総理が今おっしゃった一番、二番は逆じゃないかと思いますよ。まず総理がやらなければならないことは政治改革、そうして日本の政治を再生させるということだと思うのです。
 海部内閣が生まれたのは、やはりリクルート事件の中から生まれたと言ってもいいわけですよね。リクルート事件がなければ、大変失礼ですけれども今の時点に海部内閣はなかったと思いますよ。やがてなったかもしれないけれども今の時点にはない。そういうことを考えた場合に、海部内閣の最大の使命は政治改革。そうして、このリクルート事件を日本の政治史の中で、日本の政治が真に近代的な政治になったという、その時代を画する一つの事件にしなければいけないと思うのですよ。そうすれば初めてリクルート事件が転禍為福、禍を転じて福となすということが言えると思うのです。そういった意味で総理の最大唯一の使命は政治改革であると私は思います。国民もそう思っておると思います。
 ところが、これが必ずしも順調には進んでいないし、なお一層の奮起を期待するわけでありますけれども、それにはやはり何といってもこのリクルート事件というものを風化させてはならない。常にリクルート事件ということを念頭に置きながら日本の政治を再生させ、政治改革を——政治改革というのは一つの時点で完全に完成するものではないと思います。一定の時間を必要とする。しかし、一定の時間は必要とするけれども、少なくとも海部内閣のときにリクルートを起点として日本の政治が生まれ変わったんだ、そういうことにしなければいけないし、国民はそう思っておると思うのですね。
 そこで具体的な問題になりますけれども、三月六日の本会議で私は総理に質問をいたしましたが、そのときに総理は、リクルートから金をもらったのはこういう人たちですよというふうに答弁をしましたね。ところが、残念ながらその後新しい事実が生まれた。生まれたというか、発覚したということですけれども、これは大変残念なことでありますし、海部内閣としてはこれにけじめをつけざるを得ない、けじめをつけなければいけないと思います。
 総理は組閣のときに一人一人資格審査をなさったのですか。リクルートに関係があるかないかということを一人一人検討されましたか。
当面のことを申し上げますと、今、日本の現在と将来にとって大きな影響を及ぼしておる日米構造協議の問題が、まさに取り組んでおるさなかでございますので、これは当面の急務としてやらなければなりません。
 同時にまた、高い立場に立って考えますと、海部内閣がスタートしましたころ、一連の不祥事件の反省、それに基づいて政治の改革を行いたい、そして国民の皆さんの信頼を確立しなければならないという大きな目標がございます。これは何としてもやらせていただきたいテーマであると心得ております。
東西の対立が緩和をする、やがて東西の対立がなくなる。なくなりますと東側、西側ということもなくなるわけですよね、やがては。そうすると、西側の一員とはいっても、西側、東側がなくなるという事態の中で日本の立場はどうなるのかということであります。
 そういう場合に三極構造、日米欧という三極になるのか。ヨーロッパが一つになる。アメリカが一つになるかもしれない。アメリカとカナダは現在でももう既に一つになる方向にあると言われております。そういった場合に日米欧という考え方が成立するかもしれませんけれども、日本とアジアの関係をどうするのか。アジアの一員としての日本がどういう役割を果たすのかということが、必ずしも今我々国民には明確でないわけです。その点についての展望はどうなりますか。
ありがとうございました。
 次に、地方自治体におけるマルチメディアの関連事業について伺いたいと思います。
 我が国の産業構造が大きく変わりつつある現在、情報通信の技術の発達が生活に与える影響も大変大きいということはもう御承知のとおりでありますし、地方自治体においても情報化は今後二十一世紀に向けての地域の住民の福祉の向上あるいは地域の活性化に対して重要な役割を果たし得るものというふうに考えております。
 このような視点から、郵政省や通産省を初め各省庁が地域の情報化を目指して全国のモデル地域で新しい情報通信メディアを用いた事業を展開してきているわけです。また、先日の日経新聞にも大きく紹介をされておりましたが、都道府県や都市においては住民サービスや地域の振興のためにも最新の情報通信技術を積極的に取り入れる、つまりマルチメディアを取り入れようという動きがあるわけであります。
 これは、今手元にあります情報通信年鑑九五年版というのを見ますと、まだまだその時点、つまりこれは平成五年度の資料ではまだ三分の一ほどの自治体ということであったんですが、この新聞記事を見るとその後二年間でかなりの数の自治体、取り組みの数がふえているというようなことでございます。その辺、ここ二年間ぐらいでどれくらい増加をしてきたのかというような問題。
 それからもう一つは、このマルチメディアにとって非常に重要なテーマというのは、恐らくいろいろな方式、これはソフト、ハードともにさまざまな方式の違いというのがあるわけでございます。地方自治体が行政事務の電算処理化あるいはネットワーク化というようなところで取り入れることだけではなくて、さらに独自の情報サービスを行っていくというようなことを考えていったときに、そういったシステムの問題についても十分自治省の指導というものが必要になっていくのではないかというふうに考えます。
 地方自治体が今回マルチメディア導入開運事業費ということで九五年度予算だけで総額八百億円を計上しているということでありますが、これは郵政省のマルチメディア関連予算を大きく上回る規模ということになっております。一口にマルチメディアと言ってもいろいろな問題もあるわけでございますし、まだ未知なる部分もあるわけでありますが、よく言われる例えば通産省、郵政省あるいは文部省、厚生省等々、各省庁がそれぞれに行っているマルチメディア事業との連動、こういうことをどうお考えになっていくのかというような問題。
 それからもう一つは、各地方自治体が独自性を持っていくということもこれは大変いいことなんですが、片方でシステムがばらばらになってしまうというようなことによって真のネットワークが形成できないような、あるいは二重、三重に同じようなネットワークができる、あるいは同じようなシステムができるというような、こういったむだが発生しないように、そういう配慮が自治省としてなされているのかどうか。
 この辺についてお考えを伺わせていただければと思います。