このままの状態で推移いたしますと、やがては地方区の問題にも大変なことが生じてまいりまして、ついには憲法上にのっとってない、正規に認められないような議員さんによって立法府が構成されるというようなことになりますと、そこでつくられた法律自体が違法性を持っているということになりますと、行政府がその法律を守っていいのかどうかということさえ疑問が出てくるようなことで、はなはだしい混乱が生じるわけですね。
 確かに、地方区の場合偶数制をとっておるという実情などありまして、それこそ各党間の利害が非常に絡み合っておりますので、早急に手がつけられないという実情はわかりますが、このまま放置しておいたらますます混乱の度を深めるということから考えまして、緊急に対処すべき筋合い、あるいはどう対決したらいいのかということは、自治省としては当然早急に御勘案いただかなければならないことだと思います。重ねてお尋ねいたします。
従来から、この定数是正は衆議院ではときどきなされてきております。昭和四十七年の総選挙について最高裁の違憲判決がありまして、ただその四十七年の選挙には出たのでございますが、その次の五十年でしたか、五十年にすでに定数改正——この四十七年の違憲判決とは関係なく、五十年に定数の改正が各党間の合議の上でなされたといういきさつがございます。その後改正はやっておらないのでありますが、先ほどの御論議のあれで、そのいきさつをお答えしておいたわけでございます。
 参議院の方は、地方区の訂正の問題がときどき出て論議されているところでございますが、これもなかなか非常にむずかしい複雑な因子が入っておりまして、なかなか思うように進まないので、これはむしろやはり各政党間のいろいろな事情を勘案して、十分に御検討いただいた上で改正すべきは改正すべきであろう。ただしかし非常に困難である。このことを私どもは考え、常に念頭に持っているものでございます。
まず、自治大臣にお尋ねをいたしますけれども、選挙制度について最も早急に手をつけなければならないとすれば、さまざまの問題がありますけれども、衆議院で最高裁の違憲判決さえ出ております定数是正の問題が先ではなかろうかという気がするのですが、優先順位から言うとこれがまず焦眉の急ではないかという気がするのですが、その点についてはどういうふうに対処なさるおつもりですか。
この際、お諮りいたします。
 委員外議員青島幸男君及び中山千夏君から本法律案の質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
憲法の規定を尊重しなければならないことは当然でございます。ただ、最高裁の判決といえども御承知のように変わることがあるわけでございます。選挙権が基本権であると考えるかどうかにつきましては学者の間にも御承知のようにいろいろ意見がございます。あのような判決がございましたけれども、私どもは、いわゆる選挙権は選挙資格であり、被選挙権といわれるものは選挙の資格でありまして、いわゆる自然権ではない、法律によって与えられた資格であると、こういうような考え方をとっておるわけでございまして、別に憲法の規定を尊重するとか尊重しないとかという考えではなく、憲法の解釈として私どもはかように考えて、このような立法をいたしたのだと、こう申し上げておるわけでございます。
それでは最後に、先日御質問申し上げたときに、法務省の答弁もきわめてあいまいだったんですよ。最高裁の四十二年十二月四日の大法廷判決、これは被選挙権は国民の基本権であるという判示ですね。このことについて、先日の提案者の答弁は判決をむしろ否定するニュアンスの、否定した答弁と受け取れるように思うのです。憲法第九十九条は国会議員の憲法を尊重し擁護する義務が規定されています。このことは当然九十八条及び八十一条を含むものと解釈されます。したがいまして、提案者はこれらの関係などをよく考えてお答え願いたいと思うのですが、これは憲法を擁護する義務がわれわれにはある。大法廷の判決は国民の基本権であるという判示をなさっている。あのような発言は、学者とか文化人、評論家がおっしゃるならいいんですよ。ところが、国会議員の立場でこの最高裁判決を尊重しない向きの発言があることについてはきわめて問題だと思うのですが、もう一回改めて金丸さんの御意見を聞いておきたいと思います。
大臣がお答え申し上げましたように、基礎素材産業を、今後中長期的にどういう対策をとって、どう持っていくかというのは、わが国経済、それから産業構造上の現下の最大の課題であるというふうに私ども考えております。
 その対策につきましては、各業種の実態に即しまして、産業構造審議会の各部会、小委員会等で鋭意御検討いただいておるところでございますが、各業種の対策が出そろった段階で、これらの対策につきまして、法律上の措置が必要なものはどれであるかというようなふるい分けをいたしまして、検討いたしまして、新しい事態に対応いたしましたものにいたしたいというふうに考えておるわけでございますが、対策が出そろうタイミングの問題というふうなものもございますし、それから基礎産業全体の対策としたいという考え方もありますので、非常に早くということはなかなかむずかしい面もあろうと思いますが、鋭意努力いたしたいと思っております。
 ただ、対策は、現在の特安法あるいはその延長線上にあるもののみならず、ほかの法律でやるものもございますし、それから具体的な政策として、法律と関係なしにやっていくものもあるというふうに考えられますが、私ども、逐次答申をいただきながら、直ちにできるものは即時実行していくということでやってまいりたいと思います。
 具体的には、大臣から申し上げましたが、たとえばアルミの諸対策、それから塩ビ、中低圧ポリエチレン等の不況カルテルの活用、それから電力多消費産業におきますところの需給調整契約の見直し等を逐次実施してまいるということで、現に考えられるものにつきまして、直ちにできるものは直ちに実行するということで臨んでいきたいというふうに考えております。