だから結論的に言うと、関税暫定措置法によって免税措置がとられている部分の方が、この協定によってカバーされているものよりも範囲が広いということになるわけですね。だから輸入に関する限りは別段この貿易協定がなくてもこの関税暫定措置法があれば間に合っておる、こういうことになるわけですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のエレクトロニクス関係でございますが、一般的なＩＣとかあるいは汎用的なエレクトロニクスという分野は日本の産業は非常に強くなってきておりますけれども、航空機、特に民間航空機のジャイロを決めるところに入れ込まれるエレクトロニクスとかは非常に高度な先端部門でかつコンパクトにできておるという分野でございまして、これの技術水準は非常に高うございまして、例えばボーイングの飛行機とかエアバスの飛行機とか、それに直接日本のメーカーでつくり得るというのは、現在のところまだその域に達しておらないわけでございます。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
国産困難といえば、エレクトロニクス関係は大体日本でできるのが多い、そういうものはどうせ買いやしない、輸入するものは日本ではできないものに決まっておるわけです。多分ＩＣなどには一部あるでしょう。そういうものは一体含まれているのかどうかということです。
ですから具体的に言うと、今ＩＣとかトランジスタとかエレクトロニクス関係、こういうものが残されているというふうな説明でしたね。一体、その種のものも関税暫定措置法では免税の方に含まれているのかどうかということです。
関税暫定措置法では国産が困難なものということでおっしゃるように現在免税になっておるわけでございますが、民間航空機分野におきますと、ちょっと数字を今手元に持っておりませんが、相当部分がこれでカバーされておる、こういうふうに考えられるのではなかろうかと思います。
関税暫定措置法によって輸入に関しては国内で免税措置がとられているわけですが、これには航空機部品に対して全面的な免税になっておりますか、その中身はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 民間航空機に使用はいたされますけれども、例えばＩＣとかエレクトロニクス関係で民間航空機のみならず他の産業にも十分に汎用的に使われておる、むしろそれが通常のケースだといったようなものについて、恐らくこれからどういう形でそれを特定化していって残りの五％程度を無税化の方に持っていくか、こういうことになるのだろうと思います。
 したがいまして、非常に汎用の高い部分と、それからもう一つは今回の部品のさらに細部品、非常に細かいもので、それを各国それぞれ調整するのにテクニカルにこれから相当詰めなければいかぬ、そういった分野が残されておる、こういうふうに御理解いただければと思います。
今度の民間航空機貿易に関する協定の改正によって九品目が新しく追加をされて既存の五十品目の中の十三品目について対象範囲を拡大をするという内容でございますが、これで部品全体の中の免税措置をとられるウエートが九〇％から九五％に上がったという説明がありましたが、残された免税措置をとられないものというのは一体、大体どういうものがとられないことになっているのですか。
法律自身から申しますと、第六第条二項、これは残高がある限り残っていく、六十年間。その法律自身は私は残っていくというふうに理解をしておりますが、今おっしゃった政治的あるいは精神的意味というのは痛いほどわかるんでありまして、木村禧八郎先生のお名前が出ましたが、あのときは語りぐさでございます。事ほどさように、公債発行に対して国民の代表が国会で危機感を持ってあのような議論をした。その前、私は内閣官房副長官でした、当時。そのときに閣議が今までの私の経験の中では、一遍解散するかしないかで議論したことがございますが、それ以外にあれだけ長い閣議はなかったと思っております。したがって、私はそのときにおったから私にはその記憶がある。
 だから、孫子の代にわたっても法律の条項は残るにいたしましても――例えばの話でございますが、おととい、私は閣議が終わって総理にお話しして了解を得て、そうしてことしの年度内発行三千億しなくて済みましたという報告をしました。そうすると、幾ばくかの剰余金が出るだろうと、こういうことをだれしも感ずるだろうと思うのです。これがもう少し前だったら、場合によってはそれを発行し、年度内発行を無理してでもやり、あるいは剰余金が残ったらそれを戻し税に使えとかいう議論も出たかもしれない。しかし、今日はそれらのものが直ちに発行しないで済むものは済まし、仮に剰余金が出たとすれば、かつて大平大蔵大臣時代にお約束したように、全額を償還財源に充てていくということが私は素直に受けとめられるようになったというのは、国民全体が結局痛みというものを痛切に意識していらっしゃるからじゃないかなというふうに思うわけであります。したがって、私どもの法案で少なくともこの政策上の大転換というものをするに当たっては、これは私どもももちろん痛みを十分に感ずるべきであり、それを仮にこれが間もなく――間もなくという表現は取り消しますが、仮に通していただくとすれば、通すに当たっても国民の代表がこれだけの議論をしたということがあって、それは後世に痛みとして私は残るであろうというふうに思うわけであります。
 したがって、いわば孫子の代になってしまえば、それが言ってみれば、まだ経済成長もそれはそれなりにしていくでありましょう。一つのそこに残った、据え置かれた債務として金利だけ払っていればいいんだというような状態になっていったとすれば、これは著しく危険なことではないか。だから痛みを感じながら後世代にこれを引き継いでいく。なお可能なことならば、我々が六十五年までに新発債の脱却をし、そして六十五年度以降、対ＧＮＰ比に対してどういう標準にいたしますかは別として、滅していく努力に対するリジッドなプランは出せないまでも、そういう努力の方向を将来に引き継いでいかなきゃならぬ課題ではなかろうかというふうに私は考えております。