農地の効率的利用ということがどろいうことなのかということについて、農地法の解釈上からいいますと、今局長が言われたような解釈というのは比較的後から出てきた解釈であり生じて、まず第一番目に、同じ理念であっても、白作農主義とこの効率的利用という理念というものは並立するものじゃありません。農地法の一条における自作農主義というのはやはり優越した理念であろうというふうに思うのです。
 局長が言われた効率的利用という考え方、これはいろんな制度をつくっていく、いろんな運用面でバリエーションがあり得るということはやむを得ないだろうというふうに私も思いますので、そこのところを強く言うつもりはありませんけれども、これから一体自作農主義というものはどういうふうになっていくのか。これは維持し続けるのでしょうね。
農地法自体は幾つかの法目的を持っております。その最も重要な柱の一つが、ただいま委員御指摘のように、耕作者みずからが所有することが最も適当であるという自作農主義の理念、それからもう一つは農地の効率的利用という視点の理念であろうと思います。
 今日の構造政策の展開過程で、いわば利用権の集積とか作業受委託による規模拡大を重視している点は、法目的からいうとむしろ農地の効率的利用という視点に着目したものだろうと思います。
 その背景は、私が言うまでもなく、大型機械化の進展の中で労働生産性の向上が確実に見込生れ、また、その効率的利用のためには規模拡大が必要である。つまり、一人の農民が多くの土地を経営して高い能率を上げるという状況が出てきたこと、それからもう一つは、地価の高騰の中で耕作目的で農地を取得しても、取得による場合はなかなか採算が合わないという場合が大部分であるという事情、それからもう一つは、過去に言われましたいわゆる農村の潜在失業というものが大幅に解消し、しかもそれが挙家離村の形ではなくて、在宅通勤兼業の形態で生まれてきたという事情、こういった事情が背景にあると理解をしております。
理事会に対する六割の出席が高いアベレージなのかどうか。農水省、六割くらいで高いと思っているのですか。会社で六割しか出席しない取締役はどうなりますか。いかがですか。六割しか自分の関係する会議に出席できないお役人は農林省で出世できますか。どうです。私は、そんなに世の中甘いもんじゃないですよということだけ申し上げておきたい。そして、現実にいろいろの土地改良事業を推進するためには、こういう体質は一掃すべきである、こう私は思います。そのことだけ申し上げて、このことでだけ時間をつぶすつもりは私毛頭ございませんので、今度は農振法の質問に移らせていただきます。
 御承知のように、農地法一条には自作農主義がうたってあるわけですね。自作農主義というのは、戦後日本の農政がとってきたずっと一貫した方針であったと思います。法制上もずっとそうでありますし、いろいろな修正はつけ加えながら、やはり自作農がやっていくのが一番望ましいという方針で来ていたというふうに思うのです。農地法のときもこの議論は若干はしたというふうに覚えておりますけれども、こういった自作農制度というものを支持してきた生産力構造にどういう変化が起こったんだろうか。そして、この自作農主義というものを今どのようにしようというお考えなのか、この点伺いたいと思います。
私も今それを政治献金ではないかと言われまして、およそ今までそういうふうに考えてもみなかったわけでございまして、はっと驚いたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、実は総会への出席状況、理事会への出席状況もかなり高い水準で出席されておりますし、また、こういった土地改良区の理事長とかあるいは県土連の会長をしておられます政治家の諸先生あるいは県会議員の方あるいは知事さん等の土地改良事業に対する具体的熱意なり要請というものは大変高度のものがございます。そういう意味からいきますと、やはり相当の御尽力を事業推進のために払っておられるということは客観的事実でございますし、また、多忙な時間を割いて業務に当たっておられることも事実でございまして、これをもって政治献金と言うのはちょっと私どもの感じから言うと無理ではないか、こういろ感じがしております。
ぜひひとつ努力をお願いしたいと思います。
 この帰還手当が少ないためにどういう実態になっているかということで、中国帰国孤児の生活実態調査、五十九年の十月に行われておりますが、帰国時ほとんどの世帯が生活保護を受けるというところから出発している、これ九六％であります。そして帰国後二、三年で約半数の世帯が生活保護から脱却をするということになっていますが、しかしよく調べますと、三年以上四年未満が四八％、四年以上が三四％自立脱却できずにいる、こういう調査の結果になっているわけでありまして、こういう姿というのは結局経済的基盤、これが一つの重要な原因になっているということはもう言うまでもないと思いますね。そういう点で、大臣の方が六十二年度に向けてよく検討したいということでありますので、ぜひお願いをしたい。
 それと、自立の重要なもう一つの課題として言語の問題があります。言葉の問題がある。この言葉の習得について、帰国孤児が各府県に帰ってからもいろいろ学習が必要なのは言うまでもありませんが、京都の南部、宇治市の府営大久保団地というところに、私の住んでいる町ですけれども、ここに十五世帯七十人が居を構えています。言葉の習得のために北の方に府立婦人会館、ここで集中して勉強するということです、週三回通学しているんですが。この交通費、これを府が二年間に限って援助するということで、ただでさえ通うといったって、私鉄に乗っても一時間以上かかるそういう距離です。バスなんかでとろとろ行ったら一時間半ぐらいかかるかもわからぬと、こういう距離でありますけれども、もっと身近などころに夜間の学校とか、あるいは学習の教室を開いてほしいというのがこれらの人たちの切実な要望であります。
 こうした点で、ぜひ帰郷後の言葉の習得対策などについて、政府としても一層のひとつ充実を図るという方向で検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。