この種の例は非常にたくさんあるわけです。私はここで全部やっているわけにはまいりませんので一例だけ挙げました。もともと下請が簡易課税を選ぶか、あるいは免税業者なのかとか、また課税取引高が年間幾らかとか、これは全く下請のプライバシーにわたる問題であって、一切調査する必要はないわけでありますが、この点先ほどの質問者に対する答弁の中でも通産省は、親企業の方が相当数アンケート調査をやっておった、慎重になるべきだと指導しておるということでございますが、これは実は私も三月一日に大阪の公取で申し入れをしたわけですが、まずそういう余計な調査をするなというその指導が必要だと思うのです。そして、今後この調査に名をかりて、実質的には消費者からいただいた消費税分、下請には単価を切り下げていったりとか、あるいはところによっては簡易課税方式を選ばせて利益を親企業が取っていく、抜いていくという、そういうやり方がないように指導を徹底していただきたいと思います。
 今言いましたアンケート調査ですね、どういう課税形態になりますかという、余計な下請のプライバシーを侵害するようなそういうおそれのあるアンケート調査は、慎重にやりなさいじゃなくて、まずやめなさいという指導をやっていただきたいと思うのですが、この点だけ最後に伺っておきたいと思います。
この種のものについては文書を一つ一つ取り寄せていただいて、そして、公取の方の指導の効果がちゃんと出ているかどうかということをこれからもチェックをしていただきたいというふうに思います。
 実は東京特殊電線という会社が類似の例がございまして、これは実は公取の指導等もあって、これは三月十日付になりますが、下請業者に対して「消費税の処理方法」、「個々の取引は、税込み価格（内税方式）と致します。」「四月一日以降の仕入より適用致します。」と、これは下請に対して文書を出しております。
 問題は、このとおりでいきますと、ああ、問題は解決したのかということになるのですが、その文書を発送して着いたころに今度は電話をしまして、価格は前と一緒ですよと。つまり、これは税込み価格が消費税実施前の価格と一緒だということですから、実際には百三分の百という単価に切り下げられるということですね、百三分の三が消費税ですから。こういうことが現実に東京特殊電線の場合などはやっておりますが、こういう事実はつかんでいらっしゃるのかどうか、まず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の三社につきましては、下請法あるいは独占禁止法に違反することのないよう注意するということで指導いたしました。その結果、調査を中止するとかあるいは買いたたきにならないよう、消費税額分は上乗せして支払うというような措置をとったという報告を受けております。
最後に、時間も迫ってまいりましたので、公正取引委員会に関連する問題について伺いたいと思います。
 私、実は三月一日に大阪の公取に参りました。そのとき取り上げました問題は、衆議院の予算委員会で三月三日、我が党の工藤晃議員も取り上げておりますが、東芝タンガロイとか不二サッシ、島野工業などが下請に対して調査をしておった具体的事実について、公取に私は申し入れをやりました。国会論議も踏まえて、その後公取の方で指導をされて、これらの企業は下請企業に対して文書を出し直したということを聞いておりますが、どういう内容のものかを伺いたいと思います。
私どもも憲法を含めまして法律に基づいた行政をやっておりますし、その旨の指導は従来からやっておるつもりでございます。今後ともそういった考え方で局署を指導してまいりたいと思います。
加入区域の拡大につきまして、郵政省として従来やってきました経緯を御説明、お答えいたしたいと存じます。
 御指摘ございましたように、六次計画中に七キロまで拡大するということで取り運んでおるわけでございますが、これができましてもなお七キロ以遠の地域の問題が残るわけでございまして、現在のところ七キロ以遠の地に約二万四千世帯が残りまして、そのうち七千世帯が現在すでに電話を持っておられまして、したがいまして、電話をつけていない世帯が大体一万七千世帯であろう、現在こういうふうに推定をしておるわけでございますが、これに対する対策といたしまして、郵政省といたしましては五十二年度来三年をかけましていろいろな調査を行ってまいりました。
 五十二年度におきましてはこういった加入区域外のいわゆる過疎地域の電話の実態というものはどうなっておるのかということを中心に調査をいたしたわけでございます。そして、五十三年度にはそういうところに対しまして関係の都道府県あるいは市町村等が補助等につきまして一体どういう意識を持っておるのか、あるいはどういう考え方を持っておるのか、そういった実態の調査をいたしました。そして、そういう実態を踏まえまして、五十四年度におきまして学識経験者の方々あるいは過疎地域の関係団体等の代表者の方々を構成員といたします会議を設けまして、ここで普及策につきましての御検討をいただいたわけでございます。その結果が先月、会議の結果として報告が提出をされたわけでございます。
 その報告書におきましては、こうすべきであるというきちっとした御結論はいただけなかったわけでありますけれども、結論的に述べられておりますのは、一つは、電電公社においても七キロの拡大については早期実現を図るべきであり、また費用負担の公平性あるいは技術上の問題からして普通加入区域の拡大には限界があるとしても、今後の技術進歩等を勘案して何らかの救済措置を考えるように公社も努力をしなさいということが一点であります。
 第二点としまして、国は地域の要望、実情あるいはその他の公共サービスの整備状況等を考慮して、地域住民の負担に対して助成する必要があると認められる地区を指定し、加入電話について国庫補助を行うべきである。この補助の考え方もいろいろ述べられておりますが、国も何らかの措置を考えるべきである。
 そして第三点といたしまして、利用者の方々、住民の方々も一般の加入者と同様の設備料を支払うほか、国等の助成とあわせて応分の負担をすべきものであるという、いわば三点にわたります御指摘がございまして、結論的に関係機関は以上の措置を適切に組み合わせて、具体的普及方策を策定して、離島、僻地など電話局から長遠な普通加入区域外における加入電話の普及を促進する必要があると、こういう結論をいただいたわけでございまして、郵政省といたしましてはこの結論を踏まえまして、具体的な方策について現在できるだけ早くその結論を得たいということで検討を進めておるというのが現状でございます。