ただいま申し上げましたように、実質的な売買の事実行為はまだ成立いたしておりませんので、ただいまお話し申し上げました三月時点でそのものが正常に返るように私どもは指導し、またそれを期待する次第でございます。
公有水面埋立法というのは、海を埋め立てて、区画整理を終わって、登記を終わるまでは所有権が移らないということは、埋立法の流れを知っている方なら当然わかっていいはずだと思うのです。ですから、登記が行われてないことだから違法ではないという言い方は通らないのですよ。全国の埋め立て、千葉県の埋め立て、みんな青い海の切り売りから始まっているわけですから、そこから金を受け取り始めているのですから、そこから契約はもう始まっているわけですから、これは何としてもこの三月末までに金を払うということが履行されるかどうか、その違法行為が解消されるかどうか、これは建設省の責任においてなされなければならない問題だと思いますし、そういう違法行為が起こされたまま大臣認可を与えてしまったという、大臣、これは重大な責任があるんですよ。どう処理されますか。
譲渡の契約がなされ、それが不法であったということで、それの返還を命じる措置がなされまして、それのまた返還の契約もなされております。また、土地の所有権の移転はいまだされておりませんので、違法とは考えられないというふうに考えます。
与えていることの中に違法行為が現存している。しかもまだ三月中に支払われるということを聞いているということで、金の返済が終わっていないということは、依然としてその土地が売られたままになっているということですよ。契約解除と言うのには、お金を返して初めて契約解除になるわけですね。この違法行為が継続している。しかも大臣認可を与えてしまった。これは明らかに建設省の重大な責任ではないですか。
ただいま先生の御指摘のとおり、三社のうち一社につきましては、いまだそのお金が返還されてないという事実は承知いたしておりますが、ただいまお話しのように、三月中にそれが解決されるものというふうに県から報告を受けておりますので、それによりまして解決されることを期待しております。
建設省も建設大臣も、公有水面埋立法に基づく主務大臣の認可権限というものをお忘れになっていらっしゃるのじゃないですか。これは重大な問題だと思うのですね。公有水面埋立法については第四十七条に「主務大臣の認可」ということがあって、竣功については当然主務大臣の認可を経なければならないわけです。したがって、その経過の問題については、これは地方自治体の問題ではなくて、明らかに建設省が責任を有する問題だと思うのです。
 さらに具体的な事実を申し上げますと、いわゆる竣功認可の前に三井、京成、遠山偕成三社に売ったこの土地の処理は現在まだついてないわけです。特に三井、京成については契約解除をして、元金に利息をつけて返還させて問題の解決を見ておりますけれども、遠山偕成株式会社に関する一万五千坪の土地譲渡に関する問題については、五十六年三月末までに五億六千二百五十万円を返還しなければならないし、利息もつけなければならないし、場合によっては違約金もつくかもしれないという可能性を持っているわけです。ですから、違法状態は現に続いているという状態にあるわけです。いわゆる公有水面埋立の認可を受けない以前に売ってしまった土地を契約解除せよと言っているのですが、契約解除するに当たっての金の支払いが済んでない状況ですから、違法行為が現在もある。この事実は認識されますか。
お答えいたします。
 裁判権の問題ということになるわけでございますが、一般論として申し上げますと、我が国の領海内での事故につきましては、原則として我が国が裁判権を行使し得ることについては異論がないところであります。他方、これが公海上で発生した場合、先生お尋ねのノルウェー船の事故のような場合ですが、これはまず刑法一条二項に「日本国外ニ在ル日本船舶又ハ日本航空機内ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ付キ亦同シ」という規定がございまして、日本国内において罪を犯したる者と同様に日本の刑法が適用されるということを明らかにしている規定でごさいます。
 この場合に、日本船舶において罪を犯したとい
うのはどういうことかということになるわけでございますが、行為あるいは結果を含めまして犯罪を構成する事実の全部または一部が日本船舶内において生じるということを意味しております。例えば衝突事故の場合ですが、衝突の結果日本船舶内に傷害等の結果が生じた場合は、結果の発生地といたしまして日本船舶内の犯罪と言えるわけでございます。我が国の刑法上の業務上過失致死傷等の罪が適用されることになるわけでございます。
 ただ、御案内のように公海に関する条約というのはこれとは別にございます。我が国もこれに加入しておるわけでございますが、その第十一条には、「公海上の船舶につき衝突その他の航行上の事故が生じた場合において、船長その他当該船舶に勤務する者の」「刑事上又は懲戒上の手続は、当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国の司法当局又は行政当局においてのみ執ることができる。」、という条文になっております。これによりまして、公海上の事故につきましては我が国の刑事裁判権を行使し得ない場合も生じてくることになるわけでございます。
 この点、もう少し触れますと、例えば公海上において外国船の加害行為によって公海上にある日本船舶内で傷害等の結果が発生した場合でございますが、これは刑法一条二項の問題では日本国内における犯罪と理解されるわけでございますが、今申し上げました公海に関する条約によりまして、その行為者はその加害行為を行った船舶の旗国またはその者の属する国の裁判権に服することになりますので、結局、公海における加害外国船の過失行為者が日本国籍者についてのみ我が国の裁判権を行使し得ることになるということになります。
 以上でございます。