四百六キュリーを投棄したことによって環境にどれだけの影響を与えるかという事前評価をしたのかどうかということなんです。
 それから、コバルト６０については半減期が五年ということであっても、セシウムとかラジウムとかほかの物質もありますし、投棄するものが半減期が短いから事前評価をおろそかにしてもいいという理屈には少しもならないわけでありまして、半減期が短いものであっても事前の評価なり準備は万全を期さなければいけないと思うわけであります。そういった点で四百六キュリーの環境に及ぼす影響、これは処理をしておるからいいということじゃなくて、処理をしても、処理の装置が崩壊したと想定をして、その場合でも万全を期するということであると思いますので、仮にそれが壊れた場合、四百六キュリーの投棄物が環境にどれだけの影響があるか、そういう評価はしたのかどうかということです。
ほかから示された基準をまるのみにしてみずからの研究なり計算、評価をしないということは、これはちょっと怠慢じゃないかと思うのですが、これからはそういうことでは済まないと思うのですね。やはり、みずからがその問題について取り組んで事前評価をしていくという、そういう体制がぜひ必要だと思うのですが、今後十分その点についての御努力をいただきたいわけです。
 そうして、これだけの放射性物質を投棄をして、その後の追跡管理というか、捨てればもうそれでいいのだということじゃなくて、放射性廃棄物については処理をした後における管理というものが非常に重要だと思うのですけれども、その点についてはどうなさったのですか。
当時の法律に書かれました基準二千メートル以上、比重は一・二以上と申しますのは、国際原子力機関、ＩＡＥＡと略しておりますが、ここが出しました基準の案をもとにしてつくったものでございます。当時としましては、この基準さえ満たせば環境汚染、したがって人間への影響がないという基本的な考え方に基づいて出された国際機関の基準と考えております。
二千メートル以上ならば安全というその評価なり計算基準はどこから出たものであるか。二千メートル以上ということになれば、日本の東側の海はどこに捨ててもいいということになって、これは危険きわまりないわけであります。
 それから、四百六キュリーの放射能が環境に対してどれだけの汚染をするかという評価がどうされているのか。それを伺います。
その当時、投棄に先立ってどういう評価をいたしましたかは、現在必ずしもはっきりしておりません。法律上の基準は昭和三十三年から適用されておりまして、二千メートル以上の海域、それから比重は一・二以上、この基準に適合すれば投棄していいというのが法律上の基準でございました。それを逆に見まして、第一回目、第二回目、これは基準がなかったわけでございますが結果的にはこの基準に投棄体は適合いたしておりましたし、水深が二千メートル以上でなかったために投棄海域を三回目以上法律に合うように変えたわけでございます。
いまのお話では千六百二十四本で四百六キュリー。四百六キュリーというと、これは放射能にするとかなり大きい数値だと思いますが、これらのものを投棄する場合の事前評価というか事前の検討、それからこれを投棄する場合には、それが包装や処理が壊れた場合でも完全に許容範囲、あるいは人間社会に影響を与えないような、完全に隔離されるような措置が必要だということになっておると思いますが、そういう事前の評価なり計算がどう行われておるのか。
一回目は科学技術庁ができておりませんで、総理府の原子力局であったかと思われます。二回目は科学技術庁でございました。いずれも法律によるものではございませんので、許可、認可、そういった手続はございませんでした。
第一回の投棄以来かなり記録が残っておりますけれども、アルミかんで捨てたという記録はございません。ただし、先ほどから申し上げておりますようにコンクリート自身で汚染が防止される性質が十分ございますので、入れ物が何であったかによる、その後での汚染の可能性というのはそれほど違わないのではないかと想像をされます。
 それから、第一回と第二回は法律がございませんでしたが、第一回のときはまだ科学技術庁ができる前でございましたけれども、当時から一括して扱っております日本放射性同位元素協会としましては政府と相談しながら捨てるという形をとっておりまして、当時関係機関では一応事情は承知の上で捨てていたと言われております。
この包装については、一部はアルミのかん詰めだという報道もありますけれども、そこらはどうなっておるのか。
 それから、第三回は防止法に基づく手続をしたということでありますが、第一回、第二回は事前の手続なり許可形式はどうであるのか、その手続の形態を伺います。
四つの分野に絞りまして、次官クラスがそれぞれ責任者になりまして今作業を進めておりますが、もう既にこれはスタートしたことでございますから、そのやり方については意見は申し上げません。ただ御承知のように、貿易問題というのは市場の開放だけで問題が解決するものではございません。やはり最大の問題はそれぞれの国の通貨問題、例えば日本とアメリカであればドルと円の関係、これが非常に大きな問題だと思います。したがって、アメリカ大統領の教書などを見ましても、貿易赤字の責任はアメリカにあるということは大統領は認めておるわけです。それから、向こうから来ております次官クラスの方々も、一月にはアメリカ側に通貨問題その他で七割の責任があると、そういうことを言われておるのですが、一月の為替と現在の為替は相当違いますから、責任問題から言えばもっともっとあると、私はこう思っております。ただしかし、それは理屈でございまして、金額が余り大きな赤字になりますと理屈抜きにいろんな議論が出てまいりますので、その点も考慮しなければならぬと思いますけれども、市場の開放とあわせまして、やはり機会あるごとにこの通貨問題、為替の問題を強く私どもも主張をしております。
 ところが、最近になりましてアメリカ側は、どうも日本などの景気の回復がアメリカよりもはるかにおくれておるからそこに問題があるんだと、だからもっと内需の拡大をやれというようなことを厳しく言うようになりまして、先般は大来さんにボルカー議長などは大変厳しい話をしたようでございます。そういうことを受けまして、四つの分野での市場の開放を事務的には進めなければなりませんが、同時にやはり今申し上げました我が国の内需の問題、それから通貨の問題、市場開放の問題、この三つの分野を並行していろいろ最終的には議論しなければいかぬ、こう思っております。