今の問題に若干関連いたしますが、世界的に金不足時代で、それで日本の場合、やはりアジアに対する途上国の援助、これはどうしても欠かせない問題でありますと同時に、新しくソ連が入り、同時に東ヨーロッパ、そして湾岸の復興問題、大変な援助対象国といいましょうか、そういった地域が広がっていますね。もちろん日本単独でできるわけじゃないでしょうけれども、ＩＭＦの中に新しい機構をつくるというお話が新聞に報道されたり、あるいは国内の有力な総理経験者等がＳＤＲの活用の問題とかやっておられますが、私自身も日本の、今の世界の経済全体はそうでありますが、例えばインフレ対策を大事にするか、あるいは経済の拡大を、景気を大事にするかという問題、なかなか難しい課題の中にあるし、同時に、百六十八兆のとにかく赤字財政、そういったものを抱えながら、日本単独のものもありましょうが、世界的な規模でアメリカ、日本、ＥＣ、こういった関係の国々が協力し合って、今申し上げたような地域に対する援助、これをどういうふうにこれから考えていったらいいのか、自分でも自問自答している問題なんですが、ぜひこれは総理のお考え方を、大蔵大臣はしょっちゅう会っていますから聞けますので、きょうは総理の考え方をぜひ伺っておきたい、こう考えていますので、お答えいただきたいと思います。
    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
話を少しまた前後いたしますが、今のソ連の政情なり経済状況等を拝見いたしますと、ゴルバチョフ大統領が失脚するとかとなりますと、やはり軍部の台頭とか、いえばペレストロイカの逆行ということにもつながりかねませんし、同時に、これを成功させるにはどうしても国民の生活を向上させなくてはいけない、こういった両面を持っておりまして、いえば、領土問題を前進させるには今のペレストロイカが成功してもらわないと困る、同時に、それを成功させるためには経済なり、もう少し生活の安定が必要だ、こういった問題だと思っております。ですから、その辺の問題につきまして、結局どうすれば改革が本当に成功し、進行するかどうかという問題と、領土の返還というものが進むかどうかの問題、極めてこれは密接な関係がございますね。ですから、総理のおっしゃったことはよくわかるのでございますけれども、その辺の問題につきまして、拡大均衡、結構でありますけれども、ソ連の改革が進行するということ、どうしてもこれはしなければいけない、それが進行して初めての領土の返還ができる、こういった関連づけの上に立ちまして、公的な立場における援助、民間ももちろん大事でございますが、その辺の関連については一体どういうふうに受けとめておられますか。これは私自身も自問自答しながら伺っているのですが、総理の考え方を伺いたいと思います。
そこで、関連して伺います。
 政経分離問題でございますが、ペレストロイカをどうしても成功させたいというお気持ちとなりますと、経済と政治問題、こちらは領土と言う、向こうではどうしても金が欲しい、経済援助が欲しい、こうおっしゃる。その辺の関係が非常に連動といいますか、難しい判断なんですが、ただ一つ、私ここで心配なことは、帝政ロシアから入りましてレーニンの革命、ロシア革命がございまして、いえばハンガリーなんかと違って市場経済の経験のない国が七十数年続いているわけですね。そうしますと、経済援助をいたしましても、どぶに金を捨てるという言い方はよくないのでありますけれども、とにかく技術援助にしましても、こういった市場メカニズムの経験をした方々がいらっしゃらない。言葉で言いますけれども、中身に入って議論したら全く話が合わないということでありますね。そうしますと、日本の経済企画庁のＯＢの方でもいいんですけれども、経済顧問としてソ連に行くぐらいの形じゃないと、これは援助してもなかなかうまく成功しない面があるでしょうね。それから同時に、技術援助にいたしましても、いえば人をつけて、技術者をつけていかなければなかなか生きてこないというものでもあろうと思うのです。
 ですから、そういったことに関連いたしまして、政府の内部では外務省、通産省と相当深い検討をしていると思うのですけれども、経済援助の仕方につきましてどのような御見解をお持ちか、まずそれを伺っておきたいと思います。
大変な御努力ということは私も評価いたしますし、同時にそれがなるべく早い時期に、これからも継続的な話が進むことを希望いたします。
 角度を変えまして、ソ連の改革、ペレストロイカの問題につきまして、総理御自身はどうしても成功させたい、そういうお気持ちでございますか。
非常に難しい問題だとは思いますけれども、これはマクロ的には世界的に兵器の生産を減らしていくとか民需にもっとお金を使うとか、そういった面から見ますと一応注意すべき問題、こう考えていますので、ぜひ頭の隅にとめておいていただきまして、何らかの際には国際的な話あるいは国内の通産関係の話、そういった中に持ち込んでもらいたい、こういうふうに希望しておきます。
 次に、総理、大変な御苦労願った日ソ関係の問題について若干伺います。
 あなた御自身大変な御苦労をされて、テレビで私拝見いたしまして、目の下を黒くしまして随分と苦労したなと思って気の毒に思っておったのですが、自分で採点されてどれぐらいの点数だったとお考えですか。
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、勤労者の財産形成を一層促進するため、現行の制度について所要の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、一般財形貯蓄の契約締結についての年齢要件である五十五歳未満を撤廃するとともに、いわゆる社内預金について、事業主の管理する貯蓄金が中止されたときは、その貯蓄金を一般財形貯蓄に預け入れることができるものとすること、
 第二に、勤労者財産形成給付金契約等の受益者となる勤労者の要件を緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として、勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入に充てることにより支払うものとすること、
 第三に、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額について、区分制を廃止し、勤労者財産形成貯蓄の額の十倍に相当する額に改めるものとすること、
 第四に、雇用促進事業団が行う進学のために必要な資金の貸し付けを、教育を受けるために必要な資金の貸し付けに拡充するとともに、事業団は、事業主団体等に対し、事業主が勤労者に貸し付けるために必要な住宅の建設、購入等のための資金を貸し付けることができるものとすること
等であります。
 本案は、去る二月十二日付託となり、三月八日小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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