僕はやっている、やっていないを言うているのと違う。やはりそういう大量の補助金、交付金をもらっている団体が、民法三十四条の法人だということで法的にはできますということだから、トラック協会についてはしてはならないようにしなきゃならぬじゃないですかということを僕は言っているわけで、これは意見として聞いておいてください。また機会があれば少し意見交換、論議をしたいと思っております。もう時間ですというのが来ていますから、先へ行きます。
 そこで、この三十九条の事業の問題で、いろいろやられるわけですが、今回、一般貨物自動車運送事業の許可の基準、第六条で、過労運転の防止、輸送の安全ということを柱に入れていただいたわけですね。これは私は高く評価しますよ。できる、できぬは別として、法案にきっちり文章として入れていただいた、これは評価します。これは、ひいては働く人たちとの関連が非常に深いのですよ。だから、この事業にはやはり労働団体はぜひとも入れてもらいたい。そうしなければ、この法の第六条は円滑に遂行できないと僕は思うのですよ。この点が第一点。
 次は、第六十四条の荷主への勧告の問題。これは取扱事業法の利用運送事業者にもこれを適用さすということをはっきりさすべきじゃないか。この二点はいかがですか。
まず一番目のお尋ねは、政治資金規正法の問題になりますので、必ずしも責任を持ってお答えできる立場にないのでございますが、伺っている範囲では、地方公共団体から補助金をもらっている法人は地方公共団体の関係の政
治献金をしてはいけない、国から補助金をもらっている団体は国の政治活動に対して政治献金をしてはいけない、こういうふうな規制があるというふうに聞いております。
 それから二番目の監査のことでございますが、全日本トラック協会は運輸大臣がやっておりまして、都道府県のトラック協会は運輸局長がやっておることになっております。
二点。それだけの国のお金がそれらの協会に行っているのです。何ぼ民法三十四条の団体、法人だといえども、当然国から来ているお金をもらっている団体は政治活動やあるいは議員に対する献金というのは禁止しなければならぬではないか。その点が第一点。
 もう一点は、この監査がどうなっているのか。法的な監査がきちっとやられているのかどうか。私は十分勉強してないからその内容はようわからぬけれども、その二点どうですか。
まず第一に、いわゆる輸送施設なり福利厚生施設などの施設整備事業でございまして、これは、トラックステーションであるとか保養所であるとか研修施設であるとか、こういった整備に使われております。
 それから二番目に、輸送サービスの改善あるいは安全運行の確保、こういったようなことに使われておりまして、具体的には、乗務員の研修であるとか利用者を対象にした相談室の実施であるとか構造改善の推進、こういったようなことに使われております。
 それから三番目に、いわゆる事業者の事業資金の確保を円滑にするための基金として、これで債務保証をしたり利子補給をする、それによって事業者が車両を買ったり施設整備をする、そういうようなことに使われております。
この法は時限ですから、今の法では平成五年までですかね。これだけの大きな金が、県のトラック協会、全国のトラック協会では何に使われているんですか。政治献金ですか。
まず一元化は、大臣がその理念、思想を述べられましたように、制度を長期的安定にするというためには一元化をしなきゃならぬ。一元化の場合には、その絶対の条件として給付と負担が公平であるという前提条件がなければ一元化というのは成立しないと思います。給付の公平を図るという場合には、官民格差というのが言われて久しかったわけでございますが、前回の六十年の改正で、先ほど大臣もお答えになられましたように、共済の側が民である厚生年金の水準に整合性を合わせるという形になったわけでございます。厚生年金の水準が高いか低いか、これは論議があるところであろうかと思いますが、被用者年金の大宗をなす、八三％を占める厚生年金の現行の給付水準を将来とも維持していくというのは容易ならざる事態であるわけでございまして、この厚生年金よりもほとんど成熟度が高い共済組合がこの水準にならざるを得ないというのは、これはもう当然制度を維持していく上においてはやむを得ない措置ではないかと私どもは思っているわけでございます。
 それからなお、安易に黒字だから赤字に応援しているのではないか、こういう御指摘でございますが、よくそういう御指摘も受けるわけでございますが、一元化した段階においては、やはり単一の制度で単一の会計、こういうことになります。そのためには、先ほど大臣がお答えしましたように、同一の保険料率で同一の保険給付水準というのを維持するという形になる。そうすると、どうしても被保険者の集団の分母が、被保険者集団がふえていくという宿命を持っている厚生年金の方が、現時点においては担ぐ被保険者の数が少ないわけですから、どうしても形の上では拠出者という形をとらざるを得ない。これは就業構造、産業構造の変化に耐え得る安定した制度に基盤を持っていくという形をとる以上は、やはり被保険者の集団の分母が大きいところの方が財政的に楽ですから、それはどうしても逆転しているような国鉄を、いわゆる給付水準について公平なカウントの仕方をしたその範囲の中において負担の調整をするということでございまして、私ども決して国鉄の赤字部分のしりぬぐいをするという意味じゃなく、一元化の姿を十分整合性をとるという前提で、しかも一元化の姿というのは基礎年金との整合性をとって二階部分を構築するという発想に立っていますから、三十六年以降の期間で、開始年齢が六十歳以降で給付水準は厚生年金の給付水準でカウントした給付費の範囲の中で負担の調整を図るということを今回いたしているわけでございまして、決して国鉄の赤字のしりぬぐいということを目的にしたものではないことはひとつ御理解をいただきたいと思います。