まずソ連との間には領土問題のように非常にむずかしい問題を抱えており、わが国挙げての悲願である、これを解決して何とか相互理解の上に立っていきたい、こういうことでございますが、しかし近接したソ連との間でありますから経済問題などについて政経不可分の立場である程度の交流をしておるということも事実でございます。
 また、中国につきましては国交回復すでに十年、こういうことで、今回の残念な問題を別といたしまして円滑にここずっと両国の間はきておると思うのであります。その間に御質問のあったような中ソの関係がどうなるかということはわが国としても関心を持たなければならないところでございますが、タシケント演説に対する中国は留意をしながらも、しかしソ連の行動をこれを見守りたいという、そういう姿勢をとっておるわけでございます。したがって、日本としてはアジアにおける両大国との関係でございまして、これらの関係が少しでも打開されていくことは好ましいことでございます。一方におきまして東西関係というものがございますが、しかし隣接国としてはまたただいままでに申し上げましたような配慮をしながら外交を進めていくべきであると思います。
大臣、私がお聞きをしているのは、私は対中国、対ソ連の関係というものは大変重要なんだから中ソ等距離外交を堅持すべきではないですかということをかつて質問したことがあるわけなんです。そのときの時の外務大臣は、そういうものはございません、わが国は全方位外交ですと言って、大変いい言葉があるものだなと思ったのです。私は外交に全方位外交なんてないと思うのです。ですからその辺対中国、対ソ連に向かって日本の外交というものはどういう姿勢をとっているのかというきわめて大事な点なんですから、その辺のところを大臣からお答をいただきたいと思うのです。
わが国が近接国であるソ連との間で友好的な関係を維持したいということは一つの念願でございます。しかしながらソ連との間で御承知のような北方領土問題というものがございまして、これが解決なくしてはわれわれとしてはどうしても釈然といたしません。したがいまして、平和条約を締結して領土問題を解決し、真の相互理解に基づく対ソ関係を持ちたいということが、これがいまの日本政府の対ソ方針でございます。
最近の中ソ関係の動向につきましては、スポーツ面あるいは文化的な面での人的交流がとだえていたのが交流が見られるということと、それから三月二十四日にブレジネフ第一書記がタシケントにおきまして中国に呼びかけるかのごとき演説をされたことから、国際的に中ソの雪解けということではなくても、何らかの歩み寄りが見られるのではないかという観測が流れましたことは御承知のとおりでございます。
 しかしながら、私ども中国当局者とのいろいろな場でのやりとりを通じて看取されますことは、やはりベトナムにおきましてはソ連がベトナムの後押しをしておる、このベトナムと中国とは全く相入れない関係に至っておること。それからアフガニスタンではソ連が介入いたしまして、介入の最も被害を受けておりますパキスタンと中国とはきわめて密接な関係がある。このような地政学的な状況から、若干の交流はさておき中ソ対立というものが雪解けに向かうという状況はとうていないというふうに判断いたしておるわけでございます。
 先ほど御指摘のとおり、この中国とソ連の動向と、その関係がどういうふうに進展するかということはわが国にとっても大変かかわり合いのある問題だと心得ております。
きょうはせっかく外務大臣に御出席をいただいたのですから、日本の安全保障という立場から日本の外交の姿勢について幾つかの点をお聞きをしてまいりたいと思うのです。
 大臣、第一にお聞きをしたいことは、世界平和のためにも大変大きな影響を持っているというのは中国とソ連の関係だと思うのです。日本に対する影響も非常に大きいと思うのです。わが国の政府はこの中ソ関係というものをどういうふうに分析し判断をしているのかということが一つ。同時にわが国の政府として対中国、対ソ連関係をどういうふうに外交上扱っていこうとしているのか。この二点をまずお聞きをしたいと思うのです。
まず一般論から申し上げますが、日米安保体制下におきましては日米間において平素から情報交換をすることは当然であるし、またしなければならないものというふうに考えております。ただいかなる情報をどういう場合にどういう方法で交換するかというようなことについては、事柄の性質上、答弁を差し控えさせていただきます。
問題は、被害が起きてからどうするかというふうな、たとえば罰則規定もありますけれども、さっきも指摘されておりましたように、十万から五十万というふうな罰金、これはいままで行われたような悪徳商法、この悪徳業者に対しては、十万、二十万の金というのはめじゃないですね。こんなものは問題にならないのですよ。一人平均で四百万も五百万も全部やられているわけですから、だから十万や二十万、三十万というものは余り問題にならない。問題は、この業者はこういう悪いことをしているのですよ、したのですよというふうな公表を、天下にあまねく知らせる、これが致命的だ、私はそう思います。ですから、いろいろなそういう点の罰則の問題についてもずっと書かれてはおるけれども、果たしてこれで抑止の力になるのだろうかというふうな点では非常に疑問があるわけです。
 そこで、被害の未然防止の問題について重ねてお伺いをしたいわけですが、たとえば国内商品取引の場合は五十三年九月から業界が自主規制を結んだわけですね。たとえば未成年者を対象にしてはならないとか、それから年金生活者、退職金での生活維持者、あるいは身体障害者、主婦、こういう方々を勧誘しない、こういう人々からは受託をしない、こういうふうな規制があるわけでありますけれども、こういうことを、これは行政指導の面で、国内法と今度出された法案の性格は違うということは再三言われておるわけではありますけれども、しかし問題は、そういうふうに悪徳商法がばっこしておる、そこから良民を救う、保護するという立場なんですから、いま申し上げたような行政措置の面で強力にやれますか、どうですか。