民友連の北脇保之でございます。
 私は、所得税の特別減税法案と金融安定化緊急特別措置法案、この二つについて質問を申し上げます。
 まず最初に、特別減税についてですが、私のこの問題についての基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
 私は、昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたのですが、やはり今の日本経済にとって、経済再建なくして財政再建なし、これを基本とするべきだという考え方でございます。確かに、日本の財政が、国、地方を合わせて五百兆円を超えるような累積債務を抱えている、そういう財政状態を改善していかなければならない、そういうことは大きな課題である、それは認めます。
 しかし、その一方で、今の日本経済、昨年来の経済を見ますと、当時は、昨年の通常国会のころは回復基調にあるというふうに政府は言っていたわけですが、その回復の足取りが非常におぼつかない。したがって、とにかく景気回復を確かなものにして、そのことによって税収の増も図りながら財政再建を果たしていく、こういう順序、これが大変大事だということをこの大蔵委員会でも指摘をいたしたところでございます。その政策の順序を考えないと結局アブハチ取らずになってしまう、そのことがひいては、かえって財政再建のための国民の負担、コストというものを大きくしかねないんだということを申し上げてきたわけです。
 その点を考えると、今回の特別減税、二兆円という案が出されたわけでございますが、この二兆円というものが今の景気対策ないし我が国の経済再建にとって十分であるかどうか、大変大きな議論があるわけでございます。私は、これは非常に不十分だという考えに立っているわけでございますが、このこと一つを例にとっても、昨年の通常国会で平成九年度予算を論議していたときは、二兆円の特別減税を継続するかどうかという、二兆円という金額の問題であった。それがそのまま継続されていれば、二兆円という財政的な負担でもって所定の効果を上げ得たと思うんですね。それが、先送りをしてタイミングを間違えたために、今この平成九年度の補正予算で住民税を含めて二兆円減税をやるといっても、果たしてこれで十分かどうかという議論を招いている。
 したがって、経済再建なくして財政再建なし、これがまさに重要だということが明らかになっていると思うんです。経済再建をしていきながら、その中で税収の増を図って財政再建をしていくということであれば、その時点における減税というものが小さな規模でも経済再建という目的を果たし得たものが、時期がずれて、経済再建がおくれればおくれるほど財政再建のための道が長くなってしまって、そのために財政的なコストもかえって負担が多くなってくる、こういうことが今回言えるんではないかというふうに思います。
 まず最初に、私の意見等を余り長く述べているのもちょっとどうかと思いますので、今申し上げたように、経済再建なくして財政再建なしなんだ、経済再建のタイミングを誤ると財政再建にも時間がかかるし、かえってコストもかかってくる、その一つのあらわれが今回の特別減税。この特別減税については、二兆円では不十分だという議論を招いている。これが今私が申し上げたような考え方の一つのあらわれではないか、こう思いますので、大臣、ちょっと席を外されているときのお話で申しわけないんですが、お答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
これはあなた、私、起こしたやつがあるのですよ。私もテレビを見ていたのですけれども、余りひどいので、ちょっと。これは放映されたものですから、報道なんていうのじゃない。みんな見ているのですから、日本じゅうの人が。
 その中であなた、有事立法の問題じゃない、緊急立法の問題じゃないと言うけれども、危機管理体制を一気につくることができる、まさにそのことをずばり言っているのですよ。一月といわずコンセンサスがあれば一気にできると。しかも、それを今出したら、ここは私、あなたの話を聞いていてぞっとしたんだけれども、今出したら日本の政治に大混乱が起こる、平時に出したら。
 平時に出したら大混乱が起こるようなものを、あなた方は、じゃ有事になったら一気に通そうというわけですか。本当にそれは恐ろしい発想ですよ。いや、それはあなたそう言っているのですよ。言っている、これ。はっきり言っています。平時に何も問題が起こっていないときにこれを出せば、日本の政治の土壌ですから大混乱になる、これはとんでもない発言だよ。これは平時に大混乱が起こることなんですか。
 ですから、もうこれは時間がなくなりましたからこれ以上あなたと詰めていてもしようがないけれども、私、この議論を通じて痛感しましたのは、平和的解決、これは結構ですよ、口で言うのは。本当にそのとおりやっていただきたい。しかし、あなた方は平和的解決ということを言いながら、先ほど言ったように、アメリカとの会談では制裁ということを国連でも議論されていないときからもう約束してくる。それから、あなたの所信表明演説の中で、国連の方針がなくても対応するという部分を入れ込んでくる。そして、平時に出したら大混乱するようなシナリオをもう着々と進めている。つまり平和的解決、平和的解決と言いながら、実際やっていることはそういうことだということになれば、国民に隠れてこれをやるということで二重に危険なやり方だ。
 私たち日本共産党は、この北朝鮮問題を通じて、これを口実にして日本の憲法を踏み破るような、そういう危険な道に日本を引き込むやり方には絶対に反対して、平和を守るために闘っていきたいというふうに思います。
 最後に、当面の政局に関する首相の姿勢をお聞きしたい。
 今、さまざまな世論調査を見ましても、国民の六割、七割という方が速やかな解散・総選挙によって国民に信を問えということを求めております。なぜそういうふうに今国民が解散を求めているか、それはやはり理由があるのですよ。
 あなた方の政権が、国会の議席で衆議院の三分の一、参議院の四分の一しか占めていない、そういう少数与党政権である。これは、こういう原因があるからです。国民の支持でいえば、連立与党の方々みんな合わせて大体得票率三〇％ですから、三〇％しか得票がないのに政権を持っているという、この国民の支持と政権のいわばギャップですね、これをやはり国民は解散・総選挙によって埋めてほしい、もっと民意の反映した政権、民意の反映した国会をつくるべきだというのが国民の皆さんの声だと私は思います。
 ところが、あなた方の発言を聞いていますと、ともかく次の総選挙は小選挙区制でやらなければ絶対だめだ、小選挙区制以外の選挙は邪道だ、政治改革つぶしたということで、もう一切それ以外の選挙は受け付けないという態度をとっていらっしゃる。しかし、国民の皆さんは速やかな解散・総選挙を望んでいるのですよ。あなた方自身が引き起こしたこういう少数与党政権、こういう事態によってそういう事態が起こったのですね。
 ですから、私は総理に聞きたいのですけれども、小選挙区制でなければ絶対だめという、そういう態度をとるべきではない。区割りができるまでは国民の審判は絶対だめだ、区割りができるまでは、この制度が完成するまでは国民の審判は抑えつける、これはもう絶対拒否する、この態度ではだめだと思うのですが、いかがですか。