私も、随分皆様方からいろんな御意見をいただいていることは事実でございますが、ただこの点だけはぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、とにかくどんどん人口の高齢化が極めて顕著に進んでおるわけでございまして、そして老人の医療費というものが年々増加をしております。
 そこで、じゃ、老人保健制度をこのままでほっといたら一体どうなるだろうかとなりますと、なかなかそれがやっていけなくなるというふうな感じが極めて強いものでございますから、老人保健制度を長期的に安定したものとする、それからまた老人の医療費を国民が公平に支え合うということのためには、どうしてもやはり新しい仕組みを考えざるを得ないということを私は考えているわけでございます。
 したがって、今回の改正でもいろいろおしかりを受けておりますけれども、老人の方々が払いやすいように、定額制というものは変えないで、また外来につきましても、月の初めに一回だけ払っていただけば、後は何回受診をしていただきましてもよろしいような現行の制度というものをそのまま維持しているわけでございまして、そうして若干の引き上げをさせていただきたいと、こうお願いしているわけでございまして、額につきましてもいろいろおしかりを受けますけれども、年金だとかあるいは高齢者世帯の所得の実態から見て、まあこの程度はひとつ何とかお願いをできるんじゃなかろうかというふうに考えているものでございます。
 したがいまして、今回の改正は、これから迎えます高齢化社会におきまして国民が安心して老後を託せるような老人保健制度の確立を目指したいと、こう考えておりますものですから、どうぞひとつ御理解をいただきたいものだと、お願いをするばかりでございます。
八百八十七億円ですか、余り多くございませんね。しかしこれは、日本医師会も老人に対して過酷な負担を強いるものであると反対しているわけでございます。それから、私のところにもういろんな団体から陳情や要請がございまして、こちらもこれお取り次ぎしなければなりませんから申し上げるんですけれども、これはそのたくさんある陳情や要請の中の一つでございます。日本生活協同組合連合会の医療部会の運営委員長が書いたものですけれども、もっともっとたくさんあるんです、ここへ持ってきませんでしたけれども。
 六五歳以上の老人の二人に一人は病気を持ち、また複数の病気を持っている人もたくさんいます。一方、老人世帯の収入は、厚生省の調査でも、国民平均の半分以下の収入しかなく、多くの老人は極めて低い収入のみの生活を強いられています。老人は、いまでも医療機関にかかることを我慢させられているのです。
 このうえ、通院では二・五倍、一年間の入院では実に十倍という大幅な患者負担の増大は「病気の老人は早く死ね」というに等しい暴挙です。私たちはこの改悪に絶対反対です。だから、何とか反対してこれを撤回していただようにしてほしいということなんですね。
 このような要望もございますので、厚生省としては、これ以上何とも撤回することはできないというお考えかもしれませんけれども、このような老人を含めた国民の叫び声に対しては、どのようにお考えになっていますか。
ぜひ抜本的な改革をお考えくださいまして、そして、それこそ国民の健康と福祉を守る立場の厚生大臣でいらっしゃいますから、やっぱり憲法二十五条に保障されております生存権及び国の社会保障的な義務という、この二十五条を尊重したやり方をお考えいただきたいと思います。
 私、続きましてお聞きしたいんですけれども、これは本当に厚生省としては、国庫負担を何とか削減しなければならないので、苦肉の策としてお出しになったのではないかと思っているんですけれども、老人保健法を改正されまして、老人医療の患者一部負担というものを改正されて、入院三百円を五百円とし、二カ月の期限は撤廃する、外来は四百円を千円にするというふうなことを打ち出していらっしゃいます。しかし、これによってどの程度の国庫負担の削減を見積もっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
私も前大臣の考えと同じように、確かに、医療とか年金とか、今後お年寄りがふえてまいりまして、どうしてもふえざるを得ないものでございますので、それに一定の枠をはめて、前年同額とかということでやられます予算というものについてはこれから非常に難しくなるだろうと、こういうふうに本当に真剣に考えております。
 そんなことから、前大臣がおっしゃいました特別会計構想というものには大変私も同感のものがございまして、機会があるたびに政府部内でもいろいろ申し上げているわけでございますが、いずれにしても、これは大問題でございますから、直ちにいくわけにはなかなかまいらないと思いますけれども、そういう考え方でいろいろこれから財政当局とも相談をしてまいりたいという、真剣な気持ちでおりますことだけは間違いございません。
政府におきましてこの環境影響評価の法制化ということに具体的に取り組みをいたしましたのは、昭和五十年十二月、中公審に対しまして評価制度のあり方について諮問をいたしました。それが非常に大きなエポックだと思います。もちろんその前段階といたしまして、検討委員会の取りまとめというようなことがございました。そういう準備作業を経ました上でこの諮問になった、こういうふうに申し上げられるかと思います。
 そして、その審議会におきましては、慎重審議の結果、昭和五十四年四月に答申をいただきました。その答申に立脚いたしまして、法制化作業を環境庁といたしまして進めてまいりまして、各省との間でいろいろ調整に時間を要したことがございますが、その後の一つの動きといたしましては、翌年の五十五年三月から環境影響評価法案の取りまとめのための関係閣僚協議会が設けられまして、その場を通じまして鋭意政府内の調整を進めました。そして、同年五月には政府内の調整作業というものをおおむね終了いたしまして、そのいわば素案につきまして政府・与党との協議に入った、このような経過がございます。そのような協議が多少時間がかかったということでございますけれども、昭和五十六年の四月になりまして結論を得まして、この法案を御提出申し上げた、こういう経過でございます。
 この法案というものは、結局、わが国におきましては非常に新しい制度を設ける、こういうような面がたくさんございます。それから、環境庁が主務になって作成いたしております法案でございますけれども、その内容は、現行の各省の所掌事務と皆絡み合って非常に広範多岐にわたっております。そのようなことから、この程度に慎重な検討時間が必要であったということはやむを得なかったのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
 この過程におきまして、ただいまの御質問で、法制化に当たっての問題とその処理ということでございますけれども、かいつまんで申し上げますと、関係の地域をどういうふうにするか、あるいは住民の範囲をどうするか、あるいはその役割りをどう考えるかというような点が一つの問題のポイントであったと思いますし、環境影響評価の技術的事項ということについて、法律の上でどのように表現をするかという問題も一つの大きな問題であったように思います。それからまた、対象事業をどうするか、地方公共団体の位置づけをどうするか、これらの点がかなり検討に時間を要した点であった、こういうふうに承知をいたしております。