現在、中小公庫の貸付期間につきましては、原則として設備資金が七年以内、運転資金が五年以内ということになっておりますけれども、事業の性格とか業種の特殊性を勘案いたしまして、特に必要なものは十年から十三年まで貸付期間を延長するということができることになっておりますので、事案の内容に当たりまして弾力的に措置をしているわけでございます。さらに五十五年度におきましては、特別貸し付けの一部でございますが、事業転換貸し付けのように相当長期間を要するものについては十五年というようなものに延長してきたわけでございます。今後もこういう点を十分勘案して、実態に即するようにしてまいりたいというように考えております。
それではいまの検討課題については、えてして委員会の場で検討するということがいつまでも答えが出ないというようなことになりがちですから、そういう意味ではなしに、迅速に答えを求める意味での検討を、大臣もおいでになりますからぜひやっていただきたい。
 最後に、いわゆる貸付期間についてなんですけれども、昨今のように資金需要が大型化をする。そうすると設備資金等についていま七年以内という期間の定めでありますけれども、これではちょっと荷が重過ぎるという状況でありまして、ぼくはやはり十年以内くらいに期間を改善すべきじゃないか、そういう時期に来ていると思うのでありますが、その点をお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
店舗網の拡充につきましては、公庫の趣旨にかんがみまして毎年逐次ふやしていくということでやってまいっておりますし、今後もその方針を貫いてまいりたいと思います。
 ちなみに五十五年度におきましても一つの出張所を新設するということと、それからまた従来の出張所を支店に昇格するというのも一件というようなことでふやしてまいっております。ことにいま御指摘のように、出張所を活用するということは一つの方法かとも思いますので、ひとつ今後の店舗網の拡充の中で、そういう御趣旨も体しまして検討してまいりたいと思います。
 それから代理貸しの点ですけれども、貸付限度につきましても検討いたしたいと思いますが、これは直貸しとのバランスその他もございますので、やはり直貸しもふやし代理貸しもふやすというような形で今後は対処してまいりたいと思っておりますが、この点についても検討さしていただきたいと思います。
時間がありませんから、かいつまんで最後になろうかと思いますが、ちょっと申し上げます。
 公庫の店舗は、いま原則として一県一店舗というようなかっこうで、一部に出張所等もありますけれども、そういう状況でございます。たとえば私の長野県などの場合には、御承知のように地勢的に非常に大きな県でありまして、支店は松本にある。長野市あたりから松本に行くについても結局一日がかりになってしまうのですね。だから結局代理貸しを制度として利用せざるを得ない。ところがその場合に、いわゆる代理店の貸付限度額というやつは三千万ということになっておる。そこで、最近の資金需要から言うとこれでは足りない、非常な苦痛を覚えつつ勢い松本に行かざるを得ないというような状況もあるわけですから、一つは、せめて限度額を五千万ぐらいに引き上げる。それから一つは、規模は小さくてもいいと思いますけれども、やはり必要に応じて出張所ぐらいなものを配置をする。これをやらなければ中小企業者の便宜に供するというようなことを言ってみても、どうも画竜点睛を欠く感があるように思うのでありますが、いかがでしょう。
御指摘の審査のスピードアップにつきましては、確かに機械化だけではうまくいかないというふうな点もございます。したがいましてそういう点については人員の配置の問題も出てこようと思います。それから先ほど御指摘がございましたマニュアル化というような形で、何と申しますか、やり方、手順を非常に合理化するという点もございますし、それからまた公庫の総裁の方から申し上げましたように、申し込みをされる方に、これはＰＲでございますが、必要な書類等がそろえられるような事前の周知徹底というふうな方法もございましょう。そういうふうに各般の問題をひとつ十分考えまして、いま御指摘のように従来の方針だけじゃなくて、少し考え方を広げまして、そしてこの審査のスピードアップをどうするかという問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、現在、代理店の中で多いのは、非常に小規模な、兼業でやっておるものの数が非常に多いわけでございます。
 この地震保険、火災保険に限りませんで、損害保険というのは、かつては主体は企業保険でございましたけれども、今日は、自動車保険あるいは各種の傷害保険であるとか、損害保険におきましても大衆分野というのがむしろ主流を占めつつあるわけでございまして、そういった中でこの代理店というのが具体的な募集の第一線に立つわけでありますので、この代理店というものが、しっかりした代理店と申しますか、商品内容を十分に知っておって、契約者に対して十分説明のできるような、プロと申しますか、そういう代理店を育成をしていくということがきわめて緊急の課題でございます。
 この代理店制度につきましては、四十八年にノンマリーン代理店制度というものをつくりまして、ただいま先生がおっしゃいましたようないろいろな種別を設けて、種別ごとの資格要件、あるいはそれに従事する人につきましていろいろ研修を受けさせた上で試験を受けさせる、これは損害保険協会が行っております試験でございますけれども、試験を行って一定の点数を取った者に初めて資格を与えるというようなことを始めまして、以来数年たっておるわけであります。
 これを、もっと代理店の質を向上させることが望ましいということで、昨年来この代理店制度につきましていろいろ検討してまいりまして、逐次いま手をつけつつあるのでございますけれども、代理店の種別の資格要件あるいはそれに従事する人の資格要件、こういうものをだんだん厳しくしていくことによって専業のしっかりした代理店を育成をしていこうということをいたしておるわけでございます。
 現実の問題といたしまして、非常に小規模の副業の代理店が多いというのは事実でございまして、そういう中にはいろいろな人がおるわけでございますけれども、地方へ参りますと、やはりある一帯の火災保険だけをとっておる代理店というような方、そういう方はときにはかなり年配の方でありまして、代々この火災保険の契約をとっておるというような、いわば小遣い銭程度の営業をしておるというところ、そういう人たちに直ちに代理店をやめろというわけにもいきませんので、漸進的にこの質を高めていくということで今後とも努力をしていきたいと考えております。