今の答弁を聞いておりますと、条約だけはとにかく批准しましょう、しかし締約国の法律には何ら関係ないから、どのような条約の趣旨に照らしておかしいという法の運用がなされてあっても、そんなことは一切問題じゃないというような政府の姿勢としかとれないのです。この今の方は四十一条の（ａ）でもってお答えになったと思うのですが、その前にちゃんと児童の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない、だから、この条約よりも一層貢献するような締約国の法律には影響を及ぼさないというわけで、今の入国管理法のもとでは、これは一層貢献するものじゃなくて、条約に近づかなければいけない、条約の遵守義務を負うものとしては法を変えなければいけないというふうに私は思っているわけですが、それは今のでいいのだという理由を伺っているわけでございます。法律上の理由を答えてください。
条約の九条一項と十条一項は、いずれも締約国の出入国管理に関する権限には何ら影響を及ぼすことがないというふうに解されておりますので、私どもとしましては、入管法改正その他は必要ないというふうに考えております。ただ、出入国管理行政の運用に当たりましては、人道面にも配慮して適正な運用に努めてまいりたいというように考えております。
今のは説明でありまして、本来私が聞いていることは、出入国の管理の行政をこの条約に基づいて変えていくべきではないかということを聞いているのです。それを変える必要はないというふうにお考えならば、なぜ変える必要がないと考えるのか、その点についてお答えください。質問に答えてください。
代用監獄か監別所かという問題は、この少年の問題だけでなくて、今伊東先生おっしゃいましたように国際人権規約の問題であるとすれば成人にもかかわる問題でございますが、日本は御承知のとおり国際人権規約を受諾しておりますし、そしてその代用監獄の存在については留保をしているわけではございませんので、その点では、国際人権規約に違反しているものとは考えておりませんし、その同じ論理で、この児童の権利条約についても、これと代用監獄の存在が背馳するものであるとは考えておりません。
事実関係についてでございますが、少年監別所の千五百五十名という数字は、平成四年度中に新たに勾留にかわる観護の措置という形で収容された人数でございますので、代用監獄について先ほど警察庁の方でお述べになった数字とは、若干数字のとり方が違っているということでございます。
私は別にその数の問題を言っているのじゃなくて、この少年監別所も同じ統計のとり方をしていると思うのですが、少年監別所が千五百五十人、代用監獄が八万九千二百八十三人、こういった比率で代用監獄に少年たちが収容されている、これは北京ルールにも国際人権規約Ｂ規約にも反しないという外務省のお考えかどうか。ここを留保したわけですから、そのことを政務次官にお尋ねしております。
お答え申し上げます。
 委員お話しの留置場に勾留された少年の数でございますが、これは延べ人員を委員の方にお示ししているところでございまして、言うなれば一日一人いるので一人という計算で挙げている数字でございます。御理解を賜りたいと思います。
もう一度、じゃ政務次官に確認的にお伺いします。
 今御答弁を伺っていますと、代用監獄に少年監別所の何十倍、つまり平成四年度で八万九千二百八十三人という膨大な数の少年たちが収容されているというこの実態は、子どもの権利条約の分離原則から見ても、さらには一般に北京ルールと称されている少年司法運営のための国際連合標準最低規則、これも、一三の一というところに、審判のための身柄拘束は、最後の手段としてのみ、それも可能な限り短い期間に限って用いられなければならないというルールがあるのですが、これにも適合している、さらには国際人権規約Ｂ規約の十条の２の（ｂ）の分離原則にも適合しているというふうにお考えと受けとめてよろしいんですね。
御指名でございますからお答えをさせていただきますが、代用監獄が理想的な姿であるかどうかについてはいろいろ議論があろうかと存じます。しかし、現在の我が国の法制の中で認められた制度であり、その意味で、その中に分離のための最善の措置がとられているということでございますから、この条約に基づく分離原則に違反するものとは考えておりません。
 冒頭の先生の質問の、この留保はその点に着目しての留保ではないかという点につきましては、先ほど政府委員から御答弁申しましたとおり、十八歳、十九歳の人たちの分離原則について、我が国の法制はそれを少年法で保護をしておりますので、その点の留保をさせていただいているということでございます。
ただいまお尋ねの問題でございますけれども、この問題の全容は、検察当局が捜査をされ、その処理あるいは内容はまだ明らかでないと承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、本件との関連で一部に入札談合疑惑等が報じられていることは私ども承知をしております。
 この点につきまして、あえて一般論として申し上げますれば、官公庁等が入札を行うに当たりまして、入札参加者側があらかじめ受注予定者を決定するいわゆる入札談合、このような行為は、申すまでもなく入札制度の根幹を揺るがすものであるとともに競争制限行為を禁止しております独占禁止法に違反をするものであります。私どもは従来から積極的に入札談合の摘発に努めてきているところであります。
 そこで、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合には、必要な調査を行うことはこれも当然でございます。本件につきましても、私ども公正取引委員会としては強い関心を持っております。したがいまして、検察当局の動向をも注視しながら鋭意情報収集に努めているところでございます。