先生の御指摘のとおりでございまして、特に川崎側については海底の地盤が非常に軟弱である上に水深が深いという点がございます。そういうところにつくるとすれば、世界に例がないというような構造物になるわけでございまして、つまり非常に深い基礎をつくらなければいかぬという問題がございます。したがいまして、もとより地震等に対する対策は十分検討しなければいけない、また東京湾地域は地震の危険性というものを相当考えておかなければいけない地域でございます。
 そういった意味合いで、道路公団におきましては、技術調査の中でも耐震性の問題はきわめて大事な問題だというふうに考えておりまして、防災耐震の権威者からなる技術委員会をつくっておりまして、ボーリング等による資料等を利用いたしまして、精度の高い手法による耐震解析などをやっていただいておるわけでございます。現在までのところでは、十分いろいろ配慮しなければいけないという条件つきではございますが、そういった配慮をするならば、地震に対しても安全な構造物を設計することが一応可能であるというふうに思われてきております。
私は、毎回のように安全性の問題でお尋ねをしてきましたけれども、やはり人災と言われるような大きな事故等も起こっておりますし、日航機の墜落等も東京湾でございますし、それが即東京湾横断道路には関係はないといたしましても、地震対策というものはもう常日ごろから十分な対策を打たなければならないと思うわけでございます。この東京湾横断道路建設の構想の中に地震対策というものがどのように配慮されて練られておられますか、その点をお尋ねをいたします。
昨年度、川崎側に続きまして木更津側につきましてもボーリング調査を実施をいたしております。沖合い約二キロぐらいのところを調べておるわけでございますが、その結果によりますと、木更津側は全般に浅うございまして、上の方に約二十メートルの砂層がある、それからその下に砂層と粘性土層が二十メートルから四十メートルにわたって互い違いに互層をなしておるわけでございます。川崎側のように悪い土質が少し深いところまであるのと比較いたしまして、土の強度も総体的に強く、比較的良好であるというふうに思われております。
 ボーリングの基数につきましては、大変申しわけございませんが、いまちょっと資料を持っておりませんので、失礼させていただきます。
五十八年以前にということをお忘れなく、ひとつ早期に普請をしていただきたいつよろしくお願いいたします。
 続いて、東京湾横断道路についてお願いいたします。
 これは、建設大臣が千葉の出身でございますから、この際に何でもお願いしようという意味では決してございませんけれども、あるところで先生が、大臣就任お祝いのときに、私でできることならばというふうなことをちゃんとおっしゃっておられますので、私でできる段階になっておりますものですから、ぜひこの東京湾横断道路に、政治生命とまでは申しませんけれども、かけていただいて、その実現方の促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いするわけでございます。
 昭和四十一年度から東京湾岸道路の一環といたしまして調査を建設省の主導でもって進められていたわけでございます。昭和五十一年度から日本道路公団に引き継がれまして、経済調査、環境調査、船舶航行調査、地質調査及び設計調査等を実施しておられるわけでございます。この一つ一つについては、私毎年のようにこの問題を取り上げておりますので、細かい点は触れませんけれども、調査の主な経過についてまず御説明をいただきたいのです。
 それは昨年から今年にかけてでございますけれども、特に地質調査を行われて、昨年でございますか、川崎の面のボーリング等は済んだが、木更津側の方はまだであったということでもございましたので、五十六年度並びに五十五年度等に実施されました木更津側のボーリング等の調査によってどういう結果が出たのか、あるいはボーリングを何基おやりになったのか、お答えを願いたいと思います。
われわれもいろいろ勉強いたしておりますので、大体同じような結論になりますが、これはモデルを経企庁の世界経済モデルというものを使った計算を大胆にやったということであろうと思います。初年度のところで公共投資の乗数は、名目ＧＮＰに対しまして一・二七であります。減税の方は、ついでに言わしてもらえれば〇・四二です。三分の一になっています。それから一・二七は用地費を調整いたしておりません。用地費の率を二〇％とすれば一・〇二というのがありますが、この数字は一・二七を使っています。もう一度申しますと、乗数が一・二七と〇・四二、公共投資と減税、これが前提になります。
 それで、あとはこれは御留意願いたいのは、日本の場合は貯蓄率が高いということが一つでございます。それから租税負担率が低い、この二つがポイントでございます。それを適用していきますと、公共投資の場合、これは本当に仮に一兆と置きますといまのが一・二七ですから、ＧＮＰは初年度一兆二千七百プラスだということになります。一兆投資して波及して乗数が一以上ですから、一兆の公共投資をやれば一兆二千七百ＧＮＰがプラスになる。これが、今度はもう少し話を進めますと、ここには貯蓄が影響していません、すぐにそこに来ますから。そして国税と地方税の負担率が二〇・八％でございますからこれは低いわけですから、これを掛けますと二千六百億の税収へのはね返りということになります。ですから一兆やって二千六百しかはね返ってこない。その差額は結局赤字になるという問題であります。国税だけですと千八百億のはね返りということです。
 これは減税の話で申しますと、一兆減税しますと、ＧＮＰは先ほどのように〇・四二ですから四千二百億のプラスにしかならない。そしておいて二〇・八という租税負担率ですから、それを掛けますと九百億の税収のはね返り、一兆やって九百億しか返ってこない。国のベースでいけば六百億ということです。そういうことで考えますと、公共投資というものの経済効果及び税収へのはね返りは減税と比べて段違いに違うということが言えます。
 もう一つ申し上げますと、これは乗数にも入っておると思うんですが、雇用がここで公共投資ではっきり出てくる。それから時間的な差がない、早く手が打てるという問題、もう一つ大事なのは地域性が加味できる。地域のところで対策が細かくやれる。消費はもう日本じゅうの話になるものですから、その辺の効き目がどうかという問題。それから、これに新聞にございますように、乗数に入っているでしょうが、輸入がここがまたはっきりふえてくる、こういう問題。それからもう一つ大事なのは社会資本が残るという点、これが最大のポイントであろうと思うんです。
 あと財源の国債費の問題がございますが、これは主計局の方で必要でしたら答弁申し上げます。