その点につきましては、調査事項の中でその点に焦点を当てまして調査を命じたわけではございませんので、この場ではっきりしたことは私ちょっとお答えいたしかねます。ただ、その報告の中にそういう文言があったということでございます。
やはり戦争の性格によって、相手が侵略してきたのだ、そして向こうに犠牲者ができたのだ、そんなのまで追悼する必要があるかどうかという問題もあるので一概に言えないと私は思うのだが、少なくとも外務省のこの資料によると、西ドイツの場合は外国人も含んでいるということは、恐らくその戦争がドイツ軍によるところの侵略戦争であった、他国に迷惑をかけた、だからその戦争で亡くなった自国民だけを追悼するのじゃなしに、その戦争によって他国の人たちが侵略されて多くの犠牲者を出した、そういう人たちも祭ろうという趣旨ではなかろうか、素直にそう解釈した方が正しいのではないかというように私は思っておるのですが、そうじゃないのですか。
お答えいたします。
 総理府から調査依頼を受けまして、主要国十五カ国につきまして調査いたしました結果を踏まえて一覧表にした資料がございます。
 それで、西ドイツからの報告によりますと、戦没者追悼の対象でございますけれども、第一次大戦以降のすべての方々であるということでございまして、軍人のみではない、民間の犠牲者の方々も含まれるということでございます。外国人も含まれるかどうかということにつきましては、報告電報の中にそういう記述がございましたので、懇談会に提出しました資料にもその旨を書いたわけでございますけれども、どこまでどういうふうに含まれるかという詳しいことにつきましては、その報告だけではつまびらかではないという状況でございます。
それは少しおかしいと思うのですよ。
 きょうは外務省の方お見えであるからちょっと聞かしていただいたらありがたいと思うのですが、この報告書の一ページ目の下の方に「また、欧米諸国における実情についても調査するなど、各方面の考え方をできるだけ広く参考とするように努めた。」こういう言葉があるのですね。だからこういう戦没者追悼の日を設定する場合に、狭い日本だけのことじゃなしに外国の事例なども調べて広く意見を求めて参考としたということになっておるのですが、懇談会に提出された外務省の報告にはどのようなものがあったのか。特に私の手元にありますのは西ドイツの場合ですが、国民追悼の日はいわゆる侵略戦争で犠牲を受けた他の国々の人も追悼しているのですよ。そうじゃないのですか、外務省の人答えてください。
その問題につきましては、それぞれの国と友好を結び、そしてその中で、講和の条件はいろいろのものがあるわけで、それに対していろいろの対応をしておるのが日本の現状であります。
こちらの顔を見なくてもいいのだ、長官の方に耳打ちしていればそれでいいのだ。
 そこで、この戦没者追悼の日を設定しよう、こういうことになってきますと、やはりこの戦没者がどういうことをしたのか。僕から言わすならば、日本の侵略戦争によってアジア初め世界の多くの国々でも戦没者が山とあるわけですよ、たくさん出ているのですよ。そういう日本の犠牲になった外国の戦没者をまず追悼しなければならぬ義務がわが国にはあるんじゃないですか。大臣、その点どう思いますか。そんなのは関係ない、こういうふうにお考えですか。
まず、災害弔慰金とそれから災害援護資金の額の問題でございますけれども、これにつきましては昭和四十八年にこの制度ができまして以来、逐次その改善を図ってきておるわけでございまして、昨年におきましても弔慰金につきましては二百万円から三百万円に五〇％の引き上げを行っておりますし、また災害援護資金につきましても百三十万円から百八十万円に大幅に引き上げを行っておるところでございまして、私どもといたしましては、それぞれの制度の性格から見まして、いまのところその額は妥当なものではないかというふうに考えております。
 それから、災害障害見舞い金でございますけれども、これは今国会で制度化されたばかりでございまして、政府としましては現在できるだけ早急にこの施行ができるように全力で準備を急いでいる段階でございます。
 それから、弔慰金と貸付金の適用基準の問題でございますけれども、弔慰金とそれから障害見舞い金につきましては、災害救助法が適用に至らないような小規模の災害にでも支給されるように配慮されておりまして、また弾力条項もございますので、これは現行基準でよろしいかと思います。
 それから、災害援護資金でございますけれども、これは災害救助法と連動しておりまして、一県の中でどこかに災害救助法が適用されておれば、ほかの市町村でもこの貸付金が受けられるという制度でございますけれども、非常に小さな災害の場合には適用できないわけでございますが、これにかわりまして世帯更生資金という制度がありまして、それの貸し付けの制度が行われておりますので、この制度の活用を図っていくべきではないかというふうに考えております。
 それから、被災直後の個人の住宅の障害物の問題でございますけれども、厚生省としましては、大規模災害が発生の場合には、直ちに災害救助法を適用して被災者の応急救助を行っておるわけでございますけれども、御質問のように自力で家屋内の土砂等の排除ができないと、こういう世帯につきましては救助法の救助の一環としまして障害物の除去という制度がございます。これによりまして、そうした土石あるいは汚物等の排除を実施をしておるところでございまして、被災の現場におきまして実効がさらに上がるようにその指導の徹底を期してまいりたいと思っております。
 それから、住居、家財等の被害を受けた世帯には、先ほどからお話ししております災害援護資金の貸し付けが、これがその世帯の生活の立て直しに資するということで制度化されておるわけでございまして、この制度の活用で対処していくべきではないかというふうに考えております。
 それから、先生お尋ねの個人財産の被害に見舞い金をどうかと、こういうお話でございますけれども、これはいろいろと問題がありまして、私どもとしてはなかなかむずかしいというふうに考えております。