先ほども私申し上げましたけれども、いずれにしても、確かに鉄道というものは、常磐新線に例をとりましても、わずか四十キロかそこいらで一都三県がまたがるというようなことで意見調整も難しいところはございます。しかしながら、ただそれだけでもってよしとするものでなく、やはり将来の首都圏あるいはまた国土全体を見きわめた上での計画も立てつつやっていくべきものであろうと考えておりますが、やはり財政的な問題、それにはまた税制上の問題等々もございますし、また補助金その他、正すべきというか、直すべきは直し、また支援すべきは支援すべきというようなところはなかなか行政だけではできませんから、政治家としての私が今度の来年度予算に向けて頑張ることが、これはもう国民生活の向上、また真に豊かな国民生活というものが営めることは、先ほど安恒先生の私はお話を聞きながら、一番いいことを言っていただけるなと思ったのは、やはり親子みんなが住むということは、心の豊かさが今の日本にないと思うんですよ。その心の豊かさを求めるためにも、運輸行政というものが大きな力になれるということは大変にいいことだ、そういう意味で鉄道というものは大変に重要であるという認識のもとに頑張りたい、こう考えております。
従来の方針に対しましての非常に大きな転換ということになろうかと思いますので、関係方面の御理解を得ていく、あるいは関係のお役所の方もある。さまざまなまだ問題といいますか、クリアすべき点はあると思いますが、既に地方公共団体側の対応に対しまして国側もまた応援してほしいというような意向が地方公共団体から示されております。それは、もちろんいわば国の助成でもあれば、一方、地方がいろいろ負担をすることに対する国側のバックアップと申しますか、地方負担に対してさらに国が応援をするというような仕組みについても要望が出されてきているというような方向にございますので、基本的に先生今御指摘のような地方側の原則的負担という形で対応できるということであろうかと思っております。
昭和六十年度の当時価格で六千億から七千億と言われましたね。その後、もう今日までさらに上がっていますが、そうすると、あなたは今言われたようなことで、地方公共団体が中心になってこの建設費はもう賄い得る、そして鉄道の建設のノーハウとか運営はＪＲが中心になってやる、こういう方向で目鼻がついた、こういうことですか。
開発利益の観点から見まして、最近における鉄道整備、非常に小さい請願駅であるとか、そういう形の極めて限定された形は別といたしまして、非常に大規模な形で開発利益が発生し、それを吸収していく方法について十分な対応策がないまま現在に至っているということは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私どもは開発利益というのは、端的に申しますと、土地の値上がり益等というような形で具現されてくるものではない。したがいまして、そのような形の開発利益を吸収する主体としてはいろいろな形があると思いますが、例えば地方公共団体というようなものが一つの吸収の主体であり得るのではないか。そういうものを通じまして開発利益が鉄道事業者に対して還元されていく、こういうような仕組みでこの鉄道の基本的なあり方を考えまして、その上でＪＲ東というようなものは、もちろん鉄道運営のノーハウであるとか、あるいはこの常磐新線というのは構想のときから旧国鉄技術陣の構想でございましたために、さまざまな形でＪＲの現在の所有地を通るとかいろんな施設を利用するという構想でございますので、そういった形でＪＲにも積極的な対応を求める、協力を求めていく。リスクという形で把握されるような対応というよりはいわば積極的な資金的、場所的、技術的な協力を求めていく、そういった一体として開発利益の還元の仕組み、そういったＪＲ東の協力の仕組みというものを組み合わせまして、この常磐新線というものの整備を進めてまいりたいと考えているところでございまして、その基本となります地方公共団体側による基本的な整備主体というものの実現と申しますか、整備主体というものをつくり上げる、こういうことについても現在関係者間でかなりの理解が深まっておりまして、実現に向かいつつあるというふうに理解しておりますので、大変遅くなっておりますが、そう遠からざる将来にこの方向で物が動くことを期待しているところでございます。
今回の円高、と言いますよりも実質的に我々はドル安という言い方をしたいぐらいの思いがありますけれども、その直接の原因がメキシコの経済情勢の不透明さ、そしてそれに対するアメリカの救済策のおくれといったことに起因する、そうした批判があることは御承知のとおりであります。
 同時に、ヨーロッパにおいて一部の通貨がマルクに対して非常に弱含んできている、切り下げを必要とするようなものすら生じたといった状況がありましたことも、これは否定できないことでありましょう。ちなみに、本日東京の九時、九十円六銭から八銭で取引が始まっておりまして、非常に我々としては心配な状況が続いております。
 そして、今委員はその原因をお尋ねいただきましたけれども、私はその原因としてはいろんなものがあると思います。それは投機的な資金の流れもありましょう、あるいは期末を控えて企業の手持ち資金の買いかえといったこともあるかもしれません。しかし、この影響がどれほど深刻に日本の輸出を中心とした中小企業等に影響を与えているか。これは我々が調査を開始いたしました三月八日の時点、その時点で想像したよりもはるかに深刻なものがございます。
 昨日、その調査の結果を公表させていただいたわけでありますが、前回、百円台から九十円台に入りました時点で行いましたときには、それでも影響を受けないという答えが三％弱はございました。また、これに対して立ち向かうだけの気力を中小企業者は有しておられました。ところが、今回の調査、三月八日に八十円台に突入しました直後に開始をいたしますと、現在既に影響を受けている比率も一〇％余りふえておりますし、今はないが間もなく受けるであろうというものを入れますと、一〇〇％の方々が何らかの影響を受けるという答えをしてきておられる。しかも、それに対してあなたの企業はどう行動されるんだという問いかけに対して、有効な手だてなしというお答えが二五％出てきました。
 これは本当に質的にも大変な変化でありまして、我々としては、通貨当局に全力を挙げての御努力を心からお願いをすると同時に、一方、通商産業省としての施策を、駆使できる手だては何もかにも使いながらこの時期を乗り切るために努力をしたい、今そのような心境にあります。