きょうは大臣、大変お疲れのところをお帰り早々委員会で御苦労さまでございます。もうあと七時くらいまでですから、よろしくお願いしたいと思います。
 大臣も国際会議等で各国首脳とお会いになられて、最近のサミット等での主要課題は、かつての東西対立の冷戦からこれがだんだん雪解けになり、緩和されて、軍縮問題はまだこれからの課題ですけれども、そういう方向から一転して、やはり南北問題が先進国としての大きな国際課題であると踏まえまして、先般、先週は向精神薬条約というのも承認されましたけれども、やはり地球全体、人類の問題が先進国家としての大きな国際課題になってきているというふうに感ずるわけでございます。
 その一つに環境問題、世界の環境保全をどうしていくとか、これは大変大きくて大事な問題だと思います。いつまでこの限られた地球の上で人類が共存していけるか、そういうことを考えるとなかなか難しい問題ではございますが、当面いかにして我々先進国家が持てる科学技術の力を駆使して、この汚染され破壊されていく地球環境の寿命を少しでも長くしていくということに尽きるのではないか。やがてはエネルギー問題にしても、新しいクリーンなかわるべきエネルギー源というものを人類は手にすることができるものと思いますが、それまでどうやって食いつなぐか、これは人口増大問題と絡めて全人類の大変切実で大きな問題だと思うわけでございます。
 そういう中で、きょうは日仏原子力協定の問題が論議されているわけでございますけれども、昨年のサミットでも、またことし七月のヒューストンへも大臣は行かれると思いますけれども、今申し上げたような中で、大臣として、この環境問題と絡んで、日本のエネルギーの需給をにらみながらどういう対応が世界に対して日本としては言えるのか、また約束してよろしいのか、こういうことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。
まことに許せません。こういうことに明確に答えられないということは、結局質問とのかかわりでいえば将来母港化への方向も考えておるということを思っておるということにほかならないと思うのですね。断じて許せないだけに、そういう方向への検討が仮にも外務省の中にあるということであれば、そういうことは直ちにやめるよう強く要求して、終わります。
私が尋ねているのは、母港化の方向か、あるいはあり得ないという見解なのかということについてです。それを答えることができないということは、母港化もあり得るというふうに理解してよろしいですか。あえてお尋ねします。
今申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げたような目的のために米国の艦船が沖縄のホワイト・ビーチに出入りしているわけでございまして、これは米国の地位協定上、第五条に基づく条約上の権利でございますということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、米国の原子力潜水艦の沖縄への寄港が増加していることは私ども承知しておりまして、ことしに入りましても、先生御指摘のように、既に九回に及んでいると承知しております。これらの寄港は急病人の移送などの人道上の理由とか、あるいは休養、補給、維持を目的としたものであると承知しております。
 いずれにしましても、この米国の艦船が米国に提供されております施設、区域に出入りすることは、地位協定上認められた米国の権利でございまして、それに基づいて沖縄にも出入りしているということでございまして、先生今御指摘の母港化云々という点に関しましては、私どもは先生の御指摘は当たらないと考えております。
今回の米ソ首脳会談におきましては、大陸間弾道弾を含む核軍縮の問題、あるいは米ソの協力の問題、地域問題、いろいろと協議されるものと推測をいたしておりますが、私どもは、できるだけ核の削減、そして地域の安定のために米ソ首脳会談が一定の成果が得られることを期待しておるものでございます。
米ソ首脳会議が昨日から開かれております。日本・アジアの核兵器体制にかかわって我が国の立場もありますから大臣にお聞きしたいのですが、核兵器体制の日本・アジアにおける削減の方向への期待を持っておられるのか、あるいは現状維持か、あるいはもっと強化してほしいという立場からの関心を持っておられるのか、米ソ首脳会議にかける大臣の御意見を聞きたい。
沖縄における米軍基地問題、この基地をできるだけ縮小して早期に返還をしてもらいたいという沖縄県民の御要望は、私も沖縄開発庁長官を経験しておりますからよく存じております。この沖縄における米軍との交渉において返還ができるように私どもは努力をしておりますし、これからも努力をしてまいる、こういう意味で、近く発表されるものにつきましても、それ相応の評価がいただけるものと考えております。
大臣にお聞きし、お答え願いたいのですが、沖縄の基地の占める比重というのは、言われておりますように、もう全国一般とは話にならないほど大きなものがございます。ですから、そういう日米間の話し合いが進めば返還してほしいという期待感がありますから、極めて大きな関心を全県的に持たれます。ですから、今回の発表についても、そういう立場からのそれなりの大きな一定の期待を持たれながらの関心というものは強いと思います。しかし、本日この新聞に出ている範囲ということになりますと、一般的には期待外れということになりかねない。那覇軍港はどうなんだ、普天間基地はどうなんだということも含めて、こういう国際的な情勢のもとで日本政府がもっともっと県民、国民の立場から強力な折衝をしてほしいという強い期待を込めての要望が出ると思います。近く中間的な発表がされるということなわけですが、それに向けてさらに政府としての強力な折衝をすべきではないか、そのように考えておりますが、大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
今事務当局として考える概算要求基準について、主計局長から意見が述べられました。私は事務方とすれば当然の認識であろうと思います。ただ、政治家としてこれを考えますとき、よほど気をつけませんと悪平等を招くという危険性を持っておることは事実であります。しかし同時に、この概算要求基準という考え方が適切に運用されました場合、思い切って新たな施策に取り組む中で既に効果が固定してしまったような古い政策が見直される。そうした意味では、私は概算要求基準というものはなかなか味のある仕組みだという感じを持ってまいりました。もちろん、それには例えば国際条約関連とかあるいはＯＤＡでありますとか、当然配慮しなければならない項目が例外としてあることは事実であります。
 こうした中におきまして、今私どもは平成二年度の予算の御審議をいただいておるわけでありまして、今、来年度予算要求をにらみながら概算要求基準をどうするかということを申し上げられるところまで私ども内部でも議論を進めておるわけではございません。ただ、来年度の概算要求基準というものを考えます場合に、当然のことながら、社会保障の成熟に伴う年金絡みでありますとか、あるいは国際条約関連、さらにはＯＤＡといった分野における歳出、また、これは現時点においてまだ経済企画庁に御努力をいただいておりますし、今後の成り行きを見なければわかりませんけれども、公共投資の十カ年計画というものが整備をされました段階において、来年度の財政事情、経済情勢等を勘案しながらも、社会資本の充実という視点から改めて考え直す分野は必要になる可能性を持っております。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもとしてはまず平成二年度の予算案を一日も早く通過、成立をさせていただきまして、続く作業に取りかからせていただけるように御協力を賜りたいと願っております。