大臣がお答えになる前に、国土庁でございますが、先ほど先生御指摘の秋田湾開発の点でございますが、秋田湾開発につきましては、わが国に残された数少ない大規模工業基地の適地でもございますし、三全総において環境影響評価を含めて調査、検討の上、その結果を踏まえて建設を図ると、こういうふうな位置づけがございます。現在秋田県を初め関係各省庁において調査、検討が進められておりますが、その大規模性あるいは地域への影響力の大きさ等から、さらに綿密な調査、検討を要するというふうな段階にございます。私どもの新産・工特関係の秋田湾の基本計画においては、こういう大規模な鉄鋼の立地を検討するということになっておりまして、今後いろいろ各般にわたる検討が進んだ段階で具体的な埋め立てとかいうことが出てくるというのが現状でございます。
 それからただいま御指摘の玉川ダムでございますが、確かに計画におきましては、上水関係で一八％程度のアロケーションはあったかと思います。しかしながら、玉川ダムそのものはそれ以外に治水あるいは農業用水あるいは上水、発電、こういうふうなことを行う多目的ダムとして計画されておりまして、その施設規模は洪水対策上の必要性及び長期的な水見通しによって決定されたと聞いております。したがいまして、ダムの建設そのものは総合的な観点から緊急性に迫られて行われているものでありまして、また秋田湾開発自体も、先ほど申しました各般の検討が進めば近い将来には必要となってまいる問題でございますので、むだな投資とは私ども実は考えておらないわけでございます。
 それから同様に、緑地につきましてでございますが、これにつきましても、生活環境の保全とか、あるいは砂が飛ぶ、飛んで来る砂を防止すると、そういうふうなことを主目的に買収されたというふうに聞いておりまして、それがあわせて秋田湾開発における緩衝緑地としての機能を持つと。いわばこちらの方の機能は付随的なものというふうに私ども実は聞いておりますが、したがいまして、現在におきましても、必ずしもむだに買収されてむだに使われておるというふうには私ども考えておらないのが現状でございます。
 確かに秋田湾につきましては、御指摘のように新産地区の指定ということも相当おそく、ほかの地区に比べますと二年ぐらいおそく行われているということもございますし、鉄鋼の立地というのも、こういう石油ショック後の経済情勢の変化ということもございまして、先行きなかなか厳しいものはあると思いますけれども、私どもとしては、五十六年度計画においてこういう鉄鋼の立地の問題あるいはそのほかの関連産業の導入の問題、いろいろ考えて、この地区の建設整備をさらに一層推進していきたいというふうに考えております。
お尋ねのような企業の倒産等の事由によりまして固定資産税が未納になっております場合でございますけれども、現在の交付税の算定、省令上の規定によれば、土地なりあるいは家屋の課税台帳に登載されておりますもの、すなわち課税すべきであるもの、これにつきましては、交付税の基準財政需要額の中に算入をするということでございます。したがいましてお尋ねのような場合にでも、交付税上はこれは算入されていく。倒産の結果、いずれこれは清算が行われ、地方税の債権でございますから、国税とともに優先的に確保されるわけでございますけれども、それによって収入が入ってくれば、いままで基準財政収入額で算入されておったものが結果的にはこれに見合うものになるというようなことに相なるわけでございます。
そういう問題、いわゆる電話の大衆利用というか、関連いたしまして無線系の携帯電話というのもございますし、一方では自治省は防災無線ということで各県あるいはあらゆる市町村で防災無線の推進をなさっておられるわけですが、これがこの間参りましたときも町村の防災電話が一波しかない。県との間は三波あるが、わずか一波である。そして、その一波が何か多重というか共同利用というか、そういう利用ができないだろうか。また、それは役場の中にまでしか来ない。あとは端末の防災行政無線がありますけれども、あれは集落の中に電柱のような小さいのが立っておって、小型マイクが四つばかりついておるというやつで、一方的なお知らせでございますから、現地の新聞記者と同じようなものですからね、最初どのような状況が起こったか。各部落は無数にあります。それの情報というものをすかさずとる、そしてまた伝える、こういう意味でいろいろ行政無線は行政無線、特に防災無線は絶対必要だと思うのです。
 それとＮＴＴの携帯電話、これを私は、意見でございますが、地方自治団体あるいは災害が多いような地域は都会地の市役所だけではなくて、市町村の自動車電話だけではなくて、市役所の職員あるいは消防団にも、市役所で絶えず日常の自治行政事務で使っておって、いざというときはそれを消防団その他区長さん方にもお渡しして、災害は災害のときのような利用の仕方をする。災害だけだとコストの負担とかいろいろ考えますと、日常から地方自治行政の中で使っておって、エマージェンシーのときはエマージェンシーのような使い方をする。また一方では、ＮＴＴは、無人のところではだめですけれども、有人の窓口のところで携帯電話をエマージェンシーのときは自分のところのやつを貸与するというか、そういう組み合わせで、片や自治省の防災無線、片や携帯電話、そしてまた無線系ですから有線系交換機がダウンしても無線系と有線系交換機と切り離すようなシステムをＮＴＴも構築される、携帯電話の無線系と有線系の普通の電話の交換局と切り離すような方式もおとりになるというふうなことで、それぞれが有無相通じて情報というものを、末端の状況、指令その他をいろいろエマージェンシーのときに対応できるような方式を日ごろからつくっておられたらいかがだろうか。
 時間が余りございませんので十分御説明ができませんが、これは私の考え方でございますが、そういうふうな方法を郵政省としてもまた考えるべきではないか、このように思っておりますが、まず冒頭は、一波しかとれぬということを町村から盛んに聞きました。県からは三波あるとか聞きましたので、そこらのあたりからひとつ実情とお取り組みの姿勢というか、それをお聞かせいただければありがたいと思います。