東京で行われる、宮澤総理がまさに議長でありますから、議長のある程度のイニシアチブも発揮できるわけでありますから、政府としてその姿勢であるならば、私はそれなりに領土問題は、いかなる形にせよはいれると思っているんですね。ですから、私が聞きたいのは、外務大臣としてその方向で日本としては希望を持って対処するのかどうか、それを確認したいんです。
今斉藤外務審議官がサミットにおける政治的な面につきましては各国といろいろと協議をしておるわけでございまして、御趣旨の点は十分体して協議を続けておるはずでございます。
大臣、今の局長の答弁で、親書の中に、一つは、Ｇ７での支援の感謝があった、これはいいと思うのですが、二つ目には、公式訪問は五月はだめで、九月、十月検討したい、こういう意向でありますから、私は、これを踏まえて今後ともきちっとした外交ルートでの調整はしてもらいたい、こう思うのです。
 そこで大臣、私が四月二十三日の当委員会で、七月七、八、九に行われる東京サミットで、ヒューストン・サミットの議長宣言、そしてロンドン・サミットでの議長宣言があって、昨年のミュンヘン・サミットでは政治宣言まで入った、東京サミットでもぜひとも領土問題というものは触れてもらうべきだというお願いを強くしました。そのときの大臣の答えは、総理とよく相談したいということでありますけれども、一カ月ほどたっているのでありますけれども、その進展状況はどうか、お知らせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 親書の中身はそのまま明らかにすることはしないのが私どもの伝統でございますので、それは守らせていただきたいのでございますけれども、その趣旨といたしましては二つございまして、一つは、日本が、特にＧ７閣僚会議等でロシアに対する支援を行っていることに対して感謝するということが一つ。もう一つは、公式訪問の点につきまして、五月というのは日程調整が難しいということ、それからその延長線で九月または十月ということで考えたい、こういう点が内容でございます。
日本政府としては、拡大均衡の方針でいきますよ、政経不可分じゃありません、大臣はこういったお話をされておりますね。日本がそう言って前向きな話をしても、受ける側が後退しておっては、これは前進はない、私はこう思っているのです。この点、私は心配しているものですからあえて言うのですけれども。
 特に、大臣、クナーゼ外務次官が枝村大使に、五月日本には行けない、そして行くとすれば九月か十月かなというお話があのとき出ておったと思います。同時に、エリツィン大統領から宮澤総理あてに親書が手渡されたと聞いておりますけれども、その中身について、どういった中身になっておるのか、そしてそれには九月、十月来るということが記されているのかどうか、あるいはそういった希望があるのかどうかをお知らせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 中曽根元総理とエリツィン大統領との会談につきまして私どもの承知している点、今御指摘の領土問題につきましては、宮澤総理といわゆるバイの会談が行われる際には領土問題が取り上げられるだろうということ、ただその場は基本的には意見交換の段階としたい、そういうふうな趣旨を述べたという報告が参っております。
 この点は、いわゆる本当の領土交渉というのは、基本的には大統領の公式訪問を得て行われる首脳会談、その場であります。今回はあくまで東京サミットという場で行われる二国間の会談でございます。
 しかし、先生御案内のとおり、日ロ間ではもうまさに領土問題というのは最大、最重要懸案でございますから、その問題について取り上げられない二国間の会談というのはない。ただ、その中身についてはおのずと違いがあるだろう、そういうことでございます。
大臣、領土問題というのは日本の基本的なスタンスですよ。ただ、私が心配しているのが、外交交渉、相手があるわけですから、その相手側がこういったことを日本の元首相に言っている。当然大使館のしかるべき人も立ち会っているはずです。私は、右バッターボックスと左バッターボックスぐらいの違いがあるなという感じでこれはもう心配をしているのですよ。
 ですからこの点、私はやはり日本側の基本的なスタンス、いろいろな外交ルートを通じて明確に向こうに伝えるべきでないか、こう思っているのですが、いかがでしょうか。
現在、参議院で野党が多数を占めている現実がある以上、今度の衆議院の総選挙は、二十一世紀に向かって自由主義、民主主義が日本の政治を担い続けるか、あるいは社会主義が日本の将来を支配するかの選択を国民の皆様に決めていただく選挙になります。しかしながら、現在の消費税論争の動きを見ていると、見直しを含めた自民党の税制改正案について国民の支持が得られるか、あるいは消費税廃止という一見甘い言葉に国民が動かされるかによってその帰趨が決まるかもしれないという実情にあります。
 新税は悪税なりという言葉があります。一つの新しい税を独立にそれだけとれば、払う方から見ればない方がいいに決まっているわけでありま
す。しかし、国民の皆様の本当の将来の幸せのために、高齢化社会の福祉のために必要であれば、苦い薬でも飲んでいただかなければならないというのが責任政党としての自由民主党の考え方であります。口当たりのよい甘い砂糖ばかりを食べていれば、健康体の人でも糖尿病にかかって死んでしまうのであります。自民党は、党利党略という点だけから考えればたとえ不利益になるようなことでございましても、責任政党として国民の本当の幸せのために必要なことは勇気を持って推進してまいります。
 かつてアメリカのケネディ大統領が一九六一年一月の就任演説において、国が皆様に何をしてあげられるかではなく、皆様が国のために何をしてくださるかを考えてほしいと述べました。今や我々日本国民すべてが英知を絞って、二十一世紀の高齢化社会の到来に備えることが必要であります。苦しいけれども、政治の王道を堂々と歩もうとする自由民主党に国民の皆様の御理解と御支持が必ずいただけることを確信をしていることを申し上げまして、これに対する総理の感想と決意をお伺いいたして、私の質問を終わらしていただきます。