一般的に申し上げまして漁業法上の指定漁業、たとえば遠洋底びき網漁業もこの例でございますが、許可の有効期間は原則として五年になっているわけでございます。しかしながら、遠洋底びき網漁業につきましては、米国、ソ連が二百海里水域を設定したときにおきまして、外国漁船に対しまして両国とも一年単位の漁獲割り当て量、漁業許可を与えると、こういう規制を行うことになったため、遠洋底びき網漁業につきましては、昭和五十二年二百海里時代の幕明けから許可の有効期間を従来の五年から一年に短縮したものでございます。今後とも許可制度の安定的な運用に努めてまいる所存ではございますが、本許可の問題につきましては、外国の問題等がございまして許可期間を五年にすると、こういうことは実態に合わないんではないかと、こう考えているわけでございます。
 起業の認可制度でございますが、指定漁業の許可制度は通常、許可の申請者が船を持っていると、こういうことを前提として申請を行うわけでございましたが、指定漁業の許可を受けようとする者がたまたま船がなかったと、沈没等によって船がなかった場合には、一定期間内におきまして建造等によりまして船を取得すれば許可の申請ができる、許可を取得できると、こういう許可の予約制度としての起業認可制度があるわけでございます。
 起業認可を受けた者は船舶の建造に着手し、船ができれば当然のことながら許可を取得できると、これは先ほども申し上げたとおりでございますが、船をつくる建造期間等を考慮すれば十カ月で十分であろう、こう考えられておるわけでございます。これ以上また延ばすことになりますと、船をつくる意思がないにもかかわらず許可を取得する準備をしているというかっこうでございまして、ほかの人が漁業をやりたい場合に空席を持つと、こういう意味から一応十カ月と、こういうぐあいに制限しているわけでございます。
私は、念には念を入れよ、これは官庁の姿勢としてはその姿勢は当然だと思うんですけれども、念を入れなくてもいいところまで念を入れているんではないか、こういう感をぬぐえないわけでございます。さらにその添付書類についてしぼることができないかどうか、これはやはり関係団体とも十分意見を疎通して可能な限りの簡素化を図っていく、そういう姿勢が私は本法案の精神ではないか、こう思いますので、この点は水産庁に十分の御検討を煩わしたい。
 そこでさらに、海洋底びき網漁業の許可の有効期間でございますが、現在これは一年間でございます。同漁業の起業許可の有効期間は十カ月となっておると私は承知いたしますが、このような短期間で都度審査をしなければならない理由は一体何でございますか。
現在、指定漁業の許可申請には漁船登録謄本、船舶検査証書の写し、申請者が法人である場合には定款、登記簿謄本等書類を添えて行うことになっておるわけでございます。これらの書類は、申請に係る漁船が適正に登録され、かつ所要の検査を経ているかどうか、申請者の経営内容がどうなっているか等を把握するためのものでございまして、指定漁業の許可の判断を行う上で必要最小限のものに限っているわけでございます。添付書類のうち、船舶に関するものにつきましては漁船登録謄本、船舶検査証書の写し及び申請に係る船舶が自己所有船でない場合には当該船舶を使用する権利を有することを証する書面のみでございまして、御指摘のように船舶原簿謄本あるいは船舶登記謄本等につきましては現在添付書類とはしておりません。
ぜひそのような姿勢での検討を要望しておきたい。
 さらにこの問題について質問いたしますと、現在関係各機関に提出する申請書類への添付書類の問題でございます。これについては船舶原簿謄本、漁船原簿謄本、船舶登記簿謄本等多岐にわたっております。この問題についても、必要な削減を行うこととあわせて、たとえば複写書類でもいいというように改正するなど、私はこの面においても徹底した簡素合理化を検討、実施する余地が残されているのではなかろうか、こう思いますが、いかがでしょう。
国の出先機関等につきましては、主として瀬戸内海等におきまして漁業調整上、各県との調整を図る、こういう意味からそういう機関を経由する事例もございますが、今後出先機関等につきまして、不要な問題につきましては経由を廃止すると、こういうような方向で検討してまいりたい、こう思っております。
私は全面的に否定しているわけじゃないのです。しかし、いま四階建てになっているのですね。これは地方出先機関の問題がこれから議論されるわけですけれども、都道府県知事から本省直通で十分自治体段階での予備審査というものが行われれば、私は国の出先機関というものの審査を一段階省略することも可能であろうと、こう思うのですね。この点は、何も円滑に事務手続が進捗することを阻害しようという意味じゃないのですから、円滑に進展しつつ、なおかつ一段階等の簡素集約化という問題は可能ではないか、こういう質問をしておるわけです。どうですか。
財政再建ということは、歳入面の確保という問題と歳出のカットという問題と両方ございます。
 確かに五十六年度予算においては見積もりの違いがあった、歳入面において不足があったということは事実でございます。この辺のここのところは予定どおりの歳入が入らなかったということでこれは当たっていないということが言えるかもしれませんが、一方歳出の抑制という点については、特に一般歳出、公共事業を除いたもの等についてはかなり抑え込んであるし、今後も抑え込んでいくつもりでございます。前年度は四・二％、一般歳出四・二％というものが守られて、二十数年ぶりのことでございますし、五十七年度予算編成に至っては一般歳出一・八％という、これもまたいままでにないような歳出の伸び率を低く抑えてきたということは、やはり財政再建の軌道の上を確実に走っておると。これは私の方の政策である程度できますが、歳入の見通しというものについてはなかなか、これは世界景気全体との絡みということにもなって、大蔵大臣のなかなか手の及ばないところも非常に多い、これも事実でございます。
 明るさを増してきたという点については、これは見方の問題でございますが、私といたしましては、要するに一年ぐらい前の、去年の国会のころはどうであったかと申しますと、勤労者の側からはともかく減税をやれ、手取りが減ったと、実質可処分所得がマイナスだということで大きな要求があったことは皆さんも御承知のとおりでございます。しかし、今回は物価の鎮静というような観点から、この消費者の実質収入が統計によると、二月において三％、三月において四・八％、四月において一・一％、五月において五・何％だと、実質収入というものがふえて、それと同時にいまの数字の実質消費が伸びてきていると。
 このことは、この状態が長く半年、八カ月、一年と続けば、日本経済の規模二百七十兆の中で占める個人消費支出割合が百六十兆、五六％、公共事業の五倍以上の影響力を持っているわけですから、個人消費支出が着実に伸びるということは私は経済がマイナスになったというように思っておりません。これは、本当に定着をすれば緩やかではあるが景気のてこ入れは確実に行われてきておると、そういうように私は見ておるわけであります。