今の資料の後ろにございます建築審議会の建築行政部会、「市街地における建築物の用途規制等の在り方について（中間報告）の概要」というのに沿って御説明をさせていただきたいと存じます。
 建築審議会におきましても、都市計画審議会と同様な問題意識に立ちまして、また同様なテンポで検討しているところでございます。この七月に中間報告をいただき、そして年内に答申をいただくという予定でございます。
 建築関係といたしましては、実際の市街地建築物についての規制についてでございますが、建築基準法におきましては地域、地区内の建築物について、用途あるいは高さ、容積などについて具体的な制限方法を定めているところでございます。また都市計画におきましては、これらのメニューのうち、地域の実情に即しまして、都市計画の手続により地域、地区を指定するというようになっているところでございます。
 問題意識、検討の内容等につきましては都市計画審議会と同様ということでございますので、内容については省略をさせていただきます。
 以上でございます。
それでは、近年の宅地供給の動向につきまして御説明をさせていただきます。
 先ほどの住宅局の資料の次に「宅地供給量の推移」という一枚紙の資料がありますので、ごらんをいただきたいと思います。これは昭和五十九年度から平成元年度までの宅地供給量につきまして地域別に公共、民間の供給量の推移を示したものでございます。
 昭和五十九年度の欄をごらんいただきますと、その一番右側の欄に合計値とございます。その上から六行目ぐらいのところに全国の総計の数字がございますが、五十九年度の宅地供給量は一万七百五十ヘクタールでございます。同様に六十年度は一万二百二十ヘクタール、六十一年度は一万四百ヘクタール、六十二年度は一万三百二十ヘクタール、六十三年度は一万七百十ヘクタール、平成元年度は一万三百十ヘクタールというふうになっております。宅地供給量は昭和四十七年に二万三千四百ヘクタールという数字を記録いたしまして、これがピークだったわけでございますが、五十年代に入りまして減少をしてまいりまして、近年は先ほど御説明申し上げましたように一万ヘクタールを多少上回る水準で停滞ぎみに推移しております。
 内訳を見ますと、公的な供給、民間供給別にごらんをいただきますと、平成元年度では公的供給が二千九百八十ヘクタール、民間供給が七千三百三十ヘクタールでございまして、おおむね三対その比率になっております用地域別に見ますと、三大都市圏は平成元年度は五千ヘクタール、その他地域が五千三百十ヘクタールでございまして、三大都市圏、その他地域おおむね一対一の比率になっております。
 以上でございます。
失敗するのがわかっていてやるなんていうばかはいないですよね。失敗しないように一生懸命努力して、指導して、チェックしていきますと。だけど最終的に失敗したら、それは結局自治体負担になって大変ですよと、先ほどからみんな議員さんおっしゃった。私もそのことを強調してここでまた言わなければならないわけです。
 次に、国が補助事業で今までやっていた、大体国の責任でやらなきゃならないという問題、それを抜きにしちゃって、ＮＴＴのＡタイプでお金を出して仕事をさせる、そして返還させると、こういうことですね。すなわち、本来国がやるべきことを合理化している。ある意味では国は腹を痛めないで、そして厳しい財政とか地域の活性化とか言って、一方では自治体に負担、責任を負わせていくということを考える、何を言っているんだと言いたくなる問題なんです。これは公共事業というその性格、補助制度を崩す問題につながっていくという指摘をせざるを得ないんです。
 この法改正によって対象になる二つの事業がございますね。公共埠頭等整備事業と臨海部活性化事業というのがあるわけなんですけれども、公共埠頭事業というのは一体何だというと、外国貿易のコンテナ貨物などがどんどん今ふえて緊急にそういう大きな埠頭が必要だということが今の実態の問題なんです。臨海部の活性化事業というのは、先ほどから出ております、造船、鉄鋼、木材など大手企業が所有する遊休化した土地の転換を図ると、こういうものです。言えば、どっちも大企業が困っている、欲しいというものを、埠頭をつくってやる、もてあましているものを何とかしようというように、いずれも大企業奉仕型の事業と言わざるを得ない。それに加えて、Ａ型の導入だけでは収益が上がるというそういうことが保証できない、ままならない。そこで、民活法とか補助事業などでさまざまな手厚いバックアップするわけですよね。バックアップをすることになっているわけです。
 ところでＮＴＴのこの貸付制度、先ほどから風邪引いたみたいなＡ型とかＢ型とか、まあＡ、Ｂ、Ｃという三つのタイプがあると言われる。このＡ、Ｂ、Ｃのタイプ、これについて、北海道の開発事業の六十二年度補正の予算計上と実績、これがどうなっているか。先ほど全国的な実績というのはちょっとお話しになりましたが、私は北海道で実績とそれから予算計上、これ開発庁から資料をいただいて調べたわけですわ。そうすると、Ａ型はゼロなんです。とてもじゃないがそんなのは要らないというわけね。Ｂ型は三百十九億で、これはそのまま使われているわけです。後で補助金としてもらえるからね。これは使われている。それからＣ型というのは百十九億です。これは北東公庫から出される分、これが百十九億のうち十億、約十二分の一なんですね。ということは、北海道の場合、Ａはゼロですね。それからＣ型というのは十二分の一くらい。ＡとＣは物すごく少ないんですね。六十三年度予算を調べましても、Ｃタイプというのは百九十八億円なんだけれども、現在計画中は釧路、恵庭、札幌の三カ所のみなんです。Ｂタイプの補助は満度に使われている。
 なぜ貸し付けのＡ型とＣ型タイプが使われないのかというと、一つは収益が上げられない。上げるという見通しが立たない。先ほど心配していらしたけれども。もう一つは自治体などの持ち出しがあるわけですよね、だから使いにくいということで使われていないと言わざるを得ないんですけれども、いかがですか。