御指摘をいただいておりますように、消防の救急隊は単に患者を搬送するというだけではございませんで、必要な応急処置ができるだけの基礎的、医学的な知識でありますとか、実際の対処方策等について十分ふだんから勉強していなければいけない、それだけの勉強を経た隊員でありませんと資格を与えるべきではないという考え方に基づいて教育を施しているわけでございます。
 教育の内容につきましては、消防法の施行規則の五十条に規定をいたしておりまして、これは昭和五十六年に入った規定だと思いますが、まず救急業務の総論といたしまして四時間程度、それから応急処置に必要な解剖・生理関係が八時間、それほど多くはございませんが、次が応急処置の基礎及び実技につきまして四十二時間、それから傷病別応急処置につきまして四十三時間、その他細かいのが少しございますが、省略させていただきまして、特に実地関係が必要でございますので、実地研修、教育効果測定及びその他の行事で二十一時間、総計百三十五時間、これが基準になっておりまして、これだけの課程を終了いたしますとほぼ応急処置については十分可能な教育は施せるものというふうに考えているところでございます。もちろん、これはいわば最低基準といいますか、そういう考え方でございまして、例えば東京消防庁等におきましてはこれ以上の、これに少し足しました必要な課目を加えて教育を実施いたしておるというところもあるわけでございます。
そこに医療法に限定された日本と諸外国との大変な違いがあるわけであって、消防隊のいわゆる救急隊員が注射を打てない。医療法でそうなっている。
 さて、現在、救急隊員になるためにはどうなんですか。私の調べでは百三十五時間ですか、百三十六時間か、それくらいの講習を受けることになっているのでございますけれども、この内容でございます。消防の救急隊員になるための必須講習時間というのは、百三十五時間ぐらいで救急隊員になるんだ、一体これはどういう内容の講習を受けて隊員としての資格を有するのか、その辺についての内容をひとつ定かにしたいのでございます。
本日、この宮崎という県会議員さんからいただいた資料によりますと、松本市では出場の要請者は救急隊員が八％で、ドクターからが八六％、処置をしたけれども、それが非常に急変したためにドクターカーの出動を要請する、通信員が六％という。ドクターカーが必要である、このように認めて導入している市の実例があるし、今長官が言われました各国また国内等々の問題あるいはメリットの問題等々もありますが、消防庁長官、率直な気持ちとしてこういったものの導入について、長官の鋭敏な頭脳、英知で、それぞれの必要な各県といいますか、あるいは特に心筋梗塞、特に成人病、大変な延命に功を奏しているわけですが、これからの対応といいますかあるいは助言、御指導といいますか、その辺についてはどのようにお考えなのか、推進の方向であってほしいと私は切に思うわけでありますが、ひとつ所信を伺っておきたいと思うわけであります。
ドクターを救急車に乗せるか乗せないかという考え方といいますか、ドクターカーに対する対応の仕方にアメリカ系と大陸系とで何かちょっと立場が違う、二つの系統に分かれるように私どもは受けとめております。
 アメリカの場合には、お医者さんを直接救急車に乗せるというのじゃなくて、乗せましてもせいぜいパラメディカルと申しまして看護婦さんにちょっと毛の生えた程度といいますか、相当専門的な知識をお持ちのようでございます、二千時間ぐらいの医学教育を受けている方と承っておりますけれども、そういう方を乗せることによって、また実際出場段階でお医者さんの指示を無線等で受けながらパラメディカルが対応する、そういう感じの仕組みがアメリカには多いようでございます。
 それで一方、ヨーロッパの方の特にドイツでございますけれども、ここではお医者さんを直接乗せてしまう、まさにドクターカー方式が多いというふうに承っているところでございます。例えばドクターカーを現実に採用いたしておりますのは西ベルリンでありますとかハンブルク市、それからブレーメン市等がドクターカーを採用しておるという調査結果がございます。アメリカのニューヨークでありますとかシアトルでありますとかその辺のところはパラメディカルを乗せている、お医者さんそのものは、正規のお医者さんは乗っていないということのようでございます。
 実情を聞いてまいりますと、確かに効果はありますけれども、それに対するお医者さんの確保の問題でありますとか経費の問題でありますとか、その辺との兼ね合いの問題が各地に起きまして、それら先進都市におきましてもいろいろと検討対象となっておるというようなことを聞いております。
これは重大な答弁があったわけでありますが、確かにいろいろなファクターがあって導入に非常に難しさというものもあろうと思います。しかし、外国ではこの点について早くから導入をし、早くから有効性についてキャッチをし、そういう人命の延命について功を奏しているという事例があろうかと思うわけであります。それについてはどのようにキャッチされておりますか。
先ほども申し上げましたように、著作物というのが人間の精神活動によってつくり出されたものである、そして、しかもそれは単なる思想または感情にとどまる限りにおきましては抽象的な存在でございまして、保護するよしはないわけでございますが、それが先生おっしゃいますように、外部に覚知し得るような形で客観的な存在として、ある意味では、難しい用語でございますが支持媒体というようなものに具現化されたものを著作物と言うわけでございます。
 したがいまして、典型的な例は、小説とか音楽とか絵画といったような、紙の上に書かれキャンバスの上に描かれあるいは楽譜によって示されているというようなものでございますけれども、もちろんそういった覚知状態にあるものといたしましては、例えば磁気テープの中に入っているモールス信号でございましても、これは何の意味か専門家でなければわかりませんが、通信の専門家であればモールス信号を判読できましてこういう内容のものであるなということが理解できるわけでございまして、そういった成果物として具現されたものが何の用途に供されるものであるのかという点から申し上げますと、例えば設計図のような、建物でも自動車の設計図でも結構でございますけれども、そういった図面として表現されているものは図面の著作物として保護される、しかしその用途は何かと言えば建物をつくるためのものであり自動車をつくるためのものである。したがって、そういったつくられた著作物の用途、目的が産業の振興にあるのか、物品の製造にあるのかということとは関係なしに、人間の頭脳活動の成果として外部的に知覚し得る状態で表現され、かつ著作権法二条一項一号の定義に該当するものについて保護する、その結果がそれは何を意味するかと申し上げますと、人間の知的な精神文化活動の成果として生み出されたものを保護するのが文化の発展に寄与する、そういう考え方をとっているわけでございます。