お答えいたします。
 国鉄再建方策の一手段としての特定地方交通線の廃止後の善後措置としてのいわゆる第三セクターなるものは、関係地方公共団体に多大の負担を与えることになりはしないかと、自治省の所見はどうかという意味のお尋ねでございましたが、先ほど総理大臣からすでに御答弁がございましたので、重複する点につきましては御遠慮いたしますけれども、やっぱり自治大臣といたしましては、地方公共団体の正当な要望を国鉄に反映するというのが大きな仕事の一つであります。国鉄の再建方策としての特定地方交通線の廃止に関しまする地方自治体の御意見は、現在のところ、地方住民の足を守るのは、大都市と言わず、地方と言わず、一様に国の責任であるから、国において責任を持つべきである、あるいはまた、一定の期間を置くとは言いながら、協議が調わないときにいわゆる見切り発車等は遺憾至極であると、そういうことをすべきではないというような御要望は承っておりまして、その辺のところは運輸省当局にも十分申し上げ、今回御審議願いますに当たりましても、十分検討した上であります。
 そこで、地方自治体の御意見は、目下のところ、そういうやり方は困るというだけでありまして、さてそれでは現実に廃止されたときにどう対応するかというような点については、まだ御意見を承っておりません。御心配のとおり、第三セクターを設置しますれば、国が経営しても赤字が出る路線でありますし、なかなか経営困難であろうと思います。また、下手をしますと、いわゆる第二の国鉄、ミニ国鉄になってしまって、さっぱり能率が上がらぬじゃないかというようなことになりかねないかもしれません。しかしながら、どういう方法によるにかかわりませず、政府としましても地方住民の足は全国一律に守って差し上げなければならぬと思っております。地方自治体の責任もそこにあろうと思います。まず国に責任があると、地方自治体もこれに協力すると、こういう考え方でいくべきであろうと思います。何とかして地域の住民だけが犠牲にならないで済みますように関係の地方自治体ともよく協議いたしまして善処してまいりたいと、かように考えております。（拍手）
   〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。先ほど総理から詳しく御説明ございましたので、私は重複を避ける意味におきまして、お尋ねの二点についてお答え申し上げたいと存じます。
 第一点は、第三セクター、これがつくられても将来経営が困難になるのではないかという御心配でございまして、この状態につきましては、先ほどお話がございましたように、特定地方交通線対策協議会におきまして今後の運営等について十分な検討がされることと思っておりますし、また、地方線がそういう地域の特性に応じた交通体系をつくってくれることをわれわれも期待し、そのためには地方自治体と一体となりまして、全力を挙げてこの対策を講じてまいりたいと思っておるのでございます。
 そしてまた、これが地方自治体に対する大きい負担となるではないかという御心配でございますが、われわれも自治体に大きい負担にならぬように十分なそういう配慮もするし、また、将来における効率的な運用を通じまして、これが真に地域の交通として特性を発揮してくれるよう願っておるものでございまして、その対策は十分に慎重に講じてまいる所存でございます。
 それから二番目の問題といたしまして、老人それから通学生徒等に対する不安でございますが、これも最近におきましては、全国津々浦々へ行きましても道路は非常に発達してまいりまして、モータリゼーションによるところの交通の網も十分に張られてきております。したがいまして、この鉄道の経営と、自動車、バス等による交通と相まちまして、将来における地域交通のあり方を、住民の皆さん方の参加のもとで、やはり対策協議会等において協議をしていただきたいと思うのでございますが、同時に、当面の一定期間、一定の割合によりますところの通学生徒等に対する助成等も考慮をいたしておるのでございまして、われわれは、将来におけるこういう交通弱者と言われる方々に対する配慮等も、協議会を通じまして十分な対策を講じてまいりたいと思っております。（拍手）
   〔国務大臣石破二朗君登壇、拍手〕
日程第二 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。塩川運輸大臣。
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
郵政省では郵便事業損益計算見込みという長期の試算を発表しておられます。いま御指摘がございましたように、十年間に今回の料金改定も含めまして三回の料金改定をする、こういう計算でございますが、そのために物件費、人件費の上昇をある程度仮定の数字を置きまして計算しておりますが、政府といたしましては、今回の料金改定ができるだけ長く続くような、強力な合理化が続くことを期待いたしております。（拍手）
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話のございました夜間通話料の割引の問題でございますが、御存じのとおり現在、いわゆる市外通話と申しておりますものの中で六十キロメートルを超える区間につきましては、午後八時から午前七時までおおむね四割引きの夜間割引をいたしておるところでございます。それに対しまして、わが国の通話料金体系と申しますのは、近距離は欧米等の諸外国に比べて二分の一ないし四分の一と非常に安うございますが、遠距離は諸外国に比べて高い、その結果、いわゆる遠近格差が大きい、こういう通話料金体系の指摘を受けてきたわけでございます。この点は公社も機会を持ちますたびに直してまいったわけですが、まだ現在のところそういった状態でございまして、これを抜本的に改正をするということになりますと、これは当然のことながら法律改正になりますとともに、近距離を上げて遠距離を下げるということになりますとなかなか利用者の方の利害が一致をいたしませんでして、実際問題として理想的な案をつくるというのは困難である、こういう状態でございますので、諸外国に比べて明らかに高いと思われます三百二十キロメートルを超える市外通話区間につきまして、夜間に、深夜にもう一段の割引を行いまして、具体的には午後九時から午前六時まで四割引きをもう一段六割引きにいたしまして、そして夜間におきます利用の便を図りたいというのが一つでございます。
 それからもう一つは、そういたしますとその辺に通話のピークが出る関係もございまして、現在、六十キロメートル以上の区間につきまして午後八時から午前七時まで割り引いております四割引きの時間帯を前後それぞれ一時間ずつ延長いたしまして、午後七時から午前八時まで四割引きを行う、こういうことを計画をいたしまして、先般、郵政大臣の認可をいただきまして、これは全国的に課金メーターの改造あるいは取りかえが必要でございますので、鋭意工事を進めてまいったところでございますが、大体現在のところでは、十一月二十七日にこの工事が完了いたしまして、それ以降、ただいま申し上げましたような深夜割引等を実施できる、こういうめどが立っているところでございます。
 なお、これに伴います減収額でございますが、料金上の計算をいたしますと、平年度におきまして大体千五百億くらいの減収になります。ただ、そういうことで安くなります関係で利用増を約二百億ほど見込んでおりますので、実際、実質的な公社の減収は約千三百億、このように考えている次第でございます。