それから飯塚さんの中で、記帳義務の問題ですね。もう一つは収入基準に切りかえる、所得税法百二十条ですか、その場合の収入基準に申告基準を切りかえたときの業種別の限度ですね、これは非常にむずかしいですね。例えば、農業だったら幾ら以上、大工さんだったらどうという業種別の収入申告基準額、これはほかの国の例で簡単に説明していただいた場合は一体どんな金額ですか。
やがては一般消費税の導入は不可避であろうと考えております。しかし、それには前提条件として、国民全般が税の不公平感を抱かないという法律体制をつくる必要がある、つまり、課税正義の実現あるいは犠牲の平等というものがきちんと国民全体に行き渡ったときに、そのときに一般消費税を導入する、これはいいだろうと思うんです。ただ、御注意いただきたいことがあります。国会議員諸公に御注意いただきたいことがあります。
 ドイツでは現在、売上税法、ウムザッツシュトイエルというのがまことにうまくいっております。しかし、実はこれは一九一九年、エーベルト、シャイデマンの内閣ができたとき、あのときに、ワイマール憲法が作成された当時に、ウムザッツシュトイエルゲゼッツという、売上高税法というのができたのです。六十五年間かかっている、六十五年間。その間に練りに練ってつくっている。だから、私が大蔵当局に願うのは、やがてはそうなるだろう、三年後か五年後にはなるかもしれぬ。その前に租税の完全な平等、犠牲の平等を実現するということをやってくれ、そしてその次に実は一般消費税の法案というものを公表して、そしてそれは有識者の十分な討論にまつということが必要だろうと思います。そういうことをやらずしてのっけに、ただもうのっけに短絡的に一般消費税を導入した方がいいんだなんていう議論にはくみするわけにはいかない、こういうわけであります。
それからもう一つ、ぜひこれは大臣に申し上げたいと思うんですけれども、御存じのとおり高齢化社会を迎える。二十一世紀は高齢時代である。しかも、この間の人口発表で今四十二億、二十一世紀には六十二億というような人口問題が発表され、私も十六年後一十一世紀を迎えるときには、考えてみますと、八十五歳以上の老齢の仲間に入るような年代でございます。けれども、少なくとも私はその時代になって、今身の回りを見て九人に一人の老人、それが私が二十一世紀を迎えるときには私の身の回りは四人に一人の老人になる。九人に一人の老人でも、経済大国だけれども福祉国家じゃないから九人に一人の老人の面倒を見切れないのが今の日本の現状。それが四人に一人の老人になったときには一体どうなるのか。
 今ここに「八〇年代国民意識の流れ」という調査をしたのがございますが、「あなたは、恵まれない人たちに対して救いの手をさしのべようと思うことがありますか。もしそう思う場合、あなたは、どういう方法でその気持ちをあらわしたいと思いますか。」、その中で、思いがあるというパーセンテージは大変多いんです、恵まれない人たちに対して。けれども、いざ自分がそういう人たちにどういう態度をとりますかという中では、老人ホームや養護施設などで奉仕をするというようなそういういろんな行動ではなくて、「募金や寄付をする」というのが実に六二％あるんですね。実質行動しないんです、寄附や募金だけで。その気持ちが私はこの一端に出ていると思うんです。これが今の現状なんです。しかも、この中で特に気がかりなのは、若い人たちの老人に対する関心の低さと消極性、しかも二十歳台の「奉仕活動をする」一三％というのは、各年代を通じて一番今の二十歳台の人たちがそういう社会奉仕に対する認識が薄いということでございます。
 それで、私は、この小学校の学習指導要領の中に「道徳」という第三章がございます。その中で、大臣は既に御存じだと思いますけれども、第二の「内容」という中に、十六、「だれにも親切にし、弱い人や不幸な人をいたわる。（低学年においては、友達や自分より幼い人に対して親切にすることを、中学年においては、更に、弱い人や不幸な人を進んで慰め、励ますことを加え、高学年においては、他人の身になって考え、だれに対しても温かく接することを、主な内容とする。）」、この小学校の指導要領がございます。同じようなことが中学、高校にもございます。すべて道徳という部門に出ております。
 私がぜひお願いしたいことは、先ほど申しましたように、二十一世紀、地球上六十二億の人口になるときに日本は四人に一人の老人社会になる。そのときに、今のように恵まれない人あるいは年寄りに対しても、特に今の小学校あるいは中学校、高校の指導要領の中に示されていますように、思いやりの心を今の子供たちに持ってもらわなければ、先ほどの「国民意識の流れ」にあらわれていますように、実際には行動しないで募金や寄附をする、それだけで一切金さえ与えればいいのだ、物で栄えて心で滅びると言われる日本を二十一世紀に迎えたくない。そのためには、私は今の教育のカリキュラムの中に、少なくとも社会に奉仕、あるいは老人に奉仕でも結構でございます、物に奉仕をするというようなボランティアのカリキュラムをぜひ組むことを教育改革の中で考えていただきたい。
 私は、そういう意味で世界じゅうのボランティアの教育がどうなっているかというのを調べてみました。けれども、これはアメリカはアメリカ、ヨーロッパはヨーロッパ、各国のボランティア活動というものが学校の教育の中にどれほどの時間数で入れられ、またどれほどの使命感を持って彼らがボランティア活動をしているかというのを調べてみましたけれども、各国各様でございます。ですから、日本がやがて老齢化社会を迎えるということだけは確実なんですから、何としても私は学校教育の中で今後の子供たちにボランティア活動というものの徹底をぜひ図っていただきたいという要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。御感想があれば、一言聞かせてください。