五十六年度の地方財政対策につきましてはすでに青山議員から質疑が行われましたので、重複を避けたいと思いますが、二、三点だけちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
 地方財政は国と同じように、五十年度以降連続いたしまして巨額の財源不足に見舞われました。これを補てんするために毎年度、主といたしまして交付税の特別会計の借り入れやあるいは地方債の増発など、臨時応急的な財源措置によって収支のつじつまを合わせてきておる実情にあります。
 この結果、五十六年度末における地方債残高は約三十二兆円、交付税特会の借入金の残高は約八兆円、合わせまして約四十兆という膨大な借金となっております。したがいまして、今日の地方財政におきましては、累積した巨額の地方債や特別会計の借入金の償還に対応できる財政構造の確立を図ることが不可欠の課題だ、こういうふうになっておるのでございます。この解決のためには、抜本的に地方財政制度を改めるべきである、このように思うのでありますが、まず御見解をいただきたいと思います。
五十六年度の地方財政規模の前年度比伸び率を見ますと、七％であるわけですね。「歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額」というのが、自治省から出されましたこの資料の中にあるわけでございますけれども、これを見てまいりましたときに驚いたことには、たとえば給与関係費などは六・五％である。また一般行政経費は六・八％だけれども、公債費は二〇・二％ということになっているわけですね。歳出の項目中他を圧して最高の率となっているわけでございますが、これを見ただけでも公債発行に対する抑制といいますか、真剣に取り組んでいかなければ地方財政はいよいよ硬直化していくのではないか、このように感ずるわけでございます。
 そういうことで、この「歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額」の表を見たときに、自治省としてはどういうお感じを持たれているか、ちょっと見解を聞いておきたいと思います。
ただいまお示しのございましたように、公債費の歳出に占めるシェアが高まってきておりますし、また五十六年度の地方財政計画の歳出の公債費の伸びを見ましても、五十六年度は五十五年度に比べて二〇・二％ということで、おっしゃいますように五十年度以降の借入金の返済がだんだん将来に向けて重くなってくるという傾向にあることは言えると存じます。
それではお尋ねしますが、都道府県と市町村がこれまで発行した地方債残高は現在どの程度になっているのか、また五十五年度の単年度では幾らであるか、また都道府県、市町村の収入のうち何％を占めているか、お尋ねしたいと思います。
地方債には、裏の資金といたしまして制度的にどうしても発行せざるを得ない、そういうものもございます。しかし原則的には、なるべく地方債というものは発行しないで財政を運営すことが望ましいことは、そのとおりだと思います。現下の諸情勢から申しまして、どうしても地方債を発行せざるを得ない環境にありますけれども、その中におきましてもやはりでき得る限り地方債というものは発行しないでまいりますることが、後代に負担を残さないで財政の健全化に資する道だと考えております。
要するに、いろいろ知恵をしぼって後には回したけれども、結果的には地方自治体の借金として残り、いずれは償還しなければならないということですね。
 そういうことでお尋ねしていくわけでございますが、地方債の発行に対する物の考え方、これが非常に甘いのじゃないか、安易な発行をされているのじゃないかという言葉をよく聞くわけでございますが、地方債に対する自治大臣の御見解を承っておきたいと思います。
そこで、私その内容をじっと見てまいりますと、交付税の増額三千四百億円のうち、先ほど述べました１のところ、臨時地方特例交付金、いわゆる臨特と言われておりますものが一千三百億円、これだけが純粋に交付税の増額と言えるのではないかな。あと二番目の特会借入金償還方法の変更による一千九百十億円も、三番目の交付税特別会計からの借り入れ百九十億円の半額は国が負担するとありますけれども、つまるところあとの半額の九十五億円はいずれは自治体が償還しなければならないものである。ということは、千九百十億円も九十五億円も、結局は地方自治体の借金という形で残ることは間違いありません。それに財源対策債の六千九百億円もしょせんは借金でありまして、これを加えますと八千九百五億円、これは財源不足額の一兆三百億の八六・五％に当たるわけでございますけれども、この額がすなわち実質的に後代に地方財政負担を残す借金によって補てんされたのだ、こういうふうに理解するわけでございますが、いかがですか。
その問題の最大の一つは金利の一元化、これについてきっといろいろ諮問が、討議が行われるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、先日日銀が預貯金金利についての基本的な考え方、こういうものをまとめておるわけでありまして、これは長いものですが、要点だけ申し上げますと、まず第一点、今後の国際資本交流の一層の活発化などを展望すると、政策の有効性確保のためには金利機能の一層の活用が重要となってくる、そしてこの金利機能活用のためには各種の金利が弾力的に動くような体制が必要である、こういうふうにまず言っておるわけであります。そういう前提に立ちまして、金利全体が金融市場の基調の変化を反映してある程度の幅で同じ方向に変動するような場合には、小口預貯金あるいは個人預貯金の金利も全体の金利の動きと合わせて変更されることが必要だ、郵便貯金金利についてもそうした考え方、慣行が確立される必要がある、こういうふうに言っておるのであります。
 そしてまた、重ねまして、預貯金金利を変更する場合、郵便貯金と民間預金の金利変更のタイミングが一致していることが必要だが、最近における郵便貯金金利の変更、特に引き下げ時についてはどうも民間との間でかなりタイムラグを生じる場合が多い、これが郵便貯金と民間預金との間の資金シフトを惹起している、こういうふうに断定しておるわけです。
 こういうことに対して郵政省としてはどういうお考えをお持ちになっておるのでしょうか。