新鉱開発もいままでの常識を変えなければだめですね。炭を洗って石炭を出しているのは日本だけでしょう。みんな切り込みなんですね。そうすると、できるだけ洗わないで、公害もないわけでしょう、水も汚さないわけですから。電力とドッキングすればいいわけですね。そういう点で従来の考え方を変えるということです。一回変わらせるということです。石炭の問題についても私は同じだと思うのです。
 そこで、私は通産大臣にいま幾つかずっと質問してまいりましたけれども、たとえば国内炭の優先引き取りの体制にはどういう装置をしなければならぬか、あるいは企業格差の岩盤は拡大していくわけでありますから、これに対して一体どういう対応をするのか、また、二千万トン体制を維持するというのであれば、新鉱開発についてもどう対応するのか、これらの問題は早急に検討しなければならないと思うのです。第一次エネルギーショックの場合にも政策が諮問されて、第六次答申が出たわけですね。したがって、今回も、法律の期限はもう少しで、五十七年三月末までありますけれども、このタイミングで第七次といいますか、新政策を通産大臣は石炭鉱業審議会にできるだけ早い機会に、ごく近い時間の中で諮問されることが至当であると私は判断するのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 新鉱につきましては、先生御案内のように五十年、五十一年全国約二十カ所を対象として粗い積算をしたわけでございますが、その後比較的優位と目される二区域が出てまいりまして、それについて五十年度以降いろいろな開発に関する諸問題の調査検討を進めてきたわけです。
 そのやり方といたしましては、各地区ごとに市町村を交えた連絡協議会をつくりましていろいろ議論したわけでございますが、現在時点で判明していることは、まず第一点は、労働力の確保というのがかなり過疎地にあるということでむずかしいというのが第一点でございます。それから、地上権、これは国有地との調整問題が残っております。そのほか漁業権、環境、輸送面等に問題があるということで、いま直ちにこれが開発できる条件にあるか、またその条件が熟しているというふうには至っていないわけでございます。
 いずれにしても新鉱の開発につきましては、いまやっております調査を続けまして、最終結論が出た段階で、先生の御指摘の点も踏まえながら、総合的に判断していきたいと感じております。
従来の原料炭重点政策の新鉱開発は、たとえば有明とか南夕、南大夕張、そして夕張新鉱があるわけです。しかし、今日エネルギーとして考える場合には一般炭なわけですね。一般炭の新鉱開発ということは比較的深度が浅いんですよ。たとえばＡという地区は三百メートルと六百メートルの間にある。この以上深くならない、下には石炭がないのですから。浅いから坑内条件はいいし、ガスは少ない、実働時間も非常に少ない。そういう点では従来のエネルギー情勢の中における一般炭の新鉱開発と今日の情勢の中における一般炭の開発の条件は変わってきたわけです。そして、これをずっと計算しますと、従来の原料炭の開発政策、このものを基礎にすれば一般炭の新鉱開発は成り立つというのが私の計算であるわけです。
 いま体制は一千八百万トンでしょう。二千万トン体制ではないわけですよ。一千八百万トン体制だと言い切った場合に、これを二千万トンに持っていくとすれば、どうしてもある程度の新鉱開発を進めなければならないし、その時期に来た、そういう段階に入ってきた。もちろん電源と新鉱開発とをドッキングさせるということも考えなければなりません。そういう配慮をしながら新鉱開発の問題についても手を染める段階に来ているのが私は今日の情勢だろうと思うのです。そういう点についてはどういう見解か、承っておきたいと思うのです。
先生の御指摘のように、現時点では格差はどちらかというと拡大の方向に進んでいると私たちは認識しております。その原因としては炭鉱の自然条件が大きなファクターで、一つは傾斜がきついという問題、それから深部に行くに従いまして炭層賦存条件にばらつきが出てきたということでございまして、それが原因で格差が拡大していることはたしかでございます。しかしながら、この問題は、格差は企業努力によって吸収するというのが原則でございますが、現在の状況を見ますと、拡大傾向にあるということでございますので、今後の検討課題として格差問題につきましては、国内の生産を維持する観点からも、今後慎重に検討していく課題ではないかというふうに感じております。
お答えいたします。
 山元手取りの差がすぐ経常収支につながっているかどうかということでございますが、これはつながっておりません。山元手取りのいいところが必ずしも条件はよくないということで、生産性が低いとかいろいろなことがございますが、経営収支には山元手取りは大きく影響しますが、一つのファクターにすぎないということでございます。
地下街というような密閉した場所におけるところのガス保安対策につきましては、基本的には関係各省で今後慎重に検討していかなければならないと思いますが、現在消防法上におきましても、御承知のように、火災に対する対策というのは私どもとしてはある程度とられておると思うわけでございますが、ガス漏れ及びガス爆発に対する措置というのは全然なされておらない現状でございます。少なくともガスが漏れた場合に早期に発見する、そしてガス管を遮断するといったようなことがどうしても必要になってくる。その場合、消防法の体系におきましては火災に対する熱、煙の感知器というのは義務づけております。しかしガス漏れの感知器というのはこれは現在認めておりません。少なくともガス漏れ感知器というものの設置、そして遮断弁の設置、これぐらいは規制する必要があるんじゃないかということで早急に検討を重ねております。
 さらに、地下街のみならず一般の高層ビル等も危険性があるわけでございますけれども、基本的には先ほど来議論になっておりますように、今回も消防職員に非常に犠牲者を出しておりますけれども、消防側がガスについては一切関与できないという現行法のたてまえというものはどういうものであろうか。結局、事故が起きますと、消防は第一線に立ってその事故を防止する、予防する義務があるわけでございます。そういう見地からいたしますと、消防としてはガス事業についても保安上の見地からする最小限の関与というのは必要なんじゃないかということで、この事故が起きましたこの機会に改めて強くエネルギー庁の方へも申し入れまして検討しておるところでございます。