介護手当の額につきましては、生活保護の他人介護料に合わせて従来からその改善を図ってきたわけでございまして、今年度におきましても、一カ月当たりの支給限度額を三万二千百円から三万三千六百円に引き上げたわけでございます。
 ところが、原爆被爆者がかなり高齢化しておるわけでございまして、介護手当の件数も年々かなり上昇してきておるわけでございますので、介護手当の重要性というものはこれからますます大きくなってくるのではないだろうかと私ども考えておるわけでございますので、今後、介護の実態を踏まえまして、改善に努力をしていきたいというふうに考えております。
前向きに検討するということでこの問題についてはこれで質問を打ち切りますけれども、もう一点お聞きしたいのは介護手当の問題ですけれども、これも非常に深刻でございまして、重度の被爆者は常時介護を必要として、その介護費用の必要額を自分で負担しているわけでございます。実際に介護手当は出されておるわけでございますけれども、三万二千円で打ち切りということですが、広島県の調査によりますと、一カ月、三十日間介護を要した場合には大体二十二万四百四十円かかる。これは家政婦協会、この辺の調査によると思います。ところが、いま私が申しましたように、国から支給されるのはたったの三万二千円である。つまり、差し引いた十八万八千円有余が個人負担になるわけでございまして、これでは被爆者の方、特に重症の被爆者の方が安心して療養生活を送れるような状態ではないと思います。これも実態に合わせて前向きに検討をするべきではないか、こういうふうに考えますけれども、もう一度この点について。
この所得制限の撤廃につきましては、私どももいままでもいろいろ努力をしてまいったわけでございます。原爆基本懇の答申でも「広い意味における国家補償の見地に立って」という内容の報告をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたようにやはり放射線による健康影響の特別な被害ということでございますので、そちらの方は所得制限は撤廃した。これは先ほど申し上げましたように健康障害がない、あるいは非常に間接的なものであるので、この辺区分したということでございますが、毎年毎年私ども予算の時期になりますとこれは当然検討もしておることでもございますので、先生の意を体して検討はさせていただきたいと思います。
いま局長の答弁をお聞きしますと、私が質問したことに答えてないと思うのです。なぜ四％だけを所得制限するような根拠にしたか、要するに制限する理由はなぜかということをお聞きしているわけでございますけれども、これはなかなかむずかしいようですから、私はあえてこれ以上武士の情けでお聞きしませんけれども、ただいろいろ調べてみますと、かつて八〇％まで認められていたという時代もあるわけです。それからだんだん上がって九六％まで来たわけですね。もうあとわずか四％なわけですよ。現に医療特別手当あるいは原子爆弾小頭症手当、これも五十六年までは所得制限がかかっていたわけでございますけれども、五十六年から所得制限を撤廃しているわけです。先ほどから私が申し上げているように、被爆が原因で病気やけがをしたと認定されている人たちに対する特別手当あるいは健康管理手当については、たったの四％なんですからこの際思い切ってこれを撤廃する方向で検討することができないかどうかということを、まず一点お聞きしたい。
 それから、それとともにこの被爆によって身体的、精神的、さらに社会的後遺症に非常に苦しんでいるわけでございますし、現に悩み続けている人たちも多いわけでございますから、これは所得にかかわらず公平に援護の手を差し伸べるということが私は真の思いやりのある行政施策ではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点についてもう一回だけ御答弁願います。
ちょっと資料を見ていただきたいと思うのですが、まず、ちょっと違うのですけれども、このようなグラフの、政府関係機関決算書より、国鉄決算中工事勘定における支出済額のうち、建設関連利子を除く純工事額をグラフにしたわけでございます。その利子を除く工事額が一番上までということになりますね。それから、そちらでいいますと薄墨になっている分ですね。これは対四十五年比卸売物価上昇率を掛けた工事費の推計ということになるわけです。逆に、黒い部分が対四十五年比卸売物価上昇率を超える工事費、こういうことになるわけでございます。
 これを見てみますと、昭和四十八年にぐんと工事費が伸びました。そしてまた、五十三年からぐんと伸びたということですね。四十五年からは大体十年間に三兆七千億と言っておられたわけでありますが、五十五年、十年後には、現実は一兆一千三百四十七億、こういうふうにとんでもない過大な投資になっているということであります。そして卸売物価上昇率を超える分を見てみますと、上の黒いところですね、相当な額になるわけであります。で、皆さん方に渡したこの黒い部分を足してみますと、二兆一千八百六十一億というふうになって、これを単純に七・五％で利子を計算して掛けますと、千六百三十九億、こういうふうに過大の投資のために利息がふえておるということが言えるというふうに考えるわけであります。
 次いで、昭和四十八年の政府の国鉄再建計画では、あの有名な列島改造に乗っかって設備投資額は十兆五千億に本当に大幅に拡大をされた、こういうことであります。そして、この工事費の抑制、さっきも言われましたけれども、このグラフを見てみましても非常に高いところで横ばい、ごくわずかにまたふえていますね。こういう、言うならば高値安定というんですか、大きく増大したレベルで横ばいというような状況になっているわけであります。
 このように、国鉄財政のことを考慮しないと言ってもいいような膨大な計画を立てて、そしてそのような過大な投資を行ってきた、このことについて運輸省としてどのように反省をされているのか。また、いま申しました、工事費の抑制と言いながらも高値安定というような状況をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。