私は、法案の質問に入る前に、カンボジア問題について若干お尋ねいたしたいと思います。
 五月四日でございましたか、カンボジアでＰＫＯ活動に従事しておられました文民警察官に対して現地の武装集団が襲撃をかけてきて、そのために日本の文民警察官である高田警視がとうとい命を奪われた、大変悲しい出来事がございました。また、四人でございますか、負傷された、こういう事態が起きたわけでございますけれども、この高田警視の死に対しまして心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りすると同時に、負傷された方々のお見舞いを申し上げ、一日も早い全快をお祈りするものでございます。
 こうした中で今、村田自治大臣が現地に行っておりますが、文民警察官からいろいろな実情の訴えがあったようでございますけれども、その訴えの中で、出発前の話と現実には大きな差がある、具体的に言えば、だまされたということにもつながるかと思いますけれども、そういう中で、地元警察の指導という本来の業務はできない、さらに自分の命を守ることが精いっぱいだ、こういう訴えが報道されておりますけれども、文民警察官を派遣するに当たっては現地の状況についてどのような説明がなされたのか、それと、現地ではどのような主たる任務が与えられておるのか、お聞きいたしたいと思います。
お答えいたします。
 けん銃情勢につきましては、ただいま保安部長から御答弁申し上げたとおりでございます。大変厳しい情勢でございますので、私どもとしては従来にも増してこれに対して厳しく対処してまいらなければならないと考えております。
 そもそも、けん銃というのは社会的有用性のない人殺しのための道具でございまして、ほかに使われるものではないわけでございます。かなり厳しく規制してもいいと考えますし、また、そうした規制を行わなければならない状況にあるというふうに考えております。そういうことで今回の改正案を御提出したわけでございますが、これによって思い切った重罰化を行うことによって、けん銃の不法所持は許されないという国の強い意思を明確にして、不法所持の根絶を図ってまいりたいというふうに考えております。この改正法によりましてけん銃事案の抑止に多大な効果を期待できると考えておりますので、改正法の運用を含めて、今後とも大いに力を入れてやってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 譲渡し、譲受けあるいはその未遂罪がないために検挙できなかった事例として、例えばこんな事例があるわけでございます。
 暴力団員がけん銃を取引していた現場に警察官が踏み込んだのでありますが、けん銃そのものが現実に買い手に手渡されていなかったということで、売り手の暴力団員については所持罪で検挙できた、逮捕したのでございますけれども、買い手の暴力団員については所持するに至っていないということで、相対でおったのでございますが買い手の方は検挙することができなかった事例がございます。
 また、今度周旋罪を設けたいということでございますが、周旋罪がないために検挙できなかった事例といたしましては、例えば、暴力団員が知り合いの暴力団員から、自分の持っているけん銃を売りたい、さばきたいということで、密売、売る方の仲介を依頼されておりまして、買い手を探し出して紹介したという事実が判明いたしたわけでございますけれども、実際に取引が行われなかったというようなことから、これも検挙することができなかったというような事例がございます。
できるだけ警察の方もこういったモデルガンにもよく注意をしながら、たまには行って改造ができるものかどうかということも実際に見てもらわなければ、本当に見ただけでは本物の銃とほとんど全く変わらないし、重さも全く変わらない、私はそのように思うわけでありますので、ぜひひとつそういう面も取り締まっていただきたいと思っております。
 次に、銃刀法の今度の新しい法律の中で、譲渡罪や周旋罪というものを規制として行うことになっておるわけでありますが、今まで有効的な取り締まりが行われなかったという実例があるでしょうか。その辺、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。

 戦後、大量の復員軍人軍属の皆さん方を国鉄が採用し、さらに旧満州、朝鮮、台湾等の鉄道関係引揚者を国鉄が受け入れ、また、我が国の戦後の復興政策による輸送力の増強のために大量の職員採用が行われたのであります
この国策としての大量に採用された職員が退職の時期を今迎え、また、国鉄再建政策が進められる中で大量の要員削減が行われ、そして国鉄の分割・民営化が実施されたのであります
この結果、現在、鉄道共済は、一人の現職共済組合員が二人の年金受給者の財源を負担するという状況になっているのであります
一人の現役が二人のＯＢを支えているという状況になっているのであります

 これが鉄道共済年金危機の主要な原因なのであります
戦後処理の問題にしても国鉄再建の問題にしても、すべて国の政策に基づくもので、構造的なものでございます
したがって、私たちは、鉄道共済の赤字は政府が責任を持って解決すべきであるという基本的立場に立っております

 しかるに、政府案では、国、国鉄清算事業団は八百億円の負担、好決算を続けているＪＲも二百億円の負担にしかすぎないのであります
残りは他の年金制度が負担せよというのであります
これでは国がその責任を果たしたということにはなりません
私は、まず国、清算事業団の責任を明確にし、それに相応した思い切った負担をすべきだと存じますが、この点についての橋本大蔵大臣の明快なる御所見を承りたいと存ずるのであります

 以上、私は、政府提出の年金法案の主要な問題点について指摘をいたしました
年金制度の問題は、単に社会保障制度の中の一分野の問題ではなく、広く国民生活全般にかかわり、大きな影響を及ぼす問題であります
したがって、年金制度の問題は、国政の基本問題として、各方面の意見を十分聞きながら、真剣に議論をし、対応していかなければならない問題だと思うのであります

 そして、年金問題を考える基本的な視点は、憲法第二十五条なり老人福祉法第二条に明確に規定されておりますように、国民の権利としての老後保障ということと、安心できる老後保障を確立する国の責任ということであると存じます

 このような立場から、我が党としても、国民から真に信頼される年金制度の確立を目指して今後とも全力を尽くすことをここに表明し、私の質問を終わる次第であります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕