大蔵大臣、六十年度の税制改正で御案内のとおりいわゆる非課税限度額の強化というのをやろうということを決めました。これは六十一年の一月一日から実施されるようになっておるわけでございますが、このごろさらに、もう六十一年度改正で非課税貯蓄制度を廃止したり、低率分離課税を導入したらどうだという話が出ていますね。これは限度管理と全然相反しない、同じ趣旨だということで、もう六十一年度から入れたらどうだ、こんな議論が実際行われておるやに聞いております。我々は、六十年改正で決めて、六十一年一月一日から始まろうと――まだ始まってもいないものを、今度はまた新たに低率分離課税を入れるとか非課税をやめるとか、まさに言語道断だと思うのでございますが、そんな腹は一体ないのでしょうね、大蔵大臣には。
それでは、総理の財源論は、まず政府税調等で不公平等について検討を加えて、どこを変えていけばいいのか等々の減税を中心に置いた改革案をまず出してもらって、そしてその後、それならばどれぐらいの財源が要るか、それから財源は考える、この際、大型間接税だとか低率分離課税の導入とか、そのあたりにはまだ思いは至っていない、こういうふうに理解していいですか。
私の考えは、前の大蔵省の古い考えと、古い時代の大蔵省の考えと違いまして、まず減税というものを考えようということ。つまり税のゆがみ、ひずみの是正というものをまず考えよう。それで、どういう層がどういう影響を受けて、どういう恩恵が来るかということを考えて、じゃそれに見合う財源というものはどういうのがいいのか、そういうふうに考えている。したがって、まず減税を出してもらいたい、あるいはひずみ、ゆがみの是正を出してもらいたい、それから次にどういうふうなものがいいかというものが出てくる、そう考えておるので、私の考えは、まず減税を聞いてからそれに見合う財源措置というものを考える。しかし、その中で、今米沢さんがおっしゃった中で大変大事なことをおっしゃっておられます。それは不公平税制の是正ということ、あるいは国有財産あるいは実調率、こういうような点は御指摘のとおり非常に重要な点であるとも考えております。
その際、やはり大事な問題は減税の財源論だと思いますね。私どもは、もうくどくど申し上げておりますように、現在の税制体系の中でまず不公平税制を是正すること、あるいは捕捉率や実調率を上げて税収を上げること、そして拡大均衡経済に転換して、少なくとも五十四、五年ぐらいのときのような自然増収が確保されるような経済体質に転換すること、そういうことで原資を造成しようではないか、そして一方では行政改革を断行していく、こういう組み合わせの中から減税をやれ、こう申し上げております。
 そういう意味で、総理の財源論をこの際聞かしていただきたいのでございますが、まあ大型間接税等が入ってきますと、間接税をふやして所得税を減らすといういわゆる原資は出てきますよね。あるいはこのごろ自民党の方から低率分離課税の導入をしたらどうかという話が出てきておるやに聞いておりますけれども、私はまず、さきに挙げました方法、いわゆる「増税なき財政再建」その中でまず可能性を探ってみる、そしてやはりその他の財源論に発展さしていく、こういうのが順序として筋ではなかろうか、こういう我々は議論を持っておりますが、総理・総裁のいわゆる減税に対する財源論についてどういう構想があるのか聞かしてもらいたい。
それは現実に告示されておるわけですから現在は基準になっているんだけれども、長官の御在籍のときではなかったので、私は決定のいきさつがこういうことであったということを申し上げている。長官、今日、総量規制の場合だって鉄鋼や電力からいろいろと圧力がかかるというのは、ずっと一貫してかかっているんだ、そのことが環境行政の後退や停滞を起こしているんだという実態を、事実をやはり環境庁として国民の前に明らかにするという態度を示しませんと、どんなにやるんややるんや言われても空疎にしか聞こえないんだということを申し上げているゆえんはここなんですよ。だからそういうふうに申し上げているわけです。
 そこで、この三年前のことを思い起こしてみますけれども、特に私はこの〇・〇六ｐｐｍが生体に及ぼす医学的知見という問題は非常に重要だと思っているわけです。三年前のときには、あの判定条件の専門委員会の委員長だった鈴木武夫先生が、動物実験ではっきり形態学的な変化あるいは生化学的な変化や影響が出るというのは、ＮＯ２の最低濃度では〇・五ｐｐｍ四時間暴露——いろいろあるんですが、むずかしいことはもう抜きまして、変化が起こる最低限というのは〇・一二ｐｐｍ三十五日間連続暴露のデータがあるという説明をされていたんですね、これは専門委員会で。局長もだからそのときは現職じゃないから知らぬ言うたら知らぬのですわ。これは事実なんです。当時鈴木武夫委員長は、〇・一二ｐｐｍというのが安全係数を掛けると日平均〇・〇二ｐｐｍになるのだということを御説明になっていたわけですね。ですから、いずれにしても三年前には〇・一二ｐｐｍというのが人体影響を及ぼす動物実験で形態学的なあるいは生化学的な変化を起こす最低限だということを言っておられたわけでございます。ところが、私、やはりいまは大分研究が進んだなと思って感心しているんですが、環境庁の国立公害研究所の五十四年度特別研究報告というのを拝見いたしましたが、これによりますと、〇・〇四ｐｐｍまで下がっても動物実験を行うと九ヵ月ないし十八カ月ないし二十七カ月という長期間の暴露をいたしますと、ラットで形態学的な変化あるいは生化学的な変化が見られるという研究報告が出てきているんです。これは環境庁としてはどういう評価をしておられますか。