今お話しの、けさの朝刊に出た記事が事実かどうかわかりませんが、今回の不祥事について、私は、もし報道されている疑惑が事実だとしたらば、唖然とせざるを得ません。また、こういう人物がなぜ事務次官になったのか、なぜエリートと言われたのか、なぜ厚生省の切り札と言われたのか、信じる気にはなれません。
 しかし、私は、こういう問題は極めて特殊な人物の行為だと思っておりまして、厚生省の他の職員というのは、全体的にまじめに地道に努力している方々が圧倒的ではないか、なおかつ、社会福祉施設に働いている方、理事長の方々も、使命感を持ち、責任感を持ち、必死にみずからの職分に忠実に働いている方がほとんどだと思っております。
 極めて特殊な、例外的な人物ではないか、私はそう思っております。
退職金についてはそういうことだということですね。それで辞職のことについては、さかのぼって懲戒免職とかそういうことはできない、こういうことですね。やはり私は、今回の辞表の受け取りに問題があったのではないか、こういう気がしているわけでございます。
 それじゃ次に移りたいと思いますが、もう時間も限られておりますが、私は、今回の事件、大変驚きを持って新聞を読んだ一人であります。その後、岡光前次官の関係は、きょうも朝日新聞にだったと思いますが、新しい国立病院の医療廃棄物の問題について一面トップで報じられております。こういうことが続くということは、もちろんこれから事実関係はきちんと押さえていかなければいけません、事実かどうかということはまだ立証されていないわけでありますが、もしこういったことが本当に起きたのだとすれば、それは岡光前次官お一人の個人的な問題なんでしょうか、それとも厚生省全体の構造的な問題だというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
支給した場合におきまして、退官されまして支給されて、その後で在職中の行為に係りまして刑事事件に関しまして禁錮以上の刑に処せられたときにはこれは返還命令ができる、こういうことになっているわけでございます。
そこで、先ほど大臣おっしゃった。いろいろ事実関係の調査をした上で厳正な処分を行う考えである、こういうふうに述べられておりますが、もう既に辞職をしてしまった者について、もし仮に今報じられているようなことがあって、警察当局、逮捕とかそういうことになった場合に、しかし懲戒免職ということはもうできない、したがって、退職金についても法律上は払わざるを得ない、こういうことになるわけで、ここで言われる厳正な処分というのは一体何なのか、こういう疑問が出るわけですが、大臣、いかがでしょうか。
退職手当の支給制限でございますが、これは国家公務員退職手当法の八条に規定されておりますが、国家公務員法の八十二条の規定によります懲戒免職の処分を受けたとき、またはこれに準ずる処分を受けた者、これについては支給しないということでございます。それから、職員が欠格条項に該当して失職したような場合とか起訴中に退職する場合とか、こういうふうなことが幾つか挙げられておりますけれども、懲戒免職の場合には支給をされない、こういうことでございます。
今の御説明は、支払いの時期について今凍結をしている、しかし、法律的に言えば、つまり相手がそれを手続にのっとって要求すれば法律的には払わざるを得ない、こういうことだと理解してよろしいでしょうか。
特に、先ほど申しました地域におきましては、沿岸南部ですね、本当に、いわゆる国道も一本しか走っていないのです。国道十号線、それから二百二十号線。それも災害に弱くて、先ほども建設省の分科会に行きまして強く要求をしてきたところでございますけれども、そういう地域でございます。片側一車線でございます。したがって、農産物の輸送も大変ままならない状況にございまして、そういう面では、宮崎県で申し上げますと、ピーマンは全国で一位、それからブロイラー、カボチャ、里芋が二位、肉用牛が三位、こういう高生産を誇っておりますけれども、輸送して市場に出すということになりますとどうかといいますと、大阪までが十六時間、それから東京までが二十二時間、これは宮崎を起点にしてです。宮崎に出すまでがまたかなり時間がかかる。したがって、大阪では、高知物と比べますと、生鮮食品、野菜で二五％から三〇％下がるのですね、価格が安くなる。というのは、輸送コストが高い、鮮度が落ちる、こういうことで大変苦労しているわけです。したがって、そういう意味では何としても広域農道を早く供用開始できるような状況にしていただいて、農業がより経費のコストダウン、そして生産性の向上ができるような、そういうことで広域農道の取り組みをぜひお願い申し上げておきたいと思います。これは要求として、要望としてお願いしておきます。
 時間がございませんので、漁業問題に移りたいと思いますけれども、御案内のように、オイル・ショック後の燃油の高騰、それからさらには二百海里の設定、こういうことで漁業は大変厳しい環境に置かれましてから、ずっとそれが今続いておるわけでございますけれども、それに加えて水産物の輸入が増大いたしております。昨年の一月から十二月までの水産物の輸入量を見てみますと、二百五十四万三千九百五十六トンということでございまして、額にしましても一兆六千七十五億円、十年前の十七倍ぐらいになっておるのではないかと思うのですけれども、こういうことでございますから、水産物の輸入が増大いたしております。魚の値段がどうかといいますと、カツオに至っては五十三年に二百四十一円であったものが、これは一昨年の統計しか出ておりませんけれども、百五十四円とむしろ下がっておるのですね。ビンナガにおいてもそのような傾向でございます。魚の値段は低迷をしておる。
 そういう中で漁業というものは大変厳しい環境に置かれておるのが実態なんでございますけれども、これらについて水産庁としては、この漁業の状況をどのように認識され、今後どのように漁業振興を図られようとしておるのか、そこをお聞きしたいと思うのです。