今お話がありましたいろいろな事件につきましては、確かに判決でいろいろと指摘をされておるわけでございます。私どもの方も、この捜査をやっております段階では、そういったいろいろな問題が起きないようにという配慮をしながら捜査をやっておったというふうに現在でも考えておりますが、しかし判決でいろいろと指摘をされておりますので、その点は真摯に受けとめておるわけでございます。
 しかし、自白偏重というお話でございますが、やはり被疑者がこれは事件の真相を一番よく知っているという観点で取り調べを行うわけでございますので、取り調べに当たりましてはやはり真実の追求ということで自白を求めるということに主眼があるのは、これは状況からいって当然のことだと思います。
 しかし、先ほども言いましたように、そこで得られる自白に信用性、任意性がなければそれは全然問題になりませんので、そういうような意味で、自白の任意性、信用性、これに十分に力を入れて取り調べを行う、こういうことで現在も指導しておりますし、自白の偏重にわたらない、そういうことに陥らないということで、これを主眼として指導しておるわけでございます。
ただいまお話しのように、昨年以来いろいろと無罪判決がなされております。私ども捜査を担当いたしますところといたしましては、無罪判決で示されました内容につきまして、これは謙虚に反省すべき点は反省し、受けとめる点は受けとめまして、全国の捜査担当者に対しまして教養を徹底するように全国にいろいろと指示、通達をしておるところでございます。
 基本的に考えますと、捜査は真相を究明していくわけでございますが、その中でこの取り調べというのは非常に重要な捜査の手法でもありますし、これは刑事訴訟法においても認められておる我々の重要な捜査の手法でございますので、これは自信を持って取り調べは当たるということが必要だと思います。しかし、そこの取り調べにおいて得られます自供、自白、これに信用性、任意性がなければこれまた大きな問題でございますので、我々が第一線の方に指導しておりますのは、その取り調べに当たって任意性、信用性の確保、特に得られました供述の裏づけ捜査、これを徹底をするように、いささかでも供述の信用性、任意性を疑われることのないように、そういうことを指示をしておるわけでございます。
それでは、もうすぐ来ますから、万遺憾のないようにしてもらいたいということでこの問題を終わります。農水省、結構です。
 次の問題に移りますが、これは免田事件、財田川事件、松山事件等々、再審による無罪の確定、それが相次いでいるわけですけれども、その原因について、いわゆる代用監獄、すなわち留置場に勾留中の自白の強要がその主要なものだというように思うんです。いずれにしても三十年間の長い間獄中で冤罪によって閉じ込められる、あるいは少なくとも真犯人と断定できない人を閉じ込めておる、地獄の責め苦を味わわせるというようなことは、これはあってはならないことだというふうに思うんです。
 そこで、まずこの点について重大な責任を持つのは捜査に直接当たる警察だと思います。したがって、警察としてこのことをどのように考え、あるいはどのような反省をなさり、今後どのような対処をなさろうとするのか、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
ソ連漁船の寄港による警備等の経費につきましては、これがもともと日ソ漁業交渉の結果に伴うものでございまして、地方団体の負担が生ずることがないよう国において、本来は基本的に国費による財源措置を講じていただきたいと私どもは考えておるところでございます。
 ただ、現実にこの地方負担が生じました場合には、特別交付税の配分に当たりましてもこれを考慮せざるを得ないということにもなりますので、前回小名浜の場合には所要額を基礎といたしまして特別交付税の配分をしたところでございます。
塩釜におけるこういうソ連漁船が参りましたときの右翼の問題については私も重大な関心を持ちまして、警察当局には十分これに対処するように事前に指示をしておったところでございます。
 地域の指定の問題は、これは恐らく水産庁としての話でお決めになったのではないかと私は思うのでございますが、ただ、あらゆる法令を活用いたしまして警察としては市民の安全を確保する、またソ連の方も来られたのでありますから、こういう人に無用の刺激を与えるような右翼の行動というのは、何といいますか、おもしろくないことは当然でございまして、そういうような点につきましても、前回の経験を十分頭に置きまして、今お話のあった点につきましては警察当局に十分指示してまいりたいと思います。
 費用につきましては財政局長から一応お答えいたします。
ただいまお触れになりました工業用水道事業における先行投資の問題でございますが、五十八年度の決算から見ますと、契約水量が千七百万程度ございますけれども、全体の施設能力に対します施設の利用率はおよそ五〇％程度でございます。このために工業用水道は主としてこの先行投資による経営悪化に苦しんでおるわけでございます。そこで、これらに対しましては自治省としても一定の経営健全化措置を持っておりますけれども、これを適用して健全化を図っている団体は少のうございます。結局、企業への売水量を速やかに高めてまいるということ、そうしてコストに見合う料金設定が極力行われるべきであるということ、それから資金繰り資金の確保に悩んでおりますが、これにつきましては昭和六十年度から未売水の施設部分に係ります企業債の利子につきまして新しく起債の対象にするというような措置をとっておりまして、不十分ではございますけれども、工業用水道事業につきましても健全化が図られるようにいろんな努力をしておるところでございます。
従来から載せておりますところのこの表につきましては、御承知のように税のほかに交付税、譲与税、もっとも交付税は借入金等を除いてまいったわけでございますけれども、交付税、譲与税、それから国庫支出金という形で実質的配分を計算しておるわけでございます。その場合における特に国庫支出金について、これは公共事業の面あるいは経常的なものにつきましてもそれぞれ公債が充てられておる。こういったものについて事実上区分ができないという意味で、今までこの資料に掲載をしてまいりましたような形のものでの公表はしていかないという考えでございます。
 ただ、そのことは国、地方間の租税収入の配分の実質的状況がどうなるのかということについて一切見当がつかないということでは必ずしもないと存じます。これは一定の仮定を立てて、そういった御質問があれば、こういう仮定を立てればこういうことになるけれども、それは必ずしも正確な数字を意味するものでない、こういったような意味での考え方をお示し申し上げるということは可能だと存じますが、少なくとも一般に公表される資料として載せていくのはいかがなものかということで、今回よりこのような扱いにしたわけでございます。