最後のところは私の質問にお答えいただけたのかなと思いましたが、私が申し上げたかったのは、補助金という、費目というのでしょうか予算の歳出の形態でございますが、これがむしろ財政再建と行政改革の一体的な推進に役立つ、そういう予算の性格を持っているのではないかと思うわけです。
 例えば地方分権を進める場合には、機関委任事務だけではなくて、補助金で縛られているこの部分を、むしろ地方に本当に必要な補助金なのかどうか、一般財源化して必要なものかどうか判断させる。あるいは公共事業の中には不要な道路の、不要なといいましょうか、工事が繰り返されているというような市民の印象もあるわけでございますけれども、真に必要な公共事業なのかどうか、公共事業という事業体を維持するための公共事業費補助金ではないかというようなさまざまなことが言われるわけでございます。補助金を取った場合には量の改革と同時に質の改革が進められるのではないか、こういう発想を持っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
土建国家という言葉は嫌な言葉と申し上げましたけれども、現にそういう言葉が出てきても仕方がないようなさまざまな企業のモラルがあるということもやはり私たち政治家はしっかりと胸にとめなければいけない、そういう時期ではないかと思います。
 さて、重要な財政再建の手法の一つに補助金を計画的に削減していくということがあろうかと思います。この点について大蔵大臣の方のお考えをお伺いしたいと思います。
議員御自身が嫌な言葉だと言われましたように、私も大変嫌な言い方だと思いますし、妙な分類の仕方だと思います。
 なぜなら、私は高齢化が進めば進むほど社会保障、福祉施策というものが自立自助を前提とした国民個々人の生活の支えをする部分、その仕組みというものの持つ意味は大事になると思います。しかし、大事だからといって、例えば無制限に保険料を引き上げていくこともできませんし、無制限に税をそこに投入し続ける、それだけで国の責任は終わりということもできないでしょう。
 同時に、阪神・淡路大震災で私たちが大変つらい思いの中で学んだこと、それは防災の必要性であり、また私は個人としてよく国土軸が一本しかないつらさということを申し上げてまいりました。そして、まさにこうした目標を達成しようとすれば、そこには公共事業が必要になります。
 しかし、そういう一つのスローガンを張りつければ済むような話なんでしょうか。私はそういうレッテルの張り合いのようなやり方がこの国のあすをつくるとは思いません。むしろ、我々は今介護保険というものを御提案申し上げ、そしてこれは保険の仕組みで組み立てた方がよいということを国会の御審議を通じて国民に訴えております。また、それをベースにして医療保険制度の改革のためにまず財政を安定させたい、そういうお願いもいたしております。国にはさまざまな役割がございます。一枚のレッテルでどちらかと言えるようなものではない、私はそう思います。
死んだ子の年を数えても仕方ないんですけれども、十分な審議期間をとって、そして緊急使用の申し立てをすれば、先生が今おっしゃったように、例えばの話ですが、嘉手納の基地の滑走路のど真ん中であるとかあるいは普天間の基地のど真ん中であるとかというようなところについては、少なくとも私は収用委員会におかれては緊急使用の申し立てを認めていただけるんじゃないか。そういうことでてんでんばらばらになるということもありますね。一部却下ということもあると思いますけれども、それはそれで甘んじて受けなきゃならぬと思いますが、そういう手段をとるべきでなかったのかなと今でも思っておって、そういう手段もとらないでいきなり特措法改正というのはいかがなものかという気持ちは今でも大変強いわけであります。
 それからもう一つ、仮に期限が切れると、これは不法状態とかいろいろなことを言います。余り言葉にはとらわれないで、一つの的確な言葉で言えば、国にとっては一つの失権状態、権利がない状態と。それが不法であるとか違法であるとかというようなことはちょっといろいろまた議論が出てきますものですから、権利がない、失っているという失権状態というのが一番適切かなというふうに思うんです。
 問題は、日米安保条約上、政府は基地の提供の義務を負っておるわけであります。これはもう御承知のとおりであります。大田知事も日米安保条約を別に否定しておられないと私は理解をしております。そうしますと、国が形式的に失権状態を招いても、例えば日米安保条約上の義務をどういうふうに履行したらいいのかという問題は、政治論としてはこれは当然あるのであります。法の完璧を期して、こういう特措法によって国が権原を得るということも一つの方法でありましょう。しかし、それによって沖縄県の大変な反発を受けるし、また多くの国民からいろいろな疑念も出されておるということを考えますと、一つの政治的な解決方法ということも政治家としては考えなきゃならぬ問題だと私は思うんです。
 そこで、こういうことを聞くと大変御無礼になるかもしれませんけれども、例えば今の政府と沖縄県との極めて良好な関係というものを維持するためにも、これは当然国としてはＳＡＣＯをきちっとやらなきゃならぬでしょうし、また将来、沖縄の基地の整理、縮小ということも大きな課題として取り組まなきゃならぬでしょうし、さらに私ははっきり申し上げますが、反戦地主の代表の方と国はざっくばらんに話をすべきだ、理解を得るべきだと。
 そしてまた、大変これは御無理なお願いかもしれませんけれども、大田知事さんにも御理解をいただきまして、仮に失権状態が一時あっても、一応基地は平穏に裁決が出るまでは使えるんだというような政治宣言、こういうものを発して、それでアメリカとの関係というものを維持するというのも政治的な手法としては私は十分に考えなきゃならぬ問題だというふうに思うのであります。これは沖縄の知事さんなりあるいは反戦地主さんなりの相当な御理解をいただけないとそういうことはできないと思うのでありますが、私が言っているような問題は、これは無理な話で夢想だというふうに先生はお考えになりましょうか、それは考慮に値する一つの発想だというふうにお考えになるでしょうか。