海外の見通しでございますけれども、いまの一億幾らと申しますのは原料炭も入っておりますので、原料炭はすでに現在も六千万トン近く入っておりますので、新しくふえてまいりますのは一九八五年におきまして一般炭が二千二百万、一九九〇年に五千三百万トン、こういうオーダーでございまして、その一九九〇年の五千三百万トン、その辺のところまでは私は本気で中国、オーストラリア、カナダ、アメリカ、こういうところに金と技術というふうなものを持って取り組んでいきますならば可能ではないか。その次の一般炭八千万トンと申しますのは、これは私もちょっと果たしてどうであろうかという気がいたしますが、詳細の理由は説明いたしません。結論としてそういうことでございます。
 それから、やはりおっしゃいますように、一番の問題はこの灰捨ての問題でございまして、あとの脱硝とかそういうふうな問題は解決されると思うのでございますが、これがまた一番の問題でございます。しかもその海岸の埋め立てというものが非常に規制されておりまして、そこのところが発電所を立地いたすにいたしましても一番の問題なんでございまして、いまその灰をどう利用して、廃棄する灰というのをいかに少なくするか、それを中心に考えているのでございますが、そういうこともございますので、一九九〇年の五千万トン、その辺ぐらいまでは私はやはり生でたくというようなことも可能かと思うのです。それから先は、やはり先ほどから話が出ておりますような、これを液化とかそういったクリーンなものに一応転化して使う必要があるのではないか、こういうふうな考えを持っております。
民社党の中井洽でございます。大変遅くまでありがとうございます。時間が十三分ということでございますので、まことに申しわけないのですが、簡単に御答弁をいただければありがたいと思います。
 まず有吉参考人に二点お尋ねをいたします。
 一つは、先ほどの御議論にもありましたが、今後二千万トン体制ということについては大体資源的にいけるのではないか。しかしこの海外炭の六十年度一億トンあるいは六十五年度一億四千万トンという大変膨大な量の輸入というものが、本当にまあまあ確保できるとお立場からお考えかどうか、このことが一点であります。
 それから、少し専門から外れるかもしれませんが、石炭業界のお立場からして、これらの石炭が輸入され使われたとして、先ほど神谷先生のお話にございましたけれども、液化が企業化されるときまでに十年かかる、その間灰をどのように処理すればいいとお考えか、この二点をお答えいただきたいと思います。
お答えします。
 おっしゃいますように、日本で民生は二〇％、鉄鋼産業が一七、八％ですからほぼそれに近い。民生用は諸外国に比べて非常に小さいわけですから、その比重を高めるということが必要かと思います。ただし、民生をこれ以上ふやすというよりも産業を抑えるということが必要じゃないかと思っております。というのは、日本ではいろいろな自然エネルギーを使うと申しましても、風力とかなんとかいわれますけれども、すでに日本の国土面積当たりのエネルギーの使用量はいわゆる気象エネルギーよりもよけい使っているわけです。それほど使っている。そうしますと、地球は開放定常系と言いまして、いわば閉じた系ではエントロピーと言うのか、汚れが増大してそれは死滅するわけですけれども、先ほど申しましたように地球は幸いにも水がエネルギーの運び屋になって、廃熱を高空で低温放熱してくれまして汚れを捨て去っていく機構を持っている。しかしその機構をもはやつぶし始めているんではないか。これ以上工業を大きくするということは人間が住んでいる地球自体をも破壊してしまう。だから結局、科学技術といってもその科学技術でどんどんエネルギーを使うということ自体がすでに論理矛盾、人間の存在基盤をつぶしてしまうということですから、石油枯渇——私は、石炭液化でも何でもそういうぐあいにどんどんエネルギーを使っていくという方向に問題があって、もちろん石炭液化もいろいろしなければならないと思いますけれども、民生はそれほど大きくないのですから、産業を抑えてもう少し省エネルギー、それから効率を高める、さらには産業構造を変えていくということを思っております。
時間が来てしまいましたけれども、佐藤先生に一つだけお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど、石油枯渇の問題は科学技術だけでは解決ができるものではないというようなお話がございましたけれども、私、日本の産業中心の消費構造を調べてみますと、本当に日本の場合には諸外国に比べても産業中心のエネルギー消費構造ということになっておりますし、こういった問題についてもこれをもっと転換をしていかなければいけないのではないか、私はこのように考えておりますけれども、こういう点について一言お答えをいただきたいと思います。
その点、最近一部医療費を取られるようになりましたね。行ったとき一部医療費を払わなければならぬ、前は初診料だけで済んでおったのですけれども。そうしますと事務が多くなっているのですね。ところが事務職員はやはり配置されてない、増員されてないのですね。一方で直接お金をいただくというのに、その職員の数も足りない。それから看護人とかお医者さんもこれはどう考えても足りないのです。だから、その点は再編成とかの以前の問題として、まず国立病院が今日弱点になっている点を克服するのが先じゃないでしょうか。後で申し上げますけれども、再編成というのは、そういう意味ではその前にまずやることをやってからやりませんと、どうも順序が逆なような気がするのですけれども、その点はどうでしょうか。
 それから、それとも関連するんですけれども、僕は前からどうもおかしいと思っていますのは保健所の問題なんです。保健所は法律的な基準によると約十万人に一カ所という基準になっていますね。ところが、私は千葉県で長い間、県会議員をやらしてもらいましたけれども、その間、保健所が新しく建ったということは全然ないのです。例えば今、千葉市七十万を超えましたが、相変わらず一カ所の保健所、それから五十万の船橋市も一カ所、新しく市になったところは保健所なし、そういう状態が続いているのです。だから厚生省はいろいろなことを言うけれども、まずやるべきことが満たされてない。その上に立って今度は再編成だと言っても、これは国民が納得しないのじゃないでしょうか。いびつなものになるのじゃないでしょうか。その点、まずお伺いします。