それでは、方向を変えてひとつ御質問申し上げますが、昭和五十七年から平成元年まで厚生年金保険も国庫負担の繰り延べが行われておるわけでございます。同様の措置が行われております。
 聞くところによりますと、厚生年金では一部返済をされたと聞いているのでございますが、年金と健康保険との性格の違いはありますけれども、しかし、国が借金をしたということでは同じでございますし、年金であろうと政管健保であろうと、そのお金というものは非常に大事な、しかも保険の財政の運営に当たっては非常に大切ないわば資金でございます。
 そういうものを要請によって貸しておるわけでございますが、片一方の年金は一部返され、たしか半分だと聞いておりますけれども返済をされたにもかかわらず、政管健保はいまだに借金としてそのまま残されている、こういう状況になっているのでございますが、今回分についても将来きちっと返済されるというような状況になるかどうか、私ども議員の立場から見ましても非常に私は不安を感ずる次第でございます。
 いまだに返っていないわけでございますが、一体どういう場合に大蔵省としては、利子を含めて、これは利子がちゃんとっくように決まっておるのですね、そのことを一遍大蔵省はちゃんと答えてください。そして、利子をつけて返済をするということになっているのですが、その返済は一体いつの時期にやるのか、その時期をこの際明確にしていただきたい。
ただいま御指摘の昭和六十年度から平成元年度までの間に行われました繰り入れ特例措置分の繰り戻しにつきましては、国の財政が非常に厳しい状況にあること、また政管健保の財政が安定的に推移しておりますことなどから、いまだ実現には至っていないところでございます。厚生省といたしましては、これをできる限り速やかに繰り戻されるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、問題の核心について触れていきたいと思うのであります。
 まずそれでは、借りた金は返さなければならぬということはどこの国でも同じですが、社会の鉄則でございます。この政管健保のいわゆる繰り入れ特例措置というのは今回で二回目になるのでございまして、一つは、昭和六十年度から平成元年までの五年間に実は四千六百三十九億円というものが、繰り入れ特例措置が既に講じられているわけでございます。つまり、国は借金をしておるわけでございます。
 そういう状況でございますが、今日に至るもこの繰り入れ特例措置はびた一銭返されていない、こういう状況にあるわけでございますが、これらについて、一体貸した立場にある厚生省、これは政管健保を円満に、円滑に運営していかなければならない立場にありますが、厚生省はこれについて、この借り入れ、四千六百三十九億円の貸した金は返済されているのかどうか、そしてもし返済されていないとするならば、大蔵省に対して厚生省は今日まで一体どういう努力をしてきたのか、それについてもお答えをいただきたい。
今後とも、政管健保の財政運営につきましては、委員御指摘のとおり、昨年、制度改正を受けまして、中期的な展望を持ってやっていくということでございます。そういったことで進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 今回の千三百億円の特例措置は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、他の社会保障予算との兼ね合いでやはりここで千三百億円を浮かさせていただいて、ほかの分野でよい社会保障予算をつくるという趣旨からお借りするものでございまして、最初に申し上げました中期的な財政運営の健全性を担保するという趣旨からは離れているものではない、これは必要な事態が生じた場合には利子を含めて繰り戻しをするということでお願い申し上げているものでございます。
後でまた詳しく質問したいと思うのでございますが、平成五年度の財政収支が非常に厳しい状態にあるということは一応わかるわけでございます。
 しかし、今後、我が国は本格的な高齢化社会にもう既に向かっているわけでございますが、これからさらに一層高齢化が進んでいく、こういうことになりますと、福祉に関する予算あるいは社会保障に関する予算というものは、これから将来にわたってかなり大きな財源を必要とすることになるわけでございます。そういう意味からいきますと、政管健保というものは、やはり保険金、そして年度年度で出てくる剰余金を大事に積み立てていって、そういうものの財源の全体の運用の中で、被保険者のいわゆる権利といいますか、健康を守っていく、こういう運営のシステムになっているわけでございます。
 そういうことからいきますと、国の収入が非常に厳しい状況にあるからといって、政管健保の貯金箱に金があるからといってそれをお借りする、こういう安易な運営は、しかも、後で質問を申し上げますけれども、返済期間も明記せずにお貸しくださいという形で借りていく、こういうやり方は、私は、国民全体の三〇％を占める政管健保の被保険者の立場からいきますと極めて問題の大きなことだと思いますし、少なくとも国がこういうつけ焼き刃的な財政運営ということは厳に慎んでいかなければならないと思うのでございますが、今後の財政運営につきまして、基本的な考え方を大蔵省としてお答えいただきたいと思います。
今回の措置でございますが、これは国の財政が非常に厳しい状況のもとでゴールドプランあるいはエイズ対策など必要な厚生省予算の確保を図るため、やむを得ない措置といたしまして、政管健保の平成五年度に見込まれます剰余の範囲内で特例的に会計間の調整を行うものでございまして、そのようなことで御理解いただきたいと存じております。
時間がもうほとんどありませんので指摘だけにとどめますが、つまり技術力というものによって今までの一般競争入札の弊害を除去するというか少しでも改めるということは、一般競争入札の弊害というのは、つまり権力側、行政側がどの人を指名するかといういわば生殺与奪の権利を持っておって、それが一定のところでたらい回しをされるから談合するのです。今度はおまえとれ、おまえとれ、こうなるのですね。今度は技術力云々というとまたそれに輪をかけたことになりはせぬかと思うのです。きょうはそこを議論できないのですが、それを言いたかったために言うたんですけれども、私は質問が下手だから、とうとう時間が来てしまって、残念ですけれどもまた機会を改めます。
 そこで、最後に、きょう私の質問の予定は、監査のところまでいこうと思って、余談のことを言ってとうとう監査のところまでいけなかったですが、つまり私企業といえども、会社といえどもこれだけの世の中になってきたらそれは社会的責任ということが非常に大きな問題になってくると思うのです。それで次のときにはた、もう少し私時間がありますので、これから社債の問題にも入らしていただきますが、最後に一言民事局長に尋ねておきたいのは、そういう社会的責任というのは、会社の中の経理がうまくいっておるとかいっておらぬとかというようなことだけでなくて、社会的正義というようなことが、監査役とか今度の監査役会、そういうようなことに今度の法改正というものは想定されておるのかどうか、それをちょっとお聞かせください。