法制局長官にもう一度お伺いしますが、津の地鎮祭の問題はかなり前に判決が出ているわけです。そのことによって法律的に今回のような行事が、公式参拝が許されるのなら、政府の統一見解を変更するようにあなた自身法律的立場で申し入れた事実がありますか、あるいは見解を表明した事実がありますか、津の地鎮祭の判決が出た後に。これはあくまで次元の違う問題なんです。だから今まで黙っていたでしょう。今回こういう格好になったから、無理して津の地鎮祭の判決を引っ張ってきた、こういう形でしか私には理解できませんが、その経緯どうですか。
二点の御質問があったと思います。
 第一点は、今回のいわゆる靖国神社公式参拝が法律的に見て一体憲法適合性があるのかどうかという点でございます。
 この点につきましては、先ほど申し上げましたように我々の法律判断の基本的な基礎をなしますものはいわゆる津地鎮祭に関する最高裁判決でございまして、いわゆるこの目的効果論に依拠して、先ほど申し上げたようなことで、今回のような形の公式参拝は憲法二十条三項に言う「宗教的活動」に該当しないという結論を得たわけでございまして、この点は先ほどるる申し上げたとおりでございます。
 それから第二点の、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設である、その点についてどういうような判断を持っておるのかという点でございますが、この点につきましては、これは我々としましては、従来から靖国神社の位置というものは一体どういうものかということにつきまして、いわば社会的な通念と申しますか、そういった点での判断というものが非常にしかねるという点も一つの問題でございました。その点につきまして、先ほど申し上げましたように、各界各層の有識者から成る懇談会のメンバーからいろいろな意見が出まして、そうしてその結果としてそのような靖国神社の位置づけというものがいわば大勢として判断されたわけでございまして、我々としてはそのような各界各層の有識者のいわば大勢の意見であるということを尊重してこれにのっとるということになったわけでございます。
私が言っているのは、法律論的に公式参拝が宗教活動に当たるか当たらないか、法律論で一つ。
 それから、あなたが多くの国民が望んでいるとこうおっしゃるから、私的諮問機関の結論をあなたが報告を受けたわけじゃあるまい、そばで聞いているだけだ。だから具体的に、国民の多くが望んでいるというのを望んでいないというように、私は国会議員の数の例証を挙げて質問しているのだから、それに対して、多くが望んでいるという判断基準を、私的諮問機関の報告に求めるのではなくて、あなた自身がどういうふうに把握したのか、法制局としてどういう調査をしたのか、こういう立場をはっきりしてください。あなたがそう答弁なさるから、逆にそういう質問を申し上げる。
その点につきましては、先ほど官房長官からの御答弁にもありましたように、靖国神社問題に関する懇談会におきまして、各界の有識者を集めまして、そこで一堂に会した上でいろいろと意見を出していただきまして、そして大勢の意見としまして、ただいま申し上げたような靖国神社が戦没者追悼の中心的施設である、そこで、その場所で総理、閣僚の皆様方にぜひ戦没者追悼の意を表してほしいというのが多くの国民及び遺族の願いであるというような、いわゆる社会的な一般的な考え方としましてそのようなことが報告書に述べられておるわけでございまして、我我としましてもそのような各界各層にわたる非常に権威のある有識者の意見のそれが大勢であるということを考えまして、それを尊重して私どもとしてはただいま申し上げたような結論になったわけでございます。
私は、御質問申し上げたのは、法理上の問題を御質問申し上げたのであって、社会通念上の問題なんかお聞きしていません。
 それで、そういう御答弁をなさるのなら、内閣法制局長官にお聞きしますけれども、社会通念上というものの解釈と、それから多くの国民が望んでいるということの具体的実例を挙げてください。少なくとも国会においては、国会議員の野党すべてと自民党と連立を組んでおられる新自由クラブの方々もこれに対する反対の表明をしておられるということは、少なくとも国会議員の半分はこれに反対しているということじゃないですか。なぜこれが多くの国民が望んでいるという言い方に変わるのか。あなたがそういう御答弁をなさるのなら、あなたの方からこの具体的情勢をどう把握したか、判断基準をどう把握したか、御答弁願いたい。
お答え申し上げます。
 この改正は、中央職業訓練審議会の建議を受けまして民間事業主の行う中高年齢者の教育訓練に対し助成を行うためのものでございます。すなわち、昨年十一月の同審議会の建議におきましては、高齢化社会への移行に対応いたしまして中高年齢者の教育訓練の振興を図るために、現行の各種給付金を統合充実する、そして事業主が、生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画をつくることを助成の条件といたしまして、その要件による新たな給付金を設けるということを建議されておりまして、これを受けて、事業主の行う中高年齢者の教育訓練というものに対する助成を行うために、所要の改正をお願いしておるところでございます。なお、施行期日を五十七年度からというふうにいたしましたことは、ただいま申し上げましたとおり、この給付金におきましては、事業主が生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画というものをつくることが助成の要件になっているわけでございますが、現状を見ますと、事業内職業訓練計画いずれもよくつくられておるのでございますけれども、これまでのところは、主として新たに職業生活に入った者に対する基礎的な教育訓練あるいは職位の上昇に伴う階層別の教育訓練というものが中心になっておりまして、中高年齢者に対する職業能力の開発、向上のための教育訓練というものはまだどうも手がついていないという状況でございます。
 したがいまして、この給付金につきましては関係法律の整備をまず行いまして、その後民間の事業主に、新しい生涯訓練の基本理念に立った事業内職業訓練計画をつくることを奨励し、かつ指導いたしまして、その上で五十七年度から実際には助成を行っていくというふうにしたいということで考えたのがその理由でございます。