私は誤解を生んだらいかぬので申し上げておりますが、おれのところの企業も発生源なんだということは労働者自身も自覚しているわけです。自覚しておるのだけれども、ＳＯｘだけを主要物質に置いてきたために、今も御答弁があったように、このようになってきた。ＮＯｘの排出量を計算するのはなかなか難しいのだというようなことで延び延びになっていけばいくほど矛盾がやはりずっと続いていくわけでありまして、大きな企業であればそれだけの能力があるのですよ。労働者を犠牲にしてまでもこの負担金を納付しなければならないという企業のことを考えるならば、やはりいつまでもＳＯｘ、ＳＯｘということだけで主要物質にして賦課金を取っていくというこの矛盾性を考えてもらう必要があると思います。
 私は元地方議員をやっておりましたが、その当時は、二十四、五年ぐらい前は、とにもかくにも信号機を設置してくれという陳情が非常に多かった。ところが最近は、信号機をとってくれ、とにかく信号機の前で自動車に並んでとまられて排気ガスをまかれるのは付近の皆さんにしてみたら甚だ迷惑である、信号機をないようにしてくれ、こういうような陳情を受けるぐらいに、自動車の排気ガスによる地上の環境破壊、大気汚染に対する寄与率は非常に高いということを、日常生活をされておる市民からやかましく言われておるわけなんです。にもかかわらず、依然としてこの法律は、もう二年延長、三年延長、二年延長と繰り返されて、いつまでたっても自動車による負担金が二〇％、そして発生企業、固定発生源の方から八〇％ということが、今回もまたそれを改めようとしないでずっと続いてきておる。だから先ほどの問題が出てくるわけです。いつまでも二〇％ということにこだわるのじゃなくて、これを三〇％、四〇％ということにしてくれば、これまた一つの改善策、解決策にもなっていくわけなんです。それをのんべんだらりと十年この方八対二、そういう負担の割合というものをこれからもなお続けていこうとするのですか。
中公審で審議が行われております過程におきまして、いろいろな分野、患者さんあるいは費用負担者の御意見を聞く場を設けるべきじゃないかというお尋ねかと存じておりますが、私どもは従前から各方面の御意見を聞いておりまして、その意見は私どもの責任におきましてそれぞれの部会の方に御報告申し上げ、部会の審議の参考にしていただいておるところでございます。特に患者さん方の要望と御意見といいますものにつきましては、昨年も部会の場におきまして一回そういう機会を設けまして、患者さんの代表の方々から患者さんの現実の姿等につきましての御説明をしていただいたところでございます。こういうことで、今後とも部会におきまして、必要があればそれぞれの関係者の御意見を聞く場を設けることもあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、できるだけいろいろな機会に承っております御意見を部会にお伝え申し上げたいというように思っております。
 なお、専門委員会は特に専門家のお集まりでございますし、大気汚染と健康被害との関係の医学的評価ということでございますので、そういう面でのいろいろな御意見を伺うということとは別に、あくまでもデータ、文献に基づきます評価をきちっとやりたいという御意見でもございますので、その場におきます。そういう各方面の御意見というものはできるだけ差し控えて進めていただいておるところでございます。
私の希望したいのは、この答申がなされるまでに、専門家の皆さん方だけでこのことを考えるというだけじゃなくて、この機会に、答申に当たって、例えば専門家以外の現実に今悩んでおられる患者さんの意見、医療機関の意見、あるいは自治体の意見、患者さんとは逆の、今ＳＯｘだけに主要物質が置かれておる中で特に小さな企業の賦課金の額というのは極めて急上昇してきておりますので、そういうような発生源の意見、そういうようなものを聞くために、中間報告を求めて、最終的な答申が出るまでにその患者さんなり、その地域で取り組んでいる自治体や医療機関の意見も聞く場を持ってほしいという意味で私は言ったのですが、そういうような取り組みで環境庁としては申分審の方に臨んでもらうというような意思はないですか。
最初にお断りしておかなければならないわけでございますけれども、税制当局なり税制調査会におきましていわゆる新しい間接税なるものについて具体的な検討は一切やっておりませんので、そういった角度からお答え申し上げるという趣旨ではなくて、一般消費税の議論がされたときにいわゆる逆進性とか物価に対する影響、転嫁の問題についてどういう議論が行われたかということを御紹介申し上げる意味でお答えさせていただきたいと思うのでございますけれども、逆進性の問題につきましては、当時の税制調査会等での考え方は、生活必需品のようなものを非課税にするということで逆進性が緩和される、同時に逆進性の問題は、結局税体系全体なかんずく所得税の再分配構造も含めたところで、全体として税負担が逆進的なのかあるいは累進的なのかという議論がされるべきではないか、さらに議論を広げますと、先ほども申し上げましたけれども、財政のなかんずく歳出面が持ちます再分配機能、つまり財政全体の再分配機能を考えて議論されるべきであって、そこの一部分的な税目の一つの局面だけをとらえた逆進性の議論はいかがかというふうな議論が当時なされております。
 それから物価の問題でございますけれども、これは導入時期との関係もあるわけでございますけれども、ヨーロッパ等においても導入時期を誤った結果、物価のスパイラル現象を起こしたような国もございます。したがいまして、導入の時期、その選定は非常に大事な問題であるけれども、理論的に言えば、あるいは諸外国の例を見ても導入の前後において物価の大きな攪乱現象が起こってないというのが一般でございますから、消費税であります以上一回限りの物価へのはね返りというものはあるわけでございますが、それは物価現象と考えるのか、あるいは極端に言えば、それは所得税で税負担を課する場合に可処分所得に影響が起こる、同じように一般消費税なるものを導入した場合の物価の現象も、それは可処分所得に対する影響という面から見れば物価問題と直ちに考えるのはいかがかというふうな議論が行われた記録がございます。
 それから事務負担等の問題でございますけれども、当時の議論としては、ＥＣタイプのインボイスというのは我が国の取引慣行にはなかなかなじまない、むしろ仕入れ控除の方が事務負担等が軽減されるというような観点からあの税目が選ばれた。これも、当時の議論の経過をたどってみますとそういう議論が行われたということでございます。あくまでも当時の議論の御紹介ということで申し上げました。