そこで、建設省、国土庁について順次お伺いいたしたいと思いますが、まず国の関与についてであります。これには法律に基づくものとそれから政令、規則、要綱に基づくものなど広範多岐に実はわたっていると思うのであります。したがって、正確に全体の件数を把握するのは非常に難しいということを言うかもしれませんが、自分のところのものぐらいは精査していかなければならないと私は思っているわけであります。総務庁長官は笑っていますけれども、総務庁で全体を把握しなければならぬけれどもそれも無理なようだということで、日本の特殊事情というところで逃げられたんでありますけれども、建設省、国土庁から自分の所管の全体の件数を示してもらいたいと思います。まず建設省からお願いいたします。
ただいまの御質問にもありましたように、昨年の行革審の答申は八十五の個別事項の整理合理化をしております。現在その措置を逐次とりつつあるわけでありますが、それ以外のものにつきましても、ただいまお話しにありましたように、今後引き続きその見直しをする必要があるという趣旨の答申があるわけであります。
 それで、地方団体に対します国の関与とか必置規制、これは全国的に一定行政水準を確保する必要があるとか、あるいは全国的な統一ないしは広域的な調整を行う必要があるとか、こういったもので行われているわけでありますけれども、本来、地方公共団体における行政の執行につきましては、できるだけ地方公共団体の自主性を尊重いたしまして、地域の実情に合った簡素で効率的な行政が行われるようにすべきでありまして、国の関与、必置規制につきましても、社会経済情勢の変化でありますとかあるいは地方公共団体の事務の能力の向上、こういったことに伴いまして常に見直しを行いまして、真に必要な場合に限定していく必要があろうというふうに考えております。このような観点から一時的にはそれぞれの所管庁において見直しを行うべきであるべきだというふうに考えますが、当庁におきましても、今回の整理合理化で足れりとすることなく適当な時期に改めて見直しを行う必要があるというふうに考えております。
行革審の答申では、整理合理化を個別に指摘した事項以外に、「引き続き整理合理化を推進する必要がある。」としているんでありますけれども、どのような方針で今後引き続き整理合理化を進めるつもりなのか、私はそこを聞きたいわけです。
ただいま申し上げましたように、検討対象は既往の意見、要望等を集めまして、そしてこれを個々に詰めてまいったわけでございます。そして、そのうち整理合理化を適当とするもの八十五件を御答申申し上げたわけでございます。したがいまして、その他の事項につきましては、個々に検討した結果、現状維持が適当であるというふうに判断いたしたわけでございます。
 例えて申し上げますと、例えば意見、要望の中に、県が精神病院を必置するという現行規定になっております。しかしながら、これは知事が強制措置入院をするわけでございますから当然精神病院は必要でございます。しかしながら、民間にしかるべき病院がございますれば、これを指定病院として県が設けなくてもいいということになっておりますので、御意見、要望としては必置をやめるとなっておりますが、そしてこれにつきましては現行制度が適当である、あるいは教護院につきましても必置をやめるという御意見がございましたが、これはそれぞれの理由で現状維持が適当であるというふうに行革審としては判断したわけでございます。
四点お尋ねがございましたが、第一点の平均標準給与の算定に当たりまして五年平均の額に一定の補正率を掛けるというこの補正率はどういうものかということでございます。
 これは今までの退職前一年間の標準給与というのが今度全期間平均ということになったわけでございますが、施行日前の組合員期間が、農林年金制度に加入した時期が団体によって異なるというようなこともございまして、いろいろ長短がございます。一律に全期間の平均にすることには問題があるということで、施行日前の五年間の標準給与の平均に補正率を掛けるというやり方をとることにしたわけでございます。この場合に、最近五年間の平均額に対する施行日前の全期間の標準給与の平均額の標準的な比率として、組合員期間の年数によって区分をしてこの率を定めたいというふうに思っております。その際、比較の対象とする全期間の標準給与につきましては、そのときどきの給与そのものではなくて、過去の給与水準を現時点における給与水準に再評価し直した後のものをとってこの補正率を決めたいというふうに考えております。
 それから第二点の低所得者の在職支給基準の問題でございます。
 これは今回の制度改正に当たりまして、公的年金制度間の整合性とか、給与の低い方についての給付の重点化という観点から、六十歳以上の高齢者につきまして、在職中でも一定の年金額を給付するということにいたしたわけでございますが、具体的にはこれは給与所得の高低の区分によりまして厚生年金相当部分の年金額につきまして、二〇％、五〇％、八〇％を給与所得の刻みに応じまして区分をして支給をすることにいたしております。厚生年金の基準に合わせて設定をすることになろうというふうに考えております。
 それから所得による年金の支給制限でございますが、この点につきましては従来から天下りというような問題あるいは官民格差というような点で共済年金制度が受けておりましたいろいろな批判の大きな一部分であったわけでございますが、この具体的なやり方としましては、基本的な考え方としまして、その人の給与所得の額が現役組合員の標準的な給与の額から年金者の標準的な年金額を控除をして得ました額以上の場合に支給制限を行うということで、その給与所得の額が増加するに従いまして年金のうちの厚生年金相当部分の額の百分の一から百分の九十までの支給を停止をするということで仕組みたいということで考えておるわけでございます。
 それから遺族の生計維持認定基準につきましては、従来厚生年金と農林年金では法律上の規定が若干異なっておりましたけれども、今回、厚生年金その他各年金制度の整合性を図るという改正の趣旨にもかんがみまして、法律上、死亡当時その者によって生計を維持した者ということで共通的な規定にいたしました。公的年金制度全体としての均衡をより図り得るような法文にいたしたわけでございます。今後のこの認定基準の具体的な内容につきましては、共済組合制度間の均衡あるいは厚生年金との均衡に一層配慮してまいりたいというふうに考えております。