しかし、実際にリクルートは、みずからの雑誌であります「就職指導」昭和四十六年、一九七一年の三月号に、これは文部省の当時の職業教育課教料調査官荒井昭雄氏が「進路指導部とはなにか」という寄稿をしております。続いて、その「就職指導」が新しく名前の変わりました「キャリアガイダンス」一九七四年の一月号、続いて一九七四年の十二月号にそれぞれ寄稿をし、私は、文部省がリクルートと関係を持ったのは、すなわち一九七一年、昭和四十六年の段階から始まったというふうに見ておりますが、間違いありませんか。
文部省でも四十ほどの調査研究協力者会議がございまして、またその人数自体も千何百人で、過去にさかのぼって調べることがなかなか難しいわけでございますが、現時点で、私ども四十年代までさかのぼりました調査の結果としましては、ただいまの五十四年六月の調査研究協力者会議の委嘱が最初のケースであったと思っております。
後ほど、警察庁なりまた証券局の方で現在進めている調査、また新しく調査をしていただいて、その報告をいただけると思います。その内容を精査し、今言いました麻野氏の株の購入資金のあり方について追及しなければならないという状況が出たときには、その段階で改めてしていくということで、きょうは時間もありませんからこの程度にしておきたいと思います。
 それでは本題の、文部省にリクルートとの関係の問題を総括的にお伺いしようと考えていたんですが、もう時間が幾らもございませんので、はしょった形でひとつ質問をしていきたいと思います。
 まず、江副氏が文部省によって委員として選任された会議等、そういうものを我々の追及によって文部省は今まで一つ一つ明らかにしてきました。一九八四年四月大学入学者選抜方法の改善に関する会議、一九八五年九月教育課程審議会、一九八七年四月第二国立劇場設立準備協議会、一九八七年九月大学審議会というふうに明らかにされていますが、これ以外に、一九七九年六月二十二日から一九八〇年三月三十一日までの間、専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会の委員に選ばれていませんか。
私どもが証券行政上必要としておりましたのは、有価証券報告書に適正な記載をしていただく、こういう観点からの調査でございまして、それに必要かつ十分な調査はいたしたいと思っておりますけれども、個々の資金の出所その他についてまでその報告書で書かなきゃならぬということになっておりません。現に持っているか持っていないか、持っているとしたらどの程度持っているかということでございますので、その点の調査等はおのずから限度があるといったことは御理解いただきたいと思います。
続いて、この株の譲渡に絡んで、大蔵大臣のところでも問題になっております、要するに株の購入資金はどうであったのかという問題が残るのであります。そういう意味で、さらに株の購入資金、果たしてそれは自分で調達したのか融資を受けたのかという問題についても、この流れの中の一つの重要な問題として解明をしていただかなければならないと思います。この点やっていただけますか。
有価証券報告書につきましては、その提出会社の役員の自社株の保有について記載しているわけでございます。したがいまして、田中専務はリクルート社の専務でございますので、リクルートコスモス社の役員ではございません。そういう意味からいいますと、リクルートコスモス株の移動について、田中専務が有価証券報告書上これは何ら記載する必要も義務もないということでございますので、そういった意味では御指摘の点は当たらないのではないかというふうに思っております。
はい、そのことを伺っておきます。
 そこで次は、問題を変えまして、農産物の問題についてお尋ねしたいと思います。
 十二品目のガット裁定の問題ですが、十品目受諾をした、でん粉と乳製品については自由化をしない、こういうことでいっておるわけでありますが、まず外務大臣にお尋ねしたいのです。
 それは、二月の理事会の後、農水省が出しましたガット理事会の討議結果について、こういうのを読んでみますと、私、これは大変重要な問題があると思うのです。また、農水省の塩飽国際部長が理事会から帰ってまいりまして記者会見をしておるのを読んでみますと、例えばフィンランドとかオーストリアとかスイスとかカナダとか、そういうところは非常にいろいろ発言しているわけです。採択賛成と言いながらも発言をしているわけです。特にオーストリアなどは、アメリカがウエーバーを根拠に乳製品などの輸入制限をしていることは、ガット締約国の間に不公平があるということを言っているのです。外務省として、昨年十二月の総会に至るまでの間、これらの食糧輸入国とどんな話をしたのか、日本の立場をどう説明をしたのか。
 これは時間がないので、総理、また総括のときにもやりますけれども、つまり農産物の輸入という問題は、国際秩序というのは輸出国の優位の秩序なんですね。半導体などの工業製品について見ますと、日米間でいえば、これは通産大臣も関係しますが、輸入国であるアメリカ側。そうしますと、農産物輸出のアメリカ、半導体輸入のアメリカ、全部振り回されているのですね。これは全部振り回されている。だから、これをどうするかというのは今後の日本政府としての大変大きな課題でございまして、きょうはもう時間がないので予定しているものの中で入りませんから、これは次の総括でまたいたしますけれども、そういうガットの問題に関して言えば、つまり輸出国優位という今のガット体制、そしてやられたこの裁定についての解釈に、農水省は、日本政府の方はいろいろと文句を言っているわけだ。この文句がどうなるかというのは、解釈の仕方はこれから大変大事な問題になってくるわけでありますけれども、外務省として、その十二月の総会を迎えます前にどういう交渉をこれらの輸入国とやったか、明らかにしてほしいと思います。