確かに、御指摘のように、渡航費の貸し付けを始めたわけでございますけれども、大体昭和四十年ごろまでの状況としましては、やはり現地に行かれて日も浅いこと、それから必ずしも営農の成績が当初期待したほどに伸びなかったとか、いろいろな事情がございまして政府サイドとしましては回収で大変困難に逢着しておったという事実はございます。
今、御指摘の貸し付けの点でございますけれども、昭和二十七年に戦後移民が再開されまして、それ以降、当時の日本海外協会連合会、その後、海外移住事業団が引き継ぐのですけれども、それを通じまして移民の方のうち希望者に対しましては渡航費を貸し付けるという制度を設けて実施しておりました。
ちょうど私どもが最後の移住というか、一九五六年ですかブラジルに渡ったのです。この中に募集、言語の訓練、適応のための活動、健康診断とありますが、我々、横浜の移住センターというところで一週間ぐらい、合宿と言っていいのでしょうか訓練をさせられて出ていったのです。
 一つその中で、余りよく私は覚えていないのですが、たしかこの移民政策の中で渡航費というのは貸し付けになっていたのじゃないかと思うのですが、その当時の状態というのはどうだったのでしょうか。
委員の御案内のとおりでございますけれども、古くは明治の初め、明治元年にハワイに移民に行ったのが最初でございまして、戦後まで続いておりました。戦後は昭和二十七年ころ以降、戦後の移住が再開されたということでございます。
まず最初に、国際移住機関憲章についてちょっとお伺いしたいと思います。
 この憲章の説明書の中の特に「機関の活動の現状」というところの移民、難民についてということなのですが、難民というのはつい最近問題になってきたというか、歴史的に見ると移民の歴史が古い。その移民の歴史、日本の移民の歴史というのは大体どのくらいの歴史になるのでしょう。
円高の容認発言につきましても日米双方で随分認識が違うようなことがあるわけでして、この点につきましてもきちんと今の大臣のようなお考えをアメリカに対して表明し続けていただきたいということを最後に要望しまして、終わらせていただきます。
協議の枠組みをつくるということでございまして、どういう形になっていくかあれでございますが、少なくとも個別のそういうものについて数量の目標を掲げてそしてそれに向かってやろうというようなことは、これはもう自由貿易の原則からいって非常におかしな話でございますし、その点は総理からもはっきりとそのような管理貿易につながるものは困る、こういうことでお断りをされたというふうに承っておりますので、私どもはこれから枠組みをつくっていく中でも同じような考え方でぜひともそういう方向が実現しないようなことに努力をしていかなきゃならぬと思っております。
私は、もうそれこそ全部の公立の中学校に一人ずつ配置をするというぐらいのことまで考えてもいいのではないかという意見でおります。
 最後に、たびたび御質問には上がっておりますけれども、この首脳会談で三カ月以内に包括的な経済協議機関を設置するということが決まったわけでありまして、何を協議するのかということがいろいろと取りざたをされているわけであります。しかし、クリントンさんの場合には非常に結果重視主義ということが言われていますので、半導体ですとかあるいは自動車の部品というような個別分野で具体的な目標設定をそういう協議を通して迫られてくるのではないかというふうに言われておりますが、その辺はどのように対応されますか、あるいは見通しを立てておられますか。
北米局長がおりませんのであれでございますが、方向としてはそういう人的交流、おっしゃるような形でいくという方向は望ましい姿でございます。細かいことはちょっとおりませんのであれでございますが、方向としては望ましい方向だと私ども受けとめております。
この日米首脳会談で教育分野での人的文化交流が決定したということでございまして、私は非常に、非常にといいますか評価しましたのは、日本語教師の助手をアメリカの高校へ派遣する、その定員を増員するということが決まったようでございまして、これはすばらしいことであると思います。
 逆に日本の英語教育ということを考えますと、中学、高校と勉強するわけでありますけれども、実際六年間勉強してもなかなか話せるようにならないということはよく言われるわけでありまして、そういう意味では日本の学校にもどんどん外国人のといいますか、アメリカ人も含めて外国人の英語教師をふやしていくべきであるというふうに考えるわけです。
 その辺の今後の計画といいますか、あるいはこっちから行く分もふやすわけですから受け入れる枠組みもふやしたらどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
これからの建築物をつくるときの状況については、今局長がおっしゃったような状況だろうと思うのですけれども、既に数十年前から都市化されまして、液状化現象などに対応できるような手法はなかなかとられていなかったのじゃなかろうか。つまり、江戸川や荒川などが市街化されていったときの建築行政の基準は今日ほど厳しくなかったのじゃなかろうか、こういうことも実は懸念をされます。ですから、これからの手法については、地盤の調査などをしっかりとやるぞ、そうでなくてはいかぬと思いますけれども、マリーナ地区も七十年前に埋め立てられたところに液状化現象が起こった、こういうことで報告されておりますから、危惧する一人であります。かといって、余り不安をばらまいてもいかがなものかと思ってもおる一人でございますけれども、ぜひ万遺憾のないように御指導をお願いいたします。
 そこで、地盤調査をしっかりとやって、くい打ちなども同時に施工が前提になっておるようでありますけれども、最近、ウオーターフロントの開発などが過熱化されております。そういったときに、従来の高層ビル、超高層ビルが登場したころにはかたい地盤の建設が大前提であったのだが、最近はどうもこの前提が崩れつつあるのじゃなかろうか、こういうことを指摘される向きもあるようです。ですから私は、液状化、あるいは不同沈下などを考えたときに、原点に戻るべきではないか、こういうことをまず訴えたいのであります。同時に、ハード面の対応もさることながら、ソフト面でも総点検をこの機会にお願いをしたいと思いますが、お考えをちょうだいしたいと思います。