そこのところがね、ＮＨＫは国の機関じゃないわけですからね。設置したら契約してもらわなきゃならないんだといってその受信者のところへ行きますと、土足で踏みにじられたという気をお持ちになる方もおいでになるわけですよね。中には、理解のない方は、ほかの民放全部ただなのに、何でおまえのところだけ金取るんだという、いまだにそういうことで突っ張っている方もおいでになりますよね。しかし、宿命的にこうなっているわけですね、受信料の制度が。ですから、これをこのまま放置しておくのは、実にあいまいさの上にあいまいさを重ねる問題で、後々いろいろ疑点を残すんだから、きちっとやるべきものはした方がいいんじゃないかということを私再三申し上げてまいりまして、まあ幸いなことに上手に運営がなっておるからこそのことだと思うんですけれども、余り突っ込んだ追求がなされてないように私拝察しました、残念ながら。
 繰り返し繰り返しこのことを言いながら、私の意図と全く違った方向に、いかにも衛星放送がすばらしいものである、一日も早く皆さんおつけになって、別途料金をお支払いなさいというような経営姿勢に見えますんで、反対討論みたいになりますけれどもね、今まで私、ＮＨＫさんの予算に反対したことないんですけれどもね、もう何か腹に据えかねるという感じがしまして、今度は賛成しかねるということを明確に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
衛星料金の設定の仕方の問題にももちろんよろうかというふうに思いますけれども、原則は私どもとして現行の受信料制度の延長線上の中で考えたいという考え方を持っておりますので、そういった考え方によりますと、私どもとしては、やはり設置された方からちょうだいするという形になります。現在でもテレビの設置については届け出、受信契約によっては届け出なければならないということが決められているわけですけれども、実情は届け出がほとんどなくて、我々が伺って、そして届け出書にサインしていただくという形をとっているわけなんで、そういったような形をとらざるを得ないんじゃないかと思っております。
全然話がかみ合わないんで、私の方は戸惑っているんですけれども、どうしましょうね。
 本来難視聴地域解消で始めたはずなのに、星に非常に可能性があるものですから、また別の一波をつくって、総合放送と教育放送とまた違った内容のものを放送するようになってしまった、いつの間にか。ということは、新たな一波をつくってしまったということになるわけですから、それが国民のコンセンサスを得ないで、ＮＨＫさんの一方的な恣意的な歴史的な経緯でなってしまったということに、私は非常なむしろ憤りを感じていると申し上げているわけでしてね。世界じゅうの電波によって、我々が世界じゅうの出来事に常に注目をしていなきゃならないし、また我が国の考え方なり行動なりも世界じゅうの方々に御理解いただくように努めなきゃならないことは、大臣と全く同じ意見なんですけれども、そのこととこのことは別物だと思うのですよね。
 それで、その視聴者のコンセンサスが得られないままここまで来てしまった、これから先の問題ですね。これから実際に本放送といいますか、星による本放送が始まったら、別途料金をお取りになるわけでしょう。お取りになるときの受信者との契約のありようですよね。これをまた同じようにおやりになるのかどうかですね、今の総合放送のありようと。また、あいまいなものの上にあいまいなものを重ねるようなことになりましてね。例えば、じゃ米軍が基地の中でパラボラ上げて受けたらこれはどうなさるおつもりかというのはすぐもう出てくる問題ですし、それから、そのような契約の仕方とか、受信料の集め方というのにいつまでもあいまいさを残しておきますと、いずれ国民の納得が得られないことになりゃしないかということを私は危惧するんですけれども、その辺はどうお考えですか、会長。
そこで、機関委任事務の審議が進んでいって、結果的には機関委任事務は、後ほど申し上げますが、どの程度そのときに答申に出てきたかというと、わずかなのでございますけれども、とにかく各省庁の抵抗が強くて、しかし行革審として何とかこれは最大テーマとしてまとめなければならぬということで、そこで各省庁をなだめる手段として職務執行命令訴訟制度をこの際見直して、そして簡素な手続である代執行ということで、言うなれば、これは国の権限強化ということになりますが、それをもって引きかえに了承したという経過になっておるということを実は承知しておるわけであります。
 まあ大体、先ほどの木村局長のお話あるいはまた総務庁の行革審経過等から見ても、そのことは新聞報道に指摘されておるとおりの中身でありますし、また、私たちも今まで地方制度調査会その他当局の説明をお伺いした中でも、ほぼそれは一致しておるわけであります。それだけに、これは大変不純な経過の中から出てきた、またこれは当然あるべきことでない重大な国と地方との根幹にかかわる問題の変更である。だからこそ各地方団体からもそういうことは慎重にやってもらいたいという意向がたくさん出たということは、先ほどから当局がお話しのとおりであります。
 そこで、第二十次地方制度調査会では、手続上は行革審小委員会の報告とほぼ同じ答申を出されたわけでありますが、当時、ここにおいでになります地方制度調査会の草野委員、それから佐藤三吾委員、原田、細谷それに不肖私、五委員連名で実は意見書を出したわけであります。その結果、答申案が実は異例の採決で行われました。地方制度調査会の答申を採決でやるなどというのは極めて異例であります。四十五名の委員がおるわけでありますが、初めは盛んに地方団体の方も反対をぶたれました。しかし当日、反対論の方は、まあ御都合が悪かったということにしておかなければならぬのでしょうが、御出席になりませんで、委員全部で二十二名出席したうち賛成十六名ということで採決が終わりました。四十五名中十六名の賛成でございます。出席者が二十二名でありますから、出席者の中では過半数になっておりますが、反対の方たちは当日はお見えになりませんでした。そこらあたりいろいろと憶測することができるわけでありますが、しかも総会はたったの三回で終わっておるわけであります。私は、これは大変異常だと思うのです。行革審の出てきた経過、そして、しかもこれほど重要なことが行革審の後追いで地方制度調査会は同じような手続関係を答申しなければならなかったという、しかもそれは採決で行った、慎重に審議することができなかった、極めて異例だと私は思うのです。こういう異例のことまでやらなければ、この機関委任事務の地方への移譲ができ得ないところに今日の悲劇があるのかもしれません。
 先般の地方制度調査会で、自治大臣は、各省庁の縦割り行政は強い、きょうの地方制度調査会でも、各省庁の人たちは多少は来ておるのでしょうけれども、大方来ているのはほとんど自治省じゃないか、こういう指摘がありまして、もっともでございました。それほどのところだからこういうことをやらなければできなかったのかもしれませんが、こういう異常な中で地方自治法の改正案が出されるということは極めて残念だと私は思うのですが、大臣、これはどうでございましょう。こういうことがまかり通っていいんでしょうか、お聞きしたいと思います。