次に、再発防止のために監査官制度が既に発足されたところでありますが、既に大蔵省では紀律保持委員会があると聞いております。
 この紀律保持委員会の委員長は人事権のある大臣官房長であり、これは独立しているのかどうか、また調査のためにどのような権限を付与しているのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 新しくできる金融監督庁に大蔵省の方から三百七十三名行くわけでありますけれども、その人たちは、言葉は適当でないかもしれませんが、汚れのない人に行ってもらいたいと思うんです。そういうこともあって金融服務監査官というのを設けまして、内部調査をしっかりやって、そして間違いのない人を選び出して、その人を派遣するのが望ましいというふうに私は思っております。
大臣の御決意を伺いまして本当に安心しましたけれども、ともすると、こういったものはのど元過ぎれば熱さを忘れるということで、またそういったものが発生する余地がございますので、今後ともそういうものに対する十分な指導監督をお願いしたいと思います。
 次に、金融監督庁は大蔵省の大臣官房金融検査部の職員がほとんどそのまま移行すると聞いております。いわば今日までさまざまなそういった従来のぬるま湯的な、あるいは国民から指弾されるような中にもおられた方です。もちろん、そういった人ばかりではないと思いますが、そういった職員に対して、新しい金融監督庁に派遣するに当たって、大臣は何を期待し、どのような指導を与えて送り出すか、その決意というものを伺いたいと思います。
私は、ＭＯＦ担という言葉をついこの事件が起こってから知ったみたいな話でございまして、詳しく知っておりませんでした。
 すなわち、特定の中央官庁を担当する職場がある、特に銀行の場合でございましたが、銀行にあるということが私は自然なことではないと思うんです。大蔵省のみならず、ほかの役所の場合でもそうでありますが、民間の方がその役所担当の人をつくって、正常な陳情なら別として、接待などしてうまいことをしてもらおうなどというふうに考えること自体、私は大変許されない悪だと思うんです。だから、刑法上も収賄が処罰されると同じように贈賄も処罰されるわけであります。
 したがって、今後は、まず第一にＭＯＦ担などという仕組みが存在しないような、少なくともそういう大蔵行政にしなきゃならぬ。すなわち、透明性のある行政、できる限り裁量行政はやめていく、そして事後チェック体制に移る、こういう方向に進んでいくべきものだと考えております。
今大臣がおっしゃったのは、土地改良長期計画、これだと思うのですよ。これは平成五年四月九日閣議決定で、農水省が出されたものです。平成五年四月九日といったら、まだ自民党、宮澤政権下ですね。このときはまだラウンドの合意もしてないのですよ。その前に平成五年から十カ年間で四十一兆円の土地改良長期計画を出されているのですよ。こんなものまだ緒についてないでしょう。これはラウンド対策ではなくて、要するに我が国の農業を主体にした土地改良について十カ年でしっかりやっていこうということで立てたものでしょう。だから、大臣、こういうことを拾い集めてきて三兆五千億円に数を合わせるのでは、それでは皆さん納得しないということなんですよ。
 そこでもう一点、私は率直な意見として、わかりやすい意見として、生産者は、六兆百億円というものが出されたらどういうことが具体的にあるのかなということを、それを公にしてもらえば私は納得も得られたかと思うのだけれども、今日までの答弁、各委員の皆さんからの質問に対する答弁を繰り返す中で、ただもう空回り、同じことを空回りしているのですよ。そのことが私はわかりづらいということを言っているのですよ。
 こういうことがあるということは私は否定しませんよ、こういう計画が出されているということ。四十一兆円、十カ年間で。となると、十年間でこれをやったら一年間四兆円じゃないですか。六兆円六カ年間なら、一カ年間で四兆円でもう三分の二終わっちゃうのですよ、単純に割っていけば。そういうことじゃないと思うのですよ。
 それともう一点、大臣、新規事業というのは、これは非常に時間がかかることです。これはもう釈迦に説法ですけれども、大蔵大臣、これは何か事業一つしようとしたら、公共事業というのはまさしく公共事業ですよね、道路や橋やダム、またいろいろな基盤整備を含めたそういう公共事業、それに着手しようというときは、まず最初はその地域の人が、関係者が集まって、その地域の合意を取りつける。そして関係市町村あるいは農協なんかも、あるいは土地改良区なんかも包含をしてテーブルについて、そこで鉛筆をなめる、図面を引くということですよね。それがもろもろほかの事業やその地域に抵触しないか、いろいろと調査しますよね。それから、その地方自治体の予算的な裏づけも検討しますよね。そして、その後、言うならば北海道でしたら道です、要するに県レベルに上げていく。そこでたたくわけでしょう。それからさらに、今度は建設省でしょう、農水省でしょう。
 しかも、そこまでいくのにも結構年数がかかるし、また上げてやるときは最初からすぐ新規着工でないんですよ。最初は新規調査ですよ。新規調査に入ったら、後は何年間か今度はいわゆる継続全計ですね、全計とよく言われますけれども、継続全計ですよね。そして初めて、それが終わったら新規着工でしょう。それで後は、過去の例を言うならば、予定どおり終わらずに年々年々それが延びていって、完了までもう予定を、ひどい場合には十年のものが二十年になるとか、五年のものが七年になるとかといってふえていっちゃうのですよ。
 そういう状況ですから、この六兆円というものが今打ち出されても、来年すぐにこれが見えるものでないでしょう。そうですね、新規というものは。時間かかりますよね。ですから、なおのことそこのところをもっと明快にわかりやすく政府としては明らかにする必要がある、私はそういうふうに申し上げているのです。いかがですか。