そこで、一年以上経過したものについては、故意または重大な過失がある場合には有責だというお話ですから、しかも故意または過失の発見の一年後までは有効ですから、来年の二月までは有効だと思いますよ。ところが肝心かなめの「あやめ」の本体はもう宇宙の迷子になっている。そうすると、結局故意または過失、この瑕疵の発見のため全力を挙げるべきであると私は思うのですよ。私は決算的な観点から言っているのです。百三十九億円の損失を受けたのですからね。この点、前の「あやめ」はたしか保険がかかっていました。しかし、この過失の発見についてはどういう御努力をなすって、そしてその発見された過失または瑕疵についてメーカーに対して損害賠償の請求なり何かをなすったのかどうか、これをお答え願いたいと思うのです。
ひとつ会計検査院も重大な関心を持ってこれをひとつ調べていただきたいと要望しておきます。
 それから長官、これはやはり決算委員会ですから、出していただくように早急に御検討いただきたいと思います。
会計検査院来ていますね。——こういう契約ですと、これはおたくで調べて、一年間瑕疵担保のある期間をどうやっていたのかを会計検査院として調べる必要があるのじゃないかと思うのですよ。これは調べていただけますか。
ここは決算委員会ですからね。しかも、あなた方の事業団がかせぎ出した金であなた方が打ち上げておるのじゃない。国費、いわば補助金ですよ、これをもらってやっていて、契約書を決算委員会に出せないのでは話にならないのです。決算になりません。これは長官、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御説明いたしましたように、衛星本体及びアポジモーターは五十三年の十一月に納入になっております。納入後、筑波宇宙センター等におきまして、完全に機能を維持するような保管行為あるいは定期点検行為というものをずっとやりまして、このｂの場合にはちょうどａが失敗しましてから一年後でありますけれども、そのときの打ち上げに完全に機能を発揮できるように維持をしてきたわけでございます。
 なお参考までに申し上げますけれども、予備衛星の具体的な契約といたしましては、予備衛星の定期点検というような契約、さらに点検整備の契約であるとか、アポジモーターにつきましては六カ月ごとの定期点検であるとか、特にアポジモーターにつきましては十二月のＲＣＡの衛星の問題もございまして、その際の特別点検を行うとか、いろいろな点検整備というようなことをやっておるわけでございます。
そうしますと、引き渡し後一年以内の期限は切れた。その一年間どういうことをやっていらしたのですか。瑕疵があるかないか、当然発見する義務はあると私は思うのですよ。五円や十円の買い物じゃないですからね。
メーカーに依存したのじゃないのでしょう。ＦＡＣＣの職員に依存したのでしょう。それは間違えないようにしてもらいたいのです。私はＦＡＣＣという会社はアポジモーターのメーカーじゃないのだ、こう申し上げておるのです。やはりそういう一つの抜け穴が、事故が忍び寄る抜け穴が一つあったのだということを指摘しているわけなんです。
 その点で一つ契約上の問題を伺いたいのですけれども、契約上の瑕疵担保、これはどうなっているのか。何かお話を伺うと、引き渡し後一年以内に瑕疵が発見されればメーカーに有責だ、一年以上については故意または重大な過失がある場合にはメーカーに有責なんだ、発見後一年以内だ、そういう点ですね。「あやめ」のアポジの引き渡しはたしか五十三年の十二月十日と伺っていますが、どうですか。間違いありませんか。
アポジモーターにつきましては、完全にブラックボックスというわけではございません。たとえばそれに似ているような三段につきましては、そういった検査などはわが方の手でやっております。そういった関係で逐次われわれの方もそういった技術者が育っております。しかし、ある特定のメーカーの製品でございますと独特の性質がございますので、それを一〇〇％私どもの方で判定はしかねる問題があるわけでございます。そういう点につきましては、メーカーにどうしても依存せざるを得ないというような実情でございます。
そこで、事業団いらしてますから伺いますが、このアポジモーターは完全なノーハウだ。ブラックボックスという言葉がよく使われていますが、そういうノーハウやブラックボックスについても、あなた方点検できる技術あるいは知識を持った職員が果たしていらっしゃるのですか。
アポジモーターの点検につきましては、アエロジェットからの出荷の際、さらに日本側の受け入れの際、いずれも出荷検査並びに受け入れ検査、さらにこのたびは特別の検査をしたことは先ほど申したとおりでございます。さらに、検査をいたしますのがアエロジェットの検査員のみということではございませんで、宇宙開発事業団並びに日本側のメーンコントラクターでございます三菱電機につきましても一応その種の点検のできる専門家を逐次養成中でございまして、この専門家がそれぞれ決まっておりますマニュアルに基づいて出荷検査、受け入れ検査をいたしたわけでございます。さらにそれに加えて、先ほど申しましたような特別のきわめてデリケートな先端技術でございますので、その道の専門家もあわせ使わせていただいたということを申し上げたわけでございます。
この補給金暫定措置法というのは、日本の非常におくれていた、低位な酪農経営というものをできるだけ早い時期に国際化に対応といいますか、国際化への対応というのは私は農林省が考えているような見解ではとらえていないわけですけれども、しかし、できるだけ安い酪農製品を消費者に供給するということは農業サイドとしても当然考えていかなければならぬことはうなずける。そのために、国民の需要にこたえるために急激に生産を拡大していかなければならない、そうすれば当然投下資本その他によって価格がある程度高くなる、それを政策的に価格を補給をして、一定限度の価格で国民に消費をしてもらう、こういうことが暫定措置法の精神でしょう。そうすれば、乳価の決定に当たっては、農業団体なり農民組織なりが要求していたあの額というものを尊重して決めるべきであった、私はこういうように考えるわけです。
 そこで、これは決まったことですので、観点を変えて、先ほど申し上げましたように農業就業人口というのは一〇・六％まで下がってきた。これを農林省あるいは政府は、農業就業人口というものをどのくらいまで下げるんだ、そういう想定があるのですか、そういう点についてお聞かせ願いたい。