最近、死刑囚の再審事件で無罪判決が二件続きました。恐らく仙台地方裁判所の松山事件も同じような結論になるのではないだろうかと考えているわけであります。この再審事件で殊に死刑囚が無罪になる、これはどう考えたらいいんでしょうか。一つには、罪のない者を何十年も死刑執行の恐怖にさらしながら拘禁していた、これは大変な司法の過ちであります。それからもう一つは、真犯人を逸して被害者の遺族に耐えがたい精神的な無念さを浅さしているということにもなります。第一に責任を負うべき者は私は捜査に当たった警察であろうと思いますけれども、警察の捜査の誤りを見抜けなかった検察官にも過ちがありますし、検察官は法律の素養も十分にお持ちであるし、人権じゅうりんなんということについては人一倍厳しい感覚を持ってそういうことのないように適正な捜査というものを行わなけりゃならぬ責任があります。第三には、やっぱり裁判所にもそうした誤判の責任があるわけであります。
 最近、無罪になりました財田川事件、これが無罪の判決がなされましたのには、担当弁護士でありました矢野伊吉さん、この方の努力が根底にあったようでありますが、これは事務総長に、もうこれ読んでいらっしゃるかもしれませんが、矢野伊吉さんはこういうことを言っているんですよ。「最高裁が自ら本件谷口の違法拘禁をなし遂げ、谷口を苦悩のどん底におとしいれた元兇であり、法を違法に操った大犯人であることを知ることができる。谷口を違法に拘禁しているのは犯人を裁判し処罰すべきことを要求している最高裁自体であったのだ。最高裁が犯罪の元兇だったのだ。」、こう言って最高裁判所の過去における処置を論断しておられるわけですね。最高裁の裁判官も良心的に一生懸命やって過ちを犯したのであって、ここまで非難されてしかるべきかどうかという点はこれは議論の余地がありますけれども、しかし何にしても警察、検察、裁判所、この三者の過ちが複合されでこういう再審事件ということになったんでしょう。これはやはり、きょうは法務大臣は検察の最高の位置にあられる方として、また事務総長は裁判所の行政事務を総括なさるお方として、これはいずれにせよ、この問題について国民に対して何らかの釈明的な御発言があってしかるべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。まず、大臣から。
今これは局長の方からいただいた書面によりますと、確定後一年以内の者が一名、一年を超え二年以内の者が一名、二年を超え三年以内の者が三名、三年を超え五年以内の者が九名、五年の超え八年以内の者が六名、八年を超える者が六名、こういう表になっているようですが、これは間違いないですね。
死刑に関しましては、戦後を考えてみましても非常にその時期によって数に多寡がございますので、大体何件ぐらいという平均値を出すのはちょっと難しいかと思います。試みに最近五年間の状況を申し上げますと、昭和五十四年から五十八年までの五年間、この間の死刑執行人員は五名でございます。そういう意味で最近の五年間の平均をとりますれば年一件ということでございます。それ以前はそれより数が多いかと思います。
それで、刑事局長にお尋ねしますが、一体死刑というのは年に何件ぐらい執行されるんでしょうか。現に執行の準備をなさっていらっしゃる例もあるんでしょうが、大体平均して年間何件ぐらい執行されています。
なかなか大臣としても非常に良心的な私御答弁だと思うんですよ。訴訟記録を読んで決断する、これは私はおもしろいお考えだ。平沢貞通の場合は、恩赦の申請もあり、それから再審の請求もあるというんですから、これはその間は執行してはいけませんね。これはもうやはり大事な問題ですから、本人のそうしたこと、あるいは慎重に考えてやらなければいけませんが、一般論としてやはり訴訟記録により自己の信念によって判を押すか押さないかを決める、こういうことになるわけですか。
事務当局からお答えいたします。
 平沢貞通につきましては、現在十七回目でございましたか再審請求が出されておりますし、四回目の恩赦上申がなされておりますので、現在その再審及び恩赦の方の経過を見守っておるという状況でございます。
今度の年金改革というのは、将来に向けて年金制度というものを安定的なものに、していこう、給付の水準なり保険料の負担の水準を適正なものにしていこうということでございまして、現在の年金の受給者、これは老齢福祉年金に限りませんで、厚生年金なりあるいは。船員保険、共済組合、いわゆる拠出制年金を受けておられる方も全部含めまして、現在の受給者については給付水準を下げたりどうこうというようなことのないように、今のまま、むしろスライドをして上げていくという考え方をとっておるわけでございます。
 将来に向けて年金権を、お年寄りになって年金をもらうような方について、給付水準が今のままですと物すごい高いものになってしまう、賃金に比べて高いものになってしまう、あるいは保険料負担が物すごい高いものになってしまう、そういったことのないようにということで、両方の適正化をしようということでございまして、現在の受給者については手をつけない、それは既得権の問題もございますし、手をつけないということを基本的な考え方にしておるわけでございます。
 それで、障害福祉年金と母子福祉年金ですか、これは基礎年金の中に入れることにしておるわけでございますけれども、老齢福祉年金はなかなか障害と遺族と同じような扱いにはできなかったわけでございます。
 これはなぜかといいますと、やはり、今度の新しい制度におきましても、あくまでも老齢については、保険料を一定期間掛けて五万円の年金を支給する、こういった拠出制といいますか社会保険の考え方を基礎にしているわけでございまして、福祉年金というのは、それは年金制度の発足がおくれたとかいろいろな事情があるわけでございますけれども、いわば無拠出で全額国庫で財源を負担している年金でございまして、一応それはそれとして別な考え方で今後充実を図っていく、こういうことにしているわけでございまして、拠出制の年金を上げたから福祉年金をそのまま上げていく、仮にそういう考え方をとりますと、老齢福祉年金だけではございませんで、老齢福祉年金よりもほんのわずか、百円程度高い五年年金というのがございますし、それから約五千円ほどの差がございますけれども三万円程度の十年年金というのがございますし、それから十一年年金、十二年年金、いろいろな年金があるわけでございまして、福祉年金を上げることによって、バランス上、上げなければならない拠出年金が全部ある。もし極端な考え方をとりますと、老齢福祉年金を五万円にすれば、今五万円以下のあらゆる年金をやはり上げなくてはならない、こういうことになってしまうわけでございまして、実際問題として、老齢福祉年金まで上げるというのは、財源の問題もございますし、ほかの年金、手当への影響というものを考えますとなかなかできない、できなかったということでございます。
 ただ、障害と遺族、母子年金につきましては、やはり短期給付ということでございますし、保険料を納めているか納めていないか、それはむしろ要件として余り問わないで、あくまでも予測できない事故でございますので、この基礎年金の中に吸収をして給付の改善を図った、こういうことでございます。