理屈以前のそういう心理的な恐怖心、過大なそういう不信感というものを一つ一つほぐしていくような努力を、ただ論理的に説明をするだけでなくて、やはり心情的に国民に訴えるような方策を大蔵省も考えていただきたい。
 それから、相当の数の署名が集まって万が一これが中止なんということになりますと、その影響は非常に大きいですね。大蔵省や証券会社がＰＲにも非常にお金をかけていますし、大蔵当局も相当準備を進めております。
 大変小さな問題かもしれませんが、たとえば朝霞にコンピューターの設備がもう昨年度ですか五十六年度から建設に入っておるそうですけれども、大体進捗状況はどんなことになっているのか、予算も含めてお答えいただきたいと思います。
いま主税局長から、いろいろな経緯の説明があったわけですね。そして、いろいろな方法論の中でやはりこの制度が妥当であろうということで選択をし、さらに自民党内のあるいは世間のいろいろな反発にこたえて、本人確認をグリーンカードだけに限らないで免許証とかそういったものにも融通性を持たしたわけですね。
 いま、いろいろと反対論が出てきております。幾つかの問題点がありますが、一番大きい反対論というのは、やはりプライバシーの問題と、それから日本の経済活力というものが損なわれるのじゃないかという二つぐらいだろうと思うのですね。いまは非課税の部分だけグリーンカードで把握されるけれども、それを突破口として、将来すべて国民の貯蓄が把握されてしまうのではないかというおそれを持っている人が一部にあります。
 それからもう一つは、自動車のハンドルと同じように全部が全部遊びがなくてかっちりしてしまっていると、本当の国民経済の活力というものは生まれてこないのじゃないか、税務難局が把握できない陰の部分が一つの民間の活力になっているのじゃないかという反対論もあるわけです。こういうことに対してどういうお考えか、お聞かせいただきたい。
いまの状況は、単に大蔵省だけで、いままでと同じ手法で打開できるようななまやさしい状態ではないということで、ぜひいま大蔵大臣が答弁されたような姿勢で、具体的には私どもは臨時国会を開いてやるべきだという考え方は持っておりますが、それはこれからの問題でもありますから、そういう点を十分配慮しながらやっていただきたいということも申し添えておきます。
 グリーンカードの問題について触れたいと思います。
 私も、グリーンカードがそもそも発足した由来をいろいろ調べてみました。これは一口に言いますと、いまの利子とか配当の所得を分離課税にしていることによって非常に不公平税制になっている、これを是正するための手段としてグリーンカードというものを導入すべきだということで法律ができたわけですね。そして昭和四十九年度の国会から毎年衆議院の大蔵委員会でも参議院の大蔵委員会でも、この問題についての総合課税ということの附帯決議が相次いで出されてきて今日に至っているわけです。
 そういう過去の数年間に及ぶ経過にもかかわらず一部、もう一部どころじゃない、自民党の中では三百人を超える反対署名が集まっている、民社党も反対だと聞いているわけですけれども、端的に質問をしてみたいのは、グリーンカード以外に実効ある総合課税制度を実現する方法はなかったのかどうかということをまず聞きたいと思うのです。
特別にいまのところ五十八年度予算編成に関しての臨時国会を意見具申するつもりはございません。ございませんが、広く国民各界各層のコンセンサスを得て予算をつくることは一番いいことでございますので、われわれは、常に皆さん方の意見は真剣に拝聴をして参考にさせていただいておるわけであります。
臨調の答申に干渉、介入する意思は毛頭持っておりません。おりませんが、臨調委員の方々は広い見識を持った方であり、国の財政事情等も精通された方がかなり入っておりますので、当然にそういうような点については考慮してくださるものと考えております。
大蔵大臣、先ほど臨調答申を待ってというお話でしたけれども、今度の予想される答申内容というのは、公社の経営のあり方とかあるいは中央省庁の再編成であるとか、いわゆる直ちに財源になりにくいような内容が主として多いわけですね。ですから、ちょっと矛盾した答弁だと思うのです。
 私はこの前も申し上げたのですが、第一次答申のときと同じように、いま財政がこれだけ非常に厳しい局面に立たされているのですから、臨調に対して、五十八年度予算編成で当面手をつけて財源対策になるような答申を求める。これは、もちろん大蔵省だけで検討してそういうものが出てくれば一番いいのですけれども、せっかくいま第二臨調が設置されている際でもありますので、そういう中長期的な基本的な問題だけではなくて、緊急的な五十八年度予算に連動できるような対策について至急答申をお願いするというような考えはないかどうか。
先生が御指摘になりました、各年度で検査院の当初概算見積もりと、最終の決定額が異なっております。その大部分は、職員の俸給の調整額についてでございます。これは国会からも何度も検査院の職員の待遇改善という御決議がございましたので、われわれ検査院の職員に対して、俸給の調整額というものをいただいて、こういう特殊な職務でございますので、ほかの各一般の事務官庁よりも余分な調整額をいただきたいということで、毎年要求しているものでございます。これは大蔵省関係ではございませんで、これは給与法の第十条によりまして、人事院の承認を得なければなりません。ところが、人事院は俸給の調整額につきましては非常に消極的でございまして、全体的な見直しを五十八年までに行うというようなことを、現在五十八年というふうに言っておりますが、初めは当分見直すということで、その調整額について合意が得られませんで、それで、これが予算から落とさざるを得なかったものでございます。それにつきましては、先ほども申し上げましたが、その間、その調整額の見直しまでの暫定的な措置としまして、会計実地検査という特別大変な職務に携わっている期間について、特殊手当として手当を出してもらう、そういうことで現在やっておりまして、その手当額についても逐次改善されておるのが、これがほとんど減額の大部分のものでございます。