公的部門の件でございますが、これまで各省庁、特殊法人等におきましては、定員管理の厳しい中におきましても六十二年度以降の採用分も含めまして一括採用等に最大限の努力を傾けてまいったものと思っております。新会社の発足に当たりまして種々の情勢の変化がございましたことも踏まえまして、本年六月五日に再就職促進基本計画が閣議決定されたところでございますが、各省庁等におきましては今後はこの基本計画に従いまして既に内定した方々の着実な受け入れを図りますとともに、それ以外の方々につきましても清算事業団から要望がありました場合には、各省庁とも事情、実情等にも応じまして個別にその採用等に当たってまいりたいと思っております。
この長期見通してございますが、先生が今おっしゃいましたように、正直に申しまして大変つくるのが難しいものでございます。何と申しましても十年から十五年先まで見るわけでありますので、大変おかしな表現で恐縮でございますが、これが全く一〇〇％当たると神わざではないかというように思います。したがいまして、これは私どもだけではございませんで、世界各国とも同じですけれども、ある前提条件を置きまして、その前提条件をベースにして考えるとこういうエネルギーの需要と供給の姿になる、こう考えるわけでございます。
 しかし、その前提条件のとり方も非常に難しいわけでありまして、まさに今先生がおっしゃいましたように、エネルギーの中で基本になります石油の価格でも先ほどのお話しのとおりでございますし、為替レートに至りましては非常に激しく変動する、来週の為替レートの見通しすら専門家でも立てにくいというような情勢でありますので、ある前提条件を置いて計算をして予測しましてもかなり前提条件と現実の姿との違いが出てきてしまう、これは避けられないことだと思います。
 そういうことでありますので、従来から、見通しをつくりまして、それと、現実の推移との間のギャップが大きくなりました場合には、その時点でまた見直しをして新しい見通しをつくるということを繰り返してきておりまして、第一次石油ショックの後から、ごく大まかに申しまして大体二年に一度改定をするということでやってまいりました。これは二年に一度必ず改定をするということでありませんで、いろいろの情勢、特に石油情勢が激しく変動いたしますので、二年ほどたちますとどうもいろいろそういうギャップが発生してしまう、前提条件が現実とずれていることがかなり明らかになってしまうということでありますので、二年ごとに結果的に改定をするということでやってまいりました。
 しかし、石油ショックの前は別でございますけれども、石油ショックの後ではほぼ一貫しまして見通しよりも実績の方が低くなる。つまり、エネルギーの需要量、供給量とも同じでありますけれども、それが見通しのラインよりも下回るという例がほとんどでありましたので、これまでは見通しを修正するたびに、私ども下方修正と言っておりますが、前の見通しの数字を下の方に引き下げる、少し小さい見通しに変えるということで来ておりまして、今回もその延長線上の上にある、つまり前回の見通しを下方修正するということででき上がったわけであります。
 そういう下方修正の歴史であったということをどう理解するか、どう解釈するかという問題だと思いますが、これはいろいろのファクターがございます。例えば経済成長率の見通し、これがやはりエネルギー見通しの場合でも大前提になるわけでございますけれども、経済成長率の前提よりも実際の経済成長率の方が下回ったということがかなりございます。これは一つの大きなファクターだと思います。それから石油価格にいたしましても、これは見通しよりも高くなった時期、例えば第二次オイルショックのときなどは見通しよりも高い価格水準まで上昇してしまいましたし、その後はしばらく緩やかな下落傾向を続けましたけれども、昨年は大暴落をしてしまったというようなことで激しく変動しております。為替レートももう御案内のように変動しております。
 ただ、前提条件の変化のほかに、私は、過去第一次石油ショック以後の十年余りの期間を通じまして、何と申しますか広い意味でのエネルギー政策が相当成功したと考えております。
 例えば、これも広い意味での省エネルギーでございますが、これはスローガンを掲げて節約をするということだけではありませんで、エネルギーを使用する機器の性能を向上させるような技術開発でありますとかあるいは産業構造の変化、エネ
ルギー多消費型のいわゆる重厚長大のエネルギー産業からエネルギーを余り消費しない軽薄短小への産業構造の転換、これが予想以上に早く進んだということでありますとか、そういう政策、といっても政府のとった政策だけではありませんで、日本全部を上げてのエネルギー問題の解決への取り組み方、その成果が見通し以上に効果を上げたということがかなりあると思います。
 そういうことで下方修正が続いてきておりましたので、これまでとかく批判をされますといつも外れるではないかということがあるわけでございますが、私としては、見通しが過少であって実際にはそれよりも多くなってしまった、そのために、見通しの誤りによって政府の政策が手おくれになってエネルギーの価格が上昇するとか供給が不足になるとか、それで国民が迷惑するということはなかったわけでありますので、その点は余り、見通しが外れて自慢するのもおかしなことでございますけれども、外れ方はむしろいい方向に外れてきたと考えております。
 ただ、先行きは依然として難しいわけでございまして、こういう難しい見通しを実は一つだけの数字で立てるというのは非常に困難なことでございますので、外国の場合は幾つかの見通し、複数のケースを設定しまして、標準のケースとしてはこうだ、しかし、この前提条件を変えると大き目の見通しはこうであり、それから小さ目の見通しはこうだということで、大体三つぐらいの、シナリオと言っておりますが、多い場合は五つとか七つというような見通しを立てるのが多うございます。国内でも、私の研究所でやはり二、三年に一度ずつエネルギーの長期見通しをつくっておりますが、この場合には、標準ケースとそれから大き目のケースと小さ目のケースと三つつくっております。
 しかし、どうもこの総合エネルギー調査会という公的な機関での見通しをつくります場合には、複数のケースで見通しを立てるというのはなかなか難しいと思います。特にこれがエネルギー政策の一つの基本になるものでございますし、特に代替エネルギーにつきましては代替エネルギーの開発利用を促進する政策の基準になるものでございますので、やはりどうも幾つかの複数のシナリオではなかなか対応しにくいということで、政府の見通しの場合はほとんど一本のシナリオでやっております。
   〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
 したがいまして、繰り返しでありますけれども、前提条件のとり方を考えましても大変難しい。そこが私どもの一番悩みの種でございますが、先ほど申しましたように見通しと実績との関係をいつも丹念に眺めておりまして、ウォッチしておりまして、それで格差が出てきたらなるべく早く改定にとりかかる、そういう機動力を持ってやっておりますとそれほど大きなずれはないのではないかと考えております。