本当に私はこの第六次治水事業五カ年計画、これは最終年度六十一年度には一〇〇％達成しますと確約させるべく詰め寄りたい感じをいたします。これ、五十九年度は三年目でありますが、四六・三％でありますから、このペースでいきまするならば到底一〇〇にはならないわけであります。そういう意味で、ここで確答せよというようなそういう詰め方はいたしませんけれども、強く要望しておきます。
 二番目の問題ですが、私自身もいろいろと、さてと、こう思いながら質問するのでありますけれども、激甚災害法の運用問題であります。つまり指定基準の見直しが必要ではなかろうかというような、そういう感じを持っておるわけであります。これは国土庁に申し上げるわけでありますけれども、私もかつて災害の委員長をやりました。そのころから非常にこれはややこしい基準で、はて、これでよろしいのかなと思わないわけではありませんでしたが、実は、最近調査室がまとめた統計的な数字をずうっと見まして、その感をより強くしたと言うことができると思います。
 いろいろ細かいことはございますけれども、平たく申し上げますならば、本激の指定イ）、ロ）、こうございます。そしてロ）の中に①、②があるわけでありますけれども、それぞれこれで統一をいたしますると、例えば財政力のないところに国が温かい手当てをするのは当然ではないかと、これもわかります。さらばといって、財政力があるからといってかなりの被害額が出たにもかかわらずこれを指定しないというのもいささか矛盾があるのではないかと、こんなふうに実は思ったんです。
 これまた調査室の手によっていろいろ数字を出していただいたわけでありますけれども、同じ昨年度で見ましでも、山陰の水害はほぼ八百八十億、同じく昨年九月の台風十号、これによっては、長野県の例でございますけれども、私の聞く限りは二千億を超えて被害を受けておるわけですね。まあ公共土木のことだと、こう私は理解しますが、私に錯覚があったり間違いがあったら御指摘いただいて結構でございますけれども、片方は指定をされ片方は指定をされない。とすれば、この基準そのものに多少手直しをする必要があるんじゃないかというのが私の一つの疑問なわけです。数字等について間違いがありましたら御指摘いただいて結構でございますけれども、その見直しを考える時期に来ておるんじゃないかと思う私の意見に対して災害担当の国土庁はどうお考えになりますか、お伺いいたします。
ただいま河川局長からお答え申し上げたとおりでございますが、この判決は建設省の河川行政というものの本質を裁判所も理解をしていただいたというふうには思って、ありがたく思っております。しかし、訴訟に勝ったからそれでいいということではない、むしろ胸を張って喜ぶべきことではないのでありまして、ただいま局長からも申し上げましたように、河川改修の年次計画を立てて現在それを遂行すべくやっておりますが、我々はなお一層河川行政についてあらゆる努力を惜しまずにやっていくべき道義的な責任というものは十分あると、むしろもって教訓としてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。訴訟とこれに対する私どもの精神的な考え方というものは全く別でございます。
先ほど申し上げましたように、この判決が決して治水事業の現在低水準にとどまっております状況を無原則に追認した判決というふうに私どもは理解していないわけであります。したがって、今後一層治水事業の推進に努力する必要があるわけでございますが、治水事業につきましては、六次にわたって五カ年計画を策定いたしました。ただいま第六次五カ年計画の三年目に当たるわけでございますが、大変厳しい財政事情ではございますが、今後一層努力してまいる所存でございます。
二点についてお答えします。
 電波の割り当てがもう飽和状態になっているんじゃないかという点。それから第二点は、現況のままでいくというと青少年に悪影響を与えるようなそういったような低俗番組がはびこっていくのではないか。
 その第一点の問題を申し上げまして、ちょっと現況だけ簡単に申し上げますが、電波というのは国民のものであり県民のものである、これがやはり基本でなくちゃならぬと思います。したがって、視点を県民、国民にどのように公平に電波を割り当てるかということが私の務めであると考えます。
 そこで、今全国で一番県民にたくさんな電波を通じて情報を与えている県はどういう県かと申しますというと、群馬、千葉、埼玉、神奈川といったようなところが六局の電波を県民にサービスしている。それにＮＨＫの二局の、総合放送とそれから教育放送を入れますというと八つの種類の情報を県民に与えているのは以上のようなところでございます。ところが、茨城と栃木は六局を割り当てておりますけれども、十ないし十四ぐらいの企業者が出ておりまして、その調整がつかない。したがって、環境が十分に整備されて経済的に納得ができるような時期までこれは認可をいたしません、そういう措置をいたしておるわけです。
 電波の割り当てというのは、都道府県民に割り当てていく。しかし、それをやる会社は別でございます。県民の中から、既に熊本県あたりは割り当ててありますけれども、四百五十の会社がうちにやらしてくれということで調整ができていない。それから長野県あたりは電波を割り当ててございますけれども、千四百八十の企業者が、私がやりたい、私がやりたいということで調整ができない。しかし、それを県知事なり地域の経済界の人に慣習としてお願いしまして調整をしておるのが現況でございます。
 そこで、九州の方では二局しかできないような県がございまして、二局しかできていない。しかし、それを三局、四局に持っていきたいというのは、これは電波割り当て行政上我々は常に考えていかなくちゃならぬ。したがって、四波以上を聴取できる全国的な世帯数を調べてみたら四波を視聴されている地域が八〇％以上になっている。したがって、郵政省としては大体各県ともに四波体制にいきたいというガイドラインを持ちたいと。これが県民への情報の聴取の格差を是正する一つの政策として出しております。したがって、おたくの方は、九州では福岡がもうやっておるし、それから熊本も四波以上であるし、しかもおたくの方も四波体制ができる可能性があると、こう考えまして割り当てましたが、今一社しか出ておりません。したがって、これは十分に時間をかけまして、電波の割り当てと認可とは違っておるということを御理解願いたいと思います。
 それから、低俗番組がはびこると言われますけれども、これは過当競争による中から出てくる問題と低俗番組がはびこるという問題は関連性はありますけれども、例えばたった一波しか割り当てないような県でも経営者がしっかりしていないというとそれは低俗番組が出てきます。番組審議会とかあるいは番組基準というものを法的に各局に与えておりますので、それが形骸化している場合があるんですね。したがって、それが形骸化しないように郵政大臣として事あるたびに担当の放送局の経営者、番組審議会の委員長あてに私の方からその都度に行政指導する、こういうことで低俗番組の撲滅、それから青少年に与える悪影響の放送が行われないようにやっているわけでございます。