三千七百七件。ここに五十二年の補助金等を計算したのがある。一生懸命端から計算したのです。二千六百二十三件。三千七百七件。これまたふえたものですな、これは。まさに一般会計の三分の一は補助金なんですよ。しかも、さっき渡辺さんの例を挙げたけれども、いままた総理の例を挙げたけれども、こういうふうに使われていたんじゃ国民は泣くにも泣けませんよ、中曽根さん。まともなものもないわけじゃない、それは認めないわけじゃない。ないけれども、こういう使われ方をしていたんじゃ。しかも何かなければぼくらが気がつかないようなところに入れられていたんじゃ調べようもなければ何のしようもないじゃないですか。行政管理庁が補助金をと、さっききれいなことをおっしゃった。しかし、私が申し上げたように片っ方で三百二十八件減ったら片っ方で三百二件ふえていて、結果的に十二兆八千八百五十一億が十三兆八千五百二十億にふえて、九千六百六十九億もふえている。それでいて片っ方で、やれ一兆円の、ちょうど一兆円ですよふえたのは。公債を一兆円減らすの、ちょうちんのどころじゃないですよ。ばかばかしい、本当に。何やってるんだ一体。こんなものを放任できますか。二年先にするのですか、いかがですか、長官。
御指摘のいわゆる補助金等の件数でございますが、この御指摘ございました「補助金便覧」に掲げてございます補助金の数は、これは区分が非常にまちまちな点がございます。そこで昨年度、補助金整理計画を設定をいたします際に、政府部内におきましていわゆる補助金等の件数の数え方につきまして調整をいたしました結果、現在のところ昭和五十五年度におきましては三千七百七件の補助金等があるということになってございます。
いろいろございますが、きょうは機構について、具体的に申し上げないとなかなか皆さん真剣になっていただけないから、これはまた総理がおいでになったり関係者がおいでになるところで御質問申し上げる機会はいずれございますから、途中までいま申し上げたわけであります。
 中曽根長官に申し上げたいのでありますが、こんなに、国民の税金ですよ、この二百五十八億という金は。毎年、やれ二十何億、三十何億、四十何億、五十何億と、どこどこ補助金が出ていって、これはどこでも審議してないですね。私も予算委員会におりますが、予算委員会がふざけていると言われたって、そんなべらぼうな補助金の数、ひとつ後で大蔵省に聞きますが、幾らあるかわからない、こんなべらぼうなものを調べようがないです。ぽかり予算補助でこう書いておかれたんじゃわからないんです。神様でもわからない。どういうふうにいたしますか。その前に、中曽根さんといま申し上げましたが、一遍大蔵省に聞いてみましょう。
 ここに「補助金便覧」というのがある。これは五十五年なんですよ。一般会計補助、特別会計補助、その他の補助、補助金等という法律前提がついている。だから、会計検査院にも一言言うておかなければいかぬのだけれども、補助金等で補助金がついていれば立入検査できるんだ。これは単に補助金というが、補助金などというのは負担金もあれば、何というのですか四つばかり枠がございますけれども、一体これは幾つあるのですか、五十五年の補助金総計は。一つずつにこれはこういう補助でとみんな書いてあるけれども、総計を書いてないです、不親切ですね。これは調べようと思えば、私が何日もかかって一々当たって調べなければわからない。幾つあるの一体。ひとつ念のために言ってください。
ただいま申し上げました告訴は名誉棄損罪の告訴でございます。したがいまして、親告罪でございますから、告訴人から犯罪事実がお示しがあって、しかもそれについて犯人を処罰してもらいたいという意思表示があれば、当然警察はこれを受理して処理することになるわけでございます。
それが民間の方にも御納得いただけるか、民間の方もいろいろと問題点があるわけです。御存じのように、企業年金制度にはいろいろな問題があるけれども、だが、大企業がほとんど入って、全体の企業の半数以上を占めるということは先般の各委員の質疑のとおりです。しかもそれが大体三〇％水準になっておるし、また事実、企業年金の調整は三〇％ということになっておりますから、それと対比いたしますと、どうも公務員の方は企業年金的な性格の職域年金というものは低い。しかも将来双方の制度上の引っ張り合いということになるわけですから、それぞれに対応したものがなければ民間の方としても決して快しとしない。そういう点で一・五にはそれなりの理論づけがなければならぬと私は思います。横並び問題についてはいろいろな理論づけがあるけれども、職域の千分の一・五については、今のように民間に納得していただけるだろうとか、さきにおっしゃった年金のいろいろな財源率等を背景にした御説明の場合にはなるほどそれは負担の問題があるのかという気がしましたが、後の方になりますとそうではございません。
 そこで、年金の裁定問題でも、皆さんの資料をいただきますと、実際の年金の裁定からしますと、例えば二百万円までの裁定をされた人が全体の五九％、二百五十万円までのクラスに引き上げてみても全体の八六・二二。二百五十万円以下が八六・二二％。そうしますと、御存じのように二百五十万円で月約二十万円です。このクラスまでで八六・二二％を占めてしまっている。ですから、高い年金裁定者は極めて少ない、こう言わざるを得ません。そういう状況ですから、皆さんの指標のとり方には、いろいろな計算方式がありましょうからそれぞれの基礎が違えばかみ合えないとは思いますけれども、これはぜひ皆さんの方でお考えいただかなければならぬ部分ではないか。決して私は官の方を高くせいとは言いません。バランスがとれない。そういう点で大臣、お考えをお聞きしたいと思います。