平成会の渡辺孝男でございます。
 本日は、中小企業信用保険法の一部改正案及び政府の中小企業対策について、橋本通産大臣初め通産省・中小企業庁に対して、短い時間ではございますが、質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、今回審査に付されております中小企業信用保険法について質問させていただきます。
 資料によりますと、平成六年度の信用保険の利用状況を見ますと、全体で前年度比九六・九％、特に特別小口保険の利用状況が前年度と比較しまして八六・九％と大きく落ち込んでおります。
 そこで、第一の質問ですけれども、こうした大きな落ち込みにもかかわらず、今回特別小口の付保限度を七百五十万円に引き上げる改正を目指しておりますけれども、その根拠についてお答えいただきたい。
 それからもう一つ、関連しておりますので、ほかの普通保険、それから無担保保険の方もやはり同じような傾向を持っておりますけれども、そういう保険利用状況の変化を当局としてどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
私の質問する時間がなくなってしまいましたので、実はもっとたくさん質問したかったんですが、もう一点だけ簡単にちょっと追加をさせていただきたいと思うんです。
 これは労働省とも関係がある問題だと思うんですが、御存じのように、中小企業対策というのは政府がこれまで大変な御努力によりまして大変いろいろな施策をとっていただいております。その中で一つだけ大変欠ける点があるんじゃないかと思うんですが、あの分厚い資料集を見ましても、労働対策というのはもう二ページぐらいのぺらっと書いてある程度なんでございます。
 と申しますのは、中小企業は社長が一人何役もやっているわけですね。社長、営業部長、それから技術部長、販売部長、人事部長もやっているわけであります。そういうことをやっているものですから、人事面に関する問題というのは一番最後に取り扱われるんです。ところが、企業を支えるのは、やっぱり企業の最大のパートナーは人でございます。その人をどのように育てるか、どのように指導するかという面が一番欠けていると思うわけであります。
 通産省の団体にはいろんな補助金が出まして、中央会とか商工会とかあるいは工団連とかいろいろございまして、そこで指導はされておりますけれども、これはいずれも経営の立場に立った指導が中心になっているわけです。したがいまして、そこに働く人たちのいろいろな苦労とか労働条件とかというのは一番最後に取り残されてしまう。これが経済的な面だけではなくして労働条件がおくれている理由の一つじゃないかと思うんです。
 九七年には既にもう時間短縮の例外措置が撤廃される準備になっておるはずでございまして、そういう条件を整えるためには、そういうものを取り扱う、いわゆる経営の立場に立って取り扱うのではない、労働団体の代表も含めた第三セクター的な指導機関というものをつくって指導していくことが今後の中小企業に活力を与える一つの大きな要因になるんではないだろうかというような気もいたしますので、できましたならばそういう点も今後検討していただきたい。
 お答えいただきますと時間がなくなりますから、要望だけにとどめておきたいと思います。
地方自治体は障害者プランでもなかなか進んでいないという状態もございまして、さらに、その中で精神障害者の計画をどうするかということなどもほとんどないような自治体もたくさんあるわけですね。そういう点でも、ぜひ、財政的な措置も含めながら、大いにそれを応援するという立場でこの措置を大きく広げていただきたいというふうに思います。
 次に、小規模作業所の問題、先ほどからも何度も出ていますけれども、それだけに大変切実な問題があるということを私自身からもお訴えしたいと思うのです。
 今、小規模作業所というのは、全国でも五千カ所、一気に広がってきているわけですね。今まで何度もその改善を求めて、もう二十数年になると言っておられましたけれども、関係者の皆さんは二千万人以上もの署名をこの国会に届けたと言われるわけです。それで、今や、法定施設である通所授産施設だとか通所の更生施設、その施設を量的にも小規模作業所が上回るという事態になっております。
 今、仕事もやって、私も幾つかの作業所を回りましたけれども、本当に重度の障害者のいるところでは、作業といっても作業にならない、それこそタペストリーに絵の具を体じゅうで塗るというのが作業で、そういう仕事にも商品にもならないという中でも、子供たちが、障害者が生き生きと活動しているという場もありますし、一生懸命仕事をして何とか商品にしたいということで頑張ってみえて、それでも一カ月千円とか二千円なんです。せめて一年に一回でもいいからどこか旅行に行きたいななんて言われるのですけれども、本当に何とかしなければなというふうに思っています。
 そういう意味では、この小規模作業所を現行の社会福祉事業法などにも位置づける。今後は、社会福祉事業法の改定問題、私たちも改正とはなかなか言いにくいのですけれども、これは大いに論議しなきゃならぬというふうに思っています。しかし、当面の事態を解決するという点では、切実な要望として出されております、やはり法的に位置づけて通所の授産施設などと同水準の補助金の交付をやってもらいたい、こういう願いは二十一世紀まで持ち越してはいけないというふうに思うわけですね。
 そういう意味では、今までこれを要望してきて、大臣が二十五人かかわったそうなんですが、なかなかいいお答えがいただけなかった。ぜひ今回は何としても、大臣、期待にこたえていただきたいという切なる願いが出ております。
 そういう意味で、大臣の御所見と、そして、この問題はどうするか、財政的なことも含めてどういう援助をしていくかという問題では、やはり長い間苦労された当事者の皆さんの意見をよく聞いてこの法定化にしても決めてもらいたいというふうに思うのです。そして同時に、本当に苦労して頑張っている障害者の働く作業所も、ぜひこの機会に大臣自身が直接見ていただき、現場も調査していただいて、本当に実態に合ったものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。