特例というのはおかしいわけであって、交付税法によりますと、基準財政需要と基準財政収入の差額は交付税で賄う、こうなっているわけですから必要なわけです。交付税率の切り下げはしないということでありますが、補助率の地域特例についても臨調の答申は、終期到来時には廃止を含めて抜本的な見直しを行うとなっております。十七本の法律のうち幾つかの法律が、財政再建期間中またはその前に終期が来るわけでありますが、臨調の答申に照らしましてこの法律の扱いはどうする所存か、地域格差の是正という特殊な政治目標を持ってつくりました地域特例、これがどうなっていくのか、これを各省にお尋ねしたいと思います。
来年度の問題になりますと、来年度の地方財政計画を策定をいたしますが、その結果に基づいて措置をしなければならぬと思いまするが、ここ五十年来の経過を見ますと、常に交付税率の引き上げをしなければならぬというような地方財政状況であったということだけは事実でございます。
五十年来の地方財政の状況を見ますと、非常に苦しい、それで交付税率を引き上げるべきであるというのが自治省の主張でございました。国庫の情勢もございまするので、臨時特例の措置を講じて今日に至っておるわけでございます。交付税率の引き上げなどということは、現段階においてとうてい考えられない問題だと思っております。
これは最終結論は、年末の予算編成のときに結論を出すわけでございまするが、私は、現段階におきまして、言うまでもございませんが、そうした地方財政法の改正というものはとるべきじゃない、こういう考え方をいたしております。
これはたとえて言いますと、姉娘に子守をさせておいて、その姉娘にミルク代を負担させた方が子守の責任をよく果たすという種類の考え方なんだ。こういう論理が通用するわけがない。そこで、このような措置というものは、先ほどから自治大臣が言っておりましたけれども、当然地方財政法の改定が必要になってくる。厚生大臣も改定をする必要があると言っているわけでありますが、自治大臣はこれに対して、地財法の改定を認めるか、あるいはこれは認めない、反対だという立場なのか、これをひとつお聞きしたいと思う。
今日までこの問題はいろいろ議論があり、経過がございます。党の立場においてもいろいろ論議をいたしました。そういう経過がございますが、今回第二臨調からあのような答申も出ておることでございますので、私は、いま申し上げたように、五十七年度予算編成の時点で最終的な結論を出したい、こう思っております。
総理が、四十六年当時でありますか、反対の立場をおとりになったそのことは、今日において豹変したわけではない、依然として基本的にはそういう立場だというふうに私は理解しておりますが、その点はいかがでしょうか。
この問題は、過去におきましてもいろいろ論議をされてきた問題でございます。今回第二臨調から答申がなされましたが、率直に申し上げまして、この問題については依然として自治省、厚生省並びに財政当局の間でもまだ詰まっておりません。五十七年度予算編成の時点におきまして、政府としての最終方針を決定をしたい、このように思っております。
臨時行政調査会法を御成立させていただいて、そして臨調がいま活動しておりますのは、いまのような大きな重大な問題について国民を代表すべき方々の御判断をぜひわれわれは拝聴したい、そういう考えでやっておるのでありまして、それらの方々が判断を示す前にわれわれが先に示すということは越権のことである、われわれは現在は内部的にひたすら勉強しておる段階である、そう考えております。
先ほど紹介しましたような、憲法を全く無視した考え方を学識経験者として臨調委員に委嘱しております限り、第二次答申で道州制が出てこないという保証は全くないのでございます。
    〔稲村委員長退席、三塚委員長代理着席〕
ですから、私たちはこれに対して十分な警戒心を持っております。しかし、あなた方がいまごろから、それをよく見守りながら検討するとおっしゃるのが私はわからない。もう検討はできておるわけなんでしょう。ですから、一定の方針を政府もお持ちになっていると思う。道州制がいいのか悪いのか、その考え方を一度端的にお知らせ願いたい。
私は、臨調から答申をいただいた時点——これは臨調といえども、国民世論がある程度一つの問題、一つの方向について成熟をしていなければ、軽々にはできない問題でございます。非常に重大な問題であります。でありますから、いま中曽根長官も申し上げたように、正式の議題になっていま論議されておるというものでもない、こういう段階におきまして、私がそれに対してとやかく言うことは適当でない、このように考えております。答申が出た時点において、私は、政府の責任においてこれに対して判断を下す立場にございます。
言論の自由についてとやかく言うわけじゃありませんが、臨調というのは、これは政府を支配する機関ではないでしょう。総理大臣の諮問機関であって、参考意見を述べるだけだ。だから、臨調がどういう決定をするか知りませんが、臨調がいかなる決定をしようとしましても、総理としての考え方、見識は当然あるべきものであります。その見識をお尋ねしているわけです。
いわゆる改築に伴います解体費の問題でございますが、従来は木造建物がほとんどでございました関係で、解体費がきわめて僅少であったということで補助の対象になってきていないわけでございますが、最近、いまお話しのようにだんだんに鉄筋、非木造校舎の建物の改築ということが起こってまいりまして、それにはかなり大きな解体撤去費が必要となるわけでございます。それで、公共事業関係のほかの類似の事業につきましては、いわゆる支障物件の解体費というものが補助の対象にされているものがかなりございまして、そういうことで、また、これからはその鉄筋校舎の改築ということが多くなってくるだろうということもございますので、そろそろそれに対しても補助対象を考えるべきだということで検討しているわけでございまして、これも五十七年度予算に要求していくような方向で検討しているところでございます。