派遣労働者につきましては、その派遣期間の長短にかかわらず、当該派遣労働者と派遣元事業主との間の雇用契約によりまして育児休業法等の適用あるなしの判断が出てくるわけでございます。
 育児休業法に基づく育児休業につきましては、一年にわたる長期の休業の権利ということでございますので、期間を定めて雇用される者である場合には、派遣労働者に限らず他の労働者につきましても法律上の育児休業の適用からは除外されるということになっておるわけでございます。もちろん、派遣元事業所等でこれを上回る制度を設けられまして、有期の労働者も入れられるような制度を設けられるということは可能なわけでございます。
 それから産前産後休業につきましては、母性保護ということで派遣労働者を含めましてすべての女性労働者に適用されるものでございますので、これにつきましては必要な指導等行いましてその遵守を図っているところでございますし、今御指摘のような状況がもしあるのであればその指導に一層の徹底をしてまいりたいと存じているところでございます。
 いずれにいたしましても、派遣労働者の仕事と家庭の両立につきましては、派遣元事業主が責任を持つというものでございますので、派遣元事業主に対する指導の一層の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、派遣労働者を含む短期雇用者の労働と家族的責任、育児、介護の両立について伺いたいと思います。
 短期雇用者には産休は実際にあっても特に派遣の場合はなかなかとれない、とった場合にまた戻れない、なきがごとしというところがあります。今の仕組みの中では育児・介護休業はないわけですけれども、短期雇用で都合のいい期間働くからいいのではないかという言い方がこれまでされましたが、例えば九七年の労働省の実態調査を見ましても、派遣期間、現在の派遣先に初めて派遣されてからの期間では一番多いのが五年から十年なんですね、それが二二％。次いで三年から五年の一二％の順で、これは決して短期とは言えないのではないかというふうに思います。
 今度の部分は一年で切るとは言っていますけれども、実態上どうなるかというのは、午前中から伺っているようにまだまだいろいろ抜け穴があるのではないかと私は思っております。多くの業務に広がって派遣で働く人がふえる中で、幾ら短期雇用者と言いましても、家族的責任との両立というのはこれから確保されるべき課題なのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
先ほど御答弁申し上げました後段の方で、その保管等につきましても適正管理のために必要な措置を講じるというふうにされているわけでありまして、秘密を漏らしてはならないという規定と相まって労働者のプライバシーの保護に努めるとされているところであります。その具体化につきましても同様な検討をしてまいりたいと思います。
指針でということがありましたけれども、そのあたりはぜひ細心の注意を払ってお願いをしたいと思います。中には妊娠をしているかどうかとかかなりプライバシーにかかわる、特に女性のいろいろなことにかかわることを聞くケースもこれまではあったと聞いております。
 それから、個人情報の保管とか利用の仕方についてもう少し規制を強化する必要があるのではないかという意見もありますけれども、その点はいかがでしょうか。
今回の改正の大きい特色は労働者の方、特に労働者のプライバシーの保護等についてこれを充実したというところにございますが、今御指摘の個人情報に関するその収集、保管等についてでございます。
 今回の改正規定によりまして、派遣元はその事業目的の範囲内で派遣労働者等の個人情報を収集、保管、使用すべきこと及び派遣労働者等の個人情報の適正管理のために必要な措置を講じなければならないとの規定が新たに設けられたところであります。
 この規定を受けまして、その収集できる個人情報の範囲と具体的な内容等につきまして、関係審議会の意見も十分聞きまして、指針においてこれを具体化してまいりたいと考えております。
今度の派遣法も、多様な働き方を用意するということでもありますけれども、そのためにどういう働き方をしてもやはり守られるべきものは守られるべきだと思いますので、そういう意味からしまして保険の問題もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、個人情報について伺いたいと思いますが、法案に「業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」という条文が入っていますが、取り扱ったものをもちろん漏らさないというのは当然なんですが、派遣元が収集できる情報を派遣就労に必要な事項、例えば職務経験などに制限する必要があるのではないか、要らない情報まで今集め過ぎているのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
杉下さんからＯＤＡは政治的な観点からごらんになっているという御発言がありましたけれども、私はＮＧＯの立場から、理想を追求する世界でありますので、政治的観点のみならず、未来志向型の考え方でいきたいというふうに思っています。
 日本はＯＤＡを使って新しい地球社会をつくっていくんだという見解に立ってリーダーシップを発揮すべきだと思っております。憲法の話もしましたけれども、日本国憲法は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。これをやはり実行していきたいというふうに思っています。
 それで、先ほどのミャンマーのケースですけれども、やはり理想的には相手国の政府が本当に国民、住民から支援されているのかというのを徹底的に調査して、そしてＯＤＡを出すか出さないかを決めるべきだと思っております。もちろん、そのプロセスにおいては政治的判断もあると思いますが、やはりそういった意味において判断は大事かと思うんです。後でひっくり返るような政府かもしれませんので、その辺はよく注意をしておかなくちゃいけません。
 それからもう一つ、やはりこれからの世界においては社会正義というものを追求することによって、最後は社会正義が勝つという信念でもって進める必要があるんじゃないかと思います。
 それから、もし現実的なアプローチを考えれば政府と違うチャンネル、多様なチャンネルを開発しておく必要があるのではないかというふうに思います。
 アメリカの例を見ますと、政府との関係はまずくなっても民間財団とかあるいはＮＧＯのレベルにおいて非常に相手国の援助対象国とかっちりとつながっているということで、その辺は日本の政府開発援助もこれから展望するときにそういう多様なチャンネルを開発する、そういう努力はしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。