現行法におきましては二百五十七条の第三項、これは取締役に関する規定でございますが、これが監査役にも準用されております。そしてこれによりますと、取締役の解任決議が否決された場合には、発行済み株式の総数の百分の三以上に当たる株式を有する株主はその取締役の解任を裁判所に請求することができる、こういう規定になっておるわけでございます。
 ただ、これは会計監査人については特に準用しておりません。それは職業的専門家としての会計監査人は一定の資格が当然あるわけでございますから、その資格がある者について、そしてそれについては大蔵省の公的な監督もあるわけでございますので、あえて株主からするこういう監督、つまりこの場合には「職務遂行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アリタル」場合という限定がついてありまして、そういうことを請求原因として解任の訴えを起こすということになっておりますが、そこまでの必要は会計監査人についてはないのではないかという判断を下したわけでございます。なお今後検討してまいりたいというふうに考えております。
いまあなたのおっしゃったとおりですね。だから、単に五万円ということに切り上げてしまうと経済界が非常に混乱したり何かするということで、こういう端株の制度をつくったんでしょうけれども、問題はなかなか複雑ですね。
 そこで、ＥＣの第八ディレクティブというのがありますね。これはまだ案なのか、ちゃんと正式なあれになったのかよくわかりませんが、少数株主が、監査役なり公認会計士というか、それが不適任であるというときには裁判所へ申し立てをしてその監査役なり公認会計士の解任を請求できるというように、このＥＣの案ではなっているようですね。こういうことは日本の場合でも認められていいんじゃないでしょうか、どうなんでしょうか。
 これは裁判所がそこまで関与することがいいか悪いかといういろいろな議論があると思いますけれども、不適当な監査役がいる、あるいは会計監査人がいるというときに、これは株主総会であれできることはできますよ。特別決議でしたかな、何かできると思いましたが、しかし、それは多数の威力でできない場合があります。そういう場合に裁判所へ申し立てをして、裁判所でそれを解任させるという制度がＥＣの第八ディレクティブでとられているというふうにありますが、そこら辺のところは日本としてもどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
株式単位を引き上げる手段として子株を一株に併合してしまうということになりますと、いまたとえば九百九十株持っている株主というものは株主の座にとどまるということができなくなるわけでございまして、それは金にかえてしまうということになるわけでございます。そういたしますと、株式市場においてその端株については全部換金しなければならないということになるわけでございまして、株式が過剰になって株価が暴落するというようなことになって、結局はその小さな株主、千株に満たない株主についてはいろいろ不利益をこうむるということがあるわけでございます。
 また、端株制度をとりました趣旨につきましては、一株ずつでそれ以上の小さな単位というものを一切認めないといたしますと、一株だけ株主になっているという人がいるといたしますと、そういう人についてたとえば一割の無償交付が起こったというようなことを考えますと、〇・一株分でございますからこれは端株でございまして、端株が全然権利として認められないということになりますと、結局それは金として出てくる。そうしますと、株式が自然にふえていくというのは株主の一つの楽しみなわけでございますけれども、そういう楽しみが味わえなくなる。それは個人株主として株式に対する魅力をそれだけ減殺するものであるという考え方があるわけでございまして、私どももそういうことはもっともではないかというふうに考えまして、それでこの端株の制度をつくりまして、〇・一株分の端株を会社に登録しておいて、そしてそれがたまっていくと、またそれが二株目になるというような制度をつくったわけでございます。
私もよくわからないのですよ。河本さんの本を読んだときにどうもよくわからなかったのですが、一株を五万円とするということに法律で決めてしまうと経済界に非常に混乱が起きるということを言うので、それで単位株という制度をとったのだと言っているんですね。そういうふうに出ているのですよ。その意味がちょっとよくわからないので、それをお聞きしたわけなんです。
具体的な資料はいただいておりますから、きょうは六十分ですから時間がありませんので、あえて回答は求めません。したがっていただいた資料をこちらから紹介しながら必要な都度質問してまいりたいと思いますので、その点は御了承いただきたいと思います。
 そこで問題は、六大企業集団というものがあるわけですね。週刊東洋経済の資料を拝借していろいろ検討したのであります。それをもってひとつこちらの見解を申し上げていきたいと思うのであります。たとえば「資本金十億円以上大企業の占める地位」、一九七七年度だけ、最近のもので発表いたしますが、企業数が〇・一三％、総資本が四四・五％、資本金五五・七％、従業員数が一八・七％、売上高三五・七％、営業利益四四・四％、付加価値が二九・八％、これは「「週刊東洋経済・企業系列総覧」一九八〇年版、八五ページ」こういうふうになっておるわけですね。
 もう一つは「製造業上位百社の総資産集中度の動向」、これを見ますと、一九七七年、企業数が三十五万一千百三十三、その中で構成比が〇・〇二八％、それから総資産が五十兆一千八百四億八千五百万、集中度が三四・八％。
 それからさらに「六大企業集団社長会メンバーの産業別配置」、これを見ますと、大体、三井系それから三菱系、住友系、三和系、芙蓉系、一勧系、こういうふうになっておるわけでありますが、系列その他を含めまして掌握度が非常に大きい。中身はここで発表する時間がありませんからやめます。
 さらに「六大企業集団の日本経済に占める状況」あるいは「系列企業の使用総資本占拠率」等等一連の状況を見てまいりますと、これは最近私が尊敬する北山先生が発刊したものですが、大臣、後でお読みになっていただきましょうかね。決してイデオロギーで固められたものではない。その集約がこういうことになるわけですね。たとえば六企業集団の中心企業は百五十二社、百三十五万の全法人企業に対し、その総資産の一七・五％、売上高では一五・五％を占め、多数の系列企業を傘下に置いて、その全体の株式は証券取引所の上場会社の二五％に及んでいる、このように非常に大きな支配力を持っているわけですね。ですから、いままでの金融行政というものは、こういうものに対してあらゆる保護政策をとってきて今日の寡占体制に育て上げたんじゃないんでしょうか。どう判断をいたしますか。