私現地に参りまして、自衛隊の約二百名の方々が活動しておられることについて非常に実は感銘を受けたことは事実でございます。
 私は、ただいま初めてこの支出、島原市の支出の問題についてはお聞きいたしたことでございますから、中身についてどうなっているのかについては、防衛庁の方に私の方でお聞きをしてみたいというふうな感じで今おります。
全然納得できませんよ。組織の労力を活用して対応するその作業に当たって、必要なもので消費するものは負担をしてもらうんだということですが、これはこの島原のように長い長い期間そういうふうな対策を組まなければならぬ場合には、少なくとも考えなければならないんじゃないでしょうか。八六年の伊豆大島の噴火でも、八二年の長崎水害でも、公民館などの使用は当然あったわけです。しかし、自治省の調べでは自治体がそのために特別の予算を組んだわけじゃありませんし、自治体の経費負担をした例はないわけであります。それで、雲仙ではビデオテープとか写真まで負担させて、それで所有権は自分が持ったままで、それでは人様に説明がつきますでしょうか。余りにも国民感情に合っていないというふうに思うわけです。
 私は、地域防災計画の問題もぜひ国土庁初め全体でよく検討してもらいたいと思いますが、とにかく地元の受け入れ施設とか付随施設の利用で、時期が非常に短い、だからある程度自治体の経常費の中でやりくりできるというようなことならともかく、今回のような、長期にわたって部隊としての活動費、維持費、装備費というようなものをわざわざ被災自治体に予算で負担をさせるというようなことはやはりやってはならない、そんなお金があるたら、どうしてあの住民の、先ほどからいろいろ洗濯物の話まで出ましたが、そういうきめ細かなところにお金を使えないのか、こういう声は当然でありますので、これはぜひ考えていただきたいわけです。
 最後のところで長官に御答弁を求めますから、ぜひ長官、この問題は一度検討してみてください。こういうふうに半年にもわたるようなところへ来られて、それでふろ代、くみ取り料、仮設のトイレの何か振りかける薬代まで請求書を出すなんていうのは全くみっとも悪くて人にも話のできぬ話ですよ。この国会で問題になっております国際救援活動というものは、自衛隊が自給自足できるところに値打ちがあるという政府の御説明でしたよ。国内で何で自給自足できないのか。この問題はぜひひとつ長官から御答弁をいただきたいわけです。
御説明いたします。
 まず、自衛隊の今回の雲仙の災害派遣に関しましての地元から御支援いただいている項目等でございますけれども、先生も今おっしゃったように、防じん眼鏡、防じんマスクまたは隊員の入浴料あるいは写真撮影等の写真とかビデオテープといったものについて提供を受けております。これらは地元長崎県そして島原市、深江町と現地部隊との間で話し合って御負担いただいている、提供いただいている、そういうものでございます。
 それで、その二重取り云々という御指摘がございましたけれども、もともとこの自衛隊の災害派遣というのは、自衛隊が持っている組織あるいは機動力あるいはその能力といったものを、現に持っているものを活用して対応する、こういう考え方でございます。しかし、当該災害の救助作業とかあるいはその応急復旧作業とか、当該の作業に当たりまして、特に現地で必要として消費するといったようなものについては、地元の県あるいはその自治体の関係者との間で調整して御負担いただいている、こういう性格のものでございます。
 先ほどのお話の中で、入浴料といったようなことで例示されて二重取り云々ということがあったわけですけれども、何せ現地において宿営して、その際の入浴といったものは、これは全く隊員が駐屯地、基地等で入浴するものとはまた別に必要になってくるというものでございますので、そういう予算的なことでのふぐあいはないものと考えております。
御指摘の記事は私どもも見ましたが、やや腑に落ちかねる点もございます。私どもの方から御説明を申し上げます。
 いわゆる金融機関のディスクロージャーでございますが、これは有価証券報告書、届け出書等は証券局が所管しております証券取引法の世界で行われておりますし、それからいわゆる決算短信のようなものは、これは証券取引所の方でしかるべく調整をしておられると思いますが、私どもの方で所管しておりますのは、銀行法第二十一条に規定されておりますいわゆるディスクロージャー、説明書類の縦覧の規定の運用の関係でございます。
 そこの総論につきましてはいろいろ申し上げることもございますけれども、まずその前に、三菱銀行はこのディスクロージャー書類を毎年発行しているわけでございますが、かねがね同行の一つの方針として、延滞貸し出しとか貸倒引当金等の記述を載せております。それから最近の例でも、三菱銀行は米国の証券取引所に上場しております関係でいろいろな書類を調製いたしました。その関係で、連結財務諸表というものをいわば米国基準によりまして調製したものをディスクロージャー書類に載せております。その中で貸出金に対する未収利息不計上の貸出金及びリストラクチャート貸出金の比率というような項目の計数も掲げておるわけでございます。このように三菱銀行は、いわば同行の独自の判断でそのような、米国基準ではございますけれども財務データをディスクローズしております。
 これに対して、日本の全体の銀行のあり方としましては、先ほど申しました銀行法二十一条の規定は、いわば金融機関の自主的判断にまつということでございまして、全銀協の方でそのガイドライン的なものを決めておりますけれども、その具体的基準をどうするかということにつきましては、私どもとしては今後充実の方向で指導していきたいと思っております。
 全般的にこのような状況でございますので、要点を申し上げますと、三菱銀行は今申し上げましたような方向でいわば不良債権のディスクロージャーをしております。
 それから、私どもの方で担当官などに聞きましても、個別行のディスクロージャーに当局が難色を示したというような事実はないというふうに私どもは了解しております。