農林水産省といたしましては、今までも人事院規則にのっとって適法にいろいろ対応してきておりますが、現在、営利企業への再就職規制につきましては、人事院において制度運用の見直しに着手していると聞いておるところであります。当省といたしましても、この検討結果を踏まえて対応していきたい、こう思います。
佐々木委員にお答えいたします。
 今官房長からお答えをいたさせましたが、振り返って、ゼネコン汚職等の問題が、極めて社会的に大きな問題になりました。当然のことといたしまして、自粛といいますか、またあり方につきまして検討を加えていかなければならぬ、こういう中で取り組んだ問題でございます。この姿勢は、今後とも維持されるべきと考えるわけであります。
 以上をもってお答えといたします。
御質問でございますけれども、誓約書あるいは具体的な就職予定証明書の提出でございますけれども、御案内のとおり、本人から誓約書をとりまして、公共工事の受注にかかわる営業に関する業務は行わないということをきちっと誓約をさせているわけでございます。また、これは従来からやっておりますけれども、再就職先の会社につきましては、どういう地位でどういう仕事をさせることに考えているのかということを就職予定証明書の中に書いていただく、それを持って人事院に承認申請をする、こういうことでございますので、同じようなことは引き続きやっております。
 それから、後段のお尋ねの、どういう趣旨でこういうことをやったのかということでございますけれども、やはり当時の背景といたしましては、ゼネコンスキャンダル等ございまして、やはり建設会社への再就職問題というのが建設業界に対しての厳正な矯正を行う上での障害になるのではないかというようないろいろな観点もございました。こういったような御批判を重く受けとめた結果というふうに考えております。
時間がありませんので簡単に御質問しますけれども、この中には、本人から営業部門に携わらないという誓約書を提出させたり、それから、就職先の会社には公共工事の受注にかかわる営業の業務には従事させない旨を証明書に明記させるとか、こういう明文的な規定があ
るわけであります。これは当然のことだと思うのです。
 瓦建設大臣に、なぜこのような規定を置かれたのか、その理由をお聞きしたいと思いますし、それから最後に、農水大臣に、農水省でも当然こういう規定をつくるべきだと私は思うわけですが、その点についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
事務的なお尋ねでございますので、最初に私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
 御案内のとおり、平成五年十二月二十七日に、私どもの省内の業務執行改善推進本部というところの報告書を出したわけでございます。
 これは、ゼネコンのいろいろなスキャンダル等で受けた御批判にこたえる意味もございまして、職員が建設会社へ再就職をする場合には、職業選択の自由等基本的な人権との兼ね合いにも十分に配慮しつつ、平成五年の、同年の八月にとりました自粛措置、これは、再就職する場合に人事院へ承認申請をするということでございますが、それを自粛をして承認申請をしないという措置を正式に決定したわけでございます。幹部職員以外の職員につきましても、これに準じて、大手ゼネコンヘの再就職は抑制していくということを決定をいたしました。
 以上でございます。
迷惑でなければよいというような御発言だったわけですけれども、ゼネコンにとっては大変これは歓迎なんですね。農政関係に直接携わっていた、行政に携わった方が天下ってこられて、それで営業をやっていただく、公共事業をどんどん受注する、こういう関係になれば、迷惑どころか、そこに癒着があるわけです。ここにやはりメスを入れる必要があると私は思うのです。
 そこで、建設大臣にぜひお聞きしておきたいのですけれども、建設省は九三年十二月二十七日に業務執行改善推進本部の決定というのを出されていまして、その中で「建設会社への再就職の取り扱い」ということをお決めになっているようですけれども、その内容を簡単に御説明いただきたいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 農林関係公共事業の問題を中心にお伺いをしたいと思います。
 この問題では、各方面からむだ遣いが多いんじゃないかということが指摘をされておりまして、まず確認したいのですけれども、農林水産関連予算の中で公共事業の占める比率、これを八二年、それから九〇年、九七年、この三つについてまず最初に確認したいと思います。
高等学校の入試につきましても、大学入試と同じように、生徒の能力とか適性とか、興味、関心の多様化に対応して選抜方法をできるだけ多様化していく、あるいは選択をする場合の尺度を多元化していく、そういう観点から改善を図っていくことは大事なことだと思います。
 文部省としても、平成五年二月に通知を出しまして、各都道府県や各学校においてそういう視点からの改善を要請したところであります。具体的には、推薦入学をできるだけ積極的に活用してほしい、それから学力検査もただ一律の配点じゃなくて傾斜配点をしていただく、それから生徒の個性とか長所を多面的に評価するための調査書の改善とか、それから地域の実情や学校の特色等を踏まえた多様な取り組みが行われているところであります。
 それから、端的な御提言ですけれども、地元の公立学校へ全入学ということですが、現在の志望状況を見ますと、今の状態ですとある特定の学校へばっと集中しちゃうというようなこともこれ現実にあるわけですから、当面というか、現状においてはやっぱり入学者選抜は必要と考えております。
 しかし、先ほどから申し上げているように、ただ単にペーパーテストのわずかの点差で合否が決定されるという硬直的な方法ではなくて、一定の学力を満たした者については学力以外の要素を適切に評価して、そして総合的にとっていく、こういうことは大変示唆に富む御意見だと思って受けとめて、今後もそういう考えで進んでいきたいと思っております。