お答えをいたします。
 数学を含めて週当たりの授業の時間、これを見ますと、大体日本が二十五時間なのでありますが、各国とも大体二十四、五時間、ドイツがちょっと少なくて二十二時間ぐらいということのようでございます。
 そして、その中で数学はといいますと、日本の場合ですと、これは三時限というのでしょうかね、というぐあいになっております。ちょっと比較をするのが難しいのですが、イギリスがこれは九十時間。週当たり九十時間ということはありませんね。ちょっと単位があれなんですが、それぞれの国によってちょっと表示が違うので違いますが、各国ともそんなに大きな違いはないのかな、そんなに大きな違いはないというふうに、資料を見ている限りは受けとめております。
本当に残念だと思うのですが、それを改善するためにいろいろ考えなくてはいけないのですが、その原因を究明する必要があると思うのです。
 そこで伺いたいのですけれども、その前に、中学校一年の数学というのは、実は世界的に非常に難しくなります。小学校のうちは、四則計算、たかだか分数ぐらいで、最近は集合とか何か少し新しいのも入っていますけれども、大体簡単に答えが出てくるような問題が多くて、ほかの社会科とか国語は嫌いでも算数は好きだという子供は結構多いのです。ところが、中学になると数学が嫌いになってしまう子供が多い。
 その理由は、やはり文字式ですとか方程式なんというのが出てきますし、それから二次方程式を解かなくてはいけない、公式を覚えなくてはいけない、いろいろと難しくなってくるのですが、その中学一年生に一体どのくらいの時間をかけて数学を教えているのか。もちろん、時間数だけで問題が決定されるわけではありませんけれども、結果が保証されるわけではありませんけれども、各国の比較をした場合に、日本と、それから日本と同じような教育制度あるいは教育程度を持っている国々、大体一年間に中学一年生の数学の授業時間にどのくらいの差があるのか、文部大臣、お答えいただきたいと思います。
私は、秋葉先生と違って、余り数学が得手では率直に言ってございませんでした。
 ただ、平成六年、文部省の調査によりますと、学校が嫌いだという子供たちが、小学生よりは中学、そして高校と、だんだん比率がふえてまいります。残念ながら、中学生の約三分の一が学校が楽しくないとか不満があるという答えをしておりまして、その中身をちょっと見ますと、自分の成績とか授業の内容、やり方、進み方、この辺に不満があるというのがかなり多いようでございます。
 もちろん、学校の規則がうるさいとか、先生が嫌だとか、生徒が嫌だとかいろいろある。そして、数学嫌いという、よくここまで調査したなと思いますが、科目別に嫌いな教科というのを見ますと、確かに先生御指摘のように、数学が一番その比率が高くなっているのも残念ながら事実であります。
そういった思慮深い方向で、ぜひ一人一人の子供たちの立場というところから考えていただきたいと思うんですが、実は、学校に非常に大きな構造的な問題があります。これをずっと指摘してきたのが日本数学会とか日本数学教育学会とかで、私は日本数学会の会員なんですが、その視点から、実は今、病理というふうに文部大臣はおっしゃいましたけれども、構造的な問題を提起して、ぜひ皆さんに私が提起するような方向からもう一度問題を見直していただければというふうに思います。
 学校嫌いになる、特に中学生になってから学校嫌いになる幾つかの理由があるんですが、私は数学が好きなんですけれども、残念ながら、数学が学校嫌いの理由の一つになってしまっている。これは数学が悪いのではなくて、あるいは数学を教えている先生が悪いのではなくて、もちろん子供たちが悪いのでもありません、何かそういう雰囲気ができている上に、構造的な問題があるということを申し上げているんですが、学校嫌いになる理由の幾つかのうちに数学が入っているという認識では、文部大臣、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 大変に悲惨で、かつショッキングで、また痛ましい事件であった、こう受けとめております。先週の金曜日でしたか、家裁の審決、決定が出たわけでありますが、具体的に何がということが必ずしも明確にされてはいないのかなと思っております。
 ただ、これをすべて、極めて特異な少年の起こした特異な、異常な事件であったとだけ言い切っていいのかどうか。私も、やはり教育を担当する大臣としてはいささか、それではやはりいけないんじゃないか、今委員おっしゃったような、今学校の中に、あるいは学校を取り巻く世の中全体についてのある種の病理現象みたいなものが集中的にこの事件にあらわれてきたという見方もできるのかなという気がいたしておりまして、その辺をよく考えながら、学校はもとよりでありますが、社会全般あるいは地域社会、家庭、すべてにわたってこの問題を真剣に考えて、それぞれの立場で何らかの取り組みというものを始める必要があるのではないか、このように思っております。
先生、農林大臣、通産大臣を御経験のもとでいろいろ御高見を承りまして、ありがたく拝聴いたします。
 なお、今日、県の訓練学校とそれから雇用促進事業団の訓練学校、あるいは民間経営になりますところの実習学校、これらのすみ分けの問題についてのお話がございました。
 県の訓練校との絡みから申しますと、やはり県の場合には新卒中学生、新卒高校生、これを対象としたもの、これが中心になっているかと思います。ところが、私どもの方は、これも中に入れておりますが、同時に、もう既に就職をしている方が、もう少し自分の能力を開発いたしたい、年次休暇等々を活用して一週間とか三週間とか勉強に見える、あるいは、一たん就職したが残念ながら辞職させられてしまった、それでは新たな技能を身につけて新たな就職口がないかというような点に力を入れているところで、これはすみ分けがついていると私どもは思っておるところであります。
 それから、民間との関係でいきますと、やはり民間さんはそろばんがはじけぬとこれは経営が成り立ちません。したがいまして、大都市に所在をするという傾向が多うございます。かつまた、事務系のお仕事といいますか、これを教えるということが多くて、技術系の、我々がさっきから言っておりますところの物づくりの技能、これを中心とするのは全体の一四％だということでございます。そこからいきますと、私どもは毎年二十四万人に及ぶ卒業生を出して、物づくりに励む日本の全体の、言いますならば船こぎを志しているというようなことで御理解を賜りますならば、まことに幸せであります。