名前を言えないと、こうおっしゃるのがそこが私はおかしいと思うんでね。大蔵省というのは、国民の前に税制の中身、現状についていろいろと言わなきゃいけない義務が今あると思うんです、特にこういう税制改革の段階ではね。私の方から言ってもいいですけれども、そんなこと私も時間がないからもうこれ——これ出すのにちょっと時間がかかりますから。
 それで、要するに法人税制については大変な矛盾がある。そしてその引当金というものが六つある中で、貸倒引当金にしても賞与引当金にしても、これ随分問題がある。これはもう政府税調の答申に出ているわけですから。そういう引当金というものについて、これは見直すつもりがあるのかないのか。そして、この税制の抜本改正という中にはこういう法人税制の改正というのは該当するのかしないのか、その辺は一体大蔵省どうですか。税制の抜本改正という場合にですよ。これは日本の国ばかりじゃない。一般に国家というものをつくっているその単位で税制の抜本改正ということを言う場合に、法人税制というものについては触れるのか触れないのか、それだけちょっと聞かせてください。
山本先生、先刻御案内のように、個別企業名を挙げろというのはいささか問題でございますので、便宜たまたま先生から資料をちょうだいしました富岡先生がお書きになっておられる文春の記事、あの中で法人税額ゼロという欄の企業がございます。あの数字が既申告ベースではございませんけれども、ああいった表に示されるようにゼロという企業があるというのは事実かと思います。
ちょっと今、初め二つほど問題を順番にやっていきますが、その一番初めの総論の部分を、大変大事な部分を、これは大蔵大臣にお尋ねしなければいけないと思うので、順序を逆にしていましたから、元に戻ります。
 大蔵大臣が、というよりも総理の、当時から盛んにおっしゃっておった言葉、御説明の中に、法人税がとにかく高過ぎるから、これを下げなければ日本の企業が国際競争力の中でどうしてもやっていけなくなって外国へ出ていく、そういうことがあるので法人税率を引き下げたんだ、こういうお話をあちらこちらでされておりたし、たしか本委員会でもそういう旨の御発言があったと記憶しているわけですが、その御認識は間違いございませんか。
租税特別措置の中には、いろいろ御要望があって創設をいたしましたけれども、まだ実際に適用される環境と申しますか、具体的事情が熟成しておりませんために、制度がつくられたままで利用されていないというものがあることは御指摘のとおりでございます。
政府税調が、本答申あるいは中間答申等で随分議論をされてやられた経過が、これはもちろん党税調でさまざまな議論があったとは想像つきます。しかし、少なくとも行政府の責任省庁として、たとえどうあろうとこれは筋が通ります、筋が通りませんということはあったはずなんです。しかし、先ほど対馬委員からの指摘もありましたように、全然答申にも触れていないような大規模生協に対する突然の増税がぽこんと出てきているんです。そうして、政府税調が一生懸命になって苦労して議論された賞与引当金の問題なんかは、もう黙ってしまっている。
 まだいろいろあります。租税特別措置法というのは、この昭和の我々が戦争に負けた直後にできて、随分長い間たっているんです。租税特別措置法の中で、今日まだなお、随分昔からつくられっ放しになって、一向にこれが是正されないものがたくさんある。これは主税局長、御存じですね。
賞与引当金につきましては「課税ベースの拡大を図る見地から、段階的に廃止してもよいのではないかと考えられる」という御指摘がございました。その点に関連しては、しかし一方、「その廃止は、業種、業態によっては一時的にしろ大きな負担増をもたらす面もあることなどから、慎重に対処すべきではないかとの意見もあった」ということで、いわば両方の考え方が記述されているところでございます。
 しかしながら、この前の抜本答申におきましては、この前半に申し上げた議論で集約をされておりましたので、昨年度の御提案におきましては、これを段階的に廃止するということを御提案はしておりました。
 今回も基本的な方向としてはそういう議論が強かったわけでございますが、それにつきましての慎重論もまたございましたので、今回抜本改革六法案として具体的に御提案をしております中にはこの点のものは含まれていないわけでございます。
先ほどから多くの意見を聴取ということでございました。今、意見聴取をした団体をそれぞれ御答弁していただいたわけですけれども、十四団体、そのうち全国知事会とＰＴＡ連合会、さらには主婦連、これがどちらかといいますと直接放送に関係のない団体だと思うのでございます。あとはそれぞれ放送事業に関係する団体、十一であるわけです。しかも、放送懇のメンバーにも日放労や民放労連が入っていない。意見聴取の中にも、今言った十四の中には日放労や民放労連も入っていない。これはどういうことなんでございましょうか。もっと幅広くということになれば、働く労働者の立場も聞かなければならないし、とりわけ放送を受ける側、いわゆる視聴者と申しますか国民、こういう国民の声を聞くというその内容は非常に少ないではないですか。
 全国知事会は地方自治との関係でございます。ＰＴＡ連合会は、まあそういう意味では視聴者を代表し、あるいは国民を代表しているかもしれませんが、これは学校教育その他に係る問題が中心だろうと思うわけです。主婦連は主婦の立場ということになろうかと思いますけれども、やはり国民のための放送、こういう立場に立つならば、この法改正に当たってはもっともっと多くの国民の声を聞くべきではないかと思うのでございます。今後の問題もございます。
 しかも労働者の代表が入っていない。放送事業に関係する企業側は入っておりますけれども、労働者の代表の団体の意見が全然聴取されていないということは、放送懇のメンバーにもならなかったと同時に重要な問題だと思うわけでございます。これらについて明確にそのお考えを示していただきたいと思うわけです。