確かに五十五歳以上でも、退職をした方とそれから施行日以後退職される方に差があるわけでございますけれども、施行日以後退職される方については、坑内夫の方以外の一般の方々とのバランスではやはりそうでないと、乗率にいたしましてもあるいは定額の金額にいたしましても、それと合わせているために実はそういうことになっているわけでございまして、結論的に申しますと、もし今のような差をなくそうとすれば、一般の労働者の方との何か差がまた非常に出てくるという問題があるものですから、大変技術的に、修正といいますかおっしゃるように単純に差をなくすことで是正ということは、難しいというのが率直なところでございます。
私の方の資料では今のは大体九％になっておりますから、今言われましたように一割弱、九％ぐらいだということは了承されたと思うのです。
 大臣、実はこれだけの差があるわけであります。坑内労働につきましては、また船員労働につきましては、歴史的な経過があることは御存じのとおりでございます。あらゆる日本の社会保障制度あるいは社会保険制度の中におきまして先行してきたわけです。坑内における、また船内、海上における特殊な労働、その態様、そして労働の歴史からいきまして、特別に扱わなきゃならないという事情があったから今日に至っておるわけであります。そういった歴史的背景、経過があるわけであります。これを無視はできないと思います。
 坑内労働は依然と変わっていない。むしろ炭坑の入り口から切り羽までは長く延びてしまっておる。労働そのものは、カッペ採炭とかいろいろな技術革新もあり、態様は変わっていっております。しかし、坑内において長時間の日の目を見ない労働、しかも危険作業に従事している、この状況は変わっておりません。こういった事情を考えればこの一〇％の落差というのは余りにも大き過ぎはしないか。また、これを一般の労働者並みに合わせていくという方向は大筋におきましては了承できるのでございますが、今申し上げました特別の事情というものも勘案すれば、やはり段階的にこれを合わせていくということが必要だと思うのです。一〇％のこの差が余りにも大き過ぎるという観点から、もう少し段階的に落差を縮めていくというような努力をしていただけないものかどうか、お伺いいたします。
私どもの前提を置いた計算でございますが、仮に平均標準報酬が二十万円、被保険者期間が三十年、実期間で三十年ということで計算をいたしますと、五十五歳で施行日前に退職をされた方と施行日直後に退職をされた方の年金額の差は一割弱という計算を一応私どももしております。
私どもも前提を置いていろいろな想定をして試算をしておりますから、これがきちっと正確であるかどうかについては、厚生省の側も、ずばりそうだということは直ちに答えは出ないと思うのですが、若干の差は出るものという御答弁ですけれども、若干の差が一、二％ならそんなに騒がれないと思うのですよ、それでも騒ぐ人はもちろんあるかもわかりませんが。一〇％ということはかなりの落差だと考えられるのですが、およその感じでそういう試算は恐らくされたと思うのですね、およそ一割ぐらい、一割前後と考えられるのですけれども、それはそうか。いや、そんなに多くはないとおっしゃるか。その辺の感触を伺いたいわけです。
先生御指摘のケースにつきましては前提がございますし、単価等技術的な計算をいたしませんと正確なことが申し上げられませんので、今の数字そのものが正確かどうかというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今のような前提を置いて既裁定のものとそうでないものを比較した場合に、若干の差が出てくることは間違いのない事実でございます。
聞くところによると、昭和五十二年につくられた社団法人日本戦災遺族会という組織がありますが、政府は、戦災被害者を代表する団体として認知し、政府の戦没者慰霊行事に参加費の補助を出しておるそうです。
 一方、愛知県など一部自治体で若干の援護措置を受けている全国戦災傷害者連絡会、会長は杉山千佐子さんでありますが、これの会員の中にも戦災死亡者遺族があるにもかかわらず戦災遺族としての何らの措置を講じてもらったことはない。にもかかわらず、特別基金検討調査室から日本戦災遺族会に対して戦災当時の実態調査と意見を求め、遺族会は下部機関に調査をおろしたということであります。それ自体云々する必要はありません、それはいいことですが、この調査が他の戦災遺族を抱える団体には及ばず、自民党直系の団体だけであるということ、ましてや戦災障害者の実態など何一つ調査に反映しておりません。このようなことは片手落ちの政策でありまして納得できない。一般戦災被害者の実態を把握する適切な方法を示してもらいたいと思うんです。
 私が今申しましたのは、自民党の山口シヅエさんを会長にした団体であることは事実です。私たちは運動して全傷連をつくって頑張っている、私たちが戦時災害援護法を出しておることに対応するために。この団体は要求しませんから、お祭りだけしてくださいと要求する団体です、この日本戦災遺族会というのは。私たちは軍人軍属と同じような措置をとってほしいということです。しかしそれはそうでなくても、戦災死没者遺族などがどういうふうにしておるかということについての調査をするときには、私たちの団体である全国的な全傷連のメンバーにも言葉ぐらいかけたらどうでしょうか。それができないから私は先ほどから総理府の餓鬼はというか、やつは承知をしないと、こう言っておるわけです。餓鬼と言ってもいいんです。人なんて言いやしない、総理府がやっておるんですから。それは調査をやったのは内閣の方でやっておるんです。
 国会議員がおもしろ半分に議員立法出しませんよ。あなたら総理府はそう思っているでしょう、総理府の餓鬼ともは。勝手に出しているんだと、議員立法というのは。全野党が一致しているんですよ。確かに数が十か十五か足らないから辛抱しておるけれども、これ十か十五かこちらがふえたら思うとおりになるんです。そうでしょう、一票の差でやっておるんだから。これをばかにするということはあり得ない。先ほど下村委員の御答弁についても高慢な言葉で、温かみのある言葉でなく高慢な言葉でしたから私は激怒しておる次第です。少し日常よりも言葉は荒っぽいけれども、総理府の方に今のことについて抗弁することがあったら抗弁、答弁じゃないですよ、私の言うことについて文句があるんだったら言ってくれ。