大蔵省もお見えになっておられますので、これはまた後でお伺いをするかもわかりませんけれども、今長官も通貨の安定ということを言っておみえになるわけですが、大蔵大臣がベーカー財務長官と首脳会談に先立って会談を行われたわけであります。通貨の安定ということを日本側は米側に申し入れをした、これは当然だと思うのです。ところが、米国の方は通貨の安定の重要性で合意をする、こういうことならば記者会見で発表してもいいというようなことを言ったと伝えられているわけです。
 これは大蔵省が担当でなければ経済企画庁でもいいのですが、日本側としては通貨の安定ということでとにかく非常に強く発言をなすっておみえになったのか、あるいは米側の方は通貨の安定ということまではなかなか合意ができない、通貨の安定の重要性という言葉ならば合意ができると言っておったのか、その間の経過はどうなんでしょう。それは大蔵省で答えられるなら大蔵省、どちらかで答えてください。
その関係を出せということでございますけれども、審判開始決定書というものは、これは通常の場合被客人に送付するものでございますし、決定をしたということで、それは手続を打ち切ったということで出すわけでございますけれども、その間の攻撃、防御をどういうような形でやったのか、あるいはその間にどういうようなことをやったのかということを私どもの方で見ているということでございまして、その辺を私どもの方からお出しするのは御容赦願いたいということでございます。
だからそれは全くやみからやみで、公正さの担保という公開の目的から見てもおかしいと言っているのですよ。そんなことだと公正取引委員会の公正さの方が疑われてしまいますよ。あなた方は、我々は絶対公正なんだからそれを信頼せよということだろうが、それだったら審判なんというものは成り立たぬでしょう。おかしいんだよ。しかもその資料の請求についても、プライバシーでも何でも関係ないですね、ただ形式上のことだけを言っているんでしょう。六十九条で関係人にしか審判記録は出さないと言っているから出せない、こう言っているだけでしょう。形式上の問題でしょう。だって、審判記録の中には例えば審決書の謄本なんというのは入るわけですね。ここに僕はおたくからもらったんだけれども、審判開始決定書とか、これは決定というんだから根拠のない文書だけれども、一応公文書だとしよう。そういうものが来ているわけですよ。出せるものはどんどん出して、しかも審決については公取の年次報告か何かにも出しているわけでしょう。当然出せるじゃありませんか。そういう形式的なものだけだったらあなた方は行政サービスだといってこういうことをやっているんだから、ちゃんと出しなさいよ。おかしいじゃないか。
先生の御意見は御意見でございますけれども、私どもは、こういう場合に、日本楽器が上申書を上げてきたことについて果たして正しいかどうかということを私どもとして判断いたしまして、そして審判を打ち切ったということでございます。
関係ないことを言ってもらっちゃ困るのだよ。再開をして何をするかということは、今までのことをまた全部やり直せなんて言っているのじゃないのですよ。
 上申書で言ってきたのは、法の適用とか事実については争うけれども、実際問題として今はやっていません、こういう上申書だったと今あなたからお話があったでしょう。やっているかどうかということを審判を開いて調査すべきじゃないかということを言っているのですよ。十年前のことをもう一遍やれというのではなくて、その時点でどうなっているかということを——あなた方がやみからやみで内部だけでやって、国民はそれによって全部知ることもできないでしょう。これをやみくもに信頼せよというのではなくて、公開の席がちゃんと用意されているのだから、そこでやった方が多少なりとも筋が通るんじゃないかと言っているのですよ。答弁をやり直してください。
おかしいですね。先ほど、審判の公開の目的は公正さの担保、こうおっしゃいましたね。公正さを担保するためには、その後の手続についても公開しておかなければおかしいと思うのですね。少なくともそういう上申書が出てきた段階で、上申書なんというものは手続上何ら定められてない文書で、そういうものを受け付けるのも僕は見識がないと思うわけですけれども、例えば審決案を出すまで待って、それに意見があるならもう一遍審判を再開するという道が残っているわけでしょう。そこで改めてそういう意見を出させて、それでそういう打ち切りなどということも、私どもは承服しませんけれども、なさるとすればする、そういうことの方が正しいやり方じゃないでしょうか。
この問題でございますけれども、先生今おっしゃいましたように、法にいろいろなやり方が書いてございます。例えば、独占禁止法の五十四条に、こういう場合にはこうしろ、こういう場合にはこうしろというふうに書いてあるわけですが、打ち切りということを私どもがいたしましたのは、行政手続を進めていく間にいろいろな事態が起こってまいります、そういう事態が起こってまいりましたときに、こういう場合にはどういうような処置をするのが適正かということを考えるわけでございます。
 この日本楽器事件の場合には、先ほどから先生がおっしゃいますように日本楽器が上申書というのを出してきて、その内容は、自分たちとしては、公正取引委員会が言うこういう事実があるということについては、事実がある、あるいはその事実の解釈について納得しない、それから法律の適用についても納得しない、だけれども、疑われる行為があるということは自分としてもよくないので、やめたいということを言ってきたわけでございます。ですから、そういう場合にはどうしたらいいのかということで、行政上の目的を達成するためには、やめさせて審判手続を打ち切るのがいいのじゃないかというように判断したわけでございます。
先生と全く同じような心配は林業関係者広く持っておるところだと私は考えております。これまでですと、造林して悪かったという例はこれまでは全くなく、それはインフレということもございましたでしょうし、やらないということはなかったのですけれども、今、最近の情勢の延長で考えますと、おっしゃいますような懸念もあるし、現に意欲を失って再造林をしない、また家の制度の基盤と申しますか、そういうものも薄らいできまして、非常に長い目で山を見る、林業を考えるという風潮が薄らいだことも確かではございます。そのために公的機関が関与して支える度合いが強くなってきておるように考えますけれども、それだけで広い大きい林業の分野をカバーし切れるものではありませんので、どうしても産業として自立できる道を幾ら苦労してもその中で模索していかなければならない。その大きな柱は、例えば需要開発で大変な御支援を国会の方からもいただきながら広めておりまして、木材の需要が例えば学校におきますごとく非常に広まってきたことはおかげさまの成果であるというふうに考えておるわけでございますが、基本は、何とかして産業として立てる基盤を強くしていく、その方向へ向けてのいろいろ公的な助成の充実を我々としては努力してまいりたいというふうに考えております。