内容は前国会に出されたものと同じだ、こういうお話でございますが、実は前の法案について、出すものとしては大変後退をしている、私どもはこういうとらえ方をしておった点がございますので、この点についての考え方を少しお伺いしておきたいと思います。
 まず第一に、一昨年の一月末に中央公害対策審議会から答申が出されて、それをもとにしてこの湖沼法がつくられた、こうお伺いいたしておりますが、その中で特に答申から法案に変わる際に変化がございます。私どもはどうしてそうなったのかとかねがね思っておりましたが、一つは、「環境保全」となっておったのが「水質保全」となる、それから周辺の工場の新増設をする場合には許可制にする、こういう答申があったと覚えておりますけれども、その点が前回出された湖沼法案には抜けている。したがって、私どもは後退をしたと判断いたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
 それから、この際新しく出されるというなら、この答申を踏まえた形で出せないものなのか、出せないとすればどこに障害があるのか、この際、明確にお願いしたい、こう思っております。
 それから、アセスの方は開発の環境に及ぼす影響を事前に調査をして予測評価を下す、そして、その上に立って統一的なルールをつくるというのが公害を未然に防止する目的でありますから、そういう意味で私どもはこれに大変期待をかけておりますけれども、この内容についても今言った公害を未然に防止するという意味での役割としてはどうなのか、今度出される中にはそこら辺は万全を期してあるものかどうか、その点をお伺いをいたしておきたいわけであります。
 さらに、その次の問題としては、環境庁、これは私ども役所の中でも大変期待をいたしております。その環境庁の動きを見ていると、率直に言って中曽根内閣の政治姿勢も大体わかりますし、ある意味では自民党長年の政治のいろいろなしわ寄せなり欠陥をどう克服するのかという意味でのやる気があるのかないのかも判断される、そういうふうに思います。しかし、残念ながら予算の総額からいくと四百二十五億円、予算全体から見ると千分の一になっているそうで、これを人口一人にすると四百円にしかなっていない。こういう状態で、長年国土が荒廃されてきた、それを何とかしようという環境庁の予算にしてはまことに少ない。
 それから、前の二つの質問とも関連するのですけれども、これからそういういろいろな対策をするとすれば、建設省や運輸省、建設省の方は上田長官が出身のところでありますからいろいろな協力を得られるかもしれませんが、そのほか運輸もあり、農水省その他の官庁の全面的な協力を得なければできない問題だ。ところが最近は、どちらかというと、各官庁は環境庁の足を引っ張る側に立っているというふうに言われているのですけれども、そういうことも含めて長官はどう考えられるのか、でき得れば決意のほどもお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘にありましたように、十九世紀特に十九世紀後半以降の技術革新というものが世界の経済を発展させあるいは世界の人たちの生活水準を向上させるということに関しての原動力になってきたと私も思います。それがいわゆる技術革新であろうかと思います。そのような技術革新が、今おっしゃいましたように蒸気機関を起動力とするところの技術革新の時代があり、それが石油を活用するという形での技術革新があり、今日また弱電あるいは通信、オートメーション等を中心とする技術革新となってあらわれて、これが今御指摘ありましたように世界の経済を発展させ、日本の経済を発展させ、また国民の生活水準を向上させ、その中で労働者の全体としての職域を拡大し、また賃金を高める原動力になっているのではないかと私ども考えておるところでございます。
 そういう大きい技術革新を中心とする経済的な影響の中で、輸送分野においても同じような意味を持った技術革新が進んでおるというふうに考えるわけでございますが、さらにその中で港湾の荷役の分野におきましてもいろいろな技術革新が十九世紀以降進められてまいったと存ずるわけでございます。
 そういう中で、特に今日、コンテナリゼーションの大きな波がおおむねこの二十年間にわたって我が国に押し寄せてきておって、それを今日現在といいますか、この二十年間において我が国においては適切に受けとめることができたというのが現状ではないかと思っておるわけでございます。それは労働生産性を非常に高める、あるいは荷役の時間を早くする、あるいはコストを低くするというふうなこととなってあらわれるわけでございますが、そのことによって我が国の輸出商品に関する国際競争力を非常に高めるという意味において、我が国の産業を発展させた、あるいは貨物量を増大させた、そのことによって港湾の取扱貨物量を増大させたという影響があろうかと思います。
 そういうことでございますから、もしそのことがなかったとしたときには、あるいはコンテナリゼーションをもし我が国が受けとめることができなかったとするならば、国際競争力を失っていたであろう、貨物量をこれだけふやすことができなかったのではなかろうかというマイナスの面を想定してみなければならないのではないかと思うわけでございます。そういう点からしますと、国際競争力に十分対応できる産業というものを発展させることができ、貨物量をこれだけふやすことができた、またそれに応じてほかの産業と比べてそう遜色のない賃金水準というものも持つことができたのではないかと思う次第でございます。
 しかしながら、それを細かく内容に立ち入って見た場合に、関連いたしまして幾つかの問題が出てきておるということも否めないわけでございます。その中での特に特徴的なことといたしましては、従来でありましたならば港湾地域に非常に小口の貨物まで集まって、それをそれなりの港湾荷役の方式に基づいて船に積み込む、あるいはその逆に輸入貨物については港湾地域において細かくこれを分類してそれぞれのところにトラックなり鉄道で輸送するというふうな方式であったものが、コンテナリゼーションの過程の中で五〇％程度のものが内陸部においてバンニングが行われる、デバンニングが行われるということが起きたという問題が一つ大きな課題として起きているのではないかと思います。
 この点につきまして、先ごろの参考人の御意見の中で高嶋参考人から、その面に関して港湾労働の、あるいは港湾の仕事の領域というものがそれだけ減ったということに相なるというところを指摘されておるわけであろうかと思います。私どもといたしましてもこの点について気にいたしておるところでございまして、港湾の役割というものが非常に大きな役割であり、重要な役割であるということを中心として歴史的に今日までその役割を果たしてきた、この分野をできれば、できるだけ充実いたしたいという気持ちを持っておるわけでございます。
 しかしながら、陸上における輸送に関しましての秩序あるいは法的な諸制度というものは既に整っておるわけでございますから、おのずからそこに港湾の領域というものを社会通念をはるかに超えた領域まで広げるということは、制度上何といいますか、異常なる課題、新しい課題というものを生み出してくる危険性があるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては港頭地区あるいは港湾地域の中において貨物のバンニング、デバンニングをするような基地、これが東京港などではつくられ始めておりますが、そういうバンニング、デバンニングの基地を港頭地区に整備していくというふうなことによって、実体的にバンニング、デバンニングの仕事を再び港頭地区あるいは港湾運送事業者の手元に引き寄せるという方策を講ずる必要があるのではないかという点を考えております。
 そのほか、直接的に労働問題そのものに関連します諸課題に関しましては、労働行政の面において必要な手だてを講ずるという筋が一つあるわけでございますから、その面が十分機能いたしますように、港湾の行政の分野においてもそれに協力するというふうな立場で対応していくのが至当ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。