アメリカがスーパー三〇一条に基づく優先慣行、これはアメリカが貿易自由化を求めていく上で優先的に取り上げる他国の貿易慣行ということでございますが、優先慣行を認定した。その際、その慣行の除去によってアメリカの輸出が増大する可能性のあるものを選定したということが先方の発表しておるところでございます。
 なぜかというお尋ねでございますが、私どもとしては、これまでの経緯あるいは輸入の実態等からいたしまして合点がいかないわけでございますが、先方としては、認定に先立ちまして関係者の意見聴取等が行われた際に、木材関係業界あるいはアメリカの北西部を中心とする関係議員等から、木材製品の輸出拡大を図るために林産物を取り上げろ、こういうような強い要求があったということは承知しております。
保健森林の運営等に、民間資本とおっしゃいましたが、大いに関与してくるのではないか、こういう御指摘かと思います。
 これは現状を見ますとそういった例はないわけではございませんけれども、そんなに多くはないように思います。と申しますのは、やはり地元におきまして森林組合とか森林所有者等が中心となってこれをやっていこうということが、何といってもベースになっております。これからもそういうことであろうと思います。でございますから、もちろん地元の総意によって民間資本なりを導入するということを否定するものではありませんけれども、主流といたしまして地元の方々の主体性のもとにこれが行われていくというふうになると思っておりますし、また、そういった方向で地方公共団体なり、森林組合なりの積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
ちょっと納得しませんけれども、時間の関係で先へ進みたいと思います。
 リゾート法あるいは国有林にかかわるヒューマン・グリーン・プランにおいても、民間事業者の能力の活用ということが重視されております。本特別措置法案に基づく事業について、森林組合員などのほかに、森林保健施設の整備、運営について経験あるいはノーハウの蓄積のある民間事業者が積極的に参加し得ると思いますが、その点はどうか。また、行政側といたしまして、それを積極的に推進するつもりなのかどうか。この点を簡明に答えてください。
森林の定義はただいまお述べになったとおりでございます。どういうことかと申しますと、集団的な概念で木竹の生育に供されておる一まとまりの森林について、それが森林である、こういうことでございます。したがいまして、その森林性を失わない範囲でその中における一定の限られた規模の施設整備を行うということは、その一団の一まとまりの森林の中において一体となって森林として定義をされるというふうに考えております。ただ、もちろんその施設そのものをとらえまして、テニスコートでありますとかほかのどんな施設にいたしましても、その施設の用に専ら供されるということになりますと、それは当然その用途に応じた地目ということになるわけでございますけれども、それはこの定義の上でも、例えば農地とか宅地とかいうものとは別である、こういうことも触れられておるところでございまして、結論的に申しますと、森林性を失わない範囲で設置された施設もいわばのみ込んだ形で一団の森林というものが定義されておるというふうにお考えいただきたいと思います。
この法案における森林とは、森林法に規定する森林と同じであると定義をされております。森林法に言う森林とは、一つは「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」、二つ目は「前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地」と規定をされております。テニスコートや宿泊施設や食堂など、明らかにこの定義からははみ出すと思われるのですが、それを保安林イコール森林とするならば、森林の定義の改正の必要が出てくるのではないかと思いますが、この点はどういうふうな解釈をされておりますか。
そもそも森林保健施設というものが、法律上明記されておりますように森林の現に有している諸機能に著しい支障を及ぼすものではない、こういうものとされておるわけでございます。それを担保するために必要な総量規制なりただいま御質問の技術的基準を定める、こういう体系になっております。したがいまして、この基準が客観的に森林の公益的な機能が確保される上で必要十分なものである必要があるわけでございます。そういった観点で、今私ども、その道の専門家でございます大学の先生とか研究者の方々、いわゆる学識経験者で技術基準の研究会を開いていただきまして慎重な検討を行っていただいてきております。一々その具体的な内容等を申し上げてもよろしゅうございますけれども、いずれにしても現在におきます学問的と申しますか技術的な知見の上に立ちまして、必要十分なものとして客観的な科学的な根拠のあるものとしてこれは決めてまいりたいと考えております。
総量規制の問題と、同時に技術的指導基準の問題ですね。これは省令にゆだねられるわけでございますが、その基準に基づく施設整備ならば対象森林の自然環境を損なわないとする、いわゆる経験上のデータとか科学的な根拠が必要だろうと思いますが、そのようなことは検討されているのでしょうか。
大臣には最後の方でまとめてひとつお願いすることにいたしまして進めますが、私、ここに工事当時に空から写した写真を持ってきましたんです。二つあるんですが、こっちの方が全景ですね、浜岡原発の、それから、これがその該当する第一、第二の炉の拡大図であります。これは地震の危険性との関連で御前崎の周辺の地形を見るために飛行機で空から写したんですが、たまたま浜岡の原子炉一帯も写っておりまして、これで見ますと、一号、二号の原子炉の建屋のところで、ここに紙張って矢印つけておりますが、クレーンを使った大規模な工事が行われておるんですよ。これがそのクレーンです。物すごいものです。それで、通産省に、これ何してんのやと聞きました。そうしたら、初めはいや知らぬ存ぜぬで隠してはりましたけれども、とうとうそれが今、私が取り上げているところの連携施設の工事であるということをお認めになりました。これを見ましても、原子炉建屋がここにありまして、そこの基礎をぶち抜いて、地下のトンネルから立ち上がって炉の導水管につなぐ、そういう大工事なんです。こういう工事であったということは間違いございませんですね。