おっしゃることは理解できるわけでございますし、私どもといたしましても、いまに限らず、本来行政についてはその節減合理化を図って、経費の最も効率的な使用ができるようにすべきでございます。そういった意味では、変な言い方になりますが、高度成長時代にいろいろと肥大化したものについて十分見直しをいたしまして、身を引き締めて行政改革を行わなければならない、そういったものの中から多くのむだが浮いてくるということはもうおっしゃるとおりだと思いますし、いままさにそれが求められておりますわけで、私先ほどから申し上げておりますように、国、地方を通じて行政の簡素合理化を進めていかなければならない、そういった中で、まさに行政のレベルというのはどうあるべきか、それに対応する負担はどうあるべきかということで、そのバランスにおいて負担というものを考えればいいのではないかということを申し上げております。
 ただ、先ほどからあるいは誤解があったのかわかりませんが、私が申し上げたのは、東京だけがいま不交付団体、そういったことで行政の需要というものが十分見られてないじゃないか、ほかはみんな交付団体になっておるということは自主財源が少ないからではないかといったような意味での御質問というふうに受け取りまして、私自身は、やはり税を全部ふやさなくても、財源の配分の問題といたしましても、地方にもう少し税源がいっていいのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございまして、最後におっしゃいましたことは、もうそのとおり、私も節減合理化を進めるべしということでございます。
 最初に申し上げたのは、足りない分はどんどん新税をつくってふやせ、こういった意味ではございませんで、節減合理化を図り、国、地方を通じて、機能の分担のあり方、それに対応する税源をいまある中で十分見直しをすることも必要じゃないかということで申し上げたわけでございまして、やや私の申し上げ方が悪かったかもしれませんが、全体として、せっかく税を取って行政をするわけでございますから効率的な行政を行わなければならない、そういうものについてはもっともっと身を引き締めて考えていかなければならない問題がいっぱいある、私はそれについては同感でございます。そういった点で今後とも地方団体については十分要請もしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど私が申し上げましたのは、いまの状況から見まして第一に考えなければならないのは地方税の税源の増強だと申し上げたわけでございます。税の充実というのをどういうふうにしたらいいかということが問題だ。いまのままで国税の一部を地方税に持ってくるというようなことはなかなか問題もあろう。しかし、ちょうどいま国、地方を通じて行財政についての簡素合理化という検討もされており、その中で地方の自主、自律性を生かすという方向で考えられていくべきでございましょうから、率直に申し上げますと、地方の事務として同化、定型化したものはもう地方へ持っていく、そのかわりその補助が減るということになります。そういったものは地方の一般財源化を図る、そういうような動きの中では税源の配分ということもいろいろ検討され得る余地があるのではないか。そういう機会に、いまの交付税だけではなくて、地方税そのものも含めての一般財源の強化ということは考え得るだろうということを申し上げたわけでございまして、今後のいろいろな行政改革等を通じて行政全体が見直される中で、そういう方向で考えたらどうであろうか。それについては、もちろん地方制度調査会その他の御意見も伺わなければならないわけでございますが、私申し上げたのは、先生の言っておられます基本的な方向とそう変わってないつもりで申し上げたつもりでございます。
私は、そういったいろいろ近代的な流通機構、こういったものは今後も入ってくるであろうということが予測をされるわけであります。そのたびごとに逃げ回ってしまうということでなくして、こういったものとどう共存ができるかということにその重点が置かれるべきであろう。そのためには、中小企業は中小企業だけ、あるいは大型店は大型店だけ、こういった形ではなくして、日本のそれぞれの地域における全体的な消費圏における小売商業の基本的な問題というものをぜひ策定をする必要があると思いますし、それに対して、そういった方向に向かうという御答弁をいただいたことを大変力強く思うわけであります。
 さらに、私も地域におります。そして、多くの商店街で多くの事業がなされております。それで一面では、たとえば駅前通りあるいは何とか町振興会といったようなところでは、そういった資金を十分に借りて、週末における歩行者天国だとかそういうことによってお客をどんどん呼んでおるという一面もございます。しかし、ややもすれば、こういった大型店が出るのは町の真ん真ん中ではなくして、郊外に出る場合がよくあるのであります。ところが、郊外はそういった商店街のアーケードというようなものに不相応な商店街でございます。そこに私は一番問題があるというぐあいに思うのであります。いろんなメニューを並べられても、とても手がつけられません。はしがつけられません。こういった人たちもたくさんいるんだということを十分承知をしていただきたいと思うのであります。今後さらにそういう、いまおっしゃるように自助努力をしてがんばっていけ、そのためにわれら中小企業庁も力をかすぞ、こういうことがその地域の人たちとかちっとかみ合うようなきめの細かい指導というもの、育成策というものが大変重要な時期を迎えてきたということを御指摘を申し上げ、そのことのために今後ともにがんばっていただきたいと思う次第であります。
 時間が参りましたので次の機会にも、まだとてもこのぐらいの時間では論じ切れないわけでございますが、最後に一つ意見を申し上げておきたいと思う次第であります。
 指摘してまいりましたように、流通政策はきわめて重要な問題であります。短絡的な結論はきわめて危険であります。昭和三十一年デパートの出店を許可制にした、そのときの法律によってデパートは競争を忘れた、そしてそのことが一方、中小商店をして流通の近代化、合理化をおくらせてしまったのであります。その結果、昭和三十年代の後半から、近代的な流通制度を駆使したスーパーはまさに燎原の火のごとくに広がったのであります。それを支えたのは消費者でありました。このことは経済の高度成長と相呼応し、わが国のＧＮＰの飛躍的伸びに寄与したことも事実であります。このことは、商品を買い、サービスを受ける消費者の立場を忘れた流通行政であってはならないということを示していると言わざるを得ません。私はこういった観点に立って、流通の近代化はいまなおその途上であり、ここで息を抜くわけにはいかないというぐあいに考えます。規制の強化やあるいは許可制の導入は商業本来のダイナミックな活力を失わせてしまう、ひいては日本経済の健全な発展を阻害するおそれにもつながってしまうことと憂慮するものであります。こういう観点に立って、最後に大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。