では本論に入っていきたいと思いますが、今、三十四年というふうに大変長くかかりまして、しかも解決していなくて、これから何年続くかわからないという状況にあるわけですが、やはり生きているうちに救済をというのが患者の皆さんの願いだと思うのです。しかも、それは一つの人道的な行政として考えなければいけない重要な課題だと思うのですね。法によって認定業務を着実に推進していきたいというふうに行政の皆さんは言っているわけだけれども、それで本当に迅速な解決ができるのかと疑問を持たざるを得ませんね。これを早く解決していく、これは環境庁長官の大事な仕事の一つだと思います。とにかく生きているうちに救済がされた、こういう解決を図るという決意をまず大臣に聞きたいと思います。
ただいまの委員の御質問を受けまして、現在まで歩んでまいりました環境庁もいろいろの事情の中にあったと思っておりますけれども、環境庁としていろいろの風雪があった中にありましても、これからは、今おっしゃられたそういう点を踏まえまして、やはり環境ということの一番大事な面でございますから、真剣にそして間違ったことのないように取り組んでいかなくてはいけない、このように思っております。
私は大臣のリーダーシップに期待したいと思うのですよ。本当にこういうことでは国際的に笑われますよ、日本の国は。これは特異な文化社会だ、こういうふうにやられちゃう。世界的な視野の中で、広場の中で議論をするのでしたら、堂々と自分の名前を言って、私はこう思います、こういうのが普通のルールですよ。それを、名前を隠さなければ自由な議論ができないなんというのはどう考えてもおかしい、私はそう思います。
 したがって私は、一遍学者の皆さんに本当の意見を聞いてもらいたいのです。名前を出した方がいいんじゃないですかどうですか、どうぞ出してください。本当、出した方がいいんです。私はそう思います。今後のこともありますが、これまでのそういう環境庁の体質を改善していただきまして、閉鎖的な社会の中の環境庁ではなくてもっと国際的にも通用するような環境庁に脱皮してもらいたい、これを強く要望します。
ただいまの委員の厳しい御質問でございますが、私は、学者に限らず、みずからの所見を出す場合はすべて名前を明記しているのが当然であろう、このように思っております。私もきょうこれを見まして、まことに遺憾であるという思いはいたしております。しかしながら、過去このような形をとったことはただいま遺憾であるという表現をいたしましたが、今後このようなことのないように戒めていきたいと思っております。
名前を隠さなければ自由な議論ができないと考えること自体がおかしいのですよ。学者というのはそれぞれ自立しているのです。自分の名前を公表して、それで自由な議論ができなくて何で学者と言えるのですか。名前を出さないでください、じゃ話をしましょう。そういうのは政府の御用学者というのですよ。私はそう思いますよ。大臣、どう思いますか。
隠ぺいしているつもりは全くございません。やはり学者あるいは科学的な議論というのは、相当ある論文に対しましてはいろいろな議論が闘わされるものと考えておりまして、そういう意味で、その調査をお願いしました時点では、自由な科学的な議論をしていただきたいということでお願いしたわけでございます。特に隠ぺいしようとかというつもりはございませんでした。
五十嵐参考人にお聞きしたいんですが、五十嵐参考人には、一つの住宅についても三つも法律がある、その他いろいろ法体系がふくそうしているというお話でございました。確かにそういう面も私はあるというふうに思っております。その一方、政策と施策の間にもいろいろなかかわり合いが非常に出てきてふくそうしてきているのが現代の社会だと思います。
 そういう中で、一言今お聞きしたいんですが、国には幾つかの重要政策があり、それぞれの政策目的を達成するための施策が行われるわけでございます。Ａという政策実現のためにＡという施策が行われたといたします。その場合、Ａという施策はＢ政策にとってマイナスの効果を生ずることがありますから、Ａという施策を行う場合、国の重要施策に及ぼす影響を評価する、まあ施策アセスメントというようなものが必要ではないかということを感じます。
 今度の法律に照らしてみますと、今度の地価高騰には超金融緩和が大きくあずかっております。金融政策の当局者にとってみれば、企業の貿易黒字のドルを円にかえてマネーフローが増加し、金利が下がり、円高の行き過ぎもコントロールできる、国内的にも好況も持続できるし、対米的にも米国の証券をも金利差があるので買えるなど、金融政策から見て彼らの金融緩和政策は結構ずくめだったのではないかというふうに思います。
 ところが、国のもう一つ重要政策である地価の安定、適正化にとっては最悪の施策であったわけです。不動産業者は安い金利でどんどん借りて大都市で土地を買い、土地投機によって自分は利益を得たが、地価は上がり庶民の住宅の夢を破る悪逆非道なことが行われたのだと思います。金融当局者も、従来の概念の金融のみならず、そのときの国の重要な政策に対する影響にも十分配意してもらわなければならないと思いますが、これについての先生の御意見、さらに当委員会でいろいろ議論していただいております中で二律背反的なことが二つあるので、それについてお聞きしたい。
 その一つは、提案されている二法案は大都市、首都圏に大量の住宅を適正価格で提供しようとするものでありますが、これは大都市にさらに人口を呼ぶことになり、四全総の柱である一極集中の是正と多極分散型国土形成の促進に反するのではないかということ。二点としては、この法案による住宅の中高層化等により住宅フロアの単価は安くなると思いますが、地価は高騰するのではないか。住宅供給の政策と地価安定の政策に二律背反が起こるのではないかということなんですが、時間がございませんのでノー・オア・イエスだけでお答えいただければ結構だと思います。時間を十分配分できませんでしたので、五十嵐参考人には大変申しわけなかったと思いますが、よろしくお願いします。