その派遣事業では高齢者派遣をエルダー事業部と称しておりまして、高齢者の呼び名でエルダーというのがどうもはやりみたいなんですが、その会社のエルダー事業部を見学した際に、部屋にはだれもいらっしゃらないんです。職安に行ったときも高齢期雇用就業支援センターにだれもいらっしゃらなかったという御報告をしております。どちらもほかの機関はにぎわっているにもかかわらず、ここだけがぽつんとだれもいない。前々回質問いたしました全国で唯一の高年齢者職業経験活用センターである武蔵野エルダー、このセンター活動も不活発であることは既に質疑で御報告しております。高齢者の就労の厳しさは、派遣事業にあっても全く変わりないことが現地調査で再確認できたわけです。
 それにしても気になりましたのは、見学した派遣事業二社の社員の若さであります。特定派遣事業の会社では社員が二十代から四十代。この会社は創立二十二年の会社でございますから、その当時二十歳代の人がようやく四十歳代になったというわけですね。この会社では本年一千名の採用と申し上げております。逆に去年一年間の退職者数が三百八十名もあったということです。ですから、これはすごい労働力の新陳代謝と言っていいかと思います。もう一社の一般派遣事業の会社も同様に平均年齢は二十八歳。女性ばかりのところです。二十五歳から二十九歳が五〇％を占め、三十五歳以上はわずか数％。すると四十歳以上の中高年者では、独立するといった方も若干はいらっしゃるのでしょうが、そのほかの方は一体どのようになっていっていらっしゃるのでしょうか。
 派遣労働者が二十歳代から三十歳代、そして女性の多くに歓迎されているにしても、中高年の労働権はどう保障されていくのでしょうか。高齢者の派遣事業が全く振るわない現実を見ても、また中高年の派遣労働すら保障されていないのなら、この労働者派遣事業は労働者の使い捨て労働と陰口をたたかれているんです。そう言われても未来に暗雲を投げかけることになりはしないのかという心配がございます。
 大臣、この労働者派遣事業は中高年以上の労働者、とりわけ女性にとってどのような未来を保障し得るとお考えでしょうか、お教えください。
先生の御指摘でございますが、六十歳以上の高年齢者につきましては、私もそうですが、もちろん体力などの個人差が非常に大きいということもございます。だんだんと体力も衰えてまいることが自分で自覚できるわけでありますから、したがって自分の体力の関係で働き方に対する希望もさまざまなんです。また、一般の若い人と違って、そういう働き方に特定の希望を持つという人が非常に多いこともこれまた事実であります。
 したがって、このために、働く日時を選択できるいわゆる労働者派遣による就労も選択肢の一つとして活用されることが期待されるというのが高齢者の特例派遣事業の私は性格だと思うのであります。高齢者の特例派遣事業につきましては、平成六年十一月の制度実施以来、今局長も答弁しましたけれども、余り拡大していないんです。先生の地元でも、言われているようにたった十一人というお話がございました。これは、高年齢者の労働者派遣に対するニーズが少ないということが最大の原因ではないかなというふうに推測されるところであります。高年齢者の知識や経験等の活用につきましては、社会一般の理解を促進することなどによりまして、せっかく制定されている高齢者の特例派遣事業でありますから、これを積極的に活用するように努めてまいりたい、あるいは啓蒙してまいりたい。それ以外に今のところ御答弁するいい表現が見つからないんです。
 お年寄りの皆さん、お年寄りと言ったらおしかりを受けますが、高齢者の皆さんのニーズができるだけ生かされるように、そういうことについては十分な配慮をしていきたい、このように考えます。
今のＳＯＰ、標準作戦手続、行動手続といいますか、これは幾つかあるようです。一番基本的なのは一九七三年の第四次中東戦争の後にできたのが標準的なものですけれども、その後いろいろ追加があることはそのとおりだと思います。
 それで、端的にお答えしますと、そういうＳＯＰとかマニュアルに書いてあることは、そういう場合にその程度の武器を使用することをオーソライズする、オーソライズされる、許されるということでありまして、これを絶対使えということではないのですね。命令ではないのです。ですから、軍司令官の指揮下にあるといいますけれども、それが現地で急迫不正の脅威があるという場合に、それを必ず使わなければいけないとか、必ずそういったＳＧ、事務総長の許したる程度の装備を使わなければいけないということではないわけです。
 ですから、これは従来の経緯を申しますと、ＰＫＯを出したある国が、やはりあの程度の装備では不十分だというふうなことがあって、国連の中にＰＫＯ担当の事務局がありますけれども、そういうところにもっと大きなものを使わせてもらいたいというようなことがありまして、それに対してそういうものを使ってもよろしいということを言ってあるのでして、日本のように非常に制限的に使おうという国に対しては、それをぜひ使えというようなことではないので、そこにはもう何ら矛盾はありません。
 それから、おっしゃる意味は、小型火器としてＳＧ、事務総長が許容する範囲のその装備ということに何か二種類あることはそのとおりです。それからもう一つは、さっき航空隊とかなんとかいうことをおっしゃいましたけれども、ＰＫＦの本体は歩兵なんです。歩兵以外にないのです。それからもちろん海軍も空軍もないわけです。それで航空隊とかなんとかいうのは輸送、ロジスティックスの面、後方支援の中にもちろん飛行機もありますし、ヘリコプターもあります。ですけれども、それは空軍ではないわけです。ましてや海軍というのもない。ただ海軍につきましては、これはソ連が非常におもしろいことを言っていまして、ＰＫＯに海軍をつくるべきではないか、殊に湾岸戦争のときにペルシャ湾がああいうオペレーションの中心になったものですから、ソ連がむしろＰＫＯのネーバルフリート、国連の海軍部隊をつくるべきだというようなことを言ったことがあります。
 それからもう一つ最後に、武力攻撃とか武力衝突が起こるというようなことをおっしゃいますけれども、これはちょっと想定できないのですね。停戦協定があった後にじか行かないわけですから、そこに武力衝突とか武力攻撃とかいうのはちょっと考えられない。ただ考えられるのは、レバノンの場合なんかは、あれはゲリラがＰＫＯの各国が出ているバラックスという兵営に攻撃をしかけるわけです。これは、何といいますか、紛争当事国の代理人としてやっているという面は確かにあります。それはありますけれども、紛争当事国そのものではない。したがって、いわゆる紛争当事国の軍事衝突の再発ということではないことを御注意願いたいと思います。