まず私どもは、原子力の平和利用という基本理念のもとに今日までも原子力行政を進めてまいったわけでございます。この原子力に対する国民の理解、その知識を正確に客観的に持っていただくということは極めて大事な根本的なものであろうと思います。いたずらに私どもは平和利用平和利用と言いましても、そこに基本的な知識、理解がなければ、やはり平和利用ということが空に浮いてしまうおそれもございます。残念なことに、日本は原爆の経験を持っております。そのために、原子力というとややもすれば直ちに原爆につながってしまって、原子力というものはただただもう怖いものである、悪であると、こういうイメージがいまだに消えていないのではないだろうかと思います。一方、原子力はもちろんそのような非常に危険なもろ刃のやいばみたいなものがございますので、この点についての国民への理解、殊に青少年の方々には十分に幼少のころから理解をしてもらうことが大事だろうと思います。
 そういう中におきまして、私ども公の立場で論評することではございませんけれども、教科書あるいはそれの指導要領というものは非常に大きなあらゆる分野で大事な役割を果たしております。そして、ただいま御指摘のように、原子力の平和利用という点につきまして、もしもそこに偏った、そして誤った記述なりがあるとするならばまことに遺憾であると思います。私どもは、原子力の本来の、人類の繁栄と平和のために原子力が十分に利用ができる有益なものである、こういう面についての理解を求めるために、客観的なバランスのとれた記述というもの、そしてまたそのような教え方というものを心から期待をしてやまないところでございます。特にまた、同じ原子力と申しましても、ラジオアイソトープのようなものは、もう日常私どもの生活の中で医療用として、あるいは薬品として、あるいは産業用として、また農業の改良のためにも非常に大きな役を果たしております。そういう点についても教育の場でも十分に理解をしてもらうような方法がこれからも期待をされるところでございます。
それに関連して、原子力教育の問題について若干質問をいたします。
 原子力開発を進める上で重視すべきことは、今、局長がおっしゃったとおり安全性の確立だと思います。その原子力の平和利用に関する国民合意の形成でありますが、その点で今の学校教育は重要な役割を果たしていると思いますが、「現代社会」の教科書に付随している多くの教師向きの指導資料という、いわゆるとらの巻ですが、これは非科学的な、また反原発色で塗りつぶされております。例えば、原子力開発は底知れぬ危険に満ちたファウストの取引にも似ているとか、高速増殖炉はプルトニウムの毒性が強く、パンドラの箱と言われているとか、また、下請労働者被曝を中心に安全性への疑問や差別と犠牲の仕組みに絞って授業を進めるといった記述が見られますが、このような指導資料が学校教育の場に出回っていることは極めて私は遺憾でありますが、科学技術庁長官の御見解をお聞かせください。
先生の御指摘のとおりでございまして、原子力船が実用化していく過程におきまして、当然のことながら広く一般の方々の御理解を得ていかなければならないと思うわけでございます。いわば原子力船が、「むつ」につきましてはいろいろ悪いイメージがつきまとっているために今日のような状態になっておりますので、私どもといたしましては機会あるごとに原子力船「むつ」の安全性等について御説明もし、御納得いただくようにしておるわけでございます。できるならばこの原子力船「むつ」が、何といいますか、失敗したままでなくて、やはり安全に運転できるということをお示しできれば、これが将来にわたって一番いい方法になるのかなとも考えておるわけでございますが、ここら辺はしかし諸般のいろいろな御意見もございますし、十分に慎重に今後の「むつ」の取り扱いについて検討をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
この原子力船が日本じゅうの港でも嫌いをされている。またその開発研究にまた莫大な金がかかる。自民党の科学技術部会でも「むつ」の廃船が決定されたというふうに言われておりますが、この原子力船は今や四面楚歌に包まれているという感じです。それでもなおかつ将来に向け、二十一世紀に向け実用化への道を進まなければならないとするならば、この定係港など地元の人々だけに理解を求めるのではなく、広く国民全体に理解と協力を得るような方策が必要ではないかと考えます。本当にこの原子力船が日本にとって将来必要なものであるならば、日本のどこの港でも歓迎されなければならないと思うんですが、いかがですか。
「むつ」廃船論は、開発研究に時間がかかり過ぎるということに起因していると思います。これまでに使った国費をむだにせずに、また今後の開発費を極力抑制して実験データを蓄積するために、大湊を再度母港として洋上実験を実施することを検討してはどうでしょうか。この方策については、五者協定を結ぶ際、政府も地元に交渉したと聞きますが、総理みずから大湊に出向き、大湊の再母港化を地元に協力を要請するというような考えは現時点ではございませんか。
日本の警察が世界の各国に比べて非常な成績を上げているというその陰には、やはり警察と国民との協力というものが非常に大きな成果を果たす要因になっていると思うのです。そういう意味で、防犯協会――私も詳しくは知りませんけれども、私の狭い範囲の防犯協会の活動を見ておりまして、やっぱり防犯協会なんというものができていることは一つの防犯に対する成果を上げているのじゃないかと思うのですよ。ですから、そういう意味で日本の警察制度と国民との、一般住民との協力関係というものはこれは大事にとっておかなければならないと私は思います。それから、警察に対する行車でございますけれども、警察といえども行政改革の聖地であってはいけない、これはもう私もそういうふうに思っております。
 ただ、昨今の犯罪の増加あるいは高速道路がどんどんできているその交通の取り締まり、それから都市化、そういうようなことを考えますと、警察官の増員をしてはいけないということを私は申し上げるわけにはいかない。やはり必要なところには警察官の増員もしなきゃならぬ。その反面、やっぱり事務管理的な仕事というのは、これはもう極力減らしていく。
 高杉さん御承知のように、日本の人口当たりの警察官の数なんというのは、世界に比べて非常に少ない警官の数でやっているわけなんですよ。それに加えて装備の面も、私も国家公安委員長になって聞いて驚くほど装備がおくれている。車両なんかの質も、犯人を追っかけられないような車もいまだにあるのです。通信設備なんかも非常におくれている。電波の妨害を食っちゃうとそのままになっちゃうというような古い装備でこれだけのことをやっているわけです。ですから、行政改革は警察も例外であってはいけないけれども、今そうした非常に乏しい資材と少ない人数で治安に当たっているということをひとつ御理解をしていっていただきたいのでございます。
 そういう面で、この浄化協会を原則として防犯協会で何とかやっていこう、こういうことであるわけでございまして、どうかこの点はひとつ十分御理解のほどをお願い申し上げます。