そうすると、雇用安定等に関する協約で締結をしておろうが締結をしておらなかろうが、組合員に対しては一切差別はしない、この協約は結んでおっても結んでなくても同じなんだ、そういう意味ですね、差別をしないと言うのですから。
私ども、繰り返し申し上げておりますが、各組合に対しまして全く公平、平等、無差別、この原則で対応をいたしております。その組合員がどの組合に属するかによりましてその待遇その他を絶対に差別はいたしておりません。
この共同宣言は、ごらんのとおり中身は全く社会的な当たり前のことでございます。法令を遵守する、合理化を行う、雇用を守る、これが基本でございます。そうしたようなことをやりましょうというふうに呼びかけることは、私どもまことに当然なことであるというふうに思います。そうしたことも勘案したかどうか、最近の国労は方向を転換をいたしまして、この労使共同宣言を結びたいというふうに当局にアプローチがありました。そういうような状態でございますので、そうしたような事柄を踏まえた我々の行動を不当労働行為というふうに言われることは全く的外れでございます。
新事業体に簿価で渡し、それに相当する債務をつけるということでございますけれども、それに見合いますものは事業用資産に限定をする。要するに鉄道事業をやるのに必要最小限度なものに限っては簿価で引き渡す、こういうことでございます。例えて言えば、関連事業用の資産等につきましては時価に換算をし、それに権当するものをつけると、そういうことでございますから、鉄道事業そのものをやめてしまうというような形が起こらない限り売却に回せないというような資産を対象といたしますから、そういう意味では簿価で渡すというのは一つの考えで一はないかというふうに思っております。
ここのところは締めくくりで少しやりますが、こうした株売買益が生ずるのは、私は主として含み資産からだと考えられるんですよね。そうすると、新事業体になぜ簿価で異常に安く譲っていくのだろうか。国民に新たな負担を求めてまで簿価で譲る、こういうわけですから、そこが全くわからぬのですよ。これを説明してください。
これはスタートを切りましてからどうなるか、上場することが大前提になるわけでありますから、御案内のように黒字決算というのが一つの前提になろうかと思います。計算上はきちっと黒字になる、こういうことに相なり、たびたび申し上げておりますとおり、地域鉄道として全力投球で進みますならばさようなことに相なると、こう思います。
 それともう一つ、北海道、四国、九州等につきまして新しい地域鉄道としての位置づけをしてまいるという意味で、この株の公開は地方自治団体及びこれに準ずる公益団体等にこれの参加をいただく。こういうことを真剣にやはり運輸省として検討すべき事態であるなど、このように思っておりますし、本州三会社、特に東海は利潤の上がる会社ではないのかと、こういうような御指摘がございます。こういう問題につきましては片桐さん言われますようなそのこともあるでしょうし、その場合の株の公開、そしてそれの販売については、やはり相当真剣に、検討委員会等を設けこれの対応を考えていくべきであり、機械的にぼんと出してぼんと売らさせていただくという性格のものではないのではないだろうか、こんなふうに思います。
私ども聞いております再建監理委員会の考え方というのは、一応新会社の資本金六千億、その株を将来売却するときに必ずしも幾らになるかということについて明確な算定ができない。場合によると大変収益のいい会社もありますけれども、必ずしもそう株価の高くならない会社もあり得るというようなことを考えて、一応そういう意味で安全サイドと申しますか、かたいところで一応資本金で六千億というふうに見込んでおると、こういうふうに聞いております。
一昨日の国鉄問題の続きですが、どうも国民への負担の転嫁で疑問なのは、さらに株式を売却したとする場合の計算なんですね。民鉄協会長の片桐典徳さんがこういうふうに述べていますね。
  新会社というのは東日本鉄道株式会社でも北海道鉄道株式会社でも同じですが、やはり政府出資で会社を設立するわけでしょう。それで三年か五年かたって収支がよくなったところで株式を公開する。すると五百円株が二、三千円になっているとすれば国はがっぽりもうかる。もうかった分で借金の三十六兆円はわけないと思っているんじゃないですか。
 それなのになぜ、再建監理委員会の答申は簿価で計上して、新たなる国民負担を求めようとしているのか、理解できません。
都道府県でばらつきがあるというのじゃなくて、財政力のアンバランスが出たというのが正式じゃないですか。ばらつきじゃないですよね。都は抜きますけれども、道府県で財政力に大変格差が生じてきた、これが本当じゃないですか。それは後でまた議論します。
 今、地方税の伸びが国の経済見通しを含めて大体順調にいくだろう、当初予算、道府県では少し財政力は弱いけれども、こうおっしゃっていますが、五十七年度のときも恐らくそういう答弁だったと思うのですね。結果的には大変な経済見通しの誤りも含めて、国税、地方税とも落ち込んだわけです。私はどうも六十一年度はそういう気がしてならないのですよ。
 なぜ私がこのことを申し上げるかといいますと、先ほどの国の経済見通しの問題にも触れてくるわけですが、国は固定資本形成、今年度は思い切って、内需の拡大も含め、公共投資、単独事業を含めて一・一％、こういう見通しですね。しかし地方団体は、少なくとも今め道府県から上がってきているこの当初予算で見る限り、市町村までは自治省の方もまだ集計されてないようですから出ませんけれども、例えば単独事業でいけば地財計画では三・七％、道府県は当初予算では二・四％でしょう。それから普通建設事業でも二・九％に対して二・三％でしょう、六十一年度道府県普通会計当初予算額。結局のところ、地方団体は裏負担も含めて財政力が弱いから国が地財計画で言っている公共事業あるいは単独事業を含めてそれだけ伸ばすことはできませんという数字じゃないですか。どうですか。