御意見はよく理解できるわけでございまして、私ども、いまおっしゃいました意味での負担の転嫁については反対であるということは、たびたび言明しておるわけでございます。今回、率直に申しまして、懇談会発足に当たっては暮れの三大臣の合意に基づいて全般的な立場から検討するということでございまして、厚生省もいろいろと意見を求めてまいりました。相談にもあずかっておるわけでございますが、何せ所管そのものが厚生省でございますので、厚生大臣の諮問機関ということで発足したわけでございます。ただ、いまも申し上げましたように、今回の場合は他の懇談会等と違って、地方団体関係の代表者の方などもかなり含んでおりまして、そういった方々の意見も十分聞く体制にはなっておるようでございます。
 ただ、形はやはり厚生省が所管でございますから、厚生大臣の諮問機関としてできておることは間違いないわけでございますけれども、私どもは先ほど申し上げたような立場におりますので、その会議の中に直接入るわけにはまいりませんが、いろいろ議論をされる中で意見を求められれば、常にわれわれの立場からの意見、ということは地方団体の意向を踏まえた意見でございますが、それを十分反映できるように努力をしたいと思っております。
いま局長のお話にありましたように、厚生省が国保問題懇談会を厚生大臣の私的諮問機関としてつくったということが新聞に出ております。私はこれに、厚生省が国保問題懇談会としてここにつくって、非常に危険を感ずる。厚生省は、国保問題に関しては、これは県で肩がわりするのが当然だという理論でもって、ずいぶんしつこく自治省に攻撃を加えてきた。いまの森下厚生大臣も就任当初この問題について、ぜひやらなければいかぬと発言をしておるのです。厚生省の中にこういう懇談会ができたということは、厚生省のサイドで走るあれが非常に私は強いと思うのです。何かしらそれに対して自治省として、ただ厚生省で結論が出るのを黙って見ておって、そして、やはり県が監督権があるのだから監督権のかわりに五％負担しろ、こういうふうになりかねないと私は思うのです。何かそれに対して考えておられますか。
ぜひひとつ踏ん張って早急に解決して、地方事務官の方々を喜ばし、また複雑になっている地方の機構のためにもしていただきたいと思います。大臣のがんばりに御期待いたしたいと存じます。
 それから、今度の予算を組むときに、大蔵省、厚生省から強く要請されました国保のあれを五％県で負担しろという肩がわりの問題でありますが、あれはその後どうなっておりますか。
これは私としては、御指摘のように地方制度調査会の答申、さらには地方自治体からの御要望の上に立ちまして、地方事務官制度は暫定措置として本来設けられた異例の制度だから廃止すべきである、したがって地方公務員にすべきであるという主張を明確に繰り返しているところでございます。ただ、関係省庁で反対の意見を持っているところも非常にございまして、この点でいろいろ議論が百出してなかなかその実現に至らないというのも事実でございます。
墓地を持っておられる方には何がしかの借地権あるいはそれに類するような権利があるかと思います。そういったような権利は、区画整理事業を行いましても換地計画の中で取り込まれるはずでございますので、工夫をすれば、工夫をするというのはいろいろな方法があるかと思いますが、周辺の御理解がいただけるような方法が見出せるのではないかと思いますが、具体の事案についてちょっと私もわかりませんので、勉強させていただきたいと思います。
余りはっきりしないお答えで、当事者は非常に頭を痛めて困り切ったのですけれども、結局それじゃ特に特効薬はないということですか。説得していくしか手がないということですか。区域外の人でも何かそこに強制力が持てませんかということなんですよ。区域外の人が権利者なんですね。区域内であればいろいろな権利はそのまま維持されるわけでしょう。区域外の人のそういう権利はどういうふうに扱ったらいいのか。区域外の人にとっては減歩もくそもないのですよ。何のメリットもないのです。そういう場合、何か方法はないかというのは非常な悩みでございましたが、何かありますか。
そのような場合に、必要に応じまして、たとえば周辺を緑地で取り囲むとかいろいろな工夫があり得るかと思いますので、なるべく工夫をいたしまして、事業が円滑に進むような配慮を、周辺の事業でも考えていく必要があるかと思います。
おっしゃいますように、終末処理場の建設につきましては周辺住民の十分な御理解が必要でございます。私どもとしましても、周辺の環境問題に十分配意いたしておるつもりでございます。五十一年度から処理場内の緑化等、処理場自体の環境対策施設の整備事業を国庫補助対象とするなどの対応は図っております。ただ、おっしゃいますようなスポーツ施設、公園等につきまして、これを下水道事業としての補助とすることはできないわけでございますが、たとえば公園等につきましては、これは同じ都市局の事業でございます。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、こういった公園の事業を、処理場のたとえばふたかけをした上で実施するということは可能なわけでございまして、一部そういう事業を補助事業としてやっておる例もあるわけでございますが、今後とも地方公共団体と相談しながら、おっしゃるような周辺の御理解が得やすいような施策とあわせて、処理場の整備を進めていく必要があろうかと考えております。
私は、今回の長崎地方を中心といたします集中豪雨の災害に対しまして、被災者の皆様方に対して心からお見舞いを申し上げるとともに、今後の復旧の一日も早からんことをお願いいたしまして、質問をいたしたいと思います。
 そこで、まず、本題に入る前に、この七月二十三日の集中豪雨、そしてつい先日来の台風十号の集中豪雨によりまして各地に甚大な被害がもたらされたわけでありますが、特にこの中で、もちろん被害をこうむったところの復旧事業というものも大事ですけれども、生鮮食料品が非常に入荷難ということで大幅に値上がりをいたしまして、国民生活を圧迫しております。でありますから、こういった問題について一日も早く対応して、民生の安定を図っていかなければいけない、こんなふうにいま思っております。
 たとえば東京都の中央卸売市場によりますと、都内九市場への野菜の入荷量は、普通でいきますと日量五千二百トンから五千三百トンあるわけでありますが、昨日の場合はこれが三千九百十五トンと二四％の減。果物は二千トンが一二％減の千七百六十一トンの入荷量であります。
 こういった原因は、やはり生鮮食料品の供給に対して産地が災害にやられている、あるいはそれを運ぶ道路が各地で寸断をされているといったことにあると思いますが、今回のこの被害によって生じた生鮮食料品の需給の問題、値段の問題について、政府としては現状をどういうふうに把握され、今後対応されていくのか、まずお伺いをしていきたいわけであります。