ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の内容は、
 第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額について、天皇及び内廷にある皇族については、賜与の価額を千八百万円に、譲り受けの価額を六百万円に改定し、内廷にある皇族以外の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ百六十万円に、未成年の皇族にあってはそれぞれ三十五万円に改定すること。
 第二に、内廷費の定額を二億五千七百万円に、皇族費算出の基礎となる定額を二千三百六十万円にそれぞれ改定することであります。ただし、昭和五十九年度分については、内廷費の定額を二億三千九百万円に、また、皇族費算出の基礎となる定額を二千二百万円とすることとしております。
 本案は、二月二十二日本委員会に付託され、三月二十九日中西総理府総務長官より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月五日これを終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合の宮下創平君外一名から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長片岡清一君。
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 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔片岡清一君登壇〕
起立多数。よって、両案とも参議院の修正に同意するに決しました。
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 日程第一 皇室経済法施行法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、物品税法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
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 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
  法の一部を改正する法律案の参議院回付案
 物品税法の一部を改正する法律案の参議院回付
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措
  置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
  参議院回付）
 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
  参議院回付）
柴田議員にお答えを申し上げます。
 まず、五％台成長を目指すこといかんという御質問でございます。
 五十九年度におきましては、世界経済は、原油価格の安定、物価の落ちつき等を背景に引き続き回復が期待されているところであります。国内経済は、同じく物価の安定、企業収益の改善等によりまして、景気回復を支える要因は依然継続して、景気は上昇に向かうものと期待されております。
 政府といたしましては、行財政改革を着実に推進しつつ、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図ることとしており、内需を中心として実質で四・一％程度の成長を見込んでやっております。これは大体、昨年夏つくりました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、この線に沿って今実行しておるものなのでございます。
 次に、所得税、住民税減税について御質問をいただきました。
 今回の減税は、初年度ベースで約一兆千八百億円という大規模な本格的な減税を実行したものであります。景気はいまや回復しつつありますが、今回の措置がそれをより確実ならしむることを期待しておる次第であります。財源面からの制約からして、今回の減税規模は財政状況を見ますと精いっぱいのものであると考えております。
 次に、間接税増税の問題でございますが、今回は、所得税減税を行いつつ、財政事情をこれ以上悪化させないという見地から、必要かつやむを得ない措置として実行したものでございます。間接税の税率引き上げが消費に及ぼす影響はおのずから限られたものがあると考えられます等から見て、今回の大幅な所得税減税の効果と合わせた場合に、全体としては経済にプラスの影響を持つと期待されております。
 なお、酒税、物品税の増税の消費者物価への影響はわずかなものであると考えており、これらの三税は撤回する考えはございません。
 次に、租税負担率と「増税なき財政再建」の考え方でございます。
 昭和五十九年度の租税負担率は二四・二％となりまして、五十八年度補正後のベースに比べまして〇・三％上昇しておりますが、これはほとんど税の自然増収によるものでございます。自然増収によって租税負担率が上昇することは、臨調答申の「増税なき財政再建」には反しないと考えております。
 臨調答申は、お示しのとおり、「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たって、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということを意味していると考えております。
 いわゆる大型間接税については、これを実行する考え方はありません。（拍手）
    〔国務大臣河本敏夫君登壇〕