自主規制でありましても、まあ約束しているわけです。その約束が法的に必ずしも厳然として存在するものではないけれども、約束した以上は韓国側にそれを守らなければならない道義的な責任はあると、こういうふうに理解します。
 そこで、漁業上の約束でございますので、当然約束を破る漁船、つまり違反船が出てくる。違反船が出た場合に、この違反に対する対応というものは、これは日ソの漁業協定においても、あるいはソ日の漁業協定におきましても、その水域を管轄するところの主権、つまりソ連の二百海里以内においてはソ連政府、それから日本の二百海里においては日本政府が、その国の主権の存在する国の法律によっていろいろと処理されると。つまり裁判管轄権というものはその主権を持つ国が持っておるというのが、これは常識的に私は考えておるわけでございますが、ところが今度の、交換公文というのでなくて往復、何と言うのかわかりませんが、その約束におきましては、旗国主義をとっている。つまり、韓国船が違反を起こしてみましても、その違反に対するところの対応というものは、日本の法律によってやるのではなくして韓国の法律によってやる。つまり旗国主義をとっておるんですが、この辺がちょっと普通の条約、協定とは全然違うので、いささか了解しがたいのでありますが、この辺の考え方は外務省としてはどういうふうに受け取っておりますか。
お答え申し上げます。
 厳密な国際法の立場から申しますれば、国際約束ではございませんので、その間に、日韓間に権利義務関係というものが生じているものではございません。ただ、政府間でいろいろな交渉が行われたあげく、それでは韓国側の自主規制でひとつこの問題を三年間解決いたしましょうということの両者間の意思の合致がございまして、韓国側がこの自主規制措置をとるということになったわけでございますから、厳密な意味での権利義務関係というのはないにしても、やはり政府が、つまり韓国という政府が日本政府に対して申したことでございますので、それなりの重みがあるものであるというふうに解されます。
まあ軽々しいものではないということは、これは自主規制であって、韓国側の方から言ってきたことであると、こういうことになりますれば、韓国がもしもその約束を守らないとしても、これはいわゆる国際法的には、何といいますか、大した問題の起きる問題ではないと、こういうふうに私は理解せざるを得ないんですが、そういう性質のものでございますか。私は国際法の方は全く素人なものでございますので、それで外務省の専門家の条約局長にお尋ねしているわけですから、その点をもう一度御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 厳密な意味におきまして国際約束ではございませんから、したがって、韓国側の自主規制措置を韓国が守るということにつきまして、日本に対して厳密な意味における国際法上の義務というものは伴っていないものでございます。ただし、やはりこれは両国間で相談の上にこういう解決をしようということで、自主規制措置ということでございますので、法的には確かに自主規制措置として一方的な措置ではございますけれども、これも韓国側として三年間は実効的に実施しようという意図の表明でございますから、軽々な、軽々しいものではないと私どもは考えております。
そういたしますと、交換公文ではないと、要するに両国の約束ではないということになりますれば、国際法的な地位において、いわゆる条約、協定あるいは交換公文といったような、両国がその約束を守らなければならないつまり権利義務というものはそこに法的には存在しないと、こういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 この先月の二十日に日韓間で行われました一連の書簡のやりとりと申しますものは、これは当然のことながら、北海道周辺水域における韓国漁船の操業問題について行われたわけでございますが、これは、わが国が韓国側の漁業の取り締まり、操業問題につきまして何とかしろという要請にこたえまして、韓国側が自国漁船に対します自主規制措置を北海道周辺の水域において行うということを通報してまいったものでございます。したがいまして、これは私どもの技術的な用語で申しますれば、往復書簡とも言うべきもの、ないしは書簡の往復というようなものでございまして、いわゆる交換公文というものではない。さらに言葉をかえて申しますれば、国際約束、国際間の合意を構成するような交換公文ではない。国際約束というものの形式といたしましては、ただいま川村委員もおっしゃいましたように、条約でございますとか協定でございますとか、それから公換公文でございますとか、そのほかにも若干の形式があるわけでございます。これは国際約束を構成するものとしてあるものでございまして、ただいまお話しになっておりますこの二十日に行われました日韓間の書簡の往復というものは、向こうの一方的な自主規制措置を日本側に通報してくるということでございますので、国際約束ではございませんし、したがいまして国会の承認を得るとかというような性質のものではないということでございます。
さらに第三点目には、新住宅市街地開発事業、これはことしの三月五日に政令が改正されまして、民間の活力導入ということで非常に注目されているわけでございます。これは四月六日ですか、朝日新聞では、神戸の西神ニュータウンで既に第一号としてそういう形で、民間活力導入の事業として、神戸市が大体全体の六百四十二ヘクタールのうちの三ヘクタールを民間の業者に譲るという計画が発表されているわけでございます。この方法は、住宅・都市整備公団や住宅供給公社、また市町村等の自治体が土地を企業に売って民間の企業が造成、分譲して個人に売っていくということで、民間のそういう営業とか、また設備、間取りとか広さ、そういったいろいろな民間のアイデア等が取り入れられてかなり好評じゃなかろうかと今から推測されているわけでございますけれども、これとてもやはり土地を負担しなければならないという点で、まだまだ小企業や零細企業等にとっては一面厳しい面もあるわけですね。そういった面で、私もこの事業というものは今後どんどん推進していただきたい。しかし、今言ったような面で、やはり土地を抱くという点で問題はまだ残るであろう、こう思っているわけでございます。
 そこで、中小というか、小企業や零細企業に喜ばれる方式というのは、先ほど局長がおっしゃった住宅・都市整備公団と民間業者による共同分譲方式というのが非常に好評を得ていると聞いているわけでございますが、この共同分譲方式につきまして、これは都市整備公団の方から御説明いただきたいと思うのですが、大体いつごろから始まって現在までどれくらい事業が推進されてきたのか、この辺からひとつ御説明いただきたいと思うのです。