キャッチフレーズと申しますとすぐいい案が浮かびませんけれども、私は、長期的に行政改革を考えてまいります場合には、やはり国民負担との関係というものを一つ頭に置くべきだろうと思います。もう高齢化社会でございまして、国民負担というのは上がらざるを得ないと言われておりますけれども、しかし余り上がったのではこれは活力がなくなってしまう。この国民負担の適正なあり方というもの、それと公的部門とのバランスというものをどういうふうにとっていくか、これが私は行革あるいは国政を考える場合に非常に大事なことだろう、こう思います。
 それからもう一つは、今お話もございましたけれども、やはり地方自治と申しますか、国と地方とのあるべきバランスをとっていくと申しますか、そういうことも一つの視点ではないだろうか。何と申しましても、日本の国土を概観してみますと、片方では過疎地域があって困っている、一方では過密地域があって困っている、一極集中、いろいろ言われます。こういうものでなくてやはり国土をバランスをとってやっていく。そういうためには活力のある、多様性のある、そういう地域社会というものをたくさんつくっていかなきゃならない。そういう点から申しましても、公的部門というのは国から、できるものは地方へ、地方の中でも都道府県から市町村へ、そして基礎的な団体であるそういう市町村、地域社会というものを活力のある、多様性のあるものにしていかなきやならない。
 私も地方自治の団体で経験がございますけれども、先ほど来いろいろお話がございましたが、地方団体もだんだん勉強してまいりまして、行政能力というものも高くなってきた。また、技術者の養成等も非常に進んで技術能力もついてきた。ですから、やろうと思えば地方自治団体でもいろいろなことができるわけでありますから、そういうものに財政的な基盤も与えて、そして特色のある地域社会をつくっていく、それを国が応援していく、こういうのがこれからの政治、行政の進むべき姿ではないかな、私はこうも思ったりしてございます。立派なスローガンはございませんけれども、私はそういうことはこれからの行政改革を進めていく基本的な視点ではないだろうかな、そのほかもあるかもしれませんが、今そんなことを考えております。
公社の民営化とかあるいは財政再建という問題は、これはマスコミも取り上げやすいし国民も理解しやすい問題だと思うんです。ただ、本当の中央官庁の統合、整理とかあるいは地方分権とか、こういうことになると、私は一般の国民もわかりにくいし、また関心も薄いと思います。それだけに一つの大きな行革推進のムードというものが起こりにくい。したがって、これからそういうどちらかというと地味な仕事の積み重ねということになるわけですけれども、そういうものを効果あらしめるには、単に事務的な手続を積み重ねるということだけでなくて、やっぱり大きな一つのビジョンというか、それから国民が乗りやすいといえば失礼かもわかりませんが、わかりやすいキャッチフレーズ的なものをつくっていくことが大事ではないか。
 先般の都知事選挙では減税の問題が争点になったわけですけれども、これはいろいろの立場からいろいろの批判もあり、賛否両論あると思いますけれども、やっぱり住民にとってはわかりやすい一つの関心事である。そういうものを地方の財政の自律性とか自治とかそういうことに結びつけていく、そういった面では一定の効果というものはあったのではないかという気もします。何かそういうような一般の国民が関心を持ちやすいことで地方の自律とかそういうことを訴えていくことも必要ではないかと思うんです。
 今回の法律案は行政改革のための一環の問題でありますから、我々は反対ではありません。しかし、内容を見る場合に、果たしてこれで行革が画期的に進むほどの問題かというと、非常に不十分な気がするわけです。その背景には、やっぱり今言ったような大きなビジョンとかキャッチフレーズとかそういうものがない。それが何となく、民営化の問題が終わり財政再建が終わると行革はもうこれにて終わりというようなムードが政界にも生まれてくる、国民もそういうふうに受け取ってしまうということでは私は問題だと思いますが、この点について長官の御意見をお伺いしたいと思います。
数字を挙げての極めて熱心な御論議をちょうだいいたしました。
 先ほど来申し上げておりますように、各省にわたる、絡み合っておる問題でございます。特に、出稼ぎと農村工業の導入の調和の問題、これをどう図っていくか。積雪寒冷地にまで例示をされての御意見もございました。また労働衛生上の問題、これなどはまさに中央本省筋において県行政、市町村行政にわたるきめ細かな配慮が必要だなという感じを率直に改めてそう思うわけでございます。そういう中にあって、また一方、賃金、それによって生活をしている、農業者としてでなくて、農家経済をどう生かしていくか。そこに農村工業導入で得た賃金、最賃制というお言葉は使
われませんでしたが、最賃制に及ぶ論議にも発展するのかなと思うようにもまた承っておりました。特に縫製工場等につきましては、その地域の賃金体系、特に労働集約型の賃金、これとの従来からのかかわり合い等々新しい企業が配置されますと、その地域によっては問題が起こる、高ければいいというものではない、そのバランスがまたその地域の秩序、公平性という問題も出てくる。こういうことも私どもも実は自分の近間において、我々の直接関係する地域においても経験をしておるわけでございまして、おっしゃることを一々かみしめておったわけでございます。
 しかし、いかに農家の生活水準が徐々に上がってきたとはいいなから、労働集約型の産業を知識集約型のものと切りかえるには残念ながらまだほど遠いのではないか、そこにまた職業訓練等の問題も労働省とのかかわり合いにおいて出てくるのではないか。こういうようなことで今私はその端々をちょっとメモをとってみましたが、非常に多岐にわたる問題でございます。農工法導入当初においてここまでの議論は果たしてあったであろうか、その当時の議事録も読んでみたいなというような気もいたします。しかし、現実に今そういう議論があるわけでございますから、先ほど来申し上げますように、いよいよもって全国総合開発計画、この具体的な裏打ちと相まって、関係各省において一緒になって縦割りでなくてやらなければならない省庁的な政策になってきたとつくづく感じておる次第でございます。そういう観点に立ってこの改正を機会にまたひとつ誓いを新たにして取り組まねばならぬ、かように考える次第でございます。
    ─────────────