民主党の中桐です。私は、国営岡山南部土地改良事業計画、土地改良法に基づくこの計画について質疑を行いたいと思います。非常に計画の名前が長いので、足守川パイプライン化計画というふうに略して話をさせていただきたいというふうに思います。
 足守川という川の一部の機能をパイプライン化して、いわゆる農業用の用排水を行おうという計画が含まれているこの計画でありますが、まずこの計画について、その目的、これは足守川のパイプライン化計画の概要書というものですが、これは建設省の担当の方に聞きますと、平成十年一月に発表された計画書だということであります。この計画書の中に、「目的」というのが第一章で書かれてあります。この「目的」というところを読みますと、足守川という川は砂質の天井川であって、そのために伏流等により効率的な取水が困難な状況にあるというふうな認識のもとに、営農の合理化と農業経営の安定化を図るためにこの計画をつくった、こういうことなんであります。これについて、余りにも簡単なものですから、この目的をもう少し説明をしていただきたい。簡潔にかつ要領を得た説明をお願いしたいと思います。
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕
これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後一時開議
時間もなくなりましたので、また改めての機会にいろいろさらに御質問をしたいと思いますが、いずれにしましても、情報公開の徹底、それから、本当に納税者の納得のいく形でのＯＤＡ、この点について、我々もさらなる御提言を申し上げながらともどもに考えてまいりたいと思います。
 終わります。
今、不必要と思われるものはというような御発言もございました。この問題、もうやる時間がなくなりましたけれども、ちょっと概要を、技術協力の実施状況を見ますと、大方の機関の概要というのは、情報収集、整理分析、あるいは整理解析とどう違うのかというのもありますし、情報収集あるいは開発研究というものが大変多うございまして、一体この研究というものがどれだけこれまで貢献をしてきているのか、あるいは具体的にどういう政策決定に肉づけをされたのかということも、これはあわせていずれのときかにお尋ねをしたいと思います。
 そうしませんと、情報収集であるとか調査分析というのはあくまでもプロセスでございまして、結果、それがどう生かされているかということが本当にＯＤＡに対する不信を払拭する一つではないかな。また、その結果についても、いずれかのところでまた質問をしていきたいと思います。
 最後に、きょうは経済企画庁にも来ていただいております。そこでお尋ねをするわけでございますけれども、今回の国際協力銀行の設置目的、また、国際協力銀行となった場合の従来に比べたメリットは何であるのか、また、こうしたものの設置によってこれまでのＯＤＡとどこか変わるのかどうか、その点について御質問しておきたいと思います。
確かにＯＤＡ関係、二十九の公益法人が農水省関係であるわけでありますが、私も、一々説明しろと言われるとなかなか難しくてよくわからないわけであります。しかし、これはそれぞれきちっとした活動をされておるわけでありまして、まさに海外に対する貢献の仕方も多様化してきておるわけであります。
 したがいまして、時代に合った形の体制というものにしていくということも一方でありますし、もちろん、効率性あるいはまた効果というものをきちっと評価して、事業の見直し、あるいは本当に不必要なものであれば、これは不要ということも当然考えられるわけでありまして、その辺は適切に、柔軟に対応してまいりたいと思っております。
それでは、中川大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、このような個別の例を挙げると切りがないわけでございます。名称の違い、中身の違いをあれこれどう聞くというのも、ちょっと時間でもうできませんけれども、その中で、大臣、どのようにこの状況を御認識していらっしゃるのか、もし御発言をいただければと思っております。
農林水産省関係のＯＤＡ事業でございますが、これは大変多岐にわたっておりまして、技術協力のための調査とか情報収集あるいは技術研修や人材の育成、さらにはまた専門家の派遣とか受け入れ、そういったことをやっておるわけでございます。
 これらにつきましては、それぞれの事業の特性に応じまして、農林水産省所管の既存の各種の公益法人があるわけでございますが、それぞれが持っておりますそれぞれの専門分野の知見や技術を生かすという観点から一番適切な機関にお願いしているところでございまして、そういう事業の内容の特性あるいはそれぞれの法人の性格といったことを考えました場合に、機械的にこれを一本化するというのは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
ただいま御質問の、この日本の国をどう高度情報通信社会として早期に構築していくかということで、先生御指摘のとおり、私が大臣に就任して以来、高度情報通信社会推進本部では、小渕総理大臣を本部長として、全方位というか、みんなの力で頑張っていこうということで取り組んでいるわけです。
 高度情報通信社会が構築されることでどういうことが考えられるか、実現するかということなんですけれども、まずは、よく言われる経済構造の改革を進めていけるであろうということ。さらには、実際にそういう高度化された情報通信機器を使って、本当にゆとりを感じられるとか、豊かさを感じられるような私たちの暮らしが実現できるんじゃないか。さらには、そういう機器を使うことによって、新たな、多様化したライフスタイルというのが生み出されるんじゃないか。または、先生先ほどから御指摘の、それによっての新規産業の創出とか、先ほど十八万人という話でしたけれども、それに伴う新しい雇用の創出が望まれる。もう一つつけ加えるならば、これからまた社会的弱者とか、そういう社会的な問題にも対応できる。
 そういうことで現在取り組んでいるところですが、改定しました基本方針の中には、三つの行動原則があります。一つは、民間主導で進めていくということ。そして、それに合わせて政府による環境の整備を進めていく。さらには、国際的な合意形成に向けてイニシアチブを発揮していこう。そして、具体的には戦略ということになるわけですけれども、特に、電子商取引の普及、さらには電子政府の実現、情報リテラシーの向上、情報通信インフラの整備、この四点を特に重要と定めて集中的に施策を講じていきたい、そういうふうに努めているところで、精いっぱい頑張ってまいりますので、御支援をお願いいたします。