そうだろう。私は最初からそれを言っているじゃないか。最初から私が質問しているのを、君たちは域外は三名だ、域外は三名だと言っている。域内が時には十名になることを君たちは言わないから、だからおかしいと言っている。君の答弁が最初から出てくれば、こんなに時間を費やす必要ないんですよ。君ら、何言っているんだ。これは時間延長しなさいよ。そういうことなんだから、域外が最初から三名と君たちが頭打ちに決まったような話を持ってくる説明は、私はいただきかねると言っているんだ。決まってませんよ。時には域内の九名が十名になることもあり得るんだから、こっちが二名で抑えられることもあるんだから、それを言っているんだ。
 時間がないから飛び飛びに言うけれども、大ざっぱに言って米州地方、この域内における国は何カ国で、この公社に加入している国が二十四カ国なら、加盟しない国は一体何カ国か。
この域内九名、域外三名それから米国一名ということで十三名ということは、局長から御答弁申し上げましたが、その域外の三名の中の二人の理事については、合意があって選出することについて問題ないのでございますが、残りの一名につきまして、今先生がおっしゃいましたように「一人の追加の理事を選出することができる。」ということでございます。そして、これが合意が得られない場合に、もう一つ、「これらの条件が満たされない場合には、域内開発途上加盟国の総務は、当該規則に従って一人の追加の理事を選出することができる。」ということでございまして、全体の枠は十三名でございますが、このペンディンクになっております一名について、「（ⅲ）の加盟国の総務は、」云々の手続で合意されない場合には、この後の、域内開発途上加盟国の総務が選出できる、そういう書き方になっております。
こんなところで足踏みしていると、さっぱり大切な問題の質問ができないから私も嫌なんですけれども、あなたの説明を聞くと、あなたの言うのはこうだ。第四項の「理事会」ですよ。これはさっきも言ったように、第四条の「組織及び運営」の中の第四項「理事会」の、今度は（ｃ）の中の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、その（ⅲ）の中で、今言うように「二人の理事は、その他の加盟国の総務が選出する。 理事の選挙手続は、加盟国の総票数の三分の二以上」云々とあるが、「（ⅲ）の加盟国の総務は、選挙手続に関する規則が定める条件でかつ期間内に、一人の追加の理事を選出することができる。」こうなっている。あなたが説明をしたのはそれだろう。ところが、その後ろの方には今度は、「域内開発途上加盟国の総務は、当該規則に従って一人の追加」をすることができると書いてある。そうすると、域内も九名だが十名にすることができるということか。こっちの方の域外の二名も三名にできるが、域内の九名も十名にすることができるということならば、あなたの言う理事十三名という数は違ってくる。それじゃ十四名になるじゃないか。これを一体どう勘定するかということを聞いているんだ。勉強が足りないよ。こういうことは君、おかしいじゃないか。
ただいま先生御指摘のとおり、域外国の理事二名と書いてありまして、三人目が何か不分明と御指摘がございましたが、若干説明つきの理事が選ばれるような形になっております。
 この規定自体、私も読みましてどうしてこういう経緯になったのか、もちろん調べましたのですが、この協定の交渉過程におきまして、先ほど申し上げましたような域外先進国にバランスをとりまして三名の理事を割り当てるということでは、実は合意があったわけでございます。しかしながら、本米州投資公社の理事は、原則として米州開銀の理事から選出されるということになっているのでございますけれども、米州開銀の域外国の理事が二人だものでございますから、三人目の理事をどういう形で選出するかということについて新しく合意をしなければいけないという必要がございまして、したがいまして、今先生がお読みになりましたような、若干回りくどい表現で三人目は別途選んで任命をするというような姿になっているというのが、この条文のできました経緯でございます。したがいまして、域外国は一応三名であるということについては、みんなの合意があるということで御理解いただいてよろしいかと思います。
もう御承知のとおりでございまして、韓国の大統領がお見えになったときに、在日の韓国人の法的な地位及び待遇の問題につきましては引き続き努力をするというような趣旨のことが書いてあるわけでございます。そういうことを考える場合に、指紋問題というのは非常に重要な問題の一つであるということは私たちも承知をしておるわけでございます。しかし御承知のように、今度大量切りかえが五十七年の改正以後初めて来る時期であったわけでございまして、そういう意味ではやはりこういう法律の趣旨をきちっと整理をして、この問題を守っていただきたいということをお願いをし、またそれに対応する意味で、先ほど申し上げましたような制度的な改正というものも行った現実があるわけでございます。したがいまして、さきの日韓の閣僚会議でお話のあった件は、そういう事実というものを踏まえまして、やはりこの問題というのは長期的にあるいは自主的な立場でいろいろ検討していきましょうということでございまして、何しろ今、先ほども申し上げましたように本年はその切りかえのピークであり、現実その処理が進んでおる、そういう段階で、将来これをどうするかというような議論を今申し上げるのは余り私は適当なことではないというふうに思っておるわけでございます。と申しますのは、そういう改正をやるということだから指紋をやらなくてもいいという論理を行使された方もあるわけでございまして、そんな感覚ではなしに、やはり今はこの問題をどうしてうまく円滑に処理するかということが一番であり、またそういう中でそれが円滑に処理されるかどうかということが私は次の問題を考える場合の一番重要な問題ではなかろうかというふうにも思っておるわけでございます。したがいまして、外務大臣の発言につきましては、我々は十二分にその趣旨は、在日韓国人の法的な地位及びその待遇については引き続き検討するという前提があるわけでございますから、そういうことを前提にして今後ともこの問題について引き続きいろいろな意味で検討をしていきたいという気持ちにおいて何ら変わったところはないわけでございます。