大変本音ベースの御正直な御意見でございまして、私も感銘深く実は聞いておるわけでございます。
 大体実像を描いているんじゃないかと。歳出カットをしろと言っておられる方が、一番評判が悪かったのは造船に対する利子補給。ところが、現実のカットになるというと、それは言った団体の中からも、これだけは特別扱いで、エネルギー、船舶は造船利子を続けてくれとか、現に労働団体も来るわけですから、私のところに陳情に。ですから、この間言った話とまるっきり違うじゃないかと私が言いたいぐらいなんです、実際は。ところが、それが現実の姿であるということも実態でございます。
 したがって、私は主計局に対しましても、もう幾ら恨まれても、しかられるのが仕事なんだから、正しいことに向かってがんばってやれと。何も国会議員が人事権を持っているわけでもないんだし、団体が持っているわけでもないんだから、安心をしてやってくれということを私はお願いをしておるわけでございます。来年などは層一層悪者にしっかりなってもらわなちゃならぬ、私はそう思っておりますから、どうぞそのときには余りいじめないように、ひとついまのうちからよろしくお願いをしておきます。
これは見通しが的確にできるという人はいないのじゃないかと、的確にですよ。われわれとしては、しかしながら与えられた条件の中で最大限の努力をいたしますということで、いま三治委員が言ったようなことを考えておるわけでございます。
 しかし、これもまた後で、何といいますか、国債の追加発行をして公共事業をふやせという要求が自民党からも来ています、私のところへ。来ておりますが、私としてはそういう具体的な数字をいまお約束することはできませんと、いずれにしても景気の動向等については十分に注意を払って効果のあるような方法、副産物とか副作用の大きく出ないしかも効果のあるような方法、おのずから限られると思いますが、そういう中でできるだけの協力はしたいと思いますということを言っているわけでございます。
 基本的には三治委員と大体似たようなことを考えているんじゃないかと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     —————・—————
   午後一時三十二分開会
ちょっと蛇足かもしれませんが、決算調整資金を創設しますときの財政制度審議会の建議でも、「石油危機後の経済の下では、景気のわずかな落ち込みでもかなりの規模の税収不足を招くという蓋然性が高くなってきている。」のでこういった制度は必要だ、こういうふうな記述がございます。
そうなんですが、先ほど、これまた議論になりますからもうやめますけれども、要するに、ある程度私としては、予測ができたにもかかわらず二次補正を組まないでこっちへ逃げたと。悪いとはわかりながらこっちへ来たと、そういう何といいますか、厳しい財政ですからやりくりしなけりゃならぬことはわかりますが、やはり安易に流れる、結局下手をすると放漫財政になってしまう。先ほどは、来年度予算の編成についてもしっかりやると言われておりますが、ちらほらと新聞紙上等では、もう五十九年の赤字国債脱却はあきらめた、またいわゆる財政の今後の方針というものも大きく転換をすると、こういうふうなことも言われておりまして、非常に心配をしておるわけでありますからあえてこういうことを申し上げるわけです。
 重ねてお伺いしますけれども、この二つのお金ですね、これを使うことについてもうちょっと私は、何らかの歯どめみたいなものを、法律の中でやるかあるいはまた運用面でやるか、何か考えることが一つと。それから先ほども大臣も、将来の問題としては言われましたけれども、こういうふうなこともありますから、第二次補正、まあ事前補正の問題もありますので、税収の見積もりのあり方、こういった点もまた再検討しなきゃならぬと思うんですが、総括してお伺いして、きょうは終わりたいと思います。
私は、ただいま御審議をいただいております公庫法の改正案の提案者でございますが、提案者側といたしましては、先ほど来、住宅行政を長い間やっております住宅局長から委曲を尽くした説明を、また当局の立場を申し上げておるわけでございまして、特にきょうは管理者側の代表の方、入居者側の代表の方がここにお見えになっておりますので、いろいろ論点につきまして立ち入った批判なり感想を述べることは差し控えたいと思います。
 ただ、最近十年、十五年ないし二十年の間に日本の物価も相当に値上がりをしているわけでございます。したがいまして、新旧の家賃のバランスというものは非常にはなはだしく乖離しておるということを平常耳にすることが多いわけでございまして、それをある程度是正をいたしまして、再建築費というような考え方を取り入れることも私は常識的に受け入れられるのではなかろうか。同じ供給公社の各住宅団地相互の間に大変なアンバランスがある。また、元来言えば、公営住宅の方が私は安くなっておるはずだと思うんでございますが、逆になっているというようなことをある限度、ある程度において是正するような余地を残す法改正というものは御了解いただけるのじゃなかろうか、かように考えましてこの法案を出しておるわけでございます。
 なお、こういう法案を提出いたします前に、入居者代表の方にお諮りをいたすということが適当であるかどうかについてはいささか疑問を持っておるわけでございますが、なおまた、入居者と管理主体の側のお話し合いというものは、これはこの法律の成立を待ってお話を進めるということでございますので、私はそれについても御批判あるいは御不満もあろうかと思いますが、御了承をいただきたい、かように存じておる次第でございます。