確かにいま大臣がお述べになったようなことがございまして、私もそれはそれなりに努力されたことはわかるわけです。ですから、こういう問題はもう本当にただ時間との闘いだ何だかんだと言っておるだけでは、せっかくやった措置が後で悔やまれる、また、後で国際的にも非難を受けるというようなことがあってはならないと思うのです。たとえば厚生省の予算にしましても、五十七年度は昨年の倍ぐらいつけてあるというふうに聞いております。それにしてみても、八千四百万ぐらいだ、こういうふうに聞いております。全体でも、本年度ですか、二億四千万ですから、わずかのものでございます。その反面、報道等も出ておりますが、インドシナ難民等に対しては政府全体として二百二十億ですか、そのくらいの金を出しておる。そういうことを考えれば、余りにも片手落ちではないか、こういう批判もなされると私は思うのです。
 孤児の人たちは、祖国日本に経済大国としてやはり誇りを持って、日本人にも日本政府にも感謝の気持ちを持って帰っていくわけですが、こういう方々、また、日本に来れない方々、こういう人たちを失望させないためにも、希望を持たせるためにも、八千四百万とか十億とか二十億じゃなくて、もう少し思い切った予算をこういうときこそ政府はつけて援助してやるべきだと思いますが、いかがでしょう。簡単にお願いします。
中国残留孤児の問題につきましては、日本国じゅうひとしく戦争の悲惨さ、また、平和のありがたみを感じたわけでございます。戦後、国内におきましても戦災孤児というものがたくさん出まして、ずいぶん苦労して大きくなった。ましてやああいう異郷の土地で、しかも、ほとんどが旧満州でございますから、非常に生活環境も悪いし、気象条件も悪いところで、よくぞいままで育てていただいた、また、今回の親捜しの問題についても、中国政府がよくぞ恩情を示していただいた、これは感謝に値するわけであります。
 ただ、問題は、千名近くはっきりした方が残っておられるし、潜在的には一万とか二万という数字が挙がっておりますけれども、六十名とか百名では時間との闘いでございまして、なかなか大変だというような御心配もあちこちからいただいております。五十七年度は百二十名でございますけれども、その数で果たしていいのかどうか。しかしながら、厚生省といたしましては、全力を挙げて、中国政府ともよく御相談して、おいでになった方一〇〇％が肉親また縁者とお会いできるようにしなければ、今回も四十二名でございますから七〇％で、全然縁故のつながりのなかった方々は本当にさみしい思いでして、むしろ不幸の上に不幸を重ねたようなかっこうで、テレビでもああいうような日本国じゅうが感動を覚えた、同情を申し上げたというようなことになったわけでございますから、できるだけ早くそういう悲劇が少なくなるように全力を挙げたい、このような前向きな姿勢で今後とも続けていきたいと思っております。
ひとつ、前向きで取り組んでもらいたいと思います。
 次に、中国残留孤児対策。これは、大臣も大変自分のことみたいにがんばっていただいております。敬意を表するわけであります。
 この孤児対策はことしになってからこのような大変な社会問題になり、全国民がテレビにくぎづけにされていろいろな思いをしたというようなことがございます。そこで、いろいろ孤児の人たちの言い分等を聞いておりますと、また、報道等を見ておりましても、孤児対策は今後は時間との闘いであるというように言われておる。これは、私もそのとおりだろうと思います。身元の確認と両親捜し、親族捜し、特に一番よく事情がわかっておる両親等は年齢が進んで、そして死去なされておる方も多いし、親族でもそうでしょう。だから、時間との闘いである。もしもそういう関係者が亡くなっておられるということになりますと、永遠にその手がかりが失われてしまう。そういうことによって、孤児がかわいそうな立場でおらなければならない。また、向こうの養父母もいつまでも生きるわけではないのです。
 そういうことから見ても、いまのままでは、この問題には推定では大体今後十年くらいかかるのではないか、百人とか二百人とか毎年やっていても十年くらいかかるのではないか、こういうように心配されております。当局の方も十分そういうことはわかっておると思いますが、また、努力もされておると思いますが、今後の方針なり対策を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
この問題は、援護法の国籍要件の問題に該当するわけでございます。わが国の法律で軍人を対象といたします恩給法と、私ども、軍属等を対象とします援護法は、いわば車の両輪のようなものでございます。恩給法、援護法ともに国籍要件を日本国籍のある者に限って適用するということになっておりますので、台湾人を含めまして、外国人につきましては同法の適用はないわけでございます。
 なお、この問題は他の戦後処理の問題とかあるいは台湾との外交問題と密接にかかわっておりますので、現在、内閣審議室が中心になりまして関係各省で検討を続けている問題でございまして、厚生省だけで援護法の要件をどうこうというわけにはなかなかまいらない問題であると考えております。
お答えいたします。
 個人本位の選挙制度のもとにおきましては、立候補の届け出を選挙長が受理いたしますと、候補者は公職の候補者という法的な地位を取得するわけでございます。政党本位の選挙制度のもとにおきましてもその点は全く同様でございまして、政党が名簿を選挙長のもとに届け出まして選挙長に受理されますと、名簿登載者が法律上の公職の候補者という法的地位につくわけでございます。その点は、個人本位の選挙制度のもとにおけると政党本位の選挙制度のもとにおけると全く同様でございます。
 いま先生お尋ねの、公職の候補者としての法的地位を有する者が選挙運動の上でどのように扱われるかという問題でございますが、その点につきましては、政党本位の選挙制度におきましては政党対政党の選挙になりますので、選挙運動の主体が、これはもう先生御案内のように政党ということになります。それから、従来の個人本位の選挙制度のもとにおきましては、選挙運動の主体は個人の候補者と個人の候補者同士が争って選挙戦を戦うということになります。政党本位の選挙制度のもとでは、先生御承知のように政党同士が選挙戦を争うことになりますので、公職の候捕者ではございますけれども、選挙運動の主体として政党が行います選挙運動に党員として従事する、こういう形になるわけでございます。したがって、党員として事実上たとえば政談演説会で応援弁士になる、あるいは地方区に応援に出かけていくとか、それは党員として選挙運動に従う、こういうことで、個人本位の選挙制度の場合とは本質的に違ってくることになるわけでございます。