特別項を起こして高齢者対策、こういうことでいろいろ検討事項に入っているのですね。例えば信号管制の歩行確保、私も国会の前を時々歩きますが、そういう場合に青になってそこを出発をして渡るまで、年をとった人ですと精いっぱいですね。だから、ぴょんぴょんと青が点滅するようになって、それから行けばこれはとても間に合わないですね。だから、ああいう点はその場所によって時分が違うと思いますけれども、歩行者用で大量に利用されるようなところはそういうところの環境に応じて時間をとったり、速度を速めたり遅くしたりというようなことがあってもいいのじゃないかと思うのですね。
 今確率的に見ますと、例えば五つぐらい信号灯がずっとあって二キロぐらい、そうすると青が点滅するとだあっと人が行きますね。ああいう状況になりますと、おおむね二十メーターを超す歩行距離ですと、七十を超えた皆さんですとなかなか容易じゃないのです。あるいは五歳ぐらい、この間大変悲惨な事故が発生しましたけれども、お母さんのつい立てをやっておった坊ちゃんがやられた。しかし、結果考えてみますと、被害者も被害者だけれども、やった方も被害者ですね、交通事故は。大変な状況です。ですから、そういう状況を考えますと、こういった施設上の安全弁もひとついろいろ検討されてもいいんじゃないだろうかという気がしますけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
事故防止対策につきましては、私どももかねがね何が決め手になるかということで鋭意努力しているつもりでございますけれども、死者数等を見ましてもなかなか所期の目的を達していないところは残念でございますが、現在、私どもとしましては、先ほど申し上げましたとおり免許を取りまして最初の、初心者の事故率、死亡率が非常に高いということがございますので、これらを盛り込んだ道交法の改正を国会に今提出させていただいております。そのほか、基本的には関係省庁との緊密な連絡をとりました、昨年八月に出ました交通対策本部決定でございます交通事故防止に関する緊急総合対策を引き続き強力に推進するということで、現在鋭意施策を推進しているところでございます。
 具体的には、例えば高齢者対策ということでございますが、高齢者の方々、特に事故の多発地点がございますが、こういうところを高齢者の方で通られる方等ございますし、利用される頻度の高い方がございます。こういう個別、具体の箇所での安全指導を強化するとともに、老人クラブだとかその他の集まりのもとでの安全運転教育といいましょうかあるいは歩行者の教育、安全教室と申しましょうか、そういう高齢者の特性だとか事故実態を具体に踏まえまして、その安全教育の普及ということに意をいたしているつもりでございます。そのほか高齢運転者につきましては、高齢者学級だとか適性検査機器を活用いたしましてそういう安全運転の指導に努めているところでございます。
 また、先ほども申し上げましたけれども、シートベルトの未着用者の死亡率が高いということもございます。この着用方についての理解を深めるための運動あるいは広報、啓発活動を推進いたしますとともに、街頭におきましての指導、特に若者、夜間における若者の着用の徹底も私ども現在鋭意推進をしているところでございます。
 以上でございます。
報告を見ましても、大体歩行者で傷害件数が一番多いのは幼児と高齢者ですね。総体の二八％を超えておる。やはりどうしても対応が弱いですからそういうところにいってしまう。だから、こういう面に対して、歩行優先という格好、人命第一、こういう角度で保安施設、その他運転の安全施設、すべてそこに集中して施設と運用をやっていくようでないと私はいけないのではないかと思うのですが、事故防止について警察庁ではどう考えておりますか。
毎月勤労統計調査によりますと、昭和六十三年におきます道路貨物運送業の年間総実労働時間は二千六百八十七時間となっておりまして、産業計と比べて非常に長いということになっております。
確かに運輸省、担当の警察庁等々大変な努力はやっておると思うのです。
 例えばこの現況の中でも、「総合的な交通安全推進体制の確保」、「交通安全計画の作成」、「交通安全対策の総合的な推進」、「道路交通安全施策の現況」ということで個々の事故への対応というものを事細かにやっている。ただ実効が上がらないのですね。これは一体どういうところに原因があるのか。殊に私が問題にしたいのは道路貨物運送事業の労働者の現況ですが、大変過酷な状況になっておるのですね。労働省おいでになっていると思いますが、トータルで稼働時間数どのぐらいいっていますか。
法例の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、近時の諸外国における国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定をより適切なものとするため、法例の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 第一に、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚につきましては、現行法では夫の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、夫婦に共通の本国法または常居所地法等、夫婦に共通する法律を段階的に準拠法として定めることとし、準拠法の指定を両性平等の精神に一層即したものにすることとしております。
 第二に、婚姻の方式、嫡出親子関係の成立、認知及び準正に関する準拠法につきましては、当事者に関係がある複数の法律のうちのいずれかにおいてその要件を満たせばこれらの身分関係の成立を認めることとする、いわゆる選択的連結の方法を採用するとともに、養子縁組につきましては、各当事者につきそれぞれその本国法を適用するいわゆる配分的適用を廃止することとして、これらの身分関係の成立の容易化を図ることとしております。
 第三に、親子間の法律関係につきましては、現行法では父の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、子の本国法または常居所地法を準拠法とし、また、認知及び養子縁組の成立につきましては、子の本国法において子の同意等がその要件とされている場合には、その要件をも備えなければならないものとして、準拠法の指定を子の福祉の理念に一層かなうものにすることとしております。
 第四に、親子の法律関係等についての準拠法指定の連結点として常居所の概念を採用することとし、また、夫婦財産制につき当事者の合意による準拠法の選択を認めることとして、諸外国の国際私法の立法等の動向との調和を図ることとしております。
 第五に、世界各国の国籍法の改正によって、子がその出生により複数の国籍を取得する場合が増加したことにかんがみ、複数の国籍を同時に取得した場合の本国法の決定の方法について規定するほか、準拠法指定のための補則的規定について所要の整備をすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。