基本的な立場はわかりました。
 今度は三億円強奪事件の犯人の問題なんですが、我が国の刑法によりますと、もう強盗などというのは、これは文句なしに国外犯として処罰されることになるわけで、刑法の関係では、これはもう問題ないわけでありますが、フランス人が日本に来てああいう強盗事件をやった、そして日本ではもちろん日本での犯罪ですから刑罰権があるんですが、フランスにこの犯人が帰った、今どこにいるかわかりませんと、こうなった場合に、フランス刑法でこの三億円強奪事件の犯人を処罰するということが法制的に可能なのかどうかということが一つは問題があるんですね。
 フランスの法制を調べてみますと、フランスの刑法では第一条で、重罪ということで死刑、懲役、禁錮の自由剥奪、こういう刑に当たるのは重罪としているようですが、この強盗という定め方が日本と非常に違っておるようでございまして、第二章の財産に対する重罪及び軽罪というところを見ますと、三百八十二条で、暴力行為をして盗みの罪を犯した者は、十年以上二十年以下の懲役と、こうなっておりますから、これは重罪ですね。そのときに暴力行為を使って傷害を発生せしめる、こうなりますと無期懲役も含むと、こういうことですから、三百八十二条が日本の強盗罪に適合する条文がなというふうに見受けられる。それから、三百八十一条は、二人以上共同して凶器を用いあるいは逃走用の車を準備するなどすれば、そこで発生した事件についてこれを重罪として処罰すると、こうありますから、三百八十一条も日本の強盗罪に匹敵する罪かなと、こう思うんです。だから、いずれにしても三億円強奪事件は、フランスの法律で処罰の対象にされる、重罪に該当する罪だと私は思っておりますが、どうですか。
押収いたしました四点のうちの二点につきましては所有権放棄いたしておりますので、その問題はないわけでございますが、あと二点につきましてはそういう問題が残っておりますので、これから協議を尽くすということでございます。既に内々の話し合いはやっておるところでございます。
おっしゃるとおりですね。
 したがって、今あなたがおっしゃった国際捜査共助法でも第十三条では、これは法務大臣が最終的に措置をするんですが、「法務大臣は、」「必要があると認めるときは、証拠の使用又は返還に関し要請国が遵守しなければならない条件を定めるものとする。」と、こうなっておりますね。これはやっぱり善意の所有者保護という観点ですね。そして、この問題についてさらに相手国はこの「条件を遵守する旨の要請国の保証がないときは、共助をしないものとする。」と、しないことができるじゃなくて、しないものとすると、こうはっきり書いていますから、そういう意味でこの絵画の所有権ということについては国際共助法のもとでも保障されていると、こう見られますね。したがって、協力はするけれども、必ず将来返還されるかあるいはフランスが、大事なものですから、改めて現所有者から補償金を出して買い取るというようなことを通じて話をつけて最終的に所有権を取得するか、いずれにしてもその問題との見きわめ、かかわり全然なしに法務大臣はそのまま出すというわけにいかないように私は思うんです。そういう点で警察庁の方としても、この所有権をめぐっては、善意で取得した人の権利を不当に侵害しない立場で、しかも国際共助が正しくできるようにやるべきだと、こう思いますが、いかがですか。
そのとおりでございますが、押収いたしました絵画につきましては国際捜査共助法に基づきましてフランス側に証拠として送付する方向で目下関係省庁と協議中でございますが、それは捜査手続上は一応そういう措置を講ずるということでございまして、事後その絵画の所有権をめぐる問題は残るわけでございます。
それで、フランスの法律と我が国の法律、どちらによっても、三年を経過すれば、善意取得の場合は当然所有権が確定する、こうなっていますから、この事件は五十九年以来ですから、そういう意味でも確定をしている。そうなりますと、これから捜査協力として押収した絵画をフランスの方の警察がこれからの調べ及びフランス国内での裁判の証拠としてこれは必要だということになりますと、フランスへ持っていきたいという、こういう要請になると思いますが、先ほどもそういう点では協力の中身として絵画をフランスに送るということも含めて検討しているというお話でしたが、そのとおりですか。
科学技術庁長官お願いをしておりますので、一問お尋ねをしておきますが、明年の一月行われます茨城県の東海村の議員選挙、これに日本原子力研究所の原子炉安全工学部次長、同時にこの方は自民党茨城県連の東海支部の会計監査をなさっている方でもありますが、石井敏雄さんという人が三期目の出馬をするということで、その後援会東海原子力同友会、その会長はこの原研の東海研究所の副所長、この原子力同友会が活動を始めているところであります。もちろん、原子力研究所の役員、職員は基本的に政治活動の自由が保障をされていますが、法律にも原子力平和利用の三原則を明記し、全党派一致のもとに原子力研究所が設立をされてきたという、こういう経緯に照らして、その活動は公正、民主的な自主規律が求められるところだろうと思うわけでありますが、しかし今までの何回かの選挙で村の選挙管理委員会に提訴があるなど批判を招く活動がなしとはいたしません。
 例えば、同友会の機関誌五十八年の十二月号、ここで選挙に当たってのこの法的解説、こういうものがやられているんですけれども、公選法百三十六条の地位利用禁止、これは原子力研究所の職員には該当しないということを述べているだけであって、研究所法の二十一条での刑法上公務員としての同等扱いを受けるということとか、公選法二百二十一条などの利害誘導罪の適用などについては全く触れていないという非常に偏った作為的なものになっているわけです。あるいはまた、かつてこの石井さんが村政報告会を行ったそのときに、ある管理職が原研の公用車を使ってそれに参加をしているとか、あるいはこの原研の出入り業者に同友会加入の事実上の強制がやられていると、原研の倉庫の中に特定候補の看板が保管されていたとか、こういう事実も指摘されているわけであります。今回の、もう年を越えた一月に選挙を控えているわけでありますけれども、今回の選挙に当たってはこうしたことが繰り返されないように研究所の名にふさわしく公正な活動をひとつ貫いていく、そのために科学技術庁としてひとつよく注意を向け、必要な場合には指導も行うという立場で心がけてもらいたいと思うんですが、どうですか。