これより会議を開きます。
 日程第一 立太子の礼につき慶賀の意を表する件
 天皇陛下におかせられましては、来る二月二十三日に立太子の礼を行わせられます。まことに慶賀の至りにたえません。
 つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、ここに立太子の礼につき天皇陛下並びに皇太子殿下に奉呈する賀詞案起草のため、委員二十五名から成る賀詞案起草に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
 天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈すること並びに本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午後零時一分開議
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○議事日程 第九号
  平成三年二月十三日
   正午開議
 第一 立太子の礼につき慶賀の意を表する件
 第二 平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る十五日金曜日午後五時二十分理事会、午後五時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十七分散会
次に、内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私どもは各党の話し合いの中で強く主張をしてまいりますので、お考えをいただきますようお願いいたします。
 ソビエトの問題等聞こうと思ったのですが、時間が終わったというので、終わります。
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委員を初め、この消費税の見直しの中からという御意見は、何回か私もちょうだいをしてまいりました。しかし、財政当局といたしましてこの消費税の問題は、政府として国会に御提案をいたしました考え方というものは、一院は通過しながら結局廃案という状況になり、両院の意思をもってその方向をまとめるという決断を下された内容でありますから、我々からこれを今回の状況の中で財源として考えるというのは、それこそすべきではないことであろう。政府として許される範囲を超えておる、そのように考えておりまして、その消費税の見直しを財源としてこの九十億ドルの財源措置に充てるという考え方は、私はとっておりません。
例えば四千七、八百億円の益税、そのうち大体八割を吸い上げたというだけで三千億以上の財源が入ってまいります。これは言うまでもなく消費者は納めているわけでありますから、それを各党で合意をして直そう、そして、しかもその出てきた金額にふさわしい分、消費税を課税対象としないものをつくってやっていこう、こういうことであります。
 しかし、こういう戦争が起こり、日本としても必死のお手伝い、そして莫大な金額が要る。増税をやる以外に道はないとおっしゃるけれども、こういうことを例えば戦争終結までやっていく、戦争終結をしたらその減税の部分を、各党で合意した部分を実施する、そういう形でやっていけば、国民もこの九十億ドルの拠出について喜んで御納得をいただけるのじゃないか、このように私は考えております。大臣、先ほど苦しみ抜いているというお話もございましたけれども、お考えをお聞かせいただきます。
従来から中小企業者に対する特例措置の影響額が四千八百億くらいということを申し上げていたわけでございますけれども、今回どういう内容でお考えになるかということによるわけでございますが、先般御議論がございましたのは、そのうち免税点に触れておりませんので、免税点を除きましたところでの金額ということになります。したがいまして、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりませんが、金額的にはその免税点を除きました分、それで簡易課税その他についてどのような見直しにするかによって金額が変わってくるということでございます。ちょっとオーダーといたしましては、何とも具体的に決まりませんと申し上げにくいところでございます。
予算の説明につきましては、厚生大臣並びに労働大臣から既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 それでは、理事会の申し合わせに基づきまして、私から質問をさせていただきます。
 出生率の低下に関しまして、まずお伺いをします。
 合計特殊出生率が史上最低の一・五七を記録し、平成二年はこれをさらに下回ると予測される中で、出生率の急激な低下がクローズアップされております。去る三月十六日の新聞報道によれば、五年後には合計特殊出生率が一・三二にまで落ち込み、超高齢化社会の到来が一段と早まるとも言われております。出産、子育ての問題は、個人の生き方、価値観に深くかかわる問題でありますが、母親と子供をめぐる状況は現在余りにネガティブな要素が多いように思われます。今国がなすべきことは、安心して子供を産み育てられる社会環境の整備であり、母親が過重な負担を背負わなくても済むような新しい社会システムへの変革ではないかと思います。育児休業制度の実現や児童手当の支給対象、額等の改善はその第一歩でありますが、もとよりこれだけでは十分ではありません。仕事と子育ての両立支援策や子育ての経済的援助はもちろん、住宅、教育問題を含むより抜本的、総合的な施策が求められていると思うのであります。
 出生率の今後の動向と育児をめぐる社会環境整備並びに男女共生時代の新しい社会システムの構築につきまして、厚生大臣の見解をまずお伺いします。