中部国際空港プロジェクトにつきましては、ＰＦＩの精神を生かしつつこれを推進していくこととしております。関西空港と比較して具体的に違いを申し上げますと、先生今御指摘のように、空港事業主体につきまして、特殊法人ではなくて、中部の方は商法上の株式会社として地元が最初に会社を立ち上げていく、つまり地元の主導により設立されるものといたしまして、その会社が設置、管理を行うという点がまず第一点でございます。
 それから、民間のイニシアチブがより発揮できるよう、当該会社への出資比率を五〇％、関空の場合は六分の一でございますので一六・七％でございまして、そういうものとしているところが違う点でございます。
   〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
 それからまた、規制等で申し上げますと、例えば配当につきまして、関西空港につきましては、特殊法人等々の性格もございまして高率の配当をするには制限がございますし、そういった利益が上がりました場合に国庫納付をするといった制度がございますが、中部国際空港の指定法人の場合はこういった規制はないというのが違う点でございます。
ありがとうございました。
 こういうシステムが導入され、関空も、それからまた中部国際空港もスムーズに行ける、そういうような便宜をぜひ工夫して図っていただきたい、運輸省の方にもお願い申し上げます。
 先ほどの寺崎委員とちょっとダブるんですけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
 この指定会社と特殊法人との違いで、事業計画についてお尋ねいたします。
 まず、関西国際空港株式会社と中部国際空港株式会社は、同じ株式会社でも一方は特殊法人でもう一方は指定会社であります。この違いをもう一度御説明をお願いいたします。
ＥＴＣでございますが、委員御指摘のように、このシステムは、有料道路の料金所に設置した路側機器と利用者が車に搭載する車載器との間で無線通信によりまして自動的に料金を支払いまして、料金所で停止することなく通行しようというシステムでございます。
 この実用化につきましては、現在道路公団の小田原−厚木道路とか、先般開通をいたしました東京湾アクアラインで試験運用を実施してございます。
 たまたま、本日でございますけれども、このために必要な機器類の仕様書の案を公表いたしたところでございまして、現在広く内外に意見の招請を行っているところでございまして、この仕様書を近々決定いたしまして民間の方で機器開発をお願いする、そういうことにしようとしてございます。平成十年度には路側機器の調達を一部開始できるのではないかというふうに考えてございます。
関西空港と同じ轍を踏まないように、ぜひ今回の中部国際空港の連絡橋というのを考えていただきたいと思います。
 きょうは建設省の方にも来ていただいておりますので、この点について建設省にお伺いいたします。
 現在、ＥＴＣといって、ノンストップ自動車料金収受システムというのが開発されております。料金所でとまらなくても通り抜ける際に自動的に料金が計算されるシステムですけれども、その開発状況は今どんな状態でしょうか。
今までのお話も聞かせていただいたし、今回中間の報告をまとめるに当たりまして、今までのいろんな勉強を通しまして私が思うのは、産業といえば一次、二次、三次産業があります。一次は非常に日本の社会ではコストが高い。ですから、これは近代化、合理化の余地を残しており、コストダウンが社会全体のために役立っていくという創意工夫と努力の余地を残している。しかし、ここのテーブルではむしろ二次、三次の産業。二次産業で、この問も参考人からありましたように、物づくりというこの産業で、経団連がヒューマンに基づく、新しい経営の哲学の基本に人間というものを据えて物をつくっていこうと、このことは私は非常に大きな一つの事柄ではないかと思います。
 これは、今は提起をした、方針でうたった段階でありますけれども、これが本当に企業活動の中で定着し、本当に物づくりの中で生きていくということが出てまいりますと、かなりこれからの産業というものに変化が起こってくると期待できると思う節がございます。
 それから、この二次と三次の関係の中で、今までは二次産業に政府も主力を置いて、どんどん物を生産してそれを売りさばき、それは国内だけではなくて輸出をして世界じゅうで売りまくって、国際収支一千三百億ドルと言われるような記録をいつも更新してきて、それが問題になった。こういう点などについても構造的に変化が起こってくるだろうと思います。
 一方、三次産業はいろんな意味で自然増で膨らんできておりますけれども、これからの社会全体の価値観が変化をする、そういう中にあって、例えば福祉という問題一つを考えましても、今現在の福祉に対するシステムは質量ともに非常に低い。この状況をこれから改善しようというときでございますから、例えば医療にかかわっている従事者は百五十四万人ぐらいいらっしゃいますが、これはさらに二〇二五年、新ゴールドプランの方向で見ましても百万ぐらいのけたでの陣立てが、新たなる供給力、マンパワーというものが必要になってくる。
 このことは新しい雇用の創造につながってくるし、百万けたの話になりますと、当然これは今の教育システムのみならず、専門学校であるとか教育職業訓練であるとか、そういったさまざまなシステムというものが当然出てこなきゃなりません。それに従事する人々というところにも新しい分野ということで、二次から三次への移行というのが経過の中で出てくるだろう、こう見るわけです。
 エネルギーの分野にいきますと、午後の話題になりますけれども、そういう分野に供給しているエネルギーという部分においても構造転換的なものが関連してくると思います。ただ、そこら辺の一次、二次、三次のいろんな変化というものを計算に入れましても、今の推移状況からいきますと、そのもとになっております、支えるエネルギーというものの総量が二〇〇〇年を超える段階までいかない問に枯渇する、非常に不足状況になる、約七％ぐらいの不足状況が出るという問題がございます。
 きょうの午前中のテーマは、産業それ自体の構造転換から質の転換、そして一言で言うならば、それは画一から個人個人の、一人一人の細かいニーズに基づく方向へと社会全体が進むことをあらわしている、このように思うんです。そうなりますと、やはり個人個人の、一人一人の幸福の指数というものを上げていくような、そういうことに役立つといいましょうか、それを支援していくような産業というものがこれから伸びていくんだということをも意味してくると思います。すべてがだから、そういう点においてかなりの分野がその価値観を変えてくるであろうということが言えると思います。
 以上、感じましたことを申し上げさせていただきました。