これは、実は税制調査会で使われた言葉でございますので、どのような意味で使われたと思うか、こういうふうに私はお答えを申し上げたいと思うのでございますが、これはやはりしょっちゅう申し上げますように、シャウプ以来四十年近い時間がたっている、それから将来に向かってはもう十年余りで高齢化社会になるというちょうどこの時点、過去を顧み、将来を展望して、やはり四十年近くやっていたものはこの辺で変える時期が来た、それも資産、消費、所得という間のバランスをとって新しいものをつくりたい、こういう意味で私は使われておるものと理解いたします。
今国会最後の一般質問になろうかと思いますので、今国会で私もこの委員会でいろいろと御提案申し上げたり御要請申し上げたりしてまいりまして、ひとつその決着をつけたいと思うわけでございます。
 その前に、先ほど同僚議員から、いわゆる不公平税制の見直しということにつきましてるる御質問がございました。簡単に申し上げますと、まず大臣、政府税調の中間答申、四月二十八日発表になっております。この一番初めの書き出しが、「税制の抜本的見直しは国民的課題である。」というところから始まっておるわけでございます。「抜本的」というのはどういう意味なのでしょうか。言葉の意味ですよ。
この問題は、かつては国有林野は非常に内容がよかったものでございますから特別会計になった経緯があったと思いますけれども、その後、おっしゃいますようないろいろな経緯がありまして非常に苦しい状況になってまいりまして、したがって造林、林道なんかは一般会計が繰り入れをしておりますし、治山の方も一般会計が見ておる、それから退職手当の借入金の利子補給とか、いろいろ一般会計がお世話をしている、これはもうやむを得ないことであると思っております。
 やはり、広い意味で山というものは大切なものでございますから、そういう状況というのはやむを得ない。しかし、国有林野の方もいろいろ合理化もされるし、いろいろやっていただかなければならぬこともございますが、それはお願いしなければなりませんが、私は、ある程度のことはどうもやむを得ないなという気持ちでおります。
そういう説明を伺いましたが、いわゆる金融資産運用で株というところへいけば、逆に言えば三％から五％、うまくいけばそれでいいのですけれども、逆になればダメージが大きいわけですが、そういう危険性も反面広がったというふうに私などは考えております。いずれにしましても、こういうことを考えますと、円とドルそして今や株というのが一体になっていまして、それだけ広がりを持った経済状況になってきているわけです。
 そこで、最後になりますけれども、通貨制度についてどういうふうに政府は考えられているのかなということを伺いたいと思います。
 いろいろな形でというよりも固定相場制から始まったのが変動相場制だとか、あるいはヨーロッパにおいては独自のシステムなりを工夫してやられております。それから、前回にも触れましたが、協調政策をとるときに商品バスケットを入れてベーカー提案も出てきている。協調介入の仕方それから制度そのものの問題を含めていろいろな案が出てきておりますし、我が国がそれだけ大きくなって、またそれだけ影響が非常に大きいわけです。日本の対外資産が二千億ドルとか二千五百億ドルとか言われておりまして、それこそレートが一円違えば二千億とか二千五百億ダウンするとか、逆もありますとお話しになるかもしれませんけれども、そういうことを考えますと、日本として通貨制度のあり方という問題について何か一つの見識を持って、あるいは提案を含めて言っていかなければいけない時期じゃないかなというふうに考えますが、この点についてどんな考えを持っておられるか、伺いたいと思います。
一月六日に、特定金銭信託とファンドトラストにいわゆる低価法の弾力運用が認められたわけですけれども、そのねらいはどこにあったのか、それを伺いたいと思います。
 それから第二点。その場合に、弾力的運用という意味は、事業法人には低価法と原価法の選択制を認めて、低価法を採用するのを一年間延ばしたということですね。生命保険については特金枠の、総資産の三％を五％に拡大した、それが内容になっているわけですが、このねらいは何であったのかということと、その効果は今日の時点でどう評価されているか、この二点を伺いたいのです。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、我が国の渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士に係る諸規制を緩和しようとするものであります。
 その改正の要点は、次のとおりであります。
 第一に、外国法事務弁護士となる資格の承認基準の一つである外国弁護士としての職務経験要件について、必要とされる期間を三年以上とし、これを短縮するとともに、外国弁護士となる資格を取得した外国以外の外国において法律業務を行った経験についても、一定の要件のもとに右の期間に算入できるものといたしております。
 なお、我が国における労務提供についても、一定の要件のもとに通算して一年を限度として外国弁護士の職務経験に算入できるものといたしております。
 第二に、外国法事務弁護士の職務範囲を拡充し、指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務についても、一定の要件を満たす外国弁護士等の書面による助言を受けて、これを行うことができるものといたしております。
 第三に、外国法事務弁護士と我が国の弁護士との共同の事業について、目的に関する規制を緩和し、外国法の知識を必要とする法律事務、当事者の全部または一部が外国に住所または主たる事務所もしくは本店を有する者である法律事件についての法律事務等を共同事業の目的とすることができるものといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。