今バガスのお話から始まりまして、各般の御指摘をいただきました。バガスのように既に八年度から予算化をいたしまして対応しているものもありますし、今後の検討課題というふうに思われるものもございますが、いずれにしてもサトウキビの振興ということをきちんと図るという観点から対応してまいりたいと存じます。
御指摘のとおりサトウキビは、沖縄県農業におきまして、面積ベースでいきますと普通畑の約六割、農家数の三分の二を占める基幹作物であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、甘味資源特別措置法に基づきまして沖縄県全域をサトウキビ生産振興地域ということに指定しておりまして、各般の対策を講じております。
 近年、サトウキビの生産は、お話のありましたように、野菜とか花卉とかに転換するとか農業従事者の高齢化等がございまして若干収穫面積は減少はしておりますけれども、これの振興を図るということは非常に重要だと思っております。特に一番の課題は、品質取引の実施に対応した生産性なり品質の向上ということで、特に、十アール当たり百二十九時間というふうに労働時間がかなりかかっております。この農作業の省力化ということが生産振興面での大きなポイントだろうと思っています。
 そこで基盤整備を推進をしているわけでございますが、あわせて現在重点を置いておりますのが農作業の機械化ということで、沖縄県に適した機械の開発利用の促進を図っているところでございます。また、あわせて、品質向上のための糖分の多い優良品種の供給、こういったものに積極的に取り組んでいるところでありまして、今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。
ぜひひとつそういう面で特段の御配慮をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、具体的に、やはり沖縄の農業の現状を考えてみました場合に、最近は畜産が非常に伸びて、サトウキビは農業粗生産額の中では二位の地位をやっと占めているという。野菜が、端境期を含めて非常に上昇気流にありますね。一方、花卉園芸等も近年著しく成長株だと見ていいと思うんですね。これはこれとして、沖縄の亜熱帯性、あるいは、この条件を生かして多角的な農業経営に私は改良、改善、省力化していくことは必要だと思うんです。
 しかし、四、五百年の歴史を持つ、基幹作物と言われているサトウキビについては、いろいろハンディーはあります。後継者問題、これはキビ作だけじゃなくして、農業全般の国内問題だと思うんですが、等々いろいろなことを考えても、私はやはり沖縄の農業の横綱的存在というのはキビ作だと思うんですね。ややもすると、もう国際価格を比較しても、相当というか余りこの助成措置が大きいからだという意味で、キビ生産というものは考え直したらと、だんだんほかの作目に切りかえたらという意見がないわけでもありませんが、離島を含めて考えますと、まだまだ農民の数にしても農家戸数にしても、キビ作農家というのが日本の本土でいうと米作農家に匹敵する、この認識はぜひ農水省としても持っていただいて、サトウキビの糖分取引に移行をしていろいろ一時期困難もありましたが、ようやくそういうことにも農家もなれて、なれてというか、生産性を高めながらやろうという意欲にあるやさきでもありますので、ぜひこれからもいろいろな面で配慮をしてもらいたいと思うんですが、このことについてはどのような御方針を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
私も全く同じ考えを持っておりまして、一般論といたしましては、例えば発展途上県、発展途上区域というものに対しては傾斜配分、またその上に選択的な傾斜配分という考え方が基本的には必要であろうかというふうに思っております。
 農業関係についてはいろいろ今まで取り組んできたわけでございまして、採択基準であるとか補助率であるとか、また地下ダムの問題も私は記憶に残っておりますけれども、そういうような事業も今までやってきたわけでございまして、これからも沖縄の農業の振興のために格別の努力はさしていただきたいというふうに考えております。
昨夜のテレビを私は見ておりませんから存じませんが、アメリカが我々に対して文句を言っておりますのは、要するに政府対政府の問題でございます。半導体協定で我々は協定をいたしましたけれども、日米の直の取引についてはアメリカは文句を言っておりません。問題は、第三国経由のダンピングがあると彼らは言うわけです。もう一つは日本が売り込むだけで買わないということについて文句を言っておる、こういうことでございますが、日本政府としてはもうやるだけのことはいたしました。これ以上何ができるかということでございます。あとはもう、もし仮にアメリカの言うとおりのことがあるとすれば、企業のモラルの問題だと思います。生産調整も指示いたして、相当進んできております。昨夜の、私は知りませんが、どうもグレー輸出の問題らしゅうございますが、いずれにいたしましても第三国経由でダンピングをするということが仮にあるとすれば、それは日本政府が担当官を第三国へやって調査するということは、相手国の主権の問題がございますから簡単にできることじゃありません。また日本帝国主義がどうのこうのということになってまいります。
 向こうのものを買う、これは確かにもっと買ってもらいたいと強く要請しております。強く要請しておりますが、一つには基本的な問題として日本とアメリカとの営業のやり方が違うということがあると思うのです。先般新聞を読んだ程度でございますから私もここで発言する種にするのもおかしゅうございますけれども、日本の業者は営業マンが血眼になって売り込む、泣くようにして売り込む、アメリカの方はパンフレットを送ってきて、そうしてパンフレットを送ったのに買いに来ないと言って怒っておるというようなことが新聞に書いてございました。
 そういうような違いもあるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、この問題は戦略的な問題とかなんとかという厄介な問題ではなくて、やはり営業上のことでございますから、企業が十分なことをしてもらう。生産調整等でクレーマーケットにおける出回りはほとんどなくなると私どもは確信しております。