私も実はここの議論の場に入りまして、いろいろな問題が出ておりましたので、国益という問題からいきますと領土問題が入っているのじゃないか、こういうふうにも理解をいたしますが、それはそれといたしまして、一昨年の十一月の第二回円卓会議にも党を代表して行ってきたわけですが、その間、率直に言いまして、日本語ではあるけれどもなおわかりにくい言葉がぽんぽんとソ連の文章の中からあるいはソ連の通訳の人から飛び出てまいりますので、その辺について、これは大臣結構ですから、事務当局でこれをどう理解しているか特にお答えいただきたいのでございます。
 その一つは信頼強化措置ということがあらゆる文章に今度出ております。そしてまた、言葉を変えて言いますと信頼醸成措置ということも出ております。これは外交上どういうことを意味するのか、国民にわかりやすいようにお答えいただきたいと思います。
いま先生御自身が御指摘くださいましたとおり、政府間の話ではなく、私ども内部の議論の詳細をフォローしているわけではございません。したがって、この文章の背景になった議論というのは詳細は十分承知していないわけでございます。ただ、一般に日ソ間で双方の国益ということを申しますときに、日本にとっては最大最高の国益は北方領土の復帰実現であることは言うまでもないと思います。ただ、ソ連側は先ほど申し上げましたとおり北方領土問題は存在しないという立場でございますから、これをソ連側は国益あるいは日本にとっての国益と認めているかどうかは非常に疑問のあるところだと考えます。それ以外に経済協力、特に長期経済協力協定の締結とか、あるいはソ連側が主張してやまない善隣協力条約の締結、そういう問題を恐らくソ連側としては国益という認識のもとでこういう表現を使っているのではないかと推察しております。
先生御指摘のとおり、この共同コミュニケには「両国政府がただちにテーブルにつき、」と書いてございます。しかし、その後で「国際関係上すでに広く認められている政治体制の異なる国家間の原則を確立し、両国が平和条約の締結に向かって前進」云々、このように書かれております。テーブルに着くということの目的でございますが、ここに書かれているとおり、国家間の基本原則を確立するということでありますならば、日ソ間にはすでに一九五六年の共同宣言、さらにそれを補足するものとして七三年の共同声明というものがございます。いま日ソ両国にとって必要なことは、こういう既存の共同宣言あるいは七三年の共同声明に立ち返ることであって、いまさら改めて国家間の基本原則というようなものをつくる必要はないのではないか、かように考える次第でございます。
 また同時に、平和条約という言葉が出ておりますが、領土問題を解決してという表現はございません。このコミュニケのどこを見ても領土問題という言及がございません。ソ連はかねがね日ソ間に領土問題はないあるいは解決済みである、こういう主張をしておりまして、恐らくそういう主張を受けた上でのこういうコミュニケではないかと考えております。そういたしますと、これはやはり領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本の基本的な方針に合致しないものではないか。したがって、テーブルに着くということ自体は結構ではございますが、その目的とするところはわれわれの考えとは合致しない、このように判断しております。
日ソ間に相互理解のもとに真の安定した関係を結ぶ、これは非常に必要なことだと思うのであります。しかし、申し上げるまでもなく、一つには両国の間で平和条約の締結が行われてない。これは領土問題が未解決である、何としてもこのことを解決して安定した姿に持っていきたいということが第一であります。今回行われました日ソ円卓会議は民間で行われたことではありますが、私もこういう会が持たれて対話をするということはそれなりの効果があるのではないかというふうに見ておる次第でございます。しかし、両国の本当の安定した国交を持つためにはどうしても領土問題の解決ということを優先しなければならない。このことはしばしば繰り返し申し上げておるところでございます。
午前に引き続きまして御苦労さまでございます。国際情勢の審査でございますので、当面際立った問題二、三を取り上げまして、ひとつお伺いしたいと思います。
 その一つは、これは民間ベースでやったのだから政府は関係ないよ、こう言われれば別でございますが、なお過日、二十日から三日間、東京で、ソ連からグジェンコ運輸大臣・ソ日協会会長以下、八十七名という大挙しての来日があり、そしてまた私も、全日程じゃございませんが出席させてもらいまして、いろいろとソ連の言い分なり日本側の言い分、そして私の主張を申し述べてきたところでございます。これにつきまして、最後に共同コミュニケ、あれは全会一致でやろうとしてもああいう会でございますからなかなかできやしませんが、やはり全会一致の採択になりました。そういった中で、これから直ちに両国政府がテーブルに着いて平和条約の締結の協議をする交渉に入るよう呼びかける、なおございますけれども、こういうのが一項目、大変貴重な柱として打ち立てられましたが、これらにつきまして、大臣は日ソ関係をかねて来憂慮しておられましたが、どのように評価されておられますか、まず承りたいと思います。
昨年と違いまして、本年生産費の安い方から比べて七九％というものをとりました理由でございますが、昨年まではこの比率をとりますときに実績の出回り数量に対します必要な出回り量ということでございまして、このやり方でいたしますと、生産調整がやられますとその結果生産量が減る、それで予約限度数量と同じような数量のものが生産をされるということになりますと、出回り比率一〇〇％ということになるわけでございます。五十五年産米あるいは五十六年産米のような不作のときにはこれが一〇〇％ということになります。そうなりますと、現在生産調整をやってやっとそういうことになっておるという需給事情が全く反映をされないということになりまして、どうもこの昨年までやっておりましたやり方というのは問題があるのではないかということで、今回潜在的な需給ギャップということで、潜在生産量と総需要量との比率、具体的に申し上げますると、現在生産調整をもしやらないとしたらば千三百七十五万トンの生産があるであろう、それに対しまして総需要量は千五十五万トンという二期の目標に二十五万トンを加えました千八十万トンということでございまするので、その比率七九％をとったということでございます。それが算式の（１）の方でございます。それから算式の（２）の方は、最近どうも非常に兼業が進んでおりまして、稲作単一経営の中でも、先ほど申しましたようになかなかその稲作自身とそう直にかかわり合いのないと申しますか、余り米価と関心の程度というのがかかわり合いが少ないもの、薄れているものがある、それをどの程度の層でとるかということで考えましたのがこの（２）の算式のやり方でございます。