まあ、大変抽象的なことで状況判断がいろいろ異なると思いますから、これ以上深追いをいたしません。しからば、実際日本が封鎖を行うという場合に、即応態勢はできておるであろうか。きのうの社会党の大出質問にあるように、魚雷や機雷は電池や爆薬や魚雷のホーミング追跡装置など組み立てて現地に運ぶというのに、大げさに言うならば半年もかかる、こういうような状況において、わが国が実際緊急な場合に封鎖なり阻止なり、そういうことができるであろうか。アメリカはここに要請をすると言っているんだけれども、きのうの大出質問のように、もう全然その対応能力がないじゃないか、こういうように言われているが、そのとおりであろうか。聞くところによると、ウラジオから宗谷海峡まで五百マイル、津軽海峡まで四百マイル、対馬海峡まで五百四十マイル、十五マイルの速度で来て宗谷までは三十三時間、津軽まで二十七時間、対馬まで三十六時間、もうちょっとスピードアップすれば約一昼夜で来るわけです。ところが実際はできない、こういうような答弁なんですが、防衛庁長官どうですか。
お答え申し上げます。ただいまのような御設問の場合に、やはりアメリカが実力を行使して三海峡封鎖というような行動をとるのはアメリカの自衛権の行使としてでございます。ただ、具体的にどういう行動をとるかということにつきましては、やはりそのときにアメリカの置かれた状態、アメリカに対する攻撃の態様、事態のいかんにかかわっているわけでございまして、どうもあらかじめ仮定の事態を抽象的に設定して論じることはちょっとむずかしいことでございます。いずれにいたしましても、わが国の施政のもとにある領域において武力攻撃があった場合には、安保条約の第五条に基づきまして日米で共同して対処するということになろうかと思います。
この国際水域、特定水域で、真ん中の細いところだけがずっと公海になっていて、三海里だけはわが国領海なんです。いまの御答弁は、そのわが国の領海には手がつけられないが、その真ん中の公海だけは封鎖できると、こういうような理解の仕方、それから、わが国の了解なしにはこういうことは全然できない。わが国はその場合どうするか。状況が緊迫しているわけですよ。第七艦隊によってわが海上輸送を守ってもらわなければならないという緊迫な情勢下にあってと、こう私は言っているわけです。どうですか。
お答え申し上げます。御質問は、わが国が武力攻撃を受けてないような場合におきまして、アメリカが独自に三海峡封鎖をするというようなことはどうかという御質問だと心得るわけでございますが、具体的にどういう状況のもとで御設問のようなことが起こり得るかは全くわからないわけでございますけれども、仮に米国が実力を行使して三海峡の封鎖を行うというようなことが米国の自衛権の行使の範囲内に入ると観念し得るような場合があったといたしましても、そのような行動がわが国の領域において行われる場合について申しますれば、三海峡の海域のわが国領域におけるこのような行動が、この領域に対しましてわが国の有している主権を侵害することなく行われることはあり得ない。したがいまして、わが国の同意なしに米国がそのような行動を独自にとり得るということは考えられないわけでございます。また、三海峡の海域の公海でとられる封鎖行動というものがどういうものであるかと申しますと、実力を行使して三海峡を封鎖するという事態はわが国の安全保障にきわめて重大な影響を与えることとなりますので、こういう場合におきましては米国が自衛権の範囲内でとる行動でございましても、わが国としてもその影響を当然に受忍すべきであるものだということは言えないと思います。いずれにいたしましても、安全保障条約を締結してわが国と緊密な協力関係にございますアメリカが、わが国の意向を無視して三海峡封鎖というような行動をとることは考えられないというお答えになると思います。
それでは、さらに突っ込んでお尋ねいたします。日本の海上輸送等をアメリカ第七艦隊等にゆだねておって、そういうときでも、アメリカの要請があっても日本は三海峡封鎖はやらない、こういう御答弁のようですが、しからばアメリカ自体がもう三海峡を封鎖する、こういう場合には日本は一体どういう対応をいたしますか。先般の矢野質問への御答弁では、国際海峡になるであろう、それで三海峡は領海を十二海里ではなくて、特定水域として公海部分を残してあると言うが、アメリカが独自の戦略的な目的から封鎖をする場合に、この公海部分しかアメリカは封鎖、阻止、コントロール、こういうことはできないだろうか、三海里の日本の領海についてはどういうことになるだろうか、御答弁願います。
貴重な経験で高い月謝というような、それはわかるけれども、自殺者も出ておりまして、何万人にも及ぶような被害を受けた人の救済というか、政府はそれに対するどう手を差し伸べるか、政府として一体どう努力をするか、これはやっぱり最大の課題だろうと思うんですが、これは最後に答えていただきたいと思うんですがね。国民に、消費者に対してはそういう宣伝はしたと言うけれども、この宣伝も行き渡っていないんですよ、ほとんど知らない。どこかでやっただろうと思うが、行き渡りが足らぬ。そこは一つ問題はもともとあります。
 しかし、豊田商事は呼んだけれども来ないとか。じゃ政府の方から、行政の方から豊田商事に出かけていけばいいじゃないか。そして、豊田商事のそういう現物まがいの商法が、配当を一割もして、そして管理費も非常に高い、こういうのでうまくいかないということになれば、それは勘で、もうわかるはずですよ、こういう商法というのは。豊田商事に政府から踏み込んでいって、そして過去に調査したことがあるのかどうなのか。これは経企庁や通産省、両方ともそれはひとつ聞かせていただきたい。
 これは重要なことだと思う。国会でそれだけ何回も審議をし、しかも消費生活センターからある、あるいは裁判ざたになる、こういう問題が次々に出ておる。消費者だけに手を打ったんじゃない。これも非常にあいまい。それで、呼んだけれども来ない。じゃ行けばいいじゃないか。五十七年からそんな問題が次々と出ておって、具体的にそこまでやったのかどうなのか。これはむしろここに月謝を払わなきゃいけない、貴重な経験でしたというのでね。