いまお述べになりました経済の現状認識からする、いわば景気対策の機動的弾力的展開についての御持論、これは私は理解できます。
 当面私どもが考えておりますのは、いわゆる経済対策といたしまして、当面の課題そして今後取り組むべき課題、これを着実に実行に移すことによって、いわば三・四％という成長をより確実なものにしていくという行政行為を正確に実行していくことがいまの命題である、こういうことを考えております。決して多数の上にあぐらをかくわけでもございませんし、とはいえ、またわれわれは永久政権が至上命題だなどというほどおこがましくもございませんので、こういう席を通じて絶えず建設的な鞭撻を賜ることが、また、その都度行政の責任ある立場に立つ者として、幸いこれに過ぐるものはない、このように理解をしております。
基本的にこの減税問題につきましては各党の合意事項でございますので、スケジュールの上で申し上げますならば、いま委員が御指摘のようなことになろうかと思うわけであります。この問題は、各党合意といういわば最高の政治判断の合意に縛られるとでも申しましょうか、そういう性格のものでございますので、私は、選挙が済んだらとかその前とかというような便宜的な対応をすべき課題ではないというふうに認識をいたしておるところであります。
 したがって、この実施時期、規模、中身についての御意見を交えたいまの御論及もございましたが、それらがすべて言ってみれば今国会等で議論されまたかつて小委員会等で御議論いただきました問題を精査して、正確に政府税調に御報告申し上げて、あらゆる予見を持たないで議論をしていただける課題、こういう対応の仕方を貫いておりますので、時期、規模、いま御指摘の中身等について言及をすることはできないわけでございます。
 いずれにいたしましても、単なる規模だけで、さればその財源の調達方法というようなことがまた景気そのものに関連を持つ問題でございますだけに、それこそ税調等で今国会で議論された問題をもとにして予見を置かないで御議論をいただいて、その結論を得るような方向でスケジュールを着実に進めていきたい、このように考えております。
きょうの閣議で、五十八年度公共事業等施行対策連絡会議、これを決定をいたしました。大蔵大臣が議長を努めるわけであります。
 いまのところ、私どもといたしましては七〇％以上の契約をしていこうと、こういうことであります。一つの期待感を持っておりますのは、昨年暮れに議了していただきました補正予算、いわば二兆七百億円の公共事業投資の追加があるわけであります。これは大体三月中に契約が行われた。そういたしますと、私は、一般的によく言われます五十八年度の四、五月のいわば下支えという役目は果たすではないかというふうに思っております。
 したがって、今度の公共事業の執行に当たりましても、各事業ごとに念査をいたしまして月末までにおよそ七十何％という正確な数字を固めなければならぬわけでありますが、私は、上期のなだらかな執行というものは、ある意味において、議了いただいた五十七年度の補正予算のこの契約がそれの下支えの役目を果たすであろう。そうして上期の前倒し契約によりまして、工期の問題等いろいろ工夫の点もございましょうから、まずはなだらかな執行状態でもって、いわば官需がある意味において民需を刺激して、下期前半の経済情勢の変化の中により民需が確実な対応力を示すような方向で進めていこう、こういうことでございます。したがって、今日いわゆる補正予算等によりますところの下期の公共投資の追加は考えておりません。
いずれにしても、アメリカに振り回されることなく、日本の経済の現状に照らして公定歩合の引き下げによって景気回復を図る、こういうことで努力をしてもらいたい、このように思います。
 それから、景気回復のもう一つの目玉というのですか、それは公共事業の追加ということになるのじゃないかと思うのですけれども、しかし、何か公共事業の追加に消極的なままでいわゆる公共事業の前倒しを執行しても、効果は限られてくるのじゃなかろうかと、こういうように私は思っておるのです。だから、この二年間でも、結局前倒ししたために年度の後半には息切れをしてしまって成長率が鈍化したということにもなっておるわけであります。
 五十八年度の公共事業は一般会計で六兆六千億円、このうち四兆六千億円以上が上期に契約されるわけであります。下期は二兆円を下回る。もし財源がないという理由で補正予算による公共事業への追加措置が見送られるということになれば、下期の景気回復などできない、回復が鈍化する、こういうことになると思うのですが、その点について、公共事業の追加措置というものを考えておられるのかどうか、大蔵大臣の考え方を聞きたいと思います。
今回の行政改革で無任所大臣制度を設ける、これは一部の方には大変な誤解があって、国務大臣の数を減らさないのは大臣数を減らすということはなかなかむずかしいからだといったような誤解がございますが、そういう考え方ではございません。これはやはり第二臨調の答申等を見ましても、もちろん行政の簡素化、機構を縮小し、同時に人員も合理的なやり方で削減をしていくというような答申でございますが、同時に内閣機能の強化というもの、そしてその内閣機能の強化は簡素な組織で考えるべきであると、これはもう十数年前から総理大臣補佐官を設けるべしとか、いろんな議論がありましたが、今回のこの行政改革で一人浮く国務大臣を内閣機能の強化ということで総理大臣が特命をする、そのときどきの内外情勢、これを踏まえてひとつやっていこうと、こういう私は行政改革の本当の本筋であったと、実はかように考えております。それだけに、この無任所大臣の活用はこれは本当に真剣に慎重に考えて有効に使っていくということでなきゃならぬと思います。
 御質問の中小企業、これはまた中小企業庁に大臣を置けというのは昔からの御要望でございます。大変、わが国経済の中で占める中小企業の重要性、私も十分わかっております。これはもう申し上げるまでもなく事業所数では九九％、販売額では幾らとか、みんな資料がございますね。これらを踏まえて私どもとしてはいま御意見のありましたような点は十分配慮していきたいと思いますが、何せ、それもあるし、他方国際経済の問題もございますから、いま直ちに、今度通していただければ無任所大臣が設けられるわけですが、それをいまここでどれに使いたいということはお答えができませんけれども、御趣旨は十分私どもとしては理解ができるところでございます。