少なくとも現時点においてこの役割は大蔵省の職員にやってもらう、現在の時点において大蔵省の職員に努力をしてもらう、それ以外のところが手出しのできるものではないと思います。
この一週間ほどの間に、幾つかの金融機関における助け合いと申しましょうか、経営安定への努力と申しましょうか、こうしたものが紙上に報ぜられております。やはりそうした場合の破綻の処理というものは私は大切なことだと思います。
私は、この問題で議論が複雑になりました時期に、内部のやりとりを御紹介するわけにもいきませんが、銀行局の説明に対して納得をせず、その時点で、とっさに思いついたという言い方は不適切かもしれませんが、心配する事態をどう表現するかということで、市場信用秩序の維持に限定という言葉を選びました。ところがその後、その言葉は全く違った意味を持ってひとり歩きを始めました。
 今、前回の行革会議において、その誤解を正すためにも、金融破綻処理あるいは金融の危機管理という言葉に置きかえていただきたい、より限定したものに置きかえていただきたいということを申し上げております。
三塚大蔵大臣、この今日の証券不祥事、また日産生命等々のいろんな問題で大蔵省の監督責任というのは感じておられるのかどうか。重大ではないかというふうに思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
次に、今日、証券不祥事というのが前代未聞のいろんな会社経営トップを含めて数十人の逮捕者を出しているような状況でありますが、こういう不祥事問題、さきの証券不祥事も橋本総理が大蔵大臣時代のものだったというふうに思いますが、また再び今日の不祥事を招いたことを総理は今どう受けとめておられますか。感想を聞かせていただきたいと思います。
三塚大蔵大臣はいつでも受けて立つということでありますが、やはり証人喚問は当事者の泉井氏も同席した上でやるということが大事じゃないかというふうに思いますので、私は石油卸商泉井純一氏の早急な証人喚問を要求いたしたいというふうに思います。
私は答弁で真実を申し上げておるわけでございます。
 ここは同じように適切な場であろうと思っておりますし、院がお決めになるのであれば、当然それに従うというのは国民として義務でございます。
それは場が違うんじゃないでしょうか。ここは予算委員会の総括質疑の場だろうというふうに思いますから、それはしかるべき証人喚問という場を設定していただいてやらなければ、本来の意味で泉井被告自身も呼ばなければいけないんじゃないでしょうか、大蔵大臣。
今、改めて確認をした上で御答弁を申し上げておりますが、さまざまな形で紙上取りざたされております方々、閣僚にお願いをいたします時点でそれぞれの方に、私はきちんと御説明はできますねという確認はいたしております。
 今、大蔵大臣と話しておりましたのは、それを再確認したということであります。
みずからの判断で求めるということでありますが、自民党の総裁、与党の総裁でもあるわけでありますから、そこの政調会長初めいろんな主要閣僚については、そういう形でどんどん積極的にやるということが大事じゃないか。そういうことが国民の信頼回復につながっていくし、これからのいろんな大きな改革の手始めにも、国民の信頼回復にもつながっていくというふうにも思いますが、その点いかがでしょうか。
今、我が党所属の議員の名前まで挙げられて御発言をいただきました。私は、証人喚問というものは本来院で御判断をいただくべきものであり、行政府の長がこれを云々する性格のものではないと思います。
 その上で、私は本会議でも繰り返し申し上げたと存じますけれども、国民の政治不信の払拭のために政治家が常に自戒し襟を正さなければならないと考える、その意味において、明らかにしなければならないことは、適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきもの、そう考えておりますということを申し上げております。行政府の長として申し上げられる限界までを申し上げていると思っております。
与党三党の中でも自民党以外の二党は証人喚問を要求されておるんじゃないでしょうか。
 また、信頼回復につながるということであれば、総理・総裁である橋本総理が喚問をおくらせるのは、やっぱり総理みずからが疑惑隠しに加担しているんじゃないかというふうに国民には映るわけであります。積極的にみずからやるべきだ、それは当然やるべきだということであれば、山崎政調会長初めいろんな疑惑が持たれておる方に対して積極的に証人喚問を受けろという指導性を発揮されてもいいんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
これから起こる問題で大変だと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 そこで、これから船主側とか国際油濁補償基金等への対応ということが出てくるわけでありますが、実はこのタンカ−による油濁事故に係る補償の事例というのを世界的に見ると、いまだ係争中というのも随分あるんですね、数年かかる。今回の事故がどういう原因であったか究明されて、そして船主側にどのような過失があったかなかったのか、いろんな結果が出てくるのだと思いますけれども、いずれにしても今までの補償の事例を見ると、余り短期間には処理が行われていないということのようであります。
 ただ、今回日本側からの要請もあり、この国際油濁補償基金の方では示談で決着した額の六〇％までは早期に支払う権限を事務局長に与えたということで、大変それは結構なことだと思いますが、本格的な交渉はこれからになるわけであります。
 そこで、この賠償金が確定して出るまでの間、これは二年になるのか数年になるのかわかりませんが、その間の現実に支払われている自治体、漁業団体あるいは個人、例えば民宿もボランティアの方をお泊めする、本当は六千円いただくのだけれども二千円か三千円でやっているという実態もあるわけであります。これが補償の対象になるかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めてさまざまなものがある。
 そうした場合に、今緊急に支出しなければいけない経費について、そういう補償、賠償が行われるまでの間の手だてというのは、政府でこれからどんなふうに考えていかれるのでしょうか。