お答えいたします。
 平成二年の外国人全体の刑法犯の検挙件数でありますが、一万三千四百十件となっております。ここ数年の傾向といたしましては、窃盗犯が若干減少して凶悪犯が増加しているというようなことが挙げられます。特にこのうち、来日外国人による刑法犯の検挙状況でありますが、四千六十四件の二千九百七十八名ということでありまして、検挙人員につきましては前年とほぼ同数でありますが、検挙件数は過去最高ということで増加をしております。
 その特徴的な傾向といたしましては、一つはアジア地域からの来日外国人による犯罪が検挙件数全体の八四・九％を占めている。またこの関連で、アジア地域からの外国人の入国者数につきましては全体の約六割程度でありますので、それと比較しますとその比率は高いということが言えると思います。
 二つ目でありますが、殺人、強盗等の凶悪犯罪につきましては検挙件数七十七件、検挙人員百十一名ということで依然多発傾向にありまして、検挙人員では過去最高となっております。中でも不法就労中のフィリピン人、パキスタン人等によります殺人事件、中国人就学生らによります強盗事件等の凶悪事件が目立っております。
 三つ目には、偽造トラベラーズチェックやクレジットカード使用詐欺事件等の国際的な職業犯罪者グループによると見られる犯罪が多発しているというようなことが挙げられます。
 こうした情勢に対処するための警察庁としましての対策でりあますが、国際捜査体制の整備強化と国際捜査協力の強化、こういうことを核といたしました諸対策を積極的に推進しているところであります。
 具体的には、国際捜査体制の整備強化につきましては、平成元年の四月までに全国のすべての都道府県警察に国際捜査係を設置いたしましたのを初め、通訳体制の強化を図るために国際捜査研修所における研修の拡充及び部外通訳協力者の確保に努めているところであります。また、国際捜査実務教養の充実を図るため、国際捜査研修所を初め管区警察学校及び都道府県警察における教養の拡充に努めております。
 二つ目の国際捜査協力の強化でありますが、ＩＣＰＯ事務総局及び加盟各国警察との密接な連絡による情報交換や具体的事件に際しての外国捜査機関との捜査協力を積極的に推進しているところであります。
入管関連で在留の外国人の犯罪の現状につきまして、警察庁にお伺いしたいと思います。
 それに先立ちまして、一昨日四月二十三日の深夜、警ら中の四谷警察署の西村警部補が中国国籍の容疑者に刺殺されたということにつきまして、哀悼の意を表しながら御質問申し上げます。
 平成二年度以降、現在までの外国人関係の犯罪の発生件数とその傾向、対策について、簡単で結構でございますので警察庁にお伺いしたいと思い
ます。
例えで申し上げますと、国の中枢機能を破壊する目的で爆発物を爆発させるというような爆発物取り締まりの罰則違反とか、あるいは交通機関を転覆させる、電・汽車の転覆、さらには殺人とか放火、こういったような罪を犯して、そして無期または七年を超える懲役または禁錮に処せられる、こういったようなものが日本国の重大な利益が害されるということでございますので、一般的にいわゆるテロリストの行為と、こういったものを想定をいたしております。
九条の一項四号なんでございますが、先ほど御質問もございましたけれども、「犯罪行為により日本国の重大な利益が害された」というその表現、いま一つ具体的に教えていただければ、例えばどういうことでございましょうか。
今のお話は、結局初めに五兆四千億円ありき、初めに二兆円ありき、したがって計算すれば一・一％が出てくるという計算であって、家計調査年報を使っているんだということで大蔵省は資料を出しておられるんですけれども、ところが実は肝心なところでは少しも使って計算していないということが明らかになったわけです。
 そこで、時間が迫ってまいりましたので、私お手元に配らせていただきましたこの計算というのは、これは総務庁統計局の家計調査年報により、ここまでは大蔵省と一緒なんですね。第十二表の標準世帯の「年間収入階級・年間収入五分位階級別一世帯当たり年平均一か月間の収入と支出」、これと、もう一つは十七表の「都市階級・地方・都道府県庁所在都市別一世帯当たり年間の品目別支出金額、購入数量」、これは全部載っておりますから、よく御存じのとおりで、そして大蔵省の新設、改定及び廃止となる税目別の税率を掛け合わせて、しかもできるだけ大蔵省がよくやられるような方法に近く、本当は社会保険医療も当然上がるんですが、一応ゼロとみなしてとか、随分そういう配慮も加えてやりますと、最後に出ておりますが、一番下の段ですね、一・八％台になるんですね。
 一・一％と一・八％ではこれは随分大きな違いであるだけじゃなしに、意味が全く異なってくるわけなんです。それは、大蔵省の方が出しておられる資料では、例えば第一分位で消費税は年間二万七千円だと。しかし一・八％台のこれでいきますと、一・八八でいきますと四万六千円。全く消費税負担も変わってくるわけですね、大事な数字が全然違ってくるわけでありますから。これまで大蔵省は一・一％だと宣伝してこられたんだが、それはあくまでも消費税収入を五・四兆円とし増減税二兆円として、この数字を前提としたものでありますから、しかし実際の家計に及ぼす影響、これはそんな粗っぽいやり方でやられちゃ困るわけで、やはり一・一％と一・八％の負担は随分違うわけですから、一・八％も、この大蔵省に合わせて随分こっちの方でやった数字を示しておきましたが、実は一・一％の増だということで、例えば生活保護の基準アップについても、スライド分の一％に一・一を足して二・一％を考えようとか言っておられるが、一・八八、第一分位ですね、この数字でいけば、それはそういう基準アップをしたとしても、なおかつ生活保護世帯にとっては負担増になるということは明白でありますし、この点につきやはり厳密な計算が必要なわけですね。
 ぜひ、この点では、こういう家計調査年報等を大蔵省が言われるからには、そういうものに基づいてきっちりした資料を出すべきだ。そうして議論をしないと、もし一％が狂ってくると、消費税収の五兆四千億も狂うし、増減税の二兆円もすべてうその数字になる。マクロ的にはこれは既に衆議院で工藤議員が指摘しておりますが、こういう点ではやはりこの一・一％問題をきちっと根拠を示した数字でやってもらわないと、資料そのものが狂ってくると審議そのものが狂ってくるわけですから、この点について、もう時間がなくなりましたので総理に一言、一・一％問題をはっきりこの場で審議できるように、もう一度大蔵は大蔵として計算をしてこういうものを出していただきたいし、大蔵大臣としての総理の方からもきちっとそれは対応していただきたいと、私はこの点だけ一点伺って終わりたいと思います。