多少の着実な防衛力の強化ということをやれば、ただ乗りではない。まあ一つには日本の国際的に果たすべき役割りとして、先ほども玉城委員からも御質問ございましたけれども、単に軍事力の増強だけでない、もっと広い立場での日本の貢献、たとえばアジア地域の全般的な安定に対して経済面を通じる、あるいは外交面を通じる努力、貢献というようなことも同時に考慮に入れてよろしいと思いますので、この点についてはやはり広い立場からの日本の果たしておる役割りというものを米側に対しても説明する必要があると思っております。
そこのところへくるとなかなか歯切れが悪くなるのですけれども、日本側としては、大来国務大臣は、ただ乗りになっていない、ただ乗り論というのは正しくないということが言えますか。
ただ乗りと言っておりますのはアメリカ人でございまして、日本側では必ずしもそうは言っていないわけでございます。しかし、先ほどいろいろ幾つかの問題を申し上げたわけでございまして、アメリカ側がただ乗りと感ずることは一概に否定できないと言いますか、向こう側としてはそういう考えが起こってくる背景はあるように考えております。
そのこととも関連しますが、先ほども質問で出ていたようですけれども、安保ただ乗り論という論が出たり入ったり、最近は出っ放しだという御意見もありましたが、その点について外務大臣の考え方、安保ただ乗りという問題についていまどうお考えになっていますか。
それでは、この問題についてよく言われることですが、大臣はできることとできないことははっきり言う、こういうことを常日ごろ言われておるわけですから、私は米側に対して、日本の防衛力の増強という問題がすでに提起をされ、話になっているのですから、増強はできないという立場を明確にしておくべきだ、このことを要請したいと思いますが、その点はいかがですか。
まだ見直しすべき時期ではないというふうに考えておるわけでございます。まだ一％まで相当距離があるわけでございますし、財政上の問題もいろいろあると思いますし、まだ天井には来ておらないわけでございます。
そうしますと、一％を必ずしもという言葉がいまありましたが、超えることもあるし超えないこともある。もう一歩踏み込んでお聞きすれば、いまの情勢のもとでは一％という問題について見直しとか再検討をすべき時期でもある、こういうように考えますが、どうですか。
一％を超えないということは、いま御指摘のように昭和五十一年の国防会議及び閣議決定になっておるわけでございますが、当面という言葉もございます。当面というのは、常識的に言えば数年だろうということを先ほどお答えいたしたわけでございますが、とにかくＧＮＰも成長いたしておるわけでございますから、増強するということは一％を超えることだということには必ずしもならないと考えております。
 仮に七カ年経済計画の見直しの成長率、年率五・五％、これはデフレーターとかそういう技術的な問題がございますけれども、実質経済成長五・五％と見込んでおるとすれば、ＧＮＰに見合った伸びだけでも、もし防衛費のＧＮＰに対する比率が変わらないと仮定いたしましても、年々実質五・五％程度の増強はできるということになるわけでございます。
そうしますと、大体輪郭は出てきたのです。つまり、装備の質の強化、装備の量の拡大というものになり、それが空と海だということは大体の推測はできるわけです。そうしますと、航空機とミサイル関係の増強ということになるわけですが、とにかく増強するということですから、防衛費、軍事費がかさんでいくことは当然だと思うのです。
 そこで、数字を約束しようがしまいが、一％と〇・九％という問題が現実にあるわけですね。これを超えるという約束はするわけですね、増強をしていくという。そこで、先ほどの答弁の中にもありましたが、昭和五十一年十一月の閣議決定で、一％以内というのは当面ということだ、当面ということは数年という意味だということを外務大臣答えられましたが、防衛白書の中では、当面とあるのは、何らかの固定的な期間を予定したものではない、この決定は、必要に応じて改めて検討される、したがってその当面というのは数年である。数年ということは大体四、五年というのはもう常識なんですね。
 そうしますと、これをやってからいまが四、五年目なんです。八〇年代に入ったいま、一％の枠内に閉じ込めておくことは、大来さんの考え方で言うともう無理だ、だからこの一％を超える場合も現状ではやむを得ない、そういうことをも頭に置きながら防衛力の増強を着実に進めたいということを、日本側の意見として米側に伝えるのかどうなのか、この辺の腹構えの問題をお聞きしたいと思うのです。
この点は時間の関係もあるのでそう議論はしたくないわけでございますけれども。せめてひとつ共同溝にしてもあるいは簡易共同溝にいたしましても、都会から電柱が一日も早く消えるような、そういう姿をつくってもらうためになお一層の努力をしてもらいたいということを意見として申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、各電力会社は近年極めて高収益を上げているということでありますが、これは国際的に見ても日本の電力会社が非常にもうけておるということが言われるわけであります。電力会社というのは、言われておるように、公益性というのを主としておるわけでありますから、収益を上げればそれを需要者に還元するということにしていかなくてはならないのであります。先ほども言われておったわけでありますが、株主への高率配当はやっても、料金の値下げということよりも長期安定ということをしばしば言われるわけですね。値上げをする場合も長期安定と言われる。そして、円高によって円高差益が出てもあるいは高収益を上げても値下げをするという姿を見せるんじゃなくて、長期安定のためには設備だ、こういうことを繰り返しておる限りにおきましては、どうにもこうにもならなくなって値上げたというときには消費者は納得しませんよ。やはり消費者に対して還元をする、値下げによって還元をしていくということを私は忘れてはならないと思うのであります。
 したがいまして、各国の電力会社と比べて日本の電力会社というのは言われておるように国際的にも優位に立った高収益を上げているのであれば、ひとつ数字的に示してもらいたいと思いますし、さらにひとつ通産大臣としての値下げについての御見解をちょうだいいたしたい、こういうふうに思います。