これはどうも納得がいきません。これは私は憶測の域を出ないかもわかりませんが、検討するということになればあと生活保護の関係の問題だけだと思うのですよ。それ以外はもう検討の余地はないわけでありますから、当然これは三年たったらもとへ戻るべきだ。
 それからもう一点、ちょっとお尋ねしておきたいと思うのですが、これは自治大臣の御答弁で地方交付税法六条の三の二項の問題でございますが、当然、このまま続くという状況になれば制度の改正あるいは交付税率のアップ、何らかの措置をとらないわけにはまいらない、こうお答えになったわけですが、これは大蔵大臣も同じ御認識ですか、その点お伺いしておきます。
これからいろいろ御意見も伺ったり御相談もさせていただきたいということを考えております今でございますから、余りあれこれと私が申し上げることはどうもよくなかろうと思っております。一般的に申しますと、先ほど申し上げましたように、補助金問題検討会報告の「むすび」のところに書いてございます、こういったようなことを御相談を申し上げたい、御意見を伺いたい、検討をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。
補助金問題検討会の報告の結果、「むすび」のところは先ほど朗読をさせていただきましたので繰り返しませんが、そういうことでございますので検討させていただきたい。これは税制改正とは全く関係がございません。自治大臣が、何も言ってこないのでもう大体いいのじゃないかとおっしゃった由でございますが、便りのないのはいい便りということでございましたら、そのうちにお便りを申し上げなければならないのかもしれない。いずれにしても、これは大きな問題でございますので、一度ぜひお願いをして御協議をこれから始めていきたいと思っております。
今のは模範答案だと思いますけれども、住民の非常に素朴な感想からいいますと、所得税と同じように現年度課税できれいさっぱりと済ましておいていただく、これが最も適当である。翌年収入がなくなったときにがばっと前年の分の大きな課税がおりてくるということは、結局手をつけるのは貯金、ほかに収入がないわけですから、貯金にしか手をつけられません。これは、所得税を納めていらっしゃる、住民税を納めていらっしゃる人たちの、いわゆる退職時における一〇〇％の感想ではないでしょうか。だから、その大きな悩みをなくすために、今のお答えによりますと、そういうことをやると事務量もふえるし、煩瑣になるし、大変だというようなことでございますが、そうではない、事務の簡素化になるのじゃないかというのが地方の住民の率直な感想でございますので、この点ぜひひとつ今後も両省において真剣にお考えをいただきたい、検討してみていただきたいということを申し上げまして、質疑の時間がなくなりました、これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
大蔵大臣でなくて申しわけありません。
 この問題につきまして、大蔵省はこう考えております。
 住民税において現年所得課税方式を採用せずに前年所得課税方式を採用しておりますのは、住民税の課税のための調査、決定について所得税との二重行政を排除し、課税事務の簡素化を図るためであり、前年所得課税方式から現年所得課税方式に移行することについては、納税者及び特別徴収義務者の事務負担を著しく増大させることとなり困難である、こう考えているわけでございます。
 自治省と大蔵省、両方にまたがる問題でございますので、慎重を期しまして想定問答を読み上げさせていただきましたけれども、以上のとおりでございます。
これはちょっと予定外になりますけれども、これに関連いたしまして、大蔵大臣としてのお立場からお答えいただきたいなと思いますのが一つあるのです。
 御承知のとおり、所得税は現年度課税ですよね。住民税というのは翌年度課税でございますね。そこで私ども、住民からいつも毎年言われることでありますが、会社をおやめになった方、そういう方々が収入がもう全然なくなってしまってどうしようもない。まだ年金をもらうのにあと五年もある。あるのは退職金だけだ。こういうような状態に置かれておる人たちからいいますと、所得は新たにないのに大きな課税がどかんと、地方の住民税が翌年かかってくる。これはかなわぬ、これだけはこらえてくれ。とにかく所得税と同じように現年度課税で引いてもらえぬものかというような、住民税の課税というものを翌年度課税ではなくて現年度課税にやってもらえれば、引かれる方も助かるし、そして行政改革の面からも徴税費用が一元化されるのではないだろうかというような意見が非常に強いのですよ。このことについては自治大臣が答えてもらっては困るのでありまして、大蔵大臣の方からちょっと御感想をお聞かせいただけませんか。
阪和銀行の破綻によりまして退職金の問題が生じたわけでございますが、退職金規程に自己都合の退職の場合しか規定がございませんでした。この場合は会社都合になりますので、その辺が労使で争いになったわけでございます。
 労働組合の方は、スト権を確立しましてストを辞さないというようなことでございました。もしストライキになった場合に、今度は預金者への支払いができなくなってしまうとなりますと、これは、法律によるとペイオフに移行しなきゃいけないという規定になってしまいます。そういうことになりますと、せっかく金融三法でいろいろな手だてをお認めいただいている措置ができない。そうすると、また取りつけ騒ぎということになってしまいます。
 そういうことを解決するために、労使間の交渉を引き続きやると同時に、これはやはり何か公平公正な判断をして決めてもらわなければいけないということで、裁判所の民事調停による解決という形に持っていかれたわけであります。
 その成立した内容に従って労使問で退職金の支給について妥結したわけでございますが、こうした形での、裁判所の関与での公平公正な判断でもって預金保険法上の必要性の認定というのを行って、預金保険の運営委員会におきましてもそれはやむを得ないだろうということで、阪和銀行は一月二十六日にそれを受けて解散をいたしたというのが事実関係でございます。