先ほど来いろいろ議論を聞いていますと、この改正案の入り口では必ずオウム問題が出てくる、出口のところでは必ず創価学会という話が出てくる。私は不思議に思って聞いておったんですよ。
 これは私に言わせたら、民主主義国においては、偶発的なテロ、意図的なこういう一時的な暴力には民主政治そのものは弱いんですよ。これを完全に防止する策は、これはもう正直言って全体主義国家しかないんです。民主政治は強靱なものだけれども、一時的な暴力に弱い。それを、何かをつくれば完全に防止できるような錯覚を与えるなり、これはいけないんですね。
 ですから、私なんかに言わせますと、このオウム事件というのは、いろんな見方がございますけれども、今の社会の中から、いろんな複合された理由の中から麻原教祖の問題も含めて出てきた。出てきた結果は、例のサリン事件等を見ますると、これはもう結論から申し上げたら国家の統治能力に対する挑戦なんですよ。そういう観点からいえば、破防法の適用を、私は専門家じゃございませんよ、逡巡するのがおかしい。そこを避けて通れば絶対に防止策なんかない。それをあるがごとくああ言えばこう言うとなれば、法律改正だけで全部が終わるということになってしまうんですね。
 総理、いかがですか。
そのことはよく承知をいたしておりますが、現在、その十五人の宗教法人審議会の御審議の結果を踏まえて法改正について国会にお諮りしている段階でありますから、私はお目にかかっておりません。
そういうおっしゃりようをしますと、大臣、委員は十五人ですね。今、その質疑の内容、議事録はともかく、七人の委員の方々がどうしても文部大臣にお会いしたいと。御存じですか。お会いになりましたか。
確かに、これは必要的付議事項ではございませんから、文部大臣独自でもできることですが、与謝野前大臣が宗教法人審議会に検討をお願いしたのは、宗教法人法といういわば重要な意味合いを持つ、まさに信教の自由、政教分離の原則を維持しつつこれをいろいろ例えば改めるということになれば、それなりの確かな学識経験者の意見やあるいは宗教法人の実際上の代表者の方々の御意見も承っておく必要がある、こういう判断をして御検討を願い御報告をいただいた、これに基づいているところであります。
あなたは審議会の問題をおっしゃいましたが、これはずばり申し上げて、入り口論議から、議事録を出すの出さぬの、やれ会長が一任されたのされないの、いろいろございますけれども、これは文部大臣のあなた自身で審議会抜きにして提案しようと思ったらできるんじゃありませんか。
昨年二月に発生いたしました火災事故につきましては直ちに災害調査を現地の労働基準監督署で実施いたしまして、その結果を踏まえまして作業規定の整備、それから作業方法の周知徹底のための体制整備など再発防止対策についての指導を行ってきたところでございます。
 また、ことし五月には今回の事故以外にも二件の事故が発生しているところでありまして、これを含めて原因等について現在調査検討中でございます。
 なお、本件を初め化学設備に係る点検整備等、いわゆる通常の作業ではない非定常作業における災害の発生防止につきましては、現在、化学設備の非定常作業における安全確保対策のあり方について検討しておりまして、その検討結果を踏まえて必要な措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
労働省にお伺いいたしますけれども、東燃の事故は多発しているわけです。九四年には火災と漏えい事故が三回起きていまして、ことし九五年は五月だけで三回起きています。九四年の七月にも負傷者を出していますけれども、こういうことについて労働省としてはどういう指導を行ってきたんですか。
今回の事故の発生の原因につきましては、直接監督を行っていた方が入院中でございまして詳しい事情はわかっていないんですが、現在、原因について調査中でございますけれども、事業所の説明では、硫化水素ガスの遮断方法を誤ったこと、ガスが確実に遮断されるようになっているかどうかの確認を怠ったことなど点検作業時に幾つかの失敗が重なったのではないかということでございます。
そこで、なぜそのことを冒頭にお尋ねしたかといいますと、もちろん防衛問題、外交問題ですから秘密事項があることは、これは私も一定の理解をいたします。しかし、いろいろな議論を展開をしようとしても、国会議員もよくわからない、どういうことが日米間でやりとりされているのか。ある意味では、政府部内でどういう協議や調整がなされているかも定かでない。
 この周辺事態確保法案との関係においては、単なる防衛庁、外務省だけで済ませることじゃないんですね。自治省、運輸省、厚生省、郵政省、大蔵も関連するでしょう。法務も関連するでしょう。後ほどそれぞれの方々に聞きますが、余りにも機密事項、秘密事項として情報開示をしないところに、今日の安全保障政策全般について、なかなか国民合意、各党合意も容易でない事態をつくってきたのじゃないのか。そのことを冒頭指摘をしておきたいと存じます。
 そこで、けさほどもいろいろお尋ねがあって、もう恐らく、事前協議の話とか極東の範囲とか極東条項等について聞いても、これまでの外務大臣や関係政府委員の答弁より前進はないかと思うんですが、私はもう一遍確かめておきたいんです、総論的に。
 この間のお尋ねでも聞いてみたわけですが、旧ガイドラインと新しいガイドラインを比較検討してみて思うことは、皆さんは基本的枠組みは変えないんだということを盛んに強調しておられるんですね。私がきょうもう一遍確かめておきたいことは、旧ガイドラインの方では、いわゆる事前協議を主題としないということが明記されておったんですね。前提条件として、事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約云々、あるいは非核三原則等々を協議の対象としないということになっておった。だが、今回は、この事前協議の諸問題というものを新ガイドラインでは落としているんですね。私は、これはせんだってからの外務大臣の説明とか政府委員の説明では納得しがたい面があると思うんです。
 この事前協議に関する諸問題を、旧ガイドラインでは協議の対象としないということが、今度は協議の対象にするということなのか、その必要性は認められなくなったということなのか、その点をもう一遍明確にしてください。
 それと、日米間では、この事前協議に関する諸問題を対象にしないということについて、どういう議論がなされて、こういう新ガイドラインで言う前提条件になったのか。これは、これからも私はいろいろ問題が出てくると思いますので、もう一度明確にしておいていただきたいと思うのです。