まず、地方分散についての国土庁の態度でございますけれども、私どももちろん、ただいま御質問ございましたように、地方圏の重点的な整備というものはこれは東京一極集中を是正する上で重要な問題であるというふうに認識をいたしておりまして、先般制定されました多極分散型国土形成促進法等によりまして、地方圏の重点的な整備を図り、そしてそういう首都機能というものの受け入れを促進いたしまして地域の活性化を図っていくということが国土の均衡ある発展に役立つものであると認識をいたしております。そういう意味では、地方都市の整備と地方都市のそういう諸機能というものを強化していかなければならない。また、農山漁村の多面的な役割というものを発揮させていかなければならない。さらには、ただいまも御議論ございましたが、高速道路や空港の整備によりまして全国一日交通圏の構築といったようなことに努めてまいらなければならないというふうに存じておるところでございます。
 それから、もう一点でございますが、ＦＩＴ構想についてでございますが、これは、ＦＩＴ構想は、福島、茨城、栃木の三県にまたがる広域な地域において、二十一世紀における新たな地域社会づくりの先導的拠点の形成を目指して推進しておる構想であると聞いておりまして、国土庁といたしましても、昨年度、国土政策上の観点からも、このような三県の取り組みを踏まえまして、同地域の東京への近接性でございますとか、豊富な土地、豊かな自然というものを活用した本地域の位置づけ、将来像等の検討のための調査を実施いたしたところでございまして、本年度、この構想の具体化を目指しまして、国土庁を含みます七省庁で北関東・南東北県際地域交流圏整備調査、こういうものを実施いたしておりまして、関係県との意見交換等を踏まえながらこのＦＩＴ構想の推進が図られるものと考えておるところでございます。
欧米主要国と比較して、依然として歩行中、自転車乗車中という事故が多いということでありますから、この点の交通安全の施設整備計画というのは、どうも世の中が不景気になると事故件数が減る、景気がよくなると事故が多くなる、そういうように見えてなりません。したがいまして、この安全施設整備五カ年計画というものをどうしても、先取りしても、この事故の原因を追求して減らしていくということと同時に、歩いていく、自転車といういわゆる大衆の人たちの願いにこたえられるように整備を促進してほしいという意見を申し上げておきたいと思います。
 ここで終わろうと思いましたが、残っている時間、二つだけお聞きいたします。国土庁でございます。多極的分散型国土形成に対する具体的な取り組みというところで、考え方を二つだけ聞かせていただきます。
 一つは、もちろんこの計画策定の意義あるいは新しい促進計画の課題というようなことで具体的に次のような二つのことが訴えられています。一つは、事務所、研究機関の積極的な受け入れをそれぞれ地方で図れということになっているわけであります。しかし私は、図れということと同時に、国土庁みずから積極的に地方に分散するという考え方を提起しなければ、この仕事はうまくいかないんだろう、こう思います。例えば東京管内にある西が丘競技場なんというのは、あの競技場をなくして今度はスポーツセンターをつくるというんでしょう。これは文部省の話ですよ。せっかく競技場があるものをつぶしてスポーツセンター、スポーツの競技競争力をつけるために科学的なスポーツセンターをつくる。何も西が丘につくらなくたって、いっぱいあるんじゃないですか。こういう意味からいうと、国土庁が積極的にこの考え方を打ち出さなければならないんじゃないかということが一つ。
 もう一つは、栃木、茨城、福島で出したところのＦＩＴ構想というものについての所感をひとつお伺いしたい。
よろしくお願いします。
 それでは次に、交通安全施設等整備五カ年計画の問題と交通事故の問題について、二つ端的にお伺いいたします。
 一つは、交通事故の十年間の推移を事故件数、負傷者、死亡者、これを例としてどういう特徴が出ているかということを教えていただきたい。
 二つ目の問題は、この交通安全施設等整備五カ年計画というものの到達度、あるいはこの計画では間に合わないのではないかという危機感、そういうものに対する見解をお伺いしたい。
前に刑事警察の問題についてここでもいろいろ御議論がございました。当時私も刑事局長をやっておりまして、グリコ・
森永事件を初め重要事件について全力を尽くして捜査を行っているし、行っていくということも申し上げました。その重要事件につきまして数多くは解決をしておりますけれども、世間的に見まして非常に耳目を引くような事件について相当数が残っておるということで、国民に心配をおかけをしておるということは全く事実そのとおりでございます。
 そこで、原因でございますけれども、一つは社会的ないろいろな要因があるということははっきりしておると思います。特に最近のこの物からの捜査という点で見ますと、物流社会の中で大量生産、大量流通のこの物からの犯人への到達というのは非常に時間がかかりますし、また手数がかかるという面がございます。また、情報の面から見ましても、こういった情報化社会の中でございますので、いろいろな情報が警察の方に寄せられます。これを一つ一つその真偽を解明していくということにも人手と時間がかかっております。そういうようなことで、社会の面としてはそういうことがございます。
 また、警察部内の面としましては、これは私どもの反省でございますけれども、現在の捜査を担当する者の中に捜査実務についての経験が余り十分でない者が相当数入っておる、こういう反省がございます。したがって、捜査に従事する捜査員の質の向上の問題、これが大きな当面問題となっておるわけでございます。その質の問題、それから最近の事件の広域性といいますか、そういう広域体制をいかに警察自体がとっていくかという問題があります。それにもう一つは国民の理解と協力ということで、いかに聞き込み捜査その他に行きまして捜査員と国民との気持ちがぴったり合って中身のある情報が早期に得られると、こういうこともこの捜査の大きなポイントであろうかと思います。
 そういうことで、警察部内の問題といたしましては広域体制、それから捜査員の質の向上の問題、国民の理解と協力をいかに得るかと、こういう問題でございます。それをあわせて現在事件に強い警察を何とかして確立していきたい。これは警察の原点でございますので、今さら警察が事件に強い警察を目指すというのも一見ちょっと奇異な感じがいたしますけれども、現実を踏まえて、私も長官就任以来事件に強い警察の確立に全力を尽くしておるところでございます。