委員の御質問を私正確に、支出の変化ということで、何を意味なさっているのか把握しかねるところがございますけれども、昭和四十八年にはいわゆる大平答弁というのがございまして、運用方針には一つの指針が与えられていることは確かでございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一三号水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長に関する請願外二十九件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしました結果、いずれも保留することに意見が一致いたしました。
 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正法案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案が、内需拡大の促進、対外経済摩擦の解消の名のもとに、大企業の大規模開発事業を支援するものであるからであります。
 今回追加された施設は、マルチメディアセンター、インテリジェントビル、ワールドビジネスゾーンなど、いずれも大都市におけるプロジェクトに関連するものばかりであります。これらのプロジェクトは、大企業十四社の提案による東京湾臨海部副都心構想を初め、幕張メッセ、みなとみらい21など、財界主導でその利益中心に進められているものであります。
 このような大企業本位の内需拡大策は、国際的にも後進的な住宅、公園、下水道などの生活基盤の整備をおくらせるばかりか、一方では大都市における史上空前の狂乱地価に拍車をかけ、他方、異常円高などで壊滅的打撃を受けている地方との地域間格差を一層拡大するものであります。
 反対理由の第二は、本改正案が大企業の利益優先の内需拡大策を進める一方で、自治体と住民には一層の負担と犠牲を押しつけることになるからであります。
 民活法が特定施設建設に必要な資金確保、施設周辺地域の公共施設整備のための投資のツケを、もっぱら地方自治体、地域住民に回すものであることは、本委員会での審議で明らかにしたところであります。ところが、経団連など財界は、これでも不十分として、インフラ整備、建設費への利子補給金など、さらなる優遇措置を要求しているのであります。
 かくのごとく異常円高で痛めつけられている中小企業、国民の苦しみをよそに、大企業だけに優遇措置を拡大する本改正案は、断じて認めることができないことを明らかにし、反対討論を終わります。
これは四条には、確かに指針をつくるときには、二項四号に環境の保全に関することは書いてある。五条には環境関係が全く書いてない。五条の六項は環境問題については書いてないわけです。五条の二項一から六まで、この中に環境問題というのは全く触れてないわけです。具体的な開発計画についてはないわけですね。これは商工委員会で聞きましたら、官房長おられたですね。お答えにならずに、通産大臣の方が初代環境庁長官という立場かどうか知りませんが、環境庁の勧告権によってやってもらうんだ、こう言って答弁されたのですね。ということは、この問題について、本当にこれからの大きな開発として、環境庁は、環境問題ではわりに自然環境が守られている地域にこれから新しい高度技術を集積する自治体をつくろうということで、安易に考えておったのじゃないかということは想像できるわけですね。だから、これくらいのことでいいのかどうかということが問題です。
 時間がありませんから、その点では法律の解釈からいっても、四条、五条で関与するんだと言うが、五条は、環境庁恐らくお呼びでないですよ。五条二項の一から六までのことについて、これが具体的な開発計画、その中に環境問題は入ってない。この計画をつくるについては、「承認をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。」この開発計画にも、この指針と同じように環境問題に配慮というのが二項の一から六に入っておって、そしてこれがというのなら読み切れるわけです。そこらあたりは詰めてないのじゃないですか。それは環境庁の姿勢として私はどうもうなずけない。
 じゃあ、別のことでお伺いします。（加藤（陸）政府委員「委員長」と呼ぶ）いいです、後で言いますから。その中でまた返って質問するかもしれませんから。
 十九カ所というのはほとんどが内陸です。臨海というのはないですね。高速道路、空港を中心にしたあれですから、内陸ということ、全部じゃありませんけれども。この間も私は地下水の汚染ということを聞いたわけです。これは一番心配しなければならぬのは地下水の汚染ということなんです。そうすると、官房長は商工委員会では地盤沈下、地盤沈下と言うから、違うと言ったのです。だから地下水の汚染について、こういう計画が進む中で、環境庁としては計画が出てきたら検討しますというのか、あるいは、これだけの大きな開発をされるとすると、事前に環境庁は何らかの措置をとられたのかどうか、その点、伺いたいと思うのです。