今お答えがあったとおり、実際にすべての住民に一律に努力を押しつけるということはなかなか困難があることだというふうに思います。
 結局、阪神・淡路大震災で五千五百名を超える方が亡くなった、全・半壊二十万棟に及ぶ住宅の被害があった。なぜそんなことになったのか、被害が拡大したのか。これに対してもし、十カ月たった国会で、地域住民の自発的な防災努力が足らなかったからだなどと、間違ってもそんなことが論議されるようなことになったら私は大変だと思いましたので、念のために御確認をさせていただきました。いずれにしても、国の責務ということをやはりしっかりと踏まえる必要があるということで、確認をさせていただきます。
 続きまして、大臣にお伺いをします。
 大臣は、被災者の立場に立って対処するということを繰り返し表明をされておられます。そこで、被災者の立場を具体的に挙げてお尋ねしたいと思うんです。
 日本共産党の神戸市会議員団が仮設住宅の入居者に対するアンケートを行いました。十月から始めたアンケートですが、このはがきが一月足らずで既にもう千五百通返ってきて、きょうはここに、そのうち一千通の分をまとめた中間集約を持ってまいりました。ここには本当に怒りや要求、生の声がびっしりと書き込まれています。とりわけ住宅に関する要求が強いというのが特徴です。幾つか生の声を紹介させていただきます。
 「現在仮設住宅で助かりますが、次の住宅が不安です。市営か老人専用の住宅をお願いします」、七十歳の方。「最低の国民年金で生活しています。今後の住宅を公営で建てて、低家賃で住めるようにお願いします」、七十二歳の方。「市営、県営にぜひいれてください」、「市営、県営住宅を早く建ててください」、「市営、県営住宅建設を急いでください」などなど、公営住宅を求める声が非常にたくさん出ております。これは、私が意図的に選んで紹介しでいるのではありません。
 このアンケートでは、震災前どういう住居に住んでいたのかという項目と、それから今後どういう住居に住みたいかという希望も聞いております。
 それによりますと、震災前持ち家だった方が二九％だったのが、これからも持ち家で住み続けたいかという問いに対して、そうだ、持ち家に住み続けたいという方は一七％に減っています。それから、震災前民間アパートに住んでいた方は五六％ですが、今後の希望で民間アパートとされている方はわずか五％になっている。それに対して、震災前市営・県営住宅に住んでいた方が六％だったのが、今後の希望では七三％に激増しているわけであります。大多数が公営住宅を希望されているわけですね。
 しかし、住宅復興計画では、公営住宅が県の建設計画で一万八千戸、神戸市においては一万戸にすぎず、これは建設される市営・県営住宅の数が少ないんじゃないかという声が出ているのも事実です。
 それから、持ち家の人の自宅再建の最大の障害はやはり資金であります。この点でも生の声を幾つか紹介させていただきますと、「築後五年で全壊。大きなローン返済を抱え困っています。なんとかしてほしい」、「雲仙・北海道の様に住宅再建の資金をいただきたいと思います。全力でたてた家がなくなり建てる資金がないので助けていただきたい」、「高齢家族・低収入（年金のみ）のため融資の対象外。連帯保証人になってくれる人もいない。公費の災害保障を頂きたい」、「私産消滅、設備投資のローンだけ残りました。どうにかなりませんか」などなど、こういう声が本当にたくさん上がっているわけです。
 私、そこで大臣に伺いたいんですが、被災者の立場に立つなら、こうした声にこたえるなら、やっぱり対策は公営住宅の大量建設、そして個人の住宅再建に対する助成、個人補償が柱とならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
筆坂議員にお答えいたします。
 まず、大和銀行の問題でありますが、事情聴取したところによれば、当該文書の中で、御指摘の「当行は、井口被告の不正取引の唯一の被害者」という記述につきましては、「米国検察当局による起訴について」という文章の中で述べられております。しかしながら、これについては、現在、米国において係争中でございます。大蔵省としての見解については差し控えさせていただきます。
 なお、大和銀行としては、今回の不祥事件については深く反省をし、今後、信頼回復に向け努力したいとのことであります。当然のことであります。
 次に、大蔵省黙認の隠ぺい工作だったのではないかという御指摘でありますが、そんなことは全くありません。こういう一千百億円という巨大な金額を隠ぺいできるなどとはだれ一人考える者はいなかったはずであります。
 なお、この事件の報告を私が銀行局長から受けましたのは九月十四日であります。当然でありますが、驚きながら適切な対処を指示したところであります。
 次に、公的資金の導入についての御指摘でございます。
 住専の設立に関し、母体金融機関が人的、資本的に関与していたのは事実でございます。ただ、法的に見ますと、住専は母体金融機関とは別個の人格でありますし、住専の経営に対する母体金融機関の関与度合いも各社ごとに、また、各時代によってもかなり大きな違いがあります。住専の場合、複数の母体により設立された会社が多いという事情もございまして、その後の経営をスムーズに行っていく観点から、こうした各母体に中立なものとして、それぞれの銀行がたくさん設立に参加しましたので中立的な立場で、大蔵省在籍の経験のあるＯＢが請われて会長、社長等に就職したものと聞いております。
 いずれにしましても、会社の経営はそれぞれの会社の経営者にゆだねられたものでありますし、会社の経営の健全性は会社それぞれが維持していくことが基本であると考えております。
 なお、住専処理に際しての財政的な措置の問題については、国会を含め各方面の論議を踏まえて結論を最終的に見出してまいりたいと存じます。
 次に、阪神大震災とのかかわりで、被災者への個人補償について御指摘がありました。一般的には、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復がこの国の原則であります。しかしながら、政府としましては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく実施し、一日も早く被災者の生活再建が実施されるよう努力してきたところでございます。
 特に、阪神・淡路大震災については、被害の甚大さにかんがみ、特別の立法などにより被災者の生活再建等への支援措置を拡充してまいりました。個人補償という形ではありませんが、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置を行うなど大幅な支援措置を講ずることにより対応をしてきたところであります。
 次に、個別貸出先については、個別会社の経営内容ないしは民間当事者間の取引に関する事柄でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
 最後に、公定歩合についての御指摘がございましたが、金利水準の低下は景気回復に大きく寄与するものと考えられます。それがひいては景気回復を果たして、国民生活にも好ましい影響を及ぼすものというふうに考えるものであります。
 なお、こうした低金利のもと、大変厳しい状況に立たされている方々に対する金利の特別の計らいを福祉定期預貯金の制度として実施いたしているところでございます。
 また、金融機関を含む民間企業の職員の待遇につきましては、まさにそれぞれの企業の労使間の問題であると考えます。
 いずれにしましても、金融機関には、不良債権問題を早期に解決して我が国金融システムの機能回復を図る観点から、経費の削減合理化等、経営組織全体を通じた自助努力が求められているところであります。（拍手）