汐留につきましては、この法律が成立しましたら直ちに手続の準備に入りまして、平成四年度には処分を開始する方向で進めたいと考えております。
 その他の地区については引き続きということでございますが、今決まっておりますのは、このような大規模用地も含めて平成九年度までに実質的な処分を終了するということが閣議でも決定しておりますので、この趣旨に沿って進めたいと考えております。
 ただ、梅田につきましては、梅田北の操車場の機能を吹田に移転するについて、まだ若干地元の問題が残っている。それから品川駅については、品川新駅の問題が検討中であるというようなまだ解決すべき問題が残っておりますので、そういう問題をできるだけ早く処理して、閣議決定の線に沿ってこの方式の導入について検討を進めたいというのが今の計画でございます。
それで、一つ一つの会社が今までの説明によると出発をしていくわけですが、四つの会社が発足をするということになるわけですけれども、まず汐留から出発して、しばらくたって第二、第三ということになるでしょうけれども、どういう流れで計画をされているのかということについてお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、現在の清算事業団の保有しております土地の総評価額というのを、平成二年四月に公表されました地価公示額で見直しました結果約十五兆円であると考えておりますが、それでは汐留、品川等がそれぞれ幾らかということについては、これを申し上げますと地価を顕在化させたということにもなりかねませんので、個別な価額評価については御容赦願いたいと思います。
 ただ、汐留につきましては、このスキーム上、資料等で三兆円から四兆円というのを一つのめどにして検討していくが、これは債券を具体的に発行します平成四年度の段階で地価が変動しておるでしょうから、最新のデータに基づいてもう一度専門家に鑑定して評価していただくことになろうかと思います。
今のところは上限と考えておりますが、これに近い規模の用地として、例えば名古屋の笹島地区とかございます。今のところはこの処分方式をそのような地区に採用する予定はございませんが、この処分方式が動き出して、これは非常にいい制度であって他の地区にも適用すべきだという声が出てきたり、あるいは世間がそういうふうに理解した場合の問題がございますので、私がここで四地区に限定すると言うことはいかがかと思いますけれども、今の段階で申し上げれば四地区が対象じゃないかと思っております。
次に、場所の問題ですが、先ほど同僚議員の質問の中で、この方式は汐留で出発するが、汐留と梅田と品川と東京、東京の場合は三つあるようですけれども、そのことについて、法律ができた後ひとり歩きするのじゃないかということでこれ以外にはないのかということに対して、今のところそれ以外は考えていないというような話でしたが、今のところということになるとその後あるのかということにもなるわけでありまして、そこはある程度明確にしてもらわないといけないのじゃないか。この四カ所の中でもほかの方式をとる場合もあるかもしれないけれども、少なくともこの四カ所が上限というふうに見ていいのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
この法律が成立いたしました後、まず候補になるのが汐留だと考えられますが、この汐留について特別債券を発行する場合には、まず清算事業団の方で、資産処分審議会に今の予定では特別な部会を設けてこの内容について議論をしていただく、かつ、債券を発行するに当たりましては運輸大臣の認可を受けるということになっております。この認可は大蔵大臣も協議いたしますが、その際に、債券の発行の内容等について政府でもチェックいたしますし、それ以前に、資産処分審議会におきまして専門家に御検討いただくことになろうかと思います。
現地からの要望、非常に強いものでありますのでぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、高速道路の料金についてお伺いをいたします。
 この問題は、かつて私は六十年二月にもこの委員会で高速道路の料金について伺いました。そのときの内容は、要するに今の車種区分というのが粗過ぎるんじゃないか、それから、料金の負担が不公平じゃないか、だから、不公平な料金体系の是正をする必要があるよということをそのときに申したわけであります。そのときには建設省並びに運輸省から、これから一層調査を進めて十分協議をして検討したいということでありました。
 そこで改めて質問をするわけでありますけれども、今は高速道路料金の車種区分は普通車、大型車、特大車の三つになっておりまして、その料金は普通車を一としますと大型車一・五、特大車二・七五という格好になっているんですね。高速道路を利用する車の実態はどんなふうになっているかといいますと、これはおととしのデータでありますが、高速道路を走った車の数は六億六千万台余というふうになっていますが、そのうちで約九〇％が普通車であります。その圧倒的な数を乗用車が占めているわけですね。実は私はその乗用車が今は不当に差別されているというか、料金面で不当に扱われているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこでまず、道路料金の見直しをぜひお願いしたいということであります。一番問題は、視点は、先ほど申し上げたように乗用車の料金がおかしいんじゃないかということですね。そもそも道路の料金というのは本来的に考えれば使用者の受益と道路の破壊というか道路損壊の程度によって決まるものだと思うのですね。そういうふうに考えますと、専門家の調査によりますと道路の損壊というのは車両の軸重の四乗に比例するんだそうですね。これは経済研究所の方でもそういう数字が出たりしております。
 そういうふうに考えますと、例えば一トンの乗用車と十トンのトラックを比べますと、そのまま計算をいたしますと道路の損壊率はざっと一万倍というふうになります。これをそのまま料金にリニアに適用していいかどうかという話は別問題でありますけれども、いずれにしても今の乗用車は極めて割高になってしまっているということです。現在の乗用車の位置づけからしても極めておかしな話だな、あるいはそういう意味で乗用車の通行料金を見直すべきじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。