私は、沖縄の島興し運動とこう今までは聞いておったのですが、村興しという名称は初めて伺ったのです。これは地域社会の自律的な活性化運動として、今日のいわば精神的にも停滞が議論されている日本の社会では重要な運動ではないかと思って評価しております。その内容は、サトウキビ等の農作業の共同化とか、あるいは地域社会における習俗とか、冠婚葬祭なんかの共同分担という慣行であるように開いておりまして、評価しております。
 私どもが今回提案しております農振法の改正等は、いわばこういった新しい村づくりにふさわしい手法なり何なりを、一応今日の状況で可能なものを準備したいということで法改正を御提案申し上げたわけでございますが、やはり基本的にはそういった村づくりというのは、地域社会の住民の皆さんが、その地域社会のリーダーの方の指導のもとに村の活性化のための相互扶助の運動を起こし、連帯を醸成するための生活活動を起こしていくということにあるだろうと思います。そういう意味で、私どもはそれは国の行政が直接介入すべき問題ではないけれども、それこそ地域社会に発言力を持ち、指導的立場にある皆さんに考えていただくことが必要だし、その場合のお助けができるということは行政としては非常に重要なのではないだろうか、このように思っております。
今の点も要望等もございますが、次回に譲りたいと思います。
 次に、農振の立場からですが、沖縄では特に最近、村づくりじゃなく、村興し運動という呼びかけで、特に若者たちを中心として自主的に励んでおる最近の情勢でございます。それで、大臣のおっしゃる豊かな村づくりということに内容的にはつながるのじゃないかと察しておりますが、大臣のおっしゃる豊かな村づくりを進め、活力ある農村地域社会をつくり上げることは極めて重要であると考える、これは申し上げるまでもありません。今回のこの二つの法律の改正もその一環と考えることができると思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。大臣のまず御意見を承りたいと思います。
ランクづけみたいな御質問を受けまして、私もちょっとはっと思ってこの資料見さしていただいたわけでございますが、これは事実でございます。つまり、沖縄に現にある土地改良区はほとんど全部県土連に入っておられますし、土地改良事業を実施している市町村は全部入っているわけでございます。これはほかの県も比較してごらんいただくとわかりますように、やはり農用地面積や農業者の数が大きい県はどうしても土地改良区の数も多いし、したがって構成員として参加している数も多いということになるわけでございます。したがって、委員御指摘のように、特に数で差があるとかなんとかというふうな御考察は私は必要がないのではないだろうかと思います。
 問題は、やはり整備水準を、従来の内地に比べていた沖縄に対してどういうふうに土地改良事業を重点的に実施していくかという問題だろうと思います。この点につきましては、厳しい状況のもとではございますが、予算枠の配分等についても格段の配慮をしたつもりでございますし、また、従来どおり補助率、採択基準等については特別な配慮をしているつもりでございまして、私どもは、やはり当面こういった沖縄に対する優遇措置というものはまだ持続すべき状況にあるものと思っております。
次に、資料の十三ページに基づいてお尋ねいたします。
 「都道府県土地改良事業団体連合会の会員数」昭和五十八年十二月現在の表でありますが、この中から二つのことが私は気になります。それは「土地改良区」という項目で、沖縄の場合八十八区となっている。そして、四十七都道府県の順位からしますと全国でも下の方にランクされておる、沖縄よりも下の方も幾分ありますが。もう一項目は、「市町村」の方として三十六という数字があらわれておる。これまた全国で下位にランクされております。それで、市町村の場合には沖縄より下位の方が二、三ありますが、これが沖縄の現状であります。
 そこでお尋ねしたいことは、第一、全国的にも下位にランクされておる理由は一体何なのか、これが第一点。次に、その下位にある沖縄を引き上げていく、促進するにはどのような政策を、どのような手を打とうと思っておられるか、その二点についてお伺いしたいと思います。
さる新聞には、今度の法案については労働省としては難易度は超Ａクラスだという新聞報道もあるわけでございますが、特に婦人局等におきましてもこれは積年の問題でもあるわけでございます。私は、今大臣が御答弁なされましたように非常にもつれておることは事実だと思うのです。ところが、たまたま今外圧というようなお話がございましたけれども、外圧という言葉は適当ではないと思うのですけれども、国際的なレベルと日本の国内の現状との飛離が余りにもひど過ぎる、だから、それを根本的に解決しないままこの法律が上程をされているところに私どもも本来ならばもっと素直な形で条約の批准を進めていき、国内法の改正もしてもらいたいという素直な気持ちがあるわけです。しかし、今日まで関係者は一体どのようにその乖離のひどさを解消するための努力をしたかという不満が私はあるわけです。ここを根本的に解決をしない限りは、下手をすれば、きょう採決になるわけでございますし、参議院にこれが送られていくわけでございますけれども、今大臣がおっしゃったような本当の意味での国民のコンセンサスというものが確立されるかされないのか、されないままこれが通った後の現場での混乱を実は私はおそれるわけであります。
 特に私は、個人的に申し上げて恐縮でございますが、長い間造船所の労働組合の現場の委員長をやっておりました。委員長をやっておりましたから、現場でいろいろと、現在の基準法のもとにおけるさまざまな具体的な条件について、女子組合員の方々からも、例えば産前産後の休暇の問題あるいは子供さんの育児休暇の問題、時短の問題、いろいろな問題について本当に苦労をしてきた経験がございます。もちろん経営者側の考え方、あるいはまた基準局の考え方、そうではなくて現場での女子組合員の方々の悩み、考え方、今の法律の中でも問題があったわけでございますが、私はこれがもしこのまま法律が通ったとすると、その後の混乱をおそれるという立場から、きょうの議論展開をしてみたいと思うわけであります。
 そこで、まず外務省にお伺いをいたしますけれども、そもそもこの問題が発生いたしましたのは、婦人差別撤廃条約というのは昭和四十二年でございますか、国連総会における婦人に対する差別撤廃宣言に端を発し、五十年の六月のメキシコ国連国際婦人作世界会議、あとその後、国連総会での採択ということで続くわけでございますが、その流れの中でどういう経過で国際的な問題が議論をなされたか、少し問題点を整理して、まず御報告願いたいと思います。