さっきちょっと話が出ておりましたけれども、私これ提案を含めた質問ですが、やはり外務大臣、ゴルバチョフという人はパーソナリティーとしてはかなり感度がよろしいのではないか、かなりリーダーシップ、ガバナビリティーにも富んでいるようにも感得されるわけです。思い切って、シェワルナゼ外相が日本を訪問する前に、例えば中曽根総理と安倍外相がよく練られた上で早目に、来年のゴルバチョフ訪米の後にでも日本をぜひ訪問されたいという意味のことを網羅した、それを基調にした、中心にした例えば公式書簡を送るとか、あるいは外交ルートを通じてあらかじめ正式訪日招請の意向を伝達をするとかされておいて、そしてシェワルナゼ氏が日本を訪問したときには何らかのリアクションが日本側として受け取れるというふうに早目早目に手を打って、日ソ打開の一つの契機にされてはどうか。もしゴルバチョフ氏が日本を彼の目で見た場合にはかなり鮮烈な印象を受ける、それこそ日本重視への一つの引き金になると私は思っているのであえて申し上げますが、そこまで踏み込まれてみては大臣いかがでしょうか。
この辺のところは今詰めている最中ですが、やはり具体的な会談場所をまだ決めておるわけではございませんけれども、静かな雰囲気で十分時間をかけてやりたいと、こういうふうに思っております。
前のグロムイコ氏在任当時は仮に日本を訪問することあらばというのでさまざまな条件がついていましたね。例えば妨害的な行動は抑制されたしとか、北方領土問題は触れてほしくないとか等々ございましたね。今回は言うまでもないことですが、シェワルナゼ氏については一切無条件ですね。
しかし、ゴルバチョフ書記長の日本に関する発言とか、あるいはまたシェワルナゼさんと私との国連総会の際の会談、あるいはソ連から要人がしばしば日本に来ておりますが、そうした要人との会談、これは私だけじゃなくて各方面との会談、さらにソ連の報道関係の報道ぶり等を見ますとこれまでの体制のときのソ連の日本に対するアプローチとはやはり変わってきているように思いますね。これはソ連の外務省とのいわゆる接触これも大きいポイントですが、こういうのを見ましても大分変わったなという、空気が変わったなという感じは率直に言って持っております。ただしかし、これがそれじゃ日ソ外相会談にどれだけ具体的に大きな成果に結びついていくかということについてはやはりまさに会談を始めてみなければわからない、そういうふうに思います。
外務大臣、私も最初にただいま外相在任記録更新中のあなたに祝意と敬意を表しておきたいと思います。
 日ソ問題が大分論ぜられましたけれども、私もあえて重複を避けません。いろんな見方があると思います。全体的には米ソ関係がフレッシュスタートであるならば、日ソ関係についてもキャッチフレーズ的に言えばフレッシュスタートであってほしいと願う一人ではありますけれども、やはり最近のゴルバチョフ氏の演説、それからシェワルナゼ外相のさまざまな場における答え方、話し方、確かにスタイルとイメージの変化は私にも感得できますけれども、それは何ら例えば対日外交のウエートが急速に倍加したとか、あるいは日本重視についてのクレムリンの最高戦略が変わったんだとか、そういうものを裏づける証左というものは全くないんじゃないだろうか、早計に過ぎやせぬだろうかというのが私の少しかたい見方なんですが、大臣いかがですか。
我が国はこれは御承知のように安保条約によりましてアメリカの抑止力に国の安全保障を依存することとしておりまして、上瀬谷通信所を初の米軍がその抑止力の効果的な維持のために必要な施設を我が国に置くことは当然のことと考えております。
もう最後ですから大臣にコメントしていただきたいんですが、今申し述べましたように藤井局長はなかなかうまいぐあいに逃げましたね。直接的な答弁をなされていないんですけれども、この上瀬谷に建設されるという新しい今度の計画というのは核戦争の場合でも生き残れるような設備をする、いわゆる電磁パルス防護装置を整えるというものであって、大変なものなんです。Ｐ３Ｃからいわゆる受信するとそれを直ちに第七艦隊に指令をして攻撃が開始する。それから核攻撃を受ける場合でもそれが生き残れる。そういう大変な施設がここで建設されるということで現地の人々はこれに対して反対だということを外務省側にも要求に来ているわけです。また同時にこれがいわゆる思いやり予算などでやられるなんということはとんでもない、そういうこともやめるべきだということも言われているわけです。その点について最後に、ましてや思いやり予算を組んでやるなどというようなことはしないと、それからこういう危険なものについてはいわゆる撤去を求めるべきだという市民の要求にこたえていただきたいと思いますが、その点最後に大臣のコメントをいただいて私の質問を終わります。
お答えいたします。
 近年、二百海里体制が定着してまいりまして、我が国の周辺水域におきます水産資源の高度利用の必要性が従来にも増して高まってきておりますことは、先生御高承のとおりでございます。一方、沿岸漁業は、一般的に申しまして、漁船の大型化それから装備の高度化等によりまして漁獲努力というものが増大してきておりまして、資源の水準あるいは漁場の条件に見合った操業が図られてきていないという多くの問題を抱えているところでございます。
 それで、先生御案内の沿岸域計画営為推進事業というものは、ねらいといたしましては、沿岸域の資源の水準に見合った適正な操業、こういうものを維持する必要があるだろうということ、それからさらに、とられた水産物の地元におきます地場加工といいますか、そういったことによりまして地域漁業者の就業機会の拡大を図ること、また省エネ、省力化の推進等沿岸漁業の緊急な課題に対処するために、漁協の地区を単位といたしまして地域の漁業者集団の自主的な話し合いに基づく営為計画づくりというものを、六十年度から五カ年計画によりまして全国六百地域を対象として水産庁といたしましては実施しようと考えているところでございます。
 沖縄県につきましては、県当局と接触は持っておるところでございます。若干の県の意向も出てきておりますけれども、まだ十分煮詰まっていないという段階ではございますが、私どもといたしましては、県当局の御意向を十分配慮しながら地域の実態に応じまして、本事業を適切に実施してまいりたいと考えております。