文部省の把握しております状況といたしましては、沖縄県におきまして三十一学級以上の過大規模校は、昭和六十二年五月一日現在で小学校十八校、中学校六校でございまして、合計二十四校、沖縄県の小中学校総数に対します比率が五・七％でございます。ちなみに全国平均が三・五％でございますので、全国平均に比べればかなり沖縄におきます過大規模校の比率は高いというぐあいに承知いたしております。
 文部省としましては、全体的に沖縄県のみならず全国的に過大規模校の分離・解消等の方策を鋭意進めているわけでございまして、沖縄県につきましても同様な観点からそういった対応を御指導申し上げてまいりたいと考えております。
これはおっしゃるとおりでございまして、現在千点緩和措置がとられております。これは一年ごとということに現在なっておりますが、このことについては私どもも恒久化したいという気持ちは十分ございますし、また各市町村からも強い御要望がございますので、現在のところは、残念ながらという言葉を使っていいと思うのですが、まあ続いておりますから残念ながらというよりも幸いにしてというのが正しいのかもしれませんが、結果的には一年ごとにこの千点緩和を続けておるという状態であります。今後も千点緩和は続けていくということでありますが、できれば一年ごとというよりは恒久化したい、これはそのとおりでございまして、私どもも努力し頑張ってまいります。
御提案の趣旨はまさにおっしゃるとおりでございまして、六十七年まで三分の二でまいりたい、ただし六十三年度だけは特例の横並びで十分の五・五でお願いをする、こういうことでございます。
 ただ、今お願いをしているその先のことでございますので、六十四年以降断固として頑張れ、それは私どもももちろん意に含んで頑張ります。しかしそのときに、いろいろ諸情勢もございますし、政府の一員であります私どもとしては、そういう気持ちを十分踏まえつつ折衝もいたし、それから各省庁との連携あるいは国、地方の役割分担、財源配分、そういうものがございますから、御趣旨を踏まえながら進んでまいることはもちろんでございますが、強いてそのときのことをお尋ねいただきますと、そういう情勢が起こる、そういう中で考えていかなければならぬ問題ではあります、こういうことをつけ加えながら、御趣旨は体してまいりたいと存じます。
時間がありません。本当ならここでもうちょっと論議すべきだと思いますが、法律は三分の二に六十四年度からなるんだけれども、各般の事情によってどうなるかわかりませんよということではちょっと受け取りがたいんですね。やはり文部省としてあるいは文部大臣として、この法律がここで採決をされ成立されたならば、六十四年度には必ず三分の二を確保して、他の横並びなどあろうけれども、国民的合意、国民の喜ぶことをしなければならぬわけですね、しかも閣議も決定をしているわけだから、これは不退転の決意で通してみせるということぐらいは聞かせてもらわないと、後で法律ができても変わるかもしれませんよなんて言われたら、これはたまったものではありません。この点は文部省の断固たる決意として、大規模校解消という前々から国民の願っていることに対して本当に不退転の決意でやるかどうかということを示してもらいたいのです。大臣いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、政府全体といたしましては、補助金等の特例に関します法律によりまして六十三年度までかさ上げ措置の引き下げが行われているわけでございまして、今回の提案もその全体とのバランス、均衡をとって提案を申し上げているわけでございまして、六十四年度以降につきましては、現時点におきましては、当然に三分の二へ戻るシステムは、当施設負担法のみならず他の補助金に関しますかさ上げ措置につきましても同様な考え方でいるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、六十四年度以降の取り扱いにつきましては政府の中でどうするかということがまだ確定しているわけでございませんので、そういった問題につきましてはその時点において、それぞれの情勢のもとにおいて政府全体として御決定いただく事柄でもありますし、文部省も政府の一員でございますのでそういう意味の含みのある答弁をさせていただいたわけでございます。
 ただ、今提案申し上げております考え方は、六十三年度は十分の五・五であり、六十四年度以降は三分の二という提案をさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。
 経営内容が悪化して破綻した金融機関の責任とこの資本注入の場合の責任とは、やや性格を異にするのではないかというふうに思います。先生の御質問を聞いていますと、何か資金を贈与するような印象を受けますけれども、これはあくまで一つの融資の形でございます。それは御存じだと思いますが。
 そこで、なぜこういう措置が必要かといいますと、市場が全く平穏で、必要なところに必要な資金が流れる、株を発行したいと言えばそれを引き受けるところがある、あるいは劣後債を出したい、ああ引き受けましょう、劣後ローンを出したい、ああ私が出しましょうということで、市場がすくみ現象を起こしていなければ何も問題は起きません。しかし、私が申し上げたように、すくみ現象が起きるというのは、不安は不安を呼びますから、みんな自己防衛に走るわけです。自己防衛に走るということは、将来がちょっとでも不安になると過剰になりがちです。それが悪循環を及ぼすということです。
 したがいまして、市場のすくみ現象あるいは市場が十分にカバーできないものを、こういった市場の外からちょっと力を加えてあげることによって立ち直らせるということでございますので、そこについての経営責任の問題ということについては、破綻の場合とは当然違ってくるわけでございます。
 それで、大臣から御答弁いたしましたように、引き受けの議決の前提として計画を出すことになっております。そこで審査委員の方々が、やはりそこに責任について何かきちっとしたものがなければならないと御判断されれば、それはそこで責任が触れられることになるでしょう。そういったことも全くないということであれば、それはそれで、そういうことでございますけれども、そのときそのときのケース・バイ・ケースで判断すべきものというふうに考えます。