当然議論になるであろうということでありますけれども、ガイドラインの見直し作業が終わって、相互協力計画をつくる段階にあっては、ぜひ説明を明確に求めていただきたい、そのように考えております。
 次の問題に移りたいと思いますが、きのう新聞を見ましたらば、我が党の前原議員からもお話があったということでありますが、この日米防衛協力というのは基本的に、当然進めていかざるを得ないし、いかざるを得ないというか、いくべきだというふうに私は思っておりますし、それがこの地域の抑止効果も高めるものだというふうに考えております。一方で、沖縄の問題、特に海兵隊の、一部即応後方配備という言い方をしていますけれども、後方配備につなげていくことも、私は、どこか腹の中に入れて協議をしていくことも必要ではないかというふうに思いますが、その点について御答弁をまずお願いします。
周辺事態の場合に来援兵力という言葉を使うべきかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、周辺事態において米軍は、この中間レポートにも書いてございますように、この地域の平和と安定のために活動を行うということでございまして、その中に軍事力の行使というものも当然含まれているわけでございます。
 そして、その米軍の兵力、在日米軍の兵力に限りませず、いわば来援兵力というものも含めて議論をする、そういう場は相互協力計画の検討の中で当然なされていくものと思っておりますが、現在は、とにかくガイドライン、その基本的な大枠と方向性を早くまとめ上げたい、それに基づいて早く相互協力計画の検討に入りたい、そういう場に来ております。先生の御指摘の点も含めて、当然そういうことが議論になるであろうと思っております。
当然のことながら、現在の日米安保条約に基づきまして、我が国が武力攻撃を受けた場合の日米共同対処というものが予定されているわけでございますから、求めるべきというよりも、日米でこの共同対処を、最も効果的に我が国を防衛するという観点で日米で共同作業をした、そういう意味での来援兵力についての研究をやったことがあるということを申し上げたわけでございます。
私は、同盟国でありますから、これはシナリオ設定とも関連しますけれども、あらゆる事態でアメリカがどういうふうに対応するのかということについては、やはり我が国として説明を求めるべきではないかというふうに思うのですね。やったことがあるとかいう程度ではなくて、やはり求めるべきではないかというふうに思います。
 もう一回、求めるべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
日米間ではこれまでもいろいろな議論を重ねてまいりましたが、今御質問の点に関して若干お答えできるとすれば、現在のガイドラインのもとで米軍の来援兵力についての研究は、やったことがございます。（玄葉委員「やったことが……」と呼ぶ）やったことがございます。
これは安保土地のときにも外務大臣と何回かやりとりをしたことでもあるのですけれども、協議の中で、米軍の極東事態、周辺事態における来援シナリオというのは説明を求めるべきではないかなというふうに私は思うのですが、求めるつもりはないのですか。
今委員がおっしゃられたような、米側の具体的なそういう計画というものが私どもの間で議論されたということはございません。
 種々の事態に対処することを目的とした共同作戦計画、それから相互協力計画についての検討作業は、まさしく新しいガイドラインができた後、日米共同作業の中で行われることになろうと考えておるところでございます。
もう一つ、ちょっとお聞きしたいと思うのです。今回の作業プロセスといいますか協議をしていく中で、アメリカがこの極東事態といいますか周辺事態にどのように取り組んで、いかなる戦略を持って、どれくらいの来援兵力をどのように展開させるのかという問題について、アメリカから、いわば全体像と申し上げてもいいのかもしれませんけれども、そういうことについての説明というのはあったのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
局長の御答弁の端々に何かにじみ出るような、これから法体系の整備についても御検討いただくことが期待できるような、そういう印象を私は受けましたので、難しい問題かと思いますが、ぜひこの事故を奇貨としましてよい安全対策の確立に持っていっていただきたいと思うわけです。
 少しくどいようですが、この問題もう少しお話しさせていただきますと、今回労働省は、この蒲原沢ダムの災害復旧工事の問題を重視して、似たような工事現場全国千二百二十カ所の監督をしていただきました。タイミングとしては、特に関係者の注意を喚起する、責任を喚起するという意味では効果的だったと思うわけでございます。
 ですけれども、この結果を拝見しますと、法違反が認められた事業場が四一・七％、五百九現場、うち重大災害につながりかねない違反が九・三％、百十四現場。例示として、土砂崩壊による危険を防止する措置が十分でない現場百十一というものがいただいた資料の中に出てくるわけでございます。
 こういう結果を見ますと、安全対策というのが四割も法違反があって、また一割も重大な事故につながりかねない危険がある違反がある。こういう現実は一体何なんだろうか。建設工事というのはもう災害はつきものなんだから、あとは労災補償すればよい、あるいは、安全対策もなかなか決め手はないんだけれども、もちろんその要綱もつくった、パトロールもやった、協議会も開いたといってはみても、ぴたっと浸透していかないような、そういうもどかしさを私は感じるわけでございますけれども、こういう監督結果をごらんになられていかがでしょうか。
 それから、その後でいただいた資料なんですけれども、建設業の死亡災害というのは非常に他産業に比べますと多いわけです。ここ十年間の資料をちょうだいしました。平成七年が最新でございまして、建設業全体が千二十一件の死亡事故、そのうちの半分近い四百七十七件というのが公共事業の災害、しかもこの四百七十七件というのは過去十年間で見ましても一向に減らないといいますか、ナンバーツーの死亡数の高さになっている。こういう現実をどうお考えになられますでしょうか。もちろん一生懸命やっていらっしゃるということはわかるんでございますが、どこかでマンネリ化していないかというような、私はそういう危惧を覚えます。