なかなかいわく微妙な問題ですけれども、これは日本は国産米を輸出すればするほどそれだけ食管会計の赤字が増加するという矛盾を実は背負っておるわけですね。政府はこういう点について一体どういうふうなお考えで今後事に臨まれるかということは大変気にかかると同時に、農林省にこれはその点もあわせてお伺いしたいのですけれども、米の自給率こそ日本の場合一一〇％台と安定しているというか、オーバーなんですが、小麦と大豆の自給率というのは大変に低いわけで、昭和三十五年、いまから二十年前小麦が三九％の自給率を持っていたのが、五十三年度現在で六％という低い自給率になっています。大豆について言うならば、同じく二十年前の三十五年で二八％あった自給率が、五十三年現在で五％という大変低い自給率になっています。
 大体は平穏なうちに輸入に頼っているというのが小麦にしろ大豆にしろ実情でございますけれども、万一これらの輸入がとだえたときに、小麦、大豆の備蓄というのは大丈夫なのであるかというのは、これまた大変不安な問題になってまいります。緊急時の対応というのをそれに対してどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。それから基本的には小麦や大豆の自給率の引き上げ策としてどういうふうな構想をお持ちになっていらっしゃるか。いまお尋ねしたのはそれぞれが大変大きな問題ですが、それとこれとの兼ね合いもひとつ含めて御答弁をお願いいたします。
日本の過剰米処理ということで輸出をしましたときに、従来の米の市場が急激に変化するということで、米の生産者からいろいろクレームがついたのでございます。特にアメリカの米の輸出ということに関連をしまして、日本が大量に出すことによってアメリカの米の生産者が困るというようなことがあったのでございます。それで世界の米の流通というのはわりあい範囲が狭いわけでございますので、流通秩序を余り乱さぬという中でやっていこうというわけで、アメリカと相談をするということを実はやったわけでございます。
 何もどこに、韓国にやるから相談するとかフィリピンにやるから相談する、そういう問題じゃないのです。そういう問題じゃなくて、全般的に日本から過剰米として年間四十万トンぐらい、場合によっては必要であればそれを超えてやる場合もある、それも相談してやろうということの話し合いを農林省、外務省がやったわけでございます。でございますから、韓国にやるから相談するとか、そういうことじゃない。全般的な問題の一つとして考えておるわけでございます。
韓国へ日本の国内産米の輸出が問題にされるときには、アメリカの了解がなければならないと言う向きがございますね。日韓間の問題で米国のオーケーをとる必要というのはどういうところから発生してきておるのかというのは、これは大変気にかかるのですが、どういうことなんですか。
まだ正式にそういう申し出があるわけじゃございませんが、お米の問題は、ひとつ経過的に申し上げますと、延べ払いで日本で輸出しますときに、既存の市場を撹乱するというようなことがあって、いろいろ各方面からクレームがつきまして、ことしでございましたか、農林省と外務省でアメリカと相談して、大体年間四十万トンぐらいを目標にして延べ払いの輸出をするということを話しておったわけでございます。緊急の場合にはまた相談をしてそれに追加することあるべしということで、過剰米の処理としてやっているのは御承知のとおりでございますので、韓国から要請がありましても、すぐにこれはその数量でどうというわけにいかぬ。アメリカその他と約束がございますので、まずそっちの方と先に話してくださいというのが順序だろうと思うわけでございますが、その上でこういう数量を延べ払いでひとつという話がつきました場合には、私はこれは食糧という性格もございますし、日本の過剰米の処理の問題もございますから、それは農林省の判断を聞かなければいかぬわけでございますが、まだ相談したことはございませんが、積極的に考えてもいいじゃないかというふうに思っております。
これはまことに不明朗ですね。まずその貸付料を日本としては受け取らないということに対しての批判が大きかったので、大あわてで同じ年パキスタンに対しては今度貸付料を取ることに相なった。これはいよいよおかしいじゃないかという声を受けるような形をつくっていかれたのじゃないかと思います。本来貸付料がなぜゼロかというふうな批判については、これは全然——その翌年ですか、二度目の韓国に対しての貸付米に対して、それは貸付料を取るということに変更されたといういきさつがあるにしたって、一度目のことについての非難を受けてパキスタンからは取ったというふうなことで、何とかその場しのぎを言いわけめいたふうにおやりになろうとしているんじゃないかとすら思えるので、どうもこの点はどこまでいっても不明朗な点が残るということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 韓国が冷害で米が不作になりまして、聞くところによりますと、わが国に五十万トンから六十万トン、大量の買い付けを打診してきているということが伝えられております。もし輸出要請があった場合、大臣、政府としてはどのような対応をお考えになっていらっしゃいますか。
確かに、偽装的な不正受給、これを防ぐということは大切なことだと思います。しかしながら、それが変に厳しくなる、もしくは悪用に近い形になって、民生委員の聞き込み調査か何かによると、週に一回くらい別れた夫から電話がかかってくるとか、月に一回くらい母親のところに出入りがあったとか、その時間が数時間に及んだとかいうようなことを理由におかしな報告書が出されて、母子家庭のお母さんが非常に悩んでいるというようなケースもあるようでございますので、この辺、実際の指導の仕方が難しいと思いますけれども、とにかく十分気をつけていただきたいと思います。
 それでは、大臣に最後に一言だけお願いしたいのですが、繰り返しになりますけれども、確かに改正案として用意された、だから、それを通すのが大臣としての義務である、だから、野党の方にも何とかのんでくれというお願いの立場であるようでございます。しかし、実情は実情、非は非。それから、今度の改悪によって苦しむ方々が何人か何万人がわからぬけれども出てくる、これに対する救済ということを考えた場合に、あくまでも少数者を泣かせるようなことをしない、これが厚生行政、社会保障行政の最たるゆえんだと思いますので、ぜひ今この時点からでもいいから、もう一度この法案のこれからの行方について思い切り再検討していただきたい。
 そして、私がずばり提案申し上げたいのは、わざわざ離婚制度等研究会を設ける、そして担保の方法まで考えておるならば、担保ができるまでお待ちいただきたい、このように思うのですが、この件について大臣の母子家庭に対する誠意ある御回答をいただいて私の質問を終わらしたいと思います。