ただいま空輸ルートについての御答弁もございましたけれども、空輸ルートにつきましては、北極経由無着陸ルート、すなわち英仏からノルウェー海を北上して北極の真上を通って、ベーリング海峡を経由してカムチャッカ半島東側を通って日本に向かう、こういうルートが検討されているというふうに言われておりますけれども、最終的にこういうふうになるのですか。
 それから、空輸ルートの決定について新たな日米合意というものがいるのかどうか、あわせてお尋ねいたします。
そういたしますと、包括的同意に基づく輸送というものを従来の船から空輸に限定した理由、核ジャックの問題とかいろいろ言われておりますけれども、その点は本当のところは一体どういうところなんですか。
新協定の十一条の解釈でいろいろお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 先ほど河上委員に対する御答弁の中で、包括同意に基づくプルトニウムなどの輸送の場合はすべて空輸に限定される。これは別個の取極の中でそのように限定されているわけでございますけれども、十一条の解釈自体は、それ以外の個別合意については空輸に限定されていない、したがって、海上輸送も認められている、そういうことでよろしいわけですね。
この実施取極の方を見ますと、三条二項ですか、「核不拡散又は国家安全保障の見地」からの同意の停止権というものを認めているわけでございます。核不拡散とか国家安全保障という極めて幅の広い概念で一方的にこれを停止されるということが今後考えられるのではないかという点でございます。
 また、アメリカの政権交代によりまして核政策が変更した場合に、この国家安全保障という観点から停止するというように、新協定の影響が今後出てくるのではないかというふうに懸念されるのですが、その点はいかがでしょうか。
我が国の非核三原則は国是でございますし、原子力は平和的利用に限定されているところでございます。国際原子力機関の国際査察も積極的に受け入れておりまして、原発所有国の中では優等生である、このように言っても過言ではないと思うわけでございます。
 にもかかわらず、今回の協定の米国の議会での審議等見ますと、米国内で核不拡散の立場から相当強力な反対論が起こったということがあるわけですが、これについてどのように認識しておられるのか。
 さらにまた、本協定で米国製の濃縮ウランの行方に対して米国が徹底的に監視、管理をする権限を持つということは、米国の原子力政策、核支配に組み込まれるのではないか、この協定の中で我が国の自主性、主体性というものはどのように確立されているのか、その点を含めてお尋ねをしたいと思います。
米国と欧州各国との間の原子力協定にはそれほど厳しい規制はない。今回の本協定と欧米の協定を比較いたしまして、ここに食い違いがあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
核燃料の輸送、再処理などにつきまして、現行の個別同意から、新協定では包括同意方式になって、安定的な我が国の核燃料サイクルが確立されたということになるわけでございますけれども、新協定によりまして米国側から新たな規制を受けたものはないのかどうか、その上で現行協定と新協定との違い、これについて簡単に御説明いただきたい。
政府は、核燃料サイクルの確立はエネルギーの安定確保のために必要不可欠である、こういう御主張をなさっておるわけでございますけれども、チェルノブイリ事故後の原発建設停滞でウラン価格は当分安値が続くであろう、大方の専門家はこういうふうに見ておるわけでございます。また、プルトニウムを燃やす高速増殖炉の実用化につきましても、先ほどの御答弁でも二〇二○年から三〇年ごろと相当おくれる見通しであるというふうに見られるわけでございます。
 このように我が国の核燃料サイクルを取り巻く内外の環境が必ずしもよくないという状況下で本協定が締結されたわけでございますけれども、その意義をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
日米原子力協定の改定交渉に六年間を要しておるわけでございますが、日本側は核燃料の再処理のための米国の包括的同意を取得するために、またアメリカ側は核の不拡散に最大の関心を有していたように思われるわけでございますけれども、交渉が難航した理由及び問題の中心は一体何なのか、まずこの点からお尋ねをいたします。
御説明いたします。
 基金の構想につきまして新聞記事が出ておりますけれども、私ども通産省の資源エネルギー庁でさまざまな形でのパブリックアクセプタンス向上のための措置をつくったらどうかということでいろいろな検討をしておる次第でございまして、その中の一つとして国際的な理解促進の一環としてそのような計画を考えている段階でございまして、まだまだこれからいろいろな先生方の御意見も聞いた上で、いろいろな側面から検討を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
それはちょっと私が言い間違えましたけれども、そうすると、こういうＰＲのための国際基金をつくる考えは全くない、つくらない、少なくとも十月のＩＡＥＡにはそういう提案はしないとここではっきりおっしゃっていただけますか。
今までは、第三セクターで鉄道が運営された場合でも、災害復旧等は資産の所有権者である国鉄あるいは鉄建公団あるいは清算事業団で対応してまいりました。最近でもこの三鉄の野田―宇部間の災害復旧のために一千六百万ほど投下されております。もし第三セクターに譲渡された場合に、これらの災害復旧等の大きな出費についてはこれまでと同じように清算事業団なりＪＲ東日本はこれを補償する、あるいはこれに災害復旧をするという考え方を持ってよろしゅうございますか。
 というのは、御存じのように、第三セクターの鉄道の運営は赤字に近い、経営採算すれすれの線でございますから、トンネルがつぶれるとか線路が水害で流されるとか、そういう事態になりますと直ちに赤字になってしまいます。したがって、第三セクターで経営しておる皆さんは、今までと同じような方法で災害復旧その他は当たっていただきたいものだ、こういう希望が強いわけですから、その点に対するお考え方をお聞きいたしておきます。