私たちは戦後の憲法の中で教育された世代でございますし、私たちはその憲法の精神、そしてそれは平和憲法と呼ばれるものでございますけれども、その精神というのは私たちの頭の中、体の中に抜きがたい、しっかりとしたものとして定着いたしておると思っております。
 現在、私たちの防衛政策は、憲法の精神に従い、専守防衛の原則にのっとりと、こうあるわけでございますけれども、まさにその言葉どおり私たちはしっかり守りながら、この国の独立と自由と平和を守っていかなければならない、そう考えております。
私たちの外交政策、それから防衛政策がどういう形をとり、どういうような変化をするかということは、委員御指摘のとおり、私たち日本を取り巻く諸国にとりましては、大変関心のあることとして受けとめられているということは、私たち真剣に考えて注意していかなければならない部分だと思います。その意味で、私たちはアジアの中の重大な影響を及ぼす中国と私たち日本が防衛面で話し合っておくことは非常に重要であると同時に、それがどういう受けとめられ方をするかということも常に神経を払っていかなければならないということは、御指摘のとおりだと思います。
 そこで、我が国が中国と話し合うときに、ケース・バイ・ケースといってもどういう原則に立つのかというようなことは、まず第一に日本の防衛の基本政策に背馳しないようにその点をしっかりしなければならない。それはもちろんのこと、これは韓国との話し合いにおいても同じことであろうと思います。
 それからもう一つは、やはり私たち日本と安全保障条約を結んでおりますアメリカ、このアメリカと私たちの関係というものは、防衛面において日本にとっては特筆すべき立場にある国でありまして、その国との交流というものと、例えば中国、例えば韓国との交流におきましてはそれなりに差があるということは当然のことなんではないかなというふうに思っております。
私は、中国あるいは韓国との友好も深めていくことは当然否定するものでもないわけなんです。片面、そのことがＡＳＥＡＮ諸国あるいは朝鮮民主主義人民共和国も含めて朝鮮半島への緊張をより深める結果になってはいけない。そういうことで、むしろ北東アジア、さらに朝鮮半島等も含めたアジアにおける外交のスタンスというんですか、外交認識というんですか、そういうものを我が国は特に十分配慮していかなければいけない。そういう点を十分配慮して対応していかなければいけないのではないか。このことについて、むしろそういう親善友好がエスカレートして集団安保への道を開くような結果になってしまうとこれは大変なことになってしまうので、あえて私は長官に、そういう点についてはどうとらえ、どういう主体性を示そうとされているのか、ＡＳＥＡＮにおける外交への配慮という、そういうことについて少し聞いておきたい、こういうふうに思います。
このたび中国側からの招請を受けまして、私たちの夏目事務次官が近々中国を訪問いたすことになりました。この件に関しまして先般他の委員会でも、これは日中の軍事交流、軍事協力につながるものかというような御質問も受けました。軍事協力という言葉がなかなか定義のはっきりしない言葉だと思いますので、直接それについてはお答えいたしませんでしたけれども、私たちとしては、日中間は友好関係を保っている国でございますので、それぞれの国の間で、井上委員御指摘のとおり、文化交流、経済交流等がいろいろあるわけですね、その一つとして、国の防衛についての基本的な考え方をお互いに防衛政策の責任者が話し合っておくことはいいことなのではないかな、こう思って、今度夏目次官に行ってもらうつもりでございます。したがいまして、その範囲というのはケース・バイ・ケースで判断していかなければならないと思いますが、防衛についての考え、国際軍事情勢についてのお互いの認識を交換し合うこと等は、私たちは有意義なことだと思っております。
私は、できるだけ防衛庁長官の見解というかお考えをきょうは聞きたい、こう思っていますので、防衛庁長官からお答えをいただきたい、こういうふうに思っています。
 日中友好は、私は、さらに深めていきたいし、子々孫々に至るまでの友好を求め、かつ願っているわけであります。中国の四つの近代化に我が国は全面的に協力していく、ただし、国防についてはこれは別枠である、例外だというような認識を持っているわけなんです。私自身は、どういうことまでがその国防についての協力のでき得ない部分なのか、そのことについてちょっと防衛庁長官の見解を聞いておきたい、こう思います。
一般会計への繰り入れですけれども、とにかく収入面を見ますと二つあるわけですね。一般会計からの繰り入れと手数料収入、そうでしょう。手数料収入が仮に、今年度は非常にお客さんがたくさんおいでになってこれだけ余っちゃった。この余ったものというのは一般会計に繰り入れるべき性格ではございませんよね、性格からいって。したがって、こういったものは余裕金として運用できるよという条項を起こすのはいいんだけれども、その一部を召し上げるということは手数料の性格からいってあり得ない。
 一般会計の歳入に見合うもの、これが大きく余った場合、これは当初の見積もり誤りでしょう。そのときにどうするかといったら、翌年度の予算を組むときに、その分を繰り越しておいてあとちょっとだけ足す、したがって翌年度でいいだろう、こういったことであって、一般会計への繰り入れ、要するに政令で決めているある一定限度以上は繰り入れるぞというあの条項を起こす必要はないのじゃないか。それは、借入金の方は大災害があるかもしれぬ、なるほどわかります。一時借り入れはこれは私は理解します。だけど、余ったものの一般会計への繰り入れ、あの条項は実際になじまないと思うのです。
 要するに、特別会計だから剰余金が出ます。手数料に見合う分だったらこれは繰り入れてはいけないわけです。これは約束が違うということになるでしょう。一般会計からの繰り入れだったら、当初の予算の計算違いなんだというぐあいにした方が、より明快にこの特会の性格がわかるのではないか。
 最後に、この点だけ重ねてお尋ねします。