規模にもよりますけれども、今一つの前提としましたような特定商業集積の整備というのは、これは相当規模の大きいもの、つまり鉄道の地下化なども想定をして話をしておるわけでありますが、そうなると一年とか二年で簡単に事が済むということにはならない。後ほど建設省の方から市街地再開発車業と特定商業集積の整備の違いというのをお聞きいたしますが、それはちょっと後ほどにいたしますけれども、どうしてもこの事業は各地で計画が上がってきて具体化するまでに相当の期間を要する。あるいはそれぞれ調査をして具体化するために相当期間がかかるということでいえば、当然ばらばら五月雨で、いろいろな計画が出てくるということになりかねないのです、なるはずだと思います。そういうことでいうと、これは平成三年度だけじゃなくて、今後ともずっと継続するというぐあいに考えていいのですか。
法律では配慮するという形になっております。優先的にというのは、排他的にという意味でとられますと優先的という表現は適当ではないと思いますけれども、いずれにしましても、大店法の改正の動き、こういう中で商店街の活性化というものは建設省にとりましても重要な事項だと考えておりますので、そういった地域でのプロジェクトに重点的に予算が回るような配慮をしていく、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
法律の十七条に、公共施設の整備については、最後の結論部分だけ申し上げますと、これは配慮するということになっておるのですが、配慮というのは、こういう特定商業集積を整備するという事業が具体化してきましたら優先的に配慮するということなのか、それとも、今お話がありましたように、他の事業、何も特定商業集積だけじゃない、ほかにもある、これは並列であって、これだけを特別扱いできませんよということなのですか。いかがですか。
今渋谷委員の御質問は、千五百億に絡んだ話かと思いますが、おおむね既存の補助体系のもとでも道路、河川、公園、再開発などに何とか平成三年度は千五百億くらい回せるのではないか。これは具体の場所の話は、御承知のとおり、各年度の具体のプロジェクトが出てくる段階で自治体と話し合いを進めるということになります。
 千五百億の内訳は、例えば、随分丸い話で恐縮ですが、道路関係で千三百億強とか、再開発絡みで百億程度、あるいは公園で十億とか、そういった腹づもりを一応従来からの経緯などを踏まえて持っておりますけれども、具体にどういう額になるかということは、従来の公共事業の配分の中で新しい平成三年度の額は決まってくる、そういうことでございます。
この商店街と一体的に整備される公共施設について全体として千五百億円の補助金を確保しているという、今金額は出てきませんでしたけれども、そんなふうに伺っているのですが、施設に具体的にどんなふうにこれは配分することになるのですか。
建設省の支援策でございますが、私どもも商店街の活性化ということは平成三年度からの重要事項と考えておりまして、一般の公共事業の予算の確保のほか、駐車場対策とか景観、アメニティー対策を進めてまいりたいと思います。具体的には、街路、道路ですね、公園再開発等、各種公共事業の推進ということがございますし、駐車場につきましては、新年度から商業者等が共同して設置する駐車場に対する補助制度の創設も行いましたし、道路管理者がみずから駐車場をつくる場合の補助制度の創設も図りました。さらに、その地域の商店街の活性化のための各種の景観、アメニティー施設と申しますか、そういった補助制度につきましても、あるものは創設し、あるものは拡充してまいりました。
 以上でございます。
    〔甘利委員長代理退席、額賀委員長代理着席〕
今回の一連の事態全体に対しまして、私どもとして監督不十分の責めを負わなければならないという点につき、まずおわびを申し上げます。
 私自身がこの事態を承知いたしましたのは、ロンドンにおけるＧ７の会合を終了し、その会合から空港に向かう自動車の中に届けられた連絡によってでございました。そして、その時点において報ぜられましたものは、まず、実は暴力団関係と、そして続いて損失補てんの内容だったわけであります。
 帰国いたしまして後、直ちに事務方から事情を聞き、その上で記者会見でこの事態に対する我々の考え方ということを申し上げたわけでありますが、今回の、大手証券会社によりまして行われておりました大口の法人顧客に対する損失補てん、また暴力団関係者との不明朗な取引などにつきましては、免許会社としての規範に著しく反するものでありますし、これらの行為によりまして一般の投資家の証券市場に対する信頼感が大きく損なわれたということはまことに遺憾であり、深刻に受けとめております。
 このような観点から、証券四社に対しまして社内処分を要請いたしますとともに、四日間の営業自粛を指示いたしました。証券会社の営業姿勢の適正化や、また証券市場における公正性の確保などにつきましては、これまでも各般の施策を講じて努力してきたつもりでありましたが、このような事態に立ち至りましたことにつき、行政当局としてその責任を重く受けとめております。
 大蔵省自身といたしましても、私自身に対する処分を含め、大蔵省職員の処分等を実施いたしたところでありますし、また金融機関に対しましても、検査体制の充実強化のため、これは証券のみではございません、金融業務全体を含みましての検査体制の充実強化につき、省内のプロジェクトチームを発足させ、至急に結論を出すべく検討を指示いたしますとともに、証券四社に対しまして特別検査に着手をいたしました。
 今後、こうした問題の再発を防止いたしますためには、損失補てんの法令によります禁止を含めまして、法制上、行政上の必要な措置を講じ、投資家の信頼を回復するために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 今申し上げられることは、監督の不十分さにつきおわびを申し上げるという一点に尽きるところであります。