けさほどから先生にいろいろと御意見も聞かしていただき、お尋ねもちょうだいいたしました。その都度お答えを申し上げておりますが、いままでの学術会議の果たされた業績というものは大変なものであると全く評価していかなければならないし、より以上に今後もやっていただきたい、そういうことを願っての今回の法の改正をお願いしておるのでございますが、先生が最後におっしゃっていただきましたように、あくまでもこれは独立した機関である、自主的に運営される、そういうことを政府がああこうと干渉してはならぬ、こういうことでございますから、いままでとってまいりました姿勢、考えは今後とも必ず守り続けていくということをお約束を申し上げておきたいと思います。
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大体時間が参りますのでこの辺で質問を終わりたいと思うのですが、総務長官、私はどうしても午前中から言いましたように学術会議のいままで出してきた政府に対するアピールだとか勧告だとか申し入れだとか、そういうことが非常に政府のお気に召さなくて、そして出てくる会員の方々も、余り気に入らない人たちがいっぱいいるんで、この際この法律を出してそういう人たちが出てこないような条件をつくらなければならないのではないかというようなことに追い込んでいったのではないかという疑問を払拭し切れないわけでありますね。こういう法律をつくることによって、学術会議のこの独立性は一切侵されることなしにいままでと同じような解釈でもって運営ができますということで今後も進んでいかれるのかどうか、それをお伺いして終わります。
そういった先生御指摘のような点につきましても、第十八条第一項では特段触れる、それに枠をはめるというような書き方は御案内のとおり一切いたしておりません。ここにも書いてございますように、人数につきましても一項第三号で「規則で定める」ということになっておりますし、また第四号につきましては先ほど申し上げましたようなことになっておるわけでございます。
学術団体の自主性に任せるということは私は当然のことだと思いますが、それでもいままでずいぶん話し合いも進められてきたというふうに思うわけで、その辺は総理府としてはどういうふうに考えているかを伺いますが、たとえば登録学術研究団体となり得る規模、すなわち会員数などはどのようなことを、本当は久保会長にいらっしゃっていただければよかったわけですが、私は午前中で結構ですと申し上げましたので。
 それから全国的規模の学会もあればまた地域的な学会もあるわけで、どちらもこの登録学術研究団体というふうになれるのかどうなのか。もし地域的な学会がだめだというのであれば、地方における教育だとか研究、学術の水準など下げることになりはしないか、こういう不安を持っていますが、いかがですか。
大変厳しい御指摘をちょうだいいたしておりますけれども、私どもはそういうことではございませんで、先ほども政令につきましては総務審議官の方から御答弁申し上げておりますが、基本的な事項については政令で定めるというのがそもそも法律制度の基本的な考え方でございます。それに従って政令、規則という振り分けを法案を実際作成する過程におきまして行ったわけでございまして、この政令の中身につきましても、たびたび御答弁を申し上げておりますように、学術会議の御意見を十分お聞きし、そしてその上で政令を定めていくということを考えておるところでございまして、そのような政令であるから、規則であるからということで自主性云々ということには直ちにつながらないのではないか、かように考えております。
本四架橋の関係でございますが、御承知のように因島大橋が今年の十二月に一応完成が予定されております。同大橋の完成によりまして事業規模が縮小されると考えられるものは七航路、七事業者でございます。内訳を申し上げますと、全部廃止いたしますのが五航路、五事業者、一部廃止となりますものが一航路、一事業者、運航回数の減少が一航路、一事業者になる予定でございます。そういうことで、現在関係事業者が集まりまして実施計画を詰めているところでございます。これらの航路から離職を余儀なくされるであろう船員は約百名程度見込んでおります。しかしながら、これに対する対策といたしましては、事業転換を図る事業主が雇用船員を雇用したままで別の仕事に転業するとか、また残存航路の維持あるいは新規航路の開設等によりまして、極力現在の雇用の維持が図られるように現地で協議会を設けて検討しておるところでございます。
 また、事業者及び離職者に対します救済策といたしましては、本四法に基づきまして、まず架橋完成後、残存する輸送需要に対応して必要な航路をできるだけ維持する。それによりまして、住民の足の確保と相まちまして、こういう雇用問題等に対する影響もできるだけ軽減できる、さらには、事業を廃止するという場合におきましては、事業者に対しまして適切な補償を実施するために、運輸大臣は一般旅客定期航路事業の再編成についての基本方針というものを定め、それから、その基本方針に基づきまして規模縮小航路、規模拡大航路等を指定するようになっておることは先生御承知のとおりでございます。これにつきましては、昭和五十六年十二月十五日にこの両方の措置を完了いたしております。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
また、規模縮小航路に指定されました一般旅客定期航路事業者に対しましては、実施計画を作成して運輸大臣の認定を受けることができることとしております。実施計画の認定を受けました一般旅客定期航路事業者につきましては、事業規模の縮小を行った場合には、本四公団はこれらのものに対しまして、事業規模の縮小に伴い必要となる費用に相当する額の一般旅客定期航路事業廃止等交付金を交付することにいたしております。また、事業規模の縮小に伴い必要となる離職者の退職金に充てるための資金の確保を図るため、事業主と退職金の支払い確保契約というものを本四公団が結びまして、この業務も本四公団で行っております。
 また、こういう縮小航路の認定を受けました実施計画にのっとりまして離職した者に対しましては、海運局長または公共職業安定所長が求職手帳というものを発給いたします。それによりまして必要な就職指導を行うとともに、また、その手帳を所持する方の能力に適合するような職業につくことを容易にし、また、それを促進するためにいろいろな就職促進給付金というものを支給することにいたしております。そのほか、船員保険及び雇用保険につきましても、失業保険の延長給付を行うことができるようなシステムになっているところでございます。