先ほど大臣から提案理由の説明で申されたとおりでありますけれども、現行の区分所有法の施行以来十数年を経過いたしまして、区分所有建物に関する管理及び登記に関し、現行法の規定では十分に対応することができない種々の問題が生じてまいりましたので、これに対処するために今回の法律案を準備することにしたわけでございます。
 その主な目的の一つは、管理の充実を図るとともに区分所有関係の合理的な調整を図るということでございます。
    〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕
 そのための改正といたしまして、共用部分の変更及び規約の設定、変更等の要件を緩和し、集会の権限を強化し、管理組合法人の制度を新設するほか、共同の利益に反する行為をする者に対する措置を定め、建物が老朽化した場合等における建てかえの制度を新設するなどの措置を講ずることとしたわけでございます。
 主な目的の第二は、区分所有建物の敷地の登記簿が膨大かつ複雑なものとなっている現状を是正し、その登記のあり方の合理化を図ることであります。
 このため、区分所有法の改正といたしまして、建物の専有部分とその敷地利用権とは原則として一体的にのみ処分することができるものとするとともに、不動産登記法の改正といたしまして、このように専有部分と敷地利用権について一体的にされた処分については、専有部分の登記簿にのみ登記すれば足りるということにしたわけでございます。
 このような改正は、一般のマンション居住者を初め関係各界からかねて強い要望のあるところでありますし、また登記については、日々新しく建築されるマンションについて一日も早く新しい合理的な制度に乗せる必要があるわけであります。ぜひともこの国会において成立させていただきたいと考えております。
先ほど大臣からこの法律案の趣旨についての御説明がありましたが、この法律案が主として目的にしているところについて、この時点において改正しなければならない理由を端的に御説明いただきたいのです。
まだ非常に質問事項があるんでございますが、時間を超過いたしました。大変残念でございますけれども、私の質問を終わることにいたしますが、事ほどさように、これは実際問題を例示して話をいたしますと、ずいぶん問題があり過ぎるような気がいたします。
 したがいまして、冒頭に申しましたように、この法律の運用というものは、相談相手がない。法務省も、私はそう相談に乗れぬよ、県や市も相談に乗れぬよというようなことはまことに遺憾千万でございまして、これでは法運用が全きとは言えない。数々の問題があるように思います。
 いずれまた、時間がございましたらもう一度質問をさしていただきたいことを希望いたしまして、終わることにいたします。
区分所有法は「区分所有者及び議決権の各四分の三以上」というような規定を置いておりますので、それは頭数も四分の三、議決権も四分の三という意味でございます。したがいまして、頭数の四分の三ということでありますれば、それは一人一議決権ということになりますが、議決権の議決権割合による四分の三ということになれば、それは床面積割合による四分の三以上ということになるわけでありまして、重要な問題につきましては、頭数と議決権割合と両方の四分の三以上を要求しておるというわけであります。
最初の問題でありますけれども、区分所有者の数が非常に小人数であるという場合でありますけれども、その場合でもやはり区分所有ということでありますから、区分所有法の適用はあるわけであります。そういうものについてまでは区分所有法の適用から外したらどうかということでありますが、確かに今回の区分所有法の改正はかなり大人数の区分所有者がいる区分所有形態というものを頭に描いて立案をしておりますけれども、小人数の区分所有者の区分所有建物についてこれを適用しましても決して不都合な結果は起こらないというような配慮をいたしております。たとえば、規約でありますとか管理者でありますとかというものは任意的なものといたしておりますから、必要のないところでは置かなくてもいいということになるわけであります。
 それから、その次に代議員制はどうかという点でありますけれども、これは特別多数決議を要する決議事項とそうでない決議事項とがございまして、特別多数決議を必要とする決議事項につきましては、集会を開いてその四分の三以上の特別多数決議でなければ議決できないということになっておりますので、その他の方法、たとえば代議員制というようなものはとれないわけであります。ただ、一般の決議事項につきましては、集会の過半数で決議するのが区分所有法の規定でありますけれども、規約で別段の定めをすることは許されております。適宜の定めをすることができるわけでありますから、代議員制をとるということは可能であります。
 それだけでよろしゅうございましたでしょうか。
ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、貸しビル、複合ビル、住宅金融公庫、住宅公団のマンション、本法の適用がみんな区分所有者が存在しておればあるわけですね。そうですね。まず第一に、区分所有者がほんの二つ三つだ、たとえばこのくらいのものだ、大きな会社が一つ全部持っておって区分所有者が二件しかない、こういうときには管理組合なんかつくる必要はなくて、区分所有者同士の協定でいいのではないか、これが一つね。
 それから住宅・都市整備公団の団地ですね。これは大きな団地で、この法案の趣旨だと全員総会を予想しておるようですね。そんな集まるところがありはしませんぜ。それで一棟ごとでなくて全般の組合を望んでいるでしょう。全員集会、そんなものは集まるところありはせぬわ。そうすると、何で代議員制を考えなかったかということが一つ。
 それから、たとえばいまこの区分所有者が、小さいものが三つ、四つあって大きなものが一つある。そういうところで議決権がみんな一、一、一、一なのかということ、いかがですか。
私は日本共産党を代表して、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、林業普及指導事業に対する助成方式を定率補助方式から交付金方式に変更することについてです。これは第二臨調の普及事業の見直しや人件費補助の廃止という指摘に沿ったものであり、地方財政法上も国の負担義務があいまいにされ、国と地方公共団体が一体となって進めるという普及指導事業のあり方を大きく転換する第一歩と言わざるを得ません。今後、軍拡、大企業奉仕の行財政改革が強行されるならば、補助金の大幅削減、普及指導職員の削減など、林業普及指導事業の重大な後退につながりかねない内容であり、とうてい賛成できるものではありません。
 第二は、今回の改正案では、市町村長の森林所有権の移転の勧告や、都道府県知事の分収林契約締結のあっせんをすることとしているが、これらの運用いかんでは大手資本や大山林地主の林地や立木への支配を許し、地域林業振興に悪影響を及ぼしかねない内容となっているからです。この点での法的な歯どめはありません。また、市町村の立てる森林整備計画について、林業関係者や地域住民の意向を反映させる点でも、その制度的保障が不十分な内容となっています。
 わが党は、人工林の間伐、保育などを進める上で、市町村の役割りを制度的に位置づけたという点では一定の評価をするものでありますが、しかし同時に、今日、森林の適正な管理を推進する上で重大なことは、外材の輸入を規制し、適正な木材価格を実現すること、国の林業振興予算を拡充し、中小林家や地場の木材産業の保護、育成に力を入れることを指摘し、反対の討論を終わります。