お答えいたします。
 ただいま申し上げた法律の各条項に基づいて仕事をしていただいているわけでございますが、具体的には各地域におきまして、たとえば一人暮らしのお年寄りであるとか寝たきりのお年寄りであるとかあるいは母子家庭であるとか、いろいろな社会的なハンディキャップを持った方々が御相談に来られる。そうしますと、民生委員の方々が御自分の知識を生かして、そういう問題はこういうところへ相談に行けばこういう方向で解決ができるのではないかというような助言をなさっておられます。また具体的には、全国で三千六十カ所の心配ごと相談所というのを民生委員の方が主体になって設けておられまして、そこへいろいろな事情で社会的な適応に問題がある方々が相談に見える。そういう方に対して助言指導を行う。また、福祉事務所が生活保護を適用する、あるいは身体障害者のために各種の補装具であるとかあるいは車いすであるとかいうような給付を考える場合にも、民生委員の御意見を伺う、こういう形で御協力をいただいているわけでございます。
お答えいたします。
 民生委員の仕事は、民生委員法第十四条に定めがございまして、社会奉仕の精神をもって地域住民の保護指導に当たるということでありまして、具体的な業務といたしましては、常に調査を行って生活状態をつまびらかにしておく。それから保護を要する者を適切に保護指導する。さらに三番目といたしまして、社会福祉施設と密接に連絡して、その機能を助ける。四番目は、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力をする。五番目は、その他必要に応じて生活の指導を行うというような業務内容となっております。
御案内のとおり、機関委任事務というのは、国の立場に立ちまして、公共団体の長あるいは吏員に対して国の指揮監督の中で仕事をさせるというのが機関委任事務のあり方であろうと思います。この機関委任事務というのは、その仕事自体が住民の身近で行われるということがございますから、なるべく公選で選ばれました首長が監督の行き届くところで住民の意見が反映し得るということでお任せしているものが大部分であろうと思っております。しかし、この機関委任事務の廃止というのは、御案内のとおり第一次の地方制度調査会が始まりましてから今次十八次に至るまでずいぶんいろいろな議論をしてまいりました。しかし、国の機関委任事務というのは国の事務ではなくて地方の事務に移るということの試案というのをいろいろ示しますが、大変このことのできが悪いことも事実でありまして、国と地方との間の事務配分というのは口で言うほどやさしいものではないと思っております。
機関委任事務の問題について伺いたいと思います。
 このことについては地方制度調査会の答申などで過去何度となく改善が指摘され、最近でも昨年の末、全国知事会が具体的な改善の提案などを行っているわけでありますけれども、なかなか問題が解消されないという実態になっています。自治省に伺いたいのですが、機関委任事務はどういう性格のものと考えているのか、そして改善の方向についてどうしたらいいというふうに考えているのか、伺いたいと思います。
お話しのように、地方公共団体に対します許認可事務というのは大変多うございます。おおむね六千件ほどあると言われておりますが、あとう限り、いまおっしゃいましたように地方公共団体の自主性と責任において処理されることが大変大事なことでございますから、国の許認可等の関与というのは必要最小限にとどめるべきだと私たちは考えております。したがいまして、公共団体の事務処理に対する許認可あるいは権力的な関与というのは、法令中に国で統一的な基準を決めるということで処理ができるものであるならば、思い切ったそういう形での許認可事務の整理が必要であろうと考えております。
次に、地方団体の事務に対する許認可事務の整理合理化の問題についても説明をしておられるので、一言伺いたいと思います。
 このことについては、地方公共団体で処理できるものでありながら必要以上に国の関与があるのが現状ではないかと思います。地方団体から早急な改善を求められていたものですけれども、自治省のこの問題についての改革の方向について伺いたいと思います。
おっしゃいますようないろいろな問題があるわけでございまして、知事会等においても、たとえば例示的にこういった事務をするために何人が何日かかるといったような詰めはあるわけでございます。極端な例でございますけれども、たとえばある仕事を持って上京する、旅費がかかったといっても、兼ねていろいろな仕事をする場合もあるわけでございますから、細かく言ったらこれはなかなかできるものじゃありませんが、マクロ的に見てこういった事務をやるのにどれくらいかというようなことは検討さるべきだと思っております。私どもいま計数的に明確なものは持っておりませんが、今後臨調等で国、地方を通じて簡素合理化を検討される際には、そういったことも詰めながら合理化が明らかにされていかなければならないだろうと考えております。私ども、なお一層そこらの点について検討は進めてみたいと思っております。
本気になって、行政改革の中の一環として補助金の整理を自治省の自発的な立場でやっていくということになると、当然この問題についてきちっとした数字をつかんで今後やっていかなければならないことになると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
現在補助金の数は三千を超えるほど膨大なものになっておるわけでございます。そのために要します人員なり経費も相当なものであることは当然でございます。ただ、具体的にこの事務についてこれだけの経費がかかるといったような点まで計数的に私ども詰めたものは持っていないわけでございます。
ニューメディアの開発に備えて郵政省としてどのような取り組み方かという御質問かと思いますけれども、ただいま御指摘のように社会、経済等の分野におきましていろいろ高度化、複雑化が進んでまいって、非常に情報量が増大してまいっておりますし、そうした情報の高度化、多様化に対します社会的ニーズも一段と高まっておるというふうに認識しております。
 ニーズはそうですが、一方送りの側、メディアの側といたしまして、近年におきます放送技術あるいは電気通信技術の革新というものも大変著しいものがございまして、放送衛星、多重放送等いろいろと実用化が迫ってまいっておるという実情でございます。
 そのような認識の上に立ちまして、郵政省といたしましても、こうした技術革新の成果というものは早急に国民に還元さるべきものである、還元してまいりたいという考え方のもとに、具体的に申しますと、御存じと思いますけれども、現在郵政省に放送の多様化に関する調査研究会議というものを学識経験者の方々から構成していただきましてやっていただいておるわけですけれども、そうしたところにおきます審議状況、検討状況というものを踏まえながら、こうした時代の大勢におくれないように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。