ガス税の一万円のように、ぜひひとつこの電気税の免税点についても大きく引き上げるように、特に要請をいたしておきたいと思います。
 また、電気税に関連をして、専修学校を非課税にするようであります。大変結構なことだと思うのでありますけれども、専修学校だけではなくして各種学校全体に広げるようにしていったらどうかというふうに思っていますけれども、この点についていかがですか。
電気料金の引き上げにつきましては、私ども聞いているところでは今明日中には通産省の原案が決まるようでございます。その引き上げ案を基礎として免税点の改定を行い、御審議をお願いしたいと思っておりますが、基本的な考え方といたしまして、現在二千四百円の免税点によって免税となっている世帯が、料金の引き上げによって課税対象にならないように調整をする、こういう考え方で作業したいと思っております。
この点については、市町村間に非常に大きな、反目と言わないまでもいろいろなあれがありますから、ぜひひとつ検討をしていただきたい、このように思っております。
 電気税の関係でありますけれども、電気料金の値上げ決定によって追加提案をされるようでありますけれども、現時点で免税点をどのぐらいにしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
公営競技の均てん化の問題につきましては、昨年六月に公営競技問題懇談会というのが設置されまして、総理府総務長官に対しまして意見書を提出したことは御承知のとおりでございます。この意見書につきましては内容としましては、均てん化のほかに、振興団体に対する交付金のあり方の問題とか、あるいは場外売り場をどうするとか、開催回数の問題をどうするとか、いろいろ多岐にわたった内容を含んでいるわけでございます。政府といたしましても、この意見書を受けまして、公営競技問題関係省庁連絡会議というのを設置いたして、いろいろ議論をいたしております。自治省といたしましてはこの中で、御指摘の収益の均てん化に関する部分を受け持っておるわけでございますけれども、その前提となります問題として交付金率の改定という問題がございます。いわゆる振興団体に対する交付金でございますが、これをどうするかということにつきまして、なかなか関係省庁の意見が一致いたしていないのが現状でございます。
 自治省といたしましては、とりあえず自分の方でできる措置といたしまして、五十四年度の特別交付税の減額率を引き上げるとか、五十五年度の指定団体につきまして一部事務組合化を進めていく、あるいは地域における均てん化を促進するというふうな措置を講じてきたわけでございます。ただ、基本的にわれわれ考えておりますのは、この収益の均てん化を進めていくためには、公営企業金融公庫に対する納付金の率を引き上げることが一番現実的であり、また効果的であるというふうに考えておりますので、こういった点も含めまして、交付金の改定とあわせましてこれを進めてまいりたい、このように考えております。
これは税の問題ではないのですが、いわゆる公営ギャンブルの問題であります。これは公営ギャンブル実施団体と実施をしていない団体との間には財政の間に非常に大きな差異があって、実施をしていない市町村は非常にうらやましい目をもって実施団体を見ている、こういうような状態がありますが、この均てん化といいますかそういう方向について、かなり進んできておるのだというようなお話を承っておりますけれども、この点について現状ではどうなっておるのか、若干御説明を承りたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、お手元に配付していただいてあります半島振興法案に対する修正案の趣旨説明を行います。
 今日、半島地域の多くは、自民党政府が進めた大企業本位の高度成長政策によって、生活基盤、産業基盤の整備がおくれ、過疎化や老齢化が深刻化する一方で、農林水産業、地場産業等は衰退を余儀なくされております。
 しかるに、衆議院建設委員長提出の半島振興法案は、またしても大企業のための大型産業基盤整備を最優先するとともに、自治体には重い財政負担を負わせるものとなっております。これでは現在半島地域が抱えている深刻な問題を解決できないことは明らかです。真の半島振興を図るためには、大企業本位の開発優先政策を改め、住民本位の振興策を国の責任で進めることこそが今肝要であると言わなければなりません。
 以上が修正案を提出する理由でありますが、引き続き、ごく簡潔にその概要を説明させていただきます。
 第一に、半島振興法は、半島地域の振興並びに住民の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とするという点であります。
 第二は、半島振興地域指定の要件を、高速道路のおくれや企業立地の必要性に求めるのではなく、公共的施設の整備がおくれ、住民生活の安定向上のために産業の振興策を図る必要があるとされる半島地域はすべてその対象となり得るように規定をいたしました。
 第三は、半島振興計画は、原案にうたわれている道路、空港、港湾等の整備などだけでなく、生活環境施設や保健衛生施設、社会福祉施設などの整備、医療の確保、防災、国土保全施設の整備、さらには環境保全、公害対策など、住民生活の安定向上に直結した計画を含めることとしております。
 また、半島振興計画に、国土総合開発計画など国が策定した計画との調和を強いる条項は削除いたします。
 第四は、半島振興計画の作成に当たっては、公聴会の開催や関係市町村の同意、関係地方議会の議決を要することとして、地域住民の意見を半島振興計画に十分反映し得るようにしております。
 第五には、国の財政負担の責任を明確にし、事業の実施に要する経費の予算への計上、補助条件の改善等を明記いたしました。
 最後、第六に、国や地方公共団体は、半島振興計画の達成に資する中小企業、農林水産業の振興のために必要な資金の確保に努めることとしております。
 以上が、本修正案を提出する理由と修正案の内容の概略であります。
 委員各位の御賛同をいただき、本修正案を可決されることを希望して趣旨説明を終わります。