いまプライバシー保護あるいはデータの保護等々の関連での御指摘があるわけでございますが、この問題はいわゆる通信の秘密にかかわってくる。データの保護、プライバシーといいましても、また企業の秘密とか国家機密とかいろいろ広範なものを持っておりますけれども、すべてこれを通信という立場から見ますと、通信の秘密にかかわる重要な問題でございまして、この点につきましてはハード、ソフト両面の技術面あるいはまた人的な面、物的な、あるいは組織体制と申しますか、そういう管理体制も含めた面等々の種々の角度から検討していかなければならない、私どもはこう考えておりまして、実はそういう新しい高度通信サービス、ＶＡＮの場合もこういう角度を念頭に置かなければならない、こういう考え方であったわけでございます。
 他方、データの保護という問題につきましては、標準的なデータ保護仕様の研究調査ということを進めておりまして、実はこれはいわゆる暗号化という問題でございますが、さらに今年度からは総合安全対策、いろいろなバックアップシステム等を含めましての問題に取り組んでいることでございますが、さらにプライバシー保護という問題になりますと、先生御指摘のとおり、基本的人権という問題と、また一方では表現の自由という問題にもかかわってくる重要なテーマでございますが、現在、政府全体としては行政管理庁等も中心にこの問題についていろいろ取り組んでおられます。そういう御意見、御指摘あるいは動向等十分踏まえながら、通信というサイドから私どももこの問題に取り組んでいかなければならないと思っておりまして、まだいろいろ個別の問題といいますか、データの保護、暗号化等々の問題で取り組んでおる次第でございます。
この分野はともかく日本の未来がかかっているぐらいの非常に大きな大事な問題でありますので、慎重に処理してまいりたいと思っております。将来の問題として、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信体系の問題等が出てまいりますが、これらにつきましても各省間でよく話し合いをして、その必要ありやなしや、必要ある場合にいかなる形態をとるか等については慎重に対処してまいりたいと思っております。
最後の長官のお答えについては、私も、政党内閣ですから当然、与党に相談することが悪いと言っているのじゃないのです。基本的にこれぐらいのものが行政、内閣のサイドで決められないのですかということを私は言っているわけであります。同時に、通信政策は、いまおっしゃるように、やはり電電公社が直接的にはやっておるわけですけれども、郵政省が決めるわけでございますからね。ですから、そういう意味におきまして、主管である郵政省の意見をやはり尊重していく。しかし、意見としては、通産省が情報産業育成のために努力していただいているわけでありますから、その努力の結果生み出されてくるコンピューターについて、できるだけ国民の皆様方に喜んでいただけるような使い方をしていただくためには、こういう考え方もあるだろう、ああいう考え方もあるだろうということを具申することについては私はいいと言うのです。しかし、少なくとも公衆電気通信法、有線電気通信法という法律があって、通信の分野については一定の範囲というものがあるわけですね。基本的な問題があるわけですから、そういう問題までいまの段階でいじる必要があるのかないのか、そういうことも論議していいと私は思うのです。いいのですけれども、やはり物の考え方、基本というのは、通信政策は郵政省という省があるわけですから、そこの意見を尊重して最終的に決着するようにしたらよかったじゃないでしょうか、こういう点を問うたわけですね。ですから、もう一度その点についてお答えいただきたい。
データ通信あるいは付加価値通信の世界は、日本の大きな未来を開いていく世界であると思っております。この分野が百花繚乱として咲き誇ることによって日本は文明の先端も行けますし、あるいは景気の回復自体が大きな機関車となって次の時代に作用してくるとも考えられまして、このデータ通信や付加価値通信の将来性について私どもは異常な関心を持ち、これを育てていかなければならぬと考えておるものであります。
 この政策を展開しますにつきましては、郵政省には郵政省固有の権限があり、また通産省は産業育成という固有の権限がありまして、この境界領域をどういうふうに調整するかという点で苦労したわけでありますが、臨調の答申を基準にいたしましてもっぱらメッセージスイッチングを行うもののみにしてあとは自由にする、そういう基本的な構えを尊重いたしましていろいろ調整が行われたのでありますが、不幸にして三省庁の間で必ずしも意見が一致しませんでした。しかし、これは非常に重要な問題で軽率な処理はすべきでないという考えもありまして、最終的に三大臣が党にお任せしようということになりまして、政党政治でございますから、政策関係の責任者の調整を受けまして、その線で行った。これで自由民主党は一致して、自由民主党に支持されている内閣がその政策を遂行してきているという形になっておるわけであります。
おおむね私の考えと一致しておるわけでありますが、しかし、後ほどまた部落問題に関するやりとりを文部大臣に聞いておいていただきまして、もう少し文部大臣の考え方に修正を加えていただきたい点があるわけです。それはなぜかというと、社会の病理というものを、例えば文部大臣が先ほど列挙されたようなことが病理なのか、文部大臣が列挙されたようなことをつくり出すもう一つの病理があるのではないか。
 これは、簡単に言うと社会経済的状況といいますか、言うなれば人間の精神的状況のもう一つ深いところに、その精神をかくのごとくしからしむるような、そういうものにも目を向けなければ社会の病理を根本から見たことにはならない、こう思いますので、その点がちょっと、まあそれは言わなかっただけでわかっているよということなのかもしれませんけれども、今言われた範囲におきましては私はそれを追加して社会の病理というものを見たい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 そこで、既におおよそ一年となりますが、有名な広島県の三原市の小佐木島というところで風の子学園という民間の施設がございまして、そこで炎天下、気温が三十度を超える日に、国鉄から譲り受けたコンテナの中に男女の中学生を、少年少女を押し込めて、そしてついにそこで死に至らしめたという事件がございました。これは他の委員会でも私、取り上げまして、いろいろ文部省から見解を表明していただきましたが、実態調査に行きますかと尋ねたら、事実の調査には行きますということを答弁されまして、その後聞いて、私は直接回答を得たわけではないが、行かれたようであります。これは県庁から聞きました。そこで、行かれたということは、これは非常に熱心なことで、教育に関心を持つ関係者に文部省は本気だという印象を与えるわけでありますから非常によいことだったと思います。
 そこで、またしつこいようでありますが、この風の子学園のごとき状況というものが生まれてくる我が国の教育環境をめぐる病理、それは一体どういうものであろうかということと、その病理に対する認識が成り立ては、こういう問題に対してどういうことを文部省とすればやろうとしておられるかということについてお尋ねしたいと思います。