日米の二国間関係というのは私は極めて重要な関係だと思っておりますし、またいろいろ今後の問題についても、日米の間だけじゃなくてもっと広い意味で、地球の環境とかあるいは人権の問題とか、いろいろな問題等も出てくるはずであります。
 そういったことを幅広く推し進めていく上に立って、きょう現在日米の二国間にある問題というのはやっぱり貿易問題、経済問題であり、それに伴っていろいろな誤解があったりあるいは不満があったりいたします。現に、昨年一番力を入れたのは日米の経済構造問題でありました。そういったことは、お互いに両国が指摘し合った努力によって最近は日米間の貿易のインバランスも是正して、相互の努力によって良好な方向に動いておることは御承知のとおりでありますが、そういったことの基本に立ってさらに努力をしていくということ。
 また世界の自由貿易を今きちっと守っていくために多くの国々が十五分野にわたるウルグアイ・ラウンドの交渉を行っておることも話題になり、その中で、先ほども申し上げましたように、ヨーローパの抱える問題、アメリカの抱える問題、日本の抱える問題、それぞれございますが、象徴的に今言われているのは米の問題もございました。私はそれらについてはガット・ウルグアイ・ラウンドの場において、各国が抱えるそれぞれの問題をお互いに歩み寄ってこのウルグアイ・ラウンド交渉を成功させるように、アメリカとは協力をしながら、話し合いを続けながら努力をしていこうということもいたしました。
 いずれにしても、基本的に日米関係は健全なものであり、同時にまた、信頼関係に立って今後とも協力、協調していくことの確認をしてきた次第でございます。
 以上です。
まあそうなんですけれども、政党本位、政策本位の選挙でいいんですが、その政府の案がまとまらないから、少なくともそういういわゆる違憲状態にある定数是正から取り組まれたらどうかということを私は申し上げただけでございます。
 次に、対米関係で若干お伺いしますが、今回忙しい日程を割かれて日米首脳会談をされてこられましたけれども、総理として、今回の首脳会談はどこに成果がございましたですか。
政治改革全体の流れの中で、まず第一に政治とお金の関係で、政治家の側から支出をするときの問題についての公職選挙法の一部改正案は皆さんの御理解と御協力をいただいて昨年の二月の選挙から適用するように成立したことは、これは御承知のとおりだと思います。
 また、今、定数是正もできるからとおっしゃいましたが、各党ができるからということで案をおまとめいただければそれは本当にできるわけでありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思いますし、また私どもの方としては、裁判所で憲法違反という指摘を受ければ、今度はそれに合うような是正をしなければなりません。そのための作業を自民党にもお願いし、また申し上げてありますが、それは政策本位、そして政党本位の選挙制度に変えていくことが結果として政治とお金の問題についての身を正すということにも直結するし、政党本位の、政策本位の選挙をやるということの方がいいという御意見も多いと私は受けとめておりますので、鋭意御議論を賜りたいと思います。
政府でつくられた政治改革案もいわゆる小選挙区制をベースとした選挙制度の改革が中心になっておりまして、これは私どもは反対でございますし、なかなか与党の中でも意見がばらばらだと伺っておりますが、実際問題、この四月末までにまとまらないと私は思いますし、非常に難しい。そういった面で、やはり政治改革として一番できるところでまずやらなきゃならないのは、参議院もそうですが、少なくとも衆議院においてはいわゆる定数問題が違憲状態にあるわけです。この定数是正というのはまずできるわけですから、そういうものから取り組まれる決意はないかどうかということをお伺いしたいんです。
それは自民党総裁として自民党の選挙制度調査会長や自民党の政治改革本部の本部長、本部長代理、皆さん幹部と私はときどき出会って促進状況等も話をしておる党内の問題を、答えるとおっしゃったから申し上げたんですけれども、四月の終わりごろまでに党内の議論を集約してくださいと、このことは党内でお願いをし、その作業を党内で進めていっていただくものと受けとめておりますし、同時に、並行して衆議院の公職選挙法の委員会で各党の皆さんとそれらの問題についての御議論も始めていただいておると承知しております。
主として集積の部分で心配をされておるんだろう、こう思いますけれども、集積の部分は私が事業計画を承認することになっておるわけでありまして、それは市なり県を通って農林水産省に上がってくるわけでありまして、その間におけるコンサルティングの役割をするとか、あるいは融資制度とかいろいろなことのノーハウを指導するということはこの機構の中に存在をしてくることだろう、こう思うわけであります。
 ただ、基本的には自主的にその集積をされる業者の皆さん方にやっていただくということでありますし、その保証をすることでコンサルタントをするというようなことでありまして、事業参加はできるだけ機構からは避けていくべきだという基本的な考え方を持っておるわけであります。やむを得ず、要請があればその要請によって内容的に機構が参加をすることの方がより結果がよくなるということになれば対応していくということになるわけでございまして、そこの点は行政機関をずっと経由してくるわけですから、そのことが先ほども話のありました地方自治体でいろいろ計画をされておることと重なり合ってくることは当然でありますし、当然のことながら新しい集積をされる事業実施に当たっては、恐らく市なり県なりという、また利子補給なり融資制度なり補助制度なりというようなものを要請したり活用するという経過をたどってくるのが大体の傾向ではないだろうかというふうにも判断をいたしておるわけであります。
 したがって、機構がやるという本来業務というのは、若干推移をしてみなきゃわかりませんけれども、保証業務なりコンサルタント業務にいたしましても、コンサルタントは民間に専門家もありますし、地方にもまたコンサルタントの専門家もおりますから、そういうところから指導をいただくという地方自治体を通るときの経過もあるでしょうし、それほど事業が膨大になるということを今予測して対応する必要はないんではないだろうか。全国的にこれが広がりを見せたとき一体どうなるかという分野については、若干今の人員体制でできるかどうかということは懸念はいたしておりますけれども、数年の推移を見なければまだここがわかりにくいところであろうとこう思うわけであります。
 しかし、高級官僚が天下ることがこの機構の事業内容についてどれだけのプラスがあるかということは私は余り考えられないことだろう、こう思うわけでありまして、民間の零細の事業体の中から生まれてくる、あるいはそこから生じてくるようなことによって天下った高級官僚がそこから収入を求めるというようなことはあってはならぬ、そういう意味合いの機構だとも認識をいたしておるわけでありまして、新しい機構というよりは従来ある社団法人のこの機構を活用することの方がそういう懸念もまた一つ避けて通れる、一石二鳥ではないかな、私はそう判断をいたしておるわけであります。
 ただ、行っている人も、今のこの会長も三十年前農林省の事務次官であった人でありますから、この人が年齢的な問題で交代するようなことがあっても、少なくともここに新しく天下りを増員させるというようなことは全く考えておりません。そのことだけははっきりと申し上げておきたい、こう思っております。