郵便事業の活動の拠点が郵便局でありますので、郵便局の局舎の改善ということについては従来から鋭意努力してまいりました。昭和三十年代からずっと、例えば五年計画などを繰り返しながら実施してまいりましたが、昭和四十年代、五十年代は比較的物の伸びが低かったものですからそれなりのスピードで整備してまいりましたが、ここ数年前から急激に実は物がふえてまいりましたし、また地域社会との結びつきを深めるということが私どもの郵便局の一つのレーゾンデートルにもなってきたというようなことを考えまして、この郵便局の整備をこれから従来以上に力を入れて取り組まなければいけないと思っております。
 加えまして、最近全国的に地価が高くなりまして、従来から土地の取得には非常に苦労しておりましたが、特に大都市ではこの土地の取得が一層困難になっております。この平成元年度の予算では、従来のおくれを取り戻すために、先ほど経理部長から話がありましたように、約九％という前年度に比べて多目の金額を計上してこれの拡充に努力したいと思っております。
 もう少し長期になりますと、過去の五年に比べると、恐らくかなり上回る額の予算をつけていかないと時代の動きに乗りおくれるといいますか、郵便事業がまともにサービス提供をしていけなくなるという心配もしておりますので、今後については従来にも増しての努力をしたいと考えております。
 以上でございます。
一つの前進でありますから、そのほかにもいろいろまた工夫をして、そこに働く人たちが意欲を持って働くようにひとつしていただきたいと思うんです。
 それで、この大臣の所信を見ますと、郵便局のあり方についていろいろ書かれているわけでありますが、単に郵便局を活用して地域の振興を図るとか、情報、物流、金融の拠点とするとかいってもこれは言葉だけになりますので、一体局舎事情についてはどういう計画だとかあるいは考え方に立っておるのか、お伺いしたいと思うんです。
今、小野沢さんのお話のように三事業とも順調にいっているようですけれども、これは郵政省の責任じゃないんだけれども、要員関係からいくと二千名増で三千名減で定員は実際には減っているんだよね。そうなんですよ。にもかかわらず、今、小野沢さんが言ったようにみんな一生懸命やって事業は順調に進んでいるわけ。ということになると、この所信にもあるけれども、やっぱりそこに働く人たちが気持ちよく、今の郵政事業を取り巻く厳しい状況の中で働かなきゃならぬということなんですね。
 先般人事部で何か主任制度などを導入して少し任用の制度も改めたようでありますが、聞くところによると、主任の発令はしたけれどもお金の方は一銭もつけないということで、肩書だけつけてやっているようでありますが、今後人事部としてはこれはどういうふうにするのか、ちょっと聞きたいんですが。
それで、衆議院は予算は単独でやっちゃったし、参議院の方も自然成立で逓信委員会も予算の委嘱審査も何もやっていないんで、大臣の所信の中にもあるんだけれども、郵政事業特別会計でいいんですが、重点的に何をやろうとしているのか。それからもう近く決算になるんですが、これは決済してみなきやわからぬのですが、見通しはどうなんですか。
六月三日に郵政大臣を拝命いたしました。大森先生おっしゃるとおり、現状につきましてはまことに厳しい状況であり、国民の負託にこたえるために私どもも微力でございますけれども一生懸命やっていかなきゃならないなと、こういうふうに考えているところでございます。
大臣が初めてだからおめでとうを言わなくちゃいけないわけなんだけれども、御案内のように百十四国会は異常な国会でありまして、世論を挙げてもうやめて解散でもしたらどうですかと、こういうお話もあるんだけれども、我が党には大臣をやった人がいないものですから、閣議なんかでいろいろ議論をするんだと思う、まあしないのかもわからないんだけれども、郵政大臣になられて、答えたくなかったら答えなくてもいいですから、今のような状況での感想はどうですか、郵政大臣に就任して。
私も艦艇と航空機の組み合わせというのは当然だろうと思うんですが、いまみたいな、ああいうような大型のやつで予算を食うと、それから資源のない日本としては、特にエネルギーの燃料を食うでしょう。しかもまた、一たん事故が起こったら大事な資源を一挙にして失うようなそういうような大型艦艇はやめて、小回りのきくような、海上の専守防衛にきくような、そして潜水艦あたりを見る、そういうような航空機を重点にしておくべきであると、こういうような論点で申し上げておるわけです。
 それで、水上艦艇による海上防衛には海上保安庁の充実をすべきではないか、こういうことを申し上げてみたいと思います。
 海上保安庁は、いわば海の警察とも言うべきものであって、平時においては戦力ではございません。しかし、有事の際には自衛隊法第八十条によって海上保安庁は防衛庁長官の統制下に入り、第百一条によって協力義務がございます。そういう意味から、海上保安庁も有事の際には戦力化するということになると思われます。海上保安庁の装備は、警察である限り巡視船は軽装備で、ミサイルや大砲などの強力な攻撃的兵器を積んでいるわけではございません。しかも、航行能力は自衛隊艦艇に比べて貧弱でございます。平時の警察としての行動が本務である海上保安庁としては当然のあり方とは思いますけれども、海上保安庁においても、有事にも備えるためにこの際自衛隊の大型水上艦艇の役割りを、巡視船の装備機能を現在より充実の上、海上保安庁に行わせるようにすればよいと思うが、いかがでしょう。ただ、その際ミサイルや魚雷などの攻撃的兵器は必要はないと思います。したがって、戦力ではないかもしれませんが、むしろその方がよいのであって、もし攻撃を受けた場合は航空部隊の出動を要請すればよいのではないかと思います。こういうことは、結局予算の効率的使用にもつながると思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。