建築基準法令につきましては、建築技術の進歩あるいはまた災害、地震等におきますところの各種の教訓等を踏まえまして、必要に応じましてその整備を図ってきたところでございます。法律につきましては、昭和二十五年の制定以来八回にわたり実態的な改正を行いましたし、また、政令につきましては十九回にわたって改正を行ってきておるところでございます。
 そういうような過去の経緯等に基づきまして、少しでも時代の進展に即応したいい建築規制ができるということを考えていっているわけでございますが、ただいま先生から御指摘がありました建築基準法令のもう一つの側面は、この法律は技術法規であるというような性格から、一般の素人の方にわかりにくい点があるのじゃないかというようなことでもあろうかと思います。そういった点につきましては、私ども今後とも関係の団体等とともに建築基準法の普及啓蒙、そしてその結果として法律を遵守していただくというふうな方向で努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘のように建築基準法違反に係ります案件につきましては、先ほど申し上げましたような第九条に基づきます措置命令を発動するとか、あるいは悪質なものに対しましては代執行によって処理する。さらには告発によりまして罰則の規定の適用というふうなことになるわけでございますが、罰則につきましては関係の法令におきますバランスというものがございまして、私どももそれぞれの法律を改正いたします都度、関係の法務省とも御相談いたしまして、必要に応じましてその都度改正を行っているところでございます。そのような観点から、現在私どもが見ております観点では、建築基準法のたとえば第九条の命令に違反した場合の法定刑は一年以下の懲役または二十万円以下の罰金ということになっておりますが、一般的に、他の法令とのバランスにおきましては均衡がとれておるものというふうに考えております。しかしながら、時代の進展とともにこれらの罰則の強化につきましても、関係法令とのバランスをとりながら、関係の省庁とも御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
ただいま申し上げました法九条によります命令をいたしました建築物の件数の内訳につきましては、残念ながらその詳細、私手元に資料を持っておりませんが、ただ、この九条によります命令をした後、必要に応じましては行政代執行を行うとか、あるいはまた違法の程度の著しいものにつきましては告発を行うといったような措置をとっておりますが、そういう意味で告発を行いました件数は五十五年度におきまして十三件ございました。また、行政代執行の手続をとってまで処理をいたしましたものは二件ありましたことを御報告申し上げます。
この命令違反によった中で、特に九条の関係は一千八十七件、こういう発表があったわけですが、この九条の一千八十七件のさらに中身がわかればお知らせをいただきたいと思うのです。特に使用制限とか使用禁止があったのかどうか、含まれておったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
建築物の違反の件でございますが、最近におきまして執行体制の整備等と相まちまして、その件数は減少の傾向にあると理解しておりますが、しかしながらなお依然として相当数の違反建築物があることも事実でございます。五十五年の私どもの手元での統計によりますと、建築の確認をいたしました件数が約百十万件でございますが、違反建築物の件数が二万八千件程度となっております。そのうち法第九条によりまして命令をいたしました建築物の件数は千八十七件というふうになっておるところでございます。そのように、なるべく違反建築物につきましては的確な指示、指導を行いながら、必要に応じまして法九条による措置命令を発動してまいりたいというふうに考えております。
違反建築物の処置の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、個人の住宅が違反をしておれば、仮に事故に遭えばその人自身の問題になってきますし、その人の損失にもなるわけであります。ところが、百貨店、病院、劇場、ホテルなどいわゆる特定建築物については、その建築主の損失はもちろんでありますが、これらの施設は他人を収容をする施設であります。ですから、単なる違反だけでは済まないのじゃなかろうか。となれば、当然この法律制度に適合していない、違反である、こういうことになれば第九条の制度が発動するわけであります。
 今日までこの九条の適用があったのかどうか。つまり建築物自体の除去とか移転とかあるいは使用制限、使用禁止も設けておるところでありますが、こういった事例があればお聞かせをいただきたいと思うのであります。
借換債のことについてお三人にお伺いしますが、当面は昭和五十九年まで借換債の問題について方針が出ているわけですね、御案内のとおり。たとえば資金運用部、日銀の持っているものの借りかえあるいは市中保有の国債の借りかえあるいは十年利付国債の借りかえ、こういうものについて原則的には中期のたとえば利付国債も同様に公募入札によってやる、こういう原則が昭和五十九年までできているわけです。
 しかし、実際にこれだけ大量の発行の国債が出て、昭和六十年以降も相当の国債費を考えなければならぬということに直面をしまして、この借りかえの問題について特に御意見があればお三人にお伺いをします。
 それからもう一つ、これは仮定の話ですから仮定の問題として聞いていただきたいんですが、かつて一般消費税の導入の話がありました。まだそれがくすぶっているわけです。仮に大型の一般消費税というものが導入をされて、相当膨大な税収入が予想されるということになりますと、建設国債あるいは特例公債の発行はしなくて済むという理屈がここでは生ずるわけですね。現実に、公社債市場の売買総額というのは三百兆、国債の消化が大体六二％程度。ですから、その意味で国債の占める割合が大きいわけです。
 そこで、仮定の話になりますが、もしそういうふうな一般消費税が導入をされて、建設並びに赤字特例公債の発行がなくなる、そうなりますと、借換債だけが理屈上残るわけですね。それもいずれは借換債もボリュームは小さくなるわけですけれども、そういう仮定をした場合に、資金の動きだとか公社債市場の動向というものに相当の影響が出てくるということを予想せざるを得ないと思うんですが、そういうことを予想したことはあったかどうかわかりませんが、もしそういうことについてこういうことが考えられる、ああいう事態が発生しそうだという話があれば、お三人にひとつ御意見をいただきたい、こんなふうに思います。