私は、今回の法案の宗教法人法の改正というのは、さっきから申し上げておりますように、オウム事件というものがきっかけになって宗教法人という活動について国民の皆さんが改めて疑問を呈して見直しをしたというふうに思うのですね。ですからこういう世論がやはり起こってきたんだと思うのです。それは何も、感情的になったり興奮したりしておる世論も、もちろんそれは全然ないとは否定し得ないかもしれませんけれども、もう少しやはり冷静な眼で私は国民はごらんになっていると思うのです。
 第一、今の宗教法人法からいけば、これはたびたびこの委員会でも議論になりましたけれども、本部の事務所が東京都にある、東京都にその届け出をして東京都が認可をする。ところが、実際に宗教活動は山梨県でもやっておるし熊本県でもやっておるし、どうかしますと国外でもやっておる。こういうものを東京都だけで責任が持てるのかということになれば、それは当然責任は持てない。
 したがって、全国的にわたって活動されるような宗教団体については文部省の所管にして、やはり目が届くようにした方がいいのではないか。それは、そうでなければ行政の責任が持てない。こういうようなことから見直しをしていくべきじゃないかという議論が起こってきたので、私は、ある意味ではこれはやはり正当な判断ではないかというふうに思います。
 したがって、先ほど来申し上げておりますように……（発言する者あり）取り締まりをするだけなら、それは警察がやりますよ。しかし、宗教団体というのは取り締まりをする対象じゃないんですから、そんなことは考えていませんから、したがって、行政上の責任が持てる範囲というものはお互いにやはり所轄できちっと責任を持てるようにすべきだというのは当然なことではないかと、私はそう思っています。
今総理は世論にこたえていくというふうにおっしゃいましたけれども、宗教法人法の改正を求める世論というのはオウム事件をきっかけとしていることは確かです。ただ、これは、オウムに対する恐怖、恐れとか憤りから出ていることも間違いありませんね。じゃ、この宗教法人法の改正とオウムが何で結びついているか。それは、やはり多くの国民は宗教法人法に不備があったからオウム事件が起こったんではないか、あるいはこの宗教法人法の改正をすればオウムの再発は防げるだろう、こういうふうに思っているからこそ法人法の改正を私は求めているんだと思うんですよ。
 だから、総理がおっしゃるように、今回の法案の目的というのはオウム対策ではない。また、そもそも法律の趣旨からいって、この宗教法人法というのは宗教法人を指導あるいは監督するような法律ではありませんよね。このことが正しく国民の間に広まってくれば、私は世論というのは変わってくると思いますよ。
 むしろ国民はオウムの事件の再発防止を求めているわけですよ、オウムの事件の再発を。オウム自体の再犯ということもありますけれども、オウムのような事件がもう二度と再び起こらないようにしてほしい、これが国民の期待です。
 ですから、先ほど申し上げましたように、宗教法人法の改正というのはいろいろな副作用がたくさんあるわけですよ。総理はないというふうにおっしゃっていますけれども、信教の自由あるいは政教分離にかかわるようなこういう副作用がたくさんあるわけですから、そういう問題を性急にやるよりは、まず政府としてこのオウムの事件を徹底的に検証してこの再発防止策を早急にまとめるべきではないかと思います。総理の見解を伺います。
信教の自由とそれから政教分離の原則というのは遵守をします、これはもうはっきり申し上げているわけですね。その上に立って、これだけ世間の皆さんがやはり見直しをすべきだ、問題がある、こう言われているときに、政府がそれに耳をふさぐことは許されない。私は、そういう意味で、そういう正常な国民の声というものはやはり十分反映させた上で政府が責任を持って対応するというのは当然のことではないか。
 私は、どこが信教の自由を侵してどこが政教分離に反するのかということについては、これは政府が出している法案の審議の中で十分そういうことがあれば議論していただきたいというふうに思うんですよ。ですけれども、今度の宗教法人法の改正について、そういうわらいも意図も全然ないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
 今回のＰＲＴＲの法案については、既に商工委員会で参考人質疑三時間、商工環境合同審査ということで八時間、そしてまた本日の委員会の審議となっているところでございます。これまでの参考人の方々の御意見、そして合同審査、またこの当委員会での質疑等を通して、さまざま問題点も明らかになってきているのではないかと思っております。
 本日は私、公明党・改革クラブとして恐らくこの法案に対する最終の質疑をさせていただくことになろうかと思います。これまでの参考人の意見陳述、またこれまでの質疑等を通して、まとめる形で、質問も重複するかと思いますけれども、質疑をさせていただきたいと存じます。
 化学物質の管理につきましては、従来、個別物質ごとに基準等を定めて、製造、使用、排出を規制してきたところでございます。ＰＲＴＲは、多数の化学物質の排出、移動等に関する情報を収集、公表することにより、環境問題を引き起こすおそれがある化学物質を早期に把握し、排出削減に向けた関係者の行動を促すことなどにより、環境リスクの全体的な低減を図る新しい化学物質管理手法であると言われております。
 国際的にも、一九九二年、国連環境開発会議で採択されましたアジェンダ21の中でこの制度が推奨されまして、一九九六年にはＯＥＣＤがＰＲＴＲの導入を勧告しております。以来、我が国においても検討がなされ、このたびの法案審議となっていると了解をしております。既に多数の国がこの制度を導入済みでありますことを考えるときに、遅過ぎたとの感が否めないわけでございますが、今回の法案は、我が国の環境行政が一歩前進するという意味において、前向きに評価したいと思っております。
 しかし、せっかく新しく画期的な制度を導入するわけでございますので、後世に悔いのない制度にすべきであり、その意味におきまして、今回の参考人意見陳述並びに質疑等を通して、幾つかの課題が指摘されているものと理解をしているところでございます。公明党・改革クラブといたしましては、多数の課題の中で三点ほどがやはり課題であり、少なくとも政府案では不十分であるのではないか、修正をすべきではないかというふうに現在のところ考えているところでございます。
 その一つは、指定化学物質の問題でございますけれども、第一種指定化学物質について、環境ホルモンを明示すべきではないかということを考えておりました。
 また、二点目としては、やはり、届け出先の問題でございますけれども、国に届け出る内容となっているものについて、地方公共団体に届けるべきである。市町村は難しいとしたら、少なくとも都道府県を窓口にすべきではないか。
 そして三点目が、この法律の見直し期間の問題でございますが、法案では十年となっているところを短縮できないのかという考え方を持っているところでございます。
 この三点を中心として質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、環境ホルモンの問題、この対象化学物質の点でございます。
 これは、もう合同審査におきまして私どもの西議員等も質疑を行わせていただいたところでございますので、ある意味で確認の意味で御質問させていただきます。この第一種指定化学物質の対象として、環境ホルモンというものを明示できないのかどうか。改めて質問をさせていただきますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。