私ども通産省では、ＰＣＢ使用電気機器につきましていろいろと検討を進めてきたわけでございますが、これまででございますが、基本的には最終処理が最善の方法であろうということで、最終処理を目指しました技術的検討、あるいは必要なプラント施設の立地について努力をしてきたところでございます。この結果、安全に処理できる技術につきましては、これはほぼ確立しておるというふうに言えるかと思いますが、しかしながら、最終処理施設の立地につきまして、候補地の地元関係者の合意が容易に得られず二十年余が経過してしまったというのが事実でございまして、まことに残念であるというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、今後通産省といたしましては、このような実態も踏まえまして、集中保管管理方法とかあるいは効率的な処理体制の整備を含めまして、有効な回収処理方法について厚生省等の協力も得ながら早急に検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
ちょっと恐ろしい状態ですね。あれだけの公害を出したそのもとになるＰＣＢですから、もっと厳重管理をしていただかないと困ると思います。大臣はこの間調査をしますとはっきりとお答えくださいましたけれども、これは国の責任はないんですかね。通産にお聞きしてもいいかげんな答えしか出てこないし、厚生省にお聞きしてもよくわからないし、紛失届はかなり出ていると思うけれどもわからないと。
 これ、何年かたって、あすにも起こるかもしれないけれども、ああいった公害病的な被害が出てきたら一体だれがどこで責任とるんですか。これはＰＰＰの原則といいますか、使用した人の責任に今任せているわけですよね。それはでも暫定的な処分の仕方だったわけで、当分の間、国のきちんとした処分方法が出るまでという話だったんですよね。これ、いつどんなふうにするんですか、どこが責任あるんですが。
紛失届といいますか、東京都あるいは岐阜県におきまして調査をしたところ、保管されているべきものが不明等の件数が八％程度あるという調査があったということは私ども承知をしております。
 全国的に現時点でどういう状況かということは、現在私どもまだ把握をしておりません。
先日の粟森委員に対するお答えでも、コンデンサーだけでも三十三万五千三百ですか、変圧器が三万三千三百、事業所で言えば十三万六千何がしと今おっしゃいましたけれども、大変な数なんですよね。
 そして、紛失届がかなり出ていると。紛失届というのはどのぐらい出ていますか。これは厚生省ですか。
ただいま液状ＰＣＢについては申し上げたとおりでございます。
 ノーカーボン紙につきましては、感圧紙でございますが、インクを紙に均一に塗布する、そういう媒体として使われているものでございまして、現在ノーカーボン紙の形で厳重に保管管理いたしてございます。
そんなこと聞いてないですよ。今どういう形であるのかと聞いているんです。コンデンサーの中に入っているのもあるでしょう。しかし紙に塗られていたりあるいは固体になっていたり、そういうものもあるんじゃないか。ちょっと素人だからわからないんですけれども、教えてください。
昭和四十八年二月にメーカーに対しまして熱媒体に使われている液状ＰＣＢの回収命令を下し、それに従いましてメーカーが回収をいたし保管をいたしておりました。その後、液状ＰＣＢにつきましては無公害に焼却をいたしております。
コンデンサーにつきましてはただいまお答え申し上げた。とおりでございます。
 熱媒体につきましては、この法律を施行する前に、昭和四十八年二月に通商産業省の方でメーカーに対しまして回収の命令を下して回収しております。その液状ＰＣＢにつきましては……
ＰＣＢ使用電気機器でございますが、自家用発電設備の中に含まれておりますトランスとコンデンサーにつきまして私ども保管台帳がございまして、それによりますと、平成四年三月未現在におきましては、事業所数で約十三万六千カ所、コンデンサーが三十三万五千個、それからトランス、変圧器でございますが、これが三万三千個という状況になっております。
 ほかの機器につきましてはちょっとデータを今時ち合わせてございません。
先日、この委員会で取り上げられましたのは変圧器、コンデンサーなどで、これらの数字はお聞きしましたけれども、もう一度聞かせていただけますか、変圧器、コンデンサー。
 それから、今お聞きしたところによりますと、電気機器以外に熱媒体とかいろいろなものに使われている。しかもＰＣＢは液体だけではないというふうにもお聞きしますけれども、どんなものがあって、どんなふうな形で現存しているか。そしてわかっているものは数字を教えてください。
お答え申し上げます。
 トラック事業でございますけれども、これは今さら申し上げるまでもございませんけれども、産業基礎資材から生活必需物資に至りますまで、経済活動あるいは国民生活に不可欠な貨物輸送サービスを提供する、こういう仕事でございます。したがいまして、国民生活の向上、我が国経済の維持発展に欠かすことができない公共的な事業というふうなことで、非常に重要な役割を負っているものだと私ども認識しております。そこで、このようなトラック事業者が安全性あるいは確実性等の面で一定水準以上の輸送サービスを提供いたしますように、公的な規制を行っておりますことは、先生も御承知のとおりだと思います。
 具体的に申し上げますと、私どもで貨物自動車運送事業法という法律を所管しておりまして、先ほど申し上げましたような観点に立ちまして、参入の際、これは許可制になってございますけれども、過労運転の防止、その他輸送の安全を確保することができるかどうかとか、あるいは事業を的確に遂行する能力を有するかというふうなことを審査することになってございます。その審査の項目の中に一つ、先ほど先生御指摘の最低車両台数というふうなものも含まれておるわけでございます。