捜査当局等がやるのは当然でありますが、社内でしかるべき調査をするのは当然のことだと私は考えるわけであります。
 ＶＩＰ口座をめぐって一、二お尋ねします。
 外務官僚がかつてのＶＩＰ口座の中にあったということは指摘されているわけでありますが、大蔵官僚、そのＯＢが含まれていると指摘されているわけですが、この点どうなのか。政治家が含まれていると指摘されているけれども、この点どうなのか。そして、野村証券の実態を十分承知している人の話では、元総会屋とのかかわりのように、相手にもうけさせる特別に扱っているＶＩＰの中のＶＩＰの人数は百人ほどだと指摘されていますが、この点どうなのか、まとめてお答えいただきたいと思います。
聞いてみますが、ただその辺も含めて今監視委員会等で合同捜査が進んでいるというふうに思っておりますので、そちらにおゆだねしてお調べいただいたらいいというのが今の私の気持ちでございます。
調べていないということであります。これがその後の利益供与、つまり本人が購入したのであればそれだけ借金もしていると。そういう点でもうけさせていただきたいということから始まったということを大蔵委員会でもお答えになっているわけですから、調べて、後刻報告願いたいと思うのでありますが、私に。国民の疑問です。
お答えいたします。
 マンションにつきましては何も調べておりません。また、マンションについて当社の役員が関与しているとか、そういうことは聞いておりませんけれども、そのようなことは全くないだろうというふうに思っております。
 マンションについてはちょっとコメントをする立場にないというのが実情でございまして、私どもの証券取引に関しましてはいろいろ調べましたし、それから一回一回お取引が終わると送金が行われている、きちっとした一流銀行とのデリバリーがついておるということで、そこのところはきちっとしておるなという把握をしておりますけれども、マンションについてのお金のデリバリーとか背景とかいうのは私は全くわかりません。
私の質問に憶測で答えないでください。確かめていないということははっきりしました。
 それから、元総会屋のマンション購入のいきさつを登記簿で見ますと普通でないことが一目瞭然であります。抵当権設定を見ますと、平成三年、九一年三月十五日、その原因はノンバンクの大和信用、これは第一勧銀と役員派遣などで深いかかわりがあるノンバンクと私は承知していますが、その大和信用から四億四千万円借りています。ところが、所有権がこの元総会屋に移ったのは、借金の後、翌日の三月十六日であります。通常は所有権が確定して、保存登記してから抵当権設定になるのが普通だと私は考えるわけでありますが、元総会屋の場合は逆であります。つまり、総会屋のマンション購入をめぐっては信用取引と考えるわけでありまして、何らかの特別のことがないと成り立たぬことが考えられるわけであります。
 そこでお尋ねします。本件に、野村側は武士氏を含め、直接間接の何らかの関与はなかったと断言できるのかどうか、この点お調べになっておられるかどうか。
 二つには、大和信用からの元総会屋の借入金四億四千万円もその後の野村側からの利益供与の重要な要因になっている疑惑が考えられるわけであります。つまり、それだけの借金をしているからこそ、そういう背景があって、総会屋がもうけさせてほしいと要望し、そして野村側がそれにこたえていったと、こういうかかわりがある可能性も考えられるわけであります。
 したがって、マンション購入というのは金銭的にも大きいわけで、今回の事件の上でもそれなりの位置を占めるのではないかと私は考えて質問しているわけでありますが、これらについて武士氏を含めましてきっちり調査されて報告を受けられているのか。やられでなければ少なくとも調査する必要があると考えるわけでありますが、いかがでございますか。
経済企画庁長官と幅の広い現状認識についての意見交換の上での御質問でありますので、長い答弁はできるだけ避けたいと思います。
 私は、やはり今景気回復に力強さがどうしても出てきていない、これは構造的な問題ととらえておりますことを繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。同時に、我が国の財政状況がいかに厳しいかということも申し上げてきたことでありまして、その中で財政構造改革を行う、これは将来世代にツケを残さないということでありますけれども、短期的には痛みが伴う。その痛みの期間をどう縮めていくか、それが我々が議論をしていかなければならないポイントだと考えております。そして、それは決して行政、財政あるいは経済、社会保障といった分野での構造改革だけがすべてだということではありませんけれども、こうした改革を進めていくことというのが、実は基本的には最も大事なことだという意思は変わりません。
 同時に、現在を考えましたときに、私は二つの視点が必要なように思います。一つは、バブルの後遺症そのものであります。そして、これは申し上げるまでもなく、企業に対しましてもまた個人の暮らしに対しましてもさまざまな影響を残しているわけでありまして、日本経済全体としてこれをどう解消し、国民の暮らしを健全な状況に戻すかという問題でありますし、もう一つは、まさに世界が一体化してかつ大きく動いている。金融システム改革あるいは経済構造改革についてはこうした視点を外すわけにまいりません。
 そうした中で、今我々は財政構造改革という方向を選択いたしたわけでありますけれども、さまざまな角度からの御論議をいただきました。税制につきましてはこれから年末に向けて、与党内におきましても、また自民党内におきましても、政府税制調査会におきましても真剣な議論がされてまいることでありまして、私どもがそうした意味で果たして減税といった場合にその財源をどこに求めるかということを考えますと、現状においてはなかなか難しい問題があると考えておりますが、税制全体についての御論議がいただけるものと思います。
 また、今、公的資金投入という言葉をお使いになりましたが、金融機関の不良債権、全体としては、私は不良債権問題というのは状況は改善しつつあると考えております。もちろん、個々の金融機関の経営状況はさまざまでありますが、全体としては状況は改善してきていると考えております。金融三法を成立させていただき、整備をされましたその制度の基本的方向を踏まえながら、引き続きこの問題には取り組んでいかなければなりません。
 そうしたものを踏まえまして、公的資金投入という御論議があることは十分私も承知をいたしておりますが、さまざまな問題もございます。慎重に十分な論議を尽くすことが重要だと、今そのように考えております。