公共工事の分離、分割発注という御方針を一層強めていただきたいというふうに思います。
 中小企業が中間マージンを取られないで元請に参加できるように、公営住宅が数棟発注されるような場合には、棟ごとに発注することも考慮いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
委員御指摘のとおり、我が国の建設業の九九・二％を占める中小建設業者でございますので、その経営基盤を強化し育成振興を図ることは建設業全体の健全な発展にとりまして極めて重要でございます。このため、従来より、中小企業近代化促進法に基づきます業種別の近代化計画の策定とか、中小建設業の共同化の推進の施策を講じておるわけであります。また、公共工事の発注に当たりましては、発注標準の遵守、共同請負制度の適正な活用等によりまして、中小建設業者の受注機会の確保に努めております。さらに、本年三月策定した構造改善推進プログラムというものがございますが、これに基づいて、企業の経営基盤の強化を図るための経営指導、経営後継者の研修等に取り組んでおります。
 今後とも引き続きこれらの施策を推進して、中小建設業の育成、強化に努める所存でございます。
次に、中小建設業の育成の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 日本では、中小の建設業が建設業全体の九九・数％を占めておるということで、建設業の前進のためには中小規模の建設業の保護育成ということが非常に大事であるわけでございます。そういった観点から質問させていただくわけでございますけれども、中小建設業の保護育成について一層御努力をいただきたいと思いますが、どういうふうな施策をなさっておられるのか、どういう御方針なのか簡単に御説明をお願いしたいと思います。
私の質問しないことにどんどん局長さんがお答えになるんですけれども、もう一遍、局長さんとして答申を尊重する気があるのかどうか、それだけでいいです。もうほかは何も言わぬでもいいですから、答申を尊重するかしないか、それだけはっきり、五秒でいいですから言っ
てください、簡単に。聞きもしないことを延々と言われたら困りますから、時間がなくなって。
中間答申に書かれておりますことで、先ほどからお話がございましたこの瀬戸大橋の利用促進策といたしまして、いろんな原因があってその結果として数が必ずしも多くなかった。しかし、その原因として例えば関連道路の整備というのがございまして、先ほど大臣が御表明されたとおりでございますが、そのほかのいろんな利用の促進策であるとか、さらに経費の節減、こういう問題もございます。
 いわゆる本州四国連絡橋は、巨額の投資あるいは早期整備の必要がございますものですから、有料道路としての整備を進めておりますので、採算性の確保ということも非常に重要な問題でございます。その観点で、利用の増大ということは大変重要でございますので、先ほど申し上げましたように、関連道路の整備を初めとします諸施策を講じましてこの利用の促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私が言うのは、そういうふうに決めてかかってはまさに答申の趣旨に反するわけですから、料金引き下げがどうかということを、どうかということですよ、料金引き下げをするということ、その前にどうかという検討は必要だと思うんですけれども、その検討はしていただけるわけでしょう。これは中間答申に従ってもらうというだけなんです。
農業災害補償法の一部改正につきまして、党の同僚委員からそれぞれ先週質問がなされ、さらに他の党の同僚委員からも熱心な議論が行われてまいりましたが、いよいよきょうは取りまとめの段階に参っておりますので、重要な項目について率直に大臣にお伺いをいたしてまいりたいと存じております。
 きょうは、農林水産大臣自身、内閣委員会の提案理由の説明も私の質問の途中であるようでありますが、これは必要なことでありますし、その間、直接党内の農災関係の改正の衝に当たられた近藤政務次官もおいででありますから、了承いたすことにいたします。
 そこで、まず第一は、今回の改正に関連する問題でございまするけれども、御案内のとおり、農業災害補償法は、戦後昭和二十二年十二月に公布をされたものでございまして、自来三十数年経過をしているわけでございます。戦前は、昭和四年の段階で家畜保険法ができ、昭和十四年の段階で農業保険法ができたのを、戦後は、農地法の問題あるいは農業団体の再編成問題と農業災害補償法を三つの柱として戦後農政がスタートしたと申しても過言でないわけでございます。自来三十数年の間に、当初農作物共済、蚕繭共済、家畜共済でスタートしておりました農業災害補償制度も、昭和四十七年には御案内のとおり果樹の共済事業が制度化される、さらに昭和五十三年には畑作物共済事業、園芸施設共済事業が制度化される、いわば農業災害補償制度についても、スタートは別として、農業の主要な部分についておおむね包含をした農業災害補償制度が、ある意味ではでき上がったと申すことができると思います。しかしながら、まだ、野菜共済の問題であるとかあるいはホップであるとか茶であるとかたばこであるとかいうふうな新種の共済の希望ももちろんございますし、また同時に、こういう段階に来れば、六つの共済事業の内容をさらに実態に即してどう改善をしていくかという問題、あるいは先ほど申したような新規の共済事業を制度化していく問題、あるいは共済事業全体として組織論問題制度論問題というふうな問題について総合的に検討していく問題、こういうのがこれからの農業災害補償制度に課せられた宿題というふうに申すことができようかと考えております。
 きょうは、そういう基本的な問題について触れる時間的ゆとりはございませんが、そういった前提の認識の上に立って考えました場合に、今回いわゆる果樹、畜産、蚕繭、この三つの共済の改正点を中心に農業災害補償法の一部改正を出されたわけでございますが、今回の改正は農業共済事業全体の展望との関係でどういう見地から提案をされたものであるかという点を、武藤農林水産大臣からお答えを願いたいと思います。