私、自由民主党の能勢和子でございます。
 先ほど、中川委員も申しましたように、きょうお選びいただきました代表の皆様が、それぞれの立場で大変感動を呼ぶ御意見を発表されまして、その陳述あるいは請願等々の話を聞きながら、本当に心を打たれた思いがいたしました。
 その中で、日本経済のすべてをこの高齢社会に持っていけば、一人一人に行き届いた看護ができ、介護ができるということだろうと思いますけれども、そんなわけにはいかない。本当に、きょうの皆様の訴えを全部受けましたときには、日本経済の大半をそちらに持っていかなければできないのじゃないかということになるわけです。今、介護の老人の問題が出ておりますけれども、まだまだ大きな少子の問題もあります。その中でバランスが要るだろうと思います。先ほど、福武社長がおっしゃったような、競争社会、市場メカニズムをうまく活用していいサービスをするというようなことも全くそのとおりだろうと思いました。
 その中で、一つ、岡山県の備前市長さんにお尋ねいたします。
 これは、実は、私も厚生委員会の中で質問したのでございますけれども、高齢社会を迎えることはわかっていても、現在市町村によりまして大変その基盤整備に格差があると言われております。格差が生まれるもとは経済なのか、あるいはその取り組みなのか。どのあたりによって、格差が生まれるのか。だから、介護保険ができるまでに基盤整備がきちっと一定率できるかということを私たちも思うわけです。介護保険ありサービスなしとなってはいけないという思いがいたすわけですけれども、市町村による格差がなぜ起きているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
現実的には、恐らく今すぐそんなことにはならないと思うわけですね。在宅がきちっと仕上がって、相当の人が在宅で住める、いわゆるノーマライゼーションといいますか、基本的にそういうお年寄り自身のお気持ちはいっぱいあるわけですけれども、介護する側の人は非常に厳しいわけでございます。
 こういうことでございますから、すぐに淘汰ということはございませんけれども、一一〇番とかオンブズマンというようないろいろな問題もございますが、そういうものになると、ある程度自分の選択というのが出てくるかなという感じはいたします。将来的には、やはりそれは出てくるであろう、それまでは頑張っておらないとつぶれていくのかなという感じは今持っております。
お答えさせていただきます。
 やはり平等というのが私は基本だろうと思うわけでございます。ただ、今までの習慣がございます。老健施設なんかは大体平等といいますか、格差はございますけれども基本的には決まっている。それから、老人ホームだけがいわゆる所得に合わせて負担をする。全額近い、二十万以上の人もうちには入っていますけれども、そういう形をとっておられます。本当は平等が一番いいのだろうという感じは持ちますけれども、実質的にそれならあすからどうするということになりますと、安くなった人は非常に気持ちがいいわけでございますけれども、ない人は大変だなと思うわけです。その辺の調整というのをきちっとしてもらいながら、将来的には私は平等がいいのではないかなという基本的な考え方を持っておるわけでございます。
福原さんに施設長の立場でお伺いをさせていただきたいと思うのです。御案内のとおりに、施設は今いろいろ問題が、厚生省汚職という形で出ております。それを一応前提の上で二点。
 一つは、今出ております応能負担の問題ですね。一割でも大きいのじゃないかというお話。逆に今、満額を負担して特養に入っておられる方も多分おられるのではないかと思います。その方について見れば、今度は楽になるわけですね。適正な応能負担の方が本当はいいのじゃないかという声も一部にあるというふうにも思いますが、この負担というものをどういうふうにお考えになるのかという点が一点。
 もう一つ、済みません、同じお答えをいただかないといけないので。
 今度選択制になって、サービス水準が極めて低い状態でスタートしますので、ほとんど私は選択性はないと思っておりますけれども、ベネッセの福武社長のおっしゃったように、本当は、選択制の中で生き残れる施設と生き残れない施設、すなわち施設がきちっと淘汰されていかなければいけないはずなのです、どのサービスにおいても。現実問題としては、そういうふうなことになるとお考えですか。いろいろな施設があります、全体的なことを含めてお答えをいただければと思います。
今までお話をさせていただきました、あるいは御答弁がありましたとおり、財政再建を成功させていくためには、歳出を精査していく、同時に、入ってくる方、歳入をちゃんと確保するという二つの要素が欠くべからざる大事な要件でありますけれども、その入ってくる方を確保するというためには、十分な経済成長を担保していかなくちゃいけないということになるわけであります。
 政府は、先般、地球温暖化の原因となりますＣＯ２の排出量を一九九〇年レベルに比べて、日本提案を日本にきっちり落とし込んでいきますと、日本はマイナス二・五という目標値になる、これを発表されたわけであります。
 経済が成長していきますと、当然、それにパラレルにエネルギー使用量というのは拡大をしていくわけであります。仮に三・五％の成長を六年間連続をして続けたとしますと、六年後には二二・九％経済規模は拡大をいたします。複利計算になりますから、十年間続けていきますと四一・一％経済規模が拡大をしていくわけであります。ということは、エネルギーの効率が今のまま変わらないとしたならば、十年後にはエネルギー消費量も四割以上ふえるわけであります。そしてエネルギー構造が今のままである、変わらないとしたら、四〇％炭酸ガス排出量がふえるという計算に単純にはなるわけであります。
 そういうバックグラウンドの中で、二〇一〇年に、以前、新提案をする前の我が国の目標であった、排出量を一九九〇年レベルと同一にしていく、つまりプラス・マイナス・ゼロということすらこれは大変な困難が伴うわけであります。今回は、それをさらに切り込んだということでありますね。経済成長をしなければ財政再建が成り立たない、経済成長をすれば炭酸ガスの排出量はふえ続けるというジレンマに陥るわけであります。そこで、エネルギー構造の転換や省エネルギーの面で血の出るような努力を積み重ねていかなければならないということになるわけであります。
 ちなみに、政府が当初目標としていました、ＣＯ２排出量を一九九〇年レベルに比べて同一、プラマイ・ゼロというふうにするためには、その前提として、百三十万キロワットの原子力発電設備を新たに二十基、二〇一〇年までに設置をしなければならない。その上でさらに、原油換算でいいますと、五千六百万キロリットル分の省エネをしなくちゃならない。それでやっと一九九〇年レベルと同一、プラマイ・ゼロ％という計算になります。
 この五千六百万キロリットル分の省エネというのは、我が国で一番省エネが一挙に進んだというのは第一次オイルショックのときですけれども、その分に匹敵するボリュームであります。だから、いかに大変かということがわかると思いますが、これまでの視点で大まかに間違いはありませんか、通産大臣。それから、さらに五千六百万キロリットル分の省エネをするというのは具体的にどう積み上がっているか、ちょっと説明してください。