この辺が難しいところでございます。個々人の権利というものを十分に発揮するためにも、個人は集団を構成し、そして集団の中で活動することが必要でございますし、集団として活動する場合には、集団としての規律、規約というものに従わなければ集団的な活動が全うできません。その場合に、個々人の権利と集団としての規律というものをどこで調和させていくかという点について、いろいろなニュアンスの違いがそれぞれの固有の文化、伝統の中で出てくるというのが現在の国際社会の実情であろうかと思います。
 我々としても個々人の自由をできる限り認めながら、しかし、集団として、これは国家というものを先生御指摘されましたけれども、家族というものもそういう意味では一つの集団でございます。家族の中で個人のわがままをどのように抑制していくかという問題もありますし、企業とかまたそれぞれの組織というものもございます。また、国家を超えた人類社会、国連の中でそれぞれの国家のエゴというものをどう抑えていくかという問題もあるわけでございまして、その構成員と集団との調和ある関係というものはやはり考えていかなければならない、その点が人権と国家との緊張関係の基本にある考えであろうかと思います。
答弁の中に世界人権宣言という言葉も出ましたし、我が国憲法のことにも触れられておりますので、大体私の認識と一致しておるのではないかと思います。しかし、生まれながらにして持つ権利というのはよく言われる言葉なんでありますが、生まれながらにして持つ権利というものと、国家の権力、強制力を持つ権力、行政権と言ってもいいのですね。そういうものとの関係は、生まれながらにして持つ権利というものとの関係においてどういう位置関係にあるか、これをひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま柿澤政務次官から御答弁がありましたとおり、私どもといたしましても、人権というのは、世界人権宣言の前文で述べられておりますとおり「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利」であって、これを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるというふうに考えております。具体的には、国際人権規約や日本国憲法において規定されているところのものであるというふうに考えております。
小森先生御指摘のように、人権に関する学説は、それだけ集めましても大変な数がございます。今国内でも、雑誌等で人権とは何ぞやという議論が行われておりますが、非常に単純に言えば、人間が生まれながらにして持っている権利、そして生存する権利ということであろうかと思いますが、国際的には、世界人権宣言の前文で「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利」というふうに定義をしておりまして、これらを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であると私どもは考えております。また、国際人権規約また我が国の憲法においても、人権に関する規定があるわけでございます。
 最近も、国連における人権会議等でこの内容が議論されておりますが、西欧先進諸国とアジアの国々との間に、いろいろな意味で人権に関する考え方の相違等も出てきておりまして、この点を国際的な普遍的な価値として認知していくにはどのような規定が必要か、これから我が国としても主体的な立場で人権に対する考え方と取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
余りにもありふれたことを冒頭に尋ねますのであるいはまた逆に答えにくいかもわかりませんが、これは本日外務大臣にお尋ねをしたいと思っておりましたが、都合によって外務大臣はここに見えておりません。したがって、柿澤政務次官に尋ねると同時に、またしかるべき外務省の官僚の立場の意見も聞きたいと思います。
 つまり、それは、およそ権利に関する条約についての議論でありますから、しかもその権利は、犬や猿の権利ではなくて人間に関する権利でありますから、人権とは何ぞや、なかなか答えにくいと思いますが、しかし、答えにくいだけにこの際整理をしてかからなければ問題の議論というものが前に進まないと思いますので、通常言われておる人権を、柿澤政務次官はどのように認識をなさっておるか、まずお尋ねしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げかけたことでございましたが、岩崎委員のお尋ねでございましたか、これはいろいろ難しい問題だと思っております。
 私自身は、無論日本の立場から申せばなかなかそういうことには我が国としては参画はできないなということなんでございますけれども、この間ソマリアでああいうことがあって、最初はアメリカがやりました。これは国連でないということでやりました。それで、ともかく何百万人という人の飢餓を防いだということであったと思いますけれども、アメリカもそういつまでもこれはかかわっておれません。引くということになってほうっておけば、また飢餓者がたくさん出るということでございますから結局国連が引き取って、そして、かといってアメリカの将軍のもとにやるわけにいきませんから、トルコでございましたでしょうか、第三国の軍人さんを指揮官にして、そして国連の行動に切りかえざるを得なかったということであろうと思います。
 政府がいわばないような状況ではたばた人が死んでいくということを見殺しにもできずに国連がテークオーバーしたということであったように思いますが、あの場合それならどうしたらよかったのかということは、問題としては確かに新しい問題であったというふうに思います。アメリカが帰ってしまったら後は知りませんというわけにいかないじゃないかというのは、恐らく関係者の多くがそう思われたんだろうと思うんで、それはそういう一つのケースにぶつかってしまったとでも申し上げるべきなんでしょうか。
 ただ、そこから、ですから今後国連の平和維持活動というものがいわば第七章的なものにどんどん変わっていって、そして重大器を持ってあえて戦闘を辞さずに、その場合、当事者の合意というようなこともしたがって余り確かなことでなくなりますが、そういう方に国連が行くにしてはまだまだ私は国連というものがみんなの国連というだけの十分な信任を得ているとは申しがたいだろう。つまり、英米、米ソが国連、殊に安保理事会について自分たちの都合の悪いときは大体ビートーをしてしまうという、これは全く国連が国連でないような時代でございましたが、今度は急にすべてのことが国連の肩にかかってくるというような思いを恐らくブトロス・ガリさんがしているんだと思うんですね。
 そうしますと、何かしなきゃならない、ソマリアのような事態はということで、それが「平和へのアジェンダ」というようなものになってきたんだと思いますが、そうかといって、たまたまソマリアのケースがありましたから、それでそれを例にして平和執行部隊といったようなものをいろいろな場合にこれからつくっていくということになりますと、私は問題が多いと思います。
 それで、今やっておりますことは、安保理事会は、ともかくガリ氏の提案を一遍読んで、そしてさらに報告を書けと、こういうことになっておるようでございますから、安保理事会としてああいうことをするという決定をしたわけではないように承知いたしますが、十分に議論をしてもらわないといけないことである。おっしゃるように、あるいは七章の問題として正面から取り上げる方がいいということであるかもしれません。我が国はどっちみちそういう実行行為には参画できないと思いますけれども、なお議論をしていきますときに、ただいまのお話も十分に参考にさせていただきたいと思います。