先ほど御説明を省略いたしましたが、いわゆる包括的和平文書につきましてプノンペン側が問題にしておりますのは三点ございます。第一点は、暫定的な行政期間があるわけでございますが、その期間中国連の関与をどの程度認めるかというのが第一点。それから第二点は、停戦、武装解除に至る過程がございますけれども、その段取りをどうするか、だれがどう保障するかという問題がございます。そして第三点は、これもプノンペン側にしてみれば私は当然の心配だと思いますが、いわゆるジェノサイド、ポル・ポトのああいった過去の悪政、それを何とか将来的に防止する仕組みをつくってほしいということでございます。
 さて、そういう前提でその点をめぐりましていろいろお話し合いをいたしましたが、大まかに二つのことを言っておられました。
 一つは、やはりクメール・ルージュの脅威に将来的に何とか自分たちは対抗していかなければいけないと思うということで、いわゆる先ほどの第二点目の武装解除の問題につきまして、これはやはり武装解除をしてしまうということについては大変大きなちゅうちょがあるということを言っておりました。他方、包括的な和平文書にはとりあえずそこが書いてあるわけでございますから、なかなかあるいはそのままのめないというのが第一点でございます。それから第二点は、包括的和平文書ではやはり今のままではジェノサイドの復活防止のための具体的な措置がもう一つはっきり明記されていない、そこをきちんとしてほしい。大まかに言ってその二つのことを私どもに言っておられたような気がいたしました。
もう東京会議も昨年ありましたし、プノンペン政権の考え方というのは十二分におわかりだと思いますが、きのうの会談の結果、今問題になっている包括の問題について何らかの明るい見通しが出てきたとか、そういうことはありませんか。
実は昨日、病院に入られます前に若干のお時間がございましたので、私、宿泊先のホテルに訪ねまして若干時間をいただいてフン・セン氏と議論をさせていただきました。
プノンペン政権というのが確かに今一つの焦点になっているわけですが、たまたまフン・セン首相が病気療養のために日本に来ているというふうに聞いています。入院中だということですから接触もなかなか難しいかもしれませんが、この来日中に、もちろん非公式にならざるを得ませんけれども、接触をされるおつもりはありますか。
私もそういうふうに期待したいと思いますが、最近の状況につきましては御案内かと思いますが、若干御説明いたしますと、いわゆる包括的和平文書というものがございます。そこで、次の段取りはカンボジアの各派の方々がこれを受け入れるかどうかということでございまして、時間をとりますので詳しい御説明は省きますものの、そこの段階に来ましてこの文書を受け入れるに当たって特にプノンペン政府側におきまして大きなちゅうちょが出てきておるということで、私は残念ながらまだもう少し時間がかかるような気がいたします。
そこで、カンボジアの問題を少し伺いたいと思うのですが、カンボジアの問題というのは今アジアで朝鮮半島の問題とともに不安定要因といいましょうか、早く解決をしなければならない大きな問題だろうと思います。次第に和平の方向へ向かって煮詰まっていっているという感じがいたしますが、政府としては今の状態をどういうふうに見ておられますか。
御指摘のとおり、カンボジアにつきましては代表権の問題がございまして、ＩＭＦにおきましてはどちらの政権をも正式には現在も承認しておりません。いわば没交渉の状態になっております。代表権問題が解決した晩には、どちらの政権を代表と認めるか、その債務の継承をどの政権が行うかというようなことについて話し合いが行われるものと思います。
両国とも、特にカンボジアの場合は政情を考えると返済できなかったのだなということもよくわかるし、同時に一つ伺っておきたいのは、現在のＩＭＦ加盟はベトナムの場合はわかり
ますね、これは政権が一つですから。カンボジアの場合はどの政権なのですか。現在のプノンペン政権なのか、それとも三派の民主カンボジア連合政権ということですか。
カンボジアにつきましては、現在遅延している債務は一九七五年三月以前のものでございまして、三月以降債務履行遅延の状態にございます。それからベトナムにつきましては、一九八四年の二月以降債務の履行が遅延状態にあります。
 カンボジア、ベトナムの債務の履行遅延の発生時期でございますが、一九七五年の三月といいますとカンボジアではいわゆるロン・ノル政権の末期に当たりまして、その翌月の四月にはポル・ポト派によりましてプノンペンが陥落してポル・ポト政権が成立しているわけでございます。他方、ベトナムにつきましては、一九八四年といいますと旧南北ベトナム統一後のベトナム社会主義共和国政府になってからの債務ということが言えるかと思います。
非常によくわかりました。
 ただ、一般のユーザーから見れば、公正な競争で目に見えるのは、一つはサービスがどうなのかということ、もう一つは料金が高いか安いかということ、これが一般のユーザーから見た場合の電信電話事業に対する要望になると思うのですね。
 その意味からするならば、事業部制の徹底というのは、おっしゃるように機構をひとつ変えていこうという内容になっておって、料金そのものにはほとんど影響がない。ただ、区分けはできるでしょう。市内料金はこの程度になるとか、長距離電話の料金はこのくらいというのはわかるでしょうけれども、事業部制の問題は、料金そのものにさわろうという趣旨ではないですね。
 しかし、こっちの単位料金制度の問題は、これは長距離電話の通話料、区域をどう決めるかは別にして、この区域の決め方によって非常にいろいろな問題は出てくるが、これは急がなければならない問題ではないか。どうも料金の方は急いだ方がいいのじゃないかという気がしたのですけれども、おっしゃるように、交換機の問題等技術的な問題もありましょう。しかし、少なくともユーザーは二つのことを期待しておる。一つは、サービスがよくなるかどうか、もう一つは、料金が安くなるかどうか、そのことを念頭に置きながらせっかく協議を続けてもらいたいと思っております。
 最後になりますが、ＮＨＫお見えになっておりますね。
 ＮＨＫにお伺いしますが、きょう実は私はぜひ会長さんに御出席をいただいて、会長さんの抱負なりいろいろお伺いしたいと思っておったのですけれども、幾ら理事さんでも会長さんのお考えをそのままここで述べることは困難だと思いますから、したがって細かい点はあれしますが、まず、ＮＨＫの財政の方は、平成二年度の予算で大幅な受信料の値上げを行いましたが、いわゆる五年計画ですか、中期的な見通しで今どういう状況ですか。