ありがとうございました。
 お答えを聞く限りにおいては、全世界に四カ所の常駐員も置いておる、また、臨時に巡回出張もさせておる、だからいささかの不便もないはずである、行き先変更などがあった場合は順次その検査の期間も延長して差し上げておる、一向に不自由はないはずであるが一体どういうことかな、こういうお答えでありまして、私もキツネにつままれたような気がするのでありますが、その人が私に話をしておられましたときに、こういうことを言うのです。私、専門家でないからよくわかりませんが、日本以外に海運が非常に発達をしておるイギリスだとかそういうふうな関係の国におきましては、もう役人がどんどん出てきて検査するというようなことではなくて、いまおしゃった民間の日本海事協会というようなものだろうと思うのですが、民間機関にその検査をゆだねてやっておるものですから、大変サービスがよろしい。だから自分がここの港へ貨物をつけにゃいかぬなというので、こう行っておるときにその期間が来た、まだ随分日にちがかかるというような場合にどうするかというので連絡をとると、ヘリコプターが飛んでいける程度まで陸に近づけられぬかというようなことをいろいろ調整をしまして、それで船が行っているときにヘリコプターでずっと飛んでいって、その検査員が下へおりて検査して、オーケー、さようなら、こう言って帰ってくる。船の運航にはいささかの支障も起こしてない。日本の方は非常にかたくおやりになるものだから、何日あるいはひどいときになると何週間という日にちがむだになることがあるということを言うのですね。今お答えになりましたのと大分違うのでございますよ。我が日本におきましてもそういうふうに、例えば洋上におるのだったらヘリコプターで飛んでいってでも検査をしてやるというような、そういうきめの細かいサービスというのはやっていらっしゃるのでしょうか。
御説明させていただきたいと思います。
 日本船舶は、国際条約及び国内法の定めがありまして定期的な検査を義務づけられております。その船舶が海外にあります場合につきましても、日本政府が責任を持って検査をしなければならない、そういうような仕組みになっております。
 ただいま先生御指摘の海外における船舶の検査につきましては、現在のところ、ニューヨーク、シンガポール、ハンブルクそれにラスパルマス、この四カ所の在外公館に検査官を常駐させまして検査を実施しておりますほかに、我が国から巡回出張いたしまして船舶の検査を実施しております。
 参考までにそれらの検査の実数を申し上げますと、年平均三百隻を海外で検査しております。ただ、船舶の運航の計画というようなものが、これは商売でございますので、急に行き先が変更されるというようなことも考えられますので、そういった場合につきましては、検査の期日を一定期間延長をするというような制度もございまして、船舶の所有者が運航上差し支えのないようにというような便宜的な方法も講じているところであります。
 それから、船舶の検査と一口に言いましても、その中には技術的に非常に複雑な面もありまして、検査の一部につきましては検査を代行しております日本海事協会というのがございますが、そういう代行機関の海外駐在員が行う検査の結果を見まして、それで一部は合格するというような措置も講じております。
 今後の問題でございますが、船舶所有者の利便ということにつきましては、いろいろと御指摘のあるところでもございますので、なお一層円滑な検査が実施できますように努力していきたいと考えております。
ありがとうございました。よくわかりました。せっかくひとつ努力をしていただきたいと思います。
 今度は全然違う方向に行かせていただきます。これは長官にぜひ参考に聞いておいていただきたいと思うのでありますが、運輸省の方、お見えいただいていますね。
 これは私が実は匿名で質問をしてもらいたい、質問というよりはむしろ頼んでもらいたい、こういうことを受けまして今質問に立っておるわけでありますが、どういうことを頼まれたかといいますと、日本国籍を持った船がありますね。この日本籍船は、建造のときにももちろん検査があります。それから今度は出航いたしまして、海外へ荷を積みに出ますね。そういうときなんかに、例えば一年なら一年ですか、私詳しく知りませんが、安全検査なんというのはやはり国際ルールでやらなければならぬことになっておるそうですね。そういうものをいたしますときどこで検査を受けるのかといったら、海へ出ておるわけですから、海外に出ておるわけですから、日本へ戻ってきて検査を受けるなんということはもうとんでもない浪費になるわけです。そうすると、在外の大使館とかあるいは総領事館のある港のあるところまで船を持ってこい、そこへ持ってきたら検査をしてやる、こういう仕組みになっておるので、例えば大使館のある港のあるところがここだといたします、自分の行かなければならぬところはこっちの方向になっている。そうすると、こっちの港へ行かずにこっちへまた戻ってこなければいかぬ。戻ってきて検査を受けて、またこっちへ行かなければいかぬ。これがばかにならぬ。何十億という金がかかるそうであります。それで大変困っておるので、この点をひとつぜひ行政改革として是正をしていただきたい、こういう依頼を受けたのです。私、調査も何もしておりません。運輸省の方でその実態を率直によくわかるようにひとつ御説明をいただきたいと思うのであります。
十数年で、現在の恩給受給者、いわゆる旧軍人の受給者が一番中心でございますが、これは半分になる。特に、今お話のありました戦没者の遺族、これは四分の一です。十数年で四分の一になってしまう。この計算でありますから、恐らく毎年三万人ないし四万人が失権をしておる。これが現在の恩給法の大宗をなす旧軍人それから遺族の実態であると思うんです。
 そこで、恩給法が戦後果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと思うわけであります。御承知のとおり、終戦後は占領政策によってこれが停止を命ぜられた。昭和二十八年に復活するまで、一切、遺族に対しても旧軍人に対しても処遇が停止をされた。これはまさに占領政策、占領軍のいわば懲罰的な措置であった。幸いにして、昭和二十七年に援護法ができ、二十八年に恩給法が復活をして現在までに至っておるわけであります。
 恩給法は、現在、大正十二年に改正されて以来まさに六十年、淵源をさかのぼればまさに百年の歴史をけみしつつ今日まで来ておる。この根底を貫いております恩給法の特殊性と申しますか、これは恩給法第一条にうたわれておりますように、「公務員及其遺族ハ本法ノ定ムル所ニ依リ恩給ヲ受タルノ権利ヲ有ス」、受ける方は権利を有する、つまり国家は義務を有する、責任を有する。恩給は、公務員であった者及びその遺族に対し厳格な条件によって給付する国家補償である。これはいろいろ厳しい条件がございますが、この本質は国家補償である。ここに恩給の本質がある。したがって、今伺ったように、今日まで大きな役割を果たしてまいりましたけれども、年々受給者も減っていく。同時にまた、戦後処理問題もいまだ解決されておらない。そういう中における恩給の役割というものは、今後限られた期間でありますけれども、極めて重大なものがあると思うわけであります。
 そういう点で恩給に対する基本的な、先ほどもお話がございましたが、他の公的年金とはおのずから別個な、独自な、実質的には国家補償を柱とする恩給法のあり方というものは今後においても何ら変わりはない、一貫して行われていく、こういう点について総務長官いかがでしょうか。御確認いただけますか。