中医協においていろいろ審議が出るだろう、どういう考えかということでございますが、中医協では、今診療報酬のあり方についていろいろ案が出ておりまして、それについての審議をすることになっており、まだ進んでおりませんけれども、やるようにはなっておるのですが、それがどういうように進みますかわかりませんけれども、恐らく私としては、先ほども申し上げましたような包括的な医療制度、支払い制度のつもりでおりますので、あるいはどういうふうに発言しますかわかりませんけれども、例えば老人保健法におけるあれは一つの試みでございまして、あれがさらに拡充強化されていく方向、方向としてまだ具体的に、それではいろいろなまずい点もあるのじゃないかという点もあるでしょうけれども、これは私は専門家じゃありませんからそこら辺までは論ずることはできませんけれども、方向としてはやはりああいう方向へ進めていくべきだろうというふうに思っております。
 それから自由診療、差額診療という問題、これは今までもう既に大分話が出てきておりますね。例えば室料の問題だとか……（浦井委員「歯科材料」と呼ぶ）ええ、そういうふうなものはもう既に若干差額診療の中に入りつつあるようです。室料はそうではありませんけれども、これはどういうふうにするか、今後必ず出てくる問題だと思います。
 昔の健康保険制度が発足した当時の病院の状況、病室の状況というものとは現在は非常に違っておりますから、それじゃ一律に同じ健康保険の室料を適用できるか、これは非常に難しい問題ですね。やはり、今東京あたりで見られる非常に高度な病院に対しては、個人的に負担を求めて入室をさせていくというふうなのがあるいは妥当かもわかりませんですね。そういう問題がもう既に論議の対象になっておりますから、例えば診療、これはもう入室させるということは診療へ一歩踏み込んでいるわけですから、入室はただ泊まるというだけじゃないんで、あの中へ入れて治療するんですよ、ですから、もう診療自体が差額の方に踏み込んでいるような気がするのです。もちろん、それじゃいろいろなものが全部差額になっていいんだということは言っておりませんけれども、そういうふうな方向へ今後は進むのではないかというふうなことは予想されますね。ですから、保険制度というものがある以上はそんなものを全然頭に置いちゃいかぬのだというふうに私どもは考えておりません。やはりそういうことは今後大いに出てくる問題であろうし、真正面から取り組んでいく問題であろうというふうに考えております。
負担の問題でありますが、仮に一割になろうが二割になろうが、病気になれば生活を切り詰めても行くということになりますので、どれだけ波及効果があるかということは明確にはわかりませんが、負担というものにつきましては、病人の場合に受益者負担という言葉は使いたくないわけでありますが、むしろいわゆる制度から受ける恩恵、それに対する負担という面で議論をしていきたいなというふうに考えております。最初の間は多少のブレーキはかかるのではないかと思いますけれども、ずっと先へいけば、それがブレーキのままでいくかどうかということは必ずしもわからないのではないかなというような気がいたします。
一点に絞って申し上げますが、今度一割自己負担になった場合に、波及効果ということをおっしゃいましたが、私の手元に、これは出所を明らかにいたしませんが、ある団体の予算編成のための政府側の資料であります。波及効果という欄があります。もう既に先生は入手なさっていらっしゃると思います。ここには五・六八％と入っております。ですから、一割とりまして、なおかつ、それの約半分をやや上回るぐらいの波及効果というものは政府自身も認めているのじゃないか、このように考えておりますから非常に大きな問題である、このように思います。
これも同じように非常に難しい、金額的には測定はできないと思います。ただ、厚生省は、例えばいろいろな条件が同じならば幾ら減るだろうというふうな数字ははじき出しておるようでございますが、それだけじゃないので、波及的にさらに抑制されてくるだろう、それが相当のねらいになってくるだろう、それが幾らになるのかということは非常に難しいけれども、ある程度制限されてくるのではないかと思います。
 しかし、その金の問題よりも、負担がふえるという問題よりも、医療が適正になるということが大事だと私は思うのです。これでないと本当は医療費は下がってこないだろう。よくタクシーの運賃が上がると当座は利用が下がりますね。しかし長い期間を経ますと利用率はもとと同じようになってしまう。これは人間の慣性といいますかそれがありまして、一時的には下がるけれども長い目で見ればそんなには下がらないものだ。しかし不合理なことはずっと長続きしませんよ。しかし合理的なものであれば、医療そのものの受診率というものはそう下がるものではないだろう。しかしそれだからといって、それじゃ意味ないじゃないかということじゃなしに、それによって医療の内容が変わってくるから医療費が下がってくるのだ。国民が非常な関心を持って、医療の適正化ですよ、それについていろいろな注文を出してくるから適正になっていくだろう、それによって下がってくる効果というのは非常に大きいものだと私は思うのです。
先ほど次長に御報告いただきましたが、例えば越谷税務署における健康診断の状況ですね。昭和五十八年十一月二十九日に越谷税務署の職員全員に検診を実施した、そのときには異常がなかった。そして、ことしの四月五日に同じく越谷税務署の職員全員に検診をしたら六名ばかり再検査を要する、こういう状況が出た。わずか五カ月でこれだけの方が出られた。相当やはり確定申告だとか年末調整だとかいろいろ仕事が重なって、非常に過労も影響したのじゃないかと私は思います。
 こうした状況は、全国的にやはり税務職員の皆さんの健康管理というのはもっと慎重に対応していきませんと、越谷税務署のみならず、こうした職員の皆さんの過重労働といいますか、そういう中での過労。先ほど申し上げましたように関信国税のデータによりますと三〇・六％、三人に一人の職員の方が、非常に忙しいために、自宅まで持ち込んで仕事をやっておる。こういう大変な御苦労をされているわけですね。ですから考えてみれば、私は起こるべくして起きたのじゃないかという心配もあるわけなんです。
 先日来から附帯決議をつけさしていただいたり、あるいは定員増についても特段の御配慮をするようにお願いしたり、中高年層の皆さんの処遇改善等も、人事院としても六十年度から行う、こういう非常に前向きの姿勢で政府も取り組んでおりますが、やはり健康というものはその方にとって一番の大事な問題でございますので、ぜひこれを一つの大きな教訓としまして、国税職員の皆さんの健康問題についても、国税庁としてもさらに積極的に対応して、その健康問題の改善にも取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
 もう一つ私が心配するのは、こうやって結核になられた方々、いわゆる民間であれば労災というのがありますね。国家公務員の場合はいわゆる賠償法ですか、こうしたものがあるわけでございます。これは因果関係というものが成立しないと労災なんかもなかなか難しいわけでございますが、国家公務員災害補償法の適用の問題です。これはやはり考えてあげるべきである。いきなり結核なんというのは出るわけじゃないし、まして国税職員の皆さん、中高年の方は一生懸命働いて、もう非常にスペシャリストでございますから、そういう方が結核になられた、因果関係が難しいから国家公務員災害補償法は適用しないというのでは、これはお気の毒だと思うのです。ぜひこの適用問題についても対応してあげるべきじゃないか、こう思いますが、この二点について次長の御見解を伺いたいと思います。