先ほどお答え申し上げましたようなＯＥＣＤの性格がありますが、これは農業改革の長期的な目標として達成していくべきものとされておるわけでございまして、期限その他はついておりません。ただ、私が先ほど申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドに対する、そうしてプンタ・デル・エステ宣言に対して、みんな大いにやっていこうという一つのそっちに向かっての大きな目標が示された、こういうことになると思います。
 そうしますと、プンタ・デル・エステの宣言その他を読みますと四年という一つの大きな時期的、時間的な問題があるわけでございます。そういう中で、先ほどもお答えしたわけでありますが、農業問題をファーストトラックにする、いわゆるウルグアイ・ラウンドより先に農業だけは何とかまとめたらどうだろうかという意見等もありましたが、それに対しては、それはいけないと、他の産業と同じように包括的に並行的にやっていこうということが、私も主張したんですが、今回のコミュニケになったわけでございますから、一つは長期目標であって期限は書いてない、一つはウルグアイ・ラウンドという開発途上国も含む多くの国が入っておる目標の中には一つの年次的なものはあると、このように解釈いたしております。
農水大臣にもう一度お願いしますが、漸進的に農業助成を削減すると書いてあるわけで、これは期限がないということのようでありますが、一応のめどをどれくらいに置いて、しかも、助成をどの程度まで削減しようということになるのでしょうか。いかがでしょう。
御承知のようにアメリカの議会で保護主義が非常に台頭して、そして御承知のような保護主義法案が上院、下院それぞれ通過してきておるというような状況でありまして、アメリカ政府は一貫して、議会で台頭しておる保護主義とは闘う、こう言っております。おりますけれども、しかしながら確かにアメリカには対日貿易赤字に対するいら立ちというのがあります。これはもう官民問わずございます。そういうことで基本的にはやはり日米間の貿易インバランスの是正ということ、この改善を図ることに我々が誠意を持って対応する、そうしてその実績を上げていくということが何よりも必要であろうかと思うのであります。
 釈迦に説法でございますが、問題はなぜ内需拡大ということをするのか。それは需要と供給のバランスが、供給に対して需要がついていけない。アメリカの場合は今度は逆に需要に対して供給がついていけない。そこで、日本は内需を拡大して供給に対応しましょう。アメリカは財政赤字の削減や競争力を強化してそうして供給力を強くしましょうということでございますから、そういう意味で向こうも非常にいら立ちを覚えて日本に内需拡大を迫っておるわけです。でございますから問題は誠意の問題でございますが、じゃしからば今御質問の報復措置が今後もあるか、それは私にはわかりません。ないことを祈りますが、しかし率直に言って、今後はないでしょうと断言することはできません。
私は報復措置のことを伺おうと思ったんですが、農水大臣はそちらはないということのようでした。
 それでは通産大臣にちょっとお伺いしたいんですが、内需拡大に関連しまして、アメリカは性急というか、ヨーロッパ、アメリカの考え方というのはやっぱりショートレンジですよね。成果というものが、例えば半年か一年か知りませんが、出なけりゃだめとこういうので報復措置が出てくるわけで、これは今後もやっぱり懸念される問題でしょうか。どうでしょう。
ＯＥＣＤの成り立ち並びに性格並びに今回のコミュニケということになると思いますが、私の感じは、先ほど外務大臣がお答えになりましたけれども、今回のコミュニケに盛られた内容は加盟国を拘束するものではなく、また達成できない場合に報復措置があるという性格のものではないと考えております。ただ、今後のウルグアイ・ラウンドの交渉における各国の主張や提案には影響してくると考えております。
そこで、先ほど外務大臣から国際公約だというお話であったわけで、今後、これはインターナショナルにウエートを置いて対策を講じようとするのか、それともナショナルということにウエートがかかっていくのか、私なんかよくわからないので気にしているところですが、これはどんなふうにお考えですか。
私は、自由民主党を代表し、森林法の一部を改正する等の法律案に賛成の意見を述べるものであります。
 現下の我が国の財政は、昭和六十二年度末の公債残高が約百五十二兆円に達すると見込まれ、まだ、その利払い等に要する経費は公債発行額を超えるなど、依然として極めて深刻な事態にあります。
 一方、社会経済情勢の推移を見ますと、一昨年来急速に円高が進展しており、この過程で生ずる雇用、地域経済への影響は、一段と厳しさを増しております。
 このような状況の中で、財政再建路線を堅持しつつ、内需拡大策として、公共事業の事業費を拡大することが緊急の課題となっているところであります。
 さらに、我が国の農林水産業は、経営規模拡大の停滞、需給の不均衡などの諸問題に直面しており、生産性の高い農林水産業の確立のため、農林水産関係公共事業を一層積極的に推進し、基盤整備等の基礎的条件を整備することが強く求められております。
 とりわけ漁港は、漁業生産と流通の基盤として漁村社会において極めて重要な役割を担っております。しかしながら、第七次漁港整備計画に基づく漁港修築事業の進捗率は、昭和六十一年度末で六割弱と低水準にとどまっており、強力にその推進を図る必要に迫られております。
 また、治山事業についても、国土を守り国民の生命と財産を保全するまことに重要な事業であり、近年における山地災害の多発等により、その一層の促進の必要性が高まっておりますが、治山施設の整備水準はいまだ低位な状況にあります。
 本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業に係る補助率等を引き下げ、事業費を確保し、事業の一層の推進を図ることとするものであります。
 その際、引き下げ措置の対象となる事業に係る地方公共団体に対しては、その事業の施行及び財政運営に支障を生ずることのないよう昨年を上回る手厚い財政上の措置を講ずることにより、万全を期していることをも考えあわせれば、今回の措置は、農林水産関係公共事業の一層の推進により、生産性の高い農林水産業の確立を図り、あわせて内需の拡大と農山漁村の活性化に資するため、必要かつ妥当な措置であると考えるものであります。
 現下の厳しい財政状況のもとにおいて、農林水産関係公共事業費の確保、拡大に対する政府の熱意と努力に対し、改めて敬意を表して賛成討論を終わります。（拍手）