私は、実は江田先生ほど法律に精通している男じゃないのでありますけれども、まあ法律をかじった一人なんでありますが、ただ私が申し上げておるのは、いじめといえば普通は意地悪がいたずらかあるいはそれに少ししんにゅうをかけた程度の精神的な苦痛を与える程度のことならば、これは温かく包むということも必要でしょう。しかし、今福島で被害者が自殺をした事件にしても、あるいは青森県の場合でも、いじめという表現になっておりますけれども、大変な暴力行為ですよ、あるいは反復継続して加害者が行った恐喝行為です。しかも、その加害者は小学生じゃないのでございます。十四歳、もう刑事成年に達している子供なんでありまして、これは温かさということだけでは、そういうふうに甘やかしてはいかぬような感じがするわけであります。
 私は日弁連の調査や意見についてそれほど批判したつもりはないのです。ただ、先生も、先生の方こそまさしく経験があると思うのでありますが、非行とか犯罪とか犯した人の場合には、弁護しようとすれば必ずそこに走った要因ですね、誘発要因を取り上げて、そしてこれこれしかじか、こういう背景があるからこういうふうに走ったんだというわけで、誘発要因だけをよく取り上げるわけでありますけれども、しかし、本当に本人を改心させる、本人をして改過遷善せしめるためには、みずから道徳に反した行為をした、みずから悪いことをしたという認識を持たせなければ実は改過遷善もなされない、言うなれば真人間に立ち返らせることはできないわけでありまして、そこのところだけはきちっとさせてもらいたいというふうに私は感じておったわけであります。そういう点で、この宣言の中には主として、非行をした、いじめをした者の場合に弁護だけしてありまして、要するに誘発要因だけ挙げてあって、その人の道徳的な判断力や行動力や規範、意識などというものが欠落している者が、ほとんどの場合そういう子供が実は加害者になっておるわけであります。その意味で、みずからの反道徳行為、犯罪行為についての自覚を持たせなければならぬ、そういう点がやや足りないかなという感じを持ったからそういう点を指摘しただけのことなんでありまして、日弁連さんという大変大きな団体のしたことについて批判をした気持ちは実はないわけなんであります。
私も実は弁護士でございまして、大臣も弁護士で、私自身も弁護士として、権利義務とか加害者、被害者とか原告、被告とか検察官、弁護人とか、そういうような物のとらえ方をする方がすっきりするし、論理は組み立てやすいし論争もおもしろいし、まことにそっちの方が好きなんですけれども、しかしやっぱり教育の問題というのは、そこではちょっと解決のつかぬ、そういう手法では本当に深く入っていけない、入り切れないものがあると思うのですね。
 先日、日弁連がいじめについて、いや、いじめというよりも校則、体罰、警察への依存ということをめぐって、「学校生活と子どもの人権」ですか、こういう調査、基調報告書というものをお出しになって、文部大臣、日弁連調査を批判をされている。私はこれはこれで、日弁連の報告は報告で非常に大切なところをついておりますが、同時に、日弁連的なアプローチと違うアプローチが実は教育の場では、教育という面では必要だと思って、文部大臣の批判というのをなるほどなと、ある意味では理解をしながら読んだわけですが、しかし今の大臣のお話を聞いておると、やはり大臣も随分骨の髄、もう腹の底から法律家だなというような感じがしまして、確かにいじめる子供、いじめられる子供それぞれに、もちろん正すべきはきちんと正すということがある。しかしやっぱり、例えば中曽根総理はつい先日いじめのことについて、子供が根性を持つことが大切だ、やられて天井裏で泣いていたんじゃだめだというようなことをおっしゃって叱咤激励をくださったわけですが、私は今、いやそれは違う、根性もいいけれども、しかし本当にやわらかでしなやかな、ちょっと何かがあればすぐに傷がつく、そういう本当に弱い弱い感性というものもまた、そこにきれいな本当に美しい花が咲くことがあるわけで、そういうものをそういうものとして大切にしていくということが教育の場になければいけない。あるいはいじめの方だって、いじめる側の子供がまたいろいろな心の苦しみを持ち、いろいろなものがうっせきをしていじめという行動に走っている。その子もいじめることによって自分自身を傷つけている。自分自身の尊厳を害している。決していじめることによって自分が解放されていない。ますますうっせきをしていくというそういう子供たちの悩みというものを深いところで理解をしてやるというところから教育は始まらなければならぬと思うのですが、どうですか。
ただいま先生の御指摘の三月四日の朝にチリに起こりました地震につきましての津波の件でございますが、私ども、先生御指摘の二十数年前のチリ津波地震の反省は十分いたしておったつもりでございます。あのときの地震は、マグニチュードが八・五とも九・〇とも申しまして、このたび起こりました地震は、マグニチュードが七・四ということでございました。これはエネルギー的に考えますと、三、四十分の一から百分の一のような小さい規模の地震であったわけでございます。
 これにつきまして、先生御指摘のように、いろいろな震源のデータが入ってまいったわけでございますけれども、まず国際協力組織のもとで運営しておりますハワイの津波警報センターからは、地震の心配ないということを打電してまいったわけでございます。しかし、その後、先生の御指摘のデータも入ってまいったわけでございますけれども、今御説明いたしましたように、マグニチュード七・四ということで、マグニチュード七・四と申しますと、七年ほど前に宮城県沖に起こりました地震のマグニチュードと同じものでございますが、あの地震におきましても、地震そのものによる被害は出たわけでございますが、ほとんど重大な津波は生じませんでしたので、私ども、チリに起こりましたこの程度の規模の地震では、日本に重大な津波の被害が及ぶ心配はないと、それは確信していたわけでございます。
 ただ、その日の夜中から翌日にかけましての零時二十六分でございますか、先生御指摘のような津波訓練、津波ダミーという形での電報が入ってきましたので、もちろん問い合わせの電文を打ち返しまして、一時二十六分ごろには実際の記録であったという確認はいたしました。そのときには、現地で約五十センチメートルの津波が生じた。ハワイでは高さが数センチメートルから三、四十センチメートルの津波が生じたということでございました。
 それで、私どもといたしましては、実際に観測されたものがこの程度の津波でございますと、日本に人命の被害を及ぼすような津波が来る心配は絶対ないというふうに確信いたしましたので、その後のデータを、例えばアリューシャン方面のデータが入るかどうかなんかもチェックしていたわけでございますが、一応津波の予想到達時間が朝の六時から七時ごろということでございましたので、注意を促す意味で、早朝五時に津波注意報を発表したわけでございます。
 先生御指摘の外国データの収集についてでございますけれども、今も御説明いたしましたように、ハワイの津波警報センターは、国際協力に基づきまして、津波予警報をいたします唯一の責任ある機関でございます。私どもとしましては、当初そのデータを信頼したわけでございまして、いろいろな電文のやりとりもしたわけでございますけれども、それでしかも津波警報センターは、これまでは有効に機能していたわけでございますが、確かに今回につきましては、いろいろセンター側に不十分な点がございましたので、これからは国際協力機構を通じまして強力に改善方を働きかけていきたいと思っている次第でございます。