わかりました。
 そこで、先ほどもちょっと触れましたが、これは海外で戦没した人のまだ半分にすぎませんけれども、一番問題は、先ほども私申し上げましたけれども、海外戦没者が最も多い中国、ソ連の地域でいまなお遺骨収集団の受け入れが認められていませんね。したがって、何度も収集団が行っているフィリピンでさえも治安上の問題でなかなか足が踏み入れられないと、こういうこともございますので、ここらあたり、今後どのような方針で対処されようとしているのか、これを明らかにしてもらいたいと思います。
それは、あれでしょう、三十年間の、たとえば同僚部隊が復員の際に持ち帰ったとか、遺族収集団とか、そういう全体の、いわゆる厚生省が収集した遺骨あるいはそれぞれの同僚部隊とかあるいは行った方々とか、こういうものを総合しての百二十万柱と、こういう理解でいいでしょう。
先ほど申し上げました百二十万柱のうち、政府派遣団が収集送還いたしました数は御指摘のとおりの二十六万九千三百二十柱でございます。私が申し上げました数字には、これ以外に、復員なさった方々等からもたらされました遺骨九十三万余りを含めた数を申し上げたわけでございます。
いま、異国の地に眠る数は二百四十万というお話がございました。私は、先ほど言った無言の帰国をされた方が約二十七万柱と、こういうふうに聞いておりますけれども、この点間違いございませんか。
海外における戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年十月二十三日、米国管理地域における戦没者の遺骨の送還慰霊等に関する件につきまして閣議了解が行われまして、それに基づきまして二十八年二月から実施してきた状況でございます。
 数を概略で申し上げますと、海外戦没者の概数は、沖縄、硫黄島を含めまして二百四十万人でございます。そのうちこれまで送還できました遺骨の数は百二十万四百六十柱ということになっておりまして、残る部分がまだ未送還ということでございます。
いま大臣答えられましたが、少なくともそういう基本姿勢でこれから対処してもらいたいと、このことを強く申し上げておきます。
 次に、海外戦没者の遺骨収集事業について、たとえば戦後処理の終了していない問題として、異国の地に眠る海外戦没者の遺骨収集事業についてお伺いしますけれども、太平洋戦争で命を失った日本人は三百十万とこう聞いております。そのうち海外戦没者の数はどの程度と推計されておりますか。この点の集計がございましたら明らかにしてもらいたいと思います。
対馬委員御指摘のとおり、援護行政というものは、戦後の諸問題の解決で量的にはだんだん減っていくということは私もあるんだろうと思います。しかし、それは昨今におけるところの遺骨収集の問題を見ましても、また、中国残留孤児の問題を見ましても、時がたてばたつほど質的には非常にむずかしくなってきているということはございます。だから、そういったようなことを踏まえまして、やはりこの戦後処理の問題について一生懸命やらなければ国民の期待にこたえられないと、こういうことだろうと思いますので、私も素直にその辺を受けとめてこの問題については対処していくべきものだろう、また、臨調の答申も、そういったことまで否定しているものだとは考えていないところでございます。
確かに遺族年金あるいは障害年金、遺族給与金等の援護対象者は、かつて四十万人という、現在約十一万人に減少しております。遺骨収集も予算的に見て、昭和五十五年度をピークに漸次減少してきている、こういう現象はわかりますけれども、いま大臣は、認識的には長期的にという意味ですから理解をしますが、やっぱりこれから遺骨収集も年々困難な事情になってきていますわね、後で申し上げますが。それとやっぱり裁定事務ということが非常に複雑になってきている。
 こういうことをかみ合わせて考えますと、むしろ援護局の業務が、量的には減ってきていても質的には非常にだんだん困難な業務にならざるを得ない。ここを考えた場合に、後ほど申し上げる中国残留孤児の肉親捜しの業務なども非常に配慮が必要なことになってきているということをかみ合わして考えますと、やっぱりこうした状況は、援護局を統合するという問題は、やっぱりこれは軽々に扱われるものではない。これは第一にやっぱり職員の士気にかかわる問題でもありますし、また、戦後のつめ跡がいまなお実際残っているという方々に対する温かい思いやりのある業務を遂行する、こういう考え方からいきましても、先ほど来大臣からお答えございましたが、いま一度、この点はそういう認識に立って考えていいかどうかということを、ひとつ確認の意味でお伺いします。
たしか復帰後、七四年に撤収というか撤退をしていると思うのです。これは沖縄国会で問題になって、できるだけそういう物騒なものは引き揚げさせるということだった。これはいまの外務大臣の親分の福田さんが外務大臣のころおっしゃった、失礼な言い方かもしれませんが。
 この部隊の人員は、たしか四十六年ごろの外務省の資料だったと思うのですが、千二百五十名ぐらいだというふうに当時答弁をなさっていると思います。しかし、私がこれからお尋ねしたいことは、この特殊部隊がまた、沖縄というか在日米軍基地に配備をされるということが言われておりますね。これは一九八四会計年度中の例ですよ。予算で特殊部隊を千二百人増員し、二個大隊に編成して沖縄などに配属、太平洋地域の作戦、訓練に充てる計画であると報じられております。この千二百名という人員が、奇しくも復帰当時沖縄に駐留しておった第一特殊部隊の人員と一致していることに注目したいわけです。したがって、先ほど来申し上げておりますように、この種の一種のゲリラ戦争あるいは心理作戦的な防諜まがいの作戦展開をする特殊部隊が新たに配備をされることは、私は非常に問題だと思うのですね。皆さんは安保条約があるからと、これもまたおっしゃるかもしれませんが、そのことについては米側から日本側に話し合いがあったのかどうか。再配備はお断りをすべきであると思うし、米側にそういった照会をする御意思があるかどうか、まとめてお答えをいただきたいと思います。