新進党の山本幸三です。
 きょうは外為法の改正に絡んでですが、私は、基本的にこの外為法改正をやるというのは大いに結構なことではないかというように思いますし、そういう規制が撤廃、緩和されることは、日本経済にとって長期的に必ず利益を与えるというように確信しておりますが、問題は、そのことよりも、外為取引あるいは為替レートあるいは国際収支、そういうことについての基本的な物の考え方がより重要だと思うのですね。特に、政府のそういう基本的なことについての問題点について、きょうは質問をいたします。
 まず最初に、外為法改正が為替レートに一体どういう影響を与えるのだろうかということをお伺いしたいわけでありますが、例えば、前に、一九七九年に外為法改正が、これもかなり大幅な改正が行われました。一九八〇年から施行されたわけでありますけれども、七九年の平均レートが大体二百十九円、これが外為法改正が行われたときに、一九八〇年になって年の平均レートが二百二十六円、円安になっています。
 そういうこともありましたけれども、今回の改正はまた大きな抜本的な改正になるわけですが、一体為替レートにどのような影響を与えると考えておられるのか、お伺いします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三分散会
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委員長から議題として取り上げをいただきました労働福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。
 我が国における東京都区部への人口及び諸機能の過度の集中による弊害に対応するため、政府においては多極分散型国土形成促進法の規定に従い、国の行政機関及び特殊法人について東京都区部からの移転の推進を図る、さような旨の閣議決定等を行っているところであります。
 この法律案は、このような要請を踏まえ、労働福祉事業団の主たる事務所の移転を初め、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を説明申し上げます。
 第一に、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を東京都から川崎市に変更することとしております。
 第二に、労働福祉事業団の監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにすることとしております。
 第三に、労働福祉事業団の理事及び監事の任期を四年から二年に変更することとしております。
 その他、関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、平田健二君、林芳正君及び北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、西田吉宏君及び石井道子君が選任されました。
 また、去る九日、保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君が選任されました。
 また、去る十一日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
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今の御質問に入らせていただきます。
 先ほど川越の話をちょっと例を引いて申し上げましたのですが、これは全国まあうちも失敗したところ、僕は八万二千人の人口のところから来て、大型店舗が外にできてうまくいかなかった方なんですけれども、先ほど先見えしないと言いましたけれども、結構先見えしたのはうちにもいたのですけれども、地元は絶対反対ということで結論はだめになりましたので、先見えされた方がおられても、逆に地元が反対すれば、これはなかなかうまくいかぬということにもなります。先見えした人がいてもできなかったということにもなろうかと思いますので、先ほどの、先見えしなかったからというのではちょっと言葉足らずだと思いますので、今の説明で補足をさせていただきます。
 それから次に、今、規制の緩和に伴ってどうなったかという件につきましては、一九九〇年から九五年までの六年間の間に、今御指摘がありましたように年平均大体六千二百七十億、丸めて六千三百億円の売り上げが中小と言われる店舗で減ったという数字を挙げております。逆に、大店舗の方で約四兆五千億のものがプラスになっておるという数字が挙がっておりますので、差し引き三兆九千億の売り上げがふえた。すなわちＧＤＰを押し上げた形になろうかと思いますが、その陰で今御指摘のあったような数字が出ております。そのとおりだと思っております。
 流れとしては、大店舗法の規制緩和がそのようなことになったという点は確かだと思いますが、それまでの流れとしてもずっと少し減少ぎみにあったことは間違いございませんので、それがさらに大きく加速された形のときと今のタイミングとが合っておるということだとは思います。
 基本的に、いわゆる中小企業者の方々が今店を閉める理由は何かというアンケート調査というのがございますが、そのアンケート調査の中で一番多いのは、後継者の不在というのを挙げておられる方が六一％、業績の低迷というのを挙げられるのが二八・八％という数字で、やはり後継者の不足というのが一番大きいというところだと思っております。
 後継者の不足は、単に子供がいないとかいう話ではなくて、やはり子供がおやじの後ろ姿を見ながら後を継いでやってみようと思うのにはそれなりの魅力というものがその仕事なりに必要でしょうし、また利益が出ていないからということもあるでしょう。酒屋をやめてリカーショップにかえて後を継いだ人もいますし、いろいろな形で人それぞれなんだとは思います。
 いずれにいたしましても、安い、便利だけではなかなか、先ほど御指摘があっておりましたようにアミューズメントという言葉を使われましたが、いわゆる環境としての、片仮名で言えばアメニティーというところがやはり考えていかなければいかぬ大事なところなんであって、あの商店街に行ってみたいという商店街というのは、海外の例を引けば、サンタモニカを初めいろいろ、デパート以外にわざわざそっちへみんな買いに行かせるものがあるところというのがございますので、そういった意味では工夫というものもやはりやらねばいかぬでしょう。
 伊勢の伊勢神宮の前のあの宮町があれだけ変わった例を引きましても、通産省がいろいろ援助されてできた、そういった例もありますので、やはりそれぞれ、今大臣の御発言もあっておりましたように、その地域にあって、あそこが成功したからうちもとはいかないところが地域づくりの難しいところだと思いますので、いずれにしても、そういった成功した例の情報やら何やらを地域ごとに交換されるなりなんなり大変大事なところだと思っておりますので、私ども、大変関心を持って当たっていきたいと思っております。