四全総の策定に当たってはということでございますが、これは当然今度の眼目は国土の均衡ある発展、こういうところに眼目を置かなきゃならぬと思っております。
 さきに三全総、これが策定をされたわけでございますが、このわずかな期間でございますけれども、大変やはり日本の状態というか、これが大きく変わってまいりました。そういう意味から、二十一世紀に向けてやはり日本の国土はどうあらねばならぬかということで、三全総の発展的な解消として四全総の策定が今盛んに作業が進められておるところであります。
 大きく変わってまいりましたというのは、やはり何といっても高齢化社会と申しますか、これが大きく変わってまいりました。特にまた、都市化というものが大変急激に進んでまいっていることは御承知のとおりであります。あるいは技術革新、あるいは国際化等々こういった問題が大きく変化をしてまいりまして、ここでやはり将来の住みよい国づくり、安らぎのある国づくりということから四全総の策定に入ったわけであります。
 そういう意味から、四全総で、やはりいいところは継承しながら、言うならば定住構想というものは極めて日本の国土開発のためにも必要欠くべからざることであります。定住構想等々の基本と、こういったことも重要な柱といたしまして、特に今先ほど来申し上げましたところの手狭な日本の国土でございますから、やはり何といっても過疎、こういったところに相当の重点を置きながら、二十一世紀に向けてのビジョンづくりをする必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておりまして、誠心誠意国土庁の調整機能の役割を果たしながら、各省庁と連絡を密にしながら、また当委員会等々の意見をも相当に聴取をしながら立派な四全総策定をなしていく必要がある、こういうふうな考え方でおることを申し上げておきたいと思います。
次に、これまたこれからもしばしば議論しなくちゃならぬ課題ではあろうと、こう思いますけれども、来年度から発足を予定しておりますところの第四次全国総合開発計画の策定準備の作業を進められておりますことを私も承知もいたしておりますし、また長期展望作業、それぞれの課題について発表されたようであります。それを一々ここで議論をするというつもりはないのでありますけれども、その策定の基本構想といいますか方向づけといいましょうか、これについて概括的でも結構でございますから伺っておきたい、こう思います。
ただいまの大臣の御答弁のとおりでございます。
 国土を保全し、また国民の生命、身体、財産を災害から守るというのは国の責務でございます。この国の責務を執行するという防災局、これは非常に使命感を持って対処していきたいというふうに考えております。特に、先ほど大臣から御答弁がありましたように、国土庁ができましてちょうど十年という節目でございます。この時期に防災局が設置されまして、その局長という拝命を受けましたことに非常に責任を痛感いたしておるわけでございます。
 今後は国土庁長官の指揮のもと、また参議院の建設委員会の委員長さんあるいは委員の先生方の御指導によりまして、その万全を期してまいりたいというふうに考えております。特に、先ほど申しましたように国土庁は調整官庁でございます。関係省庁と緊密な連絡をとって災害対策に的確に、しかも迅速にこれを行うというふうに考えておりますので、よろしくお願いする次第でございます。
今、新たな防災局長が所信表明というような形で今後の取り組み方についていろいろ話がありました。
 私といたしましても、こういう行革、いろいろ難しいときによく理解をしていただきまして国土庁の中で防災局が設置をされた。しかも、先ほど来お話がありましたように、十年の節目の中で、日本は自然災害、いろいろ災害の多い国でございますから、そういう意味で防災局が設置をされたということについて大変うれしく思っておるわけであります。
 そういう意味で、いろいろ組織等との問題でも大変困難なときでありますが、九名の増員をされておる等々の関係から、またこれくらいに各省庁に幅広くまたがっておるものはないわけであります。つきものがあるいは火災であるとか、いろんな問題があるわけでございますが、これが各省庁に相当またがっておることは御承知のとおりであります。そういう意味から、国土庁本来の役割と申しますか、各省庁の連絡機能の役割を果たす、こういう意味から各省庁と今までにない綿密な連絡を取り合って防災局設置とともに防災に対応していく、こういう決意でおるわけでございまして、特にまた国土庁の中には、防災局に対するところのあらゆる機能が大変充実もされております。
 そういう意味から、今後の防災に対してはいかなる防災にも過去と違って対応し得る、私は皆さんにもそういう自信がついたのではないかと、こういうように思っております。なお一層組織を充実しながら防災に対応するかたい決意であることを申し述べておきたい、こういうふうに思っております。
ありがとうございます。
 本当に私もまじめに、子供を持つ親として、また未来の日本を担う子供たちの現状というものを心配する国民として、私の置かれている立場でできるだけの力を傾けて、この教育の改革を一歩でも半歩でも進めたいなという熱意を持っているわけでございます。これはもう、今日この国会を構成しているすべての共通した気持ちじゃないかと私は思っているわけでございます。
 時間の関係で、厚生大臣が大変お忙しいということですので、厚生大臣に先にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほど本委員会で別の委員からもお話が出たようでございますので、ダブりますので大変恐縮でございますが、幼保一元化の問題でございます。
 幼保一元化は、いわゆる中教審、文部省が教育改革を今日まで進めてまいりました、そうした一連のシステムと申しましょうか、流れを超えて新しい体制をしかなければだめだと、こう中曽根総理が国民に説明をされる一番最初の理由がこの幼保一元ということになっているわけでございます。大変わかりやすいかもしれません。幼稚園が文部省の所管、保育所が厚生省の所管と分かれております。しかし、父母の認識は、最近、極めてこの両者につきまして同じような認識を持っているように私は受けとめます。働く婦人がふえ、安全で安く子供たちを預かってもらえるところが欲しいというのが、私たち日夜聞かされているニーズだと思います。
 そうした点から、保育所の場合には入りたいからといって簡単に入れる状態にはございません。いろいろ客観的な措置の必要性がなければ入れません。また、幼稚園の場合には、割と早い時間に子供たちが帰ってきてしまいまして、お母さん方から見ますともっと預かってほしい、こういう要望があるわけでございます。したがって、もう後に引けない、非常にこの幼保一元というのは一番早く取り組める状況にあるのじゃないかと思っているわけでございますが、厚生大臣の方からこれについての対応の状況をお聞かせいただきたいと思います。