ただいま先生がおっしゃいましたように、このテレビ放送共同受信施設設置費補助金というものは五十八年度までで打ち切られております。これは、テレビの難視聴の世帯というものが非常に散在して、狭域化といいますか、そういうことで地上で難視解消を進めていくにはもう限度に近づいてきているということからして、衛星放送で一挙にカバーする、こういう趣旨で五十八年度までで補助金は打ち切られたわけでございます。ただ、御指摘のように、この放送衛星が上がっても、受信機が非常に高くつくということで、先ほどの四十二万世帯、これがすぐに衛星放送の受信機を持つ、こういうことになかなかならないのが実態でございますので、この補助金を復活するということは現在の財政状況からまず不可能であろうと思いますが、この衛星放送受信機が低廉化するというのを待つだけでは、そういう散在した難視地域の方々のテレビを見たいという要望にすぐにこたえられないということから、私どもとしまして、地上でもいろいろ技術的に、例えば非常に高性能なアンテナをつけることによって地上波のテレビも何とか見られる、こういうようなところもございますので、そういう技術的なサポートとか、あるいは自主的に共同受信をしたい、こういうような場合のサポートとか、そういったことはこれからも大いに努力していきたいと思っております。
一説によると五十万だ、六十万だというようなことも聞いたことがあるのですが、二十八万で果たしていいのかどうか。私がここで申し上げたいのは、長年の課題であった難視聴解消のために莫大な費用をかけて放送衛星を打ち上げた、後は、テレビを見たい山間僻地の人々はそのアンテナを買ってくださいというふうなことになると、果たして公正な行政と言えるのかどうかという問題です。
 放送法に「日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」このようにありますけれども、ここに一点資料がありまして、「過去三年間に廃止された国庫補助金名、金額および内容、廃止理由」こういった資料であります。これを見ますと、五十九年度ですね、「テレビ放送共同受信施設設置費補助金」「一億五千三百万円」、これが「テレビ放送難視聴解消を図るための共同受信施設設置補助」という内容になっておりまして、「廃止理由」は「事業計画の終了」、こういうふうになっているわけです。打ち上げたということは解消したということにならないと私は思うわけですけれども、四十二万世帯はまだ五十八年からずっと変化しないで今日まで来ている。これでは公正な行政を期することにはならないと私は思いますが、公正な行政というものを期するためにも、ぜひこの受信対策費を計上して、一日も早くこういった難視聴の解消に努力すべきだと思いますが、この点いかがですか。
やはりＮＨＫ並びに郵政省、それぞれかなり解釈に主観といいますか、そういうものが入っているような気がするのです。この問題に突っ込んでいきますときょうは時間がちょっと足りないかと思い、また改めてこれはやらせていただきたい、こう思っておりますが、若干解釈に問題等もあろうか、しかしこれは大きな課題であろうと思います。
 次に難視聴の問題についてですけれども、現在難視聴の解消の問題については、五十六年から五十七、五十八と若干減ってはきておりますが、五十八年に四十二万世帯まだ難視聴のところが残されている。それ以降はずっと現在に至るまで変化してないわけですが、四十二万世帯の難視聴解消を最大の目的として打ち上げたところの放送衛星、これだけでもＮＨＫが三百六十六億円という莫大な予算をかけているわけですけれども、このことがＮＨＫの財政を大きく圧迫していることも事実だと私は思います。それを承知で難視聴を解消しようと努力をしてこられたことも一応うなずけるわけですけれども、五十八年以降四十二万世帯の難視聴が減少していないというのは一体どういうことなのだろうか。難視聴地域の人たちは、放送衛星から送られてくる電波をキャッチしなければならない。それにはパラボラアンテナを購入しなければならない。しかし、こういったアンテナは大変に費用がかかるわけで、各家庭に置くわけにいかないのですが、パラボラアンテナを今設置すると費用がどのくらいかかるか、参考までにお答えをいただきたい。
泉州沖に設置される予定の新関西空港問題については、さらにお尋ねしたいことがあるのですけれども、ちょっと時間をとりますので、これはまた別な機会に譲りたいと思います。
 非常に制限された時間の中で、私の意図するところを十分申し上げることができませんでしたし、なかなか答弁の方も十分でなかった点もありますので、直ちに即断できませんけれども、いまの質疑応答の中でやはり私が感じましたことは、五十七年度五・二％の実質経済成長率をつくり上げていくということは非常に困難な点があるということであります。
 そういう意味で、いまマイナスの展望を国民が持っているということが非常に心配なんです。中小企業は、景気の先行きということに非常に心配いたしておりますし、国民は、将来果たして年金の問題等を初めとして老後生活というのは確保されてくるのだろうか。この問題は、私は、いま保険会社だとか銀行がやっております私的年金がものすごい勢いで売れているわけですね、これがやはり一つの証左でないかと思っているのです。このことを、厚生大臣、余り時間がありませんけれども、最後にしたいと思いますが、これはやはり厚生省として、同時に鈴木内閣の総理大臣として、鈴木首相が国民の前にはっきりした安心感を与える必要があるのじゃないかと思うのです。心配だといったら私も心配なんですよ。国会議員の年金はどないなるやわからぬわけやからな、いま考えたら。これも国会議員をやめたときちゃんといままでどおり三分の一くれるのやろうかと思ったら、これはどう変わってくるかわからぬ。これは国民の目から見ればぜいたくな話であるかもわかりませんけれども、国会議員さえ前途に不安を感じているような状況の中で、国民がどれほど大きな不安を感じているかということを考えますと、つくづくそのことを感じます。そのために、もうかねてからこの「福祉社会トータルプラン」の中で公明党が、老後生活の問題について年金制度というものを基本年金とそれからそれへ積み増しの二階建て年金ということを提唱しまして、やはり国が保障するナショナルミニマムというものを明確にして、そして国民に安心感を与えていくということをやっていかなければ、これは景気の問題にだって私は大きな影響があるだろうと思うのです、物を買わなくなっていますから。ですから、そういう点ではやはり厚生大臣の責任は非常に重いと思うのです。こういう老後問題、何か支給の年齢が繰り下がるかもしれない、減額されるかもしれないなんということを考えると、やはりどうしても貯蓄の方に、また私的年金を買うというような方向へ向いていくおそれがある。この辺についてやはりきちんとした安心感を与えなければいかぬと思うのですが、厚生大臣、どうでしょうか。