この検討委員会、部会を分けて検討を続けてきたわけでございますが、現在鋭意取りまとめ作業に入っているところでございますので、なるべく早く発表ができるようにいたしたいというふうに考えております。
検討の段階でございますので幅広くいろいろの面に取り組んでございますが、やはり実態といたしまして、民間の仕事と公共的事業の分野というところにおきましては、その分野におきます公共性の確保という問題、それから民間の事業になじむかどうかというような問題等いろいろございますので、今先生が挙げられましたようなテーマはそれぞれ検討課題でございますが、そういうところを煮詰めまして、考え方をまとめていきたいと思っているところでございます。
例えば新聞、ばらばらでございますけれども、日本プロジェクト産業協議会ですかＪＡＰＩＣ、この協議会で関越総合水資源計画を想定しての広域な大規模導水事業とか、あるいは文化、スポーツ、娯楽施設などを組み込んだ地域密着型の市街地再開発事業とか、あるいは一般有料道路、これは利用者が少ないようですが、一般有料道路の活性化のための、新聞では前垂れ商法と出ておりますが、そういうような考え方とか、あるいは都市公園施設の建設運営の民間業者への開放とか、こういうのが新聞に出ておりますが、これらもやっぱり検討されている中身と承知してよろしいですか。
所管行政全般でございますので、あるいは道路でございますとかあるいは河川でございますとか、都市施設でございますとか、それぞれにつきまして幅広く検討をしているというところでございまして、現在、検討の結果について取りまとめ作業に入っているという段階でございます。
民間の活躍の分野といたしまして、従来から都市対策関係あるいは住宅関係、こういったものについての分野が非常に大きかったという点がございまして、こういったものの活躍をしやすくするという配慮をまず当面したわけでございますが、御指摘のように幅広く民間活力を活用していくということは当然考えられるわけでございまして、建設省といたしましても、昨年の七月に省内に民間活力検討委員会というものを設けまして、所管行政全般にわたります民間活力活用の可能性につきまして検討を進めてきたところでございます。
 検討に当たりましては、民間の有識者でございますとか実務家等の意見を聞きますとともに、省内に関係の部門の専門家でそれぞれプロジェクトチームをつくりまして、それぞれの委員会を設けまして検討を進めてきたところでございます。
それが全部というわけじゃないんでしょうけれども、ただいま御報告いただいたような点を聞きます限りは、施策の実施がいわゆる規制の緩和などによる都市開発あるいは国有地あるいは国鉄用地、公有地、そういうものの活用といったことが今焦点にかかっているようですが、そのほかの事業についても検討は行われているんですか。
航空企業の運営体制と申しますか、航空事業の分野調整と申しますか、そういった問題の御質問でございますが、そういった社説が出ましたのは、先生御指摘の、いわゆるハワイまで全日空がチャーターをしたいという前からの希望、要望といいますか、に対して、これを制約を設けつつ認めるということを方針として決めたわけでございますが、その際に日本航空が年来要望いたしておりました事柄につきましても、やはり許容できるものはこれを認めていく、こういう思想から、日本航空の要望についても、これこれにつきましては認めます、結構でございますと、こういうことを通知をしたということが一つございました。
 先生は、その問題よりはむしろもっと基本にある四五・四七という、いわゆる航空企業の運営体制を決めております閣議了解でございますとか大臣通達についての御質問でございますが、この点につきましては、各社のいろんな要望を調整をいたすという場合に、国際問題、国内問題やはりひっくるめて考えていかなければなりません。国際問題だけ、あるいは国内問題だけを取り上げて解決するということはなかなか困難な背景がございます。
 その場合に、その新聞記事にもちょっと出ておるところでございますけれども、羽田空港なり大阪の空港というものが現在、言うならば増便が不可能だという状態であります中におきましてこの輸送体系を見直していくということになりますと、全体の便数がふえない中で各社の輸送の体制が変わっていくということを実現するということは、言いかえれば、一つの企業がやっておりますことを他に移す、便を削って便をつけるというふうな、こういった非常にトラスチックなことにならざるを得ないような空港事情があるわけでございます。それは権益の配分というふうな一つの非常にドラスチックなことでございまして、全体の伸びる中において全体が調和のとれたようにしていくということは行政として比較的容易でございますけれども、全体のパイがふえない中で一方をふやし一方は削るというふうなことはなかなかやりづらいという気持ちを持っていることも事実でございます。その辺の私たちの、それは別にレクしたわけじゃございませんけれども、そういった思想が社説にも出ておるんだと思います。
 しかし、先生おっしゃるように、この問題は四十五年、四十七年に決められた問題でございまして、もう十四年もたっておる問題でございまして、その間において航空輸送の伸びというものは、旅客、貨物において違いますけれども、三倍以上に伸びております。そういった時代の変化というものも十分生じておるものでございまして、私たち、先生おっしゃるように、いつまではこれは見直す必要がないというふうなところまで考えておるものではございません。諸外国の航空行政につきましてもいろんな変化が見られておりますし、先ほど申し上げましたように、国内の輸送体制の中においても大きな変化がございます。こういった見直しというものをやるかやらないか、やるとすればいつやるかということについては、非常に企業体制の中に大きな影響を持つものでありますので、私たち今、それを検討いたしますというふうなことを、方針を決めておるわけでもございません。慎重に考えなきゃいかぬ問題であるというふうに考えております。
 この問題については絶えず行政側において研究を重ね、勉強をしておくという必要があるというふうに考えておる次第でございます。