ありがとうございました。
 今度は郵政省の方に、これもやはり提案理由の説明の中は書いてあることですが、「近年、大規模にして、多チャンネル・多目的な有線テレビジョン放送事業の活動が活発化しており、」云々とあるのです。だけれども、資料の方を見ますと、一番大きいのが甲府の日本ネットワークサービス株式会社です。三万七千五百二十三端子、それ以下一万以上というのがここに十ほどあるんですが、この程度でそんなに活発化していると言えるのかどうか。いろいろ実際に行われているのは自主放送のことだとか、それから今もお話があるように、もっと地域の細かいことを何かやっている程度、しかもチャンネルも一つぐらいしか使ってないという。したがって、そういう点でこの多チャンネル、多目的なＣＡＴＶ事業というものの活動が活発化していくのかどうか。その辺の現状を御説明していただきたいことと、それから今後どのように発展していくか、その将来性というものはどういうふうに見ているのかという、その二点を御質問いたします。
この法案、基本的には賛成という立場で、若干理解を深める意味でいろいろお聞きをしてまいりたいと思うんです。
 最初に、提案理由の説明の中に「今後、有線テレビジョン放送が高度情報社会における重要な社会基盤として順調に発展していくためには、多大の資金が円滑に融資されることが必要であります。」云々として、最後に「もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするものであります。」とあるわけです。今情報過多時代だとかテレビ時代だとかと言われて、テレビが社会に悪影響を及ぼしているということもいろいろ問題になっているわけです。ですから、そういうことを考えていったときに、果たして国民がこういうことを期待しているのか、要望しているのか、その辺がどういう経過でもってこういうものの提案をするようなことになったのかという、そこをまず第一にお聞きしたいんですけれども。
ソ連が各種のやはりレーザー兵器の研究を行っておる、その中に核エネルギーを使ったエックス線レーザー兵器の研究も行っておる、したがってということで、先ほど私が御答弁申し上げたようなことでございます。
そうすると、ソ連も核エネルギーを使って宇宙兵器、攻撃用兵器、あるいは防御になるか、それを研究しているらしい、だからアメリカも研究するんだ、しようと、こういうことなんですね。
四つ目は、全体のシステムを運用していくための、彼らは戦闘管理技術と言っておりますが、バトルマネージメントとその技術、これはいわゆるＣ３システムみたいな、全体のシステムをコントロールするシステムのことのようでございますが、そういうふうに四つに分けておるということで説明を受けたということを申し上げたわけでございます。
 その中で、目標を破壊する技術、これはまさに武器そのものでありますけれども、その目標を破壊する技術の中で、いろいろ文献等に出ておりますエックス線レーザー兵器、これは核を使う、こういう話なので、これはどういうふうにアメリカが考えているかということを質問して、それに対してアメリカ側は、先ほど私が御答弁申し上げましたように、実はソ連がその種の技術をいろいろ研究をしているようなんで、アメリカとしても一応そういうものを知っておかなければならないという観点から確かに研究は行っておる。しかし、ＳＤＩシステムそのものとしては基本的にはあくまでも非核の防御的手段というものを念頭に置いて研究をしておるんで、したがって今エックス線レーザー兵器のようなものは研究の中では非常に小さな位置しか占めていないんだ、こういう説明であったということです。
アメリカの専門家チームからＳＤＩの抜術的側面についていろいろ話を聞きましたときに、アメリカ側がＳＤＩとの関連でいろいろ研究を進めていこうとしている技術を大きく分類いたしますと、探知関連の技術、それから……
先ほどのＳＤＩのアメリカ側の説明の中の四項目あった、一番最後の四項目目の核エネルギーが云々なんということがありましたですね。それはどういうことだったか、私ちょっと理解できなかったんでもう一回説明していただけますか。
先ほどのＳＤＩの説明の中で、四項目目の核エネルギーが云々のところで、私理解できないところがあったんですが、もう一回そこだけちょっと説明いただけますか。
陸も人間に近いから困るわけですが、海もやり直しがきかないということがございます。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
また、日本人は魚を食べる民族でございますから、海洋汚染ということは直ちに国民の食糧に響いてまいりますので、ひとついろいろな科学的な御検討があると思いますが、自信過剰にならないで、将来子孫への末長いツケ回しがこういう格好で起こらないようにお願いしたいと思いますし、また、ことし九月のＩＡＥＡでの廃棄物の海洋投棄の問題につきましては、そういう角度からひとつ日本の立場を主張していただきたいと、こういうふうに希望いたしまして私の質問を終わります。
けがをいたしました場合には、もちろん公務員の場合は共済組合法がございまして、その共済組合の関係の病院にかかって治してもらえる、あるいは国選弁護人でもこれは国民年金でやれる。そういうことならば、そういうことで済むのならそれでいいわけなんですが、今日、証人等被害給付法をわざわざ改正をしてまいりますのは、そういう病気のときに共済組合だとか国民保険だとかいうもので賄い切れないものがある。例えばいろいろのほかの、国家公務員の場合には遺族年金というものがあるからいいんだということならばそれでもいいんですが、年金があるからということであるならば、国選弁護人の場合も年金があるではないかということになってきますので、その辺のところがどうも明確でないんです。
 それでお尋ねをしておるわけなんですが、今の遺族年金があるからもうあとは全部要らぬということでいいかどうか。例えば同居の親族、傍系血族、姻族、こういう者が被害を受けた場合に、そういう検察官の共済組合のもので一体これの補償ができるのだろうかということが私は疑問に思いますので、それでお尋ねしているんですよ。そういう点についてはもう少し御研究になる必要はないでしょうか、お尋ねします。