確かに、去年、ことしの税収は好調ではございますが、税収につきましては、例えば四十八年、九年は極めて好調であったということでそれを延ばしていきましたところ、昭和五十年には三兆円の赤字が出て特例公債の発行をお願いすることになったということがございますし、五十四年、五十五年がやはり相当な増収がございましたのでそれを延ばしてまいりましたところ、五十六年は三兆円、五十七年は六兆円という歳入欠陥を出したこともございますので、二年ぐらいは好調でもその後は大変難しい、慎重を要するというふうに私どもは考えているところでございますし、また、現時点におきましては、六十二年度でございますと相当な特例公債の発行を続けているところでございますし、累積といたしましては百五十兆円の国債残高を抱えておるところでございますので、税収が好調であればまずそうした借入金に対する対応といったものを考える必要があるのではないかと思うわけでございます。減税は重要な喫緊の課題でございますが、こうした財政事情からいたしますとそれは恒久財源を確保してお願いをするのが後世代のための重要な配慮ではないかと思うわけでございます。
 そうした点からいたしますと、繰り返してはございますけれども、利子課税の見直しもその年度、その翌年度におきましては、その点は恒久財源としては確保されない、そういった意味におきましては財政事情それ自体は非常に厳しいわけでございますが、それにいたしましても何年か後にはそれは歳入として期待できるものでございます。そうした点におきましては、六十三年度、六十四年度の財政事情というものはまさに財源見通しが立っていない、非常に厳しいものがございます。それだけにこの利子課税の見直しはぜひともお願い申し上げたいとして御提案しているところでございます。
それ論争しても切りがありませんから別の観点から申しますと、このところ税収の伸びが非常に好調だということはさっきの大蔵大臣の答弁でも認められておりました。大蔵省が発表した七月の税収実績は四兆四千二百九十七億円で、前年同月に比べて一二・五％増加いたしております。四月からの累計では八兆五千八百五十八億円で、前年同期比一四・一％の増となって、過去最高の記録となっております。実は六月の税収実績についても同じような質問をいたしたんですけれども、この調子では税の自然増収は六十一年度の二兆四千三百億円の自然増収を上回って四、五兆円程度に達するのではないかという見方がマスコミなどではだんだん強くなってきておると思うんです。
 その問題については先ほど午前中にも質問がございまして、主税当局は依然として慎重な見方をしておるわけですけれども、もしそういうかなり好調な自然増収があるというふうに考えますと、今回の一兆五千四百億円程度の減収というものの財源というものは少なくとも六十三年度についてはもう確保されたも同然だと。それで賄えばいいわけですから。なぜ、マル優の廃止を強行したり、新型間接税の導入を急ぐようなことを言ってみたり、そういうことをしなくても、来年いっぱいかけてこの所得税の減税についての恒久財源の議論をゆっくりして、それからでも間に合うではないかというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
この制度自体につきまして見直しをお願いした場合におきまして、その制度改正が完全に効果を発揮いたしました時点におきましては国税、地方税合わせまして一兆六千億円程度の収入が確保されるのではないかと見込まれるところでございます。このうち国は一兆弱、地方が六千億強ということになってございます。ただ、これは例えば郵便貯金の定額貯金でございますと十年間という商品でございますし、期日指定でございましたら三年、それからビッグ、ワイド等の五年といった商品もございます。したがいまして、この制度が実現されて完全に発揮されるまでには五、六年、六、七年を要するのではないかと思われるわけでございますが、六十三年四月一日からの実施といたしました場合におきましては、国、地方合わせまして四千億円強の収入が見込まれ、このうち国としては二千億弱のものが予想されるところでございます。先般二月に御提案を申し上げたときの政府案は十月一日実施でございましたので、国としては四百五十億円のものを予定をいたしておったところでございます。
 いずれにしましても、これを実施いたしましたその最初の年度は、年度当初からでも二千億弱、年度中途からでいたしますと御指摘のように数百億円というものではございますが、先ほど申し上げましたように、そういうことだからといって先に延ばしておきますと全体としての税収が実現されるのもそれだけ延びていくところでございますので、当年度、翌年度におきましては申し上げたような金額の規模のものではございますが、私どもとしては、それが全体が延びていくからといってたから延ばしておいていいというものではないと考えますので、やはりここにございます「早急に実施すべき措置」として御提案をさせていただいたわけでございます。
それで、六十四年度の入試について、今国大協は必死の努力をしているようでありますね。大臣のお話なんかも受け入れて、いわゆる真っ二つにＡ、Ｂに割るという考え方もあるし、また、国公私立五十五大学の有志の先生方からは新たなる分割についての提案もあるようであります。そしてまた、それについて、逆に言えば、Ａを受験してＢを受験する——国公私立の先生方の問題は、Ａを受験して合格をしたならばＢは受験をさせない、こういう案であります。ところが、それはおかしいんじゃないか、Ａに合格をしてもＢの受験をする権利をやっぱり保障すべきである、Ａは権利保障だ、こういう考え方の案もあって、三つが今大きな主題になって討議が行われているようでありまして、私は本当に大学の先生方の英知を集めたいい入学試験の体制をつくる非常にいいチャンスになったというふうに思うわけでございますが、ここのところで非常に問題になっているのは、国大協の入試改善特別委員会が六十四年度以降の国立大学の入試のあり方を話し合った、こういうふうになっております。そうすると、六十四年度はそれで決着がつきますね。六十五年度は新テストだということになっているわけです。この新テストのときに、六十四年度のその考え方が入るのかどうなのか、これが問題であります。
 あわせて、その新テスト、まだ名前も決まらぬで六十五年にやりましょう、本当は試行もやらなきゃならないんですけれども、試行もやるのに名前も決まらない新テストというのはどういうものかと思うんですけれども、この六十五年からの新テスト、本当は六十四年からだったわけですね。これが一年延期をされた。その延期の理由というのは一体何なのか、ここのところをひとつお伺いをしたい。
 時間がちょっとなくなったものですからまとめてお伺いをしておきますけれども、この新テストというのは、国立大学もそれを使わない自由があるわけですね。私学はもちろんのことですけれども、国立大学でもそれを利用しない自由があるわけであります。その利用するかしないかについては、これは早々と報告をしなければならない。そういうこともまだはっきりしていないのではないか。だから一年延期になって六十五年になったのではないかと思いますが、国立大学でもこの新テストを利用しなくても構わないということは明確になっておりますか。
 あわせまして、この新テストは共通一次の改良であるのか。全く別の、中曽根総理のおっしゃる自由テストである、任意テストである、その辺を明確にしていただきたいと思います。