アメリカへ行かれていろいろ日米関係の問題に入られると思いますが、米国とわが国の間には大変多くの解決すべき諸問題が現在ございます。
 その中の一つといたしましてまず伺いたいと思いますることは、農産物の輸入自由化要求に対処する方法でございますが、米国は牛肉やオレンジなど農産物の完全自由化を段階的自由化で圧力をかけつつ、各種農産物等の自由化を迫ってきておるように思います。これに対してはどんな方法で対処をされるか。さらにまた、米国の要求を受け入れるということになりまするというと、日本農業の破壊の問題が出てまいります。すなわち自給率の問題、食糧安保の点等から考えまして大変大きな問題が発生すると思うのであります。さきの国会決議にもございますが、農産物の輸入自由化に対しましては一定の歯どめをかけていかなきゃならないと、こう思うんでありますが、この点については総理はどのようにお考えになっておりますか。
来年一月に訪米を予定しておりますが、その際レーガン大統領との間に大局的な話し合いをして意見交換をしたいと思っております。
 現在の世界情勢及び日米関係にはお互いに胸襟を開いて話し合うべき問題点が多々あると思います。世界的な問題といたしましては、ソ連のアンドロポフ政権が出現いたしまして、東西関係がどのように推移していくか、アメリカがいかにこれに対して対応していくか、あるいは中近等の和平の問題等につきましてもアメリカはどういう考えを持っておるか、またわが方はいかなる考えを持っておるか、あるいはＬＤＣ諸国の経済的困難についていかなる方策をとるべきであろうか、あるいは日米間の問題にいたしましても安全保障上の問題とか、あるいは貿易摩擦の問題でもいろいろございます。そのほかもっと大局的見地に立って、将来、永遠というぐらい長期にわたって日米関係、太平洋を挟む二つの国がどのような平和保持の責任を持ち、文化交流、文化融合の責任を持って相対処していくべきであるか、そういう基本的問題等についてもよく話し合ってみたいと考えておるのでございます。
次に、外交、防衛の問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
 総理は来年の一月半ばごろであろうかと思いますが、訪米をされることになっておられる。この主たる目的は何であるか、伺いたいと思います。
私は憲法の重要な基本原則というものはあくまで護持すべきであると申し上げておりまして、どの章どの部分ということを具体的に申し上げているのではございません。ただいま申し上げましたような重要な基本原則についてはあくまで護持すべきである、こう申し上げておるのでございます。
具体的な御答弁がいただけないのは残念でありますが、いずれにしても総理はやはり基本的なこの理念を高く評価する、そして具体的には平和主義、国際協調主義、これをきちっと評価をしておられるわけでありますから、そうだとするならば、憲法の前文でこれをうたっておるのでありまして、それを受けた憲法九条については見直しの対象にはしないということについて言明していただけますか。
戦後の日本は戦前の日本と比べまして非常に明るい、いい日本になっていると思うのでございます。もちろんいろいろな欠陥もございます。それは極楽じゃないのでありますから、人間の社会でございますから、いろいろ欠陥もございましょう。また制度的に検討すべき問題もいろいろあると思いますけれども、戦前の日本と戦後の日本を比べますれば、一般論を申しまして、戦後の日本の方をはるかに日本人は謳歌しておると考えております。戦前の日本に戻そうという考えは私は持っておりません。
あなたの信念を先ほどから伺っておるんです。その信念をあなたが具体的にお示しにならないから堂々めぐりをしておる、こういうことなんです。
 結局私は、どうもいまお話を伺っているというと、前段の評価しているということはこれはまさにごまかしだと言わざるを得ないと思うのであります。結局はこれを改正しようというのがあなたの本心ではないかと、こう考えるのでありますが、そうではないんですか、その点は。
私も戦前戦後に生きてまいりまして、あの大きな戦争を経験した人間でございます。そして、戦前の日本と戦後の日本については私なりの考え方を持っております。それはいま申し上げたとおりでございます。この大きな経験を踏まえまして、自分の信念から申し上げておるのでございまして、私がここで申し上げていることはありのままにお受け取り願いたいと思うのであります。
現行の税制におきましては、内職的家内労働者の所得は、おおむね雑所得という扱いになっております。それですから、その課税所得は、家内労働によります総収入の金額から必要経費及び基礎控除額、二十九万円ですけれども、それを控除した金額とされております。
 これに対しまして、私どもの方に要望がございますのはパート並みの課税ということですけれども、先生もおっしゃいましたように、パートの方々は給与所得控除ということで最低五十万ということになっておりますので七十九万円、家内労働者の場合には、二十九万円プラス必要経費ということで、そこに所得の計算方法につきましての相違がございます。
 そしてもう一つは、内職的家内労働につきましての問題は、必要経費の算定に困難があるわけでございます。御承知のごとく、内職的家内労働者の方は主婦の方でございますので、必要経費の算定もなかなか大変ということもございますし、それから、必要経費が家事関連の経費でございますので、それの算定がむずかしいという問題がございます。これにつきましては、家内労働者の方々からも要望がございますし、私どもの家内労働審議会におきましても、税制の改善の要望というのがございます。
 それで労働省といたしましては、低所得者に対する配慮と税負担の公平を図る観点から、家内労働者の税負担の軽減が図られますよう、関係各省に要望を行っておるところでございます。昭和五十六年度及び五十七年度の両年度にわたりましても、家内労働者につきまして必要経費に最低限度額を設けるよう制度改善の要望を行ったところでございまして、また、税の執行上の問題として検討する余地があるかどうかということで、税務当局ともいろいろ折衝中でございます。