先生から大分基本的な問題提起を含んだ御発言、御質問をいただいたわけでございますが、その中で都市計画の開発許可基準とあわせて直ちに補助対象にしろという御趣旨の点、これは私ども伺いながら一つのお考えとしては受けとめさせていただいたわけでございますが、率直に申しまして、この都市計画の許可基準というのは、もうこれは先生には言うまでもありませんけれども、開発を行うために必要となる最低の基準という観点からの許可基準であるわけでございまして、それはイコール直ちに例えば道路なら道路について市あるいは町の公的な道路として移管するしないというものと必ずしも結びついていない面があると思います。それと同時にもう一つは、片方で大事なのは区画整理事業についてどうしているかという問題も私ども常に考えなきゃいかぬところでございまして、御案内のとおり区画整理の場合にはその程度の道路、その程度という言い方はどうか知りませんが、いずれにしても六メートル前後の道路というのは、いうところの公共減歩によって賄っておるというこういった一つのシステムもあるわけでして、そういった意味で私ども決して今のままがすべてだとは申しませんけれども、直ちに今先生が御指摘のことについてその方向で私どもぜひやらせていただきたいというふうにはちょっとまだためらいがあるという感じがします。
 いずれにしましても、関公促進費、先生先ほど来御発言されていますように、私ども真剣に受けとめさせていただきますが、大変重要なテーマであるという認識は再々新たにいたしまして、今後とも具体的に改善の方向での努力をさせていただきたいと思っております。
先ほど冒頭の御質問の際に、住宅団地建設促進臨時特別税構想というのが昔あったということをちょっとお話し申し上げましたが、そのときの問題意識も、今先生おっしゃいましたように通常の補助事業ではできないような、いわゆるちまちま関公と申しましょうか、基準に合わない規模の公園であったり街路であったりというものでございます。したがいまして、私ども問題意識としては常に持ってきております。それを前提として申し上げまして、先ほど申しましたように関公促進費は通常の公共事業と同等の採択基準になっております。したがいまして、住宅宅地の供給の一層の促進を図る観点からしますと、比較的小規模な公共施設、このレベルを下げていくということも非常に検討する必要があるというふうに私ども考えております。
 ただ、これは通常事業のそれぞれの所管局の考え方もありますので、そこら辺の兼ね合いが大変いろいろと問題があろうかと思いますけれども、私どもは先ほど申しましたような背景からぜひこれを検討を重ねていきたいと思っているわけでございます。
 もう一方、団地の規模要件というのがございまして、六十二年度から百戸以上または五ヘクタール以上の団地を対象にということで適用をしておるわけでございますが、これも見直す必要があるんではないかというふうに思います。
 そういったいろいろな面で、今まで取り上げられなかったところまでこの関公促進費を活用して促進するということは非常に重要だと思いますので、検討を進めてまいりたいと思います。
それから続いて、今それぞれの内訳を申し上げた中で、採択基準に適合しない事業が三〇・五％もある。この点は私は大変問題があると思うんですよ。なるべくこういうような形が出ないように努力するならわかるけれども、出たものに対しては、厳正な検討は結構でありますが、温かくこれの相談に乗ってやったり協力したり助成をするということではないのでありまして、むしろ非常に厳しくこれに対する対策をとっていくような形になりますというと三割、三〇％を超える、こういう結果が出るんだろうと思うんです。ですから、すべて適合されるような状態に指導をすべきだと思うんです。この点が例えばフランスやあるいは西独なんかのやり方、ヨーロッパ各国で行っております住宅政策なんかとは全く違いがあるように私は思う。先ほどの一％住宅制度の問題についても、日本に入ってきたらもうがらっと変わっちゃうんです、これを仮に入れようとしても。
 ところが、もう今日の状態では我々日本におきましても国際社会になるわけですから、外国人もどんどん入ってくるでしょうし、こういうことが果たして納得してもらえるでしょうか、現実の問題として。補助事業としての不適格事業、これが三分の一もふえているということについては、これはこれからも大きな問題としてやっていただきたいと思うわけです。適合されているものであってできないもの、単独事業でやっているもの、それから不適格だと言われているもの、そういうものは遠慮なく排除していく、一番いいやつだけ補助を与える、これではいわゆる官僚的な物のやり方です。そういうやり方は本当の住宅政策ではない。そういう点で改善していく腹があるのかないのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 二月八日
    辞任         補欠選任
     村沢  牧君     大渕 絹子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 幹雄君
    理 事
                大塚清次郎君
                佐藤 静雄君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                星川 保松君
    委 員
                井上 吉夫君
                浦田  勝君
                北  修二君
                高木 正明君
                吉川 芳男君
                大渕 絹子君
                谷本  巍君
                野別 隆俊君
                細谷 昭雄君
                風間  昶君
                刈田 貞子君
                都築  譲君
                井上 哲夫君
                林  紀子君
   国務大臣
       農林水産大臣  大河原太一郎君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       高橋 政行君
       農林水産大臣官
       房審議官     紀内 祥伯君
       農林水産省経済
       局長       東  久雄君
       農林水産省構造
       改善局長     野中 和雄君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     日出 英輔君
       農林水産技術会
       議事務局長    山本  徹君
       食糧庁長官    上野 博史君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        秋本 達徳君
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  本日の会議に付した案件
○青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
 る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
 別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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