先生がおっしゃいますように、そういう点については私たちも若干考えさせられるものが実はございます。既裁定の遺族年金の最低保障額につきましては、厚生年金の既裁定の遺族年金の水準を考慮いたしまして何か考えなければならないものがあるのじゃないかと思いますので、それはひとつ検討課題にさせていただきたいと思います。
このような問題は障害年金にもあるわけですね。今回の改正で通年方式に置きかえられる障害年金にも子供に対する加給年金や寡婦加算がないことになっておりますが、厚年を下回ることのないよう同様の措置を講ずるべきではないかと思うわけですが、この点はどうでしょう。
現行制度では共済の年金算定方式に一般方式と厚年に準じた通年方式があって、いずれか有利な方法を選択させることによって厚年を下回ることのないようにしている。それと同じように、既裁定年金についても少なくとも厚年を下回ることのないようにする措置を講ずるべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
共済年金と厚生年金の比較というのは、それぞれ別に制度が生まれまして、別に制度が発達してまいりましたので、その制度の仕組みが異なりますのでなかなか難しい問題がございます。
 ただ、厚生年金の方が共済年金よりも有利じゃないかという点はございます。先生がお話しになりました加給年金があるなしというのもその一つでございますし、遺族年金について厚生年金では二百四十月みなしという制度があるのも一つでございますし、さらに公務によらない障害年金とか遺族年金の支給要件については在職六カ月あればその支給要件を満たすという制度が厚生年金でとられておりますが、共済年金では一年間の期間が必要だというようなことがございまして、そういう個々の点を拾い上げていけば、先生が今お話しになりましたように厚生年金の方が共済年金よりも有利な点が存在することは否定できないと思います。
共済の場合、既裁定年金の算定基礎が退職前一年間平均の給料で厚年の既裁定年金よりも有利になっているということはあるでしょうけれども、しかし、それは算定方式の問題であって、実際の年金受給者の中には年金の基礎となる給料が少ないとか、それから加給対象者が多い場合には厚年よりも不利になっているような人もいるのではないかと思うのです。現在の共済年金受給者の中で仮に算定基礎を厚年と同様のものとして、そして加給年金をつけたとしても、現支給額を上回ることになる人がいるのではないかと思うのですが、この点はどうでしょう。
通年ルールに裁定がえするということは現在の通年ルールで年金を裁定するわけでございますから、算定基礎というのはあくまでも退職前一年間の給料をもとに裁定がえいたします。今先生がお話しになりましたように、新方式に基づく年金の裁定というのは全期間平均の標準報酬ということになりますので、通年ルールで裁定がえされた場合には退職前一年間の給料をもとにいたしますので、その水準といたしましては、一番最初の御質問にお答え申し上げましたように、その退職前一年間の給料のとり方の中に今の先生が御指摘になりました加給年金部分も水準としては含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
現行では、共済では配偶者の加給等がありません。改正案では、共済でも新規裁定者には加給年金がつくことになっております。ところが、既裁定年金については通年方式に裁定がえをしても配偶者加給等がありません。これでは依然、厚年と不均衡のままであるし、また新制度で新たに裁定を受ける現役との間でも不均衡が生じるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
厚生年金の場合には、現在の算定方式と六十一年四月から施行されます新しい算定方式は、その方式そのものの仕組みは変わっておりませんので、算定がえということが起こってまいりませんが、共済年金の場合には、現在、基本ルールと通年ルールという二つがございまして、その通年ルールは仕組みといたしましては厚生年金の算定方式に類似いたしておりますけれども、基本ルールというのはそれよりも若干有利なルールだと言われております。
 そこで現在、基本ルールで年金額を裁定されている方については新制度の施行に伴って裁定がえをして通年ルールというものに置きかえていこうということでございまして、共済年金における基本ルールと通年ルールの選択制ということから先生が御疑問を抱かれました裁定がえが由来しているのだと御理解願えないかと思います。
改正案では既裁定年金についてはすべて通年方式に裁定がえをすることになっているわけですが、厚年ではこの既裁定年金には何ら手を加えておりません。にもかかわらず、共済ではこのような改正をしようとしておるわけですが、この点はいかがですか。
この問題については私は基本的には、本人に不当な不利益とならないようにするということは当然であろうと思います。しかし同時に、受け入れ側における平等、同等取り扱い、同等の処遇といいますかね、これを考えていただかなければならないと、かように考えているわけでございます。いずれにいたしましても、そういうような考え方のもとに今後、人事院御当局なりそれぞれで具体的な検討を始めていただかなきゃならぬと思いますが、御質問のような環境整備とでもいいますかね、それはおっしゃるように、送り出す職員の学歴あるいは職場教育の評価あるいは実務経験、勤務成績、こういうようなものについては受け入れの職種に応じて適切に配慮していく必要があるであろうと、かように考えているわけでございます。地方団体にも同じような考え方で臨んでいただくようにしなきゃならぬと思いますが、御案内のように、今日の国家公務員法あるいは地方公務員法のもとでそれぞれの規則ができておりますが、その中には能力の実証による選考任用という制度が開かれておりますので、私は基本的には、この制度を適切に運用することによって最初に申しましたような基本の考え方で処理していくべきものであろうと、かように考えているわけでございます。