先生御承知のとおり、私どもは、最終的には三宅島に艦載機訓練もできる官民共用の飛行場ができればということで考えております。現在も考えております。
 と申しますのは、硫黄島、もともと航空自衛隊、海上自衛隊の訓練基地でありまして、暫定的ということで米軍のＮＬＰの実行もできるようにしたわけでありますが、何せ千二百キロと遠いということ、三宅島までは百五十キロということで、三宅島をやりたいということであります。先生お話がありましたように、昭和六十二年、六十三年、平成元年ということで調査工事を行って、飛行場の実施に当たりたいと思っておりましたが、地元の情勢もあり、それが中断をしているという状況でございます。
 現在、金額が減って二千四、五百万を毎年お願いをしておるのですが、この中身は、現地に三名防衛施設庁の職員を駐在させております。行ったり来たりは当然いたしますので、その者たちの事務費、部屋の借り上げとか光熱水料、それから職員の旅費、そういったものがこの二千四百万、二千五百万の中身でございます。
ところで、これだけの巨費を投じて硫黄島に設備をつくったのに、厚木の飛行場の代替飛行場の最適地は三宅島だ、私もちょうど市長をしておりまして、去年まで伺ったところでは、再三そういう御説明を防衛施設庁はされているわけであります。予算も調査費の名目でいまだに毎年計上しております。もう一度硫黄島と同じものをこの三宅島につくり直すのはいかがなものかというふうに思うわけでありまして、むだ遣いというものであるというふうに思います。新たにつくれば、自衛隊基地も利用する形でつくった硫黄島のＮＬＰ施設よりもはるかに建設費はかさむはずでありまして、財政再建が叫ばれているときに、新たに何百億円もの税金を投ずるべきではないというふうに思うものであります。
 ところで、三宅島の調査費、昭和五十八年度から平成九年につきましては、合計して十五億八千六百万円出ております。気象観察施設を工事強行しようとしていた昭和六十二年から平成元年は毎年三億円以上の予算を計上しているわけでありまして、平成元年度予算においては、調査費と工事費が三億八千百万円に達している。昨年度と今年度予算は、平成八年度予算の調査費が二千四百万円、平成九年度予算の調査費が二千五百万円と少なくなってはおりますけれども、この使い道は具体的に何か、これを知りたいと思うので、簡単に御説明をいただきたいと思います。
この特別協定に基づきます訓練移転費というのは、日本側の事情によって、硫黄島の場合には厚木の周辺の方々の騒音被害を少しでも軽減したいということで、日本側から米側に訓練の移転を要請をしたというものでございます。したがって、そういうことで日本側から要請をするというものが出てきますれば、その分について予算手当てをするということでございます。
 例えば、現在いわゆるＳＡＣＯ経費ということで本体経費とは別枠でございますが、沖縄の一〇四号線越えの実弾射撃訓練、これを本土へ移転をしておりますが、こういうふうに地元沖縄の負担軽減ということでこちらから依頼したような経費というのは、今後負担することになると思います。
平成八年度三億五千百万の内訳でございますが、まず、厚木におります艦載機が硫黄島まで飛行する経費、これが約一億八千万と一番多うございます。あと、人員、物資の輸送費約七千万、光熱水料約一千万、それから給食、宿舎の管理サービス、これが八千四百万。あともろもろを含めまして、三億五千九十八万五千円という数字が平成八年度でございます。
 平成九年度の予算額におきましても、ほぼ同様の傾向でございまして、大きな変動は予定されておりません。
今までの総額百七十六億円のうち、灯火施設等滑走路関連施設ですが、これが約二十八億、それから給油施設十六億、給水十五億、それから士官宿舎、二棟ですが、三十五億、下士官宿舎、やはり二棟、二十五億。大きなところは、あと、厚生施設六億、貯油施設七億等々でございます。
 ただいまお尋ねがありました八年度、これは、米側からＮＬＰをやるに際してぜひとも追加をしてもらいたいという申し出がありました非常用灯火施設、これの経費でございます。
ありがとうございました。
 さらに、日本の金融機関の競争力ということでお伺いするのですが、今、日本の金融機関の競争力ということで大変懸念されている問題に不良債権の問題がございます。お二人の参考人も触れられていたかと存じます。この不良債権の問題を何とかしなければいけないと盛んに言われるわけでありますが、日本のビッグバンというものは、本家本元のイギリスのみならず、世界じゅうの金融制度改革と比べましても、大変膨大な実験を行っているのではないかというようなことが言われています。
 それはなぜかといいますと、膨大な不良債権を抱えて、この不良債権の処理もしなければいけない。それと同時に、金融制度改革、イギリスのような証券業界に焦点を合わせたものではなくして、金融界全般の制度改革も行おうとしている。加えて、中央銀行の改革も同時に行おうとしている。そして、大蔵省を初めとする監督庁も変えようとしている。監督庁の改革、中央銀行の改革、金融制度全般の改革、そして不良債権の処理、この四つを同時並行してやろうとしている。この四つを順番に、段階的にやった国というのは世界じゅうに幾つもあるわけですが、日本はそれを四つ一遍にやろうとしている。これは大変な実験を今日本の国で行おうとしているというような言われ方をされているわけです。不良債権の処理の問題は大変重要な問題でありますが、このほかの三つと同時並行に行われようとしている日本の状況につきましてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。