北方領土隣接地域の振興のために議員立法の動きがあるということはよく存じております。また外務省といたしましても、できる限りこの動きには協力したいという基本的な姿勢でございます。
 しかしながら、隣接地域の振興ということになりますと、これは外務省の所管事項に限るものではなく、広く関係所管庁の所管事項にもまたがるものであろうかと思っております。議員立法の動きが出てきたというのもまさにそういう観点からであろうかと思いますが、外務省としてはその所管事項に関する範囲内においてできる限りこれに御協力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先生の御質問を完全に理解しているかどうかはわかりませんが、この条約は大体平時における一般的な漁船とか商船の遭難事故をなるべく被害を少なくしようということであろうと思います。したがいまして、潜水艦に民間商船が攻撃された場合とかそういうような事態はこの条約の対象にするにはちょっと無理があろうかというふうに考えております。
それは潜水艦をどうするのだじゃないですよ。国籍不明の潜水艦によって攻撃を受けて遭難するという場合を言うので、わからないところの海の下にもぐっている潜水艦を対象に私質問したのじゃないですよ。それらによって被害を受けたもののことを言っているのですがね。ですから、そういう場合を想定しても攻撃を受けるまではどこにどういうのがいるというお互いが通報し合う、そういうことが差し支えないのかということを言っているのです、貨物船を。
そのような場合にはいろいろな形態があると考えられますが、この条約では「捜索救難の目的のため」ということでありますので、戦闘がないというのは普通の状態で、たとえばある国の軍艦が救助を求めているというようなことになれば、あるいはそういう特殊な場合には該当することがあるかもしれませんけれども、先ほど先生からいみじくも潜水艦はどうするのだというお話がありましたように、隠密行動を旨とするような軍艦のような場合には、ちょっと事前に位置を通報するというようなことはどこの国でも行わないだろうというふうに考えます。
それは戦争状態であればそういうことが言えるのですよ。しかし戦争状態にない段階で国籍不明の潜水艦なんていうようなことは、シーレーンの対象としてはいろいろ言われておりますわね。そういうときに遭難してから位置をこれは知らせるのじゃないでしょう。遭難しない前に大体の位置を相互に知らせ合っておけば、遭難したときにすぐ近くの国が救助活動できるということですわね。ですからこれ遭難してからの問題じゃないのです。
 遭難しない前に、たとえば日本なら日本の船がいまどこへどんなのが走っている、全部をそれぞれ条約加盟国の間で通知しているというふうなことが——いや、いいんですよ、防衛庁はそれは差し支えないということであれば。いいのですか、それで。
ただいまのお話でございますが、まだ正式な訳ではございませんけれども、このＳＡＲ条約の六の四の一というところを見てみますと、この船位通報の制度というのは「捜索救難の目的のために」位置を通報するように「加盟国に勧奨する」ということになっておりまして、必ずしも強制的な義務ではないというふうに考えられます。
 したがいまして、海軍同士が戦闘行為を行っている、あるいは作戦運用を行っているというようなものについての船位の通報というのは、ちょっと常識的にはこの中に入ってこないのではないかというふうに考えております。
ただいま申し上げましたとおり、関係省庁間の作業といいますのはこの国際条約の正式のテキスト、英文でございますが、こういうものに基づきまして行われております。その作業を行う過程におきまして海上保安庁の仮訳というものを参考にしておるわけでございます。そういう作業を経て初めて正式に定訳というものが確定していくというふうにわれわれ考えております。
大臣、ちょっと逆でないかと思うのですよ。条約文の原文を外務省が持って、こういう条約文だという案文の翻訳を外務省がやって海上保安庁なりほかへ回すならわかるのですが、最終的にこれの批准をするなり署名をするということになったら外務省の方が所管でしょう。それをまだ何にもできてない。海上保安庁は仮訳やって、それでやっているのだと。そんなばかなことで、この翻訳の違いが途中で出てきたらどうするのです。
すでに海上保安庁におきまして英文の条約に基づきまして仮訳をつくってございます。この仮訳に基づきまして関係省庁間での事務的な作業は進んでいるわけでございます。外務省といたしましてもその作業を踏まえて正式の公定訳といいますか、そういうものを今後確定していきたいと思っております。
各省庁とも連絡をとるというし、海上保安庁はもう五十七年度の予算の中でも見てほしいということで具体的な予算要求も出したりしておるわけです。だからもう相当たっているのに、まだ条約の翻訳もできていないでどうやって相談していたのですか。そうすると、この原文でおまえたち勝手にそれぞれ省庁翻訳をして検討せいということでこの原文各省庁に回していたのですか。どうなんです。
ただいまお答えいたしましたとおり、わが方といたしましてもこの条約にはいずれ加入をする必要が生じますので、これから翻訳の作業に入って一日も早く公定訳といいますかちゃんとした訳文をつくりたいと思っております。
事業者団体が一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合には、やはり独占禁止法違反として課徴金が課せられることとなっておりますが、これは中小企業の場合も例外ではないと考えます。しかし、厳しい情勢下に置かれております中小建設業界の現況にかんがみまして、その振興発展に真剣に取り組む必要もありますことは事実でございます。この場合に、中小企業者が事業協同組合を設立して共同事業を実施する場合におきましては、金融、税制上の優遇措置、独禁法上の適用除外等の措置が講じられておるのでありまして、こうした制度を活用することも一つの方法ではないかと考えます。いずれにいたしましても、業界の実情を十分お聞きをいたしまして、必要に応じまして建設省とかあるいは公正取引委員会等とも相談をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。