この点については、ひとつぜひ今年の経済成長見通し、そういう中でのいわゆる政府が言われる民間最終消費支出の二・五の見通しというのはやはり大きい力にもなりますし、経済成長にもこれは欠かすことのできない要素です。だからそういう点で、円高差益も一つの大きい要素ですから、本腰を入れてひとつお願いしたいと思います。
 続きまして、この石油の、原油値上がりの問題でございますが、バリ島で原油が一〇％値上がりをするということの発表以後、やはり石油製品の値上がりという動きがちょっといま出ておるわけでございますけれども、この点についてどうですか。円高等も合わせまして、そういう理由はいまの場合やはりちょっと相殺されるべきじゃないかと、こう考えますが、ここらあたりの見通しはどうでしょうか、石油製品。
先ほどお答えいたしましたわけでございます。
 具体的にはこれからの状況を見ながら適切な措置を検討するということでございますが、過去に五十二年から五十三年まで先生のお示しのような調査をいたしたわけでございます。この調査にはいろいろ問題もございまして、たとえば輸入価格以外の物流コストが非常に大きなウエートを占めているにもかかわらず、その物流コストの把握をどうするのかといったような問題もございましたし、さらに、市況性の高い商品におきましては、基準時点の価格水準いかんによりましてその後の評価が大きく左右されるため、一律に基準時点を設けるといったようなことはいかがかといったような問題、あるいは自由市場経済のもとにおきまして、価格というのはもともとは必ずしもコスト面からだけの要因で決まるものではございませんで、需給要因で決まるものでございますが、わけても消費者の嗜好性の強い商品、高級品のイメージの強いようなものはそうだと思いますが、にはいろいろ問題があるといったような事情がございました。
 したがいまして、私どもといたしますと、基本的には市場メカニズムを通じまして価格の安定に資するよう、今後円の対ドル相場の推移等も注視しながら、必要に応じて関係省庁とも協議して適切な措置を講じていきたいと、こういうふうに考えております。
いや、電力やそういうことだけに焦点を置いていますけれども、輸入物資はそればかりじゃございません。そういう点で、やはりこういう輸入物資の円高差益というのが消費者に大きく影響してくれば、これは私、大きい力にもなってくると思うんですね。こういう点で、ひとつ経企庁あたりは追跡調査その他を強硬にやられてこの対策を考えられたらどうかと、こう思いますが、長官、どうでしょうか。
円の対ドル相場及びそれの消費者物価への影響につきましての一般的なことは先ほど申し上げましたとおりでございまして、これは重視しておりまして、去る十七日の総合経済対策の中でもうたっておるわけでございます。
 具体的に円高の問題が一番大きく響きますのは、たとえば電力、ガスといったようなものでございます。これにつきましてはまた総合経済対策の中で円高差益等を踏まえた上で、現在の料金をできるだけ長く据え置いて安定させるのだということをうたっております。また一つには石油価格といったようなものもあろうと思います。この辺につきましては、よくそうした差益等も踏まえながら元売り仕切り価格の監視を続けていかなければならないと思っております。
 具体的にそのほかの個別物資の調査をどうするかということでございますが、この辺につきましては、先ほど申し上げましたように、市場メカニズムを通じまして価格の安定に資するよう、今後円高がさらに進むといったような場合、必要に応じまして関係省庁相諮って適切な措置を講じていくこととしたいと思っております。
構造協議における議長省として担当いたしておりました立場から、総合してまずお答えを申し上げたいと思います。
 構造協議の中におきまして、アメリカ側からのアイデアとしてＧＮＰ対比の公共投資の数字を示せというアイデアがありましたこと、委員が御承知のとおりであります。しかし、私どもとしては、こういう形で数字を示すことは財政の今後の運営に非常に大きな支障を来す可能性があるということから、これにかわる考え方として、今後二十一世紀に向けまして社会資本整備の中長期的なあり方の指針を示すという観点から、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することといたしまして、これを最終報告において総額を明らかにするという考え方を示したわけであります。
 この具体的内容は今後経企庁を中心として御検討をいただいていくことになるわけでありますけれども、中間報告の中におきましても、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできるだけ配慮していくとしておるわけでありまして、この趣旨を踏まえてこの作業は進められていくと考えております。
 また、現在進行中の各長期計画に対してお触れになりましたけれども、平成二年度において八本の長期計画がその終期を迎えるわけでありますが、これらのものにつきましては、この新しい十年計画というものを念頭に置きながらこれらを更新し、その主要分野において現行規模を上回る計画を策定する、また、平成三年以降に続いてまいります主要な長期計画につきましても、将来この終期が参りました時点において、平成二年度末において終期を迎える各長期計画と同じように充実が図られるように策定をしていくということでありまして、それなりにバランスをとっていけると私どもは考えております。
 ただ、そこで一番大事なことは、各年度の公共事業の配分というものは、やはりそれぞれその年における経済情勢あるいは財政の状況等を勘案しながら機動的に対応していく必要のあるものでありまして、こうした点は今後ともきちんとその時期その時期の財政状態を踏まえながら対処していかなければなりません。
 そこで、もう一点ございました参入問題につきましては、既に基本的に我が国は内外無差別の方針をとり、その中におきまして関西国際空港あるいは東京湾横断架橋等幾つかのプロジェクトについて、アメリカとの間には参入についての習熟のプロジェクトというものが選定をされ、その効果がどの程度であったかを判定する機会も間もなく参るわけでありまして、こうした事態についても十分対応しながら今後の努力を進めていけると考えております。