お答えをさせていただきます。
 今、先生御指摘のスチール缶の問題でございますが、御指摘のように景気がこのところ減速をしてまいりまして、鋼材の需要が急速に減少いたしました。その結果、鉄スクラップ、これは鋼材の原料でございますが、その需給の中で価格が低落いたしまして、御指摘のように、従来有価で回収業者に引き取られておりましたスチール缶スクラップにつきましても引き取り費用が必要となるという事例が出ております。例えば今ボランティア活動のことをおっしゃいましたが、ボランティア活動に加えまして、自治体が主としてスチール缶は回収してくれているわけでございますけれども、自治体の負担が増大しているということで、これは大変な問題であるということは私どもも認識しているわけでございます。
 そこで、これは主として需給のバランスが崩れたという中から出てくる問題でございますので、できる限りその需給の問題を解決していかなきゃいけない。と同時に、鉄スクラップ全体の中で占めるスチール缶の割合というのは非常に少ないのでございますけれども、社会的な問題としてこれをとらえて、スチール缶のリサイクルシステムの確立というものを引き続きやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
 具体的なことを一つ御報告申し上げますと、今回の状況にかんがみまして、私どもから高炉メーカーあるいはスチール缶メーカー等の関係業界に対しまして、リサイクルシステムの確立について緊急に何かできないかということを要請してきたわけでございます。こうした要請を検討してもらいまして、高炉メーカー、製缶メーカー等で構成されておりますあき缶処理対策協会というのがございますが、そこでは自治体における分離、選別に対するモデル支援事業等を実施してきております。
 加えまして、これまでは電炉というところで回収されました空き缶は鉄鋼にリサイクルしておりましたが、それだけでは需給バランスの崩れたものをもとに復旧することはできないだろうということで、高炉を有する製鉄所でも、それは大型の製鉄所ということになりますが、また技術的な問題はいろいろあるのでございますけれども、今回の問題にかんがみて、近隣の自治体との間で直接に取引をしてスチール缶スクラップを使用していこうではないかという実験を開始したところでございます。昨年度末に始めたばかりではございますが、今年度にもある程度の量がまとまるところまでいくのではないかと私たちも期待しておりますし、こうした対策をさらに検討していくと同時に、今やっております実験の結果がうまくいけばさらに拡充していきたいというふうに考えております。
次に、リサイクル問題についてお伺いをいたします。
 大量生産大量消費の経済社会が生み出した経済のひずみは大量の廃棄物を生みました。この厄介物を何とかしようと政府は昨年いわゆるリサイクル法を成立させ、リサイクルの推進を図っているわけであります。例えば最近までは住民が空き缶の回収をした場合、回収業者はお金を払ってその空き缶を引き取っていったのですが、今では逆に住民の方がお金を払って引き取ってもらうといったケースが出てきております。また、回収業者は回収したものを置くスペースもない、引き取っても採算が合わないなどの理由で廃業したり、経営を圧縮したりしております。そういう業者がたくさんふえてきております。実際のところ古紙、新聞なんかもそうですが、鉄くずの価格は回収業者によって採算のとれる価格なのかどうか、その点がまた今問題でございます。
 また、この問題はいわゆる静脈産業だけの問題でないと考えます。せっかく住民や学校などで廃品を回収してもこれを引き取ってもらえない、お金を払わなければならないといったことでは、資源のリサイクル運動の火も消えかねません。一時的な問題としてではなく、恒久的な対策が必要であると考えますが、その点いかがでしょうか。
今回、特に用途地域についての改正が地価対策として有効かどうかということでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、全く効果がないということじゃございませんけれども、残念ながら余り多くは期待できないんじゃないかということでございます。それは、今回は特に住居地域を純化することによって土地の機能をできるだけ住居に限る、そういう方向に持っていって、それなりの経済的価値で売買が行われるようにということを期待しているわけでございます。
 確かに、例えばフランスあたりに参りますと、パリとかでここの地価は幾らですかと聞きますと、容積何％ですという答えが返ってまいります。これは通訳が間違えたのかと思うと、そうじゃございませんで、向こうの方はそれを聞くとそれなりに、じゃ幾らだなという反応がすぐ頭に浮かぶわけでございます。したがって、言葉をかえれば、要するに、容積何％でそれだけの土地利用ができる、経済的価値がある、じゃ幾らだ、こういうことになるわけであります。
 本来、日本でも、例えば二〇〇％なら二〇〇％で、だったら幾らだな、住居地域として二〇〇％を使えばこのぐらいの経済的価値だなというものがはっきりすればいいわけでございますが、残念ながら、日本の場合、例えば昭和六十二年に比べますと東京の住宅地価格は二倍以上になっているところがあり、三倍近くなっているようなところもありますので、したがって、本来の土地の経済的効用ばかりじゃございませんで、要するに投機的な価値がそこに含まれているという実態がございます。その部分を排除しないとどうしても、容積を下げたからといっても、二〇〇％もそれなりに地価の上昇があった場合にまだキャピタルゲインがあるぞというものは払拭し得ないと思いますので、その点でも絶対的な効果は期待できないんじゃないか。
 それからもう一つは、残念ながら、住居地域であっても、これから地方自治体の方々は大変御苦労されるところでございますけれども、実態としては商業機能なり業務機能なりとして使われるような部分もございます。そうしますと、そういう価値でまた売買が始まるということがございますので、絶対的な効果というのは期待できない。
 やはり総合的な効果の中の一環ではないか。これに合わせて基本的には宅地需給の緩和というのがまずなければ、そのためには一極集中の排除、これがございまして、あと土地税制、国土法による土地取引規制とか、それから特に申し上げたいのは住宅の価格についてですけれども、これもまさに政治の話でございますけれども、やはり社会保障というものをもっと土地対策の一環として考えるべきじゃないかと思います。
 土地に対して日本人は執着してけしからぬ、もっと賃貸住宅とかそういうものを利用すべきだ、こういう御意見もございますけれども、しかし、現状の財産保全として最も確実なのは土地を持っているということでございます。それから老後の安定ということがあります。日本の賃貸住宅の賃貸関係というのは非常にウエットな部分がございまして、安心して住めないということがございます。したがって、どうしても国民は自分の身を守るためには土地が欲しいという方に行くわけでございますので、それを土地に対する執着が強くてけしからぬと一概には非難できないんじゃないかと思います。
 そういう社会保障まで含めた総合的な対策の一環として初めて効果が出るのじゃないかというぐあいに考えます。