いまおっしゃったように、新防衛計画の大綱ではいざというときに役に立たないんだ、当然それに対してプラスアルファしなければならないんだと。これはもうそのとおりだと思うのですね。そうだとすると、そのプラスアルファをするその姿というものがないのに、どうするんですか。そんなもの防衛庁本当に持っていないんですか。また、そういうものを持とうとしていないんですか。それは国民から見て本当におかしいじゃないか、何のための防衛庁だと。その上にいま日米安保、もちろん日米安保との整合の上において日本の安全というものは保持されなければなりません。ところが、一昨年ガイドラインを決められた。ガイドラインを決められたその後、いろいろと検討を加えられておりますですね。もう二年たちましたから、そろそろその検討結果は出ているんだろうと思いますよ、私は。出ておるとはおっしゃらないと思いますけれどもね。出ておると思います、その結果は。いままではそんなこと何もしないで、勝手に新防衛計画大綱でこれ以上はアメリカが来てくれるんだ、足らないところは全部やってくれるんだとやった。それがやってみると大分違ったものに恐らくなるだろうと思いますね。現実的になっていると思いますよ。そうすると、それに基づいてさらに計画を考え直すというのは当然のことじゃないですか。だから、二つのことを言っているわけです。新防衛計画大綱をもちろん見直さなければならない。事態も変わったんだ。前提としていた事態が全く変わってきている。また、その前提ともしていなかった、初めから夢みたいに描いておったアメリカの協力という問題が、だんだん詰めてみると、どうも変えざるを得ない。いまのままでは通用しなくなるんじゃないかというようなことも起きているに違いないというようなことからすると、防衛計画の大綱は変えざるを得ないじゃないかと。しかも防衛計画の大綱をやり、平時的な防衛力を持ったからといって、そのまま有事に機能するものじゃないということになれば、私は有事に必要な防衛力というものを検討し、それを持っておくということが国民に対する責任じゃないか、こう思うわけですが、最後にこの点をお聞きをして私の質問を終わろうと思います。
先生もよく御存じのように、先生のいまおっしゃいました防衛計画大綱の中のいわゆる基盤的防衛力の考え方というものは、平時にこれだけのものを持っておって、限定的小規模のものにはそれで対処するけれども、それ以上のものについてはいわゆるエキスパンドしていくという考え方であるということは、先生よく御存じのとおりだと思います。
 そこで一方では、もし有事になれば、その平時の基盤的防衛力の上にエキスパンドしていくという考え方と、一方で日米安保体制というものとによって日本の防衛を全うしていきたという考え方でいまの大綱ができておると思うのです。そのうちのいわゆる平時に示されておるのがいまの別表に示されておる兵力量、防衛力の目標であろうと思いますが、それにまだ達していないので、早く達したいというふうにいま申し上げておるわけでございます。
それはおかしいんですね。平時の防衛力としては新防衛計画大綱でこれだけのものをつくろうということにはっきり政府は決めていますよね。それに向かっていまやっている。それで、先ほども言いますように、いざという場合に十分やれますよというんならいいですよ。
 それじゃもう一度聞きます。それでやれるんですか、やれないんですか。
何か枠を想定して持っておるのかというお尋ねでございますけれども、私どもは、再々申し上げておりますように、防衛計画の大綱の別表にいま一つの努力すべき水準が示されておるわけであります。それに向かって整備をいま努力しておるわけでございますが、先ほど来何回も申し上げますように、まだ中期業務見積もりを達成してもそこまで達しないという段階でございますので、来年度五六中業の作業に入りますけれども、そういったようなことは十分踏まえながら新しい作業に入りたいとは思いますけれども、先ほど申し上げました防衛計画の大綱の示す水準に早く達したい、そういう考えでございまして、それ以上先生のおっしゃいますように、いざというときにはどれだけのものが要るのだ、それをいまもうすでに描いているのではないかということでございますけれども、そういうものを数字的に描いておるわけではございません。
私は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の委員会採決に際しまして、日本社会党を代表して反対の討論を行います。
 政府の提案説明によれば、ロンドン条約の批准を契機として国内法の整備を行うとしておりますが、その根幹となるものは、原子炉等規制法及び放射線障害防止法の対象とする放射性物質及び汚染廃棄物について、それぞれの法律の対象事業者は、廃棄の基準に適合することを条件として、内閣総理大臣または科学技術庁長官の確認を受けた場合は海洋投棄をなし得ることとして、日本国民がたん白資源の多くを依存している水産物に対する放射能汚染の状況や程度が全く解明されないまま、膨大な量の放射性廃棄物を所有してその処理に悩む電気事業者等の企業利益を守るために、放射性廃棄物の大々的な海洋投棄に手をかそうとするものでありまして、日本国民の子々孫々に放射能障害をもたらす実に危険な法案と言わなければなりません。
 わが党は、政府提出法案の内容について、前国会から、あらゆる点から質問を展開してまいりましたが、われわれが危険とし、不安とすることについての解明は全くなく、欠陥の多い調査に基づく希望的観測にのみ依存する措置の実態が暴露されたのであります。
 わが国を取り巻く水産資源は、すでに高度経済成長の中で、工場排水や廃棄物によって、回復しがたいまでに汚染され、国民の生存に重大な影響を及ぼしており、これ以上の海洋汚染は絶対に避けなければならない段階に立ち至っております。
 したがって、わが党は、放射性物質及びそれによって汚染された廃棄物については、低レベルのものであろうとも、すべて海洋投棄をしてはならない旨の法律案を提出したのであります。
 ロンドン条約の第四条には「この条約のいかなる規定も、締約国が廃棄物その他の物であって附属書Ｉに掲げられていないものの投棄を自国について禁止することを妨げるものと解してはならない。」と規定されておりますが、わが党提出の法家こそ、この精神と規定を真に生かすものであるとともに、海洋汚染防止の国民の願望と一致するものであって、速やかに可決されるべきものと断ぜざるを得ません。
 以上の理由によりまして、政府提出案について反対の意思を表明し、討論を終わります。（拍手）