ある外国船が攻撃を受けた、場合によっては臨検、拿捕をされた。その外国が自衛手段を講ずるかどうか、自衛権の発動をするかどうか。場合によっては臨検、拿捕に抗議をして損害賠償を求める、あるいは話し合いで平和的な解決を求める、いずれの道をとるかはその国の政策、戦争にどうかかわるかどうかという考え方によって決めるべきである、その原則はもう当然の話でしょう。したがって、日本向けの積み荷を載せた船だからといって、日本の食糧の確保に必要不可欠だからといって外国の船に手を出すこと、これはその当該旗国の主権的権利といいますか、排他的管轄権に手を触れることになりはしませんか。旗国の外交的選択権を奪うことになりはしませんか。ここに実はこの政府見解の一番大きな問題点がひそんでいる、こういうふうに思うんですよ。いいですか、もしこの政府見解のような論理が許されるということになりますと、日本は外国の領域内の日本の経済的権益、これが武力攻撃を受けた場合に、国民の生存を確保する必要不可欠な物資であるという理由で、そこにまで自衛のために必要であれば自衛権の行使ができるというようなことになりかねない、論理を発展をさせれば。そういう危険な議論を今度の政府見解は出してしまった。日本の自衛権の立場から、自衛力の行使の立場から問題を見て、相手方の主権の立場、旗国の立場を否定した議論が今度の政府見解なんですね。こんな見解、私たちは認めるわけにはまいりません。
 しかも、その内容は集団的自衛権すら超えているわけです。日本の国は憲法上の制約から集団自衛権は認められないということになっております。しかし、集団自衛権の行使についても国連憲章で枠がはめられている。先ほどから説明がありますように、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃ということになっているわけですね。この密接な関係にある国というのは、言うならば安保条約とかという、相互援助防衛条約という連帯関係がなければならぬわけでしょう。ところが、入ってくる外国船というのはそんな連帯関係ありませんよ、後で運輸省からいろいろ出してもらいますけれども。そこの船まで日本が防衛という名で、自衛権の発動という名で手を突っ込むことになる。これが政府見解の論理なんですね。こんなことが許されますか。こんなばかな議論が許されたら、これは大変なことになる。この辺で、一度見解を求めましょう。
いま大事なことは、やはり消費不況をなくすために、実効性のある個々の措置が必要だと思うのです。
 そこで、先ほどこれは太田議員から中小金融三機関の金利を下げるというお話しがありましたが、私全く同感です。ただ、それを求めましても次の質問者に別の答弁が期待できませんので、それは質問いたしませんが、それに加えて、私は繰り上げ返済の場合、住宅公庫ですね、その場合期間短縮しかいま認められていませんが、これは減額返済を実施すべきではないか、これが一つです。それからさらに、いま返済がかなり行き詰まっている人がおる状況の中では延納措置が考えられないか。それから場合によっては、既存の貸付分について高金利時代の金利の引き下げ、これらについては考えられないか、いかがですか。
時間がありませんので、実はもうちょっとこの検定制度の実態についていろいろお聞きを——現状では各出版社は大変だ、編集担当者から、また意見に沿ってこれを修正をしていくということになると著者を含めて、膨大な時間と労力を要するのですよ。したがって、調査官から言われたからといってそんなに簡単に四十日間でやれるとかどうとか、そんなものではない。時間的に不可能だ。
 これは具体的に理科教育の問題で、理科の本で不合格本が随分出ているでしょう、ことしは。何で不合格本が随分出ているかということになれば、物理的にもやれないような状況に追い込まれているということなんですよ。もう病人は出るわ、大変なんだ。このときに調査官どう言ったと思いますか。時間的に間に合わないんですが、それよりも何よりも、この調査官というのが一部字句の修正ではなく全文削除しなければ通さないという物すごい強い態度だった。
 いいですか、だれが考えたって、意見自身が今言ったように一方的な、厚生省の一局長の、客観性もなければ具体的な証拠も何もない、単なる推測。こちら側の申し立ての方がよほど事実で客観性がある、証拠がある。そういう中でこんなことがまかり通っていくということですから、私は検定制度全体をこれからももっと根本的に見直していく必要があるだろう。これは皆さんのところにもいろいろな出版会社から大変だということで言っているんじゃないですか。
 ついこの間もいろいろな教科書の出版担当者の会議というのがあっちこっちで開かれたり、また著者も何人か集まっていろいろ現状について相談もしたりされているらしいのですけれども、とてもこのままでは大変だ、とてももうやりきれなくなる。逆に言うならば不合格本がどんどん出て、そして出版社というものが絞られていくんじゃないか、国定教科書にますます近づく状況というのが出てくるんじゃないかということが本当に話し合われているんですよ。だから、最高裁判決じゃないですけれども、仮に検定が、それは違憲でない、合憲だとしても、その検定のあるべき内容というものについては、私が当初最高裁の判決が幾つかの部分を引用して申し上げましたように、こんな事務的なことや一調査官の判断でそういう重大な事実というものがねじ曲げられ、削られということになったら大変だと思うんです。
 いずれまた時間がありましたらこの問題についても当委員会でやってまいりたいと思うんですが、今までのやりとり、ちょっとまだ突っ込みが足りなくて、大臣もどこまでどうなっているのか十分御理解いただけなかったかと思うのです。しかし、少なくとも何かちょっとおかしいなくらいの印象はお持ちになったんじゃないかと思うのです。
 そういうことで、教科書検定の今後のあり方についてはいろいろあるんですね。物理的な問題から、意見書のつけ方の問題から、そういうことについて、私どもは改善すべきだ。個人的に責任どうこうということよりも、基本的に教育行政、教科書検定行政のあり方についてやるべきだということで、最後にひとつ大臣のそれこそ所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。