一〇〇％払ったかどうかというのはなかなか調べにくいところでございまして、いろいろ和解か何かの手段をも使いながらやったはずでございます。今ここでそこを一つ一つ、水かけ論みたいになってもあれですからなんですが、とにかくえらいショックを与えたこと、これは間違いないのです。
 そして、私が何でこんなことを言うかといいますと、こういった協同組合の信用事業とか共済事業に対して組合員が金を出そうという気持ちにさせることが必要なんですけれども、こういう制度があっても十分には機能し切れないでいるというところに非常に大きな不安感を預金者、貯金者に与えるんじゃないかという感じがいたします。私さっきも言いましたように、情報化社会でございますから非常に情報が農民、漁民の中にも入り込みます。そうすると、これはもうよそに預けた方が得だわ、安心だわというような感じになったら、これはもう預金も貯金も集まってきません。そうすると、協同組合関係の信用事業、共済事業だけではなくて、経済事業に回されるべき資金も非常に危機的な状況になってきやしないか、こういうことを心配するわけでございます。これから、どうなんですか、ここで新しい制度改正が行われるわけでございますが、そこいらで、預金しよう、貯金しようと思っている人たちにこの制度改正で十分安心でございますよと言えるものが提供できるのでしょうかね。
宮城県の牡鹿農協につきましては、詳細は時間の関係で省略をいたしますけれども、先ほど来申し上げております相援制度を五十三年に発動をいたしまして、そして県の中央会からの人材派遣なりあるいは県それから県段階の中央会、連合会が対策委員会を設けまして対策を講じましてやったわけでございますが、再建に行き詰まりまして、五十五年に解散認可のやむなきに至ったものでございますけれども、この間、貯金等の払い戻しはすべて完了をいたしまして、貯払い停止の事態には至っておらないわけでございます。
 相接の発動につきましては一定の金額を回収をいたしております。残りにつきましては相互援助積立金によります債務保証制度によりまして代位弁済が行われまして、なお一定の金額が相援貸し付けとして残っておる、こういう状態でございますが、貯金者の方々には御迷惑をかけないようにこの相援制度で対応をしたというふうに私ども承知をいたしております。
抽象的な議論をしておりましてもいけませんから、具体的なケースに基づいてちょっと教えていただきたいのですが、農協なんかの倒産というのは割とあるのでございまして、これは余り名誉な話じゃないのですが、私のところでも実は牡鹿農協というのが倒産をいたしました。倒産に至るというのはこれまた余り結構なことじゃないのですが、まともにやってどうしても間に合わなくなったというのじゃなくて、不正融資が行われてしまいまして、それで一挙に農協財政が破綻をしたということでございます。これは緊急資金貸し付けを相援の方から受けまして一億四千五百万ばかりお借りをして、またこれは残っているだろうと思います。ここでは預金者の損失に対してどのようなてん補が行われたかちょっと教えてください。
貯金保険で貯払い停止に対して保険金を支払うというのは本当に伝家の宝刀でございます。信用秩序の維持、そしてまた、金融業務の中で、預金をする方が金融機関にお金を預けて別に金融機関から担保をとっているわけではございません、これは預けるというのは信用に基づいて預けているわけでございまして、それを最終的に担保をするというととでございます。
 農水産業貯金保険機構につきましては六十年三月末で二百十六億くらいの準備金の積み立てはあるわけでございますが、今、単位組合でございましてもある程度規模以上のもので一つそういう大きな事故が起きれば、それを全部保険金の支払いに充てるというふうなことになりますれば、これは直ちにそのくらいの金額が吹っ飛んでしまうということにもなるわけでございますし、保険事故というものは起きないのが一番幸せなわけでございまして、それ以前に相互援助制度に基づきまして信連等からの貸し付けが行われまして貯払いに支障のないように措置をされてきた。そういった資金面での手当てのほかにも、農協中央会等によりますいろいろな健全経営のための指導というようなことも含めまして行政、系統が一体になった再建指導をして、いわば保険の本格的な発動には今日まで至らなかったということでございます。
 それはだれが負担しているのかということになりますと、相互援助資金制度と申しまして、これは農協が一定の預金をそのための資金として信連に預け、また信連が農林中央金庫に一定の資金を預ける、そしてまた、損失が出た場合の補てんのためのお金も系統で準備をするということで、この信用秩序の維持あるいは系統信用事業に対する信用の確保のための負担を系統全体で負担している、こういうふうに理解をしていただいてよろしいのではないかと思っております。
三十五年前にアメリカのシャウプ博士の来日を得まして、日本の税制の大改革が行われました。自来三十五年経過いたしまして、社会経済関係も非常に大きく変化をしたわけでございます。また、その間における税の体系もいろいろ小刻みの改正あるいは変化がございまして、言いかえれば、母屋に附属建物がいろいろ建てられたりいたしまして非常に複雑化しております上に、非常によじれやあるいは不整合な面も出てきてはしないかと心配される状態になりました。特に、そういう面から重税感あるいは不公平感というものがございます。
 そこで、シャウプ税制がねらいました点は、やはり公平感というものを充足するということが第一で、それに、非常に包括的な総合的な税制としてこれを考えるという意味で、割合周到な配慮をした、バランスのとれた税制というものを目指したと思うんです。その中心は直接税中心主義でございまして、これはアメリカの伝統を負ったもので、所得税、法人税を中心にした税体系であったと思うのでございます。それを補う一部として富裕税というようなものもシャウプ博士は考えたようであります。その後富裕税についてはそれは日本になじまないということで採用されませんことになりましたけれども、直接税中心主義の体系というものはずっと維持されてきたわけでございます。
 しかし、その後の変動及び日本の社会経済情勢の変化というものを見ますと、膨大なサラリーマン群というものも発生しております。それから農業関係も非常に大きな変動を遂げつつございます。それに、一次産業から第三次産業の方へ人口も移動しているし、また産業の重点も徐々に変動しつつあります。それからさらに、今日はハイテク等を中心にした新しい高度の産業関係が大きく伸びようとしております。そういうような諸般の構造変化というものに対応して、そしてやはり包括的な総合的なバランスのとれたものであって、公平感に訴えられる充足したものでなければならぬ、そう思います。
 そういう考えから、私は、公平、公正、簡素、選択、それから民間活力に資する、そういう諸原則を掲げまして、それに合うような税制改正を諮問しておるわけでございます。やはり公平感とそれから総合的バランスというものを考えていただきたい。しかし、これは財政収入増加を目標としてやるものではありませんとはっきり申し上げておるところでございます。結論的に見れば、レベニュー・ニュートラルと申しますか、中立性を持ったものが結論的なものである、こういうふうに考えておる次第でございます。