もう時間が来ましたが、当農林水産委員会で、かつては農畜水産物輸入自由化・枠拡大に反対する決議を与野党満場一致で決議したことがあります。それによってアメリカ側の対応も随分変化してきたと思われる節もあるのですよ。今日のこの枠拡大を初めとする自由化攻勢、米の問題等ございますけれども、そうした面では国益を守るために私どもはこういう決議をしたのです。
 それで、今外務省がおっしゃるように、それは国際規制の中における漁業というのはなかなか難しい面がある、そして貿易戦争と言われている今日の状況では、いささか保護主義的な問題として相手側をさらに強く刺激するのではないか。アメリカ側だって保護主義で固まっているわけですから、そういう面で、これは農畜産物あるいは水産も入っているんですよ。輸入自由化、枠拡大という面では我々は絶対反対していく。阻止をしなければ日本の農業や漁業を守ることはできない、その観点に立っているのですから、それは大臣も同じでしょう。だから、具体的に行動を国会が起こさなければ、それこそ日本の漁業は壊滅的打撃を受ける、水産庁の存在価値なし、こうなるわけですよ。そうならないように、日本の漁業を守るために我々は全力を挙げる、これは国会がなすべき仕事ですよ、政治ですよ、政策ですよ。だから、今外務省にあんなに鼻面をけられてしまうと、我々四野党そろっての共同提案ですから、もちろんこれから審議しますよ。だけれども、初めからそんなふうに水を差すようなことを言ってもらったのでは困るんですよ。大臣、もう一回しっかりお答えいただいて終わります。
ただいまお話しの法案の内容につきましては、私どもも十分検討させていただきました。新海洋法条約のもとで認められております各国の漁業管轄権の行使に対して貿易上の措置で対抗するという大変難しい問題がございまして、法案に規定されているような措置が発動されますと、ガットその他国際条約、国際約束の違反となることは避けがたいと考えられますので、かような立法は回避する必要があるというのが私どもの考え方でございます。
 さらにまた、従来から米国等の類似の動きに対しまして強く反対してまいりました我が国の立場を弱めるという問題もございます。また、我が国の方から輸入制限に発展しかねない立法をするということは、貿易問題をめぐりまして対日本満の強いアメリカの議会の感情的な反発を招いて保護主義的な動きを助長しかねないという心配もございます。そうしたことから、この問題は漁業分野にとどまらず我が国の対外関係におきましていろいろと不利益をもたらすおそれがあるというふうに考えますので、こういった点を総合的に考慮いたしまして本件は慎重に対応する必要があると考えております。
衆法第一号、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案、この案につきましては、漁業交渉に及ぼす影響のほか、ガットとの関連での相手国の報復可能性等を勘案いたしまして総合的に判断すべきであり、慎重な対応が必要だと考えております。また、対米漁業外交上発生する諸問題につきましては、それぞれごとに粘り強くきめ細かい対応を図っていくことが適当であると考えておるところでございます。
まず第一の鯨類の関係でございますが、我が国は国際捕鯨委員会、いわゆるＩＷＣが一九八二年に決定したモラトリアムは科学的根拠に基づかない不当なものであり、早急に見直さるべきであると考えております。
 そこで、政府としましては、このＩＷＣにおけるモラトリアム決定の見直しのための一環といたしまして調査捕鯨を実施することとし、本年のＩＷＣに調査計画を提出する予定でございます。また、この調査の実施に必要な財政措置を講ずることといたしております。さらに我が国の沿岸小型捕鯨の一部につきましても、アラスカエスキモー等に認められている原住民生存捕鯨と同様の性格を有していると考えておりますので、生存捕鯨として認められるよう要求することとしております。そしてまた世界的に二百海里体制が定着していく中で、いろいろ漁業交渉をめぐる情勢は極めて厳しくなっております。したがって、我が国の遠洋漁業等の置かれている立場は今後ますます厳しくなるものと想像されますが、漁業従事者のみならず水産加工業者等多くの関係者がこれに依存し生計を立てておる、そしてまた地域経済にも大きなウエートを占めておるということ等考えまして、今後とも相手国の実情に応じた漁業交渉の展開と、海外漁業協力の推進等を通じまして我が国漁船の操業の継続に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
今御質問申し上げました第一点につきましては、私は別に日米安保条約を改定しろとか、日米安保条約の解釈を拡大しろとか、そういうことを申し上げたわけではありませんので、とにかくペルシャ湾の安定、平和というものは日本の安全保障にとって極めて重大である、したがって、それなりの何らかの日米協力あるいは自由陣営全体の協力、あるいはさらにもっと広い協力が必要であろう、その中に軍事的な何らかのものが含まれてくることも考えておかなきゃいけないのじゃなかろうかということを申し上げただけでございます。
 次に、防衛庁にお伺いいたします。
 最初に、きょう御説明あった中に関することで一つ二つ御質問申し上げたいのですが、一つは、この防衛協力のための指針によっていろんな研究がなされているわけですけれども、共同作戦計画というものを最終的にはつくらなきゃいけないわけですね。これはいつごろを目途にしてやろうとしていますか。どうも今までのところ研究は研究としてずっと続けていく、これは意義がないことはない、非常に重大な意義があるわけでありますけれども、最終目的がいつ達成されるのかさっぱりわからないのじゃないかという感じを持つわけでありますが、これはどうでしょうかということ。
 それから、インターオペラビリティーについて最近非常にアメリカ側は強くいろいろな要望を出しておる、また重視しておるようであります。そしてまた、これは実態的に大変に重要なことであると思います。しかしながら、これも最近我々の耳に入ってくるのは度が過ぎたインターオペラビリティー、つまりもう何でもかんでもアメリカの装備を使え、アメリカの戦術的なあるいは作戦的ないろいろなプロセデュアーをそのまま日本側にも適用しないとインターオペラビリティーは確保できないという、そういう感じの言葉が伝わってくるわけであります。これはそういうことがあってはならないと思うのでありまして、その件について正式にはどういうことになっているかということを簡単に御説明願います。