ただいま委員御指摘の点は、まさに私どもそのとおりであると考えております。ただ、そういったことについての説明をする機会というのは、私どもとしてはなかなか今日までなかったわけでございますが、せっかくの御質問でございますので若干御説明させていただきますが、やはり一般の新聞、雑誌等で報道されております、つまり公安調査庁が将来こういう規制をするんじゃないか、こういうことで一般市民も巻き込まれる可能性があるというようなことがいろいろ言われておることは私ども承知しております。
 例えば、今御指摘のような、破防法反対の集会に信者が紛れ込んだ場合、その信者がその団体のためにする行為ということで検挙されるのではないか、それから、あるいは甚だしいのは、オウム服を着て二人の信者が歩いていたらそれだけで捕まるのではないかとか、それから、脱カルト研究会の方たちがオウムの信者の社会復帰を促すために信者に接触をしてそのための活動をした場合に、その人たちも破防法で検挙されるのではないかとか、あるいはオウムの信者である在家信者の親子が、うちの中で二人でオウムの話をしていただけで捕まるのではないかとか、あるいはオウムの被害者対策弁護団の弁護士さんたちが、やはり脱カルト研究会の人たちと一緒にその信者に接触して、そして社会復帰を促すために何か活動をやった場合に、そういう人たちも問題になるんじゃないかとか、あるいはマスコミ関係者がオウムの信者に何か取材の目的で接触をしたという場合に検挙されるおそれはないかとか、そういったようないろいろな危惧が言われておりまして、それがまた、そういう場合に検挙されるんだというようなことが書かれているものもあることを知っております。
 今申しましたようなことは、やはり法律的にはその団体のために当該信者が、関係者が、団体のためにする行為という概念の行為を行ったかどうかという評価の問題になるわけでございますが、挙げられていることはほとんどそれに該当しないと言って差し支えないと思うのです。そういったことについては、やはりいずれ具体的にわかりやすい形でガイドラインを公表しなければならないということはかねてから申し上げているとおりでございまして、その具体的な時期等についてはまだはっきりしておりませんが、今検討中でございます。
ぜひ公表していただきたいと思うのです。
 先ほど申しました、朝日新聞の方が記載しているものが、今仮にこういう流れで検討されているのだとすると、これはちょっと問題があるのではないかな。この記事の中でも、当局側の裁量が広過ぎるのではないかなということで二点ほど挙げておりましたけれども、内心面の信仰は、当然もう規制しようがない。ただ、それが外部に、外に行動としてあらわれた場合に、例えばこんなふうに書いてあります。入信を勧める目的で知人宅を訪問する、こういうこともだめだというふうになっているのじゃないかと。そうすると、内心面の信仰と、その内心の信仰の外部的な徴表である知人宅への訪問というのはどこで区切りをつけられるのだ。自分自身、宗教法人、宗教団体としての活動が解散の処分によって禁止されたとしても、個人が信仰を持つことは構わないわけですから、そこに対する規制にまでなってしまうのじゃないか、そういう意味では、ちょっとここのガイドラインのつくり方はかなり難しいと思うのですね。
 もう一つ指摘されているのは、幹部の指導があるような行為はほとんどだめだと、ここに出ているような。自分たちの自主的に何かやるものはいいけれども、幹部から指導されて何か行動するというのは、もう全面的に禁止されるというような素案になっている。では幹部というのはどういうふうに認定するのだ、どこからが幹部なんだ、そういうところで、今検討されている素案というのは、ちょっと当局側の裁量が広過ぎるのではないかなというような指摘もなされております。
 そういう点も十分考慮していただいて、今後のガイドライン、いろいろな関係省庁もあるでしょうから、設定していただきたいと思うのですが、一つちょっと、マスコミの方で、こういう危険があるから破防法自体だめなんだよということで、例えばそういうガイドラインが設定されたときに市民団体などが破防法反対の集会を開く、そこにオウム真理教の信者が複数紛れ込むと、集会参加者全員が破防法違反の共犯者になるんだというような主張をされる方がおります。これは、こんなことあり得ないと思うのですけれども、仮に今後のガイドラインの設定でも、なぜこういう議論が出てくるのか、ちょっとためにする議論ではないかなと私は思うのですが、そういう一般市民に対して解散の処分の効力が及ぶということは絶対にあり得ないと思うのですよ。その点は長官、どうなんでしょうか。
そこで今度は、この湾岸の平和回復活動についての、あるいは平和回復活動に対する日本の支援あるいは貢献をいかにすべきかという問題に入りたいと思いますが、まあアメリカを中心とする多国籍軍、これはもう本当に生命の危険を冒しながら、あるいは血を流して平和回復活動に頑張っておるわけですね。これに直接的に参加している国あるいは間接的に参加している国、合わせると二十八カ国。中でも私は注意しなければならぬのは、アメリカ、イギリスはもちろん、フランス、イタリー、カナダ、ドイツ、サミット参加国はすべてこの湾岸の平和回復活動に対して汗を流している、生命の危険を冒して頑張っている、こういう状態になっておるわけでありまして、国際連合に加盟して国連中心主義を日本外交の中心に据えてきた日本としては、口先で平和回復を唱えるだけではなくして、積極的にこの平和回復活動に協力をしていかなければならぬことは当然のことであるというふうに私は思います。
 日本は国際平和と国際協調によってここまで大きな経済を築き上げてきたし、国民の生活の安定、向上をもたらすことができたわけでありますから、日本の国力にふさわしい貢献をしなければならぬことは当然のことであると思います。ただ、日本には憲法があります。また、憲法の解釈にいたしましても、ある程度定着したものがありますから、その許す範囲内での協力、貢献でなければならぬことは当然のことでありますが、そういうことを考えて総理は、日本の経済力にふさわしい、あるいはそれに応じた協力の仕方として九十億ドルの資金を提供する、こういったことを決断され、同時にまた、金だけの支援、協力ではこれは足りない、金は出すが汗はかかないのか、こういうような非難も出てくるので、そこでいろいろ考えられた上、何か汗を流して貢献することはないかと研究された上、それならば日本の飛行機を使っての避難民の輸送をしよう。しかし、民間航空機で避難民の輸送をすることを第一義とするけれども、万が一民間航空機を飛ばすことができない場合には、自衛隊のＣ１３０をやむを得ざる場合には使えるように準備をしておこうということで今回のその政令の制定、これで汗をかく貢献の準備をしよう、こういうふうに決断をされたと思うのでありまして、私はその決断については賛意を表するものであります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、この今回の政令制定、人道的見地から臨時応急の措置としてこの制定、私はやむを得ざるものとして認めます。そこで、総理の答弁の中で、民間航空機が使用できる場合は民間航空機をチャーターして避難民を輸送しよう、しかし万が一民間航空機を飛ばせぬ場合には、その場合にはやむを得ざる措置として自衛隊のＣ１３０を使えるような準備をしておこう、こういったことで今回の措置がなされたというふうに理解をしておるわけでありますが、その理解でよろしゅうございますか。