機関委任事務に関する議会の関与というのは大変むずかしい問題でございまして、御案内のとおり、いまの地方自治法の中では、そういう検査権というものはないんだということになっているわけであります。じゃ、監査委員も同じように、監査をするときに機関委任事務についてやらないかと申しますと、先ほど申し上げましたように、いまの地方自治法の規定の中では、財務監視というのが監査委員の大きい仕事でありますから、予算を通じて機関委任事務のことを全くやらないというわけにはまいらない。それは先ほど申し上げましたように、河川改修に関してそういう事務所をつくるという事務が地方の事務として附帯をしてくるところは幾らでもあり得るわけですから、そういうことについてやはり監査をするということはあり得る。ですから、監査委員は機関委任事務に全くノータッチで何もしないということではない。しかし、それが最終的に監査報告に出てくるときにそこを省くかどうかという問題は、これは別問題であろうと思っております。
それから監査事務ですね。これも機関委任事務については、本来監査の対象にならないということになるわけです。しかし実際には、監査委員が監査をする対象としては、そんな区別は全然していないわけですね。これはどうですか。
五十嵐委員御存じのとおり、予算は全体として審議をするという形になっておりますから、予算を審議する過程で機関委任事務だけは除いて審議をするというのは、これは不可能な話でございます。そういう意味におきましては、機関委任事務についての予算を審議するというのは当然あり得ることですが、予算を審議する過程の中で、委員会等でもそうでありましょうが、機関委任事務に全く触れずに、事務のあり方というものに触れずに審議することはなかろうと私は思います。そういう意味では、機関委任事務について一般的に議会は実態としては関与しているというふうに理解をいたしております。
それからいろいろ地方議会で審議をする、その場合なんかだって、議会に検査権であるとかなんとかというのは機関委任事務に関してはないということになっているわけですね。ないが、しかし事実上はそんなことまるっきり頭にない。議会の論議の中では、それは固有の事務も機関委任事務も差別なく審議の対象にしていると思うが、いかがですか。
物によっては、やはり機関委任事務のものを公共団体が自己の財源でやっている例はあると私は思います。たとえば河川改修に当たりまして、国が河川改修の費用を負担すると言いましたときに、河川の改修をやるためにはどうしてもそこに現場の事務所をつくらなければいかぬという問題がもし起きましたときに、国が事務所を建てる経費がなくても、やはり公共団体としてやらなければいかぬということも起きましょうし、そこに張りつける帳簿でありますとか書面でありますとか物品だとか、いろんなものが出てくると思いますが、そういうものを国がめんどうを見ているわけではありませんでしょうから、公共団体がみずからの経費でそれを負担をしているということはあり得ると思います。
それから経費負担の面からいいましても、国の経費負担がどうも足りなくて、機関委任事務であっても、実際には地方公共団体が住民の経費でそれをやっているという部分も少なくないのじゃないかと思いますが、どうですか。
現実に執行している職員と申し上げては非常に失礼に当たるかもしれませんが、現実に執行している職員でさえもなかなかわからないことがあると思いますから、一般の住民の人が、これが機関委任事務であるか、団体委任事務であるか、固有事務であるかなどというのは、分けて考えるということはおよそ全く困難であろうと思っております。
それで四十六年度の補正の千二百七十三億、これも同じような形のものですが、この分で地方借入分については、四十九年にそっくりこれは地方へ持たせた形で処理をしたんでしたか、どうですか。
四十年度は、これは国税三税の減額補正を行いましたが、交付税の当初予算計上額を確保しまして精算は行わないというかっこうで見た例はございます。もちろんその後いろいろなやり方が、それを調整する方法はございましたけれども、その年度においてはそういうやり方をいたしたわけでございます。
これは余り交付税のことをずっと突っ込んでやるのもどうかと思うんですが、この不足分なり減収があった分の補てんなり、肩がわりの仕方ですね、従来いろいろ経緯があったんですが、たとえば昭和四十年の補正のときの四百八十二億なんというのは、これは国側の国税三税の減額補正に伴う地方交付税の減額だったわけですね。このときにはたしか国が全部負担したんですね、国の方の減額補正に伴う分として。このときはどうですか。
先生地元の御事情に非常にお詳しくて、いろいろな地元の御要望につきましてのお尋ねでございます。
 宜野座村につきまして、村の非常に大きな面積を基地に提供しているということも事実でございますし、宜野座村自身が村の開発のためにいろいろなことを計画されておる、場合によってそれが防衛施設局の方への御要望としてまいっておるわけでございます。
 私ども防衛施設局の方でやります各般の対策事業といいますのは、防衛施設周辺の生活環境の整備法に基づいて行っておりますので、いま御指摘の道路等につきましても、私ども道路をやる場合には、基地の設置、運用により直接障害を生じた場合ということがたてまえになっております。そういうたてまえに基づきまして、地元周辺市町村からの御要望に対しましては、その障害の度合いに応じていろいろな施策をやっております。
 この問題につきましては、実は私ども那覇施設局の方から状況を聞いております。昨年の四月に六項目ほどの御要望があった。その六項目の御要望につきましても、私ども環境整備法に照らしまして、採択可能なものにつきましては前向きに検討させていただいて実施しておりますが、やはり整備法のたてまえ、あるいは実施の実情から見て、なかなか整備法上私どもの対策事業として取り上げにくいというものにつきましては、事情等を十分御説明して、私どもなりには御理解いただいていると思っておるわけでございます。
 いま先生御指摘の海辺産業道路といったような状況につきましては、やはり村当局にとって一つの骨幹道路としての有効性というものは私どもわかるわけでございますが、何分施設と離れたところでの施策でございますので、そういった直接的な基地の運用、設置に伴う障害というのが認めにくいということで、施設局の方では、検討はするが採択は困難ではないかというような事情につきまして、村の方にも申し上げたと思っております。