民間の幾つかの調査がございまして、私どもそういうものもずっと調べておるんでございますけれども、ただいま委員御指摘になりましたように、現時点では遺憾ながら東京圏において年収の五倍で住宅が購入できるという状況とは相当乖離をいたしております。
 ただ、いろいろ調べてみますと、今回の地価高騰が始まります前の五十年代後半から六十年ぐらいにかけましては、東京圏でも大体年収の五倍程度で住宅が購入できたということになっております。
問題は、そのことがお互いに認識が一致するとすれば、当然土地の値段が下がるだけじゃなしに、長官がおっしゃられたようなところまでいかにして近づいているかいないかという問題がはっきりしないと、今基本的に確認をしたというそのこと自体が生かされた形にはならないということだと私は理解をするわけです。
 ですから、そういう意味ではやはり今長官がお答えになった年収の五倍、七百七十万ということになれば三千六百万から三千七百万ぐらいで少なくとも平均的な持ち家が、家が持てるということになっていかなきゃならぬのですが、三千五百万ぐらいで大体家が持てたという年度はこれまでの経過の中で何年度だというふうに局長思いますか。そういうことを検討されていますか。
ただいま委員おっしゃったまさにそういう考え方で、平成元年十二月につくられた土地基本法の基本理念という中で、土地について四つの基本理念を掲げておりますが、その一つとして、土地は投機的取引の対象とされてはならないということで、利用財であって、平たくいいますと財テク、投資、投機の対象とされてはならないという考え方をきちっと確立されたというように認識をいたしております。
 その考え方を受けまして、総合土地政策推進要綱等でいろいろやっているわけでございますけれども、そのうち、ただいまいろいろ議論になりましたように、例えば監視区域制度を六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして導入いたしました。これも投機的取引の抑制のためでございます。それから、臨時応急の措置とはいえ不動産関連融資の総量規制というのもこれは投機的取引の抑制のためでございますし、昨年大変各方面の受忍もいただきましての地価税あるいは節税対策の抑制という総合的な土地税制の見直し、これも一に投機的ないろんな形での保有、譲渡というものを極力抑制いたしまして実需に基づくそういう市場が形成されるようにということから行ってきているところでございます。
田名部農水大臣と質疑を交わすのは初めてでございますが、大臣は自由民主党の中でもきっての農政通というふうに承っております。ぜひ農業再建のために、いろいろ議論のありました問題についてダイナミックな農林行政を展開されるように、冒頭に御期待を申し上げておきたいと思います。
 いろいろお話がございましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの年内の合意を目指していよいよ最終局面に入っておる、これほどなたも認識が一致しておるところだろう、こんなふうに思っておるところであります。
 もともとガット農業交渉は、世界的な農産物の輸出競争の中で、補助金つき輸出競争は公正な貿易を最も害する元凶になっておると私は思うのでありますけれども、そのために農産物市場が大混乱をしている、悪化をしている。時には戦争につながるような世界的な混乱の原因になりたのは事実だというふうに思っております。こういったことがもとになりまして始まったわけでありますけれども、今日では、やはり新たな国際情勢に対応した解決も求められておる、こんなふうにも思うわけであります。
 それは一つは、冷戦の時代が終わりましたから、新しい市場と申しますか、ソ連や東欧圏なども対象に入れた秩序づくりというものも当然にこれは含まれておる、こんなふうに思っておるところです。
 それは別といたしまして、そのような問題を抱えながらも、今中心的な問題にされておりますのは、申すまでもなく、一つは国内支持の削減の問題、二つは国境措置の問題、三つ目は輸出補助金をどう削減していくかという問題、あるいはまた、その他我が国から提起をした新しい非貿易的関心事項についての解決の問題等々も当然これは含まれておるというふうに思っておるわけでございます。
 ともあれ、この中心になっております三つの課題について、今のところ各国の主張は、大臣も認識されておりますようにまだまだかなり大きく食い違っておる。年内に果たして合意ができる段階にあるのかどうかということについてもだれもちょっと予測できない段階だろう、こんなふうに思っております。しかしそういう中で、先ほどのお話にもありましたようにいろいろな情報が乱れ飛んでおりまして、あたかもこういった問題について一定の合意が間近に迫っておるような報道がなされております。多くはどうもいろいろと意図的な内容を持ってある国から出される、交渉相手国から出されたり、こちらの方から出したりというようなことで、どうやら翻弄されておるようにも思いますけれども、しかし現実はかなり動いており、特にＥＣとアメリカの間で水面下の交渉というのがかなり進んでいるというように見ていかなければならないのじゃないか、こんなふうに思っております。
 大臣はその辺の事情は一番よく知っていらっしゃると思うのですね。二十五日から東京で日本とＥＣ、ヨーロッパ共同体の閣僚会議にＥＣのマクシャリー、日本でいえば農水大臣ですが、農業担当委員が来て大臣とお会いになる予定になっておったわけですね。それが急遽取りやめになった。中身を聞いてみますと、やはりこれはガット・ウルグアイ・ラウンドに関連をしておる。今のところどうも主たる理由は、アメリカとの農業交渉に備えるためだ、したがってこの時期に、アメリカとマクシャリー大臣との水面下の交渉なんでしょうね、たまたま日本に来る予定が狂いましたからこのことが表へ出たわけですけれども、水面下の交渉に入っていくだろう、こんなふうに認識をいたしております。これはやは力極めて大きな出来事なんじゃないかというふうにも思われますが、大臣はこの辺、直接連絡を受けていらっしゃるかどうか知りませんが、急遽予定が変更になり水面下の交渉に入るといったような事態について、どのように受けとめていらっしゃいますか。