議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察言の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。
    —————————————
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
  正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔伊藤忠治君登壇〕
御異議なしと認めます。
    —————————————
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 西村眞悟君から、十二月八日から十六日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成八年十二月五日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案（議院運営委員長提出）
    午後一時三分開議
これにて菅君、家西君の質疑は終了いたしましたで次回は、来る九日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時散会
政務次官は国務大臣ではございませんので、内閣を構成する構成員として閣議に列席するということは憲法上考えられないわけでございます。
 ただし、閣議室の中に入って同席するということの当否につきましては、これは法律問題というよりも慣行の問題ということになろうかと思います。
後のは全くわからないですね。それは霞が関が勝手に慣行をつくったのじゃないですか。
 つまり、日本の縦割り行政というもののぎりぎりのところにいくと、それは閣議で不一致だから決定できないというのであれば、まさにかんかんがくがく議論して、それが決まるまで議論すればいいわけですよ。しかし、事務次官が全会一致をしておかないと閣議で一致しないなんという話は、結局は霞が関が自分たちが横並びで、他の役所が勝手に自分たちの権益を侵すことを決められないようにお互いに手を縛り合っている慣行であって、何一つ法的根拠がないということを法制局長官も言われたわけです。
 ついでに聞いておきますが、事務次官と政務次官の権限の差というのはあるのですか、ないのですか。法制局でもいいです。法律的に言ってください。
昨日も、実は四審議会の会長、委員長の会合があったわけでございますが、総理が、特に規制緩和と地方分権が反対の方向へ走ってしまうおそれはないのかという御心配をされているのはよくわかるわけでございます。
 私ども、基本的に今やろうとしていることは、従来の過度の中央集権というものを、いわゆる官から民へと、国から地方へというような形で、民間あるいは地方の自己責任の体制に切りかえていく、そういうことであろうかと思っておりますから、地方分権と規制緩和というものは車の両輪であって、相反する方向ということは本来あるべきじゃない。
 それで今度も、要するに、国はやはり国の役割というものをきちんと持っているべきであると思いますし、ただそれを一片の通達のような形でいろいろ縛ってくるということじゃなくて、国がしっかり考えておられることはきちんと法律で出していただく、国会で決めていただく、国会で国民の意思というものは決まるわけです。そこで決まった意思に対しては、地方というのは当然それは従っていくべきものだろうと思うのですね。そういう形で今後国と地方の協力関係ができていくというふうに考えておりますので、これがバッティングするということではないというふうに存じます。