それは、電源立地は電源立地の話ですよね。ぼくはこれは別問題だと思うのです。私が一番気になるのは、くわ入れをやって、一万三千平米ですか、埋め立てを始めているのですよ。そしてことしの予算で建設を打ち出している。そのときに、これはいい立地条件なのかどうなのかということを栽培センターの側の問題として独自に考える問題であって、電源問題は本来的に全然別の話ですね。
 そこで、栽培センターというものをつくる場合には、やはりタンカーが入ってくるとか温排水がそこへ流れ込むとか、あるいは一定の海面でいろいろな事業ができるというような条件が奪われるということになったら、適地というわけにはいかぬからやめなければならぬということになるだろう。だけれども、そうでなければぼくはあそこはいいところだと思うので、やはりその条件は確保するということをちゃんと考えておかなかったら、国の施設として後々責任をかぶってくることになるのじゃないか、私はそう言っているだけなんです。電源問題云々はまた別の次元の話ですよ。
 問題は、やはり国の栽培センターとして打ち出す場合の条件は、これだけの条件がなければ立地条件として適地だというわけにいかぬ問題として、私ははっきりさせておくべきだというふうに思うのですが、いかがです。単刀直入の話を私は聞いておるのです。
電源立地の問題はわが国のエネルギーの問題から見て重要な問題でございますが、仮にそれをいろいろ実施に移すに当たりましては、当然漁業の振興と調和のとれた形で推進されなければならないというふうに思っております。したがいまして、仮に電源立地の構想があるとしますならば、それは基本的には、一つは地元漁業者の十分な理解と納得を得て行われる必要がありまするし、同時に、電源立地に伴います埋め立てが栽培漁業関係施設の立地条件に与える影響でありますとか、あるいは栽培漁業関係施設の種苗生産に与える影響について十分な調査検討が行われる必要があり、同時にこれに対する対策が講ぜられなければならないと思います。
 したがいまして、電源立地の問題が仮に構想されるとしますならば、私どもとしましては、以上のような観点に立って対処をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
どうなんですか、栽培センターですから、適正な条件が崩されるようなことになったら適地でないということになるでしょう。国としてやっていく場合に適地を確保するということが一番大事なんだ、県としてやっていく場合でも。その適地という場合に私が一番心配するのは、温排水とか、あるいはセンターの前に海洋面がなくなるとか、あるいはタンカーが入ってくるというような条件がもしも出てくるとするならば、私は適地ではないと思うのですが、一体そこはどういうふうにお考えになっているのですか。
昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び大要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、前国会における議長裁定第二項、すなわち、「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、前国会において、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間において協議が行われた結果、「財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。」旨の合意がなされ、これに基づく財源措置として、すでに議員立法により、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律が制定されているところであります。
 その後、昭和五十五年度の決算上の剰余金の額が四百八十四億円に確定したことに伴い、関係各党派間において協議が行われた結果、これを財源とする所得税減税の具体的実施方法について、合意がなされました。
 本起草案は、この合意に基づき、昭和五十六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。
 本起草案を作成するに当たり、理事懇談会において協議いたしました際、四百八十四億円の使途につきましては、減税よりもさらに実効の上がる方法がないかどうか検討すべきであるとの強い意見が各方面にあることも十分踏まえた上で、検討を重ねました。
 また、委員会に付議するに先立って、委員長が議長の意向を確かめられる等、取り扱いに慎重を期したのであります。
 しかし、議長裁定に基づき関係各党派間で合意がなされたという経緯がありますので、それを尊重する立場から、本起草案を提出する次第であります。
 以下、起草案の大要を申し上げます。
 まず第一に、特別減税は、居住者または総合課税を受ける非居住者の昭和五十六年分の所得税を対象とし、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除することといたしております。
 第二に、特別減税の額は、本人につき五百円、控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その一人につき五百円を加算しますが、特別減税前の所得税額を限度とすることといたしております。
 第三に、特別減税の実施方法でありますが、昭和五十六年分の所得税について確定申告書を提出する者については、その提出の際、昭和五十六年中の給与等につき年末調整の対象となる給与所得者については、年末調整の際に、それぞれ税額から特別減税額を控除することといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は約四百八十四億円と見込まれます。
 以上が本起草案の趣旨及び大要であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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 昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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