除いている当時の条文を見ますと、昭和二十二年の政令の二十二号でございますけれども、「法附則第二條の規定により、法の施行地域から除かれる地域は、左に掲げる地域とする。」ということになっておりまして、一号で北海道根室支庁管内占守郡、これはちょっと読みにくいんですが、国後郡とか色丹郡とか択捉郡とかいろいろ書いてございます。択捉郡、色丹郡及び花咲郡歯舞村水晶島、それから多楽島、秋勇留島というようなのが一号に書いてございます。
この施行地域に関します第二条の規定を読んでいただきますと、「本州、北海道、四国、九州及びその附属の島（政令で定める地域を除く。）」と書いてあるわけでございます。したがいまして、この附属の島に入っていることは明らかであるからこそ政令で定める地域を除いたというふうに考える方がいいのではないかと思います。
沖縄と北方領土の関係での違いは、政府は今言われた本州、北海道、四国、九州で、北海道に附属する地域というふうに北方四島を規定しているんですよ。だから、おかしいじゃないかと私が言っているんです。大蔵省は附属する島と認めないのかということなんです。返還要求の一番大きな柱はそこなんです。そうしたら、この前それは答えられないと言うから、よく調べて答えてくれと言ったのにまた同じ答弁でしょう。
お答え申し上げます。
 この北方領土の相続税に関しまして、先生の御質問は、先日、内閣委員会それから決算委員会等で御指摘があったものでございますが、その際若干御答弁が不備だったものでございますのでもう一度繰り返さしていただきますと、原則といたしまして、相続税の施行地に住所がある人、そういう人が、相続により財産を取得した場合には、同法の施行地内にある財産のほかに同法の施行地外財産に対しても相続税が課税されるということになっております。しかし、その相続によって取得した財産の中で、昭和二十年八月十五日において相続税法の施行地外にあった財産等で相続の開始があった時点では的確な財産の評価をすることが難しいというものがございましたが、そういうことから、その時点で相続税を課税することが必ずしも適当でないというふうに考えられるものにつきまして、租税特別措置法の第六十九条、当時で租税特別措置法の七条でございますが、それにおきまして相続税の課税を留保するというようなシステムがとられてきたわけでございます。
 このように、この特例の適用対象となる財産につきましては、相続税法の施行地外にある財産等であるということで、「在外財産等」というようなことで今規定しているわけでございますが、これが昭和二十年八月十五日以後どうなっているかと言いますと、当時におきましては、北方領土に係る相続財産につきましては旧相続税法の規定に基づきまして法施行地内の財産として処理されたと当時は考えられます。しかしながら、これらの事案につきましても当時の租税特別措置法の七条が追加されましたのでこの規定の適用が法文上はあることになっておりまして、この規定に基づいて事後的な処理がなされたものであるというふうに我々考えております。
 それからもう一点答弁が漏れましたが、法施行地だという規定がないではないかとおっしゃったところでございますけれども、その規定は、実は昭和二十二年の相続税法の附則の中にございまして、この中で、「この法律は、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島（政令で定める地域を除く。）に、施行する。」というふうになっております。そこで、「政令で定める地域」からは、御指摘がありましたような諸島あるいは沖縄とか、当時日本のいわゆる事実上行政権が及んでいなかった部分、そういうところにつきまして施行地域からこれを外しているという法律上の措置がとられております。
最初に、六十米穀年度の年度末の米の在庫の水準でございますが、これは先生も御承知のように、米全体の量が十月末に何トンあるというのではなくて、前の年から持ち越した米の量でございます。
 これは当初、基本計画では四十万トンないし六十万トンと想定をいたしておりましたけれども、集荷の面で、一〇八という大変な豊作でございましたけれども若干水準が落ちているということ、それから、今まででございますと集荷が少なくなれば政府の売りが下がるという形でございましたが、四年続きの連年不作の後の豊作ということで農家段階あるいは流通段階での在庫調整が少し進んでいると思いますので、売れる方はそれほど落ち込んでおりませんでしたので、結果的には二十万トンを若干上回る水準で年度末の前年産米の在庫水準になるだろう。もちろん十月末には既にことしの米が二百八十万トン入れてありますから、二十万トンというのはいわば年度を越して持っている米の量でございます。
 ことしは、御承知のように一〇五という豊作でございますと、五ポイント分というのは約五十万トン、それから転作緩和をいたしまして積み増しをいたします数量が四十ないし五十万トンという量がございますから、六十一米穀年度末の在庫量とすれば、この二十数万トンに約百万トン前後のものが乗るわけでございますので、百十数万トン程度の規模になろうかと思います。奥行きとしては十分なものだと考えております。
 私どもは、備蓄に関しましては、一つはやはり災害と申しますか不作に備えるという面がございますが、この水準が著しく高くなりますと、新しく米を売っていきます場合に新米と持ち越し古米の競合が大変激しくなりまして、結果的に政府米が売れにくくなるという苦い経験がございましたので、ことし六十米穀年度からは御承知のように政府が保管いたしますものも低温管理をするということで、まず売りやすい米で保管をすることを考えております。
 しかし、やはりおのずと古米の混入比率には限度がございますので、先生も先ほどおっしゃいましたように、三期の場合は百四十万トン前後というものを一応目標に掲げたわけでございますが、ほぼそういう水準に近い水準でいけるのではないか。問題は、やはり政府が持ちました米がうまく主食として運用できるような幅であり、かつ先生も御心配になっているそういう不足時に備える、その両方のバランスを考えて今後とも運用するつもりでございます。