新党さきがけの井出正一でございます。
 私は、国会へ出てきてちょうど十年になるのでありますが、農林委員会に所属することは今回が初めてでありまして、また、したがいまして、質問させていただくのも初めてであります。尊敬する大原大臣に質問をさせていただくことをうれしく思います。
 さて大臣、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意によるＷＴＯが昨年一月スタートし、また、昨年の秋には五十有余年続いた食管法にかわって新食糧法の施行など、農業をめぐる情勢の変化は大変厳しく、また大きいわけであります。そんな中で日本農業のかじ取り役に御就任なさったわけでありますが、本当に御苦労さまでございます。大変なお役だと思いますが、財政、農政に関しまして豊かな御経験と識見をお持ちの大原大臣であります。ひとつ、やりがいのある時期に担当するんだとお考えになられて、御活躍を期待したいと思います。
 さて、私に与えられた時間は三十分しかございませんものですから、喫緊の課題である住専問題に絞って御質問を申し上げる次第であります。
 住専処理に公的資金、いわゆる税金を導入したことにつきまして、大変国民の皆さんからも批判のあることは事実でありますし、なかなか御理解をいただけない現在でございますけれども、本来、当事者間の協議による合意で決められればそれにこしたことはありませんし、法的措置に基づいて結論がすぐに出るならば、これまたすっきりしていいのでありますが、先ほど永井委員も御指摘のように、これはどちらも時間がかかるし、前者は恐らく不可能だと思います。結果的には先送りになってしまうわけであります。母体行の責任が大変強く指摘されるところでありますから、もっと母体行に負担をさせるべきだという御意見も一見もっともだとも思いますが、しかし、政府が民間に対して納得なしに強制的に命じることは独裁国家でない我が国にできるはずがないということを、この際確認しておきたいと思います。
 さて、大臣の所信表明を先日承ったのでありますが、「住専の設立の経緯及び性格、経営破綻の原因及び再建計画策定の経緯等を踏まえれば、基本的には母体行が責任を持って処理すべきもの」である云々とおっしゃっていらっしゃいますが、私も賛成であります。しかしながら、農協系金融機関も我が国金融システムの一環を担っているわけでございますから、責任なしとは言えないこともまた事実だと考えます。
 よく、系統は住専の経営実態を知らされていなかったんだ、だから責任を負えないんだ、こういう御主張もあるようでありますが、系統が母体となっておるいわゆる協同住宅ローン、後で少し触れさせていただきますが、少なくともこの協同住宅ローンの経営実態は把握していたはずであります。としますれば、それとの類推からほかの七住専の状態もかなりの程度は想定できたはずではないか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、我々もできるだけ情報の開示に努め、そして多くの方の御意見を聞き、これからの対応を熟慮しながら、十分積極的に解決をしていかなければならぬ、このような気持ちで先生の御意見を受けとめさせていただきました。
もう時間も参りましたので最後の質問とさせていただきたいと思いますが、今大臣言われたような形になればいわばリスクというものもふえてくるというような中で、農民に迷惑のかからないようなものをどうつくっていくのか、非常に難しいものだと思います。
 また、この住専問題を契機に、私の近くでは特栽米の契約を破棄されたという農民の話も聞いております。六千八百五十億、そういった税金を使っている、そういう農民から高い米を買う必要はないということであったようであります。これは全く方向違いの問題であります。農民は今回において全く悪くはない。そういう中で、この住専の問題というのが農民や農業に悪い影響を与えない、そういうようなことが必要かと思います。
 何よりも国会の場でしっかりとこの住専問題に対する国民の理解というものを求めていく必要があるのではないかと思いますが、最後にその点についてお聞き申し上げます。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
 まず、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する件（案）
  この度のゴルバチョフ大統領の日本訪問を両国首脳間の直接対話の実現として歓迎するとともに、史上初のソ連邦元首の訪日が北方領土問題を解決し、日ソ関係の画期的な発展を実現するための突破口となることを強く期待する。
  北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願であるにもかかわらず、戦後四十五年を経過した今日もなお、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が解決せず、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
  北方領土問題を解決し、平和条約を締結することにより日ソ両国間に真に安定的な平和友好関係を確立することは、両国のあらゆる分野での協力関係の飛躍的発展につながるものであり、また、今日の国際社会における新しい国際秩序造りに大きく貢献するものと確信する。
  よって政府は、かかる国民の総意と心情に応え、日ソ間に真に安定的な平和友好関係を確立するため、ゴルバチョフ大統領の訪日を機として、北方領土の返還を実現し、平和条約を締結するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 次に、趣旨の説明をいたします。
 改めて申し上げるまでもなく、北方領土の返還の実現は日本全国民の長年の悲願であります。このことはたび重なる国会あるいは地方議会における決議並びに民間団体や全国各地におけるさまざまな返還要求運動の高まりを見ても明らかであります。
 しかしながら、戦後四十五年を経過いたしましたが、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土問題が解決せず、平和条約が締結されていないことはまことに遺憾なことであります。最近、この日ソ関係の打開を目指して、外相間定期協議や平和条約作業グループ等の話し合いが活発に行われておりますが、領土問題に関するソ連側の態度は、依然として実質的な変化は見られません。
 このような状況の中で、このたびゴルバチョフ大統領が訪日され、日ソ最高首脳による協議が予定されております。史上初のソ連邦元首の日本訪問に衷心より歓迎の意を表するとともに、今回の訪日が、北方領土問題を解決して、日ソ関係の画期的な発展を実現するための突破口となるよう強く期待するところであります。
 北方領土問題を解決して、平和条約を締結することにより日ソ両国間に真に安定的な平和友好関係を確立することは、両国のあらゆる分野での協力関係の飛躍的な発展につながるものであり、また、今日の国際社会における新しい国際秩序を築く上で大きく貢献するものと確信いたします。どうかこの点に配意して、ゴルバチョフ大統領が種々の困難な要因を乗り越えて決断されるよう強く願うものであります。
 北方領土問題をめぐる日ソ間の話し合いが、まさに正念場を迎えようとするこのときに当たりまして、政府に対し、ソ連政府との話し合いに最善を尽くし、一日も早く北方領土の返還を実現して平和条約を締結し、日本全国民の悲願にこたえるよう特段の努力を求めるものであります。
 以上が本決議案の趣旨であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 採決いたします。
 北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕