ありがとうございました。
 それでは、小野公述人様に雇用問題につきまして一言お尋ねを申し上げたいと思います。
 実は私、最近の新聞を拝見させていただきまして、十二月の有効求人倍率が〇・九に、そして一月度が〇・九三というようなことで、少し雇用情勢がこれは好転したのかなというような気持ちを実は率直に持っておりました。また、宮澤総理初め経済関係のそれぞれのお立場の皆様方も底打ちしたかなというような御意見をお出しになられておりまして、若干私は安心をしつつあったわけでございますが、先ほど小野公述人さんの御説明を聞きますと、まだまだそういう情勢でないというようなことで、また私も心配をいたしておるところであるわけでございます。
 国におきましても、緊急経済対策、総合経済対策、また今回の大型予算、それぞれ国を挙げてこの不況対策に今日当たっておるところであるわけでございますが、先ほどお話しのとおり、この雇用情勢というのは非常に反応が鈍いというところに結びつくわけでございます。私どもは一日も早い景気回復を念願いたしておるわけでございますので、公述人におかれまして今後の見通し、先ほど違った角度からお話をちょうだいいたしたわけでございますが、ひとつお話をいただきたい、このように思います。
よく理解ができました。
 現在、痴呆性の老人が私の調査では約七十万人、平成十二年にはこの数が百五十万人という膨大な方々になられるということであります。スウェーデン、デンマーク、先生のお話の福祉の最進国であるわけでありますが、その国あたりに参りますと逆に、そのような寝たきりの方の数が日本と逆進をいたしまして減ってきておるということを非常に私はうらやましい気持ちでおるわけでございます。これはそういうふうな福祉行政の非常に人対人ということが大きく前進ができておるところであると私は思っております。
 お話しのとおり、日本の在宅福祉というスタイルはアメリカ型のスタイルであるということをよく言われておるわけでございまして、今後どのような方向でやっていくのがいいかということになるわけでございますが、やはり私は、家族制度の非常に強い我が国日本であるわけでございますので、在宅福祉また地域福祉をより一層強固にさせていただいて、そういうふうな福祉を進めていきたいなというような気持ちを率直に持っております。
 今ここで大きく転換を図って欧米先進諸国のような福祉に転換をしていくということは、先ほどから話題に出ております財政の面を中心に大変厳しい問題があろうかと私は考えておりますが、先生の御意見またお伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
その範囲に日本とかアメリカが入るわけでありますが、分布は真ん丸であります
つまり、労働力というのはもちろん大切な資源でありますけれども、しかし成長率を規定するのは、労働力の動きというよりむしろ労働生産性というものが非常に重要である
したがって、この生産性をどうするかということによって今後の日本の経済成長というものは大いに規定されてくるであろう、こういうふうに考えるわけであります

 ちょっと早口でしゃべりましたのでおわかりにくい点があったかもしれませんが、それは質問がありましたらそれで補いたいと思います

 以上でございます

それでは、引き続き二名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、大変御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日は、平成五年度総予算三案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を述べていただき、その後で委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず社会保障につきまして、大熊一夫公述人からお願いいたします。どうぞ、着席のままで結構です。大熊公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
基本的には、その政策についての理解を表明したいと思いますが、今、御質問で私が受けましたことは、現下の景気対策というよりも、先ほど広中先生が成長と環境の点について御指摘でございましたけれども、そういったものについて日本の国土というものを残していくというものの視点で考えた方がいいのではないか。それから、人を含んだ日本農業の再生と申しましょうか、そういった面で新しい人材が農業経済といいますか農業社会に入っていくという条件がよりできればいいと思っております。
 ついでに申し上げさせていただければ、今、労働組合と農協との定期的な協議を行っておりまして、ある面での連携を含めて日本の農業の再生また私たちに対する理解というものを深めていくようにしていきたいと申しておきます。
まず、日本語教育については、これは教育的な面が一つございますほかに、もう一つは外国人を受け入れるという面がございます。そこで、従来この両面に着目いたしまして、日本語学校の教育を振興するという組織についてこれは文部省側の指導のもとで一つ組織ができておる。他方、今度は外国人を日本語学校で受け入れる場合に、その人たちが適正な勉強ができるようにするという意味での外国人受け入れという観点から、外国人の就学生についての一つの指導援助機関としての組織を法務省の外郭団体として持っておるという状況がございます。これを今度は、日本語学校が全体的に質的向上を図らねばならぬという観点から、文部省側と法務省側との協議の上で新しく日本語学校の質的な向上を図る上での組織としての協会をことしの五月に発足させまして、これは学校が全体として質的に運営が改善されていくように取り計らっていくということでございます。
 ただいまＯＢの問題を御指摘ございましたのですが、これは我々としては少なくとも何か外部の方から誤解を受けるような、そういう形でのＯＢの存在というのはあってはならないと考えておりますが、ただいまの外国人が日本に来て就学をするという観点からしますと、その入国あるいは在留ということについてのいろいろな手続面での助言というのが必要になっているということも事実でございますので、そういう意味で入管の経験のある人が指導というような面でこういう組織の中で一定の役割を果たすということは、それなりの有効性もあるものと考えております。