大臣の決意も伺いました。ぜひ運輸省におかれましても、先ほど御説明ございましたような基本方針に即しまして今後とも鋭意御活躍をいただきたい。
 また行政改革につきましては、そのうちいよいよ増税の時期あるいは税率の見直しの時期が迫ってくるわけでございますので、徹底した行政改革が必要と新進党は考えております。この点につきましてはまた改めでいろいろな場所で議論させていただきたい、こう思っております。
 続きまして、村山政権のこの間を振り返りまして、阪神大震災の問題でございます。私も高校時代までは兵庫県西宮に在住をした一人でございまして、実際に震災直後には、交通機関がございませんので、歩いて生まれ育った地域を見て回りました。大変悲惨な状況でございました。
 この間、私は海外の論調を見ましたときに、こういったことを多くの新聞や雑誌が言っておりました。それは、日本の公務員は非常によくやっている、しかしながら、政治家はどうであったろうかという趣旨でございます。あれから相当程度、運輸省におかれましても被災地の復旧対策に全力を挙げて取り組んでこられました。その連日連夜の御活躍につきましては心から敬意を表する一人でございます。
 そこで、まず運輸省にお伺いをしたいと思っておりますけれども、今回の地震の対策を振り返りまして、初動態勢の取り組みを含めて、果たして今回の震災からどういう点を教訓として得られているか、またその教訓を今後の運輸行政についてどのように生かされようとしているのか、基本的な方針をまずお伺いしたいと思います。
おはようございます。新進党の北橋健治でございます。
 昨年の六月二十九日に、首班指名におきまして村山総理が誕生されました。亀井先生におかれましては、村山政権の主要閣僚のお一人といたしまして、早くもこの一年間になろうとする激動のときにありまして、日夜御奮闘されてこられたと思います。
 きょうは一般質問でございますし、また、運輸委員会におきまして大臣と御質疑をさせていただくチャンスはめったにございませんので、この一年間を振り返りまして、そしてまた今後の展望も含めまして、特に深い関心を寄せております問題につきまして、以下、質問させていただきたいと思っております。
 まず第一に、私は、行政改革につきまして、運輸省の取り組み、そしてまた政治家としての亀井大臣の今後の御抱負についてお伺いしたいと思っております。
 この一年間の村山政権の仕事なりを振り返りまして、やはり最も大きな一つは税制改正ではなかったかと思っております。私も細川政権のときに税を担当しまして、羽田政権のときには大蔵政務次官を拝命いたしておりました。この間の非自民の連立政権におきましては、増税という問題に対してどのように合意を得るかということが最大の難問でございました。
 その中で、やはり増税はやむを得ないのではないか。ただし、問題はその手順であって、やはりきちんとした行政改革をやる。そして行政機構もみずから自助努力を精いっぱいやりまして、血の出るような自助努力を行った上で、初めて国民の皆様方に新たな痛みをお願いできるのではないか。そういった意味では、この税制改正というのは、むしろ行政改革という前提となる議論が最も重要な問題ではないか、このように私は思っておりました。そういった意味で、村山総理におかれましても、この税制改正の論議を踏まえながら、今日に至るまで、内閣を挙げて行政改革に取り組むと公約をされてきたわけでございます。
 その総理の方針を受けまして、運輸省にまずお伺いいたしますが、運輸省としてのこれまでの行政改革の取り組みにつきまして、そしてまた今後の具体的な進め方いかんにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
長崎が震災に遭っていないので力を入れないということはございませんので、長崎は伝統的に我が国にとって極めて重要な港である、このように認識をいたしておりますし、特に将来、中国、朝鮮半島、アジアを含めて日本との経済交流がますます盛んになってくるわけでございますから、まさに西の玄関としての意味が極めて重要であろうと思っておりますので、私どもとしては重要視いたしまして取り組んでまいることを申し上げておきたいと思います。
議院内閣制の話はよくわかるのですけれども、農協を含めて三者合意したものをこの委員会で通してくれ、こういう話に実は姿形としてはなっておるわけでありまして、なかなか私どもとすれば、そこのところをきちんとしないと認めがたいという問題があるわけであります。
 政官業癒着という言葉があるわけですけれども、つまり、私は議院内閣制、与党と政府の関係はよくわかりますけれども、政官業癒着で農政をやっていきますよということを暗に言っているわけですね。官の側はいわば業界に対する規制や補助金で優遇する。業界は選挙で運動や資金面で応援する。こういう構図が果たして農政運動上ないのかどうか。ここまで三者合意という話があると、やはりこういうことも問題にせざるを得なくなる可能性が出てくるわけですね。
 これは一部新聞でも大々的に報道されておりますが、例えば平成八年の政治団体の収支報告書を見ますと、農業と緑の代表を国会に送る会、この農協が後ろ盾にある政治団体が、自民党中心の農林議員に五千七百万円余りの献金をしている、つまりそういうつながりがある。そして、一方で、実はこういう三者合意があるという関係になると、やはり外から見ると、これは一つの癒着ではないかという印象を与えるわけでありまして、ここはきちんとしなければいけないんだろう。
 私は、農林行政を進める上で、団体の協力そして支援がある程度必要だと思います。これはきちんとやらなければいけないんですが、そこにはおのずと節度のある関係というものが求められるんだろうというふうに思うわけであります。しかも、農協の場合は幾つかの事業で補助事業の主体でありますし、それから金融問題なんかでは、農水省は監督官庁の立場にあるわけでありますね。このまま三者合意で、これからも農政改革大綱に沿って三者で行政をやっていきますよと言われると、農林省に農林金融の担当部署を、たとえ共管でも置いてはまずいんじゃないか、手心を加えた監査や監督が行われるのではないか、やはりこういう危惧を抱かざるを得なくなるわけですよ。
 どういう考え方で今後、農水省として農協への指導監督をやっていくおつもりなのか。誤解を解く、三者合意、これはやはり取り消すという気持ちはありませんか。いかがですか。