戦前におきましては修身で道徳教育をやっていたわけでございますが、戦前の修身教育に対します反省から、戦後は昭和二十年に修身が停止されまして、それ以来修身ということは学校教育からは行わなくなったわけでありますが、しかし、道徳教育が必要ないというわけではもちろんございません。したがいまして、戦後のこの当時の道徳教育のあり方につきましては、学校教育全体を通じて行う、特に社会科がそれについて受け持つ分野は大きいという考え方に立っていたわけであります。
 社会科におきまして、社会生活について広くかつ深い理解を基礎として道徳的判断力や心情を養うというようなことをねらいとしていたわけであります。ただ、道徳教育につきましては、学校教育全体でやる、ないしは社会科でやると申しましても、実際上はなかなか難しかったという経緯はあるようでございます。
先ほど御答弁の中で、地理、歴史というものはその後復活したといいますか、内容を変えてあらわれてきたけれども、修身は停止されたままであった、こういうお話がありました。
 これは戦後いろいろ議論があったと思いますけれども、道徳というような言葉に変わったりしながら後に出てきたようでもございますが、戦後すぐの時期には確かに道徳、修身という言葉はもちろんでありますが設けられていなかった時期があったわけです。その理由はどういうところにあったのか、また当時、実際には子供たちに道徳内容というものは具体的に何か形を持って指導は行われておったのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
当時の文部省が出しました学習指導要領によりますと、「この社会科は、従来の修身・公民・地理・歴史を、ただ一括して社会科という名をつけたというのではない。」「社会生活についての良識と性格とを養うことが極めて必要であるので、そういうことを目的として、新たに設けられたのである。」「これまでの修身・公民・地理・歴史などの教科の内容を融合して、一体として学ばれなくてはならない」というようなことが書かれております。
 また、従来の科目は「ともすれば倫理学・法律学・経済学・地理学・歴史学等の知識を青少年にのみこませることにきゅうきゅうとしてしまった」、「それがひとつに統一されて、実際生活に働くことがなかった」、そういう反省に立ちまして、「いわゆる学問の系統によらず、青少年の現実生活の問題を中心として、青少年の社会的経験を広め、また深めようとする」、そういう趣旨でこれを設けるものであるというふうに言っております。
戦後の教育の社会科の件に関しまして流れを申し上げますと、まず昭和二十年、終戦の年でありますが、十二月に連合軍総司令部から指令が出されております。それは「修身・日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」という指令でございまして、これによりまして日本歴史と地理と修身の授業は停止されたのであります。しかし、日本歴史と地理につきましてはその後解除されました。ただ、修身だけはその後もずっと停止されたままであったということがございます。
 それから、昭和二十二年四月から六・三・三制の新学制が発足いたします。このときは学習指導要領を文部省が出しまして、その中で新しい教科として社会科を小学校から高校まで一貫して設けるということになりました。この社会科は、従来の修身、歴史、地理というものを単にまとめただけではなくて、新しい理念に基づきましてそれをつくった、それを教えることにした、こういうことでございます。
教育の中で天皇を神と唱えながら教え込んできた軍国主義のあり方が批判をされて、戦後占領軍が進駐したときに、これにかわって小中高に社会科という教科が新たに設けられた、こういうことになると思いますが、これに至る経過と、どのような趣旨に基づいて設けられたのか、これについて確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。
戦前の教育のカリキュラムは時代によって若干の差異がありますので、比較的一番長く行われていた、例えば小学校で申し上げますと、大正八年に決められました小学校令がずっとその後も続いて、昭和十六年の国民学校ができますまでは基本的に続いておりましたので、それによって申し上げますと、小学校では修身、それから日本歴史、地理、この三科目が社会科のいわば前身といえば前身であろうと思います。それから中等学校は、これは今のように中学校と高校ではなくていわゆる中学校、女学校でございますが、その中学校の、これは昭和六年に決まりました中学校令によりますと、修身、公民科、歴史、地理、この四科目が戦後の社会科の科目に該当するものであろうというふうに思います。
どうもぼくが言っていることと違うようでありますが、科技庁全体、要するに会計検査院が見るところというのは、初めから終わりまで全部見るわけじゃありませんね。これは私も、立ち会ったことがありますからわかりますけれども、ここの事業団は今回はここを見ましょうということが大体決まっておりまして、そこを見るわけですね。したがって、全部見るわけじゃありませんので、そこのところをそれでもなおかつわかったということは、ほかのところにもあり得るという判断のもとに、科技庁全体としてこれを深刻に受けとめなければなりませんよということを申し上げているつもりであります。
 これは何のために言っているかといいますと、そういう一つ一つのむだをしてはならないということは当然でありますが、エネルギー関係の予算が三〇％もふえたふえたと幾ら言っておりましても、後ろでこのようにむだ遣いが行われておったのでは、これは何にもなりませんよ。したがって、予算がふえることが自慢ではなしに、国民の税金、つまり、それによってつくられる予算の額をどのように有効に使うかということが問題なんですね。
 行政改革も私はそういう面で問題になっておると思うわけであります。ただ首をちょん切ればいいという話じゃないと思うのです。本当に必要なものはつくればいいし、また有効でないものは削ればいい。したがって、財政再建のもとに行政改革の名前が出てくるのは本当はおかしい。財政が緊迫していなかったら、それじゃ行政改革は必要ないかという話になりますからね。そうではありませんで、財政がどんなに裕福であっても裕福でなくても、国民の税金に対して本当に有効に使われておるかどうかという判断で行政改革は常に行われなければならない。
 そういう考えから考えてみますと、今回のエネルギー関係の予算が三〇％もふえたと言って、大手を振って喜んでおるだけではいけない、もっともっとそれなりにえりを正して予算を有効に使っていかなければならない、こう思うわけでありますので、一言申し上げたわけでございます。大臣いかがです。