私は、日本共産党を代表して、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部改正案について反対の討論を行います。
 第一に、本法案は、金融自由化のあらしの中で、最も危機に瀕している中小金融機関に対して援助の手を差し伸べ、もって中小企業金融や地域発展のための金融を円滑に進めるという方向ではなく、大銀行本位の金融機関の再編、中小金融機関の整理、淘汰を大蔵省主導のもとに積極的に行っていこうとするねらいがあることであります。
 今国改正によって、大蔵省は、適格性の認定や合併のあっせん、あるいは緊急性の認定において大きな権限を持つことになるわけでありますが、この権限が大が小をのむ大銀行本位の金融再編の手段として使われることは許されるべきではありません。しかも、大蔵省が金融機関の再編を進めるに当たって、今後重要な役割を果たす金融機関に対する検査について、適正な検査が行われる保障はなく、多数の金融検査官が金融機関に天下っている事実、天下った検査官が当該金融機関の乱脈な経営に加担している事実などの例を引くまでもなく、公正さを期待することができないのであります。
 第二に、預金保険法と一体となって改正される準備預金制度の改正についてであります。
 準備預金制度は、金融政策の重要な手段の一つであり、金融の国際化、自由化の環境のもとで、とりわけ公定歩合政策が国際的協調で決定される今日、国内の金融を調節する重要な手段として十分活用されるべきであります。ところが、昭和四十七年の法改正で最高準備率が二〇％に引き上げられ、かつ国際的にも先進国共通して高い準備率が設定されているにもかかわらず、我が国においては長らく低準備率が維持され、金融政策としても十分な活用が図られていないのが現状であります。それどころか、今回の改正は、預金保険法改正による大銀行の保険料負担の増大を軽減させるために、それと何の関係もない預金準備率の負担を緩和しようとするもので、全く筋違いと言わなければならないのであります。
 もちろん、本改正によって預金保険の限度額が一人当たり一千万円に引き上げられ、また仮払金制度が設けられることなど、預金者保護の観点から評価できる側面もありますが、右に述べた理由から、本法案には全体としては反対であることを表明し、討論を終わります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御異議ないと認めます。
 それでは、まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員会答弁とか国会答弁というのはそういうようなものであろう、それ以上これは御要求申し上げるのは残酷だということはわかっていますけれども、とにかく非常に国民に対してわかりやすい形でナチュラルに政治運営をやっていただきたい。何か表の論理と裏の論理というのが全然違うというのは、もうけさの新聞皆そういうふうに書いてありますから、これは国民の政治不信をもたらす最大なものだという、大変偉そうなことを言いまして、終わります。
それは当たりませんよ。何せ昭和四十年にこの協会ができて二十二年たって、だんだん交通量が少ない路線に店をつくらなければいかぬからと言いつつ、逆に利益をふやしてきているという明瞭な事実があるわけです。その上に名古屋レストサービス株式会社の役員構成をごらんいただきたいのですが、七人役員がいらっしゃるのだけれども、これまた三人までが道路公団幹部の天下りなんですよ。しかもそのうちの二人、三人のうちの二人は施設協会の現職の役員なんです。本田監査役は協会副理事長、蜂谷氏は協会理事でしょう。こうなってきますと公団と施設協会はまさに一体。そしてレストサービスは公団の分身、こう言わざるを得ないと思うのです。
 実はこの協会の出資会社は、レストサービスを含めて全部で四十六社あるのです。これも大体似たり寄ったりとお聞きしようと思ったけれども時間ももう来ているようですから、最後にこれは大臣並びに総務庁に聞いて終わりたいと思うのです。
 こうしたことで明らかになっているように、道路施設協会それからその分身であるレストサービス、これは結局営利を目的とせざるものが公益法人のはずなんですけれども、まさに営利そのものを目的としている一つの会社、こう言わざるを得ないと思います。そして結局は政府、公団の天下りの受け皿と言ってもいいしあるいは中継機関と言ってもいい。またいろいろな会社に出資して配当金を吸い上げる持ち株会社、こう言ってもいいと思う。そして公団の敷地を独占する利権集団、現状は二十年の歴史の間にこういう性格になってきていると思うのです。ここに最大の問題があるのです。
 そういう点で昨年九月には総務庁の行政監察局は公益法人の指導監督等に関する行政監察結果に基づいて勧告していますね。不適切な運営を行っている公益法人がある。それは「出資、役員派遣等により、主務官庁の監督権が及ばない営利企業（子会社等）を実質的に経営し、かつ、一体的に収益活動を行ったり」しているもの、これは「事業の実施方法が適切でない」こういう断を下しているわけです。道路施設協会の現状はこの指摘に該当するのではないか。これは総務庁の方に聞きます。
 それから建設大臣の方は、これだけ大量の天下り、役員十六人中十五人までが天下り、これでは別組織というより一体だ、こういう点。それからこの道路公団の敷地を全く一手に占用する権利を与えられている、この利権の独占。それから、自分のところではもちろん直営もやっていますけれども、だんだんと出資だけして人にやらせて配当金だけ取る、こういういわゆる持ち株会社的な性格、こういう点も問題なので、これは一度やはり主務官庁として御検討いただくべきではないか、こう思うのです。
 以上をお伺いして終わりたいと思います。