ただいま矢野委員が御指摘になりましたように、五十六年度、それから五十七年度引き続きまして、当初予算に対しまして、五十六年度については三兆円強、五十七年度につきましては六兆円強の税収不足が生じました。これは主として法人税それから所得税が八割以上の減収要因になっておるわけでございますが、御指摘の物品税等につきましても、各税目について見込みに対して決算の狂いが生じました。
 これはいろいろ議論があるところでございますけれども、私ども税収見積もりをいたしました歳入当局といたしましては、今の時点から見ますると、第二次石油危機の調整過程ということでございまして、世界同時不況の中での経済局面ということを今から考えてみますると、我々の予測以上に、実体経済に与えた第二次石油危機の影響なりその調整過程というのは、深刻なものであった、今結果としてそういうふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、たまたま五十六年度に一兆四千億強の税制改正をお願いいたしました年がその年にぶつかっております。その意味で、矢野委員の危惧される点、私ども、当時の歳入見積もりが結果としてそういうことになったことについて、非常に遺憾に考えておるわけでございますが、五十六年度の場合には、そういう極めて異例な条件のもとで見積もりに対して決算が大幅に狂ったということでございます。
 私ども、これはあくまで見積もりでございますので、このとおりの増収が確保できるということを断定的に申し上げるわけではございませんけれども、今回の場合は、各種の物品税の場合でございますと、今回課税範囲の拡大をお願いしておるもののほかに、税収の大きな増収要因でございます自動車でございますが、自動車については、この税率の引き上げ幅に自動車の出荷台数の見込みを一応業界等の感触も聞きながら積み上げて計算いたしておりますので、何とかこの増収枠は私ども確保できるのではないかということで見込み額を計上したわけでございます。
私は、今、総論及び酒税に対しましては大坪委員からのお尋ねがありましたので、物品税、それから石油税を中心としてお尋ねをいたしたいと思います。質問通告が大変急だったわけですから、あるいは答弁の用意が不十分ということがあり得るんだろうと想像しております。したがって、どうしても今すぐお答えにくいということがあれば、後で資料でも提出というふうな形で補完していただきたいということをお願いします。
 まず、物品税でございますが、昭和五十六年度に物品税の改正がありまして、七百七十億の増収を見込んだと思います。ところが、実際には、そういった増収を見込みながら、その予算枠では一兆三千七百九十億、ところが決算では一兆一千五百七十億ということで、二千二百二十億のむしろ見込み違いということになりました。今回は平年度ベースで五百六十億、初年度、五十九年度では三百五十億でございますけれども、果たして、本当にそういう見通しどおり過去の経緯からいって確実に取れるということなのか、私はその点を大変心配しておるわけでございます。そういった増収のいわゆる積算基礎といいますか、どういうような見込みで立てたのか、もしその点がお明かしいただければ幸いと思います。
特に清酒の場合は、中小企業の酒造業者が非常に御苦労になっておるという例が極めて私どもの耳によく入るわけでございますので、今いろいろおっしゃいましたけれども、もう少し実効の上がるように督励をしていただきたいと思うんですね、あなた方の施策の末端浸透に。
 それで、今回の酒税増税案を拝見しますと、これも新聞なんかでも盛んに書いてありましたけれども、確かにしょうちゅうのような低価格のお酒、あるいは俗に大衆酒と言われておるようなお酒の引き上げ率がどうも大きいように思われます。清酒は特に抑えたということでございますけれども、しょうちゅうとか果実酒とかウイスキーなどは相当高くなっておるようですし、例えばウイスキーなんかでは二級が一番大きくなっておるように思います。これは一体どういう考え方でこういうふうにしたのかという、さっきちょっと御説明あったように思いますが、確認のためにもう一度お聞きをしておきたいと思います。
 それからなお、これが小売価格にはね返った場合に一体どの程度の小売価格の上昇率になっておるのかということもちょっと念のためにお聞きをいたしておきたいと思います。
 それから、もう時間がございませんから、ついでに、この前の国会審議の際に、現在の酒税制度がいろいろ指摘をされまして、その抜本的検討を行うために酒税問題懇談会というのができたということでございますが、その酒税問題懇談会の検討がいろいろなされた文書が出されておりますけれども、その検討の結果が今回の改正案の中にどのように反映しておるのか。これはひとつ局長からはっきりとお答えをいただきたいと思います。
この十カ年計画というものが土地改良にはつくられているわけですから、田畑輪換という形でぜひ土地改良は進めてもらいたいと思うし、そのためには、予算の確保ということについては努力をしてほしい、こういうふうに思います。
 そこで、時間も来ておりますし、また、別なことも若干加えなければなりませんから先に進みますが、私のところで霞ケ浦用水、県西用水と言っておりますけれども、その事業が進んでおります。これが、水資源公団と国営事業と県営事業とまた団体営事業とがそれぞれ進めておる中で、国営の事業が非常におくれておりましたが、本年から財投資金によってこれがかなり前進をしておりますけれども、その進捗について伺いたい。
 同時に、今現地で起きている問題は、県営畑地の圃場整備事業について調印をしている中で、農家に対する説明が非常に不十分だ。ともかく、おまえさんはこの仕事に対してあるいは事業に対して賛成か反対か、こういう調印のとり方をする。農家の方からは、幾ら農家は負担をしたらいいのか、こういうことについて全然わからない。ともかく賛成か反対かということで、それではだめだ、こう言うと、夜中の九時ごろ、深夜ですよ、九時ごろに、区長を初めとして五、六人のその集落の顔役が来て、役場の書記も来て圧力をかける。この農家は兼業農家じゃない、今農林水産省がつくるりとしているところの、まさに畑作地帯の二町歩以上の専業農家ですから、この負担というものが非常に大きい。県の方へ行って聞いてみると、県では公団事業や国営事業の負担金が一万四千円、それから県営で九千円、計二万三千円という数字を出しました。二町歩経営しているその農家であるとすれば大変な額になるわけで、そういうものに対して、何を生産をして、一体どれぐらいで売れて、どれだけの収益があるかということになると説明がないということでは、これは疑問を持つのは当たり前だ。こういう指導では非常に困るわけであって、ぜひこの指導については、現地についてまともに説明をするように指導してもらいたいし、なお、県の方からは、この畑作地帯の補助金というか、国の予算が非常に少ないからこれについても自信を持って説明ができないのだというような話もあるので、これについては、畑作地帯におけるところの予算については格別な配慮をしてもらわないと現地はやりにくい、こういうことになっておりますので、この点についてお伺いします。