私はきょうは極めて不十分な質問しかできないのですが、この漁業金融の問題で、金融の自由化というものが着実に前進をしておるのですね。四月一日の例のマル優廃止をめぐって我々の身近にも大変な預金の分捕り合いの競争が各金融機関で激化をしております。新しい商品の開発が庶民の中に、農村、漁村でも投げかけられております。そして低金利時代に入りました。そういう全般的な金融情勢を考えた場合に、これは制度資金、公庫融資というものを軸にして組み立てられておるわけでありますし、いま一つは系統金融ですね、農林中金、信漁連、そして漁協信用部、この仕組みがありますね。こういう形で我が国の生産性の低い漁業に対する施策の対応というか援助をしておるわけでありますが、これがこういう低金利時代の、しかも金融の自由化、そして金利の統制が外れて自由化されていくと、やがて小口金融の金利の自由化といったようなものが出てくるでしょう。そういう時代になると、これまでのようなありがたさというか値打ちがやはりだんだん薄くなっていくのじゃないか。現に今日でも銀行の方が弾力性があって、金利も安いし貸し出し条件も簡単だし緩やかであるということで、特にこの加工業者なんかは銀行利用が非常に多いですよ。ですから、そういう意味ではよっぽど、それかといってこういう状態がいつまでも続くのかというと、やはりいつかはまた金利が高くなっていって、利子補給などが行われておるこういうものが喜ばれるという時代が来るでしょう。だから、いろいろありますけれども、しかしやはりこれからやがて怒濤のように押しかけてきておるこの金利の自由化という体制の中で、公庫資金を中心とした制度金融のあり方というものが問われていると思うのです。そういう意味で私は、この問題についてはきょうはゆっくりできませんが、ぜひ検討してもらいたい。
 それから系統、漁協の信用事業ですね。特に漁協、この間委員長提案で合併助長をまた再現いたしましたけれども、漁協の信用事業というのはそういう面では非常にいろいろ問題があるというか、規模が小さくてやはり力が弱いです。この金融、金利の自由化の中で立ち向かうだけの力を持っていないと私は思うのです。しかし、やはりこういうものを地域の漁業振興、漁業者の生活指導まで考えるということになれば、系統金融というか、漁協の信用事業、信用力を拡大しなければいけない。合併だけでやれるかといったら、合併で前進するでしょうが、合併だけでは不十分だと思うのです。一部には既に県の信連ですね、県の漁達、信漁連を一つの単位として本店、支店関係の金融の業務の思い切った刷新をやらなければいかぬ、こういう説も議論はされておりますね。そういうことなどを考えると、まことに難しい金融情勢の中にあるわけでありますから、こういう資金が有効に活用されるためにはそういう情勢にも対応できるような体質なり内容を考えなければいかぬ、こういうように実は思っております。この点を私の所見として申し上げて、水産庁の方からお話があれば御見解を承りたいと思いますし、委員長、あと少し時間を保留というか、いろいろ後の相談がありますので残させて、残された時間だけ余裕を持たせていただきたいと思いますが、以上で質問を終わります。何かありますか。
キャピタルロスの問題については、これは当然日本の場合にも議論があるべきだと思いますし、アメリカやイギリスや西ドイツやフランス等においても、キャピタル課税の問題は、ゲインとロスということは当然議論にならなければならないだろう、こういうふうに思いますし、そのことはシャウプ勧告でも明確に指摘をして検討をされてきておる、こういうことだと思います。
 株の譲渡益課税について、これは二十二年に制定されましたけれども、二十八年に今のこの有価証券取引の方に改正をするわけでございます。日本の戦後というのは、独立それから高度成長、こういう経過というのを通りまして、今いろいろと自由化の問題で苦脳する問題もあります。しかし、日本の独立以後というのを見ますと、資本蓄積、輸出促進、こういうことで日本経済全体が走ったわけですね。朝鮮戦争というのが一つの大きな契機にもなっておるわけでございますけれども、資本蓄積、輸出促進。でありますから、資本蓄積のために大変制度がきちっとされた。
 それは、一方におきますと、例えば証券取引委員会の問題も、証券取引委員会は当初は大蔵省の外にありましたね。そして行政委員会としての権能も持っておった、アメリカ的な。つまり、アメリカのＳＥＣのような権能も持っておった。しかし、それを独立と同時に大蔵省の中に、内局にしちゃってそういう力というものを奪って、そして緩やかな活動の方向に持っていった。でありますから、資本蓄積、輸出促進で来た今日のいろいろなものが、今改めて問い直されておるというところに来ていると私は思うのですね。だから、アメリカのＳＥＣ等の問題は、ロッキード事件やらいろいろな事件の際にもこれは日本と比較されました。でありますから、そうするとシャウプ勧告のときにどうして生きておったか、それは依然として四十年たった今日、私はそのまま当たっていると思うのですね。
 シャウプ勧告の株式の譲渡所得の問題のところを触れてみますと、
 譲渡所得は所有者に対して、利子又は配当が与えると全く同様の経済力の増加を与えるということである。だがそれ以上重要なことは、こうかつな脱税者が、その利益を実現する法的形式を変形することによって、他の形態の所得を譲渡所得に容易に変更することができるという点である。事実、米国における経験に徴して十分明らかであるが、譲渡所得が課税されないかまたは低率課税しか行われていない場合には、多くの富裕な、そして抜目のない投資家が高額所得を得ながら、ほとんど課税されないで巧みにのがれることになるのである。シャウプ勧告はこれだけちゃんと指摘をしているわけです。
 今日の異常な株の値上がりとかあるいは土地の値段の値上がりとかという問題を考えますときに、この問題はまさにこれは指摘をしておる点ではないだろうかと思うし、自由あるいはプライバシーを守る風土という点を言われましたが、私たちもかつてこの点については厳しくプライバシーの面から指摘をした時代もございます。その点は我々自身も私たち自身の問題を反省もしておるわけでありますけれども、しかし、これは今日、税制の不公平を直すというためにはどうしてもやらなければいかぬ問題だ、こういうふうに受けとめるわけでございます。
 でありますから、今政府税制調査会にお願いをしておる、こういうことでございますけれども、このシャウプ勧告の鋭い指摘というものを大蔵大臣は改めてどういうふうに受けとめられるか、それから、それと対比して渡辺政調会長の考え方というものがいかに食い違っているか、時代認識がいかにずれているかということを私は指摘せざるを得ないのですね。でありますから、このシャウプ勧告が指摘をしておるその点についての大蔵大臣の感想を伺いたいと思います。