事業団の制度、運営の実態につきまして、まずお話を申し上げたいと思います。
 事業団の生糸の売り渡しは、そのときどきの相場、価格水準を考慮して行うことはもとよりでございますが、生糸の市中在庫の状況は、先生御承知のように最近事業団の放出がかなり行われたこともございまして、市中の民間在庫がかなりの高い水準になっているという実態もございます。また、生糸なり絹織物の流通状況も最近やや荷動きの停滞傾向が見られるような状況になっておるわけでございます。こういった価格変動に影響を及ぼします幾つかの要因を総合的に配慮しながら、私どもの考え方としましては、可能な限り持続的に価格の安定を図っていくという心構えで運営をいたしているところでございます。こういった考え方で、事業団といたしましては、昨年の秋以降約六万俵の売り渡しを行っておりまして、これは国内生糸生産量の半分を超える量に実は相なっておるわけでございます。また、量的のみならず質的にも、再検査糸を供用品として適格なものとして売り渡すといったような工夫も行ってまいっておるところでございます。
 こういった状況で生糸の需給の実勢も若干変化をしてまいっておると思っておりますし、また相場のエネルギーも変化をしてきておりまして、一時のパニック的な高騰状況からはかなり脱してきていると見られるのではないかと思っている次第でございます。
 私ども、今後とも、価格並びに需給の動向をよく見定めながら適時適切な売り渡しを行って、価格の安定に一層の努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
実は、この前の決算委員会のときに大臣からも同様な、相場に振り回されることがないようにしたいという答弁があったわけでありますが、きょうはもう時間がありませんので細かいことは申し上げませんけれども、事態は一向に改善されていないという立場からの発言であります。
 第二の問題でありますけれども、生糸価格が下がらないのは事業団の運営や制度自体に問題があるのではないか、本質的にそこに行きつくのではないか、こういう疑問があるのですが、その点はどうでしょう。
五十七年にこういうものがありますといって総務庁に提出した、今回はその中から幾つか、半分以上カットして提出した。これは行政上一貫性がないですね。
 こういうものは犯罪に関することだからということで隠したんだろうと思うんですけれども、しかし五十七年にはちゃんと総務庁に出しているんですよ。だから私は心配するんですよ。こういうときでさえそれぞれの省庁の都合でもって総務庁に出したり出さなかったりするわけでしょう。総務庁ではもう混乱しますわね。今までこういう情報があったのに今度は入っていない。だから、私はやはり総務庁が一貫性を持って各省庁に対する指導をきちっとやらなければならないと思うんですね。こういうやり方でやられますととっても不安でしようがないですよね。
 そして、あと十分しかないので残念ですけれども、例えば暴力団員のファイルを持っているということを公示して何が困るんでしょうかね。何も困らないと思うんですよ。大体そんなものを持っているだろうなと国民は思っていますよ。そういうものを持っていますと書いたからといって別に何でもないことだと思うんですね。そのことによって個人の権利が大変侵害されるんでしょうかね。私はそうは思いませんですね。そういうのが幾つでもあるんですよ。そういうことを考えるときに、私は総務庁が通知を受けるだけではなくして、もう少し各省庁に対してチェック機能というものを持ってほしいなというように思います。
 時間がないんで、本当はもう一回くらい審議してほしいんですが、何かきょうで終わるんだなんという話を聞いて非常に残念なんですけれども。
 それで、本人の開示、訂正、削除の請求権の問題があるんです。処理情報の不開示というのがあるんですね。用意してきたんですけれども。
 長官、この本は読んでいらっしゃるそうですね。大変私も参考になりました。
 簡単に申しますと、アメリカのサンフランシスコで帰宅途中の若いカップルが愛用のファルコンを走らせていたところ、パトカーに急停車を命じられ、銃を突きつけられたまま手錠をガチャリ。そして留置場で一夜を過ごさせられた。理由は、このファルコンは一年前に盗まれたと記録されてあり、その後回収されカップルの手に返されたが、その回収の事実を警察が記録することを怠ったため、そのまま盗難車としてコンピューターシステムに入っていた。警察が当然持っている情報を、盗難車なんですから、それが返ったんですからこれは落としておかなければならなかった。それをやっていなかったために入っておって、その車に乗っていた人間を逮捕してしまった。それは自分の車なんですよ。こういう間違いが起きるんですね。
 だから、私は、本人の開示、訂正、削除の請求権というのは個人の権利を守るためにも必要だろうと思うんです。自分がきちっと開示請求をして、これは大変だなと思ったら、これはとんでもない間違いですよ、こんなものはとうの昔に私の手元に返ってきていますよとやっておればこんな事件なんか起きなかったと思う。
 それから、共通一次試験でも言えるんです。共通一次試験の点数というのは、大体翌日になると自分で採点できるくらいずっと答えが出てきますよね。ところが、これは全然開示請求の対象にならないんです。
 大学の受験もそうなんです。高校の内申に自律神経失調と書かれたことで幾ら受けても落第させられた。おかしいなと思っていろいろ調べてみたら、自分の健康状態にこんなことが書いてある。これは医者なんかそんなことは一つも言っていない。先生が自分のことをそんなふうに書いたんではないだろうかというそんな事件もあったことを私は何かで読んでおった。こういうことを考えますと、例えば私学では入学試験の点数というのは開示していますよね。それから、司法試験だって開示しているんです。何で国立の大学等が、まず一番最初に権利を守らなければならない政府がそういうことをしないのかな、こう思うんです。
 これは時間がありませんから理由を聞いている暇がありませんけれども、私はこれは一度ぜひ検討していただきたい。このことだけを強くお願いをしておきたいと思います。
 それから、運営審議会の問題でございます。
 これは先ほども申しましたけれども、行政機関が間違った運用、法の拡大解釈をしたときに改めさせる権限というのは全然ないですね。ですから、新たに電算機に入れるものを認知する場合だとか不服審査の機関というのがないわけですから、その機関の問題だとか法改正について五年以内にやるわけですから、直ちにそういう法改正の内容について審議をしなければならないので、そういう審議機関にするだとかそういったいわばプライバシー保護審議機関のようなものを、さっきも申しましたように附帯決議にもあるわけですし、林委員会の報告の中でも審議会の設置は必要だと強く訴えておりますので、こういう考え方からやはり早急に審議機関を設けなければならないだろう、そんなふうに思いますけれども、長官、もう一度御決意のほどをお聞かせください。