済みません。時間がオーバーしているんですが、お許しいただきまして簡単に一点だけお伺いします。
 六十二年度の自然増収というものがだれも予期しなかったほど多額に見込まれております。六月にならないと結論は出ませんが、数兆、また経済の中心でございます東京におきましても八千億と、これ大変な自然増収がある。六十二年度の予算を編成するときに、そういたしますと、六十一年の秋から暮れにかけてこれだれも予測できなかったのか。大蔵省も経済企画庁も予測できなかったのか、また民間の専門家の方々も予測できなかったのか。これは不可能であったのか。そして、昨年度、夏に補正予算が組まれましたな、経済活性化の、その効果があったことは間違いないでしょうが、経済というものはそう一朝一夕にすぐ効果は出ません。六十一年度に既に六十二年度の経済はよくなるという何か芽があったんじゃないか。それが六十二年度に出てきたのじゃないか。もちろん六十二年度の補正予算ですか、あれももう効果ありますが、六十一年度に既に芽があったんじゃないか、こういうように考えるわけでございますが、この自然増収が多いために、国会でも減税の問題でいろいろ論議があるところでございまして、非常に大きな問題だと思いますが、そこら辺の先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと時間が超過しておりますけれども、一点だけお尋ねしたいと思います。
 今Ｇ７が行われておりますが、その中で、きのうの新聞報道で、これはアメリカのベーカー長官だと思うんですけれども、商品バスケットの導入を持ち込んで、合意したとかしないとかいう報道があるわけなんですけれども、それに対する先生の御見解、日本の影響、対策についてお尋ねしたいと思います。
時間がないので一問だけ。
 ＧＮＰの伸びでございますが、適正な成長率はどのくらいとお考えになるか。構造改善政策を進めるには成長率が必要でございますが、その大体のめど、また、どうせこうカーブを描く、波を描くでしょうから、どのくらいの期間、五、六年というふうに見込まれるのか。今は内需で景気がいいわけですから、こういう際には財政の下支えは当面公共事業的なものは後退していいのかという問題、ちょっとこれ第二問に近いんですが、それだけお伺いします。
今度はその反対に日本の実力以上の円高の期間が長く続き過ぎて、そのために、国内で本来は生産をした方が得な企業までもが海外へ行かざるを得なくなるというのは、どうも為替レートそのものに問題があるんではないか
そういう為替レートを動かすのは、これまでのところは、アメリカの財政政策が規律を失い過ぎたために赤字が大きくなって、貯蓄の少ないアメリカで金利が上がってドル高になってしまったというのが基本的な考えで正しいと思いますけれども、そういう意味で企業の国際化に対応した通貨制度のあり方というのを考
えていくことが私は重要だと思うんです

 ちょっと長くなりますけれども、最後に、日本が大国になったというときに、二百四十円、五十円のときには通貨改革案を日本の国内で唱える人はだれもいない
というのはみんながもうけていたから
しかし、百二、三十円になって初めて通貨改革が必要だと言うのは、これは大国のビヘービアではないということなんです
しかし、そうはいっても今アメリカはドル安を必要としていますから、この経常収支の不均衡問題が数年で何とかなったときには、日本がリーダーシップをとってそういう通貨改革を提唱する必要があるのかもしれません
実は、そういうことが先ほどの行き過ぎた産業の空洞化を防ぐ一つの大きな手段になるかというふうに私は常々考えております

ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 本日は、構造調整下の我が国経済の現状と問題点につきまして、経済企画庁経済研究所所長吉冨勝君の御出席をいただいております。
 この際、吉冨参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。吉冨参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず御意見を十五分程度お述べいただきまして、その後四十五分程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、吉冨参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で意見の開陳は終わりました。貴重な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時三十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
今後のことで、御質問の枠外でございますが、まだ現地に十一名の重傷の方々を含めまして残っておられます。この方々の一日も早い御全快と同時に事後処理に万全を期したい、このように思っております。
 また、御質問の点でございますが、今後の細かい対策につきましては、政府委員からお答えさせますが、基本的な考え方といたしましては、修学旅行、国内、国外に大変企画されておると思いますが、修学旅行を通じまして国内、国外の事象を見聞し識見を広めるということは、それなりに意義があると思っておりますし、これは今後も変わらないところでございます。ただ、一月に指導申し上げたところは、今までの修学旅行の交通機関の中に航空機を利用する修学旅行もふえてまいりますことから、そういうものを含めまして、健康上の問題あるいは安全上の問題を含めまして、よく検討をいたし、そして御父兄の御理解も得るようにという指導をさらに一月にいたしたところでございまして、それからそう旬日を置かずに起こりました事故で、大変残念でございますけれども、今後修学旅行の意義というのは有意義であることは認めつつ、今申し上げました健康上、安全上含めましたさらに確認の徹底をいたさせたい、こう思っておるところでございまして、近く通達を出したい、こう思っておるところでございます。その内容その他につきましてあれば、政府委員からお答えさせます。