先ほども岩崎委員が御質問をしておりましたが、今回、改正に当たって国民一般から広く意見を求めたということでありまして、これは岩崎委員の指摘にもありましたが、国民に開かれた警察のあり方として評価ができるわけであります。
 その中で若干気になりますのは、送られてきた意見の中に業界団体の組織票と思われるものが多数見られたというようなことが言われておりますが、実態はいかがですか。
今回御審議を賜っております道交法改正は中心が自動二輪免許制度の改正でございますけれども、この規制緩和と言われているものにつきましては、いわゆる指定自動車教習所におきます技能検定を導入するということにつきまして、限定なし自動二輪車免許につきまして指定自動車教習所におきます技能検定制度を導入した場合には、従来は公安委員会に直接来て試験を受けるというような機会しかございませんでしたけれども、国民の免許取得機会が指定自動車教習所においても受けられるということで拡大する、そういう意味で規制緩和というふうに申し上げているわけでございます。
 その中で、それならば大型自動二輪免許につきまして十八歳に引き上げることにつきましては規制強化ではないかという御指摘でございますが、この大型自動二輪免許につきましては、従来からこれは法律上は十六歳で免許を取得できるわけでございますけれども、大変に大きな車でございますし、その運転につきましては精神的な問題あるいは肉体的な問題もございますので十八歳になってから取得するように指導を行ってまいりました。そういう意味では、従来の指導を踏まえたものでございまして、必ずしも規制強化には当たらないのではないかというふうに私どもは考えております。
 また、技能検定制度の導入によりまして、それが規制緩和というのであれば技能検定と公安委員会が行います試験との関係はどうかという御指摘でございますが、技能検定は公安委員会が行います技能試験に準じて行うものでございまして、指定自動車教習所におきまして技能検定制度が導入されましてもこの技能検定制度の内容につきましてはいささかも公安委員会の行う試験の水準より低くなることはない、そういうことは決してないというふうな方向で検討しているわけでございまして、そういう意味合いでは規制緩和というのはその点については当たらないというふうに考えておるところでございます。
それでは、道交法の改正の方に移らせていただきたいと思います。
 今回の改正は自動二輪に関する免許取得の改正でありますが、自動二輪車に関する事故死亡者が近年減少傾向にあるわけであります、昨年は若干増加したようでありますが。そういう中での自動二輪免許制度の改正の必要性、こういうようなものを私は若干疑問視するわけでありまして、規制緩和の一環とも言われておりますが、大型自動二輪車について取得年齢を引き上げることは逆に規制強化であり、技能検定制度の導入、これが取得しやすくなったということで規制緩和というように言われておりますが、ならば技能検定は公安委員会の審査よりもレベルが低いということになるわけでありまして、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
いわゆる四つの項目の中の市場アクセスの項については、私は、関税化を受け入れたことで、あとは率の勝負ということだと思いますね。その率の勝負というのは、先ほどの消去法の議論じゃありませんけれども、二〇〇〇年まで我が党が提出したものが認められたとしても、それから先はやってみなければわからない世界、こういうことになりますね、率の世界だから。だから、見えない危険なかけだというふうに私は言っているんです。
 残されたのは、緑だ青だと言われる国内の支持政策のところ、どうするかというところに、私は農業基本法との兼ね合いの中でもって踏み込んだな、こういうふうに言っているわけです。
 したがって、市場アクセスの方の側から見ると、唯一これから残っている可能性としては高関税が維持できるかどうかという一点しかないだろう、私はこういうふうに思いますね。だから、農業団体も高関税が維持できるだろうなという前提で物事を議論しているんじゃないでしょうか、私はそう思います。
 そこで、高関税は維持できるか、こういうことなんですね。その中の最大の一つの問題として、先ほどのルールの議論とは別にして、これからの二〇〇〇年の交渉の見通しという形の中で、まずアメリカの出方というものが最大の一つの問題点だろうな、私はこういうふうに思いますね。
 これは農畜産業振興事業団のデンバーの駐在員事務所のレポートです。これを読んでみましたら、結論として、アメリカはガット、ＷＴＯで約束したことは九六年農業改革で全部やった、ある意味では約束以上の改革をしている、このことは次期交渉のアメリカのスタンスを大体示しているというのが一つの見方。要するに、厳しく来るぞということ。
 それから最近の世界の穀物需給の状況を分析する中で、九六年農業改革のとき想定したものよりか世界の農産物需給が非常に暗い影をアメリカにとって投げかけているんだ、アジアの経済状況という変化によって。要するに、需要が減ったということ。そういう中で、当然アメリカは輸出拡大政策をとってくることは間違いないというふうに駐在員の皆さんが見ていて、そのことがＷＴＯの交渉の二〇〇〇年の中に反映されることは間違いないという指摘をしているわけですね。
 この指摘と同時に、私たちが思い出すのは、このガット交渉の中のアメリカの基本的要求は一体何だったのだろうかな、あの関税問題のときに。アメリカは、関税相当量、十年間で七五％削減すべきである、十一年目はすべての関税を五〇％以下にすべきである、ミニマムアクセスは十年間で七五％にふやすべきである、こういうアメリカ側の基本的要求があって、いろいろな交渉でああいうふうに一五％になってきた、こういう経過ですね。
 私は、今のアメリカの置かれている状況だとか、あるいはみずからＷＴＯ協定に整合性を持って改革をしてきたということから見ると、このガット交渉の中のアメリカの主張というのが復活するのじゃないだろうかな、そんなに私は甘いものではないだろうなということを思わざるを得ないのですけれども、この辺の認識は、大臣、どうですか。