私も、先生がただいまおっしゃいましたような範囲内の認識でございます。たとえばＬＳＩというものが非常に大量に要る、ただし、これにつきましては非常に速いテンポでコストもダウンされておる、こういうようなことも聞いておるわけでございます。
 それから字が化けるということがある。パターンについては似つかわしい形で、ちょっとおかしいなという形に出るわけだけれども、コードの場合は全然似ても似つかないものになり得るポシビリティーがあるというようなことを聞いておりますけれども、それは結局先ほど申しました五倍ないし十倍のスピードというものをその半分ぐらいにして、その分を誤字訂正に使えば三倍ないし七倍ぐらいのスピードの犠牲でやれる、このようにも考えておるわけでございます。
 それで、ハイブリッドという形ですけれども、いろんな、たとえば一Ｈで十種類ぐらいの番組があるというわけですけれども、この十のうち、ある番組はパターン方式で送りましてほかの番組はコードを適用する、こういうようなハイブリッド方式もあり得るそうでございます。また、一つの番組、たとえばニュースならニュースですけれども、そのニュースを文字で送る場合に、ある少し複雑な場面につきまして、あるいは数字等が入っておりまして非常に間違えるとぐあいが悪いようなものについてはパターンで送りまして、あと、それほどでないというか、重要でないと言ったらおかしいですけれども、多少化ける可能性があっても大丈夫だというようなものについてはコード方式でスピードを上げて送る、こういうハイブリッド形式もあるやに聞いておるわけでございます。
私、素人でございますので、いまの御説明がどうもよくわからないんですけど、コード方式の一つのデメリットとして、パターン方式に比べて膨大な数のいわゆるリード・オンリー・メモリー、ＲＯＭ、漢字発生装置を各家庭の受像機に取りつけなければならない、この費用の負担の問題が一つあると思うんですよ。それからもう一つは、いわゆる字が化けるといいますか、誤字、脱字等がパターン方式に比べて出やすい、私はこれまでコード方式の欠点としてはそういうものを取り上げておられたと思うんですが、その点についてもう少し補足の説明をお願いいたします。
私どもは、採用をちゅうちょしておるというよりも、将来形式といたしましては、コードとパターンの両方特徴がございまして、それぞれが共存形式になるというふうに考えておるわけでございまして、コード方式の採用をためらっているというようなこととはちょっと違うと思っております。どういう内容のコードを決めるのか、コードは当然入ってくる、このように理解しておるわけですけれども、どういう内容の基準に決めるべきか、まだ電波技術審議会の、私ども常に新しいものを採用する場合にはここの場にお諮りしておるわけでございまして、そこからお出しいただく、それを待っておるということでございまして、見通しといたしましては、パターンとコードそれぞれ特色があり、両方が併存する形になるのかな、それからまた、ここ二、三年なりの審議におきましてコードオンリーでいくべきであるというような技術審議会の御答申が得られれば、私どもとしましてはその内容をよく勘案いたしまして、そのとおりだということになればそれを採用するわけでございます。たまたまパターン方式というものが、日本の象形文字といいますか漢字というようなことで、それに現時点においてこれでいいでしょうという電波技術審議会の基準が決まっておるということで、それがいま時点だと採用できるということでございまして、私どもはコード方式を拒否しているわけでもないし、当然それぞれの特色があり、いわばコンパティビリティーと申しますか、併存された形になるのではないだろうか、こういうふうに理解いたしておるつもりでございます。
いまおっしゃったように待ち時間、つまり自分の欲しい情報を得られるまでの待ち時間がパターンと比べて十分の一ぐらいですね。その一点だけ取り上げても、何で先にパターンを認めてコード方式の採用をちゅうちょしておられるのか、その辺がちょっと理解しがたいんですが。
いま三年とおっしゃいました。局長ね、それは十二分に御存じだと思いますけれども、いま世界の大勢は、文字多重に関してはコード方式を採用していますね。これはアルファベットですといわゆる文字ＲＯＭがすでにできているということもあるかもしれませんが、現実にヨーロッパではコード方式を採用しているわけですね。コード方式の利点を、局長の理解しておられる範囲で結構ですから、言っていただけますか。
ただいま先生がおっしゃいましたように、電波技術審議会で五十五年以降このコード方式についての特に表示方式あるいは誤り訂正方式等の基本パラメーターの御検討を願っておるわけでございまして、私どもとしましては、その先生方ができる限り早く結論をお出しいただきたいという考え方でございますけれども、伺うところでは、その立場、その先生方がどういうお考えに立たれるかによりましても多少違いましょうけれども、私どもいろいろ伺ってみて大体三年は必要なのかな、このように思っておりますが、私どもとしましては、前々から申しておりますように、電波技術審議会の学者先生方あるいは関係の専門の方々からできる限り早く御答申をいただければその時点で考える、こういうことでございます。三年というふうに考えております。
非常に問題なんですね。私が言っているのは、アメリカはすでに戦争状態に入っているわけです。あるいは紛争状態に入っているわけです。戦争と紛争とを改めて言うのは、宣戦布告の有無だけなんですが、そういう状態において、日本の施設、区域はもう使用されている、全面的に日本の支援体制がとられている、そういういわゆる極東有事に際して、非常に緊迫した状況の中で日本の船舶が米軍の戦略物資の輸送に当たっている。当然、戦争当事国、紛争当事国の攻撃対象になるのです。それができるかもしれぬ、アメリカの艦艇が護衛することもアメリカの意思によっては可能だ、こういう状況がいま浮かび上がってきた。さすがに、日本の自衛隊が護衛することはできません、ここまでははっきり言いましたけれども、そうじゃないケースを考えてみたって非常に大変な事態ですよ、アメリカはそれを期待しているのだから、シーレーンの確保というものの中にはそれが入るのだから。アメリカは中東の方に、ペルシャ湾の方に、インド洋の方に力を割かれるので、ひとつ日本に後を頼みますよ、わかりましたと言って、鈴木さん、あなたはオーケーして帰ってきたんだから、当然考えられるわけなんです、このケースは。
 そうしますと、仮にそれが行われたとしましょう。アメリカの戦争当事国、相手側から攻撃された、そういう場合に、当然今度は自衛隊は出動の条件が整ったということになるのでしょうか、防衛出動の対象となるのでしょうか、その場合は。それも単発じゃなくてあちこちでやられた、こういう場合にはどうなるのでしょう。次の質問です。