固定資産税の課税におきまして、課税用途で利用するケース、それから非課税用途で利用するケース、今御指摘のケースはその両方で利用するケースであります。
 いろいろなケースで課税関係が問題になることがございますが、現在、高架下を公共利用している場合の実態はどうかということでございますが、それぞれの個別の具体的な実態を私ども承知しておりません。ただ、一般論で申しますと、今のようなケースは法律上は課税すべきものという規定が地方税法にございます。ただ、幾つかの事例を地方団体から聞いてみましたが、地方団体で税負担を求めているケースと、それから全部または一部について求めていないケースとさまざまでございます。これらは地方税法上、いわゆる不均一課税と申しまして、地方団体独自で非課税規定を設けるとか課税標準の特例措置を設けるという、そういう裁量規定が地方税法にございますし、それから別途、公益減免という規定も地方税法にございます。これは一たん発生しました租税債権を、公益上の理由があるということで租税債権を消滅させるという、そういうことでございますが、それぞれの地方団体でこういうものについては判断をしているということでございます。したがって、現場の実態を見てそれぞれの市町村の判断で課税をする、もしくは課税をしない、もしくは課税をしても租税債権を消滅させる、そういうケースがあるというふうに承知しております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株売り払い益による社会資本整備に関する二法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本法案提出が売上税法案提出に続く中曽根首相の公約違反だということであります。
 中曽根首相は、昨年の衆参同日選挙において、選挙公約として大幅減税の実施を明らかにしました。
 その財源としては、行政改革の推進、ＮＴＴ株や日航株の売却収入、国有財産の売却収入などを例に挙げ、国民が反対するような大型間接税は導入しない、マル優は廃止しないと明言したのであります。
 にもかかわらず、第百八通常国会には、大型間接税である売上税導入、マル優廃止を含む税制改革法案を提出し、公約違反を犯したのであります。国民の大反対の結果、自民党は統一地方選挙で大敗し、税制改革法案は廃案となったのはまだ記憶に新しいところであります。
 その後、税制改革協議会で与野党協議が進められ、減税の先行実施については合意されたものの、その財源については与野党合意がないまま現在に至っているのであります。
 我が党を初め、公明、民社、社民連の野党四党は、一致して二兆円以上の所得税減税の実施を要求しており、その財源としてＮＴＴ株売却益の利用、不公平税制の是正を掲げています。
 しかるに政府・自民党は、本法案審議の過程を通じても、ＮＴＴ株売却益の減税財源としての利用をかたくなに拒み、他方でマル優廃止をたくらむという公約違反をまたやろうというのでしょうか。
 売上税法案提出に続く中曽根首相の公約違反、これが我が党が本法案に反対する第一の理由であります。
 また、本法案の提出理由として、緊急経済政策に基づく内需拡大の実現、そのための社会資本整備が挙げられていますが、その効果について大きな疑問があります。
 内需拡大のためには、まず何よりも国民の購買力を向上させることが重要であり、そのためには大幅な所得税減税こそが最も有効であります。ＮＴＴ株売却益を利用した二兆円以上の大幅所得税減税の先行実施が問われているのであります。
 さらに、仮に内需拡大のための社会資本整備をするにしても、その場合はこれまでのけちけち緊縮財政をやめ、積極型拡大均衡財政へと大胆に政策転換することが必要であります。しかも、公共住宅建設や学校建設、社会保障関係施設など、国民の購買活動に直結する生活関連施設に傾斜配分することが、海外からの批判が高まる中で最も重要な課題であります。
 しかるに、本法案が想定している社会資本整備とは、民活導入による巨大プロジェクトや収益が予想される公共事業などが中心で、大都市周辺の一層の地価高騰、乱開発を招くおそれすらあります。また、補正予算や来年度予算概算要求の状況を見ましても、本格的な社会資本の整備事業による内需拡大を実行しようという意気込みは読み取れません。
 宮澤大蔵大臣の提唱する「二十一世紀国家の建設」「国民資産倍増計画」を実行するためにも、長期的視野に立った社会資本の整備計画、そのための積極財政への大胆な転換こそが問われているのであります。
 本法案に反対する第三の理由は、地方自治体への一層の負担しわ寄せの危険性が強く存在することであります。
 確かに、地方自治体が無利子で借りた資金の償還は、五年後の償還時に国の補助金という形で免除されることになってはいます。しかしそれは、結局のところ補助金の先食いにほかならず、五年後に本当に償還分を国が補助金で面倒見てくれるかどうかは、そのときになってみないとわからないのが実情であります。事実、補助金一律カット法案やたばこ消費税など、導入時には一年限りと言っておいて、その役なし崩しで続けていくのは大蔵省の常套手段でもあります。償還時になってほかの補助金がカットされ、自治体が悲鳴を上げるという事態が非常に心配されるのであります。
 最後に、財政再建の絡みで見ても、昭和六十五年度をめどとして赤字国債償還に固執し、社会保障など国民生活関連を切り捨ててきた行革路線自身の見直し、積極財政への大胆な転換が必要になっています。
 中曽根首相のけちけち財政が内需の停滞を招き、輸出依存型の経済体制をつくり上げた、また同時に財テクに象徴されるマネーゲームを加速させたのであります。さらに、民間活力導入による大都市乱開発が、都心の地価の異常な高騰を招き、サラリーマンからマイホームの夢を奪い、公共事業実施を一層困難にしたのであります。
 財政再建を優先させ、ＮＴＴ株売却益を国債償還財源に縛りつけるのではなく、内需拡大をこそ最優先させ、そのための積極的な財政出動、大幅な所得税減税こそが問われていると考えます。
 その意味からも、本法案は、内需拡大のための社会資本整備と言いながら、実際には極めて中途半端なものであり、せっかくの貴重な財源が生かされていないと言うほかないのであります。
 以上述べた理由により、本法案に対して反対し、あわせて再度ＮＴＴ株売却益の利用などによる、二兆円以上の大幅減税の実施を重ねて強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）