御指摘のとおり、マネーサプライがふえておりまして、この五月のＭ２プラスＣＤの併算というのが前年比一〇・二％増、二けたに乗せるというような伸び率でございます。しかも年初来伸び率がだんだん高まってきたということでございますし、そういうふうに金融緩和が進むに従いまして、やはり土地といったような既存資産の取引が活発になるというふうなこと、あるいはそういうものの値上がりが目立ってくるというようなことがあるわけでございます。
 ただ、土地を除いて物価というようなことで見てまいりますと、これまでのところ物価は大変落ちついておるわけでございまして、当面これが、その国内の需要の要因から物価の安定が大きく崩れるというような懸念もまだ出ていないというふうな状況でございます、マネーサプライの動向には十分注意を払う必要があると思っておりますけれども、当面の金融政策の大きな課題は、やはりＧ５、Ｇ１０といったような国際協調のもとで為替の安定を実現していくということが引き続き重要な課題になっておるわけでございます。
 そういった意味から、私どもといたしましては、やはり当面はこれまでの金融緩和基調を維持していくということが適当であろうと思っておりますし、またそういったことのためにも金融市場の金利を、公定歩合、今二・五％でございますけれども、それとつり合いのとれた姿に維持していくというようなことが大事であろうというふうに思っておるわけでございます。もちろん金融緩和の行き過ぎに伴う弊害というのを何とか生じさせないようにしなきゃなりませんので、マネーサプライの動向等には十分注意していくつもりでございますし、それから金融機関の貸し出しなどにつきましては慎重な態度を引き続き要請していく、必要があれば機動的、弾力的に運営をしていく、こういうことが基本的な考え方でございます。
最近のマネーサプライは昨年、前年比一〇・二％増になっておりまして、非常に急速な伸びを示しているわけでございますが、企業を中心にしたキャピタルゲイン志向が強まって、株式、債券、土地などの投機的取引が活発化しているというのがその要因と見られておるわけでございますが、こうした取引に金融機関が積極的に貸し出しを行っている。例えば全国銀行の不動産業向け貸出残高は大体六十二年三月末で三十兆円、三十兆二千九百八十三億円、前年に比べますと三六・二％増になっておるわけでございますが、六十一年度のこれは一年間のこの総貸出残高の増加額の三分の一以上、これが不動産業向けに占められているわけでございます。金融緩和のもとでこの傾向がこのままずっと進んでいきますと、一般の物価にインフレが波及するという危険性が無視できないというような指摘があるわけです。これらの金融政策に対しまして、今日、日銀さんとしてどういう見解を持っておられるか、また将来的な見通しも含めてお答えを賜ればと思います。
先生も御指摘のとおり、最近の輸出はまさに円高効果もございまして減少ぎみでございますが、率直に申しまして、私の今後の経済運営に当たりまして、輸出増大というものが需要拡大のいわば主導的な役割をむしろ果たすような形を改めなきゃならないのであって、むしろ輸出が下がった分を内需でいかに補うかということがこれからの経済運営の基本であると考えておるわけでございます。
 そういう観点から考えますと、これも先生御指摘でございましたが、個人消費は堅調でございますし、殊に民間の住宅投資は非常な伸びを、まさに記録更新ぐらいな感じでおりますし、また設備投資におきましても、確かに輸出関連においてはまだ低迷はございますが、非製造業、輸出に関連しないような分野の設備投資は最近堅調でございますので、そういうことを踏まえて、これに緊急経済対策が既にもう上半期で八割前倒しということで、関係各省庁において契約を進めでございます。地方においても進めておりますし、またこれは大蔵大臣にも大変御努力をいただいておるわけでございますが、まさに円ドルレートの安定というのが少なくともこれ以上悪化していかない、現在の水準で安定基調でいくということになってまいれば、在庫の方も大体底を打ってプラスに転じていくのではないかと思いますし、これに海外の安定のもとで国内の設備投資が、非製造業だけでなしに、製造業関連においても今後出てくるということが期待できれば、私は今後比較的順調な形の経済の推移を期待してもいいと、かように考えておる次第でございます。
初めに経済企画庁長官にお伺いをしたいわけでございますが、六月の経済企画庁の月例経済報告を見ますと、個人消費や住宅建設など内需が堅調で、その上、企業収益に下げどまりの兆しが出ているということで、先行きの明るさが見えるというような、こういう見通しが出ておりますけれども、一方、四月から五月の輸出数量が大幅に減少して、民間設備投資も引き続き停滞していることからすれば、まだ景気は底を打ったという感じはいかがなものかなという、こういう感じがするわけでございますが、これから本格的な回復に向かう見通し、またその具体的な裏打ちされる要因というものについて、長官の御見解を承っておきたいと思います。
ここに文春三月号ですか、「榎本敏夫７年目の新証言」という田原総一朗氏との原稿がございます。これは速記をしたようでございまして、かなり雰囲気が如実に出ておるところであります。これは新聞にも問題になり、そして裁判長がこれを取り上げて検察陣並びに弁護士両方を呼んで、一体どうなっておるということを異例の会談をしたそうでありますが、それに対して弁護陣は、私の承知しておるところを見ますと、榎本は余分なことを言うたと恐縮しておるという話だそうであります。それを聞いて奇異に感じました。
 榎本のこの新証言を私なりに考えてみますと、「榎本 というのは、ロッキードの金ではないけれども、丸紅から金は貰っていますからね。その話を私がしていると、全部向こうの、その、結びつけられてしまうのですよ。」丸紅からもらっておるということであれば、外為法違反にはならないという伏線をしようとしておるのであろうか。あるいは「榎本 総理になって間もなくか、あるいは翌年（七三年）か、とにかくロッキードとは関係ない、全然ちがうと思います。ただ、私は、「いつだ」といわれると、特定する資料もないし、はっきりしないんですが。」というこの時期的な問題を考えて、一九七三年、七四年なら四十九年ころですか、時効になるということを意識してしゃべっておるのであろうか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
あるいは「榎本 それは、「選挙も大変でしょうから」という、あくまでも政治献金ということで。」ということで、政治献金なら受託収賄罪にならぬ。もらったことはもらった、イギリス大使館の裏ではない、伊藤さんのうちである、こういうことで、もらったことを言いながら、実は案外考えて物を言っているのではないかという感じがするわけであります。しかし、いずれにしても田中被告弁護団の一切もらっておらぬという主張、それから検察陣のいやイギリス大使館を初め、これは丸紅の金ではないという主張、いずれにも相違点がある、こういうふうに考えるわけであります。
 予算委員会で刑事局長は本件についてはっきりしないことを言うておられるのでありますが、田中弁護団から、榎本が恐縮してあれはまあえらい申しわけなかったと言うて、裁判長に言うてくれと言うているから、言うならば、なかりしものにしてくれとでもいうことですか、弁護再開をしないことになるという話でありますが、一体この榎本が言ったことを否定をしておるのか、それともまあ取り上げないでくれと言っておるのかということについて、この新証言について刑事局長はどういう判断をしておみえになりますか。