私は昨年の二月十五日の第百十四国会の代表質問で実はこれを取り上げておりまして、そのときの竹下総理から、ＮＯｘを低減させる方策を幅広く検討したい、こういう御答弁がございましたので、総理大臣がおっしゃったんだから間違いなく環境庁にも伝わっている、そのための研究費なり予算なりいろんなものが出ているに違いないと期待しているわけであります。
 今、古市局長から御説明がございましたけれども、そのほかにも例えばミラノでは平日都心部へはタクシー、トラック、乗用車等が入るのを禁止しているとか、スイスではマイカー総量規制の方向で今検討しているとか、ミュンヘンでは、これはおもしろいですね、市内の建物に駐車場をつくらない。日本人は、駐車場がないと何か車をどうとかと言っていましたが、市内の建物に駐車場をつくらないという考えもあるんですね。つくらないから乗ってこれない。だからどうしてもどこかのターミナルで乗用車をおりてそこで公共交通機関を使う、こういう発想があるようであります。
 私は、大きな効果が上がらないかもしれませんが、やっぱり一つ一つがやらされて、それが達していって、そしてそれが地球全体の汚染の防除に役立つのではないかと思うわけです。一人一人が努力をしなければいけない。同じように車についても、今局長が言われたように、確かに目に見えた効果がないかもしれない、しかしそれはそこだけで少しでもあるわけでありますから、例えば偶数日、奇数日で毎日それをやったら大変でしょうが、論理的にはそうやれば確実に車は半分になるわけであります。偶数日と奇数日でナンバーを偶数、奇数でやれば確実にそうなるわけでありますから、そういう意味では総量規制ということをこれから考えていくときが来たのではないかと思うんです。
 そういうことで、今環境庁のお考えもいろいろ承りましたが、最後に、これらを含めまして大臣にこれに対する取り組みの姿勢というか、お考えを承りたいと思います。
今先生御指摘の点でちょっと先ほど言い漏らしましたが、ディーゼル車の規制につきましては、ＮＯｘだけでなくて、それより健康被害が大きいと言われている粒子状物質につきましても我が国で初めて規制を開始するという答申で、これは十年以内に現行の六割以上は削減する、そういうような答申をいただいて作業を始めているわけでございます。
 それから、一台ごとの単体規制を強化してもこのように大都市を中心として交通量がふえるということが負荷が減らない大きな原因ということでございまして、各種の施策が求められているわけでございますが、外国でもその都市の中心部への乗り入れの規制というのは幾つか例がございます。
 一つは、御承知のことと思いますが、韓国ではオリンピック期間中に偶数と奇数番号で相互に乗り入れ規制をやったという例がございますし、またスウェーデンのエーテボリというところでは都心部についての乗り入れ規制というものを行っておりますし、またメキシコでは車ごとに月曜日から土曜日までマークをつけて一日ずつ乗り入れ規制をする、そういうような試みもやっている。しかし、その結果非常によくなったというところまでなかなかいっていないというのが実情のようでございます。
 私どもは、そういうことも含めまして全体の固定発生源に対する総量規制をやっているように、自動車全体について大都市への総量規制というものがどういうものが社会的な合意を得られるかということも含めまして現在検討会を開きましていろんな案について御意見をいただいているという段階でございます。
大都市が殊に著明でございますが、その中のＮＯｘの発生源から申しますと、工場等の固定発生源と自動車等の移動発生源を比較いたしますと、近年交通量の増加に伴って自動車からの負荷の割合がだんだん多くなってきているという状況でございます。その自動車の中でも大型車が負荷をする割合が多いわけでございまして、その大部分がディーゼル車に偏向している、殊にそのディーゼルの中でも燃費効率がいいとされておりますところから直噴式のエンジンを持った自動車の占める割合が多くなってきている、こういうことからこれの規制を強化するということが課題になりまして、昨年の十二月に中央公害対策審議会からこの自動車の排出ガスの規制強化について答申をいただきました。
 この答申の内容は、殊にディーゼル車につきまして短期目標五年以内、長期目標十年以内を決めまして、殊に大型車直噴というものに一番厳しい規制をかけて、それを当面副室式まで下げてくる、さらには将来的にはガソリン車と同じ程度まで下げていく、このような世界で一番厳しい数値の答申をいただきました。それに沿って現在その規制を始めている、こういう状況でございます。
私は環境特別委員会でもしばしば質問申し上げているところでありますが、特に大型車の、つまりディーゼルエンジンから出る排気ガス、これはＮＯｘだけじゃないわけですけれども特にＮＯｘが一つの大きな問題で、発生源のウエートが高いということでしばしばＮＯｘ対策の一つとして大型車の機関に対してどういう対策をとっていくのかと伺ってきているんですが、どんなふうに対策をとっておられるでしょうか。
まず、きょうの長官の御説明に従って質問をさせていただきたいと思います。
 石油情勢の見通しといいますか、これは非常に難しい面が多々あると思うんですね。特に短期的に見ますと、先ほど福間委員の方からいろいろお話がございました。特にこれから需要期に入る、こういうことでの対応をどうするかという問題あるいは価格の問題等々ございました。これはこれとしてまた質問をいたしますが、いわゆるこれからの石油情勢、今イラクを中心とした中東紛争がある中で非常に見通しがわからない点があるんだろうと思います。それはひとえに、これが戦争状態になるのか、あるいは平和裏に解決されるのか、あるいはずるずる長期化するのか、いろいろな条件によって大きく変わろうと思います。
 この問題はきょうはさておきまして、いずれにいたしましても中間報告の中で二〇一〇年までの需給見通しが出されましたですね。これもいろいろな見方がある。ただ、長官、率直にお聞きいたしたいのは、私の私見でありますけれども、いずれにいたしましても二〇一〇年になりましても我が国のエネルギーの主要を占めるのは石油である、このように私は思っているわけですね。なかんずく、それは世界全体でＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣ諸国の産油国があるわけですけれども、これも相変わらずいわゆるＯＰＥＣ、それもとりわけ湾岸諸国を中心としてこの石油依存が続くんではなかろうか、私はこのように思うわけですね。
 したがって、今回のこのイラク・クウェート紛争は別にいたしましても、そういうことは別にいたしましても、長官のまたエネルギー庁といたしましてのこれからの石油に対する、エネルギーに対する見通し。そして、我が国がやはりこれは中東を中心としていかなきゃいけないのか、あるいはリスク分散という面からいえば東南アジアを含めた、あるいは非ＯＰＥＣ諸国へのリスク分散をしなきゃいけないのか、そういう点を含めましてそれにはどういう具体的な対応があるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。