突然の質問でありますし、やはり大蔵省らしい答弁をいただきましたけれども、私は、そういうところがやはり日本が経済は一流なのかもしらぬけれども、日本という国の透明性が、なかなか日本という国はわかりづらいということなんだと思うのですね。
 以前にも御披露したかもしれませんが、純粋持ち株会社の規制というものを部分的であるけれども解禁するといったら、当初、アメリカの商工会議所は賛成をする、それはなぜかというと、規制を廃止するんだからアメリカが入りやすくなるのだろうと単純に考えたというのですが、それが正しいのか正しくないのかは、これからの動きいかんであります。私は、日本の企業といいますか経済界のそういう透明度が増して——まさに二〇二〇年にはいやでも応でもＡＰＥＣの十八カ国が関税引き下げ、ゼロになるわけですから、その中で日本だけがどうももやもやしていては、日本からは企業が出ていくけれども海外からは日本になかなか進出しにくいという土壌は、この二十年間に、十年間ですか、二〇一〇年ぐらいまでには改善しなければならないと思いますので、ぜひ大蔵省の方でも御努力をお願いしたいと思います。
 質問を続けますが、第十一条関係について質問したいと思います。
 昨年の公正取引委員会の案では、第十一条を金融持ち株会社と金融子会社を合算して適用するとの厳しい考え方をとっておられましたけれども、今回の法案で、金融持ち株会社に第十一条を適用せず、また金融子会社同士も第十一条適用に当たり合算しないこととした理由はどのようなことでしょうか。これをひとつ聞きたいと思います。
 さらに、これにより、金融持ち株会社グループ全体としての産業への影響力行使が強まったり、企業集団内での株式相互持ち合いを助長することとなるおそれはないかどうか、この点について公取の見解を伺います。
お答えいたします。
 恐らく私の権限の範囲外の問題でございまして、大蔵省の業種といいますと、証券業なり銀行、それから保険、保険は相互会社の場合が多うございますが、免許業者でありますが、法律上は株主総会のあり方等々について業法で細かく規定をされているものではございませんので、あくまでも私企業としての倫理の問題、企業のコーポレートガバナンスの問題として当事者が御検討いただくということだろうと考えております。
 いずれにしましても、野村証券の話につきましては、これは証券局あるいは証券取引等監視委員会のマターでございますが、ある意味では、市場の公正取引という観点からそれぞれの当局者が一生懸命努力をしているということは御理解を賜りたいと思います。
御指摘の第九条の二の規定は、株式保有の総額を制限するという方式を採用しておりますけれども、その保有株式のうち、事業支配力の過度の集中に結びつかないものについては適用除外ということにしておりまして、制度の趣旨に照らして、実質的に規制すべき株式のみを規制対象としているというものでございます。この意味で、改正法案の第九条と第九条の二はバランスがとれているというふうに考えております。
 なお、九条の二の規制対象としては、子会社の株式のような支配株式から、持ち合い株のような広く薄い所有株式まで含むということでございますが、これを規制する枠組みとしては、現在とつております総額規制方式が最も適切なものというふうに考えております。
第九条の改正で持ち株会社を広く解禁ずる以上、第九条の二は当然廃止すべきという主張も一部にございます。改正後の第九条と第九条の二の規制のバランスというものは、第九条で許される持ち株会社よりも、第九条の二の規制を受ける大規模事業会社の方がより重い規制がかかることになるのではないかと思いますが、この件についての御見解を伺いたいと思います。
その研究会で仮に研究結果が最終的に出されるとして、その最終的な研究結果というものは、先ほど申しましたように、個人の権利に、生命、健康に関する権利という重大な権利に大きな影響を与えるものでございますから、ただ研究会の結果が出たらそれでオーケーということなんでしょうか、それとも、きちんと国会での承認等が必要なんでしょうか。
要介護認定における特定疾病に関する研究会というのがございまして、座長は井形先生、国立療養所中部病院の院長でございます。医療関係の人、それからリハビリテーション関係の人、社会福祉関係の先生、みんな、そういう医療施設の責任者であるとか、あるいは大学の先生でございますけれども、医療関係団体で医師会の人にも入っていただいておりますが、全部で九名でございます。
ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 今、新宿、渋谷の町で植物ドラッグというものが売られています。これはもう大変なゆゆしき事態だと思います。これは薬物ではないのですが、植物でございますね。厚生大臣にお伺いします。私、きょう見本をお持ちいたしました。こういう三点でございますけれども、これを繁華街で堂々と売っているわけです。
 これは何かといいますと、これはマジックマッシュルームと通称言われていますが、シロシベクベンシスというものなのですが、ここに白いものが、菌糸になっていますが、この菌糸が二週間で瓶いっぱいに広がるそうです。その菌糸が広がったそれを水槽に移しかえて一週間栽培すると、キノコがだあっと百本ぐらい生えてくる。そのキノコを食べると幻覚作用が起こる。これは大変高い値段になっております。こういうものを町で売っている。これはベラドンナという、花ですけれども、これをパイプに詰めてたばこがわりにする。それから、これはワンウッドという、葉っぱです。これは急須でお茶がわりに使う。
 疑似薬物といいますか、こういうものが町で売られる、これがインターネットで紹介されている、あるいは電子メールでも販売する、こういうふうに今なってきているわけです。だから、ちょっとした薬物の疑似体験といいますか、そういうものは簡単に今できるようになっている。これは、そのものは植物ですから法的には何も問題はない、しかし、その成分の中に幻覚作用になるサイロシビンとかそういうものが入っている、こう言われているわけです。
 私は、このものがそういうものであるかどうかわかりません。実際に私買ってきたわけですが、そういうふうに彼らは説明して売っているわけです。全くインチキかもわかりませんが。どちらにしてもこれは一回調べてもらわなければならない、こう思います。厚生省の方でこのものを、私これ差し上げてもいいですから、分析していただいて、どういうものかという、それで実際に違法行為に当たらないのかどうなのか。
 つまり、このことを放置しておきますと、海外旅行で植物ドラッグの経験をした人が日本に帰ってきてこういうものに出会いますと、すぐ手を出すと思います。あるいは、町でこういうものを見かけた人が、それはおもしろそうだと思えば買ってしまう。それが次は、今度は本物に手を出す。こういう事態になることが大変怖い、そう思うわけでございますので、ぜひこの問題については、取り急ぎ商品分析をし、どう対応するのか、そういったことも御協議いただきたい、こう思います。小泉厚生大臣。