金融制度調査会の事務局という意味では、私も広い意味でそういうことになるわけでございますが、直接に金融制度調査会の事務の担当をしておりますのは銀行局調査課でございまして、通常十二名ほど在籍しておりますが、現在は法案の作成のためにもう少し増員をいたしております。
銀行局長、もう一つお伺いします。
 十二月二十二日に金制調の答申があったわけでございまして、これは住専処理に税金投入を追認いたしておるわけでありますが、大蔵省当局がこの金制調の事務局に何人、だれだれをこのときには出しておりますか。
御指摘のように、十二月十八日に大蔵大臣と農水大臣の二回目の折衝がございました。正確に全員の名前をちょっと私思い出せませんが、両大臣のほか、私と農水省の経済局長ま出席をしておりました。
その次に、これはどなたにお聞きしたらいいのか、当事者が二人とも、武村大蔵大臣と野呂田農林大臣がおやめになっておるのですが、平成七年十二月十八日、これは銀行局長にお聞きすればいいと思うのですが、武村・野呂田会談にだれだれが同席しておられましたか。
今とっさに正確な時間帯主では覚えておりませんが、多分、その日は自民党の総裁選の最中でありましたことから、小泉議員と私と出席をした討論の番組があったと記憶をいたしております。
その次、一つだけ総理にお伺いいたしたいと思いますが、あなたは平成七年九月十日、ＴＢＳに出ておられる御記憶はありますか、ありませんか。
平成三年九月の住専への第一次調査についてのお尋ねでございますが、これは、住専を所管しております銀行局として調査の必要性を認識し、大蔵省として決定したものでございます。
 第一次調査は、統一的な視点からの資産状況の把握といった観点からではなく、住専各社の経営が厳しくなる中で、住専各社ごとの状況を知るとともに、審査管理上問題があると見られる貸付金についてその指摘を行いまして、その後の各社の業務において留意を促したものでございます。各社ごとに時期も異なる形で行っております。
そうしますと、これは今あなたの答弁の外になると思いますが、例えば平成二年三月二十七日の大蔵省銀行局長通達というのは、各局長相談、あるいは大臣まで回したものであるかどうか、後で結構ですからお教えいただきたいと思います。
 その次にお伺いいたしておきたいのは、これは銀行局長にお伺いします。平成三年九月に第一次住専八社への緊急立入調査を始められておりますが、これは銀行局のだれが発議し、何を目的として、何人でどのようにやったか、簡単に御説明をお願いいたします。
ただいま通達の発遣についてのお尋ねでございますが、各種の局長の通達につきましては、関係部局と協議いたしまして、重要なものにつきましては大臣の御了解を得た上で主管課において起案いたしております。
 この決裁につきましては、主管部局長、また必要に応じまして関係部局長の決裁により発遣されているところでございます。
 この決裁文書のその後でございますが、主管課において整理を行いまして、部局の文書主任官に引き継ぎ、保存管理しているところでございます。
橋本内閣総理大臣、まことに大役御苦労さまでございます。また、久保大蔵大臣もまことに御苦労さまでございます。
 きょう、私は、一時間しかございませんから、余り突っ込んだ中身にいけるかどうかわかりませんが、国会の一員としてその責めを果たして、いろいろお聞きもし、資料の要求もお願いし、運営についての御希望も申し上げておきたいと思います。
 そこで、一つ、ちょっときょう私の立場、自民党さんが参考人に呼んでいただいておるのでありますが、その運営がどうなるのか、何かさっぱりわからぬから、それはそのときのこととしておかなければならぬのかな、こうも思っておるわけでございます。
 したがいまして、この委員会は今のところ住専委員会の観を呈しておりますが、それに対して、まず資料あるいは確認をいたしておきたいと思います。
 まず、大蔵省に。大蔵省は随分通達をたくさん出しております。その各種通達を出すときに、例えば銀行局の通達を出す場合の起案はだれがして、稟議はどこまでとって、そして保存期間、省内の処理はどういたしておりますか、お伺いいたします。
これにて奥田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三分開議
次に、貯金局長にお尋ねいたします。
 まず、現下、日本の金融の混乱ということが起こっておりまして、金融機関のあり方、モラルの低下、さらには金融システム、金融行政のあり方も討論され検討もされている最中でございます。まさにその体質全体、システム全体が問われている。その中にあって、郵便貯金または公的金融システムというものも大きく日本の金融システムの一部を構成しているわけであります。しかしながら、今日、公的金融システム、郵貯を含めた政府関係金融機関等のあり方、その存在意義というものも改めて再認識されつつあるという状況にあろうかというふうに私は思っております。
 そこで、これまでの状況から見れば、そういった状況下において郵便貯金の信用、郵便局の活動の信用というものは高まっているということでございますけれども、心すべきは、国全体の金融システムにおける郵貯のあり方という視点を常に忘れてはならない、社会の安定の中で郵便貯金がどのようにやっていくかということを忘れてはならないというふうに思うわけでございます。
 たびたび郵政省の見解をお聞きしているわけでございますが、この際、郵便貯金が今後果たすべき役割について郵政省の考え方を再確認しておきたいというふうに思います。