私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府が提出した今回の法案は、傷病者遺族特別年金に年額四万八千円の遺族加算を行う、七十歳以上の長期在職の旧軍人等の仮定俸給の格付を引き上げるとしているだけで、人勧凍結を口実にして、これまで毎年行ってきた仮定俸給の引き上げとこれに伴うその他の改定を一切盛り込まないなどというきわめて不当なものとなっております。
 これは、国民の生活水準や国家公務員の給与、物価その他の諸事情の変働に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するばかりか、国民生活総攻撃の臨調路線を最優先させて二百四十万余の恩給受給者の切実な願いを踏みにじる冷酷な措置と言わなければなりません。
 これが本修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の概要を説明します。
 第一は、恩給年額計算の基礎となっている一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給年額を八二年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を恩給局の従来方式で回帰分析した結果に基づいて引き上げることです。なお、七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給については、政府提出法案どおりその格づけを一号俸引き上げることとしております。
 第二は、普通恩給と普通扶助料、公務扶助料、増加非公死扶助料、特例扶助料の最低保障額及び増加恩給と傷病年金、特例傷病恩給の年額並びに傷病賜金を、恩給局の従来方式により、それぞれ仮定俸給の最高の引き上げ率四・九％と同率の引き上げを行うことであります。
 第三は、傷病者遺族特別年金を四・九％引き上げた上、政府提出法案どおり年額四万八千円の遺族加算を行うことです。
 第四は、扶養加給を八二年度人事院勧告による扶養手当額増額の例により引き上げることであります。
 第五は、高額所得制限に係る改定以外の改定の実施期日を本年四月からとしていることであります。実施期日については、一年おくれの是正を求めてきた従来からの本委員会の附帯決議の趣旨から言えば昭和五十七年四月からとすべきでありますが、恩給局の従来方式による修正を行うとの前提で修正案を取りまとめたため、これをあえて本年四月からとしたのであります。
 以上が本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要であります。
 なお、本修正に伴う必要経費は約六百億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、恩給、年金生活
者の切なる願いにこたえて本修正案を可決されることをお願いして、趣旨の説明を終わります。
 以上です。
長官の方は時間がどうもなさそうなものですから、もう一点お聞きしておきたいのですけれども、私がいま五カ年計画の問題なり基本的な理念等の問題についてお聞きしている、にもかかわらず、所信表明の中にはそれがほとんど欠落しているし、あるいはまた中曽根内閣の閣議が何回も開かれていると思うのですけれども、その閣僚、経済閣僚の中で、少し目を三角にしてでも、これからの日本の経済運営、中長期にわたってどうあるべきかということに対して、やはりもっと激しい論議があってしかるべきだろうと思う。いま通産大臣の御答弁をお聞きいたしておりますと、火の粉をかぶっているのが多いものですから、それに対して大わらわで、火の粉を消す方にとられてしまっておったというような答弁にお聞きをしておる。これから腰を落ちつけておやりになるのでしょうけれども、そういった毅然とした、日本経済は世界各国から資源を得て、そして平和な世界経済の中でこれからの日本の国を運営していくのだというしっかりした足元がないものだから、だから、先ほど言われましたような、圧力をかけていかなきゃならぬ、戦車を先頭にしてやっていかなければならぬみたいなことを、政治家自身が言うような事態になっているのだと思うのです。
 私も、いま委員長席におられる野田先生と一緒に、昨年の三月にワシントンに飛びまして、貿易摩擦の問題について上下両院の議員の皆さん方と意見を交換してまいりました。私がそのときに感じたのは、私たちが考えるほど、先ほど自由貿易主義を言われましたけれども、私たちが考えるほど開放経済になってない。また、ＥＣやアメリカが考えるほど日本は閉鎖的じゃないと思う。謙虚にそのことに触れていかなきゃならないが、ただ、日本の進むべき道というものに毅然たるところがないと、たとえばＶＴＲの問題等についても理不尽になってくるわけなんですね。そこが私は、所信表明の中におきましても、あるいは中曽根内閣の経済運営の中におきましても、明確でないように思う。
 たとえば、企画庁長官、昨年の末に発表されました世界経済白書の中で、大変いいことを言っていると私は思うのですよ。発展途上国の軍備拡大市場には入れぬぞ、いつまでだ、うちの市場で市場内の国民のニーズにこたえる製品ができるまでは日本製品は入れさせてやらぬのだという、そういうことの始まりであるとするならば、私はゆゆしいことだと思うのです。
 ヨーロッパを挙げましたが、アメリカにおいても、主として議会の上下両院のサイドにおいて、選挙区の問題を中心にこれからも、はっきりと中曽根総理が断られた問題についても、執拗に、これは米政府の要求である、議会の圧倒的な声であるというようなことで迫ってくると思います。したがって、今回は各国の経済担当大臣を私の手元に、日本に集めたという形の四極をやりましたし、この次どこでやるかわかりませんが、私自身も、何も一応は片づいたなと思うときに、答礼の意味を兼ねてそれらの国々を一遍訪ねて、そして、単に政府の当事者ばかりでなくて、一番トップからあるいは議会から、上下両院の諸君から、そして、できればいろんなアメリカの市民の人たちとも接触し、あるいはテレビの討論などにも応じて出ながら、やっぱり今度は私が行動していく番かなというようなことを考えております。いまの何とかオーディオ・ディスクですか、それがいまのような形で真意は那辺にあるのかということを考えますと、日本が思うさま、日本人の特徴を発揮してつくり上げた物、そうすると、それをいち早く察知したらもうそれは入れさせないぞという宣言を、先に具体的な行動をとっちゃうというようなのは、まさにこれはガットの精神の違反であり、よその国のことでよけいなことですけれども、それを使いたいと思う、聞きたいと思う人々の願望は、そういう国家意思によって踏みつぶされてしまうというようなことになりますから、両方にとってプラスじゃないということで、これからのやり方というものは大変むずかしいと思いますが、いままで私は就任してから、トラブルになっている問題の解決に精いっぱいでございましたので、これから少しは行動する通産大臣として、国家の発展とそして未来の開拓のために献身したいと考えます。