これに関連をして厚生省にお聞きをいたします。
 私は、やはりこれは国民的には相当意見が激しく対立をしておる部分だと思っておるのです。したがいまして、ある程度大多数が脳死を認めるようになった、あるいは脳死を個体死とするようになった、あるいは臓器移植を一定の条件のもとで認めることになった、これは合意を得るのはなかなか容易じゃないと私は思っておるのです。もちろん努力はしなければならないのでありますが、この場合の内閣総理大臣への委員会の答申というものは、いわば両論併記で、こういう意見があった、こういう意見があったといって答申をしたのでは果たしてどれだけの意味があるのだろうかということを私は懸念をするわけであります。そういうようなことであれば、これはいろいろと各界の意見が発表されているわけでございますから、これをお互いに議論をし合って一本に集約できるなんというのはなかなか容易じゃないと私は思っているのです。こういう点について「脳死・臓器移植に係る立法措置についての厚生省の考え方」というのが発表になっているわけです。この中に、「国民の代表者で構成される国会においてこの問題についての一定のコンセンサスを得るべく御議論いただくのは、極めて有意義なことと考えており、」とありますが、「一定のコンセンサスを得るべく」という意味はどういう意味ですか。
この調査会が実際にその仕事を始めましていかなる答えを出すのか、今から軽々と私は予測はできないと思います。また、そういうこともございますので、多数意見、少数意見といったものを両論併記という形にするのかどうか、むしろこれは調査会自体の御判断かと思っております。
委員会の委員の数を何名とするのが適当なのか、必ずしも明確な基準はないかと私は思います。しかしながら、先ほど来法務省の方からも脳死の問題について法務省だけでも判断しかねるというような御答弁もありましたように、この問題の論議については広く各界からの御参加も必要ではなかろうかな、そのようなことを考えますと十五名程度かなということで、一応こういう提案をさせていただきました。
 また、実際に調査会が何を審議対象にするのか。これは総理大臣の諮問機関でございますから、総理大臣が実際に諮問をする際にある程度は明らかになろうかと思うのでありますけれども、私どもの期待といたしましては、脳死というものの概念ないしは定義とか判定基準の取り扱い方、あるいはもっと根本のいわば脳死を人間の死と認めるのかどうか等々の脳死の基本的な問題ないしはその周辺の問題、あるいはまた、一方で臓器移植というシステムを社会的にも受容するといった場合に、それに関連していろいろと起こるであろうところの諸問題、こういったものが検討の対象になればと期待しているところでございます。
委員十五名となっておりますが、この選考対象はどういうようなことを考えておりますか。あるいはまた、この中に各党の代表が入るというような考えもあるのでしょうか。その辺はどんなふうに選考対象としておりますか。
今申し上げましたように、脳死ないしは臓器移植の問題は非常に微妙な問題も含んでおり、そうなかなか簡単に答えは出せないかと思います。したがいまして、先生また御承知のように、患者の中には、日本では臓器移植はなかなか受けられない、そういう事情を受けて海外へ出て移植を受けられる、そういう方々もあるわけでございます。
 また、我が国の医療の現場でも、脳死の状態の者から移植用の臓器の提供を受け移植を必要とする患者に臓器移植を行いたいという声も多数上がっておりまして、大学附属病院等においては、人的、物的設備を整え、あるいは倫理委員会を設置するなど、臓器移植のための体制を相当程度整えつつあるところも出ておるわけでございます。調査会におきましては、多方面から慎重に検討していくのはもちろんでございますが、そういった待望している患者ないし家族の方々の事情も考えますと、結論の方向はどうあれこの問題につきましてはできるだけ早急に結論を出していただくという必要も勘案いたしまして、一応必要な検討期間を二年と考えて、調査会の設置期間を二年としている次第でございます。
 なお、既に先生十分に御案内のところでありますが、他国の例を若干参考に申し上げますと、アメリカにおきましては、この問題で特に「死の定義―死の判定をめぐる医学的、法的、倫理的問題」と題する報告書を提出するまでに要した期間が約一年七カ月であります。またスウェーデンにおきましても、死の定義についての委員会が発足してから「死の概念」と題する報告書を提出するまでに要した期間が二年六カ月となっております。
私はいま大臣が言われましたように、相当な覚悟でぜひやっていただきたい。しかも、外食産業というのは成長産業で、こんなことを言っては外食産業の皆さんに悪いですけれども、大分もうかっているわけです。経常利益も大きいのです。ですから、そういう点についてはぜひ指導を厳しくしていただきたいと思います。
 それから、もう最後になりましたが、これから少し魚の問題について質問をいたします。この問題は、井上委員長も非常に関心の高いものでありまして、本来ですと井上委員長がされるところでしたが、私がかわって質問させていただきます。
 北商の倒産問題をめぐりまして、魚の騰貴、流通に対する国民の批判は相当厳しくなってきておると思うのです。先ほど長官はかずのこ問題を消費者の勝利のようなことを言われましたけれども、確かに消費者の力、消費者が北商のこういう騰貴問題、背景にある商社のそういった行動について結論を出したわけです。しかし、この魚問題というのは、これからの国民の栄養補給源として非常に重大なものを持っておるのです。そして、その魚が大衆魚も含めて大変高い。そういうことが具体的に出てきておると思うのですが、その問題を含めて少しく意見を承りたいと思います。
 その第一点は、これは全部農林水産省の資料ですけれども、農林水産省の食料需給表による調査でありますが、動物性たん白質の供給量の推移を見てみますと、昭和三十五年は水産物から供給する量が七四％、畜産物で供給する量が二六％だったわけですが、それが昭和五十二年になりますと逆転いたしまして、畜産物からの供給量が五三％、水産物が四七％、さらにこの数字は広がっていくのではないかと想像がされます。一つは食生活が西洋化してきたという意見もあるでしょうが、反面魚離れ、魚が高いからこの際食わない方がいいのではないかという消費者の動きが多分にあらわれてきておるのではないかと思うのですが、農林水産省の方ではどういう把握をしておられますか。