お答えいたします。
 昨年施行いたしました新保険業法におきましては、契約者の保護を図るために契約者保護基金の制度が導入されております。保険契約の場合には、契約者の保護で最も重要なことは契約を継続するということでございます。銀行のようにペイオフというよりは契約を継続していくことが最も保護になるわけでございますので、既に新保険業法におきましては、契約を継続する場合の引受会社に対して契約者保護基金を発動するというスキームができておりまして、今回もこれによりまして最大限契約者の保護を図ることとしております。
 なお、お尋ねの支払い保証制度につきましては、これは支払い保証制度の導入になりますと倒産法制との関係整理等複雑な検討を要するものでございまして、今後の検討事項とされてございまして、平成八年四月の新保険業法では、とりあえず保護基金で対応するということになっているわけでございます。この保証制度につきましては、昨年十月に支払保証制度に係る研究会を発足させております。現在、鋭意検討を進めておりますが、ただいま申し上げましたような法制的な複雑な問題が多々ございますので、今後結論が得られ次第、所要の法改正を行いまして、保護基金に加えてさらに契約者保護を万全なものとするように体制整備に努力をしてまいりたいと考えております。
おっしゃることは全くそのとおりでありますが、言うなれば、今のような御発言を昨年の今ごろおっしゃっていただければ大変私としても納得できたわけでありますけれども、ビッグバンに対する御決意であるのか、あるいは現状における金融機関の破綻に対する金融行政の対応の仕方であるとか、そういった点がどうも大蔵大臣の今の御答弁の中にはまじり合って御発言になっていらっしゃるように私にはとれて仕方がありません。
 それはそれとしまして、昨年の六月に金融三法ができまして、いよいよ早期是正措置も稼働する段階に入りましたけれども、どうもそういったいろいろな諸措置が具体的に動き出すのよりも現実のいろいろな問題、それは私に言わせれば過去における金融行政のいろいろな問題点によって今日いろいろ起こってきている問題が、同時にというかむしろ早く起きてきているというところに、私はビッグバンをこれから進めていく上で大変国民も心配するでありましょう。また、金融機関等についても大変踏み込んだ今後のそういった金融制度改革に対応していくという面でのやはり戸惑いがあろうかと思うんです。
 具体的にいいますと、例えば生保業界がいわゆる銀行関係のような預金保険機構、これも実は昨年住専問題が出ましてから大変なことで、七倍に預金保険料率を上げるとか右往左往しましたけれども、実はこの生保業界については銀行に比べてやや判断が甘かったんじゃないかと思うんです。昨年になって新しい保険業法をつくって、そしていわゆる預金保険機構的な、言うなれば支払い保証制度、こういったことについては今まだその検討の段階だと。
 恐らくここへ来まして、慌ただしくそれの具体化に向かって今当局ではお進めになっているかと思います。このこと一つをとって見ましても、数日前の報道におきましては、こういう支払い保証制度創設へ向けて検討を開始したけれども、導入の時期についてはまだめどは立っていないというようなことを新聞は報道しているわけで、これに対してそうではないというようなことを、もしあれでしたら、銀行局の保険部長さんでも結構ですけれども、御答弁いただきたいと思います。
平成会の海野義孝でございます。与えられた時間の範囲で関係の各大臣皆様に御質問させていただきたいと思います。
 最初に、いわゆる金融制度改革、日本版ビッグバンの問題につきまして大蔵大臣に御質問させていただきたいと思います。
 昨年の十一月十一日に橋本総理から金融制度の改革につきまして御発表がありました。それから約半年経過するわけでございますけれども、どうもこの間、我が国の経済情勢等あるいは金融、為替の状況等を見ておりますのに、いわゆるビッグバンが実施された以降における我が国の金融システム、こういったものの姿、そういったことよりも、どうもいろいろな問題がむしろこのところ噴出してきているんではないかというように感じるわけであります。つまり、三月から四月にかけまして日本債券信用銀行の経営再建の問題であるとか、あるいはつい最近、まさかと思いましたけれども、生保業界におきまして日産生命のいわゆる経営破綻、こういった問題が相次いで出てきたわけであります。
 そこで、私はまず大蔵大臣にお聞きしたいのは、いわゆるこのビッグバンのスケジュールの中で、当面の諸問題について、大変私は憂慮すべき点が多々今出てきていると思いますけれども、その辺についての、ビッグバンを推進していかれる中でのここ半年間での諸問題、こういったことにつきまして大蔵大臣はどのような御認識でおられるか、あるいはまたはどのように対応されているかということにつきまして、まずお聞きしたいと思います。
外国人登録証明書に指紋を転写し、これを表示しておくことの意味についてのお尋ねだろうかと思います。
 しかしながら、まず第一に、登録証明書に指紋が表示されているということは、先ほど申しましたような登録証明書の不正使用を心理的に抑止する極めて有効な効果を持っております。したがって、この点においての機能というものが、登録証明書に指紋を表示することの第一の意義でございます。現に、指紋制度が導入されて以来、密入国者等が他人の登録証明書を入手して所持していたという事例がほとんど見当たらないということがこの効果を裏づけているわけでございます。若干の例はありますけれども、これは十六歳以下の子供が他人の登録証明書を入手して、それは両親が入手したのでしょうが、所持していたというケースに限られるわけでございます。
 第二に、即時的に現場でその登録証明書に表示されている指紋が本人の指紋であるということを確認する手段がないではないかとおっしゃられました。この点は事実でございます。強制的にその場で警察官有りその他の職員が指紋を採取するということは刑事訴訟法の手続によらなければできないことでございますので、そこでの照合ということは、これを強制的に行うということは手段がございません。
 しかしながら、その登録証明書にかかわる諸問題、その場で生ずる問題についての質問、照会等を通じて本人がそれが自分のものであるということを立証しようとするならば、任意に指紋の採取に応じてこれをみずから立証することができるわけでございまして、もし相当の理由があり、本人がみずからのその在留の相当性を立証しようと思えば、そこでその手段が確保されているということでございます。状況いかんによって千差万別だろうと思いますけれども、そこで確認することは、言いかえれば本人の任意の指紋押捺に応ずるというプロセスを通じて立証が可能であるということも言えるわけでございまして、もし本人がそれに応じないとすれば、その理由を本人はいかに説明するかというようなことを通じて、その正当性なりあるいは不正規性なりというものについての何らかの判断を下す手がかりにもなろうかということでございます。