今度の法案の中に、今申しましたように個々のそういう場合の契約の約款というのは郵政省の認可を得ながらやる、認可の法則ができ上がると思いますが、それと現在の専用線の料金というものはそれに従って適当に修正されるべきものだと考えております。
 原則といたしまして、私どもは現在の法案のあり方ということを希望しておるわけでございまして、それがどういうことかといいますと、いろいろ御論議いただきましたように、今、大臣もおっしゃいましたが、私どもは、とにかく何とかかんとか申しましても、当分の間全国的な基幹サービスである電話の責任を持たなければならない。その責任が持てるようにするために、今のようなケースにおける約款については郵政省の方で御指導いただきながら決めていくということになっておるわけでございまして、これは裏表の問題でございます。もし仮に電話の単純再販をやってはいかぬということに制限されますと、今度はまだその裏返しになりまして、私どもにまたいろいろな制限を行政当局としては加えてこざるを得ないというふうでございまして、その辺の問題いろいろ考えましたけれども、今度の法案の趣旨から申しまして、できるだけ弊害の起こることをくぎどめしながら、できるだけ自由な動きができるようにという考え方で今の法案ができ上がっているというふうに御了解いただきたいと思います。
今の御質問でございますが、今回の法律が成立いたしました場合には今のような形での利用は可能でございます。
 つけ加えさせていただきますが、専用線の料金につきましては、現在、先ほど申し上げましたいわゆる帯域をもって行うＤ、Ｉ、Ｊのような回線から、今後はディジタルのいわゆる符号回線に移ってまいりまして、その際には、料金について今後郵政省の御指導を得ながら変えていくということ、また今後専用線の販売を行う場合にはお客さんとの間の契約約款の中で解決していく、このようなことでございます。
聞くところによりますと、この高速ディジタル回線というのはこの秋あたりからやられるというのですね。それで、その専用線を一回線借りることによって百回線とれるのです。これはますますもうけが上がるじゃないですか。民間の皆さんは恐らくそういうことをもう御存じだと思うのです。当面そういうふうにディジタル網が広がるから、そこのところに目をつけて、専用線を借りてまた貸しをするだけで何もせずにがばっと利益が入ってくるわけです。
 もう一点お伺いしたいのですが、値段を下げればいいじゃないかという話が一方で出ます。これに反論するという意味ではないのですが、その回線は時間帯を割って貸すことができるのでしょうか。Ａというお客さんには三時間あるいは午前中、Ｂというお客さんには午後、Ｃというお客さんには夜間だけというふうに時間帯を区切って契約すれば、一つの回線でこれまた三倍もうかる、このように私は判断をするのですが、当然そういうケースは起こり得ますか、どうでしょう。
先ほどのＤ、Ｉ、Ｊ回線の場合は帯域回線でございます。この場合は符号回線でございますので、一概には言えませんが六十四キロビットで電話一回線とれるといたしますと、その比率で六メガビットの場合には百回線、こういうことになるわけでございます。
それ以上はもう言いませんけれども、私が申したいのは、とにかく研究開発に力を入れる、総裁もそういう面では非常に関心を持ち、御努力なさってきたようであります。新会社もさらにそうでなければならないでありましょう。研究員や研究所の予算も、非常に何か意欲的にそういう御努力をなさっているということも私ども承知をいたしております。ただ大事なのは、一般的なそういう気持ちだけではなくて、現実起こってくるであろう経営経理内容の変化、そういう中で一定のシェアというものをそういう分野で得なければならないという経営上の一つの要請というものが生まれてくると思います。産業全体が急テンポに縮小していいというのなら、それはそれでもいいですけれども、やはり雇用その他を考えればそうはまいりません。ですから、そういう戦略的に位置づけを持った、これくらいのウエートのものは、例えば五年かあるいは七年か知りませんが、この五年か七年かのうちにはとにかく五千億なら五千億分の売り上げをカバーするような開発をするとか、そういう意味で、基礎的研究だけではない、経営戦略をその部面に充てるということが必要ではないだろうかということを申し上げたかったわけであります。
 関連いたしますので、六番目の中期的な要素として事業範囲の問題でお伺いしたいと思います。
 前にもちょっと同僚委員の御指摘がございましたが、会社法第五条、一、二、三とございますけれども、それによりますと「会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。」一、二、三。三のところに「会社の目的を達成するために必要な事業」とございまして、第五条第二項に、その事業を営もうとするときには大蔵大臣の認可を受けなければならないということが書いてございます。そうして会社の目的というのは事業法の第一条に移るというわけでありまして、事業法の第一条には「製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、」云々というように書いてございます。これを大ざっぱに読みますと、事業法の第一条の冒頭「製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、」というのがまくら言葉でございまして、そういう意味からいいますと、たばこを一生懸命売って税金をたくさん払いなさい、言い方は悪いかもしれませんが、たばこを売って税金をもっと納めてくださいというのが主眼。それから、今も出たような積極的な研究開発をやる、事業分野の拡大も図る、それが雇用をカバーするためにも必要だということになるのですが、その扱いを見てみますと、「会社の目的を達成するために必要な事業」。会社の目的とは大ざっぱに言えばたばこをつくって税金を払う、それはやるときには大臣の認可を受けなさい。意欲的にやらなければならないという方向とこの法律の表現とを考えますと、ややギャップがある。法律の方はえらく拘束的に、制約的に表現をされているし、それから、やらなければならない方向については、非常に意欲的に考えなくてはならぬということを感ずるわけでありますが、具体論の前にまずこの辺の法的解釈ですね。内閣法制局からお越し願っていると思いますが、どういう解釈になりますか。