なかなか難しい御質問かと思いますが、私どもは、政府として首都機能移転ということについては今検討させていただいておりますし、国会においても御論議いただいておる、こう承知しております。したがって、我が国の全体の国土が有効かつ適切に使われるという意味では、その課題は引き続き掲げていかなければならないと思います。
 地方分権につきましては、むしろ地方がもっと元気になるためには、権限あるいは財政あるいは人材、そういう点で我々としても地方にそれなりの、いわば有力な武器をこれから提供していくといいますか、備えていかなければならない、こういうことでございます。
 私は、その両方の問題は必ずしも相対立するものではなくて、同時に進めていくものではなかろうかと存じております。
最近東京都でも、生活都市東京ということで、どちらかといえば質の問題として都市を考えていただいております。
 私どもは、これからの人口動態は、御案内のとおり、日本全国の人口はそれほど伸びていかない、むしろこれから二十一世紀になりますと多少の減少傾向というのは生じてくると思っております。そういう意味では、私どもは新しい人口増をこの都市圏の中でさらに考えるという状況ではないということを重ねて申し上げたいと思います。
御質問のありました人口でございますが、御案内のとおり、最近の都市圏におきましては、いささか都心部におきまして人口減退になっております。ですから、東京圏というある大きなエリアの中でのできるだけ都心へ持っていきたいと私どもは思っております。
 一方では、一極集中という日本の都市構造の中で大変大きな課題もあるわけでございます。そういう一極集中を進めるということでなく、むしろ現在の都市圏、特に東京圏とか大阪圏、そういうような大きな都市圏の中の移動として、お住まいとしてはより都心部に持っていきたい、こう考えておりますので、いわば全体のマクロ的な人口の増を見ておるわけではございません。
この法案を成立さしていただいた後、各地方公共団体がみずからの都市計画区域の中でどこにこういういわば誘導地区を設けるかによって違ってくると思いますが、私どもは、今回は相当思い切って高密度の利用の仕方について提案いたしましたので、実験的かもしれませんけれども、これから相当な促進がされると思います。
 ただ、御質問の向きは、ボリューム的に、量的にどうかということについては、先ほど申し上げましたように、これからのそれぞれの地区の指定によって私ども見込んでいきたいと思っておりまして、現在、そういう形での数字を申し上げる段階ではまだないわけでございます。
先ほど大臣からもお答えしましたように、今回の施策につきましてすべての土地政策をカバーできるとは私ども思っておりませんが、今のお話にございましたように、やはり、最近の都市構造の中では大都市圏問題と地方都市とはいささか様相を異にしておると思いますが、今回の対策は、主として大都市圏、あるいは、地方におきましてもブロックの中心的な都市における私どもは課題だと承知しております。
 その中で、今お話のございました土地の有効利用ということをまず図っていかなきゃなりませんので、その際には、まず防災の点も先般の密集法でいろいろ御審議いただきましたが、片や都心の居住問題ということで、できるだけお住まいを通勤難その他の解消ということも念頭に置きながら我々としては確保していかなきゃならないと思っております。
 したがいまして、今回の一部規制緩和についていろいろ御意見ございますけれども、私どもとしては、都心部において大量のやはり住宅供給を高層化で提供していくという新しい都市構造を求めていきたい。その際に、土地が関連いたしまして取引が活性化されるということも副次的には起こってこようと思っております。
お聞きしますと少しは安くなったという印象はしますけれども、中間所得者にとってはその価格は買えるのかどうかと思いますと、私は、ちょっとまだまだ買えない値段であろうと思います。
 土地取引はこのような状況によってどのように活性化されるのか。土地の取引の方でちょっとお聞きしたいと思います。
ですから、私が申し上げるのは、最初に悪意があったかどうかは別にしてと言ったんです。地価がどんどん上がってくれば、細分化された二次証券をより有利な条件で売りやすくなることもこれは間違いない。そうすると、この抵当証券業なるものは土地投機をやっぱり鎮静化させるよりも、あおる方に働いてしまうんではあるまいかという性格を申し上げたのであって、そういった意味でこれは要警戒ですねということを私は申し上げただけなんです。
 もう一方、片一方で長期資金を融資をしているわけですね。それの調達をどうするかというと、長期資金を融資して担保を取って抵当権を設定して、この債権を幾つかに分けて適当な金利を付して売却をしているわけです。そのときに、どれくらいの単位で分けようかということはこれは自由勝手でありますね。どのくらいの金利を付して売却をするか、それも自由勝手です。こうなりますと、小口資金の自由化なんというのはどこ吹く風になる。そのときにおまえいかぬぞと言ってしまったのでは、この抵当証券業が育たないことになってしまう。そうすると、これは一体今後金融制度の中にどうやって位置づけていったらいいのかということも大問題だと私は思うんです。
 よく周辺居住者という言葉がありますけれども、この抵当証券業というのは金融制度における周辺居住者のようなものでありましてね、それは真ん中の大通りを濶歩するにはちょっと柄が悪いんだけれども、ただ必要に応じてどんどん伸びていくんですから、大変なバイタリティーがある。そうしますと、これをきちんと管理するためにはよほど周到な準備をしていかないといけない。したがって、この抵当証券だってふだんの大通りの言葉で言えば金融債ですよ。抵当証券という金融債を発行して資金調達をして長期資金にという機能を果たしていることは間違いないのでありまして、そうしたものを金融制度としてどうやってこれを管理していったらいいんだろうかというあたりが、実ははしなくも結果として投げかけられた大蔵省の大きな課題ではなかろうかと私は思うんですが、この点の御認識を伺っておきたいと思います。