今、簡単に御説明いたしますと、昭和四十九年の段階で、米側に対しまして日本側としてはこの四つのダムを多目的ダムとして建設したいということを申しまして、その段階で米側は、二４（ｂ）で当該地域を訓練場として日本側が提供してくれるのであれば次の条件でお返しいたしますと言った中に、その八つの項目が載っているわけでございます。したがいまして、昨年これが返還されましたときに、まさにこれが浮上してまいりまして、この訓練をすることができるということでございます。
大臣、個人の御私見とおっしゃったようでございますけれども、ぜひ今のそのお気持ちで力強くこれを政府の政策として実現をしていただきますよう心からお願いをいたします。
 私、それと同時に、これからの東京ももちろん含めまして、それぞれの地域が、大臣がおっしゃるように個性豊かな活力ある、それぞれの本当に住んでよかったなというふるさとにしていきますためには、やはり何といってももう一つは、地方自身がどんなふるさとをつくっていくことができるのか、どんなふるさとをつくったらいいのだろうかといった、そういうみずから創意と工夫を凝らして知恵を出していける自治体、あるいはそれぞれの地方にそういう方々がたくさん出てくる、そしてそういう力を地方の自治体が結集して、東京からではない、それぞれの地方から、それぞれの地方の過去の伝統や文化や歴史に根づいたそれぞれの地域づくりが行われていくということが最も大事なことだと思うわけであります。
 そうした意味で、私はまず何といってもその中心になるのは地方公共団体だと思うのでございます。その地方公共団体の政策立案あるいはこうした企画立案能力をいかに高めていくか、これも現実問題として非常に大事な問題だと思います。これまでよく地方の権限をふやそう、あるいは地方の財源をふやそうということも言われます。これも非常に大事でございます。と同時に私は、いろいろ考えてまいりますと、結局地方公共団体における企画立案能力、そういったものをどう高めていくか、これもまた大変大事な点だと思います。そうした意味でも、私は、あのふるさとづくり財団のお話を聞きましたときに、そういった点にも大変なお力、気配りをされておられる、ああ同じ思いだなと思いましたことをあわせ述べさせていただくわけでございます。
 さて、そのためにも、まさに今申しました地方公共団体への財源配分といいますか、財政がしっかりしていることが大事であります。と同時に、私は実はこの「連都構想」にも書きましたけれども、書いて、実はみずから公務員であったのによくこんなこと書いたなと怒られたのです。四ページに書いておきましたけれども、「中央と地方の権限の見直しを図り、各省庁における地方出先機関は、原則として廃止する。」とまで実は思い切って書いたのでございます。つまり、各自治体がもっと自主性を持って創意と工夫に満ちたアイデアでどんどんふるさとづくりを進めてまいりますためには、権限のあり方といったものをまさに今や抜本的に考え直す必要がある、つまりこれは歴史的な意味で考え直す必要がある。日本の社会というものが、これからはそれぞれ本当に各個人が選択の幅を広げ、それぞれの地域が本当に多様性と創造性に富んだ地域社会になっていく、各地域がそういう社会づくりができる、そのためには、自分で判断できるという能力を持つと同時に、自分でできるという権限体制にしてあげる必要があると同時に、また自分でできるという財政基盤をつくってあげる必要があるわけでございます。
 そうした意味で、なすべきことは多うございますが、この所信表明でもお述べになっておられます。とりわけ私気にいたしておりますのは、国の財政事情の方も今なお非常に予断を許しません。幸いにも景気の状況がよくなり、税の自然増収も予想を超えて見通せる状況になっております、現段階では。しかし、これから先のことを思えば簡単ではないと思います。そういう意味でも、税制の抜本改革といったものにも本格的に取り組んでいかねばなりません。税制の抜本改革の問題は、また地方財政のあり方、地方税源のあり方ということも含めて、まさに抜本的な、地方の財源をしっかりさせる、そういう税制改革も当然にして含まれるべき税制改革でなければなりません。
 時間が余りありませんので全部申し上げますが、そういった意味で、これからの豊かな、まさにここで大臣のおっしゃっておられる活力ある地域づくりをいたしますためには、国と地方の権限のあり方、もちろん国の権限を大幅に地方に移譲する、これはもう議論の余地がない問題であります。ただ私、そこで一つだけ思いますのは、今の四十七都道府県の体制でいいのかどうか。最も基本的な問題でございます。私自身も、例えば我がふるさとにどんなことをしたらいいだろうかといろいろ構想を練ってまいりますと、私の選挙区は岐阜県でございますが、お隣の愛知県、三重県あるいは北陸側の各県が当然に関係してまいります。ふるさとづくりのために大きな構想を描こうとすればするほど、県の領域を超えてくるわけであります。そういったことを思いますと、今の四十七都道府県の建前で大幅に権限を移譲するということだけを考えるのではなくて、本当の意味でこれからの地方の時代をつくり上げていく。日本のそれぞれの地域が個性豊かな地域社会をつくり上げていっていただく。まさにそれが現在の政治家がなさねばならぬ歴史的な役割だということを思いますときに、権限配分をただしろしろと言うだけではなしに、地方自治体のあり方、一体今の四十七都道府県体制ということでいいのかどうかといったことも含めまして権限のあり方。
 そしてまた、今回の税制の抜本改革の際にも、ぜひ地方税財源を安定的に確保するということも含めまして、そしてまた、とりわけ当面の問題であります、六十一年度から三年間暫定措置といたしまして国庫補助負担率の引き下げを図りました。国家の財政事情の上からやむを得ない措置であったと思いますが、しかし、もう六十四年度はすぐ参ります。六十四年度の予算編成もすぐ目の前に参るわけでございます。この点についても、国の財政事情もありましょうが、しかし今優先すべきことは地方の財政をいかに豊かにするかということだと思われます。そうした意味では、この暫定措置をどうするのか、引き下げたままにしておくのかどうかといった点についても、ひとつ十分な御検討を煩わしたいと思うわけであります。
 地方財源の問題、権限の問題、あわせて大臣の所信を承りたく思います。