渋谷さんは常日ごろ核軍縮、核の廃絶、これは日本こそ先頭に立ってやるべきだという非常な御熱意を持って取り組んでおられる。私はいつも感銘をしておるわけでありますが、先般の日米首脳会談におきましても、私は世界の恒久的な平和を確保するためには、どうしても軍備管理、また核軍縮を含むところの軍縮、この問題に取り組まなければいけないということを米側にもるる申し上げまして、そして共同声明の中にもこれを明記したと、こういうことでございます。今後私どもはあらゆる機会におきましてこの核の廃絶と核軍縮を含む軍備管理、軍縮のために日本として最善を尽くしていきたいと、こう思っております。
ミッドウェー入港と関係あるかのごとき米国国防長官の発言がありましたので、これに照会しましたところ、米国国防長官は、これはそういう趣旨ではないと明瞭に否定され、かつまた、ミッドウェーに核がないことはいままでどおりである、こういうことでありますので、現地の方々にもいろいろ御説明申し上げ、かつまた米国側にも最後の努力をするつもりでございます。
総理にそれ以上のことをさらに追い詰めたようなことをお聞きするのはいかがなものかと思います。果たして、いまおっしゃったようなことで事前に解消する、また、多くの方々が納得、あるいは多少の不満が残ってもやむを得ぬ、こういう事態になればまことに私は結構だと思うのです。けれども、果たしてそうであろうか。すでに、神奈川県知事、あるいは川崎市長まで、政府及び米海軍当局に対して、要請をしておるわけですね。こうした背景を考えてみますと、あるいは神奈川県、県民挙げての一つの行動であるということにもなりかねない。まさか、こうした問題に対して、知事が先頭に立って、あるいは横須賀市長が先頭に立って、あるいは川崎市長が先頭に立って、ひとつ、皆さん方気を静めてくれ、かくかくしかじかであると言う立場ではございません。やはり、取り組まなければならないのは政府でございますから、しかし、時間がない、物理的に私は不可能じゃないかというふうに思わざるを得ない。私はなぜそのことを申し上げるかと言いますと、そこにいろんな混乱が起きる、混乱が起きたその姿を通してせっかく築き上げてきた今日までの日米関係というものにまたひびを入らせるようなことを私は心配するから申し上げているんです。もし絶対に確信があるならば確信があるように、具体的なその方途をここにお示し願いたいわけです。事前協議のこれ以上のことはもう聞けない。これも並行線。原潜の問題、あるいはその他の艦艇についても、それ以上のことを私どもが防衛庁にそれを確認しようと思っても、それ以上のことは聞けない。聞く必要もないと思うんです、この段階で。残りは、現実にいま迫った問題をどう解消するか、これは外務大臣、どちらでもいいです。何か腹案があったら、ここで明確に、地元の方々に安心を願うきょうは絶好の機会でございますから、おっしゃっていただいた方がよろしいのじゃないでしょうか。
空母ミッドウェーの横須賀入港の問題でございますが、これは、いままでミッドウェーはしばしば入出港をしており、また、その家族は市民とともに生活をともにいたしておるわけでございます。そういうミッドウェーが、その後において、改造、その他等があったということを私ども情報を持っておりません。いつもの入出港の姿でミッドウェーは横須賀に帰ってくる、こういうことでございまして、ただ問題は、ライシャワーさんの発言等に、端を発しまして、市民の皆さんや何が非常に心配をしておる、動揺しておるというようなことは、私どもこれを非常に重視をいたしておりまして、いままでと変わらないこの状況、ライシャワーさんの発言等に余り惑わされてはいけない、よくこの関係を市民の皆さんや市当局にも御理解を願いまして、そしてミッドウェーが横須賀に帰ることを受け入れてもらいたい、このように考えておりますし、米側に対して、したがいまして、延期等を政府として申し入れる考えを持っておりません。
この数字をごらんになりまして、伸びていないではないかと、国庫補助金の給付に対する比率が落ちているではないかという御議論だと思うんですが、この数字を読むときに、委員も御専門でありますから恐らくおわかりの上おっしゃっているんだと思うんですけれども、老人保健制度の中で被用者保険にそれなりの負担をしていただく、老人保健制度にそれなりの負担をしていただくということが国保にとりましても、それから国庫助成にとりましても影響を与えたということがあるわけでございまして、老人保健制度の組み立て等々によりましてこういう結果になったわけでございまして、問題は国庫助成の金額がふえればそれでいいというものでは私はないと思っております。
 先ほどの前の御質問に関連して、私はぜひ二つの点を御指摘申し上げなきゃいけないわけでありますが、その一つは、市町村国保の財政というのは全体として大変厳しいわけではありますけれども、その基礎にある医療費の増高の傾向、また一人当たりの医療費におきまして非常に大きな地域格差がある。それをそのままにいたしまして、何と申しますか、赤字の大きいところにそのまま国庫助成がたくさん出ていく、結果としてですよ。先ほど委員がおっしゃったように、一人当たりで足らない部分を出していきなさいということになると、結果としてそういうことになるわけでありまして、そのこと自体は、医療保険のあり方について基本的な問題をはらんでいるということは御理解をいただきたいわけでございます。
 そしてもう一つは、市町村の間の医療費のばらつきばかりでなくて、貴重な医療資源をできるだけ上手に使って、国民によりよくサービスをして差し上げるという見地から申しますと、ただ医療費が伸びる、高い医療費をどんどんお払いをするから日本の医療保険はいいとは言えないわけでございまして、そこに保健であるとか、保健というのは通常の健康政策であるとか、あるいは在宅介護であるとか、福祉、医療を通ずる総合的ないろいろな努力をいたしまして、本当の意味で国民が健やかに生きていかれるような環境をつくっていく必要があると思うわけでございます。
 ですから、私の方からぜひここでお願いをしたいわけでありますが、国庫補助がふえた、一人当たりの医療費が高騰していくから、それをそのまま補ってあげたらいいということは恐らく委員はおっしゃっていないんであろうと、こういうふうに理解をさせていただきます。