次に具体的な問題としまして、農林水産省の統計情報事務所というのがあります。それから食糧事務所、特にこの二つについては抜本的な整理を行う必要があるのではないかと思います。
 食糧事務所の問題は、わが党としましても前々から取り上げておりますので再度繰り返しませんけれども、統計情報事務所について自治省が昨年、全国の自治体の首長あるいは議会の議長三千七百人余りの人にアンケートを実施しまして、地方行政改善調査というものが行われたわけです。これによりますと、知事並びに県会議長の約八割余り、これが農林水産省の統計情報事務所は廃止、縮小または地方に移譲すべきだ、こういう答えをしておるわけであります。大体この統計情報事務所というのは、食糧難時代に米の収穫量をごまかすのをチェックするために設けられたものでありまして、現在のように米過剰時代には全くその趣旨が変わってきておるわけであります。それから統計関係の職員数を見ましても、農林水産省関係の統計事務所の職員が八千七百名、他の省庁全部合わせても、統計関係に従事する者は約三千人と言われておりますから、これは非常に過大な数字である。こういう点についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
以前行政管理庁で行いました調査によって、先生のおっしゃっているような実態でございます。それで補助金の件数を減らせばどのくらいの事務の軽減になるのか、これを計量的に言えと、こういうお話でございますけれども、先生御承知のとおり、補助金事務というのは非常に複雑多岐、大ぜいの人間がかかずらわっております。それで、どの部分にどれくらいの事務の軽減があり、そのために人間がどれくらい浮くかということの計量はきわめて困難でございます。ただ私どもとしましては、都道府県等の職員からの話でもかなり改善はされていると喜ばれてはおりますが、いま申し上げましたように、事務の軽減及びそれによってどれくらいの人間が浮くのかということの計量的な把握はきわめて困難で、できていない状態でございます。
行政管理庁の答弁によりますと、補助金業務に従事する公務員、これは地方自治体で約十万人というふうに言われております。人件費等の経費で約四、五千億円。したがって、農林水産省が千百二十六件を半分に減らせば、中央省庁、国の省庁だけでなくて、地方団体も含めてかなりの人員並びに経費の節減になるということが言えると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 現在、千百二十六件の補助金を約六百件に統合あるいはメニュー化をしたいということで大蔵省に要求している段階でございまして、最終的には大蔵省の査定あるいは両省の協議をまちまして、年内に予算編成の段階で確定するものと思います。その間、私ども並行いたしまして、現在地方農政局等を通じてどのような補助金の交付事務がいいか、また各農政局あるいは各局の中の調整等の事務がございますので、現在その検討をいたしているところでございます。具体的にどういう人員、どれだけの金額が整理できるかということにつきましては、現在まだ私どもの確定的なものは持ち合わせておりません。
それから補助金の件数が五十六年度各省庁全体で三千五百十五件、そのうち農林水産省が千百二十六件、五十七年度の概算要求ではこれを約半減しておるということを聞いておりますけれども、この補助金の削減がかなり業務そのものの簡素化につながっていくだろうと思います。これが人員とか経費の節減に具体的にどう寄与するのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 農林省所管の許認可事項につきましては約千四百件ございますが、これにつきましては従来、閣議でも決定ございますように、大体一割程度の削減は行ってきておるところでございます。現在まだ臨時行政調査会におきまして、この許認可の内容につきましていろいろヒヤリングが行われております。恐らく年内には一応の考え方はまとまろうかと思いますけれども、私どもその答申をいただいた上で、その具体的な指摘のあった問題につきましては十分改善、検討を図ってまいりたいと考えております。
現在第二臨調では、許認可事項の整理についての答申を作成するための検討がされておると聞いております。農林水産省としてこの許認可事項の整理については具体的に何か考えられておりますか。
私も一年半ほど実務と取り組んでみまして、案外先輩はよくつくってくださっておるなという感じを持つわけであります。いまここで、それじゃこれ以上の仕組みというものができるものであろうかどうかということを考えました際、発想の転換、確かに必要な点があろうと思いますけれども、農林水産省においても環境の変化に追いついていかなけりゃならないという認識があり、その努力が農林水産省の中でも年々積み重ねられてきておるわけでありまするから、総合的な食糧行政というものを、生産行政、加えてこれからますます厳しくなる輸入食糧に対する行政等については、やはりいまのままの方が総合的な体制ができていくのじゃないか。これはまあ私の幅の狭い体験からそういうふうな感じを持つのかもしれませんから、これは第二臨調等で御検討いただいて、その結果を待つという気持ちでございます。
ぜひ大蔵省としても、一つの案で国民を追い込むのじゃなくて、やはり国民に対して選択を求める。私は、大蔵省はできるだけ財政を国民の前につまびらかにしようとする努力が最近出てきているように思うのですよ。とすれば、なおさら国民に対して、どういう財政の組み方についても二通り、三通りの考え方を示しながら、その選択を国民にお願いするというその謙虚な姿勢を強く要請したいと思うのです。
 そこで、一つお伺いをしておきたいのは、昭和五十四年に例の財政再建に関する決議、例の一般消費税ですね、これが国民から理解が得られなかったということで、一般消費税はいかぬという意味の決議が行われました。そして、いま政府の税調等から大型間接新税という問題がちらちらと出てきて、この問題はやはり国民にとっての一番大きな心配になっている。
 そこで、そういう問題を考えますときに、五つの方式というものが大型間接新税に該当するのではないか。一つは、よく御存じだと思いますがＥＣ型付加価値税、二つは小売売上税、三つは卸売売上税、四つは取引高税、五つは庫出し税、製造者消費税、この五つくらいがそういうものとして該当するのですが、大蔵省はこういうものについて検討していますか。