お答え申し上げます。
 登記の手数料は一たん郵政省に入りまして、その後登記特別会計に繰り入れられますので、繰り入れまでに二カ月間を要します。したがいまして、昨年度の収入のうち、現在まで確定値で判明しておりますものは六百九十億でございます。これを前年同期と比べますと、前年同期が五百八十四億でございますので、百五億の増でございます。
 なお、これは全体の一八・一％増に当たりますので、平成九年度の収入総額八百八十二億に一八・一％を掛けますと、平成十年度の推計値としては千四十二億ほどになって、百六十億ほどの増になるということの見込みでございます。
民主党の金田誠一でございます。
 法務省所管の登記に関する手数料の問題並びに登記所の統廃合の関係についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 法務省は、昨年、登記手数料をかなり値上げをしたと思うわけでございます。理由は、コンピューター化といいますか、そういうことが主な理由と伺っておりますけれども、これによってかなりの収入増ということになったと思うわけでございますが、この値上げによって幾らから幾らに手数料収入が増になったのか、幾ら増額になったのかということをまずお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 大臣から大変前向きの、懇切な御答弁をいただいて感謝をしております。私の地元でのそういった運動も始まったばかりでございますけれども、これからもそういう状況をよく注視をしながら、何としてもこれを阻止するということで、私も政治家の一人として頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。
今御指摘がありましたように、極めて反社会的なことを肯定してかかる教団でありますから、尋常な取り組みではどうにもならないという面があると思います。委員がそちらから申されましたように、これは所掌事務からいくと法務省だけでやることのできないことでありますけれども、関係機関による幅広い対応というのが必要だと思います。
 そういう中で、情報の交換とか提供、こういったことは実はかなりやっておるのでございまして、地方自治体に対する情報の提供もやっております。これは、委員のお言葉も踏まえて、さらに密接に協力して、こうした反社会的な集団が住民の方を脅かさないようにいろいろな努力をしていくべきことと存じております。
 それから、さらなる政府横断的な対応ができるかどうかということについては、これは、私一存ではまいりませんけれども、関係する省庁の方たちなどとも話し合ってみまして、何か政府としてさらなる住民の方のためにやることができるかどうか、ちょっと研究してみたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘の労働基準監督機関、これはもともとの使命といたしまして、ある事業場で労働基準法を適正に守っているかどうかという視点からの監督権限、調査権限でございまして、その事業場が、先生が今問題にされておりますような、例えば宗教法人と関係しているか、あるいはそこで働いている方がどういう属性かという点については、特段、権限を持ってやるという考えで今までやってきておりませんでした。したがって、現段階では、オウムと事業場の直接の関連というものは把握していないという現状でございます。
今、課長が言われた中に、国会で議論された事柄などを踏まえて厳しく対応していくという言い方がありますから、それは私が申し上げたことも十分頭に入れた上で対応するということの意味ですから、そのように受けとめたいと思います。
 それから、労働省もお願いをしているのですが、これは少しあいまいな話で申しわけないのですけれども、あちこちの警察とかそういうところから、オウム教団の関連会社が、信者を従業員として、過重労働とか低賃金労働とか、あるいは労働環境が非常に悪いとか、狭いアパートみたいなところに集団的に信者を収容して、そして二十四時間近いような労働をさせているというようなことがよく言われておりまして、労働基準法違反ではないかということが言われております。
 労働基準監督署は強制捜査権があるわけですけれども、これについて把握をしているかどうか、伺いたいと思います。
これはたびたび大蔵大臣からも御答弁申し上げ、また私からも同趣旨の御答弁を申し上げておるところでございます。
 それは、今日の時点は経済がまことに異常な状況にある、したがってそういう意味で国の税収も地方の税収も極めて異常な状況の中にある、そういう点で何としても国対地方というとらえ方というよりも国全体の経済をどう立て直すか、その上で国税、地方税を通じた税収というものを根本的にどう立て直すかということは共通の課題であり、共通のテーマでもございます。
 その時期というのは、少なくとも経済がある程度ノーマルな姿ということを確保できるという、そのことによって経済の上で安定した税収が成り立つわけでありますから、そういう中で国と地方の税源の見直し、再配分の問題等について突っ込んだ検討を加えなければいけない。また、それなしに不安定な状況の中で、便宜的にどのように再配分の議論をしたとしても構造的な再配分の仕事はできないのではないか、そういう考え方の中からそういうことを申し上げておるわけでございまして、そういう意味で、まず経済がある程度安定したというものを、抽象論でなくて数字ということをもって言うならば、大体実質で二％程度というものが一つの参考になるのではないか。したがって、そういうことを申し上げておることでございます。
 この点で、地方税という世界で申し上げますと、国と地方の間の税源の見直しということは今申し上げたとおりでございますが、地方税自身の中でできる見直しについては、必ずしもそれまで全部地方税に関する税についての見直しを先送りするというのではなくて、地方税の中でできるべきところは当然その仕事はしていかなければならないことである。特に、事業税等について今政府税調においても御議論いただいておるところでもございますし、もちろんこれらについても経済状況等ということをも十分念頭に置きながら、どう対応するかということは検討していかなければならぬと思いますが、今お尋ねの国税との関係で言えば、宮澤大蔵大臣の御答弁の御趣旨は全く私も同じような思いでございます。