今考えております自主、ルールは今の御指摘とちょうど逆でございまして、むしろ、通常社会通念上認められる証券取引行為というものの典型的なものを自主ルールで明らかにしようというふうに考えているわけでございます。したがいまして、自主ルールに書いた取引がむしろ正当な、正常な証券取引行為であるというふうになろうかと思います。
わかりました。
 次に移ります。
 近藤議員も先ほど質問をなさいましたけれども、業界の自主ルールのことでございます。これは正当行為の判断基準として要求されておられて、何も構成要件の中に入れるものではない、だから安心しておけ、こういう刑事局長のお話でございましたが、私はそれを聞いてもまだちょっと腑に落ちないところがありますので、少し聞かせていただきます。
 正当行為というのは、刑法上の正当な業務行為ということでございまして、これは普通の業務でございます。普通の業務以外のものは自主ルールでこんなことはしてはいけないということを日本証券業協会で作成させる、こういう意味でございましょうか。
現在の証券事故の概念の中には、今御指摘のあった和解とかというようなものも全部入っているわけでございまして、事故として届け出ないで和解金を支払うというような形のものは、私どもとしては把握をしていないわけでございます。
 和解金という言葉の問題でございまして、正規にどこまでの手続を経ているかという問題があるわけでございますが、損失補てんとして報告されている中にも、営業特金を適正化する場合にトラブルが起こって話し合いで補償しているといいますか、補てんをしているというようなケー久もあるわけでございまして、そういったものはいわば、ある広い意味では和解かもしれないのでございますけれども、いずれにしても、正規の手続を経ないものまでを証券事故だというふうに考えるということは、私どもとしてはそういう考え方はとっていないわけでございます。
新聞等によりますと、トラブル解決金で支払ったんじゃないかというものも出ておりますが、これは準備金の切り崩しじゃなくて、和解とか示談とか、こういうもので処理をされておるから準備金の関係ではない、こうおっしゃるわけですか。
むしろ、私どもの聞いている感じでは、トラブルではあるけれども事故にならないものが補てんの中にかなりあったという認識はあるわけでございますが、補てんというものを避けるために事故の届け出をして事故にしている、準備金の取り崩しの対象にしているというものは、私どもの今まで知っている限りでは見当たらないわけでございます。
証券取引責任準備金の取り崩しか確かにふえているわけでございます。ただ、この中身は、すべて事故届け出というのを協会と大蔵省に提出されるわけでございまして、現在の事故はあくまでも証券会社の役職員の違法、不当な行為ということ、つまり証券会社に責任があってそれに伴って顧客に損失が生じ、トラブルになり、それを解決するという意味でこの取り崩しか行われるわけでございます。
 今回、自主報告の中でトラブルの処理だと、そういうことで言われている部分があるわけでございますが、私どもとしては、証券事故という正規の手続を経ないものは証券事故と見ることはできない、やはりこれは損失補てんだという考え方に立っているわけでございます。
 証券事故というものは、今申し上げましたように、今までも協会に届け出をし、我々もチェックをしているわけでございまして、今後も、大蔵省令で定め、かつ大蔵大臣の確認を得て取り崩すということの手続にしておりますので、この中に損失補てんが潜り込んでいくということはないと思いますし、またそういうことをしてはいけないというふうに考えているわけでございます。
前の特別委員会のときにも私ちょっと言ったと思いますが、野村証券においては、九〇年三月期の準備金の取り崩しと九一年のを比べますと三十八倍ぐらいに急に増加しているわけです。これはなぜそういうことになるかというと、証券局長は、株価の下落があって顧客とのトラブルが多かったんではないかと思うという御答弁でした。確かに、株価も下落し客とのトラブルも多かったと思いますが、それだけでなしに、営業特金の切り崩しによるトラブルも含まれていたんじゃないかと私は思っています。
 この点局長は、この前と今日とでは調査された結果もありまして多少情勢が変わっていると思いますが、いかがお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 国民生活センターに寄せられました有料老人ホームに関するトラブルの苦情の件数でございますが、昭和六十年度から平成三年度の九月十九日まででございますが、合計して苦情というのは九件でございました。そのほかに相談という、これは主に資料あるいは法令等の情報提供ということで六十四件。したがって、必ずしも多いというふうには言えないわけでございますが、その内容を申し上げますと、大体四つぐらいの種類でございます。
 一つは、身元保証人がいないと入居できないというようなことを言われたがどうかというふうなことでございます。
 それから二番目の種類が、契約書の中に書かれていない費用、例えば診療所に入院中の雑費とか食費の差額というのを取られたというようなクレームでございます。
 それから三番目の種類は、パンフレットの内容や新聞、テレビ等の紹介記事の内容と、入居してから実際のサービスの内容、これは特に医療等がそうでございますが、違っているという苦情でございます。
 それから四番目は、入居してからのサービスの内容が契約時の説明と違って不十分だった。しかし、不十分であるのに、退去しようと思えば中途解約になりますので、返還金の計算が契約書どおりに行われたりするために非常に引かれる額が多い、納得できない、このような大体四種類のトラブルの御相談がございました。
 それに対しまして国民生活センターといたしましては、その相談の内容とか相談者の意向等を勘案いたしまして、ほかの機関に御紹介するとか、あるいは国民生活センター自体で消費者と事業者の間のお話し合いの中に立つというふうなことを行いまして、九件のうち七件についてはそのような形で解決しております。二件につきましては、ただ聞いておいてほしいということ、あるいはその一件の方は相談者が必ずしも処理を欲していないというようなことで、二件については処置をしなかったというようなことでございます。