お答えをいたします。
 建設省といたしましては、集落を対象といたしましたところの雪崩危険箇所の調査につきまして、昭和六十一年度、来年度実施する予定で現在その準備を進めておるところでございます。
消防庁におきましては、従来より雪崩災害による被害の軽減のために雪崩危険箇所の把握、周知あるいはまた警戒避難体制の確立について関係地方公共団体を指導してきたところでございます。また、この一月二十七日にはこのたびの雪崩災害にかんがみまして、雪崩危険箇所等を中心といたしました警戒巡視、それから遅滞のない避難の勧告、こういうものについて重ねて指導をしてまいったところでございます。
 消防庁といたしましては、今後とも関係機関と連携をとりながら、関係地方公共団体に対しまして指導を徹底いたしますとともに、雪崩災害対策に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
新しい方法を私も聞いて、なるほどそれはいいなというような感じはしたのでございますが、研究を続けていただいて、なるべく早く実施できるように御勉強いただきたいと思います。なおまた、予算の面等々ございますが、今のこの除雪の経費から比べればこんな研究費は惜しんではならないので、頑張ってお願い申し上げたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事井上学君着席〕
 それから、またちょっとさきに戻りますが、さっき気象庁、まだもう一週間も豪雪が降りますというお話でございますが、そうなりますと、なおさら再災害の危険性がかなり私は高いと思う。今でも再災害が起きているんですよ。細かいと言っちゃ何ですが、五メーター、十メーターの道路がふさがったとか、あるいは壁になったとか、そういうところは県内で十数カ所も出ている。ただ、人身の被害は幸いにして今のところ出ておらないというだけで、これがもう一週間も雪が降ったら私はこの種のものはやはり出ないとは限らぬと思いますね。それで、また人身事故を繰り返してはなりませんので、危険箇所の再点検を至急ひとつできるだけ克明にやっていただけませんかというお願いであります。これも仕事としてはなかなか大変な仕事でございますが、人命にかえられないことでございますので、この再災害を防ぐ危険箇所の再点検をどのような形で、どのように実施をしていただけるか、これは消防庁からまず御説明を賜りたいということであります。
浦井議員にお答えいたします。
 まず、靖国神社の問題ですが、靖国神社は戦没者慰霊の中心施設であります。靖国神社は、国を守るため、または東洋平和のために純真に戦没された二百数十万の英霊が鎮まっていると一般国民は考えておる。その厳粛な事実は否定することはできないと私は思っております。（拍手）
 従来、厚生省は、靖国神社の依頼に応じ、弔慰金や遺族年金等の裁定状況について調査、回答してきたことは事実でありますが、これは靖国神社の依頼に基づいて資料を出したわけであります。一般的な調査、資料提供業務の一環として行ったものでありまして、だれを合祀するかはあくまで靖国神社の判断によるものなのであります。
 靖国神社に対する公式参拝につきましては、公式参拝は制度化されたものではないので、今後公式参拝を実施するかどうかは、その都度諸般の情勢を総合的に考慮して慎重に検討した上で、自主的に決定すべきものであると考えております。政府は、引き続き良好な国際関係を維持しつつ、事態の改善のために最大限の努力をいたします。なお、昨年とことしの内閣官房長官談話を撤回する意図はありません。
 次に、長寿社会対策大綱における国の責任のあり方でございますが、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムを構築するために政府が講ずべき施策について、先般、長寿社会対策大綱を決めたものであります。政府としては、この大綱に示された指針に従って懸命に努力してまいるつもりでおります。
 なお、社会保障の充実につきましては、やはりこの厳しい財政状況のもとに既存の制度、施策の改革を行うなど、あらゆる分野にわたり徹底した合理化をやってきたところであります。社会保障関係費については、今後の高齢化社会の進展に対応して各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、制度面、運営面においても見直しを行うとともに、必要な施策はきめ細かく配慮してやってきておるところです。例えば難病の問題あるいはがんの問題、その他の問題がそうであります。文教予算については、厳しい財政のもとで、臨調答申等を踏まえましてやはり効率化、重点化を図りつつ、教育水準の維持向上のために努力してきております。防衛費につきましては、防衛費は防衛費としての価値があるのでありまして、必要最小限の経費として我々は節度ある防衛力をやっておるわけであります。
 老人医療の無料化の問題でございますが、老人医療の一部負担は、必要な受診を抑制するものではないと考えております。今回の老人保健制度の改正は、増加の避けられない老人医療費をお年寄りも含めて国民全体が公平に負担するシステムを確立して、長期的に安定的に、しかも公平に医療が続けられるように、そういう配慮で行ったもので、無料化を復活する考えはありません。
 次に、今回の制度改革の意味でありますが、長寿社会にふさわしい制度を揺るぎないものにするためにやってきたものでございまして、この点については、国民の御理解を得るように今後とも努力をいたします。
 国保の保険料の滞納者に対する措置でございますが、国保は相互扶助の精神で成立しているものであります。この趣旨にかんがみまして、医療保険各制度を通ずる老人医療費の負担の公平化を図る観点に立って、正当な理由がなく保険料を滞納する悪質な滞納者に対しては、必要最小限の給付の制限を行うものであります。もとより、国保法の趣旨や憲法第二十五条の精神に反するものではありません。
 講習会における私の発言については、先ほど申し上げたとおりであります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕