先ほど来届け出制に変えるのは、全体としては規制を強化しないととめられないけれども、一見柔らかくするために変えるんだと、それでその裏づけとなる中止勧告というのを出すからということなんでしょうけれども、その中止勧告を出せるのかどうかが非常に私は心配なんですよ。
 本当は許可制という制度を残して、四十四条の二の第二項の方を改正して、許可制の中でこれこれこういう条件下以外は許可しなきゃいけない、それ以外はという中にきちっとしたものを今回の中止勧告の趣旨を入れれば一番よかったんだと私は思うんです。それでも、世の中が規制緩和の時代だから形だけでもということかもしれませんが、そうだとすれば、中止勧告を出す判断基準というのは、やっぱりきちっと判断ができて、きちっととめるべきはとめる、あるいはとめるときの考え方はこうだ、それなりにある程度周知を図りながら合意形成をしていくとか、いろんなやり方があろうかと思うんです。
 ただ、今示されている中止勧告を出す判断基準及び勘案事項、こういったことが余りにも抽象的過ぎて、これでは恐らく勧告を出す決断ができないんではないか。制度が弱くなってなおかつ勧告を出す。またその勧告も乱発して、乱発された船会社の方が数社が集まって一緒にその勧告を無視すれば怖くも何ともない、罰則も何ともない、みんな一緒に渡れば何でもないということにもなりかねないわけで、今はこういう段階で中止勧告を出す判断基準をある程度示す、あるいはお持ちであるということでないといけないと思うんです。そういう点はいかがでしょうか。
だんだん大きくするのはいいんですけれども、そのだんだんのだんを少なくしないと、影も形もなくなれば、それを必死になって運動する人もいなくなってしまうんですよ。そういう意味でだんだんというその期間がどのぐらい短く考えているのか、どのぐらい長く考えているのか、ニュアンスでも結構です、できるだけ早くということが必要だと思うんですけれども局長いかがですか。
私どもが最初に要求したものからすれば先生の御指摘のとおり必ずしも満額ではないわけで、何割だと言われると非常につらいんですが、できる限りのものしか得られなかったということでございます。ただ、登録免許税、固定資産税もございますが、その他に教育訓練施設の特別償却というのもございまして、これらと相まって船社経済についてかなりの税制面からの改善が図られたと思います。
 それからもう一つ、全部もらわないと進めないというと、なかなか全部くれないわけでございます。主計官がおられないから言うわけじゃないんですが、私どもとしては、もらったものをまずコアといいますか核にしまして、これを踏み台にして少しずつでもいいからだんだん大きくしていこうという覚悟でこういうものをいただいて制度を考えたわけでございます。
立法技術的なことであればいろいろな考慮があったわけでございますが、私どもとしては、外航海運が完全な国際競争のもとにあって諸外国との間で競争しているということでございます。したがいまして、経済的自由というのも必要であります。規制を強化することによって外航海運が立ち行かなくなれば元も子もなくなるわけでございます。したがって、経済的自由を与えながら、私どもとしては税制その他の一定の助成措置をすることによって日本国海運の国際競争力を高め、かつその上で勧告という一見緩いんですが、指導といいますか誘導的な措置をとるということでこのような制度を仕組んだわけでございます。
つまり、法案の大事なところが白地になっており、この空白の部分は、国連平和維持軍の実際の取り決めや運用を見なければならない仕組みになっております
そして、マスコミなどで、国連の作戦規定、ＳＯＰガイドラインは、国連要員の命への脅威にとどまらず、国連全般の安全が脅威に直面した場合や任務の遂行に対する妨害がある場合にも武力の行使を認めている、国連に対して適切な事前通告なしに要員を撤収してはならないと定めていると報じているにもかかわらず、政府は、ＰＫＯ訓練マニュアル、作戦規定・ＳＯＰガイドラインなどの文書を国会にさえ提出することを拒んでいます

 三つ目は、本法案が意図的な誤訳や詭弁から成り立っているのではないかということです
平和維持軍を平和維持隊としたり、武力の行使を武器の使用と言いかえてみたり、市民間の防衛行為などを対象とした正当防衛の法理を軍隊の戦闘行為に無理やり適用しようとしていることなどであります
この法案作成には内閣法制局など多数の法律家が関与しているものと思われますが、このようなことを恥ずかしげもなく行う彼らや政府に対し、同じ法律家として激しい憤りを禁じ得ません
こうした政府の態度に、国民を真実を知らせないまま有無を言わさず侵略と国民犠牲の十五年戦争に駆り立てていった戦前の政府と共通のものを感じるのは、私だけではないと考えます

 かつてシンガポールのリー首相は、自衛隊の海外派遣を認めることはアルコール中毒患者にウイスキーボンボンを与えるようなものであると言いました
今回の法案提出について韓国の外相が、ＰＫＯへの自衛隊派遣は武力行使の可能性を内包しており、隣接するアジア各国の憂慮を勘案して慎重に対処することを期待すると発言しています
多くのアジアの国々は、過去の日本による侵略を決して忘れてはいないし、許していません
この法案は、そのアジアを初め世界の各地へ再び日本の軍隊を派遣しようとするのにほかならないものであります

 かつて日本の侵略に苦しめられた世界の人々に信頼されるためには、世界に誇るべき平和憲法を持つ国としての貢献、平和的な国際貢献こそが今日本に求められています
日本がその経済力を活用して災害や貧困に苦しむ人々を援助し、温暖化、砂漠化、オゾン層の破壊などの地球的規模の問題解決に力を尽くすこと、戦争や紛争を起こさないための外交的イニシアチブを発揮することこそが求められているのだと思います

 憲法第九十九条は、国会議員などに特別の憲法擁護、尊重の義務を規定しています
議員各位がその義務にふさわしい役割を果たされること、すなわち、本法案の憲法適合性を厳格に審査されてその義務を果たされることを心から期待して、私の陳述を終わります