全国三十六の主要な養鶏道府県で組織いたしております養鶏安定対策推進全国協議会で、幾つかの要望なり献策をされているように仄聞をいたします。先ほども触れられましたけれども、いわゆる生産コストが検査手数料の設定によって上がることのないように、さらにはまた、食鳥検査制度に対応する施設や器具の設備が必要になってまいりますから、処理業者、とりわけ中小零細の業者と言われる方々の負担というものを避けてもらいたいとか、そういうことをいろいろ要望されていると思います。
 同時にまた、検査手数料をできるだけ低く設定をしてもらいたいという要望が出ているように思いますが、どのように考えておられるか、また対応してこられたか、お伺いいたしたいと思います。
この食中毒細菌の汚染を防止するためには、最も効果的な方法といたしまして、衛生的な施設設備で衛生的な取り扱いを行うということでございます。このために、本法案では食鳥処理場の構造または設備について基準を定めております。また、食鳥処理場の管理及び食鳥肉等の衛生的な取り扱い等につきまして、衛生管理基準を定めておるのでございます。また、このほか、食鳥処理場ごとに衛生的な管理をさせるために、食鳥処理衛生管理者を置かせることといたしておるのでございます。これらの措置によりまして、食中毒細菌の汚染防止に努めてまいりたい、このように思っているのでございます。
いろいろ中毒の発生というものが、報告されているだけでも幾つかあるわけでありますけれども、報告されていない実態も相当多数あるだろうと思います。したがって、この法律が施行されましてから食中毒の件数がほとんど皆無に限りなく近づきますように、施設の改善や、さらには技術の改善などについて具体的に指導を強化していただきたいと思いますが、もう一度ひとつこの点についての所見を伺いたいと思います。
食鳥肉の解体方法、御指摘のように専門店におきます丸屠体の外はぎと、それから大量販売店における機械による中抜き解体とがあるのでございますが、腸内細菌でございますカンピロバクター等の食中毒細菌によります食鳥肉の汚染を防止いたしますためには、処理方法の違いというよりも、どのようにして衛生的に処理しているかということの方が有効でございまして、どちらの処理方法が汚染率が高いかということは一概には判断できないと考えているのでございます。
食鳥解体の方法でございますが、丸屠体の外はぎ方法と機械による中抜き解体法とがあると伺っておりますけれども、食中毒を引き起こすカンピロバクターやサルモネラ菌などの食鳥肉に対する汚染の発生率はどちらが高いと考えられますか。
遅まきながら消費者にとりましても歓迎をいたしたい法律だと思いますけれども、厚生省としても各県といたしましても、制度の充実に向かって格段の取り組みをお願いをしなければなりませんが、同時にまた、制度の充実をお願いするにいたしましても、余りにも短期間の間に施設の整備なり要員の確保なりというものが迫られるわけでありますから、体制が充実される間、過重労働にならぬように適切な御指導をお願いいたしたいと思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
本法におきますこの食鳥の疾病検査でございますが、食鳥衛生管理者の活用等によりまして必要な検査員、獣医師の数は約三百名、各都道府県市平均三・八名程度でございます。また、都道府県市によりましては、必要な獣医師の確保が困難な場合も考えられますから、指定検査機関制度を導入いたしておるのでございます。
 このようなこと等の措置を講じておりまして、必要な検査員の確保は可能と考えておるのでございますが、今後とも十分な検査が行えるよう努力をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
屠畜の検査員の配置も必ずしも十分ではない現状だと思いますけれども、本法案の成立によって検査員の確保というものは一体十分だろうか、また、十分に検査が行えるかどうか、その心配がありますので、所見を伺いたいと思います。
ただいま議題とされました日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支におきましては、阪神・淡路大震災の被災者を対象とする受信料免除の期間延長などにより減収が見込まれることから、事業収入は五千七百七億円、事業支出は五千七百三十四億円とし、事業収支における不足額は二十六億円となっております。この不足類及び債務の償還に必要な資金三十九億円の手当ては、前年度までの繰越金五百二十二億円をもって充てることとしております。
 一般勘定資本収支におきましては、資本収入は七百三十一億円、資本支出は七百四億円となっており、放送番組設備の整備など建設費に六百二億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、公正な報道と多様で豊かな放送番組の提供に努めること、国際放送については、欧米向け映像国際放送の開始及び海外中継の拡充を図ること、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることなどを計画しており、これらの実施に当たっては、経営全般にわたり一層効率的な業務運営を推進し、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画などの実施に当たり配慮すべき事項として、阪神・淡路大震災の被災者への配慮並びに今後の災害時に備えた報道・取材体制の充実及び保有施設の耐震性の点検、強化、豊かな放送番組の提供と公正な報道を通じた放送番組の充実・向上などを指摘した意見を付することといたした次第です。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
 ありがとうございました。