おかしくありませんか。動燃理事長、今の答弁おかしくありませんか。八月の二十九日に設計変更をして、そうして百四十九にされましたね。なぜ百三十三個から百四十九になったのだろうか、そこを聞いているのです。
お答え申し上げます。
 まず前回の輸送から申し上げますが、前回はフランス製のＦＳ４７十六基、それと英国のＰＵＢ型容器四基で百九十キロ弱のプルトニウムフィザイルを輸送したわけでございます。そして、これは両方とも俗に言うリースでございまして、借りて使ったという経緯がございます。したがって、現在、容器承認を得ているものが十六基あったわけでございます。フランス製のものとして十六基あった。今般も借りることを交渉したのでございますが、フランス側の事情でこの十六基は貸せないということでございましたので、百三十三基を製作いたしました。しかし、容器の承認申請を行いました際に、十六基も含めまして、百三十三プラス十六、百四十九基について容器申請を行い承認を得たものでございます。したがいまして、十六基はフランスのものであり、現在フランスにありますが、今回は借りることができなかったということでございます。
どうしてこのプルトニウムの輸送に当たって、当初の容器の承認が百三十三個であったものが、その輸送直前に当たって百四十九個に変わっているわけなんですが、これはどういうわけです。
お答え申し上げます。
 今回輸送して持ってまいりましたものは、まさに所有としては我が国のものでございます。
 今先生お尋ねの件は、そもそも物理的に我が国から搬出しました使用済み燃料から出てきたプルトニウムであるかどうかということであろうかと思うわけでございますが、先ほどの須藤科学技術審議官の御答弁にもありましたように、まさにフランス・コジェマの再処理工場の運転のプラクティスというのはそういうことでございますので、物理的には必ずしも我が国から持ち出したものが我が国へ返ってきたものになるということではないと思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 御質問の点につきましては、日米・日仏原子力協定並びに日本とＩＡＥＡとの保障措置協定上いずれも、我が国から移転された核物質等と同一の組成の核物質等を返還することについては何ら定めていることはないということはこの前御答弁申し上げたとおりでございますが、再処理工程の性質上、我が国の使用済み燃料に含まれるプルトニウムが他国のプルトニウムと混合されることによりまして、再処理後発生するプルトニウムが物理的にいずれの国の起源のものか判然としないということが起こり得ることでありますので、生成したプルトニウムのうち、計量管理によりまして、我が国起源の使用済み核燃料中に存在したものと分裂性プルトニウムの量で、同量のプルトニウムを今回の再処理契約上我が国のプルトニウムとみなしておりますので、日米及び日仏原子力協定上もこれを我が国から移転された核物質とみなすということになります。複数の起源の使用済み燃料を混合して処理する場合に、生成されたプルトニウムの起源を便宜上このような方法で決定することは国際的にも行われているところでありまして、このような取り扱いは日米・日仏原子力協定においても当然の前提となっておりまして、特に問題はないと考えております。
先生御指摘のように、監査を受ける方が監査役を事実上選ぶというような実態になっておるのではないかという御指摘、まことに大変重要な問題だろうと思うわけでございます。
 しかし、全くそういうものと離れて監査役を選ぶ方法があるかということになりますと、これは実は難しい問題でございまして、私どもの今までの、これは五十六年改正が中心でございますけれども、監査役をだれにするかという選任議案、これを株主総会へ提出するわけでございますけれども、この選任議案というのは取締役会において審議をされる、代表取締役の一存で決めるというわけではございませんで、取締役会において審議されるわけでございますが、監査役の選任等については、これは現に監査役である者がその取締役会に出席して、その選任議案の候補者とされている監査役が適当であるかどうかというようなことについて意見を述べることができるという意見陳述権というものを認めているわけでございます。また、その意見が通らなくて、そのまま株主総会に取締役会で決定された選任議案というものが出されたという場合には、株主総会におきましても監査役は監査役の選任等について意見を述べることができる、こういう形で、できるだけ適任者である監査役が選任されるように、監査役の意見の反映ということを商法では考えているわけでございます。
 では、そういう形に今現行法はなっているわけでございますけれども、諸外国の監査役の制度の実情はどうなっているかということでございま
す。
 これは、実は監査役というふうに日本では訳されておりますけれども、ちょっと意味合いが違うわけでございます。しかし、大体類似ということも言えるかもしれませんが、イギリスとかアメリカには監査役制度自体がございません。アメリカは、取締役会において会社の業務執行監査をする、こういうことが前提でございまして、あとは株主の直接監査と申しますか、株主の会計帳簿閲覧等を通じていろいろな会社の業務の適正を図るというような形になっております。そういう意味では個々の株主の権利が非常に強いものになっております。日本では監査役制度がございますので相対的に株主の個々の権利は弱められておる、こういうことが言えるわけでございます。
 アメリカ、イギリスにはございませんけれども、フランスでは、監査役はやはり株主総会において選任されるということになっております。選任されるにつきましては、やはり選任議案というのは会社側がこれを提案する、こういうことになろうかと思います。
 それから、ドイツでは監査役は株主総会において選任されるということでございます。この選任の議案につきましても、会社の執行部の方で選任議案というものをつくるということになるわけでございます。
 ただ、このドイツの監査役会というのは監査役会で取締役を選ぶということになっておりまして、日本の、監査役というふうに訳しておりますけれども、もっと権限の強い、実質的には会社の業務執行の最高機関である、こういう性格を与えられておりますのでちょっと違う、こういうことが言えようかと思います。