これは、治療しているのか、捜査しているのか。捜査の模様が放映された、あるいは治療しておる模様が放映された。いずれもこれは人権問題、もうこれ自体が。承諾したとかしないとかということも、報道で時間的な配置まできちっとしているから余りその点は問題にしませんが、これは私が提起をしたら、これからまたきっと議論が続くと思いますよ。今後、警察はどういう形でこの問題に対処するのですか。
 それから、元警察官は、専門家との面接状況を撮影したビデオが報道されることに同意したと思っているのですかしないと思っているのですか警察としては。
 警視庁は専門家の睡眠療法を使って事情聴取を行い、誘導によって供述した、こうさっき読んだように言われているのですが、そういうことは本当にないのですか。
 この専門家は元警察官の精神状態、健康状態をどういうふうに判断なさっているのですか警察への報告では。専門家はそういうようなことを、どのような手段、方法で元警察官の精神状態を判断されたのですか。これ、ひとつ固めて、きちっと。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、この専門家に面接させる目的は、本人の、元警察官の精神状態がどのようなものであるかということを把握することが目的でございまして、それによって供述を得ようとしたものではないということでございます。
 現在、元警察官の供述の裏づけ捜査を行っているところでございますが、その裏づけ捜査を行っておる対象の供述というものは、この専門家によって一昨日、昨日報道されたような過程で引き出された供述を対象に裏づけ捜査を行っているものではないわけでございます。
報道によりますと、まず、警視庁が脳機能学者にカウンセリングをということで依頼して、軽い睡眠状態で聞き出しているという状況なんでございますが、これは捜査の一環なんですか、それとも治療なんですか何なんですか。そんなことがばんと放映されたのでは、これはなかなか捜査でも問題があるし、治療としてやったと言ったとしてもこれまた問題がある。こういうビデオなんでございますが、一体これはどうなるの。
お答えいたします。
 まず、警視庁が、長官狙撃事件の犯行を自認しておるその元警察官に対して、警察官以外の者に取り調べをさせて供述を引き出しているのではないかという御質問に対しましては、警視庁は、元警察官が犯行を自認する点においては変化はなかったものの、彼の供述に今なおあいまいな点や矛盾が認められたことから、その元警察官の供述の真偽を判断する上で、精神状態あるいは健康状態を把握することが必要であると認めまして、昨年の十月以降複数の専門家に面接をさせたものでありまして、事情聴取を行い供述を得ようとしたものではないわけでございます。
 それから第二点目の御質問でございますが、だれが報道機関に提供をしたのかということにつきましては、御指摘のそのビデオの放映につきましては、警視庁は全く何ら関与をしていないわけでございます。したがいまして、現在、そのビデオが報道されるに至った経緯等につきまして、事実関係を調査中でございます。
 そもそも捜査は、事案の真相究明の必要から、またその事件関係者に対する人権上の配慮から、原則として非公開で行っておるところでございます。長官狙撃事件の捜査を鋭意進めている中でこのような報道がなされたことは極めて遺憾であると考えておりますし、捜査に支障が及ぶというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
評価した結果をどう使うかということについても、大学は非常に心配しているんじゃないか。何でも値打ちをつけられるとやっぱり心配しますからね。これはどういう意味でこういうことをやるんだというようなことは、ぜひはっきりさせておいていただかなきゃならぬかと思います。
 それから、これも第二次答申があるいは最終答申にあったと思いますが、大学における研究教育情報の公開ということがございます。これは臨教審の第二次答申にございますが、確かに私は学問は公開でなきゃならぬ。先ほど山崎参考人にもそういうことがございました。自主、民主、公開とか、そういう三原則があると。ちょうど核の取り扱いのようなものでございます。そういう公開でございますが、もちろん学問の自由というものがございますし、公開の自由がございますから、これは公開するのが当然でございます、しかし、さあ今の世界の情勢で果たしてそれがどれくらい可能かというようなことをちょっと考えるわけなんです。それについて何か持っておかないと、ただ何でも公開というわけにはいかないようなものもあるんじゃないか。
 例えば、企業の秘密というようなことがあるんじゃないかと思うんですね。今度は産官学、学校も官庁も、それから――三つですね、この産官学が大いに力を合わしてやろうというんですから、もう十何年、十五年ぐらいになりますか、あのころ産学協同と言ったら我々はたたかれっ放しにたたかれたわけです。あるいはまた、日米共同研究と言うと物すごくたたかれた覚えが私はあるわけです。それが、世の中変わったといいますか、今度は産官学協同でやる、大いに力を合わしてやろうというような世の中になって、それが余り大きな反対もないというような世の中になってきた。それにしても私は企業秘密というものはあるんじゃないか。あるいはまた、西と東の勢力関係の中で、これはどうしても公開できないというようなものもあるのじゃないか。これはどのようにして審議されるのか。もしもそのときに審議会で、いや東側に対してもこれはどんどん公開します、学会へ行ってそれを発表します、先端技術のとてもいいところを出しますと、そう言われたときに、今度は文部省は、そんなことをされちゃ困る、あるいは外務省やその他から、各省からそんなことしちゃいかぬととめられたら、そのときはどうするか、これは非常に問題になるんじゃないか。
 だから、公開はいいんですけれども、公開は原則ですが、そういう場合に審議会と文部省との間でもしも意見のそごが起こったら、どういうふうにされるんですか。これはあらかじめ文部省も考えておく必要があるだろう、こう思います。いかがでございましょう。