政府は従来、予備費の不承諾議決についておおよそ五点にわたって、まあわかりやすく答えているということになるんでしょうか、見解が表明されておりますね。
 その一つは、「遺憾なことと受け止める。ご審議、ご指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努め、国会のご理解を頂けるよう、適切に対処して参りたい。」、わかるようでなかなか十分にわかるというわけには私はまいらないと思っているんですが、これが一つです。
 もう一つは、「内閣は不承諾支出について、その責任が続くという意味で、政治的責任を負うというふうに解される。しかし、政治的責任の次元の問題であり、支出行為につき効力・効果には、影響を及ぼさないと解される。」と、これも答えをいただいている。
 もう一つは、「国会の意思は表明された。残るものは、政府自身が、それが国民に対して、良心に恥じない使用目的であったかどうか、ということだ。」と。
 それから四つ目は、「政府の責任というものは継続すると考えるが、再提出して再び院のご判断を仰ぐという事態には至らない。院のご意思もまた、変更する事由はない訳でありますから」云々と。
 そして五つ目は、「不承諾予備費を含む「決算書」においては、不承諾部分を明記すべきであるとの指摘に対しても、「決算書本来の性格になじまない」として」これはお断りしているわけですね。
 この五つが大体今日まで政府・大蔵省の答弁であります。そこで私は、依然として不明確な点というのがあるわけでありますから、その点についてお尋ねいたします。
 その一つは、国会における予備費支出の不承諾に関し、政府・大蔵省としての政治上の責任のとり方ということについて、具体的に国民にわかりやすくお教え願いたい、こう思うんです。その点の見解を承っておきたい。
先般、予備費の使用につきまして、院の事後の承諾を得ることができなかったわけでございますが、この点につきましてはまことに遺憾なことと考えているわけでございます。
 なお、この院での御審議を踏まえまして、平成二年度の予算編成におきまして、従来は予備費で対応してきました内閣所管のサミット出席経費につきましては当初予算に計上したところでございますし、また総理府所管の警察庁の警備経費の中の車両購入に係る経費につきましても、これは予備費の使用を控え、当初予算に所要の額を計上しているというところでございます。
私の感じからいえば、これは大蔵省あるいは政府、各省庁だけの責任ではないと私は思っています。それはやはり国会の運営の仕方にもある。御説明のとおり、決算と予算というのは車の両輪で、それは国民の前にその信託にこたえなげればいけないということをお互いにおっしゃっているわけでありますが、なかなかそういう運営がうまくいっていないということも事実であります。
 これは御承知のとおり、予算委員会は間違いなく開かれる。では決算委員会は同時に間違いなく開かれるかというと、これは決算委員の先生方が御承知のとおり、並みの努力ではとても開けないということだけははっきりしている。だからそういう意味で、私はもう閉会中もやむを得ないという考え方の上に立って今日までやってきたわけでありますから、その点では決算審査の本来の任務というものを果たしていくためにも、ぜひこの閉会中にも総括審査というものを終了させて通常の形で運営できるようにしていきたい、こう思うものでありますから、この点についてはひとつ御協力よろしくお願い申し上げておきます。
 その点を指摘して、私どもの国会におきましてもできる限りやれるように誠意を尽くしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたい、こう思います。
 それでは次に、予備費関係についてお伺いいたします。
 第一に、平成元年の十二月一日に本院において予備費の不承諾の議決がなされたことは御承知でしょう。その後の政府の対応について御見解を承りたい、こう思うんです。
基本的にまず財政法あるいは国会法等ですか改正していただきまして、一月召集ということになったわけでありますけれども、これはいつも十二月の二十七日とか二十八日、二十九日あたりに国会を召集してそのまま自然休会になるということであります。これはやはり国民から見たときに、この間に予算書の印刷等を財政当局としてはする、そういう理由があるわけでありますけれども、どうしてなんだということについて一般の国民に理解されないということがございまして、だとするならば、ちゃんと予算が審議できるとき、このときに国会を開いていただくことがよろしいのではないかということで私ども衆議院の方でも御提案申し上げ、また参議院の方にもそのことを実は申し上げて、それが今度の改正になったということで、この点では国民の国会審議に対する理解というものは一歩深まったというふうに私は思っております。
 ただ、この間の休会中における決算について総括の審査をしたいと言われることにつきましては、これはもう一義的に国会のまさにこの委員会でお決めいただくことでございまして、私どもといたしましては、委員会が休会中の審査をされるということであるならば、万全の体制を整えながらおこたえをしてまいらなければいけないというふうに思っております。
今お話ございました農業共済につきまして、加入率を見てみますと、当然加入制をとっております水稲、麦等は、水稲が九〇％、麦が八〇％弱というような水準でございますし、蚕繭共済、お蚕さん関係でございますが八五％、それから任意加入制をとっておりますものでも、家畜共済につきましては、乳用牛が九四％、肉用牛が六五％というような水準でございます。そうした中で、果樹共済、それから畑作共済はもうちょっと高いわけでございますが、それから園芸施設共済というようなところが四〇％台、果樹が二〇％台、こんな状況であるわけでございます。
 私ども、こうした加入状況につきましては、過去におきましても、例えば果樹共済につきましては、特定危険方式と申しておりますけれども、特定の事故につきまして選択できるというような方式を導入しました。これは当然その事故だけでございますので、掛金が低いというようなことで、あるいはそれに伴いまして最高限度を七割から八割に引き上げる、あるいは、先ほど先生ちょっと御指摘がありました農家ごとの被害状況に応じまして危険段階別の共済掛金率の設定というようなことを導入したり、その都度制度上の改善をそれぞれ行ってきたわけでございます。こうした制度は、農家の多様化というようなものに対応してやってきたわけでございまして、そういう意味では専業的な農家が加入しやすいということを目標にやってきているわけでございます。
 御指摘のように、こうした加入率の状況にあるわけでございますが、やはり何よりも、共済といっても保険でございますので、農家がリスクとそれからそれに対応します負担というものをどういうふうに考えているかというところに非常に難しい問題があるのではないかと思っております。制度の加入につきましては、この制度の十分な理解ということは当然でございますが、どうも、やや長期的にこうした制度の必要性というものを受け入れていただけるような、そうした普及というものにも十分私ども意を用いていかなければならないのではないかと思っております。
 今回のこういう災害を契機にいたしまして、私どもも、加入者あるいは非加入者も含めましてもう少し関係者の意見なども十分聞いて、この制度についていろいろの角度から勉強してみたいと思っております。