本年の水稲につきましては、冷害によって食用にならないような米が大量に発生していることにかんがみまして、農業共済における損害評価につきましては、このような米の取り扱いについて、特例措置を講ずることといたしました。特例措置の内容につきましては、いまから申し上げますが、従来よりさらに精度を向上させる方法を取り入れることといたしまして、その具体的な手続につきましては、本日づけをもちまして都道府県の農業共済組合連合会に指示することといたした次第でございます。その内容でございますが、農業共済組合連合会の実測調査資料のうちで、縦目ぶるい一・七ミリメーターの選別では政府買い入れ基準に達しないものにつきまして、被害粒を控除して買い入れ基準に達するものはそれをもって収量とする。さらにこれに達しないものにつきましては、縦目ぶるい一・八ミリメーターで選別いたしまして初めて買い入れ基準に達するものはそれをもって収量とすると。これは従前とらなかった措置でございます。新たに加えたものでございます。それでも買い入れ基準に達しないものにつきましては、搗精試験を行って、搗精歩合の低下分をも減収として収量を算定するという方式でございます。
農業共済の損害評価ですけれども、五十一年度は特例措置をとりましたけれども、今回もとられると思いますけれども、五十一年度のときには十月二十八日通達を出しておりますけれども、今回結論はいつ出ますか。
それでは、天災融資法、激甚法の発動でございますけれども、前に大臣がおっしゃったのは、たしか十月の十日から十五日程度、昨年は十一月二十九日ですか、発動されましたけれども、いつになりますか。
作況指数につきましては、十五日現在におきます結果につきまして、現在取りまとめ中でございまして、どの程度になるかということをいま申し上げる段階に至っておりませんが、被害額がかなりいま御指摘のとおりふえておりますので、ある程度下がるものというふうに考えております。
本日、十月六日におきます冷害等によります農作物の被害の概況について公表いたしたところでございますが、総額では六千九百十九億円の被害、こういうことになっております。
それでは、先ほどもお話はございましたけれども、冷害の問題でお聞きしたいと思います。
 ことしの夏の冷害でございますけれども、予想以上にひどかった。そこで、大臣も何回も当委員会でもおっしゃっているように、救済対策については全力投球でやる、こういうことでございますけれども、この救済対策もほぼ方針が出そろってきたようでございます。衆参の農林水産委員会でもいろいろ議論されてきました。しかし、いまでも私のところに後から後から、被災農家から救済対策の強い陳情が来ております。これはいま言ったように、予想以上にひどかったということを示しているんではないか。そこで、十月もきょうは二十四日でございますし、大臣はとにかくこの冷害については全力投球でやる、こういうふうに言っておりましたが、何点かについて、現時点における状況をお聞かせ願いたいと思います。
 まず最初に作況指数、十月十五日の最後の作況指数ですけれども、これはいつ発表するんですか。
わが国は国内で自給できるものはできるだけ自給しなければならぬということは、大臣のおっしゃられたとおりでございますが、確かに穀物を中心に、相当量の農産物を海外からの供給に仰いでいるわけでございまして、さらに、ただいま先生の御指摘のとおり、今後の国際的な食糧の需給情勢につきましては、常にわれわれとして注意していかなければならないという状態でございます。したがいまして、現在在外公館におきまして、主要食糧輸出国及び主要輸入国を通じまして、二十七カ所の公館に農林省出身の出向者を三十四名配置してございます。それからまた、ジェトロのような機関にも八名出ておりますし、さらに国際機関にも十九名出ているわけでございます。このような状況でございますので、このような人たちを通じまして、十分な情報の収集、分析をしていきたいというふうに考えております。また同時に、農産物の主要輸出国との間には、需給に関する定期的な協議も持っておりまして、世界の需給情勢、たとえばアメリカとの間には、毎年一回の穀物を中心にしました需給の会議も持っております。かような会議を通じまして、世界の情勢把握には万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、お伺いしますけれども、世界の食糧状況はそういう状況でございますので、その点はよくおわかりのとおりでございます。
 そこで、私提案したいんですけれども、こういうふうに、こちらでは干ばつ、こちらでは冷害、そしてこちらでは熱波、気象状況が非常にそれこそ不安定な状況になってきておるわけでございます。日本は、先ほど大臣がおっしゃったように、工業国であり、農産物は大半を輸入しなきゃならない、こういう現状下にある日本において、やはり世界の食糧の状況把握、このキャッチというものは敏速にしなきゃならないし、またそれに早急な対策を対応していかなきゃならない、こういうことで、食糧確保のために、いまある在外公館、この駐在員に農業に詳しい食糧関係の方、こういう方を農林水産省として、国際局はあるようでございますけれども、充実するような積極的な姿勢を持っていただきたいなと、こういうふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
将来において確実になるいうところまで私ども断言できませんが、非常に不安定な要因をはらんでいるということは十分認識して、それなりの将来に対する備えは十分考えていかなくちゃならない、こういうつもりでございます。
輸入乳製品につきましては、国内の生産によって効率的な製品ができ上がりそれに置きかわる、競争力を持って置きかわるということは基本的に私ども推進をすべきものと考えております。先般、えさ用の脱脂粉乳につきまして一万トンを輸入の脱粉に置きかえるべく関係方面に要請をいたしましたが、これはあくまで本年の脱脂粉乳の需給状況から見て応急的な措置として業界の協力を求めた次第でございます。そのようなことを恒久的にやるといたしますと、えさ用の脱粉のコストが上がり、それを使う畜産農家の経営費が上昇をするということがございます。そういうことにならないように財政措置を講すればいいではないかというお話でございますが、そのためには膨大な財源が必要になるということから、困難な状況にございます。
 ココア調製品、調製食用油脂につきましては、ココア調製品の関係業界に対しては、その輸入の自粛を求めその適正な実施を要請しておるところでございますし、調製食用油脂も含めまして、それを需要する業界に対しまして、できるだけ国産乳製品を使用するよう要請をしておるところでございます。この三月の末までに決定をする畜産物の価格等の設定に当たりましては、牛乳、乳製品の全体の需給をどう見るか、その辺は適切に判断をして、法令に基づくところによりまして適正に決めてまいりたいと考えておりますが、現下の需給状況につきましてもこれは十分考慮していかなければならぬと考えておるところでございます。