これはＡとＢじゃないのですよ。「日昇丸が潜水艦と衝突した」と書いてあるじゃないか。ＡとＢじゃない。だから、その点は間違っているのでしょう。それを聞いているのです。それだけなんです。
日昇丸が原子力潜水艦ジョージ・ワシントンと衝突したという表現につきましては、ＡとＢとが衝突したということで、どちらの責任とかというようなことは全く意図しておりませんので、御了承願いたいと思います。（金子（満）委員「日昇丸がぶっついたというのは正しいのですか。ＡとＢじゃないですよ」と呼ぶ）
私、ほかの委員会で言ったのでございますが、そのときに言ったのは、アメリカ側の報告では、衝突の後に浮上して捜したが、霧と雨で見えなかったということと、飛行機も上空から捜したが霧と雨で見えなかった、努力はしたが捜すことはできなかったということが向こうから報告が来ているわけでございますから、こちらで生存者から海上保安庁がいろいろ聞いておられるのでございましょうから、そういう点で食い違いがあれば、これはわれわれの方の調査ではこうだよということを当然言って、その食い違いをただす必要があるということを私は御答弁したので、いまでもその気持ちでございます。
 ただ、事故の原因につきましては、これは真っ先に、再発防止のためにも、どういうことでこの事故が起こったかという原因は徹底的に知らせてもらわなければいかぬから、これは再発防止という意味でまず調査してもらいたいと、一番目に私は挙げたことでございまして、向こうもどういう原因でこうなったということは言ってくると思うのでございます。
 ただ、さっき先生から御質問があった中で、私が申し上げましたのは、この衝突の事故にアメリカの原子力潜水艦が関係しているということははなはだ遺憾であったということで、大統領あるいはヘイグ長官、ワインバーガー長官から遺憾の意の表明があったということを申し上げたのでございまして、事故の原因が具体的にどうだったかということについては、向こうから事情を調査した結果がこれから出てくる、こういうふうに思っておるわけでございますが、関係したことははなはだ遺憾であったという遺憾の意の表明があったことは事実でございます。
第一点の日昇丸の当時の針路、速力、それと衝突したときの状況につきまして申し上げます。
 針路は二百六十六度、速力は約十一ノットでございます。
 当たったときの状況は、救助された乗組員から聴取したところによりますと、九日午前十時三十分ごろ、左舷機関室付近にドーンという衝撃音を感ずるとともに船体が浮き上がるような感じを受けた後、機関室船底から海水が吹き上げてきて、約十五分ぐらいで沈没したということでございます。
 それから、標流中にシューッという音を聞いた云々という件につきましては、私どもが聴取した中でも出てきております。
 次に、衝突したときの状況の表現でございますが、それは特に日昇丸が衝突したということを意識して書いているわけではございません。ＡとＢとが衝突したということで、どちらに責任があるとかいうようなことを意識して書いたものではございません。
先ほどお答えいたしましたとおり、飛行計画は計器飛行方式で飛んでおるのであれば提出されておると思います。ただし、その航空機がどこでどのように飛んでおったのかということを特定するためには、その航空機を特定して飛行計画を抽出しなければならないので、どの航空機であるかということが私どもにはわかっておりませんので、一般的に飛行計画の提出はあったというふうには思います。
おかしな話ですね。わが国の領空の中を飛ぶ飛行機は当然キャッチしているはずですね。これは運輸省においても防衛庁においても、具体的に言えばその点では防衛庁も西部方面隊でこれはキャッチしているのだと思うのです。それをいまのような答弁では、だれもこれは納得できないと思うのです。そうしたら、日本の空は危なくてしょうがないじゃないですか。こういう点ははっきり答えてくださいよ。
お答えいたします。
 先生いま御指摘の新聞報道につきまして、私まだ読んでおらないのでございますが、私どもといたしましては、その当時現場を飛んでおった航空機が特定されませんと、飛行計画の抽出ということは大変むずかしいというふうに考えております。
自治省として、特に最近いろいろ行政改革に関連をして問題になっておるといいますか、一般的に問題にされておりますいわゆる補助金の整理でありますとか、あるいは許認可事務の見直しというのがあろうかと思います。政府の方針が決まりますれば、自治省自身が持っております。そういう補助金なり、あるいは許認可事務の整理といったものにつきまして、その方針にのっとっていかなければならないということは当然であろうと思います。
 補助金について申し上げますと、自治省で所管をしております補助金の大部分というものは地方公共団体に対するものでございます。そこで、その補助金の整理に当たりましては、その性格なり、あるいは補助効果なり、あるいは地方財政への影響といったものを十分考慮して対応する必要があろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
 許認可事務の整理につきましては、御案内のとおり昨年の十二月末に閣議決定を見ました「今後における行政改革の推進について」という中で、全省庁で今後二年間約一千件、これは許認可の事項数の約一割に当たるわけでございますが、これを整理するということを目途とされておるわけでございます。自治省といたしましてもこの閣議決定にのっとりまして、許認可等を設定をした当時の社会的な、あるいは経済的な背景、事情が変化をいたしまして現状では規定の必要は乏しい、あるいは許認可等が事実上空文化しておるといったものにつきましては廃止の方向で検討をしよう、さらに手続の簡素化等をあわせて検討をするということで現在各課で点検作業を実施中でございます。この作業が終了をしました時点で、関係省庁とも協議しながら検討を進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。