ともあれ、こういった郵便料金の改定という問題は国民それぞれ非常に大きな関心をお持ちになり、なおまた、こういう時期には郵便事業に対しまして厳しい御批判があることも免れない事実であろうかというふうに考えます。
 そういう中にございまして、当然問題になりますのは労使関係の正常化といいますか、こういうものがなくては、国民としましてはいささか料金改定という問題につきましては理解しがたい当然の姿ではなかろうかというふうに考えます。現在、この郵便料金の改定につきましても組合サイドにおかれましては反対であるというようなことが大衆に向かいましてアピールされますと、まだまだ郵便事業の中における経営合理化あるいは改善すべき点を抱えておる、やりようがあるのではないかというようなことを国民の方々は当然お考えになる。私はその辺につきまして、当然組合側もこういう厳しい郵便事業の中におきましては積極的に御理解願い、労使関係の正常な姿の確立、これなくしては郵便料金の問題等は今後国民が受け入れる余地が全くないというようにも考えるわけでございます。郵便業務の正常な運行を確保するという意味合いでは、当然、従来から言われておりますとおり、厳正な職場規律の確保といいますか、そしてまた相互理解に基づきます労使関係の安定というものが重要な課題であるというように私は思うわけでございますが、その辺に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、郵便事業と利用者の方々、特に地域社会における郵便局と利用者の方々の接触、信頼関係、御理解というのが一番の基本であろう、こういうふうに考えておるところでございます。
 いろいろ個別事案としましての利用者の方々からの苦情に対する適切、親切な対応処理というのが一方でございますけれども、さらにはまた、現在ございます「郵便協力会」というのをすべての郵便局につくるように努力しておるところでございます。さらにまた貯金、保険の方々とのいろいろな会合もございますが、そういう方々はすべてこれ郵便の御利用の方々でもあるわけでございまして、そういう郵便局の現場段階におきますいろいろな会合が貯金、保険等も含めてあるわけでございますので、郵便としてはもちろんのこと、そういう場を利用しまして地域社会の方々の御意見、御苦情等も承りながら、郵便局における本当の実態というものを御認識、御理解をしていただく、またそのための手だてといたしましていろいろな参考的なパンフレット類等も現在もつくっております。が、さらに先生御指摘のような問題意識を含めまして、今後とも参考資料等も十分活用できるような郵便局段階での地域の利用者の方々との懇話と申しますか懇談と申しますか、そういうことにつきましてもさらに力を入れていきたい、このように考えておる次第でございます。
そういう意味で、お互いにだんだん認識が深まってくるということの中で解決の道が開けるのじゃないかと思いますが、今度のこの法案でも、いわゆる産学官というそれが一体になるということは、我々からすればむしろ今までなさ過ぎた、これはまことに結構なことだという一語に尽きるんでしょうけれども、このままの表現でアメリカの人や西側ヨーロッパの人が聞けば、これは、おっ、日本株式会社じゃないかというふうに曲がって受け取られてしまうおそれがあるという、そういう配慮をこっちが持ちながらやっていけば、これまたうんと違ってくるんだろうと思いますので、そういう意味でこれは通産大臣にはこの前予算委員会でちょっと触れさせていただいた例のライオンズ石油の問題というのがありまして、これも余談のようになりますけれども、ちょっとこの際お耳にもう少し詳しく入れておきたいと思いますのは、これも三月にアメリカに行きましたときに、アメリカてこの問題が出てきまして、こっちもびっくりいたしましたが、問題は実は通産大臣のお立場からすれば小さなことであるかもしれません。一中小企業が、シンガポールから三千キロリットルの精製ガソリンを輸入しようとしたという問題であります。
 ちょうど私の手元に実は村田通産大臣のお名前でライオンズ石油株式会社佐藤代表取締役あての「石油輸入計画の変更勧告について」という文書の写しがここにありますけれども、予算委員会でもお答えがありましたけれども、これは石油業法に基づいているという措置だと、こういうことで、ここにも第十二条ですか、に基づいて提出があったものを、ここでその同条第三項で準用するということに基づいてこれこれこういう措置をとるんだという法律の根拠も書いてありますから、それなりに我々はわかります。我々はわかりますけれども、アメリカで言われましたのは、日本にはガソリンを輸入してはいけないという法律はないはずだと。にもかかわらず、通産大臣の名前で勧告をすると、それがまかり通ってガソリンが輸入できなかったそうじゃないかと、こういうふうにぱっと受け取っているわけですね。これが、つまり貿易における日本の政府の介入であり、行政指導という名のもとにおいていわゆる一種の非関税障壁がつくられているじゃないかと、こういう話に受け取られているわけですね。話は小さい問題であるにもかかわらず、日米経済摩擦という大問題の中にこれが持ち出されてくるということになってしまって、これは不幸なことだったと思いますけれども、しかし翻って考えてみますと、今回のこのガソリンの問題についての措置というのは、通産省は通産省で一つの当然の根拠があっておやりになったこととは思いますけれども、私も専門ではありませんのでわかりませんが、いわゆる消費地精製方式という考え方自体、近い将来には産油国で今精製の設備が、これも日本が協力してやった部分も大分あるようでございますけれども、着々と進んでくると、近い将来には精製したものを抱き合わせといいましょうか、原油と一緒に買ってくれというような事態が起こってくるのではないかということも想定をされるとなれば、消費地精製方式ということ自体が崩れてくるかもしれない。これを固執して、ガソリンは入れちゃいけませんといって、日米経済摩擦の方に極めて大きな悪い影響が出てくるということになれば、日本の方は、よかれと思って政府がおやりになったことが非常に悪い結果だけ大きく残ってしまうということにもなりかねない。
 冒頭申し上げたように、世界の中の日本といいましょうか、人類というスケールで物を考えなければいけないというふうに言ってもいいと思いますが、そういう時代になってきている中での日本の行政ということを我々あらゆる場面で、特に現在は通産とか郵政とか農水とかというところの皆さんはお考えをいただきたいと、こういう気持ちが非常にするわけでありまして、最後にこの点について通産大臣の御意見を伺っておきたいと思います。