今後の談合の摘発、刑事告発に結びつく方法といたしましては、現在の公取の人員ではなかなか手薄になってしまうとか、そういった現実面を抱えていらっしゃることはよくわかります。ただ、人員をふやすだけでなくて、審査能力といったような量だけではなくて質の問題を高めなければ、例えば警察と比べると調べが公取の場合にはアンケート調査を受けているようだったというような指摘なども出てきているわけでございます。ですから、人員の拡充とともにそういった質的な向上というのをぜひお願いしたいと思いますし、またこの談合等のやみカルテルにいたしましてもこれからますます巧妙になっていくということが考えられます。例えば電話などで済ますとか、テレビ電話とかテレビ会議とか、これからの新しいメディアを使ってのということも十分考えられます。
 そういった意味で、もう時間がなくなってしまいましたのでこの辺でやめさせていただきたいと思いますが、最後に、かつてアメリカに参りましたときにゴルフ場でＳＥＣの委員長と私出くわすことがございました。そのときのアメリカ人の反応というのがその方になかなか近寄りがたいといったようなそういう恐れをなしておられるというその姿を見まして、アメリカの場合にはＳＥＣの威力というのはその方の存在がすべてを物語っているような感じがいたしました。そういった意味でも、これからも毅然としてそして実際の効力を上げていただきたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま特に、建設業界における談合についての御指摘がございました。
 先ほども年次報告に私どもが行政処分として排除措置をとります最も重い処分であります勧告の件数についての御指摘がございましたけれども、例えば元年度に比較いたしまして二年度、三年度とこの勧告件数が審査体制の充実と相まって増加をしているということも御指摘のとおりでございます。特に最近になりまして、今お尋ねの建設を含めますカルテルの中でも談合事案についての私どもの排除措置をとった件数がふえていることも実は事実でございます。
 具体的な件数はまた必要であればお答え申し上げますけれども、先ほど捕まえやすいところだけをというような御指摘かと思いますけれども、決して私ども捕まえやすいところだけを取り上げているつもりはございません。私どもが違反行為についての何らかの端緒を得れば、これは私どもとして最大の努力を払って違反行為についての調査、審査を進めていく、こういうことで日常業務を行っているわけでございますが、その中で今申し上げましたように、談合事案についての摘発件数が最近全体の違反摘発件数の中でも大変増加しておるということを一つ申し上げておきたいと存じます。
 そして、お示しのように、我が国の諸外国に比べでもいろいろな意味でフローとしてもウエートの大変大きな公共事業に関しましてもしも御指摘のように談合行為が行われているといたしますと、これは申すまでもないわけでありますけれども、その損失はすべて国民に帰するわけでございますから、そういうことがあってはならないのは当然でございますし、私どももその点については今後とも特に意を用いながら公正取引委員会本来の仕事を着実に的確に進めていきたいと考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げであります。
 課税限度額の引き上げは、七五年度十二万円だったのがほぼ毎年二万円引き上げられ、九二年度の引き上げで四十六万円になろうとしています。こうした政府方針のもとで、保険税は所得の伸びを無視した引き上げが相次ぎ、八四年度の国民健康保険の国庫補助負担率の引き下げ以降は特に大幅な保険税の引き上げを余儀なくされ、八六年度には当時の厚生大臣が国保税について限界に近い状況と国会で認める岩でになりました。その後、八九年度の所得に対する保険税の占める割合はどの所得階層でも八六年当時より上回っており、保険税負担の限界に近い状況はさらに進んでいるといえ、保険税の引き下げは地域住民の切実な願いとなっています。そのために、国庫負担率をもとに戻し、加入者の命や健康を守り、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという制度本来の運営が求められているのであります。
 第二の理由は、担税力のある大企業を優遇する課税の特別措置を新設、温存しているからであります。
 テクノポリス法、頭脳立地法、民活法など大企業を優遇する法律に基づくものや、電力会社、第一種電気通信事業者、造船会社、航空会社、輸入輸送会社などへの特別土地保有税、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税などの課税標準の特例など、大企業優遇税制を延長していることであります。また、電気通信基盤充実臨時措置法に規定する認定計画に従って実施する施設整備事業について、固定資産税の課税標準の特例措置を新たに制度化し、電力会社、第一種電気通信事業者など大企業優遇税制を新設していることであります。
 こうした大企業優遇税制の新設、温存に比べ、個人住民税は生活保護基準以下の低所得者まで課税されることを避けるため、非課税限度額をわずかに引き上げる当然の措置をとったにすぎないということであります。担税力のある大企業に対する優遇税制をやめ、生活保護基準に近い低所得者まで課税しないように、個人住民税の課税最低限を大幅に引き上げることを強く要求します。
 第三の理由は、みなし法人課税制度の廃止であります。
 みなし法人課税制度は、法人化したくてもできない個人事業者に対しての負担軽減措置として七三年度に創設されたものであります。青色申告者の個人事業主を法人とみなした課税方式で、事業主報酬の支払いによる給与所得控除が認められ、約十七万人が選択しています。
 この制度の廃止のかわりに、新たに青色申告特別控除を創設する租税特別措置法の改正案が提案されていますが、みなし法人課税を選択する個人事業者への負担増は必至であります。また、自家労賃を認めてほしいという中小零細事業者の切実な要求をも踏みにじるものであります。
 以上、反対の主な理由を述べましたが、最後に、固定資産税の評価を地価公示価格の七割程度に引き上げる問題で、固定資産税がこの評価がえによって増税にならないような制度改正を強く求めで反対討論を終わります。