よくその辺のところを研究の上対応していただきたいと思います。
 救急車のみならず、自動車の態様はいろいろ広がっておるわけでございますから、高さ、幅、長さというものをぱっと聞かれて、そんな数値というものは全然答弁のとり方が違うんです。
 時間の関係で次へ移ります。
 高規格救急自動車、まずこれが一つ。的確に申し上げますが、今の排気量ではもうにっちもさっちもならないという現況もこれあり、大体三千ｃｃの排気量、こういうふうに考えていかねばならぬかと思うんですが、いかがでございましょうか、消防庁。
御指摘の自動車賠償責任保険の保険料の区分でございますが、現在約三十二種類ぐらいに区分してございます。御指摘のような二千ｃｃ超、以下等で違うわけでございますが、これらは実際の統計上の区分で、リスクの違いを集団で区分して保険料を計算しているわけでございます。
 ただ、救急自動車の場合には、救急自動車が加害者になった場合の被害者救済のための保険料ということでございますし、実際上救急自動車の場合には事故率が非常に低いということから、例えば救急自動車の場合には現在年間八千六百円でございます。普通自動車でございますと、二トン以下、二トン超で違いますが、三万七千円ないし五万六千円というようなことでございます。この区分の仕方そのものは、余り細かくしますと保険の安定というような問題がございますし、余り大まかにしますと実情を反映しないというようなことで、区分そのものは現状でまあまあ適切ではなかろうかなというふうに思っております。
 御指摘のような高規格化の上で支障になっているかどうか、私どもは実務家の意見もいろいろお伺いしておりますが、余りそういう意見まではお聞きしておりませんので、なお実務家、専門家にも意見を聞いてみたいと思っております。
ここで大蔵省に少しお尋ね、お願い、要望、指摘を申し上げます。
 なぜ救急車は大きくできないのか。これは実は経営者の立場に立ってみますと、自動車の自賠責、任意保険、ここに原因が、ネックがあるわけです。まず、二千ｃｃという排気量の限定、それからそれに貨物、何か載せる場合は縦、横、長さ、そこから載せる箱が十センチでも出ますと、一発で観光バス並みの自賠責、任意保険なんです。この下の刻みはいろいろ細かくなっておるんですが、二千ｃｃから上は一発に、そういうふうな小刻みな区分がないのでございます。これを計算いたしますと、年間平均で八万の負担になるわけです。その八万でさえ病院は非常に困苦する、だから小さく抑える、こういうことなんでございます。こんなことで、この刻みについての御見解を、何とか区分をお考えいただけないかということをお尋ねいたします。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
現在、大部分の消防本部において使われております救急車は従来の小型のものでございまして、今後救急救命士が乗ってこれで活動するには小さ過ぎるということと、それからサスペンションがまだ十分に改善されていないために振動が非常に多い、それから器具を十分積み、かつそれを効果的に使うだけの内部スペースに余裕がない、そういう欠点がございます。したがいまして、救急救命士が搭乗する救急車につきましては、これとあわせて高規格化を図ってまいりたい、そういう認識をいたしております。
お答えいたします。
 留学生、国費留学生のようなちゃんとした留学生については余り問題がないように思いますので、私費留学生及び就学生として日本語を勉強しにくる人たちのことについて主にお答え申し上げたいと思いますが、二つの査証申請、ビザ申請の方法がございます。
 通常、大使館でビザ申請をしますと、いろいろな手続がございまして非常に手続が煩瑣でございますので、事前審査終了証制度というのを設けております。大体の人たちがこの方法でやってまいりますので、通常の方法というのは普通でございますから、あえて御説明申し上げなくてもいいのではないかと思います。
 入国事前審査終了証制度というので、どういう手続を我々が設けておるかということについて御説明しますと、これは日本にあります就学先の学校、そういう就学先校からその学校を管轄するところの地方入国管理局に対して願い出がまず出されます。ある外国にいる入国をしたいという就学生についての願い出がございまして、それに基づきまして就学生その本人につきまして、就学生としての適格性があるかどうかについてまず審査を行います。それが認められるときには入国事前審査終了証というものをその申請を出してまいりました就学先校に対して交付して、その就学先校が同終了証を海外にいる本当の申請者であるところの外国人本人に直接送付して、それで当該外国人が在外公館で査証を申請する。その際にその終了証を提示することによって、在外公館限りで査証発給を受けることができるということになっておるわけでございます。
 その途中で、適格性についての審査を行うという際にどういうことを審査するかということを申しますと、いろいろな書類を提出してもらうわけでございますけれども、願い書のほかに入学許可書、入学申込書、それから現地における最終学校の卒業証明書、それから身元保証書というのが一つ、それから身元引き受けの経緯等の説明書、それから身元保証を立証する書類。その最後の三つは非常に重要な書類であると考えて我々も厳正に審査はしておるわけでございますが、この身元保証書を出させて、それで適格な外国人であるということが判明いたします際に許可をするわけでございます。
 そのほかに就学先の学校についても適格性を審査いたします。その審査の基準といたしまして、私どもが採用いたしますものは、文部省が各種学校を認可する際に、文部省といいますか、文部省及び地方自治体でこざいますが、認可する際に使っております基準、つまり各種学校規程というのが文部省令でございますが、それに準ずる教育施設であるということを要件として就学先の適格性を判断いたしております。
 以上でございます。