いろいろなケースがございまして、設置許可を与える以前でトラブルが起こっておるものもございますし、それから、設置許可が既に与えられて、再送信も同意を得た部分については行っておる、ただ、それ以外の放送事業者の電波も受けて再送信したいのに、それの同意が得られないという両方のケースがございます。特に、一部の放送事業者の同意は得られているけれどもほかの同意が得られないという例は、区域内は得られておるけれども区域外の同意が得られないとか、それから区域外を再送信するのであれば区域内も同意しない、こういうような例があるわけでございます。
そういう形で裁定が行われるようなんですけれども、今までお聞きしたところではほとんどすべて不明確、はっきりしていない。要するにどっちにでもとれるようなものが非常に多いということなんですが、その辺についてはまだ後でやります。
 先ほど、有線テレビ放送事業者になろうとする者が裁定を申請する、それで申請書、同意したかどうかというものを添付するという話があった。また、現在の状況でも同意がなければ許可が与えられない、こういうことをおっしゃった。現在トラブルが二十二件くらいあるとお聞きいたしましたけれども、それは設置許可というものを与えてから起こっているトラブルではないですか。その辺をちょっと。
非常に不明確で、今までずっと聞いていたのは不明確なところばかりだから、それを何とかクリアにしようと思ってやっているんですけれども、なかなかいいお答えがないから、仕方がないので先にちょっと進ませてもらいますが、二十六条の二、裁定するとき、「政令で定める審議会に諮問しなければならない。」審議会に諮問した結果というものは、大臣はそれを守って、結果をもとに裁定するのかどうか。
「相当の期間」と申しますのは、有線テレビジョン放送事業者からこの第三項による裁定の申請がありましたときに、その相手方たる放送事業者が再送信の同意に関し意見書を提出するために準備が必要でございますので、その必要かつ十分な期間、こういう意味でございます。具体的には、裁定の申請があった旨の放送事業者に対する通知、それから放送事業者からの意見書の提出等の郵送に要する期間、それから放送事業者が意見書を作成するために通常要する期間等を勘案して決めることとなります。
この辺であれしていると時間を食っちゃうからちょっと先へ行きますが、十三条の四項に、意見書を提出できるというところがあるんですけれども、「相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。」この「相当の期間」という意味をちょっと教えてください。
ＣＡＴＶ事業者が再送信をしなくてはいけないということはございませんで、自主放送だけでやることも可能でございますし、また、現に自主放送だけをやっておるＣＡＴＶも、極めてわずかでございますが、三十一施設ございます。これはＣＡＴＶ施設が全体で三万八千ばかりあるうちの三十一でございますから〇・一％ぐらいでございますけれども、再送信をしなければならないということにはなっておりません。
再送信についてちょっとお伺いしたいのですけれども、郵政省としてはこのＣＡＴＶについて、本来なら自主放送でやるべきものなんですけれども、やはり再送信を条件にしないといけないという前提があるわけですか。この法律全体を眺めてみますと、どうも有線テレビジョンを普及させるにはそれが非常に重要な要素だ、こういうように読めるのですが、何となくそういう感じがするけれども、その辺の郵政省の姿勢をちょっと。
これは、再送信の同意を得なくても、自主放送だけであれば開始できるわけでございますが、実際には再送信でやっているものがほとんどでございますので、その再送信同意を得られたということが添付書類ではっきりしているものについて、その部分についてだけ許可をしております。
これは、許可申請するということで、なろうとする者ということがわかるわけでございまして、申請が許可になれば、もう有線テレビジョン放送事業者でございますけれども、申請を出したいという意向、あるいは実際に申請を出せば明らかでございますが、申請書にはそういう再送信の同意をとったかどうかを添付する必要がございますので、申請書を出したいという意向が明らかになれば、これは「有線テレビジョン放送事業者となろうとする者」というふうに考えております。
許可を与える前の段階というと、どんなあれなんですかね。それでは、許可を与える前に有線テレビ事業者になろうとするというのは、どういうことで認定するんですか。
参考人のお三方にはお忙しいところ御苦労さまでございます。
 今度法案の中で見ますと、投資顧問業の中で投資一任業務を認めるということが非常に重要な部分を占めていると思うわけです。この投資一任業務を認めるといろいろな弊害があるということで、これまでその問題が論議されてきたやに聞いておりますけれども、今回認めるという方向が出されましたが、投資顧問業務そのものについて利益相反という問題点が挙げられています。今度の法案ではこの利益相反を避けるために、投資顧問業者に自己取引を禁止し、それからまた証券会社、銀行など関連会社からの人的つながりを断ち切る措置をとるようにしているようです。けれども、この法案自体で関連会社との資本のつながりを何ら規制してないということがありますので、証券会社や銀行等の子会社である投資顧問会社が、例えばみずから、あるいは密接なつながりのある関連会社が保有している不利な銘柄を顧客に売却するような場合とか、あるいは証券会社系の投資顧問会社の場合、不必要な売買頻度を重ねて系列証券会社を不当に利することがあるという懸念もあるのではないかと思うわけです。
 相田参考人にお尋ねしたいと思いますけれども、証券系投資顧問会社というのは証券会社と二人三脚でやってきたという指摘もあります。実際に顧客に参考銘柄として示す銘柄と投資顧問が買う銘柄との関連がないと言えばうそになるというお話もあるようですし、さらにまた、二人三脚という問題でいろいろな心配がされております。野村投資顧問会社としては従来、親会社である野村証券への発注比率を九二％まで低下させたというお話もあるようですけれども、今日発注比率というのはどんな状況になっていて、それで、この二人三脚問題についてはどのようにお考えなのかという点で相田参考人の御意見を伺いたいと思います。