引き続き参考人に対する質疑を行います。
 質疑を希望される方は、その都度挙手をして、小委員長の許可を得ていただくようお願いいたします。
 なお、念のため参考人各位に申し上げますが、御発言の際は、その都度小委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。
 また、参考人から小委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、さよう御了承願います。
 質疑のある方は挙手をしてください。
これより社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会を開会いたします。
 本日は、高齢者に関する基本問題、特に老人介護問題について調査を進めます。
 本問題につきまして、参考人として、全国社会福祉協議会老人福祉施設協議会制度政策委員会委員長小国英夫君、東京都中野区老人福祉課保健指導主査金井竹子君、医療法人財団健和会柳原病院内科医師増子忠道君の、以上三名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多忙中のところ本小委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
 本小委員会におきましては、高齢者に関する基本問題、特に本日は老人介護問題について調査することになっております。参考人各位には、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 議事の順序は、まず参考人各位からお一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず小国参考人にお願いいたします。
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案の審議につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、全会一致をもって議決されました。厚く御礼申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、その趣旨を生かすよう努め、今後の運用に万全を期してまいる所存であります。
 本法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。まことにどうもありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間だから終わりますが、大体いまの局長の答弁はだめですよ。三千億円というお金は公共植栽工事にかかったお金だけということでありまして、これは見解が違うのだけれども、民間を含んでいるものではないのです。念を入れて確かめている問題であります。したがって、先ほどの政治献金の問題といい、私はもっと明朗にしなければいけないということを重ねて申し上げたいと思うのです。大臣、答弁があったら言ってください、これで終わりますから。
私は非常に不明朗な感じがしてならないのです。結局この緑樹保険というのは零細業者にとっては何のメリットもない。喜んでいるのは天下り会社の建栄サービスと、それから造園業者の要望を受けて政治活動をしているかのように見える自民党の政治家じゃないかというふうに思うのです。私は、この保険がなくなればよいなんというふうには思っているのじゃないのです。言っておきますけれども、一年の掛け捨てで、しかも多額に国費が使われるというものではなくて、同じ保険にしても、国費を使うのだったら共済制度にするとかあるいは基金制度にするとか、そういうふうにして、実際に国費が正しく使われるということが必要だと思うのです。結局国費で保険会社はぼろもうけするとか、あるいは天下り会社もぼろもうけするとか、そして自民党に献金されるとか、これは、私は率直に言いますけれども、大臣、政界や財界や官界や業界の醜い結びつきの典型じゃないかというように思うのです。それで私は、この制度についても再検討をしてみる必要があるのではないかというふうに考えるのですけれども、どうですか。
緑化政策懇話会の昭和五十五年分の収支報告書によりますと、グループ２１に対しまして三百万円の寄附金の支出が計上されておりますけれども、グループ２１の昭和五十五年分の収支報告書には、その寄附の受領に相当する記載は見当りません。
五年間も据え置いているという点を十分御承知だ、こういうわけでありまして、だから「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと。」こういうふうに議長さん、おっしゃっておいでになるわけであります。
 これは課税最低限の話が出ましたからそっちが先になりますが、課税最低限は、これはいまやろうったって、ここまでくると、皆さんは予算を出しておいでになって審議をしているわけでありますから簡単にいかない。だから、今回のやりとり等の中でも、だれがどこでどうということは申し上げないけれども、少なくとも五十八年度、ことしは五十七年度予算編成に当たって課税最低限度を引き上げなかったんだから、五十八年度、もちろん税調等もございましょう。しかし、五十八年度は、これはもう課税最低限を何とかしなければならぬ。これは今回の与野党の一連の話し合いの中でもほとんど共通の認識、こうなってきているわけでありますが、いま総理が、五年間も据え置いているから当然国民の皆さんはとおっしゃっているのと絡んで、ここのところはどう御認識をいただいているか。今回のやりとりの中のこれも一つの課題でありますが、いかがでございましょう。