客観的に考えますと、アメリカはあれだけの事故があったということで相当真剣に取り組んだ結果だろうと思いますが、やはり相当すぐれた組織をつくっている。ＵＳコーストガード自体が軍隊の一つでありますから、そういうような機動力という点でも若干違うかと思いますが、いずれにしましても海上保安庁としても相当真剣に考えていただかないとならない。
 それから、それに関しては、海上保安庁の今までの予算の枠というようなことを考えると非常に難しいかと思います。その辺はひとつ大臣に考えていただかないとならないか、あるいは与党の皆さんに、相当腕力のある先生方もおられますからひとつバックアップしていただくのかもしれません。
 また、海上災害防止センターですね、これはもうせっかくの組織で、それで機動力を持たせると相当のことができる、そういう仕組みになっているはずなんですが、現状を考えますとやはり人的な面あるいは機材などの面で、これは民間との提携とかそういったことも考えておられるということですが、その辺も含めて考えますとまだまだなのかなという感じを持っております。その辺についてはどういうふうにお考えになっているか。
この条約発効前と発効後でかなり大きな違いがあるというようなことは十分理解できるところでありますが、そもそもＯＰＲＣ条約というのはエクソン・バルディーズが事故を起こした、あれがきっかけになったと思います。
 余談になりますが、私はあの事故が起こったときにロンドンのＩＭＯの海上安全委員会に出席していまして、アメリカ代表の同僚が血相を変えて飛んできまして、昼飯を一緒にした後だったと思いますが、これからもうちょっと帰らないとならないと言っているから、どうしたんだと言ったら、アラスカで油流出事故が起こって現地の司令官に命ぜられた。それから彼は数カ月自分のうちに帰れなかったというようなことでありますが、それをきっかけにアメリカでも油防除体制というのを相当真剣に考えてきたようです。
 その辺については、海上保安庁はどういうふうに評価しておられますか。
大変重要な条約でありながら国内対応がおくれたということで、やはりこれも事が起こると相当大きな影響があるというようなことではなかったかと思いますが、こういったことについてはやはり優先順位を考えて、外務省は優先順位を考えてやっている、こう言っておられますが、重要なもののとじ落ちのないような体制をひとつつくっていただけないかと思います。
 条約を批准するための国会承認を得るための作業というのは実に膨大で、あそこにいるとみんな一年間タコ部屋になっている、そういうような状況だというのもよく知っているつもりですが、人員を増員するなり、もう少しその辺の負担も考えて外務省の対応を何とかしてほしいと私は思っております。
 そこで、ＯＰＲＣ条約が我が国について発効してから、海上保安庁あるいは海上災害防止センターでどのように体制が変わったかという点についてお伺いしたいと思います。
 外務省の方、もう結構です。
ＯＰＲＣ条約の締結がおくれたのはなぜかという御指摘でございますが、私どもとしては、日本というのが文字どおり世界有数のタンカーの保有国でありまして、かつ石油の輸入国であるという観点から、こういった油汚染事件に対応するための国際協力を推進することは極めて重要であると常々考えておりまして、このような立場から一九九五年十月にＯＰＲＣ条約を締結した次第でございます。
 おくれていたがという御質問ですが、本条約の実施を確実に担保するための国内措置の整備、その一つに御指摘の汚染事件への準備対応のための国家的な緊急戦略というようなものの策定も含まれるわけでございますが、そういった国内措置の整備に時間を要したということでございます。
大々的に検討を始めておられるということで、先日も大臣からもそういうようなお話をいただいておりますが、関連で二、三確認しておきたいことがあります。
 ＯＰＲＣ条約は、実は我が国が批准しましたのは国際的に発効してから五カ月を経過していたというようなことになります。この条約に基づいて、我が国についてこの条約が発効する前に国家的な緊急時計画というのを閣議決定しておりますが、この条約の批准がおくれたのはどういう理由だったんでしょうか。
御指摘のとおり、今回のナホトカ号事件のように、一たび大規模な油流出事故が発生した場合には沿岸住民などに甚大な被害が発生するおそれが非常に高いわけでございます。これに国としても迅速そして適切に対応することが必要であるわけでございまして、これは従来から海上保安庁を中心にしてこういうことで国としても対応をするということで、そういう体制ができているわけでございますが、今回の事態を教訓といたしましてより迅速かつ適切な対応をする必要性から、関係閣僚会議のもとに現在関係省庁で構成いたしますプロジェクトチームを設置いたしまして、このような問題について検討しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まずは情報収集あるいは通報連絡体制を充実強化する必要があるだろう、それから関係機関における即応体制の充実強化が必要であろう、また迅速かつ総合的な油防除実施体制の充実強化が必要であろう、こういうような観点につきまして、現在関係省庁から成るプロジェクトチームで具体的な検討を進めているところでございます。なるべく早急に結論を得るよう努力してまいりたいというふうに思っております。
ここ数年の国会議論を聞いておりますと、何か突然行政の皆さん方というのは、自己責任だとか市場原理というものに目覚められたのかな。そういう中ですべて判断しろ。じゃ、今まで戦後五十年間されてきた護送船団方式だとか、そういうのはどうなのかな。こういう議論はこの場ですることじゃないのでおいておきますけれども、その中で、憲法二十七条に「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」というふうに規定をされております。これは、国民の勤労権を定めたものと言われております。
 今大臣も言われましたように我が国は市場経済のシステムをとっておりますので、この勤労権は、社会主義圏また共産主義のように国が国民のすべてに仕事を与えるということを意味するものではない。しかしながら、国に雇用安定にかかわる責務を課したものであると理解できると思います。
 すなわち、第一は、労働者が自己の能力と適性を生かした労働の機会を得られるように、労働市場の体制を整える責務でありまして、第二は、そのような労働の機会を得られない労働者に対し生活を保障する責務である。雇用保険法はまさにこの第二の義務を憲法の規定に基づいて具現化したもの、そういうふうに大臣、まず理解させていただいてよろしいのでしょうか。