今回の料金改定につきましては、過去の実績に基づきまして推計をいたしまして、料金の値下げによる減収額はおおむね平年度で千四百億円。しかし、一方で通話の利用増が出ると期待いたしまして、この分五百億円と見込みまして、公社の財政としては減収額は九百億円と見込んでおります。
 その前の、先生いま御指摘の五十五年度、五十六年度に値下げを行ったときの実績でございますけれども、五十六年度遠距離料金の値下げ、日曜・祝日割引につきましては、おおむね両方で千百億円程度の減収になろうと推定をしておったわけでございますけれども、これが実績で大体九百億円程度の減収で済んだ、これはまあ推計でございますけれども、推定をしてございます。
 それから、その前の五十五年度の夜間割引の実施のときの見込みは、これは割引時間帯をずらしたというようなこともございまして、その時間別のトラフィックの予測というものが非常に適切にしにくいということもございまして、実績としてはおおむね六百五十億円程度の減収になったと推計をしてございます。
昭和五十五年の十一月に夜間料金の割引の拡大を実施いたしました。それから昭和五十六年八月、遠距離通話料金の引き下げ。これは五百キロ以上、下げ幅の率は一四％から一七％。それから日曜・祝日の割引制を実施する。そしてこれは五十八年七月だと聞いております、予算的に言うと。三百二十キロ、五百キロ、七百五十キロでそれぞれ一一％、二二％、三三％の引き下げをする。この五十五年十一月から五十八年までの間に三回にわたってやりました夜間料金の割引ないし遠距離の通話料の引ぎ下げ、日曜・祝祭日等の割引、こういったものを総合してみて、収支の面で実質的に損をするといいますか減収になる面は幾らになりますか。これは資料がなかったら後で結構ですから、ちょっと数字だけ調べて教えていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 専用料金につきましては、現在提供しております専用サービスの大体六割が電話専用という事実もございます。今回の改定によって遠距離通話料の値下げを行うわけでございますけれども、それとのバランスから見て、専用料金の料金体系も通話料の料金体系とほぼ同じようにできておりますので、それに合わせて料金水準としましては遠距離料金を中心に料金改定を行うつもりでおります。その方向で具体的な料金案をつくりまして、郵政省の御指導をいただきながら認可申請をいたしたいと考えております。
先ほど阿部委員にもお答えを申し上げたのでございますが、現段階ではまだ調停申請も出てない段階でございますので、それ以後のことについて言及しますのは、責任者としては行き過ぎになろうかと思うのでありますが、昨年も御案内のような経過で仲裁裁定が出されまして、郵政大臣としては仲裁裁定を尊重してもらいたいということで、微力ではございますが主張をいたしてまいったわけでございまして、その考え方には変わりはないというふうに申し上げてよろしいと思います。
恐らく労働組合側はあの回答は非常に不満でございますから、公労委に対して調停申請をなさるでしょう。そうなりますと舞台が公労委に移るわけですね。そこで事情聴取等も行われ、最終的には委員長見解が出ますか、さらに仲裁裁定という形になっていくと思うのです。いずれにしても、これは現状にかんがみまして、公労委は公労委として今後できるだけの努力を続けていくでありましょう。公労委は第三者機関の方々も入っているわけですから、労使、公益の方が入って、厳正な立場に立っていろいろな意見も出てくるでございましょう。したがって、そういう際に、たとえば電電公社とか郵政の場合についてはりっぱな成績を上げておるわけですから、そういう場所におきましてもできるだけ賃金を積み上げていくような方向に鋭意努力をしていただきたい、こういうふうに私は強く願うわけでございます。大臣、これは回答ができますか、私の趣旨に沿って。
当然、日米首脳会談という場では具体的なお話とかもっと突っ込んだ話というのはなかなか出ないだろうと思います、最初の出会いと申しますか、会談でもございますから。通商代表のカンター、こういう方々のお話というのは、現場の問題としてやはり相当踏み込んだお話があったように報道されておりますし、私どももその点についてはどうなのかという危惧を持っておるわけであります。
 今大臣からお話ございましたけれども、我々は、新聞報道を初めとしまして、また皆さん方からお聞きをする範囲内のことが主な情報源になるわけでありますけれども、ガットの場で議論しているときは議論しているときとしてそれなりの対応をするわけでありますけれども、今日のようにちょっとガットの場が開かれていないというときに何をするかということがまた非常に大事なことだろうと思います。報道によれば、日本は何もしないとかいろいろなことを報じられておりますけれども、日本の立場を知ってもらう、また訴える。しかし、こういう中で、世界の中で日本と同じような環境にある国というのはそう多くないわけでありますから、そういうことでなすべき手だてというのはそれなりに制限されるのかもしれませんが、やはり表立ってガットのことが議論されているときとそうでないときの進め方というのはおのずとあるのではないかと思うのであります。
 そういうことからいうと、今、表に出て議論になっているときではございませんけれども、いろいろ動き始める、アメリカにおきましても年内にファストトラックのことも決めるような動きもあるとか、いろいろなことが報じられているわけでありますが、農水省としましても、やはり今日までの表明は表明として、態度は態度として、着実な橋頭堡といいますか、そういうものを築いていく、そういう手だてというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、またどういうことを戦略的にお考えになっていらっしゃるか、こういうことも、特に東京サミットがもう近いわけでありますから、それらのことも射程の中に置きましてのお考えをあわせてお聞きしておきたいと思うのです。