今までも何度も申し上げていることで、先生にもおわかりいただいている部分もあろうかと存じましたが、もう一度ということでございますが、確かに女性を一人前の労働者として取り扱わないという長い慣行が女性を長く働かせなかったという面は否定できないと思います。そして、そのことがまた女性に対する認識を低めるという悪循環にもなりまして、これは鶏と卵のような悪循環の関係を生み出しているということはあろうと存じます。その悪循環を断ち切るために必要なものが今度の法制の枠組みだというふうに私どもは考えているわけで、これがいつまでも続いていいというふうには決して思っているわけではございません。しかし、そのような現在存在しているものを変えるにはやはり時間はかかるし、それを余り急激に、しかも現状と離れた法制をつくったのでは、かえって陰湿な違反を生むというような悪い結果も生みますので、努力義務規定にして指針を定め、なくすべき差別というものを明らかにしていきながら、時間をかけてそのような悪循環を断ち切るという努力をするという段階が必要ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
女子差別撤廃条約を批准するということは日本の国際公約であるわけでありまして、これに対して国内の法制上の整備をするということで今審議中の雇用機会均等法案を政府は出してこられたわけでございますが、現在女子差別撤廃条約の批准国はどのくらいありますか、外務省お願いします。
 それからついでにＩＬＯの百十一号条約、職業、雇用上の差別を禁止する条約の批准国はどのくらいありますか。
運輸省の調査によりますと、五十九年三月末現在の数字でございますけれども、タクシー運転者の総数が四十二万二百九十三人、うち女子の運転者の数が千六百五十三人というふうに承知いたしております。
三十ヘクタール以上という一応の基準を設けましたのは、大量の宅地供給が望めるとともに、開発される市街地が施設、規模等の面で一定のまとまりを持つということ。国としての調査ということになりますと、ある程度そのように規模を限定した方がいいのではなかろうかというふうに考えてしたものでございます。したがいまして、大手のデベロッパーをねらったという意味ではございません。ただ結果として、おっしゃるように面積規模が大きくなれば大手のデベロッパーの行うものが非常に多くなるということは確かに言えると思います。
 私どもとしては、たまたまこの調査はそういうことに限定しておりますけれども、市街化調整区域におきましても、良好な開発であれば、その規模のいかんにかかわらずそれが促進されることを期待しておるわけでございまして、先ほど申し上げました市街化調整区域の開発許可の規模要件の引き下げも、二十ヘクタールから五ヘクタールに下げたというのもそういう趣旨でございます。したがいまして、今回のこの建設省の調査の対象にならない地区につきましても、良好な開発であれば、その促進が図られるように地方公共団体を指導してまいりたいと思っております。現にしております。その結果として、中小のデベロッパーなり住宅産業関連者の仕事にも関与する面が多くなるというふうに考えております。
民活導入事業という形で私も非常に高く評価をしているわけでございます。
 そこで、この事業というのは、住宅業界を大手住宅企業と中小の住宅企業に分けた場合、対象面積は三十ヘクタール以上ということでございますので、どうしても大手の住宅企業のデベロッパー等に偏るのではないか、こういう懸念をするわけでございます。御存じのとおり、大手住宅企業も大変でございますけれども、それ以上に大変なのは、倒産や整理の危機に直面しているいわゆる中小の住宅産業でございます。五十九年度の建設業界倒産件数は約六千件と言われておりますけれども、そのほとんどが中小のいわゆる住宅産業であり、企業である。こういった点から、この三十ヘクタール以上というのはどうしてもデベロッパーとなりますから、大手の住宅産業から中小の住宅産業、企業の方にもいわゆるすそ野を広げるべきである、そういうことは運用面また指導面で何とかできないものなのか、こう考えるわけでございますけれども、建設省のお考えをいただきたいと思います。
先ほどの御質問の、五十八年度に調査を行った六地区の対象面積は四百七十一ヘクタールでございます。
 今御質問の、三十ヘクタール以上ということを調査の対象にしております。
いただいた資料によれば、五府県の六地区で既に調査なり協議が始まっていると聞いているわけでございます。
 ところで、対象地区というのは大体三十ヘクタールを対象としていると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
五十八年度から始めておりまして、五十八年度の地区は六カ所でございます。それから五十九年度につきましても六地区でございます。
 面積の合計は今ちょっと手元にございませんので、後ほど申し上げます。
ただいま建設経済局長から五点にわたって民活の内容について御説明があったわけでございますが、その問題につきましてさらに突っ込んで御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一点は、大規模宅地開発の促進でございます。現在どれくらい進んでおるのか、また、開発の面積はどれくらいを対象としているのか、この二点について御説明をいただきたいと思うのです。
各同僚議員から三菱のガス爆発につきまして質問なり要望がございましたが、六十二名もの殉職者を出した、まことに痛ましい事故でございます。私もまた、心から深く哀悼の意を表したいと思います。
 同僚議員からも指摘がありましたが、最近の可燃性ガスを制御していく、あるいは災害の事前予知をしていくという技術水準というものが大変高くなっていることは確かだと思うのです。えてしてそういった技術にどうしても私たちは頼っていく、依存をしていくということになりますので、今回の南大夕張の事故を見ましても、これから調査をされるわけですから、いずれその原因なりがわかると思いますけれども、どうもやはり優良炭鉱の中で技術過信という面がありはしないだろうかということを私も大変危惧をいたしております。
 同時に、きょうこれから御質問申し上げるわけでありますけれども、鉱山保安監督部の統合案件についての承認を本委員会に求めてきているわけです。私は、大変いい時期でありますだけに、鉱山保安に対して、特に自然条件が我が国の場合は非常に悪くなってきている、しかも石炭につきましては第一次エネルギー供給の中に占める割合はわずか三％程度でありますけれども、非常に重要な資源であります。多くの労働者がそこで働いている、あるいはその地域社会を長い間つくり上げてきている、歴史的な地域形成をしているわけでありますから、何としても、この有用な資源をさらに開発をしていく、その保安の確保のために大臣もいち早く行ってこられたわけでありますけれども、これに対する見解をまずお聞かせいただいて審議に入りたい。