私どもといたしましては、従来組合健保の設立を企てて厚生省から阻止されたということについて、私どものところへァピールをしてきたという例は寡聞にして聞いておりませんので、そういう事態があったかなかったか、つまびらかに存じておりませんが、御参考までに、農協系の健康保険組合で一番最近に設立されておりますのは五十五年六月でございます。五十年代に入りましてから設立されたものが五つほどございまして、五十五年以降なぜ途絶えたのかというのはよく存じませんけれども、特に私どもとしてはそういう苦情は従来耳にはせずに来ております。
私、それでちょっと農水省の方にお尋ねしたいのでありますが、そういう時期があった。そうすると、私みたいにずっと地べたをはいずり回っていた男からの見方で申し上げますと、お上の態度、その方針不変と思い込むのが庶民大衆の気持ちでありました。私調べてみましたら、約四十八万人の農林年金の被保険者のうち組合管掌健保に入っているのは二十三万人台だ、半分以下だ、こう聞いておるのでありますが、その中に、一回やったけれども厚生省からだめだ、こう峻烈に拒否をされた、その体験をお持ちのところが、その衝撃に耐えかねて、その後組合管掌健保の設立とか加入とか、そういうことにためらいがあるのではないか。せっかく厚生省が今のお答えのようなことになっているならば、農水省としては農林年金の被保険者に組合管掌健保の設立、加入、そうしたことについて積極的指導をなさるべきだと思いますが、そのあたりはいかが相なっておりますか、局長、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、ある時期健康保険組合の設立についてやや消極的な時期がございましたけれども、今日におきましては、健康保険組合の持ちます小規模集団による利点、効率性、こういったところにも着目いたしまして、この認可については積極的な立場で対応いたしておるところでございます。
私は、農林年金の質問の冒頭に、健康保険のことに関して少しくお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 御承知のように、農林年金は厚生年金から独立をするその時点で、現行四つある共済年金制度の中でただ一つ短期給付を持っていないという、ある意味では異常な形でスタートをしております。したがいまして、現実に長期給付だけの年金、こうなっておりますので、少しく厚生省側にまずお尋ねをしたいのであります。
 順次お尋ねをしてまいりますが、一時期、厚生省は組合管掌健康保険をつくることについて大きくブレーキをかけた時期がありました。現在、そうしたことについてはどのような姿勢でおられるのか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
農林年金におきます年金額の改定率、これにつきましては公務員給与の改定率によるということがルールとして定着しておるというような状況でございます。今先生おっしゃいましたように、これを法律によらないで自動的にスライドするというような仕組みが可能かどうかということでございますが、これにつきましては、共済年金を扱っておる関係省とひとつ相談いたしまして検討してまいります。
 それとまた、二つ目の、特例適用期間経過後の補助金縮減分、そしてその金利収入相当分の補てんにつきましては、ひとつ財政当局と力いっぱい頑張ってまいります。少なくとも、今ある農林年金制度というものよりも悪くなるような改正はしないようにしたいというぐあいに考えます。
まさに、代替エネルギーで推進していくということがいいようにいきますと金を取る。こんなことを続けておれば、それは政府が代替エネルギーでやろう、こう言っても信用しなくなりますよ。
 もう一つは、やはり国民経済ということを考えたやり方をすべきだということだけ申し上げまして、時間がありませんからこの点は終わりたい、改めてまたいつかの時点で質問をしたいと思います。
 通産省関係で最後になりますが、大型店の問題について。
 これは、五十七年二月からことしの一月まで「当面の措置」をやってきた、そして引き続いてこれを充実しながらやっていくということであります。時間がありませんからこちらから全部申し上げますが、確かに件数はだんだん減ってきておる。しかし、ほうっておいても、もうここへ出ていってももうからぬからと言って減ったのかもわからぬし、「当面の措置」が効果があったかどうかわからぬと思うのですが、しかし、全国で大体百カ所くらいは相当な紛争が残っておるわけです。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう点で、一つは商調協の委員の選出の仕方、あるいは実際の運営でいきますと、力の強い者が勝つという運営がされておる。ずばり申し上げますと、私の地元で言いますと、反対する人のところへ封筒に入れて二百万円をいわゆる建設業者が持ってきて、何とかしてくれ、こう言ったのです。本人は返したわけです。後でそれが公になると、あれは書類を持っていったんだ、こう言っておる。あるいはその地域の市会議員のところへ何百万円か持っていっておる。本人はとにかく、おれはもらったけれども返した、こういう弁解をしておる。今の二百万持ってきたというのは証人をここへ連れてきてもいい、そういうことが起こっておるわけですね。そして、その人が警察へ持っていったら、警察は今、商調協の委員とかそういうあれについては汚職になりませんから手がつけられぬ、こういう話。そういったことが現実に起こっておる。それでもなおかつ、私どもは、少なくとも大店法の改正をやって、今までの運営の誤りを正していくということが必要だ、こういうぐあいに思っておるわけです。
 それは、通産大臣の所信表明では、「当面の措置」をさらに継続していく、そういう中で措置をしていきたいというお考えを述べられておるわけです。
 その点について、私は今までの運営を見ておると、それから二年間で鎮静化へ向かったと言うけれども、紛争の残っておるところについでは深刻な問題がむしろまだ多く残っておる。そういう点では、問題点を整理をして、少なくとも法改正をやって対応すべきではないか、こういうぐあいに考えておるわけですが、これまでの御検討の中で、問題点は一体どういうところにあったと受け取られておるのか、あるいは法改正をやって対応をされるというお考えはないかどうか、時間がありませんからその点、要約してお伺いをいたしたいと存じます。