三人の先生方には、当建設委員会に御出席をいただきまして、しかも早朝から雨の中大変ありがとうございました。また、先ほど貴重な御意見も賜りまして、心から敬意を申し上げるところであります。
 それで、まず石原先生にお尋ねをするわけでありますが、先ほどのお話の中に、いわゆる社会的弱者と申しましょうか、老人世帯や母子世帯、身体障害者世帯などなどの皆さんに家賃減額の特別措置を盛り込んでいただいたところでありますが、東京では土地問題などで住みかえはなかなか困難だ、勢いそういう中で高齢化をたどっていかれる、こういう状況を述べていただきまして、そしてそういう特別措置についてもおのずから公団では限界があるんだ、こうおっしゃっておられまして、そして特別措置の必要もあろう、こういう御意見なんでございますけれども、もう一遍この問題について先生のお考えをお尋ねしたいと思います。
三人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見ありがとうございました。
 私は、この短い時間でございましたけれども、結果は別としまして、家賃部会での論議というのは十二分に尽くされて、いろいろな意味でいろいろな問題を提起をしながら今回の改定が出てきたのではないか、こう理解をさせていただきます。
 なお、お三人の参考人の皆さんにおかれましては、今後ますます私たちに御指導を賜り、よりよい住宅政策あるいは公共賃貸住宅のあり方について、今後もまた御指導いただければ大変ありがたいということを申し添えまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私もそのように思います。特に相互扶助、共存共栄、お互いに助け合いながらともに生きていくというのがこの社会のルールだと私は思いますので、このことは大変参考にさせていただき、そのようにしていくことが望ましい、私はそう思います。
 それで、時間がございませんので、最後に石原参考人さんにお聞きいたします。六十三年度の家賃の改定の際、委員長要望で、「家賃の改定のあり方について、今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、」ということで、ルールの見直しということも要望されております。今回はどのように扱っていったのか。それからもう一つ、今回全国の公団の自治協の皆さんがこの家賃改定について最もこだわった部分は何があったのだろうか、これについてどう思うか。この二つを簡単に御回答いただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
先ほど申しましたみたいに、今度の家賃の値上げの増収分は、修繕費に七割、それから新規家賃を薄めるために三割使われているわけでございます。従来から、大体そういう方式がとられていると思います。これは、私なんかはどっちかといいますと、先ほど申しましたように、もっと新規の公共賃貸住宅を大量に供給していく立場から、比率をもう少し家賃を薄めるために、先ほど言ったように、私は公共住宅に住んでいる方が相互扶助の概念がぜひ欲しいと思う。そのために僕なんかは、本来はもう少し家賃を薄める方向に使っていただきたいという気がするのでございます。
 それからもう一つ、非常に今家賃が、怒られるかもしれませんけれども、それほど上がっていない。けれども、例えば大工さんなり床を張りかえるなりペンキを塗るなり、職人の手間とか材料費はどんどん上がっているわけですね。そうしますと、これはよっぽど修繕をきちんと計画的にやらないと、私が心配なのは公団住宅がスラム化していく。そのためにはやはり計画的にきちんと修繕すべきですけれども、その財源がなければ幾ら公団がやりたくてもできないのではないか。そういう意味で、この家賃増収を公団がほかの金に使うのではなくて、修繕それから高家賃の引き下げに使う、二つに限定していることは、私はかなり評価してよろしいのではないかという気がいたします。
私もそのように理解をしたいし、またそうであってほしい、こう思うわけでございます。
 それで、楓参考人さんにもう一つお聞きをしたいと思いますが、今十分に尽くされた、こういうことでございます。そしてまた、家賃部会という場所で居住者の代表を含む各界の有識者の御意見を伺って、昭和六十三年に公正な家賃改正のルールがつくられた、これは理解をしていただけるのではないかと思います。にもかかわらず、こういう公団の自治協の新聞ですとか、あるいはルールがあるにもかかわらず、それからまた皆さんの代表者が入っているにもかかわらず、それは意見が全部通ればいいことでありますけれども、意見がなかなか通らないということで、審議が不十分である、あるいはまた当事者間、つまり公団と入居者の方々だけで決めろというようなこともまた書かれているということになると、この日本の社会はルールの中で行われるわけであります。そういうことになると、私はちょっとおかしいような感じがするわけでございます。大変言葉は申しわけございませんけれども、そのことについて楓参考人さんからもし御意見がございましたらお聞かせをいただきたい、こう思います。
ぜひ御理解賜りたいと思うのでありますが、平たく言いますと、機雷の除去ということについては二種類あるとお考えいただいたらあるいはおわかりいただけるかなと思います。
 一つは、三条に根源を持ち、第六章の最初の第七十六条で防衛出動を行う場合の機雷の除去、これが今御指摘の白書に書いてあります機雷敷設戦、対機雷戦という二つの作戦行動がありますということの説明につながっていく、いわば防衛出動の一環としての機雷の除去ということでございます。
 今回のはそれとは別に、第八章で規定された九十九条に基づく平時におきますいわば一種の警察行動としての機雷の除去、こういうことでございますので、これは作戦行動云々という話ではございませんで、もし仮に今度の九十九条に基づく行動が今御指摘の対機雷戦とか機雷敷設戦といったような軍事行動というふうになるんだとすれば、それは九十九条という規定は要りませんで、七十六条という規定の中から当然にそれが出てくることに相なってしまうわけでございまして、そのことを見ましても七十六条とは別に別段機雷の除去という点だけを取り出して第八章に規定しているということは、逆に言えばこれは七十六条といったような武力行使とは全く関係のない規定であるということが反対解釈として当然お読み取りいただけるのではないかというふうに思います。