簡潔にお答えいたします。
 補助金は、その基本的な考え方としてどうか、定着をしておるかとか零細補助金であるかとか、そういう観点で全体にわたって見直しておるわけでございます。
 この補助金についても、長年にわたってやってまいりまして、地方行政にかなりの数のセンターもできましてやっておるというような実態がある。そういうことから、これはどうか、定着していると言えるのではないかというような観点で検討していることは事実でございますが、それが本当にそういうことであるかどうか、よりよい消費者行政をどのように行っていったらいいか、そういう点に関して今勉強中である、したがって、経済企画庁と検討してまいる、こういうことでございます。
私が尋ねているのは、これから調整していきたいのはわかっていますが、私自身が大蔵省に行ってお伺いをしたら、地方自治体に定着をした、だから補助金は必要ないというふうな判断を示された。そこで、私はきょうこの場で、何を根拠に定着したというふうに考えておられるのか、そこのところをお聞きしているわけです。そんないろいろなことを言わないで、そこのところだけもう一回言ってください。
既に御承知のとおり、財政というのは膨大な累積の国債をこうやって抱えておりまして、毎年急増する国債費の増加圧力ということで大変な重圧下にあるということでございます。そういうことで、現在、何とかそういう財政の状況から抜け出すために、一刻も早く公債依存体質からの脱却ということで、歳出の削減ということに全力で取り組んでおる。特にいろいろ御批判をいただいております補助金問題については、その施策の基本にさかのぼりましていろいろな見直しを行うということで、総合的にやっておるわけでございます。
 ただいま御指摘の、この補助金自体についてどういうことかということでございますが、個々の補助金の問題につきましては、そういう検討の結果どういうふうに持っていくか、そういうことにつきまして、経済企画庁と十分な調整をこれから重ねてまいりたい、こういうことでございます。
きょうはこの委員会に大蔵省から吉本主計官もお願いをしております。大変お忙しい時期に、ありがとうございます。
 そこで、私は、地方の消費者行政を進める上で不可欠な消費者啓発費補助制度が全面廃止されるということについてお伺いをしたいわけです。
 まず最初に大蔵省にお伺いをいたします。
 大蔵省は、消費者行政は地方自治体に定着をしたから、このような補助金は必要はないとの御判断のようであります。しかし、どのような根拠で定着をしていると判断されたのか、また、補助制度がなくなることによる影響はどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。時間がありませんので、できるだけ簡単に答えてください。
労働省及び公正取引委員会等々からまだ答弁いただきたいところでありますけれども、時間の関係もございますし、これからまたそれぞれの動向を見守って、私はまた次の機会に皆さんに御質問させていただくとか、あるいはまたそれぞれの動向についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 きょうは決められた時間でございますので、終わらしていただきます。ありがとうございました。
内需の拡大に関連をいたしまして、緊急の課題として私どもが考えなければならぬことが幾つかあると思うんですが、その一つは本年度の社会資本投資、公共事業の執行の進め方でございますが、これは予算が通りました段階で政府部内で緊急に相談をしていかなけりゃならぬと考えております。
 それから、民間の設備投資がことしどの見当出てくるか、民間の設備投資が進めやすいような環境をどうつくっていくか、こういうことだと思うんですが、そのためには大規模な投資減税が望ましいということを私は考えておりましたが、遺憾ながらことしは小規模に終わりました。
 そこで、残された道は金融政策に今出番があるのかどうか、こういうような問題でございますが、非常に複雑な背景がございますので、なかなか日本銀行も御苦労しておられると思いますけれども、この問題はこれからの一つの大きな課題になろうか、こう思っております。
 それから第三の問題が、今御指摘の国民の所得が一体ごとしどれだけふえるのかということでございますが、とりあえず雇用者所得の増加につきましては、政府は一人当たりの雇用者所得がこれだけふえるであろう、あるいは全体としての雇用者所得がこれだけふえるであろうという見通しを数字を挙げまして発表をいたしておりますが、五十八年度はこれが大幅に下回りました。それが経済に大きな影響を及ぼしておりますが、ことしはそれを上回るのか、あるいはほぼ見通しどおりいくのか、あるいは下回るのか、そこらあたりのことをもう少し見きわめないと何とも言えませんけれども、ただ国民の所得が伸びませんと経済に対してばいい影響は出てこない、これはもう当然のことでございます。そのうち民間のベースアップにつきましては、これは民間でお決めになることでありますから政府としてとやかく言うべき立場にはございませんが、人勧の問題につきましては、これは三年越しの問題でございますから、二、三日前もこれについての意見交換があったようでございますが、政府はとにかく力いっぱいこの人勧完全実施のために努力をしていきます、こういう答弁をいたしております。こういうことを背景として幾ら所得が伸びるかということが一つの大きな課題であろう、このように思います。
 それから為替の問題につきましては、これは実は私どもはアメリカの金利がもう少し下がると大変この点はやりやすいとかねがね考えており、またアメリカ側に対してもこの趣旨を何回か言っておるわけでございますが、アメリカの政府部内にも意見が二つに分かれておりまして、一つはやはりアメリカの高金利が円安を招来しておるという考え方と、それからこのアメリカの高金利は何もそんな円に影響はないんだと、円安になっておるのはむしろ円の国際化をしないから円安になっておるんだ、こういう意見が二つありますが、私どもはやはりアメリカの高金利をもう少し是正してもらいませんと、どうしてもこの円安の傾向は直らない、このように思いまして、アメリカの現在の景気動向やそれから金利水準に非常に大きな関心を持っておるのが現状でございます。