これを運輸大臣にもこれからのことでありますから言っておきますが、公共交通に対する研究開発費というのが物すごく低いわけです。ちなみにＮＴＴの武蔵野のあそこにあるところの使っている一年間の予算は二千二百億から二千四百億円です。ですから機関として問題になりません。それから自動車産業、電気産業、もちろん商品開発等の関係があって企業秘密的になっていますが、最低のところでも一％以上。今のＪＲの運賃収入の〇・三五というのはこれは低過ぎでございます。
 といいますのは、公共交通の技術とコストの側面から立体的に研究するときには余りにも貧弱ではないか。今後これはなお検討しておかないと、金がないというだけでは問題が解決しない。より研究をしてより金がかからないようにするための運輸省としての体系的な対応がないんではないか、こういう気もするんで、その辺の将来のあり方について回答を願いたいと思います。
これはＪＲ総研が発足をしましたときに年間約百十億から百二十億ぐらいの間の予算を計上しておりましたので、これから逆算して、その予算を維持するためには各社の売り上げの何％をとればいいかということで今申し上げました〇・三五％というのが決まりましたので、大体そういう予算でございます。
わかりました。
 それでは次に、公共交通に対する研究開発体制についてお尋ねしたいと思います。
 運輸省の予算案を見たら五十億ちょっとですね、これは間違いないですね。これの中では鉄道関係はＪＲ総研になっているわけです。ＪＲ総研の予算というのはＪＲ関係各社の運賃収入の〇・三五％ですね。総額でこれは幾らになるんですか。
これから明確にしたいと思いますが、私ども運輸省案を示しましたときも、そういうレールも含めて一体運輸省案が整備されましたときにどのぐらい時間が短縮されるかということで説明をさせていただいております。
以上、多少私の言葉足らずのところもあるわけでございますが、ミニ新幹線の機能を百三十キロというふうに言うのか二百四十キロと言うのか、これはレールとの関係でそこの数字が違うということを関係資料にやっぱり明示してほしい。そうしたいと、先ほども申し上げたように技術力はどうなのかということとか、現実にその試算をするときのルート決定等非常に大きな問題がありますから、過去の資料を見ると百三十キロ試算というものだけで、ただしこれは旧来の路盤の上を三本走るとか、旧来のレールの上でやるから百三十キロなんですという表示を関係機関に流すとき明確にしてもらいたい、こういうふうに思います。
スキームと、全体書いているときに、私はこれは北陸の出身の立場から見たら非常にそこに一種のトリックがあると思ったんです。というのは、ミニ新幹線は百三十キロで計算するとこれだけになります、スーパーはこれで計算するとこうなります、それなら今の北越北線を改良してスーパー特急の方がお金の上からも時間的にもそんなに変わらないですよというふうになっているけれども、ミニ新幹線であれ、それが二百四十キロまで出せる機能を持っているとすれば、時間の計算の根拠というか、スキームと関係附属資料の提案の仕方は多少問題があるんじゃないか。例えば北陸新幹線のルートをつくったときのこの全体を計算すると何時間になりますと。当面のやつは三時間十七分というのはわかった。こっち側の部分を計算したときに、ミニ新幹線のフル稼働をあの計算でいくと百三十キロでやってあるんですよ。ところがその新幹線そのものは二百四十キロ出る。
 新路盤をつくるとき、これは鉄建公団にもおいでいただいたからちょっとお尋ねしたいんですが、鉄建公団は環境アセスを出すときに路盤沈下も岩盤調査もしているはずですから、これは百三十キロじゃなく二百四十キロ、ミニ新幹線でも走るという前提でございますか。鉄建公団、回答願います。
フル規格を前提としたアセスをしましたけれども、これを整備していく上において財源その他の問題があるということで、一昨年八月、昨年一月の基本スキームにおいて運輸省案というものが取り入れられたわけでございます。
多少すれ違っていますけれども、時間の関係もございますので、関連をして新幹線の問題でちょっと聞きたいと思います。
 長野以北についてアセスも路線も決まったということでございますが、ここのアセスをしたのを見せていただいたら、これはフル規格を前提にしてルート決定をしてありましたが、それは間違いないですね。フル規格が前提ですね。
今、委員が御指摘になりました時期において産業構造あるいは将来に対する産業政策というものがどの程度議論されたかということになりますと、私は十分その当時の論議を承知しておるわけではございません。ただ、例えば産構審の報告等を見ましたとき、将来を見据えた我が国の産業構造のあり方というものが相当程度議論されておったということは私は間違いないと思っております。
 問題は、それに沿った方向に我が国の産業界が移行していたかどうかというところにあろうかと思いますが、私は、基本的に我が国の経常収支黒字というものが継続している要因というものは、やはり貯蓄と投資のバランスの中における国内投資の不足ということに大きな問題意識を持つ方が現時点において正しい、そういう気持ちは率直に持っております。
 そして、今後我々が考えていかなければならないこととして、政府自身積極的な社会資本整備を進めていきながら公共投資の面から国内投資を増大させていくことが非常に必要であると思っております。しかも、その公共投資というのはいわゆる従来型の公共事業というものに限定されるものではございません。むしろ、積極的な研究開発投資等を含めまして私は国内投資を増大させていくことが必要だと考えております。
 同時に、内需の拡大あるいは輸入の増加に資する新たな事業分野への民間投資が促進されるように、新規の事業支援あるいは研究開発推進、企業の事業革新の支援、こうした施策を着実に実行していくことが必要であると考えております。
 そして、もっと言葉を飾らずに申し上げますならば、現在、廃業率が起業率を上回る状況の中で、どうすればベンチャービジネスと言われるようなものを含めまして新たな業を起こすという方向に国内経済を立て直していけるのか、我々としては重大な関心を持たざるを得ません。これは雇用面における問題も同様でありまして、私どもとしてはいかにして業を起こせしめ雇用を確保していくかという視点を忘れてはならないと考えております。
 こうした取り組みをすることによって、むしろ私は、我が国において国内のニーズに対応した内需主導型の新たな産業構造というものが形成されていく、そしてそれは国際的に調和のとれた経済の発展が可能になる、そのように考えておる次第であります。