これはさっき協議をするというお答えがあったわけですけれども、私は、引き続いてさらに強い対応策を講じるように強く要望しておきたいと思うので、今答弁に立たれたあなたの決意、それを厚生省に反映していただきたい。不幸の集積が、ソウルの水道もない丘の上に被爆をされた人たちが住んでいる、そういう現状も、僕は直接見聞をいたしておりませんけれども、聞き及んでいるわけなんです。そういうことで、もう一度決意を聞かしてください。
まず、被爆者の実態でございますけれども、原爆投下当時、かなりの数の朝鮮人が長崎、広島にいたと聞いているわけでございますけれども、その被爆の実態は把握しているわけでございません。ただ、一九七二年、昭和四十七年でございますけれども、韓国原爆被害者協会が発表いたしました資料によりますと、韓国人の被爆者は約七万人、うち生存者約三万人、帰国者二万三千人、在日者約七千人となっているわけでございます。
 また、北朝鮮については資料もなく、現在不明でございます。
 それから、渡日治療の問題でございますけれども、これは日韓両国の合意書に基づいて行われているわけでございます。昭和六十一年十二月末日までの効力を有することになっているわけでございます。昭和六十一年十二月以降につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、時期を見て韓国政府と延長問題の協議をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
文部大臣、あなたもいろいろと苦しい答弁をされているのか、あるいは本音で話をされているのか、私は同じ国会議員として、政治家として悔いを残さないようにやはり取り組んでいかなければいけないし、あなたが韓国へ行ってそういう発言で、韓国で好意を持ってあなたに理解をしてくれる人が何人いるであろうか、全くゼロに近い、私はこういうふうに思います。私は、朝鮮、韓国、この朝鮮半島から我が国に強制的に服従を強いられた人たちのその歴史的背景を、やはり私たちはしっかりと認識をしなければ正しい判断ができない、こういうことを特に強調しておきたい。
 さらに、私は厚生省に、被爆をされた韓国の人たち、朝鮮の人たちが今日どのような現状で自国で暮らしているのか、そういう実態、さらには毎年我が国に治療を目的に訪日をしている人たち、今後もこの受け入れは引き続いて続けられるのか、あるいはどういうふうに受け入れを変えようとしているのか、続けるにしても、さらにもっともっと積極的な強力な治療が受けられるように多くの人に呼びかけをしていこうとしているのか、そういう点についてもひとつ聞いておきたい、このように思います。
繰り返しになりますからくどく申しませんが、行政改革はこれは大事なことであります。ただしかし、全部削ればいいのだ、そういうことじゃないと思います。削るべきものは削らなければなりません。残すべきところは残さなければならないし、発展させるべきは発展させなければならないという、そういう姿勢をやはり総務庁におかれてもしっかり確認をしておいていただきたいと思うのです。
 そうでないと、例えばこれは砕いた言い方になって恐縮でございますが、我々今現役でございます。自分のことに当てはめて言うわけじゃありませんけれども、現役で働いている皆さんにとっては、自分も簡易保険とか郵便年金に加入しておるから、六十とか六十五を過ぎたら全国ネットである加入者ホームとかそういうところでもひとつめぐって、老後のささやかな幸せをつかもうか、あるいはまた体験をしようか、したがって現役のうちには一生懸命働こうというような、そういう希望だとか生きがいだとか働きがいみたいなものにも、いわゆる事業団の事業というものほかかわってくるわけでございます。
 そういう生きがいの次元でもありますし、これは大蔵にも関係するわけですね。財政投融資の原資ということでございまして、国の存立を根底から支えているのが簡易保険であるとか郵便年金の加入者の皆さんの損金ということになっているわけでございまして、こういう保養センターであるとか加入者ホームというのは、まさにその意味ではいわば加入者の財産である、こういう考え方というものもこの際、大蔵省、総務庁の皆様にも改めて注意を喚起させていただきたいと思いますし、またそうあってほしいというふうに強く要望をさせていただきたいと思っております。
 特に郵政大臣におかれても、百十数年になるのでしょうか、郵政省の歴史をしっかりと支えてきた一つの極めて大事な簡易保険事業であるし、あるいは郵便年金事業であるはずでございますので、そういう角度から大蔵省寸総務庁その他関係省庁に対しましては、これだけ意義のある事業をやっている事業団だということをぜひひとつ最前線に立ちまして守っていただき、発展をさせていただくというふうに強く御要望を申し上げる次第でございます。答弁は結構でございます。
 次に、電気通信市場の開放問題につきまして、大変動きが激しくて私ども追っかけていくだけでもある意味では容易ではないわけでありますけれども、極めて国民の関心の高い問題でもございますので、何点か質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、第七次市場開放政策、これは正月の総理と大統領との会談の中で三月末をめどに取りまとめをしたい、あるいは外務大臣のいろいろな御発言などを伺っておりますと四月いっぱいには取りまとめたい、あるいはまたボン・サミット、五月までには何とか開放政策をまとめたい、時期的にいろいろ言われておりまして、いまひとつわかりにくい部分もあるわけでございます。ある意味では、取りまとめのための期間が長いと言えば長いし、短いと言えば短い、こういうような状況で、切迫をしてきているという見方もできようかと思いますが、郵政省におかれても鋭意、この日米交渉を次官級会議ということで頑張っておられるわけでございます。
 そういう中で、けさも報道がございましたが、昨日オルマー商務次官と我が郵政省の小山事務次官の次官級会議というものが再び行われまして、日米間にある誤解が解けた、あるいは問題点が整理をされた、あるいはまた、相互理解が深まり大枠として相当の進展が見られた、このように両次官が確認をされたというような報道に接しているところでございますが、実際はどうなのか。それから、昨日の大筋の合意とか進展が見られたということを踏まえまして、現時点における日米間の最大の対立点といいますか、今後真剣に詰めていかなければならない調整点は一体何と何なのか、これをひとつ簡潔に御報告賜りたいと思います。