わかりました。
 それでは、今残務処理ということでいわゆるノンバンクと東洋信金の間で尾上の借金の肩がわりをめぐり、当然ですが、非常に対立しているわけでございます。この辺はどのように調整されるお考えか。何かございますか、そのお考えが。
尾上被告にはメインバンク的ないわば日常の取引を全体として見ております金融機関も存在しないようでございますので、私どもが関係の金融機関筋から情報を得ることは困難でございます。
 いずれにいたしましても、司法当局におきまして事実の解明が行われてきておりますこと、また東洋信用金庫の偽造預金証書とは無関係の借り入れも見られるようであることなどから推しまして、私どもとしてはこの方の資産、負債状況の全貌については把握できておりません。
 なお、これは直接のお答えにはなりませんが、大阪地検の起訴事実によりますと、現存する偽造預金証書は十四通、三千五百三十億円であるということは承知しております。
住居用でございますので、生きるために最低限必要なことでございますから、その点からお考えいただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、さきの国会で金融・証券問題でいろいろ具体的な問題が起こりました。私大阪でございますので、東洋信金の話をちょっとしたいと思います。
 一応捜査が終わりまして、明年から東洋信金に関しましては裁判が始まる、こう聞いておりますが、当局といたしまして、尾上縫被告の現在の借金、また保有資産はどのくらいあるか、この辺は把握されておるんでしょうか。
仰せのとおり、この問題はすぐれて都市の問題かと思います。結局、二百平米の土地というものが住居を定めますものとしての使用価値において非常に貴重なものでありますと同時に、それが高価な資産価値を持つものでも同時にありますわけでございまして、その二つの価値というものをどこで調和させるかということであろうと思います。都市にあります居住地につきましては、これを大幅に課税を緩和するということになりました場合に、どういう現象が起こるであろうかということは先生御想像のとおりでございまして、その当時も議論されたことでございますけれども、一定の区画の土地につきましては居住用である限り非課税であるということになりますと、そういった土地というものがより好んで求めて保有されるようになるであろうということもその当時議論されました。いろいろな税制の及びます効果というものを考えてみる必要があろうと存じます。
 しかし、いずれにいたしましても、ちょうど今回の平成四年度の税制改正の論議が始まったばかりでございまして、相続税の論議というものはこれからでございますので、そういった中での論議を我々としては注目させていただきたい、かように存じます。
田舎と申しますか、地方はいいんです。特に都心部、東京は一番大きい。私大阪ですが、大阪でも中心部は相続したらもう本当に売って出ていかなきゃいかぬ。都市が空洞化する、健全な都市の発展につながらないわけでございまして、そういうところを特に対象を決めて、全国一律はそれは非常に問題があると思います。だけれども、そういう大都市、都心部の住居用に関しまして配慮すべきでないかということだけを訴えておきたいと思います。答えてくれますか、何か。
お答え申し上げます。
 小規模の宅地につきましての相続税の課税のあり方をどうすべきかということにつきましては、旧来から議論がございまして、先般の抜本改革のときにも、通常の評価額から減額いたします割合を居住用につきましては三〇％から五〇％へ、それから事業用の宅地につきましては四〇％から六〇％へそれぞれ大幅に引き上げたところでございます。
 ただ、二百平米以下の土地と申しましても、これは土地として貴重な資産でございまして、これが有利に生かされて活用されるということが大事であるというのが先般の土地対策の非常に重要な論点の一つでございました。そういう意味におきまして、土地の有利性というものを縮減するということが土地税制あるいは相続税も含めました土地に係る税のあり方として大事なポイントであるわけでございまして、現在行っております減額割合というものはそのあたりのバランスをとったぎりぎりのところではないかというのが私どもの判断でございます。
次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会におきまして御協議をいただいてきたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付してありますとおりの起草案を作成した次第であります。
 その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
 乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に創設されました。
 自来、本制度による貸付実績は、平成元年度までに三百七十三件、約二百四十五億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、最近における急速な国際化の進展、消費者ニーズの多様化・高度化、技術革新の著しい進展等、酪農・乳業をめぐる環境は大きく変化しております。
 このため、酪農・乳業の一層の発展を図るには、施設の改良、零細施設の統廃合、さらには立地移動による適正な施設の配置等を進めることが必要であり、乳業、とりわけ、中小乳業の体質強化を図ることが喫緊の課題となっております。
 本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 以上がその内容であります。なお、案文は、お手元に配付のとおりであります。
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 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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