今、空港の整備につきましては、成田の例でもわかりますように、土地の取得その他について非常に困難を伴うということがあります。そういった点でさらに運輸省の御努力に期待したいと思っております。
 次に、これは私自身も非常に深く関与してきた問題でありまして、委員会で質問するのは甚だ申しわけないことでありますが、為替レートが最近百五円ぐらいになってきているというようなことがあって、造船業のこれからの見通しは割合明るいのかとは思いますが、しかし韓国の台頭とか中国の能力の拡大、そういったところから考えますとなかなか今後も難しい経営を強いられるということではないかと思います。
 これからの見通しについてどのように考えておられるかというようなことと、今国会に法案が提出されますＯＥＣＤの造船協定、政府の助成措置の撤廃とダンピング防止ということになっておりますが、この協定を受け入れるに当たっての造船業側の考え方、さらに造船業にとってどのような影響があるかというような点についてお話しいただければと思います。
それでは次に、港湾整備並びに空港整備について御質問申し上げたいと思います。
 まず、港湾整備でありますが、過去数年間公共投資部門でＣランクと不名誉かつ不当な扱いであったかと私は思っておりますが、所信の中でその港湾整備の重要性を非常に強調しておられます。
 平成八年度に始まる第九次港湾整備五カ年計画、これもこれからの我が国にとっては非常に重要な点になるかと思います。ハブ港湾というような点から考えましても、例えば香港とかシンガポールなどに比べますと一歩おくれたというような感じになっておりますが、その辺についてこれからの覚悟といいますかお話しいただくのと、もう一点は、神戸の震災被害から考えても耐震強化岸壁、これがいかに重要であるかということが実証されたということでもあります。地域の安全保障というような考え方をしますと、各地域の重要港湾にある割合で耐震構造のバースを備えていかなければならないということになるかと思いますが、その二点について港湾局長の方から所見をお伺いしたいと思います。
先ほど来委員御指摘のとおり、この問題につきましては、いろいろの社会経済上の変化は御指摘のとおりでございます。
 また、運輸省といたしましてもそれぞれの努力をしてまいりました。アクションプログラム等いろいろ計画をしたりして今日まで努めてきておるところでもございます。しかし、いわゆる国鉄改革の総仕上げ、こういう時期に来るわけでありまして大変重要な問題であります。その処理に当たっては、やはり国民の理解を得ることが私は不可欠であるものと認識をいたしております。
 したがって、かねがね事業団の債務の状況、これらにつきましては従来より本委員会への御報告を行うとともに、土地の処分状況や債務の状況についても定例の発表を行ってきたところでもございます。運輸省も事業団も広報活動をまたあわせてこれに並行して行ってきたわけでありますが、今後とも御指摘を踏まえて引き続き国民の御理解を得られるよう一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
いずれにしましても、その残った債務、それから関連したいろんな部門、そういったものをすべて解消するといいますか、できるだけ早い機会にそういうことをするというようなことになっているようでありまして、私は、これからこの問題の重要性を、問題を先送りするようなことのないように重要性を国民に訴えて説明して理解を得る、そういうようなことが一番大事なことではないかと思いますが、その辺について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
戸田委員は、かねがね運輸省にも在籍をされ、いろいろ運輸行政につきましては大変広い、深い見識をお持ちでありますし、先ほどいろいろお話をちょうだいいたしまして、また、私もいろいろ御指導やら御交誼にあずかった次第でございます。
 今、整備新幹線のことにつきましてお話をいただきました。未着工区間の整備につきましては、誠心誠意新しい基本スキーム、こういうことについて平成六年十二月の関係大臣申し合わせに基づきまして検討を行っているところであります。さらには、特に八年度においては、新たに未着工区間のルートごとに関係自治体及びＪＲ等と一体となって整備新幹線を核とした地域振興計画を検討することとしております。これらを通じて、平成八年じゅうに新しい基本スキームの成案を得べく鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
非常に難しい時期に差しかかっているかと思いますので、運輸省としましても、注意深く見守って必要な指導なり措置をとられるように希望しておきたいと思います。
 それから、ＪＲの問題でもう一つ、ＪＲ貨物でありますが、最近の経営状況を見ると基本的にこれこそ非常に難しいという感じがしております。いろいろな要因があるかと思いますが、表面的には一昨年の米の不作も影響した、それから昨年の阪神・淡路大震災、あれによって相当減収をした。そういった不慮の出来事といいますか、そういうことによって赤字幅が大きく膨らんだということがあるかと思いますが、基本的には経営の赤字体質といいますか、それがなかなが解消できないんじゃないかというふうに見ております。これから赤字経営がずっと続いていくというようなことになりますと相当大きな問題になってきはしないかと思います。
 そこで、根本的な対応を何か考えなければならない時期に来ているのかなという感じがしておりますが、運輸省としては、これらの点についてどのようにお考えになっておられるか。
御説明いたします。
 今回の事故における御家族との対応については、救出作業の状況、今後の作業予定等について責任者から直接説明を聞きたいという強い要望が出されました。そのため、本部長みずからが御家族に説明したところでございます。しかし当初、救生活動を最優先として取り組んだため、御家族への説明等が必ずしも十分行き届かなかった面がございました。このため、現地に御家族の視点に立った親身な対応が行える体制や報道対応を整えるべく開発局の方から応援職員を派遣し、その体制の強化を図ったところであります。具体的には、衛星通信を利用したテレビモニターの設置ですとか説明に当たってのビジュアルなパネル、図面等の使用、そういうものがあるかと思います。
 このように、現地の状況に応じ逐次体制の充実を図ったところでございますが、御家族などへの説明については、結果的に見て、情報提供の頻度、内容等について幾つかの反省点もあったというふうに考えております。
 今後については、これらの経験を踏まえて、大事故発生時における適切な対応体制など、今後の課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。