私どももその点大変重要な課題だというふうに考えておりまして、いろいろ訪日調査の際の説明あるいは帰国希望孤児に対します説明、その際に、日本語の学習あるいは住宅事情等々わかりやすく説明する資料を送る、あるいは、帰国希望を具体的に出されました孤児に対しまして承認通知書を出します際に、いろいろ入所予定の定着促進センターの研修内容あるいは周辺都市の状況、こういった情報につきましてあらかじめ送付する、あるいは説明をするというような努力を重ねておりますが、ただいま御指摘の点につきましては、私どももさらにいろいろ工夫をして、孤児の、あるいは日本の社会あるいは日本の地方都市等につきまして理解が深まるように、今後ともさらに努力を重ねていきたいというふうに考えております。
御指摘の自立研修センターにおきましては、定着促進センターを終了した後の帰国孤児世帯を対象にいたしまして、通所によりまして、八カ月間入所の、習得状況に応じた日本語指導、地域社会の実情に合わせました生活指導、就労指導等を行っているところでございます。
 昨年度におきましては、孤児世帯が自立するために就労することが最も重要であるということから、自立研修センターに個別の就労指導あるいは職場開拓を行う就労相談員を配置するなど、特に、就労等に着目したきめ細かな施策の充実によりまして、自立支援体制の強化を図ったところでございます。
 さらに今年度におきましては、自立研修センターにおきます地域交流事業、これを拡充いたしますほか、自立研修センターの職員等を対象といたします適応促進対策研修会を新たに実施するなどいたしまして、自立研修センターの内容の一層の充実を図りたいと考えております。
この問題にさらに触れさせてもらいますと、帰国孤児世帯の定着地を適度に分散させるということが必要ではないかと思います。高知県、私の選出の県でありますが、長崎県、鹿児島県等の地方都市を含めた全国十五の都市に設置されている自立研修センターの指導内容等の充実をより図るべきではないか、特に、地方のセンターの充実を図っていくべきではないかと考えておりますけれども、局長、いかがでしょう。
ぜひそういうような制度を活用されて、せっかく日本の家族がわかったわけでありますから、できるだけ帰国を促していただきたいと思います。
 続きまして、これまでに千二百余りの孤児世帯が帰国をしているということでございますけれども、帰国孤児世帯には東京や大阪などの大都市に居住したいという意向が強く、定着促進センターにおける定着先のあっせんが円滑に行われないケースがあると聞いております。日本人のみならず、帰国者も東京や大阪の大都会ばかりがいいというようになっておるわけでありますが、その対処につきましてお伺いをいたします。
肉親が判明した孤児の帰国希望者の受け入れに当たりましては、まず在日親族が受け入れることが望ましいと考えておりまして、受け入れに消極的な在日親族に対しましては、機会あるごとに都道府県を通じて説得に努めているところでございます。
 このような説得によってもなお理解が得られない場合あるいは近親の在日親族がおられない場合等、特別な事情で永住帰国できずにいる身元判明孤児につきまして、昨年七月、肉親にかわりまして帰国手続等を行う特別身元引受人のあっせん制度を設けたところでございますので、この特別身元引受人の確保に努めまして、本制度の円滑な適用により、身元判明孤児の帰国の促進も図ることにいたしたいと考えております。
次に、身元が判明あるいは末判明それぞれの数の中で、未判明の方がだんだん多いわけであります。身元未判明孤児というのは、身元引受人制度で円滑に永住帰国ができております。しかし、身元の判明しておる当初は喜ばしい孤児は、在日親族の事情からなかなか永住帰国が逆にできないというケースが多くあると聞いております。身元判明孤児の方の帰国をより促進すべきではないかというように思いますが、この点お伺いいたします。
厚生省援護局で把握いたしておりますところでは、日中国交正常化以降平成二年四月三十日までに永住帰国した孤児は千二百三十二名でございまして、そのうち身元判明者は五百六十一名、身元未判明者は六百七十一名でございます。また、平成元年度におきまして永住帰国した孤児は二百十八名、そのうち身元判明者は七十一名、身元未判明者は百四十七名でございます。
ぜひ、その判明率向上をお願いをいたします。
 次に、これまでに永住帰国した孤児の数並びにそのうちの判明者及び未判明者の数をお伺いいたします。そしてさらに、平成元年度における帰国孤児の数もお願いをいたします。
この改正案は戦争犠牲者の保護を厚くしようというところであり、高く評価するところでございますけれども、さらに特別弔慰金支給法を改善して、失権後直ちに支給すること、あるいは特別給付金の併給措置及び特設年金を軍人のそれと同額にするなどの御努力をぜひ引き続きいただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、中国残留孤児の問題でございます。
 肉親捜しのための訪日調査が量的には峠を越え、近年、多くの孤児世帯が帰国していることから、帰国孤児世帯の日本社会への定着と自立が最大の課題となっているものでございます。本日は、この定着、自立の促進についてお伺いをいたします。
 まず、訪日調査について、近年身元判明率が非常に低下をしているようでございますけれども、この点どのようにお考えになっておるのか。また、判明率向上のためにどのような施策を講じておられるのか、お願いをいたします。
私どもは、もちろん河川を初めとする自然環境の保全について十分目を光らすと申しますか、そういう立場にあるわけでございますが、一方、この河口ぜきの問題は、私どもの理解でも河川の治水、災害防止、あるいは利水と申しますか、水利用と今申しました自然環境の保全の調和という問題ではないかというふうに理解しております。
 具体的な意味で長良川の河口ぜきの計画については既に政府部内の決められた仕事として始まっているわけでございますし、現時点で私どもが自然保護行政上の権限から何か物を申し上げるという立場にございませんけれども、そこは今申しました両方の調和がぜひ十分図られるように配慮が行われてほしいということを期待しているところでございます。
 この河川がどういう性格のものであるかその他につきましては、私ども五年に一度行っております緑の国勢調査によるデータなどもございますけれども、そんな立場で今までも国会でも御答弁してまいりましたし、また政府部内でも対応してきている状況でございます。