先ほど来お話しがございましたように、健康対策につきまして、健康増進から病気の予防に力を入れるべきこと、それからまたプライマリーケアを重視すべきこと、各医療機関の機能分担を図ること、全く同感でございます。
 その第一歩といたしまして、今国会に御審議をお願いしておりますところの医療法の一部改正案におきまして、各地域の実情に合った医療計画を作成いたしましてプライマリーケアの推進を中心に機能分担を図っていく、こういう計画を立てておるところでございます。
 また、具体的にこのプライマリーケアの推進につきましては、健康のすべてについて相談に乗り、普通の病気のほとんどについて的確な治療を行う家庭医というものを再構築すべきである、こう考えておりまして、その養成、制度化等につきまして検討を始めておるところでございます。
まあそれは私が質問できないようなことをやってもらっても困りますから、その辺のことは良識ある局長ですから、私の方も精力的にこうこうこういうやつが出るじゃないかということを言いますから、それに基づいて出してもらいたい。
 もう一つ、国民医療費の削減という観点から考えてみますと、プライマリー・ヘルス・ケアは極めて重要な位置を占めるだろうと思うんですね。それで、長期ビジョンもこのプライマリーケアを重視した医療施設間のネットワークをつくる、こうなっているんですよ。あるいは、医療機能を高めるというふうに言っているわけですね。これ自体は私は非常に結構なことだと思うんですが、先進国の中で医療費を比較的に低レベルに抑えているデンマークなどの経験からも言えることじゃないかと思われるんですが、問題はこの分野でもいかに具体化させるということは全然ビジョンがないわけですよ。これは年次計画をつくってその財政的な保障をすることが重要なわけでしょう。それがなけりゃこれは絵にかいたもちですよ。画餅なのでありますから、具体的な計画を出さなければならないと考えますが、これは出るんでしょうね、これは。
理事会でもやって取り扱いを協議してくださいよ。これは非常に基本的なところでございまして、検討して結果を出して、次のときまでに出してもらうのなら次のときまでに出してもらうということで――（「議事進行」と呼ぶ者あり）
先ほど申し上げましたような基本的に難しい点がございますが、ひとつせっかくの御提案でございますので、私どももいろいろな角度から検討をしてみたい。ただし、時期につきましてはかなり時間がかかるかもしれない、これだけはひとつ御了承を賜りたいと思います。
将来の医療費の推計でございますが、国民医療費の総体の推計をいたしまして、例えばがんがどういう経過をたどるか、あるいは高血圧がどういう経過をたどるかということを、これを推計しない限り、なかなか各疾病別の医療費は出ないとこういう、これは御理解願いたいと思うのでありますが、例えばこの健康づくり対策の「胃がん、子宮がんの死亡率三割減」といいましても、死亡率は三割減るという目標を立てても医療費が三割減るかどうかというのはこれは別のことでございまして、死亡率を三割減らすために逆に医療費は非常にふえる、こういうこともあるかもしれません。それから「脳卒中発生率の半減」というのは、これは発生率を半減させるための予防対策をいろいろ講じていくことでございますので、これは恐らく医療費の推計はできると思います。
 そういうようないろいろな前提なり予測というのは、今後の医学医術の進歩というような要素ももちろん入れていかねばなりませんので、非常に推計が困難。したがって、ある前提を置いて計算をするということはこれはできますが、なかなか責任を持った計画というものは私ども非常に難しいのではないか、こういうように考えておるわけでございます。
   〔和田静夫君「それはだめです。少なくとも二十一世紀に向かって、取ることばかり考えているというような方向じゃ話にならない。論議をする基礎的な資料が出ない。これは医療費削減計画を出してもらいましょうよ。そんな、ふえるかもしれません、減るかもしれませんなんというような答弁じゃ話にならない」と述ぶ〕
先ほど私が御答弁申し上げましたのは、現段階での試算で一兆一千八百億という数字を出しておりますということでございまして、これは六十年度までの実績に基づいて、具体的には総需要あるいは一人当たりの運賃、料金支払い額、単価あるいはその他の経費の積み上げというものをやった結果、結果的に一兆一千八百億の基金が必要であるという数字を出しておるということでございまして、先ほど申しましたのは、現段階で、しかしこれは確定した額と申しましてもまだ法案御審議中でございますし、最終的には法案を成立させていただきましたならば、諸般の準備の過程におきまして最終的に基本計画あるいは承継計画、実施計画というものを固めていくわけでありまして、その段階で最終的な数字のチェック、確認をいたしまして、そこで本当の意味での確定が行われるという趣旨で申し上げたわけでございます。したがいまして、六十年度までの実績に基づいた諸般の試算というものについては、来年の三月なり二月なりという時点におきましてもその実績そのものをベースにして計算することは変わりませんので、したがいましてそういう意味で最終的なチェックは行いますけれども、先ほど申しましたように、この一兆一千八百億という額が大きく変わることはあり得ないであろうということでございます。
 それから前提条件である七・五％という金利で運用をしていくということについては、これは最終的にその方針でまいりたいというふうに考えているわけであります。
 それから先ほど先生から御指摘ございましたように、二年据え置き、それから八年で元利均等償還というふうな形で、最終的に十年後には一兆一千八百億の基金ができ上がるということになるわけでありまして、一兆一千八百億というものについてその二年据え置き、八年元利均等償還という、こういう条件で逐次清算事業団が各会社に拠出をいたしまして、最終的に十年後に一兆一千八百億の基金ができ上がるという趣旨でございます。