交渉に入るところであるからという事情はわかりますけれども、来年返っても百年後に返すと言っても返すことには違わないというような理解をされたら困るわけです。ですから、私はスケジュールを確認したところで四島が返還されると考えるべきではないかと申し上げたのですが、そういう考えでよろしいですか、再度お伺いします。
先ほどお答えを申し上げました四島の主権の問題について明確に決着がつく、つまりソ連が四島の主権を認め日本に返還をするということを明確に約束いたしますれば、その後のいろいろなことにつきましては、具体的には両政府間の交渉にゆだねられて決定されるべきものであると。その際のいろいろな対応につきまして今の時点で、これは交渉の中身に入るわけでございますから、その対応につきましていろいろ申し上げるということは、対ソ交渉上御容赦をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
その際、四島返還というのは、ソ連による四島の返還スケジュールが示されること、それに対して日本の合意がない限り四島が返還された、約束されたとは言えないと思うんですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 四島一括返還と申しておりますのは、まずは何をおいてもこの四島の主権の問題、これが根幹であるというふうに認識しているわけでございます。しかるところ、たびたび御説明申し上げておりますように、歯舞群島、色丹島につきましては日ソ共同宣言に既に規定が書かれておる。したがって、国後、択捉両島の主権の問題にまず決着をつける。そういたしますと、歯舞群島、色丹島と加えて、四島一括して主権の問題にケリがつく。これがまず政府間交渉で決着を図るべき問題であると、こういうふうに考えておる次第でございます。
本日午前中外務大臣から、四島一括返還、これが政府の方針である、これは変わりませんというお話がございましたが、四島一括といった場合の一括ですが、四つの島が現実に返ることを意味するのか、それとも四つの島の主権が一括して確認されれば、返還方法だとか時期だとか、そういったものが違ってもいいとお考えなのか。これはいかがでしょうか。
簡潔に申し上げますけれども、私は、北方四島は日本固有の領土であると思っております。これは、歴史的とかあるいは法律的とか、条約、宣言その他の問題について専門的な回答が必要だとおっしゃれば、専門家の方からいたさせます。ただ、明治八年の千島樺太交換条約というのによれば、千島列島とは得撫島から占守島まで十八の島を言うといって、十八の島の名前がずっとその交換条約に書いてあるんですから、それが、北方四島が日本固有の領土であって千島列島と言われるものに属していないんだということの根拠に私は考えておるわけであります。
 それから、全千島列島の問題につきましては、これはいろいろ各党の御議論のあるところだと思いますから、それは各党なりにいろいろ考えていらっしゃるんでしょうが、自由民主党の考え方というもので育ってきた私としてみれば、サンフランシスコ条約で千島列島は放棄したわけでありますから、サンフランシスコの平和条約というものが戦後の領土確定のあれは大前提として認めておかなきゃならぬものであると私は考えておりますので、そういう根拠に立って、今回も北方四島の返還ということで貫き通していく考えでございます。
日ソ関係について総理にお尋ねいたします。
 去る三月二十五日の当委員会で総理から、政府は四島返還を繰り返しソ連に求めてきたとの見解が述べられております。ポツダム宣言だとかサンフランシスコ講和会議以降も、北方領土問題については政治的曲折がさまざまございましたので、総理から四島を日本の領土とする根拠についてお伺いしたいと思います。
 なお、全千島返還論というものもあるわけでして、これについてもあわせて見解をお伺いしたいと思います。
お尋ねは、今回の三者合意に基づくいわゆる合格枠制を導入するに当たって法改正を必要とする理由ということであろうかと受けとめました。
 現行のもとにおいても、だれを合格させるかということは考査委員会議が定めるということになっておりますので、その際どういう要素を考慮していいのか、考慮して悪いのかということは、かなり裁量の幅がある問題であろうというふうに
考えられます。ただ、これまで長年にわたりまして司法試験制度は、いわば試験の結果としての成績、それのみによって合否判定をするという運用が行われてきておりまして、そのことは受験生の広く了知するところとなっているわけでございます。そういうことで長年定着してきたということを前提に考えます場合に、改めて合否判定において受験歴あるいは受験期間といったものを考慮するという制度をとることにつきましては、やはりそれは国会で御審議をいただき、法律の形でそういうことが可能であるということを明確にした方がいいのではないかという問題が一点ございます。
 それから、受験歴をこういう形で考慮するということ、これは考査委員の合議という形でそういう運用をすることも、あるいは可能かもしれませんけれども、考査委員というのは、毎年の試験ごとに法務大臣から任命されるという立場にございます。したがって、考査委員会議は、一定の継続性を持って司法試験の実情を把握し、それに対する施策を考えるという立場にはございません。そういう、ある程度継続的な司法試験の実情を把握し、そのためにこのような合格枠制をとるべきかどうかというような判断は、むしろ司法試験制度を管理運営する独立の行政機関として位置づけられております司法試験管理委員会がそういう判断をして、その判断のもとに一定の合否判定のルールを画一的に定めるということ、それに従って、その制度のもとに考査委員会議が判断するということにした方がいいのではないかというふうに考えたわけであります。
 そういうふうに、司法試験管理委員会が合否判定方法を具体的に定めて、それに従って考査委員会議が合否判定をするという仕組みにする、すなわち、その限度で考査委員会議の合否判定が制約を受ける、こういう制度にするためには、やはり法律でそういうことができるということを明確にする必要があるであろうというふうに考えたわけであります。