供給に関しては安心できるということでありますね。
 そこで先般新聞に通産省は石油製品の値上げを容認というふうに報道されたわけでありますけれども、どうしようもないコストアップ分というのは仕方がないにしても、問題は便乗値上げというのがこういう場合に必ず出てくるわけですね。あるいは売り惜しみだとか買いだめだとか、これに端を発して社会不安が起きてくる。かつてのオイルショックの経験にかんがみ、この辺は事前に手を打って、まず便乗値上げをきちっと監視をして抑えていくという体制をしいていく必要があると思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、サウジアラビアの石油会社のアラムコは多くの労働者が辞任した、やめたという新聞報道、これを強く否定しておりますので、ちょっと私ども直接確認はできませんけれども、当事者は否定をしております。
 それから、サウジの現在の生産能力、しかとはわかりませんけれども、報道では八月時点五百五十万ＢＤ程度であったものが、現在は七百万ＢＤまで拡大をしているというふうに伝えられております。
一つ、今ちょっと三百六十万キロリッターをバレルと私申し上げたようでございますが、三百六十万キロリッターでございますので、これを修正させていただきます。
 それから、今のサウジアラビアの問題でございますけれども、例えば私の報告を受けておりますのは日本の進出企業の一つでございますアラビア石油でございますが、御承知のとおりアラビア石油はちょうど現在のクウェートとサウジアラビアの国境地点で操業いたしておるわけでございまして、幸い今のところは、サウジアラビアには日本人がたしか八十数名だったと思いますが、その従業員もそのまま残っていただきまして操業を続けていただいておるという報告を受けておるわけでございまして、今の話で私どもは、サウジアラビア全体においても当然増産体制というものは実行していただけるもの、こう確信をいたしておるわけでございます。
そのサウジなんですけれども、一部新聞報道で、サウジ、イラク国境線に化学兵器の配備がある、そうすると、その国境に近いサウジの油田地帯の油田作業員がかなり身に危険を感じて逃げ出してしまって、ここではもう労働力不足が叫ばれている、増産をするという号令はかかったけれども現実問題としてその対応ができていない、できないだろうというような話が一部流れたわけでありますけれども、その辺のところは承知をしていらっしゃいますでしょうか。
御指摘のとおり、大体三百八十万バレル・パー・デー平均輸入をいたしておりますうちの一二％、約四十四万バレル・パー・デーがイラクとクウェートから入っておったわけでございまして、これはおかげさまで、それぞれ企業なども努力をしていただきまして、またＯＰＥＣの中の、特にサウジアラビアなどが非常にイニシアチブをとっていただきまして増産体制に入っていただきましたので、今のところそういう供給量
においては幸い日本としては不足をいたしていないという状況でございます。
 石油製品についても、クウェートあたりからは全体の消費量の、たしか一二から一四％ぐらい入っておりましたけれども、これに対しても他の国からより一層輸入をできるように努力をすると同時に、一方国内におきまして、そういう石油製品の問題につきましては、三百六十万バレルにつきまして増産体制、いわゆる原油処理の枠をふやさしていただいておりまして、石油製品についてもそれぞれの製品についても輸入減を補う体制はつくらしていただいておるわけでございます。
今回の紛争が国民生活に与える影響としてまず第一に挙げられるのは当然油の問題でありまして、この関係二カ国から日本が輸入している原油の総量は輸入総量の一二％に当たるわけであります。この一二％の穴があいているのを埋めていく、こういう措置は各方面に御努力をいただいておりますし、ＯＰＥＣ関係諸国でもこれをカバーすべく増産体制に入るという話は聞いておりますが、石油製品を含めてのカバーできる体制についてはもう整っているのでありましょうか。
きょうは外務大臣においでいただきまして、予算委員会の方で大分お疲れでございますが、引き続きまたひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 きょうは、旅券法の一部を改正する法律案ということで、旅券法について後でまた若干の御質問をさせていただきたいと思いますが、これは内答的に見れば、有効期間の延長とか手の併記制度の廃止、要するにいろんな現実に合わせた改正ということで、各議員の方もおおむね御賛同のようでございますから余り時間を費やさずにひとつ審議を進めたいと思います。
 実はちょっとここの場所をおかりして外務省にも御報告ないし御礼申し上げたいんですが、先般、日本とＥＣ、今度はＥＵになりましたが、ＥＵとの議員会議というのがございまして、これは衆参から正規の日本側のチームを編成いたしまして行ってまいりました。最近、ＥＵがメンバーの方も拡大、あるいは従来はむしろ経済的な統合体であったのが、さらに政治的なことというようなことについても共通の政策を進めようというようなことでいろいろ議論しております。
 そういうところで私どもも議論してきたわけでありまして、特に今ヨーロッパというのは、一つは従来のソ連、東欧というものが非常に変貌しております。それからもう一つは、もう少し具体的に言いますと、ユーゴなどいろいろと地域的な問題であるけれども非常に頭の痛い問題もあるというようなことで、そんなことも議論してきました。
 まず、いろいろと外務省の方も出先でお世話になりましたので御礼申し上げるとともに、大臣として今のＥＵというものをどういうふうに考えておられるのか、新しいＥＵというものを日本から見て。
 私、実はきょうは旅券法をいろいろ議論するんですけれども、ＥＵを見ておりますと、従来のネーションステートといいますか、一つの民族があって、非常に排他的な主権を持った国が集まってお互いにやっておるというのがだんだん変貌していますね。そういうことで、そういうのを相手にしてこれからまた日本としてもいろいろと外交を進めていくわけでありますが、もう既にいろいろとＥＣないしはＥＵと御経験も積んでおられますが、ＥＵとのこれからの関係というものをどういうふうに大臣としてお考えになっているか、ひとつ簡単にお伺いしたいと思います。