骨髄移植の問題点といたしましては、実際に骨髄を提供される方が見つかった後のことですけれども、大体その方に四ないし五日程度の入院を必要といたします。それから、全身麻酔下で骨髄液を採取をいたしますが、これに伴う身体的負担等もありますので、骨髄提供希望者をふやしていく上での問題点となっているわけでございます。
 また、今先生もおっしゃられましたように、骨髄移植に当たりましては、骨髄提供者と骨髄移植希望者の白血球の型が適合することが必要でありますが、骨髄提供希望者の登録数が、白血球の型が適合する骨髄液をすべての骨髄移植希望者に提供する段階までにはまだ至っておらないのであります。少し数字を申し上げますと、骨髄移植希望者の九割が適合するためには、日本の場合、登録者数が十万は必要である。現在は九万人程度でございます。
 このため、厚生省としても、骨髄提供希望者の確保に向けて骨髄移植の普及啓発活動の一層の強化を図るとともに、アメリカの骨髄バンクと提携をしておりまして、向こうにも日系の方がいらっしゃいますので、また日本には提供したいという者がいらっしゃいますので、これを交換する、こういう提携を始めておりますし、今後引き続き近隣諸国とも提携を進めるべく今努力をしているところでございます。
ただいま御説明にございましたけれども、白血病や再生不良性貧血の治療には骨髄移植が有効である、このような御答弁でございましたが、これは非常にすぐれた治療法であるにもかかわらず、骨髄移植を受けたくても受けられない多くの患者さんがいるということも聞いております。それは、ドナーにかかる精神的、肉体的そして社会的負担が重く、骨髄バンクのドナー登録者に限界がありまして、適合するドナーがなかなか見つからない、そしてコーディネートに時間がかかるなどの理由が考えられるわけでございます。
 そこで、現在行っております骨髄移植の問題点について御説明いただきたいと思います。
まず、患者数について申し上げたいと思いますが、直近の調査である平成五年の患者調査によりますと、骨髄移植で助かる病気の一つの白血病というのは一万七千人の患者さんがいらっしゃいます。また再生不良性貧血の患者は七千人と大体推定をされているところでございます。
 一方、死亡者数につきましては、厚生省の人口動態統計によりますと、平成三年のデータでございますが、白血病による死亡者数は約五千六百人。そして毎年大体百ないし二百人程度増加をしておるところでございます。平成七年には六千百人という数字になっております。同様に、再生不良性貧血による死亡数は平成三年より九百人弱で推移をしておりまして、平成七年でも八百七十三人という数字でございます。
 これらの治療でございますけれども、抗がん剤による化学療法、それから放射線療法、それから骨髄移植というものがあるわけでございます。骨髄移植の方が、数がたくさんあれば、多分化学療法とか放射線療法よりはそちらへ期待される方が多いと思います。
そこで、日本では毎年六千人弱の人が血液のがんと言われる白血病にかかって、特に子供のがんの中ではこの白血病が最大の割合を占めていると聞いておりますけれども、これに間違いございませんでしょうか。また、この白血病などの難治性免疫不全症の病気で亡くなっている方はどれぐらいいるのか、過去五年間にさかのぼってお教えいただきたいと思います。また、あわせてその治療法もお伺いしたいと思います。
財政を再検討する際に五年置きにやるということですから、標準給与は一応評価見直しは五年後にやるという見解だというふうに承りますと、今回の〇・六というものとの兼ね合いの問題が当然出てくるわけであります。もし五％の変動までいかなかった場合に、例えば五％にいくまでの間に二％、二％、一、一、こういくとか、二％、一、一、一、こういうふうにいって五％の差が出た。この法律でいくと、五％の差が出たときに初めて政令で自動的に額も変えますよ、再評価もしますよという理屈になると思うのですね、今までの答弁を伺っていますと、同時に法律の建前からくると。
 そうすると、受給者の側からすると、五％になって初めて見直しをしてもらうということになってくると、土台が、評価が変わっていないということになってくると、五％までの間に二年、三年、五年というものがかかった場合に、その影響、年金額の計算に出てくる数字との関係を見ると、五年単位にやるよりか毎年やった方がいいという理屈になりますね、年金額の計算を出す過程において、額が最終的に出てくる過程の中において。そうすると、五％になるまでに五年間かかった、そして見直しをしたということ、そういう方法をとるよりか、五％にならなくても、〇・六の今年度のようにすぐ改定をするということを片方でやってきますと、年金受給者にしては非常に具体的に、毎年毎年あるなしは別としても、年金額が上がっていくということになるわけですね。
 そこで、この評価の見直しを五年でしかやらないのかということと、それからもしそれを今の建前なりあるいは見解を伺ってきますと、標準給与そのものの見直しは財政との兼ね合いがあるから五年単位にするということになってくると、今度は物価がその間、五年間に五％ということにもしなるとすれば、相当の影響を年金受給者というものは受けるわけです。そうすると、今度は逆に改定額のパーセントの方は、ことしやったように五％にならなくても、〇・六でも毎年やる必要が生じてくるのではないか、そのことの方が受給者側から見れば非常にありがたいではないか、こういう形になってくると私は思うのです。そういう意味で再評価は、五年単位というのは動かすのか動かさないのか。それとの兼ね合いで、ことし五％の差は出なかったけれども、わずか〇・六という数字の中で年金改定をやった、今回の〇・六の年金改定の根拠は物価の変動がすべてだ、こういう見解からすると、その再評価の時期の問題と年金額を変えていくというものとの関係で毎年やる。再評価は五年単位でしかやらないというならば、せめて年金額の改定というのは五％にいかなくても、今年度のように〇・六であっても毎年やるということにならないと、受給する側から見れば物価の変動を受ける、こういうふうになると私は思うのですが、その辺の再評価の見直しの関係と物価変動が五％にいかなかった場合との関係について、改めて見解を承りたいと思っています。