御丁重な答弁をいただきました。ありがたいことではございましたが、時間が参りました。
 国有林野事業についてお尋ねをいたしますつもりであらかじめ連絡をさしていただいておきましたが、できませんので御理解をいただきたいのと、今申し上げましたことを、また大臣におかれましても十分御勘考をいただきたいことを申し述べさしていただいて、私の質問を終わります。
農薬に関します毒性データの公表についての一般論は、先ほど申し上げたことを繰り返す以外にないわけでございます。
 私ども、臭素につきましては先生おっしゃいましたような経緯もあったわけでございますが、その後もいろいろなところで試験が行われておりまして、臭素に関しましては南係の工業界で最近三年の時日を費やしてやられた調査結果がまとまったように承知いたしておりますので、これの公表について指導を行っているところでございまして、このデータについては近く発表される予定というふうに承知いたしております。
二十七年に、登録時にきちっと毒性データがあったと思いますが、そのデータを見ては危険でないという判断だから基準値をつくらなかったんでしょう。ところが、五十三年産コケコッコ米と言われるのが大問題になって、さあ調べてみたらＦＡＯでもＷＨＯ、あるいはアメリカでも五〇ｐｐｍの基準があるということで都衛研だとか国立衛研だとかそれぞれのところで厚生、農水協議をして五〇ｐｐｍという基準を決めたんじゃないですか。そして、そのときの毒性データがどうなのかというようなのは厚生省を通じていただいています。企業の秘密だなんてとんでもないです。それでもって国民の食料に安全が持てますか。ずっとこのことでこの質問にかかわってやってきたんです。問題ですよ。きちっと公表しなさい、させなさい。させますか、させませんか。
臭化メチルが我が国におきまして農薬登録をされましたのは昭和二十七年でございます。毒性データの公表というお尋ねでございますが、この点につきましては、毒性データというのは開発しました農薬企業におきまして多大の経費を費やしてデータを受検のためにつくる、こういうことでございますので、これはいわば企業の知的所有に属するものということで、第一次的には公表云々は企業の御判断にゆだねるべき問題であるというふうに考えております。私どもとしては、企業に対しましてできる限りこれを公表するように指導はいたしているところでございます。
今までのところ、政府もＮＧＯに対しましてかなりの支援を行っておりますが、そのＮＧＯは、先生御承知のように、主として日本国内でいろいろな援助活動をするのが中心でございます。つまり海外からの研修生、留学生等を受け入れるということに関連したのが多いわけでございますが、先生御指摘のように、最近は日本のＮＧＯの中でも海外で活動するのが大分ふえてまいりまして、そのＮＧＯは規模が必ずしも大きくないし財政的基盤もしっかりしていない、なおかつ法的なステータスもしっかりしていないということでございましたのでなかなか私ども支援しにくかったのですが、今年度からそういうようなＮＧＯに対します事業補助金一億一千万円が認められまして、そういう海外で活動しているようなＮＧＯに対しましても補助をすることを始めまして、今までのところ十五団体二十四案件、金額にいたしまして九千四百万円、予算のほぼ八五％でございますが、交付を決定しております。
ＮＧＯですけれども、大きいＮＧＯには参りますけれども、もっと本当に草の根で実際にいい仕事をしようとしているＮＧＯにはなかなか日本の援助は行きませんでした。ことしから予算がついたと思いますけれども、その予算についてはいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
先生御指摘の点も、お話を承っておりますと私どもは先生のお感じになっていることもなかなか意味の大きいことだと思いますけれども、外交ルートを通じませんとこれはできない仕組みでございます、国際的に。もし外交ルートを通じない場合にはＮＧＯのルートを通じて行う。オイスカとかいろんな団体が現在活動していらっしゃいます。そういうＮＧＯに対する日本政府の援助も進んでおることも御理解をいただきたいと思います。
絶対額としてほぼ近いというそのお答えのとおりだろうと思います。ナン報告などによりましても、ＮＡＴＯ基準による軍事費には、軍人恩給とか対外軍事援助費なども入っております。いろいろ計算の仕方が違うわけでありますけれども、そういうふうにして日本の場合には、本年度予算の場合旧軍人恩給費であるとか遺族及び留守家族などの援護費、それから海上保安庁費、これは合計しますと一兆六千億を超えるんでありますけれども、これを防衛関係費に合わせますと大体三兆八千億ぐらいになると思います。そういう点ではフランス、イギリスの八〇年度の軍事費もほぼ三兆八千億、三兆六千億程度でございますので、合うわけであります。
 そこで、最後ですけれども、つまり日本の防衛費というのは、そういう点ではフランス、イギリスなどの核兵器を含む軍事費と肩を並べている。もしもそれを外国からの要求があってさらに別枠で増強していく、こういうふうになっていきますと、たとえばの話ですが、今年度予算の一五％増であるとかそういうふうになってまいりますと、軍事費の場合はＮＡＴＯの水準をはるかに超えるだけではなくて、五十一年度の閣議決定の枠も超えるし、あるいは他の歳出の伸び率をもはるかに出し抜くということになるわけであります。これは、公務員給与につきましても一定の圧迫要因にならざるを得ない、こういうことが私の質問の一つの問題点でもあります。
 そういう点では、大蔵省としましては、そういう財政を破綻させかねないような大軍事費増、これをどういうふうにお考えなのか。まさか考えてはいないと思いますけれども、その点念のため伺っておきたい、こう思うのです。