カトマンズの事故の続きました後、直ちにネパール政府の御要請もございましたので十一月にまず現地に調査団を派遣いたしまして、レーダー等の設置、いかなる協力が可能かということをまず予備的にお話をいたしました。
 その後、ことしの二月になりまして事前調査団をさらに現地に派遣いたしまして、具体的な協力の内容、この協力はまずカトマンズ空港整備計画を調査する、こういう協力でございますが、航空保安施設、それから通信施設、管制施設、そういったものを対象といたしました安全性向上のための調査を行う、それから二〇一〇年を目標年次といたします整備計画を策定する、それからあわせてレーダー設置等に係る協力についてはフィージビリティー調査を行う、それから技術調査も行う、こういうようなことをネパール側と合意をいたしました。
 六月から本格的な調査を開始しておりまして、現在も調査を実施中でございます。その調査は平成六年の五月に最終報告書が完成する予定でございます。
 こういった調査を行う傍ら、既に無償資金協力によりましてレーダー設置等の可能性がいかがかということを詳細に検討するために、目下、まさに十一月三日からでございますが、国際協力事業団によります基本設計調査団をネパールに派遣しているところでございます。
日本とネパールとの航空協定についてお伺いいたします。
 昨年の七月に、タイの国際航空機がカトマンズの北方のヒマラヤ山中に墜落して乗員・乗客百十三名全員が死亡した事件がございました。国際協力事業団ネパール事務所の方も御家族と一緒に七名の方がお亡くなりになったということで、心からお悔やみ申し上げるわけですが、翌々月の九月にはパキスタン航空の大きな飛行機事故がございまして、わずか二カ月足らずの間に二度の大きな墜落事故がありました。
 ネパールのカトマンズ空港は山々に囲まれた盆地状にあって航空パイロットの間で世界屈指の難所と言われるそうですが、先進国の空港にはほとんどあるレーダーによる着陸誘導装置がカトマンズ空港にはなくて、パイロットは高度計を見ながら速度を調節して目測で機体を降下させなければならないということを聞いております。しかも気象状況が変わりやすくて視界が悪化することなどもしばしばで、このようなことが危険度を高めていると指摘されております。
 ネパールの首相は事故再発防止のために日本を含む各国にカトマンズ空港のレーダー施設設置の協力を求めていると聞いておりますが、このような点について、いかがでしょうか。
時間がなくなってしまったものですから、きょうはここで終わりにするわけでありますけれども、ぜひ今のお話のように本当に信頼関係樹立のために、今外務大臣が先頭に立たれまして大変御苦労が多いことかもわかりませんけれども、世界の中の日本だという位置づけはもう間違いない事実でありますから、主体性ある外交展開を私も殊のほか御期待申し上げますので、ひとつ積極的な活動を心から期待したいと思います。
この問題につきましては、今お話のありましたように、確かに台湾そのものが例えば香港、香港を経由して中国・深センその他に大変大きな投資しているという現実もあります。また、相当多くの方々がいろんな形で往来しているというようなことも私どもも承知しております。また、確かに幾つかの国の要路の方々が台湾を訪れておるという現実もあります。それとあと国際的な機関、こういった話し合いのときにも三つの中国がありますねなんてこの間もある国の方が言っておりましたけれども、中国大陸、香港、そして台湾というような言い方をされておりました。
 ただ私ども、これは隣国である中国と国交正常化した、ちょうど平和条約を結んだのが十五年前であって二十一年前に例の日中共同声明というのを発したわけでありますけれども、それから二十一年の間に日中関係というのは広く、しかも深い関係になってきているというふうに思っております。この問題についていろんな人たちがいろんなお考えがあるということ、方々で私ども聞かされますし、承知をいたしております。また中国の方に民間の方々それぞれのお立場の方がこうこうこういう現状じゃないかというようなことを率直に話されている方もあることも私どもよく承知しております。
 ただ私は、現在の段階にあっては、この日中共同声明というものを我が日本としてはやはり今大事にしておくことが必要であろうという思いを持っていることを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
委員長御苦労さまです。参考人の皆さん御苦労さまです。
 お三人ともそれぞれ今日の世界的ないわば変動、変化のときに、しかも殊に難しい業界を持っていただきまして、これに対して政治が果たすべき役割等を必ずしも十分に果たしてはいないという点についてもおっしゃりたいのではないかとお察ししながら承ったわけでありますが、しかしそれをおっしゃらずに、むしろこの法律案について御賛成の立場でいろいろと参考になることをお聞かせいただきまして敬意を表する次第であります。
 そこで、お三方にそれぞれ一言ずつの御意見と申しますか、お聞かせをお願いしたいと存じまして、連続して申し上げさせていただきますからお聞き取りを願いたいと思います。
 池田参考人さんにおかれましては、この五年間の時限立法を短いとおっしゃいました。そのとおりであります。しかし、これはその時限になりますれば恐らくきっと法の延長ということになし得ると思いますのでその点は御心配ないかと思いますが、お言葉の中で、金融制度あるいはまたいろいろと申請ということにつきましてなれていないというようなことをおっしゃいまして、手続を簡略にしてほしいとおっしゃったと記憶しておるのであります。これはすべての面で言われることでありまして、しかし、これに対していわば具体性がない、これが通常であります。どうかひとつ、どういう点をどうして省略しろというふうに工夫して、それを大胆に提示をしていただいたらいかがなものか。もちろんきょうその内容までをちょうだいできなくても、そのような姿勢で臨んでちょうだいしたらいかがなものか、このように思うのであります。いかがなものでしょうか。
 そして、遠藤参考人さんは、外国の業界との競争がますます厳しくなってくるとおっしゃいまして、それは本当にそうだろうと存じました。そこで、この日本の業界の体質の改善ということについて、それに対して政治がなすべきことについて一番欠けたるものは端的に言って何であろうかということを、これまたひとつ御遠慮なくおっしゃっていただけたらと存じます。
 田村参考人さんに、これはちょっと場違いであるかとも思いまして御無礼と思いますが、なかなか機会がありませんのでお伺いさせていただきますが、いわゆる連合の時代になってまいりました。しかし、労働組合の意識というものもそろそろと変わってまいっております。私は、そうした中にわけても未組織の労働者と組織を持っている労働者ないしは労働組合といいますか、それとの間の意識の格差というものは、これは相当の落差を持ってきているのではないか、こういうふうに思います。そういうことにつきまして、これはこの法律案に直接関係ないとおっしゃることでありましょうが、ひとつこの機会にまげてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上であります。