いま話がありましたように、時間が限られていますから、私も端的に質問を申し上げますし、率直に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 そこで、中央自動車道長野線の進捗状況はどうなっておりますか。この路線は、昭和四十八年十月施行命令が出ているわけですね。相当な時間が経過をいたしております。未発表ルートというのはできるだけ早く決定すべきだと思う。いつになりますか。
政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中建設省所管について説明を聴取いたします。斉藤建設大臣。
これにて城地豊司君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三日午前九時三十分より開会し、通商産業省所管について質疑を続行することにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十九分散会
石炭火力の問題につきましては、私どもも松島火力とか磯子火力とかというところを見て、従来の石油よりもさらに公害が少ないというようなことで認識をしているわけですが、最近いろいろな研究者の発表等によりますと、石炭火力は水銀公害が非常に大きいというような発表も聞いておるのです。それらについてはどのように考えられますか。
電源立地として非常にかっこうの地点だというふうに言われましたが、考え方として、北茨城市と勝田市との間の距離はそう遠くない、六、七十キロの地点の中にあるわけでありますが、そういう中で、しかもどちらも同じ海岸線ということで、北茨城市の方もある意味で進んでいる。そして、それらの中で近いところの勝田市にも——勝田市といいますか、水戸射爆場跡地に同じような系統の石炭火力が建設されるとしたら、一般的にはそんな近いところに同じような石炭火力をという声が出るのじゃないかというように考えるのですが、それらについては通産省としてはどういう御見解に立たれますか。
現段階で、水戸射爆場跡地利用につきましては国土庁がその利用計画を煮詰めておる段階というふうに承知いたしておりますが、かねて東京電力及び電源開発株式会社がこの地点におきましても石炭火力発電所の建設の希望を持っておりまして、それぞれの社から国土庁等関係のところに要請が出されておるということは承知いたしております。当省といたしましても、こういう地点に電源立地ができるということは、首都圏の供給安定という意味におきましても、かつ茨城県における工場電力の需要に対応できるかっこうの地点ではなかろうかというふうに考えておりまして、この跡地利用計画が決定した段階におきまして、その計画を踏まえまして火力発電所の建設について検討してまいりたいというふうに思っております。
この北茨城市の関係の状況は理解いたしましたが、それとの直接的な関連はないのですが、勝田市、那珂湊市、東海村という北茨城市とそう遠くない地域に水戸射爆場跡地がありまして、射爆場跡地に国営海浜公園をつくるとか、さらに流通港湾をつくるとかいろいろな計画があります。そういう計画の中に、地元の新聞等で報じられたところによりますと、石炭火力の計画があるというような報道が載っておりますが、これらについてどのように把握しておられるか、伺いたいと思います。
十年くらい前でございますか、こういう石炭火力発電所建設に関しまして一部に反対の声あるいはそれを推進する声がこもごも沸き起こった経緯があったようでございますが、そういう経緯を踏まえまして五十四年に北茨城市長の誘致表明があったという意味におきまして、私ども今後はそれをきっかけにして地元との十分な調整を加えていけば、必ずや御理解を得られるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
 現在の立地可能性についての事前調査が終わりますと環境影響調査に入るわけでありますが、これらについて入念な調査を実施し、それについての厳正な審査の上に立って公害を極力防止するような火力発電所の建設がこの地点にできればということで、われわれも期待しておるわけでございます。
それらの状況の中で、いろいろ地元市議会、市長等々できるだけこの石炭火力を誘致するといいますか、建設することに積極的な人たちの動き、それと一つにはやはりこの電源立地の問題ではどこの地域でも問題になっております地元のコンセンサスといいますか、そういうことが問題になるのですが、それら地元の状況について把握している点がありましたら発表していただきたいと思います。
生活関連物資等の需給価格動向を迅速に把握し、便乗値上げ等の不当な価格形成が行われるようなことのないように、いま先生御質問のような調査を実施しておるわけでございます。
 これの予算は各省それぞれの関係にお願いしてやっておりますものですから、農林関係で三億五千八百万、通産関係で三億六千五百万ということでやっております。これは五十五年度でございまして、まだ五十六年度はこれからということになっています。そのほかに、経済企画庁自体物価モニターというのを委嘱いたしまして、これが二千七百万ばかり、合わせまして、五十五年度で七億五千万の予算を投じまして調査監視事業をやっておるわけでございます。
 この予算が足らないということでございますが、何分経費自体が節減を要求されておる中でございますし、いろいろこの辺を工夫をいたしまして、効率的にやらなければいけないと思っておりますが、幸いにいたしまして、五十六年度には、いま申し上げました三つの事項のうち、経企庁の物価モニターにつきまして、各県おおむね十名程度の増員が認められておりまして、その分は充実するということになろうと思いますが、御趣旨を生かしまして、今後とも効率的な方法を考えなければいけないと思っております。