その経緯につきまして少し詳しく御説明申し上げますが、この提供施設整備に先立ちまして、昭和五十三年度から、在日米軍経費のうちの、そこに勤めております日本人従業員に関する労務費の一部を負担することにいたしました。その後五十四年度から、ただいま申し上げましたように工事費の部分を負担するようになったわけでございますが、五十三年度の予算要求をする時点あるいは五十四年度の予算要求をする時点におきまして、日本におきますドルが大変安くなりまして、当時の在日米駐留軍の駐留経費が大変逼迫してまいりまして、米軍の基地の運営あるいは米軍軍人軍属等の生活の上で、ドル安・円高の影響を受けて、米軍が大変困窮しておった事情がございます。
 その時期に、当時の防衛庁長官であります金丸大臣が、日本政府の手で地位協定の範囲内でできるだけの経費の負担をすべきではないかというお考えを持ちまして、そのお考えを思いやりという表現であらわされたわけでございますが、そういう発端でこの事業が進められてきておるところでございます。
今の御答弁によりますと、昭和五十四年からと、こういうふうになっておりますが、その以前はどうだったのか、またなぜ五十四年からこういうことになったのか、その点もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
現在思いやり予算と言われております予算は、正確には米軍の提供施設、区域に日本政府の経費の負担で施設を新築あるいは改築あるいは改築に準じた改修等を行いまして米側に追加提供等を行う事業でございまして、予算的には提供施設整備事業ということで進めております。
 この事業は昭和五十四年度から実施されておりまして、事業の内容としましては、住宅とか隊舎というような在日米軍の生活の基盤になる施設、それから汚水処理施設等の環境整備の施設、その他提供施設内につくります各種の施設の建築等を行っておるところでございます。
次に、よく基地のこうした問題に使われる言葉の中に、思いやり予算という言葉が使われます。この思いやり予算というのは一体どういうものなのか、その性格と経緯についてお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします前に、先ほど私御答弁申し上げた中で、六十年度と申し上げるところを六十二年度と申し上げたようでございますので、六十年度に訂正させていただきます。
 ただいまの御質問の、看板を出先機関である岩国防衛施設事務所に掲げることにつきましては、まだ当庁におきまして検討中でございまして、具体的に先生がおっしゃられるような行事日とか行事の方法等について、まだまとめておる段階ではございません。
それでは、先ほどもちょっと触れました岩国飛行場沖合移設対策室の設置についてどのようにお考えなのか。本年の四月五日が、御承知のように、岩国市制の四十五周年記念になります。市としても大々的な行事が行われるんだ、このように聞いておるわけですが、これに合わせてその対策室の看板を掲げたらどうか、こういう地元の幹部の方々の意向も非常に強いわけでございます。ということは、逆に考えれば、それほど地元の岩国基地沖合移設に対する熱意が非常に強い、このようなことも言われるわけでございますが、そうなれば、もし看板を掛けられるようなことになるならば、当然長官なり施設対策本部長ですか、こうした方々も出席されると思うのですが、この点のお考え、いかがですか。

 次に、今回の対策の中で最後まで焦点となった合板問題についてであります

 御承知のとおり、合板業界は大半が中小企業でありまして、かつ、今日住宅建設不振の影響から極めて深刻な不況下にあります
今回の対策によります関税引き下げは、国内対策を講じながら「おおむね三年目から」となりましたが、国内対策を講じながらとはいえ、関税引き下げの影響は、合板業界のみならず、木材業界、森林・林業に至るまで多大な影響を与えることは避けられません
政府は、関税引き下げに関し関係業界の理解を十分に得たのかどうか
また、関税引き下げによる影響をどのように見ているのか
おおむね三年目からの引き下げとは、国内対策いかんで三年後、四年後ということもあり得るのかどうか
さらには、森林・林業、木材、合板業における体質強化としてどのような具体策をどれくらいの予算で行うのか
それぞれについて、農林大臣から明確な御答弁をいただきたいのであります

 ＯＤＡ、つまり政府開発援助につきましては、今回の対策では、六十一年以降も引き続き中期目標を設定して着実な拡大に努めるとしておりまして、この面では評価するにやぶさかではございません
しかし、ＯＤＡの水準は、どれだけ国際社会へ貢献しているかのバロメーターでありまして、私は、これまでのように、五年間で倍増するというように具体的な目標値を決めるべきであると思いますが、総理のお考えをお伺いするものであります

 また、通信衛星の輸入を促進するための条件整備を図っておりますが、こうした措置と、一方、国産技術の開発、宇宙産業の育成という方針の整合性は一体どうなるのか、わかりやすく御説明願いたいと存じます

 最後に、かつて日米貿易摩擦と関連する問題として提起されました米国への武器技術供与についてお尋ねいたします

 昭和五十八年二月の予算委員会におきます私の武器技術供与に関します質問に対しまして、安倍外務大臣は、日米以外の第三国が加わっての共同研究はあり得ない旨の答弁がございました
現在、米国が進めている戦略防衛構想、ＳＤＩへの研究参加を求められているのでありますが、次の点につきまして、改めてお答えをいただきたいと思います

 ＳＤＩ研究が仮に日本、米国以外の第三国を含む多国間の共同研究を伴うものであれば、武器輸出三原則に照らし我が国は参加できないと私は解しますが、政府の明確なる見解をお示しいただきたいと思います

 なお、ＳＤＩ全体のシステムの中で日本と米国、米国と第三国がそれぞれ別個に共同で技術研究を行うことは形式的には可能でありましても、実体的、実質的には、一つの目的を持ってそれらが組み合わされ、集合技術として完成する以上、それは多国間共同研究でありまして、我が国の参加は不可能と考えますがどうか、あわせて御答弁をいただきたいのであります

 私は、最後に、総理に対しまして、今回のこの当面の事態に的確に対応するとともに、我が国が国際社会への貢献のために内需拡大に積極的に取り組まれますよう改めて要求をいたしまして、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕