次に、航空輸送についてお尋ねしたいと思います。
 我が国は、陸上交通だとか、特にバス、鉄道等は関心も強かったし、また国際的に見ても整備が充実しておると思います。しかし、我が国の航空、空の整備ですか、空港の整備というのは、現状では、人口及び国土面積を勘案した総滑走路延長指標というのですか、これによりますと、欧州先進諸国は平均が一〇四八に対して日本は七五二という、国際比較しても大変著しくおくれていると思います。
 航空輸送は、国内外問わず、人の交流、物の交流に今後とも高速交通時代に大きな役割を果たすわけでございますが、日本の空港の足りなさは海外からも大変大きく指摘されているところでございます。とにかく、日米構造協議の中でも大変大きく取り上げられている問題でございます。ぜひ、そのためにも早急に航空輸送路並びに空港施設を充実、形成する必要があると考えておりますので、そこで、今後五カ年計画の中でどのような整備を促進していくのか、関係当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
今、大臣を初め関係省庁の皆さんの説明を聞いていますが、大臣の本当に心強い決意をお聞かせ願っているので、ぜひ関連した事業費の確保に委員会を挙げて努力していきたい、こう思うわけでございます。大変どうもありがとうございました。
 次に、自動車の安全基準についてお尋ねしたいのでございます。
 最近の自動車事故は、車の性能がアップして、人命にまで及ぶ事故が少なくありません。非常にエンジンの性能がよくなっているということもあるのでしょうが、今日、我が国においては、シートベルトやエアバッグ、アンチロックブレーキとかという安全装置の充実が関係当局及びメーカーの努力によって大変図られているとは聞いておりますが、しかし、どうも我が国の中で、実際の話、自動車の本体、その強さ、剛性というのですか、まだまだ欧州車に比べて低い部分が残っているんじゃないかな。どうも、もなかと同じ、例えるならばエンジンが強くて、もなかみたいな車体では困るんじゃないかというような声が民間からも出ておりますが、まず運輸省の方にお聞きしたいのですよ。欧州諸国で生産されている自動車の安全基準と日本の安全基準の違いをまず説明していただきたいと思います。
 そこで、今後、自動車の車体、剛性の強化を含め安全基準の充実をどのように進めていくか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
御説明させていただきます。
 これまで踏切道の立体交差化を進めてきた結果、現在、鉄道と道路との交差は五万七千カ所ございますが、そのうち約四〇％の二万二千五百カ所、これが立体交差の状況になっております。それ以外は平面交差でございます。
 この立体交差化は、踏切事故をなくすだけじゃなくて、踏切を原因とする交通渋滞あるいは事故防止、こういったようなこと以外にも、この踏切によって地域が分断されている、こういうようなことに対しても、地域の一体的な発展に寄与するなどで非常に望まれている事業でございまして、今後とも、この連続立体交差化あるいは主要な道路における単独立体交差化等々いろいろとやってまいりたいと思っております。
 さらに、こういうのではどうにもならない地域や地形の状況で、単に踏切道の除去が困難な場合には、バイパスとかあるいは新設の立体交差化といったようなことを含めていろいろと対応してまいりたいと思っておりまして、平成三年度のこれらに要する連続立体交差化を含めた全体として、千六百億円を計上させていただいております。
私は、自由民主党を代表して、だがいま議題となっております湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において紫色に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）私は、本日のブッシュ大統領の声明を同僚議員とともに歓迎するものでありますが、これは、アメリカを初めとする自由と平和を愛する諸国の協力と決断、そして犠牲によって実現したことを忘れてはならないと思います。（拍手）
 イラクのクウエート侵攻とそれによって破壊された湾岸地域の平和と安定の回復のために行動している関係諸国の負担は、極めて大きなものになると見込まれております。このような状況のもとで、我が国は、国際連合加盟国として国際連合安全保障理事会決議に基づき、これら関係諸国の活動に対して適切な支援を与える責務を有していると考えます。また、我が国は、現在の安定した国際秩序のもとで大きな経済的繁栄を享受しており、しかも、中東地域に原油の七割以上を依存している国として、国際社会における地位にふさわしい支援を行うのは当然であると考えます。（拍手）
 本法律案は、この九十億ドルの追加支援を行うための平成二年度補正予算（第２号）の財源を確保するための法律案であり、補正予算とあわせてぜひとも早期に成立を図り、実施する必要があるものと考えます。
 また、この追加支援のための負担につきましては、現在において平和と安定を享受している現世代が負担すべきものであり、後世代に負担を残すものであってはならないものと考えます。そして、現世代に負担を求めるに際しましても、今国会での議論をも踏まえて、まず政府において、平成二年度の税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源について臨時的に国民の皆様方に広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしているものであります。歳出の削減等に努め、増税額の圧縮を図った政府の努力の労を多とするとともに、やむを得ざるものとして国民の皆様の御理解をいただく必要があると考えます。
 なお、つなぎの措置として、臨時特別公債の発行ができることとしておりますが、これは、今回の臨時特別税の収入等により償還されるべきものとしており、適切な措置であると認められます。
 以上、私は、本法律案に盛り込まれた諸措置は、今般の九十億ドルの追加支援の実行のために必要不可欠な、かつ適切な財源措置であると考えております。
 最後に、私は、湾岸地域における今般の事態の早期終結と、真の意味での停戦が実現し、中東において、正義に基づいた永続性のある平和と安帝が一日も早く達成されることを切に望むものであります。政府においては、本法律案の趣旨について国民の皆様に十分に周知を図り、その御理解と御協力を得るように努めることを強く要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）