通達と院法改正要綱との間に基本的に違っているところはないということですね。今のお答えでその点ははっきりいたしました。しかし、まだ日本では院法改正がなされていないわけですね。一九七六年にフランスでは会計検査院法の改正で、国が出資している法人の貸付先まで検査できる権限が法定されているというふうに聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
今までたび重なる衆参両院での決議だとか、あるいは論議、そうした中で翁通達、そして今度の藤森通達ということで前進をしてきているということは言えると思うんですね。
 そこで、昨年出されましたこの藤森通達と、検査院が出されておりました院法改正要綱、この内容とでは基本的にどこが違っているのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
ただいまの藤森通達が出てから、それを検査院としてはどう評価しているかというお尋ねだと思います。
 この点につきましては、先ほど申しましたが、藤森通達によりまして融資先の調査ができ、現実の検査執行の上で当局側の非協力によって解明ができなくなったというような好ましくない事態はありませんでした。したがいまして、こういう事態を見ますと、従来からの国会の御論議、御決議を初め、官房副長官通達、総理大臣、大蔵大臣の御指導の成果が上がっているんじゃないかと、そういうようにむしろ評価しているものでございます。
じゃ、藤森通達が出されて以来、一年以上が経過いたしました。通達が出されたのは六十年の二月十三日ですね。藤森通達に対する検査院の評価とか、あるいは通達が出されたことによる効果、こういったようなものをどのように考えられておりますか、お伺いをいたします。
先ほども申しましたように、藤森通達が出て、かえっていろんな条件があるのに、我々はそれほどしなくてもいいんじゃないかというような御質問だと思いますが、実際は今までの協力を得ていただいた金融機関につきましては、検査の趣旨を十分理解してやられておりますので、藤森通達が出たことによってその姿勢が後退したということはありませんです。
今各年度ごとに三年間数字を出していただきましたが、若干のでこぼこはありますけれども、それは必要によってということで、総件数でいきますと、五十八年度が六百四十五件、それから五十九年度が千四十二件、六十年は千二百九十一件、こういうことでそれぞれ年度ごとにだんだん件数が多くなってきているということは、藤森通達が出されて、あの通達の中にいろんな要件があるけれども、それでもなおかつそのことは障害にならずに、いわば順調に検査院としての検査が進められているというふうに理解してよろしゅうございますね。
金融機関名一つ一つ申し上げましょうか。ちょっと長くなりますが、まず、国民金融公庫でございますが、五十八、五十九、六十の順序に件数だけ続けて申し上げますと、十一、三十二、二十六。住・宅金融公庫、四十二、二十六、三百五十七。農林漁業金融公庫、百七十四、五百八十二、六百三。中小企業金融公庫、十八、八十九、四十七。北東公庫、六十年に七。公営企業金融公庫、三十二、四十四、五十九。中小企業信用保険金融公庫、十九、五、四。医療金融公庫、百七十七、七十七、九十五。環境衛生金融公庫、百三十四、八十六、三十五。沖縄振興開発金融公庫、三十八、百一、五十五。日本開発銀行、六十年が三。日本輸出入銀行はございません。
 以上でございます。
藤森通達によって幾つかの条件的なものがきちっと出てきてますね。そのことによってやりにくくなったということはないという今のお答えでありますが、それではちなみに過去三年間の肩越し検査の実施回数を、金融機関名を年度ごとにひとつ示していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
藤森通達によりまして肩越し検査に何かかえって厳しい枠がはめられて、輸・開銀以外の従来から肩越し検査に協力してきた政府関係金融機関に対する肩越し検査がやりにくくなったというようなことはございませんか。
本店の検査で終わっているということでありますが、六十年は本店の検査もこれは必要がないと認めてしなかったのか、それとも、何かの理由があってしなかったのか、その辺はいかがですか。
来年度予算案の時期が極めて迫っておりますが、そういうときに今の総理の御答弁を聞いていると、これは時と場合によって来年度は超えるな、概算要求どおりに来年の予算をつけるということになれば、単年度として来年は初めて枠を突破することもあり得る、私はそう理解せざるを得ないわけでございます。
 それで、そういうことに関連してですが、防衛大綱を新たな一つの歯どめに考えておられる、防衛大綱を防衛力整備に関する定性的な歯どめとして長官は答弁をされておりますが、総理もそうお考えではないかと思うのですね。さっきの御答弁もそのようでした。総理はさっきも、軍事的な技術の変化、それから周辺の軍備の増強等、そういうものに見合って装備体系の変更はあり得るんだ、白書自体にもそれは書いてあるではないか、装備体系の変更はあり得るということで、これはたしか先般の予算委員会だったと思うのですが、御答弁になっておりますね。五日の予算委員会ですが、大綱自体に科学技術の変化に対応することを認めており、装備の変更はあり得る、科学技術、防衛兵器の変化がどう出てくるかよく勉強し、対応を研究すべきであるという御答弁で、これは別表の見直しもあり得る、こういうことではないかと思うのです。
 この別表で決めた防衛力の具体的な水準を必要に応じて見直せるというのであるならば、私は大綱そのものは歯どめにならないと思うのですが、いかがでしょうか。