お答え申し上げます。
 五十九年度の防衛関係費のＧＮＰに対する比率がどうなるかという問題につきましては、ここで明確に試算ができるという状態ではないと思います。
 と申しますのは、五十九年度の防衛費がどうなるかということにつきましては、先刻来御議論がございます人事院勧告の政府の取り扱い方針がどうなるかということが未定であるということが一つございますし、さらには、全体として五十九年度の防衛関係費をどういう規模で設定をするかということ自体が、現在はまだ防衛庁の概算要求を調整中という段階でございまして、最終的には十二月の予算編成の段階で決定されるということでございますから、いまから防衛関係費の総額をまず推定することが困難であるということが一つございます。
 もう一つは、ＧＮＰの見通しそのものも、五十九年度がどうなるかということについて、これは現時点では全くわかりません。したがいまして、ＧＮＰに対する防衛関係費の割合が幾つになるかということについても、いまこの時点で申し上げることは困難であるという事情は御理解をいただけると思います。
 ただ、政府といたしましては、毎々お答え申し上げておりますように、五十一年の閣議決定、つまり防衛力整備に当たりましては、毎年度の防衛関係費の総額をＧＮＰの一％相当額を超えないことをめどとしてこれを行うというこの閣議決定の趣旨はできる限り尊重していきたいということでございまして、現在のところそういった意味でのぎりぎりの努力はしているところでございますから、現時点でこの閣議決定を変えるというふうなことを考えているわけではございません。
 それからまた、先ほどちょっと御言及になりました二月の谷川長官の答弁におきましても、一つの仮定の問題についての御説明を申し上げた経緯はあるかと思いますけれども、谷川長官御自身も、閣議決定の趣旨はできる限り尊重していくのだということと、それから、一％を超えることを前提とした検討はしているわけではございませんということをはっきり申し上げているわけでございますので、念のためにつけ加えさせていただきたいと思います。
あと二、三問で終わりますけれども、防衛庁長官があすから訪米されるのでお見えになっていないので、かわりに御答弁願いたいのですが、いまの人事院勧告の問題とＧＮＰ比の問題ですけれども、ことしの二月の十四日の衆議院予算委員会で、内容は省略しますけれども、わが党の正森委員が詳細な試算をして質疑を行いました。結論を言いますと、人勧が六・二三％以上になれば五十九年で防衛費の対ＧＮＰ比が一％を突破するという試算を示して論議をしたことがあります。谷川防衛庁長官も一％突破の可能性も認められたわけですけれども、今度の勧告が六・四七％です。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
これが完全実施されるということになれば、五十九年にもＧＮＰ比一％を突破するという可能性がこの論議でもあるわけですが、五十九年は総理も防衛庁長官も、閣議決定の一％は守っていくという方針だということを述べておられますけれども、人勧が実施をされて一％を突破するということになれば、あくまで一％を守るということになると他の新規装備等の一部中止だとかやりくりが必要になります。そういう方向を考えられるのか、あるいは一％突破ということになれば改めてその問題について検討をされるのか、簡潔にお答え願いたい。
具体的な名前等は事柄の性質上申し上げませんが、最近一連の報道で人事院に関するいろんなことが報道せられたということは事実でございまして、私は大変心痛をいたしております。こういう報道がなされること自体が、私は、大変恥ずかしいことであり、遺憾千万なことであるというふうに言わざるを得ないという気持ちでいっぱいでございます。具体的に申し上げませんが、中には事実無根で全く誤解に基づくようなこともございます。ただ事柄が小さいといって済まされないことでは、資格のない者を公務員研修センターに席を与えておるとか、そういったようなことで、これはやはり正させなきゃならぬ、きちっとしなきゃならぬということは、それはとりあえずきちっとするように措置をいたしております。
 それはそれといたしまして、いま御指摘になりましたように、私は、人事院というものは、やはり綱紀粛正というか服務というか、そういうものの元締めでございますので、口を開けば私は、職員の各位には、人事院だけというわけではないが、特に人事院の職員は、人事院おまえもかというふうに言われることのないようにひとつ気をつけてくれよ、これは口を酸っぱくして申しておるところでございます。それはやはりこちらから指導監督をするという、そういう非常に厳粛な立場にある役所でございますので、事柄は小でも、やはり世間から何か後ろ指を指されるようなことが一件でもあればこれは申しわけないことでございます。そういう態度で厳正に措置をしてまいりまするとともに、そういう事実関係についてはさらに深く掘り下げて検討いたしまして、どこから見ても公明正大で清潔な人事院であるという姿はあくまでも打ち出していかなければこれは申しわけないことであります。それは私が重大決意を持って、そういうことのないように対処をしてまいりたいというふうに強く決心をいたしております。
それはいかにも白々しいお答えでありまして、あなた方がそういう実態がよく知りませんなんということはあり得ないのですけれども、現実をやはりちゃんと直視をしていただきたい。それで、そういうことがいま国民の政治不信、それが田中角榮有罪判決を一つの契機にしてさらに大きくなっているのだということに目を向けていただかなければ、選挙での金の問題は解決しない。そのことを私は強調したいと思います。
 それからもう一つの問題は、本日参考人に質疑をいたしまして、これに賛成をなすっていらっしゃる全国町村会事務総長の皆川さんに私はこういうふうに伺いました。つまり、いろいろ意見を開陳されて、他の委員の質問に対してもお答えになっていらっしゃる中で、五日間に町村選挙がなっても、公報の問題だとか、いろいろ出稼ぎの人たちの不在者投票だとか、何とか工夫すればできます、やむを得ませんというお答えに終始したのです。ですから、そういうお答えなんだけれども、それではあなたは積極的にどういう理由でこのように期間を短縮するということに賛成なのかというふうにお尋ねをいたしました。そうしましたら皆川さんは、積極的に期間を短縮せよという意見は私は受けていない、聞いていない、こういう御答弁でした。
 きのう私は片岡提案者にお尋ねをしたのですが、返ってきたのは地方六団体の方々のというお言葉。これは選挙をされる側の人たちで有権者ではない。そしてまた、それ以上詰めますと今度は声なき声だと、こういうことになる。私はこんな国民をばかにした話はないと思うのです。あるものは、現に目に見えるものはたくさんの国民の批判と反対です。きょうの参考人の質疑でもそうでした。にもかかわらず、そのあるものについては目をつぶって、あるものは見ようとしないで、そして声なき声、全く実体のない、実体でお示しになさることができない声なき声によるんだと。そういうことならば、これは国民の、つまり選ぶ側の有権者の立場を全く無視をしているだけではなくて、有権者の意見に全く相反することをやろうとしている、こういうふうに言われても仕方がないと思いますけれども、その点はいかがですか。