お尋ねは、ガイドラインに基づいております日米共同作戦計画の研究についてどういうことだということだと思いますが、本件につきましては、五十六年夏に一つのシナリオといいますか、ある様相、想定に基づく研究というものを概成いたしまして、五十九年末に一応の区切りがついてその研究を終わったというふうに考えております。その後、次のといいますか、別のシナリオに基づくものを手がけようということで現在研究中という、準備中という状況でございます。
 なお、これらは先ほど外務大臣がお答えになりましたように、我が国有事の際に有効な日米共同対処行動ができるように作戦計画についての研究をしようということで、作戦計画そのものは、日本について言えば年防というものがございますので、そういったものに共同作戦が有効に行われるためにどう反映をするかというような研究を行うものでございます。
 その内容につきましては、先ほど外務大臣もお答えになりましたように、我が方の手のうち、日米間の共同対処のやり方、そういったものが研究されておりますので、内容を発表することは控えさしていただきたいと思います。その点御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 日米防衛協力のための指針の第三項にいう「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」についての研究、いわゆる六条事態研究作業については、昭和五十七年一月以降、審議官クラス、外務省は北米局の審議官でありますが、研究グループの会合を計三回開催いたしております。必ずしも大きな進展は見られておりませんが、日米間の種々のレベルにおける接触等を通じ、研究作業の進展を図るべく努力が行われておる次第でございます。
 本研究作業の内容については、その公表は米軍の行動等にかかわる種々の機微な側面をも明らかにすることとなり得るほか、あり得べき便宜供与の分野における日米間の協力体制をあらかじめ明らかにすることになり、その結果日米安保体制の効果的運用に支障を来しかねないと存ずる次第でございます。したがって、日米間でこれを公表しない旨、合意しているところであります。この点御理解をいただきたいと思います。いずれにせよ、現在進められているのはあくまで研究のことでございます。
 また、本件便宜供与のあり方が日米安保条約、その関連取り決め、その他の日米間の関係取り決め及び日本の関係法令によって規律されることは、日米防衛協力のための指針に明記されているとおりでございます。
各論に入っていきたいと思います。
 先ほど官房長官の方からガイドラインについて、「具体的行政措置等を定めるものではないので、閣議書をもって付議される案件として処理されなかった」、こういう政府側の統一見解が示されました。しかし、このガイドラインに基づいて日米間で進められているソ連を仮想敵国とした共同作戦計画そのもの、これが日本の外交、防衛の根幹にかかわる問題であります。これが閣議書もなしに軽々と扱われているということについては非常に問題を感じるわけであります。
 そこで、今までこのガイドラインに基づいて、一項、二項、三項によって進められてきた共同作戦研究の項目、概要、進行状況はどのようになっているのか、まずその点から説明をいただきたい。
私は、施政方針演説等におきまして国民の皆さんに明らかに申し上げておることは、我々の外交政策は、世界の平和、人類の福祉のために国連を中心として国連憲章を守っていく、そして自由と民主主義を奉ずる同じ価値を持っておる諸国との連帯の上に立って平和を築いていくということ、それと同時に、我々はアジアの一員としてアジアの国々の問題について大きな関心と協力関係を生み出そうと努力をしているということ。さらに発展途上国につきましても、我々は百年前は発展途上国でもあったわけでありまして、発展途上国の繁栄、福祉のためには最大限努力するものであり、かつまた我々は自由貿易推進という点において、我々の経済政策、経済外交政策というものを力強く前進さしていきたい、そういうことを我が外交方針として申し上げてきておるので、その線に沿ってすべてを言っておるわけであります。

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二月十七日
 老人保健法の施行に伴う負担の軽減策等に関する陳情書（第三七号）
 老人保健法における保健事業の実施体制の整備に関する陳情書（第三八号）
 沖縄県内国立療養所四施設の職員定数増員に関する陳情書（第三九号）
 労働行政体制の確立に関する陳情書（第四〇号）
 失業対策事業の補助金削減反対に関する陳情書（第四一号）
 食品添加物の指定及び使用基準の安全規制に関する陳情書（第四二号）
 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度の改善に関する陳情書（第四三号）
 駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する陳情書外八件（第四四号）
 厚生年金制度改善に関する陳情書外一件（第四五号）
 精神薄弱者の福祉向上に関する陳情書（第四六号）
 診療報酬の引き上げ等医療制度の拡充に関する陳情書（第四七号）
 老人保健法における一部負担金制度見直しに関する陳情書（第四八号）
 栄養士等の資格制度堅持に関する陳情書（第四九号）
 中国引揚者の援護強化に関する陳情書（第五〇号）
 特定不況地域離職者臨時措置法等の期限延長に関する陳情書外一件（第五一号）
 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書外三十八件（第五二号）
 優生保護法改正反対に関する陳情書外十件（第五三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出第二四号）
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 労働関係の基本施策に関する件
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