政府税調に一つ一つの問題をかけるという点につきましては、非常に技術的な問題等もございますし、限られた時間で一つ一つの、かなりこれ項目数も多うございますので、これを一つ一つやることについて、これは直ちにそうすべきかなという点についてはちょっと私どもも判断できないわけでございます。むしろ政府税制調査会においては基本的な考え方、方向というものを示していただいて、それに基づいて関係省庁と私どもの間で話を詰めていくという方がいいのではないかなという感じがしているわけでございます。
整理合理化につきまして計画というようなものはないわけでございますけれども、ただいま申しましたように、できるだけ期限を付して、そして期限が到来したときにその政策効果が果たして効果のあるものというふうに理解できるかどうかということを見直していくということで一そういう観点からの見直しを行いたいということでございます。またさらに、期限の付されていないものにつきましても、毎年度その政策効果が実効を持っているかどうかにつきましても一つ一つ吟味をいたしまして、そして各省庁とは御協議をしているということでございまして、具体的に計画というものはございませんが、毎年度そういう形で整理合理化のための努力を重ねているところでございます。
これは政府税調にかけた方がいいんじゃないですか。自民党の税制調査会にはかけているようですね。そうすると、公平な立場で審議してもらう政府税調の方にかけないというのは私はちょっとまずいんじゃないかなと思うんです。そういう点でぜひかけてほしいと思うんです。
 それからもう一つは、政府税調の方では整理合理化を図れというふうに言っているんですけれども、これは何かこれに基づいて具体的な基本計画というものを立てていらっしゃるんでしょうか。また、これから立てますか。
私ども好んで論争をしようという気持ちはございませんで、自分のところのいたしました計算についての正当性を御説明申し上げる、こういう観点で前回お答えをしたわけでございます。
 確かに、新連合の試算というものは将来の一時点をとらえての推計でございまして、私どものように将来六十年にわたって積み上げた試算というものが行われていないわけでございました。これは委託された丸尾先生が将来の一時点をとらえての推計をなさっておられるわけでございまして、その計算も大変過小なものになっていると思います。
 具体的に申し上げますと、一時点をとらえていますために、報酬比例分の乗率が千分の七・五ということで計算されていますが、御案内のとおり千分の十から段階的にこれは推していく途中の経過というのが全部捨象されているのと、経過措置として振替加算や経過加算や特別加算あるいは加給金があること等が一切捨象されているという、その経過の段階が全部見込まれていない、あるいは障害年金や遺族年金の費用の推計が極めて過小になっているというふうなことで、私どもはこの出されております結果というものは非常に過小に過ぎていると率直に申し上げざるを得ないと考えております。
 ついては、おまえのところの計算はどうなっているか、こういうお尋ねでございますのでお答えをさせていただきたいと思いますが、財政再計算を行います場合には、人口学的要素と経済学的要素の両方を用いるわけでございますが、特に大きなウエートを占めるのは人口学的な要素になるわけでございまして、この人口学的要素につきましては、今回の再計算は昭和六十一年人口問題研究所の将来推計を用いて設定をさせていただいているところでございます。特に今回は、前回の再計算のときに用いました五十六年の将来人口推計に比べまして、平均寿命が男女とも三年延びている、このことが平成三十二年において老齢厚生年金の受給者が二百五十三万人増加する、これが前回最終保険料率二八・九％と見込んだものを今回三一・五％と大きく変更せざるを得なくなった最大の理由になっているわけでございます。
 それから、厚生年金の被保険者の数についてでございますが、これは、男女別、年齢別にそれぞれ厚生年金の被保険者がどの割合を占めるかということを過去のデータと将来における雇用の状況、拡大等を見通しながら試算をし、その積み重ねとして設定をしているところでございます。
 経済学的要因につきましては、年金審議会における御意見等も徴しながら、過去の傾向、今後の経済動向も総合的に勘案しまして、運用利回りは五・五％、年金改定率は四％、消費者物価上昇率は二％と見込んでいるところでございます。
 それから、私どもが今回の再計算をするに当たりまして、最終保険料率は二六％程度に抑制すべきであるという前提に立って、二・二％ずつ再計算期ごとに引き上げをさしていただく、こういう計算になっているわけでございますが、この二六％程度に抑制するという根拠でございますが、現在、社会保険方式をとって世界でトップレベルの年金についての負担をしているのは西ドイツでございまして、日本流に換算しました保険料率は西ドイツは現在二四・三％をとっております。年金の成熟度は三三・七％でございます。これが西暦二〇〇〇年になりますと成熟度が四一・三％となり、その段階における保険料率が二八・六％に及ぶ、これでは到底後代の負担にたえないということで、ことし与野党一致して改正が行われました。改正の内容というのは、御承知のとおり西ドイツは原則六十五歳でございますが、若年失業者の救済を図るためのワークシェアリングとしまして早期支給制度というのをつくりまして、男子の方は六十三歳、女子の方は六十歳という早期支給制度を設けていたわけでございますが、これを段階的に六十五歳まで戻すという措置を既に法律として与野党一致して成立をさせ、このことによって保険料を二六・四％に抑える、こういう措置がもう既に本年とられているところでございます。
 私どもとしましては、やはり西ドイツの例から見ても二六％程度の最終保険料率というのが年金に対する国民の負担の一つの限界ではないか、こういうことを前提にして五年ごとの上げ幅を二・二ととらさしていただいたゆえんでございます。