このようにして、政治家だけではなくて税調の中にもリクルート汚染が広範に広がっている。これでは公正さや客観性が要求される税調委員の資質に問題がありはしませんか。また、そういう人たちがつくった税調答申に国民は信用が置けますか。とりわけ、この資産課税などの論議が集中的に行われた第三部会の重要メンバーがリクルートにかかわっておるということになりますれば、その論議や答申に信頼性を持つことができないというのは理の当然ではありませんか。
 会長として、ほかにもいろんな指摘をされている人がいないわけではありませんが、この税調委員についてリクルートコスモス株に関与をしていなかったかどうかを早急に調査の上、その内容を明らかにして報告すべきだと思いますが、いかがですか。
公文氏の件については、英字紙まで、もう七月段階で、構造的インサイダー取引、こういうタイトルで、直接名指しで、税制調査会の委員であるが七十六名の受益者の一人であると指摘されてきたと報道をされておる。税調会長としてそういうことは知りませんでしたか。
キャピタルゲインの方は、何といいますか、小委員会の仕事としては別の委員会であったようであります。無論、当時の審議の状況におきまして、個々の所属する会社、企業あるいは団体等の私的な利害関係に基づいて云々というようなことについては、毛頭私ども及びもつかなかったことであります。
その第三部会は、法人課税、資産課税、問題のキャピタルゲインとか土地税制、それから間接税の論議をする中心的な部会だったでしょう。その部会長代理の公文さんまでもコスモス株を買って大きな利益を得ていると指摘をされているんですが、御存じありませんか。
公文先生は、最近、新しい内閣になってからの抜本改正のとき以来余り出席なさらなくなっております。前内閣のときの税制の抜本的見直しの際にはいろいろ発言もされるし、あるいは意見も出されるということであったわけですが、特に目立ってどういう主義主張を持っておられるかということについては、私、必ずしも明らかにしておりません。
歌川さんも無論税調委員であったことは御質問のとおりでございますが、リクルート問題が起こる前にたしか辞任された、これは社内の都合か個人の都合か存じませんが、ということであります。
もう一人、歌川令三氏。これも税調委員です。一千数百万の売却益を得たということで毎日新聞社を辞職されました。この人も税調委員だ。これはどう思いますか。
江副委員が在任中どういう発言をなさったか、私、よく記憶はしておりませんが、しかし、その中でも特に不動産の関係につきましては時々発言されておった記憶がございます。なかなかまじめな御意見を吐いておられたと思います。
 それから、その他の今のお話のような、また最近話題になっていますようなことについては、税制調査会の席ではささやきも何もございませんでしたから、私ども申し上げることはその点については全然ありません。
運輸大臣、ところで運輸省だけでまた持ってこられて、その金は党で大蔵省を揺すぶって取ってくれということにあるいはなるのかもわかりませんが、しかし大体のところは話をつけて持ってこられぬと我々もひどい目に遭ってしまいますから、それは大蔵省ともある程度、大体話をつけて案は出してくださいよ。出してくれますね。十一日だとか言ったけれども、それは本当かね。
この点につきましては、今朝も実は委員会がございまして、これは財源の方の委員会でございましたが、大体の空気といたしましては、新幹線といっても、今後、従来の新幹線とはおのずから地域の事情も違いますし、いろいろ状況も違うわけでございますので、その規格なりあるいは建設費なり必ずしも同じである必要はないであろうといったような問題。それから在来線というのをどういうふうにするかといったような、つまり運輸行政の立場からのいろいろな問題があるであろう、それらを財源等も考えながら運輸当局において一つの考え方というものを出してもらうことが適当ではないか。それについて、その場合の財源をどうするか、そう進めていくのがいいのではないかというようなことが大体けさの御議論の大勢でございまして、恐らく運輸当局におかれて何らかの考え方を、政府部内で十分調整をし切ったものでないかもしれませんけれども、やがて出していただいて、それについて御検討を願う、こういうことになっていくということかと存じております。
これはそう言われても私らも困るんですよ、実際の話。何回やったってぐるぐるぐるぐるもとへ戻ってきてしまうわけだから。金の出場所がないんだからね。だから、政府でこれは我々に、じゃ仕方がないと党で決めれば政府は金を出すよというんだったら、私はあしたというか、一週間以内にすぐ決めてやる。大蔵大臣、出しますか。
特に理解を深めていただきたいと思いますが、今市当局は必死になって何とかしてこの不況地域から脱しなければいかぬというので、ここに持ってきておりますけれども、昭和六十二年度だけでも二十五の市の単独事業を挙げまして、造船不況対策に対する諸事業ですが、二十五カ所あります。二十五カ所でもそれを締めて幾らかと言えば三億六千万円を切るのですよ。二十五で三億六千万円を切るのです。本当に涙が出るような小さな金額でしょう。
 しかもその財源を見てみますと、地方債、借金ですね。これは自治省が後押しをしてくれておることは間違いありませんが、そのうちの一億九千四百万が借金です。そして一般財源が一億六百万です。国庫支出金などというものは一つもないのです。これは自治省が考えることではないかもしれませんが、こういう不況地域が起債と単独市費だけをもってやっておることを考えたら、黙って見逃しにはできないと思うのです。何とかしてこういう事業に対して国庫補助金、国庫支出金がつくように、自治省としても側面から、あるいは後ろから、強大な力をもって各省に援助の手を伸べていただきませんと、一市町村ではどうしようもありません。三万五千人ぐらいのちっぽけな人口の町が、どんなにあがいてみたところでどうしようもないという現実を見ていただきたいのであります。
 その点について、自治省といたしましては、今後こういうような本当に気の毒な不況地域に対して、企業城下町に対して、特段の力を入れていくおつもりがあるかどうか、お考えを伺っておきたいと思うのであります。