大変むずかしい質問なんで、十分意見を述べられるかどうかあれですけれども、日本のいわゆる戦後の高度成長というものをどういうふうに資源との関係で見るかというところにかかわってくると思うのです。われわれないし一般国民全体のかなりの合意というのは、基本的に、国内の資源というものを食糧を含めまして捨て去りながら、世界貿易、平和貿易の中で、臨海性工業地帯という有効性を利用して、できるだけ海外の低コストの資源というものを利用していく。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
その中で、それも一つの理由となって国際競争力をつけてきた。これが日本の高度成長及び戦後の復興のポイントであったという考え方がかなり国民的な一つの見解にあったと思うのです。
 これが、エネルギー危機その他の南北問題の中で、そういう考え方そのもの、いわゆるもう国民の中では資源そのものが日本にはないんだ、したがって、世界から貿易ないし外交政策の中でいかに有効に利用していくかという一つの哲学が貫いていると思うのです。にもかかわらず、四つの島を中心にして見て、自給などということはやはり無理ですけれども、可能な限り自給率を上げて資源を有効利用した上で、それを基盤として外交的に資源を確保するという考え方というのは、いままでの経済効率中心主義から見ますと、何といいますか、かなり国民的な合意の形成を変えなくちゃならない。その中に石炭が一つあるというふうに考えないと、非常にむずかしいんじゃないか。
 そういう点では、先生の見解と基本的に一致するわけですけれども、やはり国内石炭資源、水力、それから可能であればある種のソフトエネルギー関係というもの、短期的な競合財との競争ということを常に意識し過ぎて、成り立たないんだということを余りにも強調し過ぎてきたのがいままでの政策ではなかったか。やはりそれなりに資源というものはあり、それを基盤にして一定の自給率は確保できるんだという経済運営の立場に立った上で国内石炭を位置づける。
 国内石炭だけでは、どうがんばっても、倍にしても、エネルギーの一〇％もいかないという点では、国内石炭をがんばれば何とかなるというほど事態は甘いものだとは思いませんけれども、しかし、それと、だからゼロにする、あるいは非常にネグリジブルで結構であるというのと全く違った考え方なんで、第一の優先順位をどこにするかという点では、やはりあらゆる国内資源というものを基本的に有効利用する。その上で外国からいろいろな形で資源を確保するというふうに国民的な合意を形成しないと、石炭も経済性の名においてまた依然として振り回されていくという状況では、具体的な政策を見ている限り、余り変わってないんじゃないか。スローガンとしては変わっていますけれども、実態的には余り変わってないんじゃないかという認識でおります。
わが国の総資源という立場で石炭を見てみる。たとえば食糧もそうでしょうし、あるいは鉱物資源の場合もありますし、またエネルギーの場合も、水力もこれからずんずん小水系になっていくわけであります。それから新エネルギーの開発も、ローカルエネルギーの面についても今度進めるということで、機構も生まれたわけです。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
そういうわが国の総資源という立場における国内石炭の位置づけといいますか見方、こういう視点も私は政策決定の場合大事じゃないかな、こういう気がするわけです。
 食糧も、もし経済効率でいったら全部やめてしまえということになってしまうわけですね。しかし、そういうわけにいかぬから、一定の自給率は確保しなければならぬ。あらゆる政策を展開しておるわけです。小水力の場合も、これはわが国のエネルギー確保の一環として、高くついてもどんどん小水系もこれから開発をするという方針がすでに出されておるわけです。そうしますと、石炭産業だけが常に経済性だけが求められる。初めは油、今度は外炭。これでは、最も新しい炭層で、新しいから上下盤の条件も悪いし、それでいい炭が出るわけだから、地層ももめているという日本の石炭産業が安定するはずがないわけですね。
 だから私は、総資源の中で国民行為として、国内の石炭産業はこういう規模をこういう価格で維持をしていくことに合意ができるというところをねらわなければ、第七次政策は成り立たないような気がするのです。たとえば、体制が一元化されてもされなくても、まずそういう点が政策上求められなければならない段階に来たのではないかな、こう思うのですが、先生はいろいろな産業政策をやっている中で、私のいまのこういう見方から第七次政策の骨になるものを出すという考え方について、どういう御意見をお持ちでしょうか。
検討小委員会の取り組む姿勢も、まさに先生御指摘の方向で取り組んでいこうということでございます。御指摘のように、個々ばらばらに考えていたのではいけないのであって、全体をある基本的な理念のもとで、体系的に政策をつくり上げていくということが大事であるという認識を持っておる次第でございます。
まず第一点の法人税の累進税率に関する問題でございます。やはり私は、累進税率につきましては法人にはとらない方がいいんじゃないかと。と言うのは、理由は幾つかまさにおっしゃいましたけれども、まさに個人というのは一人一人が自然人同等の立場でございまして、それに所得が、たとえば百万円あれば生活費は賄えるとしますと、百万円を超える部分については幾らたくさん取っても、まあ極端に言うと月百万円を保証しますと、あとは一〇〇％取ってもいいというような議論になり得ると思いますけれども、法人の場合には、新日本製鐵なら新日本製鐵という資本集合体という観点から考えますと、魚屋さん五十万の会社と資本金五千億円の会社とが、たとえば同じ金額をもとにして税率をだんだん上げていく、同じ金額とは言わないよと、あるいは資本金に対する一定率とか売上高に対する一定率を段階にするという累進税率はどうかと、いろいろ累進税率と言っても単に金額だけではなく、多田先生もお考えなのかとは思いますけれども、やはりどうもそぐわないのではないかという気持ちを持っております。ただ、ちょっとそれと、したがいまして法人税の税率というのは基本税率というのがちゃんとあるべきだと思いますが、現在も今回七百万から八百万円に上がります中小法人の軽減税率があるわけですけれども、これは基本税率があって、その基本税率より下の方で配慮をするというのは累退税率と——財政学では木下先生の方の御専門ですけれども、申しているようですけれども、累退税率はまた別個いろいろ考える余地はあろうかと。要するに先ほど申し述べましたように、所得税の個人事業の税率とにらみ合わせながら、それより余り甘くなってもまずいと思います。そういう意味も含めまして考える余地があろうかという気はいたします。
 それから、加算調整方式、要するにいわゆるインピュテーション方式についての結果が、やったらどうなるだろうかということでございますが、これは本当に法人税率をどういう税率にするかということと絡んでおりまして、たとえば西ドイツでは五一％と配当軽課が一五％だった税率を五六と、基本税率、法人税率を五六にしまして、配当分を三六というふうにやったわけで、そういう税率、法人税率をどうやるかということと絡んでおりまして、私の論文のことを話してもしようがないんですが、論文では税収を変わらないようにするためには税率を幾らに上げたらいいかという計算を実はやっておりまして、そういう意味では税率をむしろ引き上げる、法人税率を引き上げるという前提で税収は減らないような方法を考えるべきではなかろうかと思っております。