福祉事業団の今度の法案について労災病院に的を絞ってお話をお聞きいたしたいと思います。
 実は、この法案の審議に当たりまして、百聞は一見にしかずという言葉がありますように、私も福祉事業団がどういうことをやっているのかということを実際見てみようというふうに思いまして、先日、横浜の労災病院に視察に参りました。視察に行くときには、言葉は悪いんですけれども、何か文句をつけるところがないかなという気持ちで行ったんですが、その気持ちは全く視察した段階では消えうせて、何とまあすばらしい病院、そして驚くような業務の内容であるということで、何か非常に悔しいんですけれども、感嘆をして帰ってまいったのが実情です。
 それで、いろいろと労災病院についてはある種の批判があったり、あるいは勤労者がかかる比率がどうとかということはあるでしょうけれども、私はその点は視察をして、労災病院のいろんなところを見せていただいた段階では、それは当たらないんじゃないかなという気がして帰ってまいりました。
 特に、非常に最先端の技術を導入いたしまして、院長さんが脳外科のお医者さんで脳腫瘍の手術についてはコバルト治療というのをやっております。私も脳腫瘍になったときはこれで命拾いしたなと、今から予約を申し入れてきたんですけれども、そういう日本の病院の中でも非常にすばらしい機械、そして医療の先端技術があるということはとってもいいことだというふうに思います。
 しかし、私がここで一つちょっと注文をつけるとするならば、京都を初めといたしましてまだ十九の地域に労災病院が建っておりません。確かに労災病院というのは、建った趣旨といたしましては北海道とか九州の炭鉱とか鉄鋼とかそういうところが主だったと思うんですが、しかしだんだん時代が変わりますと、日本の六千万人の人が勤労者なわけですから、やっぱり労災病院もそれに合わせて、働く人のためというふうにその目的を変えていった方がいいのではないかというふうに思います。
 そこで、私は京都に労災病院がないということを踏まえながら、まだ労災病院が建っていない十九の府県にこれから建てる予定があるかないか。あるいはまた、私は、労災病院は予防医学、働く人の病気を予防するという立場から大いにこういうことが必要だということで、その機能とか役割についてお聞きいたしたいと思います。
先生と全く私は同じ考えであります。
 福祉といいますと、最近はもう使いませんが、かつて弱者という言葉がございました。弱者に手を差し伸べるというのがどうしても私は福祉という言葉に連想されてなりません。しかしながら、労働行政は例えていいますならば、今日は雇用問題一つつかまえましても、失業をされた方、ああこの皆さんはお気の毒だ、何とか新しい就職口にという意味ではないのではないかと。やはり新しい産業というものが開けていく、日陰になる産業もあるということでありますならば、失業をする前にこれからの動向を見きわめ、そのために必要な技術を身につけて新たな産業に身を置いて、全体の産業及び自分の家庭の繁栄というものを期すべきだと、こういうふうに積極的にとらえております。
 身体障害の皆さんあるいは高齢の皆さんも、今まではやはり福祉というようなことだったと思います。しかしながら、今日そうではないのじゃないか、身体障害者の皆さんも人間生きがいを感ぜられるような、高齢者も同じでありますが、ひとつ自分の能力を大いに発揮しようと、社会に貢献をしようと、そしてみずからも自分の心を満足させようということでいいますならば、労働行政の高齢者対策、障害者全般に対する対策だという意味合いで、厚生省所管の福祉と我々の労働行政とでは性質が違うと、こう思っておりますことをお答えとしたいと思っております。
この義肢の支給に伴います医療機関あるいは製作者のもとへ通う際の旅費の問題につきましては、労働福祉事業ということで予算の範囲内で行っていることから、今のようなケースについてどこまで対応可能かどうか大変難しい問題があろうかと思います。
 また、正直申し上げまして、外国に行かれますと、その義肢の調整を当該地の医療機関でやれるようなケース、そういう場合はその費用についてはもちろん送金等の方法が可能なわけでございますが、ただ、ガーナのケースにつきましては、そういったことが恐らく医療機関の整備状況から難しかったのかもしれません。もしヨーロッパが近ければあるいはそういうところでということも御本人は考えておられたようでございますが、そういう場合に費用を送金する形でいけばいいのか、やはり日本まで来てもらってということで旅費等を検討していくのか、いろんな技術的な問題もあわせて考えて、予算の面と相談していかなくちゃいかぬことになるだろうと思います。
 大変難しい問題でございますけれども、そういった事情のある点は御理解いただいて、先ほどもありましたように、この資格外就労等の方への労災補償給付の実情等もまた精査いたしまして、こういった問題についての必要性をちょっと私どもも考えてみたいというふうに思っております。
それでは次に、保健所の役割についてお伺いしたいと思うんです。現在、精神科のソーシャルワーカーはどこに在職しているかということで見ると、二千三百人の方々は保健所ないしは精神保健福祉センターで精神保健福祉相談員として働いていらっしゃるということでございます。
 私は、精神障害者を身近にお世話をするという意味では、この保健所の役割というのは非常に重要だというふうに思っているわけです。現に、平成四年から平成八年の保健所における精神保健相談の件数というのは十八万件、ふえているわけです、数がふえております。そしてまた、全体の相談に占める割合も、平成四年度は九・五％であったのが平成八年は一一・四％ということで、保健所の受ける相談の件数の中の割合もこの精神保健相談の占める割合というのは非常にふえているというのがデータとしても出ているわけです。
 さらに、厚生省は、平成七年の精神保健福祉法の中で制定された、精神障害者が保健医療の対象だけじゃなくて福祉の対象にも位置づけられたということを受けまして、実は平成八年の一月に、「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」という通知を出していらっしゃるわけです。それを私読ませていただきましたが、大変積極的に保健所についてこういうふうに述べていらっしゃいます。
 「保健所は、地域における精神保健福祉業務の中心的な行政機関として、」これからは、「入院中心のケアから地域社会でのケアヘという流れに福祉の理念を加えつつ、精神障害者の早期治療の促進並びに精神障害者の社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るとともに、地域住民の精神的健康の保持増進を図るための諸活動を行うものとする。」ということで、大変中心的な役割が保健所にあるのだということを通知で書いていらっしゃいます。さらに、私が注目いたしましたのは、「職員の配置等」という項目があるんですけれども、そこで、「精神保健福祉法第四十八条の規定に基づき、資格のある職員を精神保健福祉相談員として任命し、積極的にその職務に当たらせることが必要である。」と、「なお、精神保健福祉相談員は、精神保健福祉業務に専念できるよう、専任の相談員を複数置くとともに、その他の職員により、体制の充実を図るよう努めるものとする。」。
 こういう内容の通知をお出しになっているの安私は、この専任ということ、そして複数の配置を進めるというこの方向、より体制の充実を求めるということについて、このとおりかどうか確認をしたいと思うんです。