いまの大臣の答弁の中で、何らの予見も持たずに税調の諮問をする、こういうことがポイントだったと思うのですが、それでは、ずっと午前中からの答弁、ところどころ私も聞いておったわけですが、日本の議会制民主政治はおのずから政党政治でもあります。その政党のかなめ役である与野党の幹事長・書記長会談、そこで合意したものが今度政府の手に渡ると、それはもう何らの予断を持たずに税調に、こういうことで税調に行ってしまえば、そこでこれはやるべきでないという結論を出されたらそれはもうやらぬ、こういうことになる可能性も非常に強いと見てもいいわけであります。
 いままでも税調隠れみの論ということがしばしば言われてきたわけでありますが、税調はずっと今日まで大体において大蔵省の考えた方向で答申を出してくるだろうということが言われてきたわけです。したがって、その意味では大蔵大臣の政治家としての決断、こういうものが景気回復の、俗な言葉で呼び水のような形で、経済心理学、経済学は心理学でもあるという面も強調された大蔵大臣でもございますから、そういう意味で国民の経済的な心理というものに呼びかける、アピールするといいますか、そういう形で決断が必要だろうと私は思うのですが、まるきり白紙でということでは、これは竹下大蔵大臣ともあろうお方の発言とも思われない。すでにそういう段階も経ておるわけでありますから、去年の減税小委員会のような形で、財源を野党で見つけてくださいというようなことで責任逃れをするのではなくて、やはりこれは大蔵省自身が積極的に無理のない財源を見つけながら、国民の要望にこたえて心理的な明るさを、そして特に内需の振興、個人消費の振興、こういうようなところに結びつけていく、そういうリーダーシップを発揮していただかなければならぬ問題ではないか、こう思うのですが、いかがでございますか。
まず、五十八年度の景気見通しでございます。
 いま御指摘がございましたように、五十七年度の経済成長、下方修正した三・一％、これは一—三月のＱＥを見るまでもなく確実になったではないかと言えると思うのでございます。したがって、五十八年度の政府見通しは三・四％ということを掲げておるわけでございますが、これは、原油価格の下落あるいは円安から円高へ転換したという為替相場、そしてアメリカの景気が若干なりとも底離れをしたというようなことを考えれば、内需を中心として三・四％は達成可能な数値ではないか、それだけに、それをより確実なものにするために去る五日に経済対策というものを発表いたしたわけでございます。それの確実な実施と相まって、私は、三・四％の成長をより確実なものに結果としてしなければならぬと思っておるわけであります。
 そこで、それと見合う減税問題でありますが、各党合意をなされたものであり、そして、それの裏打ちとして議長見解というものが出されております。これに対しては、その合意をなされた事情を承知しておりますという趣旨の官房長官発言もございますので、これに対し真剣な検討を進めていかなければならない課題でございます。
 ただ、その中で、いまの段階では自然増収が見込めるという時期にはなかろうかと私は思います。したがって、五十八年度の税収の土台になります五十七年の決算が確定します時期が、これが検討をなされていくまずスタート台ではないか。そうすれば、それまでの間に国会等で議論されました問題を念査して正確にこれを報告していかなければならない。したがって、あらゆる予見を持たないで税調の議論にまずお任せする、こういうことに手段としてはなろうかと思うわけでございます。参議院におきましても委員長見解がありまして、七月末とは言わずもっと早目に検討を開始しろという見解もございますので、それらに沿って検討を進めていかなければならぬというふうに考えております。
事柄の根っこになる部分なんですが、措置制度の問題です。
 措置制度は、もう言うまでもなく、日本において福祉の公的保障を具体化するために設定されたものであって、そして先日、本会議で議論した子どもの権利条約にあっても、この措置という言葉は随所に出てまいります。ますますこれは充実発展させられなければならないものだと思います。
 ことしの四月七日にこれからの保育所懇談会が提言を発表なさった。興味深く拝見しております。その中では国民の保育に対するニーズの多様化、これはそのとおりだと思います。そこで問題なのは、保育サービスに対する国民のニーズが多様化し拡大してきている、画一的な保育では対応できなくなっているという御指摘ですね。じゃ、どうしてそれに対応するようにするのか、ここが問題ですよ。だからこそ措置制度を実態に即して柔軟に、弾力的に発展させるべきだと思うのです。
 厚生省が、先ほど紹介しましたように、昭和二十三年の段階で保育時間についてわざわざ「原則」という言葉を入れていらっしゃる。そして保育に欠けるということについても、再論はしませんけれども、極めて示唆に富んだ指摘をされていますね。これらの対応は、多くの関係者の熱意によって、現行の措置制度がさらにすばらしく発展していく可能性を持っている、そのことを見事に示していると思うのです。
 ところが、さっきの画一的保育とかなんとかという問題を措置制度による弊害というふうに決めつけてしまって、そして措置制度そのものが持っている日本及び世界の社会保障における重要な位置づけ、これはもうますます充実させられなければいけないんだけれども、そこを発展的にとらえようとしない。この点は私は問題があると思うんですよ。
 そこで、この際お聞きしておきたいのですが、一部の報道、文字どおり一部の報道ですが、保育サービス法（仮称）として、そういったものがあたかも遠からず出てくるんだというふうな言い方がひとり歩きをしておりますね。私はこれはまずいと思うんだ。今必要なのは、厚生省として、憲法と児童福祉法が提起している内容をますます現実に即して発展させることだ、このようにも思うのです。それらの点について厚生省の考えを伺います。