どうもわかったようでよくわからないのですけれども、やはりこれは私が申し上げたように、放送大学学園法の設置の趣旨の中には生涯教育ということをはっきり明確にしておるわけです。大学教育だけをおやりになるのではなくて、生涯教育を目標として、その中でこの大学の一定の資格をお取りになった方については学士号か何か知らぬが、そういうものを差し上げます、こういうことになっておるのであって、これは不特定多数の人を対象にした生涯教育であるということは間違いありません。したがって、いまお答えいただいたように、これは大学教育そのものを目的としておるんだというお考えならば認識が少し違うと思うのですが、これは局長がさっきから満を持しておるようですから、どうぞひとつ電波監理局長から。
先ほども申し上げましたように、私ども放送を通じて生涯教育に取り組んでおります。特に計画的、体系的な学習を目指す人たちに対しましては、先ほどもちょっと触れましたように、大学講座、語学講座、それからＮＨＫ文化シリーズというような番組を放送いたしまして支持を得ております。こういったことで放送を通じてやっておりますけれども、今後放送大学の放送内容ができました場合には、私どもは放送大学の放送内容というものは大学教育そのものを目的として行われるものというふうに理解しております。そういった意味合いで、いま私が申し上げましたＮＨＫが現在やっております体系的な生涯教育というものにつきましては、今後さらにいろいろ需要というか要望が高まってまいると思いますので、私どもとしては、今後とも引き続きＮＨＫの幅広い放送、過去の経験などを生かしながら、十分教育的な効果を認識しながら、皆さん方のニーズにこたえて、よりよい生涯教育にこたえ得る番組の提供、開発といったことに一層努力していきたいというふうに考えております。
ところが、いま申し上げましたように、問題になっております放送大学学園法というのがこの委員会ではなかなか審査させてもらえなくて、よその方でやられておるわけですが、たしかきょうあたり、参議院から返ってきて衆議院の文教委員会でおやりになっておるようでございますけれども、これも明らかに生涯教育でございます。これはもう何人も異論のないところでございます。文部省の大学局長もそう言っておりますし、また趣旨にも生涯教育だ、こう書いてあります。その生涯教育の中で、特に大学程度のものをおやりになって一定の要件を満たした者には何か学士号みたいなものをやる、こういうことになっておるようですけれども、これは明らかに生涯教育です。そうすると、生涯教育と呼ばれる限りは大体保育から入ると私は思うのですが、保育、それから幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、社会教育と通じて生涯教育というものが構成されていくのだと思いますけれども、いまおっしゃったように、その生涯教育にＮＨＫが今日まで真剣に取り組んでこられておる。それであるのに、また別にほとんど国費で賄われる生涯教育の放送が行われる。このことについてＮＨＫは一体どうお考えになっておるのか。はっきりとした見識がなければいかぬと思うのですが、これはまずＮＨＫの方からお伺いします。後で局長に聞きます。
御存じのように、最近一般の社会人あるいは主婦の方、そういったところの中で、何とか自発的にいろいろ勉強していきたいという、いわゆる生涯教育に対する意欲が非常に高まっているということでございます。こういった自発的な学習意欲に対して放送というものが非常に大きな役割りを果たし得るということは、御存じのとおりでございます。私どもそういった意味合いから、家庭で簡便に利用できるという意味合いでの放送を通じての生涯教育というものを、いろいろこれまでも大学講座とかあるいは語学講座とか、そういったものを通じましていろいろ放送してきたわけでございます。特に昭和三十四年に教育テレビが開局いたしましてから、いわゆる生涯教育、社会教育というものを学校教育と並ぶ大きな領域として位置づけまして、その中でできるだけ家庭の主婦の方、一般社会人の方が十分に自発的な学習意欲に沿えるような形の番組を放送してきたというのが実情でございます。
ただいま職員並びに、特に管理者の自殺の件につきましては総裁から申し上げました。
 そんなことで、私どもこれから三十五万体制に向かいまして合理化を進めていかなければならない。ある職場で仕事のやり方が変わる、人が減るというときにはとかく職場のもめごとが起こりがちでございますが、そういう場合に管理者として自信を持って対処してくれるようにということで、ただいま総裁が申し上げました、局、現場を通じて、特に管理者相互の連帯感の醸成ということに十分努めていきたいというふうに思っております。
 それから、暴行の件でございますが、これまたまことに残念なことでございますが、いわゆるマル生後に非常に暴行事件、その中には職員の管理者に対する暴行、あるいは組合の所属を異にする職員相互の暴行事件というものがございます。これに対しましては、私ども、どんな理由があれ暴力というものは絶対に許してはならないという強い姿勢を現場管理者に対しましてよく徹底をいたしております。また、組合に対しましても、このようなことがないようにということを言っております。
 暴行事件につきまして、非常に古くからの数字につきましては実は持ち合わせがございませんですが、五十五年度、昨年度におきましては、これは実はお互いの、特に千葉の関係でいろいろな暴力事件がございました。これにつきましてはなかなか人物の特定ができないということでございましたが、人物の特定がございました件につきまして、五十五年度、二つの事案につきましては、それぞれ厳正な処分をいたしております。一つは、職員の管理者に対する暴行でございます。一つは、組合の所属を異にする職員相互の暴行でございます。
 それから、今年度に入りましてからの暴行事件、これは四件ございますが、これにつきまして、やはり職員と職員の間のもの、職員から管理者に対して暴行を働きましたもの、これらにつきましては、それぞれ停職、ある者は懲戒免職といった処分をいたしておるわけでございます。