この法律の構成では、例えばこの法律の七条を見ていただきますと、「市民農園の開設の認定」は「市民農園区域内又は市街化区域内において市民農園を開設しようとする者は、」「認定を受けることができる。」というふうになっているわけでございます。
 それからまた、基本方針につきましても、そういう市街化区域の中では、特に市民農園区域でなくても、どういう方針で市民農園を開設いたしたいというような基本方針も、市街化区域の中で開設の方針を決めることができるわけでございます。
この法律によると、市街化区域からは市民農園区域は設定しない、除外する、しかしそれに基づいて知事が基本方針をつくる、それから市町村長が市民農園区域の認定をするということになりますから、市街化区域の中でこの区域がつくられなければ、基本方針も認定もできないじゃないですか。法律との関係、どうなんですか。
市街化区域の中で市民農園の開設の認定を申請できるということでございまして、この認定を受けました場合には、いろんなこの法律上の特例、例えば農地法のいろんな権利移動の統制についての特例とか、そういうものは受けるわけでございますし、それからまた市民農園の整備についてのいろんな配慮とか、資金の確保とか援助とか、そういうようなこの法律のいろんな措置は、市街化区域の場合でも適用されるということでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、交換分合とかそういう点、それからまた他の土地利用との調整、特に農業との土地利用調整ということで、そういう区域を限定するということは、市街化区域の中ではする必要はないのじゃないかということで、市街化区域の中では区域設定は必要ないという制度になっているわけでございます。
私が聞いていることは、市街化区域といえども十七万ヘクタール余の農地があるんですよ、しかもそれは、農地のパーセントで言ったら恐らく一二、三％になると思うんですね、そこへなぜ区域を設定しておくことができないのか。区域を設定しなければ、この法律が制定されてもその法の適用を受けないということになるのじゃないですか。そのことを聞いているんです。
市民農園区域につきましては、特に土地の交換分合とか、そういうものをやはり行いましてできるだけ円滑に市民農園を設置できるようにということで、いろいろ特例を持っているわけでございますけれども、市街化区域の中につきましては、特にそういう交換分合とかそういう必要性とか、それからまた農業との関係での土地利用上の調整というものも、特に市街化区域の中で図る必要はないのじゃないかというようなことで、市街化区域の中では市民農園区域というものを制度化しなかった次第でございます。
市街化区域についても市民農園は個々にできる、しかし区域の設定はできない。だから、なぜ区域の設定をしないのか。市街化区域について市民農園区域を認めないということは、市民農園法の適用を受けないということになるわけではないですか。
市街化区域につきまして、市民農園開設を否定しているわけではございませんけれども、ただこの市民農園区域という区域の設定につきましては、市街化区域の外につきまして、いろいろ周辺の農業との土地利用の調整とかそういうことも考えまして、市街化区域の外で市民農園を開設する場合には、市民農園区域というものの中でやっていただきたいという趣旨で市民農園区域を設け、ここで市民農園の設定を誘導するという考え方になっているわけでございます。市街化区域の中につきましては、一応原則としてそういう市民農園区域というものを設けないわけですけれども、市街化区域の中では、原則としてどこでも市民農園は開設できるという考え方になっているわけでございます。
 ただ、法律上都市計画施設の区域とか市街地開発事業の施行区域とか、そういうふうに他の用途に供されることが確実になっている区域を除いて、あとどこでも開設の認定の申請ができるという形に法文上なっている次第でございます。
ちょっと中央防災会議のことについての質問もございましたから、これは私が私の判断でやったことですのでね。
 中央防災会議というのは、災害対策にかかわる重要事項を審議の上、決定する場としての性格が強いのですよ。ですから、中央防災会議というのは、例えば関東大震災の経験を踏まえて震度五の地震があった場合にどういうふうに対応していくかといったような防災対策の計画をつくる、こういう性格が強いわけなんですね。
 したがって、今回の場合は中央防災会議を開いて云々というよりも、災害直後の応急対策には非常災害対策本部によって対処することの方が緊急であるし、適切である、こういうふうに判断をしたので、中央防災会議を開かなければすべてが決められぬし、すべての指示ができないというのでは、これはもうその間の時間というのはもったいない話ですから、したがって事後承認を得たという経過があるので、この点についてはそのように私は御理解をいただきたいというふうに思うのですね。
 これは、御指摘のように、言えばいろいろ言われる点もたくさんあろうかと思いますよ。しかし、私は私なりに責任を持った立場で全力を尽くして、やらなきゃならぬこと、やるべきことはやってきたつもりでありますけれども、しかし、さっきから申し上げておりますように、いろいろな角度から見て、これだけの犠牲者が出たのですから、どこかにやはり問題点があったのではないかというので、謙虚に反省をするところは反省をし、見直すところは見直して、今後に備えていくということが大事ではないかというふうに思いますから、そういう気持ちで、当面緊急に今の制度の中でやれる範囲のことについてはやれることにしようではないかというので、先般の閣議でお決めをいただいたわけです。
 同時に、これから中長期にわたって、やはり地震列島である日本の場合にこのような災害が起こる可能性がある、その場合の対策というものをどう講ずることが一番いいのかというようなことについては、もう少し時間をかけて、専門家やら国民の皆さんの意見も聞きながらやるために防災臨調といったものも考えて、これから十分備えをしていこう、こういう話もしておる状況でありますから、その点についても御理解を賜りたいというふうに思います。