おっしゃいましたように、誘致したときには、知的側面で人類に貢献しようというような非常に高い、高邁の理想を掲げた国連大学でございまして、これを誘致したのでございますから、これはやはりおっしゃるように、これを充実していくということが、平和外交といいますか、平和国家といいますか、文化国家ということを目指す日本としては当然これに力を入れるということは私は必要だと思うわけでございます。とかく国連と言いますと、平和の維持でございますとかあるいは南北問題でございますとか、われわれ目に見えるようなことに力が入る、こういうことについては、どちらかと言うと関心が薄くなるということはやはりよくあることでございますので、外務省としても、この点につきましては、いまおっしゃったことを十分心得まして努力をしてまいります。
言わずもがなでございますが、国連総会なりユネスコの総会などにおいても外務大臣は発言なさったことがあるそうですが、それだけでなしに、やはり個別にも、いま外務大臣おっしゃいましたからその点についてはもう触れませんが、御努力を願いたい、このように思います。
 いまは亡き大平前総理大臣は、日本は総合安全保障を考えるべきだ、それは防衛力だけではなしに、経済力やあるいは文化交流を重視すべきだと強調されて、国連大学にも大変御熱心であったということを承っております。その立場から、いまこそ日本にある国連大学が人類にとって緊急な、たとえば軍縮であるとか資源であるとか環境であるとか、そういう問題の解決のために世界の英知を結集する、そして自由な討論あるいは研究を進める、このことが差し迫った課題だろうというふうに思いますが、外務大臣、各論はこれから伺いますので、一般論で結構ですが、国連大学に対する見解をもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
国連大学を誘致しまして、その後いろいろ努力はしているわけでございますが、いま岩垂さんおっしゃったように、日本は大体一億ドルに近いところまでやっていますけれども、ほかの国の拠出が少ないということはお説のとおりでございます。それで、これははなはだ申しわけないのでございますが、私もこの間ヘーグ国務長官と会ったときこのことには言及しておりません。いまおっしゃるように、日本に誘致した国連の機関でありますし、国連大学というのは、世界でもやはり研究ということに関心を持ってもらうということでございますから、今後基金の問題を初め国連大学に協力してもらうように、日本政府としてもっと諸外国に働きかける必要があるということを、いま御質問を伺っていながら私も感じたわけでございまして、あらゆる機会をとらえまして、この基金の拠出の問題等について私も話してみたいと思います。
アメリカは、防衛問題などについてはかなり露骨に日本に物を言っているわけですけれども、国連大学について言えば、フリーライダーという言葉があるようですが、きわめて非協力だ。一度も出していないのですからね。これはやはりまずいし、要求すべきだと私は思うのです。その意味では、予定されている日米会談の席上で堂々と問題にすべきことではないかとさえ私は思いますが、外務大臣、これはどうなんですか。
イギリスその他西欧諸国の中にも、国連大学に拠出を成約している国はございますけれども、特にアメリカの動向でございますが、カーター前政権の場合に、外交レベルや国連大学議員懇和会のお力もおかりいたしまして、種々その拠出につきまして米国政府の配慮を働きかけてまいったわけでございます。しかしながら、残念ながら現在までに具体的な成果を得るに至っていないわけでございまして、レーガン政権になりまして、政府レベルで具体的な働きかけというようなものはまだ行っておりません。といいますのは、レーガン政権が国際機関一般につきましてどのような基本的な姿勢を打ち出すか、いまのところまだはっきりいたしておりませんので、具体的な働きかけは行っていないわけでございますけれども、日本政府といたしましては、スジャトモコ新学長をできるだけ助けまして、国連大学への拠出をふやすための大学の努力が実を結ぶように今後とも側面的に協力してまいりたいと思っております。
せっかく日本が誘致したのですから、二五％ということがあったとしても、それは別に取り決めじゃないわけですから、慣例みたいなものなんですから、大学の意向に沿って可能な限り対応するようにまずお願いしておきたい。
 それから、各国の拠出状況を見ますと、特にアメリカを初めとする先進諸国の協力というものが非常に不十分だ、こう言わざるを得ませんが、これはどういうわけですか。
認定されるかどうかは別にして、いわゆるボートピープルというふうに言われている人たちも、できれば難民に認定してもらった方がいいというふうにお考えになるのじゃないかと思うのですけれどもね。だから、認定申請としては、いまおっしゃったような数ほとんど全員の人が、難民に認定してほしいという申請が出されるんじゃないかなと思っておるのですね。いま一応考えられる数として局長が挙げられたわけですから、大体これだけの人が六十日の期間内に申請してくるとしますと、ある程度目減りはあるのかもしれませんが、これはえらい仕事になると思うのですよ。
 幾日間の間に認定をするかどうか、あるいは却下するかどうかということについては、全然この法には書いてない。できるだけ早くということになろうかと思うのですが、これはやはりいろいろ国際的にも、日本が条約を批准、加入した、にもかかわらず、難民認定申請をしてもちっとも事務がはかどらぬ、いつまでも長蛇の列だというようなことになったら、これは大分国際的な問題になるのじゃないかと思うのです。だから、そういう体制が必要だと思うのです。来年の一月一日からこの法施行と同時に、いまおっしゃったような、とにかく難民調査官という人はきちっと配置しなければならぬと思うのですが、そして入国審査官の業務は差し支えないようにしなければならぬと思うのですが、そういうような体制はとり得るということは断言できますか。