五人未満の事業所の適用について、これは今、先生御指摘のように、社会保障制度審議会からも御答申をちょうだいいたしておりますので、まず法人の事業所、これを強制加入にする、全部一緒にすればいいわけですが、これはいろんな事務上の問題がございますので、法人以外の事業所については任意加入にして、今後またさらに進めてまいりたいと、こういうことでございます。
次に、五人未満の事業所の適用問題について伺うのですが、社会保障制度審議会の答申の中でも「被用者に対する厚生年金保険の適用の問題の解決に着手しないと、基礎年金の導入に伴い、」「被用者との不均衡が」生ずる、こういうふうに言われているんですけれども、この点についてどうお考えになりますか。
補足をさしていただきますが、五十九年、六十年におきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、基礎年金の導入ということをやるわけでございます。六十一年度以降におきましては給付と負担の両面にわたる制度間調整でありますとか年金現業業務の一元化等の整備を推進しまして、先生がおっしゃいました昭和七十年を目途に制度全体の一元化を完了するということでございます。
 その具体的な内容でございますけれども、それは昭和六十年における共済年金への基礎年金の導入という、その制度改正を終えました後で、その内容を十分見きわめた上で今後検討するということでございます。したがって、繰り返すようでございますけれども、共済年金に基礎年金を導入するということ等の改正を行いました後で、制度全体の内容を見て、さらに段階を進めて検討を進めていくということでございます。ゴールとしては七十年の一元化に向けて段階的にその改革を進める、こういうことでございます。
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における土壌管理の実態、その他の農業情勢に対処して、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域制度について定めるとともに、土壌改良資材についての品質表示制度を創設しようとするものであります。
 委員会におきましては、地力保全基本調査によって明らかとなった地力低下の実情とその原因、畑作における連作障害への対応策、地力増進地域の指定要件、土壌改良資材の品質表示制度の運用方針、地力増進対策の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、北理事から、各会派の共同提案による五項目にわたる附帯決議案が提案され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第五 地力増進法案（内閣提出、衆登院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
   〔谷川寛三君登壇、拍手〕
ただいま御質問の中でいろいろな問題が取り上げられましたが、順次お答え申し上げます。
 一つは、湾岸道路の話でございます。
 沖縄本島の西海岸を南北に縦貫いたしております主要幹線道路といたしましては国道五十八号線、三百三十一号線というものがございますが、これが大変交通混雑をきわめておるということで、これを緩和するための方策として構想されておりますのがお話しの湾岸道路であろうかと思います。西海岸道路というふうに俗に言っておりますが、これにつきましては、特に渋滞の著しい道路交通のネックとなっている箇所、あるいは臨海部の開発事業が進展しているという箇所から順次事業化を図ることにいたしております。
 先ほどお話のありました嘉手納バイパス、これは非常に交通混雑だということで先に取り上げているわけでございますが、そのほかに宜野湾バイパスも着手をいたしております。今後も交通の状況とか関連事業の進捗状況等を勘案しながら整備を推進いたしてまいりたいというふうに考えております。
 その次に、離島架橋の問題でございます。
 沖縄の場合は離島県でありまして、離島間の交通の確保ということが沖縄の振興開発上非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしております。離島の架橋につきましては、架橋することによって住民の生活、産業面に著しくその効果が期待できて、効率的に架橋が実施可能な離島につきましては先行的、先導的役割を果たすものとして架橋を進めるということを方針といたしておりまして、これまで野甫島の架橋、瀬底島の架橋等を行いましたほかに、現在、外地架橋、池間架橋といったような事業を進めております。
 地元から多数の御要望があるということは承知をいたしておりますけれども、現在事業中の箇所の進捗状況を勘案しなければなりませんほか、離島の自然的、社会的特性であるとか技術的な可能性、投資効率といったような問題あるいは地元住民がどういうことを開発してその島でやっていこうとしているのか、そういう御意向といったものを勘案しながら、沖縄県とも調整をして振興計画後期のプロジェクトの検討項目の一つとして考えてまいりたいと思っております。
 それから、あとお話の出ましたのは宮古の国営かんがい排水事業でございますが、宮古地域は農業用水に恵まれておりませんで、しばしば干ばつ被害に見舞われておるというような状況でございます。農業の振興を図るためには農業用水の確保が極めて重要な問題でございます。このため、地下ダムをつくりまして農業用水の確保を図るということを考えまして、国営かんがい排水事業、宮古地区の全体実施設計を昭和五十九年度から実施してきております。現在その取りまとめを進めているところでありますが、昭和六十二年度新規着工することといたしまして、現在予算要求をいたしておるところでございます。
 以上でございます。