御説明申し上げます。
 現在不通になっております区間につきましては、御承知のように並行します道路を使いましてバスで代替輸送を行っておるところでございます。
 この被害を受けました鉄道施設の復旧につきましては、ただいま御議論になっておりますようなその地域全体の緊急的なあるいは恒久的な防災対策の方法の方も見きわめながら、鉄道の復旧についての方法あるいはその費用について会社として今検討しているところでございまして、運輸省としましては、その復旧の内容が鉄道軌道整備法による災害復旧の要件に該当いたします場合にはこれの対象とする予定としておるところでございます。
次に、鉄道関係についての質問でございますが、これはもう既に御質問はございましたが、御存じのように島原半島の重要な交通手段であります島原鉄道が土石流によりまして大きな被害を受け、現在安中地区で不通となっております。緊急に大きな助成ができないものかどうか、運輸省の方ですか、お答え願います。
御説明申し上げます。
 雲仙岳の噴火被害に伴います被災農家の営農の支援につきましては、現在財団法人の長崎県農業振興公社や市町村の農業委員会におきまして、農地の借り入れを希望する被災農家に対しまして農地のあっせんを行っているところでございます。長崎県の報告によりますと、現在貸し付け可能な農地は大体三十三ヘクタール、このうちあっせんが成立したのが現在十四ヘクタール程度ございます。
 このようなあっせんを促進するために農業振興公社では、農地を借り入れた被災農家に対しまして小作料だとか簡易な圃場整備に対する経費の助成をしております。また、被災農家に対しまして農地を貸し付けた農家に対しましても助成金を交付するような制度を設けているところでございます。今後こういうような農業委員会そのほかの機関を通じまして、この農地の貸借のあっせんにつきまして進めていきたいと思うわけでございます。
 それから、先生御指摘の高収入農業の実現につきましては、現在平成四年から六年にかけまして防災営農施設整備計画に基づきまして事業を実施しておりますが、この中で降灰除去のためのビニールハウスの施設の設置などを行っておりますが、こういうものを通じまして高収入農業の実現に向けまして指導をしてまいりたいと思います。
次に農家の被災者の方についての質問に移りますが、被災者の方の大部分が農家の方であるわけですが、農水省は、県、市あるいは町と相談をして、被災者の方のために農地を一定期間借り上げて、そしてできるだけ農地を食わないで高収入を得られるような農業方法、例えばビニールハウスによる園芸、花卉、そういうようなものについての職業の指導、奨励、そういうようなことをやることができないものかどうか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
ただいま御指摘になりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律は、この五月に成立させていただいたわけでございますが、先生御指摘のように当然公営住宅事業制度と相まって、この新しい制度も活用してまいる所存でございます。
 もちろんこれの前身の、予算制度でございましたが、地域特別賃貸住宅制度でございますが、これもこれまで公営住宅を補完して当雲仙・普賢岳災害においても活用してまいっているところでございます。
私も議員時代に、今も議員でございますけれども、地方選挙の公営化については随分うるさく言ってきた方でございます。
 御承知のように、昨年の十二月に法案が通りました緊急改革と言われたいわゆる二十一項目の中に、やっと地方選挙の公営化というのが入ってきたことは、委員御承知のとおりでございます。通常はがきにつきましては、今まで自分たちで切手代、張って郵送していたわけでありますが、これにつきましてはすべての地方議員の方々に公営化ができるようになりました。それから選挙運動用のポスターの作成、それから自動車の公営等につきましては、これは各自治体が条例をつくってやれるというところまで来たわけでございます。
 実施状況を見てまいりますと、例えば県でやるものについて既にそのことを法律で決めました団体が、県レベルでいきますと九団体とか、五年度中の議会の提案を予定しているところが十三団体あるとか、あるいは六年度中が三団体あるとか、このごろは統一地方選挙でも必ずしも統一じゃないところもあるものですから、そんなことで、あと市町村の例もございますけれども、そういうように、少なくも昨年決めましたはがき、ポスターそれから自動車の公営、これは一定の部分進んできていると思うわけでございます。この部分にさらに公営化を進めるべきかという問題については、いろいろと議論があろうと思います。
 今、先生言われましたように、確かに、世界的な選挙制度を見ますと、国の選挙制度と自治体の選挙制度というのは非常に似ているところもございます。ただ、日本の場合に、国の方は議院内閣制、それから自治体の方はいわば大統領制と申しましょうか、直接民主制と申しましょうか、こういうことで選んでいるというときに、一体、国の基本的な政治制度のあり方がそのまま地方の政治制度のあり方なんだろうかという問題がございますので、そのあたりは今後どういうふうにしていくかは幅広く、地方分権ということも言われておりますので、徐々に進め、さらに進めるわけでありますけれども、そういった地方制度のあり方そのものとももう既に関連をしてくる問題ではないかと思っているわけでございます。
 それから、じゃ特別に、特殊に、今先生最後に言われましたように地方だけに、地方の首長選挙なり議員の選挙なりに地方独自として何か選挙の助成制度はできないのかという御指摘もございましたが、これもいろいろ考えてみますと難しい問題がございまして、それじゃこれから立候補しようとする人は一体どうするとか、ところによっては、御承知のように会派補助のような格好で議員の現職の方の活動を補助しているところがございますが、これは選挙じゃないということも前提でございますけれども、具体的に考えてまいりますと、一体どうやって自治体選挙の範囲内で特別にそういった選挙についての助成制度ができるだろうかということを、もっと細かく言えばいろいろあるんでございますけれども、実際いろいろ考えてみますとなかなか難しいところがございます。
 またいろいろと御意見を賜れればと思っておりますが、いずれにいたしましても、昨年、今申しましたように、地方の選挙公営というものは若干進めたわけでございますので、この実施状況等々を見ながら着実に今後とも検討していくということが、今言えることではないかと思っております。