先ほど申し上げましたように、外務省は、アメリカ側からこの特殊部隊の配備の内報を受けましたときに、沖縄県にこれが配備されるということ、それから沖縄県ではこの特殊部隊に対する関心は、これは前にもいたことがございますから、そういうこともあって非常に関心が高いということがあって、これはできるだけ早く県にお伝えした方がいいということで、私ども従来から沖縄県との間では、できるだけ連絡を密にしてそういうことをやっております。そういうことで、外務省としてはその日に御連絡をしたわけでございます。私どもは、このことについて参議院の予算委員会で御質問を受けましたので、その事実を申し上げたわけでございます。
ですから、そのことが原因になりまして沖縄県の方では大混乱が起きているわけですね。県議会は二、三日空転しますし、知事はうそつき呼ばわりされて、憮然としているわけですね。大変な迷惑を外務省としては与えたと思うのですが、いかがでしょうか。なぜ、あなたはそのように言っておきながら、公の場でそういう事実を暴露したのでしょうか。それが原因になって大変な窮地に追い込まれております。どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、三月一日に、米側から外務省に対しまして、米陸軍特殊部隊を今回沖縄に再配備するという内報を受けたわけでございます。
 その際、私どもといたしましては、これが沖縄に配備されるということであり、またこの特殊部隊についての現地の関心というものは非常に高いということは私どもは承知しておりましたので、早速沖縄県に対して、米側からの先ほどの内報の内容を伝えたわけでございます。その際、米側から外務省に言ってまいりましたように、これは今内報するけれども、公表は三月十七日になるので、三月十七日までは外部に公表しないでもらいたいということを言ってまいりましたので、そのこともあわせて沖縄県に通報したわけでございます。
私は今雪寒地だけのことを申し上げたわけではないつもりなんですけれども、特に雪寒地につきましては今大臣の御答弁がありまして、いろいろと降雪、積雪ということが経済活動等にも重大な影響を及ぼしているわけであります。それは私はやはり格差の一つであると、こんなふうにも考えているわけであります。ことしの豪雪に対しましては、それこそ五六豪雪のときと同じように、予備費からの支出等を決めていただく等の御配慮をいただいたということで感謝しているわけでありますが、しかし私は、こうした災害対策ということでの対応ということばかりではございませんで、雪国に伴う大きな制約というものがいろいろとあると思うわけであります。
 例えば、道路一つにいたしましても、道路の延長、仮に百メーターの道路の延長があるといたしましても、それが三カ月なり半年なり雪に埋もれている、その間は使えないという状態が起これば、これは道路の効率としては極めて落ちてくるわけであります。また、機械除雪などをやりまして道路を確保いたしましても、結局幅員は十分に確保できないわけでありまして、その辺のところもございます。そうした、もう持っている宿命的など言っていいでしょうか、そういう制約がありますが、同時に、こうした宿命を持っているんですが、これに対応する行政の展開という面では、これまたいろいろと問題が余りにも多くあり過ぎるのではないか、こんなふうに私は思っております。
 例えば、ことしの例でまいりますと、確かに直接的な雪害というものに対してはそれぞれの手当てをしていただいているわけであります。しかし、例えば道路舗装に例をとりますと、タイヤチェーンあるいはスパイクタイヤ等でたたきますので、道路の損傷というのは物すごいものがございます。それこそ穴ぼこだらけの道路になっております。特に、市町村道等におきましてはそういう形になってはおりますけれども、結局これは雪による直接的な被害ということにもなりませんし、また新たに道路を建設するときとは違いまして、維持管理の経費ということになってまいりますので、政府からの手当てというようなものについてはこれが望めないということにもなるわけであります。これは大変な費用がこれからそれぞれの関係の自治体にはかかってくると、こんなことにも相なるわけであります。
 また、小さな話で恐縮でありますけれども、ガードレールなどは各地でみんなかなりひどく傷んでいるわけでありますけれども、このガードレールも雪によってつぶされた、雪による直接的な被害でという場合は救済をされるのでありますけれども、しかしこれが除雪作業で傷んだ、例えば幅員が余り広くない道路等については特にガードレールにさわらないように、損傷がないように除雪をするという技術的なことも極めて難しいというような状況の中にありますけれども、こうした点も救済の対象にはならないわけであります。
 私はほんのわずかの例を申し上げただけでございますけれども、要は、雪国ばかりではありませんで、開発のおくれているところとか、あるいはこうした雪国というそういう特徴を持ったためにいろいろな面で格差が出てきているところに重点的に予算を使っていただくように御配慮をいただきたいということと同時に、そう言いましても、そうすると極めて多くの要望が出てくるわけでありますから、それこそ財政的に対応し切れないという問題も当然起こるのではないか、こんなふうにも思うんです。そうした場合にむしろ重点的に、配分をしていただいた予算の中でそれをまずどこから手をつけてどうしていくかということを、一番その地域で切実に物を考えている自治体とその自治体の住民とのコンセンサスによって、そこで重点的に有効的に使えるようなそういう配慮というものがなされてしかるべきなのではないだろうか。
 今の公共事業のあり方というのは、ほとんど事業をやっていきますと一件審査で決められていくわけでありますけれども、こうした画一的な対応ということではなくて、むしろ総合的に政府の援助と指導と、こういう形の中で自治体と住民との総意の中で経費をうまく効率的に活用していくと、こういうことが特にできないだろうか。予算が厳しくなってくればくるほど要望というのはどんどんふえていく中で対応し切れないわけでありますから、それだけにそういう工夫をいろいろとされてしかるべきではないだろうか、こんなふうにも考えるわけでございますので、その辺のところのお考えを伺いたいと思います。