現在、私どものところに研究委員会を設けまして、調査対象の選定基準の検討をいたしているわけでございます。これはまだ検討中でございまして結論を得ていないわけでございますが、お話がございましたように、各報道機関も非常に関心を持っていただいているわけでございまして、間々内定したといったような報道もなされているわけでございますが、いまだ選定基準そのものもできていないということでございます。
 それではいつごろできるのかということでございますが、いま鋭意検討を続けておりまして、私どもの目標としては今月内にもせめて基準の確定ぐらいはいたしたい、こういうふうに考えております。
 それから、御質問のございました選定基準というものの考え方でございますけれども、私ども考えておりますのは、やはりテクノポリスの中核となります既存都市の都市機能がどういったふうになっているか、あるいはテクノポリス建設のために実際上開発の可能性があるかどうか、あるいは新しい都市の条件でございますとか、またテクノポリスの周辺地域に産業集積の条件があるかどうか、こういったことが基本的に言いますと条件になるのではないかというふうに考えております。
そこで、先ほど三十四道府県三十七地区といった数字が示されているわけですけれども、考えてみると、通産省はテクノポリスについて具体的に立地上の選定基準を確定したというふうにまだ伺っていないような気がするのです。しかし、一部の新聞報道によると、すでに候補地を内定したというふうにも伝えられている。
 そこでちょっと聞きたいのは、立地上の不可欠な条件、これは選定基準になるのでしょうけれども、選定基準というものがすでにあるのかどうか、それから具体的に一部新聞報道が行われていることは事実なのかどうか、もしそれが事実でないのだとすれば、いつごろまでにどのぐらいの数について一応候補地として選定をするつもりでいるのか、その辺のスケジュールといいましょうか、考え方を聞かしていただきたい。
いま先生から、テクノポリス構想について、地方の時代にマッチした構想ということで地方自治体から評価されているのではないかというありがたいお言葉をいただいたわけでございますが、私ども、この構想を八〇年代の通商産業政策ビジョンというものの中で公表いたしまして以来、お話がございましたように、非常に全国各地から関心を寄せていただき、御要望をいただいているわけでございます。
 確かに、五十六年度の予算におきましては、いまお話がございましたように、五つ程度の調査地点を選びまして最終的にはこれを一カ所にしぼってテクノポリスというようなものをつくっていく、こういう構想であったわけでございますけれども、その後全国からの御要望等から私どもとしても考えてみますと、これはやはり、いま言われている定住圏構想あるいは田園都市構想の一つの具体化として、九〇年代の地方のニーズを表現しているものではないかというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、今後、五十七年の予算を編成するに当たりましてもさようでございますけれども、現在御要望いただいております地点を選定するに際しましても、その辺のところを十分含みまして、単に一つの都市をつくればそれで足りるということではなくて、九〇年代を目指した、われわれがやっております工場分散政策あるいは地方対策の大きな手段としてこれを使っていきたい、こういうふうに考えております。
いま立地公害局長から数のお答えがありましたが、当初この構想を立てた際に、こんなに大きな反響があるとか、こんなにたくさん立候補するというような想像をあるいはされていなかったのかもしれない、こんなふうに思うわけでありますが、いずれにしても、私どもが見ていて、想像以上の反響があった、こういうふうに見えるわけなんですけれども、そのことはテクノポリスという、技術集積都市とでも言うのでしょうか、そういう構想が今日の地方の時代のニーズというものによくマッチした、こういうこともかなりあずかって大きいのではないか、私はそういうふうに見ているわけなんです。
 そうだとすれば、九〇年に約五千億をかけて一カ所のテクノポリスを完成させるという当初構想に対して、たとえば五十六年度予算、すでに決まったわけですけれども、約二千万円を計上して候補地五カ所くらいを選んで調査検討を進める、こういう基本方針があるわけですけれども、そういう方針を、いま申し上げたような各自治体等の反響等から勘案をし見直さざるを得ない、あるいは見直すことがよりベターであるとも考えられるわけですけれども、その辺はどんなふうに見ているわけでしょうか。
お答えいたします。
 いまお話がございましたように、全国各地から調査対象として、テクノポリス産業として選定してほしいという御要望をいただいているわけでございますが、その数は道府県といたしまして三十四道府県でございます。個所数としてはちょっと数えづらい面もございますが、一応三十七地域というふうに考えております。
それでは、まだいろいろあるのですけれども、時間がありませんので、次にテクノポリス９０建設構想、このことに触れてお尋ねをいたします。
 全国の自治体でこの構想を非常に高く評価をする、皆さんの立場から見れば大いに受けたということだと思うわけでありますが、現在最終的に一体幾つの県、幾つの地区から候補地にしてくれという名のりを上げてきているのか、まず数字だけを聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま、五十六年度新たに発生いたします債権額をのせていると申し上げましたが、その五十六年度中に全部その債権額を現金化できるかということでございますと、現実問題として全部はできないわけでございまして、そのうちの九六％相当額がいままでの経験値としても入金として入ってまいります。したがいまして、その辺の事情を資金計画で明らかにしたわけでございまして、先生いま御指摘の、そのうち本年度収納に至らないものを除くというのは、四％を除くというわけでございます。それで資金計画に九六％のものを受信料の入金のところに表示してございます。
 もう一つお尋ねの、前年度の受信料の未収分はどこへいったのかということでございますが、これは先生もし予算書をごらんでございましたら、三十五ページに資金を四半期別に分けて計上してございますけれども、その「入金」の最後に「その他の入金」というところがございますが、そこへ前年度受信料の二年目に集めるべき入金額が百二十九億三千八百万と表示してございます。現実の資金の中身に着目いたしますと、五十六年度、いま御審議いただいております受信料につきましては、その九六％を年度内に現金として収入する見込みだ、前年度の取り残しについては五十六年度にまたそれ相応の金額を取っていくということを、この資金計画で明らかにしておるわけでございます。