まず、参議院の予算委員会が長引きましたので、大変遅参をいたしましたことを冒頭におわび申し上げます。
 このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 学術研究は、人文・社会・自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探求を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、それ自体すぐれた文化的価値を有するとともに、その応用や技術化を通じて、人類、社会の発展の基盤を形成するものでございます。
 二十一世紀を目前に控え、我が国が今後、潤いや活力に満ちた社会を構築し、国際社会で信頼と尊敬を確保していくためには、学術研究を未来への先行投資と位置づけ、豊かな国民生活の実現、社会、経済の発展に資する新産業の創出、地球規模問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが極めて重要となっております。
 このため、日本学術振興会への出資制度を創設し、大学等の研究機能を活用することにより、我が国の未来の開拓につながる知的資産の創出が期待される学術研究を推進しようとすることが、今回の改正の趣旨でございます。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、日本学術振興会の目的及び業務の規定の改正でございます。
 学術の応用に関する研究を行うことを日本学術振興会の目的及び業務に追加するものであります。
 第二は、資本金に関する規定の新設であります。
 政府から日本学術振興会への出資規定を設け、日本学術振興会の資本金を百十億円とするものであります。
 第三は、業務の委託の規定の新設であります。
 今回追加される学術の応用に関する研究の業務の一部を委託することができることとするものであります。
 また、行政改革の趣旨に沿って、理事の任命及び解任を会長が文部大臣の認可を受けて行うこととするとともに、財務諸表の官報公告など財務内容の公開に関する規定を設けることとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
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 日本学術振興会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣大原一三君。
新進党の増田敏男です。
 私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表して、農畜産業振興事業団法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農畜産業振興事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合が行政改革の一環として行われることにかんがみ、管理部門の一本化等組織の合理化を適切に実施し、従来の業務に支障を来さぬよう配意しつつ可能な限りの効率的な運営に努めること。
 二 畜産物・繭糸・砂糖の価格安定制度については、品目の特性に配慮した円滑な運用を図るとともに、制度に係る情報を十分国民に提供すること。
 三 新たに行われる砂糖類関係の業務については、国内生産者、関連産業のみならず、国民生活、消費者の面にも配慮した内容となるよう努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。増田敏男君。
ぜひひとつその方向で強く要望しておきたいと思います。やはり物事にはタイミングというのがあるんですね。私も、何回取り上げても、余りらちが明かないものだからちょっとあれでしたが、最近機械化の問題というのは、特に品質取引とか、いろいろなことですね。
 私はここで申し上げておきます。あと五年ないし十年以内には沖縄の工場を含めて相当大きな変化が出てきますよ、地域を含めて。そういう面を想定して私は申し上げているわけですから。沖縄にはこれをなくするわけにはいかない。花卉園芸、畜産、いろいろあります。あっても、基幹はやはり南西諸島というのはサトウキビ。その意味での基盤整備を含めて、省力化、機械化の問題についてはもっと知恵を出していただきたいことを強く御要望申し上げておきます。また、そのための予算措置についても、我々も一生懸命努力しますから、農林省、頑張っていただきたい。
 次に、これと関連すると言えば、土地改良の問題、基盤整備のことですが、これも過般沖縄北方対策委員会でも取り上げて、かなり、ようやくというか具体化をしてきたわけですが、赤土砂流出問題、やはり基盤整備あるいは土地改良、構造改善をしようとするといろいろ弊害は出てきます。ある程度はこれはリスクもあるし、犠牲も我慢せざるを得ない面もあるわけですが、ただ、乱開発であるとか土地改良等によって環境が破壊されたり、地域の海が死の海になるというのは、これは皆さんもそういうお気持ちは毛頭ないでしょうし、我々にとっても、またこれは容認、看過するわけにはいかないことですね。私は、昨年来このことを強く取り上げて、県当局やあるいは農業団体にも改善する点はないのかということでいろいろ非公式にも相談をしてまいりましたが、ようやく政府の方でも対策協議会というか連絡会議を持ってやっていこうとしておるようで大変結構なことである。ただ、だれかが国会で取り上げたり少し声を上げると、まあまあ形式的にやっておこうやということでは、これもいけません。既に沿岸漁業やあるいはモズク、クルマエビ等に相当の被害を沖縄本島、宮古、石垣、八重山等で与えておる。大筋においては私も理解をし、政府の対策もわかりますが、農水省として、この赤土流出対策についてどのように現状を認識し、これからやっていかれようとするのか、ぜひこれからの対策をお聞かせをいただきたい。また、きょう環境庁も来ていただきましたが、環境庁もいろいろ何か各省庁との連絡会議、研究機関などを持って、研究機関としての立場でやっていくという。環境庁は実務官庁じゃないのでいろいろあるのだと思うのですが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。