前には、私の質問に対して、病院の特例債の償還に充てるために一般会計が病院会計に繰り入れをした分についてはその金額の二分の一を特別交付税で措置する、こういう答弁があって、私もそれは北海道の町村長にみんな話しておったんです。
 そうすると、それは今度変わったわけですか。
ただいま御指摘がございましたように、衆議院の地行における小川委員に対しまして、私は確かに「二分の一程度」というふうにお答えいたしております。それは、私どもといたしましては病院事業に対する交付税措置、これは普通交付税、特別交付税、両方ございますけれども、合わせまして二分の一をめどに一応の業作をいたしますけれども、特別交付税の場合には財政力補正などを実施いたしますので、その結果、年度によりまして二分の一を切る場合がございます。そういう状況も踏まえて御答弁申し上げたわけでございます。したがいまして、今後とも私どもといたしましては二分の一になりますように、できるだけ二分の一に近づけるような算定方法を講じてまいりたいというように考えております。
特別交付税の問題なんですが、ことしの四月十二日の衆議院の地行の委員会で、小川委員の質問に対して病院の債務について井上政府委員が「特例債等の償還あるいは不良債務解消のための一般会計からの繰り入れに対しましては、その二分の一程度を交付税により措置いたしますとともに」、こういう答弁をしているんです。私は、これ非常に不思議に思ったんですが、「二分の一程度」などという、こういうどうしてあいまいなことなんだ。かつて私には、これはルール計算に入れて二分一出します、自治体の赤字分として一般会計から補てんする分には計算に入れます、こういうことだったのに、今度はこの「程度」に変わっているので、この理由をひとつお聞きいたしたい。
私は国際法の専門ではないわけですから、公海の下のトンネルの部分がどうかということについては、常識的に言うと、これは両方の入り口が北海道と青森県でございますから、私はこれは当然日本の管轄権といいますか、そういうふうにあるのじゃないかと思っておりますが、私のような専門家でない者がそういうことを申し上げても公ではありませんが、そういう意味で供用開始前に私どもも境界をはっきりする、どこまでが北海道でどこまでが青森県、公海の下についてはいろいろの議論もあると思いますが、私は青森と北海道どちらかにあれするよりほかに方法はないと思いますので、そういうような点に立って供用開始前には何とか関係省と話し合いましてきちっとしないと、先生のお話のようないろいろ問題起こりますので、ひとつ供用開始ということを頭に置きながらその前に決めてまいりたいと思います。
 それまでに事件が起こったら裁判管轄権はどこにあるか、いろいろ問題は考えればあるわけでございます。これはやはり便宜的な方法かもしれませんが、青森県の方は青森、それから北海道の方は北海道、その境が問題でございますが、私どももひとつ十分研究しまして、供用開始前にはとにかく話をつけるように努力をしてまいりたいと思います。
これ時間がなくなるので、いろいろ問題ありますけれども、とにかく早く大臣決めてください。
 大臣、今裁判管轄権のあるときの話をしているんです。まだないんです。ないときどうします。ないんですから、どっちも決まってない。そのときにそういう問題起きたらどうします。
国内法上、海上保安庁あるいは警察がどのようなお考え、あるいは法律上、国内法上の根拠に基づいて措置をとられるかは私ども申し上げる立場にはございませんけれども、国際法上の立場から申し上げれば、我が国といたしましてはそのトンネル内につきましてはあくまでも司法上の管轄権も行使し得るという立場でございますから、そういう事態が生ずるかどうか、私よくわかりませんけれども、万が一そういう事態が生じた場合にも管轄権を行使することは可能であるというふうに考えます。
私が、私の代理である県会議員その他が直接県の商工労働部の参事と会っても、全部九人の名前を述べました。あなたはお立場があるから言えないかもわかりませんが。
 つまり、私が聞きたいことは、秋田県当局が要綱を無視してまで遊佐工業に対して採取計画の認可を与えたその背景には、政治の力が働いているんだ、地元では一般にそう言われているんですね。この問題について県当局の言明を見ましても、県の要綱はどうでもいいんだと言っているんじゃないんだ、今回限りの特例で認可を与えたんだ、こう言っているんですね。この言明を見ましても、その背景には特別なことが行われている、そう疑わざるを得ないと思うんですね。この点について私は調べてみました。先ほど通産省が答弁した、採取計画の認可に際して保証を与えた建設業者名の中に大沼組という組もございます。この大沼組は秋田県由利郡東由利町に事務所を置いている会社でございまして、この会社は、秋田県選出の代議士である村岡兼造氏の政治団体である兼山会に対して、五十八年一月から十二月までの期間、合計百二十万円の政治献金を行っております。また、遊佐砕石工業に保証を与えた建設業者の一つである村岡工業は、発行株数が四万四千六百株、そのうち村岡兼造氏は二万二百株、村岡氏の実弟が二万株、そういう格好になっておりますから、これらを見れば村岡兼造氏が実質的なオーナーであるということは、秋田県民がみんな承知しております。採石法の精神、趣旨が政治の力でゆがめられているとは一般的な県民の疑いでありますが、この件について通産省の見解をお伺いしたいと思います。――おかしいじゃないですか。委員長さん、裁量してください。先ほどは、前段の民社党さんが何分やったとお思いになりますか。私は計算しておりました。私だけ、そういうことはおかしいじゃありませんか。