会期延長をやることだけがこの問題の解決の道でないということは私もよくわかりますが、新聞等に報じられておるところによりますと、きょうももちろん自民党の方ではいろいろ議論をされたようでありますし、あすもやられるのではないか。そして天皇家の婚礼を挟んで十日、十一日ごろにもまたやられるのではないかと思いますが、日にちを繰ってみるとこれはもう幾らもないのですね。だから、要するにこの会期の延長をやらない、会期延長をやるばかりが能ではないというお考えを持っておられるのなら、それなりの政治的日程というものが頭の中に出てこなければいかぬ。それは総理、大丈夫なのですか。
この国会におきまして予算案あるいは法律案、条約案等々、いろいろ御審議をいただいてまいりましたが、会期末になりまして残った大きな問題はやはり政治改革であるというふうに、これは御指摘のように私もそのように考えております。
 それで、特別委員会におきまして、各党の案について熱心な御議論が行われました。地方の公聴会にも行かれまして、また中央に帰ってさらに御検討を続けておられるわけでありますけれども、大変長い時間御審議をいただいております。したがって、実は時間的にはもう十分の御審議をいただいておる、この際必要なことはそれからどうやって結論に出ていくかということであって、会期を延ばすということはただ結論を出すのを延ばすに等しいのではないか、私は極端に申しますとそのくらいに考えております。
 したがいまして、一つの各党の間の御決定が出れば、あとは法案を書くとかなんとかいうことはそんなに時間のかかることでもございませんし、また各党の間で合意ができますれば、参議院におかれても恐らくそれを踏んまえて比較的早い御審議をいただけるであろう、こういうふうに考えますので、今問題なのは会期延長ではなくて、それだけ問題を引き延ばさずにできるだけ早く各党の間で合意をいただくことではないだろうか、こう考えております。
それに限らずなるべく透明度を高めるように、また我々も積極的な議論に参加をして可能な限りこれの効果を上げるように、こういうことで努力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 続いて、これはぜひ総理から答弁をいただきたいと思っておりますが、本国会の会期は六月二十日であります。十八日金曜日、普通ならばそこで終わりということになるわけでありますが、テレビ等でも再三総理が発言をされておるのを私は見たり聞いたりさせてもちっておりますが、いよいよ日程がなくなってきた。しかし総理は、政治改革はやる、こういうことを言っておられるわけでありまして、やるということを言うのは非常に簡単でありますが、やはり国民が見ておって、あんなこと言っておるけれども日にちがなくなっておるじゃないか、こういう懸念を持っております。もちろん与野党が各党ともこれは詰めの話に入って、国民の期待に沿わなければならぬ。仏とすれば政治腐敗ということが一番大きな問題だと思うが、そのことは新聞が報じないのかもしらないけれども、余り大きな議論になっていないように思われる。
 そんなことで主として私は総理にお尋ねをしたいのは、政治改革の中身も聞きたいが、そんなことをやっておると時間がなくなりますので、これからの日程上の総理の心づもりをちょっと聞かせていただきたいと思うのです。
実は近々に閣議でも了解をいただきまして実施したいと思っておりますが、今までは国会に対して正式の細かいレポートというのを提出いたしてなかったように私は思っております。九二年度のＯＤＡの実績につきましてのレポートを正式に今回、透明度を高めるという意味合いで国会に提出したいと思っております。
骨組みだけ私から御答弁いたします。
 まさに私はわかりやすい外交ということを申し上げました。これは、もう言うまでもなく、日本が貿易大国として世界じゅうを相手に取引をし今日の繁栄を得ておるわけでございますから、やはり世界のどの国とも関係が、大小にかかわらずございます。したがって、一国との争いとか一国との何か問題があると、それが国内的にも必ず反作用といいますか、響いてくるという状況にございます。したがいまして、外交の先見性とか外交の実力というか実行力というか、そういうようなことが非常に重要でございまして、ただ単にその場限りの、一時逃れのというわけにはいかぬわけであります。したがって、そういうような意味からも、外交の実施体制の強化ということが非常に重要だ。そういうようなことで、今まで外務省は縦割りだけで横の連絡というものがややもすると問題があったところでございますが、総合的な外交を展開していくためには、機能的に外務省が横もきちっと連絡がとれるというようにしていくことがいいだろう。
 こういうような観点から、国際連合局を総合外交政策局、こういうように発展的に改組するということにしたわけであります。具体的に申し上げますと、総合的、中長期的な外交政策の企画立案、実施の総括を担当する総合外交政策局の本体をまずつくる。そして、環境、人権、難民等の国際社会全体に共通する問題を掌握する国際社会協力部というものをその中につくる。また、外交上重要な実務である軍備管理・軍縮、科学、原子力等の分野を総括、整理する軍備管理・科学審議官、これを設置するということが一つ。もう一つは、情報調査局というのがありますが、これを情報機能を特化させるために国際情報局というように改組する。そして、この総合外交政策局と国際情報局の新設に伴って、今までいろいろな局に属しておった課その他の調整をいたすことにしたわけであります。
 また、これに対する定員増でございますが、一応平成五年度の定員増は大蔵省の御理解が得られまして、百四十名純増をすることになりました。それを本省で四十名、在外公館で百名というふうに分けることにいたしました。また、機構改革による新設部局の定員でございますが、内訳を申しますと、総合外交政策局が百五十三名、既存の定員百四十四名プラス新規増九名、国際情報局が五十六名ですが、既存の四十九名プラス新規増七名、こういうふうにしたいというのが大まかな骨組みでございます。
 それ以上の詳しいことについては事務当局から必要に応じて答弁をさせます。