まず、いわゆる非鉄金属の根幹でございます銅、鉛、亜鉛でございますけれども、銅につきましては自給率、これは国内鉱石への依存度というぐあいに御理解をいただければと思うわけでございますが、銅は一・六％、鉛は一八％、亜鉛は二九％弱といったような状況でございます。ほぼ同様の定義によりましてレアメタル、レアアースを見ますと、現在のところではほぼ全量を海外に依存しているという状況でございます。
   〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
 なお、そのほかの分野につきましてちょっと言及させていただきますと、ニッケルもゼロ、クロムも二％程度というような状況でございます。
先ほども及川委員から御指摘があったわけなんですけれども、ただいま長官からもお答えがございましたように、いわゆる海外依存度が今日非常に高いわけでありますが、何としてもやはり国内の資源の開発ということがこれは自給向上をするためにも最も大切である、そのようにお話しになったわけでございます。したがいまして、我が国の現在の主要鉱物、これはそれぞれ物資の自給率は違っておる、私はかように思いますけれども、総括してその自給率というのはどの程度のものか、ひとつお答えをいただきたい、かように思います。
先刻長官から、資源問題そしてエネルギー問題並びに石炭問題の情勢について御説明をいただいたところでありますが、私は、資源問題並びにエネルギー問題を中心に具体的な政策について、少し細切れになりますけれども御質問したい、かように思います。
   〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
 我が国が資源に乏しいことは、これは一般的に認識されておるわけでございます。したがいまして、必要な資源の安定確保は言うまでもなく至上命題であるわけでございます。特に海外依存度が高いことからいたしまして、言うまでもなく国際協調を基本としながら長期的視野に立って備蓄あるいはまた探鉱開発、技術と資源政策を推進する必要があるということは言えるわけでございます。
 また、国内鉱業は鉱物の国際市況の変動、そして円高の進行によって極めて危機に立たされておるわけでございまして、経営の安定化が大きな実は課題と言えるわけでございます。
 さらに、先端産業等の基礎素材となるレアメタルの確保あるいはまた海底鉱物資源の開発等も推進しなければならないと思いますが、それらの資源政策の今後のあり方について政府としてその方針を少し具体的にお伺いをいたしたい、かように存じます。
新超電導体につきましては、昨年スイスのＩＢＭチューリヒ研究所において発見されまして以来、学界、マスコミ等におきまして特に高温化につきましてのさまざまのデータが出されているところでございます。
 実用化の見通しにつきましては、これにつきましては先月京都で開催されました低温物理学国際会議等におきましても明らかにされてきておりますけれども、現状の新超電導体につきましては理論の確立もなされていないということで、実体と申しますか構造も明らかでない、あるいは得られている物質の特性あるいは性能も不安定ということで、極めて基礎的研究を推進すべき段階にある、そういうぐあいに認識しております。
大きな問題ですから、時と場合によれば超党派でこの種問題の実現に向けて努力し合うということはあっていいことだというふうに私は思うのですが、ただ、国会の中に議員連盟という名称になると、私らは余り呼びかけられた覚えがないものだから言うわけじゃないんですけれども、これからの問題として、私は取り扱いたいと思いますが、いずれにしても大変な問題であるということを認識した上に立って私どもも対応したいと思います。
 最後の質問として、まずこの超電導というものが実現をする見通しですね、本当に可能なのかどうか。可能だとすれば一体いつごろか。質問自体が大変抽象的で申しわけないんだけれども、一体科学技術庁や通産省が所管をしている立場からどの程度の確信というものを持たれているのか、それをお伺いして、私ちょっと最後に意見を申し上げて終わりたいというふうに思うのですが、いかがですか。
大臣も先ほど、親の機能の低下あるいはだんだん低学年に問題が移っていっているという点もいろいろ御指摘ありましたし、それから、刑務所の中の暴力団の関係の御発言の中でも、少年の中で約一割が暴力団関係である、これは少ないけれども大変なことだという大臣の考えをお述べになっていらっしゃったわけですけれども、そういうところから、たとえて言うなら、三十年、四十年前の少年院の機能がそのままにある。このごろの子供は非常に豊かな生活をしているわけですね、甘えという問題も出ましたけれども。豊かなところがら三十年、四十年前の昔の施設へどおんとほうり込まれると心理的にどういう影響を受けるのか、そういうことのままでいいのか。あるいはそういうところで教育され、いろいろと更生させられて出てきたのが、果たして今度は社会に出たときにそこで箔がついたと言って、より悪くなるのか、逆転する問題も出てくるんじゃないかと思うんですね。
 そうすると、鑑別所自体の施設、機能も現状のままでいいのかどうかという問題もあるわけです。ですから、やはりいま社会が一番大きな問題視をしている次代を担う青少年がこれほど荒れてきたというのは、時代の流れもあるでしょうし、経済的な移行もあるでしょうし、豊かな生活もいろいろあるでしょうし、親の機能の低下もいろいろあるでしょうし、そういうところでいま法務省が果たそうとしている青少年の問題に対することはどうしたらいいかということの検討をやっていただきたい。それに対応したものを早急にやっていただきたい。でないと、法務省関係だけがぽんとどこかへずれてしまっているということになりますからね。それは法務省だけで済む問題でもありませんし、文部省との関係もあるでしょうし、厚生省との関係もあるでしょうし、いろいろ起こってくる事件の中にある問題との関連もあると思うのですが、むずかしい質問かもわかりませんが、そういう意味合いで、いま法務省はどう対応をなさろうとしているのかということをお伺いしたかったわけです。