そこで、国際交流の重要性というのが認識されるわけでございますが、具体的に言いますと、さしあたってどんな国とどんな作物を主体にしてこうした国際交流というものを行おうとお考えになっているのか。いま、大臣おっしゃるように、変なものを輸出しまして、一たんだめだとなると信用ががた落ちになっただけで済まないのですね。これは大変な問題を引き起こしますから、こういう点では慎重におやりいただきたいということを先ほどの問題の中で申し上げたわけでありますが、その方針がおありならこの際伺っておきたい。
この国際条約に加盟することによって三つないし四つのメリットがあるのはただいま局長から答弁させたとおりでございまして、これに加盟することによって、国際的な統一ルールに参加することによってわが国の国際的な信用が高まる、このことは私は非常に大きいことだと思うのですね。だから、いま御指摘のように信用を高めるための努力を私たちはしていかなければならないということだと思うわけでございますので、そのことによってわが国の農林業の振興に大きな役割りも果たしますし、また、私たちも種苗を通じて国際的な農業への参加もできるわけでございますので、そういう点では一層私たちは信用を高めるということに反省をといいましょうか、決意をいたして今後対処してまいらなければならない、かように考えております。
これはなかなか計数的に申し上げにくいのでございますが、一つの指標といたしまして、わが国が世界各国にどれくらいの種苗を輸出しているかということによって判定することはできようかと思います。輸出入の全体ということで見ますと、遺憾ながら輸入の方が金額的には多いのでございますけれども、これにはまたそれなりの理由もございます。輸出の総額といたしまして約六十三億円ほどの輸出をしておりまして、農産物の輸出という点ではわが国は大変おくれをとっておりますけれども、優秀な品種、さらには採種の技術を持ちまして、きわめて一部の分野でございますが、世界各国に進出をしておる、この一事をもってみてもわが国の種苗ないしは品種が国際的にも相当高い水準にあるということをお認めいただけるのではないかと思います。
国際交流ということになりますれば、これは種苗そのものの物の交流ということと、もう一つは技術的な交流というものと両側面があるのだろうと私は思いますが、その際には、第一点に挙げられました種苗というのは非常に重要な点でありますね。世界から見て、日本の種苗に対します信用度というのは一体どれくらいあるとお考えになっておりますか。
今回の新品種の保護に関する国際条約加盟は、これはいわば多国間の国際条約でありますので、これに加盟することによりましてわが国の種苗の国際的な信用が高まる、これによって具体的にどういう経済的なプラスということではなくて、条約加盟国においてつくられた種苗であるということにおいてわが国の種苗及び種苗業界の国際的な信用が高まる、これがまず第一点であろうと思います。
 第二点は、海外で育成されました優秀な品種あるいは日本国内で育成されました優秀な品種が互いに導入されやすくなるということで、種苗の国際交流が進みましてわが国の農業に裨益するところも大でございますし、逆に、世界の農業のためにわが国の種苗が役に立つ、こういうこともあろうかと存じます。
 第三には、この条約の事務局と申しますか国際条約の同盟におきまして、世界各国の種苗に関するさまざまな情報収集あるいは調査活動というのをやっておりますので、この機構に加盟することによりましてわが国の情報も外国に提供いたしますし、逆に、世界各国の情報も入手しやすくなる、以上三点がこの条約の加盟における大きなメリットではないかと考えております。
今回の改正によりまして国際条約加盟ということになるわけでありますが、率直に言って具体的なメリットというのは一体どんなものがあるのでしょうか。また、国際社会に貢献しなければならぬ、こういう立場も同時に義務的には負わされるわけですが、こういう点について今度の法改正の持つ意義といいますか、まず冒頭にお尋ねをしておきたい。
今回のこの国際的な協定によりまして、国際的なルールに参加することによってわが国の国際的な信用というのは非常に高まるし、このことによってわが国の農業に対する役割りというのは非常に大きくなってまいるわけでございますので、この法律を基本にいたしまして私たちはいま御指摘がありました点をできるだけ注意深く監視しながら今後進めてまいりたい、かように考えております。
ともかく憲法三十一条、十一条、刑訴法一条、これはもう厳然として捜査に当たっての遵守さるべき基本的な問題でございまして、日本国民は常識的にもおとり捜査は違法である、こういう感覚を持っておるわけであります。きょうここで、アメリカ法並びに国内の最高裁の判決を私は引用いたしましたけれども、末尾に申しましたような解説の最後の文、それが私は正しい解釈ではなかろうかと思いますから、業務運営上十分に注意をしていただきたいと思います。
 最後に、いろいろきのうからきょうにかけてお伺いをいたしました。法務省、外務省並びに通産省、ともに国会でございますからきわめて慎重な答弁に終始をされたという感じがいたします。しかし、そうであろうとも、新聞を通じ、法務省的な見解、通産省的な見解あるいは外務省的な見解というものが漏れておるわけであります。この漏れたのはうそだとか、あれは正式な見解ではないという言い方があっても、国民は大体各省の見解というものがそういうことではないか、穏当なしかも法律判断をしたのではないかと、そういうふうに認識しておるわけです。
 その認識はどんな個条があるかといいますと、政府は条約による身柄引き渡しには応じがたい。これは自国民だから引き渡さない、あるいは裁量権があっても裁量によって引き渡すようなことはしない。それから、日本国法では犯罪と認めがたい。賦物故買とか共謀罪とかおとりだとか、そういう点でこれは日本国内法では犯罪と認めがたい。第三番目に、自発的出頭は本人の問題ではあるけれども、政府が自発的出頭を慫慂することはしない。共助法による国内捜査は要求しないだろうけれども、要求があっても応じないだろうということが、大体何となく各省の見解として新聞、テレビに載り、国民はうんそうかというふうに理解をしておると私は思います。
 これは言いっ放しになるのですけれども、議事録に残ることでございますから、何かこの四つの点について、それじゃ困る、一言言わなければいかぬという章がありましたら、どうぞ御随意に言ってください。