形だけつくってそれでいいということじゃ決してないのですが、打ち続く今日までの減船、また、こういう状況の中にありまして、去年の十二月に閣議で決めたことは知っておりますけれども、より実効性のあるものといたしませんと、同じ轍を踏まないように、こうしたからじゃなくて、ぜひひとついろいろな部局を越えて総合的な諸対策を進めていただきたい。これは五十二年からずっと来ているわけですから、そのしわ寄せとか、これは一時的なことでは決してございませんので、恒久対策というさらにまたもっと実効性のある、経営とか生計とかこういうことにかかわる問題でもございますので、同じようなことの起きないような根本的な対策をひとつしっかり取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げているわけであります。
 二百海里時代に入りまして、外圧によりまして日本の沿岸漁業が再編成を迫られているところでありますけれども、最近ではその影響が日本の沿岸にも迫ってきたというふうに考えられるわけであります。時代は変わって国内漁業の再編成の時代が来た、こんな感じすらするわけであります。それは、一つは沖合底びき漁業と沿岸漁業の問題。外国の水域で漁場がなくなりつつある沖合漁業は日本の周辺での操業を強めるしかない、また、漁具やエンジンもよくなったというわけで、漁業白書にもあるように底魚を中心とした資源が枯渇し、時には底びき禁止ラインを越えて操業しているということも聞いておりますが、沿岸の漁船漁業も同様でありまして、資源状態はこれまた悪いわけであります。
 こういうことの中で、北海道で昭和六十三年三月に、「沿岸漁船漁業と沖合底びき網漁業の操業体制に関する指針（素案）」をつくりまして、船型の小型化とか底びき禁止ラインの見直しなど、操業形態を見直すこととしたのでありますが、なかなか沖底側との調整が進んでいない。話し合いはしておるのですけれどもなかなか困難をきわめておる。水産庁は、道の指針は資源管理型漁業に向けた姿勢である、こういうふうに評価をしながらも、沿岸とか沖底が限られた資源の中で双方が十分話し合って理解できる形で操業し、資源の再生産、利害調整が図られるよう実施すべきであるということで、水産庁としてもサポートしたいという考え方を示しているわけですけれども、沖合底びき網漁業は大臣みずから許可している漁業でもありますので、そのような客観的な立場ではなくて、もう一歩当事者として積極的なこの問題に対する取り組みというのが必要ではないかというふうに思うわけであります。北海道におきましても、話し合いの場をつくり、そして何度か繰り返されてき、道もこういう指針をつくり、テーブルに着き、そして回を重ねておるわけでありますけれども、なかなか難しいことであることは我々にもわかるわけでありますが、こういうことにつきまして、水産庁としてももう一歩積極的な取り組みが欲しいなという感じがするわけであります。
 そういうことからいいまして、このたびの海洋水産資源開発促進法が改正されることによりまして、このような問題が行政の取り組みとして変わってくるのかどうか。今までこういう法的な裏づけがなかったから、あるところまで行ってもなかなか進まなかったのかもしれませんけれども、今後はこの法律をもとにして一歩でも二歩でもこの話し合いが進むような形になるのか、そこらあたりのことについてお伺いをしておきたいと思います。
いや、私の言っているのは、情報通信全体をそれは議論しなけりゃＮＴＴの経営形態がどうあるべきかというのは出ないことはわかるんですよ。しかし今、現状は国内と国際になっていますわね、そうでしょう。今の日本の通信の現状はＫＤＤが国際をやっておるわけですから、それをあわせてということになりますと、例えば国内、国際の分野の問題も今と違ったような答申が出るかもわからない、出ないかもわからないんですが、いずれにしても、しかしそういう問題も議論をして結論を出すということになりますと、これは別にここでやりとりするつもりはないんですが、実はいろいろ新聞だとか何かを読みますと、相当考え方が違うものを持っていますわね、経営者自身が。それを審議会に任せるわけですから、経営者がどう考えようと、だれがどう考えようと、審議会で出たものは、これは行政組織法の八条でいくのかな、審議会の答申は政府は尊重するということになるのかな。すると、具体的にその答申の内容について法案化していくということの作業をするわけでしょう、行政府としては。
 そうなってきますと、岡さんからも相当これは重大な問題だという御意見があって、慎重に審議会の運営を図ってもらいたいという意見があった。いずれにしても幅広くということだからいろんな意見を聞くという意味なんだけれども、私は別にどうすべきだという意味じゃないんですが、この議論はこの審議会の委員だけでは相当難しい問題が出てくるんじゃないか。
 しかも加えて、何か前は特別委員があったけれども、特別部会みたいなものをつくるわけでしょう。今回はまだ決めてないというさっき御答弁だったですが、この審議委員の特定の人が特別部会でそれは専門的にやるけれども、もちろん中間的には総会にかかるだろうし、最終的な答申が出るときは総会で意見をまとめられるんだと思うんです。
 そこで私は、今どういう審議がされることがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、大変大きな問題で重要な問題を平成八年の三月までに、それは結論が出ればいいんですよ。ただ、役所の場合は平成八年の三月までに結論を出したいということになると出すように努力するから、これは当たり前の話だけれども。余り拙速と言ってはちょっと失礼ですが、少なくとも将来に向けての情報通信のあり方について大変大きなことになるんで、何か一つのものができて、あるいはそれをどうするかというふうな、ちょっと間違えちゃったなんというわけにいかないんでね、これ。
 だから、私としてはできれば八年の三月までに結論が、いい結論が出ることがあればそれでいいんですが、今局長が言った幅広くとかあるいは八年の三月とかいうのに余り実はこだわらずに、この幅広くというのは特に違ったものが入ってきているんですから、ＫＤＤの問題が。ならば、相当これは有識者の御意見も、あるいは今経営している皆さん方の意見も十二分に反映できるような審議会じゃないと、普通の審議会のような運営では非常にまずいんじゃないかと思いますので、これは要望ですけれども、何か回答があれば回答をいただきますが、岡さんが言われますように慎重にしかも誤りのないように、どうかひとつ審議会の運営のあり方について郵政省は対処していただきたい、かように思うんです。