私どもも詳しいことを必ずしも承知しておるわけではございませんけれども、代理店手数料の支払いというような形のものは、先ほどもお答えしましたように、我が国企業の活動に特有なものだというふうには考えられないわけでございまして、基本的には、他の企業においても同様なことが行われているものだというふうに考えてしかるべきかと思います。
 ただ、本件との関連でその辺がどうなっているかということにつきましては、先生御指摘のとおり、必ずしも今までそれに関する報道については私どもも承知していないということでございます。
時間がありませんから急ぎますが、ただいまの答弁の中で、一般的に商取引の中で手数料がやりとりされる、これは必然的なものじゃなかろうか、こういう手数料の構成の範疇にある、すなわち、この私が先ほどお伺いしたコミッション、こういうふうに包括してお考えのようでありますが、しからばお伺いいたしますが、我が国はフィリピンに対しまして、経済援助を受けるフィリピンの立場からいいますと、恐らくそのシェアは四四、五％だろうと聞いております。あとの五四、五％は日本以外の他国が援助しておるわけです。では、その他国はフィリピンの商取引におきまして、いわゆる借款契約の事業契約において、そのようなコミッションは他国の受注企業は支払っていないのかどうか。それから、支払っておるといたしますと、これらの問題は今のところ私どもの知る限りにおいては余り表ざたにされていない、浮き彫りにされてこない、そういう感じを私どもは受けておるのでありますが、いかがですか。
一般に貿易取引が行われます場合、いろいろな手数料、リベートといったようなものが介在することはあるわけでございます。例えば輸出で例をとってみますと、仕向け国で各種の業務がいろいろ発生してまいります。情報を収集いたしますとかあるいは信用調査、契約の成立、販売等のあっせん等々、いろいろな役務が発生をいたしまして、そのために代理手数料、コミッションというような形でこれらの業務に対する支払いが行われるということは、通常の貿易取引、今の場合で申しますと輸出取引においては起こっている、通常の商取引の一部を構成するというふうに考えていいものかと思います。
 なお、リベートという言葉は、通常の商取引の中では、一度支払った代金の一部が何らかの形で相手方に戻される、それは商品の販売促進というような名目が立てられることが多いと思いますが、そういった割り戻しという特殊な形態に着目した言葉かと思われます。したがって、リベートの形をとるコミッションというようなこともあるいはあり得るかと思いますが、そういうような意味からいいますと、一般的な貿易関係におきまして、あるいはさらに言えばより広く商取引の中で、そういったコミッションあるいはリベートというものが通常含まれているということ自身特別なことではないということが言えるのではないかと思います。
委員御指摘のとおり、第十三次の円借款につきましては、十一のプロジェクトにつきまして昨年末に交換公文の締結を下しております。その後、新政権の成立に伴いまして、最初の先方の話では、三月二十一日、我が国政府から協議チームが派遣をされました際に、先方政府の責任者、具体的には経済開発庁長官及び大蔵大臣でございますが、新しい政府になったことに伴って当然のことながら政策の変更がある。前政権と比べて、重点を例えば農村開発等に置いていきたい、そういう観点に立って、既に交換公文は下しているけれども、十一のプロジェクトについてもう一回フィリピン政府部内で再検討しているので、その政策の優先度に照らして、当時は二つぐらいと言っておりましたけれども、二、三のプロジェクトについては先送りと申しますか、緊急度ということからいってちょっと後回しにするということがあるかもしれないので、その点はぜひ協議に応じてもらいたい、こういうお話がございました。その後先方から協議を行いたいというお話がございまして、現在両国政府間で協議中でございますので、最終的に幾つのプロジェクトが先送りになるのか、その理由がどうなるのかということにつきましては、確たることは今のところ結論が出ておりません。しかしながら、マルコス云々ということではございませんで、新政権になりまして政策の重点が変わってきたんだ、こういう御説明でございました。
ただいま御指摘の三月二十七日のサンチェス・フィリピン労働雇用大臣が日本におられましたときの発言でございますが、その発言を私どもつぶさに、非常に関心を持って後で調べたわけでございますが、サンチェス大臣も非常に慎重な言い回しを今委員が申されましたようにされております。うわさを根拠に話し合うことはできない、仮説をもとに話し合うことは何の役にも立たないだろう、で、もしというようなことで今委員のようなお話がされておるわけでございます。
 さらに、サンチェス労働雇用大臣はいわゆる円借に関係する直接の所管大臣でもございませんので、このあたり私どもとしては留意する必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても本件はフィリピン政府側の判断にかかわる問題でございますし、今問題をいろいろ調査中でございますので、これ以上このサンチェス労働大臣の発言について私どもとしては立ち入ったコメントを差し控えた方がよかろうかと、かように考える次第でございます。
日ソ関係につきましては、これはやはり隣国でありますし、国交を持って今日に至っております。経済体制といいますか国の体制は異なっておりますけれども、将来に向かってやはり友好関係を確立をしていかなきゃならない、こういうふうに基本的には思っておるわけです。
 ただ、日ソ間には、御承知のように領土問題が横たわっております。日本としては北方四島を回復していく、そして平和条約を結ぶということを対ソ外交の基本にいたしておるわけでございます。したがって、こうした基本を貫くことが真の日ソの友好につながっていくという立場で、対ソ外交に取り組んでおります。したがって、こうした平和条約交渉を今後とも粘り強く続けていく、そういう中で日ソ間のその他の経済、文化の交流等も進めていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、あくまでも領土問題を解決して、平和条約を締結するということの基本を中心にして日ソの関係の改善を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 対ソ関係の経済につきましても、これまでもそうした角度から展開をされてまいりました。今、関係も徐々に改善の方向にありまして、今回も日ソ経済委員会がモスクワで行われるということで、民間から大量に使節団がモスクワを訪問しようという段階にあるわけでございます。これは好ましい状況であろう、こういうふうに感じておるわけでございます。