裁判の訴状をまだ拝見しておりませんので、的確にお答えをすることはできません。その点はおわびをしておきたいというふうに思います。
 ただ、率直に申し上げて、公健法の例の第一種地域の指定解除のときに、先生も大変御苦労いただいたわけでございますけれども、当時の、つまり昭和六十一年の中公審答申、現在の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものと考えられないというふうにされているわけであります。今日の大気汚染の状況というのはそのときの状況と基本的には変わりがないという評価がございます。そういう点で、指定解除当時の考え方と変わっていないというスタンスが私どもの立場だということを御理解いただきたいというふうに思うのです。
 ただ、そうはいっても、今御指摘のように、大気汚染防止対策を積極的に進めてまいりませんと、自動車はどんどんふえるわけですから、その意味では、自動車個々の排ガスに対する改善措置が見られたとしても、総体的に大気汚染は進むというふうに考えなければなりません。それが健康被害ということに関連がないとは言い切れないわけでございますから、大気汚染防止対策を進めるとともに、特に環境保健サーベイランスや健康被害予防事業などを積極的に実施する、あわせてたゆまない調査研究などを通して環境保健施策を推進して、大気汚染によるところの健康被害の予防について積極的な対策を講じていかなければいけない、こんなふうに思っておりますので、いろいろな意味で被害に遭っている方々について、いろいろ私も考えないわけではないのですけれども、今日の状況はそのような立場だということを御理解いただきたいと思います。
環境問題というのは何が起こるかわからないわけですから、事業者の負担を軽減するということで規制緩和を安易に行うべきではないというふうに私は思っております。この点での後退がないようにきちんと対応していただきたいと思います。
 次に、大気汚染で一層深刻になっているのがＮＯｘとＳＰＭの問題です。
 九四年度、二酸化窒素の環境基準を超えた自排局は三二・六％になります。浮遊粒子状物質は六一七二％と、依然として高い状況になっています。東京都内の国及び都条例措置の公害認定患者数ですが、九四年十月には七万人を超えました。うち国の認定患者数は、公健法を改悪した八八年当時四万四千五百八十四人おられたのが九四年十一月には三万一千二百九人と、一万三千三百七十五人、三〇％も減りました。激減しました。ところが東京都の認定患者数は、八八年当時の一万八千八百二十二人が九四年十一月には三万九千四百十二人と、二倍以上に急増しています。
 東京の公害患者の皆さんを中心に、近々、国や自動車メーカーの責任を問うということで東京大気汚染公害裁判を東京地裁に起こすということになっています。この裁判は、ひどくなる一方の大気汚染のもとで、公害患者の要求を聞かない、あるいは自動車の排ガスと健康被害の因果関係を認めない、そうした国やメーカーの責任を問うということで、公害患者がやむにやまれず裁判に訴えるものです。このような深刻な自動車排ガス被害について、大臣はどう考えられますか。その点について伺いたいと思います。

 ただ、言えることは、累積債務の増大に対する経営改善は早急に行い、健全財政の中で、国土の保全や民有林では困難とされる原生林や自然環境林の維持保存、さらにレクリエーションの場の確保等、国民のニーズにこたえる森林の整備を期待したいと思います
しかしながら、組織の縮小や統廃合については、それぞれの地域にとって大きな影響を及ぼすことのないように地域の実情を勘案して進めていただくようお願いしたいと思います

 三つ目
地域森林計画の事項の追加では、施業の共同化、林業従事者の養成確保、機械化の促進が含まれ、さらに具体的には市町村が森林整備計画において、地域に密着した計画樹立を行うこととされています
市町村がこれらの事項を計画することが法律の上で明確に位置づけられることは、評価しているところであります

 私が特に声を大にして申し上げたいのは、緊急を要する後継者対策であります

 龍神村森林組合が、独自で昭和五十六年より給料制による青年林業士の育成に努めてまいりましたが、今回村としても積極的に援助をするため、林業技術者後継者対策委員会を設置し、働く人の社会的地位の向上を図るため、社会保障制度の確立、祝休日週休制、給料制の実施、就労諸条件の改善等検討を進めてまいり、近々まとめ、平成三年度より実施の方向で取り組んでおります

 林業労働環境は三Ｋと言われておりますように、非常に立ちおくれております
これを排除するため、基盤の整備や機械化の推進等を図っていく必要に迫られています

 また、通年就労の条件として、計画的施業や共同化等が課題とされているところであります
これらの条項についても、今回の改正に盛り込まれていることは幸いに存じます

 しかしながら、財源の乏しい市町村にとりましては、自治体のみでこれらの推進を図っていくことは困難を伴うことも考えられますので、きめ細かな施策展開を希望いたします

 四つ目
今回、造林・林道事業の国の投資計画が新たに策定されることとなっています
地域の林業生産活動が低迷している中で、林業の振興にとって大変重要なこれらの事業について、今後の投資目標が明らかにされることは、大変心強く、高く評価されるものであります

 五つ目
林地開発許可制度の改善において、市町村長の意見聴取の法定化については、今後予想される開発増加に対処するため、環境保全、水資源の確保、災害防止、水害防止等の面からも、住民の意思、実情を十分配慮されると考えられるところから、法定化は望ましいと存じます

 六番目
間伐、保育の裁定制度について

 龍神村での不在村林家は森林面積の六〇％を占め、健全な森林の育成、施業の実施、労務対策等においても、不在村林家の協力、実行がなくては不可能となっております

 その意味から、毎年不在村林家との懇談会開催、補助制度等の普及指導に努めており、大半は協力実施しておりますが、中には協力いただけない人もあり、健全な森林育成のためにも、間伐、保育の裁定制度の法定化はまことに望ましいことと思います

 七番目
特定森林施業は、長伐期良質材生産志向の高まりもあり、また非皆伐施業も時代の趨勢かと存じます

 以上、私のつたない意見を申し述べましたが、今回の法改正が国民のニーズにこたえる森林整備や低コスト林業の確立、広域流域による木材の安定供給体制づくりに貢献し、山村、林業の活性化の跳躍台になることを確信し、早期成立を待ち望んでいるものでございます

 どうもありがとうございました
（拍手）