必ずしもという形容詞を置かなければならないところに今の答弁の苦悩があるのじゃないかと思うのです。
 中小のソフトメーカーを大事にして活動の場を確保してほしい、これは非常に強い要望があるわけです。と同時に、中小企業の情報化促進の要求とかみ合うような形で工夫する。本当に中小企業者のことを意識して事業を進めているのか疑問に思えてならないからお聞きしているのですが。いかがですか。
ただいまお答え申し上げましたように、ＵＮＩＸをシグマＯＳの基礎にはいたしておりますが、その上に日本側で独自の改良を加えまして、相当のウエートは改良の部分が占めるということでございます。
 それから、ＵＮＩＸを基礎とするということは、先生の御質問によると、直ちにアメリカに従属というふうに聞こえるわけでございますが、ＵＮＩＸ自身は特定の企業にしか使用させないというものではなくて、広く開放されておるものでございますので、そういうものをベースといたしまして時間的、資金的等々の面からシグマＯＳを開発するということは、それ自身が必ずしもアメリカ一辺倒であるということにはならないのではなかろうか、かように考えております。
割合はどうかわかりませんが、通産省からもらった資料でも「ＵＮＩＸが最も近くかつ優れていることから、これを基礎として「ΣＯＳ」を開発する。」と明確に書かれているのですね。基本そのものはそういうことなのでしょう。それは一定のバリエーションがあるかもしれませんけれども、そこが私は問題だと指摘しておるわけです。
 特許の例もそうなのです。経済摩擦の関係もあってアメリカから圧力があったと思うのですけれども、せっかく国の税金で開発してできたものが全部アメリカのＩＢＭに流れていく、これは大変なことだと思うのです。これは方針転換をされたのですか。
お答えいたします前に、先ほどの私の御答弁の中でちょっと訂正をさせていただきます。
 百二十五社中十八社が独立系ソフト企業、こう申し上げたわけでございますが、百二十五社の御参加をいただき出向技術者四十名の御派遣をいただいておりますが、そのうち十八人が独立系ソフト企業からの出向者であるということでございますので、訂正させていただきます。
 それから、シグマのオペレーティングシステムについてＵＮＩＸを採用するという点でございますが、それはＵＮＩＸそのものを全部使うということではございませんで、私どもが今考えておりますところでは、シグマオペレーティングシステムの三分の一程度はＵＮＩＸの要素をそのまま使い、残りの部分は日本側で新しくＵＮＩＸを改良する等、日本的な要素を加えるということでございますので、三分の一に相当する部分がＵＮＩＸからのもの、それ以外は日本的なもの、こう考えております。白紙の状態からすべてのシグマＯＳを日本側で開発するということになりますと、資金的、技術的、期間的にとても当初予想したようなものでは済まないということから、既存のものをできるだけ利用しながら、その中で日本的な特徴もぜひ出していきたい、こういうことで今のようなことを考えているわけでございます。
今のは余り私の質問に対する答弁になっていないと思うのですが、ともかく、先回も私電力料金問題で、電力会社の周りにいろいろな企業集団があって、持ちつ持たれつの関係から奇妙なことが起きていると質問した。計上されている燃料費も、明らかにＣＩＦ価格より高い。このなぞは僕は引き続き追及する決意でございますけれども、明らかに電機メーカーと電力会社がコンビネーションして、少し針が多目に出るようにするだけで電力会社にこれだけ利益が転がり込むということ。それは、なるほどプラス・マイナス二％の検定公差におさまっているからいいじゃないかということになって、不合格品は落とされるかもしれない。しかし、平均するとどういうわけかプラスの方に出ていく、こういう事態に対してやはり大きな問題があるということを通産省は認識しなければいけないと思います。
 例えば昭和五十七年五月、これは四年に一回やられるのですか、電気計器実態調査報告、これは、日本電気計器検定所と電事連と資源エネルギー庁の三者が使用中のメーターを検査したものですが、この中でも、一番よく使われている単相二線式のⅢ形新品、これは三十アンペアでしょう、これをとってみますと、これは負荷によって一〇〇とか五〇とか二〇とか三・三とかありますが、どれもプラス〇・二、プラス〇・三、プラス〇・二、プラス〇・三というふうにして、プラスの方にずれているわけですね。マイナスの方にずれているわけじゃない。多くとると、プラスとマイナスがあれば、ちょうど真ん中に落ちなければいけないのですが、プラスの方になっている。この事態は続いているわけであります。それで、今の〇・三％という計算でも、先ほどの電灯料金の総額に掛けますと、やはり年百九億円という収入を電力会社が不当に、余計に取るということが現に起きているわけでありますから、これを今のプラス・マイナス何％におさめればいいじゃないかということで済ませておくわけにはいかないし、また、現にこういうことが起きているときに、民間法人化、はい、よろしいと言うわけにいかないのは当然だと思います。
 例えば英国の場合ですと、プラス二％とマイナス三％というふうにしてマイナスの方の公差を大きくして、なるべくこちらに寄るようにしている。それからニューヨークの場合はマイナス二とゼロというふうにして、どちらかというと、消費者にとって有利な、マイナスに落ちるようにしている。例えばこういう公差のとり方をすることを検討してはどうかということが一つと、さらにまた使用計器の追跡調査をもっともっと強化していく必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。