地方公共団体の行政改革大綱につきましては、策定後の実施状況等を把握する必要がありますため一定の報告を求めることとしておりますが、これは地方公共団体の行財政運営について指導、助言する立場から報告を求めるものでありまして、中央集権化にはつながらない、絶対そういう気持ちはないということを申し上げておきます。
こうした大綱をつくり、画一的な行革を押しつける、しかも実施状況の報告義務を課するということは、国が地方公共団体の監督指導を一層強めて、やがては中央集権化をねらっている、そのように指摘する向きもある。私もそのように思うのですけれども、この点については総務長官並びに自治大臣から答弁をしてください。
行革大綱におきまして地方行革の重点事項として七項目を取り上げておるのでございますが、これは当面地方公共団体が行革を推進する上で検討すべき重点項目として考えれば、一つの基準的なものとして総括的に掲げたものでございます。地方行革大綱はこれらの重点項目を示しておりますが、基本的な考え方はあくまでも地方公共団体が自主的、総合的に推進すべきものとしておるのでありまして、地方公共団体の自主性を十分尊重しておるものと考えております。
地方行革大綱をつくるまでの経緯、その内容を見ると、一貫して流れている思想は、自治の尊重、分権の思想を二次的なものとしか考えておらなくて、地方公共団体を国の出先機関、あるいは地方を信用しないという態度であって、これでは憲法の精神にも反するというふうに思いますが、自治大臣どうですか。
地方行革につきましては国や都道府県の指導、援助することがあることは当然でございますが、あくまで地方公共団体の自主的、総合的に推進すべきものと考えておるわけでありまして、地方行革大綱に関連して行財政上の特別のペナルティーとか、そういう措置は考えておりません。
そうすると、地方公共団体がこの行革大綱に沿わない行動をとったとしても、自治省はこれに対して圧力あるいはペナルティーというようなことは絶対に科してはならないというふうに思いますが、どうですか。
行革大綱は、地方行革におきまして何をどのように改革改善するかにつきましては当該地方公共団体の実情において自主的に決定をしていただきたい、地方公共団体の自主性を十分に尊重してまいりたいと思っております。
この行革大綱を見ると、こんなこと
まで国が指摘しなくても、あるいは要請しなくてもいいのではないかと思われることがたくさんあるわけでありますが、今大臣からお話がありましたように、この行革大綱は地方公共団体固有の問題について地方公共団体を拘束するものではない、このことが確認されますか。
行革大綱におきましては、地方公共団体を取り巻く現在の厳しい状況にかんがみまして、すべての地方団体が足並みをそろえて総力を挙げて行政改革の推進を図るために委員会、推進本部等、行革推進体制の一層の整備を図りますとともに、行政改革大綱を策定いたしまして公表するものとしておりますが、行政改革大綱におきまして何をどのように改革改善するかにつきましては、あくまで地方公共団体が地域の実情において自主的に決定すべきものと考えておりまして、地方公共団体を拘束するようなことは全く考えておりません。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案の主な内容は、
 第一に、昭和六十年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額から同年度分の利子負担額三千六百九十四億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額一千億円を加算した九兆四千四百九十九億円といたしております。
 また、普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対する所要の財源を措置するほか、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、公園、下水道等生活関連施設に要する経費の財源を措置するとともに、昭和六十年度において地方債による措置の縮減に伴う投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用を改正することといたしております。
 第二に、当せん金付証票、いわゆる宝くじについて、その収益金の使途の弾力化と最高賞金の倍率制限の緩和を図る等の改正を行うことといたしております。
 第三に、公営競技を施行する地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金について、その納付期間の延長と納付率の上限の引き上げを行うことといたしております。
 本案は、二月十九日当委員会に付託され、同月二十一日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど五日間にわたって慎重に審査を行い、地方財政余裕論、高率補助率の引き下げと行政改革との関係、補助率引き下げの個別地方団体に対する影響、三大臣の覚書に基づく昭和六十一年度以降の補助率のあり方についての検討手願と方法、補助率の復元の見通し、今後の地方交付税の総額の安定的確保と現行税率の維持の必要性、高率補助率引き下げに伴う増発地方債元利償還金の地方交付税への全額算入、補助金一括法案成立前の生活保護費補助金の交付問題、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険財政の赤字対策等地方行財政全般にわたって質疑応答が行われました。
 本案は、昨十八日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、補助金の整理合理化に当たっての国の行政責任の明確化等七項目の附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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