川崎市や東京都の条例においては、環境権がはっきりとうたわれていますね。自治体の中でも環境条例をつくる動きが活発になっております。したがって、この基本法によって明確に住民の権利を認める自治体の条例に対してはどのようにお考えになりますでしょうか。
ただいまの岡崎先生の質問にお答えいたします。
 先生の御質問の中の、憲法二十五条に基づく基本的人権としての、良好な環境のもとで健康で文化的な生活を送ることが保障されるというこのことは憲法二十五条に基づくものと解釈していいのか、一つはこういう御質問でございますが、これはそのように御解釈いただいて結構でございます。健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないということは、これは当然のことでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。それからまた、現在及び将来にわたってその世代が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するようにすべきであるということも当然含まれることでございます。
 そこで、そのために基本法の中に環境権というものをはっきりうたっていいじゃないのかという御質問でございますけれども、これは午前中にも申し上げましたように、環境権という権利のとらえ方が、まだ学説でもあるいはまた法廷の中においても確定されたことではないということから、今回はその理念を実現していく、つまり、今申し上げましたような憲法に規定されておる、人間が、日本人が享受すべき理念をいかに実現するかということに中心を置いてございます。
我が国が行っておりますＯＤＡ事業の中に、今先生御指摘のとおり、大きく分けまして資金協力と技術協力がございます。最近、開発途上国の中にも、食糧援助、食糧をもらったり物をもらうのもありがたいけれども、それよりもむしろ農業生産をやる技術、あるいは魚をもらうよりも魚をとる技術を教えてほしいという日本の技術に対する要請が非常にふえてきておりまして、私たちもこれに積極的に対応していきたい、やはり基本的にはその国の自助努力を助けるということで技術協力をぜひともふやしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 さて、その技術協力の中でも極めてユニークで高い評価を受けておりますものに青年海外協力隊事業というのがございまして、これは、若い青年が自分の持っている技術とエネルギー、若いバイタリティーをもって、開発途上国の住民と一緒の生活をしながら開発途上国の社会経済開発の向上にお役に立つ、こういう協力でございまして、これは大変高い評価を受けているところでございます。最近は毎年九百人弱派遣しておりますが、ちなみに農業、水産の分野は大体二〇％でございまして、日本の青年協力隊事業の大きな柱ということになっております。ただ残念なことに、向こうの方からの要請にすべてこたえることができなくて、半分も満たせない、こういう状況であることは非常に残念なんですが、これもできるだけ対応していきたいと思っております。
 ただ、この人たちが二年間たって帰ってきたときにどういうふうに国内復帰をしてもらうかということが、今先生御指摘のとおり、問題があるといえばあるわけでございます。この人たちは極めて貴重な経験をしているわけですから、せっかくのそういう経験を国内にも生かしていただくというのは、本人のみならず日本の国にとっても重要なことではないかと思っております。幸いに協力隊員のＯＢに対する求職者が最近非常にふえてきておりまして、中には海外で二年間開発途上国の人たちと一緒の食事をして一緒の生活をした、こういう経験とバイタリティーがぜひこの国際化時代に必要だ、どうしても協力隊のＯＢが欲しい、こういう企業もふえてきておりまして、私たちもかつてに比べますと非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
 ちなみに、大体帰国一年後に約九割近くが就職をしております。しかしながら、帰国隊員が日本の社会に十分に復帰でき、かつまた、ある者はまた国際的な仕事をやりたいという人はそのようなことができますように、外国に留学して充電をするとか、そういうような機会をいろいろつくって生かしていきたいというふうに考えております。
 また帰国隊員に対する社会的な評価の問題でございますけれども、これも、外務大臣から帰国隊員に対して謝状を差し上げる、こういうような措置をとっておりますが、これは一般的に社会全体として協力隊の事業に対する評価というものが高まっていくことが必要ではないかと思いまして、何とか我々も努力いたしたいと思います。
 今叙勲の話がございましたけれども、青年協力隊の事業が始まりましてまだ日が浅うございまして、一期生でもまだその叙勲の対象になる年齢にはなっておりませんけれども、そのときには社会的な評価が非常に高まるということを期待しておるところでございます。
 それから手続の点でございますが、援助につきましては二つ考慮がございまして、相手国にとって十分こなし得るものである、いい案件であるということと、それから国民の税金で行う事業でございますので、やはり公正できちっとしたものでなければならない、こういう二つの要請がございまして、これをいかにして満たしていくかということが問題でございます。
 開発途上国の中には、行政機構も余りしっかりしておらず、余りにも手続が複雑、時間がかかる、非常に物事が進まない、フラストレーションが起きるということもございます。しかし、余り簡素化しますと、国民の税金をきちっと執行、管理する、効果的な効率的な援助を図るという点からやはり問題も出てくるというので、ここをどうやってバランスさせていくかというところが日本を含めまして各国の問題、共通の認識でございますが、私たちとしては日本の手続についてできるだけ簡素化を図りたいと思っております。しかし、どうしても守ってもらわなきゃならない手続等ございますので、この点については不断の対話を通じまして日本のシステムをよくわかっていただいて、場合によっては我々からお助けしながら、せっかくやった援助が向こうから喜ばれるよらな、そういうものにしていきたいというととを考えております。
 今委員の御指摘になったいろいろな点につきましては、我々も考慮に入れて一層効果的、効率的な援助の実施に努めていきたいと思います。