いまお聞きいたしましたように、非常に求人の側の数字が少ない、狭い門になっている、こういうことでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、高齢化社会にこれから向かうわけでありまして、これは別の角度で検討しなければならぬ問題でありますけれども、現在、年金で生活ができるというような状況を想定するのは非常にむずかしい。さすれば、健康である限りにおいては仕事をしたい、仕事をしなければならないというわけでありまして、この種の関係の今後の施策というものは非常に重要視されなければならぬ、こう思います。
 そこで、現在そのことはお見通しでございましょうか。おいおいおやりになっているはずでございますが、それらのものは主として今日の状況でどういうものを取り上げてやっておられるか、また、それを取り上げてやった結果どのような現状にあるのか、それをお伺いしたい。
高齢者の安定所におきます職業紹介の実情ということでございますが、先生御承知のとおり、わが国は終身雇用慣行といったような雇用慣行が大企業を中心に一般的でございます。毎年四月に新規学卒者を採用するというような採用慣行が一般化しております。そういう意味で、中高年齢者に対する採用慣行というものが余り一般化してない。こういうような雇用慣行が背後にございますものですから、御承知のとおり、高齢者の有効求人倍率、こういったものも非常に低いのが現実でございます。昨年の十月におきます有効求人倍率を見ますと、全国的に全年齢の平均では〇・七七倍でございました。それに対しまして、六十歳以上の高齢者だけとりますと、〇・一二倍ということで非常に求人が少ない、求職者が多い、こういうことで再就職にとってはきわめて厳しい条件にあるということがあるわけでございます。
 公共職業安定所におきましては、まず、従来高齢者も若い人も一緒に職業相談をするような形をしておりましたが、昨年の四月からその辺を改めまして、たとえば求人を公開して、それを見て自分で就職できるような人、主に若い人たちに多いわけでございますが、そういうものは自主選択をしていただいてごく簡単に紹介していく。しかし、高齢者のような十分個々人と相談指導しないと非常に就職がむずかしい人につきましては、そういう特別援助グループで相談を緊密にする。それからまた、求人者に対しまして、条件緩和をして高齢者でも十分間に合うような求人はできるだけ高齢者を雇用していただくような指導をしていただく、そういうようなことに努めて高齢者の就職促進を図っているところでございます。
私は、労働省所管にかかわる問題の中で、特に中高年齢者、その中でも高齢者の就職問題について少しく御質問を申し上げたいと存じます。
 まず初めに、私は中高年齢者という言葉を使いましたが、むしろ私がお聞きしたいのは、いわゆる定年退職後を対象といたしまして、現在は大体五十五歳ですか、あるいはまた六十歳というのがありますが、それ以上の方、これはそういう形で統計をとっておられるかどうかはわかりませんが、それ以上の方、いわゆる第二の人生といいますか、そういうところで就職を希望される方々の実情と、それからそのあっせんの現行状況はいかがなものに、なっているか、ちょっとお聞きしたい。
これにて水田稔君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後一時開議
傷病者遺族特別年金でございますが、これは先生御承知のように、いわゆる款症——非常に軽い傷病恩給を受けておられた方、傷病年金を受けておられた方、この方がほかのいろんな事故とか、要するに平病死された場合、一般の病気で亡くなられた場合に、従来はそういう方には扶助料というか、年金はその遺族の方には出ていなかったわけでございます。これは全く普通の恩給を受けてない人が亡くなったと同じような取り扱いになっておったわけです。それで、まあしかしそうは言っても遺族の方もいろいろ苦労されているであろうし、款症ですから非常に軽い、指がないとかそういった非常に軽い方ではございますけれども、そういった方についてもやはりいままで受けておった恩給が全くなくなってしまうというのもいかがかということで、昭和五十一年に新たに設けられた制度でございます。そのときは十万円という金額で始まったわけでございます。
 その後、この改善につきましては、もう一つ別に増加非公死扶助料というのがございまして、これも増加恩給を受けている方が平病死された場合、その遺族に対して出ているわけです。平病死という点では全く同じなわけでございます。そういうのにならいまして増加非公死扶助料の改善率、これをそのまま持ってきて改善しておったものでございます。しかし、やはり今年度で十八万何がしという非常に少ない金額でございまして、これに対して当委員会でも附帯決議としてもう少し年金らしい金額にすべきではないか、こういう御指摘があったわけでございまして、私どもとしましても、そういった年金として設けた以上はしかるべき金額にしたいと、こう考えておったわけでございますが、物の性質から言いますと、いま申し上げたように、増加非公死扶助料のアップ率という程度でいままで抑えておったわけでございます。
 それを、この附帯決議を踏まえまして今般は新たに、まあ先生にあれされればまた政治加算とおっしゃるかもしれませんが、まず四月にベースアップをいたしまして、八月には従来と同じような増加非公死扶助料のアップ率を用いた改善を行うと、これは公務扶助料が八月、したがって増加非公死扶助料も八月ということになっておりますので、それに合わせて八月にする。さらに、いまの特段の上積み、この上積みの基準をどこに置くかという点がひとつ問題ではあるわけでございますけれども、これもいろいろ予算の枠その他もございますので、ただ年金としては少なくとも短期で、在職年三年から六年ぐらいの人、この人に見合うぐらいのものはやはり考えるべきではないかということで二十四万円という金額を定めまして、これは全く特段の今回初めての措置でございますし、それで十二月ということで御勘弁願いた
 いと、こういう話にいたしたわけでございます。