このアセスメント制度の体系の中で一番強い権限といいますか、そういうものを環境保全の観点から環境庁というものがしつかり保持をしておるというのが外から見て大変自然なように思えるのですけれども、実際にはそういう従来からの実績などを踏まえて、事業官庁に対してどうするのかというのが環境庁の構えなんだ、こういうことでございます。
 ぜひこれも、やはり本当の意味でこのアセスメント制度をトータルな体系のものにしていくときには、私はいつまでもそういった形で、電事法についてはこうなんだというようなことにはなかなかならないのだろうとは思いますし、また将来的には環境庁の権限も強めて、そういった勧告やあるいは変更命令なども含めたようなものがすべてのアセスについて環境庁が担保できるような、そんなことをむしろ目指していくべきではないかと思いますので、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
 それから、通産大臣は準備書の審査をするときに環境庁長官の意見を聞かなければならない、こういうふうになっております。しかし、私もちょっと条文全体を見ておりませんのであれですが、この意見がどんなふうに配慮されていくのか、勘案されていくのか、そういった条文がどこにあるのか、どこにひっかかってくるのかちょっとわからないのですが、これはどうなんでしょうか。
この環境影響評価制度と申しますものは、まず事業者のセルフコントロールでやっていただくというのが考え方の基本でございます。これは環境基本法にもそういうふうにうたわれております。事業者みずからが自分の責任と負担において環境への配慮をやっていくというのが基本的な考え方でございまして、その上に立ちまして、私どもが必要なシステムをつくって必要な関与をやっていくということでございます。
 そうした点を踏まえまして、私どもといたしましては、事業者が環境影響評価を行います基本となる指針をつくりまして事業者にそうしたことをやっていただくということでございまして、環境影響評価に十分配慮をしていただく、それに資することを必要に応じて意見として事業者に申し上げる、こういうシステムにいたしておるところでございます。
 主要諸国におきましても大体こういう考え方で制度が構築をされておりまして、電気事業法に基づく発電所につきましては、電力の特殊性ということで通産省の方におきまして国の関与を強めている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
通産省の今までの実績、それから環境保全に関する適切な対応をしたいということで、そういった強い権限を持ってそれに臨みたい、その気持ちは私はよくわかります。わかりますけれども、環境保全の観点からそういった対応をしていくということであれば、むしろ私は今度は環境庁にお聞きしたいのです。
 これはある意味では、過去の今までやってきたのはこうだったからということではなしに、これからを展望したときに、勧告であるとかあるいはそういった変更命令であるとか、そういうものを環境庁がやるんだというようなことの方がむしろ適切なように思えるのですけれども、それはどうですか。
今回の法制化に当たりまして、発電所につきましてはこれまでやってまいりました省議アセスを踏襲するという考え方でいるわけでございますが、現行の省議アセスにつきましても、通産省は審査をし、その結果、必要に応じて所要の指導を行いまして、事業者が提出をいたしました準備書を修正させるということをいたしているところでございます。また、環境影響調査書に記載されている環境保全対策について、工事計画に反映をさせますために工事計画の認可要件にもしているところでございます。
 このように通産大臣が関与をするというこれまでの手続によりまして、過去二十年間、百二十件の実績を積み重ねてきておりまして、発電所の立地に際して十分な環境保全が図られてきているものと考えております。
 今般の法制化に当たりまして、今後とも発電所の立地に際して、環境保全に万全を期すために、現行の省議アセスを基本といたしまして、通産大臣の勧告や評価書についての変更命令の手続を設けるとともに、工事計画が評価書に従っているということを工事計画の認可要件としたものでございます。
 今後とも環境保全に万全を期すとの観点から、環境審査顧問など第三者の意見を踏まえつつ、通産省といたしまして事業者の準備書、評価書などを厳格に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
どうしてこういうことを申し上げるかといいますと、例えば中国に我々が家庭で使っているようなパーソナルコンピューターを寄贈しようと考えたことがあるんですよ。そうしたら、ある会社の製品なんですが、十六ビットなんですね。大きさは大して大きなものじゃないです、子供でも使っているやつですから。これはココムに抵触するんだということをおっしゃったわけなんですね。輸出をしようといったって、一台寄贈するというだけの問題なんですけれども。ところが、今度中国へ行ってみまして研究室とかいろいろなところを見てみますと、何と大型のＩＢＭのコンピューターがずらっと並んでいるんですね。ＩＢＭのコンピューターが八ビットということじゃないと私は思うんですが、相当高度の計算ができるコンピューターが並んでいる。よくよく聞いてみると、ＩＢＭは向こうにブランチまで持って盛んに輸出攻勢をやっているということなんですね。これはＩＢＭだからココムに触れないということはないんだと思うんですね。これはアメリカの方で判断することだと思うんですが。
 そういうこともあったものですから、ココムという問題は、高度なものはこれは確かに共産圏貿易としては抵触をするわけなんですけれども、ある一定のレベル以上とおっしゃるんですが、その辺のレベルというものについて、相当汎用化したものについてはこれは外していかないとまずいんじゃないか。恐らくまた頭越しにアメリカの方がどんどん出しちゃって、気がついてみたら日本だけが出せなくなったなんということになるんじゃないか。これは往々にしてあることなんで、その辺ひとつ注意深く観察をしておいていただきたい、こういうふうに思うんです。
 大阪の東明商事という商事会社が北朝鮮にココム規制品を輸出した件、これは内容的に言えばＩＣとか、あるいはオシロスコープ、計測器ですね、こういうものを輸出した。これが不正輸出であるというふうなことが報道されていたんですけれども、こういう事実ございますか。