それではお尋ねをいたします。
 初めに「防衛計画の大綱」の関係で何点かお尋ねをいたしたいと思いますけれども、総理並びに防衛庁長官は我が党の冬柴委員にことしの二月二十四日の衆議院の予算委員会におきまして、総理は「現在、大綱の見直しとか別表の修正とか、それは全く考えておりません。」という御答弁をされておりますし、防衛庁長官も「当然、国際情勢であるとかあるいは経済財政情勢であるとか、こういったものを踏まえながら考えなければならぬことではございますが、私は大綱の基本的な枠組みを見直すというようなことの必要はない、かように考えております。」このように明確な答弁をされているわけでございます。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
 ところが、参議院の予算委員会での質疑が報道されておりますけれども、この別表の見直しに含みのある御答弁を長官もされているというような報道もされているところでございます。さらにまた、昭和六十二年版の防衛白書によりますと、大綱の生命線ともいうべき別表の内容の修正に初めて言及されているわけでございます。これは近い将来別表の修正はあり得るのだ、こういう立場に立っているように思われるわけでございますが、総理、防衛庁長官のこの見直し、別表の修正は全く考えていないという衆議院予算委員会におきます明確な答弁と、それから参議院予算委員会における答弁ぶり、さらにはこの防衛白書の記載は矛盾しているのではないか、このように思うわけでございますけれども、その点長官いかがでございましょうか。
私は、平和を確保する、平和を維持するということは、国民生活の向上を考えましても、我が国は資源の乏しい国でございますし、また技術立国、また貿易立国ともいいますが、世界各国とも協調してまいる、このことから考えましても、平和が維持されるということは極めて大切なことと考えます。我が国の防衛力整備が戦争を惹起するものではなくて抑止するというような中で平和が維持されるということは国民にとりまして大切なことである、かような観点から防衛庁長官としての職責を果たしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 昭和五十八年三月の臨時行政調査会の答申で、検査・検定制度について改善合理化を図る必要があるとの基本的視点に立って、適用範囲の見直し及び基準の明確化を図る具体的項目の一つとして「危険物、準危険物及び特殊可燃物について、指定品目の見直しを行う」旨の指摘がなされたところであります。
 この法律案は、このような臨調答申の趣旨を踏まえ、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定の方法を導入する等の所要の改正を行うものであります。
 また、あわせて、危険物の保安を確保するため、製造所等の許可の取り消し、危険物取扱者試験の受験資格、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任命令等に関し所要の改正を行うものであります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、危険物の範囲等に関する事項についてであります。
 まず、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定の方法を導入するものとしております。
 すなわち、第一類の危険物は酸化性固体とし、酸化力の潜在的な危険性及び衝撃に対する敏感性を判断するための試験により危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第二類の危険物は可燃性固体とし、原則として、火炎による着火の危険性及び引火の危険性を判断するための試験により危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第三類の危険物は自然発火性物質及び禁水性物質とし、原則として、空気中での発火の危険性及び水と接触して発火し、または可燃性ガスを発生する危険性を判断するための試験により危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第四類の危険物は引火性液体とし、原則として、引火の危険性を判断するための試験により危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第五類の危険物は自己反応性物質とし、原則として、爆発の危険性及び加熱分解の激しさを判断するための試験により危険物であるか否かを判定することといたしております。
 第六類の危険物は酸化性液体とし、酸化力の潜在的な危険性を判断するための試験により危険物であるか否かを判定することといたしております。
 次に、危険物の指定数量は、危険性を勘案して政令で定めることといたしております。
 そのほか、危険物の範囲の見直しに伴い、準危険物及び特殊可燃物等について新たに指定可燃物として規制を行うこととする等規定の整備を図ることといたしております。
 第二に、製造所等の許可の取り消し等についてであります。違反処理の公平適正化を期するため、一定の場合には新たに市町村長等が製造所等の許可を取り消すことができるものとし、あわせて市町村長等が製造所等の使用の停止を命ずることができる要件について整備することといたしております。
 第三に、危険物取扱者試験の受験資格の緩和についてであります。広く一般の国民に危険物の知識及び技能の普及を図る見地から、乙種危険物取扱者試験の受験資格として危険物取り扱いの実務経験は要しないこととしております。
 第四に、危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任命令についてであります。最近における危険物施設の事故の実態にかんがみ、危険物施設における保安体制の確立を図るため、市町村長等は製造所等の所有者等に対し危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任を命ずることができることとしております。
 そのほか、罰則その他について所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、これらの消防法の改正は、原則として公布の日から施行することといたしておりますが、
危険物取扱者試験の受験資格の緩和については昭和六十四年四月一日から、危険物の範囲等に関する事項については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。