日米貿易小委員会は昨日終了いたしまして、まだ詳細の報告は受けておりませんが、ただいま御質問にございましたように、何か時間を限って日本側が具体的な対策を出すと、こういうようなことは約束されておらないと思うのであります。たとえば農業関係の二十二品目についてどうするか、これは作業部会でよく検討をしよう、あるいはオレンジとか肉の問題はどうか、これは十月ごろからよく相談しようとかというようなことでございまして、米側が基本的立場として言われましたことは、関税前倒しなどについての日本側の努力については先方は高く評価しております。それから市場開放努力については、これは日本が自主的に進めてもらいたいと、こう申しております。個々の案件の解決も重要であるが、日本は政府、民間を通じて外国製品、外国企業の自由な導入を選好しないとの面があり、こうした点を自主的に見直してもらいたい。なお、米政府として保護主義には反対であるが、米国国内には、日本は閉鎖的である、不公正との不満が広まっておるので、日本の早急な市場開放に向けての措置をとるよう期待したいと、こういうようなことが言われておるわけでございまして、こういう米側の意向を踏まえまして、また、小委員会を通じて具体的にいろいろ言われておることもございますので、それらをこれから詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
ただいま同僚の大川議員からも指摘がございましたが、これは民主政治の破壊につながりかねません。今回の改正案に対しまして、公明党は断固反対をいたします。反対することが日本の議会制度と民主主義を守ることになるということをここに言明をしておきます。
 続いて貿易摩擦に移りたいと思いますが、日米貿易小委員会が終わりましたが、日本がとるべき対米措置として、一つは、三ヵ月以内に発表することを望むということを要望されております。二つ目に、内容は、抽象的でなく目に見える効果を伴うもの。三つ目には、市場開放に向け継続的努力をする姿勢が示されること、こういうことでございますが、これらの対米措置は日本としてどのように実行していくのか。また、アメリカの望むような日に見える効果をあらわすことは具体的にできるのか、その場合、国内関係者への対応策はあるのか、お尋ねをいたします。
まあ議員立法だから政府で答えるのは行き過ぎだというお話もございますが、しかし、私も自民党の総裁でございますのでお答えを申し上げます。
 いまの憲法の問題に関連してのいろいろの御意見、これは確かに問題点としてあった問題でありますが、これは先ほど来申し上げるように、わが党の議員立法として提案をいたします原案を作成いたします際にも、あらゆる角度から吟味に吟味を加えて、違憲のおそれがない、こういう考え方の上に立ってこれが作成をされたものであるということを御理解をいただきたい。
 それから、名簿の問題につきましては、これは公党として責任を持って国民の皆さんに御推薦を申し上げる問題でありますから、党の中にも、公正な権威のある、そういう選考委員会のようなものをつくりましてこれをやるわけでございます。私はそういう意味合いから、自由民主党は、自由民主党全体が国民の審判を受けるという謙虚な立場で名簿は作成さるべきものであると、こう思っております。
私は、全日農の谷本参考人と千葉大学の唯是参考人のお二方に質問をいたしたいと思います。
 まず谷本参考人に、最近の農産物輸入問題をめぐる財界あるいはマスコミの一部、あるいはまた労働組合の一部にも見られるわけですけれども、輸入して安い農産物が供給できればそれでよいといった論調がそういった方々によってなされているわけです。日本農業の根幹に触れて考えてみますと、食糧の安全保障を確保していくということは容易ならざることであるというふうに考えるわけです。戦時のことに思いをはせてみたり、あるいは災害があったり飢饉があったり、そういった食糧窮迫の事態が起こったとき一体どうなるのか。こういうふうに考えてみますと、いま、米の減反政策で六十三万ヘクタールも農地を荒廃させている。こういう状況を一体このまま認めていっていいのかどうか。
 現在、日本でとれておりますお米は約一千八十万トン、アメリカその他から輸入している小麦が約四百十八万トン、えさ類が約二千万トン、こういうふうに考えてみまして、仮にいま言った戦争とか飢饉とか災害とかそういう問題が起こって、この小麦の四百十八万トンが入ってこなかったらどうなるか。そうすると、この四百十八万トンの小麦を八掛けしまして食糧として見ると、粉にひいた場合約三百二十万トンの食糧というふうに考えると、ちょうどいま減反をしております六十七万ヘクタールの米の減反分、約三百万トンに見合うわけです。ですから、もし小麦の輸入がとまった、こういうふうに考えてみると、途端に日本の米に換算すれば三百万トンの米が足りないという事態が起こるわけです。それからさらに、えさの輸入がとまったというふうに考えていくと、さらに重大な事態が起こってくるというふうに考えるのです。
 われわれは、民族の主食である米というものを大事にしていかなければならないし、そういう意味では、減反政策というものを克服して、誤った考え方をしている財界の一部あるいはマスコミの一部あるいは労働組合の一部に対しても、民族の主食は米である、国民の食糧安保を守っていく、こういう考え方を進めていかなければならないというように思うのですが、その点についてどういうようなお考えを持っておられるか、それが一点でございます。
 それから第二点目は、唯是参考人にお伺いしたいのであります。
 日本の一億一千万人の国民全体の食糧の安全保障を確保していくというためには、日本の国民の食糧は国内で自給できる、そういう食糧自給の体制をつくらなければならないことは当然国として力説していることでありますけれども、現実に、食糧をつくる農家の人にとってみたら、農業というものが採算が合って職業としてそれで自立できるものでなかったら、やはり兼業の道に走る、転業の道に走る、これは当然のことだと思うのです。そういう意味で、では日本の農家というものはどのくらいの経営規模を持って、どういうような機械力、装備を持って、どのくらいの価格になっていったら、これは短時間にお答えできる問題ではないと思うのですが、一つの農家のあるべき姿、農業のあるべき姿はこういうところに持っていかなければならないというものは、食糧自給の体制の中でも当然めどとして示されなければならないのじゃないか。しかし、残念ながらいま私どもは、日本の政府の中ではそういった農家、農業というものがこういう形なら職業として自立できるものだという目安がないように思うのです。これはわれわれを含めてでありますが、国政の中でそういうめどをつくらなければならないというふうに考えておりますが、唯是参考人としてそういう点どういうお考えを持っていらっしゃるか、この点を伺いたいと思います。