ただいま外務省の所轄一般会計予算の概要説明をいただいたわけなのですが、その中で、私がかねてから、外務省というのはいわゆる平和というものを中心課題として国際的な活動を行っていく、日本の役割りが全くその活動の主役を演じてもいいのじゃないか、こういうことも申し上げていたわけです。国際活動をやる場合に、国際的な情報というものも、これは悪い意味じゃなくていい意味の情報ですね、それをやはり強化する必要があるということを前に申し上げていたのですが、今回情報課というのが設置をされてくる、これはどういうふうな内容になっていくか、この内容によってはいろいろ問題があるかもしれませんけれども、いままでの外務省の情報活動、いい意味での情報活動というものが非常に不足していたという点から見ると、これは私としては結構なことだと思っておるわけでございます。
 それとさらに経済協力関係、これについてもいろいろ問題があると思いますが、ただ金だけ上げればいいというのじゃなくて、やはりもうちょっと受け入れ側の立場に立った配慮というものをしていただければと、こういうふうに思っておるわけなので、ただいま伺いました内容に関しての感想をまず申し上げて、御尽力いただければと思うわけであります。
 さてそこで、最近どうも経済摩擦の問題とかいろいろな問題が、特に日本を中心に国際的な問題としてあるわけでございますが、そのほかに防衛圧力みたいな、防衛摩擦と言っていいようなそういうものも最近はどうも顕著になってきたような感じがするわけでありまして、その防衛問題一つ挙げましても、これは外務省と防衛庁との関連というのは、ある程度関連づけなきゃならないこともわかるのですけれども、どうやら外務省の方が先行していくような感じもないではない、外務省防衛局というのを設置されたのではこれは困るわけでありまして、その点、しっかりひとつコントロールをしなきゃいけないのではないか、こう思うわけであります。
 そこで、これは非常に重要な問題なので、いまこれから外務大臣に特にお伺いを申し上げたいと思うのですが、最近、外交上の問題として、アメリカと日本との関係というのが非常に緊密になっていく、いわゆる運命共同体のような形になりつつある、これは総理の発言にもあったわけでございますが、特に極東においてソ連の軍事的脅威が増加しているとよく言われるわけなのでありますが、この内容として考えてみますと、どうも日本に対する脅威ということよりも、アメリカに対する戦略的な対応というものがこういう脅威を生み出しているのではないか、私はそういうふうに解釈をしたいわけなのですね。わが国に対する攻撃が一体ソ連からあるのかどうか、恐らく皆さんはないのじゃないかと、外務大臣以下お考えだと思いますけれども、この脅威というのは一体どういうふうに理解しておられるか、ただ飛行機が、たとえばバックファイアがふえたとかふえないとかそういう問題ではなくて、もっと戦略的に見て大きな意味で一体この脅威というのはどういうふうに解釈しておられるか、それについてまずお伺いしたいと思います。
大変力強い答弁で敬意を表します。
 次は都市づくりにおける地方分権についてお尋ねをしたいんです。これは本当は建設省に言った方がいいんですが、やっぱり地方の問題ですから自治省にも尋ねたいと思うんです。
 私の職業は建築士です。俗に言うハード事業については職業柄極めて高い関心を持って見ております。市街地再開発、区画整理、駅前周辺開発、公園整備など全国各地で展開される事業を見ておりますと、どこも必ず似通った街角が出現することに少なからず驚かされるのであります。先日ある雑誌で再開発された金沢の商店街の写真を見ましたが、東京の渋谷と間違えるほど似ておりました。地方都市の商業地の再開発とは、地方都市に銀座や原宿や渋谷や青山のコピーをつくることではないわけであります。
 先日、ある地方都市の都市計画担当者に、あなた方は都市づくりの夢を持っているのかと詰問しましたら、都市計画は国の権限で許可されるので、全国すべての都市が同じたたずまいの駅前広場を持ち、これといった特徴のない土地利用計画や交通計画を持ち、画一的な市街地整備を行っているのです。都市計画法を見直していただいて、都市づくりの権限を地方に移していただかないと先生の御意見には地方都市としてはおこたえできませんという返事が返ってきました。
 こんな例もあります。私の地元、岐阜市の北部の農村、農耕地において三百二十ヘクタール、約百万坪ですが、土地区画整理がやがて完了しようとしておるんです。これは布施行の事業であります。この地域での農業は主に近郊都市及び関西の都市に高級商業野菜を売っておりまして、十分採算のとれる農業経営が行われております。そこで、この土地区画整理の計画の際には、一部を農用地として保全する提案が出たのでありますが、現行法の規定によりまして全域の宅地化を前提とする土地区画整理事業としてスタートしたのであります。ところが、現在この区画整理地の全域にわたっていわば半永久農地とも言える農地が点在しておるのが現状です。高額な相続税を回避するために相続の際に農業継承地を選択した土地がそれでございます。ここにおいては、用途地域の指定は余り意味を持ちませんし、用途地域の指定の効果は半減しておる状態であります。
 この実例は土地利用計画における省庁の縄張りによる弊害だと私は思うんです。すなわち、国の現行法で見ますと、建設省所管の土地区画整理法は全域を宅地化することを前提とし、農林水産省所管の土地改良事業は大部分を農用地として保全することを前提とする事業になっております。これをその都市の実情に合わせて混合型にしないと、その地域にとって真に生かされる制度とはなり得ないと私は思うんです。
 土地利用、土地規制の法律は、国土法、都市計画法、農地法など種々ありますが、地方を一単位として見る場合に必要な都市部と農村部を同時に考えられるような法体系の整備も必要だと私は考えるんです。イギリスには「都市と農村計画法」なるものがあるそうですが、我が国にも建設省とか農林水産省とかの枠を取り払った地方を全体としてとらえる制度が必要かと考えますが、自治省としてのこれに対する考え方を聞きたいんです。