法案以前の問題といたしまして、次に、下請の取引の実態についてお聞きをしたいと思います。
 コック在庫方式というふうに呼ばれているのだそうでございますが、親会社に納品した部品のうち使った分だけ代金が支払われるという、いわば富山の薬売りの方式があるというふうに聞いております。これは親会社の優越的な地位の乱用ではないのでしょうか。不公正取引ではないかどうか、まず公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。
御指摘ございましたように、下請振興基準につきましては本年の二月に改正をしたところでございますが、委員から御指摘ございましたように、この基準を改正するだけでなくて、その内容を関係者に周知徹底を図っていくということは極めて重要であるという認識を私どもも持っているわけでございます。このために、本年二月振興基準の改正をいたしました直後に、親事業者及び関係団体等約三千の者に対しまして振興基準の改正の内容を遵守徹底するように通達を行っております。また、本年度に入りまして、振興基準の指導、普及のために、一つは個別に親事業者及び関係団体に対して通達を行うこととしておりまして、また、振興基準の内容を紹介するパンフレットとそれに基づく説明会を開催しようという考え方を持っております。また、業界等の代表を集めまして、発注方式等取引条件改善指導会議というものを開催いたそうという考えもございます。そのほかに、振興基準遵守のための業種別のマニュアル作成等も実施していきたいと考えております。これらに加えまして、諾々の指導啓発普及事業の成果を把握し、今後の指導等に生かすために下請事業者を対象とするフォローアップ調査を行うこととしておりまして、今後の参考としたいと思っております。これらの活動を通じまして、振興基準について広く普及が図られるように全力を挙げてまいりたいと考えております。
 なお、委員御指摘がございました連合での振興基準改正を契機とするキャンペーンの実施をなさるということでございますけれども、同基準の普及啓発を図る上で大変有意義なことと考えておりまして、その活動に対しまして御労苦を多とさせていただきたいと思うものでございます。
私は、東京の下町、主に製造業を中心といたします中小企業の密集地域を活動の拠点とさせていただいております。そして、商工委員会に所属をさせていただきまして、商工委員の立場から今度のこの法案に関しまして各省庁に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、日本の国民がゆとりと豊かさを実感するためには、四千八百万人の労働者の八〇％以上と言われますこの中小企業に働く労働者の労働環境、そして労働条件の改善がまず第一に不可欠であるというふうに考えられるわけでございます。
 きょう実は一枚のポスターを持ってきたわけでございます。このポスターをまずごらんいただきたいと思います。連合は、親企業と下請中小企業の取引の公正化について、下請中小企業振興法の振興基準改正を契機に、傘下の労働組合のある企業に振興基準の遵守について申し入れを行いまして、さらには日経連に共同の取り組みを申し入れるなど、労働組合の立場からも行動を行い、開始しているところでございます。また、この法律の趣旨の徹底のためにキャンペーンを開始したところでございます。労働者側からも既にこのようなアクションを起こしている。そういう状況の中で、中小企業庁として周知徹底を図るためにどのような方策をとろうとお考えになっているのか、まず最初に、中小企業庁長官のお答えをいただきたいというふうに考えます。
ただいま永井委員から御指摘のあったとおりでございます。また、労働大臣から御答弁のあったとおりでございます。当省といたしましても、今後本法及び関連施策の実効ある運用に努めてまいりますとともに、労働省初め関係省庁との連携を図ることによりまして、中小企業における労働時間の短縮、職場環境の改善等の一層の促進に努力してまいる所存でございます。
まず、附帯決議にございました出張事件処理についてでございますが、私ども、法案提出に至ります過程におきまして、地元にお伺いいたしましていろいろ御協力方をお願いしてまいったわけでございます。その過程におきまして、そういうふうに裁判所が統合されるのであればひとつ地元に出向いてもらいたいというふうな御要望があったところがございます。こちらの方から出張事件処理ということも考えられると申し上げましても、それには及ばないとおっしゃるところもございましたわけでございます。それで、御要望のございましたところにつきましては、施設その他の面での御協力をいただきながら、家事の調停事件あるいは民事の調停事件、家事審判事件につきまして出張いたしまして処理をする、その際、あわせて受付相談もやるというような形で考えているわけでございます。
 現在のところ、施設の利用等について関係自治体等との協議を進めておるわけでございますが、民事調停事件を出張処理する予定の庁が六十庁ございます。うち四十二庁は月一回あるいは二月に一回、場合によりますと月二回のところもございますけれども、定期的な出張を考えてやっているわけでございます。それから、家事事件の処理を行う予定の庁が二十九庁、うち十八庁は定期出張を考えております。略式事件の処理を行う予定の庁は十庁でございまして、そういうふうな状況でございます。これらの庁におきましては、出張事件処理の要領を定めますとか、あるいは事務分配規程に所要の改正をするというようなことをいたしまして、実施に向けて鋭意準備を進めているところでございます。
 管轄法提出に至りますまで、地元にいろいろお伺いをしてお願いをしてまいりました。もちろん、法案が成立いたしました後、私ども信義を重んじなければなりませんので、地元の自治体にお伺いいたしまして、改正法が成立した経緯、その内容、今後のありようにつきまして、これは所長、局長が直接出向いて御説明したところもございますし、あるいは書面を差し上げまして御説明したところもございますけれども、いずれも十分御説明を申し上げております。その後の説明の過程におきましても、出張事件処理の要望であるとか、あるいは跡地の問題であるとか、いろいろ御要望もございまして、それらを承りながら準備作業を進めてきているというのが現在の状況でございます。