御説明をいたします。
 一般に、お話のございましたいわゆる歴史的な遺物でございます史跡等の現状を変えようとする場合には、法律の定めるところによりまして一定の制限が生ずることになっているところでございます。このことは史跡等を守っていくというためにある程度やむを得ないということは御理解いただけるかと思いますが、一方、確かに先生今お話がございましたように、土地等の利用の規制を内容とすることになるわけでございますから、御指摘のように、史跡等の指定地の所有者等にとりましては財産権に一定の制約が生ずるということになるわけでございます。したがいまして、そのような規制によりまして財産権に一定限度を超えます損失を生じた場合につきましては、それに対する補償を行う、こういう考え方に現在立っておるわけでございまして、従来、地方公共団体が国庫補助を受けましてその規制の対象となっております土地なり家屋なりを買い取る、こういう形によって実質的な補てんを行うように現在配慮をしておるところでございます。
先生お話しの御提案の件でございますが、この前の御質疑のときには茨城県から局長が参りましてよく検討したいということで終わったわけでございます。その後私どもといたしましても、委員会での先生の御質疑の真意をもう一度茨城県の方によく伝えまして、しかるべく結論を出してくれというふうに今検討をお願いしているところでございますので、私どもといたしましてはその検討結果を待って対応したいというふうに考えているところでございます。
いいですね。
 それでは、今度は霞ケ浦の水質の問題について、前から私は二回ここで要請をいたしました。国会もいよいよ終わりになるから、今度は建設省、環境庁、それから茨城県、関係の市町村から関係団体を集めてどうしても話し合いをしろと
言って、やろうということになっている。ところがまだ動きがないですね。めいめいが霞ケ浦の水を考える会というのを、考えている段階も大事だけれども、考える段階から今行動する段階なんだ。だから建設省、この際ちゃんと指導して、やはり田植えが終わって稲刈りの前には少なくともあの地域で、その今の団体、水門、それから市民団体、それから農家の皆さん、農業団体もそうですね。ここは別に社会党だけの問題じゃない。みんな話をしてあるから、自民党も加わって、そこで本当に霞ケ浦の利水というものを国も県も、それから各関係者、常陸川水門に関係している者も一緒になってきれいにするということにならなければ、官民一体になっていかなければ、あれが悪いこれが悪いと言うだけではいつまでたってもよくならない。これをぜひやってもらいたい。
今度は委員長に要請しますが、それじゃ環境庁、厚生省、林野庁、後でいいからその基準をひとつ出してください。つまり、環境を守るための基準だ、農薬をどういう形でやっていくかという。それぞれの省庁があるでしょう、指示したもの、その通達なりなんなりでいいから、書類を各委員に出してもらいたい。いいですか。大丈夫ですか。
今ゴルフ場の農薬に関しまして、いろいろな数字が県によって違うのは問題ではないかというふうなお話でございましたけれども、私どもは国のゴルフ場の排水基準といたしまして、一応専門家の御意見を十分に聞きまして、厚生省とも打ち合わせましてつくりました基準でございますが、これはいわゆる全国一律の基準でございまして、地域によってゴルフ場の立地条件なり下流の利水条件などが違いますので、その違いに応じて県知事が実情に応じたそれよりも厳しい基準、緩めることはないのですけれども、厳しい基準をつくってその適用をしていただくというのは地域に合ったやり方であるということで、それは一つの行き方であり、現実的なものではないかと思っておるわけでございます。ちなみに、工場からの排水基準につきましても、先ほども申し上げましたように、そういう条例でより厳しい基準をつくるということも認められているわけでございますし、そういう意味では、全国一律、どのような条件下であっても同じような基準を適用することの方がかえって現実的ではないのではないかと思うわけでございます。
 それから、もう一点の方の、単に法令、通達だけで行政をやるのではなくて、いろいろな声も聞きながらそれを行政に反映していくという姿勢は重要ではないか、行政をやる者にとっては非常に重要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
ただいまの私の答弁の中で民間備蓄も含めて若干申し上げましたのは、そういう趣旨を含めて申し上げたわけでございますけれども、先ほど来の御質問の中で申し上げておりますように、原油の供給の不足に対処する供給面での方策といたしましては、やはりまず代替ソースからの輸入、調達というものに努力することが第一であるというふうに考えております。
 それがどうしても可能でない場合、あるいは原油の他のソースからの調達と申しましても、非常に国際的に批判を招くような高値買いといったようなことにわたらない、そういうことが重要でございまして、したがって、高値買いでなければ調達できないような場合も含めまして、どうしてもこの供給不足に対応する他のソースからの調達が可能でない場合に初めて備蓄に手をつけていく。したがって、そういうことになりますと、実際に調達をする原油というのは現在の価格での調達でございますので、そういう面で、それを新しい今売る製品の価格に転嫁していきませんと資金調達にも事欠いていく、こういうことから値上げの方向に向けての動きが出ているものと承知しているわけでございます。
 今、先生から備蓄の意味、役割、あるいは現在そういった供給不足に対応いたしまして国際的に原油の価格が上がっているけれども、そこで原油の調達をしなければならない意味、そういうものにつきましてＰＲが不足しているというお話でございました。この点につきましては、私どもも今後今の先生の御指摘も踏まえまして努力してまいりたいと思いますし、また、先ほどちょっと指導通達ということがあったわけでございますが、その中で石油会社に対しましても、そういったバックグラウンドについてのＰＲに努力してもらうようにということで指導をいたしているところでございます。両々相まって、ぜひ今後ともＰＲは一層努力していきたいというふうに思っております。