非鉄金属につきましては、やはりほかの産業分野とは相当違う経営環境ともいうべきものが存在をしているんではないかと思っております用地金の価格にいたしましても、また鉱石の価格にいたしましても、基本的にはＬＭＥ、ロンドンメタル市場の価格と連動して動いているといったファクターがあるわけでございます。こういった状況の中で、そもそも国際的なやや供給過剰の中で国際価格が下がっているという状況があったわけでございますけれども、なかんずく六十年秋以降の急激、大幅な円高というものが何といいましても非常に大きな打撃を与えているという状況であろうかと思っております。
 現在、先ほどちょっと冒頭の御説明でも申し上げたわけでございますが、少し世界的にも需給状況に改善の兆しが見えておりまして、価格もどん底を脱したというような状況かと思われるわけでございますけれども、何といいましてももう一つの要素でございます円の為替相場の方が極めて不透明でございます。この動きいかんによりましては残念ながらもう一つ大きな打撃が及ばないとも言い切れないわけでございます。
 私どもといたしましては、こうした不安定要因というものに直面しながらの企業経営は大変苦しく難しいものだというぐあいに想像いたしておりまして、やはり引き続き経営安定資金の融資等を通じまして、こうした大きな環境の変化に対応できるよう自己努力と相まちまして適切な支援をしてまいりたいというぐあいに思っております。決して楽観は許されないというぐあいに思っておりますけれども、最善の努力を期待いたしたいと思っているところでございます。
そこで、位置づけについては重要な位置づけにあるとおっしゃいましたが、現状は非常に関係者から危惧されておる現状なんですね。後刻また論議されます石炭と同様に日本のやはり金属鉱業の将来も、銅、鉛などベースメタル等の国内鉱山は主要六鉱と言われておりますが、これらの鉱山の将来性についても大丈夫かという声が石炭に次いで起こるんではないかという危惧も非常にありますが、この六鉱の個々の経営の見通しについて御説明願いたいと思います。
御指摘のとおり、いろいろな存在意義を日本の国内鉱山は持っておるんではないかと思っております。
 ただいま先生御指摘になりましたように、確かにウエートから申しますと海外資源あるいは二十一世紀には深海底資源への依存度といったものが上がってくるわけでございますけれども、しかし、こういった分野に挑戦をいたしております企業は何であろうかということで見てみますと、これはやはりその出発点は国内鉱業に置いた企業が多いわけでございます。また、実際に海外あるいは深海底で応用されます技術というものもやはり国内で涵養され蓄積をされた技術といったものが使われているわけでございまして、日本の鉱業のフロンティアを広げてまいりますためのいわば出
発点というのはやはり国内鉱山、国内資源にあるということが言えるんではなかろうかと思っております。
 また、分野によりましてはまだ国内資源への依存度の高い分野も存在をしているわけでございまして、これにつきましては何といいましても安定供給源だというような意味合いも大きいと思っております。さらには、地域経済にとりまして中核的な意味合いを持っている場合も決して少なくないわけでございます。
 こういった観点を総合的に考えてまいりますと、やはり今後の日本の鉱業政策の根源には国内資源の有効活用という考え方が据えられる必要があろうかというぐあいに思っている次第でございます。
長官の方から先ほど説明がありましたエネルギーの現状についての中から三点ほど質問いたします。
 最初に、国内資源の問題で国内金属鉱業の現状でございますが、戦後の我が国の発展に金属鉱業の担ってきた役割というのはやはり大きいと思うのです。今は海外依存度が非常に強くなってきておりますが、そういう点でやはり国内鉱山のあり方というのも私はこれからの資源の中で大事な問題だ、こう考えます。その技術は海外資源の開発を進める場合にもぜひまた必要であるというような観点からも、やはり国内鉱山は可能な限りその維持、存続が図られなければならない、そう考えておりますが、国内鉱山のあり方について政府はどのようにお考えか、ひとつ御説明願いたいと思います。
私が前回大蔵大臣でありました当時、また休んでおりました当時、いわゆるサービス部門における市場開放問題が日米、日欧からそれぞれかまびすしく議論をされた時代であると思っております。
 そのときに感じましたのは、日本ほどおっしゃいますいわゆる預金者保護、投資家保護、それから被保険者保護、これは私は、ある意味においてそういう伝統というものが国民の貯蓄性志向というものを助勢してきた大きな背景ではないかな。したがって、外国の人と議論しておりますと、自己責任というものが少し野方図になり過ぎて、したがって外国の方が要求されるサービス部門における市場開放というのは、わが国の伝統的な投資家保護、預金者保護、被保険者保護とは基本的になじまないではないか。だから、その議論をするときに、ある意味において日本ほどその限りにおいてはよくできておるところはないという感じがしました。
 そういう議論を重ねておるうちに、確かにアメリカが一番そういう傾向が強いのですが、銀行が一万五千もあって、言葉は適当でないかもしれませんが、確かに自己責任過剰みたいな感じが私にもいたします。がしかし、原則的にはいまおっしゃったとおりで、この自己責任に基づいた適正な競争原理のもとで経営の効率化が図られ、しかも社会的な要請にこたえていくというべきものであろうと思うのです。だから、少なくとも自己責任における預金者保護、投資家保護、被保険者保護という問題が国民全体に自己責任というある種の心理的教育効果とでも申しますか、そういうものとの調和点をどこのところへ求めるかということではないかなという感じが市場開放問題で議論するたびにいつでもいたしております。
 したがって、基本的に在在するその三つのいわば日本の伝統みたいなのをあながち否定できないが、しかし元来、国際競争社会の中にあって自己責任をもっと主張し、そして国民もそれを受けとめていく環境づくりというものをしつつ調和をどこに求めるかということじゃないかなという素朴な感じを持っておることを申し上げて、お答えにはなりませんが、私の意見といたします。