近代化センターにつきましては、国から十億の交付金、業界団体から二十億の出捐を得まして、これを基金にいたしまして財団法人として設立いたします。
 この業務の内容は、一つは調査研究、先ほど来お話が出ております中古住宅の価格査定のマニュアルとか、あるいは流通業務の情報の収集整理の仕方をどうするかとかということをやります。それから取引主任者の講習、研修等も行いたいと思っております。なお、零細な業者が集まりまして協業化をいたしますときの利子補給、また、この零細な業者でございまして担保能力がございませんので、銀行から資金を借り入れるわけでございますけれども、そういう場合の保証、こういった業務を中心に行いたいと考えております。
弁済業務の実績でございますが、二つの保証協会がございまして、全国宅地建物取引業保証協会におきましては、昭和五十年度二十六件、千三百十八万二千円、五十一年度十八件、八百六十万円、五十二年度二十八件、千三百六十一万五千円、五十三年度二十三件、千二百十八万六千円、五十四年度二十五件、千百八十二万五千円、こういうふうな実績になっております。
 もう一つ、不動産保証協会というのがございまして、これは構成メンバーが千五百人程度でございますけれども、五十三年度が一件で五十万、五十四年度が三件で百七十五万、こういうふうな実績になっております。
私は、新自由クラブを代表して、郵便法等の一部を改正する法律案並びにその修正案に反対の討論をいたします。
 反対の理由のまず第一は、物価への影響であります。
 御承知のように、今年度の消費者物価上昇率は、政府見通しによりますと六・四％であるのにもかかわらず、八月のそれは八・七％もの大幅上昇になっております。一方、国民はここ数年所得税の減税が見送られたため実質賃金の減少に悩み、八月は実に三・五％のマイナスになり、生活は苦しくなっております。消費者物価の上昇は、もちろん異常低温による季節野菜などの値上がりに原因するところもありますが、しかし、電気、国鉄、たばこなど公共料金の値上げによる部分も多いと思うのであります。
 政府は、郵便料金の家計に及ぼす影響は少ないと言いますけれども、便乗値上げなどを考慮すれば心理的影響は大きいと予想され、この時期での郵便料金の値上げには反対であります。
 第二に、安易な値上げが、いま郵便事業に一番要求されている合理化、効率化の妨げになるという理由で反対をいたすものであります。
 郵便事業はその大部分を人手に負うものであり、人件費の高騰が赤字に結びつくことは理解いたします。諸外国の郵便事業も同じ原因で赤字に悩んでいることも、われわれは知っております。
 しかし、わが国の郵便専業を振り返ってみるとき、特に民間企業の血の出るような合理化に比べ、まだまだ効率化の点でおくれていると覆わざるを得ないのであります。機械の導入、輸送集配システムの改善など、もっと真剣に努力しなければならないと考えるのであります。また、二年前の年賀はがきストに見られるように、国民に多大の迷惑をかけるような現状を見ますと、その労使関係についても大いに反省をしていただきたい、こう思うのであります。
 これら内部的努力なくして、安易に値上げによって赤字を解消しようとするならば、また数年を待たずして再度値上げをせざるを得ず、累積赤字はいつまでたっても消えません。
 かかる意味からも、今回の値上げには反対であります。
 次に、法定制の緩和についても強く反対をいたします。
 公共料金を人為的に押さえ込むと、やがて大幅値上げになり、かえって物価に悪影響を及ぼす、それより、適時適切に小幅に値上げをする方がよい、こういう議論も確かにあります。自由主義経済下ではそれもまた一つの意見ではあります。しかし一方では、国会の審議の外で公共料金が決められることは、国民の世論を無視し、合理化、効率化を怠って、安易な値上げを招きやすくなります。
 財政法第三条には、「事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」こういうふうに書いてあります。
 ところが、昭和五十二年に国鉄料金が、そしてことしはたばこの価格が相次いでこの法定制の外に置かれ、いままた、全く独占とも言うべき郵便料金が法定制を緩和されようとしております。これがもし通るようなことがあるならば、デモクラティック・コントロールの基本である国会の審議権をみずから放棄するに等しいものであります。
 国鉄の場合の国会審議を振り返ってみますと、議論の多くは国鉄の独占度の薄れたことを根拠に挙げております。
 すなわち、国会の議事録の中に、政府答弁を見ますと、「国鉄のように財政法制定当時に比べまして独占度が著しく低下しているというような実態に応じまして、」とか、あるいはまた「事業の独占性の程度等に応じまして、その定め方、その基づき方というのにはおのずから差異があってよいのではないかというふうに考えております。」と政府側は答弁しておるのであります。逆を言うならば、独占性の強いものは法定制を外せない、こういうことだろうと思うのであります。
 国鉄は、料金が上がれば乗らないとか、あるいは私鉄なり他の交通機関に振りかえることができます。経済原則の適用ができるのであります。しかるに、郵便料金は全く独占であり、これが法定制を緩和されるようなことがあれば、財政法第三条は骨抜きになり、憲法八十三条の趣旨にも反することになるのであります。
 さらに、今回の改正により、郵便料金は郵政大臣が郵政審議会の諮問により省令により決定されるようになりますけれども、現在の郵政審議会が果たしてその任にたえるでありましょうか、疑問を抱かざるを得ないのであります。適時適切な値上げどころではなく、国鉄の例に見られるように、適当なときに適当な幅で値上げをされることになり、一方累積赤字も減らないということになります。全く、三Ｋに次ぐどろ沼に落ち込むことは明瞭であります。
 以上、法定制の緩和ということは民主主義の基本に関係するものであり、もしこの法案が通るようなことになるならば、長く議会政治の上に汚点を残すものとして、私たち新自由クラブは強くこれに反対するものであります。
 以上をもって反対討論を終わります。（拍手）