今お話しのように、サトウキビ、それから菊、それにカボチャ、サヤインゲン、その次にパインを抜いてたばこの販売価格というのは、まあ収納価格と言ってもいいんでしょうが、第五位を占めているわけですね。つまり今までお尋ねしてきた中では、沖縄の葉たばこというのは本土の葉たばこと比較して遜色のない葉たばこである。それから主要農作物の中でも第五番目にランクされている。つまり地域経済に対して大変寄与しているということを言ってもいいと思うんですね。ですから、地域経済や雇用の問題、農民の生活の問題などから見て、沖縄の農業という面から見た場合に葉たばこの存在というものは、私は無視できないと思うんです。
 さて、そこで今回たばこ法案が審議されるわけでありますが、これからたばこ会社になるというようなことで、沖縄の葉たばこの従事者は、沖縄が小さいからということや暑いところの葉たばこであるというようなことから全体的に減反が行われて、沖縄の葉たばこは壊滅しちゃうんじゃないか、そういうような心配を大変持っているわけですよ。
 もちろん、いろいろな資料を見てこれからのたばこの売りと原料の関係というのは十分私も承知はしていますけれども、沖縄の地域産業と農業産業を見たときに、大変心配をしているこの人たちに対して、現時点で専売公社は心配するなというようなお答えをいただけますかどうか、将来の見通しに立って御答弁をいただきたいんです。
沖縄県の農業総生産額の中で占めます葉たばこの生産金額でございますが、これは五十六年の結果でございますが約三・五％でございます。それから作物別の生産額の順位でございますが、一位のサトウキビに続きまして、最近花卉とかカボチャあるいはサヤインゲン等の野菜類、こういうものが伸びてまいりまして、現在たばこは第五位の地位を占めております。
意見を述べる前にもう一つお尋ねしておきますが、沖縄の主要農作物の販売価格の中で葉たばこの収入というものはどのぐらいの金額で、主要農作物との関係において何番目ぐらいの順位になっているのかお尋ねしたいと思います。
沖縄産の葉たばこの品質は全般的には本土で生産されております葉たばこに比べまして遜色がないと見ておりまして、相対的にニコチンレベルの低い味の軽い原料として位置づけております。しかし、気象災害の発生が本土より多く、また一人当たりの経営規模が大きいこと、さらにはたばこ耕作歴も浅いという関係で耕作方法がやや粗放でございまして、収量、品質に年次差が大変大きくて不安定であるということがございます。そのほか沖縄特有の高温多湿の気象条件の影響で乾燥後の葉たばこが赤みを帯びて味、香りが低下しやすいという問題点がございまして、貯蔵中の細心の注意というものが必要となっております。
もう一つは、沖縄の葉たばこというのは、気象条件並びに亜熱帯の地区の状況ですから品質に多少の変化はあると思うんですが、この沖縄産の葉たばこというものは専売公社が扱っている原料の中では良質の方ですか、悪いとみなしますか、どちらですか。
お答えいたします。
 復帰前の沖縄のたばこ耕作面積は需給事情等によりまして三百ないし五百ヘクタールの間を上下しておりましたが、復帰直後の昭和四十七年には三百三十六ヘクタールが耕作されておりました。復帰後は逐年増反されまして五十三年には千百三十四ヘクタールと過去最高の面積を記録いたしました。しかし、その後全国的にたばこ耕作面積の調整期に入りまして、沖縄におきましてもこの面積調整に御協力願いまして、五十九年の許可面積は九百七十一ヘクタールとなっております。現在全国で四十四の府県でたばこをつくっておりますが、沖縄県は第二十位、全国の約二％弱の面積比率を占めております。
委員会のやりとりということだけじゃなくて真剣にぜひ考えていただきたいと思います。
 それではその次の問題に移らしていただきますが、日本専売公社にお尋ねを申し上げます。
 私のところに沖縄のたばこ耕作者並びにたばこの関係者から大変心配をしたお手紙を何回かもらっておるものでございますから、ぜひ今後の見通しなどについても的確に御答弁をいただきたいと思うんです。
 そこで、まず沖縄の葉たばこの状況でございますが、沖縄復帰以後から今日までの耕作反別の推移というものはどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
お話しの防衛庁、自衛隊の関係と民間航空の関係が共用しているという飛行場は全国で幾つかあるだろうと思います。そのうちの一つが那覇空港でございますが、事故は非常に残念なことでございますし、今後起こらないようにする必要があるということはもちろんでございます。十分な手当てをしてまいりたい、かように思います。ただ、自衛隊機が使用しておるのをどこか外へ行ってやれ、こういうことの御要望は聞いております。聞いておりまするけれども、今すぐそれができるかというとなかなかできない。一つの飛行場をつくるのには何千億というお金がかかるということでもございます。そういったような意味で十分考えて対処していくという方向のもとでなお検討を続けさせてもらいたい、かように思います。
私がお聞きしているのは、質問は、すべて六大港だけでどうなっているのかということを聞いているんですよ、今のは。六大港。最初から全国のは聞いていません。私の質問は、六大港で常用労働者がどのくらい減ってパーセントは幾らか、登録日雇い労働者は数が幾ら減って幾らかということで聞いていますから。いいです、それは後で。そこは質問を保留しておきましょう。後から出してください。
 私どもの調査では、大体今言ったような状況になっています。
 そこで、今回の法改正によって、輸送革新がさらに現状よりも進んでいくことになりますが、この輸送革新によって犠牲になっている港湾労働者の雇用保障をどうするかということが、これは衆議院でもかなり問題になっていますが、この点をどのようにお考えになっているのか。ＩＬＯ港湾条約には、そのことによって港湾労働者の雇用問題が生ずることを防止するためのことか定められています。
 そのことは、ＩＬＯの考えは、これは港湾の労使だけの問題ではない。また、港湾の労使だけでは問題は解決ができない。そこで、国の責任においても対応策が講じられるべきだ。こういうことがＩＬＯ港湾条約の中には明記をされているわけでありますか、これらの問題点について、いわゆる雇用の基本問題について、ひとつ明確な考え方を出してもらいたい。
 今回の法改正に基づくところのさらに大きな雇用不安が私は起こってくると思いますから、ＩＬＯ港湾条約、これはまだ我が国は批准はしておりませんが、当時政労使行ってこの条約には賛成票を投じていますね。賛成票を投じて、まだ我が国の批准が終わってないたけなんですから、その精神からいって、これらの問題点について、雇用の基本問題についての明確な考え方を一遍ひとつ聞かせてもらいたい。