雇用の問題は本当はもっと突っ込みたいのですけれども、時間の都合上今回はこれぐらいにします。
 この一括法の中で、例えばＬＰＧや揮発油に関係して事業譲渡というものが認められるという形になってきますと、規制緩和という中で次のステージとして考えなければならないのは、規制緩和をする、なるほど競争が激しくなる、そして物の値段が安くなっていく。しかし、その後はやはり弱肉強食という形で、強い者が勝っていくと寡占化であるとか独占化、そうすると結果的には価格が上昇するというのは、私たち中学校、高校の社会科の教科書で、資本主義というのは何か、アダム・スミスの神の見えざる手なんてことが出てくるわけなんです。
 この辺について、やはり規制緩和をする、自由競争になってくるというと、それの監視役としての公正取引委員会、先年事務局から事務総局制にした公正取引委員会として、この辺について今から、五年先、十年先の話かもしれないですけれども、どういう準備、段取りをして予防というか、しているのか、それをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それは、行政改革というのは言うまでもなく、やはり機構だとか人事をいじるということになります。それが、はっきり言えば今進めようとしている行革、一つの例を言えば特殊法人、そういうものの統廃合が特に一番大きな問題であろうと私は認識しております。
この規制緩和という形になってくると、私は三つに影響が及ぼされてくるのじゃないかな、雇用という部分とそれから消費者ということ、そして中小企業という部分で。先ほどからの大臣の答弁を聞いていますと、規制緩和にいたしましても、規制緩和が民間的な部分、行政と民間という部分であれば、行政改革というのは行政の中の改革。やはり肝心なことは、たとえ行政改革であっても、公務員であっても何であっても生首を切らない、こういうことが非常に重要じゃないかなと思うのですけれども、大臣、一言で結構でございます、そうなのか、いや、場合によっては生首を切ることも必要だよと思われるのか。大臣個人のお考えで結構でございます、一言だけで結構です、お答えください。
すぐ法律がどんどん出てくるというのは、何というか、ちょっと進み過ぎたお考えではないだろうかと思うのです。
 先ほどちょっと申しましたが、今、政府を挙げていわゆる改革、改革と言っています。その中に、一番最初に言っている行政改革というもの、それと規制緩和、みんなこれはある程度ごっちゃになっている面があると思うのです。強いて言えば、今委員御指摘のように、行革の方の分野ということになると、法律によって縛られているものをまずなくすのじゃないだろうか、こういうことで、まさにこの俗に言う六つの改革というのはそれぞれ関係、関連が出てきている、これはまさにボーダーレスの象徴的なものじゃないだろうか、かように思っております。
 ですから、一口に言うと、必ずしも法律を全部やめてしまう、続々出すわけではございません。ただ、これからも検討を進めているうちに、この法律の使命は終わった、これによって規制というもの、これをやはり緩和すべきだ、こういうふうな判断が出た場合には私どもお願いする機会もあろうかと思います。
きのうも申し上げましたように、私は核の抑止力という言葉を使いました。だから、そこら辺も大臣とはちょっと見解の相違で、やる気がなくなるどころか、すごい人が来たな、若いのにしっかりしておるな、わしらも勉強せぬといかぬなということで、勤務時間が終わって、いわゆるミニサークルじゃないですけれども、若い地方庁、県庁なんかの班長さんクラス、本省では係長と言うらしいんですけれども、勉強会をやっている例も私自身はいっぱい見聞しています。あるいは、県庁所在地へ三時間も四時間もかけてその勉強会に通ってきている田舎の役場の若い職員もおることをいっぱい知っております。
 ですから、大臣、ありがたいことにこの四月から、私が大臣でいる限りはと、きのうそういうお話もありましたけれども、そういう固定観念じゃなくして、小さな町や村であっても要望があればぜひそういう経験をさせてあげていただきたい。大臣が一番心配しておるのは、やる気だけじゃなくして、指定のポストに行っていわゆる癒着が起き、そこで世間で言う汚職、さんずいが起きるとか、茶谷みたいなケースを想定される部分もあると思うんですよ。だけれども、余り世の中悪い方へ悪い方へとらない方が僕はいいと思います。
 それと同時に、例えば建設省あたりだと、いわゆる上級の技術職で受かった人間が非常に若くして出先の直轄工事事務所の所長に行きます。ベテランの副長がつきます。何で彼らがよくなるかというと、公共事業というのは用地が済めば大体仕事は終わりなんです。その用地交渉には勤務時間外に、ひどい場合は一升瓶を自前で提げて、どうかこの田んぼを売ってくれ、この谷の休耕田になっている田んぼをあけてくれぬかと、いやこれは先祖代々と言うのを、それを一生懸命口説くと言ってはおかしいですけれども、そういう中で民との、一般庶民との触れ合いがあって、東大の土木を出ていても、京大あるいは北大を出ていても、田舎はこういうことだなということが随分生かされている。そういう意味での人事交流は、特に本省においては、ましてやこれから先が見えない地方分権をやっていく上では私は必要だと思ったので、ちょっときつい表現になりましたが、申し上げたわけであります。
 だから、大臣が先ほど四月から小さなところでもとおっしゃっていただいたので私も意を強くしておりますので、もしひそかに陳情に行ったときはよろしくお願いいたします。
 きょう冒頭に、山本一太先生から国籍条項の話がありまして、これは質問通告をさせていただいておりましたけれども、私は国会議員になって初めて質問させていただいたのが国籍条項であります。
 今、神奈川県が撤廃案とか、大阪市が永住資格者に限るとか、いろんな意味で大変議論が多く出るようになりました。これは昨年十一月一日、倉田自治大臣のいわゆる大臣談話から、一週間後の十一月八日の白川新自治大臣の談話というか所感というか、私に言わせれば百八十度違った。
 ここでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、私は今まで、延べにするとかなりの長い時間国籍条項について質問をさせていただきましたが、外国人という言葉を使ったことはあっても、韓半島、いわゆる在日朝鮮人あるいは在日韓国人という言葉を使ったことは一度もございません。そういう意味で、大臣がお考えになっておる国籍条項を撤廃した場合に採用されるべき外国人、その外国人はどういうことをお考えになっておるんでしょうか。