各国から日本の内需拡大策に対する期待は大きかったということですね。
 次に、内外の金利差を考慮して金融政策を行わなければならないということは、当初有効に機能すると考えられました変動相場制にやはりいろいろと問題が生じているのじゃないか、こう思うわけですが、金融政策の有効性を確保するというか担保するためには、やはり通貨制度の改革というものが大きな課題となってくるのじゃないか、こう思いますが、レーガン大統領がことしの一般教書で、通貨制度の改革を含む為替安定への方策を指示したと、これは大変なことじゃないかと思うんです。今までアメリカはどちらかといいますと、こういう為替の問題につきましては市場の需給関係にということでやってきたんですが、ここにこういうような提案をしたということは大きな通貨制度に対する考え方に変化が起きているのじゃないかと思うんですが、このレーガン大統領の教書における指示をどのように受けとめておみえになりますか。
今回のこの金利の引き下げにつきましては大変慎重に行わざるを得なかったわけでございますけれども、その背景にありますロンドンのＧ５についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この会議では協調利下げについて意見交換がなされたと聞いているんですが、なかなか合意をされなかったその背景についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、あるいは協調介入が合意されました昨年九月のニューヨークのＧ５、これとの相違点は何か、あるいはこのロンドンのＧ５におきまして各国から我が国に対しまして内需拡大要求は出されなかったのかどうか、その点大蔵大臣、どうでしょうか。
私はまだ中身を聞いておりません。自由な御論議を願って最終的にまとめをして持ってきてくださいと、そう頼んでおりますので、建設国債増発ということが全般の意見であるというふうにはまとまっていないと私は思います。
この経済構造研究会のいろいろな結論というのはいつごろ出るのですか。いろいろと報道されておるところによりますと、建設国債の増発等のこともいろいろと検討されていると聞きますが、その点どうでしょうか。
そう頓服みたいに効くものはないので、経済の問題というのは総合的なやり方でやる以外にはないと思うのであります。やはり一つは社会経済構造の問題、それから運営の方針あるいは通貨の関係、為替の関係あるいは市場アクセスの問題、そういうあらゆる問題から検討してみる必要があると思います。
今お話がいろいろとございましたけれども、総理、先ほど経済構造研究会でいろいろと勉強されているということでございましたけれども、やはり公定歩合の〇・五％引き下げというものあるいは円高の作用、短期的にはなかなかこれは内需拡大あるいは貿易黒字の縮小にそれほど役に立たないのじゃないかということになりますと、やはり対外経済摩擦を解消するためには新しい何かの政策を考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、この経済構造研究会に当たりまして、総理としては、こういうことを中心としていろいろ勉強していこうじゃないか、こういう対策を考えていこうじゃないか、そういう点ほどんなことでございましょうか。
これは昨年の予算委員会のときにもお話をさせていただいたと思うんですが、最近の企業の資金調達の多様化あるいは資金運用の効率化が進んでおりますので、今後金利の引き下げが企業の収益の改善に直接結びついていかないという傾向がますます強くなっていくんじゃないかという予想がされるわけですが、コスト効果という面からは公定歩合政策の有効性はだんだん低下してくるんじゃないか、これは昨年もお尋ねしたと思うんですが、その点はどうでしょうか。
公定歩合の引き下げは金利水準全般の一層の低下を促すわけでありまして、それが借り入れコストの低減になるわけであります。そういうものを通じまして、設備投資、在庫投資あるいは住宅投資、これを支援することになるというふうに考えます。そうして、また企業収益にもプラスの効果を及ぼして、企業マインドの上でも好材料になることを期待しているわけでございます。
 ただ、金利政策は直接に需要をつくり出す、そういうものではございませんで、金利を通じまして間接的に作用をするものでございますだけに、その効果を定量的に測定することは難しく、また、効果があらわれるまでには時間を要するという点は留意する必要がある、こういうふうに申し上げる次第でございます。
政府の経済見通しを作成しております段階で既に金融は緩和基調であるというふうに我々見通して、そのもとで作業をいたしておりますので、今回の金利改定によって経済見通しそのものを改定しなきゃならぬというふうには考えておりません。
昨年の十二月に策定されました政府の経済見通しには、この公定歩合の引き下げというものは織り込んでおられなかったと思うのですけれども、公定歩合の引き下げによりＧＮＰが増加するということになりますと経済見通しを改定する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
郵政省につきましては、毎年支払い利息につきまして弾力条項あるいは予備費の支出といったことを行っております。この予備費の支出を行いましたその原因は、大きく分けて二つあろうかと思います。一つは、郵便貯金につきましては、御案内のように、毎年郵貯の増加目標額というものを定めてやっておるわけでございますけれども、このところ連年その当初増加目標額を実績が上回って郵便貯金に集まっているということに伴いまして、支払い利息がふえてくるという点が一つでございます。
 それからもう一つは、郵便貯金もそのときどきの金利情勢によりまして金利が上がったり下がったりするわけでございますけれども、とかく金利が高いときに預けられた預金というものが平均よりも歩どまりがいいといいますか、そういった情勢もございまして、私ども予算を積算した段階に比べまして、その二つの要因から支払い利息がふえてくるといったことから、予備費を支出しているわけでございます。
 他方、その予備費につきましては、連年、昭和五十六年から三年間続けて百二十五億円ということを計上しているわけでございまして、私どもといたしましては、そういった予備費のほかに、弾力条項の適用でございますとか移流用とかいうことで、その支払い利息の不足に対応しているというのが現状でございます。