論点をはっきりさせたいんですが、要するに、所得税減税が景気浮揚あるいは不況対策に有効か有効でないのかという議論を我々は明確にしなければいかぬと思うんです。
 今の大蔵大臣の話を聞いておると、公共投資とそれから減税というものがあるけれども、公共投資の方が有効ではないかと。それならなぜ所得税減税が有効と言えないのか、効果があると言えないのかというと、一つは貯蓄に回るからだ、あるいはもう一つは財源をどうするんだと、こういうこと。
 そうなると、財源がそれではきちっとあれば、財源が納得できるものであれば、もう一つ、貯蓄に図らずに消費に回るということであれば、所得税減税も有効な手段であると言えますわね。
たびたび予算委員会や衆議院の方その他でも申し上げておりますけれども、所得税減税という形で単に消費を刺激するというだけであるならばいろいろ私は問題があるということを申し上げているところでございまして、昨年の八月につくられました総合経済対策、また今お願いをしております平成五年度の予算におきまして、やはり公共事業を中心としたことによって景気を刺激していくことの方が費用対効果の関係からいたしましても私は望ましいことである、直接的に消費を刺激するというのは一体どういうものだろうかというような考え方で今までずっと貫いてきておりまして、その延長線上にあるわけでございます。
 やはり景気をよくしていかなければならないというのは一つの大きな宿題でありますし、国民的な期待でもありますから、そういったことをやっていくために、一体公共事業がいいのか所得税減税で消費を拡大するのがいいのかという議論だと、こう思うのであります。
 特に、消費がどうだということでありますけれども、私は、言われておりますようなお話で四兆何千億円もの金を所得税減税でやると。そうするとその財源をどうするか、こういう問題が出てくるわけでございまして、この財源を赤字国債でもってやるということになるならば、それをだれが負担をするのか。結局我々の子供や孫たちが負担をしなければならない。一体そういったことを今の段階において我々としてやっていいのかねという私は問題があると思うわけであります。
 それから、税制全体として考えまして、一体今の所得税がどうなっているかといいますと、この前の抜本改革のときに相当な所得税減税というのは行ってきたところでございまして、欧米に比較いたしましても課税最低限その他は非常に高いところに置かれておるところでありますし、また一般国民といたしましてもサラリーマンを中心としたところの減税対策というのはやってきているわけでございます。その上にさらにやるということが一体どういう効果を持つんであろうかなというような諸問題があるということで、広範な検討をしていただきたい、こういうふうな私たちは気持ちを持っておりまして、率直にお前の意見はどうかと聞かれるとネガティブである、こういうふうな感じを持っているところであります。
 ただ、御指摘のように四党でお話し合いをしていただくということになっておりまして、お話がありましたような日程になるのかどうか、私もちょっとつまびらかにいたしませんが、いずれにいたしましても、本予算を成立させていただきましたならば、その後で当然にそういった今のお話し合いが与野党間で持たれるということでございますので、そのお話し合いの推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
僭越ですけれども、所得税、法人税のパラレルでない点は私も理解して質問をしているつもりでございますので、御理解を願いたいと思いますが、確かに枠を新たに設けるということでございますから、法人が法人活動としていろいろ行動しておりまして、今までですと、今言われたように資本金の額がかなり大きなウエートを持っております。千分の二・五、それに二分の一掛けるわけですけれども、そういった資本金の大きい方が寄附がしやすいという点はございますが、所得がないと、これはとてもじゃないけれども無理ですよという建前に寄附はなっております。その点を、政党への寄附だけは別に枠としてやるんですよというアイデアでございますから、これはかなり大きなウエートを持った、そして税の根幹にかかわる一つの大きな問題でございますので、私が質問をしているわけでございます。
 このたびのこの政治改革の話は、法人の寄附ということが大きな問題になって出ていることは御承知だと思いますけれども、それだけに、この問題は簡単に新生党の方もやってくださいよというような問題ではなくて、税の根幹にかかわる問題として十分検討をしていただきたい、このように思います。これは質問じゃなくてお願いでございますが。
 最後に、時間三分ということの連絡を受けましたので、もう一問だけさせていただきたいと思うのでございますが、この一票制の問題でございます。
 確かに、比例区と小選挙区を二票制にするか、一票の方が党と個人の問題ではっちりいくということでございますけれども、選挙する投票者の側から見てみますと、どうしても個人としてはこの人に投票したいんだけれども、たまたま属している政党がどうしても納得できぬというような方、そういう方の投票行動にどうしてもたがをはめてしまうような気がいたします。
 憲法上これがいいのか悪いのかという話について数日前の議論にも出ておりましたが、そして、法制局長官のアンサーももう一つはっきりしないようなお答え方であったし、また、このはっきりしないことがはっきりしているのかなというような解釈もできるわけでございますが、その話は別にいたしまして、委員の方にお伺いをするわけでございますけれども、小選挙区でやはり個人としてどうしても投票したい、しかし、その政党にどうしても引きずられるのは困るというふうなこと、さらにまた、これも私の兵庫二区でもあったことでございますが、平成二年の選挙のときに、自民党のある大先生が消費税は反対だと言いました。そして、消費税、自分が通ったら撤廃しますというふうなことを言われたんですが、そういう場合に投票者はどういうふうにすればいいのかという問題がどうしても出てくるんです。
 それから、党といいましても、今までのように世界観の違う一つの党、全く違う考え方というふうな場合ですと、これは比較的党によって投票しやすかったけれども、最近になってまいりますと、そういった差がだんだん見えてこなくなっております上に、一つの問題だけが争われているわけじゃないんで、時には農業の問題、時には外交の問題、いろいろな問題を政党としては抱えておりますから、アメリカでもそうでございますけれども、デモクラットの人でも時には共和党の人と同じような行動をしてしまうようなこともあります。そういうことも考えますと、投票の自由を確保するためにも、何か二票制の方が望ましいのではないかなというふうに思うのですが、ひとつ。