今の大都会の問題と並行して、地方都市の中心市街地の問題、我々も大変この問題難しいということで取り組みもなかなか、すぐに明快なお答えをするのができないのが大変残念でございます。
 ちなみに、商工会議所が二年ばかり前、平成六年に調べた資料が手元にございますが、全国での商店街の空き店舗比率というのを商工会議所が調べました。それによりますと、全国平均で八・八％、九％ぐらいのお店が閉じておる。一番ひどいのは、具体的に申し上げるのは恐縮でございますが、例えば四国ブロックなどは全体の一四％を超える空き店舗があるということでございます。
 我々も出張等で地方を旅をいたしますと、各地域でお話を聞きます、あるいは目で見ますのには、かつていろいろ元気のあった中心市街地が大変今弱っておるということでございます。これは中心市街地の御商売のあり方にもいろいろこれからの課題があろうかと思いますが、その辺を今我々としてどういう手でやるかということでございます。
 大規模店舗が郊外立地していきますと当然中心市街地の商業機能が相対的に低下することは、これは否めないわけでございますが、もう一度その力を中心部に戻すためには、従来からありました例えばアーケードとか駐車場とか、そういうものを再度見直しすることによってハード面で整備をさせていただくということとか、それから、やはり人口構成からいきましても、お年寄りの方と若い方が一緒にお住まいいただくような住宅、あるいは住宅と店舗とが一緒になっていくというようなこと。一つ一つはささやかかもしれませんが、そういうようなものを含めて町の中心を活性化していきたいと思っております。
 それから、他省庁にもぜひ呼びかけてまいりたいと思うのは、先ほど申し上げましたように、やはり中心部に社会福祉的な施設をつくっていくことも必要だと思いますし、意外と私が聞いてまいりますのは、例えば地元で興っております祭りというようなことによって大変町が、お互いに自分の町をよくわかり、あるいは知るということを我々は耳にするわけでございますから、そういう一つの町づくりの活性化のために祭りなどをその地域の方々が守り立てていくというのも、これは直接都市施設の整備ではございませんけれども、都市政策の中には忘れてはならない仕掛けではなかろうかと思っております。
ありがとうございます。
 電柱類の地中化が達成されるにはすごく長い時間がかかると思いますので、ぜひ根気強くよろしくお願いいたします。
 次に、快適な暮らしを実現する生活基盤の整備なんですけれども、東京のような都市整備の課題はどのようにお考えになられているかということと、もう一つは、都市におきまして潤いを感じることのできる水や緑の空間が少ないように感じております。先日、たまたま目にした雑誌だったんですけれども、グリーン・グループといいますか、一部の嫌がらせをする集団のことが載っていたんですけれども、例えばこれから建設をしようというところの空き地ですとか建設用地に、緑をふやすといいますか、花を植えたり木を植えたりしに行く集団があるらしいんですね。そして、それはやはり嫌がらせではあるんですけれども、裏を返しますと、緑や水に飢えているからじゃないかなというふうに思いました。
 今日の日本の国民が望んでいる願いがある意味ではその中に伝わってくるような気がいたしまして、これからの調和のとれた潤いの提供として都市公園整備も重要というふうに思いますけれども、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
橋本先生から、今我が建設省が目指しております建設行政のあり方そのものをおっしゃっていただいたと、このように私どもは受けとめております。そのとおりであると思います。
 そういう意味で、電線の地中化の問題建設省としてもことしの重要テーマとして取り上げまして、事業量も四千億ぐらいだったか、倍にいたしまして積極的な取り組みを始めております。
 これにつきましては、電力会社の協力は不可欠でもございます。残念ながらこの数年電力会社が非協力であった面が多々見られたわけでございますので、私は各電力会社の社長にお電話をいたしまして、電力会社が道路を自分の会社のものとして勝手に電柱を立てる権利はないんだぞということを申したわけでございます。これについて積極的に協力をしない会社を私が公表するとまで言ったわけでございますが、おどしたわけじゃございませんが、おかげさまで電力会社各社は全面協力をいたすということで今進んでおるわけでございます。
 これはもう委員の御指摘のとおりでございまして、都市の美観もさりながら、地震の場合等の防災的な観点、あるいは東京世田谷あたり、これ道路拡張なんか住宅街でできません、実情として立ち退きは。しかしあの電柱をなくせば道路面積がぐっと広がるという状況があると思います。東京都におきましても、そうした住宅街につきましてもことしは着手をいたす予定にいたしておりますので、これ全力を挙げて推進をいたしたいと、このように考えております。
国民の御理解を得るためのＰＲは極めて重要でございます。本件成立をいたしますと、改めてＰＲのためのパンフレット、理解を得るための勉強会等も政府が行うこととなるわけでございます。わかりいい形のものを出してほしいということについては、これもさらに工夫をしてやってほしいと事務方には私から申し上げておるわけでございます。いずれにいたしましても、やることはやり抜いてベストを尽くして理解を得ていただきませんことには、民主主義は成り立たぬわけでありますから、精進してまいります。
 ポイントは、少子・高齢化社会が急速に進んでおる今日、世界の中でこれほどのピッチを上げて高齢化社会へ進んでおるという国はございません。それは社会保障制度の完成、完備がそうせしめたと、政治、行政の成果であると言っても過言ではございません。しかしながら、その結果として膨大な政府負担が必要ということになりますし、自治体またしかりと、こういうことで医療改革が叫ばれ、ただいま法律も提出をされておるわけでございます。
 そんな点を考えながら、国民負担率という論議が久しい時間を置いて盛んになってきたわけでございまして、社会の構成員が広く負担を分かち合いながら、郷土とこの国のためにいいふるさと、いい国をつくるということでいくことでありましょうし、それから歳出面の諸措置の安定的な確保に資するよう税制全般を検討しつつ、課税の充実を一体的に実施すると、こういうことであります。
 公平、中立、簡素という言い方がありますけれども、税は国民の理解なくして賦課ができませんから、そういうことでありますし、国民的な理解の中で国民負担についての考え方を、もっと論議が盛んになることによって政府としてその取りまとめに取り組むと、こういうことになろうかと思います。必要性はＧ７諸国、財政構造改革を今やらねばということでまなじりを決しております。アメリカは、かつてない繁栄を誇り経済成長を誇っておる今日でございますが、我が国より一歩早く構造改革を達成しようという決心のもとで施策が講じられております。ヨーロッパの諸国、またしかりであります。
 先進国家としての我が国が、垂れ流しと批判をされるようなことを続けておることは到底許されない環境にあります。世界の中の日本ということで、国際経済の中で、また国際金融政策の中で、また世界の安定、平和のために貢献をしていかなければならないということでございますと、財政が破滅に近いことになりますと、到底尊敬もされませんし、お呼びもなくなっていくのではないかと思います。
 今日、こういう現実を踏まえながら厳しい状況ではございますが、まず国会の御理解を得て、そして国民各位に向けて、なぜこうしなければならないかということについて二十一世紀を展望し、明確な指針を改めて提示し、これを突破いたしますと、活力に満ち、安心して生業にいそしむ、また国際社会に向けても分に相応をした貢献のできる国家として尊敬されることになるでしょうと、こんなことに近づいていくと思っております。