だから、あり得ると結論をおっしゃるけれども、どうしてあり得るのかと聞いているのですよ。任意、従う、従わないは勝手なんですね。それを従いなさいと他の外国や他の国際機関が何らか働きかけて活動するということがどうしてあり得るのかと聞いているのです。あり得るというのは結論であって、その理由になってないですね。そこを説明してください。――あんた、答弁者じゃないよ。あんたに教わる立場じゃないよ。変なこと言うな。
それは十分あり得ると思います。あくまでも勧告を強制するということはあり得ないわけでございますが、しかし、その決議が目標としていること、やろうとしていることというものははっきりあるわけでございまして、それが実現するように国連加盟国が協力する、あるいは専門機関等の国際機関も一緒に協力するということは十分あり得るわけでございます。
どうしてもわからないですね。だって、任意なんでしょう。その勧告に従うか従わないかは任意なんですよ。それに対して、従うように、従ってその勧告なら勧告の目的が達せられるように他の外国が、国際機関が干渉する、協力する、こんなことがあっていいのですか。任意の事柄に対してそんな意思強制をしていいのですか。どうしてそんなことができるのですか。説明してください。
繰り返しになりますが、勧告を強制するということはあり得ないことでございます。ただ、その決議が目的としていること、目標にしていることのその目標達成に加盟諸国が協力するということは十分あり得るわけでございます。そのようなものも含めまして、実効性の確保というふうにとらえているわけでございます。
わからないですね。勧告というのも一種の決議ですよね。その実効性を確保するなんということがあるのですかと聞いているのです。あるのですと言うのです。じゃ、どういう場合があるのですかと。勧告というのは、従うか従わないかはその加盟国の任意なんですね。それに対して実効性を確保しなさいと言って国際機関や他の外国が干渉がましいことをするというのは、私には理解できないのです。どうしてそんなことが可能なのか、説明してください。
だんだん委員の御質問の焦点がわかってきたような気がします。
 もとより勧告を強制するというようなことがあり得ないことは確かでございます。私が先ほど勧告を内容とする決議も対象となると申し上げましたのは、何らかの勧告がございましてそれを一定数の国が受け入れて国際的な活動を行う、そういうような活動に対して実効性を与えるために、そういう勧告を受けた国々及びその他の加盟国等が協力をするというような意味で実効性を確保するということはあろうと思います。現在の事態につきましては、もともとの勧告が、勧告と申しますか、決議がそのような勧告でないわけでございますが、しかし、勧告に基づいて加盟諸国がとる措置、それに実効性を与えるということはあり得ると思います。したがいまして、勧告を強制するという趣旨ではございません。それはあり得ないことでございます。
だから、全然違うことを答えているので困るんですよ。拘束力のある決定に基づいて云々かんかんというのは、私の問いに対する答弁に全然なってないわけですよね。私が先ほどから聞いているのは――そんなにわからぬですか、私の言っていること、聞いていることは。
 じゃ、いいですか、最初から言いますよ。実効性を確保するための活動、これもこの平和協力隊が協力をする活動の対象に含まれる、こういうことですね。これはいいですね。そこで、この実効性を確保するための決議というのは何らか義務づけの決議でなければならないでしょうとお尋ねしたわけです。そうしたら、それには限られない、単なる任意、その決議に従うか従わないかは加盟各国の任意に任されている決議についても含まれる、こういうお話でした。そのいい悪いは別として、それを前提に次に私が質問したのは、じゃ、その任意の活動、従うか従わないかは任意の活動、これに対して実効性を確保するために国際機関や外国が干渉するということは、これはあってはならないことですね。でしょう。意思を強制し
てはなりませんわね、任意のことなんだから、主権国家に対して。そんなことがあり得るのかと聞いているんですよ。だから、拘束力のない勧告についての例を挙げて説明してください、具体的に説明するのなら。
私は、日本共産党を代表して、宗教法人法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
 これまでの論議が明らかにしたように、オウム真理教の凶悪事件は、現行宗教法人法の矛盾、不合理を浮き彫りにしました。憲法で保障された信教の自由と、政治と宗教の分離という大原則を守りながら、現実に即して宗教法人法を改正することは、国民の圧倒的多数の声であり、その改正は当然であります。
 宗教法人法の基本的性格について、これをノーサポート・ノーコントロールだという論を展開している党がありますが、国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨なら、宗教法人はそのようなものではないと総理が答弁されたように、ノーサポート・ノーコントロールという論は、この法律の基本を曲解したものであることは、もはや明々白々のものとなりました。
 また、本法案の内容についても、所轄庁の変更や、信者らに対する閲覧による情報開示、財務会計書類の所轄庁に対する届け出、また所轄庁による質問権などは、宗教法人に対する国家統制に何らつながらない当然の措置であることも確認されました。
 この間の論議で浮き彫りにされたのは、オウムの問題のみにとどまらず、宗教と政治のかかわりについてであります。とりわけ、巨大宗教法人創価学会が、政治活動を宗教活動の上に置き、政教分離とは名ばかりに政党支持活動と選挙活動を大々的に展開し、総理が答弁された、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とすることは、宗教法人法上予定されていないという認識に反する行為の数々を行っていることが明らかとなりました。
 私の、こうした法人に対し非課税措置あるいは課税上の特権を与え続けることについて考えるべきなどの指摘に、総理は、一つの問題点として引き続き検討しなければならない課題と、また大蔵大臣も、真剣に見詰めなければならないと答弁されましたが、ぜひ実効性のあるものにすべきであります。
 最後に、憲法に違反し、基本的人権を侵害するおそれのある破防法をオウム真理教に対して絶対適用してはならないことを強く指摘して、私の賛成討論といたします。（拍手）