正確に答えてほしいのですよ。我々は正確に問題を提起しているわけである。東芝事件も横田基地関係の事件も、これは日本の刑法に触れる、一つは貿易管理法、外為法でありますけれども、法律に触れる問題として事件が起こっているのであって、反ソでも何でもない。ＳＤＩは別個の核消滅に関する研究課題である。だから、どう説明をしておられるのか。我々が行ったときに、そういうぐあいに相手が受け取っておる。それは反ソでも何でもなくて、法律に触れる問題として今かかっておるんだということをきちんと説明をしておる。その説明をしながら、我々の方は、外務省は一体どういう説明をしておるんだろう、こういうことをいぶかしく思ったから御質問申し上げておるわけであって、もう一遍正確に答えてくだぞい。どういう説明をしてきたのか。
日本としては当然のことをやっておることでございまして、ソビエトがどのように考えているかということは別といたしまして、決して反ソ感情をあふるような立場でやっておりません。したがって、そのことは大変な誤解であろうかと思いますから、そういうことについてソビエト側と懇談する機会もいろいろございますから、私はシェワルナゼと会えばまたその話もしましょうし、また外交ルート、事務レベルでもそれぞれ話をしていく必要があろうかと思うわけでございます。
歌舞伎の話を聞いているんじゃないのですよ、大臣。それはお互いに文化的なことは、あっちも歌舞伎をそうやってあちらこちらへしますことを喜んで見てくれたと思いますし、我々もボリショイのバレエを見たりサーカスを見たりして喜んでおるわけでございますから、それはそれです。
 今、当面彼らがこの三つの事件から我々日本の国で、日本政府の行為に関して、反ソ的感情をあおっておるんだ、こういう見解を持っておることは塚本委員長が帰ったときにあなたのところへ知らしているはずであります。あなたのところの大使も報告しているはずだ。したがって、そういうものについてどういう手を打ったのか、それから一月ならずしてこの事件が起こっておりますから聞いておるのです。ほかの話は要りませんが、そこだけ答えてください。
個々の問題に入る前に、ソビエトとの関係ではつい一月前、正確に申しますともう二月になりますけれども、歌舞伎をソビエトに送りまして、歌舞伎がソビエトの公演ということになると、これは大がかりな仕事でございますけれども、羽左衛門丈を中心にしまして、とにかく一番の役者の方々ほとんどそろいましてモスコー、レニングラード、各地を回りまして大好評を受けたわけでございます。
 そういうことで、我々はソビエトという動かすことのできない、お互いに移転することのできない隣国との間ではいろいろな形で文化交流もやり、あるいはいろいろなことをやっておるわけでございますけれども、ただ、北方領土という基本的な問題が日ソ間にある、この事実は動かすことのできない事実でございまして、やはりこの問題を頭に置きながら今後日ソ関係の問題を進めていかなければならない。したがって、北方領土の問題についての前進、そういう方向が出ない限りにおきましては、やはりおのずから経済交流その他については一定の限界があるのではないかと思います。
 それからまた、ＳＤＩその他の問題についてお触れになりましたけれども、日本は日米安保条約を結んでおります。したがいまして、友邦国であります。アメリカに対するもろもろの協力についてソビエトの方からいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、それはそれなりにやむを得ないことではないかと思います。
先ほどお答えしたとおりでございますけれども、私が参りましたときも、僧籍になられました和智元大佐、そして遺族の、硫黄島に御縁のある方々、飛行機の関係上非常に制約がございましたから各県一人ずつということでございましたけれども、私自身、相当滞在時間のすべてを費やして、自分自身洞窟の中に入って様子を見まして、これではいけない、やはりもっと真剣にこの遺品を収集しなければならないということを痛感いたした次第でございます。
 しかし、今お話しの、いろいろなものを持ち帰っておるというような事実、それが正しいとすれば、この問題については真剣に政府として対処すべき問題と思います。したがって、厚生大臣にも、きょうの委員会の模様を十分伝えまして対処したいと考えておる次第でございます。
道路整備が集中分散にどういうような役割りを果たすかということでございますが、私は道路そのものは集中にも分散に対しても中立であるというふうに考えております。ただ、道路が悪いとそれが非常に大きなボトルネックとなりまして、本来移動すべきものがなかなか移動しにくかった、メリットのある地域へ非メリットの地域の人や物、そういうものが非常に動きにくかったということではなかろうかというふうに思います。
 したがって、大都市、特に東京におきましては、道路が整備される前に、地方に比べて有利な幾つかの点があったと思います。たとえば政府があるとか、あるいは金融機関の本社機能があるとか、あるいは世界じゅうの情報が集まっている。そういうメリットがありまして、そういうものが地方よりもメリットであった時代において道路整備を進めた場合、ある程度東京周辺に人や物が集まったのではなかろうかというふうに思います。しかし、現在においては、すでに規模の利益を越えて過密の弊害があらわれておることは明らかでありまして、大都市における交通渋滞問題、また災害に対する脆弱な構造であるとか、これらに対して的確な対応を図っていくことはぜひ必要だというふうに思っております。
 また、地方について見ますと、最近の企業立地数等を見ましても、地方が大都市に比べて非常に大きな率を占めるようになっております。たとえば東北六県を見ましても、ここ数年間企業立地数は全国の一〇％から一五％程度の数字になっております。東北における鉱工業生産指数が全国の比率の三、四％であることを見れば非常に大きな率ではなかろうかと思っております。こういう人たちになぜ東北に来たのかという話を聞きますと、大抵のところが挙げる要因は、一つは用地費が安いこと、労働力の確保が容易であること、地方公共団体の協力姿勢がいいこと、それから希少資源である水とか電力とか、そういうようなものの確保が容易であるというような点が挙げられておりまして、地方のメリットがこれからどんどん出始めていくというふうに考えております。
 したがって、これから高速交通ネットワークを全国的に整備すれば、バランスのいい人や物の動きが果たされ、地方の定住の促進、さらに地方へいい職場が移ることによって個人所得等の増大というようなことが図られていくのではなかろうかというふうに思っております。