昨年の九月の分には、はっきり中小企業対策ということをうたっておりましたが、このたびは別に中小企業対策という項目というものがないというふうな表現でございますけれども、むしろ今回の七項目の大きな目玉というのは、実は中小企業対策にあったわけでございまして、政府系三機関の金利を公定歩合を引き下げたその日、つまり十八日から、三機関から借りた金利に対しましては、まだその金利はある程度自然金利を待つ以外ございませんので、それの落ちついたところに従って金利が決まるというその点において、それを十八日まで遡行して、二月後になるかもわかりません、あるいはそれ以上になるかもわかりませんけれども、その十八日からずっと二月目までに借りた金利につきましては、そのときに決まった金利を十八日以降適用するということを、これは日本の金融史上始まって以来のことで、実は大蔵省あたり、あるいは専門家では、金利体系を乱すということで強く反対しておりましたけれども、私どもは現状の中小企業をながめまして、そういうわけにはいかないということ、それから、平均一％中心金利を下げれば〇・四ぐらいしか効果は――金利の内容に落ちつくだろうと言われておるのを、少しでも内容を引き上げようというような努力もしなければならないというふうに思っておるやさきでございまして、今回経済対策について、中小企業対策がないじゃないかというおしかりもありますけれども、現実にそういう金利体制の改善をもくろんでおるわけでございます。
 これもなぜかと申しますと、私ども中小企業庁を中心にアンケートをとりましたところが、一番目は普通の売れ行き不振で倒産したのが多いわけですね。二番目が、価格が低迷している、いずれにしてもはっきりしないということが二番目。三番目が、金利が高いということがこの調査にあらわれておりまして、やはり中小企業の人たちの借りておる資金というものが非常に大きい、それが設備投資の不振にもなっておるということから、やはり金利が問題だということで、これを七項目の一番大きな眼目にしているわけで、したがって経済対策を今回ははっきりとっておるということが言えるのじゃないかと思います。
いずれにいたしましても、政府は五十六年度の経済運営を、まず内需の主導型と個人消費と民間設備投資に大きな期待を寄せておるわけでございます。しかし、個人消費の回復となりますと、これは物価の安定がどうしても不可欠である。それから一方、中小企業の設備投資の拡大につきましては景気浮揚が必要になってくる、こういうように二律背反する政策課題を同時に達成をしなけりゃならない、非常にむずかしい点です。確かに物価の方もこれは大事でありますが、いまは何と言っても冷え切った中小企業の設備投資意欲を回復させるために、きわめて高い高水準で推移いたしました、ただいま大臣から話がありました中小企業の倒産を防止する意味においても中小企業の景気対策、これはもっと真剣にひとつ取り組んでいただきたい。景気対策というのは毎年これは似たようなものを出されておるわけですね。公共事業の前倒しというものは毎年のこれはあれでありまして、特に変わったこともないわけであります。
 そこで、中小企業庁は、昨年の九月の五日の第一次総合経済対策の決定にその趣旨を受けて、これは総合経済対策の中にあるのか知りませんが、昨年は中小企業の景気対策ということを具体的な措置としてこれも発表してあるわけですね。今回はこういうようなものは発表しないのかどうか、その点いかがですか。
   午前十時三十七分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 嶋崎  譲君
   理事 馬場  昇君 理事 有島 重武君
   理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      狩野 明男君    久保田円次君
      高村 正彦君    西岡 武夫君
      野上  徹君    宮下 創平君
      木島喜兵衞君    中西 績介君
      長谷川正三君    湯山  勇君
      鍛冶  清君    三浦  隆君
      栗田  翠君    山原健二郎君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        臨時行政調査会
        事務局次長   佐々木晴夫君
        行政管理庁行政
        管理局長    佐倉  尚君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省学術国際
        局長      松浦泰次郎君
        文部省体育局長 柳川 覺治君
        文部省管理局長 吉田 壽雄君
 委員外の出席者
        文部大臣官房総
        務課長     古村 澄一君
        農林水産省畜産
        局牛乳乳製品課
        長       芝田  博君
        農林水産省畜産
        局食肉鶏卵課長 鶴岡 俊彦君
        食糧庁業務部需
        給課長     下  壮而君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
四月二十一日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     麻生 太郎君
同日
 辞任         補欠選任
  麻生 太郎君     臼井日出男君
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四月二十日
 私学の学費値上げ抑制等に関する請願外二十一
 件（小川国彦君紹介）（第三一六八号）
 同外一件（新村勝雄君紹介）（第三一六九号）
 同（臼井日出男君紹介）（第三三四一号）
 同（登坂重次郎君紹介）（第三三四二号）
 脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
 （坂田道太君紹介）（第三三四三号）
 同（近岡理一郎君紹介）（第三三四四号）
 四十人学級の早期実現及び教職員の増員等に関
 する請願（横路孝弘君紹介）（第三三四五号）
 公立高校の新増設促進に関する請願（横路孝弘
 君紹介）（第三三四六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本学校健康会法案（内閣提出、第九十三回国
 会閣法第二二号）
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
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