日米科学技術協定をめぐる問題では、アメリカのやり方が余りにもちょっと高飛車で、日本は科学技術の後進国扱いのような取り扱いをしているように、私の印象でございますが、見えるのでございます。あるいは最近、安保絡みの問題で、共産圏に対するココム違反の問題等が出たり、そういうような感じからそういうことをするんじゃないかという警戒感が先走っているのかもしれません。
 しかし、科学技術が軍事用に転用されていく、そのために存在をすることになれば大変でございますから、アメリカの日本バッシングの不当なやり方に対してはやはり毅然たる態度でやっていただきたいと同時に、何といっても、日本からアメリカに研究者が出かけて、アメリカで研究、学問の成果あるいはいろいろなものを開発、発明をするというやり方は直さなきゃならないだろうというふうに思いますので、その点については、今後大臣が中心になって御努力を願いたい。
 そこで、その問題はさておきまして、日米原子力協定が改定をされることになってまいりまして、新協定のアメリカ側からの最大のねらいというのは、核拡散防止対策の強化だ、アメリカはそう申しておりますね。
 日本の場合は包括的な同意権を得られる、自主性を与えられることになったのだから、それはメリットがあるのだ、そういう取り決めでございますが、そうなってきますと、アメリカの同意を必要としていたものがもう同意権は不要になるというのは、一体何と何と何がその対象になるのですか。
私は、次のようにいつも考えております。これから戦争のある時代はもうない、そういう時代をつくらなければならない、これが私たちの信念でなければならない、こう思っております。
 そうなってまいりますと、今まで戦争があればややもすれば破壊があり、破壊があればややもすれば生産が衰えたというふうなところから一つの経済学が生まれ、あるいはまた生産学が生まれておったかもしれませんが、私は、そうした戦争なければ破壊なし、破壊なければ物余る、物が余れば値が下がる。そこで今農業のごとく世界じゅうがけんかをしておるという一面もあるいはそこにあるのかもしれません。したがいまして、両方大切でございますが、これからは各産業において私たちは質というものを考えていかなければならぬ、そうしたことが一部においては軽薄短小の時代を迎えたと言われておるのもむべなるかなと思います。
 よく若い人に申し上げますが、一トンの鉄は今日十万円ぐらいであろう、二十万円であろう、また一トンの超ＬＳＩは二百億円に当たるであろう、こうやって考えてきた場合に、確かにそれだけの差がこれからの時代を生み出すのではなかろうか、私はかように思いますと、そうした先端において科学技術というものが尊重される時代が参ったと思うのであります。
 したがいまして、私たちは文化交流あるいは人的交流と申し上げておりまするが、そうした面における交流も決しておろそかにしてはなりません。したがいまして、お隣の韓国ともさらには中国とも科学技術交流等々が盛んになっているゆえんはそこにあるのではなかろうか、私はかように考えます。
 特に、先ほどいろいろと御質問のございました日米間の科学技術協力に関しましても、将来のライフサイエンスはどうなるのであろうか、また、先ほど原子力発電の平和利用の話もございましたが、送電というものを考えた場合と超電導の間はどうなるであろうか、これは大切な問題でありまして、私たちは、科学技術は人類の福祉に貢献するものでなくちゃならぬ、その先端に日本もいる、これぐらいの決意でやっていかなければならない問題である。
 したがいまして、自分だけが持つのではなくて、広く人類の福祉のためにこれはお互いに使い得るものであるということから、交流ということは極めて必要なことであろう、かように考えております。
タテホの事件について、現行法の五十八条と現在改正をお願いしております百九十条の二の規定がどういうふうに違うかということでございますけれども、五十八条のもとではこの法律の解釈の問題として、これがいわゆる詐欺とか不正の要素のない内部者取引一般にまで及ぼせるのかどうかということについては、解釈上いろいろと疑念がございました。したがいまして、五十八条は何かそこにインサイダー取引を行った場合でも、詐欺性というものがないとなかなかこの適用は難しいのではないかなということを私どもも考えておったわけでございます。したがいまして、このタテホ化学工業に対します取引銀行が、今委員御指摘ございましたように銀行団に対する九月一日午後の説明会の前に、タテホの方から説明会を開くので来てほしいという要請があって直ちに全株を売却した、あくまでもこれは説明会の前でございます。一日の午前中に全株を売却しておりまして、説明会があった後には売却しておりませんが、しかし少なくともそういう事実を行った場合に、これがインサイダー取引になるのかならないのかということについて、五十八条をそのまま適用できるかどうか、若干我々も疑問なしではないというふうに考えておったわけでございます。
 ところが、今度法律改正を御承知いただきますと、これは明らかに取引先銀行はタテホと融資の契約関係にあるということになりますので、その契約の、私は締結及び履行に関しと申し上げたつもりでございますけれども、まさに契約の締結及び履行に関してタテホ化学から話を聞いたということになるわけでございますので、この場合にタテホ化学が取引先銀行に対しまして話しました内容、これは事実の認定になると思いますけれども、それが単にあした九月一日午後おいでくださいということであったのか、それとももう少し内容があったものなのかどうか、その辺をはっきりと突き詰めまして、まさに一歩踏み出たようなコメントをしておったということであれば、今回は間違いなく百九十条の二違反として摘発ができるわけでございます。したがいまして、調査が不十分だったではないかという御指摘でございますけれども、調査をしても場合によっては五十八条で持ち込めないかもしれないというふうな問題がございましたので、そういういろいろ新聞紙上で書かれたような御批判も若干あるのだと思いますけれども、私ども実態としてはそういうことではなくて、法律そのものについて若干問題があったのではないかというふうに考えておるわけでございます。