労災の審査請求事案の中には、最近特にそういう傾向が強まっているわけでございますけれども、業務上外の認定に当たりまして医学的な専門知識を要するものが非常にふえてきているわけでございます。これにつきましては、従来から中央及び地方に労災医員を配置し必要な御意見を伺うということをやってきているわけでございます。
 またさらに、こういった医学の専門家の方々との連携を強める必要があるということから、医師会ですとか労災病院などとの連携をさらに密にする必要があるんではないかということで、そういう連携をさらに密にして一層医師の協力を得られるように努めるよう地方にも指示をいたしたところでございます。
 また、医学的な意見書をもらうということ、もちろんお医者様の協力なんでございますが、お医者様方だけではなくて労働基準監督署の職員も、労災補償を的確迅速に処理するという観点からは、医学に関する必要な知識、経験を持っておくということは極めて重要なことでございますので、そういうことから、医師と職員とで意見交換、情報交換、そういった機会も持つようにいたしているところでございます。
審査請求事案の処理に長期間を要している大きな要因といたしまして、医証の収集がおくれるということが挙げられていたわけですが、この医証の早期収集のための具体的な対策はどのように考えておられるでしょうか。
件数としては、審査官が決定する前に訴訟が提起されたものもございます。もちろん審査会が裁決をする前に訴訟が提起をされているというものもございます。
 この取り扱いでございますけれども、基本的には行政機関の中における不服審査手続と司法救済というものが並行的に行われてはならないということではございませんので、実際上どうするかということは別といたしまして、建前といたしましては、仮に裁判が進行するということがありましても、一方で不服審査手続、審査請求がある、または再審査請求があるということであれば、それはそれとして進めていくということになってくるわけでございます。
審査請求が遅いということで実務上は結構訴訟提起がなされてきたわけですが、現在、この二つの審査官の決定と審査会の再審査の決定を経ないで訴えが提起されているもので、しかも三カ月未満のもので訴えを提起されている現状のケースというのは、これはどうなるんでしょうか。遡及して適用があるんでしょうか、それとももうそれは提起したものとみなしてそのまま進行するんでしょうか。
御指摘の規定の内容は、現在でも行政事件訴訟法の第八条の中に規定がございまして、これは既に全般的に適用されてきたわけでございますが、今回、労災雇用保険につきまして審査請求手続を整備するということから改正をすることにしたわけでございますので、一般法である行政事件訴訟法の中にある規定をいわば確認的に規定をするということで改正案に盛り込んでいるものでございまして、従来の取り扱いと変わるものではないわけでございます。
 この行政事件訴訟法の趣旨でございますけれども、審査請求前置主義をとる場合でありましても、原処分の執行をそのまま認めてしまうということであれば、回復不能な損害が生じてしまう場合など緊急を要する場合ですとか、これに匹敵するような正当事由がある場合には、そもそも不服申し立てそのものを経由させることが適当でないという場合もあるということから、審査請求手続を経ずに直ちに出訴することはできるというふうに理解をしているわけでございます。
 したがいまして、これはどんな場合でも審査請求手続をとらなければ裁判を起こせないということにしてしまうと、場合によっては著しく裁判を起こそうという人の利益を害するというようなことも全く考えられないわけではないということから、念のためそういう規定を置いたのだというふうに理解をいたしているわけでございます。そういう意味からは、やはり極めて限定的に適用されるものではないかと思います。
 現在、私どもこれで具体的にどういうことが想定されるかというのは直ちに申し上げられないわけでございますけれども、具体的な事例が生じた場合に、本当にこの規定が設けられた趣旨に沿って、審査請求、再審査請求を飛ばしても裁判の道を開くことが必要だというふうに判断される場合には、この規定によってその道を開くということになろうかというふうに思いますが、今直ちにどういう事態を想定しているかという具体的な事例までは現在御紹介できるような状況にはないということで御理解をいただきたいと思います。
確かに、この新法があるいは成立するかもしれないということになりましてから、暴力団の一部におきましては、本法の規制を免れるために若干の偽装工作をしているというような情報も寄せられております。そういった偽装工作が行われるということになりますれば、暴力団の指定をするために得られる資料というものはなかなか得られなくなるわけでございますので、そういう意味では確かに難しくなることはあると思います。しかし、私どもといたしましては、そういった新法を免れる偽装工作というのは、やはり我々治安のプロといたしまして、それを見抜いてやっていくということが必要であろうというように思います。
 特に、後半御指摘のございました政治団体を装った場合というようなことが大変多くなるということがあるいはあるのかもしれませんけれども、そういった場合は、確かに指定のための資料を得るということが難しくなるということになるとは思います。
 暴力団と政治団体との区別というものはどういうところにあるかということを原則論的に申し上げますれば、要するに、暴力団がその実態を変えずに単に本法の規制を免れるために名目的な政治活動を行うなど、暴力団でないかのごとく装った場合には、実質的には指定の要件を満たしていることに変わりはないわけでありますので、本法による規制を行うことになります。しかし、暴力団が偽装のために変質した結果、政治団体としての実質をも備えた場合には、本来的に暴力団でない一般の政治団体と同様に政治活動を行うことを実質上の目的の一つとしているものと考えられ、政治活動の目的が暴力団としての実質目的に比較して無視できるほど名目的であるようないわゆる右翼標榜暴力団を除き、指定の要件から外れるものと考えます。
 そうしたことが原則論でございますが、現実の場合におきまして特定の団体を指定する場合には、その区分けは大変難しいものになってくると思います。しかし、この場合最も肝要なことは、政治団体の実態のあるものを暴力団として指定しないということでございまして、その原則を貫くことが私どもはこの指定の実務を運用する場合に大切であろうというように思います。その一方で、偽装転向を許さないというそれだけの実態掌握力をまた我々が持つべきであるということでもあろうと思います。
 いずれにいたしましても、政治団体であるかどうかというような、暴力団として指定すべきなのかどうか、政治団体になっているのかどうかというようなことにつきましては、国家公安委員会におかれます確認の段階で、審査専門委員の御意見を聞きながら適切に指定をしてまいりたいというふうに考えております。