ただいま申し上げましたような差別事件がなお発生いたしておりますのは、ウタリ出身者に対する根強い差別感情というものがあるからであると考えます。私どもは、同和問題と同様に、そういった差別の土壌というものを根本的に改めない限り差別というものはなくならないという考えに立っておりますので、この事件が発生しましたときには、その差別をした人に対して啓発を行う、同時に、周辺地域に対しましても、アイヌ差別、ウタリ差別というものがいかに根拠のないものであるか、それが人権をいかに傷つけるものであるかということを啓発してまいっております。同時に、一般的な啓発といたしまして、あらゆる機会を通じまして、講演会、シンポジウムその他もろもろの場合に、人権機関の職員あるいは人権擁護委員が赴きましていろいろ啓発活動を行うことにいたしておりますが、北海道地方におきます差別の主なものはこのウタリ問題でございますので、特に居住者の多い地方におきましてはその点に重点を置いた啓発活動を展開しておるという次第でございます。
そうすると、アイヌに対して法律的にも特別な措置がされているし、行政的にも特別な措置がされているということになります。
 法務省の人権擁護局長にお聞きします。アイヌ差別というのが今なおなくなっていないということがきのうの衆議院法務委員会で指摘されたそうですけれども、その実態をお聞きしたいと思います。
一般的にはそのようになっております。ただ、農業基盤の整備の関係につきましては、これは集落といいますかグループごとでやっておりまして、その中にはウタリの関係者でない方も入っておられまして、そういうことでは必ずしもウタリ関係者だけに措置されている事業ということではないかもしれません。
これも先ほど厚生省の方からお話がありましたとおり、五十四年道庁の方で調査したものでございますが、五十三年三月三十一日現在で、全道的には、中卒の人がいわゆる高校に進学される率が九〇・二％、ウタリ関係につきましては六九・三％、このようになっております。また、大学に進まれる率につきましては、全道平均で二八・一％、ウタリ関係で八・八％、こういうふうになっております。
昭和五十四年の北海道庁調査によりますウタリ生活実態調査というものによりますと、ウタリの方々二万四千人ばかりいらっしゃるそうでございますが、保護率というのが道全体が一九・六パーミル、すなわち千人当たり十九・六人が生活保護を受けておるという状態に対しまして、ウタリの方々の生活保護率は六八・六パーミル、約三倍強でございます。ちなみにその当時におきます全国の生活保護率は一二・三パーミルという状況でございました。
先ほど申し上げましたけれども、事業の中身が広範にわたっておりまして、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省等々含めまして六十一年度の予算額が十二億五千七百一万三千円ということになっております。
私ども北海道開発庁といたしましては、ただいま申し上げましたようなウタリ対策事業ということで、事業の内容も申し上げましたとおりでございまして、その辺の問題につきましてはほとんど我々の所掌事務の中に入ってきておりませんものですからお答えできかねますので、御理解いただきたいと思います。
今の問題に関しまして日本共産党は、就職、教育、結婚、その他社会生活のすべての面での不当な差別を直ちにやめるべきだという主張をしておりますけれども、こういう差別というのは現在残っていましょうか。
お答えいたします。
 北海道のウタリ対策につきまして昭和四十九年に関係省庁の連絡会というものが設けられまして、その窓口ということで北海道開発庁が当てられております。この北海道のウタリ対策といいますのは、北海道庁がウタリの方々の生活水準の向上を図るということを基本目的としまして北海道ウタリ福祉対策というものを始めておりますけれども、これを国の立場から支援していこうということで進めておるわけでございます。
 そのウタリ対策事業の内容につきましては、生活環境の改善とか就労の安定、教育の奨励、生活基盤の整備、こういう内容になっております。
 なお、昭和六十一年度の予算につきましては、財政事情厳しい中にも十二億五千七百万の国費が充てられているわけでございます。そういうことになっています。
簡易裁判所の問題は、その資料をいただいた上で改めて私は質問いたします。
 次は、アイヌの問題です。アイヌに対して日本の法律の中で特別な立法がされているということは午前中の審議で明らかになりました。立法面だけではなくて行政面でも特別な取り扱いがされていると思いますけれども、どうでしょうか。
先ほど司法法制調査部長から御答弁ございましたように、法制審議会におきましても督促事件、略式命令の事件数は出しております。三者協議会におきましてもそれをちゃんと出して説明しておりますので、諫山委員の御要望におこたえして後日諫山委員の方にお届けするようにいたします。
今のお話ですと、相手の国民が喜ぶような、望むような、そういう経済協力でなければならない。そして、今大臣の方からも触れられましたけれども、対比援助のようにこういった疑惑が持たれるようなものについては、いろいろ考えて究明しながら改善すべきものは改善。こういうお話のようでございました。
 そこで、今の対フィリピンの援助問題について最近大変な大きな問題が出てまいりました。新聞や報道機関あるいは国会で問題にされているそういう点の一番のもとは、マルコス前大統領がフィリピンをお出になって、そのとき持っていかれた文書、私有文書をアメリカの行政機関が押さえまして、それをアメリカの議会で公表する、こういう形になったわけですね。そういうあり方について、これはそのことを契機に日本にも非常にかかわりの深いいろいろなことが報道されておるわけですけれども、私はよくわからないのは、行政機関の中で持っていたはずの文書がダイレクトに議会の中で公表された、この辺がよくわからないのですが、こういうことが事前に外交ルートで何か連絡があったのかどうか。これは日本だけでなくＯＥＣＤのすべてのかかわりのあるところとしても、そういったことがぼこぼこあるということは外交的な配慮がないような気がちょっとするのですが、何か事前にございましたでしょうか。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕