そういう意味でこの財政の特別措置というのは理解をするわけですけれども、今までの積み重ねの部分、先ほども御議論がありましたいわゆる人権条約の批准も含めて、そういうふうな位置づけの中で、国内法的にもすべての人権を国の責任として、国民の総意として守っていくんだといういわゆる精神条項としての法案をやるべきではないかと考えるわけです。そういう部分に関してのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先ほどから申し上げておりますとおり、今日まで長い歴史の間に幾たびか法律等も改正しながら改善を積み重ねてまいりまして、一般対策への移行まであと一歩というところまで来ていると私は理解をいたしております。そういう見地から、現行の地域改善対策事業の中でなお一定期間引き続き実施することが特に必要と認められる事業、その事業についてのみこの法律で規定しているということでございまして、他の財政上の特別措置法に倣いまして、目的規定ではなく趣旨規定ということにいたしたわけであります。
先ほど来御答弁申し上げましたように、地域の調査につきましては昭和三十八年、四十二年、四十六年そして五十年、こういうふうに実施をいたしまして、その後も適宜補完調査を行ってきたところでございます。
 そこで、これが施行されましてから地対法の期限までには十八年間という期間があったということで、この間に確認すべきものは、もうおおよそ――おおよそと申しますか、あるいはもうすべて確認されてきたと言っても差し支えないかと思います。したがって、この十八年間の実績を踏まえまして、この地対法の期間中に対象地域として事業が実施された地域のみを本法案で実施をする地域と定めておるわけでございまして、この方針には変わりございません。
 しかしながら、今後またやらなければならぬ事業があるとするならば、それは一般対策として継続してやることもまた可能である、かように存じております。
時間ですので、最後にこの問題をお伺いしておまます。
 まず、今後の対応として未指定地域の問題がございます。この未指定地域についても事業実施を認める必要があると思いますが、政府としてどう考えるのか。
 さらにまた、この同和問題を本当に重要な問題として、基本的人権にかかわる問題として、今後の対応についての長官の御決意を最後にお伺いしておきたいと思います。
昨年暮れの見直しの結果が昭和六十二年度予算に含まれているところでございますが、その見直しに当たりましても、市町村に対する財政負担等も十分考慮いたしまして、市町村の財政負担の過重にならないということに相当に配意されたところでございます。
 一つは、国で廃止されました事業につきまして、都道府県、市町村でも行政の主体性を発揮されまして廃止されるということが同和問題の解決につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、例えば三分の二の補助が二分の一の一般法の補助に落ちたというところにつきましては、確かに市町村の負担がその限りではふえるわけでございますが、他の同和地区を有しない一般の市町村と同じ条件になるということでございますので、今の段階で可能なものを一般対策に移したということでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
 それから、法失効後の問題でございますが、まず五年間の法の有効期間内におきましてできるだけ事業を完遂するということが第一番でございまして、鋭意努力をいたしたいと考えているわけでございますが、最終の特別法でございますので、仮に法失効後に物的事業等が残されました場合には、特別措置法に基づく対策ではなくて一般対策として事業を実施していくということになろうかと考えております。
時間が余りありませんので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。
 まず、昨年十二月十一日の地域改善対策協議会よりの意見具申に対し、地域改善対策事業の厳しい見直しを行った、こう伺っておりますけれども、具体的にはどうなのか、また、市町村の財政負担との関係性、こういったものをいかに考えておるのか、さらに、本新法は五年の時限立法とされ、聞くところによると、これが最終の立法となるやに伺っておりますけれども、今後、この五年後、法失効後の対策はどのように考えておるのか、方向性でも結構でございます、お伺いしておきたいと思います。
いまお聞きのとおりだと思います。ほとんどおっしゃったとおりの形だと思うんですね。
 私は、現場の管理者というんでしょうか、特に私、広島なんですが、実は、昨年、四人ほど小学校、中学校の校長先生が自殺したという事件がございました。そして、いろいろ調べてみますと、どうしても校長先生という立場、さっき自殺されました助役さん、こういう立場というのは、やはり一方には労働組合という形がございますね。そして、しかもトップの方からは経営的にこうやりなさい、管理的にこうやりなさいという非常に強い指示も当然受けるわけです。したがって、小学校、中学校の校長先生が自殺した場合も、本人自体をいろいろ調べてみますと、非常に生まじめな、情熱を持って一生懸命やる、そういう性格なんですね。それだけに責任感が旺盛なゆえに、私から言いますと、やっぱりもっと教育委員会とかそういう分野の方が助けてあげればと、こう思うんですが、私どもが、たとえば文教委員会でいろんな質問をして、いろんな要請します。そうしますと、文部省の方は県とかあるいは市の教育委員会の方へ通達を出す。そうなりますと、ストレートに今度教育委員会から校長さんに圧力がかかる。校長さんはやろうと思うんだけれども、日教組の皆さん方がおられてなかなか協力していただけない。こういう中でやはりこの自殺という、全く私は同じような形じゃないかと思うんですね。
 しかも、この方は、昔は国労にいらっしゃって、それから一時組合かわられまして、そしてまたもとへ帰られたと、いろんないきさつがあるようなんですけれども、結局はその区には帰ってきたくなかったんですね。さっきおっしゃったように、われわれを踏み台にしておまえは偉くなったのじゃないか、絶対に反対するぞというような形を目の前に突きつけられたということがあるんですね。あるいは掲示板に張られた。そこまでやられまして、この方はもうがっくりしたわけですね。
 私は、そこでお聞きしたいんですけれども、警察庁の方いらっしゃいますでしょうか。——この事件は、実際調べてみて、明らかにいま申し上げたいろんな原因によって自殺されたという判断がされるかどうか、調査の経過についてちょっと知らしていただきたいと思います。