御指摘の政省令委任の件でございますが、これにつきましては、この保険業法が保険業に関する基本的な法律だということで細目については政省令に委任させていただいておるわけでございますが、他のそういう基本的な法令と比べまして決して多いというふうには考えておらないわけでございます。
 それで、時期的に少し急ぎ過ぎではなかったかという御指摘でございますけれども、平成元年から約六年強かけまして、もみにもんでいただいた議論でございます。しかも銀行や証券等の制度改革に比べますと、むしろややおくれぎみという批判もあったわけでございます。何せ昭和十四年の法律を抜本的に変えるということで時間がかかっておったわけでございますが、時期的にいいますと、今ぜひやらなきゃいけないというような感じでむしろ私どもとしては思っているわけでございます。
 それからもう一つの御指摘、まさに先生おっしゃったように、元年のころの経済情勢あるいは経済的な雰囲気と現在とでは大分違うのではないか、思惑の違い等がまたそれに反映しているのではないかという御指摘でございますけれども、私ども行政当局として見ますと、別に経済が非常に拡張期であるかあるいはそうでないかによって行政の基本的な方針が変わるわけではございませんで、私ども行政としては、この改革を早く実現しなければならないという気持ちで一貫したわけでございます。
 もちろん業界の方々を初め、それに業として関連しておられるような方々に関しては、いろいろ期待があったりいろいろなことがあった。それは保あるかもしれませんけれども、それによってこの改革の根幹が変わったとかいうことはなかろうかというふうに私は思っている次第でございます。
これは政府委員でいいけれども、これは質問通告していないけれども、皆さんが検討した結果こういう結論が出ているわけだから、経過は御存じだから質問するわけだけれども、わからなければ後で教えてもらえばいい。
 とりあえず質問項目だけ申し上げると、今、補正予算の中に入っているというお話を大臣から直接承ってよくわかりますが、ＪＲ西日本と阪急それから北大阪急行は政策融資でいきたいという会社の自発的な希望があって、これは国からの補助が出ない、こんな話を聞いているんだけれども、それはどういうことでそうなったのか。
約百五十の岸壁がすべて被災をしておりますのでそれぞれによって復旧のテンポが違いますが、今一番急いでおりますコンテナ埠頭につきましては、六月中に八バースを応急復旧するということで現地の作業に入っているところでございます。また、その他の一般岸壁につきましては、おおむね平成七年中に五割の岸壁の機能を復旧したいということで作業を進めております。
兵庫県からの報告によりますと、埠頭関係は民間の施設を合わせまして一兆四百億円というふうに聞いております。このうち神戸市に関係いたしますのが九千四百億円でございます。
今回の大震災によります鉄道関係の被害でございますが、現時点におきます鉄軌道事業者の推計によりますと、ＪＲ西日本の新幹線や在来線あるいは公営、私鉄線、合わせまして十三社で三千五百三十億円程度と見込まれております。
ぜひ地元の意向を聞いて検討されて、必要によればＦＡＺをつくらなきゃならぬかもしれぬ。それは通産とよく相談をして、ぜひ前向きで検討していただきたい。要望だけしておきますから、よろしくお願いしたいと思います。
 その今の物流の話でありますが、もう一つの物流には鉄道があるわけですね、旅客輸送、貨物輸送。ＪＲだけではなくて、阪神、阪急、その他私鉄を含めて大変な被害をこうむっている。これをやっぱり何とかしなきゃならぬということでありますが、運輸省、鉄道の被害について私鉄も含めてどの程度の被害が出ているか、これをちょっと答えてみてください。
この総合保税地域の活用についてどのようなやり方があるか、これは地元でどういうふうにお考えになるかによると思いますが、地元の御意向も伺いながら積極的に検討していきたいと思っております。
それはよくわかりました。
 私がこれから要望いたしますのは、ただ一カ所、例えば六甲アイランドなら六甲アイランド、あるいはポートアイランドならポートアイランド、摩耶地区の埠頭なら摩耶地区の埠頭という、個別の分散じゃなくて、総合的にそこが保税地域になるような方法というのは考えられるんですか。
特定の地域におきまして輸入関連施設の集積を図り輸入の拡大を図るための制度としまして先生の今お話にございました輸入促進地域の制度がございますが、これを関税制度の面から助成しますのが総合保税地域制度でございます。
 この制度のもとでは、輸入促進地域などにおきます貿易関連施設において、蔵置、加工、展示等の機能を関税を留保したまま総合的に行うことができる、こういう制度でございます。
御指摘のとおり、自由党としては消費税は福祉目的税にしたい、すべきであるというのは原則であります。これが一番大事なことだ。
 それはなぜか。余り長々申しません。それは、特に基礎年金それから高齢者医療、介護、これは多くの国民にとって不可避的な世界でもあります。そういう点でそもそも保険になじむのかどうかという検討が必要である。そういう中から、現行の社会保険料というのは、言うなら強制徴収でありますから、本当は保険という言葉が適切かどうかはわからない。強制徴収の世界で、しかもおおむねいずれも所得を課税標準にしている直接税の変形であると言っても過言ではない。ですから国保税などという言い方にもなっているわけです。
 そういう点で、消費を逆に課税標準にした、消費の大きさによって社会保険料が決まるんだ、消費税というのはそういう性格なんだ。そうすると、消費税そのものが一つの、消費を課税標準にした社会保険料なのではないか、そういう認識をした方がかえって、消費パラレルですから逆進性ということも乗り越えることができるのではないかということもあるわけです。そして、何よりも消費税の必要性について国民に向かってどういう説明をしてきたか。それはいずれも少子高齢化における社会保障を絶対に守るんです、そのための税なんですということを言い続けてきている。それとの整合性。
 ですから、税率が引き上げられたときに、今日まで、不幸なことは、必ずしもそういう社会保障歳出の充実ということよりも、過去に行われた所得減税の穴埋めであったり、あるいは税体系、直間比率の見直しということで、結果として、直接税をたくさん納めていた人にはメリットの大きい税制改正であったけれども、直接税を納めてなかった人にとっては消費税による増税感だけが残ってしまう。このことが消費税の問題について非常に難しい事態を醸し出して、不可避的に進行している少子高齢化への対応が現実問題できなくて、国も地方も赤字だけが広がっているというこの現実を何とかして政治の責任において打開しなければならない、そういう考え方の中で目的税化を打ち出したわけであります。
 長くなって恐縮です。