お答え申し上げます。
 昨日申し上げましたとおり、国際連合の委任を受けまして避難民の移送を担当しております国際移住機構、ＩＯＭと略称されておりますが、そのＩＯＭの事務局長の名前で十七日に各国に書簡が発出されておりまして、東京の事務所、ＩＯＭの事務所によりますと、三十三カ国に発出しておるというふうに聞いてございます。
 このＩＯＭのアピール、これは昨日も簡単に御説明申し上げましたが、いざというときに、いろんな国がどのくらいの飛行機と船舶を出せるかということを検討し、かつそういう報告をしてほしいということを要請したものでございまして、これに対して各国は今のところ、私たちが二十八日の段階でＩＯＭに問い合わせましたところ、フランスそれからアルゼンチンそれからスイス、韓国が政府として航空機を提供する用意があるということを言ってきていると聞いております。
 なお、ＩＯＭはこのように難民の移送ということを専門にしておりますものですから、別途民間航空会社と非常に関係が深いわけでございまして、いろいろな、アメリカそれからスイス、スリランカ、カナダといったような民間会社がそれぞれ手を挙げている、用意があるということを言ってきている模様でございます。
一月十七日のＩＯＭの事務局長の書簡がございます。これは極めて重要な問題でございますから、一応読ませていただきます。「国連は、再び、ペルシャ湾地域における」……。お持ちですか。それじゃ、お持ちの資料、十七日にいわゆるあったわけであります。
昨日、我が党の藤田さんの質問に対しまして、外務省の方の国連局長からの回答で、ＩＯＭからの要請を受けたということを聞きましたが、いつ受けたのか、まずこれが第一。二番目。その要請を受けたのがきのうはたしか三十三カ国で、回答したのは五カ国と言っていましたが、そう確認してよろしいか、この二つをまず聞きます。
対策本部も安保会議も閣議も私は責任者でありますから、当然、私の責任において最終的には処理をされることになると思いますが、手続としては、今申し上げたように、外務大臣から防衛庁長官への要請になるということです。
ただいま外務大臣から御説明がございましたように、そのような情勢になりました場合に、安保会議あるいは閣議等の手順を踏みまして、私の方から提案という話がございましたけれども、むしろ要請をＩＯＭから受けますのは、日本の政府といたしましては外務省でございますので、恐らくその段階では外務省の方から御提議があるんではないかと思います。そして、安保会議あるいは閣議等の手順を踏みました上で外務大臣から私どもの方に御依頼をちょうだいできるんじゃないか、そういうことになろうかと存じます。
外務大臣の報告を安全保障会議その他で聞いた上で閣議が開かれて、そして防衛庁長官からの提案があって、内閣の責任において結果として飛ぶ、そういうことになるんじゃないですか。
まず今お尋ねの、難民が多数発生するという事態ができますと、国連の委託を受けたＩＯＭ、国際難民機関から連絡が来るわけでありますが、これらの具体的な要請を受けたが、民間機の活用をまず優先的に考える、こういうことが第一前提であります。その民間機の活用ができないという状況に立ち至った場合にのみ自衛隊の輸送機を実際に派遣をするかどうかという問題が起こってくるわけでありまして、湾岸危機対策本部、安全保障会議及び閣議に対して外務大臣が報告をするという手続がまずとられるわけであります。
僕の聞いているのは、先ほどあなたのお答えにありましたように、要請があればという前提ですから、その要請があればまずどこに一番先に来ますか。まず、今の話だと外務大臣ですね。そして、その外務大臣は、さあ飛行機をいよいよ飛ばさざるを得なくなった、飛ばそうということになりますと、閣議を開くのですか。防衛庁長官の判断でやるのですか。総理大臣の判断でやるのですか。いずれですか。
プルトニウムを航空輸送する場合の輸送容器の開発でございます。先ほど先生の御指摘のとおり、昭和五十九年から動燃事業団が輸送容器の開発をしているわけでございます。それで、輸送容器の開発と申しましても一体どういう条件で開発するかということがございまして、これにつきましては、先ほどちょっと申しましたアメリカの規制委員会がつくっておりますＮＵ ＲＥＧ〇三六〇、こういった条件、これは非常に厳しい条件でございますけれども、その条件を満足するような形でどういうふうにつくったらそういうふうになるかという開発を進めているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、これはかなり過酷なテストでございまして、飛行機が落ちたということを想定してやるわけでございまして、まずその輸送容器が毎秒百二十九メートル以上のスピードで落下しても大丈夫という形でテストをしているわけでございます。さらにその落下して大丈夫だったものが、いろんな飛行機の中で内容物がぶつかったりしたというようなことを想定いたしまして幾つかのテストをやりまして、さらに最後に、それを今度は火災ということを想定して燃やすわけでございます。そういったようなテストをして開発しているわけでございます。それで、開発につきましては、一昨年度と昨年度、そういったテストをする施設が日本にないものでございますから、アメリカのサンディアにサンディア国立研究所というのがございますけれども、そこで二回にわたり試験を行ってございます。それで、二回目の試験ではかなり有用な知見、データも得られまして、そういうことをもちまして今動燃事業団は、輸送容器の開発の見通しが得られたという自信を深めているところでございます。
 なお、この輸送容器につきましては、先ほど説明いたしましたマコウスキーが新たな条件をつけているという問題もございます。その辺がこれからどういうふうになるかという問題もございますけれども、そういった条件も満たすような形で輸送容器の開発を進めているということをやっている次第でございます。