本問題、現在与党三党及び公取委員会におきまして、中小企業も含め関係各方面の意見を踏まえつつ、独禁法改正に向けての準備を進めていると承知をいたしております。中小企業の意見はどうかというお尋ねでございますけれども、私どもの耳に入っております意見の大勢は、持ち株会社が解禁されれば、この制度を利用することで経営の選択肢が増すことが期待される、また、ベンチャービジネスへの投資を主たる業務とするベンチャーキャピタルの一層の発展を可能にする等、ベンチャーの振興につながることも期待されるということから、中小企業の活性化にとっても有効というような意見が多うございます。
 もちろん、大企業グループの巨大化とか系列化による中小企業への影響を懸念する声もあることは承知しておりますけれども、これは持ち株会社のみの問題ではなくて、事業支配力の過度の集中が招来したような場合においては、これは本来の独禁法の厳格な運用により対処すべき問題と考えておる、こういうのが大勢かと存じます。
私どものこの独禁法第九条、持ち株会社禁止規定の見直しの基本的なスタンスは、先ほども研究会報告の結論要旨ということで申し上げました。あくまでも独禁法一条の目的規定、今先生もおっしゃられましたような事業支配力の過度の集中防止という表現が独禁法一条の目的規定の中に明記してあるわけでございますけれども、この枠組みを維持する、これがすべての基本でございます。これは研究会報告の結論でもありますし、私どももこの問題を議論する基本的なスタンスはこれである。
 先ほど申し上げましたように、これを維持しながら、それでは、それを仮に法律改正をいたします場合の法案の法文の表現としてどのように書き込むか、あるいはまた手続としてどのような手続が望ましいか、こういう点についてはいろいろ御議論のあるところでありますので、この点はさらに議論が深められるべきであると思います。
 いずれにしましても、今申し上げたような、繰り返しになりますけれども、事業支配力の過度の集中防止という独禁法の目的規定の考え方、この点がはっきりと維持される、その点においては、私ども議論のスタンスは明確にしているつもりでございます。
それでしたら、あれですか、これは議員立法で出てくるわけですか、それとも閣法として出すという予定なんでしょうか。
 そして、お話聞いていましたら、どうも委員長は、一カ月ほど前に大阪のある団体で御講演をなさっているんですよね。そのとき講演に参加された方々から聞いた話とちょっと違うんじゃないかと。そのときの委員長の話では、この九条の改正に関しては、やはり一条の基本が生かされる九条であると。昨今のマスコミ報道によりますと、いや全面解禁だ、全面解禁だと。参加された方々が、話が違うじゃないか、あのとき委員長さんが話してくれたことと違うと私のところに申しに来られておる現状もあるということでございます。これが議員立法であるのであれば、与党のプロジェクトチームでやられることは結構かと思いますが、閣法で出されるのであれば、公取の委員長として、事務方としてどこをスタンスにするのか、どこを基本にするのかというのをはっきりと明言をしていただきたいと思います。
それでしたら、これは四章の研究会の報告では、四類型について一部解禁する。また、一部報道では、いや全面解禁だ、いや全面解禁だけれども一部禁止なんだとか、いろいろ出ておりますけれども、すべてこれは連立与党三党の商工担当プロジェクトチームというのにお任せしているということなのでしょうか、委員長。
午前中の質疑に引き続き、新進党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 まず、今マスコミ等をにぎわしております独占禁止法の改正、特に持ち株会社解禁について、公正取引委員会の方に、現状どうなっているのかというふうなところをまずお聞かせいただきたいと思います。
中小企業をめぐる景況、最近一部製造業に持ち直しの動きは見られますけれども、御指摘のように大企業に比べますとまだ回復のテンポは遅いというようなことで、依然として厳しい状況にあるわけでございます。
 ここで必要なことは、やはり我が国全体の景気回復に向けた足取り、これを確実なものにするということがまず大前提かと思いますけれども、中小企業固有の対策といたしまして、先生いろいろ金融対策等について御指摘がございました。それぞれ私ども昨年九月の経済対策、それを裏づける第二次補正予算等によりまして各種の対策を講じており、また平成八年度におきましても中小企業の経営基盤の安定強化というための対策を図ると同時に、技術開発、新規創業等の支援、いわゆるベンチャービジネスの支援を初めとする中小企業の構造改革の推進ということに切れ目のない対策を講じていくということで、今後とも施策の充実展開を図ってまいりたいと思っております。
農協につきましては、御指摘のように、私どもも、協同組織性、あるいは金融機関について見れば地域協同金融機関というような位置づけということをベースにしながらも、最近のやはり金融をめぐります情勢の厳しさの中で、農協もこの日本の中で金融システムの一員として金融事業をやっていくからには、企業性という言葉をお使いになりましたけれども、効率性、業務執行体制その他につきまして、企業的な性格もきちんと備えていかなければならないだろう、そういう
 ことも私ども思うわけでございます。その点は、考え方によりましては、ある意味では企業性ということも当然でございますけれども、今申し上げましたように、日本の金融システムの一員として六十八兆円という膨大な受信を受けまして、大事なお金を預かって事業をやっていくわけでございますから、金融機関として最低限備えていかなければ、国民の皆様はもちろんのこと、組合員の方、その方々からも、信用の面や、あるいは御不安をお感じになられる、そういうような事態に今至っているのではないかという理解をいたしております。
 そういう意味で、協同組織性と企業性の問題はなかなか難しい問題ではございますけれども、今申し上げましたような形で、日本の金融機関の一員としてやっていくためには最低限このぐらいはきちんとしていくということが、国民の皆様、それから組合員の皆様の信頼のためにもベースになるものだ、そういう考え方で今回は整理をさせていただいているところでございます。