石油問題については後ほどまたお伺いいたしますけれども、この事件が起きましたときに、まさに通産省としては特に、例えば価格が暴騰するかもしれない、あるいはもしかしたら最悪の事態、イラク、クウェートだけではない、他にも戦火が拡大したら石油の輸入はどうなるだろうか、いろいろな議論があったはずであります。その時点での通産の態勢、対応といったものはどういうものでしたか。
まさにそういう問題点というのは重大視して考えることでございましょう。同時に、これだけ宇宙衛星放送等で熟知でき得る立場というのが今の世界の現況でございますから、そういう点においてはコミュニケーションをもっと密にして考えていかなければならない、こう思っておりますから、その点におきましての御指摘というものは非常にある意味における断層性をも感ぜざるを得ません。そういう点におきましては、危機管理という問題点に一点集中して考えるときにはこの点は十分に私どもは意を尽くすべきである、このような認識に立っておる次第でございます。
私は委員の御指摘の中で、私も初めてのことも多々ございます、また十分知っておることもございました。しかし、なかんずく大使のこの休暇というのは何も勝手ほうだいにとっているわけではない、定期的にとっているものではございましょう。また同時に、帰国報告という立場もございましょう。
 しかし、それは外務省の責任においてやることといたしましても、いずれにせよイラクが相当の、二百億ドルになんなんとする借財というものも持っておったことは事実でございます。それにはいろいろな理由もございましょう。そこにこの間のアメリカの民主党ではございます、ケネディ政権時代のシュレジンジャーにいたしましても、あるいはまた最近のキッシンジャーにいたしましても、いずれにせよ、理由は何であれ、やはりこのような事態が起こったといういきさつは唖然とする以外にないということを残しております。この言葉も私どもは忘れてはならないことで、というのは、それだけの借財を負っている国が世界最強の軍隊というものを備蓄する、この行為というものもこれまたやはり考えておかなければならぬ問題点かな、私どもはかように考えるものでございます。
イラクとクウェート国境をめぐって緊張が高まっている、そうしたときに黒川大使が、いわば現地から逐一そういう情報を送ってこなければならないその統括責任者が休暇でいない。一方でイラク側の片倉大使も域外出張ということでたしかいなかったはずであります。したがいまして、戦争が起きましてから泡を食って片倉大使はヨルダン・アンマンから陸路でバグダッドに入る。黒川さんはバーレーンから入国しようとしましたが飛行機は飛ばず、そこで十日以上滞在していましたね。どうにもならぬ。そこでヨルダン国境に行って入ろうとしたけれども、もうその時点では遅しです。当然イラクは入国を認めてくれません。大臣、危機管理という観点でこういった事態をどんなふうに考えますか。
確かに軍隊が集結している等の情報は我々も入手しておりました。しかし、一つつけ加えておきたいのは、この事件が起こった八月二日、この事件が起きたときに、その近隣のアラブ諸国の首脳でさえも非常に驚いたということを
我々も承知しております。
新聞報道によっても、もう七月二十日の時点ではそういう報道がなされている。その以前からも実はイラクとクウェートの関係あるいはイラクの主張などは行われておりました。ましてや八月二日にだれも知らずに突然起こったという話ではない。その前日の八月一日にはジッダで行われました会談が成果なく終了した。そして、例えば日本の新聞でも、この一日の時点でイラクの攻撃が予想される、イラクがクウェートに対して限定的な攻撃をしかける可能性を全面的には否定できないという報道などがなされているわけですね。その時点でも、例えばクウェートの大使はいなかったわけでしょう。
大臣、つまり八月の二日にすべてが始まったというわけではないわけであります。その前から既にイラクとクウェートとの間でのやりとりがあり、あるいは軍事行動に踏み切る――軍事行動自体を私はいいと言っているわけじゃありませんよ。武力行使を容認する、そんなつもりで発言しているのではありません。そういう事の経過があって軍隊集結が行われていた。それで、若干私が質問していこうという趣旨とは違ってくると思いますけれども、この軍事行動については、当時現地にいた商社マンだとかがバスラのあたりに出張に行って、どんどんどんどん戦車が国境線に集結していく状況などを見ていて、本社に全部打電してきているのです。だから八月二日に突然イラクの部隊が降ってわいたなどという話ではないのです。
 問題は、このときの日本の危機管理でありますが、当時のイラクとクウェートの大使はどうしていましたか。
今先生御指摘がありましたように、筑豊につきましては、地域振興整備公団の特定産炭地域拠点開発基礎調査によりまして国際シンポジウムが先日開催されたところでございますけれども、これ以外にも、実は筑豊地域におきましては福岡県の肝いりによりまして、例えば「田川を考える会」とかいろいろな形で、地元からのいろいろな意欲の盛り上がりが出つつあるところでございます。
 そういった面につきましては、いわゆる拠点開発基礎調査だけではなしに、これが実ってきたときには、産炭地域振興臨時交付金制度の中にありますような大規模プロジェクトの支援とか活性化事業の支援とか、次の段階へのステップを制度的には用意したいと考えておりますし、また、いろいろな情報交換等につきましては、例えば産炭地域に進出した企業につきましても全国産炭地域進出企業連合会というのが組織されておりまして、こういった中でも地域間の情報交換が始まっておるというふうに伺っております。あるいは産炭地ごとの、九州と北海道との交流なども自然発生的に今始まっておるというようなことを聞いておりまして、こういったソフト面での情報交換、人づくりといったものが産炭地振興の非常に重要なポイントであるというのは御指摘のとおりであると存じますので、こういった点を御支援する政策の枠組みというのをこれからつくり上げていく必要があるというふうに考えております。
 先日の産炭地域振興審議会の答申で提言されております地域振興の中核的な事業主体、こういったものを地域のリーダーのもとに育成していくというのも一つの課題であるかというふうに考えております。