お答え申し上げます。
 米ソ首脳会談を契機に、対話の強化という意味におきましては、東西関係がよい方向に向かうことが期待されております。ただ、我が国の場合には、御承知のとおり、中長期に見た場合に、最大の懸案でありますところの北方領土問題、これを解決して平和条約を締結するということが不可欠であるわけでございます。しかし、米ソ首脳会談の際にもうかがわれましたように、中核でありますところの軍備管理の問題については、やはり米ソ間の見解が食い違ったままであるということからも明らかなように、現在ソ連はまだ大きな外交的イニシアチブを発揮し得るだけの情勢にないのではないかというふうに考えられますので、私どもが考えておりますような平和条約を締結するという方向に一気に進むということは、現状ではなかなか難しいのではないかと思います。
 そこで、さしあたり現在、日ソ関係におきましては、まず明年一月のシェワルナゼ外相の訪日をできる限り成功裏に実施いたしまして、次いで外務大臣が訪ソをするということによりまして、日ソ間の外相定期協議というものを文字どおり定期的なものとして定着させ、軌道に乗せるということが一番大きな課題であるというふうに考えております。そして、そのような過程におきまして、領土問題を含む平和条約交渉の再開を実現するように、ソ連側と鋭意接触するという所存でおります。
 なお、文化交流の面につきましては、御指摘のとおり非常に重要でございます。現在、ソ連と日本とのこの面のバランスシートを見ますと、ソ連の側は非常に自由に日本にいろいろな文化面での働きかけができるのに対して、我が方は非常に限られている、何とかこのインバランスを正したいということで、御承知のとおり、目下文化協定についての交渉も進めておるわけでございますが、そういうわけで、両国間の相互理解を図るためにできるだけの努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
では、対ソ関係に入りましょう。
 ゴルバチョフ政権発足後、ソ連の外交はより多角的になってきたと私も見受けます。しかし、来年の一月中旬ですか、八年ぶりに予定されている日ソ外相定期協議に臨む我が国の基本姿勢あるいは抱負についてどんなお考えをお持ちでございますか。例えば文化交流の点などでも結構でございます。
お答え申し上げます。
 日米貿易のアンバランス問題、これに取り組むに当たっての重要な視点は、次の二つに要約できるのではないかと思っております。
 第一は、貿易問題ではありますけれども、貿易の側面だけに着目していたのではこの問題の解決は得られない。それぞれの国のマクロの経済情勢、金利の問題でございますとか輸出者の努力の問題であるとか、こういうふうに広い側面からとらえなければいけない。これが第一の視点でございます。
 それから第二の視点は、貿易でございますから輸出する者と輸入する者、それぞれなすべきことがある。したがって、この問題を解決していくためには、日米で申し上げれば日本とアメリカと双方の努力が要る、こういうふうに考えております。
 したがいまして、例えば米国におきましては、財政赤字の縮小、高金利の是正、それから輸出機会をもっと活用してもらう、こういった施策が重要でありますし、我が国のサイドといたしましては、アクションプログラムの完全迅速な実施、それから内需拡大等これらの施策を総合的に着実に実施していく、これによって相乗効果が発揮される、これを期待しているわけでございます。今後とも、米国との関係につきましては、こういう認識を踏まえまして対処してまいりたい、かように存じております。
時間がございませんから、次に参ります。
 日米関係の問題で、貿易のアンバランスという、今度のサミットにおいても大変重要だと思います。日米皮革交渉の決裂、先ごろそういう問題も起きましたが、来年もアメリカに対する経済のかじ取りという問題をどう展開していくのか、これが最重要点だと思いますので、外務省の国広さんはきょうお見えになっていますか。——来ていない。経済局長がいなければ、どなたか御認識をお伺いします。
先進国の経済は、全体として八五年は昨年よりも成長が鈍化する見通してございます。その中で依然、財政赤字、失業問題、通貨の問題、保護主義の台頭など持続的な経済成長達成のための根本的な取り組みを要する問題を擁しております。開発途上国の経済も、回復の緒にあるとはいいますものの、累積債務問題や一次産品問題など真剣な検討を必要とする状態でございます。
 このような背景の中で開催されます東京サミットは、これまで築き上げてきました首脳間の信頼関係を通じまして、相互に密接に関連する目下の世界経済の課題につきまして、中長期的、総合的観点から実りのある意見交換を実現させたいと考えて、鋭意準備に取りかかるところでございます。
 しかし、サミットの討議の事項につきましては、これからまだ半年近い先の話でございますし、流動する国際情勢、国際社会のさまざまな条件を勘案いたしまして詰めていくということになっておりまして、今の時点では確たることは何も決められていないのが実情でございます。
政務次官、昼食を抜きに御苦労さまでございます。最初に政務次官に伺いたいと思います。
 来年の東京サミットにおける一番のビジョンといいましょうか、目的といいましょうか、その点は今外務省はどういうふうにお考えでございますか。
理論的には可能だとか理論的にはこうだとか、非常に微妙な苦しい答弁に終始したようでありますけれども、この問題は非常に重要な問題だと思いますので、さらに今後この場であるいはそれ以外でも追及し、また皆さんから正確な報告を聞くことにしたいと思います。
 きょうはこれで終わらせていただきます。
だから、大企業の出願ラッシュ、こういう乱用みたいなことに対し、もう少しはっきりした対策をとらなければいけないということは明らかであります。同時に、定員を減らしながらこういう事態を迎えているというのは一番根本的な矛盾でありまして、この私の質問全体を通じまして、そのことを私の主張として述べておきます。
 そこで、ペーパーレスシステムについて一つの問題点があります。それはＦタームシステムの位置づけの問題であります。
 Ｆタームシステムは、ＩＣＩＲＥＰＡＴのタームシステムが原型になって、その変種であるということはそのとおりでありますけれども、ＩＣＩＲＥＰＡＴの方が実際それこそあらゆる分野を網羅した、そういう検索のシステムとして成功したかというと、これは決してそうではないわけで、合金、ステロイド化合物、触媒の三分野で終わっているわけであります。そのほか、電気リレーや通信、機械のカメラなど多くの面では失敗しているということでありますが、それはそれなりの事情があって、そもそもこのＩＣＩＲＥＰＡＴのタームシステムというのは、まだペーパーファイルでの検索が主で、補助的にコンピューターを使うという段階に工夫された、そういうそのときの歴史的な背景もあります。
 ですから、あらゆる科学の情報をそれこそペーパーレスにするというときの検索のあり方いかんということとしてスタートしてないから、そういうことになったのはよくわかるわけでありますが、Ｆタームの場合、本当にすべての特許情報を一〇〇％覆い尽くすような検索を目指しているのか、それができると考えているのか、そしてまた、ＩＣＩＲＥＰＡＴのそういう失敗といいますか、ある限界ですね、ある分野では成功しておりますから単純に私は失敗というわけじゃありませんが、ある限界というのを認識の上で進めているのかどうか、これもごく簡単に御答弁願いたいと思います。