そんなことじゃ御理解はいただけないわね、どっちみちこれは感情論だから。しかし、そのとき一番大事なのは、小口のＮＴＴの方は知らぬぷりで、これはだめで、そちらが説得する、大口の方は穴埋めしてあげる、こういう事実がはっきりしちゃうと、これはどう考えたって矛盾ですよね。この矛盾について今のようなお答えで通して、きちっとした国民の理解が得られると思っているのかな。もちろんそれは具体的に対応していくことで最後は理解してもらうにしても、ちょっと答え方がまずいというか、それじゃだめだろうと思うな。むしろ、もっと怒るんじゃないかと思うな。別にこれで答えを求めようとは思っていないんだけれども、しかし、こういう大衆的な感情というものを理屈で抑えようとしてもこれはだめだからね。これが実は怖いと私は思っているわけなんです。
 そこで、簡単に言いますと、このＮＴＴ、あるいは投資信託もありますが、そういう人たちは常に自己責任でリスクを負いなさい、損しても我慢しなさい、しかし大口の方はこれからの長い取引もありますし、今までもうけさせてもらっていますから補てんしてあげますよというような証券市場を今まで大蔵省がきちっと指導してこれなかったという、ここにやはり一番の大きな問題があると思うんですよね。ですから、そういう意味ではこの大衆感情というものをばかにしちゃいけない、軽視しちゃいけない、真剣に受けとめるべきだ、まずそれを言いたいんですが、それはきちっとやっているんでしょうね。そう思っているんでしょうね、局長も。
具体的には、従来からの苦情の内容を申し上げますと、株価が下落したことに対する御不満、それから株価が下落してその損害を補償するような措置を求めるといったような内容でございますが、今回の損失補てん問題が出ました以降は、この問題を一方で指摘しながら、ＮＴＴの株式の価格の下落についても同じように損害補償をしてほしい、こういった内容の苦情でございます。
 それに対しまして、私どもは、売却時におきましてＮＴＴの株式を購入された方が、保有している資産が目減りをして釈然としない思いをされているということは十分そうしたお話で承知をしておりますけれども、株価は市場によりまして上昇したり下落したり価格変動を伴う性格のものであるということを御説明いたしますとともに、今回の損失補てん問題につきましては、免許会社としての規範に著しく反するものであり、社内処分あるいは営業自粛の措置を講ずるとともに、こうした問題の再発を防止するために今後法制上、行政上の措置を講じて、投資家の信頼を回復するように努力をしているということを御説明申し上げ、御理解をいただくようにしているところでございます。
若干なんと言ったってわからないけれども、多いと思うんだけれども、どういうふうに答えているの。昔は株は損することもある得することもあるから自己責任でというようなことを建前で言ったと思うんだけれども、今どういうふうに答えているの、現実に。
ＮＴＴの株価が売り出し価格を下回っておりますことにつきまして、ＮＴＴの株主の方々から電話や手紙によりまして苦情が私どもに寄せられております。
 頻度についてのお尋ねでございますが、株価が下落いたしました当時は相当程度の苦情が寄せられておりますが、その後少しずつ少なくなっておりましたが、最近のこの損失補てんの問題で若干苦情が多くなっているという状況でございます。
いずれにせよ大切なことは、補てんを受け取ったところも、それをさせた証券会社も一緒に市場をゆがめたわけで、共犯者ですから、やはり共犯者という以上は責任も処分も同じであっていいんで、今回の法改正では当然これの禁止、罰則、そういうような方向は打ち出すべきだと思うんですね。少なくも財テクをやる以上、みずからもリスクを背負うべきなんですから、それくらいの投資責任というものを感じてないといけない。どうも今回の反応が鈍い、そういうふうに思いますから、法改正に期待しておきます。
 さあそこで、ちょっと雰囲気を変えますけれども、ＮＴＴの話があるんだね、これに関連して。ＮＴＴに関して抗議の電話は今でも多いか、あるいは事件以後もっとふえたんじゃないかと思うんですけれども、どうです、大蔵省に相当電話かかっているんでしょう。
大変お答えしにくい御質問でございます。
 補てんを受けた企業は、それはいわば売買益あるいは運用益ということで企業の所得になっているわけでございまして、そういう意味では企業の所得として課税対象にはなっているというふうに考えられるわけでございます。個々の企業がさらにその部分についてどういうふうに処理するかという点については、どうも私から御意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
大衆的な感情からいうと、この補てんを受けた側はもらい得、受け得ということでいいのか。極端に言えば、ちまたにはこのお金返せなんてね。これは非常に乱暴な意見だ、意見というよりも感情論だ。まさか証券会社に返すわけにいかないよ。だから社会還元しろとかみんなに分けろとか、寄附しろとか、そういう乱暴な意見にまでエスカレートしちゃっているわけ。やはり一社ぐらいはこの金を有効に何か使うとかそういう動きに出てもいいと思うんだ。それはどうですか、局長から言えないかもしれないけれども、個人的にそう思わないですか。
いろいろな御意見があることは私も新聞、雑誌、テレビ等をいろいろ見ながらいろいろな角度の御意見を聞いております。
 しかし私は、国際社会が平和な状況のもとで繁栄をしていきたい、冷戦時代の発想を乗り越えたときに、世界は今後はもう東西の対立やイデオロギーの対立ではなくて、自由と民主主義の価値観をみんなで共有しながら平和と繁栄を続けよう、その秩序をつくっていく枠組みの根本は国連だということを決めたんですから、みんながそこで助け合っていこう。また憲法のことを言うようですが、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならない、他国のことを考えるというのが国際協調主義の日本の憲法が主張しておるのに、日本だけは何もしなくてもいいとか汗もかかなくてもいいとか――ちょっと、答弁中です。汗もかかなくてもいいとか、やはりそれは通らない理屈だと思うのです。ただ、守ろうとしておるのは、アメリカが兵を出して血を流しておるから日本もそこへ一緒に並んで戦えということまでは、いろいろな意味で日本はお役に立てないんだというこの現実もきちっと踏まえた対応、対策をしなければならぬわけであります。このことの中で、お金だけを幾ら出しても、これはお金を出す、お金で片つけようという考え方に対して心が通っておらない、もっと一緒になって連帯感を持ってできることとできないことがあるなればそれはわかるから、できることをやってくれという声が非常に強いことも事実でございます。
 ですから私は、そのような意味で、きょうまでの日本の戦後の歩みの中で、しかも日本の安全保障は、日米安保条約のもとでアメリカの抑止力、安保条約の円滑な運営によってアメリカの抑止力で平和も保ち続けてきたんだというこの事実の背景もございます。そういう中にあって日本は今日になっているわけでありますから、ふさわしい協力をしたい、すべきである、こう思っておるわけでございます。