今の会長の話は実は聞いていないわけでありますけれども、協会というのは、その筋の権威者といいますか学識経験者といいますか、これは率直に言って、報酬などのこともどの程度か、あるいはあるのかないのか聞いておりませんが、協会というたぐいのものはその筋の権威者が大体やっておるということであります。そういう意味では、今私がこれがいいとか悪いとか即答ができない、ただいま初めて聞きましたので、調べておりませんから。そういう感じがいたします。
とにかく、役所をやめて住都公団、阪神道路公団、地域振興公団、不燃公社などずっと渡り歩いて、そして現在は、建物だから建設関係だろうが、その社長さんをやっておられて、その方が非常勤とはいえ普及協会の会長である。何か注文を出す方と注文を受ける方が一緒のような感じがあって、そこら辺のところが全く不透明である。これは実は住宅金融公庫だけでなしに、私がこの前問題にした首都道路公団にもいろいろあるわけなんですよ。
 こういう屋上屋を重ねるような行政のあり方、もしこれだけ渡り歩いてその都度退職金を取られたらたまったものじゃないわけですからね。それがもっと国民に一つでも二つでも良質な住宅を供給する原資に回るというのが、僕は思いやりであり本当の行政のあり方だと思うんですけれども、これは大臣いかがですか。
会長は非常勤でございまして、余り出てこない、別に仕事を持っておるということでございますが。経歴は、建設省の住宅局長を退任いたしまして、あと住都公団、阪神道路公団等の役員を歴任して、現在は首都圏不燃建築公社の名誉会長という職務をいたしております。
しかし、この住宅金融普及協会というものの役員構成を見てみますと、全部これは役所からの天下りなんですよ。何か必要もないのに、これは民間のどこかの株式会社へ安い金で頼むというなら話はわかるんだけれども、この協会なるもののあれをずらっと見てみて、皆どこかの役所からの、養老院なんというと失礼だから言わぬけれども、そういう構成なんですよ。これはもう単なるお役人の後の受け皿にすぎないんじゃないかという感じがどうしても強いということなんですね。
 そこで、会長さんの御経歴はどうなんですか。
公庫でできる分野もございますが、公庫は何せ千百人で事業をやっておりますし、またこういうすまい・るもやっておるわけでございます。その一部をこういう金融機関の活力を利用してやっていただく方がベターだと思う点がございます。そういうものをやっていただいている面がございます。
住宅金融普及協会というのは、建設大臣の認可を受けました財団法人でございます。設立の目的は、住宅金融公庫の使命を一層伸長させるためにその事業に協力するとか、あるいはより全般的に住宅問題に対する調査研究を行う、こういったことを使命といたしております。
民間はもっと派手にやっているわけですね。だからどうも特徴が出ない。
 それとともに、もう一つ伺いたいのは、このすまい・るというパンフレットは、制作が住宅金融普及協会、こういうふうになっているんですけれども、住宅金融普及協会というのは、これは何なんですか。
現実に六十二年度一年間そういうような形で日曜相談というようなこともやりまして、ウイークデーでは出てこられない方方にも実際に展示場等に出てまいりまして御相談にも応じます。当然電話もございます。それから講演会とかセミナーとかというような形の計画もかなりの数をこなしてございます。
 そういったような形で一年間やりましたが、一カ月当たりの相談件数みたいなものはどうなっておるかと申しますと、電話相談が一カ月で約六万件でございます。それから面接相談、フェース・ツー・フェースでやるというのはかなり重要でございますが、この相談が一カ月当たり四千件を超えている、全国ででございますが、そういう状況でございます。
そういうようなサービス内容をやりますよということなんですけれども、これを拝見しまして、こういうことがあるから相談に来いよということは出ているけれども、せっかくいろんな情報をお持ちのものがそれぞれの家庭に届かないわけなんです、これでは。だからこれは僕はむだ金じゃないかと思うんだけれども、どうなんですかね。これの利用状況はどうなんですか。
それは、おっしゃいますように、本会議でも随分御質問があり、矢野委員長も御質問になられまして、総理大臣がお答えをなすっておられますので、私はそれにつけ加えるべきものはないわけでございますが、ああいう経緯がありまして、中曽根首相の選挙中にあるいは国会で言われましたこと等々、それに背馳することのないような法律案を国会に提出して御審議を願うつもりであったわけですけれども、結果は廃案になった、国会のお受け入れいただくところとならなかったということは極めて深刻な事態でございますから、そういう反省の上に立って、一切、つまりもう一遍出直すというようなことで、どういうふうにすれば国会の、あるいは、国民が先でございますが、国民が、したがって国会が、まあこれはその程度ならやむを得ないということでお認めいただけるのか、そういうことをもう一遍虚心に探求しようではないかということが私は今の政府の態度だと思います。
 したがいまして、政府の税制調査会におかれましてもお願いをしてそういう態度で問題を討議していただいておりますし、地方の公聴会等々も数多く開いて地方の人の御意見も伺いたい。また、私ども党の方の税制調査会においても、伺うところによりますと、今度は業界、団体等々から広く、前回どこが悪かったのか、どうすればいいのかということを伺いたいという、そういうふうに当面努力をしたいということと伺っておりますので、結局、ですからそういうことで虚心にもう一度、どういうことであれば国民がまあまあといって納得されるのか、国会がお受けいただけるのか、それをもう一遍原点に立ち戻って探求をしたいというのが私は今の政府の立場である、それが総理大臣が本会議でお答えをしておる意味であろうと考えております。