先ほどもお答えの中で触れたところでございますが、一つの見方として何かそういう符合といいますか、つながりといいますか、そういう見方があり得るということは否定するものではもちろんございません。しかし当時の捜査の過程、またその後の公判の経過、こういうものから見まして、そういうつながりがあるという事実はいままで出てなかったということでございます。もっともこういうことが最近いろいろと御議論になっておるわけでございますから、重ねて検討はすべきものと思いますけれども、まだそこまでは至っていないというのが実情でございます。
四十七年十月にＫ・ハマダの百五十万ドルの負債を小佐野が保証するわけでございますが、どうもその支払いに見合う五億と、あるいはこの米ドル、つまり十四通百六十六万何がし、そういうものであろうという非常に強い結びを実は感ずるわけなんです。当然米ドルでありますと米国内における支払いは非常に容易である、その辺のくだりが例の書証書類の中の、「Ｋ・オサノの取引」なり「関係者殿」、この辺の中に三十万ドル値引きをする、それは前回の二十万ドルの取り立てに六、七千ドルという経費がかかった、したがって米国内で米ドルでという条件でもって三十万ドルの値引きをして百二十万ドルということが成立するというような経緯から見まして、確かにロッキード側から言い出したようですけれども、どうもこの五億は、児玉側は米ドルでもらった方が当時そういう五億に見合うものという考え方があったから、それの方がよろしい、つまりそういうことで利害が一致したのではないか。そういうことになりますと、この辺の事情は児玉譽士夫と小佐野賢治被告の間で話し合われておったのではないか、実はこういう強い疑いを持つわけですが、その辺ばいかがですか。そういう点について当然検察は非常に注目をしながら調べられたのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
今回のことが起こりましてから、いろいろと物の見方があるようでございますが、その見方につきましてどうこうということではございませんで、それなりの見方もあり得るというふうに承知いたしておりますけれども、少なくとも従来はそういうつながりというものは考えていなかったわけでございますし、それをまた考え直すというほどまだ明確な状況にはなっていないと承知しております。
一つ大きな疑問が残るのは、先ほども山花委員が触れられましたが、児玉がコーチャンと話をしまして、小佐野を引き込むために五億円必要だというわけで、それを追加するという修正契約が行われる。それで、この五億は米ドルで支払うことに合意する、これはロッキード側から言い出したようですけれども、それに対しまして、児玉も米ドルで結構だ、こういう注文をつけた。したがって、冒陳を読む限りにおいては、双方の利害関係が一致したような感じも私は実はするわけなんです。いずれにいたしましても、そういうわけでこの五億に相当するスイスクレジット銀行振り出しの米ドル建て自己あて小切手十四通、額面合計百六十六万六千六百六十七米ドル、これが四十八年一月三日などのいわゆる盗難に遭った。この米ドル五億円に相当する小切手は小佐野に渡す五億円の引当金として児玉が受け取ったのだ、こう見てよろしいかどうか、この辺はいかがでしょうか。
先ほど刑事局長に御答弁いただきましたが、いわゆるこの百二十万ドルにつきまして、小佐野の、浜田さんのサンズホテルに負っていったこの百二十万ドルの肩がわり保証の支払い、これの一番最初が四十八年の一月十五日ごろ、これは五十万ドル、銀行小切手、次の二十五万ドルが同じく銀行小切手、次の二十五万ドルが不明、それから最後の二十万ドルというのが四十八年の十一月ですね。この最初の五十、それから二十五、二十五、これはいずれも小佐野さんが支払ったということになっているわけですか。
いわばユーザー保護の問題という点に関しましては二つの側面がございまして、先ほど大山参考人の言われたところですと、これは流通取引の促進、安全化というような面で、このようなものに関しては、例えば品質保証とか品質表示とか要趣公開あるいは標準化というような問題がいろいろ考えられるわけで、こういったものはいわば著作権法となじみがたい。先ほど半田参考人が言われましたように、これは業法としての問題であって、ちょうど例えば建築の著作物というのがある、これは権利は著作権で発生する、しかし、それは建設省というところで業法でほとんど賄われているというような実情、こういうものも勘案する必要があるのじゃないかと思います。
 第二番目の、公共の利用によると言おうか、そういったためのものとしては、著作権法上では著作権の制限という形がございます。そして、それとの関係では三十条以下に、先ほど半田参考人が触れられましたようにいろいろと書かれている。それでなおかつ、例えば通産案ですと裁定という制度がある。これは先ほど申しましたように、裁定制度を入れるということは、ユーザーが従来よりも五倍程度のロイヤリティーを払わなければならないという経験的な事実というのがあるわけです。というのは、時間が余りないので具体的な例は申し上げませんが、これはちょうど片一方にそのような制度があると、強者というか、供給する側は必ずそのリスクに対してそれなりのものを課するというのが取引の現状でございます。そうすると、それなりにロイヤリティーは上がってくる。そういうようなものも今回の著作権法ではございませんので、その意味においてはユーザー保護というものは全うできるのじゃなかろうかと思います。
 それから、ついでながら派遣社員の創作の問題ですが、この点は特許にもございます。出向社員が出向先で発明した場合にどうかというような問題は特許にもございます。著作権にもございます。この点に関しましては、だれの従業員か、従業者という考え方で考えられるのか、すなわち指揮命令権はどういう関係にあるのかというのが一番中心であって、それの認定においては、賃金をどう払っていたというようなものやいろいろの附属資料を勘案して決めていくので、あるときには共有ということも法律的にはございますし、あるときには片一方の派遣先の場合というようなこともございます。これは具体的な事実との関係で決めていくよりほかないというふうに現在では解釈しております。
 以上です。