そこは単年度の問題と全体の問題があるわけでございますが、結局は同じことを申し上げることになりますが、単年度において、いわゆる過不足なくでなく不足が生じましたときに、その財源をどうやって見つけるかということになればそれは特例公債につながりやすい、そのことについての問題は先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、全体としての歳入中立ということについて申しますならば、人情として減税の方は非常に受け入れやすいけれども、その財源を補うための措置というのは人情として受け入れにくい、これはもう当然のことでございますから、両方をセットにしておきませんと、減税の部分だけがいわば確定をしてしまう、こういうことになりますとさらに財政に与える影響が深刻だ、こういったようなごくごく世間でもすぐにおわかりいただけるような心配をしながら、先ほどのようなことを考えておるわけでございます。
税制改正についても、そして財政再建との絡みを考える場合にも、単年度的に予算、税収のバランスを考えていく発想が一つあると思います。これは、税制改正についても同じことが言えるのじゃないかと思うのです。初めに減税ありきという言葉もありますけれども、初めに減税もなければ増税もなくて、プラス・マイナス・ゼロだと。政府の税調、そして大蔵省も資料を出していただいたわけですけれども、活力ある税制にするのだと言いながら、勤労者、八割ぐらいあるいは七割以下の人たちは今回の税制改正の中で、来年度以降はっきりしてくるのを見るとどうも負担がふえるのじゃないか、活力がなくなるのじゃないか。そんなふうに考えますと、どうも単年度ごとにプラス・マイナス・ゼロという税制改正案の中身を進めていくということも、今大臣が言われたような意味での本当に潜在的な経済的な活力を引き出す方向には向かわないのじゃないか。
 御存じのように、日本の経済の中で見ると六割が個人消費であり、何とかして内需をふやさなければいけない。もっと安心して、まあ、いい面での貯蓄があるわけですけれども、他面で貯蓄に回る分があるわけでして、どうも個人消費のためにというのは、いろいろな不安があるから非常に貯蓄に回るという面があるわけですが、それを引き出して消費をしなくちゃいけないのだなというふうに考えますと、そういう方向にはどうも向かわないのじゃないかなという感じを持つのです。そういう意味で、プラス・マイナス・ゼロというやり方にも積極さがないのじゃないか、そんな感じを持つのですが、いかがなものでしょうか。
昨日もその点についての御質問があったわけでございますけれども、現在の日本経済、昭和六十一年度における日本経済の運営というものは、私は決して満足すべきものではないというふうに考えております。いろいろな原因がございますけれども、かなりの不況のうちに推移をいたしておりまして、税収そのものも歳入欠陥が出るような状況でございますから、こういう状況がいつまでも続いておるということは決していいことではない。これが日本経済の本来の姿だというふうに私は実は考えておらないわけでございますから、何とかしていろいろな要素を改善しながら、もう少し力強い日本経済の運営にならなければならないし、それだけの潜在力があるというふうに私は考えております。
 したがって、各方面の改善を図りながらそういう日本経済に戻していかなければならない。もとより、かつてのような非常に高い成長率がもう一度戻ってくるとは思いませんけれども、潜在力が十分に今発揮されておるとは思わないものでございますから、そういうものにしていかなければならないと思っておりまして、そういう中から財政再建の方途もまた見つけなければならない、基本的には私はそういうふうに実は思うものでございます。
政府の税制調査会が与党の税調よりはより国民のための、開かれた、中立的だというふうに考えますと、過去に戻ってということは不可能なわけですけれども、もう少し権威あるような形での位置づけがされたらなと思います。
 それで、今大臣は、税収の中立性が一つの原則だと言われたのですけれども、来年度税制改正のときに内容的にはすべての答申を受けて出される、しかし、単年度それぞれ過不足ない、プラス・マイナス・ゼロという改正案とされている。そうすると、財政再建との絡みでいいますと、税制改正により税収を図るということはしない、それから積極的な財政運営もしない、では、財政再建というものは依然として今までと同じように歳出カットで続けていく、さしあたり六十五年度までをそういうふうに考えてよろしいわけですか。
お答えいたします。
 ただいま先生から具体的な例をお挙げいただきましての問題の提起がございましたが、私どもも調べましたところ、新居浜市の状況につきましては、アルミ関連、石油化学関連、アルミ、石油関連中小企業関係、これが最も大きな問題点でございます。このように、アルミ製錬事業等の構造的な不況業種に相当程度依存している新居浜市の例等にかんがみますると、その地域の中小企業の事業活動は著しい支障が生じておるわけでございます。
 昭和五十三年に、実は先生方の御審議によりまして特定不況地域中小企業対策臨時措置法、特定不況地域法というものを御制定いただきました。その結果、そのときは中小企業の経営の安定を図りますために、特別の緊急融資、信用補完の特例措置、税制上の優遇措置、さらに工場の新増設の促進等の総合的な対策を講ずるように言われてまいりまして、それを鋭意進めてきたわけでございます。
 ちなみに、新居浜市は五十三年十一月に特定不況地域に指定されておるところでございます。ただ、この特定不況地域法は昭和五十八年六月三十日までの時限立法でございます。また、その主要な対策が特別緊急の融資と信用補完の特例措置等による臨時措置ということでございまして、一応当新居浜地区においては五十五年にほぼ完了をいたしたわけでございます。このため、現在におきましては、特定不況地域の中小企業者対策といたしましては、工場立地の促進対策のほかに、地域ごとの振興ビジョンを作成いたしまして、それに基づきます診断指導事業を行いますとともに、中小企業倒産対策貸付制度とか倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策を活用している状況でございます。
 ちなみに、新居浜地区は、西条市その他を含めまして、県当局の御尽力によりまして、産地振興ビジョンというものが機械器具の製造を中心にして作成されておりまして、目下それを推進中でございます。
 このような状況にかんがみまして、構造不況業種の存在によりまして、地域全体が不況に陥っている地域ぐるみの中小企業の救済対策につきましては、特定不況地域法が来年の六月に期限が切れますことから、今後関係地方団体の意見も聞きつつ慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。