東証一部上場の八百六十三社、これを平均をしてみますと、金融収支はマイナスになっておりますのですが、確かに先生御指摘のように、主要な企業をとりますとそういう傾向があるのかと思っております。
 ただ、残念ながら私ども、その主要な企業だけのを取り出した数字は取っておりませんものでございますので、ちなみに御指摘のトヨタ、日産、松下、これは最近の五年間の推移をちょっと見てまいりますと、トヨタが五十五年では金融収益が六百三十四億円でございます。五十八年が九百九十四億、五十九年が八百三十三億円でございます。それから日産でございますが、五十五年が二百四十三億、五十八年が四百八十一億、五十九年が五百三十四億円でございます。それから松下でございますが、五十五年で三百四十八億、五十八年で四百七十七億、五十九年で五百七十六億円という状況でございます。
次に、最近企業の中で財テクと呼ばれる現象が非常に起こっておりまして、一部上場の企業でも従前は自分の本業以外の金融取引で黒字だなどというのは十社に一社もないぐらいでしたが、このごろでは、伝えられるところでは三社に一社ぐらいが黒字になっておるというようにも言われております。
 そこで、もし資料がございましたら、最近の一部上場企業における金融収益、その推移、特に上位二社と言われておりますトヨタ、日産、松下等について、最近の数字を答弁していただきたいと思います。
ＣＤが預金証書でございまして、これが有価証券であるかどうかということが理論的な問題点だろうと思いますが、しかし巷間でも言われておりますように、ＣＤが預金証書であるということから取引税は全くかからない、あるいは印紙を張る場合にもたしか二百円ですか、これが有価証券を発行すると二万円であるとか、あるいは約束手形の場合には十万円であるとか非常に差があるということで、税の中立性という点から考えても——ＣＤが最初発行されたときから見まして残高がたしか四倍ぐらいになっていると思います。そういうように非常に流通性の高いものであるという点から考えますと、これは預金通帳という形にとらわれるのでなしに、やはり有価証券というような性格も経済学的には非常に持っておるわけでございますから、こういうものに対しては、経済に対する税の中立性という点から考えても一定の課税を行う必要があるのではないか。特にこういうぐあいに国の税制、財政が非常に厳しいというときには、こういう問題を考える必要があるのじゃないか。
 たしか去年の三、四月ごろですか、大臣もそういう御意向を漏らされたときがあるやに記憶しておりますし、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
債券の現先について御報告いたしたいと思います。
 現先の残高は五十六年三月末で五兆七千二百八十八億円でございまして、これをピークにいたしまして減少傾向になっておりまして、本年の一月末では三兆三千七百二十三億ということで、大分下回ってきておるというような状況でございます。
 月間の売買高でございますが、最近では大体十ないし十五兆台で推移をいたしておりまして、一月の実績で見てまいりますと十三兆六千億ということでございます。
 この傾向の原因でございますが、一つには、やはりＣＤが市場を拡大してきたということと、それと関連をいたしますが、金融機関の資金調達の手段が非常に多様化してきたり、また資金の運用者側にとりましてもいろいろＣＤの現先とか外貨預金、政府短期証券等の運用先が多くなってきているというようなこともこの原因かと思っております。
割引債の発行残高につきましては今ちょっと手元にございませんですが、ＣＤについて申し上げますと、ＣＤの発行残高は昨年一月時点では六兆円強でございましたけれども、一年の経過で見てまいりますと漸次増加いたしまして、昨年十二月末では八兆四千億円強ということになっております。これは、一つは金融自由化の中で発行枠の増加ということと、一単位当たりの発行額面を五億円から三億円に引き下げたということもあるわけでございますけれどもいずれにしてもそのような形で増大しております。
 それから、月商売買高でございますけれども、これは短資会社取り扱い分だけしかわかっておりませんけれども、昨年の一月時点で見ますると六兆七千億円強、これは往復でございますが、同じく往復で一年経過した後の十二月時点では七兆一千億円強ということになっております。
会計処理の方法というのは複数ありまして、その複数いずれも適法であるという場合があり得るわけでありますので、一つの会社がＡという会計処理の方法を本年度ではとりましたけれども、来年度におきましてはＢという会計処理の方法をとるということもあり得るわけでございます。このこと自体は決して違法ではございませんけれども、このような会計方針の変更が行われますと、営業年度何年かにわたりまして期間の損益の比較をする場合に、それが困難になるというおそれがあるわけでありますから、それが不当な目的に利用されるおそれがある、特に利益操作の目的に利用されるおそれがあるわけであります。
 したがいまして、今回の改正案におきましては、会計方針の変更自体を禁止するということはいたしておりませんけれども、会計方針の変更があった場合には、会計の専門家である会計監査人及び会社の機関として社内事情に詳しい監査役に、その変更がどのような影響を及ぼすか、さらにはその会社の置かれております状況のもとにおいてその変更が相当かどうかということの意見を監査報告書に記載させるということにいたしました。これによって計算書類から会社の財務状況がより的確に把握できるように、また会計方針の変更の乱用による不当な利益操作が行われないようにということを考えたわけでございます。
 会計方針の変更がもっぱら利益操作のために利用されているという場合は、これは全く不相当ということになるだろうと思うわけでありますが、この場合に、その方針を変更して作成された貸借対照表または損益計算書そのものが会社の財産及び損益の状況を正しく示していないということになりまして、監査報告書では、会計方針の変更についての意見のほかに、この貸借対照表なり損益計算書そのものが会社の財産及び損益の状態を正しく示していないということが指摘されることになるであろうというふうに考えます。