これは、今いろいろな問題があって大変でしょうが、数としては、事務局の今言われた数の四百七十八名は、日常の調査をやるに当たりまして非常に不自由をしているような人数ですか、それともまあまあというところなんですか。
御案内のとおり、公正取引委員会は国家行政組織としては合議体の委員会でございます。私ども公正取引委員会の任務を的確に遂行しなければならない立場の人間といたしまして特に念頭に置いておりますのは、ただいま委員が御指摘になりました条文等との関連で申し上げますれば、公正取引委員会が法律によって認められている職権の行使についてはあらゆる機関の指揮監督を受けない独立の権限を行使する。それを担保する意味で、私も含めまして委員が五人おりますけれども、いずれも国会の御承認を得て内閣総理大臣に任命される。同時に、身分保障と申しますか、独立して権限を行使するだけの身分保障も制度上与えられておるということかと思います。
公正取引委員会の法律によって課されております使命と申しますのは、これは独占禁止法の第一条に独占禁止法の目的が規定されておりますが、私的独占、カルテル、不公正な取引方法を禁止し、経済力の過度の集中を排除して、公正で自由な競争、市場経済秩序を守る、そのことを通じて消費者の利益を確保し、ひいては国民経済の健全な発展に資するというものが公正取引委員会の持っておる使命であるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に、公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、これはまあわかり切ったことですが、公正取引委員会の位置づけ、これを最初に承りたいと思います。位置づけ、よって来る法律、根拠。
今お配りした資料「いわゆる「ＮＡＴＯ方式」による日本と西側各国の軍事費の比較」は、下の方に書いてございますが、「日本については昭和六十二年度当初予算の金額、他の各国の数字は”ＮＡＴＯレビュー”誌一九八七年のＮＡＴＯ方式による軍事費の金額。」「各国通貨の円換算レートは、一ドル百二十九円四十一銭、一ポンド二百三十八円八十八銭、一マルク七十九・三円、一フラン二十三・六円、（東京市場八七年十二月平均）」ということになっております。こういうことで計算をしたものなのでありますが、実は出どころは、この資料は国立国会図書館外交防衛調査室の調査によるものであります。
 そこで、これはＮＡＴＯレビューでもこういう数字が出ているわけですね。もちろん今お話しのような考え方もあろうと思います。しかし、数字からいいましても、かなり客観性のあるこれでいいますと、ドル表示ではアメリカに次いで日本ということになるわけであります。しかも、当時から見るとレートはこれよりももっと変わってきているわけで、ドル表示では日本の場合にはより多くなるわけであります。
 この間二月二十八日、アーミテージ・アメリカ国防次官補がワシントンで講演をした内容が反響を呼んだ。この内容は、日本の防衛力整備の内容を理解した妥当なものという防衛庁側の評価等もあったようでありますが、その中でこういうことがある。日本の来年度防衛予算は、イギリス、フランス、西ドイツを抜いて世界第三位になる瀬戸際に来ている、第三位になったというのでなくても、瀬戸際に来ているということのようであります。
 今、一・二というお話がございましたけれども、これはさまざまな学者で見解が出ております。その中でも、どちらかというと政府側あるいはアメリカなどの見解をとってみましても、例えばシアトルのワシントン大学で政治学及び国際問題を受け持っているドナルド・ヘルマン教授が、アメリカの下院外交委員会アジア太平洋問題及び国際経済政策・通商小委員会、通称ソラーズ委員会で言っているのでありますが、日本がＮＡＴＯの計算方法を採用すれば、その軍事費は既にＧＮＰの一・五％に達しているという証言をしているようであります。
 あるいは、ロンドンの国際戦略研究所の地域安全保障研究担当次長ラインハルト・ドリフテ氏も、日本の防衛に関する論文で、現在の日本の防衛費はＧＮＰの〇・九％、これはちょっと前のあれだからでしょうね、〇・九％であるが、年金のための資金などを含めるＮＡＴＯの計算方式によれば、ＧＮＰの一・五％に当たる。
 防衛庁サイドの学者である福島防衛研修所教官は、ＮＡＴＯ諸国やアメリカでは軍人恩給費を防衛費に含めているので、我が国のこれを防衛費に加えると、負担率は〇・九％から一・四％に一躍上昇するし、アメリカの沿岸警備隊に相当する海上保安庁の経費を追加すれば比率はさらに高くなる、等々あるわけなんですね。
 あるいは、マンスフィールド駐日大使が質問に答えて言っている。これはもうよく言われるところでありますが、日本はＧＮＰの一％以下しか軍事目的のために支出していないとよく言われているが、日本の防衛予算に従えばそのとおりです、しかし年金とか遺族に対する恩給なども含め、アメリカと同じような算定基準を使えば、その数字はＧＮＰの一・五％から一・六％になる、こうもおっしゃっておられる。
 だから、まあそれぞれお話しのように見方があると思うのですが、私は、少なくても西側の中ではアメリカに次いで、イギリスや西ドイツやフランスと日本は、第二位グループということは言えるのではないかと思うわけです。世界でということになれば、ソ連を入れれば第三位グループ。多少の見解の差はもちろんあるが、大ざっぱに言えば、そのぐらいの状況に今日なっているという認識を持つのでありますが、いかがですか。