いずれにしましても、日本の黒字問題は、あるいはまたアメリカの経済に多少陰りが見え始めたということになれば、これは当然ながらサミットの議題にもなってくるのは、やはり日本の内需の拡大を図れというような方向が非常に鮮明に打ち出されてくるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
 これは四月の十三日ですか、このときのシュルツ国務長官と安倍外務大臣の会談の中でも、いわゆる内需拡大を促しているという報道がなされているわけでもございますし、それと同時に、その後にこういったいわゆるアメリカのＧＮＰの下方修正が行われたということになれば、しょせんこれ内需の拡大というものが大きく求められてくることは火を見るよりも明らかである、こういうふうに思うわけでございますが、そういった立場から考えますと日本は、これはもう財政が内需の拡大に果たす役割というものが非常に比率が落ちたとか、あるいはまたそういった方法というものはいわゆる古典的な経済論だというようなことを除いて、やはりなすべきものはきちっとやっていく、打つべき手はきちっと打っていく、この立場を私たちは堅持していかなければならないと思うわけでございます。
 今回のこの法律案が通過しないことによってこういう公共事業費が抑えられているということは、なすべきことをやらなかったということに通ずるのではないか、こういうふうに私は思うわけでございますが、大蔵大臣、この点についてはどういうようにお考えになりますか。
いずれにしましても、現在の世界の経済というものがドルを基軸にしながら動いているわけでございますので、したがってアメリカ経済の動向あるいはドルの動向、こういったものが世界の経済に大きな影響を与えていくということで、最近の新聞紙上を眺めてみましても、再び日本の国で内需拡大への声が大きくなってくるのではないか、こういうふうに至言われているわけでございますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
私が申し上げたのは、アメリカの当局筋あるいはアメリカの金融筋が予測している数字が大体そういう数字になっております。ですからそれをまだ崩すという判断を示すところまではいっていないと、そう私は思いまして一応アメリカが発表している数字というものをそんたくして申し上げた次第なのでございます。経済は生き物でありますから我々としても非常に注目は要すると思いますが、アメリカ経済というものの本質を考えてみますと、やはりまだかなり強いものがあると私は考えております。
この事柄につきましては、最近の新聞紙上で報道されているのは、いわゆる来年度のアメリカのＧＮＰ、経済成長率というものは恐らく二％から三％の間を上下するのではなかろうか、大体この辺ではなかろうかというのが定説のようになっているわけでございますが、今総理は三・五％から四％程度というふうなお考えのようでございますけれども、しかし最近の情報、アメリカ自身の言っている、大学の教授が言ったりいろいろな方々が言っている情報は大体そういうところでございますけれども、三・五％から四％程度という見方は少し甘いんじゃないですか、どうでしょうか。
余り短期的な問題で一喜一憂する必要はないと私は思います。やはりアメリカ経済の底力というものはかなり強いものもありますし、それに最近の消費あるいは住宅あるいは設備投資等々の動向、あるいは各国の経済がアメリカ経済を信用している信任の度合い、あるいはいわゆる安全地帯としての意味を持っておる、セーフヘーブンと申しますか、そういういろいろな要素を考えてみますと、そう急にアメリカ経済というものが退潮に向かうものではない。大体言われていますように、本年度におきましても三・五％から四％にかけての成長は維持できるのではないか、そう考えております。ただ、最近の為替の動向等を見ますというと若干動いておりますが、我々として一番注目を要するのは、上がったり下がったりというものが乱高下しないように、その点は我々としても注意を要する点である、そう考えております。
いずれにしましても、このような予算執行の状況のもとでは、公共事業は大きな影響を受けてくることは事実だと思います。これは現在の日本の置かれている経済の状況の中では大変な事柄だ、こういうふうに思うわけでございますが、仮に貿易摩擦の問題にもこれは波及してくる問題だというふうに考えなければならないわけでございますが、この際、総理もおいででございますので、この関連についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですが、米国の速報値、いわゆるＧＮＰの速報、この暫定推計値が二・一％だったものが今回の発表によりますと一・三％の下方修正をしたということが十八日、米国の商務省のＧＮＰ統計で明らかになったわけでございますが、これによって米国の経済というものが今後どういう方向にいくというふうにお考えになっておられますか。
基盤整備に対する補助金について御指摘があったわけでありますが、中野委員と私ども同じ考えをとっておりまして、基盤整備に対する補助、これはもう本当に農民の力だけではどうにもなりませんので、やはりこれは農業生産を上げる精密工場である、ある意味においては農作物をつくる精密工場である。その内容をよくしてやって、そうして生産性の高い農業が展開できるように基礎をきちんとしてやるということについては、私ども中野委員仰せのとおりの考え方で進めておるわけでございます。
 その際に、受益者の意向を十分反映するようにということは、これはもちろんのことでございまして、市町村あるいは県、あるいは土地改良組合あるいは農業法人等々あるいは農業協同組合等と、自分たちの住んでいる地域の農業生産体系をどのように持っていくかということについては、やはりその地域地域の特性を生かすために十分圃場整備をやる際にも各部落ごとに懇談会が持たれ、そうしてその懇談会の意向が、部落、集落が市町村になり、市町村が県の段階まで上がって、そうして県営事業となり、また二県にまたがるような国営事業となって基盤整備事業が行われてきておるわけでありまするから、いわゆる補助申請書をつくるまでの間に、私どもとしてはその受益者の意向が農水省の段階に上がってくるまでに相当反映しているものと、こう見ておるわけであります。しかし、それを実施する際に当たりましても、計画と実施の間にみそのないような、またその間に受益者の意向を十分これまた反映するような方策も十分考えなけりゃいかぬという御指摘でございますが、それらの点については農政局ごとに今後いろいろ検討させていただきたい、こう思います。
 同時に、その他の補助事業でございますが、基盤整備以外の補助事業といたしましても、その事業に農家の諸君がほとんど全員で共同の仕事をしていこうという、一つの共同化をするための補助等もございまするし、奨励的な補助もあるわけでございまするし、それらの件につきましては、今回その関係者の意向が反映できるように、メニュー方式とか総合方式とか、自分たちの地域を開発していくにはどういう方向、手法でやったら一番いいかということがそれらの地域ごとに計画することができるように、計画した際にどういう補助金がそろっているのかということを点検して、それからピックアップして組み合わせていくというようなことができるようにということで、来年度要求は非常に思い切った試みと措置をとった次第でございます。