そうすると、大臣の責任で最終的に米の値段が決まるわけです。大臣の双肩にかかっているわけですから、農業を守る農民の側に立つ大臣のこれまでの強い信念を私は信じて、その結末を見たいと思っています。
 次に、時間の関係で良質米の問題でありますが、良質米についてとかく大蔵関係の皆さん方が、これは定着したから奨励金はもう必要でないとかカットせよなどという話は論外だと私は思うのです。
 確かに、これまで十何年間かかって今日ある良質米を定着させた努力というのは並み大抵のものではないのです。風の吹きぐあいによって田んぼに飛び出し、毎年のように技術向上のために努力する。病気にも弱い、災害にも弱い、これは自分の子供を育てる以上の苦労があったわけですよ。しかも、場所によっては標準米よりもいい地域も最近できた。これは技術の向上のたまものです。農家の努力です。しかし、全般的に二俵ないし一俵くらいは収量が少ない、こういうのが良質米の特徴です。
 その良質米をまた一面から考えますと、消費拡大、良質米志向の消費者に対してどれほど貢献しているかわからないと思うのですよ。こういうようなもろもろの利点を持った良質米がここまで来たのは、奨励金というそういう支えがあったからじゃないですか。これを削減しようなどと言ったら、もしもとに戻ったらどうしますか。今は政府米と自主流通米と、政府負担を考えたら、一万円ぐらいは政府米の方が負担が大きいのでしょう。それが自流米を減らして標準米をふやすということは、負担がますます大きくなって、かえって御苦労なさるのじゃないですか。
 こういうようなことも考えますと、財政云々ということだけで良質米の奨励金の削減などということに一つたりとも手をかけたら、これは、二十数県にまたがる良質米の皆さん方の怒り心頭、私は暴動が起こると思うのです。これほどの我々の苦労、努力というのを農林省は認めてくれないのか、私はその思いを思うときに、これは今後の大臣の腹一つ、農林省の決意一つだと思う。自民党の皆さん方だって結束していまして、一生懸命この良質米を守ろうとして頑張っているでしょう。だれが削れということに賛成しているのですか。その削るということに賛成しているのがあったら言ってください、我々はここ二、三日の間に、全部それを壊滅するだけの結集をしますから。
 その点の大臣の考えをひとつ聞かせてもらいたい。
それは東京あたりは、一時間当たりでは二千五十円です。かなり高い。けれども、全国平均しますと千二百三十六円。もう福島県とか茨城県、あるいは栃木県、宮城県等々を見たって、労賃は大体千二百円くらいですよ。単純に考えてもぐんと低い。これでは働きがいかないわけです。まして地代は、固定資産税ですから実勢の半分くらいしか見ていない。資本利子に至ってもかなり低い。こういうようなことで、算定要素があくまでも米価抑制のための道具に使われている。
 とすれば、こういうときに、私が最初に申し上げましたように、算定票粟は大臣あるいは農林省が変えようとすれば幾らでも変えられるという一つの証拠です。そして、しっかりとした資本の蓄積をさせて、農家にしっかりした経営の中で次に向かって仕事をさせる、していただく、そういう米価の決定がなぜできないかというのです。下げるときは一生懸命下げ、上げるときは全然上げる努力をしてないじゃないですか。こんなような米価をこれからしていったら、重要な日本の基幹産業である稲作農業は、ますます専業農家が減って、そして崩壊の方に行くということになったら、日本の食糧はまことに重大な危機に到達すると私は思うのです。この点は重大な反省を持って最後の決定をしてほしい。農林大臣、米価は最終的にどなたが決定するわけですか。
私は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案のうちの農林水産省所管法律関係につきまして、御質問を申し上げたいと思います。
 まず、大蔵大臣の竹下さんにお伺いいたします。
 私、新潟の出身であります。大蔵大臣も島根県の出身でございまして、双方の県ともどもに、第一次産業であります農林水産業というものが基盤になったところの県経済ということになるんじゃないか、かように考えるわけであります。その農林水産業というのは今一体どうなっているか。
 この前、私たちの農林水産常任委員会におきまして繭糸価格安定法の改正が行われました。これは大臣も御承知のように、生糸が大変在庫いたしまして、何とかしなければならない、こういうことで、今までありました異常変動価格安定帯、これを取っ払ってしまったわけでありますから、在庫は減るけれども、また養蚕農家も減っていくのではないか、そういう心配があるわけでありまして、現実に、今まで四十年代におきましては五十万戸以上あった養蚕農家というものが今十一万戸という状態であります。あるいはまた、つい最近、畜産、乳価の価格決定が行われましたけれども、乳価の保証価格は昨年と同じように据え置き、それから肉の方もやはり据え置き、こういう状態になっております。
 一方、そういう農家の経済というのは一体どうなっているかということになりますと、これまた大変な状態でありまして、負債が固定化している。こういう状態で、国の方でも五十六年から酪農に対しましてはそのための手当てをやらなければならない、こういう事態に実はなっているわけであります。それじゃ、米作農家はどうなっているんだかということになりますと、米作農家もまた、昨年たった二・二％上がったきりでありまして、これまた、ほとんどが兼業農家になってしまっている、こういう状態であります。そして今、土地改良の償還の時期に入っておりますけれども、償還をすることができない、こういうことで、ある村では村の方で償還金を肩がわりをしなければならぬというような状態すら生まれているわけであります。そういう状態の中で、昨年は牛肉あるいはオレンジの自由化というものが、枠の拡大がございました。
 こんなような状態でありまするから、全体的に農家経済というものが大変な状態になっており、また、日本の農業そのものも活力を失ってしまいまして、今、金融三法の審議をやっておりますけれども、資金の需要量というのは減退している、こういう状態であります。活力がないわけであります。
 そういう状態でありますから、今、アフリカの方におきましては御承知のように飢餓で一億五千万に上るところの人たちが苦しんでいる、こう言われておりまするけれども、アフリカはそれでも食べる物の三分の一が足りないというのでありますが、日本の場合における穀類自給率というのは三分の二足りないという状態になっているわけであります。だから、考えようによってはアフリカよりももっとひどい状態になっている。ただ、金に任せて外国からどんどん物を買っているから飽食の国民生活が続いている、こういう状態なんでありまして、これはやはり、将来を考えた場合、大変重要な問題になってきているのじゃないか、こういうぐあいに私は考えておりますのですが、大蔵大臣は、これらの日本の農業の現状等についてどのような受けとめ方をやっておられるか、この点をまずお聞かせを願いたいと思います。