これは、本格実施をいたしますときにも、指導教員による指導の日数、それから教育センター等の校外研修の日数については、国としてそれぞれ七十日程度、三十五日程度というふうに基準を示してあるわけでございますが、そういう場合に、これは本会議でもお尋ねをしたのでございますが、七十日、三十五日研修しなければならないということを絶対これは守らせるというようなことでなくて、各都道府県の学校の実情に応じて弾力的に日数の調整を図るということをこれは認めてやるべきではないか、いわばその七十日程度、三十五日程度という程度の方に重点を置いて弾力的に考えるというふうにすべきであると思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
一つの方法としましては、先ほど申し上げましたように、校外研修の期間を例えば学年初めや夏季休業期間中等の長期休業期間にまとめてある程度実施をしたり、あるいは校外研修が予定されている日におきましては、特に中高等学校の場合は可能でございますけれども、初任者の授業担当時間を組まないような工夫とか、そういった児童生徒に対する影響は与えないような工夫というのが一つございます。と同時に、学校をあげる場合につきましては、初任者が担当します学級とかあるいは教科・科目の授業を離れる、そういう事柄につきましては指導教員がこの代替授業を行うとか、あるいは教頭先生、専科教員等のほかの教員がかわって授業を行うということによりまして、初任者の担当授業について自習とかあるいは合併授業にならぬように学校で配慮、工夫をする必要があると考えておるわけでございます。そのためにも、教員定数を措置したり非常勤講師を配置したりするという条件整備が必要になるわけでございますから、国のサイドにおきましてもそういった努力を重ねますとともに、現場におきますそういったいろいろな工夫、努力というものをお願いしたいと思っておるわけでございます。
教育センター等校外研修で初任者が学校をあけることになるわけですが、それによって児童生徒の教育に支障を来すことがないような配慮は当然必要であると思いますけれども、このために具体的にはどういう措置をおとりになるのか、お聞きをいたしたいと思います。
初任者研修について御提言をいただきました教育職員養成審議会の答申の中におきましても、こういった教育センター等におきます研修におきましては、多くのテーマを設定いたしまして、新任教員がみずからのテーマを選択して研修が行われるような工夫をすべきであるという提言もございます。もちろんこれは、今試行段階でございまして、一遍にそのような形にはいかないと思いますけれども、そのためには多様なテーマの選択ができるようなそれぞれの講師陣なりグループ分けなりいろいろな問題はあると思いますけれども、これからの校外研修における内容を高め、かつ、今申し上げたような、本人が問題意識を感じている、課題意識を持っているものについて取り組んでいただくということは、当然多様性の問題としてこれから考えていかなければならぬことでございますし、また都道府県に対してもそのような指導をしてまいりたいと思います。また、現にそういう形で、ある程度の多様な選択ができるようなコースを設けている県もございますけれども、非常に少のうございますので、これを五十七都道府県指定都市に広めていくような努力を文部省としても今後考えているところでございます。
今のお答えでいろいろ多角的にやるという方向はわかるのですが、もう一つちょっとわかりにくいのは、センターにはいろいろなメニューを置いて、そして各自で自由にいろいろ選択できるという形をとる方がいいのではないか。その結果が今言ったような形であれば結構なわけでありますが、やはりそういった形にしておきませんと、一つには、何か画一的にやられるとかお仕着せでやられるというような批判もないわけではありませんし、特に校外研修についてはそこらあたりの考え方が必要であろうと思いますが、この件についてはいかがでございましょう。
国保の財政に地方が負担することの性格論議を私はしているわけではないのです。この六十年の覚書で、今まで一年と約束しておったけれども、ちょっと済みません、三年間延ばしまっせ、しかしもう国と地方の関係に影響を与えるようなことはやりません、こうおっしゃっていたのに、国保は、財政の性格論議、地方負担の性格論議でこれは意見は分かれるとしても、これは百歩譲って除いても構いません、しかしこれは除くわけにいきませんけれどもね。しかしそれでも二千億、こういうことになってくるわけですからね。参考人の意見を聞かしていただいた中に、何だかんだ言っているうちにいつも大蔵省にやり込められてしまう、こういう参考人の御意見もあったわけでありますけれども、これはまさに政府と地方との信頼関係にかかわる重大な問題だと私は思うのです。
 そこで、時間の関係もございますので、いずれにいたしましても、この公債費負担比率が上昇していく、何としても三分の一を超えるようなことがあってはならぬと言明をされたことが逆な方向に行っており、そして六十年の覚書にもかかわらず大きな削減がまた六十二年そして六十三年と続いてきておるこういう状況。そこで、これは大臣の答弁とも関連をするわけでございますが、交付税法六条の三の二項の解釈の問題なんですが、これはどうなんですか。六十四年度にもとへ戻すということはなればそれで財源不足は解消されることになるからという前提で大臣は御答弁をされておられる。しかし、従来の答弁から見ますと、引き続きというのは二年以上ずっと赤字、それからまた見通される三年以降も赤字、二年続いてそれで見通される三年以降も赤字、これは年度でいいますと六十三年度のことですね。そうすると、いや委員はいろいろおっしゃいますけれども、六十四年度国庫負担金、補助金がもとへ戻るということになれば財源不足は解消されるんだからもう一年辛抱すればええじゃないか、そうおっしゃりたいところだろうと私は思いますが、そうもまたはっきりおっしゃらないのかもわかりません。これはどっちとも解釈できるわけでありますが、戻す戻さぬという話になりますと、従来の国会の答弁の関係上からいきますと、二年続いてそして三年目以降もということになりますと、国庫負担金、補助金をもとへ戻すかあるいは制度の改正を行うか、これは六十四年度ではなく六十三年度からの仕事になる。私は素直にこれを解釈していると思うているのですが、それはいかがですか。