硫安につきましては、御指摘のように副生あるいは回収という形で出てまいりますので、原価計算につきましてはいろいろ難しい問題が起こっておりますが、基本的には企業会計原則にのっとって行うというのが基本になっております。
 そこで、回収されます硫安が今七割でございまして、副生硫安が三割、こうなっております。回収硫安の場合は御承知のように硫酸が例えばカプロラクタムと一緒に回収をされてまいりまして、それに新たなアンモニアを付加することによりまして硫安というものができるわけでございまして、新たに付加されますアンモニアにつきましては、これは購入あるいは別途製造いたしますので丸々原価に算入する必要があろうかと思います。他方、カプロラクタムと一緒に回収されます硫酸につきましては、これは企業によりますが、かなり低い評価が与えられているというのが通常でございます。
 逆に今度は副生の硫安の場合には、もともと例えばコークス炉ガスの中にＮ分が入っておりますので、そこに新たに硫酸をつけ加えるという形で硫安が製造されますので、新たにつけ加えられます硫酸につきましては丸々購入あるいは製造の原価というものが算入されますが、窒素分、アンモニア分というものにつきましては非常に低い評価がされているというのが通常でございます。それでこれらのものは、参考人のときにもお話ございましたが、全くただというわけにはまいりません。と申しますのは、そもそも経済価値もございますし、それからそういう形で副生あるいは回収をいたします段階におきまして、当然設備費あるいは労務費、燃料費というようなものもかかっておりますので、それらを適正に判断をいたしまして、トータルとしてのコストが計算をされるわけでございますが、今申し上げましたように、回収されます硫酸あるいは副生という形で出てまいりますアンモニアにつきましては、通常の購入よりも低い評価が与えられているというのが現実でございます。
いや、いただきたいというのは私も願望なのでありまして、いただきたいということは私はそれでわかるのです。だけど、いただいているかどうかということとこれは別だと思うのです。
 そこで、通産省に伺いたいのですけれども、合理化はいろいろな形でやられているわけですが、特に硫安の場合、回収硫安と副生硫安という形で、今合成はないという形のようであります。そういう言ってみれば副産物、廃棄物が有効に利用されるという形でこれが生産をされる、こういうことになるわけでありますが、そうすると、それこそ原料費の見方というものはなかなか面倒じゃないか。極端な言い方をすれば、ただも同然ということになってくる場合もあるのではないだろうか。その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
合理化のメリットと申しますのは、端的には実績原価の低下という形で反映をしてくるわけでございますし、さらに、来肥料年度に向けまして大きく状況の変わるような要素がございますれば、それも加味いたしまして来肥料年度の価格を取り決める、こういうのが従来の仕組みに相なっておるわけでございます。その意味におきまして、化学肥料工業と農業側と何対何でメリットを配分するというふうなルールがあるわけではございませんで、端的に言えば全部いただいておるということでございます。ただ、原価と申しましても、平均的なものをベースにして取り決めをいたしておるわけでございますから、それよりもさらに合理化が進んでおるという企業がございますれば、当然その分については企業にそのメリットが均てんをするということでございまして、特定の比率による配分というふうな意図は全然持っていないわけでございます。
四項、五項等では、それぞれ今後もこれは特に国際的な環境の中での努力をしていただかなきゃならない問題、それから農業生産全般としての体制としてそれこそ一生懸命取り組んでいただかなきゃならない問題として、継続してこれも積極的に散り組んでいただかなきゃならない問題ではないか、そんなふうにも思っております。
 そこで、あとの三項目につきまして若干また御見解が聞きたいというふうに思うわけであります。
 その一つは、合理化のメリットの問題でありますけれども、合理化のメリットは、これはどのように配分をされるのが正しいと理解をしたらよろしゅうございますか。
参考人の皆さん方には大変御多忙のところおいでをいただきまして、ありがとうございました。
 まず、岩村参考人にお尋ねをいたしますが、参考人は冒頭のお話の中で、外国輸入たばことの競争の問題、専売公社の競争力、特に労働生産性が低いではないか、また国産葉たばこに対する問題、さらには消費が伸び悩んでおる、特に特殊会社の問題については将来は完全な民営化をすべきである、臨調の基本方針について率直なお話を、しかもあるものには厳しくお話をされたわけでございます。
 実は、これらの問題等につきましては、ただいま本院におきまして、専売改革法案の内容について臨調答申と食い違いがあるんじゃなかろうか、そうしたいろいろな指摘もございます。あるいはまた耕作者の方々にとりましては、契約をすれば全量買い上げをするんだ、小売人の問題につきましては指定制が維持されるんだというようなことでございますると、これは今度は衣をかえただけではないか、全く違いがないではないか、こういう御指摘もあるところでございます。
 そこで、臨調答申の専売公社改革に関する提言のポイントというものを見つめてみますると、第一には、市場開放要請に適切に対応するとともに、競争原理の導入による効率性の促進を図るため輸入の自由化を行うこと、第二には、経営の自主責任体制の確立などのために、公社制度の単なる一部改革ではなしに全面的な改革を行うこと、この二点にあると思います。この考え方に立てば、公社の完全民営化という問題を抜きにいたしますると、余り大きな食い違いがないように考えるわけでございます。ただ、臨調答申との食い違いの大きな内容は、我が国葉たばこ産業の置かれておる現状と実態等に配慮した現実的対応ではないかと思うのであります。また、本院での審議におきまして、こうした現実的対応を含めまして大蔵当局は、この法案による新会社制度をもって、お話にございましたとおり、恒久的な措置とする旨の答弁があったところでございます。
 こうした問題を含めまして、岩村参考人には、元臨調第四部会長代理といたしまして、いわば専門家の立場といたしまして今回の専売改革法案についてどのような評価をされておるのか、率直な御感想をお伺いいたしたいと思います。