ただいま申し上げましたように、米軍との間の文書の関係につきましては、矢田部委員御指摘のとおり、五十二年、五十四年のときにきちんとした文書があるわけでございます。その文書のとおりやってくれるということで足りるわけでございますから、改めて文書を必要とするようには考えなかったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、五十三年、五十四年の約束については、今後ともしっかりやってほしいとこちらから注文を出し、米側といたしましてもそのように考えるということになっているわけでございます。
雇用問題がこの法案の頭にもたしか書いてありましたよね。それから盛んに強調するのでありますが、かつて給与問題のときはびしっとした文書まで作成しているわけでしょう。それほどあなた方が雇用問題を重視するならば、日米合同委員会で正式な議題とし、協定をすべきだったんじゃありませんか。どうですか。
雇用問題について別途の協定を結んだかというお尋ねでございますが、特別の協定というものは結んでおりません。ただ、今回この特別協定を結ぶに当たりまして、米軍に対しましては従前から、今矢田部委員御指摘のように、国家公務員とベースアップの場合に同時同率にやるといったことを初めといたしまして、日本人従業員の雇用の安定については特段の努力をしてくれるよう申し入れ、米側といたしましても、事情の許す限り最大限の配慮をいたしたいと、こういうことになっております。
思いやり予算の経過を見ておりますと、一般会計に比して防衛関係費は突出してきた。なかんずくその中でも突出してきたのがこの思いやり予算なんですね。これを値上げしてきた背景を見ると、必ずアメリカに行っていろいろな防衛費の注文をつけられて、それに一部こたえるかのような対応でこれをずっとふやしてきたという経過があるわけですよ。雇用問題というのはどちらかというと後からつけた理屈だというふうに私は思うんですね。結果としてのまた理屈だとしか考えられない。事実、雇用問題だけじゃないでしょう、施設の経費だってやたらにふやしてきたじゃありませんか。
 雇用問題、雇用問題といいますが、それならば、例えば前に、五十三年十二月ですね、在日米軍従業員の給与問題が出たときに、日米合同委員会が開かれて、そのときに、「米軍従業員の給与につき国家公務員の給与に相当するものを基本労務契約、諸機関労務協約及び船員契約の下で負担し並びに給与改定を国家公務員と同時同率で実施するとの米国政府の立場を保証し」云々ということで、給与問題でかなりきちっとした協定をこのときに結んでいるのであります。
 今度特別協定で相当額の日本が負担をするに当たって、雇用問題についてはアメリカとして責任を持つというような協定でも結んだのでしょうか。その点はいかがですか。
北米局長から申し上げたとおりの経過でございますけれども、御案内のとおり、最近の経済情勢、特に為替レートの変動ということで在日米軍の経費の中で労務費が急激に逼迫してきておるということは、委員も御承知のとおりでございます。
 したがって、これをこのまま放置すると、在日米軍の従業員二万一千余の方々の安定的な雇用を損なう、そういうおそれがあるということは現実問題でございます、また、在日米軍の効果的活動、こういう従業員の方たちの安定的な雇用を確保するということが、やはり日米安保条約に基づいて日本に駐留している米軍の効果的活動を行うことができる、したがって、こういう従業員の安定的な雇用ができなければ米軍の効果的活動に支障を来す、そういう観点からこの特別協定を一般協定の特則としてお願いをしておるわけでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
大変苦しい答弁だと思うのでありますが、思いやり予算と言われる予算がずっと急上昇してきたわけですね。そして防衛費の一％枠突破の重要な中身にもなってきている。どうしてそんなにアメリカに肩入れをしなきゃならぬのか。もともと駐留軍の経費については基本的な分担の大枠が決まっておった。それを次々に理屈をつけて、最初は直接経費とか間接経費とかという仕分けをした。その内容を問い詰められると説明ができなくなって、今度は国家公務の給与相当分とそれを上回る分だという仕分けをした。そして今回はそれでも賄い切れなくなった。一々理屈をつけてふやしていく。雇用問題と言います。アメリカ自身が責任を持つべきじゃありませんか。そういうものとしてもともとこの仕組みができてきたんじゃありませんか。
 その点で私はこの特別協定はどう見てもおかしいと思う。雇用問題と言っておりますが、雇用問題が先にあったのではなくて、アメリカに対するいろんな思惑があって、その政治決定が先にあったとしか見られないのでありますが、外務大臣いかがでしょうか。
合いみじくもおっしゃったように、通商産業省という組織の責任でございます。でございますから、私の着任以前の事件でありましても、それが発覚をし、世間をといいますか世界じゅうを騒がせましたその責任は、通産省を率いております、通産省の責任者のこの田村にございます。通産大臣である田村にございます。でございますから、私はこの責任は十分にとらなければならぬと思っております。
 ただ、私がその責任を感じて職を辞することは非常に簡単でございます。簡単でございますけれども、しかし、いささかそれもまた無責任な責任のとり方の感じもいたすのであります。でありますから、私自身この問題と真剣に取り組んで、ある意味においてはちょうど私に天が与えた命令と言ってもいいのかもしれません。この問題と取り組んであらゆるうみを一遍出して、私は事務次官以下に言っておるのでありますが、この際ほかにもあるいはあるかもしれぬ、ないかもしれぬがあるかもしれぬ、一遍徹底的に洗い出してみる、外から指摘される前に通産省部内でこれを摘発するぐらいのことを努力をしてみたらどうか、そうしてあらゆる対応を立てて、そうして私の後任の大臣がたれが将来いらっしゃるか、また通産官僚の後輩たちがすばらしい通産省を引き継いでいけるように我々のときにその泥を全部洗っていこう、それが私たちの責任のとり方である、こういうふうに考えて、部下たちにも私の考え方を常日ごろ申し述べておる次第でございます。