私どもがただいままでに承知している限り、中国との間にこの問題があるだけということでございます。他の国からそういう具体的な申し立てといいますか申し入れあるいは問題提起といったものはございません。
梶原さん、そういうことだそうです。よくわかりました。
 時間がないので、もう一点。この遺棄化学兵器問題というのは中国だけなんですか。ほかの例えばアジアの国にもあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたのは、厳密な法的な意味で、双方が当事国にならない限りこの条約の権利義務はその当事国において発生しないということを申し上げました。
 ただ、中国のいわゆる遺棄化学兵器の問題につきましては、中国からもう既に、これは九〇年でございますが、その遺棄化学兵器の処理につきまして要請がございまして、既に我々は日中間で協議をし、及び日本から視察も行い、調査も現在行っているわけでございます。日中間で話をいたしましても、やはり現状を把握することが処理をするにしましても一番大事なことであると、こういうことでございまして、去る二月下旬から今週初めにかけても日本から調査団を出している次第でございます。
 その意味で、今後さらに事実関係の把握に努める必要がございますが、我が国は、日中共同声明それから日中平和友好条約という日中関係の観点から、またこの化学兵器禁止条約の精神を踏まえて、具体的な処理のあり方につきまして今後さらに中国側と相談をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
万全を期していただきたいと思います。
 先ほど来、中国での遺棄化学兵器問題が出ました。条約では、他国に化学兵器を捨てている国は、その化学兵器を廃棄するため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供することになっています。梶原さんがさっき提起した問題だと思うんです。これについて外務省は、中国が本条約を批准しない限り日本としてはこの義務を中国に対して果たす責任は持たないという趣旨のことをおっしゃったと理解したんですが、それでいいんですか。
 私は、この条約の精神から言っても、またあの侵略戦争の戦後処理の立場からしても、さらにこの条約の実効性を国際的に示す、日本が積極的に貢献するという立場からも、この問題についてはやはりもっと能動的積極的な対処を協議を含めてやるべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
今回いろいろ資料を読ませていただいて、大臣、実はこの児童手当と扶養控除のあり方というのはかなり古くて新しい問題だということに私も気がつきました。
 まず新しい方で申し上げれば、社会保障制度審議会が平成七年に出しました「社会保障体制の再構築」という勧告がございます。この中で、児童手当について次のように触れておりまして、
 我が国の児童手当制度は、制度自体やその具体的仕組みについてしばしば見直しが求められるなど、いまだ必ずしも十分我が国に定着しているとはいい難い。今後育児環境の整備の一環として児童手当制度の充実を図っていく必要があるが、その際児童手当と税制の児童扶養控除や企業による家族手当との調整に考慮が払われなければならない。
ということを言っていまして、ここは調整方が必要じゃないかということは、実は社会保障制度審議会が平成七年に言っている。
 古い問題だというふうに申し上げたのは、昭和五十三年秋に設置されました児童手当制度基本問題研究会というのがあります。昭和五十五年にそこが報告を出しましたけれども、児童手当はどういう形がいいのかということの報告を出した中で、二つの方策を言われた。
 一つは、扶養控除をそのままにして、児童手当を低所得者に対してのみ第一子から支給する一種の救貧施策とする方法がいい。今、この形になってきたわけですね。もう一つの方法は、扶養控除にかえて第一子から児童手当を直接支給する方法をとったらどうかという二つの案を示されて、この問題の専門家の研究会は、後の方、扶養控除にかえて第一子から児童手当を直接支給する方法の方がいいんだという話を実は出したんです。
 それに対して、その五十五年の秋、十一月に開かれました政府税制調査会の答申では、
 扶養控除は基礎的非課税部分を構成する主要な要素であって、この部分だけを抜き出して児童手当という全く性格の異なる制度で置き換えるという考え方は、所得税全体の体系を無視した議論であり、とり得ない
という話をしたわけです。だから、税制の世界では扶養控除に手をつけるなどということはだめだという話で、ずっとけ飛ばされ続けてきている。その延長線上でずっと大蔵大臣もこういう御答弁をされておられる。本当にそれがいいのかという話を今回はもう一遍考え直すべきなんだ。
 いや、世界各国によっては児童手当でやっているところもあれば控除でやっているところもあるとおっしゃいますが、ドイツにしろイタリアにしろ、西欧の諸国においては、やはり扶養控除制度の持っている逆進性というものを考えるならば、ここは児童手当との間に一定の統合をとっていかざるを得ないということでいろいろ考えて、調整し始めているわけですね。
 それはここで、フランスはこうやっています、あるいはドイツはこうやっていますというふうに御答弁をされたとおりで、そういう意味で社会保障制度審議会も、やはりずっとここ二十年間問題になってきている児童手当の問題について、一番最後に出てきた児童手当という、残念ながら未熟児で生まれてきて、小さく産んで大きく育てようということでもちっとも大きくならない、そのままにほったらかしにされているこの児童手当制度をきっちりと、税制の問題と絡める中で考え直そうと言っているわけですね。
 今回我々が提出している法案は、もう一遍ここを考えようということで出しているわけで、これは結論めいた話になりますが、そこを真摯に御検討を、まあ公明党さんも同じような案でお出しになっているわけで、大蔵大臣としても検討するに値するような御答弁をこの間来されておられますけれども、ここは余り税制の議論に引っ張られて、もともとその議論にまで乗れないというか、議論にも入れないという状況は私はいかがなものかというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。