最近の地道なウーマンパワーはとても力強いものがございます。アフリカの援助に関しましても、我が党の婦人党員はもとより多くの女性が大活躍をいたしました。環境問題につきましても、総理府の調査では七五％の婦人が環境を守るために気をつけていると答えており、男性の七一％より高い数字となっているなど婦人の関心は高いのです。地域社会の中で女性が環境保全に向けて建設的に活動していくことの意義は大きいものと言えましょう。女性の社会参加を考える上で環境分野は大事な分野と考えております。
 そこで、私としては、緑や水の問題など環境保全のために婦人の行動を呼びかけたらどうでしょうか。特定の人だけの活動ではなく、一般家庭の婦人も参加できるように層を広げていったらどうかと考えるのですが、長官のお考えはいかがでございましょうか。
先生のお尋ねに対しまして、年配者としてやや口はばったいことを申し上げるかもわかりませんけれども、私は、まだまだ我々女性が社会的な地位を確保するということには多くの困難がつきまとっているように思っております。みずから求めた職務あるいは他から与えられた職能、いろいろあると思うのですが、いずれにいたしましても、全力を投じてその道に専念するということが第一の条件だと思います。しかし、そのためには非常な勇気と努力がつきまとっていくわけでございますけれども、それを乗り越えていかなければならない。そこが第一の条件じゃないかと思っております。
 それからもう一つ、職務の場といいますか、そういうところで、私は女だからという甘えの心情、これは許されないのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、自信を持って、そして自覚と認識を日々に新たにしながらあしたに向かって頑張っていっていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
さて、男女雇用機会均等法案は現在参議院で審議中でございますが、この法案の基礎である昭和五十三年の労働基準法研究会から報告が出されて七年間、私も働く婦人の一人としてこの問題について検討してまいりましたが、何とか早期成立を願っております。
 そこで、総理にお願いがございます。四月になると、不安と希望に胸を躍らせながらたくさんの女性が新生活のスタートを切ってまいります。大学に進む人、就職する人、そして結婚する人、さまざまでございます。そうした道を歩む人たちに苦言なり励ましの言葉を送っていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在定まっておりますところは、先ほど述べました二つの大きなテーマでぐざいますが、先ほど申し上げましたアジア地域の取りまとめにつきましてちょっと補足させていただきますと、アジア地域といたしましては六つの提案をまとめております。第一点は、アジア地域の各国が、先ほど先生御指摘ございました女子差別撤廃条約の早期批准をすること。第二点といたしましては、国連婦人の十年の諸目的達成の行動プログラムを二〇〇〇年まで延長すること。第三点といたしましては、国連婦人の十年基金を十年終了後も継続すること。第四点といたしましては、婦人の大義を推進するためにマスメディアを効果的に使用すること。第五点といたしましては、国内的ないろいろな機構、特に非政府団体と政府の密接な連携を確保すること。第六点は、開発途上国、先進国ともに援助プログラムの策定において婦人のためのプログラムに優先度を与えるということでございますが、私どもといたしましては、このナイロビ会議におきましてもこういう点が実現するような努力をいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のナイロビの世界婦人会議は二つの大きなテーマがございます。第一点は、国連婦人の十年の成果の検討と評価でございまして、第二点が西暦二〇〇〇年に向けての婦人の向上のための将来戦略及び国連婦人の十年の目標達成のための障害を克服するための具体的措置でございます。
 我が国は、昨年アジア地域のこの会議に臨むための会議を主催いたしました。そこでこの会議に向けてのアジア地域の要望の取りまとめをいたしました。また、先ごろウィーンにおきまして準備会議が開催されておりまして、この会議に臨む最終的な打ち合わせが行われております。
 これらの成果を踏まえまして、これから関係各省と連絡をとりまして、この会議の重要な二つのテーマに対しての我が国の立場、これを作成していきたいと思っております。
女子差別撤廃条約につきましては、七月にケニアで世界婦人会議が行われるわけでございますが、何とかそれに間に合うように批准をしたい、こういうふうに政府としては考えております。今条件整備を行っておるわけでございます。例えば男女雇用平等法も参議院で審議していただいておるのじゃないかと思いますが、ああした重要な内容の法案もぜひともひとつ今国会で成立をしていただいて、そして堂々と批准をしたいというのが私どもの念願であります。
安倍外務大臣にお伺いしたいのですが、女子差別撤廃条約の批准を世界会議に間に合うように行うとのことでございますが、そのための国内における整備状況をお知らせいただきたいと思います。
ただいま金子経済企画庁長官からお答えのあったとおりでございますが、特に私ボン・サミットに出ましたときに、梶原委員も御承知のように、ボン・サミットでは、日本が非常に対外黒字が多過ぎるということで、袋だたきになるのではないかという心配が非常にございました。そのために、梶原委員御指摘のように、四月九日対外経済対策を決定をしてそれを推進をするということを決め、推進をすることになったわけでございますが、これに対しては非常にボン・サミット参加国の評価が高く、したがって日本は袋だたきに遭うことはなくて、むしろ今後は市場アクセスの推進であるとか、自由開放体制の推進であるとかということに努力をするということを、総理自身の口から説明をされるという形になったわけでございまして、その意味では、ボン・サミットは非常に成功であったと言われております。
 ただ、貿易立国である我が国としては、自由貿易体制の推進に貢献をするということは国際的な義務でありますし、そのために保護主義の抑止、それから貿易の拡大均衡を目指して内需中心の持続的成長を図るという意味で、我が国の市場の一層の開放、輸入の促進などに努めることは重要でございます。
 その中で、特に通産省としては、中小企業に非常なしわ寄せが来るようなことのないようにという御配慮でございまして、これは大変ありがたい御指摘だと思います。当然中小企業は最も守らなければならない産業でございますから、そういった市場アクセスの改善やあるいは自由開放体制を推進する際に、中小企業にしわ寄せのないようにということはきめ細かく配慮をしてまいるつもりであります。