建設省が公営住宅を建設するに当たっては、盲めっぽうに公営住宅を建設しておるというわけではないと思います。今日、公営住宅を願っておる、そしてまた公営住宅を充実せねばならないという国民の課題というものにこたえるために、いろいろ工夫をして公営住宅の建設計画というものは定められておると思うわけですが、そういう中で、いま公営住宅はどれくらい建てたら一定の公営住宅としての充足が果たされるのか、そういう試算をされたことがあるでしょうか。あるとするならば、ひとつお示しを願いたいと思います。
特に低所得関係の住宅についてはさらに改善しなければいかぬということは御指摘をまつまでもございません。
 公営住宅の建設につきましては、先ほど申しましたように、毎年の公営住宅の建設計画の中で一応の配慮を申し上げておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、さらに実態を詰めまして、適切なものに調査等の機会を通じて持っていきたい、こういうことでございますので、御了承を賜りたいと思います。
私は、厚生省も保護課長ではだめだ、いろいろ身体障害者の問題もあるし、生活保護者の問題もあるし、雇用の関係もあるから、社会局の局長に来てもらいたい、こういう要請をしたけれども、局長はいろいろ用事があって来れないということで、保護課長を出すから、こういうことですから……。それは生活保護費が現金で支給することになっておることはあなたが答えるまでもなく常識としてわれわれは承知しておるのですよ。しかし、生活保護者の家庭に現金として金は出すけれども、幾ら金を出しても、こういう状態だから、これを何とかせねば国としての責務が果たせない、住宅もこんな状態では困る、だからせめて保護者家庭を公営住宅の中へ入れるためには、これだけのものを年次別にやってもらいたいというようなことがなければ、ただ金さえ出せば生活保護の仕事ができておる、厚生業務ができておる、あなたはこういう解釈ですから、日本の厚生事業というか、厚生行政というものが恩恵的なものであって、本当に憲法で保障されておる健康で文化的な生活を営むに足るだけの要件をつくろうとしないじゃないですか。やりますか。
お言葉を返すようですが、生活保護のサイドからは現金給付という形で対処いたしております。したがいまして、いまの何戸必要かというふうな問題につきましては、いまのところ手持ちがございません。したがいまして、各年度それぞれ、たとえば住宅の事情であるとか、あるいはその賃金の状況であるとか、こういう調査をいたしておりますが、その中で、さっき申しました借家、借間の状況とかというようなデータをとっておりますので、なおその辺の詳細については後刻機会を見て調査をいたしたい、こう思っております。
ただいま大蔵大臣からお答えを申し上げたことでございますが、計数がございますので、それに即して御説明さしていただきたいと思います。
 五十三年度の予算は、いまもお話がございましたように、十三カ月予算でございまして、それが三月分の税収取り込みが五十四年になくなりましたので十二カ月に減ったわけでございますから、したがいまして、五十三年度の予算で計上いたしました税収はたしか二十一兆四千五百億でございますけれども、五十四年度の当初予算の税収は二十一兆四千八百七十億であったわけでございます。したがいまして、自然増収だけ取り出しますと、それは税制改正による増も含んでおりますので、自然増収だけ取り出して考えますと、五十二年度の当初予算税収より五十四年度の税収が下回ったことは、その当時の時点としてはやむを得なかったというふうに考えております。
 ただ、公債をできるだけ減額をしていきたいという予算編成がずっと続いております中で、五十四年度は、五十三年秋の時点におきまして見込み得る限りの経済の見通しを入れて税収を見積もったわけでございます。五十三年の十月の時点までで私どもが判明しておりました五十三年度の税収は、五十二年度に比べまして〇・九ポイント下回っておったわけでございます。したがって、五十三年の秋の時点、そこで私どもが判断いたしました際には、前年度予算額五〇に対する進捗割合から見まして、五十三年度予算額まであるいは達しないのではないかという見通しもございましたが、法人税が幸いにして十月以降伸びを、回復の度合いを強めておりましたので、その点などを織り込みまして、五十四年度の自然増収としては、いまも申し上げたような二十一兆四千八百七十億になったわけでございますけれども、その後、五十三年度に企業のいわば増収を伴わない増益と売り上げに対する利益率の非常な上昇という効果が五十三年の後半から出てまいりまして、それによりまして、五十三年度に年度内に予算を七千七百五億円上回る税収が入ったわけでございます。それは五十三年度の経済見通しの実績見通しに即して私どもが見積もりを変更いたしますものに比べましても、なおかつ増収があったわけでございまして、それに基づいて五十四年度にその税収が伸びてまいりまして約九千億円、土台の変更による増収があったわけでございます。その上に五十四年度になりまして依然として景気の回復に伴う企業収益の上昇が続きましたために、大体経済見通しで見ておりました雇用者所得の伸びまたは企業収益の伸びというものに比べまして約六千億円税収がよけいに入ってきたわけでございます。よけいにと申しましたのは、多く入ってきたわけでございます。そのほかに、円レートが下がりましたとか、石油の価格が上がりましたとか、そういう要素がございましたので、石油税あるいは関税と、そういうもので約三千三百億円増収がございました。
 そういうものを全部合わせますと、ただいま大臣からも申し上げました一兆九千九十億円という増収になったわけでございますが、これはその予想外の企業収益の回復ということが、五十三年の十月時点では予想もつかなかった速さで企業収益の回復がありましたということの反映ではございますけれども、なお先ほども大臣から申し上げましたように、税収の見積もりにつきましては一層慎重を期して、実勢に沿って見積もりができるような方法を工夫いたしたいというふうに考えております。