お答えいたします。
 御質問の趣旨は、育児休業が法制化された場合にどうであるかということであろうかと思われますが、民間労働者のために育児休業制度が広く法制化された場合、どの程度の労働者が育児休業を取得することになるのか、また取得する期間、月数でございますね、こういったものがどれぐらいになるのかという点について、現時点において確定的な推計を行うことは極めて困難でございますので、この場でただいまの先生の御質問にお答えするような数字をお示しすることはできないことを御了承いただきたいと思います。
労働省に重ねてお尋ねいたしますが、育児休業の取得者に給与の六割給付を実施した場合、年間の必要負担額はどれぐらいになるか、ぜひその推定を教えていただきたいと思います。
最初に雇用保険の積立金でございますが、平成元年度末現在、残高は二兆二千八百五十三億円でございます。
 六十一年度から元年度末までの失業給付費関係の収支の推移でございますが、収支差で申し上げます。六十一年度が二千二百六十六億円、六十二年度が二千七百八十五億円、六十三年度が四千五百八十一億円、元年度が六千百八十三億円のそれぞれ黒字となっておりまして、積立金残高は六十一年度の九千三百四億円から、先ほど申しました、元年度二兆二千八百五十三億円となっているところでございます。
公明党の大野由利子でございます。
 大蔵大臣には初めて質問をさせていただくことになりました。ぜひ御誠意ある明快な御答弁を期待いたしまして、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 私は、まず育児休業中の給与保障について何点かお尋ねしたいと思います。
 今国会で政府提案とすることが与野党で合意されております育児休業法案でございますが、現在、政府において法案の作成作業が進められております。ぜひその中身を実効性のあるものにしていただきたい。つまり、休業期間中の賃金保障と、事業主が違反した場合の罰則規定、そうしたものをぜひこの法案の中に盛り込んでもらいたい、そのように切に念願しているわけでございます。
 そこで、きょうは提案でございますが、育児休業中の賃金保障につきまして、雇用保険制度の枠内で育児休業の賃金保障制度を導入してはどうか、そのように考えるものでございます。労働省の中にもそのような主張をお持ちの方も多いように伺っております。
 まず、労働省に初めにお伺いしますが、雇用保険積立金の残高は、現在どれぐらいになっておりますか。また、昭和六十一年度から平成元年度までの失業給付関係の余剰金と申しますか、収支関係の推移を教えていただきたいと思います。
任意の保険の方は、御案内のように、大部分の商品が対人から対物からいろいろなものがセットになっているわけでございます。そこで、対人の方の要因としては自賠責と似たような影響がある、あるいはこちらの限度を上げればその恩典自体は任意の方の対人の支払いの減少要因になるということ自体は事実でございます。大きな影響力があるかという点はちょっと別でございますが、しかし対物の方が、御案内のような非常に車の高級化でありますとか、あるいは車検の人手不足でありますとか、単価の状況でありますとか、たしかこの五、六年、ずっと人件費アップ等が続いてきております間改定をしておりませんので、いろいろな要因があります。ほとんど、九三％の商品がセットになっておりますので、対物の方の状況を今検討中でございます。
時間も参りましたので、最後に一つだけお伺いをいたします。
 今度、自賠責の死亡支払い限度額が二千五百万円から三千万円に引き上げられることになりました。私は、今回の答申の中に、この保険制度のあり方について検討をせよといろいろなことが述べられております、文字どおりこの問題は大変重要な問題だと思っておりますし、したがって、二千五百万円から三千万円への引き上げは、今しなくていい、これはしばらく待っていいというふうに思っております。これはまた、あす運輸の方の分科会で申し上げます。それで、政府がどうしても実施するというなら、それに見合う任意の対人保険を引き下げるべきである、こう私は思います。最後に、この任意の対人保険の引き下げの問題はどのようになっているか、御質問いたします。
行政上、予算上の措置の問題についての是非もいろいろあるのですが、しかし今の答弁、一つも前進していないわけですよ。これは時間がございませんから、血液製剤の中に混入すべからざるものがあったわけですから、菌があったわけですから、それが製剤を通じて感染して感染者がいるわけです。これがほとんどのシェアを占めておる。そうすると、一般的には同性愛とか性行為を通じてエイズ患者は伝染したのだという先入主があるわけですから、これは不治の病ということで一緒にこれが非常に先行しているわけです。ですから、血液製剤の中に混入したエイズ菌の問題についての厳然たる事実があって、この処理をしていなかったということによって、この熱処理をしたならば目的を達成するのだということであれば、これは言うなれば薬害、副作用、薬害作用と考えてよろしいのではないか。それは解釈できないことはない。救済法に条文の足りない点があれば、どこかの字句を修正すればいいのではないかということを指摘しておきます。
 それで、もう一つは、やります、やります、何らかの形で検討してやりますということの答弁の繰り返しではいけないと私は思うのですよ。大体いつまでにやるのだ、どういうふうにしてやるのだというぐらいはちゃんと答弁しなければいかぬ。そうしないと、法案を出しておいても宙ぶらりんになっておって前へ進まないのですよ。小沢辰ちゃんいないのですけれども、あれはあの法律自体に欠陥があるのですから、その欠陥を補うためにも私が言ったようなことをやるということで、これは国民のエイズに対する認識、定着度というものは一変するわけですから、そのことについては対策をきちっとして結論を出して国会で答弁してもらいたいと思います。大臣、どうですか。