お答えいたします。
 昨年のＳＡＣＯの最終報告におきまして、「騒音軽減イニシアティヴの実施」ということで盛り込まれていたものでございますが、そのうち、ＭＣ１３０航空機につきましては、平成八年十二月十六日、海軍駐機場から国道五十八号線沿いの、ちょっと奥の方でございますが、そちらの既存駐機場に移転を完了したところでございます。
 なお、遮音壁の設置につきましては、地元自治体との調整をようやく終わりまして、現在調査工事に着手しておるところでございます。
 なお、海軍駐機場の移転のうち、いわゆるＰ３Ｃにかかわるものでございますが、これにつきましては、現在、普天間飛行場の返還に伴います、いわゆる嘉手納飛行場に追加的に整備することが予想される施設が幾つかございます。これは、かねがねいろいろ御議論されております普天間飛行場の移転先のいわゆる規模によって、この嘉手納飛行場における追加的な整備の内容が固まってくるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、今年十二月までに詳細な海上施設の実施計画を作成することが合意されておりまして、この実施計画の作成に現在全力を挙げて、調査工事の同意取りつけに当たっておるところでございますが、こういうのが進みますと、本年十二月に私ども詳細な実施計画を作成いたします。その際、この嘉手納飛行場における追加的な整備についても実際に具体化されるわけでございます。したがって、その時期に、この海軍駐機場、Ｐ３Ｃのいわゆる駐機場の移転問題も同時に決着させていただきたい、このように考えているところでございます。
くどいようですけれども、米軍はこう言っているということを私は聞いているのと違うんだ。さっきからくどく言っているのは、住民の皆さんがよくなったなというようになるまで責任を持ちなさいということを言っているわけですよ。そうでなかったら、合意しても何のかいもないわけでしょう。先ほど長く時間がかかった、これはやはり沖縄の心にこたえる行政ではないでしょう。これはもう、次に聞くものがありますから、ぜひ政府としても努力をしていただきたいというふうに思います。
 そういう約束が守られていないということで、これもＳＡＣＯ合意によるものですけれども、嘉手納の海軍駐機場あるいは嘉手納飛行場全体の騒音について、移転をする、あるいは滑走路の反対側に移すとか、あるいは遮音壁を建設するというのはＳＡＣＯで合意になっているわけですね。これは一向にめどが立っていないというふうに聞いているのです。ですから、このスケジュールというのですか、これからどういうふうに遮音壁をつけたり、あるいは反対側に移すということが実現するのですか。そのスケジュールについてお伺いをしたい。
米軍の方もそういう点については具体的に、例えば入試の時期であるとか受験のシーズンであるとか、そういう点については十分配慮して、騒音規制等については気を配っておるということも再三言っておるところでございまして、決して先生おっしゃるように一方的に──そういう協定の範囲内で訓練等が行われておるものと私どもは承知しているところでございます。
それではどうにもならぬわけですよ。しっかりと実効が上がっていて、そして住民の皆さんがよかったなと、こういうところまでしっかりとやらないと、たび重ねて申し入れているんですでは、これは何にもならぬということをしっかりと理解をいただいて、努力をしていただきたい。よろしいですね。
お答えいたします。
 私どもの方にも、今先生から御指摘のようないろいろな地方の住民の方あるいは市町村長さんからのそういう声がございまして、私どもも施設局を通じまして、米軍の方に、こういう苦情については、特に住民のそういう苦情に対する配慮といいますか、そういうことが基地の安定的使用につながるんだというような趣旨で再三申し入れておりまして、米軍自身はそういうことはよく承知しております。
 ただ、一方、協定上も、夜間の必要やむを得ないような訓練等については、現在も、現協定といいますか、新しく昨年の三月につくられました協定でも認められておりまして、夜間の飛行が一切禁止されているということではございませんが、そういういろいろな苦情等についてできるだけ配慮するようにということで、米軍の方もその点についてはよく理解して配慮するというような趣旨のことを私どもには言っておるところでございます。
例えば、二月一日のトロント会談には、外務大臣は行かれませんでしたね。外交政策の最高責任者になるはずの外務大臣がこういう場に参加しないというのは、私にはおかしいというふうに思われます。総理大臣が行く、そして外務大臣が行かない。今までの慣例でいくならば、一緒に行くということは余りないのかもわかりません。しかし、ある意味で、日本にとって極めて最重要のトッププライオリティーの課題であるとするならば、そこに行って議論してもおかしくないはずじゃないのか。そのときに外務大臣は日本にいらっしゃる。
 例えば、フジモリ大統領がアメリカを訪問中に、クリントン大統領だけではなくて副大統領、さらにまた国務長官、国家安全保障担当が参加して、この問題について議論しているわけですね。アメリカがこの問題を大変重視しているということも、そういう一つの会談の形式、内容を見てもわかるわけです。
 今私が申し上げたとおり、この問題に関しての第一義的な最高責任者というのはフジモリ大統領だと思いますが、それをある意味ではバックアップするのが日本政府であるとするならば、日本政府における最高責任者は橋本総理じゃないのか。
 橋本総理が日本にいないときにはその最高責任者は一体だれになるのかといったときに、残念ながら外務大臣は一切指名されていない。あくまでもスタッフとしてそこで掲示をされているとするならば、それはそれでいいわけですけれども、現実には、何かその期間に問題が起こったときに、外務大臣が最高責任者として発揮できるような状況になっていない。それも輪番制で、あるときは三塚大蔵大臣、あるときは藤本農相というような形になってしまっているのじゃないのか、一貫性に欠けてしまうのじゃないのか。
 さらにまた、これは質問させていただきますが、例えばメキシコの大統領が訪日するというその前段階において、保証人のメンバーであります現地の、日本のまさに責任者であります寺田顧問がメキシコにお帰りになったときに、ペルーにおける寺田顧問にかわり得る最高責任者というのを御指名になっていたのですか。いかがですか。