ＮＨＫの紅白歌合戦がちょうど、香港経由かどうかわかりませんが、台湾で同時に放送されておる。それは、日本国籍を持った企業がスポンサーになってやっておる。そういうことについて別の委員会で議論があったんですが、電波を監視する立場で、売り買いをすること、それについてもザル法のような形がありますから、その関係でＮＨＫの放送の問題で議論がありましたから、ひとつ検討しておいてもらいたい。これはただ要望だけ申し上げたい。
 その次に、データの流通の問題についてですが、高度情報社会の形成には、情報の蓄積、共有化が不可欠でございます。我が国のデータベースはまだまだ脆弱であり、他国のデータベースへの依存は強いのでありますが、国際間の情報流通の面から見ても、アメリカなど特定の国に情報が集中することは好ましくないと思います。
 我が国のデータベース振興計画を確立し、速やかにデータベースを構築すべきであると思いますが、大臣としてそれについての御努力はどうでしょうか。
電波法とのかかわりでございますが、電波法によりますと、「特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし」てはならないという規定が五十九条にございまして、その罰則が今先生おっしゃられました規定であろうと思うわけでありますが、そういう、内容をただ傍受するというだけではなくしてこれを漏らすというような行為が伴うとすれば、これは五十九条違反ということになるわけであります。
去る三月二十七日の朝日新聞によれば、岡山県倉敷市のホテルで、直径四メートルのパラボナアンテナを設置し、太平洋上のインテルサットなど、通信衛星が出す電波を傍受し、ホテル内の二十六の客室とレストランのテレビにアメリカの三大ネットワークなどのニュース、スポーツ、ショー番組を流しているとのことでありますが、郵政省はこれを御承知でしょうか。
解釈の一つとしてお聞きしておきます。
 ＣＣＩＴＴ勧告では、専用線を利用して他人の通信を媒介することが禁止されておりますが、この勧告は今後とも遵守される予定ですか。
本法二十一条におきましては、「本邦外の場所との間の通信を行うための電気通信設備を他人の通信の用に供する第二種電気通信事業」ということを書いてあるわけであります。第二種といいましても、これに対するアプローチが外国のお客さんとのアプローチという場合、公衆網を使ってのアプローチということも考えられるわけでありますから、そういうものがあったということによって直ちにすべてを第二種、要するに三項の後段にいう第二種としてとらえるということではないということを説明したわけであります。
どうも煮え切りませんね。
 この調査をしますと、こういうようなケースがアウトサイダーから自販連系のディーラーにまで広範に及んでおるわけですね。私どもの調査の結果でも、トラブルがあった例がたくさん持ち込まれました。これは自動車ユニオンの方にも持ち込まれたわけであります。業者の話もずっと聞いてみたのですが、大体中古車の年間販売台数が四百十万台で、そのうち約半分ぐらいがこういうケース、つまり詐取のケースがあるというのは、私たちは、調査の結果大体間違いないというふうに思っておるわけです。
 しかも、ずっと調査してみますと、大体一台平均二万三千円見当ではなかろうか。新車の場合も一部若干の詐取がありますが……。それで、いろいろ計算しますと、大体年間五百億円ぐらいが、実際にユーザーがディーラーの詐取によって被害を受けておるということになるわけですね。これはもう大変なことなんです。
 そこで、このお配りしておる資料の二ページのところを見ていただきたいと思います。これはナンバー一から十一までディーラーの名前を書いております。それからユーザー、これは売買によって買い受けた人ですね、これをイニシアルで書いております。それから「該当自動車」、これは年式、登録番号等書いてあります。それから「課税標準」のところ、これは、大体自動車の取引は売買契約でなくて注文書という形で取引しますね。これは後で資料をかなりのものをつけておりますが、この「注文書（車両代）」と書いてあるところが実際の売買代金なんですね。それから「基準額」というのは、自治省が策定しております課税標準基準額による本件それぞれの自動車の価格、これは納税の基準となる価格なんです。それから「自動車取得税額」という欄があります。この「注文書」というのは、「課税標準」のところの「注文書」の、例えば一の場合、百九十万とありますね。これを基準にして、八万円取得税名下に全員をディーラーが受け取ったという数字であります。その次の「納税証明」というのは、それでは実際幾ら納めたのかというところですね。納税の実際の額はゼロ。
 これは一から十一までありますが、いわゆる中販連の傘下の業者、それからマツダファミリア、これは四のところ、あるいは九がトヨタオート多摩、十が日産プリンス千葉、こういうところは新車の自販連系統のディーラーであります。そういうふうにこの資料は私の方で一応整理したわけであります。
 これによりますと、この「自動車取得税額」の欄を見ていただけば、ユーザーから「注文書（Ａ）」というところの全員をそれぞれ受領し、それから「納税証明」のところを見ていただけばわかりますが、ここではゼロ、あるいは納めておるのもありますけれども、これが実際の納税額です。この差額がこれだけでも二十四万九千五百三十円、こうなるわけです。つまり、取得税が要るぞということでユーザーからディーラーがその金を受け取って、実際には納めなくてもいいものを、つまり三十万円以下のもの、あるいは自治省の基準からすればうんと安くなるのにもかかわらず、取得価格の五％ということで受け取って、実際には自治省の運用の基準に基づく全員を割り出してそれを納める、この差額ですね。
 法務省、お越したと思いますが、こういうふうに自動車の取得税名下に全員を受け取る、そして実際には納めないということになりましたら、これは明確に詐欺罪が成立すると思うのです。いかがですか。