同和対策に関する小委員会における調査の経過を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、同和対策事業は、昭和四十四年に十年間の時限立法として制定され、その後、昭和五十三年十一月に有効期限を三カ年延長して、昭和五十七年三月三十一日までとされた同和対策事業特別措置法に基づき、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等、同法の目的達成のための事業が実施されているのであります。しかし、同法は来年三月三十一日をもって効力を失うこととなっております。
 本小委員会は、このような状況にかんがみ、同和問題調査のため、前国会に引き続いて、去る十月二十九日に設置されたものであります。
 前国会におきましては、小委員会における協議により、内閣委員会として兵庫県に参り、同県及び神戸市の同和対策について実情調査を行い、また、今国会においては、十一月十七日、同和対策協議会会長磯村英一君、部落解放同盟書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君及び全国部落解放運動連合会書記長中西義雄君の各参考人から意見を聴取するなど、慎重に調査、検討を行ってまいったのであります。
 本小委員会は、これらの調査、検討に基づいて協議の結果、小委員会としては、同和問題については、予算措置並びに新たな法的措置が必要であるとの合意に達したのであります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、同和対策に関する小委員長から報告をいたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。同和対策に関する小委員長染谷誠君。
公明党の正木良明でございます。きょうはお忙しい中を公述人の皆さん方にはこの公聴会にお出かけをいただいて、貴重な御意見をお聞かせいただきましたこと、ありがとうございました。
 実は私、いまちょっと暗たんたる気持ちになっておりまして、先行き行財政改革というのはよほど腹をくくってと、いままでもそう思っておりましたが一さらに立ちふさがっている壁が非常に厚いような感じを皆さん方の御意見の中から受け取りました。
 実は、私がいま一番心配いたしておりますことは、今回政府から提案されました行革の関連法案は、行財政改革のほんの一部の、全くの序幕にしかすぎないものであります。ところが、この法案だけで見てまいりますと、大体弱い国民と地方にしわ寄せをされているような内容の法案であります。したがって、仮に行財政改革が今回の法案の成立のみで終わってしまうとするならば、国民と地方自治体だけが一方的な犠牲を強いられた結果になってしまうわけです。したがって、来年臨調から答申が出てまいりますが、これは本格的な行財政改革の全体像に属する答申が出てまいるわけであります。
 実は遠藤さんもおっしゃっておりましたが、第一次臨調のときも、何回か行財政改革が計画され、答申され、実行に移されようとして挫折してしまいました。それは、中央の公聴会のときの公述人のお話の中にもありまして、かつて行政監理委員会の委員をなさっておった方でございますが、それはすべて業界であるとか、官僚であるとか、圧力団体のプレッシャーによってつぶされてしまったとおっしゃっておりましたけれども、これから本格的な行財政改革に取り組むに際して、これらの圧力団体の圧力というのを徹底的に排除しなければそれは成功しないのであります。
 確かに東北という地域の特性はあるだろうと思いますから、それは十二分に配慮しなきゃいかぬと思いますけれども、行財政改革は既得権の確保だけで終始してしまえば、これは失敗するに違いないわけでありまして、私の考え過ぎであれば、杞憂であるならば幸いでございますが、きょうの公述人の皆さん方から、本格的行財政改革に圧力団体になってしまうのじゃないかという危惧を抱いたわけでございます。
 たとえば、中央省庁の機構の簡素化であるとか、出先機関の廃止の問題であるとか、公務員の減員の問題であるとか、特殊法人の整理統合であるとか、補助金の整理だとか、やらなければならぬものは本格的なものとして山ほどある。どうかそういう点ではひとつ皆さん方の良識を発揮していただいて、いまかってないくらいの政治的エネルギーが燃え上がった行財政改革に対する国民の意欲というものを十二分に発揮して、この行財政改革が成功するように御協力をいただきたいと思うのです。そうでなければ、もうここで国民をだましてしまえば、ここ十年、二十年、恐らく二十世紀中には行財政改革は手をつけることはできないだろうと私は思います。その点、ひとつ皆さん方のそれぞれの御良識に訴えたいと思うわけであります。
 なぜ私がこういうことを言うかといいますと、宮脇さんを初め東北の皆さん方は、東北というところの特殊性、これが非常に等閑視されておったおくれはどうしても取り戻さなきゃいかぬ、そのお気持ちは十二分にわかります。主としてそれは公共事業になるだろうと思いますが、財源的に考えますと、公共事業は財源となるべき国債の種類から言うと、いわゆる四条債、建設国債です。赤字国債を財源とするのは一般経常費です。実は福祉も教育も、まあ学校の建設は別でありますけれども、福祉だとか教育だとか、そういう問題は全部一般経常費に含まれるわけです。
 もし皆さん方が期待なさるように、建設国債を減らさないで公共事業をどんどんどんどん伸ばしていけば、財政再建のための赤字減らしのためには一方的に赤字債が減らされていくであろうし、そこへ回されていく財源が少なくなってくる。これはもう宿命的に、福祉や教育というような非常に弱い人たちに対する手当てが一方的に削減されてくる。これはもうどうしようもない原理なんです、財源的にいって。そうすると、確かに道路もないからどうのこうのという話がありますけれども、せめてその建設債を減らさないならば、道路目的財源をある程度一般財源へ持ってくるとかなんとかしない限り、もうこれから先、切られて切られて、切られずくめになるのが福祉であり、教育なんです。
 私は、非常に荒っぽい議論で申しわけありませんけれども、そういうふうに考えておりますので、非常に大局的な立場に立って、そういう結果になるから、ただむやみに公共事業だけ伸ばせばいいという考え方にはやはりある種のブレーキをかけなきゃいけないという考え方に御異論があるかどうか、簡単で結構ですから、公述人の皆さん方にお一人ずつお答え願いたい。