空港整備法におきましては、先生御質問のように第一種空港は国みずからが、運輸大臣みずからが設置、管理するという建前になっておるわけでございますが、空港の建設あるいは管理の事業が大規模になる場合、その建設資金の調達の多様化を図るため、あるいはその事業の執行体制の確保を図るためという見地から、国とは別個の事業主体を設立いたしましてその事業を行わせるということが現実問題として必要になってまいります。その例は、いわゆる成田の空港公団でございまして、成田の公団につきましては、この成田の空港自身が空港整備法で第一種空港というふうに位置づけられてはおりますけれども、その設置、管理は国みずからが行うという原則の例外的な措置として、空港整備法におきましても、公団が設置、管理するのだというふうな規定を置いておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように関西国際空港も第一種空港として位置づけられるべきものでございます。また、そういうふうな手当てが必要だと思いますけれども、御存じのようにこの空港も事業規模、建設規模が非常に大規模であり、緊急にやらなければいかぬというものでございますので、資金調達の多様化という面から見ましても、民間活力をこの建設、運営に反映させていきたいという点から見ましても、地域社会と調和のとれた空港にしていかなければならぬというふうな観点から見ましても、国、地方公共団体、民間が一体となった協力責任体制のもとに効率的な弾力的な運営を確保する。そういう観点から特殊会社たる株式会社でもって建設、運営することが適切であるというふうな考え方に基づき、今回そういうふうな方式をとるということにしたものでございます。
 しかしながら、この事業が非常に公共性が高いという性格にかんがみまして、この特殊法人の株式の保有につきましては過半数、現実に三分の二程度を計画しておるわけでございますけれども、国が株式を持つというふうなこと、あるいは、この運営というものは基本的にはやはり運輸大臣が定める基本計画に従ってやっていただかなければならぬというふうなこととか、あるいは、あと所要の監督措置というものを講じまして、また一方、所要の財政上、税制上の特別措置も講じまして、公共事業でありますこの事業を適切かつ的確に運営していただこう、こういう構想でございます。
この空港は、かつて前例のない新たな考え方として、仮称でありますが関西国際空港株式会社が大臣にかわって空港を設置し、管理するという考え方のように我々は伺っておりますが、この点はどうなのか。もしそうであるとするならば、整備法との関係はどうなるのか、この点についてお尋ねします。
御質問に答えになるかどうかわかりませんが、自分なりに考えていることを申し上げたいと思います。
 日本の政府開発援助が果たして国家予算との関係で多いか少ないかという御質問でございますけれども、私先ほど来申し上げておりますように、途上国の立場からちょっと考えてみたいと思います。
 御存じのように、途上国としましては、先進諸国から政府開発援助、特に技術協力を除いた形での資金援助というものは実は貿易上のバランスがあれば一切要らないわけです。すなわち途上国としましては経常収支がとんとんであれば、彼らは特に先進諸国から政府開発援助というものをもらう必要は何らないわけです。ところが、問題は、現在でもそうですけれども、一千億ドルを超すような経常収支の赤字というものが途上国にあるわけであって、その経常収支の赤字を何とか埋め合わせなくてはならない。そういうふうになりますと、その穴埋めはどうしても何らかの形で先進工業国からか、あるいは多国籍の民間企業、あるいはまた国際機関、世銀あるいはアジア開銀というような国際金融機関からお金を借りる、あるいは贈与を受ける、そういう形でやらないと途上国の現在の経済開発のペースを守っていくことができないということでございます。
 そういう意味では、私は、グローバルに考えてみますと結局問題は二つあるわけでございまして、一つは、途上国が現在抱えている膨大な経常収支の赤字、これを一体先進工業国はどうやって解決しようとしているのか、これを我々やっぱり考えなくてはならない。すなわち、政府開発援助という問題は実は貿易という問題で非常に密接に関係しているわけでございまして、貿易の面で例えば途上国が経常収支の膨大な赤字を少なくすることができれば、それだけ政府開発援助を減らすことも可能なわけでございます。その点はぜひ考えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、仮にグローバルにそういうふうにしまして、かなりの経常収支の赤字を途上国が持っているわけでございますが、そうしますと、それを分担するのにどういう分担方式がよいかということであります。その分担方式には二つありまして、一つはいわゆる公的な資金の流入をどうするか、もう一つは民間の資金の流入をどうするかという問題、これが一つ。それからもう一つは、特に公的な分野については各国間でどう分担するかということであります。民間分につきましては市場のメカニズムによりますので、これは当然そういうような議論をすべきではありませんし、あくまでも市場のメカニズムに従ってやっていくことが妥当ではないかと思います。
 そうしますと、最初の点、それから次の点、その二つの点を考えますと、私は少なくとも現在の日本の、もちろん国内に老人問題、医療問題、教育問題、たくさんありますけれども、現在の日本の経済大国としての立場からするならば、我々はこの途上国が言っているところのある程度の援助の増額あるいは質の改善、こういうことについて積極的にこたえるべきであって、そして特にグローバルに見て、それだけ足らない経常収支の赤字をそれぞれの公的な援助でもってもし我々が賄うとすると、その公的な援助は一体どの国がどれだけ負担すべきかという問題になるわけでございますから、これはＯＥＣＤ、ＤＡＣのガイドラインにありますように、できるだけそれぞれの国々の自主的なＧＮＰあるいはＧＤＰというものの線に沿った格好である程度の分担を考えていかざるを得ない。すなわち、確かにそこにはアービトラリーなものがありますけれども、我々は何らかのそういう基準を使ってそのグローバルな足らない部分を補完していかなくてはならない、そういうわけでございます。そういう意味では、私は現在の日本のまだまだＧＮＰの〇・二九というような、こういう政府開発援助のパーセントというものは、実はＤＡＣの平均から比べましてもかなり低いわけでございますので、我々は当然これを上げなくてはならないし、そのことについて議論する余地はないと思います。