先ほど指摘した論文で、こういうことも言っておられるのですね。
  世界の原子力開発規模想定が大幅に縮小したことで、天然ウラン需給条件が長期的に緩和する見通しになったことに加えて、再処理価格やプルトニウム燃料加工費の高騰、高速増殖炉建設費低減の困難さ等、プルトニウム経済の成立に不利な条件が次々に明らかになってきた。プルトニウム経済という虚像を実像に変えるための開発戦略検討は政策判断を要する重大な課題である。
こういう指摘もあるわけです。こういう指摘に対して、科技庁それから通産省、それぞれどのようにお考えでしょうか。
ただいまの原子力局長の御答弁のとおりでございます。再処理して得られましたプルトニウムは電力会社の資産でございますし、自分の資産であるプルトニウムを有効に利用していくということで、我が国のエネルギーセキュリティーを確保していくという点から重要でございます。このプルトニウム利用のコストにつきましては、再処理費に加えましてプルトニウム燃料の加工コスト等々のコストが影響する問題でございます。技術進歩あるいは民営加工工場等々の事業が本格化すれば、その時点で経済性につきましても軽水炉同様のレベルが確保できるものと確信いたしております。
お答えいたします。
 現在ただいまの状況で、再処理をしてそのプルトニウムを軽水炉で燃やしたら、再処理しないでやるものとの採算性が合うのか、こういうことをただいま時点の状況でなにすれば、経済性は合わないと思います。しかし、今後の技術開発とか再処理コストの低減あるいは燃料資源の価格の高騰、いろいろなものが考えられるわけでございますが、一つの試算といたしまして、現在の状況で世界各国からいろいろデータを持ち寄りまして、ＣＥＣＤの原子力専門の機関でございますＮＥＡという機関がございますが、そのＮＥＡという機関で試算しました結果がございまして、再処理をしてプルトニウムを再利用するのと、再処理しないで使用済み燃料をそのまま地中に処分してしまうというものとのコストを比較いたしたものがございます。その数字では、再処理した方が燃料コストで一〇％ほど割高になる、こういう結果が出ております。燃料コストは発電コストの三〇％程度でございますので、そういう意味では三％ほど割高になるという数字が出ております。
 現在試算しましてもその程度の差でございますし、今後の技術開発等によりましてコストの減少は図られるわけでございますし、何分にもこのプルトニウムの利用というのは、短期的な問題ではなくて相当長期的な展望のもとに進めなければならないわけでございまして、我々としては、経済性を追求しつつプルトニウムを再利用するという方向で、我が国のエネルギー資源の状況から考えましてもぜひとも進めてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
そこで、今文部省が行っているいわゆるこの補助制度でありますね。私は名古屋市でありますので、名古屋市の実態あるいは愛知県の実態というものを調査してまいりますと、名古屋市は五十九年度に名東高校が建設をされた。その建設をされたのと局時に英語科を新設して、ロサンゼルスからアメリカ人の教師を一人招聘した。ところが、この六十一年度は男女一人ずつ二名、そしてこの九月にはもう一人招聘をして三人にする。ところがこれは単独事業であります。市の単費の事業でやる。それからもう一点は、中学校、高校を巡回して英語を教える外国人英語教師七人がいわゆる指導主事助手として採用をされている。これもいわゆる単費事業である、こういうことであります。
 それから、愛知県の場合は、これはやはり文部省のＭＥＦ制度でアメリカ人が三人、イギリス人が一人、これは県立の千種高校に国際教養科が新設されたのに伴い、おるわけであります。
 愛知県の場合は、これはいわゆる文部省のこういった制度でありますが、名古屋市の場合はみんな単費事業でやっている。そして、名古屋市が一生懸命に何とかひとつふやしたいから補助をしてくれ、こう言っても、文部省の方では国の財政事情等々もあって、これがなかなかできない。今度、いわゆる地方交付税の基準財政需要額の中で新しい項目を設けてやられる、財政措置をされる、そして地方の単独事業にされる、こういうことについては、私はまあまあいいことじゃないかな、こんなふうに感じておるわけであります。
 そこで、例えば文部省の場合も、先ほど言いましたように財政事情が問題でありますから、アメリカ人の英語指導主事助手制度は、これは五十二年度からスタートしておりますが、五十八年から六十一年度まで全然変わらない、ふえない。ちなみに、六十年度の年間予算は一億四百五十四万円で、七十八人の補助をしている。それから五十三年からスタートした英国人の英語指導主事制度というのは、これも五十八年から変わっていないわけです。六十年度のこの予算措置も、六十一年度も一緒でありますが、七十一人ということで三千万円。両方で、七十八人と七十一人ですから百四十九人、それ以外に県等が単独でやっておるのが八十九人でありますから、合計二百三十八人であるということですね。これが、とりあえず初年度が五百人、そして当面の目標値として三千人ということは、私は非常に地方自治体としては歓迎すべきことじゃないか、このような考えを持っております。
 そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、やはりこうした自治省の制度が発足する。そうすると、文部省の制度というのは一体どんな方向へいくのか、その辺の調整というのはどう考えてみえるかという点が一点。
 そしてもう一つは、せっかく自治省がこういったいい制度を発足をさせるのでありますから、ぜひともひとつ協力していただきたい。やはり教育の場ということは、これは文部省が主管でありますから、その辺のところを勘案して対応していただきたい。この二点をお尋ねをしてまいります。