いませっかくの御答弁でありますけれども、今回の改正で代替エネルギー対策に充てられる額は千百七十六億円でありますが、そのうち八百二十七億円が電源多様化勘定であり、電源開発税引き当て分が充てられるわけだと思います。しかし、石油税というものは、五十五年度見通しでも四千百億円あるわけでございますから、しかもこれが増収の見通しも考えられるわけです。私は、そういった受益者負担云々という考えをもう少し拡大して、ストレートにやはり石油税から組み込めないのかという考えはまだ持っているわけです。
 次に、私は、代替エネルギー対策の予算のあり方でありますけれども、非常にわかりにくい構成になっております。たとえば、石油税にいたしましても、四千百億円の中から二千五百二十億円を特別会計に組み込む、それに原重油関税三百十二億円を加え、さらにその中から三百四十九億円を石油代替エネルギー対策に充てる。またさらに、電源開発促進税の電源多様化勘定から八百二十七億円を加えたものが代替エネルギー対策予算となっていると、こういう構成になっているわけでございますが、このように複雑な形をとるということは、国民の目の届かないところで何かやっているんじゃないかという疑惑もあるわけです。こういう税制や特別会計制度を改めて、すっきりと一元化する考えはないのかどうか。
午前中の最初の質問に対する御答弁にもありましたが、一般財源は厳しい財政状況にあるので特定財源の形で求めるんだというのが大蔵省の見解のようでありますが、石油税は、原油高騰の折でございますので自然増収も大幅に見込まれております。これを代替エネルギー対策の財源に充てることも十分可能だと思いますが、いかがですか。
この五十五年度予算におきまして電源多様化対策を促進することといたしたわけでございますが、これらの施策につきましては、まず今後中長期的に膨大な財源が必要であると見込まれるのでありますが、厳しい財政事情のもとでは、一般財源で措置することはとうてい困難であるということが一つでございます。
 第二点は、電気の安定的供給を確保することを通じて一般電気事業者に受益関係というものが存在しておること。このことから、これらの対策に要する財源は、電源開発促推税の引き上げによって措置することが必要であるという考え方に立ったわけでございますので、この点は御理解を賜りたいところであります。
 この場合、電源開発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼしますところの影響は、改定前の電灯料金の一・一％程度、月四十円程度でございますし、物価、家計に与える影響はきわめて小さいので、代替エネルギー対策の重要性というものを考慮しますならば、この程度の影響というものはみんなにがまんをしていただく許容限度内にあるものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
私は、代替エネルギー対策の財源を特定財源に求めるのは非常に安易な考えだと思います。特定財源ということになりますと受益者負担という形をとるわけでございまして、今回の電気料金の大幅な値上げに見られるように安易な値上げが行われ、これが物価高騰にどうしてもつながってまいります。このようなことからも、私はこの電源開発税の引き上げというものは物価対策の上からも見送るべきではないかと、このように思いますが、いかがですか。
いま言われましたように、代替エネルギー対策というのは差し迫った重要課題でございますが、今後、中長期的に代替エネルギーの開発利用を進めるためには、巨額の資金を安定的に確保していくという必要がございます。ところが、そのすべてを一般財源に求めることは、現在の厳しい財政事情から見て困難でございます。この点は御理解いただけると思います。
 他方、代替エネルギー、対策の効果は、電気の安定的供給の確保や石油の需給、価格の安定を通じまして、一般電気事業者や石油の消費者に受益関係を生ずるものであるということを考慮いたしまして、受益者負担的観点に立ちまして措置することが妥当と認められる範囲で、特別会計におきまして電源開発促進税や石油税を財源とする施策を実施することとしたものでございます。
 なお、広い意味では、石油代替エネルギーの開発を図る施策でありましても、当面実用化のめどがなく、受益者負担にはなじまないと考えられる基礎的研究等につきましては、一般会計におきまして一般財源で措置しているところでございます。
それでは、電源二法案に対しまして一問だけ質問しておきたいと思います。
 今回の改正は、代替エネルギー対策を目的としてとられる措置でありますが、代替エネルギー対策は国民的課題でございまして、非常に緊急なものでありますが、同時に、原子力あるいは一部の石炭以外は代替エネルギーの実用化というものは非常に長期的に実を結ぶことを期待している程度でございます。こう考えますと、今回の措置というものは安易に電源開発促進税を引き上げて、これをもって財源に振り向けるということにすぎませんで、単なる特別会計の拡充で対処するだけと言えるわけでございます。この今回の措置を、なぜ一般会計から財源を繰り入れる方式をとらなかったのか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
私も、先生御指摘の、ＮＨＫ自身が調査いたしました世論調査の結果のこの十年間の経過の中で、もうはなはだじくじたるところでございまして、まことに申しわけないと思っておる次第でございます。ただ、正直に申し上げまして、受信者側の年層と申しますか、それも年々若い人、戦後の方が中心になるというような、そういう受信者側の対応の変化、それに即応して私どものＰＲなり手の打ち方なりというのが不十分であったという点についてはこの席をおかりしておわびいたしますけれども、今後は何としてもそういう言いわけは通らないんじゃないかということで、お許しいただければ、ＮＨＫ自身が持っている電波を使わせていただいてもＮＨＫの性格を御理解いただくということが、結局は受信者の皆様方のおためにもなるのではないかという観点から、かなりそういう意味で積極的に「ＮＨＫの窓」その他の番組を通じまして、その趣旨を受信者の皆様方の御理解を得る努力を続けていきたい。
 なお、電波のみならず、いろいろな視聴者会議であるとかあるいは懇談会であるとか、そういう直接受信者の皆様方と、はだとはだを突き合わせる形においても、各地方放送局長みずから街頭に出てでも、ＮＨＫの性格等の御理解をいただく努力をすべきであろうというふうに考えまして指示しておる次第でございます。