指図という言葉をわざわざここで使っているわけですよ。
 柳井さん、ちょっと質問しますけれども、先ほどあなた、日本が今度初めて外国に出ていくんだと。しかし、同じ形態、例えばＮＡＴＯとか在韓国連軍というのがありますね。これは例えばＮＡＴＯだったらばＮＡＴＯの指揮官が指揮をするわけですよ。不都合があれば懲戒権は各国の軍隊を出しているその国が全部持つわけです。当たり前のことです。在韓の国連軍だってアメリカ軍が指揮権を持っている。しかし、事が何かあったときの懲戒権は全部出した各国が持っているんです。指揮という言葉を使っているわけです。指図なんという言葉を使っているところは一つもないんですよ。外国だってコマンドでしょう。指揮なんですよ。同じことなんですよ。どうですか、法制局長官。
 日本の法体系として、このＰＫＯにだけ指図とするのはおかしいじゃないかと僕は言っているんですよ。混乱すると言っているんです、あなた方は。指図という言葉を使わなければ混乱すると言っているんです。私に言わせれば、まさに指揮という言葉を使えば何の私は混乱もないと思うんです。逆に指図という言葉を使ったから変になっちゃったんだ。だから、本当ならば全部国内法は指揮でいいんです。ただ、その指揮がたまたま例えば八条の二項によって中断をするときには指揮権が及ばないとか及ぶとかという議論になればすっきりするんです。それが事の本質なんです、この法律の。私はそう思っているんです。
 だからこれを、指図を指揮としたって本質は同じなんだから。ただ、どこまで指揮権が及ぶか、一番重大な武力の行使あるいは中断のときに指揮権はどちらにあるかという、そういう問題になってくる。だから指揮というふうに一貫してやって何ら問題はないはずなんですよ。それをあえて指図という言葉を使わなかったら混乱するなんということで、本質を離れたこういう法技術的なことをやって押し切ってきたわけです、今まで、強行採決までやって。私は、この混乱を避けるため指図という文言を用いた、このところは書き直してもらわなきゃ納得できませんよ。
お答えいたします。
 先ほどからの政府委員の答弁で本質的には私、違いはないことと思います。ただ、私なりに多少整理して申し上げれば、事の本質において違うのかと、こういう意味の角田委員のお尋ねがございました。
 ある範囲で従ってもらわなければ困る、こういう意味においてそういう事の本質においては確かにそのとおりだろうと思うんです。ただ、それじゃ従ってもらわなければ困るということの範囲と申しますか、これが今回の法案におきましては、いわば国際的な関係、先ほども多少話が出ておりましたけれども、国際的な主権国家が国際的な関係で出ていくときにそういう形で結ばれる、その範囲で従ってもらわなければ困るという範囲もまた出てくるだろうと思います。
 そういうものをいわば国内法的には実施要領というものの中に取り込んで、そこの中で指揮監督という形で法案を構成している、こういうふうに申し上げることがあるいは適当かなと、かように思うわけでございます。
時間があと少ししかありませんが、ただ通産大臣、私は何も、原子力発電のうちでもプルトニウムの話をしているんですよ、あなた。あなたは今使っている原子力発電のことで私に答えているけれども、だれもテレビやめろの電気をしめろなんて、そんな愚かな話してませんから。あなたの答弁、先の方は幾らかよかったけれども、後の方は全くよくなかったと思っています。
 その次は、谷川長官、あなた、フランスがやめたということは、あなたにどんな手紙が来て、何を書いているかそれは知りませんよ。知らないけれども、少なくともフランスの政府が、五年かかって五カ月しか稼働しない、このものは、そうして二年待ってもやらないものだから、もう死亡宣言したんですよ、死亡宣言。いずれ不死鳥だから、フェニックスだから戻ってくると思っているかもしれぬけれども、そういうふうにはならないんです。これはなかなか。名前はフェニックスだけれども、そうはいかない状態になっちゃったんです。その点はあの報告書よく読んでください。そうして、フランスがそこへ思いをいたすため片は、総理大臣が決めたんですよ、向こうの。我が国であれば宮澤さんが決めたようなもの。ツルの一声というまではいかないけれども、とにかくこれはいろいろ苦労したんです。今やめればとにかくやり直しをせざるを得ない。七月三日というのが期限だったんです、ことしの。それまで何とか再開しようと、再開しようと、再開しようと努めたけれども、どうにもならなくて、五日前の六月二十九日に決断したんですよ。この決断は重いものなんですよ。その手紙でごまかしたってだめですよ、あなた。
 そこで、第二の質問に入りたいと思います。
 第二の質問は、これは本当に不思議なことだと言わなきゃなりません。等価交換というけれども、ちっとも等価交換でない等価交換を等価交換と言っている不等価交換の話なんです。
 これは、青森県の十和田市の三本木畜産農業協同組合というところがございます。ここは町の真ん中にあるんです。この町の真ん中にある土地と、同じ市ではあるけれども田んぼの中にある土地と交換をしたんです。十年前ですよ。面積の比率からいけば一対二ぐらいの比率で交換していますよ。価格を見ますというと、固定資産税の評価額を見ますというと一対二十ですよ。一対二十。ですから、一町歩と二十町歩と交換するというのが等価交換ですよ。あなた方に一つの許容範囲とかというものがあって、二割ぐらいまでは認めてやるかというので——二割認めたって及ぶものじゃないでしょう、あなた、一対二十の状態。しかも、あなた方の方の評価の相続税の財産における中身を見てもきちんと書いてますよ、それは。
 ですから、私は、こういうような等価交換といってごまかして、税務署が何も調べない。当該の十和田の税務署に資料あるかと言えば資料がないと言う。国税局に尋ねれば、国税局は守秘義務でございますというんで答えない。国税庁長官に聞けば、国税庁長官も口裏を合わせたように、これは守秘義務でございます。守秘義務というのは秘密を守ることですよ。おのれの非を守ることじゃないんですよ、これは。何です、このやり方は。こんな税務官僚の上に、私は、知らないで羽田大蔵大臣がおるんだろうと思うんです。羽田大蔵大臣だって、言われたらはたと困るでしょう、これは。
 こんなことを何で、役人の諸君たちは守秘義務ですといって逃げている。説明しなさいとあなた言ったはずですよ。説明に来るというから、じゃ何と答えるのと言ったら、守秘義務の説明だ。こんなことには私は時間がありませんよ、こう申し上げて、とにかく今日まで何らかの説明があるかと思ったら何もない。日本の税務署というのはこんないいかげんなことをしているのかなと思うと、この財政不如意のときにとんでもないことだと思うんです。
 この等価交換の不当性についてきちんと調べて、そうして、これはやはり間違いであった、何でそんなことになったんだろうかということについて、十二分に調査をして一つの結果を報告いただければと、こう私は思いますので、せめて今知っているところの範囲内で答えるものがあったら答えてください。