私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
 案文を朗読いたします。
   著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、文化の発展に果たす著作権保護の重要性にかんがみ、あらゆる教育の場を通じて、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、プログラムの登録に関し別に定める法律の制定については、関係各方面との意見の調整を行い、速やかに対応を進めるとともに、今後ともプログラムの権利保護の在り方については、国際的調和に留意しつつ、中長期的観点から検討を行うこと。
 二、複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を行うこと。
 三、私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
 四、著作隣接権保護の徹底を図るため、現在行っている「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入についての検討を急ぎ、適切な対応を講ずること。
 五、ニューメディア、データベースに関する著作権問題については、早急に検討を行い、制度改正を含め必要な措置を講ずること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いをいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 仲川君から発言を求められておりますので、これを許します。仲川君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生、御指摘のとおり、著作物の利用方法が非常に技術革新によって進歩発展をしておりますし、そのことの影響で著作物の保護のあり方につきましてもいろんな課題が現在も起こっておりますし、将来も出てくるであろう、想像にかたくないわけであります。したがいまして、先生御指摘のように、そういう課題につきましては国際的な動向、国内の専門家の意見等々を十分お聞きしながら時宜に適した対応策を樹立をし、実施をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この問題につきましては、文化庁におきまして集中的権利処理機構に関します協力者会議、調査研究の協力者会議というのを設置いたしまして、昨年の四月に最終の報告をちょうだいいたしております。その中で、いわゆる大量の複写、複製問題に関しましては集中的権利機構の設立によって対応するというのが現時点において適切な方策であるということを前提といたしまして、当該機構は著作者団体と出版社団体とが協議、協力してつくるという方向を示しております。
 その集中的権利処理機構で管理します著作物の範囲としましては、当初は学術関係の著作物を中心として進めたらどうであろうかというのが第一点。それから、集中的権利処理機構が権利処理を求めます複写といたしましては、例えば企業内複写のように無断で行えば違法となる複写というものが中心になるわけでございまして、なお図書館や学校等におきましてもそういった大量の複写が行われているわけでございますけれども、これは一応著作権法の規定に基づき厳正な運用がされるということが必要でございますし、そういった著作権法に基づく適法な複写、そうでない複写との間に当事者間でガイドラインを取り決める必要があるのではないかという考え方をちょうだいいたしております。さらに、集中的権利処理機構が利用者と包括的な許諾を結びまして、許諾につきましては包括許諾方式といたしますけれども、金額の徴収方式にしましては包括徴収方式にするかあるいは個別的な利用ごとの積算による個別徴収方式によるか、いずれかの形で使用料を徴収する、それから徴収した使用料はできる限り個々の著作者あるいは出版社に分配をするというような考え方で報告をまとめていただいたわけでございます。
 なおこの報告を受けまして、現在日本書籍出版協会を中心といたしまして御検討願っておりまして、現在書籍出版協会の中に集中的権利処理機構実行委員会というのが設置されておりまして、そこで今精力的な取り組みをしていただいておりますが、聞くところによりますれば、八月末にでも一応小委員会としての各四つの傘下の小委員会の検討結果を取りまとめるという方向で進められておるわけでございまして、そういった関係団体の自主的な取り組みの姿勢が一応進んでおる段階でございますし、そういった検討結果を待ちまして、具体的な設立の方向へいずれ向かうものと期待をしている段階でございます。
中国の経済の現代化を実施するために、一九七八年、三年前からでございますけれども、非常に野心的な現代化計画に着手したわけでございますけれども、その現代化計画が予定どおり推進できるかどうかということについて中国首脳部、中国政府の中でかなり真剣な議論が続けられたことは先生御指摘のとおりでございます。中国のプラント輸出、大型プロジェクトの輸出商談がまとまりましたのは七八年の十二月ぐらいでございまして、御記憶のとおり七九年の二月にはプラントの契約の中国側の政府の承認が得られないというような話もあったわけでございますけれども、この点については中国側において内部で再検討の結果、プラント契約の承認ということになったわけでございますけれども、結果的に見ますると、七九年あるいは八〇年を通じて中国の経済政策のあり方について真剣な議論が続けられたということだと思います。
 率直に申しまして、昨年十二月の日中閣僚会議の時点においては、日本の大型プロジェクトの輸出の問題を含めまして契約どおり推進されるという前提で立っていたわけでございますけれども、十二月の中旬ごろに中国の共産党の非常に高いレベルの会議がございまして、そこで非常に真剣な議論をした結果、いわゆる調整政策について一つの非常に大きな決断をした。それを踏まえまして、本年の一月二十九日、日本の大型プロジェクトについて、宝山を含めまして日本側業界に対して通告があったということでございます。
 先生御指摘の、中国の経済政策の実施あるいは中国共産党内部の問題について外務省としてどの程度フォローしていたかということでございますけれども、その点については、いわゆる調整政策の実施ということ、中国経済の現状からしまして、そういうことが可能かどうかということについては私ども非常に関心を持っていたわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、日中閣僚会議においても、この問題については中国側から特に意見がなかったということで、少なくとも契約のあったものについては順調に推移していくのであろうという前提で考えていたわけでございます。ただいま申し上げたとおり、この調整政策の決定というのは中国の内部においても非常にむずかしい、かつ真剣な討論の結果到達した結論であろうということでございます。ただし先生も御案内のとおり、この大型プロジェクトの契約中止問題については、民間レベルの話し合いあるいは中国の関係者との話し合いを通じまして、中国側といたしましては契約中止通達についてはこれを撤回するということで、中国側としても事態について改めて見解を明らかにしたわけでございまして、今後は日中間の事務レベルでこのプロジェクトの実施についてさらに詰めていくというような段階でございます。