防衛問題に移りたいと思います。
 防衛庁長官にお尋ねいたしますが、平成二年度で大綱水準の達成ということが言われております。その大綱水準達成後、現在の五カ年中期防が終了して次の防衛力整備計画に入るわけでございますが、政府は既に六十三年十二月二十二日の安全保障会議で、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を政府として作成する必要がある、こういうことを既にお決めになっていらっしゃいます。
 そこでお伺いいたしますが、この中期的な計画というのは、また五年でお考えなのか三年なのか。それからポスト中期防、これは総額幾らぐらいをお考えになっていらっしゃるのか。総額、金額ですね。まず、この二点、三カ年なのか五カ年なのか、総額が幾らになるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
まず、坂本、加藤両先生、大変貴重な御意見をありがとうございました。
 これから私、質問させていただきますが、両先生に三点ずつお話を聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず最初に、坂本先生からお伺いをいたしたいと思います。
 大変貴重な御意見で、特に根本的なひずみ、政治、経済、社会、教育、あらゆるものに、日本は今や一つの大きな基本的なひずみが来ているのではないか、私も全く同意見でございます。
 戦後四十年間、日本人はやはり欧米に追いつけ追い越せということで、もうなりふり構わずやってきたのが現状だと思いますが、文化というのはなりふり構わないのでなくて、なりふり構うのが文化だとよく言われております。例えば、急須でお茶を飲むにも、かつては急須の口に自分の口をつけて飲んだものでございますが、今はそうではなくて、九谷焼か何か立派な茶わんを茶托にのせて、しかも一人じゃなくて大勢の人とお話をしながら飲むというのがやはり文化である。そういう意味で、日本人はこれからそういうことに心がけていかにやならないと私も思います。
 さて、きょうは政治改革につきまして、私は当面、政治改革には政治資金改革と選挙制度改革の二つの課題があると思います。今の政治の現状には三つの問題点があると思います。まず第一に、政治に金がかかり過ぎること。二番目に、与野党の役割が固定化して政権の交代が望めないということ。三つ目に、国会運営が極端に非能率で前時代的である。先ほど公述人が指摘したとおりのことでございます。
 その根本はいろいろあると思いますが、まず中選挙区制にあると思われております。現行制度で当選した我々現職議員は、与野党とも本能的にこれに抵抗しております、これを変えるということに対して。特に自民党の場合には、絶対多数を目指す我々自民党は、各選挙区に数人の候補を立てます。選挙区の党の組織、自民党は県連でございますが、これらはすべて候補者に対しては、数人の候補者に対して中立的な立場でもって、そうせざるを得ない立場でございます。ですから、各候補者は党の組織とは全く関係なく自分の個人的な組織をつくらないと当選できません。その組織の維持培養に恒常的に莫大な金がかかる。これが現在の中選挙区の現状でございます。ですから、中選挙区制の場合の最大のライバルは、野党の候補者じゃなくて、同じ自民党の保守党の候補者である、極端に言えばそういうことになろうかと思います。
 相手が金を使えば対抗的に使わざるを得ないし、それぞれの候補者はそれじゃどうしてやるかというと、到底自力だけでこれを調達することはできませんから、党のヘゲモニーを争う派閥の実力者に援助を頼ろうとします。中選挙区制のもとでは、実質的派閥単位の保守連合党と言えなくもないと私は思います。野党も、万年野党に甘んじておりますと、この中選挙区制はそれなりの安定した議席が確保できます。よって、与野党とも中選挙区制のもとに、口先の建前とは別に、本音では議員という名の利権を分かち合っている嫌いがありますから、これを変えようと与野党とも今しておりません。
 それでは、今度は小選挙区にすれば金がかからないかというと、そうでありません。単純小選挙区でも、例えば静岡県の場合でも県会議員に一人区がございますが、その場合には自民対保守系無所属という争いが相当あります。衆議院の場合にも、現在も中選挙区でただ一つの例外として定員一名の区がございます。奄美群島区でございますが、大変熾烈な保守同士の死闘が繰り広げられておりまして、そのような選挙区が小選挙区でも私はかなりたくさん出ると思います。それにはやっぱり金が要ります。もしも比例区を加味すれば、小選挙区に二人の自民党公認候補が出馬する可能性があります。それは比例区をたくさん入れようとするからであります。また、小選挙区の場合には新人の議員を生み出しにくいという、そういう一つの弊害もございます。
 小選挙区でも中選挙区でも、いずれにしても金のかかる選挙というものは民主主義のコストであり、デモクラシーの基本である競争原理の代償として仕方がないのかな、それを払うべきであるかなという私は気がしないでもないわけです。公開された選挙が金権批判の余り、デモクラシー社会に角を矯めて牛を殺すことになるかもしれない。そのバランスを公述人はまず第一にどうお考えになるか、御意見を伺いたいのが一つでございます。
 二つ目は、国会議員の選挙は個人選挙じゃなくて政党選挙あるいは団体選挙に移行しなさいという御意見がございます。
 政党法ができて選挙公営が拡大しますと、まず第一に、政治結社の自由を損なうおそれがございます。第二に、無所属の新人が立候補しにくくなります。第三に、遺憾なことですが、売名的にこれを悪用しようとする者が出ると思われます。公営は現実には性悪説をとらざるを得ず、ルール破りや脱法行為が横行する政治や選挙になりはしないかと思われますが、もし公営にした場合には、そういうことに対してどういう対策があるか、もしお考えがございましたらお聞きしたい。これが第二でございます。
 三つ目。過去の政治資金規正法にしろ、参議院の比例代表制の導入にしましても、金のかからない政治を目途としてやったわけでございますが、現実はその意図とは反対にむしろ悪くなっているのが現状でございます。といって政治家を志す人間がいなくなったり、あるいは政治不信がこれ以上高まることは国家にとっても国民にとっても大変不幸なことだとは思います。政治家だけの責任ではなくて国民全体の責任として、今、コンピューターやテレビジョンが非常に発達している時代でございますから、直接国民投票によって選挙制度を決定したり、あるいは議会政治のシステムに取り込むことができないだろうか、これは夢物語だろうかと私はいつも考えております。そうじゃないと思うんですが、もしそういうことについて御感想がありましたらお聞かせをいただきたい。
 この三つをまずお願いいたしたいと思います。