私は、労働権の確立の問題は部分的な問題として申し上げたのではなくて、ここに出されている、こちらで言われるところの雇用均等法ですか、私たちが言う雇用平等法の目的そのものが女子の労働権の確立のためであって、だからそのためにすべての条項が組まれなければならないと申し上げたわけです。
 そして、現在の女生徒たちの荒れの問題ですけれど、これは高校にも中学にもあります。低年齢化してきて小学校の高学年にももう出てくるわけなのですが、子供たちは割合敏感に世相を受け取るわけです。ですから、やはり自分たちの将来を見ましたときに、一生懸命勉強していたあのお姉ちゃんは仕事がないんだってよとか、そんなのが見えちゃうわけですね。大学に行ったって派遣なのとか、それから高卒のお姉ちゃんたちも何年か行ったらやめちゃって、やめないで頑張っているところはあんなところよだとか、お母さんはパートで出ていってすごくくたびれて帰ってるんだわとか、そういうのが見えてくるときに、やはり先行き自分があの人のように生きていきたいというモデルになかなか会わないわけですね。
 ですから、書物によって間接経験でも得ながらそこで自分の将来像が描けたらいいんですけれど、それも全部挫折していく先輩を見ているときに、そしていろいろな退廃文化に囲まれているときに、それなら今の間少し、しんどい勉強しないで遊ぼうかみたいなことになっちゃって、そして、その遊ぼうかみたいな子は、案外後でおとなしいお嫁さんになろうと思うんですよ、どこでひっくり返るのかわからないけれども。ですからそういう形に来ているんだと思うので、やはり私たちが現在のいわゆる婦人労働界の問題をきちんと片づけて、人が人として大切にされるそういう労働状況をつくっていくしかあの子たちへの語りかけというのは難しいことだろうと思うんです。でないと、先生エリートだからよってこう返ります、子供たちから。しっかり頑張って働くのよなんて、私たちの職場はやめなきゃならない職場なの、先生エリートだからよってくるんですね。ですから、それじゃ困っちゃうのであって、みんながしんどいんだし、しかし働き続けられる職場にいるのは確かにエリートです。ですから、どの職場をも保証できるように語りかけていきたいなと教師たちは願っているんです。
 実は、心ある教師たちは取り組みを始めまして、日教組としましても女子教育の問題を取り組む運動を始めましてもう十年になるんですけれども、この「国連婦人の十年」の成果というのは女の意識を確かに変えました。そして性別役割分業だって否定される数の方が多くなってきています。しかし婦人労働の状況だけは一層悪くなっている、この状況だろうと思うんですね。ですから、そこをやはり子供たちは無意識に見てとっている。そこからのあれとするならば、私たちはやはりこの現状打開しかない。それにはやはり歯どめとしての法案をしっかりしたものにしていただきたい、そう思うわけです。
どうもありがとうございました。やはり見解の違いというものがございますしね。
 じゃ、仁木さんにお聞きしたいんですけれども、先ほど来女性の労働権の確立ということが非常に必要だと、こういうものが明記されなければいけないし、確立されなければいけないというお話でございまして、大いに同感でございますが、女子中学生の心理問題にお触れになりましたね。それをもう少し敷衍しておっしゃっていただけますか。
 先生の御経験から、今学校では男女平等教育をしていらっしゃると思うんですね。だけれども、女子中学生が、先生に男女平等なんて教えられたって、周りがそうじゃないんだからということでいろいろな問題が起きるんじゃないかと思いますが、先生の御経験から一つ、二つ例を挙げていただければと思います。
もうこの法案の以前の問題でございますね。以前の問題のことにつきましては、むしろ議員の先生方にお預けをさしてくださいということを申し上げたいんですけれどもね。
 私は、自分の体験からいった場合に、先ほどからいろいろな質問が出ておりますけれども、苦情申し立てをしますよね。それに関連した方とそのうちまた上下関係になったらどうするのかなということをすぐ思ってしまうんですけれどもね。実際には組織の中ではそういうことの方が多うございますので、そういう意味でも、企業の中でもって職場の実態に合わせた形で解決していくのが一番いいんではないかというふうに私自身がだから思っているわけです。
この電子機器産業、情報処理産業と言われるいわゆる情報産業の成長、これは近年目覚ましい勢いでございますけれども、昭和五十八年、約十兆円、六十五年の予測では二十四兆円ぐらいじゃないかという予測もされておるわけでございます。
 ここで大臣にお伺いしておきたいのですけれども、この情報産業に対する通産省としてのお考えは一体どういうところにあるのかということを確認をしておきたいということでございます。
 やはり日本が、このように国民の生活レベルが上昇し、そして二十一世紀に向かって生活の安定とそして経済の安定的な持続というものを考えていく、さらにはまた高齢社会にいや応なしに突入して、生活レベルというものを確保していくためにはそれ相当のお金がかかる、こういう背景があると私は思います。同時にまた、今日まで日本は家電そして自動車等々、こういったいわば成熟した工業社会の産物である工業製品を輸出をして今日日本の黒字というものが生まれ、そして生活が成り立っておるわけでございます。しかし、二十一世紀に至って、果たしてこの自動車やまた造船なり家電なりが本当に日本の経済の中核産業として力量が十分あるのかないのかという問題は非常に問題が多いと思います。当然これはなくなるわけはありませんけれども、しかし、これからのそういった国民生活というものを判断していきますというと、より付加価値の高いものを強化し、国際競争力をつけていかなければならない、私はそういう認識を実は持っておるわけでございます。
 そこで、考えられるのは現時点において付加価値が高いといえば、宇宙産業であり、原子力産業であり、同時にまた、この通信情報産業ではなかろうかというように判断をいたしております。その他バイオでありますとか、さまざまな新しい技術がありますけれども、やはり我が国が、宇宙産業にしても原子力産業にしてもさまざまな制約がございますけれども、生きていくために一番基本となるべき中核の産業はやはり情報産業だというふうに判断せざるを得ないというふうに私は思います。
 したがいまして、今、日本政府がこういった問題について民間と一緒になって力をつけるのはけしからぬというような世界の批判もあることもまた事実でありますけれども、一面考えれば我が国益のためにはこれは一歩も譲ってはならない、私たちの子供や子孫のためにはこの線を何とか日本の基幹産業として育て、強化していくという必要があるというふうに私は思うわけでございます。
 中でも、今国会の法案の成立に大きなポイントとなっておりますのは、今大臣も御説明がありました、日本は今日まで何だかんだ言いながらハード部門ではアメリカを追い越して、今第五世代でアメリカにまだ追いつかないという状況にあると思いますけれども、ほかの部門は、汎用にいたしましても、またスーパーにしましても、コンピューターはハードの部門では少し追いついたんじゃないかというような感じでございます。しかし、ソフトとなりますと、これは非常に残念ではありますけれども、五年なり物によっては十年の差があると言われるくらいリードをされておる。とりわけコンピューター部門でいきましたならば、ＩＢＭなんかを見ますと、これはやっぱりハードは劣っておってもソフトでリードしているだけに、機械は優秀でも出てくる答えは遅いというのが今の日本の実情だと思います。
 したがいまして、私はこの法律を審議いたす前提といたしまして、やはり国家利益のために通産省はこの問題についてはしっかり頑張ってもらわなければならないし、同時にまた、本改正案程度でいいのかなという疑問も私は実は持っておる。こういう点について、この情報産業及び今回の改正の上から考えられまして、今後どのようにこの産業を育てるようお考えなのか、哲学をひとつお伺いしたいと思っております。