ただいま今日までの経過につきまして、先生の大変詳細なお話を承りました。私もまた啓発されるところがあるのでありますが、ただいま御提案申し上げておりますこの放送大学学園の法律は、文教に携わる皆様方といたしましても、われわれといたしましても、非常に夢を持った新しい時代に対応した構想である、かように存ずる次第でございます。同時に、既存の大学におきます通信教育あるいはその他の経過というものもございましょうけれども、これは両々相まっていきたいものである、かように存ずるのでございます。
 ただいま財政上の諸案件逼迫の当面ではございますけれども、しかしながら、過去十年にわたりましてわれわれはこの問題の貫徹を期して今日も御提案申し上げておる次第でございまして、本当にこの放送大学学園というものが開かれた大学、しかもライフサイエンスと申しますか、社会全般の欲求というものも、これらの教養につきましては非常に待望いたしておる、こう思うのでありまして、社会的な要望にこたえてわれわれはこの放送大学の構想をぜひ実現させていただきたい。同時にまた、既往の諸制度につきましても、私は、充実を図ってまいらなければならぬだろう、両々相まって貫徹をいたしたいものだ、かように考えております。
学校教育法五十四条「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる。」、五十四条の二項「大学は、通信による教育を行なうことができる。」、これの対応をしたとおっしゃるんですね、いつやりましたか。この法律ができて三十年以上もたっているのに、夜間において授業を行う学部を置くことができるということに対して、これは大学側が自主的に決めることであって文部省が指導して上から押しつけることではありませんけれども、この法律があるのに国立大学では、少なくとも行政府としてはこの五十四条の夜間において授業を行う学部を置く努力を今日までしたと言えない。むしろ夜間の学部は廃止の方向にすら動いてきたじゃありませんか。そういう意味で、最近になって夜間学部の問題が全国的に問題になっていますから、少しずつ対応を始めているにすぎない。これは前委員会でも、最近のことでごまかそう、ごまかそうとするから、それはあかんとぼくは言っておきました。
 通信による教育を行うことができるという場合でも、国立大学がまともな通信教育のシステムを今日持っているでしょうか。たとえば慶応の通信とか私立大学はかなり努力をしておりますが、今日の私学助成の中にも、通信教育に対する経費は不実はあれは項目としてじゃなくてその他の中で大学院と同じような中に突っ込みでしか予算は組まれておりません。そういう意味で、通信による教育を行うことができるというこの条項に即して今日までまともな努力をしているとは言えないと思う。この点が一つあります。
 特に大学教育法の六十九条には「大学においては、公開講座の施設を設けることができる。」、二項に「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」と書いてある。この法律ができて何十年たっているか。前委員会でも監督庁がこれを定めるということについて努力をせよと言いましたが、努力をしましたか。
従来の大学でただいま御指摘のような学習歴といいますか、高い勉強を求める一般社会の方々に対する受け入れを従来どう対処してきたかというお尋ねでございますが、先生御指摘のように、そういう要求が社会全体から非常に強く望まれているということは、たとえばカルチャーセンターというようなものが盛況をきわめているというようなことからも見られるとおりでございます。
 そこで、既存の大学でどういうことをやってきたかというお尋ねでございますが、文部省といたしましては、そのために従来からたとえば夜間学部でございますとか通信教育の充実あるいは大学とか大学院への社会人の積極的な受け入れ、また大学で行います大学講座の拡充等に努めてきているわけでございます。従来からもそういうような形でいろいろ対応してきておるわけでございますが、お願いしておりますこの放送大学ができますれば、もちろん社会の要請に積極的に応じて門戸を開いていく、そして生涯教育の一つの場としての役割りを果たしていく、かように考えているわけでございます。
そこで二つ問題が出てくるわけです。一つは何かといいますと、五十三年の社会教育局の調査にもありますように、国民の中に大変な学習歴要求、かなり高等専門教育的なレベルの学習歴要求がある。では、それをいまの法体系や既存の教育の体制で受け入れる努力をしたことがありますか。
五年間待ってくれるからというのは、これはほかの機関もそうなんでありまして、農水省だけに限ったわけではないのでありまして、必ずしも理由にならないと思うのでありますが、時間の関係もありますので先に進みます。
 やや各論的な問題になりますけれども、改善特別措置法は十年間という期間をひとまず区切って改善計画を立て、実施に実は移しているわけであります。したがって、五十三年度からスタートをいたしましたから、六十二年までこの計画に基づく具体的な作業が現に進められつつあるわけであります。ところが今度の法律では、大臣もおっしゃいましたように、六十年の年度末までにめどづけをしなさい、方向づけをしなさいと、こういう期限に実はなっているわけであります。
 先ほど申しましたように、非常に長期の計画、将来をにらんだ事業として改善計画を法定の期間——法律で定めた期間として十年としてセットしたのが、まだ二年か三年しかたたないうちにもう一つ、五十九年度末までにもう一つ仕掛けろと、これは少しくおかしいのではないかというふうに感じを強くしているわけであります。法律的な立場から見まするならば、短期間に法を変更するというのは特別な事情の変化、どうしても変更を余儀なくせざるを得ないような合理的な理由あるいは客観的な重大な環境の変化などがなければならないはずでありますが、改善事業計画そのものは、順調に進むのがいいのかどうかはまた一つ問題は残るとしましても、先ほど林野庁長官がおっしゃられたように、ある意味では着々と進捗をしているように見えるわけです。
 しかもこの法律では、特に附則なのでありますが、この十年間の改善期間の中で計画の実施状況や収支の状況について検討を加え、その結果に基づいてさらに必要な措置をとるとなっているわけです。もともと改善特別措置法は。そういう総括をしかつ検討を加えて結果を出さない、したがってまた、結果に基づかないで六十二年までの改善計画を、五十九年の年度末を目途に法律的に変更するような措置をとるということは、法的安定性の点から見ても、現に改善計画を十年計画で推進している立場から見ましても、これはいかがなものだろうかというふうに率直に実は感ずるわけであります。その辺、行管庁としてはどう思っておられるでしょう。