確かに民間企業の場合には、そういうように会社更生いたしますときには収益を調整するために資産の再評価というのを行ったりいたします。しかし、国鉄のように巨大な企業になりますと、これを単にやるということになりますと、例えば六十二年度の時点でもって将来の収益予測をするというようなことを考えなければなりませんから、そういうことになりますと、これはかえって非常に不確実性が増す、こういうふうに私どもは考えております。したがって、そういう意味でリース方式の方が客観性という意味ではむしろ難点が少ないあるいは危険度が少ない、こういうふうに私どもは考えております。さらにその資産の再評価をやろうといたしますと、また会社間でもって収益格差が非常に大きくなります。その収益格差が大きくなるということから考えまして、資産を分けますときにかえって不自然な形になる。こういう意味で、私どもとしては、収益調整ということから考えると、これはかえって非常に客観性が増しますし、それからそういった方向で考えれば、今までの上部機関の監督権というものについてそれほど心配しなくてもいいのじゃないかというような考え方でございます。
本当にさっきおっしゃったように、上越新幹線を割賦払いにすると同じようなやり方だとお考えになるのであるならば、これをリース方式なんということをやらないで、個別に各旅客会社に債務として一あなたがリース料と言いましても、要するに債務償還の変形ですから。そうでしょう。それで資本費の負担の平準化とかなんとかいっても、実際は尽きるところは目的が収益調整でしょう。収益調整ですよ。三つに分けたら余り収益がアンバランスなものだから、何とか収益を調整しなければならぬというところからスタートしたわけでしょう。それなら逆に収益の度合いに応じて、債務をそれぞれその収益力に相応して分けたらいいのですよ。こういう法令の基準とかなんとかで決めるから大丈夫だといいましても、失礼だけれども、役所というものは、私もおったことがあるからわかりますが、権限を持ちますと、やはり使いたいものですよ。ですから、法令の基準といったって、どうしても動かしがたい機械的なものになるはずはないですよね、これからの問題ですけれども。そんなにきちんとしたものなら、初めから債務の負担を分けたらいいのですよ。東海会社に余計持たせ、東、西を軽減するというふうにして。そうすれば、それで済むはずじゃないですか。何もリース料でやる必要は毛頭ないでしょう。
お話しの点はよく私もわかるんです。しかし、国内の一種空港の現状なんかも考えますと、財政当局等がなかなか私どものこの専用空港化に対して厳しい判断をしておるということも、これまた現実の問題としては認識せざるを得ない。私は、正直に申し上げておるわけでございまして、二十四時間体制の空港として第三の沖縄が国際空港化になるという将来の目標は一つあると思うんです。ですから、そういう目標を頭の中へ十分に置きながら、今後、今のいろいろな諸条件のもとでどうやって専用空港に持っていくか、こういうことだと思っておりまして、その点につきましては全く意見は同じでございます。
確かに那覇におきましては自衛隊と民間と両方やっておるものでございますから、自衛隊といたしましても、訓練で離発着する際には民間機のなるべく離発着の少ない時間を選ぶとか、いろいろ工夫をしたりしておるわけでございまして、一般的に申し上げればそれぞれ別々な飛行場でやるのが望ましいと、これは先生おっしゃるとおりでございます。しかし、では現在どうかと申しますと、やはりあの地域におきまして直ちにこれにかわる飛行場というものを自衛隊だけのために求めるというのはなかなか難しいという現状にあることも事実でございますので、その辺も勘案しながら長期的に十分考えていかなければならない、こういう問題であろうというふうに考えております。
那覇空港の民間専用化の問題でございますが、私といたしましても、自衛隊機と民間機とを分離するという方向は基本的に望ましいと考えております。しかし、現空港の利用状況、また厳しい財政の状況などを考えますと、直ちに分離するということは極めて困難である、そういうふうにも理解しておるわけでございます。したがいまして、民間専用化の問題につきましては今後長期的な課題だと、さように考えております。
これ、人間のやることですからミスはあると思うんですけれども、二人も乗っておられて、二人とも勘違いをしたというんですか、聞き違いをした、そういうところから起こった事故ということに今お聞きしましたんですが、那覇空港の管制業務というものをいろいろ聞いてみますと、民間機と自衛隊機の周波数も違うようですし、そういうことで年間の離発着の回数も八万五千回に及ぶという、こういう頻繁な空港で自衛隊機と民間機が共用しているということは、もうこれは絶対に事故が起こるもとであるということで、何とかこれ、民間専用の空港、自衛隊と分離をすべきだということでたびたび意見が出され、前の河本大臣もそういう方向で検討というようなこともおっしゃっておるんですが、長官、御就任になって沖縄の状況をつぶさに視察もされているわけですが、長官は、民間と自衛隊との共用の那覇空港の現状をどう認識をされて、そして前長官と同様にやはり民間専用にすべきだというお考えであるのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。
私も大体きょうで百日ここの席へ座らせていただいております。衆参を通じまして、予算委員会等から通じてちょうど百日ぐらいだなと思って計算しておりましたが、私は所管大臣でございますからいいんですが、カットされる方と言っちゃ悪いんでございますけれども、大臣さんがおつき合い——おつき合いという表現は取り消します、一緒に座っていただくと済まぬなという気が実際しております。したがって、今おっしゃいましたが、最初一つおっしゃいました点で、概算要求時点までにあらましということをおっしゃいましたが、それも確かに私の心配の種の一つでございます。しかし、概算要求というのはある種の概算要求基準をつくれば勝負は十二月でいいんじゃないかという議論もないわけでもございません。しかし、いずれにしても概算要求基準は七月になればつくらにゃいけませんから、その点、議論を始めるのに余りのんべんだらりとしておるわけにはいかぬなという気持ちはございます。
 それから専門委員さんになりますのか、その三人の大臣が毎日寄って頭を突き合わしておるというわけにもいきませんし、いろいろな方の意見を聞きながらそうしたものができたら、それはまさにちょうど社会保障の哲学論争みたいなのが昭和二十一年、二十二年、それから二十六年、された文献を見せてもらいましたが、やはり相当な議論がなされるでおろうと。だから、ただ大蔵省の意のままにレールを敷くというような厚かましいことを考えたら政治家として落第するという自重自戒をみずからに言い聞かしております。