またボードで恐縮でございますけれども、いずれにしても、今我が国の財政赤字の状況、これは単年度の国債、地方債の発行額の国民総生産比なのでございますが、各国がみんなこのＥＵの参加条件に近づけるように三％までにずっと、イタリアもこんなに大幅に、九・六％から三・四％まで下げてきている。アメリカ二・八、ドイツ二・六、フランス、イギリスがちょうど三％。我が国も、この平成九年度予算、九七年ですね、それから十年度予算を目指して、これはＯＥＣＤのアウトルック、推計でありますが、こんなにいったのをどんどん下げようと。それでも欧米に比べてはるかに悪い状況であります。
 ともかく、そういう現実の中でやっていくわけでございますから、今厚生大臣おっしゃったのが私は正しい選択だ、かように思う次第であります。
 さて、いろいろなことを申し上げましたが、早速、あと残された時間、端的な質問だけさせていただきますが、ともかく欧米諸国では、景気対策というものはむしろ財政赤字の削減なんだということを申しております。これはＧ７の声明でもそうなっておるわけですが、大蔵大臣、これは国を挙げてそういう意味で取り組んでいる。ケインズ的ないろいろなことを言います。減税だ、公共事業だ、いろいろ言いますが、何よりも財政再建が、中期に見ても短期に見ても長期に見ても一番の景気対策なんだ、こういうことで取り組んでいるわけですね。そういう認識を大蔵大臣もお持ちですか。
確かに、今中川議員御指摘のとおり、今回の改革案というのは、患者負担というのが主眼あるいは財政対策が主眼で、本格的な構造改革に踏み込まないではないかという議論が一方にあります。しかし、これからどのような構造改革案が出ても、これから提案する程度の負担は私は必要だと思っております。
 なかなか一方の議論ではまとまらないのが医療改革法案であります。片っ方では、この患者負担は過重だという批判がある。一方の審議会の意見では、これでは生ぬる過ぎるという批判がある。しかしながら、具体的な案を出して初めて私は本格的な構造改革が始まるんじゃないか、それを期待しております。
いま一点、ちょっと医療保険の問題についても厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
 医療保険改革でも、大変つらいことではございますけれども、いろいろ患者負担の見直し等やっている内容の、それを前提とした平成九年度予算でございます。政府管掌保険は年一兆円の赤字、こういう事態を解消していくためにも、それはいたし方のないところでもございます。
 ここに、増税増税といろいろ言われるんですが、最近の租税負担率というのをちょっと表に出してみました。実はバブル期は、二四％ぐらいの租税負担率でした、もっとそれが、バブルの始まる前が二四％が二七、八％近くまで行ったんですね。これはバブル期で税収が上がったせいもあるんですが。平成五年から二四・四％。所得税、個人住民税の制度減税を先行実施しましたね、十六兆五千億。景気対策のための特別減税もやりました。そんなことで少し下がっておったんですね、二〇％近くに。それが今度平成九年度で、これは例の七兆でこの二四に戻るんです。ちょうど平成五年の状態に戻る、あるいはバブルの始まるときに戻る。これが実際の国税、地方税合わせた状況のようでございます。
 実は、医療保険でまた負担がふえるということは、先ほど申し上げましたようなことですが、ただ、これはもう本当に痛みの部分であって、本当につらいことではございます。しかし、いろいろお話を聞いていると、今度の医療保険改革も、それでも三年間の財政均衡を前提としてこれは見直したものであって、また二〇〇〇年になったら基金は底をつくんじゃないか、こういう御議論もいろいろ報道されております。とするならば、やはりいろいろ大変なことでありますけれども、これ自身やっていくことが大変なんでありますが、もっとより深く大きな改革をこれはやっていかなければいけないのかな、そういう感じも、そういう報道を読むとするのでありますが、厚生大臣、どうですか。
今先生の方から、高齢者の置かれている社会経済状態等も勘案をして、例えば今回の老人保健の改正における負担といった面について特段の配慮をすべきではないかという御趣旨のお尋ねがございました。
 高齢者の方々の一般的な経済状況につきましては、先般来お答えを申し上げておりますように、年金水準等の上昇によりまして若人とだんだん遜色のない水準になりつつございますし、それから、一人当たりの可処分所得等で見ましたばらつきと申しますか分布につきましても、若人の場合の分布とそれほど大きな差はないという状況になってきております。
 しかしながら、お年寄りにつきましては、医療の面でいけば、非常に病気にかかりやすい、あるいは慢性化をたどりやすいというような要因もございますし、先生今おっしゃったように、ひとり暮らしの老人というようなことを考えますと、その置かれた境遇そのものが社会的に非常に心配が多いということもございます。しかし一面、若人は若人で、ちょうど子供たちを扶養しなければならぬというような世代にかかるときの経済的な負担というものもございますから、そこらは双方にやはり経済的な問題というのはあると思います。
 そういう中で、今回の一部負担につきましては、若人の方々につきましても、御案内のように、これだけ医療費がふえてきた、その医療費のふえてきた大きなものは老人医療費でございますけれども、一割の負担を二割にお願いするということの中で、高齢者の方々にも、今申し上げましたような社会経済状態の変化というようなものも考えまして、世代間の負担の公平というような観点からもこの程度の御負担をお願いしたいということでお願いしているものでございます。その際も、若人と全く同じ負担という形にしませんで、一応今回のあれからいえば、若人の、現役世代の二割の半分の一割ぐらいを一つの水準にしながら、しかしそれも、さらに急激な負担増に伴う影響というものも考えて、総体でいえば八・八％という水準にとどめるというような形で今回お願いをいたしております。
 したがいまして、こういう中での負担ということであれば、これは御負担をお願いをするに、それは負担でございますから決して気安くお願いをするという性格のものではございませんけれども、妥当なものではなかろうか。保険でございますから、それぞれの負担において賄われている制度ということを考えるならば、いけるのではないか。
 そうした中で、そうしても例外的に配慮をするということで考えますと、現行制度でもやっておりますような、老齢福祉年金の受給者についての配慮というような形で現在やっています。ここらあたりが保険制度として対応できる一つの線ではなかろうかというふうに考えておりますし、また、外来につきましては四回というような形での制限もつけておりますので、こういったいろいろな配慮ということの中で対応していくというのが今回の考え方であり、また、保険制度を考えていきます場合に、そのくらいのところでお願いをするのが、厳しいことではございますけれども、妥当な水準ではなかろうか、こんなふうに考えて御提案を申し上げている次第でございます。