三十五年の改訂の際は、改訂の経過でございますが、教育課程審議会に三十四年の七月に諮問をいたしまして同審議会から答申が三十五年の三月に出ております。それから三十五年十月に学習指導要領の告示がございまして、その後教科書の作製、検定、採択を経まして三十八年四月から施行ということになっておるところでございます。しかし、このときには教育課程審議会の審議が小学校、中学校につきましてはもう既に高等学校の審議が始まる前に審議が終わっておりまして、それを踏まえて高等学校をどうするかということの検討だけでよかったわけでございまして、そういう意味で教育課程審議会の審議の期間が、最近の審議から比べまして非常に短くなっているように感じております。
私の疑問は、このたび条約の条文に合わせて家庭科の問題について見直しを行うというのでありますけれども、午前中も聞いておりましたが、大変に今後長くかかるというような御趣旨の御答弁がございました。そうなりますと、過去の選択から必須に変わったときにはやはり今回のようにあるいは十年もかかるかもしれないとか、五年でできたらいいぐらいというようなことであったのかどうかということが私は非常に疑問なので、三十五年の改正についてはどのような経過で、どれぐらいかかってこのような重大な方針転換が行われたのか、こういうことをお聞きしたいわけです。
これによって女性の方がこれは必須になったために、もちろん学校ごとによって少し違うようでございますが、男子が普通の大学受験科目を勉強しているときに女性が家庭科の必須のためにいわゆる受験科目が勉強できないということで、非常に女子の生徒にとって不利であったということが言われておるわけでございます。昭和四十五年にはさらにすべての女子に「家庭一般」を履修させる、さらにこれが強化されたわけでございまして、どうもこの流れは余り時代の要請にマッチしておらないのではないか、こういうように思われるわけです。ここで女子差別撤廃条約の条文にも反するということで見直しが迫られるようになったわけでございますが、従来、例えば昭和三十五年に必須となったときに、これは選択から必須に変えるについてどのような審議過程がとられたんですか。
いろいろ過去の経緯を調べてみましたのですが、先ほど申しました理由というのがわかっただけでございまして、それがさらにどういう背景からそういうことになったかというのは不明でございました。
女性の大部分がほとんど家庭に入るということから言えば、むしろ昭和二十四年のころの方がもっとその傾向は強かったと思うんです。だからどうもそこらあたり理解できないんですが、どのグループから声が出てこのような必須ということになったんでしょうか。
この学習指導要領の改訂は、教育課程審議会で全体の教育課程の中で家庭科をどう扱うかという御審議をいただいてそのような制度になったわけでございますが、その背景等を当時の資料によって見ますと、先ほどもちょっと申し上げたんでございますけれども、この家庭科について、女子には原則として「家庭一般」を必修とした理由としましては、女子が大部分の者が家庭生活に入るという現実や女子の特性にかんがみ、高等学校段階で女子に家庭生活の改善、向上に必要な基本的考え方や能力を与えるべきであるという観点から、普通科の女子に対して「家庭一般」の必修が定められたということになっておるところでございます。
ところが、昭和三十五年になって普通科の女子に対して四単位が必須となった、このように時代の流れに逆行するような変更が行われたのはどのような経過から出てきたんでしょうか。
先生の御指摘の面があるわけでございまして、戦前は裁縫が高等女学校におきましては週四時間、現在で言いますと四単位毎学年やっておりましたわけでございまして、四年制の場合ですと十六単位、五年制の場合ですと二十単位が履修だったわけでございます。それで二十四年の学習指導要領で十四単位必修というふうになりましたのも、そういった経緯を踏まえてそのようになったのではないかというふうにも思っております。
 それがその後単位数としましては七単位、七単位、合計十四単位でございますけれども、五単位は学校で学習し二単位は家庭実習となり、その後「家庭一般」が四単位になったというふうな傾向からしますと、その当時ではだんだん家庭科のウエートを低めるといいますか、あるいは普通教育への重要性が高まってきたという面があろうかと思いますけれども、そういった傾向があったというふうに思っております。
昭和二十四年のころは十四単位必修させることが望ましいというのが、二十六年には、七単位のうち五単位は学校で学習し、二単位は家庭実習として課することが望ましいと、こういうようになってきておるわけですけれども、このようにむしろ家庭科の単位が非常に少なくなってきた、しかも二単位は家庭実習させる、こういうような動きは家庭科を学校で必修させる必要性が少なくなってきた、そういう時代の流れを踏まえての改革ではなかったんですか。
農地等取得資金につきましては、申請者がこの融資を受けることが必要でありまして、他に適当な方法がないという場合に融資をする資金でございまして、そういう趣旨から融資率を設定をしているわけでございますが、資金全体の動向を見ますと、最近年は徐々にその枠が拡大されてきておりまして、今お話のとおりでございます。
 そこで、今年度はどのような枠を設定するかということでございますが、これも農地の所有権の移転面積とか、あるいは農地価格等を勘案して設定するわけでございますけれども、私どもといたしましては、一応前年の当初の枠でございますが、七百十億円を上回ります七百三十億円程度と、こういうぐあいに設定をしたわけでございます。これによっておおむね資金需要の動向に対応できるんじゃないかと、このように考えているわけでございますけれども、あるいは万一資金枠が不足するというような場合もあろうかと思いますが、その場合には公庫資金全体の貸し付けの実行状況等を勘案いたしまして適切に対応してまいりたい、このように考えます。