まず、今政治不信の一つの大きな要因というのは、自分たちが首相選びにかかわっていない、総理大臣がどこで決められているのかわからない。特に自由民主党、長年国民から支持を受けて政権を担当しておりますが、国会で決めるといいながら自民党だけで決めてしまう。しかも自民党も、どっちかといいますと派閥の力が強いわけですから、派閥の談合的体質というものを国民は敏感に感じ取っている向きがある。長年経験した方が総理になるといい点もありますが、基本的に自分たちは総理選びにかかわっていない、参加できない、このいらいらというのは私はかなり大きなものだと思います。
 そういう国民全体参加していこう、自分たちの選んだ首相なんだ、自分たちも総理選びに加わったという権利と責任、そういうものを首相公選制によって、今の議院内閣制、国会だけで決める、あるいは自由民主党がずっと政権をとっておりますから自民党だけで決めるという、何か自分たちの手の届かないところで決めているという風潮は、この首相公選で私は大きく変わってくるのじゃないかそういうふうに思っております。
私は、議院内閣制であろうとなかろうと派閥はなくならないと思っています。いつの時代においても、またどんな社会においても、政界のみならず経済界においても、あるいはどんな文化的な会合においても、派閥的な問題は残ると思っています。
 しかし、首相を公選することによって今のような派閥とは変わってくる。よりもっと国民に受け入れられるような、支持されるような、また明確な考えを持った、そういう指導者というのが政党の首相候補として出てくるのではないか。国民ももっとその候補者について知りたいと思うでしょうし、候補者の方も、永田町だけで理解されればいいということじゃない、永田町の支持と同時に、国民にもっとわかりやすく自分の考えを提示しなきゃ支持を得られない。そういう意味において、質が変わってくると思います。しかし、議院内閣制がなくなったといっても、派閥はなくなるとは思っておりません。
新聞報道によりますと、「議院内閣制を改めない限り派閥政治の弊害はなくならない」、こういうようなことを会長がおっしゃり、そして憲法六十七条や天皇の国事行為を定めた条文、これを改正するに当たって見直すということについて議論をする、こういうような御発言があったということでございますが、そのとおりでございますか。
小泉郵政大臣に、大臣としてといいますか、郵政大臣としてではなくて国務大臣として、内閣を構成する大臣として質問をさせていただきたいと思いますが、二月の二十三日に憲政記念館で、自民党の有志国会議員七十二名お集まりになったといいますか七十二名で首相公選制を考える国会議員の会、これの設立が行われたそうでございます。
 新聞報道によりますと、小泉郵政大臣も出席をされまして、山崎前建設大臣が会長になられて、その横にお座りになって見るからに中心的な立場におられる、こういうふうな報道がございますが、どのようなお考えで現職閣僚の立場でこのような会合に参加をされたのか、お伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
韓国政府が元従軍慰安婦とされております方々に対して何らかの支援措置をとるという報道は、私どもも承知いたしております。ただ、正式に韓国政府としてこれを決定したということではないというように承知しております。
この化学兵器禁止条約の中に、締約国は他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する、そういうふうな項目がはっきりと書かれているわけでございますので、日本のより積極的な対応をお願いをしたい、そのように思っております。
 それから、もう一点伺いたいわけでございますが、本日は韓国の第十四代大統領金泳三氏の大統領就任の日であります。三十二年ぶりの文民大統領の誕生であり、韓国の民主化運動の先頭に立って活動をされてきました金泳三大統領の就任を心からお祝いを申し上げたい、そのように思うわけですが、昨日の新聞に、ソウルの夕刊紙中央日報が、韓国政府が元日本の従軍慰安婦として届け出た百三人に対し、一人一千万ウォンの生活資金を来月支給する方針であると。これは与党民自党の消息筋が明らかにしたもので、日本政府による金銭的償いより、元慰安婦を強制的に連行したことなどの真相解明への努力を日本側に促すための措置である、そのような新聞報道がなされておりますが、これについての官房長官の見解を伺いたいと思います。
この条約の内容は、重要かつ広範囲なものとなっておりまして、これを誠実に履行いたすためにはいろいろ国内措置も考える必要がございます。したがって、その批准の時期を現段階で明確な形で申し上げることは難しいと思いますけれども、できるだけ早期に締結できるように、政府部内での検討を急いでいるところでございます。
私が就任をいたしました一昨年、ちょうど台風の被害が甚大でして、随分全国の方々から要請がありました。実態を調べてみましたら、私のところの青森県のリンゴでも十数％、一四％ぐらいであったと思うんですが、そんな状態だったんですね。一体どうしてこうなんだということでいろいろと私も勉強してみました。
 しかし、結果的には加入していない人たちが一番困ったわけでありまして、そういうことからいろんな意見がその後ありまして、どうやったらば加入できるのか、しにくいという話がありましたから、そういうことで抜本的に制度改正を考えてみたらどうかということとあわせて、今までもずっと園芸施設でありますとかいろんなことがあったのと軌を一にして事務当局がこれに着手をしてくれたということと、あるいは六十年の制度改正以来、今お話しの中にもありましたが、生産品目がだんだん変わってきておるわけですね。
 この事業対象が拡大、あるいは生産の実態に見合った補償というものもどうもなされていないという、そのときの意見では、もう相当被害がないともらえない仕組みだから入らぬという意見等もありまして、そういうことを考えながら本制度の運営主体である農業共済団体の自主的な事業推進意欲をまた向上させたい。やっぱり保険制度というのはみずからがそういう体制になっていく、それに国が支援をする、そういう体制がとれぬものだろうかという、こういうことを考えて、近年の農業事情の変化に対応したものだというふうに、私はそう思って御提案しているわけです。