文化庁の予算につきましては、昭和四十三年に文化庁が発足いたしましたときの総予算額わずか五十億円でございまして、現在四百億近い金額まで年々伸びてまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、五十五年の四百億をピークといたしまして、その財政状況のもとにありまして若干の減を毎年続けざるを得ない状況に至っていることは御承知のとおりでございます。
 ただ、その中にありましても、文化庁といたしまして必要な経費を確保すべく重点的に施策の展開を進めているわけでございまして、少なくとも現在の財政状況の中における予算の仕組みといたしまして、文化庁といたしますれば精いっぱいの努力を続けているという状況でございます。
今までの文化庁予算の推移を見てみますと、四十九年をピークにいたしまして五十五年から本年まで毎年〇・〇〇五％ぐらいの削減をされておるわけでございます。本年は〇・〇七一％にすぎないわけでございまして、六十一年度の予算をこの流れから見ていきますと、さらにまた〇・〇〇五％ぐらい削減されてくるのではないか。言うなれば、何か予算の推移を見ておりますと、それは文教予算の削減というものもあるでしょうけれども、文化庁の予算がどうも予算削減のターゲットにされておるような感がぬぐい切れないわけでございまして、その辺、文化庁の財政の担当あるいは文部省の担当、大蔵省の担当の方からそれぞれお考えを聞かせていただきたいと思います。
文化の振興発展を図るためにはいろいろな施策が必要なのでありますが、我々としては国民に芸術鑑賞の機会をより多く与えていく、そのためには、地方都市等が文化センター、文化会館等々の設置をする場合には国の方で補助をつけるといったことを進めておりますし、また文化財の保護、あるいはまた我が国の伝統芸能の伝承事業、こういったことに必要な予算を確保することに今努力をしておるところであります。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
おかげさまで地方文化施設等を大分充実してまいりまして、私のお世話になっている選挙区は文化センターというのか全部きれいに今できておるわけでありますが、そういった施設等を通じて国民に文化鑑賞の機会を提供するといったことも今後ともさらに進めていきたいと考えております。
 ただ、国の財政状況が大変厳しいことは先生も御承知と思いますけれども、その厳しい財政状況の中で、先生方の応援もいただきながら、文化関係の予算を確保するように今後とも努力をしていきたいと考えておるわけであります。
あるいは総務審議官から後からお答えした方が適切かとも思いますが、十月十五日の内需拡大策、これは経済企画庁で一定の前提に基づいて試算されたところでは、向こう一年間で二十億ドル前後の輸入増の効果があるという一定の前提を置いた試算がございます。これは定量的に示すことはもともと難しい問題でございますので、それが限度ではなかろうかというふうに考えております。
 そこで、今どれだけ出てきたかということを明瞭に申し上げることはできないと思いますが、住宅金融公庫の特別割り増し貸付制度、この貸付枠の追加、これについてはこの国会で成立さしていただきましたので、募集が十一月二十五日から十二月二十日でございますが、これを今行っておる最中でございます。
 それから個人消費の喚起については関係部局から通達を出しておる、こういうことになるわけであります。
 それからもう一つ、今武藤さん用心深く読んでいただきましたが、地方単独事業のことについては自治省と相談しないままにＧ５のときにがけから飛び降りたようなつもりで書いたわけでありますが、幸いその後の情勢を見ますと、地方の九月県議会から始まって十月にずれ込んでいる議会のときにそういう方向に対応した地方議会の予算撤置ができて、起債等の要求が自治省の方へやってきておる、こういう実態が出ておりますので、これとてまだ地方単独事業の追加というのはどれだけトンカチが始まったかということは別問題といたしましても、あのときに余り自治省と詰めないままに発表するのはどうかなとも思いましたが、連絡だけとっておいてあのときに書き込んだものがちょうどタイミングよく追加財政需要として出てきつつあるな、こういうことは横目で私も見ておるところでございます。
 いずれにせよ、公共的事業を三兆やって十三億ドルの輸入増になると言う人もおりますし、いろいろな見方がありますので、おおむね二十億ドルということで、ある前提を置いての試算を経済企画庁でなさったわけでございます。確かにおっしゃいますように内需によってトタで輸入がふえるというのが非常に少ないというのが我が国のある意味において構造的なものじゃないかな。ふえるエネルギー源なんというのは今度は値段そのものが安くなっておりますし、それからまた例えば鉄鉱石というようなものを考えても、これはアメリカじゃなしにむしろ豪州とかあるいはブラジルとかということにもなっていくでありましょうし、総体的には二十億ドルというようなことは見込めるが、対米を考えた場合には必ずしも大きな変化がこれによってあるということは言えない。しかし、原則的に内需拡大すれば幾らかでも輸入がふえるということは言えるわけですから、その原則は貫いていかねばならぬというふうに考えております。
 それから民活の問題につきましては、具体的に何が出たかということになりますと、関西空港にいたしましてもこれから補償問題をやるかというような話でございます。それから西戸山の方がやや進んでおりますが、他の問題はいろいろなことが今言われております。今後一年間の中には影響が出るでありましょうが、民活で今直ちにこういう影響が出ておりますというものは余りカウントできないのじゃないかな。それで先ほど来の議論にもありましたように、あのＧ５で約束しましたのは輸入をふやすための内需であって、今国内では景気対策としての内需という方へ議論が行き過ぎておるという感じが私もしないわけではございません。