先ほども御説明申し上げたように現在の形での姿を郵便法五十七条ということで説明さしていただいたわけでございますが、また私どもこの電子郵便を含めまして郵便制度のあり方あるいは経営のあり方というふうな問題につきまして、今後本腰を据えた形で検討しなければならないというふうに考えております。その中で電子郵便の法的な位置づけということも検討してまいりたいというふうに考えております。
電報も電子郵便もと言われるのですが、電報は附則でありますが、ちゃんと明文があるわけです。電子郵便は形がないんですが、監督官庁だから書かなくても何でもやれる、五十七条でやれるというような考えじゃなくて、きちんと法律的な位置づけをしてもらいたい。それはどうですか。
今先生の御意見を非常に貴重な御意見だと私思いまして……。私個人にいたしましても電子郵便を知ってから、去年の初めごろですか、郵政省の方が会館の方に来まして電子郵便の話を聞きましたが、現実に今私が百通のうちに電子郵便を使っているのは大体一通ぐらいでございます。
 そういうことを考えますと新しい国民のニーズに対応したサービスであるということはこれは電子郵便としては特徴のあるやり方でございますので、そのバランスをとりながら設備投資その他を考えて、電報も電子郵便もそれぞれ特徴があるわけでございますから、うまく整合して国民の御期待に沿えるようなサービスができるように努力していきたい、こう思っております。
情報化社会における電子郵便が役割を十分果たすまでに至っていないし、そういう希望も持っていない、ただ実験しておるということであればそれでよろしいが、もし本気でやるならば郵便法に明記をするような位置づけがされるべきです。量でなく質の問題です。郵便局でこういうことをやっておるのは一つだけしかないんですから、ほかのことは手作業ですが、電子郵便は電気通信を使ってすべてやる、郵便貯金、保険も回線使ってオンラインでやっておるということがありますが、他人の通信をやるのにはやはり郵便法の中でも特異な状態ですから、意見を述べておきます。返答要りません。
 郵政省が昨年十一月全国の郵便モニター四千名を対象に調査した結果によると電子郵便を知らないという答えが四一％もありました。モニターでさえこの程度だから一般国民の次元では電報の新しいサービスぐらいしか認識されていないのではないか。
 郵政省の基本政策の不十分さは国民にとって不要不急のサービスに多くの金をかけ、一方では電報サービスとの間に二重投資、赤字サービスの助長と言われかねないと思います。今後電子郵便サービスがなし崩しに本実施というようなことでは問題がありますから、そういうことなしに、けじめをつけて大臣やっていただけるように答えてもらいたいと思います。
御承知のとおりこの電子郵便のサービス、現在の郵便法の五十七条に基づきましてサービスを提供しているところでございます。したがいまして、業務そのものとしては私どもこの五十七条に基づきましてサービスを提供できるというふうに考えておりまして、現在のところこのような法的な位置づけによりまして電子郵便を実施していくことができるのじゃなかろうかというふうには考えております。
 しかし、私どもこの郵便法全体について今後いかにあるべきかということも今後検討する必要があろうかと思いますが、その中でやはり電子郵便の位置づけというふうなものも考究してまいりたいというふうに考えております。
そこで、電子郵便は既に全国の規模で百八十八カ所やられて、六十一年で千局になるということでありますから、今回の郵便法改正などの際に本実施をするならば電子郵便サービスとして明文化されるべきだと思っていましたが、これは正式にされるときには郵便法の中に入れられるようにされますか。
例え話というのはまた考え方によればどないにでも答えられるのでわかりませんが、ただいま実験中ということだと理解をしておきます。本実施ということであればいつからどのような手続でそうなっておるんですかと聞きたかったんですが、本実施ではないと、簡単に的確に答えてください。
御努力をいただいておることはわかるのでございますが、タイミングを失しないで適時適切に手を打っていかないと、あっという間にこの産業が縮小していっているということですね。いまの七十社というのも、もう本当にここ数年でまた半減するかもわからないというくらいの深刻な事態だと思います。いろいろと考えていただいておるようでございますが、輸入の問題も含めまして、きめ細かに、そして早急に手を打っていただいて、この伝統ある産業、技術を残し、また発展をさせていただきたいと思います。
 そこで、この問題に関連しまして、自助努力の一つではございますが、もともとこの協同組合が、播州はさみの共同施設として、いまのステンレスだとか新しい素材、また技術の開発等で鋏センターというのをつくりまして、素材を共同してつくるということを現在やっております。これはそもそもは県なり国の強力な指導で始めたものです。業界におきましても必ずしも十分見通しがあってのことでないままに強力な指導で始めたという、そこには若干無理があったかと思うのですが、いずれにしてもここ数年始めております。ところがなかなか、市場が狭まったことと、韓国のような問題もございますが、受注が少ない。しかも、いろいろな制約から一種類しかできないものですから、その地域の一〇％程度の素材しか提供できない。できないというよりは需要がないということですね。そこにいろいろなコストの問題もあると思うのですが、非常に四苦八苦しておられる。これもこのまま行きますと、協同組合としてこのセンターをつくってやっておられるのが行き詰まって、事業が継続できないという事態に立ち至るような瀬戸際にいまあると思います。
 そこへ持ってきて、この高度化資金を何回かお借りをして運営をしておるわけですが、この焦げつきが目に見えておるわけです。これは先ほど御答弁ございました中にもありますように、資金を融通してもらって、返さないという考えはないのですが、どうやってみても当面切り抜けるのは容易でない事態に陥っております。こういった場合に、払わないというのじゃないのです、猶予をしてもらう特別の御配慮はできないものかどうか、その辺をひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。