本制度発足の昭和四十一年度から昭和五十三年度までに買い取りました土地の総面積は約五百五十九ヘクタールでございまして、貸付金の総額で申しますと千六百二十九億円でございます。そのうち工場等の敷地は約百三十九ヘクタール、貸付金額七百三十三億円、都市施設用地につきましては約四百三十ヘクタール、貸付総額八百九十六億円ということになっております。さらに、その用途別の内訳を申し上げますと、街路が約六十七ヘクタール、公園・緑地が約三百六十一ヘクタール、下水処理場が約二ヘクタールということになっております。
都市開発資金は、五年から十年の長期的見通しに立った都市整備用地を買い取る資金でありますけれども、長期の土地保有にたえ得るような低利資金であることが目的とされているわけであります。制度発足の昭和四十一年以来の都市施設用地、工場等移転跡地についての資金の貸し付けの実績はどういうふうになっていますか。
いま局長の方から公有地の確保ということで所要の措置をとっているという御説明がなされたわけでございますが、自治省、来られていますか。
 自治省にお尋ねしますが、現在、地方公共団体の先行取得をしているいわゆる公的土地の保有状況はどういうふうになっていますか。
そのためには、そういう方向性というものは一応わかるわけでございますけれども、いわゆる行政をどういう方向に持っていくかというもう少し具体的な方針なり、そこら辺を明確にしていただかないと、ただ表面上のお題目だけではどうしようもないと思いますが、どうですか。
わが国におきましては、高度経済成長期におきまして、御承知のように、大都市に人口、産業が急激に集中をいたしてまいりました。その結果として、街路、公園などの生活環境施設の整備が立ちおくれを見てきたことは事実であると思います。また、大震災火災に対しましても十分な対応ができないような脆弱な都市構造も持っておる、この面もあると思います。また、職住接近が言われておりまするけれども、必ずしもそのような対応ができていない。このような都市問題を抱えておるのではないか。そういうような意味におきましては、私どもは、今後とも、長期的な視点に立ちまして、都市ビジョンに基づいた総合的な都市整備を進めていく必要がある、かように考えておる次第でございます。
都市整備の目的を住民の健康で文化的な生活のための上台づくりである、こういうふうにとらえて見るならば、現在の過密都市の現状というものは、これは都市行政の失敗であった、こういうふうな認識の上に立たざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 大都市におきましては、大気汚染あるいは水質汚濁、公害、それから震災、火災などの危険、交通渋滞の日常化、地価の高騰、住宅難、通勤難、それから水の枯渇、こうやった多くの問題が蓄積をされているわけであります。
 そこで、建設大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、このような大都市の現況というものを分析し、豊かな人間生活を目指す新時代の都市行政の方向という面については、どういうふうに認識をされておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
最後に、二点あわせてお尋ねをいたします。
 第一は、再開発事業を推進するためには、土地の先行取得、種地の確保が重要な課題となります。昨年十二月五日、都市計画中央審議会の答申でも触れていますが、建設省として、具体の施策はお持ちなのかどうか、また、今回の法律改正との関係はどうなっているのか。
 次に、都市の再開発の必要性については、土地利用の適正化、居住環境の改善、防災構造化、良好な市街地住宅の供給等、再開発に解決を多く求められております。その重要性は十分理解できるところでありますが、従来は、再開発と言えばややもすると駅前等の整備に終わった感じがしないでもありません。これからは住居地域を含めた再開発が推進されなければなりません。再開発には住民参加が必要不可欠でありましょう。住民に再開発の必要性を認識させる具体策はお持ちかどうか、また、どのようにして指導される所存か、その点をお伺いして私の質問を終わります。
次に、ただいまの貸付利率と土地取得についてお尋ねいたします。
 貸付金の利率の高低によって地方公共団体の買い取り希望の申し出に変動が出るという事態が予想されますが、土地の先行取得という面と貸付資金確保という面から、これにどのように対処されようとしておるのであるか。
 また、高金利が土地の取得に影響を与え、再開発事業に支障を来しはしないか、そういう心配もあります。金利変動に伴う地方公共団体の借入金利につき、変動幅が出ないような措置を講ずることが必要と思うんだが、その点はいかように処置されるのか、お尋ねいたします。
次に、貸付金の利率についてお尋ねをいたします。
 財投金利に連動させるようでありますが、金利はもちろんこれはもう低いにこしたことはないわけです。財投に連動させることによるメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。
 第一条一号から三号の用地の貸付金利はどういうふうになっているのか、この点をひとつ簡潔に御説明願います。
あの標識には制限速度と書いてありますね。制限速度というのはそれ以下で走れという意味だと、日本語ではそう解釈するのですが、ところが、実際にはそれより十キロぐらい上までは大体許容のスピードである、こういうふうに常識的に言われております。
 私がいまここで特に公安委員長にお願いしたいのは、守られない規則をつくるほど意味のないことはないし、そこに運が悪い、ネズミ取りにつかまれば運が悪かった、あるいは警察官にとめられれば運が悪かった、こういう一つのやけっぱちな感情を国民に植えつけるだけである。やはり守られる制限速度というものを設定する必要があるのではないか。いまスピード違反を取り締まっているところを見ましても、大体十キロ以内は取り締まりの対象から外しちゃっていますね。五十キロのときには六十キロオーバーでないと取り締まり対象に入れていない。そうすると、あれは制限速度ではなくて標準速度ですね。ですから、制限速度というものは、すべての国民がいずこの場所においても守られる速度が示されなければならない。日本坂トンネルじゃありませんけれども、どうせ守られない規則、そういう安直な制限速度を設定すべきではないと私は思いますが、この点いかがでしょうか。