それぞれの三省が協力をしていただきたいと今お願いを申し上げたわけですが、ここで、今の問題をちょっと振り返ってみたいわけです。
 なるほどこういった法の趣旨、目的、これは非常に結構なことですが、そこで、この実施計画を立てるのはどこなのか。そして要望はどこから来るのかといいますと、市町村でつくって県へ上がってくるのですね。そして県から本省に出てくる。ここのところで、私は、この基本方針にあるからそれで連携ができておるものなりとこう思っておりましたが、要望は市町村から上がってきて、そういう経過をたどる。そのときに、実施計画はそれぞれの、通産省へ一本入る、そして農水へ一本入る、それから労働省へ一本入る、これだけなんです。そうすると連携がとれてない。そのために今御指摘申し上げたような結果が出てくるわけです。
 だから、ここで基本方針をつくるようなことであるならば、上がってきた実施計画そのものについて、やはり三省がお互いにその検討をし、これでいいのかどうなのか。全く三省は今までは受け身であった。来たらもうそのまま倉庫へ入る、来たらそのまま倉庫へ入るということで、そして労働省は、ああ来ておるからというので金を出すというような形になっておるのじゃないか。したがって、上がってきた実施計画については内容の検討、見込みがあるのか、企業が入ってくるのかどうなのか。通産省さん、これは来ますか。あるいは農水の方とは、これは入れるような条件が整っていますか。そういうことをやって、これは労働省の方で十分そこは連携をとりながら、協議をして検討をせなければならぬじゃないかと思うのです。どうです、ひとつ。
先生の御指摘のとおりでございまして、農村におきます所得の確保、それから不安定な就業状態を改善をいたしまして、安定的な就業に持っていくということでこの法律が定められておりますし、私どもも、通産あるいは労働各省とも連携をとりながら今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、さらに一方では過疎、山村等がございますが、なかなか工業が入りにくいというようなところにおきましても、地場の産品の振興を図るなりあるいは観光開発をやるというようなことによりまして、少しでも就業の安定的な確保ができるようにということで各種の施策を進めておるところでございます。
私は、今の財政を最も端的に表現するものは何かといいますと国債費だと思うんです。国債費は五十九年度で約九兆、中期展望によりましても六十二年度で十四兆、そのころの予算規模が六十兆ですから十四兆というのはそれは決して少ないじゃなくて、えらい高い数字。一番困るのは、中期展望によりますと、予算規模の対前年度伸び率よりも国債費の伸び率の方が高い。これはこのままいったらちょっと財政はどうしようもなくなるということだと思うんです。一方、五十九年度で見ますと、九兆利払いを含めて国債費を計上しました。特例公債を九兆の国債費と直接つなげるわけではありませんけれども、とにかく利払いをするわけですから、その資金調達として六兆の特例債を発行したと見ても、これは何も間違ったことではありません。そうすると借金の利子を払うためにまた借金をする。そういう関係の国債費が予算規模の伸び率よりも毎年高い。非常に荒っぽく言いますと、大蔵大臣はもうなかなかのものですとおっしゃいましたけれども、大ざっぱに言えば、私はこれは破産状態だと言った方が正しいと思うんです。私はそうなった責任を言うんではなくて、そこから先なんです。
 民間企業が破産しますと、まず破産管財人が出ます。破産管財人が再建計画を立てて、それに従って再建が進む。これは民間企業の場合だと思います。地方自治体が歳入歳出のバランスをえらく壊して赤字に急転落した場合どうするかといいますと、実は地方財政再建促進特別措置法というものがあります。これはどういったものかといいますと、まず再建の中期計画をつくらせます。これは地方議会の承認を必ず求めます。これに沿ってやるんですが、当然この再建計画に従ってやる以上はどうなるかといいますと、この計画は毎年の予算編成を規制するんです。従来ですと、国の場合には会計の独立の原則がありまして、俗に言う単年度主義です。そこで、そういう中期的なものになじまないという御説明がいろいろあったんだけれども、これは地方財政の場合も全く同じであります。やはり単年度主義であります。だけれども、こういう破産状況になったときにはもうやむを得ぬから、したがって計画を組みなさい、毎年の予算編成は当然のこととして拘束をされなさい、そして再建を進めなさい、こうなるわけですね。
 民間企業で言うと破産管財人がつくる再建計画、地方自治体で言いますと、自然その首長が自治省の監督を受けながらつくるであろう再建計画、こうあるんだけれども、国の場合にはなぜないんだろう。これはさっきから聞き方違いますけれども、結局同じことを伺っていますし、結局長い時間かけてこの委員会でやってきたこともこの繰り返しなんです。
 そこで、六十五年度特例公債依存体質脱却目標はおっしゃいました。問題は、目標はいいんです、そこに至る道筋を再建計画として明らかにしないと国民にはわからないんじゃないか。そうしたものを政府としてお組みになるのか、それとも政府としてもしようがないから、政府そのものがこれだけの赤字体質の財政をつくってきた張本人になるわけですから、したがってこれはできないというんで破産管財人を選ぶか、どっちかしか私は道がないと思うんです。したがって、来年の予算どうしますかと言うと、まだ白紙でありますというお答えをされてしまいますと、いかにもはぐらかされた気がして、本当に真剣に六十五年の目標に向かっておいでになるんだろうか。確信を我々自身が持てない。もともと借りかえ禁止つきの全額返済で、一括返済でやってきたわけですけれども、それを借換債にするということは、ある意味で言いますと、これは債務の繰り延べになるわけですね。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
累積債務国が債務を繰り延べる場合どうなるかといいますと、内政干渉と言われようと何だろうと、ＩＭＦを初めとする機関は相当中に突っ込んだ規制枠を設けます。それをのまないとつなぎ融資せぬぞと。これは当たり前なんです。そういう今の財政を再建するに当たってどういう自己規制を国はしょうんだろうか、今国民が求めているのはこれだと思うんです。その自己規制の具体化というのは、もう再々出てまいりました中期財政再建計画、これは毎年ローリングしていいんですよ、もちろん。いいんだけれども、その計画で我々はこう規制をします、これがなかったら、それはとても財政の再建は進むものではない。私はこう思いますけれども、御意見いかがでしょうか。