次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
 本日は、政府開発援助等に関する件について、前回に引き続いて質疑を行うことといたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に海外経済協力基金理事篠塚徹君及び国際協力事業団理事伊集院明夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十七日、藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後三時三十六分散会
私は、午前中の三人の参考人にした質問と同じ質問を一つだけしたいと思います。
 それは司法改革の中で日本に陪審制を導入すべきか、大きなポイントとすべきかどうかという問題なんです。なぜこれにこだわるかといいますと、法曹一元とか司法の容量拡充あるいは教育制度の改革、裁判での法的扶助とか、そういう制度的なもの、これは外せないだろう、そしてこれをやらない限り司法改革にはならないだろうというふうに思います。
 しかし、これは非常に重要ですけれども、専門家側の、要するにシステムの方の転換だと思うんです。それだけで日本の司法が変わるかどうかという問題がある。大きな問題としてやはり国民の側の問題が抜けているのじゃないか。かなりの数の国々を私は旅し取材しましたけれども、司法と国民の生活がこれほど乖離している、なじみのない国は特に先進国では珍しいということなんです。この部分が大きく変わるような装置を仕掛けないと、行政側だけの改革では本当に半分の改革になってしまうのじゃないかというふうに思います。
 そこで、やはりいろいろなメリット、デメリットはあるにせよ、陪審制度の導入ということは、戦前のいろいろな条件とは現在違いますから、もう一度果敢に試すことが非常に大きな変化をもたらすのではないか、その可能性に多少期待しているんです。
 ですから、そのことについてどういうお考えを持っていらっしゃるか、お三人に同じ質問でお答えいただきたいのです。四、五分ぐらいずつありますので、どうぞお願いします。
今回行政法、労働法が削除されることについて、余り世論も国会その他でも大きな反響はなくて、学界でも阿部泰隆教授を中心に反対運動があったぐらいで、あっという間に決まってしまいました。
 しかし、世界の中で行政法が科目に入っていないのは私の知る限りありませんで、アメリカでも択一的な科目の中に行政法は入っておりますし、それから多くの国は憲法、行政法という科目のセットとして公法というような枠の中で必ず行政法という権力統制の法に関しては試験科目がございます、比率の大小はございますけれども。
 そういう意味で私は、これは労働法についてもそうだと思いますけれども、せめて二科目を一つどこかにまとめるか、労働法だったら民法系の中に入れるとか、それで択一の一定比率は占めると。行政法は憲法の中の択一の中にせめて三割ぐらいは入れさせていただきたい。佐藤参考人はどういう御意見かわかりませんけれども。
 そういう形で、私は全体として公法部門の強化というのを図る方向で当面は司法試験の科目の問題について言えば乗り切る道はあるだろうと思っております。
行政のチェックということで、先ほど行政法にみんなが弱いということをおっしゃいましたけれども、たしか司法試験の科目から労働法、行政法がなくなったのですが、何かそういうことについてアドバイスがあったら一言お願いします。
住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、近年におけるコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信しているところでございます。
 本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行っているところでありますが、これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシステムの実施に当たりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております。
 大変貴重な時間でありますから多くを申し上げませんが、実は、コンピューターをめぐる諸問題につきましては、私も、昭和四十年代に自民党に情報産業振興議員連盟というのをつくりまして、その会長も務めてまいりました。当時、幹事長をお務めいただきましたのは、ここにおる野田毅さんでございまして、コンピューター社会というものには光と影というものが常にあるという認識をしながら、しかし、この新しい知識集約産業というものを発展させなければならぬ、こういう形で、かなりの期間、この問題に取り組んできております。
 したがいまして、今日、この住民基本台帳法という法律の制定に当たりまして、種々この委員会でも御議論いただいたのだろうと思いますが、コンピューター社会の中においてこれを効率的、効果的に活用するということの重要性と同時に、それぞれの国民の権利、そしてまたこうした国民の人権というものも守っていかなければならぬということでの認識というものにつきましては、私自身もかなり勉強をいたしてきたと認識をいたしておるので、ぜひ御理解いただきたいと思います。