御決意はお伺いをいたしました。
 そこで、今回、規制緩和小委員会から四十項目の緩和の是非についての内容が公開されました。これについていろいろ学者や報道機関等から意見が出ております。それから、規制緩和白書も公開されまして、それらの問題についてもいろいろお話が出ておりますので、この点についてひとつコメントをまたお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、総理に対しまして、規制の見直しには非常に期待をしているという中で、その四十項目の事柄について、現在、戦後五十年を経て制度疲労を起こした日本経済の立て直し、二十一世紀に向けて真に豊かで自由、活力のある経済社会を実現するためにはまだまだ規制緩和は不十分な点が多い。特に賛否両論の併記に対し、行革委はどうさばいていくのか、緩和の方向があいまいである。さらに、行革委が示した決定をすぐに実行に移す強い決意が必要だが、その指導力が見えてこない、こういう意見も出ております。
 白書によりますと、規制緩和白書が出されてそれの問題点について指摘されておりますのは、効果を日本経済全体に広げるために一層思い切った緩和措置が必要である。利害関係を持つ省庁や業界の抵抗で実施や検討が見送られる規制項目が目立っている。措置困難とされた案件の内容や理由が、国民に対し具体的な説明がない。内容がいかにも官製で、実態がよく浮かび上がらず物足りない。規制緩和は行政運営の透明性、公正確保のためにも必要だが、その意識が弱いのではないか。当面やるべきことはたくさんあるのに歩みがのろい。省庁は既得権保持意欲があり、時代の変化に合わない。規制緩和に消極的なのは国民的なマイナスである。官庁依存型の規制緩和策の限界を示しておるのではないか。
 こういう指摘があるわけですが、これらの点について、どう受けとめておりますか。
この際、お諮りいたします。
 最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ボランティアということの中で特に医療関係ということでお触れになりましたので、そのことに限ってお答えをさせていただきたいと思います。
 医療の分野でも、特に医師あるいは看護婦、またそれを補助するようないろいろな職種の方が現地で活動していただいております。ただ、医療の関係では、各都道府県あるいは大学病院ですとか日本赤十字社というようなそういうところから支援をして、現地に来て医療活動に従事しておられる方、これが二月六日の一日現在での数では約千九百人でございますが、そのほかに、先ほどから先生お触れになっているような、本当に自主的に組織を離れて医療活動をされておられる方たちも数多くいると思いますが、ただ、具体的な数自体は私どもは把握はしておりません。
 ただ、厚生省の現地対策本部の中にマンパワーの支援相談窓口というものを設置をいたしまして、そういったような医師としての交代要員あるいは看護婦さんの交代要員というものを求める医療機関からの相談を受け付け、かつまた、みずから現地へ行って働きたいと言われるお医者さんあるいは看護婦さんの受け付け、そういうことをやってきております。
 現地の対策本部でそういったような、自分で行きたい人、あるいはそういったようなスタッフを受け入れたい医療機関、そこらの調整をやってきておりますが、現実には、受け入れたいという医療機関、これはただ現地本部で待っているだけじゃなくて、積極的に医療機関にこちらから電話で働きかけているのでございますが、私どもが思っていたほどの数はないというような感じでございます。
若者が誠意を持ってその地域に入るということは、大変美しい立派な行為だと思いますけれども、場合によっては、被災者の中で組織的に仕事をしようとしているところから、ある意味では、その仕事のトラブルの原因になる場合も私の経験からありました。また、こういうような、特に医療関係だと思いますけれども、医療関係、お医者さんや看護婦さん、こういうところのボランティアが一番欲しいというか、欠乏すると思います。また、相当疲労がたまっているという情報も入っております。そのような関係者を、ボランティアとしてではなくて、本当に訓練した方として導入するというような御計画は今どのようになっているのでしょうか。
先生の御質問は今回の兵庫県の災害の関係というふうにとらえますと、御承知のように大変自発的な活動でございますので、その実数を把握するような組織もございませんし、また、実際になかなか把握は困難なわけでございますが、先般、大臣が神戸市を訪問された際に、兵庫県の社会福祉協議会で聴取したお話では、大体一万八千人ぐらいが兵庫県の社会福祉協議会の傘下で活動をされている。今度の兵庫県全体で
活躍されているのは、恐らくその三倍ぐらいに達するのではないかと推計される。ということは、約五万人ぐらいの方々が活動されているのではないかというお話を地元のボランティアの代表の方からお聞きをしております。
 これは、いろいろな活動がございますので、ありとあらゆるものを考えた場合だと思いますが、その中で、特に私どもの非常に関係の深い社会福祉関係のボランティアでございますと、全国の社会福祉協議会が取り組みを始めまして、大阪に拠点を起きまして、大阪の社会福祉協議会が中心となりましてボランティアセンターをつくりました。そして、西宮にベースキャンプを設けてボランティア活動を実施いたしておりますが、それから逐次広がっておりまして、芦屋、加古川、一宮にもそれぞれベースキャンプを置いてやっております。そこに登録されて今実際に活動をされておりますのが、約四千五百名でございます。このような形でございまして、これは社会福祉関係だけということでございます。そのほかにまた、医療関係も相当の数のボランティア活動をされておるというふうに承知をいたしております。
 さまざまな活動の分野でございますので、何分その程度のことしかわかりませんが。
わかりました。
 それで、例えば今話題に出ましたスウェーデンをとってみますと三十日という休暇がございますけれども、スウェーデンの場合には、私が調べたところですと、親との同居率がわずか四％です、ほとんどないと言っていい状態であります。しかし、意識調査をしますと、それでも親の介護は自分の手で行いたい、そういう人たちが四六％、つまり半分近くの人が、同居はしていないけれども親の介護は自分の手でやりたいというふうな意識調査がございます。
 こういうふうに見てみますと、社会サービスの水準イコール介護休業との関係だけじゃなくて、局長がさっき言いましたように一つはこれは企業内福祉制度ですから、どうしても企業に負担がかかるわけでありますから、企業の負担、それから社会サービスのレベル、そしてさらに家族の考え方という、その社会の価値観の問題にかなり関係を持ってきているんじゃないだろうかというふうに思います。
 例えば、ヨーロッパを見てみますと、よく言われますけれども、スープの冷めない距離に親子が住むのが一番いい、私たちがヨーロッパへ行ってそんな話をしますと必ず出てくることがこういうことですね。それからオーストリアの社会学者がこういうことを言っています。家族は各人お互いを尊重し合った上での親密さが要るんだ。尊重しないべったりした親密さは困る。これを距離を持った親密さというふうに表現をいたしました。
 残念ながら、残念ながらかどうかわかりませんけれども、我が国の家族のイメージ、考え方とはまだまだ距離があるという感じがいたします、全体としてですね。家族の考え方といいますのはやっぱり価値観の問題ですから一様には言えませんけれども。
 そうなってみますと、介護休業制度が成立をする条件というのは、一つは社会サービスとの関係、それからもう一つは局長がおっしゃったように企業の負担の問題、そしてさらに家族像といいますか、家族の考え方、この三つがバランスをとったときに制度として成立をするし、成立した制度は安定度を持つ、こういうふうに私は考えますけれども、御意見はいかがでしょうか。