このリストは何回も改定をされておるようでありますが、もう必要でなくなった技術については削除するあるいは新しく開発された技術については追加をする、こういうふうに言われておると思うのですが、一回だけ八四年ですか公表されたことがありますね。それは我々も入手することができたし、皆さんにも入っているんだろうと思いますけれども、それ以後は全部ココムの場においてさえ公表していないというふうに言われておりますが、それより以前、八四年度以前も公表もしていないというふうに言われておりますが、その点はいかがですか。
委員御指摘のとおり、一九八〇年代に入りまして東西関係の雰囲気が緊張度を増したということもございまして、米国において、いわゆる戦略物資の対共産圏の輸出規制について検討が進められたことは事実でございます。
 委員御指摘のＭＣＴＬリストの改定も進められたということでございまして、私どもの承知していることではそのＭＣＴＬリストというのは西側の技術で、汎用の技術を含めまして軍事転用が行われる可能性の難易度についての解説を付したものだそうでございまして、外務省といたしまして、そのリストを持ってございます。そのリストは一般に公表のものと非公表のものと双方あって、そのリストによって一般の技術がどの程度軍事用に転用されるかというようなことが解説されているものであると承知しております。
私は少なくともそういう航空機の運用についての知識は素人ですから、素人が確定的な答えをするのは適当でないと思う。したがって、あなたの御意見はよく専門家、特に権威ある運輸省の方に、きょうこういう意見があった、この意見は一体どう見るかということで問い合わせてみたいと思います。
これは例として編隊飛行を掲げてありますが、およそ自衛隊機同士等で接近が予定される飛行、そういうものをすべて指すものであります、例えば訓練空域で対戦闘機戦闘というふうなものを行う場合には当然接近するわけでありますが、そういうのがすべてこれに入る、こういうことであります。
けさほども御説明いたしましたけれども、防衛庁におきまして航空機の運航に関する訓令二十六条におきまして次のように規定しております。すなわち「飛行中の航空機は、編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においては、他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない。ただし、航空交通管制機関の別段の指示があった場合は、これによる。」二項におきまして、「飛行中の航空機と他の航空機との間で前項の規定に反する接近が行なわれた場合においては、当該航空機の機長、航空交通管制部隊の長又は航空警戒管制部隊の長は、航空交通異常接近として長官が別に定めるところにより、すみやかに長官に報告するものとする。」
 以上であります。
自衛隊としては、航空機の運航に関する訓令第二十六条二項で航空交通異常接近というふうに認めた場合には報告を出すようになっていますね。自衛隊としては報告は出てこなかったけれども、全日空側からニアミスという認識で運輸大臣に報告が出た。それであなたが今いわゆると言われたのはそういうことだと思うのですけれども、自衛隊の訓令に基づくニアミス、異常接近という状態が起こったという条件というのは、この訓令で決めているとおりなのですか。この訓令の内容をちょっと簡単に説明をしてほしいのです。
お答えします。
 海上自衛隊機の証言によりますと、最近接時の距離は左後方約三マイルであったとのことであります。それから、千歳の場合では、民間機が自機の後方三マイルないし五マイルを通過して左側へ飛行していくのを視認したということになっております。
この山口、宇部の場合ですよね、山口の宇部とコンタクトをとったまま行方不明になっちゃって、発見されたのはたしか四日後だと、そういうふうに伺いました。小型機で一番問題なのは落っこった場所がわからないと挺索救援するというときに非常に困難だというふうなことが言われているわけです。ＶＦＲは比較的低い高度で飛んでいると、だからこのことを考えたところ、救難調整本部というのがありますけれども、これは羽田だけですよね。せめて千歳とか大阪、福岡、那覇というような拠点に救難調整本部というものが出張所でもいいできると、そしてすぐに救難できるという体制、この時間によって命が失われるかどうかということなので、羽田だけではなくて、今言った千歳、大阪、福岡、那覇といったようなところにも必要だと、常設させるべきだと思うんですけれども、御意見はいかがですか。
ただいまも申し上げましたように、位置報告制度というものが飛行中必要な情報を提供するということからいって好ましい制度であるというふうに考えておりまして、今後もこの徹底につきまして指導を行っていきたいというふうに考えております。
念を押して言うようですけれども、先ほど言いました解決の基本は原点に返る、原点に返るということは被害の全体像、及ぼした影響をきちっと把握する、そして対策を立てるときには患者と信頼関係、地域の住民と信頼関係を樹立していくということ。で、総合調査をやる。そのために私は、国の力でやるとすればやはり法律をつくらなければできないと思うのです。法律をつくって総合調査をやって、今言ったことを明らかにして、その上でさっき言ったような対策をつくる。今行き詰まっているものに対しては、法的措置をとらなければやはりいけないと思うので、県債の問題にしても、認定促進の問題はまあ判断条件でいいかもしれませんが、あとは底辺をどう救っていくか、医療とか治療とかの研究をどう進めていくかというときには、やはり水俣病の医療手帳というようなものでずっと長い観察も必要だと思いますから、こういうことについて今提案をしたのですけれども、大臣、ぜひひとつ御検討願って、ほかの省庁とも連絡をとって、今言った総合調査、水俣病対策審議会設置ということについて格段の努力をお願いしたいということで、再度念を押しておきます。