先生御案内のように、裁判所の予算は裁判所の事務当局で原案を作成されて財政当局と折衝になられるわけでございます。その過程において法務省として介入するというような立場にはございませんけれども、政府原案が決定される際には、法務省の陣容と最も密接な関連を持つ裁判所の予算でございますから、正しい予算が作成されますよう閣僚といたしまして今までも努力をしてまいりました。今後もさような考えで努力をしてまいりたい、かように考えます。
国の一般会計歳出予算の中に占める裁判所予算の割合は〇・四二五％であります。なお、御参考のために申し上げますが、国債費、地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出予算の中に占める割合は〇・七一％ということになっております。
時間がありませんので細かいことを聞けないのが残念ですけれども、最後に裁判所の予算問題について聞いておきます。
 結局は、裁判官や職員の増員問題というのは裁判所予算の問題に帰着すると思うわけです。私は、昨年の裁判所職員定員法の改正案の審議で三権分立に基づくいわゆる二重予算の制度について質問して、最高裁はもっと確固とした態度で政府に対し裁判所予算の確保を要求すべきであると主張いたしました。また、そのときに田中耕太郎元長官の「我々は裁判所の予算が予算総額の一％にも及ばない現状を慨嘆せざるをえない。」と発言されていることも紹介いたしました。そこで、この観点から裁判所予算についてお尋ねするわけですが、現在、国家予算に占めております裁判所予算の割合はおおむね何％になっておりますか。
裁判所といたしましては、裁判官あるいは一般の裁判所職員の配置につきましては、裁判所におきます事件処理の実態、すなわち事件数の動向でございますとか、あるいは裁判に要します審理期間、そういったような事件処理の実態というものを十分に把握いたしまして、それに必要な人員の配置に努めてきたところでございます。ただ、事件の処理と申しましても、人員を増加すればよいというわけではございませんで、やはり事件処理の体制でございますとか、あるいは事件処理の方法でございますとか、そういったようなものと総合的に検討を加えまして、必要な人員の増員につきましては従前から十分努力してきたつもりでございます。
お答えいたします。
 最初にアメリカでございますが、連邦裁判所は一九八四年現在七百四人でございます。州の裁判所は、一九八二年現在でございますが二万六千九百十人でございます。イギリスは一九八四年現在で九百七十二人、西ドイツは一九八三年現在で一万六千九百二十二人、フランスは一九八五年現在で四千三百五十人ということになっております。
時間がありませんので、議論の方は避けます。
 次に、裁判官、裁判所職員の増員問題についてお伺いします。
 我が共産党が一九八一年に公表いたしました「日本共産党の司法制度改革提言（案）」ですが、ここでも特に家庭裁判所と簡易裁判所の充実強化を訴えるとともに、裁判官と職員の増員を提案しております。前提として参考までに伺いますが、諸外国のいわゆる職業裁判官の数はどうなっているのか。これは司法制度自体が国によって違うわけですから単純な比較というわけにはいきませんけれども、やはり一定の目安にはなると考えますので質問するわけですが、とりあえずアメリカ、西ドイツ、フランス、イギリスについて、わかっている一番新しい数字を示していただきたいと思います。
ただいまの御質問の御趣旨は、裁判所が人的、物的な面の関係あるいは広報活動等について不足しているのではないかというような御指摘かと存じます。しかしながら、私どもといたしましては、裁判所なりに人的、物的な面の充実を図るよう努力してまいりましたし、またそれなりの広報活動をしてきたつもりでございます。
 御指摘のような簡易裁判所の小規模庁における事件数の減少の主要な原因は、人口動態あるいは産業や経済状態というような社会情勢の変動が主要な原因であろうかと思います。したがいまして、ただいま法制審議会等で御論議願っております簡易裁判所の配置の見直しということにつきましては、その見直しによりましてただいま申し上げましたような社会状態の変動に対応した簡易裁判所というものの体制をつくりまして、充実した司法のサービスといいますか、そういうものを国民の方々に提供してまいりたい、かように基本的に考えておるわけでございます。
もう時間もまいりましたから終わりますが、さっきお話しいたしましたように、これから本当に訴訟時代というか、これから弁護士法の問題も出てきますけれども、外国の弁護士なんというのはちょっとしたことでもすぐ訴訟にする、そういったことで私は訴訟の案件が非常にふえてくると思います。そういったことを踏まえて、これからどうやっていくのか、この定員の問題を含めましていろいろ御検討願いたいと思います。
 私の質問を終わります。
これはケース・バイ・ケースの問題であろうかと存じております。一般的には、原子力関係の事故につきましては、これは災害対策基本法のレベルでの対応が行われるわけでございます。もう一つの問題といたしましては、今回のソ連の原発事故のように、我が国に放射能が降ってくる、こういった場合が想定されるわけでございますが、これにつきましては内閣に設置されました科学技術庁長官を本部長とする放射能対策本部というのができておりまして、これで一般的には対応するということで、一応対応が異なっておりまして、一般的には安全保障会議が所掌する重大緊急事態には該当しないというふうに思っておるわけでございます。
 しかしながら、仮に災対法による事故対策本部、またはただいま申し上げました放射能対策本部において対処することを予定していないような社会的な大混乱が発生したというようなことがあったとすれば、その部分につきましては重大緊急事態としてこの会議で審議されることもあり得るかと思われるわけでございます。
 なお、このほかに、政治的意図を持った核物質の強奪が発生したいわゆる核ジャックというような場合につきましても、安全保障会議で審議されることもあり得るというふうに考えておる次第でございます。