昨年の暮れにこの統合の問題を初めて聞きましたときには、先ほど来先生御指摘のように共済事業団の方は二種類の共済事業をやっており、振興事業団の方は高度化その他をやっているわけでありますから、内面的に見ますとやはり仕事は別系列でございます。そういう意味において、確かに二つの看板が一枚になるという、そういう感じをまず持ったことは事実でございますが、しかし、その後時間の経過とともに静かに考えてみますと、申すまでもなく中小企業を対象にした中小企業庁の施策の事業面での展開を図る事業団でございますし、知識、経験を相互に交流し合うということのメリットは明らかでございますし、また、それぞれ十年とか十余年の歴史を持っている両事業団が、それぞれの仕事を通して経験をしたりあるいはまた中小企業のためにお役に立ちたいというそういう精神というものができておりますが、そういうものを持ち寄ってお互いに切瑳琢磨をして、そうしてこれからの、さらに将来に向かっての施策の展開に伴う事業の拡充等を効率的にやっていくということは、やはり二つの事業団が一緒になることが非常にメリットがある、こんなふうに実は考えるのでございます。ただし、職員は一時は不安を持つわけでございますので、発足の初日から完全に御破算でその再配置を考えるというわけには率直に言ってまいらないと思います。しかし、これはなるべく早くいい意味の交流をやりまして、その事業団として最大効率を発揮するように運用すべきである、こんなふうに私は考える次第でございます。
この法律が成立をいたしました場合には、六カ月以内に統合が行われることになっておりますが、私どもといたしましては、この統合が円滑に行われますように、その準備に手抜かりがないように万端努力をいたしまして、特に移行時に中小企業の皆さんに事務の停滞その他で御迷惑がかかるようなことがないように、ただいまから十分に準備を進めてまいりたい、かように考えております。
二年のことは私も承知しているわけです。それゆえに先ほど来の危惧を含めて、できるだけスピーディーにということを申し上げているつもりなんです。
 さてそこで、いま長官なり大臣から、統合による新事業団設立のメリットというものを基本的な姿勢として述べられているわけですが、関連をして振興事業団、共済事業団の両理事長も見えていると思いますが、この点、それぞれの立場でどのように受けとめておられますか。
いま御指摘の御心配は、われわれも全く同感でございます。ですから極力早くやろうということで、たとえば管理部門の問題などはなるべく早く実現をすることにいたしたいと思います。
 それから人事交流の問題につきましては、やはりできるところから進めていきたいということでございますが、御案内のとおり五十五年度には中小企業大学校が発足いたしまして、ことに関西の方がことしの秋に発足をいたします。したがいまして関西校の充実というような面では、これからまた予定以上の人員も要るということも考えられますし、あるいはまたほかの事業をやるときにも新規の人が欲しいという部面も出てまいります。これは、内部の合理化によってそういう人員を生み出すことがまず第一に必要でございますが、さらにまた増員の必要もあろうかと思います。そういうときに適材をうまく配置するということはやれると考えております。
 それから、法律的に申しますと、実は附則で二年間暫定的な副理事長を置けることになっておりまして、その間が一種の整理期間ということに法律でなっているような形にもなっております。したがいまして、われわれとしては、気持ちとしてはもっと短くやりたいと思っておりますが、長くても二年の範囲内には一体化をしなければいけないというふうに法律が定めておると受け取っておるわけでございまして、極力早く一体化を進めるように御趣旨に沿って努力をいたしたいと思います。
この両事業団が統合いたしました暁に統合の実を上げるというためには、おっしゃるように機構なりあるいは人事面でもその実を上げる必要があるということはわれわれも考えております。ただ、現在のところは、統合いたしまして直ちに人事交流をやるということも、人事の面はいろいろなむずかしい面もございますから急速にはなかなかむずかしいわけでございますが、考え方としては統合の実を上げるということで考えておりますし、それから管理部門についても早急に一元化をしていきたいというふうに考えております。ただ、何分現在は入っております建物も違うというような問題もございますので、急速に一本化してしまうというわけにもいかない部分もあると思います。しかし、考え方としては管理部門は一体化し、人事の交流も図っていく、それをこの統合の過程で円滑に推進するという意味において、ある程度の時間を置かざるを得ない部分もあるということでございます。また昨日も申し上げましたように、建物自身についてもなるべく早く一つの建物に入れるように計画をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
非常に大事なところを御指摘なさって、会社はやったということを言ってきても、やったつもりだったかもしれないし、やっぱりそういうときにはきちっとやったかどうかというのを現認してごらんにならないと、やったと言えばいいんだよというようなことになるというような心配もございますので、そういう点は今後気をつけて確認をしていきたいと思います。
 私はこういうことを随分いろいろともっと言いたいことあるんですけれども、事故の直前に保安監督局として巡回検査をなさったわけですよね。その一週間前には会社として総点検をやっている、五月の一日から。これだけやっていて、そしてそのときに事故が起こったというのは、やっぱりそこに大きな保安に対する会社自身の問題、本当に真剣にやったのかどうか、それからまた監督行政としてもそこに何らかの疎漏があったのではないかと言わざるを得ないわけですよね。でも大臣は毎回おかわりになります。事故のたびに大臣はかわるけれども、本当にこれでもか、これでもかと殺されているということを考えますと、私はやっぱりこの辺のところの責任を重大なものとして考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
 次に、この山はガス山と言われますね、新鉱と同じ炭層だと。特別警戒しなければならない山だと言われている。ところで、災害発生現場は付近の七片、八片の最先端部分に縦の断層があるというふうに伺ってまいりました。この炭層の中の断層というのは非常にガスという問題と深い関係にある。断層があるということがわかっていて、そして十分なその対策というのが立てられていたかどうか、その辺の手抜きはなかったのだろうかということ、これはやはり一つの大きな要因として考えていかなければならない、そう思うのですね。だからその立場から十分な御調査をなさるべきだと思いますが、いかがでしょうか。