先生のお話のありました二十一世紀に向けてのパンフレットの中にもうたってありますように、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、都市と農村との望ましい交流を深めていくことによって理解者をつくりたい、それが一つのねらいでありますから、そういう意味では、お話がありましたような二十階建てのマンションをつくって云々というようなことはちょっと私、大変恐縮でありますけれども内容をわきまえておりませんので、それがどういうものであるかお答えできないのでありますけれども、私どもとしてはそういうふうには考えておりません。農村の本来持っているよさ、農村型のそういう情景と申しますか、それが今都会で生活を送っている人にとっては非常にかけがえのない貴重な資源だというふうに考えますので、そういうものを積極的に生かしていく、農村型のそういうものを開発して都市の方々に提供するということによって、特に中山間地帯等についてはそうした利用の仕方を総合して進めていかなければならないのではないだろうかということをうたったつもりでございます。
 なお、各市町村でリゾートブームによって、それからふるさと創生ということによってどういうふうなことが行われているのかということにつきましては、私どもとしては目下調査中でありますので、現状がどこまでいっているかということは現在は掌握しておりませんが、御指摘のありましたようなブームにうかつに乗って損失を招かないようにということだけはきちんとして、戒めとして常に会議では語っているつもりでございます。
私どもの組織の農業委員会は、同一市町村の中におきまして農地を、たとえ農業法人でありましても農地を取得する際には農業委員会が許可権といいましょうか、そういうことになっておりますので、その段階で十分チェックをしていきたいと思いますので、まず御心配の点はないと私どもでは信じております。
先ほど意見の中でも申し上げたところでありますけれども、農地についてはやはり優良農地はきちんと残していくという基本姿勢を失ってはならないというふうに考えております。
 それからその場合に、今御質問にもございましたような内容で、私どもといたしましては、農地の経営に当たってはそれぞれの市町村、集落において自然にその地帯の合意を得て拡大していく、そういう条件を整えた方は個人的に拡大していくということについて大いに進めていただきたいと思いますし、また零細な方々をただ単に零細であるというふうに整理するということではなくて、零細な方はひとつ一緒になっていただいて集団を組んで、集団の効率を追求して農業にいそしんでいただくという方向をとってまいりたい。そのために今の法律はどうしても改正していただいて、農協として利用調整ができるようにお願いをしたいというのが我々の念願でございますし、そういう考え方に立って農地の運用、農地の利用ということに当たってまいりたい。したがって、農業生産を一層改善して強化してまいりたい、そういう考え方でございます。
田久保参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 農協中央会は、「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」で、全国の水田の三分の二以上を中核的な農家、集団を中心とした農協の農用地利用調整システムでカバーするよう総力を挙げて取り組むとし、その場合、農協の転貸機能の強化策等農用地利用調整を促進し得る法的整備と施策の充実が必要、こういうふうに言っておられるわけです。
 その法的整備が今回のこの法律だというふうに思うわけですが、私は、農民経営の土地所有を守り、農地を有効に活用するためには、公選制の行政委員会である農業委員会を軸とした農地管理を維持すべきだというふうに考えております。その点農協としての節度というものをどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの調査は、九八一年でございましたですね。今は一九八九年でございますから、その後いろいろ農業の情勢等は大分変わっておると思います。しかし、およそとしてそんなふうな感じのことも、現在もそういう状況が残っておると思いますが、先ほどもいろいろ問題が出されましたが、農地の流動化の阻害要因というふうなものがありまして、それと地価が非常に高騰しているというふうな問題がありまして、あるいは農地法アレルギーとか、そういうふうな問題もあります。最近の情勢としましては、例えば地価について見ましても、東北、北海道あるいは九州等では値下がりの傾向もありますし、また都市近郊では逆に東京の一極集中というふうな問題もありまして、両極端のような傾向が現在あらわれておりますが、そういう問題とか、あるいは農業後継者不足とかいうふうな問題。先ほども例がありましたが、農家所得の中で農外収入が圧倒的に多いというふうな問題もありますので、私どもとしましては、非常に情勢が農地の流動化を進める方向に動いてきておる、必ずしも当時のような情勢ではなくて、かなりそういう情勢が動いてきておるというふうに今見ておるわけでございます。
 したがいまして、当時と比べますとやはり経営規模拡大志向といいますか、もちろん最近の統計で見ましてもやはり経営規模の大きい方は拡大志向が非常に強いわけでございますので、そういう傾向、いろいろむしろ情勢としてはそういうものが進むような情勢になってきているというふうに考えますので、この際にただいま御審議いただいております農地二法をぜひ国会で成立させていただきまして、私ども現在やっておりますような農地の流動化の推進という仕事をより効果的に推進すればかなり成果は上がるものと私どもとしては信じております。
 以上でございます。
最初に御意見として申し述べられました点、それらの点も問題意識としては十分に配慮しながら対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 実は、これは先生御承知のように、公務の部内におきましては男女差別というのはやはり何といっても一番少ない分野ではないかというふうに考えております。特に、いろいろいままで女性に門戸が開かれておりませんでした分野におきましても女性の受験資格を認めるという方向に着々と進んでおるというようなこともあるわけであります。しかも、給与の問題等にいたしましても、これはたてまえとして男女差別を設けるということは憲法上の問題もあってできませんからして、そういう点かなりよく措置されてきているという感じはいたしておりますが、しかし十分その点は問題意識として頭に置きながら対処をしてまいりたいと、かように考えます。
 それから、人事管理制度というものを運用してまいりまする際には、やはり職場の秩序を維持してまいらなけりゃならぬということもありますし、また職員の士気の高揚を図ってまいらなきゃならぬというような点もございます。したがいまして、生活給的なそういう配慮が基本ではありますけれども、それとやっぱり並行いたしましていろいろメリット・システム的な運用をしてまいる必要性もこれは十分にあるわけであります。そういうやり方の制度的な一つのあらわれといたしまして、特別昇給というようなこともございますし、また賞与の中の勤勉手当等の運用につきましてもいろいろ心しなければならぬ面もあるわけでありまして、余り一律的で、それこそ成績の十分である人も十分でない人も同じような、全く画一的にやっていくということもこれは問題でございます。そういう意味で適切な運用というものを図っていかなきゃならぬというふうには思いますが、それが余りにも何か職場統制的なそういう運用になってまいるということは、これはやはり本来の姿ではございませんので、その点は十分配慮しながら運用に万全を期したい、これが私の考え方でございます。