牛肉、かんきつの問題につきましては、ちょうどおととしの十月以来五回にわたって日米間で事務的な協議を行ってまいりました。いろいろな経過はございましたが、しかし、アメリカ側もこの交渉態度が潮時緩和してきたというような状況でございますが、依然としてまだ大きな隔たりがあるというのが、佐野局長が参りますまでの経過でございます。そして今度、いわゆる十三品目問題についても、これを取り上げて、包括的にこれを何とか解決したいということでやってまいったわけでございます。
 ちょうどアメリカ時間の昨日午後二時から五時十五分まで、佐野局長とアメリカ側との協議が行われたわけでございます。私にとりましては、この佐野局長との協議の経過を踏まえまして、そして渡米するかどうかを決めたいと思っております。
 今、先と言われましたように、余りにも大きな隔たりがあり過ぎるという場合には、これは何も期日にこだわって、この三月末までに決着をつけるということで、無理な要求をのむということにはしないつもりでございます。
 しかし、考えてみますと、この三月いっぱいで決着をつけるということ自体が、今までの日米間、特にアメリカにおける対日強硬派と言われる皆さん、これらの方々に対する大きな抑止力、歯どめになっておったことも事実でございます。前大臣も何回もお約束しておるようでございますので、できれば三月いっぱいに決着をつけたいという気持ちで全力投球いたしますが、今申しましたように、期日にとらわれて無理な決着はつけないという姿勢で終始してまいりたいと思っております。現在、佐野局長の方では、いわゆる日本時間で言いますとけさの四時ごろからですか、始まったわけでございますが、引き続きまして本日二十三日も協議を行うという約束を取りつけたようでございますので、この交渉経過を待って交渉に臨みたいというぐあいに考えております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 これら法律案につきましては、第百一回国会の本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、簡単にその主な内容について述べさせていただきます。
 まず、日本電信電話株式会社法案についてでありますが、第一は、国内電気通信事業を経営することを目的として日本電信電話株式会社を設立し、その責務については、常に適正かつ効率的な経営に配慮するとともに、電話役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与するほか、電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及に努めるものとしております。
 第二は、政府は、常時、会社の発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有するとともに、政府保有株式の処分については、その年度の処分限度数につき、予算をもって国会の議決を経なければならないこととしております。
 第三は、新株の発行、取締役、監査役の選解任の決議、定款変更の決議、事業計画等については郵政大臣の認可を受けなければならないものとする等会社の監督について所要の規定を設けようとするものであります。
 第四は、附則において、政府は、会社の設立の日から五年以内に、会社のあり方について検討し、必要な措置を講じようとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、日本電信電話公社法等の廃止及びこれに伴う経過措置の規定は、昭和六十年四月一日から施行することといたしております。
 また、本法律案は、衆議院において、会社の附帯業務を郵政大臣の認可事項から除外する旨の修正が行われております。
 次に、電気通信事業法案についてでありますが、第一は、電気通信事業者が取り扱う通信の秘密の保護、検閲の禁止、利用の公平、重要通信の確保等について所要の規定を設けようとするものであります。
 第二は、電気通信事業の種類を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から回線の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業に区分し、それぞれ許可制及び届け出制としております。
 ただし、特別第二種電気通信事業、すなわち不特定多数を対象とする全国的、基幹的な事業及び外国との間の事業については登録制にしようとするものであります。
 第三は、第一種電気通信事業者は、電気通信役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないものとしております。
 第四は、郵政大臣は、事業の許可、契約約款の認可等重要な処分を行うに当たっては、政令で定める審議会に諮り、その決定を尊重して措置しなければならないものとしております。
 第五は、附則において、政府は、この法律の施行の日から三年以内に、その施行の状況について検討し、必要な措置を講じようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十年四月一日としております。
 さらに、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案についてでありますが、第一は、電話設備費負担臨時措置法等を廃止するほか、有線電気通信法等関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
 第二は、会社の労使関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないものとするとともに、当分の間、国民経済及び日常生活に相当程度影響を及ぼすおそれがある場合、労働大臣の請求に基づき中央労働委員会の調停を行っている期間最大十五日間は争議行為をしてはならないものとしております。
 なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することとしております。
 また、本法律案は、衆議院において、会社の争議行為を制限する特例措置については、法律施行の日から三年後に見直しを行う旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行うとともに、第百一回国会において公聴会の開会、参考人の意見聴取、次いで閉会中においては、札幌市、福岡市、大阪市において地方公聴会を開催し、さらに今国会においては、内閣、地方行政、大蔵、社会労働、商工の各委員会との連合審査会を開会する等極めて熱心かつ慎重な審議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わりましたところ、三法律案に対して、中野委員より、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブを代表して修正案が提出され、次いで討論に入りましたところ、日本社会党大森委員より、原案に反対、修正案について評価はできるも反対、自由民主党・自由国民会議長谷川理事より、原案並びに修正案に賛成、日本共産党佐藤委員より、原案並びに修正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、片山理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る通信主権の確保、情報基本法の制定、新電電株式の売却方法等十二項目の附帯決議が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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