それは委員の御指摘のとおりでございまして、こういう安全性の問題は、先ほど申し上げましたように、平和利用という形であればあるほど、なおかつ安全性というものの信頼性の上に立って国民は信頼するわけでございますから、その点においていささかなりともおくれるようなことがあっては、これは相済まぬことだと思っております。そういう意味においては、私もこのことを教訓にいたしまして、なおかつそのようなことを堅持するように守るつもりでございます。
そのデンティングは起こっておったかどうか、もう少し論議をする必要があるのですが、きょうはそれはなお問題を残して、一応ここでとめておきます。後日にしたいと思うのです。
 単なる振れどめの金具だけの問題ならばそこの問題であるが、今言ったように金属疲労であるとかいろいろ原因が出てくると、もっと広範な影響が出てくる。
 それからもう一つは、振れどめ金具は細管の内側から十二列から上にかかっているわけだから、十一列から下にはかかってないわけですね、もともと設計上。ノースアンナはその九列目がやられたわけだね。今それはデンティングだということだけれども。だから、この振れどめ金具のかかってないところは、中央のところは別として、十、十一番目というところには問題になりそうなところがいっぱいあるわけですね。それをどうするかという問題がその原因の解明いかんによっては出てくると思うのですね。
 そういう点で、この第一世代と言われる古い、相当時間がたった歴年の原子炉があるのですが、この加圧型の古い第一世代等については、やはり早急に点検をやるとかあるいは前倒しでやるとかして、早く調べることが必要じゃないか。というのは、一回はこれで宙ぶらりんに命綱で助かったけれども、また命綱にぶら下がるようなことが二回、三回と起こると、これはもう原子力行政に対する非常な信頼を失っていくようになる、こう思うのですね。そういう意味で、やはり原子力は、この安全は、一面では信頼性がなければ支えられないと思うのですね。そういう点で、大臣、早くひとつ点検すべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 振れどめ金具が主因と考えております。しかし、ノースアンナの件につきましては、先生御承知のとおりデンティングという事象があって、あれにつきましては振れどめ金具というよりはデンティング事象による、それから蒸気発生器の中の循環比が高くなっているというような事象で細管破断が起こっているわけでございます。そういうことで、様相は違う。我が国では、調査をいたしましたがデンティングは起こってないということでございますので、振れどめ金具が主因というふうに現在考えております。
お答え申し上げます。
 細管破断が起こりましたのは、破面等を見ますと高サイクル疲労ということでございまして、この高サイクル疲労ということであれば、やはり振れどめ金具というのが主因でございまして、これのあるなしによって振動のモードがえらく変わってくるわけでございます。そういうことで、我々は振れどめ金具ということで、これの有無について調査をし、高浜二号につきましてはＥＣＴの結果、入ってなさそうである、一部入ってない、設計どおり入ってないおそれがあるということで、実地に調査をしなさいという指示をしたところでございます。
ＥＣＣＳであるとかいろいろ尋ねたいことがたくさんあるのですが、どうも時間的にいって無理なように思いますから、多くはまたこの後にして、この原子力の安全問題についてもう一つだけ伺っておきたい。
 それは振れどめ金具。美浜の原因は振れどめ金具と言われ、高浜の原子力発電所にも同様な問題が出てきた。今二つとめて点検をしているようですね。振れどめ金具が原因と見るのか、今度の細管破断の原因は何か、これも長い説明要らないから要点だけ聞かしてもらいたい。
実はちょっと損失補てんとは別の問題になりますけれども、国民の皆さんの関心がある問題、やはりこの点も大蔵省に責任があるんじゃなかろうかという気持ちを含めてですけれども、ＮＴＴの株の問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
 全くこれは損失補てんとは別の観点から伺いたいと思うのですけれども、大蔵省が売り主であったＮＴＴの株の場合、企業としては日本を代表する優良の企業だと思います。技術的にも世界に冠たるトップ企業と言うことができると思います。多くの国民は、大蔵省、国が売るんだからまず間違いないだろうということで入札、抽せんという手続まで行ってこれを取得しました。このＮＴＴの株についての特徴というものは、実は一般の株と違いまして、個人の株主の割合が非常に高いということであります。全体の株につきましては、たしか個人の株主の持っている割合というのは、私の記憶では二三％ちょっとぐらいではなかったでしょうか、合計二千六百万ぐらい。ところが、ＮＴＴの株について見ると、個人株主の割合、ＮＴＴの場合には株主数百六十七万人、そのうち個人の株主は百六十四万人。株式数にしても約六割。すなわち百六十七万人のうち百六十四万人は個人の株主であります。一株ずつ持っている方もたくさんいた。一時は株価が随分上がったけれども、一挙にこれが下がった。バブルの経済の崩壊の中での一つの出来事です。この皆さんはどんな気持ちで今損失補てん問題を見ているかということをも考えながら、実はこの株式につきましてこれからまだ売り出しの問題が残っているというそのことについても目が向けられています。従来の予定によりますと、今年度中に売り出しをするということも聞いているわけでありますけれども、この点について一体どうなっているのか。これはＮＴＴの株に対する影響その他にも非常に大きい問題が出てくると思いますので、この機会に確かめて伺っておきたいと思います。