ただいま大蔵省政府委員からお答え申し上げたことに尽きるわけでございますが、先生御指摘のように、この買取機構の担保不動産の評価あるいは売却というようなことが現在の地価の下落、鎮静化傾向に逆行することがないように、地価の動向を十分反映した適正な価格で行われる必要があると思っております。
 このような観点から、今申し上げましたように価格判定委員会、この機構の中の価格判定委員会の中に不動産鑑定士も含まれておりますので、その運用が適正に行われることを国土庁としても期待をしておる次第でございます。また、買い取った土地につきましても、できるだけ早く適正な土地利用が図られるということが望ましいと思っております。
 国土庁としては、さらなる地価の下落、鎮静化のために、平成三年一月に決めました総合土地政策推進要綱に沿って努力を続けたいと思っております。
不動産担保つき債権を買い取る際の買い取り価格につきましては、まず不動産鑑定士によります適正な鑑定評価を受けた後に、税務、会計、不動産鑑定等の分野における社外の専門家及び有識者から成ります価格判定委員会に諮ることとされておりまして、客観公正な時価による買い取りが行われるという仕組みができているわけでございます。これにつきましては、買い取った後、債務者の同意を得た上で、買い取り会社から具体的にどのような価格で買い取ったかということを公表することを予定いたしているところでございます。
 それから、かつ、これが地価の下支えをするかどうかという御質問でございますが、先ほど委員御指摘にございますように、この売却がおくれればおくれるほど買い取り会社の金利負担が増大するということでございますので、買い取り会社としてはできるだけ担保不動産を売却する必要があるということでございますし、それからこの買い取り会社に債権が持ち込まれる段階で権利関係をある程度調整せざるを得ないということ、それから先ほど申し上げましたように、客観公正な価格判定委員会の価格で一応不動産が鑑定をされますので、現時点における適正な仕入れ価格が実現されているということで、この不動産が売りやすい状態になっているということで、このような仕組みをつくることによって不動産の流動化にも資するものであると私どもは考えているところでございます。
正確な数字が出ないのは承知をしております。
 そこで、この担保つき不良債権共同買取機構ができたというのはある意味ではいいことだ、公的な資金が入らなければいいものだ、こう思います。これは、プラスの面としてはやっぱり金融のシステムを安定させるという力が一つあります。しかしマイナスの部分として、買い取り価格を高目にするということになりますとそこが価格の下支えになりまして、本来はもっと下がるべきものが下がらずにそこでとまってしまうというマイナス面が出るわけです。この買取機構というのは、直接土地の流動化をねらっているわけではありませんが、裏側の問題としてはこの流動化がなければ始末が最終的にできないわけです。
 そこで、私が懸念をしております、プラスの問題はプラスの問題として評価しますが、買い取り価格いかんによっては、今、商業地なりあるいは宅地の値段が下がりつつあるやつを自動的に下げない、下がらせないというマイナスの面が非常に懸念をされるわけです。その点について大蔵大臣と国土庁長官のお考え方をいただきたいと思います。
去る一月二十七日に発足をいたしました共同債権買取機構は、現在、本年度内に買い取る不動産担保つき債権に係ります担保不動産の鑑定申請を受け付けまして不動産の鑑定評価をいたし、かつ今度は債権の買い取り価格の確定の手続を今進めております。
 具体的に、年度末でございますから明三十一日まで買い取りの行為が続けられますので、現在のところ確定数値が出ておりませんで、明日になりますと確定数値が会社から公表されるのではないかと考えているところでございます。
次は、経済不況、景気対策について伺います。
 最初に、国土庁長官、最近土地の価格が下がりつつあるという報告をいただきまして、いい傾向だと思っております。そこで大蔵大臣と国土庁長官に伺いますが、担保つきの不良債権買取機構というものが二月に発足をしまして、とりあえず三月、節目が来たわけですが、この仕組みなんかを話をしておりますと時間がかかりますので、大体どういう状況にあるか、不良債権の買い取り会社の実績見込みといいますか、それをまず数字的にお話しいただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、景気対策及び政治改革に関して休憩前に引き続き集中審議を行います。穐山篤君。
私もその報道を見ましてから実は重大な関心を持っておりまして、さしづめ外務省を通じまして事実関係の究明、それより前にこれからこういうようなことをしないようにしてほしいというのが第一ですが、に当たっておりまして、政府として当然重大な関心を持って対応いたします。
きょう六月三日は、四十三人が犠牲になった、あの雲仙・普賢岳の火砕流災害から二周年目になります。三周忌を迎えられた犠牲者の皆さんに、私は心から哀悼の意を表したいと思います。
 同時に、今日もなお、火山活動がおさまるどころか、火砕流の危険も広がっておりますが、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 今雲仙・普賢岳の問題をどうしていくか、その対策をどうするかということを考えるときに、これから火山活動そのものをどういうふうに見通していったらいいのか、そのことが非常に重要だというふうに思うわけです。九州大学の清水助教授は、終息を示すデータは何一つない、火山活動は、溶岩供給量が息の長い増減を繰り返しながら、長期間にわたっていく可能性がある、こういうふうに述べておられます。
 私は、この間、実は二度にわたって島原に行ってまいりました。最初のときはいろいろな学者先生と御一緒いたしました。その先生方も長引くということをおっしゃいましたし、私自身、委員会からヘリコプターに乗りまして、自分の目で確かめたときに、これは本当に胴を据えてこの火山とつき合っていかなければならないなということで、何となく私なりにそういう気持ちがしっかりとおなかの中に入ったというような気がするわけであります。
 私は、気象庁ではなく、国土庁にお伺いをしたいと思います。この雲仙・普賢岳の災害はこれからどういうふうになっていくとお考えでしょう。