確かに全日制高等学校は、まとめて集団的な教育を行いますから、それはいろいろな規則というものがあるでございましょう。と同時に毎日学校へ行かなきゃならぬということがございます。と同時に毎日先生がじかに教えるわけですから、先生と子供、これは私は非常に一番いい形態だと思いますけれども、あるそういったことについて、かなり抵抗感のある子供から見れば、それは非常に毎日毎日学校へ行かなきゃならぬ、そして先生にしかられてばかりというふうな気持ちを持つ子供もいるというふうには思います。思いますが、かといって今度は通信制高校へ行けば、これは言ってみれば通信教育ですから家へおって学べばいいわけでして、そして面接授業というのは一年間に何時間もない。いわゆる先生との間が非常に希薄になっている。これはそういう何か縛られたくないという子供から見ればいい形態の教育であるかと思いますけれども、そういった角度で通信制教育というものが発足したわけではない。通信制教育というのは、まさに全日制へ行けない子供にそういったところで学ぶ機会を与えようということでございますので、私はそういった子供が通信制へ行くことについて悪いと言っているわけではございませんけれども、それが通信制の学校の目的であり、何でも緩くなっているのがいいことであるというふうな評価をしているわけではございません。
その中退者のアンケートなんですね。どうして中退してこちらへ移ったか、二つの点が一応分析として出ているんで、これが正しいかどうか別としまして、一応これを見ますと、まず全日制に比べて規則が緩やかである、もう一つは生徒と教師の間が険悪になることが少ないと書いてあるんですね。その裏を言うと、全日制は大変規則が厳しくて教師と生徒の間は険悪の度合いが増している、こういうふうに裏が書いてあると思うんですよ。これ、どういうふうに理解されますか。
全日制高校の中退者の受け皿であるというふうな御指摘でございますが、確かにそういった面があろうかと思います。といいますのは、全日制高等学校の中途退学者というのもかなりの数に上っております。そしてその中で、学校をやめたけれどもやっぱり学校へ行けばよかったなというふうな希望を持って、そういう定時制なり通信制にもう一回再入学しているというふうな子供もかなりおります。ということで、私はそういった中途退学者がもう一回学びたい、そしてそれが片方では働きながら社会を見て、そして片方で勉学に励みたいというふうなことで通信制教育が機能しているのならば、それはそれとして非常に価値のある機能の仕方だろうというふうに思うわけでございます。
私は人数を申し上げたんでなくて、それは多分キャパシティーもいろいろあることですから、人数じゃなくてそういう目的が十分に達せられる、つまり機能しているのか、こういうふうにお伺いしたつもりなんですが。
 その次に、これは長野県の教師が報告をされたのが紹介されてあったんですね、新聞見ますと。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
その中で、私が今の質問に絡んでおやと思ったのは、通信制高校は現在高等学校、つまり全日制の中退者の受け皿になっている、こういうふうな報告なんですね。確かに六十何％かが、高校中退者が通信制に入ってきている。これ、どういうふうに受けとめられますか。つまり、全日制が機能しているのかどうか、それの受け皿としてあるのか、それとも別個に存在しているのかというつもりで聞いておるんですけれども。
現在の定時制、通信制高等学校については、定時制高等学校について、特に戦後の六十万近くの生徒がいた時代から比べまして、現在かなり減ってきておりますけれども、それはそれとして、定時制高校、通信制高校はそれぞれ重要な役割を現在も果たしているというふうに思っております。
定時制、通信制教育は、戦後の新しい高等学校の発足と同時に芽生えたものでございまして、いわゆる後期中等教育の重要な一環をなすものでございます。全日制の学校と比べて、いわゆる勤労青少年が全日制の子供と同じような教育を受ける、そのための、確保するための機関であるというふうに認識いたしております。
このトリガーレベルを決める考
え方、先生から御指摘ございますように、今回の日米、日豪協議において、前年の輸入実績または輸入可能量のいずれか高い方の一二〇％というトリガーレベルの決め方をしておるわけでございますが、これは、私どもとしては、最近におきます我が国の輸入牛肉の推移、それから先ほどお話のございました今後当面三カ年間六万トンずつの輸入枠拡大をするという、この数値を見てみますと、六十一年、六十二年の輸入数量の推移は年率大体一九％で増加をしております。さらにまた、当面六万トンの増加というものを年平均にいたしますと大体二〇％である。そういう最近の流れをベースにしまして、このトリガーレベルを決める際の年増加率二〇％ということはまあ妥当なレベルではなかろうかと考えておるわけでございます。
 一方、アメリカが御指摘のとおり食肉輸入法という法律を持っておりまして、これに基づきまして一定の輸入調整措置をとることにしておりまして、その前提としましてトリガー数量を決めることにしております。これは、毎年の増加量というよりも、過去の安定的な時点におきます年平均の輸入量を基本にいたしまして、その後の需給規模の推移で一定の調整を行いまして決める数量。過去のある安定的な時点におきます年平均輸入量をベースに、需給規模に応じて調整をしたある特定年について考えられるいわば適正輸入量を基本にしまして、それに一一〇％を掛けたものがアメリカの食肉輸入法でのトリガー数量として決められておるものでございまして、日本が今回アメリカ、豪州との間で合意をした緊急調整措置の中で使っておりますトリガー数量の決め方と基本的に仕組みが違うわけでございます。したがいまして、どちらが輸入に対して厳しくまた輸入に対して制限的であるかという比較は直接には難しいわけでございまして、私どもとして、日本が輸入に対して大変緩やかな規制をしておるとは必ずしも考えておりません。
 ただ、アメリカの場合には、このトリガー数量を使った輸入制限措置を発動したのは大変限られておりまして、このトリガーレベルの数量を基礎にしまして具体的な輸入制限措置を発動したのは一九七六年の四分一、四半期、それ一回だけであると承知をしております。
 それから、このような食肉輸入法の体系によってアメリカが一定の輸入調整措置を発動している制度を持っておりますが、そのもとでアメリカが輸入を許容している量があるわけでございます。それを実態的に見ますと、最近の状況では全体の需要量に対して六％に相当する輸入量になっておる、こういう状況に相なっております。