午前中の馳先生の御質問に対して、この点に関しましては初中局長から政府の考え方が表明されましたし、また文部大臣からも所信の御表明があったのでございますけれども、司書教諭はやっぱり原則として全校に配置されることが望ましいということについてはもう言うまでもないことだと思うのでございますけれども、具体的な規模についてどのように考えるかということにつきましては、特に小規模校の取り扱いについてどうするかということについては、やっぱり慎重に検討する必要があると思っています。
 学校教育法施行規則十七条で小学校の標準学級数を十二学級以上十八学級以下としております。そして、中学校もこれを準用しておりますから、そういう規定も参酌しながら、今後の国会審議などを経て政令で定められるべきものだと考えております。
本改正案が成立いたしますと、今、日下部先生から御指摘のように、平成十五年四月一日の司書教諭の配置に向けて直ちに具体的な条件整備に着手しなければならなくなると思うのでございます。学校図書館において司書教諭の果たす役割を勘案し、司書教諭としての職務のあり方に関し検討を行い その結果に基づいて所要の措置が講じられなければならないと思うところでございます。
 司書教諭のあり方については、教諭の職務を兼ねたままでいいのか、専任とすべきかについては、これまで本委員会でもいろいろと論議がございましたけれども、学校週五日制の完全実施を数年後に控えて、これから学校図書館の果たすべき役割がますます重要になることを考えつつ検討されなければならないことだと思っているのでございます。
 なお、一昨年、平成七年八月の児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議の報告の中には、専任の司書教諭について、「専任の司書教諭の配置については、様々な意見があり、学習指導や学校経営の在り方及び今後の学校図書館像も踏まえつつ、中長期的な課題として研究していく必要がある。」と記されておりますように、これからの重要な検討課題になると思うのでございます。
二十一世紀の高度情報化社会の到来というものを目前にしている今日、学校教育におきまして学校図書館の果たす役割というのはますます重要になっていくというふうに思います。また、これまでの詰め込み授業、あるいはまた別の言葉で言えば上から与えられる受け身の学校教育、そういった教育のあり方が今見直されている。そういった中で学校図書館が、子供たちが自分たちで調べ、自分で考え、そしてみずから学ぶということを習慣化する、あるいはまた読書の楽しみを知る、そして文化的な活動を身につけていく、そういうことに非常に重要な教育的な役割を持っているというふうに考えられます。
 そこで、まず本改正案の発議者に御質問をさせていただきたいと存じます。
 ところで、本改正案が成立いたしますと、平成十五年四月一日から政令で定める小規模校を除きまして小中高、特殊教育学校にそれぞれ司書教諭が配置されることになるわけでございます。「司書教諭は、教諭をもって充てる。」という第五条二項の規定との関連で、配置される司書教諭の職務の態様等について、本改正案の御提案に当たりましてどのように御理解をなさっていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと存じます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、学校図書館法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今御指摘のとおり、学校図書整備五カ年計画というものを平成五年度から実施しておりまして、今年度がその最終年度でございます。五年間で約五百億円の地方交付税措置でやっていくということで、今、去る五月一日現在の調査を進めているところでございます。調査項目としては、学校図書館教職員の状況、あるいは図書館の施設とか図書の整備状況、あるいは利用状況、こういった諸点について調査をしているところでありまして、この提出期限が六月三十日、来月末ということになっております。高等学校も含めて調査をしておりますので、こうした調査結果を踏まえまして今後どのように学校図書館の充実を図っていくかということを検討してまいりたいと思っております。
 なお、具体的なことをもし必要があれば局長から答弁させます。
補正予算の段階になればまたいろいろ出てくるし、それから、仮に現在の状態からいけば、余り景気がよくないからＧＮＰの方も三百五十兆さあどうだろうかということに今なっているわけ。これでがあっと景気でもよくなってなにしていけば、ＧＮＰも三百六十兆ぐらいにいくことも決して無理なことではないわけなんで、ですから、私が言いたいのは、一％というものはそれなりのよって立つ根拠があって今日まで来たわけでしょう。そうしたら、そういう点に立ては、今あえてその一％を突破するんだと言って目くじら立てて議論をする必要は私はないことだし、ましてや防衛庁の皆さん方はその辺に立って、今の状態ならば大体五十一年のときの閣議決定の枠の中でおさまりそうですと言っておけばいいことであって、それを余り目くじら立てて物を言わない方がいいでしょうということ。
 それから、後でまたその点触れますけれども、佐々さんおいでになっているところで聞いておきたいのは、防衛白書の七十七ページのところで、「近年における社会全体の複雑高度化、わが国の国際的役割の拡大、わが国周辺地域の国際政治面での重要性の増大などにより、ミグ２５事件、ダッカにおけるハイジャック事件、大韓航空機事件のような、わが国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある重大緊急事態が発生する可能性が滞在的に高まっている。こうした重大緊急事態に迅速、適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割は」重大になってきたんだということで、いわば安全保障会議というものを去年設置したわけですよ。
 それで、先ほども永野先生の質問なども私じっと聞いておったんですけれども、あなたの方が、まだ一年にならないからとか、とりあえずこうですとかと言う、そういう言葉はほかの法案の場合には通用するかしらないけれども、事安全保障の問題についてそういう言葉は通用しないはずなんです。だから、そういう認識を持ってなにしておったんならば、あのときも国防会議を安全保障会議に改組するについてかなり意見も申し上げたし、議論もしたわけなんだけれども、そういうふうなとりあえずなんということを言っておられたのでは困るのであって、昨年の七月から今日までにこの安全保障会議はそういうふうでこうこうしかじかの具体的なことに役立てて効果がありましたという事例があったら言っていただきたいと思う。