特に林大臣は今回——林大臣の前任者であった山口労働大臣は時間短縮にかなり意欲を燃やされて、超党派で五月四日の休日ということを実現をしたわけですけれども、今大臣の方から、内需拡大にとって、あるいは労働の成果を配分する上では時間短縮と賃金だということを言われたわけですね。私は、そういう意味では前大臣が時間短縮に注がれた一つの意欲に負けない意欲で大臣は今度は賃上げの方に、賃金の配分を拡大する方にぜひ向けていただきたい。
 特に、最近民活論なんというのを中曽根総理が言われておるわけですが、ある意味では、民間にはかなりの力がある。力があるということは、賃上げの力もかなりある。所得税の減税等について今野党の要求を自民党あるいは政府にぶつけているわけですが、それはそれとして、まさに民間の活力ということをもし大臣も言われるとすれば、一番ストレートな形は、今回の春闘を含めて、四％台なんというちゃちなことを言わないで、七％から場合によったら一〇％ぐらいの賃上げは大いにやるべきじゃないか。そのくらい労働の担当の衝に当たられる立場として大いに発言をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
内需拡大を図るために経済の発展の成果を賃金と労働時間の短縮に配分をするということ、こういうことは、勤労者の福祉生活の向上あるいはまた今日の課題である内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からしても好ましい状況であると私どもは認識をいたしておりますが、具体的な配分になりますと、それはそれぞれ労使の自主的な話し合いを通じまして適切に解決をしてもらわなければならぬということでございますが、政府といたしましては、適度な経済成長、物価の安定あるいはまた週休二日制とか時間短縮、そういったような普及の促進、環境の整備に努めてまいりたい、こういうことであります。
個別的なそういう薬種あるいは地域に対する対策をおくれないように十分にとっていただきたいということでありますけれども、同時に、全体の問題として内需の拡大ということが今年度の予算についても与野党間でかなり議論が闘わされております。特に政府の提案している六十一年度予算は、内需拡大に対しては、少なくとも野党の立場からしてみますと、かなり、何といいましょうか不十分な予算ではないかということを指摘しているわけですけれども、内需の拡大が最終的には雇用に対してもいい影響を及ぼすことは明らかだと思うわけですが、内需拡大に対して労働省としてはどういうふうな見解を持ち、あるいは労働省の担当の中でどういう努力をしようとしているのか、その点について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、円高の影響によりまして——先ほどからもいろいろ御議論ございましたように、円高がすべて悪いということではなくて、いい面と悪い面があるわけでございます。しかし、円高の急速な進展が雇用に確かに重大な影響を与えているということが懸念されております。労働省としましては、関係省庁や関係業種団体等と緊密な連絡をとりながら実態の把握に努めておるところでございます。
 特に、今御指摘の円高の影響が強いと思われる輸出比率の高い産地については、関係都道府県を通じましてヒアリングを行い、雇用への影響を早期に把握するように努めております。その結果、産地によってばらつきがございますが、例えば昨年秋以降のいわゆる成約が不調であった陶磁器業等では既に雇用調整が行われているなど、雇用にも影響があらわれている産地が見られます。このため、労働省としましては、昨年から本年二月にかけて刃物、陶磁器等を初め円高の影響を受けております十二業種を雇用調整助成金の指定業種として指定し、関係労働者の雇用の安定を図っておるところでございます。今後、この雇用調整助成金等を活用いたしまして機動的に対応してまいりたいと思っておりますが、円高の状況にも即時対応ができるように指定基準等につきましても現在欧、正を検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも必要に応じて実態把握に努めながら機動的に対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
御指摘のように、ホテル、旅館、とりわけこのような夜間にたくさんな方が宿泊する施設につきましての火災予防といたしましては、まず第一番目に、やはり消防用設備を完全に設置するということ、二番目には、ただいま御指摘ございましたように、日ごろの防火管理体制、特に発災時におきます避難、誘導、初期消火ということがこれは両々相またなければ、私は火災予防の万全は期せられ狂いと存ずるわけであります。
 確かに、お話にございましたように、消防用設備につきましては、東京消防庁としては設置についていろいろ指導をし、警告し、また措置命令まで発して努力をしてまいったわけでありますけれども、防火管理につきましては、ただいまお話しありましたように、いろいろとその都度、年二回の査察の都度、あるいはまた、その他機会を見ていろいろやってまいったわけでありますけれども、結果的にはあのようなことに相なりました現時点におきましては、やはり日ごろの防火管理に対する指導面というのが、若干消防用設備の設置に比べますれば対応として少しおくれておったではないかという御批判は、私は十分受けとめなきゃならぬだろうと思っておる次第でございます。
 と同時に、いまございましたように、私ども東京消防庁からいろいろ聞きました状況の中では、両々相まってやってきたつもりではございますけれども、片方、いまたまたまお話しございましたように、人が足らない、それはふやせということになりますと、これはやはり労使の問題とひっかかるという向き、労使と申しますか、ああいう中で、労使関係が必ずしも円滑でなかったという中で、人をふやせふやせというようなことが非常に言いづらかったという点も、まあ若干言いわけめくのでありますけれども、ということも申すわけであります。もちろん私ども消防機関が労使問題に介入することは許されないことでありますけれども、その問題は別といたしましても、やはり今後必要な人員の確保、あるいはまた、それを機械なりあるいはコンピューターによってカバーし得るならば、そのカバーする方法というものを具体に今後やはり消防機関としては対応していかなきゃならぬ問題だろうと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、今後適正な防火管理が行われていないと見ました場合には、これはもうちゅうちょなく八条を適用するという乙とはけだし当然だろうと思っておりまして、その向きにつきましても、この火災以後法五条、八条、十七条の四、これは別にランクがあるわけじゃございませんので、違反の事実がありますれば適正な措置をとるように強く指導をしてまいっておる次第でございます。