これ、いろいろお聞きしたいのですけれどもね。たとえばそれじゃ私の方で言いますから、どうなるかということを答えてください。
 五十三年度、北日本政経振興会は同じ新潟一区選出の小沢辰男代議士の政治団体である政経文化研究会から百五十万円の寄附を受けている。ところが、北日本政経振興会は百五十万円もらったということを言っているんですけれども、小沢代議士の政経文化研究会では支出はゼロということになっているわけです。どちらかがうそをついているわけです。したがって、実はその収支報告がどうなっておるのかということを聞きたかったのですがいまお持ちでないということですから、もしこの小沢代議士の後援会から実際金が行っていないにもかかわらず百五十万円もらったという虚偽の報告をしておる、その報告が虚偽だという場合には、これはどういうことになりますか。つまり、届け出の後援団体、政治団体の収支報告に虚偽の報告があったという場合、これはどうなりますか。単なるうっかりして漏れておったということじゃなくて、本当に艘偽の報告だということになったらどうなります。
私選挙課長でございまして実は政治団体そのものを直接担当しておりませんけれども、ただいま御指摘の団体につきましては、東京に事務所のある団体としての政治団体の届け出をしているというように承っております。
 収支報告書については、実を言いますと逐一話を聞いておりませんけれども、特に提出を怠っているということも聞いておりませんので、思い違いでしたらお許しをいただかなければいけませんけれども収支報告書が出ているのではないかというように思っております。
一割もここでサバを読まれると……（笑声）
 私は、源泉徴収所得者について、階層別に把握してないというのはきわめて問題だと思いますし、把握してないのに税率をなだらかにというのは私はおかしいと思う。申告分につきましても、五千万円以上が一万八千人だということから推測いたしますと、源泉徴収の方はパーセントからいっても六分の一ですから非常に、もっと少なくなる。申告分につきましても五百九十四万人のうち、五千万以上は一万八千人でわずか〇・三％、千人に三人であり、しかも八千万以上の方は私は数千人にすぎないのじゃないか、このように思われます。私はやはりこの実態も正確につかんでいただきたい、このように思います。ですから、八千万円以上で所得税が七五％かかっているなんという人は、まさにこれは描かれた税率にすぎなくてほとんど適用されていない数字だと思うんです。
 ですから、私は、この累進税率を見直すということをおっしゃる以前に両方の実態調査をすべきだ、このように思いますが、どうですか。
源泉所得者につきましては、一千万超の所得者は二十六万人でございます。全体の納税者数が三千二百九十五万人でございますので、その比率は〇・八％でございます。申告所得者につきましては、一千万超の所得者は三十八万人でございまして、全体が五百九十四万人でございますから比率は六・五％でございます。
 なお、階層別につきましては、源泉所得者につきましては、一千万から二千万までの方が二十四万人、二千万超の方は二万人、計二十六万人でございます。それから申告所得者につきましては、一千万から二千万の方が二十六万人、二千万から三千万の刻みの方が六万人、三千万から五千万の方が四万人、五千万超の方が二万人で計三十八万人となっております。
大蔵大臣は、物価調整減税やあるいは五年据え置きの課税最低限の引き上げについては、減税の余地なしの一点張りで通しておられるようであります。ただ、グリーンカード実施の際は高額所得者の負担軽減のために税率をなだらかにしたいとたびたび明言されているわけです。しかし一般庶民は、この大蔵大臣の言明に非常に懸念を抱いている、高額所得者優遇ではないか、庶民無視ではないかということ、確かに去年の税調でも課税最低限の引き上げを論ずる委員の方はあったわけです。答申にも出ております。ところが、この高額所得者に対する税率緩和ということは、私は一切そういう論議はなかったと思います。
 まず、このことで確認してまいりたいと思いますが丁第一は、現在一千万円以上の所得者層は源泉所得者、申告所得者、階層別分布の割合はどうなっておりますか。
私はその両方言っておりません。私の言っておるのは、グリーンカードを実施をする場合には総合課税移行だから、外国と同様にやはり税率はなだらかなものに直すべきであるということが一つでございます。それから、したがって下の減税をやらないと言っているわけでも何でもないのであって、外国と同じにするのだから外国並み国やったらいいじゃないですか、やるべきであるということを言っておるだけでございます。法律が決まっている以上は、政府は法律を守る、当然のことでございます。
グリーンカード実施ということを総理も大蔵大臣も一応いまの段階でおっしゃっておりますけれども、大蔵大臣は最近、その言いわけのように一千万円以上の高額所得者に対して減税するのだとかあるいは分離課税も五〇％程度にして残したらいいんだとかおっしゃっているようでありますが、真意はどこにございますか。簡明にひとつ。
ローカルコンテント法案は、日本時間の十二月十六日、きょう米下院本会議を賛成二百十五、反対百八十八、棄権ゼロで通過をいたしたわけであります。いまお話しのように、本法案がガット規則に反するおそれがきわめて強い、きわめて保護主義的な色彩の強いものでありまして、これが万一成立することになれば、そのもたらし得るところの貿易阻害的効果ははかり知れないものがある、こういうふうに考えております。
 わが国は、こうした観点から、これまで何回かにわたりまして本法案に対する懸念を表明してまいりました。今回下院を通過したことはまことに憂慮にたえない次第でありまして、世界経済がこうした非常に困難な状況にありますときに、米国におきましては自由貿易体制の維持強化のための強いリーダーシップが期待をされるところでありますが、今後の上院の対応ぶりを含めて、米国各界の一層慎重な対応を強く期待いたしております。上院の審議に移るわけですが、上院はそう簡単には通らないとは思っておりますし、これに対する働きかけも行っていかなければならぬと思いますが、しかし非常に心配でございます。
 なお、米国政府は、この法案に対しましては従来から一貫して反対をいたしております。したがって、わが国としてはこうしたアメリカ政府の立場を支持するとともに、われわれとして日本のこれからの対応といいますか、アメリカが日本に対してさらに強く市場開放を求めております、そういう中でできることはやって、この法案の阻止のためのこれからの努力をしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。