決めるには総理府一存でも決まらないことでしょうが、総理府としての御意向としては、新聞にもそういう意味のことが出ております。出ておりますが、五十九年一月から実施する、その際のアップ率は今年度人勧の四・五八％を下回らないということを基本方針としているというふうに理解してよろしいですか。どなたが答弁してくださっても結構ですから。
そういう御答弁が午前中もありましたが、五十八年度中に公務員給与の改定が実施された場合には、恩給の改定は昭和五十九年一月から実施するというふうなことを決めておられるわけですか。
いま先生のお尋ね、五十八年度の人事院勧告が出されたそのときには、それが実施される場合に恩給の改定も考えるかどうなんだと、こういうようなお尋ねと承りましたが、そういうことでお答えさしていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、恩給のベースアップは従来から現職公務員の給与改定を基礎として行っておるのでありますから、昭和五十八年度の人事院勧告は、先ほどからも言っておられますように、人事院としては八月ごろに勧告したいという考えでいま進めておると、こういうことでございますので、それが出された場合、その取り扱いを検討する際には、従来どおり恩給の取り扱いについても人事院勧告の取り扱いとのバランスを十分考慮して誠意を持って従来どおりの考えで検討してまいりたい、かように考えております。
午前中にも申し上げましたように、人事院といたしましては、従来の方針を踏襲いたしまして本年度についても民間給与の実態調査を最近始めました。六日から取りかかっておりまして、約四十日間かけて精細な調査をいたします。その結果を分析、集計をいたしました結果、較差が出てまいりますれば例年どおり勧告をするということに相なります。この場合、昨年の勧告が凍結をされるということが確定をいたしますれば、その分が当然ことしの較差にも入ってまいるということに相なろうかと思っております。
それで、午前中の続きになりますが、五十七年度は人勧が凍結になったということ、しかし五十八年においては人事院は勧告の準備をしているという御答弁ですね。四・五八％プラス幾ら幾らという用意をしておられるわけですね。人事院からこれ簡単で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
ほんの一部については恩給法の改正もお願いしておるんだが、一般的に恩給のベースアップが行われてない、その理由はと、このようにお尋ねだったと解釈しておりますが、それは、けさも野田先生の御質問にもお答えいたしましたように、恩給のベースアップについては、きわめて厳しい財政事情のもとで、従来から先生御承知のように、恩給がベースアップの基礎としてきた現職公務員の給与改定が昭和五十七年度は見送りとなったという事情を考慮し、残念でございますが、その点を考慮いたしまして五十八年度の予算においては見送らざるを得ない、見送ると、こういうことにさしていただいておるのでございますから、そういう考えでございますので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
人事院勧告、それから公務員給与の引き上げ等については、午前中野田委員からるる質疑があり、また御答弁がありましたので、私
は特に繰り返していまお尋ねはしませんけれども、そうしたことを前提として質問したいと思います。ただ、若干確認をしてから質問するような場合も出てきましょうけれども、大体午前中に明らかにされた点についてはあえてダブらないで進めたいというふうに思っております。
 まず、恩給の改正に当たって、今回の改正は既裁定恩給の引き上げが行われない、一部手直しの形で今回の改正が提案されております。この理由についてお尋ねします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間が限られておりますが、このチェックの問題ですが、工業的に生産するものに対する規格であるＪＡＳを自然条件に左右されて不安定な農業生産物に適用することが妥当なのかどうか、品質を担保できるというふうに言えるのかどうかという問題は非常に大きな問題であります。
 例えば、有機農産物の生産にとって欠かすことのできない堆肥におがくずを使っている例は多いのですが、これは生産者の責任ではなしに、全く生産者自身も気づかないうちに、例えばおがくずにＣＣＡ処理剤のものがまじっていて、そして土壌にクロムとか砒素とかの有毒物質が混入することになって、とても有機農産物を生産する土壌にならなくなるというようなこともあります。さらに、日本のように狭い耕地では、有機農産物生産を営んでおりましたら、隣の農地から農薬が飛んできたとか空中散布の農薬が入ってきたとかということで、厳密に規定していけば、こういう事態になれはこれからも有機農産物認定から外されていくということになりはしませんか。要するに、外界と遮断されていない、絶えずいろんな化学物質が混入する中で、そういう中で生産されている農産物をＪＡＳで担保しようということ自身が非現実的なんじゃないか。
 もう一つの問題はチェックの問題ですが、これも私いろいろ調べました。要するに農薬の種類だけでも四百五十種類もありまして、その一つ一つの農薬が農産物に残留しているかどうかを厳密にチェックしていこうと思ったら、つまり四百五十種類検査せないかぬ。そのための試薬が一つ一万円ですから、一つのキャベツを検査するだけでも四百五十万円かかって、しかもその検査をする人は相当のベテランでも一日に大体三検体ぐらいで、キャベツ一つで百五十日かかるんだ。つまり、膨大な検査対象、それから膨大な農薬の種類というのに対してコストも人員も非常にかかるじゃないかということが問題になるわけです。
 こういうことに対してあなた方は、その生産行程のチェック、つくり方の問題であって、そういうことを一々に調べていけばそれは見つかることもあるだろうなんというような開き直り方もされるわけですが、それではＪＡＳということで突きつけられた消費者は納得できないわけです。そこのところをわかるように話してください、簡単で結構ですから。