いろいろの事象について私が申し上げる立場ではございませんけれども、九条の問題については戦後それ相当の役割を果たしてきたと思います。おっしゃるように、昭和二十二年に独占禁止法ができまして、そのとき持ち株会社というのは禁止されたのでございます。
 もちろん、その当時はこのいわゆる純粋持ち株会社も禁止され、あるいは事業持ち株会社というのも禁止されていたのでございますが、昭和二十四年に至りまして、外資を導入するとかあるいはちまたに出てきた株式を消化するということで原則的には事業持ち株会社は解禁されたのでございますけれども、いわゆる純粋持ち株会社、これは九条の持ち株会社と言っていいと思いますけれども、これは今日までずっと禁止されてきたのでございます。
 最初は財閥復活を禁止するという意図でつくられたと思いますけれども、その後、財閥の復活というよりも、むしろそういう事業者への過度の集中のおそれということに重点が置かれて、これが今日まで存続してきたと思うのでありますけれども、最近、この独占禁止法の精神というのもちまたに行き渡ってまいりましたし、それから規制緩和という問題もございますし、あるいは独占禁止法の中の過剰規制ということも批判されておりますので、その過剰の部分をここで切り捨てたいというのがこの法案の主眼点でございます。その辺を御理解賜れば非常にありがたいと思います。
ありがとうございました。
 これは公取委員長、日本の社会に相当戦後民主主義が定着をしてきたとは思うんですが、しかしまだこれでいいのかなということを日常生活やあるいはいろんな政治の場面においてもあるいは経済界の場面においても感ずることがあります。怖いなと思うときがあるんです。
 例えばの話でありますが、例えば大きな自動車会社のメーカーへ行きますと、これはそこのメーカーの工場に行くときに違ったよその車で乗り込んだらもう守衛のところでたたかれるんですね、けんかせにゃ入れない。非常に系列化が進んでいるんです。その系列化というのはやはり系列内グループを最優先する。
 例えば証券業界でいうと野村証券の今度の事件もそうなんですが、あれは二人の大田淵、田淵さんを何か取締役にもう一回返すためにいろいろやったとかやらぬとかいうそういうことが社内でまかり通るような雰囲気、何か社内に民主主義はあるのかなと。あるいは第一勧銀の問題しかりである。たくさんそういうことがあるんです。全日空の問題も恐らくそうなんでしょう。
 そういうときに、なかなか普通の人たちはおかしいと思っても、おかしなことをやっている、あるいはおかしい取引をやっている、法律を犯していると思っても、上から言われたときはやっぱりこれはどうしようもなく言うことを聞くような、我が国は長いものに巻かれよ、ばからしい、傷つかぬようにしよう、こういう雰囲気が支配的で、今役所の中にもそういうのが非常に多いと思う。大蔵省の事件にしてもあるいは厚生省の事件にしても、それはもう本当にあらわれているごく一部だと思います。
 果たして、言われるほど民主主義が定着をしているのかどうなのか、これは特に九条改正の精神にやっぱり関係することですから、お尋ねしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
改正法案の第九条第六項、七項の報告の内容をどの程度にするのかということでございますが、先生御指摘のように、この報告制度あるいは届け出制度は持ち株会社の実態を私どもとして把握をする、事業支配力が過度に集中するかどうかということを監視するということを目的としたものでございますので、この報告なり届け出の内容といたしましては、事業者の負担等も勘案しながら、制度の目的に即して必要な範囲内にとどめたいというふうに考えております。
持ち株会社と商法との関係についてお答え申し上げます。
 持ち株会社は、商法上はいわゆる親会社に相当するということになるわけでございまして、商法の立場からは、持ち株会社の解禁に伴いまして、当然に商法上の手当てが必要になるというふうには考えていないところでございますけれども、ただいま御指摘がございました会社と株主との関係を含めまして、持ち株会社の存在が株主あるいは債権者に実際にどのような影響を与えるのか、それから今後の持ち株会社の運営の実情がどのようなものになるのかといった点につきまして、商法の観点から重大な関心を払いつつ、今後必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
それぞれ御答弁ありがとうございました。
 特にこの見直しについて、大臣に申し上げますけれども、私の町にもトイザらスが来たのです。来まして、もうはっきり言って何でも自由だというふうな格好でもってやってきました。商店会にも入りません。会議所にも入りません。入ってくださいというので約束はしたけれども、入ってくれないのです。それは今多くの大型店がそういう傾向にはなってきております。
 その中で、実はこの見直しについて私はお願いがございますけれども、一つは、私は通産省がこの審議の内容について未公開とか、決してそんなことは申しませんけれども、どうしても私たちは雲の上で決まっているような印象を持たざるを得ないのです。どうかそういう点については、私はこの審議会の議事録については公開をしてもらいたい。多くの学者がいろいろなことを言ったり、学説としては立派だと思いますけれども、それについても全部責任を持ってもらいたいと思うのですよ。そうしないと、どこかでもってすごい景気のいい議論になってしまって、それが何かあたかも――――ということを私はこの国会に来ていろいろなところで感じますので、どうかそのことについてはぜひお願いしたいということ。
 それから、この大店法の見通しについて、今私も、大臣が大店法の見直しということをあるところでコメントしたものを見ますと、本当に良心的に大臣が答弁しているのを見させていただいて、そのことを一々あげつらうのではなくて、本気になって考えていらっしゃるのだなと思います。
 そういう意味で、本当にこの問題がどこにあるのか。例えば、今アメリカから、いわゆるアクションプログラムの中で年内に決めるというけれども、そんなに大事な問題だったのだろうかということを私はむしろ疑問に思っているのですよ。この大店法を見直すということが今それほど問題なんだろうか。むしろ限りなく廃止に近いこの現状を認識すれば、閣議で決定してまで大変な問題だというのじゃないのだろうと思うのですけれども、その点についてだけ伺いたいと思います。