改善策も尋ねたんですけれども、私は今後信用補完制度の機能が十分働くためにも、保険公庫の経営基盤の確立が急務である、そのように考えておるわけであります。しかし、だからといって保険料率を上げることなどは、中小企業者の負担増につながるわけでありますから、これは余り好ましくないわけですね。
 そこで、本年度の予算修正におきまして、自社公民四党で中小企業信用保険公庫出資金の増額二十億円というのをかち取っております。現在の公庫の赤字状況を少しでも改善するためには、これを実施した方がいいのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
政府から信用保険公庫への出資金の最近の状況でございますけれども、五十三年度に五百八十億円、このうち保険準備基金が四百八十億、融資基金が百億でございます。五十四年度が五百六十五億、保険準備基金が三百六十億、融資基金が二百五億でございます。五十五年度につきましては、五百八十億で、準備基金三百億、融資基金二百八十億という状況でございます。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 最近の中小企業信用保険公庫の保険金の支払い状況は、五十二年度で一千五十三億円、五十四年度で一千九十六億円と推移しておりますので、本年度上期には、ただいま申しましたとおり代位弁済等の増加に伴いまして五百八十五億円と、対前期比九％増というかっこうで増加をしてまいっておる状況でございます。
中小企業信用保険公庫に対しまして国から毎年出資しております。最近の出資状況と損益状況についてはどのようになっているのでしょうか。
 また、五十一年度から四年連続損失金を出しておるわけでありますが、その原因とこれからの対策をあわせて御答弁いただきたいと思います。
中小企業信用保険公庫の収支状況でございますが、五十三年度四百十六億円、五十四年度三百三億円の損失を生じておりますが、五十四年度におきましては当初見込みに比して損失額は約五十億円ほど下回っております。しかし本年度におきましては、ただいま先生仰せのように、景気の落ち込みの問題、特に最近の冷夏の問題等の反映かと思われますが、かなり代弁がふえてまいっておりまして、本年度の収支としては約二百四十五億円の損失を見込んでおるところでございます。
中小企業の資金繰りの悪化を反映いたしまして、実は信用保証協会の代位弁済が増加しておるようであります。中小企業信用保険公庫の保険金の支払いが非常に増加しているように聞いております。調べたところによりますと、上半期では合計は五百八十五億円で前年同期の九％増になっております。昨年度は四・一％増でありますから、約二倍を上回っておるんですね。このままでは下期はさらに増加するのではないかと思っておるのでありますけれども、その現状と原因について、簡単に御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 年末の金融繁忙期を控えまして、政府系の中小企業金融三機関におきましては、十−十二月の資金枠として三機関合計で対前年同期実績比二六％増の一兆六千五百二十五億円の資金を用意してございます。この三機関の今年度上期の貸し付け実績が対前年同期実績比八・一％増でございますので、二六％増の資金を用意してございますれば、年末を控えた中小企業の資金需要には十分対応できるのではなかろうかと存じておる次第でございます。
次は、中小企業対策についてお尋ねをしたいと思っております。
 明らかに景気のかげり現象は拡大しておりまして、年末にかけて中小企業の経営はますます悪化すると考えております。これに対しまして、中小企業の資金需要に見合った年末融資の枠は十分確保されておるのかどうか。また、公定歩合の引き下げに伴いまして、政府系金融機関の貸出金利の引き下げは私は検討されるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 オンライン計画の概要、進捗状況でございますが、このオンライン計画は、近年におきます経済社会の進展に即応いたしまして、多様化する国民のニーズにこたえまして、サービスの向上を図るとともに、事務処理の効率化及び近代的経営管理を図る必要性から、昭和五十三年の八月に神奈川県下の一部の郵便局からオンラインによる業務の取り扱いを開始いたしたところでございます。
 このオンライン化は、東京、大阪等全国九カ所の地方貯金局に計算センターを置きまして、そこに大型電子計算機を設置いたしまして、約二万の郵便局の窓口端末機をデータ通信回線で接続いたしまして、貯金口座の受け払い計算等オンライン処理を主とする事務の総合的な機械処理を行うものでございます。現在神奈川県及び埼玉県の全局と東京都、栃木県、大阪府及び愛知県の一部の局、合わせまして約二千七百局におきましてオンラインによる業務の取り扱いを行っております。さらに、引き続き順次この対象地域を拡大いたしまして、おおむね昭和五十八年度末までには全国網を完成させる予定でございます。
 また、この取り扱い対象業務につきましても、当初の通常郵便貯金、定額定期貯金、預金者貸し付け等の業務に引き続きまして、順次拡大を図っておるところでございまして、昭和六十年度までには為替振替等の送金決済業務、積立郵便貯金等、為替貯金業務のほぼ全面にわたりましてオンライン化いたしたいというように予定いたしているところでございます。
 それから、いま一つの、そのオンライン化に関連いたします組織とのかかわり合いでございますけれども、ただいま申し上げましたとおりオンライン化は昭和六十年度完成を目途といたしたものでございます。現在の段階で取り扱い業務の種類及び業務の量、これの将来動向等につきまして、なお確定できない要素が多々あるわけでございまして、現在の段階で具体的に正確に申し上げることは困難でございますけれども、この地方貯金局につきまして、要員面につきましてはほぼ二〇％程度の節減が可能、これは行政改革の合理化という面には沿うものではないかというように考えておるところでございます。
 また、組織機構につきましてただいまお話ございましたけれども、先ほど申し上げましたオンライン化の進展に伴います業務処理の変化等に対応いたしまして、さらにまた先生お示しの、昨年末に閣議決定されました五十五年度以降の行政改革計画の趣旨にのっとりまして、現在そのあり方について慎重に検討いたしておりますとともに、関係省庁とも協議いたしている段階でございます。