東京湾横断道路の建設に関しまして、今先生の御指摘のように神奈川県、川崎市、横浜市からは五項目にわたる御要望をいただいております。
 第一の項目は、関連道路と申しましょうか、そういうものの広域的な幹線道路網の整備に関する御要望でございます。この整備の中には、首都高速道路湾岸五期、それから川崎縦貫道路あるいは千葉側の四百九号木更津バイパスなどがその主たるものであろうと存じますが、現在御審議いただいております昭和六十一年度の政府予算原案におきましては、とりあえずこの湾岸五期と川崎縦貫の十五号まで、それと四百九号の木更津バイパスの一部を事業化するということで予算に計上させていただいております。
 第二項は環境対策でございますが、環境問題につきましては、この東京湾横断道路が環境に与える影響につきまして日本道路公団がかなり前からいろいろな調査をしてございます。その調査結果によりますと、この横断道路を建設することによりまして受けます影響というものは非常に横断道路の近くの狭い部分に限られ、しかもその程度は余り大きくはない、軽微なものであるという報告になってございます。今後もしこれが事業化されますと、正式な環境アセスメントの手続をとりまして皆様方の御意見をお伺いして、必要に応じて適切な環境対策をとるというような態度でございます。
 三番目は事業方式についての事前協議ということでございますが、この問題については、ちょっと過去の問題になりましたが、昨年末事業の方式についてある程度の目安ができた段階、あるいは予算の第一次内示の段階、あるいは予算が決まりました段階、またことしに入りまして法案がある程度固まりました段階で随時地元の方にお集まりをいただきまして御説明をし、御了解をお願いしている次第でございます。
 それから第四点は、工業制限の諸制度の見直しということになってございます。この問題が非常に大きな問題でございまして、実はこれは所掌が建設省ではございませんものですから、所管の国土庁の方にいろいろと御説明を私どもも申し上げました。できるだけの御配慮をいただくように御要望をいたしました。国土庁では昭和六十一年度からこの件につきまして調査を開始したいということのようでございまして、この点につきましても地元に私どもからも御説明申し上げ、今後地方公共団体と一緒になりまして所管官庁にいろいろ御要望していきたいというふうに考えております。
 第五番目は羽田のアクセス計画でございますが、これもちょっと直接的には私どもの所管ではなくて他の、例えば運輸省さんの所管になると存じますけれども、そういうアクセスを計画する際に建設省としてやれることは全面的に御協力申し上げるということのお話を申し上げでございます。
 以上五項目につきまして御回答申し上げ、御説明申し上げて、御了解をいただくようなび重なる御協議をさせていただいておるところでございます。
いろいろ進まないところの理由について御答弁いただいたわけでありますが、私も、いま御指摘いただいたところの問題点は共通の問題だと思います。特に、児童の減少という中において今後の幼稚園教育をどうするかという、単に経営上の不安から見てもそうでしょうけれども、そういうところから、後ほど西岡さんからいろいろ説明があると思いますけれども、三年間の一つの大きな課題というような問題に発展をしておるとも思っておるわけでございますが、いま列挙されなかった以外にも私は非常に大きな問題点があるというふうに見ておるんですよ。
 ここに、これは「全法幼時報」ですが、ことしの二月のものですけれども、皆さんは皆さんで、何かこの文書の説明を見ますと、各府県の関係者からずっと聞いて挙げられたようでございますけれども、この学校法人化の阻害要因として考えられるところの事項、この第一は「土地・財産等を寄付するのに抵抗がある」が三七・五％、二番目が皆さんの御指摘いただいたところの「園児減少等幼稚園経営に対する将来不安」が二七・八％、第三番目が、これも先ほどの答弁とも関連をいたしますけれども、「物理的条件で財産等を寄付するのが困難」、いわゆる宗教法人とか家族の同意云云というところでしょう、これが一五・三％、「設置基準上の条件を満たしていない」が一一％、「その他」五・六％、さらに「学校法人制度に対する誤解・認識不足」が二・八％という集計をしておるわけでございますが、まあそれはそれぞれのアンケートのとり方でございますから、どっちがいや一番だ、二番だとは私は申しませんけれども、皆さんの御答弁の中で落ちておるところの寄付に対するところの心情的な抵抗感というのはあるんじゃないでしょうか。皆さんは非常にりっぱな方々ばかりですから、性善説に立っておられるからそういうことをおくびにも出されていないけれども、まさにこれは人間性の持つそのままの本音を私は出しておるところだと思うんですよ。それだけに、やはりこういうことに対してどう対応すればいいかということも、私は今後の問題点として大事だと思うんですがね。ただ、皆さんがおっしゃっただけのきれいごとだけでは済みませんからね、これ。そこの一番言うに言われない心情のところはどこであるか、本音のところを皆さんは指摘し、これはこうこうしよう、こうすればいいじゃないか、こういう方途を編み出してもらわぬことには、私はなかなか学校法人化というものは、それぞれの皆さんの経営者の立場に立てば、やっぱり抵抗出てくると思いますよ。したがって、この点は、頂門の一針とは申しませんけれども、やっぱり皆さん関係者が十分考えながら対応していただきたいものだと、こういう点をこの機会に私申し上げておきたいと思います。
 そこで、本改正案の目的ですが、これは西岡さんの御発言、特に四月十六日の発言は非常にさまざまの議論を呼んだようですね、この議事録を拝見する限りにおきましてはね。これはわが党の中西議員なりあるいは公明党の鍛冶議員の方からも、この西岡さんが後者の方に非常にアクセントを置いて説明されておることからなんでしょうけれども、なおまた議事録を拝見する限りでは、提案説明にも若干消してあられたところの部分がいみじくも西岡さんが本音として言ったことらしいんだけれどもね。しかしいろいろありますけれども端的にお聞きしますが、つづめて言えばこういうことになりますかね、あの議事録を拝見いたしますと、おたくと鍛冶さんとの問答の中で、「端的に申しますと、仮にこの三年提案されているのが通過するといたしますと、もう三年限りで、提案者としては後は一切延長等は考えていないということですか。」と。西岡さんが、「結論から申し上げますと、そのとおりでございます。と申しますのは、少なくともこれから三年間の間に、幼児教育のあり方、幼児教育についての行政のあり方、幼児教育機関の設置の形態のあり方、父兄負担のあり方、こうしたものについて一つのきちっとした方向というものをつくり上げることができなければ、これはやはり行政の責任であり政治の責任であると考えておりますので、提案をいたしました自民党といたしましてはこれは再延長は考えていない、このようにお答えを申し上げます。」、こう述べられておる。同時に、鍛冶さんが「そうしますと、本法案についてはそういうことで私も了解いたし、確認をいたしておきますが、別の観点から根本的に幼児教育」云々と、いわゆる西岡さんが、今後幼児教育の問題についてはこの猶予期間の三年間に本格的にいろいろやりたいと、こうおっしゃっておるんで、法案そのものとの関連で言えば、三年後はもうできょうとできまいとこの法案はこれで終わりですよと、これはもう明確ですね。そういうように理解しておいてよろしゅうございますか。