確かに区域という言葉が使われておりますが、従来から河川区域だとかという言葉で一応使っておったわけでございます。今回、河川立体区域という言葉を使ったわけでございますが、この区域は、地下に設けられました河川管理施設などにつきまして、その河川管理施設がある地域の状況を勘案いたしまして適正かつ合理的な土地利用の確保を図ると、ただいま大臣から御答弁ありましたが、そういう必要があると認める場合に指定するものである。
 まず、そういうことでございまして、しからばどういうところで指定するのかということでございますが、一つは、具体的に申しますと、地表での放水路、承水路の整備あるいは河道の拡幅などが周辺地域の土地利用の状況あるいは土地利用を分断するというようなことで大変支障が生ずるおそれのある地域、地域というか場所という言葉でも構わないと思います。それから、計画的な都市的土地利用がもう既になされておりまして現在の土地利用をそのまま存続させることが適正な場合、そういった場所だとか地域を考えているわけでございます。
 また、しからば河川立体区域の範囲、方法というものについてでございますが、これは河川管理者が公示をして行うということとしておるわけでございます。例えて申しますと、地下に設けられましたトンネル河川について考えてみますと、当然ながら水は上流から下流に流れるわけでございますから、原則としてその上流端から下流端までを対象にいたしまして、その幅と上と下の範囲を定めて指定するというものでございます。
今大臣からお話がありましたように、今回の河川法の改正は大変画期的な法改正であるというように思います。そういう意味で、ぜひこれを趣旨に照らして実効あるものにしていただきたいと思うんです。
 河川立体区域という概念はなかなか難しい概念で、通常、区域といえば平面的な広がりの部分を区域というように考えるわけですが、読んでみますと、どうもそういうような感じでもないようですね。そういう意味で、この河川立体区域はどういうような地域に指定をし、そしてまたどのような形で指定をしていくのか、それらについて河川局長から。
松谷先生からお話がありましたように、時代の流れとともに土地のあり方、川のあり方も変わってまいりまして、今まででございますと、川がある河川の上も全部そうだったわけでありますが、今度は地下に河川を流す。したがって、上とは縁を切って、上の有効土地利用をするというようなことが趣旨でございます。相手方がわからない場合については監督処分の手続の整備を図る、そういうことの一面を持っております。
 その背景と申し上げますのは、河川の立体区域制度、今申し上げましたように二つに割るわけでありますから、市街化の進展に伴って都市における計画的な治水対策が強く求められておりますけれども思うようにはかどっていかない。したがって、上は土地の権利があり、下は川をつくるということで二重にしていこう、こういうふうに考えたわけでございます。したがって、事業用地の取得の円滑化を図る、そういう意味と、適正かつ合理的な土地利用を図りながら河川の整備も管理も適正に推進をしていく、これが背景となってでき上がった法律であります。
 三番目としては、近年、河川敷の方に自動車の古くなったものやいろいろなものが勝手に投げ捨てられておる、こういう状況でございますので、速やかにこの監督処分の手続によって、河川区域内の船とか、汚れてめためたになったような船がいっぱいつないでありますけれども、相手が確知できないという場合は我々としては手続に従ってこれを撤去するというようなこともこの河川法の中に入れて、きれいで豊かな緑の河川というものをつくり上げ、またそういう河川を推進するに当たって土地所有の区分なりそういうことを明確にするためには現在の時点で必要であろう、こういうふうに考えて提案したものでございます。
初めに建設大臣にお伺いをいたしますが、今回の河川法の改正につきましては、河川立体区域等の新しい概念を導入いたしまして、これまでとは違った形の法改正が考えられていると思います。その背景、趣旨等について、大臣から忌憚のない御意見をいただきたいと思います。
河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回、本案の趣旨説明は聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
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いろいろな援助については、我々が当初よかれと思ったことが全く予期に反することになってしまったというようなお話もあるわけですけれども、それは、そういう人たちというのは、人生をかけて、それこそ我々が信じられないような苦しみの中に立っているわけです。そうした方々のためにも、本当に日本の善意が、ガイドラインというものを通じてしっかりと環境立国への道を進んでいくべきであるというふうに思うわけでありますけれども、ここで私ども、ガイドラインについて必要なものは、やはり情報公開と住民参加、市民参加なんだろうと思うんですね。
 気候変動枠組み条約の第三回締約国会議、おととし京都で行われましたけれども、環境ＮＧＯを中心として、気候フォーラムというグループが集まりました。その質の高さに私はびっくりしたわけですけれども、環境ＮＧＯがますます成熟をして、恐らく行政と対等な情報量を持つようになる、その中で彼らから得られる情報というのは非常に大きく、意味のあることなんだろうと思うんですね。
 今、私、公共事業をチェックするということで、国内を随分あちこち回って公共事業のチェックに走っているわけですけれども、どうも情報源が全く違う。行政側がとる情報と環境ＮＧＯがとる情報源が全く違うために、どうも話がかみ合わないケースが非常に多くなってきています。その辺を、フレキシブルな、情報源を共有化することによって議論が成り立つような、そうした前提に情報公開というのはなくてはならないものだろうというふうに思いますし、市民参加というものがなくてはならないものだと思うわけです。
 今までの輸出入銀行の場合、性格がＯＥＣＦとは違うわけですから、どうも、借り手に対する守秘義務があるという民間銀行の論理というものに支配され過ぎていなかっただろうか。公的資金をもって援助、融資をしているわけでありますから、輸出入銀行の経営内容の不透明性がそのまま今度の新銀行に移行されるとなると、これまた我々にとって大変心配事でもありますし、そうした点で、このガイドラインをつくるに当たっては広く市民やＮＧＯの意見を求めるべきだろうと思いますが、そうした手はずというものを具体的にお示しいただきたいし、また、ガイドラインに、その調査結果を公表するという公表の義務づけというものも大事だろうと思います。
 その辺、私の聞き及ぶところによると、業務方法書、そういうものでいろいろと規定がつくられるというふうに聞いているわけですけれども、その中で情報公開と市民参加が担保されているのかどうかをお聞かせください。