いや、いろいろと物の言い方はあるかもしれませんけれども、少なくとも現行法がきちっと存在をし、仮に予算が法案に基づいて編成されているとしても、現行法が生きている以上はこれを超えた処置ということはあり得ないと私は考える。
 したがって、どうしてもそういうことでもって双方の間に食い違いがあるとするならば、私はこれ以上残念ながら審議を進めるということはできなくなります、大蔵大臣。国会というものの存在を無視されることになるんですよ。法律より法案の方が上位になるんですよ。安易な期待感とかそんなものの問題ではないんですよ。それは大蔵当局が原案作成の当事者としていろいろ期待を持つことも当然だろうと思いますし、これを通そうということで努力されることについても、これは行政府としては当然だと思いますよ。それは当たり前でしょう。そのくらい熱がなければまたならないと思う。しかし、そのことと国会の審議の過程におけるこの問題の処理の仕方というものは別だと思う。現行法というものが無視されて、期待される法案だけがその上に存在していく、こういうことはあり得ますかね。もしそれがどうしても政府の態度であるということであるならば、残念ながら私はこの審議についてはこれ以上進めることできません。
今の二十九条は補正予算の規定でございます。「内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」ということで、その一号でございますが、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか」云々と、それから第二号が、「予算作成後に生じた事由に基づいて」云々というふうに書かれておるわけでございます。
 したがいまして、今回の生活保護の問題でございますけれども、これにつきましては、予算が成立いたしました、しかし御審議願っております法律がまだ成立しない段階で、その間に国会の御意思が一致してない段階であるわけでございますので、交付決定を行うのは適当でないということで政府としてやむを得ず執行を差しとめているということでございます。したがいまして、法律が成立いたしましたら、その法律の規定に従って交付決定を行うわけでございますので、補正予算の先ほど申し上げました事由には該当しないことになろうかと我々は期待しているわけでございます。
いずれにしましても、とにかく予算施行とそれから出されておる法案は食い違っておるわけでありますから、これは実際問題として法的に何らかの措置をしなければ私はできないと考えるんですよ。それで、財政法二十九条にはこれはもう明確に出ておるんです。今回のこの対象となっておる各それぞれの費用というものは国の義務的経費ですよ。国がもうどうしてもやらなきゃならぬ経費です。したがって、この一括法案で削ろうとしているこれらについては、仮にこの今の法案がおくれて、いつできるか私はわからないけれども、とにかくいずれ決まることになると思いますが、その間には当然時間的な経過があるはずであります。それで無理にそういうこじつけた物のやり方をしなくても、当然それに対しては、不足分については財政法二十九条で処理すればできるはずでありまして、このことはきちっとあらかじめもう補正予算ということで決められているやり方であります。前例も今御説明のとおり幾つもあるわけですね。そういう形でこの扱いはなさるべきだと考えますが、この点はいかがですか。
予算編成をした大蔵省の立場として、補助金の一括法案で地方に出す金を削る、それからまたこれを前提に組んだ予算の執行上とのギャップが出てくるわけでありまして、この食い違いを何とか起こしたくないということについては、事務当局の立場としては当然そういう立場をとるようになるかもしれませんが、これはもう食い違ってしまっておることは間違いない事実ですよ。そうだとすれば、こういう場合にはどういう法的な処置をおとりになるのがオーソドックスなやり方だと思いますか、大蔵大臣の御見解を承りたい。
これは予算と一体でございますから、予算提出時にこのような重要法案は提出しなければいけないという考えでもちまして、たしか一月二十五日、予算提出と同時に提出を申し上げた次第なのでございます。しかし、予算という重要案件を審議するという関係から日数をとられまして、これらの重要法案の審議につきまして日が大分少なくなりまして、参議院に御迷惑をおかけしていることは甚だ遺憾でございます。
いずれにしても法案がまだ審議中でございまして、根拠法となる法律は現行法でございますから、これは動かすことのできない事実だと私は考える。
 それで、本会議における総理の御答弁の中では、一月に法案はもう出してあるんだと、これがおくれたのは国会の審議がおくれたんだというような私は実は印象で受けとめたのでありますけれども、これはちょっと総理、おかしな話じゃないんですかね。そういうように国会に責任があるんだとお考えになっていらっしゃるんですか。
今回の一括法案の成立が遅くなりまして、いろいろ地方自治体に御迷惑をおかけしておりますことは甚だ遺憾でございます。
 大蔵大臣の御答弁でも申し上げておりますとおり、高率補助金等に関しては法律事項として特に御審議を願っておる状況でもございますので、立法権尊重という意味もありまして政府としては控えておるわけで、それはやはり政府のあるべき姿であるだろうと思います。しかし、法に抵触しない範囲内におきましては行政の範囲内でできるだけのこともやり、また地方自治体に御迷惑をおかけしないという意味におきましては、今回は交付税の第一期の配分につきまして特別に政府としてもそういう面の配慮もいたしまして、自治体にできるだけ御迷惑をおかけしないように例年よりも多額の交付税第一期を配賦していると、そういう処置もいたしておりますので、事情は御了承をお願いいたしたいと思う次第でございます。
これはお話しのとおり、世界経済の動きいかんによって大分変わった姿になろうかと思うんでございまするが、幸いとアメリカ向けの輸出あるいは中東向け、ＥＣ向けの輸出が落ち込んでおるにもかかわりませず、逆にまた中国向けの輸出が伸びておるというようないろんな状況もございますけれども、やっぱり基本として考えなければいかぬのは、国内の内需の振興でございます。幸いと物価が西ドイツを抜いて今世界一安定した状況になったものですから、この機を逸せず、新しい産業をやっぱり日本経済成長の柱にしたいものということで今せっかく努力をいたしております。四・六％という実質成長率はぜひとも実現させたいものということで精いっぱい努力をしていることを御理解賜りたいと思います。
 それからもう一つ忘れました。減税の問題でございますが、各党間で一応の合意ができておりますから、それはそれなりに進むと思うんでございますが、やっぱり一番大事なことは、所得税の累進課税が特に日本の場合は高くなっておるものですから、これはひとつ明年度の税制改正においては本格的に取り上げてもらって、無理のない、皆さんに安心して払っていただけるような税制改正を所得税中心にぜひ実現したいという率直な気持ちを持って、今内部で話し合っておる段階であるということをつけ加えて申し上げておきます。