日米安保条約に伴う二つの法律は、敗戦、講和それから米軍の駐留という特殊な日本歴史の中で生まれた鬼子でございます。
 ノーマルな日本のこの種の刑法の歴史は、法務省御存じのように、旧刑法八十五条、それから現刑法は旧刑法の八十五条通謀利敵罪を削除、改正準備草案百三十六条機密探知罪は七四年五月の法務省法制審議会で否決、改正刑法草案は国家機密保護のための規定は百三十六条で一般守秘義務ということで、歴史的な今日的及び長期にわたっての法務省及び法制審議会の経緯があって長期的なものとして確立いたしておるわけでありますから、日米安保条約に伴う鬼子を例証にすることは適当ではないと私は思います。その点についてはどうお考えになりますか。
御指摘の、いわゆる自由民主党のスパイ防止法案でございますが、私ども、必要に応じて党の関係委員会等での御検討に呼ばれた場合には御意見を申し上げていることもございますが、この法案自体まだ正式に確定したものとは理解していないわけでございます。
 ところでいま御指摘の、秘密を取り扱うことを業務としている者が過失によって他人に漏らしたということ、またもう一つ教唆、扇動の関係でございますが、その実体に入ります前に、そういう例があるかということでございますけれども、こういういわゆるスパイ防止法を考えます場合に、現行法で参考になりますものは、日米安保条約に基づきますいわゆる刑事特別法と、それから日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の二つであろうと思うわけであります。
 そこで、後者の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法におきましては、たまたまその第四条に先ほど御指摘のような規定と似たようなものがございます。つまり「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者で、その業務により知得し、又は領有した防衛秘密を過失により他人に漏らしたものは、」というのがございます。また第二の点でございますが、それも同じ法律の第五条に教唆、扇動の罪というものが設けられておりまして、構成要件的には全く同一と言ってもよいように思われるわけでございます。また法定刑もこの案と同じでありますので、恐らくは、先ほど来申しております日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法を参考にしてこの案が立案されているというふうに理解されるわけでございます。
 そういうことでございますので、その内容の当否につきましては、議論としては現行法についても当てはまる問題であるわけでございます。したがいまして、問題と言えば問題であるかもしれませんが、全くいままでなかったような罰則を新しくつくるということではないという意味において理解しておるというのが実情でございます。
時間がありませんので意見だけ申し上げておきます。
 新聞から私が知る限りにおきましては、当の御本人というのは幼い子供を二人持ちまして、御主人がギャンブル狂で、そのために金をあちこちから借りた。奥さんも知らぬうちに奥さん名義でサラ金から金を借りた。あげくの果ては夫婦仲が悪くなりまして離婚をした。離婚して奥さんが幼い子供を二人連れて生活保護の適用を受けていらっしゃるのであります。しかるに、そういう境涯にある人がなおかつ新聞公告その他手続に要ります五万円の金を出せと言われて困って、どうにも自分には金がない、何とかして立てかえてもらえぬかといってお願いをしても国に予算がないから——これは真実かどうかわかりません、これは書いてあるとおりのことですが、国に予算がないからという理由で拒否されて、いたし方なく五万円を都合をしてきて払ったということであります。私は、法の運用の上におきましてもっと考えなければならぬ面が相当あるのではないか、もしこの新聞に書いてあるとおりまさに予算が足らなくてそういう事態が起こったのだとするならば当局としても十分、十分以上に考えてもらわなければならぬ問題であると思いますので、ひとつ今後の参考にしていただきたいと思うのであります。
 なお、時間がもう経過いたしましたので、最後に大臣に一つだけ実は注文を申し上げておきたいと思うのであります。
 ＳＥＣの七月二十九日付の８Ｋレポートに関連いたしまして大臣の発言、それはマスコミの方が余りにも短くちぎって書き過ぎたとかいろいろな誤解があるようであります。大臣の本旨とは違うということをしきりにおっしゃっていますから、私はそのことについてこれ以上申し上げようとは思いません。だがしかし、言葉の端々でありますが、時間がないので一方的になって恐縮でありますけれども、この問題はもう時効になっておるではないかという問題、時効にかかっておれば犯罪は成立しないではないかというような問題がやはり大臣のおなかの中にあるのではないかなという気がするのですよ。これは一般的に対しては私はそれでいいと思います。しかし、いやしくも政界、官界というようなところにいらっしゃる方々、特に政界にいらっしゃる方々なんかに対しましてはいささかの疑惑があってもならない。清廉潔白の立場を貫ぬかなければならぬ立場にあるのに、国民の手本にならなければならぬ立場にあるのに、かつて悪いことをしたけれども、それがばれなかったからいいじゃないか、時効になってしまったからいいじゃないか、そんなことを問う必要はないというお考えが腹の中にもしあるとするならば、私は大臣をずいぶん見損なったなという気がするのであります。そういうことだけは絶対ないように、政治家であるがゆえに、常人では考えられない時効になった問題であっても、微々たる犯罪であっても許してはならぬというのが私の考えでありますので、その点はぜひひとつ腹にしっかり入れておいていただきたいと思うのであります。
 そして冒頭申し上げましたように、なるがゆえにあなたが一政治家として物を言われるのなら、これはあけっ広げでどんどん御発言なさることも結構でありますけれども、清廉潔白な政治家であってほしいという国民の願いから言うならば、時効ではないかとか、もういいではないかとかいうことが新聞に書かれるということは、綸言汗のごとし、言われたことは後ろへ戻りません。国民からいささかの不信も抱かれないように立派に大臣の役目を推進していただきたいことを希望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。