まず、山中通産大臣にお尋ねをいたします。通産大臣は中曽根内閣の有力閣僚でございますから、最近の政治情勢について二、三お尋ねをしたいと思っております。
 今国会で大きな議論を呼んでおります一つは、アメリカへの武器技術供与の問題、さらには日本列島不沈空母発言、さらには運命共同体、さらに憲法改正論議と、一連の非常にタカ派的な発言が、オーバーランと申しますか、多くなっております。これに対して国民のひとしく考えておりますのは、何となく日本が危険な方向に一歩踏み出したのではないかというような危惧さえ持っておることも現実であります。こういう政治情勢について、通産大臣、御所見をまずお尋ねしたいと思っております。
ところで、これは通産大臣にちょっと所感を承りたいのですが、私が初めてこの商工委員会に所属をした翌年でありますが、五十二年ですから八十四国会であったかと思いますが、独禁法を現行独禁法に改正する審議をこの委員会が熱心に進めたことがございます。私もいろいろと質疑をした記憶がございますが、実はその際に、当時与党の調査会長という立場で山中さんもたびたびこの委員会に顔を出されて、われわれにもいろいろと意見を言われたことがございましたが、少なくともオーソドックスな形といいましょうか、非常に前向きに、競争政策をどう推進をするかというような立場で、独禁法の改正について恐らく党内に風当たりが強い部分があったのだとは思いますが、そうした中で、さっき申し上げたように、産業政策のしもべであっていいはずはないというような理念で改正を強く推進される、そして独禁法の強化改正が日の目を見る、こういうことがあったと思います。
 そこで、たまたま今日は産業政策をつかさどる通産大臣という立場に立たれておるわけでありますから、現行独禁法についてあれこれの意見や非難めいた声を私も聞いておりますけれども、通産大臣という立場でどのように評価をなすっておられるか、参考までにお聞かせいただきたい。
不況下でございますから、たとえばカルテルというものを非常に広範に認める、こういう動きは、かつて三〇年代の不況のときにございました。ドイツでも、経済全体がカルテル化するというようなことになったわけでございます。それが統制経済または民主主義の破壊ということにつながった経験がございます。アメリカの場合でも、一たんは一九三三年から五年まで、ルーズベルトは全国にカルテル網を張るという政策をとったことがございます。これは有名な全国産業復興法でございます。それはいずれも経済の回復のための施策としては失敗したということだけは明らかでございます。生き生きとした経済を保つために独禁法が、または反トラスト政策というものがなければならぬというのは、世界共通の確立した考え方になりつつあるというふうに私ども思っておりますので、そういういろいろなお考えのある方がおられることは十分承知しておりますけれども、私どもとしては、今後とも独禁法について御理解を得られるように努力するとともに、運用について、たとえばいま問題になっております構造改善等につきましては、十分な主管省との間の調整というものも行って、御理解が得られるように努めてまいりたいと考えます。
今の答弁は先ほどの答弁をなぞっただけで、特例減額が行われているじゃないか、あるいは本来国が当然返さなければならない法定加算や覚書加算まで削られているじゃないか、地方税の新たな財源は与えられていないじゃないかという私の質問に対しては一言も答えていない。
 つまり、失礼ですが、時間が限られているので言いますが、答えることができないというような状況だろうと思うのですね。何か言いたそうに手を挙げかけたけれども、言いたいことがあるのなら私の質問のときにまず的確に答えなければならないので、一番目の質問の答弁を二遍やって、肝心の聞いた二番目の質問には全然答えないで短い質問時間を空費して、それでまた手を挙げてみてもしょうがないので、結局私の指摘した点については自治省側については答えるべきそういう論拠を持っておらない、これは一般の地方自治体の負担になるままに任せておる、そういう態度を示すものにほかならないというように理解して、言いたければまた別の機会に言ってください。一回答弁の機会を与えたのに、あなたの能力のせいか故意がわからぬけれども、答えなかったのだから仕方がない。
 そこで伺いますが、結局地方財政は非常に悪化しているのじゃないですか。地方自治体の一般財源に占める地方債の償還費の割合を示す、いわゆる公債費負担比率というのは、八四年度、八五年度は一四％台で非常に悪かったのがその後やや持ち直したのですが、九三年度は我々の知っているところでは一二・五％というようにまた上がっていくというように思われます。もちろん大蔵省が言う答弁を先取りしますと、それでもなおかつ国の場合は国債費率が二〇％を超えておる、残高は百八十二兆円だ、それに比べれば、地方自治体はまだ裕福とは言えないけれども貧乏の程度は少ないというのがいつでも言っている答弁のようであります。
 しかし、地方自治体というのは一つじゃないのですね。三千数百あるのですね。その個々の自治体を見れば、自治省自身が警戒ラインとしている公債費負担比率一五％を超え、二〇％未満の自治体が八百六十七あるはずであります。これは全体の二六・八％に当たります。それからまた、危険ラインである二〇％を超えている自治体が、我々の調べでは二百四十七あるはずであります。財政力の弱い自治体ほど高い負担率になっております。そうしますと、自治体が独自で住民の福祉や教育やら医療等々について施策を行おうとしても、あるいは独自になさなければならない公共事業を行おうとしても非常に大きな影響力を受けることになるんじゃないですか。
 だから、地方財政計画一般とか地方自治体一般じゃなしに、そういう約三分の一になる、国に劣らないあるいは国とほぼ同等の財政的な歳弱化といいますか、あるいは危険性を持っている地方自治体に対してはどのように考えているのかということを伺いたいと思います。