ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、国会閉会中にもかかわらず、本小委員会第二回会合を開催していただきましたことに深く感謝申し上げます。
 ただいまは、深谷小委員長より貴重な御所見をいただき、まことにありがとうございました。また、二回にわたる御討議の過程におきまして、各小委員より、在外公館にかかわる諸問題につき、深い理解と示唆に富む御意見を賜ったことに厚く御礼申し上げます。
 小委員長御所見及び各小委員の御意見につきましては、早速安倍大臣に報告いたします。
 今日の我が国は、自由世界第二の経済大国として国際社会に対し大きな影響を及ぼす存在になっており、世界の平和と安定のために、その経済力にふさわしい貢献が求められております。
 我が国外交のすそ野の広がりとともに、我が国の在外公館は百六十八に及んでおり、その半数以上が不健康地に所在しております。これら不健康地を含め、世界各地で意欲的な外交活動を展開し得る条件を整備するため、外務省といたしましては、小委員長の御所見を踏まえつつ、在外公館施設の拡充、不健康地対策の強化、定員の増員及び海外子女教育の充実のために引き続き努力する所存でございます。
 まことにありがとうございました。
委員長所見第三項、定員の増加の項について、共産党の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
 小規模公館の定員増は現下の急務であり、共産党としては、第三項は小規模公館の定員増と理解しておりますので、念のため申し添えさせていただきます。
 以上です。
これより会議を開きます。
 在外公館にかかわる諸問題に関する件につきまして調査を進めます。
 この際、懇談に入りますので速記をとめてください。
    〔午前十時三十九分懇談に入る〕
    〔午前十一時四十二分懇談を終わる〕
   午前十時三十八分開議
 出席小委員
   小委員長 深谷 隆司君
      石原健太郎君    大島 理森君
      松浦 利尚君    元信  堯君
      市川 雄一君    三浦  久君
 小委員外の出席者
        外務政務次官  北川 石松君
        外務大臣官房長 北村  汎君
        外務大臣官房総
        務課長     松浦晃一郎君
        外務大臣官房人
        事課長     福田  博君
        外務大臣官房会
        計課長     林  貞行君
        外務大臣官房在
        外交館課長   数原 孝憲君
        外務大臣官房領
        事移住部領事第
        一課長     宮本 信生君
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
    —————————————
十月二十五日
 小委員三浦久君同月五日委員辞任につき、その
 補欠として三浦久君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 在外公館にかかわる諸問題に関する件
     ————◇—————
ちょっとあなた、冗談じゃないですよ。この二店ともあらかじめ税務署がおたくの店は調査しますよということを前提にして、調査中ということを明らかにしている店なんです。それに対してそんなことをするということはいいかげんも甚だしいことであります。
 大蔵大臣、最後でありますが、こういうやり方が合法的な範囲に入るのかどうか、あなたの御見解を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
まず最初の、所得減税なかりせば増収措置を考えなかったかどうか、こういう問題でございます。相対的な問題でございますが、例えば酒税等につきましては、言ってみればおおむね三年ごとにこの見直しを行っておる。その後末端価格の上昇に伴って税率そのものは相対的に落ちておりますから、見直しの対象には、減税なかりし場合もなったであろうというふうに私は思います。
 それから、次の所得税の最高税率等の問題でございますが、この問題につきましては、現行の最高税率が主要諸国と比べて極めて高い、そして昭和四十五年以降適用対象範囲の見直しも一切行われずに指摘されておる。これは税調の今度の中期答申では、長期にわたって適用税率が据え置かれてきておるし、また諸外国に比べて大変高い、だから「民間活力の維持・充実等の観点にも配慮し、ある程度の引下げを行うことが適当である。」とされておるわけであります。
 この問題につきましては、私はいつも考えるわけでございますけれども、事ほどさように最高税率のカーブが高い我が国の税体系を見てみますと、いわば努力あるいは勤勉と創意というようなものの対価として報酬が得られるという自由主義経済理念の基本に立った場合、それは一つの方向としていつも考えていなければならない課題ではないかというふうに、私自身は絶えず考えておるところであります。
 そして、この利子配当課税等々の場合、総合課税の場合に一緒に考えるべきであったというかつての考え方も、当時としては私自身もなるほどそのとおりだという認識を持っておりましたが、さらに税調の方においても、諸般の比較検討をされた結果そのような指摘がなされましたので、それに伴って行ったことでございまして、特定の金持ちを対象にしてそのような措置をとったという考え方は持っておりません。また、所得の多い方は、あるいはこれから社会福祉事業に御寄附をいただくも結構でございますし、赤い羽根もうんと買っていただいたり、いろいろそういう社会人として、みずから得た報酬をそれなりに還元される道もあるであろう、そういうことはある意味においてはまだ望ましい姿ではないかというふうにも考えるわけであります。