ちょっと時間がないので、いまのお話をトータルでまとめてみると、光関係という大きな意味では、先端技術という意味で向こうからの非常に強い要求があるわけです。これは事実です。
 だとすると、今度はもう一回科学技術庁に戻りますが、そういうものに拡大するおそれのあるものに対して科学技術庁はいまなお認めようと、これはいま審議中でございますけれども、他省庁との関連があるならば許可の対象にしようとお考えになっておられるのですか。これは、過去国会で何回か議論をされておりますところの科学技術庁設置法の基本原則、設置の目的はあくまでも平和目的であるということから、基本的な目的違反になるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。これはもう局長いいですから、大臣もお暇なようでございますので、ここら辺から少し大臣の御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 要するに、アメリカに対しまして防衛関係の技術を供与する、この問題につきましては、外務、通産それから私ども防衛庁、この三省庁で現在鋭意検討中でございます。そういう背景でもございます。実はアメリカからは、一方的にアメリカから日本にいままで与えられてきた技術を逆に日本からも少し返してくれ。もう少し具体的に申しますと、たとえばエレクトロニクスですとかロボット技術ですとか、日本の技術水準も最近非常に高くなってきておる、そういうものを例示しまして、こういう高い技術水準を持っておる日本と、防衛技術の分野でただいま申し上げましたような相互交流を図りたい、こういう意味での希望というものは表明されている、これは事実でございます。
 しかしながら、具体的に個々の技術を挙げて、その供与を要請されているというような段階では実はないわけでございまして、さような意味合いにおきまして、私申し上げましたのは、光ファイバーという具体的なことにつきましては、アメリカ側から要請は現在の段階であるわけではございません。そういう意味でお答え申し上げたわけでございます。
公のというのですか、オフィシャルな形でのお話はないようでございますけれども、私どもがいろんな防衛庁関係の方々の論文等を見てまいりますと、日米共同開発をめぐる法律問題、たとえば防衛大学の教授の安田先生なんかの論文等を見ましても、私がいま指摘をしたようなことがこの中には書いてあるのですよ。いま課長がそういうことはございませんというのは、それは公の、正規のメモに残るような会合ではないのですけれども、向こうとして盛んにそのことを要求しておるというのは、ことしの予算委員会の議論の中でも何回か出ているのです。私は素直な意味で問題提起をしておるわけですから、私の言っていることが全くないならないと、僕は違うと思うのですが、もう一回答弁してください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、過去日米の間でいわゆる装備技術協議という形で会合を持っておるわけでございますが、この会合で、実は具体的にこういう技術について供与をしてくれというような意味でのお話はアメリカ側からはございません。そういうことでございます。
これは、まだ具体的にそのようなことが起こっておりませんので、ちょっと答えにくい問題なんでございますが、われわれとしては、国内での特許に関してはあくまで公開ということでこの件に関しては行きたいと考えております。
とりあえずという言葉が私は防衛庁の正確な答弁だと思うのです。だから、防衛庁はこれから軍事技術の研究をされる場合に、特に兵器の発展等については必ずしもすべて特許を取るというわけにはまいらぬわけであります。
 実は私の手元に、アメリカのアビエーション・ウイーク・スペース・テクノロジーという技術研究の本が出ておりますけれども、ここの中に出ておりますのは、光ファイバーあるいはジャイロの研究というのはまさしく核心技術、クリチカルテクノロジーだと言っておるわけです。それで、これは非常に重要な技術なので世界が注目をしておる、こういうことを言っております。
 いま、たまたまとりあえず特許は考えておるけれども、もしこれが成功したときに日本とアメリカとの関係で——日米のいろいろな軍事技術協力という問題がいま話題になっております。特に、日米装備技術定期協議というのも開かれておるわけでございますけれども、ここでもしアメリカの方から、防衛庁の提議しているレーザージャイロコンパスというものは興味があることだから共同研究をしようじゃないかという場合に、防衛庁は一体特許というものを要求をされるかどうか、お伺いします。
私の答弁の不分明な点についてはおわびします。私が申し上げたかったのは、あくまで防衛庁の方が提案をするときに、こういう省庁と一緒に組んでいきたいというようなお話があったという点でございます。
だから、私の前の質問に対して局長が答弁されたのはちょっと言い過ぎだと思いますね。いまの答弁は明らかに防衛庁の方からの希望を言っておみえになるわけでありますから、科学技術庁としてフォローして、確かに防衛庁の研究は文部省も言っておりますよ、だからしなさいよ、そこまで立ち入った答弁じゃないでしょう。本来それはできないはずですよ。ただ防衛庁が言っておるというだけにすぎぬわけですから、その点は間違いのないように答弁してください。
それでは大蔵大臣に、先ほどグリーンカードの問題について日銀の副総裁にお尋ねしたわけですが、それに関連をして一問だけお尋ねをしたいわけですけれども、大蔵大臣はいままでグリーンカードの実施にはいわゆる高額所得者の税率を下げると、そういうことをずっと当委員会でも言われてきておるわけでありますが、私は税率の変更というものを高額所得者のみにやるというのはなかなかいかないんじゃないか。
 そうすると、やっぱり五十九年度グリーンカード実施までに税率の変更をやるということはこれは時間的にもちょっとむずかしいし、しかも財源的にも非常にむずかしい。だからといってグリーンカードをじゃ延ばせということでは、これはまたこの五年間営々として実質増税に耐えてきた何千万の善良なまじめな国民に対しても私は非常によくない。
 そういう点で、ともかくグリーンカードはやはり実施をする、そうして税率の是正というものはやっぱりもうちょっと期間を置いて、その間高額所得者には高い税率をお願いしなきゃならぬわけですけれども、いまはこういう財政の非常に厳しいときですから、やはり三年なら三年間はこれでひとつがまんをしていただいて、それで三年後にこういう方向でひとつ税率を変更すると、そういうようなことを考えてはどうか。そうしないと、大蔵大臣の言うように五十九年度までにそういうものを全部やっていくというのはなかなかいろんな面で私は困難があるんじゃないかなと、そういうような気がするわけですが、その点はどうでしょうか。