先生御指摘の九百十三条で言及してございます言及の仕方は先生が読み上げられたとおりでございますが、具体的な経費に関しましては、八八米会計年度におきまして米側の実績を持っております。八九会計年度については私ども承知しておりませんが、アメリカ側が負担しておりますのは全体で四十五億ドルと承知しております。
その権限法の九百十三というのは、安全保障への日本の貢献ということで、日本だけに関して四項目にわたって書かれているわけですね。その二項目目では、アメリカの議会の考え方、つまりアメリカの議会の意向として次の二つを挙げています。「日本は、自国の安全保障についてより多くの責任を引き受けるべきである。」「日本は、アメリカが日本防衛のために軍事力を配置していることから生じる直接経費を補償すべきであり、これには、アメリカの軍事要員の日本駐留に関連する（給与と諸手当以外の）諸経費を含むものとする。」
 さてここで、この「（給与と諸手当以外の）諸経費」、そしてその総額はどのくらいになるか。これは概算で結構です。どのくらいになるのかということをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、昨年の十一月二十九日にアメリカの国防予算授権法が成立しております。その中に九百十三条というのがございまして、その中で経費負担問題について触れられております。
これは、世界と日本との相互依存関係がますます深まり強くなっていきつつあるという今日において、私はそれを内政干渉としてとらえる金子議員の見方と全然異なった立場で見ておるわけでございますが、日本が小ぢんまりとつじつまを合わせて自分の国一国だけでやっていくんだというような考えはとれないわけでありますから、しかも、日本とアメリカは自由経済の社会の中で、二国だけで世界の経済力の四割近くを持っておるわけでありますから、それなりに責任も影響力も大きな二国間関係でございます。その二国間関係の中で角突き合わせておかしな雰囲気を醸し出すことは、世界経済に対して極めてよくない影響を及ぼすことになるわけであります。
 その意味からいって、この数年間特に顕著に目立った貿易のインバランス、これを何とかしなきゃならぬ。五百億ドルを超えるという時代が三年も続きました。日本側のいろいろな内需拡大とか輸入拡大で四百九十億ドルになっている経過状況にあることはおわかりと思いますけれども、そういったものを補完する意味で、お互いにいろいろな問題を提起し合って、そしてそれを聞いて自分の方で、お互いに自主努力をしてうまくいくならばここで相互の関係をきちっと高めていこう、こういうことですから、内政干渉だとか、これは許すとか許さぬとか、そういう角度で見ていきますと私どもの視点と違ったことになっちゃいますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
検疫所におきます食品衛生監視員、これの増員につきましては、私ども、平成二年度予算案におきましても十名の増員、それから平成元年度も十名ということで増員を続けているところでございますが、今後とも私どもはこの充実拡張に努力をしていくところでございます。
言葉だけじゃなくて、もう全国の母親たちが子供の健康上、本当に神経をすり減らして、食べないんですよ、山菜なんかは。そういう状態なんだから。だから、同じ回答をいつまでもしないで、私は、調査団ぐらい出して徹底的に調査する、こういうことをやってほしいんですね。先ほども申し上げたように、相手国の政府に申し入れたのなら、いつ申し入れて、こういう回答がありましたということを公表することを、私はここのところは本当に要求しますよ、多くの人たちの切実なことなんですから。
 それからもう一つお答えがありましたが、確かに十七の港と四つの空港ですね、これは北海道から沖縄まであります。ここに今確かに食品監視官が配置をされています。全国で八十九名です。来年度十名ふやすということだそうです。これで九十九名になる。九十九名で全部皆さんできますか、これは。私はこういう点では、確かにいろいろなことを言われて人員をふやすことは困難だということがあるけれども、こういうところに対しては、国民的な要求なんだから、私はそういう意味では食品監視官、これを増員するという方向でぜひ検討してほしいと思うんですね。こういうところに人件費が幾らかかっても国民は納得しますよ。そういう点でけちらないことだ。これは、もう言わなくてもお互いにわかることですが、この増員について、どうですか。これも厚生大臣ですか。
私は、先ほど来先生の御質問をよく聞いておりまして、互いに同じ気持ちなんだなという気持ちを持ったわけでございます。
 ただ、先生、事実と違いますことが幾つかございまして、その最たるものは、今先生がヤイターの手紙の問題をお話しになりましたが、ヤイターの手紙は私の手元には来ておらないのです。まだ見ておらないのです。ですから、見てないものについて私がコメントするわけにはいかないのです。それは国民はわかりませんよ、こういうお話ですので、それは何としてもわかっていただくようにこれからしていこうと思っておりますけれども、私どものスタンスはきちっとしておりまして、先ほど来ずっと繰り返し答弁を局長からもしておりますし、私からも前の先生方の質疑に対して申し上げておりますけれども、昨年四月の中間合意において我が国の主張により食糧安全保障のような非貿易的関心事にも考慮が払われることが盛り込まれたことを受けまして、昨年十一月には、基礎的食糧について必要な国境措置を講じ得ることを内容とする日本提案を行った。これは日本だけの提案ではなくて、その他各国がみんな提案をした。そしてその提案について幾度か確認の作業が委員会で行われ、あるいはグループでも行われたということで今日まで推移しておりまして今のところ、その中で何事も決まってはおらないということでございます。しかも、米の貿易問題につきましては、二国間の協議の対象とせず、各国の抱える困難な農業問題とともにウルグアイ・ラウンドの場で討議するということをお互いが確認し合っておりまして、この点はアメリカ側も先刻御承知だということでございます。
 以上でございます。