評価点につきましては、多分に主観的な判断が入ると思いますので、時間をこれ以上費やすわけにいきませんから、次に新土地保有税について大蔵大臣にお伺いいたします。
 土地保有に関する税制が話題になったのは、たしかことしの二月だったと思います。そのときから土地保有税国税案というのが話題になりまして、その後、自治省案、国土庁案、建設省案というのが何度か見えまして、それで十二月六日の自民党の税制改革大綱ということになったわけでありますけれども、私はこの経過とそれからこの大綱を拝見しまして、少なからぬ人が誤解しているのではないかというように思えてならないわけです。
 というのは、国民の期待というのは、新土地保有税というのは多分バブル解消策であろう、土地を値下げするためにやる税制であろうという期待があったと思うんですが、最終段階を見ますと、どうも当初の趣旨と違う。あるいはそそっかしい人は、相変わらず新土地保有税というのは土地の値下げをねらってつくったんじゃないかというように誤解をされているんではないかと思えるほどでございます。しかし、大綱には土地の値下げのためにという文言は一言もないわけであります。誤解するのはそっちが悪いという言い方もあるかもしれませんけれども、それでは通らないと思いますし、国民の理解も得られないと思うんです。
 先ほど大蔵大臣は、この新土地保有税を入れたからといってそれだけで値下がりするものではないという趣旨のお話をされましたけれども、私もそのとおりだと思うんですが、やっぱり国民はもっとわかりやすい言葉で、どれぐらい期待していいのかとか、あるいはどれぐらい土地供給が促進されるのかというのを聞きたがっていると思うので、ぜひもう一度お答えいただきたいと思います。
私は、一昨日、当委員会で質問に立たせていただきましたが、時間の制約もありまして十分掘り下げた議論もできなかった諸点について、再度お尋ねをしたいと思っております。
 まず、前回御指摘をしましたが、憲法二十条第一項後段の政教分離に関する規定につきまして、お尋ねをさらにいたしたいと思います。
 政治上の権力はいかなる宗教団体もこれを行使してはならないという規定がございますが、これにつきまして、政府は従来、学説上の多数説と呼応して、国または地方公共団体に独占されている統治的権力とする見解を法制局長官は述べられております。ところが私は、この条項については、政府見解とイコールの多数説に対して、中間的な説から、少数説と言われる説があるということでこの前お聞きしましたが、積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることをも、この政治上の権力という、行使してはならない二十条一項後段の規定に触れるという少数説があることは事実であります。
 それで、今回議論されております宗教法人法が昭和二十六年に制定以来四十四年の歳月を経て、この間に我が国の社会情勢あるいは政治情勢も大きく変わりました。そして、現時点で、この前も簡単に指摘をいたしましたが、特に大きな数の会員を擁する特定の宗教団体が我が国の政治権力を奪取するのではないかというようなことを感じさせるようなものがあって、こうしたことが国民の多くが心配している状況になっている。状況は変わってきている。そうした状況の変化を踏まえて、憲法の解釈についても、柔軟な思考によって論議を進めるべきではないのかと私は思う次第であります。
 ところが、昨日質問に立たれた元法務大臣の中井委員は、この多数説を政府が回答した春日一幸先生の質問主意書のいきさつにも触れて、これを変更すべきではないという立場での議論を展開されました。私は、これについては政府内部において、あるいは私ども政治家も十二分に検討を進めるべき課題であると思っておるわけであります。
 そこで、官房長官お越しいただきましたが、我が国憲法の戦後の最大の解釈上の問題であった憲法第九条の問題につきまして、これは制定の当時は、戦後再び戦争の惨禍を避けるという精神のもとに、我が国は戦争放棄、戦力を保持しないという規定を設けた。ところが、朝鮮戦争後の状況変化によって警察予備隊が設けられ、そして現在の自衛隊の保有ということになってきておるわけでありますが、我々自民党は、これについて、憲法九条の許すところである、自衛のための手段は当然、国民の生命を守るということなども含めまして、持たなければならないという政治的な立場から、そうした解釈を導入して今日に至っておるわけであります。
 そして、まことに重大なる解釈の変更が社会党でも行われたわけであります。村山政権が成立後、御承知のとおり、自衛隊は憲法第九条に違反しない、合憲である、村山総理は英断を下されました。私どもは、東西対立終結後の世界の情勢を踏まえ、こうした大きな変化を踏まえて社会党党首としてのリーダーシップを発揮されたということについて、敬意を払っております。
 実は、憲法というものは、法制局長官、それを制定する国民が、できるだけ、不磨の大典という言葉がありますが、国民のための基本法典として永続性を願っている。これはそうした願いを込めてつくられているということは当然だと思うんですが、その後の、今若干触れましたように、大きな政治情勢の変化の中でいろいろと制度上の不都合も出てくるというようなときに、根本的な憲法の規範というものに反しない範囲で憲法の改正を行う。その改正が行われれば憲法の規定と現実とが合致するわけでありますが、その改正がなかなか行われないという状況の中で、筋としての改正が行われなくとも、解釈上、文理士許される範囲で、公権解釈の変更あるいは実務上の慣行の積み上げなどを通じて、国民多数が認める憲法の実質上の変更を行うことがあってもやむを得ないと考える一人であります。これは、今憲法九条についての経緯を申しました。
 この第二十条の政治権力にかかわる宗教団体との関係についても、私は、柔軟な姿勢でこの憲法と実定法と、それから社会の状況というものを踏まえながらの検討をしてもいいのではないか、また、それが必要ではないかと思うわけであります。したがいまして、閣僚懇談会ですか、何人かの閣僚がそうした問題意識を持った。まあ武村大蔵大臣は中井委員に大分追及されましたけれども、私は自然な話だと思っております。
 このようなことについて、まず一つは、憲法九条についての村山総理を初めとする社会党の判断というものについて、自信を持った説明を官房長官に簡単に御説明いただきたいし、また、憲法の解釈の変遷ということにつきまして、これは憲法の変遷という理論がありますが、法制局長官はこのような憲法の変遷という問題についてどのような意見を持っているか、ここでまず御説明をいただきたいと思います。