厚生年金とは大分仕組みが違っておりまして、負担ということで比較しますと、たとえば掛金で申し上げますと、国鉄の場合には基本給に対して七・四％という掛金でございますが、厚生年金の場合には五・三％ということになっております。ただ、厚生年金の場合には手当も含めた収入に対する比率でございますので、これは共済風に直しますと大体六・五％ぐらいではないか、このように考えております。
今回の統合法案に基づきます財調案で、国鉄本体が共済組合に繰り入れます年金負担金、これは一年平均で約千五百億増加する、こういう試算になっております。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、四法律案の主な内容を申し上げますと、
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、
 第一に、既存の租税特別措置について、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第二に、住宅取得控除制度について、住宅融資の償還金等に係る控除率及び控除限度額を大幅に引き上げるとともに、定額控除は廃止することといたしております。
 第三に、中小企業の施設投資を促進するため、二年限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を拡充することといたしております、
 第四に、特定の基礎素材産業の構造改善に資するため、特別償却制度その他の特例を設けることといたしております。
 第五に、自動車関係諸税に関する改正として、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税について、税率の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、自動車検査証の有効期限が三年とされる自動車に対する自動車重量税の税率を設けることといたしております。
 第六に、少額貯蓄等利用者カード制度について、これを三年間適用しない措置を講ずることといたしております。
 その他、地震防災応急対策用資産の特別償却制度の創設等を行うとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案は、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、法定されている製造たばこの種類・等級別最高価格を、たとえば紙巻きたばこの場合、十本当たり十円引き上げるとともに、現下の財政事情等にかんがみ、昭和五十八年度及び昭和五十九年度については、専売納付金の納付の特例措置を講ずることといたしております。
 次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、自動車の販売業者等が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管している間に自動車重量税が納付されたもので災害により使用不能となったため廃車したものについては、当該納付された自動車重量税の額に相当する金額を納税義務者に還付することといたしております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、
 第一に、わが国の市場の一層の開放を図る等の見地から、三百二十三品目の関税率の撤廃または引き下げについて所要の措置を講ずることといたしております。
 第二に、今後予想される灯油、軽油等の中間留分石油製品の供給不足に備えるため、特定装置により同製品等を増産した場合、関税を還付する制度を設けることといたしております。
 第三に、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率等について、その適用期限を延長するほか、所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が四法律案の主な内容であります。
 四法律案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案並びに災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の三法律案につきましては、去る三月四日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重に審査を行い、特に租税特別措置法の一部を改正する法律案については、参考人の意見を聴取いたしましたが、それらの詳細は議事録に譲ることといたします。
 かくして、去る二十二日三法律案に対する質疑を終了し、まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両法律案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中村正三郎君からは、両法律案に対し賛成の旨の、日本社会党を代表して上田卓三君、公明党・国民会議を代表して柴田弘君、民社党・国民連合を代表して米沢隆君、日本共産党を代表して正森成二君、新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、両法律案に対し、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、両法律案を順次採決いたしました結果、両法律案は、それぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 また、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案については、討論の申し出がなく、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきましては、昨二十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、討論の申し出もなく、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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