今の大臣の言葉を和しっかり受けとめて、本当にこのことにかかわって、どの程度ゼロというところがなくなっていくのか、これから見守っていきたいというふうに思っております。
 まず、みずから姿勢を正すということが、民間に対しても政府としてやはり胸を張って指導ができることになる。そういう意味で、私はこのことについては真剣にひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。
 さっきの調査結果によりますと、雇用率の未達成企業は全体の半分近い四六・五％なんですよ。その内容をさらに見ますと、千人以上の大企業の未達成企業の割合が七六・八％と最も大きい。企業規模が大きくなるほど法律違反の企業割合が大きくなっているということです。
 そこで、この身体障害者雇用促進法第十五条の第四項、第五項では、労働大臣は未達成の事業主に対して勧告することができることになっていますが、同条の同項に基づいてこれまでどのくらい勧告してきたのか、最近五年間について各年ごとに説明していただきたいと思います。
障害者雇用の拡大の月間は九月でございますが、先ほど先生にも御答弁申し上げましたように、労働省としてはこれを通年キャンペーンのような形で、ひとつ一歩一歩前進、拡大をしていかなきゃならない、こういう立場でもございます。きょうも御論議いただいた点も踏まえまして、閣議などにおきましても、各関係閣僚にこうした状況なども御報告を申し上げまして、六十一年度の職員の雇用面におきましても十分配慮をしていただくように、労働大臣としてお願いを申し上げることも大切ではないか、かように考える次第でございます。
これはお願いということじゃなくて、少なくとも政府としてこういう方針を決めたわけでしょう。決めたんですよ。決めたことはやっぱりきちっと守ってもらわなければならないし、当然担当の労働省としてはそのことに積極的に取り組まなければならない問題だというふうに思うんです。五十七年にこの方針が決められてから何年たっているんですか。それでも、今でもまだ重度障害者の雇用者が一人もいないという省庁がある。三年も四年もそういうことが許されていいのか。どうですか、この辺。
各省庁に対しまして、雇用率をクリアすること、そしてまたその中でも特に重度障害者についての職域の開発をしてもらいたいという要請につきましては、各省庁の任用担当の連絡課長会議が総理府の方で持たれておりまして、そういった席で労働省の秘書課長を通じて各省庁の採用担当の課長に重度障害者の職域開発あるいは採用についての配慮ということでお願いをしておるところでございます。
重度障害者は、やはり職場に適応するために、いろいろと重度障害者自身の能力の開発その他が必要でございますし、また省庁におきます適職の開発等も必要でございます。その点につきまして、個々に進めていく必要もございまして、労働省といたしましては、重度障害者の能力と適性、それから職務の開発についての各省庁との協議を進めているところでございまして、重度障害者の任用が進むように今後も努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 国務大臣を任命権者といたします中央二十一省庁の雇用状況について見ますと、今先生がおっしゃいましたとおりでございます。政府機関が率先して雇うということで強力な御協力をいただいているわけでございますが、試験制度その他ございますし、最近では、戦後いろいろ戦争で負傷された、その他の方が定年に達しまして、定年でやめられる方が多いというような状況がございます。その中で、極力入職を図ってまいっているところでございます。
 それから、今もう一つ特殊法人の問題を申されましたが、これは雇用率は一・八％が適用されておりまして、全体の雇用率としましては、今先生おっしゃいました一・八四％で若干上回っているわけでございます。ここは従来からいろいろと御指摘も受けまして、我々としてもその指導の基本を、重点を置いてまいったわけでございますが、昨年一・七九％であったものが今度一・八四％に上がってまいりまして、かなりの前進を見たというふうに思っておりますけれども、今後とも、先生のおっしゃいますように、国の機関、特殊法人等通しまして強力に雇用を勧奨してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
本年の十月九日に発表されました身体障害者の雇用状況調査結果によりますと、雇用率一・九％が適用される非現業的行政機関は実雇用率一・八八％で、昨年の一・八九％より下がっております。また、法定雇用率にわずかではありますが、これは〇・〇二％ですね、達していません。このような状況において、まず行政機関が率先して法定雇用率を守るだけでなくて、もっと積極的に雇用を推進しなければならないというふうに私は思うんであります。特に政府関係特殊法人の雇用率については、これは一・九％が雇用率なわけですけれども、これは政府関係の雇用率よりももっと下がって、一・八四％という状況ですね。こんな政府及び政府関係機関の雇用率の状況で、どうして民間企業に雇用促進の指導ができるのか。この点についてどのようにお考えでしょうか。
今大臣からお答えがありましたが、総理府国際障害者年の推進本部が昭和五十七年の三月に決定した障害者対策に関する長期計画、このことを今大臣が答弁として申されたわけであります。まさに基本方針として重度障害者に最大の重点を置き、可能な限り一般雇用の場を確保するということを掲げております。
 そこで、この基本方針に沿って重度障害者対策とその効果を私は数字でいろいろ調査をさせていただきました。その中でいろんな問題がありますが、ここで長期計画というこの長期というのはどのくらいを目途にしているのか。その長期というですね、そのことをまず先にお伺いいたしたいと思います。
現実にトラックの運賃はばらばらであります。タクシー運賃だけがあのような形になって、トラックは全くばらばらな運賃が現実に横行しておる、というよりも実施されておる、こういう事情ですね。
 きょうはこれだけのことにしておきます。いろいろ問題がございますし、私はどうしても納得できないのであります。申請のとき疑いがあったものが、認可のときに同じことが行われておるのに片一方は全く独禁法の適用が及ばないというのはどういうことだろうかという疑問はいまだに解消しません。しかし、これは今の公取委員長の見解もあることですから、また改めて論議することにして、きょうは公取の委員長にこのことについてちょっとお伺いしたかったのでわざわざ御足労いただいたのですが、これで終わりたいと思います。
 次に、農林省にちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 この数日来大きくやみ米の問題が報道されております。これほど米が余ってどうだこうだというときにやみ米とは一体何だろうか、非常に国民は、私自身もそうでありますが、疑問に思います。やみ米とは一体何を指して言っておるのか、やみ米大量売買の実態が現実に起きておるのかどうか、その実情をちょっと説明してください。