簡潔にやっております。
 これがなぜ国鉄、公社形態に責任と原因があるのか。公社形態に何の関係もないことは明白であります。変えるべきは経営形態ではなく、政府の政策ではないのか。こういう我が党議員の質問に対して政府は、私どもの感覚とかみ合わないところを感じておりますという答弁であります。これでは何の答えにもなっておりません。現在の国鉄再建法に基づく経営改善計画は、後のない計画という意味で……（発言する者多し）
そのツケをすべて国鉄にかぶせるという外部干渉を政府自身がやっておきながら、なぜ外部干渉された方が責任を問われるのか、政府は何らまともな答弁ができないのであります。
 さらに、一九七三年の田中内閣の閣議決定によって借金による設備投資の一挙三倍化を押しつけられたのでありますが、でたらめな見通しに基づいて巨額の……
第一に、本法案の最大の根拠になっている公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態原因説は、何ら実証されてはいないのであります。鉄建公団に赤字線をつくらせて……
私は、国鉄特別委員会委員長山内一郎君不信任の動議を提出いたします。
 本委員会は、委員長山内一郎君を信任せず。
 以下、右動議提出の理由を申し上げます。
 ただいま議題となっている国鉄関連八法案は、百十四年の歴史を持って国民とともに生きてきた国鉄を解体、分割・民営化するもので、我が国の産業、経済及び国民の生活、福祉、文化に深刻かつ重大な影響をもたらすものであります。そのため我が党は、本法案の重要性にかんがみ、審議を尽くすことこそ国会の責務であることを一貫して主張し、十月二十九日には審議についての提案を行い、総括質問委員一人五時間以上、いわゆる一般質問、法案別、テーマ別審議を尽くす要求をいたしました。
 このことは、本法案がこれまでの審議でも、国鉄経営破綻の原因と責任を初め、国民の交通権、運賃の毎年値上げ、累積債務の国民負担への転嫁、憲法に基づく労働者の権利、国鉄所有地を含む財産処分等々の重大な問題点が浮かび上がったのみで、その国民本位の解決策はいまだ明確な姿で確立されていないことによってもその妥当性は明らかであります。審議が尽くされていない状況は、以下に述べる点を見ても極めて明白です。
静粛に願います。
 日本国有鉄道改革に関する特別委員長山内一郎君不信任の動議を議題といたします。
 まず、提出者から本動議の趣旨説明を願います。簡潔に。諫山君。
ただいま諫山博君から、賛成者と連署の上、文書により私、委員長の不信任動議が提出されました。よって、委員長はこの席を譲り、伊江理事に会議を主宰していただきます。（発言する者多し）
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
静かにしてください。
 御異議があるようでございますので、質疑終局について改めて採決を行います。
 質疑を終局することに賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上をもちまして日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕
民間会社になるわけですから、民間会社のやることについて我々は干渉がましいことは差し控えたいと思いますが、しかし相当な借金をしょった国鉄を改革するために今のような民間会社が生まれたわけで、民間会社といえども相当な借金をまだしょっておるわけでありますから、そういう状況にあることをよく自覚されて、国民が納得するようなやり方を各会社がおやりになることが適当であろうと考えております。
これはすべて結局民法で根本的に解決されるべきことなんですけれども、通称で使っている名が法律的な効果を持つように、つまり選択制にするということが一つと、例えば諸外国でやっておるような二重姓で登録する、あるいはどちらの姓でも構わないということにするか、そういった公式の場で戸籍名以外には通用しないということが一つ困るわけです。だから、戸籍名を二重姓にするという方法も方法論としては一つはあると思うんです。そして、実際にはそのうちどちらかを省略しても構わないというような方法が諸外国でとられているわけでございます。
 例えば、前に国会議員で藤原道子さんという方がいらっしゃいました。山崎道子さん、離婚なすって、どうしても復氏しなければならなくてという時代はもう過ぎたんですけれども、やはり戸籍名でしか国会では活動できない、こういうことになるわけでございます。
 ですから、もし一定の実績を積んだ方が名前を変えるということになりますと、いろんな活動上不自由を来す。ですから、戸籍の上での考慮を払う余地が一つあるのじゃないかということを私は申し上げているわけです。戸籍の方法で効力の範囲を広げるという、こういうことでございます。
 アンケートに戻りまして、未婚の女性だけに聞いたんです。結婚したらどっちの姓を選ぶかというときに、自分の姓を選びたいといった人は確かに一二・三％だったんです、この結果では。しかし、そのほかに、この一二・三％の相当部分は、これは挫折するでしょう、結局実際の問題に遭遇した場合に。で、そういうことを予想しまして、どうせだめなんだから婚姻届を出さずに結婚したい、こういう人が一二・六％あるんです。これは局長どう思われますでしょうか。やっぱりこういう方法も当然あってしかるべきだと、そして事実婚がふえていってもいいじゃないかというふうに思っていらっしゃいますか。