青木議員にお答え申し上げます。
 国鉄再建監理委員会の設置は屋上屋を重ねるのではないかという御質問でございます。
 これに対しまして、私どもは、現在の危機的現状にある国鉄の事業再建に関する施策は、一国鉄にとどまることなく、政府全体が一体的に取り組み、その計画的かつ円滑な推進を図ることが必要であると考えておるのでございます。政府はこのため、国鉄監査委員会のごとく国鉄の内部業務の監査のための機関では十分でないと考えております。幅広い観点から国鉄の事業再建に関する施策を総合的に企画立案する日本国有鉄道再建監理委員会を総理府に設置することが最も適切であると考えておる次第でございます。（拍手）
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私を御指名になりました部分の質疑に対してお答えをいたします。
 長期債務の処理及び青函トンネル開業後の負担増の問題、これにつきましては、国鉄の事業再建を推進する上で解決しなければならない課題であるという認識は持っております。また、いわゆる通学者や身体障害者の方々の公共割引、特定人件費等についても、国鉄経営上の諸負担の一環として事業再建の上で考慮に入れるべき必要があるという考え方でございます。
 そこで、国鉄の事業再建を推進するための全体的な方策につきましては、先ほど来いろいろお答えがあっておりますが、国鉄再建監理委員会を設置して、同委員会において抜本的な検討が行われまして、その結論をいただくこととしております。御指摘の諸問題についても、その一環として結論がまとめられることになろうと考えておりますので、政府としては、委員会の結論を受けて適切に対処をしてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃるとおりでございまして、三万一千三百円あるいは三万二千三百円と申しますのは、予算を積算していく際の単価でございますので、実行の場合には、先ほど申し上げましたように鑑定の価格かあるいは実際に買った価格のどちらか低い方を基準にして、その三分の一の補助をするという措置をとっておるわけでございます。
私はそうすると考え違いをしていたわけですね。板橋で平米二十七万五千円、実態に合わせてこの補助をしましたと。そうすると、これ、予算というふうに理解をしてよろしいんですか。平米当たりの三万二千三百円というのは予算である、その予算を実態に合わせて配分をするんだと、こういう理解でよろしいですか。
先ほどもお答えしたところでございますけれども、現実に各市町村が小中学校の用地を購入いたしております実績の平均的な単価をとるようにしておるわけでございまして、先ほど先生大阪の実例をお挙げいただきましたけれども、私ども昭和五十六年度の実際の補助の状況で申し上げますと、一番最高が東京の板橋区の例でございまして、平米当たり二十七万五千円という金額で補助をいたしております。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
また、安いところは、北海道の方で平米当たり七百円という価格で補助をしたところもございます。実態に合わせて補助をするという方向で現在措置をしておるわけでございます。
土地につきましては、場所によって大変値段の違うものでございますので、その点についてはそれぞれの地域によって大変差が出てくると思いますので、一概に言えないと思うわけでございますが、ただいま申し上げました単価は、これまでの買収の実績等を見ながら実態になるべく合うような形でセットをしたつもりでございます。
 現実に補助をいたします場合のやり方は、この単価によって全国一律にやっておるわけではございませんで、実際に買収した金額、もしくは鑑定を受けた適正なと認められる金額、そのいずれか要すれば安い方ということで、実態とほとんど違わない金額で補助をしておるわけでございます。その点を申し上げておきます。
そうすると、坪数に直すと十万円足らずと、こういう計算になりますね。十万円足らずで大体どのくらいの土地が買えるんでしょうね、常識的に言いますと。
昭和五十七年度現在で平米当たり三万一千三百円という単価になっておりますが、これは、昭和五十八年度予算におきましては三・二％ほど引き上げまして三万二千三百円平米当たりという単価にいたしております。
単価差の問題と同時に数量差の問題が指摘をされましたけれども、数量差については設置基準との関連などもありまして、私後で質問をしていきたいというふうに思いますが、文部省自身の努力も、いただいた資料によれば私は数字として見られますけれども、しかし、それにしても問題なのは建築と同時にやはり土地の実勢だというふうに思うんですね。いま補助単価どのように見ておられますか。
死文になるかどうかということはちょっとむずかしい話になりますけれども、税制調査会の答申というのは、国会の決議とか法令と違いまして、いつまで有効であるかどうかということはそもそも明瞭でございませんのです。したがって、先生御指摘のように、死文になっているに近いような部分もあるかと思います。
 したがいまして、そういうこともございますので、この五十八年度の税制改正が国会での御審議を経たという段階において、たてまえのような御意見もひとつ組み入れて、できるだけ早い機会に次の中期税制のあり方についてひとつ検討しようじゃないかというようなことが、別に政府からそういう指示があったとか、税制調査会でそういう決議をしたというわけではございませんが、従来の例もありますし、いまもお話しのように、五十五年度の中期税制のあり方自体がなおかつ全面的に生きているという前提で今後税制改正を進めていくというわけにもどうもまいらないというような事情もございますので、新しい中期税制のあり方を検討するというのが現在のところは適当でないか、こういうように考えております。