当面、石油情勢の変化から来る各種の衝撃をやわらげながら吸収していくことが焦眉の急務であります

 まず、原油の量の確保でありますが、五十四年度においては、現在までのところ、ほぼ当初計画どおりの量を確保しております
国民生活上重要な灯油も十分な量を確保いたしております

 しかし、国際石油情勢は、依然としてきわめて流動的な様相を呈しております

 今後とも原油の量の確保には万全を期する考えでありますが、それとともに、石油の消費節約を大いに推し進めていく必要があります

 五十四年度についての五％、千五百万キロリットルの節約目標は、国民各位の御協力により、現在までのところかなり順調に達成されつつあります

 先般、政府は、五十五年度について節約の度合いをさらに高め、七％、二千万キロリットル以上を目標に据えて、新年早々から、資源とエネルギーを大切にする国民運動を一層強力に推し進めているところであります

 なお、原子力、石炭液化など、石油代替エネルギーの開発を計画的に推進するとともに、石油供給源の多様化にもさらに積極的に取り組んでいかなければなりません

 私は、本年は、省エネルギー化を進め、脱石油型社会に向けて、産業構造や生活様式を改め、これまでの量的拡大から質的充実へ転換していく新たな出発の年にしなければならないと考えております

 以上、当面する課題とその取り組み方について申し述べました

 今日、石油問題の深刻化を初め、その行く手には容易ならざるものがありますが、政府は、あらゆる努力を払い、国民各層の御期待に十分応える政策の展開を図ってまいる決意であります

 わけても物価の安定につきましては、世界各国がひとしくインフレーションとの苦しい闘いを強いられている現状にもかんがみまして、いまや国民的課題として、政府はもとより国民各位が冷静に、かつ、全力を挙げて取り組むことが肝要であります

 本委員会の皆様の深い御理解と力強い御支援を切にお願いする次第であります

もちろん便乗値上げなど不正な価格形成は許されません
政府としては一段と意を用い、生活関連物資などについて需給及び価格動向を調査、監視してまいります

 なお、現在、電気、ガス料金の値上げ申請がなされております
本件につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、原価主義の原則に立って、物価・国民生活への影響を十分に考慮しつつ厳正かつ慎重に対処してまいる所存であります

 われわれは、幾多の試練を乗り越えて新しい時代に踏み出そうとしております
八〇年代の道は、狭く険しいものと思われます
八〇年代のわが国経済を展望し政策を提言するため、目下、八〇年代の通商産業政策のビジョンについて各界の御意見を御伺いしております
こうした中長期的展望をも踏まえつつ、通商産業行政を積極的に展開することによって難局の克服に全力を傾注してまいる所存であります
委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます

ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 われわれは、日本国憲法が示すように、全世界に正義と秩序を基調とする永遠の平和が実現することを念願しております。しかし、現実の国際社会はこの理想とはほど遠いものがあり、まことに残念であります。
 すなわち、近年のソ連の世界的規模の軍事力増強は、東西間の軍事バランスに著しい影響を与えるとともに、世界の平和と安定に大きな脅威となっております。特にソ連のアフガニスタンへの軍事介入、わが国固有の領土である北方領土における軍備強化などきわめて遺憾な事態が続いております。また、イランとイラクとの間の紛争は、世界の、平和を乱すものとして、緊急な対応が迫られております。
 このような国際情勢もあって、わが国の安全保障の問題に対する国民の関心は最近とみに高まってきております。われわれが平和のために何をなすべきかを論議することももちろん大切であり、平和への不動の信念を持って戦争回避の可能性を追求する必要のあることもいまさら論ずるまでもないことであります。
 しかし、現実の国際情勢は前述の通りであり、そのことを無視して万一に備えることをおろそかにしてよいものでしょうか。国の防衛という問題は有事になってから考える、そのときになってから準備をすればよいというような場当たり的な対処では時期を失し、悔いを千載に残す結果を招くことになります。しかるがゆえに、われわれは平和時においても平和のための努力と並行して万一の場合の国の防衛体制をいかにするかを真剣に考え、日米安全保障体制の維持と日米間の信頼の関係の一層の向上に努めるとともに、最小限度の自衛力を整備するため防衛計画大綱に示された防衛力の水準達成に積極的に取り組んでいるのであります。
 ただいま上程されております防衛庁設置法等改正案は、中期業務見積もり決定以前の昭和五十四年度業務計画に基づく措置と、中期業務見積もり初年度の昭和五十五年度業務計画に基づく措置とを講じるためのものであり、その内容は、海空自衛官及び予備自衛官の増員と、潜水艦隊の新編、航空自衛隊補給本部の新編と補給統制処の廃止、曹長制度の新設であります。これらはいずれも必要最小限度の人員の確保とその任務遂行の効率化、円滑化を図るためのものでありまして、妥当な措置であると考えるものであります。
 もとより国の防衛は、自衛隊を整備し、その質を高めればそれによって事足りるというものではなく、総合安全保障体制を高めねばならないことは言うまでもありません。また、国民の理解と協力を得てこそ有事に際しその実力を発揮できるものであります。
 政府においては、今後も国際情勢を的確に把握し、世界の平和と安定に貢献するため格段の力を尽くし、一九八〇年代の日本の責任を果たすとともに、国内においては有事に対処する防衛施策の充実と国防に関する国民の認識の向上及び合意の形成に一層の努力を払うようこの際強く要望するものであります。
 これをもって私の賛成討論を終わります。