これ、私たちも随分質問するに当たって政治資金規正法とかいろいろ検討したんですが、とどのつまり、検察は、五億円を個人から個人で受け取った、そうすると保有金、使い切ってしまった、だから保有金の報告がないということなのか。政治団体、指定の政治団体に入れた、だから保有金の報告がない、政治団体の記載漏れ、記載義務違反ということなのか。政治団体から六十数人に渡ったということなのか、保有金のまま六十数人に渡っちゃったということなのか、よくわからないんですね。わからないんですよ。
 すると、その五億円が政治資金以外に使われたという立証がないんですよ、検察は。政治資金に使われたという立証もしていないんですよ。政治資金だという認定の結論だけある。で、罰金二十万、こうなっている、この事件は。だから非常にわかんないんですね、要するに。政治資金以外に使われたという立証をしなきゃいけない。政治資金以外に使われていないという立証をするかあるいは政治資金に使われましたという立証をする、どっちかしないとこれ政治資金にならない。どっちの立証もしていない。どっちの立証もしていなくて政治資金だという結論だけある。そして罰金二十万、上申書。
 ですからやはりいろんな人がみんな疑問に思うわけでして、やはりこの政治資金と認定した根拠。まさか検察当局が何の根拠もなく、政治資金だ、罰金二十万でいいんだと決めたとは思えない。ですから何かの裏づけなり確証なり、何かがあってこれは政治資金なんだと御自分が納得されたんだろうと思うんですが、国民は全然納得してないわけで、ですから、その政治資金と認定した根拠は何なんでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。
東京地方検察庁におきましては、この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査の過程におきまして、被疑者本人の供述書を初め関係者多数の取り調べを行いました結果、先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員個人に対する政治活動に関する寄附というふうに認定したものと承知いたしております。
まあ今の時点では総理はそういう認識だということ、国民は驚くと思いますよ。国会の議論って何なんだ。これ、芸能人とか野球人だったらもう永久追放ですよ、正直言って。それを国会では、何かあれだけ新聞で報道されていても、その事実さえ認めようとしないということですよ、今の議論は。極めて残念に思いますね。
 それから、もう一点お伺いいたしたいと思いますが、先ほど山花委員の御質問に、金丸前議員が受け取った五億円は、東京佐川急便の元社長渡邉廣康被告が、個人が、金丸前自民党副総裁に持ってきた、個人から個人に行ったものだ、こういう御答弁でしたが、法務省はどういう認識でこれを政治資金と認定したのか。政治資金と認定した根拠を伺いたいと思います。
もともとこの電波というのは、これはもう世界じゅうどこへ行ってもそうでございますが、送信する機器に電源を入れまして一定の周波数を発信すればともかく電波が発射されるわけでございますが、これが無秩序にこういう通信が行われますとお互い干渉し合って混信を起こし通信の目的が達せられないということで、電波というものを使う上には、どうしても使う周波数は何であるか、電力はどの程度にすべきかという交通整理をしないともともと電波は物の役に立たない、そういう性質があるわけでございます。
 そこで、今の電波法ではそうした電波の使い方について一定の秩序を設けておるわけでござい雲すが、一つには、技術革新の成果と言ってはおかしいんですが、結果というべきなんでしょうか、大変こうした送信機あるいは受信機というのが非常に安いコストで手に入るようになったというようなことでもございますし、結果として、大部分の人がルールに従って運用しているのに対して、一部の心なき人々がこういう秩序にない使い方をしている。一つは意図的に全体のこうした社会秩序を乱すことを目的にする事例も数多くあるわけでございますが、同時に、自分がどれほど社会に混乱を与えているかについて十分な自覚がないままにこうした不法機器、秩序、ルール違反という運用をしているケースもたくさんあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、電波が目に見えないというところが一番この秩序等維持の上で非常に難しい問題でございまして、交通ルールのように、一定のスピードを超えれば明らかに第三者の目にも自分にも自覚症状があるわけでございますが、送信機をいじって波を出してどこにどんな被害を与えているかというのは本人には想像がつかない。そうした問題もございますので、やはり何としても私どもとしてはモラルといいますか、電波を使う上にぜひひとつ電波の重要性ということについて正しい理解と認識というものを定着させる必要があるだろうと考えておりまして、毎年六月にはこうした電波を正しく使っていただこうという運動月間なんかも全国的に展開いたしておるわけでございます。
 それから、今先生から御指摘いただいたように、不法な機器を販売をしておる、あるいは製造しておるということも残念ながら現実の事態でございますので、これに対しては私どもそれなりの対策を講じているわけでございますが、広く業界全体としてこうした機器の扱いについてぜひひとつ正しい取り組みをお願いしたいということで、製造業者、販売業者等の団体に対しまして、例えば今の自動車電話などは公衆の用に供する通信でございまして、これは盗聴すること自体が違法な仕組みになっておるわけでございますから、機械の方のダイヤルを回したらそこへ受信が合わせられるというような機械を野放しにするということは果たしていかがなものか、違法を助長することにならぬのでしょうかというふうなことを粘り強く業界にも呼びかけまして、そうした周波数はあらかじめセットできない、設計の段階でそこはカットしてしまうというような御協力をぜひお願いするというふうなことも、地道な努力でございますが呼びかけまして、もちろん業界にすべてが入っておるわけじゃございませんで、アウトサイダーなんかもおりますが、いろんな努力をしまして広く呼びかける、あるいは製造、販売団体にも根強く呼びかけております。
 さらには、捜査機関とも連携をいたしまして、何にいたしましても電波の監視を担当する職員は強制権限は一切ございません。自動車をとめて機器を点検したり、あるいは家の中に入っていって、アンテナがあったから中見せてくれと、依頼はできましょうが強制的な形での捜索もできませんので、やはり効果的な捜査には捜査機関との連携が必要でございますので、各種こうした形でいろいろ取り組んでございます。
 しかし、一番根っこになりますのは監視を日常いたす施設、設備でございまして、これは先生も御案内いただいているところでございますが、現状では大変不十分でございますので、ここの施設増強をしない限り効果的な不法対策というのが効果を発揮しない、こんな状況でございますので、これを利用者の共通の負担においてお願いすると同時に、今申しましたようなそれ以外の不法の対策ということを兼ね合わせまして、何とか今後増高するであろうこうした不法無線についての的確な対応を講じていきたいと考えているところでございます、