バードンシェアリングに関しましては特に軍事面に対して皆それぞれ非常に関心を持たれるわけでございますが、我々といたしましては節度ある防衛費というものを毎年考えております。そして、やはり防衛大綱の水準を達成すべく中期防を着実に実行しよう、これが今日の日本の防衛政策でございますから、その点はアメリカに十分わかってもらっておるのではなかろうか、かように思います。したがいまして、現在のところ個々の問題でこうせい、ああせいという問題は来ておりませんし、また私たちはそういう問題はすべてやはり日本のいろいろな制約があるということも十二分に説明していかなければなりません。もちろん、安保体制というものの重要性、これによって今日の平和が保たれておるということを我々は看過するものではありませんけれども、防衛費は節度のある、みずから編成するものである、かように考えております。
 バードンシェアリングの他の面におきましては、日本といたしましても経済大国である以上、世界に貢献すべく、日本を含む同盟国にアメリカから相談があった場合には、それは相談に乗るということは一つの大切なことではないか。その場合といえども、私たちの自主的な判断、またそれの効果、国民にどのように説明できるか、そうしたことをも十分考慮いたしまして私たちは考えていきたい、かように考える次第であります。
外務大臣の御見解で、新しい政権はやはり日米同盟関係を基本にした姿勢で、極東に対しても余り大きな変化はないというような御見解と承りました。しかしながら、今アメリカは、さっき大臣もおっしゃっていたように財政、貿易面で大変な赤字を抱えております。この双子の赤字に対する対策というものはこれまた継承して何としてもやっていかなければいけない大変な課題を抱えておるわけでございます。同時に、アメリカ国民が新しい大統領を選んだ、それはやはり強いアメリカ、力による平和、こういうような従来のレーガン政権の路線を、さっき大臣非常に、六年近い好景気というようなお話もありました。そういう経済的な背景やら失業は少なくなったという国民のそういう評価もあろうかと思いますが、やはりレーガン政権が志向してきた強いアメリカ、こういうものを変えたくないという選択であったかなと思うわけです。
 同時に、そういうことを踏まえながら、この双子の赤字を退治していかなければならないという
ことになりますと、先ほどのように日米関係について基本的な変化はないということの中で、さらに従来の日米関係の中で、新しいブッシュ政権が求めてくるもの、これは従来の路線の上でそれが強まってくるのではないか、こういう感じもいたします。特に安全保障面でバードンシェアリングの問題等、あるいは具体的には在日米軍の経費の肩がわり、これ等がしきりに強く要求されてくるのではないか。特に先般八九年の会計年度国防歳出の中で、ミッドウェー等のああいう修理費を横須賀等でやる場合にはその費用を負担してもらおうというようなこと、そうでなければかわりに在日米軍の労務費まで含めてこれを負担してもらうというような意向が伝わってくるわけでございますけれども、そういう懸念はございませんでしょうか。これは外務大臣とともに防衛庁長官はどのようにお考えかも伺いたいと思います。
米韓関係に関しましては変化はない、私、かように思っております。米韓関係ということも、現在の朝鮮半島の緊張という面から考えましても、やはりその緊張が緩和され、また安定される方向へ持っていくためにも必要な関係である、私はこう思っておりますから、変わりはないと思います。
このことに関しましては既にレーガン大統領も言っていらっしゃいますが、私もシュルツ国務長官との会談、そのほかの米国要人との会談を通じまして、レーガン大統領の後継者としてどちらの政党の大統領が就任なさろうとも、やはり米ソ関係の今日続けられている話し合いというものは継続してもらわなければならない、こういうことでございまして、私もさように思っておりましたが、なかんずく副大統領であるブッシュさんが新大統領に就任されるわけでございますから、今日までの米ソ関係は、一応難しいＳＴＡＲＴという幾つかの議題を抱えておりますけれども、現在ジュネーブで話し合いがどんどんと行われております。だから、こういうムードというものに対しては去るサミットでも大いに歓迎の意を表し、世界じゅうも大いに米ソ間の話の熟することを、また実ることを期待いたしておると思いますから、当然新政権もこのことは継続していかれる、かように私たちは考えております。
昨年の通知におきましては、専らアスベストの大気排出等の規制あるいは人体への影響、工事に当たりましての留意事項という、配慮すべき点についての指導を通知で行ったわけでございますが、それ以外におきましては、主管課長会議あるいは事務担当者会議等におきまして、それぞれその時期に応じまして得られましたノーハウなり資料の提供あるいはアスベスト対策工事についての積極的な奨励というようなことを指導してきているわけでございますし、また、六十三年度予算要求をしました時点から文部省の考え方を御説明申し上げ、それぞれの市町村の対応方をお願いしておる段階でございます。
 いずれにいたしましても、市町村におきましては、それぞれ吹きつけアスベストの劣化あるいは露出といった当然緊急度の高いところから工事にかかっていただくわけでございますけれども、昭和六十二年度におきましてはいわゆるアスベストに関する措置がなかったわけでございますので、大規模改修の一般的な工事の中に含めまして、アスベストもその補助対象とするという指導をいたしまして、今申し上げた三十六校が措置されたわけでございます。なお、一般的に、こういった学校の小規模改修的なものにつきましてはむしろ地方交付税で一般的な財源措置がされておるわけでございますが、吹きつけアスベストの児童生徒に与えます安全度あるいは緊急度という視点から、文部省といたしましては、大規模改造費の中で先ほど申し上げた工事下限額を大幅に引き下げますとともに、これを積極的に国の補助対象とするという形で取り組みをしておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、文部省の対応としては、私どもは少なくとも今までこの問題に関しましては早期にいろいろな手は打っておると理解しておるわけでございますが、なお先生の御指摘がございますようにいろいろな問題等も残されておりますし、ただ年次計画と申しましても、市町村におきますそれぞれの劣化状況等も違う、あるいは当面危険がないものもございますし、また工事の方法が撤去がよろしいか囲い込みがいいか封じ込めがいいか、それぞれのノーハウが一〇〇％確立しているわけでもない。その中にありまして地域の実情によって対応していただく、そういった考え方を基本といたしまして、そういう申請がございます場合には、文部省としては優先的にこれを採択して不安を取り除きたいという考え方で対応しておる段階でございます。