銀行局長にお伺いしますが、レクチャーの際に、日本輸出入銀行ほか政府金融機関が三光汽船に融資をした残高その他はどうかと、このように聞きましたところ、きのうおたくの方から、融資をしたのは日本輸出入銀行だけだと。それで総額が一億九千万ドル、今まで回収したのは、一億ドル弱を回収したと、今現在で九千万ドル強回収ができない、これを二百五十円のレートで直すと約二百三十億まだ回収できない。この数字にイエスかノーで言ってください、間違いありませんか。
私は、河本さんの政治家としての能力には非常に期待もしておりますし、実績もおありになるし、御見識も十分おありになる、そういう意味においては河本さんの腕前は大いに期待もしておるところであります。しかし、それが会社の問題と絡んでどうこうとか、あるいは自民党内部の派閥の問題だとか、そういう政治との関係というものは、いや、企業との関係、事業との関係というようなものは一切ございません。これは公の関係における公の我々がちゃんと節目を通した関係で物事は処理されておるのでございます。
そうすると、金丸幹事長の談話はうそだということを確認いたします。
 それからもう一つ、やはり三光汽船会長の岡庭博会長さんがこう言っています。中曽根首相は河本氏の手腕に期待しているし、徹底的に河本氏を追い込むのは、党勢を弱めると、そういうことを言っておるわけでありますが、結局は自民党の思惑と中曽根政権の思惑がもうにじむように、会長みずからがインタビューで発言しているわけでありますが、これでも関係はございませんか。会長の発言はうそっぱちですか。確認します。
あなたの一番女房役である金丸自民党幹事長は、この問題は金丸幹事長が音頭を取って三光汽船をつぶさないことにしたと、こういうように断言しているわけでありますが、自民党総裁と幹事長というのは夫婦の仲であります
から、天下の幹事長がこういうふうに言い切る以上は、あなたがどんなに政治はかんでないと言っても、陰ではたっぷりとかんでいるんではないかと、こういう認識を持つのが私を初め国民全般の私は認識じゃないかと思うんですが、重ねて言いますが、これ金丸幹事長の発言はうそですか。
別に取り込む必要なんかは毛頭ないのでありまして、今お話を聞いて、噴飯物の記事であると、そう思った次第であります。先ほど来申し上げておりますように、この問題については政治は一切絡んではおりません。運輸大臣は行政の筋を通して、そして何人も納得するような措置をとっておるものと確信しております。
ここにエコノミストがあります。これについては、総理に十分勉強をしてもらうために、私は二日前のレクチャーの際に全部これをお渡しして、総理に読んでもらうということでお渡ししてますが、多分忙しい総理でも寸暇を割いて読んでもらったと、こういう認識の上に質問いたします。
 五月七日のエコノミストの座談会の中で、こういうことがあります。中曽根さんの筋が、もう随分前から河本派取り込みのために三光支援の腹を決めたというのが政界の専らの情報だと、こういうことがあります。また、政治の介入はもはや公然たる秘密だと、こういうことも述べておるわけでありますが、今総理の答弁とこの座談会の中身とは天と地の差がありますが、総理は、もう一度しつこいようですがお聞きしますが、この座談会に出ているような政治の生臭い関係、河本派の関係などなどはよもやないと思うんでありますが、改めてこれらに対する総理の見解を聞きます。
別に中曽根政権が足元を見られるようなことはないと思っております。政治絡みはこういう問題はいけないと、行政の筋を通すということが大事で、厳正公平にこれを行うと、国民の皆さんが納得するような処理を行うということは当然のことであり、運輸大臣はその線に沿って努力しておられると考え、運輸大臣を全面的に信頼しております。
先日もちょっと申し上げましたが、北海道財務局が前に出しました北海道経済の指標というのがあるわけでありまして、そのことについても先日の委員会でも若干申し上げました。
 確かに、倒産をしている企業を見ますと、いろいろなケースがあるわけでありまして、放漫経営というのもあるでしょうし、それから現在の社会情勢に対応できないというのもあると思うのですね。そういうものは、もちろんそれぞれの指導の中でそれに合った対策というものを講じていかなければならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、どうも資本金五百万円以下の企業というのは倒産をするケースが非常に多いということは、もうそれ自体に何かもろさを持っているのではないだろうか、だから社会の構造変化だとか、あるいは今のような技術革新なり情報化時代とか、そういうようなものに対応する以前に、とにかく参ってしまって倒産をしていくという傾向だってあるのではないだろうか。
 ですから、私はこういう資料とかなんとかデータというものは、単に数字を集めるということだけではないと思うのですね。そういうものの中から皆さん方が当然分析をされて、こういうものについてはこういう手を打つことがいいのではないかということを考えるのが、専門家の皆さん方の役目ではないか、私はこう思っているのですね。もちろんそういうことをやったからといったって一〇〇％救済することができるかということになると、そうはいかぬと思います。そうはいかないと思いますが、しかし現実に、そういう問題についてはこういう対策を実は一生懸命やってきたんだということがわかるということになりますと、受け取る中小企業者の方でも相当違うと思うのですね。
 そういうものが何かあるのではないかというのが私が今思っていることでありまして、今までのお答えをいただいている中では、一般論として経営基盤の強化というものをやらなければならないとか、社会の構造変化に対応していかなければならないんだということについてはわかりますけれども、いろんなデータが出ている中で、こういうものについてはこういう手だてをしなければだめだ、こういうものにはこういう手だてをしなければだめだということを何かつかんでおられるんではないかな、こういう気がしておるわけなんですが、そういうようなことというのは御検討されたり、あるいは対策を考えたりというようなことはおありなんでしょうか。