一時的な庇護を受けているからといってほかの国が引き取らない、難民として引き取らないということは心配しておりません。現に、いままで四千五百名ほどの人がボートピープルとして日本に到着しましたけれども、そのうちの三千二百名以上の人は第三国へ移っているわけでございます。
 ただ、このボートピープルの人が正式に難民の認定を申請しまして、しかも難民として認定されたという場合には、もうすでに日本において保護されているんだから、もはや自分たちの方でこれを受け入れる必要はないということを言う国があるかもしれません。たとえば、先生いまおっしゃいましたけれども、ヨーロッパではフランスのような国は、どこかの国で保護を受けているというような場合には余り引き取らないというようなことをルールにしているようでございますけれども、難民認定が行われますとあるいはそういう問題が起きるかもしれません。しかし、一時庇護に関する限り、私どもはそういう心配を持っていないわけでございます。
国際的に理解されると考えておることはそれば結構ですが、現状は果たしてそういくかどうかという保証はまだないと思うんですね。特に、ヨーロッパ諸国では、一たん他国の庇護を受けた者は再びその国では庇護しないと、こういう法則が確立しているんです。これは御存じだと思いますね。となりますと、一時庇護は、日本なりの新しい制度であり一つの進んだ考えだと思うのでこれは結構なことですが、そのことが諸外国に理解されない場合に、かえって一時庇護したために、その人は今度ほかへ行った場合にそのことを理由に拒否をされる、こういう問題は出やしないか。そういう心配は絶無と言えますか。
この領土的庇護というそういう考えから出発しました一時的庇護というこの制度は、まだ世界にはございません。わが国が初めてこれを取り入れたわけでございます。したがって、その一時庇護を許された者の国際的な地位につきましては、現在のところ先例がないわけです。しかし、一時庇護のための上陸の許可を受けている者は、わが国におきましてとりあえず本国の官憲の追及を免れ得る立場に置かれておりますけれども、まだわが国において安定的な在留上の地位を取得しているわけではないので、わが国への定住または第三国への出国のいずれかにより、一時的な避難状態が終了することになるものとして国際的に理解されると考えております。
そうであれば、よけい基準が必要になると思うんですね。これはもう解釈の分かれる余地のないきわめて限定された構成要件であれば、私は局長の言うことでいいと思うんですよ。ところが、先ほど来申し上げているとおり、なかなかその概念自身がきわめて幅の広い主観的な判断が入る。それについてである以上は、このことは重ねてやっぱり申し上げておきたいと思うんです。
 時間の関係で次へ進みますが、次には一時庇護の問題です。
 これはどうしても認定を受けるためには領土内に入ることが必要であるし、それから一人一人審査をやる前に一応受け入れるというそういうことでも必要なことだと思うんですが、ただ、私は法律上の問題が一つあると思うんです。というのは、一般庇護と一時庇護とどう違うのか、これはかなり国際会議でも問題になったことのようですので、そこをどう理解しておりますか。
難民の認定の手続に関しましては、私どもといたしましては、従来の入管行政と申しますか、これとは別個に、新しい別個の手続を今度お諮りしているわけでございます。こういう手続を別個にすることによって、従来の入管行政というものは法務大臣の裁量が基礎になっておりますが、そういう行政とは混同しないように取り計らってございます。それから、難民認定が受けられなかった人は異議の申し立てをすることができます。さらに要すれば、行政訴訟も起こすことができるわけでございます。したがいまして、私どもはそういうことを全部考え合わせまして、十分適正な難民認定ができるというふうに考えているわけでございます。
 なお、つけ加えますならば、難民認定というのは、結局これは事実の当てはめ行為である。つまり集められた材料、資料をその人が果たして難民条約の定義に該当しているかどうかということを見るために当てはめてみるという、そういうことでございますので、言うなれば、同じ材料でやるならばだれがやっても本当は結論は同じはずであると、こういうふうに考えているわけでございます。
統一的に認定するというお話があって、それでやはり私が冒頭に申し上げた一つの基準がどうしても出てくるんですね。やっぱりそういう一つの基準がかなり明らかであり、そしてなおかつ判定する側の一つの客観性、だから諸外国のような委員会制度も一つでしょうが、そうでないとしても、たとえばこれは宮崎教授などは、そういう実例とか、あるいは法曹資格者を関与させるとか、そういう一定の工夫が必要である。事は人権に関する問題で、その判定によって、かなり幅の広い事実のことの判断を行うわけですから、そういう一つの客観性を持たせるという工夫があってしかるべきじゃないでしょうか。
そうしますと、主観が入る可能性がある。大臣を補佐する、そうですね。そこでやっぱり主観が入ってくると思うんですが、その段階で、これは外国――ドイツでもそうですし、フランスはまた別の方法があるようですけれども、その判断する際に、もう少し客観的な判断方法、たとえば一定の委員会をつくるとか、あるいは民間の人の関与があるとか、そういう諸外国の例は、これは日本の場合に大いに参考にすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
時間が参りましたので終わりますけれども、繰り返すようでございますが、一地方自治体の問題ではない、特に東京はある意味では日本の玄関でもあるわけでございますので、モデル都市として積極的に国自身が抜本的な交通改革に取り組んでいただきたい。しかも新交通システム等、非常に最先端の技術も進んでいるわけでありますから、そういうものを積極的に取り入れて、当然地域の協力を得なければなりませんけれども、すでに十年前からこの構想はあって、私自身も実は初めて国会に打って出たときにこの公約をして出てまいりました。委員会の中でも時々の運輸大臣にも申し上げてきたところでございまして、国のそうした直接的な機関の中で東京の交通改革をどうするか、あるいは大阪はどうするか、将来の理想都市はどうあるべきかということをやはり国自身が、地方自治体や地域住民の協力を得て積極的に交通問題には取り組んでいただきたい。そういう都市づくりをすることによって交通事故を少しでも少なくしていくことができる。いまのように、特に東京は美濃部都政の中では、目先のことで歩道橋をつくるあるいはガードレールをつくるということはやっても理想的な都市づくりをするという目標がなかった、大変残念なことでありますけれども、幸いにして鈴木知事が誕生してそういう計画を東京都も打ち出しているわけでありますから、国自身はぜひこの問題にも積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思います。