先ほど申し上げましたように、権限の行使でございますので、地方公共団体の長といたしましても権限を行使するわけでございますので、その理由が全くわからないということはちょっと通常考えにくいわけでございます。また、国としても、もし仮にそのようなことがあれば、それはどうしてでしょうかとお聞きしないと判断に困るということになろうと思います。
 では、どうしても拒んだ場合に、それは違法なのかどうかということでございますが、これもまた累次御答弁申し上げておりますように、この九条一項について何ら罰則等の規定がないわけでございまして、そういう意味で、違法という言葉をここで使うことが果たして適当なのかどうか、ちょっと疑問に思っている次第でございます。
九条一項で地方公共団体の長に協力を求めるということは、地方公共団体の長が、他の法令、条例も含むわけでございますが、その持っている権限の行使についてお願いをするわけでございます。したがいまして、もちろん、正当な理由がある場合には拒むことができるというのは累次申し上げているとおりでございますが、その正当な理由というのは、当然のことながら、それぞれの権限を与えている法令の解釈によって決まってくることなのであろうと思います。そして、そうである以上、そういった拒否の場合に、なぜだめなのかということは通常は私は開示されるのであろうというふうに思っている次第でございます。
この周辺事態安全確保法案の第九条の地方自治体に対する協力要請について、当該自治体が正当な理由があればそれを拒否できるが、その場合、その理由を開陳することが期待される、このように答弁をされておりますね。
 そこで、当該自治体が理由の開陳を拒否した場合、これは、それだけで当該行為は違法となりますか。
地方公共団体が管理しております港湾等を米軍が使うというような場合におきまして、日米間の条約上の根拠は、外務省から御説明がございましたように、地位協定の五条ということになろうかと存じます。その場合に、必要があれば、当然、この周辺事態安全確保法の九条第一項によって、行政機関の長、港湾でございますと運輸大臣ということになると存じますが、運輸大臣から管理する地方公共団体の長に対してお願いをする、協力を求めるということはあるわけでございます。
 そういうケースもあるわけでございますが、今それらの手続ということでございますが、この周辺事態安全確保法案の四条におきまして、九条で地方公共団体に協力を求める場合の種類ですとか内容等につきましては明記をするということになっております。これは四条二項第七号でございます。それに従いまして、関係の行政機関から地方公共団体の長に協力を求める。いわばそういう意味での手続は法案上明確になっているというふうに私どもは存じております。
 もちろん、具体的に、これまでも御答弁申し上げていますように、港湾等の地域でございますとかそういったものにつきましては、できる限り基本計画に明らかにするということを考えておりますし、またさらに、その詳細な部分につきましては、これはマニュアルというものができるのかどうかわかりませんけれども、できる限り明らかにしてまいるというふうに考えている次第でございます。
条約上行っているだけで、根拠はない、根拠法、国内のその根拠とする法律はありませんという意味ですね。
 それから、周辺事態において、地位協定二条四項（ｂ）及び五条一項に基づいて米軍の港湾、飛行場使用を地方自治体に要請する場合、それは周辺事態法第九条の協力要請に基づくのかどうか。それから、その協力事項の範囲が不明確であるとする自治体の不安を和らげるためにも、この周辺事態法案に米軍の港湾、飛行場使用を地方自治体に要請する場合の手続、その辺を明記する、あるいは他の形で明確にするということが必要ではないか、こう思うのですが、その辺はどのように考えますか。
三大臣から的確に御答弁申し上げたところでありますが、韓国の問題として考えれば、金大中大統領も私と同じように、太陽政策を私は支持しましたが、その中で対話と抑止ということを言っておられるわけです。その中で、いわゆる北朝鮮の潜水艇等に我が国の製品が使用されている事態は韓国との関係においても望ましいことではないことは事実であります。
 いずれにしても、韓国との間において平素から北朝鮮政策に関連してあらゆる面で緊密に意見交換を行うことを定め、安保対話や防衛交流を着実に進めてきておりますが、こうした問題を含めまして韓国側との対話、協力を一層強化することによりまして両国間の信頼関係をより確固たるものにしていきたいと思っております。
 日本は、今こうした汎用製品についてのさかのぼっての点検がなかなか難しい点はありますが、先ほど通産大臣がお話しのように、貿管令あるいは外為法、こういうことで対処しておるということであります。
 委員御指摘のように、何らかの法的な措置が講ぜられるかどうかについては、ぜひこれは院でもお考えいただければと思いますが、日本は、はっきり武器であるということになりますと、武器輸出三原則によりまして、もう恐らく世界でこれほど厳格に対処している国はないだろうと思います。私自身も経験したことでは、例の地雷禁止条約に伴いまして地雷を撤去するための器具を日本の中で発明、発見、いろいろ工夫しまして輸出することにつきましても、武器の能力を低減させることから武器輸出三原則に違反するということで、従来はこれを禁止しておったということでございまして、これほどまでに日本は厳格に対処しておることでございます。
 そういった意味で、武器としてはっきりわかっておればよろしいわけですが、先ほどのように汎用品ということになりますし、その流通経路等につきましてもなかなか十分これを遡及できないというようなこともあろうかと思いますが、先ほど三大臣がお話しのように、こうした点についても、韓国との信頼関係をかりそめにも失うということがあってはいけないことでございますので、政府といたしましても十分研究し検討させていただきたいと思っております。