もうちょっと具体的に細かく入っていきたいと思うわけです。
 原付自転車につきましては、七百円が千円になったのですね。これは三〇％です。私も、東京近辺の駅を知りませんけれども、推測しますと、多分駅前には随分原付自転車が通勤用に置かれているのではないか、そう思えてならないわけです。この通勤されている方も、駅まで乗ってきたくて乗ってきているわけじゃないと思うのです。駅まで家から遠いからどうしても乗ってこざるを得ない。そして駅前に自転車の放置とか、いろいろな社会問題に一時はなっておりましたけれども、自転車にしましても原付自転車にしましても、これはもう会社に勤めるためにどうしても必要になっているものであると思うわけです。そういう中で、原付自転車というのはますます都市周辺でもふえてくるのではないか、私はそう思えてなりません。同時に地方でも、それぞれ原付自転車はどんどんふえてきているわけです。
 だからこの辺につきましては、もう自転車と何ら変わらない状況に来ているのではないか。その原付について三〇％も上がっているわけですね。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
私どもも、自動車なり軽自動車というものが生活の必需品になっているということにつきましては十分理解をいたしておるところでございます。
 ただ、今回の減税を、いわば至上命令のような形でどうしてもやる必要があるということになりました。先ほどから答弁申し上げておりますように、地方財政も大変厳しいものですから、その財源をまた地方債に頼るとかいうようなことになりますと、ますます地方財政は悪化してしまう。何らかの形でしっかりした財源で補てんをする必要があるというような考え方から、この際いろいろな税目について検討をし、その結果、法人住民税均等割と自動車の税負担をお願いをするという形に結論を得たわけでございます。
 自動車税につきましては、昭和五十四年度に設定をいたしまして以来既に五年を経過することになりますので、その間における物価水準の上昇でありますとか自動車の取得価格の上昇でありますとか、そういったようなものを考慮いたしまして、一応自動車については一五％、軽自動車については一〇％の引き上げ幅で引き上げさせていただくということになった次第でございます。
 なお、一律引き上げというお話でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の税率体系そのものが、既に自動車の価格とか大きさとかそういうものによって大体バランスのとれた形で設定をされておりますので、それを等率で引き上げることによって一応のバランスはとれたものとなるという考え方のもとに、一定率をとらせていただいたような次第でございます。
次に、先ほども質問にあったわけでございますが、自動車税について若干触れさせていただきたいと思います。
 自動車税につきましても、特に軽自動車あるいはまた原付のミニバイク、こういうことが中心になってくるわけですが、それ以前に、特に今回、先ほども質問であったわけでございますが、なぜ自動車に対して税金を、これは微調整とおっしゃるかもわかりませんが、でこぼこ調整とおっしゃるかもわかりませんが、注目をされてつけてきたのか、もう一つ理解ができないわけです。
 と申しますのは、今、都会と地方、地方でも本当に小さな市町村、この付近とでは自動車に対するとらえ方もかなり違うと思うわけです。確かに自動車はかなり高額なものになった、それに見合っていないというような答弁も昨今何回かお聞きしておりますけれども、ある面では、自動車というのは地方に行きますと完全に交通の足になっているわけですね。通勤の足、また社会生活に必要な足になっている。また、地方に行けば行くほど一世帯の保有台数というのは、東京と比べあるいは大阪と比べ、うんと高いと思うわけです。極端な言い方をしますが、家族三人免許証を持っていれば車が三台ある、このような状態になっているわけです。都会のように交通機関が発達していないわけです。
 そういう点から考えていきますと、高級車に税率を高くする、これにつきましては私もよく理解できるわけですが、大衆車を含めて、ミニバイクまで含めて、なぜこのような税率アップを今日しなければならないのかというふうに考えているものですから、ぜひこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
ゆうべ急に建設省にお願いをいたしまして資料を要請いたしました。けさほど届いたわけでありますけれども、水害関係で随分訴訟が起きているんですね。加治川、多摩川、太田川、長良川等、建設省がつかんでいるだけでも二十五件の災害訴訟が起きております。それから道路に関するものは十四件訴訟が起きているんです。
 文部省に総合研究の科学研究費というのがありまして、一九八〇年から八二年までの三年間に災害をめぐる法理論の総合的研究という題材をもちまして学者の方々が研究をしていらっしゃるわけです。その研究をしていく中で、とにかく災害に関して社会科学的な研究も十分ではない、それから災害法というものに対する研究は非常に貧弱であったと、こういうことを指摘していらっしゃいます。
 この道路災害、今までだったらそんなことはもうしようがないと、こうあきらめていた人たちが訴訟を次から次へと起こすようになってきた。水害にしてもそうですね。三十九年のこの激甚災害の指定ができたとき、ちょうど第一号が新潟地震でした。私も被災者の一人で家が全壊したわけですけれども、あのころはもうみんな大変だ、大変だと思いまして、何とかしなくちゃと思って立ち直って、ああこれでよかった、だれも死人が出なくてよかった、大火事にならないでよかったと、それでもう終わっているわけなんですね。裁判を起こそうなんてことを全然考えなかった。ところが、つい先日のあの宮城沖地震では十五、六件になりますか、ちょっと数字は忘れましたけれども、訴訟が起きておりますね。
 だから、新潟の人はあばら骨が一本足りないんだとよく言われております、権利意識がないんだなんて言われておりますけれども、でもそうじゃないんだなと思いましたのは、それから数年後に起きました加治川の水害であります。あのときは私も、同じ職場におりました人が直撃を受けまして、家がもう全然なくなっちゃったわけです。そしてみんなでカンパ活動をやりましたり、あっちこっちへ行ってお金を借りられるだけ借り上げて、そしてやっと復旧して一年後にうちができたからというんでお祝いをやった。お祝いをやった一週間後に、またそれこそ直径七十センチもあるような木が流れてきて家の中を突き刺しているわけですね。本当にこれはもう人災だなという感じがしてならなかったわけであります。その御本人は裁判には加わりませんでしたが、地域の方々は訴訟に加わっているわけですね。
 こういうことを考えていってみますと、災害対策の基本目的というものは、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護すると、こういうことになっておりますが、自然災害、天災に対するだけではなくて、必ず天災の中には人災というものが含まれている、そういうことも含めて基本的な抜本的な災害防止対策、災害に対する国としての制度などというものを充実させていかなければならないのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。