結論的に申し上げれば、委員のお考えと全く同感でございます。ごみ処理の施設が今非常に不足しておりますので、これからどんどんと新しいものを建設したいという希望が全国で殺到しておりますが、そういう場合の企画を聞いてみますと、やはり委員の御指摘のように、ごみ処理による施設の余熱を利用して多角的ないろいろな計画を考えている。その中の一つとして発電の計画もあるというように承っております。これは余熱の利用ということだけではございませんで、また同時にこみ処理の経費負担の軽減にもなりますし、さらにまた、エネルギーの有効活用によって地球の温暖化の防止等、非常に各般の面においての効果があるわけでございますので、こういう見地から大変重要なことであると認識いたしております。
 厚生省では、従来から余熱利用施設を国庫補助対象にしているところでございます。現在、学識経験者、関係団体代表者等から成る委員会を設置いたしまして、ごみ焼却余熱の有効利用、この中には当然発電の問題も入っておりますが、さらに促進方策について検討を行っているところでありまして、その結果を踏まえながら関係省庁とも十分協力の上、ごみ焼却余熱を利用し、発電の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
このように、利用されているといいましてもまだまだ利用率が低い。廃棄物処理の副次的に行われているわけでして、電力供給の一翼を担っているというところまではとてもいかないんじゃないか。
 先日もこの厚生委員会で廃棄物処理施設を視察いたしましたが、その折にお話をお聞きしたときにも、熱エネルギーの一〇％程度しか活用していない、もっと活用しようと思えば能力は十分あるけれども、電力会社さんに遠慮してか、いろいろ事情はあるかと思いますが、電力を売るところまではいっていない、そういうことでございました。今、火力発電とか原子力発電は地球規模での環境汚染等々が非常に問題になっておりますが、このごみ発電のエネルギーというものをもっともっと積極的に活用をして、電力を買ってもらう、売るということをもっと積極的に取り組まなければいけないのではないかと思いますが、厚生大臣の見解をお伺いいたします。
全国の市町村の焼却施設の中でごみ発電を行っております施設は、平成二年度末におきまして百二カ所ございます。その発電能力の合計は三十二万三千キロワットで、一般家庭に換算をいたしますと約九十四万世帯分の電気を発電をしておる状況でございます。このごみ発電の全体に占める割合でございますが、施設の数からいきますと約五％、焼却能力でいきますと約二八％を活用しての発電でございます。
最後に、廃棄物からエネルギーを生み出すという観点からお伺いをしたいと思います。
 今回の改正案ては資源化とか再利用という観点がなかなか薄い、そういう印象があるわけです。やはりごみを処理するという二元的な部分が非常に印象が強いわけですけれども、単にごみを焼却するというだけではなくて、廃熱を利用しまして、温水プールとか保養施設のおふろとか、また地域の冷暖房とか、さらに道路の融雪等、また発電等に活用をしていらっしゃる例が少しずつふえてきておりますけれども、発電をやっていらっしゃる廃棄物処理施設は全国で何カ所のうち何カ所あるかについてお尋ねをいたします。
有害物を含んでおります一般廃棄物につきましては、その有害物の含有状況あるいは人体、環境に与える影響等を考えまして、その適切な処理を検討していかねばならないというように考えております。
 後段でお触れになりましたごみ処理税等特別の財源あるいはそれによります処理への誘導策についてでございますが、有害廃棄物という特別の廃棄物自体に着目をして課税いたしますという制度につきましては、税の負担を製造者、販売者、消費者、処理業者、これのいずれの主体に課するのか、それから有害物の範囲、含有量との関係で課税の対象をどのように定めるのか、それから徴収をいたしました税の使途をどうするか等さまざまな検討課題がございまして、廃棄物や環境問題に関します税制全般の中で、幅広い観点から研究すべき課題というように私ども心得ております。
ニカド電池もカドミウムの含有量が非常に多くて、これが一般の土の中に埋め立てられるとどうなるのか。かつてのイタイイタイ病だとかいろんなことを考えたときに、今のお答えのような、回収がルートに乗っているものと思われるというようなのんびりしたことは決して言えないんじゃないか。もっと深刻に受けとめていただきたい。回収を徹底するために、有害物を含んだものだけでもデポジット制度を導入するとか、また、場合によってはごみ処理税等々があって、そういうものを考慮して徹底して回収をするということが検討をされなければならないんじゃないか、そのように思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
これはもう全然答弁してくれないんです。私は二つの想定をミニマムとマキシマムでやっても、マキシマムのことは想定に入らないとか、当然起きる事態がこうなんだから過去の例に照らしてこの場合はどうなんだと言っても答えない。事態はそんな簡単じゃないんですよ。
 これはわかりますか。これは、今外務省が出したい、出したいと行っているカンボジアですよ、カンボジアから持ってきたんですよ。これは何だかわかりますか。木でつくってある。これ、地雷ですよ。防衛庁、木でつくった地雷があるんですよ、向こうには。こんなものがありますか。総理、見てごらんなさい。持つの怖いですか。危ないですよ。木の箱じゃないかと言うが、その木の箱が地雷なんですよ。こういうものなんですよ、カンボジアでやっているのは。こんなこと、防衛庁で用意してないでしょう。こういう事態が平気で起きるんですよ。新聞にも書いてあるじゃないですか。そんなに安全だ安全だと言うのなら、自衛隊員が、名前は秘すけれども、安全だったら外務省が行ってくれと言っているじゃないですか。
 だから、私はもう一遍整理して聞きます。一九七四年の国連安保理決議三百六十一で、さっき言いましたから繰り返しませんが、キプロスのような事態について各国のＰＫＦはこれをしっかりやってくれと言っているのです、簡単に言えば。これをやるということでなければ参加する意味は失われるのです。だから、日本のＰＫＦがキプロス的なパターンにも参加する――キプロスの例じゃないんですよ。国連がはっきり言っているのは、一九六四年以来今日まで有効である原則であるとはっきり言っているのです。この原則に照らして、今日も生きているこの原則を日本のＰＫＦというのは遵守するというのかどうか。それなら今の事態で戦死者が出るんですよ。
 二つ目に、じゃ、日本の戦死者が出るということを想定しているのかどうか。想定にないなどということでは答弁になりませんから、このことをしっかり答えてください。そうでなければ、これは質問を続けられません。