いわゆる財政投融資という問題、財投の原資となります郵貯や年金資金については、それぞれに有利運用の要請があるが、運用面では資源の適正な配分等公共性の要請が優先するものと考えられておって、現在、これを原資から運用を通じた一つのシステムとして調和を図っているのが資金運用部である。したがって、原資所管省庁等から有利運用の要請が強く出されてはいるものの、公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである。これは、たまたま行政改革に関する第五次答申の「財政投融資」のところの抜粋を申し上げたわけでございます。
 要は、この問題というのは、いわば国の責任において集めた金とでも申しましょうか、そういう各種の資金は、資金運用部資金法によって統合一元的に管理運用されるのが理想であると考えております。それはまた、政策選択の中で重要性に応じてバランスのとれた資金配分になっていくわけです。そうしてそのことは、総体的に見たら財政金融政策の整合性というものも確保されるわけでございます。しかし、少なくともその特別会計なりあるいは集める努力をしたりする方の側から言えば、集めた努力をしたものがより有利な運用を自分でやっていくという要請が出てくるというのも、一つの必然性があるというふうに私は思っておるわけであります。
 そこで、自主運用問題というのといわゆる統合一元化運用というものは、よく百年戦争だと言われるような問題を間々惹起するわけでございますが、結局、年金資金の運用というものは、年金制度が巨額の国庫負担を伴う国営の制度であるというようなことから考えましたならば、現在の統合運用の枠組みの中で、運用利回りの観点だけでなく、福祉政策とかそういう年金制度全体の問題としてこれに対応していくべきではないか。
 もう一つは、必ずしも理屈になりませんが、統合運用、一元化運用というものは、公共性を踏まえながらも、かつ安全有利という点については一つの熟練の度合いも評価していただかなければならぬ問題ではないかなと考えております。
負担と給付のあり方については、臨調答申でも見直し、長期展望に立った安定的な基盤をつくらなければいけないということですね。
 それで現在、共済の方の積立金の自主運用という形で、国共済の一部を除いて自主運用がなされています。厚生年金、国民年金の場合の積立金、これは保険者が国だということで、これまで資金運用部資金の中に繰り入れられてきた。財政上、国年の先が見えている以上は、これはもっと強いものに改めなければならない、基盤をしっかりしたものにする、負担も見直しをしようというそのやさきに、有利運用ができないというのは一体どういうことなのか。有利運用、もっと言えば自主運用への道を切り開いて負担のあり方について検討する、その前提がここにあるのじゃないかと私は思うのですが、大蔵省として、その道は断じて開かせないぞという根拠みたいなものがあるのだったら、ひとつ聞かしてもらいたいのです。
あらゆる施策、制度、なかんずく法律に基づく特に年金制度ということになりますと、既得権あるいは期待権は十分尊重していかなければならぬ問題であるという基本認識は持っております。
 そこで、年金問題についてとりあえず私どもが責任ある立場で対応しなければならぬのがいわゆる公社と国家公務員共済との統合の問題であります。これは、言ってみれば各種年金間の公平、負担、給付、いろいろな問題から、それの調整の第一段の措置として行った。やはり将来的には年金担当大臣を中心としまして一つの長期のビジョンが打ち出されることによって、国民の皆様方の不安とかそういうものが解消されていく大きな政策手段ではないかということを考えてみますと、いま鋭意年金担当大臣を中心として将来のビジョンについて検討がなされておるところであります。
 財政当局として考えますときに、確かに二十五年前と比較いたしましても、お互いの平均寿命は男性でたしか八・何歳、女性で十歳でございますか延びております。また昭和二十五年を見ると、たしか男性でまだ五十九・六歳くらいでございますから私が平均寿命くらいでございますが、その意味においてはいま大変高くなっております。そして老齢人口自身も五百十万からいまたしか千百万くらいでございますか、そういうふえ方をしておりますので、それが後年度の納税者に大きな負担をもたらす結果になりますから、そういう負担と既得権あるいは期待権との調整をどのところでとっていくかということが総合的に勘案される大きな基本問題となるではないかというふうに認識をいたしております。
今回の円高差益で、特に通産省のかかわる円高差益還元策といたしまして、電力、ガスにつきましてどういうふうに対応しようかという議論、これは過去も幾たびかこういうことがあったわけでありますけれども、私は結局この国、つまり日本の市場経済というものをどういうふうに将来持っていくかということの基本にかかわってくる、その認識が変わることによって政策は変わってくるものだろうと思うのであります。御存じのとおり、一ドル百円近い為替レートになっているにもかかわらず購買力平価は一ドル二百円ではないかという議論がございまして、このいわゆる内外価格差というものこそ日本の市場経済の一つの大きな問題が浮き彫りにされていくところではないかという議論もございます。
 私どもは、今委員御指摘の電線の地中化という政策については、これは改めていわゆる融資措置を含めて今やってはいるわけでありますが、為替差益が出た、これをプールいたしまして特定の目的のために投入する、これはこれで確かに一つの景気対策になることは間違いない、今までもそういうことでやった例もございます。ただ、そのことによって、本来であれば非常に安くなるコストが安くならないということによって、消費者だけではなくて、電力を使うのはたくさんの中小企業も含めた事業がございまして、それはつまり、その分だけ割高の電力、ガスを使わなければならないということになるわけであります。委員の地元にもたくさんあります繊維業界、いかにこの電力料金のコストを、つまり、例えば今百円とおっしゃられたのですが、この百円をコストダウンするために、車の業界の歯車、ねじの一個一厘のコストダウンをするためにすさまじい努力をしているわけですね。例えば食堂のレイアウト、さらに運び方まで工夫をして一厘のコストダウンを図るためにやっているということを考えますと、やはり市場のメカニズムを大事にすべきではないだろうか、私どもはそういう考え方に立ってこのたびこの電力、ガスの円高差益還元に踏み切ったわけでございます。
 確かに、平均的に言えば、一つの家庭に百円で大したことないというお話ですけれども、自動車、電機あるいは繊維製品、またセメントその他もろもろの小さい業界を含めた、今非常に塗炭の苦しみを味わっている業界の方々からは我々は高い評価をいただいておるというふうに考えております。私どもの細川内閣は、でき得ればこの市場のメカニズムを素直に生かしていく経済をつくり上げていきたいと考えているところでございます。