もう一つの、連立内閣が非常にこだわっているというか、政官財癒着がいかぬということで一番、官僚の壁という言葉も総理の本を読むと出てきます。官僚に対して、殊に中央官庁の官僚ですね、地方分権をしてどんどん権限を県段階かどこかへ持っていけと。もう一つは、規制の緩和をしてどんどん官僚の規制を緩めろ、そのために、今二百以上ある審議会にまた一つつくっても構わぬ、こういうことをやっているわけですよ。まずその地方分権、非常に前からおっしゃっている。中身についてよくわからないので伺ってみます。
 権不十年、知事を八年でおやめになりました。もともと熊本は清正公様が十二年しかやっていないから、十二年で、大体前で知事さんかわっているようでありますけれども、権不十年というのは、やはり長くやっていると誘惑が多い、危険が多いというように総理はお感じになったんでしょうか。そこについての御感触を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
すべて議事録を読みますと、国務大臣という形で予算委員会では指名していると思います。ただ、総理大臣という形で指名されましても、党の総裁として答弁する機会というのがあったことを記憶をいたしております。
先ほど来議論になっておりました、大臣の立場でなく、代議士の立場というか党の立場というお話もありましたけれども、委員長は国務大臣として指名されておりますね。その点も私どもここで念のため申し上げておきます。
 この問題はさらにあるのですけれども、ちょっと先を急がせていただきます。
中野質問によってそういう問題が提起されていたこと、私も承知をいたしております。その時点においてはそういう一つの問題提起があるだろうと思いますし、その後いろいろな形で小沢氏からも釈明もなされておるということも承知をいたしております。疑義があれば政治家というのは国民の前に対して、だれがどう思おうとこれについて釈明をし、その身の潔白を明らかにするということが大切である。私どもがどう思うかとかこう思うかという前に、国民の側にそういう疑惑があれば、その政治家はその身の潔白をただす責任がある、私どもは常にそう主張しております。
また同僚の与党の理事からやじが来るかもしれませんが、たまたま民社党さん、大内大臣のところも中野寛成さんが当特質問をされています。二月の十七日です。「どう考えても、あなたが」、あなたというのは小沢さんのこと。「あなたがなぜ自民党の中で実力者と言われ、幹事長にまでなれたのか。」金丸氏、「もしくはその前の田中氏等があなたを溺愛し、実力以上に評価し、マスコミにそう流されたのか、それともそうではないのか。あなたらしい実力を発揮して何らかの工作をしたのか、そのことについてお述べいただきたいと思います。」こういう質問までされているのですよ、小沢さんに向かって。
 これは委員のされた質問であるかもしれませんが、大内さんに、大内大臣に伺います。今、小沢一郎さんに対してどのように民社党はお考えになっていらっしゃいますか。
お答えをいたします。
 これは草川さんの発言でございますので、その議事録が今手元にあるわけではございませんので、詳細についてお話を申し上げることはできないわけでございますけれども、しかし、あの当時のことを振り返ってみますと、いずれにしても小沢一郎氏は、この院の要請に従って証人として御出席になり、みずからの立場を申し述べたものだというふうに思うのでございます。
 その後の状況を考えてみましたときに、したがいまして、小沢氏のいわゆる証人としての責任、また国会議員として院に喚問されたことの責任というのはその証言の中で終了をしているのではないかというふうに思う次第でございます。
 以上です。
今、議事録、手元にありませんので、日時は明らかではありませんが、私が佐川の問題その他含めて常時質問しておりましたので、そうした質問もあったと思います。当時、さまざまな観点から疑問をぶつけまして、その後たしか証人喚問等が行われたのではなかったかと思いますが、そしてそのことに対する取り扱いは、党の関係でその後の取り扱いが続けられた、こういうように理解をしているところでございます。
 当時私が一つ一つした問題について、どの点についてどこまで明らかになったのか、どの点に質問が残ったのかということについては、議事録をやっぱり正確に読んでみないと申し上げがたいところはございます。私が質問した後、その後の証人喚問等によってどの程度明らかになったかということについても同様でございます。
 なお、私は、こうした問題について、今後さまざまな問題が出ることも含めて、政権の合意におきましては、何よりも倫理を重んずる政権であるということを明記しているわけでありまして、そうした基本的姿勢というものは政権の合意にもあるということについて申し上げておきたいと思います。
 なお、先ほど自衛隊に関する質問もありましたけれども、閣僚としてのお答えではなく、党として、社会党の考えはどうか、こういう御質問に対してお答えしたのだということを、ちょっと言葉足らずがあるといけませんから、つけ加えておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、林業労働力、担い手の減少、高齢化が山村では大きく進行しているわけでございまして、それを安定的に確保するということが林政の重要な課題であると私どもは認識しているわけでございます。このため、林業事業体の規模拡大等の体質強化あるいは高性能林業機械の導入、雇用の長期化、安定化などによります就労条件の改善あるいは労働環境の改善といったことを重点といたしまして諸施策を推進しているところでございます。
 特に平成五年度におきましては、これまでの施策に加えまして、青年林業者等育成確保資金あるいは林業労働福祉施設資金の創設といったことを内容といたします法制度の改正ですとか、あるいは流域を単位といたしまして事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るための流域林業サービスセンターを設置するといったような事業も予定しております。また、先生今お話もございましたように、所要の交付税措置といったことも関係省庁の御支援によりましてスタートするということでございます。またあわせて、林業へ労働基準法の全面適用を行うといった改正も今国会に提出されているところでございます。
 私どもといたしましては、このような予算、金融、法制度、さまざまな措置を総合的に活用いたしまして林業の担い手の育成、確保に努めてまいりたい、こう考えております。