お答えいたします。
 「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」は、昭和五十三年七月一日付で建設事務次官通達で関係機関に通知されております。先生御指摘のとおりでございます。それ以降、各種所管事業について、これに基づく措置を実施をいたしておるところでございます。
 道路事業につきましては、五十三年十月三十一日付で通知をいたしました「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」のうちの道路事業編において、対象事業、実施時期等を定めております。これによりますと、「高速自動車国道の新設又は改築。」――御指摘の道路は高速自動車国道でございますが、「高速自動車国道の新設又は改築。」については、整備計画策定のときに環境に関する現状の調査それから環境に及ぼす影響の予測及び評価並びに環境保全上必要な措置の検討を行うということになっております。
 これによりまして、昭和五十三年十一月に策定されました整備計画区間については、この当面の措置方針に基づく措置を実施をいたしております。それ以前に整備計画が決定した区間につきましては、当面の措置方針に基づく措置というものは行っておりませんけれども、しかし、必要に応じまして環境に及ぼす影響の予測及び評価というものを実施いたしまして、沿道の環境保全を図るための必要な対策を講じて環境との調和を図るよう指導いたしておるところでございます。先生御指摘の路線につきましても、これに該当するものでございます。
環境行政に責任を持たれる部署が相談もされないでこういうふうな道路のアセスメントも出てきたというのは、私は一つ問題だと思いますが、話を具体的にするために、まず大阪南部に計画されている近畿自動車道和歌山線についてお尋ねをしたいと思うのです。
 この道路は日本道路公団が計画をしております。この道路の松原市から泉南市に縦断する区間は、昭和四十八年に整備計画が決定されているわけです。整備計画決定時にアセスメントを行うとしている五十三年のあの通達には間に合わなかったわけです。しかし、この通達のもとになりました、公共事業を行うに際してはアセスメントを行うべしといった閣議の了解は、すでに四十七年にあったわけでありますから、この道路についても当然この通達に準じてアセスメントを行うのが建設省の筋だと考えますが、いかがでしょうか。これは環境庁と建設省と両方から……。
各委員からも質問されておりますが、私も環境アセスメントについてお尋ねをいたします。
 アセスメント法案は、政府が提出を約束されてから六年目を迎えていますが、私たちは何でもいいから早く出せというふうには考えていないわけです。昨年全く異例な形で閣議了解となりました政府案は、アセスメントの根幹である住民参加については、公聴会どころか、場合によっては説明会もやらなくていい。また、アセスメントの総合性や科学性、公正さを確保する規定もなく、これでは開発の安全手段となるだけではないかという批判が出ているのは当然のことだと思います。
 長官いらっしゃいませんけれども、長官もしばしば財界やあるいは電力業界とお会いになってお話をしておられる内容を聞いていますと、とにかく大丈夫なんだ、余り取り越し苦労をしないでいただきたいと言っているように聞こえて仕方がないわけです。そうなりますと、ますます国民の方は大きな不安を持たざるを得ません。国民は確かにこのアセスメント法が早くできるようにという期待は強いわけであります。道路をつくるにしましても、また海を埋め立てるにしましても、一方ではある程度避けられない課題である以上、住民の健康と環境を守っていくために、その開発によってこうむる悪影響を可能な限り予測し、評価し、そして未然に防止することが一層重要な問題となってきているというふうに考えますし、そうであればこそアセスメント法案というものの早急な実現ということが国民の中から出てきているのではないかと考えます。
 ところで、このアセスメント法案が何年も流産をする中で、現実には発電所だとか道路だとかあるいは空港だとか、開発促進型のアセスメントがはんらんをしてきています。私はきょうはこの中で道路問題でお尋ねをいたしますが、この道路建設に関するアセスメントは、五十三年の建設省事務次官通達及びその後の局長通達などに基づいてやられていると思いますが、これらの通達を出すに当たって、環境庁は相談を受けていらっしゃるのでしょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事大城金夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松前議員にお答えいたします。
 いろいろの問題はあるが、最も重大な問題は教育の問題ではないかという大変厳しいお話でございました。なお、総理大臣から、校内暴力あるいは登校拒否や落ちこぼれの問題等、当面いたしました教育の問題につきましてはすでに基本的なお考えをお述べになりましたので、私に対しましては、むしろ三点にしぼられまして、具体的な問題、すなわち受験地獄や学歴偏重等の問題を抜本的に改めるためには、まず義務教育の定員の是正、四十人学級の早期実現でありますとか、あるいはまた高校急増の問題に対処するための高校建設の早期実現でありますとか、さらに基本的には学校の教育、楽しい教育の行われる学校にしろと、こういう問題でございます。
 お答えいたしまするが、第一点の問題でございます。私も全く御同感でございまして、先生の御意見のようなことを早期に実現することが何より必要だと存じますが、今日の厳しい財政状況下におきまして、四十人学級の早期実現という問題につきましても、昭和五十五年度から十二年間の計画的な目標を立てまして、そうして今後これを円滑に実現をするということに全力を挙げて努力しなければならぬ。
 また、高校急増対策の問題につきましても、今日志願者の大体九八％を超える者が高校に入学いたしております。しかしながら、文部省といたしましても、この高校急増につきましては、五十六年度の予算の編成に当たりまして、昭和五十一年度から五カ年間の時限で立法いたしましたのをさらに五年間延長いたしまして、この国庫補助によりまする予算の計上を特にいたした次第でございます。
 最後に、学校は、適切な指導管理のもとに、正しい秩序の中で活力のある教育活動が営まれまする場でございますために、これが運営に当たるべき者につきましては、今後重大な関心を持ってこれが運営に当たってまいりたい、かように考えております。
 以上、お答えいたします。（拍手）
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