ダムの操作につきましては、これはでき上がりましてから設置者が勝手に行えるというものではございませんで、それぞれ操作規則あるいは操作規程を定めまして、これに基づいて行うわけでありますが、これら操作規則を定める場合あるいは一定規模以上のダムの操作規程の承認を行う場合には、これはすべて関係都道府県知事の意見を聞いてそういった規則が作成されまして、それに基づいて実施するわけでございます。
 それぞれの操作に当たりましては、ダムを設置する者は、河川法第四十八条の規定によりまして、「ダムを操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知する」こととなっております。
 具体的には、ダム下流におきます魚釣りあるいは水泳、キャンプなどの河川利用者に対する危害防止という観点がございますので、これらにつきましては、あらかじめ定められた方式によりましてサイレン等によりまして警告を発するとともに、ダムからの放流開始及び放流の段階における放流量の著しい増加によりまして下流に危害が生ずるおそれがあるとき、これらの放流の開始の少なくとも一時間前に、ダムを操作する日時のほか、放流される流水の量またはその操作によって上昇する下流水位の見込み等を示しまして、操作規則、操作規程に定められた関係機関、これは都道府県、市町村でございますが、これらに放流の通知を行うこととなっております。
そういうふうに三百万でもかかるということはかなり負担が大きいわけでありますけれども、そこでちょっとお聞きしたいのですが、ダムの管理、放水。多摩川の上流にはいろいろダムがあるわけでありますけれども、つまり増水時における放水について横の連絡があるのかどうかということをお尋ねしたいわけです。建設省、地方自治体、電力会社、そういったところの横の連絡があるのかないのか。
河川の高水敷といいますのは、ただいま申し上げましたような状況下にあるわけでございますから、当然冠水することを前提にいろいろな占用施設がつくられておる、また利用されておるという考え方でございます。したがいまして、当該占用施設が冠水してその原状回復に要する費用は、当然その占用者が負担いたしまして行うという形でございますので、私どもといたしましては、どのくらい費用がかかるかということは把握していないわけでございます。
 ただ、占用されていない高水敷が冠水した場合におきましては、これは河川管理上支障がある場合は河川管理者がみずから対応しておるわけでございますので、その金はどうかということになりますと、これも洪水の大小、河川の状況によって大変異なるわけでございますが、例えば昭和五十七年八月に出水がございましたこのときの多摩川におきます大臣管理区間におきまして、河川管理者がこういったために支出した費用はおよそ三百万円でございました。また、高水敷そのものが洪水によって損壊すれば、これは当然公共土木施設といたしまして、災害復旧事業費によって対応いたしておるわけでございます。
数年に一回だから比較的少ないと言えば少ないかもしれませんけれども、じゃ、そのように冠水してしまった場合、それを使用可能な状態に復旧するための費用というのはどのぐらいかかるのでしょうか。それで、その負担はどこでやっているのか、その辺、ちょっと御説明願いたい。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
多摩川で河川敷を占用しております高水敷と言われますのは、洪水時に洪水が流下するために準備されている土地でございますので、これは場所によって多少の差はございますが、おおむね数年に一回は洪水時には冠水するような宿命を背負っておる土地でございます。したがいまして、それ自身は避けられないことでございますので、それを承知の上で、占用者がそれらの条件を考慮しながら占用形態をいろいろお考えになって占用している、こういうことでございます。
学校の現場におけるさまざまな現象、病理的な現象と言われる事項についてでございますが、落ちこぼれとか校内暴力、登校拒否、あるいは体育教師暴力とかいじめ、そういった困った現象が実はあるわけでありまして、これを総称して教育荒廃と言われておるのでありますが、その原因、その背景、これは私はさまざまであろうと思います。
 幾つか考えられますことは、教育荒廃が主として起こってきているのは、小学校でいえば低学年でなくて高学年、あるいは中学校、高等学校等に多く見られるわけでありまして、その学校荒廃あるいは教育荒廃にかかわっておる児童生徒は、中学生になって、高校生になって突然そういうふうに変わったとは思われないのであります。その意味では、その子供の幼いときからの家庭におけるしつけや育てられ方がどういう状況であったのか、そういうことで家庭における子供の養育態度、これが一つ問題にされなければならぬと思います。それからまた、社会全般がいわゆる学歴偏重といいましょうか、学歴社会ということについての意識がまだまだ相当根強く残っておる、そういったこともいろいろな問題が起こってくる要因の一つに挙げられます。三番目には、物質的に豊かになってまいりましたから、その中で他人への思いやりとか弱者へのいたわりとか、そういった心の大切さを見失いがちな社会的な風潮がある。四番目には、テレビなどが、これは深夜放送等でありますけれども、青少年の健全育成にとっては随分害になるような放送がなされておるという問題、あるいは雑誌などにも随分いかがわしいものが依然として出回っておる。こういった種々さまざまなことがその原因あるいは背景になっているであろう、こういうふうに思います。
 そこで、これをどう解決していくかという問題でございますが、教育問題というのは、頓服薬みたいな、これをすればすぐ治るなどという簡単な問題ではないわけでありまして、教育というものはその効果があらわれるのにある程度の時間がかかる。そういうことで、即効性のものはなかなか見出しがたい、やはりいろいろな施策を総合的に進めていくことによって解決するしかないというふうに実は思うわけであります。
 忠生中学の問題にいたしましても、これが、言うなれば学校荒廃の現象としては一番最初に世間を騒がせた事柄であったわけでありますが、この忠生中学の収拾のためにあるいは教育荒廃の現場を改善するために大変な御苦労をしていただいておるのが忠生中学の長谷川先生という校長先生であるわけでありますが、この長谷川先生も五月二十日に臨教審の第三部会で参考人としていろいろな意見を述べていただいたようであります。結局、その長谷川校長先生の結論は、教育荒廃につきましてはやはり教師の側にもいろいろ問題がある。教師が乱れていれば生徒も乱れてくる。そこで教師が、校長、教頭そしてその他の教員がお互いに協力し合って学校の秩序を回復する、そこから教育荒廃の解消は始まるんだ、こういったことを忠生中学の長谷川校長先生は強調されたようであります。これだけに尽きるわけではありませんけれども、教育に関連するあらゆる分野でこの問題の早期解決に向けての努力を進めていかなければならぬと思っておる次第でございます。