先ほど申し上げました会合の際にも、我が方としてはこの二品目の日米間の貿易の実態等を考えれば代償は必要ないと考えておるということを表明したわけでございますが、先方は代償が必要であるというようなやりとりがございました。しかし、これにつきましては、今後さらに実務家レベル等も入れましてきちっと詰めていくということで現実的な対応をしてまいりたい、ちゃんとよく相手方の理解を得ながら解決を図るように努めてまいりたいと考えております。したがって、今この段階で特に日本の方からそういう問題を口にするということはいかがかというような考え方を持っておりますので、その点御理解をいただきたいと考えております。
この問題につきまして先般訪米をいたしましてアメリカのＵＳＴＲの方と話し合った際に、この二品目について自由化が困難である、できないということを十分に説明をしたところでございます。この問題についてアメリカ側が、自由化をしなくてもいい、そういう言い方をしているわけではございませんけれども、自由化をしろというような形でのものでもないということで、先ほど大臣が申されましたように、一定の理解が得られつつあるというふうに御理解願って結構だと思います。
そういうことだと思うのですが、私どもは、それはこの委員会で約束されたことですから当然国民に対する約束だ、そういうふうに受けとめているわけであります。
 この二品目の拒否ということについて、アメリカからあらかじめ了承を取りつけていたとかいうふうな報道があったりいたしましたけれども、いずれにしてもとにかくこの主張でずっといけばアメリカを納得させることができるという感触だけは得ておられる、そう思っていいですね。
公約という言葉が嫌だというふうに、私がしゃべっていればそう聞こえるかもしれません。それは御自由でございますけれども、私は国民を代表する農林水産委員の皆様がいる前で、国会審議の場で明言をしておる、その事実は厳粛なものである、こう思っていただかなければならない。
わかりました。ですから、このことは国民に対して政府も自民党も力を合わせて実行するということを確認している——公約という言葉がお嫌なら確認でもいいです。そういうことですね。
先ほどの御質問で政府公約ということで明言せよ、こういう意味のことを言われましたので、政府公約という形でここで言うか言わぬかは、過去における、先般来の予算委員会の審議の中でも公約という字義がどうだとかこうだとかいろいろ議論がありましたので、公約であるとかないとかにかかわらず私どもは、もちろん今おっしゃるように公表しておることでございますから、これは極めて重要な政府・与党の決定であるということには間違いないわけでありますから、この申し合わせを体しながら事を進めていくとここで明言をしておる、こういうことなのでございます。
短い時間なものですから、農産物貿易自由化の問題に絞って大臣に伺いたいと思います。
 先ほどの串原委員とのやりとりを伺っておりましたが、乳製品及びでん粉についてはこれを自由化しないというのは政府の公約とするかという質問に対して、何だかわけのわかったようなわからぬような御説明があったわけであります。
 二月一日に自民党四役と農林関係役員、それに政府との申し合わせがあります。この中の第一項には「一括採択を受諾するに当たっては、乳製品及びでん粉については、数量制限の撤廃は行わないとの方針を堅持すること。」というのがあります。これは政府と自民党との間の申し合わせだが、対国民的には別に公約というものではないというふうに私は先ほどのやりとりで受けとめられるわけです。しかし、それはおかしいですよ。日本を代表する政府と与党との申し合わせですからこれは政府の公約と同じものだ、私はそう思うのです。重ねて伺います。
時間の関係もございましょうから簡潔に申し上げたいと思いますが、ウルグアイ・ラウンドに向けての日本側の提案、昨年末に示したとおりでございます。ここに盛られておること、これは我々の基本方針であります。また、日本の現状をすっきりさせた形で主張しておるわけでございまして、あと二年半後、一九九〇年の秋には一応結論を出す予定になっておる。ウルグアイ・ラウンドのその詰めに際してはこの日本側の提案、これにもいろいろ異論があることは承知しております。しかし、これを何としても貫いてまいりたいものだ、かように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 まず、世界の異常気象の発生状況について御説明いたします。
 この夏世界で発生した異常気象の主なものを挙げますと、春から夏にかけてのアメリカ中西部から東部での記録的な干ばつ、それから七月に発生しました中国南東部や地中海地方の異常高温、また八月、九月に発生いたしましたスーダンやバングラデシュの豪雨による洪水等がございます。
 一方、日本では、この夏の北日本、東日本の気温の経過を見ますと、七月中旬から下旬にかけての記録的な異常低温がございます。また、七月から九月にかけては日照時間が平年に比べて著しく少なかったということがございます。
 それから、こういった異常気象は今後も発生するかという御質問に対してでございますけれども、これは統計によりますと、世界的に見て異常気象が年々ほぼ同数程度発生いたしております。この夏が世界的に見て特に多かったということではございません。ですから、こういった異常気象は毎年世界のどこかで発生しておりまして、日本においても今後も発生する可能性があるというふうに考えております。
 次に、異常気象の予測について説明いたします。
 この冷夏など持続的な異常気象を引き起こす大気現象には、大気の運動ばかりではございませんで、海洋や地表の状態あるいは雪や氷の分布状態などが重要でございます。気象衛星など最近の観測技術の進歩によりまして、これらの全地球的な観測が可能になりまして、データが蓄積されてまいりました。気象庁におきましては、これらのデータの総合的解析と研究に取り組んでいるところでございます。それからまた、より客観的な力学的方法による数値長期予報技術の開発も進めておりまして、長期予報技術の改善に努めているところでございます。
 以上でございます。