この雇用創出を私どもの方ではマクロモデルで計算しておりまして、緊急経済対策における実質的なＧＤＰの増加が二・三％見込めると。その二・三％ＧＤＰが上がりましたときに、大体一％ＧＤＰが上がると雇用者数の増加が〇・三ないし〇・七というような弾性値がございます。これを実施いたしますと、計算すると三十七万人、こういうような数字が出てくるという計算をしておるわけでございますが、委員おっしゃるように、これはまことに中身のない計算でございます。
 もう少し細かくどういう分野かということでございますが、これはどういう分野でこれから景気が回復してくるか考えにくいところでございまして、一つは、住宅等で低金利あるいは減税効果がございます。これは建設省の試算では六万人程度の効果があるだろうというようなことが言われております。ここへ参りまして、公共事業あるいは消費の一部に明るい芽が出ておりまして、そういう点では求人も出てきております。
 要するに、どんな分野がこれから成長するかが今のところよくわかりませんので、このようなマクロの二・三％成長するから三十七万人だというような数字しか出せないというのが、まことに残念でございますが正直なところでございます。
経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 政府は、緊急経済対策の中で百万人の雇用創出・安定プランを打ち出しました。百万人の雇用を創出するのかと私は思ったんですが、いや、そうじゃないんだ、雇用創出は三十七万だ、残りは雇用調整助成金等の雇用維持対策で六十四万人だ、合わせて百万人だと、こういうことです。
 それはそれとして、では、三十七万人の雇用創出計画、政府の言う三十七万人の雇用創出、具体的にどういう分野からどれだけ創出するのか、教えていただきたいと思います。
総理からお話がありましたように、まず政府を挙げて景気をよくするということが至上命題だと思っております。
 加えて、労働省が中心となって関係省庁が力を合わせて、景気が現状で推移するにしても、やるべき問題があるのではないか。それは、雇用のミスマッチを初めとする諸問題、今ある求人と求職をより効果的に結びつけるということを通じて失業率の低下を図る、あるいは各省が新しい雇用の場をつくり出すことに知恵を絞ることによって少しでも受け皿となる、そういう合わせわざの施策の出動が必要だというふうに思っております。
不況というのは経済活動が停滞をしておるということであります。さすれば、民間の企業はみずからその経営を成り立たせるためにかなり厳しいリストラ、これを行うことを余儀なくされております。したがって、今、平田委員御指摘のように、失業者も増加しておるという現状は大変憂慮すべきことでございまして、それぞれ失業をされておられる方々に対する対応につきましても、労働省を中心にいたしまして、また産業の面からいえば通産省でございましょうけれども、政府一体になりましてその対策に全力を挙げて対処いたしておるところでございます。
 政府としては、ぜひこの経済状況を、不況を乗り越えて、それぞれの企業も安んじて雇用の場を設けることのできるように今全力を挙げて努力させていただいておるということでございます。
ぜひ真意をお確かめいただいて、しかるべき措置をお願いしたいと思います。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 まず最初に、雇用問題についてお尋ねをいたします。
 総理、今我が国は未曾有の経済不況といいますか、そのことによって中小企業を中心とした多くの企業が倒産をし、失業者がふえております。そのことは御承知のはずであります。そしてまた、失業者の中には、一家の大黒柱、御主人が失業されてもう既に一年を超えておる、生活どうしようかと困っている国民がたくさんおります。そしてさらに、希望に燃えて学業を終えて社会へ飛び出そうとする若者に職がない、新しく卒業していく若人に職がない、こういう日本の現状を総理はどう思いますか。
幹事長という役職は与党自民党の枢要な地位でございますので、その御発言は与える影響多々あることは当然のことだろうと思います。よく真意を私、確かめさせていただきたいと思います。
ですから、今の憲法に書かれておりますように、両院をもって国会が成り立っておることを考えれば、両院はそれぞれの性格において責務を果たしておると認識をいたしております。
 ただ、今の御紹介のすべてを承知しておりませんが、お聞きをしますと、そういう考え方をしているところがあるという意味での紹介であるようにも聞き取れまして、でありますゆえに、森幹事長がその紹介をしたということなのか、あるいはそのことをもってそういう方針でいくべきだという政治家としての主張をされたのか、その辺が正直申し上げて定かでないものですから、大変申しわけありませんが、逐一私は承知をしておらないと。こういうことが申し上げた御趣旨でございます。
お答えいたします。
 基本的に、少し保守的かもわかりませんけれども、民法自体が規定しております従来の自筆証書遺言とか、特に今おっしゃったのは自筆証書遺言になるかと思いますが、自分の手で字を書く。もちろん、手でなくても、口でもいい、足でもいいというところまでは私たちは解釈として出しております。ですけれども、やはり全文を自書というふうに明文で規定がありますので、余り緩くは解釈しないようにというか、そこが保守的と見るか、その枠を広げるかというのは解釈にもよるかわかりませんが、少なくとも裁判例は比較的文言に忠実な解釈をしてきた。
 ところが、先ほどの、省略いたしましたけれども、自筆証書遺言で、最高裁の六十二年十月八日、先生御指摘になった、まさに手が震えてというケースであったわけでありまして、これは添え手と私たちは言うておりますけれども、手が震えるので手を添えて書かせた、これが有効かどうか。
 ところで、実は私これも意見書を書かせていただいて、震えている場合、支えるのは構わないと私は思っておりますし、最高裁もそういう考えなんです。ただ、基本的には自分の意思でこういう字を書くということははっきり意識して、ただ、うまく書こうとするのだけれども、特に一番わかりやすく言いますのは、ここで行を変えようと思うのに、手が震えてうまく行変えができない。そういうときに、手を添えてあげて行変えを手伝ってあげるとか、そういうふうな、どちらかといいますと形式的という言い方もちょっとふさわしくないかわかりませんが、遺言者自身が書いているその行動を制約して、あえて内容を変えていくような、それは決してここで言うところの添え手ではないだろう。全くの補助的なというものであれば、他人さんの、遺言者以外の人の手が加わったとしても、重ねて書いたようなものであったとしても、それを無効ということはないんじゃないかと私はずっと思っておりましたし、最高裁もそういう考えをとりました。