いや、私は今回、もちろんそうしたことをやる必要はないという判断でございます。私は、去年初めて外務大臣になりましたときは、やはり安保条約というものをお互いに忠実にこれを遵守して進めていくという、日米両国とも初心に返る必要もときどきある、そのために、新しく外務大臣になったときは、そうした安保条約の問題点について確かめ合うということは必要であろうと私は私なりに考えて、ああしたマンスフィールドさんとの話し合いをいたしたわけでございます。しかし根本的には、条約についての日米間の信頼関係があるわけでありますし、したがってその信頼関係に基づいて安保条約、その関連規定を運用しているわけですから、そういう中でのカール・ビンソンについて今さらそうした必要はない、こういうふうなことであったわけであります。
ことしの八月一日、当外務委係員会でそういう事前協議の関係あるいは四条の随時協議の関係、随分議論をいたしましたが、その際大臣は私に対する答弁で、今のような安保条約、事前協議制度という政府の立場をずっと説明しながら、しかし国民に非常に不安を与えるというようなことを排除するには、そういう重要な場合にはちゃんと随時協議をやりますということを答えておられるのです。佐世保にエンタープライズ、そのときはなさった。今度は横須賀にカール・ビンソン、私はもっとなすべき重さを持っておる、こう思いますよ。それからその議論についても、カール・ビンソンについては大変な議論があったし、またマスコミの報道においてもこれは重大なことだということがあったわけで、したがって、佐世保のエンタープライズで随時協議やった、今度は横須賀のカール・ビンソンはしなかった、このことの説明は今の大臣の御説明じゃちっとも説明にならぬ、私はこう思います。そこまで言っちゃ失礼ですが、大臣、怠慢じゃなかったですか。当然やるべきじゃなかったか、こう私は思いますが、どうですか。
これは安保条約の運用について、私と高沢さんの基本的な認識の差だと思うのです。我々は安保条約を日米間で結んだわけでありますし、条約というのはお互いの国の信頼の上に成り立っておる。その信頼が一方的に破棄されるということになれば、条約の意味をなさぬわけでございます。
 そういう中で、最も大きなポイントは核問題。特に事前協議条項があるわけですが、この事前条項においては、アメリカは核を持ち込む場合には相談しますよ、事前協議にかけますよということを約束しているわけでございますし、アメリカはそういう意味では義務があるわけで、日本としては核を持ち込むというときには権利があるわけですね。ですから、アメリカがそれをしないということはあくまでも持ち込まない。これはお互いの信頼の問題ですね。ですから条約に対する信頼、その問題で我々はアメリカが事前協議にかけてないときは持ち込んでない。そしてこれは、アメリカが日本の港に入ってくる安保条約上の一つの権利であるわけでございます。
 したがって我々としては、個々の艦船について一つ一つこれを確かめるということは、もちろん考えてないわけでございます。そういう意味でカール・ビンソンについても、我々は事前協議の申し入れがないという場合において、これに対して何だかんだ言う筋合いはないのじゃないかということで話し合いもしていないというわけでございます。
 ただ、ニュージャージーの場合は非常に議論になったし、トマホークについても大変議論になった。ですから、国民がいろんな面で疑問を持つということもあり得るわけですから、これは念には念を押すという意味で、ニュージャージーの場合は日本として、マンスフィールドと去年話し合いをしたようなことをもう一回やりましょうというようなことをお約束したような次第でございます。
中国のプラント問題につきましては、中国側が一九七八年に経済発展十カ年計画要綱というのを採択いたしまして、その際に重化学工業を重点的に推進するということで百二十の大型プロジェクトを契約したわけでございます。ところがこれを推進した結果何が起こったかと申しますと、経済分野の間で非常に大混乱が起きたりあるいは財政赤字が大幅に伸びたり国内の物価が非常に暴騰したりいたしましてかなりな混乱を来したわけでございます。したがって、そういった中国経済の中の若干の混乱を踏まえまして、中国といたしましては一九八〇年に経済調整政策をとりまして、特に大型プロジェクトにつきましては一部中止したりあるいはその実施を延期するというような措置をとりまして、八一年の予算では基本建設投資予算を四五％削減するというような状況になったわけでございます。
 このような状況を踏まえまして、日本との間でも話が進んでおりました石油化学プロジェクトであるとか製鉄所の話も一時はかなり大幅に契約キャンセルというような状況になりかけたわけでございますが、政府レベルでの話し合いあるいは民間同士の話し合いを踏まえましてかなりの部分につきましては契約どおり実施するということになったわけでございます。それから、契約が破棄された部分につきましては、中国側は明確に経済的な補償をしているわけでございます。それから、そのときに、プロジェクトを実施する際に資金不足がございましたので、その点につきましては中国側から二十六億ドル近い資金要請がございまして、これにっきまして商品借款あるいはサプライヤーズクレジット、シンジケートローンなどで総枠三千億円程度の資金供与がなされたわけでございます。そういった過程を経てとにかくこの一連の問題につきましては円満に双方の間で決着がついた、かようなことであったと記憶している次第でございます。
 それから、今般鄧小平主任と中曽根総理との間でもこの話が出まして、確かに中国としては現時点で民間企業等の進出を大いに期待するという話が出まして、それに関連して中曽根総理の方から、先般来繰り返してございますように、投資環境の整備について中国側としても努力してほしいというような話し合いの後で、実はそういった経済調整期に日本側の企業にも迷惑をかけたけれども、これについてはきちっと補償したはずである。中国というのはとにかく信用というのを非常に重要視する国でございまして、これについては万が一そういうことがないことを期待するけれども、経験不足でありまして、今後ともそういうことがあるかもしれぬ、しかし万一そういうことが起これば必ず中国としては補償するということがあったということでございます。