所轄庁の問題でございますが、二県以上にまたがる場合の扱いについてこれを経企庁にいたしておるわけでございます。それは、いわゆる国民生活全般に絡む市民活動であるというところから経企庁にということになっておるわけであります。
 ただ、二県以上にまたがる場合は経企庁でありますが、どこをもって二県以上にするかというような問題があるわけであります。これはかってオウム真理教のああいう大問題が起きたときにいろいろな角度から考えて、一県だけで活動している、他県にまたがっているケースをどういうふうにして分けていくかという問題があったわけでありますが、これは活動の事務所を他県にまたがって置いている場合というふうに考えておるわけであります。事務所が一県だけでやっておる場合には、その所管の県知事に届けて認証をさせる、事務をさせるということにいたしておるわけであります。
それでは、与党案の所轄庁についてお伺いをいたします。
 二県以上にまたがるところは経企庁というんですけれども、では経済企画庁を所管庁とした理由はどこにあるのか。
登記主義をとっている理由についてでございますが、非営利法人の自主性を最大限に尊重して確保するということが最大の理由でございます。
 既存の公益法人制度では、許認可の権限を持つ官庁が、法人設立を準備する段階からいわば事細かに指導をして、定款の内容まで制約されるとか、あるいは省令によって必要以上に煩雑な報告事項が定められて、このことが団体の自主性を事実上奪って、よくありますが、外郭団体化というような形でのてことして作用する例がしばしば見られたと思うわけでございます。
 団体の自主性を最大限尊重するということは、いわばこのＮＰＯ法の傘とも言うべきものと考えておりまして、法人設立の手続に行政庁を関与させたり、省令委任による行政の関与の余地をつくったりすべきではない、このように考えているところでございます。
 そこで、本法案におきましては登記書の届け出のみで法人を設立できるようにいたしました。また、省令への委任という形でこれを一切行わず、必要最小限のことは法律そのものに書き込むという形をとりまして、細目は非営利法人委員会というものに権限をゆだねるということで、いわば自主的に解決できるようにしております。
特定の宗派とか団体とか、そういうことじゃなくて、経済的な、金銭的なことについてお伺いをしたわけでございます。
 共産党さん案でお伺いするのは、設立について登記を中心に規定をされていますね。この登記主義についてはどういう考え方から出ているんですか。
まず、お触れになりました天然ガスの全体のエネルギー需給見通しの中での位置づけでございますが、環境の面では大変すぐれたエネルギーでございますので、オイルショック後現在までも相当開発導入が進んでまいりまして、実は石油依存度がこの二十年間で二〇％下がってきたわけでございますが、一〇％を原子力で、一〇％を天然ガスで増大させてまいっております。現時点で大体四千万トンの天然ガスを使っております。
 今後でございますけれども、非常に環境に優しいエネルギーであるということから、やはりこれの開発導入をふやしていくという動きは当然あるわけでございます。ただ一方で、資源的な面で従来我が国は日本の近くのインドネシア、マレーシアなどを中心に近くからのＬＮＧ輸入ということで進んできたわけでありますが、資源的に見ますとロシア、中東、そういったところにかなり埋蔵量が確認をされておりまして、これから日本からかなり遠くなっていく、あるいは難しい、深い海とかいろんなところで条件が悪くなっていく。
 それからもう一つは、この天然ガス、ＬＮＧという形で持ってまいりますと、山元から港の近くまで持ってきてそこで液化をして、そしてＬＮＧ専用船で運んでまいりまして、国内で気化をして使う、こういうことになります。仕様が一つのチェーンという格好で、かなり規模の大きい資金を要するということから、一つ一つのプロジェクトを立ち上げることが非常に難しくなってきております。
 こういうこともございまして、実はさきの通常国会で当委員会でも御審議賜りまして、石油公団法の改正をさせていただきまして、天然ガスの採取段階あるいは液化段階にも国の公的な支援ができるようにするということをお認めいただいたところでございまして、こういった施策も使いましてこれから天然ガスの開発導入を進めていく、こういうことにいたしております。
 長期エネルギー需給見通しの中では、二〇〇〇年度、二〇一〇年度に、現在四千万トン程度のものをそれぞれ五千三百万トンあるいは五千八百万トンということで、かなり大きく伸ばすことにいたしております。この達成に向けて努力をするということであろうかと思います。
 そこで、今お触れになりましたパイプラインでございますけれども、やはり天然ガスの開発導入を大きく進めますためには広域的なパイプラインが必要ではなかろうか、こういう問題意識が前からございまして、お触れになりました広域天然ガスパイプライン研究会というのが全長三千三百キロメートルにわたる国土縦貫天然ガスパイプライン構想というのを発表されておられます。これについては私どもも承知をいたしております。
 この構想につきましては、資金調達の方法あるいは採算性それから事業主体といったようなことで未解決の問題がいろいろ指摘をされているところでございますけれども、私どもといたしましても、今後天然ガスの需要の増大に対応してその本格的な導入を図っていくためには、天然ガスの供給基盤の整備という見地からこういった構想を進めていくということは必要なことではなかろうかというように思っております。
 また、こういう認識はこのほかにもいろんな場で示されてまいっておりまして、平成四年五月には、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会基本問題検討小委員会で、大都市圏のＬＮＧ基地立地制約を克服して天然ガスの地域的な需給ギャップを解消する観点から、三大都市圏を連係する幹線パイプライン構想が提唱されておるところでございます。また、平成五年二月には、幹線パイプラインについて都市ガス業界独自のプランが発表されているところでもございます。
 こういうことで、私どもとしては、先ほどお触れになられました国土縦貫天然ガスパイプライン構想だけではなくて、こういった構想、さまざまな構想も踏まえて、現在長期的な視点からパイプライン等の天然ガスの供給基盤のあり方について多角的な検討を進めておるところでございます。こういうことで、我が国における天然ガス供給基盤の整備のあり方ということで広くこれからも検討してまいりたいというように思っております。