答弁になっていないような気がしますが、検討してください、十八歳以上、海外在留邦人の選挙権は。
 じゃ、政治改革の件に移ります。
 私、今社会・公明党案の提案者ということで、百時間以上の審議の答弁者ということで、本会議や、また閣僚の皆さんが座っている席へ座りまして御答弁を申し上げた一人でございます。きょう、質問要旨でたくさん大臣の方々列記しましたけれども、これは私もずっと座っていて、一口座っていても全然質問ない日が二日ございまして非常に寂しい思いがしましたので、まんべんにどの大臣にも質問できるようにと配慮したつもりでございますが、時間の関係上、さてどこまで行きますか、これはまたこれからの進捗状況によりますが。
 そこで、まず総理にお伺いいたしますが、百時間を超える政治改革特別委員会で、ほぼ特別委員の皆さん、提案者の皆さんで合意をしているといいましょうか、まとまっておる意見がございます。それは、一つは中選挙区制は廃止をしようということ、二つ目は一括処理をしようということ、三つ目は今国会で決着をつけようということ、四つ目は次の総選挙から新しい選挙制度、これがいわゆる特別委員会の提案者また委員の皆さんのほぼ一致した意見でございますが、総理はこの四項目についてどのような御感想をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 カンボジアの問題につきましては、担当の大臣でございます官房長官からお答えになられたとおりであります。
 日本は選挙権は二十歳以上、そして自民党は単純小選挙区制を今言っておるわけでございますが、これは国によって非常に違うのですね。しかもＵＮＴＡＣの場合は三十二カ国が参加をしており、その中でカンボジアの国民の九十数％が登録をして選挙が行われておるところでございまして、ある意味では、そういういろいろな各国の制度を参照しておるのではないかと思われる節があります。
 日本の問題はこれからの問題でございますから、よろしくお願い申し上げます。
じゃ、御当局は自治省ですか、自治大臣どうですか、十八歳以上の選挙権、海外在留邦人の選挙権。カンボジアの、これから民主主義国家をつくろうという国がもうやっておるわけですから、これは前向きに選挙制度審議会なんかでも検討してもらうべき課題だと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおり、各州全体で百二十名を選ぶわけでございますが、州ごとの比例代表制でございます。州によっては比例代表とは申しながら一人区もございます。これは、こういうこともあるということを申し上げただけでございます。
 外国、例えばニューヨークも投票所を設けておりますが、これらはいずれも相当の人数が外国に出ておられるということの証左であろうというふうに考えます。
 十八歳以上の方々に投票権を与えるということは、世界的に見てもそうしたことを実行している国も幾つかございます。我が国には我が国の考え方があって、御当局がいろいろとお考えになっておられることと思います。
カンボジアの選挙は、これは非常に日本にとっても教訓があると思うのですね。ＰＫＯとはちょっと関連が違うのですが、この後政治改革の問題をやりますから、それにちょっと絡んでいるんですが、これは州ごとの比例代表制なんですね。それから、十八歳以上の方には選挙権があるのですね。それから、オーストラリアとかニューヨークの海外の居住のカンボジア人も投票権があるのですね。これは非常に進んでおりますね。
 どうでしょうか、総理、日本も十八歳以上の選挙権であるとか海外在留邦人の選挙権とか、こういうものはそろそろ、先進国の中でこれがないのは日本ぐらいなものですよ。それから州ごとの比例代表制、これもすばらしい選挙制度ですね。それらを総括して、お考え、いかがですか。
日米構造協議におきましては、例えば良質な新規参入を規制が厳しくて受け入れないために運賃が割高になったり、あるいは物流
が順調にいかなかったりして、今後の輸入拡大というものに対して阻害要因になっておるのではないか、これらのことが実は指摘されたわけであります。このことは、日米構造協議ではありませんが、先般各機関を通じて、例えばサッチャー首相が日本を訪れたとき、あるいはまたアメリカとの経済閣僚会議においてベーカー国務長官が、輸入拡大を日本はするといったって成田が航空機の受け入れもしない、それから貨物取り扱いのスペースがない、時間がかかる、こういうふうなことで、言うこととやることと違うじゃありませんかという意見が実は述べられたわけであります。そういうことがやはりこの物流というものに対してずっとアメリカ側の意見があるものだと思います。
 したがいまして、何せ三万八千の業者がサービス競争をしておるわけでありますから、私は、日本のトラック業者のサービスは決して米国に比べて劣っておるものではないと思っております。そのことは日本が強く主張し、また新規参入その他の問題についても、今回規制緩和を図りながらさらに物流の順調な発展とサービスの向上を図ろうとしておるのだ、こういう説明に対してはアメリカ側も一応納得をしたところであります。
 それから、ＪＲの貨物が対前年比で一〇一％ふえたということがありますが、五千七百万トンを超すものになってきたのではないかと思います。ひところ大変減ってきたわけでありますが、だんだん順調に回復しつつある。それはＪＲの努力もありますが、コンテナ化も一つの原因であろうと私は思っております。
 私は酪政会の幹事長をしておりまして、ひところ、乳価決定時期というのは、キロ当たり一円上げるのは大変なことでありまして、何十銭単位の交渉をいつも政府とやるわけですが、北海道から大阪までだったと思いますが、例えば牛乳を貨物で運ぶのとタンクローリーで運ぶのとでは十七円違うのです。ところが、あの当時は貨物輸送が順調でなかったものですから、トラック輸送、タンクローリーにかわってしまった。十七円違いますと一トン当たりその価格が約十万円違うのです。これは大変な違いだったのですが、最近はいろいろなトラブルもなくて、貨物輸送、貨車輸送というのが信頼を得るようになってきたということがだんだんに貨物量をふやしてきたということではないかと私は思っております。