お答え申し上げます。
 線引きの制度は、これは都市への急激な人口等の集中に対しまして、無秩序な市街化が広がっていくということを防ぐ点で大きく寄与してきていると私どもは認識しております。一方、市街化区域におきます都市基盤の整備の立ちおくれ等によりまして、計画的な市街化が進展していない、現下の根強い住宅宅地需要にも適切に対応し切れていない、こういう面が見受けられるわけでございます。これは主として都道府県におきます線引きの制度の運用の問題に原因があるかと思っております。
 こういった認識に立ちまして、関係都道府県において行われる二回目の線引き見直し、これが適切に推進されるように、昨年九月線引きの運用方針の改善につきまして建設省から各都道府県知事に指示をいたしたところでございます。
 この通達の中身でございますが、これは実態に即した線引き制度の運用を期すべく、市街化区域における市街地形成のための措置あるいは市街化区域の規模の設定基準の改善、いわゆるフレームでございますが、こういったものの改善等につきまして方針を決めたものでございます。現在、各都道府県におきまして、あるいは市町村におきまして、この通達を受けまして鋭意作業を進めている段階でございます。その結果、秋以降に順次線引きの見直しの実現が図られていくというぐあいに期待しております。
そういう御答弁になるかと思うのですけれども、国民一般から見ると、やはり五カ年計画で七百七十万ということを政府が言ったじゃないか、現実問題はこんな数字じゃないかという批判も出てくるだろう。しかしながら、やはり経済の実態というものをとらえた政策というものも必要になってまいるかと思います。
 そういった意味で、公的な部門の拡大をぜひお願いをしたいと同時に、やはり見直しということも場合によっては考えていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 それでは宅地の問題でございますけれども、線引きの見直しというのがやはり大きな問題になってきているかと思います。良好な宅地を提供する。そしてやはり世の中の変化に対応していく。いまの住宅建設の話じゃありませんけれども、世の中の変化に対応していくという意味で、線引きの見直しの弾力化という方針を建設省は打ち出されたようでありますけれども、その内容がどんなものであり、また現時点でどういうふうにその作業が進んでおるか、そういった点について御答弁を賜りたいと思います。
お答えをいたします。
 最近住宅建設が低水準で推移しておりますが、公的資金による住宅は、第四期住宅建設五カ年計画の計画戸数三百五十万戸に対し、五十七年度まで実績見込みで百四十六万七千戸、進捗率四一・九％と、全体としては計画で見込んだ水準に達しており、現在のところ、同計画を見直す考え方はございません。しかし、最近の経済社会情勢の変化、財政事情等にかんがみ、政府部内において新たな経済計画の策定について検討しているところであり、建設省においても、国民の住宅のニーズの動向を踏まえ、既存ストックの有効活用による居住水準の向上、高齢化の進行に対応した居住基盤の整備、再開発の促進による良質な市街地住宅の供給等中長期的視点に立った施策の展開に努力していきたいと考えております。
そうしますと、五十六年度が百十四万戸、五十七年度見通しが百十四万戸程度、またことしも百十四万戸という見通しになる。そうしますと、五十六年——六十年の五カ年計画で、建設省としては七百七十万戸という中期計画をお立てになっておるわけですけれども、この辺とどう見ても大きく乖離することになるだろう。私ども見ていくと、六百万戸も建つのだろうかというような気がするわけでございます。その点について、中期計画なり見通しの変更がやはり必要になってくるのではないだろうかというふうに思います。
 特に、中曽根総理が中期計画について、事態の変化に弾力的に対応できるとともに、五年に限らずもっと長期的な視野に立って策定すべきである。中期計画全般のことについてまず第一に弾力的に見直しをしていく。そして五年と限らずに、これから住宅政策はこうやって進めていく。十年間で、二十年間でこういうような住宅環境にしていくんだという一つのビジョンを持ったらどうだろうか。弾力的と長期的、この二つのことを中曽根総理が答えられておるわけですけれども、そうした点を考えると、中期目標の策定というものについて、やはりもうちょっと建設省当局も考え直さなければならないのではないだろうかというふうに私は思います。きょうは大臣がいらっしゃいませんので、中村政務次官から中長期的立場に立った住宅政策、また弾力的な見直し、そんな点について御答弁をいただけたらと思います。
御指摘のように、運輸部門、ウエートはかなりあるわけでございますし、全体のエネルギーの大体四分の一ぐらいあるわけでございますし、その省エネルギーを進めていかなければならないこと、今運輸省からの御答弁にもあったとおりでございます。
 省エネルギーというのは非常に、ある言葉の意味と申しますかあるいはやり方という面で申しますと、先ほど来も御議論がございましたように、例えば民生部門におきましても、単に機器だとか住宅の断熱材だけではなくて、ライフスタイルの変更の問題であるとか社会システムの変更であるとか、いろいろな問題を含んでいるわけでございます。
 運輸部門におきましても、今お話がございましたように、具体的な運輸手段である自動車という単体をとらえているわけでございますけれども、このほかに、今御議論がございましたようなモーダルシフトの問題であるとか、あるいは物流の効率化の問題であるとか渋滞の解消の問題であるとか、いろいろな問題を含んでいようかと思うわけでございますけれども、この法律の中では、具体的に、ある意味で科学的と申しますか合理的な手法によって、そのもののエネルギーの使用を合理化していく、そういうものを対象に考えて、法律制度としてこの法律体系の中で考えているところでございます。
 ただ、現在の運輸部門でのエネルギー消費の八五、六％というのは自動車によるものでございまして、そういう意味におきましては運輸部門のエネルギーの大宗をつかまえている、機器としてはつかまえているというふうに考えているところでございます。
 ただ、具体的には自動車の燃費の改善ということで、先ほど運輸省からも御説明ありましたように、当面は、一月の末にガソリン乗用車について燃費の基準というものを二〇〇〇年の目標を公表いたしたわけでございますけれども、自動車と申しましてもまだガソリンのトラックあるいはディーゼル車というのもあるわけでございます。そういう方向への燃費基準の策定の範囲を拡大していくといった作業は今後とも全力を挙げて努力してまいりたい、このように思っております。
 ただ、先生おっしゃいましたように、モーダルシフトであるとか積載量の問題であるとか、いろいろな輸送部門についても省エネルギーの余地というのは大変大きいわけでございますし、また進めていかなければならないる面は多いと思うわけでございまして、こういう点につきましては、この法律とは別にと申しますか、実際の行政面で関係官庁、特に運輸省その他といろいろ協力しながら一層の施策の推進に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
    〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
    代理着席〕