これ以上私がお尋ねしてもそうだとおっしゃれぬということはよくわかりますからよろしいんですけれども、まあ率直に申し上げまして、足らぬから当初見積もりと違ってきたから、だからそれを当初見積もりに近づけるためにとにかくこぼれているところ、従来はまあまあ目をつぶっておったところ、従来は通しておった、それまでもう全部何でもかんでも取るんだというふうなことになりますと怨嗟の的になるということ、これは申し上げておきますので、その辺のところはひとつお考えをいただかなくてはいかぬ、こう思います。
 そこでもう一つ、先ほど審議官、取引条件の変化等によって特に銀行振り込みが非常にふえてまいりましたね、最近は。特に四、五年前から見ますとずいぶんとふえていると思うんです。それは何も印紙税が高くなったからじゃありません。やはり事務の合理化、いろんな面で特にふえたわけですけれども、まさか銀行振り込みまで印紙税の適用をされるお考えはないでしょうな。どうですか。
そのようなケースにつきましても、従来から全くそういう印紙の貼付の必要がないということは申し上げていないと思います。それはやはり若干それが最近におきまして目立ってきたのではないかという御認識かと思うのでございますが、私どもはかねがね法の執行につきましては忠実にやっていたつもりでございます。
法律上そうだとおっしゃればいたし方ないという私は感じがするんですよ。しかし、私がお尋ねするのは、いままでそういうふうないわば注文請書であるとか請書の請負書だとか、まあ厳密に言えば法律上そうかもしれません。本当の連絡的なそういうふうな伝票程度のもの、それから注文を電話で聞いた場合に確認をし、また同時にお得意に回答するために何々の御注文を承りましたというふうな連絡のはがき、そのようなものまで全部契約書、請負書であるというふうな、そういう観点からいままで長い間一切印紙税の徴税はされなかったでしょうということをお聞きしているんですよ。それはもう去年あたりから急に始まったことでしょう、どうですか。
ただいまのお尋ねの連絡文書と書いた文書につきまして、連絡書と書いてございまして納品の時日を約束をするというような場合におきましては、やはり一つの請負が成立をしたというようなことになるわけでございます。そういったことにつきまして法律の別表を読みますとそういう規定がございまして、私どもは法律を地道に執行しなければいかぬ立場にあるわけでございますが、その辺の納税者に対しますＰＲとか御指導はかねがね行っていたわけでございますけれども、その辺につきましていかんせん国税庁も定員が不足でございます。なかなか手が及ばなかったということでございますが、その辺は最近はいろいろ誤解が目立ちますものですから、その辺の指導を十分にさしていただいているわけでございます。
印紙税法の定義から言うと、まあ極端なことを言いますと取引に伴う書類はもうあらゆるものに全部印紙税がかかるというふうに、大体そういうふうに受けとめできますよね。そこで契約書と一般の商習慣、長い間の商習慣からいって、契約書というのはいろんな条文が書いてあって、そうしてこれに違背したときにはどうとかこうとかという、そういうふうな違背事項まで明記してあるものが契約書だという、やっぱりこれは一般の商通念があるわけですね、長い間。だからただ単に御注文を何月何日受けました、わかりました、承りましたというふうなそんな連絡文書を契約書だというふうな従来商習慣は、わが国に実は事実上なかったわけですよ。だって事実また国税当局もおととしぐらいまで長い間、何十年の間――何十年と言うのが極端なら戦後でもいいですけれども、一切それらのものについては印紙税云云ということはそういうふうな指導だとかそういう徴収はされなかったでしょう。どうですか。
お答え申し上げます。
 国税庁といたしましては、税法の執行機関といたしましてこの法規の適正な運用ということに常に配慮をいたしておるわけでございます。印紙税につきましても、印紙税法に定められました課税対象の範囲ということで第一線の運用が行われておるわけでございますが、ただいま先生お尋ねの点につきまして若干細かなことになりますが申し上げますと、この印紙税法の立て方が、たとえば契約書というようなその定義でございますが、契約書というようなことにつきまして、単にその書類に契約書と書いてある文書にとどまりませんで、その様式あるいはその文書の名称を問わず実質的に契約の成立を証する文書も含まれるというふうになっているわけでございまして、こういったことから納税者の方々が常識的に契約書じゃないとお考えになっておられますものにつきましても、やはりこの印紙税の対象になるということが間々ございます。そういったことがないように、私ども日ごろ指導あるいは広報を通じまして、いかなる場合にこの印紙税の貼付が必要であるかということにつきましてはあらかじめお知りいただくことに努力をしているわけでございますが、なかなかその辺印紙税を納付する場合が非常に多うございまして、遺憾ながらそういう過酷だという御印象を受けるような場合があろうかと思いますが、今後十分にその点は注意してまいりたいと思っております。
まず一次選定が終わって協議会が開催されて、しばらく猶予を置いてから二次を行うべきではないかという地元の御意見がありましたことは承知しております。しかし、これはいろいろ考え方がありまして、第一次選定とは申しますけれども、二千人未満については一括して申請あるいは承認という考え方もあったわけでありますけれども、そういう激変ということを考慮して、そしてある一定のものについて第一次と第二次とを分けたわけでございますので、いずれにしましても二千人未満については六十年までにバスに転換等の政策を図りたいという観点から申しまして、二次の申請を十一月に行ったことにつきましては、政策的には、臨調の答申もあるいは閣議決定もございましたけれども、一つのスケジュールとしてわれわれは入れさせていただいたわけでございまして、地元の御意見はよくわかるわけでございますけれども、一応二千人未満の地方ローカル線についてバス転換等を六十年までに図るという考え方に基づきますと、一次と二次を分けた手前、二次についてはどうしても去年の秋ごろには申請をして手続に入らざるを得なかった、こういうことであります。
 今後のスケジュールについて、大幅におくれる見通しであるのでそのあたりをどうかというお話でありますが、相手の都合がいろいろあるとは思いますけれども、地元におきましてもぜひいろいろ御意見を伺わせていただきたいということで努力をいたしております段階でございますので、われわれとしてはできるだけ早く照会中の御意見はいただいて、そして審査をし、的確な処理をいたしたい、かように現段階では考えておるところであります。