私の認識では、武器輸出禁止をこの際撤廃しろという声が出ているというふうには認識してなかったので、それは何かの間違いじゃないか、幾ら何でもそんなことを今さら言うことはあるまいと私は思っているのですが、まあこれは事実は確かめてみます。
 それで、日本における武器生産は、工業生産に占める比率で現在○・六％なんですね。ですから、我が国の場合は戦後大変うまくいきまして、武器生産に従事する労働者の数は非常に少なくて済んだ。問題は、それじゃ武器生産ゼロがいいかということになりますと、何らかの外からの侵略まがいのことがないとは言えないわけですから、最低限のものは維持するということについては国民的な合意があるんだろうというふうに思います。そういう意味では、現在の工業生産に占める武器生産の比率○・六％は、まあまあ国民が一応納得できる範囲におさまっているのかなというふうに思います。問題は、そういう非常に小さい生産規模のものをつくるときに、補助金なしで済むのかどうかということが恐らく関与をしているんだと思います。
 スケールメリットが追求できないものを、しかし最小限、国内においてミリタリーインダストリアルベースの最小限のものは要るといったときに、それが例えば形としては補助金になって出てくるというケースが何ぼかはあるかというふうに思いますが、最初の段落でおっしゃいました、民間企業は自己責任の原則でマーケットに立つべきだということは全く私も賛成でございまして、研究開発費は本来もうけから出すべきでありますし、あるいはもうけから出ない場合は、ベンチャーという形で、それに投資しようという投資家にちゃんと自分の生産計画、研究開発計画を売り込んで、よし、それならば危険負担は自分が負ってやろうという人を説得して調達すべき筋合いのものだというふうに思います。
 そういう意味で、小さい政府を経済システムの中で唱える以上、補助金依存はそれはもう全然趣旨に合わない、規制撤廃を言う以上はマーケットに対してみずからの責任で立つということはもう当然だというふうに思っております、
ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で震災の関連は終わりますが、次に、震災にも若干関係がありますけれども、ボランティア活動ということについて少し御質問をしたいと思います。
 阪神大震災あるいは地下鉄サリン事件、あるいはまた一方で景気の低迷というのでしょうか実は私は底入れ宣言をした張本人でありますが、なかなか回復の足取りがそう強くないということを非常に責任を持って今感じておるところでありますが、その景気の低迷などの問題、ことしは非常に暗いニュースがどうしても続いてしまったなと思っております。やはりこういうときには、我々人間といいましょうか日本人、明るい部分というのもいろいろあると思います。その明るい面をよく見て、それを、政治の世界ももちろんですが、みんなで伸ばしていこうという心構えで我々はやっていきたい、その明るい面の一つがやはり阪神大震災で活躍をした学生のボランティアじゃないかこういうふうに私は思っているわけなんです。
 ついこの間、震災が起こってちょうど三カ月目の四月十七日付の朝日新聞ですけれども、三月の末に現地で働いている七百九名のボランティアの皆さんにアンケートをした、その調査が大分詳しく出ておりました。数字を申し上げるのはあれしますけれども、割合からすると、全体のうちの、つまり七百九名のうちの三分の二が今回初めてボランティア活動に参加をした、こういうちょっと驚くような数字が出ておりました。それからもう一つ、これは大変心強いことでありますが、三月末現在で聞いたところ、活動をさらに続けたい、できるだけ続けたい、こういう人たちが全体の八割、こういうことでございました。もちろん学生の中には新学期が始まるということで少し数も減ってきたようでありますけれども、それでもなお、学校が心配ですけれども続けている、そういう学生も相当数まだ残っている。こういうことで、このアンケートの結果を見ても、ボランティアに従事をする学生の諸君の意識というものは非常に高いのだなということをつくづく感じました。
 それともう一つ、これは手前みそで恐縮なんですが、我々新進党が学習ボランティア活動というのを、新進党の学生部というのがあるのですが、その連中が中心となって、二月の二十八日から三月二十八日まで約一カ月にわたりまして神戸市の長田区で実はやらせていただきました。詳しくは申し上げませんが、大体五十名の学生が実際に現地でやってくれたわけです。学生によってはわずか一日というのもいましたが、三十日間丸々現地に張りついたという学生もいて、延べ三百五十人、一日一人ということで考えると三百五、六十人、こういう学生が参加をしてくれたわけであります。
 私たちの活動は、先ほどもちょっと子供のケアの問題を申し上げたわけですが、子供たちがどうしても一人で遊んでいるあるいは親元を離れない、こういうケースが非常に多いようであります。そこで我々としては、そういう状況が続いていると子供たちが苦しみとか悲しみというものを忘れて遊ぶという状況になかなかなっていかない、そういうことではなかなか大変じゃないかというわけで、学習ボランティアと言いましたけれども、実は遊びを、現地で校庭の片隅をちょっと使わせていただいて、それで子供たちと一緒に体を動かし、あるいはいろいろなゲームを行う、こういうことを展開してもらったということでございました。
 その学生部あるいは参加をした学生に後でいろいろ聞いてみました。結局、彼らが一番喜んだことは、実は自分たちも震災が発生をしてからすぐに現場に行って何かしたい、何かをしてみたいという気持ちがとても強かった、しかしながら、ボランティア活動といってもほとんどやったことがないので、どこに話をしていったらいいかあるいはどういう窓口があるのかということもどうもわからなかった、学校で多少募集もしたのでありますが、たまたま学生部の話を聞いて、あっこれだということですぐ飛び込んできてくれた、そういう学生が非常に多かったわけですね。そういうことを考えますと、まだまだボランティア活動というものに対して何らかの条件の整備というか、こういうこともいずれ必要になるのではないかな、こう思っております。
 大臣には、まず、学生を中心とした非常に多くの若者がボランティア活動を実際にやっていた、そして現在でも続いているという状況をどういうふうにごらんになっているかお聞かせいただきたいと思います。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕