ただいま議題となりました厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 平成二年度以降、老人保健医療に係る加入者按分率が一〇〇％に移行することを踏まえ、健康保険組合等被用者保険について、今後における老人保健制度の基盤安定化の措置を講じる必要があります。
 このため、本法律案は、平成元年度補正予算において、厚生保険特別会計に、一般会計からの繰入金により資金を設置し、その運用益を老人保健制度の基盤安定化の措置に充てることができるようにするとともに、この資金を、過去における厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての、将来の返済のために用いることができるよう、所要の法的措置を満じようというものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生保険特別会計業務勘定に、当分の間、特別保健福祉事業資金を設置することとしております。
 第二に、この資金の運用益を用いて、老人保健拠出金の負担が重くなっている被用者保険への対策などの老人保健制度の基盤安定化の措置を行うこととしております。
 第三に、厚生年金保険事業の長期的安定を確保するため、業務勘定から年金勘定に、資金の額を限度として繰り入れができることとし、繰り入れが行われた場合は、その金額の範囲で、一般会計から年金勘定に対する厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての返済が行われたものとみなすこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これまた私の言うことに全然的を外れた答弁で、大変不満です。どうもあなたはきれいごとだけを言われるということで、やや言行不一致というふうに私は今の答弁を聞いていると思わざるを得ません。これ以上この問題はあれですが、いま少し具体的に中身を聞かせてください、選挙中にあなたがどういうことをしたかという、それはどうですか。
選挙中、私自身はもう朝から晩まで一本のマイクを頼りに街頭演説で走り回っておりましたし、また候補者にも、今年二月一日から公職選挙法の一部改正案が成立しておりますから、金銭によって寄附行為あるいは買収活動と疑われるようなことをしてはいけない、そういった法律もできておるというようなことを一生懸命周知徹底しながら、お金のかからない選挙の実現に向けて努力をしてきたつもりでございます。
どうも総理、あなたが国会で言われることと現実に自民党でやっていることには大きな乖離があるんじゃないでしょうか。
 例えば、今回の衆議院選挙で、自民党幹事長は三百億を財界や産業界から集められたと報じられています。また、各新聞が、企業ぐるみの選挙が目に余るものだということもしばしばこの選挙中に指摘をしています。
 総理は、選挙中ないし総選挙に当たって、自民党や幹事長にどんな指示をされたのでしょうか。選挙が終わってから施政方針演説になると、金をかけない選挙にと、こういうふうに言われるんですが、あなたは具体的に選挙中にそのことの実行のためにどのようなことをされたのか、お聞かせを願いたいと思います。
金のかからない選挙といいますのは、やはりお互い、お互いと言っちゃいけませんですね、自民党の我々から考えると、仲間に話を聞いても、年間経費が一億円近くかかるということを新人議員が公表もいたしました。また、野党の皆さんも、それぞれ政治活動にはお金がかかるので、いろいろな毎年の政治資金の届け出等も拝見させていただいても相当なお金がかかっておるわけであります。いい悪いは別にして、お金がこれだけかかるということはお金と政治との間にいろいろな疑惑を呼んだりすることが間々生まれてくる可能性もある。したがって、お金のかからない政治活動、お金のかからない選挙にしていかなきゃならぬということは、政治改革を行っていきます上で大きな一つのテーマであると私は考えております。それは選挙運動期間中のみならず日常の政治活動の面でも妥当することだと、このように考えます。
ただいまいろいろ御議論がございましたけれども、我が国経済が、申すまでもなく国際的にも大変大きな地位を占めているわけでありますが、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できるように、ただいまも再三御指摘がありました消費者を重視した経済社会の実現を図ること、これが最も重要な政策課題となってきているわけでありまして、私ども、そのためにも、公正かつ自由な競争を促進することは消費者の利益を確保する上で基本的な条件になるものと考えておりますし、先ほどの御質問にもございましたように、消費者保護基本法におきましても、消費者の保護に関して国が講じるべき基本的施策の一つとして、公正自由な競争の確保を明示しているところでございます。
 また、御案内のように、昭和二十二年にできた独禁法でありますけれども、独禁法の第一条の目的規定には、公正自由な競争を促進することによって、それが消費者利益の確保に結びつくんだということを、これも高々とうたいとげているわけでございます。
 そこで、先般閣議で決定されました規制緩和推進計画の中でも、これも御案内のように「競争政策の積極的展開」、これが重要な項目として特に掲げられているわけでありまして、いろいろな意味で競争政策の果たすべき役割が大きくなっていることを端的にあらわしているものと理解をしております。
 このため、私ども公正取引委員会は、円高メリット等の還元と豊かな国民生活の実現を図る観点から、国民生活に密接な分野における独占禁止法違反行為の積極的排除に努めてきているつもりでありますけれども、ごく最近、この一環といたしまして、先ほども御報告申し上げましたが、輸入阻害や内外価格差の原因となるような独禁法違反行為を積極的に排除するための取り組みを一層強化するために、この三月でございますが、輸入制限、内外価格差問題などを専門的に担当するいわば機動班と申しますか、タスクフォースを設置して活動を開始したところでございます。
 また、商品、サービス、その販売方法、これが大変多様化している昨今でございますけれども、消費者に提供される情報の内容の適正化を図ること、これはただいま企画庁長官の御答弁にもございましたが、私ども極めて重要と考えておりまして、公正取引委員会といたしましては、御案内のように、景品表示の適正化を図るための特別法も私どもは所管をしておりますけれども、消費者の適正な商品選択を妨げるような不当な表示を積極的に排除してまいりたい、こんなふうに考えております。
 以上、概括的に申し上げましたが、このような取り組みを含めまして、今後とも、一般消費者の利益を確保する観点から、競争政策の適切な運営を図ってまいりたいと考えております。