次に、農村婦人の地位の問題についてお伺いをします。
 農村婦人が重要な役割を果たしているにもかかわらず、地域の農業に関する政策、方針の決定に参加している婦人は極めて少ないということが言われています。国連婦人の十年の国内行動計画や婦人問題企画推進会議の意見書でもそのことが指摘され、その参加を高めることが政府の重点目標になっています。
 そこで伺うわけですが、地域の農業の整備計画の企画、立案、実施に深くかかわっている農業委員会や農業協同組合、土地改良区の委員、組合員及びその役員に女性がどのくらい参加しているのか、それぞれについてどういう状況にあるのか、お伺いします。
益田地区の国営総合農地開発事業のところに行っていろいろ聞いたのです。ここではブドウや野菜のハウス栽培を始めておって、二十代、三十代の若い人たちが夫婦で農業を経営しています。多くの人は車で三十分ぐらい通勤して農業に従事しているわけです。収穫時期になりますと、一農家が十人から二十人、主に婦人を雇うわけです。しかしトイレもない、休憩所も設けられていない。
 益田の事務所の方で伺ったところ、まだ途中の事業なものですから、掘っ立て小屋ならいいけれども、ちゃんとしたものは建ててもらったら因る、こういうふうに言っておられるわけです。普及所の指導では、ハウスの中の仕事で中間気こう室を設けて急激な気温の変化を避けた方がいい、あるいは薬剤散布の後にシャワーを浴びた方がいい、こういう指導はされているのですけれども、この益田の国営開発のところでは、農業用水はあるけれどもシャワーを浴びるような水はないというような実態があるわけです。だから、せめて国営の農地開発事業では、モデルとなるべき作業環境でなければならないというふうに思うし、嫁さんの来手がないというところで嫁さんも来て、若い婦人たちが一生懸命今やっているところですから、こういうところではそれなりの指導をしていただけないものでしょうか。
休憩施設の設置につきましては、集落農業構造改善事業のうちの集落環境施設整備事業、それから地区再編農業構造改善事業のうちの同じく集落環境施設整備事業、農村地域農業構造改善事業のうち生産等環境施設整備事業の一環として整備すろことは補助対象として認められております。それからまた融資としましては、農林公庫の主務大臣指定施設、あるいは構造改善推進資金、さらに農業近代化資金の農村環境整備資金等で道は開かれておりますが、率直に言ってそう実績はないようでございます。特に新しい農用地造成なんかをやる場合、そういう御指摘の点も確かに地域の実情では必要かと思いますので、そういった点は具体的に判断して、こういう道も開かれているということをアドバイスしながら有効に対応していきたいと思っております。
それは望ましいことはそうなんだけれども、実際はそうではないのです。実態からいえばもう婦人がやらざるを得ない状況に追い込まれているわけですから、婦人たちはその点での改善を強く求めております。ですから、こういった婦人たちが使いやすいような農機具の研究だとか開発、あるいはメーカーへの指導を再度強く要望しておきます。
 次に、農業の規模拡大ということで、以前とは違って家の近くで農作業をするというのではなくして、家からかなり離れたところで農作業を行うということが非常に多くなってきているわけです。こうした場合に、特に婦人の場合は適切な休憩施設だとかあるいはトイレを設けるということは最低限必要だと思うわけです。私が知っているところでも、こういうようなところが設けられているという状況を余り見たことがないのですけれども、この点、農水省としてはどのような御指導をされているのでしょうか。
婦人にも容易に使える農業機械というのが望ましいわけでございまして、婦人専用の農業機械を開発させて結果的に婦人の機械化労働を推進するということになるのは、私どもとしては本意ではないわけでございます。やはり肉体的に重労働である分というのはできるだけ男性が担うべきものでございますし、また、兼業農家などにおきましてなかなか婦人が重い機械を扱いにくいというものにつきましては、近年進めておりますような、例えば作業の受委託というふうなことによって特定の部分だけは他の経営に依存をするという形の方が、より望ましい姿ではないかというように考えておるわけでございます。
援助は、これまでも三年倍増、五年倍増をやってまいりました。今後とも日本が世界的な役割を果たしていくためには援助を増強していかなければならぬ、そういうことで七年の倍増計画をつくったわけでありまして、これは国際的にも非常に評価を得ておりますし、積極的にやっていきたいと思っております。
 ただ、援助のあり方についてはいろいろと検討する必要があるのじゃないかと私も考えております。例えば、今は量的にはアメリカの半分で世界では第二位ですが、質の面で見ますと、ＤＡＣの中でも非常に低い順位にあるわけでありまして、日本の援助はどちらかというと無償が中心ではないわけで、円借等が中心になっております。諸外国はどちらかというと無償が中心になっておるわけでありますが、これからはそうした無償部門といいますか、そういう厚みのある援助体制に持っていくのが筋ではないだろうか。それから、技術援助とか人づくり援助とかそういうところに相当重点を置く必要もあるのじゃないだろうか。こういうふうに思っております。同時に、援助の相手国とのいわゆる援助の協議につきましても、これまでのフィリピン問題等もいろいろと反省の材料にいたしまして、援助が実際に相手国の国民の手に届くといいますか、福祉の向上、経済、国民生活の安定に直接資していくという形をとるということが大事なことではないだろうか。今までも日本の援助は割合きちょうめんにやっておると私は思いますけれども、さらにこうした問題を契機にしてもっときめの細かい、そしてフォローアップも強化するという形できちんとやるような、そういう行き方を求めていく必要がある。ですから改善する点は私はあると思っております。その点は国会の御意見も聞き、また政府自体も考え、有識者の意見も徴して、そうした改善すべき点は改善をしてまいりたいし、また改善しなければならぬ面がある、私はそういうふうに考えて取り組んでまいる考えてあります。