じゃ、私の方から最初にお答えをいたします。
 今のお話は、施設の整備とか公共事業に直接結びつく面、もちろんあるんですが、直接ではなくて、大都市集中化を社会インフラ整備の視点からどう見るかという御指摘だと思います。
 確かに、東京、大阪、人口が集中するに応じて社会的インフラはおくれる一方で、後追い的にいろんなことをやっていますよね。それを今後続けるか、それとも何らかの、例えば遷都をするとかあるいは首都圏を移転するとかという形で地方に移すかというような、今それが問われているんだろうと思います。
 私も実はここはまたしかとした意見を持ち合わせてはいないんですけれども、多極分散は確かに連邦国家みたいに、ドイツを見ればわかるように、幾つかの似たような都市が連立しているような形の方が多分いいんでしょうけれども、日本はこれまでどうしても東京、大阪、太平洋ベルト圏に人口が集中している。それはそれなりに日本の高度成長も支えたし、日本の社会をつくってきたと、こう私は思います。
 だから、これまでは確かに後追い的であれ、公共投資を入れてパッチワーク的ではありますけれどもやってきた。これを今後続けていいかということになりますと、私はかなりその点は問題はあろうなと思いますが、ただ国対地方の関係でいいますと、都市住民は自分の払った税金はほとんど返ってこない。大体地方に行っているわけですね、たしか社会資本の整備も含めまして。その辺の地域間の不公平があるのは事実でございますので、そういう地域間の資源の配分も含めてどうするかというのが大きな問題だと思います。
 ただ、首都移転とか遷都を含めてそういう人工的な圧力によって東京の人口を減らすと、それは私は減らないと思うんですね。かえってそういう何か人工都市をつくって、そこでまたインフラを入れてというのが果たして効率的かどうか。山崎さんの言われたように、そこそこで地価が上がって回収できるといったようないいめぐり合わせのところができればいいんですけれども、なかなかそういうふうな机上のプランどおりいかない。そういうことになりますと、何か外圧的に東京の人口を減らすようなやり方というのも、これまた問題ではないか。そういうことになりますと、社会資本整備というものをきっかけにして大都市をもう一回見直そう、あるいは人口をどこか移転させようというのはちょっと無理もあるんじゃないかなというような気がいたしております。
 直接お答えになっていないんですけれども、言うなれば、今その辺を多極分散ということもひっかけまして、都市問題どうしようかと。その問題、実は悩ましい問題で、私もお答えが直接出ていないんですけれども、まあこれ以上の人口集中は困るけれども、何か外圧的にやるのも問題じゃないかなという気はいたしております。
 以上です。
私は、新進党の三沢淳です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会で初めて質問させていただきます。長官初め委員の皆さん、よろしくお願いいたします。
 私は、議員になる前に、沖縄で大変お世話になりまして、毎年、沖縄の県民の皆さんの温かい声援のもとに頑張ってまいりました。そして、基地の島、産業のない島で生活することが本当に大変だということを実感してまいりました。そこで、議員にならせていただきましたので、これから何とか沖縄の皆さんの力になってまいりたいと思います。
 最初の質問は、先ほどの白保議員と少し重複することがあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
 沖縄返還がされまして二十五年が過ぎようとしていますが、沖縄振興開発計画ということで、第一次が昭和四十七年から始まり、第二次、そして第三次があと五年で終わろうとしています。これまでに約五兆円の振興開発事業費が、本土との格差是正、そして自立的発展のための基礎条件の整備等に使われてきました。先ほども長官が答弁なされたとおり、インフラ面では整備がなされてきたということですけれども、まだまだ沖縄の県民の皆さんの生活は安定していない、そのように私は思っております。
 そこで、沖縄県の所得統計によりますと、一人当たりの国民所得は、平成五年度で二百十一万円、平成六年度で二百十二万円となっています。全国平均の平成五年度二百八十六万円、平成六年度二百九十八万円と比較しますと、まだまだ大きな開きがあります。これは、全国一の低所得県となっております。
 それに加え、失業率においても、総務庁統計局の労働力調査によりますと、平成六年度で、全国平均失業率が二・九％に対し沖縄は五・八％、平成七年度では、全国平均失業率が三・二％なのに対して沖縄は五・八％となっております。全国第一位の失業率ということで、全国第一位の低所得県と全国第一位の失業率。沖縄の皆さんにとりましたら、大変苦労なされている、そういうふうに思います。
 そして、私が言いたいのは、先ほども白保議員からお話がありましたけれども、この中で十五歳から二十九歳までの若い世代の失業率が半数を占めている、こういうところに問題があるんじゃないか。
 私も選手時代そして解説者時代に沖縄に参りまして、昼間若者がぶらぶらしています。いろいろ聞きましたら、仕事がないんだ、東京なんかから帰ってきても何にも仕事がない、だからこうしてぶらっと野球を見に来ましたなんて言っていて、ああ沖縄も大変なんだな、この辺のところになかなか県としての自立ができないんじゃないか、やはり若者の力、若者の働き場所があるということが県の自立につながっていくんじゃないか、そのように思います。
 そこで、労働省の方は  私は沖縄開発庁が全部沖縄の件はやっておると思っておりましたけれども、実はいろんなところに分かれていまして、私も勉強不足でしたけれども、労働省は、平成九年度沖縄関係経費予算として、平成八年度になかった沖縄若年者雇用開発推進事業として一億一千百万円を計上しており、これは若年層に対する失業対策の一環と労働省は考えてこられた、そういうふうに理解しておりますが、沖縄開発庁長官としましては、今後の若年層の雇用対策をどのようにお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。