この法案が御可決をいただきまして成立いたしますと、内閣におきましてこの公布の日を閣議で決めるわけでございます。したがいまして、まだ具体的な日は決まっておりませんけれども、当国会におきまして御可決をいただきました場合には、その直近の、直後の閣議で公布の日を決め、また何日以内といいますか、そう長くない期間内に公布の手続がとられるということでございまして、公布されますと即日から施行する、つまり効力が発生する、こういうことに相なります。
このことで、附則とは付帯的なことだとか辞書を引いてみますといろいろございますが、それは別としまして、この附則の１でございますね、「この法律は、公布の日から施行する。」ということになっておりますが、この「公布の日」とは大体いつごろになるのか。たとえば、この法案が二十五日に通過して二十六日に公布したということになりますと、いつごろの日程で施行されていくのか、その辺を伺っておきたいと思うんです。
御趣旨を十分理解してないかもしれませんが、結局法律が改正になりますと経過的な措置が必要になるわけでございます。具体的に申しますと、改正前の時代に身柄の拘束があって、改正後に無罪の裁判があるというようなときにどちらの法律でいくか。つまり、金額的に申しますと、低い方の前の金額でいくか、引き上げられた高い方の金額でいくかというような問題が起こりますので、そういう問題を解決するために経過的な措置を決めるものが附則であろうと思います。
御指摘のように、毎回の改正の際に附則がついておりまして、同趣旨のものが書かれておるわけでございます。この趣旨は改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、この刑事補償というものの仕組みが無罪の裁判というものを基本に置いているわけでございまして、無罪の裁判があった者が未決の拘禁等を受けておったということによって補償をするということでございますので、一つの無罪の裁判の時期というものが問題になるわけでございます。
 そこで、この附則の二項にございますように、この法律の施行前に無罪の裁判があった者にかかわる補償——免訴、公訴棄却等も含みますけれども、そういう補償については旧法——改正前の規定によるというのがこの制度の仕組みからいたしまして妥当であろうというふうに考えて、このようなことになっているわけでございます。
この刑事補償法の一部を改正する法律案というものは、午前中も寺田委員の方から事細かく質問をしておられましたけれども、この法案そのものが補償のメーンでございます。そういうことから考えていきまして、今回は——四十八年から五十年、五十年から五十三年、五十五年、その以前は四十三年、三十九年と二十五年の法の制定のときからきているわけでありますが、いつも必ず改正案の最後のところに附則とあります。この附則ということについての定義といいますか、そういうものの御説明を願いたいと思います。
その点は先ほども若干触れたつもりでございますけれども、御指摘のような附帯決議もございまして、身柄の不拘束の者に対します補償というものにつきましてもできるだけのものを考えていきたいという気持ちから、先ほど申しましたような費用補償というような形でいわばその一部を実現した、かように考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、物的な補償ということは当然将来考えていかれるような御答弁と受けとめておきたいと思いますけれども、精神的な問題ということになりますと、これは不拘束であろうが拘束であろうが、これは同じ問題だと思うわけです。そういうことから考えていきますと、何がためにこの法務委員会で、当委員会で附帯決議をしたかという、その根本的な精神といいますか、考え方といいますか、そのことをくみ取っていくということがわれわれの決議に対するお考えにならなきゃならないところじゃなかろうかと思うのです。
 こういうふうに考えていきますと、いまの御答弁を、五十一年の刑事訴訟法で一面代行——代行と言うてはおかしいですけれども、一種の変わった行き方で考えをそこに置いているというような御答弁でございますけれども、当法務委員会における精神をどうくみ取っていかれているのか、この点をもう一度お伺いをしておきたいと思います。
刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、第五十八回での参議院の法務委員会においての附帯決議がございます。
 こういう附帯決議がついておりますが、このことについての今日までにどういうふうにお考えになって、今後どのような処置をされるのか、この点についてお伺いをいたします。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
五十六年以降第二期もその奨励金は考えていかなければならないと。それはもう当然なんですね。ただ、財政当局が、さっき言ったようにもう財政審の建議なんかで非常に見直しを迫っているわけです。すなわち、奨励金の補助金の単価にしても、面積にしても、やり方についても見直せ、こういう迫り方をしているわけですよ。ですから、よほど大臣、腹をくくってやらないと、それは大蔵でお金さえくれればいいよじゃだめであって、実際にいま日本の農業の再建というか、その方向で穀物の自給率向上をどうするかという立場から、米にかわって高収益性のいまの特定作物、大豆、麦、こういったものを本当に奨励していくということを腹に据えてかからなかったら大変だということを私は申しておきたいわけなのです。
 ちょっと時間があれなので、大蔵がせっかくお見えになっていますから聞きたいのですけれども、さっきいただきました「態様別作目別転作等面積」で、食管をめぐる諸問題の資料を見ますと、五十四年度の当初想定が、これは特定作物でいきますと三万九千ヘクタール、それから実績見込みで五万三千ヘクタール、こう見込んでいるのです。これの五十五年度の当初想定というのはどうお立てになっていますか。それから、ついでですから、この資料の根拠は大蔵で立てたものですか。