実は私は昨日、閣議が終わった後の記者会見で、経済白書の問題について農業に触れておる部分でちょっと気にかかることがあるということは言ったのであります。それからまた、先般物価安定関係会議が官邸で開かれまして、同じように我が国の食べ物、食管制度あるいは輸入アクセスの問題等について、民間側委員数名から高いという印象の発言が次々にありました。そこで私は逆に最終的に問題を提起しておきましたのは、あなた方は物価の専門家であり、いろいろとよく勉強されておるのだけれども、ニューヨークと東京を比較される場合に単に食べ物の比較では困る。例えば下水道料金は四倍である。水道料金は三倍である。ガソリン代は四倍である。これらは国民生活にとって必要欠くべからざるものであって、食糧は選択の余地があるけれども、選択の余地のないものについてこういう差があることを今後物価問題を勉強される場合にはやってもらいたい。ガソリンについては一部輸入を自由化したけれども、石油税、揮発油税を払っておる、なおリッター当たり四十数円の開きがある、国民消費に直すと一兆七千億円になるのだということを逆に申し上げておいた経過を報告させていただきます。
お米の一日当たりの消費量ということでございますか、ちょっと正確な数字はあれなんですが、大体七、八十円ぐらいではないかと思っております。それで、コーヒーの三百円と比べてこの七、八十円が何で高いのだ、そういう御質問だと思いますけれども、私ども先ほどからちょっと申し上げておりますが、物価局でございますので物価レポートの方での話をさせていただきます。
 この物価レポートでいろいろ比較しておりますのはあくまでも同じ品目、米なら米同士を日本と外国と比べる、あるいは同じ費目、食料費といったものについて国際比較するということをやっておりまして、米とコーヒーといった違うものを比べてどちらが高い、安いということはなかなか言いにくいところがあります。私どもの分析はあくまでも国際比較をやっているということでございます。
それではなぜ新聞にああいうような言葉が出るのか。例えばきょうの読売新聞を見てもそういうことは大きく書いてあるのです。食管が問題だ、運営を直さなければならない、こう言うのです。一体どこをどう直したら納得できるようなことになるのかということは一つも書いていない。まるっきり食管があれからもこれからも袋だたきになる。僕らの承知するところによると、四十年の末ごろ、確かに農林省の予算の中では食管の会計が四二、三％から四五％ぐらいあったときがある。現在は農林省予算の中で食管の費用は一九％ですよ。切られて切られて、どうにもならないぐらい切られてしまっている。それでもなおかつ食管が悪いというのはおかしいじゃないか。だから、そういう誤解を招くようなことは記事から抜いてもらいたいのです。
 それからもう一つお聞きしますけれども、我々を初め皆さんもそうだけれども、疲れればコーヒー一杯ぐらい飲むでしょう。これは一杯が三百円ぐらいですよ。ところが、一日に食べる米は一体何ぼになると思っていますか。物価局なり企画庁はどういう計算をしているか、そのことについてちょっとお伺いしたい。
ただいまの先生のお話ですが、私どもは物価局でございまして、物価レポートというのを出してございまして、食料品の価格が国際的に比べて割高であるという指摘は私どもの物価レポートの方でやっております。ただ、物価レポートの方ではあくまでも事実として国際的な価格の比較をやったまででございまして、特に価格が割高であるという事実と食管制度を結びつけてああだこうだということを言っているわけではございません。
パリティ方式をとって二十五年、二十六年が、仮にそれがかなり古いとすれば、別なところの基準をつくって、だれにもわかりやすい基準から算定をして、そしてその農家の生産費を償い、一定の所得が補償されるということでなければ、生産者としてはどうも納得がいかない。
 ところが、今度の場合には、需給関係とか経済の動向であるとか、あるいはその他の物価の動きだとかいうことになると、すべてそれは農家自体で判断のしにくい、行政の方でどうにでもこうにでもなるような形のものになってしまうと、生産農家にとって一体今度の改正がプラスになっているのか、それともマイナスになるのか、あるいはこれは行政改革の中で一貫した取り扱いの対象とされているからやむを得ないということでやらざるを得ないのか、その三つのうちで一体どういう形になるのかということをお伺いしたいわけです。
問題は、物をつくって農家の所得がどういうふうに構成されるかということが中心になるだろうと思うのですね。
 そこで、今度の改正案の問題ですが、今度の改正は価格を決定する方式を変える。二十五年、六年であったパリティの対象を外して、今度は諸物価の動向であるとか生産状況であるとか何かを決めてやる。そうすると物の取りがかりの場所が、基準になるものがない。そしてつくる方は適地、北海道のようなところがあるし、それから表裏でやるところがあるし、転作という形になる。畑なり水田をつくった場合に、そこに投下する労働と、機械や何かの償却を考えた場合に、一体反当どれくらいの収益というものが保障されてくるのかということが問題になると思う。この点についてはどういうふうに考えておられるのかということについてお答えをいただきたい。
国土庁長官のおっしゃったような原因もありますけれども、さらに規制緩和、今指定地域があれしておりますね、規制緩和されるんだというのでわあっと買いあさりになったというような現象もあるようでございます。そこで、やはり住宅地域あるいは商業地域、そういう指定地域のこれをもっと峻別しないと、商業地域と住宅地域の規制を、かえって逆に緩和じゃなくて、もっと厳しくすることが地価高騰を抑えるのに必要なんだと、こういう意見もありますが、この点ひとつ御検討いただきたいと思います。
 東京都も地価高騰対策をやっているんです、御承知のとおりでございます。昨年の九月に土地取引適正化条例というものを制定して、五百平米以上の土地の取引に届け出義務を課したのでございまして、届け出を課して異常な地価をチェックしようとした。初めは都心部三区に適用したんですが、すぐ追っかけて二十三区とそれから三鷹、武蔵野両市に適用しました。しかし、さっき申し上げましたように、今や東京じゅうが地価高騰になってきたので、東京都では今年の七月一日からは適用地域をさらに多摩地区の十一の市に広げる。そして、二十三区と三鷹、武蔵野、あらかじめもう既に適用している地域につきましては、五百平米以上を三百平米以上に届け出義務を課すというような適正化条例を非常に一生懸命やっておるわけでございますけれども、地価高騰を抑えるのに地方自治体の力でやるというのはこれはもう限度があるわけでございまして、どうしても国の方で思い切った対策をしてもらわなくちゃならないということが要望されているわけなんですが、その思い切った対策について、国土庁、お考えをお示しいただきたいと思います。