お答えいたします。
 先生御指摘のとおりに、離職者が発生いたしませんように一般旅客定期航路事業の再編成計画をしっかりしまして、できるだけ離職者が発生しないような最大限の努力をいたします。それにいたしましてもなおかつ離職者が出てきますときには、法律に書いておりますとおりに給付金の支給とか特別の対策を講じるわけでありますけれども、御指摘のとおりに橋の建設に伴いまして別途新しい職場の需要ということも発生してまいりますので、それに対しましては法律の二十三条あるいは二十四条に書かれておりますとおりに、公団、国あるいは地方公共団体は新しい職場への職業あっせんに全力を尽くすつもりでございます。
 具体的には私ども運輸省といたしましても、船員の職業安定所に相談員を設けまして、きめ細かなそういう再就職の相談に応じてまいるつもりでありますし、公団の方も、そういう相談対策室というものを設けていただくように伺っておりますので、そこを通じていろいろと御尽力願うことになっております。万全の措置をとって、失業者が発生しないような努力をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 全日本海員組合から最初にこの本州四国連絡橋問題について申し入れがございましたのは、昭和四十八年の七月でございまして、自来、工事の進捗、たとえば大鳴門橋を着工するとか、Ｄルートを着工するとか、いろいろの本州四国連絡橋の各段階ごとに大変危機感をお持ちになっておるわけでございますので、御要求、申し入れその他いろいろ文書等もいただいております。いずれにいたしましても、架橋工事の進行を日々目前にしておられるわけでございますので、非常に心配をされておる。関係船員の生活擁護と職場の保障等について、とにかく誠意ある態度を示してくれということを、もうすでに私どもも非常に多くの回数接触をいたしましてお話を伺っておるところでございます。ごく最近では二月二十五日に海員組合のストがあったわけでございますが、二十四日から二十五日の朝にかけまして、実は私どもも徹夜でお待ちしておりまして、二度ほどお会いしたという経緯もございまして、この法案の中に盛り込まれております組合に関する事項等につきましても、十分合意が得られたものというふうに私は考えておるところでございます。
どうもわからないんですがね。というのは、いま出ておりますこの法案に関して、旅客船問題等対策協議会、これは閣議決定で建設大臣を会長にして設けられております。ここにはそれぞれの役所の事務次官クラスが参加をされております。この中に自治事務次官も参加をされておるところであります。また、先ほど申し上げましたように、雇用の問題というのは単に政府だけの問題ではなくて、市民生活全体にかかわる重要な問題でありますから、今日、地方自治体でもそれぞれ論議をされ、取り組まれておるところでもあります。したがいまして、この本四架橋の関連からの問題にいたしましても、私はきわめて重要に結びついておる、このように判断をしておるところでありまして、今後も私どもの方からもその要請を続けますから、そういった立場ではなくて、やはり自治体を指導しておいでになるのは自治省でありますし、また、住民はその中で毎日の生活を送っておるわけでありますから、ぜひ対応をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、いま提案されております法案との関係でございますが、この一面の対象者は旅客船等に働く皆さん、つまり海員組合の皆さんであるわけです。今日提案をされるに至ったその経過等を私なりに判断をしますと、当然その海員組合の皆さんとの了解ができておる、このように理解をしておるのでありますが、このように考えてよろしいものかどうか、お願いをしたいと思います。
この問題につきましては、自治省は直接の主管省でもないわけですし、また、関係省初め関係の方々で御相談していただく体制ができておりますので、必ずしも入らなければならないというふうなことでもないのではないかと考えておりますが、ただ、われわれとしても非常に大きな関心を持っておりますので、先生の御趣旨を踏まえまして、関係省から話がありましたら検討してまいりたいというふうに考えております。
このようにして、それぞれ港湾あるいは国鉄、そして民営交通について触れさせていただいたわけでございますが、雇用問題というのは、私の方から申すまでもなくきわめて重要であります。その他いろいろの、雇用問題全体については、建設省を初め関係者だけではなくて、地方、特に県庁や市町村においても大変かかわりが多い問題でもあります。
 そこで、今日までいろいろ運営をされてきております協議会の実態を見ておりますと、自治省が参加をされていない。私はきわめて残念に思うわけであります。市民生活のすぐの窓口は自治体でありますから、今後この協議会に自治省もいろいろかかわっていくべきだ、ぜひ参加をお願いしたい、このように私の方から要請をするわけでありますが、自治省の方がおいでになりましたら、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 特例期間中における郵政事業特別会計における国庫負担金の減額分、これにつきましては、先ほど来大臣が申し上げましたように、元金が百十億円と利子が十二億円、合わせて百二十二億円でございますが、先ほど来人事局長が申し上げましたように、この国庫負担は一般会計としての国の支弁ではございませんで、郵政特会としての国、つまり郵政省の事業から支弁されるものでございます。したがいまして、特例期間三年間における負担額の減額分につきましては、それぞれ三年間における郵政事業特別会計の帳じりがそれだけ好転するということになります。
 したがいまして、三年経過後における扱いにつきましては、先ほど大蔵大臣も述べられましたように、一般会計並びに各特別会計の財政事情を十分考慮して適切な措置を講ずるということでございますので、その時点でどういう形での措置が講じられるか、必ずしも現段階では明確ではございませんけれども、いずれにいたしましても、元本並びに利子を含めた総額百二十二億円の扱いにつきましては、この分だけが三年以降に先送りになる、つまり後倒しになるということでございますので、直接郵便料金にははね返ってこないというふうに考えておりますし、なおかつ、郵政大臣が申し上げましたように、郵政省といたしましては、企業努力を重ねまして郵便の増収、さらには経費の節減に今後とも努めてまいる所存でございますので、その中におきましてもこういった問題を吸収してまいりたい、かように考えております。