サービス別の収支分計上いう問題については、電電公社時代には十分明確ではなかったわけでございまして、競争が入って以来、ＮＴＴが全部の領域についてサービスを提供しているわけでございますので、長距離だとか無線呼び出したとかそういう新規参入が行われる分野、あるいはそうでなくて、さっきから出ておりますようにローカル網といいますか市内の分野、独占になっている分野、こういう区分けが公正競争の上で大変重要だろうということで、部門別の収支状況、収支区分ということについて大変一生懸命やってまいったわけであります。
 ただ、一つといいますか、基本的に大きな問題がございますのは、こういうサービス部門別の収支分計というのは、なかなか一般企業では行われてないわけであります。そういう意味で、しかし最近セグメント別会計というような形で細かな収支区分をやろうという動きはありますものの、まだ一般には定着していないわけでございます。しかし、今申しました状況の中で、競争が入っている実態を明らかにするという意味で、大変苦労をいたしながら電気通信事業会計規則という省令を制定いたしまして、ＮＴＴにお願いして六十年度から電話、専用、無線呼び出しというふうに役務別に、それからさらに同じ電話でも市内、市外の細目別に営業に関する収入、営業に関する費用といういわゆる営業損益というものを具体的な作業に入って徐々に開示をしてまいっておるわけであります。
 問題は、さらにもう一つ、営業に直接関連しない収入、費用であります営業外損益、例えば金融費なんかが代表例でございますが、これをどうサービス別に配賦するか、これは一般企業にもない、そういう事態でございます。したがって、省令にもまだ定められないでいるわけでありまして、先ほどＮＴＴからの話がございますようなものは、一種ＮＴＴの一つの資産だというふうにしか受けとめられないといいますか、そういう性質のものであろう上思っております。私どもとしては、コストという点は、こういう格好でどれだけの部分にどういうふうにかかっているかということは、ぜひひとつ次第に明らかにしなければならない、そういう意味では長距離事業部も大きなよすがになる、こう考えております。
 ただ問題は、今申しました、基本的にどういうセグメント別に分けるのが至当かという点についてコンセンサスが得られなければならないということもございますし、それからコストといった場合に、本当にそれが合理化努力であるとかあるいは販売促進努力であるとか、そうしたものをすべて糾合した上のコストなのか。ただかかったという実態では、これはなかなか意味をなさぬだろうと思いますので、そうした意味で、とりわけ今後の独占分野にはコストを合理化しようとするインセンティブというのは非常に働きにくいわけであります。競争であればいや応なしに結果的に働いて、料金水準になったりコストになったりはね返るわけでございますが、こうした面で、いずれにしても大いに努力をしてこれからデータをきちっと整備をしたい、今こういう状況にあるということを、ちょっと中途半端でございますけれども、状況を御説明申し上げました。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
経済社会の問題については、従来国連の活動はＮＧＯをむしろ大幅に認めてきたという経緯があるわけです。例えば、国連軍縮特別総会もこのようなＮＧＯの大きな力によって、結集によって開かれたものでして、一九七八年以降何回か開かれたわけです。これが非常に軍縮についての世界的な世論を結集したという問題があろうかと存じます。これには日本も非常に大きく貢献したのですが、なおポスト冷戦をもたらすという面では非常に大きなリーダーシップが必要だったわけです。
 このポスト冷戦の大きなリーダーシップというのがむしろゴルバチョフによって率先的に行われたという面がある。このようなものをつくり出したのは、こういうＮＧＯの大きな活動もあるのですが、もう一つはゴルバチョフに影響した学術文化というものの影響力を認めなければいけない。その一つとして、私は日本にできた国際連合大学がある意味で大きな役割を果たしたと思っておるわけです。この国際連合大学にはゴルバチョフのブレーンというようなのが出てきて、それらがペレストロイカのもとになるパルメ委員会の最終報告に貢献しているんです。パルメ委員会の「共通の安全保障」という最終報告は、日本の国連大学の中で最終的な結論が成熟したというふうに言っていいと思っています。これは将来国際政治史で非常にはっきり出てくると思う。
 ところが、そういうものに対する貢献は、日本はつくっておきながら日本政府としてまだ十分な貢献をしていないんです。そうして、ＰＫＯの問題が出てくると、自衛隊のためにこれに飛びつく、こういうのは基本的に私は戦後冷戦下における日本外交のおくれだというふうに言わざるを得ないんです。そういう面で考えますと、ベトナム戦争は一体どこがやったんだと。そして、そのベトナム戦争の後遺症として起こった問題なんです、これらの問題はすべて、カンボジア問題も。これに対して一体日本はその後どういうふうなことをやったかというと、何もやっていないんじゃないか。今になって慌ててＰＫＯですぐ自衛隊と飛びつくのが非常におかしいというのが私が強調したいことなんです。
 むしろ、朝鮮民主主義人民共和国の方がシアヌーク殿下を随分かくまっていろいろ努力しておるわけですよ。その朝鮮民主主義人民共和国との関係も、いまだに戦後四十五年、日本は責任なかったと言っているけれども、今言ったような問題で消極的な意味で責任は私はあると思うんです。非常に消極的だ。積極的にやらなかったわけです。
 国連大学を持ってきたのは、これは積極的です。それは立派だと思うんです。後を何をやったか。世界的なネットワークをつくって新しい世界をどうするのかという、交流とかそういう面では全く全力を挙げていないわけです。経済活動だけは世界的になりました。しかし、そういう学術文化の面で世界を今後どうするのか、環境問題にしろ南北問題にしろ、それから安全保障問題にしろどうするのかという検討をやっていないわけです。
 ですから、やっていないから、旧来のアメリカが冷戦時代に考えていた考え方をそのまま、まだその延長線上で処理しようとする。だから、何といっても自衛隊、何でも自衛隊ということに、それが国際貢献だと思ってしまう。これは基本的に私は前後が倒錯していると思う。やらないでいて慌てて自衛隊だけが出てくるということが問題なんです。
 それじゃ、現実の問題はどうかといえば、現実の問題は、こんなＰＫＯの法案なんか出さないでやればカンボジアへの貢献は非常に早く私はできたと思うんです。よその国で特殊的な力を持っている国、これは従来からの中立国というものが原則だと思うんですね、ＰＫＯを出すというのは。日本は中立国じゃなかったんですから、それを出そうと思うなら自衛隊をもう一回改組して、根本的にＰＫＯ向きの訓練をやる、そういうものをつくっておくべきだったんです。今になって、つくってないから社会党の案が出てくるということになるわけですよ。この辺のところが最大の問題で、緊急だからといっても憲法を犯してまで自衛隊にかじりつくのは根本的な政策の誤りであると言わざるを得ない。