第一の問題については、環境庁は当然中公審の答申を尊重すべきであるというふうに私は考えております。
 それからしたがって、第二番目の問題ですけれども、中公審の環境保全を行うという内容で法制化すべきであるというふうに考えます。
 それから、第三の問題については、いま西堀さんの方からもお話がありましたが、実際に自治体が具体的な施策を行うことができる保証があるのだろうかということで心配をいたしております。特に私のところなどは手賀沼ですから、五市三町一村という直接関係のある自治体があるわけですが、そこに具体策をとるに当たっての権限を特たせるような方法がとれないのだろうか。ただ県でというだけではなくて、直接関係する自治体が権限を持つというふうな方法がとれないのだろうか。それは私はどうしたらいいかわからないわけですが、その辺をぜひお考えいただきたい。
 それから、環境基準はつくっても実際に規制ができなければだめなわけですから、総量規制をやはり思い切って導入していただきたい。
 それから、議員立法に当たって何かということですけれども、これは第三の問題と絡むわけですが、私の考えでは自治体の権限を尊重するような立法にしていただけないだろうかということを繰り返して申し上げたいわけです。
 そこで、地方自治体という場合に、よくそれは市役所のことだというふうな考えがあるわけですけれども、私は自治体というのは執行部と議会とそして市民が一緒になってつくっているのが自治体だというふうに考えておりまして、市民の協力、まあ協力といいますか、むしろ市民が行うべき役割り、環境保全に当たって市民が行うべき役割りということが非常に重要なんだというふうに思っております。役所任せということじゃなくて、一体市民に何ができるかということを議員立法に当たってはぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
まず、一点の中公審答申による法制化の問題でございますけれども、私は審議会の答申を読ましていただきまして、当然あるべき問題を全部掘り出して網羅されているというふうに感じておりますので、その内容で法制化を進めていただきたいというふうに考えております。
 当然そうなりますと、内容は第二点の水質と水辺、当然一体となった管理法でないと意味をなさない、こういうふうに思います。
 次は、法制化断念後の環境庁の方針に対してでございますけれども、当然Ｎ、Ｐの環境基準と排水基準は早期に設定をしていただきたい。私の方と茨城県とは独自のＮ、Ｐ基準を設定し努力をしてまいりましたけれども、なお他の湖沼ではなかなかそういう作業が複雑でございますから、設定しにくいという問題もございますから、早期にこの環境基準と排水基準の設定の努力をしていただきたい。
 次に、第三点目の二点になりますが、湖沼環境保全計画を都道府県知事に策定さすということでございますけれども、私はそういうことを当然地方自治体としてやるべきであろうと思いますけれども、四番とかかわりがございますけれども、現実そういう計画を策定いたしまして実効を上げるには、とにもかくにも財政的な特別負担を保証するということがなければ、単に都道府県知事に環境保全を押しつけるということでは効果が上がらないし、各県知事も策定に積極的にならないであろうというふうに感じております。
 したがって、四点の議員立法をお考えいただく際には第一点の中公審答申を当然守っていただく内容であり、かつ財政面につきましても御配慮を賜らないと、たとえば屎尿あるいは工場、事業所の高次処理に対する非常な高額経費がかかっているものに対する対策については、さてどうするかということになりますと、ざる法になるような法律では困るということでございまして、その辺を強く要望もし期待もいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
第一点目ですが、水は生き物にとって最も重要なものでありますから、やはりそのもとになっている湖の水というのを保全することは非常に重要だと思うのです。湖の富栄養化というのはすでにもう原因も結果もその対策も大まかなところはわかっているわけですから、現在法制化するというのは遅きに失してはいるものの早いということはないので、早急にすべきであると考えます。
 それから、第二点目は湖沼環境保全ということですが、湖というのは水ためではないので、いわゆる湖という機能、構造を持っているものですから、湖という一つの生態系というものを頭に置いていろいろなことを考えていく必要がある。という意味からいきますと、後背地を含めて全体の環境保全という形でもって法案をまとめるべきであると考えます。
 それから、三点目は、一、二点がされれば問題はなくなるわけですが、仮に環境基準というものを決めていくとしますと、湖といいますのは全国の湖がみんな一律に同じ湖ではありません。いろいろなタイプの湖がありますから、そういうことを考慮した上で基準をつくっていく必要がある。そういう意味で各県へ総合的な指導ということであれば、そういう点のきめ細かい指導が必要になるかと考えます。
 それから第四点目は、申しわけありませんが中公審の答申の中身を全部覚えているわけではありませんのでよくわかりませんが、湖というものは先ほどお話ししましたように湖だけで独立してあるわけじゃなくて、いわゆる集水域の中の結果としての湖ですから、集水域全体にかかわるようなことを含めたものにすべきであるというふうに考えます。
その点はつまり環境保全という立場に立っていただきたいと思いますので、環境、いわば周辺土地の利用とかそういうもの、この水質保全、環境保全という見地からの土地利用についての規制が総合的に行われることを期待しております。
私が四番目にお尋ねしましたのは、法律をつくるについて、中公審の答申はありますけれどもこれは特に重要だ、これだけは入れなければだめだとおっしゃる御意見があればということでございます。
地方公共団体におきまして、地域環境管理計画というような表現で、いろいろのことについて勉強しようあるいは調査しようというような動きがあることは私どももよく承知をいたしているところでございますし、私ども自身といたしましても、これからの環境行政のビジョンと申しますか、方向といたしましては、足元の公害の防除の徹底にさらに努力するということにつけ加えて、今後は環境の姿というものを予見的、総合的に把握して遺憾なきを期していくことが必要であろう、そういう認識を持っているわけでございます。
 したがいまして、認識において別段の問題はないわけでございますけれども、ただ、これは逆に言えば、全く一つのそういう物の考え方と申しますか、そういう理念的な面が強い問題だろうと思います。個々の自治体においては、理念もさることながら、それをたとえばある範囲に限定いたしまして、水辺の緑の活用というようなことで、それを快適環境づくりと称する、あるいは地域環境管理計画の一つのスタートだというふうに受けとめているところもあるようでございますし、あるいは、もう少し何か大きな環境の状況について事前的に把握するというような手法を検討しているところもあるように思います。
 こういうことは、やはりだんだんと進んでいくことが考えられるわけでございますが、さしあたってこの法案との関係ということになりますと、この法案は、そのような環境全体に対する住民なり公共団体の意識が徐々に熟成し、推移していくということが一方にある、そのことは別にそれを否定するわけでもそれと矛盾するわけでもない、そういう立場から、大きな規模で影響が大きいと思われるものについては、それぞれの個々の事業について遺憾なきを期するという意味で未然防止の制度を確立しようということでございますから、これは言うなれば、全体を大きくつかまえようという理念と矛盾するわけでもございません。ある意味では両立するということが言えると思いますし、それから次元がやはり違うというような関係にある、こういうふうに理解をいたしております。