ただいまの点につきましては再三申し上げたとおりでございまして、戦闘作戦行動というのは一般的な軍事行動全体を指すものではなくて、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動という限定的な性格を有するものと解釈いたしておりまして、この点につきまして、一月三十一日、在米日本大使館を通じて米政府に確認を求めまして、米側からも同じ了解であるという回答を得ておるわけでございます。
園田外相が当時、いま申しましたように軍事基地をつくれ、しかもアメリカの軍事基地をつくれということをアメリカに進言して、そういう事態に対して中東諸国がおしなべて反対しているわけであります。しかもそれは公知の事実です。新聞でも報道されましたし、雑誌でも報道されております。そういう特使を中東に派遣するよりも、何といっても日本政府自身が自主独立を貫いて、中東諸国と対等平等の友好関係を目指していく、これが何よりも確かでまた安定した石油資源外交だと私どもは考えるのであります。この点いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
ただいまの御指摘のお話というのは、私もはっきり承知しておらないわけでございますが、別に昨年の八月六日付に、園田前外務大臣の中東の安全保障問題に関する見解といたしまして、わが国の中東政策に関する園田外務大臣所感を発表しておられまして、その中で、世界のどの地域においてもその地域の国々の意向に反する域外勢力の干渉を排除することが必要であり、中東地域についても、わが国はこの地域を米ソ両国を初めとする域外国の影響力をめぐっての角逐の舞台としないことを第一の目標としていく考えである旨明確に述べておられるわけでございまして、この園田前外相の見解は中東でも高く評価されております。また、園田前外務大臣は、二度にわたり中東諸国を訪問しておりまして、これら諸国要人の間に知人も多く、同地域への特使としては適任であると考えております。
その園田氏でございますけれども、外相当時、昨年の七月でございます、都内で、内外情勢調査会の講演の席上でありますけれども、自分が訪米中バンス国務長官に会ったときに、アメリカは中東のマシーラ島に軍事基地を置けと要請したということを自慢げに語っておられます。
 ここに地図を持ってまいりましたけれども、マシーラ島というのはアラビア海に面しましたオーマンの小さい島でありますけれども、背後にサウジアラビア、イラク、イラン、アフガニスタン、西パキスタン、インド、こういう非常に重要な地域を——余りきれいな地図ではありませんが大体位置はわかると思います。そういういわば要衝の地であります。ここにアメリカの軍事基地をつくりなさい、こういうことを述べておられるわけであります。報道によりますと、その後本当にアメリカは、オーマン政府と軍事基地の設置の交渉をしているわけであります。そういう御当人を中東に派遣するということは重大問題だと思うのです。親善訪問どころか、アメリカの軍事基地づくりのための下見か、こう言われても仕方がないと思うのです。どうでしょう。
現在、南西アジア及び中東地域の先方の政府に連絡中でございまして、日程等の都合がございますから、最終的に何カ国になるかは現在の段階ではまだ明確になっておらないわけでございます。
実際上、いま申し上げましたように経済制裁に同調するような態度が続いてきたわけでありまして、それが真っ当な中東諸国との友好を伸ばす道でないということは常識的に考えても私は明らかだと思います。やはり日本に対する石油供給に危機を招き、あるいはアメリカの外交路線のために日本が犠牲になるようなことは、ひっかぶるような姿勢はどうしても変えなければならない。自主外交こそが必要だと思うのであります。
 関連して質問ですが、園田前外相が、石油外交を重要課題として、首相の特使として中旬に中東へ出発されるという話でありますが、何カ国を訪問の予定でありましょうか。
わが国といたしましては、中東各国に敵対など全然考えておりませんで、いかにして友好関係をつないでいくか、強化していくかということで外交努力を続けておりまするし、事実日本と中東各国との関係は、これまで期待されておりますとおり順調に推移いたしておりますことも榊さん御承知のことだと思うのでございまして、私どもがいまとっておる外交方針に別に間違いはないと考えております。
ただいまの総理の御答弁に補足させていただきたいと思いますが、パキスタンのハク大統領は、一月十五日に行われました内外記者会見の席上質問に答えまして、「パキスタンはアフガン戦士がパキスタン領土を聖域としたり、基地とすることは許さない、パキスタンは他国の内政に干渉せず、われわれはアフガン難民を人道的見地からのみ援助している。」ということを答えておるわけでございます。
この問題についてはほかの委員会でも私ども詰めていきたいというふうに考えております。
 電気税の軽減についての要望です。現行二千四百円の免税点を最低四千円まで引き上げるべきだと思います。これが第一点。電気税につきましては、もともとこれは悪税として廃止する方向で年年軽減をしてこられておりますけれど、ここ四、五年ですね、それが行われていないのが現状でございます。折も折、電気料金がいわれるところの五〇％以上値上げされるわけでありますから、これは当然軽減されるべきだと思う。これによって地方自治体の財政に迷惑を及ぼすことはないと私どもは考える。地方自治体は電気料金が上がるという前提で予算を組んでおりません。したがって税率を下げても所定のものは確保されるはずである、こういうことであります。現行五％でございますけれど、やっぱり当然下げられるべきであると思います。本当は自治省の方にお尋ねをするのがしかるべきであると思いますけれど、これは基本的な問題ですので、たしか大蔵省の方もおいでになる、あるいは関係者どなたでも結構でありますから、こういったそのやはり前向きのお答えをきょうはぜひともしていただきたいと、こういうことであります。