冒頭の絶対的欠格事由の中で、それに該当して免許を剥奪ということはないようでございます。
 しかし、実際、事故等で失明をされる、耳が不自由になる等々はもう考えられ得ることで、まさかお医者さんはそういう事故等が一切なかったということではないのだと思います。そういう事故に遭われても、実際問題は厳格に運用されてない、それでも支障がないということなのだろうと思うわけでございます。これが戦前からの法律を引き継いでいるということで御答弁をいただいたわけでございますが、そうであるとすれば、これはもう全般的に見直しの時期に入っているのではないかな、こう思うわけでございます。
 たまたま手元に、厚生省からいただいた本で「厚生」十一月号というのがあるのですが、この中に、女医の先駆者荻野吟子ということでございます。女医免許取得第一号の方なのでございますが、たまたま私どもの選挙区、北海道の瀬棚町にこの方は開業されておりまして、町長室に行きますと、この同じ写真が飾ってあるという方だったわけでございます。
 たまたまこれを拝見しました。見ますと、当時医学校は女子の入学を認めなかったと。もし卒業できたとしても、医術開業試験を受けることはできなかったという時代でもあったわけですね、明治の初め。今となってはもう考えられないことなのですが、恐らくこの絶対的欠格事由なども、あと何年かすれば、そんなことがあったのかというものになる条項だろうというふうに思います。
 当時、内務省の衛生局長である長与専斎さんという方が、海外視察の経験もあり、時代の趨勢としても試験を許可してもよいと判断して、荻野吟子さんが大変苦労をされて、三十過ぎてから医師免許を取得をされたという歴史があった。同じように、この絶対的欠格事由、相対的欠格事由の中にも、あと何年かすれば、そんなことがあったのかというものになる可能性の条項が少なからずある、こう思うわけでございます。
 そうした立場から、ぜひひとつ、時代の状況を踏まえ、「完全参加と平等」ということを踏まえて、厚生省が先頭に立って、厚生省所管の資格はもとよりでございますが、さまざまな諸資格、ノーマライゼーションを推進をする、障害者の行政を所管をするというお立場から、ぜひ積極的にこの推進をしていただきたいと思うわけでございますが、御見解を賜りたいと思います。
この考え方といたしましては、伝染性の疾患にかかっている者が相対的な欠格事由となっておりますのは、例えば、排菌をされている、欠格としている、結核というような場合に感染をさせるということを避けるというために設けられたものだと解釈をしております。
 ただ一方、今御指摘がございましたように、医師法、歯科医師法においてはそういうような条項がございません。それで、これにつきましては、現在の医師法、特に医師法につきましては、戦前の国民医療法という法律の体系を戦後基本的な部分はそのまま引き継いでいるというような経緯もございまして、そういったようなことから現在に至っているというふうに理解をしております。
 ただ、先ほど、この前の御質問のときに申しました、いわゆる相対的欠格事由によって免許の取り消しというその中に、この伝染性の疾患というものはもちろん含まれておりません。過去の事例にはございません。
相対の方も多少はあるのかなということを知らされましたが、あとはやはり犯罪にかかわる罰金刑等、そっちの方が多いのかな、私どもも犯罪等にかかわるのを問題にしているわけではないということをまずは申し上げておきたいと思います。
 それで、相対的欠格事由の中で、精神病、今それによって免許を剥奪ということもあったようでございますけれども、あらかじめ精神病あるいは伝染病というところまで含めて相対的欠格事由にうたい込む必要が果たしてあるのかどうなのかということについてなのです。
 例えば、医師法に伝染病という相対的欠格事由はないわけですね。ところが、お医者さんの場合は、もし伝染病にかかっておられて現実に医療行為を行ったとすれば、これは問題があると思うのです。しかし実際、だからといって、欠格事由、免許剥奪の事由にまでうたい込む必要があるかどうかという問題なのです。実際の仕事の中で、仕事をしてはいけない状態というのは、ここに欠格事由としてうたい込まれている以外にもいろいろ考えられる、さまざまな業務に従事できない状態というのはほかにも考えられる。そういう範疇でよろしいのではないか、免許剥奪事由にまでしなくてもいいのではないか。
 現実に、医師の場合、伝染病というのが抜けているわけでございまして、この辺、医師法に伝染病を書かなくてもいいのであれば、ほかの資格にもこれは抜けていてもいいというふうにも思うのですが、どんなものですか。
一つは、免許取得後に、絶対的な欠格事由に該当する者として免許を取り消された例はございません。免許取得後に、相対的な欠格事由に該当するということで免許の取り消しをされました件数でございますが、私どもが把握しておりますのでは、全体で、精神病者ということが十一名、その他の相対的欠格事由による者七十二名ということでございます。
今のＮＴＴの御説明を聞いておりますと、少なくとも資材調達につきまして、ある新聞が記載しておりますように、いろいろなことをアメリカ政府が今言っておる、それが膠着状態に陥っている一つの原因だというふうに書いてあるのですけれども、そうじゃないのだということでございましたので、それはそれとして受けとめさせていただきます。
 いずれにしても、政府間交渉のことでございますから余りこれ以上とやかく言いたくはありませんが、実は私も、民社党の政審スタッフのときに牛肉の輸入自由化の問題がございまして、いろいろと調べてみますと、アメリカは日本に対して、非常にアンフェアである、だから高級牛肉の、ハイクオリティービーフの枠を広げろと言ってきたのですが、よくよく調べてみると、アメリカの畜産業者にとりましては、豪州近辺の安い、いわゆるハンバーグが向こうは好きですから、そういう安価な加工用の牛肉がアメリカに入ることは規制しているわけです。自分のところの国は外国に対して規制をしておって、日本に対してはアンフェアだ、こういうことを言っておりまして、随分いろいろなことを言う国だなということをしみじみ感じております。
 恐らくアメリカ側のお話を聞けばそういう議論があるのでしょうし、また皆様のお立場を聞けば正当な反論の根拠はあるのだろうと思っておりますが、いずれにしましても、貿易黒字が急増している中で、港湾でありますとかいろいろな問題につきましても、非常に深刻な、日本の内政干渉ではないかと思われるぐらいのことをアメリカは言い出しておりまして、冷静な早期の解決が必要だと思っております。
 そういった意味で、ＮＴＴそして郵政省のお考えはわかりましたので、こういった問題についても鋭意日米間の早期合意が得られますような御努力を今後お願いしておきたい、こう思っております。
 あともう一点になりましたけれども、外資規制の問題についてもお伺いをしておきたいと思います。
 ＮＴＴそしてＫＤＤについては、いろいろなこれまでの審議会でのお話を通じまして、当事者である皆様方が、外資規制を撤廃してほしい、自分たちの経営の自主性でやらせてほしい、そういう趣旨のことを述べておられます。今回、郵政省はそういった点を盛り込んでいないわけでございますが、将来ともこのスタンスは変わらないのでしょうか。