国連婦人十年の間に、歴代総理大臣の女性観が大きく問われております。それとこの問題との関連でございますけれども、この問題について記者団がいろいろ総理に説明を求めたというんですか、話し合いをされたんだと思いますけれども、その記事が幾つかの新聞に載っております。そのときに、「いや、まあ女の子が書いたので。事務所長が遺憾の意でも表明するんだろう。」という総理の言葉が書かれているんです。実にリアルで、ああ、そういうことをおっしゃったのかなと思う感じがいたしました。また、総理側近の一人が、どなたかわかりませんけれども、「事務所の女性職員が本人の判断で書いたもので総理は知らなかった」と、こう釈明をして手落ちを陳謝したという記事も載っているわけであります。
 これは事実であるかどうかということと関連して、私はこれが事実であれば非常に大変な問題であるというふうに大勢の女性たちが考えているということを申し上げたいと思うわけであります。私のところにも、沖縄からも北海道からも電話がかかってまいりました。まず、何を女性たちが問題にしているかといえば、女性職員のしたことだからそう目くじらを立てる問題ではないさ、あるいは女性はいかにも判断力に欠けているというべっ視の思想がある、こういうふうに怒っているわけであります。また、自分の名前で書かれた手紙のミスを女性に転嫁してマスコミからの免罪符を得ようとしているのではないか、こういう声も相次いでおります。
 私は、この電話を聞くたびに、女性はネクタイの色ばかり見ているわけではない、確かな目を持っているというふうに思っているわけでありますけれども、このことについての総理のお考えをお伺いしたい。というのは、ニューススポットの中にありました自治省の新採用、キャリア採用が十六人のうち十六人とも男性である。男女雇用機会均等法の初年度であるにもかかわらず女性がゼロで、しかも大変バラエティーに富んでいるなどと自慢されたのでは大変なことだというふうに思うわけでありますので、総理の女性観をお伺いして質問を終わりたいと思います。
総理が、単一民族国家論に抗議をしておりますアイヌ団体の質問状に対しまして、はがきでこのような御返事を出されております。その中に書かれました新聞報道の歪曲の部分がアイヌ団体の新たなる反発を呼んでいるわけでありますが、代筆であるということと関連して、責任の問題も非常に論議を呼んでいると思います。返事をいただいた側からすれば、中曽根康弘と書いてあるわけでありますから当然責任は総理にあると、こう考えると思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。
私は、アイヌの皆さん方に対しまして、今申し上げたように、法的、制度的に差別があるとは思っておりません。しかし、これは事実上の問題としては、日本人全般についていろいろな人権侵害の事件等もあって、そのために法務省でもいろいろ人権擁護をやっておるわけでございます。そういうものはないとは言えませんけれども、法的、制度的にそういうものがあるとは考えていないのであります。言語も自由でございますし、信仰も自由でございますし、独自の文化を持つことを阻害している要因もないのであります。
 そういう考えに立ちましてこの法律を見た場合に、土人云々と書いてあるというのはもう非常に古い考え方だ、そういう意味で、まず名前が適当でない。それから、内容につきましても今党でいろいろ検討も加えてもらっておる。今、党の検討の結果を待って見ておるというところでございます。
ただいまの先生の御質問で、メッセージスイッチングにつきまして、中小企業の場合他人使用ということで非常に使いづらいのじゃないかということでございます。
 先ほど来御議論のありました点について私どもの理解を申し述べますと、業務上関係があるということは共同使用にもあるわけでございますが、これはわれわれとしては、原則として取引があればいいというふうに理解しています。したがいまして、従来のように法的関係とか、あるいは使用の態様等につきまして非常に制約されているという点は除かれておる。それから、いわゆる情報処理、データ処理のためのものであれば自由な回線利用ができるということは、いままでメッセージスイッチングと形式上なれば情報処理のためのものであっても一切認めないということでございますが、この辺のところはかなり広く、情報処理のためであればということで認められるものとわれわれは理解し、今後も郵政省にそのようにお願いしたいと思います。したがいまして、その点につきましては他人使用の場合でも同じでございます。
 問題は最後の点でございまして、電信電話的利用ということでございます。これは実は先ほど先生も御指摘のように、電信電話的な利用について共同使用と他人使用については取り扱いが違う、これは郵政省の御説明ですといろいろ事情もあるというお話でございましたけれども、そういうことでここで差ができますと、たまたま資力がなくて計算センターをみんなで利用するという、いわゆる他人使用しか情報処理の道がない中小企業にとって非常に不利になるということで、そういう共同使用と他人使用のバランスも考えまして、ひとつ同じ取り扱いにしていただきたいというのがわれわれの考えでございましたけれども、この点につきましては、いろいろの議論の末に、「一定の条件の下に」とかいろいろありますが、範囲をどこまでにするのか、この辺のところにつきましては今後公社との調整を待ってやる。
 それから手続をどうするかという問題がございますが、これは当然のことながら臨調の答申も続いて許認可をできるだけなくそうという、こういう行政の改善の一環でございますから、その辺のところは当然その精神は酌んでいただけるということでございまして、公社との調整はあるかとも思いますが、その範囲内で最大限満足が得られる結論をわれわれとしては期待しておるわけでして、この辺、郵政省あるいは行政管理庁とも今後御相談にあずかりまして前向きで対処されることを期待しておるわけでございます。全く同じにはいかないということが言われておりますが、いま申し上げましたような精神で最大限処理されることをわれわれとしては望み、また取り組んでまいりたいと思います。