今、先生お話しいただきましたように、国立病院・療養所というのは昭和六十年三月に策定しました基本指針によって再編成を進めておりまして、それもその後の状況の変化で平成八年の十一月に改定をいたしました。その中で、先生がおっしゃられましたように免疫異常だとかその他のもの、政策医療を何にすればいいかということについては細かく疾患名を挙げているわけではございませんけれども、実は七つの項目をこの基本指針の中に挙げておりまして、先生が今御指摘されたようなものも政策医療の項目の中に私は含まれていると解釈をいたしております。
 問題は、方針はできたけれども実施体制の方がなかなか進まないのではないかという御指摘でございますけれども、この再編成、リストラというのは、一方でいわゆる統廃合をしていくとかそれから移譲をするとかということと、それから強化をしていくというところ、両方あるわけでありまして、片方だけの強化というのは、それは国家財政の面から見ても片方だけを推進というわけにはなかなか実際にはいかない。
 ただ、方向としては先生がおっしゃられるような方向を向いて、いわゆるこの医療法でも出てまいります地域医療支援病院をやっぱりサポートしていく必要があるということは先生の御意見のとおりだと私どもも思っておりますので、今後は先生が言われましたナショナルセンターとか準ナショナルとかということで、問題は国としてやるべき機能、先生は多分一番重要なのは情報発信なんかではないかとおっしゃられると思うのでありますけれども、そういう御意見を十分体して、今後とも財源に限りがありますのでその中でよりいいものを、政策のどの機能を一番重要視するかということをよく検討して、地域医療支援のために今後努力してまいりたいと思っております。
次からは多少問題がありますので、ぜひ質疑させていただきたいと思います。
 そういうふうにやっていきますと、やはり今専門病院あるいは専門的な系列というのが不十分と言わなくてはいけないところがどうしてもあるわけでございます。これは、国立病院の報告書を見ましても、多分もう二年ぐらい前だと思いますけれども、今あるがん、循環器、それから成人病、精神病、そういうナショナルセンターの次に来るものとして、免疫疾患、代謝性疾患、それから感覚器ということを予算があればナショナルセンターあるいは準ナショナルセンターをつくるという方向づけはできているのでございますけれども、一向にその後進んでいない状況だと思うので、これは医学界として大変憂慮している、あるいは早くできないかと希望しているところでございます。
 それで、せっかく今のようなシステムができましたら、国立てンターあるいは準ナショナルセンターというものの機能、義務は何かと申しますと、診療と研究、それから研修と情報交換だと思うんです。ですから、なかなか予算の関係で国民のためにも早くつくらなくてはいけないナショナルセンターに準じたものができないんでしたら、今までの既存のものを利用して、それに今申し上げた情報とか研修機能とかそういうものを加えて、少なくとも形だけ、センターとある以上一応立派なものじゃないとぐあいが悪いわけですけれども、予算も余り使わないでそういう機能だけでも日本としてつくらないと、これはやはりある分野の医療、研究のおくれとも関係してくると思いますので、その辺小林局長いかがでございましょうか、何か御計画がおありでしょうか。
僻地医療という観点から、それだけじゃないと思いますが、ネットワーク化ということは必要だと思っておりますし、また特に最近では遠隔医療あるいは遠隔診断ということの必要性が言われておりますので、そういう趣旨も含めて体制の整備を図っていきたいと考えております。
次の質問も簡単にしたいと思います。
 医療法の一部見直しの方でも医療計画の見直しということで僻地医療なども取り上げていらっしゃいますが、そういうことも含めて今の支援病院と大病院との連携というのにネットワーク、コンピューターを使ってやるととてもうまくいくと思います。現在は主としてファクスで心電図を送るとか、そういうことでやっていると思いますけれども、そういうネットワーク化もぜひ進めていただきたい。これは進めていらっしゃると思いますので、よろしゅうございますね。
ぜひひとつＮＰＯのＮＰＯらしさを遺憾なく発揮していただくためにも、所轄庁がそれぞれ縦割りでかかわってくる状況についてはぜひ再検討をいただきたいなと御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、第二十七条の関係でございますが、会計の原則という中で、「収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。」といういわゆる予算主義というものが出てくるわけでございます。一般の財団、社団の公益民法法人でございますと、公益法人会計原則というものがあるようでございまして、お役所の会計と同じようにかなり厳格な規定をされているというふうに伺ってございます。
 そこで、お尋ねしたいのは、ここに言っているところの「予算に基づいて行うこと。」というのは、公益法人会計原則のような厳密なものを要求していることではないだろう。いわゆる社団、財団というのは相当大きい財政規模、人的配置等もある。そういうものに比べますと、ＮＰＯ法人というのは最低十名からできるわけでございまして、会計予算規模等も特に要求されておらない、非常に零細な、本当にそれこそボランティアでやっておられる法人も含めて申請される、そして認証されるということが往々にしてあろうかと思うわけでございます。そうしたときに、公益法人並みの会計書類を要求されるのであっては、それに忙殺されて本来の活動ができないなどということになっては困るわけでございまして、そういう意味合いではないということについてぜひ御確認をいただきたいなと思うわけでございます。
 そして、状況に応じて臨機応変に、日本海で重油の流出といえば、もう予算があろうがなかろうが飛んでいってその活動に当たるということがＮＰＯのＮＰＯらしさでございますから、そういうものを妨げるものではない。補正予算の手続がないから日本海に行くに当たっての支出ができなかったとかそんなものではなくて、まず行動ありき、その上で後にしかるべく手だてがされるのであればされる、あるいは当初立てた予算と結果の決算がかなり違う場合だってあるだろうと思うわけでございます。
 そんな意味合いで、収支は予算に基づいて行うということは、いわゆる財団法人、社団法人のような役所並みの厳格なものを要求しているものではないんだというあたりを御説明いただければ、各ＮＰＯも安心されると思うのです。よろしくお願いします。