他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどもお答えいたしておりますが、これはもう善良な市民を守るという前提に立っておるわけでありますから、そういう趣旨に基づいて皆さん方も、昨日私が趣旨説明を申し上げてきょう既に審議を終了しようとしておるということは、非常に暴力団というものに対して何とかしなきゃならぬという意気込みでございますし、これからの内容を詰めていくのにさらに皆さん方の御意見をちょうだいして立派な内容にしながら、これが現実の問題として市民を守る活動にそのまま当てはまるように努力をしていかなきゃならぬと、こう思いまして、さらにこれから国家公安委員会の各位とも協議をしながら警察の当局に対して鞭撻をしていきたい、こう思います。
お話しのとおり、この法律の施行には本当に精力的に全警察組織を挙げてかからないといかぬと思います。特に刑事部門は、どちらかといいますと今まで犯罪捜査をやってきた部門でございますから、それに行政的な手法を加えてやるというのは、ある意味では刑事部門はやや不得手な部門だったかもしれません。ただ、幸いに私どもの組織は交通で免許の聴聞等をずっとやっている経験もございますし、保安部門でもって各種の業法を持っていろいろそういう聴聞もやっておりますから、そういうことはノーハウは私どもの警察にはあるつもりでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、これはかなり大変な運用になるということで、体制につきましても、なかなか増員というわけにいかぬものですから中でやりくりしなきゃいけませんが、そういうことをもう人的、物的な体制をきちっと確立して、そうしてそういうふうな国民の皆様に御迷惑のかかるような形にならぬように、やっぱりこの法律があって暴力団の壊滅に向かって進めることになったという、それをお示ししなきゃいかぬというつもりでやってまいりたいと思います。
私ども本法案の立案過程で警察庁から御協議がありまして、その段階で例えば五条の聴聞規定でありますとか、そういう手続規定についても検討させていただいたわけですが、結論だけ最初に申し上げますと、行政手続法研究会が求めている方向に沿ったものであるというふうに考えております。
 例えば中間報告では、侵害処分につきましては事前手続に関する規定を整備する必要があると。その場合、事の軽重によって弁明手続あるいは聴聞手続というものの規定を求めているわけです。私ども今回のこの三条の「指定」というものが、中間報告では侵害処分というものを「特定の者を名宛人としてこれに義務を課し、又は権利を制限する処分」と言っておりますので、恐らくこれに当たるんだろうと。ただ、この中間報告の検討当時はこのような処分というものは検討の対象にしておりませんので必ずしも明確なことは申し上げられないんですが、中間報告では、この侵害処分に対する聴聞手続については処分性の非常に強いもの、その例示として例えば許認可等の取り消しとか団体の解散命令あるいは団体の役職員の解任、こういう国民の資格や権利を剥奪する処分、あるいは建築物の除去といった著しく回復困難な処分、こういうものについては聴聞の規定を設けるべきだと。
 ここで今回の処分が、こういう指定が重い方に当たるかどうか、そこがちょっと私ども判断いたせませんが、いずれにしても結論から申しますと、こういう中間報告の方向に沿った規定である、そのように考えております。
私は、今委員がお述べになりましたその表、同時に、個人の土地というものが相続税対象であるにかかわらず、法人の所有する土地というものが相続税の対象にならないという御指摘、こうしたものが従来からあることもよく承知をしておるつもりであります。
 しかし、同時に、法人の企業活動の収益あるいはその資産価値の上昇というものは、個人の保有いたします株式や持ち分の価値に反映するということを考えますと、株式などが個人段階で相続税の課税対象になっておる限りにおきまして、実質的には法人の所有する土地等につきましても、個人株主の相続段階において評価されると考えることができると思います。また同時に、例えば個人が事業を単に廃止なさったという場合におきまして、課税は何ら行われないわけでありますが、法人が事業を廃止、解散するという場合につきましては清算所得課税が行われるわけでありまして、土地の値上がり益も当然課税されるということになるわけであります。
 いずれにいたしましても、法人というものが一定の目的を持って集まった人の集団でありまして、集団という言葉が適切かどうか、結合体と申した方がいいのかもしれません、これを独立の納税主体として課税されることをもちまして、単に自然人としての個人と同等に扱うということには私はつながらないのではないかと思います。また、居住用地について、生活の本拠に対する配慮として原則として非課税にいたしておりますこと、また、個人や中小企業に対する基礎控除は十五億円、一般法人より割り増しをされていることなどを考えますと、地価税の納税義務者というものは、主として大規模に土地を有している法人が中心になっていると考えられるのではないでしょうか。
 今、委員は、先ほどの御自身の計算をもとにされ、一％程度が適当ではないかという御論議から、将来的に個人と法人の税率を分ける、あるいは一％へという御意見を展開されたわけでありますけれども、私どもは地価税に関しまして、この税率は土地の有利性を政策的に縮減するという観点と同時に、まさに委員も私自身の発言を引用されたわけでありますが、我が国の経済に対する影響あるいは個々の納税者に対する負担に配慮する、こうした観点を総合的に考えました結果、現在御審議をいただいている水準が適正なものと考えていることをどうぞ御理解いただきたいと思います。