今委員のおっしゃる単身赴任を取り巻く諸条件、これをどう改善していくかという問題は、まことに御意見は私は十分傾聴いたしたいと思います。
 ただ、日本の現実というもの、あるいは日本の社会生活の現実、あるいは社会のいろいろな仕組みの現実、さらに国家公務員の勤務する行政機構の現実、そういういろんなものを考えてきますと、なかなか今おっしゃるように一挙に理想の状態に到達するということは容易なことじゃない。いわば日本の社会生活の意識にまでさかのぼらなければならない問題だろうと思います。
 したがって、私どもは実は単身赴任の問題を院内で論議いたします、あるいはいたしたときは今おっしゃるような問題も随分俎上にのせて議論をいたしました。 そして、それのいわば一歩前進ということでこのほど単身赴任手当を設けるとともに、各省に対しては単身赴任をできればせずに済むような諸条件の充実というものをぜひ期していただきたい、あるいはまた人事管理上いろいろな方策を考えていただきたい、こういう要望もしておるところでございます。
 今おっしゃったような御意見を私は決して軽視はいたしません。十分傾聴いたしますが、それの実現については、やはり日本じゅう挙げて考えなきゃならぬ問題でもあるということを申し上げておきたいと思います。
そういうことで、単身でなければ赴任できないような立場の人は恐らく転任することを拒否するのではないかと思うんです。そして、そのことが理由として恐らく通っているんじゃないかと思うわけです。ひとつそういう点も十分お調べになっていただきたい、こう思います。いずれにいたしましても、単身赴任というものはこれは将来なくさなければならない、こう思います。
 今、残念なことに、人事異動には単身赴任というものが必然的に伴うというような考えがまだ我が国には民間もお役所の方も両方ともかなり強く残っているのではないかと思いますが、これはやはり家庭分断ということはもう本当に人権問題、いろんな問題が生じてまいります。私どもの東北地方なんかではいわゆる農家の出稼ぎ、これがいわゆる家庭分断で働くということでいろんな問題、家庭での問題、それから社会問題を引き起こしてきたわけでございます。それら農家の出稼ぎなんというのは、これはまあ自主的に出てくるわけでありますが、公務員の場合は命令で出ていかなければならないというところにまた極めて大きな深刻の度合いの相違が出てくるわけでございます。
 これはどうしてもなくしていかなければならないということになりますと、人事院の方でも例えば週休二日制についてはいわゆる公務主導で民間も週休二日を徹底させるようにというような態度でおられるようでありますけれども、やはり単身赴任のことについてでも、どうもこっちの方は現状追認といいますか、民間追従のような形になっておるようでありますので、これをやはりなくするという方向に公務主導の形で持っていくというふうに私はしていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、転勤というものを外国の場合もいろいろ見てみますと、例えば都会に住んでいる公務員の皆さんが家族ぐるみで農山漁村の方に赴任をしていくというようなことをいろんなテレビやなんかで見るわけでありますが、むしろ非常に楽しそうに喜んで出ていくというような姿が見られるわけでございます。考えてみますと、長いお勤めの間に数年間は大都会に住んでいらっしゃる皆さんが広々とした空気のいい、水のいい大自然に囲まれた田舎の方、そういうところに家族そろって転勤をするなんというのは考えようによっては大変楽しいことではないか、こう思うわけです。
 ですから、単身赴任というものでなくて、とにかく家族みんなそろって転任をするんだというようなことがしやすいような環境づくりをやっていけば、むしろ今のようにいわゆる飛ばされるとか都落ちとかということで暗い気持ちで赴任する、転任するというようなことがなくなって、喜んで我先と希望して行く人が出てくるのではないかと思うわけです。ですから、そういう形で転任ができるように環境づくりをしていくということをまず将来ビジョンに据えて、それを発表しながら今回のような当座の対応をやっていくというふうに、まずさしあたりの施策と将来のビジョンとを掲げてこの単身赴任の問題は解決していけばいいのではないか、こう思いますが、いかがなものでしょうか。
時間の関係もありますので、あと三点ほど御質問をしますので、ひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 消費税を廃止してそして原則的に個別間接税をもとへ戻す。そして二年間程度かけて新しい税制体系を確立する。そうしますと、わずかの期間の間にやめてまた新しいものに移るわけですね。余りにも税の安定性というものが私は損なわれると思うんです。
 私は運輸交通の出身でございますので、非常に気になりますのはタクシーのメーター器ですね、タクシーは全国に約二十五万五千台ございます。メーター器を全部かえなきゃいかぬです。一台かえますのに十万かかるんです。これはこの前も峯山先生が御答弁なさっておりましたが、全部損金経理する、必要経費に上げます、法人の場合でしたら損金計上します、と。私は、そういうことでは解決できないと思うんです。そういうことでやってはいけないと私は思うんです。
 一例を挙げますと、例えば理容、美容の関係の、今消費税がかかっていますね。やめますね、そうしたらこの理容の方の料金は一体どうなるのか、こういう問題すべてに影響するんです。そんな短期間の間に税をいらうんじゃなしに、今までのものを踏襲、消費税は皆さん方からすれば評判が悪いかもしれませんが、我々は最も適当な税だということを信じて消費税を導入していった。それをそのままにして、若干の見直しをしてもそれをして、そしてその間に税制改革協議会というものをもしされるならば、そうしてやられるのが一番穏当だと私はそう思うんです。これは御意見を聞かせてもらっておりますと時間がたちますので、先へ進ませていただきます。
 そこで、国民税制改革協議会の関係、今までいろんな角度からの御質疑がございました。また、法案を修正するというお話もございました。私は別の角度からこれを申し上げたいと思うんです。
 と申しますのは、こうした協議会で、政府の附属機関で具体的な基本方針なり趣旨なりをその設置目的の中にうたっておる協議会がございますか。私はないと思うんです。政府の税制調査会でもそのような書き方はしておりません。
 これを読みますと、第三章に「税制再改革の基本となる原則及び方針」という章がございます。そして第四条に「税制再改革の基本原則」、それから第五条に「税制再改革の基本方針」というのがある。それを受けまして第六条に「協議会は、税制再改革の基本となる原則」、先ほど四条で読み上げましたもの、「及び方針」、五条で読み上げましたもの、「方針に従い、税制再改革として行うべき具体的な措置について調査審議する。」。このように調査審議する方針なり原則というものを明確にしておる協議会があるのかないのか、それをお答えください。