先般も予算委員会で、先ほど会計検査院の鵜飼検査課長が御説明されたように、七億はもう回収しましたということですが、この間、ＡＦＩＣからの当基金に対しての資金はまだ支払われていないというようなことを言っておられますが、これは間違いじゃなくで本当にまだ支払われていないわけですか。
援助の理念の関係でございますが、本件につきましては、アジアの産業の開発に寄与する、そしてまた我が国との経済交流の促進のための事業として行ってきているわけでございます。
 他方、しかしながら、本件、資金を提供し、そしてまた事業の発展を願ってきたわけでございますけれども、一年にわたりましてなかなか事業の再建が進まない。新たな株主、資金を提供する音あるいはまたシラスウナギを提供する者、こういった方々が見つからない。そしてまた、現実にＡＦＩＣも中国の恵州市も株主である。そしてまた、私どもはそこに何回となく事業の再発展を要請してきたわけでございます。そのような意味で、私どもといたしましては、その経済の開発、そしてまた債権の保全、そしてまた保証の請求ということで債権の確保、こういったもののぎりぎりのところまで努力をしてきたつもりでございます。
御承知のとおり、ＯＥＣＦは、もちろんこれは債権を回収するというのは大事なことではありますが、時と場合によっては、債権の回収はしなくてもいいと言っては語弊がありますけれども、開発援助という基本的な理念に従って、それぞれの地域の関係国に迷惑をかけないというのもまた大事なことでありまして、結果として一次保証したアジア金融投資会社、あるいは二次保証しております広東発展銀行、こうした関係金融機関が、ある意味では日本のこのプロジェクトのために、総計で十五億八千万損をするという形になっております。焦げつきは予定利率の中でそれぞれの金融会社はもちろん考えているわけですけれども、結果としてそういうロスを起こしてしまっている。
 であるならばむしろ、どちらかといえば債権回収のために急遽態度を変更することの方が、わずか二十日前には何とか再生させますというお話をして、さしたる理由も述べることなく今度は債権回収の方に走るという急変した態度が現地での非常な反発を受けているというような報告を実は私は伺っているのです。これもまた本当に現地に飛んでみないとわかりませんので、近く機会があれば、これは一つのＯＤＡあるいはまた会計検査院の機能も含めて、一度現地に飛んでみたいというふうに思っております。
 ともあれ、急変させることによって援助の理念というものが損なわれてしまったのじゃないかなというふうに私は思っておりますので、この点について清川参考人に考え方を聞いてみたいと思います。
この事業の立ち直りを我々もお願いをいたしまして、関係者に随分根回しをしてきたわけでございます。しかしながら、九六年の十二月の終わりまでに、ＡＦＩＣの保証のための保証料をこの東昇公司から支払われる必要がございまして、私どもは、クリスマスの休暇の前のある時期を想定しまして保証料の払い込みを要請してきたわけでございます。
 しかしながら、その当日にも保証料の支払いも予定どおり払い込まれなかった。このようなこともございまして、このまま放置いたしますと債権の回収ができなくなる可能性も生じてきた。このようなことで、開発金融機関としてやむを得ず、当然ながらですが、債権保全のために保証の履行を請求したわけでございます。
そういう意思のもとに、九六年の十一月二十八日にマニラでのＡＦＩＣ、アジア金融投資会社との会合で、最悪でもプロジェクトを再生させるというようなことをお話された後、一カ月もたたないうちに、今度は八億八千万の融資返済保証履行の請求をなさったわけですが、この辺の、わずか二十日の間というのは一体どういう判断だったのでしょうか。
平成六年度から地価公示価格の七割を目途として宅地の評価をするという方式が採用されまして、今回も、平成九年度もその考え方に沿って評価がえを行うことといたしております。
 先生もう十分御承知のとおりでございますが、この七割を目途とした、地価公示の一定割合を目途とした評価を行うという話は、固定資産税だけの世界の議論としてではなくて、地価公的評価一元化に係る相当広範囲な議論が当国会でも展開されまして、平成元年の土地基本法の制定の際に、たしかこれは十六条の規定で根拠が入ったわけでございますが、この規定もたしか議員立法修正で入った規定ではなかったかと思っております。
 その中で、公的土地の均衡化、適正化ということを税負担の均衡という視点からも取り入れるべきだということがこの法律の中で位置づけられております。これを踏まえて、政府全体として、土地政策のいわば一環として位置づけが行われたものと考えておりますので、今回、九年度の評価がえによりまして、固定資産税が抱えておりました評価における不均衡の議論、地域、地点における評価がなかなかアンバランスであるという御指摘を受けておりましたが、この点については相当改善された、資産課税の基礎として均衡のとれた評価が実現できておるものというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
 確かに、負担の仕組み、今回変えることにいたしましたが、一つは、評価額と課税標準額の間の状況を見ますと、負担水準が地域的にもかなりばらつきがあるということではございましたが、もう一つは、やはり今までの負担調整の仕組みがなかなかわかりにくい。特に六、七、八と三年続けて制度を手直ししたというようなこともありまして、一般の納税者の方はもちろん、市町村の担当者の皆さんからも、納税者に理解していただくためにはなかなか難しいという御議論がございました。抜本的に、とにかく固定資産税の負担の求め方をもっと人にわかりやすいように変えていきたいという思いも、これは半分は私ども正直言ってありまして、その両様から今回の制度を組み立てさせていただいたということでございます。