先ほども丙案に対する日弁連の評価といったものを申し上げましたように、これは極めて丙案の導入というものは、統一、公平、特に公平の原則からは大いに離反するものである、このように考えております。したがって、決して丙案の導入は望ましいものだとは考えていないわけであります。したがって、現在二百名に増員したこと、並びにきめ細かい運用改善を図っていただく中でこのような多数回受験の滞留現象というものが少しでも少なくなっていく、そして改善の効果が見定められれば丙案の導入に入らないということが一番望ましい形ではなかろうかと思っております。
 同時に、改革協の方におきまして、先ほど言われる大学教育等の関連におきまして、あるいは法曹人口のことからも考え合わせまして、もっと抜本的な案ができるならばそれを先に実行してもらうという、局面ががらっと変わるというような状況の中でまたこの丙案の導入が考えられる余地もある、このように考えております。私といたしましては、先ほども申し上げましたような丙案の導入によって五百一番が落っこちて逆に千八百番が受かるといったような、こういうような現象というのは決して望ましいものではない。しかも、二つの群れをつくるということの危険性は、今考えられている以上に大きい。
 少し長くなりますけれども、私たち弁護士は昭和の初めに試験が二つありまして、一般の司法試験と政令五十二号の試験があって、片一方はやすかったわけです。そういう弁護士資格の中に二つのことがあった経過があります。そのために、どれほど長い間弁護士がお互いに違う試験によって受かってきたということのためにいろんな問題を起こしてきたかということは、私たち自身がよく知っております。こういう二つの群れをつくるということの危険性ははかり知れないものがある、私はそのように考えております。
北村でございます。
 両先生方、本日はどうもありがとうございました。片や私どもの所属する日弁連の現役の会長の中坊先生、また、片や私がかつて司法試験を受けたときに口述試験の試験委員であられた三ケ月先生、しかも私が答えられなかったということで、きょうは非常に緊張しております。
 千葉委員の方から多くのことを聞かれましたので、私の方から聞くことは余りないのですが、まず中坊参考人の方にお伺いしますけれども、中坊参考人は統一、公平、平等の原則ということを強調しておられました。この原則は、丙案が実現していく過程の中で、あるいは今後改革協議会の中で抜本的な改革ということを言っておられますけれども、そういう中でこの三つの原則が崩されていくという危惧があるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 来年のいわゆる地球サミットが成功をするかあるいは残念ながら不成功に終わるか、これは地球の将来にとってまことに大きな分かれ目になるわけで、何としても成功させなければならない、このように思います。
 しかしながら、御指摘のとおり今日までの準備過程におきましては、アメリカの特に温暖化問題に対する消極的な姿勢が見られたり、あるいは発展途上国からは資金協力、技術移転等に対する、先進国に対する強い要求が出されておったり、なかなか現時点では乗り越えなければならない数々の課題が浮き彫りにされておりまして、地球サミット成功のためには幾つもの山を乗り越えなければならない、こういう状況かと思います。
 そういう中で、我が国に対する期待というのは、公害を乗り越えてきたという我が国の実績もありますし、その中で豊富な人材なり技術なりを積み重ねてきた日本に対する期待、また経済力が大きいということももちろんそうであります。各方面からの、いろいろな観点からの日本に対する期待が高まっていることも事実でございます。何としても、地球サミットが南北の対立にならないように、日本はいわゆるＧ７の中でも唯一のアジアに位置する国でもございますし、また文化的な歴史その他からいいましても、いわゆるＧ７の中でも特徴ある日本でありますし、そういうような日本の立場を考えますと、南北対立にならないように大きな役割を果たしていくだけの条件も整えているんじゃないか、このように考えます。
 私も、就任以来いろいろな機会を通じまして、この役割を果たすべく努力をしてまいりました。六月には北京で開発途上国の環境大臣会議が開かれましたが、ここで四十カ国を超える開発途上国の環境大臣が集まりましたが、そこにオブザーバーとして参加をいたしまして、集まった方々に、この地球環境問題に関して、開発途上国も単に先進国に要求を突きつけるだけではなくて自助努力もしていただかなきゃならない、自助努力をしていただくに際して先進国は大いにお手伝いをさせていただく、そういう形で開発途上国あるいは先進国、お互いに力を合わせて取り組んでいかなければいけないのではないか、こんなことを訴えてまいりました。
 また、七月には東京でアジア・太平洋地域の十四カ国の環境大臣の参加を得まして、アジア・太平洋環境会議というものを主宰いたしました。このアジア・太平洋地域、これは世界の中でもまことに特徴のある地域でございまして、つまり、先進国と開発途上国が両方ある、文化的な背景もさまざまである、また、開発途上国においてもその発展状況、発展段階が非常に差がある、いろいろな意味で多様性に富んだ地域でございますが、このアジア・太平洋地域から見た地球環境問題というのを意見の取りまとめをするというのは大変意義のあることだということでこの会議を招集したわけでございますが、ここでいろいろ意見の違いもございましたけれども、それを乗り越えて、地域からの提言を取りまとめまして、これを来年のＵＮＣＥＤに向けていろいろな機会にこの提言を示していこう、こういうことでこのような会議をいたしました。
 また、七月にはアメリカを訪問いたしまして、政府、議会関係者に対しまして日本の立場を十分説明すると同時に、アメリカにもぜひ日本と同じような対応、特に温暖化の問題に対しては積極的な対応をしてほしいというようなことなど説得をしてまいりました。
 まだまだこれでは不十分でございまして、来年六月まで残された期間は九カ月となってしまいましたけれども、これからも、私自身もそうでありますが、環境庁挙げて各方面に働きかけていきたい。また、これは環境庁だけの仕事ではないと認識をいたしておりまして、外務省に対しましても、これは環境庁だけではなくて国全体として取り上げていく課題ではなかろうか、外交を推進していく、展開していく中で日本の外交の大きな柱にしていくべきではないか、こんなことを説得いたしまして、国を挙げての取り組み体制ができるように最大の努力をいたしている最中でございますが、どうぞまた今後とも、何かにつけましてぜひ御理解、御支援をいただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕