私は合併には賛成なんです。六カ町村が同時に全面的に平等で対等で合併するということはこの際必要だと考えておるし、この前もそういうことを申し上げた。
 そこで、社会党の関係者十何人かで九月四日にいわき市に行きました。先ほど課長は合併の規模があると言われましたが、あそこは五市四町五カ村が合併をして、札幌、静岡と同じように日本の三大広範な市だと言われている、こういうぐあいになっております。いわき市は三十九年に新産都市の指定を受けて、ちょうど不況の状況の中で、住民の皆さんは何とかして新産都市でひとつ景気をよくしようじゃないかという希望もあったでしょう。しかしながら、三カ年間いろいろ住民と相談をして、常磐線が通っている平市や勿来等のように非常に繁華街で人口の多いところも、山村地域の人口の少ないところも、対等で合併するということでいわき市ができた。それに三年かかっている。それでもまだ十分に住民の意思を酌み取れなかったという形でそれぞれ不満があるし、最近では分市運動等々が起こったという話も聞いておりますが、それも一応直った。
 一体なぜこの学園都市が、五月から十一月二十日までの六カ月間に急遽、住民に何らの相談なしに町村長や町村会議員の一部と県のある課長が夜となく昼となく飛んで歩いて、今度市ができればあなたを初代市長にする、あなたは助役だ、こういうことを言って歩いて、そんなものが指導と言えるかどうか。これは自治省、徹底的に調べてもらいたい。これは恥ですから。少なくとも筑波研究学園には四万近い中央からの学者、文化人が入っている。筑波大学もそこにある。そういう人たちはほとんどの方々が、六割以上博士なんです。学識経験の豊かな方々です。一般よりも常識が少し高いと言われている方々がいる。そういうところへもってきて何たることか。これは日本の恥です。そういう恥ずかしいことについて、自治省は黙っている。冗談じゃない。早速調査をしてもらいたい。
まずその町村合併に関しまして県の役割という問題があると思うわけでございますが、町村合併につきましては、知事には都道府県議会の議決を経てこれを定めるという権限があるわけでございます。もちろんその前提として先ほど申しました市町村の合併申請ということがあるわけでございますが、もう一つ、市町村の規模の適正化を図るのを援助するために計画を定め、関係市町村に勧告をするという権限も与えられているわけでございます。
 市町村の合併は、単に関係市町村だけの問題というわけではなくて県全体にも種々影響を及ぼし、県民全体の福祉にも関係があるということで大所高所からこれを判定する必要がある事柄だと思うわけでございます。そういった権限を背景にいたしまして、現在、茨城県で具体的な合併の話が持ち上がって県と市町村の間でさまざまな関係が生じているところでございます。
 先生、この問題については極めて詳しく御存じのとおり、この筑波研究学園都市の六カ町村の合併の問題というのは長い歴史を持った問題でございます。したがいまして、その間におきましてさまざまな局面あるいは事態があり、また複雑な問題が生じてきている面もあると思うわけでございますが、もちろん私ども、その一つ一つについて詳しく承知しているわけではございません。しかし、いずれにしましても、県あるいは市町村いずれもともに地方自治の尊重ということは十分理解している立場のものと思うわけでございまして、具体的な場面におきましてもその趣旨を踏まえて慎重に対処されるべきものである、このように考えているわけでございます。
 そこで、ただいまいろいろ御指摘のありました個別の問題につきましては、私どもそういった点を把握しているわけではございませんので、それについて直ちにコメントすることもいかがかと思いますし、またそれは県と市町村で十分そういった問題点を踏まえて適正な運用をしていただくべき問題であると私ども考えております。
時間がなくなりましたので、最後に一、二分だけ時間をいただいて、防衛庁長官に在沖米軍基地の今後のあり方について一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
 御承知のように、沖縄には極東最大の航空基地として知られる嘉手納航空隊を初め、宜野湾市にある普天間飛行場、金武町にありますキャンプ・ハンセン、名護市にありますキャンプ・シュワブ、国頭の山岳地帯に設けられた演習場、近海に設置されました訓練空域あるいは訓練水域など、今なお広大な米軍基地があります。
 これは、本土各地にあります米軍基地のように、もともと日米安全保障条約やその関連協定によってつくられたものではありません。沖縄の米軍基地は、第二次大戦末期の昭和二十年六月末ごろ米軍が約九十日間にわたる激戦の末に沖縄県の全域を軍事的に占領いたしました。これに引き続いて予定されておりました対本土作戦を遂行するためにつくられたものであります。昭和二十年八月十五日に政府がポツダム宣言を受諾いたしまして無条件降伏をいたしましたので、米軍の対本土進攻作戦は中止されましたが、昭和二十五年の朝鮮動乱を契機といたしまして、米占領軍は沖縄の米軍基地を米国の極東軍略体制のかなめとすべく本格的な航空基地としてこれを整備するようになりました。米軍がこれを使って朝鮮動乱あるいはベトナム戦争などを戦ってきたことは広く知られているところであります。
 沖縄が十五年前に復帰いたしましたとき、核抜き本土並みという形で沖縄の米軍基地にも日米安全保障条約並びにその関連協定が適用されることになりましたが、米軍基地そのものはほとんどそのまま残されました。その後、那覇の海軍航空隊、上之屋の米軍住宅、具志川市にありました登川の海兵隊基地など幾つかの基地が返還をされましたが、それでも沖縄には今でも全国の七五％に当たる米軍専用基地が残っているのであります。
 しかも、この沖縄の米軍基地は、もともと去る大戦末期に米占領軍が対本土作戦を遂行するためにつくったものでありますから、最初から地域住民の生活の安定などに全く配慮がなされておりません。したがって、これと両立できるような形にはなっていないのであります。その上我が国は、防衛政策の基本的枠組みの中でも日米安保体制の堅持をうたっているのでありますから、沖縄の人々は好むと好まざるとにかかわらず今後とも長期にわたってこの米軍基地とおつき合いをしていかなければならないわけであります。そうだとするならば、沖縄の米軍基地は可能な限り整理統合あるいは機能統合を図って地域住民の生活と両立できるような形で整備をしてまいらなければならぬと思います。
 私は、ハワイに参りまして、そのことをつくづく痛感をするわけであります。あそこには太平洋軍の司令部がありまして強大な基地機能があるわけでありますが、地域住民とまさに平和的に共存できるような形でつくられているのであります。もとよりこれは一朝一夕にできることではないと思います。しかし、ある程度時間をかけ日米間で真剣にこの事柄を討議していきますならば、十分に解決できることであろうと私は思います。この点について、最後に防衛庁粟原長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。