私から御答弁させていただきますけれども、先ほど来中山大臣が申し上げておりますように、アジア・太平洋におきましては、確かに国際情勢が大きく動いてきたと私どもも認識しております。しかしながら、同時に、大臣がこれまた御指摘されましたように、アジア・太平洋地域におきまして引き続き不安定な要素、不確定な要素というものが存在しております。したがいまして、今先生から日米安保条約の本来持っております日本及び極東の平和と安全のためという目的がもうなくなったんではないかという御指摘がございましたけれども、私どもは引き続き日米安保体制というのは、我が国の安全、それから極東の平和と安全のために必要である、こういう認識を持っておりまして、またそのためにしっかり機能していると考えている次第でございます。
 先生御指摘のようにこの第六条、これに基づきまして日本は米軍に対しまして施設、区域を提供しているわけでございますけれども、これが形骸化したという認識は持っておりませんで、先生が先ほど来アメリカが日本の施設、区域を拠点にして中東その他に移動しているという事実を御指摘でございますけれども、私は、より重要なことは、日本におきます施設、区域は引き続き日本とそれから極東におきます平和と安全のために重要な役割を果たしているという実態があるのであるということを改めて強調させていただきたいと思います。
やはり出動を移動という言葉で説明される、そういう大臣の今までのお立場が変わっていないということは大変残念であります。しかし、私はこのことが日米安保というものの持っている本質である、こう実は思います。というのは、安保第六条は、日本の安全を守るあるいは極東地域の国際的な平和と安全を守る、安保第六条ははっきりそのことを出しております。ところが、今言った極東は問題にならぬ、どこへでも出ていくというふうになったときに、この日米安保条約というものの日本にとっての存在価値は一体何なんだ、結局日本を守ってくれるという建前はもはやない。ただ単に日本の基地からアメリカはどこへでも出ていける、そういう基地としてアメリカにとっては有用である、日本にとっては全く有用でないという時代に安保というのは来たんじゃないのか、私はこんなふうに思いますが、大臣、いかがですか。率直なところを答えてくださいよ。
米国のいわゆる駐留軍というのは、日本だけでなしに、世界のいろんな地域に協定のもとで駐留をいたしておりますから、日本の駐留米軍が大西洋のどこかに事故が起こったからここから出撃をしていくということは考える必要はないのではないか、移動はもちろんあろうと思いますけれども、日本から直ちに大西洋の地球の裏まで飛んでいくというようなことは、私はそう簡単に起こり得べき問題ではないというふうに考えております。
国連の今回の役割は、それは委員がいみじくも御指摘のように、いわゆる戦争を防止する機能というものを果たすことはできなかったわけであります。安保理の決議に従って多国籍軍が行動を起こす、そして戦争が行われている間は国連は何もしなかったという御指摘でございました。それで、そういうものを踏まえて国連に対する考え方を私に、どのようにこれから将来考えるかという難しいお尋ねでございます。
 国連の目指すもの、それは一つは集団安全保障であろうと思います。その集団安全保障の中で、やはり第七章でうたわれている各条項によって、あるいは三十九条から始まる各種の条項によって、四十二条、四十三条、こういったところで国連軍が創設をされる可能性が憲章上は明文化されているわけでありまして、まだ国連設立以来この四十二条、三条の条項を適用した国連軍はできておりません。加盟国の共通の利益を阻害する以外は武力の行使を行わないということが国連憲章の前文に書かれておりますけれども、私は、国連の目指しているものはそういうものであろう。それに果たしてどのような形がこれからつくられていくのか、また、日本はその中でどのような立ち居振る舞いをして協力をしていくのか、これはこれから我々日本の国自身が考え方を整理していかなければならない重要な課題であろうと認識をいたしております。
政令にゆだねるということで言いますと、この案件については結構だと思うのです、自衛隊機を飛ばすなどということは違いますから。そして、今三つほどの適用除外の基準について明示がありました。プライバシーだとか司法関連だとか国の安全だとか、私はこういうことはそれはそれで結構だと思うのです。ただ、いたずらにそういう基準の範囲を広げないように、運用上の問題でありますけれども、その辺は指摘をしておきたいと思いますから、ぜひまた運用の問題でもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて次に、公の施設の管理委託の問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題については、関係がありますので厚生省と文部省の担当課長にも出席をしていただきました。大変忙しいところ出席をいただきまして、ありがとうございます。
 まず最初に、法案提出をされております自治省側に基本的な問題について少しお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる管理委託の問題で言いますと、これは労使問題にも関連をすることもありまして、自治省の担当の方とも関係の労働組合ともいろいろ話をされている、あるいはこれからも必要に応じて話をされる、これは私どももよく承知をしております。今度の法改正によっては──最近、地方においては第三セクターというのが一つの時の流れみたいなもので、いい悪いの話をすればいろいろあると思いますけれども、全体として、行政の効率化あるいは民間の活力を行政とタイアップして引き出していくという観点で第三セクターというのがどんどんつくられている。これは時の流れだと思うのです。私はそのことについては基本的にとやかくは言いませんが、問題は、今度の法改正で第三セクターに対していわゆる公の施設の管理委託の道を開こうとしている。これはどういうことなのか、その辺の基本的な趣旨と言いましょうか、法改正を提案した自治省側の基本的な考え方をぜひお示しいただきたいと思います。