私、限られた時間でございましたが、そういう形で今回の改正というのが非常に開かれた独立性、そしてその以前の問題として、やはり過去の金融政策の反省と教訓、そういうものを制度改正の時期にしっかりと踏まえた形で対応していただきたいということ、それに加えて今回の制度改正でもってその独立性の強化と透明性の確保ということ、そして政策の整合性ということ。それから、やはり金融政策にも後でその結果を評価できるような、そして評価した上で責任の所在も明確になるような、そういうふうな努力を一層続けていく必要があると。政策委員会の権限が強化されるわけですけれども、その運用といいますか、それが非常に重要になってくるので、その辺もお願いしたい。以上、申し上げさせていただきました。
 時間がちょっと残っておりますので、一点だけ。きょうの新聞に、きのうの総裁の会見が出ておりました。その件についてお聞きしておごうと思います。
 第一勧業銀行事件でけさの新聞、総裁の会見では、九一年八月の考査で隠ぺいがあった、そして九六年一月の時点の考査で、調査表は提出されているが引き続き調査をするというふうな記事だったように思うんでございますが、これは日銀の考査の話であります。今までは大蔵省が検査をやっておって、これから金融監督庁が検査をするということになるわけですけれども、その日銀の考査でもってこの第一勧業銀行事件の総会屋の親族企業向け融資というもの、これは考査を九六年一月の時点で受けた、調査表が出されたというのは事実でしょうか。そして、このときに日銀は不正行為は見抜けなかったのでありましょうか、その点ちょっと教えてください。
私どもといたしましても、日本銀行の政策決定の透明性向上の大きな柱であります国会への報告につきましては、これを誠実に行ってまいりたい、内容も充実したものにいたしたいと考えているところでございます。そういった私どもの考えを受けとめていただきたいと存じております。
日銀の金融政策の独立性が高まるにつれまして、国会に対する報告等の規定の整備充実を通じまして、日本銀行の国民や国会に対するアカウンタビリティー、いわゆる説明責任を明確なものとすることが重要である観点から、改正案におきましては、ただいま総裁からも御指摘のとおり、国会に対する報告、年二回の報告書を提出すると。随時、委員会の御要請に従いまして国会に出席をし、その時点における報告、質疑に応じてまた答弁をいただくと。こういうことの中で、そのことが政策決定への道筋の重要な部分になるわけでございますから、そのことはまさに大事なことだと思っております。
 実際にどのような説明、質疑の場が設けられるかは国会において定められる事項でございまして、開会中の国会に対する報告の規定の整備充実など日銀の金融政策についての活発な論議が行われるよう、ただいま大蔵委員会の責任ますます大という御指摘がございましたが、両々相まちまして、国会が日本銀行の金融政策に関しさらに重要な役割が果たされていくものと期待をいたします
 し、考えるわけでございます。
まさに日銀は、政府からその独立性を確保する一方で、国民や国会に対してやはりアカウンタビリティー、説明責任を負うんだと。直接の責任を負うんだということを非常に重く受けとめていただいて、そして独立性が高められる以上は結局政策決定のプロセスが国民にわかりやすいものにならなければいけないわけでございまして、そういう意味でも、これからは政治と向き合うといいますか政治に対応するといいますか、そういう側面が非常に強くなってくるんだなと。そして、直接の主権者である国民に向けた議事録の公開とか、そういった政策の透明性の手続も最大限に実行していただかなければいけない、こういうように思うわけであります。そういう中で、中央銀行たる日銀の職員の皆さんの本来の志とかロマンというものが生きてくるんではないかなと、こういうふうな感じがするわけであります。
 そこで、時間も少なくなってまいりましたので、その開かれた独立性、非常にキーワードなんですが、これを担保するために日銀が国会に報告するということはあるわけでございますが、これは非常に重要な部分だと私どもは考えております。国会の側の役割が高まるのであります。この大蔵委員会の役割も高まると、こう信じておるわけでありますが、金融政策についての議論を積極的に、日銀の報告あるいは資料に基づいて行っていくという、そういう重要な役割を果たすことになると思います。これにつきまして、大蔵大臣のお立場で、あるいは立法府の国会議員のお立場でのお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
今回の日銀法の改正法案におきましては、国会との関係につきましては、政策委員会の構成メンバーの大事についてすべて両議院の同意を要するということがあり、また、現在年一回とされております政策委員会からの国会に対する報告書提出を年二回に充実すべきこと、また、国会から求められた場合の日本銀行の幹部の出席義務等につきまして明文の規定が置かれることになっております。
 私どもは、日本銀行が国民や市場から信認を得まして政策を運営していくためには、個々の政策判断についての責任の所在を明らかにするという意味での独立性が重要でございますけれども、これに伴って政策運営の透明性を高めていく、国会を通じて国民に対して説明責任を十分に果たしていくということが極めて重要な点であると思っております。今後とも、この点はよく自覚をいたしまして努力をしてまいりたいと思っております。
主税局長は、税の理論の中で一面をとらえてそう言うのは当然のことだと思います。政治家として、また大蔵大臣として申させていただきますと、まさに租税は国家活動の源泉であります。無税国家が理想とよく言われますが、それは理想でありまして、対照的に税の桎梏、重さを言うときに言われる例えでございまして、やはり税なくして国家の基本はございません。
 暴君、悪代官というのが歴史の中に時折出てまいりましたが、これに抵抗するために議会が生まれたことは御案内のとおり、そして租税法定主義ということで議会制民主主義の原点はそこにあることだけは間違いございません。よって、民主主義国家は憲法に納税の義務をうたう。脱税をした場合は厳罰をもってこれに臨むと、こういうことになっておるわけでございまして、政治の出発点であったという認識をいたします。
 企業といえども、この国の社会的存在であります。この国の法制、この国の政治体制の中で自由な活動が保障され、そしてそれだけの利益を得れば当然定めるところによって納税するというのは当たり前のことでありまして、余計もうけた人は多事に備える分を除きましたら喜んで納税するというのも余りないようでありますけれども、それも究極の望むべき原点なのかなと思ったりしております。
 そういう中で、税の普及というのは政治そのものの再認識、出発という意味で大事なことでございますので、コストという面からいいますと、国家行政を進める、もろもろの政策を進めるに当たりまして必要なものでございますから、公正、公平そしてわかりよく、これによって御負担をいただき受益をさせていただく、こういうことであろうと思います。吉岡議員の税に対する見識、敬服して聞いております。