それから税調会長に、税の執行面の強化についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
 今、税の不公平な姿としてクロヨンとかトーゴーサンとか、非常に国民の間に不信が高まっております。また、当局でもいろいろ五十八年度の調査等を行っておりますけれども、実際の調査率は法人で一〇％、個人で四％程度でございまして、それでも相当な脱税が摘発されておるわけでございますが、アメリカ等では、行政部門の職員はふやさないけれども税務職員だけは例外として二千二百人増員したとか、あるいは三年間毎年二千五百人ずつ増員をこれからやるのだとか、このような態度をとっているわけでございますが、我々としても、当委員会等におきましては、行革の最中ではありますけれども税務職員だけはやはりふやしていただきたい、こういう要望も附帯決議等でいつもなしているわけでございます。このことについて税調会長は、今までの審議の姿あるいは感触から見てどのようにお考えでございますか。
なかなかこれ申し上げにくいわけです、まだ余り審議もしておりませんので。しかし形式論的に言えば、お話しのようにそういう三つの方法といいますか、方途がございましょう。ただ、歳出を削減してというのは税制調査会の審議とはちょっとなじみません。こういうものを削ってそれを減税の財源にするんだというふうには税調の中では論議がちょっとしにくいことでありますので、どちらかといえばお示しの中の二つの方、既存税制の中で選択的に増税を図っていく、あるいは新税を起こしてどうこう、新税にもまたいろいろあるかもしれませんが、いずれかあるいは両方かということになるのかと思います。
我々は御存じのように、昭和六十一年度においても大幅な所得税減税を行うべきだ、二兆円ないし三兆円ぐらいの所得税減税を行ってこそ内需拡大やあるいは円高デフレの解決もつくのだ、本格減税をすべきである、このように要望しているわけでございます。
 そこで、これから行われる所得税減税についてお尋ねしたいのですが、その財源措置の問題でありますけれども、考えられるのは三つあると思い
ます。一つは歳出の大幅削減。二つには既存税制内での増税といいますか、不公平税制の是正等も入ると思います。それから三番目には新規の税制創設。こういった三つの考え方があると思いますが、これから税調審議が始まるわけでありますけれども、今までの審議の姿から見て、税調としてはどれに一番力点を置いて対処していかれるのか、その辺の感触をお尋ねしたいと思います。
六十一年度の税制改正の中身の問題でございますけれども、これは先ほどもお答えしましたとおり全く審議を始めていないわけでございますので、また、政府からもそのことについてどういうようなことが議題となるだろうかというようなことについてのお話のようなこともまだございませんので、何ともお答えのしようがないわけです。ただ、お話しのように、抜本改正というようなことで一方において審議を進めておるのでありますから、抜本的改正に支障があるような、それを大きく左右するようなものはなかなかこれ、時日も余りありませんわけですからできにくいかと思います。しかし、人によりましては、抜本改正の中に当然入るんだから、それを先取りすればいいじゃないかという御意見もあるかもしれません。その辺は、何がどう出てくるのか全くわかりませんので、ちょっとお答えしにくいかと思います。
総理の諮問によりますと、どうも六十一年度の税制改正は本格減税はないものと解されておりますが、税調としても、六十一年度の減税案を答申するものとすれば、住宅減税とか投資減税とかこういった小規模のものにとどまると考えられますけれども、いかがでございますか。
 それから、所得減税は我々強く要望しているわけでございますが、もし六十一年度にはなくて六十二年度になるというのならば、やはりその方向も国民にはっきり示すべきだと思いますが、この問題はいかが考えておられますか。
六十一年度の税制改正の答申の形あるいは文言のことにも及びますので軽々にここでどうこうというわけにもまいりませんが、仮定の話として申し上げますれば、仮に低率分離課税の審議を始めそれに結論が出るということでありますれば、従来の方針と同じであるかあるいは違うかそれはわかりませんが、何らか明示的に表示をするということになるだろうと思います。
再度申しますが、やはり大幅な減税案を春示されるようであれば、私どもとしては、どうしてもそれは財源もあわせて大綱ぐらいは示していただかなければ国民の不信は強まる、このことを再度申し上げておきたいと思います。
 さらに、政府税調は昨年、少額貯蓄課税制度に対しまして低率分離課税の答申を行ったわけでありますけれども、先ほどの御答弁では、これはまだ死んだわけではない、このように御答弁がございました。今回もこの問題で審議が行われるかどうかわかりませんが、もし審議が行われて昨年度と同じような結論になった場合は、改めて答申を行うおつもりか。また、昨年もう答申しているんだから、生きているんだからということで答申しないのか。その辺のお考えはいかがでございますか。
最初に、運輸省と建設省、労働省にお伺いしますが、先ほどの委員からも指摘がありましたが、長野県下で起きました三重交通バスの転落事故におきまして二十五名のとうとい生命が奪われまして、心から御冥福を祈りながら御質問したいと存じます。
 運輸大臣の所信表明の中で特に私の印象に残りましたのは、「運輸行政の要請は安全の確保であり、また、国民の皆様の求める良質な輸送サービスを将来にわたって安定的に確保することが基本的課題である」ということを明確に申されたわけでございます。そういう精神から考えましても、先般の三重交通事件というのは、客観的に主観的にどのような事情があったにしましても、やはりバスを運転する運転労働者の労働条件等についての十分な管理体制が的確性を欠いたかなりの過重労働であるということが新聞の報道でも指摘をされましたし、同時にまた、今日のバス事業というのが大変な過当競争であり、そこによって生ずる会社側の企業性の追求ということがもたらした一つの大きな要因ではないのか、こういう観点から運輸省の労務管理対策、また道路上のいわゆる欠陥、これは先般の飛騨川におけるところの沢によるバス事故もありましたし、その後バス協会等からも道路整備についてはかなりの要望が出されたわけですが、道路管理者である建設省の対応、同時に、後で触れますけれども、貨物運輸労働者等の過重な労働時間が、昨年十二月二十一日の当委員会でも指摘しました九州のヤマト運輸倉庫が非常に過大な労働時間によってついにとうとい生命を奪う事件があったことで、その後これを含めてどういうような指導をしてきたのか、この三重交通の事故に関連してそれぞれ関係者からの御答弁をいただきます。