ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午後の半日間、平成三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管、会計検査院所管及び総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁以外は去る二月二十五日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管、会計検査院所管及び防衛庁関係の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務次長。
以上をもちまして、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これで終わりますが、衛星の問題、宇宙産業の問題というのは、将来大変な問題を実ははらんでいると思いますから、そういう面でやはり郵政省としても、将来の日本の国益というものを考えて、十分この問題については慎重にもう一度取り組んでいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 終わります。
率直に申し上げまして、昨年の合意をもとに考えますと、開発衛星をある程度研究が済んだ段階で今度は実用に供するというようなことはできないかと思います。また、実際の衛星の設計の方も、現在考えておりますのは、衛星の寿命としては三年ぐらいのものを考えておりますので、実際には研究開発でいっぱいいっぱいということではなかろうかと思うわけでございます。
時間もございませんので、もう一点だけ簡単なことを質問しておきたいと思います。
 今平成八年ですか、その研究開発のなにを進めていくというお話がございましたけれども、それが終了した段階で、その開発衛星を実用のために利用していくということが日米の合意の上からすると可能かどうかということでございます。これは、技術的には一応十分いけるんではないかと思うんですけれども、しかもそれは研究のためにこんなふうに進めていって、それを実用化するということになりますと効率的でもあるというふうに思うわけでございます。そういう点について、日米のこの合意事項からすると一体どのように考えればいいのか。私はむしろ、もともと研究でスタートしているわけですから、それが終わった段階で実用化すべきであるというふうに実は思っているわけですけれども、その点につきまして郵政省の考え方を最後にお聞きいたしたいと思います。
国産化率は、経費の上での国産化率という数字だと御理解をいただきたいと思いますが、通信衛星三号、つまりＣＳ３の場合は総経費が六百三十一億円でありまして、国産化率は八〇％であります。それから放送衛星三号、ＢＳ３の場合は総経費が七百二十億円で、国産化率は八二％となっております。
話題をちょっと進めていきたいと思うんですが、衛星問題について少し考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。
 この衛星の関係につきましては、宇宙開発が我が国の場合、従来いわゆる政府による開発とそれから民間企業による実用のいわゆる相乗りというんでしょうか、そういう形で今日まで進めてきたわけでございます。現在の通信及び放送衛星でＣＳ３及びＢＳ３につきまして、衛星関係の経費総額及び国産化率といいますか、いわゆる国産化率が大体どの程度に実績としてなっているのか、この数字につきましてお聞かせを願いたいと思います。
お答えいたします。
 先般の委員会でも若干触れたところでございますけれども、先生御案内のとおり、旅行とか観劇の払込団体がございます。これらは旅行なり観劇の同じ趣味を持って、ぜひ一緒にそういった行事をやりたいという目的のもとに結成された団体でございます。保険料のいわば割引額を積み立てておりまして、その積立金でもってその種の行事を実施する。全員参加すれば先生御指摘のような問題はないわけでございますけれども、中にはいろいろな都合で行けないという方がいる、その方の還付金については規約なり運営細則で五〇％だけを還元する、こういう格好になっておるわけですが、そのいわば残りの五〇％につきましては次の行事を実施するための積立金の中へ繰り越されている、こういう格好になっておるというふうに聞いております。
労使関係といいましょうか、上司とまた職員の関係というのはもう信頼ということが一番重要なことでございますし、その点は私もそのように指示をいたしたいと思います。
 また、いろいろな事実関係等につきましても調べまして対処をいたします。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国民年金の学生適用が四月から開始されるわけでございますが、これの準備につきましては、昨年秋以来テレビ、新聞、雑誌等の媒体を使い、あるいは特に大学生向けということで、大学の新聞や大学向けの雑誌ということにも着目しまして広報活動を行いましたし、それからチラシを大学の構内で二百八十五万枚ほど配布させていただいたり、いろいろ限られた予算の範囲内ではございましたが、よく制度の趣旨、手続等がわかっていただけるような周知徹底の努力をしてきたつもりでございます。
 いずれにしましても、しかし実際に適用が始まります段階での国民の方々の理解、そして加入していただけるような反応をいただけるということが大事なわけでございますので、これからは従来のような一般広報に加えまして、各家庭、学生御本人や親のもとに、市町村を通じ、あるいはその親が勤めておられる会社を通じて学生適用の趣旨あるいは手続等につきましてパンフレット等をお送りしましてその周知徹底を図り、遺漏のないように努めてまいりたいと思っておる次第でございます。