財源問題等検討委員会では、建設主体、運営主体、あるいは御承知のように在来線の問題でありますとか、それに肝心の財源、この検討を進めておるわけでございます。幹事会は何度も開かれておりますが、そういう問題が一つ。それから、先ほどしばしばお話がございますように、これは新体制が発足をしてのことでございますので、そういうことも考えながら検討を続けてまいります。
先ほどから何遍も申し上げておりますように、その財源等につきましては検討委員会の結論を得て判断をすることでありますから、検討委員会においての作業を精力的にやれという御指摘に対しては私ども全力を挙げます。
 先ほどからの御質問で、恐らく大蔵大臣、来年度の予算編成時には相当程度運輸省の枠をふやしていただけるだろう、応援にお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
暮れまでですよ。暮れということは、十二月の大蔵予算が上がって政府予算ができるまでの間にもう新幹線の予算がついて、それには一定程度施行の方向が位置づけられるのですよ。先の話じゃありません。今国会中にでかい法律を改正するのですから、この法律を審議するに当たって、財源の問題について政府に確たる態度を示してもらわなければ国民に申しわけないと僕は思う、そのために法律審議をしているのですから。そういう意味で、財源について早急な結論を閣議で決めるか、党で決めたものをそっちへ持っていくかは別としても、国民の前に明らかにするということなしに、軽々しくこの法に基づいて新幹線整備にかかっては問題点が多いということを申し上げたいのですが、総理、運輸大臣、それぞれ意見を述べてください。
これも財源問題等検討委員会において検討した上で、いよいよやるかやらぬか、どういうふうにするか決めていくということになっているのですから、財源の検討を経ずして行われるということはあり得ない。
今疑惑云々というお話が出ましたけれども、これは大変心外であります。むしろ私どもは今、予算の計上、工事実施計画認可の申請など既に各種の手続行為が進行している新幹線問題、そして国鉄改革をいたすにしましても、これらを有効に断続することなく進める必要性があるということを考え、また、今回の改革に際して、国鉄が行ってきた鉄道事業は貨物会社等が承継するものを除きましては旅客会社が引き継ぐこととしていることから、整備新幹線の経過措置として、それぞれ関係旅客会社が営業主体の指名を受けたものとみなし、また、国鉄が建設の指示を受けたものについては関係旅客会社が、鉄建公団が建設の指示を受けたものについては同公団が、それぞれ建設主体の指名を受けたものというみなし規定を、みなすという考え方をとったわけでありまして、既にさまざまな手続が進行しており、大変地方で御要望の強い整備新幹線というものを、財源の見通しがつき、運営主体等々さまざまな問題点についての結論が出れば、それなりの対応ができるようにしたわけであります。ですから、私どもは、まさに財源問題等につきまして整備新幹線財源問題等検討委員会で検討を行っておるところでありまして、今のような御批判を受けないように十分に注意をいたすつもりであります。
恐らく嶋崎委員がおっしゃりたいことは、今度の新幹線整備法の改正が、現行法に基づく計画決定の経緯等を踏まえながら、これから国鉄改革の実施に伴い措置をすることが必要となる事項について限ってこれを行うということにし、しかし、その中で、新幹線鉄道の営業主体及び建設主体は、それぞれ、運輸大臣があらかじめその同意を得て指名する法人とすること、あるいは運輸大臣は、整備計画の決定または変更について、あらかじめ営業主体及び建設主体の同意を得なければならないとすること、こうした部分に問題点を見出しておられての御質問ではなかろうかと思います。
先ほどのお答えも不十分だったと思うのですけれども、再建監理委員会の意見書あるいは加藤慶応大学教授の御意見等を見る限りでは、あるいは再建監理委員会の事務局の方の御発言等を見る限りでは、理論的に言えば、民営化で尽きている。しかし、分割しなければ国鉄労使の意識が変わらない、意識が変わらないことにはどうしようもない、こういうことになるようでございます。その辺が経済学的に考えた場合には非常にのみ込みにくい点なんですけれども、ただ、従来の国鉄の労使に問題があったことはもう否定できないわけで、この体質を変えないとならない。つまり、特に官僚的な体質、全国画一的な物の考え方、これを変えていかないと鉄道はもうだめになってしまうというのは、まず国民の一致した認識じゃないかと思うのです。私はその点は十分評価をすべきだというふうに思います。ただ、六分割しなければ活性化しないのかというと、それはここまで国鉄が来た以上は、国鉄の自主的な努力というものは私は期待できるのではないかというふうに思っているわけです。
 それから地域子会社のあれですけれども、北海道は非常に難しいわけですね。非常に厳しい環境にあるわけです。北海道については特別な考え方が必要じゃないかというふうに私は思っているのですが、一般的に言えば必要に応じて、現地子会社化というのは鉄道を残すために言っているわけであります。つまり、全国画一的な経営のもとでは地元に密着した経営がやられなかった。これは再建監理委員会も指摘していることですけれども、事実そうなんです。ですから最近になって地方都市でも短い列車編成でフリクエントに動かすというような動きが出てきましたけれども、そういったことがもっと早くやられなければならないわけです。それから、株式会社形態をとることによって地域にマッチした多角的な事業も経営できるであろう。私自身は、いずれにしても公共的な性格を持った株式会社をつくって、それが自主的にいろいろイニシアチブを発揮してイノベーションをやっていくということが一番望ましいのじゃないか、その方が無理やりに分割されるよりは働いている人の意識からいってもやる気が起こってくるのではなかろうかというふうに思っているわけです。