一昨年になりますが、五十三年の十二月に道路交通法が施行されましたときに、御承知のように水平積み運動というのが非常に推進されまして、その結果砂利などの値段が上がるのではないかということが言われ、あるいは供給に不安があるのではないかというような御指摘がございました。私どもはそれに対しまして、もし市中価格が変動するようなことがあれば積算に迅速に対応するということをお答え申し上げましたし、また十二月にそのようなことで対応いたしました。そのときの値上がりでございますけれども、地域によって違いましたけれども、大体一立方メートル当たり二百円から三百円の値上がりを示しております。そしてそれに対しましては、十二月中に価格を改定いたしまして追随したという実績がございます。それで、その後価格は安定したという実績がございますものですから、今後そういう水平積み運動がもし推進されましたときには、私ども発注者としても非常に好ましいことと考えておりまして、その価格を適正に反映するというふうにいたすつもりでございます。いま先生の御指摘のように、過積みの価格をもともと前提に置いておるというように考えて発注価格を決めておるということはございませんので、ひとつどうぞよろしく御了承のほどを願いたいと思います。
これは物が砂利だとか砕石ですから、その中の輸送コストが、たとえば一割とか二割とかということじゃなくて、相当大きなウェートを占めていると思うのです。−そうしますと、ここは東京である、東京都内からは多少出るでしょうけれども、大体私どもの住んでおります北関東、この辺から連日来るわけですね。大体百キロぐらいあると思うのですが、百キロの区間でそして十トンを積んでくる値段と、それから二十トンないし三十トンくらい積んでくる値段といろいろ変わってくると思うのですけれども、輸送費がわからぬとおっしゃるのはちょっと私はおかしいと思うのです。現状から考えますと、これは私の独断かもわかりませんけれども、大体三倍くらい積んで持ってくる、積んで持ってきた値段が四千円である。こうなってまいりますと、たとえば公共事業をやる場合は過積載が当然だ、というふうな形になってしまう。しかもダンプの運転手さん方は全部それを頭の中に入れているんですね、建設省は過積載を見込んだところの単価で引き取っているんだと。これはどこから教わるかわかりません、恐らく山元かもわかりませんし、またそれが一つの手段になっておるかもわかりませんけれども、みんなそういう頭で運転しているわけですよ。その辺のところはどうなんですか。
私ども直轄の工事を地方建設局で行っております。それから補助事業といたしまして各県、市町村でやはりいろいろな公共事業を行っておりますけれども、それらの積算の単価につきましては、各地方建設局ごとに地方協議会というものを設けておりまして、そこら辺でいろいろな連絡調整をいたしておる。したがいまして、建設省が採用いたしますような積算単価というものに準じて各地方公共団体でも積算されておるというふうに解釈いたしておりますので、いま先生御指摘のように、各地域地域で大体市中価格を採用する、特に値下げをした値段を採用するということはございませんというふうに考えております。
そうしますと、建設省でいろいろなところの工事の価格を決める、そういう積算の基礎にするのも、まさかこれ以外のものを使うわけじゃないでしょうから一そんなことを言うとまずいかもわかりませんけれども、大体これをお使いになるかどうかということをまずちょっとお答え願いたい。
これは材料の価格とそれから運搬費、すべてを含めました値段でございます。扱い量全部含めた値段で市中価格が形成されております。その中で運搬費がどれだけかということにつきましては、遠いところから運搬する砂利もございます。それから船で地方から運搬いたします砂利もございます。そういうふうに多種多様でございますものですから、そういう細かい内訳というものはなかなかっかみ得ないというのが実態でございます。したがいまして、市中価格で積算させていただいた、こういう実態でございます。
持ち家をつくれ、つくろうというキャッチフレーズで持ち家推進のための財形貯蓄を奨励して実際に効果を上げていない、住宅に利用されていないというようなことでは、労働者に貯金をさせてそれを投資に回すというだけのことになってしまう。こういう制度はむしろ労働者を苦しめることになるんじゃないかというふうに私は思うわけですがね。
 それで、きのうもサラリーマン世帯の貯蓄のことが新聞に報道されておりましたけれども、貯蓄は四百万円あるけれども負債が二百九十二万円あるというのが日本のサラリーマン世帯の実態なんですね。そしてそのうちでも、土地とか住宅の借金のある者は非常に多くてその負債額四百五十万というようなことが報道されております。ですから住宅に関して、私は、政府の今後方針としては少なくとも、特に東京、大阪、名古屋なんという大都市を中心にしたところでは、公有地をもっと開放していくとか何とかして土地価格を抑えるとか、土地利用をふやすのも民主的にして地方自治体がそれにタッチするようにするとか、そういうようなことと、それから住宅の三〇％ぐらいは公営の低家賃住宅をつくるということが必要だと思いますね。そして、少なくとも住宅のナショナルミニマムというのを達成しなければ、いま政府は四人家族で五十平米と言っていらっしゃるわけだから十五、六坪、そういう最低のところすら確保できない状況です。家庭基盤の一番基礎になっている住宅がこういう状況であったのでは、基盤は実に不安定だというふうに申し上げたいと思います。
 いま、時間の関係がありますから、ついでにお尋ねしたいんですが、勤労者の家計を見ておりまして、総理府から大変新しい資料もいただいて感謝していますけれども、消費支出総額に占める雑費の割合の大きいのにびっくりしてしまったんですが、五一・八。こんな消費支出の半分が雑費だなんというのは、一体、雑費の中身は何であるかということですね。食料費、光熱費、家賃、地代、そしてあと雑費になっていて、六十年見通し、雑費五一・八。それから五十五年、ことしが四七・三、半分ですね。雑費の中にはいろんなものがぶち込んであるわけですね、教育費から交際費から文化費から何から。ちょっとこの雑費の説明をしていただき、そして雑費の中身をきちんと働く者の家計の中ではっきりわかるように統計資料を変更していただくことができないかどうか、伺いたいと思います。