長官が問題ないのではなかろうかというふうにお考えであれば、それ以上あえて申し上げることはないと思います。ただ私は、物を言うなと言っているのではないのです。しかし、それぞれの立場、重要な地位にある人がマスコミを通じてぽんぽん国民に対してやることは、やはりこれは問題があると思います。それぞれの部内でいろいろな議論をするとか、これは大いに結構だと思います。長官、ひとつその辺は十分御判断をこれからもしていただきたいと思います。
 それから、もう時間がなくなりましたけれども、これまた新聞報道によりますと、政府首脳とか政府筋だということでもって、自衛隊法の改正を次期国会に提案をするとかいうのもちょくちょく出てきておるのです。これは一体現状はどうなんでしょうか。そういうお考えが、あるいはそういう検討が、政府部内でもって行われておるのでしょうか。あるいは、変えるということになれば一体何を変えようとしておるのか。今おわかりであれば、その点だけ教えていただきたいと思います。
昨日の夕方まで北海道におりまして、その事実関係については私も立ち会っておりませんから詳細なことはわかりません。ただ、報告を受けまして、特に議事録といいますか、簡単に書きとめたものを拝見いたしました結果においては、何も差し支えないのじゃないか、意見言っただけである、別に批判したわけでもないし、何にもないと言ってもいいくらいの内容ではないか、私はこういうふうに受けとめました。ただしかし、これが報道となると、短い期間の報道ですから、全体の中の一部分だけをあるいはつなげればある程度のそういったような方向になるのかなというふうに思うのですけれども、それは私の範囲ではございませんから何ともいたしかねますが、私が寺島さんの内容を克明に調べた限りでは、今委員が御指摘のような政府批判には当たらない、このように思っております。
 それから、今回のイラク事件から最近のユニホームの方々のそういう発言というのはほとんど私は聞いておりません。そんなに突出したことは言ってないと言ってもいいのじゃないか。ただ、こういう問題はユニホームであれ何であれ大いに議論することは結構だ、議論しなければいけない、与野党ともに議論すべきだ、私はこういう見解でございます。
余り時間がなくなりましたので、防衛庁長官においでをいただいておりますから、一、二点お尋ねをしたいと思います。
 昨晩のテレビ、それから本日の新聞各紙の中で、寺島統幕議長が、今回政府が決定をされた中東に対する貢献策は不十分である、こう言って批判をしたということがかなり大きく取り上げられてきているわけです。中東問題で最近自衛隊の幹部がかなり突出した発言をしておる。長官は非常に慎重な発言をしておられるというふうに我々見ているのですが、しかし今回の発言は、そういう突出した発言とは性質が違うと思います。政府の決定を批判するというのはシビリアンコントロールに挑戦をするようなやり方です。これは許すわけにいかないと思います。長官、どのようにお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほど田口先生に、自衛隊による日量約百トンを千トンと申し上げました。ここに訂正をさせていただきます。
 質問は五点かと思います。
 現在のところ人命救助は最も優先すべきことであり、消防五千人、警察三万人、自衛隊約一万三千人などにより全力を挙げてこれに取り組んでいるところであります。人命救助活動においては、行方不明者を傷つけることがないよう、重機等を慎重に使用することといたしております。
 水の供給につきましては、自衛隊による日量約百トン、日本赤十字社による約十五トンを初め、その他関係機関の給水軍約百六十台の協力等を得て給水を行っております。
 食料のうち米につきましては、当面の炊き出しに必要な政府米三千トン、二百万人三日分相当を確保いたす所要の措置をとっております。
 毛布につきましては、他県よりその応援十万枚以上、日本赤十字社から三万六千枚を供給いたしておりますが、米国からも在日米軍により五万二千枚の提供及び輸送を受けることといたしております。
 今後とも関係省庁と密接な連携をとりつつ、被災者の方々の支援に万全を期してまいる所存であります。
 次に、医薬品につきましては、被災地からの要請を受け、空輸による風邪薬、抗生物質の迅速な供給や日本赤十字社を通じた輸血用血液製剤の確保等に努めておりますが、引き続き、兵庫県とも協力の上、供給の確保に努めていきたいと考えております。
 また、暖房器具につきましても、より多くの数量の早急な確保に努めております。
 仮設トイレの借り上げ、設置につきましては、関係団体の協力を得て実施しておりますが、同様に、今後ともより多くの数量の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今回の地震により、多数の家屋の倒壊や大規模な火災の発生により、病弱の方やお年寄りなどの災害弱者を含め多くの住民が避難所等で不自由な生活を余儀なくされている現況にあります。このため、応急仮設住宅については当面五千戸を供給する計画であります。その迅速な建設を図るため、関係企業・団体への協力を要請する等の措置を講じております。
 また、現時点において、既存公営住宅、公団住宅の空き家約五千百戸を確保し、さらに、雇用促進住宅の空き家千七百戸及び福祉施設等の有効活用等を進めております。なお、その活用に当たっては、特に災害弱者について特段の配慮がなされるものと考えております。
 今後とも、被災者の住宅確保に一層努めてまいる所存であります。
 今回の地震によりまして住民の方々の日常生活に大変な支障が生じていることは、十分承知いたしておるところであります。このため、これらの方々の当面の生活資金の確保策として、現在までに各種の災害関連融資、金融関係における預金の引き出しの便宜等の措置を実施することといたしているところであります。今後とも、これらの措置の円滑な実施に努めるとともに、激甚災害の指定など中小企業者への融資の特例措置を検討するなど、これらの方々の生活の安定に最善の努力を講じてまいる所存であります。（拍手）
    〔国務大臣亀井静香君登壇〕