国会の意思が廃止をするというふうに決定したことは事実なんです、廃止するものとするという場合ですよ。そうなれば、それを行政の恣意的な判断で、廃止と国会は決めたけれども、なお存続してやっていけるんだという考え方は、ちょっとこれは行政の思い上がりですね。私はそういうふうに思いますね、この点は。やっぱり国会が廃止するという意思を決定したんですから、そういうふうに考えるべきだと思いますね。
 なお、法制局の方、来ていただいていると思うんですが、ちょっとひとつ。
お答え申し上げます。
 通らなかった場合、その場合の状況にもよりますが、継続審議という形の場合と、審議未了廃案という場合があるかと思います。
 継続審議という形の場合には、国会の御意思がまだ明らかにされていない状態ということになろうかと思うわけでございます。それから、審議未了廃案という場合におきましても、この法律がいついつまでにこの法律を廃止するものとするという立法者の意図、方針を明らかにした形式になっております。いわゆる限時法的な表現ではございますが、その場合には具体的に廃止をするという法律に基づきまして廃止の処置がとられる必要があるわけでございます。
 その場合に、まだ廃止の措置がとられない状態におきましては、事業団はその法律的存在を失うものではないという解釈になっているわけでございます。ただ、その場合、おのずからその業務に制限が生じてくるという状態で存続するという形になるというふうに理解しております。
陸海空の比較のお話のようでございますが、エネルギーからいったら、やっぱり海が一番安いのではないか、その次が陸であり、その次が空と、こういう順序になろうと思いますし、それからスピードでいくと、空が一番速くて陸がその次で海が一番遅いと、こういう関係でございまして、また海は大量輸送に非常に適している。わが国がこのように経済大国になり得たのは、海に囲まれて世界じゅうに舗装道路以上の、スピードは遅いけれどもエネルギー効率のいい道を開いているのと同じ状態にあると。そこへ港湾技術、さらには臨海工業施設、工場地帯というものを造成し、そこへ科学技術が重なって海の交通が日本の経済をよくしたと、こういう意味では、陸も空も大事ではございますが、海の輸送というものはわが国にとって非常に関係の深い、いい影響を与えたものだと、この程度の認識でございます。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
総合的な交通体系の問題につきましていろいろ御示唆があるお尋ねでございましたが、私どもも鉄道の仕事をやっておりまして、いまお触れになりましたようなことについて、日ごろから、もう少し何かの対策をとっていただけたならばという気持ちを持っており、運輸省にもそういうことをお願いをいたしておる次第でございます。しかし、それにいたしましても、何回かのオイルショックその他を通じて、日本の人件費水準というものが各国に比べますとかなり高いものになりました。私どものように、製造業と違って非常に労働集約型産業の場合には、そうしたものを新しい賃金水準の時代に合わして立て直していかなきゃならぬのではないかと、オイルショック後、日本の経済はかなり各方面とも御努力されまして、オイルショックをうまく抜けてきたわけでございますが、その面については、私どもの努力がいささか足りなかったんではないか、いうことでいろいろ総合交通体系といいますか、対策といいますか、そういうものをお願いすると同時に、みずからはみずからでできるだけのことに取り組んでまいりたいというのが現在の私の考え方でございます。
まだ三十秒ほどあるようでございますが、実は私もかつて二、三の私鉄の経営に参画したこともございましたし、同時にまたローカル私鉄の責任者等を経験した、そういうこともございまして、言うなれば赤字ローカル線ではずいぶん泣いた者の一人でございます。恐らくは、最近新しい資料は持ち合わせてはおりませんけれども、不採算路線を抱えたローカルの私鉄というような会社におきましては、総経費の恐らく八〇％ぐらいが人件費であるというような会社もおありかと思うんです。そういう意味から考えますと、何らかの形でバスに転換するとかというような努力をずいぶん重ねたわけでございますけれども、なかなかこれがうまくいかない。私鉄の例をとるまでもなく、国鉄さんも同じような経緯、経過をたどる、よってまたまたここに出された法案そのものがほごになることのないようにということを実はお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
提出いたしております法律第四条によります「経営改善計画」、これは国鉄が運輸省に提出する計画でございますが、この計画書に必ず三十五万人体制が達成するよう強く要望いたしますし、また指導してまいりたいと思うております。
いま問題となっておりますこの特定地方交通線もしくはＡＢ線で、開設をいたしまして特定地方交通線に相当する路線、この路線を第三セクターによって経営をしていただく場合には、そのよって来る赤字の半分額は国が五年間補助をするということになっております。
僻地等の医師の確保というのは、長いこと非常に大きな問題になっているところでございますが、なかなかすっきりとした解決ができない困難な問題であるというふうに考えております。ただ、最近、僻地中核病院等に自治医科大学を出たお医者さん等が派遣される、あるいは本年から実施しております自治体病院協議会における医師のあっせん事業というようなものがある程度効果を上げておりまして、まあ全面的な解決にはまだほど遠いと思いますが、次第に僻地の医療機関にもお医者さんが行ってくださるというような機運はできてきていると存じております。
 ただ、先生の御指摘は恐らく国立病院のことではないかと思いますが、国立病院で僻地の中核的な医療機関となっているところの定員につきましては、御指摘のとおり総定員法で枠をはめられておるわけでございますが、具体的な例については、私申しわけございませんが、つまびらかにいたしませんが、国立病院の職員のうち医師につきましては、看護婦等と比較いたしますとわりに、まあ看護婦ほど人員が足りないというような、全体通して見ますと人員が足りないということではございませんので、具体的な御指摘の例についてはさらに検討をいたしたいと思います。