昨年二月の外資規制の撤廃以降、現在、第一種電気通信事業の許可をいたしました外資系の事業者といたしましては、今先生がおっしゃいましたワールドコム・ジャパン、それからＢＴコミュニケーションズ・サービスなど六社がございます。このうちワールドコム・ジャパンは昨年十月から、そしてＢＴコミュニケーションズ・サービスは本年二月からサービスを開始したところであり、ほかの事業者もことしの春から夏にかけましてサービスの開始を予定しております。
 これらの事業者は、いずれも米国もしくは英国の電気通信事業者を親会社としているものでありますが、今後も引き続き外国の電気通信事業者を親会社とする事業者の参入は続くと見ております。
 これらの外資系の事業者の提供サービスでございますが、国際電話や国際専用サービスが中心でありまして、日本では主に多国籍企業など大都市圏の法人ユーザーを対象に、既存の事業者とほぼ同程度もしくは若干安い料金設定で事業の展開を計画しているものでございます。
 これらの事業者につきましては、他の事業者と同様、電気通信事業法の許可基準に基づき、経理的基礎及び技術的能力があること、事業の計画が確実、合理的であることなどを審査の上、事業許可を行っているところでございます。
今回の日米間の規制緩和対話におきまして、電気通信分野では、米国から日本に対して出されましたものは、主なものといたしましては、ＮＴＴの接続料の引き下げ、それから線路敷設権のルール化等の要望でございます。
 接続料の引き下げにつきましては、ことし一月、対前年度比一〇％の引き下げとなるＮＴＴの接続料の認可をいたしますとともに、長期増分費用モデルの検討を着実に行っており、これらの事実につきましてアメリカ側の正確な理解を求めているところでございます。
 それから、線路敷設権につきましては、昨年末、関係省庁検討会議が検討結果を取りまとめて公表しておりまして、郵政省としましては、これに基づき関係の事業者に対しまして自主的な改善措置の実施方を要請を行いました。今後は、これらの改善措置の実施状況を踏まえ、平成十一年度に関係省庁とともにレビューを行ってまいる予定でございます。
 なお、過去のアメリカから出されました主な要望としましては、国際公―専―公の自由化や接続料の算定に係る長期増分費用方式の導入などがございますが、いずれも決着済みでございます。
民主党・新緑風会の本田良一でございます。質問をさせていただきます。
 電気通信事業は一九八五年、昭和六十年に通信自由化がスタートいたしまして、国内は電電公社、国際は国際電電、ＫＤＤが独占的に運用していた体制が壊れ、以後、新規参入が相次ぐ時代となったことは皆様御存じのとおりでございます。
 しかし、この実態は管理された競争、あるいは今はやりの金融用語をもって表現をいたしますと、業界の、しかも弱い者のレベルに合わせる需給調整、つまり護送船団方式であって、利用者の立場に立つことを基本にした公正競争体制、自由競争体制ではなかったのであります。今日もなおまだ一部の業界にこの考えがあります。私はこのことを残念に思います。こうした業界の意思、それも一方の弱い方に合わせるという決定、このことに危惧を持って、また私が申すならば、真の意味での利用者の立場に立った意思の反映であるべきであって、二十世紀でこのことを改めていただきたいとまず冒頭申し上げまして、国際的な情報通信政策についてお伺いをいたします。
 三月一日に日米交渉がありましたが、この中で、通信分野においてアメリカは規制緩和を迫っておりますが、この規制緩和の内容、それからまた、既に今まで通信分野でアメリカが迫ってきた開放の中身について、一部でようございますので紹介をいただきたいと思います。
営業秘密にかかわります情報の流れに関して、これを直接国に言ったらどうかという御指摘、そこは、正直申しまして私どもの考え方に御理解をいただけたのかなと思います。
 他方、当初の議論に戻りまして、この事務を国が今直接行うべきかどうかという点に関して申しますと、先ほど来申し上げておりますように、全国統一の方式で効率的に行っていく。また、窓口での専門性を持ちながら、国が定めましたフォーミュラに基づいて推計されているケースが多かろうと思いますから、その辺の整合性をチェックしていく。こういった観点から、国が直接受けさせていただくというのが、現在私どもが持っておる考え方でございます。
今横田局長がおっしゃったように、生計が別個であるということが明らかにされる。その際、例えば外形的な何らかの要素、玄関が別であるかどうかだとか、水道だとか台所が二つあるかどうかとか——玄関が二つあって、台所が二つあって、トイレが二つあるというのは、これは最近よく二世帯住宅といって新聞の広告に出てきますね、三階建てで。私もああいう堂々たる家に住みたいと思うけれども、一軒当たり、建築費は大体数千万円ですね。そういうところに住んでいる方々でこの児童扶養手当の申請者というのは、もちろんあるでしょうが、比較的考えにくいですね。建設省にも聞きました。玄関が別個で、台所が別で、メーターも全部別、どのくらい建てられたかと聞いたら、つかみようがありませんと。しかし、それは最近幾らかふえ出してきているけれども、既往にさかのぼれば、新しい、特定の需要者の需要にこたえる建築だということですよ。
 だから、外形的な何かに依拠するのでなく、それこそこの坂本龍彦氏が述べているように、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であるかどうか、別個であればそれは別個と判断する、その上でなおかつ疑義があれば、先ほどの昭和五十五年の通達にありますように、これははっきりそう書いているけれども、本人に照会をして確かめればいいのではないか、そのように考えますが、いかがですか。