調査をやっておりますと確かにこのような結果は出てまいりますけれども、基本的に、じゃそのほかの方がどのような状況かということについてなかなか難しい面がございますが、私どもとしては大多数の納税者は適正な申告をなさっていただいていると考えております。ただ、中に適正な申告をなさってない方もいらっしゃるので、そういうところを重点にして私どもとしては調査を行っておるというふうに基本的に考えております。
ということは、要するに十数年、十四、五年かかるわけですから、その間に相当数の脱税があってもこれは七年過ぎてしまって、いわばもう税務署なり、あるいは裁判所なり、あるいは検察の方でも手が出ない、こういう件数も相当ある、こう考えてよろしゅうございますか。
実調率四％というお話で、五十八年度分ですか、これは十五万四千五百十一件の調査をして、そのうちの九四・六％に申告漏れがあったということは、これは全体を仮に、納税者六百五十八万人だけに絞ってみましても一回り、一巡するには十数年かかる、こういう計算になるわけですね。
 この場合、もし脱税があった場合の時効は何年になりますか。
私は、先ほどちょっと大木さんが俗っぽい論議、こうおっしゃいましたが、俗っぽい論議が国民の中に税制そのものをわかりやすくしていく一つの要因だと私は思っておりますから、そういう角度から言われた議論、他にもいろんな議論がございますが、それらのいわゆる難しく言えばやっぱり概念整理というようなものの議論を高めていくようなことは私も必要であるというふうに考えます。
なるべく簡潔にお願いして私も簡潔にしますが、多いか少ないかじゃなしに、私は小遣いは例を挙げただけの話なんであって、要するに必要経費について全体的に、概算にしても実額にしても、サラリーマンでありましても営業所得者の方にいたしましても、全体を洗い直して公平感をどうしても得たい、こういうことで申し上げているわけです。
 だから、あなたがおっしゃるとおり、家計調査の実態から来ていますから絶対これでもっていいです、こういうことで私は引き下がるわけにいかないんですよ。もっと幅広くいろんな調査があるわけですから、そういったものを出し合いながら洗い直しをしてみる気はございませんか。大臣、どうでしょう、これは。
とんでもない、もはや遅い。同僚議員も実感していると思うのです。非常に新鮮さを感じます。結構です。それであなたの立場はいいのです。
 それで、もう一つあれしますと、防衛論議というのは相対性ですね。仮に宗谷を設想し、宗谷に二千個、三千個、数千個の機雷を、高性能のキャプター機雷を含めて主として米軍のＣ１３０ハーキュリーズとかオライオンの助けを借り、Ｂ５２Ｄ型がグアムから出撃をして急速敷設をする、自衛隊が少し助ける、この場合は少し助けるぐらいです、能力は。その行為が行われた場合の、もちろん宗谷海峡の北半分も含めてですよ、この場合のソ連側の対応は、日本を含めた共同敵対行為、対ソ連軍事行動と見るのは軍事常識のＡＢＣのＡじゃないのでしょうか。どういう対応をとると専門家はお考えですか。
今の大賀さんのたった一言でも非常に新鮮なのですね。率直と言うべきかな。防衛庁の局長とか防衛庁長官か、あるいは外務省の関連局長と十年間議論してもこんな答弁は絶対に返ってこない。
私は先生の御指摘のように機雷が一番使いやすい、いろいろな使用条件はあると思います。そういう意味では対馬と津軽は日本独自、独自というといろいろな条件がありますから言えませんけれども、日本独自でできると思います。しかし、宗谷海峡については不可能でございます。
横田が窓口で十全ですか。
 それから、大賀さん、あなたに伺いたいのですが、あなたも言われましたように、同僚議員にもお答えがあったのですが、掃海能力については海上自衛隊はかなりなものだと思います。けれども、機雷敷設能力というとアンバランスだと思います。第一に備蓄機雷も昨年度ぐらいで四けたにやっとなった。もちろんあなた方にそれは頭に詰まった機密事項だから答弁は期待しないが、恐らく一千五百個以前だろうと思います。それも水雷調整所の機能からすると、即応体制にある機雷なんて問われたら現在の海幕長は答弁に窮するのじゃないかな、総理から聞かれても。と思いますけれども、三海峡封鎖なんて俗に使っていますね。いともイージーに使っているが、これは自衛隊単独でできるのですか。
だから横田に全幅の信頼を置くという格好になりましょう。横田と結ぶことによって十分我が国の防衛ということに焦点を合わした共同作戦というものが遂行できるというふうに感じております。
それから、さっき志苫委員に対する御答弁の中で、日米共同作戦研究は一つの場としてというふうな意味の御発言がありましたね。この一つの場というのはエリアなのかあるいは設想なのか、この辺どうなのですか。
その辺は余り端的に申し上げるわけにまいらないと思いますが、いずれにせよ共同の準備事項等について、具体的にどういう段階でどういうことをするかということを研究していることは事実でございます。
きょう私は、この問題は私事務局次長さんにこれ以上の答弁をせいというのはちょっと酷だと思うんですよ。少なくとも委員長か委員長代理かが出てきておって判断するのならあれだが、きょうの段階は林次長の答弁はそれとして、それ以上は追及しません。
 しかし、速やかに亀井委員長あるいは加藤寛委員長代行、そのほか三人いらっしゃるわけですから、委員会を開いて、この目黒提案に対して監理委員会としてイエスかノーか、あるいは限定がということについて委員会の合意を、早急に開いてそれを委員長に報告してもらって、それで理事会で相談して、その答えによって今後その審議に入るか入らないかということにするという取り扱いにして、きょうの段階は説明を聞いたけれども納得しない、保留ということで、委員会で早急に結論を出して理事会でということでやっていきたい、そこまで私は下がってもいい。これ以上林さんを追及したって無理だと思いますから、そういう取り扱いにしてもらいたい。この際いかがですか。