日本の農業を中心にしてどうするかという意味で聞きましたが、しからば、今度の新農政の中に環境保全型、持続できる農業というのもあるようでありますが、この環境保全について、ヨーロッパ、スイス、西ドイツあたりでも環境保全のために不利益な地帯に対する特別な資金をよごすとか補償する、こういう制度がとられておりますね。そういうことを考えると、日本の場合にこれから具体的に環境保全のための所得維持、そういう立場からの助成、そういう具体的なものも考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたい。
漁場環境を保全していくということは、漁業の振興に不可欠なことでございます。水質の問題、あるいは産業廃棄物でありますとか包装資材その他海を汚すことにつきましては、極力それぞれのあれで防止してもらうとともに、何とかいい環境を保全するために全力を挙げたいと思っております。
 その一つでもありますし、また、漁村の環境を整備していくという意味からも、集落排水施設の整備というのは極めて重要であると思っております用地形的な制約から、事業自身なかなか難しい点はございますけれども、我々の方では五十三年度に新しい事業を創設して以来、この事業に力を入れております。また、平成四年度から生活関連重点化枠というような仕組みが公共事業の中に設けられましたので、そういうのを活用いたしまして、生活関連施設の整備につきまして努力をしていきたいというふうに考えております。
今のことは漁船対一般船舶ということのみならず、これからプレジャーボート、五トン未満の船がふえていけば、まさにプレジャーボート同士のトラブルの問題にもなるわけですから、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
 時間がもう少なくなりましたので急がせていただきますが、今まで資源の把握と適正な漁獲努力量の話をしてきたわけでありますけれども、自然の持っている資源再生産の力ということを考えますと、一番基本的なのは、海が汚染されることなしにきれいであることと思うわけであります。そこで、海を汚すことの要因としていろいろな排水が考えられるわけでありますけれども、今宮澤内閣では生活大国ということを一つの政策に掲げておりますけれども、漁村の生活環境の改善を図るのとあわせて、漁場の水質汚濁を防止するという意味からも、立ちおくれております漁村の集落排水整備を強力に進める必要があると思うのでありますが、この点について水産庁のお考えをお伺いしたいと思います。
暴力団組織によるような悪質な密漁への対応は、海の上も大切なわけでありますけれども、情報の収集でありますとか、それから密漁したものを保冷車で輸送する段階で摘発するとか、それから、今お話がありましたけれども、販売先の摘発など、陸上における取り締まりも大変重要だと思いますが、この点につきまして警察庁の対処方針をお伺いしたいと思います。
沿岸海域におきます状況でございますけれども、都道府県から私どもが報告を得ています密漁の検挙件数等は、ここ三年間千四百件前後で推移していると承知しているわけでございます。
 最近の特徴といたしましては、アワビとかサザエ、ウニ等の磯の資源でありますとか、あるいはサケなどの放流する資源、いわゆる高級な水産物をねらった密漁が多発している傾向にあると承知しております。アワビ、ウニ等の密漁の中には、今先生御指摘のような高速艇とか無線機等を使用した組織的な密漁でありますとか、あるいは威嚇とか暴力行為に及ぶような極めて悪質な違反もあるということで、極めて懸念しているわけでございます。
 ただ、私ども残念なのは、この中に漁業者による密漁もかなり多いということがございまして、この辺はやはり我々も、県あるいは市町村を通じたり団体を通じて徹底しないといかぬのではないかと考えておるところでございます。
ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。
 次に、幾ら行政の方の指導をしましたり漁業者同士の自主的な取り決めをいたして適正な漁獲努力量を設定いたしましても、それが守られなければ全く意味がないわけでありますけれども、資源に大きな影響を与えている密漁の問題について質問をいたしたいと思います。
 密漁と一口にいいましてもその中は多様でありまして、例えば漁業者が決められた以外のところでやるというような違法操業に近いものもありますし、また漁業者以外の、しかも最近では暴力団組織のようなものが資金源としてやろうという悪質なものまで非常に多様であると思うわけでありますけれども、水産庁は密漁の実態についてどのように把握をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
今御指摘のように、最近まで漁業生産量、千二百万トン台で推移してきたわけでございますけれども、平成元年、二年と減少しまして、二年には、今御指摘のとおり千百五万トンという量になったわけであります。
 その要因としましては、昭和六十三年に四百五十万トン程度の漁獲を上げましたマイワシの資源が急激に減少している。平成二年には三百七十万トンを割るというようなことが一つの大きな原因ではないか。そのほかに、一般的に我が国周辺水域の水産資源の状況は、一部魚種で増加しておるものもございますけれども、総じて、底魚類を初めとしまして悪化傾向にあるということが原因ではなかろうかというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 有価証券取引税の納付の仕方でございますけれども、有価証券の譲渡の態様によりまして幾つかの類型に分かれるわけでございます。証券会社が有価証券を譲渡しました場合には、これは申告による納付を行う。それからまた、証券会社へ売り委託をする、売り委託により譲渡した場合あるいは証券会社へ譲渡した場合には、特別徴収による納付によるということとされております。
 具体的に申し上げますと、譲渡が行われました際に、証券会社が有価証券取引税を納税義務者から徴収しまして、その徴収日の属する月の翌月末日までに、徴収高計算書を各営業所ごとにその所在地の所管税務署長に提出する、同時にこれに記載された税額を現金で納付する。今早川先生がお尋ねの、恐らくその次の類型、証券会社が介在しない場合の譲渡ということかと思いますけれども、いわゆる相対売買の場合には、有価証券を譲渡した者が有価証券の譲渡をした日の翌日までに現金で納付し、有価証券取引書を作成して、これにその納付にかかる領収書を貼付、張っておかなければならないということになっております。