ただいま先生から御質問のございました青酸ソーダでございますが、厚生省の方で法律として所管しております毒物劇物取締法におきまして毒物に指定してございます。毒物に指定いたしまして、これらのものを製造する業者あるいは輸入する業者、販売業者、そういうものにつきましては厚生大臣から都道府県知事の登録に係らしめるというような法規制になっておりまして、そのほかに業務上青酸ソーダを取り扱う業者につきましても、取扱責任者の設置だとか、あるいは毒物劇物の表示の規定、あるいは交付手続なり譲渡手続の規制、それから、特に盗難とか紛失を防止するための処置が法律上義務づけられておりまして、いわゆるかぎのかかる場所に他のものと区別して保管するというような厳格な規定を設けて関係業者に管理を行わしておるわけでございます。
 また、都道府県におきましても毒物劇物監視員という専門の監視員がおりまして、そういう監視員を通じまして、各取扱業者に対しまして年に定期的に立入調査をしまして、そういう保管管理状況が厳重に行われるようにという形で現場の指導を行っているという状況でございます。
とにかく森永で働く人たちはその生活のすべてをそこにかけて、一日も早い警察の逮捕を願っているわけですね。ひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。
 なお、十一月十四日のハウス食品に対する現金持参要求があったときに、滋賀県警のパトカーが犯人と思われる者を取り逃がした、そんなミスも起こったやに新聞は報じておりますが、ひとつ十分に気をつけて早急な犯人逮捕へと頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、厚生省にお尋ねをいたします。
 まず第一点ですが、青酸カリなど毒物の管理は現在とのように行われているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
昭和五十八年度の警察白書によりますと、日本とアメリカあるいは西ドイツ、フランスなどに比べますと、日本の犯罪率の少なさ、あるいは検挙率の高さというのは際立ったものがある、こう思うのです。
 例えば殺人におきまして、日本とアメリカは、犯罪率が一・五対九・八、検挙率は九七・四対七一・六です。強姦につきましては、犯罪率が二・二対三五・六、検挙率は八九・三対四八・一、強盗は、犯罪率二・〇対二五〇・六、検挙率は八一一・五対二三・九、窃盗は、犯罪率一〇六六・六対五二二三・〇、検挙率五四・七対一六・九となっております。
 これは日本の警察能力の水準の高さを示すものだと思うのですが、それにしましては、今回の事件が大変歯がゆい思いで国民全体は見ている、こう思うのです。現在捜査状況はどうなっているのか、事件解決への見通しはどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
グリコ・森永事件の特徴でございますが、先ほど副長官からもお話がございましたが、大きく分けて二点ございます。
 その一つは、食品に毒物を混入するなどいたしましてこれをばらまき、食品の安全に危険性を生じさせるなどの手段で多数の人命を人質にして、食品流通などの会社をおどしまして金員を要求するというパターン、これが一つございます。
 それからもう一つは、これがさらにそういう犯行に際しまして、マスコミを最大限に巧みに利用いたしまして、国民の不安感を増大させるということで脅迫の効果を高めようとする、いわばマスコミ利用といいますか、悪用といいますか、こういう犯罪とも言える新しい形であるということで、これまでなかったこの種の形、こういうものが大きな特徴ではないかというふうに考えております。
裁判官にせよ検察官にせよ、生活をするためには、これはもう報酬あるいは俸給あるいは民間の給与と、どう名をつけましょうと大切なことでして、物価が上がっていけばそれ相応に上げていかざるを得ない要素があろう、こう思っております。ということで、これは官公庁に働く方だけではなく、民間も同じことだと思うのであります。
 そこで、関連して、またグリコ・森永事件に戻させていただきたいのですが、今そこでは企業の存続そのものすら危ないところに追い詰められようとしてきているということで、これは大変なことだろうと私は思います。
 まず、警察の方にお尋ねをしたいと思っておりますが、今回のグリコ・森永事件の特徴というのはどういうところにあるのでしょうか。
これについてもいろいろとお尋ねしたいのですが、きょうはこの辺でとめておきます。
 さて、またもう一度報酬あるいは俸給の問題に移りたいと思うのですが、法務省にお尋ねをいたします。
 いわゆる原則的な問題ですが、改めて今回の裁判官、検察官の給与改定の趣旨はどこに、あるのか、御説明をいただきたいと思います。
今先生の御指摘のように、例えば地裁、簡裁、それから高裁、最高裁というふうに仮に類別いたしますと、先生のおっしゃったように、最高裁判事に対する訴追請求事案というものが目立って数が多いのではないかという、先生のおっしゃるような結果になっているようでございます。
 これは恐らく管轄と申しますか、地裁、簡裁がある地域だけを所管しているのと対比しまして、最高裁は全国の管轄でございますし、さらに上訴、控訴、上告という手順を重ねてまいりまして、事件の関係者とか敗訴の当事者とか、そういう方の不満、不服が一層深いと申しますか、そういう数字上の率といいますか、そういう点も第一審に比べて一層最高裁についてそれが高くなっているということが影響しているのではないか、そういうふうに思っております。
私は、選択制度をとって、そしてとにかくどちらかを選択しなさいという限りは、こういうことが出てきてしまうというのは仕方がないと思うのです。しかもこれが、もちろん法務省はコンピューター化するつもりはないというようなことをおっしゃっていますけれども、選択制度を見込んで留保制度を置いたという経過もございますから、これは法律とは関係なしに、どういうようなことになるか、私は何とも言えない。しかも、科学技術はどんどん発達していく、人間がとめてもとめられないような流れというのがどうしても出てくると思うのです。ですから、私は、先ほど戸籍簿というものを身分登録制度として純化させるように、国籍登録簿としての役割はなるべく果たさせないようにということを話したのですけれども、やはりそちらを見てみますと、そういうことが出てくる。したがって、私としては、この立法技術をどうしたらどうなるかという問題ではなくて、国籍選択制度そのものからこれは出てくる、そして、そういうものを背景にして戸籍をすべてコンピューター化して国民の生活を一々管理をしていくという方向に向かっていく一つの契機になるというふうに考えておりますので、選択制度は大変問題だということなんです。