種苗の生産放流につきまして、基本的には国は技術開発、県は国の技術開発の済んだ魚種の量産というのが役割りであろうというふうに考えております。実際に全国段階の機関でございます日栽協が行っております種苗生産の事業には二種類あると考えておりまして、その一つは県の量産体制が軌道に乗っていないために国が全額国費で負担している技術開発、これを行いまして量産をしているという事業でございます。これは一部の県が種苗の自給生産ができる段階になれば補助事業に切りかえるということになろうかと思います。それからいま一つは、関係県の量産体制が一斉に整わない段階でございまして、国の補助で大量放流用に種苗生産をしている事業、たとえば瀬戸内海の放流用のクルマエビといったものがこれに当たると思いますが、これについてはほとんどすべて関係県で自給できるという段階になりますと県の生産にすべてをゆだね、補助金での生産はやめるということになろうと思います。ただ県から、種苗生産体制に差が大きい段階では、一部日栽協と道府県の栽培漁業センターとの間に事業の重複もあり得ると思いますけれども、原則としていまのような方針でやってまいりたいと思っております。特に三月に行管がまとめた御報告による指摘がございまして、私どももこれを尊重してまいるつもりでございますが、瀬戸内海におきましてもなお需給のアンバラというものがございますので、一遍にこれをやめてしまえという行管の勧告でもございません。さようなところは十分に勘案いたしまして、瀬戸内海の放流用のクルマエビ、これが非常にアンバラな状態で各県が困らないように日栽協の今後の事業は運営してまいりたいというように考えております。
いまのお答えで次の質問のお答えを聞いたようなものでございますが、もう一度重ねてお伺いをしておきたいんですが、行政管理庁が今年の三月調査をして、その結果をまとめておるわけですが、いまおっしゃいました日栽協と道府県との重複などの事業の見直しを指摘しておられるわけですね。この行管庁の調査結果を踏まえまして、事業主体の役割り分担等についてどのように今後指導されていくのかお伺いをします。
確かに現在各都道府県に置かれております栽培センターと言われている機関でございますが、この技術水準は設立の遅速によりまして大分技術的に差があることは事実でございます。これをできるだけアンバランスをなくしていくということが必要なわけでございますが、その際に最も大きな役割りを果たしますのは私ども日本栽培漁業協会であろうと、いわゆる日栽協であろうと考えております。これは全国段階で種苗の技術の開発をいたしているわけでございまして、この団体によりまして各県におきますところの技術、これを情報収集し、その分析をして、これをまた各センターに流してやると、あるいは指定法人に流してやるというようなことが必要でございますし、またこの日栽協自身が開発しました基礎的な技術、これをやはり各県の段階に普及していって、そこで各県の段階で種苗の量産体制に入っていく、それによってアンバランスを解消していくということが私どもの基本的な方針でございます。
そこで、国の基本方針に基づきまして、今度は道府県がその地域の実情に従いつつ基本計画を立てると、こういうことになっておるわけですが、ただ実情をお聞きしますと、各県の漁業栽培センターの技術ですね、これにはアンバランスが相当あると、こういうように聞いておるわけですが、これをどのように、いまおっしゃったような計画的にやっていくために、このアンバランスをどのように、特に技術的なアンバランスをどのように克服をしていこうと考えておられるのか、その点をお伺いいたします。
先生がおっしゃいましたように、法律用語というのはなかなかわかりにくいというところは私も共感できるところでございまして、もう少しこれをわかりやすい、平易な言葉で書けたらというのは本当に思うのでございますけれども、そこはなかなかやむを得ないところでございますので、少しこの意味を御説明させていただきます。
 まず、最初に書いてございます「短時間労働者が我が国の経済社会において果たす役割の重要性」、これはこれまでも申し上げてきたところでございます。非常に数がふえてきたということだけではなくて、質的にも、これまでの補助的な労働と見るだけの見方というのはおかしいというような状況になってきているわけでございます。
 経済社会において非常に大きな役割を果たす、そういう状況になってきているということを考慮いたしまして、「短時間労働者について、その雇用管理の改善等に関する措置」、この辺が一つわかりにくいところではないかというふうに思うのでございますが、これは実は法律技術的にこういうことになってしまったのですが、第三条に「事業主等の責務」というのが書いてございます。この事業主の責務としまして、「事業主は、その雇用する短時間労働者について、適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」としまして、括弧で「（以下「雇用管理の改善等」という。）」という読みかえをいたしているわけでございますけれども、「目的」に言います「雇用管理の改善等」というのは、いわばこれを全部含むわけでございます。つまり、「適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善」に関する措置というふうに「目的」は読めるわけでございまして、技術的な問題から非常にわかりにくいという点はあるわけでございますけれども、そういった措置を一つ講ずる。
 それから「職業能力の開発及び向上等に関する措置」でございますが、これはまた条文の後ろの方に、国や都道府県及び雇用促進事業団が行うものといたしまして「職業能力の開発及び向上等に関する措置」、つまり、パートタイム労働者の方がパートタイム労働につく前に、例えば長い間家庭に入っていた方は技術や技能が十分現代に追いついていないという場合があれば、新しい技能、技術を身につけたいというふうに思う場合も多いわけでございまして、ここは、そういう方には職業能力の開発の機会を提供するという意味であるわけでございます。
 そういった企業の中での、略称で恐縮ですが「雇用管理の改善等」の措置、そして、国が、パートタイム労働者がよりよい収入を得られる、より技術、技能を要する仕事につきたいと思う方はつけるように、そういう能力を身につける機会を付与するといいますか機会を設ける、こういった措置を講ずることによりまして、やはり短時間労働者の方が一番願いとしておられるのはその持っている「能力を有効に発揮」できる、この「有効に」というのは能力を発揮しそれが適正に評価されるということも当然入るわけでございますが、そういうことができるようにし、「もってその福祉の増進」という言葉が最後に来ておりますけれども、この「福祉の増進」というのは、労働省の設置法にも労働省の目的として「福祉の増進」ということが書いてございますが、働く方々のいわば幸せ度を高める、言いかえればそういうことになろうかと思いますが、こういった措置を講ずることによりまして、短時間労働者の方が職業生活においてより充実した生活が営めるように、そして人生を幸せに感じていただけるようにということが、この法律の目的になっているところでございます。