将来のＣＯ２の排出量とかあるいはその排出量を削減する方向でさまざまな議論が展開されている最中ですけれども、今私が調べた範囲で貴重なシミュレーション分析としては、先ほど来からのこの「エネルギー・未来からの警鐘」の中で使われているいわゆるマクロ・エネルギー需給モデルとそれから環境庁がやっているＡＩＭモデル、この二つが著名ではないかなと思います。
 それで、環境庁がやっているそのモデルは、「技術選択を考慮したわが国の二酸化炭素排出量の予測モデルの開発」というレポートでございまして、現在アップグレード中であると。しかし、私自身もこれを読んでみまして評価できる内容だと思いますし、国際学会においても評価されているレポートであるというふうに聞いております。
 結論は六点ほど書いてございます。炭素トン当たり二万円から三万円程度の炭素税を導入すれば省エネ技術の導入は進むが、トータルとして二酸化炭素排出量を安定できないおそれがある。あるいは追加的な方策を検討する必要があるとか、あるいは今後運輸部門では大きなエネルギー消費の伸びが予想される云々と、そういう形でさまざまな結論が書いてございまして、六点ほど並べております。
 これについては通産省、どういう御見解をお持ちでしょうか。
御指摘のございましたＷＷＦの方から二月に報告がございました。
 各国の温暖化対策に対する評価は四つのクライテリアでなされてございますが、一つは二〇〇〇年の目標達成見込み状況でございます。日本の状況につきましては今大臣から申し上げたとおりでございます。それから、第二のクライテリアはＣＯＰ３に向けての政府のポジションでございまして、二〇〇五年を含む二〇一〇年、二〇年の将来に向かっての提案の状況でございます。それから、三つ目のクライテリアは一人当たりの排出量でございまして、これは二・六トン、七トンということで世界的に日本の位置づけはかなり高いものでございます。それから、四つ目のクライテリアは国家の総排出量でございまして、アメリカを一位として日本は今世界的には第四番目の排出国になってございます。こういうクライテリアを用いまして、各国の温暖化対策の評価を行った内容でございます。
 こうしたＷＷＦの採用したクライテリアが、各国の現状の炭酸ガスに対する取り組みを正確に評価し得るものであるかどうかについてはいろんな議論があろうかと思いますが、いずれにいたしましても一つの報告書として内容を承知いたしてございます。
十二月にＣＯＰ３締約国会議があるわけですけれども、それに向けて各国それなりの議定書になるような案を出しているということでそれぞれに努力をされている、日本も環境庁、通産省を初めとして努力をされていると思います。
 ただ、ＷＷＦ、いわゆる世界自然保護基金の方で出された最近の調査によりますと、これは温暖化防止取り組み各国評価通信簿ということなわけですけれども、日本はアメリカに次いでワーストツーにランクされていると。取り組みについては非常に消極的であるという評価がなされているわけですけれども、これについてお願いいたします。
御指摘のように、一九九〇年に開催された地球環境保全に関する関係閣僚会議というのがございまして、その場でもって二〇〇〇年以降の一人当たりのＣＯ２の排出量、これを一九九〇年のレベルでもって安定させるというふうな目標を掲げました地球温暖化防止行動計画というものをつくったことは御存じのとおりでございます。そのときに、今おっしゃるようにその数値が一人頭二・六トンというのを目標に置いたわけでございますが、今のところは残念ながらこのＣＯ２の排出量が増加の傾向にあるということで、現状では今の計画の目標を達成することは大変困難だというのが率直な話でございます。
 そういうことで、ＣＯ２の排出量、二〇〇〇年の目標達成ということに向けて新エネルギーの一層の導入促進と省エネの強化、それから原子力の着実な推進、こうした三本柱のエネルギー政策を初めとした国内対策を図っているところでございます。
この規模能力の大きな市に権限をおろすという場合、これは早くから、地方制度調査会なり関係者の間では昭和三十年代からいろいろ議論のあったところであります。議論がありましたけれども、実はこの中核市制度ができるまで一向に実現をしなかったと、これが率直な沿革、経緯なのでございます。
 そのときに何が一番問題になりましたかといいますと、それではどういう規模のところにどういう行政をおろしていくのが適当なんであろうかということがございまして、その際、ひとつ固めてパックにして権限をおろす手法と、それから個別行政で対応するという方法と二つの道があったわけでございます。そのパックにしておろすという方向はなかなかまとまらなくて、現実にはそれぞれの行政分野において、例えば建築基準行政であれば二十五万人以上だとか、こういう行政であれば二十万人だとか、そういう対応をしてきたわけであります。
 その際に、一つの行政の塊として非常に大きな位置を占めていたのが保健所の関連の業務でございまして、当時は多分厚生省の基準でどんどん変わってきましたけれども、例えば何十万というような基準をお考えになっておられたわけでございます。そういうことでございまして、一体どの行政をおろすのにどれだけの人口規模、どういう要件が必要かと、これを詰めていくということが非常に重要なことであったと記憶をいたしております。
 それで、この中核市制度ができます際にもそのことが非常に問題になりまして、保健所の設置というものを基準として考えてまいりますと、当時の基準よりも三十万というのは低いのでございますけれども、そういうことで三十万という一つの要件というものが、線が出てきたというように考えております。
 今後、考えていきます際に、この中核市というものをそのまま要件を緩和して制度をおろしていくのがいいのか、それともそうでなくて、ほかの個別の行政というものについてそれぞれどの程度の規模であればどの行政がいいのか、市町村におろしていくのがいいのか、こういうことを詰めていきまして、その総体としてまた新しい考え方をとるのがいいのか、その辺は非常に考えの分かれるところであろうかと思っております。私どももその両方をにらみながら、今後市町村への権限移譲と、特に規模の大きな市への権限移譲というものは考えていかなきゃならないのではないかというような考え方をとっておるところでございます。