民間金融機関といたしましては、かねがね郵貯について大きな関心を持っているわけでございます。それぞれ民間としての意見があるようでございまして、それぞれの立場で、みずからの責任でいろいろと意見を世の中に問うということにつきましては、私どもとしてはそれなりに首肯できるところではないか、こういうふうに思っております。
そうしますと、一応決着が政府あるいは与党との間で図られたと思われておるこの問題について、最近大新聞に民間の金融機関がずっと名前を並べて意見広告などが出されておって、何かもう一度金融問題についての官業と民業との間での争いがぶり返されそうな雲行きがあるように思います。特にこれは民間の金融機関がいま新聞に意見広告を出しておるようですが、監督官庁の大蔵省としてはどうお考えになっていますか。
それでは最後にその点でお願いしておきたいのは、郵便局がやる体制にないから民間の金融機関がやれないというような、足を引っ張り合うようなことだけはないように、いつでもできるような体制をつくっておいていただきたいということを要望しておきます。
 続いてですが、大臣、先ほどもちょっと同僚の議員から出ておりましたが、郵便貯金の問題については、郵政審議会の答申あるいは金融懇の報告等をめぐっていろいろ意見があったのですけれども、政府・与党の間で政治的に決着がついた、そうわれわれも理解をしておりますし、大臣も先ほどそうお答えになったように思いますが、そう考えてようございますか。
郵政省の立場といたしまして、貯金のみならずほかの事業の問題もあることも事実でございますけれども、貯金に限定いたしました場合に、先ほど人事局長からもお答えいたしましたように、私どもといたしましては、一般公務員の四週五休というものとの絡みが一面でございます。同時に私ども、先生おっしゃいますように先導的云々という意味での国民のための貯金サービスという立場もございますので、その点は民間金融機関も同じかと思いますけれども、私ども国民のサービスという面を考えますと、やはり国民のコンセンサスがいかにして得られるかということをまず第一義に考えていかなければいけないと思います。
 先生御指摘の検討の体制につきましては、いろいろな、たとえば自動預払い機といったものの設備をどうするか、もちろんどういう手順で、あるいはどのような段階で実施をしていくか、その辺は、土曜閉庁ということは私どもにとりましては四週五休との関連においての問題でもございまして、これから鋭意検討をしてまいるつもりでございます。
大蔵省としては、監督官庁として金融機関にそういうふうに努力をして、土曜閉店の方向で進めていただくというふうに私は理解をいたしました。
 そこで、それに対応してさっき貯金局長からもお話がありましたが、やはり民間の金融機関がひっかかるのは、郵便局と農協がどうだろうかということでございます。そこで、郵便局の場合にも大体同じような地域的ないろいろな条件がありましょうし、たとえば民間の金融機関が大都市をやるのか、それならば郵便局の貯金の窓口も大都市をやるとか、あるいは環境の整備をして、人がいなくても貯金の引き出しができるかとか、預金ができるかとか。そういうような環境の整備についても手順がありましょう。ですから、これもまた一斉にいけるとは私は思いませんけれども、何も、郵便局は郵便貯金だけが先導的な役割りを果たすので、週休二日制は絶対に先導的な役割りを果たしてはいかぬということはどこにもないわけでございますから、郵便貯金が先導的な役割りを果たしておるように、週休二日制についても先導的な役割りを果たしてもらいたい。そのために考えられておるプランがあるのかないのか。たとえば、申し上げたように、小さい無集配局をやってみるとか、あるいは大都市の窓口をやってみるとか、そういうお考えがあるのかないのか、どうでしょうか。
それなら非常に明解です。あとはどの程度テンポが早く行くかということだけでございますから、私は特に希望として、四月に政令を公布されるならば、その中でできるならば土曜閉店がうたわれるように、環境整備等急いで努力をしていただきたい。それから、おっしゃったように、いろいろな条件から、いわゆる地域的な関係もありましょうし、あるいは店舗の規模もありましょうし、環境の整備がどれだけできるかという問題もあると思いますから、必ずしも一斉に全部が休めないかもわからぬと思います。しかし土曜閉店、閉庁をやることが週休二日制への前進だ、そういうふうに割り切って、政令の公布をできるならば四月に一緒にやっていただくように一層の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは全然違うんですよ、局長。いま言っているのは期末・勤勉手当の人事院規則九−四〇というこれでしょう。これの方は育児休業に入っている者は無給、払わないということですよ。そうじゃなくて、私の言っているのは育児休業に入る前の期間、五月二十七日までずっとやっていたというのあるわけでしょう。六月一日から育児休業に入るという職員について、それにも全部支給をしないということでしょう。それについては考え直されたらいかがですか。たまたまその基準日にいたかいないかということだけが議論になっているわけだから。基準日にいたということを変えさえすればいいわけでしょう。基準日に在職していたという、その日にいないということだけだから三日の違いでしょう、先ほど提案者がおっしゃっているように。五月二十七日までは支給される方だと、勤務をしていた期間だというのもあるわけですよ。わかりますか、私の言っている意味。産休が終わってもう一度戻ってまた育児休業に入る場合もあるでしょう。そういう場合も含めて考えますと、この三月一日、六月一日、十二月一日にたまたまいたかいないかということで、本来ならば当然支給されるべき期末・勤勉手当がされていない職員について、救済措置を講ずべきだというのがこの法律の趣旨ですから、給与法との関係はあるでしょうからね。その他の職員とのバランスについては、給与法なり人事院規則を変えるための努力を大いに文部省やるべきじゃないですか、そう聞いているんです。