ある与党の議員の発言に、自民党の議員は委員会で発言する時間が物すごく短い、勉強が足りなくて質問することもないんだろう、こう書いておりましたけれども、御承知のように与党になると何としてでも法案を通したい、案件を通したいということで質問したいこともせずにできるだけ切り上げてきた、こういうのが現状でございますが、このたび我が党は初めて野党になりましたので、必置きなく発言をさせていただきたいわけでございます。それにしても時間が限られておりますので、私非常に寛大な精神の持ち主ですので、あらかじめちゃんと質問事項はすべてお届けしてありますので、てきぱきとお答えくださるようにお願いいたします。
 それから、大臣さんもまだまだお勉強が足りないでございましょうから、政府委員にどんどんかわって答えさせていただいて結構でありますので、よろしく。
 大事な人事院勧告でございますが、私も役人生活を二十八年半やってまいりまして、人事院勧告が出るのが大変な楽しみでございました、ことしの人事院勧告はどうだろうかと。確かに公務員は労働三権を制限されております。職務に専念する義務もあります。民間の方といろんな意味で違っておりますので、そういう意味で私は人事院勧告が必要である、こういうふうに思っておりますが、それにつきましての基本的な考え方を述べてください。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与及び勤務時間等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
このたび、防衛政務次官を拝命いたしました山口那津男でございます。
 中西長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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このたび、総務政務次官を拝命いたしました小池百合子でございます。
 石田長官を補佐して全力を尽くしてやってまいりたいと思います。委員長初め皆様方の格段の御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
過日、内閣官房副長官を命ぜられました鳩山由紀夫でございます。
 委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら武村官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
このたび、総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長及び委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
過日、内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命いたしました。内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました武村正義でございます。
 微力でございますが、一生懸命努力をしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
御説明申し上げます。
 再開後の議事は、日程第二 会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を九十日間とすることについて、起立採決をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
 以上でございます。
これより直ちに採決を行います。
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 今期国会の会期を十二月十五日までの九十日間とすることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本日午後零時五分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十二月十五日までの九十日間とすることについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長及び調査会長とも会期を十二月十五日までの九十日間とすることに御異論がなかった次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 議席の指定でございます。議長は）仮議席のとおり議席を指定されます。
 ここで午後一時まで休憩いたします。
 以上でございます。
いわゆるクロヨンとかトーゴーサンピアンとか言われておるわけでございますが、所得捕捉についての業種間格差であることは、松浦先生指摘されるまでもなく言うまでもないところじゃないかというふうに思います。
 また、この所得捕捉についても、源泉徴収によりほぼ完全に所得捕捉されておりますサラリーマンと、農業者に代表されますように農業所得者やその他の事業者では、業種間においても格差があることは学者先生初めの研究なんかでも示されておるところでございます。
 そこで、この業種間の所得捕捉の格差につきましては、所得税の納付方法が異なるという点も大きゅうございまして、現在、サラリーマンは源泉徴収制度により、その他の事業者は確定申告制度によることとなっておるわけでございまして、そして必要経費につきましてもサラリーマンは給与所得控除による概算控除であるのに対しましてその他の事業者は実額控除であることから、必要経費の認定に関しまして不満感があるなど、制度面に根差した問題であるとも思われるわけでございます。
 また税務執行面につきましても、所得税では二十五年に一度、また法人税では十年に一度しか税務調査が行われておりません。その一方で毎年発表される国税庁の脱税白書なんか等々では、脱税額の規模が大きくなりその手口も年々巧妙になっておるという報告が出ております。したがいまして、この問題はやはり租税制度の根本に触れるだけに、国民税制改革協議会において所得税の納税方法また税務執行体制の充実などについて広範にわたり徹底的な検討が行われる必要があるということで、その結果を待って具体的な施策を出されることになるというふうに私どもは考えております。