大臣からも御説明ありましたように、今回の東京ラウンドを成功させるというのは、やはり保護主義の防遏、とかく保護主義に走りがちな最近の国際情勢でございますが、そうしたものを防遏すると、これがひいては貿易立国である日本にとっては非常に大きなメリットであると、こういう基本的な立場に立っているわけでございます。したがいまして、この東京ラウンドを成功させるために、日本はガットの議定書に盛られたものを引き下げる段階として早目に実行税率から引き下げると、こういうことによりまして日本の姿勢を強く打ち出し、そしてこの東京ラウンドの交渉を成功裏に導こうと、こういう意図からやったものでございます。
ステージングとか何とか、わからない言葉を使わないでください。日本語で言ってもらわないと困るんだよね。
 最終譲許税率ね、これはわかりますよ。八年後にここまで下げましょうと。しかし、そのために、下げていく順序がありますでしょう。その下げていく順序は、基準税率ね、ここまで各国が下げましょうと、それより日本の場合ずっと下がっているのに、何で先へ先へ、そうすると八年後に至るまでずっと日本の税率の方が低いわけだよ、毎年、東京ラウンドのその基準税率よりも。そこまでどうしてしなきゃならぬか。それが、そういう約束をしたということが一体効果なのか。ほかと同じにするということだったらまだいいけれども、日本の方だけが先にずっと下げていくんでしょう、ほかも下がってくるけれど。そうすると、八年間日本はずっと関税は少ないわけだ、ほかの国はよけいだけれども、そうでしょう。あなたの言っているのは、そういうことを言っているわけですわね、わかりやすく言えば。それがどうして日本にとって効果なんです。
東京ラウンドといいますのは、関税、非関税の問題につきます多角的な交渉を広く言っているわけでございます。したがいまして、その結果、各国が合意して一つの表にしました関税議定書というのがございますが、これはまあそれもありますが、その議定書で最終的に八年後に幾らまで関税を下げると、こういうことを決めた。それをもとにしまして日本がさらに実行税率から、最終はもちろん譲許率で決められたものでございますが、ステージングとして協定税率より実行税率が低いものについて下げるということを、これは各国とやはり東京ラウンドの場で約束しているわけでございます。
 したがって、先ほどから申しましたように、よけいに譲り過ぎているわけじゃございません。最後の、八年後の形は同じでございます。ただ、ステージングとして少し早くすると、こういうことを各国と約束している。それで、そういう意味では、先ほど申しましたように、広い意味での東京ラウンドのパッケージの一環だと申し上げたわけでございます。
その東京ラウンドで協議されたのに従って下げるというのでなくて、いいですか、ここのところが違うところなんです。上手に答えていますけれども、各国の合意した基準税率の下げ方から見ると、いま大臣が言われたように、日本はもう実行税率が下がっているから関税を下げたというふうな印象を外国に与えにくいと、そういうこともあるので、先取りをして少しずつよけいに下げていくんでしょう。少しずつ、八分の一にして。そうですわね。
 ですから、東京ラウンドで約束した基準税率で言えば、下げなくてもいいじゃないですか。自主的に日本だけで下げるんでしょう、これはラウンドに関係なく。ラウンドのときの約束と違うじゃないですか。これ、たくさん見ましたら、よその方が高いんですよ、ずっと、よその方が。日本は一番安い方なんだよ。何で安い日本が急いでそんなに下げなきゃならないのか。東京ラウンドじゃないでしょう。
効果が大きくないではないかと、こういうふうにおっしゃられているわけでございますが、この実行税率から下げるということも東京ラウンドの場でこれは協議し、わが方がその交渉の過程を通じまして自主的に態度を決めたわけでございます。
 そういう意味では、この実行税率から下げるということも、広い意味の東京ラウンドのパッケージの一環だと私どもは理解しております。
譲許税率表は、御承知のように、現在はそれを下回る実行税率というもので運営されているわけでございます。したがって、譲許税率を八年間で八分の一ずつ下げるということになっておりますが、実際には実行税率がそれを下回っておりますので、そのからを切ることになりますので、実行税率から下げるように、今回関税暫定措置法で手当てするということになっておるわけでございます。
 それなら、譲許税率表が効果ないなら東京ラウンドの意味はないのじゃないかという御指摘だろうと思いますが……
ありがとうございました。
 私も、例えばアメリカとかヨーロッパとか、そういうところの主要な都市もその一端は見ているというふうに思っているのですが、やはりこういう方向が合理性もあり、ぜひ促進すべきだと思いますし、本当に安くて長もちして、そして質の高いものというのをぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、共同住宅における生活について質問いたしますけれども、五十八年度で三階建て以上の共同住宅を見ますと五百三十万戸、そしてそのうちの六階以上が百四十一万戸あります。五十三年と比べますと、三階から五階までが百万戸、それから六階以上ですと六十三万戸の増加、しかも六階以上の増加率は特に著しいものがあります。大都市地域での中高層化というのは必然でもありますし、さらに促進する必要があると考えますけれども、例えば維持管理とか建てかえというような基本的な問題もありますけれども、今それと別の視点でちょっとお伺いしたいのですが、高層階居住による人間への影響についてです。
 これは、御存じのとおりに最近新聞等でもいろいろ報道されたりしておりますけれども、例えば十階建て以上の住宅も今五十二万戸あるようであります。それから、十五階建て以上の住宅も三万戸あるということでありますし、二十数階建てとか三十階建てのものが建設中であるようであります。こうしたときに、これらの入居者のすべてが非常に高いところ、高層階の居住者とは言いませんけれども、高所で居住することによる心理的なあるいは生理的な弊害はないのだろうか。例えばホテルとかオフィスなどですとある意味では一時的といいますか若干違った視点もあろうかと思うのですが、そこに居住するというふうに考えたときにはいろいろな問題がないのだろうか。そしてまた同時に、子供等に対する配慮という面で、これまた新聞にも出ておりましたけれども、子育ては五階以下でないとよくないとか、イギリスの場合にはそういうことが現実に行われているとかいうような記事等も出ておりますけれども、この人間への影響についてはいかがでございましょうか。