ただいまこれと裏表で各県、将来は町まで広げていきたいと思います。医療相談の窓口、これは逐次いい方へかじを修正しながら、暫定から恒久的なものに持っていきたいと考えております。
 いま申し上げました三者の協議会は、でき得れば暫定的で終わることを私は願っておるわけでありますが、一に今後の推移によると考えます。
いま、大臣から前段でお答えいただきましたこの連絡会議でありますが、どういう段階まで存続をさせるお考えがあるのか。今後、恒久的な情報交換の場として考えていくつもりはおありなんだろうか。具体的にはどういうようなお考えを持っておられますか。
大臣からお答えがありましたが、私はいまお答えがありましたこれらの対応、政府の姿勢、またさらに医療一一〇番とも言うべき医療相談窓口の設置等などは画期的なことである。従来の医療行政で見られなかったところでありまして、それなりに評価いたしたいとは思っております。
 そこでさらに伺いますが、不正事件の監視、摘発を行うのは当然として、果たしてそれだけで十分であると言えるだろうか。現在、医療にまつわる事件というものは、単に医療費をめぐる金だけの問題としてとらえ切れないと思っております。もっと広く患者の人権問題とも含めまして考えるべき時期であると思いますが、こういう点についてはどのようにお考えになりますか。大臣の御所見を伺います。
医療機関で近時戦標すべきいろいろな事件が起こって国民の信頼を失い、疑惑を持たれていることはまことに遺憾でありまして、いかなる方法を講じてもこの信頼を回復することが急務であるということが第一に私の考えであります。
 第二番目には、医療に従事するお医者さん、医療機関、これは法律改正や制度の改正をもって手足を縛るというのではなくて、できるだけ医療に従事する人々の良心と自制心、いわゆるモラルによって国民の信頼を回復してもらいたいというのが私の願いでありますけれども、近ごろのように当初から計画的に脱法行為を考え、営利を目的としてやられたという事件がときどき出てくるわけでありまして、こういう計画的にせられた脱法行為に対しては現在の医療法、制度だけではなかなかこれの取り締まりは困難でございます。
 そこで、こういう特別なものに対して、普遍的なことではない、特別な、計画的に悪らつな行為をやる。しかも法律をよく研究しておって、絶対に法律には引っかからぬと、こう言わぬばかりの行為に対しては、警察、大蔵省、厚生省、三者が協議会を開いて、一体になってこれを究明をし、その事実解明を行い、これに対する厳正な処分を行うことがやむを得ざる状態だと考えております。したがいまして、特定の目標を持っているわけではありませんが、本心を言えば、こういうものは発動しなくて済むような事態があれば幸いだと思っております。発動しても一つぐらいで終わるようにという願いで私は考えておりまするので、今国会が終了と同時に三省の協議を行い、特に大事なことでありますから、場合によっては、これに前後して、三省の大臣が直接協議をして、目に余る脱法行為を公然と行い、悪らつな行為をやっていささかの反省もない者に対しては、これを発動すべきであると考えておるところでございます。
お気の毒に、なかなかいろいろなことがございまして言いたいことも言えないようでございますから、それじゃひとつ一席設けて篤と御高見を拝聴したいと思います。まあ、行管庁長官でありますが、内閣において枢要な地位を占める国務大臣であるわけですから、私いま申したようなことを十分御賢察のこととは思いますが、また折りを見てお考えなどを参考のために聞かしていただきたいと思います。
 それでは、限られた時間で若干の質問をいたしますが、私どもの党では九十一国会で春日前委員長の本会議質問、あるいは塚本書記長の予算委員会質問、さらには今回鈴木総理に対して行政改革に対する四党合意に基づく申し入れなどでわが方の考え方を明らかにしておるところです。目玉というのは、地方の出先機関というのは、現業機関は別として、その他の行政機関は原則としてこれを全面的に廃止すべきである、この際地方分権という立場からも、これらのものを地方に移管するなどをして統廃合すべきであるという主張を積極的に展開しておることは御承知のとおりだと思うんです。
 今回、初めて政府も重い腰を上げて地方ブロック機関の整理統合に手をつけてこられたわけですが、いろんな面でまだ不十分な点が多くあるわけですが、本法案を提出してきた経緯にかんがみて、政府のこれまでの一応の努力に評価を与えたい、ゆえに本法案には賛成の立場であるわけです。そういった立場から質問を申し上げたいと思います。
 先般政府に申し入れを行いました四党合意について、衆議院の審議の段階で、これは中曽根長官御自身の御答弁で、四党合意についてはこの趣旨を尊重していきたい、かなりよく書けたものであるという評価をされておるわけで、その折長官はこの四党合意の内容について、実現に移すことができるものはその都度実現していきたいというふうにもつけ加えられておるわけです。
 私どもは、行政改革というのは、さきのダブル選挙の折の国民の目というものは、やはり政治倫理の確立と同時に、あたかも公費天国ということがあれほど国民の前に映し出されたという経緯から、しかも民間産業あるいは各家庭にあって一次、二次のオイルショックを切り抜けるための大変な辛酸、これらとが相対的に映り合って、行政改革というものはもう理屈を超えた段階であって、実行あるのみだというのが私はちまたに充満しておったと思うわけです。
 したがって、理屈を述べ合う、あるいは総論賛成各論反対ということでは何も進まないわけです。もう実行あるのみというふうに思っておるわけですが、この四党合意は具体的に内容を書いて、抽象的なものではありません。それを長官御自身が実現できるものから逐次実現していくということでございますので、長官としては実現できるものをどの辺に見ておるのか、四党合意のどの辺のところをその折取り上げてやっていけると見ておるのか、この辺のところをお聞きしておきたいと思うんです。