裁判所に対して、例えばアメリカですと、インカメラ方式と言って裁判官だけはその文書を読むことができる。日本の裁判制度ですと、両方の言い分を聞いて、裁判所はその中で文書は見ないで裁判を出すというふうになっておりますが、この情報公開法ができた以降、裁判所にはそのインカメラ方式で文書を出すということはあり得るのでしょうか。
これは先ほど審議がございましたけれども、いわゆるインカメラの規定でございまして、審査会が必要であるというふうに認めるときにはその審査会のメンバーは実際にその文書を見るということでございます。
二十七条の審査会についてお聞きいたします。
 「審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。」、二項が「諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。」とあります。
 この審査会には、不開示となった文書本体も出てくるのでしょうか。
いや、そんなことは言ってないわけで、それは今の段階で外交、安全保障については原則として、それからまたプライバシーの保護のようなことについては制限する方が国の安全にとってはいいだろうという判断をしてこの法律を出しているわけです。後退しているわけじゃなくて、原則公開ということには変わりはないわけです。
この情報公開法をつくる意味は、できるだけ情報を開示して、そのことによって国民がむしろそれを信頼していくということにあります。今のような立場ですと、知らせない方がいいのではないかと戻っているというふうに思いますが、いかがですか。
どうも何か法律や理論的、論理的にこういうことは詰められるというふうにお考えのようですけれども、私は、クリントン大統領がそういうふうなことを決めた、何年か期限がたったらすべてのものを公開するというのは、それはクリントンの政策判断、主張であって、そのことをアメリカ国民が支持するかどうかの話だと思うんです。ですから、それは我が国でもそれぞれの政党がそういう主張をされて、そして、もしそれが多数派を占めればそういうふうになるだろう、こういうことじゃないですか。
そういう例があるということを私は否定できないんだろうと思います。つまり、一定で、今我々原則が三十年でやっておりますが、にもかかわらず、三十年たっても公開するに適当ではないと、先ほど申し上げたような基準に該当するからでありますが、そういうものがあるわけでございまして、何年たったら絶対全部公開ができるかと言われれば、つまり今逆の形で申し上げているわけですが、そういうふうにはなかなか申し上げにくい状況にある、こういうことでございます。
アメリカの場合は新たな機密文書は十年ですし、一九七〇年以前の国家安全保障に関する公文書も原則として公開です。さっきの基準でいきますと、どんなに年数がたっても公開されないのではないですか。
実はもう先生十分御案内のとおりでございますが、外務省は昭和五十一年から三十年以上の文書については原則として公開をするということで、五十一年以来、むしろ記録の公開という作業を進めております。
 ただ、そういう記録の公開という作業を進める中でも、やはり我々三十年という原則は持っておりますが、そういう原則の中でも先ほど申し上げましたような特別の例外はあるということでございます。
クリントン大統領は一九九五年四月、政府の新たな機密文書は十年を期限としてこれを公開する、二十五年以上の機密文書は例外を除いて自動的に秘密指定を解除するという大統領命令を出しております。ベトナム戦争時代の文書も含めて、一九七〇年以前の国家安全保障に関する公文書が原則として公開です。
 ですから、私は百歩譲って、例えば今出せないものがあるとします。しかし、日弁連は十年と言っておりますけれども、以前あった文書は出すべきだと考えますが、いかがですか。
まさに、現在でも外務省というのは文書の公開に関する内部規定を持っております。そこにこの情報公開法ほど詳しくありませんが、国の安全に関することとか、個人のプライバシーを守るとか、そういうことで、国の安全というのは、今のこの情報公開法的に申し上げれば、外交交渉上の我が国の利益であるとか、あるいは国の安全そのものであるとか、その国あるいは国際機関との信頼関係であるとか、そういうところを踏まえて現時点では判断しているということでございます。
今、渡辺知事さんは、大国であることはない、中国ということをおっしゃったのですが、このように、どこを目指すのか、例えば世界の中で我が国はどうあるのか、またアジアの中でどうあるべきなのか、私自身は、まずこういうことを目標というか設定をして、その中で我が国の首都が国内そして国外に対してどのような役割を担っていくかを考えるべきだと思います。
 例えば、文化の面において、それぞれの地域の識者の方々はいろいろな意見をお持ちです。例えば、何々地域、何々県というのはこういう文化があります、こういう特質があります、特色があります。ただ、これは、首都となった場合に、その地域の文化だけでは済まない部分があるのです。要は、日本の文化としてそれは位置づけられていく必要もあるのではないか。そうすると、その地域の文化が薄れてまいります。
 私の地元というのは名古屋でありまして、極めて特色のある言葉があります。名古屋弁というものがあります。ただ、ではそういった場合に、首都となるに当たって名古屋弁が消えていくのじゃないかというような名古屋の人の意見も少なくはありません。
 ですから、かなり極端な言い方になりますが、その地域の文化というものがいささか消失する、見えてこなくなっちゃうというようなことも懸念されるわけでありますが、その文化面というものを含めて新しい首都というのは内外に対してどのような役割を担っていくか。ですから、一問目の質問と二問目の質問、これを連動させて私自身は考えてはいるのですけれども、特に渡辺知事さん、中国という言葉をお使いになったものですから、そのためにはどうあるべきなのか、その辺をお答えいただきたい。この質問は、お三方にあわせてお願いしたいと思います。