それから、これは先に日銀さんにお聞きしておきたいんですが、去年のＧ５からの協調介入あるいは協調の利下げということですね。このことは、私は管理されたフローティングだと、こういうようにもう見た方がいいんじゃないかと思うんですね。今度もいろいろな、何ですか、サーベーランスの指標をつくって監督をし合うと、こういうようなことでありますし、そういう意味では完全なフローティングではない、管理されたフローティングだと、こういうような段階にもう入ってきたと、こういうふうに私は考えているわけですね。
 で、アメリカ自体も最近はどうも完全な自由なフローティングということについては、やっぱり若干それが正しかったかどうかということに対する反省が幾らか出ているようでありますし、この間のＧ５でもフランスは何か出ておられなかったようでありますから、余りこれは協調されなかったわけでありますけれども、フランスは御承知のようにターゲットゾーンというものをもう考えていると、こういうことになりますと、どうも今の国際通貨というものは、今はなるほどフローティングでありますけれども、管理されたフローティングから、やがて管理された通貨制度というところへ行く方向というふうに私は考えるんですが、それはそういう方向は全然外れていますか、どうですか。
今お話しのような点は、我が自民党の中でも非常に議論がたくさんされておりまして、実はこの総合経済対策を審議する中でも、与党の幹部の方からもそういう話がございました。そういうことを十分私ども考慮に入れまして、この「金融政策の機動的運営」というところの最後のところに「過度に投機的な取引が助長されないよう」にしなきゃならぬと、こういうことを言っておりますが、こういうことが現実に行政の面の各般に浸透いたしますよう、関係各省庁にもよろしくこの点は督励をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
それはまた今後のことになると思うわけでありますけれども、ひとつこれは大臣にお願いをしておきたいんですが、そういう形で、片っ方ではあなた方は盛んに住宅をつくれ、何々をやれと、こう言っているんですが、基本になるものは、私はある意味では土地だと思うんです。その土地が今のように上がっていく、しかも、これはマネーゲームで上がっているわけですよね。本当にそこに実需があって上がっているわけじゃないと私は思うんです。マネーゲームで上がっている。日銀がマネーサプライやって余った金があるから、そこで、最近のはやり言葉で言えば財テクですね、財テクでやっているわけでありますから、この辺は何らか措置をしなければ、総合経済対策を幾らこの中に、住宅をたくさん建てろ、再開発をどうしろ、こういうふうなことを盛んに述べても私は届かなくなっちゃうと思うんです。ですから、ここに書いてあることとやっていることとは、どうも非常にちぐはぐなことを平気でやっている、こういうふうにしか私は思えないんですが、どうなんですか。これは大臣にお答えいただきたいと思うんです。
私は、少なくとも今マネーサプライが九％というのは高過ぎると思うんです。大体経済成長率プラス二％ぐらいというのが私は普通の形のマネーサプライだと思うんです。
 このマネーサプライだって、上がったのは去年の十一月ごろですね。その前は八％あるいは七％ぐらいだったと思うんですよ。これ、なぜ九％になったかということを考えてみますと、私はあのときに、十月の二十何日ですか、日銀が短期金利の高目誘導というのをやりましたね。これは私は、非常に地元の銀行から怒られました。なぜあんなことを日銀がするんだといって大変な抗議が一私のところに来ました。高目誘導をやったために、企業も非常にお金の借り出しを焦った、こういうものがここに勢いを私はつけたんだろうと思うんです。そういう意味では、私はあの高目誘導という日銀の政策のやり方は誤りであったと言っていいと思うんです。非常に外の円・ドルとの関係に引っ張られてやった仕事であって、国内の金融政策としては私は誤りではなかったか、こう思いますが、日銀ではそれについて何らかの反省はないわけですか。
マネーサプライの動きは、今、先生御指摘のとおり、やや高目に推移しているというふうに私ども思います。Ｍ２プラスＣＤの平残の前年比は、現在のところ約九％、これは名目成長率が五、六％でございますから、それに比較してやや高目の推移をしているというふうに思います。そういった、やや高目のマネーサプライを背景にして、これまた先生御指摘のように、株価とか東京都内の商業地の値上がりというのは、もちろん中央銀行としては気持ちのいいものではないことも事実ではございます。ただ、しかしながらこのマネーサプライの九％という中には、いわゆる大口定期預金の自由化とか、そういったものに伴うほかのところからのシフトという一時的な要因も若干入っておりますし、それに、何よりも物価全体の動きというのは、石油価格あるいは国際商品市況の低落、円高、そういうもので極めて安定した、これはもう卸売物価も消費者物価も極めて安定した推移をたどっておりますし、これからもそのような推移をたどるものというふうに判断しておりますので、このマネーサプライの動きが、流動性が既に過剰になったとか、あるいは警戒水域に入ったとか、そういうふうには判断はいたしておりません。しかしながら、やはり今後とも引き続き注意深くこのマネーサプライの動きは見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
長時間にわたりまして参考人の方にもおいでいただきまして、私たちが何を考えておるか、どういうように日本の放送行政といいますか、放送事業に対して注意をしておるかということについてお聞き願えたと思うんですが、事業者としても公共の何を使って、有限の資源でありますから立派にお仕事をしていただきたい。そしてお互いに協力し合ってやるべきことはやっていただいて、お互いに共存共栄をしていく、競争するけれども共存ができるように焦点を向けてもらって、競争は大事だと、つぶれてもいいんだという近ごろのはやりはやめてもらいたい。競争はするけれども、生き残ってお互いが繁栄していけるようにお願いしたい。
 そういうことで、きょうはＣＡＴＶ、民放の関係者に集まってもらって、私のむさくるしい質問といいますか、操り返し繰り返し同じようなことを言ったのは、これからの日本の国のマスコミの中で、非常に大きな役割を果たす放送行政の裁定ということについての危惧を取り上げてやりましたから、あとまた、賛成も反対も決めかねておりますから、同僚の委員が発言をするのを聞きながら、これなら安心だなと思ったら賛成するだろうし、できなければこれは反対せざるを得ないと思っていますが、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。