今、衆議院の方に法案も出されておることでございますから、これが通った暁におきましての推進委員の選任に当たりましては、今、山口長官のおっしゃったことを信じて期待しておきたい、こう思っております。
 それにあわせまして、事務局でございますけれども、これは法案のときにまたやりたいと思いますけれども、第十六条で事務局長ほか所要の職員を置くことになっておりますけれども、これはあくまでも専任の事務局長を置くべきだというふうに考えますし、そのように解釈してよろしいでしょうね。
 と同時に、この事務局長もまた問題なわけです。少なくとも、元官僚ＯＢなんか入れたんではまた骨抜きにされる危険性がありますので、その辺も十分ひとつ配慮をしていただきたいなと、今からそうお願いしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。
地方分権推進法案が成立させていただけますならば、まさに総理大臣がすぐれた有識者の方々を選考いたしまして、しかも国権の最高機関であります国会、衆参両院の御同意を得ました上で七名の委員の方を任命する、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、私が今、どういう者はいいとか、どういう者は悪いとかいうことを言うことは控えさせていただきたいと思うんですが、ただ、昨年成立をいたしました行政改革委員会、五名の委員の顔ぶれを見ていただけばおわかりだと思いますが、まさに村山総理の指導性をもって任命した五名の方でございます。その顔ぶれを見れば、ただいま山口委員の御心配というものは解消されるのではないであろうかなというふうにも考えるわけでございまして、この点は意のあるところをひとつお酌み取り賜ればと思います。
それであれば結構です。
 地方制度調査会の国の役割分担のこの括弧書きの具体例も、今私が述べた専門員の意見と全く同じでございますから、そういうものをイメージして考えているということであれば結構でございますので、ぜひひとつ、拡大解釈がされないようなことで今後やっていただきたいものだと思っております。
 次に、地方分権の一番問題は、今お話にありましたように、政府が国会の承認を得て選任する七名の推進委員というのは、非常に私は大事な役割を今後持ってくるというふうに思います。
 それで、政府が国会の承認を得て任命するこういったたぐいの委員というのは、今までとかく元官僚が非常に入るわけですね。例えば、行政改革審の豊かなくらし部会、ここは三十人の専門員の中に、何と官僚ＯＢが十一人も入っている。そのうちの九名は元事務次官です。そして、肩書は全部民間の肩書です。だから、見ただけではどの方が元官僚ＯＢだか全然わかりません。しかし、調べるとそんなに入っているわけです。ですから、パイロット自治体は骨抜きされたんだというのはこれはもう通説になっているわけですね。
 ですから、これからも地方分権を真剣に進めるという考え方に立てば、この七名の推進委員の中には官僚ＯＢは絶対に入れるべきではない、私はそう思います。いかがでしょうか。
御指摘のように地方六団体の意見書、また御指摘ございましたように地方制度調査会の答申、それぞれ例示がございます。今回、私たちは主として地方制度調査会の答申というものを十分尊重いたしまして、国家の存立にかかわる事務、それから全国的に統一されていることが望ましい基本的ルールの制定、そして全国的規模、視点で行われることが必要な事務という形で一応法律としては整理をいたした次第でございます。
 そして、具体的にそれでは地方制度調査会のような内容なのかと、こういう意味を含めてのお尋ねだと思うんでございますが、そういうことをイメージしていることは事実でございます。具体的には法律では、総理大臣の特にイニシアチブで地方分権推進委員会というものを設けることにいたしまして、しかもこの委員会は国がつくります計画に対して勧告もできる。そして、今後のあり方について監視もするという極めて強い権限を織り込んでつくったわけでございますので、十分国民各層の意見または地方自治団体の意見というものを尊重して対処いただけるものと私は思いますので、委員の御心配されるような点は、そんなに心配をする必要はないのではないだろうかというふうにも考えておる次第でございます。
それでは私は火に油を注ぐ質問をしてしまったのでしょうか。
 山崎委員は地方政治に精通されてもう大先輩であることはよく存じ上げております。しかし、今委員の御答弁の中にもありましたように、地方自治の充実と同時に、自治意識を高揚していかなければならないという問題点も触れられたと思うのですけれども、その点も踏まえて考えていくならば、やはり機関委任事務の廃止の問題を一気にゼロにしていいのだろうか、あるいは権限の移譲ということもすべてを一気に行っていくということが極端になり過ぎていないだろうか。
 あるいは、財源の問題もそうでありますが、私も地方議員を務めさせていただいた経験を持つ中で、正直申し上げて、地方議員が、平素の議員活動の中で高い理念を持って活動しているとは思われない部分がかなりありました。建築物があるならば、そこで汚職ということが発生しかねないような、そんな話し合いの場面もすぐ身近で見てまいりました。こういうことをしっかりと改めていく、示唆していく、方向づけをしていくということを、機関委任事務の内容にしても種類に分けていかなければならないでしょうし、そのほかも丁寧に細かく分析をしていく時間というものがやはり必要だと思います。
 にもかかわらず、五年で、次の質問に入らせていただいているわけでありますが、五年でこの効力を失うということは、私はプラスにぜひ受けとめていただきたい。この五年の間に、地方分権推進委員会が勧告を行い、それに従って推進計画をつくり出していく、その行っていることに対して常に委員会が監視を行う、こういうことを一定の期間を決めて進めていかないと前には進まぬぞという、ポジティブな考え方としてこの五年間の期限設定ということを受けとめていただきたいと私は考えるのですが、その辺についての御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。