よし、やりなさい。（「うそ言うな」と呼ぶ者あり）何を言うか。おれはおれでやはり経験があるから、経験の深さを言っているんだ。（「うそを言うな、鳥居があるよ」と呼ぶ者あり）経験の深さを言っている。つまらないことを言うな、何もわからぬで。（「さっきから言っているのはみんなうそだよ」と呼ぶ者あり）第三番目で言う。何を言うか。やじりたかったら、正式に発言を求めてしゃべれ。正式に発言を求めてしゃべれ。つまらないことを言うんじゃない。
Ａ級戦犯、Ｂ、Ｃ級戦犯、戦犯についてどう考えるかというお話は、確かにいろいろあると思いますし、御指摘のような点もあると思いますが、ただ、再三再四お答えしておりますように、宗教法人靖国神社が祭神としてだれを祭るかということは靖国神社が自由になし得るところでございますので、政府としてこれに対して干渉することはできない。これは、憲法上の制約がございます。したがいまして、例えば先ほど来御質問のございます櫻内先生、これは党のいろいろなそういう問題を考えるお立場の会長でもございますので、櫻内先生は櫻内先生のお考え、あるいは自民党は自民党としてのお考えでいろいろお話があろうと思いますが、政府としては、これはとやかく言うことができないという問題でございます。御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つ、この前もお答えいたしましたように、靖国神社に公式参拝をいたしますのは、靖国神社が国民の多くから戦没者追悼の中心的な施設であると思われているという社会通念をとらまえまして、靖国神社の祭神にお参りをするのではなくて、靖国神社の場をかりて戦没者の追悼と平和の祈念をする、しかもそれは、神道儀式にのっとらない形で行うものであるということでございます。御理解をいただきたいと思います。
かつての中国との戦争において日本が中国に与えた多大な損害、あるいはまた中国人民の受けた非常な惨禍、多くの犠牲者が出ました。これに対しては、中国の人たちが忘れることができない気持ちを持っておられることは十分理解ができるわけでございますし、日本としても、その点は常に反省をしながら中国との交わりを進めていかなければならない、こうした基本的な立場につきましては、日中共同声明にも、中国に与えた損害というものを反省をして日中関係を発展していきたいという趣旨のことが書かれておるわけでございまして、これは日中関係を進める上における日本政府あるいは日本国民の基本でなければならぬ、こういうふうに思っております。
今一週間もたちませんけれども、例の北京で胡耀邦総書記が、日中戦争については、この先今後なお四十年間中国人民は忘れることができない、なぜかと言えば、私もその先はちょっと聞き違いかもしれません、私の推定がありますけれども、アヘン戦争じゃないかと思いますが、その戦争で中国人が心の痛みを忘れ去るにはちょうど八十年かかった。これはどうも八十年かかったということは、香港返還の問題について説明されているのかと思うのでありますが、ともかく八十年間。それから見れば日中戦争はまだ済んで四十年、ちょうど半分だ。まだこの先四十年はこれを忘れることはできない、言いかえれば、日本の不当なる侵略戦争によって中国人民が受けたこの痛み、この恨み、この悲しみは、なお今後四十年どうしても忘れることができないということを発言されたというのでありまするが、外務大臣はこれをお聞きになったかどうか。これは、日本のマスコミ、テレビも放送したことでありますからお聞きになったと思いまするが、それに対する所感を承りたいと思います。
今の小林さんのような説明ではありませんでしたが、呉学謙部長から中国の学生の動きについてお話がありました。これに対して、鎮圧するとかしないとかいうふうな御発言ではございませんが、中国政府としてもいろいろと説明をしておる、説得をしておる、こういうふうな説明をしておるというふうなことであったように思います。中国のそうした動き、中国人民の動き、学生の動き、そういった面についてはお話がございました。
国広経済局長の手は通じなかったかもしれないけれども、この報道はワシントンの船橋特派員からなんです。アメリカ政府側からなんです。「米政府高官は「これはマッカーサー以来の日本改造案だ」と言った。」というので、アメリカの高官まで取材しているんです。恐らくあなたの手を通じないでもっと上のルートかもしれぬけれども、行ったんでしょう。この問題はこれ以上聞きません。
 三番目に、内需拡大問題についてお伺いしたいと思います。
 日米貿易摩擦はアメリカ側の原因は先ほど私が申し上げたとおり。日本側にも原因がある。日本側の原因には共産党もいつも主張しておりますけれども、一部の巨大企業が物すごい輸出競争力を持っているということが大きな原因で、なぜそういう異常に強い国際競争力を持っているかというと、その中の重要な問題として日本の低賃金、超過密労働、長時間労働、それから下請中小企業に対する乾いたタオルまで絞り上げるようなそういう収奪があるわけです。アクションプログラムも先ほど拝見しますと、時間短縮問題についてはいろいろ書かれています。これは時間短縮問題は労働省その他かなり西暦二〇〇〇年を目指して取り組まなきゃならぬということになっているけれども、この賃金問題についてはアクションプログラムにも書かれていない。日本の低賃金問題ですね。
 これも「財界観測」という雑誌の八四年六月一日号に載った土橋健二、大村和夫氏の「新時代を迎える日米自動車産業」という論文に出ている数字なんです。これを見ると、驚くべきもので自動車一台当たりマンアワー、人間のマンアワーですが、アメリカは五十一・〇、日本は十六・〇、つまり日本はアメリカより三・二倍、自動車一台当たりのマンアワーは効率がいいのです。それで賃金率は、時間当たりアメリカ十八・五ドル、日本は九・九ドル、つまり二対一なんです。そうすると人件費は六対一になっている。アメリカは九百四十四ドル、日本は百五十九ドルです。普通日本の労賃というのはアメリカの半分だとよく言うけれども、自動車一台当たりどうかということを計算すると、何とアメリカは人件費に六倍かけているのです。こういう問題があるのはもう明白なんで、経企庁としてはどうですか。この日米貿易摩擦を解決するためにも時短だけじゃなくて、この人件費問題は指導としても日本政府として打ち出さないと、これは自動車だけじゃありません、どこでもそうなんだ。また中小企業の収奪、こういう構造的問題について取り組むお気持ちはありませんか。