それで、時間の関係もあると思いますので具体的なところを先にお聞きをしておきたいと思います。
 昨年、一昨年も申し上げたんですが、被爆者のがんの罹病率というのは非常に高いわけで、被爆者のがん検診の特別対策をぜひやるべしということで昨年度からそのことが実施されているようですね。関係者は大変喜んでおられます。
 しかし、私ちょっと驚いたことがあったのは、この間日曜日に大阪の枚方市の被爆者の会というところの総会がありまして、ごあいさつの案内をいただいたので行ったんです。案内状を見ましたら三十周年なんだそうですけれども、会長のごあいさつで、私は五代目の会長でございますが一代から四代の四人の会長さんは全部がんで亡くなりました、だからもう今や会長になったらがんになるのではないかといって会長になり手がないというところまできているんですというごあいさつがあった。これは実際ショックを受けました。それほど不安にさいなまれているわけで、昨年から実施しておられるという点についての喜ばれ方はそういう中での喜ばれ方なんです。
 そこでお伺いをしたいと思いますのは、やり始めて厚生省実施状況をつかんでいますか。
戦争の被害というのは大なり小なり国民多くの方が受けてきたと思いますが、原爆による特殊な放射線による被害ということに着目して、現在政府としては現行の二法でできるだけの施策の充実に努めてきた。来年四十五周年という節目について援護法の制定はどうかということでございますが、政府としては現行二法で施策の充実に努めていくのが適当ではないかというふうに考えております。
私も今初めてこういう問題があるという実情というものを伺いまして、ひどい状況だなと率直に感じました。
 確かに戦後処理問題と言えば、これを所管しているのは総理府だなと、総理府の問題でもあると。同時に地域は沖縄開発庁の所管であるんだなというと、これも沖縄開発庁に問題がある。そして、今初めてこの委員会で委員からお話を伺って、そして近いうちに厚生省に陳情に来られるということですので、厚生省、総理府、沖縄開発庁、この三者で協議すべき問題じゃないかというふうに考えております。
お話しの一般戦災的な被害者等の関係の戦後処理の問題でございますが、五十九年十二月に総理府におきまして戦後処理問題懇談会というものをつくりまして、一般的に戦後処理全般にわたりまして、昭和五十九年でございますから戦後相当期間を経過いたしました段階で、どのような措置が適当であるか、こういう広い意味での議論をした経緯はございます。
 具体的に取り上げました問題は、恩給欠格、シベリア抑留者問題あるいは在外財産等の補償の問題が中心にはなりましたけれども、その際に、広く一般戦災者の問題につきましてもどのように取り扱うべきかというようなことが議論されたように私ども承知いたしておるわけでございますので、本日お尋ねの問題につきましても、さような経緯を含めまして私どもから先生からそのような問題提起があったことを総理府の方にお伝えをいたしたいというふうに思うわけでございます。
きょう私とことんどうしようといって申し上げているんじゃないんですよ。調べてみて私自身が驚いたわけなんです。
 それで、厚生大臣、今お聞きのとおりなんです。こういう大変な悲惨な戦後処理の問題が政府として受け皿がないんですよね、今の話聞いたらおわかりのように。そこで、これはひとつ厚生省、やっぱり援護事業をやっておられるということがあるわけですから、厚生省や援護局長が中心になられて、沖縄開発庁とも力を合わされてまず政府の受け皿づくりをしていただくということが何よりも今大事だなと思うんですが、その点についての御見解をお伺いしたい。
御指摘の対馬丸の件にっきましては、沖縄の復帰に伴う特殊な事例といたしましていわば例外的に支給事務だけを所掌さしていただいているようなわけでございます。これをもって一般化するわけにはいかないところでございます。
それでいよいよ困ったものだと思いますのでね。沖縄開発庁では、しかしあの対馬丸事件は開発庁で扱ったですね、だから余り冷たい顔をするわけにもいかぬのじゃないですか。やっぱりそういう問題について、対馬丸事件というのは学童疎開の児童が本土への疎開中、米軍の潜水艦で撃沈されて全員亡くなった。そういう事件についての対応は沖縄開発庁でおやりになっているんじゃないですか。
沖縄開発庁といたしましては、先生も御指摘ございましたように主として復帰後の振興開発の問題を担当いたしておりまして、現在の問題のように戦争中の問題につきましていろいろ調査するというふうなことは私どもの所掌としては無理があるかと、かように考えております。
日本の国土の中における健康問題についての情報という観点から、当時どういう状態であったかということをさかのぼって調査をすることはなかなか困難な点が多いと思いますが、今我が方予防衛生研究所等も持っておりますので、専門家の意見を聞くことは可能かというふうに思います。
ただいま私申し上げましたのは、需要に合った生産ということで、産地のサイド、生産者、生産者団体が、自分たちでつくった米の品質なり評価なり、これが価格という形で目に見えるようにこれまでよりもより一層透明性のあるものとして受け取りまして生産に反映をさせていく、こういう方向であろうと申し上げたわけでございます。したがいまして、これは量の話もございますが、当然価格を通じて質の話があるわけでございまして、よくて高い米、評価はそれほどでないけれども安い米、いずれにしてもその市場に受け入れられる、言うなれば売れる米、こういったことを念頭に置いた生産がますます必要になってくる、こういうことであろうと思います。したがいまして、その生産調整の中にもそういった要素を反映させていくということがこの中にうたわれております。その際には地域の実情、地域的な条件、これを十分踏まえながらそういった要素を入れていく必要がある、こういうふうにうたっております。
 そこで、今後どういうふうに生産調整の面積配分等をやっていくかという具体的な検討の中におきましては、今申し上げました市場原理、それを反映した需要の強さ、と同時に地域的なまた特性、そういったものを踏まえてどういう具体的な配分方法をとっていくかということは、まさにこれから私ども後期対策を来年からスタートさせます際に、秋に向けてその枠組みを検討してまいりますので、その中で十分検討をしていきたいと考えております。