この点よく誤解されるのですが、まず時間短縮ということでやっております。今週から始めました四週六休の本格実施、これはある意味では週四十三時間から四十二時間の時間短縮を正規に行ったということでございます。
 それで、その時間短縮をどういう形でやるのがいいかということになりますと、現在それを週休二日制の推進ということで四週五休から四週六休という形でやっているわけです。その中で、やはり職種によりますが、今のような半分ずつ交代ではなくて、むしろある土曜日は全部出てきてある土曜日は全部休むという方がいいというのが実は閉庁ということになるわけです。したがって、例えば交代制勤務であればそもそも閉庁ということにはなじみません。しかし勤務条件としては週四十二時間という基本は同じになっているわけでございます。したがって、現在そういう意味で処遇に差が出るということは全くないというふうに考えております。
土曜閉庁を実施するということになりますと、これが閉庁できない機関というのも幾つもあるだろうというふうに思うわけであります。政府におきましても、総務庁の資料等を見させていただきましても幾つかこれが指摘をされまして、各官庁の中にそういう部門が出されているわけでありますけれども、こういうふうな閉庁できない部門についてはどういうふうな取り扱いをしていくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまもございましたように三千の団体それぞれいろいろな事情がございますので、同じように導入ができれば一番よいわけでございまして、できるだけそういう方向で努力というか指導はいたしていくべきであろうというふうに考えておりますけれども、基本的にはやはり予算とか、定員をふやさないとか、それから今お話がございました行政サービスの低下等の問題は地方の団体においてもいろいろと実情の相違もあろうと思うわけでございます。その辺、地方団体の意向なり職員の意向、それから民間の方々の御意向等十分踏まえてきめ細かい対応をする必要があるのではないかと考えておりまして、そういう点から指導してまいりたいと考えております。
ただいま御答弁の中で余りおくれないでというふうなお話がありました。これは国家公務員の立場と違いましていろいろな問題があるだろうというふうに思うわけでありますけれども、でき得るならば国と合わせて実施していくことの方がベストだろうと私は考えるわけでありますが、この辺は自治省としてはどのように考えておられますのか、お聞かせいただきたいと思います。
憲法上信教の自由ということがありまして、これをどう読むかということはいろいろな学説もあるようでございますけれども、しかし、憲法上やむを得ぬから自由ではなくて、これはいいから自由にしているという解釈を私はとりたいと思うわけですが、とにかく、それに対して県なり文部省文化庁なりが認可していますと、それこそお墨つきになってしまいます。そういったことから、入信した信徒あるいは氏子との違和が出ますと余計におかしくなってしまうという実情がございますので、ほかに御担当の大臣がおられませんのですから、ひとつ大臣にしっかりその辺のところの仕分けなり指導なりをやっていただくほかはないと思いますので、その辺を念を押しておきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 次に入ります。順序が逆になったわけでございますが、大臣の所信表明演説を読ませていただきまして、私も、いわゆる教育に対する理念というのは一体何だろうか、こういうことで、ついでと言っては悪いですけれども、過去十代くらい前までになりますか、大臣の所信表明をずらっと読ませていただいたわけです。そういたしますと、大臣は、「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」こういうふうに断定しておられます。それから前の塩川文部大臣は、「教育は国家百年の計であり、」その後は大体同じなのですが、それから順序が後先になりますけれども、海部文部大臣は、やはり「国民的な重要課題である文教の刷新充実に渾身の力を」、これは五十二年です。それから砂田文部大臣は五十三年ですが、「教育・学術・文化は、永遠に変わることのない国政の基本であります。」それから内藤文部大臣は五十四年ですが、「国政の最重要な課題である」。それから谷垣文部大臣は五十五年ですが、「国政の基本」である。それから田中文部大臣は、「国政の基本」である。小川文部大臣は、「国政の基本」である。それから瀬戸山文部大臣も、「国政の基本」である。それから森文部大臣は、ちょっと表現があいまいですけれども、中曽根総理の言葉を引用いたしまして「教育改革を断行する時期に来ている」、こういうようなことで、趣旨はやはり同じような趣旨だろうと思います。六十年の松永文部大臣は「教育は国家百年の大計」。海部文部大臣は、「国政の最も重要な課題」として教育改革を進めなければならない。塩川文部大臣は、「教育は国家百年の計」である。先ほど申し上げたようなことを言っているわけです。そのように、何となく国家の基本は教育にありというような印象を持ちながらも、表現の差があり、かつ、時代的にあるいは大臣がかわれば少し変わっておるかなという感じでございます。
 大臣は、本所信の中で先ほど申し上げましたように述べておられますが、そのようにおっしゃられる以上は、それなりの国政上の重要課題、これは当たりさわりのない言葉だと思います、しかしそれに伴う質と実をしっかり踏まえていただかなければ、教育改革が大きな命題になっておりますけれども、これはなかなか難しいな、賛成する者もあれば反対する者もある、その中をかいくぐってでも、国政上の重要課題でありますのでやらなければならぬ、こういうことだろうと思いますが、その辺につきまして大臣の御認識を冒頭にひとつ改めて承って、決意を示していただきたい、このように考えます。