これは先生十分御承知で聞いておられるのかもわかりませんが、要するに石油税というのは一たん一般会計の中に入って、その中から石油対策に必要なものを特別会計へ入れられるということでございまして、これまで五千億ぐらいは石油特別会計へ入れられていないものもあるということは御承知のとおりでございまして、本年度につきましても一般会計へ入れて、その中からたまたま石油税収入とその今度入れられる額との間には余り差がないという五十八年度はケースでございますが、それが直ちにいくということにはなっていないことは、もう法制度上、予算制度上、そうなっていることは十分御承知だと思います。したがって一般会計の財政収入がどうなるかということとはもちろん無関係ではございませんが、石油税収入とだけ結びついていくということにはならないということでございます。
連動しませんか。そんなことないでしょうが。石油勘定の歳入のほとんどを占めているのが石油税でしょう。これはもう計算していけば当然出てくるじゃないですか。石油勘定そのものはほとんど石油税のあれによって賄われているのがほとんどなんですからね。そこから約六百億円を引けば、四千四百七十一億円から引けば——一億、五億、どうでもいいですよ。大体三千八百七十億円くらい、前後になるでしょう、これは石油勘定の範囲は。それから国備関係費というのがこの三千八百七十一億円の三七％という計算ですから、これが大体千四百三十二億円というぐあいに当然予算が減っていくわけですから、こういうぐあいにおのずからならざるを得ないでしょう、収入が減ってくるんですから。一般会計というのはわかりますよ。もちろん一般会計から入れて出してくるというのはわかりますけれども、引き戻すのだって事実考えてごらんなさいよ。当然そうなっていくでしょう、いま。
石特会計に入りますのは、石油税収入が直ちにダイレクトに入るわけじゃございませんで、それが一般会計を経由して特会に入れられる。その場合、繰入額は当該年度以前の繰入未済額を含む石油財源の範囲内で必要な額ということでございますから、直ちに、直に結びつくわけじゃない。その結果、石油税が減った結果、国の全体の収入がどうなるかということとはもちろん関係いたしますが、直ちにその分だけ減るという、連動ではないということでございます。
そるすると、五十八年度の予算はいま申されたとおりですから、もしこの六百億が減るということになると石油勘定が約三千九百億円、それから国備関係費が千四百から千五百億円にそれぞれ縮小されていくということになるが、そうでしょう。
それから為替レートもございますが、そういうのを全部捨象いたしまして、四月一日から新しいものを全部やるとなると、一ドル当たり百二十億円でございますので、五ドルということであれば六百億ということになります。
先ほどもお話がありましたように、石油税というのは従価税であるわけですから、したがって今回の原油価格引き下げで当然減ってまいります。その減るという金額はどれぐらいに見積もっておいでになりますか。
失礼いたしました。
 原重油関税千三百六十億円のうち九十九億円、それから先ほど申し上げました石油税収入のうち、石特に繰り入れられました四千二百五十億、それから剰余金等百二十二億から成り立っております。
石油税収入四千二百九十億円のうち、四千二百五十億円を石特会計に繰り入れまして、石特関係の予算としては剰余金等を加えまして四千四百七十一億円の予算規模となっております。
この制度発足したときには、当然のことながら民間としても基地が足らなかったわけですから、三割の資本金をもってそれが一つの権利となりまして基地の一部を使うというのが特権であるといいますか、権利として出資の見返りだった。それが最近ではなかなか自分のところのタンクも埋まらないということで不満が出てくるということになっておるんだと思います。
 ただ、先ほど来先生たびたび御指摘のとおりでございますが、しかし、民間の自分のタンクというのはいざというときには結局自分で使うということを考えてやっておるわけでございまして、今後情勢いかんによってはみずから使う場合が出てくる。そういうときには当然国に貸している分も返してくれということになるわけでございまして、要するに、いまたまたま需要が減ってもうかっておらぬと、したがって借りてくれという声が非常に強い。そういう特殊な情勢のもとにおけることを前提にこの国家備蓄の政策を全部論ずることはできない。もちろんその間の実情に応じてわれわれも北海道の共備の基地を利用して民間の負担を軽くするといいますか、そういう現状に合ったことをやっているということは当然でございますが、それがいつまでもそういうかっこうになるということではないと、私は考えております。
これはしっかりした形でお取り組みをいただきたいと思います。
 それで、提案を含めての御質問でございますが、一つは、受験戦争というものはもうそんなにやいやい考えなくてもいいですよというふうな雰囲気づくりというものも必要じゃないかなというふうに思うのですが、それについては、一つの考え方として十八歳人口というものが減少をしてくる。リクルートでしたか何かで試算をして、前提条件が幾つかあったようですが、試算をしたら、大体二十一世紀に入って二、三年すると、もう大学を受験する人口よりも大学、これは短大を含めた入学定員だと思いますが、そちらのほうが上回っちゃって、学校を特に選ばなければ大学には皆行けるような時代が来るというような資料があったのですね。私は、こういうのは具体的に文部省はどういうふうな考え方で推移を見ておられるのか、お聞きをしたいのですけれども、こういったことというのは、やはり父母の方たちに、あくせくした感じ、せっぱ詰まった感じというものを和らげる一つの材料にはなるんじゃないか。だから、業者テストなんかやるについては、こういうこともしっかりＰＲをしていくというふうな具体的な形も私はあっていいんじゃないかなというふうに思うのですね。
 それから、新しい学力観もそうだと思うのですよ。やはりこれからの時代というのは、環境問題がいろいろある。そうすると、学力だけじゃだめなんだ、知識だけじゃだめなんだ、知恵が必要だし、人間らしい人間、そしてあたりを思いやる人間というのが必要なんだ。そちらの方がむしろ社会へ出たときに成功するんですよ、いいんですよというようなことも含めて、いろいろな角度で、これは文部省だけでできなければ、ひとつ総理にもお願いして、政府を挙げてそのＰＲをしながら、そういう弊害をなくすための、偏差値信仰を崩すための努力というものがやはり必要だろうというふうに思うのですが、以上の二点についてお尋ねをします。