大野先生の所属する公明党からは、ただいま都道府県経由というようなお話がございました。そしてまた、民主党の方からは、市町村単位でいかがなものだろうかという提案もございました。我が方といたしましては、政府提案でございますので、もちろん先ほど来お話のあった意見を参考にさせていただきますけれども、現在提出しておる政府案でもって答弁をさせていただきたいと存じます。
 ＰＲＴＲ制度においては、事業者が把握した排出量等の収集や集計を迅速かつ効率的に実施するとともに、営業秘密の判断を含む届け出を全国統一的なルールで行うためには、国を直接の届け出先とする仕組みが適当である、こう考えております。
 そしてまた、御指摘のような中小企業者に対する届け出指導や記載ミスの補正については、通商産業省とも協力しながら、事業所管大臣、都道府県、業界団体、関係中小企業団体等、さまざまな機関と連携をして、届け出に関する周知徹底、記載に関する指導を行い、届け出の確保に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
本法案におけるＰＲＴＲ制度では、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口として各事業における化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となること、競争環境、技術状況等の最も精通した者が営業秘密を判断するのが適当であることから、届け出先を事業所管大臣としており、こうした体制が将来とも適当であると考えております。
 ただ、先ほどの御質問者にお答えした後半の部分は、私、自治法との関係を詳しく述べさせていただきました。必要であればもう一度答弁をいたしますが、いかがいたしましょうか。
前の質問者への答弁と若干ダブりますのでお許しをいただきたいと思います。
 事業者からの届け出の徹底とその正確性の確保や中小企業への適切な指導を実現し、ＰＲＴＲの円滑な実施を図るためには、都道府県を含めたさまざまな機関の協力を得ることが重要でございます。特に中小企業に関しましては、届け出に関するきめ細かな相談指導を行うべく、事業所管官庁、業界団体、関係中小企業団体等さまざまな機関の協力を得ることとしていますが、都道府県にも、中小企業に対するＰＲＴＲ制度の周知徹底や普及啓発、排出量の届け出についての個別事業所に対するフォローアップといった重要な役割を期待しております。
 また、国においては、既に保有している対象全事業所、全企業のリストや、今後実施することとしている届け出予定物質の取り扱い調査の結果等を活用して、個別事業所ごとに届け出の有無やその内容の真偽を検証することとしております。
 さらに、届け出をしなかった場合や虚偽の届け出がなされた場合に科される罰則による抑止効果等が働くことにより、届け出及びその正確性の確保は十分に担保されるものと考えていることから、現行の政府案で特に不都合はない、そのように考えております。
公明党・改革クラブの大野由利子でございます。
 今の同僚議員の質問と若干重複するところがあるかと思いますが、都道府県の関与の問題、私も若干初めに質問させていただきたい、このように思います。
 先日の委員会で、各委員また参考人からの、都道府県の関与が非常に低過ぎる、都道府県が、地方自治体ということもあるでしょうが、特に都道府県がもっと主体的に関与できるようにするべきだ、こういう御意見がたくさんあった、このように思います。
 それで、通産大臣と環境庁長官、お二人にお伺いしたいんですが、化学物質の排出量、移動量を直接主務大臣にするのではなくて都道府県経由で国の方に報告をする、そういうシステムで何かまずいことがあるか、こういう不都合があるからそういうふうにすることができないというものがあるかどうかが一点でございます。
 もう一点は、この間の委員会でも種々出ましたけれども、都道府県経由の方が、市町村となると小さな町や村もございますのでちょっと無理もあるかと思いますが、都道府県を経由することによって適切な助言や指導ができる。また、国へ直接報告するとなると報告率も低くなる、またその誤りをチェックすることも難しくなる。都道府県が窓口で、その報告の中身について都道府県がいろいろ相談に乗ることも可能だけれども、直接に国となるとその辺がうんと薄められてしまうのじゃないか、こういう御意見がございました。
 この二点について、大臣、長官の御意見を伺いたいと思います。
    〔北橋委員長退席、古賀委員長着席〕
ぜひ秘書官の方、早く日程をつくるように。
 ところで、具体的に、住宅公団の総裁に来ていただきましたので、伺います。
 今度は、住宅公団が、もう民間ができる住宅はやらない、国でなければできないような町づくり、都市づくりをやろうということで、住宅公団の新しい法律が提案をされることになると思います。どのような住宅公団にこれから生まれ変わっていくのか。
 そして、今お話を申し上げた、総理も視察をしてくださるということですから、このもう古くなった住宅公団、五階で車いすの方たちには新しく早く建てかえるということを、それは景気対策にもなるわけだし、一人一人が豊かな住宅に住めるわけだし、これは恐らく容積を見直すことになると思いますよ。容積を見直せば、その周りには公団でも分譲のところがあるのですよ。分譲の方々は何を言っているかというと、容積だけ見直してください、自分たちで建てるからと言っているのです。
 これは、バブルのようなときでないですから等価交換にはなりませんが、一人一人が、一軒一軒の方たちがある程度の負担をして、今は三ＤＫ、しかも狭い。田舎に父さん母さんを置いてこの東京に来ているのです。父さん母さんがもし一人になったら、もう一部屋あったら母さん呼んで、自分たちが可能な限り自分の両親は見ます。介護保険ができたら保険でというのではなくて、できる限り家族で、温かいきずなで見ていこう、そう皆さんは考えています。
 住宅公団の総裁から、これからどのような取り組みをされていくのか、住宅公団はどう哲学が変わるのか、住都公団の総裁からお伺いいたします。