先ほども、リスクファイナンスについて、ワラント債の私募債を重視した理由がここで議論されておりましたけれども、ワラント債というのは日本では少ないですね。たしか分離型にしてからちょっとふえて、去年はゼロだったのじゃないでしょうか。ただ、日本では、なじみが薄いし、少ないけれども、海外では、ヨーロッパではワラント債がかなり伸びておりますし、日本の企業も向こうでワラント債を発行して資金調達をしておりますね。日本でなじみの薄いこのワラント債、それはワラント債の方が発行する方にとっては有利だという点はあるのですけれども、なじみの少ないワラント債ということに目をつけた理由は特別ございますか。
 それと、基金が七〇％保証しますね。ですから、ワラント債を買った人たちは、ハイリスクであるけれども七〇％は保証されておるのだから、うまくいかなかった場合は三〇％のリスクですね。それに対して保証する基金というのは、ハイリターンというのはどういうふうに考えるのでしょうか。私募債を買った人は、成功すればハイリターンがありますから、それでいいですね。資金提供する基金の方は、そのハイリターンというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
新規性をどういうふうに判断するかということでございますが、特許の場合には、知的所有権ということで、先後関係あるいは権利の抵触等につきまして非常に厳密な審査が行われるわけでございますけれども、私どもが行いますこの制度というのは、結局新しい事業というのがリスクがあるわけだということでございます。したがって、そういった点に中心を置きながら事業の新規性についての判断を進めていくということでございますから、私どもは決して特許のような長い手続、慎重な手続、あるいは大変な長い時間が要るようなものというふうには考えていないわけでございまして、先ほども申し上げましたようないろいろな分野の専門家の方々に御判断を仰いで、この問題についてはできる限り短時間で結論を出してまいりたいと思っております。そうすることが、先ほども先生お触れになりましたビジネスチャンスを逃さないということにもつながる道だろうと思っております。
新規事業の認定をしなければならないわけでございまして、現在の通産省の在来の機関の中でこれを担当できるようなものはないと存ずるわけでございます。したがって、いろいろな関係の分野の専門家をお願いいたしましてパネルのような機関をつくりまして、そこで出てまいりました申請につきまして判断をしていただいて、その判断を私どもとしては参考にさせていただいて事務処理を進めてまいりたいと思っております。
それから、認定に当たって、申請されてきた事業がいわゆるこの法律で予定している新規事業なのかどうかという専門的な評価を下す機関が必要です。しかも、その評価を下すのも、長い期間かけて下したのではビジネスチャンスを失いますね。かなり短かい期間に、そして適切に評価をするということになると、通産省の中のどの機関でおやりになるのか、新しいシステムをつくっておやりになるのか、その点はいかがでしょう。
私はこういうことを言っているのです。
 売り言葉に買い言葉の議論ではなくて、例えば、子会社というのは、もう既に進出をしようとします市場というのは競争状態なんです。そういうところへ子会社として、言葉は悪いですが切り込んでいくわけです。だから、初年度から黒字になるなんというのは、そういう商売というのは転がっているはずがないと思うのです。これはあなたも御承知でしょう。ところが、電気通信市場というのは独占状態からこれが自由化されたわけです。言うならば、新規参入の皆さんお入りくださいという市場の条件というのは受け皿として用意されているじゃないですか。装置産業が設備投資の規模も大きく資金がかかるというのは私わかるのです。しかし子会社というのは、言うならばもう既に競争が過密状態でやられている中に入っていくわけですから、会社を起こして初年度から黒字経営が期待できるなんということは、これはＪＲの場合だって恐らくそんなところは少ないのじゃないですか。私は常識的に言っているんですよ。
 ですから、審議会のメンバーの皆さんは学識、しかも有識者でございます。そういう皆さんが議論をされて、そういう面をとらえて、何か子会社をつくるということがいかにも効率化に貢献をしていないのだというふうに短絡的に評価をされるということは、これはどう考えても一面的というか、そのスタンスがどうも妥当性がない、こういうふうに私は言わざるを得ません。
 それから次の、ＮＴＴから子会社に人が行きますね。身分の問題というのは、これは移行過程の問題であるかもしれませんし、さまざまこれはその主体である経営の方で考えていくべき問題でありましょう。しかし、全体として子会社に行っている人間が少ないから、もっと多く出せばそれは人減らしには役立つという点ではわかりますけれども、そんなに多く子会社に送り込んだら、またぞろ赤字がふえるだけじゃないですか。経営というのは、そのシェアが確保できて、そして利益が上がって、これをどのように人件費を含めて総合的な黒字経営でやっていくかということが、経営が求められているある意味では至上命題であろうと私は思いますから、ですから、いいとこ取りでこういう指摘をされるというのはどうしても反論を呼び起こすと思うのです。
 ですから、権威ある審議会ございますから、もう少し問題の解決はどこなのかという――そういう意味で公取委の政策研究会の指摘というのは、非常に大きな問題をとらえて、そして提言されています。ですから、本来ならばその企業が自主的にあるいは主体的にやるべきことを、何か労使関係そのものにまで介入するような言うならばタッチでもって中間答申がるるさまざまやられているということは、私はこれはよくない、問題を正しく解決することにならぬ、このように考えまして、質問をずっと続けさせていただいたわけでございます。
 事務局を預かっていただきますのが郵政省でして、事務局を預かるということは、大体そこでエンジンを回してどちらに向いてウイングを広げて飛ばすかということなんですから、郵政省がもっときちっとその辺を踏まえて、ひとつ誤りのない電通審議会の最終答申に向けて今後審議を促進をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。特段答弁は要りませんので、私の考え方をここで要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。