深化させたかどうか知らぬが、こういう制度が現場に出てくれば、それは上進制度なんですよ、二種、一種、それから専修というのは。上進制度という言葉があるように上進なのですから、上に進むのですよ。だからこれは縦社会の構造なのです。ところが、今までの答弁は、一種と専修は給与の上でも実際において何の差別や何かがない。そして、後は本人の教師としての資質の自主努力であり、そういう資質の教師が出てくることを期待する制度として誘導したい、そういうことでしょう。そういうふうに今までのは理解していいだろうと僕は思っています。確認していたのでは、あと十五分しかありませんからやめます。
 そこで、改正案別表第三備考四号、御存じですね、改正案の備考四号、これによれば、単位修得を認める大学の課程、認定講習、公開講座、通信教育、試験エトセトラと書いてある。これらは具体的にどのような大学、機関で行うのか、どのような機会で行われるのか、どういう内容のものなのか、これについて説明ください。
その辺は教育職員養成審議会の答申でも明らかになっておりますように、専修免許状は一種免許状の特定の分野についてさらに深化させたものだというふうに私どもは理解している次第でございます。
そこで、先ほどあなたは二種から一種に関してはランクづけだと言った。しかし、一種と専修についてはランクではないとおっしゃった。しかし、制度の中には中学以下には専修、一種、二種という制度を制度化している。そうすれば、明らかに専修という教員免許は一種に比べてより上進できる制度として教師全体が受けとめると理解しませんか。
奨励しているのじゃないですか。中学以下の小学校や幼稚園に至るまでの専修資格を持った教師の配置を制度化しようというのでしょう。そうすれば、一種からその専修へ、ないし専修の教師資格を取るということを制度的には奨励し、誘導しているということではないですか、違いますか。
私どもとしては一種免許状をお取りの方が専修免許状をお取りいただくことは非常に好ましいことではないかというふうに判断している次第でございまして、一種免許状の方につきましても、そういう観点から単位の軽減措置などを講じている次第でございます。
もともと十五年ゼロ単位と申しますのは、二十九年の改正で入った次第でございますけれども、当時の資料などを調べてみますと、僻地などで勤務しておられる方につきまして、現職研修に恵まれないという方について特例的に適用するという考え方で出発している次第でございます。そういうことでございますので、やはり上進に当たりましては、何がしかの単位をお取りいただくのが筋道ではないかという考え方が基本にあるかと思う次第でございます。
 さらに、二種免許状につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、一種との比較においてなお研さんを要するという資格でございますので、その学校におきます現場の体験は貴重なものとして単位の逓減の対象とはいたしますけれども、最終的に十単位だけはお取りいただきたいというふうにしている次第でございます。
では、その過渡期の段階の人たちですね。問題は、今までは自動的に十五年で二種から一種に行ったのが、その間に新しい対応をしなければならない過渡期の人がいるわけでしょう。そういう人たちの中で、私の言っているのは、今まで教師として一定の経験を踏んでいる、そして十五年ゼロという今までの教育の実績主義とでもいいますか、教育現場主義に基づいて、延長線上で考えていたのとは違った条件をそこで考えざるを得なくなった、そういうことが必要だという判断は何を基準にして出していますか。
六十年四月一日現在で十年を経過してしまった人につきましては、これは十五年ゼロ単位という制度がそのまま適用される次第でございます。十年たっていない人につきましては、ゼロ単位にはなりませんけれども、十単位はお取りいただくという制度になる次第でございます。それから、新しく入る人につきまして、先ほど御指摘のような制度になるということでございます。
そうしますと、前より数は多くなるのじゃないですか。十年経過をしている人たちにこれが適用される、十年経験している人に適用されて十五年ゼロ単位でないという形を努力しなければいかぬわけでしょう。そうじゃないか。そこは僕の理解が正しくないかな。ちょっともう一遍説明してください。
これはできるという規定が二条四項（ｂ）にあるじゃないですか。だから、この地位協定ができましてからイの一番に共同利用したのは通信施設でしょう。これはまず最初、この協定ができましてから、四十三年に東京都の小笠原村、硫黄島の通信所、南鳥島の通信所が共同利用の一号、そして北海道の稚内通信所も直ちに共同利用した。また、これは合同委員会にかけて閣議で決定すればすぐ共同利用できるわけです。
 去年の十一月に大分県の日出生台、十文字原で日米合同演習をした。そのときこの演習地は自衛隊のもの、日米共同使用ではなかった。それをあなた方はきちんと十一月に合同演習しようというものだから、九月四日に閣議で決定して共同利用施設にしておるわけです。だから、この通信所もできてすぐアメリカから申し込みがあって、そしてあなた方が合同委員会で話をして閣議で決めれば、あしたでも共同利用はできる、こういう施設であることはもう間違いないわけですから、先ほど言われたように法的には共同使用が可能である、こういうことです。長官、地元は共同利用したら、もし核戦争が起きたら核の標的になるから反対だということを言っているのです。絶対日米共同使用にはならないということを言っているわけです。ところが、今これは法的にはできるわけですよ。では、今やらないと言うのだから、例えばここは絶対に日米共同使用はしませんというような約束というものを、防衛庁はえびの市なんかといろいろ覚書をつくるのが好きだから、長官がえびの市長と日米共同使用は絶対にいたしませんという覚書を書けますか。どうですか。