昭和六十三年の出入国者数は全国で約二千万人、十年前の二倍という伸びになっております。このことは商業貨物も同様でありますが、税関職員は昭和五十三年の八千七十七人をピークに年々減少し、昭和六十三年度は七千七百三十一名と逆に少なくなっております。今六十三年はネット五名増、平成元年は百五十五名増を目標としておる、こうおっしゃっておりますが、時代逆行といいますか、こういうのが甚しいと思うわけですよね。これだけどんどん急増しておるのに非常に人数が少ない。
 では、人数が少ないなら、それなりに何らかの形でそれを補う例えば機械化、あるいはその他の事務処理のＯＡ化も含めましていろいろな手だてがあると私は思うのですが、それよりもやはり人間がやらなければならぬ仕事が大変多うございます。そういう意味で職員の負担も多くなるし、また事故の発生にもつながっていく、こう思うわけでございますが、この百五十五名は間違いなく確保できるのかどうか、これでどの程度さばけていくのか、その点はいかがですか。
国会の附帯決議につきましては私ども十分に承知いたしておりまして、鋭意、意に沿うように努力いたしておるところでございます。
 お尋ねの件、定員について申し上げますと、六十三年度におきまして九年ぶりに五名のネット増という形になっております。また、平成元年度につきましては、私どもネットで百五十五人の増員になるようにお願いしているところでございます。
次に、税関職員の問題について、昨日も議論されておりましたが、改めてお伺いをしたいと思います。
 昨年の本委員会におきましても、これは毎年やっておりますが、税関職員の特殊な業務を考慮して、処遇改善はもとより、中長期に基づく要員の確保に努力すること、こういった附帯決議をしておりますが、昨年以降今日までどのような配慮をされたのか、初めにお伺いしたいと思います。
最初お見えになってなかったのにちょっと質問いたしましたが、緊急措置、三年間でございますが、今後牛肉・オレンジだけではなくて、だんだん自由化が進んでまいります。それによるいろいろな、特に牛肉の場合の繁殖農家の不安というのは、なかなか解消されていないわけでございます。
 今、少し財源措置にも触れましたが、ただこういうお金を渡して、それで終わりというふうなのではなくて、やはり日本の農業、特に畜産農業の体質改善といいますか、そういったものにはもっと力を入れていかなければならない。ただ補助金をつければそれでいい、それで関税を引き上げてやっていくんだ、その税収で賄う、そういうことだけでは私はだめなんじゃないか、こう思いますので、今申し上げた繁殖農家の不安に対する財源措置対策並びに今後自由化にさらされてくる農業対策全般について、ひとつ今後の方針をお伺いしたいと思います。
ただいま関税局長から御答弁ありましたとおりでございまして、私どもの方も、輸入量、それから輸入価格の変動ということは当然あり得るわけでございますけれども、少な目に見積もっても、やはり一千億円以上の財政収入は当然あり得ると見込んでおります。それから、いろいろ仮定を置きまして、子牛の生産者補給金がどの程度になるかということでいろいろ仮定を置いた計算でございますけれども、そういうことをやってみましても大体一千億未満ではないかというような感じを持っておりますから、そういう意味で、私どもといたしまして、現在のところ財源的に特段問題が出てくるということにはならないというふうに考えております。
現時点におきましてその後のことを余りはっきり申し上げることもできませんが、先ほどの計算は一応四十万トンを前提といたしておりますが、実際には二〇％ずつぐらい輸入量がふえてまいります。仮に五〇％がキープされる場合、あるいはその後、それについてもはっきりしたことは言えませんけれども、一千億円を下回ることはあるまいというふうに見込んでおりますので、関税収入が不足するという事態は現時点では想定いたしておりません。
この関税収入は、昨年の百十三臨時国会で成立をいたしました肉用子牛生産安定等特別措置法によりまして、国内のしわ寄せを受ける繁殖農家へ支給する生産者補給金の財源となって充てられているわけでございますが、もし仮に輸入牛肉価格の値段が下がる、こういうようなことで関税収入が減少した場合は、その手当てはどうされる予定ですか。
お尋ねの点につきましては、平成三年度以降、現実の牛肉の輸入量あるいはそのときの輸入価格がどうなるかによっておのずと異なるわけでございますが、一応平成二年度の輸入割り当て量と同水準、四十万トンと見まして大ざっぱに計算いたしまして、各年度とも一千億円を相当上回る額に達するというふうに見込んでおります。
次に、今回関税率が変わってまいりますけれども、これによりまして各年度、平成三年七〇、四年六〇、五年五〇、こういうことで大体どれくらい関税収入を見積もっておられますか。
局長さんはもう本当に失点のないように用心深くお答えになりますが、何と日本のテレビは便利でして、今の局長答弁よりもはるかに進んだことをどんどん報道しておるのですよ。これはきのうの晩私がテレビを見ながら書いた、汚い字なんですけれども、これを見ますと、公共料金等の問題でいわゆる転嫁を見送ったところは、四十七都道府県のうち十八、十政令都市のうち八、これだけは見送りにした。それで十六都道府県が転嫁を決めた。こういうことを報道し、さらに、その中において家賃の見送りが十三、入場料が十、使用料が七、分娩費が七というふうに非常に細かく出ているのですね。これはなるほどおっしゃるとおり三万件からあるわけですし、しかも自治体は三千三百からあるのですから調査が大変だということはお察し申し上げますけれども、いやしくもこの問題を提案されておる国会における答弁が、民間のテレビよりもその報告される材料が非常に古い。二月末といえば一カ月前の話ですね、これは執行部が提案したときの話ですからね。それが、もう今どんどん新聞に出、テレビにも出ておるのにその状況を把握しておらぬというのは一体どういうことなのか、と言ったら怒りますか。もう一遍言ってください。