米国におきましては、プルトニウム輸送容器の落下試験等に関しまして、いわゆるマコウスキー修正条項というものを盛り込みました一九八七年包括予算調整法というものが昨年の十二月二十二日に成立いたしておると承知しております。
 この内容でございますけれども、このマコウスキー修正条項は、プルトニウムの航空輸送容器の安全性確保のために、現在のアメリカのプルトニウム容器の基準ＮＵＲＥＧＯ三六〇に追加しまして二つの試験を求めておるわけでございます。
 まず第一は、実スケールの輸送物の最高巡航高度からの落下試験でございます。
 二番目が実スケールの輸送物を積載した貨物機の墜落試験でございます。
 ただし、この二番目の飛行機の墜落試験につきましては、アメリカの原子力規制委員会が独立の科学団体との協議の後、容器の開発過程で行った試験のときに容器にかかった応力が、最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば省略できるということで、省略できるケースも書いてあるということでございます。
 この条項に対しまして我が国がどう対応するかということでございますが、現在輸送ルートの検討を進めておるところでございまして、アメリカの国内法でございますこの修正条項が適用があるかどうかということについて、これから検討がなされるわけでございます。もしこの適用があるということであれば、当然これに従って安全性の確保の承認を受けていきたいというふうに考えております。
そういうことで一つ気になるのですが、輸送容器の安全性に関しては、昨年の暮れアメリカで、航空機を実際に墜落させて実験を行うという内容の法案が成立した、こう聞いておるのですが、この概要と、我が国はこの法案に対してどう対応していくのかをお伺いいたします。
先ほど申し上げました米国のＮＵＲＥＧＯ三六〇といった基準は、世界の中で現在一番厳しいものと思っております。それで、我が国の基準はそれを非常に重要な参考として現在検討を進めておるというところでございます。
 また、私どもそういった検討を通じましてフランス、イギリス等の状況も承知しておるわけでございますが、フランス、イギリスにつきましても、やはり高度の安全性を付与するといった観点での検討を進めておるといったことは聞いております。
先ほどのプルトニウム輸送容器の開発状況というのに可能性があるように、その可能性があるという言葉が出てくるということは、一つの基準が漠然とあって、その基準を満たすことが可能だというから可能性があると出てきているのだと思います。
 そういった意味で、かなりのものがあるのだろうと思いますけれども、今のお話で、原子力安全委員会というものの一つのそこの判断みたいなものをクリアすればと、こういうことが一つの基準になりつつあるような部分も感じるのですが、そういったものがこの協定の中で、世界の中で一体どういう位置づけになっておるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
 ということは、先ほどあらゆる関係国がと言いました。それはそれぞれ違う基準をクリアするのか。これは世界の中でいずれそういったものが大体似たような基準、ほとんど同じ基準に今の原子力安全委員会等の考え等も含めてなりつつあるのか、見通しをお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の場合の法制度を見てみますと、放射性物質の輸送にかかわる安全規制は陸、海、空と申しますか輸送モードごとにそれぞれ法令をもって行われておりまして、プルトニウムももちろん含まれるわけですが、放射性物質一般の空輸の際の安全性につきましては航空法に基づいて所要の規制が行われているわけでございます。
 したがいまして、運輸省といたしまして、今後、プルトニウム空輸の安全基準に関して現在原子力安全委員会において検討が行われておるわけでございますけれども、この場における検討成果が得られました後、それを安全規制体系の中に適切に位置づけまして、輸送容器の安全性はもとより、積みつけなどの輸送方法についてもあわせまして輸送前に事前に審査することによって航空輸送の安全を確保してまいりたいと考えております。
 なおこの際、プルトニウムの輸送でございますので、特に安全確実を期すべきことは言うまでもございません。したがって、万が一の重大な航空機事故に当該プルトニウム輸送容器が巻き込まれましても、なおかつ安全な容器、健全性が維持される容器、こういったものが開発されるまでプルトニウムの航空輸送が実施されることがあってはならないというのは当然だろうと考えております。
それでは、今のもののうちの一つ、当然であります我が国における輸送容器の安全性の認定、これは我が国のどこの官庁が所管となり、また認定に際してどのような考えで臨むのか、お伺いいたします。
今幾つかの認定ということで、それはどこかがすればいいんじゃなくて、すべてがそろうことが必要で、すべてそろうところだけを通ってくるようなことになろうか、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
最初に田中先生に御質問いたしたいと思いますけれども、日本の教育研究における大学院の飛躍的充実強化が求められていると述べられましたことについて、私も全く同感であります。ただ、今我が国の大学院の飛躍的充実強化ということで、具体的にやるべき最も重要なことは何かということになります場合には、大学院の制度をいろいろ改革していくということももちろん重要でございますけれども、先進諸国家の中で最も、大学院を初めとする学術研究のための予算が非常に少ないと言われております我が国の場合には、その面においてまず飛躍的な充実強化を図っていくことが先決ではないかと考えるのでありますけれども、先生のお考えもお伺いしたいと思うのでございます。
 それから、そのことは共同利用機関等を見ましても、外国人研究者の研究参加というのが政府の重点的な施策とされているにもかかわらず、大変少ないのではないか。これはやはり今私が最初に申し上げましたようなことと関係しているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 それから、今回設置法として出されております共同利用機関を基本組織とする総合研究大学院大学の設置に関して、御賛成の趣旨に基づく御意見でございました。共同利用機関を基本組織とする総合研究大学院大学をつくるということについて、その全体的な、一般的な考え方で御賛成だというのは御意見がわかりましたけれども、そういう大学院大学をつくるに当たっての問題点というのは、何か先生のお立場でお考えになっていることはございませんでしょうか。もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。