初めに、私自身、十二月五日でございましたが、大臣から処分をいただきました。大変深く反省をし、これから身を律して職務に専念しなければならないと心にかたく誓っております。
 私自身そういうことでございましたけれども、大臣から命ぜられまして、今回、まさに一人の石油商となぜこれほど多数の通産省の職員がこういう接触を持ってきたのかということについては、いろいろ聞き取りの中でも聞いてまいったわけでございますけれども、どうも始まった時点というのは、委員御指摘のとおり随分古いことでもありまして、余り記憶にないというところもあるんですけれども、その会食に集まります各界各層の方々との面識を得るということについては、ある意味では仕事の上でも役に立つのではないかというようなことで参った、また多くの同僚がそこに行くということもありまして、これは決して許されることではありませんが、軽い安心をして参ったというようなところもありまして、そんなところで、一つは面識を広めたい、一つは多くの人が行くからという安心感だったんだと思います。
 いずれにしましても、結果的に見ますとやっぱり軽率のそしりは免れないと思いますので、綱紀のたるみがなかったかどうか、いや、あったんだと思いますので、そこは深く反省をしなければならないというふうに考えております。
さらにこれからずっと官僚生活を続けられて、また勇退もされ、一般論からいきますと、いずれ叙勲とかそういう形になろうか、このように思うわけでございますが、そういうときにまでこの処分といいますのはずっとついていくわけでございますか。
この処分については重いのか軽いのか、いろいろと議論もあるということは私は承知をしております。ただ、牧野次官は高級官僚でございまして、官僚として今はトップの座に座っておられる方でございます。国家公務員法に基づいて二カ月減給ということ、金銭にすればもしかしたらそう大きなことではないかもしれないが、しかし、これはそういう処分であれば、例えば牧野次官がどこかに転職をされるというときに履歴書を書きますね。履歴書には賞罰というものを明記いたしますが、その罰というところに当然入るわけでございますか、実務的には。
経済構造については、これは大変大きな課題でございまして、また来年の通常国会でいろいろと論議を交わさせていただきたい、このように思いますので、この問題については一応終わらせていただきまして、先ほど御報告がございました石油取引に絡みますもろもろの疑惑に関して御質問をさせていただきます。
 まず、ただいま大臣の御報告にございましたように、通産省といたしましては六人の幹部の方々を処分されたわけでございます。一番重い牧野事務次官については、減給二カ月、本給月額の十分の一ということでございますが、これを含めまして、この処分は国家公務員法に基づいての処分でございますか。
今、大臣がいみじくもおっしゃいましたが、後世の世代に負担を残さないように、両立させながらというような言葉にある意味では集約されるのだと思うのです。
 そこで、いわゆる介護保険法について、新聞報道等では見送りだとか、いや、今国会にどうしても出すんだというようなことが新聞をにぎわわせておるわけであります。私は、今申し上げましたように、財政再建論議、後世にツケを残さないという意味からすればこれはもう何が何でもやらなきゃいけない、しかしその一方で社会保障費というのはこれからますます増大していく、ならばこれを本当の意味で同意を得ていくためにはビジョンをある程度国民の前に示していかなきゃいけない、このように思うわけです。
 そうなれば、この介護保険の問題というのは、九月に行われます消費税率の見直し、こういうような問題とも切り離すことはできないわけでありまして、もしこの介護保険の明確な費用推計が全然示されないままに消費税の見直しが先送りされたり、そういうことで政治がどんどんそういう問題を先送っていくことによって国民の不信感というのはますます増大をしていくのではないかと、私はこのように思うわけです。
 そういう意味で、介護保険の問題とあわせて、大臣がどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
その経緯はよくわかるんですが、要するにこの財政再建という問題は、二百四十一兆円の国債を抱え、地方債その他の隠れ借金まで含めれば四百兆近くになるような今の財政状況を考えたときに、来るべき高齢化社会に向けてどういうふうな財政再建論議をしていくかということが今問われているわけですね。
 私は、年金の問題もきょう午前中の議論の中でも出たわけですけれども、後世代に対してどういう同意を得ていくのかという部分が非常に大事になってくるわけでありまして、その点について現段階で大臣としてどういうふうなお考えを持っておられるのか、その点について。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今回、この問題につきましては、相当高いレベルの目標を設定したというふうに思っております。いろいろな数字がありますけれども、施設数などでは大体四倍とか五倍とか、そういった程度の目標を掲げて、平成十四年に向かっていろいろな施設整備を図っていきたい。
 その中で、岩佐さんの今おっしゃいました社会に受け入れる体制も、確かに一遍に何万人というところまでいくかどうかわかりませんが、二、三万人程度がまず社会復帰できるような体制をつくるということで努力いたしております。
 また、小規模作業所につきましては、いろいろな形態で運営が行われているということを承知しておりますが、例えばしっかりした授産施設の分場方式、つまり支店のような形で位置づけて、そうすれば、本体が法定施設であればその分場のところもそれの枠の中で助成措置が図れるというようなこともありますので、そういう形で進めていきたいと思っております。
 百万から百十万ということもおっしゃいましたが、箇所数も千四百十一カ所から千八百九十五カ所に四百八十四カ所の増を同時に図っておりまして、そういう点では、七年度に比べて単価は一割の引き上げ、これも決して小さな額ではありませんが、箇所数も相当のレベル引き上げて、その方向で努力をしていきたいと考えております。