いや、その経過の点については、私はそういう経過がどうこうというふうなことを言っているのではなくて、事実上結局筋の通らない話が、解釈を変えてまで、アメリカの意向に屈してこれほど莫大なお金を出さなければならなくなってきた。
 施設の問題で言えば、一九八四年度のアメリカの軍事建設計画の中には、三沢基地強化のためのいろいろな施設がありましたでしょう。指揮所や情報施設や航空機制御システムや、地下貯蔵弾薬庫やイグルー式弾薬庫や基地補給処など、Ｆ１６関連施設経費全体で三億七千三百万ドル、このうち七四％に当たる二億七千五百万ドルは日本が負担をするとしていたわけでしょう。問題は、ただ単なる住まいをつくるだとかどうとかといこうことよりも、だんだんそういう形で、アメリカが行っているいわゆる軍事的な戦略、それ全体に日本の金がどんどん使われるようになってきているんですよ。これは解釈がどう変わろうと変わるまいとにかかわりなく現実はそうなっている。そういう要求をアメリカがどんどん出してきている。
 これはアメリカの彼が述べたのを引用させてもらえば、つまり八〇年の三月一日のアメリカの下院歳出委軍事建設委員会の秘密聴聞会、ここでは国防総省のピンクニー東アジア太平洋局長は、このアメリカの議会で、アメリカ政府の目標は、つまり日本においての目標は、米兵の給与以外のすべての基地維持費を日本に負担させることであると明確に言い切っているわけです。これは大変なことですよ。これで、先ほど来、五年たったら絶対にこれはもう問題がございません、短期的ないわゆる一時的なものでございますなんと言ったってだれが信用できますか。これまでずっと長年の間だんだん解釈を変えてこれほど莫大な六千数百億円の金も出してきたわけですからね。
 大臣、この経過をどうお考えでしょうか。
ただいまの委員の御指摘は、五十三年以降の施設、区域の提供整備を含めまして全体を一緒にしてのお話でございますが、そのうちの労務費につきましては、先ほど来申し述べておりますように、五十三年、五十四年の一定の解釈を行ってきておりますが、その後労務費は、昭和五十四年度は百四十億円でございますが、それが六十一年度では百九十一億ということで、労務費の支出は若干ふえておりますけれども、大幅にふえておるわけではございません。今回お願いをしておりますのは、それに百六十五億円新たにお願いしたいということでございます。
 施設、区域の方につきましては、先ほど来申し述べておりますように、解釈とかあるいは運用とか含めまして、昭和五十三年以降あるいはそれ以前もそうでございますけれども、変更は全くございません。個々の案件に即して米側と日本側が話し合いまして、それをさらに国会の御承認を得て支出してきているということでございます。
私、ちょっと計算してみたんですが、予算ベースで今言われた五千六百八十九億円、膨大な金ですけれども、契約ベースでやりますと、今回また別として、六千二百八十八億円の金額になって、やはり六百億ぐらいふえるんです。これほど莫大なお金なんです。この莫大なお金というのがこれまで五十三年から出されてきた、六十二年まで、十年間の間に。それに対しては、大蔵省の圧力もあったかどうかは別としても、外務省だって、はい結構です、それなら出しましょうといって、ぱっぱっぱっぱっと出してきたわけじゃないでしょう。それは地位協定の解釈の問題からいろいろやられている。しかし結局は地位協定の解釈の問題でも押し切られて、そして外務省自身がアメリカとの関係を最も重視しなければならない。これは園田さんが言われたとおりですよ。きのうも言いましたけれども、ある国に対しては強く、ある国に対しては弱いという日本の外交上の姿勢に問題があると、私が言ったんじゃない、園田さんが言ったんです、今はおいでになりませんけれども。
 そういう状態というのがこの二十四条にもはっきり出たんじゃないですか。だから、結果六千二百八十八億円、こういう金額が、事実上アメリカが負担しなければならないにもかかわらず、アメリカの要求で、圧力によって日本政府が出さなければならない。これだけのお金を日本国民のために使えば、あなた大変なものができますよ。どうですか、圧力という点に関して、圧力は一点の圧力もないというふうにあなた言い切れますか。
予算ベースの数字でございます。契約ベースの数字は予算ベースの数字と違うことは事実でございますが、いずれにしろ契約いたしたものは予算で現金化する、あるいは予算で現金化したものはその逆に契約が必ずあるということですから、ある年度たちますとこの数字は必ず同じ数字になるわけでございます。
提供施設整備の方の合計が三千九百二十四億、それから労務費の合計が千七百六十五億、合計いたしますと五千六百八十九億ということでございます。私が先ほど申し上げたのは、提供施設整備の方だけを申し上げたわけでございます。
まず、年齢構成でございます。十六歳未満を年少少年、それから十八歳以上を年長少年、十六歳から十七歳を中間少年といたします。それを昭和五十年それから昭和五十六年というふうに区別して比較してみました。男子の場合は、人員の上では年長少年が半数を占めておりますけれども、構成比を見ますと、年少少年、十六歳未満につきましては、五十年一一・二％から五十六年には一三％、それから十六歳、十七歳の中間少年につきましては、五十年が三二・一％、それから五十六年には三七・六％というふうに増加傾向があって、低年齢化がうかがえます。しかし、女子については、その傾向は見られませんでした。
 しかしながら、従来から女子は、女子の中で見ますと、年長の十八歳以上の女子というのは二〇％程度でございまして、昭和五十六年におきましては、十六歳未満の年少少年は三七・四％、それから十六歳、十七歳の中間少年が四二・五％ということでございまして、女子については非常に低年齢層の者が多うございます。
 それから、非行名別といいますか犯罪名別で見ますと、この統計が昭和五十三年からとり出したものですので、昭和五十三年、それから昭和五十六年について申し上げ、最後に比較してみたいと思いますが、男子は窃盗がおおむね三分の一を占めております。二位は、五十三年が傷害、それから五十六年が道交法違反、三位は、五十三年が虞犯で、五十六年が覚せい剤取締法違反ということになっております。女子につきましては、虞犯が過半数を占めております。これが第一位でございます。それから二位は、五十三年が窃盗、五十六年が覚せい剤取締法違反ということになっております。
 そこで、五十三年と五十六年とを比べてみますと、男子においては四三・五％、女子は二六・二％数が増加しております。男子では、道交法違反が一七八・二％、覚せい剤取締法違反が一五一・一％、暴力行為等が一一〇・一％、傷害が五七・一％の増加を見ております。女子では、暴力行為等が二二五％、覚せい剤取締法違反が一五〇・五％、傷害が一〇〇％、恐喝八七・五％の増加を示しております。男女とも五十三年と五十六年を比較いたしますと、覚せい剤取締法違反と粗暴犯が大幅に増加しております。
 このような特徴が見られました。