まず最初、一つ簡単に申し上げますのは、直間比率というのは、先生おっしゃるとおり、あらかじめ決めるべきものではございません。結果として出るものであるという認識は等しくいたしております。
 それから、今の経常収支の大幅黒字、いわば自由主義経済であるならば、地球上に生存する人類がおのずから安価にして良質な物をそれぞれ自由に交易ができるという状態が、本来の貿易自由化の大原則でございましょう。しかし、そこに国境があるということと、いま一つは通貨主権という問題がございますので、それぞれの国の通貨というものも全く外に置いて考えるわけにはいかぬ。しかし、今おっしゃいますように、自由貿易によって、国民の英知と努力によって安価にして良質な物をつくる日本でございます。それはもともと油だけみんな買わなければいかぬから、それだけの必要があったわけでございますが、今それが五百億ドルというようないわば経常収支の不均衡、これは対アメリカだけでなく、全世界に対してそういうものが出てまいりますと、どうしてもいわばそれぞれの国に自由貿易主義ではなく、逆にいわゆる保護貿易主義が起きてくるわけでございます、自分の国の物が売れなくて日本から入ってくるようになるといたしますならば。
 したがって、保護貿易主義が起こってきた場合は、あるいは極端に言えば、日本品の不買運動とかそういうようなものが起こってきた場合、確かに貿易立国をとっております日本としては世界の孤児になってはいけない、そこにいわゆる政策の調整というものが必要になってくるものである、このように基本的に考えておるわけであります。したがって、将来、それぞれの国によって事情がございますけれども、いわば我が国の産業の体質あるいは構造というようなものを全く度外視して、ひた走りに、ただ安価にして良質な物を能力に頼って攻め込んでいくというだけでは、世界全体の調和が保てないというようなことではなかろうかと考えております。
時間が本当にありませんので、これをもっと議論したいところですが、できませんので次に移ります。ただ大臣、私、直間比率というのは何の理由にもならないと思うのです。これは学問的に言っても何の説明力にもならないと私は思いますよ。これはひとつよく検討していただきたいと思います。
 最後に、今の貿易摩擦、いわゆる貿易黒字と言った方がいいか、経常収支の問題です。これが非常に問題になっているわけですが、果たして本当に不均衡ということで問題があるだろうか、こういうふうに考えると、人口の多いところと少ないところが取引をした際に、もしその国境で線を引いて、そこでどっちの国が多いか少ないかを議論すれば、これは人口の少ない国が損をするのは当然なんです。結局、例えば二十人の集団と十人の集団で一人十円ずつ相手の品物を買うということにすれば、これは十人と二十人で線を引くとそこに倍の差が出てくるわけですよ。十人に一万円ずつやると十万円、一方は一万円ずつ買えば二十万円ということになるわけで、そうするとその差は十万円、これはどうしても出ざるを得ないわけです。
 つり合いというのは、日本人がアメリカの品物をどれだけ使っておるか、アメリカ人が日本の品物をどれだけ使っているか、その辺のつり合いがつり合いであって、国境の出入りでつり合いを考えたら、これはもうとんでもない話になってしまうと私は思うのです。それが証拠に、国の中で我々が三越に行って、あなたの店はこんなにもうけているのだから、それをおれに返還しろというようなことになったらどうなりますか。それは自由経済も何も成り立たないでしょう。
 そういう不公平をなくすには、社会主義しかないのですよ。ところが、今アメリカは困ってきて、やはり背に腹はかえられないから輸出規制とかいろいろ言ってきて、結局社会主義経済の正しさをみずから告白しておるようなものじゃないか、私はこんなふうに考えられて仕方ないのです。少なくとも自由主義経済というからには、そういう何ですか、自然の流れの中に国境という線を引いて、そこで高い低いを論ずるということはちょっと筋違いじゃなかろうか、こんなふうに思うのですが、どうでしょうか。
農作業事故の発生状況でございますが、昭和五十九年で実施しました五十八年の暦年の調査結果でございますと、死亡事故が全国で三百九十九件ということで、これはちょうど十年前に当たります昭和四十九年の四百四十五件より件数としては減っておりますが、いろいろ就業人口対比等で見ますと、減るというよりは、就業人口当たりではむしろまだ必ずしも減っていないということでございます。そのうち機械作業に係る事故が五十八年の三百九十九件中二百七十五件ということでございまして約七割を占める。また、その内容としましては、機種別に見ますと、乗用型トラクターが最も多くて四割を占めている、しかも大体転落、転倒というものが主体になっている状況でございます。なお、傷害事故については、昭和五十九年の休業日数一日以上の傷害事故の抽出調査でございますが、就業人口対比で発生率を見ますと〇・六三％。この抽出調査の中では機械事故が半分ぐらいでございまして、この形態は、トラクターによるものあるいはコンバインによるもの等々がございます。
 これに対する対策でございますが、まず機械化研究所関係におきましては、お尋ねの安全鑑定の問題それから型式検査の方の問題、両方、二つの対応をしております。型式検査については現在対象機種は十機種でございまして、この農機具の性能、構造等を検査します場合に安全性のチェックも行う。また、安全鑑定は二十八機種について実施をしておりまして、これは安全鑑定基準が決まっておりまして、大体機械自体の構造的な面の安全性等々について基準を設けて鑑定を行っております。この両方を合わせまして、現在出荷されております機械の台数のうちで、主要機種については、これらの型式検査または安全鑑定に合格したものの台数が今大体九割前後から九割を少し超えるというような状況になっておりますので、この辺の関係の仕事についてはこれからもさらに確実に実施してまいりたいと考えております。
 そのほかの農作業安全対策でございますが、全体として今申し上げましたような農作業の事故調査を実施いたしますほかには、いわゆる県の研修担当者に対する安全研修、また今度県段階では市町村の農作業安全指導員に対する研修、こういうことで指導者の研修を行うということが第一点でございます。それから、市町村段階では農作業安全巡回指導でございますとか、特にこれから問題になります老人、婦人の方々に対する安全講習会を開催する、またさらに全国ネットでテレビ放映、普及啓蒙ポスター等も配布するということで、安全意識の開発にも努めておるわけでございまして、これらの政策をこれからも十分確実に実施してまいりたいと考えております。