管財人の人選につきましては、先ほどから申し上げましたように、石炭協会有吉会長に一任をしておりますから、これは私どもがとやかく言う段階ではないと思います。責任をもって選ぶ、こういうことで推薦をするということでありますから、全く信頼をしてお願いをしておる、こちらからとやかく言うことはできないと思いますが、管財人を選ばれるに当たりましていまお話のようないろいろの問題につきまして通産省とも御相談はあるわけでありますし、そういう中で通産省としてどれだけのことができるか、こういうことも相談もしていくわけでございます。
 そうしてまた、管財人が選ばれた暁においては、これはもう管財人だけで山が残せるということじゃないわけですから、やはり各方面の御協力がなければなかなかむずかしいことになっておりますから、したがって、管財人が生まれましたら早速その管財人の御努力と相まって、われわれとしても各方面の意見も十分お聞きしながら管財人の方針、方向に対して協力をしていかなければならぬ、政府としてもできるだけのことをしなきゃならぬ。その協力に当たりまして私どもが各方面の意見をお聞きしながら管財人と相談していくということは、これは当然のことであろうと思いますし、ぜひともそうしてまいらなければ、これは北炭の将来というものがあり得ない、こういうふうに思っております。
先ほど林委員の方からもちょっと質問がありましたけれども、本登記にしろ仮登記にしろ、問題となる類似商号ですね。発音上あるいは文字の上からあるいは観念上、類似の基準みたいなのがあるのですが、先例なんか見ても非常にわかりにくいですね。これが基準だというものがどうもない。
 これは後で要望したいと思いますが、何も民事局長をメンタルテストをするわけじゃないですけれども、ちょっと一遍、類似かどうかという点についてお答えいただきたいと思うのです。これは先例集ですが、それを見たらだめですよ。見たら何にもならぬです。たとえば卸売業・小売業関係で「株式会社北海道産商」と「北海産商株式会社」、これは類似しておるのか類似してないのかということですが、どう思いますか。
ただいま林委員からるるお尋ねがございまして、総会屋の動き、その背後に暴力団が介在をするというようなことでございますが、当面、この改正商法によって新設されました四百九十七条の罪は、株主の権利の行使に関し会社の計算において財産上の利益を人に供与した取締役等とその利益を受けた者を処罰するということによって、いわゆる総会屋に対する財産上の利益の提供を封じようとするものでございますので、検察当局といたしましては、右の立法趣旨を十分考慮いたしまして、警察当局と密接な連絡をとりつつ、この規定に違反する行為に対しましては適正に対処する所存でございます。
時間が参りましたので、大臣にお聞きしますが、いままでこの商業登記法の改正に絡んで、総会屋、そして総会屋の実質的には八〇％が暴力団が絡んでおるという問題から、暴力団の一掃と平和な社会秩序の維持の問題について、警察が非常に熱心にこの点を研究もしておりますし、努力もしておりますので質問したわけですけれども、これは法務省としましても、やはり警察を指揮、監督、激励するなりして、こういう暴力団——ことに暴力団の財源は企業からの献金とも言いましたけれども、さらには、これは三月十七日のある新聞に出ているのですが、覚せい剤約四四・一％、四千五百七十九億円、警察庁調べ、五十五年末、こういう大きな金が動いているということが出ております。暴力団の年間推計総収入一兆三百七十六億円のうち、覚せい剤が四千五百七十九億円、四四・一％という数字が出ているわけです。
 これは法務省としても捨ておきがたいことでして、ことに、このために善良な社会人が非常に残酷な目に遭い、また不安に駆られ、社会秩序が乱れておりますので、厳重な取り締まりをし、警察当局と一体となって、一日も早くこういう暴力団の壊滅のために全力を尽くされたいというように私は希望するところですが、最後に大臣の決意のほどをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
通常法令用語といたしまして、「商品」と言った場合にはいわゆる「物品」を意味するわけでございまして、本法案におきましても、そういった通常の法令用語に従ったわけでございます。つまり物品でございまして、有価証券とか通貨等は含まないというのが法令用語上の通常の商品の定義でございます。今回それを括弧書きで規定いたしましたのは、確認的な意味の規定でございまして、従来の商品の定義を変えたわけではないのでございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、梶山委員長
    代理着席〕
 そこで、具体的には、有価証券等と申しますと、たとえば外為法に規定がございます支払指図でございますとかあるいは証書、証券等があるわけでございますが、そういったものを政令で除こうというのがこの規定の中身でございます。
 なお、こういったものにつきましては、現在の商品取引所の方の商品の定義と全く同じなのでございますが、それでは有価証券等についてはどうするのかということにつきましては、目下のところでは有価証券につきましては、いわゆるこういった形での被害は多発しておりません。したがいまして、仮にこういった問題が起こってくれば、証券取引法でございますとか外為法でございますとかを所管しております大蔵省におきまして対策がとられるということになろうと思いますが、その根拠法は恐らく証券取引法における規定、これは海外の証券の受託等につきましての免許制がしかれているというふうに記憶しておりますが、大蔵省におきましてこれらの点については対処することになろうと思います。目下のところでは、しかしこの香港における金とか砂糖のような形での被害が多発しているというふうには聞いておりません。