保健所の監督管理をするのは何といっても厚生省でございますが、そうであるならば、三万五千三百二十二人ですか、この職員が安心して働けることが最も大事だと思いますが、その意味で、地方自治体の責任者の一存において、やれ人員整理だとか、そうしたようなことがないようにしていただきたいと思いますが、これからのお考えはいかがですか。
御指摘のございましたように、保健所職員のうちで食品衛生監視員、環境衛生監視員等の職種の方が、一般財源としての交付税でもって、地方の自主性に基づいて配置をするということになっております。自治省所管の交付税でございますけれども、保健所の職員でございますが、これにつきまして経過を見ますと、特にこのために食品衛生監視員、環境衛生監視員が減ったということではございません。
ブレンド軽油は何と何をブレンドして、たとえば灯油を混入いたしましたときに灯油分がどれだけ入りましたという申告は実はないわけでございます。灯油をまぜまして、でき上がりました全体として一つの軽油というものができ上がる。その総量が幾らだということで、それに対して引取税を定額で課税すると、こういう仕方でございますから、税当局がもともと軽油のものに対してどれだけの灯油なり何なりほかのものをブレンドしたか、そこのところの数量的な把握はちょっと私どもではできかねるという面がございます。ただ、せっかくのお話でございますから、実態がどの程度のものになっているのか、その辺につきましてはわれわれもできればある程度の概念的な把握をしたいというふうにも思っておりますので、さらに調べてみたいと考えております。
お願いします。
 それから、あと、われわれの調査ですがね、いまあなたが述べた組織構造上ブレンドのやれない業者というのは、われわれの調べでは伊藤忠商事、三愛石油、これはブレンドをやってないということでありますが、その他の業界はほとんど大なり小なりこのブレンドをやっているというのが業界の話です。そして、このブレンドをやることによってどのくらいもうかっているのか——もうかっているのか脱税としますか、大体ごく厳密にやると年間千三百億程度、少しがめつくやれば二千億程度、このぐらいは業界でパーパーで動いているのではないかと、こういうことを私たちは調査の段階でその道の専門家から話を聞いたわけでありますが、これもひとつ具体的に、どなたが何を根拠にこう言ったということについては、われわれも回を追って追及するにやぶさかではありませんが、こういう話を私がこの問題を調査中にお伺いしたので、自治省の方でもこの真意について、千三百億前後という問題についてひとつ御調査をしてもらいたい。これは国税庁も御協力を願って一度洗ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。調査方要請します。
私どもの方は各業者の販売店数等につきましての正確な資料を徴税当局として持っているわけではございませんが、業界の調査したもの等がございますので、そういったものにつきまして御提出申し上げたいと思います。
それからついでに、一光と同じ規模のスタンドを持っている企業ですね、われわれの推定では二十か二十五、大前後とこう思っておるわけでありますが、あくまでもわれわれこれ推定資料でありますから、一光に見合うような企業が全国にどの程度あるか。これも後ほどで結構ですから文書で資料提出願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
じゃ、この東新県税事務所の件は具体的に把握してないといいますから、これはぜひ一回当たってもらいたい。
 それから、いまあなたが言った各都道府県にそういうことに対する通達を出して摘発なり取り締まりするようにということを言っていますから、その指示文書を参考までに後ほど出してもらいたい。
 それから、ブレンドの問題については別途課税をしているということでありますから、この課税の基準なりを具体的に、いま問題になっている愛知県なりあるいは滋賀県で年収どのくらいの徴収の税金があるか、それを具体的に、今後の問題もありますから、提示を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
宮澤喜一氏が「新しい経済政策（中間報告）」といういわゆる資産倍増論を発表しておられます。この内容は、二十一世紀を展望して我が国が今後十年間に欧米先進諸国に比べて立ちおくれた住宅、社会資本などの整備を推進すべきである、あわせて住宅や社会資本への投資を中心とした内需の振興をやって、輸出圧力を削減して経済摩擦を緩和すべきである、さらに社会資本の充実のためには、財政の積極的努力とともに民間活力の導入を図るべく法規制の見直しや発想の転換が必要である、こんなことを提示をしておられます。
 これは実は偶然の結果になってしまったのでありますが、ちょうど来年度予算編成に臨む私ども建設省の考え方と極めて似ているわけであります。もっとも、その実際において掘り下げた考え方をもう少し読んでみますと、例えば私どもは来年度の予算編成に対して財源をどうするかということに対して、例えば建設国債というものの考え方をもう一遍見直しをしていただいて、いわゆる赤字国債と一蓮托生にされないで、そこに財源を見出していこうということであり、宮澤氏の場合は、成長率を今日の成長率よりも一％くらい高くして日本経済を刺激していくべきだという考え方を持っておられるわけでありまして、財源その他についてはかなり違っております。しかし、大体において、一つの方向としては同じような考え方をしているわけでありまして、私はこの資産倍増論について大変結構なことであろうと思っております。ただ、これは一つの政治的な提言でありまして、いわゆる自民党の総裁選挙に向けての一つの提言であります。私ども建設省が言っておりますことはそういうことではないのでありまして、十年先より来年のことを言っているわけでありまして、来年一体どうするか。このままで公共事業が伸びなかったらいかようにすべきかというまさにせっぱ詰まった立場から申し上げていることでありまして、出発は違うのでありますが、言っていることは大変似ている、こういうことであります。