ただいま先生からも御指摘がございましたように、高等学校への進学率が九七％に達してございます。したがいまして、そこには興味、関心、進路希望等多様な生徒が就学をいたしております。したがいまして、そこでは、どのように一人一人の子供、生徒に着目してそのよさを伸ばしていくかということが大変大きな課題になっているわけでございます。
 そこで、お尋ねの単位制高校あるいは総合学科でございますが、それらはいずれもそうした趣旨をシステムの面から支援していこうということで発足したものでございます。
 単位制高校でございますが、これはいわゆる学年制という枠を取り払って、自由な教育課程を展開しようというものでございますが、昭和六十三年度にスタートいたしまして、平成八年度現在四十五校、平成九年度には七十四校というようになる見込みと承知いたしております。
 それから、総合学科でございますが、これは平成六年度にスタートいたしました。普通教育と専門教育を選択履修をするということで、それを特色としているわけでございますが、これは——失礼いたしました。先ほどの数は総合学科でございました。単位制高校が平成八年度現在百二十九校、平成九年度には百七十二校になる予定でございます。そして、総合学科につきましては、平成八年度現在四十五校、平成九年度には七十四校、こういうようになる予定でございます。どうも失礼いたしました。
これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ————◇—————
    午後一時二分開議
ありがとうございました。その問題についてもぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 もう時間ですから、留学生の問題については、過日、二月の二十三日に、留学生センターが消えるという話が、年間一千万余りの運営費がなかなか集まらなくて閉めるという話が出ていました。日本として十万人ぐらいの留学生を集めようという計画がある中で、こういう話は大変残念であります。
 後ほど大臣にこの資料を、お手元にあるかもしれませんが、ぜひお読みいただいて、何とか海外の青年に日本の実態を理解していただき、二、三十年後の日本との交流をよくするために、さらに一層御努力をいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
幼稚園全体で、園児数の八割ぐらいを私立の幼稚園が占めてございます。したがって、特に就学前の教育の生涯の成長に与える影響というのは大変重たいということにかんがみて、私たちもできる限りの努力をしてきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、一般的な私学助成の中で、私立幼稚園の設置者に対する助成というのがございます。平成九年度の予算案では百五十六億余でございますが、そういったものがございます。それから、私立幼稚園が施設の整備を行う場合等につきましての補助制度がございます。十二億円余でございます。それと、保護者負担の格差是正ということで、幼稚園に就園させます親に対しましての減免措置に対する助成措置、これが平成九年度予算案では百三十七億円余というような予算があるわけでございます。
 予算的にはそういったものが主なものでございますが、教育の内容面等も含めまして、私立幼稚園の一層の振興のために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
文部省の方針を変えるというのは並大抵ではないというのはわかっています。しかし、もうちょっと余裕を持って、柔軟性を持って考えてくださいよ、国民が困っているのですから。文部省のための文部省じゃなくて、まさにそういう国民のための文部省なんですよ。
 明治時代、ある一つの方針でやってきて、日本は成功したと思います。皆さんのおかげでここまで学力水準も上がりました。地域的にも社会的にも経済的にも上がってきました。これはもう多としますが、ひずみは早く直してくださいよ。そして、毎日毎日悲鳴を上げている子供たちがいるということも十分考えてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 ちょっともう時間がなくなっているのですが、私学助成問題についてお伺いしたいと思っています。
 保育所と幼稚園とあって、きのうのある新聞によりますと保育所と幼稚園を一緒にするなどという話も聞きましたが、少子化が大変な状況でございまして、やっぱり幼児の教育というのは大変重要だと思うのですね。
 そこで、厚生省が保育園で幼稚園が文部省、これもまた、市民のレベルから見るとどうしてそうなっているのかなと思うのが、やっと最近、一緒にしようかという話をし始めたみたいですが、私学が一生懸命幼児教育にかけている、その支援問題について、それも含めてちょっとお伺いしたいと思うのです。
お尋ねの日吉津村の汚水処理施設の問題でございますが、農水省の関係では農業集落排水事業、これは日吉津村からの申請によりまして農村地域を対象として昭和五十七年に事業着手をいたしております。
 今、建設省からお答えございましたように、下水道事業は市街地を対象に昭和五十九年に事業着手、そういう事業でございますが、私もいろいろ調べてみました。率直に申し上げまして土地カンもございませんものですから地図も見まして、同じ日吉津村の中で、北三分の二が農村、農振・農用地域、それから南三分の一が市街化区域と、こういう区分けになっております。
 この事業の計画時の様子を聞いてみますと、いろいろと計画に変更があったようでございます。地元の日吉津村としてはできるだけ早くこの汚水処理施設をつくりたい、こういう考え方からこの農業集落排水事業からまず着手をしたいと、こういうことであったようでございます。
 それで、市街化地域につきましては農業集落排水事業は対象外でございまして、市街化地域については下水道事業になるわけでございます。したがって、この地域の区分け、区分からいたしますと、それぞれ公共下水道、また農業集落排水事業と、こういう区分けに事業としてはなる。ただ、処理場が、この二つの事業、隣り合わせで処理場ができたと、ここに実は問題があったのであって、事業そのものはこの地域の区分けからいたしますと、これはこの事業の今の内容からするとそういうことになるというふうに思っておるわけでございます。