ＩＮＦ交渉の進展を図るためにレーガン大統領が暫定的な提案をいたしたわけでございます。これはグローバルな立場で米ソが均衡のとれた軍縮といいますか、中距離核の削減を行っていこうということでありまして、日本としてもあくまでもやはりグローバルな立場、特にまた日本の立場が損なわれない、あるいはまた極東が犠牲にならない、こういう観点に立ってこれからの交渉の進展に当たって、アメリカを初めソ連あるいはまたヨーロッパ諸国にも強く働きかけてまいりたいと存じております。
外務大臣、ＩＮＦ交渉、レーガン新提案がなされたわけですが、なお在欧の日本の五大使は、日本が独自の立場で働きかけるべきだという意思表示をしていますが、この点についてどうお考えになりますか。
選挙制度前調査会長、私は前々調査会長でございますので、学問的には前調査会長が申しました。私としていま気にしておりますのは、明治二十三年七月一日に選挙制度、国政選挙が初めて行われました。したがって、政党名を自書する選挙は実に九十三年ぶりでございますので、それがいかに国民に徹底していくか、徹底さすための努力、これが必要ではないか、こういう考え方を持っております。
何か全国区に偏ったんですが、そこは六月でちゃんと決着がつくことですから、問題は、それは先行的にやったと言われると、そうするとその後に続くものがある、こういうことですか。
官房長官と大蔵大臣、ちょっと話変わりますが、皆さん方は選挙の専門家ですから。参議院の全国区制を比例代表制に持っていかれたわけですね。私はそのときから、逆だ、地方区だとか衆議院が先じゃないかと、こういう主張者でありましたが、そこで、この参議院地方区や衆議院の比例代表制、その辺についてどういうふうにお考えになりますか。
いま信託銀行の一つで、すでにほぼ開発されたというのに親子リレーローンという名称が付されております。したがって、変動金利の問題で超長期というものを商品として開発してもらおうと。指示という言葉が適当でございましょうか、お願いをいたしました。それで、したがって、これについてはそう遠くないと思っておりますが、いまのところいつまでという期限をつける立場にもございませんので、感触といたしましてはネガティブではなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
以下の問題は経済財政の集中審議で引き継ぎますが、大蔵大臣、一言だけですが、昨日の経済関係閣僚懇談会で、超長期住宅ローンの提案をされたそうですが、これはどういう構想で、いつごろをめどに実施をされますか。
私どものところも、設備投資とか、あるいはエネルギーの長期見通しとか、いろいろなものを持っておりますから、それはそれなりにやはり物差しを持っていて、そして実際の経済の動きに合わせていく、あるいはリードしていくというようないろいろな表現があると思いますが、生きている経済というのを預かっている私の役所としては、やはり中長期の展望は経済計画というまで固まらなくとも、一定のものを持って進まないと、その都度その都度やっていくというやり方は、経済官庁としてはやはり見通しを持った指導なり何なりをしなければいけないの
じゃないか。ですから、総理がおっしゃった意味は、確かにおとりになったような表現もあったように思いますが、私はそこらのところを含んで言っておられるのであろう、したがって、いままでの私どもの各種の作業というものにそう変更を加える必要はないと考えております。
私どもは当然一つのビジョンと申しますか、目標を持った経済運営が必要だと考えておりますし、民間の方面からの要望も相当強いと考えておるところでございます。したがいまして、総理の言われますのは、これまでのような経済計画に見られた、つまり大変拘束的にとられがちの計画という言葉は避けていったらどうか、そしてまた非常に、何と申しますか、一つの目標にとらわれ過ぎて、そしてそれ一点張りで進んでいくようなやり方はどうか、こういう意味でございます。したがって、弾力的な、幅のある、ゆとりのある目標をつくりますとともに、そしてまた絶えずフォローアップをしていくようなことを考えていくべきである、こういうふうに考えておりまして、鋭意その方向で経済審議会にお願いしているところでございます。
モザンビークへ柿澤政務次官にも行っていただいて、現地を見ていただいた。政府側からも反政府側からもその首脳に柿澤政務次官がお会いをいただいて、両側からの気持ちも確認をして戻ってこられた。ここの時点で日本に協力をお願いしたい、協力を求めているということはわかったわけでございます。
 先ほども申し上げましたが、協力を期待されているということがわかったということと、直ちに出せるということとは、また少し私どもとしては違っておりまして、出すためには出すだけの、今度はフィージビリティースタディーと申しますか、フィージビリティーな調査もしなければならないというふうに思います。少なくともモザンビークというそれほど我々がよく知っている国でない地域に大勢の日本人を派遣をするという以上は、派遣する責任者としては、その地域のさまざまな環境状況、つまり政治的、社会的あるいは自然的な環境状況というものをできるだけ正確に把握をするということは当然のことだろうと思います。
 和田議員は、非常に時間的なものがあるじゃないかということを御心配、御指摘をいただいていると思いますが、モザンビークのＰＫＯ活動については、各国がそれぞれどういう協力をするかについて今それぞれ表明をしておられるということも私どもも承知をしておりますが、モザンビークのＰＫＯ活動は、さまざまな種類、さまざまな協力の仕方というものもあるのではないか。我々にとって一番いい形で効果的な協力のできるものは何か。それはガリ事務総長、宮澤総理との会談でもお話がありましたが、事務総長は事務総長として国連のお立場で希望を述べられる、総理は総理として、我が国には我が国の考え方、憲法もございます、考え方もございます、政策もございます、こうしたものの中ででき得る限りの貢献をいたしますということを答えられて、ガリ事務総長も、それぞれの国にはそれぞれの国の政策があること、どうぞその政策の御判断の範囲内でできる限りの国連への協力をお願いしたいということで会談は終わっているわけでございまして、我々としても、我々の判断の範囲内ででき得る限りの国際的貢献をしたい、こう考えているところでございます。