お答えいたします。
 捜査上の関係につきまして、今後、関連事件等の捜査の進展に伴いまして、事実関係が明らかになってくるかというふうに考えております。その過程におきまして、節目節目におきまして、捜査の内容等についての公表ができ得るかというふうに考えております。
捜査本部の名称につきましては、これは外部に対しまして発表できる段階になった時点において名称変更ということでございまして、その捜査の過程におきまして、どういう可能性が高まってきたかということについては、それは保秘の問題を要するものというふうに考えております。
 また、広域捜査についてのお尋ねでございますけれども、警察庁の調整のもとに、都道府県警察におきまして関連情報の収集について指示、依頼をしているところでございます。
私の知るところでは、いまだに拉致事件の捜査本部じゃなしに、失踪事件の捜査本部になっているんじゃないのですか、また、広域の捜査体制あるいは捜査本部はつくっていないんじゃないのですか。
お答えいたします。
 この事件の捜査につきましては、神奈川県警におきまして、事件認知後、百二十名態勢の捜査本部によって捜査を行ってきたところでございます。
 オウム真理教との関連につきましては、当初において御指摘のような経緯等を把握をしながら、拉致事件の可能性というものを十分に念頭に置いて捜査をしてきたところでありまして、現在も引き続き大規模な捜査本部体制によって捜査をしているところでございます。
ありがとうございました。予算の獲得には新進党も積極的に協力いたしますので、ぜひ御検討ください。
 ありがとうございました。
    〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございます。
 私は、議員になる前、三十年以上教員をしていましたものですから、ついつい講義をするみたいにいろいろなことをお話ししてしまうので、お耳ざわりかなとも思います。
 それで、今厚生大臣もおっしゃいましたように、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」ですかいわゆる新ゴールドプラン、このことですけれども、この基本は、地域の意思、ニーズによって進められていくというのが基本であろうと思います。
 老人福祉計画というのは各市町村で作成されています。その中には、公のもの以外にも、多分、シルバーサービス振興会だとかウェル・エイジング・コミュニティーですかＷＡＣ法、そういったものとかいわゆる私立の全国有料老人ホーム協会のようなものでされているものとか、いろいろなものが実際に進められているということはわかるわけですけれども、そんないろいろな形態があるんですけれども、まだまだ実際に生活していて、先ほどから申し上げているように、男の方は漠然といい老後を、大往生というのが夢ですけれども、女の人の場合、自分のことを思うと、やはりまだまだ地域社会の中で自分のものが見えてこないというのが実態だと思います。
 それで、もっとそういういろいろなものが、一つ一つ聞くとそれはいいということはわかるのですけれども、これからのことだと思いますが、総合的なというか、もっと面でも広がりのあるような、安心ができるような町づくりというか、状況というふうなことでは、ひょっとして、全国的には、そういう何か理想に近いというか、安心できるような実態のあるような実例がございましたらお話しいただけたらと思います。
私は、実は新聞じゃなくて、海外でこういう事業に当たっていたあるゼネコンの方に直接お会いして、もうすべてをお伺いしております。そこの中で、どういう場合にお金を渡すのかといいますと、例えばコンサルという仲介業者がございますが、そこが決まった時点でまず一つは向こうの政府の方々が判こを押すんだそうですけれども、その時点で判こがもらえない、つまり金を渡さないと判こがもらえないんだそうです。その時点でまず金が渡る。それから、今度は受注されるゼネコンさんのところでまた決まりますけれども、入札制度がありますよね、無償資金協力の案件の流れがここにございます。かなり複雑な流れになっていますけれども、そこの中でも今度、業者の契約時に、向こうの政府と調印する際に、そのときもお金を渡しているということをおっしゃっているんですよ。それは外務省も知っていると。
 なぜならば、もうちょっと裏を言っておきましょうか。まず最初に、こういう事業に当たる際に無償工事というふうなものはどういうふうなことをやったらいいのかということを向こうの外務省の、どこの国でも結構ですけれども、どこかの外務省の方々とある企業の方がお話をする、お話というか接待なのかもしれません。そのときに暗にほのめかすことがあるんだそうです、今回はこういう事業をやってみたいと。そうすると、今度は地方自治体からそういうふうなものは書類を書いて上げてくるんですけれども、地方自治体では書けないのでいろんな企業が全部その書類をつくって出すんですよと、これは企業努力だというふうに言っておりましたけれども、そうやって自分たちが受注しやすいようにしてくるんだというふうな話もしておりました。そして、こういう企業の中で業者の選択なんかのときにも談合は絶対なくなりませんと。なぜ談合がなくならないかというシステムまで全部教えてもらっています。先ほどは新聞報道だけでしつこく言っていましたけれども、企業の方も私が調べた範囲ではそういうことが行われているというふうに言っておりました。
 ですから、外務省の方ももう少しきちんとチェックしていただきたい。なぜならば、くどいですけれども、このお金は国民の税金なわけです。その税金の使い道が不正であった場合、例えば不正な金が相手国の政府の役人に入る、その役人に入ったお金をだれが払うのかというと相手国の国民の方々が今度は日本に払うことになるわけです。ですから、日本国民だって税金を払っている、その日本国民に対しての責任もあるだろうし、相手国の国民の方々のためにだってなっていないわけですからもう少しきちんと調べていただきたいと思います。
 では、もう一つお伺いしたいんですが、現状で外務省はこういうお金の流れをチェックするシステムはお持ちなんでしょうか。