お答えをいたします。
 本年三月一日現在で把握した限り、百十三施設において医薬品及び器材消耗品の納入に対する未払いが生じております。四月から十一月までに納入された分で四十六億円、十二月に納入された分で五十九億円の計百五億円となっております。この未払い額は本年度予算額に対しまして四・七％、施設数に対しまして四七・九％でございます。
私は数値に関してお願いしているんです。しつこいようですけれども、厚生大臣はどうしてそんなにこだわっていらっしゃるんでしょうか。私は淡々と厚生大臣に数値をお願いしますというふうに申し上げたんですけれども。
私は、かねがねちょっと不思議だなと思ってまいりましたのですね。私には政府委員はちっともついてくれなくて、大臣の方ではそうやって数値の方はさっさとおっしゃる方がいらっしゃる。確かにこれはここの国会の風習、習慣だと思いますのですが、私は、やはりお願いしたことだけは大臣が答えてくださる、そういうことにしないと私たちの立場もないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は今、厚生大臣にお伺いしたんです。確かに数字ですから事務方でいいという考え方もございますでしょうけれども、私は国会議員といたしまして国会議員にお伺いしたんですから、この場合、私は大ざっぱな数でもいいですから厚生大臣が答えてくださることが本当だと思うんです。もし私の考え方が違っていたら、厚生大臣、おっしゃってください。
事務的なお話でございますので、政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
 それで、今般、ことしの三月一日現在で把握した限りにおきましては、百十三の施設におきまして医薬品及び器材の消耗品の納入に対します未払いが生じておりまして、それは昨年の四月から十一月までに納入された分が四十六億円、それから十二月に納入された分が五十九億円で、十二月までで合計百五億円となっております。
 それで、国立病院・療養所はたくさん数がございまして、この未払い額は全体のどのような割合になるかということを申しますと、この百五億円と申しますのは本年度の予算額に対する割合は四・七％でございます。それから、百十三の施設で未納があったわけでございますが、その施設に対する割合は四七・九％と、こういうことになります。
今、先に原因をおっしゃっていただいたんですけれども、まず実態調査の結果についてきちんとお話ししていただきたいと思うんです。それを厚生大臣にお願いしたんですが、私はこの数値というのはとっても重いと思うんです。それで、事務方にお話しいただくよりも後のお話の続きがとってもスムーズにまいりますので、ぜひこれは厚生大臣にお願いいたします。答えるのに大した手数がかかることじゃないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 国立病院の中で医薬品の代金が滞納、遅納しておるということは私も承知をいたしております。滞納、遅納の原因でございますけれども、やはり国立病院のあり方というものが今厳しく問われておるわけでございまして、国立病院自身がいわゆる経営改善というものを前面に掲げておる、そういう中でこれもできるだけ医薬品を安く購入したいと、こういうことで大変価格交渉に手間がかかったということがまず第一点でございます。
 それから御案内のように、平成四年度からいわゆる薬価基準の算定方式というものが変わりました。バルク方式から加重方式に変わりました。それからいわゆる流通改善、こういうものがございまして大変調整に手間がかかった、このように承っておるような次第でございます。
 いずれにいたしましても、国立病院のいわゆる経営の改善というものは今後とも進めていかなければならないわけでございますけれども、公的な機関が誤解を受けないように今後指導していく決意でございます。
今度の病院の滞納につきまして、私は国立大学病院だけかと思っておりましたら、最近報道されましたのは国立病院ですね、ここにも滞納があったということで私はびっくりいたしました。やっぱり厚生省は医療の中核を担っていらっしゃるわけですから、こういう管轄の病院に滞納があったということについて、私は大変大きな問題と思いまして厚生省に調査を早速お願いしたわけです。このデータにつきまして、多分役所の方が出てきて数値をお話しなさるのが普通だとは思いますけれども、私は今回に限っては厚生大臣にきちんとお話しいただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 消防機関では、かねてから応急手当ての普及啓発活動に取り組んでまいっておりますが、御承知のように我が国の場合、特に救命にかかわる応急手当ての普及が進んでいない、その習得が少ないということで、傷病者の救命効果を高めるためにも、そうしたものに重点を置いた応急手当ての普及啓発活動を効果的に行う必要があるというふうに考えております。このため、お話にもございましたように、近く消防庁といたしまして、消防機関の行います普及啓発活動の実施要項といったものを定めまして、それによって各消防機関で積極的、効果的に取り組んでいただこうというふうに考えております。
 具体的には、住民の方に対する普及講習でありますが、これは救命にかかわります心肺蘇生法等の実技習得を中心といたしたいということで、そのためには密度の濃い講習を行う必要がございまして、標準的には大体三時間程度の実習を主体とした講習を行う必要があろうというふうに考えております。また、その修了者に対しましては、自信をつけ、そしていざとなれば実践するという自覚を持っていただくためにも、これは講習を行いました消防本部が発行いたしますが、消防機関としていわば共通の修了認定証といったものを出していきたいというふうに考えております。
 また、講習の指導者につきましては、これは既にいわば応急手当てのプロとも言えます消防職員、特に救急隊員等を擁しているわけでございますが、やはり効果的な教育方法というものを身につけまして、それで取り組んでもらおうということで、特にそのための講習を行った上で指導員の認定制度というものを設けていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。