このシステムの中での担保の取得というのは、専ら略式質を念頭に置いて規定をしております。二十六条の第二項という規定がございまして、参加者あるいは顧客が預けた株券に関する株式を質権の目的とするという場合には、振替請求をすることによって質権設定ができるということになっているわけでございまして、この振替によりまして、株券の占有と同じ効力を持つ、質権者が株券を占有しているのと同じ効力を持つということになりまして、先生の御指摘のいわゆる略式質という状況がこれによって生ずるわけでございます。
 そのほかに、御指摘のように、登録質という制度が現行法上あるわけでございますが、この登録質というのは利用される頻度が非常に少のうございます。現在でもほとんどといっていいくらい、あるいは皆無といっていいくらい少ないわけでございまして、この制度へわざわざ乗せる、つまりそれを実質株主名簿の上に反映させるというほどの手間をかける価値のある利用状況にはなっていないという判断から、登録質で処理したいという方は今までと同じ仕組み、つまり株主名簿の上に記載をしてもらって、それで処理をするというやり方をやってもらいたいということに割り切ったわけでございます。これは先ほどの個別の権利行使の場合と同じ割り切り方でございまして、今までよりも不便になるわけではないので、これでそこまで取り込むことは、制度の趣旨から考えて少しオーバーな要求になると、こういうふうな判断でございます。もちろんこれは全く政策的なものでございまして、理論的なものではありませんが、一応そういうふうに割り切っているわけでございます。
 それからあと譲渡担保という制度があることは御指摘のとおりでございますが、これはこの制度に乗るわけでございまして、譲渡担保の場合には担保権者が担保であるということを明らかにしない、普通の株主の顔をしてあらわれてくるということでございますので、普通の振替の形で株式を取得するということになるわけでございます。ただ、その場合に、その株式の名義を担保設定者の名義のままにしておくというのが今まで譲渡担保として多く行われておりましたので、そういうこともできるような仕組みになっております。
これは法務省ですね、株式の担保の問題、これはさしあたりどういうふうに行うかということと、従来認められていた略式質、登録質、譲渡担保の効力とは、どういうふうに今度変わってくるのか伺いたいんです。
これは午前中の議論とも一部関連するわけでございますが、発行会社の内部におきます必要な事務手続をどういう手段でどういう方法でやっていくかというのは、その会社の基本的な事務のあり方によってかなり変わってくるだろうと思います。ですから、コンピューターがその部門に既に入っておれば、コンピューターを使うこともありましょうし、入ってなければ、それはまあ昔からやっております、俗に名寄せと言われる行為でやることもありましょうし、その辺は一概にこういうことでというふうに今割り切るわけにはいかない種類の問題ではないかなという気がいたします。
三十三条の二項ですか、株式名簿の株式の数と実質株主名簿の株式の数を合わせるという、名寄せをやるわけでありますけれども、これに対してどういうシステムでやるのか、会社の管理の負担が大きくならないかどうか、この点を伺いたいのです。
いわゆるアングラマネーの問題については、いろんな議論があることは承知をしております。しかし、事が事柄だけに、正確にどのくらいあるだろうというような計算はなかなか難しいわけでありまして、何年か前に、一定の前提を置いて非常なラフな計算をすればというようなことで、たしかうちの省内のどこか、多分主税局だったんじゃないかという気がしますけれども、計算を試みたことがあるやに伺っておりますが、今ちょっとその数字を思い起こせませんので、数字を申し上げることはできませんが、まさにアングラマネー、隠れたお金なものですから、その量をどの程度というのはなかなか難しい問題だと思います。
 ただ、先ほど審議官が御答弁しました点を若干補足いたしますれば、この制度によって特に新たに仮装名義のものがふえやすくなる、あるいはやりやすくなるという、そういう関係にはございません。もともと存在する架空名義の問題について、それは業界でいろいろ考えていただくということで対処しておりますという趣旨で申し上げたのだと思いますので、ちょっと補足させていただきます。
私も、一部警察の経験者がこういう協会に働いておる、名前も知っておりますけれども、ここでは申し上げません。
 そういうことで、協会というのは浄化ということでありますけれども、かなりの収入が期待される、こう思っております。ですから、格好のということではありませんけれども、警察を経験した人がそこでひとつ一生懸命経験を生かそうということもできる。この前の質問でもありましたように、行政書士の仕事もできるのですよ。エリートコースを歩んだ人はそんな仕事をやっていないかもしらぬけれども、とにかく、ずっと下から鍛えていった人は、行政書士の仕事だってできるわけです。
 そうなってまいりますと、この協会が行政書士の仕事場を荒らすのじゃないか、そういう心配が起こってきております。現に行政藩士会はそれを言っております。行政書士法は去年改正いたしまして、行政書士の資格を持っておっても、その地域における行政書士会に入っておらなければ行政書士としての仕事ができないという法律をこの委員会でつくったわけです。そういうことになりますとここでもまた問題が起こりかねない、こう私は思うのです。
 そこで、警察のかなりの影響を受けた、血の通った浄化協会ができるといたしますと、この間新聞では、車検のやつには法律で決まっておる手数料以外に上乗せしたとか、全国都道府県を調べたら半分以上のところでそれをやっているということがありました。そういうことになりますと、浄化協会を通じてまたいろいろ問題が起こってくるのではないか。しかもこれは各県にできて、全国にまたたった一つできるということでありますから問題が多いと思うのです。ですから、浄化協会はおやめになった方がいいんじゃないか。
 厚生省との関係で、厚生省はセンターがある、警察の方はまだこの風営法で浄化協会をつくる、こういうことになりますと、業務が違うように話し合いはできたかもしれませんけれども、二つの組織になるわけですね。一方は一般的な飲食店とか厚生省の仕事をやる、そして風俗営業の方については警察庁がやるというのも少しおかしな話で、私はもっと話し合いをすればうまくいけたのではないか、こういう気もいたします。したがって、長官、運用についてはかなりの配慮をしていただかないといけないと私は思う。ずばり言いますと、今日、浄化協会の必要性はないのではないか、もっとやる道はあるのじゃないか、私はこう思いますが、その辺も含めていかがでしょう。