最後に、通商産業省にお尋ねをいたします。
 今、日本企業は海外に研究所をつくったり、技術開発拠点を海外へ求めて、デザインセンター等を設立して現地で研究者を雇用して、そういうものを運営している。こういう日本企業の海外での研究体制の実態をどのように把握しているのかお伺いをすると同時に、もう一つは、共同研究開発に参加をする加盟企業の選び方がいろいろと問題になっております。
 例えば超エル・エス・アイ技術研究組合は、関連企業を選別的に加盟させまして、メンバー企業に対しては補助金その他の優遇措置を提供する形で運営がなされている。一部企業が得をするという問題も指摘をされている。また、加盟企業の市場支配やカルテル行為がとまらなくなる危険性も見逃せない。こういう指摘も受けているわけでございますが、これらに対してどのような対応をなされているのか、お伺いしておきたいと思います。
余り時間もございませんので、ひとつしっかりと世の中の動きに見合った分析ができるようお願いをしておきたいと思います。
 次に、文部省にお伺いをいたしますが、簡潔に申し上げます。
 大学を中心とする公的な基礎研究機関の一層の充実が今一番必要だということは皆さんが一致するところでございますが、基礎研究のあり方として、市場ニーズや生産現場の要求に対応する従来型のやり方の研究開発管理システムは改革が必要だというふうに叫ばれておるわけでございますが、これについてどのように御所見をお持ちか、お伺いをしていきたいと思います。
今お答えをいただきましたが、非常に問題解決にはなっていない。まず六十万件受けて、審査が長いのが十年かかる。三万件というのは、私は係員から聞いたわけでございまして、この違いがどこにあるのか、それも非常に明らかではございません。世界の約四〇％が日本で今特許申請が出されている、こういうふうな状況にも実はなっている。アメリカに対して日本は約三倍、非常な量。ところが、まだ特許庁のデータベースの、いろいろな形のデータのコンピューターが設置されたばかりで、内容についての分析がまだ十分でない、こう言われているわけですが、従来型の各省庁のそういう形の分析じゃなくて、これから我が国は国連中心主義、地球規模のいろいろな環境問題に積極的に取り組む重点目標をつくっておるわけでございますから、そういうシステムに分類ができるようにコンピューターの開発をやらざるを得ない時代になってきたと思われるわけでございますが、これらについてのお答えについてお伺いをしておきたいと思います。
非常に大事なことでございますが、今民間部門はすぐ特許に走る、こういう傾向が新技術に対しては生まれてきている。ところが、特許庁の状況を調べてみますと、一年間に約六十万件申請が出される。それが認可になるのがいろいろ審査をして二年か三年で、一年間に三万件ぐらいしか許可にならない。こういう現状の中で、環境問題に対してそれらのデータベースなりコンピューターにおける仕分けがまだしっかりできていない。
 だから、地球規模の環境問題で、そうした特許庁へ申請されたものが何件あって内容がどのようなものかということは、きちっと整理をして国際貢献に役割を果たさなければいけない、こう思うわけでございますが、特許庁の現在のそういう状況の改革がなされるのかどうか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
次に、地球規模の環境問題が人類の共通課題としてクローズアップされる。個人の生活に豊かさとゆとりを求められ、産業技術に対する国民の要求も変化をし、従来の効率、生産性重視の技術から人と地球に優しい技術への転換を求められております。
 環境庁として、最近における地球規模の環境保全における研究成果を企業は先取りをして、特許の申請が後を絶たないと言われておりますが、環境庁はこの現象をどのように受けとめておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
ひとつぜひ、世界的な規模での万国博覧会を誘致、こういう目的もございますので、御尽力をお願いしておきたいと思います。
 次に、政府は、これまで中央省庁だけが利用していた法律、政令などのデータベースを有料で民間に開放するという報道がなされました。科学技術庁の所管をする公的機関におけるデータベースの公開も従来から叫ばれておるところでございますが、思うように進んでいないと聞いております。情報公開に向けて今回のこの取り組みに科学技術庁としてどのように対応されるおつもりか、お伺いしておきたいと思います。
最近、各地域で地域の科学技術振興を図るという観点から大変積極的な取り組みが行われております。例えば科学技術会議を設置するとか、あるいは自治体の科学技術行政を確立するための組織を強化するとか、あるいは第三セクター方式で研究開発を支援したり研究交流を支援したりする、そういった組織をつくっていくといったような動きがあるわけでございまして、私どもとしてはそれを大変歓迎して、また必要であれば私どもも積極的にその支援をする、こういうスタンスでいるわけでございます。
 今御指摘の科学技術交流センター、愛知県のは、愛撫県によってまとめられた科学技術交流センター計画であると思いますけれども、私どもも基本的な枠組みの段階で御説明を事務的に受けたと承知しておりますが、まだその詳細については承っている段階ではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもの基本的なスタンスからして、御相談があれば極力御協力できることはやっていきたいということで対応してまいりたいと思っているところでございます。
そこで、私は、危惧するというか心配する点が一つあるわけであります。
 指導要録、法律的には調査書という言い方をしていますが、私どもは内申書という呼び方もしているわけですが、要録と内申書、調査書とは表裏一体のものだろう、こう考えられるわけであります。イコールではないけれども表裏一体の関係にある、こう思われます。中学の要録が高校入試の選択の一つの重要な資料として、また高校の要録が大学入試の調査資料の一部として大きな比重を占めている。
 そういう観点からすれば、五年に区切っていくということになると、これから我が国の高等教育を考えるときに、学校中心の我が国の教育制度、いつでも、どこでも、だれでもが学べるという生涯学習への体系に移行していこうというのが日本の教育政策の大きな柱だと思われるわけです。一度リタイアした子供にも教育を受ける権利を保障してやるという観点からも、一度就職した子供が再び高等教育なり高校教育を受けたい、それを保障していくというのが生涯学習の大きな柱でもありますし、そういう施策を文部省もここ四、五年打ち出してきているわけであります。そうすると、外部への証明、調査書の重要な資料だとすれば、五年間でそれはなくなっていくとしたら調査書としての要録の機能というものは失われる、こう理解できるわけですが、その点についてはいかがですか。