今委員の質問の中に、政治的に使われておる、こういう発言がありましたけれども、私どもは、これは政治的に使うなんという意図は全然ございませんよ。これはオウムの事件がきっかけになって、いろいろ問題点が指摘をされて、国民の世論調査を見ても、やはり大部分は、この際宗教法人法は見直しをすべきではないか、こういう世論の背景があるのですよ。世論だけに押されてやってももちろんこれはいけませんから、したがって、審議会でもって慎重な検討をいただいたということになっていると私は思うのですよ。
 その審議会の運営というのは、これはやはり委員と会長が責任を持って運営されておるのであって、それは会長の責任において、もう審議は尽くされたと思う、「大方の意見」として会長に一任するということになったので、その報告書をまとめて文部大臣に報告した、こういう経緯ですから、私は、やはりそれはそのまま素直に受けとめて理解した方がいいと思うのですよ。
 それは、利害関係のある宗教法人の団体の皆さん方には反対する声が強いかもしれませんよ。しかし、宗教団体だけの意見でもってこの問題は処理すべき問題ではない、これはやはり国民的な立場に立って検討して結論を出すべき問題である、私はそう思っております。
今それぞれ説明がございましたように、審議会と調査会等、二百十九ですか、ある中で、二十七は適用外にしてあるわけですね。その適用外にしてある中に宗教法人審議会も入っているわけです。
 その宗教法人審議会でそういう個別の事案についてそれぞれ審議をした、議論をしたという経緯もあるものですから、したがって、施策一般について議論をしただけではないのではないか。ですから、これは非公開にやはり該当するんではないかと私は考えております。
百九十にも上る審議会がほとんど制度改正や政策提言を行う審議会なんですよ。ここには当然その関係者が委員に加わって議論しているのですよ。だから、今の宗教法人法だって関係者が加わって議論するなんて当たり前の話で、関係者がいるから議事録を公開できないなんと言うんだったら、これはそもそもルールをつくる意味がないのですよ。総理、いかがですか。
審議会の中身にかかわることでございますので、私から少し御説明させていただきたいと存じます。
 宗教法人審議会は、行政処分、不服審査等を行う審議会ということで一応特例的な扱いがなされていることは、先ほど御論議のあったとおりでございます。
 なお、今回の制度改正に関する議論でございますけれども、実は、この制度改正に関する議論におきましても、このたびの審議は個別の行政処分を扱うものではございませんけれども、検討の過程におきましては個別の宗教団体の事例に触れるというようなこともかなりあるわけでございまして、そういったこともございますので、非公開を前提に今まで議論を進めてきたところでございます。
 宗教団体の御意見というものと審議会委員個人の意見というものも必ずしも同じではないということもございますし、審議の中立、公正を確保するということも必要でございますので、従来から会議や議事録を公開しないということで進めてきているところでございます。
 しかしながら、この制度改正のあり方につきましては国民の関心が非常に高いということで、審議会の審議に当たりましては、会議終了の都度、記者クラブにその概要を説明するということで審議状況等を公表し、情報の提供に努めてきておるところでございます。
担当でありますから、お許しをいただいて。
 恐らく、宗教法人審議会の皆さんは、閣議でそのような決定がされたということを御存じなかったものと私は考えております。
総理は私の質問をよく聞いていらっしゃらなかったようですね。今までの答弁の中で、法改正は一般的なルール、審議会のルールを当てはめるものだ、そういうふうに答弁しているじゃありませんか。しかも今回の宗教法人審議会も、まさに法改正をすべきか否か、改正するとすればどういう内容にするか、そのものを議論したんじゃありませんか。だったら、この九月二十九日の閣議決定のルールをそのまま素直に当てはめるのが、これがルールじゃありませんか。しかもこれは、去年の六月のガイドラインからずっと踏襲されてきた方針だと今お答えになったじゃありませんか。とんでもない話ですよ。もう一度総理、答弁してください。
宗教法人審議会で宗教法人法の改正を目的にして私は審議をしたのではないというふうに思いますから、その宗教法人審議会で審議された中身について、どういう具体的な審議がなされたのかということについてはつまびらかにいたしておりません。
 したがって、今あなたが言われるように、その公開に該当するものなのか、あるいはこの審議会の持っている性格から宗教法人審議会は適用外になっておりますから、したがって、その適用外に類するような事案について審議をしたのか、その内容についてはつまびらかでありませんから、今ここで私がそのことについて、いいとか悪いとかいう結論は申し上げない方がいいと思います。
やはり大臣でもなかなか具体策になってくると本当に難しいことだろうと思うんですが、私はちょっと水を差すようなんであれなんですけれども、もう少し特化をもっと割り切った形の特化にした方がいいんじゃないかなという感じがしております。
 特に今の離職者、転職者、そういった人たちが、先ほどもちょっと同僚議員から出ていましたけれども、なかなか職場をいづらくさせられるような人たちがふえてきている状態で、それから先ほどのベンチャーの問題もありましたけれども、すべてに絡むのは、余り使いたくはないんだけれども、社会全体のセーフティーネットをどうするのか。具体的に非常に思いつき的に言えば、失業保険の期間をもう少し長く持っていった方にお金を特化した方がむしろ今の御時世にはいいんじゃないかと。非常にみんな縮こまって今世の中が動かないというのは、離職したときの不安感というのが強いわけでございまして、そういった点からいくと、やはり最低限の人間らしい生活、これは労働省から離れちゃう可能性があるんですが、そこは保たれるんだと。
 ただそこのところで、ただ怠惰な生活をして生きていればいいというのではこれは人間らしくないわけで、そういった人たちがいわば敗者復活といいますか、一たんはここで失敗して離職せざるを得なかった、あるいはセーフティーネットで助けられた、だけれどもそこのところにずっととどまっているのじゃなくて、もう一回何かいいチャンスがあればそこからまた新たな人生なり職業なりをやっていく。こういう体制を制度的につくる方が、悪いとは言いませんけれども、そういうふうな細かなことをやるよりも、そっちの方にどさっと予算をつけた方がむしろ今の世の中はいいんじゃないかなという感じを私自身この審議を通じて感じているわけです。
 確かにきめ細かいのは必要かもしれないけれども、木を見て森を見ずというところがあるのかもしれませんけれども、そういうふうな感じもしまして、先ほども言いましたいわゆる敗者復活の道をどのように組み立てていくかというのがこれからの時代の労働行政の根幹ではなかろうかというふうに感じているんですが、その辺の大臣のお考えを伺って、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。