世間に対して注意を喚起したい、そういう親切心、老婆心からならばそれなりの言い方もあろうかと思いますので、もう二度と本当にないように厳重に御本人にも申し渡しておいていただきたいと思います。
 今までこういうことにつきまして、国会でいいかげんなことを言ったんだとか、いやあれは本当なんだとかうそなんだとか、そういうことでいろんな議論がされたこともまずないと思うんですけれども、国家公務員としてあるべき姿なんだろうか、大いに反省してもらいたい、彼も公務員ですからね。そういう気がいたします。
 最後に、この件について、大臣もしちょっと御感想でもあればお伺いしたいと思います。
繰り返しになって恐縮でございますが、青木大使も五月十三日に本委員会で述べた点というのを全く変えようとかなんとかということは毫にも思っていないわけでございまして、大使は、表現が適切ではないという注意についてはそのとおりだということを言いながら、自分が申し上げたかったことは、やはり日本というのはこれからもできるだけいろんな面で注意をしていく必要があるんだ、そういう注意喚起をしたいんだということで彼は発言をしたという説明でございます。
私はそのようにまさに青木大使に尋ねました。青木大使は、自分の表現が誤解を生んだとすれば大変残念だと。自分の本旨は、今後も日本がこうしたテロの標的となり得ることについて注意を喚起するとともに、二度とこういう事件が起こってはならない、そういう考えのもとでこういう事件の再発防止を防ぐべくいろいろな改善が必要だということでございまして、五月十三日にここで述べたような彼の立場を変えるとか責任を回避するというようなことでは全くないという御説明がございました。だから、私の方からは、ぜひこういう誤解が生じないように、発言には注意をしてくださいという注意をしておきました。
もう時間がないんです。二十分しかないので、本当はもっといろいろとお尋ねして確かめてみたいわけですけれども、最後に一言だけ申しておきます。
 この前文の中に、日本の憲法の枠内でと書いてあります。あるいはまた国際法に合致したものであり、国連憲章にも合致したものだというふうにも述べられています。しかしこれは全部、国連憲章にも国際法にも憲法にも違反した、逸脱した大変なものです。日本を大変な危機に導くものです。私はそれだけは明確に述べておきたい。ただの一つも合致しておりません。みんなペテンであり欺瞞である。悪い言葉を使って大変失礼ですけれども、それほど言いたくなるぐらいのものである。
 アメリカで十年前に作成された、いわゆる全面的に改定されたいわゆる国際法に基づくアメリカの海軍法規です。それに基づいて私はそういう考え方を持っているので、最後にそのことを厳しく申し述べて私の質問を終わらせていただいて、次の機会には今度はお読みになったときの時点でいろいろお尋ねさせていただきたいと思います。終わります。
今先生がお読みいただきましたアメリカの軍事法規につきましては、さらに私も勉強してまいりたいと思います。思いますが、日本といたしましては、このガイドラインをつくりましたことはあくまでも日米間で協力をし、極東の安全について両国とも共同して努力をするということでございまして、米軍の武力の行使と一体化の問題を生ずることは想定されるものではありませんで、さらに国際法の基本原則にも合致して対応することでございますから、御指摘のような不安はないと確信いたしております。
むしろ問題となりますのは、米国がいかなる場合に武力を行使するかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、国際法上許されない武力行使ということは前提としておらないわけでございます。国連憲章に反するような武力行使はしないということが大前提でございます。
国際法の問題でございますが、この「指揮官のための海軍作戦法規便覧」、いわゆるマニュアルでございますけれども、そこで先生が今引用されましたところは、いわゆる軍事目標主義といいますか、戦闘が行われる場合に、攻撃目標というのはいわゆる軍事目標をねらったものといいますかターゲットにしたものであるべきである、それ以外のいわゆる市民、文民に被害を与えるようなことをやっちゃいかぬということを中心概念として定められているいわゆるマニュアルの部分だろうと思います。
事実関係として、先に失礼いたします。
 今、先生は宮澤元大臣の発言を御引用なされましたけれども、かつて宮澤外務大臣は、次のようにも言っておられます。事実問題として、しかしそういうことがあり得るのではないかとおっしゃれば、それを私は否定いたすことはできないと思いますけれども、そのような行為はしかし法律上認められ得る行為であるかといえば、今の通念で申せばそのようないわゆる報復というような行為は法律上認められるものではない、こういう意味合いでございます。
 すなわち、私が先ほどから強調しておりますのは、事実上の評価というので相手国がいろんな評価をすることはあろうと。しかし、それと相手国の対応、反応というのが法律上どういうものであるかという評価になるかということは全く別問題であるということでございます。
これはもう当然でありましす。やはり三井グループという大変強大な中における、かつてここは中心であったものですから、ランクづけからするとトップクラスにおって、資本金だとか現状からするともう下の方になっているんだけれども、まだ昔のそうした感覚というのが抜けずに、頭を下げるということをこの人たちは知らないんじゃないかと私は思っていますよ。
 私はこの前もちょっと言ったのですけれども、首を切るということは一人の人間の生活を左右することになるわけですから、一人でも採用可能だということであれば、地べたに頭をすりつけてでも私だったらやるというんですよ。それくらいこの就労問題というのは大変重要なんだということを自覚してないこれが証左だということを私は指摘したいと思うのですね。
 そこで、これは石炭部長でも結構ですが、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づいて新分野開拓事業計画を立てて、これに対して助成をするということになっていますね。それで、平成八年度、これらの問題についてあらかじめ対策等がどのようになされておるのか。もしおわかりであれば、過去の分も入れてどれくらいになっていますというようなことがわかれば……。