まず、四月二十五日深夜ないし二十六日未明に起こったと言われておりますソ連チェルノブイル原子力発電所の事故の影響についてお伺いいたします。
 あれから二週間たったわけですが、事故の原因と被害、現在の状況、そして今後の見通しをお伺いいたします。
時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひひとつ文化財、古墳を守っていくという見地から、それ以外に今お答えすることができないと思いますけれども、私の強い要望としては、学術研究のために、この発掘調査を含めてこれは一日も早く宮内庁が踏み切って、学術研究に供してもらうようにぜひひとつ踏み切っていただきたいということを強く要望さしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
和田先生のお話を聞いておりますと、実は私は住吉に三十五、六年前に仕事場を持っておりまして、堺の郊外に住んでいて、五つか六つの子供を連れてこの古墳にしょっちゅう土曜、日曜日に遊びに行っていた記憶がございます。昔を思い出すわけでございますが、この歴史的な環境が地域と一体になって保存されることは、環境庁としてももちろん望ましいことでございます。先ほど宮内庁も文化庁も答えておりますように、それぞれの立場で一生懸命努力していることと思いますが、なお一層、私どもといたしましてもよく相談しながら、環境を守るべく努力をしていきたい、こう考えております。
時間がありませんのであれですが、この文化財の保護、古墳を保全するという立場に立って言ってきましたのですが、それに関係して、やはりこのまま放置し、管理が不十分であるならば、先ほど申し上げましたようにその古墳の付近の住民が、堀の水が水面が非常に汚れてきて迷惑千万、悪臭を放たれる、あるいはキリンソウのような草が生えて、そしてその花粉によって非常に健康を害するというようなことが起こっているのです。最後に、ぜひひとつ環境の立場からもこれに関連して管理面を充実させるようにしてもらいたいと思うのですが、環境庁長官、ひとつお答え願いたいと思います。
ただいまお話がございました大仙公園につきましては堺市が管理者でございますが、堺市の方としては、都市公園といたしまして可能な限り適切に整備、管理をしていっているというふうに聞いております。建設省といたしましても、今後とも堺市の方に適切な整備、管理をしていくようにということで指導助言をしてまいりたいと考えております。
同じ古墳の一部が大仙公園の中に、公園計画の中にあるために、公園を整備していくためにその中にある古墳が、子供たちが見た感じとしては改造されていってしまう、改造されていっている、できるだけこれ以上改造してほしくない、こういうように子供たちは言っているのですが、建設省、この公園を整備するに当たってそのような行政指導をひとつしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
同じことを繰り返すようでまことに恐縮でございますけれども、やはり堀を囲む土手にいたしましても、はにわが埋まっておるところもございますし、貴重な文化遺産でございます。そういうところを魚釣り場あるいはボート乗り場というような形にするということになりますと、それなりの施設整備もしなければならないことになるでしょうし、それがひいては文化財の破壊という問題にもなるわけでございまして、私ども文化財行政の一端を担っておる立場としても、それは到底難しいことである、それに御陵の陵墓という性格からいきましてもそういうふうにすることは大変問題があるということで、せっかくの御提言ではありますけれども、そういうお答えを申し上げるわけでございます。
できるだけのチャレンジをしたという、これは副操縦士はそれでやったかもわからぬですけれども、全体としてやはり教訓が生かされておらないということだろうと思うのです。
 だから、私が言いたいのは、いま非常に世論としては、事故の原因究明については、犯人捜し的なやり方ではなしに、今回の事故の背後にある要因を徹底的に明らかにすべしという声が強いわけなんですが、私がいろいろと日航の職員の皆さんに聞いたところでは、キャプテンというのはコックピットの中で孤立しておる。そして、他の職員にもあるいは会社にも物が言えない。一方、副操縦士、ノンフライングパイロットの場合には、今回のように身の危険を感じる直前にちょっと言うというようなことで、完全にキャプテンにチャレンジできないというような状況にやはりメスを入れぬといかぬのではないか、私はそう思うわけなんです。だから、数日前に、大臣も出席されたと思うのですが、交通安全特別委員会で各党の委員から、日航の機長全員管理職制度というものが事故の重大な要因につながっておるという指摘があったわけなんです。日航の社長はこれを認めなかったわけなんですけれども、認めなかっただけでなしに、この制度を今後ともとり続けるというふうに強弁をしておるようでありますけれども、こういう職員を分裂支配といいますか、そういうような労務管理はやめるということが大事なことなのではないか。そして、コックピットの中の雰囲気を大切にしていくということが大事だと私は思うわけなんです。
 そこで、これは二点ほど大臣にぜひ答えていただきたいと思うのですが、各党の委員から社長は責任をとるべきだということで、社長本人はうんと言わなかったわけでありますが、やはり政府が出資しておる、その政府の担当大臣として、この社長に責任をとらせるという点で、適切な指導をすべきではないかというのが第一点。
 それからもう一つは、運輸省は、事故が起こってからさらに日航の職員の管理を強化するように指導するというような態度をとり続けておるわけでありますけれども、管理を強化するというような方向でやればますますいまの雰囲気を助長するだけで、締めつけを強化するというかっこうになるわけで、下手をすると事故の拡大再生産につながりかねない。そういうことでありますから、やはりこの際、世論も言っておるように、日航の首脳陣を一新するとともに、そのことを通じて、職場の中で安全について自由に物が言えるというような雰囲気をつくり上げる方向で指導をするような、そういうやり方をすべきではないかと思うのですが、これはひとつ、この項はこれで終わりですから、大臣に答えてもらいたいと思います。