今度の、いわば頭を、キャップをやるというのは、ともかく支出をどんどんと詰めるわけですよ、簡単に言えば。ということは、これは必ず経済成長はマイナスの方向に働くわけですよ。でございますから、通常そういった財政のときには金融をもっと緩やかにしていかにゃいかぬ要素がある。
 金融は、実際上に金利は下がっておるんだけれども、今のクレジットクランチがあるわけです。これは早期是正措置の導入が決まっちゃっているから、そのために、本当に財政の面では要するにデフレ的な効果を持つんだけれども、それは金融でカバーできない。本来、もしこれからデフレ予算をやるんだったら、要するにクレジットクランチを生むような措置というのはもう少し時期を考えるべきだった、そういうことを言っているのですよ。どうも理解が十分されていないようですけれども。
 それでは、企画庁の方に聞きますか。
デフレ予算ということではなく、成長率を、名目成長率、実質成長率、御案内のとおりであります。そして、税収を見積もり、歳出を編成いたすということでありますから、その目標を忠実に守り達成するという総合政策はありますけれども、デフレ的要素というのは、その中で、どういう表現をしたらいいのですかね、デフレ的要素という一概でありますと、まさにデフレを想定しておればそれに対応するものをやるべきだ、こうなるわけでありますが、今、名目成長三・五％、実質一・九というのは、まさにそのことをなし遂げることによりまして、その前提は財政構造改革でありますが、健全体に確実に近づいていく足取りになります。こういうことで理解をいただければと思います。
早期是正措置は、住専の苦い体験、反省の中で、金融機関が本来の使命を達成するべく全力を尽くし、絶えず信認状態をキープすべきであろうということで基準を決めたことは、安倍先生おわかりのとおりであります。
 そういう中で、これを緩和するかどうかということにつきましては、既に四月一日とその実施年を決めておるところでございますから、そのために、各金融機関は不良債権の解消について努力をいたしております。経営方針についても、リストラを取り進めておるところでありますので、途中でかじを切ることは混乱だけが予想されますものですから、辛抱を重ね、その基準に従い全力を尽くしていただく、大変御苦労ですが、頑張ればおのずから展望開ける、こういうことであります。
いずれにせよ、どうも答弁も余りはっきりしないので非常にあれなんですけれども、基本的には、もう少しやはり経済の実態を見た上で論議していただきたいんです。この法案というのは、そういうところが非常にまた欠けておる。しかも、財政そのものがどういう影響を経済に与えるかという点についての観点が非常に抜けておる。この点は指摘したいと思います。
 それと関連いたしまして、今クレジットクランチの関係で、早期是正措置、これは二年前から、大体来年の四月にやるという話になっておる。各地を回りますと、それを延ばしてくれとか弾力的な運用をしてくれとか、そういう要望が随分強いんです。これだけ金利が低くて金が余っている。そうすると、本当はスムーズにいくはずなのが、もういわば通常の資金だって入ってこない。
 やはり一番の問題というのは、不良債権はそのままにして、為替の自由化、いわば金融ビッグバンと踏み出したことが比較的大きな原因だと思う。そこに財政の、いわばデフレ予算が出てくる。でございますから、この早期是正措置についてどう考えているのか。
 それから、何といいますか、弾力的運用ということを余り大っぴらに言えないかもしれませんけれども、この早期是正措置をつくったとき、果たしてこのデフレ予算を考えていたのかどうか。その二点をはっきりお聞きしたいと思います。
本件は、経企庁長官が何回も答えましたとおり、その政府の成長率見通しに向けて、ありとあらゆる努力を積み重ねていかなければならない、ここが一つあります。
 金融の貸し渋りいかんということでありますが、これは不良債権解消のため各金融機関の努力が実りつつあり、解消しつつあります、こういうことであり、政府金融機関は、午前中の論議にありますように、党の政策の提言等もこれあり、また経企庁長官中心に取りまとめられておることの中で、景気の下支えが特に中小企業等についてなされますようにという検討が行われております。
お答えを申し上げます。
 今回の政府提案における五％という数値目標の根拠についてのお尋ねでございます。これにつきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、地球温暖化防止上意味があって、現実的で、かつ衡平である、こういう三つの原則、これはデンバー・サミットあるいは国連環境開発特別総会におきまして確認されたものでございます。こうした三つの原則に基づきまして、なおかつ、京都会議でまとめなければならない議定書につきましては、日本はもとより、アメリカ、欧州諸国等主要国の参加が不可欠である、そしてまた他方で、現在欧州連合、ＥＵが提案してございますいわゆるＥＵバブルに基づく一五％の削減という提案につきましては、不衡平でかつ非現実的であるということを総合的に考えまして、この提案の前提条件として申し上げております、三つのガスを含める、それから二〇一〇年までのさまざまな技術革新の進展等の不確実な要因によって規定される性格を持っていること、それから各国の実情に応じた差異ある目標を設定することという三つの条件をパッケージにいたしますれば、議長国として主要国の交渉の基礎となり得る数字である、こういうことでこの五％というものを提案したわけでございます。
 なお、先ほど大臣に対する御質問の中で、意味があるということの具体的な内容についてお尋ねになりましたので、その点についても補足させていただきたいと思います。
 私ども政府といたしましては、この今回の提案を第一歩といたしまして、西暦二一〇〇年には世界人口一人当たり排出量を一トン以下とするという長期的な目標の達成を目指して削減を進めていこうというものでございます。他方、一部の先進国を除きまして多くの先進国におきましては、残念ながら、現行の条約の努力目標でございます二〇〇〇年までに排出量を一九九〇年レベルに戻すという目標の達成が非常に困難な状況にある。
 そうした現実を踏まえ、先ほど申し上げましたような二一〇〇年の非常に長期的なかつ厳しい目標の達成に向かって着実に努力を進めていく、そのためには一九九〇年レベルから着実な削減を達成していく必要がある、こういった意味におきまして五％というような提案をさせていただいたということでございます。