ごみ焼却施設から排出されます焼却灰は、これらはいわゆる管理型の処分場で埋立処分をされているわけでございます。ダイオキシン含有量が比較的多いいわゆるフライアッシュ、電気集じん器とかバグフィルターで捕捉されるフライアッシュでございますけれども、これは廃棄物処理法によって特別管理廃棄物として規制が強化をされております。具体的にはコンクリートでもって固形化するなど、一定の処理を行った上で管理型処分場で埋立処分する、こういうことになっているわけでございます。
 なお、平成九年一月に策定いたしましたガイドラインにおきましては、飛尿中へのダイオキシンの移行をできるだけ少なくしていくという意味においては、燃焼をきっちりやっていく、すなわち完全燃焼にできるだけ近づけていくことによって飛灰中へのダイオキシンの移行というものをもとから絶つといいましょうか、低減していくというのが一つの方法でございます。それが一つ。
 それから、焼却灰にはそれでもやはりダイオキシンが幾らかは入ってまいります。これについては、できるだけ高温で溶融するなどの無害化処理をする、それによってダイオキシンの含有量自体も極力低減する。
 それから、三つ目でございますけれども、埋立地にこの焼却灰が搬入されるわけでございますが、通常ダイオキシン類は水中では懸濁物質に付着しているというのが一般的でございますので、したがいまして、埋立処分場の浸出水処理設備においてはこの懸濁物質をきちんと除去する、これが大事であろうというようなことでございますので、こういう対策がこのガイドラインの中に入ってございます。これに沿って指導してまいりたいと考えております。
先ほどの山下さんと重ならないよつにと思っていますが、ごみ焼却炉から排出されるダイオキシンの八割から九割が燃え殼とか飛灰の中に残っているということがずっと指摘をされているわけですけれども、その焼却炉のこれらのものについて適切な処置が行われているのかどうか、お聞きをいたします。
一つ一つの炉について、この炉はダイオキシンの排出量がどのくらいの炉なんだということをきちんと認識した中で対応策をとらないと手おくれになっていくというふうに思いますので、広い施設ですと焼却炉が一つでない場合もございます。そういう場合には、今回の調査では平均をして値を出しなさいという指示がなされておりまして、一つ一つの炉についてどれだけのダイオキシンが出ているかというのを的確に把握できない状況になっています。
 今度の厚生省のデータではそれがわかりませんので、ぜひ自治体から上がってきた生のデータを情報提供していただきたいということで申し上げているわけですが、データを出さないんですけれども、この委員会の名においてデータ要求をしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 委員長、よろしく。
いわゆる立ち上げ時、立ち下げ時の時点でどの程度のダイオキシンが通常の運転時に比べてふえているのかというのは、正確には実は私どもまだ把握できておりません。
 ただ、施策を講じていく上では、いずれにいたしましても、平常運転時においての比較をすることによって削減効果を見ていくというのは一つの方法であろうとは思っておりますが、先生おっしゃられますように、正確に負荷量がどうかということになると、この立ち下げ時、立ち上げ時においてどの程度出ているかというのを、これは私どもとしては把握をしていかなければならないだろうと思っておりますが、残念ながら、今のところ明確なものを持っておらないというのが実態でございます。
大変早い対応でよろしいと思いますけれども、特に機械化バッチ炉では、全体の九・八％という比率で危険な炉ということで指定されていますね。そうすると、検査結果がわかっておらない施設、全国で八百六十六の施設があるわけですけれども、この九・八を適用しますと八十五の施設については既にもう危険な状態にあるということを認識しなければならない。そこに対して早急な手当てをしていかなければならない。
 予算措置も含めて対応するということですので、そこはどうぞ間違いのない対応をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 先ほど山下委員からの御指摘もありましたけれども、今回の調査に当たって、排ガスの採取時点を焼却炉が八百度に達した時点で、安定した時点で採取をしなさいという指示がなされて、そういうことで出てきた数値がこの数値ということでございますから、一日の総排出量ということを推定をいたしますと、恐らくこれの倍ぐらいの数値が総排出量の中でまたあるんじゃなかろうかというふうに心配をしているわけでございますけれども、そこらの推定はどのようになさっていますか。
回答は極めて不満でありまして、それは文官恩給も同じであるし、この説明では国家補償的な考慮を入れてということも言っているわけでありますが、だから、こういう不公正をつくればあとの台湾の軍人の問題あるいは朝鮮の軍人の問題、北、韓国、それはそれぞれあっても同じで、そういう問題が出るし、あるいはまた樺太の問題も出てくる、こういうことになっているわけであります。
 私は、出てくることが不当だとは思いませんが、愛すればその中の公平の原則をどう保っていけるか。それは単にそこの分野だけの問題ではないということを、鳥山さんというの、そういう答弁をされたということは私も忘れませんから、今後いつの日か、また重ねてお聞きしますが、あなたの答弁が変わることを期待しながらきょうは終わりたいと思います。そういう視点を構えて公平の原則が守られるように、しかも一般の職員は今二分の一負担ですね、国民年金以外は二分の一負担。軍人恩給そのものは丸がかりに国家の税金で払っている。そういう点も、いわゆる発想の原点を変えてもらって見直してもらわなければならない、このように思いますので、これは要望してお帰りをいただいて結構です。終わります。
 では続いて、現在も与野党の国対委員長の会談で減税問題が問われております。この間質問したように、ことしも二兆五千億に近いいわゆる決算からは余裕金といいますか、名目は別にいたしまして予算を超えた金額があった、だから今年度の減税はできます、こういうことですね。今年度の減税はその範囲内は可能である。問題は、それが制度につながった場合は翌年度の担保が必要である、こういうことで大蔵省としては、今年度の制度の改正に伴う分は一兆五千億できのうも本会議で答えておりましたが、一兆五千億は制度改正としての減税をやります、それに伴う制度改正は一緒に決めてほしい、こういうことで提案をされた、こう解釈してよろしいですか。