国民の立場から国民サービスの向上に役立つということが一つの視点であると同時に、もう一つやっぱり考えなければなりませんのは、効率化ということを余り性急に推し進めたり、行政の側からだけ見ますと、その結果、職場の労働者の労働条件や労働環境にいろんな響きが出てくることが考えられます。この点についてはとう対応されてきたのか、またどんな響きが考えられるか、その点について御説明をいただきたいと思います。
この省庁の機構の改革に当たっては、行政の側から見てどう効率化とか総合化を進めるかという観点だけではなしに、国民の立場から見てどういうプラス効果が出てくるのか、メリットがあるのかという点がもう一つ問われてこようかと思うんですが、国民サービスの立場から見てどんなふうにこの問題はとらえてよろしいんでしょうか。
今回御提案申し上げております設置法改正案の内容につきましては省略させていただきまして、端的にメリットを申し上げます。
 郵政事業に係る地方支分部局の総合化と効率化と抽象的に言えるわけですが、具体的に申し上げますと、総合化と申しますのは、現在本省の直轄のもとで設置されております単独の地方支分部局としての地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局に統合いたします結果、それぞれの地方機関、地方ブロックごとに、営業の現場であります郵便局と直結した形で貯金事務センター、簡易保険事務センターの仕事が営まれるということになりますので、管区単位に貯金事業並びに簡易保険郵便年金事業の一貫した営業活動並びに業務振興活動ができるということでございます。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
 それから二点目の効率化ということでございますが、これは貯金局並びに保険局を郵政局に統合いたします結果、地方郵政局へ移管可能な事務が出てまいります。例えば訓練とか福利厚生といったいわゆる人事関係の事務、あるいは式紙とか消耗品あるいは物品の調達といったような会計事務、あるいは決算事務、予算関係事務等、一口に言って管理共通事務が郵政局に移管されますので、そのことによる減量経営が可能になるということでございます。
同僚議員の質問も数多く行われておりますので、多少重複する点があるかと思いますが、できるだけ端的にお答えをいただきたいと考えております。
 最初に、今回の郵政省設置法の改正についてでありますが、内容は、説明がありましたように、地方レベルで保険と貯金を一緒にして地方郵政局でくくるという筋の中身になっていようかと思うのでありますが、この改正のメリットといいますか、意味というようなことについて、まず御説明をいただきたいと思います。
最後に、もう一つだけ。
 私が申し上げたのは、やはり届け出なら届け出ということで国民の方もその言葉どおり信用して行動を起こせるというふうにしていただきたいということでございます。
 これで終わります。
有線テレビジョン放送法によりまして、ＣＡＴＶの場合は二つに分かれております。五百端子を超える場合は許可、五百端子以下の場合は届け出ということでございます。
サラ金の成長が著しいということは、これはやはりこういったニーズに対する民間金融機関の対応が消極的であるということのあらわれであろうと思うわけであります。諸外国には非営利の貯蓄銀行というのがございます。これが個人の金融活動についての取引を行っているということで、諸外国ではそういった面がかなり緩和されているというふうに思われるわけです。日本の場合はやはり営利の金融機関だけであるということで、非営利の貯蓄機関というのは郵便貯金だけであるということでありまして、郵便貯金といたしましてもそういった個人の金融分野の充実という観点からいろいろ検討はいたしております。
 実は、郵政省に郵政事業についての審議機関といたしまして郵政審議会がございますが、そこからも答申が出ておりまして、今後個人の健全な資金需要に応じた安定した貸し付けサービスを提供していくという意義は大きいので、幅広い視点に立って郵便貯金がこれに対応していくように検討するというような宿題も出ているわけであります。私どもも、できる限りにおいてやはり個人の金融活動の充実、発展というためにいろいろ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
今大臣のおっしゃることはわかります。これは確かにパートで雇用契約を結んで源泉徴収すれば、それでこの人は課税対象から外れるわけです。それはわかりますけれども、四百名近い事業所で全部整理をやっておるわけです。毎日品物が出入りしておるわけです。そこで税務署が事業主に内職者に対する賃金支払い明細書を要求するわけです、経費として見なければなりませんから。全部克明に出さなければ事業主は経費としてみなしてもらえない。全部出しますね。雇用契約のパート、これは内職と分類できるような性格のものではないわけです、金額が小さいものですから。そういう中でそういう低所得者、そこらにぼこぼこ課税されてくる、必要経費は見ようがない、こういう現状でございます。
 したがって、こういうふうな家庭の恵まれない人たち、金銭的にもかなり生活の苦しい人たちが、わずかな収入でも得たいということで努力している。そのために地方自治体におきましても、大阪あたりでも認定内職あっせん事業として、こういうふうな事業に貢献し、安く有利なようにしている事業主に対しては奨励金なり補助金を出して、こういう人たちの手助けになればという事業をやっている自治体もあるわけでございまして、おっしゃったようにこの問題について確かにいろいろな問題があろうかと思います。確かに雇用契約を結んで源泉徴収を出せばいい、これははっきりわかっておるわけですけれども、そうばかりもいかない現場が随分あるようでございます。ここらを含めて、四野党が課税最低限を少なくともパートタイマーの水準まで引き上げるということについて要求しているわけですけれども、これに対する取り組み方、考え方について、二、三実例を申し上げましたが、大臣にお答えをいただいて、ちょうどお昼でございますので、お食事もあるようでございますから、終わらしていただきたいと思います。