そこで外務省、局長がそういう態度で当然のことだと思いますけれども、時折外務省の中には国会決議や内閣の方針に反するような、水を差すような発言をする官僚がおるんですよ。ですから局長、せっかくこの委員会に出たんですから、そのようなことを今度やったら私絶対許しませんから、よく省内徹底しているように思いますけれぜも、そうした面において外務省の統一した意思をさらに深めてもらいたい。要請します。答弁を求めます。
私どもとしましても、農業の重要性、それからその上に占める基礎的食糧の重要性は十分わかっておるつもりでございます。今後とも農林省と密接に協議しながら、ウルグアイ・ラウンド交渉に当たっていきたいと思います。
この問題についてぼちぼち終わりたいと思うんですが、せっかく外務省に来てもらっておりますから最後に一つだけ申し上げたい。
 先ほど来答弁がありましたように、政府は一体である、米の関税化も、もちろん部分開放もやらない、今後そういう態度でもってさらに貫いていくというような趣旨の答弁があったんですが、改めてこの決意をお伺いし、確認をいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、事実が違っておりましたり、それから表現が不適切なことはやはりやるべきではない、こういうふうに考えます。そういう観点から今特定の外交官の発言についてのお話がありましたが、私どもとしても行き過ぎがあれば注意するということをしてまいりたいと思います。
農水省は、この農務担当公使の発言の内容についてもいろいろ間違っておる、向こうは間違っていないと思うかもしれませんが、いろいろ抗議もしておる、文句を言っておると。外務省もそのくらいの態度を示されませんか。
私どもは、今御指摘のアメリカの外交官が各地でいろいろなお話をしているということは承知しておりますが、その表現あるいは物の言い方と申しますか、そういうことについてはやや礼儀を失しているものもあるので。はないか、あるいは外交上やや問題があるものもあるのではないかということを感じておりまして、いろいろな機会をとらえて直接、間接に物を言っているところでございます。
我が方のアメリカ大使館には農林省からの出向者もおられますし、それから経済班、そのほかにもいろんな人がおります。それで、私も随分昔に勤務をしたことがありますが、いろいろな館員がセミナー。とか講演会に出まして日本の立場を主張しておるわけでございます。そういう意味からいきまして、日本の食糧安全保障の考え方、基礎的食糧の考え方につきましては、我が方としてもいろんな機会を通じて、特にアメリカにおいて広報には努力しているつもりでございます。
アメリカの公使が日本国内のあちこちで演説する。そうだとすれば、日本のアメリカヘ行っている大使館の諸君も、アメリカの国内で、国益を守るために、国会決議を守るためにやるべきだと思うんです。そんなことをやる決意はありますか。
パーカー農務官の話が出ましたが、外交官として発言に当たっては当然その任国の事情等を十分踏まえた発言でなければならないと思います。
 他方、今内政干渉という言葉をいただきましたけれども、相互依存の関係が非常に強まっているのが今の国際経済の現状でございまして、そういう観点からは、お互いの国内的な制度にかかわるようなもの、十年前、二十年前では貿易交渉の対象とならなかったようなものがお互いの話し合いの場に上るということもこれは現実の問題でございまして、そういう意味から、アメリカはウルグアイ・ラウンド交渉で非関税的な制度をすべて関税にしようというようなことを言っているわけでございまして、これについての日本の態度は先ほど来農水大臣から言われているとおりでございますが、そういうアメリカの考え方についてアメリカの農務官が、その発言の仕方は別としまして、日本でお話しになるということ自体は、これは一つの農務官の役割としてはあり得ることではないか、こういうふうに考えております。
アメリカはいろいろな形で、私どもから見れば日本に対して圧力あるいは内政干渉みたいなことをやっているわけです。現にアメリカ大使館のパーカー農務担当公使は、日本国内のあちこちで、日本は米を自由化せよ、アメリカの提案は日本の米農家に十分な保護を与えるものである、ウルグアイ・ラウンドでは多くの輸入食品の関税を引き下げることを期待しているなどとの講演をしているんです。こうしたことについて外務省は内政干渉だと思いませんか。
そういうことになりますと、自分がやるのはいいが日本がやるのはいけないということは言えないでありましょう
中国の場合、私の承知する限り、中国外交の最大の原則は内政不干渉であります
この原則は、この場合も適用してもらいたいものです

 六、最後に、今回の法律が成立すれば、今後日本はじゃんじゃん国連の平和維持隊や停戦監視団に自衛隊を出すのかということですが、私は必ずしもそうではないと思います
いつでもＰＫＯに対して人を出せるように国内の法律体制を整えておくことは、絶対に必要でございます
しかし、現実に派遣する場合には、日本に最も適したＰＫＯ、また、本来のＰＫＯに出すか、それとも選挙監視にシビリアン、文民を出すか等々の問題は、そのときどきに応じて判断をすべきだと思います

 また、我々が絶対に忘れてならないことは、今後日本がＰＫＯと協力する場合、日本が最も得意とし、また国際社会からも最も評価される分野で行うべきであると思います
その分野とは、過去においても、また将来においても、日本の資金的協力や物資協力であるということであります
今度この法案が成立した場合、人を出せるようになるのであるからもう資金面は減らしてもよかろうなどということになったら、せっかく国際平和協力の幅を広げようと願っている日本国民に対する国際評価は、下がることはあっても上がることはないでありましょう

 以上をもって、私の意見陳述を終わります