ただいまの局長の答弁によりますと、この六カ月の期間の間に自立を促進する、自立を促進するというためにも逆に言えば六カ月ぐらいの期間が必要であろうというようなことで決めたということなんでありますけれども、仮にこの六カ月が経過した後引き続き現在の状態が変わらないといったようなときに、この六カ月間の特別措置については新たな検討がなされるのかどうか、その辺をあわせてお伺いしたいと思います。
一般の災害ですと、先ほど先生御指摘のとおり、体育館等の応急の避難の施設でしばらくの間お過ごしをいただくということで災害を乗り越えることが可能であろうというわけでありますけれども、今回の災害は長期化し終息の見込みがなかなか立ちにくいということから、六カ月間という期間を設けまして、食事供与することにより被災者が自立をしていただくということに関しましてこれを支援するというような趣旨で、それぞれの努力によりまして生計の手段を確保していただこうというような考え方で設定をしたものでございます。
供与期間が六カ月ということになっておりまして、三月いっぱいか四月の早々。で切れるということになっているわけですが、この六カ月間という期限を定めるに当たってどういう基本的な考え方があって六カ月となったのか、その辺を改めてお伺いしたい。
先生仰せられましたとおり、体育館等応急避難の施設から仮設住宅等に彩られた後の支援の方策として、水災害が長期に及ぶことからこういう施策を講じてまいることになったわけでございます。
 そこで基準と申しますと、二カ月以上の長期間の避難を余儀なくされている被災者のうち、この災害が継続することによりまして本来の生活拠点における収入の道が断たれた人、そしてその扶養親族という方々を対象といたしております。
十一月二十七日現在で長崎県から報告を受けておりますところによりますと、対象となっております世帯数が七百六十一世帯、二千八百八十六名ということでございます。
 その職業別内訳でございますが、農林業者が四百十、漁業者が二十五、大工左官業者六十三、給与所得者が四十九、年金生活者が三十五、その他自営業者百七十九となっております。
とかくこの観測についてはいろいろと話が出るわけでありまして、今お話を聞きましても、ＧＰＳ受信装置等一億二千八百万といったような新たに措置をした観測設備があるということたのでありますけれども、地元に参りますと、自衛隊の観測というものが一般的に文部省、大学関係の観測機器に比べましても精緻である、そしてそちらの方が頼りがいがあるといったような声も聞くわけなんですね。したがって、文部省としては、そうした地元の意向を十分踏まえまして、この観測研究体制については大学側等々の意見をよく聞いてこの予算措置に努めていただきたいというふうに思います。
 それでは次の質問に進みますが、実はこの項についてはかなり私もいろんな角度から研究してみたこともありますので、多少時間をかけて、いろんな回り道をいたしますが、お尋ねをしたいと思います。
 実は、今国土庁の方で、この災害後体育館等に、言ってみれば一時避難しておられる皆さんが、その後建設省等の協力もあり、御理解も得て、緊急避難所的なところから個別にいろんな支援をしていただきました。例えばプレハブ住宅の建設であるとかあるいは住宅の世話等々していただいたわけでありますが、その中でも体育館等で当時食事供与を受けていた方々が、個別に住むようになるとそれができなくなるといったようなことで、特に十月から食事供与についての新たな措置をとっていただいたわけであります。この問題、実はいろんな事柄がこれから発生してくると想定されますので、その点をひとついろいろ私も私見を交えながら御質問を申し上げたいと思うのであります。
 この食事供与事業について、これは現在までに供与対象となっております世帯の実数、その職業別といったことについてまずひとつお伺いをしておきたいと思います。
東京圏一都三県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の地域でございますが、この地域におきまして、ちょっとデータは古うございますけれども、昭和六十年度の建設残土は約五千二百万立米発生しております。このうち九百万立米が海面埋め立てに使用されておりますが、そのほかは内陸地でもって処分あるいはその他の工事に流用しているという実情がございます。
 ついでにと言っては失礼ですけれども、近畿圏の場合を申し上げさせていただきますと、二府五県、大阪、京都、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、この圏域でございますけれども、この圏域で、昭和五十五年度のデータでございますが、建設残土は三千五百万立米発生しておりまして、そのうち八百万立米が海面埋め立て、その他が内陸処分あるいは他の工事への流用、こういった実情でございます。
 今後この問題は当然、今お話のありましたように、公共事業あるいは地下空間の利用の増大、さらにまた都市再開発の進展というようなことに伴いまして膨大な量の発生が予想されております。首都圏で申しますならば、一都三県でございますけれども、私どもの試算では昭和七十年度の数値として七千三百万立米という数字が見込まれておりまして、これにつきまして、適正な海面埋め立てが一つ出てこようと思いますが、あわせて他の工事への流用ということも重要な課題だと思っている次第でございます。
 いずれにしましてもこういった問題は、今お話しのように、そのほかのいわゆる産業廃棄物的なものも含めて考えますと大変重大な問題だと私ども考えております。実は昭和五十六年でございますけれども、建設省も大変この問題を重視しているところでございまして、近畿圏と首都圏におきまして建設残土対策連絡協議会というものをつくって、特に公共工事間の残土流用の促進を図っておるという次第でございますが、今後の発生量が先ほどもちょっと申しましたように大変増大する、こういった中で、ひとつ基本的な問題を調査研究したいという構えでおります。六十三年度もこの関係の予算も計上させていただいて、自治体も含めて相談しながら調査してまいりたいと考えている次第でございます。