短期、中期、長期が、短期は一年で中期は五年であと十年、そんなような固定的なあれはもちろんないと思いますが、よく中期だ、長期だという言葉が出るのですよ。長期安定のためにというようなことがよく通産省の言葉の中に出ますね。長期というと、これは割合長く思うのですよ。ところが、これから述べますが、今のような状況の中で、こんなことをしておったらすぐ次の値上げが来るんじゃないかと我々は非常に心配をしておるのですよ。そういうことがあるから、やはり発表というのは相当慎重に、言葉は選んでやってもらわないといかぬということを、蛇足ですがちょっと申し上げておきます。
 あとの質問に関連をして、もう一つ二つ質問をしておきます。
 通産省は、電力会社に五十六年度末に別途積立金、これは、昭和五十五年度に値上げをして、その後、急速な円高がございました。その他の要因で利益が出て、別途積立金を千七百三十五億円積み立てさせておるようですが、この金額は間違いありませんか。
中長期という概念に、時間的に正確な年数を置いて実は申し上げたわけではございませんが、料金というのはできる限り長く安定することが望ましい、ある時期に下げることがあっても、すぐ一年後、二年後には上がるというような、過去の事例のような事態は招かないようにするということが先ほど御答弁申し上げました趣旨でございまして、特定の年数をイメージしているわけではございません。
中長期的に料金の安定ということをよく言われますが、私どもが短期、中期、長期ということをいろいろやりとりするときには、もちろん固定的なあれはないでしょうけれども、短期とは一年、中期とは大体五年、長期とは十年、こういうふうに考えるのが常識だと思うのですが、中長期となると、例えば五年以上、そんなことできますかな。あなた方の短期、中期、長期とは一体どういう期間を推定をしてお述べになっておるのでしょうか、ちょっとそれを述べてくださいますか。
ただいま予測としては議論されておりますような好決算がある程度予想されておるということは確かでございますが、きちっとした最終的な決算の数字を踏まえて最終的な私どもとしての考えを表明すべきかとは考えております。
 ただ、今時点でどう考えておるかという御質問でもあると思いますが、私どもといたしましては、この好決算がほぼ出るであろう状況を踏まえましても、やはり先行き為替レートとか、あるいは原油価格にしましても、国際情勢が中東を初めとして流動的であること等いろいろな不確定な要素を持っておる、そういう要素も一つございます。
 それから、先ほど御指摘のように社によっていろいろ状況は違うといたしますものの、代替電源を着実に設置していくという観点から設備投資を進めておりまして、電源立地を進めておりまして、そのための資本費の増というものをどうしてもこの先ある程度予想せざるを得ない、それが収支的にはある程度のブレーキになっていく、そういうことを考えますと、やはり今の利益をすぐ料金引き下げということで還元するということよりは、中長期的な料金の安定ということを踏まえて慎重に対処することが必要ではないか、このように考えております。
先ほどちょっと新聞の見出しを読み上げたわけですが、こういうことが逐次マスコミを通じて国民の前に明らかになってきた。
 それで、昨年総選挙の前当委員会でいろいろとやりとりをいたしました際に、当時山中通産大臣でございまして、この料金の値下げという発言があり、またこれを否定する発言もあり、それじゃ委員会で論議をしようということになったわけですが、急病のためにかわられた。そうしてその後内閣改造ということでまた通産大臣がかわられたというようなことから、その後このバレル五ドル問題というものについて当委員会で余り踏み込んだ論議をする機会がなかったわけであります。
 その間いろいろと紆余曲折はございましたが、今申し上げましたように、予想されるコストダウン、これによるいわゆる利益がこのような数字になって間もなくあらわれるということになるわけであります。先ほど申し上げたようなガスの値下げとか、あるいは電力に波及が必至だとか、こんなようなことがいろいろ出ておるわけですが、現在の段階で通産省は電力料金、ガス料金についてどういう見解を持っておられるか、それをお伺いしたい。
私ども下水道施設、例えば処理場の施設の維持管理につきまして民間に委託することについては、委託可能の範囲内で管理者が一定の条件、例えば最終的な責任を負うとか、そういう縛りの中で民間会社に委託することは差し支えないという姿勢でまいりました。
 その委託することが可能な範囲でございますが、下水道法あるいは地方自治法等の制度的な枠がございます。そういうことを考えますと、まず公物警察権に属するものは委託対象にならない。したがって、公物管理権に該当するものが委託の対象になるわけでございますが、そのうちでも権力的色彩の強い権限は対象外だと、こういうふうに通常言われておるわけでございますが、それで、残りますのは公物管理権のうち、権力的色彩の弱いものというものでございます。これにつきましては地方自治法二百四十四条の二という規定がございまして、「公共団体又は公共的団体に委託することができる。」と、こういう規定がございます。
 それで問題は、その委託という概念でございますが、権限を委託するというのがこれに該当するというふうに思うわけでございます。その場合には、当然に公共団体または公共的団体に委託しなければならない、こういうことでございます。
 今まで、全国に処理場がございまして、維持管理の一部を委託いたしておりますが、私どもといたしましては、この管理権限から派生する個別、具体の事実行為について委託するということについては法的に何ら問題ない。もう帆に世間的には広く行われておりますマイナーな事例でございますけれども、ビルの清掃を清掃会社に委託する、そういうものは何ら差し支えないということでございまして、そういう意味の委託をすることについてどうかということでございますが、私どもの従来の行政指導といたしましては、個々の地方公共団体におきまして、そういう必要性が実際上ある、また諸般の情勢の中で可能であるという場合には、最終的には管理者の責任体制をとっていただくということでございますが、その範囲内で委託されることは差し支えない、こういうことで指導してまいったわけでございまして、この東京都の案件につきましても、私ども今まで勉強した限りは、そういう管理権限を第三者にゆだねるということでなくて、管理権限から派生する事実行為を委託するということでございますので、法的な問題はないというふうに理解しておるわけでございます。