筑波研究学園都市の建設につきましては、筑波研究学園都市建設法というのがございまして、この中で、国それから地方公共団体であります県が計画をつくりまして、それにのっとって建設を進めていく、こういうたてまえになっておりまして、そのうち周辺開発地域につきましては工業団地等の導入も図るのだという計画になっておるわけでございます。その一環でございます。
原子力発電に関連をいたしまして、軽水炉による原子力発電でございますが、この軽水炉の熱利用について政府は検討を進めているのかどうか、伺いたいと思います。
 軽水炉の熱利用についてはわが国が経験したことのない新たな分野だと私は考えるわけでございますが、軽水炉の熱利用につきましては、原子力発電の立地とあわせて、原子炉の熱を有効に利用することは、産業の誘致あるいは育成を行うことによりまして地域の振興、地元の雇用の増大に貢献することになると私は思うのです。わが国のエネルギー政策上、この軽水炉の熱利用について、制度的に適切な位置づけが必要ではないかと私は思うのですが、どうお考えになっておりますか。
今回の臨調の基本答申の中では、科学技術行政に関しては積極的な方向を打ち出されているものと理解しております。科学技術の振興は重要課題である、こういう認識の上に立ったものと存じます。したがいまして、科学技術に関連する答申で示された事項につきましては、今後、行政の実態も十分に踏まえまして検討を進め、順次具体化を進めていきたい、こう思っております。
私は、立地初期段階では、国、政府が地域の将来について基本的な計画なり、県なり市町村と相談をして何らかの資金なりバックアップ、計画に参加をさせてその中でこれを進めないとなかなか計画は達成されないだろうと思うのです。それがないから自治体が前面に出ざるを得ない。権限は何もないということですね。地域住民と自治体とのいろいろなトラブル、不安、あるいは地域住民と電力会社、通産省という形になってしまう。
 そういうことでございまして、地域が求める開発計画を具体化するために、通産省が十分リーダーシップをとって、その地域振興のために原発計画を十分組み入れていただきたいということを要望申し上げておきたいのでございます。
 そこで、長官に伺いますが、わが国の科学技術は欧米先進諸国からの技術導入、改良等を通じて発展をしてきました。今後は総合的、長期的視点に立って自主的、創造的な研究開発を中心として科学技術の研究を充実することがきわめて重要であるということは大臣も所信の中で述べられておる。そこで、臨調の基本答申では、科学技術に関して、科学技術会議による企画調整機能の強化、官民分担の考え方等、評価できる面も多いと私は思っているのですが、中川長官、この基本答申をどういうふうに受けとめておられるのか、まず伺いたいと思います。
現在の原子力発電施設につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、運転中のものが二十四基、それから建設中のものが十一基、それから建設準備中のもの六基、合わせまして四十一基、三千二百八十八万キロワットとなっています。昭和六十五年度の原子力発電の供給目標でございます四千六百万キロワットに達するためには、この後千三百万キロワットの新たな原子力発電施設の開発が必要でございますが、これまでまだこの千三百万キロワットにつきましては電調審を通過してないわけでございますけれども、今後の許された期間の中で、官民の最大限の努力によりまして、できるだけ早期の電調審通過を目指して努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
 これまでも、原子力立地の円滑な推進のために、当省といたしましては、その安全性の確保に万全を期すとともに、その地方に対します広報活動、それから電源三法の活用、そういったＰＡ対策を行ってきているわけでございますが、今後とも、こういった施策の拡充によりまして、この目標達成に努力をしてまいりたいと考えております。この目標自体決してなまやさしい目標値ではございませんけれども、官民あわせてその最大限の努力によって、何とか目標に向けて努力をしていきたい、そういうところでございます。
おみやげに置いてくるということではありません。が、何分にも御協力をいただいておりますし、風評による魚価低落が一まだ現在船がある段階ですから、いまの段階でこれをどうするこうするということを言うのは、むしろ誠意ある長崎漁連の皆さんに対して失礼でございます。誠意には誠意をもって、理にかなったことで今後処していきたいと思っております。
大臣、いまの問題はベトナムのケースを振り返ってもらえば非常にはっきりすると私は思うのです。ベトナムの場合には、もともと独立の戦いはフランスに対して第二次大戦後始まりたわけですよね。そして、フランスに対する独立の戦いがもういよいよ成功する、独立ができるという段階になって、フランスにかわってアメリカが乗り込んできた。そこで、今度はアメリカに対してベトナムの人たちの独立のための戦いが始まるという、ずっと長い経過があったのですよ。そういう経過を踏まえて、たしか一九六五年にアメリカの本格的な北爆が始まる、北ベトナムに対する本格的な攻撃が始まるというようになってきた段階で、初めてソ連のベトナムに対する援助が出てくる。当然、やられる側のベトナムもまた援助を求めるという形で発展していった経過があるわけです。今度の中米・カリブ海も、第二のベトナムになるのじゃないかと言われておりますが、レーガン政権のいまのような対応で軍事的な介入をどんどん進めていくというようなことになっていくと、もともとソ連の関係でなかったものも、結局ソ連に援助を求めるということに発展していく、こういうことにもなるのじゃないか。したがって、こういう第三世界で、それぞれの国の国内の独裁政権に対する民主化を求める、物すごい社会的な格差があるものを是正させようとする、そういう運動は、むしろこれは世界の民主化の方向としてこれを認識するというふうなことを、レーガン政権に対してはっきりと直言されるべきである、私はこんなふうに思いますが、もう一度その見解をお聞きします。