どうも金額で御指摘をいただいているものでございますから、確かにことしの予算で全滅ができるような状況ではないことは私も承知をいたしております。そこで、この金高が少なかったから、松くい虫に対して人のものだからというような気持ちを持っているかということでございますが、決してそんな気持ちを持っていないわけでございまして、予算を思い切って取れば取るほどいいのでございますけれども、ことしの予算は非常に窮屈な中で編成をいたしましたので、そういう点では、伸び率で見れば大変高い伸びをいたしておるわけでございますので、その点で御理解をいただきたいと思います。
 今後においては、本当にせっかく育ってきた松がそういう形で枯れてしまうということは、何もそれが個人のものであろうがだれのものであろうが、国家にとっても大変損失であり、先ほどもお答えをいたしておりますように、森林資源というのは簡単に短時日に涵養できるものでないわけでございまして、そういう点でも、いままで何十年とかかって育ってきたものが枯れていくというようなことは、何としても私は防がなければいけないと思っておるわけでございます。
 私も、ちょうど予算編成が、すでに概算要求ができた後に農林水産省に参りまして、十分なことができなかったのでございますが、今度は、先ほど先生は八月ごろ内閣改造があるということで、私はいつあるか存じませんけれども、もしいまの職にとどまっておる限り、来年度の予算につきましてはできる限りひとつ配慮して努力をしてまいりたい、こう考えております。
よくもよくもとあきれるほど蔓延をした、ここまで放任した責任は挙げて農林水産省にある。いままで小手先だけのやり方でやってきた。当初もっと初期防除をしておけば、こんなに広がらなかっただろう。それは昭和四十二、三年が山だったと私は思う。そのときに松くい虫の問題を避けて通ってきた経緯がある。枯れたら、ほうっておけばまた生えるがな、こう甘く見たところに大きな誤りがあったと思う。その償いの意味においても、これは早急に撲滅しなければならぬし、跡地対策を思い切ってやらないと、これはもう国土の荒廃につながってくるし、大変なことになると思う。これは五十五年度の予算を見ても十分とは言えない。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
人間で言えば伝染病にかかったようなものだ。伝染病は何をほうっておいても処理するわけですよ。総力を挙げてやるわけですよ。ほかの業務をとめてでもやる。これは樹木の一つの伝染病なんだ。ほかの仕事をほうっておいてもこれに全力を挙げなければならぬと思うのです。それを、人の山だから国の山だからというような考え方があるところに問題があると私は思うのです。自分の財産だ、こういう考え方で全力を上げなければいけないと私は思うのです。それがことしの予算で七十億ほど、これで撲滅しやしないですよ。大臣、私が大臣なら恥ずかしいと思いますよ。松くい虫の問題が出たら逃げ隠れしますよ。あんたはずうずうしくもここに座っておられるけれども、もう少し松くい虫について本気でやられる意思があるかどうか、大臣の見解を聞いておきたいのです。
まず、被害の現況でございますが、五十三年度は残念ながら二百七万立方という数字が出ておりますが、五十四年度につきましては、やはり五十三年の影響も受けておりまして、昨年の九月末現在の中間的な取りまとめでは、五十三年の同期に比べましておよそ一割増というかっこうになっておるわけでございます。したがいまして、鎮静化の方向に向かっているということは残念ながら申し上げられないわけでございます。
 それから、実は五十五年度の予算におきまして、市町村が事業計画を樹立する経費を計上してございます。これは松くい虫被害緊急対策事業の一環として行うわけでございますが、特に被害のひどい三百市町村を選びまして、市町村自体が各種の事業計画を立てていただくということにしておるわけでございます。五十五年度が初めての制度でございまして、実はまだ具体的な計画は上がっておりませんが、現在市町村において策定段階である。したがいまして、防除の時期までには十分間に合うということで、今後詰めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは、その問題はその程度にいたしておきます。
 次に、公営住宅の入居問題について、若干提案を含めてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 私は愛知県の住民でございますので、手元に愛知県の公団の入居率のデータを持っております。それから県営住宅の同じく入居率のデータを持っておるわけでございます。最近新聞でもかいま見ますけれども、公営住宅の入居率がはなはだ低下して問題になっておる、そういうところが散見をされるわけでございます。
 まず公団住宅の方からまいりますと、昭和五十年度以降に管理を開始したという数字を見てみますと、豊田市に保見団地というのがありますが、何と五年を経過しておっても四五・五％しか入っていない。それから尾西市の中にあります公団住宅に至っては二八・七％、要するに一二分の二は空き家状態になっておる、こういうわけでございます。あるいは東郷町にあるのも五三・三％、半分しか入っていない。豊明市にあるのは六二％でございますから、四割が入っていない、そういう状況が散見されるわけでございます。
 それから県営住宅の方を見ましても、先ほど申し上げました豊田市の保見団地、県営住宅の方でさらに千三百五十戸のうち二六％があいておるというような状況になっておるわけですね。この中のいろいろな理由、空き家発生の原因をいろいろ聞いてみますと、一つはやはり入居基準の問題、必ずしもそれぞれの地域に住んでいる人たちの収入に適合しないといいますか実情に合わない、そういうわけで入居希望世帯が制約を受けておるというような状況が指摘をされております。私が実際にそれぞれ県営住宅、公団住宅へ行ってみて、地元の人たちのいろいろな要望を聞いてみますと、一つは交通事情が悪い、この住居を取り囲む交通環境というものが非常にずさんであるということが大きな一つの問題点になっております。それから主婦たちの話を聞いてみますと、やはり日常生活にかかわるいろいろな物資を購入する場合に、そういうものが手近にないために非常に不便で仕方がない、そういうことが主婦の方から寄せられてくる、こういう状況でございます。
 今後の対策はいろいろあるといたしましても、一つはこの住宅建設に当たって、建設省がやるべき仕事なのかあるいはまた自治省が推進すべき問題なのか、その区分がなかなかむずかしいところだろうと思いますけれども、そういった用地を選定する場合に当然交通機関との協議、あるいは防犯体制という意味からも警察等との協議、あるいは主婦の買い物の便宜を図るためのそういうような問題の処理、そういうものが合体してそして協議をしながら用地選定をしていかなければいかぬ、こういうふうに私は思うわけです。この問題について建設省と自治省、両方から意見を聞きたいのですが、とにかく私の見た限りにおいては、そういう入居率が極端に悪いところは交通機関と買い物の問題というふうに受けとめておるわけでございます。これに対する両省の御見解を承りたいと思います。