ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのですね。利用されたのか、それはわかりませんけれども、このジャパンライフというのは、実は健康政治連盟あるいは財団法人のライフサイエンス振興財団、こういったところをうまくミックスさせて人狩りというのですか、要するに品物を売るんではなくて、人を組織的に集めてマルチ的にずっと資金を吸収していくという仕組みなんですね。
 そしてもう一つあるんです。それはヘルスカウンセラー協会という任意団体を実はつくっておるのです。これは実は強制的に加入をさせられまして、日本ヘルスカウンセラー協会互助会というものに全部入るんです、会員が全部これに。そうすると、ここで使っておりますバッジですね、常任理事の人たちが使うバッジというのは国会議員と全く同じバッジなんですね。幸いなことに衆議院じゃなくて参議院なんですよ。（「幸いか」と呼ぶ者あり）いや幸いは幸いですよ。いや青い、紫色のバッジなんです。参議院の色と似ておるのです。それで、私の秘書が三回この総会に入ったわけです。そうしたらあなた、わからないな、参議院議員の顔を見たことがないがなと思って、私はここへ持ってきたのですが、どこか途中でなくしてしまったのですけれども、それは余り問題ではありませんが、ここはそういうふうに政治家を利用する、何か千葉県では——浜田先生には済みませんが、千葉県では県会議員のバッジが担保に入った、何か最近はそんなふうに要するに政治家というものに対する信用の度合いというのは非常に高いんですね。ですから盛んに政治家を利用する。
 そこで、ここでこれが実は売り歩いておるジャパンライフの冊子なんですね。これを今一々政治家の皆さん方の名前を申し上げると大変恐縮ですが、これを見ていただいたらだれが載っておるかすぐわかる。通産省の役人も載っていますよ。通産省の役人の方は、事前に私は通産当局には注意をしておきました。ここに政治家が記載されておる。大臣が書いてある。寄稿している、大臣が。私は、恐らく大臣の寄稿とかなんとかというのは、これは頼まれたから書いたということだと思うんです。しかし、その大臣のこういう寄稿が、あるいは国会議員の発言というものが全部こういうふうに使われるんですね。通産の役人も載っていますよ。余り見せると本人には悪いでしょうから。ここにも参議院議員の人が載っていますよ。あるいは「経営者月報」というのがありますね。これにはいろいろな大物の政治家がずらっと出ていますよ。大変失礼ですけれども、委員長さんも利用されましたですね。委員長さんの写真が載っているんだ。
 ですから、このジャパンライフというのをずっと見てまいりますと、極めて巧妙に国民の心理をうまくついて、そして巻き上げていく。今、大変に苦しんでおります、みんな。私は政治家というもののモラルが今問われておるんじゃないか。頼まれたから書く。しかも、中曽根さんには大変申しわけないけれども、中曽根さんが科学技術庁長官だったときの事務次官がこの振興財団の理事長にさせられておるのですね。私はそういった意味で、政治家というものがもっともっと、こうしたことを安易にすることがどれほどまじめな国民に影響を与えるか真剣に考えなければいかぬと思うのです。一人一人の名前を指摘してもいいのだけれども、そういう時間がないから私はやめたんです。総理大臣の見解を承りたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提出の同修正案に賛成する討論を行います。
 昭和五十七年度の地方財政は、昭和五十年度以降七年間にわたって続いてきた大型財政赤字から一転して、収支均衡のとれた財政計画になっております。
 五十四年度の四兆円を上回る財政赤字が生じたことから見れば、表面的には確かに好転したとはいうものの、その内容はきわめて厳しい状況に置かれております。
 すなわち、大幅な地方税の伸びを見込み、歳出面においても行政経費の思い切った切り詰めを行うとともに、住民税の減税を二年見送るなど、いわば住民負担と経費の切り詰めによるものと言わざるを得ません。
 しかしながら、最近の地方自治体は、住民の生活様式や価値観の多様化及びこれに伴う地域的な特殊性を重視した地域づくりなど、事務量の増大とともに、運営面においても自主的な行財政運営が要求されております。
 こうした事態に対応するためには、基本的には、中央に集中している権限、財源を地方分権化することが最も重要であります。しかし、政府は、こうした問題に対して根本的な解決を行おうとしておりません。
 したがいまして、当面の地方財政の置かれた現状を解決するためには、一般財源の拡充強化が急務であり、地方財政充実のため、野党共同提出の修正案のように交付税率を引き上げるべきであります。
 また、昭和五十年度以降の借金財政によって、地方の借金は増大する一方であります。このため、地方債の残高は五十七年度末で三十四兆円、交付税特別会計の借入金は八兆円、合わせて地方の借金は約四十二兆円にも上っております。
 このために、借金返済に要する費用は年々増大の一途であり、五十七年度の場合、地方債の償還費だけでも地方財政計画の九％に当たる四兆二千億円も返済に充てなければならない現状に追い込まれております。
 したがって、こうした地方財政の実態を考えたとき、少なくとも野党修正案のように、昭和五十一年度から五十六年度までの各年度に発行される財源対策債の元利償還費については全額臨時特例交付金で交付すべきでありますが、このような施策が政府案にないことはまことに遺憾であります。
 このように、借金返済に財源が食われている実態は、必然的に交付税の単位費用の締めつけなど、行政経費の切り詰めを行わなければならないのが実情であります。
 さらに、交付税制度の点についてでありますが、これまでもたびたび論議されてきたところでありますが、国は、地方財政が少しでも好転したときには、一方的に国の借り上げ措置を講ずることがこれまでの例でありました。
 また、国の財政硬直化の主な要因としても交付税を挙げるなど、交付税が国の財政の重荷であるような印象を与えようとしております。
 しかしながら、交付税の本質を考えたとき、交付税はあくまで地方の固有の財源であります。したがって、交付税の性格を明確にする立場からも、野党修正案のように国の一般会計を通さず直接交付税及び譲与税会計に入れるべきであります。
 以上、政府の地方交付税法等改正案に対する主な問題点について述べ、討論を終わります。（拍手）