これは援助が適正に行われているかという評価をやはりフォローアップという形で確実に行うのが非常に大事ではないか。これまでは外務省が中心でやってまいりましたけれども、むしろ第三者の学識経験者の皆さんにもお願いをして客観的に見てもらうということが大事なことであろうと思います。
 それから、やはり援助については、交換公文を結ぶときにいろんな面で相手国の立場も踏まえながら、尊重しながら、しかし同時に日本の注文もそれに対して述べていく、そして相手側にもそれを納得していただく、こういう姿勢で今後取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。これはこれまでのいろいろの援助のやり方等も踏まえて、そういう点で改善すべき点があればやはり改善していきたいと思いますが、相手のあることでございますから、相手の立場というものを踏まえながら、改善しなければならぬ点は私は率直に改善する必要もあろう、こういうふうに思うわけであります。
そうすると、こういう国民の税金ということですから、援助するに当たって相手国に対してもう少しきちっとしたものをしなくちゃいけないと、こう私は思うんですけれども、どうですか、それが今度の教訓ではないかと、こう思うんですけれども。
そこで一つお伺いしますけれども、ことしＯＤＡ七年計画、こういうものができておるわけでありますけれども、これはこれからの円高、あるいはこういうような状況を考えたときに今後見直すというか、そういうお考えがあるかどうか。
 それからもう一つ、今までの対外援助においては、何か言うといわゆるこれは内政干渉になる、こういうことでなかなかきちっとしたあれができなかったというような気もするわけです。そういうことで、例えばこれは我が国としても貴重な財源、要するに国民の税金なんですから、向こうが援助を欲しいと、そういうふうに言ってきたとき、やはりこれはきちっと会計検査ができるとか、あるいはそういうものをきちっと条件をもう少しできるようなものに変えなければ、今までのような内政干渉だからというようなことで余りちゃんとした調査ができない、こういうことがあるんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
アキノ政権が樹立いたしまして、体制も徐々に整っておりますし、そういう中で事務当局間では次官級のレベルの会議もやっておりますし、また最近オンピン大蔵大臣も日本にお見えになる、労働大臣も既にお見えになったということでありますし、日比間には今後ともいろんなルートを通じまして政府間の話し合いは確実に進められていくと、こういう状況でございます。したがって今すぐ私が行かなければならないと、そういう状況でもない、こういうふうに思っておるわけでございます。もちろん問題によっては、そういう時期が来るかと思いますが、今はそういう状況でもないように思います。
先ほど経済協力局長がお答えいたしましたように、円借款の取り決めは政府と政府との間で結ばれている国と国との間の国際約束でございます。したがいまして、政権が交代したからといってその効力が影響を受けるものでないことは国際法上確立しておりますし、現在のフィリピンの政権もその点について特段それを拒否するとか、そういう姿勢は示していないというふうに了解しております。したがいまして、具体的な契約のレベルにおきまして生じ得る問題は一応別といたしまして、国対国の関係におきましては、フィリピンの政府が日本政府に対して国際約束を誠実に履行するということは当然のことであるというふうに考えております。
そこでお伺いしますけれども、例えばアキノ政権の方でそういうことを要求してきた、そうした場合、我が政府としては、いやそれは契約上違うんだよと、こういうことでいろいろ議論が分かれちゃうんじゃないか、こう思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
私どもも報道によりまして、先方の経済開発庁長官がそのような電話インタビューに答えて談話をされたというのを読みまして、先方の真意を現在照会中の段階でございます。
 一般論といたしましては、当然のことながら前政府の負っていた債務を忠実に継承するというのは当然のことであると私どもは考えておりますし、フィリピンに対します経済協力は政府間の交換公文によりまして供与されているものでございます。それ以外のいわゆるコミッション、リベート云々のお話はそれから以降の入札、それから契約の段階のお話でございますので、特に政府間の援助の供与とは異なった次元の問題であると考えます。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先般ソリタ・モンソド経済相が発表しておるんですけれども、今まで日本の国が借款をしてきた。そしてその中でかなり水増し分というもの、リベートがある。そういう今まで四千六百億以上の借款をしてきたその中の水増し分、これはちょっと支払えない、こういうような記者会見等もしているようでありますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
フィリピンとの間でもう既に次官級の協議も持っておるわけでございますし、今後とも政府間でいろいろのサイドでの協議を持ちながら具体的にどういう形で援助を進めるか、そういう方策をこれから見出してまいりたい、こういうふうに思っております。もちろん大蔵大臣もお見えになるということも聞いておりますし、またアジア開銀の総会も行われるということも聞いております。また私も、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議がマニラで行われますので、その際はフィリピンを訪問いたしまして、日比間の協力関係について話を進めたい、こういうふうに考えております。
昨年末の六十年国調の結果を見ますと、過疎地域全体で五年間の減少率が三％ということで、その前の五年間が三・七％でございます。
 いわゆる高度成長時代の一二％前後という数字に比べますと、一応人口流出は相当低くなってきたということは言えると思いますけれども、内容を見てまいりますと、先生御指摘のように非常に自然条件等々が厳しい地域は依然減少を続けておりますし、また内容を見てみましても、高齢化が非常に進みまして、全過疎市町村の四割はもう既に自然減少という状態になっているわけでございまして、このまま放置いたしますと第二の過疎現象を起こしかねない、こういうことでございます。
 この地域の振興を図るということは国土政策としても大変重要なことでございますし、そのためにはすべての政策を分散型の社会なり、分散型の国土に変えていくというための努力が必要だろうと思いますけれども、さしあたって具体的な対策といたしましては、今農林大臣がお答えになったような線でやっていくべきものではないかと思っております。