私が内閣の責任者に就任いたしましてから七ヵ月余になるわけでございます。私は就任当時から財政の再建、それからそのためには行政改革、高度経済成長時代に肥大化した行財政に対して思い切ったメスを加えなければいけない、こういうことを主張してまいりました。五十六年度予算の編成を財政再建第一年どこう位置づけましてやったわけでありますが、これも相当私は歳出、歳入ともに思い切った見直しをやったつもりでございます。しかし二回におきまして、現行税制の枠内でありますが、一兆四千億近い御負担を国民の皆さんにお願いをするということにしたわけであります。五十七年度予算もこれも引き続き財政再建第二年度として推進をするわけでありますが、その際にまた増税をお願いをするということは私の政治家としての良心がこれを許さない。やはり行財政の思い切った削減、合理化、そういうことによって五十七年度予算の編成はしなければいけない、こういう決意をいたしたわけでございます。行政改革の中にもいろいろ問題がございます。官業と民業の問題もございます。特殊法人等の統廃合の問題もございます。三Ｋの思い切った改革もあるわけでございます。私はこういう問題は一年でできる問題ではない。第二次臨調におきましても、五十七年度予算に間に合うもの、これは七月の中旬ごろまでに中間答申として出していただく。今度は五十八年度予算以降で引き継ぎをしなければならないものは引き続いて御審議をいただく、こういうことで取り組んでまいりたいというのが私の基本的な考え方でございます。突然一晩で変わったものではないということを御理解を賜りたい、こう思います。
それでは、今日まで当大蔵委員会で今年度の一兆四千億に近い増税案を審議してきたわけでありますが、最後に総理にいろいろ質問する機会を得たわけであります。
 最初に、行政改革についてお尋ねをしたい。できるだけ先ほどの質問とは重複を避けてお尋ねしたいと思うわけでありますが、歴代の総理大臣、私が四十三年に国会へ来てから何人かの総理大臣がいらっしゃったわけでありますが、行政改革に触れない人はほとんどいなかったわけであります。しかし先ほども話にありましたように、行政改革に政治生命をかけるという、こういう強い決意の総理は私はいなかったんではないかと、そのように思います。
 昨年の選挙を終わって最初の施政方針演説でたしか鈴木総理は、原敬の言葉を挙げて、行政改革のことは話をされましたけれども、あの当時はあるいは五十六年度の予算編成等においては、総理は行政改革からは必要とする財源は出せないとか、五十七年以降の増税は避けられないあるいはまたわが国の租税負担は諸外国に比べてそう重くはないんだと、財政再建のためにはある程度増税をがまんしてもらいたい、こういうようなニュアンスであったのが、突然と申しますか行政改革に政治生命をかけるという、こういう心境の変化がいろいろ巷間いろんなことを言う人もおりますけれども、首相としてはどういう心境の変化でこのような決意をされたのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
御指摘のように日本とアメリカは最も有力な、最も信頼し合っておりますところの両国でございます。そういうことで一方において防衛の問題では、日米安保条約を締結をいたしております。日米安保体制によって日本の自衛力を超えるような大きな外部からの侵攻に対しては、アメリカの支援によって日本の防衛を図っていくと、こういうことに相なっておりますし、また一方におきましては、自由陣営の二大経済大国として経済の自由貿易体制の今後の一層の発展ということに対して責任を負っておる、こういう両国でございますが、私は防衛の問題は防衛の問題、また経済の問題は経済の問題と、こういうよくリンケージということが言われておりますけれども、私はそのようには考えておりません。国際政治の面におきましても国際経済の分野におきましても、日本は日本の国力、国情に応じて、国際の平和と安定と発展、このためにその責任と役割りを果たしていく、貢献をしていくという考え方でございます。
 私は訪米をいたしましても、こういう日米両国の立場というものを明確にいたしまして、そしてお互いに協力し合って国際の平和の発展、経済の安定と振興に協力していきたいと、このように考えておるところでございます。
トランスファー・プライシング、あるいは私どもでとっておりますタックスヘーブン対策税制といったものに共通する問題でございますけれども、企業が海外に所得を移転するという場合には、多くの場合は軽課税国といいますか、海外に所得を移転したことによって税金の節減ができるというケースが多うございます。税率がほぼ同じである先進諸国との間では、もちろんトランスファー・プライシングはあり得るわけでございますけれども、いま直ちに私どもの目から見て非常に大きな問題があるというふうには思っていないわけです。
 そこで問題をまず当面の問題でございます軽課税国、タックスヘーブンといったものに限定いたしますれば、この点に関しましては、御承知のとおり五十三年の税制改正におきましてタックスヘーブン税制を導入しておりまして、そちらの方で留保金、海外に留保したあれを親会社の所得に加算しまして課税するということで執行を現に行っておりまして、そちらの方で把握ができておるというふうに考えております。
 御指摘の残りの部分でございます先進国といいますか、ほぼ日本と変わらない税率の国との関係でございます。そこで、まあ若干問題が起こっておりますのは、たとえばアメリカとかで日本の支店、海外支店、アメリカに設けました支店等に課税する、トランスファー・プライシングを理由として課税するということにつきまして、それの第二次的調整といいますか、アメリカが課税したものを日本で調整しろという話が起こるケースがあり得るわけでございます。この点につきましても、それではアメリカで課税したから日本ですぐ税金をその分だけまけてやるかという話になりますと非常にむずかしい問題もあるということでございまして、そういった点も考えながら検討してまいるということで対処したいというふうに思っております。