地方団体の行っております臨海土地造成事業債の昭和五十八年度末におきます現債高は八千三百四十五億円ということでございます。この元利償還費につきましては、実は地域開発事業全体として集計をいたしておりますので、臨海土地分だけが実は掌握できておらない状況でございます。しかし、お尋ねでございますので、一定の推計をして金額を出してみますと、大体臨海分だけの昭和五十八年度の元利償還は一千百億円程度になるのではなかろうかと見ております。
地方自治体が直接やっている臨海工業用地の売れ残りというのは四千百四ヘクタールというようにこの調査報告書に出ているのですけれども、これも確実かどうかは別にして、今の開発公社とか第三セクターがやっている分の売れ残りは、昨年の朝日新聞の調査では二万八千ヘクタールといっています。これははるかに大きいわけです。でも、この実態がなかなかつかみにくい状況になっているんですが、これはやっぱりちょっとつかんでみないと、自治体自身にもはね返ってくる、そういう問題だと思うんです。
 それからもう一つ、臨海土地造成事業の地方債残高の最近の元金及び利子の償還費、これはどのぐらいになっているかおわかりになりますか。
お尋ねのございましたいわゆる地方公社あるいは第三セクターに係る工業用地の分譲の状況でございますが、公社なり第三セクターというのはその種類も非常に多く、しかもその業務内容もさまざまでございまして、そういうことから、その全体的な把握をするというのがなかなか難しい面がございます。私どもとしましては、地方公共団体が二五％以上を出資している団体を対象にいたしましてその概況をつかんでおりますけれども、今お尋ねのありましたような点についてはその調査対象といたしていないわけでございます。これらの公社等のうち、用地取得についての中心的な役割を果たしているものの一つとして土地開発公社がございますが、全国の土地開発公社が保有する工業用地、私どもが調べたところによりますと、これは五十八年度末でございますけれども、約四千ヘクタール。四千ヘクタールを若干切りますが、そんな状況となっております。それで、土地開発公社の持っております全体の土地保有量からいたしますと二割弱程度でございますが、これらの用地の中には分譲が困難である、そういうようなものも含まれていようかと思います。
 私どもとしましては、そのような実態にかんがみまして、土地開発公社の関係につきましては建設省と共管の業務でもございますので、建設省と共同通達を流しまして、そういうような処分につきましてさらにこれを推進するよう指導をいたしているところでございます。
 お尋ねの、第三セクターを含めた全体の用地の実態につきましては、その実態を掌握いたしておりませんので、御了承いただきたいと思います。
地方自治協会ですか、ここで検討された資料で臨海工業地の造成と売却の状況は出ています。先ほど御答弁もありました。だから重ねて聞きませんが、問題は、これは直接地方自治体がやっている事業ですが、これ以外に地方開発公社とか第三セクターでやっている部分がこれよりはるかに大きくなっているのではないか。それの最近の売れ行きの状況は一体どうなのか。この関係はこれで調査が出ていませんので、開発公社なり第三セクターでやっている部分、この状況について報告してもらいたい。
主として日本海側に所在いたします経営状況の極めて厳しい臨海土地造成事業につきまして今後どう対応すべきかということにつきましては、御承知のとおり昨年一年間、学識経験者の方々にいろいろ御意見を拝聴したわけでございます。お話にございましたように、全く見通しが当面つかないという事業につきましては計画の中止あるいは一時中断というようなことをも決意すべきであるという御提言もいただいております。そしてまた、計画の縮小とか、あるいは先ほども申し上げましたけれども、用途の変更とか、いろいろな手段を講じてまいるという点もあろうかと思います。
 それから、そういうことを講じました際の資金負担の関係でございますけれども、これはやはり自治体が最終的には責任を負わなきゃならぬ、一般会計への負担ということも当然あり得るわけでございます。しかし、一般論としてこういうことは申し上げられるわけでございますけれども、先ほどお話に出ました新潟東港などは非常に大きな地域の期待がございまして、現段階に合わせての若干の計画変更はいたしておりますけれども、引き続き事業の推進は図らざるを得ない、また一般会計のてこ入れを前提とした上でもなお事業の推進を図りたいというかたい決意を持つ自治体もあるわけでございまして、こういうところにつきましては、既に御答弁を申し上げておりますように、当面の資金繰り措置を講ずるとともに、将来のあり方につきましていろいろな形での対応というものの指導に努めてまいりたいと考えております。
稲村先生にお答えいたします。
 実は、私はかつて運輸政務次官をやったことがございます。そんなことで貨物の問題を若干研究したわけですが、当時、実は売り上げが一割、人員が三割というのが貨物の実態です。そんなことで、私実はいろいろ聞いておりまして、特に貨物の大きな問題の一つは公共負担をどうするかという問題、例えばお米の輸送、それからもう一つは輸送効率をどうするかという問題、例えばトラックとの採算基準がたしか今四百三十キロでしたか、四五三十キロで、結局四百三十一キロになると国鉄が有利、四百三十キロまではトラックの方がたしか安いと思いました。
 そんなこともありまして、そういう点配慮をして公共輸送をどうするか、それと公共負担をどうするか。一番大きな問題は、厚生関係の割引等を含めてどうするか、こんなことを含めてが大きな
問題だったと、こう思うわけです。
 それからもう一つは、率直に言いまして、ずっと見ておりまして、やはり新幹線に中心が置かれております。そんなことで、新幹線が開通すると若干の不便をこうむる。ただし、そのかわりサービスを、例えば特急を普通にしたり急行を普通にして、特急を急行にして、車両をふやす形と違った、したがって時間でかなりサービスはしている。これは僕の選挙区でも同じです。ということで、そんなこともございます。
 そういうことで、今おっしゃることはよくわかりますが、そういう点を含めてまた運輸省当局、国鉄によくお願いし、そういうことのないように努力したいと思っておりますので、そのかわり公共負担の問題、大きな問題と考えてやらぬと国鉄はかわいそうだと、こう思っていますので、その点の御理解をお願いする次第であります。