御指摘の点につきましては、最終的には物財費と、それから労働費につきましても雇用の労働費とそれから家族の労働費、この二つがあるわけでございますが、それも経費と最終的には見まして、その経費を足し上げて一応コストということになるわけでございますので、今先生の御指摘のように帳消しになるという見方も成り立とうかと思うんでございますが、いわば機械を導入することによりまして生産性が上がり、そのことによって家族労働報酬なり所得が上げられ得るような経営は利潤の追求ということがなされておるんではなかろうかと思うわけでございます。
ちょっと違うんだよね、聞いていることと。今いろいろと御説明になったその一つ一つの要素についてのとり方の説明をされたんですよ。だけれども、私が今伺っているのは、労働費は下がっています、そうすると、つまりそれは生産性が上がっているということを意味するんでしょうが、労働費は下がっています、しかし一方で農機具費が上がっています、そうすれば、そこでもって生産性向上のメリットが帳消しになってしまうんじゃないですか。そうでしょう。例えば物財費の方で経費がかかるようになっていって、労働費の方が幾ら下がったって、そっちの方で経費がかかってくることになれば、全体として例えば労働生産性は上がりましたといっても、その生産性のメリットというのはこれは物財費の値上がりの方で帳消しになる、こういうことになるんじゃないですか。その辺いかがですか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の点につきましては、最初物財関係の費用の御指摘ではなかったかと思うんでございますが、私ども生産費・所得補償方式によりまして、物財、雇用労賃につきましては、生産費調査で得られた諸元につきまして物価修正をいたしまして、それを評価がえ生産費ということで計上しておるわけでございます。もちろん今の機械等の償却費その他につきましても同じように経費の中に入っておりますので、それは物価修正されまして評価がえ生産費として計上されておるわけでございます。
 もう一つの生産性の向上の問題につきましては、これは生産性の向上二つあるわけで、御案内のように、単収の増の問題と、それから労働時間の減少の問題と二つございます。
 この単収増の問題は、生産費・所得補償方式でございますので、けさほど説明させていただきました数式の中の分母になっておりまして、その単収で割る。この点につきましてはやはり生産費・所得補償方式の生産費というようなものに着目してやりますので、ほかの数字を使うことはいかがなものであろうか、このようにも思うわけでございます。
 もう一つの労働時間の問題につきましては、確かにだんだんと生産性は向上されて時間が少なくなっておることも事実でございます。その点、単位当たりの労働時間につきましては、私ども都市近郊労賃の評価がえというふうなことでその単価を掛けさしていただいておるわけでございまして、その単価につきましては、製造業におきますところの生産性が上がり、製造業におきまして給与が上昇しますれば、その給与が上昇したものが一応単価として織り込まれるわけでございますので、そうした面の生産性の向上はその面で織り込まれておる、このように基本的には理解しておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 日本におきましてロボットが生産され始めたのは、大体昭和四十三年ごろからでございます。その後急速に生産が伸びてまいりまして、昭和五十六年の生産規模は大体一千億程度というふうに私どもは承知をいたしております。
 それで、先生からお話がございましたように、通産省としても、産業用ロボットの振興のためにいろいろやってきているのではないか、こういうことでございますけれども、御指摘のように、この機情法、特定機械情報産業振興臨時措置法に基づきまして、その振興に努めてまいっているところでございます。
 一口にやや大ざっぱに申し上げますと、技術的な成熟度に応じまして、試験研究促進機種、それから工業化促進機種、それから合理化促進機種、この三つのタイプに分けまして産業用ロボットこつきましても高度化計画をつくり、振興を図ってまいっております。現在の高度化計画は、昭和五十三年の十二月に告示をいたしておりまして、目標年度といたしましては五十九年度を目標としているわけでございます。
 その試験研究促進機種と申しますのは、まだ生産技術がはっきり確立していない、そういう機種を選びましてそれの試験研究を促進するために高度化計画をつくっているわけでございます。これに該当いたします産業用ロボットと申しますのは、特殊環境用のロボットと高性能の知能ロボット、こういったものが試験研究促進機種として指定されております産業用ロボットでございます。こういった試験研究促進機種に相当いたしますロボットにつきましては試験研究の促進を図るべしということで、五十九年度までに大体このくらいの試験研究費が要るであろう、こういったような金額も挙げまして、試験研究の促進を図っているわけでございます。
 それから、その次の工業化促進機種と申しますものに該当いたしますのは、この試験研究促進機種には該当しない知能ロボットと、それからある程度高級な産業用ロボット、知能ロボット以外の産業用ロボット、これを取り上げておりまして、これは工業生産がまだ開始していないか、あるいは十分な工業生産に達していない、そういう機種を取り上げているわけでございまして、この工業化促進機種に該当するものにつきましては、昭和五十九年度までにこの程度の工業生産額に達すべきである、こういう目標を掲げまして、それにはどういう設備が必要かというようなことを掲げて、その促進を図っているわけでございます。
 それから三番目のタイプといたしまして、これは相当程度すでに工業化が行われている、ただその合理化をやっていくことが必要だというタイプの機種でございまして、ただいま申し上げました一番目、二番目のタイプに該当しないような産業用ロボットで一定の条件を満たすもの、それを取り上げて、五十九年度までにこれこれの性能を達成すべきである、こういう高度化計画をつくりましてその振興に努めている、こういうことでございます。