実は私の選挙区は神奈川三区でございまして、たびたび出ておりますＮＬＰの問題、厚木飛行場というのは私の選挙区でございます。厚木市と綾瀬市にまたがっているわけでございます。ただ、ＮＬＰについて近隣の四市で先般も陳情がありましたけれども、市民の気持ちを正確にお伝えをいたしますと、日米関係が日本のこれからの発展についても重要な基軸であるということはほとんどの市民が理解をしていることであります。そして、そのために安全保障条約が重要な役割を果たしているということもよく理解をしている。そして、日ごろのＮＬＰの訓練が戦力の維持に欠かせないということについてもよく理解をしているわけであります。
 ただ、いかんせんあの周辺は民家が大分立て込んでおりますし、その騒音たるやかなりもう忍耐の限度、我慢の限度を超えている。また、訓練をする方にとっても、夜間の発着訓練でありますから、そういう状態が確保されなければならないと思うのでありますけれども、周辺は民家が立て込んでおるわけでありまして、明かりがいっぱいついているから余り訓練にもならないのだろう、受ける側もする方もあの場所は都合が悪いのではないかと思っているから、早く代替の基地を探してほしいということでありまして、周辺の市民運動が日米関係を否定したりあるいは日米安保条約を否定していることでは決してないということだけはこの際申し上げておきたいと思うわけでございます。
 今まで大変丁寧に御答弁をいただきました。外務大臣におかれましては、今まで述べてこられたようなことを踏まえてぜひ円滑な実施を図られますことを希望申し上げまして、質問を終わります。
在日米軍の財政的窮状は、今般の改正による新たな枠組みのもとで今後とられる措置によりまして相当程度緩和されることが期待されております。したがいまして、米側も、従業員の雇用の安定についてはできるだけの協力を約束いたしております。在日米軍の財政事情には極めて厳しいものがございまして、当該措置だけで不安定要因が完全に解消されるとは申しがたいと思いますけれども、我が国といたしましても厳しい財政事情の中からこの問題について格段の努力を払っている次第でございまして、今後とも米側において在日米軍従業員の雇用の安定確保のため最大限の努力が払われることを期待しております。
 なお、沖縄海兵隊クラブの人員整理、これはたびたび取り上げられてまいりましたけれども、これを回避するよう日米間で鋭意協議を重ねてきたところでございますけれども、先日、米側から撤回する旨通知がありましたことは既に明らかにしたとおりでございます。
時間がなくなってきておりますのでちょっと予定した質問を飛ばしますけれども、今回の改定は在日米軍の活動において重要な役割を果たしている日本人従業員の安定的な雇用を維持するというふうなことがうたってあるわけでありますけれども、今回の措置を行う場合、これら従業員の雇用問題についてはどんな見通しを持っていらっしゃるのか。今までも野党の先生からもいろいろな御心配やらを含めた御質問が出ておりましたけれども、その辺についてももう一度明らかにしていただきたいと思います。
この特別協定の改正は安保体制の効果的な運用のために重要である、そうである以上は一刻も早い実現を期すべきであるというふうに私も考えておりますけれども、政府とされては今後どういうような予定で予算上の手当てを行っていかれるのか、その辺のところも伺いたいと思います。
日米経済の問題につきましては以上にしたいのですけれども、特に横並びで各種の法案というものの見通しをしっかり立てなければいかぬだろうと思います。いわゆる反ダンピング法関連ということでは、上下両院案にそろってＥＣ並みの部品ダンピング課税案が入っているということで、大部分は成立する公算が大きい、またこうしたようなことも言われておりまして、ぜひ答弁のような最大限の努力をされるなり政府としての対応をお願いしたい、こういうふうに思います。
 次に、通産省の工業技術院の方で昭和五十一年に発足をさせましたところの医療福祉機器技術開発委託制度の問題であります。
 私は、かねてより商工委員会を初め各場面でこの問題を取り上げてまいりました。すなわち、近年における科学技術の進展、これは単に産業界に貢献するあるいは消費面における利便を増大させるということのみならず、いわば大変に御苦労をされ、大変な思いをされている身体障害者の方々、こうした方々は例えば視覚障害者の三十七万七千人、あるいは聴覚・言語障害者の方三十五万四千人、肢体不自由百四十六万人など、総数にして約二百四十万以上の方が我が国におられるわけでございまして、こうした方々の日常的な生活あるいは治療、リハビリ、各部面におけるそうしたいわば大事な点にむしろ生かされなければならない、こう思っているわけでございます。
 今日までの五十一年以来のこの本院における取り組みについては、私はかねてから一定の評価をしてきたところでございます。しかしながら、この制度につきましては、例えば開発委託費の推移を見てまいりますと、五十六年をトップと申しますか、九億八百万円をピークにいたしまして年々減少傾向にある、私はこのことに大変重大な問題意識を持たざるを得ないのであります。やはり医療福祉機器の開発というものは大変多くの業界、業際にまたがるものでございますし、あるいはまた学術的な分野から申しましても、人間工学であるとかあるいはバイオの問題でございますとかあるいは電子工学であるとか、各学際を糾合して開発研究されなければならないテーマであるということでありました。それがまたなおかつ、開発されたところで今度は直接人体にこれが接点を持ったり、あるいは内臓器官にまで及ぶということになれば、治験でありますとか臨床実験等で、単に通産省のいわば範囲、所管業務だけにはとどまらないという重要な面をも持っているということであります。
 そこで、まずお聞きをするわけでありますけれども、この委託費の予算の減少傾向とどまるところを知らず、落ち込んできている。これは、通産省としてはこの制度の位置づけというものが低下してきたのか。通産省だけがしっかりこの制度を持っていてこういうような扱いをするのであれば、あるいは私は違う局面での医療福祉機器開発あるいは利用促進のための展開というものが行政の中で行われなければならないのではないか、こういう懸念さえ持つわけであります。
 そこで、時間が余りありませんから簡潔に御答弁をお願いいたしますけれども、この委託費の推移、どうした意識の上からこのような減少傾向を見ているのか、答弁を願います。
    〔自見主査代理退席、主査着席〕