先生からお話を聞きまして、いろいろな仕事をしておる人がおり、その関係で、今先生御指摘のように一年間に六回も転校しなければならぬという立場の子供もおるということがよくわかりました。
 問題は幾つかあるような感じがするわけでありまして、一つは、自分の子供でありますが、その子供につきましてはできる限り教育の機会が与えられるように親としても配慮することが親の務めではなかろうか、一つはそういう面があろうかと思います。もう一つは、恐らくないと思いますけれども、小学校、中学校、いわゆる義務教育年齢の子供を役者としてずっと使っているという事態がありはせぬかなという感じもいたします。サーカスの場合もそうであるかもしれません。そうすると、それはまた別の問題があるような感じもするわけでありますが、親としても子供には教育を受けさせたい、だから転入学の手続が簡素になるようにというふうに希望していらっしゃると思うのでありまして、それは親として当然のこととは言いながら立派なものであると思います。
 そこで、各都道府県の教育委員会では、例の学級編制あるいは教員定数等の関係で、きちっとした書類で把握しないというと秩序正しい教育行政ができないというふうなことから先生先ほどお示しのようないろいろな書類が要るという仕組みになったのだろうと思います。自分の子供に教育を受けさせたい、しかし手続が大変だということもあって、実際は学校に行けるのに行けない期間があるなどということは大変残念なことでありますので、しかし、とは言いながら、都道府県教育委員会の立場もこれまたもっともな点もあるわけでありますから、どういう方法があり得るか、関係都道府県の教育委員会とも相談をして、そして簡素化あるいは合理化等々する余地があるかどうかこれは検討したい、勉強してまいりたい、こういうふうに思います。
そういう非常に困難な状況下にある子供たちの転学問題は、御指摘のように、いろいろな問題を含んでいるわけでございます。しかし、一方において、就学義務を負う義務教育の履行という観点で、やはり手続的には一応のきちっとした整備をしておくということが必要でございまして、例えば学級編制基準にいたしましても、一人の子供が五月一日現在にいるかいないかによって、学級が二つに分けられるとか分けられないというような問題まで生み出すわけでございます。したがいまして、そういう意味での法令上の規定、手続というのは完備していかないと、そこからまた他の面のいろいろな問題点が惹起することになるわけでございます。教科書無償にいたしましても、該当児童生徒に対して出すわけでございますけれども、そういう場合の執行という点でも、法令上の規定、手続は守っていかざるを得ないと思うのです。
 ただ御指摘のように、そこの具体的なところに行って、一週間も子供はいても学校に行けない、そういう事態をどう解消するかということであろうと思います。したがいまして、少なくとも親と子供が直ちに就学したい学校ないしは就学を管轄している教育委員会に行って、こういうような事情でこうだということの意思表示をまずもって最初にするということをしていただければ、その次の段階としては若干、指導要録の送付が前の学校からおくれてくるとか、出席簿の作成が実は間に合わぬけれども学校に入れて教育するとか、そういう意味の対応は考えていけると思うのです。ところが、子供だけ学校にふっとやってきた、親も全然顔を出さぬというようなこともあるようでございますので、少なくともまず親子ともども学校ないし教育委員会に行って、そういうことをはっきりすれば、それはまだ手続は来てないから入れませんとか、そういうことのないような指導はしていかなければならないというふうに思っております。
障害児教育の問題だけに絞ってお伺いしたわけですけれども、大臣、まだまだおくれている分野なんですよ。ですから、今後も特段の配慮をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
「テンション」の文字はコミュニケの草案にあったものであります。日本の黒字が貿易上のテンションを引き起こしているという表現がございましたので、先ほどもちょっと触れましたように、あの黒字は何も日本だけの責任ではないし、同時にまた日本だけの問題でもないので、その問題を片づけぬ限りはテンションという言葉を使うのは不適当だということを主張いたしまして、これは外しました。それは申し上げておきます。
 それから、今御指摘の、四月九日の対策だけで効果が上がると向こうは見ておるのかどうかということにつきましては、そう簡単に一遍に黒字が吹っ飛ぶとは向こうも考えていないのではなかろうか。ただ、日本は今関税の障壁はほとんどなくなっております。しかも日本は新ラウンドを提唱することによって、工業製品については一〇〇％関税無税のところまで持っていったらどうだというような主張もしておるのですから。昨年やった東京ラウンドの関税前倒しも、アメリカやＥＣはまだやっていないことなので、関税は日本が世界一低いことは認めておるわけですが、問題は日本のアンフェアな輸入制限に対する不信感を非常に持っておることでございまするけれども、それを除くことに今最大限の努力を傾けておるということについては、向こうも高く評価してくれでおると思うのでございます。
 私は、今度の席ではいつも言ったのでございまするが、これは日本は経済計画、ソビエトのように国家計画をやっておるわけじゃない。自由貿易なんですから、統制経済をやっておるわけじゃございませんので、あれ買うよ、これ買うよと言って黒字を一遍に減らせるものではない。やはりそれを買う人は民間の消費者なんですから、消費者が喜んで買えるような安い、いいものをしっかり売り込んでもらう、これが大事なんだということを繰り返して言っておるのですが、向こうもまた同時に、それはよくわかっている、要するに日本がアンフェアな、不透明な扱いをしてくれなければいいということにまず最大の重点があるんじゃなかろうかと私は見受けてまいりました。
 しかし、もちろん黒字が一日も早く減ることを期待しておることは事実でありまするが、これは草川先生、統計をごらんになるとおわかりいただけますけれども、一昨年から昨年にかけて対米黒字が急速に伸びております。ＥＣに対する黒字はむしろ減っているんですよ。そういう点を、おまえさんたちは日本が世界各国に輸出をうんと伸ばして黒字を稼いでおると言うけれども、実は違うんだ、ドルが高いからアメリカへずっと伸びておるんだという具体的な説明も、十分納得する程度にしておきました。