取り締まりということよりも普及促進という点について重点的にお願いをしたいというふうに思います。
 次に、携帯電話についてお伺いをいたします。
 携帯電話によります事故が多発をいたしておりますけれども、これは統計上出てきておりまして、これに何らかの規制を加えるということは必要だというふうに思います。しかしながら、ハンズフリー装置を適用除外する、こういうことについては私は疑問を感じているところでございます。
 車を運転中に携帯電話が鳴りまして、そして電話をとって事故が起きる。この場合に、片手がふさがって片手運転になることによって事故が起こるのか、それとも会話の方に気持ちをとられまして運転の方に集中できなくなって事故が起こるのか。どっちかというふうに考えますと、私は、運転に集中できなくなる、会話の方に気をとられて集中できなくなる、それによって事故が起こるんだ、こういうふうに考えます。そうしますと、ハンズフリー装置も携帯電話と同じように規制の対象にすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
チャイルドシートは、年齢に応じて三種類用意をしなければいけない、こういうことでありまして、保護者の経済的な負担、これも少なくないわけでございます。チャイルドシートの現在の普及率というのも全体で八・三％でございますか、そういう意味では普及も余りされていない。
 そういう中で、法律の施行期日というのは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令に定める日から施行する、こういうことになっておりまして、これが施行されますと、負担やあるいは義務づけによります取り締まりが強くなる。そうしますと、いわゆる公布までの期間、これが非常に短いと大変国民にとっては負担になるんではないかというように思いますので、そういう意味では、取り締まりとチャイルドシートの普及というのを十分分けて、取り締まりというよりもむしろ普及の方に重点を置いてひとつ進めていかなければいけないんじゃないかというふうにも思います。
 そういう点は、いつから施行されるのか、そして具体的にはどういうようにチャイルドシートの普及を促進していくのか、そこのあたりはどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
民主党の細川でございます。
 私は、道路交通法の改正案そのものについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。これまでの質問と多少はダブるところがあるかと思いますけれども、お許しをいただいて、御質問をいたします。
 チャイルドシートの問題についてまずお聞きをいたしますけれども、チャイルドシートの使用を普及させるということは、これはもう大いに賛成でございまして、ほとんどの自動車先進国がこれについては普及をさせるということで法制化をしているところでございまして、我が国の対応は遅過ぎたんではないかというふうに思うくらいでございます。
 しかし、急に義務づけるということに疑問がないわけではございません。この改正案でいきますと、六歳未満は後部座席を含めてチャイルドシートの義務づけということになるわけなんですけれども、シートベルトは後部座席では義務づけがされておりません。つまり、五歳までは法的にきちんと保護されますけれども、六歳になりますと規定がなくなります。小学生の児童というのは、落ちつきもなくて、車の中でも跳びはねたりしましていろいろ危険なわけでありますけれども、児童にとっては後部座席のシートベルトを使用する義務がない、しかし六歳未満、五歳以下はきちっと法的に保護される、その落差というのが大変激しいのではないかというふうに思います。この点をどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きをいたしたいと思います。
財務省というのは二〇〇一年を目標にできるわけですよ。将来なんですよ。それとの共管というのは、言ってみれば、将来にわたって言ったのと同じことなんですよ。日本語として正確に言ってほしい。
 だから、過去の話だったら、財務省というのはなかったんですねと、こう言っているわけですよ。
省庁再編の基本法に基づきましては財務省となっておるんです。だから、現在、大綱は財務省ということで共管になっておりますと申し上げるのは当然のことでございます。これが今後与野党間で協議をされて、それを我々は受けるということを申し上げているんです。
将来にわたる考え方を私に言えとおっしゃるのは無理でございます。それは……（池田（元）委員「きのう言っているじゃないですか」と呼ぶ）それは違います。申し上げておりませんと、現状を申し上げたと言っているじゃないですか。省庁再編基本法に基づいてそのままストレートに大綱を決めましたから、現状はこうなっております、それは共管でございます、こういうことを申し上げて、その中における破綻処理等の問題は共管になっておりますけれども、これは三党及び自由党において協議をしていただきますというのを申し上げているわけです。
記者会見も大変重要ですよ、国民に対する発言ですから。
 ですから、将来にわたって共管ということは言っていないというのであれば、それでいいですよ。だから、そこだけお答えをいただきたい。
官房長官と指名されてこの場で発言することは、どこで発言することよりも一番重いことでございます。そのことを会見で報道された内容と一緒にしてここで言われることは、むしろ私も迷惑であります。
畿央は昔から人が住んでおるところでございまして、それに戦後の急速な発展のときに少しテンポがおくれておるという状態で、そういうものの開発余地が残されてきた。これは幸いにしてバランスのとれた状態で残っておるので、昔から住んでおるということは、昔からそこにおいしいものがたくさんある、うまい酒がたくさんある、そういったようなものが、申し上げると非常に観光宣言になるわけですけれども、そういうぬくもりのある町が至るところにあるわけでございます。非常によくおわかりのところでは、ちょっと足を伸ばせば松阪の牛肉が食えるとか、それこそ半日で行って帰ってこられる、そういうようなことが至るところにあるわけです。
 ちょうど差し上げておりますパンフレットの八ページに、歴史街道というプロジェクトとの関係についての絵がございますが、日本の歴史に囲まれた地域であることがよくわかり、またそれを非常に短い時間で回れるような状況があり、それで、回れるということは、それぞれ今までからの古い人をもてなす、例えばお伊勢さんへ参る人は、お伊勢参り、おかげ参りをするために、いろいろな沿線の人がお参りする人に江戸時代から支援してきた、そういうお助けを得てお伊勢さんへ参った。そういった風習が、ホスピタリティーの風習がまだ残っておるわけですね。
 こういうことを新しい都、国会等の移転によって活性化して、よりホスピタリティーに富んだ新都市ということになることを期待しておる次第でございます。