常磐新線の具体的な計画につきましては、これから第三セクターができて計画を立て、一都三県と調整して具体化していくわけでございますけれども、そこで建設費が決まりまして補助対象建設費が決まりましたら、その四〇％を基金から無利子貸し付けをするということになろうかと思います。
平成四年度からこの無利子貸付制度の対象になるということでございますけれども、一体その対象になった場合にどの程度の無利子貸し付けが行われるのか、差し支えない範囲でお答え願いたいと思います。
常磐新線につきましては、これを整備運営します第三セクターが近々のうちに設立されるという予定になっておりますけれども、鉄道整備基金からの無利子貸し付けにつきましては、平成三年度はこの線について具体的な建設工事がないということで、平成三年度の無利子貸付対象とはならなかったわけでございますけれども、平成四年度以降の建設工事については、事業主体たる第三セクターが設立されましてこの事業に必要な出資が地方公共団体等によって手当てされれば、無利子貸付制度の対象になるというふうに考えております。
それでは、この整備基金について常磐新線はどのように扱われるのかということについてお聞きをいたしたいと思いますけれども、この常磐新線は平成三年度では、この基金との関係ではどのように扱われるのでしょうか。
この無利子貸付制度というものは非常にいい制度だと思いますので、ぜひ充実をさせていただきたいと思いますけれども、ただ、この財源について売却代金の一部の二兆円をやりくりしてということでありますけれども、そういう財源ではなくて別の財源を今後捻出してつくり出して、この基金に入れてやっていくというようなお考えはございませんか。
鉄道整備基金によります無利子貸し付けは、既設新幹線譲渡収入のうち、鉄道整備基金が清算事業団に対して負っております債務、現在約一・九兆円でございますが、これに係る資金を清算事業団の債務の償還などの確実かつ円滑な実施に支障を生じない範囲で活用して行うものでございます。
 無利子貸し付けの額については、平成三年度予算において対象事業のニーズも考慮して合計で百五十八億円計上しておりますが、四年度以降の無利子貸付枠については、清算事業団の資金繰りの動向によって決まってくることでございますので、その見通しについて現時点で確定的には申し上げられませんが、我々としては無利子貸付制度
の充実について努力していきたいと考えております。
この整備基金法がいわゆる整備新幹線をつくるためにできたんじゃないかというふうにも言われておりまして、それならば大変片手落ちな法案だろうと私は思いますけれども、この無利子貸付制度が充実していくならば、これはこれで私は大変よい制度でもあろうかと思います。
 そこで、それには財源がきちんと捻出をされなければならない、そのように思いますけれども、これについてはどのようにこの財源がきちんと捻出をされるのか、間違いなく確実にそれが出てくるのか、この無利子貸付制度の充実のため大変重要なことであろうかと思いますので、説明をお願いいたします。
基金の無利子貸付業務は、国土の均衡ある発展と大都市の機能の維持、また都市鉄道の整備を促進するために行うものでございまして、鉄道整備基金の主要な業務の一つであると考えております。
助成の一元化ということだけではどうしてこの整備基金に入れるかということについて理解ができませんけれども、時間もありませんので続けさせていただきます。
 基金の業務については二十条の一項、二項に規定をされております。そこで私は一項の三号の業務についてお聞きをしたいと思いますけども、これは無利子貸付制度でございます。基金で行う業務の中でこの無利子貸付制度というものをどのように位置づけをされているのか、御説明願いたいと思います。
これを見たら、前回のものと今度のものを比較をしてもらうと、内容的には全然違いがあります。政治的というなら、前回のは、「日本教職員組合は、総評の売上税抗議ストライキの一環として、」云々ということになっているのです。ですから、これにはそういうものは書かれていませんよ。ここに書いてある問題になるようなことは書いてない。「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施、例えば初任者研修の実施を妨害するために、示威運動や」云々ということになっています。前のものにはそういうことは全然書かれていません。これだって、今言う論法からするなら「政治的行為」といって入れているわけですから、同じだということになるのです。
 もう一つだけ、今の文部省の性格を規定づけるものがある。それは、「教育委員会の活性化について」というもので出されています。六十二年の十二月十六日です。ところが、今出されている教育委員会改正案にはないものまで含めてこの中にはうたってある。臨時教育審議会第二次答申に基づいてということで、教育委員の選任から教育委員の研修、待遇、研修はこうしなければならぬということまで全部やっていますよ。教育長の選任、教育長の待遇というように全部やっている。しかも、「教育委員会の運営」などを見ますと、地方教育委員会の性格と位置づけについてまで言及してあるのです。これはまだ法案が出る前ですぞ。しかも出た法案は違うんだよ。この中身を見ると、あなたたちが自治省から反対されて削ったものまで含めてここには出しているんですよ。活性化するためにはこれをやれと言って出しているんだ。ここに今の文部省の性格、規定づけがあると言うんだ。これはもう曲げようがないんだ。
 これは参議院でやったでしょう。参議院で指摘されているはずです。今いろいろ言ったけれども、例えば指令が出されてから云々、それは具体的になってからでしょう。ここには具体的なものはまだ出ていませんよ。そのときに、このようにして「臨教審関連六法案を阻止するため、」云々から始まって、「たたかう等とした当面の闘争方針を決定しています。」とあるのです。それならば私は聞きたいと思うけれども、例えばここに言う「政策」というのはどういうことなんですか、答えてください。