もうこの問題はこれ以上申し上げません、官房長官そう言っていただいておりますので。
 次に、政府の広報予算につきましてお伺いをしたいと思います。
 これ、まず総務長官にお伺いします。総理府の広報予算ですね、予算の目的、これはどういうふうになってますか。
まあ、調査をされるということになれば、これはもうやむを得ません。いずれにしましても、非常に重要な問題でありますので、これからの答弁書の扱いということもありますし、また、国会の各大臣の答弁と、こういう質問主意書が出た場合の答弁の扱いというのは、私は非常に慎重にやらなくちゃいけないと思いますし、大事にやっぱり取り扱っていただきたいと私は思います。それが食い違うなんていうことじゃ困ります。したがって、この問題については再度きちっと調査をして、それなりのきちっとした回答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一般に答弁書がつくられます過程は先ほど申し上げたとおりでございまして、重い形式を踏んでおりますが、現実に、このただいま御指摘の峯山委員の御質問に対する答弁書がどのような経緯でこういう形になりましたか、ちょっと私存じませんので、調査をさせていただきたいと思います。
一般的に答弁書はどのようにしてつくられるかということでございますれば、これは国会法に基づいて質問主意書を委員から御提出がありますと、政府は国会からその質問主意書の転送を受けまして、内閣官房が受けますが、内閣官房が関係の省庁にそれを回付いたします。当該省庁で答弁書の原案を作成いたしまして、後政府部内で必要な調整をいたしまして、一つ一つ閣議にかけまして、その決定を経て国会に提出をいたしておると、それが答弁書の作成の過程でございます。
ただいままでが全部前段で前文であります。これからが本題でありまして、中曽根長官、あの質問の後、私は昨年の十一月の十四日に質問主意書というのを出さしていただきました。国会で議論をいたしました問題をそのまま質問主意書にまとめまして、国会法七十四条に基づきまして質問主意書を提出したわけでございますが、大臣見られましたですか。
いま御引用の条文そのものにつきましては、やはり臨時行政調査会の意見の重みということでありましょうか、やはり各界各層の有識者によって一応出された意見であるから、それにつきまして意見、答申が一応出ました段階でもって、内閣総理大臣はそれを最大限尊重する義務があるんだというふうに一応規定したものであると、そのように一応理解をいたしております。なお、それと同じ条文、若干の例はございますけれども、各種審議会の中でも多分に異例のものであると、このように一応存じております。
いまの話を聞きまして安心しました。方向としては正しいということですから、非常に感激いたしました。
 これは佐々木次長さんで結構です。臨調の設置法の第三条のいわゆる「内閣総理大臣は、前条第二項の意見若しくは答申又は同条第三項の申出を受けたときは、これを尊重しなければならない。」という項目ございますね。これはどういうふうにお考えですか。
本気でやる気でおりますが、私は峯山先生みたいに会計規則やら、会計の内容というのは余り勉強しておりませんものですから、明確に答弁する自信がないのであります。しかし、方向としては正しいと思ってますから、その線でやれやれとハッパをかけておるという状況であります。
本当は中曽根長官からもう少し力強い御答弁があるんじゃないかと私は思っておりましたんですが、当日、十月四日だったですかね、相当強烈な大臣から答弁だったですよね。強烈な答弁だったので、後が出なくなって、あんたの考えていることはもうやっているから、これ以上言うなという感じの非常に気合いの入った答弁だったわけですがね。何か最近、いま聞いてると、何となく何か気が抜けた感じの、本当にやる気があるのかないのか、次長に全部答弁させてというような感じが私はするんですがね。そんなことないんでしょう。実際は本気でやる気なんでしょう、これ。どうなんですか、大臣。
いま峯山先生お話しのとおり、第一次臨調で政府関係機関の予算会計制度のあり方につきまして指摘をいたしております。今回の第二次臨調におきましても、それぞれの法人から、国鉄を初めとしまして、各特殊法人からいまの予算会計の仕組みにつきましても一応御説明を承っております。いま方向を直ちに一応お話し申し上げられるような段階じゃございませんけれども、それぞれの法人の特徴ももちろんございますけれども、やはり方式として種々のものがあるというふうに考えております。いま先生が言われましたように、その実態が明確に一応出るように、できるだけ一般企業の企業会計原則、そのあたりも参考にして、これから検討をしようというのがただいまの第四部会の姿勢でございます。
いまの点は、本格答申が出た段階、あるいはこれから逐次許認可法案等も審議されていくと思いますから、そのときにまた進めていきたいと思います。そこで、さっきの最低保障の件については長官の方から検討してみたいというお答えでしたので、重ねて改善をするように求めておきたいと思うのです。
 これとの関係もありますが、厚生省、これも去年のこの法案審議の場でも私若干触れました、またほかの委員会でも触れられているのですが、生活保護費の男女差別の問題です。
 きのうもちょっと御説明がありましたが、中央社会福祉審議会からも「生活扶助基準における男女差についての意見」というのが出された。そこで改善をするということでやってはいるようですが、依然として男女差が出てきている。これも、ずいぶん以前からの話のようですね。日本の男女区別というか差別の、一つの典型というか例だと思うのですが、今後この答申に基づいてどのように改善をしていかれようとするのか。何か、千円ぐらいの差をなくしていく。
 そうすると、いまどのくらいの差があって、どういうふうな見通しでこれの男女区別がなくなるようにやっていこうとしているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。