先ほどお答えいたしましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、この誘導灯の関係につきましての安全上の技術基準と申しますか、それにつきましては、先ほども若干お話し申し上げましたけれども、停電になりましたときにおいても周囲の一定の明るさは確保される必要があるといったことだとか、それから、煙が発生をいたしました場合の見やすさ等の避難誘導効果だとか、こういうようなことを勘案いたしますと、停電をいたしましたようなときの非常電源を、これを不要とするということはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っております。
 超残光性蛍光体を使用した場合におきましても、非常電源自体を不要といたしますと、先ほど申しましたような、そういう安全上の観点からのいろいろな基準につきまして、それをクリアできるかどうか、そこら辺につきましては、現在、私ども、若干難しい点があるのじゃないかなと考えておりますので、御理解をいただければありがたいと思っております。
しかし、実際に立入検査で非常時に作動しない誘導灯がある、非常電源で点灯しないものがあるとの声が現場であるわけでございます。
 今後、景気対策で容積率の緩和が打ち出されましたので、一定基準以上の誘導灯設置が義務づけられる建物というのはどんどんふえていくと思うのですよ。そんな中で、現場の消防士さんたちの立入検査といったって、それが一つのビルに対してどれぐらいの頻度で回ってくるのか、めったに行かないにしても、立ち入ったら、結局、電源で点灯しなかった、こんな問題が現実に起きているわけでございますので、できましたら、誘導灯の表面に超残光性の蛍光体を必ずつけて、万が一電源で点灯しなくても大丈夫だといったような、もうちょっと確実な方法をお願いしたいと思うのです。
 それから、行革という中でもし人員削減といったら、ますます立入検査できなくなりますし、建物の管理者に任せているからといっても、実際、点灯しない電源があるわけでございますので、できたら、併用というのですか、そういうことをお考えいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
誘導灯に関するお尋ねでございます。
 誘導灯につきましては、平常時から、避難口の位置それから避難の方向、こういったことを周知いたしますとともに、非常時におきまして安全かつ円滑に避難誘導を行うために常時点灯しておくとともに、停電のときに備えまして非常電源を附置する、こういうようになっておるわけでございます。
 また、誘導灯の表示面に超残光性の蛍光体を使用することにつきましては、シンボルマークのデザイン、色、明るさ、こういったことにつきまして消防法の技術基準に適合いたします場合には、特段差し支えないものでございます。
 しかしながら、誘導灯の表示面に超残光性蛍光体を使用した場合に非常電源を不要とするということにつきましては、停電のときにおける周囲の明るさの確保、それから煙が発生いたしました場合の見やすさ等の避難誘導効果、こういったようなことを勘案いたしますと、安全上の観点からは困難なのではないかなと考えておるところでございます。
 なお、技術の進展により開発されました新たな構造、性能等を有する消防用設備につきましては、適宜情報収集を行い、その性能に支障のないものにありましては積極的に導入を図るために、法令改正なり運用通知の策定等、所要の措置を講じておるところでございます。
 以上でございます。
この予算委員会でも環境問題がこうして議論されるということは、私は、本当に今までの国会では珍しいことだったと思います。たしか四人ぐらい発言をされたと思います。
 自然と人間とのかかわりというのは、私、今青木さんのおっしゃること、ほとんど同感でございます。日本人は特に農耕民族としてやってまいりましたし、人間というのは自然の中でしか生きられない、人間も自然の一部である、そして自然の恵みを受けて我々が生活をしてきた、これは私は東洋文明のすぐれた点であろうと思いますし、日本もまさにそうした文明を持ってきたわけであります。しかし、最近、どうも自然をおろそかにし、経済発展にウエートをかけてきた、そういうツケが今回ってきたと思います。
 この自然と人間のかかわり、あるいは科学技術やあるいは経済発展と環境保全の問題というのは、既にもう三十年ぐらい前から問題意識としてはありました。例えば、ローマ・クラブの「成長の限界」というようなこと、あるいはアメリカ政府の「西暦二〇〇〇年の地球」というような報告書、あるいは一九七二年のストックホルム会議におきまして経済発展と自然の保全、環境の保全、こういうことのテーマの議論がなされました。そして、つい最近では、五年前の一九九二年、リオ、ブラジルで行われました地球の会議ですね、この会議におきまして大変画期的な提言がされました。これはいわゆる長続きのする成長、そういうテーマでリオ宣言が発せられたわけでありますし、そこで具体的な今後の、例えば地球温暖化をどう食いとめるかという気候変動防止条約、あるいはまた自然の生態系をどう守っていくかという生態系条約というようなものが締結をされたわけであります。
 私たちは、確かに経済の発展は遂げなければなりませんけれども、今後の地球の将来を考えてみますと、エネルギーの制約あるいは、人口はまあ日本は減っておりますが、世界的に見れば来世紀の半ばには百億人を突破する、こういう制約条件がありますし、また資源、エネルギー、これもたかだか数十年、長くても数百年ということで枯渇をする。そういうことを考えますと、果たして、今までのように安易に資源やエネルギーを使って経済発展を遂げていくということは私は不可能になってくると思います。
 そういう中で、私たちは、やはり人間の活動も自然の中でしか営むことができないんだ、そういう発想に立って、できる限り私たち一人一人の生活においても、昔は、日本人は、もったいないという言葉が随分聞かれました。しかし、最近そういう言葉というのはなかなか聞けないんですね。もうあり余る電気をつけ放題とか、そういうライフスタイルを今改めていかなきゃいけない。また、企業活動においても、安くて豊富な資源やエネルギーをどんどん外国から輸入して、それに日本の高い技術で加工し、そして輸出をする、そういう経済パターンを繰り返してまいりましたけれども、私は、今こそできるだけ大量生産、大量消費、大量廃棄という、そういう経済パターンを変えていかない限り、この地球の将来は非常に暗いと言わざるを得ないわけでございます。
 そうした観点に立って、申し上げたいことは多々ありますけれどももうこの辺でやめますけれども、私は、そういう面で、今文部大臣として、特に小さいころからそういう考え方を子供さんに植えつけていく、そういう環境教育をやっていくということが必要だということで、また後ほど御質問があればお答えしますが、とりあえずそういうことだけ申し上げておきます。
 ありがとうございました。