国際法上合法な行為であっても、授権法がなくて国内で法的にできないということは、それはあり得ることだと思います。
 ですから、この前の工作船の話で、国際法上許された行為をしたことによって国内法上できないことをやったとしても、国際法上よその国から損害賠償をされることは一般的にあり得ない、こういうふうに思っております。
 それから、先ほどのをもう一度。集団的自衛権にこだわりますけれども、委員がおっしゃるような説があることは事実でありますが、国際法上の集団的自衛権、個別的自衛権もそうでありますが、基本的に、侵略に対して実力をもって阻止することであるというのが通説であるというふうに国際法上もそうだと私は思っております。
頭数の把握というのは非常に難しいということはよく理解しておりますけれども、そういう頭数について猿についてはつかまれていないでしょう。それから、全面的にその数も把握されていないわけです、それぞれの地方の個体群の数等々で。ですから、私はまずこういう法律を出すときにはそういうことをきちっと把握する、調査する、このことが肝心ではないかと思うんです。やることがやっぱりあべこべではないかと思います。
 特に種の保存法の第二条では、国の責務として「野生動植物の種が置かれている状況を常に把握する」、このことが決められているわけです。野生鳥獣というのは生態系の構成者であって、こういうことを正確につかむことなくして生物の多様性の維持、そういう点は図られないと思います。
 そういう点で、やはり私は環境庁として大臣が責任を持ってこういう調査をきちっとやって、それで全体を把握してこういう法律を出す、それが順番だと思うんですけれども、今からでもそういう調査をきちっとやっていただく、このことを約束していただきたいと思います。大臣に。
猿、シカ、クマの頭数でございます。
 まず、シカにつきましては、それぞれの府県におきます保護管理計画等の策定状況を踏まえまして、それぞれの地域の個体群の現状が把握されてまいっております。それらをベースにいたしますと、大体二十万頭からそれ以上ということでございます。それから、猿につきましては、各地域の個体群がそれぞれございますけれども、全国の合計数という数字の集計までには至っておらないわけでございます。クマにつきましては、特にツキノワグマでございますけれども、全国で一万ないし一万五千頭という数字が報告をされております。
その根幹にかかわることというのは、先ほどから話があるように、まさに国から都道府県に体制のないまま移管するというそういう中身だと思うんです。
 私は、一つお尋ねしたいのだけれども、環境庁の資料によると、都道府県が想定する特定鳥獣、これについてシカとか猿とかクマなどとされていますね。日本哺乳類学会によると、今や日本の哺乳類の三分の一以上が絶滅の危機にさらされていると言われております。国による全国的調査で、これら猿、シカ、クマの頭数はどう把握されていますか。
条約におきます多様な生物の保全を図るということを踏まえまして、鳥獣保護法におきましては、いわば狩猟対象となる鳥獣の指定でございますとか鳥獣保護事業計画の基準の策定、あるいは国設鳥獣保護区の設定といったような鳥獣保護制度の根幹にかかわる部分につきましては国が実施をする。そういった国の方向づけに基づきまして具体的に都道府県等が実施をし、相まって生物多様性が損なわれることのないようにしていくということでございます。
 国としての役割をしっかりと果たして、生物多様性の保全に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
責任放棄にならないかどうか、私はやはりその点で大きな問題がある、そのことを指摘しておきたいと思うんです。大所高所から環境庁としてきちっとした形で指導する、そういう趣旨のことを言われたと思いますけれども、私はやはり非常に心配が残る、このことを指摘しておきたいと思います。
 国の責任を国設鳥獣保護区や希少性の高い野生動物種のみに限定する、そういうことになりますと、これは国際条約との関係も出てくると思うんです。生物多様性条約、この絡みでどうなるか。私はこの精神に反することになりかねない、そう思うんです。それと、本当の意味での野生鳥獣保護になっていかないと思います。
 この条約には、「生物の多様性の保全のための基本的な要件は、生態系及び自然の生息地の生息域内保全並びに存続可能な種の個体群の自然の生息環境における維持及び回復である」、そのことに留意すべきだということが明確に書かれているわけです。かなり具体的に生息環境の保全、このことが言われているわけです。そして、締約国にそのことを勧告しているわけです。
 生物多様性条約に指摘されているこういう内容を踏まえて、日本における野生動物の保護を進める、このことこそ重要であって、この立場で行政を進める、そうしたときに果たして今度の法案の改正という線が出てくるのかどうか、私はそこが非常に大きな問題だと思いますけれども、この条約との絡みについていかがですか。
特殊法人の改革というと、当然、その大きな柱としては、経営の効率化でありますとか合理化、こういうものも当然含まれてくると思うのですが、先ほどからのお話ですとそういったところが全然見えないのですね。
 分譲からの撤退といっても、多分、だらだら五年、十年と続けていかれるんでしょうし、一体何が変わるのか、本当に危機感があるのか。負債の元本と利払いで大体一年間の収入以上のそういう借金返済をしていかなくてはならない、それ自体大変異常な事態であります。そういったものを解消するための何か方策というのがこの改革によって出てくるのかどうなのか、これが全く見えないのです。
 確かに、雇用対策の部分、よくわかりますよ。それだったら、段階的に、これがこう減るから、そしてその分は民間でありますとかあるいは地方公共団体にそういう権限をお渡しする、したがってこれだけ職員も減らすことが結果的にできるんだ、そういった今の段階での具体的な方針というのも先ほど来の答弁では全く見えてこない。
 職員の定数、大臣は、今のところ、これはこの法案が成立した後ということなんですが、公団の方では考えていらっしゃらないですか。今後、公団職員の定数をどうしていくのか。当然、分譲からの撤退などで仕事は減っていくわけですから、その辺は何年以内にどれぐらいとか、そういう方針はそれなりに公団として腹づもりはおありだと思います。ぜひ、その辺の公団の方針をお聞かせいただきたいと思います。