ありがとうございました。
 そこで、大臣、局長、私が今お読みした教科書は一冊でございまするけれども、これを見ても、バランスのとれたものだとも思わないし、そしてこれが日本の国が日本の歴史を日本の国民に教える教科書だとはとても思えないのですよ。どうかしてよその国のこの部分の教科書等も手に入れたいと思っておりまするけれども、これはバランスはとれていない、日本をあしざまに書いている教科書と私は認識をしております。このことについてはまたいずれ後ほどに議論さしていただきますけれども、総じて日本の今日の学校教育は日本をあしざまに教えることに満ち満ちている、ここの中からは大臣のおっしゃる国際社会においてまともに生きていける国民すらも養成されないのではないか、私はこう思うのですよ。例えば、日本の国の国旗をとうとばない者がどうしてアメリカの国旗を尊敬することができるのです。日本の国の歴史を尊敬しない者がどうして中国の歴史に対して理解を示すことができるのです。このように思いまするとき、今後も私は私なりに勉強さしていただきまするけれども、どうぞ文部省におかれましても、政党政派の次元や大臣、局長、課長という立場を認識しての、きょうの会議をどのように操縦しようかという視点ではなくて、命を賭しても国の将来を栄えしめよう、よき日本を築こう、よき日本人を養成しようという原点に立って事に処していただきまするように要望しまして、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
これからの教育は国際社会で通用する日本国民の育成ということでなければならぬわけでありまして、その意味で、独善的な歴史というものを国民に教えることは適当ではない、やはり歴史の教育というものは、客観的な事実に合致し、かつ公正であり、バランスのとれた、そういう内容でなければならぬというふうに思うわけであります。そしてまた、我々の先輩たちや我が国の過去の行為が侵略を繰り返してきたなどということを必要以上に教えることも私は適当でないと思います。我が国は、我が民族は、昔の歴史を見ますというと元来平和的な民族なのであります。被害を受けた国の立場からすれば、一時侵略ととられるような誤った行為をしたことも事実でありますけれども、過ちは過ちでありますから、それなりに教えることも必要でしょう。しかし、総じて日本は極めて侵略的な民族であったなどということは事実に反することでもありますから、それを故意に強調することを私どもは適当なことであるとは思いません。常に公正に、客観的な事実に合致し、そしてまたバランスのとれた内容の歴史教育をすべきものであるというふうに考えるわけであります。
私が申し上げているのは、ソビエトが侵略したとここにちゃんと書いて悔しいと言っているわけです。
 そこで、大臣、これは言うまでもないことでありまするけれども、今私たちは、自分の国の歴史を自分の国の国民に教えているわけです。ですから、中国の教科書で、日本いけないんだよ、日本は侵略だよと教えるならば話はわかりますよ。だけれども、日本の国の教科書が、日本の国を第三者の立場で物を見る目というものは、必ずしも教育的見地ではないと私は思うのです。これはこの前申しましたが、学問としての歴史と教育としての歴史は違う。学問としての歴史は、第三者的な立場に立って物を見る視点もこれは長じて大人になっては必要でしょう。だけれども、教育の段階においては、教育という立場に立っての歴史、すなわち第三者としての冷ややかな目ではなくて、国を思い、国を愛し、そして子供の健全な成長を願うという愛情に満ちた視点に立って歴史を見なければいけない、こう思うのですよ。そういうふうに思いまするときに、私は、今の我が国の教科書が用いている表現というのは極めて遺憾なものである、こう思うのですが、大臣、この点についてはいかにお考えでございますか。
北方領土は日本国有の領土であり、そしてそのために大変な努力を払ってその領土の返還を求めている。そしてどういう経緯でそれがそういうふうになっているか、そういうことがわかるような教科書にしていくことは非常に重要であろうと思います。
一つ要望がございます。
 局長、北方領土の記述については、やはりソビエトのしたことは侵略である、そして今も占領しているというようなぐあいに、あの行為が不当なるものであるということ、これが一つですね。二つ目には、あの四つの島々は日本国有の領土であるということ。そして三つ目には、これの返還運動は民族の、国家の悲願として今後も続けるんだ。いう、この三点を記述するように、改善意見を今後付すというぐあいにお願いしたいのですが、いかがですか。
申すまでもないことでございますが、刑事裁判というのは、事実を認定いたしまして有罪ということになりますと、法の定めるところによりまして、死刑、無期というような非常に重い刑罰を初めとする各種の刑罰を科するということでございますので、裁判官といたしましては、その責任が非常に重いということで、その職責を全うすべく裁判に誤りなきを期して日夜努力を重ねているところでございまして、御指摘のような安易な考え方で裁判をするということは全くないものと確信しているわけでございます。ただ、昨今、免田事件、財田川事件、松山事件というふうに、相次いで再審公判によりまして無罪の判決が出されるという結果が生じましたことにっきましては、私どもといたしましても、深刻に受けとめているところでございます。無事を罰してはならないというのは、これは刑事裁判の鉄則でございまして、裁判官はこれまでも正しい事実認定というために全力を傾けてまいった、そして証拠を精査検討いたしまして、熟考に熟考を重ねて慎重に裁判をしてきたものと確信しておりますが、改めてその責任の重大さに思いをいたしまして、今後このようなことがないように一順自戒いたしまして研さんに努めるとともに、正しい事実認定を目指して努力し、また国民の負託にこたえなければならないというように考えております。
 この点につきましては、昨年六月に最高裁判所で行われました長官、所長会同におきましても、最高裁長官が訓示の中で、特にこの点に言及されまして、「裁判に携わる者としては、この際、その職責の重大性に改めて思いを致し、常に公正中立の立場を堅持し、絶えず研鏡修養に努めるとともに、事件の処理に当たっては的確な事実認定と適切な法律判断に一層の努力を傾注して、適正迅速な裁判を実現し、国民の期待と信頼にこたえなければならない」というふうに訓示をされているところでございまして、私どもといたしましては、一層その決意を新たにしているところでございます。
 なお、免田事件につきまして裁判官が六十余名も関与したじゃないかというお話がございましたが、当初の一審、二審、三審と最後の再審の公判の裁判所を椎成しました裁判官以外の五十二名の裁判官は、これは刑事訴訟法の四百三十五条で定めておりますところの再審を開始する要件があるかどうかという、いわば法律的な観点からの判断に関与したということでございます。特に第一次、第二次の再審請求は、その請求手続が法律の定める方式に違反したということで棄却されたものでありますし、また第五次の請求は、これは刑事訴訟法で同じ理由では何回も再審の請求ができないということになっておりますところを、第三次の請求と全く同じ理由であったということで棄却されているというようなことでございますので、その点をつけ加えさせていただきます。