最後に、大学の別科教員の日本育英会返還免除対象の適用についてお願いしたいと思います。
 最近、ＡＳＥＡＮ各国からの日本への留学生はふえる一方で、その多くは我が国の国費の支弁留学生であります。そして、この学生たちはまず日本語の習得から始めるわけでありますが、その教育には東京外大、大阪外大、天理大学などの別科などで対応しております。この大学別科の講師や助手などは、その資格や経歴などは本科の講師や助手と全く変わっておりません。それぞれの大学教授会の審査を経て資格を取得しているものでありますが、日本育英会の返還免除の対象から除外されております。
 日本育英会において貸付金の返還免除対象の職として大学の教育職が規定されているが、日本育英会施行令には「「大学」には、別科を含まない」と明記されております。したがって、その適用から別科の教員は除外されているのでありますが、これは著しく不公平であります。もちろん大学の別科は日本語教育だけではなく、農業等も教育している大学もあるわけでございまして、いずれにしても、同じ学歴を持ちかつ研究職についている教員が、配属が本科であるのと別科であるのとの違いによってこの差を生じさせることは理解できないことでありまするし、また教員間、同僚間でも不公平感を助長させている点で好ましくございません。
 まして、現在、アジア各国の青年学生との交流の拡大をする、交流を広げる国の重要政策の見地からしても、別科教員の教育ということは非常に重要であります。育英会や文部省は、本科、別科の兼職などで、兼ねて対処してくれればとの見解を持っているようでありますが、全員をいわゆる兼職させることは大学の組織構成上必ずしも容易ではありません。むしろ本科、別科の無意味な線引きを廃止して、正しいと思われるので、文部大臣の的確なる助言、指導をひとつ育英会に伝えられたいと思いますが、御所見がありましたらお願いしたいと思います。
確かに御指摘のように、非常に大学がエゴを丸出しのところがあったと思っております。ただし理工科系は割とＡ、Ｂ分割をうまくやったんです。ただ、社会科学、法律と経済ですね、ここに非常なエゴが出てまいりました。私たちは、これを大学の良心によって何とか話し合いをしてくれということを再三にわたって言ったのでございますが、それは六十四年度からは確実に改正するようにするから、六十三年度分については去年の分の、つまりことしやりました分の手直しの程度ということに終わったのは非常に残念なんです。
 私たちが言っておりますのは、社会科学の方でどこの大学もＡ、Ｂ二回に分けてやったらいいじゃないかと。例えばＡグループの方は、テスト、点数よりも人格を、あるいは特技を中心にと、こういうことをやってくれと言っておるんですが、なかなか言うことを聞いてくれないんですが、六十四年度からは相当な改正が行われると期待しておるところであります。
経企庁の見通しによりましても、西暦二〇〇〇年、もうあと十数年しかないわけでありますけれども、これからの将来の職業構造を見ると、第三次産業、特にサービス業のウエートは上昇して第二次産業のウエートは低下していく。しかも、技能生産職で三百万人の供給過剰が出るし、一方、専門技術職では二百八十三万人の供給不足ということが予測されております。また、高齢労働力のウエートが高まるなど、現在の雇用調整下で離職等を余儀なくされている人々には、雇用関係はますます悪化していくわけであります。そういう意味で、いろいろときめ細かい教育訓練プログラムとか、いわゆる新しい技術習得へのカリキュラム等もつくられて、きめ細かくやっておられるようでありますけれども、これはやはり職業能力開発体制を政府全体で考えていくべきではないか。労働、文部、通産、経企を含めて協力して進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、大学入試についてちょっと申し上げたいと思います。
 来年度の国立大学入試日程、これはＡ、Ｂグループ分けをめぐりまして紛糾しておりましたが、これは受験生の間に大変な混乱をもたらしました。各大学ができるだけ優秀な学生を採りたいということの心理は理解できないわけでもございませんけれども、しかし受験生を大事にせず、大学のエゴイズムだけで入試の日程を決めるのは、これはもう大学の社会的責任を放棄したことになりはしないか。特に、臨教審の第二次答申を受けて六十五年度から新しい共通テストの導入も考えているようですが、大学入試の改革に当たっては、あくまで受験生の立場に立った対応が必要であると思います。
 文部省として今回の混乱についてどのように考えておるのか、また国公立大学のあり方、今後の入試改革の進め方についてどのような方針で臨むのか、お尋ねをいたします。
あと一点だけ減税についてお尋ねをしたいんですが、とにかく非常に今急がれているということは私もよくわかるんです。それで、減税と我々がこう申しますと、それは財源を持ってきてくれないととてもだめであるというお話がよく出るんですけれども、素朴に考えまして、減税のためには財源ということで増税が要るんだとこうなりますと、ここには減税がある、見合い財源はこの増税なんです。こっちは減税で喜んでいるわけです。こっちは増税でうっと言っているわけです。日本の社会でこんなことが政治的に成り立つとお考えになりますか。レベニュー・ニュートラルというのはこういったことなんですよね、こっちは減税だと、しかしこっちは増税だと。日本の社会で、こっちは減税でにこにこして左うちわで、こっちは増税だと、そんなことは政治的には到底成り立つものではないですよ。私こう申し上げても間違いないと思う。
 では減税財源をどこに求めるか。それは増税には求められないんです。そうしますと、それは従来の既存税制の不備を是正することによって収入を求めるか、増収によるか、あるいは従来の徴税の不備を是正することによって増収をするか、この三つに一つしか残ってないですよ。それを減税の見合い財源はある種の増税なんだ、こうお考えになるとすると、それは早い時期の減税というのは到底できた相談ではないと思うんですね。したがって、減税をもしおっしゃるように急ぐのであれば、そうすると既存税制の不備を是正することを急がなきゃならない。これは人によって利害は単純でありませんから必ずしも賛成というわけにはいかないでしょうけれども、頭からこれを退けるというふうに事がいきません。従来の徴税システムを是正、強化することによって増収を図る、これも頭から反対はできない。それからさらには増収を図る、これができれば一番いいわけですね。この三つの一つを早くどれを選択するかを政府とすれば腹を決めて、既存税制の不備を是正することによって増収を図ろうというんであれば、よく言われる不公平税制を具体的に取り出して、はい、これで一兆円、こうしなかったら到底間に合わないと思うんです。
 これは今の日本を取り巻いている険しい国際情勢を考えますと、このままで、いややっぱり民主主義というのは困ったものですなんてこぼしていたんでは日本は世界の孤児になって、とても一億一千万暮らせなくなる。それはもうそこまで来ている世界だと思うんです。そういった意味では、衆議院の協議機関というのはなまじできたおかけで問題解決を阻害する要因になったんではないかと思っておりまして一協議機関に対する論評は別にしまして、とにかく不公平是正か増収でやるのかあるいは徴税手続を是正するのか、この三つに一つしか出口はありませんよということを申し上げたんで、御所見を伺いたいと思います。