建設省、時間もありませんので、簡単に御質問したいと思っております。
 高速道路の件、一点に絞ってお聞きしたいと思います。おのおの御質問申し上げますが、簡潔にお願いできればと思っております。
 まず、高速道路網、高規格幹線道路ですが、昭和六十二年に一万四千キロを策定をした、こういうことでありますが、そのうち一万一千五百二十キロ、これが高速自動車道である、こうお聞きしておりますし、残る二千四百八十キロ、これは一般国道をいわゆる自動車専用道路にする、こういうことであります。
 実は、お聞きをしたいのは、一万一千五百二十キロ、このうち整備計画路線として今計画を立てておるのが何キロメートルであるのか、これが第一点であります。
 それで、そのうち、資料によりますと、整備計画路線、これは供用開始をしておる路線も整備計画に入っておる、こういうことだそうでありますので、現実に供用開始をしておる路線が何キロであるのか。さらには整備路線、施行命令が出て実際に今工事に着手をしている、もちろん用買も測量も含めてでありますが、それが何キロメートルであるのか。
 それから、後でお聞きをしますが、このたびあるいは今秋、冬になるのかわかりませんが、国幹審を開かれる予定であると実は年頭に森建設大臣も記者会見で発表しておるようであります。そのうちのまだ着手をされていない部分が何キロメートルであるのか、これをまずお聞きをしたいと思っております。
お話しの、福治から浅川まで五・〇キロメートル、まさしく私の選挙区でございまして、本当にこれの開通が待望されているところでございます。平成九年度までに大丈夫だと、大変力強いお言葉をいただきましたが、あらゆる困難を乗り越えて、ぜひ平成九年度に完成して、みんなが本当に笑顔で、混雑解消をしまして、また安全に車が走れますように、心からお願い申し上げまして、若干の時間を残しましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
お気持ちだけ酌んでおきますので。それは議員の仕事ということになると思いますが、これは今まで法制度でそういうことが認められておりませんでしたから、これはぜひ委員長も、聞いておるだけではなしに、ぜひ力を合わせてこれをやっていきたいと思っております。
 そこで、大臣、今そういうことをやろうとする法律案が内閣委員会にかかっておることを知っておられますか。
お気持ちはわかりますし、これは政治の話になると思いますが、本当は楠田さんから、いや、そうだ、河村さんの言われるとおりだ、せっかくこういう制度をつくったんだから、ぜひ政治の方でそういう非営利の法人を早くつくって、そこに寄附したら税金をまけてもらえる、いわばそこへ税金が行くということですよ、そうやってみんなで支える本当のコミュニティー放送をつくろうじゃないか、つくってほしいというぐらいのことを言っていただくとよかったのですが、それは言えませんか。
コミュニティー放送局は、現在、実質上営利法人となっているわけであります。したがいまして、収入につきましては、一般の放送事業者と同じようにスポンサーからの広告収入によっているところでございますが、その他の寄附金による収入の道も一つの方法かと思われるわけであります。ただ、これが税金の関係になりますと、ちょっと私のところではお答えいたしかねるところでございます。
そうですね。要するに、非営利でもいいんだけれども、法人格がないとだめだということで、非営利は今法人格は取れませんものですから。大臣の許可というのがあれば取れますけれども、実際上民法三十四条によって取れますけれども、これは御承知のように大変難しい要件になっておりまして、事実上ほとんどできません。
 ですから、きのうもちょっと神戸でこのコミュニティー放送をやっておられる方に電話して調べたんですけれども、地震で非常に頑張られたんですが、今はスポンサーをとるにも、相手方がみんなまだ事業に復帰していないわけですよ、それでもう大変だと、お金が集まらずに。本当はもっといいことをやりたいんだけれども、もう本当に歯を食いしばってやっているような現状だと。
 なぜできないんだろうか。結局、非営利にして、そこに皆さんが、個人が献金をして、そこに税金が行くようなシステムをつくらないと、もう一つの放送局の非営利というのはＮＨＫですよ。ＮＨＫは、実は受信料という格好で、税金ではありませんが、税金ではないですけれども、そういう対価を、世のため人のための対価が入っているわけですよ。そこと同じように、相補い合ったり競い合ったりする放送局が、そういう税が入らなければやれないですよ、絶対に、営利というジャンルでは。そうじゃありませんか。どうですか、これ、楠田さん。
それはちょっと、多分問題があるなと、苦しんでおられると思いますけれども、別に法規には書いてありませんけれども、例えばこのコミュニティー放送の郵政省のパンフレットを見ますと、途中で「法人の設立の確認申請」というのがございまして、やはり法人格がないと、正直言って放送局の主体にはなれないわけですよ、実際の話。万が一、百万分の一は知りませんよ。そうじゃないですか、これは。局長、どうですか。
収集された関係証拠を総合しての冒頭陳述である、こういうことでございます。内容の事実が認定されるものと判断したと承知しておる、こういう御答弁のようでございますが、私は思うのです。
 かつてイトマン事件というのがありました。国会で問題になりました。それは政治家が政治献金を受けたということを冒頭陳述の中で言ったわけであります。そうしたらその政治家の先生方は、自分はちっとも調べを受けていない、それが冒頭陳述ではっとそういうことを言われたのでは政治家の名誉にかかわるといって、国会で大議論になったわけでございます。
 でありまするから、今言ったように、詳細な報告があったという以上は、もう一から十まで私は報告があったのだろうと思います。このことについて、このいわゆる報告書によりますと、三人の社員が調べを受けた、こう言っているのですね、協力したと言っているのです。そうだといたしますと、検察は前の指摘を、イトマン事件の反省を踏まえて、いわゆるＴＢＳの名誉にかかわる点については十分裏づけをとって、そしてこういうふうな冒頭陳述になったと思うのです。しかもこの報告によりますと、三人社員が参考人として取り調べを受けているという報告があるのです。しかし、ビデオを見せたとか詳細に話をしたなどということはなかったように聞いておりますという報告書なんです。検察の方は、間違いなくイトマン事件の反省からいわゆるＴＢＳのことについてお調べになって、そしてそれを総合的に判断なさったのだろうと思いますが、これはいかがです。