世界経済をさらに活性化していくためには、何と申しましても自由貿易の推進、このことが不可欠な問題でございます。しかし、先進諸国の間にもそれぞれの国のいろいろな事情がございまして、いろいろな問題で悩んでいることは事実でございましょう。例えばアメリカにおいては、ことしは選挙であるということによってどうしても保護主義が台頭してくる。しかし、保護主義が台頭してくることは、アメリカ自体でもってこれはみずからが解決すると同時に、先進国の仲間である私どもといたしましても、こういうときにこそ保護貿易主義というものを排除をしていこうではないか。やはり国同士が、あるいは貿易担当の政治家同士がこのような問題を堂々と自由闊達に論議していくことも必要でございますし、また、ただ単にアメリカのみならず、ＥＣ諸国に対しましてもこのような考え方を進めていかなければならない。現に私は、アメリカのブロックさんに会いましても、あるいはＥＣのハフェルカンプさんに会いましても、あるいはカナダのリーガン貿易大臣に会いましても、このような考え方を常に率直に話し合っているわけでございます。もちろん個々の国の中に個々の内蔵した問題、そういうものは当然あるわけでございますが、基本的には私は、かような方針こそ世界経済をさらに一層繁栄させる道であると信じております。
山村農相の手腕を評価なさるという御意見がございましたが、私がお聞きしたいのは、農協中央会のあの談話に見られる農民の皆さんの不安の解消、あるいは今後この農民の皆さんの要求にこたえて政府は一層農業を守る施策を進めていくということが一層重大になっておるという、そういう状況で通産相としていかがお考えかということが実は聞きたかった次第でございます。先ほども議論になりましたが、大蔵省が五十八年度通関実績で明らかにしたところでも二百三十三億ドルという史上最高の出超を記録しておりますし、対米関係を見ましても、対米貿易の出超もこれまた過去最高の二百十億ドルを超えておるという状況が報告されております。したがって、今後こういった状況で貿易摩擦問題がさらに再燃をし、あるいは四年後ということではありますけれども、それまでになく、また農産物問題も含めた貿易問題の摩擦が激化する心配もこれはあるわけでございまして、こういう先行きについて通産大臣としてどうお考えか、この点もお聞かせいただきたいと思います。
いろいろな御意見、いろいろな評価がございますことは私も承知いたしております。しかし、今回の日米農産物交渉は我が国の農業が犠牲となることのないような決意のもとに行われたものとはっきり理解いたしておるわけでございます。日本の農業が我が国の安全保障の面から重要であることはもちろんでございますが、しかし、一方において工業の発展ということも我が国にとって必要欠くべからざることでございます。しかし、それにしても今回の日米農産物交渉は、日米間に横たわるところの八つほどの問題、その懸案事項の一つがこれで解決したということでございまして、私は山村農水大臣の御努力あるいは御手腕を評価しておるところであります。
まず最初に大臣にお伺いしたいと思いますが、先ごろ牛肉、オレンジの日米交渉が妥結を見た次第でございます。言うまでもありませんが、この農産物問題が日米貿易摩擦の象徴だとか、あるいは焦点だとか、こう言われて注目を浴びたわけでありますが、農業それ自体をとってみますと、輸出超過でもなければ、むしろその逆にアメリカからの輸入が日本の総食糧輸入の三四％を占めるということでございますから、本来的には農業が貿易摩擦の象徴と言われて犠牲にされるようなことがあってはならぬというのが、まさにこれは農民の皆さんを初めとするコンセンサスであろうと思うのであります。しかしながら、あのような結果になりまして、全国農協中央会はまことに遺憾であるとして抗議の談話を出されたわけでありますが、貿易問題について所管をする責任のある大臣として通産相は今回のこの問題についてどういう所感をお持ちなのか、あるいはまた農協中央会のあの談話に見られる農民の皆さんの抗議や怒りについてどんなふうに所感をお持ちなのか、まずこの点をお伺いさせていただきたいと思います。
本当にたびたび申し上げるようでございますが、カントリーリスクが近ごろ非常に増大してきているわけでありますが、しかし、貿易というものはあくまでやはり健全なものでなければならない。とすれば、この輸出保険の役割というものはますます増大していくわけでございます。田代委員のいろいろの御意見あるいは議論のやりとりをしておりまして、今後この制度が本当に利用者の要望あるいは利用者のニーズにこたえて私どもが弾力的に対応してまいりまして貿易のより健全化を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
最後の質問でございますが、一貫して今質問してまいりましたけれども、懸念材料といたしまして、発展途上国等の累積債務が増大する傾向にありまして、カントリーリスクの高まりというものは従来にない激しいものになってきております。これは御承知のとおりでございます。このような情勢のもとで輸出保険制度の担う役割というものはますますこれは重要になってくるのではないかと思いますし、その機能を充実していくということが急務ではないかと思いますから、通産大臣としての決意をお聞きいたしまして最後の質問といたします。
おっしゃられますように、最近、超高層ビルがあちこちに建ってまいりまして、全国で今四十八ぐらいあると、こう言われております。百メートル以上の高層ビルが四十八ぐらいになったというのは、戦後、私は大変な一つの革命みたいなものであろうと思っております。
 そのために、おっしゃられましたいろいろな消防のための設備が必要になってまいります。それは単に消防だけではなくて、ビルの所有者自身についてもいろんな問題が負荷されてまいりますし規制がかけられるというのは、私はやむを得ないことだと思っております。ただ、これが無限に高くなるかというと、なかなかそうもいかないだろう。要するにビルの構造は、御案内のとおり、いろんな点で厳しくなればなるほど余分な部分がふえてまいりまして事務室はとりづらくなりますから、結果的にはある程度の高さまで行けばもうとまるだろう、その限界が大体今のサンシャインシティではなかろうか。二百二十六メートルぐらいありますが、あれが大体一番いいところじゃないだろうか。そう思っておりますから、あれに対応できる消防計画と申しますか、そういうことがこれからの消防の課題だと思っております。それにうまく対応できるようにやはりやらなきゃいけませんし、その中におられる人の生命も考えて、やらなきゃいけません。そういう点を考えながら消防計画を今練っておりますし、そういう点での対策というのが一番大変なのは今の東京都であろうと思います。何といっても東京都だと思いますが、そういう点を考慮しながら東京都でもいろんなことを今考えておりまして、これらのものが全体的にうまく総合的に組み合わされて、これからのそういう対策ができていくものだというふうに思っております。