本年の七月に大蔵省が発表いたしました、これはマスコミ等にも大々的に報道されました「歳出百科」というのがございますが、そこにおいて、私学の経営状況が、私学振興助成法が成立したころから見ると、相当改善されているというようなことを主張いたしまして、私学助成については極力抑制する必要があるというようなこと、また、私学の教育、研究条件の向上に資するようにさらに効率的な配分について検討する必要があるというようなことを挙げましたけれども、私ども、大蔵省がそういうことを主張したということは十分承知しているつもりでございます。
 それから、本年の十一月に、これも新聞、テレビ等で報道されましたが、財政制度審議会に対しまして、私学助成の拡充とともに私学の経常収支が昭和五十一年度以降毎年黒字が着実に増加していること等から、私学助成の規模を妥当なものに保っていく必要があるが、その方策をどう考えるか、同時に、現在、私立大学等経常費補助金は傾斜配分を行っているが、経営が効率的なものであるか否かにかかわらず、おおむね平均的な助成を行う結果に陥るおそれもあるので、より効率的な助成となるような方策をどう考えるかということについて意見を聞いたということも、私ども十分承知しているつもりでございます。
 それで、そういうことにつきましては、私どもも、いろいろと反論したいと思うわけでございますが、大蔵省は黒字を出している大学等には補助はしないとか、そういうようなことを別に大蔵省が言っているわけではないというふうに私ども承知しているところでございます。
文部省にぜひがんばっていただきたいと思うわけです。大蔵省は私学助成見直しの理由として、これは読売新聞などが報道していた中身ですが、私学の経営状態は赤字から黒字に転換しているのだとか、その結果、補助金を受けながら国公立以上の給与を払う学校が多くなっているとか、大学、高校への進学率はほぼピークに達して、今後は横ばい状態になっていくとかいろいろな理由を挙げまして、私学をめぐる環境が変化しているから私学の見直しや抑制の方針で臨むのだと言っているということが報道されております。
 文部省は、こうした大蔵省の方針の詳細をつかんでいらっしゃるのでしょうか。実際に大蔵省がどういうふうに言っているかということです。
 それからもう一つは、文部省もこうした認識に立っていらっしゃるのか、そうではないのか、その点について伺いたいと思います。
確かに全般の問題でございます、ですから、その点はそうなんですが、その中の私学共済として念頭に置いて一つの検討課題にしていただきたいということです。
 それでは、次の問題に移ります。
 私学共済が充実した内容を持っていくためにも、私学自身の経営が充実しなければならないと思うわけです。最近、私学助成とか教科書の有償化問題などでも、いろいろ財政危機を理由にした大蔵省側の発言が強まってきておりまして、私学助成も見直しをしろというようなことを大蔵省がしきりに言っているわけでございます。
 文部大臣に伺いますけれども、こういう教科書の有償化、私学助成の見直しなど、大蔵省が出していますいまの考え方について、文部省としてどう対処なさるおつもりでしょうか。
産油国と消費国との対話、協調というものがとれないものかということでございますが、第一次石油危機から今日を比較してみますと、産油国と消費国の間の対話は大変進んできたように思うわけで、双方の理解もよほど進んできたと思います。あのころは、第一次石油危機のころは、ほとんど手だてがなかったわけでございますけれども、いまは個々の消費国と個々の生産国との間の対話、ＤＤオイルとかＧＧオイルとかいうものの姿で行われておりまして、わが国もそういう国々との接触をいま持っておるわけでございます。しかし、玉置さんが言われるように、サミットとＯＰＥＣというようなことにまではまだいっておりません。これは集団的なコンセンサスを得なければなりませんので、なかなかむずかしいと思いますけれども、あなたがおっしゃるように、産消対話の促進ということにつきましては、日本も及ばずながら努力をいたしたいと考えております。
 それから第二は、所得減税のお話でございます。私はたびたび本院で御説明申し上げておりまするように、石油が値上がりを見ましたのでございますが、去年のちょうど倍になっておりまして、大体同じ分量の石油をことしも去年と同様に買うとすれば、二百五十億ドルぐらいの外貨を産油国に払わなければいかぬわけでございます。それだけの所得が移転するわけでございます。それだけ日本が貧乏になるわけでございますので、これを何らかの形で公平に国民に分担していただかないと日本のバランスがとれないわけでございまして、これを計算すると、一人が七万円ぐらいになるわけでございます。一世帯が二十数万円にもなる所得の移転が無残にも行われておるわけなんでございます。そういうときでございますから、これをどのような姿で公、平に分担していただくかということになりますと、これは物価の形でか、あるいは料金の形でか、いろいろな形でこれを分担していただくより手はないわけでございまして、そういう非常にしんどい時期でございますので、減税をして差し上げるということは、政治で非常にやりたいことでございますし、魅力のある政策でございますけれども、いましばらく、こういう時期は御遠慮いただかなければならぬのじゃないかということが一つと、それから、財政の面から申しましても、ちょうど再建にかかったばかりでございまして、第一年度１こんなことじゃまだ第一年度と蓄えないじゃないかというおしかりをこうむっておりますけれども、五十五年度を第一年度として、ともかくも財政再建の第一年度を印し、刻したわけでございます。したがって、そういう、こんな大きな国債を背負っての財政体質の改善を図らなければならぬという時期は、何とか減税は御勘弁をいただきたい。そして、冬来りなば春遠からじと申しますか、この再建の時期を乗り越えてまいりますと、また減税を皆さんと一緒に御相談できる時期が来るのではなかろうか、そのときまではひとつごしんぼうを願いたいと思います。