いまのお答えからしますと、五十八年度中に打ち上げられる難視聴地域を対象にすると言われております二チャンネルということになってまいりますと、これはＮＨＫが使うのであって、放送大学の場合にはこれは活用できないということですか。
第一世代のユーザーとしてのＮＨＫの負担も、総合と教育チャンネル、二チャンネル用の負担としての計算でありまして、したがって、そのユーザーは使うチャンネル数に応じてある程度の負担をしていただくということになりますから、仮に四チャンネルというふうな状況になって、そのうちの一チャンネルを使うとすれば、ユーザー負担分の四分の一が放送大学が負担するということになるわけであります。
 それと、こういうコストの計算には、耐用年数といいますか衛星そのものにも寿命がございまして、その寿命で割るというようなことも考慮に入れてコストということを考えていく必要があろうかと思います。
そうしますと、この六十三年の場合もユーザーとしての負担というのは、いま言われた額、たとえば六、四の割合で納入をさせるということになるわけでありますけれども、その割合なり額なりは余り変わらぬということなんですか。
具体的にその費用分担のあり方というものはまだ詰められておりませんけれども、ただ、放送大学も一つのユーザーとして応分の負担をしていただく。放送大学、これは結果としては国のあれになるのかもしれませんが。ただ、私が先ほど申し上げましたよう開発費用の負担というような観点は、これは宇宙開発に責任を持ちます国の負担分でありまして、放送大学も結局経費の支出先は国かもしれませんが、放送衛星に対しては一つのユーザーとして負担をしていただくということに恐らく将来なるだろうというふうに考えられます。
私が言っておるのは、使用するチャンネル数というのは数が限定されるでしょうからね。ですから、数がふえるからそれによって割り当てすればと言うけれども、しかし、負担する側は国かＮＨＫかが負担するわけでしょう。ですから、国が負担する額というのは上がるのか上がらないのか、こういうことになんですけれども、どうでしょう。
お答え申し上げますが、チャンネル当たりのコストというような観点で計算するか、総体の費用として計算するかによって当然違ってまいりますが、一応お尋ねの趣旨は放送大学で利用されますチャンネルのコストというふうに考えますと、現在のところ、特に安くなるとも言えませんが、つまり開発経費が今後大型ロケットを開発するというような経費も付加されてくるものと想定されますので一概に言えませんけれども、ただ、三ないし四チャンネルになりましてチャンネル容量がふえてまいりますので、一チャンネル当たりにすればそれほどの変化はないかあるいはその他の状況から推して安くなることも十分考えられるとは思います。
いずれにしましても、第一のものよりも第二のものは一装備からいたしましても内容的にも高められた機能を持つわけでありますから、この六百億より安くなるということはないですね。
実は実質で先ほど申し上げましたような四・三％増ということになっておりますが、われわれ建築着工戸数では百二十万戸前後を頭に置いているわけでございます。御承知のように実は五十四年が百四十八万戸、五十三年が百四十九万戸、五十二年は百五十三万戸、このところずっと百五十万戸前後を続けてまいっておりましたのが五十五年になりましてぐっと落ちまして、現段階では百二十万戸の下の方、百二十五万戸いけばいい方だと、それよりももっと減ろうかと、こういうような感じでございます。
 それでは来年度の百二十万戸実現できるのかというふうな問題があるわけでございまして、いまのままをほうっておいてなるというものではないと考えます。しかしながら、地価につきましては、これはもう先生御承知のようにすぐ手を打ってすぐ効果があるということではなくて、非常にじみちなしかし強力ないろいろな施策が必要でございますけれども、現在の停滞の短期的な要因としては、やはり一つは建築資材の値上がり、建築費の値上がりが大きかったということがあろうかと思います。この点に関しましては、日銀の卸売物価の中で調べてみますと、このところへ来て鎮静化の傾向がございまして、たとえば一昨年の十−十二月ぐらいから大分、十数％と大きかったわけでございますが、一−三月、四−六月、昨年の半ばぐらいまで対前年一七・二％あるいは四−六月一八・一％、七−九月になって八・三、十−十二月になって四％というふうに建築資材価格も卸売物価全般と同様非常に鎮静化の傾向がある。今後とも全般的にそうした建築資材がそう大きく値上げをしないという状況が続いていく。それからもう一つは、去る十七日に出しました総合対策の一環として公定歩合一％の引き下げ。当然今後長期金利がそれぞれの段階で、そのときの情勢によって下げていくというふうなことで、金融当局で鋭意検討をしていただいておるわけでございますが、これによって当然住宅ローンも下げていってもらわないといけない、できるだけ大幅に下げていってもらう。現段階が八・五二ということで、一時八・八八と非常に昨年最高の住宅ローン金利を示したわけでございますが、現段階八・五二になっておりますけれども、これも下げていっていただく。そうした住宅ローンを下げることによって、住宅ローンの金利先安感、どうせ先で下がるぞということで控えているそういうふうな需要者がここで建築を始めてくれるというふうなこともあるだろう。それやこれや考え合わせますと、大体百三十万戸程度はいくであろうし、またいってもらわないと困る。
 それからもう一つは、指数の問題がございまして、四・三というふうな中は、先ほど申し上げましたように建築関係のそうしたデフレーターが五十五年度よりは低くなるという面と、それからさらに毎年質的改善というのがございます。一つの年で三％程度何といいますか建てる面積が広がる等々という問題がございまして、そういう質的改善もあるということを考慮に入れた上見通しをしましたものが実質として四・三％ということでございまして、われわれといたしましては今後政府の施策よろしきを得れば達成できる水準であるというふうに考えておるわけでございます。