今、議員の御質問でありますけれども、私ちょっとその意をはかりかねる部分があります。なぜなら、私は、少なくとも衆議院の予算委員会の開会中、与党の中でも与野党の間でも非常にオープンに予算についての御議論というものはなされていたと思います。そして、それぞれの主張の合致する部分、食い違う部分、マスコミを通じて世の中に非常にオープンにその論議のプロセスもさらされておりました。
 そして、それが国対政治というような言葉で形容されるようなものではないと私は思うんです。そして、与野党が、また与党同士が私は真剣に話し合いをされた。そしてその考え方を政府に伝達された。それは我々として当然ながら問題提起を受け、その問題提起に最大限こたえる努力をすべきものとしてこれを拝聴するのは当然だと思います。
 先ほど三塚大蔵大臣からも御答弁を申し上げましたように、本来、予算の効率的な執行、そしてその中で節減に努力するというのは今までも政府が心がけてきたことですが、私はやはり今の財政状況の中でより一層その努力を求められることは当然だと思います。ただ、その上で、もし議員の御質問が、例えば節減の目標を出せとか、そういう意味を含んでいるのだとすれば、私はそれは大変難しいお尋ねではないかと思います。
 本年度の予算、私どもは相当厳しい環境の中での努力をしながら、必要最小限そう思える予算を編成いたしてまいりました。そして、例えば本年度内に年金の受給権が新たに発生される方の数を縮減できるでしょうか。これは一つの例です。私は、その数字の目標というものをもし求められたのだとすれば、一つの例としてこうしたものを申し上げながら、しかし政府としては努力をしてまいりますということを改めてお答えすることにさせていただきたいと思います。
私ども民主党の場合は市民が主役のというようなキャッチフレーズをつけております。本日の質問は、あくまでも市民、国民の目を基準にいたしましてさせていただきたいと思いますが、ただいまの大蔵大臣の御答弁で私はやっぱり市民の方は腑に落ちないような気がするのではないかと思います。与党、しかも今回の場合は最大会派の民主党から橋本総理が出ておられる。そういう与党三党の回答の重みというのは一体何だったのであろうかというふうに思うわけでございます。（「自民党だよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。二〇一〇年時限政党が少々早く前倒しで総理のところまでいってしまったようでございます。失礼いたしました。
 そういう自民党から本格派の総理が出ていらっしゃるわけでございますが、与党三党の申し合わせというのは一体どのような意味を持つものでございましょうか。国対政治という市民の批判が起こることを私は恐れるものでございます。
ただいまの川橋さんの御質問でございますが、三党と民主党のやりとり、そしてその後の三党の申し入れ、こういう経過をたどりましたことは御案内のとおりであります。政党間のやりとりでございますから政府としてコメントする立場にはございません。しかし、せっかくのことでございますから、この経過を追いながら申し上げたいと思います。
 節減については、従来の実績額を超えるよう最大限の取り組みを行うとともに、予算成立後の閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう政府に申し入れる、こういうことが記載をされておると承知をいたしております。
 節減によって財源が生ずることになりました場合、その使途につきましては節減額が明らかとなった時点で検討することと記されていることも御案内のとおりでございます。また、その場合、国民生活を最優先にし、国民負担増に対応する措置や公債発行額の削減、緊急財政需要などに配慮をして三党で協議することが記されておると承知をいたしております。
 私ども政府の立場からしますと、与党三党の申し入れでありますから、それは文言どおりお聞かせをいただきながら、節減は政府は毎年度努力をしてやっておりますものですから、さらなる努力をすることといたしたいと存じます。
今回の出資によります特別な負担軽減措置は今回限り、このように理解をさせていただきたい、そして今後の成案を得る作業を見守らせていただきたい、こう思っております。
 この旧国鉄の長期債務の本格的処理は、それは政府・与党はもとよりでございますが、野党のそれぞれにとりましても極めて困難な、そして重要な、緊要な課題だと認識をいたしております。これまでの大臣の御答弁を聞いておりましても、どのようにしてこの本格的な処理を行うかにつきまして何人かの委員の方から質問がありましたけれども、非常に慎重な言い回しをされておられました。
 きょうは本席に大蔵省の主税局の方にお越しをいただいていると思います。大臣の答弁は、あらゆる選択肢を今後幅広く検討するという趣旨だったと理解をしますが、税にかかわる問題は当然大蔵省主税局が非常に重要なお立場にあるわけでございまして、そしてこれまでの税制改正の議論は、与党あるいは野党の立法府における議論はもとよりでございますが、政府税制調査会あるいは財政制度審議会、非常に著名な学識経験者のお入りになった席で、相当程度突っ込んだ議論がなされ、そこが、政府・与党内における議論の一つの流れをつくってきた。そういう経緯にかんがみまして、最近のこの旧国鉄債務の本格処理に当たりまして、既に、そうそうたる首脳の方がみずからの私見をいろいろな席で公表されておられます。
 ある方は、ドイツの例に倣え、鉱油税がある、それは、鉱油税を引き上げる際に一般財源化をした。またある人は、総合交通体系が重要なのだ、道路だけ、あるいは運輸省所管の交通手段だけではなくて、総合交通体系の中で財源を一本化してやるべきだ、したがって、桎梏になっているのは道路特定財源だからそれは一般財源化すべきだ、そういった議論が出てきたりしております。大蔵省としましては、この問題について、政府税調あるいは財政審の首脳陣がいろいろな席で私見を述べられておりますので、十分承知をされておると思いますが、一つの行き方、考え方として理解できないものではありませんが、今大事なことは、税に対する不信感を招かないことが大事だと思います。
 揮発油税、この税一つをとりましても、これは、税金を取られるときに、海外に比べて物すごく高いガソリン料金を皆払っているわけでありますが、その負担は道路をつくるために、そういうことで泣く泣く重い負担に耐えてきた経緯がございまして、それをいきなり、道路特定財源を外すというような議論を政府税調首脳の人たちがどんどんいろいろな席でされるということは、税に対する信頼感を著しく失うのではないか、これは納税者に対する背信行為につながるのではないか、そういった声も聞こえてくるわけでございます。今日の事情は、昭和五十八年度税制改正のときにも、財政が非常に厳しくなって、一般財源化しようかどうか大変大きな問題になりました。あのとき、全国九割の、たしか知事会、市町村議会が、それは絶対に困るという反対運動もありまして、国民的な大論議に発展したことを承知をいたしております。
 大蔵省にお尋ねをします。重大な背信行為につながるようなことは考えるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。