将来の高齢化社会のビジョンにつきましては、政府で昭和六十一年に長寿社会対策大綱を、いわゆる人生五十年型から人生八十年型の経済社会を再構築する、そのための指針として発表しているわけでございまして、これは政府全体として取り組んでおるわけでございます。また厚生省といたしましては、同年同じく高齢者対策企画推進本部報告という形で、医療、年金、福祉等につきまして将来のビジョンを出しているわけでございます。
 それから、負担の問題につきましては、これは御承知のように、給付と裏腹の関係にあるわけでございまして、どの程度の負担が必要かということにつきましては、どの程度の給付を国民が必要とするか、こういうことと裏表の関係にあるわけでございます。したがいまして、将来の負担の限界といいますか、どの程度の負担ということを考えますことは、すなわちどの程度の給付を必要とするかということでございまして、これは将来の問題でございますので、最終的には国民の皆さん方の選択にまつわけでもございますし、今の時点で固定的にこれを考えるということはなかなか難しい問題だと考えております。
    〔松本委員長退席、片岡（武）委員長代理
    着席〕
であるならば、今回のこの国保改革は、医療保険制度の一元化の中でどのような位置づけを持つものであるか、やはりこれを明確にしていかなければいけないと思います。私自身その点がどうも不鮮明でわからないわけであります。この医療保険制度の一元化を今後どうして、どのような手法で六十年代後半までに行っていくのか、今後どのような制度改革を行っていくのか、十分な検討もされずに、私は今回のこの国保改革は余りにも性急過ぎたのではないかというふうな感じを持っております。それと国費削減に主眼を置いたような形で改革を行うことが果たして適切と言えるかどうか、これも大いに疑問を持っているわけであります。
 今回のこの改正が、一元化との関係で、国保の安定化を図ることがその目的であると同時に、将来の医療保険制度の一元化のステップである、このようにあなたの方がおっしゃるならば、この一元化の時期と、そしてそれまでにどういう改革を行っていくのか、そして一元化を行ったそのときの社会の姿というのはどうか、給付と負担のあり方はどうなんだ、中身はどうなっているのだ等々具体的な一元化の構想があって今回の国保改革がありますよ、やはりこういった明確な位置づけをすべきではないか、私はこのように思っておりますが、大臣、どうでしょうか。
今後高齢化が本格的に進んでまいります中で、社会保障制度の長期安定は極めて重要な問題でございますし、また社会保障経費も増大することはやむを得ないわけでございまして、そういう中で最も大事なことは、給付と負担が公平公正でなければならない、これは最も大事な問題だと思います。
 かねてから、御承知のように、公的年金制度につきましては昭和七十年を目途として一元化の努力をしてまいります、こういうことを申し上げているわけでございます。また医療保険制度につきましても、昭和六十年代の後半のできるだけ早い時期に一元化を進めてまいりたいということを申し上げておるわけでございまして、御指摘のように、白書の記載が六十二年度にはないからということで後退をしておるわけではございません。私どもの考え方は変わっていないわけでございまして、昭和六十年代の後半できるだけ早く医療保険制度の給付と負担の公平を図っていく、つまり一元化ということについては今後なお努力をしてまいりたい、考え方は同じでございます。
そこで、これからが問題でありますが、これは大臣にぜひ御答弁をいただきたいわけでありますけれども、この社会保障制度の柱である医療や年金などの制度改革の指針では、公的年金を七十年をめどに一元化することを改めて唱えている。しかし、医療保険の一元化は、必要性は認めながらも、その実施時期については触れられていないですね。六十一年度版がたしかこの医療保険の一元化というのは六十年代後半のできるだけ早い時期と明示したのに比べ、後退した印象を与えているというふうに私は感ずるわけであります。その理由はどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。
第一点のマンパワー全体のお話でございますけれども、私どもは、今回初めて「社会保障を担う人々」ということでマンパワーの問題を白書に取り上げさせていただいたわけでございます。これからの高齢化を控えまして、財源という大きな問題もございますけれども、やはり社会的なサービスを充実していくという意味でマンパワーの問題が非常に大切であろうという認識からでございます。そういった意味で、お尋ねのように介護サービスなりあるいは看護サービスのマンパワーの点が特に重要になってくるわけでございます。
 私どもは、できるだけ長期的な視点に立って、計画的に養成なり確保なり質の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、特に寝たきり老人等の福祉に関する相談とか介護のための人材の養成確保という観点から、先般社会福祉士及び介護福祉士法というものを制定したところでございまして、これに沿ってこういった方々を養成していきたい。それから看護婦等につきましては、近く第三次の看護婦需給計画を作成することにいたしておりますとともに、老人にはリハビリテーションが特に大事でございますが、ＯＴ、ＰＴの方々につきましても、需給計画の見直しを含めて一層の養成確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
時間を余り食い込んでもいけませんので終わりますが、こういうやりとりといいますか議論の積み重ねが、何か解決に向けての糸口になればと期待をせざるを得ませんね。
 最後に、きょうの東京新聞のコラムの中に、議長をなさった田村元先生の、私も尊敬をしているのですが、対米交渉のあり方についてという、非常に辛らつな批判がございます。これはもちろん通産大臣をなさったころのことを振り返って言っておられるのですが。
 私は、安保を、基地の問題を全面的に否定する立場で議論しようとは思いませんが、余りにもアメリカ側の要求を日本政府なり日本は聞き過ぎるんじゃないのか、こういう気持ちが国民の中に非常に強いわけですよね、基地問題を含めて。
 これを私は、かつて、かつてというか質問した時点にも、要するに冷戦構造下の延長線上で沖縄の基地問題や安保というものをこれからやろうとしても、二十一世紀に向かって、私は通用しないと思う。ここは、今国会においても、与野党間のコンセンサスも、次第に議論をしていけば得られる面もあるんじゃないかと思うのですね。
 ぜひお願いしたいことは、この大先輩である田村先生のこういうアメリカ観、あるいは、対米交渉について日本はもっと主体を持たなければいかないという提言なども参考にして、沖縄の基地問題についても一層の御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。