お答え申し上げます。
 長年、保険金額の加入限度額の引き上げにつきましては、先生方の御支援をいただきまして、このたびこういう形で解決をしたわけでございますが、私どもも、先生御指摘のように長年千八百万円、あるいは昨年末は二千万円に増額をいたしたいと考えておりました。その根拠には、万一の場合の最低必要額というものがそのくらいになるであろうということで考えておったわけでございます。この限度額の引き上げにつきまして、政府内でいろいろと議論が重なったわけでございますが、一つには、簡易保険の制度が無診査保険であるというところの無診査保険の危険論というものもございました。また一方、現実としての簡保への加入状況あるいは五十二年から今日までの物価の上昇率、そういったものをいろいろ勘案して議論した結果、三百万円が適当であるという結論に至った次第でございます。
 また、三百万円引き上げるというときに、先ほど申しました簡易保険が無診査であるというところから、一挙に一千万円を千三百万円に引き上げるということでなく、限度額、要するに一つの契約で入り得る最高の金額は一千万というふうに据え置きまして、その一千万の契約をされた方が有効にある期間契約を維持していただいた場合には、その契約というのは良好な契約である、その加入者の方は別に危険的な選択をされたわけではないということになりますので、改めて三百万円まで増額できるという制度にしたわけでございまして、その有効に契約が維持できたという期間は四年程度が適当であろうという議論を重ねまして、四年とした次第でございます。
それでは、簡易生命保険法の一部を改正する法律案と郵便年金法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。分科会の関係でちょっとおくれまして、大変申しわけありませんでした。
 今回の簡易生命保険法の改正案は、五十二年に一千万円が決定をされて以来約九年ぶりということで、今日までの各委員会を通しての附帯決議等を体して、郵政省が大変努力をされてようやくここまでこぎつけたという内容でございますので、その御労苦を多とすると同時に、利用する国民の側にとってみても大変よかったという感じを強くしているだろうと思うのですが、問題は、増額できる額を三百万円というふうにしたわけですが、私たちの要求というのは、現在の国民の生活実態等と合わせてみて千八百万ないし二千万ぐらいが必要なんじゃないか。郵政省も今日までかなり長い年月にわたって千八百万円という要求をしておったのが、今回はその御労苦は多としながらも三百万円ということで決まったということになっているわけであります。したがって、この増額できる額を三百万円とした理由、これをまずお聞かせを願いたいということと、もう一つは、増額できるのは加入後四年たたなければだめだ、二十歳以上でしかも四年経過をしなければならない、こういうことになっているわけでありますが、この理由、なぜ四年というふうなことにしたのか、直ちに千三百万まで入れるような措置ができなかったのかどうかという点について、第一点お聞きをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました両案について、本日、参考人として簡易保険郵便年金福祉事業団理事長浅尾宏君の出席を求め、意見を聴収いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十八日理事会、委員会を開会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては公報をもってお知らせすることといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時一分散会
円高メリットのお話も出ましたけれども、円高のときもあれば円安になるときもありますし、一概にはそれと直接に関連して言えるものではないと思いますけれども、いずれにいたしましてもこういった特例措置につぎましては、その本来の目的を達したものあるいはそういう公平の観点から見て適切でないもの、そういったものにつきましては見直しを進めてきたところであります。この点につきましても、この特例措置につきましては、なお税調の審議も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
今先生手数料というふうにおっしゃっていますが、私どもは投資顧問料というふうに申し上げたいのです。
 確かに、事の実情からいいますと、海外の方がかなり先行した歴史的な位置づけを持っておりますので、今先生のおっしゃった意味の手数料ですが、投資顧問料のスケールにつきましては、いろいろの業者、多面多様的な業者がありまして、それにふさわしい認知を世間もしておりますし、お客さんの方もそういうことで手数料いわゆる顧問料を払っておる、こういうのが実情でございます。国内は何にも法律もありませんし経験もない中で各社おのおのスタートした経過を持っておりまして、現在ばらばらではありますが、大体落ちつくようなところに今数字が出ておるわけであります。それで、やはり競争があるものですから、競争の結果なかなか顧問料を上げにくいという、一般的な話ですが、あると思います。
 それから最終的に申し上げたいのは、この投資顧問業というのは、どこまでもパフォーマンスがどういうふうに示されるかが最後の決め手でございまして、そのものの言うなれば競争、勝負、それが最後のレーゾンデートル、存在理由になるのじゃないかと考えております。したがって、これからの外国業者の参入、また日本の中でもいろいろな形の参入が出てくると思いますが、いずれにしても、いい意味での競争が行われることは私どもは歓迎でございます。その中で切磋琢磨をして立派なパフォーマンス、運用成績を上げるような形の会社になりたい、それが私どもの悲願でありまして、恐らくこれから認可を受けて進む業者は、ほとんど間違いなくそういう自覚と覚悟を持っておるのではないかと私は考えております。
 以上であります。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕