鉄道共済に関しましては、瀬谷委員御存じのとおり、その財政状況は非常に厳しいものになっています。私は、かつて大蔵常任委員会の理事をしておりますときに、瀬谷委員ちょっと御指摘のとおり、旧国鉄は戦後満鉄から引き揚げてこられた方々やあるいは戦地から引き揚げてこられた方々を優先的に引き取られた、こういう経緯がありましたために、高齢化社会を先取りするような形で鉄道共済というのは非常に厳しい財政状況になっておりました。そのときに第一段階として共済年金統合法案というのをやったんですが、私が大蔵委員会を代表して代表質問をさせていただいた、こんな思い出を持っております。
 さらに、今の現状の中で鉄道共済、公共企業体等の共済というのは非常に厳しくなってきた。こういうことで国もこれを厚生年金と統合して一体化をしよう、こういう一元化の話が今具体的に進んできております。
 その中で、基本線といたしましては、給付としては厚生年金の水準を維持するようなそういう水準にしていこうということと、掛金は今鉄道共済あるいは公共企業体等の共済というのは非常に高くなっておりますけれども、これは段階的に解消してやはり厚生年金並みにしていこう、こういう基本線が決まっているところでありますけれども、私もそれぞれから御陳情をいただいて、この一元化に伴って職域の給付の点だとか、そういう問題がまだまだいろいろ未解決の分野があります。
 こういうことに関してやはりイコールフッティングでやらなきゃいかぬという前提がありますので、これからいよいよ具体的に一元化の方向に向かって進んでいくところでございますので、私どもといたしましては、そういう推移の中でこの問題に関して側面から皆さん方に御納得いただくようなそういう働きかけもしていきたい、こういうふうに思います。
駅によりましてそれぞれ、例えば東京駅でございますとＪＲ東とＪＲ東海の責任のエリアが決められておりまして、そのエリアに従いましてそういう問題は処理されているということになっております。
東京駅なんかで例えばコンサートをホールでやるとか、あるいは美術展をやるとか、夏になるとあそこに変なものを増築してビアホールをやるとかいうことはありますね。あれらの問題はどの駅長が決めるんですか。
ただいま申し上げましたとおり、新幹線と在来線が併設されている駅で駅長が二人になっている、在来線の責任者と新幹線の責任者がそれぞれいるということでございます。したがいまして、事故が起きましてもそれぞれ、在来線の方で起きましたら在来線の方が中心になり、新幹線の方で起きました場合は新幹線の駅長さんが中心になってやる、こういう体制だと理解しております。
明治五年に鉄道ができて以来、駅長が二人というのはＪＲになってから初めてじゃないかと思うんです。何か事故が起きたりなんかした場合にはどちらの駅長がこの責任をとるということになるのか、どういうふうにするのか、ここら辺のことを我々が考えてみてもわかりにくいんですけれども、そういう場合を想定して駅長の責任分担というのは決まっているんですか。
ただいま先生御指摘のとおり、ＪＲになりまして駅長が二人いる駅が全国に八つございます。それはすべて新幹線と在来線の併設駅でございます。具体的に申し上げますと、東京、小田原、熱海、米原、京都、新大阪、小倉、博多の八駅でございます。
 これにつきましては、新幹線と在来線を営業している会社が違うということでそれぞれの責任者ということで二人の駅長ということになっておりますが、当然のことながらお互いに日ごろから連絡をとり合いまして、利用者への案内、それから列車事故等の異常時の場合の相互協力体制などにつきましては緊密な連絡をとるということで支障がないような形になっております。
国鉄からＪＲになってからの経営の中でちょっと不思議に思ったのは、東京駅を初めとする大きな駅には駅長が二人できたわけです。
   〔理事横尾和伸君退席、委員長着席〕
 大体どこの役所でもそうですけれども、郵便局だって局長が二人いるというのは聞いたことがないし、税務署だって学校だって校長が二人いるところはないです。ところが、東京駅を初めとする幾つかの駅には駅長は二人いる。
 二人いなきゃならないという理由はどうなっているんですか。
せっかく幾らでも売れるというほど持っているのならば、新しい首都をつくる場合には国鉄清算事業団の方からそっちの方へ少し回してもらうということができればいいんだけれども、土地ばかりは持って歩くわけにいかないのでそうはいかないと思うんです。仮に売れるとしても、首都にふさわしくない場所ではこれは売れないわけでしょう。また、安いからいいと思ったって、閑静でいいけれども時々クマが出てくるとか、こういう場所ではやっぱり困るだろうと思うんですよ。
 そうすると、清算事業団の仕事としては今後どのくらいの年月をかけてこれらを償還できるのかという細かい話を聞いていると時間がかかりますから、大ざっぱなところでひとつ見通しなりなんなりをお聞かせ願いたいと思うんです。
そのようになった場合、そういう社会をつくってしまうのではないかとおっしゃいましたが、既にそういう社会がつくられているからそういう発想にしか立ち行かないのだと私は思います。
 現に、最近調査したばかりの資料を読んでおりましたところ、東北地方でアンケートをとりましたが、結婚したらやめたという方が対象の中の六割、その残った四割の方の中で妊娠したらやめたという方が四割、さらにその中のまだ残っている方で、今後家族などに介護者が出た場合にやめなければいけないと思っている方がその中の一〇％ほど既におりまして、常に不安を抱えて仕事をしていると。そういう状態で女性は常に介護、看護というのが頭の中にこびりついているわけですが、ではなぜそうなるかというと、自分がとらざるを得ないという認識が既に頭の中にできているからです。
 なぜそうなるかというと、これは会社の収益を考えても何を考えても同じだと思うんですが、その家庭を一つの団体とみなせば、家庭の中で一番収入が多いのは夫である。夫が収入が多くて妻が収入が少ない。どちらが休んだらより大変か、どちらが休んだ方がその家庭にとって利益が生じるかと考えれば、当然リスクが少ない方が負うものだと。
 先ほど申し上げましたが、そのような考えをどこの家庭でも行えば結局稼ぎの少ない妻が休んだ方が効率的だということになっていきますから、それはこれから考えられる問題ではなく、既にこれまで形成されてきた日本の社会が生んでいる問題でもありますから、改めて女性が大変になるのではないかとかそういうことではないと思います。
 さらに、もしそういうことが心配になるのでしたらば、男性の方も介護休業等を利用するよう今後ますます企業教育などにも力を入れ、育児休業もそうですが、男性も利用できるとはなっているものの利用する人がいないのは、男性が利用することに対する周囲の冷たい視線であるとか、その後の昇進昇格にかかわる問題であるとか、そういうものにも及んでのことでございますから、これから企業なり学校教育なりで、介護というのは母や妻や嫁やそういう者が行うものではなくて、家族がひとしく考えてその中で話し合って行うものである、また、男の人だから、会社の偉い人だから休めないとかそういうことではないのだということを今後教育をしていくことも必要かと思われます。これから考えるべき問題ではなくて今もう既に抱えている問題ですから、そういうこともあわせて考えて進めていくべきものだと思います。