先生御指摘のとおりでございまして、北海道を中心にして畑作農業の基幹的な作物であるという認識は強く持っております。ウルグアイ・ラウンドの交渉につきましても、先般のオファーを含めまして私どもの方針を明らかにしているところでございまして、米同様しっかり頑張ってまいりたい、こう考えております。
マスコミの報道につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもの立場といたしましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもも、先ほども申しましたように、バランスのとれた報道をしていただきたいという願望は強く持っております。
 そこで、最近におきましては、今お話が出ましたようなこともございまして、論説あるいは解説委員、それから経済関係の部長あるいはデスクといったところの方々にお集まりいただきまして、その都度、かなり頻度も多く私どもの立場、それから例えばウルグアイ・ラウンドの状況などにつきまして詳細に説明をしてきているところでございます。そのほか、いわゆるオピニオンリーダーというような方々につきましても、大臣以下幹部が回りまして、それぞれ今の状況それから対応状況、考え方などについて説明をしているところでございます。最近においてはかなり精力的にやっているつもりでございます。
その点は強くお願いをしておきます。
 また、こうした新聞報道との絡みでもう一つ申し上げておきたいと思いますのは、どうも行政当局がもっと積極的に資料を提供する、キャンペーンをしていく、その点に欠ける点が多いのではないかと思われる節が感ぜられることが多々ございます。
 例えば、八月の二十四日、朝日新聞の社説で、ヤイター新提案を考えようというテーマだったと思いますが、社説が書かれております。八月にヤイターさんが日本に来られて、アメリカ政府提案についていろいろ説明をされている。ところが、何もそれは新提案ではなくて、昨年の九月にアメリカ政府が提案したものを繰り返し述べただけにすぎないんですね。事もあろうに朝日新聞たるものがそれを新提案と思い込んで社説の中でまで書いておる、こういう間違った報道もあったわけであります。これは朝日の側の不勉強ということもさることながら、この例を見てみてもやはり行政当局がもう少し懇切丁寧に説明をしておれば恐らくこういう事態が起こらなかったのではないのかという気がしてならないのであります。もっと行政当局は積極的に情報を公開していく、そして解説をしていく、そして政府の態度をきちんと説明していく、そういう努力に欠けていたのではないかと思われていたし方ないのであります。その辺のところはいかがでありましょうか。
こういう報道に接したときにどういう対応をするかというのは、そのときによりましていろいろあろうかと思います。この場合はこういうやり方が一番明快ではないかというふうにとったわけでございますが、今のお話も私ども今後のこうした報道に対して十分参考にさせていただきたいと思います。
解釈上の違いと違って事実がなかったことが述べられておるわけでありますから、当然取り消し要求をしていいんじゃないですか。そういう厳しい対応をしていきませんとこれから先どんなふうになっていくかわからぬから、それを案ずるがゆえに私は申し上げているんです。
この件につきましては、今申し上げましたように、当該社だけではなくてすべての社がいる場で明確にそういう事実はないということを申しまして対応したところでございます。こうした報道に対する対応の仕方はいろいろあろうかと思いますが、この場合においてはそういう対応をとったわけでございます。
ただいまお話がございました報道につきましては、直後の記者会見の席でそのような事実はないということを明確に申し上げてございます。この点についてはそういうことでございますが、マスコミに関するお話につきましては私どものコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どももやはりバランスのとれた報道をしていただきたいということを考えておりまして、あらゆる機会をとらえ、またあらゆる機会をつくりまして対応しているつもりでございます。
初めに十一月九日の毎日新聞が書いております「乳製品 でんぷん 関税化の受け入れ検討」という記事について伺います。
 当日の毎日新聞を見てみますというと、「大詰めを迎えている関税貿易一般協定・新多角的貿易交渉の農業交渉で、政府が脱脂粉乳などの乳製品とでんぷんの二品目について、関税化の受け入れを検討していることが八日、明らかになった。」というふうに書いてあります。そういう事実があったのかどうか端的に伺いたいと存じます。
この問題は日本のこれからあるいは中東のこれからの推移ということで極めて関係がありますから、最後のところでまた総理なり外務大臣にお伺いしたいと思います。
 限られた時間ですから、次に、先ほどの石橋大吉委員からの質問もありましたが、時間がありませんから、ひとつ例を挙げて防衛庁長官にお伺いしたいのです。
 一つは、例えば指揮権が、きのうの論議で船をどこからどこへ持っていけというのは平和協力隊の任務、船を実際に動かすのは自衛隊のマニュアルで、それに従ってやる。船がそんなに勝手に動くわけはないんで、マニュアルで規則があったら、艦長がちゃんと命令して操舵手へ面かじ、取りかじ何度、ゴーヘー、号令を出すわけですね。それによって動くわけです。ですから、指揮命令の問題というのがそこにはあるわけですね。
 ですから、一つ例を挙げますと、安全と言われても、ミサイルが飛んでくるのは六百キロ、九百キロ飛ぶわけですね。後方が大事だということは長官、先ほどの論議で認められた、私もそう思うのです。ですから逆に言えば、攻撃する側からいえば、我が平和協力隊は、多国籍軍が前の方におる、後ろの方で日の丸の旗を立てるのですか。これは平和協力隊だから、別の赤旗か白旗か何か知りませんが、源氏か平家か知らぬけれども、そういう旗を二本立てて、これは違うから攻撃しては困るよ、こう言っても、相手から見たらこれは一体でしょう。極めて重要な後方の任務を負っておるのが、命令系統は別かどうか知らぬけれども、そんなことは書いてないわけです、相手から、攻める方から見たら見えぬわけですからね。これは一番攻撃をしなければならぬところです。飛んでくる、あるいは爆撃機が、戦闘機が攻撃する、その場合艦長はどうするのですか、艦長は。