老人病院とかそういった福祉関係のお年寄りの方々の医療施設などでも、そういった点の配慮を持たないで、かなり無神経で、防炎の家具等も十分行き渡っておらない。これは細かく指摘している時間がありませんが、そういう点も、消防庁が指導したからそういった配慮がなされたということよりも、本当は福祉関係の立場の人の責任において解決しなければならない問題ですけれども、そういうケースが一、二あったわけです。ですから、消防庁も仕事が多岐にわたっているわけですけれども、そういう点についても十分その精神を徹底すべく今後御努力をいただきたいと思うのです。
 また、伊豆大島近海の地震とか、特に五十三年ですか宮城沖地震のときに、仙台市等で高層住宅のドアの開閉ができなくなったものが数十棟を下らなかった事実があったわけですね。幸い大事には至らなかったわけですけれども、年々歳々、都市化、再開発が建築基準でなされていくわけでありますけれども、一方において、欠陥住宅といいますか、高層住宅の居住者のそういった問題が非常に旧態依然としておる。高層住宅、雑居ビル、デパート、病院の避難対策をもう少し厳しくすべきではないか、そういった行政の監督がちょっと滞っておるのではないかということでございますが、そういう点、どういう指導を進めておられるかということをお答えいただきたいと思います。
カーテン、じゅうたん、特にじゅうたんにつきましては五十三年の消防法施行令の改正によりまして防炎物品に指定いたしまして、高層ビル、地下街、ホテルといった多数の方方が出入りされるようなところにつきましては、防炎製品でなければならないというふうにしたわけでございます。
 いまの御指摘は、ベッド等の寝具にまでそれを押し及ぼすかどうかという問題でございますが、ベッド等につきましては、これまた御承知のとおり、現在防炎協会におきまして、そこの検定を合格したものにつきましては防炎シールを張るということで、これが防炎製品だということを一般の消費者にわかるようにはしてございます。それをカーテン、じゅうたん並みに法律でもって設置を義務づけるかということになりますと、これは消費者の動向、それからいろいろな関係者がございます、そちらの方の動向を十分調査した上でやらなければならないと思いますが、いまの程度の防炎の表示ということでもそれなりの効果は上がっておると思います。
 なお、私どもといたしましては、特に老人世帯であるとかいうところはできるだけこういう防炎シールの張ってある寝具を使うようにというような指導は、春秋の火災予防運動等を通じてやっておるところでございます。これを義務づけるかどうかは今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
そういう手近な防災対策の実施というものも、消防行政上欠落しているような点において、大変小さな問題でありますけれども非常に大事な点でもあるということから、消防庁長官、自治大臣に、ひとつそういう立場からの問題認識というものもこれからの消防行政の中に生かしていただく必要があるのではないかということで、申し上げさせていただいたわけでございます。
 それから、これは老人会とかの地域の会合でも話になっているわけですが、火災予防の中で、基本的には火を出さないことが一番大事なわけでありますけれども、同時に新建材に代表されるように、不燃化の促進という点が非常に大事なことだと思うのです。カーテンとかじゅうたんとかの防炎措置は法律で義務づけられておるわけですけれども、火災が七万件、八万件とばかにならないくらい非常に多発している中で、老人の焼死という事故が非常に多いわけですね。この中で、特にベッドとか布団、家具というものの防炎措置は行政指導だけで足りるのか。カーテンとがじゅうたんと同じように、その辺まで火災の原因を分析して広げる必要があるのかということも大事だと思うのですが、長官としてはいまどういう御判断でおられますか。
いま大変重要な御示唆をいただいたわけでございますが、防災の関係から申しましても、特に大都市等におきましては、末端におけるところの団体的行動というものがやはり混乱を未然に防ぐ一つの仕組みだろうと思うのでございます。そういたしますと、いろいろな経過がございまして、町内会というものを上から結成するというわけにはいかぬような事情にはありますけれども、自発的な運動といたしましてそういうものがだんだんとでき上がっていくということの指導をわれわれはしていかなくちゃいかぬのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。これはひとり防災対策のみならず、地域社会の今後の発展のためにも役立つ問題でございまするので、この点についてどういう施策を講じたらいいか、いろいろ研究すべき問題はありますけれども、考え方といたしましては、ぜひそういう方向に持っていきたいものだ、こういうふうに考えております。
委員御指摘の点は、これからの国際政治を考える上で極めて重要な御指摘であると私は拝聴いたしておりました。
 御案内のように、ヨーロッパは今ＥＣの統合、さらにＥＦＴＡとの関係を強めていく関税の協定の問題、あるいは東ヨーロッパの自由化、民主化の問題、こういうものを考えてまいりますと、ヨーロッパはやがて大きなヨーロッパに経済的にも発展していくことは間違いないと私は認識をいたしております。ちなみに名目ＧＮＰで見ましても、ＥＣが四兆七千億ドル、ＥＦＴＡが六千九百五十億ドル、東欧が九千二百七十四億ドルでございますから、これらの経済圏の統合といいますか、リンケージが大きくなっていくことは巨大な国際市場がそこに一つできてくる、こういう認識の上に立てば、私どもはこれからの新しい国際政治の中で日米欧の関係をどうするかということで、非常にこの日米欧の関係を強化するということが日本の外交方針の大きな基軸でなければならない、このように考えております。
 先般三月初旬に行われました日米首脳会談におきましても、当面の日本とアメリカの貿易の不均衡をなくすることをまず片づけた上で、我々は日米間で将来の国際問題をどのように考えそして解決するために協力し合うかのフレームをつくろうということをブッシュ大統領が海部総理に申し出られて、これで合意を見たわけであります。
 また、日本とＥＣとの間の政治枠組みというものをどうするか。これは近く行われる日本・ＥＣ定期閣僚会議、これは中曽根総理のときから実はこの定期協議がいろんな国際環境の中で行われることは残念ながらでき得なかった。そういう中で、ぜひこの定期協議をこの五月には実施いたしたいということを私どもは考え続けてまいりましたが、国会のいろんな法律案の御審議の状況でこれがまだ定かになっておりません。ヨーロッパとの政治的話し合いをどのようにやっていくか、しかも東ヨーロッパを巻き込んだ指導者たちの新しい変革の考え方が日本との間にどのように交換できるかということは、これから日本外交にとって極めて大きなポイントであろうと思います。私、今委員の御指摘のとおり、この三極の経済及び政治の何といいますか、フォーラムをいかに固めていくかということに政府としては全力を挙げてまいりたい、このように考えております。