総理からということでありますが、主管閣僚として私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 またおしかりを受けるのかもしれませんが、私は率直に申しまして、どうしても従来からの御質問に対してお答えをいたしました疑念というものは抜けません。それは何かと申しますと、実際上大都市居住者に対する補助が非常に大きな部分を占めるであろう、今一極集中排除を考えなければならない我が国として、この施策は選択すべきものなのかどうかという基本線でございます。また、私は、従来から財政当局、税制当局としての立場で申し上げておりますような細かい議論を繰り返すつもりはありませんが、今委員が述べられましたように、仮に例えば家賃手当というものを考えました場合、私は、南青山にだれもが住めるような家賃ができるとはこれは思いません。しかし国としては、やはり住宅費負担の軽減というものは、公営住宅等の建設にいかに努力をするか、また、融資や税制を活用していかに賃貸住宅の供給コストを、良質なもののコストを低減することに努めるか、こうした政策努力に向かって励むべきであると思います。
 そうした視点から申しますならば、御党が例えば国有地あるいは公務員住宅の調査をされ、その結果我々にいただいた提言等は非常に我々として有益なものと拝見をいたしておりますが、残念ながら、この家賃手当、家賃控除についてだけは、一極集中をますます固定化する危険性の方が強いと私は思います。
これはぜひとも建設大臣に二肌も三肌も脱いで頑張ってもらう以外ないと思うのです。
 総理大臣、実は家賃補助制度というのは、日本にはありませんけれども、イギリスやアメリカ、フランス、ドイツ等ではむしろ当たり前の制度になっている。日本にはこの制度はない。しかし、日本でも地方自治体では、例えば東京の江戸川区では、アパートを取り壊す、こちらへ移らなければならないという住みかえる場合には、家賃の格差が出てまいりますから、その家賃格差分だけは補助をしようとかという住みかえの家賃の補助というような制度は、東京の江戸川区、江東区、あるいは神戸市、いろいろなタイプはある。一律ではないけれども、地方自治体としてそうした工夫を始めてきている。
 総理、私たちはかねてから家賃控除制度、あるいは税金を納めていない所得の低い方々には家賃手当とも言うべき家賃補助制度というのをずうっと主張をし続けてきた。私は、この家賃控除あるいは家賃補助制度というのはこれから前向きに検討してしかるべき課題だと思いますけれども、総理大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来、公団住宅が高くて一般庶民が入れないとかいろいろなことがございました。今、土地の高騰によりまして住宅政策に大きな影響を与えておるということから、私どもは、より多くの住宅宅地を供給することによってさらに潤沢な住宅を供給したいということから、さきの国会で三つの法案の改正をさせていただきまして、今回の税制につきましても、遊休地、未利用地その他についていろいろとこれを吐き出していただくような施策を講じておりますので、長期的に今後住宅宅地の供給を通じまして土地対策または住宅対策に処していきたいと考えております。
 ただいまの住宅の家賃控除についての御示唆は、これは二見さんいつも御指摘のところでございまして、私ども建設省としてもそのような方向でいつも努力をさせていただいておるところでございまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
土地が高くて買えない。ちょっと良質な住宅に入ろうと思えば、一番新しいので三十万だ。古い住宅でも十何万だ。普通のサラリーマンに住めるものじゃありません。これは国が何とか手当てをしなければならぬと私は思います。
 建設大臣、お尋ねをいたします。
 建設省は、ことしの九月に発表した平成三年度の税制改革要求の中で、昨年に引き続き家賃控除制度の創設を盛り込んでおります。税金で何とか高い家賃分は負担をしたいという建設省の意図だと私は思います。大蔵省はなかなかこれは厳しいことを言っているんだけれども、建設大臣、どうですか、思いっきり暴れまくってこれをやるように頑張りませんか。御答弁願います。
これはよほどのことがない限り、自分の所得の中の二割程度というのが家賃としては目指すべき標準になっておりますから、それの払えるサラリーマンの数というのは、ちょうどそういう公団住宅の数が少ないと同じように極めて少ないんじゃないか、こういうふうに思って聞いておりました。
   午前十時開議
 出席分科員
   主 査 浦野 烋興君
      高鳥  修君    村田敬次郎君
      伊藤 達也君    高木 義明君
      松田 岩夫君    佐々木秀典君
      辻  一彦君
   兼務 栗原 博久君 兼務 河村たかし君
   兼務 小沢 鋭仁君 兼務 山原健二郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  橋本龍太郎君
 出席政府委員
        通商産業省産業
        政策局長    牧野  力君
        通商産業省機械
        情報産業局長  渡辺  修君
        通商産業省生活
        産業局長    江崎  格君
        資源エネルギー
        庁長官     川田 洋輝君
        中小企業庁長官 中田 哲雄君
        中小企業庁計画
        部長      安本 皓信君
 分科員外の出席者
        大蔵大臣官房企
        画官      藤岡  博君
        大蔵省主計局主
        計官      佐藤 隆文君
        国税庁課税部法
        人税課長    田中 正昭君
        通商産業大臣官
        房会計課長   横川  浩君
        自治省税務局固
        定資産税課長  板倉 敏和君
        予算委員会調査
        室長      堀口 一郎君
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分科員の異動
二月二十一日
 辞任         補欠選任
  松田 岩夫君     高木 義明君
  佐々木秀典君     辻  一彦君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     松田 岩夫君
  辻  一彦君     池田 隆一君
同日
 辞任         補欠選任
  池田 隆一君     秋葉 忠利君
同日
 辞任         補欠選任
  秋葉 忠利君     佐々木秀典君
同日
 第二分科員小沢鋭仁君、第五分科員山原健二郎
 君、第七分科員河村たかし君及び第八分科員栗
 原博久君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 平成七年度一般会計予算
 平成七年度特別会計予算
 平成七年度政府関係機関予算
 （通商産業省所管）
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