防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 五九中業についてでありますが、防衛庁が昭和五十九年度の中期業務見積もりの策定作業を行っておりますね。これはこの前中間報告がなされたということが新聞で報道されております。報道によりますと総額が十九兆円、そして主要装備は六兆円というふうな報道がされておるのですけれども、それはさておいて、策定作業が現在どういう段階になっているのか、そして今後どのような段取りで策定作業が続けられていくのか、それからまたまとまるのはいつごろなのか、それをまず最初にお尋ねいたしたいと思います。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
いずれにしても、この衛星利用というものは、国会決議の問題もありますけれども、個々の事例という話が先ほど科学技術庁からあったわけでありますが、こういう問題も、少なくともＣＳ３号あるいはまたアメリカの衛星の購入等々の問題も具体的な問題となってきているわけでありますので、その辺も、個々の事例ということではなく、前向きに、五九中業やいろいろなことを含めながら今防衛計画が検討されているときでありますので、その辺を含めて御検討をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
ただいま防衛庁御当局から御答弁がありましたが、私は民間の通信衛星の利用につきましての具体的な問題はよく存じておりませんが、自衛隊による衛星利用の問題と国会決議との関係に関する限り、ただいま防衛庁の政府委員が御答弁になったとおりであると心得ております。
いずれにしても、具体的な問題ということは、すなわちＣＳ３号の問題も絡んでまいりますし、あるいはまた貿易摩擦の解消のために民間衛星の利用、通信衛星の利用の問題も考えられているわけであります。そういう点では、アメリカから通信衛星の購入を求められている、あるいはまたこれを運用された場合において、防衛庁は今までのそれぞれのいきさつとは関係なく、民間でありますから独自に平和利用をすることができる、こういうこともそれぞれ考えられると思いますけれども、これらについて法制局並びに防衛庁としての考え方を述べていただきたい。
お答え申し上げます。
 国会決議の有権解釈は国会においてなさるべきものと承知しておりますけれども、国会決議の平和の目的の趣旨につきましては、さきの衆議院の予算委員会、二月六日に行われましたが、ここにおいて政府見解として示されたとおりでございます。
 いずれにしても、具体的な計画が出てきた段階で検討してまいりたいと思います。
いずれにしても、本会議、予算委員会の中からも、総理及び長官から、防衛大綱の見直し及び五九中業を含めてこういう問題は検討するという答えを得ているものですから、その辺も含めて取り組んでいただきたい。これは力強く要望しておきます。
 次に、衛星の利用問題についてお伺いしたいと思います。これは科学技術庁及び法制局長官あるいは防衛庁の考え方について触れてみたいと思います。
 現在の衛星の利用問題について、通信衛星さくら二号には防衛庁の自営専用回線を持っていないと聞いております。その理由としていろいろな形の問題が国会でも議論されていたようでありますけれども、防衛庁の自用回線を設定することは平和利用の国会決議に反しないと思いますけれども、これらについて科学技術庁並びに法制局の考え方を述べていただきたいと思います。
その中で、実は空中給油の問題でありますけれども、これは私どもの塚本書記長が、昨年の予算委員会と今年度の総括質問の中で触れ、総理、防衛庁長官は、空中給油の問題についてはファントムの硫黄島における訓練等々の関連の中で検討するという答弁をされておりますけれども、五九中業策定に当たっては検討されていると思いますが、どのようになっておりますか。
先ほども大臣からお答え申し上げましたように、五九中業がまとまりますればいずれ国防会議に御報告ということにはなろうと思っておりますが、その時期は一応夏ごろということでございまして、まだ具体的にきちっとしためどがついておるわけではございません。
そのように明確に答えていただければいいんで、そういう点で、私は、五九中業というものをこれからは少なくとも内部資料ということだけではなくして、最終的に政府の国防会議に報告して了承を得るということを明確にする必要があると思いますし、先ほどそのような考え方で述べられておるようですけれども、その時期はいつごろになるのですか。
「防衛計画の大綱」で定められております水準の達成を期するということを目標にして、五九中業の作業を開始してみなさいということを、私の前任者の栗原長官が五十九年の五月に指示されたわけでございます。それで、その基準に従って今作業をやっているわけでございますけれども、正面装備なんかを中心に今その作業をやっておりますと、具体的にいろいろ見てみますと、単にこの期間内に減耗していきますものの補充等を考えてみましてもかなりのものにもなりそうな気もいたしますし、そのほか大綱水準の達成との間に差があるような部分を考えてみたりしますと、この達成を期するためにはＧＮＰ一％の枠内でやるのはちょっと容易なことではないなという印象を作業を見ながら持ったものですから、先日そのように申しましたし、現在もそんなふうに思っております。
河川はんらんによる災害というのは、いついかなる形で起こるか予想することは不可能であります。水は、日常生活や産業などの諸活動に不可欠の貴重なとうとい資源でありますことから、次には水の安定供給は重要課題であると存ずるわけでございます。
 そういう意味から、江の川上流に洪水調節を兼ねた多目的ダム、すなわち灰塚ダムを建設し、下流沿岸沿線住民の生活の安定を図るとともに、このダム建設により立ち退きを余儀なくされる水没者の生活再建を図りつつ早期にダムを建設してほしいという要望が私のところに、江の川水系治水ダム建設促進広島県期成同盟会として多々陳情が参っておるわけでございます。
 私といたしましても、この要望は水の安定供給及び洪水調節の意味からダムの建設の必要性があると考えておりますが、建設当局の御見解を最後にお伺いしたいと思います。ひとつ詳細に御説明をお願いしたいと思います。