ＯＥＣＤからも早期制定を望む旨の勧告がなされておりますし、地方公共団体からも、たとえば大阪市を初めとして幾つかのグループが早くルールをつくってもらいたい、こういう要望行動が起こされているわけですね。
 たまたま私は大阪ですけれども、これは中曽根首相の配慮もありまして、関西新空港の実現に向けて今回は予算で四十億の調査費が計上されております。関西新空港の場合、空港本体、周辺整備、それから環境アセスメント、いわゆる三点セット、これが早急に策定をして、便利でしかも環境を損なわないすばらしい新空港をつくろうじゃないかということにおいて、おおむね大阪を中心とする近畿圏では意思統一を見つつあるように思うんですが、そういう点からも環境アセスメント法案の一刻も早い制定が私は望まれると思うんですけれども、これにつきまして長官の御決意をひとつお伺いしておきたいと思います。
これは地方が条例や要綱を幾らつくったって、統一した国のルールというものがなければ現実にはやりにくいわけですね。普通法律というのは、法律が先にできまして、それからそれに基づいてたとえば省令がある、あるいは地方自治体は条例をもってそれに対応していく、細かい施行規則がつくられるというふうになるんです
が、今度の場合はどうも反対で、地方自治体や事業機関等が要綱や条例をつくって国の統一したルールがまだできていない、本末転倒だとこう思うんですけれども、国のルール、すなわち法律ができた場合どういうメリットがありますか、その点を端的にお教え願います。
環境影響評価の制度化につきまして御質問の点を概略申し上げますが、幾つかのグループに分かれるわけでございまして、ただいま地方公共団体全体において重要な課題になっておることは間違いございません。
 まず、条例でございますが、川崎市、北海道、東京都及び神奈川県、この四地方公共団体が条例を制定いたしております。次に、十七の県と指定都市がそれぞれ要綱等を制定いたしております。次に、都道府県、指定都市のほとんどが条例、要綱等の制度化につきまして何らかの検討を現在行っている最中でございまして、これらのほとんどの団体が環境影響評価法案の動向を重視してこれを見守っている状況でございます。
 ちなみに、制度化を検討していない地方公共団体というものもございますが、それは北海道条例が適用されておりますところの札幌市、それから広島県の要綱の適用されておりますところの広島市の二団体のみでございます。
いや、非才とはとんでもない話でございまして、われわれ委員会も、私は一応野党の委員ではございますけれども、環境庁の行政というものについてはだれにも負けない与党としてこれからも一生懸命審議に当たってまいりたいと思っておりますので、がんばってくださいますようお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、環境アセスメント法の成立はまだその日の目を見るに至ってないわけでございまして、これまでの委員会でもずっとわれわれ、言葉はなんですけれども督励に当たってきたつもりなんですね。一方、地方自治体はすでに国の法律に先駆けて条例等をどんどんと制定しているわけでございます。
 お伺いいたしますが、現在地方自治体の広い意見でのアセスメント関係の条例の制定状況をまずお伺いいたしたいと思います。
私も、環境庁長官を拝命いたしました以上は歴代の長官に負けないように今後努力していきたい、これはもう当然の決意でございます。
 環境行政というのは、はでな仕事じゃございませんが、やはりいまも中村委員御指摘のように、人間の健康の保持、健康を守る、それからまた貴重な財産でございます自然の風景、自然環境、それを保全していくというような本当は一番大事な根源的な仕事でございます。しかし、大変じみな仕事ですから人目には目立たないと思います。それだけに私は、やはりじみちに着実に、何といいますか、環境行政を着実にひとつ推し進めていかなきゃならない、こういう決意を持っておるわけでございます。ただ、非才なものですからあるいは歴代の長官みたいに腕力の強い長官じゃないかもわかりませんが、私なりには決意だけはどの長官にも負けないでやるつもりでございます。
新生党の豊田潤多郎でございます。お二方の御意見陳述に関しまして、二、三御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、岡原さんの方からは、天の声ということで、ほとんど結論めいたことが既に妥協案として示されているわけでございまして、特にこれ以上お伺いするようなことはないわけでございますが、ただ、現在、政府案並びに自民党の間でいろいろ議論されております中で、かなり重要な問題でコメントのございませんところもあったように思います。その点、まず岡原さんの方に三点ばかり、私もこれは重要だなと思っておりますところをちょっと御意見をお伺いいたしたいと思います。
 その第一は、三％条項でございます。
 これは政府案におきますと、直近の国政選挙で三％以上の得票率が政党要件の一つということになっておりまして、自民党の場合にはそれがないということでございますが、これは自民党さんの主張ですと、有効投票の一部切り捨てということになりまして、有権者の権利を奪うことになる、場合によっては憲法違反のおそれもあるという指摘があるわけでおりますが、逆に自民党の案によりますと、比例代表選挙の単位につきましては都道府県単位を採用している。これは岡原さんの御指摘で二百七十五、二百二十五、政府案がこの点で譲るかわり、自民党は比例代表を全国とするということで譲るべきだという御提案がありました。
 それで、自民党の案によりますと、都道府県単位でやりますと、恐らく三％条項で比例代表の政党要件を律するよりも、有効投票においてそれを切り捨てる部分がかなり大きくなるのではないかというふうに思われます。例えば、都道府県で二人の区であれば、三〇％余りを獲得してもその投票が無効になるおそれもありますし、また三人の場合でも二五％、四人ということになれば二〇％余りの得票をしておりましても、それが有効にきいてこないということになります。
 したがいまして、私は、自民党の主張される都道府県単位で比例代表選挙の単位を見るべきだという主張と、それと絡むのですが、政府提案の三％条項が憲法違反だというそしりを免れない、これはどうも主張に矛盾があるような気がするわけでございますが、その辺につきまして岡原参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。