お尋ねのうち、まず超過労働の点でございますけれども、パートタイム労働者でございましても、法定労働時間を超えましたら割り増し賃金を払うべきことは当然でございますが、実態といたしましては、パートタイム労働者で時間外労働を行っている者は非常に少のうございまして、二割程度でございます。そして、その時間数も週で五時間程度でございまして、割り増し賃金を払わなければならない程度の時間外労働というのはほとんどないと思っております。
 私どもといたしましては、パートタイム労働者というのは限られた時間働く方でございますので、法定労働時間を超えるような時間外労働をさせることは原則として好ましくないという考え方で指導をいたしているところでございます。
 それから、年次有給休暇でございますが、年次有給休暇につきましては、従来解釈上与えるべきかどうかという点がございまして、制度的には普及がおくれておりまして、年次有給休暇制度があるのは大体三割くらいの企業であると承知しております。しかしながら、年次有給休暇制度のあるところにおきましては大体法定どおりの年次有給休暇が与えられていると承知しております。
 なお、労働保険の関係でございますが、労災保険は当然全面適用になっております。雇用保険の問題につきましては私どもの所管ではございませんが、先生御承知のとおり一定の基準を設けまして、その基準に合った者について雇用保険の加入の促進に努めているところでございます。
この均等法案との兼ね合いで、もうこういったのはいいじゃないかという、そういった逆行的な雰囲気も発生するおそれなしとしませんが、こういった点については当然均等法との関係からいきましても充実強化する方向であらなければならないと思いますので、特にその点を強く申し上げておきたいと思います。
 それから、前回の質問の中でちょっと時間足らずでお聞きし得なかった点でお尋ねいたしますが、パート労働について、労働省としてはパート労働要綱というかそういうものを現在検討中で、近いうちにまとめ上げて指導強化を行う、こういうお話しでありました。労働省としては、パート労働についてどの程度実態を握把されているのか、実はそこらあたりの状況を少しつかみたいと思います。
 現在、パート労働者が超過労働をする場合に割り増し賃金等が確実に支払われておるのかどうか。それから、年次有給休暇がどの程度企業の中できちっと制度化されながらそれの消化がやられているのか。それから、パート労働者の労働保険その他への加入は実態としてどのようになっているか。その三点について、ひとつ労働省としてパート労働の現状について把握した状況を御説明いただきたいと思います。
労働省といたしましては、育児休業制度が働く女性にとって大変望ましい制度だというふうに認識をいたしておりまして、そのために先ほど来申し上げているような方法で普及を図ってきたところでございますが、今回の法律案の中では二十八条の中に、二十八条の一項は、従来からの勤労婦人福祉法の十一条の規定をそのまま受け継いておりますが、それにプラスをいたしまして二項を設けたところでございます。
 二項の中身は、二十五条の二項の規定を準用いたしておりますので、その内容といたしましては、国は事業主に対して育児休業の普及を促進するため「必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。」という規定でございます。この規定は初めて設けられたわけでございまして、これまで法律の根拠なしに国はいろいろとやってきたわけではございますが、今度の法改正によりましてこの点について確たる根拠ができたわけでございますので、これに基づいてさらに普及に努めたいと思っております。
働く婦人にとりましては、この育児休業制度の普及ということは非常に大事な問題でありますので、これについてひとつもっと強力な取り組みができないものか。特に育児休業法というような一つの法律でも制定して、もっと制度として確立すべきではないか。このような働く婦人の団体の人たちの強い要望もあるわけでありますが、これに対して労働省としてはどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
育児休業奨励金を含みます育児休業普及のための指導といたしましては、先ほど局長が御説明いたしましたように、毎年六月一日から十日までを育児休業普及促進旬間といたしまして鋭意そこでＰＲ等をやっておりますし、また育児休業相談員がございますので、その相談員等を通じましてこの制度の周知を図っているところでございます。
これを見ますと、中小企業の肩がわりはまだ率的にはわずかでありますが、大企業に比べると非常に中小企業中心に行われているわけでありますが、こういうせっかくの制度があるということで、それぞれの企業にこういった制度の活用ということではどういう努力をなさっておられるのか、そのための何かそういう活動費も使いながら取り組んでおられるのか、その現状を要約して御説明ください。
中小企業ｖＡＮというのがありますね。これは中小企業に対して、こういう情報面でサービスをしておるものだというふうに聞いたので、私も期待をして、どんな中身のものかということについて若干、調べてみたのですけれども、やっている企業というのは、大企業の子会社などが大部分のようですね。そうして、やっている内容というのも大きな会社、例えば花王石鹸とか久保田鉄工とかあるいは例のヤマト運輸、クロネコヤマトとか、こういうような大企業のその取引先とのデータの伝送などのシステムが大部分のようですね。
 だからそういう意味では、これは本当に中小企業間土のこういう情報交換をどんどん進めていくためのものというよりは、いわゆる大企業との間で取引を円滑に進めていくための仕組みという内容のもの、そして今後、こういうＶＡＮへの進出が自由化をされた暁にもっと大規模にやっていこうということで、いわば実験的にこういうような取り組みをやっているというような性格が強いものではないだろうか。だから、これも手放しで、これはいい、成果が上がっているというふうに評価できないのじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えかということをひとつお尋ねしたいのです。
 それから、時間が来たようですから最後に、今私が質問をしたことに関連するわけですけれども、大企業がこの情報化を通じて下請企業などに対して優越的な地位に立って、さっき申し上げたような、下請が一層ひどい状態になるというようなことにならないように、公正取引委員会などとも連係をとりながら、一層その点について指導を強めていただきたいと思うけれども、その点どうか。
 それから、中小小売店についても、非常な苦境に立たされるということをみんなが予感しているということを、さっきも申しましたけれども、日本の流通の中で非常に大きなウエートを持っているこの中小小売業を、あくまで守っていくという点についての大臣の決意もこの機会に改めてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。