じゃ、もう少しだけ子供についてこだわっている部分について話させてください。
 私は、この条約ができました趣旨というのは新しい子供観に基づくものだと思うんです。今まで子供というのは保護の対象であったけれども、この条約でもって子供が一つの人格の主体者であるというふうに認めよう、大人たちが子供たちを認めようということでこの条約ができたと思うんです。そういたしますと、私は従来の古い児童という言葉でこの条約をくくるのは条約に対して大変失礼じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今国内法の問題をおっしゃいましたけれども、例えば私が調べました限りでは、児童という言葉は学校教育法では小学生なんですね。それで、児童福祉法では十八歳末満、それから道路交通法では六歳から十三歳。児童の年齢が全部違うわけですね。それから、確かに条約の中では大体児童と言っておりますけれども、子と言っている条約もございますね。法律の中でも全然先例がないわけではなくて、最高裁の判決にも子供というのが出てまいります。
 そういうことを申し上げまして、例えば児童となさった場合に、学校教育法の中では中学生と高校生が生徒なんですけれども、その生徒を児童に改正されるお気持ちはありますか。国連局長、お願いします。
そういたしますと、まず議事録を見ますと全部児童の権利条約になっているんですね。質問者は子供の権利条約としておりますのに、お答えは全部児童の権利条約なんです。それは私大変気に入らないわけです。人が子供と聞いているのに、翻訳して児童と答える感性というのは何なんだろうなと思うんですけれども、はっきり質問させていただきますと、条約局長は子供がいいと思われますか、児童がいいと思われますか。
この条約の英語の名前は「コンベンション オン ザ ライツ オブ ザ チャイルド」となっております。このチャイルドという言葉を日本語としてどう処理するかという点について、かねがね先生が強い御意見を持っておられることは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私たちの作業のやり方といたしましては、条約の全体の日本語テキストをつくり、その全体の中身というものを考えながら、そういう全体のテキストをつくる何と申しますか、過程の上に立って名称を最終的に決定するということでございまして、そういう意味で最終的な条約の名称というものはまだ決定するに至っていないということでございます。
この児童の権利条約、仮称でございますけれども、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語でそれが正文としてできておるわけですが、政府として国会に御提出申し上げる際には日本語のテキストを作成する必要があります。そのために行われる作業といいますのは、まず外務省で関係各省とも相談しながら一定の日本語のテキストをつくり、それを法制局に持ち込みまして審議していただくという手はずでございます。
 現在のところ、その法制局に持ち込む前の段階の日本語が大体概要ができておるという段階でございます。これから法制局に審議していただくという状況でございます。
私たちといたしましては、できるならば今国会中にもと思って鋭意作業をやっておりますけれども、今国会の会期の問題もございましょうし、確約はちょっと今国会という意味では申し上げられない。そういう努力はいたしますけれども、しかしながらもし今国会にできなくても、先ほど先生、外務委員会にロマンを求めて入られたと言われましたけれども、せめて先生が外務委員としておられる間には御提出申し上げたい、こういうふうに考えます。
   〔理事岡部三郎君退席、理事山岡賢次君着席〕
先生御承知のとおり、この条約自体は発効いたしましたのが昨年の九月ですけれども、今日まで百三十カ国の国が署名いたしておりまして、そのうち七十四カ国が締約国になっておるという状況でございます。
 ちなみに、日本も昨年の九月に署名いたしておりますけれども、まだ国会には御提出申し上げていないという段階にあります。
確かに、火急の連絡が入る可能性は今回の場合を考えましてもありますので、ぜひ何というか、ホットラインというよりも、本当にもっともっとホットなやつを考えていただきたいなと思うんですけれども、御意見をお聞かせください。
その件に関して最後に大臣にお尋ねしますけれども、大臣が夜休んでいられて外から緊急の連絡が入った場合に、大臣と総理と次官、そういう方々が三者か四者でお互い同時に交信できるというような、話し合いできるというような方法をお持ちですか。夜間はどういうふうな連絡をなさっていますでしょうか。
いわゆる通信のハイテク化と申しますか技術が高度化することに伴いまして、私どもの在外公館との連絡網というものも時代の技術に即応したものにしていくのが当然のことだろうというふうに思います。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 他方、御案内のような通信衛星を使う通信網というのはそれなりにまた経費もかさむという面がございますから、なかなか一挙にというわけにはいきませんけれども、我々としても将来の展望図としてそういう方向で情報収集を考えるということを検討してまいりたいと思っております。
私のような新人議員の部屋にもファクスは大体一台ございますし、そういう意味ではぜひそういうことは基本的に早目にお願いしたいと思います。
 それから、この間外務大臣が外交衛星のことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、外交衛星が可能になるまで、例えば電話回線がないところに衛星電話なんかを取りつけるというようなお考えはお持ちじゃありませんか。
確かに条約の先例でありますとか法律とかというものがありますけれども、それを抜け出したところに今回のこの子供の権利条約の存在価値があるわけでして、今までのそういう考え方を全部払拭していただかないと、私はやっぱり何となくそちらの方で児童に決められてしまいそうなまだ悪い予感がするんです。
 これは子供と児童という確かにつかみどころのない言葉の論争にはなるんですけれども、ただ言葉の論争じゃなくて、これは今マスコミが子供の権利条約について取り上げて、そして二十一世紀に向かって本当に子供にとって一番いい世紀にしようというふうに考えているときに、私は政府の方でそのことに最大限協力してほしいと思うわけです。ですから、児童にこだわられる理由、法令の先例の部分でありますとか、それからほかにどうしても児童だという理由がございましたら今お話しいただきたいと思うのですけれども。