国立大学におきます昼夜開講制、これは先ほど申し上げましたように、本来の昼夜開講制を考えますときには、昼間の時間に学んでもあるいは夜間の時間に学んでも選択的に履修できるということでございましょうが、現在行っておりますのは、夜間において主として学ぶということでございます。原則的には夜間あるいは土曜日の午後に開講される授業を履修するということでございますが、現在のような週休二日制というようなこともございますので、一定の範囲内では昼間に開講される授業科目も履修できるようにするということでございまして、このコースにおける入学者の選抜につきましては、コース定員の約半数は推薦選抜により選考することが通常でございます。
 現在、この夜間主コースを採用いたしておりますのは、平成二年度で申し上げますと、室蘭工業大学の工学部、山形大学の工学部、福島大学の経済、行政社会学部、群馬大学の工学部、千葉大学工学部、電気通信大学の電気通信学部、富山大学経済学部、京都工芸繊維大学の工芸学部、繊維学部、愛媛大学の法文学部、九州工業大学の工学部、計十大学十二学部という状況でございまして、御提案いたしております法律案におきまして、さらに岐阜大学の工学部と小樽商科大学の商学部についてお願いをしておるところでございます。
今生涯学習とのかかわりでは三点ほど説明があったと思うのですけれども、科目登録制なりコース登録制の導入というのは、現実にはまだ実施がされていないわけですね。昼夜開講制については既に実施がされているように聞き及ぶわけですけれども、その辺の実態といいますか、その点について説明をしていただきたいと思いますが、編入学の定員枠についても、現在これはほとんど行われていないというような状況でございましょうか。
きちんとした対応をお願いをしたいと思います。
 次に、自治省にお伺いをしたいと思います。きのう地価税は参議院を通過いたしまして成立をしたわけでございますが、その附則の八条に、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担の全体の状況等を踏まえて地価税を将来見直すという規定があるわけでございますが、地価税と固定資産税をどう考えるのかということが、地価税の審議の中でもどうも明らかになっていないと私は思っているわけでございます。自治省から見られまして、固定資産税と地価税とはいかなる関係があるのか。また、固定資産税の土地の評価の適正化によって地価税の税率が下がるとかあるいはその他軽減の措置がとられるべきか、こういうような方向性での改正になるような根拠があるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけでございますが、その辺、自治省はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまお話のございました通達でございますが、一つは、新しい負担調整措置によります固定資産税及び都市計画税の増加額が家賃に占める割合はさして大きくないものであるというふうな事実を示しながら、二番目には、県あるいは市町村が適切な広報措置あるいは住宅相談を行うというふうなことで周知徹底をするようにお願いをした、こういうふうな趣旨の通達でございます。
 その後、どういうふうな形で徹底が図られているかということでございますが、いろいろな機会を通じまして、全体の状況はどうなっているかというふうなことを県あるいは市町村等々とも相談しながら、再度お願いをするなり、あるいは住宅相談体制をさらに充実するというふうなことを通じて徹底するようにお願いをしたい、このように考えております。
ぜひとも強力な対応をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
 これに関連しまして、今回固定資産税評価額の評価がえが行われまして、それを理由とする地代家賃の値上げ、これが大きな問題になってくるというふうに思われるわけでございます。それに対して建設省あるいは自治省が通達を出されておるわけでございまして、適切な対応をお考えになっていることはよくわかるわけでございますが、これは通達を出しっ放しということを非常に私危惧いたします。やはりこの通達の中でも明らかなように、今回実際上がる固定資産税というのは非常にわずかである、こういうことが国民に広く知れ渡っている状況にはまだ今のところはありませんし、また、今後当然努力を期待するわけでございますが、しかしそれがなされたかどうか、あるいは各地方公共団体がそのための努力をしているかどうかというのは、きちっとフォローアップをしていただく必要があるのではないかと思うのです。その辺はどのようにお考えでございましょうか。
    〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
中学校の学校給食につきましては、先生御指摘のようにまだ十分な普及が進んでいないという状況でございます。平成元年の五月一日現在ですと、生徒数でいいますと八二・六％、そのうち完全給食の実施状況が六〇・六％、十年前と対比しますと給食の実施率が八一・八、そのうち完全給食は五五・七％ということで、少しずつですが進んではきています。ただ、小学校に比べますともちろんこれはまだ十分な状況ではない。この点につきましては特に都市部でその普及がおくれている、こういう状況なわけでございます。
 その原因はいろいろ考えられるわけですけれども、やはり小学校に比べて、おくれてこれが始められたということと、特に、都市部でございますので、校地、校舎の狭隘によりまして新たな土地を求めるとしてもなかなかその土地を取得するのが難しい、あるいは関係する方々の理解がなかなか得られないなどの問題があるわけでございます。
 先生の御指摘がございましたように、中学校になりますと、やはりいろいろな嗜好、生徒の好みも変わってくるというようなことがございますので、私どもといたしましては、やはり学校給食の持ちます意義につきましては関係者の理解を十分求めていきたい。そして、実施方法につきましても選択できる献立の作成というようなことで、多様な取り組みを推奨するということなどによりまして、関係者の理解も十分得ながら一生懸命努力をしてまいりたい、このように思っております。