ＧＳＯＭＩＡと申しますのは、ゼネラル・セキュリティ・オブ・ミリタリー・インフォメーション・アグリーメントという取り決めの略だそうでございますから、これをどのように訳すかと申しますと、実態を存じませんのできちっとした日本語になるかどうかわかりませんけれども、軍事情報についての一般的な保護にかかわる取り決めとでも申すのではないかと思います。
これは米国が同盟諸国と一般に秘密をどのようにお互いに保護するかということで取り決めているものだそうでございますが、詳細は第三国との間の協定でございますので承知いたしておりません。
御質問を二つに分けてお答えすることになると思いますが、まず、アメリカからこの五六年協定の秘密特許という形で持ち込まれたものと同じ発明内容の、日本の民生技術的な形で日本企業による発明がなされて、これが日本企業独自の発明で行われて日本の特許庁に出願されたもの、これはいかに発明内容が同じでありましても、独自で開発されたものは通常の特許手続対象となるわけでございますから、その民間の民生における独自の開発努力を阻害することはないようにこの五六年協定の仕組みはなっておるわけでございます。
 それからもう一つ、それにしても、そういう日本企業が独自に出願したものがアメリカに提供されて向こうで秘密特許になって、回り回って秘密に全部なってしまうことがあるのではないかという御指摘部分があったと理解しますが、その点につきましても、日本企業としてどういう技術政策、経営政策をとるかという判断が自由意思で決められまして、日本企業が独自で開発した技術を日本の特許庁に出願をいたしました場合には、仮にこれがアメリカに武器技術供与等の形で渡されることがあっても、通常どおりの出願手続で進められると理解しております。そういう意味では、回り回ってとめられるということにはならない、こういうケースであればならないと考えております。
だから、ここで外務省さん、はっきりしておいていただきたいのですが、今の特許庁の御答弁によりますと、今後そういうことが、今まではスムーズにいっていた特許出願、日本においてのものが、どんどんアメリカの網をかぶせて、これは防衛特許、防衛秘密特許ですよという形でどんどん出てくることは十分考えられるじゃないですか。そうすると、例えばマイクロエレクトロニクス、コンピューター、新材料、ロボット、通信、航空宇宙、バイオテクノロジー、そういうすべてのものが、日本では確かに民事用ですよ、そういう形で利用していますが、それを、技術を、武器技術の輸出によってアメリカへ持っていったならば、今度はこれが防衛技術となって、そしてこれは秘密特許扱いですよとなってきたならば、今度は日本での、今まで民事で技術が進んでいったものがここでストップしてしまう形じゃないですか。これははっきりさせてください。
そういう秘密特許の扱いは、実は一九五六年にこの協定が成立して以来、実施細目も定めておられませんので、今までは一件もその協定適用を受けての処理はなされておりません。
 今後の問題については今何とも申し上げられません。見通しはわかりませんけれども、いずれにしても、アメリカ側としてはこの五六年協定を実行に移すべく実施細目を早く決めてほしいということを言ってきております。それが実施に至った暁にはいろいろ具体的な動きがあるのであろうと予想しております。
私は、今の答弁が正確であるとすれば、もっと時間のあるときにきっちり詰めていきたいと思います。
 その旅客船というものにはＶＨＦはつくようになっているのですか、ＶＨＦ、電話。
漁船を遊漁船に改造いたしましたときに、旅客船の基準を適用して検査をいたしております。したがいまして、旅客船の基準に合致いたしております。復原性の検査もやっておりまして（発言する者あり）それは上の……
私は細かい技術的なことはわかりませんけれども、船が改装されて今のような格好になった。そして、もともとなかったキャビンがデッキの上にできた。そしてまた魚を入れるような船倉に居住区をつくっている。したがって、防水区画というようなものは本来旅客船として計画、設計をされているものとは随分違うような気がするのですが、これはそれでもよろしいのですか。
その六十年の制度改正の際にいわゆる物価スライドの自動スライド制というものが制度上導入された。ただ、これは消費者物価指数が五％を超えて増減をする場合に、政令でもってその率で改定を行うということでございます。
 そうしますと、その五％というのは何を基準に、どの年度を基準にするのかということでございますけれども、ある基準年度を基準といたしまして、それから何年後であっても五％を超えればその時点で初めて上げる、こういうことになるわけでございます。そうすると、最近のように物価が安定しておりますと、それが累積されて五％になるまで数年間は改定をしないというのがこの六十年の制度改正の際に取り入れられた制度でございますけれども、ただ、そういうことにいたしますと、わずかとはいってもやっぱり消費者物価は動いておる。年金の実質的価値を確保するという観点から言えば、物価が動いたときにはなるべく早くこれに順応した形でやっぱり年金額もスライドをしなければならない、こういうことでございます。そこで、この制度の本則とはやや特例的な形で、たとえ物価が〇・一％であっても上がれば、その実質的価値を確保するという観点から、特例的に法律でもってその年金額を改定しよう、こういうことで昨年もお願いをし、本年もただいま御指摘がございました〇・一％でございますがお願いをする、こういうことでございます。
 来年以降どうするのかということでございますけれども、これは一つは、やはりその私学共済も公的年金制度の一環でございますから、私学共済だけでその年金率の改定ということはない。その意味ではほかの厚生年金なり共済制度と横並びということで改定になるんだろうと思います。その際に、やはり物価が仮に五％動かなくても特例的にその年金の改定をするのか、あるいは本則に戻って五％に達するまでこれをしないとするのか、それはやはりそれぞれの時点での判断でございますけれども、私どもの立場から言えば、やはり年金受給者の方の生活のことを考えると、できるだけ速やかに物価が動いたときにはそれなりの改定を今後ともさせていただくことが必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。