運賃の改定の申請で今運輸審議会に諮問しておりまして、現在御審議をいただいておるところでございます。その運賃改定申請の理由につきましては鉄道局長からいろいろお話がございました。先生から高いのか安いのか率直に感想を述へる、こういう話でございますが、この点に関しまして私は素人でございますので、率直な感想というのはこの場は控えさせていただきまして、審議会の審議を見守るということにさせていただきたい、こう思っております。
収支率が一〇〇％近い、九七とか九八のそういった私鉄につきましては、内部努力をして、経営努力をしてもうちょっと辛抱しなさいといった指導もするべきではないかと私は思うのですよ。
 十三社とも収支率は今お答えのあったとおり九〇％台であります。全部が全部九〇％台になっているのですね。八〇％台は全然ございません。何か帳面上数字を合わせたと疑いたくなるような、そういった数字になっているのですが、大臣、この平均一七％の値上げ、今審議会で一生懸命やっておられますからどうかと思うのですが、大臣個人として、これはちょっと非常に高いのじゃないかというお考えをお持ちなのか、それとも、いや、やはり今言った理由等においてそれぐらい必要じゃないかとお思いなのか、大臣の率直な御意見をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
たまたま今回は東西両地区が一緒になったわけでございます。別に私どもとして一緒にまとめてやれとかなんとかということでは決してございませんけれども、その辺の事情を若干考えますと、特に関東系の会社は今輸送力増強工事でかなり大きなものを抱えておるところが多うございます。そういう意味で、先生今御指摘のように、平成二年度の収支率は、若干の差はございますが、皆まだ九〇％台を何とか維持しておるわけでございます。高いところでは九九％というのがございます。しかし、私ども考えておりますのは、平成四年度をいわゆる平年度といたしまして、ですからそこまでの資本費あるいは経費の伸びを考えまして、そこで収支率がどうなるかということで、彼らも、これは従来のそういうルールがございまして、それでやっておりますけれども、その結果やはり八十数％になるということで、いずれの会社も九〇％以下ぐらいになってしまう、こういうこともございまして、打ち合わせをしたかどうかあれでございますが、同時に御審査をいただきたいということで審査を求めてきた、こういう事情でございます。
前回の値上げを調査してみますと、関西系が六十二年の一月、プラス京成がありましたね。関東系は一年おくれて六十三年の一月に申請をいたしております。今回は、関西、関東大手十三社一斉値上げの申請なんですね。みんなで渡れば怖くないでは困るのです。
 各社とも、収入に対する支出の割合である収支率というのがございますが、この収支率もかなり違うのです。調べてみますと、収支率のいい東武とか京成それから京王、関西では阪神、こういったところはもう九七、八％なんですね。何も申請時期を一緒に合わせなくてもいいのではないかと私は思うわけですよ。前回は分けたじゃないですか。今回は一斉に十三社やっている。収支率も違う。この辺は運輸省はどうお考えになっているのですか。
若干事務的な話でございますので、私から御答弁申し上げます。
 先生今御指摘のように七月五日に申請がございまして、そのときの理由は、輸送力増強をやりたい、安全の確保を図る、サービス向上をする、そういうような資本費の負担がかなり大きくなりました、それから一般的な人件費等の諸費用の増加がございまして、それで一七％という申請があった。わけでございます。
 これを受けまして、私どもとしましては、七月九日に、運輸審議会というのが、運輸省の、運輸大臣の諮問機関として常設の審議会がございますが、ここに具体的に諮問いたしまして、現在審議会で相当厳しい御審査をいただいているところでございます。東京、大阪で公聴会を開きまして、一般の方々の賛成、反対の御意見も承りまして、さらに学識経験者の方からの御意見聴取もやっていただいておりまして、今鋭意審査中でございます。そういう段取りで、事業者はできるだけ早くと言っておりますけれども、私どもは慎重に、かつ一般の方々の不公平にならないようにということで厳しく今見ているところでございます。
六項目ありますから急いで質問いたします。
 第三点は、私鉄運賃値上げの問題についてお尋ねいたします。
 関東、関西大手私鉄の運賃値上げが去る七月五日に申請されました。平均一七％の大幅値上げの申請でありますが、認可権限を有する運輸省としていかなるお考えをお持ちなのか、まず大臣の方からお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、放置された車両が増加してまいりまして、道路交通あるいは市民生活に大きな影響を与える大きな社会問題となっていることについては十分承知しておりまして、私どもも関係する省庁と努力いたしまして問題解決に当たりたいと思っております。
次にお尋ねいたします。
 今申し上げたように、私どもは大体納税の会社あるいは人が五万人、税収が三千億から四千億、このような計算をお聞かせいただいておりますけれども、これらの計算というのはどういうデータに基づいてはじき出された見積もり、金額なのでありましょうか、これが一つであります。
 同時に、これから来年一月一日までにかけて、全国で相続税評価を二百人の増員をされた国税庁の職員の方を含めてお取り組みいただくわけであります。しかし、私どもの郷里のような田舎になりますと、聞きますと、半分以上が相続税評価というのは決められていない。また全国、相続税評価のないような土地の工場が課税対象となってくるのじゃないか。そういうことを考えますと、なかなかこの名寄せ、三万円以上の土地をどうするんだとかいうデータをそろえるというのは大変じゃないか、こんなふうに考えておりますが、それらのところを具体的にお聞かせをいただきたい。
 同時にまた一つ、例えば相続税評価をしていって、平米三万円以下の相続税評価だったらもうそこから先はやらないのか、あるいは三万円以下であっても全部評価をして名寄せをしていくのか、そういったことを含めてお答えをいただきます。
    〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕