私学学校法人の被害状況及びその災害復旧に対する財政援助について、二つお尋ねでございます。
 御案内のとおり、今回の地震によりまして、私立学校の被害校は六百三十一校でございます。特に西宮市あるいは芦屋市、神戸市等が、その被害が顕著であると判断をいたしております。政府といたしましては、その被害状況の具体的な把握に努めますとともに、一日でも早い学校教育活動の再開を目指しまして、適切機敏な対応措置をとってまいりたい、かように考えて、なおかつ、またその対応措置も講じつつございます。
 次に、その財政援助でございますが、さきにも御説明申し上げましたとおり、激甚災害法によりまして二分の一の補助は決定をいたしております。さらにまた、その残りの分でございますが、これは日本私学振興財団等によりまして、長期低利の対応が既に計画されております。
 なおまた、その中身におきましては、災害復旧の国庫補助対象に応急仮設校舎も加えるということになっております。あるいはまた、教育研究用物品の復旧事業に対する補助等も考えております。なおまた、財団の災害融資の貸付金利をより低利にいたしまして、そして国庫補助と融資制度を充実いたしまして、これらを有機的に組み合わせることによりまして、私学の災害復旧を円滑にかつまた機敏にとり行いたい、さような方針でございます。（拍手）
小池議員にお答えいたします。
 お話にもありましたように、今回の大震災による宅地被害は極めて甚大かつ広範囲であることから、御審議をいただいております本日の法案において、新たに、擁壁の損壊等宅地のみが被害を受けた場合であっても、その復興費用について、住宅金融公庫が長期かつ低利の貸し付けを行う災害復興宅地融資制度を創設することとしております。被災された方々を、そういう意味で積極的に支援してまいります。
 被災宅地の復旧については、個人の財産でもあり、一般的には、今回新たに創設する制度を含め、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用等により対処していくものでありますが、しかし、現在、県、市等においては全力を挙げて今後の対応について調査を実施しているところであります。放置すれば周辺に大変な影響を及ぼすというおそれがある場合、あるいは公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合等にあっては、被災原因の対策について、災害関連の公共事業の制度等を活用し、また積極的に運用して、できるだけの御協力を申し上げてまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上です。（拍手）
    一国務大臣小里貞利君登壇〕
阪神・淡路大震災に関しましては、全力を挙げて復旧・復興事業を講じていく所存であります。
 現在、その内容、規模等を早急に検討し固めていくため、最大限の努力を行っているところでありまして、これに要する費用を今具体的な数字で申し上げる段階ではありません。今後、どのような経費がどのくらい必要になるかを明らかにしていくのとあわせて、その費用をどう負担していくかを真剣に検討しなければなりません。
 そのための財源につきましては、いかなる形であれ、いずれは国民の皆様にお支えをいただかざるを得ないということであります。その具体的方法については、歳入歳出両面にわたりまして、当国会そして国民各層の御意見を伺いながら結論を出していかなければならないと思います。
 歳出の削減による財源の捻出につきましては、財政需要の増大に対し、歳出の合理化、効率化に取り組んでいくことは言うまでもありません。現在御審議をお願いしております新年度の予算は、ウルグアイ・ラウンド関係費を含め、政府としては最善のものとして提出をしたものであります。
 いずれにせよ、必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくかの問題につきましては、今後どのような経費がどのくらい必要であるか明らかになってくることにあわせながら、さまざまな観点からあらゆる可能性を真摯に検討してまいります。
 最後に、もう既にお答えをいたしましたが、七年度予算を組み替えるとした場合は、修正予算案の提出までには相当の時間が要ります。これによって、七年度当初予算の国会審議、成立がおくれれば、これら緊要な施策に係る支出もおくれざるを得ません。景気に対しても影響を与えます。そういう理由から、平成七年度予算を組み替え、再提出をする考えはありません。（拍手）
    〔国務大臣野坂浩賢君登壇〕
今、伊藤委員御指摘のように、非常に厳しい経済状況の中でどういうやり方が一番効果的であるか、そういうことを考えた中で、私たちが、消費税の凍結そして段階的引き上げ、これをセットにしてやったらどうかと。
 これは、その主張をしていたことはもう御承知のとおりで、その意図するところ、それによって何が一番効果があるかといえば、何といっても住宅であり、あるいは自動車を初め耐久消費財、こういったものが非常に大きく動くのではないか。ただ、それを余り極端にやりますと、その次が非常に反動が来て大変だということもあって、毎年段階的にやっていくということの方がいいのではないか。そこまで考えていろいろ提言してきました。しかし、率直に言って、大方の理解を得るところがなくて、残念ながら政治力学の上で我々の主張を完全に認めていただくという形にはなりませんでした。
 それは甚だ残念ですが、しかし、それにかえて、今御指摘のありました住宅取得に関して、特にローンに関してかなり大胆、今までにない大胆な切り込みをして大幅減税をやった。平年度ベースで一兆円ぐらいになるんでしょうか、そのほかに設備投資減税であったり、組み合わせといいますか、いろいろなものを組み合わせる形で、そういう消費税の凍結、段階的引き上げにかわるやり方として一つ提示されたということで、私たちもやむを得ぬところかいなと。
 したがって、私は、今回の税制改正と予算編成、歳出面、両々相まって、何とか堺屋長官がお示しになりました政府経済見通しが本当にその姿できちっと確保できるということにいければすばらしいし、また何とかそうあってほしい。そういうことがはっきりと見通しが立てば、いつまでも消費税の税率をいじったりするということは決していいことではないので、私たちも、基本的に将来展望するならば、老後の生活不安を除去するためには、むしろ消費税というものはさらに充実していかなければならないということは既に言ってきておることでもあります。そういったことで、我々がこの考え方を何回も何回も主張し、繰り返し繰り返し主張しなければならない状態が続くということにならないように念じております。
 しかし、いずれにせよ、景気動向というものは極めてまだまだ予断を許さぬところもあって、そういう過程の中で、経済あるいは税制を両々これからも継続的に両党間で御協議をいただくということになっておりますので、現段階では、小渕内閣の一員として、今大蔵大臣がお話しになりましたような現段階における判断であるということを申し上げたいと思います。