この大統領の発表した宇宙政策は、御承知のようなスペースシャトルの実験が何回か行われて、これで今後は実用段階に移行するのだと、そういう前提から、大統領は宇宙開発が米国の経済的利益と科学研究の進展を確保する上で重要な役割りを果たすことを確認して、さらにいま御指摘の国家安全保障上の目的にも資することができる、こう言われたものだと思うんです。したがって、安全保障上の目的のために宇宙活動を行うのだとというそのことが直ちに、おっしゃるような軍拡を意味するというふうにとるということはどうかなと。これは新聞などの報道ぶりは非常に軍拡の印象を与えるような報道でありますけれども、内容的に申し上げますならばいま私の申し上げることも重要な点であったと、こう思います。
次に、一昨日ですか、レーガン大統領の所信の演説の一端がありましたね、コロンビアの到着に相まって。今後米軍の宇宙政策というものは軍事優先にするのだと、非常にどぎもを抜かれるような発言がなされたという点について、どんなふうにお感じになりますか。もう軍拡にエスカレートする一方じゃないかという印象をぬぐい切れないわけです。
いま二大超大国、この米ソが真剣に軍縮に取り組んでいって成果を上げてもらえば一番いいのじゃないかと思うわけで、そういう点からすれば現在、中距離核戦力の削減交渉とか、戦域核兵器の削減の交渉をやっておる。よくわれわれが言う、そういう二大国がよく話し合って、双方で低いレベルに到達するように積極的にやってもらえばそれなりの効果があると思うんですね。
 それから、そういう軍縮措置を十分確保し得るためにはどうかということになると、検証措置というものが非常に重要ではないか。もう一つ、核実験が一向にやまないで盛んにやられるわけですが、われわれが言っておる核実験の禁止ということをぜひ実現してもらいたい。さらには、地下核実験のようなものが引き続き行われる、こういうようなときには国際的地震探知制度をもっと確立したらどうか。この軍縮のために二大国が進んでとってもらうこと、あるいは国連にその機能を与えるとするなら、いま言うような検証機関とか探知制度とか、そういうようなものが相まって効果が上がり得るようにしていくべきではないかと思います。
結論から申し上げれば、現在の国連のありようについては、これで十分とは言えないのはだれしもが認めるところである。非常にむずかしい問題がいろいろあるだろうというふうには判断できるのですけれども、あえて言うならば、いま世界の趨勢というのは米ソ二大陣営によって支配されている、こういうふうに申し上げてもいいくらいに、国連というのはもう反面考えると一体何であるのかというふうな感じを非常に深くするわけですね。恐らく外務大臣としてもそんなふうにお感じになるのじゃないかと思うのです。したがって、これから日本が果たし得る役割りとして国連そのものを強化するためには、どんないまお考え方を持っていますかというのが質問の趣旨であったわけです。いかがでしょう。
午前中ただいまの御趣旨の御質問がございまして、若干のお答えをした記憶がございますが、国連の平和維持機能の強化拡充、これは考えてみますと、国際紛争の予防、紛争の平和的解決及び平和維持について、国連として果たし得る役割りを、そういうことを強化拡充することにあるのではないか。
 そこで、世界全体あるいは各地域の軍事情勢をしっかり把握して、その実態を適宜公表する、こういう情勢になっているというふうなことを明確にする機構の設立、そういうようなものの可能性というものを考える必要があるのじゃないか。それから国連の事実調査機能の強化についてその方策を探求する。また、国連が国際紛争に臨機に対応し得るような各国における国連平和維持活動への協力体制の対応というようなこと。それから、平和維持活動に関する国連による研修計画、こういうようなことが重要ではないか。現実に、いま国連が持っておる平和維持機能として、国連平和維持軍あるいは国連監視団というようなもの、これが適宜いろいろな紛争あるいは紛争後の措置としてとられておるところでありますが、そういうこととともに、いま申し上げたようなことをもう一つ考えていく必要がある、こんなふうに思います。
われわれといたしましては、現段階七五％以上というラインを政府として閣議決定をし、かつまた現実にその作業をやっておりますけれども、七七％台ということで現在作業中でございます。
 実は、公共事業の前倒しというのは、経済効果としては大変大きいと思うわけでございます。年間の枠はたとえ同じでございましても、年の後半でその金が出るということになりますと、次年度への影響としてそれがつながるわけでございますが、当該年の影響としては、前半にそれだけたくさん出す、この効果はきわめて大きいと思っております。したがいまして、現在作業をしておりますのは七七％台のどのあたりになりますか、それによっても多少は違いますけれども、そのことによって、現在多少もたもたしております国内需要に公共事業という面から一つの石を投ずる、それが広がり広がって年度後半の民間の需要へつながっていく、こういう現在構図を描いているわけでございます。
 それだけの前倒しの効果、これは計算をすればいろいろな計算が出ますけれども一これはあくまで従来のマクロモデルその他に入れた数値でございますから、ここで〇・幾らだ、あるいはどうこうだという数値を申し上げても、実はそれはあくまでモデル上の数字でございます。しかし、お考えいただいてもわかると思いますが、土地代を除きましてＧＮＰに占めます固定資本形成、これは政府の分が二十四兆ということになっております、中央、地方を当然合わすわけでございますが。大体土地代というのが二割弱ということを言われておりますので、土地代を含めますと三十兆弱というふうな中央、地方を含めての公共事業があるわけでございます。
 そういたしますと、例年普通の場合に、これはまあ、とる年によって違いますけれども、六五％程度だとすれば一〇％以上前倒し。一〇％ということになりますと、三兆弱前倒しで上期に出ると、こういうことになってまいるわけでございまして、現段階それだけの需要をここで呼び出すというふうな効果は、これは大変大きいものがあるとわれわれ期待いたしているわけでございます。
 追加云々というのは、これは大蔵大臣もいらっしゃいますが、政府としてはまだそこまでは考えていない、少なくとも前倒しによって上期の景気を回復ということで期待をしていきたいと、こういう考え方でございます。