先ほども言いましたようなことが目的でございまして、ちょっと触れましたように、戦後処理に係る特別の基金が行う事業等に関連する事業、戦争体験者の平和講演会の開催あるいは戦争体験に関する刊行物の刊行、戦没者の各種慰霊行事への参加等々の中身の仕事をしてもらいたい、こういうふうに思っております。
ということは、平和を祈念する事業等々に使われる基金をどういうふうにうまく運用してもらうのかというそのあたりに意見を具申したりあるいは協力をしたりする、結論からいいますと、処理懇の答申の範囲内のことをする公益法人、こういうふうに理解してよろしいですか。
私どもは戦後処理側題懇談会の結論を得まして、政府としてはこういう特別基金を活用してこの問題に対処したい、こういう考え方を一生懸命御説明しているわけでございまして、この団体も、名称からして協力協会ということで、基金の事業の中身にも積極的に参与していきたい、こういうふうな団体という意味合いで認可したつもりでございます。
ちょっと不可解なのは、今述べられた法人は、結局、個人補償等を含めて恩給欠格者の皆さん方の問題を解決するために運動として行っていこうというその趣旨が、法人の趣旨の意味づけを担っておるような感じがするのです。今、運動されておる皆さん方の運動とは直接的に関係ないと言い切れるのですか。言い切っていいのですか。
法人の話は多分このことだと思います。
 社団法人全国元軍人軍属短期在職者協力協会というものを認可をしていきたい、こういうふうに思っておりますが、これはいずれにしましても恩給の欠格者の運動と直にパラレル、こういうふうなことではございません。御承知のとおり、公益法人というのは公益を目的とするということで非常に厳格な審査を経た上で認可される問題でございます。この団体は、「戦後処理問題に関する政府施策に協力するとともに、戦争体験の後世への伝達等を行うことにより、国民の福祉の向上に寄与し、永遠の平和を希求する。」ということを目的にして設立されるという団体でございます。
もう一つ。このような運動母体が今任意団体だ、これを公益法人にしてほしいという話があります。これはかなり具体的に進捗しておるという話を聞いておりますが、公益法人化の問題について今どういうような状況にございますか。そしてまた、公益法人になったならば、一体政府としてどういうように取り扱いが変わってくるのか、そのあたりを聞かしてもらいたい。
運動と基金の活動とは直には結びつかないと思います。中身をどういうようにされておるか存じませんが、私どもは粛々として政府の施策としての基金を創設したい、こう思っております。
話によりますと、基金の使途について、例えばいろいろな運動をされておる方がおられますね。お金持ちもおられるかもしれませんが、戦後四十年ですからみんな年配者になった、余り収入がないのにやはり月々何ぼか払って運動を推進されておる、そういうところから、そういう運動の中心的な人の人件費を基金から払ってあげるんだとか、あるいは事務費を払ってあげるんだなんという話も伝わっておりますが、そんなことはないですね、あるのですか。
ガイドラインにあります「おそれのおる場合」に何をするかということについて二、三御説明申し上げます。
 これは非常に早い段階、国際情勢上いろいろな状況が起きてきた、そういうときに我々として一番必要なことは、まず情報をより的確につかむということになろうかと思います。そういうことで、情報収集のためのもろもろの活動というものをより強化するということが、一つの重要な要素になろうかと思います。
 もう一点は、仮にそういったことが日本の防衛についてかなりかかわりがありそうだということになりますと、日米安保条約というものがあって、米側の支援を受けるのでありますから、それぞれ、日本側は今どういうように物事を認識しているかあるいはどういうことをしつつあるか、それに対して米側はまた米側で、どういう事態と認識をしておるかあるいはどういうことをしつつあるか、こういうことについて相互に相手方のといいますか、日米安保条約を結んでおる同盟国としてそれぞれの状況を十分に知悉をしている必要がある、そういったことで連絡体制等についても十分とられる必要があるというように考えております。
 さらに状況が切迫していくということになれば、自衛隊自身、防衛出動下令時に直ちに十分な行動ができるように、逐次準備なり警戒の体制を高めていくということになると思います。
 そういった段階を逐次踏んでいくことになりますが、いずれにしましても、我々としては、防衛の基本的な態度というのは侵略を未然に防止するということでありますから、状況に応じて日本自身が相当な警戒をし、準備体制も高めておくということで、でき得れば事態を未然に防止するということでありますので、そういった状況に部内的には逐次持っていくことになると思います。その節目、節目で国防会議あるいは閣議等にその状況をどのように御報告するか、あるいはどういう形で御意見を伺うかということはあろうかと思います。そういった点で、この安全保障会議が種々の面で活用されることはしかるべきだと思います。
 さて、その法律にありますのは総理大臣が国防会議にお諮りになるということでございますので、どの段階で何をお諮りになるかということになると、そこで政府として何か特段のことをするということがありませんとお諮りになる意味がありませんので、その点については、現在決まっておる段階としては、防衛出動下令時には当然のことながら国防会議にお諮りをするということになっております。そのほか一つの節目としては、現在の法体系の中では防衛出動待機命令というものがございますが、そういったものは、今現在の手続では、防衛庁長官が総理大臣のお許しを得て出すことになっておりますけれども、その段階で安全保障会議に諮るべきかどうかということが今後論議されるのではないかと考えております。