そこで、北海道新幹線の現在までの経過でございますけれども、いわゆる建設推進準備事業費ということで、名称は違いますけれども六十年度から五千万、六十一年度から平成元年度まで四年間各一億円ずついわゆる調査費がついて調査をやっておるわけですけれども、これらの調査の終了見通しといいますか、あるいは現在の進捗動向についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
そこで、北海道新幹線につきましては、地元北海道の基本的な一致した考えということでございますけれども、当初の整備計画におきましては、青森から札幌間ということで示されております。しかしながら、リニアモーターカーとの関連もございますし、また早期に着工を願いたいというようなことで、北海道庁あるいは北海道の中の運輸交通審議会、さらには北海道新幹線期成会等の一致した考えとして、当面は青森から函館まで着工することで地元の意思一致がなされておりますけれども、これについてはそのように承知しておりますか。
国土開発あるいは地域の振興等の見地から、全国的に幹線交通体系の整備を進めていくことは必要であると考えておりまして、新幹線につきましては、先ほど申し上げました基本スキームに従って着実に整備していきたいと考えております。北海道新幹線についても同様でございます。
いろいろな対策が講じられておりますけれども、それほど効果を上げておらないという運輸当局の調査結果も私、見さしていただいております。そういうことで、この青函トンネルを含む北海道新幹線の今日的な建設着工の意義というものは少なくなっていない、むしろ大変大きな意義があるというふうに思っておりますけれども、これらにつきまして、いわゆる北海道新幹線の建設着工に向けての今日的な意義についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、一方で輸送が好調である反面、列車本数の増加に伴いまして、地元から騒音、振動等の苦情が出ていることは承知しております。これに対しまして、ロングレールの採用あるいは防音壁等の整備により徐々に防音対策、振動対策等を行っているところでございます。
また在来線につきましては、先ほど申し上げましたように、地方ローカル線ということで、青函トンネル開業前はほぼ深夜は走行がなかったという状態でありましたけれども、その後、一挙に深夜に及ぶ走行ということで、周辺住民に騒音等あるいは振動で非常に公害が発生をしておるという現状でございます。これは何分にも開業前と開業後ということで大変な環境の変化ということでございますけれども、それらについてどのように承知をしておるか、運輸当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
北海道の主要幹線につきましては、九州などと比べますと比較的線形がよいためにスピードが相対的に速いという面もございますが、いろいろ設備投資のおくれ等もあって、さらに改良すべき余地も多いと思います。函館－札幌間で特急で表定速度九十二キロ、最高速度百二十キロくらいでございますが、これは本州、九州に比べると相当スピードアップされているところでございますが、まだ青函トンネルの両端の行き違い設備等の改良が必要であると考えております。
自由民主党の沓掛でございます。
 本日は、参考人として大変貴重な御意見を聞かせていただきましたので、それを踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、三人の方の中で意見の違っているところがありますので、それについてお尋ねしたいと思います。池上さんが最後に言われたわけですから、池上さんは前の二人の御意見を聞いた上でしたから、池上さんはまず最初の質問は結構ですが、お二方、寄本さんと川島さんにお尋ねしたいんです。
 池上さんは、この地方分権の推進はじっくり時間をかけてやっていくべきだ、一つ一つの市町村のそれぞれの個性とかいろんなものがあるんですから、そういうものを踏まえながらやっていくべきだということでした。寄本さん、川島さんは、緊急性、千載一遇のようなチャンスなんだから、いわゆる五カ年の時限立法の内にきちっとできなくても、それを踏まえて急いでやるべきだというようなことを言われたんですが、それについてちょっとお二方、もう一度御意見をいただきたい。
 私自身は、五千円札の肖像画に出ている十和田出身の新渡戸稲造先生が非常に愛した言葉としてアイレ・ニヒト・バイレ・ニヒトという言葉がありまして、急ぐな、しかれどもぐずぐずするなというのがあの十和田の新渡戸記念館に行くと出ていますが、そういう気持ちだなと思うんですけれども、そこが非常に違っていたので、先にお二方の御意見を聞きたい。
 それからもう一つまた違っていたことは、池上さんは、町村合併については余りそう積極的に必ずしも受け皿論的な意味でのそういう合併的なものは必要じゃないんじゃないか、人口千人の村でもそれなりのいろんな歴史的な意味もあるんだからそのままでいいじゃないかというような御意見でございました。これについては私は、私もいろいろ行政を実際やってきた人間として、もうちょっとやっぱり広くないと、千人未満の町村が議会をつくり、そしてこういう同じようないろいろなことを議員を選挙してやっていく、それは今のこの時代にはなかなか合いにくいなという気持ちを私は強くするんですが、このことについて寄本参考人と川島参考人にお伺いしたい。
 ただ、池上さんにもお伺いしたいんですが、この本文の第七条第二項で、「国は、前項の地方公共団体の行政体制の整備及び確立に資するため、地方公共団体に対し必要な支援を行うもの」としているんですね。この支援は何かというと、去年の暮れにつくった地方分権の大綱の中で、市町村の自主的な合併の支援を国はすべきだということを言っている。国は市町村の自主的な合併の支援をすべきだというこのことを受けてここで支援という言葉が出てきているので、大綱としては、やっぱりある程度小さいものはまとめて、ある程度機能的にできるところまで持っていこうというような意味が含まれている文章だということなんですが、これについてどうお考えか、最初このことをお尋ねして、次に財源についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。