大臣、もう一度よく聞いてください。
 非課税の品目にもいろいろかかってくるという話じゃないのですよ。課税品目です。課税品日を、非課税業者ですから、八千円で仕入れて一万円で売るときは、この八千円で仕入れるときにもう八千円に四百円の税金を払わなければなりません。基本的のベースにぽっと四百円積むのですよ。そのほかにも自分のところが運送賃やらいろいろなものでもっと上がってくる。だから課税業者の方は、今まで八千円で入れていた、これを一万円で売って五百円、一万五百円で売ればそれで済むし、そのほかにもいろいろとかかった配送費等のものは、その中から、自分のところが納める分の中から税額を引かれるわけです。非課税業者の場合は、そのもともと払った四百円の上にいろいろなものも、次に価格転嫁してもらわないと合わなくなる、こう申し上げておるのですから、価格競争は、もし利幅の少ないところだったら、もしかしたら課税業者の方が安く売れるという状態も考えられるほどの問題でございます。その辺、微妙なものの積み重ねと錯覚なさらずに答えてください。
問題は非課税業者の場合でございますから、非課税業者の場合には、この五％そのものの税金があるために価格が上がるわけではない。木下委員のおっしゃいましたのは、国内の各経済のいろいろな分野において売上税の影響を受けていわばコストがそれだけ上がっていくであろう、それはそういうことであろうと思います。そういう場合でございますと、例えば輸入原材料の価格が上がったとか、あるいは一般的な、仮に幾らか物価騰貴があるとかいうことで物の値段というのはしょっちゅう動くわけでございますから、それをどのようにして小売業者が消費者に転嫁をするか、小売価格を上げていくかという一般の問題に帰着するのだというふうに私は思います。
今公取委員長が言われましたように、価格そのものをみんなで相談をして決めるということが独禁法の違反になる、こういうことでございますと思いますが、今回の場合、転嫁が行われる結果、一度だけ価格がその分だけ上昇をする、転嫁というのはそういうことであると思いますが、それを確保するためには、表示だけでなくて、価格そのものについてみんなの相談、申し合わせが成立しないと有効に転嫁ができないのだ、そういう議論そのものに私自身は実は疑問を持っております。そうは言えないだろうと思っております。
 さて今度は、全くの立法論としまして、こういうことの転嫁を確実にするために、そういう場合に限っては、ということは、あるいは期間で切りますとか場合で切りますとかいうことになろうかと思いますが、限ってはそういうことを独禁法の例外として立法するということがいわば立法者としての意思として考えられるかどうか、私どもの党内でそういう検討が行われていると実は私は承知をいたしております。立法技術としては相当難しいのではないかと思いますけれども、党内でそういう検討が行われているように聞いております。
大蔵大臣、このように、価格転嫁させようと思ったら立法措置をして話し合ってやったらいいのじゃないか、こういうことも言われておりますが、こういった方向をどう考えられますか。歓迎されますか。転嫁を望んで、転嫁できるとおっしゃっている大臣、転嫁するためにこういう道もあるということを言われておりますが。
最初にお尋ねの表示方法の方からお答えいたします。
 例えば税抜き価格と売上税額とを並べて書く、それから、税込み価格と売上税額を並べて書く、それから税込み価格一本で書く、こういういろいろな表示方法があろうと思います。こういう価格の表示方法は、価格の内容を明らかにするものであって、消費者の正しい商品選択を容易にするという効用があると思います。したがって、事業者団体で今申し上げた三つのいずれかで表示する基準を設けるということについては、独禁法上特段の問題はございません。
 それから第二点でございますが、事業者団体が各構成員の公正自由な事業活動が正常に遂行されるように売上税分の転嫁の仕方、新価格の表示方法、これはただいま申し上げました、などに限って話し合いをすることは問題にならないと考えておりますが、売上税の転嫁に便乗して事業者間で商品一サービスの対価を決定するということは独占禁止法に当たる行為であると考えております。
今いろいろな業界とか自民党の独占禁止法特別調査会等で、売上税が導入された場合の販売価格に転嫁するやり方について議論がなされているようでございます。業者が申し合わせて税額を外枠表示する。これは、定価が一万円、そして税額五百円、合計一万五百円、こんなふうに値札に書くのだと思いますが、これを実際に効果あらしめるようにしようと思うと、ただそういう方式を話し合うだけではなくて価格決定まで話し合わなければ円滑な転嫁はできない、こういった意見が多くて、価格決定の協議をすることが独禁法違反なら、立法措置をしてでも価格決定の話し合いをして転嫁できるようにすべきである、こういった意見も出ておるようでございます。
 ちょっと公取に確認しておきたいのですが、外枠表示を申し合わせること自体は当然違反でないと思いますが、その点と、価格決定まで申し合わせる、こういうことにすると、それが仮に売上税導入時の当初のみだったとしても、これは違反になりますか。
ただいま国際放送の重要性、先生の言われたとおりでございまして、一つは、在留邦人の皆様に日本の新しいニュースを一刻も早くお届けをする、さらには、国際摩擦、貿易摩擦を解消するために外国の方に日本のありのままの真の姿を知っていただくという意味で、こんな緊急を要する重要な事項はなかったわけでございまして、おかげさまで先生方の御支援を得て予算も増額させていただいた。一番問題になっております北米向けの国際放送でございますが、昨年十月にカナダのサックビルの送信所をお借りして北米向けを朝六時半から一時間やっておりましたが、おかげさまで今度は朝の六時から八時まで二時間、それから夜の十時から十二時まで二時間、合計四時間やれることになりまして、この席をおかりしまして心から御礼を申し上げる次第でございます。
 さらに、今後はラジオから映像の時代だぞというお話でございまして、私もそのとおりだと思っております。しかし、いよいよ映像になりますとラジオと違ったいろいろ新しい問題が出てくる。国内なら国内で済むのですが、特に外国相手ということになるといろいろ問題が出てまいりまして、何と申しますか主体の問題から始まりまして、いろいろあります。そこで、映像交流懇談会というものを設置させていただきまして、そこでテレビ番組等の海外普及促進方策などいろいろな点について今検討を行っておるところでございますが、また先生方からもいろいろ貴重な御意見をいただいて、御指導いただきたいと思っております。