一昨年、昨年と養蚕地帯におきましては気象災害によるところの生産の大幅下落、それによる当然所得の喪失があったということは間違いないところでございまして、このことにつきましては農林省関係各種の災害対策を発動いたしましてその救済に万全の措置をとっているところでございます。ただ、お話がございますような、そういうことが直接の原因でありまして養蚕経営が縮小していく、生産の戸数が減っていくというふうなことではないように災害対策は実行されておるわけでございますけれども、生産そのものの動態といたしましては、従来の養蚕の担い手が一般的には非常に年老いてきているという傾向がございます。反面において、一部にきわめて優秀な労働力を持った生産性の高い養蚕経営、専業経営ないしは主業経営と呼ばれるような養蚕経営も数多く芽生えてきておるわけでございます。現在、縮小の過程にありますような養蚕農家をそのままの形で維持発展させるというのはなかなかむずかしいと私どもは考えておりますけれども、せっかく芽生えております新しい経営、これは当然産地の移動というものも伴っておりますけれども、そういうものが健全に発展できますような条件をつくるということが必要だろうと思っております。もちろん、価格安定制度もその一環でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ただいまの需給事情というのはきわめて異常な事態でございまして、こういう事態のもとにおいては国内生産もまたその生産を抑制的に運営せざるを得ない、こういう事態でございます。こういう異常な事態が一刻も早く解消いたしまして、糸価安定制度が正常に機能をし、国内のユーザーにも十分な満足を与えながら養蚕経営も発展できる、こういう事態を速やかにつくりたいと念願いたしておるわけでございます。
最後に、養蚕農家の実情について一言念のために申し上げて対策をお聞きしたいのですが、御承知のとおり、昨年の蚕繭は全国で六万四千七百八十七トン、対前年度比一一％減少をしているわけですが、長野県だけでも五千七十二トン、前年に比べて千二百六十七トン、二〇％減少しているわけですが、これは前年の冷夏、豪雪、春先の低温による桑の木の衰弱、桑の生育不良のため飼料となる桑の不足によるのが重大な要因の一つだと思います。このうち桑の被害による減収量は、全国では四千六百三十五トン、長野県だけでも四百七十七トン、収繭量の一割近くになっております。農林水産統計でも養蚕経営を根幹から揺るがす大きな被害であったと言われておるわけでございます。
 そこで、今後のこともありますが、実は、こういうような実情を受けて、長野県でもさっき言いましたように組合製糸が四十九人が職を失ってワンセット停止しているとか、また、供繭量の不足によって器械製糸業界は不況カルテルによる二五％の操業縮小を四月から三カ月間実施しなければならないという状態なんです。もうそろそろ春蚕も始まるころでありますが、養蚕農家や製糸業界のこの苦境に対して農水省としてはどういう対策を講じてこれを回復させるように考えておるか、ここで最後にその対策を関係局長と次官にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。事は非常に深刻で重大でございますので、ここで聞いておきたいと思います。
絹織物の輸入管理体制につきましては、特にスペイン青竹等で問題になりました原産地等につきましては、事前確認その他で厳正にチェックをしておりますし、今後ともその体制を続けていくというつもりにしております。
先生御指摘のように、昨年東京税関に対しましてスペインを原産とする絹織物が輸入されました。この際は、提出が法律上義務づけられております原産地証明書がスペインの発給した真正なものであるということと、もう一つは現物検査をいたしました結果、特に異常がなかったということで輸入を許可をしたものでございますが、実は、結果的には中国産のものであったということがわかったわけでございますが、不正輸入をチェックできなかったという点は非常に遺憾なことであったと思っております。ただ、この際私が申し上げたいのは、決して税関が輸入者からの陳情を考慮して安易な取り扱いを行ったわけではございません。
 その後の税関の姿勢でございますが、絹織物の輸入通関に際しましては従来から慎重な審査、検査を実施しておるわけでございますが、このたびの不正事件の発生にかんがみまして、ＥＣとかスペインから輸入される絹織物については、その申告内容とか提出書類、貨物等につきましてさらに厳重な審査、検査を行うほか、貨物が中国で製織されたものでないということの説明を求めまして、十分な説明が得られなかった場合には通関を一時留保しまして、関税局に報告するというように税関に指示しておる次第でございます。今後ともかかる不正輸入を防止するよう絹織物につきましては厳正なチェックをしてまいりたいと思います。
大臣、御苦労さんでございます。よろしくお願いします。
 ただいま議題となっております特定債権等に係る事業の規制に関する法律案でございますが、経済情勢、昨今の経済分野における議論に必ず出てまいります言葉にバブルの崩壊という言葉が出てまいります。そういうバブルの崩壊、そのバブルとは何だったんだろうかというときに、いろいろな金融にかかわる事件もたくさんございました。そういう中に、いわゆるノンバンクの金融機関がいろいろと融資をする、投資をする、投機をするということの事件も随分たくさんございました。別に犯人が云々ということではなくて、やはりそういうものが非常に大きくかかわったということは事実だというふうに思っております。
 今回のこの法案では、保有債権の小口化販売ということで、いわゆるリース、クレジットの機関が金融機関以外から、いわゆる一般の投資家から資金を調達しやすくするということで、低コストで良質な資金を確保していくんだ、特にアメリカ等々でも積極的にやられている方法ということで今回のこういうことが出てきたというふうに認識をしております。これはそれで非常に大きな意味があることだというふうには思いますが、実際にこのバブルということでいろいろ日本の経済が動いた中で、ノンバンク経営が金融機関からお金を借りて、その部分が随分いろいろなところに行ったな、大変な事件を起こしたなというときに、まず初めにお伺いすることは、こういうノンバンクも含めた金融機関に対して、そういう土地関連の資金が投機にずんずん回ってバブルをつくったというときに、いろいろな手を打ってこられたと思います。
 そういう部分で、まず前段として、大蔵省も来ていただいていると思いますが、この一連のバブルの動きを含めて、政府がノンバンクを含めた金融機関に対していろいろな規制、余りにも無秩序な投資にお金が行かないようにという対策を講じてこられたと思うのですが、どういうことをやってこられたかを概略、確認のために大蔵省と通産省におのおのの立場でお聞かせをいただきたいと思います。