これからぼちぼち考えていくということでありますけれども、解役に入るのは来年でしょう予定としては、今もう十一月中旬ですからね。来年の夏、秋ぐらいから解役に入る予定だっただろうと思いますから、今から考えていくというのも全くこれは子供だましみたいないいかげんな答弁だろうと思います。そんなことないでしょう。大体動かすのにさえ十八年もかかったものを、解役する方法が一年やそこらでできるんですか。私は絶対そんなことあり得ないと思うのですけれども、検討しているんじゃないんですか。
先ほど大臣から答弁ございましたが、実験航海、最初の来年秋、それにごく数カ月おくれ、努力目標としてはぜひそういうことでいきたいと思っております。
 そして、その後解役の具体的なことに入るわけでございますが、やはり少しそこは冷やすというか、一年くらいは冷やす時間が必要になると思います。その後具体的な解役の作業に入ります。その解役の方法につきましてはいろんな方法がございますが、その方法を今平成二年度予算、それから三年度予算も要求しておりますが、その方法を検討することにしております。
 今先生おっしゃいましたが、その後の船の使い方なり活用については、現在まだ関係者の中でアイデアがある段階でございまして、それの検討は今後進めたいと思っております。これは実際に実験航海を終えるころまでにはどういう活用の仕方をするのかということを検討してまいりたいと思います。
 先ほどの新聞報道は、そういう意味ではだれかのというか、どこかの一つのアイデアが報道されたものだと推察いたします。
では、あえて一言だけ。
 大変貴重な御意見を賜りまして、私もまさにそのとおりだと思います。
 実は、来年の秋ごろという予定のとおりにいけばいいんですけれども、少なくとも私は来年中には解決をしていきたいという今気持ちでおるわけなんです。来年の秋といっても、若干今の経過をたどりますと延びるような感じもいたしますので、またまた延びたかというようなことも、これまことに苦しいことでございますが、せめて一、二カ月、秋が冬いっぱいということまではございませんが、十二月いっぱい、来年いっぱいぐらいをひとつ見ていただければいいんじゃなかろうか、こういうことで私も自信を持って進めさせていただきたい、こう思います。
大臣お尋ねしますけれども、当初の予定では、来年の秋ぐらいまでには最終実験航海は終わるという予定です。この線を守っていく、おくれても一年も二年もは絶対おくれない、最後のところを、少なくともこの線は原則的に守っていくということでいいんですね。
先ほども先生言われましたが、当初、来年の秋ごろには実験航海を終えるという一応の計画はございました。現在でも、できればそういう方針でおります。
 ただ、先ほど来お話しございますように、洋上の試験航海がちょっと延びておりますので、それから第四次の試験航海もきちっと何日というふうには申し上げられません。ただ、そう遠い先ではないと先ほど申し上げました。その後諸準備を行いまして、できるだけ早く実験航海に入って、実験航海はその準備期間も入れて大体一年程度と考えておりますので、来年の九月なりその秋ごろという当初の予定を今は目標にしておりますが、あるいは若干延びるかもしれない、そういうことでございます。
 私どもとしては目標どおりぜひやりたいと思っておりますが、やはり何より一つはきちっとした安全対策を十分に講ずるということが一番大事なことだと考えておりますし、かつ、その中でもやはり予定したデータはきちっととりたいということと、この二つの要素を満たすために、最初考えましたスケジュールが若干おくれるということにつきましては望ましいことではございませんけれども、その点は安全を確保する、あるいはせっかく資金を投じたわけでございますので、データを得るという点を御配慮いただきまして、若干のおくれがあるかもしれないという点については御理解を賜りたいと思う次第でございます。
まあ運輸省の方から免許証といいますか、許可を受けるまでには、私はそんな簡単にはいかないだろうと思いますよ。
 そこで聞きますけれども、最後の一年間実験航海に出られる。それでもう「むつ」は終わりということですけれども、最終の一年間にわたる実験航海、これはいつまでに終わらせようというおつもりなんですか。さっきのお話ですと第四次の試験航海をやる、その後一年間いくわけですから、この一年間のいわゆる実験航海も後へずるずるいっていますと、これまた莫大な税金を海に捨てるようなものになりますから、いつまでにきちんとこれを終わらせるおつもりでしょうか。そこは責任を持って長官答弁してください。最後の一年間の実験航海、もうこれで「むつ」は終わりの航海ですよ。いつまでに責任を持って終わらせるのか。もうそれから向こうなしですよ。長官、教えてください。
お答え申し上げます。
 先生御質問の首都圏でのいわゆる住宅百万戸計画ということでございますが、東京圏の勤労者が、先ほどの国土庁からの御答弁にもございましたように、なかなか手が届かなくなったという状態に対しまして、この十年間に百万戸の住宅を供給したいというのが基本的な考え方でございます。
 それで、どういうのが対象かということでございますが、中所得者あるいは低所得で家族をお持ちの方々が入れるようにということを念頭に置きまして、今特に首都圏等では、家族向け、ファミリー向けの住宅、賃貸住宅が特に足りないわけでございます。そういったことなどを念頭に置きまして供給をしていきたいということでございます。
 具体的には、先日、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正案、それから都市計画法及び建築基準法の一部改正案をお出ししたところでございます。それから、今御審議中の平成二年度予算案におきましても、大都市地域における優良な住宅供給事業あるいは農地活用の住宅供給事業等々の助成措置を盛り込ませていただいているところでございます。
 こうした新しい制度、それから従前のいろいろな制度も、この住宅宅地供給に関しますいろいろな制度がございますので、それらを総合的に重点的に投入することによりまして、この十年間に百万戸という課題に挑戦し、成果を上げたいと考えている次第でございます。