いずれにいたしましても、私どもといたしましても、これは文句を言うだけじゃなしに、あるべき姿ですね、そういったものをモデルとして自分たちでもつくってみまして、そして大臣にもお出しをしますから、そういった際にぜひ、今政府全体でも関係ありましょうけれども、文部省とも関係ありましょうが、何といっても郵
政省が一番大事な中心機関ですから、そういった中で、国民の立場に立って一体どうすりゃいいんだと、こういった問題について、何か青写真でもつくってお出ししますから、ぜひ検討してもらいたい、こう考えております。
 さて、問題は、先ほどもお話ありましたが、バラ色の時代にいよいよ入る、こういう話が大分この間、ＮＨＫの予算のときにも出ましたけれども、移動通信衛星も大体実用化することは近づいてきていますわね。そういった中で、ハイビジョンとあわせまして、大変な衛星時代に入るわけでございますが、それに対しまして、少しく最近衛星関係の事故が多過ぎる。まあ西ドイツは失敗しちゃったというお話がさっきもありましたけれども、最近の事故について、郵政省なり事業団どちらからでも結構ですから、主な事故についてちょっとお話伺えませんか。
今局長からも御答弁申し上げましたが、技術の進歩というのは本当に目をみはるようなものがございますから、最初考えておりました点と少し軌道を外しているんじゃないかという先生の御心配がございますが、しかし日本の宇宙開発というのは、総理大臣の諮問機関に宇宙開発委員会というのがありまして、そこで各省庁の意見をまとめながらやっておるということで、大変進歩しますその技術とか、それから移動体に対する利用をさせるためにも、特に私、ＮＴＴが民営化されまして以来、第一種の電気通信事業も三十五社になっておりましたり、第二種は五百三十という大変な数でございます。それにいかに対応するかということで、万遺漏なきを期しておるものと私は信じておりますが、先生の御指摘もございますので、ひとつぜひこの法案を通していただきながら、お見守りをいただいて善処を期したい、かように責任者として御答弁申し上げたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、お諮りいたします。
 低温等による農作物被害対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、各党の理事間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    低温等による農作物被害対策に関する件（案）
 今年の六月以降の異常気象は、東北地方を中心として各地に甚大な被害をもたらし、被災農業者に大きな不安を与えており、事態は極めて深刻である。
 よって政府は、今次の冷災害に対処し、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、つなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和、農業共済金の早期支払い、被害による規格外米の自主流通米としての販売の促進、予約概算金の利子の減免、農作物種子の確保等について、早急に万全の対策を講ずべきである。
 右決議する。
以上でございます。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在のところ、政府保証外債を発行している政府機関としましては五法人ございまして、日本開発銀行、日本輸出入銀行、公営企業金融公庫、中小企業金融公庫、それに日本道路公団のこの五法人でございます。
それじゃ、大蔵省に聞きますが、あなたがおっしゃったように、これはやはり政府の金融機関の一環であるとおっしゃっていますが、他の政府の金融機関で、政府保証外債を発行しているところはどことどこですか。
大臣のようにしないと、あの局長のような答弁をしておったら、全部これを大蔵省へ持っていかれて、運輸省のためには一銭にもならぬよ。黙って皆持っていかれてしまうよ。
 次に、資金コストの多様化について少し伺ってみたいと思います。
 運輸省に伺いたいんですが、船舶整備公団は政府保証外債を発行したことがありますか。
おっしゃるとおりだと思います。
 それが活用できるなら、まあこの公団のためにというか、ほかの運輸省の抱えている案件とどういう優先順位をつけるかは別にしまして、運輸省の行政のために活用したいと思います。
附帯決議につきましては、私どもも承知いたしております。おりますが、本件につきましては、今運輸省からお話しがございました点もございますし、私どもといたしましても、やはりこれは国有財産の処分、あるいは国有財産を売却したときの取り扱いの問題でございますから、慎重に考えたいというふうに思います。
今御指摘の点につきましては、「売却益」と書いてありますので申し上げたわけでございますが、日本航空株式会社の政府保有株式の売却益についての御指摘がここにあると思いましたのでそう申し上げたのでございますが、今のその配当の問題につきましては新しい進展でございますので、私ども、そのことも踏まえて今後いろいろ検討させていただきたいと思います。
分割・民営当時の責任者でありましただけに、この御指摘は大変重く受けとめます。
 清算事業団を発足させます時点において、あるいはＪＲ各社をスタートさせるときにおきまして、売却可能な資産を清算事業団にでき得る限り集中させるということが当時一つのポイントでありました。
 そして、スタートいたしましたわけですが、まさに今もそれぞれの担当閣僚からお話がありましたように、当時の地価の異常な動向の中でむしろその売却に対してストップがかかった、そしてＪＲの土地を売却することによってその高騰に、むしろ供給をふやせばそれだけ地価が下がるんじゃないのかということを申し上げた時期もありましたけれども、実はそういう主張は御理解のいただけない時代でありました。その後の経過は御承知のとおりでございます。
 その時点における判断として正しいと思いました売却の停止あるいは株の放出に際し、市場に対し、例えばＮＴＴ株のときの条件というもので多少あつものに懲りたといったこともあったかもしれません。そのときそのときに対応は全力を尽くしてきたつもりでありますが、結果としてこういう事態になったことを非常に申しわけなく思います。