検討してみたいじゃないのですよね。例えば自治省がそれぞれ地方自治体に対して、少なくとも交付金や補助金の問題、直接関係がありますね。そして地方自治体がそれを奨励をしながら補助金を出して、例えば今建設費の六割近いお金を補助金として出してそれぞれの地域の、極端なことを言えば行政の下請みたいな形で一生懸命いろいろなことをやっておりますね。公報を配ってみたり選挙のときのいろいろな問題をやってみたり、すべてこの地方自治体、行政の下請機関みたいなことをやっていることは現実なんです。お認めになりますか。
このような団体は公益を目的とするものでもございませんし、他方、営利を目的とするものではございません。したがって、概念的に申しますといわゆる中間法人という範疇に属するかと思います。中間法人につきまして、これに法人格を与えるかどうかということにつきましては、かつて法制審議会の民法部会において審議をされたことがございますが、かなり難しいということでこれが実現しないままになっております。
 そこで、登記を認めるというためには、これに一般的な形で法人格を与えられないとしますと、個々的に町内会なり自治会というものについて法人格を認めるような個別の立法がなされるかどうかということでございまして、そのような問題につきましては関係省庁においてもあるいは御検討がされているかどうかよく存じませんが、今後そのような省庁と連絡をとりながら検討してみたいというふうに思っております。
町内会、自治会といったようなたぐいのものにつきましては、これは先生が今おっしゃいましたように法的根拠がない。つまり、法人格を与えるような制度にはなっておらないわけでございまして、これはしかし、人の集団として独立の組織体と見られるようなものにつきましては権利能力なき社団というふうな呼び方で一応の社会的存在が認められているわけでございますが、そのような社団は社団の持っている財産に対する法律関係につきましては社団自身が権利義務の主体とならないというふうに考えられるため、現行の登記の実務においては町内会、自治会という名前でもって登記をすることは認められていないのが現状でございます。
このたびの法案の中で特に裁判官の定数増加の問題でありますけれども、今日の裁判の判決までといいますか、それらに対する日時が大変多くかかっているということをよく言われているわけでありますけれども、時代の流れが大きく変わり、そしてまたスピードが要求されているときに、やはりそれに対応しなければいけないのではないか、こんなふうに私は思っております。そういう点では今回の裁判官の定数増加はこの程度で十分なのかどうか、まず一点、その辺をお伺いしたいと思います。
いろいろ御説を伺っておりまして、一々ごもっともであると存じます。裁判が長引いておりまするし、また裁判が極めて複雑であり、しかも事務手続も面倒であるというようなこともございまするし、その辺を十分検討させていただきたいと存じます。
 また、実社会へ直接関与されまして酸いも甘いもかみ分けられました弁護士が裁判官になられるという法曹一元の問題は、非常に重要な問題と存じます。今後とも、いかにすればそれがさらに実現できていくかということにつきまして十分検討をいたしたいと存じます。ありがとうございました。
家事審判は三十万件ほどございますが、そのほとんどは甲類審判でございます。甲類審判の中で一番多いのはやはり子の氏の変更でございまして、これが大体三分の一くらいを占めていたように思います。それからその次に多いのは相続放棄でございましたか、それから精神衛生法の関係に基づきます扶養義務者の選任、この三つが一番多うございます。やはりいずれも冬柴委員御指摘のとおり、中には難しいのがございますけれども、比較的定型的処理の可能なものが多うございます。
同じような発想なんですけれども、家庭裁判所の審判事件というのも、六十一年度の新受件数を見ますと三十万三千件という気の遠くなるような数字に上っておりますが、これなんかも処理は、恐らく定型的な処理を行って可能ではないかと思うのです。この内訳ですけれども、恐らく子の氏の変更の許可とか養子の許可とかいうものが多いのではないかと思うのですが、大体ビッグスリーくらいでいいのですが、審判で上からいったらどんなものがあるのですか。
確かに制度の枠組みを超えた発想がなければできないことは十分承知をしておるつもりではありますけれども、書記官、なるほど法律上は補助官であり公証官でありますけれども、その素養は相当高い位置にあると思うのです。ちなみに採用される手続といいますか、概略で結構です、先ほどの簡易裁判所の判事の任命程度で結構ですけれども、どんなことになっているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思うのです。
ただいま御指摘になりました税制の創設の前後のいきさつを若干申し上げてみますと、昭和二十六年の十二月に診療報酬の点数改定がございました。単価の改正がございました。その際に日本医師会あるいは日本歯科医師会の主張した点数単価の改定と政府が実施いたしました改定とが開きがございまして、診療担当側の委員からは不満が表明され、その後この問題が後に残ったわけでございます。
 そこで、政府といたしましては、昭和二十六年分の所得税の経費率の特例を設けることといたしまして、経費率七〇％程度ということで実施をいたし、昭和二十七年分も同様の措置をとったわけでございますが、二十八年分にこの措置を廃止いたしまして、二十九年に議員提案による立法で、現在の租税特別措置法の内容の基本となった経費率七二％というものが実施されたわけでございます。
 このような経緯を踏まえまして、その後診療報酬単価は二十六年に改定されて以来据え置かれておりましたけれども、三十三年の十月に一点単価十円ということで新しい診療報酬点数表になって、その後今日に至っておるわけでございます。
 この間相当の回数にわたりまして点数表の改正がございましたが、その間医学医術の進歩あるいは社会経済情勢の推移等に応じて、その都度中央社会保険医療協議会の御審議を経て改定を行ってきておる次第でございまして、現在までにそういう税制との関連も考慮しながら、時代に合った診療報酬に改定してきているという次第でございます。