最低価格をどの程度に設けているかということについて実態を全部承知しているわけではございませんけれども、地方公共団体としては、この規定が設けてある趣旨を踏まえて適正な価格で最低制限価格を設定して入札に臨んでいるというふうに理解をしております。
今までのいろいろな調査の段階では、各自治体によってはほとんど仕事が困難なような金額ででも受けられるような状況になっていますよね。最低の価格が例えば二割よりさらに超えている部分もたくさんある、こういうふうに受けとめておるわけですけれども、それはいかがでございますか。
最低制限価格の設定の話かと存じますが、これは自治法あるいは施行令上そういう規定があるわけでございまして、一定の工事を発注した場合、それが確実に実行されるという担保も必要でございますし、余りに低廉な価格でやったときに工事が完成できるかどうかというような心配からこういう規定も設けられておりますので、各地方公共団体、これらの規定を踏まえて、適切にその規定を活用して制限価格等を設けて実施をしているというふうに理解をしております。
もう一つは、地方自治体、小さいところもございますので、税を払わない業者にやはり仕事を受けてもらいたくないとか、例えば標準価格があれば、余り安くとられたのじゃ中小企業として経営が成り立たない、だから最低限が二割から一割五分なりで抑えてもらいたい、そういうような要望も出ておるわけですけれども、これからのアメリカとの規制緩和の問題を含めて、中小企業の育成のために標準価格と下限の問題、この辺のことは自治省としてどうお考えでございますか。
入札・契約手続の問題につきましては、これは地方団体だけといってもなかなか難しい問題でございます。先般の改善策につきましても、建設省と自治省で協議会をつくりまして一定の考え方をまとめたわけでございます。
 今御指摘のありましたボンドの問題にいたしましても、あるいは経営事項審査の問題についてもなお建設省の方でも検討されていると思いますので、そこら辺とよく協議もしながら進めていくべき事柄だろうというふうに思っております。
そこで、ずっと見ておりましても、ほとんどの人たちは、一千万円ぐらいの上からはやはり一般競争入札を取り入れるべきだという声が非常に多いわけですよ。地方自治体がそれを採用していただくのには、一体我々はどういう役割を果たすべきかという自分自身の問いにもなっているわけですね。
 今回建設省は、ボンド方式で工事を請け負った人が投げ出した場合は、従来は業者に保証させておったものを保証会社にきちっとやるとか、経営事項審査申請書をきちっと法律でもって義務づけて、申請しなければ官の工事はやれないとか、経営事項審査申請書に全部点数がつきまして、ランクによってすべての金額に指名の場合の基準になるような評価の点数が全部つけられるとか、それから、一遍五千万円以上の仕事をとったときには各都道府県に情報センターをつくってそこへ全部登録をして、ついでに全部の官工事をやったものの分も一緒に入れてもらうとか、そういういろいろな施策を今講じつつあるわけですね。
 そこで、これらの方式を地方自治体にお披露目をしていただいて徹底させていただくには、建設省がきちっと指導して直していかなきゃいけないのか、自治省がみずからこういう動きを受けとめながらきちっとやる、そういうことができ得るのかどうか、この点についていかがでございましょう。
今、外務大臣及び防衛庁長官のお話を伺いましたが、こういうふうに日米関係が安保体制の中でお互いに汗を流すということで緊密になったとすれば、例えば一つの部隊を動かすについても後方支援として日本が応援をしてくれるという前提で組んだ場合、日本の国益と米国の国益を激しくお互いに議論した上で日本の方はそれには応じられないというふうな立場に立てば米軍そのものも動けなくなる、こういうふうになって、私は日本の国益、日本の考え方、そういうものが大きな要素となって米国の行動を慎重にさせる、足を引っ張るのではなくて多角的に検討していく、今まで以上に日本の主体的な意見を聞いて行動しなければならなくなってくる、私はそのように理解し、またそのようなところにこれの意義があるんだと思います。日本の国そのものもそういう意味では、外交的にいえばより強い立場で米国と連携を持つことができる、こういうふうに思います。
 この前、私は新聞を読んでおったら、繊維交渉のときの話が出ておりました。これは政治家クラスでなくて公務員の方のやりとりの話ですが、外務省の安川さんが通産省の両角さんに、終わった後、どうしてやはり繊維問題をここまでやらなければならなかったんだろうかというようなことを聞きにいったと。そうしたら、やっぱり核があるからなと。こういうふうな種類の話は非常に多いわけです。
 ですから、我が国としては、アジアにおける平和のために日米安全保障体制というものが非常に大きな役割を果たしておる。そして、我が国の憲法のもとでできる限りの努力をしていくんだということを実際に今度の周辺整備、ガイドライン全般についてそういうことを示す。そのことによって、より日本の立場がアジアにおいても役に立ってくる。そして、日本の国益というものが強く主張することができるようになった。ただ、受け身で戦争に巻き込まれるとか、そういう議論であっては私はならない。これは、むしろ日本の国がアジアに貢献するんだ、アメリカと一緒になって平和と繁栄というものに責任を持つんだというような立場の制度だと、こういうふうに私は理解しているところであります。
 そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、米国との政策協議というものが今後ますます重要になってきているわけであります。俗に、これは多くのジャーナリストが言っているところでありますが、九〇年度の湾岸戦争、そして九三年から四年にかけての北朝鮮の核の問題では、どうも米国と政策調整が順調でなかったのではないか、そういうふうなことも言われております。今私が申し上げたように、米国の政策協議が今後ますます重要になってくると思いますが、政策協議が非常に密接に行われるようになったぞ、どんどんそれがそういうふうに進んでおりますよということを最近の事例を挙げて御説明願いたいと思います。