一千万トンを切って今八百万トンということでございまして、生産の目標等については、この八百万トンを六つの炭鉱で掘っているわけでございますが、六つの炭鉱ごとにそれぞれもう自然条件も違いますし、残されている炭量も違います。いろんな問題がありまして、基本的にはこれはマクロ的に幾らと決めつける問題というよりも、むしろ個々の炭鉱が今一生懸命検討しておる、今後どういうふうにやっていくのか、そういう個別のミクロの問題にもはやなってきている、そういう実態はあります。
 一億トンの中での八百万トンということでございますので、したがいまして、むしろこれは石炭の労使とも入って石炭鉱業審議会の中で議論したわけでございますが、そういう何か一義的な決めつけを、大きな枠組みでエネルギー政策だということで数字をあらかじめ決めてしまおうというのは、むしろ妥当ではないというのが石炭の労使も入った審議会の議論でございます。
 実は、この答申はそういうことで非常にわかりにくいわけでございますけれども、もう各社は労使を含めて昨年の十月に長期的な方針を出しておりまして、長期的に新分野は何をやっていくのか、国内炭はどういう形でやっていくのかというのを六つの炭鉱ごとにいろいろと方向をもう出し始めているわけです。そういうものがだんだんと集約されていって、一方ではエネルギー政策上の位置づけと一緒になって今後の均衡点が決まってくるということでございまして、繰り返しになりますけれども、決して政府ばかりが先行して暗い話を一生懸命明るくしているということではございませんで、みんな一心同体になって、今石炭関係者はこういう方向で努力を始めようという気になっているところでございます。
いずれにしても、審議会の答申でも専門家の判断も含めまして十年以内で完了は可能であるという判断をしておりますし、さらにそれに加えて、普及促進のための措置を今回の法改正でお願いしておりますので、この十年以内に鉱害復旧は完了されるものというふうに考えております。
時間が参りましたので。
 私が先に聞いたのが今の土居さんの御答弁。二回目に聞いたのは、仮に十年頑張るんだけれども、その場合、残った場合には再延長ということが含まれているのかどうか、その点はどうなんですか。やってみぬとわからぬということだったら、それはまたあれですが、それだけ最後にお伺いして、質問を終わります。
いずれにしても、石炭鉱業審議会の答申では、先ほど来議論がありますように、佐賀県、長崎県等につきましては五年後終了という見込みでございますし、九州の福岡県だけはなかなか五年では終了できないかもしれないけれども十年以内に鉱害復旧は完了できる見込みと、そういう状況になっておりまして、今回の法改正でさらにこれを促進するための措置も設けましたので、この答申の判断も含めまして、我々としましては十年で鉱害復旧は完了できるというふうに考えておりまして、そのための最大限の努力をするということでございます。
そうすると、仮に十年たって解消されない場合にはどういうことになるんでしょうか。その時点で再検討して期限を延長するということも考えていらっしゃるというふうに受けとめてよろしいんですか。そうでないとすれば、残存鉱害、もう政策としては切り捨てるということに相なるんでしょうか、お伺いしたい。
今お尋ねの三方式の中で、例えば総量規制方式が一つございます。これにつきましては、工場、事業場ごとに排出量を割り当てていこうということでございます。
 自動車からのＮＯｘの排出に関してとり得る方策といいますと、やはり車種の代替、新しい規制車に代替していくあるいは低公害車に代替していくということ、それからもう一つは自動車の合理的な使用というものに限られてくるであろうというようなことが考えられるわけでございまして、それ以上の削減というのはなかなか困難であるということが一つございます。
 特に車種の代替となりますと、運輸業などの場合には、大規模業者から零細企業までと申すと失礼かもしれませんが中小まであるわけでございますけれども、一応そういう形で総量規制を導入するといたしますとある一定規模以上のものに限らざるを得ないだろう。総量規制という形でまいりますとそういうことになるわけでございまして、やはりそういうところにまた一つ問題が出てくるのであって、それから逃れた部分のいわゆる中小企業の台数がかなりこれまたあるわけでございますが、それが対象にならないというふうなこともございます。
 それで、そういうようなこととそれから委託業者、いわゆる委託輸送といいましょうか取引先によります輸送など自分がなかなか支配し切れない、業者自体がなかなかコントロールできない、調整できないという問題等もございまして、そういう結果から今回のような、この前最終報告で御報告したようなことが一つ、車種代替とそれから合理化というようなことで進められるのではないかということで、中間報告の考え方をベースに整理していったということでございます。
 それからステッカー方式。域外からの流入規制方式でございますが、これも中間取りまとめの中でいろいろと御意見をちょうだいする議論のたたき台として我々が一つのあり方として考えたわけでございますけれども、その後の検討の中ではやはりかなりいろいろな問題が出てきたわけでございまして、地域内外の公平性の観点からどうであるかというような問題もございます。
 そういう意味ではむしろやった方が公平性はあるのかもしれませんけれども、ステッカーによる走行規制というものに対して考えますと、これは全国的な規模に広がらざるを得ないというようなこと。それから、それに対する取り締まりをどの段階でどうできるのか。地方の環境行政部局ではこれに対応し切れないわけでございまして、道路運送車両法、いろんな中で何らかの方策を考えなきゃいかぬわけでございますが、非常にこれは難しいというようなことも出てきたわけでございます。いわゆる大都市地域におきまして広域的な路上取り締まりというものは可能であるかどうか。
 そういうようなことをいろいろ考えた末に最終報告で申し上げたような形に整理させていただいたということでございます。