通産大臣にお伺いしたいと思います。
 今商店街で一番大きな悩みというのは、大型店の進出や後継者難で廃業する店がどうしても出てくるわけでありまして、その廃業した店舗を地上げ屋や不動産業者が買ってそれを更地にして値上がりを待っているとか、そしてそこで歯抜けのような状態で置いておかれる、あるいはまた商店街としてはそんな店が来たら困るというふうな店舗が建設されたりするというようなことが商店街の活性化を今失わせている最も大きな事情であるというふうに言われておるわけであります。今回改正する小売商業振興法で空き店舗対策が打ち出されたということは非常に高く評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、この法律が適切に、そして迅速に適用され、実効あるものにされなかったら意味がないというふうに思うわけでありますけれども、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。それから、個々の政策は事務当局で結構です。
お答えいたします。
 自治省といたしましては、公営の駐車場に対する財政支援措置ということを充実していこうということにいたしております。その対策の第一は、これまでは起債の対象範囲を都市計画決定をしたいわゆる都市計画駐車場に限っておりましたものを、大店法の規制緩和に対応して商店街振興のために緊急に整備が必要となる駐車場等の都市計画駐車場に準ずる駐車場もこの対象にしていく、これが第一点でございます。それから第二点は、緊急に整備すべき都市計画駐車場及びただいま申し上げました都市計画駐車場に準ずる駐車場のうち、構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が非常に長期にわたるものに対しましては、新たに出資または利子補給の支援措置を講ずるとともに、この財源として出資債及び特別交付税による財政措置を講ずることといたしたいと考えております。
建設省の駐車場施策でございますけれども、従来からも融資補助制度などがございますが、平成三年度から新しく設けたものといたしまして、商店街等におきまして民間の方々が共同で整備する駐車場について新たに補助制度を設けたということが一点。それから二つ目が、市街地再開発事業等の面的整備事業における駐車場部分の補助制度の拡充を図りました。三つ目が、道路管理者が公共事業として駐車場をつくる場合にそれを新たに補助対象とするということを平成三年度から行うことにいたしました。それから、駐車場の整備のための税制といたしまして、所得税、法人税の割り増し償却制度を新しく設けたこと、それから固定資産税、不動産取得税につきましても特例措置の大幅な拡充を行ったところでございます。
 なお、今国会に駐車場法の改正案を出させていただいておりまして、従来にも増して駐車場を市町村が中心になって計画的に整備していくための法律改正を提案しております。
 以上でございます。
駐車場対策でございますけれども、御指摘のようにモータリゼーションの進展に伴いまして駐車場を整備するという対応は商店街にとりまして非常に不可欠の重要な問題というふうに認識しております。ただ、地価の高騰などによりましてこの整備がまた非常な困難に直面しているというのも事実でございます。
 通産省としましては、この商店街の組合などによって行われます駐車場などのコミュニティー施設の整備に対しまして、まず第一に国と都道府県合わせて二分の一の補助制度というのを持っております。第二に、中小企業事業団からの必要資金の八割までを無利子で融資するという高度化の融資制度がございます。それからさらに、こうしたコミュニティー施設に対しまして特別償却の制度ですとか、事業所税あるいは特別土地保有税といったような地方税の非課税措置、こういった税制上の措置も用意しております。また駐車場などのコミュニティー施設の土地を商店街の組合が得やすくするということのために、土地等の譲渡益につきまして千五百万円までの譲渡所得の控除といったような制度も用意しております。
今も答弁いただいたわけでありますけれども、農業には相続税納税猶予制度があり、ついこの前改正されて、これは二十年というのを一生ということに変わったわけでありますけれども、この税制によって農地が分散されるのを防ぎ、そして農業の承継がうまくいくように税で配慮されておるわけでありまして、そうした意味では小売商業者にもこうした考え方により、一層の優遇税制をもって、これは農業と小売商業と違うだけであるから、ともにやはり日本の経済を支えてきた、こういう立場でひとつ大蔵省としても十分配慮していただきたいというふうに思います。
 次に、通産省と建設省と自治省に対してお答えをいただきたいと思いますけれども、事のよしあしは別として今車社会になっていることは事実であります。駐車場の整備が商店街対策に不可欠であることは皆さん御承知のとおりでありますけれども、この駐車場整備に対する、通産省、建設省、自治省、どのような支援対策をとられるのかどうか、簡単で結構ですから各省別にひとつお答えいただきたい。
審議会の検討というのはわかるんです。わかるんですが、ゆとりを持ってやると言われても、先ほど言いましたように、一番難しい試験と言われている東京都が百六十五問で六時間なんですよ。ゆとりを持ってやりますよということで審議会が今審議しているのは二百問で五時間なんですよ。これはどう考えても、その意味はおわかりいただけると思うんです。代表の方、つまり視覚障害者の代表の方も審議委員に入っていると言われましたけれども、余り視覚障害者代表の声がどうも通ってないということも聞くわけなんですね。そういう点で、私は審査会の運営のあり方も含めて心配しているわけです。先ほど言いました全国盲学校理療科教員連盟という理療を敢えている先生方の団体が調査した、模擬試験を実施した調査も今月の十二日の小委員会の場では報告されていないということでもあり、その辺の、審議会を十分視覚障害者に不利益にならないようにやっていただきたいと思うわけです。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった審議会の運営、視覚障害者の声が十分反映されるようなものにお力添えをいただきたいし、同時に視覚障害者のそういったハンディをお考えいただきたい。何も十五人分の答案を少し書きかえたり改ざんしてほしいと言っているんじゃないんですよ。試験は厳しくしていいんですよ。ただ視覚障害者へのハンディについては十分な配慮をお願いしたいというふうに思っておりますので、ぜひ大臣、御決意をお願いしたいと思うんですけれども。