私は、せっかくの中尾大臣の御答弁ではございますけれども、やはり為政者の姿勢としてそういうことが必要ではなかろうか、こういうことを重ねて申し上げたいと存じます。
 次に、地方分権や規制緩和は首都機能とは別に思い切って取り組むことこそ必要であります。その上で地方分権や規制緩和が大胆に行われ、国の機能がスリムになった場合においても、それでもなお首都機能の移転が必要であるかどうか、この点についての国土庁長官の考え方を伺いたいと存じます。
続委員に答弁をさせていただきたいと思います。
 もう一つ一つおっしゃられることが体験を通してのことでございますから、私どもの教訓になることも非常にたくさんあるわけでございまして、お教えをいただいていることに感謝申し上げたいと思う次第でございます。
 財政再建というのは緊要の課題であると考えておりますが、官庁施設の老朽化あるいはまた狭険化等によりまして、危機管理を初めとする国の基本的行政サービス等に支障が生じてはならないところでございます。このために、必要やむを得ない施設につきましては、計画的な整備を進めていくという考え方であることを申し添えておきたいと思います。
私は、鈴木知事のもとで財政再建に携わってまいりました。ここに自民党の保坂議員もおられます。議会とともに汗をかいてまいりました。
 当時、三千五百億円の巨額の赤字を抱えて大変な状況でありました。そのとき、知事がとられた財政再建策の第一は、まず、みずからの姿勢を正そう。そして、それを果敢に実行されました。それは、自分の給料を財政再建が成るまでは半分にしよう、これが一つであります。
 さらにもう一つは、職員の労働組合や議会、あるいは職員自身の理解、協力をいただいて人間の大幅な削減を実施しよう。何と一万八千四百七十五人の削減を実施いたしました。八・四％です。さらにはポスト、勤め人にとっては一番重要なポストの削減をいたしました。何と一五％のポストの削減であります。
 そしてさらに、計画されて着工寸前の庁舎は、直ちに改築まかりならぬ、こういうことでありました。さらには、一般的な補助金を一律二〇％カットいたしました。
 そういう姿勢を貫くことによって、公約の四年ではなくて三年間で見事に都財政の再建ができたわけであります。
 今二〇一〇年に新しいところで国会を開設し、そして行政、司法の中枢が移転しよう、そういう状況の中で、何で官庁街を改築し、都道府県会館等々の地方関係の庁舎を改築し、総理官邸を改築する必要があるんでしょうか。これでは国民は理解できません。
 重ねて、これらに対する姿勢を伺いたいと存じます。
現在、計画して着工しておりますのは、新二号館でございます。そのほかに六号館等々、あるいは国会関係の施設等はございますが、現在、具体的に工事に着手しているのは、この新二号館でございます。
日本政府の対応につきまして、ただいま国連局長の方から御答弁のあったとおりでございますので、私の方からは環境担当の立場から一言、二言、先ほどの私どもの局長の説明にやや補足する形で御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、気候変動の問題でございますが、これは先ほど私どもの局長が、ＩＰＣＣといいます気候変動に関する政府間パネルのことに触れまして、特に私どもから差し上げております資料でいきますと十三ページに触れてあるわけでございます。
 その気候変動の今一番心配されておりますのは、いわば温暖化に伴いまして気候がいろいろと変動していく。単に気候が暖かくなるということだけでなくて、それに伴いまして、例えば雨の降
り方とか、それに伴いますいろいろな生態系の激変とかということが今心配されているわけでございます。
 それで、例えばどの程度かと。これももう先生方も十分御案内かと思いますが、今世界の科学者が予測している温度上昇のスピードといいますのは、百年間で大体二度から五度ぐらい温度が上昇するのではないかと。一般的にその真ん中辺といいますか、百年間で約三度ぐらいの温度上昇がある。それに伴いまして、生態系にさまざまな影響が出てきます。具体的に言えば、例えば農作物に対する影響でありますとか、あるいはいろんな環境にすんでおります生物種に対する非常に大きな影響、そういったものに伴って、例えば社会的には難民の発生とか、そういったようなことも心配されているわけでございます。
 そういうぐあいに、これから来世紀にかけまして大変重要な問題が気候変動だというふうに私ども認識いたしておりまして、気候変動に関する枠組み条約と言われておりますが、それはぜひとも成功させねばならない。来年のＵＮＣＥＤでぜひ実りある、将来に向けて国際社会全体として行動できる基礎となる枠組みができることが重要ということで、ただいま外務省の局長さんの方から御説明ありましたように、政府一体となってこの問題に取り組んでいる次第でございます。それに伴う国内的な施策につきましても、先ほど私どもの局長が御説明したとおりでございます。
 それから、それに関連いたしまして、緑の問題が、先ほどお尋ねのありました森林の保全あるいは生物学的多様性に一部関係する問題かと思います。この緑の問題、熱帯林だけではございません。温帯林、寒帯林も、例えば酸性雨による被害などによりましてアマゾンその他の熱帯林の減少が心配されておりますが、寒帯林も酸性雨などによって非常に影響を受けております。
 したがって、単に熱帯林だけでなくて寒帯林、温帯林も含めて森林の保全をすることが大事だと。ただし、これは開発途上国の主権との絡みもございまして、必ずしもすぐに、一気に条約というところになかなか行きがたいということで、できるだけ意味のある合意にまずたどり着き、その後枠組み条約といったものを目指していきたいという方針で、これまた外務省を中心に関係省庁と一緒になりましてやっておるところでございます。
 特に、私ども環境庁といたしましては、生物学的多様性、つまり生物の種が激変しているということは、単に珍しい動物がいなくなるということだけではなくて、私ども人間の生命の基盤を損なう重大問題というふうに認識いたしておりまして、そういう意味で生物学的多様性の条約ができますよう、一生懸命努力してまいりたいと思っております。