何も仕方がないと言って責任を放てきしているわけじゃございませんで、当時としては、今、金融監督庁長官が答弁申し上げましたように、債務超過になっておらないという状況の中で、先ほど申し上げたように、長銀のような金融機関が仮にも倒れるというようなことは大変大きなパニックを起こしかねないという中で、一体どうしたらいいかということを考慮したときに、長銀自身も生き延びるためには身を削って本当にリストラをして、そしてきれいな形で他の金融機関と合併していこうということを信頼したと。
 信頼をいたしましたけれども、今日的にその結果が、検査あるいは考査の結果がこのようなことになり、かつまた現在は刑事事件にまで発展しておるということを考えると、まことに遺憾のきわみであると思いますが、当時として、長銀の内容について、不良債権が幾らあるか、そして債務超過にはなっておらないという監督庁の報告を得られれば、それを私としては信頼して対処するということは、これはいたし方のないことだと思っております。
それだと、超法規的な行動でもやりかねないように私には聞こえるんですよ。
 先ほど言ったように、既に法律はあった。あの当時の法律からいきますと、債務超過だったらこれは公的資金を出せないわけですよ。だから、債務超過でない状態にしなけりゃならぬかったということでしょう、考えておられたのは。だから、余りにも暴き過ぎて債務超過ということになっちゃうと、これはもう公的資金をつぎ込めない。また長銀の側からいえば、要するに公的資金を受けるために結局粉飾決算までやったと。
 結局、今の制度もそうですけれども、そのときにやった緊急措置法、金融機能改革緊急措置法ですか、これにしても、公的資金をつぎ込んでやるよということがあるから、銀行の側がそれを当てにして粉飾決算までやる。こういう形でモラルハザードを引き起こしてきているという面もあるんです。
 そういうことももろもろ考えますと、今の答弁は、ともかく金融システムの安定のためには何をやってもよかったんだというふうにしか聞こえないんですが、そんなことが許されるはずないでしょう。もう一回あのときにきちんと調査をして、債務超過だったらどういうことをやらなけりゃいかぬのか、この先送り先送りで物すごく傷が深くなっちゃったわけですよ。国民の税金で負担する部分も膨れ上がったわけです。そういうことをあなた全然反省しないんですか。仕方なかったんだと、そういうお答えに変化ありませんか。
当時としては、日本の金融システムを何とか崩壊させないためにあらゆる手段を講じていかなければならないということは、むしろ責任ある立場の者としてはとるべき態度であったというふうに思っております。与えられた法律をもって現行のように処置をするという段階ではなかったわけでございまして、手をこまねいて成り行き任せというようなことはとるべきことではなかったと思っております。
その答弁は、昨年の十二月、ことしの一月でも同じことをずっと答弁されているのでもう十分承知していることなんです。私が言っているのは、そういう形でいつまでもいつまでも債務超過でないと言い続けてきた。結果はこれ、粉飾決算だったということについてはっきりしたんですね。
 あなた自身がずっとそういうことを言ってきて、合併まで推進しようとして、それに失敗してさらに公的資金をつぎ込んで国民の税金を大変むだ遣いさせておるということについて、今の総理の答弁だと、そのとき知る由もなかったんだから仕方ないんだと、これで国民に申し開きできるんですか。余りにも責任や反省がなさ過ぎるんじゃないですか。
私は、すべて知っておってやったというふうに言っているんじゃないんです。お答えが知らなかったということだったから、知らなかったことがこれは極めて重大だと言っているんです。
 なぜなら、今お話ししたように、既に九六年の時点から長銀がそういうようなことをやっておるということは聞こえてきている。そうしますと、昨年の段階でももう既に債務超過ではないかということはこの国会でもやられていたんです。そういうことを全く考えないで、ともかく金融危機だ、金融システムの安定だ、大変だと。
 それでは、債務超過があってもそういうことをあなたはやろうという考えでやられたのですか。債務超過だったらできないでしょう。だったら、債務超過かどうかもう一回きちっと調べろと、今検査をやっているんだと、なぜそういう指示をしないんですか。そういう指示もしないで、安易に、債務超過じゃないと聞いているから、それだけじゃないですか、あなたが言っているのは。そういう安易なやり方が問題じゃないかと私は伺っているんです。
これは、第三条第一項二号、三号両方共通するかと思いますが、既に行われた犯罪行為、それから、これから行われる犯罪行為、双方の関係ということになろうと思います。
 この考え方といたしましては、その二つの行為、既に行われた犯罪行為とこれから行われる犯罪行為の双方に共通して証拠となる関係があるような場合を想定しております。換言しますと、それらの犯罪行為が社会的に見れば一個の犯罪現象と認められるような関係にある場合、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為全体として傍受の対象にするというものでございまして、単純に将来行われる犯罪を対象としているということではないので、この点はまず御理解をいただきたいと思います。
 そのうち、三条一項二号のイというところに、別表に掲げる罪が犯され、かつ、引き続き当該犯罪と同様の態様でこれと同一または同種の別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由があるというような場合も今の御議論の対象になると思うわけでございます。
 この場合に、どういう例が考えられるかということを申し上げますと、例えば大麻取締法の罪あるいは覚せい剤取締法の罪が現に行われた犯罪としてあります。それにつきまして、これと同種の、例えば覚せい剤取締法違反あるいは麻薬及び向精神薬取締法の罪等のそういった犯罪が引き続き行われる、それが一個の、一連の行為として社会的に見られるような犯罪というときには、ただいまの将来の犯罪ということにはなると思いますが、傍受の対象になるということでございます。