私は、国務大臣としてこういう問題についての見解を問うているわけでありまして、担当の局長も、いろいろ政府としての考えはあるけれども自治体としてどう対応するかは自治体の問題だというふうに述べられた点は、そのとおりだと思うんです。
 そこで聞きますけれども、日本国憲法は地方政治のあり方について地方自治の本旨に基づくことをうたって、住民が主人公であることをあらゆる分野に貫くことを求めているわけであります。この憲法の立場に立って、地方自治法が自治体の仕事として真っ先に住民の安全、健康、福祉を保持する、地方自治法第二条で明記して、ここに地方自治の原点があるわけであります。この地方自治の原点をどう考えられるのか。この原点に照らすんであれば、地方自治体が住民の安全、福祉、暮らしを守るために地域住民の要望に基づいて自治体が独自の取り組みを行うということはいわば否定できない当然の立場と考えるわけでありますが、憲法を遵守する立場にある国務大臣としての見解を求めます。
これも先ほどお答えいたしましたように、厚生省所管にかかわる問題でございまして、所管外の私が具体的に判断を申し上げることは差し控えたいと思います。要は、やはり今後の社会的経済的状況の中でどう判断されていくかという課題ではないかと思います。
関係省庁とも相談して、そういう姿勢で積極的に対応していただきたいということを要望しておきます。
 いま一つ具体的な問題ですけれども、例えば昨年六月、健康保険法が私どもから言えば改悪されて、入院給食費が有料化されました。これに対して、全国各地で自治体による入院給食費への助成を求める運動が高揚し、多くの自治体が乳幼児や障害者への助成を決めたわけであります。
 ところが、厚生省は事務次官通知を出してこれに圧力をかける、干渉するという事態が生じたわけであります。これに対して我が党は、住民の皆さんと一体となってこの問題に対応し、同時に、厚生省の担当保険局長と詰めた結果、助成は自治体の権限だということを明言されたわけであります。つまり、有料化に対して自治体が住民の要求に基づき自主的助成措置をとることに、国は規制、干渉を強制すべきでないという原則が確認されたわけでありますが、これこそ私は本来のあり方だと思うわけですが、大臣はいかがでありますか。
お答えいたします。
 今、委員が挙げられました具体的な事例につきましては、厚生省所管にかかわる問題でございまして、委員の御意見のみで所管外の私が当否を判断することはこれは差し控えたい、かように考えます。
 ただ、一般論として言えますことは、社会経済の変化に対応いたしまして行政の制度、運営というものは不断に見直されていくべきものであるということについては、そのようであるべきであるというふうに認識をいたしております。
本日は限られた時間でありますので、規制緩和とのかかわりで、特に地方自治体に対しまして私どもから言えば官僚統制とも言えるそういう問題の緩和、撤廃、この問題について国務大臣として山口長官の基本認識をお尋ねしたいと思います。
 規制緩和問題あるいは法律の内容あるいは各種制度等々慣習を考えた場合に、当然、社会進歩、時代の進展に応じて国民生活に役立つものはどんどん改善、改革すべきだというふうに考えるわけであります。
 例えば、昨年九月に、生活保護家庭にクーラーは認められないという市の指導でクーラーを外したお年寄りが脱水症状を起こす事件が明らかになりまして、国民の批判の中でこの点政府も指導され是正されたわけであります。
 ことし三月、福団地裁で、高校進学に備えて生活保護費の一部を積み立てておられた方の問題について、蓄えを認めなければ自立助長の目的にも反するということで、従来の生活保護行政のあり方を問いただす判断が示された経緯があります。高校進学率は現在九割を超えていわば一種の、義務教育ではございませんけれどもそれに準ずるような形になっているわけで、こういう点、時代の進展、社会の進歩に応じて生活保護世帯の場合にもクーラー同様きっちり見直していく必要があると私としても考えるわけであります。
 この点を含めまして、時代とともに改善すべき内容、行政のあり方としてやっぱりどんどん改革していくということが必要と思うのでありますが、長官の御見解を。
今の、建設大臣が指定する者の講習受講者について、例えば宅建主任者試験の一部を免除する、こういう規定を現在改正法の中に入れているわけでございますが、これにつきましてのお尋ねでございますけれども、宅地建物の取引の実情とかあるいはトラブルの実態を踏まえますと、いわゆる宅地建物取引主任者がいるというだけではなくて、業務に現に従事する従業者、これの資質向上を図るということは大変大事でございます。通常は、宅地建物取引主任者のもとに何人かの従業者がおりまして、それによって、顧客と接し通常の業務を行い取引が成立する、こういう実態でございます。そこの従業者の資質向上ということが不動産取引では大変重要でございまして、現在、そういう従業者に対してのいろいろな講習もやっておりますけれども、そういう講習の受講者の拡大を図るためのインセンティブにならないかというふうにも考えているわけでございます。
 具体的には、その従業者教育で、結果的にその講習を受けて登録をされた者、それは実際日々不動産取引に従事をしているわけでございますが、仮にそういう講習を終えて登録を受けるというような者があるとすれば、それは、例えば取引主任者試験の一部が免除されることになれば、やはりまず従業者の間に、講習を受けてそしていずれは取引主任者の試験を受けよう、そういう制度が現にあるわけでございます。そのための一つのインセンティブとして、指定講習機関の講習を受けた者についてのこういうような一つの免除制度というのを考えたわけでございます。
 お話のとおり、その講習をしておる者を具体的に既存の公益法人の中から厳格な基準によって、
適切な業務を行っている、講習を行っている者を選んで、それを指定してやらせたい、こういうふうに考えておりまして、御指摘のように、いろいろな意味での範囲の中で一方的に、講習をやっている者を、特定の者をピックアップして、例えばそれに利益を付するというようなことにはならない、また、そうするようなことがあってはならないというふうに考えております。