以上で両委員会の業務の概要説明は終わりました。
 次回は、来る二十二日金曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時九分散会
公害等調整委員会が昭和五十九年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十九年中に当委員会に係属した事案は十四件であります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの十二件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、三件について処理を完了いたしました。
 第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、専ら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十九年中に当委員会に係属した事案は八件であります。これらの事案は、採石法、自然公園法等の規定による知事の処分に対するものであります。これらのうち、一件については裁定を行い、三件については取り下げられ、残り四件は審理中であります。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十九年中に当委員会で処理したものは七件であります。
 以上が昭和五十九年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
私は公明党・国民会議を代表して、昭和五十二年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては、賛成の意を表するものであります。
 以下、反対の理由について申し上げます。
 その第一は、財政経済運営の失敗であります。五十二年度の財政の課題は景気の着実な回復と国民生活の安定を図り、財政の健全化を推進することでありました。当時は石油危機以降三年に及ぶ不況から一日も早く脱却し、景気を安定軌道に乗せることが急務でありましたが、政府は消費の拡大より公共事業優先の景気浮揚策をとり、五十二年度は二回にわたる補正で公共事業費を追加したのであります。しかし、国内需要の不振は続き、景気の回復はおくれ、雇用の改善は進まず、五十三年春の民間勤労者の賃上げ率は五・九％という、三十四年以来の最低になり、国民は苦しい生活を強いられたのであります、また、財政赤字は改善されるどころか、一層悪化し、五十二年度は公債依存度三二・九％と、ついに三〇％を超え、今日の財政再建をおくらせる要因となっております。これらは五十二年度の政府の財政経済運営の失敗によるものと断ぜざるを得ません。
 その第二は、行政改革に対する熱意の欠如であります。
 五十二年当時、福田総理が自信満々で公約していた行政改革は、各省庁、財界総がかりの抵抗で腰砕けに終わり、後を受けた大平行革も、総論賛成、各論反対に遭って、ほとんど手つかずで終わりました。財政再建のためには行政改革が不可決であることは言うまでもないことでありますが、特殊法人の統廃合、役員への天下り禁止、補助金の洗い直しがいまなお実行されていないのは御承知のとおりであります。行政改革の成否は政府の熱意いかんにかかっているのであります。
 その第三は、補助金を初め財政資金の使用が効率的に行われていない点であります。
 地方公共団体が国の補助金を受けて行っている公共事業の中には、工事が年度内に完了していなかったり、あるいは着工さえもしていないのに完了したこととして、国庫補助金の交付を受け、その金を別途銀行預金等にして長期間保管していた事例がありましたが、こうしたことは補助金適正化法など関係法令に違反するだけでなく、補助金の効率的使用の面からも許すことができません。
 また、日本道路公団が高速自動車国道に設置した定期バスのバスストップが、完成後も長期間未使用となっていたり、地域振興整備公団が造成した中核工業用団地の分譲の見通しが全く狂って、進捗していないなど、委員会で指摘したところでありますが、財政資金の効率的使用については、十分反省されることを求めるものであります。
 最後に、三割を公債に依存する赤字財政下にありながら、多額の税金のむだ遣いが後を絶たないことであります。五十二年度も会計検査院から不当と指摘された金額だけで、六十四億五千三百万円の多額に上り、その中には毎年同じような指摘を繰り返し受けているものがありますが、政府の財務執行の姿勢が依然として正されているとは認められず、遺憾であります。
 以上、反対の理由を申し述べました。
 委員長提案の警告に対しては、政府は十分その意を体して、反省すべきは反省し、その実現に万全を期すことを要望して私の反対討論を終わります。