ある雑誌の報告によりますと、ことしの二月だけで約八千名のいわゆる新規患者の申請がなされた。これは昨年二月の七百六十人と比較した場合十倍以上になっているのですね。この数字が正しいかどうか、その雑誌の報告ではそうなっておりますので、もしそれが正しいとしたら、環境庁はこれをどうお受け取りになりますか。
指定地域解除直前の認定申請者数の推移でございますが、現在私どもが確認をしております申請者の数は昭和六十二年の十一月末までのものでございます。これによりますれば、大まかに申しますと申請者数は六十二年の四月から十一月までは例年並みの推移できているのでございます。しかしながら、その後の申請者の数は増加をしておるというふうに聞いておりまして、現在、申請を締め切りました六十三年二月末までの速報値を集計中でございます。
 なお、実数を申し上げますと、六十二年四月が七百六十二、五月が七百二、六月が八百五十二、七月が七百七十九、八月が六百四十八、九月が千百七十一、十月が千三百六十四、十一月が千三百十四、以上の数字で申請者数の推移が来ているところでございます。
しかし、現実はリゾート法にしてもフロンガスの規制にしても環境庁がわき役になっているわけですから、そういった点で、環境庁は単なる関係省庁の調整役でなくして、事環境のことに関してはメーンとして頑張っていただきたい、あえてそういうふうに言わせていただきたい、こう思います。
 それでは公健法の中身を質問させていただきます。
 昨年全面改正で四十一指定地域の新規患者はすべて三月一日から救済されなくなってきたわけです。この法案が成立したのは国会では九月十八日だと思いますが、法案成立後、三月一日までの申請期間に新規患者がどれだけ出されたのか、環境庁としては把握されてますか。
今御指摘の状態、私もマスコミ等から同じように言われております。ただ、私は自分が閣僚になって言うわけじゃございませんけれども、閣議でもたびたび環境問題について建設大臣に要望したり農林大臣に要望したり運輸大臣に要望したり、これは積極的にしておるのです。また、本当は各省とも、これは皆さん方のおかげだと思うのですけれども、環境庁はどう言うだろうということをもうみんな気にしておるというのがむしろ常態でございます。しかし、それでいいというのじゃなしに、ますます各省庁が我々が言う前に、まず環境というものが人間の生存の基盤だという認識を皆持ってもらって事業を進めてもらうというふうになってもらいたいし、どんなことでもちょっとやる場合には環境庁と相談するという態度を堅持してもらいたいというような気持ちだし、現在そういうふうになりつつあるように私としては思っておるわけでございます。
 しかし、皆さん方から御指摘あった面も、非常に大きいから御指摘いただいたと思いますので、今後委員の皆さん方の御支援を受けて、私もその気持ちで頑張っていきたい、こういうふうに考えております。
長官のお考えなり抱負なり、それはそれなりに私は正しいと思うのですが、必ずしもそうした環境行政が今日行われているかといったら、対応は非常に甘いし遅いし、各省庁の顔色をうかがいながらやっておるように私は思えてならない。環境白書にも、三十年代、四十年代のかつての公害は終わった、そう載っているように、何かいわゆる公害はなくなったような印象を環境庁そのものが持っているんじゃなかろうかという心配をしているわけです。
 ところで、今国会は百五十日間の通常国会でございますが、環境庁が出された案件、法案は一本だけでございます。これはどう思いますか。
公健法の法案の中身に入る前に、大臣に若干御質問したいと思います。
 堀内長官が環境庁長官になられて初めての委員会でございます。堀内長官が環境問題に対しましてどんなお考えを持っておられるのか、環境問題に御関心のある方たちは非常に注目しておるわけでございます。私も環境問題についてさらに向上するように期待する一人として、長官、まず現在の環境行政について、環境庁はよくやっている、まあまあよくやっている、いや非常に反省するところがたくさんある、この三点から考えてどうお考えなのか、さらに、長官として、いわゆる将来の環境行政はこうあるべきである、こんなこともしていきたい、そういう抱負と申しますか、それもあれば、限られた時間でございますので簡潔にお答えいただきたいと思います。
時間が参りましたのであと一分だけいただきたいと思いますが、実は湖沼の汚染について今大変心配されております。実は千葉県の手賀沼というのがワーストワンです。全国一悪いのです。歴代の長官は、水質汚染の認識を新たにしていただくという面から、いつも手賀沼あるいは印旛沼を御視察いただいておりますが、現大臣はまだお見えにならないようでありますから、ぜひおいでいただいて認識を深めていただきたいと思います。
 終わります。
まず、この管理者がそれではどういった権限あるいは職務内容を持つものであるかということについて御説明申し上げたいと思いますけれども、事業者が行うべき核物質防護のための業務は大変広範多岐にわたっております。そして、その実効性を確保するためには、核物質防護のための権限、それからその責任を一元的に有する者、そういった人による統一的な管理のもとで、組織的、効率的に業務が行われるよう措置することが重要であるかと存ずる次第でございます。また、昭和五十五年の原子力委員会専門部会報告書におきましても、事業者による核物質防護のための組織体制の整備というものの重要性が指摘されておりまして、核物質防護管理者は同組織体制のかなめとなるものでございます。
 核物質防護管理者が行う具体的な業務といたしましては、核物質防護規定の制定とか変更の立案、今回の法改正によって事業者に義務づけられることとなります防護措置に関する業務、こういったものが関係法令及び核物質防護規定に準拠して適切に行われるよう管理監督する、そして従業員等に対して必要な指示を行うということで、その業務範囲が非常に限定されたものでございまして、先生今御指摘のような御懸念は起こり得ないであろうというふうに思っておる次第でございます。