昭和六十二年度の調査でございますけれども、全国の乗り合いバス事業者の乗車密度が五人以上十五人未満のバス系統数、これはいわば二種に対応するわけでございますが、このバス系統数が二万七千七百二十三系統、それから三種に相当します五人未満のバス系統数が九千三百六十系統でございます。
 それで、そのうち現実に昭和六十三年度に国の補助の対象になりました第二種生活路線が四千六百四十七、それから第三種生活路線数が五百四十三ということでございます。
 パーセンテージで申し上げますと、四千六百四十七というのが一六・八％になります。それから、五百四十三路線が五・八％になるわけですが、それを差し引きますと、いわば地方バス補助が、それを差し引きますと、いわば地方バス補助の対象になっていないものが出てくるわけです。第二種生活路線、第三種生活路線相当のバス系統数は、それぞれ二万三千七十六系統、それから八千八百十七系統というふうになっております。
私は、全国的な市町村が単独事業でやっている実態というのは少しわからないわけです。そこも聞きたい点なんですが、まだまだ地方バスの運行確保の面でこの制度を活用しなければならない対象路線というのは実態としてかなりあると思うんです。
 そこで、二種、三種という生活路線を一定の要件のもとで設定しているわけであります。運輸省では、例えば、株主配当一〇％以上のところはこの適用の対象にしない、あるいは公営バスの場合もそういうふうになるのか私よくわかりませんが、そういう制約要件があります。そういう制約要件を除いて五人未満の乗客率だとか五人から十五人の乗客率とか運転回数の制限、そういう一定の基準から見て、二種、三種に対応する路線というのは全国で現実にどのくらいあるのかという調査をなさったことがあるのかどうか。そして、そういう対象路線のうち、こういう要件のもとで国が補助をしている補助路線というのは何％くらい占めるのかということがおわかりでしょうか。
地方バスの補助金について、まず昭和六十三年度でございますけれども、不用額三千百万円を計上しております。その年は余ったということでございます。 それから、翌年度の平成元年度につきましては事業者に経営努力を求める等によりまして過不足なく執行したということでございます。
今度の運輸省の予算の中でもこの地方バス確保の予算措置というのは、バスの路線廃止なりあるいはバスの乗客減少に大きく歯どめをかけている上におきまして非常に大きな貢献を果たしているというふうに思います。ですから、これは今後とも重視をしていただきたいと思うわけであります。
 念のため、昭和六十四年、平成元年でこの地方バス運行確保の予算がそれぞれ立てられているわけでありますが、各県から出されている要求の予算執行の結果ですが、ぴったりと要求を満たしたのかあるいは不足額、不用額が生まれたのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
地方バスの運行維持というのは私どもの大きな行政目的の一つでございまして、地域住民の生活上必要不可欠な路線の維持につきましては最重要課題として地方公共団体と協力しながら対策を講じているところでございます。
 地方バスの補助金の額、先生今百十七億とおっしゃいましたけれども、平成三年度百五億ということで、前年度が百三億六千二百万だったと思いますが、対前年度比一・三％増ということでございます。
 これまでも年々予算額については増額を図ってきておりまして、こういった補助金によりまして、維持が不可欠でありながら事業者の経営困難のために維持が困難となっているバス路線の維持を図っていくということが大事だと思っておりまして、現在までも所要の額の確保の努力をしてまいりましたし、これからも制度の充実等、所要額の確保に引き続き努力していきたいと思っております。
御説明いたします。
 私ども住宅需要につきましては、住宅建設計画法に基づきます五カ年計画というのを五年ごとにつくっておるわけでございますけれども、その五カ年計画をつくる際に、国全体と地方別と両方つくっているわけでございます。国全体は閣議決定をいたしますが、地方別は建設大臣が作成ということになっております。
 その際に、需要のはじき方でございますけれども、一つには、その地方にどのくらいの人口増があり世帯増があるか、これによって住宅ストックがふやす必要がございます。それから第二点目は、古い住宅がスクラップされるといいますか、除却されまして新しい住宅が建つ、場所は同一の場所とは限りませんけれども、いずれにしましても耐用年数が来たあるいは土地利用の転換によって住宅がつぶれてまいります。その補てんの戸数が何戸あるか。あと、市場の流通の潤滑油的な空き家というのがございますし、それから古い住宅が急に建てかわるというわけでもございませんので、空き家もある程度必要でございます。そういう空き家需要がどのくらいあるかというようなことを地域地域で推計をしまして、それぞれの地方の住宅建設五カ年計画をつくっているわけでございます。
 お尋ねの三大都市圏でどのくらい住宅需要を見込んでいるかということでございますが、現行の第五期地方住宅建設五カ年計画によりますと、六十一年から六十五年度までの間に関東地方が二百五十二万戸、年間平均五十万余でございます。それから東海地方が七十一万戸、年間ベースで十四万余、近畿地方が百三万戸、年間ベースで二十万戸余でございますが、合計四百二十六万戸の需要を見込んでおります。年平均でいいますと、八十五万戸余になっております。
 先生今御指摘のとおり、最近の地価高騰で今後の推移が懸念されるわけでございますが、ただいままでのところ、この戸数に限って見る限りでは供給サイドの力が非常に強うございまして、五カ年計画の年間ベースの八十五万戸を大きく上回る住宅建設が大都市圏では行われている状況にございます。