たとえば七百六十五億のうち、推進特別対策の経費を除いても五百九十八億、決して小さな金額ではないわけです。これは農業であるから、またはこれはとりわけ大切な事業であるからということでそれがルーズであっていいとか甘えていていいとかいうことではない。基本的な農業政策の姿勢としてもっと厳しく計画的に物事を進めていくという姿勢がなければ、このようにいい方向へ進んだ場合はいいですけれども、農業という、または国民の食糧を確保するというきわめて重大な仕事という立場から考えれば、これが逆にいった場合はどうなるのかということも含めてやはり不安感を免れ得ない、このように思うわけであります。いまの御答弁もございましたけれども、私はより一層厳しい——厳しいというのはやらないという意味ではなくて、この計画の立て方についてもっと正確な計画性を持っていただきたいということを要請して、次の質問に移りたいと思います。しかし、いずれにいたしましても、計画的に農政を進めていということに関連しての質問であります。
 五十六年度予算において転作奨励補助金三千三百八十七億円を計上しておられます。その積算根拠を明らかにしていただきたいわけであります。特定作物、永年性作物、一般作物等別の耕作面積、計画加算の対象となる面積、団地化加算という新しい施策の対象となる面積等々を含めまして、その積算根拠を明らかにし、これが明らかにされることが農業者にとってもまた国民にとっても納得のいく、そしてより一層計画的にこの事業を進めていく上において必要なことである、このように考えるわけであります。御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、確かに、当初予算編成をいたします際に事前調査等をしっかりやりまして、それで転作等奨励補助金等につきましても所要額を計上すべきである、まさにそのとおりであると思います。ただ問題は、予算編成時点というものが大体年の暮れかあるいは次の年の初めという時点に相なります。その時点におきましては、転作等目標面積が果たして達成できるのかどうか、あるいは超過達成するにいたしましても、一体どの程度いくのかというようなこと等が十分わかりません。したがいまして、一応転作等目標面積というものがそのとおりに達成されるのではないかということ等を前提にして予算を組むわけでございます。その後、農家の方々の理解と協力もありましたりいたしまして、面積等があるいは超過達成されるような事態があるということで、いろいろ予備費支出をお願いせざるを得ない事態が従来あったわけでございますが、確かに、姿勢としてそういうことで取り組むべきであるということにつきましてはそのとおりであろうということで、今後ともそういう面についての努力は続けていきたいと思っております。
この結果について、目標達成率がそれだけ大変高くなったということについて私ども異論を唱えようと思っているわけではありません。それはそれとして、農業関係者の大変な理解と御努力の成果であったと思いますし、関係当局の皆さんも、意外にうまくいったなという感じてお受けとめなのだろうと思います。しかし、ややもすると、農業政策については行き当たりばったりという批判があるわけであります。これらの問題も、事業を促進することは結構ですが、しかし、国の予算の立て方のたてまえから言えば、やはりより一層しっかりとした事前調査と調整と計画に基づいてその目標値が立てられ、予算が立てられなければおかしいと思うわけですし、その考え方は変わらないと私は思うのです。ですから、うまくいったということで、当然のように予備費から出せばいいという感覚ではなくて、当初からその目標値をもっと綿密な調査の中で立てるべきだ、その努力がなされるべきだ、このように思います。
 いよいよ昭和五十六年度から第二期の対策が始まるわけでありますけれども、これにいたしましても、この第二期中は転作等の目標面積を変更しないこととされているわけであります。しかしながら、農業関係者の理解、そして努力、そのようなものの見通しをよりきっちりとされてこれらの対策を講じられる、予算化をする、そしてそれに基づいてより一層の努力をしていく。農業を計画的に進めていく上においてもそのような姿勢がまず何よりも必要なのではないだろうか、このように思うわけでありますけれども、再度お聞きをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま大蔵省の吉野次長からお答え申し上げたのとほぼ同様でございますが、水田利用再編対策は、五十三年度からおおむね十カ年という事業でスタートをいたしておるわけでございます。その際に、この水田利用再編奨励補助金の当初予算、これは米の需給計画に即しました転作等目標面積、それから過去の態様別の転作傾向というようなものを頭に置きまして計上いたしておるわけでございます。しかしながら、五十三年度、五十四年度、五十五年度とも、農業関係者の転作推進発力によりまして、いずれも転作等目標面積をそれぞれ超過達成いたしております。五十二年度は一二％、五十四年度は二一％、五十五年度は九％の見込でございます。その超過達成の見通しが明らかとなりました時点、大体十月から十二月にかけてでございますけれども、そこで不足を来すということで予備費使用等を財政当局にお願いをし、そういう措置をとっていただいておるということでございます。
有限会社につきましては、委員御指摘のように、定款に役員の任期の定めがない限り、一たん設立の登記をいたしますとほぼ永久的に登記をする必要がないということで、登記簿を私どもサンプル的に見ましても非常に古い登記でございまして、恐らく関係者は全部もう亡くなっているだろうというふうに推測できるような登記簿がございます。そこで、こういうようなことを何とか防ぐ必要があるのではないかというようなことになるわけでございますが、御承知のように株式会社につきましては昭和四十九年の商法改正の際に、登記を引き続き五年間怠った場合には登記所の方で通知をしまして、その通知について返事がありませんとみなし解散ということで解散の登記をしてしまう、こういう制度を導入いたしました。これも株式会社については原則として二年ごとに役員の変更の登記が必要だという制度をとっておりますからそういうこともできるわけでございます。しかしながら、有限会社についてはそういう制度はございませんので、一方的に会社が解散したものとみなすというわけにはまいりませんというような問題も実はあるわけでございます。
 そういうような問題もあるわけですが、そもそも登記をしっ放しで何年もそのままでおられるということ自体が既におかしいわけでございますので、有限会社についても役員の任期を導入したらどうかということで、実は六十一年の商法・有限会社法改正試案にはそういう提案がされております。このことについても、任期制の導入につきましては大方賛成でございましたが、今回の改正案を作成するに当たりまして、あるいは法制審議会の答申をまとめるに当たりまして、いわば会社の経営管理機構、中小株式会社あるいは有限会社の取締役、監査役制度をどうするかというような全体的な問題の中でこれは解決すべき問題であるというようなことになりまして、有限会社の取締役に任期制を設けるという方向はほぼ全員の一致した意見でありましたけれども、今回の改正案では見送るということにいたしたわけでございます。
 このような点を含めまして、有限会社、中小株式会社の法制につきましては多々まだ検討すべき点が残されており、中には任期制のようにほぼ固まっている問題もあるわけでございますけれども、引き続きできるだけ早い時期に残りの問題を整理検討いたしまして改正案を作成いたしたいと考えておるところでございます。