今、国内法の問題と、それから受け手側の問題ということでおっしゃったわけでございます。そうすると、その受け手の側ですね。今回の場合に限って私は伺っているわけではなくて法律的な部分で伺ったわけですが、確認させていただきますと、日本に関連した事件が海外で起こった、そこで、このＳＡＴというのは相手国が了承すればそれは日本から派遣はできるということでございますね。
お答えをいたします。
 先ほどもおっしゃったとおり、現在この事件というのは継続中でございまして、この継続中の事案に対する対応の関連でお答えするのは差し控えさせていただきます。
 ただ、一般的に申しますと、いわゆる警察力の外国におけるところの行使ということについては、国内法で申し上げれば警察法第六十一条、いわゆる管轄区域外における権限行使ということで対応できる。ただ、御案内のとおり、公権力の行使ということでございますから、当然、国内法で許されても、やはり外国の同意というものがありませんとできません。国内法上の枠内でその場合には行う、こういうことになります。
今総理が——もちろんこれは私はアイ・エヌ・ジー形であることを重々承知しておりますので。
 それでは法律的な部分で伺いたいと思いますけれども、このＳＡＴの海外派遣に何か支障のある法律、どこにあるのでしょうか。憲法、警察法その他障害となる法律がどこにあるのか、これは自治大臣よりもむしろ内閣法制局——じゃ、警察庁の方からお願いします。
先ほど申し上げました、これ、「人質とともに生きて」ということで、当時イラクのバグダッドの大使でありました片倉邦雄現エジプト大使が書かれた本なんですけれども、今おっしゃいました法律的な問題など含めまして、やはり私はきちっきちっと一つずつ積み重ねて本当に機能するものにしておかなければならないというふうに思いますし、またこの片倉さんも書いておられますけれども、「湾岸危機の記憶が未だ消えてしまわないうちに、議論を尽くして具体的対策について国民的意識を形成していくことが望ましい。」ということ、湾岸危機からもう既に何年もたっているわけでございますので、この議論を的確に行っていきたいと思います。
 それで、これは法律的な面として伺ってまいりたいと思いますけれども、国家公安委員長、警察庁の方には特殊急襲部隊、ＳＡＴが存在するわけですけれども、全国で二百名以上いるということで、せんだってもハイジャックのときに活躍したことでも知られるわけでございます。
 この特殊急襲部隊に匹敵するイギリスのＳＡＳであるとか、カナダのテロ要員であるとか、ドイツのＧＳＧ９、そしてアメリカはデルタフォース、これはパナマでございますが、そのほかの各国、今回の人質になった関係諸国は、情報収集ということをまず第一義にそれぞれペルーに向かったわけでございます。日本は一体どうしたのか。このＳＡＴはそのとき情報収集という面でも池田外務大臣と、あのときは特別機でもございましたし、同行したのでしょうか、しないのでしょうか。
放射性廃棄物の問題が一番技術的におくれている、あるいは原子力開発の隘路になっているのではないか、そういう御指摘あるいは御質問だったかと思うのですが、技術的にはさらに改善した方がいいもの、そういう部分はございます。技術については常にそういう部分がございます。それは別にいたしますと、基本的なところは、技術的には既にアベーラブルだといいますか、我々はその選択肢を持っている、こう思います。
 問題は、お尋ねにもあったかと思いますが、廃棄物の問題ですから、やはり社会的に難しい問題がある。つまり、何といいますか、そんなに日が当たらないといいますか、そういうことは結局は社会的に相当難しい問題をはらんでいる、こういうことなのだと思いますね。
 それで、私、陳述の中でも申し述べさせていただきましたが、これは社会的に御理解いただけるようなものを、やはり技術的にもできるだけ磨いて、技術的な信頼性を上げていってそういうものにしていくということは、もちろん大事だと思います。大事だと思いますが、私は、こういう社会的な問題も技術によってすべてが解決できるというのはいかがなものかな、やはり社会的な問題は社会的な解決方法というのもあわせて考えていくべきだと思います。
 これは、一つの例が、申し上げましたように、実は病院から発生する放射性廃棄物の社会的な解決方法はまだ見つかっていないわけですね。にもかかわらず、病院においては、放射線の治療、放射線による検査が日常的に行われているわけでございます。
 ですから、実際そういう難しさがあるなら、しばらくウエート・アンド・シーでいって、そういうものが解決してから原子力発電をもう一度始めたらいいのではないかというようなお考えを私もよく伺うことがあるのですが、これはしかし、放射性廃棄物の問題に限らず、廃棄物の問題の本当の難しさを十分御理解していただいていないのではないかという気がいたします。つまり、現実にそういう問題に直面しながら解決していくのがこの廃棄物問題なのであって、これは我々が日常的に出す廃棄物もそうだと思います。
 ですから、大事なことは、放射性廃棄物の場合、そういう現実的な難しさがある場合に強引に何かやってしまうというようなことがありますと、これはむしろ安全性その他においてある種の問題を惹起しかねないわけでございます。放射性廃棄物の場合は、これは皮肉なことに、あるいは逆説的かもしれませんが、これを十分安全にとっておくことができるのですね、量的に少ないものですから。したがって、病院からの放射性廃棄物についても、これはあるところに貯蔵してあるわけですが、そのことが大きな社会的な問題として顕在化していないわけであります。したがって、放射性廃棄物に関しては、これを社会的に困難であるがゆえに強引に何かやってしまうということは、私はもちろんすべきではないと思いますし、やる必要もないと思います。
 したがって、私のお答えは、やはり原子力発電についてはこれまでと同じように着実にこれを進めることが大事であって、しかし、あわせて放射性廃棄物の問題を、技術的だけではなくて社会的に解決していくことについても、できれば、例えば国会の場においてもぜひ御審議いただきたい、こんなふうに思います。