マリーナの現在、第八次港湾整備五カ年計画での進捗状況でございますが、五年度では三十九港、それからプレジャーボートスポット二十五程度合整備いたしておりまして、最終年度の平成七年度では、ちょっと正確な数字は今持っておりませんけれども、大体八割を超える、八五％程度の達成率になるんではないかなと。これはあとまだ二年ちょっとございますので、プレジャーボートスポットの数がたくさん出てくればもっと上へ上がるかと思いますが、九割
を若干下回るかもしれません。
私、持ち時間が余りありませんので簡潔で結構なんですが、運輸省の方の第八次港湾整備五カ年計画、これは一九九〇年から九五年までの目標でございますが、この五カ年計画の中で、マリーナ等の整備について最終段階では約一万七千そう分、九〇年が約一万一千そうというようになっていますが、これの中間状況といいますか、それを参考までに教えていただけますか。
確かに、先生御指摘の点は私どもも重々承知をいたしておるところでございまして、いわゆる放置艇の防止策にはもちろんマリーナを整備するのが一番ベストな方法でございますけれども、御案内のように金と時間が相当かかるわけでございます。もちろん、それはそれとしてやります。それからプレジャーボートスポットというような、やや簡易なといいましょうか、係留施設も積極的に提供していく。さらには、先ほども大臣もちょっと御紹介いたしましたように、港湾の一部あるいは漁港の一部等々にも少し手を加えれば係留可能な場所というのがあるではないか、こういうことでございまして、いろんな手だてといいましょうか、要するにいろんなサービスレベルの保管の方式がございますので、もちろんサービスレベルが高い優良マリーナ的なものからあるいは簡易なマリーナみたいなものまでいろいろございますが、そういうものを取りまぜながら、あるいは民間のいろんな力もかりながらこの目標に向かって最大限の努力を今しておるところでございます。
私も、越智運輸大臣は実力大臣、ナンバーワンでございますから非常に心強く思っているわけでございますが、この前も「のぞみ」のいろんな部品の事故が起きましたときに、大臣が、トラブル、一〇〇％事故原因わかった、もう絶対にありません、しかもああいう断言をされたのが新聞報道ではっと出ておりましたけれども、それで私も安心していたんですけれども、ちょっと後またいろいろ起きてきまして、当局の皆さん、それは非常に御努力されております。これはよくわかっておりますが、どうか大臣、また皆さんと御一緒によく、被害の住民の方々に本当に早く解決ができるような御努力をお願いしたいと思います。要望いたしておきます。
 以上です。
じゃ最後に、大臣にちょっとお願いをしたいわけでございますが、新幹線の高速化に伴い、やはり国民も大半が、旅行されるのにゆっくりされればいいんですけれども、どうしてもお仕事やいろんな関係でスピード化というところへどんどんいかれる。だから安くて遠ければ、安全であれば、やはりそこへ国民の大半が移動で動いていく。これは動脈でございますから、私やむを得ないと思うんです。しかし、反面、日本が非常に狭い国土であって、平地というものは限られておりますし、そこで住んでいる居住住民の方々にしてみると、環境というものはスピードプラス大変な問題で出てくるわけなんです。
 そういう意味で大臣に対して、こういう騒音、振動、また今申し上げておりました各地域におけるトンネルの微気圧波の問題等について、運輸省も非常に努力をされていることは新聞紙上や関係者の方に伺ってもよくわかるところでございますけれども、さらに徹底的な検討というものをしていただいて、安全問題と同時に、そういう公害的な環境問題というものを極力やはり解決をしていただかなければいけないと思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
ちょっと具体的な資料は手元にございませんけれども、韓国でございますとかあるいは台湾あるいは中国といったようなところでそれぞれ新幹線の計画がございまして、いわゆる民間ベースのものも含めましていろいろな相談をしておるという段階でございます。
これは別な質問なんですが、かつて国際的にも日本の新幹線技術というものは非常に、世界で一番ではないかという評価もございました。フランスまたドイツ等は、いや、うちがすごいんだ、こういうふうな感じも聞いたことがあるんですが、外国から日本の新幹線技術、こういうふうなことに対しての技術協力であるとか新幹線の輸出であるとかそういうふうな引き合いは最近どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、環境への負荷の低減に資する製品等の利用を促進するために、科学的な知見に基づきながら、何が環境への負荷の低減に資するかということが客観的に判断されるようにするということ、それにあわせまして、何が環境への負荷の低減に資するのかということにつきまして、国民に適切な情報が提供されるようになっているということは極めて大切であるというぐあいに私ども考えているわけでございます。
 そこで、どのような製品等が環境への負荷の低減に資するかにつきまして客観的な判断ができるように、内外における知見を収集いたしまして調査研究を進めながら、エコマーク制度が的確に運用されるように指導を強化することなど、国民に関連情報を適切に提供するための施策を強化するということを通じまして、環境への負荷の低減に資する製品等の利用が促進されるよう私どもは考えているわけでございます。
 そこで、先生御指摘になりましたように、エコマーク制度というのはうまく機能しているかどうかという問題でございますけれども、おっしゃるように、私ども従来のエコマーク制度の運用に当たっては、その製品が与える局面においてだけしか考えていなかった嫌いがどうもあるのではないか、そういう製品がつくられ、それが使われ、捨てられた、その全過程を通じて環境に対してどのような影響があるかという視点をこれからはもうちょっと重視して考えていかなければならないというぐあいに考えております。
 先生の御指摘の趣旨に沿いまして、この制度の適切な運用について、私ども今後とも研究を続けてまいりたいと考えております。