大臣に確認をしておきたいのでございますが、私がお伺いをしたところによりますと、農林中金は金融機関に膨大な融資をされた、住専ですか。その際に、大蔵大臣と農林大臣は、絶対農林中金には迷惑をかけない、農協には迷惑をかけない、こういう一筆が入っておる、このように伺っておりますが、そういうお約束、一筆はあったのでしょうかどうかをお聞かせをいただきたいと存じます。
私が先日、地元の農協の総会に出席をいたしますと、組合員の中から、バブルの崩壊によって、何と申しますか、農協中央会は、そして農林中金は多額の不良債権を生んでしまった、そのために、我々の農協を国は、中央は合併をしようと考えておるのではないか、こういう組合員の中から懸念、心配の声が数多く出されております。私はそのようなことは絶対ないと信じておるわけでございますが、事務当局はどう考えておられますか。お答えをいただきたいと存じます。
農業基本法は昭和三十六年にできたわけでございますが、それから三十六年間経過いたしております。その間におきます農業、農村の著しい変貌、それから食生活の変貌、そういうものもございますし、それから、日本の経済構造も大きく変わってきております。
 そういう中にありまして、今の農業あるいは農政につきまして、さまざまな御意見、御指摘があるというふうに承知をいたしております。非常に幅広い御議論をいただいておるわけでございますが、そういった議論の中で、これから間もなく二十一世紀を迎えるわけでございますが、若い方々を中心として日本の農業に、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、魅力を持っていただけるような対策として何があるのかということが一つございます。
 それからもう一つは、ちょっと順不同でございますけれども、二十一世紀に向けて日本の食生活がどういうふうに変わっていくのか、その中におきまして、日本の農業に対しまして、あるいは農村に対しまして、国民の方々がどういう期待を持たれるのであろうか。
 それから三点目には、先ほどこれも出ておりましたように、過疎地域あるいは中山間地域、そういう地域、日本の国土の四割、農地面積の四割あるわけでございますが、そういった地域におきまして一生産性の拡大とかあるいはコストダウンだけではなかなかはかりがたい価値がございますし、条件もございます。そういったよさを生かしながら、そういった地域に住んでいる方々も意欲を持ってその地域に住んでいただけるような、そういう生産条件整備とは何であるか。
 そういうことで、一言で申し上げますと、日本の食生活の変化なりを踏まえまして、農業なり農村に、国民の皆様、農家の皆様の御期待をできるだけ私どもとしては幅広く受けとめて、いろいろな各方面の知恵もいただきながら、今後積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
先ほど笹野先生から歴史の発展を逆行させてはならないというお話がありました。私は、この言葉を聞きまして、共産主義が崩壊してアメリカの自由競争が勝利をしたんですけれども、だからといって節度なき資本主義は必ず崩壊すると思います。ですから、節度ある自由競争でなければ、結局はそれはよくないことなんだと。そういうことが今公正という議論でやっているわけですし、労働時間のあり方の議論でありまして、先ほどからヨーロッパの労働時間の話が出てきていますけれども、日本の戦後は余りにも、どういうんでしょうか、狭い範囲の自由競争が結果として労働者にしわ寄せされてしまっていると。法律でルールをつくっていても、その法律のルールをみんなが守る努力をするんではなくて、その法律に触れなければいいんだというふうに逆に解釈されてしまってきている部分があるんではないのかと。
 だから、社会の公正なルールとして企業の中でも外でもきっちり守っていくし、労働者の権利は権利としてみずから権利の部分を高めていくと。そういうことをすることは決して企業の発展にとってはマイナスではないんだと、社会の安定のためには必要なんだということが理解されなければ、触れなければいいんだという後ろ向きの自由競争をすれば、結局日本の社会はいい発展を遂げないんじゃないでしょうか。
 特に、今回のこの均等法というのは民間の労働者にかかわる差別の禁止ですね。私自身も民間の職場からの出身ですから、公務員の人たちは、例えば国家公務員法で昭和二十二年から平等取り扱い、憲法に書いてありますから平等取り扱いになっています。地方公務員の人についても二十五年から地方公務員法ができてそうなっています。ですから、女性が就職するときにできるだけ平等に働きたければ公務員になるんだというのが一般的常識ですよね。それがどうして民間産業だけが五十年もかかって差別が禁止できなかったのかということは非常に残念だという気がいたします。
 今回の均等法で何とか女子に対する雇用上の差別は禁止するというふうになってきたわけでして、これまでの均等法は、女性はおくれた存在と、女性は自覚しなさいということが法律に書いてあったわけですね。ですから、差別はしてはいけないんだと、男女同じにするんだというふうに理念を変えたという面では評価できると思います。
 そして、募集、採用、配置、昇進、教育訓練、さらには福利厚生、定年退職、解雇まで差別が禁止されましたから、このことがしっかり職場の中に根づいていくようにしていかなければならないと思いますし、さらに、差別の禁止だけではなくて、事業主が積極的にポジティブアクションの措置をとる。
   〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
 私どもはこのことについて、先ほど浅倉先生もおっしゃっていましたけれども、全部とは言わないと、ある程度の規模以上の企業についてはせめて報告の義務づけをすべきだという主張をしてきました。そこまでは入りませんでしたけれども、このことが、差別を禁止しているにもかかわらず、例えば企業は男女共通に募集していますという数字を出している。しかし、何年たっても女性はほとんど入れていないということになれば、どうしてそういう状況がずっと続いているんですかというふうな意味でポジティブアクションが活用されていくことによって、その結果として、あらゆる職場が平等な状況になっていくということが期待できるんではないかと思います。そういうふうにしていかなければいけないと思います。
 母性保護の関係についてもまだこれでは不十分ですけれども、若干よくなりましたし、育児・介護休業法によって深夜業についての免除措置が講じられる、これも不十分ですけれども、こういうものも入ってきたという点で今回の改正は大筋で評価できるんではないかというふうに先ほど申し上げたわけであります。