いま国民所得との対比で、医療費の伸びが大変大きなものであるじゃないかという御指摘がございました。確かに数字的に見ましても四十年代は少なくとも対国民所得比では四％台でございました。これが五十年度に至りまして五％になり、さらに五十三年度、五十四年度ぐらいになりますと六％台に達するのではないかという推計をいたしております。これが無制限に伸びるとは思っておりませんけれども、国民所得が相当の伸びを示さない間に国民医療費がどんどん伸びていくとなりますとこれは大変なことになるわけでございます。きわめて長期の推定はできませんけれども、少なくとも五年後におきまする対国民所得との対比で見ましても国民医療費が五十九年度で約二十兆円を超える、二十一兆円近くになるのではないかという推計をいたしておるのでございます。そういたしますと、その国民医療費をどうやって負担していくのかということになりますと、一つは、御指摘のように、適正な国民医療費はどうあるべきかということは、当然これは議論しなくちゃならない問題でございます。
 同時に、その医療費の伸びの中には、やはり人口の老齢化とか医学、技術の進歩等もございますので、一概にこれを否定するわけにはいかぬわけでございますので、それとの絡み合いになりますけれども、少なくとも先生のおっしゃるように適正な医療費というものについでは常に関心を持ち、そしてわれわれが努力しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
いま御指摘のようなケースでございますとそういうことになるわけでございます。ただ、現行制度の中におきましても、家族の場合でございますと三割負担というのは現実に行われているわけでございまして、それと比較してどうのこうのということを申し上げるつもりはございませんけれども、現在の七割給付ということは三割が自己負担ということでございますので、もし御家族の場合でございますと、そういうケースは現在でも何百万の金を用意しなければならないという事態がございます。今度の改正法案では本人、家族同一給付ということでございまして、いまのようなケースが出てくるわけでございますけれども、ただ一つだけコメントをさせていただきますと、長期かつ高額の薬剤費につきましては全額保険で給付するということもございます。そういうことによって何百万をすぐ負担しなければならないかどうかにつきましてはそのケース、ケースによって違ってまいりますので一概に申し上げられませんけれども、そういうケースもたとえば長期にわたらないような場合についてはあり得るかもしれない。大変むずかしい問題であるなという感じがいたしております。
命は金にかえられませんから、一概にどうのこうのとは私は申しません。だが、常識的に判断したときに、このような高額な医療がもういわば常識になるというようなことであれば、医療行為といえどもやはりお金の面といったものとも関連を持ちながら医学の進歩というものを考えていかねばならぬ、このように考えるわけであります。
 このことを今回の改正案で一応見てみますとどうなるかということですが、この投薬、注射で、私ここで計算を、これは単純計算でございますけれどもやって、二分の一の薬剤費負担を勘定してみますと四百四十一万七千五百五十円要るのです。薬剤費を患者さんに二分の一負担さすということになりますと、驚くなかれ四百四十一万七千円、これは架空の数字ではありません。現実のレセプトの上からの数字です。そして、これを少なくとも高額負担として後から償還をいたしますと、こうなっておるわけですが、そうしますと約三カ月かかる。したがって、患者さんはこれの三カ月分、三カ月このことがかかるとは私は申しませんけれども、この数字から単純に計算をしますと、これの三倍で一千三百二十五万二千六百五十円というお金を準備しないとお医者にかかれないということになる。どうですか。
一日七十本の注射を打った例がどういうケースであったか、私も記憶をいたしておりませんけれども、先ほどお話し申し上げましたように、一件医療費が月五百万以上のものが九十七件ございます。そのうち調べてみますと三六％のものがいわばがんでございまして、恐らくがんの末期症状になりますと、御家族の非常に強い要請で何とか一日でも長く生き延びていただきたいという心情もございましょうし、お医者さんといたしましても、何とかこれを助けたいということから相当の注射が行われることも間々あり得ることだと思うわけでございます。したがいまして、そのコメントにございますように、一概に、高額なりあるいは注射が多いからといって医療行為として不当なものだというわけにはいかないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
身体の不自由な方で免許をお取りになられます方につきましてのまず第一の問題は、その教習以前の適性の相談の問題があるわけでございますけれども、御指摘のありました後にいろいろ検討いたしました結果、現在では、全国で十六県につきましてはすでに専務員を三十八人、それからその他兼務員を二百五十人ということで、全国で二百八十八人の担当者を置きまして、三十二の県では相談室を設置いたしておりますし、その他の県につきましては相談の窓口コーナーを設けております。それで、昨年一年間御相談を受けました件数が四万一千八百四十七件に上っておるというふうに報告を受けております。なお、この適性相談員の教養につきましては、年に二回全国規模の技能試験官の専科という教養をやっておりますけれども、その場に国立身体障害者リハビリテーションセンターの専門家の方を講師にお招きいたしまして受講いたしておるところでございます。なおまた、相談にあずかりました場合の問題になります使用自動車の種類につきましては、原則としてお申し出のありました車について優先的に配意して行うと。ただ、客観的にいろいろ御相談いただきまして、どうしてもだめな場合には、やはり条件に合った車をお選びいただくということで、相談につきましてはその方の事情に応じてまた御希望にできるだけ沿うようにやる、こういうことで教養いたしておるところでございます。また、当時お話のございました着脱式の補助ブレーキにつきましても、現在五十五台を備えつけるようになっております。