国際化の問題はいろいろな観点から今後も議論されることになろうかと思いますが、九月入学との関連では、一つの観点として国際化ということが言われておるわけでございます。ただし、九月入学云々の問題については、単に国際化だけではなしに、大学入試との関係でありますとか、学期の適切な季節でありますとか、そういうことも一緒に議論されているわけでございます。
大臣の答弁に余り固執しませんけれども、憲法二十六条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、」云々とありますが、この「法律の定める」というのは、この九年というのは基本法にあるわけですから、もし必要なら法律を変えればいいのです、基本法を。（「変えてはいかぬ」と呼ぶ者あり。）いや、私は今文部大臣に聞いているのですよ、臨教審じゃありませんぞ。臨教審は基本法の精神にのっとり……。これはまあいいです。
 齋藤さん、国際化教育というのはどうなんですか。国際性とか国際化とか言っているけれども、結局九月入学だけですか、具体的には。
先生御指摘の憲法二十六条の第二項はいわゆる義務教育に関する規定だと思いますが、その憲法の二十六条二項の規定を受けて具体的に基本を定めてあるのが教育基本法の第四条だろうと思います。これには義務教育の期間は九年となっておりますので、私はそう理解をするわけでありますが、先ほどの御指摘は、高等学校に特殊学級がないのはどういうわけだということでしたが、義務としてやる分については特殊学級を設け、義務でない分野については、これは先ほど先生のおっしゃいました教育の機会均等という精神をより一層拡充していくために、国の方で助成等の措置をして、県の段階で高等学校に特殊学級を置くというふうなことがやはり将来の政策課題として検討に値する問題ではなかろうか、こういうふうに私は思うわけであります。
 なお、高等学校の入試の問題でございますが、今申し上げましたとおり、義務教育は小学校、中学校九年間となっております関係上、高等学校は義務教育ではないというふうに私は理解いたします。現在の高等学校の入試制度は改善する余地はたくさんありますけれども、入試制度そのものは存続されてしかるべきだと思います。というのは、入学を希望する者にとっては自分の能力や適性等に応じて進路を選択する機会でありますし、入学を許可する側にあってはその学校の教育方針等その特色にふさわしい者を選択する場でもある、そういうことから、入学者選抜制度を廃止するという考え方には私は立っていないわけであります。
基本的には、先ほど申し上げましたように義務教育であるかないかというのがまず一つの政策の分かれるポイントであろうと思います。したがって、現在の時点では高等学校のレベルに特殊学級を置くための奨励のための補助金とかそういうものを政策としてとっていない。将来そういう状況を見た上でどういう政策をとるかということは、時代の推移を考えて対応していかなければならない問題であると思います。
そこで、あなたは先ほどそれに相当する部分は養護学校の高等部に置いていると言っている。特殊学校と特殊学級は違う。性格的に違う。レベルが違うんだ。障害のレベルがぴちっと規定されておる。そんな論理にならぬ——どうして小学校、中学校、高等学校にという、確かに小学校、中学校は市町村立、高校は公立ならば多くは県立でしょう。だが市町村立には国は奨励をし補助をしておる。高校にはしておらない。なぜしておらぬ。つくるならばこうしますよということがあればいいでしょう。なぜしないのです。
学校教育法第七十五条には、「小学校、中学校及び高等学校には、次の各号の一に該当する児童及び生徒のために、特殊学級を置くことができる。」法制上あるわけでございます。「できる」ということでございまして、したがって、そういう学級を高等学校レベルに置いていない理由は何か、それぞれの府県に設置していない理由は何かというと、先ほど申し上げたような考え方から置いてないということでございます。
何かどうもよくわからない。運輸大臣、安くなるというのはどういう意味なんですか。要するに国の出し分が安くなる、国鉄の出し分が安くなるという意味で、結局それは建設費は、盛岡から青森百七十キロかかる、鉄が要り、セメントが要り、レールが要るというのは一緒なんだ。問題は、だれがどう負担するか。それは最終的に国民がどう負担するかの話なんで、安くなるという表現は適切じゃないと私は思うのです。
 それはそれでいいのでありますが、三月何日かに予算が通っていくわけであります。その時点までに、一体これは本当に着工できるものかどうなのかの基礎資料も何もなしに我々がこれはいいとか悪いとか、後世の負担がどうなるか、そのことも全然わからずに予算が終わったということでは、我々は国会議員という立場から、はあ、そうでございますかと素直に聞くわけにいかぬわけでありまして、国鉄再建監理委員会がどういう結論を出すか、これは一つの機関でありますから、それはそれでいいと私は思います。しかし、六十年度の予算に出してきた以上、六十年度のときに、今つくってみたら一体どれだけかかるか、収支は、大体乗客がどれくらいあるか、そうすると、在来並行線はなくすというわけでありますから、そのときには、本来的に言うと赤字がなくなるのでありましょうけれども、それだって壊すためにあれするわけでありますし、先ほどの運輸大臣の話では、何か一部はまだつながっているような話であります。地域の希望は、それは大変強いわけであります。そうなってくると、その赤字はどうなるだろうかとか、後世に大変な負担をかけてくる話でありますから、何も私はつくってはいかぬということを前提として言っているわけじゃないわけでありますけれども、それを出さずに予算が終わりましたということでは、とてもじゃないけれども、終わるわけにいかぬわけでありますから、予算委員会が終わってからではいかぬのでありまして、終わるまでに、私はもう一度質問ができる機会までにそれを出してもらうということをひとつお約束いただきたいと思うのです。