この協会ができるとしますと、個々の司法書士にとっては今度は巨大な協会という組織が、しかも独自に司法書士資格を持って仕事ができるという形が生まれてくるわけであります。先ほど競業のこともちょっとお尋ねをしたのですけれども、これが巨大になり、そのことで逆に個々の司法書士の仕事が圧迫をされたり、あるいは協会の費用や留保金というようなものだけがふくれ上がって、個々の司法書士の収入にとってはむしろダウンしてくるというようなおそれも私はないとは言えないように思うわけです。先ほど日野委員の方からも話がありましたけれども、基本的には一人一人の司法書士あるいは調査士の方々の仕事を守り、またその生活を守るということがあるわけでございますから、それにとってマイナスになっていかないように、そういう点での指導ということを法務省としてもぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 時間が少しございますけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
この法案自体ではもちろん考えているわけではございません。ただ、できた暁には恐らく何かそういうふうなものが各協会でも欲しいというような声が上がってくるのではないかと思います。そうでなくても恐らく連合会自体がそういう各単位会を掌握することを通じてということになろうかと思いますけれども、いわば協会のまとめ役とか世話役とかいうふうな立場で動いて、今も、準備段階でも行動されるだろうと思いますし、できてからもそれを引き続きおやりになるだろうと思いますが、ただそれだけでは足りなくて、何かの連合体みたいなものもきちんとつくろうという動きがあるいは出てくるかもしれません。そういう場合には私どもの方ではそういうものをつくってはいかぬということではありませんで、むしろ合理的にスムーズに協会が足並みをそろえて育っていくというふうなことのための方策はむしろ歓迎すべきことだと思っておりますので、何かそういう面で私どもの方でも協力できることがあればもちろん協力するにやぶさかでないと思います。
確かに協会の方が非常に安い価格で引き受けてしまって、それを個々の司法書士、調査士の方に押しつけて出血の仕事をさせるということになっては大変だと思います。そうでなくても、余りいい料金を取ってもこれまた問題だとも思います。しかし、手ごろな料金というのか適正な料金というのはどれぐらいかというのは実はわからない面がございますが、おっしゃるように全国一律というわけにはまいりませんでしょうけれども、あるいは関係する省庁、本省、そういう機関等で予算の組み立ての仕組みなどに基づくアドバイスなどを受けながら、これぐらいのところがいいではないかというめどを中央で、両連合会を中心としてだと思いますが、そういうめどをつけて、そして参考として各協会の方に流していく、そしてそれを一応頭に置いた上で官公署と折衝していくというふうなことができる方が私は大変スムーズにいくだろうと思います。そういうふうな手だてができるかどうかわかりませんけれども、連合会でもそういうふうな方向にしたい。現にやっております委員会でもそういう努力もしておるというふうなことも聞いておりますので、これからもそういう面について努力をしていくだろうと思います。私どももできる限りは側面的な協力はしてまいりたいと思います。
これは相手が官公署ということになってくると、予算との関係でも価格というものが抑えられてくる。ただ、その場合に、司法書士会では司法書士の仕事というものの公共性から標準的な価格が定められていると思うわけですけれども、一方で協会の方が、ダンピングと言うと悪いですけれども、低い値段で受注をしていくということになると、今度は逆にそのことが個々の司法書士の人にとっての収入ダウンというものになってきはしないか。そういうところでやはりこの標準の価格というものもある程度は考えておくといいますか、そういう対応というものも必要なんじゃないかというふうに思うのですが、いかがでございますか。
これは私どもの方ではちょっとつかまえにくい、しかも先ほど御説明申し上げましたように、ちょっと比較しにくいという要素があるわけでございます。要するに類似の一般事件というものがつかまえられますと比較がでさるのですけれども、そうでないものがございますので、ちょっと一般的にどれくらいか、感じとしては安い、低目だというふうには伺っておりますし、多分そうだろうという想像もしておるわけですが、具体的な数字はつかんでおりません。
助成ですから、低利子の金を貸すというのが二千億で、その利息分としたら何十億かということなのかもわかりませんけれども、とにかくやっぱりこれ自身業界としても大変でしょうし、木材という記事でもって一月二日以降はちょっと出ておったんですけれども、その後に合板から始まって結局段ボールまで全部入ってくるわけですね。ちょっとこれ問題が急にばかばか出てきまして大変だと思うんです。きょうは時間がありませんから余り深い話はできませんが、四月二日の日にまた委嘱審査がございますから、そういう際にももっと私ども調べてまた質問するかもしれませんから、もうちょっと整合的な話をぜひ林野庁の方にも来ていただいてやっぱりしておきませんと、何といいますか、国家予算が上がりかかっている、こういった大事な法案がどんどん通っていくときにばたばたばたばたと、総理がこう言ったから何でもやらなければならぬといったことではまことに困るわけですね。こういった意味を含めてこれは今後もさらに質問することにいたしまして、時間もありませんからこれはやめておきます。
 もう一つ伺います。
 これは実はＡＳＥＡＮとの関係の問題でございますけれども、この間、実は大坪先生と私でもって、ＡＳＥＡＮの代表でタイから来ている京都の何とか大学の教授に約三時間、英語でもってコメントしてもらいながら日本語で質疑に答えてもらいまして話をした中で、皆さん見た方もいらっしゃるはずですが、ニュースでもって日本のバンコクの大使館に鶏が押しかけたニュースがございましたですね。これは合弁でもって向こうで鶏肉をつくって日本に輸出してくれているわけですけれども、ところが関税問題、これはきょう資料を拝見いたしますと、アメリカの場合には骨つきで一二・五％から一一％に下げます、これは出ていますね、はっきり。ところがこの中に、幾ら調べてみても東南アジアあるいはＡＳＥＡＮの関係の数字は全然出てきません。そこで、ここにちょっと数字があるんですが、念のために伺いますけれども、これは、ＡＳＥＡＮなりタイから輸入されておる骨なし鶏肉の場合には、関税率は何％ですか。