昭和五十一年四月の海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会から答申が出ておりますが、その中の「海外子女教育の推進に関する基本的施策について」の中におきましても、「世界各国にある日本人学校は、それぞれの国の風土に適した教育のあり方を考え、そして開かれた日本人学校を志向してほしい」、こういった要望が出ておるわけであります。これは最初に申しましたように、相手国との相互理解という面からも大変大切なことだということで、私たちは、この答申には賛成でございます。
 ところが、昭和五十年七月に外務省の領事部総務書記官室の見解といたしまして、この学校につきまして、「永住を目的とする邦人及び日系人子女を対象とするものではなく、また現地人に対する日本語普及その他日本関係の広報・文化活動の事業を目的とするものではない、」、こういうふうな見解がなされておるわけでございます。
 この文部省の見解と申しますか、答申の内容ですね、これは文部省もそういう方向だと信じておりますけれども、私どもも、そうありたいと願っておるのですが、基本的に外務省との考え方の間にずいぶん食い違いがある、こういうふうに思うわけでございますけれども、こういう点についてはどういう見解を持っていらっしゃるのか、また、どういう方向にいくのが本当のあり方であるのか、ここでお聞かせを願いたいと思います。
海外に在留しております邦人の増加とともに、義務教育就学相当年齢の子供の数も近年急増いたしておりまして、昭和五十五年現在、およそ二万七千人に達しております。このうち、いわゆる日本人学校に在籍いたします者が四五％おりまして、一万二千三百六十五人という数字になっております。なお、日本人学校は、現在六十七校ございます。それから九千七百三十六人、これは全体の三六％でございますが、この者が補習授業校に参っております。それから現地の学校のみに行っておりますのが五千三百六十四人、一九・五％というふうな数字でございます。
 なお、現地校に行っており、あるいは補習授業校に行っております者に対しましては、日本から通信教育の実施をいたしておりますが、これらの施策に関しまして、特に日本人学校につきましては教員の派遣を行っております。それから義務教育教科書の無償支給も行い、また日本人学校、補習授業校の教材の整備につきましても、必要な施策を講じておるところでございます。
 以上、概況を申し上げました。
大臣のその熱意をぜひ生かして進めていただきたいと思います。
 引き続きまして、海外子女教育の推移と現状、それから文部省のこれに対する具体的な施策、こういった点についてお聞かせ願いたいと思います。
これは五十五年度の小学校ですか、採択の結果ですが、国語の場合であれば二社で七六％、それから書道ですか書き方、これは二社で五七％、社会は六社中二社で五八％、それから理科は二社で五六％、算数は二社で五八％、地図は二社で一〇〇％です。それから図工が二社で九四％、音楽が二社で八〇％。もう大きい二社で全部半数以上占めている。しかも県の教育委員会は、これも採択は一つの教科について一あるいは二というのがほとんど半数以上になっています。
 これではもう現場の先生なり何なりが自主的に採択する余地というのはないのです。検定で認められる数も、いまのようにだんだん減ってきている、その中で決めていくわけですから、非常に限られてきている。これでは検定本の趣旨が壊されてしまう、こういうことになるわけです。しかも、そうやってとにかく売り込まなければならないから、相当費用を使っております。教科書会社の宣伝費というのはどれだけですか。
発行種類数の推移をずっと見てまいりますと、一番多かったのが、小学校用につきましては、昭和三十一年度用の百八十一種類、それから中学校で申しますと、三十三年度用の四百種類でございます。ですから、それぞれ三十一年、三十三年を最高としまして、今日まで漸次減少という傾向になっております。
指導しなければいけないというのじゃなくて、現実にそうなっておるのです。この教科書の関連の汚職で刑事事件を起こした人もありますね。現に私の知った人にもあります。残念ですけれども、愛媛県でもかつてありました。今日でも実態は変わってないのです。
 ですから、だんだん教科書の出版が寡占化していっておるでしょう。だんだん廃刊になるのができておるのじゃありませんか。少なくなっていっておるでしょう。そして数社の占有率が非常に大きくなってきている。だから、選択の幅というのがうんと少なくなっています。これはさっき西ドイツの例をお挙げになったり、フランスの例をお挙げになったが、それらに比べても日本のは非常に少ない、こういう事実はお認めになりますね。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、日本海へのソ連船の入域は、今回初めて認めたわけでございまして、そのような意味であるいは一方的な譲歩というふうな御印象をお持ちになったかもしれないわけでございますが、この海域は日本の沿岸からはきわめて遠い水域でございまして、日ソの中間線に沿った一部細長い水域に限りまして、しかもまき網船だけにつきましてイワシをとるということでこの水域の入域を認めたわけでございます。
 この水域の入域に対しまして、決してわが方は一方的にこれを認めたというわけではございません。先ほどから申し上げておりますように、従来までは日本海のイカ釣り漁業、このイカ釣り漁業が最もこの水域と関連を持つ漁業でございますが、このイカ釣り漁船に対しましては、従来までは日本海ではベルキナ岬からほぼ東に引いた線までが限界線でございましたけれども、これを北緯四十七度まで拡大して、その中で操業できる、またその漁船の数も五百隻ぐらいは入れると思いますし、また同時に、恐らくこの水域で八千トンから一万トンの漁獲ができるというふうに考えておる次第でございます。
 また、樺太東部水域につきましても、漁船の操業区域をツブ、カニに限られておりましたものをほかの底魚にも広げるということをいたしてまいりましたので、わが方はわが方の譲歩に対しまして向こうからも譲歩をかち取ってまいったわけでございまして、さような意味では埋め合わせがついたというふうに考えておる次第でございます。
    〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕