外国からの日本に対する乗り入れの要請につきましてはいろいろな時期にいろいろな形で行われておりますけれども、今までに日本にそういう要請をもたらしたことがある国ということから申し上げますと三十数カ国になっております。
古川委員の御好意によりまして最後のところ、ちょっと質問させていただきます。
 航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定について、まずお尋ねをいたします。
 この協定を論議する前に、現在日本国内に発着陸を希望している各国政府あるいは民間機関の航空機の申し出はどのくらいあるものか、運輸省の御担当の方、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
協定第一条のスリランカの航空当局が国防大臣の管轄下にあるということは、まさに先生の御指摘のとおりでございます。この点につきましては、スリランカというのはかつては国防大臣の所管ではなかったわけでございますが、たまたま現在のスリランカの行政制度からいきまして大統領が国防大臣を兼任しているわけでございます。そして、昭和五十三年にスリランカの航空会社を強化するという見地から大統領がぜひ自分で直轄したい、こういうことでスリランカの航空当局を国防省の直轄下に移したわけでございます。ただ、現時点ではスリランカの行政組織からいきまして国防大臣は国防、警察、市民権、航空の四つの独立した分野を所掌しておりまして、それぞれの行政機関は全く独立しているということでございまして、たまたま国防大臣が航空当局を所掌しているわけでございますけれども、これにつきましては国防省直轄ということではなくて全く独立した航空局があるということでございます。
 それから、国防省が航空当局を管轄している事例といたしましては、スリランカただ一つということではございませんで、例えばイタリア等につきましても同じような事情にあるわけでございます。
第一条で言う「航空当局」が日本側では運輸大臣になっておりますが、スリランカ側は国防大臣になっております。スリランカには運輸大臣もいるわけでありますが、なぜ国防大臣になっているのか、この経緯をお聞きしたいと思います。当然これはスリランカの航空会社エア・ランカの経営形態の問題もあると思いますが、かつてカーター大統領が民間航空は第二の空軍だと言ったことも思い起こされますし、この点は今後問題がないかどうか、その点をお尋ねいたします。
スリランカとの航空協定の件でございますが、これにつきましては今から十八年前にスリランカから申し出があったわけでございます。ところが、日本側の空港の事情とかジェット燃料の輸送とかいろいろ問題がございまして、環境が整わなかったということで交渉の開始が延びていたわけでございますが、他方その間にスリランカとの経済交流もかなり着実に伸びておりますし、そういった見地からぜひとも早急に解決する必要があるということで、先般先方の大統領が訪日した際にまたこの話が浮上いたしまして、外務省といたしましては運輸省と十分連絡協議しつつ、十分受け入れの態勢が整ったという状況のもとに交渉を進めたわけでございます。
 それから、スリランカといたしましてはできる限り早く飛行機を飛ばしたいという希望を持っているわけでございますけれども、今我々が承知しているところによりますと、スリランカとしては七月一日から週二便程度飛行機を運航したいと希望しているように聞いております。
これは将来にわたる問題でございますので、また後日にゆっくりお伺いをしたいと思います。
 次に、スリランカとの航空協定の中身に入りますが、午前中伺いましたとおり、なぜ今スリランカなのかということについてはもう一つ明確ではございません。この航空協定ができましても当面日航等の就航の予定はないということでありますし、またスリランカからも乗り入れは早ければ五月、週二便程度と伺っております。成田空港の燃料その他滑走路等受け入れの整備が果たして整っているのかどうか。この点、運輸省との間で外務省は十分に確認した上での今回の協定となったのか、その辺を確認いたしたいと思います。さらに、日本との航空協定の締結についてまだ三十一カ国申し出があり、残されていると言われておりますけれども、このスリランカの後に来るのはどこか、お考えになっているのかどうか、その点お尋ねいたします。
ひとつ過去の歴史を御説明したいと思いますが、外国人登録制度と申しますのは、昭和二十二年に始まった制度でございます。この制度が始まりました際は、人物を特定する手段といたしまして、十四歳以上の人には写真を提出してもらうということで発足したわけでございますが、当時の社会事情も反映しているとは思いますけれども、非常に多くの不正登録が行われておりまして、一人で二つ三つの登録をする、ないしはその余った登録を不法入国者が譲り受けて本人に成り済ますというような不正登録が非常に多発をいたしまして、その不正の数というのは正確にはつかんでおりませんけれども、いろいろなデータを見てみますと、当時数十万の登録されている中の一〇％ぐらいがそういう不正であったのではないだろうかというふうに思われております。そのために、現行外国人登録法が制定されました昭和二十二年の法律から指紋制度を導入いたしまして、そのような不正、人物の入れかわりが起こらないようにというような制度を設けたわけでございまして、これによりまして現在、何と申しますか、非常に安定した正確な外国人登録が行われるようになっているということでございます。
 それで、戸籍の場合と比較してという大沼先生の論文などでございますが、わが国の戸籍は、先ほど申し上げましたように一〇％も不正と申しますか、人が入れかわっているとかというものではないと思います。その意味では我が国の戸籍制度というのは非常に完備されておりまして、そのような不正の入り込む余地は非常に少なくなっているということ、それに反しまして外国人登録は、先ほど申し上げた歴史のようにいろいろ問題が過去にあったし、現在でも幾つかの不正事件というのが散見されることからも、私どもとしては指紋制度がどうしても必要であるというふうに考えております。