最初御指摘の地代の見方でございますが、実はいろいろな議論が出ておりまして、むしろ理論的に言えば土地資本利子ということで、固定資産税評価額見合いで一定の利率を掛けてということもございましたし、それから先生御指摘のような、現実支払われているものでやっていったらという御指摘もあったわけでございますが、先ほども申しましたように、七日の前広米審の御議論の中でほぼ大勢としまして、やはりそのどちらの方式をとるにしろ、現在の米価算定方式に多大の影響を与えるということで、これは今後ずっとこれでということではございませんが、暫定的手法としてはやむを得ないのではないかという御指摘がございましたので、われわれも今後の検討課題としながら、統制小作料を使うと申しますよりも、統制小作料でつくられました水準をそのまま使うということで前広米審でも御了解を得たように考えております。
 それから運搬費でございますが、これも、ちょっと先ほど御説明を落としたかと思いますが、農機具費あるいは賃料料金は若干値上がりをしておりますので、その数字をそのまま使っておりますが、労働費につきましては、これは結局は農家の方がそこへ運ぶということでございますので、結果的には家族労働費で幾らの単価で見るかということでございますので、それが反映されましてこういう数字になっているわけでございます。
あとわずかになりましたので急ぎますが、地代ですね。地代についてもかなりたくさんの手法を提示されて前広米審でも御相談をされてきたし、これはもう一年間の宿題だったわけですね。ところが、それに何らの結論がなくてただ継続、去年のやつをそのまま使うといったって、標準小作料というのはもうすでに存在しないのですから、架空のものをここに取り上げてやろうというのですから、これぐらいひどい話はないわけであります。あり得ないものをここに出してきている。地代の問題は、これはもう自作地の場合には所得の方に入るので、したがって家族労賃との関係が出てくるということを農林水産省はいつも言われるわけでありますけれども、家族労賃の方も先ほどのように猛烈な引き下げ作業をやっているわけですよ。それなら地代の方は実納地代というような方向を進めるとか、そういうような配慮がこれはあってよかったのではないかと思うわけであります。これが一つ。
 それからもう一つは運搬費でありますが、昨年は運搬費六十キログラム当たり百七十二円だったわけですね。それがきょうの諮問は百六十五円で、七円ですか安くなっているんですね、去年よりも。こんな物価の上がった状況の中で、特に労働費がかなり安く計算されているというようなことで、運賃が安くなったということの原因をそこに置く、労賃が安くなったというところに置いているんですかね、これは。どうも私はわからぬと思うのですがね。だれに聞いたって、去年よりもことしの方の労賃が安くなるなんというようなことはおかしいと思うのですよ。これも何かつじつま合わせのためにこんなふうに算式をおつくりになったのではないかというふうな気がするわけであります。この二点について。
次は資本利子でありますけれども、これも下げ要素の一つの重大な役割りを果たしているように思うわけです。特に借入金利子は、去年は年利七・四三％だったのが、きょうお出しになったのは六・二二％と、一・二％以上も引き下げた年利を出しておられる。それから自己資本についても、昨年の計算は年利五・三五％、ことしは四％、ここも大きな引き下げをなさっておられるわけであります。先ほど農協の普通預金利子云云というお話もありましたけれども、どうもこれも答えが先に出て、そこまで下げなければそろばんが合わないというので、かげんをしたような気がしてならぬのですが、もっとしっかりした御説明を聞きたいと思います。
もう一つ伺いたいのは副産物価額の変化率でありますが、去年と比べるとまさにその変化が大き過ぎるのに気がつくわけです。ここでも数字を何かいじったのじゃないですか。その辺はよくわからないのですが、去年の数字とことしのと比べると余り差が大きいものだから。どうなんですか。
それは村民の人たちに大きな励ましになると思うんです。
 村が出したパンフレットを私コピーしてここに持ってまいりましたが、今申し上げましたように、「本村には、製材、製薬などの地場産業もあり、また、最近においては、商工会が中心となって地域の特産品づくり、未利用資源の活用等の村おこし事業に取り組んでおり、その成果が期待されています。」云々というふうに言っておりますので、この点もそちらからもお声がかかりましたならばよく御相談してやっていただきたいと思うのであります。
 時間が参りましたので、最後に一問だけ、明日香村の整備基金の目減り問題なんです。
 この基金というのは三十一億です。先ほどもお話がありました。現在国債を中心にこれが運用されております、御承知のように。年間二億四千万円の運用金を生み出してこれで回しているわけですね。現在保有している国債は金利が八・五ないし七・三％物なんです。ことしの八月に満期になる分は八・五％。しかし今日の金利がずっと低下しておりますから、そこからかなりの差、目減りが出てまいります。こういう金利の低下は基金事業に支障を来すことは明らかであります。先ほど同僚委員の質問に対して、基金をふやすという認識には立っていないという室長の御答弁でした。私が言うのは、今すぐふやせとは申しません。この点では、日本共産党を含む奈良県選出の国会議員が超党派で、この基金を五十億にふやせということを自民党を先頭にして申し入れた経緯があります。しかしそれはきょうはやめておきましょう。きょうは五十億にしろということを蒸し返すことはやめておきましょう。
 しかし、この基金の目減りに対して国として適切な手を打つべきではないのか。本院で昭和五十五年五月八日、本法の制定の際に附帯決議を行いました。その第三項に、「国は、明日香村整備基金について、将来著しい経済変動が生じた場合には、適切に配慮すること。」、御承知のとおりです。本院の附帯決議がございます。この精神にのっとってもこの目減り問題に対しては適切に手を打つべきだと思うのでありますが、官房長官の所信を承って、私の質問を結ばせていただきます。