せっかく大臣の答弁でありますけれども、私は大変不満でございます。これをきちっと回収をしないと、日本は、果たしてその環境に対して、環境破壊に対してきちんとしているのかどうか、国の政策としてやっているのかどうかということを世界の国々から私は問われるのではないかというふうに思います。
 それで、私の方からは簡単に申し上げますけれども、今のオゾン保護法からいきますと、規制をしているのは、極端にいいますと、生産をすること自体、これだけが規制をされておりまして、回収とかあるいは回収したフロンを破壊をする、こういうことについては強い義務としての規制がなされていない。そこで私としては、そういうことを義務づけるような法制化をする必要があるのではないかというふうに思います。その点について大臣の御意見を聞きたいと思います。
簡単に申し上げますが、今先生御指摘のように、冷蔵庫でありますとか自動車あるいはまた工場における洗浄等でフロンを排出するわけですが、これを回収し再利用する、あるいは焼却等の廃棄をする、このことは非常に大切でございまして、今環境庁として指導しておりますのは、各地方公共団体にモデル的に、一体この役割分担をどうするのか、費用負担をどうするのか、技術的にどうかというような点を検討させておりまして、平成五年度と平成六年度でそれを実施いたしておりますから、その成果を見て対応をきちっとしたいと思っております。
 これはまだ法令に基づいて規制をするとかそういう段階にはなっておりませんけれども、環境基本計画に定められた趣旨によりましてよく指導をしていきたい、そしてその回収なり廃棄なりをきちっとしていきたい、こう思っておるところでございます。
フロンによってオゾン層が破壊をされ、そして人体に大変強い影響が心配される、そしてまた、いわゆる生態系そのものも破壊をされるのではないかという心配があるわけでございます。
 そこで、そのオゾン属破壊の元凶でありますフロンを大気中に放出をさせないということが非常に大事だろうというふうに思います。そうしますと、フロンを回収をしなければいけない。フロンについては、生産についてはもうことしじゅうでやめる、こういうことに法律でなっているわけなんですけれども、しかし、生産はやめても、使っているフロンが大変多いわけでありまして、それをどう回収をするかということが大事だろうと思います。
 例えば、冷蔵庫一つをとりましても、東京で三十四万台の冷蔵庫が毎年廃棄をされるわけなんですけれども、そのうち、粗大ごみとして収集されるのが七万台、それも、四万九千台というものは途中でプレスされたりいたしましてフロンが全部外に出るわけなんで、結局、その三十四万台のうち、回収を東京都はやっていますけれども、二万台ぐらいしかやれないわけなんですね。
 そういう回収状況で、この日本ではアメリカに次いでフロンを使っておりまして、そのフロンが大気中に放出をされて、そして南半球、最近では北半球までオゾン属が破壊をされて、その影響が深刻になってきている。日本としては、何としてもこのフロンを大気中に放出させないように回収をしなきゃいかぬ、それから、回収したものを破壊をしなきゃいかぬと思うのです。それが一体どういうふうになっているのか、そのことについてお聞きをいたします。
フロン等オゾン層破壊物質によりまして、オゾンが全球的に減少しつつあるのは事実でございます。特に、これが南極では顕著でございまして、一九七〇年代末以降、オゾンホールという非常にオゾンの少ない領域が発生しております。南極ほどではございませんけれども、全球的に減少しておりまして、特に高緯度ほどオゾンの減少が著しくなってございます。
 それで、日本の状況でございますけれども、日本土空では、現在、札幌、つくば、鹿児島、那覇の四地点で観測をいたしてございますけれども、南側の三地点では有意な変動は見られておりませんけれども、札幌におきましては、十年間で約八％のオゾンの減少が見られでございます。
 今御指摘ございました、オゾンの減少に伴って、有害紫外線がどの程度になっているかということでございますが、現在、有害紫外線といたしまして、二百八十から三百十五ナノメーターのところを有害紫外線といたしまして観測をいたしてございます。
 それで、全く雲がなく、また空気中にほこり等がない状態におきましては、オゾンが一％減りますと有害紫外線は一・八％増加することが確かめられております。しかしながら、日本土空におきましては、雲が多く、また空気中にエアロゾルと言われる微小物質がございますので、それによりましても有害紫外線の地上への到達が妨げられております。そういうわけでございまして、快晴の場合では今申し上げたことでございますけれども、現実に雲が多く、またエアロゾル等の影響がございますので、全体といたしましては、現在のところ、まだ有害紫外線の有意な減少は認められていないところでございます。
ただいま医療、福祉あるいは厚生等につきましては厚生大臣からお話しございましたので、重複を避けまして、喫緊の緊急課題として最も大事な住宅対策について若干御説明申し上げたいと思いますが、御案内のとおり、仮設住宅以外にざっと申し上げまして四万戸前後準備をいたしまして、これが利用方について督励を一生懸命図っておるところでございます。
 さて、その中の中心である仮設住宅四万戸のことでございますが、御案内のとおり、大変緊急なことでございましたので、しかも地震が発生をいたしましたその現在時におきまして二千戸前後だけしか国内になかった、そういう事情もございました。しかしながら、緊急にこれが体制を整えなければならないことはもちろんでございまして、国内外に向かいましてこれが調達、そして建設を督励してまいりましたこと、御承知いただいておるところでございます。
 それにいたしましても、何とその在庫最の二十倍前後を調達しなければならぬ、そういう物理的な大変な事情もありまして今日これが建設がおくれておりますこと、大変遺憾に存じております。目標といたしましては、今月中に三万戸、そしてあとの二万戸を四月中、そういう計画で鋭意関係方面を督励いたしておるところでございます。御承知のとおり、県が設置いたしまして市町がこれを補完する形ではございますが、私ども政府といたしましても、言うなればその責任者の主体になったような気持ちでいろいろな方面で督励をいたしております。
 去る一日のごときにおきましては、このプレハブ建設につきまして契約をいたしておりまする業者あるいはメーカー、業界の皆様方も東京に一挙にお集まりをいただきまして、どうしてもこれは大事な問題だから約束どおり三月中に三万戸を完成してくれと、いろんな角度から建設省あるいは厚生省と協力をいたしまして強い激励、督励もいたしておるところであり、さらにまた政府といたしましてもこの仮設住宅担当責任者を決定をいたしました。そして、毎日督励等をいたしておる昨今でございます。