そこで、私が今話しました数字、これは国民の主食である穀物生産に関する限りで言えば、その実態が、飢餓に苦しむアフリカ、エチオピアよりも、アフリカ全体の総合から見ても日本の方が低いのですね。驚くほど下回っているという事実があるわけであります。それで日本は声を大にしてアフリカに対して、おまえさんたち食糧自給率を向上しなければなりませんよ、自助努力をしなければなりませんよ、そのためにはこれぐらいのことをやってあげますよと言っていますが、それ自体結構です。しかし、よく足元を考えたらそう言う資格は一体おありなんでしょうか、どうでしょう。どう考えますか、農水大臣。
そんなことを聞いているんじゃないですよ。輸入すれば何ぼでも米は買えますからね。国民一人当たりの生産量がそうだということは、何のかのいろんな理由を並べても、これは国民一人当たりとして穀物の生産量の分け前はこれしかないんですよ、日本の力が。それだけに深刻なものだという事実を踏まえていただかなければならないと思うのです。だから、やれ穀物が日本では最近余計食うとか、その割にどうだとか、いろんな言い分ありますよね。あるいは農業就業人口がエチオピアはほとんど農民で、日本はそうでもないなんというようなこともあります。工業力の問題もありましょう。それならアメリカはどうなんだ、イギリスはどうなんだと言えば、これはどこの国に比べても日本は大変な、エチオピア以下だという事実ははっきり認識しなければならない、この点については農水大臣認めますか。
生産量という点では先生御指摘のとおりでございますけれども、先ほど先生からも御指摘がありましたように、五十八年度で言いますと穀物の自給率が三二％ということでございますので、実質日本人が一日に食べておる量というものはこれの三倍という形に相なっておるわけでございます。
今おっしゃったように五十七年で、ＦＡＯの統計によりますと、エチオピアは一人当たり百七十三キロだというのだな。日本は百十八キロですよ。農林省からこの資料を取り寄せたときに私のところに持ってきたお役人さん、名前は申しませんが、私自身びっくりしたと言っているんですね。エチオピアのあの毎日世界のテレビに出てくるあれよりもまだ国民一人当たりの生産量が少ない。いろんな条件があるとあれこれのことを申しました。しかし、国民の一人当たりの分け前としてあずかる分量がエチオピアより少ないことは事実じゃないですか。
お答えいたします。
 一九八二年で、穀物生産量でございますけれども、エチオピアの場合は一人当たり穀物生産量が百七十三キログラム、それから日本の場合には百十八キロ、生産量だけを単純に比較いたしますとこういうことになります。
私が聞いたのは、エチオピアの国民一人当たりの生産量と日本の比較の数字を示してくださいということを聞いたのです。それを答えてください。いろんな条件があることは私、わかっていますよ。
先生にお答えしますが、国民一人当たりの穀物生産量については、国によって可耕地面積とか人口等の差により大きな相違があります。また食生活の差異、日本では主食は米でございます。そんなことで、経済、社会上にその持つ意味が異なっております。したがって、これによって日本とエチオピアの生産力を単純に比較することは必ずしも適当でないと考えております。
 食糧の安定供給を確保することは我が国の国政の基本ともいうべき重要な課題でありますので、今後とも農政の展開に当たっては、総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいる考えでございます。
だから、そこら辺が国民は納得できないんですよ。何だかわからない。
 じゃ、またお聞きしましょうか。提言では、日本が自給自足を考える、こういうことはとんでもない思い違いだと言っているんですよ。日本の穀物の自給率は、御案内のように、五十八年度でまたもや一％下がって三二％になりましたね。そこで関連して聞くのでありますが、あなたは所信表明の中でアフリカの飢餓問題に触れまして、特に近年食糧問題が深刻化しているアフリカ諸国については、その自助努力により食糧増産等が図られるよう支援してまいる所存だ、こうおっしゃっているのですね。それで私がお伺いしたいことは、確かにあなたは見解を異にすると言いますが、新聞やテレビで毎日のように報道されておりますところのアフリカの飢餓問題、その中でもとりわけ深刻さを伝えられておりますところのエチオピアですね。このエチオピアの国民一人当たり生産量と日本の一人当たり生産量がどうなっているのか、その点をお答えいただきたいと思うのです。
中川先生にお答えいたしますが、先ほど先生がおっしゃった食糧の安全保障政策につきましても、この報告書では自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私は、我が国の自然、社会経済的要因を総合的に勘案し、また食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処していく考えでございます、こういうことを申し上げたわけでございます。
時間がないから、ずっと詰めるわけにいかぬけど、あなた、十年やってうまくいかなんだんよ。東海道新幹線について十二・五メートル地点では達成率はわずか八％だ。二十五メートル地点では一六％だ。あなた、五年でまた新しい基準値でやりますと言ってもだれも信用しませんよ。現実、大体、やっても一番ひどいところは八十四ホン程度にしかならぬ。しかも分割・民営でどんどん進めていく。監理委員会にも来ていただいておるのだけれども、分割・民営したらだれが責任をとるのかということで、現地の人々は、分割・民営には反対だが、現国鉄が責任をとってやってもらいたい、早期に全面解決のための話し合いを実らしてもらいたい、このように言っておるわけであります。
 大臣、今話し合いをしているわけですから、督励して、この問題は運輸省としても責任があったわけでありますから、早期に決着はつける、工事するなら工事する、その間は徐行するならする、こういうことで現地の人々が納得するように措置をしていただきたい。明確な御答弁をいただきたいと思います。