まず、供給する住宅の形態、例えば一戸建てであるか共同住宅であるかということ、それからその一戸の規模がどのくらいと仮定するか等々、いろいろな仮定によって違ってくるというように思うわけでございますが、首都圏の場合では、一戸建てですと相当遠くなってしまうものでございますので、マンションを想定して計算しておるところでございます。専用面積七十五平方メートルのマンションにつきまして平均的な工事費で建設したといたしますと、用地費に回るお金は大体四千万円のうち千九百万円程度になると見ております。
 その場合に、容積率二〇〇％で建てられたというような場合といたしますと、土地の価格は一平方メートル当たり約四十四万円程度というように試算されるわけでございます。そうしますと、この一平方メートル当たりの地価が約四十四万円以下となる地域というのを平成二年の地価公示で探してみますと、東京駅からの距離ではかってみますと、南部あるいは西部の方向では四十ないし五十キロ以遠、それから北部、東部方向では三十キロ以遠の地域におきましては、先ほど言いましたような条件のマンションが四千万円で取得できるのではないかというように試算しているところでございます。
私は三千万円程度で住宅は取得できるようにすべきだとは考えますが、四千万ぐらいでは東京のどの辺で取得できるでしょうか。実はこの間、これは大阪ですが、テレビでこれをテストをしたんです。どの程度まで行ったら三千万円で家が買えるかということになりますと、琵琶湖の一番北まで行かないと三千万では取得できない。そうしますと通勤がもう二時間以上です。そういうテストをやりました。ですから、四千万円ぐらいですと東京圏ではどの程度まで行かないとだめでしょうかね。
五十年の住宅宅地審議会の答申におきましては、標準的な世帯の住宅ローンの支払いは世帯収入のおおむね二五％が限度というようにされているところでございます。したがいまして、一般勤労者世帯が取得可能な住宅価格につきましては、もちろん金利の情勢が変化しますと一概に言えないわけでございますけれども、首都圏の平均的な勤労者世帯が貯蓄を自己資金として投入し、そして住宅ローンの返済負担率が二五％になるまで公庫ローンあるいは民間ローンを借り入れるというように仮定して計算してみますと、まず平成二年度では京浜地区勤労者の平均年収は七百六十五万円というように考えておりまして、自己資金も八百五十三万円程度は充当できるのではないかというようなところから計算いたしますと、約四千万円程度になるわけでございます。この四千万円程度といいますのは、先ほど申し上げました平均的な年収のおおむね五倍である、数字上は五・二倍とかそういう数字になると思いますが、おおむね五倍程度になるというように考えているところでございます。
住宅価格の平均年収倍率は、アメリカが三・四倍、イギリスが四・四倍、西ドイツが四・六倍でありますが、日本の首都圏では、一九八八年の場合、平均世帯年収を六百八十二万円とすると七・五倍にもなります。私はこの年収の四倍程度が妥当であると考えますが、昭和五十年の住宅宅地審議会の答申では年収のおおむね五倍ということですが、年収の五倍とした場合、建設省は幾らの住宅を想定をなさっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
まず、どのくらいの距離において供給するかということでございますが、賃貸住宅は貸し家市場の中で供給が行われていくものでございますので、それは需要が出たところで判断して、適切に対応していくことがやはり大事だと考えているところでございます。
 また、中小企業に対する目配りについてでございますが、産業労働者住宅融資制度におきましては、中小企業向けの社宅とするものに対しまして大規模企業向けの場合に比べまして金利とか融資率を優遇することとしておるところでございます。現在は、貸付金利が、中小企業については六・七％であるものを、大企業では七・五五％となっておりますが、これを三年度には中小企業向け六・六、大企業向けについては七・一％に、また融資率につきましては、これまで中小企業向けは七五％であり、大企業向けは五〇％であったものを、中小企業向けについては九〇％、大企業向けについては八〇％というように、中小企業向けについてはかなり優遇をして、そしてまた、中小企業の社宅整備にインセンティブを持たせていきたいと考えているところでございます。
 なお、公庫融資では、要件が的確であれば確実に融資を受けるという仕組みでございますので、募集枠等によって借り入れが制限されるようなことがないように運用させるようにしていきたいと考えております。
これは融資のことでございますから借りたい人に対しては基本的には貸していくということが基本になっておりますけれども、本当に遠いところというか、東京都心から遠いところに建たざるを得ないような経済条件といいますか、あるいは土地の高さにより必然的にそうなってくるということなので、距離の面とか、それからやはり共同社宅についても大企業だけということじゃなくて、中小企業の面にも融資に対する目配りをするというような運用をしていただきたいなという希望がありますが、いかがでございますか。
時間が参りましたので、最後に簡単に要望だけさせていただいて、終わりたいと思います。
 私、今度いろいろと勉強をさせていただいたのですが、やはり政策のトレースが十分できていないというのか、あるいは統計が確保されていないといいますのか、例えば農工法のいろいろな施策がなされておりますけれども、それに関連してどの程度、労働力の移動とかあるいは兼業農家あるいは大規模経営がどういうふうに移行をしておるか。それから、例えば本当に農村での将来の農業の担い手となるべき人間が、農工のせめぎ合いの中でどちらに移動しているかというふうないろんな問題について、例えば誘致企業の労働条件の実態などを見ますと、それによって若手労働者がどちらに動いていくかということもわかると思うわけでございますけれども、そういうふうないろんな基本的な資料というものが残念ながら、私の努力が及ばなかったせいかもしれませんけれども、どこを探してもないようなことで、これは農林省だけではなくてほかの省庁にもいろいろお願いしたのでございますけれども、こういうふうな基礎的ないろんな資料が集まっていないと、一つの政策が将来どういうふうに効果を発揮していくのか、将来どういうふうな政策をとったらいいのかということも非常に判断がしにくいんじゃないかというふうな感想を持ったわけでございます。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
 そういうことで、今後農政におかれましては、農政についてはよく変わって困るというふうな話も聞かされますけれども、現場でどういうふうなことが起こっているのかということをちゃんとつかんだ上で将来農政が展開できますように、基礎的な資料だけは何とか集めていただくように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。