この法案についての質問の順番が私の意思に反して回ってきてしまったんですが、この法案は、貿易摩擦が問題になっている今日、特に重要であります。かつ内容も多岐で、しかも大変豊富な問題点を持っておりまして、検討してみましたら問題点がこんなにたくさんあるんですね。わが党はこの法案に反対の立場から、十分時間をかけて慎重に審議をすべきだという主張をしたわけであります。しかし、予定でなかったきょう質問に入ってしまいましたし、わが党に与えられた質問時間はわずか十五分でありまして、非常に残念です。こういう点、やはり国会の機能、特に衆議院に対するチェック機能を果たすべき参議院としてはその機能をみずから否定することではないか、こう思います。ただ、質問の機会を放棄するわけにはいきませんので、若干質問をしたいと思います。
 そこで、貿易摩擦についてのいろんなやりとりの中で、日本の市場開放の率が少ないのじゃないか、その関係で関税率が高い。ＵＮＣＴＡＤの事務局報告書によりますと、ＥＣが二・九％、アメリカが四・三％であるのに対して日本は七％だと、こう言われておるわけですね。しかし、それは実際そうなのかどうか、いかがでしょうか。
世界が不況でありますから、外需依存というものはそう望むべくしてもまた望めない、現にそういう傾向になっているわけです。
 われわれといたしましては、やはり世界の経済はつながっておりますから、日本だけともかく非常に、何といいますかね、飛び離れた楽天地にすることは非常に困難でございますが、困難な中にも、われわれはできるだけいま言ったような内需中心の経済成長ができるように今後も努力をしていきたいと考えます。
じゃ私は、最後に大臣にお尋ねして終わりますが、このような欧米の貿易摩擦問題には多分に感情論的な要素があると、このように思っております。それにしましても、やはり日本としては誤解を受けないためにも、労働時間の問題とか、あるいはいま大蔵大臣がおっしゃったような住宅の問題とか、改善していかなければならない数々の問題があると思います。そうしない限り、幾ら非関税障壁を改善するとか、あるいは関税を引き下げるとか、そういった対症療法をある程度やったとしても、すでに説得力を持たなくなっているのではないかと思います。
 そういう意味で、先ほどの内需依存型の経済に転換する、こういうこともあわせまして、最後に大蔵大臣の御決意をお伺いして終わりたいと思います。
当面の問題としては、午前中から何回も繰り返して申し上げているように、内需を振興させるために、それは公共事業の前倒し執行とか、住宅政策とか、金融の活用とか、いろんなことをやらせていただきたい。その後の問題は、そういうようなことをやってみて、経済は生き物ですから、やっぱり生き物には生き物のような対応の仕方もそれは考える必要があるだろうということを言ってきたわけです。
 長期的には、何といっても、それはもうヨーロッパ等も自分で国際競争力が持てるように自助努力もやっていただかなければならぬことですし、その間われわれとしては集中豪雨的な輸出というようなものは控えるとか、いろいろなことをやらせていただく。その一環として、この前倒しの話とか、非関税障壁の除去とか、継続的にやっていかなければなりません。一挙にこれは解決つく問題でなくて、やっぱり時間がある程度かかる。時が解決することもあるかもしれません。ただ、われわれは誠意をもっておこたえをしていくという気持ちで臨んでおるわけであります。
また、石油ショック後、特にこの二、三年日本の経済成長が内需不振を輸出で補うという外需依存型で推移しているために、この対策としては、財政金融政策を軸といたしまして、当然わが国の経済成長のパターンを外需依存型から内需依存型に転換させる必要がある。これはもう従来から強く言われてきたところでございますが、その具体的な措置については、まあわれわれは一兆円減税とかいろいろ主張しているわけでございますが、なかなか政府の政策は具体的に進んでいない。大臣としてはこれをどのように今後長期的に考えてまいりますか。
そうしますと、こういう症状を引き起こしている原因について何点がまた考えられるわけです。
 日本経済が高い生産性を維持して、強い発展を遂げているのに対して、欧米経済は総体的に力を失って、ここ数年スタグフレーションの迷路にはまり込んでいる、あるいは日本の産業構造の中心が先発先進国が得意だった技術先端産業分野に移ってきたというようなことが挙げられると思います。これに対する対応策といたしまして、政業協力という考え方が、五十六年秋に欧州を訪問した稲山経団連会長によって示されたわけでございます。
 貿易摩擦を解消するために、このような産業構造の転換が必要であると考えておりますか。
そこは実は文部大臣もそういう少しあいまいな答弁をされているのですが、国語辞典によりますと、「侵略」というのは「他国の支配下の土地等を、侵入して奪い取ること。」とありまして、これはほとんどの国語辞典がそう書いてあります。それから「進出」というのは「（勢力を張ったり新方面を開いたりするため）進み出ること。」となっておりまして、日本の国語辞典のほぼ一致した見解は、侵略と進出とは明確に区別をいたしております。
 同時に、いま長官は侵略という言葉については議論のあるところだとおっしゃいましたが、これは日本政府の認めておることなのです。三つ例を挙げますと、一つは極東裁判における判廷の中で侵略戦争と規定をしておりますが、それは裁判という問題ですからのけまして、もう一つは、国連憲章におきまして侵略政策をとった国としてわが国は規定をされておりまして、日本政府はこれを認めております。それから第二十九回の国連総会で採択されました侵略の定義、これが出ておりますが、あの十五年戦争というものを、国際的にはわが国の侵略戦争であったことが歴史的評価として明確に定義をされているのですね。そして日本政府もこれを認めまして調印をいたしておりますから、国外では日本政府はあの戦争は侵略であったと認め、そして国内においては侵略でなかったかのごとき表現をしておるというところに非常に大きな問題があるわけでして、この点では、国際的に見まして一定の信頼を失う可能性も持っておる状態でございます。
 したがって、私は、あの戦争は日本政府みずからが調印した国際的な協定から見ましても侵略ということをしっかりと認めて、そして今回、教科書において進出などという言葉を使ったことに対してはむしろ誤りを明確にする必要があるのではないかというふうに思っております。
 その点についてもう一度伺いますけれども、中川長官としては、いかにも内政干渉であるかのごとき発言をしたことについて前言を撤回されまして、そして日本政府の閣僚の一員として、あの十五年戦争が侵略であったということを明確にしていくことが今日の事態を解決する一つの要因ではなかろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。