委員長のお許しをいただきまして、当商工委員会で質問させていただきますことを光栄に存ずる次第であります。
 まず第一に、私がここに来ておる手紙を要点だけ読み上げますが、これは「若井恒雄頭取様」というあて名で、
  私達が出しました手紙の返事は一向にもらえ
 ませんがどうしてですか。
いろいろ書きまして、
  三菱銀行にすすめられてこの保険に入らされ
 たのですから、明治生命の人はせいやくに来た
 だけです。
  借金をしたり損をしたりする事があると聞い
 ていれば入りません。
  お金の顔も見ずに全部無くなるしくみになる
 のですか。私達がしょうだくしていない土地や
 建物に勝手に担保をつけたのはどうしてです
 か。このことはだまされたと思っています。
  頭取さんが返事をくれないのでしょうか。事
 情もなにもあったものではなくいきなり弁護士
 と話をするやうにでは、けんかごしではないで
 しょうか。この世の中は弁護士代もない人間は
 どうすればいいのですか。
  私達は死んだ方がいいと思って頭取さんは無
 視されるのですか。
こういう文書が参ったわけです。
 ここにも出ておりまするように、損をしたら自分が負担するのだ、それから、これについては借金をするのだ、だから土地、建物を担保にいつの間にかとられたのだ、こういう嘆きの文書なんですね。
 そこで、この変額生命保険について若干聞いておきたいのですが、まず、当然でありますが、この運用による益、それから損はだれが負担するのか、終身型の場合、事故があった場合、中途解約の場合、それから有期型の場合、事故があった場合、満期の場合、中途解約の場合、この点についてお答えいただきたい。
先ほど先生御指摘のように、銀行につきましては、その業務活動につきまして社会的批判を受けることのないよう十分留意すべきことは、銀行のみならず、私どもも十分注意していかなければならないというふうに考えているわけでございます。そしてまた、融資態度というふうな観点からいたしましても、投機的なものあるいは過剰な財テク融資、不健全な先に対する融資、その他社会的批判を受けるおそれの強い融資を慎むというふうな基本的立場で私ども今まで臨んできたわけでございますが、この観点に立ちまして、さらにまた指導を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、先ほど銀行についての調査というふうな御指摘がございましたが、こういうふうな問題につきましては、調査はなかなか困難な面がございますが、必要に応じまして個別的な事案、事実関係を調べて対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
最初に御指摘がございました、変額保険の原資であります保険料についての銀行ローンの問題でございますが、この問題につきましては、現在、業界において自粛をし、このような銀行から借り入れる形で保険料が支払われる形の変額保険の募集は行われてないわけでございますが、将来、仮にこのような募集が行われるというようなことになる場合でも、先生から御指摘のあったような問題、あるいはこれまでの種々の御意見等も踏まえながら、その再開の際にはそういった問題についても十分検討していきたいと考えております。
こういった問題については、正確な情報がきちんと早く入ってくるということが、要らざる不安感というものを取り除くためにはどうしても必要なことだと思いますので、ぜひそのあたりの指導もしっかりと今後お願いをしたいと思いますし、先ほど申しましたように、これからの金融のあり方、銀行の貸し付けのあり方について、何としても上限をある程度決めて、足が出るという形のところまでの貸し付けは抑えるという形で、全く予測不可能な部分はしようがないとしても、ある程度万が一を考えた上限の貸し付けということを考えていただけないだろうか。
 それからもう一つは、今すぐに変額保険を廃止するというようなことは考えておられないということが先ほどもあったようですけれども、多くの人たちの問題がさまざま出ているときですから、この問題が解決するまでの利息について凍結するとか、そういうようなことについての大蔵省からの指導、またはそういった話というものはできないものなんでしょうか。
今先生から御指摘がございましたように、まず契約の後におきましても、年度決算のお知らせということで特別勘定資産の内訳等を契約者に通知が行われておりますし、それから閲覧資料として、毎月におきます特別勘定の現況として資産の内訳とか運用実績の例につきまして、生命保険会社の本社、支社、営業所に備え置いてあるというふうに聞いておりますので、そのような形でその運用実績についてもディスクロージャーが行われている、このように承知しております。
これにかかわっておるある弁護士が、そのことに対して非常に深い関心を持っておられるある弁護士に対して出されておる状況説明書みたいなものがございまして、これは一九九三年四月七日付の説明書でございますが、私は非常に心にぐさっとくるのはこういうことなんですね。要するに、「遺品、遺骨引き取りは、執行自体を認めない拘置所当局、押し問答申です。」と、四月七日の文書がそうなんです。執行というものを認めてないのだからそんなものについてとやかく言うことはない、こういう態度をとられたらやりようがないでしょう。片方ではばあんと発表しておきながら、言いたくないことだけは言わない、あるいは言いたくないことだけは知らさない。それは自分らをガードするための論理でしかないでしょう。そこが問題なんですよ。これは法務省関係の議論だけじゃなくて、日本の政治の全体が、いやそれはちょっと答弁は差し控えますというようなことをよく予算委員会なんかでも言いよります。自分の都合の悪いことは言わない。都合のいいことだけぱっぱっと宣伝するのです。
 特にこれは人間の生死にかかわる、人権にかかわる問題ですからね。考えを入れかえてもらわなければいけませんね。まあ、この入り口のところで議論しよってもいけませんが、私は、たまたま法務委員もしておりますし、発言の機会も多いし、まだ引き続いて、きょうで断念をしませんから、このことはこの程度にしておきます。
 そこで、次の問題に移らせていただきます。
 今回の死刑執行をされた者の中に、精神障害者であった可能性のある人が私の調査ではおりました。私がひとり合点でそういうことを言っておるのでなくて、その人を担当しておった弁護士が大阪拘置所に照会をいたした文書がございまして、それは大分前の照会文書もあるし、ごく最近の文書もあって、いずれもそれと思われるような、照会に対する回答がございました。
 最初は一九八七年の十一月十四日の大阪拘置所の文書でありますが、「幻覚」、幻覚症状のことですね、「幻覚妄想状態（分裂病の疑い）と診断されています」という——これはやはりその関係の、拘置所の関係のお医者さんですね。私もよく拘置所を視察させてもらいますが、刑務所も、そこに病院、診療所がありますね。だから、そういうところのお医者さんに頼んでしてもらったんじゃないかと思いますが、したがって、「幻覚妄想状態（分裂）」、これは分裂症と書かずに「分裂病」と書いていますが、「（分裂病の疑い）と診断されています」というのが一九八七年の十一月十四日。ずっと近づいて、九二年、去年ですね、六月三十日、「幻覚妄想の存在は否定しない」、こうなっていますね。
 こういうものは法律的に死刑の執行をしてはいかぬのじゃないですか。どうでしょうか。