どうもなかなか御理解いただけないようでございますが、まず九条一項で「戦争」と書いてございます、あるいは「武力の行使」と書いてございますが、九条一項におきます戦争というのは、通常いろいろのコメンタール等にございますのは、宣戦布告、あるいはそういうふうなものを前提としたことであり、武力の行使とは、そういう宣戦布告などを伴わないけれども、例えばかつての我が国が行いましたような一国の国内問題にとどまらないようなそういう戦いといいますか、そういうものを指す、かように憲法九条につきまして解釈されているところでございます。
統一見解をこの間出されたばかりですよ。「国際的な武力紛争」とはどういうことをいいますか、戦争とはどういうことなのか、その違いはどうなんだ。「一環としての戦闘行為」というのはどういうことを意味しますか。憲法第九条の武力の行使とかいうことにかかわる重大な概念を皆さんは新たに文書をもって出されたんだ。それが条件になって、武力の行使とは、というものがいろいろと解明されるのです。その条件となるもの、要件となるもの、それを明確にし切らぬとは何事ですか。おっしゃってください。
「国際的な武力紛争」とは、一国の国内問題にとどまらない、そういう形の軍事的な争いであろう、かように存じます。（古堅委員「聞いてくださいよ、戦争とは」と呼ぶ）
それじゃお聞きしましょう。
 「国際的な武力紛争」というのはどういうことをいいますか、それと戦争はどう違うんですか、また「一環としての戦闘行為」というのはどういうことをいいますか、御説明ください。簡潔に。
お答えいたします。
 委員の御指摘でございますが、自衛隊の行います戦闘行動といいますか戦闘行為といいますかにつきまして、まさに憲法九条につきまして「我が国の物的・人的組織体による」云々と書いてございますが、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」と書いてございますが、自衛隊の行う戦闘行為がこれ以外のものが武力の行使としてあるとおっしゃるところが、私ちょっと理解をしかねるところでございます。
長官は、あなた方が出されたところの統一見解、それを御存じなんですか。こんな答弁が出るとは全くあきれた話です。
 もう一度言います。「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的。人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいこということになっていますよ。そこで、憲法第九条が禁止している武力行使とは、戦闘行為一般を対象にしているのではなく、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」をいうんだ、こうなっておるんですよ。だから次の質問に移ったんです。
 そこで、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものに該当しなければ自衛隊の戦闘行為も憲法上は許されるということになりますねと、念を押して聞いておるんです。
先ほどお答え申し上げましたように、自衛隊法におきましてその任務とされているところ、その行動の点、それにつきましては、いずれも自衛隊法の三条あるいは七十六条以下で規定されているところでございまして、そういう自衛隊の行動ということはあろうと思います。
 それで、今委員御指摘の、自衛隊の行う、そこは現実には防衛出動以下のところが規定されているということでございまして、国際的でない武力紛争といいますか、戦争というふうなものをちょっと私ども想定いたしかねるわけでございます。
私がお尋ねしているのは、この間出たばかりの内閣の統一見解に関連してです。そこで、あなた方は憲法九条に言う武力の行使とは、ということについて新たな見解をまとめて出しました。よく聞いてください。
 「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものに該当しなければ自衛隊の戦闘行為も憲法上は何ら差し支えない、許されるということになりますかと質問しているのです。
まず、三十年のお尋ねでございますけれども、今回、生産緑地法改正に当たりまして私どもが議論いたしましたポイントは二つございまして、一つは、やはり現行制度では対象となる農地が面積要件が厳しいその他がございまして狭いということで、これを広げる必要がある。それから一方で、生産緑地になりましても、現在五年ないし十年で買い取りの請求ができるようになっております。それから、税制上の優遇措置としてございました長営制度も、原則として五年たちますと一応免除される。こういったようなことがありまして、固定資産税あるいは相続税などの優遇措置が、他の格段に優遇されるというものに比べますと、五年ないし十年ということで変換ができることは極めて問題であるというところから、基本的には永続的、永久的に扱うべきではないかという御議論もございました。それに対しまして、やはり所有者の方々の権利制約的な要素もございますので、その救済措置ということも考えなければならないという議論もいろいろございました。法制局も含めまして、大議論が政府部内ではあったわけでございます。
 結局三十年というものに到達いたしましたのは、幾つかあるわけでございますが、ちょっと代表例を申し上げてみますと、一つは、期限を定めない永小作権というのが実際存するわけでございますが、それが法律上は三十年とされております。それから、非堅固の建物の借地権も三十年とされておりまして、通常土地の利用について、予測のつく範囲として三十年という期間が考えられているということ。それから、現在は農業従事者の方々の平均農業従事可能年数が約三十年ぐらいかなと。実は私どもも、社会に出ましてから現役で働けるのは約三十年ぐらいでございまして、そういったようなところが一つの議論としてあったわけでございます。
 それから、生産緑地の買い取りに関する財源対策でございますが、これは今すぐ買い取りが出てくるということはないとは思いますけれども、徐徐に出てまいってくるわけでございまして、請求
がありました農地を公共団体側が買い取るということが都市計画といたしましては極めて重要なファクターでございますので、私どもといたしましても、その財源措置を講ずることが極めて重要であるという認識をしております。とりあえず平成三年度に、公共用地先行取得等事業債の起債許可条件の改善、あるいは都市開発資金についての改善充実等を図った次第でございますが、今後とも、やや時間をおきまして、財源措置につきましては一つの重要な課題として取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。