差し戻された第二審において新たに判断を下すというところはまあいいのですけれども、あなたのおっしゃること、矛盾がありゃしませんか。たとえば原判決を破棄したから、破棄と書いてあるから全部破棄されたんだというのだったら、あなた方の上告している第二点についてなぜわざわざここを省略したか。破棄したのだったら書かなくていいでしょう。細かい問題のようですけれども、そういう点からもうちょっと厳密に判決文を見ていただいて、文部省としての統一した見解を出してもらいたいと思うのです。そういう初中局のお考えであれば、出すのがいいのかどうかわかりませんけれども、しかし、少なくともそんなこともしないで勝った勝ったというようなことを言うことは、文部省としては正確な態度じゃないと思います。何かありますか。
この判決におきましては、まず訴えの利益の問題ということで、その点につきまして原則的に国側の主張を認めておりまして、その結果としても破棄をするということでございますから、一々全部についてここで御判断をお示しにならなかった、こういうことだろうと思いますが、原判決が破棄されておるわけでございますから、差し戻された裁判所で新たにまた御判断をなさる、こういうことになるのでございます。
ちょっと話をそらしましたね。今度の最高裁判決がいわゆる憲法の問題その他について避けているということはどの新聞も書いておりますし、恐らくそれは当然の見方だろうと思います。けれども、たとえばそれなりに、杉本判決における違憲判決を否定もしてないのです。否定してないどころか、どこにも触れてないのですからね。それから畔上判決の違法性の指摘についても触れておりません。触れておるのはあなた方が上告されたところですね。それは、懇意的な検定は違法であるということについては出ておりますけれども、それははっきりと、「その余の点についての」、その余の点というのは、一と二と三と出ておりますから、上告の第二点、これがその余のところになるわけですが、その余の点については判断を省略し、こうなっている。そして、原判決は破棄し、こうなっている。
 だから、肝心の違法性の問題については最高裁判所は判定を出していない。省略しておるということが書いてあるにかかわらず、それをわざわざ、原判決、第二審の判決も第一審の判決もすべてパアになった、こんな横着な解釈はないですよ。パアになったということなら省略するという言葉も要らないじゃないですか。わざわざ、上告している第二点については省略すると、判定を出していない。それがすべてパアになったということになったら、こんなこと書かなくていいじゃないですか。そういう点から見ましても、初中局の見解は矛盾があります。どうです。
最後に大臣に決意をお伺いしたいんですが、市場開放のいわゆる拡大自由化、今後のわが国農業にもしこれが完全自由化されるということになると仮定した場合に、壊滅的打撃を及ぼし、ひいては国民食糧の安全を脅かす、こういうことになるわけでございますけれども、そのために全国農業協同組合中央会もアメリカに直訴に行ったり、それから各種農業団体も自由化反対運動を精力的に進めておりますし、日本農業の実態の理解を懸命に説明等を含めてやっているわけです。農林水産省としては、国民にいわゆる市場開放における日本農業の立場を訴え、実情をよく話をし、さらに国民の理解を求める努力をもっともっとすべきではないか、こういうふうに思いますけれども、交渉再開を目前にして農水省のその決意、どういうふうにしていくか、いまもやっておるわけですけれども、その再確認を大臣にしたいと思います。
お答えいたします。
 段階的自由化という問題は、これは経団連からおっしゃっていただくまでもなく、米側からもうすでに何回も議論を吹っかけられている問題でございまして、私どもといたしましては、少なくとも現在の状況のもとでは段階的であろうと即刻であろうと自由化というのは論外であるということを繰り返し申しておるわけでございまして、経団連の御意見につきましても私どもは同様の見解を持っております。
それでは、関連してもう一つ、ことしの四月ですか、農産物のいわゆる段階的自由化をせよと、こういうことで経団連が政府に要求しておりますけれども、この点については、この考え方ですか、農水省としてはどんな受け取り方をしておりますか。
私どもといたしましては、今回の調査結果も民意の動向を示す一つの資料というふうに受け取っておりまして、このような調査結果の集積を通じて民意の動向を的確に把握して、長い目で見た行政運営に反映をさせていくと、そういう心がけで臨みたいというふうに思っておりますが、今回の調査結果だけを取り上げて、四〇対三一であったというふうに思うのはいかがなことであろうかというふうに思っております。
拠点地区に関しましては、地方拠点都市地域の育成を図る上におきまして、商業業務等の都市機能の集積とか、あるいは地方定住の核となるべき質の高い居住環境を整備するとかいったようなことをイメージしておるわけでございまして、具体的な場所等はそれぞれの市町村によって違いますけれども、私などが特に意識しておりますのは、例えば地方都市地域におきます都心部といたしましては、旧国鉄ヤード跡地のあるところが結構あるわけでございまして、そういったようなところをこの機会にぜひ地方活性化の拠点として整備していただきたい。そういう面的開発のところをイメージしております。したがいまして、拠点地区の整備手法といたしましても新しい提案もしておりまして、促進区域制度とかあるいは区画整理につきまして新しい手法も用意しておるところでございます。
 したがいまして、地方拠点都市地域の整備に当たりまして、拠点地区をきちっと整備することは極めて重要ではありますが、その数を幾つ幾つというふうに限定することは、その自主性尊重というだけではなくて、それぞれの地方によって本当に実態が違うと思いますので、それは適当ではないというふうに考えております。今先生の方から、余り拠点地区の数がふえるとその分だけ散漫になるのではないかということにつきましては、私どもも同感でございます。その辺のところは、非常に兼ね合いを考えながらやっていくべきだと思っております。
 なお、地方拠点都市地域の整備ということの方がむしろ主眼でございますから、その中で拠点地区もやりますが、地域全体につきましての公共施設の整備とか居住環境の改善あるいは整備、それから文化とかそういったようなところまで含めました、教育の問題も含めましたいろいろな整備、それはハード面、ソフト面、いろいろやっていく必要があると思っておりまして、むしろトータルとしてはそのことが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、関係省庁もその方向であらゆる角度から御支援申し上げるという考え方に立っておるところでございます。