建築基準法の話でございますので、私からお答えさせていただきます。
 浄化槽につきましては、一般化している技術についてはごく普通の状況で設置することは可能でございます。ただ、一般化されていない、新しい技術を使った浄化槽につきましては建設大臣の認定を必要とする、これが建築基準法の制定でございます。
 ただ、運用上は、建設大臣がといいましても、組織にもいろいろ限界がございますので、建築センターであらかじめ粗ごなしをしてというふうな運用をさせていただいております。
 以上でございます。
ですから、その認定手続の上で、建設省じゃなくて民間法人である財団法人の検査を受けて、その性能評定を受けなければならないという手続に今建築基準法はなっているんですか。
両省の了解事項に、建築センターの性能評定を受け、その結果を添付し、建設大臣に認定申請を行うという規定になっておりまして、この両省の覚書は、集落排水施設に関する浄化槽法及び建築基準法上の認定手続を定めたものでございます。
今議員が提起をされました一つの例、これは、それなりに真剣に私も伺っておりましたけれども、一般の法人すべてを全部調べろと言われますが、例えば特殊法人は、まさに国が国の責任で一つの政策目的を持って設立し、運営をしておるものですから、当然ながらこれに対してきちんとしたチェックをしていく責任がございますけれども、すべてをチェックする、そういう権限があるのかどうか、私ちょっと正確に存じません。
 問題として御指摘を受けたものについて、その設立したそれぞれの省庁の監督責任の中でどこまで対応できるかということだと思いますので、そうした視点でこの問題を伺わせていただきます。
総理の御答弁の前に、ただいまの委員の議論を聞いておりました。賛助員であるということがこの工事の受注に特別の地位があるのではないか、こういう御意見でございますけれども、政府委員から答弁申し上げておりますように、あくまでこの工事の発注は地方自治法に基づいて町村が行うわけでございまして、そういう点からいたしますと、賛助員であるかどうかということはこの受注には関係ありません。
 ただ、御指摘でございますので、賛助員の場合と賛助員でない場合との工事の受注の割合については早急に調べて御報告いたしたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。
得られるわけではないと思っているだけであって、調べてないんでしょう。だけれども、事業収入の、二十一億あるうちの、大体大ざっぱに言ったって、補助率五〇％なんだから半分ぐらいは国の税金でしょう。市町村税じゃないでしょう。皆さんの、我々の、今審議をしている税金の使われ先の話ですよ。そんなこと把握をしてなくて、適正にやられていると思いますという答えだけで済んでいるのですか。
 これは別に農林省だけをいじめようと思っているのじゃなくて、こういった構造が、市町村が補助金を受けて事業をやる、市町村などがお金を出し合って社団法人、財団法人をつくり、その社団法人、財団法人に関係業者から賛助金とかいろいろな名目で金を集めさせて、そこに天下りを押し込んで、天下りを食わせて、そこで仲間内で事業を全部丸めてやって、賛助費を払わないような企業には仕事を発注しない、あるいは入札などに申し込んでも実はなかなか落札できないという閉鎖構造をつくっているところが、農業集落排水を典型例としてあらゆるところにあるんじゃないか。
 こういった社団法人の存在その他について、きちんと全体を、全役所について調べていただけませんか、総理。
今回の事故が起きまして、漂流してきた油あるいは漂流するかもしれないということで沖合に浮流している油を防除するというのは、それが来た場合は大変地域の環境を汚染しますしいろいろなところに損害を与えるものでございますから、これを防止し、あるいは漂着してしまった油を回収してそして処分するというのは、文字どおります一義的なこの事故の被害そのものだと思うわけでございます、それに要した費用と。
 ですから、来るかもしれないということで、結果は来なくても警戒態勢をやっている、新潟県なんか幸いにも来なかったところもあるのでございますが、しかし来るかもしれないということで警戒態勢を早々としていただいたわけでございまして、警戒態勢をしていたというところから、私は、本来ならば船主側に請求できるものだろう、こう思っております。
 そういう中で、当然警戒態勢のときから始まって、この被害がまず来るか来ないかというものの警戒をする、来るとしたならばできるだけ早いうちにこれを何とかしたい、実際にはほとんど功を奏しなかったようでございますが。そして、流れ着いたならば先ほどの話のようにいち早く回収していた方がいいわけでございまして、きょうは人手がいないからという形で放置しておきますと、二重三重にサンドイッチ状になるものでございますから、そういうすべての対策本部の警戒の段階から、回収をしている、そのための災害本部、あるいはボランティアの方のお手伝いをいただいているわけでございますが、ボランティアの方に当然保険を掛けているわけでございます。そういうすべてを含めて、これは本来この事故によるそれぞれの地方自治体がこうむった被害だと承知しております。
 ただし、現実には、そのために必要なお金は各地方公共団体が現に出しているわけであります。そして、当然払ってもらいたいけれども払ってくれるのかどうなのか、そこもよくわからない。二百二十五億の中でそれが全部カバーできるのかもわからない。そういうことを踏まえて、自治省としては基本的には、この費用は本来は船主保険あるいは油濁基金等から当然払ってもらえるという前提だけれども、それは仕組みは仕組みとして、今この時点で地方公共団体が金を支出しているというのが現実でございます。
 それが地方公共団体の地方財政上重大な支障がある場合は、これは自治省としては財政運営に支障があってはならないという立場で特別交付税でカバーしなければならない、そういう基本的な立場に立っているわけでございまして、そういう被害状況等について、特交の締め切りももう近づいておりますので、できるだけ今までかかったものは詳細に、そして今後も引き続き回収作業等をやっておられるわけでございますから、その見込み等を含めて状況を今調査しているところでございます。