五十五年度まで実施してまいりました特別研究促進調整費でございますが、これは多数部門の協力を要しまして、原則として二つ以上の省庁が協力して行う総合研究というものを中心にいたし、さらに年度途中で起こる予見しがたい事態、たとえばこのたびの豪雪のような場合でございます、そういうものに対してどのように処置するかという緊急研究、そのほか各種研究に共通する基礎的試験研究に対します民間への助成研究、この典型的なものがヌードマウスの開発が行われたわけでございますが、このようなものに投入いたしてまいりまして、一応の成果を上げてまいりましたが、いかんせん予算的にも非常に小規模でございまして、やることも主として国立研究機関を中心にいたし、そして一部民間、一部大学が入るという形でございました。
 このたびは、先生すでにお読みだそうでございますが、基本方針が策定されまして、産、学、官の有機的連携の強化を図りながら、複数機関の協力を要する研究開発を進めるわけでございますから、さらに予算につきましても、従来以上に大幅な予算をつけていただきましたし、さらにテーマといたしましても、国際共同研究の推進というものが入っております。さらに、研究評価の充実と研究開発の調査分析という評価、調査等についても、従来以上に厳しく評価をしながら研究を進めていくということで、従来も産、学、官とかいう考え方は背景にはありましたけれども、このたびこのような新時代に対応いたしまして、従来にまさる産、学、官の体制、研究評価の体制、調査の体制等々を踏まえての総合調整研究を進めるという御趣旨だと私ども考えておりまして、従来とは体制を一新いたしまして、従来は私どもの私的な専門の先生方の研究委員会でテーマ等を決めておりましたけれども、このたびは科学技術会議で基本的な方向を決めていただき、さらに科学技術会議のもとにできるそのような特別の委員会でテーマを決めていただく、さらには評価についても科学技術委員会の評価をいただくというような形で、大々的に総合調整を進めていくということになるわけでございます。
私も観念としては、やはり十もの省にまたがって同一目的のものを研究をしておるわけですけれども、そういう事柄についてはいかがか、これはやはり相互に当然密接不可分のものであるし、一体的なものであるというふうに思うのですけれども、それはさておきまして、そこで、いま御答弁の新設された科学技術振興調整費のことについてお伺いをいたします。
 いま私が申し上げたような各省にまたがって研究が行われておるそういうような研究課題についてが、従来の促進調整費の場合も、予算が使われておりますのはそういうのが多いのですね。昭和五十四年度の「特別研究促進調整費による研究課題及び経費」という科学技術庁の方から出されておりますところのものを見てみましても、ほとんど私が指摘しましたような特別研究等について出されておるものが非常に多いというように私は見受けたのでありますけれども、これでことしこういうように科学技術振興調整費ということになったんだけれども、そういうことになることによってこれまでの促進調整費と変わる部分はどういう点か。科学技術会議が決定しましたところの「調整費活用の基本方針」というのは、私読みましたけれども、これは抽象的な方針でございまして、具体的にことしからどういうふうに変わるのか、そして新たにどういうことが考えられておるのか、端的に御説明いただきたいと思います。
関係各省伝統的なすぐれた技術分野がございますので、主としてその各省の研究に専属の分野につきましては従来どおりいたしていただきまして、最近のような複雑な社会現象に対しましては、関係各省相互に協力をし合ってやらなくてはなりませんので、このような各省固有の分野でなくて総合的にやらなくちゃいかぬ谷間の分野につきましては、私ども、先生も御存じと思いますが、特別研究促進調整費で及ばずながらやらしていただいておりましたし、このたびのこれを拡大いたしました科学技術振興費を背景にいたしまして、その総合調整の方向に進んでまいるべきではないかと考えておるわけでございます。
 先生御指摘の、研究の体制そのものについても勉強するとおっしゃっていらっしゃいますけれども、こういうものにつきましても科学技術会議が勉強いたしまして、どうしたらいいかということを諸外国の先例等も勉強の上、日本に適した方向の指針が将来は出るのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
深く論争するつもりはないのですけれども、現行のこういう体制で調整機能を科学技術庁等がやるということの方がいいというお考えなんでしょうか。それとも、やはりできる限り総合的にやっていった方がいい、できれば一本化するということの方がいいというお考えなんでしょうか。ちょっと私も将来研究したいと思うのですが、確かめておきたいと思うのです。
今委員からの御指摘の問題を聞きながら、私はちょっとあることを思い出しておりました。
 私は、若王子さんが誘拐されたとき閣内におりまして、観光行政の立場からこの問題を扱う責任者でありました。そして、当時外交当局と私どもの間には判断の食い違いがありましたが、私は日本人観光客の渡航自粛という手段を講じました。そして、若王子さんが救出をされた時点において、それを再開するという方針を当時提示いたしました。結果として、それがどれだけ効果があったかわかりません。しかし、少なくともフィリピン政府から当時相当なリアクションを私自身が受けましたから、それなりに捜査に対して何らかの影響はあったと考えております。
 と同時に、こうした問題の発生について在外公館のみにその責任を負わせることなく、また外務省のみにその責任を負わせることなく、政府の各機関がそれぞれの立場から協力のできる体制をつくる必要があるのではなかろうか、また国内において外務省はそういう他省庁の協力を得る努力もされる必要があるのではなかろうかと当時から感じておったわけであります。
 そして同時に、先ほど九百万人にふえたという海外渡航客の話、私は一千万人計画をつくった張本人でありますから、そうした意味では当時から邦人保護という問題についての不安は持ちつつも、それぞれの時点における対応で処理していくべきだという方針を受けて実行してまいりました立場からまいりますと、今の御指摘はいろいろなことを考えさせられる御指摘であります。
 しかし、私は、例えば平成二年度におきまして一般歳出の伸び率は三・九％でありますが、外務省の予算、これは六・一％の伸びになっております。よく一四・四の伸びというお話が出るわけでありますが、これは元年度まで大蔵省に計上しておりました食糧増産等援助費を平成二年度から外務省に移しかえました結果、外務省予算にそれが計上されて非常に大きな伸び率に、見せかけなったわけでありますが、それを除きましても、実は一般歳出の伸びよりも外務省予算というものの伸びは大きくなっております。そういう意味では私どもなりの配慮をしてまいったつもりでありますけれども、これから先も財政事情あるいは他の経費とのバランス等を当然考えなければなりませんので、その中において重点的、効率的な配分というものに努めてまいりたいと考えております。
 今委員の御指摘の問題につきましては、かつての所管事項の中から先ほど申し上げたような感想を持っていることも申し添えておきたいと思います。