単科である場合ということですが、これは病院と名がつく以上はかなりの投薬量でございます。でありますから、これはもう厚生省としてもそろそろ、省の方針である分業を進めていくという点からいきましても、病院の場において薬剤師を必置するという原則をきちっと整理していくような方向で整備をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 次に、これを受けまして、二十一条に、省令で定める員数、病院における員数の規定がございます。そのところに「医師、歯科医師、看護婦その他の従業者」とありますが、今回の改正法によりまして、たしか医療計画の中で、医療従事者の確保に関する事項の中で「医師及び歯科医師並びに薬剤師、看護婦」こういうふうに規定がなされておるわけでございます。そのように薬剤師を入れられたということは――薬剤師は、薬剤師法の第一条において「調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどる」、つまり薬剤師としての最高の独立権限、調剤、医薬品供給についての権限を持っているということを認めた上での規定であると私ども思っているわけでございます。
 そうだとするならば、医師、歯科医師、薬剤師というのは、それぞれそういう立場での権限を与えられている根拠を持っておるわけでございますから、この二十一条の中に薬剤師を入れるということは当然のことであると私は思うのでございます。この当然のことがいまだに直らぬというのはおかしいと思うのでございますが、この点はどうなっているのでしょうか。
十八条でございますが、原則はもちろん「病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所」では薬剤師が必置であるということでございます。
 ただし書きでございますけれども、ただし書きの「知事の許可」は、眼科あるいは耳鼻咽喉科といった単科の、一つだけの診療科目の病院のような場合、こういうケースでは投薬の機会が比較的少ないわけでございますし、また調剤の内容が極めて単純なものが多い場合にこの知事の許可が与えられるわけでございまして、そういうふうな極めて限定されたところについてただし書きを発動するというふうに運用いたしておるところでございます。
局長の御答弁では薬事、社会福祉についても含まれている、こういう内容の御答弁があったわけでございますから、そういうことであるとするならば、この六項において明確に特定していくべきであるというふうに思うわけでございまして、そういう意味での法律の修正をされるように私は要望しておきます。
 それからもう一つは、現行法の十八条のところでは「病院等の専属薬剤師」の規定がございます。秋とも、この条文を見ますと非常に奇異に感ずるわけでございます。それは「病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所にあっては、開設者は、専属の薬剤師を置かなければならない。」こういうふうに前段では規定をしておきながら、ただし書き事項で、知事が認めた場合にはその限りにあらず、こういう内容の規定があるわけでございます。
 病院とか医師を三人以上抱えているような大きな診療所というのは、そういうところでございますからそれだけに薬を投与していく量はかなり多うございます。これは厚生省自身もお認めになっているところであると思うのでございますが、そういうところに薬剤師がいないということは、薬物の性格上非常にリスクが多いことになるのだから、専門家である薬剤師を置くべきだ、こういう点で十八条が規定されているわけでございますが、肝心なところでただし書きがあるために、これが抜けておる、こういう状況になっておるわけでございます。私どもは、少なくとも病院は薬剤師を必置すべきである、こういうふうに思うわけでございますが、十八条の前段の定めの精神を踏まえて、一体厚生省はどうお考えになっているのか。
ただいま先生の提起されました問題点、幾つかにわたりますが、そのうち二つ、三つについてまず御答弁したいと思います。
 まず第一に、先生の御質問の中で最初に言ってきた技術というようなお言葉がございました。これは恐らく対米武器技術供与の最初の要請として言ってきたものが今先生の言われたような技術ではないかという御趣旨かと思いますが、これにつきましては昨日の衆議院外務委員会の審議におきまして私どもの北米局長からも答弁いたしましたように、米政府から外交経路を通じて対米武器技術供与の具体的要請が来ていることは事実でございます。しかしながら、この要請につきましては、今後対米武器技術供与の取り決めに定める手続に従いましてこれから検討していくことでございますし、またその要請の内容が何であるかということ等につきましては、米国という相手側があることでもございます。また、米国はこの具体的な内容を明らかにしてほしくないということもございますので、その内容を明らかにすることは差し控えたいと考えております。
 それから、先ほど来御質問のありましたような、米国が調査に来ていたようないろいろな分野と今回の要請があった分野との関連ということにつきましては、この二つは直接関連するものではないということを申し上げておきたいと思います。
 それから第三点といたしまして、民間企業の持っている技術がアメリカに出ていって、アメリカの軍事的なものに組み込まれるのではないかというような御趣旨の御質問かと思いますが、これにつきましては、まず武器技術というものと汎用技術というものとで区別して考える必要があるかと思います。
 武器技術につきましては、おととしの十一月にアメリカとの間で結びました取り決め、交換公文に定めておりますことは、別に防衛分野における技術の対米移転を促進ないし奨励することについて新たな義務を定めるものではございませんで、これはあくまでも関係当事者の発意及び相互間の同意による防衛分野における技術の対米供与を歓迎するということを言っているわけでございまして、いずれにせよ、本件の取り決めのもとで技術を保有する民間企業の意に反して当該技術を供与するというようなことは考えられていないわけでございます。
 それから、民間の持っております技術が汎用技術でございます場合には、これは従来から国会等の場でお答えしておりますとおり、それをアメリカに供与することは原則的に自由であるという状況になっております。