ただいまの御質問につきましては先生おっしゃるとおりでございます。
 それから、先ほどの先生の御質問でございますが、喫煙状況につきましては、先ほど先生が御指摘の厚生省の報告書によりますと、日本では男子が六六％、それから女子が一四％という数字が出ております。
私は、厚生省の公式統計で具体的な数字まで示されて、たばこを吸う人と吸わない人の平均余命が既に出ているということが重要だと思います。
 そこで、大蔵省に質問です。大蔵省銀行局の資料を見ますと、生命保険の保険料率は予定死亡率、予定利率、予定事業費の三つの要素をもとに計算されると書かれていますけれども、そうですか。
これは特定の病気についてではなくて、すべての病気を総合して、男性だったら喫煙者が百人死ぬところで一・二八倍と一・三四倍という数字が出ているわけですけれども、これは厚生省としての公式発表でしょう。
これは先ほど申し上げたところでございますが、がん研究助成金によります研究で、四十歳以上の成人二十六万人を十三年間にわたってながめていった結果によりますと、男では、たばこを吸う人と吸わない人を比べますと、脳血管疾患あるいは心臓病、がん、そういうものすべての死亡が、男の場合は喫煙者の方が一・二八倍高いということが結果としてまとまったというものでございます。
 同様に、女性についても喫煙者の方は、全死因から比べますと一・三四倍喫煙している人の方が死亡する率が高いということでございます。
厚生省の資料で喫煙習慣刑死亡比というのがありますね。この中に非喫煙者の死亡率と、そうでない人の死亡率が数字であらわされています。男性は一・二八倍、女性は一・三四倍という数字が記載されていますが、これは何を意味しているんですか。
先ほどもお答えいたしましたが、我が国におきましては寿命への影響分析を行った研究報告がございませんでして、全体を見ましての研究報告の中では、先ほども申し上げましたが、喫煙と主要死因別死亡率との関係に関する調査というのがございまして、この調査を見てまいりますと、先ほど申し上げましたように、非喫煙者と喫煙者とを比べてみますと、がんの死亡では男性が一・六三倍、女性が丁三六倍と喫煙者の方が高いという結果でございますし、がん以外すべての疾病で見てまいりますと、脳卒中とかそういうあらゆる疾病でございますが、男性では一・二八倍、女性では一・三四倍というふうになっているという結果はございます。
喫煙が健康に及ぼす影響につきましては、従来から、がん研究助成金等によりまして関連の研究を進めてきたところではございます。昭和六十二年には、これらの研究報告結果や国内外の喫煙対策の現状等を取りまとめまして喫煙と健康問題に関する報告書、いわゆるたばこ白書として発表をいたしておるところでございます。
 なお現在、その後の新たな知見等を取り入れまして、このたばこ白書を改訂するための作業を行っております。
 お尋ねの喫煙者と非喫煙者との健康についてでございますが、先ほど申し上げましたがん研究助成金によります研究によって行われました疫学的研究によりますと、喫煙者は非喫煙者と比べましてがんの死亡率は、男性は一・六三倍、女性は一・三六倍と高い結果にはなっております。
 寿命等への影響の分析を行った研究報告については、我が国ではちょっと見当たりませんが、アメリカでは、男性については喫煙本数によって違うようでございますが、二年から六年程度の平均余命の短縮が見られるという研究報告はございます。
お答えします。
 私は、戦費の点につきましては、もう冒頭の陳述で申しましたように明確に憲法違反と考えるしかないと思っております。この点では本当に、もし憲法違反でないという議論があるなら、それをむしろ聞かせていただいた上で私の見解を考え直してみたいとすら思っております。
 それから、自衛隊機派遣の問題につきましては、いろいろ政令改正というような変な話が出てきちゃったので非常にややこしいと思いますけれども、結局政府の、自民党側のお気持ちというのは、とにかく自衛隊機派遣という既成事実をつくるということではないのかとしか思えないのですね。それは確かに人道上の理由ということをおっしゃっておりますけれども、これはもう日本の国内の各種の論調を見たって、その真の意図はまず既成事実をつくるということに主眼があるということははっきりしているわけで、もしそうではないとするならば、その点もやはり政府・自民党の方からそうではないということをより積極的におっしゃるべきではないか、そういうふうに私は思っております。そういうような説明がない限り、私はもうごく常識的に、国民の素朴な感情からいっても、これは結論先にありきの非常に危ない憲法違反の疑いの濃い行動であると思います。
 それから、日米安保条約の拡大をはらんでいるということでございますが、私の考え方はこういう感じでございます。日米安保条約だけでは海外派兵ということはどうしても踏み切れない、これはこれまでの国内でのいろんな議論でもできなかったことである。ところが、ここで今、国連協力という非常に新しい考え方が飛び出してきた。国連協力ならば、それは日米安保ということを離れて日本の行動を外に伸ばす可能性もあるんではないかということなんではないかと思うのです。それがまさに出てきたのは、去年の国連平和協力法の審議の過程で出てきた海部首相の、国連安全保障の一環としてならば自衛隊の海外派遣もあり得るといういっとき流された意見、あれじゃないかと思うのですね。ですから私は、この日米安保条約はそのままにしておいても、別の考え方を使って、別の法理を使って自衛隊の海外派兵というものを実現させる、その可能性ということを模索した、あるいは模索しているのかもしれません、まだ模索されているのかもしれませんけれども、そういう問題が今ここにあるのではないかというふうに考えております。