それはおっしゃるとおりでございます。そういうことがございますのでこの法案で手当てをさしていただいておるわけでございます。
 おっしゃるとおり現在は登記簿が原本でございまして、いわば磁気ディスクに入っておりますのはその写しでございます。その写しから打ち出されたものは原本にあるかどうかということをもう一遍確認をして、そして謄本の認証をしていくというのが、これが一番正しいやり方だと思います。しかしながら、入力する際にきちんと間違いなくやったということは登記機関において確認してやっておりますし、それから後の新規の事件につきましても御承知のとおり同時に登記簿にも打たれ入力もするということですから、点検するまでもないということで、もう機械的に謄抄本作成ということをしておるわけでございますが、しかしあそこで写させたものは、いわばあくまでも登記ファイルに記録さしているものを打ち出しているものでございますから、ですからそれはそれなりに簡明直截にそういうものなんだということを法律的にもうたった方が真っ正直であって紛れがないではないかということで、この法律の第三条でございますかで、そういうもので要するに証明書を出すことができるということになりまして、そして効力的には謄抄本と同じ効力がある、遠回りといえば遠回りですけれども、そういう手当てをしておるわけであります。
 したがいまして、板橋の場合には、この法律が制定をされますと、法務大臣にこの法律の規定による第二条第一項の指定をしていただいて、そして今謄抄本という形で発行しているものをこの法律の第三条の規定による証明書という形で発行するというふうに切りかえたいわけです。ですから、現在やっておることはこの法律を前提にしますと、ちょっと何と申しますか、事実上の処理がされておるということでございまして、御指摘のような問題があろうかと思います。
わかりました。
 それからもう一つは、抄本を打って、そして出てくるというところをやって見せてくだすったん
ですね。そのときに判こ、あれ何というんでしょうか、印章というのでしょうか。それもちゃんと赤く印刷されて出てきたんで、私は随分便利なんだなと思って、そのときはただひたすら感心したんですが、ただ、これから、今もそうですけれども、まだ登記法というのは変わってないわけですね。その登記法がある時点で、それは大もと入れるときには甲号という一つのポイントがありますけれども、それを印刷して出すときにいきなり判こまでついて出しちゃうというのは、これは登記法がある現在、ちょっと進み過ぎてやしないかしらという気がしたんですけれども、これについてはどうですか。
特に大臣はこうも言われているのですね。「社会資本について一律一割カットで影響はないか、こういうことでございますが、」「この法案は御承知のとおり一年限りということに今なっておるわけでございますから、しかも、引き下げに伴う地方自治体の分につきましては元利償還すべてについて自治省が面倒を見る、こういうことでございますから、私どもは支障はない、そういう判断の上に立っております。」こういう話なんですね。
 一つは一年限りの措置だから支障がない、一つは元利償還について国がちゃんと裏打ちするから問題はない。この二点から、社会資本の充実に差し支えないとおっしゃっておるのです。これはやはり守ってもらわなければいけませんね。ですから、今とりあえずの措置として、特例法による、カットされる補助金で概算要求しているが、今後ぜひこれをもとへ戻す、そういう努力をするということを一つは約束してほしい。
 それからもう一つは、第二の理由とされた元利償還すべてについて自治省が面倒を見るから問題ないということですが、これは全く正しくないんですよ。結局借金に置きかえるだけなんですよ。ですから、六十年度一年だけは資金ショートは自治体において起こらないけれども、結果この借金の返済に伴って自治体の負担というものは急増するわけなんですね。六十年度の補助金カットによる地方の負担増は、投資的経費だけで事業量の増加分を除いても二千六百億円、その財源とした臨時財政特例債の償還金は来年度から毎年百八十四億円、六十四年度から十七年間は毎年二百六十六億円かかってくるわけでしょう。これについて地方交付税上の措置をとることになっているわけですが、一般会計から繰り入れるのは半分だけで、残りは結局地方自治体の負担になるわけなんですよ。
 六十一年度も、全くこれは仮定の話ですが、我我は一割カットはもとへ戻してくれと言っているわけですから、六十一年度も六十年と同様の措置をとったとしますと、金利が下がった分を考慮しても、六十二年から六十四年度までは毎年百七十七億円、六十五年度以降は二百六十三億円の償還負担になるわけなんですね。こうした措置を仮に財政再建期間中ずっと続けますと、昭和六十六年にどうなるか。償還額は約千三百億円に達する。国の一般会計から繰り入れる分は半分の六百五十億円、残り六百五十億円は地方自治体の負担になってしまう。大きな額ですよ。
 一方、国の方だって、いずれこれは、この補助金カットの分だけについてだってやりくりがつかなくなりますよ。というのは、今言いましたように、六十六年度には一般会計からこの地方交付税特会へ二分の一の六百五十億円繰り入れなければいかぬ。その上六十年度の経常経費カット分のうち建設国債充当千六百億円の中の一千億円は、六十六年度以降交付税に加算することになっているでしょう。その上六十年度に一般会計から交付税特会に繰り入れる予定であった千三百五十五億円は、覚書によって六十六年度以降に繰り延べているわけでしょう。すべて何もかも先送りしている。これは昭和六十六年が来たら何もかもがだんごになって、この負担もまた大きいわけですね。国としてもやりくりが結局はつかなくなる。したがって一年限りと言いながら補助率カットを行い、地方債を充当して元利償還金については交付税上の措置をとる、二分の一は一般会計から繰り入れる、こういうやり方は早晩破綻するんですよ。そうしてとどのつまりは、補助率カットを恒久化し、一般会計からの繰り入れを打ち切り、全額地方負担、こういうことになるのは目に見えていると思うのです。
 結局六十年度一年限りの特例措置だという補助金カットは恒久化の布石であるし、また属による裏打ちとかなんとか言いながら、結局地方自治体への負担転嫁にしようというものではなかったかと思うわけなんで、これ以上こういう補助金カットを延ばすということは絶対許されないと思うのですね。今後にまつと大臣言われるわけですから、絶対にこういうものはもとへ戻す、そういう努力をする、このことは明言いただきたいと思いますね、大臣。