消防庁舎の耐震性についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、消防庁舎は消防職員が消防活動を行うための中心になる施設でございまして、その耐震性の確保というのは極めて重要なことであるというふうに考えております。
 こうした観点から、消防庁におきましては、平成五年二月から、各消防本部に対しまして、消防庁舎の耐震性を評価するための耐震診断を実施してください、その結果に応じて所要の耐震補強を講ずるなど、地震対策に万全を期してほしいというような指導をいたしておりまして、あわせまして、耐震診断に必要となります経費につきましては、地方交付税におきまして財源措置をいたしておるところでございます。
 また、さきの阪神・淡路大震災を踏まえまして、消防庁舎など災害時におきまして災害対策の拠点となる施設につきましては、地方債と地方交付税を組み合わせました緊急防災基盤整備事業という新しい制度を設けまして、これの対象とするということで耐震性の強化の促進を図っているところでございます。この緊急防災基盤整備事業につきましては、事業費のうち九割にこの緊急防災基盤整備事業債というものを充当いたしまして、その元利償還の経費の五〇％を地方交付税で財源措置をするという、私どもといたしましては極めて有利な制度をつくったというふうに考えております。
 平成九年度の地方財政計画におきましては、こうした事業を含めまして、緊急防災基盤整備事業、全体で三千億円ほどの事業費を確保いたしておりますので、各市町村におかれましても、こうした制度を積極的に活用していただければというふうに考えております。
望月委員はこの防災関係に、選挙区柄ということもありましょうけれども、格別な強い御関心と深い知識を持っていただいておりますことに、心からまず敬意を表したいと思っております。
 実は、私も国土庁長官という仕事をさせていただくことになりまして、非常に責任の重さを感じておりますし、今までは、休むときには、せめて目覚まし時計がまくら元だったのですけれども、国土庁直結の無線をまくらにして寝ているわけでございまして、それこそ二十四時間、常に無線とともにある生活でございます。それだけに、責任は非常に重いなというふうに思っております。
 きょうもさまざまな委員から御質疑がございましたけれども、やはり事故や災害について一番大切なことは、初動体制でどう対応するか、そしてそれに対してどこに一番責任があるのかということを明確にして、さまざまなマニュアルを研究しておく必要がある。そのためには、何といってもあの阪神・淡路の経験から、的確な情報をどんな場合にも得られるような状況にしておかなければならない。
 すべてあることが前提だとして私たちは暮らしているわけでありますから、そういう意味で、実は、平成九年度の予算の中にもお願いをしているところでございますけれども、中央防災無線網の完備、あるいは地震防災情報システム、いわゆるＤＩＳ、これが完全なものになってきますと、阪神・淡路のような災害があったときには、少なくとも三十分以内にどういう被害に広がっていくかということが判断できる、そういう体制も整いつつあるわけでございます。さらに、官邸それから国土庁、一緒に私たちは被害を受けることがあるわけでございまして、そうしたときに、現在は立川の災害対策本部の予備施設の完備にも努めているところでございまして、現実には通じているあるいは連絡がとれているということが全くなくなった、そういう状況を常に我々は想定をしながら対応していかなければならない。そういういろいろな反省や経験の中から、特に平成九年度は、今申し上げたような予算や、あるいは災害緊急時に必要なものが必要なところに到達ができる、そうした日本全国の交通ネットワークといいますか、緊急に必要なものに対してはお願いもしているところでございます。
   午後二時三十一分開議
 出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 自見庄三郎君 理事 野呂田芳成君
   理事 谷津 義男君 理事 柳沢 伯夫君
   理事 鹿野 道彦君 理事 中井  洽君
   理事 枝野 幸男君 理事 松本 善明君
      赤城 徳彦君    臼井日出男君
      大原 一三君    金田 英行君
      熊代 昭彦君    栗原 裕康君
      杉浦 正健君    谷  洋一君
      中谷  元君    中山 利生君
      福田 康夫君    船田  元君
      山口 俊一君    伊藤 達也君
      石田幸四郎君    今井  宏君
      倉田 栄喜君    斉藤 鉄夫君
      富田 茂之君    永井 英慈君
      西田  猛君    増田 敏男君
      宮本 一三君    安住  淳君
      池田 元久君    末松 義規君
      木島日出夫君    畠山健治郎君
      濱田 健一君    前田 武志君
      土屋 品子君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 三塚  博君
        国 務 大 臣
        （内閣官房長官）梶山 静六君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 武藤 嘉文君
 出席政府委員
        内閣審議官   畠中誠二郎君
        内閣審議官   白須 光美君
        行政改革会議事
        務局参事官   坂野 泰治君
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        大蔵大臣官房金
        融検査部長   中川 隆進君
        大蔵大臣官房総
        務審議官    武藤 敏郎君
        大蔵省証券局長 長野 厖士君
        大蔵省銀行局長 山口 公生君
        大蔵省銀行局保
        険部長     福田  誠君
        証券取引等監視
        委員会事務局長 若林 勝三君
        国税庁次長   堀田 隆夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    田中 達郎君
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委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  山本 公一君     栗原 裕康君
  北村 哲男君     池田 元久君
  畠山健治郎君     濱田 健一君
同日
 辞任         補欠選任
  栗原 裕康君     山本 公一君
  池田 元久君     北村 哲男君
  濱田 健一君     畠山健治郎君
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五月九日
 地方分権の一層の推進等に関する陳情書外二件
 （第二九九号）
 地方事務官の廃止に関する陳情書
 （第三〇〇号）
 職業安定行政のあり方と労働省の地方事務官に
 関する陳情書
 （第三〇一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 金融監督庁設置法案（内閣提出第六六号）
 金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
 に関する法律案（内閣提出第六七号）
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