ただいまのお話だと、ばい煙を発生し、そして排出するものでなければならない。そうすると、排気塔自身はばい煙を発生するものではないからというような、煙突自体はばい煙を発生するものではないからということなんですけれども、もともとの自動車が発生したばい煙を全部一カ所に集めてそこからもくもくと煙突と同様に出すものなんですから、そこのところではこれを何とか広げて解釈することができないかと思います。
 またもう一つは、法改正ということでそこに一言つけ加えればいいのですが、そうしないでも現行の法律の中で工場と同様に、別に動くものではない、一つの煙突というものから出てくるんだ、発生源としては自動車であったところで、出すところでは同じである、たとえどんな煙突であってもその煙突そのものからそういう有害な物質が発生するわけではなくて、その根元の方にある何かほかの機械から発生するものであると思いますので、この点を幅広く考えていただくわけにはいかないであろうかということをお願いしておきます。
 それで、もう一つ伺います。
 この工事の計画の中で、中落合のところにまた関係があるのですけれども、もう一つの高速で、高速十号線というものの計画について公団の方から伺いたいと思うのですが、その高速十号線という計画は、どのような形で今進行しておりますのでしょうか。
ただいま御指摘のトンネルの換気塔についてでございますが、現在の大気汚染防止法に基づきます総量規制におきましては、いわゆるばい煙発生施設というものが工場、事業場に設置をされております、そういうものから出てまいりますばい煙の排出の総量を抑える、規制する、こういう方式でございます。
 ところで、そうなりますと、その御指摘のトンネル換気塔がばい煙発生施設となるかどうかという点でございますけれども、これは大気汚染防止法の第二条第二項に規定がございまして、ばい煙発生施設とは何かということを書いてあるわけでありますけれども、読ませていただきますと、「工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。」というふうにしておるところでございます。
 したがいまして、トンネル換気塔につきましてはその施設自体がばい煙を発生しているわけではございませんので、この点だけから考えましても、ばい煙発生施設には当たらないものであると考えております。したがいまして、こういうものは現在の法体系のもとでは総量規制の規制の対象にはならないと考えております。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、大気汚染防止法に基づきまして、私ども、通常は工場、事業場に設置されておりますばい煙発生施設に対して排出基準というものを設けまして規制を行っているわけでございますけれども、そのような方法によっては大気汚染から人間の健康を守るためにつくりました環境基準を確保できない場合には、総量規制という方法をとりまして、一定規模以上の工場に対しましてそこから出てまいります排出ガスの総量を規制するという方式をとっているわけでございます。
 現在、硫黄酸化物及び窒素酸化物の二つの物質について総量規制を実施しているところでございまして、現在先生御指摘の東京地域につきましては、両物質とも総量規制を行っているところでございます。
路面から四十五メートルといいますと、非常に高いものです。普通の工場の煙突よりももっとずっと高いものとして、私たち感覚として見ると思うのです。
 これは環境庁の方に伺いますけれども、三大都市では指定がありまして、工場等におきましては排ガスについての規制ということの中で総量規制ということがなされているというふうに伺っておりますが、ちょっとその点について説明していただきたいと思います。
中の道路に関しては、トンネル内に関しては今のような形で希釈していただく、そして出てきたものについては、前向きな検討とは言いながら、なかなかこれが実現になるかどうかわかりませんので、この点をもう一度確認をさせていただきたいと思うのですけれども、換気塔というものについては非常な高さを持っているものなんでしょうか。どのくらいの高さ、あるのでしょうか。
トンネル内の換気につきましては、従来より実施してございますけれども、煙霧透過測定、これはトンネル内の排気ガスの濃度がどの程度になっているかというのを光学的に測定する装置でございます。これはもちろん自動的に測定いたしますけれども、そういった煙霧透過測定装置及び一酸化炭素濃度測定装置を設けておりまして、常時観測してございます。
 その測定結果、測定値が基準値以下になるように、これも自動的に換気運転が行われるように操作しているところでございまして、この操作によりまして一酸化炭素濃度が基準を下回りますと自動的に、もう濃度的に決まってございますので、二酸化窒素等の物質につきましても十分下回ることになるわけでございまして、そういったことから運転者等におきましての影響も少ないと思っております。
もうこれは委員十分承知のことですから、内容は詳しく申し上げませんけれども、非常災害対策本部を設置した場合と緊急災害対策本部を設置した場合と具体的にやることにどういう違いがあるのかということについては、先ほど来お話がありましたように、例えば物価統制が必要であるとか、あるいは支払い期間を延長するとか、そういう私権を大きく制約して、そして、もしそれに反した場合には罰則もかけるといったような、ある意味では強権が発動されるという事態になるわけですね。したがって、今回の場合に、そういう強権が発動されなければならぬような事態にあったかどうかというようなこともやはり考えてみて、もっと有効に全体が取り組んで一体となってやれる仕組みというのはないのかというようなことを考えた場合に、私が本部長になった緊急対策本部をつくって、全閣僚がそれぞれ任務を負う。
 例えば、食糧問題といったって、これは厚生省からいろんな官庁と関係あるわけですけれども、この食糧の問題については農林大臣が一切の責任を持ってやってくれと言ってお願いしたり、ヘリコプターだって、これは通産省の関係やらいろいろあるわけです。しかし、これはひとつ運輸大臣が全部責任を持って統括してくれとか、こういう形で閣僚がそれぞれの分野で責任を持ち合って実際に実践をやっていくというようなことを考えてみたり、それからまた現地に、これは知事からも要請がございましたので、県庁の中に現地の対策本部をつくって、そして各省からそれぞれスタッフが出て、そして常に連携をとり合いながらタイアップして臨機応変に対応できるような、そういう機敏な動きができるような仕組みというものを考えたらどうかというようなこともいろいろありまして、今日のような体制をとっているわけであります。
 そういう意味から申し上げますと、そこまで私権を、何といいますか、規制を加えてやるようなことが必要なのかどうか、もっといい方法はないのかというようなことから考えますと、そうした意味における災害対策基本法というものをもう一遍点検をしてみるということも、今回の経験に照らして検討してもいい課題ではないかというふうに思いますけれども、具体的にそれをどう改正するかというようなことは別にして、見直しは一遍やってみてもいい問題だというふうに私は思います。