御指摘のとおり、石油価格は高騰前に比べて二倍以上というふうな状態になっておりますし、水産は、石油がなければ魚はつってこられないわけでございまして、そういう石油価格の高騰を反映いたしまして、コストに占めます石油のウエートも非常に高くなっておるわけでございます。
 私たちといたしましては、そういう深刻な影響を受けておる実情にかんがみまして、これは漁業だけの特別措置でございますが、五十四年、五十五年の両年度にわたりまして、漁業用の燃油の対策特別資金というのを融資してきたわけでございます。五十六年度におきましても、融資枠を前年の倍の一千億にいたしまして、同時に末端金利を三％、遠洋は三・五％というふうに改善して融資することにいたしております。
 同時に、漁業経営安定資金につきましても、前年度より百億円ふやしまして、六百億の融資枠を確保いたしておるところでございます。
 同時にまた、今年度、五十六年度から新しい新規事業としまして、漁業経営安定特別対策事業ということで、昭和五十六年の償還に係ります漁業経営安定資金と燃油資金につきましては、二年間の償還猶予をするということをやってきておるわけでございます。
 同時にまた、融資保証制度を充実して、資金の円滑な融資につきまして特に配慮いたしておるところでございます。
 しかし、そういう当面の対策のほかに、省エネルギー型の漁業に移行していく、それにはどうしたらいいか。あるいはまた同時に、業界自身の構造改善をどういうふうに取り進めるかという問題があるわけでございまして、省エネルギー対策につきましても検討し、実施に移していけるものから逐次これを実施に移していっておるところでございますし、また業界そのものの体質改善につきましては、十億円の基金を積みまして、業界の体質改善の熱意のある部分につきまして、国として特別な助成を行うことを考えておるところでございます。
そういうことでございますので、高級魚に関してはいま大臣の言われたように、話し合いの場というんですか、もうかればいいということじゃなくて、適切な御指導をお願いしておきます。
 もう一つ、いま申し上げたように、漁業経営にとってはあらゆる面で大変な状況下にあるわけです。特に燃油の問題でございますけれども、テレビの宣伝ではありませんが、車はガソリンで走るのですと、こういうことですけれども、漁業も石油がなければ仕事ができないわけです。ところが、その石油が、五十年当時から見ると、今日二倍になっておりますし、五十年は物財費の中で大体一五％と、こういうふうになっておったわけですけども、石油代が、そういうことでございますので、遂に三〇％という状況下にあるわけです。しかも、先ほど話したように、魚離れが手伝って漁業者の経営はますます大変になる、こういう状況下にあるわけですが、大臣は燃油の問題について、いままでもこの委員会で何回か取り上げられましたけども、どのような救済措置といいますか、される予定でございますか、この点をお伺いしたいと思います。
動物性たん白質の五〇％は水産物、それがいまお話があったようにだんだん減ってきている。それは畜産物の関係もあるでしょうけれども、具体的には穀物にしても、先日問題になりました乳製品にしても、輸入が多くなっております。
 そこで、魚の方ですけれども、高級魚の輸入依存率が、これも高くなっております。例を挙げれば、世界のエビの一六％、イカが六六％、カジキマグロが五一％、これだけ日本が食べているわけです。ほかにもおいしい魚、珍しい魚、高いものを食べているわけですけれども、しかし白書では、五十四年度の水産物の支出の前年比伸び率は初めて食料支出の伸び率を下回っておるわけです。一方、消費者の魚離れが進んでいることもこの白書に書かれておりますが、その上、いま大臣のお話あったように、漁業者の立場になると、漁場の縮小であるとか、それから燃油の高騰、生産コストの増大、魚価の低迷、まあ二重苦というか三重苦というか、大変な状況になっているわけでございます。その中で高級魚の輸入について大臣はどういうふうに考えておられますか。
ただいま議題となりました漁船損害補償法の一部を改正する法律案ですけれども、内容から見ると一歩前進と、このように思います。子といたしますが、いまいろいろお話ございましたが、私も二、三の点についてお伺いをしたいと思います。重複する点があると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
 その前に、漁業白書が発表されまして、その点についてお伺いをいたします。
 この漁業白書を読むと、苦難する日本漁業というか、厳しい日本の漁業というか、その姿が浮き彫りにされているように思われます。五十二年から本格化した二百海里体制でございますが、もうすでに八十八カ国設定しております。
 そこで最初に大臣にお伺いしたいんですが、わが国もこの新しい海の秩序、この中にあって漁業の将来の展望はどうなのか、この辺をお伺いしたいと思います。
そこで、私はこれ非常にユニークな放送大学法案だと思うのですが、これをどのように充実し、手直ししていくかによっては私は日本の大学教育機関が変わると思うんですね。たとえば、いま地方から主要都市に来て下宿して生活すると一月十万円、およそ十万円前後です。まあ八万円とこう人は言いますけれども、これは文部省の実態調査で全部わかっています。文科系に行くということになっても大体六十万前後の月謝を払わないとできないんですよ。ですから、通信教育もさることながら、放送大学が教養部的な役割りを全国各地において果たして、二年間放送大学でおれは経済的に苦しいから勉強さしてもらって、後編入の機会が与えられれば四年制大学へ行くのが目的なんだというような国民的基盤に立っての目的意識を充足する機関に正課の放送大学の学生を位置づけるとしたら、私は大変変わると思う、これが私の考えなんです。いまの法案じゃだめですよ、これ多少直さなきゃだめだけれども、これが第一点。
 第二点は、多分これ放送大学が全国的な視野の中で位置づけられるとすれば、管理職の方々、教員の先生方、学生の多く、主婦でも教養を求め、知識を求めようとする人たち、こういう層が、私は入ってくると思うんです。これはまあ専科、科目別なものを求めるというような法律が好きな人は法律、経済が好きな人は経済、いろいろのその行程はあるかと思いますが、二つに私は大別すると、分かれることができるんじゃないかと。とするならば、いまの放送法案にも、正課の場合においては無条件でとるということじゃなくて、第一次学力試験に合格した者を抽選でとるとか、あるいは科目別を求める者には、これは無条件で受け入れるとかというような、もう少し弾力的な幅を持ってお互いに競争し、あるいは改革していくとするならば、国民が私は求める法案になるんじゃないだろうかと思うんですが、板橋参考人、いかがでございますか。