従来お尋ねのようなケースがございませんので仮定の問題ということになりますが、一般的には北朝鮮とわが国は国交がないわけでございますので、直接的な招かれたり呼ばれたりということは通常はないわけでございますけれども、たとえば、ただいま申し上げましたような国際会議の範囲内であるとかいろいろな状況、これはケース・バイ・ケースで考えていくわけでございますが、状況によりましては北朝鮮に招かれてそれに対して日本の外交官がその会食等に出席するということは考えられると思います。
ただいまの御質問に対してはきわめて一般論ではお答えにくい面がございますけれども、一般的に北朝鮮民主主義人民共和国それから韓国両国が参加しておるような国際会議が日本で開かれるというような場合に、その国際会議を有効に機能させるためには両者が必要なわけでございますので、北朝鮮の代表の入国を認めるということはむしろ一般的に当然であると
いうふうに存じます。もちろんその場合でも、北朝鮮は未承認国でございますので、個々の入国につきましてはその都度政府部内での入国許可という手続を経ての是非の検討ということは必要かと存じます。
この一問で結構です。
 外務省に伺っておきますが、現在外務省で開かれておりますアジア・アフリカ法律諮問委員会ですね、これに北朝鮮代表の入国を認められたことは私大変結構な措置であり、はるかな積み重ねの一つになり得ると思っておりますけれども、質問は、これからこれに類する、つまり今回の諮問委員会、これに類する国際会議がわが国で開かれた場合にも今回と同じように対応されますか。
はい。ということで来まして、それ以後私どもはいろいろな情勢からしましてＫＧＢの機関員であると、こう見ておりまして、関心を持って視察しておりました。その視察の結果と、それから昨年来議会その他でまた私どもに対しても供述しておりますけれども、レフチェンコ氏がいろいろ供述いたしております。その裏づけの調査は現在やっております。つまり在日中のわれわれの調査、それから現在進行中の調査、これを合わせますと彼の証言というのは全体としてきわめて信憑性が高いと、こういうふうに見ております。
 それでお尋ねの見通しでございますが、これは現在調査を進行中でございますので、その「シュバイク」も含めまして、このケースにつきまして申し上げるのは現段階では差し控えたいと思いますが、一般的に申し上げますと、この政治工作なるものは非常に事件になじまない性格を持っておりますとともに、一つは古い話でもありますし、それから彼自身が直接扱ったケースでないものもたくさんあるということでもって、捜査の端緒を見出すのはむずかしいのではないかと、こういう感触を持っております。
このレフチェンコ元ＫＧＢの少佐でございますが、これは昭和五十年の二月に「ノーボエ・ブレーミヤ」——日本語で言いますれば「新時代」という雑誌の特派員といいますか……
もうすでに、この委員会では、わが党から二名の委員が克明詳細にわたって御質問を申し上げました。
 特に、鈴切委員は、三時間二十分をかけて御質問を申し上げておりますので、重複を避けて申し上げてみたいと思います。
 一番大きな目玉になっている法律が二つあるわけですね。国家行政組織法の改正案とそれから総務庁設置法という非常に大きな法案がある。この国家行政組織法のわれわれが一番反対している理由は、やはり何といっても行政組織の中での局以下、その組織の問題について政令委任するということは国会の審議権を奪うことになるということが、これはずっと論議されてきた中では一番大きな焦点の問題だと私は思うのですね。
 ところが、政府の側としては、これから機動的、弾力的な行政改革をやっていくためにはどうしてもそういう問題については、百二十八という上限を決めながらも、政府の考え方に任していただきたいという主張がある。これは一面、社会の進展に伴ってある程度わからないわけはないわけです。しかし、どうしてもわれわれとしてはここで価値判断をしなければならぬので、そういう行政改革を進めていくために機動的、弾力的な権限というものを行政府に委任をしていくということがもたらすメリット、プラスと、国会が固有の審議権を手放してしまうということのデメリット、逆に言えば行政組織に対して国会の審議権、議決権というものを留保しておくことのメリット、これの比較考量の上においてどちらの方が国民のためになるのか、国家の将来のためにいいのかということを考えていかなければいかぬと思うのです。これは言い合ってみても恐らく平行線になるだろうと思う。
 そこで、これは長官によく考えていただきたいのですが、私はこう思うのですよ。一回やらしてみよう。だから、局以下の行政組織の問題については、政府がどれだけ努力をして行政改革に取り組んで効果を上げていくかということについては一回任してみよう、しかし、一応その期間を一定期間、私は五年くらいと思っておりますが、五年くらい一回任してみて、そうしてその結果見直すという考え方に立ったらどうだろうかというふうに考えてみたわけです。
 このことは、確かに審議権を奪われるのですが、同時に私はこういうことを心配するのです。たとえば政令委任をしてしまった後われわれが考えているほど行政改革が進まなかったときに、いままでなら国会の側から議員提案という形で行政改革の、要するに行政組織の削減ということを法律で要求することができる。ところが、政令委任をしてしまいますとそれすら奪われてしまうということになってしまうわけです。これは全く政府の恣意的な考え方に任せてしまうわけでありますから、まあ、一回おやりになってごらんなさい、あなた方が機動的、弾力的に行政改革を進めていくためには任せていただきたいと言うなら任せてあげましょう、しかし、それは一定期間を限って見直すということでそれを許してはどうだろうかという考え方があるわけです。特に臨調からも、可能な限りサンセット方式というものを導入すべきである、一定の年限を限って見直すということをしょっちゅう、特に補助金だとかそういう問題について言っているわけでありますが、それを援用してこの国家行政組織法の問題についてもそういう形はとれないものだろうか、こういうふうに考えたわけなんで、長官、どうですか。