公害の被害の質が変わってきているというふうに私は思うのですね。七〇年代というのは、水俣病に代表されるように、かなり被害の程度が大きいといいますか、そういう問題については九〇年代、最近になってやはり減ってきているんじゃないか。
 ただし、公害の質については、対策困難な公害というのが残ってきたわけですね。代表的には窒素酸化物、あるいは水域ですと富栄養化、窒素、燐の対策、あるいは騒音対策、こういうものについては現代の科学技術をもってしても対策困難である、そういう質の公害というのはむしろ深刻化しているというふうに私も思っております。そういう激甚的な公害ないしは日常的に被害を受けて何らかの訴えをするという人については、結構これは深層化してふえているんじゃないかというふうにも思っておりまして、そういうふうにいわば公害の質が少し変化してきている。
 だから、単なる量の問題ということではなくて、質の変化と、そしていわば日常的な今言った騒音、大気汚染というような、そういうような被害者については、寺前議員言われるように、結構数としてはむしろふえてきているというところがあるんじゃないか。それを今回の基本法においても、公害対策について、ＯＥＣＤが言うように、日本は公害対策はもう既にかなり終わって次は快適環境だというような、そういう認識ではないと思うのですね。やはりまだ公害の部分について残っている。そこを基本法でもクリアしなければいけないというふうに思っております。
山田先生にお伺いをいたします。
 私の知っている範囲では、七〇年のあの段階から、その後明確にしていって規制を強化していったということは事実ですが、今度は被害者に対する対策で法の改正がありましたですね。そのために、国として面倒を見る人は減りました。しかし、地方自治体では放置するわけにはいかないということで医療費を出すようになっています。私の知っているところでは、東京でも大阪でももらう人は逆にふえていっている、総量はふえていっている。だから、大気汚染に関して言うならば、決して私は前進している方向にあるというふうには思わないのです。これは、大気汚染にかかわらず、その後リゾートの法律などがつくられて、被害は全面的にもっとより広がってきているように思うのです。
 ですから、現状からいうならば、七〇年段階とは違う、地球段階だと、こう言うけれども、内容的には足元はもっとひどい状況になってきているという認識に立つべきではないかというのがお聞きしたい一つです。まずそれからいきます。
例えば七〇年前後というのは、水俣病のようなああいう公害病が放置されていたりというようなことで、あの当時の方が公害の被害者というのは多かったと思います。そういう意味では、多いか少ないかという点に関しては七〇年前後の方が多かった。大気の汚染にせよ水質の汚濁にせよ、今よりは圧倒的にひどかったというふうに私も記憶しております。実際そういったものによってこうむる被害も大きかったし、そして被害をこうむる人の数も多かったと思います。
先ほどの佐和先生に対する御質問との関連でいいますと、そういう、だれもが被害者であり加害者であるという話と環境が国民の共有財産であるという話は、必ずしも別に矛盾する話ではなくて、共有財産であればこそ、だれか一人がそういう環境破壊行為をすれば、それはほかの皆さん全部に対して、自分に対してもその被害ははね返ってくるわけなんですね。ですから、ごみなんかでも、神経質に言えば、ごみ一つ出すことについても、それは環境破壊という問題になってくるわけです。ですから、そういう被害者、加害者意識という認識も当然持たなくちゃいけない。
 ただ、とにかく原点は、何回も私が言っていますように、環境というものは国民のものである、それは我々の今の世代の共有財産であるということだけではなくて、将来の、次の世代、さらにその次の世代の共有財産である、そういう認識を持つことが、例えば今身近な環境を思っているということだけではなくて、つまり自分たちの身の回りの環境、あるいは町、村、市あるいは日本、その環境を共有しているという意識からさらに発展して、それが地球環境というものを共有しているのだという意識に発展することが自然な流れだと思うのですね。
 ところが、現実に我々は環境を共有しているということを教育されていない。しかし、いきなり地球環境というものは我々が守らなくちゃいけないということを、そういう形でむしろ何か政府のＰＲによって押し込まれようとしている部分もあるわけでして、重要なことは、環境というものは国民の共有財産だということを我々が認識し、政府もそれを認識して、国民にそれを植えつけるということから出発しなくては、すべて何事も始まらないのじゃないかという認識を持っています。
製品を使うのは消費者、国民には違いありませんが、製品が有害であったり廃棄困難なために環境に影響を与える、消費者はそういうことを意識して平気でやっておるというのはいいことではありません。だけれども、そういうものをだれがつくっているのか、つくっている人自身が責任を負うというような問題を明確にしなかったならば、私は、個々の消費者、国民にそれを転嫁したって環境を守っていくということにはならないと思うのですね。そういう意味では、七〇年のあの国会で、経済の発展なくして福祉なしということを削ったということが非常に重要な問題であって、この原点を基本法の中に貫かなければならないのじゃないかというふうに私は思うのですが、折田さんはこの問題についてどういうふうにお考えになりますか。
私ども自民党は、その問題はクリアできているということでございますので、やはり選挙改革する以上は個人の選挙はもうやめて、政党・政策本意の選挙にしていくべきでございますので、今後よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、花井公述人にお伺いします。
 先ほどアメリカの二大政党を評価され、一般国民に至るまで政党が定着して、非常に民主的な選挙が行われているという旨のお話がございました。果たしてこれが日本の場合どういうふうになるかなと考えてみますと、私の考えでありますけれども、アメリカというのは多民族国家でございますので、そういう選挙とか政治を中心に国家をまとめる必要があるということで、非常にそういう点に力点を置いているわけであります。
 日本の場合は単一国家でありますので、そういう上からの力以上に日本の情といいますか、おつき合い等を通じて、お歳暮やお中元を贈ったり、年賀状を送ったり、いわゆるそういうふうな村社会が今まで定着をしていたわけで、その上に中選挙区も立脚していったのではないかと思いますけれども、日本に、そういう単一民族国家に、そういう政党本位の政策を根づかせようとして、果たして日本の社会の体質が変わっていくかどうかということと、それから小選挙区にすれば一般国民の末端まで政党に分類化される、すなわち系列化されるということでございまして、昔、小選挙区を日本でやった場合に、政権がかわると一地方の警察官までかわる、自治体の長までかわるというような非常に大きな政府による選挙干渉等もありまして、殺し合いの騒乱も起こったこともございますが、果たしてそういう状況を防止するというか、うまくソフトランディングするためにはどうすればよろしいのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。