任意的な制度ではとても十分な制度の確立ができないということがそろそろ証明されてきているのじゃないかというふうに思いますので、その点の御検討もよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、同様に働く女性の地位の向上との関係でもう一つ最近心配しておりますのは、この雇用機会均等法の施行と同時に、その対応策として企業で取り上げられるようになりましたコース別人事管理制度の問題でございます。私は、これは企業内に女性を差別する新しい身分制度を導入して男女差別を巧妙にカムフラージュするものではないか、結局雇用機会均等法一条の目的、二条の基本的理念に反するものだというふうに思いますけれども、労働省はどのように評価なさっておるんでしょうか。
請求権の法制化につきましては、先生御存じのとおり、雇用機会均等法案をつくりますときに、審議会で育児休業の請求権を法制化するかどうかということで延々と御議論いただきました結果、先ほど大臣が申し上げましたような御意見をいただき、それに基づいて現在施策をとっております。
 それから、野党の各党の皆様方が共同提案されております内容は十分に私ども承知をいたしておるところでございまして、国会での御審議を見守らせていただきたいと思っております。
大いに工夫をされまして、強力な施策を遂行していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 しかし、幾ら努力なさいましても、今までの経験からして限度があるのじゃないか。企業としても大変な負担があるわけですから、やはり育児休業制度というものは強制適用に持っていかなければどうにもならぬのじゃないかという気がするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
 また、先ほど、四野党が共同して育児休業法案というものを提出いたしておりますけれども、これについての評価についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
先ほど御指摘ありました女子差別撤廃条約につきましては、男子と比べて女子に差別をするということをなくしていこうということでございますので、女子差別撤廃条約の問題ということではないと思いますが、私どもとしても、育児休業制度は先生御指摘のとおり大変重要な制度でございますので、ぜひ普及を図ってまいりたい。また、先ほど大臣からも申し上げましたように、審議会でもう少し普及が進まなければ法制化が困難であるという御指摘をいただいておりますところから、現在精いっぱいの努力を
いたしているわけでございますけれども、さらに私どももこの普及のためにはいろいろと工夫をしてまいりたいと考えております。
統計の数字を見ますと、育児休業制度の実施事業所の割合が一五％どまりというふうな状況が継続しているのじゃないかと思います。このうち強制適用の事業所が約半分ありますので、民間企業は七％に達しない状況で頭打ちというふうな状況ではないかと思うんです。先ほど御説明があったんですけれども、現実にはなかなかこれが拡大しないというのが実情ではないかと思います。
 今のままではとても日本が批准しておる国連の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を守っているということにならないのじゃないか。また、ＩＬＯの一九八一年の条約勧告を尊重したことにならないのじゃないかという気がするわけでございますけれども、いかがでしょうか。例えば指導員が何人おるのか私知りませんけれども、指導員を五倍も十倍もふやすとか、よほど人数をふやさないと、また来年は助成金について相当額をふやすようないろいろな概算要求をなさっておられるようですけれども、それくらいではとても育児休業の普及はできないように思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
先ほど大臣からも申し上げましたように、育児休業制度の導入を図りますために奨励金制度を設けておりまして、特に六十年度からはその額を大幅にふやしておるわけでございます。
 また、婦人少年室には、すべての室に育児休業制度を普及するための普及指導員というのを置きまして、各企業での導入のためのお手伝いをさせていただいております。
 それから、こうした制度について、労使はもちろんのこと、国民の皆様に御理解をいただくということが重要だという考え方から、毎年五月に育児休業制度の普及促進旬間を設けておりまして、その期間にマスコミ等の御理解もいただきながら全面的な御協力をいただいてＰＲに努め、また労使への指導をいたしているところでございます。
現在の育児休業制度の運用によって普及を図るという御趣旨の説明があったわけでございますけれども、現在の雇用機会均等法二十八条の育児休業制度の普及のために労働省としてはどのような方策をお立てなのか、御説明をいただきたいと思います。
高齢運転者、六十歳以上の方を高齢と考えてこれから数字を申し上げますと、五十四年という年が交通事故の死者が一番少なかった。最近では四十六年をピークにして一番下がった年でございますが、それを一〇〇とした数字で見ますと、自動車を運転していて亡くなる方、これが人口も一〇五ぐらいにふえておりますが、一一七という、全体の死者が人口の増以上にふえているわけです。これを今言った高齢者だけで見てみますと、五十四年度に比べて二三四という、二・三四倍の死者になっておるわけです。
 これはもちろん、高齢者の人口というのは全体の伸びより以上にふえて、人口の方も一二七という数字にふえておりますし、それと高齢の方で免許を持つ人というのが大変多くなっているということ、免許を持っている高齢の方というのが二・一五倍になっているということで、全体的に高齢の方が数も多くなり、また運転する方も多くなったということで事故もふえているのだと思います。
 しかしいずれにしても、そういった数字を上回って高齢ドライバーの事故がふえているという数字が示されております。全体の死者がそれよりふえていないのに高齢運転者の死者が大変ふえているということになっております。そして、例えば六十一年度中の免許保有者の一万人当たりどのくらい死んでいるかといいますと、前年で平均では〇・八人ということになっておりますが、六十歳以上の方だけを見ますと、免許を持っている方のこれは一万分の一・四という大変高い数値になっているというのが現状でございます。