お年寄りが長寿社会で生きがいを持ち、そしてしかも楽しい生活を送っていくという上において、西川議員さんはその第一線でお年寄りに笑いを提供している。そういう意味では、非常にユニークないろいろなお話もありましたし、古典芸能を通じてお年寄りに喜びを与えてもらいたいというようなことも御提案がありました。そういった第一線で活躍されておられる議員の御提案であります。
 今、全国健康福祉祭も大分であるということにもお触れになりましたけれども、やはりこういったことも生きがいの問題につながってくるわけであります。ことしは大分であるなといえば、全国で、この次のスポーツ大会、福祉祭には、ぜひすばらしい成績を出してやる、一年間かけてゲートボールをしたり、あるいはいろいろなスポーツを通じて鍛錬をする、そのことがやはりお年寄りの生きがいに通じてくるわけであります。今の、古典芸能を通じた喜びということもそれは一つの大きな考え方だろうと私は思います。それで、一緒になって芸能、スポーツあるいは文化、こういったものを楽しみ合いたいということでございますから、これはやはり貴重な御意見であると思って、生きがいという意味では最高のやはりプレゼントにもつながるだろう、こういうふうに考えます。
 お年寄りが健康で生きがいを持つために、今お話がありましたように、ことしから三年間で各都道府県に明るい長寿社会づくり推進機構というものを設置していこうと。今、大体先進的なことを計画されておられる十五ほどの県がその準備を進めているわけでありますが、その中央組織としてこの十一月一日には明るい長寿社会開発センターを発足させたい、かように思っているわけであります。こうした機構の行う企画は、西川議員が今提案されたいろいろな新しいそういう企画というものもここでひとつじっくりと研究をしていったらいいんじゃないか。そういうことから考えるというと、西川議員のような非常に豊富な経験のある人もやはりそういったところに参加もしてもらって、本当に夢のある、豊かな、そして生きがいのある、楽しみがある、笑って暮らせる、そういった長寿社会のために、次々と新しい知恵も、また御指導もいただきたい、かように思います。よろしくお願いします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 一井淳治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井淳治君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
肥料の価格が、最近においてお話しのように下がっているわけでございますが、直接の要素としては、やはり肥料工業の構造改善による合理化も進んできたということがあると思いますし、また円高によりまして原材料価格が下がってきた状況を反映したということもあると思います。
 背景的に申し上げますと、先生お話しになりましたような輸入品との競合ということも背景としてはある程度作用したかなという感じもいたします。また一方で、農業情勢が厳しくなりまして、農家のコスト意識ということを先ほど別の先生がお触れになりましたけれども、そういった背景の中で、先ほど申し上げましたようないろいろな要素を反映して価格が下がってきたということではないかというふうに思っております。
 今後の見通しということになりますと、短期的な変動というものは、ごく最近は円安傾向が生まれておりますし、また鉱石の山元価格が引き上げれらているというような動きがございますので、そういったことの影響というものがあらわれてくるというような関係もございます。ただ、長期的に見ますと、開発途上国また社会主義国の肥料生産というものもかなりふえてまいっておりますし、国際的な需給展望といたしましては、長期的にはどちらかといえば緩和基調と見ていいのではないかというふうに思っておりますので、そういった傾向と、また国内におきます一層の肥料工業の合理化あるいは流通の合理化というようなことによりまして、なるべく低廉な肥料の供給ということに努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
開発銀行は法律で設けられました総合政策金融機関でございまして、国民経済のときどきの政策課題に対応した政策金融というものを実施してまいったわけでございます。
 政策金融機関でございますから、そのときどきの政策課題の変化に対応してまいるということが大変必要になってまいるわけでございまして、とりわけて最近十年間に絞って申し上げますと、五十年代の初頭は、エネルギーの供給確保でございますとか自主技術開発の促進でございますとか国民生活の質的向上等に意を用いてまいったわけでございますが、五十年代の末になってまいりまして、いわゆる国際摩擦が激しくなってまいった。また、輸出依存体質からの脱却が強く求められるようになった。また、いわゆる構造不況という問題も展開してまいった等々の事情を受けまして、民間活力を活用した社会資本整備、それから内需拡大、産業構造調整、こういった課題に重点を置いた出融資を展開してまいったわけでございます。
 昭和六十年代に入りますと、民間活力を活用した社会資本整備でございますとか内需拡大でございますとか産業構造調整の課題に対応すべく、都市開発、地方開発に重点を置いた融資を行っておりますし、また、質的な側面から申しましても出資業務をかなり大幅に認めていただいて、都市開発、交通事業その他、融資だけでは対応し得ない事業に出資をいたして、それを援助するということもございます。また、六十二年度の後半からは、ＮＴＴの株式の売り払い収入、これを産投会計から貸していただいて、無利子で民間に貸し出しをするという無利子貸付制度を活用いたしております。これらによって、ただいま申し上げましたような社会資本の整備促進に一層貢献をしてきておるというふうに自負いたしておるわけでございますし、なおまた一般の御批判にこたえてさらに業務の改善を図りたいと思っております。
 以上のことで、六十三年度を取り出してみますと、私どもの出融資全体が一兆三千五百三十五億でございますが、その中で三割弱が資源エネルギーに対する貸し付けでございますけれども、非常に伸びてまいった項目としては、技術振興が一五％、都市開発が二〇％、地方開発と産業構造調整で一五％というふうに、全体一兆四千億弱の枠の中でさように対応してきておるわけでございます。