官庁の所掌事項というのは許認可あるいは行政指導等非常に明確な、業者に対する力を持ち得ることがはっきりしている。しかし、国会の委員会の場合はちょっと違いましょう。もともとが立法府です。国政調査権はあるけれども、通常常識的に業界に及ぼす力というのはなくて、例えば野党の場合で言えば、質問等を通じて何かやったということが犯罪事実として取り上げられているだけであって、官庁の場合の職務権限と国会の委員会の職務権限とは質的に違うと言っていいくらいの大きな開きがあるはずだ。
 現実に塚本前委員長のごときは、単に委員長であるから形式的にどこかの常任委員会に籍を置かなければならぬから置いてあるというだけのことであるし、田中議員の場合でも同様、何にもそれにかかわっていないで委員会に所属しているだけであって、そういう所掌事務を扱っているというような実態的な中身はないでしょう。ですから、役所の場合と国会の委員会の場合を一緒くたに職務権限ありと認定するのは間違いではないですか。
ロッキードの場合でも、もとに金があって、それがどういう趣旨で流れたかというところに問題があったのであって、今回だって株の譲渡によって利益を得た。それと、具体的に言うのは少しはばかりがあるかもしれませんが、この五人の抽象的職務権限があったと言われておる中にも、安比高原であるとかあるいはスーパーコンピューターの導入というものにかかわりがある。これは国会の審議の中でも少なくとも相当大きな疑惑があることが表に出ているわけでしょう。ですから、当然私はそういうものが特別に扱われるべきであって、単なる、ここでもって一律に職務権限、ロッキードのときと全然違うということは、私は成り立たないと思います。ここで議論している暇はございませんが。
 それと、ここでもって抽象的職務権限とお書きになったのは、リクルートの仕事と、議員であれば当該所属する委員会の所掌、これは公務員であれば所属する官庁の所掌事項、これとが形式的につながっている。それだけの意味で抽象的職務権限という言葉を使われたのですか。
ロッキードのときと今回の場合は大分違うと思います。ロッキードのときは、ロッキードの飛行機の売り込みに関してアメリカからお金が流れてきたわけでございます。そのお金が流れてきた行き先ほどこかということを調べましたら、要するに職務権限があって、そして売り込みに関してお金をもらった方が、一つのグループがおります。それから、そういう職務権限はございませんけれども、その売り込みに関してお金をもらった国会議員がいらっしゃいますというふうなことになって、一つの束といいますか流れがあるわけでございます。今度の場合はそれがないわけでございますから、ロッキードの場合とちょっと違うと私は考えております。
それは、実態として、贈収賄の事実がありながら、例えば一般に議論されているように、与党の重要な職務にある人たちは、権限としては本当はあるのですよね。法律的には全く権限がない、そういうものはありますね。ですから、きょうは時間がないので十分お聞きできないので残念ですが、あのロッキード事件のときの、いわゆる灰色高官公表問題、あれは私が当事者として扱ったものでありますが、贈収賄の事実が実態的にある、あるけれども職務権限がないために立件できないもの、それから贈収賄の事実と職務権限もあるけれども時効で成立しなかったもの、これを政治的道義的責任を明らかにするために公表する、こういう約束であったんですよね。ですから、今のお話だと、職務権限がなければ初めから手をつけないというようなお言葉であったけれども、それはおかしいんじゃないですか。
それはちょっと、お言葉ではございますが、違うと思います。といいますのは、大体贈収賄を検討するときに、まず公務員の抽象的な職務というのは何であるかということを研究するわけでございます。したがいまして、それをまず研究いたしまして、具体的事案について、それではその職務権限の中からどれを引き出して、具体的職務権限というふうになるのか、それと金品でございますが、それと対価関係があるかということを研究するわけでございますから、職務権限がなくて対価関係だけがあるということは、職務に対する対価関係があるということは、あり得ない話だと思います。
私は、例えば金融機関の問題だけで見てみましても、そこのところにはやはり利潤の追求ということが一番大きな流れとしてだあっと走っている、そういう中でこういう不当な、過剰な融資がやられているのではないか、そのことを痛切に感じるわけでありますけれども、何としてもこの不動産融資をきちっと規制していくということは大事だなということを痛感をしているわけでございます。
 次に、田中先生にお尋ねをいたします。
 先ほど、戦前は土地がＧＮＰに対して大体二・五倍、アメリカやヨーロッパに比べますと大分高いわけでありますが、最近は五倍程度になっているというようなお話がありました。先生は、そのもとの二・五倍ぐらいに何とか戻すべきではないのかというような御意見だったように思うのですが、実際に下がるのかな、今の政策の範囲で私はその辺はなかなかそのようにも思えない。もっと抜本的な、基本法の問題なんかはもちろん基本的な宣言法ですけれども、対症療法的な政策ではなしに、本当に病根に抜本的なメスを入れるということでないと、このまま高値のままでずっと行って、そして先生は今世紀は日本で三回、今世紀にはもう上がらぬかもわかりませんけれども、また次の上がるときの対応のような感じがせぬでもないわけですね。やはりそういう点で、例えば私はきのうの質問でも申し上げたのですけれども、規制区域の適用という伝家の宝刀など、もっと抜本的ななにをやる、そして先ほど申し上げましたけれども、公共賃貸住宅を大量に建設をしていただくとか、そして大企業の土地の買い占め、投機をきちっと抑えていくというようなことを本当に抜本的にやらなければ解決をしないのではないかなと思うわけであります。先生は規制区域の適用の問題はいかがお考えになっておられるのでしょうか。