先ほど申し上げた御答弁の繰り返しになるようでございますが、点字試験を実施する場合には視覚障害者の職域開拓が必要であるほか、試験問題が視覚障害者にとって不適切でないかどうかの専門家の意見を聞く等の検討が必要でございます。そういったことで事前の準備に相当の時間を要するところから本年度点字試験を実施することは技術的にも困難であると私たち考えておりまして、受験希望者がお一人であってもその事情に変わりはないと思っております。
 なお、点字試験を実施する場合には、公平適正な試験を実施するためにその旨をあらかじめ周知して行うのが適当であるんじゃないかと考えておりまして、本年度はそのような措置をとっていなかったことも理由の一つになると思っております。
それなら一人に絞って受験できるような対策を講じようと思えばできないことは私はないと思う。例えば試験問題を全部書きかえるというなら大変でしょうけれども、そうじゃないわけでしょう。例えば視力障害者の方では風景の表現がこういう設問では難しいなというような判断のときにその内容をちょっと変えていくとか、そういうものというのは全体の中でほんのわずかだと思うんですよ。例えば数学だとかそういうものは一切関係ないわけでしょう。だから、そういう問題というのはごくわずかなのになぜそこだけを直せないのですか。
先ほど申し上げましたように身体障害者、視覚障害者も含めまして現在私どもとしては受験者の方から申し出を受けておりませんので、現在把握しているところでは石津さん一人であるというぐあいに思っております。
ですから、そのほかに点字受験というふうに書いていないということは、点字受験を希望されている方は石津さん一人というふうに判断をするわけです。そういうふうに解釈していいですね。
この試験の概要を見ておりましたら、国家公務員採用試験を受けられない者というのがありまして、この中には障害者というのが入っていないわけですよね。ですから、障害者はだれでも受けられるわけです。もし障害者で受ける場合には点字希望なら点字希望と先に書いてくださいよとかそういうこともないわけですね。ですから、障害者は自由に受けるという概要になっているわけです。
 そこで、石津さんはちゃんと願書に点字受験というふうに書いていると思うんです。これはテレビで出ていましたよ。点字受験とちゃんと書いている、間違いありませんね。
お話しのように、平成二年度の採用試験においてＩ種試験とＩＩ種試験の点字試験を石津さんが申し出ていらっしゃることは承知しております。
 他の身体障害者についてでございますけれども、私たちのとっておりますシステムといたしましては、受験申し込みの段階で障害者であることの申し出を受けることにはしておりません。御本人の御希望もあろうかと思いましてそういうことにしておりますが、試験を受験なさる場合に便宜を希望するなどの申し出をなさった場合に障害者であることの把握ができるというようになっておりまして、現時点においてはそのような申し出は受けていないところでございます。
報道でも取り上げられておりましたけれども、早稲田大学を首席で卒業されたと言われている石津明夫さんから受験願書が提出されておりますね。それで、もう既に五月十八日で締め切られているわけですけれども、この石津さんのほかに身体障害者で願書を提出している人はいらっしゃるのですか、視力障害者で。
もう一つテーマがありますから、この辺で締めくくりたいのですが、この間、新行革審の答申が出ています。新行革審の答申は論点が三点あります。第一は、私が前段に申し上げた、今や森林というのは資源として空へ返さなければならない時代だよということを新行革審がまず前提にして、二番目に、今問題になった林野庁、その中のリーディングセクターである国有林の累積債務、財政再建問題をどうするか、それを考えるときには山は一元的に考えなければならぬ。私の言ったことと同じです、その限りでは。つまり国有林、公社林、民有林を含めてという、まだそう具体的に言ってませんが、新行革審はそのサゼスチョンをしております。三つの内容のサゼスチョンをしております。これを受けていよいよ今から林政審が始まります。
 林政審は恐らく概算要求までには判断しなければなりませんから、六月終わりから七月には林政審答申を出さなければならぬでしょう。この林政審を受けて、今日の財政、五十九年の財政再建はいよいよことしで最後になりますから、来年度以降は抜本的な対策の時代に入る、新たな時代に入らなければならぬ。ということは、林政審の答申を受けた法律は来年の通常国会に出ることになるでありましょう。非常に重大な転換期を今迎えておるということであります。
 そこで、今年度の予算を見ましても、昨年度もそうですが、この行革大綱で再建措置法があって、そして改善計画が出た結果、平成元年度で一千八百二十人の定員削減を行ってきた。今度は、二年度においては一千八百五十人の定員削減を行う。そのほかに現業千人、二千八百五十人をやらなければならない課題を背負って本年度は迎えております。ところが、今の改善計画そのものが、先に明るい見通しがあるのならばいいけれども、何の見通しもない。さっきのような会計のていたらくですから、先の見通しないとすれば、これからの林政審答申に基づく我が国の森林・林業の事業については、今の世界的課題を考え、日本の今日の林政を考えてみて大きく転換せにゃいかぬ。
 そこで、今から林政審答申が出るのですから、いよいよ来年以降新たな計画の段階に入るとすれば、今の改善計画で毎年のように数だけ減らすことだけやってきた、その延長線上ではこれは再建できないことはわかり切っている。とすると、今年度の定員削減については、林政審答申を受けて、今後の再建の見通しが出るまでは簡単に発動しないという対応で、情勢を待つことはできませんか。