御承知のとおり、浮流油の監視それから航走拡散等の防除には、浮流油の発見以来、海上保安庁を中心に努力を重ねてきたところでございますが、確かに一月の六日に第八管区海上保安本部を通じまして同協議会に、沿岸への漂着のおそれがある、高まってきているということの判断の上、若狭湾災害対策協議会の方に連絡を直ちにいたしたわけでありまして、同時に地元の石油会社等の保有する防除資機材を七日には集結をいたしまして、以後、逐次現場の海域におきます防除活動に投入をしてきて今日に至っているという現状でございます。
同じこの閣議決定の中に、資機材の整備、「油汚染事件への対応を迅速・的確に実施するため、船艇、航空機、通信施設」の整備、「資機材の利用については、日頃から官民の連携の確保に努める。」こういうふうに書いてございます。
 今回の流出に対応するに、二日の日に起こって、そして六日の日に協議会が開かれております。この若狭湾の協議会、正式の名前では若狭湾流出油災害対策協議会、こういうものが、ふだんから協議をされていたと思うんですが、全国各地に同じような協議会が設置されているわけですが、これが一月六日にしか開かれていないんですね。それ以前には開かれていない。ちょうど御用初めというようなことで、正月休みをやっていたのかな、こう思いたくなるわけでありますが、この協議をする前に、本来、オイルフェンス等は民間の備蓄オイルフェンスを借りて、そして出動できるような準備態勢を整えるべきだったんじゃないですか。
保安庁の中の陸上部署相互間は、いわゆる自前のマイクロ回線、それをバックアップするＮＴＴの回線でつながっておるわけでございます。また、保安庁の陸上部署と船の間、あるいは船と船の間、これはＶＨＦ等を中心とする無線でつながっております。
 それから、今先生からお話のありました保安庁と警察あるいは消防、そちらとの関係につきましては、通常のいわゆるＮＴＴ回線のほかに、御承知のような防災無線、これによってつながっておるわけでございます。
 そういう連絡網を前提にいたしまして、御指摘のところ、いずれも現場機関でございます。二十四時間の当直体制をとっておりまして、そういう連絡体制のもとで常に緊密な連絡がとれるようになっておる。また、そういう前提のもとで、例えばバックアップ回線についても充実を図るとか、あるいは将来は衛星を使ったような通信手段も導入するとか、そういうことも今検討しておる、そういう状況でございます。
お答えを申し上げます。
 これまでの金融検査について大蔵省としてどういう問題意識を持っているか、あるいは今後、検査のあり方についてどういう見解を持っているか、こういう御質問でございます。
 先生御承知かと思いますけれども、今私は大臣官房金融検査部に所属しているわけでございます。これは平成四年に、それまで銀行局の中に検査部というのがございましたけれども、監視委員会ができましたときに大臣官房に移りました。三局、銀行局、国際金融局、証券局にありましたそれぞれの検査部門を統合いたしまして、新たに発足をしたわけでございます。
 その結果、検査に関しましては、総括的に効率化あるいは深度のある検査の面では大変効果があったというふうに考えているわけでありますけれども、今御指摘のとおり、その後も大和銀行事件あるいは中小金融機関の破綻等がいろいろございました。そういう反省を含めまして、大蔵省の中で検査監督、私の担当は検査でございますけれども、これにつきまして反省すべき点、今後改善すべき点、いろいろ検討いたしました。
 その中で、検査に関しましては、従来、昭和六十年代以降規制緩和が大きく進展する中で、あるいは国際化が進展する中で、検査がそれに十分対応できたかというふうにいろいろ考えてみますと、金融機関が直面するリスクが非常に多様化、複雑化する中で、必ずしも検査の面で対応できていなかった、あるいは進展におくれがあった面があったのではないか、そういう反省はあるわけでございます。
 また、今検査体制、検査の頻度というのでしょうか、そういう面でもいろいろ問題があるのではないかという御指摘がございました。これも、検査官の数も、最近、いろいろな状況のもとで、厳しい定員事情の中でありますけれどもふやしていただいてはおるのでございますけれども、他方で、検査の対象になる金融機関というのがどんどんふえております。国際化も進んでおりますし、外銀も入ってまいります。あるいは制度改正の中で証券、銀行のそれぞれ子会社の相互参入というのがございます。あるいは生損保の子会社相互参入というのがございます。そういう数がどんどんふえております。そういう意味でいいますと、なかなか検査周期も、大変努力をし、必死にやっておりますけれども、やはり少しずつ長くなるということは否めない事実でございます。さはさりながら、そういう中で実効のある効率的な検査を目指していろいろ努力をしているわけでございます。
 そういう意味で、今後、検査につきましては、大蔵省の中でいろいろ検討いたしまして、昨年いわゆる早期是正措置というのが導入されましたけれども、そうした新しい措置の中で検査を今後どういうふうにしていくのか。金融機関の自己責任原則を前提にした検査というのはどういうふうにしていくのか。あるいはリスク管理、内部管理というもの、これは基本的には銀行みずからが管理するわけでございますけれども、その管理状況を大蔵省の検査でどういうふうにチェックしていくのか。あるいは、先ほど申し上げましたデリバティブ取引等の新しい取引が随分ふえておりますけれども、そういう問題に対しまして、我々検査担当者としてどういう専門性を充実していくのか、そういう面でいろいろ努力をすべき点が多々ございます。今必死に努力をしているところでございます。今後とも引き続き充実に努めてまいりたいと思っております。