私ども農林水産省といたしましては、米づくり農家また農村の活性化、こういうことに観点を置きまして、生産者米価につきましては農家の所得補償並びに再生産を確保する、そういう観点に立ちまして、またただいま委員御指摘のございました農林大臣を初めあらゆる関係各方面との折衝を加味した諮問米価の数値である、私はこのように思っておるわけであります。
 これにつきましては、農林水産省といたしましては、御案内のごとく農政審の答申を踏まえ、また今日における農業あるいは農村の置かれている状況等も十分に勘案をいたしまして、政府といたしまして五・九五％という数字を諮問いたしたことは、これについては適正である、このように考えておる次第でございます。
三十一年ぶりの本格的な大幅引き下げ、そういう歴史的な農政史上の一つの大きな問題といたしまして、その担当の政務次官といたしまして五・九五％の引き下げが適正水準であるという答弁は、私はいささか問題のある答弁ではないかと思っているわけであります。
 昨年の算定方式で計算をした場合の米価は確かに九・八％になる、こういうわけでありますが、しかしながら、米価の算定に当たっては、そのときの農林水産大臣を初め農林省及び政府の考え方が色濃く反映をされるというのが今までの米価決定の様式でありまして、そういう意味からいえば、先ほど申し上げましたけれども、米価というのは政治米価だ。したがって、時の農林水産大臣及び農林省、政府が今の時点における米価というものをどのように認識をしているのかという政治的な考え方というものが反映をされるわけであります。したがって、三十一年ぶり、五・九五％の大幅引き下げということは、今の政府及び農林省がそういう水準でも、大幅な引き下げでもやむを得ないのだ、むしろそのことが適正だという判断に立ったというふうに私ども考えるわけでありますが、それでよろしいのでありましょうか。
この数字につきましては先ほどもお答えを申し上げたのでありますが、九・八％が事前に諮問米価の段階で各方面との折衝によりまして五・九五となったのでありますが、これにつきましては適正な米価である、このように確信を持っておる次第であります。
午前中の大臣への質問に続きまして、政務次官及び農林水産省に対して質問を申し上げます。
 まず政務次官にお尋ねをしますが、大変残念な結果でありますけれども、五・九五％引き下げ、大幅な引き下げの諮問案がつくられたわけであります。率直にこの数値につきまして衛藤政務次官はどのような御感想をお持ちになりますか。
時間も参りましたから以上で終わらせていただきますが、いずれにしましても、米というのは我が国の基幹作物でございます。そして、国民の食生活の基本を支える大事なものでございます。先ほど次官がおっしゃいましたように、食糧自給率が極端に低い我が国において、国民の供給熱量の二八・二％というものが米から供給されているということを考えたときに、世界の食糧事情も長期的に見れば非常に不安定だということもございますし、そういうことを考えたときにしっかりと米を守り、その安定確保のための方策について万全を期すように要望して、ちょうど今時間終了ということでございますので質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
確かに構造改善のテンポというのは非常に遅々たるものがあると思います。農地を資産として持っていて、なかなか手放したがらない。御先祖様の土地は簡単に人に貸さない。それこそ貸したら本当に四分けたと言われたくないという気持ちとか、それから今の稲作の技術は相当高度平準化いたしておりますので、極端な話で言えば、土曜、日曜日に稲作をやればあとは第二種兼業農家として、サラリーマンとして十分勤めてもいられるということもあるわけであります。それから、自分の食べる飯米ぐらいは自分でつくった方がいい、そういう精神もまだ牢固としてある。そういうことがいろいろ重なっているわけであります。ただ実際には、そういう中で、先ほど言いましたように稲作の担い手と呼ばれるにふさわしい農家は三十二万戸ぐらいは確実にありますし、それから規模の小さい農家から規模の大きい農家を中心にして農作業の受託をする、耕うんをするとか防除をするとか収穫作業をやるとかいうような集団が確実にふえているというところがこれからの構造政策の展開の一つのよりどころだと考えております。
昨年の米価決定におきましては、関係方面といろいろ協議、検討していただきました結果据え置きというふうなことに相なったわけでございます。先生今御指摘のように、その際においても算定基礎というふうなものをちゃんとつくったらどうか、こういう御指摘ではなかろうかと思うのでございますが、私どもだけで、算定は大体こんなことになります、こういうふうな説明をいたしましても、従来からあります各年産ごとの算定の基礎と違った性格のものでございまして、食糧庁独自で何ら米価審議会等にかけずに、これが算定基礎でございますと申し上げましても十分なる御理解を得られないのではなかろうか、このように考える次第でございます。
変形労働時間制を採用しながら、突発的でなく、恒常的にたくさんの時間外労働をしているということでは、私どもの考えでおります変形労働時間制によって労働時間を短縮するという効果が上がらないことは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、今回の制度におきましては、まず週の法定労働時間、一応四十六時間ということで説明をさせていただきますが、四十六時間で三カ月の変形労働時間制を採用できるのではなくて、三百人以下は別としまして、一応四十時間にまず所定労働時間をしなければこの三カ月単位の変形労働時間制は採用できないわけでございます。そして週平均四十時間、三カ月にならしてのそういう勤務割をつくっていただきます。そして残業を仮に何かの都合でさせたとしますと、その平均四十時間を超えた時点から割り増し賃金を払っていただくことにしております。これは附則に明文で規定しております。
 ということは、残業をさせて業務の繁閑に対応しようというならば、この変形制をとらないで、普通の勤務割のもとで残業をした方が経営者としてはむしろ得だということになるわけでございます。要するに、四十六時間を超えた時点から割り増し賃金を払えばいいのに、この制度をとったがために四十時間から割り増し賃金を払わなければならないことになるということになるわけで、この制度をとった以上は、残業というのは使用者としては原則として考えないはずだ、突発的なものだけになるというふうに思っております。