大臣から御答弁申し上げておりますとおり、ＯＤＡ一〇％削減という厳しい予算状況の中にございます。ＯＤＡの一〇％減ということは、外務省所管のＯＤＡについては、およそ五百八十五億円の減という予算要求にならざるを得ない事情にございます。
 そうした全体の中で、国連関係機関、マルチに特にしわ寄せが寄ったということでは必ずしもないと考えております。五百八十五億円減らしていく中で、二国間の援助も大変な切り込みをせざるを得ません。国際機関に関しましては、五百八十五の中の百六十二ぐらいに相当すると思いますけれども、しわ寄せということではなくて、全体が削減されている中で削減せざるを得なかった、特に国際機関につきましては、分担率の上昇、円安、そういった点もあわせて関係してきた、そういうことかと考えております。
ぜひそれを実現していただきたいとは思いますけれども、私は、返す返すも残念だと思いましたのは、日本は国連中心に平和活動をしていくということをきちっとうたっているわけでございます。憲法から始まりまして、ＯＤＡの四原則を書いてあります九二年の文章におきましても、そういった国連活動を中心にして動いていくのだということをうたっていたはずでございます。予算のひずみがなぜここへ来てしまったかということ、そこのところで、今ここまで来てしまったものはここまで来てしまった、仕方がないということではありますけれども、その前の段階で、こういう形にならないで済ませられなかったのかということに関して考えたわけでございます。
 それで、国連を中心にして日本は動いてきた。そして、日本はあるとき、エコノミックアニマルと言われていたわけです。経済を追求して、自分の利益を追求している、ある意味で見苦しい顔の国というふうに評された時期がありましたけれども、八〇年代に入って、私はこのＯＤＡというのは大変大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。
 そして、その中で、経済貢献ということをきちんと日本がいろいろな形で、やり方もいろいろ批判があった面もありますけれども、全体的には大変大きな評価を得て、国際的にも、軍事によらない国際貢献という意味で日本が大変な評価を得てきたのは、このＯＤＡの果たした役割が大変大きかった。
 その中で、一〇％削減というのは一律であるとしても、なぜこの任意の国連の部分にこれだけのしわ寄せが来たかということ、これは本当にしわ寄せが来たということであれば、各省庁がそれぞれ力関係で予算をできるだけ多くとりたいという中で、ここへしわ寄せが来たのかというのが一つと、先ほど出ましたけれども、バイラテラルという考え方、この考え方に基づくと、マルチの部分というのはどうしても弱くなっていくというふうな考え方があってここへ来たのか。なぜここにしわ寄せが来たかということについて、政府委員の方でも御説明いただければと思います。
我が国の防衛費が先進諸国の中で非常に上位になった、大変なものじゃないかというお話がございました。円が非常に高くなりまして、それで換算すると確かに水準がぐっと上がるというのは事実であります。ただ、三位であるかどうか、これは私承知しておりません。もし詳しいことでありますれば、政府委員から後ほどお伝えをいたしたいと思います。
 ただ同時に、防衛力というのはストックといいますか、今まで長年軍事力を増強してくる、その累積というものも考えなければならぬ。そういう観点からいたしますと、日本は決して大きなストックを持っているというものじゃないのです。この点をひとつお考えをいただきたい。先ほど、円高でドルが非常に安くなったから、装備品とか兵器を買う場合に安くなるじゃないかというお話でございます。これはそのとおりでございますが、中期防衛力の整備計画というのは、いわゆる六十年価格で十八兆四千億、これは実質価格なんです。ですから、革年度におきます防衛費というのは、いわゆるベースアップがあったりあるいは物価が高くなったりあるいは物価が安くなったり、油が安くなったり、そういうものを全部調整してやるのでございまして、あなたのお話の中で、何かそのために中期防衛力整術計画そのものの妥当性がないように考えられますと、これは誤解でございますので、改めていただきたい。
 それからもう一つは、諸外国の例をいろいう言われまして軍事大国になるのではないか、こういうことでございますけれども、私どもは諸外国に対しまして、軍事大国になるような意思はございませんし、また、そういう誤解を持っているところについては積極的に理解を求めなければならぬ。私は、基本的には日本の民主政治体制というものについてもっと諸外国に話をしなければならぬと思います。御案内のとおり、昔は天皇の軍隊だったのです。統帥権の名において軍事が政治を制したのです。
 ところが、今はいわゆる議会制民主主義でございまして、総理大臣が陸海空三自衛隊の統括責任者なんです。最高責任者なんです。この総理大臣は、選挙で選ばれる国会議員でまた選ばれるわけでございまして、国民とか国会を無視して防衛力の増強などというものはできるものではない。そのほか日本は物理的にもいわゆる軍事大国にはなり得ない、そういうふうに私は信じております。そういった点を諸外国にもよく理解をしていただかなければならぬ。今御指摘のありました中国なんかもございますが、私も中国から招待されておりますが、その際には、昔の政治体制と今の政治体制とは違っておる、そういうことについて向こうの御理解をいただくつもりでございます。
 一％を超えだというのは、これは総理がおっしゃったとおり、練度の向上とか隊員宿舎の問題とか、いろいろ正面と後方とのバランスをとる、それから労務費の問題等もございましてやむなく一％を超えた、そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。