地元と申しますと、ここに限定しないで、道路事業を都市部でやりますと、賛成する方、反対する方と分かれるわけでございます。例えば都市計画案の公告縦覧等いたしますと、いろいろな意見が出てまいりますが、賛成、反対というふうな形でたくさんの意見が出ます。そういうものを、都市計画の手続の場合ですと都市計画の地方審議会等へかけまして、そういう状況を報告した上で総合的にこれを判断し、決めていくことになるわけでございますので、この地域についてもそういうふうな――この場合、都市計画決定は既に定められておりますので、実際構造面等を変更する際に、そういうものが変更になるかどうかは、これからの構造面等の検討にもよるわけでございますが、ともかく地元の意向を十分吸い上げて、県当局とも相談の上、納得のいく形で事業化していきたいと考えております。
知事並びに地元ですね、地元というのは住民ですよ。住民の意向を知事は代表されると思いますけれども、その意思に反してはやらないというふうに解釈していいわけですね。
ただいま道路局長から申しましたように、一部用地の買収をしているそうであります。しかし、最終的に着工するかどうかという点につきましては、これは知事と相談を申し上げるということを私からも申し添えておきます。
知事さんから「抜本的かつ徹底的な検討を」されたいとの要請でございますので、現在、環境保全を図るための道路構造などの検討を進めておるところであり、この場合にも地元の意向にも十分配慮しながら行っておりまして、ある程度そういう成案を得た段階で県当局ともまた相談していきたいというふうに考えております。
限定買収についても、ぜひ県の要望を最大限に尊重していただきたいと思います。
 それから大臣にお伺いしますけれども、こういうようにして、こういう問題があるにもかかわらず買収が進められておるわけでありますけれども、少なくとも道路の工事については、地元との話し合いがつくまでは六号以南については絶対にやらないというお約束をいただけますか。
決して無視しておるわけではございません。十分尊重しておるからこそ、買い取り請求が出されたものについても、極力その必要性等を検討の上、限定した買収を行っておるのでございます。
そういたしますと、現在の進行状態からいきますと対策要綱を決定するまでにはまだかなり時間がかかるということでございますが、もしそれならば、今一番行き詰まっていると申しますか、今一番ネックになっているところは一体どこなのかということを、もう少しひとつ補足していただきたいと思います。
ありがとうございました。
 濃尾平野を初め、各地域で差はございますが、まだまだ地盤沈下が進行しているところがございます。今お読みいただいたように、一時ほどではなくなっておりますけれども、しかしなおかつ続いておるところがございますし、それから地下水と関係のない地盤沈下もあるわけでございますが、きょうはその問題はちょっと横に置かせていただきまして、特に地下水とかかわりのありますところの地盤沈下、これが大部分でございますので、この問題について質問をさせていただきたいと思います。
 それで、今環境庁の方から、この五十七年度におきますところの状況が報告されたわけでございますが、こうした状況を踏まえて、六省庁、詳しくは九省庁だそうでございますけれども、いろいろと御協議をいただいておる。その取りまとめをやっていただいておりますのが国土庁の方でございますので、引き続きまして国土庁の方から先にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、環境衛生金融公庫の貸付対象となる事業所の規模というのは、現在資本金または出資金が三千万円以下の会社、または常時使用する従業員数が五十人以下の会社または個人ということになっておりまして、これは事業所統計調査報告その他の報告によって見ますと、一応資本金が三千万円以下の旅館が大体八九％を占めているわけです。また、従業員規模五十人以下の企業が九七・八％を占めておりまして、このどちらかの条件を満たせば公庫から融資を受けられるということになっておりますので、さっき通産省から御説明ございましたように、大体九八％の旅館が融資の対象になっているという状況でございます。この点を変えるかどうかという議論は、確かに先生おっしゃるようにあるのでございますけれども、これ以上に引き上げていくということはなかなか現在では難しいのじゃないだろうかというふうに考えております。
私は、中小旅館業の定義について質問いたしたいと思います。
 近年、産業構造の第三次産業化が進展する中で、旅館業はレジャー産業として、社会の公器的使命を果たしてまいりましたが、今や社会経済の高度化に伴い、ビジネス宿泊、観光旅行、それに冠婚葬祭など、国民経済的需要はますます高まってきております。まず、その現状についてお伺いいたしたい。
 特に、その使命の大半を担うともいうべき中小旅館業につきまして、政府はどのように認識をしておられるのか、また、それらの中小旅館業に対してはどのような政策が講じられているのか、お尋ねをいたします。
ここに五十八年度の経済企画庁の委託調査報告で、流通産業研究所からことしの三月に出されました「情報システムの高度化と流通機構の変化に関するアンケート調査結果」というものがあります。この中に、その情報化の進展が各小売業態にとってプラスかマイナスかということについて、有識者に対してアンケート調査を行った集計が載せられております。
 これを見ますと、一九九〇年に各小売業態のシェアはどう変化するかという設問に対しまして、中小小売店については、シェアはやや減少という答えが五七・二％、大幅減少というのが二六・六％、合わせますと九三・八％の人までがとにかく、程度に差はあれシェアが減少するという考え方を示しております。私はこの中小小売店は、この情報化の中でも最も厳しい状況に置かれるところの一つではないかと思うのですが、そうすると、特別にこれに対する対策をとる必要があるのではないか、どのようにとっておられるかということをお尋ねします。