午前中同僚委員から、この改正案についていろいろ御批判があったので、余りダブるところは省略をいたしますけれども、肝心の障害年金だとか遺族年金、こういうものの引き上げが見送られておるわけですね。去年一カ月おくれの改正案が出てきたわけですが、そのときに前大臣の森下さんに私、尋ねたのですが、そのときに彼は「決して一カ月おくれを固定するつもりはございません。もとに戻すように全力を挙げたい。」こういう御返事であったわけです。ところが、もとへ戻すどころか元も子もなくなった、こういうことで、午前中大臣のお話しを聞いておりますと、今度はなかなか知的な表現になりまして、ノーマルな形に戻す方がよいとかいうようなことを言われておる。どうも最近の自民党の厚生大臣は食言ばかりするのか。これは一体どうするんですかね。森井委員が言われたように、私も社労になってもう七年でありますが、戦傷病援護法がこういうかっこうで出てくるということは初めてであります。国年法等改正案が出ないというのもことしが初めてであります。何をされておるのです。
    〔大石委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
和田議員御指摘のようなことをやはり考えていかなければならないと私も思います。中国孤児の問題は、中国に残留した日本人の方々が引き揚げてくる、こういう話でありますから、ここにはやはり肉親の情愛というものがあると思います。と同時に、一九七二年九月二十九日の日中共同声明の中で、中国人民に対して心から反省し、おわびを申し上げるということを言っている精神というのは、私は日中両国の基本的な考え方でなくてはならないだろうと思います。そうした精神の上に立ちまして、いま中国人のメンツというお話しがありましたが、私は中国という社会はいわゆる仁義の社会だろうと思うのですね。日本ではどうも薄れてきたけれども、仁義の社会だと思うのです。そうした社会の中でいろいろなことを考えたときに、日本では私ども当然だと思うけれども、そういった金を受け取るのはどうだとかいろいろなことがあるだろうと私は思いますから、先生御指摘のように、やはり中国政府の考え方も聞くし、いろいろなことを細心の注意を払ってこの話は進めていかなければならない問題だろうと思っております。
私が心配しますのは、先ほど申し上げたとおり、中国の政府がこういう問題をどういうふうに感じ取るかということですね。政府としては表立って何も言っていないようですけれども、しかし必ずいろいろな感じを持っておると思いますよ、この問題については。孤児たちは当然向こうへ行って、いままでいろいろとあれされたのに対して、もう誇らしい気持ちでいろいろあれするというのはよくわかるし、しかし、ああいう社会で中国の同じ国民から、こういうふうなことを外国からあれされてこういうふうなことになったということが、私は、日本人が思うような形で素直にはなかなか受け取られないんじゃないかという感じがするのです。これは外務省の方、きょうは来ていないと思いますけれども、厚生省も外務省の方とよく連絡をとって、大使館を通じて中国側の素直な反応、気持ちをぜひとも調べる必要があると思いますよ、今後の問題からいって。したがってそういうことをとって、向こうのメンツを立てるということをいつも考えて、要すれば、このお金は北京で向こうの政府からあるいは五万円なり十万円なりの形で渡さすような、これは支度金を含めて出るときにいろいろな寄附を集めたり金を借りたりする人もおるようですから、そういうことも含めて政府に扱わせるようにするとか、そういう細かい配慮をしないといけない問題だと思うんですね。今後も起こることでありますから、ぜひともひとつ大臣、この問題は御検討いただきたいと思います。
どういう会議体というのか、その参加メンバーをどういうふうにやっていくのか、これも非常に大きな関心事項だと思いますので、それも早急に示されることを要求をしておきたいと思います。
 同時に、確かにそれぞれ組織的経営体が他産業並みの労働時間で他産業並みの生涯所得、そういう経営体がうまくできたとして、果たしてそれで地域全体の集落の維持というものが可能なのかどうか、あるいはその地域全体の生産性というものがどうなっていくのか。個別的経営体は、確かに、若い人たちが自分たちもああいう農業ができるんだったらやりたいと、魅力ある人たちがですね。非常にうまくいっている農業経営体がそれぞれ地域に何軒か、何戸数かできたとしても、その地域の集落がうまくいかなければどうしようもないし、また、その地域、集落全体として農業生産というものが高まっていかなければどうしようもないわけですね。
 確かに、農水省は今回新政策の中で、稲作についてはともかく若い人たちが魅力を持って、夢を持って入ってこれるようにそのモデルケースを想定をされたと思うのですけれども、地域の集落をどう考えるか、あるいは地域の生産性自体をどう上げるか、この点についてはいま一つ明確ではないのではないかという気がしてなりません。それはもう一面、私たちが今農業問題をいろいろなところで展開をするときに、農業の持っている多面的な機能ということをよく議論をするわけです。治山治水、環境、国土の保全、そういう面で農業は非常に多面的な機能を有しているのですよ、こういう議論をするわけですけれども、今回の新政策の中で、今まで農業が果たしてきた多面的機能を維持する主体ということについては余り触れていないのではないのか、こういう心配というか、こういう問題点があるのではないのか、こう思うのです。
 そこで、今私ちょっとがたがた申し上げましたのでわかりにくくなってしまったと思いますけれども、要約して二点だけ言いますと、地域の生産性を高める、地域集落としての農業生産を高める、あるいは地域集落の維持を考えるということをするとするならば、個別的経営体の育成と同時に、それ以外のいわゆる現在の農業従事者、あるいは認定農業者まではいかないけれども農業を続けようとする方々、あるいは高齢者であるかもしれないし、もう高年齢になって農業に入ってくる人たちかもしれないし、あるいは女性がもっと農業に参加してくるケースかもしれない。こういう方々の役割というのは今回の新政策の中でどのように位置づけられておるのか、この点と、そして、農業の多面的機能、これを果たすためにはもっと多くの主体が必要だ、担い手が必要だ、こういうふうに考えるわけですが、この点についてはどういうお考えなのか、これをお伺いしたいと思います。