職員の方の不利益が発生しないようにというお話でございますけれども、職員団体の方と協議をするとか、あるいは再配置の方針を出すとか、何か具体的な方策があるんでしょうか。
今回統廃合される方の簡易裁判所に配置されておる裁判官が十一人、書記官が百三十四人、それから事務官が百四十六人おられるというふうに聞いておりますけれども、こういった方々は具体的にどのように配置され、そしてどのように司法制度の向上のために活用されていくのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
今回の統廃合には、地方の簡易裁判所の統廃合と大都市部の統廃合、二つの性格が異なるというふうに思いますけれども、地方の簡易裁判所の統廃合については具体的にどういうねらいをお持ちなのか。
 例えば、従来の簡易裁判所の庁舎がなくなるわけでございますから、それによって予算上もある程度のメリットが出ると思いますけれども、その庁舎をなくしていくメリットはどれくらいあるのか。それを今度統合された方、受け入れ庁の方へどの程度予算が回っていってどういうふうなメリットがあるのか。これは予算上の問題でございます。ただいまの御回答によりますと余り予算上の問題は考えないようなお話もあったわけでございますけれども、そのあたりの経済的な効率の問題、さらにはそれ以外にどのような機能上の強化が行われるのか、そのあたりについての御説明をお願いしたいと思います。
法案について質疑をさしていただきたいと思いますけれども、まず、今回の法案は統廃合を目的としておりますけれども、どういう目的で統廃合なさるのか、そこのところをまず第一にお尋ねいたしたいと思います。
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨八月三十一日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午後零時三十二分休憩
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   午後二時開会
昔を若干思い出させたわけでございますけれども、確かにおっしゃるとおり難しい問題はあるかと思います。ただ、今お話に出ました陪審とのかかわりで言いますと、陪審施行されて、これは日弁連の機関誌にずっと出ていたんですけれども、意外に利用はされているんですね。放火事件等では相当数無罪が出ているということがありまして、必ずしも素人、陪審を一般に国民は忌避したということは言えないんではないだろうかというように考えております。
 それでよろしゅうございましょうか。
簡易裁判所を初めとする裁判所の任務の一つとして法律相談ということが言われておりますが、私が聞いた範囲では、一部の簡易裁判所においてはその事件の中身についての法律相談はもちろんいたしませんけれども、手続であるとかあるいは本人だけで来た場合、これはここに行きなさい、こういう書式ですというような手続面のサービスはしているというふうに聞いております。
 しかし、これが全国的に制度化したものではもちろんございませんで、これから新しくできる簡易裁判所の一つの新しい姿がこういうところにあるんではないかというふうに考えるわけでございます。
 あと、迅速な裁判の問題でございますけれども、これは確かに簡裁だけではなくて、簡易な手続であるはずの簡裁ですらかなり時間がかかる事件も多いというふうに聞いております。こういうところは、新しくできた裁判官が実際にいる簡易裁判所においてスピード化されるべきものであるというふうに考えます。
 以上です。
結論的に言えば、国民、つまり地域住民が気安く裁判所に行けるということだろうと思います。
 簡易裁判所の実情で特徴的なことは、本人訴訟と民事調停だと思います。いずれも大部分が弁護士を代理人として頼まないで、みずから裁判所に赴いて裁判所書記官に実情をお話をしまして、そこで訴訟においては口頭受理、調停においても口頭の申し立てを受理していただくという形をとっているのが多いわけでございます。それが距離的に離れ、また小さな裁判所が大きな裁判所になってしまいますと、かえって心理的には住民が裁判所に行くことを押しとどめる契機になってしまうのではないかと思われます。
 また、簡易裁判所の裁判官につきましてもやはり絶対数が不足しているという点が国民に対するサービスの低下を招いていることは否めないと思います。日本弁護士連合会でも現在の裁判官を将来は三倍にふやすよう努力すべきだというような意見を述べているところでもございます。
 以上でございます。
私は文部大臣に予算委員会で随分質問をいたしましたので、きょうは簡単にしたいというふうに思っております。
 報道によりますと、五月の十九日、政府は緊急経済対策の概要を固めたということであります。所得減税を含む五兆円以上の内需拡大で、公共事業については上期八〇％以上の繰り上げ発注、学校改築など用地費の少ない事業及び不況地域に重点配分をするということであります。文部大臣はこの点に関連してどのような構想をお持ちか、伺いたいと考えております。
 臨教審の答申は、国民経済全体の中でいろいろ云々して、諸投資の重点を、教育、研究、文化、スポーツの振興に置くと、こう提言をしておりますし、また教育予算を見ますと、臨調行革路線のもとで一貫して文教予算が切り捨てられております。特に公立学校施設整備費、学校給食施設設備費、社会教育施設、社会体育施設、文化予算、この投資部門が大幅に削減されておりますので、特に御見解をお伺いしたいと思っております。