ただいま先生から御指摘のございましたように、明らかに就労が認められていない観光等のビザ、短期在留資格でございますが、これをもって入国した上、許可された在留期間を大幅に超過いたしまして不法に滞在し、その間就労しているという、いわゆる不法就労者がこのところ急激に増加しているわけでございます。私ども出入国管理当局といたしましては、上陸審査の段階あるいは入国後の在留期間の更新、資格の変更、いわゆる在留管理の面でございますが、こういったあらゆる場を通じまして、こうした違法在留者の管理、防止等に努めておるわけでございます。
 先ほど労働省の方から昨年一年間の大まかな数字を御披露になったわけでございますが、そうしたかなりの数になっておりますので、私どもは、こうした急激な増加の背景には、もちろん言われるところの経済的な事情等もあるやに考えておるわけでございますが、そのほか最近では、こうした方々の送り出しとか受け入れのブローカー等の介在というものもかなり言われているわけでございます。こうした悪質な背後関係等のあるものにつきまして、警察機関あるいは労働省当局と協力しながら鋭意その防止、取り締まりを行っているところでございます。
ぜひそういう問題について努力をお願い申し上げたいと思います。
 そこで、こういう実態になるのは、やはり外国人労働者が観光ビザで入国をし不法就労している実態、これは法務省の出入国管理の面からもこれらに対してどのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
現在まで各労働基準監督機関におきまして把握いたしております法違反の事実等につきまして、現在私どもで取りまとめをしているところでございますが、これらの実態を十分把握いたしまして、情報収集にさらに努めまして、これらの事実に対する国内法令に基づく適切な対応を考えてまいりたいと思っております。
いずれにしても、このような実態があるということは私も確認してまいりましたし、当然こういう問題について労働省として掌握しておく必要があろう。法違反そのものは、確かに不法就労という形の中で現在日本の法律はそうさせているわけでありますけれども、その法律は法律として、しかし現状はどこの現場へ行ってもそういうことが見られる、これが実態なんですから、そういう点では、やはりその実態というものをよく認識される必要があるでしょうし、その実態に基づいてこれからも指導や監督というものを当然行っていかなければならない問題だろうと思います。そういう点ではアンケート調査をできないということであるならば、それなりに実態調査を何らかの方向でおやりになって把握する必要があるのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがですか。
現在、これらの単純労働者の就労がいわゆる不法就労の状態でございますので、先生がお考えのような統計調査的あるいはアンケート調査的なものを画一的に行うということは非常に困難であり、また実施不可能ではないかと思うわけでございます。ただ、私どもといたしましては、これらの不法の実態を放置するわけにいきませんので、重大な法違反等についての情報をできるだけ的確に収集できるよう今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
少なくとも日本のこのような現状というものを認識しながら、かつまた国際的にも日本がそのような差別のような形にとらわれていたのでは、これから大きな外交上の問題も残すのではないか、こんなふうに考えているわけであります。そういう点では、この就労の実態調査、賃金の実態調査というものをおやりになる考えがあるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
我が国の労働関係法令につきましては、御承知のとおり、日本国内で労働をしておりました場合には、日本人であろうが外国人であろうが適用されるわけでございまして、労働条件等において異なる取り扱いを受けるものではないわけでございます。したがいまして、外国人の就労に関しまして、今お話しのような中間搾取あるいはさらに賃金不払い、最低賃金法違反等各種の法違反等につきましての情報収集に努めているわけでございますが、これらの法違反に対しましては厳正に対処しているところでございます。今お話しのような事案等につきましても、事業所に対する臨検、監督あるいは労働者からの申告等によりまして、労働基準監督機関がこれらの違反事実を発見いたしました場合には、例えば賃金不払いにつきましては、所要の支払いを命令する、あるいは最低賃金違反の場合には、これらの是正勧告をするなど法に基づいた厳正な措置をとっているところで乙ざいます。
私は総合的な対策とかそんなことを申し上げたのじゃないわけでしょう。要するに、質問に対してもう少し端的に答えていただきたい、時間の問題もあるわけですから。
 そこで、お伺いしたいのは、今皆さんの手元に国民医療費について皆さんが試算した昭和八十五年までの推計、そしてこれについて私は、もっともっと親切なデータというもの、今局長が言われたように、その都度によって政策したり情勢の変化とかいろんなことがあって、お話が出ましたね、今回の八十五年に対する医療費の年伸び率の計数のとらえ方は余りにも乱暴だと思う。なぜならば、六十二年から三年のこの一年半ですね、六十一年度から一年半の中で将来の推計を出しているデータというのは、その結果七％台の伸び率になっているわけです。それは一つの方法だというなら百歩譲りましょう。しかし、じゃ過去の、今までさかのぼって国民医療費が、例えば十年間はこういう推移になりましたよ、七年間はこうなりました、五年間はこうなりました、三年間はどうなりました、そこにおのずと数値が出て伸び率の総体的なとらえ方が出るのだと思います。
 例えば、あなたが指摘をされている将来の医療費の伸び率、少なくとも七％台の伸び率というのは、わずか一年半のデータに基づいて将来はこうなるのだ。極端なことを言えば、今そこに配っているデータは、三年ないし四年のデータでいくと五％だ。一％の医療費というのは大変な額なのです、はっきり申し上げて。そういう点では、そのデータのとらえ方はもう少しシビアに、もう少し制度改革があった、何があったということを明確にするにしても、データによってそれは明らかになるわけですから、単なる一年半がここのときは何もなかったからこうなる、そしてそのデータを使って推計をされたのでは余りにもデータとして乱暴な使い方をしていると私は指摘をしておきたいと思います。やはりむしろもっとこういうことについては、例えばこれからの将来の展望ということを出す場合においては、もっともっとこれらに対して社会保障の給付なり負担なり、こういうことを含めて政策目標も必要でしょう。皆さんのデータをこのままストレートにして、そして将来はこうなるということを、何かこれだけ大きくなるよ、大きくなるよ、負担が増加するよ、増加するよと、何かそれだけでいくならば、余りにも恐ろしいな、こういうことで、そういう額だけを追っているような気がするので、もっとどのデータを使うかを含めて、もう一度検討する必要があるのじゃないか、私はこんなふうに思いますけれども、これは政策目標にもなってくると思いますので、大臣から答弁してください。