私も、二、三日前に新潟市駅南開発事務所へ電話をしてちょっと聞いてみたんですが、五月の二十日には広場は供用開始したいというふうなことを聞いたんですが、そのときに実は意外なことを聞いたんです。意外なことというのは、この駅南開発事業の第一期工事の第一地区のＡ１棟、これがメインになるわけなんです。その専用部分を見ますと、店舗が九千五百五十五平方メートル、ホテルが一万二千十五平方メートル、約五十五・七％がホテルになっているわけです。三階までは要するにショッピングセンターになりますか、そうなっているんです。ところが、私たちこの建設委員会は去年の七月、この駅南の開発事業を視察に行っているんです。そのときには非常に調子のいい話を聞きまして、ただ三名の地権者がまだ問題がある、納得しかねるということだったんです。その三名の地権者もその後大体納得されたというふうに聞いておりまして、順調に進んでおるかに聞いており見ておったんですが、実は最も重要なホテル部分についてどうもそういかなくなったという話なんですが、それはどうなっておるんですか。
新潟駅南都市再開発事業につきましては、駅の南側に隣接する二・四ヘクタールの区域で施行されているものでございますが、この区域は、従前、駅前広場、街路等が未整備で住宅が主に立地していた区域でございましたけれども、上越新幹線の開業に伴いまして新潟市の玄関口として整備するために、五十四年度から市街地再開発事業で総事業費行八十七億円で駅前広場、幹線街路等の公共施設の整備とあわせまして商業業務施設の整備を行っているものでございます。
 現在までの事業の進捗状況は、権利変換手続を終了しまして本年夏から建築工事に着手することとしております。昭和五十九年七月に竣工を予定していると聞いております。
ただいまお尋ねの件も個別にわたる事柄でございますので、従来から答弁を差し控えさしていただいておりますけれども、さらに御指摘の件につきましては、何分にも十年以上も前のことでございますので、関係書類のチェックを一応いたしてみましたけれども、私どもの帳簿書類の保存期間がすでに経過をいたしておりまして、関係書類が一切保存されておりませんので、御質問にお答えすることができないということを御理解願いたいと思います。
もう一点お尋ねをいたしますが、先ほどの巻原発の用地買収に絡んでは東北興産、いろんな不動産会社を動員して土地を買って、中心になったのは先ほど言った高隆不動産とか二、三なんですが、最終的にはその東北興産というものがまとめて東北電力へ売り渡す、窓口は東北興産なんです。大体約二百町歩近くなんですね、百八十八町歩が昭和四十四年から五年にかけて東北電力に売り渡されておるんです。売却代金が約十一億二千八百万円、仕入れ代金が三億八千四百万円、売上粗利益が七億四千四百万円、経費を仕入れ代金の三割と見積もって一億一千五百二十万円、したがって純利益は六億二千八百八十万円になるだろうと推測をされる。推測といっても勝手な推測ではなくて、高隆不動産の社長が実はことしに入ってこれを内部から暴露したんです。そういうことでこの問題が急速に出てきたわけです。
 ところが、東北興産の当時の公式発表や税務申告は、売却代金が六億七千三百五十二万円、仕入れ原価経費が六億二千百九十四万円、純利益が五千百五十八万円、こうなっているんですね。非常に違っているんです。こんなのはでたらめだ、そういうことでこの税金の申告がどうだったのか。これは大分前の話ですから、こういうものの書類が残っておるものかどうかわかりませんが、これはどうですか。
不動産取得税につきましては地方税でございますので、自治省の方からお答え申し上げさせていただきます。
 いまお話がございました不動産取得税につきましては、同県知事が同県議会におきまして不動産取得税として七十七万五千七百四十円が課税された旨の答弁がなされ、また、その納付につきましては納付期限までに納税がされたと聞いております。なお、不動産取得税は賦課課税でございますので、知事がそういう議会で答弁されたことから御推察をいただけると存じます。
調査をしたかどうかにつきましても、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、五十四年当時から新潟県を中心とします地域に発行されております新聞紙上等で、この問題につきまして五十四年当時相当話題になっておりましたので、そういう情報は当然税務署としては知っておりましたから、そういう情報をもとにしまして適正に処理しているんではないかというふうに思っております。
所得税につきましても法人税につきましても申告がございまして、もしその申告額が間違っている場合と税務署の方で認識いたしましたら、資料をもとにしまして調査をいたしまして、その調査の結果間違っていることが判明した場合には修正申告を出していただく、あるいは修正申告がない場合には更正をいたします。そういう処理を税務署としていたすということでございます。
税金というのは、確かに一々だれが何か払ったというのはなかなか守秘義務ですが、この金額に近いものですか、どうですか。——じゃ言葉をかえて言うならば、私の指摘は間違いですか、間違いでないですか、金額が当たっているとか当たってないでなくていいです。
先生御指摘の事案でございますが、早速調べてみましたところ、万光産業株式会社が昭和三十年の十二月六日にタイホンという商標を登録しております。それからまた、ただいま御指摘になりましたように十種類以上の連合商標というようなものも登録をいたしております。
 ただ、こういった一つの大もとの商標をとりまして、それでそれに類似した連合商標をとるというのは、これは決してこのタイホンだけに限られたことではなくて、どうも聞くところによりますと、商標というのは時代が変わってまいりますと少しずつ変更しながら使うというようなこともありまして、そういった周辺の類似した商標をとるというような慣行ができておるように聞いております。
 ただ、先生御指摘のような関係、台湾で非常に著名であったというようなことがあったのかとは思いますが、何しろ昭和三十年ということになりますと、すでにもう二十六年以上経過しておりまして、登録後五年以内でございますと、無効審判請求というようなことも可能なわけでございますが、現在としてはそういったこともできないというような状況にあるわけでございます。
 それから、三菱商事とのかかわり合いでございますが、万光産業が三十年の十二月に登録した後、受け付け年月日が昭和四十五年十二月十日付で、三菱商事株式会社の根質権が設定されております。
 これが事実関係でございますが、一般論として申し上げますと、確かに外国の著名商標をその所有者に無断でわが国で登録するというような行為は、決して望ましいことではないというように私ども考えております。