休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、先ほど終了いたしております。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時二十三分休憩
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    午後零時十一分開議
もう時間が来ておりますから……。
 私が、現在の第九次道路五カ年計画そのもの、またそれに基づくいろんな道路行政が大企業優遇だと言うのは、もちろんこの九次計画の重要な一環をなす東京湾横断道路の建設、こういうものが、特に今の、つくられる株式会社一つをとってみても、大企業に対する施策と中小企業の施策、非常に格差があるわけですね。こういうことをひっくるめて批判をしているのです。ただ単に道路の延伸の比較だけをしているのじゃない。内容を問題にしている。そういうことも強調して、一体どちらがどうかなと、つまり東京湾横断道路、大企業の方に優遇し過ぎなのか、それともまた中小企業の方への配慮が足りなさ過ぎるのか、これはどっちかであるということを示していると思うので、この点は政府全体として是正されるように強く要求して、終わりたいと思います。
円高で影響を受けました中小企業に対します保証の審査につきましては、昨年の末に銀行局と連名で通達を出しまして、各中小企業者の実情を十分考慮の上、まあ適宜適切な弾力的な保証をやるようにということを通達しているところでございます。
中島政務次官、お聞きのとおりなんですね。いずれも国の政策でやるわけなんですね。片方は東京湾横断道路をつくるための大きな会社をつくる特別立法である、片方は円高不況で苦しんでいる中小企業を救済するための法律ができる。中身は天と地ほどの開きがあるわけですね。まさに十分な、先ほど言われた資金力、経営能力を持ったそういう言うならば会社が集まってつくられる東京湾横断道路株式会社に対しては無利子の融資もする、そして一般の株式会社にならない、政府保証もする。聞かなかったけれども、この保証料、ただなんです。
 ところが中小企業の方は、本当にあすどうしようかというところへ追い詰められているにもかかわらず、融資は下げた下げたと言うけれども政策融資金利五・五％、それから保証料は、現在の一％が、まあまあこの保険料の引き下げに準じたとしても、せいぜい〇・六％とか〇・七％くらいにしか下がらないだろう。これは余りにも差別扱いだと私は思う。逆転してしかるべきではないかと思うのですね。
 ちなみに伺いますけれども、何か今度の専業転換法で保証をつけるときに、付保するときに審査があるわけです。その審査については何か手続を簡略化するとかあるいは保証人とか担保の徴取を緩和するとか、そういう救済措置も定めているのですか。
現在中小企業の保険制度につきましては、末端の保証協会におきましては一％、これが保証料の基準になっております。今回の特別措置によりまして、当然これは末端の保証料率に波及するということが考えられますが、具体的には各保証協会の判断にゆだねられているところでございます。
もう一点、今のは保険料率でおっしゃったんだけれども、末端の保証料で言えば現行大体どの水準のものが今度の円高不況対策ではどの程度になるのか、そういうのをお答えください。
それでは、率直に質問の核心に入りますが、そういう背景、情勢があるにしろこれは非常に問題だと思いますのは、したがってその一点だけ、私が問題とするところについてお伺いをしたいと思います。
 今度のＲＭＡの生産者団体の提訴は、国際協約のルールをこれは無視しておる、私はそう思います。それは、アメリカ通商法の三百一条の発動の申し立てということをよく見てみますと、必ずしも必要な発動要件を十分充足しておるものではないという見方が私の見方です。第一義的にはガット違反であるかどうかということが要件になっております。それから、第二の要件としまして、それこそ今度提訴されたよりどころになっておるのが、いわゆる米の貿易制度が不合理、不公平あるいは差別的だといった場合、そういったような場合に申し立てできることになっておりますが、これはまことに危険な申し立てのやり方だと思います。これは一方的な恣意で提訴をしていいのかどうかという疑問がわいてくるわけです。
 発動の要件は、今申しましたように確かに二つの項目がございますが、その一つはやはり通商法と矛盾するかまたは協定に基づき米国の利益が否定されているかどうかという問題、これはガットだと思います。その二つ目が問題ですが、不公平、不合理、差別的であって米国の通商を阻害し制限しているかどうかということでございますが、今度の発動の申し立ては、私はこの申し立ての訳文を持っておりますけれども、日本の米の輸入制限は一九七四年通商法第三百一条に基づき提訴し得ると。その理由は、日本の米政策は第三百一条に規定する不合理なものに該当する、こういうことでございます。それから第二番目は、日本の米政策は米国の通商に負担をかけ、制限しているということでございます。
 今度の申し立ては、その後者の要件を盾にとって提訴しているのは間違いない。私の考えからいたしますと、国際協定は、いつの場合でも、また世界的にもこれはあらゆる国内法に優先するものという見方、考え方でございますが、この点についてはいかがなものでございましょうか。
 いずれにしても、こういうように米国の通商法を盾にするこのやり方は、やはりこれは一つはいつでもガットという協約はありながら、どの品目にでも提訴できるということだと思いますが、そういうことになればやっぱりガットに許されておる国境措置とかあるいは主権とかいうことは一体どうなってくるのか、その辺についての所見をひとつ聞いて私の質問を終わりたいと思います。