大臣、就任おめでとうございました。
 大臣は、瀬戸内海の不況地域の御出身でございますから、当面する労働行政では相当関心を持っていらっしゃると思いますので、しっかりひとつ雇用対策等立派な労働行政をやっていただきますようにお願いしたいと思います。
 私は、きょうは、労働省の六十二年度の予算関連の問題と雇用問題などにつきまして質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、大臣に伺いたいと思いますが、六十二年度の労働省の予算要求の基本方針並びに六十二年度労働行政の重点、それからその背景になるような内容について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
時間がなくなってきたので大変申しわけないのですが、今農水省からも来ていただいているのですが、お答えをいただいていると時間がなくなってしまいますので、私の方からちょっと説明をしたいと思うのです。
 大臣、農水省も同じように、今の栄養成分について作業を進めているわけですね。お互いにし合って、そして消費者の啓発をして表示制度を促進させる、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、しかし今回の場合、農水省も五つの栄養表示ということなわけですね。それで糖質というのが厚生省で、炭水化物が農水省でございます。そうすると、同じものを両省が表示が違ってくるということになると、これは消費者が混乱するし、それから業界側からも、二通りあるというのは困るというような意見も出ているのですね。やはり塩分とか糖分とか、こういう表示は国民の健康を守る上でも非常に重要でありますので、この表示については調整をしていく必要があるというふうに思っておるのです。消費者にとってわかりやすい形で調整をしていただきたい。これは最後に大臣、答弁をいただきたいと思うのです。
これにつきましては、十一月一日からこの制度を施行するということで、十一月一日までにあるいはそれ以降、どういう製品がどのくらいこの制度に乗っかって出てくるかまだ未定でございますけれども、私どもではいろんな機会を通じまして業者にＰＲを図りまして、できるだけ多くの品物がなるべく早い時期にこの制度に乗っかってもらうように努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
お答えいたします。
 まず、加工食品の栄養成分を表示する制度についてでございますが、先生御指摘するように、厚生省といたしましても長年検討してまいりました。これは、消費者が栄養成分の組成につきまして情報を望んでいるということ、あるいは国民の健康づくりの上からも、成人病の予防対策を推進する上で加工食品に含まれている栄養成分の情報は不可欠である、こういう考え方に立ちまして検討してまいったわけでございます。
 具体的には、厚生省は五十二年以来、この制度化につきまして調査研究を重ねてまいりました。最近になりまして、五十九年以降予算化いたしまして調査をいたしまして、最終的にはこの結果を踏まえまして栄養成分の表示を制度化したいと考えたわけでございます。
 御指摘のように、アクションプログラムによりまして新たな基準・認証制度は原則として設けない、こういうことになりましたので、この政府の方針に基づきまして、厚生省といたしましては、我が省の認可団体である日本栄養食品協会を認定団体といたしまして運営を行ってもらうことにしたわけでございます。この制度、非常に重要な意味を持っておるわけでございまして、民間団体にこの仕事をお願いしたといたしましても、厚生省といたしましては、この運営の方法等については厳正かつ消費者の期待にこたえるものとなるよう指導を徹底していきたいと思うわけでございます。
 では、具体的にはどういうものを表示するかということでございますが、これはいろいろ議論しまして、欲を言えば切りがないわけでございますけれども、消費者にとりまして、あるいは栄養指導をする面で不可欠なものから始めようということで、具体的には総エネルギー量、たんぱく質、脂質、糖質、食塩、この五つの要素を表示することとしたものでございます。
 将来、これを制度化しないのかということについてでございますけれども、御承知のように、現状まだアクションプログラムということが進行中でございます。また、ただいま申しましたように、民間に委託した制度でございますけれども、この制度も、運用を徹底することによりまして国の制度に劣らないものにしていきたいということでまず対応したいと思っております。しかしながら、今後のもろもろの状況を見守った上で考えていきたいと考えております。
確かにそういう風潮があるやに伺っているわけですが、私もいろんなところに行きましてそういう声を聞くわけでございます。しかし、過去、沖縄県もそれなりにわが国のいろんな役に立っているというふうに私は考えるものであります。
 一つの例といたしまして、過去、一九六〇年から七〇年の十年間をとりましても、沖縄と本土との貿易収支は、これはネットで対本土との収支は二十億近い赤字になっております。そういうことから考えますと、当時わが国は十七億から二十億程度の外貨持ち高でございまして、少しでも景気が過熱しますとすぐ国際収支の天井にぶつかるということをよく言われておりました。そういう意味で、沖縄がその間果たしてきた役割りというのは大変大きかっただろう、ドル箱だというようなことも言われていますし、さらには、私が調べている範囲内でございますけれども、戦後のアメリカ議会の議事録をいろいろ読んでみますと、当時、戦後の日本の経済の復興を第一義的に考えるべきか、あるいは防衛の問題を考えるべきか、いろいろ議論がされたようでございます。その中でも、ドルの二重使用という政策とでも申しましょうか、ダブル・ユース・オブ・ダラーズという言葉が使われておりまして、やはり戦後の経済復興を最優先すべきだというふうな意見が強かったようであります。そこで、防衛の問題は日本で沖縄が分担すればいいんじゃないかという意見が出ておりました。当時、基地建設は沖縄の県民が一応やるわけでございますが、それで稼いだドルを、さらに日常県民が必要な物資については本土から輸入するという形で、一たん沖縄の県民が稼いだものをさらに本土から輸入するという形で、ドルの二重使用というふうなことが言われているわけです。これはアメリカの経済政策でもあったわけでございますので、そういう意味から、沖縄が戦後わが国全体に対する貢献度というのは少なからぬものがあったというふうに私は考えるわけです。特に防衛の問題、安全保障の問題については、戦後比較的本土の方は真剣に、その辺を負担することなく、経済の復興に邁進できたということは、その陰にはやはり沖縄県民のいろんな犠牲があったということを強調したいというふうに思っております。