外務省は軍事力のバランスで平和外交を推進しようとするのか。むしろそうじゃないと思うのです。
 アメリカとソ連との軍事力の問題は、私はここで聞いておりません。要は、ただでさえ、わが国がいわば隣国、日本海を隔てた隣の国であるソ連との友好関係を保持するのに非常に苦労をしている。Ｆ１６の配備によってさらにソ連との友好関係に水が差されるのではないだろうか、あるいは中国を初めとするアジアの国々のいわゆる日本の軍国主義化への懸念が強まっていくのではないだろうか、外交フィルターで見ればこういう懸念が一つやはりあると私は思うのです。
 そういう点を尋ねているのであって、そういうことも素直に、確かに外交フィルターで見ればそういう点もあります、しかし核抑止力の評価にいろいろな意味から踏み切りましたと言うなら、外務省としての立場というのもそれはそれなりに、私はその意見に賛成じゃないけれども了解をしたい。しかし、いま言っているようなことで本当に、松田さん、あなた外交ができるのですか。失敬だけれども、あなたは自治省から外務省に来られて、非常に優秀だ。しかし、そんなことで日本の外交ができるのかね。
ソ連との関係でございますけれども、外交上の配慮というものは安全保障ないし軍事的な相関関係なしに動くものではございません。特に極東におけるソ連との関係におきましては、この地域におけるソ連の軍事力の展開状況がわが国の対ソ関係の一つの柱となっていることは申すまでもございません。たとえば現在のソ連の極東における空軍力について申し上げても、全ソ連の作戦機の四分の一が極東に配備されておる、またその内容も相当に近代化、高度化された第三世代のものが多い、また機数も圧倒的に多いといったことを踏まえて、これは後ほどまた防衛庁にお聞き願いたいと存じますが、そのような軍事バランスの実態にかんがみれば、米軍が安保体制に従ってわが国に配備するというＦ１６の二飛行隊の配備につき、これをたとえば刺激的であるとか、たとえばこれをもって極東の平和、安全に重大な脅威があるとソ連側から言われるといったがごとき実態はない。ないとするならば、それを踏まえて外交上もそのように判断するというのが私どもの考えでございます。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
効果的運用そのことは、いま言ったようにメリットだ。しかし、デメリットの分野、とりわけ対ソ外交にどう波及するのか。全く波及しないという認識なのか、いや、そうじゃなく、何らかの波及が恐れられる、しかし、それよりも抑止力の評価をしている外務省としては、今回の配備について了承を得たのだというのか、どうなんですか。
お答えいたします。
 先ほど申し述べましたとおり、このＦ１６のわが国への配備は、安保体制の抑止力の向上に資するものであります。すなわち、米国及びわが国のとっております戦略の根幹が抑止力の向上であって、その抑止力は当然のことながら極東における軍事力の現状を見据えての抑止力の向上でございます。そして、現在の極東における軍事力の実態を認識いたしますならば、Ｆ１６二飛行隊の八五年以降におけるわが国への配備が現在の不均衡を何がしか改善することには役立っても、それ以上にソ連その他御指摘のような諸国を刺激するといったことはない、そのような判断でございます。
日米の安保体制の効果的運用という、それはいわばメリットの面だと思うのです。対外関係についてはいわばデメリットの問題。対ソ外交あるいは中国も含めて対アジア外交、いわゆる対ソ外交にどう波及すると認識されたのか、その点について聞いておきましょう。
簡潔に二つの点、取りまとめて御説明させていただきたいと思います。
 電政懇提言が規制色が全面に出ているということは、実はわれわれもよく聞かされると申しますか、そういう批判といいますか、批評といいますか、伺ったことはございます。しかし、われわれはむしろそうは考えていないというのが実は実態でございます。なぜかと申しますと、従来電電公社の独占領域とされていた分野に新たに民間企業も通信サービスが提供できるようにさせようという、わが国の従来の電気通信政策からいきますと非常な転換を図る提言をしているという点が事実としてございます。その点をわれわれは大きく評価している次第でございます。ただその際に、民間にも通信サービスを提供できるようにしようというその際に、野方図な自由化は避けなければならないというのもまた提言が言っているところでございます。通信の持つ公共性といいますか、あるいは確保されなければならない通信の秘密の問題とか信頼性とか、そういったようなことにつきましては、結局のところ、それを利用する利用者の保護を図らなきゃならないという側面と、もう一つは、全国あまねく公平に提供すべき義務を負っている電電公社の役割りとの調整、切り分けと申しますか、そのような側面とがございまして、こういった面から一定の規制というのは必要ではないかということが提言の趣旨でございます。この規制の部分だけが実は取り上げられて規制色が強いと言われているところかと思います。
 今後の情報化社会の進展の中で、一方においては、より自由に、より使いやすくという要求があるというのは、私は真実の話だと思います。しかし同時に、わが国の通信秩序の図られた中における生々たる発展というのと、それにかかわる利用者の保護と、これも図らなければならないというのも一つの、一方の側の真実だと思います。そういう意味におきまして、われわれ郵政省といたしましては、いわば、ちょっと文学的になって恐縮でございますが、自由と規制というものの調和ある政策を組み立てていかなければならないと、そのように考えている次第でございます。
 そういう中で、今回のデータ通信の自由化の公衆法改正その他をやったつもりでございますが、先ほど田中裁定という言葉がございました。これを受けてどうするのかというのが御質問がと思います。田中裁定の中身というものはここではおくといたしまして、郵政省といたしましては、今後、通産省、行政管理庁等と相談、調整しつつ、先ほど来話の出ております運用における細かな点についての具体化に努めてまいりたいと考えている次第でございます。なお、この田中裁定にもございますけれども、今回の措置は暫定的なものだというふうに言っております。より抜本的には、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方について早期に結論を出せ、こう言われているところでございますので、これもまたわれわれ早期に結論を出し、調整を進め、実現に努力したいと考えている次第でございます。