では、正確に言いましょう。自治体消防です、自治体にある消防ですね。私が言ったのは、Ａ村の消防夫が隣の村が火事だというので隣の村の村長さんから頼まれてお手伝いに行った、そのときの指揮監督はどこにありますかと聞いているんです。
 検察庁に聞いてもいいですよ。いいですか、検察官は捜査の際に司法警察員を指揮監督することができることになっている。処分権はどこにありますか、その命令に従わなかったときの。
 防衛庁にも聞きましょうか。例えば、韓国に派遣をされた国連軍。指揮監督権と懲戒権はどこが持っていますか。一斉に答えてみてください、どちらが通例だとか基本だとかということになるのか。この種の法律は幾らでもありますよ。
衆議院のやつを私なりに整理しますと、若干の要素はほかに入りますが、指揮監督権マイナス処分権イコール指図、こういう図式になるんです。単純化すればです、渡辺さんのようにわかりやすく言えばです。
 そこで、処分権があるのが通例だと言うが、通例でしょうか。
 消防庁、消防職員が隣の町に頼まれて行ったときの指揮権がどこにありますか。国土庁、災害対策基本法の発動で、災害対策のためにある県の職員が隣の県に手伝いに行ったときの指揮権はどこにありますか、処分権はどこが持ちますか。
お答え申し上げます。
 私、国内法のすべての体系で指揮または指揮監督ということを掌握しているわけじゃございませんけれども、基本的には、私先ほど申しましたとおり、懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが通例であるということでございます。
 ただ、私、指揮または指揮監督というものについてこの法案との関連で御説明申し上げさせていただきたいのでございますけれども、それはやはり指図という言葉を国連のコマンドについては使っておるわけでございます。これは、まさに先ほどモデル協定で申し上げました国連のコマンドというのは、今私申し上げましたような指揮ないし指揮監督とは一致しないと、そういう趣旨で申し上げているわけでございます。
通例であることはわかったが、その次を聞いているんだ。それは不可分のものであって、それが外れると指揮監督権はないということになるのか、それがなくとも指揮監督権というのはあり得るのか、そこを聞いているんです。
いわゆるそういう行動が、真剣さが足りないと言われているんじゃないでしょうか。やはりエマージェンシーなんですよ。事故なんですよ。事故というか、戦争なんですよ。やはりそれはそれなりの体制を組んで日本も動くという、そういう姿勢を示さないから、こうやって日本は金だけじゃないか、自衛隊機を派遣すればそれで済むのか、それ以外のことをやらなきゃいかぬじゃないかと言われているわけですよ。やはり人が見えない。例えばきのうからきょうにかけても大変いろんな動きがあったわけですけれども、そのために日本は何をやったらいいんだ、その九十億ドルでもって人の命がどんどん失われているのも事実なんですよ。それを早く抑えなければならない。あるいは日本は軍事行動できませんから、非軍事的な面で何ができるか、それを真剣に考えるために日本の通産省あるいは外務省、いろんなセクションが十人ぐらいで来た。何か我々としてできることありませんかと一生懸命聞き回っている。あるいは難民キャンプへ行ってどうですかと言って情報を聞いては、英語じゃなくて日本語でどんどん情報が入ってくる。通訳を通してじやなくて生の声が日本人の声として入ってくる。じゃ通産省としてこうしよう。だからそこは本当は真剣にやるべき事態だと思うのですよ。今お話がありましたけれども、そういう意味では非常に真剣さが足らない、私はそういうことを指摘したいと思うのです。ぜひとももっと真剣に通産省としても、通産省だから、外務省じゃないんだからおれたちにできることないんだ、あるいは大使館から情報を聞けばいいんだ、そういう態度じゃなくて、ぜひとももっと積極的にやっていただきたいと思うところでございます。この問題についてはこのくらいにしたいと思うのですが、いずれにしても、今日本人の行動、日本の行動というのが非常に問われていますので、本当に真剣な、目に見える官庁としての体制を組んでいただくよう要望して、次の質問に入りたいと思います。
 次の質問は、やはり湾岸戦争に絡んで私たちの国民生活と資源エネルギーについてお伺いしたいと思うのですが、討論したいと思うのですけれども、この湾岸戦争が勃発してから、今マスコミ等でもいろいろ、あるいはちまたでも私たちの生活をもう一回見直さなければならないんじゃないか、こういうことも言われております。すなわち、私たちは資源を持っていません。エネルギーも持っていないのですね、どちらかというと。そういうことで、大概輸入した資源とエネルギーで生活しているわけで、そういう意味ではもっと省資
源、省エネルギーというものを、この湾岸戦争を契機に私たちの生活自体も見直す必要があるんじゃないか。
 例えば今通産省の中でも暖房温度を下げようという話がありますが、例えば私も昨年スウェーデンに行ってまいりました。スウェーデンという国も一生懸命省エネルギーに努めているわけでございますが、断熱材が建屋の外側五十センチぐらい入っています。日本の基準は五センチか十センチという話が今出ていますが、そのくらい一生懸命やろうとしていますし、窓は三重枠、三重の窓ガラスになっているのです。それから電気の節約に努めたり、あるところではお湯を沸かすときも、コップ三杯分のお湯を沸かすときは三杯はかってあと蒸発量分だけちょっと足してやかんでお湯を沸かしてそれを使うとか、そこら辺まで非常にエネルギーに対してあるいは資源に対してもいろいろな配慮をしているわけでありますが、日本として、この状況になって今普通の生活と同じような形が行われているのですけれども、通産省として何か国民の皆さんに呼びかける、こういう状況であります、中東ではオイルをめぐって人の命がどんどん失われている、こういう状況で日本は経済的に豊かなために何とか生活、現状維持していますけれども、エマージェンシーだから少しこういうことをぜひ国民の皆さんも考えていただきたい、こういうような呼びかけといいますか、消費動向に対する警鐘を鳴らす必要があると思うのですが、どのように今考えておられるかお伺いしたいと思うのです。