昨年の八月でございますけれども、イギリスの科学誌「ネーチャー」がこういう指摘をしております。この宇宙基地というのは二つございまして、極軌道を飛ぶ無人の補助基地があるわけでございますね。これを、アメリカの国防総省の司令部あるいは作戦センターとしてのほか、貯蔵施設や軍事衛星放出の基地として使用する可能性がある、こういうふうに指摘をしておりますが、この点についての確認はいかがでございますか。
日本の新聞の報道によりましても、この会見の内容の報道を読んでおりますと、ベッグズ長官は、当面は考えていないとしながらも、将来の軍事とのかかわり合いについてはその可能性を否定しなかった、こういうふうに書いてございました。また、これは事実でございますけれども、アメリカのワインバーガー国防長官が、空軍や海軍にＮＡＳＡとの連絡将校を任命させまして、将来軍事利用もできるよう予備設計に注文をつける方針である、こういうふうなことが伝えられておりますが、この点確認されましたか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、この問題が、我が国が宇宙基地計画に参加できるかできないかというところでは一番大事な問題というふうに我々は理解しております。したがいまして、ベッグズ長官御一行が来られましたときに、この問題について相当突っ込んで御質問しました。
 私ども得た結論では、この計画は完全な民生用のプロジェクトである、したがいまして、アメリカが八十億ドル使ってやるこの計画については、完全に民生用であるということと、それからアメリカ側が考えておりますのは、八十億ドルでもってアメリカとして基地をつくっていく、そこにヨーロッパあるいは日本側としてはそれぞれの技術を用いて、例えばジャパンモジュールというような形のものをつくって付加されるという形で参加することを期待しているということでございまして、恐らく先生御心配なされておったのは、アメリカの新聞あたりで、この宇宙基地の技術は将来国防省にも使われるかもしれないということについての御懸念と思います。我々も全く同じことを考えましたが、将来この技術が国防省の方に移る可能性があるかということに対しましては、アメリカにおいてはアメリカの国内法によりまして、税金を使って開発したものは何にでも使わなくちゃならないということがある、しかしながら、これを将来もし国防省に移す場合には、ドイツの技術あるいは日本の技術として付加された分野を除いた形で、アメリカの技術だけで開発したものをそちらへ移すということが非常に明快にわかってまいりました。その辺を十分詰めたつもりでございます。
私もレーガン大統領の一般教書を読んでみました。なかなかに格調の高いものでございまして、人類の夢を実現する、そういう夢のプランでございますが、そこで一つお尋ねをしたいと思います。
 日本の宇宙開発、御存じのように、これは宇宙開発事業団法第一条並びに国会決議で平和の目的に限るということをうたっておるわけでございますが、この問題につきまして、科学技術庁では、来日するＮＡＳＡのベッグズ長官に、この計画を平和目的以外に使う計画がないということを突っ込んで聞いておきたいというふうに言っておりました。先般来日されましたが、突っ込んでお聞きになりましたか。どうですか。
お答えいたします。
 宇宙基地計画につきましては、先生御存じのように、有人宇宙活動につきましては、まだ現段階におきましては日本だけでは残念ながらできません。ということで、これは国際協力のもとでやっていきたい。幸いにしてアメリカの方からこういう宇宙基地の計画が出ました。御存じのように、これに参加することによって、宇宙における多くの知見が得られると同時に、特に産業界なんかにおきましても、地上ではつくり得ない新しい合金とか新薬とか、そういうものをつくっていく可能性を非常に多く秘めておりまして、その波及効果たるや想像を絶するものがあるというふうに我々期待しておりまして、そういう意味で、できればこれに参画したいと考えておるわけでございます。
役人になるときには、私は日本国憲法を遵守いたしますという誓約をしておるのです。これは任意規定じゃないのです。絶対に役人は日本国憲法を守らなきゃいかぬという強行規定です。ところが、役人になってしまいますと、憲法を守らないで、それでマルクスの思想丸出しの運動方針の中に埋もれてしまっておって、そしているじくも今、大臣のおっしゃったように、私は管理者であるけれどもそこまでよくわからない、これが今の実態なんです。管理者というものは何ですか。管理者が採用したわけだから、役人になったならば管理者がもっと憲法教育というものをしっかりしてもらわなければいけない。それをおざなりにしておるのです。今の日本の国は少々のことじゃ驚かない。石が流れて木の葉が沈む、少々のことでは驚かないけれども、裁判所という日本の法律の総元締めの労働組合が左翼丸出しの労働組合であって、そして八〇％以上の組織率、これを国民が聞いたらびっくりしますよ。今、日本の国民は少々のことでは驚かない。教える先生が教えられる生徒に殴られても手も足も出ない、そして校長が教員におどかされて手も足も出ない、これはよほどおかしい日本になっておるのですけれども、しかし、今私が申し上げたように、裁判所の中がこういうことでは、また法務省の中がこういうことでは国民はびっくりするのです。
 そこで、今度は憲法論に入っていきたいと思うのです。法務大臣、よく御理解をしていただけなかったようですので。まず、階級闘争の言葉というものは、一八四八年、マルクスの共産党宣言に登場しました。「全く協調の余地のない敵対的階級闘争、すなわち資本家階級と労働者階級の対立を認め、労働者階級が団結をして資本家階級を絶滅し政権を奪取する」。管理者の皆さん、人間というものをそんなにものすごく敵対視する階級に分けて考える必要が一体あるのでありましょうか。また、日本国憲法は一体階級闘争というものを認めておるのかどうか、これは裁判所の大西局長、お答えいただきたい。日本の憲法は階級闘争を認めておるのか。