お答えいたします。
 証券取引法の監査でございますが、証券取引法の監査の目的は、あくまでも投資家保護のために、企業の財務状況ですとか経営成績が投資家に対して提供する情報として適切かどうか、その点の監査をするというのが目的でございますので、その監査の目的に合っているかどうかという観点でこういった処分もなされるものと考えております。
 具体的な御指摘の点につきましては、まことに申しわけございませんが、現在捜査中でございますので捜査の推移を見させていただきたいと思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、必ずしもすべての報道されているものが不適切なものかどうかということも、一般論として申し上げればわかりませんので、仮に問題があるというような場合には、証券取引法に従って必要な訂正も行わなければならない場合もあると思いますし、またそういう場合には証券取引法ないし公認会計士法に基づきまして適切な措置をとらせていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、公認会計士法第三十条には、「故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、」「一年以内の業務の停止又は登録の抹消の処分をすることができる。」、また第二項には、「公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、大蔵大臣は、戒告又は一年以内の業務の停止の処分をすることができる。」という規定がございますので、具体的な判断はこういうものに当たるかどうかということになるとは存じますが、何分、先ほども申し上げましたとおり、現在、捜査当局の捜査も行われていることでございますので、この件につきましては捜査の推移を見守らせていただきたいと存じます。
お答えをいたします。
 まず、先生御指摘の具体的な内容でございますけれども、現在、まだ捜査当局の捜査が行われておりまして、捜査の推移を私ども見守りたいと考えておりますので、まことに申しわけございませんが具体的な内容についてはお許しをいただきたいと思います。
 なお、一般論として申し上げますと、公認会計士の監査というものは、投資家の保護を目的とする証券取引法の開示制度のもとで、企業が作成した財務諸表が企業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているかどうかについて企業会計の観点からチェックをしてございます。
 したがいまして、先生御指摘のような場合に、具体的に企業会計の面から見てどういう処理がされている可能性があるかということでございますが、そういう報道されているものの中にも、先ほど先生仮払いというようなことでおっしゃいましたけれども、あるいは何らかの費目で経理されて財務諸表に適切に反映されているというものもあるかと存じます。
 しかしながら、中で仮に企業会計上適切な経理がなされておらず、投資判断に影響を与えかねないような場合がある場合には、これは証券取引法に基づいて有価証券報告書等の訂正をしていただくことになろうかと思いますが、その際には公認会計士の先生にもその訂正の内容が正しいかどうか改めて監査をしていただくということになろうかと存じます。
わかりました。
 それでは、社外の、第三者のチェック体制についてお聞きをしたい。
 これをする会計監査人として国家資格で認定された公認会計士という人たちがいるわけですね。この人たちは他人の求めに応じて報酬を得て証明をする、監査証明をする。ですから、でたらめなことをやってもらっては困るというのは当然なことでございます。したがって、もし故意とか過失、相当の注意を怠って虚偽または不当の証明をした者に対しては懲戒をすることができるという規定が大蔵大臣の所管事項の中にございます。そのことについてお聞きをしたい。
 こういうことがあるわけですね。虚偽または不当の証明、これ文章で読むと前二条と書いてあるんですが、要するに、虚偽または不当の証明ということに該当する事実があると思料するときは職権をもって大蔵大臣は必要な調査をすることができる、このように書いてある。そうすると、今私が質問しました大手建設会社の会計の帳面、帳票類、貸借対照表、決算書、これがこの事項に該当するのかしないのか、公認会計士がその職務を正当に果たしたのかどうかということが当然疑問になってくるわけでございます。その点について大蔵省は一体どのような見解をお持ちなのか、ひとつお聞きをしたいと思います。
ただいまお尋ねの件につきましては、捜査段階で集めた資料、そしてそれを公判で証拠として使いましたものに、これはあくまでその被告についての刑事責任の有無、その程度を判断するということでございまして、そのような捜査資料自身を御提出するとかそういうことになりますと、これは今後の捜査あるいは裁判等につきましていろいろな問題も生じてくるということでございまして、そういう点に配慮が必要であるというふうに考えております。
 ただ、いずれにいたしましても公判で立証いたしましたこと自体は、公開の法廷で行われることでございますので、そこでどういうふうな立証が行われたかということは明らかになるというふうに考えております。
通信衛星を利用した放送サービスでございますが、先生御案内のとおり一・二メートルというような大きなアンテナを必要とするわけでございまして、受信者に対する負担もかなり大きいわけでございます。受信者もおのずからそう大幅にふえるというようなことじゃなくて限界があるんではないかというように思います。また、その放送内容につきましても、従来の放送と異なりまして、先ほど来申し上げましたように、ニュース専門だとか音楽専門、映画というような専門的になることが予想されます。
 それから放送衛星でございますが、先生御案内のとおり、受信が大変容易でございまして、四十五センチというような、東京あたりですと小さなパラボラで受けられるというようなこともございます。現在、百五十万というような受信者がＮＨＫの衛星放送を受信しているというような状況にございます。このようなことからいたしますと、来年打ち上げられますＢＳ３を使ってサービスを実施しようとしている日本衛星放送株式会社に与える影響につきましてはさほど大きなものにならないんではないかというような見解もございます。
 しかし、いずれにしても、現時点において通信衛星を利用した放送サービスの普及の動向等を見通すということは大変難しいわけでございまして、先ほど来お話が出ております通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会の中間報告におきましも、既存の放送秩序との調和ある発展を図っていくために、あるいは将来起こるであろうことも念頭に置きながら、その段階的な導入を検討すべきであるというふうなことが言われているところでございます。私どもといたしましても、このような趣旨を踏まえまして、日本衛星放送会社を含めまして既存の放送との秩序ある発展が図られるように適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。