そうでございます。
 ただいまの私の答弁でちょっと誤りがございましたので訂正させていただきますが、日当は先ほど御答弁いたしましたように指定都市の場合一日につき一万三千百円、宿泊料は指定都市の場合は四万二百円でございました。これは現実に支給される額でございます。
国務大臣が外国に出張されます場合は、それぞれ地方によって区分されておりますけれども、特定の指定都市でございますが、一日につき一万五百円ということになっております。それは日当、宿泊料でございます。
さらに積極的に進めていってほしいということを要望したいと思います。
 次に、きょうは全般的な質疑ということですので各省共通の問題についてお尋ねしたいと思います。
 それは外国旅費の問題でございますけれども、きょうは大蔵大臣また厚生大臣、建設大臣においでいただいておりますので、大蔵大臣に代表してお答えいただければというふうに思いますが、一般的に大臣が海外へ出張されるときには国際的なこともこれありで、一流のホテルへ泊まるんじゃないかというふうに思うんです。そして、随行の秘書官の方あるいは官房長、局長、課長、課長補佐の方々も同じホテルへ宿泊しなければ随員としての役割が果たせないものだというふうに思うんです。
 そこで大臣、旅費として支給される宿泊料はお幾らか御存じですか。
ただいま御指摘のございました、例えば公共工事の契約に関して何かしらの調査結果ないし私どもの調べた結果につきまして、そういうものをこういう国会の場に提供することができるかという御質問であるように思います。
 私どもとしましては検査を通じましていろいろの情報等につきまして知り得る立場にございます。これらにつきましては、各省庁、検査対象機関との関係もございまして、非常にストレートにお出しするというのが必ずしも適当でないものも中にはございますけれども、そうでないものにつきましては御審議の材料に供しますために積極的にお出し申し上げて、御審議の資料にさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
例えば、じゃ公共工事の契約の実態がどのようになっているかということについて入札制度のあり方を検討する場合に、必要な情報であると思うんですけれども、そういう場合に会計検査院が実態調査を提供して、それを参考にして国会がまた議論を進めるというふうな方法も場合によっては必要なことではないかというふうに思うわけですけれども、そういう考え方について院長の御見解を伺いたいと思います。
私どもの検査に当たりまして、国会ないし国民の関心の度合いというものにつきましては、十分に勘案いたしまして検査を進めているところであります。特にこのような決算委員会などを通じまして国会の御意向などを十分とらえまして、これを踏まえた上で毎年検査を実施しているところであります。
 これからもいろいろ御指摘いただいた点、御示唆をいただいた点を踏まえまして、より積極的に検査を進め、その結果をこのような決算委員会等で御報告申し上げたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 ぜひ先ほど官房長官がおっしゃったような、ロ
ンドン条約の会議の席上でも日本が前向きにイニシアチブをとっていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、決算審査と会計検査院の協力についてお伺いしたいと思います。三年度決算審査の冒頭に当たりまして、検査院に伺っておきます。
 今回、私は初めて決算委員会に所属させていただいて、参議院というのは決算を重視するところだというふうに伺って、予算執行の効果、さまざまな経済効果とか行政効果を審査して反映させていくという仕事がいわば純中立的な会計検査院の仕事だというふうに伺っておりました。私もそういうふうに考えておるところです。
 そういう意味で、決算委員会と会計検査院の協力関係を本当に真の意味での車の両輪のような形にしていかなければならないというふうに思っているわけですけれども、諸外国では決算委員会の要求に基づいて特定の事項について検査、調査を行って委員会に報告するというシステムもあるというふうに聞いていますが、その考えはおありなのか、また今後検討していってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、検査院長にお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、一つは双子生産の問題でございますが、確かに現在受胎率が五〇％、それから双子が産まれる率は三五％というふうなことでございます。
 ただ、受胎率について申しますれば、例えば、新生卵につきまして六十一年度で三五％が六十二年度に四九％、六十三年度五一％というふうな形で年々増加してきている。現在五一％ということでございますが、これは今までのいろいろな形での研究なり、皆様方の御努力によりまして何とかこの辺にきた。これからの問題といたしましては、いろいろな面で技術の向上なりあるいは普及を促進していく必要があるということは確かに御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、この辺のところにつきましては、現在、双子生産モデル基地の育成を図るための事業を実施するということのほかに、平成元年度からは、双子生産の推進に必要な良質受精卵を安定的に供給するために受精卵供給センターをモデル的に整備するというふうな事業をやってきております。先生のところの茨城県におきましても、試験場なりあるいは茨城県の経済連等々においてもかなり熱心に取り組んでおられるというふうな状況でございます。
 また、もう一つは輸出問題ということでございまして、輸入牛肉について、輸入だけでなくて輸出についてもある程度の努力が見られるということでございますが、先ほども御指摘ございましたように、例えば宮崎県なり鹿児島県等々におきまして現在アメリカへの輸出に取り組んでおられるということでございまして、このためにはアメリカとの間で衛生条件について必要な話し合いが持たれなければならないということで鋭意今話し合いを進めているというところでございます。どうしても屠畜場なり食肉センター等々におきます施設整備が必要だというようなこともございまして、この施設整備等々につきましても私どもとしても必要な助成は図る。あるいは先ほど御指摘ございましたような広告宣伝等々も含めまして、いろんな面で私どもとしても取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。