お答えいたします。
 御案内のとおり、沖縄県においては交通死亡事故が昨年九十二人ということで、前の年より十三人ほど増加しております。今お話がございましたように、特徴も、若者の事故が多いということ、また二輪車の事故が多いということ、特に際立って目立つことは酒酔い運転が多いということでございます。酒酔いにつきましては全国平均の五倍ということで、酒天国と申しますか、地獄かもわかりませんが、飲酒の事故が多いという特徴がございます。
 そういうことにつきまして、現地県警ではその特徴に基づきまして所要の対策を講じておるところでございますが、酒の問題は、モラルという問題もございますけれども、かなり習慣、生活ということで、まず飲食店等に対しましてその辺の問題提起をいたしておりますし、広く県民の皆さんにも御理解をいただくようにしておりますが、やはり一罰百戒的に厳重に取り締まりをすることも大事なことでございますので、飲酒の取り締まりを強化いたしております。そのほか、パトカー等で警ら活動を強化する等やっております。
 なお、酒に限らず夜間の事故が多いということから、管内、町を明るくするということで、ライトアップという方向でいろいろと施設の整備を進めておりますし、カーブ等では、目がすっとその流れに沿うように視点を誘導するような施設を順次整備いたしておるところでございます。
 また、全国的な特徴で沖縄県でさらに特徴的な形で出ておりますが、二輪車の使用者が多いということで二輪車の事故が多いわけでございますが、学校等と連携して安全指導を強化する、また最近の若い人は、ただ話を聞くだけでは物足りませんで、実践的な教育が必要ということで、県警では白バイ隊員等を地域に出しまして、いわゆる体験型の研修をする方向で進んでおります。このほか、みずからがルールを守るということで、若者の安全クラブ等の結成を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、とうとい命を何とか守らなければならないということでいろいろな形で努力をしておりますが、県民の皆様方の温かい御支援によりまして沖縄県でも比較的成果が上がりつつございますので、よろしく御支援のほどお願いいたしたいと思います。
事前協議の点に関しましては、大臣が先ほど御答弁されたとおりでございまして、これはもう先生重々御承知なので私からあえて申し上げる必要はないと思いますけれども、念のため申し上げますと、六条の交換公文にかかわります事前協議の対象になっておりますのは戦闘作戦行動ということでございまして、これは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でございまして、今回のような一般的な部隊の移動は当然のことながら対象になっておりません。
 次に、今先生御指摘の四条の随時協議についてでございますけれども、これは先ほど来私が申し上げておりますように、個々の部隊の日本からの移動に関しまして、これは従来からもいろいろな形で行われていることでございまして、一々米側に照会し、それを掌握している必要はないと私どもは考えております。
私は、今、委員から、御自身が経営者として御苦労をされてきた体験を踏まえての御意見として真剣にお話を伺わせていただきました。そしてその中で、金融システムというものが経済の動脈ともいうべきものでありますから早期に不良債権の処理を行う、そして金融システムの機能回復というものを図るということは、日本経済を本格的な回復軌道に乗せていくために喫緊の課題であることは当然のことながら御理解をいただいていると思うわけであります。
 現在、年内に本問題を解決すべく、その対応策を取りまとめるように関係者の中で真剣な検討が行われているわけでありますが、その中で委員が御指摘になりましたように、特に公的資金を導入することにつきましては納税者に負担を求めるという結果を生ずるわけでありまして、各方面における御議論を踏まえた慎重な検討が必要な事項だと私も思います。ただ同時に、御理解をいただきたいと思いますのは、国際金融の世界から見て日本の金融システムの信頼性というものを取り戻すために何が必要かという視点、これは別途の視点としてもう一つ考えておく必要があろうかと思うのであります。
 たまたま本年、プラザ合意十周年を記念してシンポジウムが開かれました際、フランス中銀のトリシェ総裁、またＩＭＦの専務理事でありますカムドシュさんが日本に見えました機会に久しぶりに意見交換をそれぞれ別個に持つ機会がございました。
 この二人の発言に共通しておりましたことは、金融機関の不良債権の処理に当たって公的資金を導入するということは当然のことながら慎重の上にも慎重であるべきであり、それが放漫経営を助けるようなものになってはならないということは当然のことである。しかし、たまたまお目にかかったのが大和銀行の問題が発覚しましてしばらく後の状況でありました。現在の国際金融の世界において日本の金融システムに向けられている目は非常に厳しい。その場合に、どういう救済の不良債権処理のスキームが用意をされるにしても、その信頼性を担保するためにはシンボリックな公的資金の導入が必要である。言い方は多少ずつ異なっておりましたけれども、お二人ともに公的資金の導入をどういう形かで行うことによって国がその処理のスキームに対しての保証をする、そうしたことは国際金融の世界で必要であるというそうした御指摘を受けたわけであります。私は、こういう視点も大切であろうと、感じとしてその発言を理解いたしました。
 ただ、いずれにいたしましても、中小企業が極めて厳しい経営環境のもとにあることは十分私どもも認識しておるわけでありますし、本年度第二次補正予算案を御審議いただき、成立をさせていただき、現在実行に移っておるわけでありますが、あるいは本臨時国会におきまして中小企業信用保険法の改正案を成立させていただきましたけれども、従来はとっておらなかった思い切った中小企業対策というものを講じてまいっており、こうした措置を活用していただくことによって中小企業の経営安定が図られることを私どもとしては強く期待をいたしております。
 今後も引き続き努力をしていきたい。金融機関の公的資金導入とは違った問題で我々はこうして考えていきたいと思っております。