お答えいたします。
 いま先生が話されたとおり、一番狭隘な場所で、それで国際漁業の関係から始期が三月十五日、終期が六月二十五日、この限られた期間、それから限られた漁場でありますので、この期間を外してやってくれるのであれば私たちは協力することにはやぶさかでない。したがって、そのことは事前に水産庁と話をしてくれれば、どの漁区でどの時期が、場所がということは一目瞭然でありますので、私たちは演習をやるなということは言いませんが、場所と時期をはっきり認識してやっていただきたいというふうに考えております。
 それから補償の関係の算定でありますが、私たちは、逸失利益に対しては、最寄りでやっている船もございますので、そのようなことを踏まえながら十二分に検討いたしまして、皆さんにはっきりそうであるという方法をいま検討しております。
 それからまた逸失した、すなわち寸断されたなわ、漁具が痛わしいので、普通であればなわ時間、十時間から十三時間、これはスローで、本当に機械が稼働をしているかどうかという微速でやっておりますが、このなわを探すために、十時間あるいは十五時間くらい全速力でこのなわの行方を求めて歩いた。したがって、平生のなわ取りの稼働時間と全速で稼働して探して歩いたこの比較の油代を請求してみたいというふうに考えております。
 また、先ほど私の方で申し上げましたが、船舶からは、大変精神的の痛手を受けた、危なくて大変な目に遭ったというふうな報告がございますが、私にしてみれば、その辺までいまのところどうだかというふうに考えておりまして、このことは流しの方とも、あるいはまたでき得れば各県の、被害を受けた県ともいろいろ相談してみたい。したがって、このことはいまはっきり、精神的な補償はもらうというふうなことの発言はちょっと差し控えたいというふうに考えております。
 以上であります。
それで、今回の被害を受けたことによっていろいろこれからの対策ということになりますが、サケ・マスの日ソ漁業協定もありますので、はえなわは四月三十日から六月三十日までですか、それから流し網は三月から六月までですか、ということになりますね。それで、さっきの石山さんの方からのお話にもございましたように、それだけでなしに、罰金を取られたり、いろいろなトラブルというのがあるのだ。そういう海域なのだから、この場所で演習なんというのをやること自体問題があるのじゃないか。
 だから、この地域は、日米の合同演習だけでなしに、そういう防衛庁の演習、訓練というのは大体やる地域じゃないのじゃないかと私は考えるわけなんでありますが、皆さんは、いや、やってもいいけれども、こういうふうにしてやれば被害は出ないのだというお考えなのか、この地域はやはりやるべきじゃないというお考えなのか、その点お伺いを申し上げたい。
 それからもう一つは、九千二百万の被害、損害額の算定の問題でございますけれども、これはいろいろあると思うのですね。つまり、漁具の被害は言うに及ばず、それが切断されたことによってとれるところの魚がとれなくなってしまった、これも被害でありますし、それから合同演習があることによって、いい場所で漁をやろうと思ったけれどもやれなかったという、いわゆる逸失利益ですか、この被害もあると思います。
 それからもう一つは、精神的な慰謝料というものもあると私は思いますが、皆さんが損害の要求をおやりになる場合、どういう計算でやったら一番いいのか。私は、精神的な慰謝料というものも含まれてしかるべきだと思っておりますが、その点、お二人からお伺い申し上げまして、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
私どもの方に、秋田県の流し網の組合長も本日参っております。この方も実は被害船のお一人なのでございますけれども、その方の帰ってきてのお話の様子では、レーダー等で——レーダーというのはかなりの船の大きさも判別できますので、艦船らしいものがレーダーにかなり映った、しかしそれがどこの国の船なのか、そこまでの識別はしておりません、そう申しております。
 以上です。
お示しの物品税法の四十二条でございますが、税額部分とそれ以外を区分表示するという規定が設けられておりますが、この規定の立法趣旨は、アメリカの関税法との関係で国内における価格が物品税込みであるということを示すということが当時の提案理由からも明らかでございます。それと、物品税の負担をしてもらった者が物品税の負担をしてもらっておるということを国民にも明らかにする、こういう趣旨で設けられたわけでございます。昭和二十六年にこの改正が行われましてから、昭和二十六年の十二月に国税庁は通達を出しまして、立法当時、その指導をしたわけでございますが、そういうことをいたしますと、小売業者、これは全国に百数十万あるわけでございますが、そういう方々の事務手続が非常に膨大なものになってくる。そのほかいろいろな問題がありますので、その後格段の指導は行っておらないというふうに聞いております。
 確かに、物品税込みの、税負担が伴っておるものであるということを納税者といいますか、間接税の負担者が明らかにすることは大事なことだと思いますので、いまお話しのようなことは、私どもも十分理解をしておるわけですが、全国間接税協力会総連合会というのがございまして、これは間接税の納税義務者の集まりでございますけれども、その方々は、物品税額を区分表示し決済をすることにつきましては、第二種物品つまり製造場課税のものにつきましては課税標準の計算上、税額に変動が生じて実際上できない。それから中間マージンを公示することになって、取引上きわめ不都合だ。第三に、区分表示をしますと、経費と労力の面から非常に煩瑣にたえず、実施が困難だ。取引上表示税額が値引き交渉の具に供されるおそれがあって、脱税の要因ともなる。第五に、罰則によって担保しようとしても、関係業者の大部分は不履行のおそれがあるというような理由を挙げまして、私どもの方にことしになりましてから、これはぜひこの区分決済の規定はやめてほしいというお申し出もあるわけであります、
 そういうことに決してとらわれて申し上げるわけではございませんけれども、現在この規定が死文化しております、それをどういうふうにしていくかにつきましては、大臣からたびたびお答えのございますように、そういうことを実行上やって、国民に間接税の負担ということを明らかにしていく体制ができるか、それともこの規定はやめてしまうか、どちらか早急に勉強をして結論を出してまいりたいというふうに考えております。