まず最初に、窪川町の選挙結果についてでございますが、御承知のように、先般原発推進の町長リコール選挙がありまして、残念ながらリコールが通過をしたということで、原子力を担当する者としてはさあ困ったなあと思っておりました。ただしその当時も申し上げたんでありますが、必ずしも原発反対が勝ったのではない。そういう一面もありますけれども、町内の政治的な要因も相当加わったものではないか。いずれにしても残念な結果であったと思っておりましたところ、今回の町長選挙におきましては反対派が破れた。そして原子力に前向きの町長が当選したということは、前回とは逆に原子力担当いたしております大臣としては、非常によかったなという率直な感想を持っております。今後は町長が民主的な町民の意思を反映して、窪川町において原子力発電が推進されるよう期待いたしたい。まずまずよかったなあというのが偽らざる心境でございます。
 次に、原電敦賀発電所の放射能漏れについてでありますが、わが国が原子力平和利用に積極的に取り組み、特に省エネルギー、代替エネルギーが世界的な政治課題となっており、エネルギーの自給率の少ない日本にとっては、どうしても原子力の平和利用、発電への利用ということを避けて通れないと、こういうことでございます。
 そこで、原子力発電で何が問題かというと、安全性であるというこの一点。必要性については国民の皆さんが大方理解していただいておりますけれども、安全性について納得が得られない面が相当あるということでございますので、原子力行政イコール安全行政と言ってもいいぐらい大事にしてやってきたつもりでございます。しかるところ、今回ああいった事態が発生したことはきわめて遺憾でございます。今後調査をして災いを転じて福となすと、安全性がさらに一段と守られるという仕組みにしていきたいと、こう思っております。ただ幸いだったのは、この事故が一般住民あるいは魚介類といったようなもの、周辺環境に影響を与えなかったということは、せめてもの幸いでありましたし、また作業員等の被曝も許容限度をはるかに下回る程度のもので処理がされたということは、まずまずよかったなあということでおるわけでありますが、いずれにしてもああいった初動的なミス、バルブを締め忘れるというような初動的なミス、あるいは構内にあってはならない一般排水路があったというようなこと、さらには報告義務を怠ったと、こういうことは本当に反省の材料でございまして、この点は深く国民の皆様におわびをすると同時に、今後かかることのないように十分注意して、国民の信頼を得るようにいたしたいと、こう思っておる次第でございます。
次に、これも中川長官の御感想をお伺いしたいわけでありますが、最近高知県において原子力発電の建設をめぐり、窪川町でございますか、リコールあるいはまた町長選が行われたわけであります。その選挙結果について長官がどういう感想を持たれておるのか。
 それともう一つは、敦賀の日本原子力発電所における今回の事故あるいは事故隠しというか、こういう一連の事柄に対して、どういう感じを持っておられるのか、これをお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、今日日本がこれだけの繁栄をしておると。外国から見れば経済大国だ、うらやましい国だと言われるぐらいすばらしい成長を遂げたその背景は、やはり科学技術をりっぱに駆使したということだろうと思いますが、ただしその中身は改良技術であった。しかも、導入技術で外国から入ったものであった。こういう点に反省をし、また、先々これからの展望として、資源が有限時代であると。エネルギーにも非常に問題が出てきたと。さらに、経済をよくしていく上に、あるいは暮らしをよくしていく上においては、科学技術が必要だということは言うをまたないところでございます。
 そこで、問題のあった導入依存型あるいは改良型から脱却をして、そして創造研究、基礎研究、先端研究というものをやって、わが国の経済に新しいものを生み出していく、経済活動をより広いものにしていく。こういうことを通じて国民の福祉に貢献していきたいというのが、今度のお願いした趣旨でございます。これが平和を乱したり、あるいはひとりの者にひとり占めされると、こういうようなことはあってはならない。まじめな意味で、国民全般の福祉の向上、生活の向上、こういう点に大いに役立たせたいと考えております。
先生御指摘のように、改正試案におきましては、取締役の欠格事由と申しますか、法人は取締役になることができないということを明らかにしていたわけでございます。
 それで、試案でそのように書きました理由でございますけれども、これは取締役に選任されるということは、つまり取締役になる人個人の経験とか力量とか、あるいは識見というようなもの、つまり経営能力というものを見た上で選任されるということになってまいりますと、もし法人を取締役に選任するということになりましたならば、実際にたとえば取締役会に出席するなり、あるいは代表取締役となって会社に出てくる、業務執行するという人はその法人の中の代表取締役あるいはその代理人というようなことになるのだろうと思いますけれども、そうしますと、必ずしも特定の個人に限定されないという問題があるわけでございます。
 そうしますと、これはやはり明らかに取締役としての本来のその会社の負託にたえ得ない人も出てくるおそれがあるのじゃないかということで、法人は取締役になれないということにしていたわけでございます。また、現に、これは実務上の問題でございますけれども、実際に法人が取締役になっているという例はないわけでございます。
 しかし、反面、今回の改正論議の中では次のような議論がありました。つまり、いわゆる合弁会社でございますけれども、合弁会社で、たとえば甲という会社と乙という会社の二つの会社だけで一つの新しい会社をつくるというような場合でございますと、そういう場合に、もし個人を取締役なんかにしておりまして、そのうちの代表、特に代表取締役が死亡してしまうというような場合には、もう一度株主総会を招集して、そして取締役を選任しなければいけないという問題が出てくるというわけでございます。
 ところが、もしこの場合に法人を取締役にしておけば、代表取締役の一人が死亡しても、それに対しては直ちに合弁会社の構成員たる会社の代表取締役、他の代表取締役が合弁会社の代表取締役になることができるということで非常に便利である、したがって、法人は取締役になれるようにしろという議論もあったわけでございます。
 これに対してはさらに反論がございまして、そうはいっても、たった二つの会社で成立している合弁会社ならば株主総会を開くのは簡単ではないか、だからわざわざ法人を取締役に選任するまでの必要はないというような反論もあったわけでございまして、いろいろ賛成論、反対論が次々と出たわけでございまして、今回の改正審議においてはその結論を得るに至らなかったわけでございます。
 特に、現行法のもとにおきましても、法人は取締役になれる、あるいはなれないというようないろいろな問題がございますので、この点についてはさらに実務の問題、それから今後の解釈の動向等を見きわめた上で結論を出そうということで、今回の改正案には法人は載っけなかったわけでございまして、このことが直ちに法人は取締役となれるという結論を出したわけでも、また、なれないという結論を出したわけでもございませんで、今後の検討にまつということでございます。