多数の投資家で逃げてはいけませんよ。野村の取り扱い、野村の株操縦問題を今議論しているんですからね。
 私は幾ら証券局長の答弁を聞いても納得できません。証取法違反であると私は断定します。そして、これを立証し裁料で有罪判決をかち取るか否かは警察と検察庁の努力と英知にかかっていると私は思います。
 しかし、今そういうことが司直の手によって調べられているからということだけで証券行政というのを済ましていいんでしょうか。少なくとも証券行政をつかさどる大蔵大臣、証券局長、こういう問題については今ずっと挙げた一連の事実、さらにこの国会で与野党を問わず東急株の扱いについてはいろいろ議論をし、質問を投げかけています。そうすると、私は証取法百二十五条の株価操縦の規定に違反していることは明白だと思います、野村の扱いは。ですから私は、どうも野村の前会長の証言を聞いていますと、大量推薦の販売禁止、この違反は認める、しかしここで刑罰規定の伴う株価操縦とやられたらかなわぬと、こんな印象を実は証言の中から受けました。ですから、もしもそんなことになったら私は大蔵省の証券局は恥の上塗りだと思います。
 そこで、これは総理に聞きます。これだけ国会で議論されている問題でありますから、一罰百戒の例えがございますが、この際東急株の問題では国民がすっきり納得するような処断を総理はやるべきだ、そして国民に証券業界にまつわる不正をこの隠すっきりさせるべきだと思いますが、総理、そのお考えはございませんか。
東急電鉄株のこの時期におきます野村証券の投資勧誘、これは今御指摘のような営業部、店を中心にして非常に多数の投資家が参加して価格が上昇しているわけでございます。百二十五条の条文の場合に非常に難しい問題がござい彰すのは、特定の投資家が明らかに作為的な価格形成を行うような形で注文が出されておりますと、これは比較的簡単に認定ができるわけでございますが、東急電鉄の場合には非常に多数のお客の注文によって価格が上昇しているという状況でございまして、その多数のお客が勧誘された状況が一体どういうふうな状況なのかという事実関係がはっきりしないと、なかなか百二十五条をずばり適用するという事実が把握されるというのは難しいわけでございまして、先ほど申し上げましたように、多数の投資家が参加して全員参加型の相場になっている、市場になっているという場合に百二十五条を適用いたそうとしますと、非常にその事実関係を、特に投資勧誘の状況を中心にして事実関係を把握する必要があるということで、現在そういう事実関係の把握に努めているところでございます。
結局この法案が何を究極の目的としているのか、どういう問題意識に立って何を究極の目的としているのかがよくわからない。あいまいなままになっていると思います。やはり目的をきちんと定めないと、この法案の今後の適用といいますか施行の全体がわからなくなってしまうのではないか。
 この「目的」を読みますと、「資源の有効な利用の確保を図る」、それと並列的に「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」、こう書いてあるわけですね。このような両にらみの目的ということで本当にこの法律が効果を発揮するのかどうか疑問があるわけです。そのことを指摘しておきたいと思います。
 そこで、今の問題意識にも密接に関連するのですけれども、先ほども申し上げましたが、結局、現在のような生産それから消費のシステムそれ自体について反省すべき時期に来ていると思うわけです。すなわち、資源を採取してきて、そしてそれをいろいろ加工して製品をつくり上げる、そして流通を経て消費者の手に渡る、そして消費者がそれを消費して捨ててしまうというワンウエー方式では、一方で資源の枯渇の問題もありますけれども、それより先に、廃棄物が大量に発生しそれが集積してその処理がどうにもならない、どうにもならないままに環境に放置されて環境が汚染される、したがって、こういう状況を打破するにはそういったワンウエーとは違ったシステムを今後つくっていかなければならない、これは今世紀末から来世紀にかけての最大の課題ではないかなというふうに思っているわけです。
 そういたしますと、まず資源、物質資源ですけれども、物質資源についてはこれをワンウエーではなくて繰り返し繰り返し使う、循環して利用するということがまず必要です。それからもう一つは、物質資源と並ぶエネルギー資源に関しては、このエネルギー資源は本質的に繰り返し使うということはできませんので、むだがないように効率よく使う、利用効率を極大化させる。この二つの手段によって廃棄物を極小化させる。どうにも再利用できないものに限って、それからエネルギーとして利用した後の発生したもの、これらについて、どうにも再利用できないものについてのみ環境に廃棄する、こういう全体としてのシステムをつくっていくことが絶対に必要だと思うんですね。
 それから、つけ加えて言いますと、物質資源は物質資源として、つまりマテリアルとして繰り返して使うのが理想ですけれども、どうしてもそれが困難なものに関しては、せめて熱源として、エネルギーとして使う、その上で最終的に廃棄する、こういうこともテクニックとして必要だろうと思いますけれども、このような全体的なシステムを構築していくということが今後の課題だろうと思うわけです。この全体的なシステムを構築していくのはだれがやるかというと、やはり政府、行政府が何らか道筋をつくっていくということしかないと思うのですね。ですから、こういう全体のシステムをつくっていこうという機構が行政府に必要だろうと思いますし、そしてそのような機構によって全体システムをつくっていくという計画が作成され、そしてそれが実行に移されていく、もちろん産業界も消費者もそれに協力していく、こういう全体的なビジョンといいますか、システムが必要だと思うんですが、この法案にはそのような全体像がどうも見えてこない。生産の川上部門においてどうするかということのみが規定されているわけです。こういうことを各省庁がやっていたのではどうにもならぬのじゃないだろうか。端的には、この法案でも基本方針というのをつくるんですけれども、主務大臣がそれぞれ基本方針をつくる、こういうことにしかなっていない。これで本当にあるべきリサイクル社会を形成していくことができるんだろうか。大きな疑問といいますか、かなり決定的な疑問を持つわけですけれども、この点についていかがでしょうか。これは環境庁にお答えいただいてもいいかと思いますが。