ＮＴＴが四月一日以降本電話機の開放といいますか、自由化に伴いまして利用者による電話機の接続ということが可能になりまして、そういうケースが増加するだろうというふうに予測をしておったわけでありますが、その接続を簡易な方法でできるように、簡単に接続できるようにということを考えまして、従来ローゼットというものでつないでおったわけでございますが、それにかえましてプラグジャック方式ということで取り組んでいくことにしたわけであります。このプラグジャックの方式に変えますよというＮＴＴの取り組み自体が民間業界に十分周知がされていなかったということがございまして、またそれから電話局自体にも余り周知徹底されていなかったというようなことがあったようでございまして、それで今先生お話しのような従来の三点式のものをどうしてくれるんだといういろいろな苦情が出てきたということのようでございまして、したがいまして一部の電話局等において混乱が生じたということでございます。
 そういう事態を私どもも察知いたしまして、ＮＴＴからいろいろな事情聴取等対処をしたわけでございますが、それに対する対処の方法といたしまして、ＮＴＴの方といたしましては、個別ケースの態様に応じてではございますが、その古いプラグ式——三ピン式というのでしょうか、この三ピン式つきの電話機につきましては旧型のジャックを提供するということ、それから電話機の旧型のプラグの元ひもを新型のプラグに取りかえるというようなこと、あるいは今申しましたような二つの方法によれない場合というのはプラグを取り外しまして従来のローゼットにねじどめをするという、こういうような三通りの方法で対応いたしますということを民間の業界の方々にも通知をして周知をいたし、それで末端の各電話局にも指導をしたということでございまして、その指導の徹底方が行われたのだろうと思います。あるいは新聞報道等でもいろいろそういったことがございまして、その後そういう混乱が生じていないというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。いろいろ大変御迷惑をおかけいたしました。おわびを申し上げたいと思います。
経済摩擦については、ことしの四月九日の経済対策の閣議決定、こういうようなものがあって、大変諸外国もこれに対して注目をしておる。七月にはアクションプログラムが出るというようなことで、余りアメリカ側に負ける必要もないと思いますし、こちらの筋を通していけば私はいいと思いますので、大変だと思いますけれどもひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、現在一般販売店に出回っている電話機のほとんどが従来の三点式ジャックに接続する型式で製造されたものであり、ユーザーが電話機を購入してＮＴＴに取りつけ工事をやらした場合、電話局側で三点式ジャックは取りつけできないという対応があったことからユーザーの苦情が大変相次いだ、こういうようなことがあるわけでありますけれども、これに対してはどのような対策をとったのか、お伺いしたいと思います。
四月九日に対外経済対策というものが示されたわけでありますが、その中にもありますように、非常に現在の我が国の経済を取り巻きます厳しい国際環境というものを踏まえまして、新電電会社におきましても従来以上に外国企業の参入機会をふやす姿勢をとるよう真藤社長に要請したわけでありまして、調達額をどうしてくれとか具体的なそういったことを申し上げたわけではなくて、外国企業の参入の機会をふやす姿勢というものについて協力を求めたと、こういうことでございます。
大臣も、総理からこの問題についてはいろいろと指示があったと、このように言われているようでありますけれども、また郵政大臣としても真藤社長に対していろいろと指示をしたようでありますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
ここのところは大臣、若干誠意を持って一覧表をつくってお持ちになりました。しかしこのデータは、派遣先が労働時間、休日等の個別の労働条件を指示しているということを意味していることなんですね。したがって、皆さん方が実態調査をやられたあの一覧表の中にはこの表は出てこないわけであります。派遣先が指示しているからといって必ずしも派遣元就業規則と違うとは言えないと私は思うんですね、これ。そうなると、派遣元就業規則の履行状況という私の資料要求にはこたえていないわけです。したがって、私は冒頭これだけ時間をかけてみたけれども、二週間たったけれども、結局あなた方は私の要求にこたえ得なかったということを言っているわけであります。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
 私がもう一度強調しておきたいのは、現実に労働条件を派遣先が決定するケースの方が、情報処理では皆さん方のあれで見ても多い。事務処理でも半分近くが派遣先の決定になっているでしょう。そういう現実からするならば、苦情処理などというなまはんかな形態では労働者を守ることはできない。よって、交渉応諾義務、譲歩して協議応諾義務を派遣先に負わせるべきだと考える、そしてこれは法定化すべきである。その法定化をすべきだということはきょうの理事会に預けましたから、再度預けておきますが、あなた方は不十分な資料しか出さないで私を納得させようとするわけですが、それは非常に無理ですよ。したがってこの法律案が、きょうからずっとこの国会をかけて、こういうような形でもってこの法律案が議了へ持っていかれるということに対しては、大変私たちは不満を抱かざるを得ないわけでありまして、したがって、ここのところはぜひ資料上の問題を含んで解明をしてもらいたいと思っている。
 苦情処理で十分で、あとは行政指導でやりましょうと、そのことに自信を持っておっしゃるなら、この法律によって一〇〇％派遣元就業規則が遵守されるということを、先ほど来派遣元のことを言われていますから、そういうことを遵守されるということを約束できますか。現に今いただいた資料によれば情報処理においては七割方が派遣先の恣意という状況を、この苦情処理で覆すことができるか。