いま委員長からも話があったとおりに、一番最初は防衛庁庁内に委員会をつくって徹底的に——もう繰り返すわけではないですけれども、やれるものがやれなかったとかいろいろおっしゃったわけなんでしょう。それでいろいろ指摘しているわけなんです。それを警察庁待ちでなかったらできないという、これは長官として責任を重大に感ずると言うけれども重大に感じてないじゃないですか。ここを明確にしてくださいよ、長官。やらないのかやるのかどちらでもいいんです、やるのかやらないのか。
ちょっと議事整理をするために……。
 同じことばっかりあれしていますが、防衛庁自体でもいろんな委員会のようなものを設けられて調査をなさるんでしょう。そういう答弁を先ほどからされているんじゃないんですか。真相究明の方は警察庁にお任せであって、今後起きないようにどうするかということだけを防衛庁は考えるんですか。そこのところがごちゃごちゃになって同じことをやりとりされていますが、その点をお答えください。
現在はその捜査が進められている段階でありますから、この結果を待ちまして私は処置をいたしたい。その間におきましてのどうなっておるかということは私からはひとつ差し控えさしていただきたい、こう思います。
そうすると、私がいま提起した問題も、あわせていろいろ調査されるとおっしゃるならば、これもあわせて調査されますか、長官どうですか。あなたは徹底的調査をするとおっしゃった。いかがですか。
じゃ正式な報告をしていただくということで了解してよろしゅうございますね。
 そこで、これもいま取り調べを受けている三人が、ソ連から情報を得るために接触を続けるうちに、こちらからも何らかの情報を流す必要に迫られてやむを得ず自衛隊の配備状況などの資料を流したと言っております。こういうことになりますと、いま私、四年前からマークされていた——私の情報ですよ。そうしますと、日ごろから防衛対象国としてのソ連の脅威を強調している防衛庁庁内で、しかもソ連関係の情報担当であるその担当者が機密を渡しているということにだれも気がつかないということはあり得るわけがない、防衛庁においては薄らそれを知っていたのではないんでしょうか、関係者の中では。そうすると他に共犯者がいたのではないかと言われてもこれは仕方がないと思います、これだけのものが。この点に対してどうですか。
調査をいたして御報告はいたします。
 それから、その背景というところになりますと、やはり私どももそういう点について調査をいたしますが、やはり警察の捜査の結果もあわせて考えなければならないので、それを待ちたいと考えます。
そこで防衛局長、これを調査するとおっしゃった。くしくもけさのこれは朝日新聞です。朝日新聞にも五十一年にすでに疑惑があったという記事が出されております。ここに掲載してある内容は、宮永がこの調査第二部を訪れまして、自分が講演を頼まれたためにということで秘密文書のコピーを頼んだ。そこで、宮永の要求が内規に触れるために不審に思ったその係官が上司に相談をしたところ、おかしいのではないか、悪かったと謝った経過がある。そして上司は宮永から多少事情を聞いただけで深く追及をせずにそのままにして第二部長どまりで、話を陸幕長にも報告されずに終わった。もし、この段階で正式に陸幕当局に報告されていたならば、その時点で宮永に対する捜査が行われ、事件の発展を食いとめたかわからない。これだけ明確に出ているんです。私が聞いたのも四年前にはこういう——こういうところから、だからこれを調査するとおっしゃったから調査した結果の報告を正式な報告として出していただけますか。それが一つ。
 それと問題は、どうして四年前からマークしていたこの問題が、いまのこの時期にどうしてこれが出てきたかという事件の背景になるものは何かあると私は思うんですが、この点いかがでございますか。
長官といたしましても、いつごろと言われましても私も存じません。ただこういうふうな中に立ちまして、その事実の解明というものも今後残るわけでございますが、これらの問題も挙げて今度用意しておりますところの委員会におきまして十分究明いたしたい、かように存ずる次第です。
新聞等にそういう記事が出ておりましたが、私はまだその点について確認をいたしておりません。しかし、もし新聞に出ているようなことが事実だとするならば、それはまさにわれわれが反省をしなければならない非常に大きなポイントであろうと思いますので、今後鋭意調査をいたします。
そうしますと、この問題と関連して、パンアメリカン航空の太平洋の権利を世界最大の航空会社であるユナイテッドに売却した、こういう話も聞いておるんです。それから、今回の航空協定で、権利とはいいながら、これが発効する場合に一体日米のマーケットに、現在十三社、まあ時間がありませんから航空機の名前は言いませんが、今度両方で入れば六つで十九、しかもユナイテッドみたいな大型なのが出てくる。ここに資料を持っておりますが、これは日本の日本航空、全日空、東亜国内航空、この三社を束にしてもそのアメリカの一社にかなわないですね。しかもアメリカ国内に全部持っている、こういう有力な航空会社ですね。これが入ってきたら、一体日米間の航空マーケットというのは、今回ＮＣＡの問題はそれなりにあったとしても、大体長期的に見た場合には一体どうなるんだろうか。むしろ、日本の日本航空、全日空、東亜も含めてだんごにしてもアメリカの航空界にしてやられちゃう。ダンピングも出てくるでしょう。
 そういう点で、航空法で示す日米間の航空秩序、こういうことが保たれるんだろうか。自由競争の波によって弱肉強食時代といってアメリカ航空に全部日本のメーカーがやられてしまう、小口も含めて、貨物も含めて。時間がありませんから、この小口の問題もありますが、そういうことになるんじゃないかと非常に心配しているんですが、その点はこの四五、四七の見直しできちっとそういうことではない、心配するなと、こういう基本的な考えを持っておられるのか、あるいは自由競争もやむなし、弱肉強食もやむなし、こういう視点で四五、四七を見直すのか。いわゆる日米のマーケットについて将来的にどう考えているのか。基本的な認識を聞かしてもらいたいと思うんです。