時間もあと二、三分しかございませんので、最後に、これは一応大臣に質問しておきたいと思うのですが、いろいろと今質問してまいりました。この法律の第四条に、勤労者の財産形成政策基本方針というのがございます。すなわち労働大臣、大蔵大臣、建設大臣もそうですけれども、これに当たっては、勤労者の財産形成に関する施策の基本となるべき方針を定めるものとする、こういうふうに明記されております。これの第四項に、この明記されております規定は、策定し、公表されなければならないということが明記されておるのですけれども、これについてどういうふうになっているのか、最後に。
御説明申し上げます。
 財形貯蓄につきましてどういう金利がついているかについてお話しいたしますと、取扱金融機関によって大分違っております。都銀、地方銀行等のいわば短期中心の貸出金融機関におきましては、三年物定期預金とほぼイコールの金利ということになっておりますし、長期信用銀行とか証券会社、生保等はそれより若干高い金利ということになっております。財形年金貯蓄あるいは財形住宅貯蓄につきましては、都市銀行系の金利と長信銀、生保、証券等との金利に格差がございますので、そこを埋める意味で、都銀では、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄については特別の金利の上乗せを行っておるという形で、財形貯蓄勤労者への還元も一部なされておる、こういうふうに理解しております。
ちょっと端的に聞きたいのですが、今財形貯蓄の方の利率が非常に高いということで、還元しているということを言われたのですが、最近銀行あたりでも、ＭＭＣなんか、スーパー関係でいきますとかなり六％を超えているのですが、この利率と比べてどうなんですか、今現在のこの利率というのは。
先生のお尋ねに的確にお答えできない面がございますが、財形法の仕組みといたしましては、金融機関に集まっております貯蓄残高の三分の一までを雇用促進事業団が資金調達できる、資金調達の仕組みは先ほど部長から御説明いたしましたように、債券発行と短期借り入れのブレンド方式で、住宅融資で申しますと、通常の市中の住宅融資は長プラ連動ということで動いておりますが、財形の調達金利はそれよりかなり低い、いわば低利で調達をするということで、勤労者が貯蓄をしたということのメリットをそこで一部勤労者に還元しているということが言えると思います。
 残りの三分の二あるいは現実にはそれ以上になっておりますが、それは金融機関が通常の預貯金と同様の運用をしております。財形法上、財形貯蓄だけを別管理するという規定にはなっておりませんので、私どもとしては、それがどのように運用されているかわかりませんが、一般的な考え方で申しますと、金融機関の運用益が財形貯蓄の利子の方に反映されている、こう考えております。
 それからなお、先生の御指摘ございました各種投資活動等に回るのではないかという点につきましては、大蔵省の銀行局の方で金融機関の適正な融資行動のあり方について日常的に指導されておるということで、そちらの方に私どもとしては大いに期待をしておるという点でございます。
それで、これのあとの約十兆円近く、いわゆる三分の二は、扱っている金融機関あるいは保険会社等がこの金をいろいろ運用しているわけでございますが、この三分の二の運用の仕方、これは全部お任せをしてしまってあるのかどうかわかりませんけれども、大体流れとしてはどういうふうにこれが使われているのか。私が若干危惧するのは、今回土地の異常な値上がりで、金融機関が非常に責任があるわけなのですね。こういうところに金をどんどんつぎ込んでおったために、大蔵省からその点をブレーキかけてもブレーキがかからない。一方、金が余っていますから、こういう財形貯蓄なんかでも。そういうところにどんどん使われたり、あるいは外国へ持っていって、そして外国なんかの資産に投資したりしている。これは別に使ってはいけないという規定があるわけではございませんから、そういった点で自由にこれを使っているのだろうと思うのですが、そのあたり、どういうふうにこれが活用されているか、もしおわかりになれば、ひとつ聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいまの自動スライド条項の問題でございますけれども、制度改正によりまして五％を超える増減があった場合にこれを自動的に改定をする、それでは五％に満たない増減があったときは変えないのか、こういうことでございますけれども、これは制度の趣旨としては、五％を超えれば、その際に、超えるというのは単年度という意味でございませんで、ともかくある一定の改定をしたときから二年でも三年でもあるいは一年以内でも、五％を超えれば動かすという趣旨の規定でございます。ですから、ある年度で物価が三％上がった、その次の年度で二％上がったけれども三％、二％だから上げないということではないわけでございます。ただ規定の趣旨がそういうことでございますから、物価変動が五％に達するまではこの規定は動かないということでございます。そうしますと、最近のように物価の変動がそれほど大きくなく安定しているときに五％に達するまでは上げないよということになりますと非常に長い期間がかかる。その閏年金受給者は、物価は少しずつでも上がっているのに年金の方は改定しないということになる。そのためにこうやって特別の法律を制定して改定をお願いする、こういうことになるわけでございます。
 ですから、そういう年金受給者の方の生活は日々営まれているわけでございますから、物価変動が少しでもあったときに、五％になるまでは上げないよということではなくて、そのときどきに応じた弾力的な運用ということも考えなければいけないのではないか、それは御指摘のとおりだと思っております。ただ、現在の法律の規定がそういうことで、五％に達するまではともかくためておいて、五％を超えたときにまとめてやるという方式になっておりますから、これからの制度改正の議論の中で、御指摘のような点も含めてそういう時勢に応じた弾力的な運用措置というものもひとつ検討していかなければならないのではないか。ただ、これは法律改正という事項にもなります。そういうことにつきましてまたお願いをするときもあろうかと思っておるわけでございます。