今回の政府の改正案というのは、そういう意味の抜本改正案というよりも、抜本改悪案だと思います。いろいろ基本的な私どもの反対の立場をおいて、各論の論議の中では定率、定額問題などにも触れた意見も申し上げましたけれども、一例、仮に定率でいった場合に、医師に対する意識づけあるいは医師に対する選択という点では、労働者の意識づけもあるでしょうが、むしろ幾らかかるかわからぬという不安というものが先に立ちます。ちょっとした風邪がちょっとした風邪であるかどうか、ちょっとした風邪をこじらして死に至った場合も皆さんの周囲にもおありだろうと思うのですが、そのちょっとした風邪を判断するのはやはり医師であるはずなんですけれども、それがこの定率問題あるいは負担の問題で覆いかぶさってまいりますと、つい受診抑制、先ほども御指摘がありましたようなことになるわけでありますから、医者に行かなくなる。お父さん、お医者さんどうしましょうか。ちょっとなら、家計も苦しいからやめておこうか。こういう実態が必ずや来るだろうと想像します。決してまた、医師に対する意識づけといいますか、医師の選択の労働者の意識づけという点を否定するわけではございませんけれども、労働者自身がやはりそういう点で家計上受診抑制に走るだろうと思います。
 そういう意味でございますので、なかなか抜本改正案というのは、言うはやすく、各界各層の立場が違いますから、全体の合意は図りにくいだろうと思いますが、きょう出されました意見の中にもありましたように、またかねがね主張されております予防という問題をもっともっと徹底していく、あるいは通知書の拡大運動というものももっともっと広げていく、さらには領収証請求の問題につきましても何らかの合理的な検討を加えていくという手だてをした上で、それぞれの立場で大きな合意を図っていくような改正案を見出してほしい、こういうぐあいに希望いたします。
ありがとうございました。
 それから、本田陳述人にお尋ねいたしますが、要するに被用者にとりましては、健康保険制度ということでは、元気なときには働きながら保険料を納める、そして病気にかかったときだけは安心して療養できるというところにこの健康保険制度の基本があるわけでありますから、そういう意味で、長い間、大正の終わりにこの制度が発足して昭和二年から始まっているわけでありますが、抜本的なこういう制度の改変につながるような今回の被用者負担制度の導入ですね、そういうことを考えますならば、それだけの大きな制度改正になるからには、ともにお互い痛みを分かち合うという意味ではある程度理解をしなければいけないかもしれませんが、それにかわるべき何らかのものがもっとないことには、私はこれは大変なことだと思うのです。
 そこらあたりで、働く人たちの立場から見ますと、高額療養費制度があるからいいじゃないかとか、いろいろそういう点も言われておるわけでありますが、そういった点だけではどうにも解決できないのじゃないかと思うのでありますが、そこらあたりについてひとつ率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
ありがとうございました。
 もう持ち時間が二分になりましたので、高屋先生に端的にお尋ねいたしますが、抜本的な制度改正が必要だというお話でありまして、その底流としては、こういう医療制度の中には受益者負担という考え方は導入すべきでない、これが一応根本理念だと思うのでありますが、先ほどからのお話をいろいろ承っておりまして、要するにそういった考え方でいくならば、将来的には抜本改正ということは、負担の平等化ということは当然でありますが、公平化も当然でありますが、やはり受益者負担という考え方をなくしていくということが、まず根本的な抜本的改正の道だということで理解をしたわけでありますが、その点でいいかどうか、端的にお尋ねいたします。
御指摘のとおりに、内廷費あるいは皇族費等につきましては所得税は非課税ということがございますし、それから皇位とともに皇嗣が受ける由緒ある物といったようなものは相続税は非課税であるという規定はございますが、一般的にはそういうもののないものにつきましては税法の適用はあるわけでございます。
 ただいま御指摘のございました、内廷といたしましてある程度の蓄積を持っているのかということでございます。金額につきましては、先生もおっしゃいましたように内廷のことでございますから御勘弁をいただきたいわけでございますが、経過から申し上げますと、昭和二十二年に憲法が施行されました際に、従来皇室の持っておりました財産というものは全部国に入ったわけであります。したがいまして、現在内廷におきましては、例えば不動産は国有財産としての皇室用財産として御提供いただいているもの以外一切持っていない、こういうような体制でございます。これは戦前とはまるきり変わってしまった体制であるわけでございます。
 その際に、やはり不時の用に充てるためにある程度の蓄えというものは要るだろう、これは全部国費主義でございますが、国費の宮廷費で賄い切れない、あるいは内廷費でも不時の場合にはどうするかということがございまして、当時のＧＨＱの承認もございまして、当時の金でございますが千五百万という基金ができたわけでございます。それを、その後いろいろな際に支出もございますし、それから場合によっては年度で決算上剰余を生じたときにためるというような操作をいたしてまいりまして、一種の運用をいたしてまいりました。そういう意味で、ただいま御指摘のございましたある程度の株も持っておりますし、あるいは債券も持っているというような格好になっております。
 したがって、そういうものから生じました果実というものは当然税法の適用はあるわけでございまして、ただいま地方税についてお話があったわけでございますが、国税の場合には源泉分離課税ということになるようなものでありましても地方税についてはその制度がないという場合には、その部分を計算をいたしまして、内廷として、これは宮内庁の職員とおっしゃいましたが、内廷会計主管という名前でもって納税をいたしておるということでございます。
 内廷で持っておりますものというのは、結局内廷全体でございますから、場所といたしましては皇居のあります千代田区、それから東宮御所のあります港区、この二つに振り分けをいたしまして納税をいたしておるということでございます。