昨日の閣議におきまして全会一致でこの処理がなされたという経緯があるわけでございまして、今回の取り扱いにつきましては、関係各省全く意見が一致をして処理されておるものであるというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、御承知のように、先ほど申しましたようないろいろな点を考慮してやらなければなりませんけれども、最近この指紋押捺問題につきましていろいろな御議論があるということは、私たちも十分承知をしておるわけでございます。しかし一方、御承知のように昭和五十七年に外国人登録法の改正を行っておるわけでございまして、その際に、最初の指紋を押す時期を十四歳から十六歳に繰り上げるとか、あるいは三年で登録証を再交付する手続をやっておりますが、それを五年に延ばすとか等々の改正を行っておるわけでございまして、その際は国会全会一致でその法案を通過させていただいたというような経緯もあるわけでございます。そういう両方の事実というものをよく踏まえまして、御承知のように昨年の九月に日韓共同声明がありまして、地位及び待遇の問題については引き続き努力をする、こういうことになっておるわけでございまして、それ以後いろいろとこの問題について検討をして今日まで参ったわけでございます。
 御承知のように、国会においてその改正をすることはできない。また、実は我々随分苦心をして、この問題については今後制度上あるいは運用上いろいろな検討を続けていきましょうというような話をしますと、逆に、そういうことを言っているんだから少々告発をしなくても済むんじゃないかというような論理の立て方をされるというケースもあったわけでございまして、そこの辺はけじめをつけて考えていかなければいけない。私たちはそういう意味では引き続き検討に努力するということで、いろいろな努力を重ねてまいったわけでございます。
 実は、昨日の政令改正というのはいろいろな評価はあろうと思いますけれども、ともかく回転指紋を平面指紋に変える、これは犯罪捜査ということと余り関係がないということを明らかにする一つの方向だと思うのです。それから、黒色のインクをつけてやっておりました。それを随分いろいろな面を研究いたしまして、特殊の用紙を使ってその上に無色のものを手につけてやっていただく、そういう手続をとったわけでございまして、それなりに努力をしてこの答えを出したつもりであるわけでございます。
 どうかそういう意味で、我々の苦心をしてきたという、皆さん方から見られるとあるいはいろんな評価はあると思いますけれども、そういうことをひとつよく御勘案願いまして、在留外国人の方はもちろんのこと、この制度を支えていただく地方自治団体の方々にも積極的に御協力を願いまして、五年切りかえ時を迎えておる今度の夏の処理について、それが的確、円滑に運用されるように御協力を賜りますことを心から願っておる次第でございます。
今申し上げましたとおり、日本に在留する外国人についての取り扱いの問題でございますから、外国人に対するところの地位なり待遇なりというものについての日本独自の対処の仕方というのはあるのだろうと思いますが、事柄の性質から考えまして、国際的な面というものを十分考えて対処しなければならぬというふうに思っております。
指紋制度を含む外国人の地位及び待遇の問題につきましては、これはそれぞれの国の政策の問題であろうと思います。したがいまして、十分そういう立場から日本独自の考え方で対処すべきものであるというふうに思いますけれども、事柄の性質上、これらの問題は外国人に絡む問題でありますから、単に国内的な事情のみならず、国際的な事情というものを十分参酌して判断をしなければならない問題であるというふうに理解をしております。
その条文はたった三年間でしょう。五十七年度、五十八年度、五十九年度の三年間でしょう。三年間に上げる見込みがないなら、そんな条文は削ってしまえばいいとぼくは思うんだな。ということは、それが入っているということは、この三年間に住宅金融公庫の金利を上げるかもしれませんよ、要するに上げるだけの道を開いておきますよということであって、上げられはしませんよ、こんなもの。この三年だけ上げられて、この三年間もし上がるとするならば、それじゃもうわしら家を建てるのはやめよう、それで昭和六十年まで待とう、こうなるですよ。これはどういう意味でつけたのか、ようわからぬですわ。
 たとえば、われわれもいろいろと調査をし、研究機関との話し合いの中で見通して、こういうことを言っています。住宅金融公庫の金利を仮に一％引き上げると、すでに最盛期に比べて年間三十万戸も落ち込んでいる住宅建設がさらに十万戸近く落ち込むだろう、だから、政府の住宅建設五カ年計画、五十六年度から六十年度の七百七十万戸の達成は絶望的になるだろうと言われています。もし三十万戸の住宅投資が行われておれば、これは去年落ち込んでいるのですが、四兆円近い金が市場に出て、ＧＮＰを一・五％引き上げていたはずなんです。それぐらいこの民間住宅建設が去年の昭和五十五年の経済成長の足をうんと引っ張ったということは事実なんです。
 仮にこの一％の問題で論じていきますと、一般個人木造住宅で公庫融資五百万を借りて、二十五年元利均等で返済した場合に、年間返済額は四十万五千二百八十八円。一％金利が上がりますと、年間返済額は四十四万五千六百三十二円となって、四万三百四十四円ふえるのです。二十五年間の合計で負担増百万円になると言われているのです。問題は、いま五百万で家の建とうわけはないので、木造の場合、金融公庫が貸してくれる限度額が五百万円だから、五百万円で計算したんですよ。このほかに銀行ローン等がありますから、この金利がふえるということはもう大変なことになる。要するに、住宅金融公庫として低利資金を融資して民間住宅を建設されるという当初の目的を放棄したことになると私は思うのです。
 マンション融資の場合ではさらに負担が増すのです。これは一千万円貸してくれますから、一千万円借りて三十五年元利均等で、これは鉄筋コンクリートですから償還期間が長いわけですね、元利均等で年間返済額が六十四万四千四百十二円。一％金利が上がると年間返済額が七十二万四百九十八円になって、八万五百四十四円。三十五年間の合計では三百万円近い金利がよけいかかるのです。建てませんわ。
 ですから、要するに、財政事情と言っていることは、もう民間住宅建設が非常に落ち込んでいる現状においては、上げられる道は開きますが上げませんよという法律だと見なければなりませんね、非常に善意で解釈をいたしておりますが。もし仮にそうであるとするならば、こんな法律、三年間上げられないのだったら、やめた方がいいとぼくは思うのですが、建設大臣、どう思いますか。