農業後継者がいるかいないかという問題については、先年調査いたしたものがございまして、農家の中でも相当程度の規模と所得を上げておる農家層においては、現に農業後継者がおろか、ないしは将来において農業に従事する後継者が得られる、そういう見通しを持っている者が大変多いわけでございます。
 配偶者の有無という問題につきましては、本人の意思ともかかわる問題でございまして、強制的に調査いたしたものはございませんが、各県などで結婚適齢期の人でどのくらい独身の人がいるかというものは、事例的に調べたものはあるわけでございます。
 数字につきましては、ただいま手持ちのものがございませんので、御必要があれば後日お知らせ申し上げたいと思います。
昭和五十七年度の農業白書の中でも、農家及び農村、農業経営、こういった問題についてはいろいろ調査をなすったり表が出ているわけなんですが、農家戸数も大変減ってきているという状況があるのです。
 いま、五十七年一月現在で四百五十六万戸ですか。昭和三十五年ころには六百万戸の農家が、この二十二年間に百五十万戸減っていま四百五十六万戸、こういう農家の状態であるわけですが、その農家で農業後継者というのは大体どのくらいいて、そしてその後継者の中で配偶者のいない農業後継者がどのくらいの数になっているか、そういう実態については把握なさっておりましょうか。
御指摘の点は、特に北海道など大変ないわゆる嫁さん不足のようでございますが、これは全国共通の農村の実態でございます。したがって、私は農村に男女後継者ができるような社会環境をつくることが先決じゃなかろうかと思います。したがって、これまでも農村の社会環境の改善にいろいろな費目で補助を出しております。それをうまく活用して、都会に出ることもさることながら、やはり農村に定着して、そして農村に魅力を持ち、生きがいを感じ、農業に大いに関心を持っていただくような環境づくりがまず先決ではなかろうかと思います。今日までいろいろやっていますけれども、やはりこういった点の財政、予算面の強化を図るべきだ、このように考えています。
 次に、あと考えられることは、御承知のとおりいま一般の鉱工業が落ち込んでおりますので、この時期に一番農村を強化すること、後継者を定着させることに力を入れるべきではないか、私はこのように考えております。
私は、農村における問題としてかねてから強い関心を持っていることでございますけれども、農家にお嫁さんがいない、農家にいないというよりは農業後継者にお嫁さんがいないという問題が、日本全国を見まして、どこへ参りましても非常に深刻な問題としてある。農林水産省の中でいろいろ農業政策を立てておりまして、農業構造改善事業とか農業基盤整備事業とか、いろいろな事業の計画を立てておられるのですが、農業は土地と機械だけで成り立つものではございませんで、やはりそこに業を営む人間が存在しなければ成り立っていかないのではないか。その意味では、土地と機械と人間という面で見ると、農村に土地があり機械があっても人間がいなくてはならない。人間が存在するためには、男と女がいて、結婚して、子供が生まれて、そうして農業の後継者が育っていく、そういう状況がなければならないと思うのですが、いまの農村の状況を見ると独身の男性ばかりで、結婚適齢期をはるかに過ぎてもお嫁さんが見つからないという農業生産者がたくさんいるわけです。これは単に当事者の問題とか自治体、県段階の問題でもなくて、国として取り組むべき問題となりつつあるのではないか、こういう感じを強く持っているわけです。
 大臣も長崎県、農村、漁村を持ち、そういうところを基盤にして県会議長さんも二期おやりになっていらっしゃいましたし、あるいはまた離島振興対策の協議会の会長さんもやってきた。そういう過疎に悩む地域の青年たちのお嫁さんの問題というのはそれなりに関心を払ってこられたと思うのですが、農村のいわゆる農業後継者のお嫁さんの問題について、大臣、どういうお考えを日ごろ持っていらっしゃるか、まずお伺いしたい。
局長の段階では無理だと言うのですから、大臣の方でも一応心して対応していただきたいと思います。
 それから、今まで各委員から言われておりましたが、特にこれはお願い、大蔵の方になるのかもわかりませんが、いわゆる株の配当ですね。日本の経済のこれからの安定性をより強固にしていくためには、株の配当というものが投機対象ではなくて、やはり安定した株主としての地位を確保することにあると思うわけですね。今のように、言うなら、もう投機の対象で、売って、それだけ利益を得ればいいという、ばくち的なというか、あるいは競輪、競馬のような賭博的なというか、そういう形でいる限り、日本の経済の真の安定性なり発展性はあり得ないと思うのですね。しかも、企業だけの株主で一般投資家が非常に少ない、こういうアンバランスな形態を直さなければならないということは非常な急務であると思うのですね。
 これについては配当性をなるべく現状の株価に合わせていく。簡単に提言しますと、例えば前年度の総会時期における株価に対して金利並みの配当をしていくとか、利益が出たら、役員の方で三分の一、従業員が三分の一、株主が三分の一、そういう目安ぐらいにやはり考えていく。
 大臣も知っているでしょうが、ＮＴＴでは、政府が出したわけですが、今配当、一株二千五百円ですよ。二千五百円というのは、五十万で二千五百円の配当で、それは高くなったら売ろうという気しか持ってないのが現状じゃないですか。
 株の配当というのはやはり非常に慎重で大切な経済の基本だと思うのですね。これは大蔵と局長ですが、どういうふうにこれからそれを集めて対応していくか。今のままでよくないことはわかっているのだろうと思うのですね。そのことから、今のままではよくないんだということをまず認めてもらってひとつ発言してください。