これは本当は大蔵大臣がお答えをされた方がよいかもしれません。しかし、あえて私なりに申し上げてみたいと思います。
 今、大変微妙だという御指摘、それは私どももその微妙という議員の御表現ぶりには同調させていただけるものだろうと思います。その上で、私どもが今申し上げたいこと、そして議員から御指摘のありました市場にシグナルをということでありますが、大蔵大臣でなしに私が立たせていただきましたのは、間もなくＧ７があります時期に、大蔵大臣が何らかの御発言をされることは会議を控え必ずしも有利ではないと思いますので、あえて私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
 確かに私は、シグナルを必要とすると言われる御指摘もごもっともな点があると思います。なぜなら、先ほど私自身御答弁を申し上げましたように、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止というものによって、特に四−六の影響を我々自体も注意を払うという意識を持ち続けておるからであります。そして、そのためにも八年度補正というものが下支えの効果もあわせて持つということを先ほど申し上げました。
 そしてその上で、本日、閣議で総務庁長官から中間の報告を受けた上で改めて私から各閣僚に指示を出しましたのは、そうしたシグナルにもなるような規制緩和の計画を三月末に政府の責任において出していかなければならない。そして、その規制緩和というものが、当然のことながら経済構造改革を初めとする我が国の将来に対する方向づけをするものでなければならない。そして、その場合に、結論を得たものはできるだけ早期に、また例えば審議会等で御検討いただいておるようなものであるならば、その答申をいただく時期を明確にする。こういった具体的な措置を本日の閣議で改めて私は指示をいたしました。
 こうした幾つかの努力というものは、本日の時点では中間報告の直後でありますからまだ何とも申し上げられない部分を持っておりますけれども、これがきちんと整とんされ、まとめて公表されることにより、一つのシグナルとなるでありましょう。同時に、それは具体的な経済行動にも結びついてまいります。
 こうした点にも我々は気を配りながら進めている。こうした点はぜひ御理解をいただきたいと存じますし、それなるがゆえになおさら、平成九年度予算が年度内に成立をし、予算の執行に切れ目を生じないことの大切さ、ぜひ御協力を賜りたいと願っておるところであります。
お答えいたします。
 柏塘養鰻事業に対する出資は、大変残念な結果になりました。私どもも遺憾に思っております。
 ただ、御理解をいただくために申し上げたいのでありますが、これは二つの段階に分けて考えていただいた方がよろしいかと思います。つまり、貸し付けをするかしないか、決定に至るまでの審査が十分であったかどうかと、それから、審査を経て決定されたものが今度は実行の段階で適切に行われたかどうか、こういうことでございます。
 先生が言っておられます審査の段階につきましては、私どもは、ずさんないいかげんな審査ではなかった、きちんと審査をした、こういうふうに理解をいたしております。
 御理解をいただくために詳しく申し上げますと、我々が審査で確認いたしましたのはまず事業目的でございますが、この事業は、日本側の日盛産業が六〇％、中国側の恵州市が四〇％出資をする現地の合弁会社、これは恵州柏塘養鰻有限公司、こういう名前の会社でありますが、この会社が広東省の恵州市博羅県柏塘で第一期分養鰻場を建設する、こういうものでございます。
 審査に当たりまして、まず私どもが審査いたしましたのは経済協力性があるかどうかということであります。審査の結果、本事業は近代的な養鰻方式によるパイオニア的事業である、我が国からの養鰻技術の移転に役立つとしりふりに理解いたしました。それから地域農民の所得向上、雇用促進につながる、こういうふうに考えられました。それから第三に、中国の貴重な天然資源でありますシラスウナギ、シラスというのはウナギの稚魚でございますが、この有効活用を図るとともに、成鰻の輸出を通じて同国の外貨獲得に資する、こういうふうに認識をいたしまして、経済協力性が高い、十分意義のあるものであるというふうに考えたわけであります。
 それから、パイオニア性があるかどうかという点でございます。汕頭、東昇事業を進めている傍ら日盛産業の調査研究が進みまして、池の中央に排水施設を設置する改良露地池によりまして、地元の伝統的な露地池に比べまして収穫量を上げられることが判明いたしました。柏塘養鰻事業はこの改良型の露地池を中心とする養鰻事業でありまして、かかるパイオニア性を評価いたしたものであります。
 次に、事業計画でございますが、本事業におきまして海外経済協力基金は、事業計画として、投資計画、資金計画、生産販売計画、損益計画について確認するとともに、事業達成の見込みとして、技術面、経営面、原料供給及び販路、推進企業である日盛産業の経営状況につきまして、現地調査を含め十分審査を行い、基金法、基金業務方法書等に照らして適切な事業として融資を決定したわけであります。
 ただ、実行段階において問題があったことは御指摘のとおりでありまして、これは、私ども前回の決算委員会におきましてもはっきり申し上げました。本事業につきましては、役員会の審査及び稟議書におきましては中国銀行の保証状をとることになっておりましたが、その権限を委譲しております貸し付け実行のプロセスにおきましては、以下のとおりであったと。つまり、このことを意外であったと私は申したわけであります。
 貸し付け実行時点では、業務担当部は、日盛産業及びその子会社、これはリッセンと申す日盛産業の香港法人でありますが、この連帯保証を入手していたのみで、中国銀行の保証状がまだ入手できていなかったという報告を受けました。
 当時、日盛産業は、海外経済協力基金がさきに融資を行ってきた、本事業に先行する汕頭及び恵州東昇事業において順調に事業を推移させてきた実績がありました。また、本事業に関しましても、二次にわたる融資の第一次分であり、日盛産業は第二次分も期待していた状況の中で、業務担当部は、中国銀行の保証に関しまして日盛産業から、北京政府、国家計画委員会の了承があり次第中国銀行広東省分行は保証決裁すると確約している、こういった説明を受けておりまして、同社の説明するとおり近日中に中国銀行からの保証状を入手できると判断したと、後になって報告を聞きました。
 そして、業務担当部は、事業の早期実施を求める借入人からの要請に応じまして、中国銀行の保証状を取得しないまま、国内邦銀にある柏塘公司口座に十億五千万円を振り込んだものであります。その後、中国銀行から保証状は入手したものの、保証状に条件が付されていたために、いまだに有効になっておりません。
 このような実行プロセスは、九五年十一月の日盛産業の和議申請後に初めて報告を受けたところでありまして、私といたしましては、まことに残念な事態ではありますが、開発を使命とする基金としては、まず再建を優先すべくその旨を指示した、これが経緯でございます。