今お話のございました建設委員会委員長の要望、これを踏まえまして、先ほど来お話が出ておりますが、今後の家賃の改定に当たりまして、そのあり方、すなわち再評価の手法あるいは家賃の負担が急増しないための激変緩和措置、それから生活保護世帯等に対します特別措置のあり方、こういったことにつきまして、公団総裁の私的諮問機関であります基本問題懇談会、略称でございますが、その家賃部会の場で、居住者の代表も含めていろいろと御意見を伺った上で実施しようということにしたわけでございます。
 先ほどからもお話が出ておりますが、いろいろ専門的、技術的なものもあるということで、六十年の四月に開かれました家賃部会で全員の御了承というふうに私は聞いておりますが、専門部会がそのたたき台をつくるということを了解されまして、専門部会がそれ以降二十数回にわたって議論を重ねてきたということであります。それが昨年の十二月に家賃部会に上がりまして、そこで四回の議論が行われ、そして、大方の御賛同を得てその結果を取りまとめたわけでございまして、それを基本問題懇談会に三月十五日に報告をいたしたわけでございます。こういった一連の手続と、それから、先ほど申しました基本問題懇談会に報告しました内容、これが我々としては、委員長要望にございます「ルール作り」というふうに考えているわけでございます。
石原、畑中、多和田三参考人には大変お忙しいところ、当委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
 これにて参考人の質疑は終局いたしましたので、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
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先ほど冒頭の質問にも答えましたように、とんでもない、確かに国からの援助をいただいているということはそうですけれども、それはそれ、しかしそれが家賃の値上げになるということではないということと、ましてや傾斜家賃というのは後から払う、ツケが後に回ってきて、何らそれは国から援助が出ているのではなしにただ高い家賃だと入居者がないので少しでもさしあたり安くするための、見せかけのと言っては語弊がありますけれども、募集するための一つの手だてであって、傾斜家賃制度と利子補給金による減額措置とは全く質の異なるものだというふうに考えております。
もう時間のようですので、最後にもう一点だけお尋ねします。
 それは、実は先ほど石原参考人が、今度家賃値上げ問題について周知徹底のために説明資料を公団はつくったと言うんですけれども、僕、それを読んでみますと、一番最後の方に書いてあるんですけれども、傾斜家賃と利子補給によって半分ぐらい国が持っているようなふうに書いてあるんですよ。これについてどうお考えですか。
それでは多和田参考人に伺いたいと思うのですけれども、多和田参考人、最初の意見を述べられたときに今度の家賃値上げに反対する立場から意見を述べる、こういうふうに言われました。
 私が端的に伺いたいと思っておりますのは、理由を述べていらっしゃるのですけれども、家賃値上げに反対する根本的な考え方、基本的な考え方について聞きたいと思っているのです。
 といいますことは何かというと、家賃の算定方式、当初家賃の場合でしたら例えば地代相当額は用地を取得したその費用に対する金利、これを償還する、そうなっているのですけれども、今度は固定資産税評価額というふうにこう変わってくるわけですね。あるいは償却費の場合でもそうなんですけれども、建設にかかった費用とその金利を償却していくというのが当初の考えなんですが、それが推定再建築費というふうに変わってくる。要するに、端的に言えば市場家賃の導入じゃないかというふうに私なんかは思うのですけれども、しかし、公団自治協の方はその点は何に反対されるのか。例えば家賃構成要素の中で可変部分を動かすことならいいというお考えなのか、反対の一番根本的なところをお尋ねしたいと思います。
この問題は、先ほど石原先生もお話しになりましたけれども、家賃部会でもかなりの論議になった点でございますが、公団の家賃制度あるいは公団住宅という範囲の中で高齢者の問題を解決していくのは、やはり制度的その他いろいろ無理があるのじゃないか。例えば、仮に公団が原資といいますか、そのお金を捻出して、今入居されている高齢者の方々あるいは所得の低い方々に相当、無制限と言ってもいいのですが、そういう助成をしたとしますと、ではほかの公団に入ってない人たち、民間の賃貸に入っている人たちとのバランスはどうなるかとか、そんなような問題が絡んでくるのではないかと思いますので、この問題は公団ではなくてもっと広い場で検討すべきもの、あるいは論議すべきものであるというふうに考えております。
公団住宅も、入った当初と違ってだんだん年数がたてばたつほどそうなんですけれども、高齢の方も出てくる。そうすると、なかなか家賃負担能力で率直に言って非常に大変だという方々が出てくるのですね。そうすると、この公営限度額方式に準じた方式でやりますと、もう家賃負担ができない、そういう人は一体どうしたらいいのか。これはやはり率直に言って出ていけ、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、そんなところに住むのは分不相応だ、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、それは非常に端的なお尋ねなんですけれども、どうなんでございますか。
先生の御質問の第二点の後者の方でございますけれども、もし出発飛行場あるいは途中の飛行場で飛行機を隔離するという点につきましては、これはどこの国の飛行機を使おうが、つまり必ずそうしなくちゃいけないということがこの附属書に書いてございます。 したがいまして、その点につきましては、飛行機の国籍に関係なしに適用されると、こういうことでございます。
 実は、アメリカ機、米国機を使うことについて、あるいは米国機というか外国機と申し上げた方がいいと思いますけれども、使うことはもちろん協定上排除されていないのでございますし、もし外国機を使う場合に、外国機に乗ってくる武装護衛者が一体どういう種類の人といいますか、警官なのかあるいは民間人で武装している人もあり得るかと思いますし、あるいは軍人ということもあり得るかと思います。
 これにつきましては、外国機を使うということが仮に話し合いの対象になったというときに、日本の国内法もございましょうし、つまり日本の国内でもってどういう人が、例えば武装でございますから、ここで想定されておりますのは小火器、けん銃等々の小火器でございますけれども、そういうものを日本の国内法で持てるのかどうかという国内法の問題等々もございまして、これは外国機を使うということが検討対象になりましたときに、その関係国、つまりこれはその飛行機の国籍国、あるいはもし中間の着陸地があるとしますればそういった関係国との話し合いの結果によろうかと思います。