確かに、テレビの画面におきまして、私はそのようなことを申しました。ただ、委員のお話と多少そのとき私の頭にありましたのは異なっております。と申しますのは、私は東京都議選、参議院選等の表に立ちまして、非常に厳しい政治不信の壁にぶち当たりました。そして、その政治不信と申しますのは、まさにリクルート事件を引き金としての政治不信の壁でありました。そして、そのリクルート事件に対するおわびを申し上げると同時に、その反省の上に立っての政治改革を訴えない限り、残念ながら他の問題について幾ら御説明をしても国民に聞いていただけないという苦い思いをしてまいりました。
 そのことを実は私はあのような言葉で表現をした次第であります。
土地改良事業についての農家の負担、これは本来は受益者負担の原則からいえば農家の皆さん方に御負担を願わなければならない問題であります。今農業情勢は古賀委員御指摘のように大きく変わってまいりまして、農家の皆さん方に八十万町歩を超える減反、休耕を国策として要請する、こういう厳しい中で農家のために地方自治体それぞれ大変な努力をしております。
 今御指摘ありましたように、私の知っておる町村でも、このままいくと町村財政がパンクしてしまうというような話も承っております。農林大臣大変熱心にこの対応に努力をしておるようでありますので、その対応を待って、地方団体としてこれに協力できるものについてはできる限り協力する工夫をしてみたいと存じております。
今先生おっしゃられたいわゆる償還金の負担の軽減の問題は大変深刻な問題と私ども受けとめております。
 御承知のとおりに国営事業に関しましては、償還期間を平準化する、延長することとか、あるいは工種別に償還を認めるとか、方法の改善なんかいろいろ施策を講じてきておるわけでありますけれども、それでもなお償還するのが困難ではないかというところもあるわけでございます。しかし、実態をつかんでやはり施策を講じなければならない、このようなことから、御承知のとおりに農林省にプロジェクトチームを設けまして、今日土地改良事業を実施されておるのが五千五百カ所ございますから、どういう実態なのか、これをまず調査いたしまして把握をいたしまして明確にいたし、そういう中でこれから大蔵大臣、自治大臣に御理解をいただきながら、御協力をいただきながら、関係省庁からも御協力をいただいて対策を確立してまいりたい、このように考えておるところでございます。
古賀委員御指摘のように、高齢者のための具体的な福祉を充実するための機器を研究開発していく、それを通じて高齢者の福祉を充実していく、極めて大事なことであるというふうに私ども考えております。
 そういう立場からこの医療・福祉機器の研究開発を通産省の工業技術院が行っておるところでありますが、その中には、例えば高齢者のための排せつを助ける装置とか、あるいはさらに寝たきり老人のために、長く寝ておっても床ずれがしない、そういうベッドの開発とか、そういったことの研究開発をいたしております。今後とも医療・福祉機器の研究開発を通じて、そうした機器を世に出してそれで高齢者等の福祉を充実するという事業、極めて重要であると考えておりますので、厳しいシーリングのもとではありますけれども、そういう部門の予算をしっかり確保して、そして先生御指摘のように高齢者の福祉を充実するための事業を進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
次に、高齢化社会対策関係についてお伺いをいたします。
 税制改革、なかんずくこの消費税につきましては、高齢化社会に向けての準備だという説明がようやく国民にも浸透してきたというような気がいたします。しかし、ではどのような社会が実現されていくのか、そういうことについてはなかなか実感と申しますか、ぴんとこないと申しますか、そういうことが国民一般ではなかろうかというふうに思う次第であります。そして、今のこの消費税をいろんな見直しをしながら、いろんな努力をしながら国民に受け入れていただく必要があるわけでありますけれども、そういう国民に受け入れていただくためにも、高齢化社会に向けての対策や福祉のビジョンをわかりやすく国民にもっと訴えるべきだと私は思います。さきに福祉ビジョンなるものも示されておりますけれども、なかなか国民はよくこれについて理解をしておりません。厚生大臣にお伺いいたしますけれども、この要点についてひとつお話を賜れば幸いであります。
今委員が御指摘になりました点は、消費税の定着の云々を超えて我々としては本質的に取り組まなければならない問題であります。しかし、消費税の導入に際して、殊に社会的に弱い立場の方々に対してどうするかということが問いかけられております以上、従来以上に取り組まなければなりません。そして、今委員が御指摘になりましたようなそれぞれの施策のほかにも、例えばホームヘルパーにつきまして、ただ単に定員をふやすのではなく補助率の引き上げを行うとか、あるいは寝たきり老人の介護を行う場合のヘルパーの活動費に対する国庫補助額の改善とか、息の長い対応策についても、本年度予算編成時、我々としては心を砕いてきたつもりであります。ほかにいろいろなものを加えていけば個別には細かいものはたくさんありますけれども、そうした努力はこれからも続けてまいる、御協力をいただきたいと考えております。
私の方からお答えいたします。私も専門家じゃないものだから、間違ったら悪いと思って心配して事務当局が先に答弁したいということだと思います。
 基本的には、国の選挙でございますから、国政選挙ですから国が責任を持って、必要な経費というものはその基準的なものをつくって、地方に迷惑がかからないように、やっている人に迷惑がかからないように積算をして、そして国の責任において必要な経費というものを積算していく。しかも、それは三年ごとというのは、物価の変動であるとか人件費等の変動がありますから、それに応じたものを適正に算出してやっていこう、そして交付していこう。なおそれでも若干の過不足が出てくる場合には、さっきいろんな議論がありましたように、相互に費目は流用してよろしい。そしてなお、最悪の場合、足らぬような場合には、調整費というものを見ておりますから、その中で見込んでいこうということでございますから、まあまあ、しかも選挙が終わった後あるいは途中の段階でも地方の委員会から要望が出てきた場合には、それを十分受け入れて相談をしながら決めているようでございますから、その辺のところはひとつ国の責任とは言いながら、地方の実情という
ものをくみ上げながらやっているということでございます。