松本委員にお答えさせていただきます。
 昨日発表いたしまして、イザナギ景気と並んだかどうかという質問もございましたけれども、私どもの方は、八月の確定数字が出ます十月まではそうした宣言はまだいたしておりません。ただ、各種の確定数字が出る前でございますが、実感としてはまだ拡大局面が続いている、瞬間風速としてもそのように判断いたしております。
 これに対しまして、実は民間機関から、調査機関からかなりいろいろ批判が出ておりますが、七月一日、日銀の公定歩合の引き下がりましたあの前後、六月十九日から七月十八日の間に三十六調査機関から、年初にやりましたそれぞれの機関の調査結果の補正を求めまして、三十六機関全部とってみました。その平均では、やはり経済成長率、本年は三・七という平均が出ておりまして、政府の三・八とは余り変わっておりません。ただ、中身として国内の方がもうちょっと冷え込むかな、要するに減速がきついかな、そして海外との取引で結構それを補うかな。結果としては、ですから、経常収支の残が私ども三百億ドルと見ていたのが五百数十億ドルぐらいの黒になるのではないかと報告が出ております。
 なお、きのうあたりの私どもの月例経済報告に対する批判のポイントとしては、七点が心配材料として挙げられておりまして、自動車の売れ行きがここのところ前年に比べはかばかしくない。それから住宅の着工がかなり落ちている。それから設備投資がちょっと心配だ。この中には特に中小企業の設備投資が、これは自己資金が余りございません、資本市場にも出られません、ですから、金融でかなり圧迫を受けているんじゃないか。その他製品在庫率とか鉱工業生産とか七つほどのポイントで出ております。それぞれのポイントにつきまして私ども慎重に検討いたしておりますが、御批判はございましょうけれども、私どもの見解に致命的な欠点ということにはならないであろう、こう思って、瞬間風速、かなり減速しておりますけれども、まだ軟着陸へ向けて動いているのじゃないか、こう思っているところでございます。
答申を待って、本当に実効の上がる現実的な監査機構というか機関ができて、透明な公正な市場が期待できるようにともども願いたいと思います。
 さて、経企庁長官、長らくお待たせしましたが、きのうたしか発表されましたあれで、「我が国経済は、国内需要が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあり、雇用者数が堅調に増加するなど、拡大局面にある。 政府は、内需を中心とした経済の持続的拡大を図るため、内外の経済動向を注視し、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めることとする。」、こう報告されておって、大変イザナギ景気を超えようとすることに対してともに慶賀にたえぬところではありますが、現在の国民経済、統計というのは元来タイムラグがありまして、一月、二月、三月とおくれますから、瞬間風速をどうとらえるか、きょうの断面を打ち切って、トレンドがどうなっているかということをやはり経企庁長官としても、マクロ政策の最高の責任者ですから、常に御留意願いたいと思うのですが、どうもこれからの見通しについてやや楽観的に過ぎるのではないかなという感じがせぬでもないわけです。その辺についてはいかがですか。
今回の問題を政府が厳しく受けとめておりますことは、再三申し上げてきたとおりでございますが、大蔵省に対しては、大臣を通じて厳正に対処する、その中には検査機構とかあるいはチェック機構とか通達を、これは言いにくいことですが、通達を出して問題点はわかっておっても、にもかかわらずこういう結果が生じたということなどをあわせて考えますと、もっと強化をし、もっと自身の責任での体制強化も大蔵省には当然図ってもらわなければなりません。そのことは厳しく申しております。けれども、それだけで事足れりとしないではないかといういろいろな角度の御批判や御意見のあることも重々承知しておりますので、それらの問題については、いろいろな分野の代表者の御意見を反映する新行革審において、これは速やかに、どのような検査機能、どのようなあり方がふさわしいのかを早急に御議論願いたいということを要請をしておるわけでございます。
ちょっともとに戻りますが、総理にちょっとお伺いいたします。
 検査・監視機構の問題につきまして、先ほどから大蔵大臣との間でいろいろ質疑を重ね、御答弁いただきましたが、そういう経過を踏まえられまして総理はどういうふうにお感じなのか。当然、行革審に諮問中ですから、自分はこうするんだということはとても言えるお立場ではないと思いますが、しかし行政の最高責任者として、やはり国民なり一般の投資家もどうなるのかという関心も深いようでありますから、その辺についての御見解というか問題意識というか、その点について政治家としてお触れいただければと思います。
昨年の十二月二十四日、夕方の四時ころだったと思いますけれども、大臣のところに私ども社会党の北海道選出議員会でいろいろ要請に参りました。そのとき大臣がこんなお話をされまして、私は大変感銘をいたしました。それは、政府は能率的、効率的で安上がり行政をしてきたが、そのため地方自治体は全国画一化してしまった、また、補助金などによって自主的なものができなくなった、こんなお話をされまして、今まで自治大臣の口からそういう話は聞いたことがないものですから、我々の考えていることと全く同じことを就任早々の大臣がおっしゃったことに、やっぱりさすがに県会議長さんをやられたお方だなと思って私は非常に喜んでいたわけであります。
 ところが、大臣がおっしゃるように、全国画一化してしまった、私もそのとおりだと思うんですが、残念ながら、今の政府の地方自治体に対する態度というものは画一化を図るためにいろいろな仕事をやってきていると思うわけです。
 行政改革なんかはその最たるものでございますけれども、六十年の一月二十二日に自治省は行革大綱を出しました。これは臨調の答申を受けて出したわけですけれども、その中を見ますと、地方自治体の組織、機構にまで踏み込んでいるわけです。例えば、都道府県や市は規則を見直しなさい、あるいは中小規模の市や町村に至っては部の見直しをやりなさい。たしか自治省の指導では、五万人以下の町村で部なんかつくる必要はないんだ、こういう指導をしていたはずであります。しかし、部をつくるかつくらないか、そういった機構を決めるのは政府じゃないと思うんですね。当然これは県議会であり、市町村議会が決定する権能を持っていると思うんです。
 それから定数の問題でもそうです。私は自治省というのは随分お暇なところだなと思うんですけれども、高等数学を使って一々定数のモデルまでつくりまして、おまえの市は財政部門が何人多いとか、経済部門が何人多いとか、教育部門が何人多いとか、一々小さな自治体にまでそれを適用して指導するようなやり方をやっているわけです。しかし、観光行政に力を入れたいという町村長さんがおれば、当然経済部門に職員を多く配置するでしょう。うちは教育に重点を置くんだといえば、教育委員会の職員がふえるのは当然であります。そんなことは自治省に言われることでなくして、それぞれの自治体が決定する権能を持っていると私は思うわけです。職員の賃金についても同じです。
 そのように、地方自治体の権能や、特に議会の権能というものを何か左右するような今の政府のこういう指導というものは、さっき大臣がおっしゃった、決して監督権があるものではない、お互いに協力し合ってやっていかなければいけない、こういう立場からいけば、私はやはり行き過ぎでないかなというふうに思うわけでありますけれども、所見をお伺いしておきたいと思います。