このほか、査定するとき、これまで非常にはっきりしないままきているのは、減価償却費をめぐる問題があるのです。
 減価償却費をめぐる問題というのは、定率法か定額法でおのずから決まる問題だというけれども、実は私の従来からの批判というのは、電気事業の設備投資というのは、明らかに設備投資のための設備投資みたいにして膨れ上がらした部分がかなりあるのではないか。したがって、設備投資を大きくしてしまうと、原価償却費がここで太っていって、これがまた原価を上げるという関係になりまして、ちょっとこれまでの実績を見ますと、七五年から七九年の設備投資に比べて、これを一〇〇として八〇年から八四年の設備投資が五年間に大体一四七になって、それから八五年、八六年、各一年で見ますけれども大体一五〇になるという膨れ上がりであります。一方、原価償却費の方は一〇〇から二三〇、三一九と三倍以上にもこの間上がっていってしまって、しかも自己資金の中の内部留保は、原価償却費以外これが一〇〇から二一九、二二五というぐあいにして上がってきておるわけなので、実はこれが設備投資は幾らやってもいいんだということになりますと、結局総括原価を上げていくのではないか、この点をどう抑える気なんだ、その点を伺いたいと思います。
今、先生から詳しい数字の御指摘がございましたけれども、電気料金につきましては六十一年度、六十二年度と二年にわたりまして、それぞれ為替レートあるいは原油の値段の低下を見まして差益を予測し、それぞれ還元を図ってまいりましたところでございます。今回、六十二年の第二次暫定料金がこの年末で終わりますので、六十三年一月以降どうするかということで検討したわけでございますが、この際、すべての電力、ガス事業の原価全体をしっかり見まして、その上で長期的な恒久料金にした方がいいであろうということで踏み切ったわけでございます。そういうところから、既に値下げの申請が出ておりますけれども、この中には燃料費の低下分、さらに固定費の変化分、電気事業、ガス事業におきますいわゆる総括原価、トータルの原価を予測いたしまして、それに基づいて申請が出てきているわけでございまして、これを今現在査定をいたしておるわけでございます。
 もう一つ御指摘の、百四十七円で為替レートを申請をしてきておりますけれども、為替レートにつきましても、現在御指摘のとおりさらに円高が進んでおるわけでございますが、為替レートの先行きをどう見るかということにつきましては、御高承のとおり非常に難しい予測になるわけでございますが、現実に為替レートも円高に進んでおるという実態もわきまえまして、厳正な査定をしてまいりたいと思っております。
実は今、長官に速やかに上げてこいよ、こう言ったところですが、その調査員が来たという話はまだ私のところに上がっておりません。みっともない話ですが、今ここで質疑応答の過程を聞いておって僕は知ったようなことなんですが、いずれにいたしましても不当な外圧に対して屈するつもりはございません。
先ほど来大臣も中小企業大臣であるとか、それから今度の竹下内閣発足のときの記者会見でも、中小企業の下請や経営を守るため万全の策をとるということを言われましたが、このことを含めてその決意を述べていただきたいと思います。
この問題についてアメリカが関心を持っていることは事実でございますし、ＩＴＣが実態調査をするというのも事実でございまして、つい先日、その調査員が参りました。私どもも会いまして、本制度の趣旨がそういった輸出の促進あるいはそういうものに対する補助金、そういうねらいあるいは効果を持っているものではないことをるる説明し、理解を求めたところでございます。
では、この後はちょっと大臣から伺いたいと思うのですが、今のお話だと、失効する問題については今後の動向を見て検討するということだと理解します。しかし、実際今の円高を見ますと、ちょうどＧ５の直前の八月から見ると、二百三十七円だったですから百三十円といえば八〇％を超えるような円高になって、後どうなるかわからない、非常に深刻である。しかもさっき言ったように、転業で成功した例というのは非常に少ないというのが実態であります。
 さてそういうときに、先ほどもヤイター氏の名前が出ましたけれども、新聞報道などによりますと、例えば八月三十一日ハワイでの日米貿易委員会でアメリカの方から、円高不況の中小企業対策は実質的な輸出補助になっているのではないかとか、あるいはヤイター米通商代表がアメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会に、日本政府による国内産業向け円高対策助成金支出がどういう役割を果たしているか調査を要請したとかありますが、これはもちろん完全に誤解に基づくものだと私は思います。しかしその後、アメリカ政府の方からそのような趣旨に基づく何らかの要請が日本に来ているのかどうか、来れば当然これに対してははねつけるべきであると思いますが、その点大臣いかがお考えでしょうか。
次は経済協力以外の国際協力の問題ですけれども、先般、国際緊急援助隊を組織されましたが、これに対して、この中に自衛隊が入ってないということを私は非常に不満に思いますが、その問題は一応別にいたしまして、かつて昭和五十八年の九月に、斎藤前国連大使を長とする数人の学識経験者の委員会がつくられまして、国連の平和維持機能に日本がもっと積極的に協力すべきである、そういう提案が外務大臣になされております。それについて、これも私、五十九年四月六日の外務委員会で質問したんですけれども、どうも政府の考え方は非常に消極的であると思います。私は、今のペルシャ湾の問題がどういうふうに解決していくか、一日も早く平和が戻ることを希望してますけれども、そういうところにいきなり掃海艇を派遣するとかなんとかいうふうなことは、私は今の日本の国民の世論からいって性急であると思いますけれども、しかし仮に国連の調停が、国連の事務総長の調停が成功したとしたときに、やはり平和維持――何というんですかね、ピース・キーピング・オペレーションとかという言葉の翻訳だろうと思いますけれども、何かそういう組織がつくられるかもしれない。その場合にも、単に日本は金さえ出していればいいんだというふうな態度では、私は日本は国際的に物笑いになるんではないかと思う。これは戦争をするための部隊ではないんであって、あくまで平和を維持していくための国際的な部隊でありますから、私は当然に日本の自衛隊もそれに協力していいんではないかというふうに思っておりますけれども、これは両方、お二人にお伺いします。外務大臣及び防衛庁長官両方にお伺いいたしますけれども、いかがですか。