ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 電気通信があらゆる社会経済活動の中枢機能を担っている実情にかんがみ、ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性の向上を図るため、関係機関の十分な連携が行われるよう努めるとともに、高度情報社会に向けた情報通信基盤の将来像についても積極的に対応すること。
 一 電気通信事業者に対する各種支援措置の一層の拡充に努めるとともに、そのために必要な資金の確保等に努めること。
 一 各施設整備事業に関する実施計画の認定等に当たっては、電気通信事業者の健全な運営と活力を損なうこととならないよう十分に配意すること。
 一 情報通信基盤の整備に当たっては、地域の実情等を踏まえ、地域間格差のない均衡のとれた地域の情報化を推進し、活力ある地域社会の構築を図ること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、坂井隆憲君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案については討論の申し出がありませんので、これより両案について直ちに採決に入ります。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
人材研修等をお聞きしたかったのでありますが、時間がなくなったので終わりますが、この人材研修等も、私どももこの国会で質疑をして法案として成立をさせたわけでありますが、なかなか所期の目的どおり有効に使われていない面があるということを漏れ聞いております。こういう形で基盤整備をしていくことは私ども大賛成でありますが、仏つくって魂入れずということのないように、有効利用がされますように御努力をいただきますことを要請して、終わります。ありがとうございました。
県単位で、大きな県は幾つか、こう、わかるんですが、県単位で監視、あるいは故障のないようにチェックをする、これはこれで結構ですが、本当にそのセンターだけでチェックができて、小さな月々にはそういう監視施設やらそんなのはないというのなら、これは合理化にもなるし、つながると思うんですけれども、小さい周あるいは施設にはそれぞれ監視があって、さらに屋上屋で県に一つつくっていくというのでは何の意味もないじゃないかな、こういう素朴な疑問を抱きます。こういう補助をすることによって、逆に余計にＮＴＴ、ＫＤＤ等に過剰な投資を強いていくということにならないように十分配慮をしていただきたいと思います。
 もう一つは、洞道の問題があります。
 これはこれでそのとおりであろうかと思いますが、今景気対策の中で、電力会社等、ケーブルの地中化というのをかなり進めております。聞きますと、これはＮＴＴ単独だ、こういうことのようであります。せっかくおやりになるんですから、どうして一緒の共同溝あるいは地中化というものをもっとお進めにならないのか。どうして郵政省、ＮＴＴだけでこういうことでお進めになるのか。理由をお聞かせください。
まあこれは例えとして適切かどうか、お許しをいただきたいと思いますが、例えば大きい設備でありますとか大きな施設というところには必ずと言っていいほど監視施設のセンターみたいなのが設置をされておりまして、そして施設の全体の安全だとかいうようなことを監視をいたしておりますが、いわば意味合いとしてはそのような意味合いを持った設備だと理解をいたしております。したがいまして、この受け持ちの地域における電気通信の施設全体について、故障が起きていないかとか、あるいは事故が起きてないかというのを常時監視しておりまして、もしそのような事故が起きたときにはすぐに適切な措置をとって、事実上の支障が生じないようにするということを目的にしている施設だと理解をいたしております。
これは私もちょっと勉強させていただいて、中途半端なんですが、これをつくって本当に何か信頼向上とか安全向上とか、あるいはＮＴＴの合理化になるとか、そういうものに寄与するものなんでしょうか。別につくらなくてもいいような感じがあるのですが、そんなことはないですか。
私は、中国の偽装難民問題の背景には日本における外国人労働者の問題が潜在的にあると思うのでございます。中国からの偽装難民は、一応のとらえ方をいたしますと、後で若干触れたいと思いますけれども、単純労務者の方々がいろいろな名目で日本に入って、そしてオーバーステイしている。こういうふうな人たちはそれなりに外国政府のパスポートを持って、そして合法的に入国して、それからオーバーステイなりなんなりというふうな段階にいっているわけでございますが、中国の偽装難民という人たちはおよそパスポートを持ってない。言いかえますと密入国者というふうなとらえ方もできるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
 今外務大臣が御答弁なさいましたような方針で政府は対応するわけでございますけれども、もちろん相手国のあることでございますし、相手国の理解と協力を得なければこれは実現しないわけでございます。そういうふうなことで、退去強制すべき人たちが長いこと日本に滞在するような結果になる。そして、それがまた非常に長くなりますと、仮放免みたいな形で日本で生活するというふうなことになりますれば、結果的にはやはり日本に住めるようなことになる。もし日本政府がそのようなことで比較的寛容なといいますか、あるいは言い方を悪くいたしますと非常に緩い対応の仕方をいたしますと、それが国際的な通念になって、日本に行けばしばらくの間我慢すれば何とか定着できるというふうな実績がもしできるということになりますと、それは国際的に大変な影響を与える。日本のそういうふうな問題のみならず、国際的な評価というものもいろいろ変わってくることになるのじゃなかろうか。
 私は、そういう意味で改めて政府にそういうふうな問題について、大変御苦労も多いことだと思うのでございますけれども、粘り強い、忍耐強い継続的な対応というふうなものをぜひお願いいたしたい、このように思いますが、改めて外務大臣の所信を承りたいと思います。