本問題は、御案内のとおり、もう七年にわたって国会決議等々受けまして政府が取り組んでまいっておるわけでございまして、なおまた新内閣、細川内閣発足に伴いまして、つい先般も細川総理、外務大臣、私と、十二分に絶えずすり合わせをしながら、基本方針を踏まえて最善の努力をする、そういうことの考え方に立っておりますので、私もベストを尽くしてまいる、この一言に尽きるわけでございます。
今政府に求められていることは、米の自給の堅持を堂々と国際的に主張する、そのことが非常に大事だと私は思うんです。私は、政治改革に細川総理が政治生命をかけるとまでおっしゃるならば、農水大臣としても、また総理としても本当に政治生命をこの問題にかけるべきだというふうに思いますが、その御決意ありますか。
サザーランド事務局長に対しましては、従来の我が国の基本的な本問題に対する対応につきましての内容、物の考え方、価値観を重ねて申し上げ、御理解を得るように最善を尽くしてまいりたい、かように考えております。
それならば、直ちにそのような交渉は中止をして、米の輸入自由化は部分自由化を含めて一切しないという三度の国会決議に基づいて、ウルグアイ・ラウンﾄﾞでは日本はその立場を貫くということをきょうお見えのササーランド・ガット事務局長にきっぱりと伝え、説得されるということを約束していただけますか。
私は今外務大臣のお話そのものを初めて伺うわけでございまして、そしてまたそういったことが進んでおるとかあるいは合意を見ておるとか、そういうことは私自身が全く承知をいたしていない、そういうことはあり得ない、かような意味合いでの先ほどのお答えでもあったわけでございます。
大臣の党の新生党の代表幹事である小沢さんは、複数の党幹部と会合し、猶予期間後に関税化を受け入れる案について、大筋その線で当局者間の調整が進んでいる、こういうふうに事実を確認しておられますが、大臣もそういうふうな事実は全くないというふうにおっしゃるわけですが、実はきょう我が党が、志位書記局長を先頭にして羽田外務大臣とお会いをいたしました。そうしたら、年がら年じゅうそういう交渉はやっているんだからそれを交渉と言えばそういうことになるね、こういうふうに答えておられるわけです。
 小沢さんのおっしゃるいわゆる当局者間の調整、それは政府がということじゃなしにあえて言えば当局者間の調整ということで話が進んでいる、そのことははっきりしているんじゃありませんか。
まず最初に、重大な事態になっている米の輸入自由化問題についてお伺いをいたします。
 今回、百年に一度と言われるような大凶作が起こりました。文字どおり生産者はこの凶作に打ちひしがれているわけでありますけれども、そういう中に今回、米の輸入自由化受け入れ交渉の問題が出てきたわけであります。これはさらに農民に絶望を与えるものであって、その生産意欲を失わせ、一層、離農と米生産基盤の崩壊を招くものである生言わなければなりません。まさに日本農業をめちゃめちゃにするものだ、こういうふうに私は激しい憤りを覚えます。
 大体あなた方、表向きはきょうも、例外なき関
税化は受けられない、従来の方針どおりであると答弁をされながら、一方では、六年間の猶予期間を置いた後に例外なき関税化を受け入れ、それまでは三％から五％の米を輸入するという案をアメリカ側に提案し、それをもとに日米間で交渉を進めていたことが明らかになったのであります。担当大臣としてこの責任をどうとられるおつもりなのか、お伺いをいたします。
他用途米につきましては、その経緯から、価格につきましても加工最終製品に見合ったような格好で供給しているわけでございますけれども、ことしの作況が異例である、特例であるということで、最終的な話までは詰めてはいませんけれども、政府米価格で集荷しているというのは異例な事態に対する特別な措置だと思っております。それで、いわゆる実需者が従来負担していました差額についての持ち方というのは、実需者と系統、それから私どもの間で今後どうするかというのは相談する必要があるかと思いますけれども、今の措置自身がこういう事態でなかったらやれないような措置をやっているということは御理解いただきたいと思います。
第一点目の出願人にとって不利益にならないかどうかということでございます。
 これは若干歴史的な問題でございますけれども、日本はずっと長い間特許出願は単項制をとっておりまして、一つの出願には一つの特許の権利としての請求項しか認めないというやり方でございました。しかし、これでは権利をいろんな形で強くする、広くするということが難しいということでございまして、六十二年より多項制ということで、一つの出願でいろんな特許権の関連するものを一括して請求できるという形に変えております。これは欧米もそのような制度をとっており、そのもとで欧米の方では基本特許なんかも数多く
つくられておるという状況でございました。
 この多項制はずっと日本で定着をしてまいっております。随分習熟をしてまいったということでございまして、これが定着をいたしますと、今度は、単項制を前提にしておりました現在のような補正のやり方、これはもう少し適正化をするということが可能でありますし、むしろそうしなければこの制度が有効に生きてこないということでございます。
 そういうことでございまして、この補正の適正化をやりましても、多項制の定着したものをうまく使っていただければ、これは出願人にとりまして必要な権利は十分とれる仕組みでございますし、またこのような制度を使って欧米では立派な基本特許、強い権利が構成されておるという状況でございます。
 さらに、実用新案制度の改正に伴って混乱が生じないか、あるいは適正化の問題で混乱が生じないかという点でございますけれども、これは当然私ども新制度に移行するに当たりまして必要な制度運用のガイドラインは公表してまいりますし、またそれにつきましては事前に全国にわたりまして十分周知のための講演会、説明会を開くということでございますものですから、このことがないように最大の努力をいたします。また、ないものと確信をいたします。