それでは最後に農水省にお尋ねいたしますけれども、農水省は中央酪農会議の監督官庁としての責任もおありになると思いますが、そこでお尋ねしたいのは、牛酪がどうしてこういうことを考えたのかということなんですね。そのよって来る原因と申しますか、理由があるだろうと思うのです。何も理由なしにすると思いません。そこで、その理由は何なのかということをつかんでいらっしゃるかどうかということでございます。
 そしてそのことについては、なるほどもっともだと農水省はお考えになるのかどうか、それはもっともだけれどもやり方はよくないぞというふうにおっしゃるのか、そのことは納得できないというふうにお考えになるのか、その辺も聞かせていただきたいと思うわけでございます。
 仮にそうであるとしても、今回のこのようなことで、結末はまだついておりませんけれども、今後どのように農水省としてはこの問題について解決の方法をとっていらっしゃるおつもりであるのか。そして、言葉をかえて申し上げれば、私はこれは避けてもらいたいと思っているわけですから、そのことが実施されることを未然に防ぐためにはどのように措置されるのか、私はそのことを要望したいと思いますのでお願いします。
それでは、次に公正取引委員会にお尋ねいたします。
 公正取引委員会の御指導では、この牛乳に関する表示については公正競争規約というのがあって、そしてその規約に基づいて全国飲用牛乳公正取引協議会ですか、こういうものを設置して、そしてそこで処理をするようにというふうな指導をしていらっしゃると思うのですけれども、今回の件については、その点のかかわり合いはどうであったのかということが知りたいと思います。あるいは新聞発表以前にしたのかもしれませんけれども、その辺はどうなっていたのかが知りたいと思いますことと、それからもう一つは、この協議会で協議をしてすべでのことを進めできているんだというふうに私は理解しているのですけれども、もしそうであるとするならば、今度の場合はそのことをしたか、しなかったかというのを今お尋ねしたわけです。
 それから続けてお尋ねいたしますが、この協議会は生産者それから処理業者、販売者、この生処販の三つの人たちの集まりの会で、そこで話し合ってするものだというふうに理解していますが、仮に一つのところで生産もし、処理もし、販売もしているというような場合には、この協議会から抜け出して、脱会して独自に単独で進めていくようなことができるのかどうか。そうすると、今度のマークなんかは単独でやったんだから、協議会に関係ないんだからいいじゃないかというふうな言い方ができるのかどうかということについてお尋ねをいたします。
今の御答弁によりますと、「生乳一〇〇％」というマークが仮につけられるとすれば、それは誤りだというふうに解釈してもいいわけですね。生乳そのものじゃないわけですから。そういうふうにも理解できますか。その点ひとつ。
お答えいたします。
 牛乳につきましては、食品衛生法に基づきます乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で「直接飲用に供する目的で販売する牛の乳」というふうに定義をされているところでございます。したがいまして、同省令におきまして牛乳は生乳をろ過、殺菌、小分け、密栓等の処理を行ったもので、生乳以外の原料の使用を禁止をいたしているところでございます。
 先生御指摘の生乳マークについてどう考えるかということでございますが、ただいま申し上げましたように、牛乳につきましては生乳以外の原料を使ってはいけないということになっておりますし、一方、生乳につきましては、同じ同省令におきまして「さく取したままの牛の乳」というふうに規定をされておるところでございます。したがいまして、先生御指摘のように、牛乳に「生乳一〇〇％」等の表示をすることにつきましては、「生乳一〇〇％」を表示しない牛乳があった場合に、生乳以外の原料を使っているのじゃないかというようなことを消費者に誤認を与えるおそれがあるということ、また、厳密に申し上げますならば、牛乳は先ほど申し上げましたように生乳を殺菌等の処理をしたものでございまして、「生乳一〇〇％」という表示を牛乳にすること自体にも問題があろうかと考える次第でございます。
 いろいろそういう観点から、「生乳一〇〇％」の表示につきましては、乳等省令の上からも問題あろうかというふうに考えているところでございます。
いわゆる住宅政策という、やっぱり一つの政策税制であろうと思うのであります。その政策税制が与える影響というものが、私は全くそういう影響がないというようなことを申すつもりは毛頭ございませんが、理屈の論議をしますと、私は必ずしも公正、公平という観点からよりは、やっぱり住宅政策としての政策税制の方の比重が余計かかっておることだと思います。
 そういうときに、最近これも私的な勉強の上に出たことでございますけれども、結局住宅というのは、ここでいろいろな御議論をいただいて私が大蔵大臣になってからできた制度をちょっと分析してみますと、二つありますが、一つは、いわゆる住宅金融公庫等の割り増しの融資対象、老人を呼んだ場合に融資対象の面積を広げるという案でございました。これは選挙のときに使いやすいようにと思いまして、じいちゃん、ばあちゃんいらっしゃい、おうちが大きくなったから、こういうキャッチフレーズがいいんじゃないかなと思って考えたことがあります。それからもう一つは、二世代ローンでございます。おまえも大きくなったから一緒におうちを建てようや、そうしたら、私が期待しておったよりもそれに対する利用が必ずしも多くないということを聞きまして、これはやっぱりおれの言ったことじゃだめだったんだな。
 そうなるとどこに隘路があるかとなりますと、言ってみますと、昭和四十四年と五年がピークで成人式が二百四十何万で、今平均が百六十万になっておりますので、結局あのベビーブームのときに生まれた方々がもうみんな経済成長の中で上の方へ、大きな方へ入っていって、新しく成人になる人はそもそも結婚の組数が四十万組ぐらい違いますから、したがってそういう空き家が余計できて、私が建設大臣をしておった昭和五十一年のときが百九十万戸くらいでしたから、恐らく三百万戸を今超しておると思います、空き家戸数が。
 そういうところにもあるのかなと思ったりしていますけれども、政策税制としての意義自身を私は否定するものではございません。