却を早めたいとか、他社との競争で深夜業をして少しでも優位に立つのだとかいうような発想、いわゆる経済的な理由によって深夜業を行うというようなことはできるだけ抑制するべきではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうことで、この深夜業につきましては、高齢者とか育児、介護等に配慮をしましな男女を超えた抑制策が必要なのではなかろうかということと、そしてまた、深夜業につきましては希望者のみとする、やむを得ずやる場合といえども希望者のみとするとか、労使の合意形成につきまして、もちろん組合のあるところは労働協約そしてまた労使間の交渉、さらには、労働組合のないところには就業規則でチエックをするとかいうようなこともおっしゃっておられたようであります。
 しかし、この前の時短促進法のときにも申しましたけれども、就業規則そのものがもう形骸化しておるというふうな一面もあるわけでございまして、九十万事業所ぐらいあるのですか、そういう中で実際にどのぐらいが就業規則を基準局に届けられておるのか、そしてそれがどれだけ本当に実効力があるのか、代表者にしたって、本当に従業員の代表なのかどうかということが十分わからないような状況でございます。それらについてお答えをいただきたいと思います。