現在保管しておりますのは非常にしっかりした建物の中にドラムかんに詰めて保管しておりますので、そのものが直ちに危険ということはございません。しかし、これは保管廃棄と申しますか、管理をしながら貯蔵している状態でございます。長期的に見ますと、やはり人間社会の中に置くのは最終的なサイクルの完成ではございませんので、人間社会から隔離するのをもって処分と考えているわけでございます。そしてその方法として国際的にも陸上処分あるいは海洋投棄、人間に対してはね返ってこないところへ最終的に隔離するというのを処分と考えておるわけでございます。
第一義的には事業者にいまの廃棄物の処理の責任はあるわけです。しかし、先ほど御議論のあったように、倉庫の中に保管しておくということは、昔のトイレで言うならば、敷地の中にトイレばかりいっぱい並べて埋まっているようなことで、生活していけないことはないけれども、核サイクルの中へ入る、入らぬの議論は別としても、原子力行政の流れとしてわが国ではいま軽水炉だけなんです。それ以外のことについては、濃縮から廃棄物まで、世界がやっている文化的なことをやっておらないものですから、そういう道も講じてやるのが国家行政としての責任があるから、その道を開いて、そして廃棄物の中に埋まるような原子力発電所ではないような道を講じてやろうと思って、国が責任を持って世界の例を見、世界の基準に従い、世界の一人前のやり方にやっていこうと思ってやっているので、決しておせっかいに、いいと言っているものをやっているものでもないし、また発電所の廃棄物の責任は国にあるからやっているんだというわけでもない。原子力行政としてあるべき姿というものを求めて汗を流してやっていくんですから、どうぞひとつ御理解ください。
私が先ほど来質問しているのは、単なる分量じゃないんですよ。放射能が陸上の場合には多くて海洋投棄の場合には少なくなるかと言っているんですよ。そんなことはないでしょうと言うんだ。だから、途中で処分、処理をされた途中で、そこでもってある程度とるというんなら別ですよ、除去をする。だって、除去をしたら除去したものをまたどうするかという話になるんでして、だから総体としては変わりがないじゃないか。焼いて縮めれば容積としては縮まりますよ。だけど放射能としての全体の量としては変わりがないじゃないかということを言っているんですよ。それは間違いないでしょう。
現在、生で保管されているものは、たとえばプラスチックのフィルムとか、あるいは繊維、紙、そういったものがかなりございます。これらは焼却いたしまして、灰にした上でコンクリート固化をする。その方が完全な、強度の強いコンクリート固化体になるわけでございます。分量も非常に減ってまいるようでございます。
いまの説明じゃわからないですよ。じゃ、陸上に保管しておったものが多くて海洋投棄するときは少なくなっているなら、その処理の過程で出てきたものはどこへ行くんです。陸上の方が多い、海洋投棄の方が少なくなる、薄くなって少なくなったものを海洋投棄すると言う。じゃ、処理の段階でそれが消えてなくなるわけですか。どこへ行くんですか、それは。
焼きまして灰にして固化するということで、放射能の濃度が高まるわけでございますが、現在の日本で扱っております廃棄物について調べてみますと、これは実際差がかなりございますが、灰にして海洋投棄の基準にたえるコンクリート固化をした場合でも、一ドラムかん当たりせいぜい百ミリキュリー前後にしかなり得ない。要するに、廃棄物の濃度が薄いものが多うございます。そしてまた、それを投棄の対象にしようと考えておるわけでございます。
核種からしたりキュリー数からしたら、焼いて容積を縮めて、そしてコンクリートなりドラムかんに詰めてという場合と、陸上に置いた場合の放射能としての危険性はどうですか。
現在全国で約二十六万本のドラムかんが保管されております。ただし、それはセメントで固めた形になっているものもございますけれども、まだ最終の処理をしてないで、生の廃棄物のままドラムかんに詰めているものがかなりございます。そういう意味で処分の形が決まりましたら、それに沿った処理を今後行っていくというものがかなりあるわけでございます。
大臣、保管というものとそれから処分というのとそれから投棄というもの、これは厳密に言うと皆違うんですよ。厳密に言ったら違うんです。そこで、いま陸上で保管をされておるものは一応の処分、処理というものが行われて保管をされているわけですね。いいですか。だから陸上でいま保管をしておるものと海洋投棄をするものとの間に本質的にどれだけの差があるかということなんですね。これはどうですか、事務当局。
次の問題に移りたいと思います。品鶴線につきましてはもっともっとお尋ねしたいし、また要望したいこともございますけれども、繰り返して、約束は守っていただきたい。また、約束が守れなければ、無理やりに一方的に乗り入れ強行する、そういう態度はとらないようにしてもらいたい。重ねて要望しておきたいと思います。
 次の問題ですが、羽田の防音工事の問題で質問いたします。
 御存じのように、五十四年度から四室、五室の、いわゆる全室防音工事が実施され始めております。運輸省の指定した工法でその際設計いたしましても、助成の限度額をオーバーしてしまって足が出るという問題があるわけです。特に、すべての工法というよりも、Ｃ工法に特にそのようでございますけれども、そのために工事室を少なくしたり工事をストップしたりという状況もあります。原材料の値上げですね。決めたときはそのときの価格でやられているのですが、その後の物価の値上がりです。あるいは東京の物価高、原材料費が全国平均よりも高いとか、あるいは家の作り、窓が多い作りであるとか、羽田地域は古い家が多いものですから、いろいろ理由があると思いますけれども、いずれにいたしましても、大田区の調査によりますと、特にＣ工法の場合、設計五十九件のうち三十一件、はるかに五〇％を超えておりますけれども、これが限度額をオーバーしております。こういう点では、早急に限度額を実態に合った額に引き上げるべきだ、こう思うのでございますけれども、どういうふうにお考えでございましょうか。