お答えします。
 通訳ガイドでございますが、現在六千五百人ほど通訳ガイドの免許を持っておる人がございます。しかしながら、大体東京、大阪周辺に八割以上が集まっているということでございます。
 今回省都道府県で積極的に売り出そうという地方の観光地につきましてですが、こうした地域については、従来、東京、大阪に比べれば比較的外国人が余り訪れていなかった、今後非常にふえるというような地域であるわけでございます。これにつきましては、英語のガイドについても相当不足ぎみでございますが、さらに最近、観光客としてふえておりますアジア言語についても大変不足を来しておるわけでございます。
 通訳ガイドの料金につきましては、法規制は全くございませんで、相対の自由料金制度でございます、全くありません。したがいまして、需要と供給である程度ガイド料金が決まっていく面もあるわけでございます。そうした面で、地方に実際に訪れた外国人とガイドの間で、払底しているガイドにつきまして、若干割高になるというのは避けられないことだと思います。それがまた、通訳の料金が高いことによって敬遠される面もあったかと思います。
 今回、地域ごとの限定ガイドを相当規制緩和いたしまして確保しやすくするという方策をとったわけでございますが、これによってある程度各地域で、特にアジア言語を中心とした通訳ガイドがふえれば、需要と供給の関係でもう少し料金も下がり、利用しやすくなるのではないか、それにまた利便性も増すのではないか、こういう面も考えておる次第でございます。
大変たくさん御指摘がありまして、時間がないので、詳しく申し上げたいんですが、簡単にだけお答えさしていただきます。
 まず第一に、自己認証の問題でございますが、もちろんこれは規制は必要最小限であるべきですから、私ども常に見直しをして、消費者に必要なぎりぎり最小限の規制であるべきだと思っております。今日までこのアクションプログラムの結果によりましてマイナスの問題が出てきたものはございません。プラスの面については、これは何と申しましても諸外国からどんな小さな問題でもシンボリックに取り上げられまして、日本は残念ながら袋たたきに遭っております。同じことをやっても、ドイツがやれば言われないのに日本がやると言われる。私どもはそれをおかしいではないかと言いますけれども、日本は黒字大国だから言うぞと、こう言われるものですから、国際経済の中で生きていく上でこういったアクションプログラムをやってきたことは効果を上げてきたことと思います。
 第二点の個人輸入につきましては、消費者にとっては安く買い物ができるということ、それから国際化時代における消費者意識の向上ということにもつながりまして、発言する消費者ということにつながっていく結構なことだと思いますが、一方において、これをやるための代理店というのは新しいビジネスでございますから、まだ定着しているとは言えません。したがいまして、消費者にとってもある程度のリスクがあり得る話でございます。そこで、安心できる企業がしっかりした代理業務をやってくれるのが望ましいことだと思います。そういう芽が出てきております。これはあくまで一つの輸入の代理業務でございますから、特定のものについてここで今政策的に何か補助金を出すとか、そういった形で応援をするというものではないと思いますけれども、立派なそういう代理業務が育つようにモラルサポートといいますか、精神的な支援をし、温かい目で見ていきたいと思っております。
 三つ目の返品の問題ですが、これは法規制については公正取引委員会からお答えがあると思いますが、ひとつ御理解いただきたいのは、日本の例えば百貨店をとりますと、扱っている品物は単品で数えますと四百万種、五百万種という数になります。こういう非常にたくさんな物を集積している小売業態というのは、これは日本独特のものでございます。例えばヨーロッパの百貨店ですとこんなに品ぞろえはないわけです。したがってこういった非常にたくさんの物を集積して便利な買い物の機会を提供しているということの裏側に、必ずしも全部ぴたり売れる物だけ仕入れるというふうに見通しが立てがたいというような状況があるわけですし、逆に納入する側からすれば、とにかく店に置かしてもらいたいという要請もあるわけです。したがいましてそのときのリスクが合理的に処理されていることが必要だと思いまして、どういうふうに合理的であるべきか、公取委員会からお答えあると思いますけれども、不公正な取引にならないようなものであるべきだということでございます。
 それから、円高差益につきまして、アルミなべの例はおっしゃるとおりでございまして、原材料が何割下がっても、そもそも全体の九％ぐらいしか占めていなければ全体の影響は非常に小さいわけでございます。これは仕方がないことでございますけれども、だからといってネダって無視していいんだということではなく、少しのものでも下げる努力をすべきであるという姿勢で当たっております。具体的にメスをどこに入れるかというのは、これは私どもの調査では、四回調査を既に行っておりますけれども、ことしの調査は一月に行いました。昨年の三月、六月、九月、そしてことしの一月と、回を追うごとに差益還元の範囲が広がってきております。これは確実に広がってきておりまして、最後にハードコアで残っておりますのが、典型的には香水、オーデコロンでございまして、これが最後に全然下がらないカテゴリーがたった一つ、三十分の一、一つ残りました。しかし、そのほかのところでは着実にふえてきております。どういう物が残るかというと、結局ブランド信仰の物が最後に残りそうなわけでございますけれども、これは消費の特性に根差しているものでございますから、一朝一夕にこの購買習慣を変えるということはできないかと思います。
 しかし、それにもかかわらず、例えば百貨店、大型チェーンストアの場合には、これ大方のものは専門の商社が入れておるわけでございますが、専門商社にぜひとも下げてもらいたい、我が店も通産大臣から直接協力を言われておるのでぜひ下げてくれ、協力ができないならば当店への納入はしばらく遠慮してもらおうかというくらいのせりふを使っておりますというくらい、私は担当重役さんから聞いておりますが、そういう姿勢でやっているということを御報告させていただきます。