続けて環境庁に伺っておきたいと思います。
 海岸の管理をめぐる問題を考えますと、防護と環境の調整だけでなく、藤前干潟の問題を見てもわかりますように、広い意味で両方とも環境問題に数えられて、また環境省の課題となります廃棄物の処理と自然保護の間の調整が重要になってくると思います。リサイクルの推進、広い意味でのアセスメント制度の充実が欠かせないと思いますけれども、環境庁はどのような認識を持って、どういう態度でこれに臨まれますでしょうか。
海岸を含めて自然環境の保全を図る上で、環境教育による情報の提供や知識普及、意識啓発が重要だと考えておりまして、主として国立公園、国定公園でありますけれども、海岸部に十カ所以上のビジターセンターを整備いたしまして、パークボランティアの方がそこに入りまして環境教育の拠点にいたしているところでございます。
 さらに、自然公園の区域外におきましても、新たにふるさとふれあい水辺整備事業といったような環境教育の事業、また環境教育に関する施設整備、総合環境学習モデルゾーンということも十五県でスタートいたしておりますが、これらを実施いたしておりまして、今後とも積極的に展開してまいりたいと考えております。
それじゃ、環境庁にお伺いしたいと思います。
 こうした環境保護をしていらっしゃる市民運動の方たちは、何か集まるステーションがない、例えば親ガメは見たけれども子ガメはどうなっているだろうかとか、そういう受け皿がないから啓発活動というのは大変難しいというふうに言っているわけなんですけれども、環境施設、教育施設というかネーチャーセンターのようなものをやっぱり今後ともぜひ整備していかなきゃいけないという教育施設の大切さ、守る心を育てるという意味で環境庁はどうお考えでしょうか。
今、河川の方でも川に学ぶ小委員会というのが河川審議会でございまして、いろいろまた子供たちが水辺の学校というふうな形で水に学んで、子供たちの教育を非常に効果的にやっていけるんではなかろうか、こんな取り組みもございます。
 海はもとより、非常に水に学ぶ機会が多いわけでございます。そういった形で、海岸の美しい環境、またすばらしい自然環境を守るという知見を持った方というのも非常にすばらしい学識を持った方だろうというふうに理解しておりますので、この辺は基本計画なんかで県知事が意見を聞くメンバーを選ばれる際に、そういった取り組みをされているような方を対象にされるということも十分あり得るだろうというふうに思っております。
どうしてもやはり学識経験者のところだけにこだわられている。
 私は、最後のところでもう一回教育のことで触れたかったんです。サンクチュアリジャパンの馬塚代表が、ウミガメを守るということのためにはどういうふうにしたらいいかを考えましたときに、子供たちにも海に来てもらって自然環境を見てもらって、そういう人たちにアンケートをとった。それには、国やあるいは県、市、そして環境保全団体、保護団体、それプラス住民たちの声を聞くことが大事だという答えが七一％ありました。市民たちの声を反映させることはすごく大事だということをぜひ踏まえていただきたいなというふうに思うんです。
 その馬塚代表は、自然を守る心が大事なんだ、そしてそれは環境施設などをつくってぜひとも海辺、海岸というものを島国日本の教育の現場にしていただきたいと。そういう意味でも、そのことを踏まえて、やっぱり関係住民を初めほかから来た人たちでも、そういうことを大事にするということについて何か一言いただかないと、私もあと五分ぐらいしかありませんので、いつまでもこのことにこだわるわけにいかないのでよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
海岸を利用するということを非常に長年続けてこられた方、また海岸について非常に詳しい方、いろいろそれはそれで一つの海岸に関する学識を非常に詳しい方なんかはお持ちになっているんだろうというふうに思っておりますので、学識経験者の中で、やはりひときわすぐれた海岸に対するいろんな意味での知見をお持ちの方がメンバーに入っていただくということは十分あり得ることだろうと思っております。
それでは、私からの要望として、なるべく早い時期に事業の段階で内容を公表して意見を集約するという考え方をとっていただきたいというふうに思います。
 もう一回、関係住民になりますけれども、先ほどちょっと触れました地元に住んでいないサーファーたち、こういう人たちの意見もあります。先ほど闘いを詳しく申し上げましたのは、そういうふうにして守ってきたということがあるから申し上げたわけでありまして、そういう人たちの意見がどこかで反映されなきゃいけないというふうに思うんですけれども、それでは局長はどんなふうに考えていらっしゃるんですか、そういう人たちの意見は。
委員のお尋ねを取り違えておってはいけないと思いますが、一つは、今回、この二つの大きな法律につきまして、関連法案もそうですが、これは、歴史的に見て日本のいわゆる中央集権的な行政を抜本的に改めようということでございまして、日本はどちらかというとフランスの中央集権的な政治システムで明治以来やってまいりましたが、ここに至って、本当に今委員御指摘のように横の関係をしっかりして、中央と地方が相協力していくという形のものをつくり上げるということだろうと思います。
 その点について、国民の御意思ということになりますと、極論いたしますと、国会の御審議を受ける前に、この重要な案件についていま一度国民の意思を明らかにしなければならないともお聞きするわけでありまして、そのくらいの重要な案件であることは私も認めますが、せっかくに国会があり、また内閣もございますので、この機会に十分御審議をいただいて、そして、そのことについては国民の御理解を改めていただくことでなかろうかと思います。
 それからもう一点は、しからばこの法案の中における住民自治という問題についてどうあるべきかとのお尋ねであるとすれば、先ほども御答弁申し上げましたように、住民投票制度やあるいは直接請求制度の見直しの検討なども今後取り組んでいきまして、この法律が企図することについて、住民が十分その権利を主張し、またこの自治が、地域が発展のできるように行ってまいれるようないろいろの仕組みは考えていかなきゃならない、このように受けとめさせていただいて、御答弁させていただく次第でございます。