先生いまお話しになりましたように、二千億のすき間に五千億も六千億も入らないじゃないか、こういう御質問でございますけれども、御存じのように、防衛庁におきます装備品の調達というのは何年かかかるものでございまして、いま二兆七千億という話をしておりますのは毎年の歳出ベースの話で、五十九年のことをとってまいりますと、五十九年に注文したもの及び五十八年に注文したもの、場合によると五十六年に注文したものが支払いが六十年になる。そういうものもありまして、いま先生がおっしゃったようなことには、無理があるということには必ずしもならない。出てくる。
 それと関連いたしますけれども——関連はしているかどうか知りませんが、ちょっと御参考までに申しますと、ＧＮＰ一％にしようといたしますと、いまの経済社会七カ年計画でございますと、毎年の伸びが一％になるためには、等率で伸びると一五・四％伸びなきゃいかぬ。五十六年度の予算要求、御存じのとおり一応いま九・七％ということになっておりまして、大分開いておることは事実であります。
一つは、ＧＮＰの変化がございますから、〇・一％のすき間が今後どう変化していくかも一つの動いていく要因としてあるだろうと思います。二千億円ではないだろうという気はいたします。
 それから、いまお話しのように、おさまると言うのならおさまる数字を示せということでございますが、先ほどちょっと逆にお尋ねいたしましたように、金額では先ほど申し上げましたが、物で考えてみた場合に、私ども、今度の五十六年度の早期達成を念頭に置いた予算要求案を認めていただければ、主要な物につきましては四五％ぐらいの達成率になるというふうに見ております。単純に五年間で考えれば、そのうちの二年分とすれば四〇％ということになるわけですが、そういう意味では、物で考えた場合には、全般じゃなくて主要な物につきましては、まあ物によって違いますけれども、四五％前後の達成率になるということで、私どもは、今度の五十六年度の要求案を認めていただければ、少なくとも早期達成の足がかりにはできると、こういうふうに見ておるわけであります。
 その全体の数字が一％を超えるかどうかということにつきましても、先ほど来申し上げているように、おさまる数字を示せと言われますと、先ほどから申し上げておるように、そういう数字をつくっておらないものですから御説明をしにくいんですが、私どもは、いろんなＧＮＰの変化そのものも考えていった場合に、おさまっていくんではないかというふうにいまの時点では考えているわけであります。
私もそれはいま五十九年度までの数字を割ってあるとは思っていませんよ。思っていないけれども、何回もしつこく言うようですけれども、あなた方の方は一％の枠は超えませんと、こう言うわけだから、一％の枠は超えないということを前提にして、この五十五年から五十九年までの間に二兆八千億、恐らく三兆円を超えるであろう正面装備を増強していこうと、こういう計画をいま持っているわけでしょう。ところが、五十五年、五十六年と、それは八千億ぐらいしか達成されてないんだから、未達成が二兆円あるとすれば、これは単純に平均に割ったとしても七千億ぐらいずつになるわけでしょう。ところが、原次官の説明ではすき間は二千億だと、こう言うんだから、それじゃ単純に割っても七千億ぐらいずつになるものじゃおさまらないじゃないですかと。あなたはおさまると言うのならおさまる数字を私に示してくださいと、こう言うんですよ。
いろんな機会に何度も申し上げておりますが、中期業務見積もりはもともと年度割りを持っておりません。年度割りを持たずに全体で、たとえば戦車三百台とか護衛艦幾らというふうに決めてありまして、それに見合う金額が主要装備品について二兆七、八千億だと、こういうふうに決めてあるわけでございまして、そのもともと年度割りを持っておりませんので、五十七年、八年、九年度の年度割りの中からどのぐらいの金額を早期達成の方に持ってくるんだというふうには作業をしておるわけではないんです。言うなれば五十九年度までのうち、現在五十五年度分はすでにスタートしておりますが、五十六年度分が仮に私どもの要求どおり認めていただけました場合には、残りが、要するに五十七、八、九というのが、言うなれば言葉は悪いですけれども、だんごのような形で乗っかっているわけでございまして、それは年度割りをつけてあるわけじゃございません。したがいまして、今度五十七年度のときに、またその中からどういう形で早期達成を配慮しながらいけるかあるいはいけないかというようなことは考えていかなきゃいけないわけでございまして、いま先生の御指摘のように、数字を割って示せと言われましても、いまの時点では私どもそういう数字を持っておるわけではないわけでありまして、そういうやり方をしておるわけであります。
当然民間におきましては、労働者の権利といたしましてストライキ権が付与されておるわけであります。決して私はストライキとは暗いものなりというイメージは自分では持っているつもりはありません。労働者の権利が守られて、しかも労使が本当にそのストライキ権というものを労働者が持っているということも含めて、平和裏に自主的にいろんな話し合いが進められていくことを心から期待をしているわけでございます。ただ、公共的な性格を持った事業につきましては、これはあくまでもやはり国家国民に対してサービスを行っていく仕事に携わる方々の立場といたしまして、おのずからその労働運動のあり方についても深く自制し、広く配慮するところがなければなるまい、こういうふうに考えるわけでありまして、そこのところをどのように信頼ができるかどうかということによってスト権が付与されるかどうかということになるのだろう、こういうふうに思うわけであります。それがそのまま話が通らないということならば、いろいろ制限をつけてその上でスト権が付与されたらというふうな御意見も従来もいろんな角度から出てきておることも私ども仄聞はいたしておるわけでございますし、また国会におきましても各党の御議論の中にそういった御意見のあることも十分承って今日に至っているわけでございます。いまのところ、政府として一つの結論を得ております線を変更するという気持ちは持っておりませんけれども、今後とも各方面の御意見は十分承っていきたい。スト権問題についてぜひテーブルについて協議をしないかという各方面の御意見がございますのに対しまして、いま一つの結論を出したわけでありまするから協議をするという気持ちは持っておりません。しかし、いろいろ御意見があったら、大平内閣はいろんな方々の御意見を聞きながら政治の誤りなきを期していきたいという考えでやりますから、意見は十分承ってまいりたいと思いますというお返事を申し上げておるところでございますが、今後も国会でいろんな御議論が展開されるのでございましょう。政府はその御議論も十分拝聴させていただいて勉強してまいりたい、このように考えておる次第でございます。