まず基礎研究の部分につきましては、これはできるだけ情報をお互いに交換するような、しかも、それがなるべく研究の初期の段階からそういうことができれば非常によろしいかと思います。言いかえれば、日本側からもあるいは外国の方からも日本へ来てオープンにそういうことが話し合える空気、あるいは協定というようなものができればまずいいかと思います。
 ただ、これが産業的な問題になりますと、その辺のところはある程度の競争関係も当然あると思いますので、どのくらいオープンにできるかはむしろ企業の方のお考えかと思います。そんなふうに考えています。
今、大変夢のお話を伺ったんですけれども、いわば今世紀の産業革命的な様相をも感ずるんですけれども、そういう意味においてこれからのやはり国際社会の協調ということが非常にこの超電導の開発の場合には重要だと思いますが、それに伴う先進国と途上国とのこうした意味での産業的格差みたいなものがさらに著しく進展するおそれもあるように思いますが、そういう意味で、これからの国際協調という点でどういう点に留意しつつこの研究に踏み込んでいくべきかというふうな御示唆があれば伺いたいと思います。どなたでも結構でございます。
高温超電導という意味は、初めのころは金属の一番最高のが二十三ケルビンということだったものですから、それより高いという意味で高温という表現を使っておりました。今のところそういう意味で、それより高い意味で再現性のあるというふうにだれもが認めているのは今のイットリウム・バリウム系、あるいはイットリウムをほかの希土類元素で置きかえた、大体臨界温度にして百度よりちょっと下ぐらいのところ、これは認められております。それ以上のデータにつきましては今のところみんなが認めているという形ではない、そういうふうに思います。
実は、今室温超電導体と言われているものですけれども、やはり本人がやって、たくさんサンプルをつくって何回でも同じことが出るのなら再現性があるというわけですけれども、自分自身でつくっても、どうもそういう意味では再現性がない。それから、ましてその同じ条件で他人がそれを追試しても出ないというようなことで、要するに、現象としてはそういう兆候がうかがわれるけれどもまだ再現性がなく、それから物質の確認ももちろんなされておりません。結局まだはっきり言ってよくわからない。
 例えば一つの考え方として、あるいは粒界あたりのところに不安定な一時的な層ができて、そのときに例えば導電率ゼロというような現象が観測されて、そして、そのうちにそれは不安定層なものですからそのほかの層に変わってしまって、もう一度しばらくしてからはかるとそういう性質がなくなってしまっている、こんなような状態に今あるんではないかというふうに思われます。世界で七つか八つの場所から発表がございますけれども、大体似たような今状態でございまして、室温超電導と言われていることにつきましてはまだまだもっと研究をやらないと、確認するような作業をやっていかないといけないのだろう、そういうふうに思います。
笛木先生にちょっとお伺いをしたいのですが、今早川先生からも非常に夢のあるお話がありまして、国民の期待も非常に高いものがあると思うのですが、一方で、一昨日でしたか、ＮＨＫの番組で東大の田中先生の、今いろいろ言われておる高温超電導物質はもうそのほとんどが再現性がないんだというお話を聞いたんですけれども、どうも我々素人は、成分もわかっており、あるいは構造もある程度わかっておる、あるいはその条件も全部わかっておるにもかかわらず再現性がないということは一体どういうことなのか。また、その再現性がないということになれば、これは実際にそういう現象が起きたということの証明もできないわけですね。これは一体どういうふうに考えたらいいのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
特にエレクトロニクスに使いますデバイスの研究の場合には、この基礎研究から新しいまたデバイスが生まれるということも期待できるということを考えます

 以上であります

それから、当然非常に大きな広がりを持った研究になってまいりますから、やはり巨大科学技術という性格を持ってくるというふうに思います
そういう意味でのできれば国際的な共同プロジェクトというものを推進していく必要があるんじゃないか
当然民間もそれに参画するわけでございますけれども、規模からいって非常に大きな規模になってくるだろう、一つの民間企業としてこれにたえ得るだろうかというような問題も実は考えております
そういう意味で、大きな社会的インパクトをもたらすようなものをどのように総合的に一つの研究開発として組織していくかということをやはり考えていかなければいけないんじゃないかと思います

 最後に、特に日米関係などでいろいろ批判がございますけれども、こういう画期的な技術は、やはり基本というのは大きな人類の歴史の流れの中でイノベーション、単に応用技術ということじゃなくて、イノベーションで世界に貢献していくということが不可欠なことでございまして、その基本に立っていろいろ国際的な問題にも対処していくべきじゃないかというふうに考えております

 以上でございます

藤本厚生大臣及び堀内環境庁長官、いろいろ難問が山積しているときにそれぞれ大臣及び長官になられて、お役目御苦労に存じます。
 まず最初に環境庁の問題を取り上げます。
 これは既にきょう午前中、菅野委員から質問がありました。私の問題と全く同じで、経済先進国と言われている日本が多くの環境行政の点についておくれていると私思います。特にワシントン条約、絶滅に瀕した野生動物の保護に関する条約の点について発展途上国というふうに言われるということは日本のために非常に不名誉であり、それを少しでも改善していく、そういう角度から環境行政をバックアップする意味で質問したいと思います。
 先般国内法が制定されましたし、また政令も先般制定されました。それなりの前進であると思いますけれども、国内法の採決のときに参議院の環境委員会でも附帯決議をやっております。その附帯決議の点からまだまだ足りないのではないかと思う点を先ほど菅野委員から質問をされましたので、できるだけ重複を避けまして質問したいと思います。
 附帯決議の方では、ワシントン条約附属書Ⅰに掲げる種のみでなしに、同条約の効果的実施に役立つようその範囲を定めることを求めておりますし、また条約の留保品目の削減に努めるように求めております。ところが国内法では、条約上留保したタイマイ以下十二品目ですかが除外されている。これは、条約上留保した以上、国内法で譲渡を規制することはできない、そういう理由だと思うのでありますけれども、その十二品目を留保した理由はどこにありますか、それをお聞きしたいと思います。