御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十六分散会
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
総務庁で実施をいたしております行政サービスのアンケート調査によりますと、最近は郵便局が第一位でございます。それまで税務署が常にトップで郵便局が第二位、一番悪いのは国鉄ということでございましたが、先生御利用になりますれば、最近の郵便局は極めて親切に懇切に応対をしているのでございまして、私どもも一位になるだけの努力はいたしているつもりでございます。
 今後郵便局は、単に郵便貯金だけの御利用というよりは、貯金、保険、郵便という三事業を一体的に運営をしているというところにお客様の利便があるわけでございまして、そういう点につきましていろいろと工夫もし、またお客様から御批判をいただかないように、三事業ともども改善の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
郵便局全体はいろんな面で昔に比べて随分サービスがよくなったりしましてね、カー下の問題あるいはＣＤ、ＡＴＭを含めましていいと思いますけれども、郵便貯金に窓口まで来てくれるお客さんに対するサービスというのが果たしてどのぐらいよくなっているか、自分で行きませんから、聞くだけで。これはどうも余り前と変わってないようなんですね。しかし、強いて何かあれば後でお話を聞いてもいいんですが、今後郵便貯金を預けに、あるいは払い戻しに来るお客さんのために窓口でどういうふうなサービスをしていくのか、せめて今言った金利以外の魅力をどう出そうとしているのか、それだけをちょっともしプランがあれば、具体的に聞いて終わりにしたいと思います。
委員御指摘のように、かつて昭和五十五、六年ごろといいますと、非常に定額貯金を中心にして飛ぶように売れた時代があったわけでございまして、どちらかというと待ちの姿勢でも郵便貯金に資金が集まるんだといった風潮がなきにしもあらずでございました。そういう中で民間にも金融類似商品等たくさんの節税商品が生まれてくるというような中で、大変お客様の金利選好も高まってくるという中で、確かに金利というものが一つの大きな商品の販売の決め手になることは事実でございますが、お客様の行動を見てみますと、単に金利だけかといいますと、金利よりも便利さとか、あるいは親切とか、いろんな相談に乗ってくれるとか、そういったプラスアルファのサービスができるかどうかということが、お客様を獲得する上で大変大きな要素になっておるわけでございます。私ども、外務員ももちろんそうでございますが、いろんな税に対するコンサルタントができるとか、家計についていろんな御相談ができるとか、そういった訓練を中心にして取り組んでまいっているところでございます。
容積率を上げれば価値が上がるからというだけじゃない、それ以上に上がるということをこのことは証明しているのです、今まで申し上げたことは。また、専門家の諸君もそういうことを指摘しているわけです。結局、今の話を聞いておれば、やはり大都市というのは人間の住めないところになってしまうということ以外の何物でもない。考えていらっしゃるのは事務所ビル床需要、これに応じて、こういうことでありますから、私は非常にお話にならないというふうに思うのです。
 しかし、次の問題へちょっと移りたいと思うのですが、私は、去る十一月十九日、当委員会で住友不動産会長安藤太郎氏の証人喚問を要求しました。共産党東京都委員会の調査では、都心部買い占めの第一位が住友不動産で、しかも当時住友不動産の代表取締役社長安藤太郎氏自身が設立し、その代表取締役社長に就任していた八つの不動産会社がいずれも無免許でした。引き続きこの問題について伺いたいと思います。
 ここに泉門ビルディングなど八つの会社の会社謄本がありますけれども、これはそれぞれ設立時において代表取締役は安藤太郎氏でありました。この八社は住友不動産の一〇〇％の子会社として設立したものでありまして、この八社の所在地はどこかといいますと、新宿区西新宿二の四の一ＮＳビルと、すべて同じになっております。どこかと思いますと、それは住友不動産と同じなんですね。住友不動産に言語をして泉門ビルディングの方をお願いします、こういうふうに言いますと、住友不動産と同じと考えてもらって結構ですという驚くべき返事が返ってくるわけであります。しかも調べてみますと、今言いましたようにこの八社はことごとく宅地建物取引業法第三条の免許を取っていないのです。免許なしに営業すれば「三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という重罰がついていることは御承知のとおりだと思うのです。
 そこで、昨年私、建設委員会でこの問題について、免許なしで営業というのはおかしいんじゃないかということを追及しましたら、案の定それから二カ月の間に、免許を持っている別の子会社の二社に吸収合併させてしまったのです。無免許営業の違反があっても、合併させてしまえばその責任は問えないということはないはずであります。八社が無免許営業違反であるかどうかについてでありますけれども、この八社は、宅地建物の売買などを目的とする会社とは認識しておられますか。