先生御例示のような事例が実際起きてくるかどうかということにつきましては、私ども今定かには考えておらないわけでございます。しかし一般論として申し上げますと、私どものところの技術者が研究交流で出ていき、あるいは向こうからいただくというような場合におきましては、先生おっしゃるような、ある軍事的な目的だけに限った話で行くということは余りないのではないだろうか。軍事技術と先生おっしゃるわけでございますが、軍事技術と申しますよりも一般的な基礎的な汎用技術の研さん、そういったケースが多いのではなかろうか、このように思っております。
大臣お忙しいと思いますので、もう一言だけお尋ねしたいと思います。
 本法案が仮に成立いたしますと、防衛庁の職員あるいは制服の自衛官が休職の上民間会社等に出向いたしまして、そこにおいて他の省庁の政府関係研究機関から同じく休職して派遣された研究者と共同して研究に当たるということがあり得ることになろうかと思います。すなわち、民間企業等をブリッジにして、防衛庁の職員とその他の一般の政府機関の研究者とが共同研究に当たるということがあり得るかと思うわけです。そういたしますと、場合によっては、専ら防衛に関することとはいえ、兵器開発等の一種軍事研究に一般職の研究公務員を巻き込むおそれがある。また同様に、本法案の第九条によりますと、これが組み合わさりますと、出向して一般民間企業に移った者が民間企業の職員としての立場で国有の研究施設を利用するということもあり得る。この際にも、結局は軍事研究目的に普通の国有の研究機関の施設が使われるということにもなりかねない。そこを私大変危惧するわけでございますが、今言ったような形態によりまして、専ら平和目的のみ研究するはずである、設置法等でそのような限定を受けている他の省庁の研究公務員を軍事研究に巻き込まないという運用といいますか、そういうお考えがあるかどうか、また、それはどのようにして担保されるものか、それをお伺いいたしたいと思います。
もう少し細部御説明申し上げますと、今まで研究休職というような形で理工系の職員が外に出たという例がございませんので、この研究交流促進法が成立いたしましても、特にこれからすぐどうしたいというような計画はまだ私ども持っておらないわけでございます。むしろ私思いますに、これは将来何かこういうことがあった場合に、防衛庁からいいますと自動的にこの規定が働くような気がいたしておりますが、現在のところそういう計画がございませんので、詳しいことを申し上げられない状態にあることを御理解いただきたいと存じます。
今回の研究促進法によりまして私たちの防衛庁職員及び自衛隊員がその対象に加えていただき、そして研究促進法の目指す目的によってそれなりの研究が進められ、その利益を得ることになるわけでございまして、この点につきまして非常に私たちのところとも関連いたしております。慎重な御審議を当委員会でいただいておることにつきまして私たちも感謝申し上げたいと思いますし、この研究促進法の成立までに取りまとめに当たられました科学技術庁の方が、いろいろ私たちに大変密接な御連絡をいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
 今小澤委員の御指摘の休職中の職員のことでございますが、休職中であっても、当然彼らはまた私たち自衛隊、防衛庁に戻ってくるわけでございますので、彼らも我々の持っております防衛政策の基本を仮に休職中であっても忘れることなくしっかりとやるものだと確信いたしておりますし、そうあってほしいし、また、必ずそうなるだろうという確信を持っておる次第でございます。
 その間どのような具体的な方法で連絡をするとか指導監督するかということにつきましては、詳細につきましては政府委員からまたお答えさせていただきたいと思いますけれども、我が国の憲法の方針、防衛政策の基本に基づいて、しっかりとした原則を守りながら研究をしてくるものだと確信いたしている次第でございます。
国立国会図書館の昭和六十一年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度予定経費要求の総額は、百四十九億七千八百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億四千三百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、九十八億七千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十七億六千九百万円余の増額となっております。
 その主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として、十一億円余を増額し七十四億五千百万円余を計上いたしております。
 次に、昭和六十一年五月末に新館が地下五階から同八階までの書庫を除いて完成する予定でありますので、新館運営経費として、五億九千四百万円余を計上いたしております。
 次に、その他の管理運営経費として、新規に、資料保存対策に必要な経費百万円余、ポルトガル等における日本関係資料の調査に必要な経費二百万円余、国際図書館連盟東京大会等に必要な経費二千三百万円余を計上いたしております。
 これらの経費のほか、納入出版物代償交付金を、一千四百万円余増額いたしまして一億二千万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として、三千四百万円余を増額いたしまして五億三千八百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、前年度と同額の五億一千七百万円余を計上いたしております。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、四十五億八千七百万円余を計上いたしております。これは、前年度予算額と比較いたしますと、十五億二千五百万円余の減額となっております。
 要求額の主な内訳を申し上げますと、新館新営に必要な経費三十九億七千五百万円余、本館改修に必要な経費五億大千九百万円余を計上いたしております。以上、当館の昭和六十一年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
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 昭和六十一年度国立国会図書館予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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