占有移転禁止の仮処分というのも、これは物の引き渡しあるいは不動産の明け渡し等の請求権を被保全権利といたしましていわゆる訴訟の相手方を恒定するための当事者恒定の仮処分といたしまして、極めて頻繁に利用されている仮処分でございます。これにつきましても、その仮処分の効力がどうなるかということは、これも現在解釈に基づく運用で処理されているところでございます。その解釈によりますと、この仮処分の執行、これは執行官が保管しその旨を公示するという方法で行うわけでございますが、仮処分が執行された後にその仮処分の債務者から占有を承継した者、任意に仮処分債務者から引き渡しを受けた者ということでございますが、そういう者に対してはこの仮処分の効力が及ぶ、すなわち最初の占有者を相手にする明け渡し、引き渡しの勝訴判決をもってその占有を承継した第三者に対しても明け渡し、引き渡しの強制執行をすることができるという解釈になっております。
 しかしながら、占有の承継、仮処分債務者から占有を受けるという形以外の方法で、例えば空き家になっているところに勝手に入り込むとかあるいは場合によっては強制的に追い出すとか、そういうふうに承継という形によらないで占有を開始した者に対しては、この仮処分の効力は及ばないという解釈が定着しております。そういたしますと、いわゆる明け渡しに伴う示談金を目当てにする目的で占有を開始するといういわゆる占有屋というふうに呼んでおりますが、そういった者が不法占拠をする、そういう場合に的確にこれを排除して仮処分の効力を実効あるものにすることが必ずしも十分でないという指摘が従来からあったところでございます。そういうことに対応いたしますために今回、そういう仮処分がされているということを知って占有した者につきましては、仮処分債務者から占有を承継した者でない場合であってもこの仮処分の効力を及ぼすということにいたしたわけでございまして、その限度でこの仮処分の効力を拡張をするという改正をすることとしているわけでございます。
 ただ、他方で、これまでの審議でもいろいろ問題が提起されましたけれども、そういうことによって、例えばなれ合い仮処分というようなことによって本来占有する権原を有する第三者が不利益をこうむるということも考えられないではないわけでございまして、このための手当ても同時に考えているわけでございます。
 こういう場合におきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、仮処分債権者に対抗することのできる権原を有する第三者は、その仮
処分の執行そのものに対していわゆる第三者異議という訴えを提起してその執行を排除するということもてきるわけでございますが、そういうことをいたしませんで仮処分の本案判決に基づく当該第三者に対する強制執行がされようという場合におきましても、その強制執行を排除する手法をできるだけ簡易にすることができるようにすることが必要であろう。そういう考慮から六十三条に規定を設けまして、本来仮処分の効力を受けるべき者でない者に対して執行文が付与されて強制執行が開始されようとしているときには、執行文の付与に対する異議の申し立てという簡易な手続で、この裁判は迅速にすることができるわけですが、そういう簡易な手続でその執行を排除することができるという手当てを特別に設けて同時に第三者の権利の保護のための配慮もしたということでございます。
第六十三条にも関係するかと思いますが、占有移転の禁止の仮処分で、いわゆる占有屋を排除することが可能となる点はよいといたしましても、権原を有する第三者を排除することにならないように配慮されているのかどうか、この点もお伺いしたいと思います。
どのような企業であれ、生産性の向上というのはこれは不断の努力でございまして、それは体制のいかんにかかわらず、社会主義体制であろうが自由主義体制であろうが生産性の向上、すなわちそれはその企業体に従事する人だけではなくして、国民的にもこれは必要なことでございまして、生産性を引き上げていくということは、これは不断の努力であるべきだろうと思っておりまして、特別にこれがための対策ということではなくて不断に行うべきだと思っております。
 国鉄の今度の再建にいたしましても、三十五万人体制をとって、そして収益を上げていくということ、このこと自体が実はそれにかなうことでございますしいたしますので、今後の努力はすべてそういう体質の改善、すなわち生産性を向上していくこと、そういうことと私は理論的に一致しておるものであり、これを推進すべきだと、こう思うております。
 それから、人事管理の問題が、これは実は私も重要な問題だと思うておるのであります。この人事管理は、これは一つはその適応性というものをどうして引き出すかということと、それからやはり勤務状態そのものを厳正にやっていくということ、このことをやはり再建対策の中の一環として考えていかなきゃならぬことは当然でございますし、現在、国鉄の私は再建で、先ほど申し上げました一致協力して燃ゆるような情熱を持ってやってもらいたいということの中にこの人事の適正な管理、そしてその能力を十分発揮さしていくということ、これは当然のこととして行わなければならないと思います。そういうことと、私は信賞必罰ということとは、これは同次元で考えるべき問題だと思うておりますし、もちろん当然労使一体となってそういう観念を具体的な日常活動の中で私は消化してもらいたいと、こう思うておるのでございます。
 また、最近よく言われておりますが、私たちにも陳情が参りますが、たとえば貨車、貨物で運びたいと思うても貨車の配置が思うようにいかないというようなことをよく聞きます。こういうことがやはりダイヤの編成等いろいろな組み合わせでそうなることもあるだろうとは思うのでございますが、そこにやはり国鉄も一つの営業を持っておるんだという感じを強く持つ。そのことは、私はやっぱり企業意識と言いましょうか、やっぱり企業体としての活動をしていく上において必要なんでございまして、そういう配慮というものがやはり民間企業に比べては現在劣っておるように私は思います。そういうことをこの再建の途上におきまして改めて全職員が、やはりそういう営業的な感覚というものを強く持っていく、そのことをわれわれは要望しておるのでございます。
 そういうことをやるにいたしましても、何としてもやっぱり労使の正常化ということがこれは根底でございます。先ほど国鉄総裁が申しましたように、最近の五五・一〇の改正等に見られますがごとく、いまや労使一体となって国鉄の再建を図ろうという兆しが出てきておるときでございますので、私はこの雰囲気を国鉄自身も、またわれわれ自身もこれを大事にはぐくみ育てていって、そしてりっぱな職場として国鉄が体質を改善してくれることを願っておることでございますし、これはまた国民の多くの期待がそこにかかってきておる。そういうことを思いますと、われわれもやはり責任を果たしていかなきゃならぬのについても、労使が同じ考え方を持って再建への考え方を固めていく、これがやっぱり正常化への根本的な道ではないかと、こう思っております。