ソ連の抑留中に亡くなられました方につきましては、現在二十六カ所の地で埋葬をされております。二十一カ所につきましては慰霊巡拝を従来行ってまいったところでございます。遺骨の収集それから本土への送還につきましては、従来ともそういった方法が承認を得られるに至っておりませんでした。昨年の七月の二十三日、いま申し上げましたソ連側から通報のありました二十六カ所の墓地の埋葬者につきまして、外交ルートを通じて遺骨の収集方をソ連側に申し入れたところでございます。さらに本年の三月十三日には、現地大使館を通じてこれまたその回答の督促方を要請をいたしたところでございますが、今日現在の時点では、まだソ連側からの回答に接していない、これが現状でございます。私どもといたしましては、御遺族の方々の御心情を思いますときに、やはりでき得れば遺骨の収集をもあわせて未実施の地域にはいたしたいということで、かねて努力をいたしておりますけれども、現状はいま申し上げましたような状況でございます。
一段と努力を要請したいと思います。
 次は、ソ連の抑留者の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど言いましたように、戦後三十五年経過をしておるわけでございます。戦後処理の問題としての戦争犠牲者に対する援護措置は、先ほどのお話のように、遅々ではありますけれども一定の前進を遂げておると思います。しかし、ソ連抑留者の援護措置はいまだまだ放置されておるままでございまして、関係者や遺族の方々の心情を思いますと、まことに忍びないものがあると思うんであります。
 そこで、これに関連することを二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず第一は、遺骨の送還の促進についてちょっとお尋ねするんですが、この点につきましては、政府も一定の努力をされておることを私認めておるわけです。しかし、さらにその促進を図るために、墓参でありますとか、あるいは遺骨の収集についての一層の努力を要請したいところでございます。しかし、いろいろ事情がございましょうから、そこで現在の状態とそれからソ連政府のこれに対する態度、さらに政府の対策といいましょうか、これらにつきましてまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
援護法の接点あるいは恩給法上から考えての接点にある人、もしくは二つの法律の谷間にある人々で、具体的にいろんな問題がいま提起されてきておるわけであります。
 その一つは、たとえば日赤の従軍看護婦の問題については一応の処遇の解決をいたしました。また続いて陸海の従軍看護婦の問題、あるいはそれから拡大されていくいろんな満蒙地域におきまする義勇軍の問題など、大変幅広い範囲になります。その事態事態を結びつけて検討していかなきゃならないわけでございまして、あるいはまた、韓国のかつて日本人であった人々に対する犠牲に対して一体どう処遇するか。これは外務省も含めての問題でもあろうかと考えますので、一つ一つの問題について、適当な関係機関との連絡協議を進めて一つ一つ解決をする以外にないのではないか。
 一般的に、戦争のいろんな犠牲というものを全部羅列して、これはどうだといって一括処理といったような簡単なものではないと考えますが、いま御趣旨の点につきましては、十分検討いたしながら、一つ一つの、特に接点であって、これは援護法でとらえるべきではないかといったような問題が数多くあるわけでございます。そういった問題からまず解決をしていくというふうに私どもは考えておるわけでございます。
国との因果関係のなかった方々に対する救済がだんだん拡大をしておることは、先ほど片山委員からも申されましたが、確かにそれぞれ国との因果関係のなかった方々に対して国の援護措置が拡大しておることは、私は結構だというふうに思います。したがって、一昨年だったと思うんですが、小沢厚生大臣は、衆議院におきましてか参議院におきましてか、その辺ちょっと私、記憶ないんでございますが、特に社労の皆さんともよく相談をして逐次援護対策を進めていきたい、こういう御発言をされておるわけでございます。野呂厚生大臣は、恐らくそういうお気持ちを引き継いで大臣の職務を執行されておると思うんでございますが、いずれにしましても、いままで谷間におられたり、あるいはまた未処遇の方たちの強い希望を入れていきますためには、早急にその対応をしていかなきゃならぬと思っております。
 私は、そのための提案といたしまして、大臣の私的な諮問機関か何かで結構なんですが、あるいは懇談会でも結構なんですが、そういう問題を検討する諮問機関をつくっていただきまして、早急に問題の解決を図っていただきたいというふうに思います。特に、これは先ほどもお話がございましたように、傷害者の方々の調査が五十五年六月までに一応のめどがつくというお話でございますので、そういう結果等も参考にしながら諮問委員会で十分検討いただきまして、早急にそれらの方方の希望を入れるような処遇を考えていただきたい、かように思いますが、いかがでしょうか。
新会社に移行するいわゆる所要員でございますが、この人数につきましては、経営形態あるいはいろんな問題との絡みで総合的に今数字的な詰めをやっている最中でございまして、まだ確定的な人数というものははじき出していないわけであります。ただしかし、常識的に考えて相当の余剰人員が発生するんじゃないかということで、去年の緊急提言では、現在顕在化しておる二万四千五百人、これに数倍する人数になるであろうということを述べたわけでございまして、相当大量の余剰人員が発生することは避けられないのではないかというふうに考えております。
 それで、この余剰人員の対策というのが、先ほど申しましたように、経営形態の問題それから長期債務等の問題と並んで非常に、あるいはそれ以上の非常に大きな柱でございまして、問題はこの余剰人員が、私どもの亀井委員長がしばしば言っておりますように、路頭に迷うということはこれは絶対に避けなければならないということでありまして、雇用の場の確保、雇用対策ということが非常に重要な問題になろうかということで、私どもとしてはその辺についてのしっかりした討議をして、しっかりした方針を出さなきゃいけないというふうに考えております。
 これはもう現段階から既に余剰人員が発生しているわけでございますから、当面早急に国鉄におきまして、まずみずからどういう対策をしていくのかということを十分ひとつ御検討の上実行に移されることが必要だと思います。同時にまた、政府におきましても、そういう国鉄の努力というものを支援するという立場から十分な対策を早急にひとつ考えていただくということが必要であろう。私ども監理委員会としても、その問題については十分討議をして、はっきりした方針を出したいというふうに考えております。