私どもの行っております考査は、民間におきます日銀の取引先との契約に基づきまして実施をするものでございまして、その目的は二つございます。
 一つは、取引先のことでございますから、その経営内容を十分私ども平素承知している、その信用度を承知している必要があるということが一つございます。もう一つは、やはり私どもの仕事といたしまして信用制度の安定を図っていくという立場から、どこかにリスクが存在しないかどうかということを発見するということがございます。
 私どものそういう任意で行う契約に基づく考査という性質上、限界があることも事実でございますけれども、私どもといたしましては、この二つの目的は金融システム全体の安定から申しまして非常に重要なことでございますし、また日銀法の改正に伴いまして、契約を行うというそのもとの権限は新しい法律の中に取り入れられてもおります。
 このような事情を考えまして、私どもとしましては、今後考査の手法をさらに改善させましてリスクの発見ということが十分にできるように、主といたしまして、例えばリスク管理に伴う内部管理を改善させるというようなことを眼目といたしまして考査を強化してまいらなければならないと思っております。
別にどこでされたかはここでは別に問題じゃないわけで、何をおっしゃったかということが問題なわけです。これは総理も微妙な言い回し方をされています。私は、きょうも本当はもう少しいろいろやるつもりでしたが、大蔵省の責任というか行政の責任という面では、別に検査だけの問題じゃないわけで、日常的な監督行政の問題もあるわけですよ。
 よく護送船団方式と言われるように、きょうは時間がないのでやめますが、そういう問題点もあるわけで、結果としてそういうものが破綻してきている。それは悪かろうと思ってやっている人はいません。しかし、時代の流れの中でそういうやり方が従来の行政指導方式といいますかできるだけ傷を大きくしないようにという、それでいい時代はいいけれども、だんだんそういうことができなくなってきている。そういう監督行政そのものも含めていろいろ問題があるなと私は思っているわけです。これはもう少し議論しないと総理もそうだとは言えないと思うのでこれでやめます。
 それで日銀総裁、長らくお待たせいたしました。日銀も考査をされているわけでございます。これも先日、二十七日にお越しいただいたときに、日銀の考査というのは大変緩いものでなかなかできない、そういう弱さを披瀝されております。特に、これはどこで発言されたかわかりませんが、本間理事という方の、新聞報道でいいますと、残念ながら考査では簿外取引を把握できなかったと、こういう発言をされている。それから総裁は、日銀の考査というのは――銀行との契約上の考査なんですかね、だからなかなか制約があるというような発言をされておりますが、これはこのままでいいとお考えでしょうか。もう少しきちっと把握できるようにすべきだとお考えでしょうか。この点だけお答えください。
今の六十一年の通達、一口に言うと、既成市街地でも指定できるというふうに通達を出したということは、それ以前は新しいニュータウンのようなものをつくるための規制道具だというふうに考えていた節があるので、この辺はやっぱり少し物の考え方に甘さがあった、あるいはとんちんかんなところがあったというふうに私には思えてならない。これはやっぱり大事なことだと思うんですね。
 この間の委員会でも安恒委員と長官がいろいろやって、いつごろから地価が上がってきたんだろうと。五十七年というか八年というか、その辺からだなということになりますと、問題意識はもうあったわけで、伝家の宝刀を持っていたわけで、しかし、抜くときにさびついていたか、あるいは抜くべきじゃないという判断があったか、その辺の判断違いというようなものを指摘しておきたいと思うんです。
 ともあれ、今度の地価高騰の原因、いろいろ諸説はありますけれども、それはいずれを主としいずれを従とするかという程度の違いであって、大体東京への集中を過大視した情報が都心での投機をあおって、金余りの金融機関がそれを支えたという見方はほぼ一致しているようですね。
 今さら犯人捜しに念を入れたくありはしませんが、今までちょっと触れましたように、行政の対応にはけじめをつけておきたいというのが私の質問の趣意でありまして、地価高騰はいわば折からの行革シンドロームの中で発生をした。土地という公共財をもうけの種にする資本の論理に行政が、やれ規制緩和だ、公有地の払い下げだと火をつけて油を注いだという事実はもう否定できないんでして、五階しか建てられぬというところに十階もいいですよということになれば、そこから上がる利益を考えれば、底地が少々高くたって勘定は合うわけですから、やっぱり高値でもお札でほっぺたをたたいてでも買うという結果になることは、今考えてみれば当然の話だけれども、あのころは何か行革シンドロームの熱に浮かされていましたから、冷静に見る目がなかったと言っていいんでしょうね。
 あるいは国有地の払い下げは、この間大蔵大臣は、いや、何千件もある民間の土地取引の中で数件なんだから、それが大きい影響を与えたとも思えませんがというようなことをおっしゃっていますけれども、正常な値段でない投機値段というのは評判で上がっちゃうんですから、わずか一件でも二件でも、それが持つアナウンス効果というふうなものがその土地を上げていくというのが投機という奇妙なメカニズムなわけでありますから、そういう点ではやっぱりこの間副総理・大蔵大臣がお答えになったのも余り素直じゃないなという感じがしますよ。
 ついでですから全部言っちゃいますと、国土庁オフィスの需要の見積もりも、足りませんよ足りませんよと言って回るんですから、それは今買おうと思うのは当たり前のことなんで、他の民間調査機関はおろか、同じ役所の経済企画庁だってその半分のことを言っているわけでしょう。一方は五千だと言い、一方は二千だと言っているんでしょう。投機をあおる連中は調子のいい材料を見るんですから、そういう意味では国土庁もやっぱりこれは投機熱をあおった犯人だ。
 等々考えてみますと、要は土地が公共物だという認識に欠けておって、地価は需給関係だけで決まるというほかの商品と同じ論理しか持っていないで、反社会的行為があっても、従来の惰性でしか見ていなかったという行政の責めは免れぬと私は思いますよ。総理、どうですか。