この問題は、いずれまた警備業法の審議の中でさらに議論をしたいと思いますが、いずれにしても今度の事件では、特に夜間ですね、夜間に防災センターの管理を十分にそういうことを熟知していないガードマンに任せておったということも、これは重大な過失要因の一つになるんじゃないかというように思いますが、これはひとつ指摘だけしておきたいと思います。
 次に、煙感知器の問題です。これは熱感知器並びに煙感知器の設置基準という規定がありますね。いろいろ細かい規定があります。これの説明を聞いておりますと時間がかかりますから省略をいたしますが、そういう規定はあるんですが、いずれにしても現在の技術では、この煙感知器自体を改良して信頼性を高めるというのは、非常に困難だというのがいろいろ聞いて回った御意見なんですね。鈍うしたのでは間に合わぬし、鋭くすれば今度は誤報が多くなるしと。だから、どの辺がいいのかというのは非常にむずかしいわけなんです。
 そこで、日本防災システム協会で、都市建築防災委員会、委員長が星野昌一先生ですが、これをつくって二年がかりでイオン化式、光電式をそれぞれ蓄積型、非蓄積型、計四種類のそれぞれの特徴を生かして設置場所を工夫をすれば相当程度誤報を避けることができるのではないかというデータを明らかにされています。私どもの機関紙である赤旗の二月の二十三日号でも報道をしたわけですが、そして問題提起をしたわけですけれども、これは昨年中に恐らく消防庁あるいは消防研究所にも御報告をされているというように思うんです。こういうそれぞれの特性、これを生かした設置基準といいますか、こういう研究というのを、あるいはこの結果の活用、こういう点についてどういうようにお考えですか。
一般に警備員に対する指導、教育というのが重要であることは間違いございません。今回御審議をお願いする警備業法の改正の主要課題の一つになっておるわけでございます。ちなみに教育訓練は、現行法では細かい点は総理府令すなわち警備業法施行規則で定めるところになっておるわけでございます。その中では、警備業務の実施の基本原則だとか警備業務の適正な実施に必要な法令知識だとか、あるいは事故発生時におきます応急措置あるいは護身用具の取り扱い等に関する事項を教育しなきゃならぬと、こうなっておるわけでございます。
 そこで、具体的に申しまして、火災発生時の避難誘導、こういった問題につきましては私どももいままで指導をしておったのでございますけれども、若干それ欠くる点があったかもしれませんので、今回の火災事故を契機にしまして、こういった面での教育訓練を十分行うように指導してまいりたいと、こう思っておりますし、また、防火業務全体につきましては、すでに東京都などにおきましては消防機関と緊密な連携をとりながら講習の実施などをやってきておるわけでございますけれども、さらにその充実強化を図ってまいりたいと、こう思っております。
消防庁長官の御意見はそういうことであろうと思うんです。しかし、東京消防庁やそれから京都市の消防局でもこの問題を聞きましたら、現場としてはやっぱりこの警備業法の改正の中に入れてやってもらいたいと。確かに消防計画の管理責任者、これはちゃんとありますね、それは消防法に基づいてあるだろうと思う。しかし、警備業法に基づいて契約されて、そしていままでのような暴力団や麻薬患者やということでない、ちゃんとしたそういうガードマンが配置されて防火に協力してもらえるとなれば、防火の教育を義務づけるといいますか、そういうことをやっぱり一本の法律の中でやらなきゃ、こっちは消防法を見なさい、こっちは警備業法を見なさいと。それは警備業者にしたら警備業法を中心に見ますから。だから、国民の側からいったら、そういう繁雑にするんではなしに、一本にして、ガードマンが一緒に消防活動に協力できる、戦力になるといいますか、そういう状態をつくってもらいたいというのが東京、京都の現場の強い意見です。
 しかし、それが整わないままで出ている現在、いまさらということになるかしれませんが、私は、これはこの国会でどうせ審議をされるわけですが、審議を通じて、その中でできれば消防庁あるいは警察庁、相互に協議を早くしてもらって、この国会中に改めてまた同じ法案の改正を考えるということではなしに、修正をしてそれらを含めた警備業法にしていくということが望ましいのではないかというように思うんです。この辺はひとつ警察庁は提案者の方ですけれども、そういう点では謙虚にというか、寛大にというか、寛容にというか、そういう立場で臨まれる意思はありませんか。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税制度等について所要の改正を行おうとするものでありまして、主な内容を申し上げますと、
 その第一は、関税率の改正であります。
 まず、わが国の貿易の円滑な発展に資する見地から、東京ラウンド交渉に基づくわが国の関税譲許品目についての段階的引き下げを、一律二年分繰り上げて実施することとするほか、ウイスキー、半導体、バナナ等について、関税率を引き下げるとともに、自動車用排気タービン過給機等の関税率を無税とすることといたしております。
 また、国内産業の実情等にかんがみ、タングステン鉱について、関税割り当て制度の適用を廃止するとともに、重油及び粗油の関税率を引き上げることといたしております。
 第二は、減免税制度の改正でありますが、国内産業等の実情にかんがみ、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊について、免税制度を新設するとともに、低硫黄燃料油製造用原油等の減税額を縮減することといたしております。
 第三に、昭和五十七年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率及び原油関連の減税還付制度について、その適用期限を一年延長することといたしております。
 以上が本案の概要であります。
 本案につきましては、去る三月十九日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同月二十六日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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