私は、日本共産党を代表し、法人税法、租税特別措置法並びに所得税法等の各一部改正案、関税定率法等の一部改正案の政府提出の四法案に反対、我が党提出の所得税法、法人税法一部改正案に対する修正案に賛成の討論を行います。
 四法案に反対する第一の理由は、所得、法人税法両改正案に含まれている納税環境の整備関連規定が、戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす大改悪にほかならないからであります。
 記帳に基づく申告はあくまで奨励されるべきであり、法律で義務づけ強制すべきではありません。これは零細業者に新たな負担を強いるばかりか、記帳不十分を理由とする税務当局による推計課税の押しつけが強化されることが必至であります。また労働組合や民主団体等への記帳義務導入も、これら団体への課税強化と政府の介入を招く重大な危険を持つものであります。
 さらに、総収入報告書の提出義務と総収入金額及び必要経費の添付義務の創設は、事実上の総収入申告制となるもので、予想される大型間接税導入の環境づくりとなるものであります。
 とりわけ許しがたいのは、国税通則法改正として、課税処分取り消し訴訟において、原告側の納税者に証拠提出などで一方的な制限を加え、裁判で一層国に都合のよい判決を出させようとしていることであります。これによって課税当局は一層恣意的な推計課税を行うことができ、自主申告制度と国民の権利は著しく侵害されることになるのであります。この点について、当委員会において日弁連の代表が重大な問題点を指摘したにもかかわらず、その問題点が十分解明されないまま採決を急ぐことには二重、三重の暴挙と言わなければなりません。
 反対する第二の理由は、所得税の七年ぶりの本格減税が実はまやかし減税であることであります。政府案の減税規模はこの六年間の減税見送りによる実質増税のわずか二割に満たず、しかも下に薄く上に厚い金持ち優遇減税であり、かつこの減税の財源に酒税など間接税増税が抱き合わせとなっており、これに公共料金などを加えれば、大多数の国民は減税どころか新たな負担増となるのであります。
 反対する第三の理由は、法人関係税御で、中小企業に増税を押しつける一方で、大企業には新たな特別措置を設け、不公平を拡大していることであります。
 表面税率から見れば、確かに大企業の方が中小企業よりも高いが、各種の大企業向け優遇措置によって実際の負担率は大企業ほど低い逆累進になっていることは明らかであり、担税力に見合って大企業に対する課税を強化すべきであります。
 さらに、今回改正で期限切れとなる大企業特別措置のほとんどを延長するばかりか、エネルギー投資減税など、多くの新しい特別措置を創設し、不公。平を一層拡大したことは許されません。
 関税定率法等改正は、アメリカ等の圧力に屈した形の過大な引き下げで関税政策の自主性を失うものであること、特恵枠の拡大は、我が国関連中小企業への打撃も予想されること、大企業向け優遇措置となっている航空機などの免税制度が温存されることなどから反対であります。
 以上の理由から、政府提出の四法案には反対の態度をとるものであります。
 とりわけ、我が党が本委員会において再三取り上げた申告納税制度部分の切り離し問題について、何ら誠意ある態度を示さず、原案のままごり押ししようとしていることは甚だ遺憾であります。
 我が党修正案は、この立場から、申告納税部分を切り離すという最小限の合理的な修正であり、速やかに成立させるべきものであることを強調いたしまして、私の討論を終わります。
もう一度だけ繰り返しでお尋ねをさせていただきますけれども、著しく高いというようなところを個別指導なさっているようでございますが、この著しく高いところ、仮に私は百歩譲って考えてみましても、ではそこの地域性から見ていて本当に今御答弁ありましたとおり著しく高いのかどうか。逆に言いますと、うんとラスの低いところで、仮にその地域の事情によって低いとすれば、高いところもそれなりに地域の事情も大きく加味されてくると思うわけです。それと同時に、高いところは何か給与の問題で昇給がどんどんいくような仕組みになっているということであれば、低いところは働けど働けどなかなか上げてもらえないという逆の悪い仕組みになっているのではないか、そういうことも裏返して考えれば考えることができると思うわけです。
 そういたしますと、著しく低いところ、その辺につきましては、今度逆に文化的な最低限の生活ができるように——その地域にそのような産業がなければ比較しようがないと思うわけですね。そういうことを考えていきますと、公務員は公務員並みの文化的な生活が、東京にいようと地方にいようとできるように個別指導されることが、またある面では大切になってくるのではないか。個別指導を全然されないというのであれば、これはこれでまた私は理解できるわけですが、高いところを個別指導し、起債の一部抑制をするという強硬手段に出ているように私には見えるものですから、そうであれば、低いところも同じように温かい手を差し伸べてあげるということが行政上必要になってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなってきますので、次へ移りたいと思うわけでございますが、その中で、私は技能労務者を見ますと、本当になおびっくりしてしまうわけです。今地方団体は、特に現業部門を中心にかなり民間委託をさせつつあるわけでございます。これは私は、ある面では自治省も積極的に行政指導をして民間委託をしなさいとおっしゃっているのではないかなと思ったりするわけでございますが、岐阜県の技能労務者のラスパイを見てみますと、それこそ百団体のうち八五未満のラスパイのところがびっくりするほど、八十二もあるわけです。ほとんど八五以下です。岐阜県百団体のうち、八五以上がたったの十八ですからね。
 そういうことを見ていきますと、いかに技能労務者が低賃金で使われているか、にもかかわらず、今度は現業部門を中心として民間委託がどんどんなされているというふうに思うわけです。私は、この現業部門については、隠れたところでは本当に苦労しているような気がしてならないわけでございます。ですから、ぜひそういう点にも温かい手を差し伸べていただきたいと私は思います。
 同時に、民間委託をされる、特に清掃部門あたりではかなりの事故が起きているわけでございます。今地方団体に対して、言葉は悪いわけでございますが、第二臨調、行革路線によってどんどん財政がないということで切り詰める、切り詰めることによって、民間も十分にやっていけない低賃金で民間下請をやっている。そのことからたくさんの清掃事業を中心とした事故が起きてきているのではないか、私はそう思うわけです。簡単に申しますと、警察官というのは大変危険な仕事についていらっしゃいますので、ある面では事故も多くあろうかと思うわけです。この警察官の千人当たりの事故件数が三十一・三であるわけですが、清掃事業職員というのは本当にそれに次ぐくらい高いわけでございます。
 そういうことを考えていきますと、私はこの清掃事業は自治体固有の仕事であると思いますし、ある程度は民間委託させないような方向の行政指導をしていただきたいなというふうに考えているわけですが、その辺についてまずお尋ねしたいと思います。