もちろんまだ全国的な統計は集まらぬのですからあれでございますけれども、恐らく四％というふうに静まるんじゃないか。つまり、政府の物価見通しを相当下回るんじゃないかと思うのでございますけれども、それは経済企画庁として、非常に結構なことと思うのか、それとも逆の立場として考えているのか。それからもう一つは、物価の鎮静化は生産性の向上によるものであるのか、それとも消費低迷あるいは住宅不振というようなものにあるのか、どちらにあるのか。
 もう一度お伺いします。政府見通しを下回るということは、経済企画庁として結構なことだと思っているのか、その反対なのか。それともう一つは、その原因は生産性を向上して物価を抑えたのか、それとも消費低迷あるいは住宅低迷、こういうことに起因するものか、その辺の説明をお伺いいたしたいと思うのです。
五十六年度の消費者物価の上昇率でございますが、お話がございましたように東京都区部の速報が出ておりまして、これによりますと四・〇％でございます。全国につきましては二月まで出ておりますが、二月までの実績を昨年度に対比して申し上げますと四・二％ということになっております。三月がまだ発表になりませんので、確定的なことは申し上げられませんけれども、御指摘ございましたように、政府の実績見込みをかなり下回った水準の上昇におさまるということがいまのところの見通しでございます。
けさほど同僚議員から、五・二％実質成長率達成の見込みがあるかどうかということでいろいろ討議が行われましたが、私も、それにつきまして、それと関連いたしまして、特に「財政の中期展望」ということについて的をしぼってお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 まず最初にお伺いいたしたいのですが、五十六年度の消費者物価指数が大体四％にとどまりそうだということになっているわけです。これはいまのところ東京都の消費者物価指数だけですけれども、全国的にどうなるかわかりませんが、五十六年度の消費者物価指数が大体政府の見通しを〇・五％下回って全国的に四％台におさまるかどうか、ちょっと経済企画庁の方から、その辺の事情を説明していただきたいと思うのです。
時間が参りましたのでやめますが、いまたまたま一兆四千億という数字を出しましたのは、先ほど御説明申し上げたように、自然増収から割り出しました数字でございますが、たまたま四人家族で二百一万五千円という数字が課税最低限でございますが、総理府の統計局の家計調査報告の示す五十五年の平均生活費は二百七十七万ということになっておりまして、仮にそれまで課税最低限を上げますとちょうど約一兆四千億円という数字が埋まるようになるわけでございます。私は、内需拡大とか景気回復という意味からの減税ではなくて、いま申し上げたように、制度上、この問題は、インフレによる分だけは返すべきであるという立場をとっただけでも一兆四千億という数字が今日時点で存在するじゃないかということを申し上げたかったわけでございます。
 以上で私の質問を終わります。
いまの御質問は、税の面で申し上げますと、税調の答申の中で言っておりますのは、歳出に対する税収入の割合という形でとらえておりまして、これを八〇％程度までに回復する、これは昭和四十年代の水準及び諸外国の水準を見て言っておるわけです。四十年代でしたら、税金で賄ったのが四十年度に八一・九で四十五年度は九〇、こうなっておったわけです。八〇というのはそこから来ている。その後は六五とか六〇というふうに下がってきている。現在は七三・七でございますが、諸外国はアメリカ八九とか、イギリスが八二、西ドイツ八二、フランス八九・九。
 そういうことで、八〇％程度というのを、これは裏から言えば公債依存度、ほかに税外等がございますけれども、直ちにいまの一〇％程度には匹敵しませんが、国からサービスを受ける受益、歳出でございますが、一方、税の方における負担、これが見合うべきだという頭がありますから、全部を見合わせる必要はございませんが、そこを縮めていくということで、八〇％をめどにするというのを考えながら、その負担率を高めていくということで、これは答申自体はちょっと古くなったかもしれませんが、五十五年十一月のときの状況で、そして、国税収入の国民総生産に対する割合を、当時の現在より三％程度上昇するというようなことの想定をしています。そのうちで税の自然増収によるものが一％程度であろうというようなことの検討はいたしております。そういうことが御指摘の点と関連があるのかと思います。
いや、それはわかるのです。だから、そういった意味で、いわゆるそのためにどういう形で他の収入を図るべきかというような指標といいますか、そういうものをおつくりになってみてはいかがなものだろうか、こういうことを申し上げてみたわけであります。
この増田君の件なのでありますけれども、この増田君というのは定時制高校を受けたわけなのです。この定時制高校はいわゆる高校生募集をしたのですけれども、定員に足りないかった。その募集に満たない、足りない点を、今度は社会人特別選考という形で、また社会人に広げて募集をしたわけです。それにその増田君という人は応じて、定員に満たないのだけれども、結局不合格になったということでございます。私は高等学校で一生懸命学びたいという人を余りいたずらに排斥すべきではなくて、やはりできるだけ入学を許可して学習をさせてあげたらというふうに思います。
 これも読売新聞にちょっと書かれているのですけれども、この増田君という人は、本当に定時制の高等学校へ行っても十分勉強ができる方だと思います。ちょっと読みますと、増田さんは、「障害者の自立に高校程度の学力は不可欠だと夜間中学で学んできての県立高校受験だったが、卒業した養護学校が用意した「事前協議資料」の誤記、障害者に対する偏見の満載に驚いた。「こんな面倒くさいこと本当はやりたくない」とはにかみながら、後に続く仲間を思って駅頭で演説も。現在、車いすながらリサイクルショップでアルバイト、行きつけの飲み屋や好きな銭湯に顔を出し、アパートで一人暮らしを楽しむ。来月、再度の受験に挑む。」というような簡単な、読売新聞の「近況」というので書いてありますけれども、こういう方はぜひ高等学校で、定時制で、しかも社会人の高校入試の定時制のものは学力試験もないのですから、ぜひ勉強、学習ができるような御配慮をひとつお願いをしたいというふうに思います。
 以上、そういう点の御努力をお願いを申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。