私は、経済企画庁に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず最初ですけれども、経済計画について質問させていただきます。
 八八年度から九二年度まで、現在そうですけれども、「世界とともに生きる日本」ということで経済計画が実施をされているわけであります。先日新聞に「新経済計画一年前倒し 政府、九二年度スタート「地球へ貢献」柱に」という見出しで、あたかも来年から新しい経済計画が実施されるという記事が載っておったのですけれども、そういうことが今後行われるかどうなのか、まず最初にそこをお聞かせ願いたいと思います。
菅野先生は大阪の御選出と伺っておりましたのに川之江のことを大変よく御存じで、私はもとが愛媛県でございますから、よく御存じだなと思いながら伺っておりました。
 ダイオキシンという名前は、本当に私どもの耳に焼きついている大変なものだということを感じておりますが、今食品にいたしましても何にいたしましても、累積した結果がどう出るかというのが一番怖い。また、評価といいますか測定がしにくい。これがまた人により、いろいろな状況によりまして、その出てくる悪影響の大きさが違うという点で大変難しい問題でございますが、そういう点を十分関係官庁と協力しながらやっていかなければならない。
 また、先生が御指摘になりましたごみの問題は、私どもこれからの十年間、四百三十兆円の社会資本の増強をしていく中で、いわば最重点の一つでございます。ただ、立地その他で大変もめるものですから、やらねばならない箇所がうんと残っておりまして、それの採択に今非常に苦しんでおりまして、おっしゃいましたようなバッグフィルターのところだけを取り上げて何か考えるという方法はあり得るかどうか、関係官庁にもいろいろ御検討していただきたいと思いますが、補助率を上げることよりも、いち早くなるべく各地区、各箇所を採択することに努力を傾けていきたい、このように思っているところでございます。
それでは、最後に長官にも申し上げたいのですけれども、この問題は非常に大きな環境汚染の問題でありますし、具体的な問題では、食べる魚から野菜、これが汚染されている。微量であっても、コーヒー用のろ紙とかまた紙おむつやトイレットペーパーなど、生活必需品への影響などもあるということがあるわけで、毒性が強いというダイオキシンだけに、これは見過ごせない問題だというふうに思うわけです。
 発生源の規制の一つとして、いろいろあるわけなのですが、ますます今重要性を増しておりますごみ処理、困ったことにこの焼却炉がダイオキシをつくるというふうな状況があるわけなのです。廃棄物処理施設への国の助成というのは四分の一ということになっておりますけれども、生活関連公共投資最優先という点から考えても、この助成の引き上げ、とりわけダイオキシンの除去施設、バッグフィルターというのをつけると随分違うとかいうふうな研究の発表もあります。そういうものに対する助成とかということもぜひ検討するべきではないか、ぜひ検討していただきたいというふうに思うわけなのですけれども、長官の御見解をお尋ねいたします。
ダイオキシンの環境中での汚染の状況につきましては、六十年度から調査を行っておるところでございます。六十年度から毎年有害物質汚染実態調査というものを実施しておりますし、六十一年からは、未規制大気汚染物質モニタリングの中で、それぞれダイオキシンの環境濃度を調査しておるところでございます。
 そういうわけで、環境中でのモニタリングによりましてダイオキシンの推移を追いかけてまいったわけですが、今回の新たに実施しております紙パルプ工場にかかわる実態調査の結果等も含めまして、これをもとにダイオキシンによる環境影響について総合的に評価するということと同時に、適切な保全対策のあり方について検討をしていくこととしております。この中で環境保全上の各種基準のあり方につきましても検討を行ってまいる予定でございます。
それでは、最後に環境庁にさらにお尋ねしたいと思うのですが、ダイオキシンが一般環境規制の対象にも入っていないということで、定期点検の水質検査とか大気汚染の測定などでも、これは検査項目になってないのですね。これは一般的な規制値も示されていないのはおかしいのじゃないかというふうに思うのですけれども、一般環境規制の対象にすべきだというふうに思いますが、御見解はいかがでしょう。
去るイラクの行為の反省に立って、未然の予防のために、軍事支出等の多い国に対するＯＤＡの問題について政府は今いろいろ検討をしてまいりましたけれども、ちょっと長くなりますが正確にお答えをさせていただきたいと思います。
 我が国の政府開発援助は、途上国の貧困、飢餓等の諸問題を見逃し得ないという人道的な考慮及び開発途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄にとって不可欠という認識、そういう意味において、国際社会の相互依存性の上に立って実施をしてきておるものでありますが、湾岸情勢の一連の動きの中で、開発途上国の軍備のあり方、軍備管理・軍縮に関する国際的努力の一層の推進の必要性等が内外において注目を集めるに至り、これらに関連して我が国援助のあり方についてその基本的な考え方を明らかにすることが重要である、こう考えました。
 したがって、今後我が国ＯＤＡの実施に当たっては次の四点、開発途上国はみずからの経済社会開発のために自国の資金、人材、その他の資源を適正かつ優先的に配分し活用することが望まれるという観点から、被援助国における軍事支出の動向というものをきちっと検討します。こつ目には、国際社会における核兵器等の大量破壊兵器及びミサイルの不拡散努力を強化するという観点から、被援助国におけるこれらの兵器の開発製造等の動向、三つ目は、国際紛争を助長しないという観点から、被援助国の武器輸出入の動向、四つ目は、被援助国の民主化の促進及び市場志向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況といった諸点に対し十分注意を払いながら、二国間関係、被援助国の置かれた安全保障環境も含めた国際情勢、被援助国のニーズ、被援助国の経済社会状況などを総合的に判断して対処していかなければならないと判断しております。