私どもとしては、先ほども答弁申し上げたわけですが、附帯決議の趣旨の中には小中学校のほかに高等学校も含まれておるであろうというふうに解しておりますので、そのようにお答えをしたわけでございます。
 ただ、高等学校につきましては、これはまた大変な状況がまだあるということでございまして、これは高等学校の生徒の急増ということはただいまもうすでに起こっておりますが、これがまだ大分後まで続くという状況がございますので、私どもはそういった点をにらみながら物事は考えなければならないというふうに思っております。
高等学校における四十人学級実現の問題についてもいろいろ議論をされてまいりましたけれども、まあいわばある意味では小中学校以上に暴走族だとか非行だとか学力の格差だとか、緊急解決を要する問題を抱えているわけでありますけれども、これも午前中の答弁で十二年計画の、いまのあなたの表現によれば総合的検討ですか、いわゆる見直し、その段階で高等学校の四十人学級問題も含めて検討をするということですね。
三年後に云々というのは、社会党、民社党、公明党三党の自民党に対する予算委員会当時の申し入れがございまして、それを受けて自由民主党の方でお考えになりまして、さらにその趣旨が附帯決議に盛り込まれておるわけでございますが、これはおおむね三年後におきまして各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討を行うということでございますから、それはその時点で各般の状況を勘案して、それは短縮ということも検討の一つの視点になるかどうかということはあり得ると存じますけれども、ただいまのところは、先ほども御答弁申し上げておりますように、政府の計画は十二年間の計画ということで始めたばかりでございますので、この十二年計画をできるだけ円滑に進めてまいるというのが私どもの考えでございます。
それはちょっと議論の経過と答弁違っているんじゃないですか。三年後に見直しをすると、その内容、角度は十二年計画の短縮という角度からやるんだというふうに午前中答弁しておったじゃないですか。
ただいまお話のございましたように、日本共産党の方は五年ということで御提案があったわけでございますが、私どものこの法改正に基づきまして設定しました計画は十二年計画ということでございます。これは当時からるる御説明申し上げておりますように、非常に財政状況の厳しい折からではございますが、長年の懸案でございましたのでこの四十人学級というものの計画をスタートさせるということにあえて踏み切ったわけでございますが、そのやり方といたしましては昭和五十五年度から実施でございますが、五十五、五十六、五十七と、先ほどの本岡委員の御質問にお答え申し上げましたように、教員の非常に多数のいわゆる自然必要増ということがございます。そういったことも勘案いたしまして、四十人学級はできるだけ当初は児童生徒の減少に伴う教職員定数の自然減を活用するということで、人口の減少傾向にある市町村について実施する、実質的にその他の市町村については五十八年度から学年進行をもって実施するということでスタートしたわけでございますので、これは計画完成までに十二年を必要とするわけでございまして、政府といたしましてはこの当初の計画ができるだけ円滑に推進、実施されるように相努めたいと思っておりますが、この計画の短縮はただいまの時点では考えておらないということでございます。
二つ目は、いわゆる四十人学級の十二カ年計画の期間短縮の問題でありますけれども、「歳出百科」は「短縮することは考えていません。」というふうに、全く財政的な理由だけから明言をしているわけでありますけれども、さきの通常国会で私どもの党は五カ年計画による四十人学級実現を主張してまいりました。いろいろ議論の末、十二年計画の短縮見直しということが確認をされてきたそういう経緯をたどっているわけでありますけれども、そこで、午前中の本岡委員の質問に対しての御答弁でもありましたけれども、一つは、文部大臣にお尋ねをしますが、この十二年計画の期間短縮についての決意のほどはどうですか。
前回からこの点につきましてはたびたび申し上げておりますけれども、文教政策をおあずかりいたす者といたしまして、ただいま御質問のとおりに、この憲法の主張するところを広く解釈してあくまでもこの線を貫徹したい、しなければならないと、かように存ずる次第でございます。
労働大臣にお伺いしたいのですが、企業がなかなか守らないというのでしょうか、これは企業だけの問題じゃなくて、学生にも責任があると思うのです。やはりＯＢがその出身校へ参りまして、学生に声をかけ、そして学生を場合によっては飲食を、さらには缶詰にするというふうにして、一日に何本も映画を見せたり、昼はすき焼き、夜はおすし、本当に学生生活の中で今まで余り経験したことがないという話を聞いておりますが、莫大なそうした社会的なと申しましょうか接遇を受けて、そして学生に夏休み前からそういう行為が行われている。私は、これは自由な社会であるから何をしてもいい、こう許していいものだろうか。
 学校教育法五十二条には、大学の設置についてはっきりとその目的がうたわれているわけでありまして、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」まあこれが応用的能力なのかもしれませんが、知的、道徳的、やはり大学は社会の模範たるべき人材を養成するのが本来の使命であって、やはり学生がそうした勧誘に乗っていくということも私は問題だと思う。
 と同時に、そういう学生に声をかけ、それが会社の方針だと私はあえて申しませんが、しかしいろいろ聞いてみますと、かなり強力な会社の人事担当者への力が加わり、予算も許されて行われている。だんだんだんだん、これは協定があっても、逆に協定が悪用されて、地方からの学生には、協定があるんだから何とも言えませんという状態でそれをシャットアウトしながら、ねらった学生に対しては早々と手を打って、そしてそういう行為が行われている。今労働大臣から実効性が問題だという御答弁がありましたが、どんな点がその実効性の問題なのか、お伺いしたいのでございます。