高度経済成長時代との違いは、一つの基本的な問題は、あのころは新しい技術革新が起こりまして、それで耐久消費財、テレビであるとかあるいはそのほか電気洗濯機に至るまで、それからさらに今度は自動車に対する需要が非常に起きた。そういう技術革新というものが一波万波を呼んで賃金の上昇をもたらし、それがかつまた需要を起こしていった、そういうらせん状の非常にうまい経済構造に移っていった。それはやはり基本は技術革新であったと思うのです。今日はそれに合うような、内需を起こすような新しい顕著な技術革新が今のところ出てきていない、これがやはり一つの大きなポイントではないかと思っております。やはり新しい技術革新を呼び起こす必要がある、魅力的なものをつくり上げる必要がある、そういうことがあると思っております。
 それから、消費を起こすためにはいろいろな問題点がありますが、賃金の問題もそうでございましょうが、大体賃金の問題は労使関係で決まる問題であり、時短の問題は、どっちかというとかなり政治性を持っている問題である。というのは、労働基準法の改正について研究会もつくられておる。労働基準法改正という問題は政治の一つの大きな問題でございますから、そういう意味であれば触れてもいい問題である、そう思ったわけです。
重ねて厳重によく調査していただきたい。特に亡くなられた方のことを考えますと、これはゆるがせにできない大変重大な問題だと思うのですね。その点で、消防庁としてもよく調べていただいて、きちっとさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 引き続き、内需拡大と大企業労働者の実態、この問題について質問をしたいと思います。
 総理にお尋ねしたいと思っておりますが、現在の日本経済と高度成長期との大きな違いはどこにあるか。これは結局経済成長の要因が輸出肥大きく依存しているというところにあると思うのです。
 私が経済成長の要因分析について調べたところによりますと、経済成長増加の寄与度が高度成長期、これは一九五五年から一九七〇年までをとった場合ですが、個人消費支出の寄与度が四四・八％であります。民間設備投資が二七・一％、輸出等は一五・五％だったんです。ところが、調整期と言われる一九七九年—一九八三年、この間は個人消費の支出が三四・四％に落ち込んだ、そして輸出等は四六・八％に上がり、民間設備投資は二一・〇％と、こんな調子で大変大きなさま変わりをしておるわけであります。輸出等が五割近いシェアを占めている、そして個人消費支出が約一〇％落ちている、これが現在の非常に大きな問題じゃないか。この輸出等の伸びが貿易摩擦をつくり出していることは周知の事実であります。
 それで、問題は、この消費支出とそれから輸出の分配調整、これをどうやるかというのが、目下の日本経済における最大の問題だと思うのです。
 なお、この五年間を調べてみますと、個人消費はほとんど伸びておりません。実質で〇・二％、可処分所得もほとんど伸びておりません。言うまでもなく、内需を拡大していくためには個人消費支出を伸ばさなければなりませんし、そのために可処分所得を大いにふやさなければならぬわけであります。
 そこで、私、総理に聞きたいと思うのですが、施政方針演説で、消費の拡大、国民生活の向上のためには労働時間の短縮が大事だ、こういうふうに言われましたけれども、なぜ労働者の賃上げのことをこれは除いていらっしゃるのでしょうか、この点を伺いたいと思います。
まだ現場が大変混乱をいたしておりますので、現時点におきましてその面の詳しい調査はちょっとできませんけれども、一たん落ちつきました段階で、できるだけ早くその辺の算定のやり方等につきまして正確な聞き取りをし、調査をしたいと思います。
まだ図面も正確なものではないみたいなのですね。ほぼ妥当ではないかというのですが、こういう報道もされていることでありますから、やはり厳重に、きちんと調べるというようにしていただきたいと思うのです。
御承知だと思いますが、昭和五十五年の沖縄沖で起きましたソ連原子力潜水艦の火災事故に際しましては、自衛隊としては海上保安庁の要請で災害派遣として現場に飛んだわけであります。しかしながら、我が方からの呼びかけに対してソ連側が救助の必要なしということで拒否をされたので、災害派遣はその段階で終わった。以後は、自衛隊としては通常の監視行動を続けたわけであります。
 一方、そのソ連潜水艦並びにそれを曳航していた潜水母艦が我が国の領海に入る可能性が出てきた段階で、私どもの知っている限りでは、まず外務当局の方が外交ルートを通じて、ソ連船が放射能漏れがあるのではないかどうか、それから我が国は非核三原則を堅持しておるので、もしソ連船が核を搭載しておるんなら、それは領海内の通過は認められないということで、その二つの確認を求められたというように聞いております。
 しかしながら、その返事が来ないうちにソ連船は領海に差しかかったと。その間海上保安庁が、当然のことながら、その種海域、我が領海における無害航行がどうかということについての判断、無害航行でないと判定される場合の措置は任務を持っておられますから、そういう状況に立ち至ったので、たびたびソ連船に対して領海に立ち入るぞと、入ることになるぞということを警告した。ところが、ソ連船の方から、もう既に許可を得ておると、無害航行の許可を得ているというような返事があったやに聞いております。
 それに対して海上保安庁の方が、本省を通じて、さらに外務省の方を通じて聞いたところ、まだ返事が来てないということなんで、再三再四無害航行と認められないから早く領海から退去するようにという警告をし続けたというのが事実関係であろうと思います。
 それが事実関係でありますが、それではその際になぜ自衛隊が実力行使をしなかったかということになりますと、これはもう昨年申し上げていることでありますけれども、そのような領海における無害航行にあらざる航行、いわゆる領海を侵されたときの措置については、まず海上保安庁がその任務を第一義に持っておられるということが一つであります。
 そして、自衛隊としては、他の海上保安庁等の力では及ばない際に先ほどのような海上の警備行動をとることは可能でありますけれども、とは言っても、この段階で自衛隊が出動する、あるいは武力を行使するという状況であったかどうかということになれば、それはノーであろうと。これはもう自衛権行使の三要件というのがありますように、他に手段があったかないか、外交その他の方法で処置できたかどうかというようなことも含めまして判断されるべき問題であって、私どもとしては、この段階で自衛隊が、要請もなかったことも事実でありますが、自衛隊が出動して措置をとらなかったということについては適法であったし、正しかったというふうに考えておるわけでございます。