六十年度の財政収支の見通しを立てましたところ、今回の国庫補助負担率の引き下げを行う前ではその収支が均衡したわけでございます。しかし、現在の地方財政は、五十年度以降大幅な収支の不足を生じておりまして、そのために地方債の増発と交付税特会の借り入れで対処してきたわけでございます。現在ではその借入金の残高は五十六兆円にも上るというふうな状況でございまして、特に交付税特会借入金に係る借入金残高五兆七千億、これは六十六年度以降に繰り延べるという措置を講じてようやくつじつまを合わせているわけでございます。そういうことから、地方財政というものは余裕があるわけでは毛頭ございません。三千三百の団体を見ておりましても、公債費負担比率の上昇しているところが非常に多くなっております。こういうふうなことから、地方財政というものは余裕があるわけではございません。
 ただ、現象的に給与が高いとか、あるいは退職手当の率が高いとか、こういったことで地方財政全般が推しはかられるということは非常に残念でございますけれども、実態は、先ほど申し上げましたように地方財政決して裕福ではございません。そういったことから、今度の国庫補助負担率の引き下げにつきましても、この地方負担の増加に対しましては、これに対する万全の措置を講じなければならないという事態であったわけでございます。
私は、最近の風潮といたしまして、地方自治体の公務員の諸君は国家公務員に比べて給料が高過ぎる、退職金も高過ぎる、年金も高過ぎる、こういう事実があちらこちらにあらわれ、それを非難する声が非常に高まっておることを事実として認めるのでありますが、そのためにか、実際には地方においては、道路の整備率にいたしましても国と比べたら話にならぬ低い状態であり、社会資本の充実なんかは、これはもう論ずるに足らぬと言ってもいいぐらいの状態であるにもかかわらず、地方自治団体の方が国に比べてはるかに裕福である、お金持ちである、こういうような声がどことはなしに流れてくることを非常に恐れておる一人であります。
 そういう観点から、本質的な問題は六十年度予算の審査のときにお尋ねをしなければならぬのでありますが、本日御提案の案件に関係をいたしますので、冒頭にまずお尋ねをしておきたいことは、高率補助金の原則一割カットという問題であります。
 この高率補助金の一割カット、すなわち地方負担の増大という最大の理由は、地方財政が国に比べて裕福であるからだということではないかと私は邪推をしておるのであります。地方財政にそんなに余裕があるのかどうか、その具体的な根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。
国民健康保険事業と申しますのは、私ども本来保険料と国庫支出金で賄われるべきものであるというふうに考えておるところでございまして、これまでも一般会計から国民健康保険事業会計へ繰り出しするということにつきましては、一般住民を対象としております保健施設にかかる経費、こういったものは認めておりますけれども、そうでないものは行うべきではない、あくまでも保険料と国庫支出金で賄うべきであるというふうに考えておるところでございまして、今回の医療保険制度の改革に伴います退職者医療給付制度ができましたけれども、これによって生ずると見込まれます財源の不足と申しますか、これにつきましては所管省において十分の考慮を払われるべきである、そしてまた、その配分等につきましても所管省と十分協議をしてまいることといたしておるわけでございます。
では、最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、財政調整交付金によって完全に補てんされないとなりますと、ある市町村によっては国保税をふやさなければいけない、こういうところも出てくるのではないかという気もいたします。これでは補助金の減少分の地方への負担転嫁にとどまらず住民への負担転嫁ではないか、こういうことにもなってくるわけでございます。
 国の制度改革によりましてこのような財政悪化を招いている市町村につきましては、特交の特別な事情に該当するものと思うわけでございます。したがって、自治省としても特交として配分はできないのか、このような補てん措置は大体本来なら厚生省予算によるべきでしょうけれども、その補正ができないというのであるならば、やはり特交に依存せざるを得ないのではないか、こういう気持ちもするわけでございます。その点、ひとつ最後にお尋ねをしたいと思います。
今年度の税収がそのような、先ほど申し上げましたような状態で、いま非常に計算に、見通しに苦慮しておるところでありますが、また来年度と、こうなりますとさらに困難がいまの時点では非常に大きいわけで、もう少しすればだんだんそれがはっきりしてきます。と申しますのは、経済見通し、今年度の実績及び来年度の見通しが出ますので、それを踏まえませんと、いずれにしろ来年度の感じを税だけが出すわけにいきません。また、そういう経済見通し的なものはバックにしながら、実際の税収というのは非常に細かな積み上げでやっていきますので、その作業をできるだけ新しいデータで詰めようということでやっております。いずれにしろ、ことしは予算額はオーバーしないであろうというのはほぼはっきりしております。その次の年度は経済の回復過程の両年度にわたる見通しの問題でございますので、この辺もやはり相当慎重に見きわめなければいかぬということに考えておりますが、見通し自体の問題と、今度は税制改正の問題になろうかと思います。
 税制改正の方は、臨調答申にもございますように、負担の公平ということで制度及び執行面においてそれを図るようにというのがございまして、あと各論的なところで租税特別措置の見直しをいろいろな基準を示しているわけです。そういう意味で、税の見通しの問題とは別に、負担の公平の問題というのは行革論議の一環として、また従来われわれがずっとやってきたわけでありますけれども、五十一年以来毎年租税特別措置を中心にした検討、改正をやってきましたけれども、特にことしはまたそれを受けながらも進めたいということで、その増収論とは別に、制度及び執行の公正化という面から特に租特を中心にして見直しを相当厳しくやりたい。その結果がどういう税収になるかはこれは別の問題で、むしろ適正化を図るということに重点を置きたいと思っています。
 公平の概念をどう整理するかの問題は、従来からこの委員会で御議論もあったかと思うのですが、そういう意味で税の見通し、自然増収の話とは別に、増税論議とはまた別に、不公正の見直しのところを制度自体としてきっちりやる。その結果が、自然増収とは別のどういう増収になる、増税になるかということについては、まだ金額を見定めておりませんのは、歳出の方でまたどういうふうな財源需要が出るのか、その辺の問題も絡みますけれども、いずれにしましても、不公正の見直し自体はそれ自体として重要な問題として取り組みたい、こういう姿勢でございまして、いまどれほどの自然増収及び増税、増収額が出るかというところまでは数字としては申し上げにくい段階であることをお許し願いたいと思います。