この対象人員件数が五千九百八十三件と極めて少ないからこういった金額になったのか、その真意がよくつかめませんが、今度三万五千八百円になったとしても、先ほど申し上げましたように一日千百九十円にしかならないのじゃないかと思うわけであります。私が実際ずっと現地踏査をして、今ございます家政婦協会ですか、家政婦さんのこういった協会については慣行料金としては一日七千七百円でございます。一日七千七百円あるいは八千円になろうとしているそういった方々に対して、この千百九十円というのは何たることかと思っているわけであります。単価にして六千五百十円の差がある。これは極めて不十分です。その不足分をどうしているのかというとやはり個人負担である。そこで、市とか県とかあるいは印とかというのが非常に持ち出しをしているということも考えますときに、これは実態に即してということでございますが、余りにも実態とかけ離れている実情でございますので、どのように今後国として方向づけされていくのかお尋ねしておきたいと思うわけであります。
介護手当の額につきましては、他の公的給付との均衡という観点で、生活保護の他人介護料というものに従来あわせまして改善を図ってきておるところでございます。五十九年度におきましては、一カ月当たりの支給限度額を、従前三万三千六百円でございましたものを三万五千八百円と引き上げることとしているわけであります。被爆者の方々の高齢化が進んでおるという実情に私どもも注目し、また介護手当に対します需要も高まってきておるということで、介護手当についての重要性は十分私どもも認識して臨んでいるつもりでございまして、今後とも実態を踏まえながら引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。
最後にお尋ねしたいのは、第六番目ですかに介護手当がございますね、具体的な問題でございますが。この介護手当でございますけれども、これは実際どうなんですか。これでいきますと国は一日千百九十円ぐらいにしかならないのじゃないかと思うのですけれども、この介護手当の基本的な問題、介護手当支給に対するいろいろな経過とかお考えをもう少しお尋ねしておきたいと思うわけであります。
 これは後でまた具体的に出したいと思いますけれども、まず局長の方から、この介護手当の内容とこのアップの額、二千二百円、二百五十円のアップですかについて、この点で私がお尋ねしたいポイントは、どうも実態に即していないから今聞いているのであって、この辺についての国の方針なり経過なりをひとつお尋ねしておきたいと思います。
国におきましても、広島、長崎で実施されております復元調査ないしは原爆被爆者動態調査につきましては、昭和五十七年度から協力申し上げてきているところでございます。
 今後の取り組みの問題につきましては、予算も伴う話でもございますし、内容的にも十分広島、長崎両市の御意向なり調査の進捗状況なりをよく聞き取り、また相談をいたしまして、適切な対応をするように努力したいと思っております。
いつ突然変異が起こるかわかりませんからね。残留放射能の調査、さらに、今調査の問題が出ましたが、ひとつそれにあわせまして、長崎の方では昭和五十四年からずっと復元調査とか、先ほど局長もお話しございましたように、いろいろな生存者の問題とか死没者の問題とか、その経過や内容やあるいはまた波紋や、現実に即した調査を今後の大きな糧としてやっているわけでありますが、幸い三キロとかあるいは二キロ、そういったところの十分な調査に入って、もう少し未了の調査部分があるようでございまして、特に来年は国勢調査ということもございますので、この長崎県が考えております、六十年から二、三カ年間ぐらいこういった継続調査というものをしていきたいという考えもございますので、国としてこういった調査に対するバックアップという点について、これは私はお願いでありますけれども、局長の御所信はどうなのか、承っておきたいと思います。
国といたしましても、そのような観点に立ちまして、これまで、現地の御意見、御要望を踏まえて昭和五十一年度、昭和五十三年度と、そのような趣旨に立った残留放射能調査を行ったところでございます。そのような調査結果を総合いたしまして、その他の地域について今のところ心配するような調査結果というものが全く出ておりません。そういう観点で、その他の残余の調査ということについて今のところ国は取り組むという考え方を持っておりません。
船員法の一部改正案につきまして質問させていただきます。
 今回の改正案は、御承知のように婦人差別撤廃条約の批准に伴う国内法の整備で、いわゆる男女雇用機会均等法案に関連したものでございます。私は、多くの婦人労働者の願いをかなえた実効ある男女雇用平等法が制定されるように望んでやまない次第であります。ただ、きょうの質問は社会党さんが一時間、公明党さんが三十分、我が共産党・革新共同は十五分しかないわけでありまして、各委員平等に扱うように私は願っているわけでございますけれども、時間がございませんので、きょうは女子船員の圧倒的な部分を占めております内航船舶におきますいわゆるマリンガールと称せられる女子船員の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず運輸省からいただきました「女子船員数の実態」という文書でございますが、職名の分類におきまして「マリンガール」というようになっているわけでございますが、これは日本語ではないわけでありまして、英語というのか外来語というのか、そういう形で使われておるわけであります。直訳いたしますと「海の女の子」あるいは「海上の少女」と言うべきですか、もっとほかに適当な訳し方があるのかもしれませんけれども、しかし、女性ということだけでいわゆる性を売り物にしたような表現と受け取られるわけでございまして、役所が職名分類にお使いになるやり方としては適当ではないのではないかと思うわけであります。
    〔久間委員長代理退席、浜野委員長代理
    着席〕
 マリンガールの業務内容につきましては別に資料が出ておりますが、客室、給仕、案内、売店あるいは食堂の賄いなどでありまして、そこに働く女子船員のいわば総称として使われておる。よく言えば愛称ですね。しかし、この業務内容は男性でもやれるものでありまして、女性だけに限定したものではないと思うわけであります。現に、外航の場合は長期にわたりますから、男性が多いようでございます。男女雇用平等という見地に立った場合には、このような船員の職名分類としては不適当なのではないかと思うわけであります。ですから、正当に業務をやるわけでありますから、業務の内容にふさわしい職名をつけるべきではないか、案内なら案内係あるいは飛行機の場合でも言っておりますような客室乗務員といったような、内容にふさわしいものに分類することが必要ではないかと思うわけでございます。昨日いただいた「女子船員の勤務実態について」というところの職種におきましては、「客室係」「給仕係」「案内係」「売店係」「司ちゅう係」あるいは「司ちゅう員」という分類がしてございますが、この点はいかがでございますか。