第一種空港以外に現在十七の空港におきまして国際線が就航しております。ただ、これらは主として主要な国内航空路線に必要な飛行場または地方的な航空運送の確保に必要な飛行場でございまして、空港整備法の政令におきましては国際空港の名称を付していないわけでございます。
 なお、地域におきまして自主的に国際空港という通称が用いられていることは十分承知しておるところでございます。
時間もありませんから簡単にいたしますが、国際空港というのは国際便を飛ばしていれば国際空港だという認識もあるんです。ここではこう決めているからこの三つだけ国際空港と言わせると。
 私は、前の黒野航空局長の時代にもお話ししたことがあるんですけれども、例えば便数とか国際線の飛んでいる地点の数である程度の制限をすることはやむを得ないとしても、もっとほかの空港も国際空港という表現をさせてもいいのではないか。例えば広島国際空港、福岡国際空港。そしてこの三つだけ特別に言いたいのなら、スーパーインターナショナルエアポートとかなんとかという呼び方もできるのかもしれない。やっぱりこの国際化時代の中で、これだけ国際線がふえている、もう少しそういうことも考えていいんじゃないかと思いますが、どんなふうにお考えになりますか。
空港の整備及び管理に当たりましての国と地方の費用の負担のあり方、こういうルールを定めております空港整備法におきましては、先生御指摘のように、新東京国際空港、関西国際空港及び国際航空路線に必要な飛行場を第一種空港といたしまして法律及び政令において国際空港の名称を付しております。今般の中部国際空港につきましても、第一種空港として国際空港の名称を付した。あくまで法律上の一つの決めだということでございます。
いずれにしても、ハブ空港でも地方空港でもお金と人が必要なものでありますから、なかなか両方一緒に満足いくようにというのは難しいことはよくわかりますが、ぜひ地方の持つ特殊性、よさというものも御認識いただきながらお取り組みをいただきたいと思っております。
 最後に、今回の法律の中で空港整備法の一部改正というのがありますね。そこで中部国際空港を第一種空港に加える、こういうことになっております。第一種空港というのは空港整備法によって新東京国際空港、関西国際空港、そして今度中部国際空港が入って三つになるということでありますが、この国際空港の定義というのはどういうことなんでしょうか。
この報告書は、今概略御説明いただいたように、大変内容的にはすぐれていると評価をいたします。
 しかし、問題はそれをどう具体的に展開をするかという課題だろうと思うんですね。現在あるリゾート法そのものについてさまざまな問題が出てきたという経過からすれば、今御指摘をいただいた国民のための、地域のための、それから国土形成に向けてという大きな三本柱、大変重要なテーマであるというふうに思いますけれども、とすれば、現行のリゾート法それ自体をどうするかという課題がどうしても出てくるはずなんです。ですから、そのことにかかわってやっぱり切り込んでいかないと、すばらしい報告ではあるけれども具体的にじゃどうするのかというときに、やはり現行リゾート法との関係が出てきてしまうということになりかねないのではないかというふうに思うわけであります。どちらかというと、四十一道府県がそれぞれ申請をして承認をされているというような、四十七都道府県の中でほとんどが出しているというような状況、そしてまたパターンとしては、ホテルがあって、ゴルフ場があって、テニスコートがあってというような形で考えてみますと、極めて画一的なといいますか、そういうような状況。
 そして、問題点として環境上指摘をされたのが、水の問題と産業廃棄物といいますか、そういう廃棄物処理問題というのが出てきている。これらはインフラ段階で言えば基本的に整備されていなければ条件として整っていないような問題であるわけですけれども、そういうような問題が地域住民との関係でネックになっている。そして、建てられるホテルはどうかというと、地域とは無縁な自己完結型のホテルで、ホテルの中ですべて事が済む。地域との交流も何もないというような状況の中で、地域社会からすれば全然かかわりのない存在になってしまっているというようなことも言われています。
 そして、もう一つさらに言えば、そのホテル代なり宿泊費が非常に高いということ。当初言われておりました一週間程度の滞在型のという前提に立って考えますと、家族四人で出向いていって幾らかかるのかというようなことを考えると、とてもでないけれども、せいぜい一泊して慌てて帰ってくるような状況にならざるを得ないというのが実態じゃないかと思うんですね。
 フランスなんかの場合ですと、月収の二〇％から四〇％程度で宿泊施設が契約できて、そこで長期滞在が可能になるといったようなことですから、特に無理算段をしなくても年間計画の中でこの時期はここで過ごすということが日常的に行われるような条件整備がされているわけです。
 そういう点で考えますと、このリゾート法で目指しているだれのためのという基本認識に立って考えますと、自治体にとっては地域おこし、地域振興、そして企業にとっては投資先だ、こういうことになってくると、そこには国民とか市民というものが介在する余地がないわけです。やっぱり企業の民活ということになれば有利な投資先ということでしかないわけですから、そうなると地価の高騰を招くといったような状況も出てくるわけです。
 この問題について、ＮＨＫが報道特別番組をかつて組んだことがあるわけですけれども、その中でリゾート法が東京マネーを地方へ流すチャンネルづくりの役割を果たした、こういう指摘をしております。そのことが結果としてその地域の地価を上げていく、つまりかつての狂乱地価の言ってみれば一定の役割をリゾート法が果たしたというような指摘もされる、当初の計画とは全く異なる結果がそこに出てきてしまった、このことについてどうするのかということも課題だろうと思うんです。
 そうした問題について、報告書でもえんきょくな言い回しで触れられているんですけれども、そうした実態なり国民のためのという視点に立って考えた場合に、この報告書を具体的にどう展開するのかということをもう一回国土庁の立場で御答弁をいただきたいと思います。