五十七年度は増税によらなくてと、こういう総理の御見解でいいと思いますが、大蔵大臣、この中期展望は要調整額を大幅に見せて、非常に見積もり以上に書き上げて大型間接税の導入に必要だと、この宣伝のためにこれはつくったんじゃないですか。
大蔵省から中期財政計画を出しまして御審議の参考にしておるわけでありますが、これは五十六年度の予算編成に当たりましてのいろいろの諸条件をそのまま今後に投影をしたと、その結果要調整額というものが五十七年度以降、年度におきまして出てくるわけでありますが、この要調整額が、私どもはそれをそのまま増税なり何なりでやっていこうというようなものではないわけでございます。私はやはり財政再建の基本というのは、高度経済成長時代に肥大化したところの行財政の縮減、合理化と、これにまず第一に全力を挙げて取り組まなければならない。五十六年度におきましても努力をいたしましたが、しかしこれは一年でできるものではない。五十七年度も五十八年度も私どもは引き続き努力をしていきたい、このように考えております。五十七年度におきましては、御指摘のようにできるだけ新たな増税等に頼らなく、行財政の徹底した合理化、見直し、そういうものによって財政再建を軌道に一層乗せていきたいと、このように考えておりますので、その際は野党の皆さんにも御理解、御協力を切にお願いを申し上げたいと、こう思います。
財政の中期展望についてお尋ねいたしたいと思いますが、財政再建ということで総理、方途はいろいろありますが、一つは自然増収によってやる場合、その次は歳出削減でやる場合、その次は増税と、私はこの三つの方法があると思います、これは中期見通しも含めましてね。私は自然増収と歳出削減、これでやるべきだ、増税はすべきでないと、特に五十七年度の大型間接税というものは、いまの冷え込みから見て、個人消費の落ち込み、あるいは賃金の目減りということから見て導入すべきでないと、こう思いますが、総理のお考えを伺いたい。
昭和五十六年度の消費者物価は、いま御指摘のように五・五％と想定をしておりますが、これは私は五十五年度よりも相当やりやすいと、こう思っております。
 その一つは、卸売物価が非常に安定してきたということでございます。卸売物価は数カ月たちますと消費者物価に影響が出てまいりますが、五十五年度は年度間を通じて一四％ぐらいでございました。一年前は大体二〇％から二四％ぐらい年率で上昇しておりましたが、二月、三月は大体四％前後に落ちついております。そこで、年度間を平均いたしますと一四％という数字になるわけでございますが、五十六年度は四・一％と想定をしております。これは十分達成できるであろうと、こう思います。
 それからなお、石油事情も昨年のような大きな変化はないと、このように見ております。
 それからまた、昨年消費者物価を非常に大きく押し上げました原因の一つは電気料金とガス料金、この大幅値上げがございました。これが一・一％以上消費者物価を押し上げましたが、五十六年度はそういう大きなものはございません。そういうことで先ほどもちょっと触れましたが、もうすでに来月はよほどのことがなければ、突発事情がなければ五％台に消費者物価は落ちつくと、年度間を通じて五・五％は十分達成できると、このように考えております。
いま景気は落ち込みまして、ことしのＣＰＩもおさまらなかった。来年度五・五と予想されておりますが、これは個人消費の増大を図らなきゃ私は五・三の成長率守れないと思うんですね。五・五％の消費者物価上昇率、これはきちんと守れる保障がありましょうか、長官。
保健所がカバーをするわけでありましょうが、実際に一人もいないところが四百五十八、一人しかいないところが一千六十八などという実態でありますから、どうしても保健婦がいないところや一人であるというようなところを解消をしていくような努力をさらに一段と強めていただかないと、とても保健事業を実施できるような情勢にはなり得ないというふうに思いますので、ひとつ十分に意を用いていただきたいというふうに思っております。
 市町村がこういうような状況でありますから、この保健事業を行っていくためには、保健所を何としても強化拡充をしていく必要があります。市町村の指導や協力を行える体制をつくっていく必要があるということでございます。しかし、聞くところによると、保健所の強化がこれに伴わないというような感じを強く受けておるわけでございます。
 市町村にかわって健診事業を行うなど、広域圏における技術センターとしての役割りを担うため、広域市町村圏等を単位にして約一カ所の保健所、全国で四百二十五カ所になるそうでありますが、これについて保健事業を実施するための検査機器、無散瞳カメラであるとかあるいは血液の自動分析器等を設備をしたり、及び保健婦や精神衛生相談員の設置など、特別な整備を五カ年計画で進めるというような計画であるようでございます。
 この計画を見ると、八百五十人の保健婦を増員をするようになっているようであります。これは、大体一保健所当たり一人になるのだろうと思いますからいいのでしょうけれども、一人の増員でこの業務がこなせると思っておられるのかどうか。全体で仕事をふやした、一人ふやして、それで全体のチームワークの中で仕事をするのでありましょうけれども、私は、一人ふやしただけでは、とてもこの保健事業を担える体制ができないというふうに思っておるわけであります。
 また、精神衛生相談員は百八十一人を増加をするというような計画になっておるようでありますが、どう配置をしようとされるのか、はなはだ疑問でございます。
 また、広域市町村圏に一カ所で約四百二十五カ所の保健所というふうに言っておるわけでありますが、どうして全保健所を対象にして強化をするような措置をとらなかったのか、若干疑問でありますのでお伺いをいたします。