この山一証券の経営破綻の処理の問題は処理の問題で大事な問題があるのですが、この簿外債務の問題につきましては、極めて遺憾な話でございます。
 そこで、我が大蔵委員会としても、この件はこれからもしっかり事実解明する必要がある。今後の金融・証券等の政策をどうするかということを考えるに当たっても、大事な問題であります。その意味で、私は委員長に、参考人として、我が大蔵委員会に山一証券の行平次雄前会長らの旧経営陣の参考人招致をされることを要求いたします。
飛ばし取引がほかの会社にあるという報告は、現時点で受けておりません。過去、ある証券会社で、先ほど御答弁の中で触れましたけれども、監視委員会の勧告の結果、飛ばしが判明いたしましたケースがございまして、それを受けまして、平成五年八月に総合証券四十七社に対しまして、飛ばし取引の有無の調査を行ったことがございまして、その段階で、飛ばし取引があったという報告もございませんでした。その後もございません。
 ただし、今日、御指摘のように、こういう事態が起こっておりますので、この事態にかんがみまして、平成五年八月の調査に関して再確認をいたしてみたいと思っております。
大蔵大臣、この件は本当に極めて深刻な問題で、事実解明をしっかりしないといけないと思うのですけれども、まさかそんなことは私はないと思うのですけれども、今回、山一でこの飛ばしの話があります。ほかの証券会社にないのかどうか、こうした簿外債務、飛ばし。今ですよ。あの総会屋の利益供与の話も、最初は野村だけだったのですよ。ほかの三社は否定していましたよ。ところが、それが次から次へ、四大証券全部でしょう。九一年の損失補てんのときもそうですよ。次から次へ、証券会社はやっている。
 そんなことは私はないとは思いますが、私は、この際、証券業界にこうした簿外債務、飛ばし、こうした問題がないのかどうか、改めて当局としてきちんと調査をすべきであると思いますが、どうでしょうか。
監視委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、十七日に報告を受けたということでございます。（北側委員「それ以前は」と呼ぶ）ございません。大蔵省全体につきましても、私どもは同日に報告を受けられたというふうに認識をしております。
もう一遍、きちんと確認しますよ。
 十一月十七日に初めて証券監視委員会に報告があった、それ以前には証券監視委員会にも、またほかの大蔵省当局のだれにもこの報告はなかったんだ、簿外債務の存在についての報告はなかったんだということでよろしいんですか。
監視委員会といたしましては、十一月の十七日に山一証券社長から二千億円を超える簿外債務を抱えているというお話を伺ったということでございます。
 ただ、このいわゆる飛ばしと言われる問題につきましては、報道等がございましたので、会社に対しまして、内部調査をしっかりやって当局に報告するようにという指示を六月段階でしているということはございます。
それで、十一月の十七日に山一から当局への報告があったという話でございますが、その以前には、大蔵省当局のだれであれ、こうした報告は山一からなかったんですか、確認をしておきます。
例えばゼネコンにしろ何にしろ、取引銀行が取引先企業の経営の悪化に対応していろいろな情報を得るということはあり得るという立場で申し上げました。すなわち、この場合に、いろいろな取引先から銀行というものが情報を入手することがあるということはございますけれども、問題は、山一証券に関しましては、山一証券がそういったことを伝えたことが確認できるかどうかということでございますから、検査の中でということを申し上げております。
 御質問の御趣旨は、それにしても、ゼネコンと銀行であればまた話は違うけれども、いずれも大蔵大臣のもとにある銀行と証券ではないかという御趣旨も含まれておるかなと感じます。その点は、一般の取引先企業から銀行が入手した情報を、取引先企業が開示会社であった場合にすべて私どもに銀行が報告せよという立場であるかどうかは、大変微妙な問題をはらんでおるなと思っておりますので、大変口ごもった御答弁を申し上げておることも正直に告白いたしますけれども、御指摘の点も踏まえまして、対応がどのような形で可能かは検討させていただきます。
ＮＧＯの団体が約八千人の子供たちの声を直接集めています。そういう子供を直接見るというその熱意に比べまして、日本の政府は、自分たちがやっていることを宣伝することには熱心だけれども、子供の実情を直視し、それを客観的にお知らせするというその熱意には乏しいのではないかということを危惧するわけです。
 というのは、子どもの権利条約を実施することによってどういう進歩、改善がなされていくのか、このことが今後また報告されていくわけです。そういう意味でも、また国民みんなの力で物事を解決していく上でも、具体的な報告というのが非常に大事だという意味で、これは要望しておきます。
 次に問題にしたいのが、子どもの権利条約の普及状況なんです。これは昨年も私、問題にいたしました。
 条約第四十二条は、「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせること」を求めています。この点については、国会の本会議でもあるいは外務委員会などでも取り上げられ審議がされていて、政府答弁として小冊子などをつくって国民一般ばかりではなく子供たちにも知らせていくということがいわば確認事項としてあるわけなんです。
 しかし、実際に政府がやったのは、国連への報告の中でもこれは正直に書いてありますけれども、リーフレット九万部、ポスター百万部、その他いろんな通知ですね。小中学校の児童生徒数が九四年度で千三百二十六万四千三十七名、高校まで含めますと千八百十二万六千七百六十二名、成人人口は一億人とよく言われますから、これに比べると余りにも少な過ぎるんではないでしょうか。