次に、先ほども小野委員からお話がございましたが、今回の改善計画では義務教育段階の通級指導のための加配が考えられておるわけでございますが、私は義務教育じゃなくて高校段階の障害児教育、一人の生徒に光を当てていく多様な障害児教育という観点から質問させていただきたいと思うわけでございます。
 幼稚園、小学校、中学校と健常児とともに学んできた、生活してきたという障害児が高校へ進学するときは道が非常に狭められておるという状況があるわけでございます。特に、知的なハンディを背負った子供たち、生徒。高校で一緒に健常児と学ぶチャンスというのがほとんどないという状況があります。高校進学の道は養護学校の高等部が原則であるという、こういう体制はもうやはり見直す時期が来ているのではないかなというふうに考えるわけでございまして、障害児の希望に応じて養護学校も行けるし普通の高校も行けるという、このような選択権を保障していくということが時代の流れではないかな、このように思っております。
 そこで、中学校の特殊学級、大阪では特殊学級生言わないで養護学級という言い方を普通しておるわけでございますが、中学校の特殊学級から高校進学への実績がどうなっておるのかということを教えていただきたいと思います。特に、精神薄弱といいますか知的障害者の場合はどうなっておるのかというふうなことも含めて教えていただくとありがたいなと思うわけでございます。
免許外教科担当教員の問題につきましては、先生御自身から御指摘くださいましたようないろんな問題がございまして、その問題に関しては文部省といたしましてもかねて留意いたしまして、その改善のために懸命に努力をしてまいったところでございます。
 今後とも、一層この状況の改善のために努力をしてまいりたいと思います。
冒頭申しましたように、特に中学校の段階ではやはり専門的な力を持った先生方に教えていただいて、そして学問といいますか学ぶ歓喜といいますか、それをつくっていくことが私はもうあらゆる教育の問題を解決していく大きなことではないかなと。
 生徒が元気出てくるのは放課後だけであるとかそういうことじゃ非常に大きな問題だと思いますし、実際授業時間の中で本当にあの先生に教えていただいてよかったなというふうな感動を持った、そういう授業を展開していくためにも、免許外教師というのはこれはもう大変大きな問題でありますし、特に一番多感な一番難しい教育の段階でございます中学校におきましては、これはもう速やかな解消に全力挙げて取り組むべきである。
 いつかは解消するというような悠長なことを言っておれない。ある意味じゃこの教員配置の改善計画の最も優先すべき課題であるというとらえ方で、非常勤講師の国庫負担の問題も含めまして、ぜひとも強力なそれこそ御指導を展開していただきたい、このように強く要望するわけでございますが、再度大臣に、衆議院の方で言っておられたわけでございますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
高等学校におきましては高校標準法において定数の範囲内で非常勤講師を採用できるような措置が講じられているところでございますが、義務標準法におきましては現在そのような措置が講じられていないところでございます。
 そこで、非常勤講師の採用につきまして、今回の新しい改善計画の策定に際しまして教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の報告の中でも非常勤講師の活用についての提言もございましたので、文部省として検討を行ったところでございますが、非常勤講師の報酬についての経費負担のあり方等につきましては現行の義務教育費国庫負担制度との関係等についてさらに検討を要する問題もございまして、今後引き続き文部省としても検討してまいりたいと考えているところでございます。
特に、小規模校ではなくて、今お話ございましたように、七学級以上の大きな学校、大都市圏でもそういう免許外教師がたくさんいらっしゃる大きな原因が受け持ち時間の調整という、これが非常に大きな原因になっているということでございますけれども、これは私は受け持ち時間調整のために、同じ例えば二十四時間なら二十四時間に整えるために余分に別の教科を教えるということは、これはもう絶対にあってはならないことであるというふうに思うわけです。
 そういう意味で、文部省も指導されておると思うわけでございますが、ただ実際年々子供が減ってくる、専任の教師ではなかなか賄い切れないのでということもあると思うんです。そういう意味で、非常勤の講師でそれを調整していくというようなことが考えられてもいいんじゃないかなと思うわけでございまして、免許のない教師を補うために非常勤講師を積極的に採用していくという、そういうことについてはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまも申し上げましたような観点で現行法の建前としては困難ではございますが、適応指導教室における指導内容が学校教育の本来の活動として位置づけられる必要や、あるいは今後の適応指導教室のあり方が、先生がおっしゃるように、非常に学校教育の内容に極めて近づくとかあるいはそのあり方、そういうものを今後の推移を見きわめつつ教員の配置については研究課題として検討させていただきたいと考えております。
都市における渋滞の問題、基本的にはるる御質問があったように、道路の整備であるとか、あるいは都市機能の分散化とか鉄道の整備とか総合的な中で考えていかなければいけない問題だと思います。
 警察の当面の問題ということで考えるならば、公共輸送機関と同時に、マイカーを含めた全体の問題として考えていかなければいけないと思います。今、例えば都内の一日の交通量というのはおよそ八百万台から九百万台あるわけです。そのうち貨物等が三割ぐらい、その他が七割、こういうふうな道路交通があるわけでありますが、そういう中でいずれも非常に重要な役割を担っているわけで、もちろんバス専用あるいは優先レーンということも鋭意都内においても実施しておるわけでありますが、私ども総合的に見ますと、やはり各道路における交通量を正しくキャッチして、そしてこの限られた空間を交通管制センターでコンピューター制御をして信号調整等をして最も有効に使う、こういうことがまず第一であろうと思います。
 同時に、先ほど荷物の積みおろしのような問題、これは駐車問題全体にも関係してくる問題でありますが、トラック等の荷物の積みおろしについてはやむを得ないものについては必要な措置をとり、あるいは工場、工事現場内、路外に出せるようなところは鋭意そうい方向でやるように業界指導等に努めているというのが現状でございます。
 さらに、最終的に私どもこの渋滞の問題を警察としてどういうことができるかというふうに考えた場合には、運輸省等々と十分連携しながら交通渋滞あるいは工事、事故、こういった情報を丁寧にドライバーや、あるいは家庭を出る前の車利用者等に伝えて有効な交通手段の選択、交通配分ができるような社会システムを情報の高度化の中で進めていくことが我々の任務ではないか、こういうふうに考えているところであります。