これは、山村さん個人の正義感とか熱意とか、そういうこととは別な、かなり高い次元の外交レベルの折衝であるというふうに思うのですね。ですから、そういうところでは、山村農水大臣が当初から主張していたように、まず行くべきじゃなかった。第二番は、行って交渉の中身というのは、向こうは最高の、自由化の次に高い相場を出しているのですから、下げてくるのは楽なわけです。日本は最低の要求から出発しても、引き上げられる以外にないのです。日本は交渉するごとに不利益になっていくだけなんです。向こうは、どういう交渉をやっても不利益というのは一切ないのですよ。だから、まず行くべきじゃないし、帰るべきときには帰るべきなんです。ですから、その点で判断の誤りを二回犯している。
 とどまってほしいと言われたのは、だれからそういう声がかかったのですか。
お言葉を返すようですが、私ははっきりと帰ろうと思いました。そのようなお芝居などできる状況ではございません。これは小川先生、私の性格もよくおわかりだろうと思います。私はすべての政治生命をかけてここに参りました。これは本当におわかりいただきたいと思います。
 そして、アメリカ側が仕組んだ芝居と申しますが、その間の状況、これは皆この会議に出ているわけです。そんな、仕組んでどうこうと言えるような状況ではございませんでした一まさに緊迫した場面でございました。そして、私は私一存で、本当のところを言って、これはもう小川先生おわかりでしょうけれども、私の性格というのは、そういうようなお芝居だとかできる性格ではございません。それまで読んでおられたと言われれば、これはもう何とも言いようがありませんけれども、しかし、本当に私は帰るということで、これは次の日の何時ということを言っておって、私ははっきり申しまして、向こうのブロック通商代表の方も、恐らくこれは帰るというのであきらめているようでございました。
 それは、双方余りにも差がひどかったのです。私はとてものめないということで、決然として帰国を決めたわけでございます。それが、自分の国の利益というものを考えて本当に双方から歩み寄ったのです。これだけはひとつおわかりいただきたいと思います。
私、昨晩いろいろ在米の関係者から情報を収集したのですが、妥結をする前の晩に、もうアメリカ側は日本と取り決めた数字を用意できていたというのですね。ですから、山村農水相一行が帰ると言っても本当に帰らないだろう、玄関まで行って、声をかけたら引き返してくるだろう、こういうふうに読んでいたようなんですね。帰る姿が何となく戻りそうなふうに見えたんじゃないか、こういうことなんですね。ですから、その辺のところが、日米交渉の中で農林水産大臣以下二十何名も団をなしていって、しかも総理からは、大臣言われるように一切を任せるというふうにもらっていけば、これは簡単には帰ってこられないですよね。どうしても妥結しなければならぬところに追い込まれていく、そういうところまでやはりアメリカ側に読まれていたんじゃないか。帰る格好をして背中は見せたけれども、声をかければもう一度戻ってくる。そこで最後の案をのませられるというふうに考えていたんじゃないか。
 だから、そこのところが、日本の農水省の考え方というものが日本政府全体の中に取り込まれた中にあって、本当に日本の農民の立場を主張するという立場は外交交渉の中で乗り切れなかったのじゃないか。その結果がこういうふうなものになってきた。かんきつ農家、牛肉農家にこれから大変苦渋を強いるところになったのではないか。こういう反省はあってしかるべきなんではないかと思うのです。
確かにそのとおりでございます。しかし、日本の国益というものを考えるのが日本の政治家である、私はそういうぐあいに考えております。
 そこで、農業を守る農林水産大臣としては、日本の国益を守る、しかし農業はつぶせないという前提で、私は、これならば農業は守れるというぎりぎりの線においてはやはり交渉の妥結ということをすべきであるという信念のもとにやってまいりました。
これは、ローカルコンテント、また課徴金、これらの問題を含めて日本の国全体を考えた場合に、日本は言うならば貿易で成り立っている国でもございます。その国益というものを考えた場合に、やはり日本農業が守れるということに確信が持てれば、それによって双方の話し合いがつくことが日本の国のためだ、私はそういうぐあいに考えました。
時間が少なくなりましたから、通産大臣、中小企業の問題を一、二取り上げて終わりにしたいと思います。
 中小企業の投資減税が極めて少なかったということや、あるいはまた我が党は、耐用年限をもう少し短くして、早く改装や建て直しやあるいはまた買いかえをできるように、機械等の耐用年限を短くしてほしいということ等を提起いたしております。これから委員会の舞台で論じてみようと思っておりますが、きょうは相続税についてこれだけはぜひお答えをいただきたい。
 といいますのは、もう既に、事業を始めた人が、三十代で始めた人が七十代になっております。仕事を譲ろうとしても、あるいは亡くなったときの後を考えても、相続税で大変困ってみえる、こういう状態になっております。問題は土地なんですね。この土地が、千円で買ったものが百万円と、こうなんでしょう。これは売れば金になるけれども、売らなければ金にならないのです。でも、それを評価して相続税を払わさせられれば、これは土地を切り売りしなければなりません。切り売りすれば、もはや事業の継続は不可能です。したがって、いわゆる相続税は、自分で生前にもうけたお金を実は社会に還元するのですけれども、企業の場合は継続性を必要といたしますから、売り払って還元ができないのです。したがって、土地に対する部分だけは、買ったときの値段があるいは帳簿価格にしておいて、時価では換算しない、時価から超えた部分については納税を猶予していくという形にして、そして、相続をして売ったときにその金を払うという形にすべきだ、民社党はそう提案をいたしておるのです。二十年商売らずにおったらもうこれは孫の代になるから、農業の土地と同じように、もはや納税の義務を免除するという形にすれば、土地に対する問題が解決をします。
 したがって、相続税でいま中小企業が一番困っておりますのは、建物にしても何にしても、商店にしても、必ず時価が何百万円となってしまったから店を切り売りすることが至上命令にさせられておるのです。