お答えいたします。
 先生は、道路をとって社会資本一般についての今後のことをお尋ねというふうに理解しておるわけでございますが、社会資本の整備水準の現状は、先生御高承のとおり、現状においても諸外国との比較においてはまだ低位にあるというところでございまして、建設省といたしましては、今後十年ないし二十年の間にでき得る限りこの整備水準を諸外国並みに到達させるということで事業の推進を図っていきたいと考えております。
 ただ、個々に行われます公共投資につきましては、一つは後代に資産が残る、かつ、その投資の過程において、一般的に言いますと経済の成長にも寄与するということで、税収についての返還と申しましょうか、還元というのも一部生じてくると理解しております。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
だから、高度成長のときには、日本の産業を強化していくために道路をつくる、自動車の発達とともに道路道路と、何でも道路さえやっていればいいやということで今日来たわけです。
 こういう形態がこのまま今日のような赤字財政の中で継続していくことは妥当なのかどうか、いわゆる政策の選択として見直していくべき時期に来ているのではないか。道路だけが幾らよくなったって、国民が食えなくなったのでは何にもならない。まさか道路を食って生きていくわけにいかないのでありますから、やはりその意味においての選択というものが必要なのじゃないか。言うならば常識的な答弁を、それはあなた方は、建設省なり運輸省なりそれぞれの省にいるからそのことだけで、いわゆる向く方向が両方覆われてしまって馬車馬のようなかっこうになってしまっているのじゃないのかという気がする。だから、特例公債は大変な状態なのだということをどう認識しているか、これはいま言われただけの答弁じゃなくて、これから借金というのは返さなければいけない、その返さなければならぬ状況については、どういう道路をつくっていくことがどれだけプラスがあると考えていますか、借金を返したりしていく上において。その点はどうお考えですか。
国の関係につきましては、揮発油税と石油ガス税が法律上の特定財源になっております。なお、自動車重量税につきましては、先生御案内のように、四十六年に第六次五カ年計画の財源不足を補うということを主な理由として創設された経緯によりまして、国分の八割が道路整備に充てられるということが慣行として確立いたしております。それから軽油引取税等々地方の方もすべて道路整備の特定財源になっておることは先生のおっしゃるとおりでございます。
建設省としては、自分の財源は自分の財源として確保していると言う。子供の方はわりあい小遣いが多くて裕福である、ところがおやじの方は火の車でどうにもならない、こういう現状に対して建設省としては、この前質問もありましたから触れませんけれども、道路の舗装率、どの法律を見ても、道路にも充てるというふうに法律ができておるわけですね。そんなに道路道路と言っているわけでありますが、自動車税にしても、重量税にしても、自動車の取得税にしても、軽油引取税にしてもあるいは揮発油税にしても、全部道路財源に充てると法律で決めているのですね。そのとおりですね。
お答えいたします。
 特例公債に関しましては、私ども専門でございませんので、一般的に承知している範囲でのお答えでございますが、先生御高承のとおり、特例公債は経常部門の歳出に対して歳入が不足するということから五十七年度においても発行せざるを得ない状況にあるというふうに承知しております。ただ、この特例公債は、建設公債と違いまして、発行に見合います資産が残らないという意味で不健全なものでございまして、五十九年度内に特例公債から脱却するという方向で政府が一致して努力を傾注しているという現況にあると承知しております。
大体のところで、本論に入らせていただきます。
 赤字国債が膨大になって大変厳しい財政状況になっておる。大蔵委員会は歳入委員会でありますから、その辺は野党といえどもクールに財政を見詰めていくということがどうしても習性になっているわけであります。
 そこで、建設省においでをいただきましたが、建設省は独自の財源などを持っていろいろ行政をやられておるし、治外法権的な財源を持っておって、大蔵省といえどもなかなか物が申せないというような状況であります。特に今日の財政赤字の原因、そのもたらす結果あるいは国民に及ぼす影響という点で、建設省としては、特例公債を発行している現状に対してどういう御理解をなさっておるのか、ちょっと御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、米軍が不要な基地については返還してもらうというのが地位協定上の建前でもございますし、我々の考えでもございます。ただ、ただいまおっしゃられました遊休施設云々ということでございますけれども、確かに少しでも多くの基地を、あるいは施設、区域を返還してもらうべしという意見からすれば、そういう御意見も出てくるのかもしれません。ただ、このような軍事基地の性格上、本来平時において使われてなくても万が一の場合に使わなければならないという点についての一定のゆとりを持って基地の提供ということを行わざるを得ないのが、この問題の残念ながら基本的な性格でございます。
 そういう意味で、我々としては、先生とは若干見方が異なるかもしれませんが、引き続きこの地域における米軍の存在が重要であるという認識から、必要な基地は提供をし続けるという考え方に立っているわけであります。
 ただ、同時に、この間来御指摘のあります沖縄の基地の問題も含めまして、できる限りの整理縮小をするように、この間委員会で整理統合ではなくて整理縮小だと言われましたけれども、沖縄につきましては特に過密な状況であることは我々よく承知しておりますし、またことしは、この間来何回も先生から御指摘のとおり沖縄返還二十周年というときでございますので、何とか沖縄の基地の、県民の方々の御要望に沿える道はないかということで、アメリカとともに議論をしているところでございます。
 とりあえずこの段階ではそれだけ申し上げておきます。