さて、今さら言うまでもございませんけれども、財政投融資の仕組みは、郵便貯金や国民年金等の資金を七年から十年の期間でいわゆる預託利率で調達して、その多くの資金を預託利率と同じ水準の財投金利で平均十七年程度の期間で投融資するものであります。財政投融資が政策金融を支えている意義は、その金利が市中金利に比べて低目であるということと、長期固定金利であるということであるというふうに思われます。
 我が国は、バブル崩壊以降、長期に金利低下の道を歩んできまして、平成三年に六％台であった預託利率は現在二・一％と長期にわたり大幅な低下をしてきました。短期金利ではゼロ金利が標榜されるほどの低金利の状況となっております。これから先、一体金利はどう動くのかと皆戦々恐々としている状況にあるのではないかというふうに思います。長期金利の動きは財投の運用にどのような影響を与えていると大蔵省は認識しているのか。
 下がり勾配の中での長期固定金利は、資金の運用全体の中ではそれによって利益を上げ得ることができたと思います。常に下がってきました。しかし、今後、長期金利が急速な上昇をするような局面が起こってきた場合に、従来、資金運用部資金の運用を支えていた構図がそこで崩れるというふうに見なければなりません。すなわち、長期固定融資で成り立っていくのかどうかという問題がこの金利の動きで起こってくるわけであります。
 この点について、資金運用部の財政は確保していけるのかどうか、理財局長にお伺いしたいと思います。
大蔵省は、一九九八年十一月の緊急経済対策以降、資金運用部における国債引受割合を減らしてきております。九九年度当初予算案では国債発行額七十一兆一千億円、新規財源債、借換債含めての額でありますが、これに対して運用部の引き受けは借りかえのみで二兆八千億円でございます。発行額が前年よりも十三兆円余りふえるのに、引受額が九兆円余りも減る計算でありまして、その結果、市場には前年度に比べて二十三兆円も余分に国債が出回ることになります。
 この発行と引き受けのちぐはぐな対応は一体どういうことから起こってくるんでしょうか。同じ大蔵省で扱っていることでそういうことが起こってきております。これは資金運用部の限界を示すものなのか、あるいは二〇〇一年の財投改革をにらんだ予備的対応が始まっているんだろうか。市場への影響、二十三兆円というものが市場に出回るということに対する影響をどう考えておられるのか。大蔵大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
宮澤大臣はもう我が国のお知恵の最高峰にいらっしゃる。私はかねてから大変お世話にもなっておりますし、尊敬を申し上げておりますので、ぜひ知恵を絞ってやっていただきたい、こういうふうに思います。
 時間も迫ってまいりましたので、金融監督庁の方に一問だけお聞きしたいと思います。
 今、検査マニュアルというものが出ておりまして、これが大変進歩的だと思いましたのは、いわゆるパブリックコメント手続というのを経られて、最終的に決める前にいろんな方から御意見を聞いてから決めるんだ、こういうことでございまして、いろんな方の専門的な意見を今聞かれているところだというふうにお伺いしております。一方で、一番強いマネーセンターバンクと上下といいますか、リージョナルバンクも信組とか信金とかまで行きますと、同じところでやるのはどうだというような声を私も地元に帰るといろんな方から聞くわけでございますけれども、各界からどういう意見が出ている状況にあるのか、また今後どういうスケジュールでこれをおまとめになっていくのかをお聞きしたいと思います。
少し変わった話題になりますが、この委員会でもたびたび私は取り上げてきた問題でもございますけれども、今ちょっとほかの問題がいろいろ出てきているものですからやや忘れられがちかもしれませんが、アジアで金融危機が起こったときに、その反省といたしまして、短期の資本が国際間で余りに速い足で移動するものですから、それがエマージングエコノミーにとって非常に壊滅的な打撃を与えたのではないか、それがＬＴＣＭみたいな事件が出てくることと相まって、少し規制をしたらどうかという議論が出てきているわけでございます。
 たしかＧ７に行かれる前に本会議で大臣の御答弁をお聞きした記憶がございますが、なかなか直接的な規制というのは難しかろう、どこまでが短期、どこから長期というのもなかなか難しいと私は思いますし、間接的に銀行がそういうところへ資金を供給したことについては、これはディスクロをさせるという方向で考えておられるというような御答弁だったと記憶をしておりますが、私は、その方向で今回のＧ７のコミュニケにこれが盛り込まれたというのは画期的なことではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 今グローバルスタンダードと言われておりまして、それはイコール、アメリカンスタンダードではないか、こういう議論があるわけでございますが、我が国がいろんな主張をしていくことがグローバルスタンダードに入っていくという意味で大変に画期的なことであったと私は思っておりますが、そのとき実際に会議にお出になってどういうような状況だったか。新聞によりますと、ヨーロッパは少しぐらい間接的な規制という方向性があるようでございましたが、どうもアメリカが全部自由だ、こういうような主張をしておったというふうに新聞では拝見しておりましたけれども、実際に御出席されてどういう状況だったか、大臣にお伺いしたいと思います。
まず、情報公開でございますけれども、私も大臣に就任して以来、環境行政の中で情報公開は最有力なる行政の仕事だということを申し上げてきておるところであります。ですから、ほとんどのものが公開されていっておるわけであります。しかし、未知の分野が非常に多うございます。
 例えば、環境ホルモンの問題につきまして、いろんな意見がございますけれども、昨年の十二月に京都におきまして世界会議を開催いたしたわけであります。世界の権威者が皆さん集まっておりましたけれども、甲論乙駁でございまして、全く意見の分かれるところとなりました。ですから、環境ホルモンだと言っていろんな説明はされるけれども、それはまだ定義がされていないという認識を皆さんに持ってもらおう。
 それで、実は急遽でございましたけれども、参議院の予算委員会で質問をいただいて、第二回の集いも日本で開催しようということで、その予算づけをしていただいて、予算委員会で今議論をしておるところであります。その環境ホルモンにしても、世界の権威者が日本に集まってそこでいろんな意見を出し合うので、日本で情報収集すれば世界のトップのニュースが得られるんだという、そういう公開制度というものを私はとっていこうと思っておるわけでございまして、環境ホルモンは日本からという発信をしっかりと位置づけていこうと、こう思っておるわけであります。
 また、地球温暖化の問題にいたしましてもそうだと思うわけでありまして、環境外交というのがこのごろ叫ばれておるわけでありまして、ことしの一月十二日にも日中韓の会議を開催いたしました。そしてまた、中国に対する技術協力援助というものも盛んになしていこうと、こう具体化をしておるところでありまして、いろんなものを公開しながら、日本の技術を生かしながら、そしてまたかつての公害国であった日本が持てるノウハウは全部出し尽くして、この環境行政の面からも世界に畏敬される日本というものをつくっていきたい、こう思っておるところであります。