横須賀基地内に余積があるかないかということになりますと、これは人によって判断が分かれるところでございますが、私ども、ごみ処理施設を新設するだけの余積がないという見解を申し上げましたのは、今後予定されております各種の計画もございますし、現在の実情、その改善の結果どういう状態になるか、こういうことまで全部含めまして、総合してやはりここに相当の特殊な地域を確保しなければならない、ごみ処理施設の建設というものは無理であるというふうに理解しておるところでございます。
市の当局も承知している、その承知している市がそういうように処理してくれと要請しているのですからね。実際に住宅が移転するわけでしょう。住宅が移転して一番最初にやらなければいけないのは、汚水だとかごみの処理じゃないですか。私は、何度かあの基地の中に入っていますけれども、御存じだと思いますけれども、たとえば夜間照明つきの家族向けの野球場までできているじゃないですか。夜間照明の野球場まで家族用につくるのだったら、まずごみ処理場をつくるというのが、住宅が移ってくる場合の当然の計画じゃないかというように私は思うのです。大きな基地、横田の場合も座間の場合も、今度は設計費用を組んでいるわけですから、少なくとも住宅をつくる際に、住宅移転と合わせてごみ処理を中でどうするかということは検討をするのが当然じゃないかと思うのですが、この点については、いま理由を聞きましたら、敷地が限界だというだけが大体の障害のようですけれども、そういうことはないと思うのです。必要だったら、私は、長官と一緒にあの基地の中を車で全部見て回ってもいいと思うのですが、大臣にこれだけお聞きしますけれども、住宅が移ってくるのですから、中でごみ処理を検討してもらえませんか。
御承知のように、関東計画その他集約の諸計画を実施してまいります際に、横須賀の現在ございます海軍施設の土地は、日米双方の研究によりまして限界まで有効利用を図っておるところでございまして、現在の基地内にごみ処理施設を設置することに無理があるということは、私どもの見解だけでなしに、市当局の専門家の御見解も、その辺はおよそ一致しておるところでございます。
いま計算の基準がちょっと変わったというお話もあるのですけれども、いま数量のことで細かく論議をする時間もないのですけれども、しかし、施設庁の方がおっしゃったあれでも、もう当初と比べて倍近くにはなってくる、さらに、これから住宅が大量に移転するということは事実ですし、生活様式も変わってきておるわけです。だから、戸数が同じだからそんなにふえるはずがないというのじゃなくて、実際にごみの量がふえていることは事実なんですね、生活様式も変わって増大してきていますから。そこにこれだけの住宅がまた新しく移ってくる。しかも協定ですと、いつまでというのがないんですね。改定しなければ、ずっと横須賀はこの方式で市が負担しなければいけないという協定になっているわけです。
 私は、ここで具体的にお尋ねしたいのですが、一番最初にお尋ねしました市の方から出ている要請、米軍のごみは、基地内で処理する施設を横田や座間のように計画して、それで処理してほしい、この問題について検討する、あるいは新しく調査をしてみる、そういうお考えはないですか。
米軍のごみの排出量につきまして、いま古い数字から最近の見通しにつきまして御披露があったわけでございますが、五十年の時点で五千三百八十八トンと仰せられましたけれども、私ども、五十年の時点まではその数字のとおりに認識してきておるところでございます。しかしその後、ごみの数量を計測します計測基準につきまして、横須賀市独特のお取り決めがございまして、それによって計測をするということになったようでございまして、米軍の集約移転はまだ横浜から逐次移っておる段階でございまして、先ほど申しました七百七十七戸という海浜住宅全体の移転がまだ完了しておらない状態でございますから、移転の規模もまだ中途であるという状態におきまして、排出ごみ量が急激に二倍にもなるというようなことは、常識的に余り考えられないという感じがいたします。
 そこで、従前の私どもの承知しております基準によって数字を推定いたしてみますと、本年度あたり大体六千トンから七千トンくらいになるのじゃなかろうかという数字に相なります。したがいまして、新しい計算基準によります先生御指摘のような数字でいきますと、確かに、御指摘のような状態に数字関係は相なるかという感じがいたしますが、しかし、いずれにいたしましても、その数字の是非の問題ではなくて、横須賀というところに集約していきました結果起こってまいります問題の解決につきましては、総合的に考えて対処していかなければならぬだろう、こう思っておるところでございます。
お答えいたします。
 非核地帯につきましては、御指摘のように国連でも幾多の決議が通っておるわけでございますが、アジアの各地域の非核地帯の問題につきましては、われわれの考え方は大体三点が充足されます場合に、これは他の地域でも同じでございまするけれども、非核地帯設定の条件が満たされると考えておるわけでございます。
 ごく簡単に申し上げまして、核兵器国を含む関係諸国のすべての同意がある、特に当該域内諸国のイニシアチブを基礎とすること、第二に当該地域のみならず、世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと、査察、検証を含む適切な補助措置を伴うこと、公海における航行の自由を含む国際法の諸原則に合致したものであること、こういった基礎条件が充足される必要があると考えておりまして、北東アジアにおきましては、かかる条件がいまだ整っていないという考え方でございます。
 インド洋の平和地帯の問題は、先生も御高承のようにスリランカの発想によるものでございますが、インド洋と申しましてもこの範囲が問題でございまして、これをきわめて広くとります場合には、アメリカのディエゴ・ガルシアの基地であるとか、あるいは南イエメンのソ連の基地であるとか、そういったものを撤去するという問題も出てまいるわけでございまして、そういった意味で、この非軍事化ということに当然米ソ二大国の思惑が絡んでまいるということでございます。そういった見地から、このインド洋の範囲の問題、それから軍事活動をどの程度規制すべきかということをどの程度決めるかという問題がございますので、この点については近くまた会議が行われることになっておりますけれども、非常に早期に妥結する見込みがいまあるかどうかと申し上げますと、この点についてはやや慎重に考えていくべきではないかと考えております。