やはり私どもといたしましては、いま水田利用再編対策でぜひ稲作にかわってお願いを申し上げたいと言っております麦、大豆、飼料作物、この特定作物はぜひお願いをしたいわけでございますが、稲作につきましても、しかし全くなくなるということでは困るわけでございます。私どもはあくまで今後も米が日本人の主食であるという考え方で対処してまいりたいと思っておるわけでございますから、稲作についても、当然そういう地域が拡大するところによれば相当生産性は高まると思っておりますので、もちろん稲作もお願いをしなきゃならぬと、こう考えておるわけでございます。
休憩前に引き続き、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案及び農用地利用増進法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、久次米健太郎君及び熊谷太三郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋圭三君及び石本茂君が選任されました。
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農林水産委員会を再開いたします。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することといたしまして、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時九分開会
   〔理事片山正英君委員長席に着く〕
ただいま川村委員からの御発言もございますので、若干、理事会を開催いたしましてその問題について検討いたしたいと思います。
 暫時休憩いたします。
   午前十一時三十六分休憩
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   午前十一時五十八分開会
議事進行について。
 ちょっと私の方の委員間で打ち合わせすることもございますし、けさほどの理事会でも私は発言しておいたんですが、国会末期に至ってこれほど重要な法案を審議しておるのにかかわらず、責任与党の自民党さんとしては、委員長を除いて三人しか現在出席されておらない。法案を成立させたいという御熱意があるのかないのか、われわれ野党ではちょっと解しかねるというような事情もありますので、出席方を督励していただきたいことが一点と、わが方のこの委員三人でちょっと打ち合わせがありますから、暫時休憩をしていただきたいということを要求いたします。
先ほど村沢委員から、大臣以下理事者の関係者が、本法律案の審議のためにより具体的な問題を御提示願いたいということと、ただいま川村理事から休憩のことが出てまいったわけでございます。今後の審議の問題もございますので、その点理事者の関係の方々十分御相談をいただいて、本議案が速やかに進行しますように御配慮を賜りたいと思います。
まあ衆議院でもそういう御議論がございまして、私ども大変恐縮に存じておりますけれども、できるだけ、農政審議会にいろいろ議論をしていただいていることで私どもがある程度承知をしておることは極力申し上げておるつもりでございまして、この資料もそういうことでお出しをするわけでございますし、しかし、まだまだその議論が全くまとまっていない点も相当各部会の段階でまだおやりをいただいておるわけでございまして、なかなかまとまっていないものでございますから、御不満はあろうかと思いますが、先ほど申し上げますように、これは今度の法律は、とにかく構造政策の中で生産性を高めていくためには経営規模を特に土地利用型においては拡大をしなきゃいけない、こういうことだけは構造部会で、すでに農政審議会でもそういうことを決めていただき、私どももそういう方向は正しいものであると意見が一致しておるわけでございまして、それに基づいて出しておるわけでございますので、確かにその他の生産対策なり価格対策なり、そういうものが全体にしっかりしてこない限りはどうもおかしいんじゃないかという御議論でございますけれども、あくまで構造政策はその一環でございますし、また経営規模の拡大というのもその中のまた一つでございまして、それの受けざらをつくっていくということだけは私は必要なことであると、こう思っておるわけでございますので、ぜひそういう点で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
この点につきましては、先ほど芳賀委員の御質問にもお答えいたしたわけでございますが、先生ただいままさに正確に御指摘なさいましたように、掛金の無事故割引制度は、一方で掛金の割引を受ける方があった場合には、一方では掛金がより高くなる方が出てくる。と申しますのは、保険収支としては長期間にわたりますと収支相償う原則でなければならぬということでございますから、当然そのようなことになるわけでございます。したがいまして、これは一種の料率の調整あるいは料率の個別化としておとりになっていただきたいと考えるわけでございまして、私どもは、その趣旨は十分農家にも徹底しなければならぬ、またそれを実施するに当たりましても極端な調節をするといったことはなるべく避けまして、徐々に導入していくべきであると考えているわけでございます。
 なお、他の制度への波及の問題でございますが、これはやはり果樹共済というものが、先ほどからも何回かお話がございますように、技術的な水準の非常に高い農家と低い農家、あるいは災害の態様もいろいろバラエティーがあるというところから、このような料率の個別化あるいは料率の調整ということが必要になったというふうに私ども考えておりますし、また、いま一つの点といたしましては、果樹共済は連年の災害に見舞われまして、その制度発足以降非常な不足金がたまっております。したがいまして、どこもいわゆる無事戻しができないという状態がございましてこのような料率の調整策をとったということでございまして、他の制度につきましては、なお無事戻しができる状態が畑作等につきましてはあるかもしれませんし、また、果樹共済特有の掛金率により個別化をしなければならぬという実態があるかないかということもよく調査してみなければなりませんので、先ほども御答弁いたしましたように、安易な波及は避けるということの態度で臨みたいというふうに考えておる次第でございます。