今郵政省の方からお答えしたことと一致しております。
   〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
 若干補足させていただきますと、新庁舎の建設の話が出ましたのはたしか昭和六十年ころだと思うんですが、ＮＨＫに技術的な相談がございまして、私どもは都の方と連絡をとりながら技術指導をした結果、今郵政省の方からお答えになったような影響は予想されるだろうということで、それに伴いまして工事の進捗状況に合わせて特にビルにより遮断される地域、ビル陰と言われる地域でございます、ここにつきましては対策を講じていただきまして、この三月までで一応のところは終わっております。
 それから電波の反射の方でございますが、電波吸収パネルというものを壁面に埋め込みまして、これによって反射が起こらないようにいたしまして、その結果、今の段階で既にそういう影響はないということがわかっておりますが、外観工事が全部終わった段階でもってトータルな感じでもう一度実地調査をするということになっております。
新宿に現在建設されております新都庁舎の受信対策でございますが、ＣＡＴＶでもってこれに対応しようということで都庁も積極的に対応をいたしております。
 どのような地域が障害になるかということでございますが、まず遮へい障害の場合でございますけれども、中野、杉並、練馬の各区の一部がひっかかりますが、中野一丁目から石神井池までの約九・七キロ、幅にいたしまして約三百メーターの細長い地域が遮へい障害の地域となりまして、対策の世帯数は約一万二千七百世帯に及んでおります。これは、新都庁舎が建設後さらに再調査をいたしまして、実際に受信障害が発生している地域についてはさらに地域を拡大してやってまいりたいと思っております。また、反射障害に関しましては、今のところ電波吸収体を使用しておりますので大きな障害にはならないであろうというふうに予測しております。
都市難視解消のための法改正提案でございますが、関連いたしまして、今毀誉褒貶というか、物議を醸しているというか、都庁の新庁舎の問題での電波障害の対策について初めにお伺いいたします。どういう概要になっているかということをまずお知らせいただきたい。あわせて郵政省とＮＨＫそれぞれ。
テレビジョンのメディアというのはもう今や生活に欠くことのできないことであります。一方で、都市化も含めて、あるいは過密集中も含めて複合的な電波障害が起こっている。当事者間で話し合うという原則をそのまま続けていくにも限界がある。先生御指摘の法制化の問題でも、例えば建設省との話し合い等々問題点はたくさんございますが、しかし、積極的に話し合っていくこともやっていかなきゃなりませんし、また、このＳＨＦだけではなしに、他の例えば先ほど申し上げた衛星による映像を鮮明化するといったような手段もあわせて技術的な開発もしなければなりません。総合的にあらゆる角度から対応していかなければならないと思っておりまして、これは重要な問題でありますので、心して御期待に沿うような努力を続けなきゃならぬと思っております。
それでは、まとめて大臣に最後にお聞きしますけれども、こういったことでＳＨＦ帯の電波を利用することも私は結構だと思うんです、当面の問題として。しかし、これからますます受信障害世帯というんですか地域は私はふえるんじゃないかな、こういうふうに考えるわけです。当事者間のいわゆる協議ということはこれは定着したと今おっしゃいましたけれども、定着したのはそれはそれでいいとしても、これからの問題としてやはり抜本的に何か考える必要があるんじゃないかな、こういうふうに対策を立てなきゃいけなんじゃないかな、こういうふうに考えられますけれども、大臣としてはこの点についてどう考えておられますか。
五十一年のこの指導要領に関しましては、これをもとにいたしまして条例あるいは指導要綱というものを地方公共団体において策定していただいているというのが実情でございます。いわゆる受信障害に関しましては、都市のような場合には原因者負担という原則によって行われておりまして、この考え方はほぼ定着しつつあるものと考えております。先生御指摘の受信障害対策の法制化に関しましても、郵政省においても検討を重ね、関係省庁にもいろいろとお話を持ってまいった経緯もございますが、建築主と放送事業者など関係者の責務、それから費用負担のあり方等についていろいろな議論がございまして、なかなかまとまらないというのが実情でございます。
 しかしながら、最近では本当に複合障害というようなことで、大変原因者の特定が難しい事例が多く出てまいっているわけでございまして、私どもも何らかの手を打っていかなけりゃならないというふうに痛感しているところでございます。今後とも関係者の御理解が得られるように努力をいたしまして、都市受信障害等、一生懸命に解消に向けて努力してまいりたいと思います。
もう大臣も嫌になるほど同じ話を答弁してきたでしょう、予算委員会であれ、この土地特であれ。
 これは昭和四十三年と四十八年の文書です。この二十年間、政治家は一体何をやってきたのかと言われるのは当たり前の話でしょう。もちろん、行政もそうです。戦後、三度にわたって土地の高騰を経験しながら、あるいは前回の昭和四十八年には、金融が一つの大きな原因になっているということを明らかにしている。その経験がありながら、今回また金融緩和や金利の低下という状況の中で、この投機を許し土地の高騰を許してきた。
 本会議場で時々私はやじを飛ばしていますけれども、あれは趣味でやじを飛ばしているのじゃないのですよ。総理大臣や大蔵大臣が出てきまして、最近土地が高騰してサラリーマンが家も買えない、そのとおりですよね。だけれども、大臣、土地の高騰は、雷様が鳴ったとか台風が来ましたとかいう自然災害ですか。まさに人為的なものでしょう。しかも、二十年前と同じ状況ですよ。
 先ほど、大臣の答弁を聞いて私は思ったのです。未利用地をどうやって定義しますか、難しい。そういう堂々めぐりの議論をしていたのでは前へ進まないでしょうということで、投機をどう定義するのか、どうやって防ぐのかという具体策についての御答弁を実はお願いしているわけです。議事録を読めば今のような答弁はそれこそ繰り返し出てくる話じゃありませんか。それじゃ時間のむだですよ。ここに皆さん忙しい中集まってもらって同じ答弁を繰り返すのだったら、時間のむだです。そんなことを踏まえながら、ひとつ大臣、御見解をいただきたいのですが。