続きまして、外務大臣お疲れのところ、さらに質問を続行したいと思います。
 いま高沢議員の方から質問の中にございましたとおり、あらかじめ用意された今回の共同声明です。素直に読む限り、歴代の共同声明と比べて、御出発前からすでにわれわれ懸念していたとおりに、非常に軍事色の濃厚な、アメリカ戦略に組み込まれた中身がこの共同声明の中に披瀝されていると言わざるを得ません。特に、世界の情勢の中において日本の目でアメリカを見る、そうして日米関係を考えていくという視点が全くない、単にアメリカの世界観をフィルターとして、それを通して世界を見るというかっこうでしかこの共同声明の中身は展開されていないと思われるわけであります。
 そういう意味では、この共同声明は日米関係の重大な転換点となった文書と見るべきだとわれわれは思っている中身でございますけれども、外務大臣の率直なこれに対する感想をまず承っておきたいと思います。いかがですか。
私にちょうだいした時間が終わります。したがって、これでもう私の質問を終わりたいと思いますが、重ねて私の要望として大臣にぜひ申し上げたいことは、これから総理がヨーロッパを旅行されるというチャンスがあります。あるいはオタワ・サミットという重大なチャンスがあります。少なくもこういうチャンスにおいて、私がいま申し上げたような日本の非核三原則という立場を国際的にきちんと確認を求めるというようなやり方とか、二度と自由貿易の原則を侵すようなことはやってはいかぬという立場であるとかというふうなことはきちんと主張することによって、こうしたいわゆる先進国の首脳会議の中における日本の独自性というものを貫いていただきたいということを要望として申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
日米の経済関係につきましては、御承知のとおり問題が起きたのは自動車でございますが、あとはほとんど経済問題は解決して、大きな問題はなくなっているわけでございます。今度の首脳会談でも経済問題は出まして、両国とも自由貿易体制は守る、これは日本とアメリカが特に中心になって世界で保護貿易的な動きが出ることに対しまして守っていくということを、強く首脳会談で話が出たわけでございます。
 そして、自動車の問題につきましては、アメリカの議会が保護貿易主義的な動きをしているわけでございますが、それを未然に防ぐという意味で自動車の問題が解決したことを喜ぶというような話があったわけでございまして、自由貿易体制は守っていくということを両方が強く約束し合ったということがございます。
 半導体の問題は、これは首脳会談でなくて経済閣僚会談のときに関税の問題として出たわけでございますが、これは自由貿易を制限するとかそういうことじゃなくて、関税の問題として相談をしたいというような希望が向こうであったことはございます。半導体につきまして自由貿易を制限するとかそういうような話がなくて、むしろ逆に、向こうからは農産物その他まだ自由化してもらいたいものが実はあるのだというような話が出まして、総理からそういうことは農産物等についてはむしろできないことがあるのだというような説明をされた経緯がございます。
原子力潜水艦の問題と三原則の問題とを私は一緒に言ったわけでございますが、それに対しまして向こうは、分けて一つ一つということじゃございませんでしたが、私の言ったことはわかったということでございます。
非核三原則でこの間特にこの委員会で問題になりましたのは、アメリカの原子力潜水艦の問題でお話が出たわけでございまして、これは私はここでお答えしたことを覚えておりますが、私が向こうに参りましたらヘイグ国務長官に私は言います、必ず言いますよということをお答えしたわけでございます。それでヘイグ長官と会いました際に、原子力潜水艦の問題の中間報告に関しまして私は、あれは中間報告であって、日本は海上保安庁でもちゃんと調査をしているのだから、それと突き合わせてもらうことも必要だし、本報告をなるべく早くもらうようにということを言った際に、日本の非核三原則というものがあるのでこれを尊重してもらいたいということを向こうに私ははっきり言ったわけでございまして、ここで申し上げたとおりのことをヘイグ国務長官には私は話しております。
共同声明をつくりまして、向こうと相談して出したわけでございますが、これは一切私の責任でございます。私の部下と一緒に、私も重要なことに相談を受けてやったわけでございますので、首脳と全然別だということではございません。これは脈絡は一緒でございまして、責任は一切私でございます。
お諮りいたします。
 ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣伊東正義君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 ほかに発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 青木正久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
少しはみ出しますが、一つだけ申し上げておかなければいかぬ問題がありますのは、「日経公社債情報」の五月四日号をちょっと見ておりましたら、「窓販への準備本格化」ということで、「債券売買には複雑な手法を駆使」ということでいろいろなことが出ているのです。その中でちょっと気になりますのは、ともかくこれから窓販やいろいろなことが起こるんだからいまからその体制をやろうと言われる、それはいいのですけれども、これまでは法律がなかったのですが、今度この法律が成立をしましたら、銀行法の十一条できちんと取り扱いその他が規定をされることになるわけですね。これまでは法律がなかったのですから多少有権解釈でやったとかなんとかいうことがあるのですが、今度は法律ができてきちんとなったのだから、そして皆さんの方でも三人委員会の委員の方たちに委嘱をしていろいろな検討をして窓販をやる時期を決めたい、こういう姿勢をしておられるときに、いまの法律の事項と紛らわしいような行為は、法律ができるまでは、法律で窓販をやってよろしいということができるまでは差し控えるのが相当ではないのか、こう思っておるわけです。ですから、法律がこれから発効して窓販もやりますよということで皆さんがやっている中で、ごそごそいろいろなことをやるということは適切を欠く。具体的な問題は時間がありませんから申し上げませんが、これは事務当局もよく御存じのことでありますので、大臣から、やはりけじめはきちんとつけて、そして法律でせっかくやっているものがまたあっちやこっちで問題が起こるようなことのないように適正な措置を大蔵省としても考えてほしい、こういう点についての御答弁をいただいて、私の質問を終わります。