確かに先生御指摘のように、現在の沖縄におきます販売業者の中で、小売販売業者という方々の件数は非常に多いわけでございますが、それにつきましてはできるだけ私
どもも混乱のないようにということで、卵とのつながり等につきましても実態について十分配慮をしておるわけでございます。そうした今までの努力と、今回先生御指摘のような沖縄県の販売業者の許可申請に対しますところのいろいろと手続、審査事務に要する経費につきましては、これを補うために地方公共団体手数料令に基づく手数料を徴収する、こういうふうなこととしておりまして、現在沖縄県の方でどのような手数料の単価にするかというようなことも御検討しておられるように聞いておりますが、この手数料によりまして沖縄県の行政経費について問題が生ずるということにはならないのじゃないか、このように考えておる次第でございます。
米の生産活動の面からの食管法の法の適用の問題点、それから流通の問題は、先ほど同僚委員からもお話が出ましたので、ただ私は、現実論として八千店に及ぶ販売所という名称になりますか、今回の場合。この許認可の行政的な対応並びに費用の措置についてはどういう計画でいらっしゃるか、この点を再度確認しておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 沖縄が本土復帰いたしましたとき、沖縄の米麦の価格水準と本土の価格水準との間には著しい乖離があったわけでございます。また、沖縄県産米の品質につきましても相当品質が劣る、このようなことがございましたし、お米の販売体制につきましても、本土と相当変わっておったということもございまして、御案内のように、食管法を直ちに適用するわけにはいかないのではないか、こういう考え方もございまして、特別措置法で手当てをさしていただいておったわけでございます。価格水準等につきましては、十五年間の間に漸次本土の価格水準に接近させるというふうに決めておりまして、その価格水準の乖離部分につきましては、おおむね本年の五月をもちまして本土と同じような水準になるというふうに考えられます。また沖縄県産米の品質につきましても、その後品質改善等いろいろと努力していただきました結果、本土の米と遜色のないものになってきておるということもございます。さらにはお米の流通体制につきましても、県なり、また関係の流通業界の方々で協議会等を持っていただきまして、整備に努めていただいておりまして、食管法を適用することになりましても支障はない、このように県の方でも判断されまして、食管法への移行につきまして県の方の要望もございまして、私どもは今回食管法を適用さしていただいた方がいいのではないか、このように考えておる次第でございます。
日本列島というのは山岳列島でございまして、きわめて平地面積の少ない、もう実際問題としては空港の場合飽和状態になっているのではないかなという、そういう心配がございます。いま御答弁がありましたように、たとえばＹＳ１１からジェット化へという、そういう問題も時代の要請に従って当然進めていかなければならぬ問題。しかし、そうなると空港自体相当面積を必要とするわけでありましょう。こうなってくると、今後、いまおっしゃられた中期、長期のビジョンに立って、果たしてそういったことの整備の可能性というものが考えられるのかなという、素人的な発想でございますけれども、そういう疑問が一つ出てくるわけです。整備する以上はそれなりの地域の住民あるいは国民の要請ということと相まって、当然拡幅もしなきゃならぬ、延長もしなきゃならぬという問題を含めた、それから騒音公害という、こういった問題の配慮も当然考えていかなきゃならぬというような問題が必然的に出てまいります。ですから、果たしてその問題が十分に整備されていくことが可能なのかなという一つ疑問。
 それからもう一つは、やはり日本ではきわめて国際空港が少な過ぎるんじゃないかという感じがいたします。アメリカの例とはこれちょっと比較にならぬと思うんです。アメリカは国土が広過ぎますから、日本からの乗り入れも七つ以上ですか、いまアメリカに対しては。ただ、日本に対しては、いま東京とそれから大阪と那覇、この三つしか外国の航空機の乗り入れが認められていない。こういう状況をかんがみますと、この余地がむしろまだ残されていはしまいかなという感じがするわけです。しかし、それでもいま申し上げたように、もう少ない平地面積ではこれは絶望に近い。そうすると、海岸を埋め立ててそこに新しい大阪のような、堺のような新しい工法によって空港をつくる以外ないんではないだろうか、そういう感じがいたします。
 そういうようなことを念頭に置きながら、外国のお客さんに対しても利便を図るということになった場合、成田というのはきわめて不便なんですよね。利用した人たちは痛切に感じているわけです。できるだけ都市部にすぐ入れるという、そういうところが一番望ましいかと存じますけれども、いずれにしても、もういま内陸部の空港というものはこれは考えられないと。ただ、大きな地域からいけば北海道に一つ、あるいは東京はすでにございますから中部地域に一つ、関西、あるいは九州、こんなところが最大公約数として新しい国際空港の設備というものも当然必要になってきはしまいか。それも一挙にという、いま硬直した財政下の中でそれを進めるというのは漫画みたいなことでございまして、とうてい不可能でございましょう。
 しかし、もうすでに名古屋の場合は何回か知事を通して運輸省に対して要請がなされてきたわけです。オリンピックの誘致が失敗したために日の目を見なかったという経過がございます。そういった点についても、つい先ごろ——いま愛知県は知事選挙をやっておりますけれども、前の知事の時代に、つい最近も長谷川さんにお会いをして、そして強力な要請をいたしたと、しかし大分後ろ向きになったと、その答えは。がっかりしちゃったわけですよ。先ほど長谷川さんが大変前向きなお話をなさっているわけです、やはり新国際空港の方へ重点を置いた今後の取り組みというものが非常に必要ではないかと、日本のこれからの経済発展を考えた場合。それとちょっと矛盾しはしないかなという、先ほど答弁を伺っているうちに感じたわけです。
 こういったこともあわせて、政治判断として、これはもうやはり大臣でなければ、こういったことをこうするというような方向——まあ大変失礼ですけれども、大臣になられてまだ一カ月そこそこですから、いまいろいろと検討なされている段階で、明確にお伺いはできないかもしれませんけれども、しかしそれなりの抱負というものは当然お持ちになっていらっしゃるんじゃないか。いま申し上げたようなそれらのことを含めて、将来、日本の空港と航空業界はどうあるべきか。先ほど航空局長のいろんな具体的なそういうお話がございましたが、それを含めて、政府としてはこうしていきたいという、それをお聞かせいただきたいわけです。