ただいま先生御指摘の点につきましては、うねりの推算も含めましてむつ市には再度にわたって詳細な説明を行っております。それらの総合的な調査結果をもとにいたしまして、「公有水面埋立免許手続の一環としての環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」というもので、文書によって回答を行っておりまして、それに対してむつ市からは、さらにそれ以上の異議なり指摘事項はないものと承知しております。
今説明があったような、そういう救助を必要とする海難発生件数はこういう数。この数で明らかなように、一年の日数の四分の一をはるかに超え、三分の一近いこういう海難が発生をしておるという状況ですね。にもかかわらず、津軽海峡周辺海域、関根浜港大丈夫と言う。こういうところへ本当に十分な科学的検討が加えられて、そこでそういう結論が出されているのかというふうに言わざるを得ない一つの問題として、私は大きな不安を表明せざるを得ないわけです。
 問題を少し変えますけれども、事業団の回答の中で、むつ市の問いに対して太平洋からのうねりを加味した検討を今後行うとか、活断層調査は東北電力の調査の結果をそのまま使いましたと、こうなっているんですが、ひどいものだと思うんですけれども、詳細調査を今後行うとか、あるいは新定係港へのドックの併設の必要性の有無について検討するとか、幾つか約束をしておるんですけれども、ところが私、実際に現地へ参りましてむつ市の市長さんにもお会いをしてきたんですけれども、この約束に基づくきちっとその後のいろいろな返事がないというふうに市長はおっしゃっておられるんです。そこで現地で、野澤さんもおられましたけれども、事業団へ参りましたときに、一体どうなっておるんですかと言ったら、いやいや説明はしていますと言うんですが、実際にどうなっておるんですか。この約束はきちっと果たしているんですか。
御説明いたします。
 最近五年間におきます津軽海峡を中心といたしました海域でございますが、太平洋岸約八十マイル、それから日本海側約五十マイルの範囲内の海難件数でございますが、昭和五十四年に私ども海上保安庁が取り扱った海難で救助を必要とした海難、これの件数は、隻数にいたしまして五十四年九十三隻でございます。五十五年百二隻、五十六年八十四隻、五十七年百隻、五十八年百十隻、以上のようになっております。
海上保安庁の資料を参考にしているということでありますが、報告書をまとめたのは八二年三月ですね。ですから、八一年度は年度途中でありますから、きちっとした数字が出るのは八〇年度。昭和五十五年、現実に津軽海峡でどれくらいの海難事故が起こっていますか。
海難事故につきましては、海上保安庁の詳細な統計表がございます。それからさらに、あそこにはフェリーが常時運航されております。連絡船も常時運航されております。そういったようなもろもろの条件を総合的に勘案いたしまして、あの地区が船舶の航行に対してふぐあいな点があるというふうには判断しておりません。
次に、八二年の三月、事業団は関根浜立地調査結果を発表いたしまして、これに対してむつ市当局がそれをいろいろ検討し、その結果を四月、中間報告としてまとめて、十項目の指摘事項、十一項目の疑問事項というものを事業団側に提起をしたわけでありますが、これに対して業事団は四月の三十日、一定の回答を出しています。しかしその内容は、私としても果たして科学的な検討がどれだけなされたか多々問題を感ずるわけでありますが、私はこの会期延長前の当委員会で、この関根浜港が気象、海象の面から見て「むつ」の定係港として不適当であると、例えば「むつ」の初代船長、八一年当時事業団の理事であった折原洋氏が発言をしている、こういう問題を取り上げました。
 別の例で聞きますが、事業団はこの海象、気象条件は大丈夫と、こうしているのでありますが、この八二年立地調査報告をまとめる段階で、例えば津軽海峡周辺海域での海難発生状況、これをどういうふうに押さえてあの結果をまとめているんでしょうか。
大事業ですね。昨日も私の党も、慎重に対処してほしいという申し入れを政府の方へしたわけでございますが、とにかく新聞には「無定見は後世に悔い」を残すとまで書かれるわけですから、文化庁としてやる仕事として、その辺は本当に慎重に万全の態勢で取り組んでいってもらいたいということを申し上げて、この問題はおきます。
 次に、今回の著作権法の一部改正の問題ですが、これについて私どもの基本的な考え方は、著作権者等の権利と生活を守るということが第一義であるという点は、これはもうどなたも一致するところだと思います。そして、今回、貸しレコード問題などを契機にしまして大きく問題化して、今回の改正がいわば一つの中間段階でのまとめとして出てきたものだと思います。そういう意味で、著作権者側の権利を守るということを第一義的に問題として、新しく貸与許諾権を創設したという点では画期的であり、そして評価すべきものというふうに考えます。また同時に、レンタル業などが果たしている役割も、否定的な面ばかりでなくて、音楽文化の普及の一つの新しい形態として評価すべきものとした点についても、私どもは一定の賛意を表したいと思っておるわけでございます。
 ところで、この両者の合意に基づきまして、適正な使用料を払うという形で共存していけるということがまさに望ましい一点でございますけれども、行政側もそういう方向について、共存という言葉が的確な言葉がどうか私にもわかりませんけれども、その点について努力をしていくという行政側の基本的な姿勢が非常に大事になってきたと思うわけですが、この点について森文部大臣の今後の考え方を述べていただきたいのです。というのは、先ほども参考人の方のお話を聞きましたが、聞いておりますうちに、かなり深刻な基本的な点での対立もあるような感じを私は受け取ったわけです。そういう意味で、これはなかなか大変なことだということを感じたわけですが、この両者を、本当にうまく両方を生かしていくあるいは共存させていくという点で行政庁としての決意を持っておられるかどうか、こういう点です。