受取書という二十二号文書でございますが、これを例にして申し上げますと、恐らく年間に百億通ぐらい受取書というのが出ておると思います。これは私どもが昨年の夏に行いました印紙税の実態調査からしますと、百億通近いものでございますが、その中で課税文書、つまり免税点以上の文書というものは約九％から一〇％ぐらいでございます。昭和四十何年でございますか、四十八年に実態調査をしまして改正を願ったわけですが、その当時も百円の免税点の下にあります文書の割合は九割、上が一割ということはほぼ同じでございます。今回は定額税率、階級定額税率を通じてすべて二倍という税負担の引き上げをお願いいたしておりますので、免税点の関係は動かしていないわけでございます。
 そこで、アンバランスが起こるんじゃないかという御指摘でございますけれども、基本的には現在の階級定額税率というものを貫く思想は、これは比例税率という頭であるわけであります、たとえば不動産の譲渡契約であれば、今度改正後ですと万分の四、領収書であれば万分の二というのが比例税率でございますが、たびたび申し上げておりますように、印紙税は自主納付の文書税でございますから、納税者が十円刻みの印紙をたくさん持っておってそれを全部張られるというのは大変だということで、納税者が、これもいろいろ御批判はありましょうけれども一番わかりいいように、このくらいの取引であればこのくらいの金額ということがわかるような大ざっぱな刻みをつくった比例税率が現在の階級定額税率でございまして、その最低額を定額税率として切っておるということに御理解をいただきたいと思います。
 たとえばイギリスのように万分のたしか五十でございますか、フランスも万分の五十だと思いますが、そういうような税率を決めて、それで比例的に印紙を張っていただくというわけには、もう百八年続いております印紙税ですからなかなかむずかしい。大正十五年までは比例税であったが、現在は階級定額税に移っておるという長年の歴史も踏まえてこういう税率表をつくっております点を御理解をいただきたいと思います。
まあ例示して申し上げたんですけれども、いろいろ大蔵省苦労して税収を図ろうということでしょうけれども、たとえば今度のこの印紙税の問題につきましても、たとえば取引が百万円程度とか五億円とか、そういった開きで見ていきましても、大体それにかかるところの印紙税の定額傘部分あるいは階級定額傘部分見ていきましても、少しくやっぱり、〇・〇二％云々というくだりがございますけれども、不公平というか、まあ言えば中小零細関係に対して負担が大きくて、取引の大きいところがわりあいに上げ幅が薄いというか少ない、そういうような感じがするんですが、その辺についてはどうですか主税局長。
確かに医師、弁護士、税理士、そういうような者は印紙税はかからないことになっております。これはもともとはやはり頭脳労働、肉体労働、そういうようなものの対価としていただくから一般の賃金と同じだと、ですから印紙税は取らないというところだろうと私は思っておるんです。
 しかし現在の医業というのは、自分の聴診器と勘だけで判断する医業はだんだん少なくなりまして、高額医療機械何億円なり一億五千万とかというようなものを使って診断をしたり、それからいろんな入院の施設とかお薬代とか、物の減価償却、使用料みたいなものがいっぱい診療報酬の中に入るわけですから、昔の医業とはかなり違うわけですね、これは。ですからそういうことを考えれば、私は大木委員のようなことが言えるんじゃないかと。したがって十二兆円の診療報酬が保険で払われるわけですから、国民全体からすれば。だからその中で純然たる技術料が何ぼで、技術料以外のいわゆる物の経費が何ぼあるのかよくわかりませんけれども、一人数千万あるいは何億という売り上げがあるということになると、やっぱり私は何か考えたらいいんじゃないかと実は言ったんですよ、これをつくるときに。ところが急に言われても間に合わないような話だったな、事務当局——大体そういう話だった。（笑声）ですけれども、これは将来の問題として私は検討したらいいんじゃないかと。ただ弁護士、税理士はどうですかね。税理士でもコンピューターを用いて、それからたくさんのノートとか書類とかそういうようなものの代金までも報酬として受け取るという部分については、やっぱり分離する必要があるんじゃないかという気も、これもいたしております。
 以上でございます。
いずれにいたしましても、そういったものが結果的には物価の、言えば人件費等がふえてまいりますとやっぱり物価上昇への波及が起きてくるわけですから、執行面の問題といたしまして、そういったことが繁雑にならないようにぜひこの辺についても執行側、徴税側といたしましても工夫をして指導してもらいたいと、こう考えております。
 次は、印紙税関係について少し伺いますが、ちょっとこれも意地の悪い質問で失礼に当たりますけれども、自由診療ですね、お医者さんの自由診療とか弁護士ですね、大臣がこれは御資格人者ですからちょっと言いにくいんですけれども、税理士さんなどに対しまして、営業ではない報酬であるという理由によりまして、結果的に印紙税がかからないとこういうことになっておるわけですね。これについて私たちが見ておりますと、どうもやっぱり納得いかぬ感じがするんですが、大臣がたまたま税理士の資格持っているから、私質問やめておこうと思ったんですけれども、まあざっくばらんに聞いてみようと、こういう気になりまして改めて伺うんですけれども、どうでしょう、この報酬と営業との兼ね合いにつきましてどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
お答えいたします。
 駐車場整備の現況についてのお尋ねでございます。駐車場法に基づきます路外駐車場等につきましてでございますけれども、昭和六十三年度末現在、全国で約百四十四万台が供用されております。この数字は十年前の昭和五十三年度末に比べて一・八二倍の増加となっております。
 また、駐車場の整備水準でございますけれども、やはり昭和六十三年度末現在、自動車一万台当たりの駐車スペースが二百七十三・三台でございまして、同じく十年前の昭和五十三年度末に比べて約一・一九倍の整備水準となっております。この数字につきましては、いまだ十分な整備水準ではないということは十分認識しているところでございます。
 このため、建設省といたしましても、融資制度と税制面での優遇措置を中心に駐車場整備に対する助成を行ってきております。具体的に申し上げますと、駐車場の整備に対する融資制度といたしまして無利子融資制度、これが二つございまして、道路整備特別会計からの無利子融資、もう一つ、ＮＴＴ株式の売却収入の活用による無利子融資がございます。このほかに低利の融資制度といたしまして、民間都市開発推進機構からの低利融資、あるいは道路開発資金からの低利融資等が講ぜられているところでございます。
 税制について申し上げますと、地下式の都市計画駐車場等に対しまして、固定資産税や不動産取得税の軽減措置が認められているところでございます。
 補助について申し上げますと、再開発事業で整備される駐車場の一部や駐車場案内システムに対しまして補助を行っているところでございます。今後ともこれら助成の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 駐車場の整備目標についてのお尋ねでございますけれども、駐車場の整備量といいますのは、地域における自動車の保有台数あるいは地域の経済の動向、道路の整備状況等によって異なると考えられますので、今後、地方公共団体が地域ごとに駐車場整備のための計画を作成する中で明らかにされていくものというふうに考えております。なお、国といたしましても、これらを踏まえ、目標となる整備量を明らかにしていくとともに、整備に対する支援措置を講じていきたいというふうに考えております。