非常に甘いと思うのですね。もういろいろな新聞でもこの話は出ておりますし、いろいろな母体行もこれはどうも危ないようだというふうに言っております。
 三年間無配でしたから、どんどん安定株主が売っているのですよね。当初株主だなと思っていた人がもう株主でなくなっている、こういうことになっているのですよ。しかも、今株価は上がっていますよ。どういうわけか、今までずっと下がりっ放しだった日住金の株価が、つい昨年には二十円ぐらいまで下がったのが、今四十円近くまで上がっている。だれかが買い占めている可能性がある。いろいろな思惑でやっている可能性があると思うのです。
 そういう意味で、そういう御答弁で本当に大丈夫か。リスクヘッジが全くできていないんじゃないかな。私は非常に不思議でなりません。さらに御答弁ありますか。
現段階におきまして、私ども、その日住金の整理ということに関しまして支障が生じているというふうには伺っておりませんので、私どもにおいて、支障が生じた場合の対応策ということまでは検討をいたしておりません。
ここもまた大蔵省の銀行局長と私の見解が違うわけですが、しかし、万一これが成立しなかった場合どうするのかということを考えておかないといけないのじゃないでしょうか。その場合の対応は何も今されていませんか。
ただいま申し上げましたように、個人の株主が多いということは私どもも承知をいたしておりますが、株主総会の開催あるいは株主に対する対応等は、会社及び母体において努力されていると理解をいたしておりまして、現在のところ特段の支障が生じているというふうには伺ってはおりません。
私は、日住金とも話をしましたが、どうもこれは危ないようだということのようです。その場合の対応についてどうするか、まだ決まっていないということでございますが、もう一度どうですか。
住専につきまして、母体行は会社整理の方針で議論を進めているところでございまして、各住専における株主総会の開催、株主に対する対応等は、会社及び母体において現在努力をされているところと理解をいたしております。
 日住金につきましては、一部上場会社でございますため、他の住専に比べ個人の株主が多いということは事実でございます。国内の個人及び海外の個人、法人で全体の約三七％を占めておりますが、これによりまして現時点において特段の支障が生じているとは伺っておりません。
未払い法人税等ということで申し上げますと、私の手元の資料でもそのような項目はございますが、未払い費用のほかに未払い法人税等という項目がございます。私の手元の資料では、それはゼロということになってございます。
この未払い費用五十四億円、いろいろ私の調査では、大体これは銀行局長が答えられないと困るのですけれども、未払い法人税があるのじゃないか。何で銀行局長がこういうことに答えられないのか。私は大蔵委員会ですから細かいことまで追及しておるわけですから、しっかりとこの辺を把握してもらわないと、何で政府よりも私の方がよく知っているのかということになります。
 だから、政府案の信頼性が崩れていくわけですよ、つまり私が言いたいのは。未払い法人税だったら、これはいつからいつの未払い法人税なんだ、何で今まで取ってないんだ、どうなっているんだということになりますよ。職務懈怠であり怠慢であり、また銀行とかその他金融機関には債権放棄させておきながら法人税だけは最後の最後まできっちり取る。自分たちの職務怠慢を棚に上げてそこだけはちゃんと取るのだ。そのためにまた税金を使うのだ。何かおかしな論理になるわけです。これはちゃんと答えていただけますか。
先ほど、例示といたしまして未払い費用と預かり金というふうに申し上げたわけでございますが、そのほか、項目といたしましては、前受け収益だとか、あるいは預かり保証金だとか退職給与引当金だとか、いろいろな性格のものがございます。
私の現在手元に持っております資料では、未払い費用として処理をされた資料しかございませんので、さらにそれの内訳ということについて御説明する用意はございませんけれども、未払い費用として、七社合計で五十四億円ということになってございます。
先ほどの債務保証等の処理の問題が直ちに財政資金に結びつくというような御理解のもとでの御指摘があったように存じますけれども、それは必ずしもそのように直接結ぴっく性格のものではなかろうかと存じます。また、その住専の子会社はあくまでも別法人でございますから、そこに対する債権の放棄というような問題は、また違った観点から考えなければいけない問題もあろうかと思います。しかし最終的には、そういう支払い承諾の見返りをどう取り扱うかということは、全体の処理計画の中で決められる部分もあろうかと存じます。
 なお、その他の負債四百億円の内容でございますけれども、負債勘定のうち、借入金や支払い承諾を除くもの、すなわち未払い費用だとか預かり金というような性格のものがその内容になってございます。
例えば、上場をしております日住金あるいは第一住金というものについて御説明申し上げますと、日住金につきましては、住宅ローンの債務者が金融機関から住宅ローンを借りております場合にそれに対する保証だとか、あるいは関連会社である東京証券金融株式会社の運転資金借り入れに対する保証というようなものが内容になっております。
 それから、第一住金について申しますと、関連会社でございます株式会社セフコに対する保証などが内容になってございます。
重大な問題でございますので、今後とも対応についてはひとつよろしくお願いします。
 今のお話を聞いても感ずるんですが、これが穀物飼料じゃなくてもし米であったらどうだったろうか、これから先食糧が人口問題とともに大事な時期になりますので、ひとつ十分それぞれの事態で対応のよろしきをお願いしておきたいと思います。
 次に、ちょっと時間がなくなってまいりましたので大変申しわけございませんが、実は私、水稲の湛水直播をずっと農林省にいろいろノウハウを教えていただいて普及実現に努めているわけでございますが、その際にいろいろと感ずること、あるいはまたその推進に必要なジャンボタニシ対策についていよいよ農林省でも取り上げていただくようになったことについてお伺いしたがったんですが、ちょっとそれは申しわけございません、割愛させていただきます。
 それから、中核農家に農地を流動化していかなければ、そういう構造改善をしていかなければこれからの農業の再建というのは難しいわけでございます。そういう際に農地の出し手に協力していただくということが大事になってまいりますが、特に離農者に対する雇用の場が農村に十分ないということがその隘路になっていると思います。最近、農村工業導入に対して農林省はどういう取り組みをされておるのか、お伺いしたいと思います。