日本社会党の三野です。党を代表して、若干の意見を述べながら質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、総理に所信をお尋ねします。
 自社さきがけの村山政権が発足以来、御承知の阪神・淡路の大震災、オウム真理教の一連の大事件、東京の二つの信用組合の破綻を初め、住宅金融専門会社の不良債権に至る一連の金融不安、この間起きた銀行員によるハイジャックなどなど、戦後五十年目にして今日集中的に起きている大事件は、大震災など天災を除いてはその原因が一体何なのか、これが問われておると思います。
 私は、あの敗戦直後の廃坑の中から立ち上がった日本国民が、欧米諸国に遣いつき追い越せの生産中心、経済万能の高度経済成長をなし遂げる過程の中でつくり出された経済的、社会的、精神的なひずみ、このひずみがさまざまな症状となって今噴出してきたのではないか、こういうように思うんです。
 この難局に村山政権は懸命に取り組み、一つ一つを解決し、今乗り越えようとしています。三党首を初め与党の皆さんの結束した努力に敬意を表するとともに、この際、これら大事件に遭遇し、先頭に立っておられる総理、一年三カ月余を振り返ってみて、その感想とこれからの決意、展望についてお聞かせいただきたいと思います。
総理、ありがとうございました。
 与野党の御協力をいただいてこの補正予算が一日も早く成立し、執行されて、国民の皆様が御安心をいただけるということを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
ウルグアイ・ラウンドで合意を受け入れるか受け入れぬかということについて、相当与党内部にも大きな議論がございました。しかし、国際的な潮流として、これは受け入れざるを得ないというんで決断もさせていただいたわけでありますが、そういう経過から考えてまいりましても、私は、人口がどんどんふえていく、それに見合って耕地は減っていくという状況の中では、食糧問題というのは、今お話もございましたように、やはり大変大きな問題になるんではないか。
 とりわけこのアジア・太平洋地域というものは、どんどん経済が発展してまいりますから、経済が発展してまいりますと、それだけやはり食糧に対する需要というものもふえていくというようなことも考えますと、大変深刻な問題になるんではないか。
 同時に、エネルギー問題というものも、あわせて経済発展に並行して需要が高まってまいりますから、それに供給が遣いつくのかといったような問題やら、それとの関連で環境問題がどうなるのかといったようなことがアジア・太平洋地域におけるこれからの重要な課題になるということはお互いに意識していると思いますから、そういう問題についてもあらゆる場を通じてやはり議論をし合って、共通の理解と認識を持ってお互いに協力し合うということは極めて大事なことだというふうに考えておりますから、そういうことを踏まえてこれから対応していく必要があるということは、十分考えていかなきゃならぬことだというふうに思っています。
ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど、新たな国際環境に対応した二十一世紀に向けての今後の農政につきましては、本合意が、まず何といっても我が国の農業、農村に及ぼす影響を極力緩和したいということ、また農業、農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させていく必要がある、こういうふうに思います。
 農業や農村の活性化なくして、我が国の農業、農村が調和のとれた発展をすることは難しいのでありますから、農業が今後とも我が国の経済社会における基幹的な産業として次世代に受け継いていくことを期して頑張っていかなきゃいかぬ、こう思っております。
 具体的には、平成四年の六月に農林水産省が公表いたしました新しい食料・農業・農村政策の方向において示してありますように、望ましい経営体、すぐれた、効率的な、安定的な経営体が生産の大宗を担うように、そういう農業構造をつくっていきたい。それぞれの地域の創造性や工夫を生かしてやってまいりたい。
 また、農村地域が住みやすく活性化されることを目指して、昨年の十月に決定いたしましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示された具体的な施策を、目に見える形できちっと実施してまいりたい。特にその際には、問題があります中山間地域の振興に意を用いてまいりたい、こう思います。
 なおまた、近く「農産物の需要と生産の長期見通し」を公表したいと思っております。これによりまして、長期の農産物の需要と生産の目標を明示したい。また、先般研究会を発足させまして、農業基本法を全面的に見直しをしながら新しい基本法の制定に向けてこの検討を進めたい、国民の幅広い声を聞きながら日本の農業のあるべき姿、進路というものを法制化したい、こういうつもりで今作業を進めているということをお答え申し上げたいと思います。
ふえ過ぎて被害が出てということが大きなきっかけとして法案がつくられてきたという印象を強く持つわけなんですね。そういうことで、法案の出るタイミング、状況というのは極めて邪道ではないかな、このように思えてなりません。今日までそういう状況を放置してきた。いろいろな問題、環境行政の問題、この辺のきちっとした総括なしに、被害が出て、農林業業界そして関係の議員の方からの強い圧力、そういう中でつくられてきたという印象をぬぐい切れないところが、この法案の大きなネックになっていると言わざるを得ないと思います。
 ですから、全体的に、野生鳥獣の減少という背景の中で、どうやって人間と野生動物との共存共生というものを図っていくかという視点をまず置いておいて、それから被害を最小限に防いでいく。もちろん、一定程度野生動物に食われるのは、人間が山の中で生活する限りは覚悟しなければならぬことだろうというふうに思うのですね。もともとは、きっと人間が住んでいなかったときには野生動物の生息地だったんだから、そのテリトリーに人間という動物が入ってきたんだというふうに動物から見れば見えるわけですから、侵略者なんですよ。
 そういう観点で、申しわけないというような気持ちが少しでもあるならば、このくらいは動物に食われてもしようがないだろうというぐらいの、補償精神というのでしょうか、それを制度的にするならば、我慢してもらうだけ、所得補償じゃないけれども、一定の損害補償というか、そういうことも考えていってもいい時代が来ているのかな、このように思います。それらについても、過疎法の問題とか、例えば農業基本法の中での中山間地における所得補償政策の中で一定の、こういうことをやってもらうならば所得補償ができるんですよというような、デカップリング的な考え方の中に組み込んでいくということもあり得ると思うのですね。その辺の問題をまず先に置いて、被害がひどいからどうしてくれるんだと。これは実際のところわかりますよ、わからない話じゃないですよ。私どもでもそういうことは随分聞いておりますけれども、そうはいっても、やはり基本を外してはならぬだろう、このように思います。
 そういうことで、長官なり局長の方から、この法案の出され方が極めてまずい状況でのいでたちではなかったのかな、このように思えてなりませんので、今後の対応というのでしょうか、その辺をまず聞きたいと思います。