今、若者たちの国民年金加入の問題がございましたけれども、同じく若者や子供たちの命が侵されております問題として、輸入血液製剤によってエイズに感染させられました血友病患者に関する質問をさせていただきたいと思います。
 日本におけるエイズの感染者、患者の数はどれぐらいでしょうか。
今の大蔵大臣のあれも含めまして、やはりもう一度今度の改正の場合には考えていただきたいということを要望したいと思うわけであります。
 次に、竹村委員から関連質問をさせていただきます。
今厚生大臣から述べられましたように、現行の仕組みの中にも猶予制度がございます。これを運用することによりまして、委員が御指摘になりますような運用は実態的にある程度可能なものだと思います。私は今の委員の御提起は、むしろ自賠責の方で同種のケースを想定しておく必要があるのではなかろうか。これは実はその御本人の障害の問題よりも、例えばお子さんが免許証を持たれそして親御さんの車を利用する、あるいはレンタカーを利用するといった場合の自賠責等で、自傷のケースよりも他傷のケースに対する対応としてむしろ検討すべきテーマかなと、今一瞬そのような印象を持ちました。
最初の方の負担の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、負担の方は学生さん御本人の所得があるないで判断するというわけにはまいりませんので、やはりこれは、学生さんの御負担できる範囲は結構でございますけれども、できない場合は、親御さんと世帯が同一であるということで親御さんに払っていただくという立て方をぜひ御理解していただきたいと思う次第でございます。
 それから、後納の問題につきましては、これは猶予の制度がございますので、その猶予の制度を利用していただくという立て方をやっておりますので、そのような形でぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私は実際問題として、いかにして多くの皆さん方、つまり学生を皆年金にさせるかということだと思うんですが、そのために私どもは具体的に提案したいと思います。
 第一は、これは親から独立した社会人として考えて、本人の所得の有無によって徴収するか免除するかということを決めるべきだというのが第一点でございます。第二点は、免除者につきましては、いずれ就職をします。就職をした後十年なら十年という期間を限って、その期間の保険料の後納制度、後から納めるという制度を考えるべきじゃないかということなんですね。このことによって、学生がもしも傷害事故に遭った場合でも万全を期することができる。そして、保険財政、年金財政についても穴があかないということになろうかと思うんです。
 この点、具体的な提案をしたいと思いますが、厚生大臣、大蔵大臣のこれに対するお考えをお聞きしたいと思います。
我が家には適齢期が一人おりまして、まさに今度大学院に進むという対象者がおります。当然のことながら、これは親のすねもかじっておりますが、すねが余り太くないためにアルバイトで補強をしております。そして、今回小遣いの値上げを言ってきましたけれども上げないと言いましたら、自分でちゃんと払っておるようであります。
 同時に、国民年金制度というものが、国民皆年金という考え方に基づいて御本人が収入のない方でありましても被保険者とする。そしてその負担については、被保険者本人にその保険料の負担能力がない場合でも、世帯単位で負担能力を有しておられれば保険料を負担するという仕組みで今日まで来ておることは御承知のとおりであります。私は、恐らく厚生大臣がお述べになりたかったことは、その延長線上として、仕組みの問題としてとらえてきているということをお述べになりたかったものと理解をいたしておりまして、私もそうした考え方でいかれることが望ましいと率直に思っております。
個別でありますけれども、エネルギーの供給目標を見ますと、石油が昭和六十一年度の五六・八％から昭和七十五年度には四五・〇％に低下し、それから石炭が一八・三％から一八・七％、わずかふえております。原子力につきましては、九・五から一五・九％と非常に着実といいますか増加をしているわけでございます。これは先ほど渡部委員の御指摘にもございましたけれども、いわゆる原発トラブルが相次いでいる中で、これからその動向がどうなっていくのか、経年劣化の問題も非常に浮き彫りにされてまいりましたし、検査体制の見直しの必要性も強く叫ばれております。それから市民団体の動きも非常に活発になってまいりました。それからさらに挙げれば、廃炉の処理ですね。これについても国民を理解させ、納得させるだけの十分な体制がまだ示されていない。そういったことを含めて考えますと、先ほどの御答弁にもございましたけれども、電力について原子力を中心にそこに依存せざるを得ないということには非常に厳しさがあるんじゃないかというように考えるわけでございますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。これは同時に大臣にもお考えをお聞きしたいと思います。
 時間になりましたので、もう一つだけ伺います。関連をいたしまして、来年度の各省庁の概算要求の中で、原子力発電の安全性についてのいわゆる広報費、これは資源エネルギー庁長官の談話も新聞にコメントしておられるわけでございますが、石油代替エネルギーの本命である原子力の必要性を強調していくという意味から、今までになく広報宣伝費の大幅な増額を要求していらっしゃるというふうに伺っておりますし、各電力会社におかれましてもそれぞれその安全性を強調する宣伝に相努めているわけでございます。その宣伝をするだけ安全性というのは確立したのかどうか、これは議論すれば大変時間をとるわけでございますけれども、電力料金といえども国民が支払っているものでございますし、政府が宣伝をなさろうとする広報宣伝費ももとをただせば税金であります。そうした手間暇よりも、もっと安全性をさらに追求をしていく、確固たるものにするための方向にもっと力の重点を置くべきではないかという考えを私は持っているわけでございます。
 二点にわたりましたけれども、大臣とエネルギー庁の方の御見解を賜りたいと思います。