この問題、ただいま外務省側から御答弁申し上げましたような、国際法上こういう問題がどうなっているかというようなことも踏まえての検討を我々でも行ったわけでございますが、合法的永住者が居住国へ帰国する権利というものが国際法上まだ認められたというところまではきていない、こういう認識で、私どもはこの条項について問題があるという考え方を持っております。
国際人権上非常におくれた態度を、日本政府はこの問題におとりになっている。こんな態度をとっているのは西ドイツぐらいしかないわけですよ。この宣言草案に対する各国のコメントも出ております。例えば国連難民高等弁務官事務所、こういうところからどういう意見が出ているかというと、先ほど私が指摘した第十一条の文章の中の、「この宣言第七条に基づいて適用されるのと同様の正当な理由を除き、居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」という文章なんですが、国連難民高等弁務官事務所の意見は、「この宣言第七条に基づいて適用されるのと同様の正当な理由を除き、」という、そういう制約を取っ払え、無条件で「居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」そういう宣言をつくれと言っているのです。日本政府のとった態度とまるっきり違うわけであります。それから、ポルトガルとかフィンランドなども、合法的永住者はもちろんその国に帰る権利を認めろという意見を言っているわけですね。なぜこんなおくれた態度を日本政府はとるのですか。外務省は、そういう態度をこの小委員会に報告したときに、法務省と相談したのですか。
お答え申し上げます。
 日本政府は、宣言文全体につきましてコメントを求められました。我が国は、こういう宣言案が国際的な文書として作成される以上、普遍的な内容のものとする必要がございます。それで、そのためには、同小委員会の作成いたします草案は、各国からの意見を踏まえて十分な議論が尽くされる必要があるというふうに考え、国連に対しましてはそういう観点からコメントを提出いたしました。
 御指摘の第十一条でございますが、合法的永住者の居住国に帰る権利について規定されているところでございます。我が国といたしましては、合法的永住者といえども外国人である以上、その再入国も基本的には外国人の他国への入国に当たり、外国人の入国を認めるか否かは主権国家の裁量に任されているのであって、合法的永住者の居住国への帰国権が国際法上確立されているとは言えないという認識に立ちまして、同条の削除を求めた次第でございます。
第七条にいろいろ制約を記載した幾つかの文言があるわけなんですが、例えばその中の「「国の安全」に基づく制約」というのがあるのですが、それなんかを見ましても、「権利の行使が明らかな、緊急かつ重大な危険を国家に生じさせる事態においてのみ、援用できる。」とありましたり、「「公の秩序」に基づく制約」というのもあるのですが、これを見ますと、「保護されるべき特定の利益と直接に関係するものでなければならない。」非常に制約が強いわけでありまして、少なくともこの宣言草案が成立して第十一条の文言あるいは第七条の文言がそのまま採択されるようになりますと、再三法務省の入管局長が答弁されているような、在留状況とか渡航目的とか国際情勢などを理由にして再入国許可をしないというようなことは、国際的には通用しないということになると思うわけであります。
 そこで、この権利宣言、特に十一条について、国連のこの小委員会から日本政府に対して意見を求められたことがあるかどうか。それに対して日本政府としてはこの十一条に対してどういう意見を述べたのか、教えていただきたいと思います。
第十一条は、居住国を離れる合法的永久居住者は、本宣言第七条に規定されているのと同様の合理的理由がある場合を除き、その国に戻る権利を否定されないという条項でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、宣言草案が現在国連人権委員会の下部機関でございます差別防止・少数者保護小委員会の下に設置されました作業部会におきまして審議されております。現在、前回、昨年の作業部会におきまして第一条より第四条までの審議を行ったところでございます。
この法律を作成する過程におきましても、あるいは法案を国会に提案した後におきましても、この新しい借地借家法によって高齢者などのいわば弱者がほうり出されやすくなるのではないか、こういうような御心配をなさる方がおられたわけでございます。これは現実の問題といたしまして、既に現在の法律のもとで、いわゆる地上げ行為というようなことによりまして高齢者が住んでいる借家、アパート等が取り壊されて、結果として高齢者がどこかへ立ち退かざるを得ない、こういうような現象があるんだというようなことが新聞等でも報道されたわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう高齢者に対してどういう住宅を政策的に供給するかということは、それぞれまた専門の住宅政策あるいは福祉政策の問題としてお考えいただく必要があるのは当然だと思っておりますけれども、借地借家法においては、高齢者だから建物から出ていくべきであるとかあるいは借地から立ち退くべきである、こういうようなことには当然にならないわけでございます。先ほどもお答えいたしましたように、正当事由の判断は当事者双方の使用の必要性をまず考えなさい、こういうことになっているわけでございまして、お年寄りがそこに住んでいてそれ以外に行く場所がないということになってまいりますと、使用の必要性というのは非常に高いわけでございまして、そういうことになりますと、裁判所としても当然に住んでいる高齢者である借地人あるいは借家人に対して明け渡しを求める正当事由というのは地主側あるいは家主側の方にはない、こういうことに裁判上の判断としてはならざるを得ないし、なるであろうというふうに思っているわけでございます。要するに、高齢者でほかに行くところがないということであればむしろ正当事由はないということで、さらにそこでの居住は借地借家法上は保障されることになるのではないか、こういうふうに思う次第でございます。