給与水準についての御質問でございますけれども、給与水準について高いと申しますか、余裕があるというふうに判断をいたしました基準といたしましては、一つには、五十七年度の予算積算基礎単価を一〇〇といたしまして、それに対して当該大学の教員の平均給与指数が一五〇以上というものにつきましては、これはかなり経営に余裕があるのではないかというような判断から、傾斜配分で増額をするプラスアルファの部分をカットするという措置を講じたわけでございます。それから、それより若干下回るもので、指数にいたしまして一二五以上一五〇未満という水準のものにつきましては、傾斜配分で増額をいたしますプラスアルファ分の半分だけをカットする、こういうような措置を講じて、こういう財政事情の中ですから我慢をしていただくというふうに考えたものでございます。
 なお、もう一点のいわゆる黒字問題でございますけれども、五億円以上の黒字を持っているというようなケースにつきましては、これまた傾斜配分のプラスアルファは一切しないというような措置を講じたわけでございます。
 先生から御指摘がございましたように、ある特定の目的を持って、例えば近く校舎を建て直しする予定だというようなことで黒字を抱えているというケースは当然理解できるわけでございますけれども、明確な目的等も持たずに黒字だけを抱えているというのは、これは本来学生に還元すべき性格のものであろうということでもございますので、そういう余裕のあるところについては、そういう点を十分考えていただくという意味も込めましてプラスアルファの配分はしないというような措置を講じたわけでございます。
ただ単に水増しだけでなしに、そのほかの問題として特に特別補助の増額措置でありますけれども、この点につきまして、傾斜配分の上で百点以上のところで教員の給与水準が高いものについて抑制していく、あるいは条件は同じですが、収入超過となっておるところ、こういう内容になっておるわけですね。それに医学部の場合がありますけれども、この二つの点で、例えば教員の給与水準が高いというこの実態なんですけれども、国立あるいは公立の場合に比べますと私学の場合には、担当の学生数が多いとかあるいは時間数が多いとか、いろいろな条件がたくさんあると思うわけでありまして、こうしたことを加味しながら、どの程度をもって給与水準が高いというこうした指摘をするのか。
 それからもう一つの問題として、収入超過という場合、本来ならば、私学の場合は収入超過がそんなにあってはならないわけですね。なぜならば、学生から徴収をした金というものは、本来ならば還元をすべきなんですから。あるいは、その他の条件として、環境整備なりいろいろなことをどんどんしていくということが大変重要ですから、教育条件整備ということが中心に据えられておらないというのが今までの私学であったわけですから、ここに重点的にしていかなくてはならないのに、依然そうした問題があるとするならば、どういう点でそういうような収入超過が出てくるのだろうかということを感じるわけでありますけれども、この点についてお気づきの点があればお答えください。
水増し率の問題につきましては、五十七年度に刻みを厳しくしたということを先ほど申し上げたわけでございますが、これにつきましては、過去私学に対する経常費助成を始めました時期以降、年々厳しくしてまいってきておるわけでございまして、五十七年度の前数年間はそのままにしておった時期がございますが、その前の段階で相当年を追って厳しくしてきたというようなことがございます。その結果が、水増し率で、私学助成を始めましたときの一・八倍という全国平均が一・三倍台までに今日きている。現在一・三倍台くらいのところで横ばいという状況でございますが、そういう意味では、この水増し率に着目をし、それに厳しく対応するということが、結果的に私学の教育研究条件を引き上げることに役立ったという過去の実績はあるわけでございます。
 ただ、五十七年度以降の問題につきましては、まだ私どもも十分把握しておらないわけでございますけれども、そういうようなこともございますので、先生から先ほど御指摘がございましたけれども、配分方針はこういう考え方で、こういうふうに改めるのだぞということを、各学校法人に十分理解をしてもらうという努力は大切なことでございまして、向こうが知らないうちに削っていたのでは意味がないわけでございますので、そこのところは十分理解をしてもらうということで周知徹底を図り、そして各大学に適切な対応をお願いするということをやっておるわけでございます。今後いろいろな機会に各大学の実態等は聞いて、私どもの判断の資料は得たいと思っております。
アメリカがどういう艦船に核を積むかということは、アメリカの例えば極東戦略、世界戦略でアメリカ自身が決めることであって、日本との関係においては、核を積んで日本に入ってくるときは、これは安保条約で事前協議の対象になるわけですから、アメリカは事前協議にかけなきゃならぬ義務があるわけです。ですから、これをかけられた場合においては日本はノーという大原則は明らかにしておるわけです。ですから、この間においては何ら疑問はないわけで、東中さんがいろいろ疑問を持っておられるというのは、やっぱりアメリカとのそういう条約の約束が信頼できないという立場に立っておられる。我我は信頼できるという立場に立っておるのですから、基本的に全然土台が違うと私は思っておるのですね。
 しかし、そうは言ってもやはり国民の中にトマホークという問題が浮かび上がって、今のニュージャージーその他いろいろとまた艦船が入ってくる、そういうことで国会でいろいろと問題になる、あるいは国民の中でいろいろと議論になる。こういうときは、やはり安保条約というのは両国の信頼の上に成り立っていかなきゃなりませんし、国民にも安保条約の信頼性というものについての確認を得なきゃならぬわけですから、そういう安保条約の信頼性を高めるために、土台が揺らいじゃいけませんから、第四条によって随時協議を行って安保条約を守りましょう、条約さらに関連規定は道守いたします、そしてまた日本の非核三原則についてはこれは十分理解をいたします、こういった形の日米間の合意といいますか、確認を第四条によってやって、そして安保条約の信頼性を高めていこう、こういうことであります。