これも、今御答弁いただいたのは、前向きな答弁だったか、あるいは後ろ向きだったか、よくわからないというのが実態なんでありますけれども……。
 要は、言いたいのは、百五十万トンというものを買い入れた、ただし、生産調整していただいたのにもかかわらず、まだ、もっと百五十万トン以上に希望があった場合も、これは関係の皆さん方が協力をして、まじめにこつこつやられた方についてはやはり前向きに検討していかなきゃならない、これも一つの要望としてとどめさせていただきます。
 なぜこんなことを言うかといいましたら、これは民間備蓄の問題が次に生産団体と起こってきますし、調整保管の助成という問題も出てきますから、ここらの問題のときにうまくやっておかなければならない。民間に対する備蓄あるいは調整保管の助成の確保、あるいはまじめにこつこつやった方々に対して、ここでもきちっとした形の行政の助成をつけておかなければならない。だから、備蓄の問題が関係しできますからこういうことをお聞かせいただいておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 それから、もう時間が余りないですからどんどん進ませていただきますけれども、ミニマムアクセスで輸入した米が四十三万トンぐらいある、こう聞きましたけれども、このミニマムアクセスのものをできれば全量いわゆる加工用米にするべきではないか、あるいは海外援助のようなものだとか、それから主食の需要を圧迫しないような形でやっていくべきではないかと私は思うのですね。
 農家の方々は、当然、ミニマムアクセスが入ってくれば、主食の世界の中でそれらが流通をすれば価格安定を破壊するのではないだろうか、そういう心配が非常にあるわけであります。ですから、ミニマムアクセスで入ったものは全部いわゆる加工用に回すとか、あるいは主食の世界を圧迫をしないように何かの考え方をするとか、海外援助にやるとかいう方法でやるべきだと私は思うのですが、どうですか。
百五十万トンを超える買い入れ希望数量があった場合にどういうふうに対応するかという御質問でございますけれども、一応新制度におきましては百五十万トンぐらいのお米を備蓄として保有するというようなことになっておりまして、したがいまして、政府が買い入れるお米の量につきましては、備蓄の運営に必要な数量というようなことになるわけでございます。
 具体的な実施でございますけれども、その政府買い入れ数量につきましては、毎年十一月末まででございますが、生産及び出荷の指針というのをつくりまして、その中におきまして米穀の備蓄のために必要な政府が買い入れる米穀の数量を決めるわけでございます。それをもとにいたしまして、生産者からの希望を踏まえましで、その次の年の三月までに基本計画というようなことをつくりまして、それでコンクリートにするというようなことでございます。したがいまして、政府が買い入れます数量には一定の限度があるというようなことでございます。
 ただ、ちょっと先ほど申しましたように、生産者ごとの政府買い入れ数量の具体的な設定に当たりましては、十分生産者の申し出を踏まえて行うとしておるというようなこと、さらには、作柄が決まりましで、来年の秋になって、出来秋でございますが、そのときにおきましても、政府買い入れ数量の過不足を生産者間、市町村の間、それから都道府県の間で相互に調整するというようなことによりまして、極力生産者の意向が反映されるというような政府買い入れが行われるようにしてまいりたいと考えております。
今度の新食糧法の中で一番問題になって、今までの制度と違うということは、いわゆる政府が百五十万トン何がしのものを、減反に協力をしてやろう、生産調整に協力をしてやろうという人の中から買い上げるという制度であります。ですから、まじめに政府の方針に対して従ってやろうという方が、その中で政府買い入れ価格として守っていただくわけでありますから、その価格の中に、当然まじめな方あるいはこれから意欲のある方、そして日本の農業の将来を考えておられる方々が不幸な目に遣わないように、いわゆる生産意欲が減退することのないようにしていただくことが前提でありますから、今申し上げたことも同じようなことになってきますので、これは必ず生産調整実施者に対象を絞って交付をする、こういう感覚の中でやることで生産調整の円滑な実施をしていただきたい、こういうことを私は望んでおきたいと思うわけであります。
 次に、さっきの百五十万トンを超える買い入れが希望される場合、いわゆる生産調整になりました、そして皆さん方に生産調整をしていただきたい、そのときに、価格の暴落があることもあるかもしれませんし、自主流通米が高くなったり安くなったりすることが出てくるかもしれません。時によっては、いわゆる生産調整をした方が政府へ政府米として渡そう、こうなりましても、実際に百五十万トンに満たない場合と超えてしまう場合とが出てくるんじゃないか、こう思いますけれども、じゃ、超えた場合はどうするんだろうか。もう買いませんよ、そこではまた困った現象が起こってきますから、まじめな方々が困るぞ、こういうことが出てまいりますね。これもやはりよく聞いておかなければなりませんが、どうですか。
その点も、先生御指摘の趣旨よく理解ができるわけであります。といいますのは、これは生産調整段階、また流通段階、消費段階、それも含めて、トータルで今回のこの新食糧法下における需給全体をいかに安定させるか、こういうことでありますから、当然、生産調整と計画流通との関連、そういったことは十分心しなければいかぬことだろうと思っております。
 今後、具体的には予算編成の過程、その時期でこの点は決定をしていくわけでありますが、そういうスケジュールでございますけれども、十分そういった先生の御指摘も踏まえながら、今後その関連、そういったことをよく認識をしながら対応してまいりたいと思っております。
それで、今までも何とか農業後継者を育成しなければならないということでいろんな対策をやってきたと思います。資金の面ではいわゆる長期低利ということで利息もだんだん下げてきて三％ぐらいのを設けて、今度はいよいよ無利子ということでありますから、利息の面ではもうこれ以上手当てをするということはできなくなってきているわけですね。だから、そういう面から見てかなり最終的な後継者対策というような感じもするのであります。ただ資金を与えれば後継者が続々と出てくるというような状況には今ないわけです。
 特に、農山村も大変高齢化してしまいまして、高齢化ということはその地域全体が活気がなくなってきているんですね。私のところの山手の方などは小中学校の全生徒よりも敬老会で呼ばれるお年寄りの数が多いというような状況なんです。ですから、学校は通常の場合は生徒がばらぱらですけれども、敬老会になると体育館は満杯になるというようなそんな状況さえ見られる、そういうことで非常に活気を失っている。
 そういう活気を失っているところに、たとえ学卒のやる気のある青年が出てきたとしましても、やはりそこで農業についてばりばりやっていこうというような気がどうも起きないわけです。それで、農業高校を出た人がみんな会社やなんかに行ってしまうというような状況なんです。ですから、とにかく無利子の資金を貸し付けるからということで青年たちが、後継者がわっとできてくるというようには到底考えられないような、地域が停滞をしていると言わざるを得ないわけです。ですから、お金を貸しますよということ以外のやる気のある人づくりからやっていかないとなかなかうまくいかない、こう思うんです。
 したがって、お金を貸しますよ、その金を使ってばりばりやっていきましょうという人づくりを同時にやはり強化していきませんとうまくいかないと思うんですが、その点についてはどう考えておられるでしょうか。