今申された後者の方、すなわち入国警備官で申せば、いわゆる入管法に規定されている入国警備官の職務執行――入管法にその職務執行に関する規定がございますので、その執行するに際して行うということになると理解しております。
もう少し具体的に申し上げますと、この条項によって職務を執行するに当たりさえすればどのような方法でも提示を求めることができる、あるいは提示を求めない場合には具体的に例えば、捜索し取り調べしてその上で提示を求めることができるというふうな職務執行の方法についてまで規定しているのか。そうじゃなくて単にこれは職務執行に際し提示を求める権限を有するという規定だけであって、その職務の執行は一般的な刑事訴訟法であるとか、警察官職務執行法、あるいは入国警備官の場合だったら入管法の規定に基づく職務執行規定、これに基づいて行わ
れることになるということになるのか、そのどちらであるかということをお伺いしているわけです。
職務の執行方法という御質問の意味は必ずしも明確に理解いたしませんでしたけれども、職務の内容によってその態様はかなり異なってくることと存じます。しかしながら、それぞれのここに掲げてございますような職員の職務の内容というものは法定してございますので、その職務の執行を行うに当たって必要であるというふうな判断が、認定が下されるというような状況が必要であろうかと存じます。
そのような「職務の執行に当たり」ということで権限が規定されているけれども、提示を求めるという行為自体、提示を求める行為についての具体的な職務の執行方法についてはこの条項は何らか明らかにしているとお考えでしょうか。
そうすると、この規定によると、「その職務を執行するに当たり」ということになっておりますから、別に職務というものが前提されている、ある職務が前提されている、その前提となっている職務を執行するに当たって提示を求めることができる。こういうことになるわけですね。
十三条二項には、「その職務の執行に当たり」提示を求めるという規定がございますので、この提示を求める権限を執行するに当たっては、その職務の執行に当たって行われたということが確保される必要があるという条件が付されているというふうに解することができると存じます。
ここに提示を求めることができるということが書いてあるけれども、これは提示を求める権限を有するという権限規定であって、権限の行使についてこの規定は何か明らかにしているんでしょうか。
今の局長のお答え、余りにも実態というか、本当に今回の問題についてよく御理解いただいているのかどうか、もうちょっと疑問に思うんですね。私は新しい指紋を押したいからそういう方にはという、それはもう例外の話でして、それは置いておいて、例外に回転指紋しかないとかいうことではなくて、ごく普通の話を私はしているのでして、原則として回転指紋ではない、取り扱いが異なった時点からの指紋を使うんだと、そこのところを私は聞いているんです。例外のところじゃなくて原則を。まず回転指紋は使わないというふうにしていただけませんか。
告発の問題につきましては、この委員会においても再三法務省の指導ぶりについて御質疑があるわけでございますが、告発そのものは刑訴法に基づく義務でございまして、これを機関委任事務という形で行っております外国人登録におきまして、告発は公務員の義務であるという注意は市町村に対して行うということは私どもやっておりますけれども、そうであるからといって、具体的な基準を決めましてこういった場合告発はしなくてもよろしいということ申し上げる立場にはない。したがいまして、これまでの経験に照らしまして、大体この程度ならば告発を保留してもいいという間接的な指導にとどまっているのが現状でございまして、今お話しのように、それを具体的に紙に書いてこの場合は告発を要しないというふうなものを指示することはなかなか難しいというふうに考えております。
ちょっと細かいあれはできませんけれども、各自治体などでも、これは法務省の指導があるんじゃないかと思うんです。登録変更の場合などですと大体三十日以内ぐらいならばいいだろうとか、ほぼ共通した基準をつくっているようですので、むしろこれをさらに緩和して、そしてこういう実態、自治体でつくっているこういうものを尊重しながら、ぜひ一律のはっきりした基準づくり、そしてそれを通達なりそういうことで出していただくということをやっていただきたいんですけれども、それははっきりやるというふうに言っていただけませんか。
登録事務は国の機関委任事務でございますから、実際にその処理に当たりますのは都道府県を通じた指導のもとで市区町村の窓口でございます。したがって、市区町村の窓口の関係の方々との密接な連絡協議ということは不可欠でございまして、仰せられるまでもなく今日まで入国管理局としては都道府県との連絡協議あるいは市区町村との連絡協議、さらには実際にこれらの事務に携わる職員の研修といったような機会が定例的に毎年設けられております。そうした機会を通じて地方の意見も聞き、また中間監督機関である都道府県の意見も聞いて今日までその事務的な処理に当たってきたわけでございますので、今後この改正法の御承認をいただいて施行の段階に至りますまでに、さらにその施行に伴う、実施に伴う細かい問題について協議を行う場面というものは当然数多く予定しているわけでございます。
次に移らしていただきます。
 昨日も質問さしていただいたんですけれども、十六歳からということでございますが、児童福祉法においては、すべての、「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、そういうことになりますと、この十六歳からの子供たち、児童福祉法の第四条の第三にあるんですが、小学校の就学から満十八歳に達するまでの者は少年と、こうおるんですが、すべての子供たちが平等ではなくなるわけですが、この部分を、人の子の親として、僕も自分の子供が、例えば十六歳である日突然指紋を押してこいということで、自分の立場に置きかえても子供にはなかなかこれは言えるものではないと思います。そしてまた児童福祉法においてもすべての子供は平等であるという意味においては、どういうふうに説明を聞いたらよろしゅうございましょうか。