定額化と申しますのは、細かい積算をして積み上げて補助率を掛けるという方式ではございませんので、したがいまして、毎年安定的にということでございますから、例えばベースアップがあった、給与が上がったと言っても、それで直ちに額がふえるということではございません。しかし反面、安定化するということでございますから、定額化いたしました以上、またそれに何％カットとか一割カットとかを来年、再来年かけていくというのもこれはちょっと約束違反ということに相なりますので、削られるようなことはないというふうに考えております。
 なお、これはほかの定額化された交付金なり補助金共通でございますけれども、定額化という約束である以上は、毎年のきめ細かな変更、額の変化ということはないわけでございますが、大きな経済事情の変動があったというような場合におきましては、やはり事業運営に支障を来さないように、予算折衝上適切な対処をしていくべきだろうというふうに思っております。
 それから、組合等の組織整備の問題でございますが、私ども、確かに一郡一組合というものを一つの目安として考えておりますけれども、これは通達等において固定的に一郡一組合というようなことは決して言っておりませんで、やはり一郡と申しましても広いところ、小さいところがございますし、そこに農家がどのくらい含まれているかというようなことも違ってまいりますので、地方の、地域の実態に即した規模で適切かつ円滑に行われるように進めたいと思っておるわけでございます。
 広域化いたしますと、組合と農家とのつながりが薄くなるのじゃないかということもよく御指摘があるわけでございますが、その辺は、広報活動なり、あるいは損害防止事業だとか共済連絡員の活用等、積極的な事業運営が期待できる面もあるわけでございまして、広域化して事業基盤を整備をしながら能率的な運営を考えていただければ、私ども、広域合併というものは適切に行われれば決して弊害を生むものではないというふうに考えておるわけでございます。
団体事務費につきましては、六十年度予算編成の過程におきまして、今ちょっとお話がございましたような一割カットとかというような話も全くなかったわけではないわけでございますけれども、最終的には定額化ということにはなりましたが、金額としては前年をごくわずかでございますけれども上回る金額を確保できたわけでございます。
 お話しのとおり、確かに農業委員会と農業共済団体では一律に論じられない面があろうかと思います。ただ、逆に申せば、農業委員会の仕事に比べますと農業共済組合の場合にはいろいろ任意共済も含めまして多様な事業をやっておりますし、また法律上も賦課金徴収の規定もあるというような面もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、六十年度予算におきまして一律的な一割カットでありますとか何％カットというようなことは防止をいたしまして、そして定額化についてもいろいろ意見はあろうと思いますけれども、これまでの積み上げ計算でございますと、補助対象職員の定員削減でございますとかあるいは広域合併等で効率化が図られますと、その分が積み上げでは、一種の生産性向上の利益は財政当局が吸い上げるというような算式になるわけでありますけれども、これからも財政事情、来年以降も厳しい状態が続くと思いますが、その中で少なくとも安定的な額は確保できるということになったわけでございますし、組合等の職員の処遇改善等の問題は当然あるわけでございますけれども、やはり組織基盤の強化、またいろいろな事業運営の効率化というものを通じまして、組合等に対応をしていただくことをお願いをしたいと思っておるわけでございます。
確かに被害率の高いところに負担というのがかかっていく率が余計になってくる、こういうことでございますが、しかし全国的に見まするならば、一つのパイなんでありますから、それが要するに小さくなるわけでありますから、一概にそのようにもならないんじゃないかというような感じがいたします。
 それからもう一つ、これは農業委員会、それから農業共済も皆そうでありますけれども、補助金の一割カットが行われたわけでありまするが、それでも農業委員会の場合は大体そこの職員というのは市町村の職員ですから、補助金が回ってこなくとも市町村でその農業委員会の職員だけ差をつけるというわけにいきませんから、それはそれで何とかなるわけですね。ところが共済組合の場合におきましては、これも市町村でやっているところはございますけれども、私たちの方では組合でやっているところがたくさんございます。そういう点を考えた場合、ちょっとこれは農業委員会の補助金のカットとは違ったものが出てくるんじゃないか、そういう点は一体どうお考えになりますか。
 それと今のものと二つ足していった場合、大変農家の負担というものが余計になってくる、そういう可能性というのは出てくるんじゃないですか。
これで終わりますが、警察へ二問だけ聞いておきたいと思います。
 けさの参考人の御意見の中で、滝井さんの御意見で、当然これは国の責任だ、こういう不当な詐欺まがいの企業組織、企業全体が詐欺の集団みたいな、こういうことを許していたということは国の責任である、だからこの損害については当然国が責任を負うべきであるという御意見もあったわけなんです。警察としても詐欺が成立するかどうか、いろいろな要件もありますけれども、しかし金を出させて金を買いますと言いながら、それを直ちに違う方面へ流用する、それでもう金を買う余地もないのにその金がよそへ使われている、あるいは契約者から取った金の四割から六割近くが経費や人件費に使われて、残りのものが配当が年間一割や一割五分になるはずがないということになれば、これは明らかに詐欺の構成要件を充当するので、どうしてもっと早く警察は――これは会社、営業というより詐欺を行っている集団だということができると思うんです。しまいにはもう従業員自身も、いや私の会社は詐欺をやっていますと私にも言っているんだから、これは間違いない、本人がそう言っているんだから。それを警察の方は、いやどうも犯罪構成要件が充当するかどうかわからぬから手が出ないとかなんとか、通産省もそんなことを言っている。これは被害者からいえば国が責任を負ってくれるのは当然だということになりますが、どうして警察がそんなに手ぬるいことをしていたのか、二千億円もの被害が出ているのに。
 それからもう一つ警察へお尋ねしたいのは、この事件の終結に決定的な影響を及ぼす社長の永野一男ですね。これが公然と白昼マスコミの人たちの見ている前で殺されている。どうしてそんなことが行われるのか。そのことのためにこの事件の民事的、刑事的結論を出すのに決定的な障害を与えているわけです。私が聞いているところでは、この犯人は「まことむすび誠心会」という会の一員だというのですが、この「まことむすび誠心会」というのは一体どういう性質の金なのか、そしてこの犯人はどういう動機で永野を公然と白昼マスコミの人たちの見ている前で殺害したのか、今の二つの点について警察から答弁を受けて、私の質問を終わりたいと思います。