ただいま御説明いたしました五十六年に改定された道路トンネル非常用施設設置基準に基づいて整備いたすわけでございますが、この設置基準の改定の一番の大きなところは、従来の基準におきましては、トンネルの延長と、それから交通量を関数としてトンネル等級を定め、そしてそのトンネル等級に応じて種々の非常用施設を設けることとなっておりましたが、その場合も、必要に応じてそういう非常用施設を設置するという基準になっておりました。
 今回の改定では、非常に長大トンネルで、かつ交通量の多いもの、具体的に申し上げますと、トンネル延長十キロ以上のものは示される非常用施設はすべてを、さらに、例えば八キロ、今の恵那山トンネルの八キロあたりですと、交通量が九千台ぐらいでございましょうか、それ以上になるものについてはＡＡランクになるのでございまして、恵那山トンネルはＡＡランクに属しております。このＡＡランクは、基準で示されておる非常用施設のすべてを設置するということになっております。
 非常用施設の主なものを申し上げますと、非常電話、それから押しボタン式通報装置、火災検知器、非常警報装置、それから消火設備としては消火器、消火栓、それから避難誘導設備としては誘導標示板、排煙設備または避難通路、それからその他の設備としては給水栓、無線通信補助設備、ラジオ再放送設備、または拡声放送設備、水噴霧設備、監視装置というものでございまして、恵那山トンネルはＡＡランクでございますので、今申し上げた非常用施設はすべて設置することになっております。
来年の春に全面供用開始が予定されております恵那山トンネルの安全防災対策でございますが、これは八千六百二十五メートル、全国で一番長いトンネルになるわけでございます。このトンネルの安全対策につきまして、具体的にひとつこの中身を教えていただきたいと思います。
今お話がございましたように、毎年三百件前後の事故が続いているわけですね。五十四年の夏に日本坂トンネルの大変大きな事故があったわけでございますけれども、こうやって見てまいりますと、あの事故の教訓がどのような形で生かされてきておるのか、そういう点、私も非常に心配でございます。大臣も御存じのように、あの日本坂トンネルの事故は、中にとまっていた車に後続車が次々と衝突いたしまして、死傷者が九人、そしてまた百七十三台の車が被災を受けた、そして一週間トンネルの中は燃え続けた、また二カ月間も完全に使用するに至らなかった、こういうような我が国の高速道路史上最大の事故だ、このように言われているわけなんですね。あの悲惨な事故の教訓がその後一体どのように生かされてきたか、まずこの点をひとつお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年以降の高速自動車国道のトンネル内における交通事故の発生状況は、昭和五十五年におきまして人身事故七十四件、物損事故二百一件、合計二百七十五件、五十六年で人身事故六十七件、物損事故二百七十八件、合計三百四十五件、五十七年におきまして人身事故五十件、物損事故二百二十五件、合計二百七十五件、昨年、昭和五十八年におきましては人身事故六十件、物損事故二百五十三件、合計三百十三件と確認をいたしております。
 なお、この四年間にトンネル内におきますところの人身事故の死亡事故は、合計六件でございます。
では、次の質問に移ります。
 本日は、時間の関係もございますので、高速道路のトンネルの安全、防災対策、ここら辺に絞って何点かお尋ねをしたいと思います。
 初めに、警察庁にお尋ねいたします。高速道路のトンネル内の事故、これが昭和五十四年の日本坂トンネルの事故以来現在に至るまで、やはりかなりの数があるように伺っておりますけれども、この事故の状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。
私も、帰ってきまして翌日が火曜日でございますので、閣議後の記者会見で、長洲知事がそういうことをおっしゃらなかったということは東京の記者会見で、訂正じゃないのでありまして、正確に建設省の記者クラブに申しておきました。
 それから、私の申し上げておりますのは、今先生のお話にもございましたが、決して湾岸道路より先に横断道路をやろうなどということではないのでありまして、それは建設省の中も、東京湾全体の交通のローテーションということが先でございます。これは湾岸道路が現在のところ優先する。横断道路がもし六十二年に着工になりましてそれが使えるようになりましても、それはさらに十年先の話でありますから、湾岸道路がそのころはどんなことがあっても大体完成しているだろうと思うわけでございます。
 私がこれは個人的に川崎市の市長とお話をしたわけでもございませんから誤解をいただかないようにいたしますが、私どもが川崎市内を拝見をいたしておりまして、簡単に千葉県で考えているように横断道路を、川崎に橋をかけて、川崎市の市内の交通問題あるいは環境問題、そんなことを無視して簡単にできるはずはないという認識を私は得たわけでございます。
適正在庫論の問題は、後ほど食糧庁長官からお答えを申し上げます。
 前段のお尋ねでございますけれども、確かに今御指摘のように、百万トンと言わぬまでももう少し考えられないか、そういう考え方もできないことはないわけでございます。ただ、この第二期対策におきまして、先ほど申し上げましたように、初年度四万六千ヘクタールの軽減をいたしたわけでございますが、これはあくまでこの年限りである、翌年以降は二期の目標である六十七万七千ヘクタールに戻るということがはっきりいたしておりましたので、現実の転作は六十七万ヘクタールぐらいのところまで実施されてきておるわけでございます。これには農家の保有水田の規模とか形状等の関係からなかなかその目標どおりぴったりはいかないというふうな問題もございますけれども、同時に、来年になったらまた目標はふえるという意識がございまして、相当な超過達成になっているということも事実でございます。もちろん予定どおりの米が生産されなかった背景といたしましては気象条件が悪かったなどという理由があるわけでございますけれども、同時に、目標がかなり超過達成になっているということも米の実収にある程度影響を与えていることも事実でございます。
 そういう観点からいたしますと、仮に初年度において何かドライブをかけるというふうなことをやりましても、次年度以降においてはそれがまた転作目標でふやされるというふうなことが明々明々であるということになりますと、なかなか農家側の対応も難しい。こういうことを大変重く見まして、四十五万トンを三年間平均的に積んでいく、こういう考え方が一番いいのではないかというふうな結論に落ちついたわけでございます。