大学だけ九月入学で卒業はいつか、そういったこともまだ議論がなされ始めているところでありまして定かではありません。いずれにせよ、この九月入学につきましては、高校以下の入学、卒業がいつになるのかまだまだ定かでないわけであります。やり方によってはいろいろな混乱も予想されます。メリットもあればデメリットもある、こういうことでございますので、メリット、デメリット双方にらみながら議論が進められていくことを見守っておるところでございます。
そういたしますと、教育憲章をつくれというような答申が仮に出てきても、文部省としては教育基本法の原則に合わないからこれはつくらないと、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
我が国の教育の理念、目的につきましては、教育基本法に明らかに定められておるところであります。ただ、いろいろな方面で教育基本法の文言その他、どうもわかりにくい点もあるなと。わかりやすいようなものをつくってみてはどうかと、こういう実は意見があるわけであります。しかし、それも一つの意見だと思いますが、さてそうなりますというと、どういう内容にするかと種々の問題もありますし、なかなか国民のコンセンサスは得にくいという点もあろうかと思います。そういうこともあって、意見は意見として承るが、総理は官製の憲章をつくる意思はないと、こういうふうにお答えはなったと思うのでありまして、私も総理と同じ意見でありますが、臨教審の中での議論は自由闊達になされて結構でありますから、その議論について枠をはめる気持ちはありませんけれども、私どもの考え方は今申し上げたようなところでございます。
中曽根総理は、昨年の七月十三日の参議院本会議で、私の質問に対して、「新たに官製の教育憲章を設ける考えは」ないというふうに明確に答弁しておられます。臨教審の論議は明らかに総理の国会での答弁と食い違っていますが、文部大臣、この矛盾についてどうお考えですか。
自由化という言葉で言われる内容が、いろいろな立場でいろいろ使われますので、ここで一定の定義なくして論ずることは非常に適切でないわけでございます。ただ、基本的には、教育の機会均等が保障されながら、しかも教育が活力を持って行われるということは非常に重要なことでありまして、具体的な政策として何を取り上げていくかというのがより重要であろうと思っております。
文部省は、教育の機会均等については今後ともその実現を確保し、特に弱者切り捨てにならないように配慮する必要がある、こういうことを臨教審でも述べておられます。教育の自由化というものが非常に極端な形でどんどん進もうとしているわけですけれども、これはそういう点で教育の機会均等を踏みにじることになるのではないでしょうか。
小中学校の義務教育段階では、沖縄の子供も北海道の子供もひとしい教育内容のものが与えられていく、そしてそれが教育を施されるということが必要でございまして、そういう意味において、国として学習指導要領の基準で教育内容について一定の基準を示す、それから学校の施設、教職員の配置その他について一定の標準を決めて、ひとしく同じような条件で教育が受けられるようにという制度を推進しているわけでございます。そういう説明をしたわけでございます。
教育費の父母負担が過大になりますと教育の機会均等という理念が実現されなくなりますので、父兄負担が過大にならないよういろいろな施策を進めていかなければならぬと思っております。
このように、教育の自由化というのは、偏差値教育が激化するということと、国民に教育費の負担をさらに強いるものとなるわけですけれども、文部省は教育の機会均等の確保という点についてどういう見解を持っておられましょうか。
やはり教育費に対する関心が各家庭とも非常に強くなってまいりまして、子供を育てるためにはうんとつぎ込もうという気持ちになっておりまするけれども、また、それに関連していろいろな塾通いその他の問題がございまして、今政府委員から説明しましたように、だんだんと教育費関連支出がふえてきておる。これは私は家計全体に対する圧迫が大きいですから必ずしも好ましい姿ではないと思っておりまするけれども、現実の姿としてはそういう状況になっておるということを申し上げておきたいと思います。
国民生活白書の中で、教育費は実質では費目別の三位の伸びでありますけれども、名目では一一％と第一位であって、これは授業料、それから補習教育の物価指数の上昇によるものだということを生活白書の中で指摘されておりますが、このように国民生活の中において非常に教育費の占める負担が大きいということについて長官どうお考えでしょう。
先ほど調査の問題について申し上げましたが、内容にもう少し立ち入って申し上げます。
 対策が行われておりませんでした四十八年当時、それから五十一年当時、それから今回六十年、その経緯を追っかけてみますと、今回百三十ポイントの中でも前回と同じように調査しているところがございまして、音源対策のレベルで申しますと、これは平均的な姿ということになりますが、おおむね八ホンないし十ホンぐらいは下がっているということが言えるのではないか。それから防音工事につきましても、先ほどちょっと申し上げましたが、七十五ホン対策として既に九〇％程度まで防音工事が行われている、それから七十ホン対策といたしましても、既に病院、学校といったような福祉施設については防音工事がおおむね完了している、こういったような状況でございますので、先ほど冒頭に申しましたように、達成ができているかできていないかという、私、適切かどうかわかりませんが、マル・バツ式という表現を申し上げましたが、そういう意味では確かに達成率は決して芳しいものではない。しかし、内容としてはやはりそれだけ改善をしてきているというふうに評価をしてもいいのではないか。そういうような評価が改善をしてきていると理解をしてもいいのではないかと、私、そういうように大臣に御説明もいたしました。
 先ほど大臣がお答えいたしましたことにもし判断に誤りがあるというのであれば私の説明の仕方が悪かったということになるわけでございますが、私は今までの事実関係についていろいろな対策が積み重ねられて、発生源対策について言えばおおむね八ないし十ホンぐらい軽減してきている。それから、そういう達成ができない状況を踏まえて、次善の策としての防音工事のようなものがかなり行われてきている。そういう点を改善されてきていると評価をしたと、こういうことでございます。