私も大正後期の生まれですから大正デモクラシーの経験は受けておりません。けれども、私は、そういう意味では軍国主義教育を受けてきた一人でございます。でも、私の場合は、あの戦前から戦後を迎えまして一定の反省を持っております。それは私だけでなく、たくさんあるのですよ。それからまた、教師という立場から見まするならば、戦前の教育を経験した者が戦後において衝突にも似た反省をしたわけですね。それを無視することはできないわけで、だから、多数だからといって、あるいは多くの人がこうだろうからといって――確かに君が代に対して愛着もあれば、あるいは幻想もあれば、長い長い教育の歴史の中で素直に歌う人もたくさんおいでになることももちろんでしょう。しかし、それに対して本当にそれでいいのかという、また現憲法のもとでそれでいいのかという考え方のあるのも当然だ、これが国民というものです。それを、一つの政権の手によってこれをこれだと強制したり、あるいは学校の現場にこう教えよということになってまいりますと、これは国民の考え方に対する統制につながるという意味で、学問の自由あるいは思想の自由をうたった憲法上の問題あるいはまた現憲法における国民主権の問題から見まして、多分に問題を含んでいる。
 実はきょうはこの問題で長い時間とるつもりはありませんけれども、問題の提起として、またこういう問題については当然論議をすべきであって、おまえの考え方は間違いだからというような形で私は私の考えを中曽根首相に押しつけるつもりはありません、私の見解を述べているのです。そんな考え方は国を愛する考え方でないなどという人がおりますけれども、国を愛するとか民族を愛する、郷土を愛する、人後に落ちませんよ、私どもは。でもこういうものに対しては見解を誇っている。それは国民として当然の権利です。それを包含をしているのが国家ですよ。それを一つの考え方で律するというところに問題があるということを私は指摘をしまして、次に移りたいと思います。
 次の問題は、ＳＤＩの問題につきまして御質問いたしたいと思います。
 ＳＤＩ研究参加に関する日米政府間協定が、これは交換公文と実施細目、覚書ですね、近く閣議で決定をし、ワシントンにおいて調印されると聞いておりますが、この交換公文及び実施細目については当然この国会に報告されるべきものと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
私は、やはり国歌とか国旗というものには歴史がいつもしょわされているものだと思うのです。ですから、勝っても国歌、負けても国歌、負ければ国歌ではない、そういうものではない。やはり民族の歴史の栄辱が込められておるのが国旗でありあるいは国歌である。そういうものとして考えて、その歴史のまにまに、あるときは反省し、あるときは喜び、あるときは悲しみ、みんなでそれをともにしていく、これがやはり民族であり国家というものであるだろうと思うのです。そういう意味から、日本の国旗というものにつきましても栄と辱といろんな場面があったでしょう、それは。そういうようなすべてを包含して、その上に立って我々は次の時代を考えつつ進むというのが私は正しいと思っておるのであります。英国でも、あれは君民同治とかなんとかいっていますが、ゴッド・セーブ・ザ・キングといって、国民はゴッド・セーブ・ザ・キングとキングを謳歌し、尊敬しているわけです。私は、「君が代は」という歌は、今日におきましては象徴天皇下の我が日本、そういうふうに解すべきでしょう、象徴天皇のもとに結束している我が日本は、そういうふうに解す、それぞれ歴史的にもいろいろそういう変遷を経た、いろいろな経験を経た上の思い出をみんな込めて歌えばいい、そう思っておるのであります。
今文部大臣が御答弁申し上げたとおりですが、国歌というようなものはたとえ法律になくともこれは民族的習律として確立していると私は思っております。それで、例えば東京サミットの場合に、ミッテラン大統領でもレーガン大統領でも来た場合には国歌をお互いが吹奏し合う。アメリカの国歌もフランスの国歌も吹奏し、日本の国歌もそれに応じて吹奏し合っている。国家儀礼としても確立されておるものでありまして、その国家儀礼としても確立されておる国歌を子供たちが知らないということは、これは国民としての教育の上でいかがであろうか、やはり自分の国の国歌ぐらいはちゃんと知っておいてもらうというのが大事なことではないか、私はそう思っておる。よく聞くと、あれは相撲の歌じゃないか、そういう話がよくありますけれども、これは国家としても甚だ残念な事態ではないかと思っております。
先ほど来、この次の財政再計算期には保険料率の大幅な引き上げが不可避であるということを申し上げました。その非常に大きな部分は、将来の年金財政の健全性を保つため、それからもう一つは後世代との年金保険料負担の公平を図るためということでございますが、先生御指摘のように、現実の問題としますと、そのわれわれの粗い試算によりますと保険料率のアップは非常に高いものになるわけでございまして、現役の皆様方がそれではとても負担し切れないよという声もあるやに聞いておりますので、この点につきましては、今後なお財政再計算を実際に実施いたすまでの間、あるいは財政調整運営委員会で国鉄に対する救済策を御検討いただくまでの間にわれわれとしてもいろいろな声を聞きながら、上げたいという要請、それから現実に負担し切れないよという要請のバランスを考えさせていただきたいと考えます。
 それから、三公社等について財政再計算の時期を一年半繰り上げるのはいかがか、こういう御指摘でございますけれども、財政再計算というものの意義は、実は大別して二つあるわけでございます。
 一つは、保険料の計算上さまざまな前提条件を置いておるわけであります。たとえば死亡率でございますとか、退職率あるいは給与の指数といったようなものでございますけれども、これが前回の財政再計算の後いろいろ変化をいたしますならば、これは将来の年金財政を健全に維持するためにしかるべき時期には見直しをしなければならない。これは当然のことでございまして、そのしかるべき時期は少なくとも五年以内に行わなければならないというのが国共済法上決められておるわけでございます。国鉄とか電電、専売につきましては法律上の規定はございませんけれども、国共済の例にならいまして五年ごとに原則としてその再計算が行われておるわけでございます。
 先生御承知のように、今回の統合法案によりまして国共済と公企体共済の統合が行われるわけでございまして、その際には給付面において相当大幅な改正も行われるということでございます。財政再計算は、先ほど申し上げましたような定例的な再計算のほかに、ただいま申し上げましたような大幅な制度改正が行われるということになりますと、それを織り込んだ財政再計算を行うというのがこれまた従来の慣例でもございます。国共済について来年の十月に再計算が行われるわけでございますし、本法案が成立いたしますならば、公企体の共済組合につきまして給付要件あるいは給付の算定方式等についてもかなり大幅な改正が行われるわけでございますので、同一の法律の共済制度といたしますと、時期を同じくして来年の十月には財政再計算を実施していただきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。