今まで同僚議員がいろいろ質問をした後でございますし、特に私なんか、質問と言っても共産党の正森氏に非常に似た観点が多いので、どうして私は共産党と同じ意見になるのかなと思うのでございますけれども、それは別といたしまして、いろいろなことを聞かれた後でございますので、要点に絞ってお聞きしたいと思います。
 いろいろの問題の基礎に、経済成長がどうなるかということがいつも問題になるわけでございまして、その一番のいわばポイントと申しますか、日本の成長もさることながら、アメリカの経済がどうなるのだろう。今我々は内需中心型の経済に移行すべきであるということを非常に主張しておりますけれども、その前に、アメリカは最近経済の成長がいささか鈍化しつつあるのではないかという話もございます。私ども今まで、アメリカの経済成長はどうしてこんなに予想外に伸びるのかということに対しては、かつてのカーター政権のころに随分インフレが持続した、それが一応レーガンになっておさまった、したがって、それまでいろいろ投資も消費も抑え込まれていたのが一度に出てきた、そこにいわゆる減税政策が絡まってくるというような要素でもって成長していると説明しておったようでございますけれども、現在アメリカの経済が若干減速しておる。これは一説によると、統計上の問題で、いわゆる消費需要は結構伸びておるけれども、輸入がぐっと一時的にふえたからという説もございますけれども、アメリカの経済成長がこれからどうなるんだろうか、この一、二年どうなるか。それともう一つ、アメリカの経済成長のいわゆる原動力というか、もうとまりそうで結構とまらないでどんどん伸びておるという基本要因は何であろうかということを経済企画庁の方にまずお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本日の新聞に、きょう答申案が決定するというふうに書いてあるわけでございますが、実はきょうは小委員会を開催しておりまして、案文が一つ出ていることはそのとおりでございますけれども、きょう決定していただけるかどうか、まだ今やっている最中でございます。きょう決めていただけない場合にはもう一回月内に行いまして、来月の五日に答申をいただきたいということでお願いしているところでございます。
 その内容につきまして、今先生御指摘の銀行による買収ということにつきましては、調査会の中でも議論はされておりますけれども、これは当然のことでございますけれども、独占禁止政策との整合ある運営を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、今御議論をいただいておるところでございます。
最後に大蔵大臣に、けさのマスコミでちょっと報道されておりましたが、金融制度調査会が本日答申を決定される、特に金融の自由化に伴って、銀行倒産を防ぎ、預金者を保護するため、今までの合併による救済ばかりでなくて、資本獲得による買収や系列化を認める、こういうような新たな手法による金融自由化を進めるとともに、その一つのフィードバックといいますか、政府のそうした銀行再編問題等に対する新たな手法が答申をされる。今までは、こうなりますと、大手銀行によって中小企業を次々に系列に入れていくということでございますから、公取などでは寡占を招くということで大変慎重であったわけですね。伺うところによりますと、公取とも認可の問題等について大蔵省も協議をしておる。こういうようなことがこれから答申されてくると思いますが、そうした新たな決定がきょうされる、既にもうされていると思いますが、こうしたようなことが議論されているようでございます。この点について大臣、最後に現在の私見で結構でございますが、ちょっと御説明いただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、税務署の職場はこの十年間に納税者の数が約一・五倍にふえるなど大変厳しい状況であることは御承知のとおりでございまして、このような職場で職員が元気に、健康に仕事をしてもらうという意味での健康管理には、私どもとしては大変力を注いできております。
 ただ、先生御指摘のように、昨年埼玉県の越谷税務署におきまして結核の集団発生というようなことがありましたことは大変残念でございますが、おかげさまでその後、発病いたしました職員は全員元気に職場に復帰をしておりまして、私どもとしては大変胸をなでおろしている状況でございます。ただ、このような状況を今後二度と繰り返さないようにということで、確定申告期の健康診断、さらには成人病関係の人間ドックの診療内容の充実等につきまして、引き続き私どもとしてはできる限りの努力をし、一般的なレベルとしては、人事院規則に決められた以上の健康チェックの体制をつくりまして、今後とも職員の健康管理には万全を期してまいりたい、このように考えます。
特に国税職員の方々は、いろいろ伺ってみますと、残業というよりは自分の家に持ち帰って仕事をされる方が非常に多いのです。五十九年度の状況を見ますと約四二・四％、五十六年度でも四四・八％。そういう点で仕事の質、仕事の量が非常にふえていくのに伴い、定員の方がなかなか思うようにいかない。今回、六十年度では大変な中をプラス十一ということで対応し、本大蔵委員会でも附帯決議等で国税職員のそうした定員増について対応しているわけでございますが、特に過日は、私の埼玉県でも集団結核などが出てまいりまして、その後こうした問題について国税庁として何らかの改善策、職場づくりのためのそうした問題等についてどういうふうに取り組んでこられているか、ちょっと御報告いただきたいと思います。
農協が行っております預託牛と言われているものにはいろいろな方式があるようでございまして、この一年ほど私どもも農業団体の方々や関係者の方々と一緒になってこの実態を調べ、勉強してきておりますが、現物預託方式とか購買未収金方式とか融資方式とかいうようないろんな分類ができます。預託の中でも特に気になりますのが現物預託方式と言われるもの、これが預託と言われているものの相当な部分、大部分を占めておるわけです。この場合には牛の所有権が農協側に残されている。経営の主宰権なり損益の帰属が農家にあるのか、そこがあいまいになっていたりしまして、契約上両者の権利義務関係をもっとはっきりさせないといけないのではないかと思われるものがかなり見受けられる状況にございます。そこで、この肥育牛の預託が肉用牛経営改善向上に資することになるように。現在関係者が中心になりまして肥育牛の預託方式の改善あるいは契約の方法等について検討を進めているという状況でございます。
 こういうことで、預託そのものがなおいろいろ検討を要する部分を残しておりますので、これに制度的な資金を結びつけるということについてはまだ問題が残されております。例えば、農業近代化資金については施設資金の融通が主目的でありますので、肥育素牛の購入育成資金ということについては、特例的な形で肥育牛経営を行う者が初度的投資を行う場合にだけ認められているというような状況でございますので、今の仕組みと農協の預託というものとはなじみにくいものを制度的に持っておりまして、これはなかなか難しいのではないかと思われます。
 個々の農家について低利融資の資金の道が制度的にも開かれておりますので、これの活用の仕方あるいはこれの利用の方法の方式等についての知恵の出し方等はあろうかと思いますが、今の段階では預託牛そのものという形ではなかなか取り上げにくいと思いますが、それはそれとして、農家の方々が規模を安定的に拡大していくための低利資金というものは近代化資金を初めとしていろいろ用意をいたしておりますし、その条件の改善というようなことも図ることにいたしておりまして、これらによって肉用牛経営の前向きの対応ができるように措置してまいりたいと思っております。