大きな犠牲を払いながらも、しかし今まで国連やＥＵはしばしば仲介の労をとって、一時はそれが停戦合意まで行ったケースがあるわけでございますけれども、結局それが実らなかった。しかしながら、今回のアメリカの働きかけが大変効果を上げたのは何ゆえであったのか、この点について率直な御感想をお願いしたいと思います。
私もそういうふうに思います。
 今回のボスニアの問題につきましては、今、野沢議員お話しになりましたように、国連がＰＫＯを派遣するタイミングというものに今となってみればいろいろ問題があったと言えるのではないかと思います。ガリ事務総長御自身も、その辺についてはいろいろと今回の経験を教訓としておられるように思いまして、国連のＰＫＯ活動というものはやはり当事者の和平の合意、そういうようなものがどうしても必要になるということを考えておられる。と同時に、国連の財政的な負担というものにはやはり限界がある。
 私、一昨日も会議で事務総長が来ておられましたので、会議の途中に事務総長とお目にかかって廊下でほんの数分お話をいたしましたが、そこはもう本当に事務総長として苦渋に満ちて説明をしておられました。ボスニアに払った国連のＰＫＯのための財政支援というものは、アフリカの人たちから見れば、あのボスニアに払っている支援の何分の一かをアフリカに回してもらえばアフリカはもう問題をかなり解決することができるのに、我々の方には来ないでボスニアにほとんど大半が向けられているという不満も自分のところに来ている、いろいろ考えてみてやはり国連の限界というものを自分は感じているというようなことをしみじみ言っておられました。
 しかし一方で、国連のＰＫＯがあそこに出ていったために救われた人命というものは相当多いと思いますし、引き続き文民警察その他の分野については国連が大いに働かなければならない場面もあると思いますし、それから何よりも、お話しのように国連の安保理の決議というものが根拠になってさまざまな動きが出てくるということを考えますと、国連の存在というものはまだまだやはり大きなものではないかと私は思っております。
 しかし、今回のボスニアの和平の最終段階は、国連ではない話し合いの場を提供したアメリカを初めとしたコンタクトグループ、それにロシアも加わり、そういう人たちの努力というものが非常に前面に出ていたために、我々が持っている印象と少し違う印象を多くの人に与えたということではないかと思います。
私、冒頭何が言いたいのかなというふうに思われたかもわかりませんが、やはり国際的な貢献というのはまだまだ日本は少ないんではないか。特に、国防というか世界の治安を守るという意味でもまだ少ないんではないか。つまり、民主党はどちらかというとそういったことについてはネガティブな反応をしやすいというふうに世論として思われがちなものですから、いやそうではないんだということをまず私個人としてお示ししたかったわけでございます。
 さて、それで今ガイドラインの審議があり、同僚議員からきのうも御質問させていただいたわけでございますけれども、当然これは大事なことでございまして、日米の協力をもって周辺の有事に対応していくというのは至極当然なことでございます。これは日米安保条約の範囲内でということでございますけれども。それで、そのときにどのように国会が関与していくかということが非常に大事なことではないか。つまり、歯どめを国会が国民の代表として持っていくということを菅代表も申しておりますけれども、やはりそういうことが大事ではないかというふうに思うわけでございます。
 ところが、例えば九九年一月二十九日の衆議院予算委員会で小渕総理の発言にも、「周辺事態への対応が武力の行使を含むものでないこと、」ということで「必ずしも国会の承認を得なければならないものでなく、」、「迅速な決定を行う必要性があること等、総合的に勘案」すればというようなことを、報告すればいいということをおっしゃっておるんです。
 しかし、よく考えてみると、この計画といっても何をもって基本計画というのか、ちょっとよく一般の国民にとっては、というか私にとっても非常にわかりにくいものでございます。そういう中で、新聞報道なんかでぽろっぽろっと極秘計画がまた飛び出るなんという不始末なこともあるわけでございまして、余計混乱して、外務大臣が冒頭の所信の中で述べられているような国内での議論を喚起してというのは、わざとリークして議論を喚起させるのかなと思ってしまうような気もするぐらいなんです。
 それで、きょうは手書きの手づくりふうの資料を出させていただきましたが、三つの国会の歯どめというものが必要なのではないかということでございます。
 まず、例えば基本計画というふうに一般的に言われましても、例えば開示できる部分と開示できない部分とあるんではないか。つまり、全体の方向性というものをこういう、要は事態としては二つだと思うんですね。一つは朝鮮有事、一つは中国近辺の有事というふうに、台湾有事と言ってもいいと思うんでございますが、これは非常に難しいので、台湾有事と言っていいと思いますけれども、この二つのうちのケースを考える場合だと思います。
 その場合に、開示分、できるところがまずあるはずだと思うんですね。方向としてはこういう対応をするんだ、例えば港湾でいえばここを使うんだ、空港でいえばここを使えば何とかなるんだ。もちろんケースは、シナリオは幾つかあるでしょうけれども、全体の流れというのは開示できるのではないか。この部分を国会で、つまり点線の上段の部分はやはり国会で審議するべきではないか。しかしながら、そのもっと詳細にわたる、つまりマニュアル的な非公開部分について、極秘部分についてはもちろん余りオープンにしますと大変な問題になる可能性がある、ですからこれは極秘でいいというふうに考えるわけでございます。
 民主党では、その開示部分について、方向性について定期的にいわゆる基本計画を改定していくというか、その環境に合わせて、これだと一年ごとになっておりますけれども、特に一年ごとではございませんが、そういうふうにして国会の承認を事前に得ていく。つまり、備えあれば憂いなしだと思いますけれども、この考え方については、いかにお考えでしょうか。防衛庁長官。