大臣、実はこの第九次五カ年計画の三十八兆二千億円、この数字は前の計画からいくと三四％近く大きく伸びているわけです。数字的に出ているのです。確かに公共事業ということで道路整備は重要な問題ですので、大臣以下御当局が相当頑張られてこの計画が閣議決定されたと思います。ところが、今道路局長から御説明をいただきましたけれども、三四・二％の進捗率ということになりますと、あと五十九年度がそのままの予算で推移するということになれば、六十年から六十二年までの三年間に完全に計画どおり進めるということになりますと、六十年、六十一年、六十二年、平均して事業費が一二％ぐらいずつ伸びなければこれは達成しないのじゃないか、私の試算ですけれども、そういうふうに思うわけでございます。そうなりますと、これは大変厳しいのじゃないかというふうに私自身が思っておるわけでございますけれども、幸い、五十九年度の予算要求の中で、公共事業については今後検討していくというような政府のお考えも出ておるようでございますので、建設大臣の方で頑張っていただいて、公共事業に対する補正というものをこの五十九年度で確保していただくような形をとられなければ後年度は大変厳しい、私はそのように考えるのですけれども、大臣の御所信を伺いたいと思います。
まず、五十九年度の予算で今お願いしている額でございますが、一般道路事業費で二兆五千六百八十四億円、これは対前年比〇・九八、有料道路事業が一兆七千五百七十八億円、対前年比八％増となっております。これは財投や民間資金等を活用することによって対前年比を大きく上回っているわけでございます。ということで、一般道路事業、有料道路事業合わせての事業費は四兆三千二百六十二億円と対前年比二％増となっております。物価アップ等を考えましても、五十九年度は五十八年とほぼ同じぐらいの事業量を確保できるというふうに考えております。
 また、進捗率につきましては、この二カ年で三四・二％となっておりまして、この九次五計を完全達成するためには三五・三％でなければならないわけでございますが、この計画に比べて、実質五十八年度、また五十九年度は今お願いしている予算でございますが、合わせたものとの乖離は一・一％ということでございます。また、第九次道路整備五カ年計画は二年度でございますので、これから残された期間、この道路整備計画が完全達成されるように努めてまいりたいと思っております。
それでは、道路整備計画、第九次道路整備計画がちょうどこの五十九年度で二年目に入るわけでございますけれども、現在の事業費並びにこの五カ年計画における進捗状況はどのような数字が出ておりますか、お伺いしたいと思います。
私も予算委員会で大蔵大臣の発言を聞いておりましたが、まあこれは表現の問題でありまして、さりとはいえ、公共事業費は建設省だけ見ましても昨年よりやや下回るわけでございます。もちろん物価増がありますから、事業量の面では相当な減少にもなっております。しかし、今日日本経済の中で内需の下支えといいますか、基本的な内需を支えているという点では私は極めて大きい、かように思っております。また、御承知のとおり、五十八年度予算の中では、少なくとも今年度日本の経済においては公共事業費を前倒しをやりましたりいろいろな形で弾力的な運用をいたしましたし、補正予算もおかげさまで成立をさせていただきましたし、いろいろな面で日本経済がともかくも国際経済の中では順調な運営を行ってきたことは、公共事業の功績は多大である。五十九年度においてはどうかといいますと、大蔵大臣はやや中立的なお話をなさいましたが、もちろん、中立的であるということは、これ以上今後何か日本経済にプラスの要因が出てくれば私は極めて大きいというふうに考えております。
実は今度の衆議院の予算委員会におきまして我が党の正木政審会長がこの問題を取り上げて質問をいたしました。そのときに竹下大蔵大臣は、今回の予算案について、景気に刺激を与えるような要素はない、そのような発言があったようでございます。この点について、公共事業がこれだけ抑えられたことについて、建設大臣もこの公共事業に係る景気刺激という問題はそれほど効果が出てこないというふうに考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
道路計画はもちろんでございますが、公共事業の乗数効果というのは非常に高い、ある意味では減税よりも効果がある、こう言われております。私は、公共事業の乗数効果といいますか、経済の浮揚に与える効果というものを極めて高く考えているわけでございます。
 そこで、先生の御質問の第九次道路整備五カ年計画の中での御質問でございますが、また後ほどお答えいたします。
時間が参りましたので残念ながら最後に要望しておきたいと思います。
 総理大臣に特にお願いしておきたいんですけれども、今大臣が答えたように、国鉄用地を大部分使って今建設省や国土庁が指定している事業を自治体が進めようとしているわけです。だから、これが手に入らないとすると、せっかく政府の部内で計画したことが全然進まないということになるわけです。私はこれは極めて公共性の高い事業だと思うんです。そういうことからいけば当然こういうところには優先的に、総理のおっしゃっているように、払い下げを随意契約で適正価格でするべきである、こういうふうに考えておりますので、ぜひそういう方法を今後閣内で統一してとっていただきたい、そう思いますし、今総理がおっしゃった公正という言葉は、これは私は、公開入札をやって民間に高いところに落としたから公正だなんて、そういうことはおかしいと思う。
 国全体として今どういうことを、日本の経済、文化を高めるためにやろうかとするこの一大事業を進めるためほ、価格が適正であったならば、ちょっと高いところに落ちたからといって公正なんということにはならないと思うんです。私は、やっぱりこれは政府全体として、日本のこの狭い国土をどう利用を高めていくか、経済、文化を高めるために使っていくかということは政府全体の問題だと思うんです。そういうことを考えたら、総理がおっしゃっているようにこれほど公共性、公益性を持っているものはないと思いますので、ぜひひとつそういう配慮をそれぞれの事業を進める自治体に対してとっていただきたい、このことを強く要望して終わります。