それで、期間の定めのある労働契約の労働者の問題ですけれども、去年の十二月一日の基発六六三号、婦発三七二号ホの項目に、期間の定めのある労働契約の項というのがあるんですけれども、これは解雇予告についての記述なんですけれども、私は基本的に介護休業の適用にもこの考えを用いるべきだというふうに思うわけです。
 そこに書いてありますのは、労使契約で期間の定めを設定する特段の必要がないと認める場合とか、あるいは事実上期間の定めのない労働関係になったと認められる場合、反復して雇用される場合、こういう場合は介護休業も当然取得できるものということで、そういう立場で行政指導をきちっとしていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがですか。
この法律に基づきます介護休業制度は、パートタイム労働者であるかフルタイム労働者であるかということについて差を設けているものではございません。先生もう既に御承知のとおり、期間を定めて雇用される者というものを適用の範囲外にしているということでございます。パートタイム労働者の中にも期間の定めのない雇用契約のもとに働いているパートタイム労働者もいれば、有期雇用契約で働いているパートタイム労働者もいるわけでございますので、パートタイム労働者というふうにくくってしまうのは適当でないかと思いますので、期間を定めて雇用される者ということについて申し上げれば、有期契約者については、原則として既にこの法律の適用、介護休業制度の請求できる労働者の範囲から外れているわけでございます。
 ただ、これはパートかどうかによる区分ではないということで、先生御指摘の趣旨も、パートだからイコール期間雇用者というようなことでこの適用がないというふうに誤解されては困るという御趣旨でしたら、それはそのとおりでございまして、パートかフルかということで分けているものではないのでございますので、その点も含めて啓発はいたしたいというふうに思います。
次に、短時間労働者、短期間労働者の介護休業適用の問題について伺いたいと思いますが、パート労働者についても当然介護休業が取得できるという権利があるわけですが、そのことを明確にして、これも事業主に徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
介護休業の申し出または取得を理由とする不利益取り扱いをしてはならないことは、介護休業を労働者の権利として認めたことから、先ほどお答えいたしましたように当然のことだというふうに思っております。
 育児休業につきましては、労働大臣が定める指針におきまして育児休業の申し出または取得を理由とする不利益取り扱いをしてはならない旨示しており、介護休業におきましても指針にその旨明らかにいたしますとともに、それに基づく啓発指導等を委員の御主張のようにしっかりやっていく所存でございます。
不利益取り扱いの問題の最後に大臣にお伺いいたしますが、最初に大臣がおっしゃられたように、明文規定がなくとも不利益な取り扱いをやってはいけないんだということは基本精神でございまして、今松原局長も言われましたけれども、やはりそういうことの行政指導を強力に行うべきだ、私は明文規定に入れよという考えなんですが、それが入っていないので、次善の策としてそのことを大臣からも強く行政指導をしていただきたいと思います。
 そして、何遍も引用しますけれども、ＩＬＯの百五十六号条約は、家族的責任を有する労働者が差別を受けることなしにできる限り就業する、あるいは就業に係る責任と家族的責任との間で衝突の起きることのないように権利を行使することができるように国の方針とするということが書かれているわけでして、やっぱり介護休業において原職復帰を含めて絶対に不利益取り扱いが行われることがないように、今後強力な行政指導をガイドラインあるいは労働省令を含めてやっていただきたいと思います。
 大臣、そのことはいかがですか。
それはむしろ大蔵大臣がお答えすべきことかもしれないと思います。
 と申しますのは、昨年の国会でいわゆるセーフティーネットをつくっていただきました。預金保険機構もございますし、政府も六十兆の出資をいたしまして、これでまずこういう場合の仕組みがおかげでできたわけですけれども、その以前には、二つの信用組合のときのように、何ともする方法がない、ペイオフの例の預金保証すらないわけでございますから、そういう預金者に対する手当てと、それから日債銀のときもそうだと思います、山一も業種は違いますが似ていると思いますが、一種の信用恐慌が起こりましたときにそれに対応する方法を欠いておったわけでございます、我が国の経済が。それが護送船団の罪であったろうとおっしゃれば私は否定いたしません。
 やっぱり世話しながら何とかそれは済ませていこうと考えていて、いろんな事情がございましたが、それがいろいろ済まなくなってきたところで国会が立法をしていただいたわけですが、その前には、日債銀のときもそうでございますが、日銀がどうしてあそこで八百億円出したと。新しい勘定から政策委員会を開いて出されたわけですが、そうでないとほかの銀行にも協力をしてもらえないということが現実にあったんだと思いますね。それは奉加帳ということでまことにいかぬことでございます、今から考えれば。しかし、それ以外にやる方法がなかった。
 ですから、日本銀行も好きでおやりになったんでないことはまことにはっきりしておりまして、日債銀のときは、ですから大蔵大臣がわざわざ談話を出されて日銀に協力を要請したと言っておられますように、日銀は内部手続はきちっとしておられますけれども、しかし大蔵大臣の要請であるとか全体の金融秩序の維持であるとかいうことで、言ってみれば心ならずもなさって、それがうまくいきましたらこういうことになりませんでしたが、不幸にしてうまくいきませんでしたので、一体出した金はどうなるのかということになった。
 つまり、セーフティーネットがありませんでしたから、大蔵省がいわば音頭をとって日銀にもお願いをし、民間にもお願いをして金を出してもらって、何とかここは乗り切ろうといたしましたその乗り切りが成功いたしませんでしたので、あちこちに御迷惑をかけるようになった。それはまことに音頭をとった者に私は責任があると思います。過失や故意はなかったと思いますが、しかし結果責任はあると思いますが、それはセーフティーネットができなかった時代における、いわばそれ以外に方法のなかった処置であったのではないか、こういうふうに考えます。