経企庁長官並びに経企庁の方々に質問というよりきょうは実はいささか勉強したいと思いましてお尋ねをしたいと思いますので、どうかセミナーのつもりで、ソフトでまた遠慮なく率直にひとつお話をいただければと、こう思います。
   〔委員長退席、下条進一郎君着席〕
 一昨日の長官の当委員会での所信表明の中で、「新たな経済計画の策定」という中でこう述べておられます。「新しい経済計画においては、経済構造の調整を一層強力に推進し、内需主導型成長への転換・定着を進めることを基本方向としつつ、主要な政策課題として、第一に経済発展の成果を国民一人一人の生活に十分生かし、豊かさを実感できる国民生活を実現すること」、以下第二、第三とお述べになりました。
 現在、我が国は経済大国になったということはもう一様にみんな言っております。ところが現実の問題として、国民の大多数が豊かさを実感として全く受けとめていない。経済大国になったけれども一向に我々の生活はよくならない、こんなふうなことが随分と言われておるわけでありますが、確かに私自身考えても、本当に経済大国になった、実質的になったんであろうかと考えると疑問に思う点が幾つかあるわけですね。
 そこで、経企庁としてはこの理由はどの辺にあるのか、あるいはまたどういう部門が経済大国にふさわしくない、国民生活に豊かさが実感として味わえない理由であるのか、それらについてひとつ教えていただきたい、こう思います。
三条労働基準監督署が管轄をいたします燕それから三条市というのは御承知のとおり洋食器の産地でございまして、プレスによる金属製品の加工業者が非常に多いということでございまして、従来から私ども労働基準監督署の最重点の施策といたしまして監督指導を強化していたところでございます。
 プレス機械作業に従事しております一人親方であるとかあるいは夫婦だけで仕事をしている方々などにつきましては、御指摘のとおり労働安全衛生法の適用はないものでありますけれども、このような作業に従事している方々の大部分はいわゆる家内労働法の家内労働者として適用があるのではないかというふうに思われるわけでございます。それで、このような家内労働者の安全性の確保につきましては、従来から委託者における自主的災害防止協議会の設置、こういったことにつきまして指導を行いますとともに、家内労働者に対しても災害防止に関する意識の高揚を図っているところでございまして、今後ともこういった方々の災害防止について鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
前回の本委員会で大臣も、これは大変なことでちょっと驚いております、調べましょう、こう答えられている。そして、今この段階まで参りました。私は、この調査報告書に基づいて文字どおり政治的勇断といいますか、決断をすべきときだ、こう思います。
 連想いたすのはあのさまよえる原子力船「むつ」の問題であります。廃船すべきだという強力な意見が与党自民党内からも出てまいりました。時の科学技術庁長官は亡くなられた岩動さんだったと私記憶しておりますが、まさにあのとき決断が必要だったと思うんでありますが、私は田村通産大臣が今こそこの問題について勇断をされることを、そして後世に国民に立派な決断をされた大臣としてその名が残りますように切に期待をいたす次第であります。
 時間が参りまして、私実は通産大臣の所信表明の中の中小企業の問題で質問をいたすつもりでありましたが、あと残す時間は三分でありますので、一問だけお伺いいたしたいのは、田村通産大臣が輸出型産地の中小企業の実態が依然としてはかばかしくないというふうに述べられておる問題について、実はいろいろお聞きするつもりだったんでありますが、新潟県の燕市の金属洋食器などの業界で、三月十日の朝日新聞が「円高苦境で能率向上裏目 指失う事故急増 昨年九十三人が百五十二本」という報道をいたしております。
 これ自体極めてショッキングでありますけれども、この数字は必ずしも全体を把握し反映しているとは言えないというふうに現地で申しております。というのは、この調査の中には主人が一人で仕事をしているところ、夫婦で仕事をしているところは含まれていないからであります。
 労働省は、事業主からの報告や届け出だけを待つんではなしに、こうした零細な業者の実態を積極的に調査して適切な指導を行うべきであると思いますが、労働省として零細な下請業者にも徹底するための具体的措置をとるためにどういう取り組みをなすっていらっしゃるか最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
助成措置でございますけれども、まず特定事業を集積するということでございまして、この特定事業の中には当然民間企業のものが多いわけでございますけれども、その
民間企業の立地インセンティブを付与するということが非常に重要かと思います。
 そこで、この法律では税制と金融があるわけでございますが、税制につきましては特定事業を営む者が事業の用に供する償却資産というものを取得した場合に、建物等と機械等につきまして特別償却が認められるというのが国税関係のインセンティブでございます。それからこのほか、やはり特定事業を営む者が必要に応じてこの特別土地保有税の非課税とか、あるいは事業所税の減免、あるいはまた固定資産税につきまして地方公共団体が特別に軽減するという措置をとった場合には、減収補てんをするという地方税関係のインセンティブも決めております。
 それから、金融関係でございますが、特にこの特定事業の場合には担保能力が弱いというソフトでございますので、そういうこともあろうかということで、特に産業基盤整備基金による移転資金とか、立ち上がり資金等の借り入れに対する債務保証というものを法律で決めさせていただいております。
 それから第二番目が、やはり特定事業を民間企業を集めるための核として、あるいは地域産業の高度化がこの法律の目的でございますから、そのための技術の高度化、頭脳の強化ということに役立てるための先ほど申しましたような中核的な研究開発等の施設づくりということで、地域公団が出資を第三セクターにしたり、あるいは業務用団地の造成をするというのが第二でございます。
 また第三に、特に産業の頭脳集積というような場合には、やはり道路、住宅その他の公共施設、広くは生活環境とか都市環境等々の整備が極めて重要でございますので、この法律の中におきましても、主務大臣がそういうことに努力する、あるいはその関係の施策を講ずるということがありますと同時に、この点につきましては広く国土づくりに関係することでございますので、政府全体の御協力も得てそういう環境整備もしていきたいというふうに考えております。