先生が御引用されましたように、三重野前総裁は金融機関のあり方について説明しております。
 個々の金融機関を存続させるかどうかということが課題ではなくて、その個々の金融機関のことが、このことによって金融システム全体を揺るがすことになるかどうかということを考えることが重要である。実際には、個々の金融機関は破綻すべくして破綻する。そして、そうした競争メカニズムに支えられて健全な金融システムが機能するというふうに言っております。
 しかし、困難に陥った金融機関が何らかの処理により姿を消す、そして株主や経営者が相応の責任をとられる、とる、そういった場合には、これはむしろ倒産というふうに呼んでしかるべきだということも前総裁は述べています。
 確かに一部には、金融機関を、預金保険機構による一千万円以下の預金の代払い、ペイオフを行うときにのみ倒産というふうな言い方をする場合もありますけれども、そういう言い方をする人もありますけれども、ペイオフがそういった問題処理の唯一の方法ではないわけでありまして、どのような処理方式を選択するかということは、金融システムへの影響、それからコスト等を考えてケース・バイ・ケースで決定すべきであるという点も同時に前総裁は指摘しているところであります。
 こういうふうに、処理のあり方はケース・バイ・ケース、そのときの状況によって決まるわけでありまして、今回の措置は、この二つの信用組合の状況並びに昨今の経済情勢、金融情勢等を考えまして、金融システムの安定という日本銀行、中央銀行にとっての本来の業務を達成する上で必要不可欠な措置として、こういった新銀行の設立、それに対する中央銀行の出資という形をとったわけでございまして、前総裁の講演で述べました趣旨そのものの流れの中で我々としてとった方策でございます。
日本共産党を代表して、幾つかの問題について質問させていただきますが、まず第一に、東京共同銀行設立をめぐる問題について伺いたいと思います。
 昨年の十二月九日に、東京協和信用組合と安全信用組合を救済するため、受け皿となる普通銀行を日銀と民間銀行等が共同出資して設立することが決まりました。これが東京共同銀行ですが、周知のように、日銀が日銀法二十五条を、山一証券事件以来、二十数年あるいは三十年ぶりに発動して、二百億出資することを初め、預金保険機構の四百億など、東京都、民間銀行を含めると千六百億円強を超える公的資金等を投入するものであります。
 しかしこれは、九四年十月三十一日、つまり、こういうことが発表される直前の金融研究会で三重野日銀総裁が行った「金融システムの安定と日本銀行の役割」という日銀の基本政策を鮮明にした講演の内容や考えから見て、おかしいのではないですか。
 ここにその講演の原稿を持ってまいりましたが、そこでは、こう言っています。
 中央銀行にとって最大の関心事は、問題の個別金融機関を存続させるかどうかということではなく、そのことが金融システム全体を揺るがすことになるかどうかである。金融機関といえども一個の私企業である以上、ときには経営破綻の状態に陥ることもありうるが、すべての金融機関を破綻から救うのは中央銀行の仕事ではない。個々の金融機関が破綻すべくして破綻することは、競争メカニズムに支えられた健全な金融システムを育成していく観点からは、むしろ必要でさえある。ただ、そうした破綻が金融システム全体を揺るがすことになる場合は、それを阻止しなければならない。こう言っています。
 これは御承知のとおりで、当時の新聞には、日銀総裁も金融機関の倒産を容認しておるということで報道されたとおりであります。この趣旨からいって、今回の東京協和あるいは安全の救済というのは、非常に問題があるんじゃないですか。
これにて若松君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時八分開議
本当に最後にしますけれども、ぜひ、与党の委員から前向きなお話もありましたので、これは本当にこれからも透明性をさらに確保する立場から、院長、私個人の考えとしては大変今おくれていると思います。さらにこれは追及させていただきます。今後ともよろしくお願いします。
 ありがとうございました。
大蔵大臣は理解ある、あるいは現行の制度に足を乗せて答弁されていますけれども、今言われたように、税の世界から見ると、アメリカの税制というのはこう書いてあるんですね。「団体の活動の実質的部分が、法律制定に影響を及ぼすために、宣伝活動をする、さもなくばそれを試みようとすることにあってはならず、団体は、公職へ」の候補者を支援するために（又は反対するために）選挙運動に参加または介入をしてはならない。」、政治活動の禁止ですね。
 というのは、これは何も全然政治活動をしていかぬというんじゃないんですよ。政治活動をするんだったら免税措置はやめますよと。いいですか、政治資金というものは政治活動そのものですから、これに出すんならば先ほど申し上げたような数々の特権は差し上げられませんよということを言っているんです。
 さらに、ドイツの税制について申し上げますと、「助成又は扶助により、第一次的に自己の経済目的が遂行されず、かつ次に掲げる要件が存在する場合に、当該助成又は扶助は、非営利的になされるものとする。」。その中で、「当該団体の財産をこ、要するに非営利、非課税の世界ですね、その財産を「定款に定める目的のために限り、使用することが出来る。構成員及び社員は、当該団体の財産から利益持分、及び構成員及び社員としての性質においてその他の出捐をも受けてはならない。」。それからが大事なんです。「当該団体は、その財産を政党への直接・間接的な支持や促進のために使用してはならない。」。もう一遍言いますよ。「当該団体は、その財産を政党への直接・間接的な支持や促進のために使用してはならない。」。
 だから、非課税でなければやってもいいよ、非課税ならばやっちゃいけないよというのがアメリカとドイツの税制なんです。
 その税制の違いの中で、私は憲法二十条の統一見解が政府から出ることを望んでいますけれども、そのときにやっぱりこういう条項を頭の中に入れてどういうぐあいに物事を考えていくのか。少なくとも、税制と政党法あるいは公職選挙法等々とは違うんだからいいんだというようなことではなくて、それらはリンクしているんだということをはっきり頭の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。