農産品の十三品目問題につきましては先生御指摘のとおり、過去二年間の休戦協定というのがございまして、本年の四月にその期限が切れるということでございます。
 本件、米国の主張は、ガット上違法である、かかる数量制限の存在というものはガット上違法であるという基本的な立場を崩しておりませんで、基本的には自由化を求めるというのがアメリカの基本的なポジションであろうというふうに私どもは承知いたしております。
 この問題につきましては、昨年十二月に日米間で予備的な話し合いを行いまして、まず私どもとしてやっていかなければいけないのは、協定に基づきまして今の枠というものを拡大する等の措置をとってきたわけですけれども、今その実施状況というものがどういう形になっているかということを、日米の間できちんと認識を新たにしていかなければいけないというのが私どものとりあえずの基本的な考え方でございまして、米国もいたずらにガットの場に行くということでは恐らくございませんでしょうし、かかる現在の措置についての実施状況というものを中心にした話し合いを今後続けていくというのが今の状況でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ＭＯＳＳの四分野という、一つはエレクトロニクス、一つは林産物、一つはテレコミュニケーション、それからもう一つは医薬品・医療機器、こういう四分野につきまして昨年一年、ほぼ一年かけて協議をしてまいりまして、本年の一月、安倍外務大臣が訪米した際に、主要な問題についてはほぼ決着がついたということでございます。
 今後その四分野について残っておりますのは、今後のフォローアップ、いろいろな日本側の措置として実施をしていくものもございます。こういうフォーローアップをきちんとやっていくということでございまして、この間米国といろいろ話し合いをするということもあると考えております。
 新しいＭＯＳＳの分野でございますけれども、これにつきましては大統領が昨年の九月に新しい貿易政策を発表した際に、ぜひＭＯＳＳの新しい分野をやっていきたいということがございまして、今回米国で一連の教書が発表されました際にも、大統領はぜひ新しい分野を加えて日米で協力してこの問題をやっていきたいという趣旨のメッセージがございます。私どもも、基本的には日米双方が合意をして新しい分野を選んでいくということについては日米間で了解がございまして、そういう進め方になると思っておりますけれども、新しい分野につきましてはまだ米側から特段の意思表示がないというのが現状でございます。先生御指摘の今月二十八日というお話でございますが、この二十八日の協議と申しますのは、日米の経済関係、それから世界全体の経済関係につきまして日米間のハイレベルで協議をやるという日米高級事務レベル協議という会議でございまして、ＭＯＳＳとは直接かかわり合いかないということでございます。これはむしろ日米間の経済問題全般についてハイレベルで話をしようということでございます。
 それから、先生御指摘の半導体の問題、まさに御指摘のとおり米国の通商法の三百一条ということで、半導体全般につきまして日米間の意思疎通をよくするという観点から、これは別途政府間で協議をやっておりまして、これについてもまだ具体的な日程の設定はございませんけれども、今後引き続き米国と話していくというのが現状でございます。
まず、口頭受理でございますが、簡裁における民事訴訟事件の特則の中で口頭受理というのが一番典型的な特色と言っていいと思います。これが前回の裁判所法改正、四十五年改正時にこの特則の活用というものが強く要請され、附帯決議も付されたわけでございます。このような状況を受けまして、私どもの方でこの口頭受理につきましては、これを積極的に進めるような施策をとってまいったわけでございます。
 それで、口頭受理というものにも私どもの方で二種類のものを考えておりまして、一つは、純然たる口頭受理、いま一つは、裁判所の窓口に定型訴状の用紙を備えつけてあります。これを用いて窓口の係がいろいろ教えて書き込ませて出させる訴状、これを受け付けた場合、これを定型書面による訴えの受理と、こう言っております。この二種類を含めまして口頭受理というふうに言っておるわけでありますが、その件数は、五十五年度の新受事件の中で一万一千七件、一四・一六％、これが口頭受理ということで処理をされておるわけであります。
 実は、現在の簡易裁判所の民事訴訟の新受の中には四六、七％に近いクレジット訴訟が含まれております。このクレジット訴訟の原告はすべて業者でございますから、こういう人たちのために口頭受理をやる必要はないだろうと、こう思います。そういたしますと、残りについて口頭受理を考える必要がある。残りの件数について、先ほど申しました一万一千件が何％に当たるかと、こう計算してみますと、これが二六％に当たります。大体四分の一は口頭受理で処理している、かなりいい成績をおさめているというふうに私どもは見ておるわけでございます。
 なお、訴訟とともに調停というのは非常に大きなウエートを持っておるわけでありますが、調停につきましても口頭受理を積極的に進めておるわけであります。
 これをちょっと申し上げますが、五十五年度における新受調停事件のうち、これも純粋の口頭受理と定型書面による受理とがございますけれども、これは両者を合わせますと三万一千五百十三件、新受件数の五二・三％、これだけ、半数以上が口頭受理ということになっておりまして、かなり大きく機能しているというふうに言えようかと思うのであります。
 最後に、夜間調停の御指摘がございました。実は、この夜間調停につきましては、昭和三十年代に一度試みたことがございます。若干の簡易裁判所におきまして、夜間調停を試みたことがあるのであります。しかし、その後利用件数が漸減してまいりまして、ゼロになったということで、現在夜間調停は行われていないのが実情でございます。
 ただ、現段階におきまして夜間調停を広くやれるかということになりますと、現段階におきましてはいろいろの問題点があろうかと思うのであります。これは、当事者双方が夜間を希望いたしませんとできないことでありまして、片一方が、いや夜では困るということになれば、これはやるわけにいかないというような事情があります。それから、裁判官、書記官のみならず、調停委員を夜間に確保しなければならないということ。それから、夜間裁判所を開いておくわけでありますから、いろいろ警備上その所要の人員を置かなきゃならない。そういったいろいろな面が、問題点があるわけでありまして、この問題点を克服して夜間調停をやらなきゃならないかどうか、ここが問題でありまして、にわかに結論は出しがたいというふうに思っておるわけでございます。