まあ反論なさるなら改めて後のところでお伺いをいたしますけれども、世界が軍縮の方向に進みつつあると重大な発言がありました。そして中期防についても三年後に見直しをするということを示唆されているじゃないですか。そういうことから考えて、やはり防衛予算は膨らむよりも削減、縮小の方向へ進む方が国民負担は少なくて済むわけじゃないですか。世界の各国も、中国も韓国も東南アジアの皆さんも安心していただけるのではないでしょうか、そういうことを申し上げているわけです。問題は、やはり防衛予算が突出することについては非常に危険視をするわけでありますから、篤とこの点を申し上げておきます。
 そこで、別の点からお伺いいたしますが、陸上自衛隊十八万人、海上自衛隊四万六千八十五人、航空自衛隊四万七千五百五十六人、合計二十七万三千六百四十一名、これがいわゆる現在の自衛隊の定数だというふうに承知をしておりますが、間違いありませんか。
このことを口実にして防衛関係費を増額しようなんということは考えていない、こういうことを申し上げましたけれども、このことに参加するから防衛費を削減の方向で考えろとおっしゃるのは、ちょっとどういうことを意味しておられるのか、理解に苦しむところでございます。
いずれ具体的に明らかになるだろうと思いますが、ともあれ国民負担が膨張することのないように、そういう意味では防衛予算の削減の方向で考えていくべきであろうと考えるわけでありますから、特にこの点を申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 基本的に申しまして、今回ＰＫＯ、ＰＫＦも含めまして、それに自衛隊が参加いたします、こういった場合の経費がどうなるかということでございますが、基本的に現在自衛隊が持っております人員なりあるいは装備なりそういった能力というものを活用していくということでございますので、これに参加するということを口実にして防衛費をどんどんふやしていくなんということは考えていないところでございます。
 それから、それを逆の面から申しますと、例えば今回ＰＫＯ活動に参加します自衛隊員の給与なんというものは、基本的に防衛庁から支払いますのでもちろん防衛関係費になるわけでございますが、しかしそれはこのＰＫＯに参加しようとしまいと支弁しなくちゃいけないものでございます。それからまた、装備なんかにつきましても、基本的にこのＰＫＯに参加の有無にかかわらず保持し、またそれを運用していかなくちゃいけないものでございますから、そういった意味で防衛関係費から支払いますけれども、そのことが特に防衛関係費の増高を招くとかいうこともないという関係になっておるわけでございます。
本当に心配するのは、この防衛予算一％枠ということとの絡みでやはり心配が出てくるわけですよ。御承知のように、外国の国防軍つまり外国の平和維持軍などについては、国防費の中からやはり支出をしているわけですね。そういうところもあります、いろいろあるわけでございますけれども。ともあれ、トータルいたしますというと一％をはるかに超えている。国民の負担というものが膨張するのではないか。もう一つ言えば、そのことがいわゆる日本の軍事大国をさらに助長しているというふうに世界的に見られるのではないかということを心配するわけですが、この点についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 先ほども私お答え申し上げたのでございますが、この法案の成立後の情勢を踏まえまして、具体的な要請のニーズに応じまして実施計画を定めて、何分その時点でどの程度の予算が、費用がかかるかということでございますので、全体につきましても見積もりを申し上げるのは困難な問題でございます。
 他方、恒常的な機関といたしましてやはり事務局というのを当然設置することを掲げておりますので、今それにつきましては鋭意検討を進めておるところでございます。
漠然としてわかりにくいわけでありますが、例えば関係行政庁の支出負担額というものをトータルいたしますというと、トータルでＰＫＯ関係予算、さらには国際緊急援助に関する予算総額、こういうものは合計どの程度と推計されるでしょうか。
私は、最後に希望を申し上げます。
 同じ傘の中におりますと、そこには温情がわいたり、それからまた魚心水心といいますか、やはりそういったものが自然に起こってくると思うのです、片一方では育成しでおるのも同じ仲間ですから。本来だったら、もうこれだけの経済大国になったんですから、育成部分というのはもう必要ないとは思うんですけれども、まあ中小証券が非常に多いですから、その分野もあることは認めます。しかし、いずれにしても検査機構というのは、私たちは日本版ＳＥＣというものをつくるべきだという考え方に立っていますけれども、やはりどうかして独立したものにする、やはり育成というものとは違う独立したものにしていくということを私たちは考える必要があるんじゃないか。
 それは、大蔵省なら大蔵省の影響力があるかどうかは別ですよ。例えば国税庁のようなものをこちらに、検査庁といいますか、そういったものをつくり上げるというのも一つの方法だと思う。いずれにいたしましても、現在の育成と監督、検査という二つのものを一つの傘の中に置くことだけはこれを契機にやめた方がいい。何らかの方法で独立させたものをつくった方がいい。それは今大臣が言われたように行革審の結論待ちだ、こういうことでありますが、我々も今国会にそうしたものを出させていただいて、もう二度と再びこうしたことが繰り返されないように、そして通達を出しても出しても、一任勘定のように、通達は出したけれども実質的には改まっておらない、それが結果的にこの大きな事件を生み出すというような、こうしたことがなくなるように努力をしていかなきゃならぬと私たちも思います。
 なお、最後に私はもう一遍申し上げます。何もこれは大臣とか総理大臣の責任じゃないんですよ。最高の長として責任は持たなければいかぬ。しかし、官僚の方もこうした事件を起こしたんだから、みずからの縄張りだ、おれのところはこれだけだということで、エリアを主張し合ってなかなか譲らない、そういうことは改めてもらって、もう二度と再びこうしたことが起こらないように、官僚みずからも襟を正して自粛をしてもらいたい。そのことを最後につけ加えて、関連質問に珍らしていただきます。
 終わります。