へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事粟山明君。
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 へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔粟山明君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 参議院提出、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
次に、土地基本法案の参議院回付案を議題といたします。
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 土地基本法案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
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 土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）（参議院回付）
まず、貨物自動車運送事業法案の参議院回付案を議題といたします。
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 貨物自動車運送事業法案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。
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 貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）（参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、第百十四回国会、内閣提出、貨物自動車運送事業法案及び土地基本法案が回付されております。この際、右両回付案を順次議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成元年十二月十四日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）（参議院回付）
 土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）（参議院回付）
 へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
    午後一時三分開議
年金の財政計算が複雑になっていますのは、旧制度と新制度が併存し、旧制度でもいろいろな制度がありますから過渡期が非常に計算が難しいわけですね。ですから成長率の想定、賃金の上昇率の想定、利子率の、運用利回りの想定、就業構造の想定等によって、その組み合わせいかんによってかなりの数字の違いが出てくるわけですね。
 ですから、そういう方式はもちろんやって、こういう場合にはこうなるというのをたくさん出すべきですけれども、想定が多いほどその組み合わせで物すごくたくさんの組み合わせが出てきますから、そういうのをやると同時に、ピーク時で一番上がってもここだけだというのをはっきりさせる必要があると思うのです。それをやるために、二〇二〇年代のピーク時はこれ以上にはなり得ないというのを私や連合は計算しているわけですね。その時点では積立金自体は給付金に対して物すごく大きいという額ではないわけですから、その利回りの大きさによるその時点での年金の保険料率への影響というのはそんなに大きいものではないわけです。
 で、それをこの前一部分控え目に計算し、それから就業構造につきましても、確かに庭田先生がおっしゃられましたように、現在収入がふえていけばその人は将来年金を受け取るわけですから、就業率を高く見れば将来の年金給付率も大きくなる。しかしどう考えても、就業率から出てくる受給者の方の比率というのは、計算していきますととんでもない数字というのはあり得ないわけです。そういうのを全部組み合わせて計算していきますと、そして、先ほど言いましたように六五％か七〇％の人が適度な労働なら働きたいと言っているのですから、なるべくそういう人々をうまく誘導して働いていただいて社会保険料を払ってもらう、そして国民年金の場合には保険料をなるべく払いやすいように基礎年金の公費負担分を若干上げる、そういうこと等々をやっていきまして計算していきますと、そうしますとどうもそんなに難しい計算じゃない。ちょっと落ちついて考えれば大抵の人には理解できるという数字が出てきます。
 ですから、そういう計算でこれが上限である、しかし、安全度を見込んでこれくらいに置いておく。ですから、そこまで行くと考える、そして、その他の社会保障等々全部入れていって、社会保険料の国民負担比が対国民所得比でどうなるか、あるいは勤労者家計に対して社会保険料はどうなるか、そういう数字を明確にして、そういうふうに負担が上がっていくことは事実だ、確かに高齢化につれて負担が上がっていくことは事実だけれども、しかし、経済成長率が数％で維持されれば、あるいは完全雇用が維持されれば、それだけ負担が上がっていっても勤労者の、あるいは国民の手取りの実収入は着実に上昇していくということ、その設計図をきちっと見せてあげれば、もう少し国民の不安感はなくなるだろうと思います。
 今、あるところで豊かさを実感しない理由をいろいろ調査しておりますけれども、生活の質の問題、土地を含む物価高の問題に加えて、やはり老後の生活の不安というのが豊かさを実感できない一つの重要な理由となっておると思います。ですから、今言ったような将来の上限値というのをはっきり見通して、それを負担するとしても皆さんの実質所得は着実に上がっていきます、私の計算で見ますと、勤労者の実質所得の伸びは、今考えているような負担上昇を考えましても、一九七五年から八七年の勤労者の実質手取り所得の上昇率ぐらいは十分確保できるというふうに考えられます。そういうことをはっきりさせて、納得をするようになれば、ある程度の負担増加というものも国民は納得するのではないかと思います。