今の答弁を聞いておりますと、法務省と裁判所、そして裁判所と法務省、法務省にとっては一つのメリットがあると。そのメリットがいけないのです。
 大臣に聞きますが、こういうメリットは法務省にとってはメリットであり、国の立場にとってはメリットかもしれぬが、国を相手に訴えておる住民にとってはデメリットになるわけです。だから、こういうことはいけないと私は言うのだ。まして長良川の事件は、これは今最高裁に行っております。今すぐに何らかのものが出てくると思っておるが、高裁の流れその他いろいろな流れに対して出てくると思いますが、少なくとも同じ事件で、裁判官を長年やっておった人は住民側の勝訴へ訟務検事から、法務省から来て裁判官になった方がおやりになったらばんと今度は国が勝訴。この例から見ても決して好ましくないのですが、大臣、どうですか。これはもう減らすか打ち切ると、こういうことは。決意を。
百日裁判といいながらなお百日を超える事件が幾つかあるということは、まことに申しわけないことと存じております。
 ただ、統計で見ますと、例えば昭和五十二年から五十六年までの五年間というものでは、百日裁判の平均値が五百七十一日かかっておりました。これが次の五年、五十七年から六十一年までの五年では二百九十七日とおよそ半分になりまして、続く五年、昭和六十二年から平成三年までの五年間になりますと、平均値が百二十八日と短縮されてまいっております。
 私どもとしては、百日裁判であるからにはぜひ百日以内での実現ということでいろいろ努力してまいったところでございますが、先ほど委員御指摘の新しい法律、法改正もなされたところでございますので、この新しい法律を大いに活用してなお努力してまいりたいと存じております。
欠員がある場合にまずその欠員を補充していくべきだという委員の御指摘は、まことにごもっともでございます。
 先ほどもお答え申し上げましたとおり、例えば判事補につきましては、この四月には欠員が全部埋まる見込みでございまして、さらに増員七名をお認めいただかないと、司法修習生からの判事補希望者を採用することに支障を来す、こういう状況でございます。
 それから、書記官等につきましてもほぼ四月の段階では補充できる、こういう見込みでございます。
委員御承知のとおり、裁判所は全国にたくさんの数がございます。そして、そのたくさんの裁判所の中でいろいろな仕事を担当しているわけでございまして、全国的に一人当たりの裁判官が平均してどの程度の事件を抱えているかということを把握することは大変困難でございまして、統計をとっておりません。そこで、大変恐縮でございますが、便宜、東京地方裁判所における最近の状況について取り急ぎ調べましたので、それを御報告させていただきます。
 最近の東京地方裁判所における状況でございますが、まず民事訴訟事件につきましては、一カ部当たり合議事件が七十件前後、これも部によって多いところ少ないところもございますが、大体七十件前後を持っております。さらに、裁判長と右陪席の裁判官が単独事件を担当いたしますが、これが一人当たり二百三十件前後という状況になっております。それから、刑事訴訟事件につきましては、一カ部当たり合議事件が二十件前後、単独事件につきましては三十件前後を持っている、こういう状況でございます。
渡辺嘉藏です。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案等の審議に関連いたしまして、まず質問を行います。
 まず、現在、裁判官は、判事補を含めまして、一人当たりどの程度の案件を抱えて裁判を行っているのか。この件につきまして、できるならば、六十一年以後の歴年にわたって調査したものがあればひとつ明らかにしていただきたい。
是正の勧告は三月中にと思っております。それに対しまして、佐川急便、土地所有者につきましては、五月半ばぐらいには是正したいということを言っております。しっかり行われるかどうか、見守っていきたいと思っております。
出直してこいと言いたくなるけれども、時間がないから言えないけれども、こんなばかな答弁がありますか。行政上のものをチェックするのが会計検査院で、違法だったら検察庁がやりますよ。そういうことをやるのが会計検査院の仕事じゃないですか、行政上のやり方がいいかどうか。とにかくあなたの答弁では甚だ不満だが、時間がないから、三分だからしようがない。もう一回何とかを洗って出直せという言葉になる、上の方は言わないけれども。
 それから、検察庁もこういう状況を見て、こういう農地転用がまかり通っているということは法律違反なんですから、法律違反になることを、第四条の部分は認めているわけですから、それではそういう認めているものはいつ直すのですか。最後にそれだけ聞いて、後は検察もそれなりに対応してもらうことを願って、いつこれは直るのかを聞いて、終わります。
ちょっとわかりにくいね。国境措置というのは、国際障壁をちゃんと残しておくということでしょう。
 いいですか。ＥＣには変動課徴金制度というものがある。そして、ＥＣの域内におけるところの酪農なりそういうものについてはちゃんと守っている、これは。ずっと守っているんだよ。アメリカだってウェーバー制度があるでしょう、これは。日本がガットに入る前にもうそういう制度ができちゃっている、両方とも。そうでしょう。日本の場合には、農林省の予算三兆三千億よりも多い四兆円を超える食糧の輸入、世界の輸入大国だ、日本は。しかも、それはアメリカから入ってきている。それでまだ米まで開放しろといって欲張っている。これはまずいんだよ。
 この間も、ここへ主婦連の和田副会長が来て何を言ったか。世論調査をすれば、一粒たりとも輸入することはまかりならぬと、こうおっしゃっている。また、御質問に答えて、やはりこれは環境保全のために、緑や水や空気をきれいにするためにガットの一括関税反対と、こうおっしゃったですね。極めて明快なお答えなんだ、これは。参考人が何人かいたけれども、一番わかりやすかった、これは。いや、本当ですよ。全部拍手した。
 こういうようなことを農水省はなぜ言えないんだ。これは大臣から言わなければだめだよ。大臣から言わなきゃだめ。絶対にこの今のガットの問題についてはしっかり闘っていくという態度が必要なんですね、これは。