お答えを申し上げます。
 自治省消防庁が昨年五月に全国の消防機関に通知をいたしました公表制度は、御案内のとおり、消防法違反の対象物に対しまして措置命令を発する、その期限つきの措置命令に違反をして、期限内に何らの措置を講じないものにつきましては公表するという基準を示しておるところでございます。
 それから、今回の東京消防庁が独自に発表されたものでございますけれども、これはいま申し上げました公表制度とは別個に、特例の措置としておやりになったわけでございまして、私どもは全国的には昨年通知をいたしました公表制度で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
この問題は結局、法律による強制力を使うのか、それとも行政指導かということが非常に問題になったんだけれども、行政指導ではなかなか実が上がらない、これは消防庁の方でもやっぱりそうだったと思うんですね。それであのような惨事が引き起こされたと思うんです。
 消防庁にお伺いしますが、防災設備不適合の業者の公表問題、これは消防庁の公表基準はどうだったのか、また、今後その公表を拡大する方針なのかどうか、お伺いいたします。
この点につきましては、建築物の防災対策要綱に基づきましてそれぞれいまお話しありました非常時の照明対策、縦穴に対する対策、最終的避難手段を確保する対策、あるいはまた屋外からの侵入が可能な開口部を確保する対策等がございますが、これらにつきましてはそれぞれ一定の技術的基準に基づきまして判断をするわけでございます。その判断をいたしました結果、この建物につきましては非常用照明対策を実施することが必要であるということで、この点を指導をしていたところでございます。
いや、非常時照明対策だけじゃなくて、縦穴対策、それから最終避難経路の確保、非常用開口部の確保、その四つが大問題なわけですね。そのあとの三つについても答えてください。
ただいま御指摘ありましたように、昭和五十四年度から建築物防災対策要綱に基づきまして、いわゆる特殊建築物につきましての既存不適格のものに対する対策を立てたわけでございます。この要綱が制定されましてから、東京都におきましてはホテル・ニュージャパンにつきまして調査いたしました結果、非常用照明対策をすることが必要であるということで指導をしておったところでございまして、昭和五十九年の三月までに実施するようにという指導をしておったところでございます。
 なお、その後におきます一斉点検等によりましていろいろと指導しておりましたところ、ホテル・ニュージャパンの方からは五十七年度末までにその措置をとるというようなことで、都の指導によりまして実施をしてもらうようにしておったところでございます。
時間がなくなってしまったんで残念なんでありますが、これもまも言葉の問題ですけれども、参考にしたということはまあまあ言うところの、日本語で言えば参考にされたんでしょうけれども、参考にしたということになると本当に不十分だと。参考にしていないと言われればそうかと、じゃ参考にしてもう一遍考え直してはと法務大臣に言おうと思ったが、参考にしたとなると、参考にしたんならこれはもう不十分きわまるなというふうに私は逆に言わにゃいかぬということを、今私の意見として申し上げておきたいと思います。
 そして、残り時間あと一、二分でありますが、今は四月十七日の話を中心としてやってまいりましたけれども、五月十三日の日付で、在日大韓基督教会の総会の名前で私どものところに要請書が来ました。これも明確ですね、四月十七日よりももっと鮮明だと言ってもいいと思うけれども、これもう明確に書いてありますね。
 「四月十七日、衆議院において」云々とありまして、この決定は「倫理的誠実さと正当な論理に欠けた「改悪」法案だと言わざるをえません」と、ここまで決めつけられているんだからね。これは大臣、深刻に考えにゃいかぬ。これは間違いなら間違いと言わにゃいかぬ。間違いがあるならどうするのか。それは衆議院の附帯決議、五年後にはもう全部おっしゃるとおりなるでしょうという約束できるかどうかということにも関連する。私は、五年などと言わずにもう今取り下げてやり直したらどうですかと言っているんだが、それはまあいろんなことがありましょうから私の意見として言っておきますけれども、私は、ここまで当事者の方々がおっしゃっているとするならば大変なことだと思います。
 しかも、もうどこの団体なりどこの個人の方もおっしゃいますけれども、長期滞在者、永住者だからこそ指紋が必要だとしてきた答弁に変えてこうなったことは、全く論理的に破綻をした説明であって、繰り返してこれはどうにももう信用できないと言っちゃっているんですよ。これじゃだめだな、ここまで思われてしまってはと、私は率直に思います。
 あとは重複項目だから省略いたしますが、そこで附帯決議に関連をしてこれまたしっかりと書いておられるんですね。衆議院の附帯決議において施行後五年を経た後に速やかに制度のあり方を検討するとされているけれども、一体いつまで私たちはこの排外主義、それは自分がそう思うんだとおっしゃるかもしらぬけれども、私は本当に日本の政治の方が誤りがあると思う。彼らの指摘を認めざるを得ないと思っているから言うんだけれども、いつまで私たちはこの排外主義、差別的な管理、抑圧制度のもとに生きなければならないのでしょうかと質問されたら、私は本当に彼らの気持ちをわかるだけに、これ何とかせにゃいかぬと。いつまでということがあるんだから早い方がいい。早いうちに何とか出るよと今大臣から言葉をもらえるなら安心だけれども、いつまでたったってそれは物の考え方の違いだというんであれば、これは大問題だと私は思います。
 時間がありませんからこれでやめますが、本当は一九八七年の衆議院、参議院の附帯決議と今日の関係、そしてせんだっての衆議院における附帯決議をどういうふうにこれからやるべきかということなどについて話をしようと思いましたが、持ち時間参りましたのでやめますが、最後に申し上げましたように、五月十三日の在日大韓基督教会総会の決議というものは、より私は深刻に受けとめて対応すべきものだと思うということを最後に申し上げて、大臣に積極的なお言葉をいただければありがたいと思います。