そこで郵政省にお伺いします。忌憚のない見解をひとつ伺っておいた方がいいと思うのですが、三鷹の実験ですね。意気込んだ割には思うような成果がいま一上がってない、こういう評価もございます。ですから、郵政省はスタート以前の段階からずっと指導に当たられてきまして、一定の期間実験をやってみまして、なるほどこういう点が不十分なのではないか、こういう問題を残したのではないか、これからこの点に重点を置いて、商業化というのですか本格的サービススタートを行うわけですから、そのときにはこういう点に留意をすべきではないか、こういう忌憚のない総括的なものがございましたら、ひとつ伺っておいた方がいいんじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
ただいま御指摘ございましたＩＳＤＮの促進につきましては、国際的にも既に昭和五十九年度以降ほぼ標準的な方向が見定められておりますので、現在欧米先進諸国並びに日本におきまして、その一日も早い実現のために行政主管庁がそれぞれ多大の努力を重ねているところでございます。
 日本におきましては、既に五十九年九月からＩＮＳ構想のもとにＮＴＴが実験を行い、また昨年の十二月からは広域実験も開始しているようなことでございますけれども、これがやはりＩＳＤＮといたしまして二十一世紀に向けて国民に定着をし開花するためには、まだ解決しなければならない課題はたくさんございます。したがいまして、郵政省といたしましては、今後ともＩＳＤＮの中核をなします交換機のディジタル化、さらには中継線のみならず家庭に向けてのディジタル化促進といったようなものにつきまして、私どもの立場から最善の努力を傾けるつもりでございます。
質問させていただきます。
 私は、まず初めに電気通信行政とＩＳＤＮに関連をさせて質問をさせていただきたいと思うのです。
 高度情報化社会の進展にとって電気通信の占める役割というのは極めて重要であることは既に知られるところでございますが、今日、電気通信市場が自由化をされまして、データ通信やＶＡＮを中心に通信の高度化、情報化がまさに開花しようとしているわけでございます。しかし、文字どおり高度情報化社会を形成するためには、その中核的インフラストラクチャーでありますＩＳＤＮの構築ではなかろうか、このように私は思っているわけでございます。最近、ＩＳＤＮに関する国際標準が決定されたことによりまして、国際的にもインフラ構築は加速されていくのではないか、こう思われます。
 我が国では、ＮＴＴがＩＮＳ構想のもとにその中心的な役割を果たしてこられたところでありますし、現在もこれの構築を目指してディジタルネットワークの建設を進めていると聞いております。この間、郵政省としましては、陰ひなたになって行政当局としてその指導に当たってこられたわけでございます。今後もＩＳＤＮ実現のためにＮＴＴに求めるその役割、位置づけについては変わらない立場に立たれていると思うのでありますが、まずこの点についての基本的な態度といいますか、見解を伺いたい、かように思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは本題の方に入らせていただきますが、国鉄の改革は国民的急務であることは申すまでもございません。今日の国鉄の破局的な状況を考えますと、これにはさまざまな理由が考えられるわけです。ただ私ども非常に残念でもあるし、また、事の複雑さということがあると思いますけれども、こうした状況に陥りながら、本来企業ですと責任の所在を明確にするわけですが、国鉄にもある、運輸省にもある、政府にもある、また、政治にもあるというようなさまざまな議論が行われるわけでございまして、先ほど来総理もその責任を痛感をしておられるということでございますからこれ以上申し上げませんけれども、この点については政治も、また行政の方も謙虚に責任を感じるということ、そこから再建がスタートするということを私たちは十分考えておかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。この点については先ほど御答弁がございましたから私もこれ以上申し上げませんけれども、原因の分析と同時に責任の所在、これはおのおのがみずからにあるのだ、こういう立場に立っていかなければならぬ、このように私たちは考えなければならぬと思っております。
 そこで、国鉄の経営形態の問題についてしばしばここで議論が行われました。それぞれ立場が若干違っておるためにニュアンスの違いがありますけれども、法案の中身として「効率的な経営形態の確立」ということがこの監理委員会の責務として挙げられておるわけでございます。本来、臨調答申では、分割、民営、このように明示をいたしておるわけですね。答申の尊重をうたうということになりますと、端的に申しまして分割、民営化、このように盛り込んでくるのが非常に素直な形だろうと思います。元来、監理委員会の設置は、臨調の答申でも改革への手続、手順としてこの監理委員会が必要だ、やるべきだと、こういう提言ですね。そして、その改革は分割、民営なんだ、こういうようになるわけですから、当然この監理委員会の責務というものは分割、民営にあらねばならぬ。その途中の他の形態というか、そういう検討をせよというようなことは全然ないわけですね。ですから私たちとしては、行政改革を進める大きな柱と言われておるこの国鉄法案の中において、早くも臨調の答申とは若干距離のある、乖離のあるこの「効率的な経営形態の確立」、こういう法案をお出しになっておる、これは、行政改革のいわば柱であり、当初の重要な法案として出てまいったにもかかわらず、若干の後退をしているのじゃないか、私たちはそのような印象を受けておるわけでございます。この点について総理はどういうお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。