通産省といたしまして、現在、この政令指定の対象の業種となる具体的なものはまだ頭に置いておりません。これから一年半の政令指定の期間があるわけでございますから、その間に業界の方からの必要性が高まり、かつ、この法律の対象にしてもらいたいというその業界の熟度が高まったものが出てまいりました場合に対象業種として指定していくということでございまして、目下のところ頭には具体的な業種は置いておりません。
それでは、新たに括弧書きの中に組み入れられた、創設をされたこの条文、これはこういった原材料及びエネルギーが少なくとも五〇％以上の業種に限るということを前提にしてこの法律は運用します、こういうことでございますね。——その点を確認いたします。
 そのほか、この第二条ではそれぞれ業種が指定をされておるわけでございまして、八号で、これから政令の中で定める、しかもその前提は、いま括弧書きの中に書いてあるような業種である、こういう前提があるわけですが、いまのところ考えておられる業種なり、あるいはこの法律ができ上がったら私のところも乗せてもらいたいというような業界からの要望、そういった動き、あるいは通産省が考えておられる業種はどんなものがありますか。
その括弧の中の関係のところでございますが、原材料・エネルギーコストの要件ということになるわけでございますが、今回の対策は、先生御承知のとおり、二度にわたる石油危機という、企業の自己責任の範囲を超える経済事情の変化を契機といたしました原材料・エネルギーコストの著しい上昇によりまして構造的困難に陥っている業種につきまして法的措置を講ずるということでございまして、その産業分野を限定的にするということで意味があるわけでございます。したがいまして、単なる経営判断の問題、あるいは循環的要因によりまして経営が不安定になっているような産業につきましては、まさに民間の自助努力と他の一般的な産業政策で対応をしていくということでございまして、本法の対象にはならないということでございます。
 また、別の言葉で申しますと、この括弧の中の要件は、いわば基礎素材産業の定義とも言うべきものではないかと考えるわけでございまして、産業連関表とか企業会計などから見まして、買い入れ部品や附属部品を除いたいわゆる原材料とエネルギーのコストが全体の相当部分、すなわちおおむねは五〇％以上ということでございますが、を占ということを意味しておるわけでございまして、この結果といたしまして、原材料・エネルギーコストがこれ以下である加工組み立て産業というようなものは対象から外れるということになるわけでございます。
それでは、そういうことで確認をいたしました。
 それでは五ページ、第二条第一項八号、この三行目に括弧書きが新たに入っているのであります。つまり「その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分」云々、こういうことが新しく創設をされた。この理由は特に何かありますか。と同時に、これは特定の業種を頭の中に想定をしながらこの括弧書きを新設されたのかどうか、この辺についてもお伺いいたします。
もう一遍同じ質問をいたしますけれども、二ページの一条の「計画的な設備の処理及び」ということできちっと分けてもう一本の柱を立てる、あるいは十三ページ、三条の第二項五号でもそのような表現に、「処理又は前号イの」こういう形になっておりますが、これは意味が違うのでございますかという質問なんですよ。
四ページの二条一項八号の方の「とともに」と書いてございますのは、政令指定の要件を並列したという意味で「とともに」という用語を使っておるわけでございます。
第一条と第三条の項とでは同じような表現に対して、一つは「又は」ということであるし、もう一つは「とともに」、こういう従属的な表現がされておりますが、これは何か意味があるのですか。
先ほど運輸大臣も、安全運転が運輸省にとっては最重要課題であるということで、指差しで安全確認をするということになっております。これも、免許取得のときに自動車学校でもやはりこのことは教えられておりまして、その安全確認をしながら発車するという人もおりますし、そうでない人も多いわけでございまして、建設大臣もお話がございましたけれども、これはそのときばったりではだめだ、やはり小さいうちから、免許取得年齢の前から交通事故に対する認識というものを深めていくような、そういう、後ほど私も文部省に聞きますけれども、そういう教育を充実させなければ何にもならない、こういうふうに私も考えるわけでございますが、これは御答弁は要りません。
 次に、自治省の方へお尋ねしたいと思います。
 大体事故者の大半というのですかね、一番多い年齢帯というのは、やはり十六歳から二十四歳までが三千名を超える死亡者数であります。その次が高齢者ということになっておるわけでございます。神奈川で三ない運動、いわゆるバイクの三ない運動というものをやりまして、そしてその三ない運動というものではだめなんだ、交通安全につながらない、だからモータリゼーション時代の若いうちからそういうものを体験させようということで、学校でそれに積極的に取り組むことによって、学校における校内の生徒を対象にしたところの事故率は下がった、こういうふうなこともございます。
 その結論としては、やはりバイクの免許取得年齢というものをもう少し上げるべきではないか。今十六歳から取れるバイクの免許というものを十八歳にすべきではないかというようなことも言っておられるわけでございますし、また普通乗用童の免許取得も十八歳から二十歳に上げる。一番事故を起こしておるピークというのは十九歳ぐらいが一番ピークでございますので、いわゆる免許取得をして一年ぐらいたって、ややドライブする運転技術になれてきた、そこらあたりが一番死亡率につながっておるわけでございますので、そういう面からいいますと、もう少し免許取得年齢を引き上げてもいいのじゃないか。十六歳から二十四歳までが一番多い、二十五歳からはがたんと死亡率が減っておるわけでございますので、そういう面からもその考えがあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。