重要港湾小名浜港が東北地方の物流拠点として非常に大きな役割を果たしていることを私ども承知しております。そういう意味で、この地域にとって小名浜港と高速道路との直結、これは極めて大きな要望だとも理解しております。現在、磐越の自動車道は、北陸道の新潟中央のジャンクションからずっと会津を通りまして、郡山を経て、そして常磐道のいわきにおきましてジャンクション、要するにネットワークとして自然に常磐道に入るような構造をジャンクションと言っておりますが、ジャンクションという形で接続をしております。なお、その手前にいわき西インターチェンジというのが、いわきとの直接的なものとしてはもう一つございます。
 常磐道がここにございますので、常磐道という高速度道路同士としてのネットワークの形成ということでございますが、小名浜港からこの常磐道いわき湯本インターチェンジへのアクセス道路として現在主要地方道のいわき石川線、一般県道磐城常磐線、主要地方道の小名浜平線等の整備を現実問題としては鋭意進めているところでございます。しかし、いずれにいたしましても、ポートアイランド計画等の港湾計画、海洋リゾート都市構想、いろいろな交通需要の変化が予想される大きな開発が出てきているわけでございますので、平成元年度より建設省、福島県、いわき市が共同いたしましていわき地域の総合的な幹線道路網の整備計画をどうしたらいいか、そういう中で小名浜港と常磐自動車道を連絡する道路をどういう形で整備していったらいいか、こういう検討を開始しております。
 私どもとしては、高速道路はそれぞれの高速道路と一体となって使う道路でございますので、高速道路というよりも、高速性能を持ったといいますか、小名浜港と高速道路がうまくきちっとした形で使えるようなそういう幹線道路としてこの道路を検討させていただきたいと思って、今そういう検討をしている最中でございます。
特にここは、先ほども申し上げましたけれども原発あり、火発あり、国家的貢献という意味では大変な貢献をしております。しかし、いつも、ＪＲもいわきどまりと言った方がいいですね。もうそこから仙台まではほとんどなきに等しい、高速道路もあそこでとまっちゃうというイメージが強くて、どうもいわき以北は取り残された感じという面が強いものですから、阿武隈総合開発計画とあわせて、今答弁いただいたようにできるだけ早い機会に早急にそれらが進捗するように心から要求をしておきたいと思います。
 次に、いわき―新潟間の磐越道の問題についてもこの際ちょっとお伺いしたいのですが、郡山から磐梯熱海までの九キロ間は既に開通済み、そして八月には観光ルートで一番混雑する猪苗代までの開通が見込まれるということでございます。一方、いわき―郡山間二百十二キロ、これは整備路線としていよいよ工事に着工することになったわけでございますけれども、この推進方も強く要求したいと思います。
 その問題と同時に、私は、いわき市の起点を現在の常磐自動車道のインターからではなくて、むしろそれよりも小名浜港まで延長しなければ、これは実質的に磐越道の機能、特に重要港湾小名浜港と新潟港を結ぶ、いわゆる表と裏を結ぶ極めて重要な路線になるのだろうと思うので、いわき市みずからもこの延長を強く望んでおるわけでございます。いわゆる常磐道のときも、いわき中央よりさらに、とりあえず四倉のインターまでを強く求めたのですが、それと同じような意味でどうしてもここだけは何とか起点を小名浜港まで延ばしてもらえないだろうかという意見が強いのですけれども、これらの考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま大臣も御答弁申し上げましたように、やはり地域住民の方々が大事な点でございまして、再開発事業がうまくいくもいかないも、現在そこに住んで、これからもそこにお住まいになる方々が満足していただけるような状況であることが最も肝要であると私ども認識しております。事業の推進に当たりましても、その点につきましては重要なテーマとして、関係者ともども心してまいりたいと思っておる次第でございます。
基本的には、先ほど私が申し上げましたように、そこに住み、長年そこにおられた方々がそこにお住みになるのですから、そういう方々の立場を尊重するということには変わりはありません。しかし、その住む環境もそうでありますけれども、やはりコストもあると思うわけです。恐らく私は、建築技術的に適正な保留床をつくって、そのコストで住宅の負担を少しでも軽くしよう、そういう善意というか、決して悪意でなくて、こちら側に持ってきた方が床をたくさんつくって、そういう採算性をよくするというようなこともあったかもしれない。
 これは私は見ておりませんし、もっと詳細に調べてみなければわかりませんが、基本的にはやはり住んでいる方のことを考えてやるということだけは間違いありませんので、今後そのような指導をしてまいりたいと思います。
先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、そもそもこの赤羽西地区の再開発事業は、昭和三十年代の半ばぐらいからスタートしたものでございまして、地元の方々の極めて熱心な活動によりまして、第一期事業は既に完成しておるものでございまして、現在第二期事業に移行しているわけでございますが、当初から地元の方々と十分な話し合いのもとに進めてまいっておる事業でございますから、ただいま先生御指摘がございました、そこに住む方々の環境を守るということは、当然私ども最重要課題として考えていくべき問題であるというふうに認識しております。
土地開発公社は公有地の先行取得を中心として重要な役割を果たしてきたわけでございますが、法ができまして以来十数年たちまして、土地開発公社に対する期待それからこれをめぐる諸情勢も変わってまいりました。御承知のようにリゾート法ができまして地方の開発を進めなければいけないという要請も出てまいりました。昨年来の土地問題等に絡みまして宅地とか住宅の供給あるいは既成市街地の再開発を進めるべきである、こういうお話も出てまいりました。リゾート法につきましては法律が既にできておりますし、再開発あるいは区画整理につきましては国会におきまして要件緩和の法律も出ておるわけでございます。
 このような中で、こういった地域振興、まちづくりの観点から地方団体が民間活力を活用いたしまして面的事業を行う場合に開発公社を利用して事業の円滑化を図ったらどうかという要請が強く出てまいりまして、そのために改正をお願いいたしておるわけでございます。この点は先ほどの御質問もございましたように現行地方財政法ではできない分野にまで地方団体の要請によりまして仕事ができるということになりますものですから、地方団体の要請を要件といたしておるわけであります。
 この要請に当たりまして、土地開発公社が土地購入に入ります事業につきましてはその地域の整備計画に照らしまして計画されております市街地開発事業とかリゾート開発が実際に当該地域の秩序ある整備に資するかどうか、これを十分に検討していただくことが必要であるというふうに考えております。また、民間だけでできるのであれば何も土地開発公社が入る必要もございません。しかし、市街地開発事業につきましてはやはりある程度種地がありますと仕事が非常にしやすくなる、またよい市街地開発もできるわけでございます。リゾート地域につきましてもポイントになるような地域につきまして用地を先行取得することが大いに役立つわけでございます。
 業務を拡大しております点につきましては運用上の問題で御指摘がございましたような懸念も十分あろうかと思います。実際に要請をする場合それからそれを処分する場合につきましては、御指摘の点につきましては問題が生じないように十分指導をしてまいりたいというふうに思っておるわけであります。民間に処分する場合にも、契約上懸念される事項につきましては条件つきで売るとかいう手法もあるというふうに考えておるわけでございます。