最後になりますけれども、何回も申し上げますが、地元の方たちは公害のない道路、住民の合意のある道路を望んでおられるわけですね。長官は、現在の立場は政府の代表である、また一面地元選出議員の代表でもある。地元はそういう態度である。政府は高架式で進めたい、地元は高架式では公害が心配であるという懸念がある。こういった点で非常に微妙な立場にあろうと私は思うのですが、しかし長官は政府の代表でありながら、ありがたくも環境庁長官である。地元にとってみれば非常に長官に期待するところがあるわけです。
 そういった点で、先ほどの話じゃないけれども、道路建設なのか環境保全なのか、そのスタンスいかんによってはこの高速道路というのはいろいろな構造に変わってくると思うのですよ。そういった点で長官のお立場、よくわかった上で、あえて最後にこの問題について長官の御決意をいただいて終わりたい、こう思っております。
トンネル内の換気ガスの脱硝装置の有効性について現在テストプラントをつくって検討中でございます。六十三年から公害健康被害補償予防協会の基金等を利用いたしまして、平成二年まで一億円、これは二分の一の委託事業でやっておりますので、総事業費二億円で現在パイロットプラントまでつくって、その有効性について検討を行っております。
 問題点は、先生御指摘のように、濃度が非常に薄いということと、常温のものを処理するというところで新しい工夫が必要だということでございまして、現在いつまでに開発というところではございませんが、テストプラントをつくってやっている。このほかに東京都でも別途検討が進んでいる、こういう状況でございます。
いずれにいたしましても、ＮＯｘについては今後とも現状維持でやっていくという形でよろしくお願いしたい、こう思っております。
 時間があと五分でございますので、最後にまとめて御答弁いただきたいと思うのですが、交野市とかお隣の枚方市の住民の間では、国の高架方式はだめだ、掘り割り方式も問題があるという声もあるのですね。地下方式といいますか、トンネル方式を望む声が強いのですが、さて、トンネル方式、トンネル構造をやった場合、今度は自動車の排ガスの除去が問題になっているのですね。
 現在、ＮＯｘについては、例えば高濃度のＮＯｘについては電力会社なんかは大きな除去装置をつくっておりますけれども、沿道の低濃度のＮＯｘの除去についてはまだまだ実用化されていない、そういった装置が。そこで、国なり東京都で鋭意検討といいますか研究といいますか、実験プラント等が行われていると聞いておりますけれども、この辺はどの辺まで進んでいるのか。それから実用化はめどとして大体いつごろなのか。簡潔にお答えいただきたい、こう思います。
委員の第二京阪国道についての公害の面からの御指摘でありまして、委員も十分熟知しておられる地域でありますし、私もまた熟知している地域でございます。そういう点におきまして、環境の問題からはこれは与える影響が非常に大きゅうございます。そういう点で私は環境保全という基本は守らなくちゃいけない。と同時に、それぞれの諸庁、というよりは特に建設省のこれから及ぼす影響の中で、いろいろの工事法もございますが、環境を害しないという点については環境庁として私は意見は述べなくちゃいけない。
 ただ、工事そのものが地域に与える影響が大きいと思いますので十分に検討してまいらなくちゃならぬと思いまするが、いろいろな問題が出てまいりますのと、門真、寝屋川は既に市議会で御理解願って、交野、枚方はいまだ御理解願ってない。そして、今御指摘のように自動車の台数においては想像以上にふえてくる、こう見なくちゃいかぬと私は思っております。そういうもろもろのことを考えながら、所管の諸庁においてもまず環境の保全に努めることをお願いし、環境庁としてもよく連携を保ちながら、これに対してのこれからの努力をしていかなければいかぬ、こういう思いをいたしております。
ちょっと事実のところだけ御説明させていただきます。今おっしゃいましたように、交野市でございますが、これは経年的にも一応環境基準〇・〇四というところでいっているわけでございますが、だんだん交通量の増加に伴いまして大阪一円の状況というのは非常に憂慮すべき状態でございますので、私どもは、ＮＯｘにつきましては先生御指摘のようになるべく低い値という形で地域の改善を目指したい、このようには思っております。
判断の規定といいますか、そういう面の解釈については理解をするところであります。
 それで、最後になりますが、このたびのこの法案の改正は、クリーン・コントロールド・デリバリーの、いわゆる泳がせ捜査やおとり捜査が新設をされることになったわけでありますが、これはやはりやり方を間違うと新たな犯罪の誘発や冤罪に発展しかねないおそれもなきにしもあらずと思うわけでありまして、ぜひ慎重の上にも慎重の捜査をお願いをいたしたいと思います。
 実は私の地元でございますが、松本市において昨年の六月に発生したサリン事件の第一報通報者の方が、入院中、連日の事情聴取や自宅の家宅捜索によってマスコミからも犯人扱いをされてしまいまして、現在、日弁連の人権救済の申し立てが行われている事実があるわけでございます。
 今、警察の方々にさまざまな意味で期待が集まっているときでもありますし、また日夜頑張っていただいていることもよく存じておりますが、こうしたことで行き過ぎなどということになりますと、せっかくの御苦労も理解されないという残念なことにもなりかねません。本法案について、執行に当たって、くれぐれもこうした点を踏まえてやっていただきたい。
 そして、今回の問題は、いわゆる最近の犯罪の、社会不満的な噴出という形の中で、国際的な要素、特にアメリカの銃社会に対する断固たる拒絶、日本における拒絶社会をつくっていくということや、また、各経済事情で非常な海外からの輸入を図っているものもあるわけでありまして、こういう問題も、やはり一つには国民のこのことに対するコンセンサスといいますか、漫画や映画や小説などにおいても、今まで格好のいいという形でそういう銃砲の問題が出てくるわけでありまして、そういう面から見てもやはりキャンペーンを、断固たる意思と同時に国民に徹底をするというキャンペーンなども考えていかないと、ただ犯罪対策を強化するということだけでは足らぬのではないか、私はそう思います。
 どうか、本案についての執行に当たりまして、くれぐれもこうした点を踏まえて、御決意のほどを大臣から御答弁をいただきたいと思います。