毒性試験につきましては、今回の改正に当たりまして、上市前の試験データとして変異原性試験あるいは反復投与毒性試験というものを私ども現在考えているわけでございます。本格的な毒性試験、例えば発がん性試験でございますと二年あるいは三年、また長期の慢性毒性試験でございますと一年あるいは二年というような非常に長い時間が必要になるわけでございますが、今回私どもが考えております変異原性試験あるいは反復投与試験、これらの方法は国際的にも評価されております簡便かつ適正な試験方法でございます。こうした試験方法は、現段階では適正、簡便にしてかつ最も経済的な負担も軽いものであると私ども考えておるわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、この毒性試験、できるだけ簡便な方法で実施できるということであれば、私ども、毒性評価を行っていく上でも非常に望ましいことだと考えておりまして、私ども、より簡便な方法はないかということで、専門家の意見を聞き、あるいは研究をしてまいりたいというふうに考えております。
現在、特に半導体産業の問題が、クリーン産業といわれておりますが、人の健康に害を及ぼす、発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンのことがやはり問題になっております。今の御回答に関連しての問題ですが、半導体工場で働く従業員は現在不安を持って働いておりますので、ひとつ前向きに指導をお願いしたいと思います。
 次に、厚生省の方にお尋ねいたしたいと思います。
 ＭＰＤ採用の趣旨は、審査基準、方法の国際化を期して化学品貿易の円滑化にあるのではないかと思うのでございます。中でも毒性試験が一番問題であると思いますが、毒性試験は手間とお金がかかります。化学物質製造中小企業が過重な負担を強いられないように、今後効率のよい毒性試験の実施方法を研究開発することが必要不可欠ではないかと私は考えますが、厚生省はこの問題についてどういうように対処されるのか、お伺いしたいと思います。
労働者の健康確保につきましては、労働安全衛生行政の重要施策といたしまして従前より取り上げて重点的に取り組んでいるところでございます。特に化学物質の有害性の把握につきましては、昭和五十二年の労働安全衛生法の改正によりまして有害性調査制度を新たに設けるなど法令の整備に努めるとともに、国内外の試験研究機関の情報の収集などに努めまして、これらの評価を踏まえ、化学物質による障害の予防に努めているところでございます。
次に、労働省の方にお勢ねいたします。
 労働省は昭和五十二年に労働安全衛生法の一部改正を行って化学物質の有害性調査制度を導入されておるわけでございますが、もっと早くこれらのことについて調査研究を進めるべきではなかったかと思います。現在調査研究中の結果報告はいつごろ出るのか。今後、従業員の健康面を重視して調査の必要性ありと思料されるときは、積極的に財政当局と折衝して、先手先手と調査を実施して従業員の安全に万全を期していただきたいと考えますが、これらのことについて労働省の御見解はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 我々環境庁といたしましては、そういう正式な場に上げるまでも必ずしもないのではないかと考えておりまして、データが全然なかったとかいうことではないということでございます。
結局今のお話を聞いていると、どうもはっきりした意見や要請を行うだけの必要なデータ、資料と申しますか、これがないので行わなかったのか。何かちょっと抜けたような感じがしたのですが、その点いかがなんでございますか。
お答え申し上げます。
 化審法に基づきまして、環境庁長官の名のもとに、例えば特定化学物質の指定に伴う措置命令の要請等、こういうことは行ったことはございませんが、こうした環境庁長官の権限を背景といたしまして、実務者ベースで判定結果について意見を述べたり、また特定化学物質として疑うに足る物質を化学物質環境安全性総点検調査の結果に基づいて指摘したりすることによりまして、環境庁としての意見を反映させてきているところでございます。今後とも関係省庁と連絡を密にして、必要があれば化審法に基づく環境庁長官の権限を行使していくつもりでございます。
ただいまの三年ごとに再確認、これは重要なことでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、環境庁にお尋ねしたいのですが、御承知のように環境庁は、四十八年に化審法制定後現在に至るまで、各試験による判定等にかかわる環境庁長官の意見陳述及び要請権限を行使しておられませんが、その必要性がなかったので行使されなかったのか、それとも意見や要請を行うだけの必要な資料をお持ちにならなかったのでやらなかったのか、その点いかがでございましょうか。
お尋ねの件でございますけれども、新城先生がハイブリッド稲に関する理論を発表しまして、細胞質雄性不稔の発見をされましたのは、先生今おっしゃいましたように昭和四十三年ごろだと思うのですが、その直後に、実は中国でも海南島におきまして独自に、新城先生とは全然別な種類のものから雄性不稔の遺伝子を発見しておるわけでございます。それが昭和四十五年から四十七年でございます。向こうにもそういった状況があった関係で、昭和四十七年に中国の代表団が東京に見えまして新城先生と接触をしておりまして、新城先生から講義を受けております。そして、その講義を受けた後、強い要請があって、その雄性不稔系統を新城先生が提供しているというふうな、経緯としてはそういう経緯でございますが、中国がその後昭和五十四年に、アメリカからいろいろな要請があってアメリカに中国の開発したハイブリッド稲の親を手渡した、そういう経緯でございます。
 先生今お尋ねは、一体どうして我が国にそういったすぐれた材料がありながら我が国の品種改良にそれをうまく使わずに中国に流れたのか、そういうようなことかなと思うのですが、それにつきましては、ちょうどその当時の我が国の育種事情がかなり品質重視というような状況にあったということは一つの背景、理由だと思います。もう一つは、やはり我が国の育種家も十分新城先生の研究、あるいは育種家の中にもこういった研究をやっている者もおりまして、農林水産省の中にも全然別なこういうハイブリッドの理論研究あるいは雄性不稔の遺伝子の発見をした者もおるのですけれども、仰せこういったものの実用化を考えますときに、採種効率が非常に悪うございますし、それとやはりハイブリッドというのは食味とか品質をよくするということが極めて至難のことでございまして、そういう二つの理由から、我が国の実用化に向けて全く脈がないといいますか、これは余り物にはならない、そういうふうな判断が働いたと考えております。