ということになりますと、こういう席で言うのはなんですが、我々の社会では、ある行為が違反であったということを最終的に決めるのは裁判所であって、一人の人がある行為をしたことについて、これは刑法なら刑法の第何条に違反しておる、よってあなたは有罪であるというのは裁判所が決めるということになっているわけですが、国際社会において、ある国の行為が国際法並びに国際連合憲章に違反しているということを決めるのは安保理事会と考えていいのかどうか。いかがでしょうか。
一般論でございますけれども、一つの側面としましては国連憲章というのがございます。したがいまして、その国連憲章にのっとった措置として、これは具体的には安保理事会の決議等、いろいろな方策があると思いますけれども、侵略行為等を行った場合に国連としての措置というのがとられていくというのがあるかと思います。
 それから、一般国際法上、国家と国家との関係で他国が違法行為を行った場合には、その違法行為を行われた方の国が、これは対抗措置、復仇等の一連の合法的、もしくはそれ自体は違法だけれども相手国が違法行為を行ったことによってその違法性が阻却されるような措置がとり得るというのがもう一つの方向かと思います。
 現実にはそういうことを踏まえまして個々にそれぞれの国家が対応していくということになるかと思います。
私は、ぜひ日本政府に期待するのは、ＮＡＴＯ軍が目的を達成する、達成しないとしようがないわけですから、空爆というのは手段ですから、達成できるようなシステムをぜひおつくりいただきたいということをお願いいたします。外務大臣がいろいろ努力されて、国連決議案も出るような、出るんですかこれ、そういう御努力を賜りたい。目的を達していないと何にもなりませんから。
 以上です。
もちろん、ミロシェビッチ大統領は老練な政治家であるという定評が国際的な評価であろうと思います。
 ミロシェビッチ大統領は、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題の解決との関連におきましては、大統領自身がアメリカに参りまして合意文書に署名したといったようなこともあるわけでございまして、一国の独立国の大統領として行動しているという状況があるのではないかというふうに私どもは承知しております。
ユーゴのミロシェビッチ大統領というのは、日本では余り聞かれていないからぴんとこないんですが、ヨーロッパでは悪名高きめちゃくちゃな男だと、こんなのを生かしておいたらためにならない、そういうような感じを私は受けるんですが、局長、いかがですか。
先生の方におかれましては再三コソボ共和国とおっしゃっておられますけれども、コソボ自体は、繰り返して申し上げますけれども、ユーゴスラビアの自治州でございます。
 そこにおきまして、今、大臣から御説明がございましたように、解放軍という組織があったわけでございますが、その組織が立ち上がってユーゴスラビア軍と戦っているという図式というのは必ずしも正しくないと思います。それより以前にユーゴスラビア軍及びセルビア軍事当局が、さらにそれより以前をさかのぼりますと、ミロシェビッチ大統領によりまして、与えられておりました自治権が剥奪されたという点がございますけれども、コソボ住民はかなりの長い間にわたりまして平和的な抵抗運動をしていたのでございますけれども、それに対しまして弾圧が加えられたというのが歴史的な推移でございます。
 その弾圧に今度は対抗して、コソボの側におきまして解放軍というものが次第次第に形成されたという流れになっているわけでございまして、解放軍というものがそもそも最初からかなり強い存在として存在していて、それとユーゴ側の軍事組織とが対峙してきていたという状況ではなかったというふうに思います。
そうすると、それはコソボ共和国の軍事組織というかそういうのがきちっとあるわけじゃないけれども、蜂起したゲリラみたいな、そういうのとユーゴ政府から派遣された正規の軍隊と衝突していた、こういう意味ですか。
いや、そうじゃなくて、アルバニア人側の解放軍が、その解放軍をやっつけるのと同時に住民まで弾圧したというのが今度のユーゴ軍あるいは治安部隊あるいは民兵、そういったものが来たというのが今度の人道上の惨劇を生んだということでございます。
コソボの現在の政治形態はユーゴスラビアの中の自治州でございます。したがいまして、今、先生がおっしゃったような意味で自分の国を守るという義務を怠ったという判断を下すに足るような国家の体制をとっていたと言うわけにはいかないというふうに思います。
コソボ共和国というのは、亡命していますが、二百万のいわゆるコソボ人ですね、アルバニア人もセルビア人も入れてそういう共和国だったわけでしょう。自分の国をきちっと守るということを怠ったんじゃないですか。
目的を達しているという状況にはないと思います。
 ただ、ＮＡＴＯはブコシ首相が言っていることとＮＡＴＯが決めることとはおのずから別のものだということであろうというふうに私どもとしては了解しております。
民主党の奥田建でございます。
 このたびの、内閣提出の通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、質疑を行わせていただきます。
 見直し対象となったものが十八法案、そして今回改正あるものが十一法案ということでの一括提出ではございますけれども、いろいろな世の中内外の要請、あるいは閣議での強力な推進の要請といった中で、閣議決定からは、大量の法案とはいいながら迅速な仕事をしていただきましたことに、まず通産省関係の方々に敬意を表したいと思います。
 各法案、通産省関係ごとの法案ということになっておりますけれども、その根本にはやはり規制緩和の要請といったものがあるかと思います。規制緩和の推進三カ年計画、あるいは規制緩和委員会、現在は規制改革委員会となっておりますけれども、そういった活動の中、あるいは要請の中、取りまとめていただいたと思います。政府全体としては総務庁の方で窓口になっていただきまして、出ましたいろいろな要望事項、指摘事項、見解といったものを各省庁の担当部署に回送しまして、今回の改正になっておると思います。
 まず、総務庁の方に、本日は西村審議官に来ていただいておると聞いておりますけれども、この規制緩和あるいは基準・認証制度全体の各省庁の現在の取り組みといったものについて御報告をしていただきたいと思います。