労働安全衛生法で定めております安全衛生管理体制は、一つは個々の事業場におけるものと、それからもう一つは下請混在現場におけるものと二つの種類がございまして、それぞれ指揮命令系統、職務内容等が明確に規定されておるところでございます。
 それで前者の場合、すなわち個々の事業場の場合は、事業者が一定規模の事業場ごとに安全衛生に関する業務を統括管理するものといたしまして総括安全衛生管理者というものを置きまして、その者の指揮のもとに安全または衛生に係る技術的な事項を管理するものとして、安全管理者でございますとか衛生管理者を置くということになっております。さらに、特定の危険な作業につきましては作業主任者というものが置かれております。それから後者の場合、すなわち下請混在現場におきましては、元方事業者は作業の混在による労働災害を防止するために、作業問の連絡調整などの事項を統括管理するものとして統括安全衛生責任者を置きまして、また個々の下請事業者は統括安全衛生責任者との連絡などを行わせるために安全衛生責任者を置くこととなっております。
 今回の法改正は、個々の事業場に総括安全衛生管理者を補佐するものとして安全管理者及び衛生管理者が置かれておるのに対応いたしまして、普通の事業者はそういう形でございますが、下請混在現場に統括安全衛生責任者を補佐するものとして元方安全衛生管理者を新設するようにいたしまして、安全衛生管理に対する一層の整備を図ろうとするものでございまして、従来の安全管理体制を特に複雑化したり不明確にするというものではないと考えております。こういったものが一層有効に機能するようにしてまいりたいと考えております。
現行制度においても、災害防止体制における資格者は多く、また重層化しているように思いますが、このことはいまお話がありました、特に下請混在作業現場について言えると思います。有資格者をふやすだけでは指揮命令系統の複雑化等により、かえってその機能が損なわれるおそれがあるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
元方安全衛生管理者は、建設工事の施工におきまする安全衛生についての知識経験を必要とするというものでございまして、その具体的な資格は、まず第一といたしまして、大学または高等専門学校における理科系の正規の課程を修めて卒業した者で、その後建設工事の施工における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有する者。それから二番目といたしまして、今度は高校でございますが、高校において理科系の正規の学科を修めて卒業した者で、その後建設工事の施工における安全衛生の実務に五年以上従事した経験を有する者。三番目といたしまして、ただいま申し上げたのは学校出の話でございますので、その他これらと同等以上の者ということで、労働大臣が定めていくということを考えております。
 また、元方安全衛生管理者は、いわゆる混在作業現場における元方下請の労働者の労働災害を防止するために統括安全衛生責任者の指揮を受けて、その統括管理すべき事項に係る技術的な事項を管理するというものであります。
 なお、必要な措置をなし得る権限というものを付与することにつきましては、省令を定める際に盛り込むことを予定いたしております。
安全管理体制の整備について伺いますが、今回の元方事業者の指名等により各種の有資格者を新たに配置することとしていますけれども、その基準及び権限等についてはどのようなものか伺います。
御指摘のように、災害の発生件数から申しますと、中小規模工事において大部分の災害が発生しております。これに対する対策の充実が必要でありますことは、私どもも御指摘のように考えておるところでございます。
 特に、中小規模ということで問題の多い上下水道工事でございますとか、あるいは木造家屋の工事など工期が短くてしかも工事現場も広範囲にわたって多数のものが散在しておる、さらにはまた、施工業者も中小零細業者が多いなどの特殊性がありますことから、これらの災害防止対策もこういった実情に見合ったものである必要がございますので、労働省では、上下水道工事などの発注機関の協力も得まして工事施工の状況の把握に努めておりますとともに、工事が実施されておる段階で一定の地域でありますとか、あるいは期間を定めまして集中的なパトロール監督を行い、あるいは建設業のいわゆる店社でございますが、そういったものをねらった店社別監督指導というものを実施することなどによりまして効果を上げるような監督指導のやり方を採用して努力しておるところでございます。
 このほか、非常に多数にわたります木造家屋建築工事などの災害の数は多いのでございますが、こういったことにつきましては、関係団体などを通じまして自主的な労働災害防止活動を進めるようにいろいろな対策を取り計らっておるところでありまして、また一つの方法として、仮設機材というものの安全が重要でございますので、これらの使用促進を図りますために融資制度も設けているところでございます。
 また、今回の政省令の改正に際しまして、木造家屋建築工事の軸組み、親組みなどの組み立て、解体の作業について作業主任者の制度を導入いたしますとともに、足場、型枠支保工等の仮設機材の安全性を確保いたしますために構造規格を定め、これに基づいて査定を実施するなど、中小規模建設工事における災害防止を進めてまいりたいと考えております。
次に、中小規模工事の労働災害対策について伺いますが、中基審の建議では、中小規模工事における災害の多発を指摘しています。大規模工事の災害防止対策もさることながら、災害の数を減らすためには依然として多い中小規模工事の災害に対する十分な対策がきわめて重要であると考えます。これらに対しましてはいかなる対策を持っておられるのか、伺いたいと思います。
そうすると、虚偽の届け出をしているということになるわけです。だから私は、精神病院に入院している患者が全部そういうふうに保護義務者がおり、そして、いえばその保護義務者がいることがその一つの患者としての保護をされている状態なんでしょう。それがだれかわからぬというような人がここにもこれだけの人がいるわけなんですよ。しかも県はそれを患者の数として認めているわけです。そういう実態が全国にたくさんあると思うんですよ。これは人権上の問題として、法律には患者の人権を守るにはこういうふうにいろいろ書いてあるけれども、全然そのことが実行されていない。それでここにも堂々とその他というようなものを出してくるこの無神経さ、私は驚くんですよ。県から調査が入ったらその他五十四人と書いてくる。保護義務者がだれかわからぬという人を現に入院させていて何ともない。県は監視に入っておるんでしょう。入っていてもそのことが全然明らかにならないままこの問題を放置しているというような事実を、全部よく聞いてください、官房長官も今みんな答弁された方ね、こういう事実があるんですよ。今いろいろ言いわけしていますけれども、これは実態なんです。これは厚生省の関係のところでまた追及しますが、要するに、こういうことがあるということなんです。私はこれは届け出の義務を怠っているのと同じことだと思うんですよ。虚偽の届け出をやっている。過料五千円以下の、罰則ではないけれども、当然行政罰を受けるべきだ、義務を怠っているんですから。それはこの精神衛生病院の管理者であるのか、あるいはまた知事であるのかどちらかです、こういう状態のまま放置されてあるということは。これは別の段階で厳しくやりたいと思いますが、要するに、事実をもっと詳しく詳細に一人一人の名前を挙げて、この段階で五十四人がどういう状態であったのかということを名前を挙げて、そして報告してください。よろしいですか、局長。