私は、ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して、民社党・国民連合を代表して反対の討論を行います。
 このいわゆる財確法が国会に提出されて以来、久しいものがあります。ようやく平成二年度においては、財確法案を提出しなくても済む見通しが立ちつつあるようであります。この間の政府の努力は不十分であったとはいえ一応評価すべきでありましょう。
 しかし、このことが真の財政再建目標の達成を意味するものではないことは今さら申し上げるまでもありません。
 今日求められていることは、さらに一層努力を拡大強化して、国債の発行残高を縮減し、財政の対応力を拡大することであり、将来の経済的、経済外的見通しが不透明な今こそ、その必要性は極めて一局いと言わなければなりません。
 ここに、財政法に違反した財確法について従来同様反対の意思を表明し、また今年度も昨年度に引き続いて国債の定率繰り入れの停止という国債管理政策の大修正を行ったにもかかわらず、かわるべき新しい管理政策の提示がないことに対し強く反対の意思を表明するとともに、今後の財政再建の努力を要望して反対討論といたします。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております本法律案に対して反対の討論を行います。
 財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と明確に規定し、特例公債発行による歳出財源の確保を禁止しています。にもかかわらず政府は、石油ショック後、財界の強い要望に沿って、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行、現在の財政危機を招いたものであります。
 今なすべきは、歳出面での軍事費の異常突出や、大企業奉仕の不要不急経費に徹底したメスを入れ、また大企業に対し低金利の国債借りかえを求め、国債費を軽減すること、歳入面では消費税を廃止し、大企業、大資産家優遇の不公平税制の抜本是正を行うなど、国民本位の財源確保策こそとるべきです。
 ところが、政府は、深刻な財政危機を招いたみずからの責任を不間にしたまま、さらなる特例公債の発行を初め、財政法が禁止している特例公債の借りかえなど、国民にさらなる負担を転嫁させようとしているのであり、断じて容認できません。
 以下、本案に則して反対の理由を述べます。
 第一は、本案が消費税導入など国民犠牲予算の財源対策を図ることを内容としていることです。八九年度政府予算は、米国の核戦略に追随した歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育など国民生活関連予算を厳しく抑え込み、輸入自由化や構造調整など農業、中小企業などの切り捨て、あるいは破綻に追い込もうとしているのであります。かかる反国民的な政府予算、施策のための財源確保策は断じて認められないものであります。
 第二は、当面を糊塗する安易な財源確保策に終始し、財政危機を一層加速、深刻化させるものであることであります。
 八年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置、五年連続の政管健保国庫補助繰り入れ額削減など、特別措置による隠れ国債は、政府資料によっても総額二十六兆円を超えており、公債大量発行とあわせ、財政危機の重圧を二十一世紀に向け永続化させるものにほかなりません。
 最後に、消費税反対、消費税廃止の国民世論は、四月一日実施後さらに高まり、マスコミの世論調査では八〇％台に達しており、こうした国民世論にこたえ消費税は廃止するしかありません。そうでなければ、衆議院を解散し、総選挙によって国民の信を問うべきであります。このことを申し上げて、私の反対討論を終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました電源開発促進税法並びに同特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法に関し、政府提出の改正二法案、自民党提案の修正案並びに社会、公明、民社三党共同提案の修正案について、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、代替エネルギーの開発、導入をすべて新たな国民の負担によって賄おうとする不当性であります。
 電源開発促進税は、納税義務者は一般電気事業者でありますが、企業会計上は電力会社の原価を構成し、電力料金として消費者に転嫁されているものであります。
 今回、この税率を大幅に引き上げ、電源多様化対策の財源に充てることとしておりますが、これは代替エネルギー開発、導入のための財源をすべて新たな国民負担によって賄おうとするものであり、しかも、今回の電気料金の大幅引き上げに加えて一層の負担を国民に強いるものであります。
 代替エネルギーの開発は、国が責任を持って進めることは必要であります。しかし、受益者負担を口実にこのような形で国民に負担と犠牲を強いることは断じて容認できないものであります。
 代替エネルギーの財源を確保するには、安全無視、対米依存の原子力を重視した現在のエネルギー予算の組み替えや他の石油関係諸税の使用目的の抜本的見直しなどによるのが本筋なのであります。
 反対の第二の理由は、政府の代替エネルギー対策では、真に国民の立場に立って進めるものにはならない点であります。まず、電源開発促進特別会計法の改正についてであります。
 原子力開発技術は、昨年アメリカのスリーマイルアイランドで起きた原子力発電所の事故で如実に示されているように、まだ未確立な技術であります。しかも、現在進められている原子力発電計画は、安全性、自主性などの面で重大な欠陥を持つものであり、技術開発についても自主的、民主的に行われるものとはなっていません。
 電源多様化対策は、このような問題点についての対策を十分講じないまま、安全無視、対米依存の原子力開発促進が中心となっており、とうてい賛成できないものであります。
 さらに、石炭及び石油対策特別会計法の改正についても、この対策は、海外石炭、ＬＮＧ、石炭液化などのメジャー依存や日米科学技術協定などの対米従属を新たに繰り返したり、国内炭無視、全面的な海外炭依存主義に見られるように、極度の海外資源依存をさらに続けるものにほかならず、しかも代替エネルギーの技術開発が大企業に私物化されるおそれさえあるものとなっているのであります。
 最後に、社会、公明、民社三党共同提案の修正案についてであります。
 本修正案は、電源多様化対策の財源として電源開発促進税の収入のほか、一般会計からも充当しようとするものでありますが、これは安全性、自主性において問題点のある原子力技術開発をそのままにして、これをさらに進める道を開こうとするものであり、容認できないところです。しかも本修正案は、政府案が持つ問題点について何らその内容を変えるものではなく、とうてい賛成できないものであります。
 以上の諸点を指摘し、反対の討論といたします。（拍手）