それは、財界等の提言というのは、主として価値観として考えておりますのはコストの問題を中心にして考えているんだろうと思います。だから、輸入枠の拡大をやりながら漸次日本の農産物のコストダウンを図っていって、国際競争力が出たところで自由化すればいいではないかと、こういうことでございますが、農業というのは御案内のとおり土地が何と申しましても生産手段の最たるものでございます。土地の狭隘ということがコストの大半を決定するわけです。土地にかかわりのない施設園芸であるとかあるいは小家畜の生産であるとか、この点についてはすでに自由化もしておりますし、国際競争力を十分持っておるわけでございます。問題は、土地のかかわりのいわゆる土地利用型農産物をどうするかという問題でございますが、これは私は段階的な自由化ということもとうてい国土の自由化でもやってもらわない限りできないのではないかということでございます。
 ただ、現状において、いまの国際的に高いコストでいいのかということは別の問題でございまして、これは国民的な倫理といたしましてできるだけ安いものをつくるべきであり、そういう方向にやはり政府としても目標をつくって、コストダウンの指標を出すべきであり、われわれもそれに対して、喜んでコストダウンに対して最大の努力をしたい、こういうふうにこれは国民の倫理として考えておるわけでございます。
 自由化問題につきましては、私は土地利用型農産物については、自由化をすることは不可能であると、自由化すればこれは当該農産物が全部壊滅をするということはやむを得ない現状ではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、山口参考人にお願いをいたしたいと思います。
 山口さんは、先ほど日本は世界一の農産物の輸入国である、アメリカの最大の顧客だ、また農産物の市場開放度は非常に高いんだと、したがってこれ以上の自由化ということには絶対に反対である、こういうお話をされたわけでございますが、一方財界等からはいろいろな提言が最近なされておりまして、その中には残存輸入制限の撤廃というものはできるだけ早く実現すべきだと、撤廃しがたい品目については当面はこの輸入枠の拡大を図って段階的な市場開放を図る必要があると、また市場開放五カ年計画を策定して具体的な施策を進めるべきであるというようないろいろな提言があるわけでございますが、これらに関しましてはいかがお考えでございましょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、そういう観点から実は私どもも、先ほども申し上げましたようにＥＣ諸国向け、これは先方がかなりえげつないといいますか、差別的に輸入制限をしておりますけれども、にもかかわらず、われわれとしましてはきわめて分別のある輸出を続けておりまして、たとえば英国との間では、私ども自動車工業会で英国の自動車工業会と毎年二回会長同士が意見交換をいたしておりまして、お互いの状況というものをよく理解して、その理解した上に立ってそれぞれが分別ある態度をとると、こういうことに努めております。ドイツとかその他べネルクスといったような国についてはそういう工業会同士の会談ということはいたしておりませんけれども、先ほど申しましたように大変プルーデントな輸出をいたしておりますので、現実に昨年は若干ヨーロッパ通貨に対する円高もございましたけれども、約一割ほどの輸出が減少をいたしておりまして、要するに集中豪雨的なといいますか、売れればいいというようなそういう態度はわれわれとしても控えておる。アメリカに対する自主規制につきましても、先般三年目を政府がお決めになりましたけれども、われわれとしてはアメリカのこれからの自動車需要というのはかなりふえると思いますので、その意味では先般の百六十八万台据え置きというのは、決して満足はしておりませんけれども、しかし政府が情勢判断ということでお決めになりましたので、これについては従来どおりわれわれも従っていくと、こういう態度を続けていきたいと思っております。
そういう点を考えていきますと、輸出が悪であるというお話、まあこれは冗談ですけれどもお話がありましたが、私も決してそうは思いません。やはり通商国家として、貿易立国としていくからにはもっともっとこれから輸出に努力をしていかなければならないと思いますけれども、実際問題としてここ当分の間は、貿易の拡大均衡を目指していくということには相当な困難が伴ってくるんではないかというような感じがするわけでありまして、どうしてもやはり輸出についてもある程度節度ある輸出を図っていく、それからまた、先ほどもお話がありました国際協力といったような面についてもより一層努力していくということがやはり貿易摩擦解消の手だてではないかというふうにも考えますが、総体的にそれらの問題につきまして御意見がございましたらお伺いをしたいと思います。
先生の御質問、一般的な御質問かもしれませんけれども、自動車という面から考えてみたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、自動車につきましては全くフリーなマーケットになっております。したがって、これをふやすといいましても、これはもう日本がかつて行ったようなことと同じような努力を、諸外国がしていただかないことにはふえないと思います。したがって、自動車の面で輸入をふやすことによって貿易バランスを改善するというようなことは、これはなかなかむずかしかろうと思います。
 しかし、貿易というのはそういう商品ことでバランスを保つということは必要ないわけでこざいまして、それぞれ有無相通ずるということでございますので、先ほどのお話にもありました、確かに日本で買いたい物、要するに日本のユーザーのニーズに合うような商品というのを何か諸外国が開発して提供してくれない限り、先ほどの製品輸入というお話もありましたけれども、非常に困難が伴ってくるんではないかと思います。
大臣のおっしゃることもわかりますけれども、私は、決定的な問題は、今おっしゃるように郵便貯金が国民から信頼をされているということについては同感でございますし、それはもう非常に大きいというように思います。ただ、この年はバブルの崩壊、いわゆる証券界の大変な混乱があった年です。それがやはり大きい要因になっているのではないかと私は思っているわけです。
 ちなみに調べてみましたら、証券界の混乱ということで前年比マイナス一・三％のシェアの減少が起こっています。そしてこのシェアの減少というのは、公社債、投資信託、こういうことになりましょう。その減少額は四兆六千億と推定できるというふうに思うわけであります。そして、かてて加えてダウ平均がどんと落ち込みましたね。平成三年の三月末でいいますと、二万六千四百五十八円。これが平成四年三月末には二万三百五十円というふうに下がっていった。そういう不安の中で、いわゆる個人売買をされておった株式から引き揚げてこられたこういう金額というのもやはり四兆ぐらいあったのではないか。
 こういうものがどこに行ったのかということで、やはりシフトとして銀行やあるいは銀行の個人預金や郵便局の預金に来ているわけで、決して金利が高いから郵便貯金だけがふえているという年ではないのです。ほかのところも、例えば一千万円以下の個人預金の部分でいきますと、銀行も九兆円ぐらいふえておるのです。そういうシフトがいろいろな部分で、銀行のあるいは郵便貯金のそういうことであったという理解をお互いにしておかないとまずいのではないか、こう思っているわけであります。
 さてそこで、今大臣がおっしゃいました特定局あるいは職員の努力の積み上げというものが郵便貯金の国民からの信頼につながった、こういうふうに考えますときに、この十一兆円というのは、リスクが少ないということも含めて当然の帰結として起こったものだというように私は考えているわけです。大臣の見解を一言お聞きしておきたいと思います。