四年据え置いたことは事実でございます。事実でございますが、その前に日本は他の諸国に比べて非常に急激に課税最低限を上げておいたものですから、現在においても、たとえば夫婦子供二人というものを見ましても、フランスを除いては、他のアメリカ、イギリス、ドイツなどよりもまだ日本の課税最低限は高いところにある、これも事実でございます。
 それからもう一つは、フランスの場合はそういうような面で日本よりも優位に立っておると申しますが、しかしながら間接税などは日本よりもはるかに多いということも事実でございます。なお、社会保障というものを考えました場合において、たとえば医療費一つをとっても、フランスではいまでも償還払い方式で、現金を持っていかなければ医者にはかかれない。そして領収書をもらってきて組合に出して、約八割をめどに現金を受け取るという方式をやっております。私は厚生大臣もやっておって、フランスのいろいろな施設等も見ておりましたが、私は日本の方がはるかによくできておる、こう思っております。したがって、これは一つの例でございますが、やはり税負担の問題というものは、国民の公共サービスを受ける面と両方比べて考えなければならぬということも、ひとつあわせて考えていただければ幸いと存じます。
外国の例が大臣から説明されましたけれども、諸外国におきましては物価上昇分を見る、所得税の免税点を引き上げようという形で調整ができる税制を志向する趨勢にある、こう言われているわけです。たとえばフランス、六八年に税率表の一部に消費者物価に連動する仕組みを取り入れた。英国においては七七年、税制改正で基礎控除を物価スライド方式に切りかえた。カナダでもこの方式を七四年の一月から導入して、この五年間に標準家庭の控除額を、七四年当時三千七百カナダ・ドルであったものが七九年、五年後にはそのおよそ二倍までいきませんが六千七十カナダ・ドルへと、七四年の六五％控除を引き上げることを実際にやっておる。アメリカにおきましても、いま連邦議会では論議の最中だそうですが、七八年から、州によっては次々に物価自動調整の税法を成立させる動きにある。現にアリゾナあるいはカリフォルニア州というところではもうすでに実施。こういう考え方に立つならば、四年据え置きにしてきたということは、もうむちゃくちゃと言うしかないのではないでしょうか。まずこのインフレ自動調整の税法に、課税最低限の調整できる税法に変えていく考えがないかどうか、伺いたいと思います。
ただいまも申し上げたことでございますが、給与に係る源泉所得税の増加は一兆二千億円でございます。どの部分がどの部分ということではございませんが、全体としての四兆四千九百億円の自然増収を優先的に国債の減額に充てるということで、その中から二兆円を割いて、なおかつ歳出の節減をやりまして、なおかつ必要となる部分について国民に負担の増加をお願いするという考え方でございます。
 昨年度の場合で申しますと、給与所得の源泉所得税の自然増収は九千八百二十億円でございまして、その前、ずっとさかのぼってまいりますと、自然増収の中の大体二割から多い年で半分くらいが給与に係る源泉所得税の増でございますが、それと直接、仰せのような国債減額との対等関係というものはない。全体としての自然増収を極力国債減額に充てるということが財政処理の基本的な方針であると私どもは承知しております。
税の自然増の中に占めるいわゆるサラリーマンに負う寄与分が大変大きい数字になっています。国債の減額と言いますけれども、もちろんこの二兆円減額に当たっては大変やりくりがあってのことですけれども、サラリーマンの寄与分に見合うような減額という傾向は否めないと思うのですね。ですから、端的に言って給与所得者に減額分を負わせている、こう見て見えないことはないだろうと思うのです。ですから、物価調整減税をやらないということは財政再建のしわ寄せを給与所得者にかぶせていくという行き方にほかならない、私はこう思うのですけれども、いかがでしょうか。
源泉所得税の中で給与の所得とその他利子配当でございますが、分けて申し上げます。
 四兆四千九百億円というのが五十六年度の当初予算の自然増収でございますが、その中で給与に係る源泉所得税の増が一兆二千百四十億円、二七％でございます。利子配当等に係ります源泉所得税の増が八千六百六十億円の自然増収でございます。全体の自然増収の一九・三％に当たります。合わせまして二兆八百億円、四六・三％でございます。
現在の要綱、これも制定の内容も手続のやり方もいろいろございますけれども、私どもはこれは違法だとは考えておりませんで、ただ行き過ぎのあるものについては何とか見直しをお願いしているような状況でございます。
 それともう一つ、建設省におきましても、先般の国会で都市計画法の改正をお願いいたしまして、そこでは従来要綱において規制いたしておりましたような事項につきましても、条例におきましていろんな宅地の一番最低基準を決めていただくとか、そういう制度でございますこの地区計画制度等もやっと実現を見たような状況でございます。こういう点を核にいたしまして、それぞれの市町村におきましてもよい町づくりを進めていただく、これも一つの方法だと考えておりますけれども、なお、先ほども御答弁いたしましたように、要綱自体につきましても、私どもで、たとえばこれを規則でつくっているところとか、あるいは条例的な議会の協議会にかけてつくっておるところとか、あるいはつくるまでにいろんな人々の意見を徴しておるところとかいろいろなつくり方等もございます。それから、先ほど言いましたように費用負担の内容等もございますから、そういう点につきましては一応の基準といいますか、これがまさに行政指導になろうかと思いますけれども、こういったものが一つの妥当な線であろうというようなものをお示しできればいいと思って、いま鋭意検討いたしておるような状況でございます。