昨晩、今安井委員の言われるとおりの表現にすれば農林族、私も農林族の一人でございまして、いろいろな局面を迎えるたびに関係者と懇談する、意見の交換をするということは常日ごろのことであると心得ております。なお、安倍幹事長が決断のときだと言った、これも報道で承知しております。あるいは総理に農林大臣の派米を要請したということもこの間、何日か前でありますけれども報道で承知しております。いずれにしても、どなたがどのように言われようとも、またどなたがどのように交渉されようとも、我が農林水産省が責任を持って対応しなければならぬことには変わりがないのでございますので、さような考え方でおる次第でございます。今、安倍幹事長からどう言われたとか、総理からどう言われたとかということはございません。
時間がないから内容に入ったお尋ねができないのは残念でありますけれども、きのうの夜政府と自民党の、農林族と新聞に書いてありましたが、それから全中の堀内会長との三者協議が行われて、自由化にはもちろん反対はするけれども、米側に再考を求めるとかそういうふうな決定があるとの報道もありますし、それからまた、安倍自民党幹事長の方は決断のときというふうに言っている。竹下首相の方はまだ慎重な態度だというような報道についてはどうですか。
アメリカ側が我々に要求しておりますのは、牛肉、フレッシュオレンジ、オレンジジュース、その三つでございます。これはこれまで四年の間、両国間の合意により一定の枠の中で輸入が行われてきたものでございます。
私自身はそれをまだ確認はいたしておりません。けさほどの情報等もいろいろあるようでございますが、今おっしゃるように、代償であるとかガットに持ち込むという話は以前より流れておった話であると理解いたしております。しかし、けさほどの報道またテレビニュース等を見ますと、また新しい局面というかさらにアクセントをつけているように思いますけれども、私がそういう一部の報道によって、それをもとにして答弁するのはいかがなものか、今日までの経緯を考えますと、そういうことでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
まず大臣に伺いますけれども、眞木経済局長が行って帰ってきてのいろいろな情報が入ってきているようです。オレンジ、牛肉ですが、新聞によれば最終決着は四月にずれ込む、あるいは自由化がおくれた場合には代償措置の要求をするかもしれないというような言い方をアメリカがしたと伝えられておりますが、そのとおりですか。
近親交配の程度が高まりますと、乳量、発育あるいは繁殖能力等の面におきまして能力が低下するということは、先生御指摘のとおりでございます。このために、我が国におきましては、近親交配とならないように、血統を踏まえました計画的な交配というのを現在では行っておるわけでございます。
 それから、海外からの優良な遺伝資源につきましては、我々もそれは考えておるわけでございますが、今例示で挙げられましたイスラエルにつきましては、確かに統計上見ますと非常に高い乳量を示しております、検定を受けたものが。そういう事実はございます。ただ、このイスラエルの乳牛は、もともとアメリカ、カナダから輸入されたものでございます。もう一つ、イスラエル自体に口蹄疫の問題があるわけでございます。そのイスラエルのもとの国であります北米に優良な母集団がたくさんあるわけでございますので、さらに加えまして我が国のホルスタインが北米系のホルスタインであるというようなことから、現在は米国、カナダから導入をしておる、こういう実態でございます。
外国とは比較できません。主食が違いますし、特に日本は米作が中心であったわけですが、過剰生産、減反問題も出ておりますし、転作という問題を控えて農家がこれからやっていくわけですから、その辺畑作を中心にする外国、ドイツあたりのやり方をもう一回勉強していただきたいと思いますし、また、同じ予算を使うわけですからその重点をどこに置くのか、基盤整備なのか、価格政策なのか、利子補給なのか、その辺もきちっとした何か施策のポイントと申しますか、骨組みと申しますか、そういうものが今後要るかなと。今まで非常によくやられましたが、そういう感じを今この段階でまた考えなきゃいかぬと思います。
 最近、農業基盤整備事業等の問題がテレビにまで出ますと国民は非常に関心を持つわけでありまして、現在大臣が御苦労になっています牛肉、オレンジ交渉その他農業問題が国際問題になってきますし、国内でもそれについての世論が高まっておるということでございますので、この問題をあえてきょう取り上げたわけであります。
 日本農業をどうしていくのか、これは一番難しいところで、食糧問題が絡むわけでございますが、端的に言って農業の生産性を高めること、それによって、過剰生産ではいけませんが、生産コストを下げるということが経済の原則であろうと思うんです。そういう観点から見ますと、農業基盤の整備事業というのはやはり非常に重要な役割を今後とも持つと思うんです。農業の生産性向上の諸条件を整備するという今までの考え方、これは今までは農業環境を前提にしていますが、これからは国際的な競争力を高めるという観点から、もう一度再検討されながらもっといいものにしていただきたいという気がするわけであります。
 先ほど会計検査院の御答弁がありましたように、昭和五十九年度の国営かんがい排水事業の工期の長期化が指摘されています。また局長からも御答弁がございましたように、農林水産省としてはできるだけの御努力をされてきたと思うわけであります。しかしながら、これもほかの条件に左右されている。第一次、第二次オイルショックとか財政の逼迫とかいろんな問題を抱えた中での事業でございましたために、工期が大幅におくれたり事業が大きくふえたということで、非常に困難な問題に対処しておられるわけです。
 これは地元のことでございますが、予算の面で農水省に大蔵省は非常に配慮されて、予算を満額につけられるわけですが、地元の方での評価がそうでないというので非常に意外な感じを受けたわけでございます。耳納山ろくの国営かんがい排水事業というのは、これは昭和四十七年度の着工で七年後にもう完成する、五十三年度完成の予定であったのが、農林水産省がお考えになっている計画変更案では二十二年というふうに三倍以上に大幅に延びて、六十八年度完成というふうに見込まれているようです。この間に事業費が当初計画の百十億から六倍の六百億というふうになると伺っております。この辺非常に御苦労だったと思いますが、主な原因をお尋ねしたいと思います。