大臣のお答えの前にちょっと数字につきまして御回答させていただきたいと思います。
 現在の制度で認定をしておりますプロジェクトは全部で三十五件あるわけでございますが、そのうちの二十二件というのは三大都市圏以外のプロジェクトでございまして、例えば北海道の恵庭のリサーチ・ビジネスパークあるいは新潟の柏崎ソフトパーク、さらには富山の宇奈月国際会館等等、地方の民活が合わせまして認定分二十二件あるわけでございます。
 先ほど例えば補助金の実績等にもお触れいただいたわけでございますけれども、やはりそのプロジェクトの立ち上がりのタイミングというのがあったわけでございまして、私どもといたしましては、その二十二件の地方の民活プロジェクトがこれから本格化していくということになってまいりますと、逐次いわゆる地域民活というものが進んでいくことを期待しているところでございます。
このセンターの役員でございますが、常勤役員六名、非常勤役員二名が任命されております。
 なお、通産省の出身者というお尋ねでございますが、そのうち常勤役員の二名がそれだと思います。
それからいま一つ聞きたいんですが、基盤技術研究促進センターというのがございまして、これはＮＴＴの配当金でつくられた特殊法人ですね。それは間違いありませんね。
この産業基盤整備基金と申しますのは、歴史的には特定不況産業信用基金という名前で五十年代の前半に発足したものでございまして、その後いろいろな変遷を経て今日のような産業基盤整備基金の形になっているわけでございます。したがって、その後特定の不況産業についての債務保証だけではなくて、例えば構造転換をいたしますときに必要な資金についての債務保証でございますとか、あるいは運輸省の関係では、船舶の解撤をいたしますときに必要な資金についての債務保証でございますとか、さまざまな仕事をいたしておるわけでございまして、債務保証の実績をこれらいろんな分野について全部ひっくるめてみますと、累積ベースで二百億円ぐらいの債務保証の実績がございます。
これはあれじゃないですか、債務保証できる規模は二千億というふうに私は資料を見ていますが、実際使われたのは六十三年度までで二十億ぐらいじゃないんですか。間違っていますか。
御指摘の産業基盤整備基金というのは、債務保証機能が確かに一番重要な仕事の一つでございますけれども、こういう民活関係の債務保証の実績といたしましては、一件二千万円でございます。
産業基盤整備基金というのがございますね、これ。そこで、民活法の産業基盤整備基金の債務保証の規模は幾らになっていますか。また、実際に使われた債務保証はこの六十三年度まで幾ら使われていますか。民活法における産業基盤整備基金の債務保証の規模、それから現実に保証されているのは幾らありますか。
先生の最初のお尋ねが基盤技術研究促進センターということでございましたので、これは民間における基盤技術研究について出資あるいは融資の事業を行うものが主体でございますので、お尋ねのものは産業基盤整備基金のことではないかと存じます。
一番大きい目的はあれじゃないですか、特定産業が基盤施設の整備を行う際に必要となる借入金の債務保証、これが第一項にありますね。それと違いますか。この基盤技術研究促進センターの主要な業務の第一項、それと違いますか、間違っていますか、私の認識は。
基盤技術研究促進センターでございますが、昭和六十年度の予算要求で通産省と郵政省と両方が構想いたしましたものを復活いたしまして特認法人として設置されたものでございます。現在主な業務といたしましては、民間における基盤技術研究に対する出資事業及び融資事業、さらには国立の試験研究機関と民間企業等との共同研究のあっせん事業、あるいは海外からの研究者を招聘する国際研究協力、ジャパントラスト事業等の業務を行っているところでございます。
通産省がＮＴＴ株の配当金で設立した特殊法人ですね、基盤技術研究促進センターというのがありますが、簡単にここの業務、目的をちょっと説明してみてください。
あなたの答弁を一口で言うならば、アメリカのかさのもとにおる今日の日本であれば大丈夫だ、そう心配要らないということになるようです。しかし、これはアメリカの従属外交をいつまでも進めていくということについて国民が認めるかどうかということは、また別な問題があるわけですが、私は四十七年に大豆輸出の規制によってわが国が大変な被害をこうむったということが記憶に新しいのです。あの問題一つをとりましても、なおそのときにアメリカが日本のことを考えてくれたかというと、やはりまず優先するのは自国のことが優先をしておるわけです。そういう一つを見ましても、ただ今日の日米関係が続く限り問題ありませんというような楽観的な態度というものは許されないんじゃないかと思うわけです。仮にアメリカの政府がそういう輸出規制をしなくとも、たとえば、アメリカの港湾労働者あるいは交通労働者がストライキをして輸送がとまったというような事態が起こったときには、直ちにわが国に対して大きな影響を与えるわけですね。そういうことを考えますと、いま次官が言うような、安心した、日米関係は今日の状況が続く限り問題ないというようなことで済まされる問題じゃない。いつどのような事態が発生をするかもわからない。それは日本の意思によらないで起こることがあるんじゃないかという危険性を非常に感じておるわけです。
 私は、これに関連をして、日本政府がとってきた問題について指摘をしていきたいと思うのですが、先般アメリカの対ソ禁輸措置によって生じました千七百万トンに上る穀物の中から、政府が三十万トン、三菱商事、三井物産、丸紅の三大商社に七十万トン、合計百万トンを買い入れたいという計画が大臣から発表されておったわけです。これはその後余り聞いていないのですが、実行に移されたのか、あるいはどうなっておるのか、その辺をお聞きしたいのですが……。