そこで、いま目黒委員の方から、潜水艦に対する対策も今後海上保安庁としては考えていかなければならない、こういうお話があったわけでございますが、現実にきょうの朝のＮＨＫのテレビでもやっておりましたが、最近におきましても大きな事故として、米国の軍艦と日本の船との衝突事件、これは大きい事故だけ挙げても過去に五件あったと、そういう報道がなされていたわけでございます。それと同時に、これは四月の十一日の毎日新聞でございますが、「これまでの事故例」ということで、三十八年の九月の二十一日、四十三年の一月の二十五日、四十四年の三月の二十日、五十二年の十一月の八日と、ここに挙がっておる記事でも四件の記事が挙がっているわけでございます。こういうことを考えますと、やはり海の航行の安全という立場を考えた場合には、これは運輸省の所管として重大なる関心を寄せていかなければならない問題だろうと思います。こういう問題に対して、運輸省としてあるいは大臣としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点を伺っておきたいと思います。
そのことにつきまして、内閣としての方針等につきまして、私はまだ承っておらないんでございますが、おおむねそういう総理のおっしゃっている意向というものは、十分これはわれわれも支持できることでもございますし、また、それに一体となって協力しなきゃならぬと思っておる次第です。
四月の九日の東シナ海でのいわゆる日昇丸事件というものは、非常に日本国民にとりましては大きな衝撃を与えたわけでございます。それも米国からの事故通知のおくれ、それから乗組員の救助が行われなかったこと、この事柄を考えますと、われわれの常識から考えた場合には、これは常識外だと言わざるを得ないわけでございますが、昨日の決算委員会の中でもわが党の峯山委員の質問で、総理も、首脳会議の場にも持ち出すというような御答弁があったわけでございますが、この問題に対する運輸大臣としての御意見はどのような御意見をお持ちでございますか。
私は、かねてから海上保安庁の巡視船艇が、いわば海上もしくは上空の警備、これには相当な努力は払えるんでございますが、水中の警備能力がないということをこれをかねてから心配しておりましたが、仰せのように、最近各国の潜水艦が相当日本海周辺にうようよしておるということでございますので、われわれとしてもこれを一つの転機に、海上保安庁に水中の探査能力等もどうしてつけるべきかと、そして、それをどのようにして漁船なり航行の商船に連絡すべきかということを基本問題として検討しなきゃならぬと思っておりまして、このことにつきましては、いま海上保安庁の中で、有識者、技術者等集まりまして一度検討をしようということになっておりますので、早急な結論はなかなか出にくいとは思いますけれども、われわれも努力してまいりたいと思っております。
お話のとおり、昭和三十二年の答申のときに地方制の答申がございました。中身は半官治的のような答申でございまして、お話のように中で大変論議が沸騰したことを私も覚えております。その後、おっしゃいますように府県合併の問題あるいは連合の問題、そういうのが次々といろいろ打ち出されてまいりました。これは、当時の地域開発なり広域行政というものを論ずる過程の中で、都道府県が果たしてそういうことをやり得る能力があるだろうかということが、そのときの論議の中心であったようでありました。しかし、昭和四十年後半の姿を見てまいりますと、都道府県の権限、能力あるいは財政的な力、そういうことを見ておりますと都道府県自身の力というのが大変ついてまいりまして、いまおっしゃられましたように四十年度以降というのは、道州制の問題でありますとか府県合併の問題というのが余り論議をされなくなりました。私はそれは、一つは全体的な地方自治の流れから見て、社会経済の変化に対応する力というのが、それぞれの市町村、それぞれの府県において対応できるものだというふうに、社会一般が認識をしたからだと思っております。
 この問題は、いまお話しのように、第三部会で関経連なり日商からいろいろお話を聞いておりますが、その二つの考え方も、部会で述べられておる問題は異なっております。日商から出ておりますのは、いまお話がございましたように、完全に公共団体とする道州制案でありまして、関経連から出ておりますのは国の出先機関を統合するという意味での道州といいますか、そういう考えでありますから、経済界の中における考え方もまた異なっております。実は私自身も第三部会に呼ばれまして、道州制についての自治省の考え方を聞かれましたから、私自身はいまそういうことを考えるつもりもないし、やったところで余り益のない話だということは申し上げてありますけれども、広域行政というものをどうするかという一つの考え方の中に、そういう問題が依然として低迷をしていることは事実だと思っております。
 ただ、この問題につきましては、さきの衆議院におきまして私の方の大臣からお答えを申し上げましたように、道州制の問題に関しましては自治省は非常に消極に解するということをはっきり申し上げておりますので、そういう臨調からの答申が出てまいりましてもという仮定のことで申し上げるのは恐縮でございますが、出てまいりましても、この問題についてそれが直ちに制度化できるかということになりますと、やはりもう少しいろいろな角度からの検討をしなければいかぬだろう。
 逆に言いますれば、二、三日前にやはり行革委員会で総理がお答えをしておりましたが、臨調からそういう答申があっても、政府のいろいろな審議会でありますとか調査会でありますとか、そういうところでまた論議をしなければならぬという問題もあるでしょう、そういうところでまたいろいろ論議をしてもらって議論を詰めなければいかぬ、それを最終的に政府が判断するということも総理は申し述べておりますので、仮定の問題としてお答えをするのはあれですが、もしそういう問題が出てまいりましても、やはりこれはもう二度地方制度調査会の中できちんとした議論をしてもらって、それがどうなるかということでない限り、私たちの方がいまこれについてどうのこうのと言うことにはなかなかならないだろうというふうに考えております。