つまり、十二カ月予算にすれば、十一カ月分の予算で指導されたんですから、一カ月穴ができるんです。
 ちょっと具体的に申し上げておきますが、たとえば建設国保の場合で申し上げますと、十二月二十三日には厚生省から市町村国保及び国保組合に対し、十一カ月予算を組むに当たっての内簡をお出しになっております。たとえば国保組合の中で全建総連の国保組合等を見ますと、一月十八日に会議を招集して、萩原国保課長が出席をして十一カ月予算に対する予算編成上の注意を説明した、こういうような経過があるわけです。ところが、急遽、それから一カ月足らずの二月二日に十二カ月分の予算を組んでくれという新たな内簡が来た。もうそれぞれの国保組合等は、最初の説明が一月ですから、それに基づいて理事会等を招集して、来年度の保険料を含む予算案をつくって、すでに関係者に通知をした。ところが十二カ月で組めと言われることになると、保険料が違ってきます。十一カ月と十二カ月ですから。もう十一カ月で被保険者に通知をして、五十七年度の保険料はこれだけですよと言った後で急遽十二カ月に変えられたわけですから、十一カ月と十二カ月では、保険料が当然のことですが違ってまいります。大あわてをして無理をしておる、なぜこうまでして十二カ月にしなければならなかったのか、理由を説明してください。
これは当然国の五十八年度の予算として計上されるべき、つまり療養給付費補助金その他でございます。それを保険者の五十七年度予算の中に繰り入れる、こういうことになるわけでございます。
そこで、こういうことになるんですね。あなたが言われたように、本来なら三−二ベースにしたがったんだけれども自治省の反対でどうしても四−三ベース、いままでどおりになった。そこで、一つは金の支払い方法について、診療時から支出時に発想を転換をしていくということが一つ。それでも国の出納閉鎖は四月いっぱいで、市町村の出納閉鎖は五月いっぱいということになってくる。そこで五十八年度、つまり来年度の予算を、三−二ベースが四−三ベースに、厚生省の希望どおりにならなかったことに伴い、五十八年度の予算を先食いする前提でお組みになったわけでしょう。
国の予算が十一カ月で、そして各保険者の予算が十二カ月というそんな手品みたいなことができますか。これは問題だと思うのですよ。
 そこで、具体的に申し上げますが、五十七年二月六日付で各都道府県知事あて、厚生省保険局長名で通知を出しておられますね。これを見ると、けしからぬことが書いてあるんだな。いまあなたが言ったことをちょっと裏づけるんだけれども、そこの中にこういうことが書いてあります。
 短いからざっと読んでみますと、「昭和五十七年度の国民健康保険助成費については、国庫補助の方法を従来の診療時基準から支出時基準に変更することとしたことに伴い、」これも勝手なことなんですが、「十一か月間の医療費に対応する療養給付費補助金及び財政調整交付金を予算計上しており、市町村の歳入の会計年度所属区分について昭和五十八年五月三十一日までに昭和五十七年度分の国庫支出金として調定した額を、市町村の昭和五十七年度の会計の歳入としうる旨の特例が設けられる予定であること。したがって、昭和五十七年度の市町村の予算編成は、現行どおり、十二か月の歳出に対応する歳入を計上すること。」こういう通達を出しておられますね。このことは認めますか。一言だけでいいよ。
納得できません。改めてこれは年金等の議論もございますから、きょうは譲ることにいたします。
 そこで、先ほどもちょっと申し上げました国民健康保険の都道府県移管、これがだめになりましたね。財政的には厚生省予算で二千数百億の影響が出てきたわけでございますが、大臣がお話しになりましたように、苦し紛れに十一カ月分の予算を組むということでざっと千八百億財源を浮かされたわけなんですね。ただ、ずっとたどっていきますと十一カ月予算になっていない。市町村や国保組合等は十二カ月の予算を組むようにあなた方は強制をしておられる。これはえらい話が違うわけです。これは一体どういうわけですか。
従来は特例的に五％以下でもスライドさせていただいたわけでございますが、五十八年度につきましては、ここで私からそのとおりいたしますということは言えません。しかしながら、五十八年度の方針につきましてはいわゆる白紙の状況であるということだけを申し上げたいと思います。
そういう期待を込められていらっしゃるということでありますけれども、たとえば三条からずっと「書面の交付」という規定が六条にかけてあるのですね。現在でもそういうものが業者によって委託者に交付をされております。ですから、果たして書面を交付するということによって被害を未然に防ぐことができるのかということになると、大変大きな疑問があろうかと思うのです。
 これは私の浦和の事務所にすでに二件相談が来ているのですけれども、取引委託契約準則ということで、二十八条ぐらいにわたるかなり詳細な準則が書かれておりまして、取引委託契約書というのを取り交わして、そして数日後にこの準則が委託者に持ってこられるわけです。そして準則を受け取ったという判こを押すわけです。つまり何か事があれば、ちゃんとこの準則によって委託者は十分に理解をしているのだ、そのために準則を渡し、判こを受け取るわけです。ところが、この中身を私たち読んでも、専門家が読んでもなかなか理解しにくい。たとえば裁判の問題なんかでも「合意管轄」というのが第二十八条にありまして、つまり「乙の本店所在地の管轄裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。」これは福岡県ですから、これが埼玉県で、東京の支店から外交員が来て勧誘をしていくということですから、とてもなかなか理解することができないわけです。そして通産省では、一定の形式を整えてということで省令で決められるということでありますけれども、実際上こういうものが十分に検討されて、そういう省令を決められるような作業をされていらっしゃるのか。書面といってもいろいろありますけれども、そういう書面の内容についての御見解はどうでしょうか。