午前中の他の委員も触れられておりましたが、次に学位の授与の問題でちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 現行におきましては各大学にこの授与についてはゆだねられておるわけでございますけれども、最近は特に科学技術の進歩が激しい。私なんかも機械、いわゆる工学系の学校を出たわけでありますけれども、もう戦時中から戦後にまたがって出た私どもには最近のものはさっぱりわからない。西を向いても東を向いても真っ暗やみでござんすみたいなもので、コンピューターを動かすことすらおっかなくて仕方がない、こんな状況でございまして、従来どおり直接学生の教育ないしはいろいろな人材養成に携わっておられる大学においては、また先生方は万々そういうことはないとは思いますけれども、私たちずっと見ておりまして、この学位の授与、特に科学技術発展の中で現行のままで大学にゆだねるということだけでいいのだろうかなというような心配も実は出てきておるわけでございます。
 したがって、権威ある第三者的学位授与機関の設置を検討して、そこで授与するというような形もできてきていいのではないかなというふうにも思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。
ポスト・ドクトラル・フェロー制度、特に学術振興会で行っております制度につきましては、その拡充について現在学術審議会でも検討を加えておるというところでございますが、その問題、あるいは先ほどお答え申し上げましたティーチングアシスタントとして大学院生を処遇するというような問題を含めまして、大学審議会で現在検討を加えているところでございます。
 あわせて、今先生御指摘ございました助手のあり方等につきましてもやはり大学審議会で現在検討を加えておるところでございまして、私ども今後大学審議会の検討結果を待って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。この大学も恐らくその検討結果を待って対処していくということになろうかと思いますが、例えば先般も問題になりました後援財団等の果実をその大学院の院生のフェローシップに活用するとか、あるいは助手を含む若手研究者を積極的に登用いたしまして、既設大学の教員との人事交流を定期的に行うという運用上の確立など本大学自身の取り組みによって可能なものについては配慮していくということにしております。
先ほどに続きまして質問をさせていただきます。
 引き続いて、北陸先端科学技術大学院大学のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 臨教審答申の中で、特に第二次答申を中心にしましてあっちこっち、最終答申の中にも触れられておりますが、ポスト・ドクトラル・フェロー制度、この拡充の問題、それから助手のあり方、こういったことが触れられております。第二次答申の中ではほかにも触れられておりますけれども、こういうふうに言われているわけです。
  大学院は、高度の専門家ならびに研究後継者育成の場として、また独創的、先駆的研究推進の場として、学術研究の振興上重要な意義をもつ。すでに述べたとおり、その充実、整備は緊要な課題である。ポスト・ドクトラル・フェロー制度については、現行の日本学術振興会特別研究員の制度を基礎にさらに拡充し、大学以外の民間を含めた研究機関においてもそれを受け入れ得るようなシステムの確立を検討する必要がある。
  ポスト・ドクトラル・フェロー制度の導入とともに、助手の在り方に基本的な検討を加え、その職務内容、位置付けをより明確にし、名称を改めることを考慮する。
こういうふうに触れられているわけです。
 助手については、大変悲しいことですが、やはりいつまでも身分がはっきりしない、上にも上がれないというようなことで亡くなられた方もおります。自殺された方もおりました。いろいろなことがあって、こういう問題については臨教審答申にある方向でこれはやはり早急に対応をすべきであろうと私ども思います。
 そういう意味で、この北陸先端科学技術大学院大学ではどのようにこの点については対応をなされようとしておられるのか、お尋ねをいたします。
午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時四十一分休憩
     ────◇─────
    午後三時三十三分開議
第一に、委員が御理解をいただきますように、私どもの想像を絶する地震災害でありましたこと、したがいまして道路の機能が失われたこと、あるいは倒壊家屋等によりまして道路が全く瓦れきによって封圧をされてしまって通行が不可能になったと。それは先般も申し上げましたように、平常の犯罪件数が減っておるにもかかわりませずオートバイ等の事件だけが、いわゆるオートバイの窃盗に係る事件だけが急激にふえた事実を見ましても、オートバイで何とかしようとあるいは大阪方面からも隊を組んで、応援、救援物資のために団体がそれぞれオートバイで来ていただいたような状況を考えますときに、大変道路が渋滞をしたことは事実でございます。 
 けれども、道路としての通行可能な条件が欠落しておるときにどれだけの規制ができるかというのは非常に問題がありまして、やはり漸次道路の復旧とともに規制が行えるようになりまして、緊急輸送物資の輸送を第一と考えまして、二月ニ十五日から道路交通法に基づきまして復興物資輸送ルートあるいは生活復興関連物資輸送ルートを設定いたしまして一般車両の通行を制限いたしました。その実効性を確保しますために千数万名の警察官を現に配置いたしまして今日やっておるわけでございます、震災前に比べまして五分の一に車は減少をしておる状況でございますので、今後なおいましばらく渋滞の状態は続くであろうと思うわけでございますが、今後、交通規制を当分の間継続していかなくてはならないと考えておるところでございます。
 ただ、今後の震災に対してどのような手段がとり得るかという問題でございます。この問題は、今回の震災にかんがみまして、私ども、警察官が現地において被災者である、そして救援、救護活動を優先したということ、そういう中において今後、震災時においてどのように震災を受けておらない他府県警察を緊急的に配置いたしまして道路の破壊状況あるいは通行可能かどうかの状況把握を早急に判断しそういう中から的確な交通規制を行うかという、そういう問題につきましては現在既に検討に入っておるところでございまして、また消防そして警察、自衛隊、こういうものの的確な区分をして、そしてそれぞれ災害救助、規制等に当たる、そういう職務権限のあり方等につきましても今後それぞれの分野において検討をしなければならないということでただいまやっておるところでございます。