抜本的改革の第一歩か、健保財政の緊急避難的な措置かということなんですが、率直に言って両方じゃないか、正直に言って両方の面がある。
 緊急避難的だという批判をされている方の気持ちもわかります。しかし、だからこそ抜本改革の機運が出てきたということも否定できないと思います。私は両方じゃないかと思う。だからこそ抜本改革に踏み切らなければいかぬというふうに受けとめております。
ちょっと前提のとり方が、今先生がおっしゃったことは、百床の病院があって、そのうちの三十床は病院以外のものにする、それで七十床が病院だ、医療機関だということであれば、現行の医療計画あるいは病床規制ということはこの七十床にかかるというふうに理解をします。
まさに診療報酬におきましても、それぞれの医療機関の機能あるいは医療機能にふさわしい診療報酬をつくっていかなければいけないということが基本だろうと思います。
 これから高齢化が進むに従って、かかりつけ医、いわゆるプライマリーケアの機能、こういったものが非常に重要になってくるわけでありますから、そういった機能を重視した診療報酬の立て方というものが重要でありますし、それからまた病院については、医療担当者の技術料、医業経営の投資的費用、いわゆるキャピタルコストと言われるものでありますが、そういったものの評価というものをどういうふうにしていくのか、こういう点が非常に重要だろうというふうに思っております。
先ほど、一番最初の先生の御質問の中で大臣がお答えをしたことに若干重複するかもしれませんが、やはり、現在の医療制度の中で、患者さんが医療機関を自由に選択できる、いわゆるフリーアクセスの制度というのが国民から非常に高く評価をされているというふうに考えます。ただ、その結果として、先ほどお話ございましたような幾つかの問題点も指摘をされております。
 基本的には、診療所と大病院の機能分担ということに関連しましては、診療所が地域におきますかかりつけ医としての位置づけを明確にする、また、それにあわせまして在宅医療に積極的に取り組んでいただくとか、そういうことも含めて、地域の中での活性化とかあるいは信頼回復ということが基本にあって、そのことを国民によく理解していただくということがまず第一歩ではないかというふうに考えております。
羽毛田局長おっしゃるように、社会的入院がいわゆる公的介護、福祉の部分に移りかわるわけですから、確かに全部が財源として移るわけではない。ただ少なくとも、浮くであろうというお金の使途はきちんと福祉施設の整備に回るとか、また、その部分で余った差額は医療保険の方に残して保険料率の負担の引き上げを回避するとか、一部負担金の引き上げを回避する方向に明確に使われることを望みます。
 続きまして、医薬分業の問題に移りたいと思います。
 医薬分業の本来の趣旨及び現状における問題点について簡潔にお伺いいたします。
補足してお聞きしますが、十万人で五千億円の社会的入院費が低減される、そうなりますと、仮に公的介護保険が平成十二年度から始まるとすると、その明くる年ぐらいから五千億円ずつ財源が浮いてくるということになります。この五千億円という財源は、その浮かした部分は、将来の医療保険の一部負担金の引き上げを防ぐため、また、保険料率の引き上げを防ぐための財源として使われ得るのか、お考えをお聞きしたいと思います。
特に、今御答弁なさった中で薬剤師等の資質向上の問題は、医療費の適正化というところにも結びついできますので、次の段階でまた質問させていただきます。
 次に、先ほど申しました医療費の適正化の質問に移らせていただきます。
 まず第一番目に、今回、公的介護保険制度を検討しておりますが、これが通ることになりますと、将来、社会的入院が解消される、そうすると、社会的入院の解消により医療費の適正化にどのような影響、その金額とかを含めましてどのような影響を与えるか、お聞きいたしたいと思います。
まず私の方から、理学療法士並びに作業療法士の確保について申し上げます。
 理学療法士それから作業療法士につきましては、平成三年の夏に需給計画というものが策定されておりますが、それに基づきまして、その翌年度、平成四年度から、養成施設の新設あるいは定員増というものを図ってきております。
 ことしの四月現在で、理学療法士につきましては三千二百八十八名、作業療法士につきましては二千五百四十名の定員を確保しておりまして、少なくとも、平成三年時点で策定されました養成施設の新設、必要な定員増というものは達成できたというふうに考えておりますが、今後また新たな、例えば介護保険法が施行されるに際しましては新たな需要というものが起きてくると思いますので、そういうことも踏まえて、引き続きこの確保のための対策というものはやっていきたいと考えております。
ＣＯ２の削減対策がマクロ経済に与える影響につきましては、いろんな観点からいろんな分析を行っているところでございまして、報道されましたのはそのうちの一つではないかと思われますけれども、これは一定の前提のもとで産業連関表あるいはマクロモデルを使いまして機械的に試算をしたものでございまして、その結果につきましては相当な幅を持って解釈をされるべきではないかというふうに考えております。
 この試算の前提をお話しいたしますと、二〇一〇年までに可能な限りの省エネ等の努力を行いまして、その上でＣＯ２の排出量につきましては九〇年レベル安定化が実現できる、こういう対策をつくったわけでございますけれども、したがいまして、さらに削減をした場合には、省エネルギーの対策がもう限度でございますので、このモデル上の計算では、産業部門におけるＣＯ２の排出削減はいわばそれぞれの産業部門における生産量の減少ということにしか対応できない、こういう前提を置いておりますので、今御指摘のような試算の結果になっているということでございます。そういう前提を持って、その評価につきましては慎重に行うべきではないかというふうに考えております。