この新聞の記事につきましては、率直に磯田さんとお話を私はいたしました。それで、全体としてそのようなことを磯田さんもお話しになっておられるということはもちろんおっしゃっておりますけれども、その言葉の端々といいますか語尾のところについては必ずしもそういう表現をしたつもりはないんだが、こういうことはおっしゃっていて、実は私も三点のことできちんとお伺いしております。
 まず第一点のところにあります、いい番組は金がかかるけれどもそういうことだけじゃ困る、これは私も、いい番組はお金がかかるということはしばしば経営委員会でも申し上げておりますし、本国会でも申し上げていると思いますが、しかし、だからお金は幾ら使ってもいいなどと私自身も考えておりません。一方では当然経営の合理化を図らなければなりませんし、人間の数につきましてもかなりの数を合理化しながら、今、一種の行革といいますか部内の改革を実行しておりますし、この点も、磯田さんもそういうことをおっしゃっているのであって、別にそう大きな食い違いはございません。
 それから第二点目の問題も、磯田さんは別の場所で、たしか委員長就任直後の記者会見で、ＮＨＫの番組は非常に信頼できるということをはっきりとおっしゃっているわけです、番組全体として信頼できると。
 ただ、今までもいろいろな場所で御意見はありましたけれども、これは私どももいつも反省をしているのです。それでは私どもの番組あるいは報道が常に完璧でどこにも非の打ちどころがないかというと、これはなかなかそうはまいらないので、私どもはほとんど毎日のように、あの日のあのニュースのあの言い方は何だとか、あのリポートはおかしいではないかとか、常に部内でも反省をしておりますし、そういうことは経営委員会でもいろいろな形で折に触れて、それは経営委員会でございますから、私どもは報告を申し上げますし、また御意見もちょうだいいたします。いろいろな御意見がございます。経営委員会でございますから活発に自由に御意見を出していただくのが筋だと思いますけれども、これを外に一々申し上げるということは、やはり逆に経営委員会の活発な御議論ができなくなる節もあるのでそれは差し控えておりますけれども、そういう中でしばしば、あの日のあのニュースはちょっとおかしくなかったかということはございますし、そういうことを磯田さんがお触れになったのだろうと思います。磯田さんも、原則的にＮＨＫの番組は非常に信頼できるということを記者会見でも繰り返しておっしゃっている。
 それから、三番目の国策放送云々については、これはそういう言葉を使ったのは事実のようですけれども、磯田さんのおっしゃるのは、要するに、国の国際放送というのは国内の放送とはまた違って、海外に対して日本の立場といいますか、これをはっきりと伝えるべきだろう、そういう意味では、政府の重要な決定事項とかあるいはいろいろな各界の立場というか国の立場というのをはっきり伝えるべきだ、このことをおっしゃっているので、これは私どもも、国内の番組の編集計画と国際放送の編集計画をきちんと分けて、それから政府の命令放送にも、政府の重要な政策なり意見は伝えるということも書いてございますが、これは十分にやっておりますし、そのことを強調されたものだというふうに伺っております。その点では基本的にそんなに食い違いはございません。
 まして、国会の決議にあります不偏不党、表現の自由を確保せよということについては、これは私どももそうですし、経営委員会にもそのことはきちんと報告しております。経営委員の皆さんがそのことに異議を持っていることは全くございません。それは忠実に守るように、経営委員会も私どもに指示をしておられる点でございます。
稲転の十五年の歴史の中でも、やはり取り組み方によっては、あなた方は今盛んにそれを宣伝していらっしゃるわけだが、なかなかいいモデルというか、やっておるところがありますね。私も幾つか承知しておりますが、それはそれなりに、あなた方の言葉どおり言えば、農家や部落やその地域の農協等の団体、役場など関係者の自主的な、意欲的な営農づくり、村おこしというものの中でできつつあります。そういうものが今度のポスト第三期でまたちょっと冷や水をかぶるのではないかというような気も私はするのですよ。基本的には、そういうところは稲作から転換する条件を非常に持っておる。私どもの山の地域でも、山間の野菜、高冷野菜、こういうものの可能性を持っておるところはうまくやってきております。ところが、そういうところももうぎりぎりになっておりまして、これは後で細かく聞きたいところだが、今度の減反の七十七万ヘクタールの割り当てを受けるようになってはもうこたわぬ。そういうところは、あなた方が言われているように今まで自主的にやっておるところなのです。ところが今度は、これ以上はこたわないという形が出てきておりますよ。そういうものも注意深く見積もってもらわなければいけませんよ。何もかも今までよりはいいのだというように宣伝されてもらっては困るので、それはやはり奨励金が下がっていく、面積はふえていくということです。
 問題は、奨励金と転換する作物との組み合わせで、稲作の水準にほぼ近いとかとんとんとか、場合によってはそれをオーバーするとかという状況ができたときにいわゆるばねが出てくるわけです。それがなくてやれということは精神論だけでありまして、なかなか今の世に簡単に通用しにくいと思うのです。そういう意味では、このポスト三期減反は面積が多くて助成がぐっと落ち込むわけでありますからなかなか難しいと私は思う。ですから、根本的な諸般の農業政策とどういうふうに結びつけていくかということを最終的にはとらざるを得ないでしょう。しかし、それをするにしては、現在の例えば行政機構をとってみたって、前々から言っておるように縦割りで、さっき竹内委員が言われたが、農蚕園芸局は転作だと言っておる、構造改善局は基盤整備だと言っておる、食糧庁は米は余っておると言っておる、こういう縦の線が統一的にされ得るような機構が本省を初め出先あるいは町村でもなされないと、そういう体系まで変えないと今のくせはそう簡単に直るものではないと思うのですよ。そういう意味では、この問題は三年や五年や六年でどうこうなるような問題でないだけに、三年ごとで六年で終わるとかこれで打ち切りとかいうことのないように、水田農業の確立の方向をずっと継続していくならいくようにやってもらいたいと思うのです。ただその場合に、さっき申し上げましたように、農民の信頼を得るような点については多くの問題を今残しておりますから、そういう点を十分注意してやってもらいたい、こういうふうに考えます。
 そこで、七十七万ヘクタールの府県配分というものは、もういろいろ説明を受ける必要はありませんが、これまでの七要素プラス三要素、十要素でもって配分しておるのですが、従来のようにその配分の割合、ウエートは決まっておるのですか。というのは、今県の割り当てをやりました。そして今度は町村に行くわけですね。今、町村へ行くのにどういうふうにしたらいいのかということでごたごたしておるわけですが、この問題についてはあなた方の方で何か指導していくとか、こういう基準でとかいったような考え方で臨んでいらっしゃるわけですか。