国家公務員は、パーティー券の問題に限らず、在職しておる限りは厳正な中立の立場を維持しなければならないということが国家公務員法に定められておる趣旨でございます。
 今のパーティー券の問題になりますと、私どもの人事院規則では、特定の政党その他の政治的団体を支持し、またはこれに反対する目的を持って賦課金等々、パーティー券を求め、もしくは受領し、またはそういうことを問わず、そういうことに関するような行為をしてはいけないということを定めておるわけでございますから、具体的にパーティー券をあっせんするというふうなこと、そのことを厳しく見ることによって、それが国家公務員法に違反する行為であるかどうかということとも分かれてくると思います。私どもはこういう問題はそれが法令にどう違反するかということともに、やはり国家公務員としての中立を維持し、厳正公平でなければならないという基本的な考え方を正しく守っていくということがさらに必要だろう、それにはそれぞれの各省庁における指揮監督という面からも十分考えてもらいたい、こういうふうに思っております。
これはいろいろと問題があるわけであります。
 まず、きょうは人事院総裁お見えになっていただいておりますが、総裁、先ほどの綱紀粛正の案の中にも出てまいりましたが、いわゆる国家公務員がパーティー券のあっせんをすることについては自粛するということでございましたが、と同時に、それだけではなくて、公務員がパーティー券の購入をするということ自体が問題になるのではないかと私は思うんですが、この点いかがですか。
事実関係でございますので現在調査中でございますが、現段階におきまして約二十の県教委の幹部が個人的に購入されたという状況でございます。そして文部省の職員から県教委の幹部が高石前次官のパーティーがあるという事実を何らかの形で聞いたという県が十県ございます。そのうちの数県は文部省職員からの依頼的なニュアンスあるいは口添え的な意味合いで理解したということでございますので、その辺の事実関係の詳細は判明いたしませんが、このような誤解を受けるような行為があったといたしますれば、私ども大変恐縮に存じておる次第でございます。
総理、資料を出していただきたいとか証人喚問に御協力いただきたいというお話に戦前の話までさかのぼったんじゃこれはなかなかこの話進まぬわけでございまして、もっと端的に御協力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 具体的な問題といたしまして、高石前文部次官のパーティー券の売りさばきの問題でございます。これは報道機関の調べによりましても、また昨日の当委員会における質疑におきましてもいろいろ出てまいりましたが、文部省やパーティー主催事務局からの券の購入要請を受けた都道府県が全部で三十八都道府県の教育委員会、そのうち二十の教育委員会が券を購入している。またこのうち文部省から直接働きかけがあったのは確認できたものだけでも十の都道府県に上る、こういうふうに報道されているわけでございますが、文部省はこの実態を掌握していらっしゃいますでしょうか。
総理、いろいろおっしゃっておりますけれども、そういうふうに分類して言われると何となく白けてくるわけでありますけれども、このリクルート問題は、特に資料の要求あるいは証人の喚問あるいは参考人等たくさんの要望が出ておるわけです。ところがその一つ一つがなかなか解決しないわけです。これはやっぱり総理の強烈な指導力によってこの問題を解決する以外にない、そう考えているわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
ぜひ厳正にやっていただきたい、そのことを心から要望いたします。
 それから次に、国家公務員の綱紀粛正の問題でございますが、今回の一連の事件から政府は綱紀粛正策をつくり次の閣議で決定をすると。未公開株を国家公務員は取引してはならないとか、あるいはパーティー券のあっせんをやめるとか、このようなことをやるやに聞いておるわけでありますが、どういう内容でやるのか、総理にお尋ねをいたします。
先般来御説明いたしておりますように、東京地検におきましてはいわゆるリクルートコスモスの非公開株の譲渡関係について事実関係の解明に努力しているところでございます。
 したがいまして、ただいまお尋ねの点につきまして事実関係に即して申し上げることは困難でございますけれども、全く一般論で申し上げますと、例えばお金を貸したという事実がございましても、よく調べてみますとそれが贈与に当たる場合もございます。したがいまして、そういう御指摘のような場合、例えば株式の譲渡と申しましてもいろいろ客観的な事実あるいは当事者の意思を総合しました場合に、それが贈与に当たる場合もあろうかと思います。これは全く一般論でございますけれども、そういうことも念頭に置きまして検察庁では事実関係の解明に努力するものと考えております。
先般来御議論になっておりますリクルートコスモス社の株式の各種の関係で、先生御指摘の、場合によっては贈与税として取るべきではないかという御指摘でございます。一般的な法律関係は先般来申し上げておりますので繰り返しませんけれども、私どもの基本的なスタンスといたしまして常々各種の資料、情報の収集に努めております。そして、そういった資料と提出されております申告書等々との対比において、課税上問題がある場合には必要に応じて調査をするなど、しかるべく適正に対処してきておるつもりでございますが、今後ともそういった方針で対処してまいりたいと思います。
それと、やはり読売とか朝日とか大新聞がそれなりにちゃんと裏をとって、いいかげんに想像でこれを書いているわけではないと思うのですね。それなりの裏をちゃんととって、しかも読売あたりは一面のトップに書いているというようなことで、僕はやはりそれなりの裏があると思うのです。
 今大臣はないと断言をされるのですけれども、例えばこれも読売だったと思うのですが、麻野氏からある都議会議員に、こういう状況があるんだ、事情をちょっと調べてほしいというような要請があった。それでその都会議員は自分の知り合いであるある政務次官さんの秘書の人にそのことをちょっと調べてほしいという電話をしたら、ちょっと新聞の原文はわからぬのですが、平たく言えば、もう処分を大体決めておられるようだ、そして頻繁にそういう電話がかかってきたりするので、もうそういう工作はやめてほしいということを建設省からリクルートコスモスでしょうかに話をした、そういう状況だというような意味のことを書いておられるのですね。ですから私は、ないということじゃなしに、大臣はないと思っていらっしゃるのでしょうけれども、客観的にはないということでないと思いますので、やはりもう一度きっちりと調査をしていただきたいということを重ねて要望いたします。