どうもさっぱりわかりません。
 そうして、建設の確定から工事完了までの交付金、その後の固定資産税の収入、自治体の収入は飛躍的に増加をいたします。しかし、固定資産税というのは、原発の場合なんというのは非常に加速的に償却をいたしておりますから、年ごとに固定資産税の収入は激減をしていきます。自治体は以前の貧乏町村に戻る。施設をつくりあるいは財政の浪費、もうこれはならわしとなってしまう。それは、一遍ぜいたくをするとなかなかもとへ戻らぬのと同じであります。
 そういうことで、結局さらにまた国に補助金を求め、その結果電源開発促進税の増税による電気料金の値上げにつながっていくのじゃないだろうか。電源立地特別交付制度はその顕著なあらわれだと私は思う。また、乱造された施設の維持費は住民負担となってきます。地域社会の破壊、住民自治の侵害、たかりによる人心の荒廃、加えて、この会計制度を無制限に膨張させる仕組み、どれをとってみても電源開発促進対策特別会計は速やかに廃止すべきだと思う。特に、電力需要が緩み、設備投資の見直しが必要になっている今日、増税ではなしに基本的な見直しをする絶好な機会だと私は考えます。私は、政府にもう一遍再検討をされることを望んで質問を終わります。
大変むずかしい政治論でございますが、確かに、原発の周辺に地域整備公団等による工業団地ができておるが、全く企業誘致がなされていないところもあるではないか、事実であります。例は確かにございます。が、要するに、わが国の国民性のよって立つ唯一の被爆国民たるという感情から原子力発電そのものに対するアレルギー、そういうものに対して安全性のより深い理解、そういうことを求めながらもろもろの努力をなされる中に、原子力発電の持つ国家全体に裨益する点のその地域に住む住民の一つの郷土意識の定着というようなことから交付金制度というものができて、まあ確かに交付金があるからいいじゃないかと言う。しかし、あの市長さんは当選されましたけれども、そういうようなことが出ておったことも私も承知しておりますが、総合的に考えた場合に、安全性の普及と同時に、やはりよって立つ立地市町村が、国家的使命を理解しつつも、ふるさと意識を確立していくためのもろもろの環境整備が行われることは好ましいではないか。ただ、それがいわば巨額な投資の中にイギリス病的性格を将来帯びるようなことがあってはならないというのは、私どもも意を用いておかなければならない点ではあるというふうな認識を持っております。
まず第一に先生お尋ねの、小型船舶検査機構、国の代行機関としての法的な位置づけてあります。船舶安全法に基づきまして国にかわって小型船舶の法定検査を実施する機関として設置されておりまして、安全基準につきましては国が定めておりますが、この安全基準に従いまして、国の十分な監督のもとに、国と同等の検査を実施するということになっております。それからＪＣＩですが、全国的に支部を配置しておりまして、統一的に検査を実施していることから、法令上都道府県知事に委任できる旨の規定がございます。私どもとしましては、今後全国統一で同じ手法によって検査が実施されるべきであると考えておりまして、当面小型船舶の検査事務を都道府県に行わせる必要はないものと考えております。
 それから次に、第二の御質問でございますが、機構の経営でございます。これは独立採算制ということになっておりますが、御存じのとおり機構は、小型船舶の検査機関として昭和四十九年に全額政府出資の認可法人として設立されております。その後、小型船舶の検査が社会的に定着してきているということから機構の経営基盤が安定してまいりまして、昭和六十二年の十月でありますが、政府出資金を全額返還いたしまして民間法人化しております。これは臨調などからの民間法人化することが適切であるという御指摘のもとに民間法人化しております。内容としましては、運営について主体性を持たせて、それでより弾力的な経営を行っていくというようなことでありますが、検査の実行につきましては、先ほどお話し申し上げましたように基準は国が定めて、その検査の手法その他については国が厳重に監督して厳正に実施しているということであります。
 それから、現在の機構でありますが、検査手数料を主たる収入としておりまして、独立採算制で運営しております。近年の海洋レジャーの活発化などに伴いまして検査隻数が増加してきておりますので、機構の経営状況はおおむね安定的に推移しております。
 それから、第三の御質問で、機構の人員等でありますが、平成五年四月一日現在、役職員数、全体で二百五十六名ということになっております。その内訳を申し上げますと、常勤役職員二百二十四名、この中で、役員五名、検査員百八十名、事務員三十九名ということになっております。その他非常勤職員、これは検査員でありますが、三十二名おります。支部ごとの人員は、その支部の業務量に応じまして、どこの支部が特に忙しいというようなことがないように適正に配置しているところであります。
 それから、第四の御質問でございますが、機構の検査実績であります。平成三年度の検査実績を申し上げますと、第一回の定期検査が四万三千百三隻、第二回以降の定期検査が三万八千八百五十七隻ということになります。中間検査でありますが、五万七千百四十二隻ということになっております。臨時検査一万二千五十八隻、それに臨時航行検査が八千二百六十八隻でありまして、船舶検査の合計が十五万九千四百二十八隻という実績になっております。
 それから、第五の御質問でありますが、機構の検査員の資格それから待遇、そういったことであります。小型船舶検査員の要件としましては、小型船舶検査機構に関する省令の第十四条で定めておりまして、具体的には船舶検査官の経験、学歴に応じた一定の実務経験等を有することとしております。また、小型船舶検査員の待遇、賃金、労
働時間などになりますが、これは国家公務員に準じて定めることになっておりまして、同程度のものとなっております。
 以上でございます。