老人福祉法の改正作業の過程でいろいろな案が準備され、また政府部内において、どういう福祉立法が地方公共団体も含めその推進にとって最もよいかということにつきましては議論がされたわけでございます。その過程で、今先生から御指摘のありました全国町村会などの御意見もいただいておりますし、私ども、全国町村会に限らず、いわゆる地方六団体と言われる知事会、市長会等からも意見を伺い、また全国の都道府県などからも意見を徴収いたしまして法案作成をいたしたところでございます。
 私ども、基本的な法改正の理念といたしましては、これからの高齢者対策を推進するためには、先ほども申し述べましたとおり、施設福祉と在宅福祉とを総合的に推進しなければならない、こういう観点に立って作業を進めたところでございまして、その過程で厚生省案といたしまして、施設福祉につきまして市町村に義務化してはどうかというような案も検討されたことは事実でございます。
 しかし、いずれにいたしましても政府として法案を提出する場合に、各省の協議を調え政府として最善の案を提出するということでございまして、最終的には国会に、先ほど申し上げましたように、在宅福祉につきましてはそういう措置をとることができるという法案にいたしまして、また補助金の規定を明確にして提出し、全会一致で可決していただいた、こういう経過になっております。
市町村の裏負担分については交付税で措置をするというのは、今の地方財政制度の仕組みからいって当然のことなんだけれども、問題は厚生省が決めている補助単価が低かったら裏負担をやっても超過負担が出るわけです。問題は、そこが実態に即して解決されなかったら、結局市町村の持ち出しが出てくる。だから厚生省はその辺はしっかりつかんでもらわぬといかぬと思う、これから続けていきますけれども。
 そこで、厚生省に聞きますが、先ほどからおっしゃっている老人福祉法等の八法の改正案の準備過程で社会保障制度審議会が九〇年の四月十九日に答申を出して、その中に「特に国は、社会福祉を推進するためのマンパワーの確保に努めるとともに、財政的裏付けについて適切な措置を講ずることが必要である。」、こう述べています。また、全国町村会の方も意見書で、「在宅福祉三事業に関する事務の義務化は、施設の充実強化等の条件整備及び国庫補助金の負担金化が前提である」、こういうふうに述べています。
 報道によりますと、厚生省は法案の作成の過程では当初在宅福祉サービスを市町村の必須事務にして国庫補助金を国庫負担金に変える意向を持っていた。しかし、法案作成作業の中で大蔵省からの在宅福祉の義務化に伴う負担金化は負担金の種類をふやし歳出硬直化の要因となる、そういう強い反対意見があってこれに屈服をしてホームヘルパーなどの市町村義務づけをあきらめるとともに、国庫支出金に関しては補助できるという規定に後退をした、そういう報道がある。厚生省、これは事実ですか。
地域に応じまして、例えば大都市から過疎地域まで地域の実情はいろいろございますので、それに応じた高齢者対策を推進するということにつきましては私どもも努力しているところでございます。
 また、財源の問題といたしまして、国の補助金の制度で補助いたすべきものについては補助いたしておるところでございますし、また地域の財政力に応じまして国が基本的には二分の一、都道府県が四分の一、それから市町村が四分の一というのが在宅福祉の補助の負担割合というふうになっておりますが、市町村の四分の一につきましては、いわゆる裏負担分につきまして地方交付税の方で手当てをいただいている、こういうふうに考えているところでございます。
   午後二時三十分開議
出席委員
  委員長 牧野 隆守君
   理事 粟屋 敏信君 理事 石破  茂君
   理事 野呂 昭彦君 理事 平田辰一郎君
   理事 持永 和見君 理事 網岡  雄君
   理事 池端 清一君 理事 遠藤 和良君
      小沢 辰男君    岡田 克也君
      加藤 卓二君    坂井 隆憲君
      鈴木 俊一君    住  博司君
      戸井田三郎君    畑 英次郎君
      宮路 和明君    山口 俊一君
      川俣健二郎君    清水  勇君
      鈴木喜久子君    田中 昭一君
      竹村 幸雄君    石田 祝稔君
      大野由利子君    児玉 健次君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 山下 徳夫君
 出席政府委員
        厚生省保険局長 黒木 武弘君
        社会保険庁運営
        部長      奥村 明雄君
 委員外の出席者
        厚生委員会調査
        室長      高峯 一世君
    —————————————
委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  柳田  稔君     小平 忠正君
同日
 辞任         補欠選任
  小平 忠正君     柳田  稔君
    —————————————
三月六日 
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二四号）
 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進
 に関する法律案（内閣提出第四七号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第四八号）
同月二日
 姿勢保健均整師の国家資格取得に関する請願
 （渡部行雄君紹介）（第三三二号）
 看護婦確保法の制定に関する請願（上田哲君紹
 介）（第三三三号）
 同外一件（上田哲君紹介）（第三六九号）
 同外一件（上田哲君紹介）（第四一三号）
 同外一件（上田哲君紹介）（第四四一号）
 同外一件（上田哲君紹介）（第四五四号）
 より安全な水道水の水質基準見直しに関する請
 願（網岡雄君紹介）（第四一二号）
 看護・介護職員の人材確保法制定に関する請願
 （中島衛君紹介）（第四一四号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二四号）
     ————◇—————