一遍に合体するというのはかなり手荒いやり方になると思います。ただ、有機的な連係プレーというものは必要だと思うのですね。ですから、研究開発というものについて相協力し、補完し合う、そういうものはつくっていかなければいけないのではないかと思います。
 それから、通信・放送機構の方も、余り段差のついた渡り廊下をたくさんつくらないで、すごくすっきりした内部組織にするとかいうふうな機構改革、そういう面はこれからも努力をしていかなければいけない問題ではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
平成四年度から民間の研究開発費についてもその投資額が減少傾向にあるということは私ども把握をしておりまして、大変これは重大な問題だというふうに思っております。そういった意味では、今御指摘のような、私どもとしてできる支援策というものは積極的にとっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり基本的には、これは民間の分野の研究開発でございますので、民間の皆様方に積極的な姿勢をとっていただくということがまず第一だというふうに考えております。
 現在のところ、中期、長期的な視点からということで、情報通信技術の研究開発基本計画というのを今つくっております。そういったものをお示しすることによりまして、少しでも民間の皆さん方の研究開発を進める際のよりどころというふうなものが示せればというふうなことを考えておりまして、今、電気通信技術審議会に御審議をお願いして、間もなくお答えをいただけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
民間の方の研究開発投資も平成四年度以降ずっと減っているのですね。白書の中でもここのところを非常に深刻にとらえていまして、民間の研究者が研究に没頭できる環境にない、それは一つは研究支援者が少ない、それから設備や施設が老朽化し、陳腐化して研究に間に合わなくなっている、あるいは研究費そのものの不足である、こういうことが分析されておりまして、今後の技術水準の維持向上という観点から見ると大変な懸念材料である、こういうふうに言っているわけです。
 この点を補う施策として、今回の、民間のいろいろな研究に対しても助成をしましょう、あるいはベンチャーの研究開発にも保証しましょう、こういうふうな法になっていると思うのですけれども、そういう認識は持っていらっしゃるということですね。
政府の負担する研究開発費というのは、全分野では総研究開発費の二割ということになっておりまして、これもアメリカの約半分の水準だということでございますが、情報通信分野に限って考えてみますと、我が国の政府の負担比率というのは三％というふうなことでございまして、大変小さいということでございます。
 郵政省といたしましては、この研究開発費をふやしていくということが非常に大切な課題だ、これはもう先生方からたびたび御指摘を受けている点でございまして、平成八年度の予算では一・七倍にふやさせていただいております。
 これは、大変厳しい予算事情の中では我々の努力のできる最大のところでございまして、郵政省全体としては二五％ほどふえたわけですけれども、研究開発については一・七倍もふやしていただいた。特に通信・放送機構の分野、これはどちらかといいますと応用に近い分野の研究開発ですが、ここの分野につきまして十倍以上にさせていただいたというふうなことでございます。
 私どもは、御指摘の研究開発費、この費用だけふやせば事足りるというものではございませんが、しかし、経費をふやすということは大変な課題だというふうに思っておりまして、現在の八年度では、客観的な条件の中で許される最大のものを私どもは確保したというふうに思っている次第でございます。なお引き続き努力はさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。よろしくまたお力添えを賜りたいと思います。
特に情報通信分野における政府予算というのが、米国から比べると非常に少ない。欧米から比べると多いという数字もあるのですけれども、科学技術白書を見ますと、これは情報通信に限らずに全分野の研究開発の比較をしているのですが、政府負担研究費の対ＧＤＰ比ですね、その国のＧＤＰに対しての比率ですが、これが先進諸国の中でも日本は最低になっていますね。日本は〇・六一％で、米国は〇・八八％、ドイツが〇・九六％、フランスは一・〇八％、イギリスは〇・七一％というふうになっているのですが、やはり国の経済力に応じた、政府がこういう基礎研究の分野にきちっとした予算を組んでいくということを考えていきますと、もう少し政府予算を多くしてもいいのではないか。特に郵政省関係の予算は非常に少ないわけでございまして、こうした諸外国との比較の上においてももう少し努力をすべきではないか、こう思いますが、どうですか。
決算審査に関連をいたしまして、決算を早期に提出をしていただくという問題がございます。
 本決算委員会におきましても、また参議院の本会議においてもしばしば質疑が行われておりますが、財政法第四十条が決算の早期提出の支障になるかどうかについて質疑が行われまして、政府から明快に「決算を常会以前に提出することは現行財政法上可能である」という答弁をいただいております。
 そこで、国会の決算審査の成果を早期に次の予算編成に反映させるためには、まず決算の国会提出を早めるべきではないか、そのことを具体的に検討すべき時期に来ているのではないかと思います。
 さらに、今月の十六日でありますか、本院の前田勲男議員が座長をされております参議院制度改革検討会から議長に対しまして報告書が提出されました。
 その第二番目に、「決算審査の充実について」が取り上げられており、その中で「決算の早期提出を政府に求めるとともに、早期提出を確実なものとするため財政法及び関係法令の改正を併せて求める」としております。「早期提出を求める以上は、参議院としても決算の早期審査を行う必要がある。」として、具体的には通常国会冒頭の代表質問に引き続いて決算の概要報告を聴取するとしております。
 今後、参議院の各会派間の協議で具体化していく問題であるとは思いますが、参議院改革の中で進められようとしている決算の早期提出、早期審査ということについて、改めて政府側及び会計検査院の御所見を伺いたいと思います。