その含み益という言葉が非常に明確を欠きますので、持っておられる資産の評価とでも言いかえさせていただきたいと思うのですけれども、そういう視点を考えてみますと、先ほど御答弁をいたしましたような古くからの保有、しかし最近の投機対象での土地取得、非常に問題は複雑になります。また、得べかりし利益、まだ実現していないキャピタルゲインへの課税、こうした議論もございました。
 ただ、今、土地に対する課税の適正化を求める声というものは、そういった理論を既に超えた状況にございます。そうした視点から、私どもは、最初に申し上げましたような視点で税制調査会が御論議をいただいておりますことに感謝をしつつ、その結論をいただきまして適切な対応をさせていただきたい、そのように考えております。
まあ、最近の土地の所有とか取引が個人から法人に大きくシフトされる傾向が見られるわけでございますが、法人の土地保有税や含み益課税などの意見があるのですが、それについて大蔵大臣はどのように考えていらっしゃるか、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
今、土地問題につきましては、例えば資金力のある企業の土地取得というものが地価高騰を招いているんじゃないか、あるいは今委員が述べられましたような土地の保有に対する税負担が低い、だから土地が有効に利用されないんじゃないか、あるいは企業が最近の地価高騰の中で巨額の含み益というものを抱えているんじゃないのか、いろいろな御意見が出ております。
 ただ、企業の保有する土地と具体的に考えてみますと、例えば低利用、未利用地というものの判断をどういう基準でするのかとか、あるいはその含み益課税という考え方をとりました場合に、古くから持っておられる土地というものには確かに相当な負担がかけられる。しかし、土地投機が始まりましてから、まさにもうけを目的にして最近新たに土地保有を始めたところというのは、逆に取得価格が相当高くなっているために課税されないんじゃないか、これは一体どう考えればいいんだ、そんな問題がありまして、なかなか従来論議が進みませんでした。
 しかし、先ほど国土庁長官からの御答弁にもありましたように、土地基本法が成立し、公共優先という一つの柱が立ち、そうした視点から税というものをもう一度見直すチャンスが与えられたわけでありまして、私は、先ほど申し上げましたような問題点の指摘は踏まえながら、同時に税負担の公平、そうした点から一層の検討を加えていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、税制調査会としてもそうした視点から御議論をいただけるものと私は信じております。
現在のように土地問題が深刻化した大きな原因は三つあるんじゃないかなと思います。
 まず第一点は、大都市集中に見られるように、国土利用のアンバランス、すなわち一極集中でございます。それからもう一つは土地神話、必ずもうかるという土地神話。それから三番目は土地投機の横行だと思います。すなわち、土地の保有のコストが低いということが大きな原因じゃないかと思います。
 そういう面で、資産としての土地の有利性を減殺して、土地神話をどうしても打破するためには、思い切った土地税制の見直し、なかんずく保有課税において適切な措置を講ずる必要があるというふうに私どもは考えますが、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
税制調査会の小委員会が発足をいたします前、私としては、この審議会で、どうかこういう感じで御審議を願いたいという希望を二つ申し上げました。
 一つは、土地について持てる者、持たざる者、その格差が非常に生じてきている、非常に不満も高くなった。そうした視点から、資産格差に対する適正な課税を求める声が強くなっているということはぜひ御認識をいただきたい。
 もう一つは、単純素朴な言い方で恐縮ですが、どうやったら大都市で一生懸命に働いているサラリーマンが家を持てるようになるのか、そういう土地政策の中で税がどんな役割を果たせばいいのか、素朴な言い方ですけれども、こういう視点で考えていただきたいということを申し上げてきました。
 今回、今委員が御指摘のような小委員会の考え方が示され、引き続き検討されていくわけでありますが、私は、その方向というものは至当なもの、そのように心得ております。
お答え申し上げます。
 今御議論いただいております石油関係諸製品、特にガソリンでございますと、例えば揮発油税、地方道路税というのが課されておるわけでありますが、このような石油関係諸税の多くはもちろん間接税といたしまして転嫁を予定いたします。したがって、価格の中に織り込まれているわけでございますから、そういう意味で価格に対する影響というのはあるわけでございます。石油関係諸税を含めまして税制というのは、国などの財政と国民の負担とのあり方、その中でどういうふうに位置づけるか、あるいはそれぞれの各国の税制、所得税あるいは資産課税などなど組み合わせがいろいろあるわけでありますから、そういう中での国情、国民性の違いなども反映しているというのが現状であるわけでございます。
 そういう中で日本においてガソリンあるいはその他の石油製品に対する税負担率をどう考えていくかということは、今申し上げましたような全体の中で議論をする必要があろうかというふうに思っておりますので、内外価格差是正のためということだけで議論をするということは今のところ考えていないわけであります。御承知のとおり石油関係諸税の多くは使途、使い道を特定しております関係から、そちらの方の財政需要がどうなっているかという点にも着目しなければいけませんし、それぞれ個別の単品ごとにどれだけの税負担になっているかということを全体として見る必要があろうかというふうに思っております。
 今ガソリンにつきましては、アメリカとの比較が出ましたので非常に高いという御印象を与えたかとは思いますけれども、例えばＯＥＣＤ二十五カ国の中でどういう状況にあるかということからいいますと、税負担率、これは一般的な消費税と個別のガソリンなどに対する間接税を足し上げたものでございますが、低い方から二番目、つまりアメリカの上に日本がいる、それ以外のＯＥＣＤ二十五カ国はすべて税負担率としては高いという状況にあるわけでございますから、そういう状況も踏まえまして、全体として議論をしていくということが必要かというふうに思っております。