三月十八日の予算委員会におきまして、環境影響調査報告書を連名で提出したことについての御指摘がありまして、私からもこれは適切な措置をとる方向で検討するという趣旨の御答弁を申し上げました。いろいろ調べてみました。ちゃんと報告書は連名になっておりますが、向こうへ送った封筒は単名でありました。しかし、それとて別に免責されるものではありません。したがって、整理して申し上げますならば、新術西戸山開発株式会社と連名で環境影響調査報告書を作成したことによって、この会社が既に事業認可を受けているかの誤解を与えたとすればこれは遺憾のことだという認識は今も持っております。
 したがって、一つには、この環境影響調査報告書は連名でなく単名で提出した方がベターであったこと、それから二つには、新宿西戸山開発株式会社はまだ事業認可を受けていないこと、三つ目は、この事業は関東財務局と新宿西戸山開発株式会社が共同で行うとしているものではないこと、これをはっきりさせる文書を配布するという措置をとることといたしたいというふうに考えております。
大臣、いずれにしたって、まだその事業認可を得ていないんですね。都市計画の事業認可の決定を得ていないのにこういうことをやったということですから、私は前回、連名文書を撤回してもらいたい、こういうことを申し上げていましたが、その処置はどうされましたか。
全体の調査費は二百五十万円、そのうち私どもが調査費として面積割合で八十五万五千円負担いたしました。そのほか印刷、製本代として私ども四万五千円負担いたしましたので、合計九十万円負担いたしております。
環境影響調査の中身は、私どもがＡ地区と呼んでおります新宿住宅地区、それからＢ地区と呼んでおります公務員宿舎建設事業の地区、これの複合的な影響ということでございまして、私どもその調査機関に複合影響を調査するのにかかる総額をお聞きいたしまして、そのうち面積割合で我々が負担してしかるべきだという金額を独自に支払っております。したがいまして、共同支出というふうなことはいたしておりません。私どもが支払いました金額は九十万円でございます。
環境影響調査につきましては、大蔵省から専門の調査研究機関に委託をしましてやりました。また、会社は会社で同じ機関に委託をしてやりました。それぞれ独立の契約を結んでやっておるものでございます。
そしたら、総理がしゃべられたことの前言をやっぱりこれは訂正してもらわなければいけませんね。これは公の雑誌に載っているんですから訂正してもらわなければ。
 それからいま一つは、それならば環境影響調査は会社が自主的にやったのでしょうか、大蔵省の委託でやったのでしょうか。
新宿西戸山開発株式会社は、大蔵省理財局長の私的研究会であります公務員宿舎問題研究会の中間報告の趣旨に沿って民間が自主的に設立した会社でございます。昭和五十八年十二月に設立をされております。他方、国有地等有効活用推進本部企画小委員会、こちらの方はこの会社設立後に設置されたものでございまして、昭和五十九年二月三日に設置をいたしております。企画小委員会の結論で当該会社が設立されたというものではないのでございます。少しやりとりの中でよく説明していなかった部分があるように思いますけれども、今申し上げたような経緯で進められておりますので、企画小委員会によってこの会社が設立されたというものではないというふうに御理解をいただきたいと存じます。
前回の総理と私のやりとりの議事録を見てください。私がつくらせたわけではなくして、あれは官房副長官が中心になっておるたしか小委員会があったと思います、あそこの結論で、これでよろしい、そういうことでつくることになったと思いますということであなたが言っている。それから総理がしゃべったことも全文差し上げてありますから、もう一遍よく読んで答えてください。
これは、例えば東京、大阪におきましては、御存じのとおり東京ガスや大阪ガスがいわゆる今までの一般のガスから天然ガスに切りかえる作業というのをやりました。今でもやっていると私は思うのですが、そういうところの作業の工程を見ておりますと、もう物すごく丁寧です。器具の一つ一つをチェックして、しかもその地域が何月何日に切りかえるということに対しては、とにかく入れかわり立ちかわり家を訪問して、そしてガスの切りかえから器具の調査から相当丁寧なＰＲをして、しかもゴム管とかそういうものの取りかえに至る作業というのを相当小まめにやっているように私は思うんです。私は今東京で宿舎におりますけれども、あの宿舎の器具を取りかえるに当たっても、やっぱり何回もお見えになったし、何回も調査をし、そしてその漏れていないガス器具についてもまた再度調べに来てやっている。あれだけ丁寧にやらないと事故が起きるんだなということを私たち思うんですが、そういう点からいきますと、今のＬＰガス業界の体制はどういうふうになっているのか。
 例えば通産が六千五百万予算を組んでどうのこうのとおっしゃっていますが、そんなものじゃ済まないだろうと私は思うんです。業界全体として、こういうＬＰガスについての事故を一切起こさない、二度と起こすまいという取り組みというか考え方というか決意というか、そんなものは一体だれがそういう決意をしているのか、これだけしょっちゅう事故が起きて大臣は一体何と思っているのか。業界に対してそれだけの指導をしようとだれかが決意をし、そしてだれかがその問題について本気になって取り組むという、もちろん消費者の皆さんにも御協力をいただかないといけないわけですけれども、そこら辺の核になるところがやっぱり僕は通産省だろうと思うんです。そういう点について本気になって取り組んでいただきたいということをきょうは申し上げておきたいと思います。
 それから、これは自治省にも多少関係があるのですが、今の行政監察局の報告によりますと、ＬＰガス法によりますと地方自治体がそれぞれチェックすることができるようになっているわけでありますね。ところが、この行政監察局の報告によりますと、「行政機関側については、事業報告の徴収が十分励行されておらず効果的な立入検査も不十分であり、実態を踏まえた具体的な指導が徹底していない面がみられる。」、こう出ています。これは全部がそうだとはおっしゃっていないわけでありますが、そういうような点が見られる。そこで「事業報告の徴収及び整理・分析、立入検査の計画的・重点的実施により効果的な監視の促進を図るとともに、都道府県知事に対してもその実施について指導を徹底すること。」という、「今後の検討課題」として総務庁行政監察局の方から自治省の方にもこれは行っていると思うんですが、こういう点もぜひ踏まえていただいて、こういう事故が余り多発しないようにできる限りの努力をし、取り組んでいただかないといけないと思うんですが、そういう点も踏まえて自治省の方から御答弁をいただきたいと思います。