公衆浴場の確保対策につきまして、せんだっても業界の代表の方々にお越しをいただきましたので、その機会に具体的に突っ込んで話し合いを私もさせていただく機会が与えられたわけであります。その際、どう一体業界としてこれに対応していくのか、厚生省でいままで十分考えてきたつもりだけれども、もう先ほど御指摘になったように、一日に一軒ずつ倒産していくというような現状、しかもまだ全住宅のうちで自家用の浴場を持っていない住宅が全国的に一七・二％にも及んでいる。まだまだ公益性といいますか、公衆性の高いものであるという観点から見て、物価統制令の問題も御指摘になりましたが、これは確かに公益性が高いのだということを意味しておるわけでございます。それに対しましてもっと公的助成をやるべきだ。国が直接助成するのか、あるいは地方団体の地方交付税を通しまして財政調整をやっていくのか、いろいろな方法があると思うのでございます。五十五年度にはいろいろ調査研究をしていこうということでございますが、もうそんな猶予の時間があるわけではございませんので、やはりこれに対しては積極的に取り組んで何とか救済策がないのか。業界自体にもいろいろの面で経営に対しての近代化の御努力を願わなければならないが、同時に国としても、このいう公衆性の高いものでありますだけに援助の手を差し伸べるべきではないかというふうに私は判断をいたしますが、いろいろ関係機関とも相談をいたしながら、急ぎ手を打っていく必要があるという緊急性を私自体も理解をいたしているわけでございます。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
先生御承知のとおり、地方交付税の性格は地方団体の固有の財源でございますし、地方団体に公平に配分しなければいかぬ、こういうようなものでございます。それで、その中で普通交付税と特別交付税があるわけでございますが、普通交付税の方は、御承知のとおり、人口だとか学校数だとか生徒数というようなもので客観的にやる。しかし、冬期分校であるとかあるいは複式学級であるとかあるいは算定期日後に生じました災害あるいは伝染病の発生等がある場合、ここいらは地方団体共通の行政課題といたしまして普通交付税の技術的な算定上見られないものについて特別交付税で見よう、こういうようなことでございます。
 それで、いま先生おっしゃられました答申あるいは公衆浴場を取り巻く経営環境と申しますか、いろんな条件がむずかしくなっておるのは承知しておりますけれども、交付税の算定といたしましては、やはり地方団体の独自の政策的判断に基づくものにつきましては措置することはむずかしい、このように考えております。
現在各地で、まだ数は少ないわけでございますが、数軒、すでにソーラーシステムを設置いたしておる浴場がございます。私どもの方といたしましては、まずそういった公衆浴場の実態を調査したいということでございまして、その中でソーラーシステムについての基本的な考え方というふうなものを確立したい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 一応各種の調査項目として現在考えておりますのは、環境条件といいますか、日射量とかあるいはソーラーシステムによります水温との関係とかいろいろございますが、さらにエネルギーの節減度合いというふうなものがどういうような形で行われるか、そういうふうなことも調べたいと思っております。それから、経費の問題ですが、これはいろいろ補助熱源との関係、それから実際システムを採用する場合の建物構造とかいうふうな問題についても調べていこう、いま申し上げましたのは、まだすっかり詰まったお話でございませんけれども、今回の調査に当たっては一応いま申し上げたようなことを研究調査をしていきたい、こういうふうに思っております。
固定資産税の軽減等、あるいはソーラーシステムのあれで燃料の節約の調査研究等、いろいろ厚生省としても御努力いただいていることを感謝を申し上げます。ただ、ソーラーシステム、これから研究をしてということになると、一体いつになったら実用できるかということは、いま関頭に立たせられておる浴場の人にとっては、これは高ねの花であって遠いところの夢である。いまの間に合わないわけであります。一体このソーラーシステムはどういうことでいつごろからどういう実用に供せられるだろうか、とても答弁できないかもしれませんが、もし構想があったらお知らせいただきたいと思います。
五十五年度の施策でございますが、先生お示しのように、最近の燃料費を初めとする諸経費の高騰あるいは利用者の減少などによりまして、経営が非常に困難になっておりまして、年々転廃業が続出するというふうなことでございます。しかし、依然として公衆浴場を利用しております人たちも相当多く存在するわけでございます。そういうことで、従来から、御承知のとおり、環境衛生金融公庫によります融資制度の充実あるいは税制面での改善措置というふうなことを私どもとしてはやっておるわけでございます。そういうふうなことによりまして、施設の近代化とかあるいは営業コストの低減というふうなことで何とか公衆浴場を確保しようということで努めておるわけでございます。五十五年度におきましては、これは公衆浴場におきます固定資産税の軽減、それから燃料の重油の上昇ということに対応するために一つの省エネルギーを進めるというふうなことで、ソーラーシステムについての開発調査研究というふうなものも新しい予算としてお願いをしています。実は、五十四年度の事業といたしまして、公衆浴場確保対策調査研究というふうなものをやっておりますが、今後さらにこれらの結果を踏まえまして、今後の公衆浴場の確保のための方策について検討していこうというふうに考えております。
検査院の方のお話もございましたように、でき得るならば保険金がもらえればいいというような気持ちもありまして、就職したことの申告がなされないというような形のものが非常に多いと思うのですが、非常な悪意かと言いますと、中にはそういう者もあろうかと思いますが、長い間保険料を納めてきたんだから失業したときにもらうのはあたりまえじゃないかというような気持ちもございまして、わずかな日数のことならば届け出ないでというような、いわば軽い気持ちもずいぶんあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、しかし失業した日について支払われるべき給付金でございまして、私ども、大臣がおっしゃいましたように、失業中であるという非常に気の毒な方の雇用対策に力を尽くしますと同時に、その間の支えとなるべき給付金が適正に支払われるように努力を積み重ねていかなきゃいかぬと思います。そのためには保険制度の趣旨、そして失業給付金の趣旨といったものを、窓口にいらした受給者に十分説明することももとよりでございますけれども、いろいろな機会を通じて事業主の方にも徹底いたしまして、自己就職してその事業主の方から新たに資格の取得届けが出てくるわけでございますから、そういうものを出すときに、たとえば就職した本人に一言事業主の方からも資格取得と受給との関係について注意してもらうとか、いろいろな形で努力していくことに心がけねばならぬと思っております。
 職員の数にも限りがございまして、年間相当数の方に給付をしているわけでございまして、つい惰性に流れるといいますか、事務処理に追われて十分な確認が行われないままに、非常に形式的な事務処理で支給をしてしまうというようなことになっているとすればこれは非常に問題でございます。少ない職員であろうとも、そこにもう少し知恵と工夫をこらしまして、重点的にこういったことが起こらないような注意をしていくことに一段と努力を重ねていく、こういうことに努めてまいりたいと思っております。