ありがとうございました。
 そこで次は、国の地方出先機関と中央省庁の問題についてお尋ねしたいと思います。
 発表されたこれを見まして大変不満なのは、「その他」というところに国の地方出先機関、地方事務官制度が書いてあるわけでございます。私は、地方分権にとって何が問題点かということを三つ挙げろと言えば、一つは機関委任事務及び国の関与でございましょう。二番目は国庫補助金制度。三番目は国の地方出先機関あるいは中央省庁のあり方だと思います。
 そこで、国の地方出先機関につきましては「所要の見直し」ということが書いてありますが、私は抜本的改革の必要性というものをぜひうたってもらいたい。国の出先機関についてもいろいろございます。現業は別でございます。専ら地域に関係のないものはまた別でございますが、府県、市町村の行政事務事業と関係するものにつきましてはこれを改革することが私は地方分権にとって非常に大事だと思うわけでございます。地方農政局、通産局を初めとして、相当国の補助金の分配なりあるいは許認可なり、それを経由しているのが国の地方出先機関でございます。
 先ほどの国の関与とともに申し上げますならば、ざっくばらんに言って役割分担なり出先機関の問題といいますのはどっちか生言えば従来は面倒な事務、厄介な事務、事務に手間暇かかる、あるいはいざこざが多い、こういう事務は地方自治体に機関委任しておけとか地方自治体にやらせろとか。用地買収だって、国の事業であれ公団の事業であれ、用地買収の実際の手先をやっているのは酒をぶら下げて地主と折衝して、そしてくどいてやっているのが実態だろうと私は思うわけでございます。
 そういう嫌な事務は地方自治体に任せて、うま味があると申すと問題があるかもしれませんが、そういう権力のある許認可であるとか補助金のような金目なものとか、そういうものは機関委任という形でやらせる。それはやらせるけれども、実際の権限は出先機関なりあるいは本省が握っている。これが私は実態じゃなかろうかと思うわけでございます。そして、地方出先機関にはろくろく権限というものを与えないで、そして経由というのがかなりあって、本省で決定しているものがかなり多い。ですから、地方分権の問題は国の地方出先機関全般に、そして地方行政とかかわるものについてやはりメスを入れていかなければいけない、このように考えているわけでございます。
 しかしこういう考え方もありましょう、やっぱりブロックならブロックで処理できるものはおろそうと。それならそれでもいいんです、そこで全部事務が完結するならばそれは結構でございます。ところが、そうでなくて、結局経由してまた上に来る。静岡県とか新潟県、長野県なんかは、出先機関が省によって違いますから、総合的にやろうというときにまた大変面倒になるわけでございます。静岡なんかは、あるときには名古屋まで行ってまた引き返して東京まで行く、こういう現象もあるわけでございます。
 それに、江藤大臣は大変その辺お詳しいと思いますが、例えば地方建設局の場合は、地建の局長を経なければ絶対に河川局長にも道路局長にもなれません。これは地建の場合は全部その伝統がつながっております。例えば、大蔵省の財務局あるいは通産省の通産局、これは近畿と中部は別でございますが、それ以外の地方の局長というのはほとんど中央省庁の局長や審議会委員にはなれない、これが実態だろうと思います。
 どうでしょうか、九州の各出先機関で中央省庁の、私は本省という言葉は嫌いでございますので、中央省庁の局長になっておられる方がおられるかどうか。ひとつ出先機関と地方分権についてのお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 最近、けん銃を使用した凶悪な犯罪が急増し、銃口が市民生活や言論・政治活動、企業活動に向けられ、また、けん銃が暴力団員以外の者に拡散し不法所持事件が後を絶たないなど、けん銃使用犯罪の実情は、急激に悪化しているところであり、政府としては、昨年十一月末以来、全力を挙げてけん銃取り締まりの強化等の各種施策を推進しているところであります。
 この法律案は、その一環として、けん銃等の発射を抑止するため、不特定もしくは多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、及びけん銃実包の所持を規制するとともに、けん銃等の密輸入を防止するため、けん銃等の密輸入に関する罰則の強化及びけん銃等として物品を輸入した者に対する罰則の新設を行うほか、けん銃等に関する犯罪の捜査に半たり警察官等が行うけん銃等の譲り受け等に関する規定の新設等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず、第一に、けん銃等の発射に関する規制の強化等についてであります。
 その一は、不特定もしくは多数の者の用に供される場所もしくは乗り物に向かってまたはこれらの場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、不法に発射した場合には無期または三年以上の懲役を科すこととするものであります。
 その二は、けん銃実包の所持、輸入等を禁止し、密輸入した場合には七年以下の懲役または二百万円以下の罰金を、不法に所持等した場合には五年以下の懲役または百万円以下の罰金を科すこととする等所要の罰則を整備することとするものであります。
 その三は、けん銃実包を不法に所持する者が実包を提出して自首した場合に刑を減軽し、または免除することにより、不法に所持されているけん銃実包の提出を促すこととするものであります。
 第二に、けん銃等の密輸入等に関する罰則の強化等についてであります。
 その一は、けん銃等の営利目的の輸入罪の法定刑のうち懲役に併科される罰金の上限を五百万円から一千万円に、けん銃部品の輸入罪の法定刑を三年以下の懲役または五十万円以下の罰金から五年以下の懲役または百万円以下の罰金にそれぞれ引き上げるなど罰則の強化を行うこととするものであります。
 その二は、密輸入の予備をした者が実行の着手前に自首した場合等に刑を減軽し、または免除するものであります。
 その三は、密輸入資金等提供罪に関する国外犯処罰規定等を新設することとするものであります。
 その四は、通関等の際にけん銃等を抜き取りまたは別のものに差しかえた上でけん銃等の密輸入等に関する人物を特定し検挙しようという捜査手法の実効を上げるため、けん銃等としての物品の輸入、所持等を行うことを新たに処罰することとするものであります。
 その他、この法律案では、巧妙化するけん銃犯罪に対する取り締まりを効果的に行うため、警察官または海上保安官は、けん銃等に関する犯罪等の捜査に当たり、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、何人からもけん銃等を譲り受けることができることとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。