今、反対意見あるいは時期尚早の意見が一部と言われましたけれども、この会長談話を見ましても一部とは書いてないわけでございます。そしてこの文章で「反対あるいは時期尚早との意見もあった。」ということをわざわざ文章にするということはよほどのことがあったんじゃないかということを疑わせるわけでございます。これは本当に議事録を見させていただかないと私どもわからないのでぜひとも拝見したいわけでございますけれども、こういうふうな会長談話をわざわざ出した、それによって何とかまとめたというふうなことが起こったのは、やはり本当に科学的なあるいは公正な意見ということで審議会が持たれたのではなくてかなり政府あるいは産業界の考え方に中公審が引きずられている結果じゃないかというふうに思うわけでございます。
 その点は別といたしまして、この会長談話ですが、これは答申と一体となるべきものじゃないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。答申書だけを印刷されて配付されるというのではなく、その場のまとめ方が会長談話を出して反対意見もあるんだということで何とかまとめ切っているわけですから、これも一体として刷り込まないと意味がないんじゃないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
大きく分けて二点かと思いますが、総会が持たれた、これは大変まとめるのは難しかったからではないかというお尋ねでございました。これどういうふうにお答えするかなかなか難しいところでございますが、それはそうでないことは明らかでございまして、部会の意見は部会の総体の意見としてまとまっておるわけでございます。この点はまず御理解を正確にしておいていただきたいと思います。それから、確かに総会を開いて答申をまとめるということは比較的少ない例であることは先生おっしゃるとおりでございますが、これは、それだけ会長が問題を重要視されて全体の動きも参酌しながらということだと思います。重要だと判断されて総会を特に開かれたというものでございます。繰り返しになりますけれども、大変重要なものであるので環境保健部会以外の委員の方々にも御審議をいただき慎重を期するために総会を開催したというふうに御理解いただきたいと存じます。
 それから、いろいろな意見が出てまとめるのが大変だった、だから会長の意見表明というようなおっしゃり方をされましたけれども、その点はちょっと違うわけでございます。本日たまたま午前中の私の御報告の関連で中公審会長の談話が配られておりますので御参照いただければありがたいわけでございますが、その中にも「指定地域の解除について反対あるいは時期尚早との意見もあった。」という、一部という表現がついておりますけれどもあったということでございます。それを御参照いただいてもわかるとおりでございますが、会長がこれらを含めて総体としての意見をまとめられて、総会としては答申を決定しておるわけでございます。
 その辺ただいま先生の事実関係についてのお尋ね、そう間違って理解されておるとだけ言っておるわけではございませんけれども、ちょっと少し違った受けとめ方でお尋ねいただいたようでございますので、その辺は御理解を正確に、ないし正していただければありがたいと思います。
大臣の姿勢やその言やよしと言いたいところで、大変積極的な意欲を感じまして、これは敬意を表したいと思います。
 ところで、具体的な中身ということになりますと、これが問題でありまして、一般に公共事業の大幅な前倒しというふうなことだとか、あるいはまた民活だとか、あるいは規制の緩和、これも積極的にやるというようなことが言われるわけですけれども、その考えはそれとして、さらに具体的にそれを裏づける中身ですね。それは財政の出動をどの程度の規模でどの時期からやっていくかというようなこともありますし、民活といいましても、大きなプロジェクトを二つ三つあちこちでやるだけじゃだめなんでありまして、私たちの考えではもう広く浅く、先ほどの話じゃないですけれども、四全総とは言わない、各地域フロックの個性に見合ったやはりインフラストラクチャープラスアルファの事業を計画、実行するということが一つです。
 とりわけ私は、その発想の中に大臣ひとつ、これは建設省の方のことに類するのでしょうが、日本の住宅政策、これをやはり徹底的に改革する必要がある。特にもう都会では土地対策がその前提として大問題ですけれども、これも事態の方が進行しちゃって、一坪一億円もするような土地が出るようじゃ都会では個人の住宅なんというのは考えられない時代になってきているわけです。したがって、そういうことを前提にしますけれども、いずれにしたってウサギ小屋なんかと言われるような批判を受けないためにも、本格的な住宅、それを我が国の重大なポリシーとしてやっていく。
 その延長線上で実はちょっとお聞きをしたいんですけれども、中曽根総理がおととしでしたか、一人百ドル買え、輸入品を買え、こういうことをおっしゃってキャンペーンを張られたんですけれども、さほどの効果は上がらなかった。首相が言わんとすることはわかるんだけれども、単価の安い品物ばかりを念頭に置いた話でありまして、大体日本の各家庭でも満ち足りている商品、製品、そういうものに類するものが多いわけでございまして、なかなか効果が上がらなかったというのも無理からぬところなんです。考えようによれば、だからもっと単価の高いもの、例えばＪＡＬやＡＮＡが使っているような航空機、ジャンボ機とかＤＣ10とか、あるいは中型のエアバスなどというのは全部海外から輸入していますが、これは本当に限られていますわ、金額におきましても、数量におきましても。そうじゃなくて、もっと国民生活にかかわる、層の厚い市場で大型の商品を日本人が購入するというふうなことになれば、これはかなりのインバランス緩和に効果があると思うんですが、その一つに住宅があるということを指摘する人が実はおるわけです。
 それは上智大学の猪口先生、女史なんですけれども、この女史は、大型店の出店を規制してコンビニエンスストアなど売場面積の極端に小さい店がそれぞれ必要最小限の国産品を一通り置くよりも、大型店の規制をむしろ緩和して、大店舗の面積を広げて、地元の零細商店と調和を図るために、大型店には零細商店の品ぞろえと競合しない輸入品の品ぞろえを一定の割合で義務づければ、消費者、零細商店にとっても利益になるのではないかと。その商品対象に個人住宅ですね。住宅ですよ。住宅そのものですよ。これは建ったものを持ってこいというわけではないんですけれども、日本でも最近は近代的なプレハブ、ツーバイフォー工法等いろんなシステムの住宅がありますけれども、日本的じゃなくて、アメリカならアメリカ的なもの、ヨーロッパならヨーロッパ的なものを持ち込んでくる。向こうの規格のものを持ち込んでくる。それを大店舗に一定の数量で販売を義務づける。こういう提言をされているんでありまして、これは私一つの考え方だと思うんです。
 先ほど指摘したように、国内の住宅政策を本格化する、その延長線上で住宅そのものも輸入をしていく、こういう政策に切りかえるべきだ。切りかえるというよりそういう発想を追加すべきだと、こういうふうな提言があるんですけれども、きのう担当官に私は、ちょっと問題が問題だから見解をまとめといてくれと、こう言うときましたけれども、いかがですか。