細かい一つの点について大蔵省が答弁をするのも非常に難しいかと思いますので、この後主張したいのは、今回の老健法の改正、公費負担をもっと拡大すべきだという論点でいろいろと御説明を願いたいと思っております。それをお聞きになりまして、できるだけ財政当局としても英断を振るっていただきたいと、まず冒頭お願いをさせていただきたいと思うのです。
 今回の老健法の改正、先ほども出たようでありますけれども、将来にわたって大変な高齢化社会が来る。現在は五人か六人で一人のお年寄りを見ているわけですけれども、二十一世紀になると、二人で一人のお年寄りを見るというのも現実的になってくる問題ではないかと思うわけであります。こういうことを考えていきますと、すべてを個人の負担で貯えというのは、一つの考えとしてはあるかもわかりませんが、将来的に見てみますと、極めて重要な問題になってくるのではないかという気がいたしております。二人で一人のお年寄りを見る。その人たちが保険料を払ったりして、その保険料の中から老人医療の大部分を賄っておるわけでありますけれども、それも将来にわたっては行き詰まりを感じてくる。やはり国民全員がお年寄りの医療費を見るという観点に立ては、三割から五割へ公費を拡大すべきではないかというふうな気がしているわけであります。
 ただ、今回の政府の案を見ておりますと、公費引き上げも若干出ておるわけでありますけれども、私は、もっともっとこの公費負担を広げるべきではないかという気がいたしております。今回の政府案の公費負担の一部引き上げはどういうふうな基本的な考えに基づいて提案をされたのか、その趣旨をまずお伺いしたいと思います。
現在の老人医療に対します公費負担、これが原則三〇％、ただし拠出金につきまして公費負担が出ておりますので、合計をいたしますと、先ほども御議論が出ておりましたが四六％ということで、社会保険システムといたしましては大変高率、高額なものになっているのではないかというふうに考えております。
年金保障と医療保障、これについては負担と給付という観点でお話がありましたけれども、現実的に七割は現役世代が負担をしているわけでありまして、税といいますか公費の方は三割、この比率が今、給付と負担としては適正な割合であると認識をされているというふうにとってもよろしいのでしょうか、特に医療についてでありますけれども。
昭和五十九年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
 政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところであります。
 昭和五十九年度決算に関する参議院の審議・議決について各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
 自衛隊機墜落事故等の再発防止につきましては、自衛隊における各種訓練等の任務遂行に当たって安全確保に常に細心の注意を払っており、部隊等に対し絶えず安全への注意を喚起するとともに、事故の発生に際しては、徹底的な事故原因の究明を行い、教育訓練方法や機材の改善等、再発防止策の確立に努めてきたところであります。
 今後とも、航空事故を初め各種事故の防止についてなお一層の努力を払い、安全確保に万全を期してまいる所存であります。
 長崎県の魚価安定特別基金につきましては、政府といたしましても、水産県、被爆県でありながら原子力船「むつ」の修理を受け入れた長崎県の立場も考慮しつつ、同基金のうちの国庫補助金相当額の早期返還を同県に働きかけてきたところであります。
 この結果、昭和六十二年度末に長崎県との間で協議が調い、国庫補助金相当額二十億円の返還を昭和六十二年度から昭和六十八年度にかけて実施することとしたところであり、昭和六十二年度分の二億円については既に昭和六十三年三月三十一日に返還されたところであります。
 国際協力事業団に対する指導監督の強化につきましては、昭和六十一年八月の同事業団職員の不祥事を契機として、事件再発防止及び業務実施体制の強化のため種々の改善措置を実施するとともに、職員の綱紀粛正の強化を図ってきたところであります。
 具体的には、国際協力事業団に内部監査機能の強化のための業務監査室の設置及び適正なコンサルタント契約業務の確保のための調達部契約課の設置を行ったほか、同事業団国際協力総合研修所において国別援助研究会を設けるなど、その改革に努めてきたところであります。
 今後とも、業務のより一層の適正かつ効果的、効率的実施のため引き続き必要な措置を講じてまいる所存であります。
 税務執行体制の充実につきましては、従来から税法の適正な執行により負担の公平を図るよう努力を重ねているところでありますが、今後とも、納税者等に対しては各種広報、税務相談、指導等を実施して税法の周知徹底を図るとともに、税務職員に対しては研修等を通じて税法についての一層の習熟及び調査技術の開発向上を図ることにより、適正かつ公平な税務執行になお一層の努力を続けてまいる所存であります。
 簡易生命保険積立金の過大貸し付けの防止につきましては、既に、地方公共団体等に対する貸し付けの手続を定めた簡易生命保険及び郵便年金の積立金の地方公共団体等に対する貸付規則の一部を改正し、貸し付け時の審査及び貸し付け後の監査において、貸付対象事業の実施状況、経理の実態等を的確に把握できるよう措置を講じるとともに、その改正内容等について、貸付事務を直接担当する地方郵政局への指導及び地方公共団体等に対する周知の徹底を図ってきたところであります。
 今後とも、地方公共団体等に対する貸し付けの適正化を図り、過大貸し付けの再発防止に努めてまいる所存であります。
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