ありがとうございます。
 それでは、荒川参考人にお尋ねいたします。
 今回の法律改正で女性労働者が大変心配していることは、これまでの年間百五十時間までとされていた時間外労働が、少なくとも三六協定の目安とされている年間三百六十時間までさせられるようになるのではないか、また一週当たり残業時間もこれまでの六時間が十五時間へと倍以上になり長時間残業が強いられるようになるのではないか、そしてさらに深夜業をせざるを得なくなるのではないかというような心配がございます。
 この時間外労働や深夜業とともに、女性の仕事と家庭責任の両立を困難にしているものとして、男女の役割分担がございます。男女の役割分担は、残念ながらいろいろなところで社会的慣習のようなものとしてまだまだ根強く残っております。その中で、女性はいろいろと工夫をしてやりくりして、ようやく家庭責任との両立を図りながら働いているのが偽らざる現状であります。ですから、ちょっとしたことでこの両立は崩れてしまうようなぎりぎりのバランスの上に成り立っているものと言えるのではないかと認識しております。
 女子保護規定が撤廃されたとして、このたびの法改正趣旨から見て、企業が女性に残業や深夜業を命ずるに当たって、どのようなことに留意すべきであるとお考えですか、お伺いいたします。
私は、その点につきましては、家族的責任を負う労働者が深夜労働を免除できる請求権を規定するという今回の改正は非常に大きなことであるというふうに思っております。とりわけ、これは家族的責任を負う男女労働者ですから、今まで全くなかった、存在しなかった男性労働者もこの免除請求権が保障されるということですから、そういう意義は非常に大きいというふうに思っております。
 おっしゃるように、対象労働者は小学校就学前の子を養育する労働者、ですから、これはやはり狭過ぎるのではないかと思っております。小学生の間というのは、ドイツの法律ではそうなっておりますし、それからせめて小学校の二年か三年ぐらいまでというように多少は拡大すべきではないかというふうに思っております。
 また、適用が除外される労働者というのがいますが、その労働者は、恐らく同居の家族がいるときには除外されることになりますけれども、その同居の家族というものの中に高校生以上の子供が含まれたり、あるいは昼間働いている配偶者が含まれるわけですから、どうもこれは狭過ぎるのでもう少し拡大できないかなというふうに考えております。
 それからまた、事業主が事業の正常な運営を妨げる場合に当たるとして、権利行使できないというような規定がありますけれども、この事業の正常な運営を妨げない場合というのは、確かに年次有給休暇のときに出てくる規定でありまして、かなり狭く解釈されるべき法上の規定でありますけれども、ここのあたりももう少し限定的に解釈できるようにしてほしいなというふうに思っております。
ありがとうございます。
 それでは、浅倉参考人にお伺いいたします。
 今回の法改正に伴いまして家族的責任を負う一定範囲の労働者の深夜業の免除の規定が設けられましたけれども、私は職業生活と家庭生活の調和という視点から時間外・休日労働も加えるべきと思っております。
 また、育児を行う労働者の範囲については、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者ではなく、学校生活のリズムになれる小学校二年生までとすべきと思っておりますけれども、参考人の御意見を伺わせていただきます。
特に製造業を中心とした産業がそのような形で海外海外へと出ていくわけで空洞化が進むわけでございますので、そういう中で今回、法案の中で一部改正という形で出されたこの法案というものは、高度技能活用という形で、産業集積基盤におけるところの特に高度技能開発というものを頭に描かれて出されたんではないかと思うんですけれども、特にこの法律というのは、労働省だけの問題ではなくして、通産が同時に出している特定産業集積基盤の活性化の問題と大変オーバーラップしてきている問題ではないかと思うんですが、この産業集積という意味で、いろんな意味での産業集積というのは我が国にあると思うんですね。
 大ざっぱに私自身が考えてみますと、要するに製造業におけるところの産業集積という形で分類をしてみますと、一つは、完成品をそのまま消費者に提供できるような企業が一つの地域に集まって高度な技能を競い合っているという状況。例えばこれは金属産業でいいますと、三条、燕の洋食器の企業群であるとか、あるいは繊維でいえば、香川県の引田にあるような手袋を中心とした産業集積地、これはいわば産地という表現が一番当たるんじゃないだろうかと思うんですが、そういう意味の一つの産業の集積地というのがあると思うんです。
 それからもう一つは、企業城下町という意味で、大企業がそこにどぼっと一つあって、とにかくその大企業の生産体制の枠の中に入って、そのお得意さんの大企業が要請する型どおりに高度な技術をつくって供給をしているという集積地。ただし、この場合は、ある意味では非常に転換が難しい、限られた大企業相手の仕事を長いことやっているから転換が難しいという形での産業集積地が一つあると思うんです。
 それからもう一つは、製品に種類がなく、いろんな製品をつくりながら、そして顧客もどこという形に限定していなくて、どこの企業とでも関係を結んでいるという、例えば大田区を中心とする工場集落群、川崎地区の同じような集落群、さらには東大阪にあるところの産業集積地であるとか、あるいはまた長野県の坂城にあるような一つの集積地、こういうものがたくさん我が国には存在をしているというふうに考えるんですが、ここで言うところの高度技能を活用する場合の産業集積地を恐らく対象にされている。そのために新しくその部分を加えたんじゃないかと思うんですが、その中にも、実は競争力が大変比較優位性を失って、どんどんなくなっていかなきゃならないような集積地もあるわけですね。
 しかしながら、その地域の特色を生かすために地域としては何としても残したい、どんなに金をかけてでも地域の特色を残していきたいという意味で守っていこう守っていこうという集積地もあると思うんですが、ここで言うところの高度技能活用の雇用創出というのは、現在ある集積地全部を対象にしているのか、それとも、国として今後こういう方向で伸びていく産業が実は必要なんだから、そこのところに焦点を当ててこれを活用していこうと思っているのか、その点をちょっとお聞きしたい。