一部重複いたしましてまことに失礼でございますけれども、改正案は、受信料の不払いが増加の傾向にあったという背景があったわけでございます。放置すればＮＨＫの財政基盤にもかかわる問題ではないかということで、受信料の負担の公平を図るという観点からも重大な問題であるという理解のもとにあのような改正案を提案いたしたわけでございますけれども、先生御指摘の、ＮＨＫの徴収努力で解決すべきではないかということでございますけれども、ＮＨＫが受信料の徴収につきまして公共放送としての受信者の理解と信頼を得るための最大の営業努力を行うべきだということは、法が改正されようとあるいは改正されなかろうと当然のことであるというふうに私ども認識いたしておるわけでございまして、そういう観点からも、受信料の確実な収納につきましては、毎年度のＮＨＫ予算が出ました際に郵政大臣の意見等もその旨付記いたしまして、この理解と信頼を得ながら徴収努力を払うべきだというふうに考えておる次第でございます。
現在の時点で、国民全体のＮＨＫそのものの性格についての認識がまだまだ十分ではない。公共放送だという認識を必ずしも全国民がしているわけではない。一部では国営放送ではないかという受けとめ方もかなりされておるわけでございます。そういう時点ではありますけれども、いわゆる公共放送の負担金、当然これは契約義務というものがあり、それに従って国民全体で支えていくということを考えましたときに、一〇〇％契約が結ばれて受信料が支払われるということは望ましいのでありますが、現在の時点ですでにもう二千八百万、およそほとんどの人が契約をしておる、こういうことを考えました時点で、国民の中に若干の異質な人があって、かたくなに払わないという人があっても、それはやむを得ないのではないか。それよりもむしろ、支払い義務化、いわゆる放送法を一部改正することによってこれを義務づけて強行することによる弊害といいますか、反発感情といいますか、こういうものが生まれて、公共放送そのものの性格に対しての疑念を抱かせる、このことの方が私はむしろこわいわけでございます。そういうことを考えましたときに、またその収納率そのものも悪くなるのではないか、こういうことも懸念をされるわけであります。したがって私は、支払い義務化は現在の時点ではきわめて時期尚早だ、まず、多少時間がかかりましても、現在のいわゆる収納努力といいますか、経営努力、営業努力というものを続けていただくことの方が先決だと思うのでありますが、これは郵政省並びにＮＨＫ、両方からお答えをいただきたいと思います。
安武さんにお答えをいたします。
 レーガン次期大統領のもとでの米国の政策を現時点で具体的に論ずることは時期尚早とも考えますが、わが国の防衛に対する米国の姿勢は、カーター政権の方針と基本的には変化がないものと考えております。いずれにせよ、御心配のような日米安保条約の双務条約化あるいは日本の軍事大国化などということは全く考えておりません。この点をはっきり申し上げておきます。
 次に、日米間の共同作戦計画についてでありますが、これは昭和五十三年十一月に国防会議、閣議に報告、了承された日米防衛協力のための指針に基づいて、現在防衛庁と米軍との間で共同作戦計画などの研究作業を実施しているところでありますが、いまだまとまった段階に至っていないと聞いております。その研究作業の内容については、事柄の性格上公表することは差し控えたいと存じます。
 なお、マンスフィールド大使についてでありますが、近い将来にマンスフィールド大使より私に対し会談したいとの申し入れがあるとは承知いたしておりません。
 内政干渉云々ということでありますが、日米両国は日米安保条約に従い、わが国が有事の際に、わが国の防衛のため共通の危険に対して共同して対処すべき立場にあります。かかる共同対処をより効果的に行い得るような態勢を整えるという見地から、わが国の防衛努力に米国が関心を有することは自然なことであります。このような観点に立って、米国は、厳しさを増している最近の国際情勢にかんがみ、わが国が可能な限り防衛努力を強化してほしいとの期待を表明してきておる次第であり、これは内政干渉といった筋合いのものではありません。
 他方、わが国の防衛努力は、このような米国の考え方を十分承知の上で、あくまでもわが国自身の自主的判断に基づいて決定すべきものであることは言うまでもありません。この点は米国としても十分理解しているところであります。
 なお、わが国の防衛努力につき米側に約束したということはなく、また、米側より具体的数字に言及しての要求といったものは現在ございません。
 次に、いわゆる中業の取り扱いについてであります。
 中期業務見積もりは、御承知のとおり、防衛庁限りの内部資料として作成されたものでありますが、最近におけるシビリアンコントロールについての国会での御論議なども踏まえ、次の五六中業の作成に当たっては、何らかの形で国防会議の議題とするよう努めてまいりたい考えであります。ただ、どういう形で国防会議の議題とするかについては、五六中業の策定段階において、国会での論議や世論の動向など諸般の情勢を勘案しながら適正な方途を考えてまいりたいと思います。
 最後に、軍事支援施設への思いやり予算についてお尋ねがありましたが、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針としておるわが国としては、日米安保条約及び地位協定に定められたわが国の責務を積極的に遂行し、米軍の駐留を効果的かつ円滑ならしむることが肝要であると考えており、この観点に立って対処してまいる所存であります。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕