私も最低資本金制度を設けること自体に反対しているわけではないのですけれども、それだけ先行してしまうということは、大小会社区分論争というかその論議を何か少しゆがめるのじゃないか、そんなような感じがしてくるわけでございます。その意味で場当たり的というか、それだけはとにかくやってしまおうということで、一貫した流れの中に位置づけられてやられてないのじゃないかという感じがしてならないわけでございます。
 その問題ばかりやっているわけにもいきませんけれども、同じようなことが社債制度についても言い得るわけでございます。商法の社債制度というのは当初からあるわけでありますけれども、商法の従来の立場というものは、社債は固定負債であって莫大な金額に上る、そしてその債権が会社の存立いかんによって運命が決まるわけですから、これについてはやはり基本的には過大な社債の発行ができないように、こういういわば社債権者の保護の立場でつくられておった。商法の基本的な考え方はそういうことだと思うわけですね。そして担保附社債信託法というようなものもあって、言ってみれば担保を付して社債を募集することが望ましいというような考え方もうかがわれるわけでありますけれども、そういう商法の中にあって社債というものをどう位置づけるのか、こういうことについてもまだ基本的な考え方は決まっておりません、これから社債について論議をいたしますと言いながら社債の限度額の枠を拡大するということになっていて、その辺のことが応急的、臨時的にやるというようなことになってしまうわけです。社債全体についてのお考え方の方向性を今後どうしていくのかということと関係なくこういう途中で臨時的、応急的にやるということは一体いかがなものか、こういうふうに私ども考えるわけですけれども、その辺については法務省はどう考えておられますか。
最低資本金制度に当たりまして大小会社の区分をどうするかということになりますと、おっしゃるように、例えば公開株式会社とか非公開株式会社というような考え方、ある
いはそれにプラスして有限会社というものの一つのジャンルを認めるという考え方、これはＡ案でございますけれども、そういうようなものもありましょうし、あるいは、資本金について一億円以上とかいうような一定の資本金額、負債総額を基準にして会社の区分をする考え方は当然出てまいるわけでございます。したがいまして、私が申し上げましたのは、最低資本金一千万円を導入したから会社の区分についての考え方が変わってくるというようなことを申し上げているわけではございませんで、少なくとも最低資本金一千万円だという前提で株式会社をさらに区分する。例えば資本金五億円以上、負債総額二百億円以上を便宜大会社と呼んでおりますけれども、そういう会社については会計監査人の強制監査制度を導入している事実が現にあるわけでございます。それから、資本金五億円未満一億円以上の会社と一億円未満の会社についての法規制が異なる、若干の差異を設けておるというような法制が株式会社法の中に現に存在しているわけでございますけれども、そういうような区分をさらに合理的なものにしていくためにはどうしたらいいかということが当然のことながらこれから議論されることになるわけでございます。そういう議論は、最低資本金が一千万だということと直接かかわりなく、例えば公開とか非公開、先ほど申し上げましたような五億とか一億というような金額を基準にしてこれから議論が展開されていくというふうに考えているわけでございます。
そうだとすると、仕切りをしておいて、その方が議論が整理しやすいとおっしゃるなら、それはそういうこともあり得るかもしれないけれども、五十九年の「問題点」で指摘をしておられたところでは、最低資本金制度を設けるべきかどうかということも問題点には挙がっているが、それより先に、大小会社区分の問題というものが挙がっているわけです。そしてそこには御承知のとおりＡ案、Ｂ案、Ｃ案というものがあるわけで、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案がそれぞれ最低資本金制度というものに立脚してあるわけじゃないですね。ですから、今急遽最低資本金制度を設けて、それじゃ今度Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という論議が今後どういうふうになっていくのかということになると、大変おかしなことになるのじゃないか。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案が考えられたのも一千万円以下の極めて少ない資本金の会社があるから、だからそれを大中小なら大中小、こうしていこうということで考えられておるだろうと思うわけです。その辺の今後の、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というような方式での物の考え方がどうなっていくのかということについてはどうお考えですか。
二つ目は、宗教法人に対する非課税の問題であります。
 先生もお述べになられましたように、現行法では宗教団体が公益法人としての法人格を取得いたしますとオートマチック的に非課税となる、こういうことであります。しかしこれは、例えば地方税としての土地、建物に対する固定資産税の非課税と申しますのは、それがその宗教法人の本来の宗教活動に供している場合に適用されるべきものだと私は解しているわけであります。
 創価学会の非課税の土地、建物で、全国約一千カ所と言われます池田講堂や文化会館、ここは長期にわたり特定政党支援のための一体となった選挙活動の拠点となって、本来の宗教活動以外にこれが使用されている。これは国民の方々もよく御存じのところであります。その非課税額はどれくらいになるか、自治省公認のやり方で私どもは独自に試算し、私も本委員会で取り上げたわけであります。
 例えば、資料としても今お配りいたしました創価学会本部がありますＪＲ信濃町駅前の創価学会所有の土地、建物、登記簿で全部確認いたしましたけれども、約三万平方メートルあります。三ヘクタールに及んでいるわけであります。その中で、境内地と言われるもの、非課税扱いになっているものが約六割であります。それに対する固定資産税を私どもが御専門の方々、新宿の区議団の方々等の御協力も得て試算してみますと、土地だけで一億二千万円に上るわけであります。
 同時に私は、全国十一カ所、札幌市、仙台市、浦和市、横浜市、名古屋市、京都市、岡山市、広島市、高知市、北九州市、福岡市、創価学会の文化会館、池田講堂一カ所を拾い上げて、全十一カ所十四万三千四百三十二平方メートル、この固定資産税、土地だけに限りまして試算してみますと一億三千万円弱になっているということであります。
 私ども政党はちゃんと土地、建物の固定資産税を払っているわけであります。私どもはこういう点からいいまして、選挙の公平さからいっても問題ではないか、こういうことを提起しているわけであります。
 そのすべてとは申しませんが、北野先生はこうした創価学会の宗教活動本来の用に供していない土地、建物等への非課税は国家権力による一種の補助金的性格を持つんだ、政教分離上も問題があると御指摘なさっているようでありますけれども、これについての御見解をお尋ねします。