私ども内部的に、いま申し上げたような形で九州地区について五地域調査をいたしたわけでございますが、これは幾つかの前提を置いた数字でございますので、それが直ちに確かな結論というわけではございませんが、当時はそのような試算をいたしたようでございます。ただ、いまの小倉沖では、たとえば響灘の総合開発計画との調整の問題でありますとか、あるいは漁業との調整の問題でありますとか、あるいは鉱業用地の確保とかいったような非常に大きな問題がございまして、さらに開発に着手するには相当いろいろな問題があるということが指摘されているわけでございます。
 それからまた、この新しい開発の可能性について、今後さらに国としても調査を進めるべきではないかという御指摘でございました。
 もちろん、従来も企業もそれなりに調査を進めてまいりましたし、いろいろな過程で、従来私どもも、特に後半は二地域にしぼって調査をしてまいったわけでありますが、今後の開発の可能性につきましては、いま私ども、審議会の方でも、技術系の関係の委員の方たちともいろいろ御議論をいただいております。その御議論の結果をよく踏まえまして、第七次政策の一環として今後の対応策を検討させていただきたいと思っております。
新聞の記事によると、たとえば小倉の沖合いなどは、いわゆる可採炭量が三千三百万トンぐらいで、二百五十億円ぐらいの設備投資をすれば月七十二万五千トンぐらいの出炭が見込める、そして四十年間採炭可能であるというような報道であったようです。これはあなた方が調査した結果ということで報道されているのですが、こういう事実には間違いがないかどうか、その点確認してください。
 そして先ほど当局の方からいただいた資料によりましても、小倉沖あるいは西彼杵といったようなところについては、いずれも「海域のため調査不足」と書いてあるのですが、私は、北海道だけでなく、全国的に国内炭開発可能なところはどこでも手がけていくべきだというような立場から、こういうようなところについても、五十一年当時とはまた状況も違っておるわけですし、ぜひ調査をする、そして漁民など関係者の十分な納得も得て、これが開発できるような方向に国としても努力をしてもらいたいと考えるのですが、見解はいかがですか。
昭和五十年、五十一年度にわたりまして全国九地域、このうち九州関係は五地域について調査を実施をいたしまして、その後比較的有望であると思われます二地域にしぼりまして、これは天北地区と釧路西部地域でございますが、五十二年度以降開発に係る諸問題について、さらに調査、検討を進めてみているところでございます。現在までの調査結果では、経済性あるいは地上権との調整、鉱害問題、あるいは労働力の問題等で、なおいろいろ解決すべき問題があるということの指摘がされておりますが、これは今後の石炭を取り巻く環境がどうなるかということでさらに検討を進めなければならないという点は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 九州地区につきましては、世知原、西彼杵、筑豊、小倉沖、芦屋沖、この五つをいろいろ調査をいたしたわけでございますが、なおそれぞれ、たとえば炭量は有望だけれども海域のため調査が不足である、あるいは用地の確保の問題がある、あるいは炭量が少ない、いろいろな問題が指摘されておるわけでございます。一部鉱業権が設定されておるところもございまして、企業によっては一部関心を持ち始めているところもございますけれども、現在までのところの国内炭開発可能性調査におきますと、いろいろ調査はいたしておりますが、それぞれにまだ問題を抱えておるというのが現在の結果でございまして、今後これをどのように考えていくかということにつきましては、さらに石炭鉱業審議会の検討の過程で勉強をしてまいりたいと思っております。
国内炭を本格的に増産をしていくためには、先ほどから議論をされておりますように、どうしても新鉱の調査、開発ということが必要だと思うのです。
 そこで、お尋ねしたいと思うのですが、五十年、五十一年にかけて、そういう新たな可能性を探るということで、全国で九カ所ほどの調査をやられたと聞いております。そしてその結果について先日一部の新聞に内容が報道されておって、九州にも有望なところがあるというような話になっておるようですけれども、その内容について御報告を願いたいと思います。
私は、振動病の問題についてお伺いをいたしたいのですが、実はこの問題、十数年来国会でもうしばしば取り上げられ、さらに、特に林野庁、労働省等ではもう非常にたくさん通達を出しております。こんなに出ているのかと思うくらい毎年毎年、きわめて厳しく規制をしていかなきゃならぬというような通達も出ております。さらにまた、歴代労働大臣が、こういうことがあってはならぬから予防をまず重点に行政を進める、最近の例でいいますと、五十五年四月十五日に藤波労働大臣がこのことを、特に予防に重点を置くと、さらにまた十一月六日には、かわられた藤尾労働大臣が同様、そういった病気にかかられる方がなくなるように指導することが先決だということで、予防に重点を置くんだという姿勢を明らかにしております。にもかかわらず、どうも振動病というのは、林業を中心にしてさらに末広がりに各業種にふえつつあるという現況、実は大変私どもこれだけ国会で長年にわたって指摘をし、歴代大臣が決意を披瀝し、行政各機関がそれを受けて厳しい通達で予防措置を講ずるように努力をしていながら一向に減らない、一体どこに根本的な欠陥があるんだろうかと、深刻に実は受けとめて、私なりに考えてまいりました。
 そうして、これは関係各行政機関が決意を持って、たとえば事業主の責任を明らかにして処断していく。あるいはまた、振動病の原因となるような各種の工具を使う場合には、いわゆる山林における出来高払いというふうな方針を改める。それから監督体制を強化する。この三つをきちっと大臣がおやりになる腹を決めれば、これだけで相当数の患者が出ないで済むんではないか、大臣のおっしゃっているような予防が実現するんでないかというふうに考えておりますので、まず、こういった問題と具体的に取り組む決意があるかどうか、大臣からお伺いをいたしたいと思います。