先生御指摘のとおり、現在までに我が国は三十九カ国と租税協定を結んでおります。経済のグローバル化が進んでいく中において、こういう必要性というのはますます高まってくると思います。
 それで、いろいろな国からの要望に応じまして具体的な交渉に入るわけでございますけれども、現在、フランス、シンガポールとの間では租税協定の改正交渉を進めております。それから、新しい国といたしましては、クウェートとの間で租税協定の交渉を現在行っております。
日本とイスラエル並びに日本とトルコの間の条約及び協定について、若干の御質問をいたしたいと思います。
 経済活動のグローバル化によって、国際的に課税の調整、二重課税あるいは脱税の防止、そういった必要が高まっていると思います。現在二国間の租税条約は三十九あると言われておりますけれども、それ以外に結ぶ必要のある国がどのくらいあるのか。また、結ぶ必要がある国で交渉中のものがどのくらいございますか。
これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
お許しをいただきまして、一言申し上げておきたいと思います。
 非常に誤解を与えたら、私ども舌足らずということではございます。私は、アメリカの言い分を擁護するとかそういうことではなくて、いたずらに、そういうコンテクストの中での発言というものをよくとらまえずに、ただその一言一句だけをもって批判するのはよろしくないのではないかということを申し上げたかっただけでございます。
金融機関の年末の休日化の問題につきましては、金融機関の労働時間の短縮に資するというメリットがございますが、一方におきまして、年末の決済資金需要への対応という利用者の利便をどう考えるかという問題がございまして、まさに利用者のコンセンサスがどうなのかというところが問題でございます。現在、金融界におきましては、こういった点につきまして検討をしているところでございます。金融界にとりましては、お客様の納得が得られるかどうかという問題でございます。
 例えば、三十日も休日にするということになりますと、カレンダーによりましては、十二月二十八日から一月五日まで九日間、銀行が店を開かないということになりますと、中小企業者でございますとか個人事業者の年末の決済時資金需要に対応できるかというような問題もございますので、そういったことも含めまして、現在金融界で検討をしているところでございます。こうした金融界の検討を踏まえた上で、当局といたしましても、全体の資金需要に対する金融機関の役割の問題も含めましで検討をしてまいりたいと考えております。
三点のお尋ねでございますが、第一は加算、減算型についてのお尋ねだったと思います。
 現在までに行われておりますものは、すべて加算型ではない、いわばカードを購入いたしましてそれを使用するに従いまして未使用残高が減少していくという種類のみでございますが、今後、この加算型と申しますのは、一たん使用いたしまして未使用残高が減少したときに何らかの方法でいわば入金をいたしまして、未使用残高をまたもとへ戻す、限度にまで回復し増額することができる、そういうようなカードが生ずるということは考えられるわけでございます。そのような場合には、したがいまして、反復使用できるようなことになりますので、その場合、一枚のカードをかなり長期間使うことができるというような現象も生ずるかと思っております。
 そのようなもの、加算型のものはどうかということでございますが、それはこの法律案の前払式証票の中に定義としては入ることにしております。それは、この法律案の第二条第一項第一号、第二号に前払式証票の定義を書いてございますが、先ほど御紹介いたしましたような「電磁的方法により記録されている金額に応ずる対価を得て発行される証票等」というときに、そこに注釈をつけてございまして、「（電磁的方法により証票等に記録される金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の加算が行われるものを含む。）」というふうに規定して、幅広くとらえているわけでございます。その加算型につきまして、しかし法律上特別のいわば一般の減算型のものと異なった扱いを明定しているということではございませんで、これは一般のシステムに乗りまして、届け出登録の際にどのような種類のカードを発行するかというようなこともわかるわけでございますし、それからその後の報告その他によりまして状況をフォローすることができると考えておるわけであります。
 次に、第二点の本人確認でございますが、例えばテレホンカードの例をごらんいただきますように、現在のところは本人確認機能を持っていないものが大半でございます。しかしながら、これにつきましては、今後の技術の進歩によりまして、例えば集積回路、ＩＣを使ったカードとか光メモリーカードというようなものを使用いたしますならば、その場合に記憶される情報量は飛躍的に増加をいたしますので、その記憶させる情報の中に例えば本人の暗証番号その他をインプットすることは十分可能であります。その場合には、プリペイドカードもクレジットカードと同じような、いわば本人に限って使うことができるというような使用の制限を実際上はめることができるようになるわけでございます。
 それから第三点の、購入年月日云々がわかるかというお話でございますが、現在のところ、多く出ておりますものは、いつそれを買ったというようなことがわかるようにはなっていないと思いますが、これもただいま申し上げましたような本人確認機能と同じような技術的な工夫によりまして、購入年月日がわかったり、それからそれをいつ幾ら使ったということがわかるような工夫は可能でございます。
 なお、この法律案におきましては、「前払式証票の表示事項」という規定を第十二条に設けてございまして、その中では「氏名、商号又は名称」云々と、それから住所または営業所、事務所の所在地、それから証票金額等、それから「期間又は期限が設けられている場合は、当該期間又は期限」という規定のほか、「その他大蔵省令で定める事項」を「前払式証票の表示事項」とすることは可能でございますので、今後プリペイドカードの発行、流通の状況をよく見ながら、遺漏なく運営してまいりたいと存じます。