まず、行政庁であります私ども食糧庁といたしまして不正規流通防止対策について申し上げます。
 御指摘のように、改正食管法実施に当たりましても不正規流通を前提にしたようなことでは改正法の実施ができないわけでございます。したがいまして、昨年十月十二日付で各都道府県及び食糧事務所に通達を発しまして、不正規流通防止対策を実施するということで昨年の十二月末におきましてまず無許可販売業者のリストを作成いたしました。最近、そのリストアップの一月末現在の状況でございますけれども、無許可の卸が二百四十四、無許可の小売が一万四千四百四十二というふうな数字が上がってまいっております。当然私どもこのリストアップと同時に一斉の口頭指導で、私ども内部ではローラー作戦と称しまして全県にわたりまして口頭指導いたしました。その結果、すでに中止または近く中止見込みを申し上げますと、卸の段階で約四割、小売の段階で五割の約七千店でございますが、中止または近く中止と見込まれるという数に上っております。
 私ども、第一回としてはまずまずであったかと思いますが、今後もさらに引き続きまして口頭指導を実施するということで、六月が許可の時点でございますが、これを目途にいたしまして無許可業者に対しまして再度警告書等の文書による中止指導をまず全体にいたしますのと、さらに、これに従わない場合には文書による再指導ということも実施する。さらに、この指導にも従わない悪質な者に対しましては、県庁への出頭を求めまして中止の指導あるいは氏名の公表等を行う。行政庁としてはそこまで食糧事務所、県庁一体となって実施して、なおかつ言うことを聞かないと申しますか、悪質な者が出る場合には私ども警察への告発を行いたいと存じております。
 私ども、これらの無許可業者と同時に、まことに残念でございますが、許可業者の中にも不正規流通に関与している例も一部あると聞いております。目下これらにつきまして都道府県と食糧事務所が一体になりまして、卸については全部、小売についてはおおむね五％を三月末までに監査をいたしまして、これらの業者に対しましても私どもとしては強い行政指導を行うことにいたしております。これら許可業者でなお不正規流通に関与している事実があれば、今後の許可の時点におきましても審査の際の重要な判断資料として扱わなければならないという態度で臨みたい、このように考えております。
現在アルコールが専売制度のもとに置かれておりますのは、御指摘のように飲用アルコール、これに対しまして高額の酒税が課されておる一方、同じアルコールでありますが工業用のアルコールにつきましては、これは工業用の原料といたしまして低廉安価な供給が必要とされる、こういう同じアルコールに対して二つの違った機能と申しますか、要請があるわけでございます。そういう意味におきまして、現在専売制度のもとにおきましてこの二つの用途に応じた流通の規制、これをいたしておるわけでございます。その場合に、専売制という形で流通規制を行っておるわが国のような場合のほかに、御指摘のように税制によりましてこの二つの分離された機能を遂行しておる国がございます。
 ただ後者の場合におきましても単に税収を上げるというだけではなくて、その二つの用途に応じたアルコールの流通規制という規制業務が不可欠でございまして、現在税制をとっております国、たとえばアメリカにしましてもイギリスにしましても、そういう意味での流通規制が税制のもとにおいて同じように行われておる。かたがた日本の場合には、専売制度が昭和十二年以来ずっと定着いたしまして、それに応じた流通なり製造の形態ができておるわけでございますが、これを仮に税制に改めました場合には、かえって制度的に複雑になる要因を含んでおりまして、具体的に申し上げますと、税制の場合にはいわゆる戻し税制度でありますとか、事前にある程度供託するという意味でのボンド制度というような新しい規制なり制度というものを必要とする。それにまた加うるにいろいろな流通面におきまして流通がかなり複雑化し変更を生ずるということから、移行に伴ういろいろな混乱も生ずるわけでございます。そういう意味におきまして、諸外国においても税制をとっておる国と専売制を維持しておる国、二つございまして、大方を申し上げますと、ヨーロッパの大陸諸国は大体イタリアを除きまして専売制をとっておるわけでございます。他方、アメリカの場合にはこれはまた州の権限がございまして、税制をとっておる州とそうでない州と二つある。イギリスは税制と、こういうふうに区々分かれておりまして、そういう意味におきまして同じ目的のために二つの制度があるときに、現在効率的に運用されておる制度、これを基本的に維持する方がかえって全体の混乱を招かないという問題さらに税制になりますと、先ほど申しました新しい制度措置が必要になるという問題がございます。
 また、それに応じて必要な規制が税制、つまり税務署でありますか、税当局によって行われる。その間現在の専売制度との間の調整なりスタッフの養成等もございまして、そういう意味において、新たないろいろな行政負担がかえって生ずる形になってまいります。そういう意味におきまして、基本的には現在の専売制度を維持する方が効率的であるというのが検討の結果での私どもの判断でございまして、そういう意味におきまして、専売制のもとにおいて製造事業により効率的に運用する、こういう方向で考えたのが今回の法案でございます。
 もう一点、工業用アルコールについてはいわゆる競争面でこういう専売制度がどうかという点でございますが、従来発酵アルコールにつきましては、民間の製造事業において製造されております合成アルコールとの価格競争というものは、現に存在しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、合成アルコールとの比較で常に合理化なりコストダウンを図ってまいりました経緯がございます。そういう意味におきまして、全くそういう意味での競争はないわけではなくて、合成アルコールによる競争というものは現に存在しておるわけでございます。したがって、ある時期第二次大戦後におきましては、石油価格が非常に低廉でございました時期には合成アルコールの方がコストは安いという状況がございまして、発酵アルコールの方はどうしても原料などの制約からコストが高い状況がございましたが、しかしその後、石油価格の上昇によりまして現在はほとんどこのコスト差はなくなっておるわけでございます。
 他方、こういうような合成アルコールの競争によりまして、民間の発酵アルコールの事業というのは途中で休止いたしたわけであります。しかしながら、国営の工場におきまして、現在まで発酵アルコールの製造及びその技術的発展が図られまして、価格は維持されてまいったわけでありますが、それが今後新しい石油危機以後のエネルギー情勢のもとで、新しいバイオマスでありますとか、燃料アルコールの開発の基礎的な技術として再び活用される時期に参ったわけでありまして、長期的に見まして、こういう技術的な面での国営工場による技術ポテンシャルの保持ということが、将来に向かって再び活用される時期に参ったわけでございまして、こういうアルコールの制度そのものにつきまして、専売制度というものを基本に置いて、そういうような発展を遂げてまいりました経緯を考えますと、やはり安定的な発酵アルコールの製造事業の継続というものを図るために、現在の専売制のもとにおいてこれを継続するということが妥当ではないかというふうに考えて、この法案ができ上がってきた次第でございます。