私は出征兵士になったつもりでがんばりますというふうな御発言がございましたが、そういう方向で日本列島を不沈空母にするというふうな方向でのがんばり方では、これは実際非軍事的手段による安全ということについて努力しているとは言えないと思うんです。むしろ逆行している。だから私はやはり背水の陣をしいて本当に平和のためにやるというのが政治の任務ではないか、そこで活路を開くのである、こういう決意がやはり必要ではないかと感じております。
海洋同盟システムが必要というよりも、海洋同盟システムであるという
意味を申し上げたのですが、実は、アメリカとの同盟というのは、これは私は一つの歴史観に立てば、第二次大戦の貴重な教訓である。これは海洋国家同士が戦ってはいけない、海洋国家は同盟を結ばねばいかぬ。日本が海洋国家と同盟を結んでいるときに非常に利得があった。こういう史観に立つわけであります。
 それで、米国との協力体制ですが、これは確かにいまの日本の海上自衛隊なら海上自衛隊の持っているシステムの欠陥は防空にもございます。恐らくＥ２Ｃは持ちましたけれども、広域なアーリーウォーニングシステムがない。こういう問題については協力を得なければいかぬ。あるいは情報のシステムにおいて日本でとれないものはアメリカにとってもらう。日本のとったものはアメリカにやる。こういうふうな同盟システムが有効に働くように、これから持っていくべきだ、こういうふうに考えます。
阿曽沼参考人は、シーレーン防衛には海洋同盟システムの確立が必要だという指摘も行われましたし、日米安保体制下アメリカとの協力が不可欠であるとも指摘されておるところでございます。
 そこで、アメリカとの協力体制について現在のままでよいとお考えになっているのか。日本としてこの協力体制についてさらに改めるべき点はどういうところにあると思っていらっしゃるのか。また、アメリカに対して何を要求すべきであるとお考えになっているのか。以上三点でございます。
私も大体同じような意見でありますけれども、例を引きますと、イギリスの海軍、これはやはり陸上の基地、航空兵力の傘のもとにおいてＡＳＷをやる、こういうふうな一つの整備方針になっておるようであります。これはフォークランドでいろいろ欠陥も出たわけでありますが、そういう意味におきまして、陸上の基地の航空兵力を十分整備するということが大事だ、その観点から硫黄島が非常に存在価値を持つというふうに思います。
南東航路の洋上防空につきましては、硫黄島は非常に重要な位置を占めておる。これは一つは早期警戒システム、いわゆるレーダーでありますが、もちろんこれは硫黄島だけではだめでありまして、小笠原列島線に沿うてギャップができないようにやっていく必要がある。情報が入れば部隊としても非常に対処が容易であります。硫黄島はそのほかにでき得れば要撃戦闘機を配備してもらいたい。そうしますならば、もちろんそれによって十分なカバーはできないんでありますけれども、このシーレーン地帯に東から侵入してくる相手の航空機の行動は大いに制約される、とするならば、われわれはそれだけ対処がしやすいわけであります。どのような施設を整備しなければならないかとなれば、必要に応じて戦闘機を配備できるような、そのような諸般の設備が必要であろうと思います。滑走路を含めシェルターも必要でしょうし、あるいは隊員の居住、そういったものもやはりやらなければいかぬと私は思っております。
時間がだんだんなくなりましたので、最後に。
 以上述べましたが、働く女性の要望は切実なものでありまして、それらは決して高望みではなく、育児と仕事の両立を図るために極めて当然の要求ばかりであります。育児と仕事の両立は出生率、労働力確保の面から重要になってきておりまして、単に個々の暮らし向きをよくしたいという個人の欲望を超えた社会全体の問題となっていることを十分に認識してもらいたいのです。
 労働時間短縮を例にとりましても、景気がよくないから、あるいは中小企業では直ちに導入は難しいからといって先延ばしすればするほど人口動態が悪い方向に向かうことは明らかです。キャリアウーマンが必死になって仕事に打ち込み、独身を貫き通すことも一つの生き方ではありましょうが、長期的な視野から見れば社会的に決して望ましいことではありませんし、私は人間として女性として痛々しさを感ずるのです。育児保育の福祉施策など社会保障が整っておれば、産前産後の休業などで継続して就業できるので、女性が結婚して総理大臣にでも労働大臣にでも会社の社長にでも子供を産みながら勤まると思うのです。外国には例がありました、これは極端な例ですが。
 近年の長寿社会では、女性の平均寿命は八十五歳を超えようとしております。次の世代に命をつなぐ妊娠、出産、哺育の母性機能を発揮する期間はそのうちせいぜい十年にしかなりません。その十年については女性が次の世代を産むという社会的機能を果たすために保護することは今後とも必要でありますが、そのことによって女性が社会的に男性と区別されるいわれはありませんし、妊娠、哺育の期間以外は社会的機能、能力ともに男女間に差異は存在しないとの認識が必要であると思います。
 この認識に立ては、女性の長い一生のうちの一時期にすぎない母性機能の存在でもって、男女の性別役割分業を推し進めてきた従来の社会通念は誤りであることに気づくべきではありませんか。人生の基本である家庭生活を犠牲にしてまで労働しなければならない会社人間の仲間入りするために生涯未婚を覚悟することは社会的損失であり、男女ともに十分な余暇と時間外労働をしなくとも豊かな生活を保障された適正な賃金こそ生活大国の目指す道であると思います。
 職業生活と家庭生活の両立を図るということは、労働時間短縮、育児休業、介護休業など労働政策からのアプローチだけでは当然不十分であります。保育所、学童保育、健康保険制度など、厚生行政にもかかわる面がありますので、各政策がきめ細かに行われる必要があるとともに、労働、厚生両省の連携がなくてはそれぞれの政策が有効に機能しないと思います。職業生活と家庭の両立を図るという点について、関係省庁とどう協力していくのか労働省及び厚生省の御意見をお聞きした上で、労働大臣としての御所見を承って質問を終わりたいと思います。
 よろしくお願いします。