公務員がちょっとストライキなんかやりますと、すぐ停職だとか減給だとか厳しい処分を受けるんです。今度この条約を批准していくということになりますと、さらにまた均等法、私どもはこれも全く力にならない、頼りにならない法律だとは思いながらも、しかしそれでも山口労働大臣に言わせますと、これはすばらしい法律だ、不満かもしれないけれども、大した力があるんだとおっしゃるんですね。ある日ひょっとして、後ろを振り向いてみたら、男どもは太古のマンモスや恐竜のようにいなくなっちゃって、重要なポストには全部女性が座っているのではないかなどというようなユニークなお話なんかもあったわけですけれども、そういう法律が通っていきますと、このようなことをやったという自治体の責任者は何らかの私はやっぱり責任をとってもらわなきゃだめだと思います。文書を出した人がそういうふうになるのか、首長がそういうことになるのか、それはわかりませんけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
御指摘賜りました熊本県の事例でございますが、私ども極めて残念なことと思っております。その事件も含めまして、できるだけ機会をつかまえて、県、市町村、あわせて指導してまいりたいと存じます。
ところが、またその直後に九州の某県で、結婚したら退職しなきゃならないなどという、そういうことがいまだにまかり通っていた。組合の方もようやく今度はやめましょうというようなことになったらしいですけれども、そういうことのニュースがなぜ入ってこないのでしょうか。やっぱり自治省、ちょっと調査活動が足りなかったんじゃないんですか。今後どういうふうにしてそういうような問題点を掘り起こしていく、というよりも的確に把握していくかということも含めてお答えいただきたいと思います。
四月二十五日の社会労働委員会で先生から御質問がございまして、その直後、五月八日でございましたが、全国の人事委員会の事務局長を集めました会議がございました。その席におきまして自治省公務員部長から、何らかの形で採用の公示に当たりまして男子女子別枠に行っているとか、男女というような性別によりまして区分を行っているものにつきましては今後改めるように申し上げました。と同時に、それぞれの団体の任命権者、知事部局に対しましても、人事当局に対しましても、個別にそのような方向で検討してほしい旨の連絡を行っております。
これは赤松局長もちょっとアンテナが低過ぎるんじゃないんでしょうかね。陰惨になって、巧妙になってきているんですね。そのことは、もうちょっとアンテナを高く掲げまして、いろんな情報が入ってくるように、そして労働省と文部省は横並びだから、労働省としてもなかなか行政指導なんかできないとか、自治省に対してもやっぱり横並びだからそういうことは言えないなどというようなことのないように十分御配慮をいただきたいというふうに思います。
 今の話をしたついでに自治省、来ておられますでしょうか。——社会労働委員会で私はこの問題についてやっぱり質問いたしましたけれども、募集差別が各地でいまだにある。五年前にも指摘したけれども、まだ残っているのはまことにけしからぬ、早く行政指導をするようにということで、そうしたらその数日後、新聞に自治省がそういう行政指導をしましたというのが載っておりまして、大変小さな記事だったんですけれども、私その対応の素早さと的確さに敬意を表したわけですけれども、どんな場所でどういうことをおっしゃったんですか。
直接そういう調査をいたしたことはございませんが、いろいろ非公式の情報等でそのような事実は、前はなかなか多かったというような認識を持っておりますが、だんだんにそういうことは減ってきているのではないかというふうに考えております。
あなたの目から見えないけれども、私の目には見えるんですよね。この間も夜中に電話がかかってきましてね。四十分間も延々として訴えられました。
 赤松局長にお伺いしますけれども、こういう実態があるなどということは、労働省としてやっぱりつかんでいらっしゃるのじゃないですか。公務員にはそういう男女差別はないというふうに法律上はなっていますけれども、いかがですか。
御指摘のございましたように、地方財政は昭和五十年度後半から大幅な財源不足に見舞われておるわけでございまして、そういったことから私どもといたしましても、五十二年度の地方財政対策以来毎年度、交付税率の引き上げの要求を含めて地方交付税の総額確保の努力を続けてまいったところでございます。五十六年度の地方財政対策に当たりましても、地方財政が五十五年度に引き続いて地方交付税法第六条の三の第二項に該当する事態になる、引き続いて著しい財源不足の状況になるということが見込まれましたので、六条の三第二項の規定に即しまして、地方交付税率の五％引き上げを含めていろいろ地方財政対策についての協議をしたわけでございます。
 しかしながら、巨額の特例公債を発行いたしております国家財政の状況もきわめて異常な状況でございまして、そういった中でまた将来の見込みが必ずしも十分立たない中で、国と地方との間の恒久的なと申しますか、基本的な財源配分の方式でございます交付税率を引き上げるということはなかなか容易なことではございません。そういったことでいろいろと議論はございましたけれども、今回も実現には至らないで、五十六年度中においては臨時地方特例交付金のほかにいろいろな方策を講じまして、必要な交付税の所要額は確保したわけでございます。
 しかしながら、基本的には、御指摘のございましたように交付税率は長い間据え置かれておりますし、現実に五十五年度においても国税三税の三九・八％程度を借入金を含めて配っておるわけでございますから、交付税が不足しておることは事実でございます。そういったこともございまして、現実に巨額の財源不足を生じておるわけでございますから、できるだけ速やかにこういった状況から脱却をいたしまして財政の健全性を回復する、そして国民生活の向上に必要な施策を適切に推進できるようにするということが必要でございまして、そのためには基本的にはやはり地方税源の充実強化を図らなければなりませんが、地方交付税の税率の引き上げなり対象税目の拡大等によって、所要額を安定的に確保していく必要があると思っております。
 御指摘がございましたように、毎年そういった決意をもって処しておるわけでございますけれども、何せ御承知のような国全体の姿でございます。容易に解決が進まない。行政のレベルと国民の負担との関連等を考えながら、今後どういった方向にしたらいいのかということは、引き続いて各方面の御意見を承りながら検討していく緊急の課題だと思っております。