御指摘のとおり、私どももこの常直勤務というものは近代的な勤務形態ではない、望ましい形態ではないというふうに考えております。ただ、一方登記所というものが地方にたくさん分散して置かなければならないという要素がございます。それを維持してまいりますと少人数の出張所、しかも隣の庁からはかなり距離の離れたところに登記所が置かれるということになります。そうしますと交代制の宿直勤務をとるということはできない。それからまた機械警備的なもの、あるいは警備会社に委託しての警備に切りかえるということも、そういうところでは会社のサービス地域からはかなり外れるというふうなことがあります。一方、普通の庁舎だけではなくて、登記簿という非常に重要なものを保管しておるわけでございますので、だれかがそれを保管するというふうな措置をとらざるを得ないということの苦しい結論といたしまして常直制度というものがあるわけでございます。
 しかしながら、これは望ましい制度であるとは考えておりませんので、地元の事情の許す限りこの数を減らすため整理統合いたしまして多人数庁に切りかえていくとかということによって常置庁を減らしていく、また一方では常直勤務の方の勤務形態が少しでも緩和できるように、解放すると言うと言葉が適切でないかもしれませんけれども、常直勤務から外れる日を一日でも多くするというような措置を講じながら、だんだんと常直勤務を減らしていく、あるいは質を少しずついいものにしていくというような努力をする以外はないというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、基準法上はこういう勤務は認められていないわけですね。せいぜい宿日直でありまして、しかも宿日直は一月に何回以上やらしてはいかぬというふうな基準まで設けてやっているくらいで、こういう四六時中三百六十五日の勤務というふうな、そういう形のものは基準法上は認められていないんです。国家公務員だけについてこういうやり方、しかも国家公務員いっぱいいますけれども、さっきの教護院の話は別としまして、登記所だけが依然としてこういう制度を持っているということについてはちょっと普通の民間では考えられないようなケースだと思うんだけれども、そこら辺はどういうものですか。これはやっぱりどうしても必要だとお思いですか。
常直勤務についております者はおっしゃるとおりいわば二十四時間三百六十五日拘束されているといいますか、勤務時間は勤務につき、それ以外の時間は宿直あるいは日直勤務につくという状態であるわけでございます。ただ、そういうふうなことで貫き通すわけにはもちろんまいりませんので、したがいまして、できる限り休暇もとれるようにするというような措置を講じて、年に六日間は警備会社の方からの巡回方式によって宿日直勤務から解放する期間をつくるとか、あるいは代直者を派遣するとか、あるいは日常の業務をあわせまして代理事務を行う者を派遣するとかというふうな措置を講じておりまして、現実には三百六十五日丸々勤務につきっ放しというふうな状況からはなるべく解放したいという措置は講じております。
そうする上、一万一千円をやるから、そこに住んで、そのかわりやっぱりさっき局長言われたような形でもって夜は番をしろ、こういうことになっていると思うんです。つまりそういろいろなことはやらないにしても、とにかくそこに住んで夜中は絶えず気を配っているという、そういう義務が常直者にはある、その義務に対して一万一千円の手当を多い少ないは別として出していますと、こういうことだと思うんですけれども、そうすると特に登記所の中には一人庁というのがありますね、一人しかいないというところ。そうすると、その人は一人庁でなくても同じかもしれないけれども、つまり常直者という者は四六時中三百六十五日そこに住んでいなければいけない、夜は夜で番をしなければいけない、こういうことになるかと思うんですけれども、それはそれでいいんですか。
民間におきましても、例えば工場とかそれから寮とかに付設しましてやはり同じように私生活を営みながら管理しているという業務がございまして、それを調査いたしまして額を算出したわけでございます。
お答えいたします。
 この常直勤務体制につきましては昭和三十九年に従来から行われた常直勤務に対しまして手当を設けたわけでございますが、その際、民間におけるこれと類似の業務を調査いたしまして、そこで支給されている手当を参考に決めたという経緯がございます。当時月額三千円ということでございました。
つまりそれは細かく決まっていないにしても、やはり何か物音が聞こえれば飛んでいくとか、火が燃えていれば飛んでいくとか、一種のそういう勤務の義務があって当然常直には手当がつくわけでしょう。その手当は幾らくらいですか。
権限移譲という言葉がいろいろに使われておるわけですが、先般御答弁申し上げましたように、要するに国から地方に対する権限移譲というのは、一つは仰せのような必置規制の問題、それから現在地方団体が仕事をする場合に常に国に許可権が留保されている、こういう許認可の整理の問題、さらには国の事務として、地方が国の機関としてやっておる国の機関委任事務を地方の団体の事務にする、こういうものがいわゆる権限移譲の内容をなすものであろうと私ども思っております。
 その中心をなしますものは、いわゆる国の関与という言葉で言われております現在国が地方団体を縛っておる許認可権の整理、これが一番範囲の大きい、ウエートの大きいものでありますので、まず行革審におきましてはこの必置規制と国の地方に対する許認可権の整理を現在一生懸命作業をされておるわけでありまして、こういった問題については十二月までに結論を出して答申をする、それを一括法案として通常国会に提出する。
 あと残りますのが機関委任事務の問題と、さらにもう一つは臨調答申がございました中で、いわゆる民間の事務事業に対する国が現在持っております権限を地方にどう移すか、これが実は臨調で答申がございましたものについても一部しかできておらないような現状で、かなりのやり残しが残っております。
 さらには臨調でまだ審議を尽くされてなかったものも数多くあるわけでありまして、当面は先ほど申しましたような必置規制の問題、それから国の地方に対する許認可権の整理、これはことしじゅうにまとめて一括法案として提案をする、あと残ります問題については来年以降の行革審の手順の問題になりますので、そういう意味で大臣から先ほどそういうお答えがあったものと存じております。