切手でございますとか収入印紙の交換をやる、それに対して交換の手数料をいただくということによって郵便雑収入が予算的にはふえることは事実でございます。しかしながら、それは雑収入をふやすためにやるということは私たちの真意では決してございませんので、要するに交換の必要性があるが従来交換の道が閉ざされていたということについて、今度はできるようにする。それから広告つきのはがきを仮に出すことができるというふうになった場合に、結果として広告料というものが郵便事業に入るということは事実でございましょうが、それを取るためということでなくて、そのことによって国民の皆様方がはがきの料金額から何がしかディスカウントした金額によってはかきをお求めになる道を開くという趣旨でございます。
国会に対しまして防衛の問題に対する資料を出すとかあるいは御説明とかというものが不十分ではないかというような御意見も私どもは聞くわけでございます。それは十分気をつけていかなければならぬことでございます。特に今度はそういった意味もございましてと思いますが、安全保障特別委員会というものができるというような運びにも相なったかと思っております。したがって、そういう点で足りない点があればこれは十分心して防衛庁当局としては当たらなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
 ただ、申し上げておかなければならぬことは、秘密の問題はございます。しかし、私どもは少なくとも防衛の基本的な問題について国会が御判断をいただくというところは、その辺の限界をどうするかというむずかしい問題はございましょうが、御判断をいただくというような資料はお出しし、御説明を申し上げなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
そうしますと、現に自衛隊というものが存在し、また国防というとさらに広い概念になりますけれども、国防という問題はもちろん必要でありましょう、これは軍事だけではありませんので。そういったことで原点は国会であるというふうに長官も認められたわけでありますけれども、現状はそういうことに全然なっていないんですね。国会に対して政府が果たしてどれだけの資料を提供し、どれだけの説明がされておるかといいますと、この問題については防衛庁がほとんど一人歩きをしている、あるいは場合によっては制服が先走り過ぎているというような現実もあるわけでありますけれども、こういう点についてはどうでしょうか。
おっしゃるとおりだと思っております。国民の皆さんの御意見といいましても直接投票とかそういうことはございませんから、国会が国民を代表してシビリアンコントロールの一番基本になるところである、かように考えております。
これは制度的には総理大臣がすべての責任を持つ、そして指揮権も持つ、そして長官が実際の運営をするということでありましょうけれども、議院内閣制である以上は国会が文民統制の原点でなければならないと思います。原理的にはもちろん国民でありますけれども、制度的には国会が文民統制の原点ではないかと思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。
私は、そういう点についてはいまおっしゃったような御意見もいろいろ聞くわけですけれども、さようなことはない、かように存じております。かつていろいろシビリアンコントロールに反するような発言があったような場合もございますけれども、それは直ちにいろいろ処理をいたしておるというふうに理解をしております。
そのとおりだと思いますが、それはたてまえであって、現在の自衛隊の運営あるいは国防の関係、これが文民統制が本当に機能しているのだろうかという疑問の点がたくさんあるわけでありますが、果たしてこの文民統制が十分保障されているのかどうか、この点をもう一回伺います。
先ほどもお答え申し上げました。が、シビリアンコントロールというのは、もう日本の場合、絶対守られなければならない大原則である、かように承知しております。シビリアンコントロールというのは、先ほども第二次大戦の前のことでも私申し上げましたが、あくまでも国民、そして国民の代表である国会、また国会から指名された内閣総理大臣が組織しておる行政府、この行政府のシビリアンが、具体的に言うと内閣総理大臣と防衛庁長官が責任者でございますが、あくまでもこの自衛隊の行動については規制をする、定めた方針によって何でもやるということが国の防衛の基本である、かように理解しております。
私は、最初に原則的な問題について大臣にお伺いをいたしておきたいと思うのですが、すでに論議があったように、現在の日本の憲法体制のもとでは、自衛隊は存在できないはずでありますけれども、現実の問題として自衛隊があります。そこで、少なくとも現状を憲法の精神に沿って運営していくためには、いわゆる文民統制、これが絶対要件であるし、この体制を確立することが至上命令であると思うのでありますが、まず、この文民統制ということについての大臣のお考えをお伺いいたします。
そこで私聞きたいのですけれども、十二条が同じときに新設されたわけですね。附則八項と同じときに四十一年の法改正でつくられたわけですが、これは適正賃料の増額請求に対してどこまで応じたらいいのかが、要するに適正賃料について争いがある場合の賃借り人の不安定な状態をなくするために、そしてまた増額請求する側も、払わなかった場合は年一割の金利というものが確保できるということで安定さそうとしたものだと思うのですが、その場合に、統制額が適正賃料以下になるというようなことは絶無に近いというふうな状態だったから附則八項というのが出てきたのであって、いまのような、たとえば先ほど例で申し上げましたような三万二千四十九円という統制額でその増額請求をしたら、裁判の結果はそうではなくて二万五千六百三十九円という判決が出る。だから七千円も月に違うわけですね。そういう場合に増額請求をされた側の借地人なり借家人なりが、せっかく十二条で新設された安定した借地人なり借家人なりの地位を脅かすような結果が附則八、項によって出てくるわけですね。告示の内容が変わったからといって、なぜそういう人たちはそういう不安定な状態に置かれるのか。私は、借地法の十二条というものが必要だと現に考えておられるし、それは相当な立法、正しい立法だと思うのですが、それならば停止統制額が適正賃料よりも上回る事態が起こってきている今日において、そういう立場に置かれている人たちも同じような法の保護を受けるようにすべきじゃないか、こう思うのです。だから無意味じゃなくて、その統制額以下の適正賃料のところに住んでいるあるいは借地している人たちを保護するという観点から、同じ十二条の適用が受けられるように当然改正しなければ、当時と事情が変わってきているのじゃないかということを言いたいのです。どうでしょう。