次に移ります。
 今回の予算措置の中で環境庁がいろいろと新しくおやりになった施策等に予算がつけられているわけであります。その中の一環で、「小鳥がさえずる森」づくり運動というのがあるわけでございます。これをちょっと御説明をいただけますか。
ありがとうございます。そういう考え方、縄張り根性というと大変失礼でございますが、端的に言えばそういうことでございますが、各省もそういうことについては理論的にいろいろとお話をしておりますとわかってくるのでございます。したがって、先生の今の御忠告、私もひとつよく身に体して、ひとつその点はよく考えてやらせていただきたいと考えております。
おわかりにはなっていらっしゃるとは思うのですが、大臣のお考えは私は違うと思うのです。事業をやられる方あるいは事業を担当される部署の方が、まだ環境的な手続、必要ではない、要らないのだと思っている人がいるのだという御認識の御答弁をいただいたわけでありますが、そうではないのです。みんなわかっておるわけです。環境は大事だ、あるいは環境アセスメント的な事前評価というものをやっていかなければならない、これはみんな認めているわけであります。しかし、それを統一基準で、環境庁の手によってつくられた法律のもとでやるということにみんなが激しく抵抗しているのではないでしょうか。環境を大事にしなければならないというのはみんなわかっている。国民だってみんな欲しているし、事業をやる人だって諸官庁だってみんなおわかりになっていらっしゃる。しかし、それを公然と、いわゆる住民の目の前で環境庁の手によってつくられた法律で統一的にやるということに対して非常に抵抗しておられる。私はそこに環境庁の難しさがあり、問題があると思うのです。
 大臣のお話ですと、まだその環境問題が十分理解されていない。それが必要ではないと思っている者もいるのだ、こういうことであります。それだったらもっとひどいものでありまして、私はもっと憂うべき事態だ、日本の国民レベルからいって、私はそんな程度の低いところにあるのではない、こう思います。逆に、わかっておって、まだ環境庁がこういう形でやろうとしていることに対して大変問題が出されてくる、あるいは抵抗がある、そこに難しさがある。そのことを大臣は十分御認識をいただいておやりをいただいているのだろうか、あるいはおやりくださいよと申し上げているところです。どうですか。
実は、いろいろな事業をやります場合におきまして、現在では環境影響評価ということをやらなかったらそういう事業あるいはプロジェクトにかからせてもらえないのが今の実態でございます。私どももそういうことを十分私どもと言うとおかしいのですが、以前に開発をやっておりましたので、開発をやっておりますときにも、これを開発したらどうなるのだということについての説明を十分して、そして地元の方に納得をしていただいて初めて工事がスムーズにどんどんできる、あるいはプロジェクトができるというのが、これはここ五年ぐらい前からだんだんそうなってきまして、今ではもうそういうことをやらなければいけないようになってきておるのでございますが、その辺の移り変わりが十分におわかりになっておらない方もまだおられると思うのであります。それを理解してもらわないと、そんなに面倒くさいことはということになりますので、そこのところを、これはもう十分に必要なんだ、今やっているのですということを理解してもらわなければいけない、その上において手続の方法が各府県において、各大きな市において、あるいは省において違うものですから、大きなプロジェクトをやったときにはいろいろと手続についてまちまちになってくる。
 だから、アセスをやらなくてはいけないということはこれはもう前提で認めていただいて、そうして、その手続がいろいろになっているから非常にやれない。この府県ではもうここは済んでしまったけれどもこっちはまだだめだ、そうして間があいてくるとそれはちょっとおかしいじゃないかというようなことも起こってまいったり、いろいろなそういうトラブルが起こってくるわけです。ですから、ひとつのやはり手続の方法を決めてもらってやっていくというようにする。だから、手続の問題でございますので、私どもはそういう。点を十分に理解をしていただいて、そして、この法案を提出させていただいて成立をお願い申し上げたいと存ずる次第でございます。
その前に、今局長との一問一答の中ですみ分けの問題でありますが、海造審のいろいろ方針もあり、やられておるわけでありますけれども、基本的な政策の考え方としてやはり中小企業の振興という国の政策もあるわけでございますから、そういう意味で御指摘の、例えば特殊船は大手、それから一般の船は中小というふうにこれが進められるということは、共存共栄という意味で大変大事なことですから、これは海造審は海造審、やはり運輸省は運輸省、運輸大臣として振興策を、すみ分けという言葉になるんでしょうか、分配ということになるんでしょうか、そういうことも極めて重要なことでありますので、さらにそれを考えてまいりたいと思います。
 さて、今、技術移転の新しい機構をどうだと、こういう御指摘のようであります。かねがねこういう状況でありますから、造船世界一の中で、これは大手だけの力ではございませんで、やっぱり中手一体となった日本の造船という意味で構築してまいりましたことであり、その間大手のノーハウが中手に移転をする、こういうこともありましたし、運輸省としてもこういう点について意を用いつつ技術提携、人材派遣などについても進めてきたところでありますが、今日のように極めて危機的な状況の中で、国の政策としてそういう技術移転の機構といいますか、そういうセクションといいますか、そんなものをどうだと、こういうことであるとすれば、やっぱりいいことはいいこととして進めなければなりません。ただ、新法人どうだということに、すぐに行革の問題点にかかってきますものでありますから、任意といいますか、運輸省の指導という形で、今あります、いろいろな団体もありますが、それらをどうしたらいいのか、また役所の機構としてどうあるべきか、こんな点も十二分に精査検討をしながらさような意味のことについてさらに深めてこれを確立し進めたい、こういうことで前向きにひとつ真剣にやってみたい、こう思います。