証人の証言というものについて私は言及することは避けるべきであると思います。
 しかし、いずれにいたしましても、大蔵省の通達が無視されたという事実が厳然として残っております。これ自身を私自身としては心にとどめなければならない出来事と思いますし、同時に、現在そうした状況をも踏まえて四社に対する特別検査が行われております。検査担当者たちはそれぞれそうしたものを踏まえて行動してくれておると思います。
今後の法改正は、そうならないような形に当然すると言うのですが、現に通達というものを公然と会社の意思で無視されても、それは通達というものなのだから仕方がない、こういうことになるんですか。おかしいじゃないですか、それは。
今回の問題解明のために衆参両院に特別委員会がつくられ、その中において既に衆議院では証人喚問が行われ、参議院においても近く行われると承知をしておりますが、私はその証言の内容についてどうこう申し上げるつもりはございません。
 しかし、いずれにいたしましても、結果として損失補てんの禁止を求める通達が完全に無視されたという事実は否定し得ない状況でありまして、こうした事態を踏まえて今後の法改正にも臨みたい、そのように考えております。
そうすると、私が得た情報は間違いであったというふうにおっしゃっているわけですね、そうですね。それでは後でそのことは私が得た情報の問題として点検をいたします。
 それで、この通達なんでありますが、八月二十九日の衆議院における証人喚問で野村証券の田渕前会長が、損失補てんは専務会で決定した、いわば会社の意思としてこれを決定したんだということを証言されているわけですが、会社ぐるみで大蔵省の通達に違反する、こういうことを公然とやられたわけなんであります。
 こういう事態に立って大蔵省は一体どう考えていくのかということなんであります。野村証券なり日興証券が損失補てん問題についてある種の責任をとるということから社内処分というものを七月にやっております。しかし、そのことだけで今回の状況を見たときに済むのかという問題があるんです。通達だからやむを得ないという問題じゃないと思うのであります。この間の田渕前会長の証言が誤りでないとするならば、これは改めて野村証券に対して大蔵省からこの処分の問題についてもっと厳格な対応を指示し、求めていかなければならないと私は思うのでありますが、いかがですか。
通達は、これは今申し上げましたように二十六日付で証券業協会長に出したわけでございまして、その前に各社にこういう通達の内容を連絡するということはしておりません。
 それから、通達を出したときに本省の監督二十二社に対しては自主点検を求めたわけでございますが、この自主点検も、各社を呼んで同日あるいは翌日に担当官の方から自主点検をして報告をするようにという連絡をしたわけでございます。
平成元年十二月二十六日付でこの通達が出ているわけでございます。通達は、証券局長名で文書の形で出ておりまして、直接のあて先は日本証券業協会長ということになっております。二十六日付で証券業協会長あてに文書をお渡しし、あわせて各大蔵省の地方の財務局長に対してこういう通達を出したという連絡をしているわけでございます。
具体的な問題で明快な国家公安委員長の答弁をこれから期待して、進めてまいります。
 それで大蔵省に伺いますが、一九八九年十二月末の局長通達の出し方ですが、どのような出し方をしたのか。私の理解しているのでは、まず野村証券の役員を呼んで通達を示す、そしてその翌日一日置いて日興、山一それから大和、残りの三社に今度は幹部を呼んで通達する、さらに一週間おくれてそのほかの中小の証券会社に通達する、こういうふうなやり方が行われたというふうに書いてあるんです。これが事実とすれば、そうした情報をまず野村に与えて、そしてその後次々と大から中小というふうに流していく。これがもし大蔵省のやり方だとしたら大変なんですが、私の得ているこの情報は正しいのか間違いなのか、はっきりさせてください。
今後の収入の確保は極めて重要な事項でございます。先生御指摘のように、木材につきましては、非常に状況も厳しい中で、材価も低迷し、また国産材のシェアも低下しているわけでございますし、国有林につきましても、伐採量を減少させながら確保を図ってまいるということでございますので、この点につきましては、販売活動を活性化いたし、機動的にいたしてまいりたいと思っております。
 なお、二十年での債務処理方策ということでございますが、目標年度を平成二十二年度に設定をいたしているわけでございます。この点につきましては、今後なかなかこれも厳しい状況があるわけでございますけれども、私どもといたしましては．二十年目標としておりますのは、今後伐採量は一時低下をするわけでございますが、いずれまた回復をするという見込みもございますので、そのような中で債務対策を講ずる資金もまた捻出してまいりたいということもございます。
 それから、土地、資産等の売却でございますけれども、これは計画的に行いまして、債務処理に努めてまいりたいというように考えているわけでございます。
 同時に、今回の法案の中でお願いをいたしております経常事業と債務処理の区分でございますれども、このような中から、経常事業、これは十年間で収支均衡を図るということでございますが、これらを合わせまして平成二十二年度を目標に債務処理を行ってまいりたいというように考えているわけでございます。
 なお、平成三年度におきましては資産等の売却についての予算計上を考えているわけでございますけれども、これにつきましてはいろいろと先ほどからも御説明しておりますように、土地対策等の制約等もございます中で実施をするという観点から、私どもといたしましても組織を挙げまして収入の確保に努めるということで対応してまいりたいと考えております。