通産省が来ておられませんから話が進みませんが、私としては、日米の間でいろいろオレンジや牛肉問題を含めてアメリカに言いたいほうだいやられているわけでありますけれども、日本の交通信号機、高速道路のそういう対応などを含めて右側対応であるということであれば、そういうものについて当然アメリカその他に対して要請をしていく必要があるのじゃないか、それは同時に貿易障壁になるという話も聞きましたけれども、そういう問題について対等、平等で貿易をするということであれば、これは必ず近い将来何らかの形で解決されていかなければいけない問題ではないかという認識を持っておりますので、引き続き委員会でまた御質問をさせていただくことにいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 この問題は、最終的には国際的な自動車の基準の問題にも絡んでくる話になりますので、そういった国際的な右ハンドル、左ハンドルの実態といったものも踏まえた上での判断になろうかと思います。
問題ないということですが、どっちでもいいということであれば、日本の車は右であるわけですから、アメリカなどから入ってくるものは右ハンドルにしてもらいたいというふうには言えないわけでしょうか。
そういう点まではちょっと……。やるにこしたことはないわけですが、少なくとも標識とか信号機といった警察も所管しております安全施設といいましょうか、そういった面では直接問題はないのではないかと思っております。
これは通産省がどう言うかは来ていませんからわかりませんが、じゃ警察庁なり運輸省としては、自動車業者が来年から三分の一ぐらいは外車仕様みたいな形で左ハンドルを出すということになれば、安全施設上その他、問題はないということでございましょうか。その辺だけはっきりさせてもらって、あとは通産省の方に次の機会にお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 自動車が本来右ハンドルがいいか左ハンドルがいいかという問題は通行方法や安全性と関係しておるようでありますが、自動車技術史といいますか発達史からいいますと、もともとアメリカで最初右に決まったわけであります。これは、当時アメリカの道路が大変ぬかるみで悪かった。したがって、女性を乗せる場合に、右側に乗せますとぬかるみをわたって向こうに行かなければいかぬ、それで右に決めたというふうなことが言われておりまして、自動車発達技術史の上では、多分それが事実だと思います。そういう意味からいいますと、先ほど運輸省から説明がありましたように、右か左かというのはそれ自体としては本来通行方法とか安全性とかには関係ない。ただ、先生御指摘ありましたように、今右ハンドルが多いものですからそれを前提としていろいろな施設がつくられている、そういう点で若干不便があるという点はあろうかと思います。
今のようであれば、右ハンドルでも左ハンドルでも確かにいいでしょうね。しかし、右の方が一般的には対向車面で事故を起こさないということでやられている。今のような話をすると、じゃトヨタか日産があしたから、どうも格好いいからということで左ハンドル車を半分ぐらい売り出すぞと外車仕様みたいな形でやり出したら、その辺は一体どういうふうになるのでしょうか
大体私も皆さんがイメージをしていることはわかってきたんですが、
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
要するに、都市から少し離れて地価も余り高くないようなところに交通の便利もよくして団地をつくる。その団地の中に第三セクターで研究開発をするそういう施設設備をつくる。一方、その周辺にソフトに関係する今五つの業種ですか、あるいは新聞あたりでは十六ぐらいの業種を通産省は想定をしているというようなことも載っておりますが、そういう株式会社、企業を持ってきて、そこ
で要するにソフトに関係する、高度技術に関係する企業活動をする。
 それに対して、土地の造成なんかに国は支援をする。一方では、進出した企業に対しては減価償却をまけたり、あるいは各種の減免の措置をとるとか、あるいは債務保証をするとか、こういうことをして誘致をする、要するにそういうことなんですね。そういうことでいいんですか。
ソフト団地でございますから、いわば中核団地みたいなああいう大きなものは必要ないと思います。研究とかあるいは情報処理関係の、あるいは研修関係の施設をつくるものですから、それほど大きな用地を必要としないと思います。大体二十ヘクタールぐらいあれば十分じゃないかなと、これはいろんな先例等も調べてみますとそのぐらいあれば十分と、こう考えております。
 なお、場所でございますが、余り都市環境と隔離したようなところはいかがかなという感じがしておりまして、といって余り市街地に接近しても問題でございますから、その中間あたりの適当なところが私は適当じゃないかと、こういうふうに考えるわけでございます。
通産省、大体場所とすればこういう団地を造成する場所あるいは大きさ、規模、その辺はどういうようなところを、今農地の問題も出ましたし、道路の問題も出ましたが、考えておられるんですか。
今御指摘のように、ＮＩＣＳからの輸入量は最近激増をいたしておりまして、六十二年度の実績で申し上げますと、全体の輸入の伸びが五割弱、四九・五％伸びまして、それで二百五億ドルになったわけでございます。それから製品輸入につきましては六割弱、五九・四％伸びまして百三十九億ドルになりました。プラザ合意の前のときは、我が国輸入に占めるアジアＮＩＣＳのシェアが七・八％であったわけでございますが、それが六十二年度のそのシェアは一二・七％と大幅に増加しているわけでございます。それで、ＯＥＣＤでの大臣の御発言もございますし、今後も引き続いてこういったアジアＮＩＣＳからの製品輸入を中心としてふやしてまいりたいと思っております。
 ただ、今御指摘もございましたように、一部の繊維製品などの品目によりまして、あるいは時期のとり方によりましては何倍も前年同期に比べて伸びてしまうというようなものもございまして、
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
そうした例外的な品目につきましては、やはり輸出国側の自省も要求したいと思っておりますが、それらを除きました通常の製品輸入につきましては、引き続き力強い勢いで伸びていただきたいというふうに期待をいたしているところでございまして、そういったものに若干の痛みを伴いながらも耐えていくこと、そして拡大をしていくことが我が国の輸入政策における一種の責務であろうというふうにも考えているわけでございます。