私ども公団住宅の供給に当たりましては、適正なる立地で、適正なる価格で、しかも水準の高い規模の住宅を供給するというふうに努力をしているわけでございます。最近では特に大都市圏におきましては、適地というのもなかなか見つかりにくくなっております。また、なるべく高層化をいたしまして、供給の戸数もふやしたいという考えもございます。
 そこで、今回の桶川におきましては、桶川市とも相談をさせていただきまして、適地がございまして、そこで超高層の二十五階建ての住宅を建てさせていただく。総合設計という制度を使わせていただきますと、都市計画的な配慮もさせていただきながら供給の戸数もふやせる、こういうこともございますし、周辺の環境もいろいろ考えさせでいただきながら住宅を供給させていただきたいということで、公団が計画をいたして推進しようとしているわけでございます。
ただいま御質問の二〇・六％と申しますのは、第六期住宅建設五カ年計画が始まりましてから公団が建てました約七百戸の住宅につきましての統計の数字でございます。この二〇・六％が誘導居住水準未満だと申しますと、先ほど先生御指摘のように、全国では六七％、大都市の東京圏では七五でございますから、それから見ますとかなり改善された数字であると考えておるわけでございます。
 ただし、大都市におきましては、先ほど二〇〇〇年で全国半分と申し上げたんでございますけれども、誘導居住水準の向上が非常にしやすい地方部と大都市部で多少の差があるわけでございます。全国平均で二分の一というふうに目標を立てているわけでございます。
 そして、公団につきましても、入居者の方々の住宅の規模によって世帯の数を制限するとか、そういうのを基本的にしていないということもございまして、こういう二〇・六％はまだ誘導水準未満となっております。これは、全国的に見ましてかなり高い水準になっているというふうに私ども理解しているわけでございます。
二〇〇〇年までというお話ですが、二十一世紀、二〇〇〇年というと、何か随分先のような錯覚を起こしますけれども、実はそうではない、もう七年もたてば二〇〇〇年ということでありまして、それまでの間に、先ほど申し上げました都市部では七割を超す誘導居住水準ということでいいますと、そういうところまでは全然いっていない。これを半分までにしようという目標でありますと、これはもう大変な、実は今から努力をしなければならないことになるわけですが、特に一般的な意味での取り組みということではなくて、少なくとも公的住宅については積極的に今から建設されるものについてはそういう対応で取り組まなければ、例えば今建てます公団住宅などについてわずか数年で建てかえるなどということはできないわけですから、今建てますと、当然これは二十年、三十年という耐用年数でそれを使用されることになるわけですから、そういう意味でいいますと、誘導居住水準を下回っている二〇・六％という公共住宅、公団が建設をした住宅、この二〇・六％というのは、これは高い数字なんですか、低い数字なんですか。どのように評価されているのですか。
ただいま菅直人議員の質問主意書につきましての御質問は、そのとおりでございます。
 大都市圏を中心にいたしまして、最低居住水準未満の世帯が多い、また、誘導居住水準未満住宅の世帯も多い、こういう実態でございます。
 私どもは、多少御説明させていただきますと、最低居住水準、これはできるだけ早期に解消しよう、誘導居住水準につきましては、二〇〇〇年に全国で半数の世帯がクリアするようにしたい。現在は、クリアをしている世帯は三分の一でございます。二〇〇〇年に二分の一に持っていこう、こういう目標を掲げているわけでございます。
 そして、そのための施策といたしましては、持ち家と借家、それぞれあるわけでございますけれども、持ち家につきましては、住宅金融公庫の融資あるいは金利の引き下げ、住宅取得促進税制あるいは買いかえ特例等の税制によりまして、住みかえをされる、あるいは建てかえをされる際に広い住宅を建てていただく、こういうふうにやっております。
 借家につきましても、なかなか居住水準の向上が思うようにはいかないわけでございますけれども、今回、特定優良賃貸住宅の関係の法律を出させていただきまして、今よりも広い賃貸住宅の建設といいますか、促進を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま確かに先生御指摘のとおり、恩給のスライドにつきましては総会勘案方式ということをやっておりまして、それのやり方につきましては、先生お示しのとおり公務員給与の改定率あるいは物価の上昇等その辺の情報、諸般の事情というものを総合勘案して定めているところでございまして、過去三年ほどやっておりますが、それの算定方式というものは確かに持ってございません。これは恩給が、いわゆる今の受給者の大半の方、九五％程度の方は旧軍人の方々でございまして、そういう旧軍人の方々と申しますのは、先生御存じのとおり、さきの大戦で文字どおり生命を賭して国に尽くされた方々というようなものでございまして、恩給というのはある意味で国家補償的な性格が強いというようなことも踏まえながら恩給のベアというものを考えざるを得ないわけでございますが、そういう意味におきまして、もろもろの情勢というものをやはり考えた上で決めていく方が今の情勢の中では適切ではないかなということで進めているところでございます。
 それから、恩給の見直しにつきましては、実は今総合勘案方式というやり方をしておりますけれども、昭和六十一年までは公務員給与の改定そのものを基礎としてやってきたわけでございます。その当時、昭和五十七年ごろからだったと思いますけれども、臨調あるいは行革審あたりから公的年金とのバランスを考慮した見直しをすべきではないかという指摘が出されたことを受けまして、鋭意検討いたしまして、六十二年度から今の方式に変えたところでございます。そういう意味で、現下の情勢のもとではこの方式によりまして恩給の実質価値の維持を図ることが最も適切ではないかなというふうに考えているところでございます。