偶然じゃないですよ。ねらい撃ちじゃないですか。あなた方の最近やることはすべてこれだ。鈴木内閣がいかに多数の上に乗ったにしても、ルールがおのずからある。こういう人の横っ面を張り飛ばすようなやり方をなぜなさるのだ。憲法問題にしても何でも、やることすべてみんなそうじゃないですか。国会が開かれない間に靖国神社にぞろぞろ皆さんがおいでになってみたり、やることすべてそうじゃないですか。いまお話の中に、何とかゼロにしたい。われわれだってそう思っていますよ。だが、物の考え方の問題。だから、前回だって、法人税を何とかもう少し考えなさいと言ってきたじゃないですか。一％上げれば、当時のベースで二千二百億でしょう。三％上げれば六千六百億でしょう、全部国庫に入るわけじゃないが。財界が物を言ったら一遍でやめたでしょう。つまり、ここに書いてあるこのやり方は、増税しないとすればこんなことになると国民をおどかしておいて、初めから増税に持っていこうというのじゃないですか。税制調査会の先月二十六日の総会で、十一月に答申を出すことを決めているでしょう。大蔵省、自分のところでしょう。何やっているの、いまそんなこと言ったら。来年度税制、ぞろぞろみんな大衆課税、増税じゃないですか。石油関連各税制の見直し、ここから始まりまして酒の税金ももう一遍上げる。検討しているじゃないですか、あなた方は。物品税も上げる、所得税まで手をつけようというんでしょう。そこへ持ってきて、一般消費税一〇％ぐらい入れたい。これは五兆六千億ぐらいだ。あなた方は検討しているじゃないですか。その伏線をいきなり予算を審議する冒頭にぶつけられて黙って引き下がれますか。そうでしょう、そういうやり方は認めがたい。
 予算委員長、予算委員会をもう一遍やり直してもらいたい。委員長の御意見をまず承っておきたい。
ただいま大蔵当局から配付いたしました資料につきましては、大蔵大臣から他意がないということで御説明があったところでございますが、私は所信表明演説でも、また本会議でもるるお話を申し上げましたように、財政事情はきわめて厳しい状況にある、したがって、五十六年度予算編成に当たりましては、歳入、歳出ともに厳しくこれを見直しをしなければいけない、そして昭和六十年までに何とか特例公債の発行をゼロにしたい、そういう財政再建の目標に向かって厳しい状況の中で予算の編成をしなければならないということをるる申し上げて、国民各位の御協力を要請したところでございます。今後皆さん方の御意見も伺いながら、五十六年度予算の編成をこれから詰めてまいる段階でございますので、十分御意見を拝聴させていただきたい、こう思っております。
そんな私はなまやさしい答弁で済む問題じゃないと思いますよ。もう一人言いますとね、先ほど落としましたけれども、この三月やめた学園長の小林勝の奥さん小林妙子がこの実学舎の代表取締役社長なんですよ、これは。そうして学園の金を実学舎に多額に貸し付けて、そして金の延べ棒を買ったり、絵画を買ったり、土地ころがしをやって、学園にまた高々と買わせようということをやっているわけです。こんなずさんな会計なり、学園運営というものが一体許されるかということなんですね。それが生徒から集めたみんな学債の金から出ているわけですよ。こういうことをやっているから腐敗というものが出てくるわけですし、裏入学というものもまかり通るんですよ。この実学舎の役員というのは全部がこの学園の関係者です。いま言ったように、代表取締役会長というのが副理事長の奥さん、取締役社長がこの三月退任をした理事、学園長の小林勝の奥さん、それから取締役の細井という人が同じくこの学園の医療技術専門学校の副校長、それから真島という取締役が同じくこの新潟技術学園の参事、伊佐取締役も同じく技術学園参事、それから丸亀金作、かつての新潟県教育次長、これが学校法人新潟技術学園の理事、それから小林直司、これが北都工業短期大学助教授、つまりこの学園の短大の教授、阿部という取締役も同じく技術専門学校長代理、さらに監査役として小湊監査役が同じく技術学園財務課長ですよね、なれ合いですよ、こんなものは。それから同じく監査役小野塚さんが北都工業短期大学の助教授、金内監査役が同じく北都工業短期大学の助教授。特に監査役というのは財政や業務を監査するものであって、理事だの評議員だのは、できるだけそういう関係者から近くない人から出すというのが、これは監査の本来の目的なんです。ところが、いまの監査役のトップが、この技術学園の財務課長から出ている。同じ学校の財産扱っている人間が、財務課長がツーツーでやっているわけじゃないですか。こんなことで監査ができるかっていうんですよ。そういう点で私は、私立学校法でこの学校法人の役員については厳しい制限を設けている。にもかかわらず、この役員の構成を見ますと、どんなことでもできる、なれ合いができる仕組みになっているわけですよ。同じ学園の中の人間がそれぞれ兼任し合っている、こういうことでしょう。主人が学園長で、奥さんがその下請会社の会社の社長だなんて、こういうことが行われているわけですよね。ですから何だってやれるわけです、これは。そういう点で私は、文部省の監査というものはきわめてずさんだと思う。指導、監督する立場にありながら、新聞報道されるまで全然気がつきませんでしたと、まあ確かに好ましいことではありません程度で私は済む問題じゃないと思うんですよ、これは。
 さらに私はお聞きをしたいと思うんですけれども、この私学は薬科大学だけでなくて、短期大学と、さらに技術専門学校と高等学園という四つの学校を持っているわけですね。したがって、大学の場合には確かにこの所轄庁というのは文部省になりますけれども、高等学園等については、県のこの私学審議会であるとか、県の教育委員会の監督下に入るわけですね。この点間違いないでしょう。