そうすると、調整費というのは使わなくても済むかもしれない。急遽災害が発生した場合には、そうすると、治山治水の事業費以外での手だてという方法はあるのですか、ないのですか。
今先生お尋ねのとおり、調整費につきましては、そういう緊急時に対して備えておるものでございます。従前、今までの各五カ年の経過を見ましても、調整費を取りましたという形では実施をいたしておりません。ただ、第八次の治水事業五カ年計画におきましては、進捗率が一〇六％、一・〇六倍で、一般公共事業費の枠を超えて予算の配分をいただいたところでございます。
 これはある意味では調整費を取りましたと同じ形でございますが、たまたま最終年度であったということもございまして、調整費を削って一般公共費に繰り入れるという手続はとっておりませんが、本来の趣旨としてはそういうことにも備えたものというふうに考えておるところでございます。
それじゃ、突如不慮の災害が襲ってきた、そういう場合に備えて、使うか使わないかわからないけれども、とっておくものだ。
 そういうことになりますと、この二十四兆円のうちの、これは六割を占めているわけですが、これは使わないでひょっとすると過ごせるかもしれない。大臣先ほど二十四兆円じゃまだまだ足りないとおっしゃいましたけれども、使わなくても済むかもしれないというようなものですか。
先ほど申しましたのは、今回が第九次でございますが、初めの段階では予備費という名前で計上をされておったというもの、そういうことを御説明をさせていただいたわけでございますが、調整費自体は今具体にどういうことに使うということを決めておるものではございません。
 これにつきましては、今後、先ほど申しました大水系等々において大水害を受けたというような場合に、臨時に、臨機に対応できる、そのために調整費という形で盛っておるものでございまして、この調整費につきましては、治水に限らず、他の五カ年計画においても計上をしておるところでございます。
ただいま先生お尋ねの調整費でございますが、初めの段階では予備費という名前で呼ばれておったものでございます。第六次から調整費、こういう形になっております。
 調整費そのものは、河川のように一たん事があった場合すぐに対応する必要がある、原形復旧までは災害復旧で対応が可能なわけでございますが、それを超える部分、河川改修に係る部分についてはすぐに対応する必要がある、そういうことにも備えつつ、先ほど来議論が出ておりますとおり、財政状況等々も含んだ上で今後この調整費については扱われていくものというふうに考えております。
二十四兆でもまだ少ないんだ、こう大臣はおっしゃるわけでありまして、そうしますと、これはどのくらいが適当なのかという気がいたします。
 さらに、この中に調整費、用地費及び調整費ですか、調整費が二兆五千九百億から一気に六兆四千億にふえているわけでありますが、これは全体の規模の上積みの六割にも相当するわけです。この調整費というのは具体的に何に使うんですか。
御案内のように、災害国家とも言われるような我が国の現状、御承知のとおりでございます。残念ながら、台風を制御するすべを我々は知りません。また地震発生を阻止するすべも知りません。
 また欧米等と違いまして、広い豊かな大地を川が悠々と流れていくというような状況ではございません。急峻な、しかも狭い土地の中を、降った雨が短時間に急激に流れていくというそうした地理的な条件の中でどうやって国民の生活を守っていくかということになりますと、我々としては、二十四兆円じゃとても五カ年計画、その責任をすべて全うできるというほど自信は持っておらぬわけでありますが、財政当局は物わかりが悪いものですから、二十四兆ということで、私はこれも見直しをすることがあり得べしということで昨年の予算折衝では決着したわけでございますので、そういう意味では、我々は精査に精査を加えて、緊急なところから、危ないところを選別しながら進んでいかざるを得ない、このように考えております。
五カ年計画というものが出るわけですが、この五カ年計画の中で出されている数字というものも極めて抽象的でありまして、具体性がない。
 そこで、それじゃ、大臣おっしゃるように私はもう少し突っ込んで伺いたいと思うんですが、この中で、まず第八次と比べて六兆五千億も事業規模がふえていることについて御説明をお願いします。
ちょっと後の方の御質問から答えさせていただきたいと思いますが、郵便貯金が大変肥大化をしているんじゃないかという話でございましたが、個人金融資産は平成八年に大体千二百一兆円あるということでございます。これに占める郵便貯金の、これは平成八年でございますが、二百二十五兆円でございまして、このシェアは大体この十年間、二割弱で安定的に推移をしております。
 また、平成八年度の郵便貯金の純増、どれくらいふえたのかということでございますが、これは預入から払戻金を引いた額でございますが、これは対残高比で一・五％でございまして、残高全体の伸びも五・四％。一方、民間の銀行の個人預金に関しましては五・五％でございます。郵貯の方が五・四、民間銀行の方が五・五でございますから、若干下回っているということでございます。
 また、非常に巨大なお金だということでございますが、先生御存じのように金融システムとの関連につきましても、郵便貯金は入り口の貯金金利も今民間の三年物の定期預金掛け〇・九五と、民間の定期預金の三年物より五％安いという金利を設定させていただいておりまして、出口の預託金利も、これは十年物の国債の表面利率を基準にする、そういう仕組みをつくらせていただいておりますので、金融市場で形成される市場金利に基づいて決定しているところだということ、入り口も出口もまさに金融市場によって決定をされているということを御理解していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。