次に、国民が六千八百五十億円の税金投入に反対しますのは、政府内でのスキーム決定をめぐる議論の過程が不透明である、その結果、何のために税金を使うのかというのがいまだにはっきりしていないということではないかと思います。
 そこで、農林大臣にお尋ねしますが、先般、農林中金理事長の角道謙二証人が来られまして、こう証言されました。昨年十二月十八日ごろだったか、農相が蔵相のところに折衝に行く直前に系統団体が行ったと。農相のところに行ったときに、五千三百億円をめどに交渉したいという話を伺った。とっさにそのときに金額がよいか悪いか判断するあれもなかったが、農相が系統の要望を受けて折衝するのであれば、最大限御尽力をいただければそれをお受けしますと善処方をお願いしたと。積算の根拠については承知していないと答えざるを得ないというふうに言っていらっしゃるわけで、びっくりしました。
 事実関係はこのとおりでございましょうか。
私は、今の議員の御議論を全く根底から否定しようとは思いません。・しかし同時に、そうした作業が継続する間、住専に対するいわば資金供給の立場にあります金融機関、この債務額が幾らになるかはいつまでたっても確定をしないという時間が相当の間続くことが想像されます。そうした場合における金融全体への影響等を考えます場合、私は、政府としては今回の決断というものを本当に政治的な決断として判断をし、ここでそれぞれの金融機関の負担すべき債務を確定することによって金融機関の一層の経営のディスクロージャー、透明化を促すとともに、健全な体質を取り戻すための努力というものがしやすい状況をつくるという意味でもこの手法は間違っておらなかった、そのように思います。
その佐佐木証人の論理からすれば、財政資金の投入は当然だということになってしまうわけですね。
 私は、このように借り手からほとんど真剣な反省の声が聞こえないという状況で、財政資金、税金を投入するということはだれも国民は納得できないと思います。ですから、この住専の処理については、まずこの責任を民事、刑事はっきりさせて、その上で損失の負担額を決めて、最後に足らない場合にはどうするかと、そういう議論が私は一番公平で国民も納得できると思いますが、総理、違いますか。
私は、他の方々の御発言がどうこうという批判を申し上げるつもりはありません。
 ただ、その当時、地価の高騰がどれだけ国民の大きな不満の種になっていたか、そしてその地価の上昇にいかに歯どめをかけるかが政治に課せられた極めて大きな課題となっていたことをまず御想起を願いたいと思います。そして、法的にでき得る限りの手法を行使しながらやってきたつもりでありましたが、依然として地価の上昇がとまらない中で、たしかその通達を出します数日前に、土地の閣僚会議がございました。そして、当時の海部総理から、いま一歩踏み込んでという御指示を受け、総量規制通達を発出した経緯を今思い起こします。その時代において、地価の暴騰に歯どめをかけようとする政府の行動が国民から許されないものであったとは思っておりません。
平成会の荒木清寛でございます。
 私は、きょうは住専問題に絞りまして質問をいたします。
 先般、大口借り手であります桃源社の佐佐木社長が証人として来られましたが、そのときに平成二年三月のあの不動産融資を抑えるという総量規制を批判しまして、あの時代あの政策ではナポレオンでも失敗しただろうというふうに言って開き直ったわけです。私も本当に義憤に駆られました。総理は総量規制当時の大蔵大臣であったわけですが、この発言を聞いてどういうふうに思われますか。
答弁に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。
 私どもの銀行、昨年の秋以降、元支店長によります出資法違反事件並びにイトマン問題を発生いたしまして、世間を大変お騒がせ申し上げますとともに、我が国の金融界の信用に傷をつけることになってしまいました。まことに申しわけなく、国民の皆様並びに立法府の皆様方に心より深くおわびを申し上げます。
 それでは答弁さしていただきます。
 当行のイトマン株式会社あての貸出金は、平成三年七月末で千三百六十七億円で、全体の借入額に占めます当行のシェアは二七・七％でございます。またイトマングループ全体では、当行の貸出金は五千五百四十九億円、シェアは五三・二％でございます。これにつきましては、昨年十月以降イトマンの信用不安が表面化いたしましたため殺到いたしました他行からの肩がわり要請を受けたものでございます。
 ちなみに、昨年九月末のイトマングループに対します当行融資残高を申し上げますと、千六百五十四億円でありまして、全体の借入額の一七％でございます。その半年前の昨年三月末対比では十二億円の減少となっております。
 また、貸出金の回収の見通しを申し上げるに際しまして、まずその前提となりますイトマンの再建策について手短に申し上げます。
 イトマンの再建計画の基本的な方向といたしましては、まず、イトマンの本業でございます商事部門は、ぜい肉を落とした上で極力伸ばしていく、次に、昨年に増加いたしました主として不動産関係の投融資その他でイトマンにとって負担となっておりますものをイトマンから切り離しまして、集中的に処理をするということでございます。
 以上の方向でイトマンの再建を進めていくわけでございますが、当行の貸出金の回収の見通しにつきましては、貸し出しの対象となっておりますイトマンの不動産関係プロジェクトによりましては、現在、司法御当局の捜査中のもの、プロジェクトが進行中のもの等もございまして、現状では直ちに資金化できるという状況ではございませんが、不動産案件につきましては、今後事業化により付加価値をつける等の方策をとりつつ、極力早期に回収の極大化に注力していく所存でございます。
 また、イトマン株式会社に対します貸し出しにつきましては、当行の規定にのっとりまして、一般の貸出審査と同様、すべて正規の手続を踏んで審査の上貸し出しを実行しております。例えば営業店が独断専行しておったとか、イトマンを特別扱いするといったことは一切ございません。