私もこの質問のためにいろいろ説明を聞いたり、あるいはこういう冊子を読ませていただきましたが、非常に複雑な制度。きのうも市町村長さんたちが大勢来ていまして、いろいろな話を聞きますと、今までの制度の中では最も複雑な制度になっているのではないかというようなこと宣言われておりますし、まだまだ全体像というのがなかなか見えてこないというふうに思っておりまして、もう少し検討してもいいのではないか、かなり拙速ではないかというふうに思っております。
 この冊子の中でも、「法律施行後の推移や状況変化を踏まえ、被保険者の範囲、保険料の在り方等を含め介護保険制度全般について必要な検討を行います。」ということを、この四ページの九では書いてあるわけでございまして、まだまだ未成熟な制度だというふうに思っております。
 この制度化については、何かお聞きしますと、来年モデルで全国でやってみるというお話もあるわけでして、それを踏まえた上で制度化をするということでも、十二年からだとすれば十分間に合うというふうに思っておりますがその辺いかがでしょうか。
介護保険につきましてはいろんな御意見があったわけでございますが最終的には去る九月十九日の与党合意を踏まえて、市町村から特に強く要望されておりました保険料の未納等により生ずる財政不安を解消すること、在宅サービスと施設サービスを同時実施すること、介護認定等事務運営上の懸念を解消すること等の要望に基本的に沿った内容であり、現在、市町村といたしましても、こういうことならばやっていこうということで完全に合意に至っております。法案化を今最終的にしておりまして、この臨時国会に出すということになっておるわけでございます。
 なお、これを地方分権とか地方にやらせたらどうかというお尋ねでございますが介護保険というのはかなり根幹的な福祉の一つでございまして、多くの費用も要するところでございますので、国においてある程度きちんとした形でのスキームをつくらないと、実際それぞれの市町村に介護サービスというものをやれと、こう言われても、いろんなところで支障が出てくるのではないかと思って、こういうスキームができ上がったことを私は評価しております。
ただいま二橋局長の御答弁の中にもありましたけれども、私どもの医療保険審議会の国民健康保険部会というところで国保改革のあり方について現在議論をしております。その中のテーマの一つとして、国民健康保険は構造的には低所得者が多いという問題、あるいは高齢者が多いという問題があるわけでございますけれども、こういう問題にいかに対処するのかということが検討課題の一つとなっております。
 保険基盤安定制度はこういう問題に対処するための制度でありますから、こういう検討課題の中で、年末の予算編成に向けて、国保制度が安定的に運営されるように私どもとしては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のございました国民健康保険の保険基盤安定制度、それから財政安定化支援事業というのがあるわけでございます。
 まず、保険基盤安定制度につきましては、これは国庫で二分の一を定率で負担するという制度になっておりますが平成五年度及び平成六年度は百億円、それから平成七年度及び平成八年度はそれぞれ百七十億円、二百四十億円と暫定的定額とされておるところでございます。それが平成八年度限りということで現在定額になっておるわけでございます。また、国保財政安定化支援事業は、これは非常に厳しい国保財政の状況にかんがみまして、一般会計から国保会計への繰り出しについて地方財政措置を講ずるものでございまして、これも平成八年度までの暫定措置となっております。
 これらの平成九年度以降の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げました医療保険審議会の国民健康保険部金で現在国保制度の改革についての検討がされておりまして、そういう審議の内容等も踏まえながら関係省庁と協議して検討を進めてまいりたい、現段階ではそう考えております。
当面の課題といたしまして、ここ数年行われております財政安定化支援事業、さらに保険基盤安定制度等につきまして平成八年度で一応切れるようになっておるわけでございますが平成九年度以降どういう形でこれから予算化をしていくのか、その辺につきまして自治省、それから厚生省、見解をお願いします。
国民健康保険事業、ただいま御指摘のように大変厳しい財政状況が続いておるわけでございます。
 この国民健康保険の制度の抜本的な改革ということになりますと、ただいま御指摘ございましたように、医療保険制度の一元化でございますとか、各医療保険制度間の給付と負担の公平といったような基本的な問題が非常に大切であるということは地方の団体側からの要望にもあるとおりでございます。
 現在、医療保険審議会の国民健康保険部会で国民健康保険制度の改革について検討されておりまして、国保問題の解決に向けていろいろ審議されておるところでございます。
 私どもといたしましては、その内容を踏まえまして、国保財政安定化に対する国の責任が明確になりますように、そういう基本スタンスに立って国保財政の安定化に今後とも関係省庁と協議しながら努めてまいりたいというふうに考えております。
休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、法務省、自治省、警察庁、裁判所及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、中西国務大臣についてお尋ねをいたします。
 中西長官の校長着任闘争——児童生徒のいじめ、登校拒否、校内暴力など、これはいまだに解決を見出せず、連日のようにいじめによる事件が報じられ、大変心が痛むわけでありますが、戦後五十年の教育を総括し、再点検をし、次の世代を見据えた教育のあり方、制度のあり方、これは論議をしていかなければいけないわけであります。
 そこで、総務庁長官並びに青少年対策本部長に今回御就任された中西長官に、長官がかつてとった行動、言動について、私は、長官の地元の福岡県の教育関係者数人と話をしてまいりました。そこでお尋ねをいたしますが、昭和四十三年以降、福岡県高等学校教職員組合、これは世界でも例のない違法な校長着任拒否闘争、生徒を放置した連続ストライキ、こういうことがあったわけであります。
 まず文部省にお尋ねをいたしますが、この福岡県における忌まわしい事件、校長着任闘争事件、連続ストライキ事件、それらの事案内容についてお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕