お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました印刷物がどういう性格のものであり、また自衛隊とどういうふうにかかわっておるか、私詳細は存じませんけれども、いずれにいたしましても昨年の国連平和協力法案、あるいは今回の人道的見地からの避難民輸送に自衛隊がどのようにかかわっていくかという問題につきましては、我々防衛庁といたしましては、政府内部でいろいろ御相談いたしまして、さきの国会において、あるいは今国会において政府から繰り返し答弁申し上げておりましたような姿勢で、またそういったスタンスでやってまいったところでございます。
難民輸送はすべてＩＯＭが統一的に全責任を持って各国に協力を依頼するということでございますから、日本政府はＩＯＭの委託を受けてやるということでございます。
言われることはもっともだと思いますよ、言っていることは。しかし、問題はそれ以外の発想になぜ立たぬかということなんですよ。何か画一的に一つの流れに乗ったら、その流れから全然もう離れようとしない。日本独自の発想というのが出てこないのですよ。一つ決めたら全部それに集中するのです。
 今この問題、避難民の問題については非常に重要な問題だし、私たちの言うことはどんどんやってくださいということだけれども、私は、政府がヨルダン航空と交渉してください。ヨルダン航空に事前に、四日ないし五日前にヨルダン東京支社に連絡をしてくれればチャーター便の準備はできます、こう言っている、ヨルダン航空の東京支店が。直ちにそれと打ち合わせしてください。そういう方法があるでしょう。それをやってくれますか。いや、それをやるかやらぬかだから、総理大臣言わぬ方がいいですよ、具体的なことですから。
今の外務省の資料は外務省の民間に対する調査の報告書でございますから、それは内部での資料だということは御理解いただいていると思います。
 それで、先ほどから民間がボランタリーで民間航空機を提供するということについても、私どもは決して反対するどころか、政府としてもまことにありがたいことだというふうに考えておりますが、私どもとしては民間航空機が飛べない状態というものを一応考えているわけです。例えば日本航空にしても全日空にしても、一定のところまで以上は行かない、こう言っているわけですから、そこにヨルダン航空も、これは保険も何も掛からないという事態が起こってくる可能性もあるわけでございます。私どもはいろんな問題を検討しながら、まず第一に、民間航空を使える範囲では民間航空を使いましょう、どうしてもできないときに、人道的な観点で難民の人たちを一刻も早くその危険な地帯から自分の国へ帰すために、輸送の手段としてこの輸送機を使えないかということで考えてきているということでございます。
この難民の輸送問題というものは各国がそれぞれ協力することは委員御案内のとおりであります。だから私ども政府も、要請があれば民間航空機を出す。そして、どうしても民間航空で運べないといったような場合には、今回の自衛隊の航空機を、輸送機を、その場合に難民に限って輸送に使うということを考える手続をとろうと言っているのですから、これはあくまでもやはり日本人が国際社会のために汗をかくということが国際社会に貢献する日本の大きな考え方でなければならない、私はそのように考えております。
難民の出てくるところは、前からこの本委員会で議論になっております事務局長書簡ですね、ＩＯＭの。難民が予想される地点はイラン、ジョルダン、シリア及びトルコになると予想される、避難民の移送開始地点は。わかっているのですよ。しかも毎日各テレビは、どこに難民がどれくらいおるというやつは私たちの目に入ってきますね、報道で。ですから、私たち日本政府が国民挙げてそういう措置をすることについて、やられたらどうですか。私たちももちろん一生懸命ボランティアでやりますよ。政府としてやられたらどうですか。政府としてＩＯＭに対して、日本政府はヨルダン航空を借り上げて、貴機関が指示するところからカイロまで移送します、その後は日本航空等によって国内航空で行うというようなことを報告すればいいじゃないですか、そういう要請だから、どういうことで、軍用機か民間機か、その民間機の場合には日本の飛行機でなくてもいいのです、チャーター便でもいいのです。そういうことでやりましょうと報告すればいいのです。それを外務大臣やってください。
御指摘の点はまことに結構な御意見だと私は思います。
 ただ、これからの難民が、まだ現在激しい地上戦闘が行われておりませんから、どこへ難民が出てくるかということもＩＯＭはわかっていないと思います。例えばシリアに出てくるのか、あるいはトルコに出てくるのか、ジョルダンに出てくるのか、どこの国の人がどこに出てくるのかということも現在ではまだはっきりと把握はされていない。こういう状況の中で我々はＩＯＭからの連絡を待っているわけでございまして、日本に航空機の派遣が要請された場合にはまず民間航空を使って運ぶということを原則として政府は考えているわけでございますから、その点は御理解を願いたいと思います。
百瀬参考人にお尋ねいたします。
 全体の話を聞いておりまして、環境問題解決策は、先進国はある意味では途上国に近づき、途上国はある意味では先進国に近づく生活、経済を含め、国家間の平準化ということをやらない限り環境問題は解決というんですか、いい方向に向かわない、私はこう思うわけです。そういった観点を持った上で、一国の努力を最大限にしても隣の国が努力しない場合やっぱり環境問題はうまくいかない。こういった仕組みを考えるときに、国際政治を行っていく従前の概念だけでは、国家という単位だけではうまくいかないということを先ほどもおっしゃっておられました。経済のレベルあるいは生活のレベル、いろんなサービスを享受するレベル、そういったものをある一定のモデル的にして先進国はやや制限的に落とす、後進国もやっぱり人間の欲望がある以上は先進国に近づく、発展国と言うべきでしょうか、そういった観念からいった場合の国際政治システムは今のままではい
かぬというようなことの方向にある例としてバルト三国の話も出た、こう思うわけです。
 国際機関もありますけれども、速やかに国際間の平準化に資するような国際政治の手法というものはどんなものを考えられるのか、これが質問です。