専用回線、特定通信回線の料金につきましては、先生御指摘のとおり、電話料金との均衡によって決めておるところでございます。現在の専用線の実態から見ますと、やはり半分以上の専用線が電話専用であるということからいたしましても、この考え方は基本的には変えておりません。ただ、先生御指摘のとおり、回線利用の自由化あるいはネットワークの進展といったような利用態様の変化もありまして、特定通信回線の効用が一方ではふえているということも確かにあろうかと思います。将来ＩＮＳを推進していく段階の中で専用線あるいは特定通信回線の位置づけなり正当料金なりというものも、いろいろな方々の御意見を伺いながら多角的な検討を進めていく必要があろうと思っております。専用線の利用の態様も大分変わってきておりまして、オンラインサービスとして利用するものとか、あるいはセキュリティーのために利用するものとか、いろいろな姿が出てきておりますので検討を進めておるところでございます。
 それで、その検討に当たっては、やはりユーザーがどのような利用をされているかという利用状況の把握も必要であるということで、トラフィック調査もやらなければいけないということで、早期に測定装置の開発をしたというふうに申し上げたところでございますけれども、この技術的方法については現在鋭意検討を進めておるという段階でございます。
私は、通常国会ですか、そのときに利用者の特定通信回線の利用効率が高まっているため、ダイヤル通話料との不均衡が生じている、そのことから料金体系の抜本的見直しということで質問さしていただきましたところ、電電当局としましては特定回線等のトラフィック調査を実施した上で検討していきたい、こう答弁されておりますが、その後の取り組み状況はいかがですか。
先生御指摘のように、ＶＡＮ法案につきましては民間企業からの要望も数多くありまして、できるだけ早期に実現を図るべく検討してきたところでありますけれども、私どもの考えるいわゆる秩序の中の通信の秘密とか信頼性の確保、電信電話業務との調整等いろいろな解決しなければならない点がまだ残っておりまして、今国会への提出は困難であると考えている次第でございます。
昨年の自由化に当たりまして未調整のまま今後の検討の課題になっておりましたＶＡＮ法案でございますが、これにつきましては、郵政当局は通産当局との調整がつかずに今国会への提出を見送ったとも言われていますが、その点はどうでしょうか。
その有視界飛行の条件が全くなくなっている中でこの事故が起こっているのですよ。ですから、この事故に関してのいまの答弁は私は全く承服できません。このようなことであるならば、これからも幾らでもこのような事故は起こり得るはずなんです。起こるべくして起こったような事故だと言わざるを得ませんよ。ですから有視界飛行になっていないにもかかわらず飛んだ、というよりも飛ばせたということになるんじゃないですか。私はその点、これは調査結果を待たなければなりませんけれども、ただ操縦ミスだとか編隊長の判断ミスだとかということだけで片づけられないような気がしてならないのですが、その辺、この事故を一つの区切りとして、ひとつ長官みずからも絶対この種の事故を起こさない、起こしてはならないという考え方から、もう一度抜本的に再検討をいただきたいと思います。
 百五十、三百で飛んで飛行機が落っこちて自衛隊員が死ぬことを繰り返していくよりは、三百でも五百でもその辺を飛べばいいと私は思うのです。そして訓練できる可能なときに、条件のそろったときに思い切り下へおりるということをやっていいと思うのですよ。何かどこかその辺の発想が狂っているのじゃないかというような気がしてならないのです。
 そこで次に、特に今国会では、衆議院におきましても参議院におきましても、日米共同対処の問題がいろいろ大きな問題になってきております。私は、有事の場合に、日本を守るべく出動しておるアメリカの艦船を自衛隊が可能な限り援護するということは当然だと思うのです。しかし、先ほどの夏目局長の御答弁なども聞いておりますと、やはりそういうときには、たとえばアメリカの航空母艦は核を搭載していると思うべきですね。絶対に核を搭載していないだろうなどというような、そんな有事はないと思うのです。そういう航空母艦を日本の自衛隊が守りにいく。守っていいと思うのです、近海において。先ほどいろいろ問題がありましたその辺の海域、空域において日本は守るべきであります。
 しかし、核を搭載していると思われる航空母艦がその近海から日本の領海を通過する場合に、あるいは日本の港へ入ってくる場合に、非核三原則とのかかわりをどうするのですか。ここまでは守りましたけれども、ここから先は領海でございます、イエスもノーもおっしゃいませんけれども、核を積んでいるかもしれないから、われわれは非核三原則のたてまえもこれあり、ここでおりますと思っておりるのか、あるいは核をおろしなさい、それから入りなさいと言うのか、あるいはここから向こうへ帰りなさいと言うのか。そんなことはできないと思うのですね。
 私は、非核三原則は非常に重要な政策だと思いますし、それは平和を維持するための一応の有効な政策だと思いますが、しかし本当に有事の際に、あるいは核戦争がまさに起ころうとするような寸前あるいは起こってしまった後では、非核三原則というものはもはや意味を失うのではないか。そういうことを考えますと、非核三原則を堅持しながら、同時に世界の核の廃絶をどう迫っていくかというところに積極的に踏み出さない限りこの問題は完結しない、このテーマは完結しない。
 同時に申し上げたいのは、非核三原則だけを堅持しておれば事足れりという考え方がもしも政府部内や国民の中にあったのでは、それは決して完璧ではない、こう考えるのです。時間がないのでまとめて申しましたけれども、そういう共同行動と非核三原則とのかかわりについて、夏目局長はどう御判断なさいますか。