はい、わかりました。ありがとうございます。
 時間がございませんので、あと二、三お聞きしたいと思います。
 ドナーの件でございますけれども、ドナーから始まりまして、例えばどの形でもよろしいのですが臓器移殖法案が成立したという場合に、いろいろな法的な手続上の書式が必要になります。
 例えば、ドナーの意思を確認するという意味では、御自分の臓器を提供しますという意思表明と、今これが本当に適用されるかどうかは別といたしまして、その脳死の判定に従いますという意思表明、この二つをあわせた書類のようなものが必要だというふうに思います。
 この点について、先生の御意見の中に「臓器提供の承諾と脳死判定の承諾との関係」というふうに一文書かれておりますので、ここの意味を御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の方々の意見の陳述は終わりました。
 それでは、これから公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いします。
まとめを申し上げます。
 そういうことで、現在、私が参加しておりました北里大学のガイドラインで何を言っているかといいますと、このようなことに陥らないために、脳死患者からの臓器移植に当たってドナーカードの普及をするとか、単純にこれは法制化するということではなくて、その内容は臓器を提供する者の意思を限りなく実現し得るために意思決定に同意を与える者を指名できるものでなければいけないということを将来の課題としております。そしてこれは、脳死移植に限ることではなくて、末期治療のあり方全体にかかわる、結論的には高度先端医療と向き合う時代の終末期の医療のあり方というものと大きくかかわってくるのではないかと思いますし、またメディカルプロフェッションというものが、片仮名でしか訳せませんけれども、日本にはこれに匹敵する概念がありませんが、それがモデルを提示して社会がこれを受容できるかどうか、その作業を続けながら、医学界の責任においてこれであれば違法性が問われないとの確信できる移植を行う方が望ましいと考えております。
 それでは、性急な立法化に問題を残すことだけは慎んでいただきたいとお願い申し上げます。
第八番目、提供できる臓器の種類への無知のため自分はできないと思い込んでいる
第九番目、金持ちだけが移植を受けられる
これに関してＵＮＯＳは、病院は財政援助のシステムがあるのでなぜ相談しないのだろうかと、コーディネーターの力量不足として言っておりました

 その他いろいろあるのですけれども、ここで飛び出している言葉が、壁に張っているのがすべて教育啓蒙、教育啓蒙ということになっておりました
生命の獲得が余りに強調されると気持ちが悪いものですけれども、脳死を容認してそれに依存する技術を日常化すると、そのような倫理の倒錯が起きてしまうのではないかなと思います
そして、リクワイアド・リクエスト法に基づいて臓器獲得努力義務が掲げられているにもかかわらず、ＵＮＯＳのデータによりますと、アメリカの臓器提供数は横ばい、そしてことしにかけては減っております

 ということで、それでは何が行われるかということなのですが、今アメリカでは次の傾向が出ております
心停止後の患者からの臓器提供を考える
三徴候死に戻ろう
そして、これも脳死判定への疑問という極めて高度の科学技術的な理由と、もう一つはその方がたくさん臓器が取れるだろうという功利主義的なもの、科学と功利主義的なものと、あとは文化的なもの、不信感、こういうもののすべての総合によって脳死概念を捨てようということが今出ております

お答え申し上げます。
 近年、国の厳しい財政事情の中で、また相次ぐ社会的関心事の発生を背景といたしまして、会計検査院に対する期待が高まってきておりまして、本院といたしましてもそういった期待にこたえるべく多角的な検査を実施しているところでございます。その結果、先ほど委員から御質問ございました平成七年度検査報告について、主な特徴を簡単に申し上げたいと存じます。
 四点ばかりございますが、まず第一に、現状のまま推移すると財政的にさらに事態の悪化につながるおそれがある事項といたしまして、国有林野事業において収支の改善が見込めず、経営改善計画の達成が困難となっている事態、それから国鉄清算事業団における土地の処分が十分進展せず、旧国鉄の長期債務等の償還財源不足額がさらに多額になると見込まれる事態について問題を提起したことでございます。
 それから第二に、国民の関心が高い問題の検査に積極的に取り組み、政府開発援助あるいは国庫補助事業に係る食糧費や旅費などの事務費の執行、それから高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、さらには東京共同銀行に対する日本銀行の出資の各事項につきまして検査の状況を報告したことでございます。
 それから三番目に、有効性の観点からの検査を重視して取り組みまして、公共事業により整備された漁港施設用地や公共マリーナあるいは小中学校のクラブハウスが十分利活用されていないような事態、それからさらには継続雇用を推進し高年齢者の雇用を確保するための奨励金の支給が継続雇用の実現に十分結びついていない事態について改善を求めたことでございます。
 それから第四に、適正公平な負担と受益が求められております社会保障の分野につきまして、多額の保険料の徴収不足、医療費や老齢年金の不適正な支払い、特別養護老人ホームに関する補助金の過大交付など、多数の指摘を行ったことでございます。
 今後とも、社会経済情勢の変化に適切に対応して、国民の期待にこたえる検査に努めてまいる所存でございます。
 それから次に、御質問の第二点でございますが、有効性の観点からの検査と申しますのは、事業が所期の目的を達成し効果を上げているかという側面に着目して行う検査でございまして、会計検査院では従来主として事業が遅延し投資効果が未発現となっていないかどうか、整備した施設の稼働あるいは利用が低調となっていないか、こういった点から検査してきたところでございます。
 この有効性の観点からの検査は、評価手法が必ずしも確立されていないなど困難な面もございますが、先進諸国の会計検査院におきましても重要な課題の一つと位置づけまして鋭意取り組んでいるところでございますので、相互に情報交換するなどいたしまして、より充実した検査を行うよう努めていきたいと考えております。