簡潔にお答えいたします。
 いわゆるシーレーンで、我が国有事でございますから防衛出動は可能であります。
 それから米軍が来援するかということは、これはいわゆる公海と前提いたします、シーレーンでございますので。公海と簡潔にさせていただきますが、そうした場合には、いわゆる日本の施政権下ではございませんので、そうしますと、当然ながら安保条約第五条によりますアメリカの義務的な防衛出動にはなりません。第四条によりまして随時協議という項目がありますが、我が国はアメリカと我が国の安全の問題について協議をするこになっておりますので、それに基づいて協議し、私たちの方から来援をお願いするケースという形があろうと思います。これはアメリカの判断でございますけれども、私たちは来援していただけるものと期待しております。ただ義務的なものではございません。
 それから、それぞれのケースの場合ですが、そうしますと、日本が有事でございますから、日本が発見し日本が攻撃することはこれはイエスであります。日本が発見して米に連絡して米に攻撃してもらうケースは、これは義務的ではございませんけれども、アメリカの方に当然私たちはそういう判断でやってもらえるだろう、そういう意味で、アメリカの判断ではございますけれども、イエスと考えたいと思います。それから米国発見、米国攻撃という設定でございますが、これも先ほどと同じようにアメリカの判断によりますが、多分イエスということにしてくれるだろうと思います。それから米国が発見し日本に連絡して日本が攻撃できるかということですが、日本有事ですから当然イエスでございます。それからアメリカがそれを出動してきて、その過程の中で攻撃された場合は、先ほどの日本の施政権下の地域の有事の場合と同様に考えてイエス。我々は米艦護衛を個別自衛権の範囲内で行い得るものだと思います。
議論は後ほどいたします。
 前提その二でございますが、いわゆるシーレーン水域で特定国によって意図的、組織的、計画的、多発的に日本船舶が攻撃されておる、かつまた引き続き攻撃される状況があると考えられる、こういう前提でございますが、防衛出動は下命されるかどうか。あるいは安保条約に基づく米軍の来援ということはあるのかどうか。
 そしてケース１、日本が発見、日本が攻撃。ケース２、日本が発見、日本より米軍に連絡、米軍が攻撃。ケース３、アメリカが発見、アメリカが攻撃。ケース４、アメリカが発見、アメリカより日本に連絡、日本が攻撃。ケース５、アメリカがシーレーン防衛に来援途上で、シーレーンの水域もしくはその周辺水域にあるときに、そのアメリカ軍に特定国から攻撃がある。例えばバシー海峡周辺で米空母機動艦隊がシーレーンに向かっておる、特定国の航空機が北から南下してくる、そういう場合、その間に、つまり特定国と米空母機動艦隊との間に中期防で完成されるＡＥＧＩＳ艦が存在する、このＡＥＧＩＳ艦はミサイルを発見、ミサイルを撃墜する能力を持っておる、能力はある、そういう状況において、日本のＡＥＧＩＳ艦あるいはその他の能力がその特定国を攻撃するというケース５の場合ですね。
 以上の問題についてお答えください。時間がかなり迫ってきましたから簡潔に。

 前提のその四は、極東有事であり、かつまた前提二のシーレーン有事である、シーレーンにおける我が国船舶に対する特定国の計画的、意図的、多発的攻撃が行われておる、こういう「極東有事かつシーレーン有事」、こういう前提四つのケースを考えました

 まず前提一
これは外務省にも後でお尋ねするかもわかりませんし、かいつまんで総理にもお尋ねするかもわからぬが、とりあえずは防衛庁の方でお答えを願いたい
つまり万が一日本の施政権下が急迫不正に特定国によって軍事的に攻撃をされ、他に手段がないとき、所定の手続を経て防衛出動が下令されますか
そういうときには下令されませんか
安保条約第五条によって米軍が来援しますかしませんか

 そしてケースその１として、そういう状況において、つまり防衛出動が下命され、安保第五条による共同対処行動も起こっておる、そのときにおいて日本が発見し日本が攻撃する
ケースその２、日本が発見しアメリカに連絡をし、つまり情報を提供する、アメリカが攻撃をする
ケース３、アメリカが独自で発見をしアメリカが攻撃をする
ケース４、アメリカが発見をし日本に連絡があり、情報提供ですね、日本が攻撃をする
そしてケース５として、そういう日本有事の状況で、領域外で日本防衛のため来援行動をしておる米軍に特定国から攻撃があり、そのアメリカ艦隊を守るために日本が領域外でその特定国の米艦隊に対する攻撃を防衛しかつ攻撃をする
このいろいろなケースについてまとめて、この前提一、防衛庁からお答えをいただきたいと思います

総理からもお答えがございましたが、我が国の経済は、何としても引き続きインフレなぎ持続的成長というものを念頭に置いて、したがって、財政改革を推進して対応力を回復をしなければならぬということであります。そこで、円高につきまして、輸出抑制効果等を中心に議論がされがちでございます。しかし、時間はかかりますが、交易条件の改善に伴います実質所得の拡大を通じますところの内需拡大効果を見逃してはいけない、このように思っております。
 そこで、昨年来二度にわたる内需拡大策を取りまとめ、さらに公定歩合の引き下げ等の措置が講ぜられておりまして、これらの効果は今後、例えば来週二十四日から短期プライムレートも下がってくるわけでありますし、財投金利も下がってくるわけでありますから、効果は今後本格的にあらわれてくるものと考えております。いずれにせよ、非常に目配りを絶えずしておりまして、適切かつ機動的な経済運営に努めるという考え方であります。
 それから、税に対する質問でありますが、税負担の公平確保、これは不可欠のことであります。したがって、今日までも努めてまいりましたが、国会等で行われた論議を正確に報告し、今税制調査会においてゆがみ、ひずみ、そして重圧感、これらに対して抜本的見直しの議論が行われておるさなかでございますので、その検討結果を待って対応していきたい、このように考えます。
 地方交付税の問題でありますが、地方交付税率の変更というのは、これは国と地方の間の基本的財源配分にかかわる問題であります。したがって、地方税、地方譲与税、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを総合的に勘案して慎重に検討さるべきこれは課題でございます。したがって、この今回の覚書におきましては、やはり補助率の引き下げ措置に関連して結んだものであって、地方交付税率にまでお互いが初めから確定した意見を持っておるものではないというふうに御理解をいただぎたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕