ただいま先生のお話のとおり、今回の考え方では、国の財源につきましては運輸省所管の公共事業に配分されるべき予算の一部を転用することとする、こういう考え方でございます。
 それで、ただいま決められているところは、平成元年度につきましてのＮＴＴ・Ｂの無利子貸し付けの五十億ということを計上されておりますが、平成二年度以降につきましては、そのときどきの予算の決着時の検討の結果で決めていくということになると思います。
財源の質問に入る前にもう一問、いまお話を聞いていたのでお伺いしますけれども、整備新幹線と言っても今お話しのようにミニ新幹線、スーパー特急、こういった組み合わせになつて、従来の新幹線とは相当違う、継ぎはぎ新幹線のような状況なんですね。今の全国新幹線鉄道整備法で新幹線の定義が第二条でありますけれども、「「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」と言っていますが、こうなりますと、この新幹線鉄道整備法ももう改正しなきゃいけないということになりますか。
この法案による新幹線の建設というのは、昨年発表された運輸省案を実行するものと考えてよいのか。つまり、建設予定の三線はこの財源方式で行われるのか、それから着工の優先順位等について最初にお伺いしたいと思います。
時間も参りましたので質問をやめますが、整備新幹線の問題は長年の懸案事項でありますし、非常に政治的な影響をいろいろ受けながら今日まで来たわけでありますが、一部には、とりあえずこういう形でスタートするにしましても、時の政治情勢の中で三線同時着工みたいな一つの方向が出ながらも、結果的にはまたそれが変わる可能性があるんじゃないかという、関係者の中にはそういう不安もございます。したがいまして、せっかくそれぞれの関係者の知恵を絞っての今回の新しいスタートですから、ひとつこの方針が揺るがないようにぜひ所管官庁としては頑張っていただきたいという要望、意見を申し上げまし
て、私の質問を終わります。
先ほど清算事業団が御説明申し上げましたが、ことしの五月一日現在で再就職先の未定の方が二千六百八十九名おいででございます。この地域別内訳は、北海道が千三百七十六名、九州が千五十七名、あとは本州が二百五十名、四国が六名、こういうことで、全部足しますと二千六百八十九名、こういうことでございます。
じゃ、先ほど午前中の質疑の中ででしたか、現在なお再就職された残りの、それぞれ事業団に在籍されている方が二千何百人とかいう数字がありましたが、その内訳を少し聞きたかったのです。これは質問項目には出しておったのですが、だれもおらぬですか。１おられたら、もう多くのことは申し上げません、ただ私が聞いているところでは、全体的な雇用情勢の中ではやはり非常に地域差がありまして、特に北海道や九州はまだまだ非常に雇用情勢が悪い状況でありますからどうしても困難だということで、そういうところに集中的に残られているのが特徴だと思うのです。ちょっと具体的な数字を知りたかったのですけれども……。
三ルートにつきましてのいろいろなボーリング調査などは、現在までのところいろいろな形で行われております。その結果を踏まえて、現在選定いたしました難工事区間に該当するようなものがさらに出てくるかどうかという問題を今後検討するということでございます。
先ほどから、地盤等についてのボーリング調査その他やられて選定したということでしたから、もう全線そういうものをやられた後だという理解で先ほどの答弁を理解したのですけれども、そういうことからいきますならば、まだ三ルートについてのそういった地質調査は全部やられていないということですか。
質問を提起しておりましたけれども、清算事業団はおられるのですか。――汐留それから大宮等の大都市圏における国鉄用地の売却というのが、地価高騰等の問題と絡みまして現在までそれぞれ凍結されておるのが現状だと思うのですが、これは今後どういうふうにしようとされておるのか。今の状況のままで、今後またしばらくは放置したままにしておくのかどうか。清算事業団のこういった財産を清算していくという立場からいくならば、こういう大口のものに対する処分等を考えないと、国民の税金がそれだけ使われていくわけでありますから、大局的に見たらひとつこの点はもう少し工夫はないのかという気もするわけでありますが、そこらあたりはいかがでございますか。
新幹線保有機構が保有しております長期債務は、六十二年度首におきまして、旧国鉄などから承継したものが約五兆七千億円、それから国鉄改革に際しまして清算事業団に対して負担したものが約二・九兆円、合計八・五兆円でございます。これらの債務の平均利子率は六十二年度首で七・一％でございますけれども、現行の金利水準でありますと五％程度の金利で、その返済のための新たな資金調達が可能であると見込んでおります。それで、金融市場が低金利傾向にあるということから発生いたします新幹線鉄道保有機構のリース料の余剰、そういうことによる整備新幹線の財源としましては当面年額百億円程度を見込んでおります。
そこで、そうなると、これはちょっと今の答弁に関連をしてなのですが、例えば簡保事業団に預託をした、たまたま元本割れが出てしまったという場合は、簡保事業団が補償するという意味もあるのですか。その辺をちょっと聞きたいということ。
 もう一つは、今のに関連をいたしまして、経過措置としてこの法律の中では、運用益を三年間は積立金として事業団の方へ積み立てておく、このようになっておりますね。それはどういう意味で積み立てるのか。あるいは三年後、じゃ今度はどうするのだろうか。恐らく積み立てをしておいて、それでもっと額を多くして運用して、運用益を上げるためにそういうふうにするのか、一種の危険手当てみたいな格好でこういうものが行われようとするのかどうか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。三年後を含めてどうするかということ。