国際電気通信に関する条約あるいは勧告、そういったものについて批准をいたしております我が国といたしましてもこれは当然守るべき問題だと思っております。
 また、国際についての新規参入ということにつきましてはいろいろ難しい問題もございまして、この面についての具体的な計画というものは私ども承知をいたしておりませんが、若干のそういうことについての研究あるいは検討というものがなされているということは承知をいたしております。今後健全な国際分野における電気通信市場の形成ということに向けて私どもも今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
第二条の「責務」に「公共の福祉の増進に資する」と書いてあります。その公共の福祉の増進などというのは企業経営上ナンセンスである、公共性公共性とばかの一つおぼえじゃないか、民にならないで官だからそう言っているんだというような態度があるとすれば国会に背く、いわゆる国民の意思に反するものとしてきちんとくつわを入れてほしい。思いつきで発言されることは困るのです。一つの船会社とか一つの鉄鋼会社の社長ならいいんですが、やっぱり三十万を超える事業体、日本一の社長が勝手なことが言えるというような状態ではかなりの批判等があると思いますから苦言を呈しておきます。お答えは必要ありません。私はかねてから言いましたのですが、セミが木の上にとまって泣いておるような調子で勝手にしゃべくり回る、こういうことで非常に残念です。
 次の問題ですが、国際電気通信ですが、国際条約である約款とか勧告とか決議については必ず守ってもらい、国際協調をやってもらいたいということが一つ。
 二つ目には、ＫＤＤが国際条約に反して日米二国間でつくられているようなことを聞いたのですが、そうすれば開発途上国を含めた諸外国と対決関係になる。私たちはインテルサットの公的な役割、公共福祉の増進、国際的協調のためにそれが壊れることがないように十分に考えてもらいたい。アメリカとだけ慌ててやって、国際ＶＡＮも含めてでありますが、いたずらに諸外国を刺激しないように、そうしてＫＤＤの経営がうんと進むはずでありまして、この十月には二百億円程度の値下げをする、八％ほど値下げをしたいという積極性があったわけですが、それは芽がつまれないようにひとつ国際通信についての大臣の考えを聞きたいのです。
先生が言われておるとおりに、ＮＴＴは極めて公共性の高い事業を営んでおるものでありまして、その役員は事業運営について適正な判断ができる高い識見を有する者であることが私は必要であると考えます。したがって、郵政省としてもこの観点から認可を行っているところでありまして、選任された役員はその使命を十分認識して適切な事業運営に努めることを期待しております。
特に事業法については新規参入の方々に電気通信事業法の目的をよくわかってもらって参加してもらいたい。どうも情報通信が金もうけになりそうだと思ってやっておるような気がする。非常に重い公共性を感じていないと思いますから、そのようにちゃんと監督をしてもらいたいということを申し上げておきます。
 電電の場合は御承知のように第二条の「責務」について「公平」、「あまねく日本全国における安定的な供給の確保」ということで今おっしゃったようにあります。全国で大体主たる電話の提供業務をすると言われておるのですが、それはあくまでも局長がおっしゃったように特殊会社、特殊法人ということで全面的な民営会社でないと思うのですが、そういう意味で法案の修正の眼目であるあまねく公平なサービスの提供と公共の福祉の増進が明文化されたのですが、それをないがしろにするようなことは許されないと思います。
 例えばＮＴＴの社長が公共の福祉の増進なんかナンセンスであるということをかりそめにも言うようなことはどうかと思うのですが、大臣いかがでしょう。
それからもう一つ、大事なことをこの際聞いておかなきゃならぬのですが、実は五月一日のメーデーに国鉄の労働者が参加が少なかったと、そういう話を聞きました。それでなぜかと聞いたら、メーデーに行くとにらまれると、そういうこと。後すぐ広域配転の問題について質問入りますけれども、何か管理者というのは、今もう職員を抑えつけることが仕事だと思っているんじゃないか。例えばさっきの車掌区の事件でも恐らく車掌区長には言ったであろうが、車掌区長が何か今はもう予算もないのにそんな段階じゃないと、ぱっと怒ったんじゃないかとも思うんですけれどもね。かつては例えば職場で管理者がばっともうほっぺたをたたいて仕事を指揮監督するけれども、例えば野球をやったり、晩は一杯飲んで、溶け込んで、そして手を握ってやっていた。今何か管理者というのは、もう弾圧する、職員を抑えつけることが仕事だというような指導をしておるのではないか。今度メーデーの出席が国鉄労働者が少なかったというあれを、情報をとって私も偶然としているんだが、例えば広域配転がある、希望退職がある、あるいは来年の四月一日もし法律が通れば全員解雇されて新しい会社に選別されると。もうそれに戦々恐々として、大事な労働者のメーデーに出たらにらまれると、そういう気風が全国でみなぎったとするならば、私は本当にこれはもう国鉄の行政のあり方、監督のあり方をこれこそ厳しく追及しなきゃならぬと思ったんです。今各地に連絡をとって情勢を把握しておりますが、国労、勤労の方からはそう厳しいものは言ってこないが、現地の県評からどんどん今情報が入っている。ことしはおかしいですよ、国鉄労働者が参加が少ないと。で、今総裁として、例えば労働組合を、まあ一緒にやっている労働組合あることは知っています。ただ、そうでない組合に対しては、もう突き放して抑え込むことに指導方針を持っているのかどうか、それを聞いておきたいんです。それでないと本当に言うことを言わないで、もう何ていうのか、じめじめした陰惨な閉鎖状態の職場ができやせぬかと思うから、指導方針を総裁から聞いておきます。