私どもで実務上過労死というものをどういうふうにとらえているかということをまず御説明申し上げたいと思いますが、脳疾患とか心疾患等の基礎疾病のある方が、長時間労働や仕事上の強度のストレス等の過重負荷によって、その基礎疾病が急激に増悪しまして突然死に至るというものを指すと考えております。
 そういった過労死につきまして労災補償の問題が最近しばしば提起されるようになりまして、従来から認定基準はあったことはあったのでございますが、昭和六十二年に専門家の御意見も聞きまして最近の実態に合わせた新しい認定基準をつくりまして、これに基づいて認定をしているところでございます。六十二年度以降、その新しい基準に基づきまして認定されました件数は、六十二年度が二十一件、六十三年度が二十九件でございます。
聞いたことがあるということでまあ結構だと思うのでありますが、労働大臣、過労死というのはどういうものだとお考えになっておられますか。また、労働省でこの過労死がこれまで話題になったことがありますか、それからまた実態調査とか統計をとったことがありますか、お伺いいたします。
今、過労死という言葉が出ましたのでありますが、最近大変話題になってきました。大臣、ゆうべ私質問の連絡をしたんですが、その前に過労死という言葉を聞いたことがおありだったんですか。
大変残念でございます。ぜひ読んでください。
 この調査によりますと、私は大変驚いておるんですが、現在の仕事をハードと感じておる人が四人に三人強、ほぼ全員ですね、苦痛を感じておる。それから風邪を引いて熱があっても会社に行くと答えた人、九一・四％おります。（「大蔵大臣は風邪を引いている」と呼ぶ者あり）大蔵大臣も風邪を引いておられるのにきょうは出ておられるようですが。それから四人のうち三人は仕事のために体を犠牲にしている、こう考えておるようであります。それから労働時間も、これ驚くんですよ、残業は一カ月二十五時間で、休日出勤もしておる、早出もする。中には一カ月の残業時間が五十時間以上という人が一一・四％おります。
 先ほどの政府の目標では、週の総労働時間を四十時間にしようというんですね。これは残業だけで五十時間ですからね。これが一流企業のサラリーマンの現状でございます。これにつきまして労働大臣、どのような御感想でしょうか、お考えでしょうか、ちょっと聞かしてください。
今の御答弁では余り満足できませんが、本論に入らせてもらいます。
 私、きょうはこういう資料を持ってまいりました。サラリーマンの過労死につきまして調査した大変貴重な資料でございます。これは、都内の一流企業で企業戦士として働いているサラリーマンの諸君の現状はどうなっておるか、大手の生命保険会社でございます富国生命がことしの七月から八月にかけまして行った調査結果の報告であります。これは労働大臣、お読みになりましたか。
御承知のとおり、我が国の労働時間は高度成長期には一貫して短縮したわけでございますけれども、昭和五十年以降安定成長に移行するにつれて、二千百時間前後で一進一退を続けていたわけでございます。しかしながら、改正労働基準法が施行されました昭和六十三年四月以降労働時間は着実に減少しておりまして、ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十三年度は前年度に比しまして二十時間、短縮率にして〇・七％ないし八％の減少となっております。所定内労働時間だけをとってみますと二十六時間の減少でございまして、この減少率というのは高度成長期において最も労働時間短縮が進んだ昭和四十八年度、四十九年度に次ぐ大きな短縮率でございます。
 しかしながら、ただいま御指摘のとおり、政府の経済計画におきましては、昭和六十三年度から平成四年度までの五年間に年間総労働時間を千八百時間程度に向けてできる限り短縮することとされておりまして、この目標に照らしますとまだまだ不十分でございますので、今後さらに一層労働時間短縮に向けて努力する必要があると考えております。
東欧の問題についての御指摘でございますけれども、今、東欧のみならず大きく東西という分け方をしますか、あるいは大ざっぱに社会主義国、自由主義国と分けますか、その大きな枠組みの中で自由と民主主義を求める傾向が非常に強くなってきた。ある国ではペレストロイカと言われ、ある国では自由化と言われ、あるいは改革・開放路線と言われ、社会主義諸国の間における自由化の動きというものは大きなうねりになっておると私は受けとめております。
 ただ、ポーランドという具体的なお名前が出ましたけれども、こういったことに対しては、やはり世界の平和と安定のために日本はみずからの選んだ自由と民主主義と市場経済の体制が間違いなかった、そしてこれだけ豊かで幸せな国になったということからまいりますと、世界の平和と安定のためにできる限りの援助をし応分の協力をするのも、これまた世界に貢献する日本の一つの姿であると、こう考えております。
 二国間でやるのか多国間でやるのかという具体的なことになりますれば、日本も西側陣営の一員としてそれらの諸外国のいろいろな動き等とも歩調を合わせながらでき得る限りのことをしていかなければならない、このように受けとめております。
わかりました。事がそれぞれの自治体にかかわる問題でございますから、対応については十分ひとつ意見をくみながら慎重な対応をしてほしいということだけつけ加えておきたいと思います。
 そこで、国会の方も事実上あさってで終わるわけでございますから、ちょっとその先を含めて二、三聞いておきたいなと思うので、通告なしで大変申しわけないんですが、一つは、十四日の新聞にこういうふうに、「法人事業税 課税方式を抜本改革」というのが堂々と出ておるわけです。これはどの程度の議論になっておるんですか、自治省の中で。「自治省方針 赤字法人に網」となっている。考え方は、外形標準課税の導入という我我の主張しておった部分もあるわけでございますけれども、そういったことなのかどうか、これを一つ聞いておきたいと思います。
 それからもう一つの点は、昨年の年末に土曜休日法を含めて地方自治法の改正をやったわけでございますが、その結果、広島では二十二年以来八月六日が事務休停日として条例化しておるわけですが、それが結果的に法律に触れるということになって、今、現地では大変な問題になっているわけです。同時にまた、沖縄も六月二十三日の守備隊が全滅した日が休日ということで条例化しておるわけです。これも問題になってきているわけですが、ここら辺についてもし自治省、大臣として何かあれば教えてほしいと思います。