保険会社の子会社から免許申請があった場合のお尋ねでございますが、子会社であるからといって特別な扱いをする理由はございませんので、全く新規の免許申請と同様に、最低限の財産的基礎として十億円の資本の額または基金の総額が要求されるべきだというふうに考えております。
また後でお伺いする親子会社の子会社の場合、子会社を設立したいといった場合に、この十億円という額については他の子会社でない形での免許申請と全く同一に取り扱われることになるんでしょうか。
今回十億円という最低額をお願い申し上げておりまして、免許申請をした者の最低限の財産的基礎として位置づけておりますので、法律上十億円以上の額を要求するつもりはございません。
ところで、もし新規に保険会社を設立するために免許を申請する場合、十億円を下回ってはならぬという言葉はわかるんですが、実際には今後の免許付与のための資本ないし基金の額については、行政としてはどんなことを考えておるんですか。
 要するに、十億円じゃ全然だめなんだと考えているのか、十億円あれば少なくもその額の面に関してはもう十分だというふうな取り扱いにしようと考えているのか、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、一挙にはなかなか難しいということで、五年間の経過措置で徐々に、各社の事情を勘案して決めさせていただいた五年で増額を各社おやりになるというふうに聞いております。
そうすると、今私が質問するときに八十一億円と間違って質問しちゃったけれども、八十一万円を十億円まで持っていくというのはえらいことだけれども、その辺はどういうことになるのか。
八十一万円と申し上げました。
 といいますのは、ちょっと補足しないといけませんが、三千万円に二十四年に引き上げましたけれども、そのときに、責任準備金がきちんと積まれているときはその必要がないというふうになっていました。それで引き上げていない事情がありまして、今平均値を出しますと八十一万円と。八十一億円ではございませんで、八十一万円でございます。
 相互会社というのはもともとそういう資本金的なものがないという前提に立っている組織でございまして、そういうことからこういう非常に低額にとどまっているわけでございます。それを今回は財産的基礎を固めるということで、一律に十億円以上というふうにさせていただいているわけでございます。
今、部長、生保の相互会社十六社の平均基金額は八十一億円とおっしゃいましたか。八十一億円というと、これ十億円まで持っていくのは大変だけれども、どうなんですか。
そうすると、この改正法が成立した場合、現存の保険会社の中で資本もしくは基金総額が十億円を下回るような会社があるのかないのか知りませんが、まずあるのかないのか。あるとすれば、その会社の場合には対応はどうなるんだということについてお伺いします。
お答え申し上げます、
 資本の額についてのお尋ねでございますけれども、資本の額または相互会社の場合は基金でございますが、基金の総額の最低額につきましては昭和二十四年に当時十万円から三千万円に引き上げさせていただいておりますが、それ以降一度も改正せずに現在に至っておるところでございます。
 今回の法律改正におきましては、我が国の経済情勢あるいは物価情勢の進展、いろんな諸物価をたくさんとりまして、二十五年に比べて今何倍になっているかというふうなことを検証させていただいたわけでございます。それから、銀行等他業態とのバランス、例えば銀行は二十億円となっておりました。そういったものの例を見ながらバランスを考え、総合的に勘案した結果、最低十億円が適当ではなかろうかということで、今回の法改正でお願いしているわけでございます。
 なお、生損での違い、あるいは株式会社と相互会社での違いというものにつきましてのお尋ねでございますが、生損の別、株式会社、相互会社の別にかかわらず、保険業を行う者に対し最低限の財産的基礎として要求させていただいておりますので、その差異を設けるつもりはございません。
休憩前に引き続き、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 この際、一言お礼を申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。お礼を申し上げます。
 午前の審査はこの程度とし、休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
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   午後二時三十分開会
ぜひ今の点、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 では、もう最後にいたしますけれども、やはり今回のこのシステムというのは、日本の大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムを抜本的に変える画期的な制度になるものというふうに期待しているわけでございますけれども、このシステムを社会に定着させるためには、分別排出の徹底、ごみの減量化、あるいはリターナブル容器の使用など、住民の理解と協力がどうしても必要でございます。
 特にこういったことに関心を持ち行動している女性たちがいっぱいふえてきております。これからこの対象になる品目が決まってくると思いますけれども、たとえ何種類、今まで以上に細かい分類でごみを排出しなきゃいけないというふうになりましても、一体どこにどういうふうに捨てればいいのかということがはっきりわかれば、みんな協力してくれるんじゃないかというふうに私は思っているわけでございます。そして、容器を少なくしきちんと分別することによって、また自分たちが買います製品のコストに影響するということがはっきりわかれば相当協力してくれるんじゃないかというふうに思います。
 この法案の趣旨について十分徹底をさせていただくということがぜひ大事だと思うんですが、これについてはどんなふうになさいますか、最後に厚生大臣に御所見を伺って、終わりにしたいと思います。