御指摘の点につきましては、八月の二十四日夕方の新聞社のインタビューに対しまして、向こうの方から四百万円ぐらいかと聞かれまして、そのくらいだったというふうに事務次官が答えたものでございます。幾日の二十五日の夕方に、また電話で取材がございまして、そのときには応対に出ました秘書役の総務課長補佐が、当時の真名カントリークラブの募集価格が六百万円であったことから、そのことを十分確認しないままに六百万円と説明したものでございます。
 そこで、翌二十六日の朝、関係書類を確認いたしました事務次官の指示によりまして、同補佐が電話で三百八十万円と訂正、連絡したものでございまして、新聞の記事はございますけれども、次官の説明は四百万円ぐらいというのと最後の三百八十万というところで額は一定しているわけでございます。
相談を受けておるということではございません。
 それからまた、この問題については、私も新聞等で承知をいたしておりますが、警察当局といたしましては、一般的に犯罪の有無に応じまして活動することになるわけであります。適切な対処をしているということでありますが、本件につきましてどんな事実を把握しておるか、あるいは今後どういうものを把握するかというようなことについては、答弁を差し控えたい、こういうことで申し上げたわけであります。
タクシー汚職事件についてそういう判決が出ていることが明らかになりました。
 教科書問題が与党議員を中心に批判的に取り上げられてから世の脚光を浴び、さらに大蔵省がゼロリストを発表、昨年十月の予算編成期では教科書有償化、すなわち教科書無償法の改正が強力に浮上しております。職務権限が国会議員にあったことは明らかであります。昨年十二月二十八日政府予算案が決定して教科書無償継続が決まったとき、文部省の次官室で行われていた祝勝会に無償継続のお礼に来た稲垣会長は、居並ぶ与党議員や文部省幹部に、教科書の内容について指摘された部分は三年ごとの改訂検定を待たずに直しますと深々と頭を下げております。稲垣会長は、自民党議員に陳情すると決まって、無償継続はいいにしても教科書の内容には問題があると言われたと語っております。これが、この四月の中学社会科教科書公民の全面改訂の真相の一面であります。
 文教関係の委員は、一方では教科書無償継続をあめにして、教科内容を財界や自分たちの思いのままに改訂するむちをふるい、あげくの果て、お手やわらかに今後ともよろしくということで、国の税金、国民の金である教科書代から見返りの献金を受けているわけであります。
 これを正さなくて何の行政改革か。（発言する者あり）行政改革というのは、清潔で汚職や腐敗や癒着のない行政というのを国民は望んでいるのです。それは何にもやらないで、自分たちは、税金であり子供たちの教科書代から献金をもらって、それがこの行革特別委員会で審議されたら、横でうやうや言う。それでも政治家ですか。（「こじつけだよ、そんなのは」と呼ぶ者あり）何がこじつけだ。委員長、行革というのはこういう問題についてえりを正すのが当然ではありませんか。
 国家公安委員長に伺いたいと思います。
 国家公安委員長は、この間榊議員の質問に対して、いろいろ相談を受けておりますが、現段階ではこれを捜査するしないということについては答弁を差し控えさしていただきますと言われました。これは相談は受けておるということですか。それから、捜査するしないは答弁を差し控えさしていただきますということは、将来は捜査するもあるということですか。それについて承りたい。（「品位を持ってやれ」と呼ぶ者あり）金をもらっているのが品位があるのか。
ぼつぼつ大臣に伺わなければならぬのですが、これまだ山ほど問題があるのです。あるのですけれども、大体私が要約して言いますと、結局私の言わんとするところは、裁判の供託だけは銀行の紙切れ一枚でええ。そんなばかなことがあるか。しかも銀行というのは、信用ある銀行法及び保険業法だけでなければいかぬ、あとのやつは信用ならぬであかんという最高裁の規則がある。そんなことを言わないでも、指定をすることによって支払い保証が来ればそれでいいではないか。何もあなたのところは、供託金を預けなければ損するとかそんなことでなくて、行政改革の一環だから、おい、支払い保証書一枚でええということにならぬだろうか。
 そして、それをいまの御答弁のように、法律に基づいて供託しなければいかぬと書いてあるけれども、しかし、大企業はほとんど債券なり現金を供託しなくてもいいのです。特例がみんな各法に設けられておる。中小企業関係だけは皆供託しろと言う。その中でも、株式会社でありながら供託せぬでもええ、社団法人でありながら全額供託せなあかん、そういうような区々たるものがある。
 私はいろいろ各省に注文しましたが、たとえば最高裁には、法律で許し得る限り紙切れ一枚の範囲を広げよ、法律の許す限り広げよ、それから法務省には、法律に基づいて持ってくるけれども、そんなもの現金でなくても、債券でなくても、信用があるところで指定されたところならば、それは紙切れ一枚でええ、どれだけ便利になるかわからぬと思っている。ところがこういうことを、いまお聞きになっているように整合性が全然ない、どこも責任を持ってその横並びを考えるものがない。
 そこへ、去年の十月、民事執行法で紙切れ一枚でいいということになっている。いいということになったときに、法務省は少し供託の状況を何で調べなかったか。おれのところ今度紙切れ一枚でいい、大蔵省と話がついたから、金融機関と話がついたから、おまえらも参考にしろと、何でそれをやらなかったか。私の職務じゃありませんと言う。そんな不親切なことがあるかと私は言うのであります。各省もこうやってみると、初めて、そうですか、向こうは供託せぬでもいいのですかと、このようなことですね。ほう、大企業は全部底抜けになっておるのですか、知りませんでしたと、こういうようなことなんです。だから、行政改革の一環にもなることだから、この際、供託法の改正を機会に横並びを一遍考えてみて、ひとつ号令をおかけになったらどうか、こういうわけです。