女子保護規定の解消に伴いまして、育児それから家族の介護を行う者につきましても、仕事と家庭生活というものを両立できるように措置を講ずることが必要だと本当に思うわけであります。
 特に、高齢化社会がうんと急速なスピードで進んでいる場合、子育てと同時に介護の重要性も大変増してくるわけでございます。きのうも実はある人を訪れまして、老人施設を見回ってきたのでございますが、本当にこれは全国至るところでこういう光景が繰り広げられるんだなということを実感してまいったわけでございますけれども、そうした面における措置、労働省の考え方を聞かせていただきます。
今後、その省令、指針を策定するわけでございますが、その策定をいたしましたら、先生御指摘のように、この母性保護を具体的に、確実に実施していくということが非常に重要であると思っております。そのための体制整備というのが重要であると思っております。
 そういう点で、その実効性を確保するという観点からは、やはり私どもの出先であります婦人少年室に母性健康管理指導医というお医者様をそれぞれ委嘱しておるわけでございますが、そういうお医者様や、それから企業内で実際に女性の母性健康管理にかかわるスタッフの活動を強化していきたいと思います。
 それから、医学的観点から職場の健康管理に携わっております産業医がいるわけでございますが、そういう産業医さん。さらには、小規模事業場の健康管理を支援するということで地域産業保健センターというのがつくられておりますが、そういうセンター等とも連携いたしまして、企業における母性健康管理体制の強化というための施策は総合的に講じてまいりたいというふうに思っております。
特にこういう不況のときになりますと、仕事優先、生産向上優先、経営者としてはどうしてもそっち側に重きを置くようなことになりかねませんので、その辺のところはしっかりと進んでいけるように御考慮を願いたいと思うわけです。
 母性保護に関する規定について、その履行を確実なものにしていくためにはどんな対策をお持ちでありましょうか。
今回の改正法案の中で、妊娠中及び出産後の保健指導及び健康診査を受けるための時間、これは母子保健法に基づいて規定されておるわけでございますが、その時間を働く女性たちがとりやすいようにするという観点から、時間の確保を事業主に義務づけているわけでございまして、こうした規定を受けまして、先生御指摘のように、省令を定めるということにしているわけでございます。この省令におきましては、その必要な受検回数などの細かいことを定めたいというふうに思っておるところでございます。
 また、健康診査の結果、医者から指導事項がいろいろある場合があるわけでございまして、そういう場合には、これを守るために勤務時間の変更とか勤務の軽減等必要な措置を講ずることをこれまた改正法案で事業主に義務づけておるわけでございます。
 これらの事項は、やはり専門的かつ技術的な事柄でございますので、事業主が講ずべき措置につきましては、現行の母性健康管理指導基準というのがございますが、それをもとにできるだけわかりやすい指針を定めたいというふうに思っているところでございます。
母性保護ということは大変大事なことだと思います。
 この母性健康管理について、法案では、省令及び政令で指針を定めるということになっておりますが、どういう内容を盛り込むお考えでしょうか。
一昨日の当委員会の質疑の中では、企業と総会屋との関係を砂糖とアリとの関係に例えて質問をされた同僚議員がおられました。砂糖がある以上、アリがたかるんだ。しかし、仮に砂糖があったとしても、これを密封した瓶なんかに入れてしまえば、そばに来たってアリは砂糖にくっつけないわけですね。つまり、企業と総会屋の関係というのも、御指摘がありましたように、やはりそれと関係を持つことによって、経済的な利益だとかうまみだとか、あるいは金になるんだ、ここのところが絶たれれば、やってもむだなことだということになっていくのだろうと思うのですね。ですから、罰則の強化というようなことだけでなかなか根絶はできないだろう。
 しかも、総会屋の手口というのは、その状況によって年々年々複雑にもなってくるし、最近の情
報によりますと、インターネットなどを使って、非常に情報を利用して、それで金もうけの種にするというような手口。この辺になってくると、なかなかにそれが、こういう商法の規制にも、果たして対象になるのかどうかということもあるんだろうと思うのですね。そんなことを考えると、なかなか根絶は大変だ、法の規制だけでは私は難しかろうと思っているのですけれども。やはり、佐高先生おっしゃるように、発生源、根源的なところがどう変わるかというところと絡んでくるのだろうと思うのですね。
 そんなことの絡みで、実は、それぞれの企業、これは、うんと小さいところには労働組合はないかもしれませんけれども、今度問題になっているような大きな企業だとか証券会社にしても銀行にしても、みんな労働組合があると思うのですね。残念ながら、あるいは私の調査不足かもしれませんけれども、こうした一連のことについて、それぞれの企業の労働組合が物を言ったり行動したりということがどうもちょっと見えてきていないのじゃないだろうか。そんなことで、佐高先生の方で何かお知りになっていることがあるのか。
 また、かねて私は佐高先生から御指摘を受けてなるほどと思ったことがあるのですが、日本の労働組合は、企業内組合だということもあり、やはり企業との関係が非常に強い。さっきもいろいろ、社宅の問題のお話もありました。それと、人権運動だとか人権的な活動が日本の労働組合は足りないのじゃないか。その一つの、企業の方での社員教育の手段として、修養団でしたか、のお話がありましたね。幹部候補生を各企業が派遣して、お伊勢神宮ですか、でさまざまな修行をさせるというようなことで企業の忠誠心を育てている、そんなこととも関連するけれどもと。あるいは、そういうことについて労働組合などが物を言っていないのじゃないかというような御指摘もあったのじゃないかと記憶しているのです。
 そんなことと絡んで、労働組合の役割といいますか、企業の体質改善などについて、特にまた、スケープゴートがたくさんつくられて、そういう人たちがトップの身がわりになるというようなことは、これは社員にとってもゆゆしい問題だと思うのですけれども、その辺について御意見などをお聞かせいただけますか。