本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十一分散会
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 出席国務大臣
       内閣総理大臣  小渕 恵三君
       法務大臣    中村正三郎君
       外務大臣    高村 正彦君
       大蔵大臣    宮澤 喜一君
       文部大臣    有馬 朗人君
       厚生大臣    宮下 創平君
       農林水産大臣  中川 昭一君
       通商産業大臣  与謝野 馨君
       運輸大臣    川崎 二郎君
       郵政大臣    野田 聖子君
       労働大臣    甘利  明君
       建設大臣    関谷 勝嗣君
       自治大臣    野田  毅君
       国務大臣    太田 誠一君
       国務大臣    堺屋 太一君
       国務大臣    野中 広務君
       国務大臣    野呂田芳成君
       国務大臣    真鍋 賢二君
       国務大臣    柳沢 伯夫君
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
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 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び同報告書
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔村井仁君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

右の結果、平成十一年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百八十五
  可とする者（白票）      二百九十七
  否とする者（青票）       百八十八
今の御指摘の点でございますけれども、もうちょっと説明させていただきますと、地盤の瑕疵について、確かに売買契約でございますので契約の破棄、解除はできると思いますけれども、それも一般民法規定にのっとって申し上げますと、修補は不可能な場合ということになろうと思います。だから、やはり一定程度、例えば地盤改良ができるとかできないとか、そういう技術的な検討が当然前提で、それもできないという上で契約解除ができると今申し上げました。
 それから、そういう瑕疵担保責任を追及できる期間でございますけれども、これは特に定めがない一般の場合でございますので、知ったときから一年以内というのが民法の原則でございます。したがって、どういう場合に本当に契約解除できるのか、それが損害賠償として幾らぐらいなのか、当然修補というか地盤改良の費用とかそういうものはなるわけですけれども、そういうことがいろいろな紛争の対象になるのじゃないかと、こう思われます。
 私どもとしては、土地そのものの売買について直接新しい規範を設けて対応策を考えるということはできないわけですけれども、今回の法案によって、やはり基本的な基本構造部分、先ほど申し上げましたようにそれは基礎を含みます。基礎を含んだ基本構造部分の瑕疵担保責任期間を十年とするということと、それから昨年改正されました建築基準法によりまして、工事監理あるいは建築士の工事監理義務等についてある種の強化が、運用上の強化も含めまして強化されますので、それら両々相まって今御指摘のような問題がなくなるように対応をしていきたいと思います。