日ソの間にはいわゆる日ソの外相の定期協議というようなものが約束をされまして、そして日本からは外務大臣が何回かソ連を訪問しましたが、残念ながらソ連の外務大臣の訪日は極めて少ないわけでございまして、そして前回に園旧外相が訪問されまして、今回はグロムイコ外相の訪日の番になっておるわけですから、私は、今度の外相会談におきましても、この次はソ連の番だ、ソ連の外相の日本訪問の番だ、ぜひともひとつおいでいただきたいということを強く求めたわけですが、グロムイコ外相は、まだ時期が熟していない、こういうことで非常に消極的な態度でございました。しかし、我々は何としてもグロムイコ外相が日本を訪問されることが日ソの対話を進める上においても極めて大事であると思いますし、そしてまたこれは当然日本を訪問すべきである、こういうふうに考えまして、今後ともグロムイコ外相の訪日を強く求めてまいる考えであります。
西欧諸国におきましては、ソ連の外相等が訪問もしておるわけでございますね。そういう隣国のそうした交渉というもの、相互の訪問ということ、こういうこともしばしばやっておるわけでございます。我が国といたしましても、やはり隣国としてそういう点につきましては、そこの環境がまだ熟していないというような答弁も大臣としてはされているわけでございますけれども、グロムイコ外相の訪日による日ソ外相会談の開催、これは非常に厳しいようなことをおっしゃっておるわけでございますが、西欧諸国においてはそういうように隣国との往来が行われておる、こういうことを踏まえて、その見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
先般、故アンドロポフ書記長の葬儀に臨みまして、その際、グロムイコ外相と日ソ間の問題につきまして会談をしてまいりました。そして、同時にまた、日ソの対話を進めるということにつきましても一応の合意を見たわけでございます。
 その結果として、御承知のような来月の十二、十二日に高級事務レベル会談を開くことになったわけでございまして、この高級事務レベル会談で、日ソ両国間の問題だけでなくて、広く国際情勢全般にわたって徹底的な議論をして、そして、これによって何らかの日ソの対話が前進する一つの道を開いていきたい、こういうふうに思っておりますし、あるいはまた、昨年、永野、ミッションがソ連を訪問いたしまして、ことしはソ連から経済ミッションが日本を訪れることになっております。そういう経済団体の交流も、これも行われることを我々は期待もしておりますし、さらに、人的交流、議会間の交流等もいろいろ計画されておるというふうに聞いておりますから、そういう面でいろいろと対話が進むことを我々は期待をしておりますが、ただしかし、日ソ間においては領土問題という大きな障害が横たわっておりまして、我々はやはり北方四島返還を実現して、そのことによって日ソの平和条約を結ぶ、それによって初めて真の日ソの友好が図っていける、こういうふうに確信をいたしておるわけでございますが、残念ながら、まだ領土問題についてはソ連とは基本的な意見が違うわけでございます。この領土問題等につきまして、我々は粘り強くソ連と交渉して、何としても同じテーブルで領土問題を論議し、そして、この北方四島が日本に返るまで努力を傾注していかなければならぬ、そのことによってのみ真の日ソの友好が実現できる、こういうふうに我々は確信をいたしておるわけでございます。
我が国をめぐる緊張緩和という点につきまして、次にお伺いしたいと思っております。
 総理は、過日の本委員会におきまして、ソ連の新書記長誕生を機会に日ソの善隣友好関係を前進させるということを述べておられるわけでございますが、この日ソ関係の改善のためには、それなりの環境づくりというものが非常に必要であろうか、このように思います。三月には、高級事務レベル会議が開催されることになっておるわけでございますが、これは対話という面では非常に結構であると思います。それで、政府としてこの日ソ関係改善に何らかの具体的な方策を考えておられるのかどうか、この点につきまして、総理、外務大臣にお伺いしたいと思います。
一般的には全く同感でございます。具体的にいつごろどういうふうに開くかという個々的な問題になりますと、これは関係各国の動向を注視しつつ、外務省で見てよく検討してもらいたいと思っております。
問題は二つあるようでございます。
 一つは、現在の制度のもとにおきましても、収益事業とそれから権利能力なき社団その他の固有の事業との間の境界の問題であろうかと思うわけでございます。
 もう一つの問題は、記帳義務が記帳の制度が導入されました暁にそれがどうなるか、特に強化されるのではないかというようなお尋ねではないかと思います。
 節一の点につきましては、私どもは調査をいたしますが、調査は、収益事業と、それから収益事業に関連をいたしました限度において、その社団の固有の部分に及ぶわけでございます。例えば経費というものがあるわけでございますが、これは全体の経費の中で収益事業だけの経費が特定できればいいわけでございますが、しかし特定できない場合もある。そういう場合はおのずから調査が及ぶわけだろうと思うわけでございますが、ただ、そこが収益事業だけが截然と区分されておるということでその経費も認定できるということであれば、あえて固有の事業の方に踏み込まなくてもできるわけでございます。
 それから第二点の記帳の方でございますが、私ども現在でも、もうほとんどの場合におきまして、権利能力なき社団も含めまして大多数から記帳簿をいただいておるわけでございます。これは権利能力なき社団ではございませんが、宗教法人、それから学校法人その他につきましても、それぞれ相当の固有の会計システムと申しますか、そういうものを開発になって、かなりの程度の記帳が進んでおるわけでございます。今回の制度によってそれが進むことが望ましいわけでございますが、私どもそういうことで執行の観点から、これにあえて不当な負担と申しますか、不当な介入と出しますか、そういうことをするというようなことは毛頭考えていないわけでございます。