当然願望というものを含めてのこれは質問ということに御理解いただきたいんだけれども、例えばそれじゃ那覇港湾施設とか普夫間の飛行場であるとか、あるいは北部の訓練場、こういったものについての返還交渉に関して日米合同委員会の議題の中の中心として扱うべき努力、こういった努力とその見通しまで踏み込んで決意を示すべきじゃないだろうか、このように思いますけれども、これらの三施設についての現状と返還時期は一体いつごろになるだろうか、この点はどうでしょうか。
全体につきましては交渉の途中でございますが、具体的に申し上げられますのは、今恩納村の都市型訓練施設の関連を御指摘になりましたけれども、私ども検討しております対象の中には現在は当該区域は入っておりません。
時間も余りありませんので進みますが、ついせんだって我が党の石田委員長が沖縄に参りましてつぶさに実態を見てまいったわけですが、そのときに記者会見等でもいろんなテーマについて語っておりますが、その中の二、三点だけちょっと確認しておきたいんです。
 それを見て私はこの際あえて基地返還について県民の一番の要求でもある恩納村、この都市型訓練施設とかあるいは県道に面した基地、こういった住民を脅かしている基地の返還そのもの、これはどうしても急ぐべきじゃないか、このように思います。今交渉の途上ですということになるかもしれないけれども、この辺について具体的に今名前を挙げたわけですが、交渉の現状と返還への政府の決意、この辺をちょっと伺っておきたいと思います。
再々御答弁申し上げておりますように、私ども今作業しておりますのは第十四、十五、十六回の日米安保協議委員会で決定されました施設、区域の返還の整理統合の予定でなお残されておるもの十八件、及び最近でございますが、西銘知事がアメリカにいらっしゃいまして要請されてこられた七件、これ合わせて二十五件になりますが、ダブりがございまして二十三件という教え方もできます。これを中心にいたしまして、もちろん関連いたしまして検討しておるものもございますけれども、はっきりしておりますのはこの二十三件でございますが、これにつきましてその返還の見通し等可能性を検討しておるということでございます。
 したがいまして、現在はこれの状況を今の段階でどのようになっておるかということについて一件ずつお示しするために作業の詰めをやっておるということになろうかと思います。したがいまして、この結果につきましては、再々申し上げておりますようにできるだけ早い時期に公表させていただくという計画で現在作業を進めさせておるというのが実情でございます。
防衛庁長官の御答弁で施設庁長官もすっぽり守られたような感じが今するわけですけれども、私別に余り高ぶる男じゃないんだが、これだけはやはり一度だけ、この間の委員会でそれはあれで終わったとすればまだしも、しかもあの委員会が終わったその次の日二紙が報道しているんです。それはないだろう、こういうわけです。
 これに関してちょっと伺いますけれども、今回返還予定の各施設全部合わせてみてもこれは基地全体の面積の約三・四％、こんなものです。この現実に対して我々は全く不満なんですけれども、当局は沖縄県民なかんずく国民全体に対してどのような所感を持っておられるか、この一点ちょっと伺っておきたいと思います。
中川先生が感情を高ぶらせて御発言をされる気持ちは全く私もよくわかります。と申しますのは、ある意味においては私も被害者みたいなもので、全く知らないうちに人事がどんどん発表になって、石川長官指示したとか、写真まで載っかっちゃうんですね。何でおれが何にも知らないうちにと、こういうことが随分あるわけであります。
 それから今、次期防の額の問題、それから施設庁の発表の問題ですね、ここいらは全く私も実はざっくばらんに申しますと、施設庁長官に、何でおれに言わないんだと、同じようなことを実は言ったんです。そういうこともあるんです。そういうことになると、じゃ一体どこにその原因があったのか。それにはまた取材の秘密もあるでしょうからいちいち余りコメントできませんが、民主主義というのは全く開かれた社会ですからある程度はやはり、マスコミも朝な夕な本当に神経を削って取材をしているわけですから、そういう動物的な勘もあるでしょうけれども、いろんなものがあ
るでしょうね。そういうことから情報を得るんじゃないかと思いますが、いずれにしましてもこれはなかなかそうかといって抑えることもできない。
 ただし私は、繰り返すようですが、わずか大臣三カ月ぐらいの間の中でもそう感じますから、先生が激怒されるのも無理もないかなと思うんですけれども、ただ最終的に国会というところがやはりシビリアンコントロールの一番本場だ、こういうふうな考え方についてはこれは私もしっかり持っていきたい、こんな気持ちであります。
今度は運輸大臣。
 今日、在日朝鮮人の生徒たち、朝鮮人学校の生徒たち、もちろん朝鮮人というのは北だけじゃありませんよ、韓国籍を持っている人も朝鮮人学校へ行っておりますから。この人たちには、今までは国鉄ですから、国の方針に従ってパスの割引はありませんでした。もう今やＪＲになりまして、民間並みに私鉄と競争している、こういう状況ですから、民鉄並みに、民鉄は既にこの人たちに学割を実施しています。国鉄だけが、もうＪＲなのですけれども、昔の国鉄の規則をちょこちょこちょこちょこややこしゅう直してまだ全然対応になっておりません。普通の場合ですと、大学生が一〇〇としますと、一割引きが高校、三割引きが中学、小学校は五割ないし六割引き、こういう定期券が発行されているのが今のしゃばの、世の中の常識になろうとしているのに、残念ながらＪＲはいまだに適用がありません。この問題について、学校教育法第一条でない各種学校だからだめだというのが理屈だということも知っております。しかし、大学入試の資格問題なども含めて新たな段階に来ている。厚生省は既に、国籍関係なしに、生活保護から母子家庭から国民健康保険から皆一律に扱うという我が国の基本が既に動き出しているのですから、ＪＲのパスについてどうしたらいいか、御意見を賜りたいと思います。