労働大臣、今お聞きのとおり、不法就労者、今の賃金のところは合法も不法も両方入っている数字だろうと思うんですけれども、かなりいろいろな事案が起っているわけでございます。
 そこで、不法に滞在しているからといってこの人たちの権利がすべてないんだというわけでは決してないわけですね。今局長さんが御答弁なさったとおり、賃金の不払いがあれば労働省が場合によっては立てかえるということも含めて、正当な権利の行使については認めている部分があると思うんです。そういう意味でこの不法就労者の持っている正当な権利、例えば賃金をもらう権利だとかあるいは障害年金を給付できる場合はその請求権、あるいは民事でいけば例えば交通災害なんかを受けたときにはその相手に対する請求とかいろいろな権利があると思うんですけれども、この権利については一体労働省としてどのような対応でもって臨まれるのか、まず基本的なところについてできれば大臣の方から御感想、御意見を。
平成四年に全国の労働基準監督署におきまして受理した申告の状況、これは不法就労者も合法就労者も合わせました外国人労働者全体の申告の状況ですが、その状況を見ますと、賃金の不払いに関するものが六百二件、それから解雇予告手当などに関するものが九十件となっております。
 それからこういう事件に対する労働省の対処方針でございますが、往々にしてこのような場合は事業主が倒産するなどによりまして賃金をどうしても払えないケースが多いものですから、そういう場合には実は国が賃金の立てかえ払いをする制度を運用しております。したがいまして、外国人に対しましてもこの賃金立てかえ払い制度を適用いたしまして救済をするということをやっているわけでございます。
それではもう一つ、不況の影響を受けまして解雇されるとかあるいは賃金不払いのまま事業主が倒産してしまうとかといういろいろな事件が急増していると聞いております。この賃金の不払いに関して、退職金あるいは解雇予告手当も含めて、苦情といいましょうか救済を申し入れてきた不法就労者はどの程度と把握なさっているのか、またこういう訴えに対して労働省としてはどのような指導をなさっておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
平成三年度におきまして、労災保険給付の支給決定を受けた者で外国人不法就労者であると思われる人たちは三百二十二人でございます。現在請求中の件数については把握いたしておりません。
先ほども言いましたように、金融というのは、欲しい時期に欲しいだけの金額が手に入らなければたとえ一日おくれても役に立たないわけでございますので、そういう意味では中小企業、非常に資金繰りに困っているところもあると思いますので、ぜひ迅速な事務処理をするように配慮していただきたいと思います。
 それでは次に、本題の方に移らせていただきます。
 最近、外国人労働者の問題がよく問題になっておるわけです。そのうち合法的といいましょうか、就労の許可を受けている人はいいんですけれども、不法就労者と俗に呼ばれている人たちが多数おります。問題は、この人たちが業務災害に遭ったときどういう給付を受けられるのかとかいろいろな問題があるのと同時に、まだまだ不法就労者が労災事故の給付を受けられるということを知らない人もいるわけでございます。
 そこで、労働省としてはこの不法就労者と俗に呼ばれる人たちの労災の給付をした事例がどのくらいあるのか、あるいは現在請求中の、まだ審査中というんでしょうか、結論のついていない案件がどのくらいあるのか、どの程度把握しておられるのか、まず実態について御説明をいただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、総括的質疑のうち、各省大臣に対する質疑を行います。
  質疑のある方は御発言を願います。
各省庁からそれぞれ今行っております施策について御説明を賜ったわけでございますが、当然のことながら厚生省といたしましては、高齢者や障害者が地域社会において自立した生活を送っていくためにはこういうハンディを背負った方々に十分に配慮した優しい町づくりというものを全国的に広げていかなければならない、こう考えているような次第であります。
 当面、新長期計画にもある総合的なモデル町づくりを実施することが必要であると考えております。当然のことながら関係省庁とも十分に相談しながら、厚生省といたしましても、率先して具体的にどうやって進めていっていいか、前向きに検討していく決意でございます。
堀委員の御指摘になった福祉の町づくりというのは、これから二十一世紀に向かう、そして二十一世紀以降の日本の生活大国づくりのいわば中心になるキーワードだと思っています。
 高齢者の方そしてお体の不自由な方々が安心できる生活を確保して社会経済活動への参加を促進していくために、今各大臣や各政府委員からお話がありました、例えば自治省では歩道の段差解消、エレベーターの設置等の公共施設の改善、地域福祉推進特別対策事業の推進等、いろいろの措置でやっていきたいと思います。
 私は、住民に直結するのは市町村だと思っておるのでございまして、自治省は横糸の官庁でございますから、こういった努力について堀委員の御指摘を十分踏まえて推進をしたいと思っております。
日本共産党の林紀子と申します。きょうはありがとうございます。
 まず、刑事被告人に関する問題ですけれども、捜査中は捜査機関に任せるのが効率的であるというふうにおっしゃいましたけれども、捜査と国政調査権は目的も調査の範囲も異なるところがあると思いますし、また、よく御存じのことだと思いますが、参議院のロッキード特別委員会におきまして当時の稲葉法務大臣は、刑事被告人を「理論的には証人として喚問することも十分可能だと私は思っております」というふうにお答えになっております。
 本来、この二つのことは車の両輪のごとく両立して機能するのが正しいのではないかと思うわけです。具体的にも、ロッキード事件では田中元総理の逮捕、取り調べが進む一方、小佐野賢治などを偽証で告発するなど、国会の喚問と検察の捜査が両輪となって真相解明に大きな成果を上げたと思います。
 今回の佐川事件では、金丸氏は五億円以外は佐川急便からは受け取っていないと、これは明らかに偽証になるわけですけれども、国会ではこの偽証の告発もしておりません。こういうことをきちんとやることが必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。