これは非常に注意しなければならないことは、かつて原爆基本問題懇談会というものができまして、民意の力をかりて実際は被爆者の要求をけっぽってしまった、こういう歴史的経緯があるのですよ。だから今回、多くの戦後処理問題を抱える人たちからの要請、圧力、こういうものが出てきておりますので、政府でこれを押しつぶすと政治的な問題となり、選挙に響いてくるから、この辺でひとつこれは民の声だという名のもとにこれを押しつぶすという危険性は果たしてないのかどうか、その辺が非常に危険視されるわけでございます。その辺について長官の積極的な御答弁をひとつお願いしたいと思うのです。
先ほども申し上げましたように、政府といたしましては、戦没者遺族また戦傷病者に対して一連の援護措置というものは講じてまいりました。したがいまして、やはり戦後処理は終わったという判断に立っておるわけでございますが、しかし、戦後三十六年を経た現時点におきましても、一部に強いいろいろの要望がございます。私どもはそういう要望を謙虚に踏まえて、総理府にこの懇談会を設けるということを考え、そして貴重な予算の中から五百万を計上した、この心情を御理解いただければ大変に幸せだと私は思っております。
そうすると、あなた自身は全然指導性というものは持たないということですね。しかし、少なくとも戦後処理問題懇談会を組織しよう、私的機関であろうとなかろうとそういうものを持とうとする心の奥底には、戦後処理問題が終わっていないという認識があるからじゃないですか。もし本当に終わっているというならば、わざわざ国民の税金を五百万円も使ってそんなものを持つ必要ないでしょう。あなたの心理状態をよく分析すると、終わっていないのだ、まだ戦後処理というものはもやもやしているんだという認識があることは事実でしょう。
ただいまの戦後処理の懇談会でございますが、私といたしましては、戦後処理につきましては昭和四十二年、政府、与党の間で戦後処理に関する一切の問題、処置は終わったということを言っておるわけでございますが、戦後三十六年を経た今日、なお一部にいろいろの強い要望があるということ、その認識の上に立って私どもは民間有識者の公正な検討の場を設けたい。それには、総理府総務長官の私的諮問機関として、戦後処理の問題をどう考えておられるか、いかに考えるべきか、これを検討、調査をしていただく、こういうことでございまして、私どもがかくかくしかじかであるというようなことを暗示を与えたり、また意見を言うことは差し控えるべきである、学識経験者の皆さんに意見をいろいろとお述べいただく。われわれに尋ねられれば、尋ねることに対してわれわれの資料は提供はいたしますけれども、私どもがこうあるべきだというような意見を言うことは差し控えるべきであると思います。したがいまして、この戦後処理の懇談会におきまして結論が出ましたらできるだけそれを尊重をしていく、私どもはこういう考え方でございます。
そうすると、問題はメンバーの検討任せということになると思いますが、そうなってくると、このメンバーの選定というのが非常に重要になってくるわけです。この人たちがどういうふうに戦後処理問題について考えているかというのは、これはあらかじめ聞けばわかるようなもので、それが戦後処理はすでに終わっておるんだ、多かれ少なかれ戦争被害というものは国民がこれを受忍しなければならないというような考え方の人を集めると、戦後処理はすでに終わったという総理府との取り決めのだめ押しになるだけになってしまいます。
 そこで、問題は長官の腹なんです。長官が本当に、戦後処理問題はいろいろとある、現実にあるのだ、政治上の取り決めとかそういうものは別にして、このあるものを前向きで検討して国民に納得のいく結論を出さなければならない、こういうふうに考えてやろうとしておられるのかどうか、その辺の所信のほどを明らかにしていただきたいと思います。
この懇談会は、ただいま申し上げましたように戦後処理問題という問題についてどのように考えるべきかということの検討をお願いする予定にいたしております。したがいまして、具体的な内容といたしましてどのような御議論が懇談会であるのか、これは私ども御検討をお願いする立場といたしまして、いろいろ注文をつけることは差し控えるべきであろうと思います。いろいろな問題が懇談会の先生方の御希望で勉強されることになるであろうと考えております。
プログラムの種類といたしましては、特に書くかどうかは別でございますが、中小企業の経営に役に立つ、あるいはソフトウエアの振興に役に立つということから申しますと、一つは、余り高くて大げさなものというのは中小企業のためではない。むしろ中小企業で一般的に使われるものというと一定の金額以下のものじゃないか。逆にソフトウエア企業の育成ということからいいますと、別に保険に頼らなくても売れる程度のものであれば、それは保険の対象にする必要がない。ある一定金額以上のもの、これは先ほど御質問ございまして、私ども確定的に考えているわけじゃございませんが、中小企業のためというと、一億を超えるようなものじゃなく、もう少し低い水準のものじゃなかろうか。あるいはソフトウエアの振興というと、余り小さい金額のものじゃなくて、しかし、そうかといって百万円以上ということもあるまい、何十万単位の下の水準じゃなかろうか、このように考えます。
 なお、種類につきましては、これはケース・バイ・ケースで非常にむずかしいのでございますが、少なくとも汎用プログラムということで流通するわけですから、具体的に委託を受けてソフトウエア・プログラムを開発するというときに、その資金を見るかどうかということでございますが、これはどちらかというと所有権は委託する方にあるので開発する方にはないということでございまして、この辺はむしろそういう資金は入らない。それからソフトウエア自身でございますと、広く言いますと、コンピューターの基本的な、コンピューターにくっついている、離れられないようなものもあろうかと思いますが、そういうものじゃなくて、どちらかというと応用的なソフトウエア・プログラムということですが、しかし、言葉の議論といたしましては、システムプログラムであっても独立して流通するものもございますので、その辺は弾力的に考えていきたい、このように考えております。