薬価算定方式の検討に当たりましては、私どもも十分関係団体の意見を聞きますし、あるいは中医協におきましても必要があれば参考人として意見を聞くこともできるわけでございます。したがいまして、この薬価算定方式の審議、検討に当たりましては十分先生の御趣旨も私ども体して進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
前段についてお答え申し上げます。
 全く先生御指摘のとおりだと私は率直に受けとめております。製薬企業についての産業政策的な配慮というのは当然必要なことでございまして、とりわけて医薬品の特性から見まして、医薬品の開発なり、あるいはその安定的供給というのが大変大事な社会的使命を製薬企業それ自身が持っていると。その面に即しては私どもも大いに助長、育成をしなければならないと考えるわけであります。
 それで、端的にその点で申し上げたいことは、一つは御指摘のように研究開発投資の問題だろうと思います。幸いに製薬企業は全産業から見まして六％以上の研究開発投資を行っておりまして、これは他産業と比べると非常に高いところを持っておりますが、しかしこれは当然でございまして、さらにこの研究開発投資を活発にしまして、国際的にも孫色のないわが国製薬企業のあり方というものを求めていくべきだと、かように考えておるわけであります。あるいはまた情報伝達という、あるいは情報提供という、単に薬が物としてとらえられるのではなくて、そういう知識、情報が一体となって物品としてとらえるべきだと思いますので、そういう意味合いにおきましても知識集約型産業の典型だろうと思います。そういうものをさらに伸ばしていくということが必要な課題であろうと考えております。
 ただ、よきにつけあしきにつけ、現在はそういう製薬企業の問題というのは大きな意味で医療保険制度の枠組みの中にとらえられているという側面も考えなければならないわけでございまして、そういう意味におきまして、いわゆる薬価基準制度とのかかわりが非常に大事なことになってくるわけであります。そういう意味におきまして、さらに勉強を続けたいと思っております。
五十四年度がまだ出ておりませんが、五十三年度におきます製薬企業全体の、指標としては経常利益率をとってみたいと思いますが、全体で五％でございます。しかし、その中で主要大手十二社と私ども言っております大手の企業について見ますると一二・一％と、かような状況に相なっております。比較的他産業に比べますと好況だと言われておるわけでありまするが、それを若干見てまいりますと、資本金十億円以上の全製造業で見ますると三・五％の経常利益率でありますが、医薬品製造業、同じく資本金十億円以上をとってみますると四・五％と、この程度の差はあるわけであります。そのような状況でございます。
ぜひこうした正確な現状分析というものが私はやはり根底にあって、その根底の上に立って、現行の九〇バルク方式というものの問題があるとすればどうこれを改革していくのかというところに問題が発展していかねばならぬと思うんですね。ただ、技術的に小手先だけで薬価基準算定方式をいらうだけで私はいい算定方式が確立されるとは思いませんので、私は私見としていま申し上げたわけでございますけれども、その実態をぜひ深く、しかも正確に客観的に分析を願いたいと要望いたしておきたいと思います。
 問題を進めますが、それでは製薬産業ですね、薬九層倍という伝説があるんですけれども、経常収支の状態は一体どうなっておりますか。
これは厚生省の資料によりますと、既設の道路交通事情、その他海岸部というのは、この交通事情からいきますと、海岸部の交通事情というのは非常にふくらんでおりまして、むしろ、これは、海岸部になればなるほどふくそうをしているんではないのか。さらに、そのことによって騒音等の調査をながめていきますと、東京湾岸、大阪湾岸、それぞれ騒音規制からいきましてもはるかに現状をオーバーをしている、こういう状況が資料によっても明らかであります。
 たとえば騒音の状況は、規制の第三種、第四種という低いレベルのところをとりましても、たとえば東京湾岸で、本来三種は昼間七十、第四種は七十五というホンに対して、神奈川県では八十一ホン、東京都、これは中野区あたりでございますが、いわゆる環七と言われる部分では七十九ホン、あるいは調布市、これは甲州街道でありますが、これらにいたしましても七十九ホン。これがさらに海岸部へ入ってまいりますともっとひどい。
 これが現状になっておるわけでありまして、そういう状況を含めてこの計画によりますと、まず厚生省の計画からいえば、首都圏の場合には十トン車、それから近畿圏の場合には八トン車を用いて試算をされておりますけれども、この試算は、積み出し基地に向かうという積み出し量からいきまして、この計画のうちのたとえば積み出し基地（三）の地点——この計画書、厚生省御存じだろうと思いますが、（三）の地点にいきますと、この計画自体で二千五百四十九台の十トン車が一日に通ることになります。そして、この計画自体は、いま、センター法に付随をして説明をされておるいわゆる運輸、厚生両方での埋め立て量が変化をしておりますから、その変化率一・八二倍を掛けますと、一日に四千六百三十九台が目の積み出し基地に集中してくる。
 しかも、通常運ぶ時間帯等を考えていきますと、この通常と言われているのは大阪あるいは東京なんかで既設のところの時間帯ですが、運搬の時間が八時半から四時半までの一日八時間。しかも、これは午前、午後のピークその他が出てまいりますから、そのピーク時等をとらえていきますとまさに二秒にの一台十トン車が通る計算になるんです。これは単純計算であります。実態とは違います。二秒に一台十トン車が通る。こういう重大な問題が、建設省と打ち合わせもしないで計画が提起をされているということについて私は疑問でかなわぬですが、その辺は、厚生省なり運輸省なりは一体どういう措置をしながらこの裏づけ資料として提出をされているのか、明らかにしてもらいたい。これは両大臣。