保険とか労働面にわたるものにつきましての直接的な調査を通産省としてしているわけではございませんが、現在の地域改善法が来年三月に切れるのを控えまして、私どもとしては、同和地域の産業の実態調査を総務庁の調査にあわせましてしているところでございます。現在回収、取りまとめ中でございます。
それなりのお考えはわかるのですよ。ただ本当に、なぜ効果が上がらないのかというもどかしさがあるのです。しかも、私が申し上げたとおり、電力会社におりますから、通産省が持っている偉大なる権限といいましょうか、それをよく知っておりますから、なぜそれが対象地域では発揮されないのだろうかという素朴な疑問が私はあるのです。通商産業大臣というのは大体、総理への一里塚でありますから、ここをお通りになった方は大体総理大臣になっている。渡辺大臣も、必ずその道をお歩きになるのではないかと私は思っておりますから、そのためにも、渡辺大臣の在任中によりきめ細かな施策が実行され、大きな効果が上がることを、私はまずここで最初にお願いしておきたいのです。
 あと一つ突っ込んでお尋ねしたいのです。この対象地域の皮革産業関連企業に働く方々の社会保険、労災保険、あるいは雇用保険を含めて普通社会保険、労働保険と言いますが、こういうものの適用状況なども必ずしも十二分ではない、全産業と対比をしたときにレベルが低いと私たちは大体把握しているのでありますが、これらのことについては担当省としては、あるいは序としてはどういうお考えをお持ちなのか、その辺について御見解があれば、この際承っておきたいのであります。
現在私どもは、この産業あるいはこの産業の存在いたしている地域の持っております歴史的な経過、あるいは現在のさまざまの諸状況を十分認識しながら、また先ほど申し上げましたように、日本人のための産業として日本に定着してまいりますように、心を込めて対応を図っておるつもりでございますし、また、従来もそういう姿勢で取り組んできたと思っておるわけでございます。ただ、生活様式の変化とか需要状況の変遷とか、さまざまの苦しい要因も働いておるわけでございますけれども、多分先生御指摘のところは、この産業あるいはこの地域に対する愛着、愛情を持って取り組んでいくことが一段と必要だということだと思います。今申し上げましたように、私どももその点は心に深く沈めて取り組んでおるつもりでございますけれども、今後ともその姿勢は変わらないつもりでございます。
大臣以下皆さん方に申し上げますが、私は、昭和二十五年田舎の高校を出て当時の配電会社に入り、そのまま電力会社に籍を置いておりますから、間もなく勤続三十六年になるのです。入社して五年、十年くらいの間、職場で言われるのは、鬼より怖い通産省でありました。通産の監査が来る、官庁検査が入ると言えば緊張の連続、私たちは恐怖におののいたものであります。それほど強大なる権限を持っていた通産省、私たちはそのことをいまだに鮮烈に記憶しているのであります。そのあなた方がきめ細かい配慮をやろうとおっしゃる。いろいろおっしゃるが効果は上がってない。それはなぜかと私はお尋ねしたいのです。現行法に欠陥があるのか、通産省の威力がぐっと低下をしたのか、対象地域の方々が全慾言うことを聞かないのか、そういったあと一つのことについてお答えがないのが私は寂しいのであります。
 あなたのお答えを聞いていると、まさに隔靴掻痒の感がいたします。あと一歩突っ込んで、なぜ効果が上がらないのか。予算も組んだ、補正もやった、いろいろやっているけれども、結果としてこうなっている、そのことを親切に御説明いただきたいと思うのです。
御指摘のように、北海道で起きました電電公社職員による通信の秘密侵害及び窃盗事件でございますけれども、この事件につきましては、私ども通信主管庁としても、電電公社自体ももちろんでございますけれども、大きなショックを受けたわけでございます。
 これは特に私どもの受けとめ方としましては、公衆電気通信事業そのものに従事しておる職員の内部から起こったということが一番重大な点ではないか。他人の通信の媒介、独占を付与されて、しかも高い公共性で、公共企業体の公社職員という身分、義務を持っておる者の中で起こったということの点が一番のショックを受けた点でございます。
 郵政省といたしましては、電電公社に対しまして直ちに、事件の概要、それからさらに、特に公社の保守管理体制、秘密を守るべき部門につきましての保守管理体制、それから再犯防止対策あるいは本事件に対する具体的措置、単にこれが窃盗という問題だけでなくて、公衆電気通信法第五条に定めます、憲法からまいっております通信の秘密の侵害であるということから、五条違反としての告訴も行うべきであるというふうな点も含めましての本事件に対する措置等について指示をいたしましたり調査報告も求めますとともに、本件の措置につきましては電電公社において厳正に対処して、再びこのような事件を起こすことのないような万全な体制、これは現在、電電公社におきましても副総裁を長としますハード面、ソフト面、管理体制面等々に及びましての再検討が行われておりますけれども、そういう体制の整備というものを指示したところでございます。
 郵政省といたしまして、データの保護、プライバシーの保護、通信の秘密、こういう角度で、今後データ通信もいろいろ高度に多彩に発展するわけでございますけれども、このデータ情報の中には国家機密、企業秘密あるいは基本的な個人のプライバシーというふうな個人情報等が含まれておることを考えますと、電電公社はもちろんでございます、公部門としてもちろんでございますけれども、将来登場が予想されております民間のいわゆる高度情報通信事業者と申しますか、これは議論があるところでございますが、その面につきましても、通信の秘密保護の体制を含めまして、このような信頼性、安全性ということについて私どもとしても十分慎重な対応、検討が必要である、このように考えておる次第でございます。