大綱水準というものの数値、この数値のパターンは、これは一つの能力として考えると、この能力というのは量と質の相乗値、一定の相乗値である、こういう考え方で進めておられるというふうに理解していいですか。
まず限定的な侵略という点から御説明いたしますが、限定的と申しますのは、一般論として申しますれば、まず手段なり規模あるいは時間的な限定、地域的な限定、そういったものを考えておりますので、手段について言えば通常兵器によるものというふうにお考えいただきたいと思いますし、地域的には当然のことながら日本の防衛でございますので、日本を対象にした局地戦事態というふうにお考えいただきたいと思います。また、時間的な限定ということになりますと、相手方が半年なり一年の準備をした大がかりな侵攻ということではなくて、余りこちらが察知できるような状況ではなく準備して侵攻し得るような状況という形になりますので、そういったものをそれぞれひっくるめまして比較的その中の小規模なものということでございますから、我々が事前になかなか察知できないような形で起こり得る侵攻というように御理解いただきたいと思います。
 なお、つけ加えさせていただきますが、これは固定的あるいはもう力として動かない一定のものではないということは御理解いただきたいと思います。
現在私たちは、大綱の改定、見直しは考えておりません。なお、繰り返して申しますけれども、大綱の水準に今回の五カ年計画で達成したい、こう考えております。
 上田委員前段の御指摘でございますけれども、よく今回の五カ年計画で大綱の水準が達成されたならば、その後の五カ年計画は当然のことながらその大網よりも数の多い、例えば航空機だとか船舶を予定するものにならなければ論理が合わないじゃないかという御議論があります。この点はなかなか御理解いただけないところでありますが、大綱の水準が達成されましてもそれぞれの自衛隊の人員はちゃんと維持していかなければなりませんし、訓練もいたさなければなりませんし、その所要防衛経費というのは大きな金額になるわけでございます。極めて単純に申しますと、人件費、糧食費というのが四〇％台でありますし、正面装備についてもその現状を維持するためにかなりの金額がかかるのだろう、こう思っておりますので、大綱達成後は防衛関係費がゼロでいいという筋合いのものではないと思っております。
さて、そういうことになりますと、そういう中で今回の新計画について数点の懸念を表明し御解明をいただくことにしたいと思うのであります。
 その第一は、新計画策定が将来に向かって目指すものは結局大綱の改定ではないか。これはちょっと論理だけで言いますが、今度の新計画というのが大綱達成を果たすものである、しかも同じ中期計画が後へ続くんだということになると、大綱が達成した後まだ伸びるということになれば、これは大綱を超えるということになりますな、極めて単純な言い方になってくる。こういう非常に素朴な懸念もまた一％を超えてはならぬという国論の一つの要素ではないかと思うのです。
 そこで、大綱を変えることがもくろまれているのかどうか、この点は一つ繰り返して確認しておかなければならないことであります。今回の新計画は、その次の次への将来像において大綱改定を射程内に置いている、考え方の中に含んでいるということが全くないと言い切れるのかどうか。
繰り返すことになるかと思いますが、私どもの防衛力整備というのはあくまで現在の枠組みなり体制というものを維持するためのものということで、ソ連の軍事力がふえたからといって、それに直接的にリンケージして防衛力をふやすとかそういったものではない。したがって、先生御指摘の所要防衛力論は多分そういうものだろうと思いますが、そうではないということでございます。
私どもは、こういう対ソ敵対姿勢というもの自身もうべなうところではありませんけれども、それにしても、対ソ軍事力増強ということを誇大に述べて日本の緊張なり軍備増強を促す動きがあるわけでありますから、そうした立場ではなくて冷静に事態を把握して、少なくとも大綱の線から逸脱しないだけの認識は持っていただかなければならない。となると、今回の新計画を流れる防衛構想の基本はあくまでも従来どおりの基盤的防衛力構想であって、対ソ所要防衛力構想ではないということは確認することができますね。
おっしゃるとおりでございまして、そういった基本的枠組みというものが変わらないように、あるいは我が国そのものが力の空白になってそういった枠組みが崩れるもとにならないようにということで防衛力整備をかねがね続けておるわけでございますし、今回の五カ年計画においても同様な考え方に立っております。
そうした数字を承っていまして、例えば新計画で本州北方の戦車を大きく北海道に移すとか、対ソ態勢というものが非常に強化されているということが著しい特徴でありますけれども、それにしても基本的な枠組みとしては変わっておらぬ、大綱当時の情勢分析を変更する理由はないということでありますね。もう一遍確認しておきます。
ただいま厚生省の方から御答弁がございましたように、医師、歯科医師の需給状況につきましての中間的な報告がなされまして、私どももそれを検討を十分いたしておるところでございます。
 ただ、なお中間段階の御意見でもあり、かつ種種の検討すべき要因もあって引き続き検討がなされつつあるということでもございますので、私どもといたしましては、現時点におきましては、当面、そういう大きな過剰基調ということを念頭に置きながら、各大学の医学教育の状況あるいは条件の充実というようなこともあわせ考えて、個別の対応というものをいたしておるわけでございます。
 具体的に申しますと、明年度の概算要求におきましては、医学で二学部各二十人を、国立大学でございますが減ずる、あるいは歯で二十名を減ずるというようなことで、一応の対応はしておるわけでございます。
 ただ、全般の需給を見通しましての計画的な対応ということにつきましては、なお厚生省の御検討がさらに熟するということを期待をいたしますとともに、並行して厚生省その他関係方面と十分緊密な連携、協議を重ねて、今後、全体的な考え方というのを整理をしなければならないというふうに考えておるわけでございまして、その際に、医学教育あるいは歯学教育の目的、あり方というものも含めて包括的に検討すべき課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。