大企業の入札予定価格よりも働く出稼ぎ者のために断固として三省協定を発表することを重ねて要求して、質問を続けていきます。
 もう一つは、地元への仕事でございます。
 これは、皆さんも農村での職業安定のために農村地域工業導入促進法をつくっております。局長が何回か繰り返しこの委員会で答えているように、あの高度経済成長のときにはこれはうんと使った。今使わなくなった。あの高度経済成長のときには要らなかったのです、雇用促進のために。どこでも仕事が奪い合いであった。今は仕事がない。今こそ農村地域工業導入促進法を使わなければならない。したがって、これをどうしたならば全面発動させて地元に仕事をつくるか。大臣は地元に仕事をつくると言った。それを具体的に法的に保証しているのはこの法律なんです。この運営、地元でこれでふやす施策をお答え願います。
三省協定の労務単価の問題でございますが、公共事業に従事いたします建設労働者の賃金実態を全工事件数一万件以上、全労働者標本数十五万以上について都道府県別、職種別に調査して、これを平均値を基礎に決定しております。
 この設計労務単価の公表は、実は公共事業の入札、指名競争入札で行われているわけでございますけれども、その前提になる予定価格の類推に直結する問題でございますので、これは非公開ということにしております。
 ただ、別に三省が共同して各県別、職種別に取りまとめました調査自体は、普通作業員、軽作業員に分けて公表しております。参考までに申し上げますと、例えば青森であれば、五十八年十月の調査の公表数字では、普通作業員は八千六円、軽作業員は五千七百九十九円ということになっております。
私は、大臣の個人財産を使えとは言ってないのです。履き違えないでください。
 そこで、地元に仕事というわけでございますが、皆さんの東北農政局青森統計情報事務所でこんなすばらしい調査をやってくれました。これは大臣もよく見て研究してくださればと思いますが、これによりますと、なぜ出稼ぎに行くか、農業だけで苦しいが二六％、地元に就職したいが職場がないが一一・二％、地元の職場は賃金が安くて生活できないが一三・六％。はしなくも大臣が地元で仕事場をつくると言ったが、これをそのとおり実現していただければよろしいんですが……。
 そこで、地元の賃金がなぜ安いか。三省協定を政府が発表しないので、隠しておるので私たちがいろいろ調べてみたら、例えば一番簡単な仕事で、安いやつでも五千円超しています。地元では三千円。少し複雑な労働だと一万二千円からある。ところが、地元では一万を超す労働というのはほとんどない。そこで、この三省協定を公表すれば地元の賃金が上がる。これはぜひ公表すべきだと思います。この点が一つ。どうしても建設や資本の味方をしてこれを公表できないというならば、農水省は労働省と一緒になって、実際の公共事業で払われている賃金は幾らであるかということを監督して、そこへ戻すべきだ、これが地元賃金に関して大きな課題でございます。三省協定をめぐってお答え願います。
出稼ぎ農業者につきましては、できるだけ地元で就業して家族とともに暮らせる、これが大切であるというぐあいに私は考えます。また、このために、農政の方向といたしましても出稼ぎのない安定的な農家経済を確立することが望ましいというぐあいに考えております。
 ただ、先と言われましたそれを農林省のどこから出せというのかわかりませんけれども、それは今ちょっと、相談しますけれども、無理じゃないかと思います。
次に、神田委員も取り上げましたけれども、耕作放棄地ですが、五十五年センサスで全国の耕作放棄地が約九万二千ヘクタール、過去一年間全く作付されなかった農地が十八万四千ヘクタール、これらの耕作放棄地は、政府が積極的に農業振興を図るとしている農用地域内に存在しているのか、また、これらがどうしてこういうふうに発生してきたのか、どう考えているのかでございます。
 さらに、耕作放棄地を解消するためにどんな手を打とうとしているかという問題ですが、この間も、局長わかるとおり、鯵ケ沢東部開畑三千ヘクタールの中で既に耕地として耕やしたものを、作付する作物、ペイする作物がないために耕地として不耕地になったものを回復しようと思っても、農民がついていかない。浪岡町の東部開畑というところ、千五百町歩をリンゴ畑に開いた。リンゴのこの状況で、くわを入れて苗を植えようとする人がない。したがって、この耕作放棄地対策、新しく耕作放棄地をつくらないということには特別な監視、特別な指導、特別な力を入れて個々にやらないと問題が解決しないと思いますが、いかがでございます。
先生御指摘のように、各党からそれぞれ改正案が出されておるわけでございます。自民党の方は何といいましても政府の与党でもございますし、数の上からいきましても自民党がまとまるということは非常に大事なことでございますので、政府の方からもいろいろと自民党の案としてまとまっていくように調整方などもお願いをしてきたところでございます。非常に精力的にお取り組みをいただいてきまして、特に減員になる選挙区の国会議員の方、やっぱり一人一人政治生命のかかっておることでございますので、なかなか大変であったと思いますけれども、何回も関係者の会議を開いたり、あるいは個別に党の幹部がそれぞれ減員をすべきと考える選挙区の国会議員さんにお話し合いをしたり、また、総理自身も関係の議員の方々にいろいろお話も申し上げたりという機会を積み上げてきておるわけでございます。ところが、会期末になりましてなかなかうまくまとまりませんでしたので、会期は終わっておりますが、会期末ころには随分と突っ込んで自民党案がまとまるための努力は重ねられてきた、こんなふうに私ども理解をいたしておるところでございまして、ぜひ通常国会までには自民党案がまとまって、各党から出ておりますそれぞれ御意見もあるわけでございますので、まさに各党間の論議に発展をするように、そういうふうな構えがつくられていくように努力をしてきておるところでございまして、今、自治大臣からのお話にもございましたように、相当にその空気ができてきておるのではないかというふうに考えておる次第でございますので、その機運をさらに高めまして、自民党案がまとまるように、そして各党間の論議が深まっていくようにお願いをしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。