御質問の中にもございましたように、五六中業は昨年の四月から約一年間というおおよその期間でスタートをいたしまして、ただいま五十八年度の予算概算要求に間に合うように全力を挙げて関係各省庁と作業を進めております。しかし、今日の段階ではまだ固まっておりませんけれども、またしかしながら残された期間も限られてまいっておりますので、さらに関係省庁と随時また精力的に協議を進めながらなるべく早く防衛庁としての案を策定し、今月の中下旬ごろまでには何とかまとめたいということでいま進んでおるという段階でございます。
日米安保体制のもとにおきまして、アメリカが日本の防衛努力につきまして大きな関心と期待を寄せるのは当然のことであろうかと、こう思います。しかし、ワインバーガーさんもおっしゃっておるように、究極において日本の防衛費は日本みずからが決める問題である。これは私は、政府は国民に対して責任を負っております。そしてシビリアンコントロールの最終の最も高い立場にあるのは国会でございます。国会の御承認なくして、この防衛予算、防衛費というものが決まるものではない。
 そういうことでございまして、ワインバーガーさんが、いま数字を挙げてのお話でございますけれども、しかし公式に日本政府に対して数字を示して、アメリカの希望はこうだということを申してこられたことはまだ私は聞いておりませんし、また日本には日本の事情がございます。財政の非常に厳しい段階におきまして、他の諸政策との整合性も考えなければなりませんし、国民世論というものもよく見きわめなければなりません。そういうことで、私はまだ五六中業も、先ほどお答えいたしましたように、作業の途中でございまして、結論も出ておりませんし、来年度の防衛費につきましてはこれから諸般の状況を慎重に考慮してこれを決めていきたい、このように考えるものでございます。
答弁が前後するかもしれませんけれども、私は、まず防衛についての論議は、当然のことながら従来の国会の論議の経緯等を十分に踏まえながらも、より建設的、より現実的に取り組むことが必要なのではないかというような考えを頭に入れながら講演をいたしたのでございます。しかし、いまも申し上げましたとおり、防衛問題については長い経緯があるから、そういう国会答弁も、この面も十分に防衛庁長官としては勘案をし、適切かつ慎重な対応をしなければならない、またそのことを防衛庁長官としても常々自戒をしているというようなことを申し上げたつもりでございます。
 また、私がそういう講演につきまして取り消しを行ったのは、私の真意なり内容を申し述べるのに適切さを欠いた表現がございまして、論旨そのものを取り消すとか院の内外で発言の姿勢を変えたといったものではないものと私は考えております。したがいまして、御理解なり御激励をいただいたようなことにもなりますけれども、私としては、あくまでもわが国の平和と独立を守るためには、防衛というものについてのなお一層の国民の意識の向上なり理解というものが、またそういうものの積み重ねで国民のコンセンサスというものが健全に醸成されることがきわめて望ましいと、またその日の一日も早いことを願うというような私の姿勢についてはいささかも変わっておりません。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、源田実君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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伊藤防衛庁長官が去る五月六日の防衛懇話会総会で行った講演の中で述べられましたいわゆるゆすり、たかり発言は、まことに不見識きわまるもので、野党やマスコミの集中砲火を浴び、平身低頭これを取り消された。むしろ、これは自業自得とも言うべきであろうと思います。しかし、その後長官は、「つい、あんな言葉を使ってしまって。防衛庁に半旗を掲げたい心境である」と述べられたと報ぜられておりますし、公式の場においても衆議院本会議で陳謝かつ取り消しをされておりますので、長官が深く自覚しておられるものと考え、本日はこれ以上の追及は控えたいと思います。
 ところで、長官はその講演の中で、日本の防衛における日米安保体制の重要性、国民の期待にこたえる防衛努力のあり方、防衛問題を取り巻く環境の三点を中心として見解を述べられたと承知しておりますけれども、この講演を通じて一体何を最も強調したかったのか、お答えをいただきたい。
私は、自由民主党の党員諸君の声を全部お聞きをしまして、その全党的な最大公約数の意見というものを考慮しながらこの問題にも取り組んでおるということだけを申し上げておきます。
先生御指摘のように、コールセンターは、たとえば響灘あるいは一部原料炭ヤードを利用いたしましたもの、あるいは小規模のコールセンターがすでに稼働いたしておりますが、大規模なものといたしましては、これから苫小牧でありますとかあるいは宇部でありますとか幾つかのものが計画をされておるわけでございます。
 コールセンターは、御承知のように輸送の合理化、ストックパイル機能、それからまた石炭火力の立地促進とかいったような幾つかの効果が期待されるわけでございまして、これは土地造成あるいは輸送施設等々がそこに設置されるわけでございます。景気の浮揚力にどの程度力があるかという点につきましては、これはいろいろ御論議があろうかと思いますが、これから非常に息の長い投資を要する部門でもございますので、これからの長い目で見た石油代替エネルギーの開発ということから、このコールセンターの設置というのは需要に見合って着実に実行していかなければならないものというふうに考えておるわけでございまして、五十五年度から創設いたしました開発銀行を通じます長期低利融資、これを活用をいたしまして、五十七年度もその設置促進を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
 当然その場合には、電力を初めといたしまして、ユーザー業界との連携ということが非常に重要になってまいるわけでございまして、そういった実需に合った形で、できる限りこの設置の促進を図って、受け入れ設備に遺憾のないようにしなければならないと考えております。