先ほど来御答弁申し上げておりますような総理大臣補佐官の職務、いわば総理大臣を直接補佐して思考や判断を助けていくという職務、国政全般にわたることもありますでしょうし、特定分野ということもございましょうが、いずれにしましても、そういうスタッフ的な機能ということから考えますと、総理大臣が出席する会議のすべてに同席していただくということは、必ずしも必要ない場合もあるというふうに私は考えます。
 例としてお挙げになりました閣議につきましては、閣僚から構成される行政府の最高意思決定機関でございますので、ちょっとこの補佐官の同席は想定しにくいのではないかというふうに私は考えますけれども、そのほかの重要会議につきましては、その時々のその補佐官の抱えております問題、やっていただいております分野、それらを考えて、その時々の総理大臣が出席させるがいいかどうかというようなことも判断しながら決まっていくというふうに考えております。
そこまでの強い権限を持たなくて、内面的な補佐をするということで仮に徹したとしても、総理大臣が出席をする会議、例えば閣議、経済関係閣僚会議、政府・与党首脳会議、こうした主要な会議、まさに国としての意思決定の重要な場面で常にこの補佐官が陪席をする、場合によっては発言もするということがないと、本当にその内面的な補佐という役割を果たせるかどうかというふうに思っております。このような重要会議への補佐官の出席についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
先ほど来内面的な補佐という言葉を使わせていただいておりまして、それが補佐官の仕事を非常に限定的にする、あるいは補佐官の機能を制約するような趣旨でもしお受け取りいただいているということであるとすれば、それは我々の本意では全くございません。いわゆる内閣総理大臣を直接補佐して、それで総理の機能あるいは内閣の機能を十分高めていただく、そういう重要な職責をこの新しく設置したいと考えております補佐官に期待しているということはおわかりいただきたいというふうに思います。
 ただ、内閣官房の各室長の上に総合調整等まで含んだ形で補佐官の機能を考えていくということに関しましては、制度上はそういう我々内閣の室長を指揮監督する制度上の職務、我々の上司でございますけれども、上司として既に官房長官あるいは官房副長官という職務がございまして、我々はその命のもとで総合調整等の職務に当たっておるわけでございます。そういうラインとしての制度上の姿と矛盾しない形で補佐官の制度を効率的に運営していって真に十分な機能を果たしていただくということを考えて、今のような形で御提案しているということでございます。
先ほど来、御説明の中で、総理大臣の内面的な補佐をするというような言葉がずっと続いております。何かそれは説明の仕方、表現の仕方がちょっと誤解を生むような、例えば悩める総理大臣のカウンセリングをするような、そんな立場に受け取れます。もっと前向きな仕事をされるお立場だと思いますので、もう少しちょっと答弁のあり方を考えていただきたいと思います。
 私は、先ほどの首相補佐の役割、各省庁間の総合調整を行うまで強めるべきであるという立場でお話をさせていただきましたが、これと連動しますけれども、例えば、内閣官房には内政審議室であるとか外政審議室等のまさに各省庁間の総合調整をしなければならないセクションがあるわけであります。
 今回、この各室長の格上げというのが見送られたわけでありますけれども、この内閣官房の各室長を事務次官クラスまで格上げをするのではなくて、そうではなくて、大変格の高い補佐官をこの各室に配置をしていくというようなやり方で各省庁間の総合調整機能を高めるべきではないかというような一つの具体的な考え方を持たせていただいておりますけれども、この点についての考え方をお示しいただきたいと思います。
日本という国は、御承知のとおり、国際紛争を解決する手段として国権の発動による武力の行使や威嚇は行わない、これははっきりしているわけですね。しかしながら、この平和憲法は、私は原点をもう少しみんなで考えてみたらいいんじゃないか。もともと、先ほども質問があって申したんですが、確かに憲法ができたときは、私は、自衛隊ということは頭にあったかどうかと思うんですね。武装解除をやっている最中、昭和二十年から二十一年にかけて復員部隊は帰ってくるし、国連憲章というのはそれより少し前にできているんですね。国連憲章に書いてあることと平和憲法の前文というのはよく似ているわけですよ、読み比べてみればわかるとおりね。あるいは国連憲章に沿ったモデル国家的なものを占領軍が考えて憲法草案を起草したかもわからない。しかしながら、それから月日がたって朝鮮動乱というのが昭和二十五年に起きた。ということになると、やはり国連というものがあったんですけれども、その国連の目的どおりに国連軍もつくってみんながやろうとしているけれども、あのときは一応国連軍は出兵したんですが、なかなかその後はうまく動かない。そして、しかし日本の方は安保条約を二十六年に結ぶ。結んだときには自衛隊はまだないわけです。自衛隊ができたのは昭和二十九年ですからね。
 ですから私は、その国連の考え方というものはやはり平和を目指していることは間違いない。日本の憲法も平和を目指していることは間違いないんですから、国連のような考え方に近いことをやることは平和憲法の趣旨には反しないんじゃないかというように考えられないこともないんであろう。私は、法律家じゃないから詳しいことはよくわかりませんけれども、こういうものはやっぱり一つの政治論なんですね。
 ですから、自衛隊は憲法違反だとおっしゃる方がある、憲法に書いていないじゃないかと。言われてみれば、憲法に確かに書いてはいない。政党という言葉も憲法にないからね。政党法をつくるのは憲法違反だなんと言う人もあるんですよ。時代がどんどん過ぎちゃって四十年もたっちゃって、（「話が違うんだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、そうじゃない。そこで、しかし、その憲法違反の自衛隊といえども認めざるを得ないというように変わってくるんですよね、これは。仕方ないことなんですよ。ということになれば、じゃ自衛隊は
憲法違反とは言い切れない、合憲だと。だから、憲法からどうも読めないじゃないかということになれば、それじゃ読めるようにする方がいいのかなという議論が次に出てきたって不思議はないんですね、実際のところは。
 だから私は、今、憲法改正の問題を持ち出すつもりは毛頭ありませんが、時代が変われば変わったように、憲法の精神がちゃんと守られていくということであれば、私は多少含みのある解釈があってもいいんじゃないかなというのが政治論です、政治論。皆さんのひとつ御批判を仰ぎたいと思っております。