半導体は先生御承知のように先端技術分野の中核をなすものでございまして、技術革新の非常に激しいものでございます。したがいましてその製造設備も技術的陳腐化が激しいということは言うまでもございません。
 そこで、いま先生おっしゃいました七年という耐用年数でございますが、一応半導体は七年ということになっておるわけでございますが、耐用年数を定める省令の第二条で別表第五というのを定めまして、素子数が百以上——現在の半導体というのは大体まあ百以上でございまして、十何万というところまであるわけですが、百以上のものにつきましては、昭和四十五年度から暫定的に耐用年数を短縮しておりまして、五十八年の三月末まで五年ということでございまして、七年の半分とはいきませんが、特別の措置をいたしておるわけです。
 それで、こんなことでアメリカその他に対抗できるかということでございますが、一応現在までのところ、日本の製造技術といいますか、品質管理技術というのが非常にすぐれているということもございまして、たとえばいま先端を行っております六十四Ｋランダムアクセスメモリーといいますか、そういうものにつきましては、アメリカの市場の七割にも達するというようなことで、日本は優位を示して、やや問題にもなっておるようなことでございますが、もちろん今後アメリカでもこれに非常に力を入れてくるということでございますので、今後の耐用年数の見直し、五十八年の三月末にはこの暫定措置が切れるわけですが、その機会をとらえまして御趣旨に沿ったような感じで業界の実態を調べて検討していきたい、このように考えております。
半導体素子の製造設備の法定耐用年数は七年とされていますね。現実にはその半分程度の年数で有税償却していかなければ企業は競争に勝てないと言われているわけですね。たとえばアメリカは昨年資本費回収法は成立させて、一〇％の投資税額控除のほか、減価償却資産の耐用年数を短縮して設備の若返りを図って、国際競争に打ちかとうとしているわけですね。わが国はこの現体制で今後の国際競争に打ちかてるのだろうかどうか、こう思うのですが、またその景気刺激の一つの方法としても耐用年数の見直しをすべきではないか、こういうふうに考えるんです。どういうふうに考えておられますか伺います。
企業では設備投資の老朽化が進んでいると考える経営者がふえているわけですね。中小製造業では設備の年齢が七年を超えている企業の数というのは六割にも達しているわけなんです。三年間に更新投資をしたという企業は八割を超えていると言われているわけですね。潜在的な投資意欲は旺盛であるとは言え、これをどう実行に結びつけていくかがその景気対策の一つのポイントになろうかと考えるんです。その設備投資の具体化、特に中小企業のこれをどうするのか、政府の考えをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
中小企業の景気動向はやはりいまお話がございましたように、内需回復の弱さを背景といたしまして、各種の調査から見ましても停滞感が非常に強い、こういうふうに心配をいたしておるわけでございまして、中小企業の経営者の間にも設備投資に対するところの意欲が見られない、これはやっぱり今後の景気に対する不安感というものがあるのじゃないかと思います。中小企業全体としては設備の更新時期にはきておると思いますし、そういう気持ちは経営者は皆持っているわけですが、いま申し上げましたような景気に対する不安感から思い切りがつかないということであろうと思います。
 したがって 金利も長期プライムに比べますと低い水準にあるわけでございますし、あるいはまた、政府関係金融機関のいわゆる融資の額も相当充実をいたしておるわけですが、しかし、それに対するところの申し込み等がわれわれが期待しているような情勢になってないということでございまして、十月−十二月の経済指標でも明らかなように、七年ぶりのマイナス成長を日本経済全体としてもしたわけでございますので、やはりここでは将来に対する一つの明るい展望といいますか、見通しといいますか、そういうものが出ないと動いてこないのじゃないだろうか、こういうふうに考えるわけです。それだけに政府として上半期に諸政策を集中して景気の回復を図っていく、そうして下半期につないでいくということがいま大事な時期にきておる、こういうふうに判断をいたしておるわけです。
いわゆる大量推奨販売につきましては、東急電鉄株の問題をめぐって問題になったわけでございます。今回の法律改正案を考えますときに、東急電鉄株の事例を参考にいたしまして、現行法では、行き過ぎた大量推奨販売は、そういう業務体制を是正するというような間接的な禁止行為になっているわけでございます。しかし、行き過ぎた大量推奨販売といいますのは、公正な価格形成をゆがめるおそれがあるということが言えるわけでございまして、そういった観点からいいますと、公正な価格形成をゆがめるおそれがある行為だということで、行為そのものを禁止行為にするというのを今回の法律改正案に含めているわけでございます。その際、これを五十条の行政処分の対象となる行為にしているわけでございまして、罰則をもって禁止する行為にはしておりません。
 いろいろと私どもも検討したわけでございますが、今御指摘がございましたように、非常に構成要件が難しいという問題、それから、これはやはり行き過ぎた大量推奨販売というものをとらえる場合に、証券会社の営業の実態、あるいは市場におきます取引の執行状況、あるいは市場におけるシェアというような、いろいろなものを考えて総合的に判断をして行うわけでございまして、そういったことから申し上げますと、罰則の対象とした場合には、かなり適用される行為が限定されてしまうおそれがあるのではないか、やはり証券会社の営業のやり方ということに関連している行為でございますので、機動的に、かつ総合的、今申し上げたようないろいろな要素を総合的に勘案して発動できるようにする方が、より投資者保護に資するのではないかというような考え方をとったわけでございます。この行為自体を禁止行為にいたしましたので、現行と違いまして、一番極端な場合には免許の取り消しを含む行政処分ができるわけでございまして、そういう意味では現行の是正命令よりははるかに厳しい行為ということで、証券会社の営業についての十分な抑止力となり得るというふうに考えているわけでございます。