余剰人員は、五十八年度は、昨年度でございますけれども、四、五千名おったかと存じますが、全体の中で活用が図られておりましたので、そう大きな問題にはならなかったのでございますが、今御指摘のありましたように去年の、五十九年二月一日の大変大規模なダイヤ改正、特に貨物部門におきまして大幅な減量をやりました結果、所要人員が減りまして、一挙に今申しました二万人を超す余剰人員が発生したわけでございます。当初、何しろ初めての経験でございますのでかなりな戸惑いがございまして、その活用につきましても必ずしも十分ではなかった面がございますが、それぞれの地域、それぞれの管理局で大変工夫をいたしまして、現在においては、もちろん十分とは言いかねますけれども、いろいろな方式で活用を図り、一方また調整を進めている次第でございます。
 それから先ほど私答弁落としましたんですが、余剰人員にかかわる労使の交渉の成り行きでございますけれども、五つの組合それぞれに主張があり、対応が異なっておりますので、なかなか一線に足並みをそろえるところに至りませんで苦慮をしている次第でございますけれども、やはり出向、派遣でありますとか、休職あるいは特退制度の見直しというのが余剰人員対策の基本でございますので、当局の責任、当局の主導のもとに実施している面がございまして、多少組合との間の足並みのそろわないのが持ち越しになっている面がございます。年度末も近いことでもございますし、また三月のダイヤ改正も近づいてきたことでもございます。何とか足並みをそろえるべく努力をしておりまして、先般もトップ会見をやりまして、胸襟を開いて問題点を話し合ったということでございます。
 それからまた、ある事案につきましてある組合との間では公労委に提訴されている面もございますので、それらについても誠意を持って対応している次第でございます。
去年の二月、いわゆる五九・二ダイヤ改正がありました。そこで余剰人員が出たわけですが、活用策、調整策というお話がありました。しかし私は全国を調べてみましたところ、数カ所で、朝職場に出勤をして点呼をとって、夕方五時まで何も仕事をさせずに一つの部屋に閉じ込めて、五時になったら点呼をして帰す、こういう職場が若干あるわけです。その点国鉄は掌握していますか。
余剰人員対策はただいま二つの方法に分けて推進しております。
 一つは、私ども活用策と言っておりますけれども、現にかなり大勢の余剰人員が組織内に存在しているわけでございますので、この諸君を組織内において有効に活用するということでございまして、例えば教育でございますとか、あるいは特別セールスでございますとか、あるいは売店や喫茶店のような直営部門を拡大するとかという形でこれを活用する、これが一つでございます。しかしながら、これだけでは全般的な解決にははるかに及びませんので、調整策ということで全体の数の調整を行うという方式を推進しております。
 ただいま行っておりますのは、大別しますと四つございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、五十六歳以上の職員が一万人ちょっとおりますので、この職員に対しまして本年度末をもって特別に退職するようなシステムを慫慂している、これが一つでございます。
 それからその次には、全体の特別退職制度の見直しでございまして、五十五歳の職員が、さっきちょっと年によって率が違うと申し上げましたが、かなりな高率で本年度末やめてもらえるように、五十五歳のところのいろんなシステムは変えませんけれども、五十六歳以上のシステムは、これはいろんなインセンチブを考えておりますが、それは本年度限りでなくしていきたい、こういうのが二番目でございます。
 それから三番目に、いわゆる派遣、出向でございますけれども、関連企業その他に職員の身分を保有したままで出向する、こういう方式でございます。
 それから四番目、最後でございますが、復職前提の休職、職員の身分を保有して二年か三年後にはまた職員に戻るけれども、その間休職をして、例えば大学へ行って勉強し直すとか、あるいは海外への青年技術協力隊に応募してやってくるとかといったような方式を進めているわけでございまして、都合四つの調整策でございます。
その余刺人員対策についてはどういうふうにお考えですか。
 それから、現に山下運輸大臣のあっせんで労使がテーブルに着いたようでありますが、これは当然再建並びに当面の余剰人員対策問題に集中するだろう、こういうふうに思いますが、その成り行きはどうなんでしょう。
ですから、ぜひ諮問機関的なものをそこには明確にさせて十分な検討を遂げていく、そして公的年金制度としての私学共済のあり方と、そして将来に向けてのそうした、従来から大臣言っているように、私たちが言う最低生活の保障から含めて全体的な構想というものをこれから練り上げていかなければならぬわけですから、その点をぜひ設置方を考えていただきたいと思います。
 そこで、もう一つ、これは先ほども論議されている過程の中で出ておりました四分の一カットの問題であります。四分の一カットの問題は、昨年も国庫負担法を論議する際にもいろいろ問題になってきた点でありますけれども、この四分の一カットを、ただ単に、今私学共済が成熟度がまだ十分でないあるいは低いということで、八十四億円程度であるならばまだ大丈夫だなどというそうした感覚で処理をすべきでない。ですから、国鉄の問題は国鉄の問題として、そこにいる人たちは何ら責任があるわけではありませんし、したがって、その分については国の責任なり何なりで処置をしていくという一定の方向が出たわけでありますから、今度はその負担をさらに拡大していく、あるいはこの前申し上げたように国民年金そのものの、極端な言葉を使いますなら無計画による拡大方針などによって出てきた財政困窮あるいは赤字をこういうところでカバーしていくというこうしたことは、やはり一切やめなくてはならぬと思うのです。したがって、国鉄問題は六十四年までですけれども、それから以降必ず出てくる、さらに他の年金におきましても、共済年金、たばこなどにおきましてもまた次々出てくる可能性があるわけでありますから、今割合に健全な私学年金においてそうした負担をということになると、今までのやり口からすると私学年金がたくさんの負担を負わなくてはならぬというふうに将来必ずなってくる、そういうことにならないようにぜひ大臣頑張っていただかなくてはならぬけれども、この点については明確にしておいていただきたいと思いますが、よろしいですか。