資源エネルギー庁も通産省の一部局でございますから、産業用需要の見通しにつきましては何ら先入観は持っておりません。ただ、先生御指摘の今の表でございますが、よくごらんをいただきますと、恐縮なんですが、産業用の伸びでございますけれども、六十一年度から七十年度まで〇・三％、ところが、七十年度から今度は七十五年度までの伸びでごらんをいただきますと実は〇・七％になっておりまして、先の方が伸びることになっているわけでございます。
 これは、よくいろんな方面から御質問を受けるんでございますが、見通しの根底にございますのは、機械産業等の加工組み立て型産業の分野での需要は着実にふえていく、さらにバイオでございますとかマイクロエレクトロニクスとか新素材とか、そういった新しい産業分野での需要も次第にふえていくという見通しが根底にあるわけでございます。
 ところが、六十一年度から七十年度にかけましては円高等に伴います経済構造、産業構造の調整がございまして、一つ例を挙げさせていただけば、鉄綱の生産がスローダウンするだろうというようなことで、基礎素材型の産業部門の調整というファクターが六十一年度から七十年度の間働くものですから、それが足を引っ張りましてこういう姿になっておりますが、一番根底では加工組み立て型産業は着実に伸びていく、その部門の需要は決して減らない、安定的にふえていくというような見通しがあるわけでございます。
 詳細につきましては、これも御参考になる資料をお届けさせていただきます。
それではその資料をちょうだいしたいと思います。
 次の問題として、九ページ、エネルギーの需要見通しの問題なんですが、聞いていると何となく寂しい話のように聞こえるんですけれども、産業用がどうしても横ばいないしはへたをすると落ちるぞみたいな印象で聞こえるものですから。しかし実際の数字を言えば、これまでのものが減るわけじゃないし、むしろ数字的には上っていくような数字になっていることは事実ですね。民生の方がそれが極端にというか大きくあらわれている。こういう関係で、需要見通しとして見ればもうすべてプラスの要素ですから、そういう意味では何も悲観的に物を見る必要がないんじゃないか、こ
ういうふうに受けとめられるのであります。特にそういう観点に立って考えますと、産業用という問題をとらえるときに、これはたまたま民生がぐっとふえてしまったものだから構成比が変わっただけの話であって、それ以上のものじゃないじゃないか、むしろふえているじゃないか。逆に民生用がふえるということはそれだけ産業にも影響するわけでして、需要という意味で、したがって供給しなければいかぬ、それなら産業も活発になるじゃないか、そういう意味ではもう少し産業用というものがふえていくべきではないかということ。
 あるいはまた、この調査会で沢田先生に団長になっていただきまして熊本県とか長崎県を視察させていただきました。特にオランダ村などのお話を聞いていますと、雇用の面でもエネルギーの面でも、ああいったものが仮に各県別につくられていくとすれば相当のこれはエネルギーになるなというような感じすら実は持つわけで、そういうふうに考えますと、エネルギー庁がどんな要素を、産業といってもいろいろあるんです。下の方に（注）が書いてあるんですが、一体本当に我々が納得できるようなものがこの中に入っているんだろうか。我々意見聞かれてないから、そういう意味では一体どんなものが入っているのか、今もう時間もありませんから皆さんから詳細にお聞きするわけにはいきませんけれども、できればひとつ皆さんの方から、産業用がかくかくしかじか伸びていくであろう、七十五年までは、という下敷きのものが正直言って私ども欲しいわけですよ。恐らくこの調査会でも産業構造の転換という問題があるわけですから大きな一つの課題だというふうに思っていますので、通産省の分野なのかエネルギー庁の分野なのか私はよくわかりませんけれども、どちらにしてもその根拠となったものをできればひとつ出していただきたいということを要請しておきます。
当調査会からことしの五月にいただきました御提言と今回の需給見通しとの関係につきまして、私の方から御説明をさせていただきます。
 基本的に大きな状況変化が起きているので長期エネルギー需給見通しの改定が必要であるという御指摘につきましては、その線に沿ってお聞き取りいただいたような手直しをいたしているわけでございます。
 御提言では、石油については改定によって需給量の増加は行わない。現行目標以下とすることという御提言があるわけでございますが、この点につきましては、今回の見直しでは石油の供給量は従来の数字よりもやや小さくなっておりまして、そういう方向での手直しが行われているわけでございます。
 原子力につきましても、安全上の問題に十分留意し、国民的合意を配慮しながら実情に即した目標とすることというような御指摘をいただいております。先ほど御質疑の中にもおったわけでございますけれども、七十五年度の原子力の見通しにつきまして、従来の六千二百万キロワット程度を五千三百五十万キロワットに修正をいたしているわけでございまして、数字のことだけ申し上げましたが、そういう格好になっております。
 石炭につきましては、国内炭の将来の方向を十分に検討することという御提言でございまして、これにつきましては別途第八次石炭政策という形で当面、今後の見通しあるいは対応の方向を整理させていただいておりますことは御承知のとおりでございます。
 ＬＮＧにつきましては、都市ガス用の需要量について十分検討することという御指摘をいただいております。ＬＮＧにつきましては、先ほど来御説明がございましたように、発電用の分野ではやや需要が鈍化いたしてきておりますけれども、都市ガスの分野につきましては今後地方の都市ガスへのＬＮＧの導入というような方向も打ち出されておりまして、そういう分野での展望といったものが織り込まれているわけでございます。
 水力と地熱につきましては、貴重な中小電源としての特性を十分考慮するようにという御提言でございますが、そういう方向で整理をさせていただきました。
 新エネルギーにつきましても、技術開発の成果を十分検討して将来を見ながらこれを織り込んでいくというような御提言でございまして、これにつきましても、最近の実情等をにらみながら、なお七十五年度におきまして新エネルギーに四・五％のウエートを期待するというような位置づけを行っているわけでございます。