最近の主催旅行の実施状況でございますが、現在五十五年の実績について集計中でございますので正確なところははっきり申し上げられませんが、一応一般旅行業者について申し上げますと、五十五年の末で四百五十三社ございましたが、このうち主催旅行を行った旅行業者はおおよそ四百業者というふうに見られております。
 それから取り扱いの人員でございますが、海外旅行は約百六十二万、国内旅行は七百三十万というようなことを見込んでおります。それから取り扱いの件数でございますが、海外では十万件、また国内では十七万件でございまして、取り扱いの金額につきましては海外が三千三百億、国内では二千百億というのがいまの一般旅行業者の実情でございます。
 それから国内旅行業者でございますが、取り扱いの件数は約二十三万件でございますが、取り扱いの人員は九百二十万くらいと見られております。そして取り扱いの金額は千四百億と計算しております。
初めにお断りしておきますが、若干重複する部分もあるかとも思いますので、その点ひとつ御了承をいただきたいと思います。
 まず、今回の旅行業法の一部を改正する内容でありますが、その一つは、主催旅行の確実、安全な実施のための対策、そのための営業保証金制度を拡充強化する、それから二つ目として、不健全旅行等への関与の禁止、三つ目に、旅行業者の業務運営をより適正化していく、こういうことが大きな柱であるようでありますが、まず、その前提といたしまして、今日まで主催旅行というものの現状が一体どうなっているのか。五十五年における件数、また取り扱い旅行者数、国内、国外の状況、そういった内容の実態についてひとつ御説明いただければと思います。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
ただいま観光部長が申したことと同じでございますが、ひとつの観光政策と申しますか、それ以上に、日本と諸外国の他の人々との間の交流を積み上げていくというような面を特に重視いたしまして、先ほど来いろいろな理由もございますが、しかし、国民自身はなお海外に対しての非常に深い関心と接触を持ちたいという希望を失っておらないわけでございますので、それにあわせて、そうしたことをお世話する旅行業者というものに、より健全な方法とまた新しいアイデア、また多様化したニーズに対応するような勉強を、ひとつこの際やってもらうというようなこと等々を含めて、今度の旅行業法の改正をお願いしているのはそうした趣旨に基づくものでございます。
国際観光の海外旅行の人数が、五十四年に四百万人を超えましてからここのところ停滞ぎみにあることは御指摘のとおりで、大体横ばいでございます。当時はこのままずっと伸びていくということを予想しておりましたが、この一つのポイントは、国内の景気が停滞し、国民所得の伸びが思うに任せないということ、第二は、航空運賃が思ったほど安くなっていかなかったということの二点だろうと思います。国内観光におきましても全般にまことに停滞ぎみで、大体横ばいの状態で推移しております。
 ただ、日本人の海外旅行に対します熱意というのは非常に根強いし、若い人たちの傾向を見ましても、いろんなアンケートその他を見ましても、ぜひ海外へ行きたいという意欲が強い。また、熟年旅行というような言葉が出ますように、老後、ある一定の余裕を持った人は海外に行きたいという希望も非常に根強いものがございます。こういった点で、私ども、旅行業界と十分にまたいろいろと知恵を出し、国民の海外へ行きたいという希望、これは日本の国際化の見地からもぜひ伸ばしていきたいことでございますので、そのような方策で魅力ある海外旅行、そして合理的な価格で行けるような工夫をいろいろとしてみたいと考えております。
単なる物だけの交流とかお金だけの交流、こういうものだけであってはならないと思うのですね。やはり多くの国民一人一人が相互交流を行うことによってそこで本当の理解を深めるということ、これは非常に大事なことだろうと思います。しかし、実際には、日本人の海外に行く観光旅行の数は年々少なくなってきているようでございます。
 観光政策審議会の予測によりますと、昭和六十年では五百九十万人から六百九十万人、こういうような予測をしているようでございますけれども、実際を見ますと、昭和五十四年の場合で四百万人程度だったものが、五十五年では三百九十万人、それから五十六年では約四百万人、こういうような数字が出ております。これを見ますと、初めの予測と比較しますと約百六十万人もこの三年間で減っている、こういうような結果が出ております。
 いろんな理由があると思いますけれども、大臣はこの点につきまして、予想よりかなり下回っているその減少の理由についてどのようにお受けとめになっておりますか。また、これからの対策といたしましてどういうことをお考えになっておりますか。以上二点、伺いたいと思います。
まあ、少し整合性の面において気になるところがあるわけですが、五六年の共同宣言は、二島返還をして、平和条約を締結して、さらに国後、択捉については協議をしていく、簡単に言うとそういうことでしょう。
 そうすると、今度の四島の段階返還論とのかかわりも、どこに軸足を置いて日本側は平和条約締結ということに向けてやっていくのか。四島を一括返還という、即時無条件とまでは言わないにしても、大変強固に思ってやったのか。どこかで五六年の共同宣言も、それは守られにゃいかぬでしょう。それは日ソ間でやったものを今のロシアも継承していくというわけだから。だから、そこいらの点についてはもっと明確にした上でこれからの対日交渉と、いうものをやっていかないと、誤解を与える向きがないのかどうか、その点を、これは重要な点を含んでいると思いますので指摘をしておきたいと思うんですね。
 そこで、もう一点確かめておきたいことは、エリツィン大統領のこの五段階返還論なんですが、今度の外相との会談においては、最初の二段階は既に経過したものと向こうは理解をしている、そういう言い分をしているわけですね。いわゆる領土問題の存在を公式に認め合おう、宣言するということですかね。二番目に、四島を自由興業地帯とする。向こう側は五段階のうち二つは既にクリアしたものと理解をしているというか認識をしている。これについては日本側はどういう対応を、この返答なりあるいは見解でお話し合いなさったのですか。