私の質問の最後の部分は答えられなかったんですが、在韓米軍Ｆ１６の来援を言い切った、ワイアンド司令官が。そうすると、このことは核兵器の使用を含むと、こう考えますよね、Ｆ１６はその可能性を持っているわけですから。
 それから現事務次官は、予算委員会で長い質問職をやりましたが、青森県三沢に飛来することはないか、それは緊急的に不時着することというような事態が起こらぬということはあり得ません、こう答えられたことを記憶していますから、そういうことを含んでいろいろ考えますと、どうもワイアンド司令官が在韓米軍のＦ１６を使いますよと、必要ならば。もちろん前提があります。Ｆ１６が来援をする。こうなってくると核使用だ。結びつきますね。そういう可能性は捨て切れませんね。可能性は若干でも存在しますね。これはどうですか。
経過をできるだけポイントを逃さずに説明せよ、こういう仰せでございますので、多少長くなるかも存じませんけれども申し上げたいと存じます。
 現在の固定資産税における土地の評価につきましては、長い歴史の中でポイントをさかのぼりますと、昭和三十九年の評価基準の改定と申しますか、これがいわば土地問題の一番クローズアップされた時期として浮上するわけでございます。
 要するに、高度成長ということもございますし戦後の混乱期から抜けたということもございまして、土地の実勢価格が大変上がった、こういうことが三十九年にあったわけでございますけれども、その際にこの評価基準をきちんと設定して現在の評価のもとになった、こういう時期があるわけでございます。これは最初からそういう考え方を実は持っているのでございますけれども、基本的には土地の評価というのは売買実例価格から不正常な部分を除去した正常売買価格に基づいて時価を評定する、抽象的にはこういうことになって今日に及んでいる、こういうことでございます。
 ところが、三十九年時代から四十八年当時の土地の高騰を経まして昭和六十年代の地価高騰ということで、現在この土地の実勢価格に対して固定資産税の土地の評価が大変低い、こういうことが批判されてまいったわけでございます。ちなみに申し上げますと、平成三年度の評価がえにおきましては、地価公示価格に対しまして平均しますと三六・三％、要するに全国平均の地価公示価格と申しますか各県の代表的な基準地の平均で申しますならば、地価公示価格に対して三六・三％の割合まで落ち込んでいたというのが平成三年当時における実態でございますし、また現在の状況はもう少し下がっておりまして、地価公示対比で二三・三％というところまできているというのが最近における数字でございます。
 こういうふうなことを受けまして、具体的にどういうような動きがあったかと申しますと、まず第一には、平成二年でございますけれども、これは地価公示価格の面でございますが土地鑑定委員会の答申が平成二年の十月二十六日に出されておりまして、ここにおきまして地価公示価格の鑑定に関連いたしました不動産鑑定評価基準というものが出されているわけでございますけれども、ここでは二つのことを提案いたしております。
 一つは、地価公示価格は、もともと取引事例の指標になるようにと、実際の土地取引に当たっての一つの参考資料というか目安になるようにという制度で出発いたしておるわけでございますけれども、この新しい鑑定評価基準に従いますと、取引事例の収集に当たっては当機的事例を徹底的に排除すべきことというのが第一点でございます。
 二点目は、その際に収益還元法を積極的に活用してその売買実例が正常なものかどうかの検証を行え、こういうような二つのことをこの土地鑑定委員会の答申では述べておりまして、私どもとしてはこの階段で地価公示価格の鑑定評価の方法も相当な見直しが出てくる、こういうように認識をいたしておるわけでございます。
 このような地価公示制度の側の手直しと申しますか見直しということも片やございますし、またこういうような動きを踏まえて、平成三年度以降のことについて申し上げますならば、平成三年度の税制改正に関する答申が平成二年の十二月十九日に政府税制調査会の答申という格好で出されておりますし、またこういった一連のことを背景にしながら、政府としましても総合土地政策推進要綱というものを平成三年の一月二十五日に閣議決定いたしてまいったわけでございます。
 その中で固定資産税についても触れておりますが、どういうことを触れておりますかと申しますと、固定資産税については平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに地価公示価格の一定割合を目標にその均衡化、適正化を推進する、こういうことが平成三年の一月に総合土地政策推進要綱という格好で日の目を見たわけでございます。
 これを受けまして、その後の当地方行政委員会におきましても、平成三年三月のこの委員会におきましてはこの問題について各種の議論がございました。
 その中で私どもが申し上げましたのは、当然のことながら、この固定資産の評価については公示価格の一定割合をということを申し上げましたし、具体的な数値については公示価格の七割という線もあると。これについてはさらに検証する必要がありますけれども七割というのも一つの考え方としてあるということを申し上げてまいったわけでございますが、この平成三年三月の当委員会におきましては、結論的に、地方税法の法案の審議に際しまして固定資産の評価の適正化に関する決議、これは法律の附帯決議ということじゃなくて特別決議ということで当委員会としても評価の適正化の推進ということについてお示しをいただいたところでございます。
 こういうような一連のことを受けまして、その後平成三年の十一月に、中央固定資産評価審議会におきまして固定資産の評価の基準についての基本方針が了承をされたわけでございます。その中でどういうことを申しているかと申しますと、これは平成三年の十一月十四日でございますけれども、土地評価の均衡化、適正化につきまして二つのことをここで言っております。
 一つは、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図るということでございますけれども、それに続けまして、一定割合の具体的数値につきましては、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨との差異、それに昭和五十年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合等から七割程度とするというのが第一点でございますし、この七割程度とすることについては依命通達等の改正によって明示する、こういうことが中心となっております基本方針をこの中央固定資産評価審議会で了承をしていただいたところでございます。
 今回の改正は、こういうような事柄を背景にして、それに伴う負担調整措置ということでこの法案改正をお願いしているところでございます。
 以上でございます。