たびたび申し上げるようでございますが、訓練空域で行う訓練と申しますのは、戦技訓練のような非常に危険を伴う飛び方をする場合にそこで行わなければならないということになっておるわけでございまして、通常の航行については航空法に定められた規定によって運航するというのが、民間機と同じように自衛隊にも求められておるわけでございます。したがいまして、計器飛行であればかなりの高度のものを計器状態で飛ぶことになりますし、有視界飛行であれば、条件によっていろいろ違いますが、たとえばある高度以上の高さを有視界飛行で飛びたいと思えば、それなりのよい気象条件その他に恵まれないとそういう高さのところは飛べませんし、最低の条件、たとえば、先ほど来申し上げているように、千五百メートル以上の視程があればいいというような最低の条件で飛ぶ場合には、水上百五十メートルから三百メートルまでの間を飛ばなくちゃいけないとか、それぞれ決められておるわけでございます。
 なお、さらにつけ加えますれば、そういう航空法等の規定上の問題以外に、たとえば住宅地の上を飛ぶとかそういうことになれば別に騒音問題とかいろいろ生じてまいりますので、そういうことは当然のことながら避けるということで、今回のＣ１の場合もできるだけ早く海上に出て、海上を通って移動するというような考え方のために、一度南下をしてそれから東進をするという予定コースをとっておるわけでございます。
それじゃ、その範囲内で、普通の移動の有視界飛行というのじゃないのですよね、編隊を組んで、Ｃ１というようないわば大きい飛行機ですよね。有視界飛行として言えば大きい飛行機ですよ。そして、それも編隊を組んで、あの編隊も非常に変わった編隊だと思いますけれども、まあ輸送機だからそうなんでしょう。下から見ていたら、これは妙な飛行機がたくさん次々に行くなあということですよ。セスナが飛ぶというのとちょっと違うのですからね。そういうものを、しかも自衛隊は低空の訓練としてやっている。それは一切訓練空域と関係なしにやれるんだ、今後もやっていくんだ。それがどこへ行くかも知れない。管制区域外ならばこれだけだ、航空法でやっていくんだということになるのですかな。
有視界飛行といいますのは、それぞれの条件がございまして一概に申せないわけですが、たとえば陸上であれば、地上あるいはその上に建造物があればその上から何メートル以上、さらに何メートル以内で飛ばなくちゃいけないとか、それぞれ規定があるわけでございます。同様に、海上に出れば、海上で最低高度は水面から百五十メートル以上、さらに、その区域が管制空域であれば最高高度が二百メートル以下であるとか、あるいは管制空域を外れれば三百メートル以下で飛びなさいということに、それぞれ航空法なり航空法施行規則で決まっておりまして、その中で飛んでいくことになるわけでございます。
だから、航空法で定められた範囲内であればということで、二百メーターで山に衝突したわけでしょうが。そういうふうな航法で、それは航空法で定めているわけじゃないでしょう、そんな低空で飛んで山に当たりなさいというようなことが決まっているわけないので、だから、どこへでも行って、伊勢湾の空域は訓練空域ではない、しかしこれは低空航法の訓練場所として、移動に伴って——移動と言ったって入間に行くのに反対の方に行っているのですからね。そういう航法をとっても、訓練空域じゃないけれどもそれはどこへでも行けるんだということですか。
それじゃ、ここは訓練空域じゃなくて、たまたまこれは伊勢湾の上を飛んだけれども、大阪市街の上二百メーターで低空移動の訓練だというてやっても、それは自衛隊としては一向に構わぬ、こういう考えですか。
私どもが訓練と申しますのは、離陸、着陸も含め移動する、飛ぶこと自体を全部訓練と申しておりますものですから、低高度の航法訓練、低いところを飛ぶことを低高度航法訓練というふうに申しておるわけでございまして、その種のものがすべて訓練空域で行われなければならないというふうには考えておりません。
外人労働の問題につきましては今の菅野先生と全く同じ意見でございます。私は単純労働者の受け入れというのはむしろできる限り抑制すべきであると思っております。
 これは社会的な面を全く除きまして経済的な面だけで考えましても、現在のような日本の過剰サービスを前提としたような特にサービス産業の分野で今後安易に単純労働者を入れますと、せっかく労働力不足のもとで生産性上昇への動きが見られているときに、それを妨げる大きな要因になると思っております。特にその被害は高齢者とか女性に対して集中的に及ぶわけでありまして、単純外人労働者というのはそういう縁辺労働力の方に最も大きな影響を与えるということでございます。
 それで、労働力不足に対しては、少なくとも製造業というのは海外投資をすることによって現地で雇用をふやす、それでできたものを輸入するという方法があるわけでございますから、特に製造業の分野で安易に単純の外人労働者を雇用するということはできる限り抑制する必要があると思います。
 二番目の雇用調整につきましては、これはちょっと考え方の大幅な転換が必要ではないかと思います。つまり、だれの雇用を守るかということでありまして、今管理職の雇用調整が非常に問題になっておりますが、本来管理職というのは非常に高級なポストで、そのかわりに雇用のリスクがあるというのが欧米の常識であるわけです。それに対して下のポストというのは、賃金は低くて労働条件は悪いけれども雇用の安定が守られると。
 これまでの日本の高度成長の過程というのは非常に恵まれた状況でありまして、一たん大企業に入れば定年まで雇用が確保されるというようなことで、だからこそこれだけ受験戦争の被害、大企業に入ったら絶対得だから、もうそれに入るためにあらゆるコストを払っていい大学に行こうということが教育の面では非常な競争加熱を生んでいるわけであります。そういう意味から考えますと、このように諸外国と比べますと恵まれ過ぎた日本のホワイトカラー、管理職というのは何らかの形で調整されざるを得ないと私は思いますし、それを防ごうとするとそれは別の面の被害が及ぶのではないかと思っております。
 三番目の労働の価値観については、私はむしろドライな関係というのはもう少し日本の雇用システムでは進むべきではないか。今までは余りにも会社に対する忠誠ということがあって、企業のために働くと企業がそれなりに報いてくれるという関係を期待していたわけであります。したがって、企業が幾ら労働者が一生懸命働いても雇用を保障できないという状況になれば、もう少し今後の労働者というのは企業のためよりも自分や家族のための時間の使い方とか、そういう形で日本の社会とアメリカ、欧米の社会とのギャップというのがもう少し縮まるような形になっていくのではないかと思っております。