昭和五十二年からこの経費分担の問題が始まってきておりますが、これを通じて申せますのは、思いやりという言葉で表現されておりますように、この問題に対します政府の考え方は、その姿勢というものにおきまして、要求があってそれを渋々満たすということではなしに、安保条約の目的から見まして、日本側としましてもできるだけのことをしようということで運んできておる状況でございますから、今後におきましても、やはり当面の具体的な問題につきましては、その緊急性等を最も念を入れて討議をして実施していくという運びになろうかと思います。
この地位協定の問題は、またやがて私も——きょうは時間がございませんからしっかり詰めるつもりはございませんけれども、しかし、どうも最近の傾向を見ますと、リロケーションの範囲はもちろん超えておりますし、代替という例の大平外務大臣当時の答えの問題も超えておりますし、それから思いやりという形で、事実上は何が何だかわからないような形で実は費用負担が行われているという事実を私は指摘せざるを得ないのです。こういう傾向というのは、日米の間で合意に達した地位協定自身の精神から考えても、私は少しどころか、大いに問題があるというふうに言わざるを得ません。
 それで、これから詰めていく作業としてはどんな形を外務大臣はお考えなんですか。
ただいま申しました私のお答え以上のことを、どのようなことが限界になるのかという具体的なメルクマールを申し上げるのは、この問題の性質上できない問題じゃないかと思います。要するに、地位協定の定めております原則によりますと、双方がその置かれました条件下におきまして安保条約目的達成のための大きな枠の中で合意をしていくわけでございますから、無際限という運びになるとは思っておりません。
せっかくですからお尋ねしますけれども、どうもアメリカに対してかっこよくするために、そういうところを出っ張らしていく、そして結果的に一項の在日米軍を維持することに伴うすべての経費は米国が負担をするというそこの部分をだんだん減らしていく、そのために画期的な施設費をふやしていくというような傾向が強まっているのですよ。
 いまあなたは、たとえば去年、ことし、その費用、予算がありますね。これから、ことし、来年、これは一つ一つ当たらなければしようがないと言いながら、実際にはあなた方は施設について全部点検を終わっているわけですから、その点は相当な金額になるのか。つまり去年と比べてみてことしのふえ方、そして来年などというふうに考えたときにどういうふうになっていくのか。私は、日米が合意すれば勝手にできるんだという解釈自身も、正直なところこれでは全然通用しない、事実上二十四条というのは形骸化しているというふうに言わざるを得ないのですが、この点を含めて、玉木さん残っていただいて大変恐縮ですが、せっかくですから御答弁をいただきたい。
いま外務大臣がおっしゃられましたように、条約上の規定の解釈の面におきましては、地位協定の二条及び二十四条二項によりまして、日米が合意した場合には提供できるということになっておりますが、私ども実施面を担当しております官庁としまして、お尋ねの限界という問題について申し上げますならば、やはりこの狭い国土の中でございますから、現実にこれを実施していくのにはさまざまな諸条件を満たしながら進めなければならないと思いますので、拡大をするといいましても、無際限にできるものとは私どもは受け取っておりません。しかし、具体的にどんな限界があるのかということになりますと、やはりこれは総合的に財政上の問題、それからまず第一には、当該施設の必要性につきます、緊急度につきます日米の合意、あるいは地元住民の受け入れの状態、そういうものをやはり総合的に勘案しました上で、その限界を一つ一つ判断をしていくということではなかろうか、こういうように考えております。
たまたま玉木さん残っておられますから伺いますけれども、地位協定の二十四条、一項、二項あるわけですが、施設の面でたとえば新しい住宅あるいは隊舎の建てかえが事実上行われておりますね。その他代替の範囲を超えてかなり大規模なものが去年あたりから行われているわけですけれども、限界はどんなことをお考えになっていらっしゃいますか。やはり私は限界があると思うのです。その点はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をお願いいたします。
ただいまの御質問は、在日米軍の駐留費の一部負担の問題かと存じます。これは地位協定がございまして、その地位協定の枠内では労務費の負担は限界にきておる。施設費の面でまだある程度日本側の負担をふやす余地が考えられそうだという点につきまして、実はブラウン長官との話し合いでも、アメリカ側としては、日本が在日米軍の経費の一部負担、これは地位協定に基づくものでございますが、その負担をしてもらっていることを高く評価しておりますという発言もありまして、地位協定の解釈の許す範囲でさらにある程度の増加が見られればアメリカ側としては非常にありがたいというような発言があったことは確かでございますし、その点を帰りましてから総理にも報告いたしたわけでございまして、それに関連してただいま岩垂委員の御指摘のような総理の話も出てまいったわけでございます。
私が心配するのは、それは五件過去あったというお話ですけれども、五件以上あったのは事実かもしれませんが、その部内であるということはある程度あるかもしれませんが、部外の人がそういうようなことを悪用しておるということは、これはもうゆゆしい問題ではないか。ですから、こういうことがあちらこちら広まっていきますと、いま四千億もう三年間連続黒字ということで、そうなるとそういうような悪いことをしておることまで累積をしたら相当また、正規にあれしたら黒字になるんじゃないか。だから電電公社は相当もうかっておるんじゃないかというふうにもとられるわけでございますから、それは何とか防遏の方法を、モラルの問題もあると思うんですよ。大体職員が自分のところの親類なんかにそういうことを教えること自体がもうけしからぬ話で、それは名前は言いませんけれども、私も名前はちゃんと知っております。いろいろ調べました。毎晩一カ月ぐらいかけたと言うんですから、もうその同居の人は非常に不思議がっておられたということでございますから、公社員のやはりモラルの問題でございますので、この点は厳重に取り締まっていただくように要望をして、私の質問を終わります。