いや、ずっと前から異常なそういう底地買いとかあるいは地上げが横行していたということは、最近の情報でももう十分承知だろうと思うのですけれどもね。私は、これは国土庁だけではありませんけれども、政府の責任が非常に大きいというふうに思うのです。
 そこで、一つ具体的に商工中金の問題についてお聞きしたいと思います。
 これは御案内のとおり、中小規模の事業者の構成する団体に対する貸し付け、これが中心ですね。中のいろいろな法律とか規則等を調べてみますと、それでは現在で貸し付けの限度額は幾らかといいますと、組合貸し付けの場合には二十七億円、これは五十九年当時は二十一億円、構成員ヘの貸し付け、組合員に対する場合には二億七千万円、五十九年当時は二億一千万円、こうなっておりますけれども、これは間違いありませんね。
地価上昇の要因は、基本的には都心部における旺盛な事務所需要があるということと、その都心部におけるいわゆる業務地化に伴いまして、住宅地の買いかえ需要が周辺区等の条件のよい住宅地で増大をしておるということ、こういう二つの需要の増大を見込みました不動産業者等の手当て買いが活発化しているということを基本的な要因としておるというように私ども理解をいたしておりまして、先生御指摘になられましたように、昨年の状況では、全国的に見まして五年連続で地価上昇率がまだ下降しておるという状況でございましたし、また、東京における今申し上げました要因というものがどういう推移をたどるのかということにつきまして、まだはっきりとした認識を持つに至らなかったということもございましたが、先はど申し上げましたように、金融緩和ということが背景にあるということで大蔵省当局にお願いをした、こういうことがございます。
日本銀行の統計と日本銀行総裁の記者会見での話に関しての御質問でございますが、私手元に持っております数字はちょっと六月末でございませんけれども、基本的には今先生がおっしゃったような数字になっております。
 それから日本銀行総裁、どういうふうに記者会見されたか私ども必ずしも正確にはつかんでおりませんけれども、当然私どもが指導をしておるということを御承知の上でおっしゃったものであろうかと思っております。
日銀の統計調査、これは大蔵来ておると思いますが、調べてみますと、都銀十三行、不動産の貸出残高ですね、これは七月末で十兆百六十六億円、物すごいですね。それから、これは前年の同月の残高に比べて四〇・三％の急増。それから全国の銀行の、これは全国の銀行合わせたものですが、六十一年六月末で不動産業者に対する不動産の貸し出しの残高が二十三兆五千億円と、物すごいものですね。
 この事実の確認と同時に、日銀の澄田総裁が十月三十一日、臨時政策委員会の後、全銀協など金融団体の代表に対しまして、こういうような土地の高騰につながるおそれがあるから節度ある融資態度を維持されるようにというふうに強く要請された事実がありますが、これについても事実の確認をまずしたいと思います。
国土庁の要請、これは去年とことしと比べてみますと、かなりことしの方が厳しく指摘をしておりますね。つまりことしのを見ますと、四月ですが、特に具体的に「東京においては、都心五区の商業地等で極めて著しい地価上昇が見られるとともに、地域的にも一段と広がりを見せ、一部住宅地への波及も見られるところである。」こういう認識をされまして、それで銀行局が各金融機関に局長から出されたものについても、これを受けてかなり昨年に比べてことしは厳しくなっておる、こういうことですね。今うなずかれましたけれども、文書はそうなっていますね。
 これは政府系の金融機関、特に商工中金を初め中小企業関係の機関についても同じように当てはまると思うのですが、それを受けたかどうかということと、これについてどう考えるのか、長官から伺いたいと思います。
御説明をさせていただきます。
 ただいま国土庁の方から御説明がありましたわけでございますが、金融機関の融資につきましては、基本的にはみずからの判断、金融機関の経営判断において決定をするということが基本でございますけれども、金融機関につきましてはその公共性を十分自覚をして業務を行うようにということを指導してきておるわけでございまして、先ほど御説明のありました国土庁からの要請も受けまして、私ども銀行局長通達を出しまして、投機的な土地取引を助長するということがないように指導をいたしておるところでございます。
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和六十一年三月六日以降、日本国有鉄道及び林野庁関係労働組合は、昭和六十一年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十一日以降、関係労働組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月六日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月三日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、全国鉄施設労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに林野庁と日本林業労働組合及び全林野労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・四二パーセント相当額に千三百十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
 政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞよろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。