ちょっと、この貸しレコードがかなり問題になっておるし、この問題は私は道義的な問題を含んでおりますので、何かいま文化庁で考えておられること、それからお手元に入っておる情報、そういうものがありましたらお聞かせを願いたいと思うんです。
文化庁で著作権法を所管いたしておりますから主務官庁でございますが、著作権として認められたもの、たとえば財産権として著作権を認められたものはそれぞれの私権として認められておりますので、権利者相互間の争いなどにつきましては、通常裁判所で提訴されるというようなことが一般的でございます。
私は、御存じと思ったからそのことを言わなかったんですが、その性格は少々違いますので、それが違いますから地方ではなかなかむずかしゅうございますという御返事ではいけないので、中央がこれで一本化したときにはその地方の指導をしてくださいよということを最終的に申し上げたわけなんですが、おわかりだったと思うので余りくどいことを申し上げなかったんですが、どうかひとつ地方の指導をして、中央が、東京の両方の二つが一緒になっただけでは、これはおいおいむずかしゅうなりますので、地方の指導を十分してください、希望として申し上げておきます。
 時間もございませんから、ひとつ文化庁にお尋ねをいたします。
 まず、ちょうど同じような問題が出てまいっておりますので、さきに貸しレコードの問題が問題になっておりますが、この著作権侵害という問題については大体文化庁が総元締めでございますか。ほかにも関係のあるところがございますか。これは、いまのレコードの問題だけについてお尋ねをするんです。
中央の段階で二つの法人を一緒にすることによって、役員の数が五入減るわけでございます。それは常勤が二人と非常勤が三人ということでございます。したがいまして、仕事を能率的に、合理的にやっていくような形での中央段階における組織づくりというのは今後とも心がけていきたいと思います。
 なお、地方における末端の組織については、若干補足して申し上げますと、安全会の給付事業につきましては、各府県に安全会の特殊法人としての支部を設けているわけでございます。これは日本学校安全会の支部という形でございます。それから、給食を取り扱っているのは、大多数の県では財団法人の形で県でつくられております。大きな市になりますと市の段階でも給食会という組織を財団等の形でつくっているわけでございます。したがいまして、都道府県とか市町村の段階における仕事のやり方は、これは本質的に特殊法人と財団法人でございますから、それは一緒にできないということになるわけでございます。ただいまお話がありましたように、行政のルートでは、教育委員会で所管している際に、八割ぐらいの県では同一課で所管しておりますので、そういう一つの課で連絡調整をとりながら仕事を進めていくということになるわけでございます。
 それから給付事業につきましては、御指摘のとおりに、時代の趨勢に対応して給付事業の内容を改善していくという努力をしていかなければならないと思っております。
そちらの御都合のいいお答えだけをいただいたんですが、私はもろもろの改革もひとつ一緒にお願いをいたしたわけでございますので、これもひとつあわせて御答弁をいただかなければならないと思います。
 ついでに、これでどうなんですか、実際問題として、一緒になって人間が減るのかどうなのかということもきょうお聞きするのが、ちょっと委員長からのお話がございましたのでつらいのですが、地方としてはそうやったら少しでも、せめて役員だけでも減ると思うのですが、必ずその当事者はお役人が行くところも考えておったりするものですから、必ずそれは両手を挙げて賛成ということでないかもしれないのですが、長年両方の会に、十幾年にもなろうかと思いますが、関係をしてきた者としてはいまのようなことを考えておりますが、私がいろいろ申し上げたことについても今後お考えをいただきたいと思うのです。
いま先生のお話しのとおりに、給食の仕事も、それから安全会の仕事も末端の学校における授業に対するいろんな仕事をやっていくわけでございます。したがいまして、末端における仕事がやりやすいような形の組織づくりということを十分考えていかなければならないと思うわけであります。そういう点で県の段階、市町村の段階、それぞれこの両方の仕事が連携を取り合いながらスムーズな形で仕事が展開されるような形で末端の機構を整備するとともに、われわれの行政指導もそういう点に力を入れてしていかなければならないと思っております。
何か答弁が非常に不明確なんですよ。要するに、既設の教員養成大学の大学院と今度の新しい構想の大学院とは本質的に違うわけでしょう。従来の教科ごとにきっちり分かれているものを、今度の新しい構想では、そういう科目にとらわれないで、もっと総合的ないろいろ新しい一いま学校内暴力とかいろいろな面が出てきておりますし、従来のそういう科目だけにとらわれた大学院の教育だけじゃなくて、もっと現場の生の教育の実態に合ったそういう新しい構想を打ち出したわけでしょう。ですから私は、それならば、なぜ兵庫と上越と鳴門だけなのかと言いたいわけですよ。もしもっと普遍的にそういう現職教員の再教育をやるというのならば、この三つに限定をしないで、もっと全国的にバランスのとれた配置でやるべきではないか。それは用地とか予算とかいろいろありますから、いま直ちにそれはできないにしても、従来の既設の大学院を、たとえばいままでのそういう科目ごとの専攻の枠を縮めるというわけにいかないでしょうから、それはそのままにしておいて、そのほかに新しい構想のを併設するというような考え方がとれないかということです。
 たとえば東京学芸大学とか大阪学芸大学とか愛知学芸大学なんというところは、現職教員の一番多いところでしょう。そういうところに新しい構想の教員養成のための大学院を何も設けないで、こういう鳴門とか兵庫とか上越というところだけに限定をしているのは、私は非常にへんぱな考え方だと思うのです。
 ですから、用地買収をして新しくつくるというのは大変でしょうから、そういう既設の大学の中に、いままでのコースとはまた別の新しい構想を盛り込んだ一つの定員をつくって受け入れたらどうかというふうに申し上げているわけです。