お答えを申し上げます。
 今、株式会社の総会の議事録の作成等のことについてのお話であったと思いますが、これは先生御承知のように、株式会社につきましては設立におきましては七人以上の発起人というものを要するということになっておるわけでありますが、設立された後におきまして、その過程におきまして、株主が株式の売買等によりまして一人になるというような場合にいわゆる一人株主というものが会社としてあり得るかどうかということにつきましては、先生御承知のところでありますけれども、最高裁の判例によっても認められておるところであります。そして、その最高裁の判例の中におきましては、そうすると株主が一人であればその総会は一体どうするのだというようなことについても触れておるわけでありますが、最高裁の判例によりますと、その場合には総会は一人でもこれをなし得るという形で理解をしていいのだというような趣旨が示されておるわけであります。考え方としては、そのような考え方で運用されていくということになろうかと思います。
理解できないんだね。これは、いろいろなことを言ったが、とにかく一人法人を認めた。
 では続いて、二百四十四条にある議事録の提出、これは株主総会を一人きりで、議長をやったり向こうへ行って手を挙げたりしなければどうにもならない。どうやって商法で定めた議事録をつくるつもりなのですか。
お答えを申し上げます。
 今回の株式会社法案の附則六条というところがございますけれども、ここでいわゆる出資に関する規定が書かれておるわけであります。この六条におきましては、その財産の全部を公社が出資をする、こういうふうに書かれておるわけであります。したがいまして、設立段階におきましては、これは出資をする者はいわゆるたった一人であるという形になっておるわけであります。
 それからもう一つは、この附則の第二条というところでございますが、ここでは大蔵大臣が設立委員を命じて、この設立委員に会社の設立に関する発起人の職務を行わせる、こういう規定を設けておるわけであります。
 これらの規定によりまして、一般の会社の設立手続と異なりまして、この会社法案におけるところの附則の各般の規定によって設立手続が進められていくというような形になっておるわけであります。そういう形でもって商法の一般的な手続規定というものについての特例を定めておるというふうに御理解を賜りたいと思うわけであります。
それにしてもやはりおかしい点は残りますね。たとえ一歩譲ったとしても、なぜ百六十五条、百六十九条は適用しないと書かなかったのですかね。百六十五条、株式会社の設立については七人以上の発起人を必要としますよ、百六十九条は、発起人は書面によりその株式を引き受ける、こういう証文といいますか書類を提出しなければならぬ、こういうことになる。だったらば、当然この附則第十一条の中に、百六十五条、百六十九条も適用しない、こういうふうに書かなければ一貫しないんじゃないのですか。
 今あなたのおっしゃった語尾も、後で速記録を見なければわからぬが、やはり説明としてもどうもあいまいですね。一人法人というものを認めたのが特別にこういう法律だったからいいんだということをもって、一人法人というものが許されるという根拠には薄弱だと思うのですね。法律的にもちょっと整合性がない、こういうふうに思わざるを得ない。わざわざ附則十一条には、「現物出資ハ発起人ニ眼リ之ヲ為スコトヲ得」というところは「適用しない。」と入れてある。それから定款の認証も必要ないですよ、「適用しない。」と書いてある。わざわざその二つは法を外してある。ところが、今言ったものは全然外してない。七人以上はやはり商法が厳然として生きている。しかも、発起人がそれは買い受けるということをしなければならぬということも商法でちゃんと規定している。その部分は除外してなくて、そっちの余計なものだけ――余計なものじゃないけれども、片方を除外しておくということだけでは今の答弁にはならぬ。ここの皆さんも恐らく、これでは法律的な体系としても整っていない、こういうことになるのじゃないかと思うのですね。まだ答弁しますか。
学校教育もございます、家庭教育もございます、社会教育もございます。したがって、この三位一体になっての有機的な、効率的な活動というものがやられなければいけないと思うのですね。
 そして、大人も悪いことしてばかりいたのではだめですよ、子供は大人をよく見ていますからね。特に両親の行動なんというのは一挙手一投足見ているわけですから、そういう意味におきましては家庭教育も大事でしょう、学校における教育も大事でしょう。それから社会一般も、大人が悪いことをして平然としているようなそういう風潮がはびこってくれば、それがだんだんとそういうことになってくるのではないかと私は思うのです。テレビの暴力場面等が往々にして何もまだ知識の足りない子供たちにストレートに実行としてあらわれてくるわけですね。見ていると、悪いことをしたやつは必ず滅ぼされているのですよ。ところが、そういう全体の思想というのはわからなくて、その場面だけをとらえて人を殴るというようなことがなきにしもあらず。ですからその辺は、今あなたのおっしゃった文明というものが、あるいは文化というものが一つの問題を起こすということになるのかどうか私よくわかりませんけれども、そういうこともあると思うのですよ。
 ですから、これは短い時間でとても論じられませんのですけれども、私たちは学校の先生の言うことは親よりもむしろ大事にしたものですね。今そういう風潮が全然ないでしょう。先生を殴るという許すことができない行為が平然とやられているのではないですか。これを何とかしなければ、時代を担っている政治家の責任は果たせませんよ。私は学校当局もそうだと思うのですね。きょうは初等中等教育局長にいらしていただいているのですけれども、何とかこの問題についてはできるだけ早く対策を立てて、そして本然の姿に向かうようにしていただかなければいけないとつくづく私は思っておるものですからこういう質問をしたわけです。大臣も、今申されたような点はほんの一言でございましょうけれども、それも私は否定いたしません。したがって、そういう点も含めて十分な検討をひとつ早目にやっていただきたいということをお願いしておきます。
 それから教育改革の問題が今非常に問題になっておるのですけれども、先般、教育改革の大きな柱となります六・三・三制の見直しの問題がやられるかどうかということが非常に関心の的になっておったのですが、中曽根総理が、現行義務教育九年は堅持するという御方針を明らかにされましたね。これは文部大臣に御相談をなさっておられますか。