小岩井委員にお答えさせていただきたいと思います。
 私もこれをいろいろと研究いたしますと、少ないなという感じはそのまま委員と同じに否めない事実でございまして、発展途上国も含めましてやはり段階的に六十カ国から、少なくとも今日国連に加盟している国ぐらいはせめて入っていただく。そうでないと、これは全地球的な問題でございますから、一カ国だけこれに非常に熱意があり、中国、インドの例をとらえてみればさほどの積極果敢に今取り組んでいる姿勢には見えないというようなお言葉を反映いたしますれば、やはりこれは全地球的に呼びかけていくというキャンペーンも必要であると私は切実に考えておる次第でございます。
ちょっと今、私主要国と言ったが、あなた後進国と言った。取り消しておいた方がいいのじゃないですか、後進国という言い方は。
 要するに、二月二十日現在、六十五カ国、一機関ということで、まだかなり少ないですね。特に主要な国、世界に影響を与えているような中国とかインドという国が入ってないということですから、これは地球規模の環境保護の問題からも積極的に加盟を働きかけていくべきじゃないかと思うのです。これは大臣、答えていただけませんか。
お答え申し上げます。
 モントリオール議定書に加盟しておりますのは、本年二月二十日現在で六十五カ国及び一機関、この一機関といいますのはＥＣでございますが、加盟してございます。
 それで、主に先進国につきましては現在、改正されました議定書につきましても前向きに加入の措置をとっていると了解してございます。その中で、特に後進国の中で中国とインドは非常に重要な国であるわけでございますが、これは昨年六月のモントリオール議定書第二回締約国会議におきまして、先ほど御説明もありましたように、なかなか自分の国に資金力、技術力がないからということでちゅうちょしておったわけでございますけれども、この国際基金ができるということになったことを踏まえまして前向きに検討するということを表明いたしております。私どもといたしましてはこういう重要な国ができるだけ早く加盟してくれることを期待しているわけでございます。
金融上、財政上、税制上の措置についての御答弁をいただきましたが、この点についてはオゾン層を保護していくという前提で脱フロン、省フロン、いずれにしても環境対策をしていかなければいけないわけであります。しかし中小企業についての存立の問題にも関係してきますから、この点については万遺漏なきようにしていただきたいと思います。
 続いて伺いますが、オゾン層の保護のためのウィーン条約あるいはオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、これについての加盟国は今何カ国になっていますか。そして主要な国、主要な国という言い方はおかしいかな、主要な国について未加盟の国があるということについても伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 税制につきましては、洗浄装置に係る法人税及び所得税についての特別償却制度、これは初年度一九％の特別償却でございますが、それがございます。それから同じ対象施設につきまして、固定資産税の課税標準を取得後三年間五分の三に軽減するという固定資産税の軽減がございます。この二つの税制上の恩典がございますが、先生御指摘の、今度の法律改正で新たに何かつけ加えたのかという御質問の点につきましては、従来は省フロンだけを対象にしておりましたけれども新たに１・１・１トリクロロエタンの省使用化に関連します設備につきまして従来と同じようなものの対象に加えたということで、法律の強化に伴いました支援措置も並行的に拡充をお願いいたしております。
 それから金融上の措置につきましても日本開発銀行の特利融資、これにつきましては省フロン型以外に脱フロン型をつけ加えておりますし、同様なことが中小企業金融公庫、国民金融公庫あるいは中小企業の近代化資金貸し付け、いずれのところでも同じような考え方をとっております。したがいまして、規制の強化に伴う支援措置の裏打ちも同じような形で整備をしているというのが実態でございます。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
前半のハズブラートフ・ロシア共和国最高会議議長代行の御訪日でございますけれども、これは自由民主党が招待をされて、その自由民主党の御招待に応じて、まさに最高会議議長代行という資格で来日をされたというふうに私どもは承知をいたしております。今、ロシア共和国の中におきましては、最高会議が国権の最高機関であるというふうにうたわれていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、その最高会議の事実上の最高指導者が来日されたというふうに申し上げてよろしいかと思います。エリツィン大統領の親書を携行されたわけでございますが、来日に先立ちましてその親書作成に当たっては、ハズブラートフ議長代行も含めましてロシア共和国の中でいろいろ検討された結果、親書の発出ということに至り、その親書を携行されたというふうに承知をいたしております。
 それから、二番目の御質問でございます連邦と共和国、特に外交権あるいは国際法上の主体の問題でございますが、基本的には、国際法上の主体は各共和国にあるということが言われているわけでございます。しかし、どこまでその主体性を貫いていくのか。
 例えば、国連加盟の問題がございます。これは今、バルト三国が独立をいたしまして十二共和国があるわけでございますけれども、国連の加盟につきましては、御承知のように、ウクライナ共和国と白ロシア共和国は既に国連に別々の資格を持っているわけでございますので、これを除くわけでございますが、十共和国が別々に国連に加盟するのかという議論が一時あったわけでございます。私がモスクワで聞きました範囲では、国連については一応統一的な代表というものが必要であろうということで、今のところはソ連邦が代表して国連でいろいろ活動を行う方向であるという話を聞きましたけれども、この最終的な決着も、先ほどから御答弁申し上げておりますように、連邦と共和国のほかのいろいろな権限の問題もございます。外交権に限りませんが、国防の問題も、まだ細部に入ってまいりますといろいろ不透明な部分がございます。経済はなおさらそうでございますが、そういう中で最終的に決めらるべきものというふうに考えております。
 外相評議会あるいは外相理事会と呼ばれるこの組織は、国際法的に各共和国が完全に独立しているということを前提にいたしまして、例えばＥＣのような組織を頭に置きながらそういう組織をつくろうという一つの考え方が出てまいりまして、それに基づいて会合が行われたというふうに承知をいたしております。