新進党の山本拓でございます。きょうは三十分時間をいただきましたので、大臣その他の皆さんに御質問したいと思います。
 まず初めに、先般の地方統一選挙、結果を見ますと、大臣、東京とか大阪とか、もうこの結果を見れば、政治家はだれでも新聞が指摘していることを反省しなくてはならないと思っております。
 我々政治家として、やはり国民の方向を向いて政治をやっていかなくちゃならないということを気持ちを新たにしなくてはならないと思いますし大臣は、今回の経過を見て、また政治家でありますし大臣でありますから、法務行政を今後推進していく上で、改めて国民の方向を向いた形での推進は当然だと思いますが、そこら辺の御所見を改めてお聞かせ願えたらと思います。
だからそういうことでやっているわけでしょう。だから、親子の関係だって、ただ親が子供を産み落としたっきり知らんぷりじゃ、これは人間じゃないわけだよ。そこに儒教心や宗教心や倫理観があるから親に孝行する、そして子供を慈しんで育てる、これが人間じゃないか。だから、そこには動物にない人間特有の倫理観なり道徳や宗教観があるからそういう親子のきずなというのは強いわけだ。
 だから、そういう宗教心からいけば、お墓もそういう我が国の民族の儒教精神、仏教心でこうなっているわけだから、親子の関係も日本民族のそういうもので成り立っているんじゃないか。だから尊属罪だけは切り離しちゃいますなんという話はだめだよと、そういう意味で私は申し上げているので、お墓と親子の尊属罪とは違うのは当たり前の話だ。そんなことは最初から私の方だってわかっている。
 そういうことなんだから、平易な文章に改めるという刑法改正の際に、二百条だけ削除してしまう、しかもほとんど説明も何もなくて、この本が出てきたときに初めて、読んでわかったわけだ、私は。そうじゃなくて、立法政策の範疇であるということを考えて、きょうの委員の皆様方にも、ただ簡単に法務省が言ってきたから賛成するなんという話じゃなくて、もっともっと考えていただきたい、そう思っております。
 質問を終わります。
礼拝の問題、墓所その他ですが、これはまさにそれぞれの国民がそういう宗教心を慈しんでいるということは否定できないわけでございまして、それをゆえなく冒涜する行為を取り締まる、これまたそれ自体において合理性があるというふうに考えておるわけでございます。
だから、器物損壊罪でやるわけでしょう、ほかのものは。だけれども、この「礼拝所及ヒ墳墓二関スル罪」という罪で、お墓の石をひっくり返したりけ飛ばしたり、そういうことになると「不敬」だと、その罪でされるわけでしょう。
 しかし、石は石じゃないですか。同じ物体じゃないですか。なぜお墓の石とほかの灯籠をひっくり返したのと違うかといえば、そこには宗教心というか、儒教心という気持ちがあるから、霊をちゃんとお祭りしなきゃいかぬという民族の歴史、道徳観があるから、お墓は別ですよと、人のうちの灯籠をひっくり返すのもお墓の石をひっくり返すのも、同じ石であっても全然意味が違いますよということを言っているんじゃないですか。それが同じというのはどういうわけですか。
ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、もし冒涜する行為が、例えば破壊を伴う、壊すという行為を伴うことになりますと、それは器物毀棄、建造物損壊でも同時に処罰されることになります。
総理の方から、前向きと私は評価したいわけでありますが、御答弁がございました。
 実は、この法案を審議する過程で、全国紙に載りましたかなり大きいデータ漏えい事件が二件発生をいたしたわけであります。しかも、今度はもっともっと大きい、ある面ではもっと便利だ。つまり、住民票コードという通し番号が全国民につけられる、こういうことでございますので、住民票コードを持つこの情報システムというのは、名簿屋さん、あるいはいろいろな経済活動、下手すると政治活動にかかわっても、やはりみんながアクセスをしてくる、欲しがってくる、私はこういうデータだと思うのですね。
 そういう面で、このシステムが、施行は三年程度先だと思うのですが、いずれにしても、国がつくり上げた全国民を対象とする情報が、あの市役所で漏れた、この官庁から一覧表示がとられて、例えば住民票コードが本人確認情報とともに何万件とられた、こういったことになったときに、私は、今後の健全な情報化社会というものに対する国民の、今でも不安があるのです、今でもある上に、今後、こんな危険なものならば、もう一切合財情報化はけしからぬという論議にまさになっていくと思うのですよ。そういう面で、今の総理の答弁、本当に真剣な対応をお願いしたいと思います。
 それで、もう時間も迫っておりますが、一問はしょりますけれども、私は、この個人情報保護というのは、言うはやすいのですけれども、大変難しい問題だと思うのですね。なぜならば、日本の行政というのは全部縦割りで構成されておりまして、こういう、法務省から、場合によっては納番が絡むならば大蔵省、もういろいろな役所が絡む個人情報保護法制でございます。
 したがいまして、この委員会でとりあえずこれで決着しても、恐らく、担当大臣はだれだ、おれじゃないと。しかも、中央省庁再編のあらしが全省庁にこれから吹いていくわけでありまして、もう個人情報保護法制どころじゃない、自分の役所の自分の局の構成をどうする、他省との関係をどうするということに、恐らく霞が関は一色になるんじゃないか。そのときに、この個人情報保護法制ですね、おれは担当じゃないということで、私は、きょうをもってこれが通った後に、そういう雰囲気になるのではないかと大変恐れるのです。
 それは、この前も委員会で、野田大臣の前で申し上げましたけれども、総合交通担当大臣というのは経済企画庁長官が併任されておりますけれども、私は、かつて建設省で担当しておりましたからよく知っております。これはとりあえず経企庁に、一番やばい、総合調整の一つの問題、自動車重量税の配分の問題だろうと思うんですが、これを総合交通担当大臣で、経企庁、あなたがとりあえずやりなさいという形が今でも続いているんですね。ところが、経済企画庁長官が総合交通体系の音頭をとったことがない、私はそういうことになるのではないかと思うのですね。
 したがいまして、せっかく総理がお見えでございますから、私は、個人情報保護担当大臣といいますか、特命担当で、あえて組閣のときにこれを明示するというような対応も必要ではないかと思います。野田大臣にこれは聞くわけにはいきません、やはり総理にしか質問できないことでございますので、一つの提言として申し上げますが、総理、その御覚悟はございますでしょうか。