そんな内容はつまびらかじゃなくてもいいんだけれども、少なくともこれだけの問題が新聞に報道されているわけですよ。そうしたら、一体そのことは単に三重県の鈴鹿市で起きた問題じゃなくて、わが郵政省に当てはめてみて、どういうふうにわが郵政省はなっているかなという神経ぐらい使ってくださいよ、神経ぐらい。
 そこで、あなたに質問いたしますが、郵政省や郵政局で女性の係長なんかいるんですか。
できるだけ管弁は簡潔にしてください。そうでないと質問ができない。
 明許繰り越しの措置なり、事故繰り越しの措置をとればよかったんです。ところがとれなかった、とらなかった。なぜか。それはやはり行政当局が県議会に対して、あるいは国に対してそれだけの能力しかないということを証明することになるから避けて通った、そういうふうにしか見られないのであります。
 そこで私は、この問題はやはり予算の計上の仕方それ自体にも問題があるんじゃないか、あるいはまたこの仕事をやっていく技術職員というものがどれだけの仕事の量をこなし得るだろうか。いま宮崎県の例の報告がありましたが、およそ三割ぐらいは執行不可能で、事実上翌年度に繰り越さなければならないものをそのままにして措置をしてきたというのがはっきりしてきたわけです。そういうことを考えてまいりますると、一体宮崎県の一人当たりの技術職員の工事量というのは、他の府県に比べてどれぐらいあったんだろうかということを聞かないわけにはまいりません。私は、やはり一人当たりのノルマがきわめて膨大なものになり過ぎているんじゃないだろうか、それで処理能力がなかったんじゃないかと疑うのですが、福岡県と宮崎県の技術職員の一人当たりの工事額の調べはどうなっておりますか。これは建設省側、わかっているでしょう。
当省所管の補助事業につきましては、従来からその適正な執行を行うよう指導してきているところでありますが、ただいま先生御指摘のような事例が生じておることはまことに遺憾であります。
 それで、当省といたしましては、交付要綱の示達、内示、交付決定等をできるだけ早くするということで、五十四年度から補助金等事務実施予定表の提出を求めることにしております。
 それから、補助事業にかかわる工事を効率的に実施させまして、できるだけ年度内に完成するように努めるということと、それからやむを得ない事情によって年度内に完了することが困難と認められるものにつきましては、繰り越し等の適正な措置を講ずるように指導しておりまして、最近官房長通達を出して指導しております。
お答え申し上げます。
 実は、この検査は建設省を担務いたします三局と私の方と合同でやったわけでございますが、私の方の事務処理が若干おくれておりまして、まだ当局に対しまして質問いたしてない段階でございますが、近々質問を発する予定でございます。
 発生の理由でございますが、これは三局長が御報告申し上げたと同じ事態でございます。
お答えいたします。
 未竣工工事につきましては、法令に定められました繰り越し手続につきまして、まあ違反しておるわけでございまして、こういった事態を根絶するよう、かねてから建設省におきましても通達あるいは部長会議等におきまして指示をしておるところでございます。今回宮崎県におきましてこういった事態が起きましたことはまことに遺憾に思っております。こういった事態にかんがみまして、今回も関係の部長会議あるいは改めて通達を出す等の指示によりまして、こういった法令の手続に違反しないよう、正式の繰り越し手続をとるよう強く指導しておるところでございます。
私たちが検査しましたところでは、各県それぞれの異なった事情はございますが、総体的に、検査いたしました数県について私たちが検査の際に共通して感じましたことは、予算の執行が先生のおっしゃるように非常に苦しいということがございまして、そのために公共事業の執行がおくれがちになったことは確かでございますが、その際に、それは繰り越しをすればいいわけでございます。公共事業費は明許繰り越しもできますし、事故繰り越しもできますので、そうすればいいわけですが、そうしなかった理由としては、私たちが感じましたところでは、そういうことで繰り越しますと、公共事業が非常におくれているということが表面に出まして、各方面からいろいろ批判が出るということを非常に心配していたという感じを受けております。
 以上でございます。
相談のありました事例を見てみますと、ひっきょう、詐欺という名に値するような事例がかなりあるわけでございます。それで私ども行政法で対処いたします場合には、契約内容の明確化等それなりにもちろん手はあるわけでございますけれども、それでどこまで本質的な解決ができるかということにつきましては、疑問の面もあると思います。
 ただ、いずれにいたしましても、普通の商品の売買と異なりまして、取引の内容、形態が非常に複雑でございますので、私どもといたしましては、まずそういった会員権トラブルを含めまして、役務取引全体につきましての実態把握と、それから対策につなげるための有為なといいますか的確な分類分け、それをまずやる必要がある、そしてそれに基づきまして有効とおぼしき対策を検討する、こういったことが必要だと考えておるわけでございまして、事態は深刻であることは承知しております。
 そこで、昨年十一月でございますけれども、私ども産業政策局の中に役務取引等適正化研究会というものを設けたわけでございます。これは座長には東京経済大学の中村孝士教授にお願いをいたしまして、その中に三つの分科会を設けたわけでございます。一つの分科会は、今御指摘の会員制クラブの問題を議論する分科会でございます。これにつきましては、しばらく時間がかかりますけれども、今までに寄せられた苦情相談等をもとにいたしまして、実態把握と適切な分類分けを行い、そしてその後に対策を検討するという段取りにしているわけでございます。
 このように、私ども放置しているわけじゃございませんが、何せ役務取引あるいは会員制クラブの問題等々、単なる商品の売買と違いまして非常に話が複雑でございますので、まず勉強から始めている、こういう段階でございます。