お答えいたします。
 販売業界について現状を申し上げますと、現在沖縄におきましては、指定業者といって、一番大きい食糧庁等から玄米を買い受けておる業者でございますが、それが四業者ございます。さらに現在、沖縄で卸販売業者と呼ばれておる者が三十五業者ございます。もう一つ、沖縄で小売販売業者と言われておる者が八千店舗ございます。今回それにつきましては、過去十年来、沖縄県それから私どもの出先でございます食糧事務所それから流通業界の方々が流通に関する協議会を設けて流通整備をやってきていただいたわけでございますが、今申し上げましたような業者が、食管法の体系におきます卸業者それから小売業者、小売業者の中で三十五業者が一応営業所と考えておりまして、八千店舗については販売所に一応食管法上位置づけられるのではないか、このように思っております。
 なおこうした許可制につきましては、改正法の施行日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とすることにしておりますし、十分な周知期間を設けることにしておりますほか、法を施行する際に、現に卸または小売の業務を行っている者は、法施行の日から六カ月間は食管法第八条ノ三第一項の許可を受けないでその業務を行うことができることとしております。こうした卸、小売の許可制への移行が円滑に行われるように配慮しておるところでございますし、なお実施面におきましては、沖縄県と十分協議をして円滑な移行を図っていくつもりでございます。
そうすると、体制が本土と同じ食管制度ですから、当然今流通体制も整備されたということのようですけれども、このお米を扱う卸売あるいは小売といったものは許可制になるわけですね。そういった新しい許可の手続等について、現状混乱なく移行できるという判断でしょうか。その実態がわかったらちょっと教えていただきたい。
お答えいたします。
 今御指摘の点でございますが、沖縄県におきますところの食管特別措置に係ります主食用米麦の財政負担額につきましては、六十二年度までで約一千億円というふうに私ども試算しております。沖縄県におきまして特別措置法に基づいた米麦の政府売り渡し価格を段階的に本土並みに近づけてきておりますし、このため五十年代の前半におきましてはギャップが非常に大きいということもございまして、財政負担も単年度で百億円を超えるような額でございましたけれども、最近におきましては六十一年度で約八億円程度というふうに見込まれますし、また六十二年度におきましては四億円程度に縮小されるのではないか、このように私ども予定しておるわけでございます。このようになりますのも、この六十二年の五月末をもちまして米麦価が本土並みの水準になります。
 そういうこともございまして、さらには沖縄の県産米等につきましても、品質等も本土と遜色のないものになった、さらに小売、卸等の流通体制につきましても整備がなされておりまして、沖縄県の方からも食管法の適用の要請がございますし、私どもも円滑な移行ができるのではないか、このように考えまして今回御審議願っておる次第でございます。
今回の提案の中には、食糧管理法、食管法を本土並みにしよう、こういうことでございますが、私は今までの措置は、いろいろな項目の中でお米に関する特別措置については相当大きな効果があったのではないかと思うのですが、これを本土制度と同じように移行するということは、今御説明があったような品物と同じような状態になったということですか、それともまた別の理由があるのでしょうか、この本土との格差がなくなったということかしら。
ただいま御指摘のように、この法案成立後私どもは、各条項につきまして防止対策等に努めるべき立場にあるわけでございます。この法律が提案をされました経緯となりましたグリコ・森永事件の際におきましても、私どもといたしましては、この種の問題の発生を防止し、いろいろな過程での流通食品の安全を確保するように諸般の指導等を行ってきたわけでございます。
 具体的に申しますと、関係の企業に対しまして、包装でございますとか、あるいは輸送でございますとか、そういう過程での安全管理あるいは包装の技術的なチェックを行う、こういうようなことがございますし、また流通の段階になりまして、小売段階、特に量販店のようなセルフサービス形式のところがこのような問題の発生の場所になる可能性が非常に強いわけでございまして、これらの団体に対しましてもいろいろと注意を促し、指導をしてきたわけでございます。一方、これらの指導の裏づけといたしまして、いろいろな制度融資等につきましても、私どもで所管をいたしておりますものにつきましては、安全装置、防犯装置等につきましてこれを融資の対象として、導入が容易になるような措置を講じたところでございます。
 また一方、この法律でございますと、第八条のところに規定をされておるようなケースでございますが、グリコ・森永事件の際、特に森永につきまして流通ルートが混乱をいたしましたと申しますか、一時は森永の製品が店頭から姿を消す、こういうような事態になったわけでございまして、流通秩序も大変動揺いたしましたし、また製造業者の経営あるいは関係労働者の生活の面でも心配があったわけでございます。私どもといたしましては内閣に政務次官レベルの会議を開いていただいたわけでございますが、そのような場を通しまして各省等にもお願いをいたしまして、制度融資等の措置を講じていただいたわけでございますし、また販売面につきましても、いわゆる袋の販売というような、いろいろなルートでの販売の支援をいたしまして、これらの企業の立ち直りあるいは操業度の維持等に努めてきたわけでございます。
 本法が制定をされました後のことでございますけれども、基本的にはグリコ・森永事件のときに経験を積みましたようなことにつきましてこれを一つのルートに乗せていく、こういうことになろうかというふうに考えておるわけでございまして、今までの経験を踏まえまして法の適正な施行に努力をしてまいりたいというふうに考えております。