すると全部要らないということですね。私はその解釈は非常に無理があると思う。それから政府全体が一般競争入札にするのは不利だというふうに全部を認めていると、公共工事ですね。そんなことはないわけで、国民にとっても業者にとっても不利になっている。建設省だけ有利だという独断で大臣とも協議しない、それでやっているというのは私は許されないことだと思う。
 最後に、この問題で先ほど中央建設業審議会への依頼の問題を言われましたが、いつごろまでをめどに出してもらう方針ですか。
この件につきましては、先生御承知だと存じますが、一定の理由がある場合には協議を要しないことになっております。直轄の工事の場合におきまして随意契約でやる場合には、たとえば継続工事であるとかあるいは災害等の緊急に行わなければならない工事、もちろん少額工事はこれは随契でできることになっておりますが、こういう規定に該当するということで協議を要しないということになっております。
お答えいたします。
 定年制ができますと、先ほど来問題になっております勧奨退職、つまり集団退職管理としての勧奨退職、定年制の代替物としていままでやっておるわけですが、これはだんだん消滅していくものだと思っております。しかし、個別に見ますと、どの職種とかどの官職ということではなくて、それぞれの省を見ますと、業務の形態も違いますし、年齢構成も違いますし、学歴構成も違いますし、ということで、官職によっては後進に道を譲るというような人事刷新の方途を講じなければ、新陳代謝ができないというようなところも出てきょうかと思います。そういう場合に、勧奨の道を依然として残しておくということが必要であろうかということで、書簡でああいうことを申し述べたわけでございます。
人事院は書簡の中で、「定年制実施後も、退職勧奨を行う必要のある場合も見込まれるので、この点について引き続き配慮することが望ましい。」と言っておられます。私は、先ほどから定年制というのは機械的に一律にやってしまうことはだめだ、こういうふうに申し上げてきたのですが、勧奨退職が必要な場合、これはどういう事態を想定していらっしゃるのか、あるいはどんな職種、あるいは職務をお考えになっていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
地方団体全体を見ますと、概括的に言ってそういうふうに言えると思います。ただ、御存じのように、地方団体は三千余の団体があるわけでございまして、これを個別に見てみますと、必ずしも地方公務員の場合にはすべてうまく順調にいっているかどうかということについては問題があるわけです。
 たとえば人口十万以上の市で、特別区を含めて、これをながめてみますと、勧奨に応じて退職をした率、いわゆる応諾率が相当低いところがある程度あります。十万以上の市及び特別区、大体二百十ほどあると思いますが、この中で応諾率が六〇％以下の市あるいは特別区、三十二ほどございます。したがいまして、そういう意味で、私どもは全体としては勧奨退職ということは順調に機能していると思いますけれども、個別のところで見た場合に、必ずしもうまくいっていないケースがあるということは申し上げておきたいと思います。
比較的順調にいっている。人事院も五十四年、定年制に関する書簡の中で、それなりの機能を果たしている、こういう評価をなさっています。
 もう一遍聞きますが、政府は勧奨退職がスムーズにいっているというふうに評価なさっていらっしゃると思うのですが、くどいようで恐縮ですが、お答えをいただきたいと思います。
いま国も地方も勧奨退職でおやめになる人たちのパーセントを言っていただきました。つまり勧奨退職制度のもとで非常に多くの人たちが、多くの人たちと言うよりももっと圧倒的な人々が勧奨退職に応じている状況というのはお認めになりますね。
まず勧奨退職制度がある団体の状況でございますが、都道府県はすべての団体がそういう制度を設けております。それから市は九八％の団体でそういう勧奨退職制度を設けております。それから町村では九三％という状況になっております。
 それから、勧奨退職年齢でございますが、役付でない一般職員について申し上げてみますと、都道府県の場合には大体五十八歳というところが一番多い。それから市では六十歳、町村は五十八歳というところが一番多いわけでございます。
 それから、勧奨退職率でございますが、都道府県の場合にはすべての職種を平均いたしまして八九・四％。それから市の場合には約七八％。町村が約八九・七％、こんな状況になっております。
国家公務員の退職勧奨基準でございますが、大体五十五歳くらいから始まります。一番集中しておりますのは課長以上で五十八歳−六十歳、課長補佐クラスで五十八歳−六十歳、係員クラスで六十歳のところに集中しておりまして、全体の中で二十五機関ばかりがそういうところに集中しております。そういう状況になっております。
次に、退職勧奨制度と定年制について触れてみたいと思うのです。
 公務員の退職管理というのは、一般的に退職勧奨によって行われてきたことは、もう先ほどからのやりとりで明白なんですが、国家公務員の場合、各省庁ごとにその実施の実態と年齢わかってますか。
 それから、恐縮ですが、地方自治体の場合も県、市、町村など大ざっぱで結構でございますが、その後御答弁いただきたいと思いますので、ちょっと用意してください。
私も同感でございまして、日本人が長生きしたという最大の理由は、何といっても日本の経済水準が一番上がったということ、これが衣食住に非常に反映しておるであろうということ、それから公衆衛生が非常に進んでおりまして公衆衛生上に出ました疾病がほとんどもうなくなってきておるということ、並びに医療保険が非常に進んだという点、それからまた医療機関の体制が、日本の場合は第一次診療機関のところで大部分片づいてしまう。非常にかかりやすい。外国の話を聞きますと、あれは病院へ行く通過道にすぎぬというような話を聞いているわけでございまして、そういう医療体制もあずかって保険制度と相まちましてこれは非常に力があったであろうと思うわけでございます。
 しかし同時に、ここで言っておかねばならぬことは、そうだからといってむだな医療費は節減しなくちゃならぬ。これは当然のことでございます。そういう観点で私は両面から考えてまいりたい、こう思っておるわけでございます。