これは、やはりこれから中国との間でもさらに十分対話を進めていって、日本の立場、あるいは政府の立場を理解していただく、こういう努力を続けていかなきゃならないと思います。
 単に、簡単に解決した、そういう問題では私はない、こういうふうに考えております。
 日中関係は、やはり基本的に非常にいい状況にありますし、中国もまた日中関係を大切にしたい、こういうことを言っておるわけですから、両国でお互いに努力をして相互理解を進めていって、こうした問題の解決を図っていきたい、こういうふうに思います。
あのときは国会の審議とか、あるいはアメリカへ行くというようなことがありまして、時間的にも非常に無理な点がありましたが、また一面においては国際情勢というものも若干考えないということではなかったのであります。
靖国神社の例大祭への参拝見送りは中国の圧力に屈したるものであるというふうな論調が与党内にもあるとうかがうが、総理はそうは思っていらっしゃいませんか。
あれは私立大学の総長という立場で学生と懇談をしたときの私の話の中身であると思います。
 つまり、戦争で倒れた戦没者に対してみんなが哀悼の意を表するということは自然の感情であって、そういう倒れた人々をほったらかしたり冷たい日で見るということをやっていたら国というものは成り立たなくなるであろう、また、日本人の死生観からしても亡くなった方を悼む、あるいはお線香をささげるということは、これは日本人の自然な死生観なのであって、それは民族の伝承であり、とうといことである、そういうところまで捨てたり笑ったりしてはいけない、そういう意味の趣旨のことを言っているわけです。
国家論になるとなぜか雄弁ですね、雄弁がさらに多弁になる。
 これは私の記憶違いでなければですが、総理、拓大総長されましたときに、靖国を民族の霊場たらしめようという意味のことを、一言一句は正確じゃないかもしれません。こういうことをおっしゃったと思いますけれども、こういう基本的な認識は今もおありですか。
やはり戦後の憲法を中心として国民が自由主義、民主主義の中でそれぞれの立場において参加をして今日の社会を築いた、そういう赫々たる実績を十分踏まえた今後の政治の責任というものが大切であると考えております。
平和主義、議会主義、民主主義、これはやっぱり普遍の価値として保ち、守るべきものである、これはまた保守主義の哲学でもある。しかし、その中に出てきたいろんなひずみ、それらはいわば直すべき対象であると。それが行政改革であり、私の担当する財政改革であり、あるいは教育改革であり＾そしてもう少し範囲を狭めれば税制改革であるというふうに考えております。
いや、これは二者択一で判断をすべきことじゃないと思います。やはり戦後、日本の民主主義がこうして定着してきた。いいものはこれは積極的に残していかなきゃならぬと思いますし、戦後四十年たっていろいろと政府としての改革を行っておりますが、やっぱり振り返って改革、改善をしなきゃならない問題もあるわけですから、そういう点についてはもう積極的に対応していくという姿勢が大事じゃないか。ただ、守るとか守らないとか、決算とかあるいは継承だとか、そういう言葉だけでは言い尽くせないと私は思っております。
私たちの世代というのは、戦後物心ついたとき、昭和二十年、二十一年でありまして、その後新しい憲法の中でこの戦後というものを評価しながら教育を受け、そして生活してまいりました。そういう意味で現在の日本には幾つかの直さなければならないところがありますけれども、しかし私たち、戦後は四十年平和を守り続けましたし、このように経済の発展もなし遂げましたし、そして諸外国との協調もある一部を除き非常にうまくいっていると思いますので、積極的に評価していきたいと思っている世代でございます。
久々に懐かしい言葉を聞きました。
 一度あなたに伺ってみたかったんですけど、結局中曽根康弘という総理・宰相は根本的にいかなる哲学を有していらっしゃるのか。あなたが中曽根政治としての理念として根本的なとらえ方は何なのか、何を目指していらっしゃるのか、こういう機会ですから、ぜひまとめて伺っておきたい。
我々が国際国家として前進しようとすればするほど自分自体を知る必要があるわけでありまして、自分自体を知らないで、そして国際国家ということにうつつを抜かせは放浪するという形になると思います。そういう意味におきまして、昔の人は和魂洋才と言いました。その和魂ということが非常に大事であると、そういうことであります。
豊田商事は先ほどからも言われているように、もう金商法は行き詰まってきたわけです。そこで豊田商事グループが次に目指していたのが観光、レジャー、スポーツ、そして飛行クラブというふうな、総合的なスポーツ、レジャーの分野に手を伸ばしていこう、こういうことで取り組みを進めていたわけです。
 前回私は、沖縄の離島、渡嘉敷島と座間味島の身ぐるみ開発の問題について質問をいたしました。島の人たちを非常に心配させた大きな問題でありました。考えてみれば、彼らは、いわゆる虚業でお年寄りたちからさんざお金を集めて、そしてその金を使って今度は実業の方に変身しようとして、あのお金はそういうところにずっと流されていっている、そういうふうに私には考えられるわけです。
 そこで私は、きょうは時間の関係もありますので、特に航空会社の経営権を事実上握り、そうして、そこを舞台にして彼らが新たな商法を考えようとしている問題について質問をしていきたいわけであります。
 運輸省に来ていただいていると思いますが、私はこの前の質問でも、豊田商事グループの一つであります沖縄リゾート開発株式会社が二つの島の観光開発をしようとしているということを申しました。沖縄リゾート開発株式会社が配布しました渡嘉敷ともう一つは座間味の「総合開発基本構想」というもの、その中で、ページをめくっていきますと一番初めに出ているのが「村民の皆さんへ」というあいさつ文であります。そのあいさつ文は「日頃は、わたくしどもの系列会社の公共航空をご利用いただき誠にありがとうございました。」というふうな文章から始まっているわけであります。
 公共施設地図航空株式会社というのは、鹿島商事が現在入っております東京築地のビルの中に本社を置いております。間違いありませんか。