ただいま御説明がございましたように、アメリカが国内農業保護をうたった九〇年農業法案を上院、下院で成立をさせた。そしてまた、ＥＣはこの交渉のさなかに脱粉、バターなどの乳製品の輸出補助金を引き上げる、つまり各国とも厳しい交渉をやっているけれども、一方では自分の国の農業だけはやはり保護していこうという姿勢が具体的な行動になって現在あらわれているというふうに思うのです。しかも、これも一部報道によりますと、ケアンズ・グループに属するカナダ、マザンコウスキー農相ですか、記者会見でガット十一条二項（Ｃ）の規定を今後も継続すべきだという発言をしたと報ぜられているわけでありまして、こうした動向を見ますと、農業保護の削減は各国の実情をベースにすべきだという方向にだんだん流れが傾いているのではないかという感がするわけであります。完全自由化を主張するアメリカの立場がだんだんどうも孤立しつつあるのではないかというような読みも、私ども全体の流れを見て感ずるわけでございます。しかも自分のところで九〇年農業法を可決する、こういう事態があるわけでありますから、どうもアメリカの立場がだんだん難しくなっているのではないかというのがひいき目に見た私どもの、今の交渉の成り行きを見ている感想でございます。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
 それで、どうもガットの行方というのは、そういう意味ではアメリカの譲歩以外にもうまとまる見通しがないのじゃないかという情勢がだんだん強くなっているというふうに思います。私は、そういうふうに追い込んでいくためには、やはり国内世論がどう統一されていくかということが一番大切なのではないかというふうに思います。ヤイター長官が、日本の世論が変わったなどという発言をあちらこちらでやっているようでありますけれども、何としても日本の国内世論を統一をしていかなければならない、我が国が主張していることは正論であって、やましい点は何もないんだということでしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思います。
 とりわけ国会議員が、これは国会決議に沿ってきちっと発言していくというようなことが今最も求められる大切なことではないかと思います。新聞報道では幾つか遺憾な発言もあったようでございますけれども、やはり私は、国会決議がある、そしてさきの総選挙では各党すべてが、そしてまた議員のほとんどの人々が、日本の米は自給すべきだという公約を掲げて選挙の結果が出てきた、こういう事態があるわけでありますので、しっかりとその点は対応していくべきではないか。もし米の完全自給が崩れるようなことがあれば、やはり議員全体の責任問題なのではないかと思うわけでございまして、そうした事態になればやはり内閣の責任、議員の責任、当然問われなければならない事態だというふうに私は思います。また、そうした決意でぜひひとつ、そういう責任が問われる課題なんだという重要性を持って今後の交渉に臨んでほしいし、交渉に臨む皆さんだけではなくして、後方にいる我々もそういう気持ちでバックアップしていきたい、こう思っております。この点、前の臨時国会からもう何回も恐縮でございますが、改めて大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
総理、御苦労さんでございます。五分という質問時間ですので、時計をにらみながらさせていただきます。
 阪神・淡路大震災の地元兵庫出身議員として、きょうは総理に、五百四十万県民、被災地三百万市民の声を代弁するというつもりで総理に訴えたい、こう思います。
 阪神・淡路大震災から十カ月がたちました。震災から時間がたつにつれて地元が一番心配しておりますのは、被災地と国の温度差が出てきたのではないかということなんです。私も、当初、与党の災害復興プロジェクトチームに加わって必死の思いで四月まで頑張りました。私も国会議員の一員として、国民の生命、財産を守るべき立場の人間が一体今何ができるのかと、ある意味ではむなしい思いをしたり、本当に議員をやめたくなるような思いで頑張ったことを今思い起こすんです。
 そこで、復興の基本方針や施策を提言する首相の諮問機関、阪神・淡路復興委員会は任期を四カ月残して十月末に活動が終わってしまった。震災復興は最重要課題として村山内閣は頑張っていただきましたが、地震担当専任大臣が姿を消してしまった、こういうこともあります。
 それから、復興委員会が打ち出した提言の中で復興特別事業というのがありますが、しかし、七千八百億円の復興関連事業が盛り込まれた十月の第二次補正予算後も一体何が復興特別事業なのか明確でない。最近、政府の復興対策本部は、二次補正では土地区画整理の補助対象拡大や来年度当初予算でやる事業を大幅に前倒しした、だから二次補正に盛り込まれたものすべてが復興特別事業だというようなことをおっしゃり始めている。政府がどれを復興特別事業に選ぶかを明確にしなければ、私はこれは大変なことになるんじゃないかと考えます。
 これから来年の予算編成の作業が本格化してくるんですが、この被災地の復興という問題をやはりはっきりと被災地の皆さんに姿が見えるようにやっていただかなければいかぬのじゃないかと私は思うんです。アメリカのロス大地震のときにクリントン政権が打ち出したことは、信頼の復興ということ。復興すべきことはたくさんあると。その中でやっぱり信頼の復興ということ。信頼ですね、政府に対する信頼。今まさに、私は政府に対する信頼の回復というものが大事ではないかと、こう思うんですね。
 それで、被災者のメッセージがいろいろあります。私のところなんかにこういう質問が出てくる。仮設住宅で、待機所で、テント村で、壊れた家での生活がどんなものか想像できますか。一日だけでも体験生活していただけませんか。この十カ月国が何とかしてくれるという甘い期待を持ち、我慢を覚え、努力してきました。でも、もう限界です。これから何日同じ暮らしをすればもとの生活に戻れるのですか、予測で結構ですから明示してくださいと。地元ですから、日ごとこういう言葉の中で私たちは暮らしているんですよ。
 そこで総理、一言、国の責任として、今一番地元が期待しておるのは復旧・復興、そして必要な財源を国が責任を持ちますと。だから皆さん頑張ってくださいと。大変でしょうが頑張ってください、不安を持たないでくださいという、この一言じゃないかと思うんですよ、総理の励ましの言葉。やはり本当に国が責任を持ってこれから復旧・復興をやっていく、地域社会をもとどおりにしていく。そのために本当に責任を持ってくれるのかと。そのことは、コミニュティーの問題はやっぱり地域がやればいいんですよ。だけれども、必要な財源を国が本当に責任を持ってくれるのかという不安、これが被災者もそれから自治体の責任者もいろんな人が思っているんです。
 だから総理、一言、頑張ってください、苦労は多いけれども、寒い冬に向かいますがしっかりしてくださいよ、国が来年度の予算に向けてもきちっと財源については責任を持ちますと、この一言がどれほど大きな励ましになるか。一言おっしゃってください。地元に対するメッセージとしてお願いします。