昨年いろいろ御心配をいただきまして、その後、種々の施策を講じてまいりました。
 具体的に申し上げますと、一つは簡易専用水道の検査の受検率が低いという点につきましては、ビル、マンション等の設置者がなおまだ十分認識していないという背景におきまして、国民に制度の周知を図るということを昨年及びこの六月からの水道週間におきましてもパンフレットを配布する等によって指導してまいりました。また、各都道府県に対しましても担当者会議の際に、簡易専用水道の管理、監視、監督、指導、立ち入り等について指導してまいったところでございます。また、既に七十九の指定検査機関がございますが、これらも末端の手足となって検査率向上に働くよう指導してまいったところでございます。
 問題の二十トン未満の規制外の小規模受水槽に対する対応でございますが、従前から都道府県が条例をつくる等によって二十トン以上の大規模なものに準じた規制あるいは要綱等による指導をやってきておるようでございますが、それにさらにメスを入れる意味で施設の実態調査を昨年七月に都道府県に対して依頼をいたしました。総数の把握とともに都道府県の条例、要綱等の制定の状況あるいはその検査を受けた小規模受水槽の管理の状況の把握、そういったことをやってまいりました。さらにそれを背景といたしまして、現在、規制対象範囲の拡大について鋭意検討を進めているところでございます。
国と府県と市町村の新しいシステムをつくらなければならぬということで、いろいろ地方自治体レベルでは研究会を開き、シンポジウムを開き、やっております。そしてまた、それは地方自治体の関係者だけじゃなくて、いまや中央各省の関係者の方もこのシンポジウムに参加していただきまして、対等な立場でこの問題を議論しておるわけであります。そういう意味では、この国と地方の新しいシステムづくりについて自治体側と国の側、中央各省の側が一緒にシンポジウムをやったり研究会をやるという雰囲気、そういう場すらいままでなかったわけでございまして、そういうものが持たれているということは、私は非常に画期的な大きな前進であろうかというふうに評価しておる次第であります。
 いま伊藤委員からお話がありまして、その中で、金よこせだけではないのだというふうに長洲知事が言っておるということでございますが、それはどうか。私は多少意見が違いまして、やはり金もよこせ、権限もよこせでありまして、金は要らぬけれどもシステムを直せということでは必ずしもないわけであります。と申しますのは、現在の国、地方を通ずる政府のあり方とその機能の分担ということを考えてみますと、いま伊藤委員がおっしゃいましたように、税金の面では国が七割徴収する、そして地方税は三割であります。しかし、現実に支出される段階になりますと、国の方から地方交付税、国庫支出金その他のあれが地方財政の方に移転されまして、支出の段階では地方自治体が六五％、国が三五％というふうに逆転してくるわけであります。ですから、財政規模で見ますと、政府の一般会計よりも地方財政全体の普通会計の方が規模がもうすでに大きくなっているわけであります。過去何年もそういう実態であります。ですから、財政的に歳出規模で見ますならば、地方は十分にビッグガバメントなんですね。歳出で見ますと、国の方はスモールガバメントなんです。しかし実態、内容はどうかというと、先ほど申し上げましたように、地方自治体が歳出の六五％を占めているから六五％の自主的な権限を持って、自主的な判断によって財政支出が行われて市民自治が存在するということではなくて、三割自治あるいは極端には一割自治と言われておりますように、地方自治体が自主的な判断で財政運営ができる割合というのはきわめて狭い。そういう意味では、内容的には自主性という立場から見ると地方自治体は全くスモールガバメントであって、逆に政府の方は、集中されている許認可権、そしてまた財政の地方交付税、補助金その他についての権限を考えますならば、明らかにこれはビッグガバメントなんであります。でありますから、現実には国はやはりビッグで、地方はスモールだ。それを、単に財政的な数字の上だけではなくて実態的に、国をスモールに地方をビッグに、つまり地方をビッグにということは、一番最初に私が申し上げましたように、身近な行政のところ、身近な政治、身近なガバメントのところで国民生活に関する問題が解決されていくという、政府を国民の身近なところに置いていくということであります。
 たとえば、幾つか例を申し上げるまでもありませんけれども、市営バス。市営バスの停留所の位置を自治体が決められるか、これは決められないわけであります。停留所の名前についてもそうであります。どこを走るかということについても、市営バスを管理している公営企業、その自治体は、権限がないわけであります。
 そういうことを考えてきますと、国はスモールに地方はビッグにということの意味がおわかりいただけるのじゃないかと思うのです。ですから、金をよこせ、金は要らないのだというわけではなくて、金の地方に対する配付の仕方というか、よこし方にも問題があるわけで、みんなひもつきあるいは使途が決められるという補助金的なあるいは基準を設けた金のよこし方じゃなくて、地方自治体における自主的な財源、自主性を持って運営できる財源の割合というものをいかにふやすかという観点から考えていかなければならないと思います。
 そういうことで、国と府県、市町村も含めまして、この三つのガバメントのあり方ということについて新しい関係——府県と市町村の間にもいろいろ問題があります。その間でいま権限移譲あるいは府県から市町村に対する補助金のあり方についても府県側でいろいろ反省いたしまして、そのメニュー化とか、いろいろの工夫をこらしております。そういう工夫のこらし方を国の側においてもいろいろやはりやることがたくさんあるじゃないかという、一つ一つ問題を解決することによって新しい関係をつくっていきたいというのが、研究者の立場からもあるいは長洲知事あるいは宮澤知事その他多くの府県の方々、市町村の人たちの非常に強い、熱い希望なのであります。