冒頭申し上げましたように、大都市圏、そういうところからぜひ条例制定ぐらい促進させるようにお願いしたいと思うんですよ。そしてもう一つは、今までの過程の中で、なぜこのようなことをしつこく申し上げますかというと、都市部のところは一％とか二％なんというところがあるんです。これは論外ですね。三十年近くたっていて一％、二％、これはないに等しいですよ。だけれどもこの促進法はやはり必要なのかなと、こういうところのやはり何とも割り切れない心情がある。これは直接当事者にしてみれば私たち以上にそういうものをお持ちだろうと思いますので、ぜひその点に対する取り組みに特段の力を入れていただきたいと思うわけでございます。
 事業促進にはやはり具体的に予算面それから人の面、これは欠かすことのできない状況があるわけでございますが、今までの経緯の中で、この国土調査事業を公共事業と認めよ、認めないという大蔵省との論議もあったやに承っておりますし、また専門技術者の養成という点では大変御苦労をなさっているにもかかわらず、数字で見ますと減少傾向のところが非常に多い。時間がございませんので個々の数字は申し上げませんが、そういう状況の中で、一つは国の予算としての、先ほどだんだん少なくなって八十億強という状況が果たしてこれで妥当なのかどうか。それから地方自治体に対する補助金が地方自治体としてこれで了となさっているのかどうか。それからもう一つは専門技術者の養成について具体的な計画を現在持っておられるのかどうなのか。この三点について伺いたいと思います。
確かに御指摘のとおり、国土の高度利用を促進するという観点から見まして都市部の調査の促進が非常に急がれるわけでございます。しかしながら実態は非常におくれておる。そういうことで、これまでも都市部地籍調査促進検討会というのを開きまして公共団体側といろいろな対応策を相談してまいっております。その中でわずかでありますけれども名古屋市とか川崎市、仙台市あたりでは調査に着手するようになっておりますし、また近く北九州市でも調査を始めたいというふうに、少しずつではありますけれどもそういう調査を手始めるという公共団体がふえてきておると考えております。
 また、平成二年度からは都市部地籍調査促進事業というのを新たに設けまして、この制度に基づいて事業を促進していきたいと考えております。ただ、その際、こういうところではまず公共団体が手をつけやすいような条件整備をするということが非常に大切だと考えておりまして、まず概況調査をやったりあるいは予備的な調査をしたり、場合によっては街区調査と申しましてブロック単位の調査を高密度基準点設置とあわせて行いまして、その中については十九条五項関係の調査とか民間の調査等もできるだけ活用しながら地籍の明確化をできるだけ早くしていきたい。概況調査や予備調査を行いまして、一挙に一筆一筆の測量に入れるというところはもちろんそういうところに力を入れながら進めるということで、いろいろ地域の実情によりまして仕分けしながらかつ段階的にやっていきたい、そういうふうに考えております。
利害、トラブル、こういう状況はわかりますが、この地籍の基礎調査につきましてはそういう状況を乗り越えなければ進まないわけですよ、現実に。しかも今地価の高騰が指摘され、土地政策に対しての国民の要望というものが非常に強くなってきている、これに対する対応が強く望まれているという状況の中で、その基本データが明確に整っていないということになりますとこれまた問題でございます。まして、今指摘されておりますように、公共にかかわる都市計画の推進ということが非常に住宅を中心として緊要になってきている状況から考えますと、この都市部における基礎調査の完了というものはこれこそ緊急の課題である。特別にその部分だけを取り上げてこれに対する対応を今まで協議した経過がございますか。あればその経過を述べていただくと同時に、今後この問題意識に対してどう対応するのか、この姿勢、具体的な方針等がございましたらお述べいただきたいと思います。
都市部におきましては特に土地が細分化されまして権利関係もふくそうしております。また土地の異動も頻繁でありまして、所在が確認しにくい権利者も多い、そういうことであろうかと思います。それと、測量につきましても相当やはりそれだけに精度を要求されまして、お金も割高である。また、大都市部でも非常に行政需要が多様化し増大しておりますので、どうしてもそういう面倒なトラブルをかえって掘り起こすようなことについてはなかなか腰が重い、そういうふうな現実があるんじゃないか、そういうふうに考えております。
議員お話しのように、常任理事国入りの用意がある、こう言いながら、一方で非常任理事国に立候補しますという話は、わかりにくい、あるいは誤解を招くということがあると思います。
 例えば、イタリーとかその他の国は、安保理改組自身を、常任理事国はもういじらないで非常任理事国の数だけふやすことによって安保理の改組をしてはどうかという、安保理改組の提案にはそういう提案もあるわけで、そういう国から見れば、ああ、それじゃ日本は非常任理事国、イタリーを初めとする国は非常任理事国とも言わない、準常任理事国という言い方をたしかしているかと思いますが、新しいカテゴリーを日本はむしろ目指すのかというふうにとられるのではないかという、そういう御心配がきっとあるんだろうと思います。
 しかし、今政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもの考えていることは全くそういうこととは違いまして、今非常任理事国に立候補するというのは、現在のシステムであれば非常任理事国で立候補いたしますということを言い、一方で改革については、常任理事国の数をふやすなどなどの提案を行って、そういう中で、数多くの国々の賛同があれば我々も用意がありますよ、こう言うということで、これは明らかに違うものでございます。
 しかし、何か、非常任理事国の方に手を挙げると意欲が疑われるのではないか、あるいは不動の方針が疑われるのではないかという今のお尋ねだろうと思いますが、私どもとしては、とにかく国際社会にどうやって貢献をするかということが重要なのであって、そのために、もし国連改組が具体的に決定をされるまでの間に時間がかかってしまうということであれば、その間に、国際社会へ貢献するための我が国の立場というものは、やはり安保理の中に身を置くということがよりよく効果的に国際社会に貢献できるものではないか、こう考えて、現在のシステムであれば非常任理事国として安保理に入るという以外に道はないわけでございますから、そうしたことを考えているわけでございまして、ここはぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思っているところでございます。