これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。
 なお、本法律案は参議院において修正されておりますので、その修正部分の趣旨についても、便宜、環境庁長官より説明をお願いすることといたします。真鍋環境庁長官。
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 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案及び同案の参議院修正
    〔本号末尾に掲載〕
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。高村外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、本田良一君が質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議をいたしましたところ、衆議院から送付されました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件、これにつきまして、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分の質疑を行うことに意見が一致したところであります。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
拉致事件などに対する沿岸対策についてのお尋ねでございます。
 我が国におきましては、北朝鮮による日本人拉致の疑いのある事件を初めとする対日有害活動が発生をいたしておるところであります。こうした北朝鮮による活動は、我が国の国益を害し、国民の生命・身体にも危険を及ぼす治安上重大な問題であると認識をしております。
 警察といたしましては、こうした事案の防止及び発見、検挙のため、関係機関との連携を図るとともに、沿岸住民の方々の御協力を得ながら、我が国沿岸における警戒警備を徹底するなど、今後とも各種対策の推進に努めてまいることといたしております。（拍手）
これより会議を開きます。
 日程第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
 本件について提出者の趣旨説明を求めます。高村外務大臣。
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
  午後三時一分開議
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○議事日程 第二十六号
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  平成十一年六月七日
   午後三時 本会議
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 第一 軽水炉プロジェクトの実施のための資金
  供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギ
  ー開発機構との間の協定の締結について承認
  を求めるの件（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十分散会
では、端的にお答え申し上げます。
 冒頭にも申し上げましたように、二五％というのは、どこを押せばそんな数字が出てくるのかというのが現場の感情でございます。
 それから、林野行政の問題につきましては、私ども、環境行政それ自体が強化をされることについてはもちろん賛成であります。ただ、林野行政そのものという角度から論ずる場合には、やはりこれはかなり総合的な意味合いを持っておりますから、それを環境に移してそれでいいのかという疑問を持ちます。ですから、当該関係者を含めて、もう少し検討を深めていただかないと、性急な結論は私は出していただきたくないというふうに思います。
神戸の連続児童殺傷事件で小学六年生の男児を殺害された両親が、関東医療少年院に送致された少年とその両親を相手取って損害補償を求めた訴訟の判決が十一日に出ました。結局その御両親がしたかったことは、損害賠償ではなくて、被害者側に全くわからないままの、なぜこういった事件が起きたのか、どういう少年でどういう両親なのか、どういう生育方法だったのかという、そのあたりのさまざまななぜということの究明がしたかったんだろうと思われます。それは当然のことだと思うんですが、結局裁判では究明が果たせなかったというようなことがありました。また、先ほどのサリンの事件などでも、被害者の方々にとっては大変つらい日々を送っていらっしゃると思うんです。
 それで、被害者の救済ということ、これは日本では本当におくれてきた面だと思いますので、このあたりに予算がついていくことは大変結構なことだと存じます。
 例えば、諸外国でこういった被害者救済ということはかなりなされております。強姦されたり暴力を受けた人が自分が告訴しなくても病院側からすぐ通知が行くとか、カナダで総領事が妻を殴ったという事件も、あれは妻が告訴しなくても、カナダでは強姦でさえ、ハンカチを敷いていたのかどうか、和姦だの何だのということなしに強姦罪が成立するような国でございますから、そういった暴力を受けた、被害を受けた側の人権というものを重視している国にもう少し派遣でもしていただいて、研究をなさっていただくような予算がついてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。