決してたきつけるというようなことはないと思いますが、先ほど来申しておりますように、地方自治体の御意見というものはやはり最終的に一番重要でございますから、初めであるか、終わりであるかということはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私どもは、その御意見を最大限に尊重してまいりたいと申し上げているわけであります。
あなた、いつも聞いていることと違う返事をするのは困ったことだと思うのだが、私が言っているのは、そういう基地周辺の住民の一部をたきつけたりして要望を出させる。それから、それを持ってのこのこ自治体へ行くのじゃなくて、やろうという気持ちがあるのであれば、まず先に自治体の了解を求める、これから始めなければならぬのじゃないか、こう言っているのですが、どうなんです。
先ほど来申し上げておりますが、ブルーインパルスそのものにつきましては、事故も起きましたので、その後、一年半ほどかけて徹底的に飛行解析をやり、安全対策というものをとり、かつ、各基地の特性等をよく見て、どういう種目をやるかということで、安全対策については万全を期しているということでございますが、今先生お尋ねの地方自治体の御意見を伺うということにつきましては、いずれにしましても、やる場合には、地方自治体の御意見というものを十分伺って、その結果決心をしているということでありまして、決して地方自治体の意向を無視してやるということはございません。
余りばかなことを言わぬようにしてもらいたいのだけれども、ブルーインパルスの危険性というのはこの前の事故で明らかになったとおりですね。ファンの頭の上に落ちるわけじゃない。好きな者の頭の上に墜落するわけじゃないんだ。日ごろの騒音にしても、排気ガスにしても、危険にしても、これはあまねく市民一般の問題なのです。基地の周辺とか自治会の上へおっこってくると限ったものじゃないのです。そういうものについて、それは中には好きな人もおります。タデ食う虫も好き好きで、あんなものをと思うようなものを好きだと言う人もあるわけですけれども、そういう人をたきつけでおいて、それから要望が出てきました、市民から要望があるんだからやろうじゃないですかと言って自治体のところへ行く、こういうことになりはしませんか。
 問題は、事の性質上、どんな人にでもこれは影響が及ぶわけですから、まず全体を代表するところへ話をかけるというのが私は筋じゃないかと思うのです。それをしないからいろいろ後々混乱が起きて、私は、自衛隊としてもかえってみっともないことになったと思いますよ、司令が断固としてやると言ったのを途中でやめたんですから。原則として、ファンだの周辺の人だのに働きかけるのじゃなくて、まず全体、当該の自治体は最低のことだと思いますけれども、そこからの働きかけを先にやるべきだというふうに思いますよ。いかがでしよう。
今先生のお尋ねは、結局のところ、地方自治体なりあるいは地元の個別の御意見のどちらを先に当たってみるかという話だろうと思うのですが、これは特に決められた手続なり順番があるわけでございませんので、地元の自治会のようなものとかあるいは同好会みたいなところで話があって……（「自衛隊の方針を聞いているんだ。ちゃんと返事しろ」と呼ぶ者あり）そして、そちらの御意見を踏まえて、市長さんなり地方自治体の御意見を聞くという場合もあるでしょうし、まず市長さんから聞くという場合もあろうかと思いますから、方針として、どちらから聞かねばならないというふうには私どもは考えておりません。
「住民税の利子配当課税について」という地方税制改善研究委員会のパンフレットがございます。阿部くらいばらまいたか知りませんけれども、これは非常にわかりやすいので、皆さんよく読んでいただいて、理解してもらうということが大切じゃないでしょうか。それを読みます、とこう書いてあるのです。
  現行の所得課税制度において、所得税が課税
 されているのに住民税が課税されていない所得
 の例は、このほかにはない。所得税が課税されているものについては全部住民税が課税されている。これがたった一つ。
  なお、住民税が課税されていない利子所得等
 は、源泉分離課税選択分の利子で一兆三千億円、
 配当で四百億円の巨大な額となっており、源泉
 分離課税制度がとられている割引債の償還差益
 でも七千億円に達している一昭和五十七年分）。
 このほか、普通預金等の申告不要分がある。
  これらの利子所得等に住民税が課税されてい
 ないことによる減収額は、昭和五十九年度にお
 いて、およそ千四百億円と見込まれる。こう言っております。ところが、いろいろな統計を見てみますと、「五十九年度において」ということでありますから、前年度実績でしょう。現状ではこれを超えるんじゃないか、こう私は思います。
 この間の新聞等で、個人貯蓄速報というのが日銀から出ております。それによりますと、合計で一〇％程度貯蓄は伸びていっております。
 この雑誌の湯浅論文を引用して大変恐縮でありますけれども、湯浅論文でもこう書いてあります。「所得税が課税されながら住民税が課税されない」、これが不公平の第一だ。「同じ利子所得の中で住民税が課税されるものとされないものがある」、これが不公平の第二番目だ。「他の所得は全て住民税の課税対象になっているのに利子所得等だけは住民税の課税対象にならないものがある」、これが不公平の第三番目だ。三つの不公平があるわけですね。これはかけなければおかしいんじゃないか。所得があるのにこれだけはかけておらない。
 そうして、後で議論しますけれども、これは財政局長の領分になるでしょうけれども、つかみで一千億やろと喜んでおったら去年は五百億に減らされた。六十年度はどうなるのかと思っておったら、五百億くらいは一応頭の中に入れておきましょう。しかしそれは、六十五年度以降に上げるかもしれませんし、上げないかもしらぬ、こういうことになっているでしょう。その不公平を存置させるところに自治省の責任は全く大きい、こう思います。いかがですか。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕