各国のいろいろな目標値の設定につきましてほ、各国それぞれ事情が異なると思います。確かに、ドイツにおきますれば――これは先ほど日本は人口がふえると申し上げました。二〇〇〇年七％、二〇一〇年で一一、二％ふえますが、ドイツは五％ぐらい減るという前提になっております。それから、これまでの省エネ努力の違いもございます。そういう事情があるんで一概には申せませんが、日本におきまして一六％程度ふえるということが、でもそれ以降は安定化するということでございますが、国際的にどういう議論になるか。それはまさに各国の事情、これまでの努力、いろいろなそういう点を含めて国際的な議論をしていかざるを得ないだろうと思っております。
 ただ同時に、先ほど委員から御指摘ありましたように、エネルギー消費というものがどういうことを意味するのかということについて、まさに我我一人一人が使っているわけでございますので、それについての国民的議論というのをできるだけ喚起していくことが必要であろうと思いますし、それによりましてエネルギー消費がもたらす意味をよく国民一人一人あるいは企業すべてが理解をして、それを行動に結びつけていくということが必要であろうと思っております。
今るるお述べになったことを伺っていますと、日本人はこれからまだ暖房も必要だし女性の社会進出までが問題になったわけですけれども、そのことと実際に温暖化によって地球環境が破壊されるということとをどうはかりにかけるのかというのは大変難しい問題だと思います。そこはジレンマの部分でどちらをどうとるかということは難しいとは思いますけれども、例えばドイツは二〇〇五年までに二五％の削減というようなことをもう打ち出してきていますね。今度のヒューストン・サミットでそれをコール首相としては発表するというふうに言っていますね。二五％削減を言っている。スウェーデンも二〇％の削減を二〇〇〇年までにすると言っている。その中で日本はどういう理由があるにしろ一六％の増ということになっているわけですが、この点は国際的に説得力があるでしょうか。
どうもありがとうございました。
 次に、最近、総合エネルギー調査会が「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」という中間報告を発表いたしました。このことを質問したいと思います。
 原子力の問題というのは非常に直接的にエネルギー対策だというふうに思います。今エネルギー対策がどのような形で考えられているのか、そのことが大変大事だと思いますけれども、今回出されましたこの二〇一〇年を目指したエネルギーの供給見通し、最終的には原油に換算して六億六千六百万キロリットルと予測していらっしゃいますけれども、これは二酸化炭素を抑えるためなのかどうか、その点を伺いたいと思います。
そういった各国間のすり合わせでということはよくわかりましたけれども、今までにも日本は地球環境ということにはできるだけ寄与していきたいということは国としても、それからきのうも総理の談話が新聞に載っておりまして、できるだけ早くに行動計画を具体化する、そして世界的なところでも関与していくというようなことをはっきりおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういったことに関してはそういう日本の姿勢ですね、具体的なテーマではなくて姿勢は変わらないということでしょうか。
今申し上げましたように関係国との間でシェルパ同士の話し合いをやっておる最中でございまして、日本としてはもちろん環境問題も一つの大きなテーマとして考えておりますけれども、各国間のすり合わせをこれからいたす過程でございますから、その協議が終わりました段階でサミット全体の議題というものが何になるかということが決まるものだと認識をいたしております。
今、委員から御指摘がありましたように、負担の公平というものは租税に対する納税者の信頼の基礎であり、全体としての負担の公平というものは、垂直的公平と水平的公平、その二つの公平が適切に組み合わせられたところに生ずるもの、そう私も考えております。
 いずれの公平を考える場合でありましても、税負担の能力を何らかの指標で測定することがその前提になるわけでありますけれども、個々人の税負担の能力を示す指標として、所得、消費、資産というものが考えられるわけであります。
 しかし、先ほど委員が引かれましたように、例えばその所得のみを指標といたしますと、本当に一生懸命に働いて、生活は簡素にしておられるようなお店屋さんが非常に能力があると出てくる。しかし、その親御さんからの相続財産で、のらくらと言ってはいけませんけれども、のらくらしている人は、能力がないという結果になってしまう。こういう点は確かに我々が問題だと思うことなんです。
 また、所得税のみに偏って高い率の負担を求めてまいりますと、所得税の高い国から低い国へ、あるいは個人も企業も移ってしまうというような現象は、他国でも既に生じておりました。そうなればますます所得税の率を高くしなければならないということにもなるわけでありまして、こういうことも我々とすれば考えなければなりません。
 いかなる税目も、そういう意味では長所を持つ反面、問題点を持っておるわけでありまして、単一の税目だけで税制に求められる各種の理念というものを十分に満たすことは困難でありますし、特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の持つ問題点が極度に増幅されてしまう、結果としては税負担の公平な配分を妨げる。これは国民経済に悪影響を及ぼすということにもなりかねません。
 したがって、税体系における所得、消費、資産などに対する適切な課税を組み合わせるということは極めて大切なことであります。改正前の税制というものがそういう中において経済社会の著しい変化に対応し切れなくなり、税負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏ってしまった。他面、その裏腹、消費課税のウエートが著しく下がってしまった。こうした中で納税者の重税感、また不公平感というものが募っていたことも事実であります。
 また、今日、税制調査会に御努力をいただいておるわけでありますが、土地というものの非常な値上がりの中で、土地を持っている方と持っていない方との間における資産格差というものが拡大をしてしまった。こうした視点から資産課税の適正化を求める声が出ておるというのも、まさに今委員が述べられたような、それぞれの税目の持つ特色というものを組み合わせていく必要のあることを如実に示したもの、私もそのように思います。