お話はよくわかりましたけれども、聞いておりますと、何か絵にかいたもちというような感じもしないではございません。確かに、役職についている方が女性の五〇％以上を占めている、大変なことだと思いますけれども、具体的に何か一つでもそういったことについての方策というのはございますでしょうか。
まず、育児休業その他の制度につきましては、他省庁におくれることのないよう積極的に取り組んで検討してまいりたいと存じております。
 それから、女子職員の登用とか職能育成あるいは職域拡大の問題についてのお尋ねでございますが、女子職員の職域拡大、職能育成につきましては、このところ逐年努力を重ねてまいっておるところでございます。
 御参考までに、現在の衆議院事務局におきます女子職員の比率といいますのは、全体で約二五％になっております。特にその中でも、一般職員でございます行（一）と言われております分野では二七・六％を女子が占めておりまして、その仕事の中身につきましても、従来余り女子が担当しておらなかった分野にもどんどん進出をしておるということでございます。速記職等につきましては今や約半分近くが女子でございます。それから衛視・議院警察職員につきましても女子職員を現在登用しておるというようなことで、だんだん職域も広まっておりますし、職責も重くなっておるという実態でございます。ちなみに、係長以上の女子の役職比率というのは現在五一・五％、これは非常に高い数字であろうかと思います。こういうぐあいに、大変女子職員のウエートも高まるし、職責もだんだん重くなってきておるということで、今後ますます衆議院事務局の中におきまして女子のウエートが名実ともに高まってくるというふうに私どもは考えております。
 今後も私どもとしましては、職域拡大にさらに努力をいたします一方で、職能育成ということにもさらに力を入れまして、職責に見合った処遇というものに努めてまいりたい。と同時にまた、その処遇に見合った職責を果たしていただけるように期待をいたしまして、各職場において女性が十分にその力を発揮をしていかれるように私どもは大いに期待をしておるところでございます。
非常に順調に回復をしてきた日本の経済でございまして、昨年の特に予算の審議のころ、六十二年の二月、三月、その当時は円高不況の影響が非常に大きくて、当分日本の経済は立ち直らないのではないか、むしろそういう感じがありました。ただ、貿易摩擦だけは日増しに強くなってきている、何とか内需拡大をやらなければいけない、こういうことでいろいろ努力をされてまいったわけでございますが、いつの間にか知らない間にというむしろそういう感じで経済が回復をしてまいりまして、それになおさら四月に総合経済対策というものができまして、新たに公共投資の追加等がありました。
 我々大蔵委員という立場から考えていきますと、一方では赤字国債減額でゼロになるというめどがつきました。ところが、公共債といいますか建設国債、四条債ですね、この辺がまだまだ相当続いていくのではないか、こういうふうな感じがするわけです。今までの赤字国債を含めたいわゆる国債の発行残高というのは、先ほどから話が出ておりますように百六十兆円、それに政府の長期債務というものが二十九兆円くらいあります。合計で百八十九兆円現在あるわけでございますが、大蔵省から出ております仮定計算例でいきますと、昭和七十六年にこの国債発行残高が二百兆円を超える、こういう計算になっております。
 我々が大変心配をいたしますのは、例えば今までの公共事業、これがずっとほぼ横ばいのペースでやってまいりましたけれども、昨年から急激に上積みをされる、こういうことになりました。実は、一般公共事業で見てまいりますと、五十六年から五十七、五十八年がほぼ六兆三千億円台ということで横ばいのペースになっておりまして、六十年、六十一年、六十二年と漸減になってきている。それでも六兆円台確保ということでございますが、今度は急遽七兆二千億円を超える、こういうふうなことになりまして、そうなってまいりますと、我々のこの間からの論議の中で、社会資本といえども六十年償還でそこまでライフサイクルのあるようなものは少ないのではないか。むしろ技術革新やあるいは生活環境の変化等によって社会資本といえども六十年のサイクルを待たずしてやはり変えていかざるを得ないだろう。そういうふうに考えていきますと、余りにも安易に赤字国債、建設国債を発行するというのは後世に逆に負担を残すことになるのではないか、こういう話を時々しているわけでございますが、そういう面からいきますと、建設国債を減額していかなければいけないだろう。
 それからもう一つは、内需拡大という意味で、減税も含めて六兆円に上る六十二年度の大幅な追加があったわけでございますが、その当時と今と比べまして、景気の上昇の加速度あるいは税収等で見て非常に景気の回復感といいますか、こういうものが違うわけでございまして、財政運営という面あるいは経済運営という面から見ても、公共事業を逆に今度は絞り込んでいかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうふうに見た場合に、今後建設国債というのは減額の方向で行かれるのかどうかというのが一つ。それから、公共事業がどういう方向でやれるか。それからもう一つは、六十二年を見てみますと、先ほど申し上げましたように、当初は日本の国内の景気が非常に低迷しておりまして、その対策ということで八〇・一％という前代にない公共事業の前倒し発注をやりました。我々、その年、では下期どうするのかという心配をしたのでありますが、それは追加補正ということでありました。これがどういう形でやられていくのか、またどういうふうに修正されていくのか、その辺もお伺いをしたいと思います。