ローカル線の問題は、国鉄の経営の再建という見地から起こっておる問題でございます。したがって、どの線につきましてもいわゆる公共性という見地からは反対が強い。この証拠には、各県知事の意見というものがまず出てまいりますが、賛成ということを初めから言ってきた知事は一つもないわけでございます。しかし問題は、ただいまいろいろ御指摘がございましたように、足尾線の場合の公共性というものは、自動車にした場合の、硫酸を自動車で運ぶことによる公共性に対するマイナス、つまり危険性とかあるいはいろんな点、それから足尾という町がこの工場によって成り立っておると言っては失礼ですけれども、非常に大きなウエートを占めておるという点、こういう点から、他の地域よりもその公共性というものがより強いのではないか、もっと強く考えなければいかぬのじゃないか、こういうことではなかろうかと私は思っております。線路別に差別を加えて公共性の強さがどうこう言っては本当は相済まないわけでございますけれども、まあ御質問にもございますので、私は、特にそういう点が強いということについては否定できない事柄である、かように考えております。したがいまして、今後、審議会の席上におきましてそういう点が十分に検討されなければならない。政治は生きておるものでございます。でございますから、この相矛盾する国鉄の経済性、経営の合理化というものと公共性との調和をどこで結んでいくか、どこで調和点を見出していくかということについて十分な御審議をいただいてこれは対処していかなければならない問題である、かように存じておる次第でございます。
今の御答弁の趣旨あるいは筋というものは、私もよくわかるんです。特別ないわゆる線区をつくってはならないという配慮もあるんだろうと思います。実際に地方ローカル線の問題を論ずるとするならば、私は福岡県出身ですから、福岡の各路線をばっばっばっばっと出していろいろな論議をしてもいいんですけれども、それ以上にこの足尾を視察した中で、これは重大な問題だなあというふうな認識に立ったから、私は地元の問題を出さないで、あえてこの問題を出しているわけです。
 先ほども申し上げましたように、トラック輸送というものは、これはほとんど不可能だというふうに私は認定して差し支えないんではなかろうか、こういうふうに思うんです。相手側の濃硫酸をいわゆる受ける方も、これはそういうふうなトラック輸送、タンクローリーでは引き受けない、こういうふうに言われておるわけでございますし、あるいは現在の道路事情を私たちも見てまいったわけでございますけれども、その道路事情を考えても、十トンの積載のタンクローリーで四十台、その他のものにあっては十トンの積載ダンプ等でも六十五台、あわせて百五台、こういうような状況にもなりますし、先ほど申し上げましたように、パイプを敷くということについても、これは不可能である、これは認可がおりないであろう、こういうような事情もあるわけでございます。
 いずれにしましても、いわゆる足尾町というのは、この足尾鉱業所がなくなればこれは完全にもう消滅してしまうというようなところでもございますし、あるいは昨日の新聞に出ていたそうでございますけれども、何か東南アジアの難民を受け入れるという努力もしているということが新聞に出ておりました。町長が同意をした。こういう努力もどんどん続けているわけでございます。
 それと同時に、あの周辺の市町村を見てみますと、果たして第三セクターにした場合に各町村に負担するだけの能力があるだろうかという問題もございますし、あるいはまた、先日の視察のときには、鉱業所としては第三セクターというような形になれば撤退せざるを得ないニュアンスの答弁がもう既になされているわけでございまして、そういうことをいろいろと考えますと、ただ単に法律にこういうふうになっているからということではなくて、ここをもう一歩進めた上で、過疎対策という立場から見ましても、あるいはまた、今後こうやった優秀な企業を残すという意味合いにおきましても、これは政治的ないわゆる配慮というものもあえて必要なところではなかろうかというような、こういう感覚を持ったわけでございますが、この点について大臣はどのようにお考えになられますか。
大変恐縮でございますが、先ほどの御質問の関連で今この委員会にちょっと御報告させていただきたいのですが、きょう一時に明石で、新聞社の取材中のヘリコプターが二機衝突をいたしまして、墜落をいたしました。死者二名、重傷四名という報告を受けております。一機は毎日新聞の社機でございますし、一機は朝日放送のチャーターした飛行機で、市内の銀行に事件があって、その取材中だったというふうに報告されております。
 小型機の安全については、特にまた今後とも注意してまいりたいと思います。
総裁が年度末手当その他についていろいろ配慮されたことは、私も承知をいたしております。しかし、その額は〇・七でありますね。例えば郵政省ならば〇・五八ですから約〇・六でしょう。それが〇・七になった。〇・一確かに多い。その金額は、平均ベースにして職員は月約二十万弱ですよ、少なくとも〇・一は二万円であります。三十万ならば六十億円、全くこれは比較にならぬ数字であります。
 しかし、そういう努力をされたことは認めますが、いずれにしても職員の側から見れば、紙一枚に至るまでそういう努力を言われ、努力をし、そして協力をしておるのにこういうことが出てくれば、勤労意欲に影響することは私は当然だと思うのです。そういう意味で、今後の経営形態の中にもこのことは十分ひとつ注意をしてもらい、また、大蔵省もそういう理不尽な主張はやめてもらわなければならぬ。
 先ほど堀之内先生がおっしゃっておったが、あなたも一緒にここであっちへ向かって元気出して頑張っておったのに、そっちへ行ったら変わって、今度はあなたはこっちの方へ説得に来られたということを聞いたので、そう豹変してもらっては困るので、こういう問題はきちっとしてもらわなければ困る、こういうふうに思うのです。時間がありませんから、この問題はこれで終わりたいと思います。堀之内さん、もう結構です。
 次に、料金のあり方について、グループ料金制の問題がいろいろ出ました。私も何回かごのグループ料金制の問題を主張をし、検討の約束を答弁でしてもらったわけでありますが、一向にこれが実現をしない。今回をむしろ一つのチャンスとしてグループ料金制を実施すべきではなかったか、こう思うのであります。今までの答弁を聞いておりますと、なぜ遠距離だけを下げてグループ料金制に踏み切らぬか、こういう私どもの主張に対して公社の答弁は、一歩先んじて、こういう言葉でした。一歩先んじて遠距離料金を下げていくのだ、そしてグループ料金制実施に近づけていくのだ、こういう答弁が議事録を見ますと何回も出てくるのであります。ですから、三回か何ぼ行われたわけですから、そういう段階で、次に、今度は公社の経営形態が変わるという、目前にそういう法案を提出するような準備を片一方で進めておるならば、当然今回の料金値下げにこのグループ料金制を加味して料金体系を検討すべきではなかったか。しかも、この値下げの計画は、先ほど申し上げたように、去年の夏ごろから既に強い要請が公社にあった。それを総裁がお認めになっているわけでありまして、そういう状況の中であったとするならば、日時は十分あったはずだ。
 そこでお伺いいたしますが、現在の単位料金区域は、前回昭和五十六年のやりとりをしたときに、五百六十七という単位料金区域だということを答弁がございましたが、今でもその数字には差はないのでしょうか。