公的性格があるから認可権が必要だというふうに直結するのかどうかというのが問題でありまして、公的性格があるというならば、それは、国会に決算報告し、会計検査院の検査を受けるということで十分担保されるというふうに私は思います。
 次に三つ目の問題でありますが、一般的監督権のことですが、法案によりますと、違法行為の是正命令、監事による監査とその報告命令、報告・資料提出命令というのが規定されております。一定の制限つきでありますけれども、一般監督権が残されているわけであります。これもやはり問題になるというふうに私は思うのです。
 財政当局は、資金の点からいいますと、いわば借り手ですね。プレーヤーといえばプレーヤーになるのですね。日銀は貸し手で中立的な存在と言われておりまして、アンパイア、レフェリー、こういうことですね。そうしますと、この法案は、監督という点でいうと、借り手が貸し手を監督するという非常に奇妙なことになっているわけでありまして、やはりこういう監督権というのはできるだけ排除すべきだというふうに思うわけです。つまり、対等、平等の関係で対応するというのが本来のあり方だと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 予算の認可制度につきましては、日本銀行の経費が通貨発行益によって賄われていることなどの日本銀行の公的性格から、その経費を事前にチェックする必要がある。そのため政府による認可制度を継続することとしたわけでございますが、認可に当たりましては、金融政策に影響しないものに対象を限定するほか、大蔵大臣が認可しない場合、その理由を公表するといった措置を講ずることとしておりまして、金融政策の独立性及び運営の自主性を阻害するものではないというふうに考えておるところでございます。
ドイツ連邦銀行が政府に対して有しております権限は、先ほど申し上げましたように議決延期権でございまして、これは先ほど申し上げましたように、二週間を限度として自動的に議決が延期されるという、ある意味では強権でございます。今回の日本銀行法の御審議いただいております案におきましては、政府が議決の延期を求めるということでございまして、その場合一政策委員会がその採否をまず決定いたします。したがって、ドイツ連邦銀行の議決延期権とは全く違うものでございまして、日本銀行の金融政策の独立性が損なわれることはないと思っております。
 今般の法改正における議決の延期を求める仕組みにつきましては、政府と日本銀行の政策の整合性を確保する観点から、政府として政策委員会の議決について一定期間の検討や政策委員会に対して十分な説明を行う機会を確保するために必要な仕組みとして、金融制度調査会答申を受けて採用したものでございまして、むしろ政策決定の透明性に資するものであるというふうに考えておるところでございます。
ドイツでは議決延期請求権は廃止だということであります。確かに日本の議決延期請求権の場合は命令権ではなくて求める権利というものでありますが、しかし、国際的な流れでいいますと、ドイツの事例にありますように、議決延期請求権はもはや廃止の方向というのが流れであります。したがいまして、命令権ではないにしても、全体の流れからしますと、逆行する方向に、日本の日銀法改正の議決延期請求権を盛り込むということが実際にそういう方向になるわけでありますから、これは世界の流れからいって、こういう規定をわざわざ入れる必要はないのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
現行のドイツ連邦銀行法上、政府はドイツ連邦銀行に対して議決延期権を有しておりまして、これは、政府が議決の延期を求めた場合、自動的に議決が二週間を限度として延期されるというものでございます。ただ、これまで行使されたということは聞いておりません。
 今般、欧州中央銀行が発足しました後、欧州中央銀行に金融政策の決定権限が委譲されること等に備え、ドイツでは、政府のドイツ連邦銀行に対する議決延期権を廃止することを含む法律案を閣議決定したところであると聞いております。
それでは次に、この議決延期請求権の問題ですけれども、ドイツの中央銀行ブンデスバンクでも、現時点では議決延期請求権がある。これはかなり強力な命令権でありますが、このドイツの議決延期請求権については、今後の取り扱いというのはどのようになっているか、これは大蔵省の方からその見通しについて回答いただきたいと思います。

 現に、過去の実績値では、国債と地方債の発行額の合計よりも貯蓄投資差額の方が毎年度数兆円程度、対ＧＤＰ比で言えば、最も大きいときでは、実に三％も貯蓄投資差額の方が少ないのであります
つまり、この目標値を使っただけで、何の努力もなく、対ＧＤＰ比三％という目標は場合によって達成してしまうことになります
こうしたごまかしが、果たして財政健全化の目標と言えるのでしょうか

 なぜ明確に、国債と地方債の合計額としないのか
また、赤字国債の発行ゼロのみを目標として、建設国債にはなぜ何らの言及もないのか
法案の肝心かなめの目標の値として、操作可能な貯蓄投資差額を目標値として法律化した理由について、明確な答弁をお願いいたします

 さらに、単年度ごとのフローの目標値だけで、債務ストックの対ＧＤＰ比は目標値として言及がありません
国鉄清算事業団や国有林野事業特別会計などのいわゆる隠れ借金への対応についても、具体的な記述はないのであります
債務の累積残高、ストックについての目標値を設定しないのはなぜか、総理の御見解を伺います

 この法案には、このほかにも多くの疑問点があり、財政改革の名に値しない法案であることは既に明らかであります
橋本総理の他の改革と同じく、国民に苦痛と負担増を押しつけながら、明るい見通しも夢も持てない改革であります
現状に対する甘い認識の中途半端なものであります
かつてない厳しさに直面している日本の現状を十分に把握され、早急な景気対策や、真に改革案にふさわしい諸改革に火だるまになって取り組まれることを総理に強く求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕