それからもう一つ、今回のこういう問題が起きて痛感していることでございますけれども、やはり建物を建設する工事に着工する前に設置の許可をとるべきではなかろうかというふうに思います。現在はそういった点が決められていないために、まず建物を建ててしまって既成事実をつくろうという意図が業者側にあるとは思います。そういたしますと、三十数億円という費用をかけまして既成事実をつくってしまうとなれば、あとはかなり資本の回収ということがありまして、現に市会議員に三百万円提供したというふうな問題がこの過程で起こっておりますけれども、そういった好ましくない状態が起こったり、あるいは脅迫がましいいろいろな問題が起こってくるというふうに思います。
 それからまた、この業者について聞きますと、ただいま局長さんもお話がありましたけれども、何回も農水省の方の指導に基づきまして競馬会の方から建築工事をやめるようにという強力な指導があったにもかかわらず、どんどん建築工事を進めるということで、まさに農水省あるいは競馬会を、言葉が過ぎるかもしれませんが、なめてかかっている。非常によろしくない業者であると思いますけれども、そういった業者に地元の調整をやらしておくとすれば非常に問題が多発するんじゃないかと思います。現に、地元ではいろんな問題が起こりまして、子供たちの世界にまで学校内で反発するとか、あるいは子供が学校から帰るときには誘惑されたらいけないというので名札を隠して帰るとか、そういったふうなところまで深刻な問題が起こっておるわけでございます。
 したがいまして、吉国答申という一つの実体法があるんですけれども、手続的にもそういうふうな困った問題が起こらないように、仮に場外馬券売り場を新設するにしても、明るく楽しい、そういう場外馬券売り場が新設できるようにこの際手続的にも整備する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
現地の工事の問題ではないかと思いますが、私どもといたしまして、現地で工事が進んでいるということについては聞いておる次第でございます。農林水産省といたしましては、その工事を差しとめる権限は有してはおりませんが、誘致業者に対しまして、中央競馬会を通じまして、地元調整のないまま既成事実が積み重ねられて場外馬券売り場が設置されるかのような印象を与えて地元を混乱させないように、再三慎重な対応を要請してきたというところでございます。
ことしの六月十六日に参議院の農水委員会で質問をさしていただきまして、局長さんの方から、建築工事をさせないための処置をいたしますという御答弁を当時の局長さんからいただいておるわけでございますけれども、これについてはどのような御処置になっておるんでしょうか。
ただいま先生から御指摘がございましたが、私どもこれまで再三御答弁いたしておりますが、一つは、吉国答申、地元の調整を十分了するということにつきましてそのとおりでございますし、また、このことにつきまして、建物の有無については、建物の有無にかかわらず地元の調整が行われるということが当然の前提でございますし、また岡山の場合には地元の調整が十分行われたという実情にはない。したがいまして、私どもといたしましては、中央競馬会が承認申請を出すような状況でもないし、また仮に出されたとしても承認するような実態にはないというふうに考えておる次第でございます。今までの考え方と変わりございません。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案及び修正案に対し、反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、議会制民主主義を踏みにじるやり方にあります。
 国の補助金等カットの臨時特例法案は今回で三度目ですが、政府は提案のたびに、この措置は一年限りだ、三年限りだなどとその場を糊塗し、陳謝までしてきました。しかるに、またしても約束をほごにし、わずかばかりの国庫補助等の復元をしただけで、社会保障、福祉関係十三法律事項、教育関係二法律事項の補助率等を削減、恒久化し、さらに公共事業等関連三十法律事項をまたもや暫定措置として二年延長しようとしているのであります。
 しかも、厚生、文部、建設、国土、運輸、大蔵、自治など十一省庁、十一委員会にも関係する四十七法律を一本の法律にして一括処理し、さらに加えて日切れ法案と称して本会議での質疑も省略し、わずか二日間の審議で成立させようとしているのであります。国民無視の国会の形骸化、議会制民主主義のじゅうりんも甚だしいと断ぜざるを得ません。
 反対の第二の理由は、国民生活に重大な打撃を与えることであります。
 社会保障、福祉関係の補助率等の削減による影響額は、五年間に二兆三千六百億円余にも達します。生活保護世帯、身体障害児、母子家庭、老人等のいわゆる社会的弱者と、保育所、婦人保護施設、精神薄弱者援慶施設等に多大の犠牲を強いることは明らかであります。「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記した憲法と、これに基づいて築かれてきた各分野の制度、政策の原理原則を真っ向から踏みにじるものではありませんか。
 また、教育関係については、一方で教員と教育内容の国家統制を強化しながら、他方、財政負担は地方公共団体の負担を増大させようとするものであり、まさに金は出さないが口は出すというやり方であります。本法案は、特に児童生徒の急増地域や離島、特別豪雪地帯、沖縄、奄美群島等々の公立小中学校等の校舎や屋内運動場の建設に多大の影響を与えることは明らかであり、教育基本法第十条の精神をじゅうりんするものであります。
 さらに、公共事業について言えば、その約八〇％が国民生活に直接かかわるものであり、現在でもおくれている災害、公害、事故防止下業や離島、過疎地域、沖縄、奄美群島等の振興開発、漁港、地方道等の整備事業等をさらに後退させるものであります。
 反対の第三の理由は、地方財政運営の原則を踏みにじり、地方自治体に負担を転嫁し、地方財政危機に一層拍車をかけることになるからであります。
 本法案による国庫補助金等削減による地方財政の影響額は、地方財政計画ベースで一兆二千八百九億円となっていますが、八五年度からの五カ年で六兆二千億円にも及ぶのであります。政府は、財政金融上の措置を講ずると言いますが、その実態はおよそ財政金融上の措置の名に値せず、地方債増発を促し、地方財政の硬直化を一層進めることは火を見るよりも明らかであります。ふるさと創生と称する一律一億円のばらまきをやめ、国庫補助率等の完全復元を求める地方議会の決議や意見書に素面に従うべきではありませんか。
 最後に、厚生保険特別会計法の一部改正など国の負担に係る繰り入れカット等の特別措置は、法律に定めた政府の責任を放棄し、隠れ借金をまたしてもふやすものであり、断じて容認できないことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）