今、先生御指摘のコプラナＰＣＢもＴＤＩに含めるべきではないかという御指摘に関しましては、コプラナＰＣＢのダイオキシン作用につきましては、現在、国際的にも評価が定まっていない状況でございます。
 厚生省では、ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班という研究班で、コプラナの毒性データにつきましてデータを収集し、その検討を行っているところでございます。
これからの課題としてできるだけ厳しい基準で、そして国民の健康管理をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、毒性換算濃度、ＴＥＱですけれども、この中にダイオキシンとジベンゾフランというのが入っているわけですけれども、コプラナＰＣＢも含めるべきではないかという御意見がありますけれども、厚生省いかがでしょう。
私どもといたしましては、検討会をつくりまして、いろいろ御検討をいただいたわけでございます。その中間報告として、昨年の十二月に健康リスクの評価指針値を出したわけでございますが、これは環境保全対策を講ずるに当たっての目安となるように、人の健康を確保するためにより積極的に維持されることが望ましい水準ということで五ピコグラムにしたわけでございまして、今お話がございましたように、厚生省のは許容限度でございまして、これが十ピコグラムでございますが、こういうことで定めさせていただいたわけでございます。私どもとしては、日本の学界、有識者の方に出していただいた数値でございまして、これが望ましい指針として適当ではないかというふうに考えております。
ダイオキシンの摂取量ということで計算をしていきますと、大都市に住んで、そして魚の好きな方が食事をする、それから大気とか水とか土壌から摂取をしていきますと、三・五九ぐらいは一日のうちに必ずとれてしまうという状況があるわけですよね。そういうことからすると、環境庁指針でもまだまだ危ないと思わなければならない。特に、水俣病を引き起こした日本ですから、こういうものに対してはうんときつくして、先進国の模範を示さなければならないと思うわけでございます。厚生省の見解はまことに私はいけないと思いますし、環境庁にも、五ピコグラムでは甘いというふうに思いますが、環境庁どうでしょうか。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 ダイオキシンの健康影響評価につきましては、先進国の中でも見解がいろいろ分かれているところでございます。厚生省の研究班が提案いたしました耐容一日摂取量につきましては、世界保健機関の値と同じでございまして、国際的にも妥当なものであると、こう考えております。
 それから、環境庁との違いについても御指摘がございましたが、これはちょっと専門的になりますが、環境庁の方ではアカゲザルの子宮内膜症に関するデータを採用してございます。私どもは、このデータにつきましては多くの問題があって厚生省では採用していないわけでございますが、その取り扱いにつきまして、いろいろまだ議論があるところでございますので、その部分につきましてはさらに詳細に検討したいと、このように考えております。
アメリカの環境保護庁では、百万人に一人が発がんする危険性のあるダイオキシン摂取量を〇・〇一ピコグラムというふうにしておりますが、厚生省では十ピコグラムで大丈夫ということで言っておるわけで、この基準が非常に甘いのではないかというふうに思うわけでございます。
 環境庁では、一日のリスク評価指針といいますか、それが五ピコグラムということで発表しているわけで、環境庁と厚生省とも違う、またアメリカの基準から比べれば千倍もの基準で大丈夫と言っていることに対して、非常に私は日本の基準というのは甘過ぎるのではないかということを思っているわけでございます。
 特に魚などは、水俣病のときも、有機水銀の食物連鎖によって発生してから何年かたって人体への影響があらわれてくるということは、もう既に公害として経験しているわけでございますので、食物連鎖、魚の中に蓄積されていくとすると、そういうことも引き起こしかねないような状態になっているというふうに思うわけでございますが、この基準について見直すつもりはありませんか。
ただいま月原先生の御質問でございますけれども、戦後、世界の経済が壊滅的な打撃を受けて、世界の富がほとんどアメリカに集中した、そして世界の経済秩序をどう構築するかというときに際しまして、アメリカが世界の経済を構築するためにブレトンウッズ体制、そしてまたガットの体制、ＩＭＦ体制、自由貿易体制を中心として世界の貿易体制あるいは金融体制をつくり上げて、その上に立ってこれからの世界の経済を建設しようという意味において、少なくとも自由陣営のリーダーとして大きな役割を果たしてきたと思います、
 また、軍事的な意味におきましても、自由陣営の中でのリーダーとして大きな役割を果たしてきたと思うわけでございまして、今日でもその役割は変わっていないと思います、
 しかしながら、御案内のとおり、アメリカの経済あるいはアメリカの軍事方自体を考えてみましても、アメリカ一カ国をもってしては、今日の世界全体の秩序を維持し、また全体を支配するには少し力が不足してきている、やはりアメリカのみにすべての責任を負わせるということは我々として考えなければならない。アメリカにも重要な役割を果たしてもらうと同時に、自由主義陣営の民主主義という共通の価値観を持つ国々がそれなりに責任を分担していくということが大切なことではなかろうかと思うわけでございまして、日米関係におきましても、防衛費の問題その他において、やはり近ければ近いほど幾つかの問題が起こりますけれども、これらの問題については冷静に対処していく、そして日本はなすべきことを、自由陣営の中の第二の経済大国としての役割を、軍事的な意味ではなすことはできませんけれども、少なくとも経済的あるいは文化的、あるいはその他の意味においてなすべきことを十分なしていくということが大切ではなかろうかと思います。
 また、軍事の面から申しますと、日米安保条約に基づいて、日本は大規模な侵略に対しましては対応できませんけれども、少なくとも小規模、急迫な侵略に対してはみずから守るだけの体制を十分備えるということが日本としてとるべき立場ではないかと確信をいたす次第でございます。