聞くところによりますと、その会議で一般討議というものが行われたというふうに聞いているのです。議題に関するもの以外じゃないかと思うのですが、一般的な討議、これについてどういうことが討論されてきたのか、また同時に結果はどうだったのか。これは郵政省の方が御存じじゃないかと思うのですが、お願いします。
昨年の十一月十三日から十二月十四日までワシントンで、今先生が言われましたとおり万国郵便連合の大会議が開かれまし
た。同会議での主な議題は、通常五年ごとに行われております大会議の議題と基本的にはそれほど違いませんで、まず万国郵便連合の組織運営等の改善効率化に関する問題、さらには予算等の財政問題、三番目に執行理事会とか万国郵便連合の国際事務局長等の選挙問題、技術協力活動、さらに通常郵便、小包み郵便等の郵便業務問題一般というものでございました。このような議題における討議の結果、最近の郵便業務を取り巻く環境を勘案いたしまして、万国郵便連合の諸条約の改正、更新というものに同意いたしますとともに、今後の万国郵便連合の活動指針を示すような決議が採択された次第でございます。
 その中で特に郵便業務一般について申しますと、高度化、多様化しております郵便業務の利用者のニーズにこたえるべく良質の国際郵便サービスを提供する必要があること、特に変化するニーズに迅速かつ柔軟に対応することが急務であるということが各国から強調されまして、右諸条約等にもこれらが反映されているということでございます。
万国郵便連合の会議がこの前ワシントンで催されたということを伺っているわけなんですが、この会議の内容、会議の議題、これは一体どういう議題だったのでしょうか。また、それと同時に、その特徴等がありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
今まさに郵政省の方から御説明になった点について御説明をしたかったのが一点でございます。
 さらに、あえてつけ加えますと、我が国はＵＰＵに対する分担金として五十単位という最高の単位額の拠出分担をいたしておりまして、他の先進五カ国とともに加盟国中第一位の分担割合を占めて拠出を行っている。そういう意味で財政的にも貢献をしているということでございますし、この点後で御説明をいたしてもよろしゅうございますけれども、いろんな意味での後進国に対する技術協力についても我が国は積極的に貢献しているという事情がございます。
郵政省の方からお答えをいたしますけれども、ＵＰＵの役割につきまして申し上げます。
 現在、日本の国といたしましては二つの常設機関の理事国に任命をされております。執行理事会と郵便研究諮問理事会でございまして、この理事国として活躍をいたしておりますが、第二十回のＵＰＵの大会におきましては世界から非常に高く日本の役割が評価をされまして、両理事国としてトップ当選を果たさせていただいております。そういった理事国としての活躍、それからいろいろな作業部会におきます主査国、そういった形で主導的な役割を今演じておるということでございます。
ちょっと今のは漠然としているんですが、何か具体的な役割を特に我が国がやってきたという、そういうことはないんですか。もしかありましたら郵政省の方にひとつお答えいただければと思うのですが。
近年、国際社会におきます相互依存が深まって情報の国際化が非常な進展をしております中で、郵便の果たす役割はますます重要なものとなっておりますし、この分野の専門的な国際機関である万国郵便連合は、国際郵便に関するネットワークの強化と業務の質の向上とに大きく貢献をしてきていると理解いたしております。
 我が国は、科学技術及び郵便業務における先進国として郵便分野の国際協力において寄与し得るところが極めて大きいと考えておりまして、この観点から万国郵便連合の主要メンバーとして同連合の活動にこれまで積極的に貢献をしてきたと認識いたしております。今後ともこの連合の強化のために日本としては一層の協力を行っていく所存でございます。
これには国費を補助金の形でたくさん出していただく。それを受ける、主として市町村でありますけれども、市町村の方の補助の裏負担といいますか、そういう地方財源をこれまたきちっと確保していただくことを特に大蔵大臣にお願いいたしたいと思います。
 もう時間が大変なくなってまいりまして恐縮でございますけれども、土地問題に入りたいと思います。
 総理にお伺いいたしたいと思いますが、ある新聞に、東京の霞が関を売れば秋田県、山形県が――新聞には山形県と出ておりましたが、秋田県、山形県が全部買える。永田町を売れば、これは高知、徳島、鳥取、宮崎、佐賀、島根と、怒られそうですけれども六県が買えるわけであります。日本の地価は、今国民経済計算では千八百四十二兆円でありまして、よく言われる米国が四・二回買える。こういう地価の実態をどういうふうにお考えか。
 そこで、土地基本法ができて、土地政策審議会が五月二十四日にスタートし、土地税制を検討する政府税調の土地税制小委員会もいろんな議論を続けながら、五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」というのを発表いたしたわけでありまして、その中を紹介いたしますと時間がかかりますので、そういうふうに動き出した。ただ、動き出すのがやや遅いな、こういう感じはあるわけでありますけれども、特にまじめに働いて、年収の五倍じゃもうとてもだめだ。例えば十キロ圏なら年収の十七・二八倍だと、二十キロ圏なら十・五九倍だと。そうでなければ家が持てないなんというような状況は、私はこれだけの経済大国、世界の指導者たるべき国が大変おかしいのではなかろうか。東京には職場があるけれども住まいがない。地方には住まいがあるが職場がない。若い人に言わせますと、東京は住みにくいけれども住みたいところで、地方は住みやすいけれども住みたくないところだなんて言いますけれども、こういう地価、土地問題の状況について、今後どういう御決意で土地問題、土地税制にお取り組みをいただくのか、御決意をまずお伺いいたしたいと思います。