一般論的に適正な調査をやりますというだけじゃないんです。その問題について適正な調査をやっていると、私は運輸省の報告を聞いて、やっていないなと感じたんです。
 とするならば、改めて調査をやってくださいよと問題提起したんだから、改めて調査をしますと答えて、それこそ一般論で言われたことの答えになるんじゃないでしょうか。胸を張って改めて調査をしてみますと言うてしかるべきじゃないんでしょうか。どうですか。
先ほども申し上げましたように、個別の事柄について答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
 繰り返しになりますが、一般論として申し上げますと、国税当局としては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、国会において議論された事柄や新聞あるいはマスコミ等において報道された事柄も含めまして、あらゆる角度から課税上有効な資料、情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正な課税に努めているところであります。
 今後とも、このような考え方に基づき、適時適切にやっていきたいと思っております。
運輸省に聞きましたら、知らなかった。去年、税務調査をおやりになった。知っておったら、運輸省の所管の登録税にかかわるところの問題であるから、運輸省に連絡があってしかるべき話だと私は思うんです。ということは、国税もそこまで気づかなかったのか、私はそういう問題にもこれは関連する問題だ。改めて国税庁もこの問題について調査をやってくれますか。
お答えいたします。
 御指摘のようなマスコミ報道があったことは承知いたしております。ただ、ただいまのお尋ねの件は、個別の事柄にかかわる問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますと、国税当局としましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして、課税上有効な資料、情報の収集に努めております。これらの資料と納税者から提出されました申告書などを総合検討し、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどにより、適正な課税に努めているところであります。
 今後とも、こういう考え方に基づきまして、適時適切に対処してまいりたいと思っております。
今いただきました資料を拝見しておりますが、一番左の手数料の額は、私どもの把握しておる額でございます。例えば、札幌千五百円という額でございます。それに、こういう内訳がある資料は正直言いまして初めて拝見いたしましたが、こういう資料は、もちろん新人の営業マンがつくるようなたぐいの資料じゃないと思います。
 ただ、今拝見いたしましたので、至急調査をいたしたいと思います。
先ほどから、ディーラーはユーザーから登録代行センター利用名目で、代行センターというのを自販連の支部ごとにそれぞれ持っているので、料金を徴収していると。
 この料金は登録代行センターに納めるものと思っていたところが、自販連の内部資料を見ると、料金の一部がディーラーに還流しているという事実は知っておられますか。
ユーザーが登録されますときは、みずから申請されましたりすることもあるわけでございますが、数多くはディーラーに任せられて登録されることがございます。そのときにディーラーに登録代行手数料ということで一括して支払われるケースが多くございます。
 そのうち、ディーラーが請け負いました登録代行業務の最後の陸運支局に登録する手続の代行を代行センターに行わせ、委託するということでございますので、代行センター利用料は、最終段階では、ユーザーからいただいたお金をディーラーが代行センターに支払われているというふうに承知しております。
登録代行センターの業務は、今お話がありましたように、自販連支部によって、行政書士料と書いてあるところもありますし、代行料と書いてあるところもあります。いろいろ調べてみました。
 登録代行センター利用料というのは、それでは、この費用は一体、ユーザーから徴収して、それでだれが納めているんですか。
代行センター利用料と申しますのは、新車なりを販売されますときに、検査登録手続代行費用として一括して請け負うケースがあるわけでございます。現実に登録をしますときには、ディーラーが請け負った手続を登録代行センターというところに委託をいたしまして登録をするということが数多く行われております。その代行センターに委託する費用が代行センター利用料というふうになっておるものと承知しております。
そうしますと、いわゆるセーフガードという条項がありますので、緊急的な輸入増加に関しては、この第十八条で、関税の調整そして輸入の制限ができるというふうに理解していいと今の答弁から伺いました。そういうことがなければいいのですが、輸入農産物、いついかなるときに急増するかわかりませんので、ぜひ常日ごろのチェックをお願いできたらというふうに思います。
 次の質問に移りたいのですが、先日、自民党の本部で、自民党の米国農林業事情視察団というところの報告がございました。この委員会では松岡理事が行かれている、そういうところの報告です。
 その際に出た報告の中で、実は、アメリカのある州でたばこを購入したら、それが一箱四百五十円した。日本では同じものが二百五十円で売られている。これは日本にとっては逆にダンピングということにならないか、そういう議論が出ました。
 それで、どうもダンピングといいますと日本の専売特許のように国際的には報道されていますが、この農産物の中で、例えばアメリカでの市況と日本での価格ということを実際にマーケットで調べた場合に、ダンピングという形で日本に入ってきていることはないのか。あるいは、アメリカにはいろいろな形の補助金があるというふうに伺っています。かなり高率の補助金も実は出ているというふうにも伺っています。
 そういうふうな監視体制というのでしょうか、そういうものを農林水産省ではもっとするべきだと思うのですが、現在そういう調査をしているのかどうか。あるいは、もししていないのであれば、ぜひそういう調査をしていただきたいと思うのです。