そのある業種が不況に見舞われ、全体が不況になっていったというふうな場合におきまして、これはおっしゃるようなケース、親企業が生産規模を縮小し、それに伴って下請企業もその中での仕事がなくなる、こういう状態であろうかと思うのでございます。この法律そのものも実はそういう場合に備える一つの手だてでございまして、その場合におきましては、親企業においても解雇を余儀なくされる、下請企業においても離職というものの発生を余儀なくされる。それぞれの企業主がそれぞれの立場でこの関連労働者の雇用維持に全力を尽くしてもらう、こういう精神でこの法律をつくっている、こういうことでございます。
恩給の支給期日は恩給給与規則によりまして毎年四月、七月、十月、十二月、それから払い渡し開始期日は年金恩給支給規則によりまして各支給期月の六日とそれぞれ定められているわけでございます。したがいまして、昭和六十三年四月支給期分の支給日は四月六日ということになっておりまして、私どもといたしましては遅くとも四月五日じゅうに予算措置をしていただかないと支給ができない、こういうことでございます。
労働省におきます予算空白中に支払い義務の生ずる法律事項といたしましては、雇用保険法に基づく失業給付金等がございます。これらにつきましては、労働保険特別会計法施行令第七条等の規定によりまして前渡されている前渡資金を充てることによって対処をいたしているところでございます。
お答え申し上げます。
 裁判所の関係の固有のものに限って申し上げたいと存じますが、そういうものといたしましては、この期間中に裁判所に出頭していただきました証人あるいは参考人等に対します旅費、日当、それからこの間に支給決定がありました国選弁護人報酬、それから若干特殊でございますが、四月四日に司法修習を終了いたしました司法修習生に支給いたします司法修習生手当といったようなものが裁判所固有のものであろうかと存じます。
 証人等に対します旅費、日当につきましては、精算払いの方法で暫定予算等が成立いたしました後にお支払い申し上げるわけでありますし、それから国選弁護人の報酬あるいは司法修習生手当につきましても、同様に後払いということで従前からやっております。
同僚議員から暫定予算に関する中心的な質問は大体出尽くしたのですが、私はまだ若干各省に、どういうふうにしているかということが漏れている省庁がございますので、ひとつ四月一日からの予算空白中の支払い義務を生ずる法律を持っておられる省庁——法務、郵政は先ほど御答弁なさいました。それで最高裁、労働、厚生、文部、参議院事務総長、総務庁と、これぐらい予算空白中に支払い義務を生ずる省庁があると思うんですが、そのやりくりについては今まで御説明になったことがあるかもしれませんが、ここでひとつ総括的にそのやりくりの状況を説明していただきたいと思います。
答えないと、またそれを認めたと共産党流におっしゃるわけでございますから申し上げておきますが、けさほど来私も答弁いたしておりますように、牛肉、かんきつにつきましては自由化は困難である、こういうことでいろいろ説明をしてまいりましたが、まだ合意を得るに至っていない、しかし話は継続しよう、こういうことで今いろんな詰めをやっておると、こういうことを申し上げたわけでございます。簡単に言うとそういうことなんです。
米にまで及ぶと今おっしゃいましたが、ここで審議をし発言をしていることは直ちにアメリカにもわかる国際社会時代でございます。そういう意味において一言申し上げておきますが、米にまで及ぶなんということは毛頭想像もしておりません。
この機会に、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べさせていただきます。
 政府は、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御理解を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 沖縄が本土に復帰してから十五年余が経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力と相まって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく前進し、昨年開催されました海邦国体もこのような努力が結実して大成功をおさめた次第であります。
 このように、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたものの、一方では、生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られ、産業振興や雇用の問題を初めとして、水の確保の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
 沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十五年余の間に上げられた成果を踏まえ各般の事業を推進しているところであります。昭和六十三年度予算に関しても、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について、公共事業費を中心に二千二百十一億七千四百万円という近年にない高い伸びの予算額を確保したところであります。
 さらに、昨年十二月には、沖縄県の長年の懸案でありました自由貿易地域の指定を行ったところであり、昭和六十三年度に予定されているその開設が沖縄県経済の活性化に寄与するものと期待しているところであります。
 第二次沖縄振興開発計画は後期に入っており、沖縄の振興開発は、将来にわたる発展の基盤を強固なものにするための重要な局面を迎えております。
 私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力とを謹んでお願い申し上げまして、私の所信といたします。