今回の地震災害に関しまして、多くの研究者が現地に入っているということはそのとおりだろうと思います。
 文部省自身も、科学研究費補助金等によりまして三つのグループを支援しているところでございますが、文部省の支援しているグループは主として地震の観測等自然科学的なものでございまして、余り住民の方に御迷惑をかけるという可能性は薄いかと思います。ただ、その中に一部アンケート調査等もありまして、これについては今の状況にかんがみて、やるとしても落ちついてからやるということにいたしておるわけでございます。研究者といえども、厳しい状況の中にある住民の方に重ねて御負担をかけるというのは決してすべきでないと思います。
 しかし、学問研究の自由ということがございまして、なかなか調査の内容、方法等について直接国が口を出すのは難しいところでございますが、今申し上げましたような趣旨にもかんがみまして、関係の研究者に注意喚起等をしてまいりたいと思っております。その意味で、研究者が自発的に調整をとっていただくというのが一番いい方法でございまして、そのような動きになっていると聞いておりますので、何かこれに御協力できることがあれば御協力をいたしたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 このたびの震災により被災した児童生徒の心の不安を取り除くためには、全教職員が児童生徒の状況をよく把握して、その不安や悩みをよく聞き取ってあげるというのが大事だろうと思います。そのために教員の研修は大変重要でございます。
 そのような指導を行うための研修について、文部省としましては、大体二週間くらいの日程で生徒指導とカウンセリングに関する講座を実施しております。それから各都道府県や指定都市におきましては、初任者研修ですとかあるいは五年目、十年目、十五年目の教職経験者の研修等におきまして、教育相談とかカウンセリングの内容を盛り込んでいるところでございます。
 それから、各都道府県におきましては全部教育研修センターというものを持っておりますので、そこでは、名前はいろいろでございますが、教育相談に関する組織を設けまして児童生徒に対する教育相談を行うとともに、先生に対する教育相談とかカウンセリングに関する専門的な研修を行っております。今後とも生徒指導あるいは教育相談に関する教員研修の充実を図ってまいりたいと思っております。
最後に一言、お答えいただきましたので。
 文部省が今までしていなかったというわけではございません。政府全体としてこういうこともあるということを御認識いただきたいと申し上げただけでございまして、文部省はよくやってくださったと思っております。また、よくしていただきたい。
 それから、きょうは質問しませんでしたけれども、阪神の地震と言いましたけれども、京都でも国宝級のものが随分破損しております。ですから、それも文化庁に、国宝級のものをどういうふうに補修するか、特別に予算の方もぜひ御配慮いただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
その点は先生と私の認識はちょっと違っておりまして、マニュアルを読んだか読まないかは別にいたしまして、そのマニュアルどおりのことを実は文部省はやってまいりました。
 これは、神戸大学が国立大学で被災地の中にありますので、神戸大学を中心に救急医療も行いましたし、神戸大学に対しては隣接府県から、それぞれの例えは大阪大学、京都大学、岡山大学、名古屋大学、和歌山大学等が直接神戸大学に医薬品、食糧を送付いたしまして、神戸大学の医療水準が落ちないように全力を挙げました。
 神戸大学は、神戸大学の先生あるいは神戸大学出身のお医者様で近隣に住んでおられるお医者様を全部動員いたしまして、文字どおり不眠不休で重症患者等の手当てに当たりました。また、周辺の大学では、国立大学、公立大学、私立大学を問わず医療チームを編成いたしまして、これを現地に派遣しております。例えば看護婦の派遣等は、名古屋大学が三十名の看護婦のチームをつくって現に神戸大学に送って、そのチームとして救急医療のために本当に文字どおり仮眠をしながら医療に当たったというケースもございます。
 私もそのマニュアルは知りませんでしたけれども、文部省としては先生が今読まれた範囲内のマニュアルのことは実はほとんど実行している、こういうことだろうと思っております。
報道が正確なものかどうかは別にいたしまして、今言われたようなことは実は長い間検討してまいりましたので、恐らく文部省関係では、今先生が、言及されました特殊法人が統合の対象になり、また国立教育会館あるいは学校健康センターの方の業務の縮小というところまで行くかどうかはわかりませんが、少なくとも特殊法人の統合を行って特殊法人を一つ減らすという方向で検討されていることは間違いないことでございます。
私は実務的に聞かしてもらっておるのです。要するに、今大臣は推定をするというお話があったけれども、そうじゃない、ここには労働条件改善の約束を果たそうとしていない、現に果たそうとしていないという事実も起こっているのかどうかということを聞いているのです。
 次にこう書いてある。聞いておってくださいよ。
  東京のタクシー労働者の労働条件の現状は、
 男子常用労働者より年収で百七十八万円も低
 く、年間労働時間は五百二十七時間も長い（一
 九九三年）という劣悪なものです。しかも、前
 回の一九九二年にも今回と同様の趣旨でタク
 シー運賃の改定が行われましたが、現実には、
 労働条件改善どころか、タクシー労働者の年収
 は二年連続して前年より低下するという、まっ
 たく逆の結果となっています。このようなこと
 を再びくり返させるわけにはいきません。こう書いてある。だから、この間の運賃改定は、今大臣がおっしゃったように、労働条件改善のためにということをわざわざ強く指摘をして通達を出しておるわけです。その前にも同じようなことを言うたけれども、これによって労働条件改善のためにはなってませんよ、二年連続して前年より低下してますよ、こういう指摘がある。これは事実だったのかどうだったのか、私は事実問題を御報告いただきたいと事務当局に言っているのです。これは事実ですか、間違うてますか。