問題は、十年前の筑波大学法案のときに半年この委員会で大もめにもめた評議会ですよ。しかも、大学の自治を評議会で守れるのか、守れます、大学の自治を侵すようなことはありません、というのは、当時の文部大臣であった奥野さん、そして木田大学局長が繰り返し巻き返しここで答弁した。そしてあの法律は通ったわけですね。ところが肝心の大学自治の一番大事な、言うなれば最高決議機関である評議会は違うことを決定しているわけです。すなわち「国際関係学群の創設準備」それが消えてしまう。しかも、第一学群の社会学類の八十名の学生定員を百二十名にするという要求は消えてしまう。大学の自治の一番もとである、各学群から出てきた人たちによって構成されておる評議会の決定がどこですりかわったのか、評議会の決定にないものが何でこの筑波大学の概算要求書となってあらわれたのか、はっきりさせてもらいたい。
私が聞いておりますのは、突然どうしてそうなったのか。これは六月十七日の評議会の決定ですが、大学の「学部等の創設等」については「国際関係学群（仮称）の創設準備」。もう一つ聞きますけれども、この後に六月十七日の評議会の決定では、入学定員の改定の問題で、第一学群の社会学類の学生定員を八十名から百二十名、四十名増員の要求が決定として出ております。これは、いまおっしゃる筑波大学から出ました概算要求書の中に出ていますか。
経過については先ほど御説明をしたことに尽きるわけでございます。私どもといたしましては、最初に経過の第一の点で申し上げましたようなことで、当初は国際関係学群ということで、これは御指摘のように昭和五十五年度から、五十五年度は第三学群国際関係学類の創設準備、五十六年度が国際専門学群の創設準備、五十七年度が国際関係学群の創設準備というようなことで要求が出されてきた従来の経過はあるわけでございます。それを受けまして、五十八年度の要求に際しまして、考え方としては、当初は独立した国際関係学群という要求で出されるということについては、学内では議論があったことと私ども承知をしております。しかしながら、先ほど経過で申し上げましたような評議会において、全体的な予算の態様として学群の設置では無理な場合には内容の変更があり得るという留保つきで評議会で了承されたというぐあいに理解をしておるわけでございます。その後、先ほど御説明したような経過で、第三学群の中の国際関係学類ということで要求が出てまいったものでございます。
それは概算要求書ぐらい、大学設置審議会、しかも筑波大学の問題はきょうの一番大きな争点になろうとしていることは承知されておりますから、持ってこないとおかしいと思いますが、とにかく評議会では「関係学群の創設準備」となっておりまして、それが突然筑波大学の概算要求の中に類となり第三学群に設置する、どこでこう変わったのか。少なくとも大学における大学の自治と大学の民主主義の立場から言うならば、全く突然ここで出てくる、それを説明してください。
筑波大学から文部省に対する昭和五十八年度概算要求が、第三学群に国際関係学類の設置をということでありましたが、そこに至るまでの学内における取りまとめの経過について御説明いたしたいと考えます。
 五十七年六月十七日開催の評議会におきまして国際関係学群の設置要求が、予算全体の厳しい対応ということから内容の変更があり得る旨の留保つきで承認をされたわけでございます。評議会から具体的な検討対応をゆだねられた国際関係学群の設置準備委員会の同年六月二十九日の会議におきまして、国の財政状況等諸般の情勢を検討の結果、国際関係学類の設置要求が適当であるとの結論を得まして、これに基づいて同大学としては同年七月九日付で文部省に対し概算要求資料を提出したわけでございます。
 学内規定によりますれば、学類を新設するときは所属学群の発議が必要なため、夏季休業中という特殊事情下で、八月二十七日開催の第三学群教員会議において同学類設置の発議がなされ、九月十四日開催の教育審議会においてそれが承認されたわけでございます。なお、九月十六日開催の評議会において一連の経過等について報告が了承されたというぐあいに私ども承知をしております。
今回の国立大学設置法について、賛成する部分もありますが、非常に問題を感じておるところもありますので質問をいたします。
 筑波大学における国際関係学類の設置の問題でありますけれども、筑波大学の学内として類を設置するという機関はどこでしょうか。
時間なわけでありますけれども、しかし、許可も特許も補充行為としての認可もさほど違いがないというのは、いわゆる行政法という学問上は大変ゆゆしき問題であって、旧来の学問体系が一挙に壊されるような気が私はするわけでして、そう簡単な問題ではないというふうに思います。あわせて覊束行為か裁量行為かの問題についても、これもまた大変問題点があります。
 時間ですので残念ですが、次回に回させていただいて、質問を終わらせていただきます。
もちろんそういう制度の内容は十分承知をいたしておりますが、今日重度の障害児者を抱えていらしゃる親御さんたちあるいは家族にしてみれば、施設に預かってもらっている場合にしろ在宅の場合にしろ、もし自分たちが病気になったときどうなるだろうか、あるいは年がいって働けなくなったときに一体どうなるのだろうか、あるいはのっぴきならぬ用事に見舞われたときにどうなるのだろうか、こういう御心配を持っていらっしゃるわけです。最近では、大臣が当初言われましたように、いわゆる在宅の保護という傾向に力を入れられておるのも事実ですから、そういう場合はなおさらのこと、めんどうを見ている保護者の方が急病にでもなったときの心配というものは、本当に並み並みならぬものがあるわけです。私もこういう心身障害児者を抱えていらっしゃる父母の方々、家族の方々と非常に接触が深い関係から、その悩みあるいは要望を毎年必ずこの分科会で質問をしているわけなのです。
 問題は、そもそもこの事業を活用するための前提であります事前登録ですね、これは滋賀県でも大変少ないわけなのです。せっかく地域へのオープン化とは言いながら、現状を見て決してオープン化されたとは言えないような低い利用状況なのですが、そもそも事前登録が余りなされない、非常に少ない、こういう原因がどこから来ているとお考えなのでしょうか。