参考人の皆さん、遅くまで本当に御苦労さまでございます。私、共産党の小林政子でございます。
 まず最初に、日本石炭協会の有吉参考人にお伺いをいたしたいと思いますけれども、各参考人の皆さんにも大変短い時間でございますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。今回の石油代替エネルギーの法案によりますと、新エネルギーの総合開発機構が設立をされまして、その業務として海外における石炭の探鉱資金だとかあるいは融資、開発資金の債務保証、こういった探鉱の調査補助金が大分出るわけでございますけれども、そうなりますと、国内炭の切り捨てとかあるいはまた軽視が出てくるのではないだろうか。もちろんエネルギー対策というのは国内資源というものを大切にし、そして、その自主性というものを確保していくということが原則であろう、このように考えておりますが、この点について、また国内炭の生産は現在千八百七十万トンと言われておりますけれども、二千万トン体制を維持していくためにも、政府やあるいはまた需要家に対してどのような対策を要望されていらっしゃるのか、これらの点も含めてお答えをいただきたいと思います。
次に、神谷参考人にお尋ねをいたします。
 石炭の液化についてお話しをいただいたわけでありますけれども、実用化の目途はいつごろになるのでございましょうか。
 それから第二点でありますけれども、コスト的には三十ドルから四十ドルというお話でございまして、私どもも非常に意を強くいたしております。これならば十分石油に対応できるのではないか、そう考えておるわけでありますが、そこで問題は、莫大な投資資本がかかるということが大きなネックになろうかと思います。そこで先生は先ほど、一国ではちょっと無理でしょうというお話しをいただいたわけでありますが、そうなりますと、当然国内のプロジェクトと国際的なプロジェクト、これを組み合わせて行うということになります。そうなりますと、技術開発の戦略という点では、組み合わせの仕方とか、そういう点が非常に問題になるのだろうと思いますが、その点についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
放射性廃棄物の処理とこの管理の問題、同時に将来の問題といたしましては私は原子力発電の廃炉の問題が出てくるのじゃないかと思うのですね。この問題については、わが国でも研究がその緒についた段階でありますが、当然原子炉も寿命があるわけでありますから、三十年とか言われておるわけでありますから、そうなりますと、この問題についてはどうしても将来展望といたしましては避けて通れない問題であろうかと私は思っております。
 そこで、関西電力は、わが国で二番目、これは四十五年だと思ったんですけれども美浜一号機を持っておるわけですね。この機会に小林参考人にお尋ねしたいんでありますけれども、この廃炉問題についてどうお考えか、またこうした廃棄物の処理を行うためには莫大な費用がかかるんじゃないかと私は思うのです。先ほどこれだけ原油のコストが上がりますと比較的原子力の方が安いというお話がございました。むしろこういう処理費用というものを計算いたしますと逆転するんじゃないかなという懸念もあるんですが、その点、また将来電力料金にこれがはね返ってくるんじゃないかという危惧もあると思うのですけれども、その三点についてお尋ねをいたします。
貯蔵の方法につきましてはいろいろございまして、たとえば一番ハイウエーストと申しまして放射能のきつい廃棄物、これはたとえばフランスなどで使い済み燃料を再処理いたしました際に出てくる大変高濃度のものでございますが、これなどはガラス固化と申しまして、ガラス状の無機質の中へ閉じ込めまして、それを地上の貯蔵タンクに永久保管するというシステムをつくっております。ただ日本では、各サイトではそこまで濃いものは出ませんで、燃料につきましては一応プールの中に保管をいたします。その後再処理工場へ送るわけでございます。いま先生御指摘のドラムかんに入れておりますものは、洗たく用水とかあるいは立ち入りました者の被服、これは一回ごとに洗たくいたしますが、古くなったものはそれを焼却しましてその灰をまたセメントあるいはアスファルトで固化をしているわけでございます。これは将来地上に保管するかあるいは海洋に投棄するかいま検討中でございまして、原子力環境整備センターという組織ができましてそこでせっかく検討中でございますが、たとえば海洋投棄をする方法につきまして、どうやれば海洋を汚染せずにほとんど永久にこれを処分できるのかという検討もいたしております。
実は四十七条の二の規定を提案申し上げておりますのは、プログラムの著作物の複製物の所有者が複製または翻案が行い得るという規定でございまして、先生御指摘のようにプログラムのレンタルを受けた者、つまりプログラムの今の所持者全部に及ぶわけではございません。
 昨年、文化庁私案として発表いたしました案の中では、いわゆるプログラムの適法な所持者、つまりレンタルを受けた者も同様な機能ができるような規定であったわけでございますが、その後これを変更いたしまして、提案申し上げている場合には所有者のみに限っております。
 と申しますのは、いわゆるプログラムの複製物が転々移っていく場合に、所有権を離れた場合の規制というのは原プログラム製作者にとりましてはもう手が及ばないわけでございますので、その部分につきましては複製権なり翻案権を認め、かつそれを制限するという立て方が必要でございますけれども、プログラムのレンタルあるいはリースの場合でございますれば、いわゆるプログラムメーカーとあるいはプログラム権者との間に相互の取引関係、契約関係があるわけでございますから、レンタルなりリースの条件としてかくかくしかじかの行為は認める、このような行為は認めないというような契約によって担保できるわけでございますので、一応両当事者間の問題は契約にゆだねる。契約で措置できない、つまり所有権が離れて転々譲渡、移転していく複製物についての複製権あるいは翻案権の問題について規定すれば足りるというのが四十七条の二の提案申し上げた趣旨でございます。
 ちなみに、アメリカの著作権法におきましても我が国の四十七条の二と同様に複製物の所有者についてのみこのような行為を認める規定を設けております。