新盛委員御指摘のような見方もあるのかもしれません。私どもといたしましては、国民の基本食糧であります主食の米麦の確保と供給ということに対しまして全力を尽くしておるところでございます。
 しかるところ、食糧事情というものは、その時代時代、時々によって豊凶等もございますことは御承知のとおりでありますから、その事態事態に応じた対処の仕方をして適時適切なる法の運営というものを弾力的にやってまいった、こういうふうに見ておるわけでございまして、その結果、戦後三十六年をけみしておる今日、終戦直後のあの食糧不足状態のときは別といたしまして、一応農政がある意味における軌道に乗って以来今日まで、食糧問題について、特に主食の問題について国民の皆さん方に不安を与えるという事態は一度も起こしてこなかったということが一つと、さらに、何といっても米作農家の皆さん方に生産意欲を落とさせずに今日まで来ることができたということをもってしましても、この食糧管理法というものの運営は比較的戦後適切になされてきたもの、こういうふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
今回の食管法の改正に当たりまして、特にこれまで議論をされました諸問題を、重複を避けながら政府の見解もただしてまいりたいと思います。
 まず、この食管法の根幹の認識でございます。いまもお話がございましたように、法と現実の乖離を生み出して、これからとめどなく食管法がなし崩しになっていくだろう、さらには食管の空洞化という現実をつくったのは、これまでの行政のあり方に問題があったのではないか。米の過剰と流通米の横行に対する行政手段が、手法においてだめになったから、現状追認という形で改正に踏み切らざるを得なかった、こういうことだろうと思います。法律の権威というのは一体何であるかということを改めて問い直す必要があると思うのです。
 すでに戦後の段階を踏まえて四十年ぐらいになるわけですが、この法律は過去において法律改正十八回、同施行令が四十一回、施行規則が九十五回、施行に関する件が百五十六回、政府に売り渡すべき米穀に関する政令が二十八回、このように政令がそのときどきにおいて、いわゆる役人の御都合主義というか、あるいはひとり歩きをしている現状をただ追認したような形で各種法律の政令の内容は変わっている。これはやはり食管法の空洞化というのはそういう面からも来ているのじゃないかと思うのです。このことについて、まず大臣どうお考えになっていますか。
以上私は、与えられた時間の中で、きわめて部分的でありましたが、本改正案が現状の追認であって、法と実態の乖離を埋めるにすぎないという政府の見解についての若干の御質問をいたしました。しかし、この食管法改正は、長い間財界などから批判されておりますことに対して、政府自体が食糧管理に対する政府の関与度を薄くし、特に財政負担を軽くしていく、こういう視点に立って自由な商業活動に依拠していく、こういう仕組みに変えようとせられておる、こういう理解をせざるを得ません。そのことから、改正法を通して新しく実態と法との乖離がまた生ずるのではないか、こういう心配を実は強くするものであります。このことはやがて食管法の部分管理への道に入っていくのではないか、こういう不安を感じます。
 そういう意味で、国内外のきわめて深刻な食糧の需給事情を背景にして、私ども社会党は総合食管制度というものを提案しているわけでありますが、そういう視点に立って、ぜひこの総合食管制度を加味した方向でこの政府提案の食管法を切りかえなければいけないのじゃないか、こういうことを感じましたので、あわせて意見として申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほどの総理に対する水とか漁というのが何かという、非常に不明だったとおっしゃるのですが、それほどおわかりにならないほど軽視されているという、いわゆる長い施政方針演説の中に四文字しかないのですよ。いわゆる農業の方は、米の問題、ウルグアイ・ラウンドあるいはガットその他でいろいろ議論はございまして、いつも関心を持って農林水産の諸問題ということでおっしゃいますが、水産業あるいは漁業振興、こうした問題についての文言に触れられているのは四文字しかないというほど余り関心を持っていらっしゃらない——いやいや、私持っているんだから、記録を。
 それで、そういう状況の中で、この水産業振興というのはどういうとらえ方をしていらっしゃるのか。今遠洋漁業は御承知のとおり二百海里。昭和五十二年の四月、私は本会議で、漁業専管水域の、日本が初めて二百海里を設定をした際に代表質問をいたしましたから、記憶を新たにしております。その今の漁業が、もはや遠洋漁業も撤退をせざるを得ない。日本の動物性たんぱく質を補給する大事な漁業、これが沖合漁業から沿岸へとだんだん振り戻されてきております。しかし、それはそれとして、大変今日の漁業環境が悪化しているということは事実なんですね。そうした面に加えて、急増する輸入水産物、これはもう大変なものでございまして、もはや日本は世界最大の水産市場の場となっていると言われています。だから、こうした状況を踏まえまして、毎日総理も魚は食べておられると思いますね、それだけに魚のことは、日本が伝統的に食文化の中に位置づけておるわけでございますから、この問題のいわゆる基本的な考え方を先ほどお聞きしたわけです。
 総理は、我が国の国民経済社会の中でこうした水産漁業をどう位置づけているか、そして将来この水産漁業振興をどういう角度から進展をされていこうと考えていらっしゃるのか。
 また、この水産業振興費はわずか五百四十億四千五百万円、大蔵大臣はすぐ渋い顔をされるかしれませんが、去年よりは八億六千万低くなっています。しかも、我が国農林水産関係予算三兆円前後の中の十分の一、三千億、これが水産業の公共、非公共にわたる予算の内容です。年々下がっています。こういう状況ですから、水産振興のことについてどうお考えになっていらっしゃるか、それをお聞きしたんです。ただ形式的な質問じゃないんですね。もっと深い意味で言っているわけですから、総理の御見解並びに農林水産大臣の御見解をいただきたい。