お答え申し上げます。先生御指摘の勤務地限定制度でございますが、これは従業員の地元指向等のニーズの多様化にこたえた人材確保、人材活用の方策として一部の民間企業で採用されているシステムであると理解をしております。
 公務員ではこういった勤務地限定制度はとられておりませんけれども、国家公務員採用のⅡ種及びⅢ種試験の行政区分、まあこの行政区分というのは非常に大まかな区分でございますけれども、この行政区分等におきましては、全国を幾つかの地域に分けまして、それぞれの地域につき地域試験を実施するというものでございます。この地域試験の実施結果に基づきまして、その合格者の中からその地域に所在する官署がそれぞれ採用を行う。また、実際のその後の異動につきましても主としてその地域内で異動していくということがあるわけでございまして、ある意味ではこれが勤務地限定制度に近いものかなという感じもいたしております。
 ただ、民間でやっております勤務地限定制度でございますと、これは非常に厳格なものです。ということになりますと、これはやはり他の地域に出していろいろ仕事をしてくる、あるいは東京に行ってそこで仕事をしてくるということによって人材の活用、育成が図られますから、そういった点あるいは公務の公正な執行、長いこと同じ地域におりますといろいろつながりが出てくるというような弊害もございます。あるいは地域の行政需要が変化した場合、それに対応して職員の適正配置をしなきゃいかぬ。そういった問題いろいろございますので、そういった観点からやはりこの問題は慎重に対応する必要があるのではないかというふうに思っております。
次に、最近官民を問わず大都市への異動あるいは転勤を避けたがる傾向があります。地方から東京への転勤に困惑している人が多く出ている現状から考えて、一部の民間企業で実施している勤務地限定制度について、公務の部門にもこれと類似の制度の導入の可否について人事院の御見解を聞きたいと思います。
ただいまおっしゃいましたとおり、私どもの特別給の調査は、前年の五月から当年の四月までで押さえております。調査時点で一番接近している支払い済みのものを押さえるという意味でございます。
 この冬のボーナスが大変厳しい状況にあるということは重々承知をしておりますが、仮に現物支給等のいろいろ新聞報道もございますけれども、給与として支払われたものにつきましては、これは的確に把握し反映をするということに今までもしておりますし、来年もそうしたい、こう考えております。
あなたは、前にこの三月二日付の文書を出してほしいと要請したのに、そのときはないと言って、今私はそれを持っておりますと。全くそういうふうに文書を出そうとしないんですね。都合が悪い文書は出そうとしない。そして事実が提示されれば、それは実は私も持っています、しかしその内容、文書の解釈はというふうな注釈を加えるようなやり方というのは、正当な審議を進めるという態度ではないと私は前回もはっきり指摘したんです。
 問題は、ここで私が重ねて述べたいのは、あなたは先ほど言いましたが、私が言ったように、計画書が出されてこれこれの国にこういう形で編成したい、それで相手国に相談をして可能ですかどうですかと約束を取りつける。約束を取りつけたということは、これは構成ができたという意味で、展開されたということとは違うんです。私はまだ展開されていないと思うんですよ、全部。それはいろいろなところでドンパチがありますよ、現に。展開されてはいない、しかし構成はできている。
 これは四月十六日、国連のプレスリリース、これに出されて、これは渡辺外務大臣が柿澤政務次官に指示をされて、ガリ事務総長に会われてその真意を確かめろと言われたんですね。あれは十六日の外務委員会でそういうふうに述べられた。その結果がここの国連のプレスリリースに載っているんです、四月十六日に。
 「その夜、事務総長は日本の柿澤弘治外務政務次官と会った。事務総長は、国連の平和維持に」、維持軍じゃないです、「平和維持に日本がよりいっそう参加することを歓迎するが、それをどのような形にすべきかを決めるのは日本である、と語った。」、その後が重要なんです。「ＵＮＴＡＣにかんして事務総長は、現在必要とされているすべての兵員を提供することで加盟国が合意していると指摘した。」、いいですか、「事務総長は、現在必要とされているすべての兵員を提供することで」、国連に加盟している国がですよ、「加盟国が合意していると指摘した。」、構成ができたどいうことなんですよ。四月十六日の時点でちゃんと国連のプレスリリースに書いてある。問題はそれが展開されていないということなんです。そして、先ほど、事務総長は日本に来てくれというふうなことを四月二十日にカンボジアのプノンペンで述べたかのようにあなたはおっしゃいました。ところが、私はここに国連のその四月二十一日に出しましたプレスリリースの原文を持ってきておりますけれども、これを見てみますと、そんなことはただの一言も書いていない。ここで書いているのは、お金が足らないからお金を出してくれということを記者会見で述べられたということが書いてある。五億三千九百万ドル、これだけの金額を要請したい、これが記者会見の内容ですよ。
 あなたが先ほど述べたように、日本に対して支援部隊が足らなくなったら来てほしいという意味のことを述べられたというふうに私は解釈していますと言ったのは、そうではない。十六日のプレスリリースを見るならば、事務総長は明確に言っているんです。将来さらに兵員が必要な場合、これが一つの条件です。もう一つは、日本がそれを提供できる立場にあるならば、これが二つ目の条件です。二つの前提条件をつけてＵＮＴＡＣへの日本の参加は歓迎されるであろうなんです。推定なんです。明確なんです、このことは。
 ですから、このことについて先ほどあなたが述べたように、足らなかった部分については来てほしいということを事務総長が要請したというふうなことは真実ではないということを私はこの問題についてもはっきり指摘をしておきたいと思いますが、このガリ事務総長の発言、これらの四月十六日にプレスリリースで述べている、現在必要とされているすべての兵員を提供することで加盟国が合意していると述べている内容について、間違いがあるのかどうなのか、展開はまだされていないけれども。