本法におきまして副産物というものは第二条の第一項で定義してございますが、このうち特に政令で定める副産物を「指定副産物」というふうにいたしまして、再生資源としての利用を促進するために事業者の判断の基準を策定いたしまして、これに基づいて指導、以下勧告、公表さらに命令といった措置を講ずることとしているわけでございます。
 今御指摘の答申のガイドラインでございますが、これにはさまざまな方向が示されておりますが、本法の運用におきまして指定副産物に対する判断の基準を定める際には、対象とされる指定副産物の特性、実態を踏まえまして、より具体的な内容を有する基準を策定するということにいたしたいと考えております。
これは本委員会また国会としても、私は重大な問題を含んでいると思うんですが、結局、この判断基準がどういうものかということは事実上省令にゆだねる、言うならば我々は白紙委任をあなた方にせざるを得ぬというような形にこの法案はなっておるわけです。私は、これはやっぱり今度の法案の一つのかなめの部分が具体的に開示されていないという点は問題点として指摘せざるを得ません。
 そこで、しかし議論を進めるために申しますと、今私も指摘し、また御答弁でもお話のあった、ガイドラインがその基準になるだろうとおっしゃった、ガイドラインを見てみますと、産業廃棄物のガイドラインには、その結びのところが結局こうなっているんですね。「研究開発を推進する。」あるいは「啓発活動等に努める。」あるいは「引き続き検討を行う。」、こういう抽象的な文言での対策に終始しておりまして、具体的に例えば排出量をいつまでにどのぐらいの水準まで引き下げるのかとか、そのためにどういう対策をとるとか、あるいは企業にどんな義務を課するのか、こういうことがちっとも明らかにされていないんです。
 ですから、これでは私は具体的に排出量を減らすことにならぬと思いますが、しかし御答弁のように、減らすことはわしゃ関係していないんだ、わしゃ知らぬというふうにおっしゃるんだったら別ですけれども、その点どうなんですか。
本法におきます事業者の判断基準は、政令で指定する業種、製品ごとに決めていくわけでございますが、これは、それぞれの生産、流通、消費の実態に即しまして、基準の実効性を確保しながら最大限の事業者の努力を引き出していこうというものでございます。具体的には、答申にございますガイドラインというものは、幅広い関係者の努力の結果生まれてきたものでございまして、その内容は事業者の判断基準の検討に当たりまして十分参考にするに値するというふうに考えているわけでございますが、今後は、具体的にどういうものを指定するかという実態に即しまして適正な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、そういうような配慮とか措置は含まれていないというお答えなんですね。そこに根本的問題があるんですよ。大体この廃棄物問題に取り組む基本的な視点として、いわゆる廃棄物、ごみの問題とそれの利用の問題というのは、分けることができない、僕は一貫的なものだと思うんですね。私は、厚生省の方が担当しているいわゆる廃棄物処理法の問題と通産省が所管されているこの法案とが、本来一貫性がなければならないのに、それがやっぱり分断されているばかりか、厚生省の廃棄物処理法の作成過程で企業責任の明確化を織り込もうとしたことに対して産業界と通産省がこれに反対した、こう伝えられておりますけれども、そのことをきょうここで主要に議論するつもりはありませんが、そこに僕は根本の問題があると思うんです。
 そこで、事業者にもし具体的な措置が要求されるとすれば、この法律の第十条、十三条、十六条、十八条の主務省令で定める判断基準というのが規定されておりますが、そこに結局かかってくると思うんですね。
 そこで伺いたいんですが、この省令の内容は昨年の十二月六日の産構審の答申、ここにございますが、ここに二つのガイドがあります。一般廃棄物のガイド、それから産業廃棄物のガイド、このガイドラインで述べていることと同趣旨になるというふうに理解してよろしゅうございますか。
本法でねらいとしておりますのは、あくまでも再生資源の利用の促進をするということにあるわけでございまして、ごみの発生を減らす、それが廃棄物となってごみ捨て場に行くのを減らすという効果はあるのでございますが、先生お話しのように、そもそも量的な減少をもたらすことをこの法律はねらいとしているかということになりますと、本法の直接のねらいではないというふうにお答えをさせていただきます。
次に進みます。
 本法案の中で国の行政機関等の移転につきまして触れておりますが、この行政機関の移転につきましては、これは大変言うはやすくして難しい問題であることは御承知のとおりでありまして、もう既に一月二十二日に第一次のリストアップされたものが三十一機関出されておりますが、これを見ると、中には当然当初から予定されたものもあるし、それからまたビルの中に入っておって、三十一機関がどこかに分散されるといっても現実的にはそれだけの期待が持てないものも見受けられるわけであります。三十一を全部トータルいたしましても二十二万三千九百八十平方メートル、二十二ヘクタールですね。その中で例の六本木の陸上自衛隊、これが大体七万七千平米ありますから、これは玉突き的に、遠くへ行くわけじゃなくてただ二十三区の中に動くだけでありますから、これが果たして分散というふうにみなされるかどうか、これは一つの見方であります。これを差し引きますとわずかに十五ヘクタール、坪数にしますと、私なんか坪数の方がよくわかるのですが、四万五千ぐらいの坪数だと思います。国会周辺だけでも何万坪あるか知りませんけれども、本当にそんな大したものでもない。こうなると、分散、分散という太鼓をたたいている割には今のところは余り大した問題ではないという見方ができると思います。国民の中にはもっともっと大胆に、もっと大幅にやれという意見がかなりあると思うのですね。新聞などに出ております。中には教育機関もひっくるめて、東大も一緒にやったらどうだという意見もあるのですが、この行政機関の移転については国土庁長官はどういうふうなお考えで、これは第一次でしょうけれども、第二次、第三次、第四次とずっとやっていくのか、最終的には当面どの程度までが力量としてできるのか、それから教育機関等の移転等についてはどんなふうな御見解を持っているか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。