お答え申し上げます。
 難病の概念につきましては、昭和四十七年十月にまとめられました難病対策要綱で次のように整理がされております。
 まず一つのグループが、原因不明、治療方法が未確立てあり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病。二つ目が、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病とされているところでございます。
 次に、難病対策が我が国独自の施策として確立された背景につきましては、昭和四十年代に行われたスモンの研究体制、すなわち調査研究協議会の設置や患者への研究協力謝金支給制度が大きな成果を上げたことが挙げられます。このことが希少難病に対する社会的関心を盛り上げる契機となり、昭和四十七年の難病対策要綱に結実したものと考えております。
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。そして、その苦しんでいる被害者の方々の気持ちをぜひとも受けとめて、研究事業とかそういうものに全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そして続きまして、難病についてお伺いしたいと思います。
 まず、難病の理念について正確に定義していただきたいと思います。そして、諸外国では見られない位置づけのようですが、その理由についてもお述べいただければと思います。
民主党の家西です。まず最初に、一九六一年に釧路で多発したスモンは、当時は風土病であるとさえ言われてきました。そして一九七二年に整腸剤キノホルムが原因であるということが判明しました。以来今日まで二十五年間、薬害スモン被害者は、治療法もなく、視力障害や身体の麻痺などに苦しみ続けています。
 そこでまず、スモン対策が薬害被害者対策であるという認識は今日も変わっていないことを確認させてください。その確認の上で、今後も、難病対策としての調査研究事業について、基本的には被害者の恒久対策事業に直結するものであるか、また薬害被害者の対策として国の責任ある事業だと受けとめてよいのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
具体的な取り組みについては事務当局に指示しておりますが、いずれにしても、この臍帯血バンクという名称がいいかどうかはと一もかく、大きな可能性を持った治療法だと私は思っているのです。今まで捨てられていたものがこのように多くの人に役立てることができるということでありますので、どういう方法がいいか、欧米先進国の例を見ながらできるだけ早くこれが現実に活用されるように準備をするようにと指示してあります。
 民間のボランティアの運動も今盛んに起こってきておりますから、そういう点につきましても、よく現実を見ながら、連携して、厚生省としてどのような支援策ができるかということも含めまして、趣旨を現実に生かせるように、どういう方法があるかということを事務当局に指示しておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。
大臣は先月の参議院の予算委員会で、我が党の浜四津敏子議員の質問に答えまして、臍帯血治療について、大変いいことだ、今まで捨てられていたへその緒が骨髄移植治療と同じような効果を発揮し、しかも副作用がない、これを人類のために生かそうということが大事であり、何とか利用できるように整備する必要があるという大変前向きな御答弁をいただいております。大臣は公的バンク設立などに大変積極的に取り組んでいただけるものと、私は大いに期待をいたしております。
 その際、事務当局にも指示してある、このようなお答えもございましたけれども、その公的臍帯血バンク設立につきまして、具体的な取り組みについて大臣からお伺いをしたいと思います。
私の方は、時間が余りないようでございますから、最初にお二人に二点ずつの質問をさせていただいて、時間を適当に案分して御返事をいただきたいと思います。
 まず香月先生ですが、一つは、さきごろ米国の批判ということで、日本の大学生の四年間の教育は無意味なのではないか、こういう批判、無意味なものではないかと。何もしないでレジャーランドで遊んでいるのではないかという批判があったわけです。これと、先生が論文というのかコメントで指摘しておられる、文部省の教育制度は保守的である、大学人も依然として保守的であるということと、この大学四年教育が無意味であるということと関連があるのかどうか。あるいは先生はどうお考えか、これが一点でございます。
 二点目は、先生も大学紛争のころを思い出しておられて、私もちょうど御一緒のころで、先生とはその意味では同期生みたいなものでございますが、あの大学紛争のころに大学教員の任期制度が言われましたね。だけれども、あの大紛争の中であの大学人の反省の中でもついに何にもできなかったということで、本当にこれをやれるのかなと臨教審は指摘しております。しかし、もしやるとすれば教員のマーケットがオープンでないと、つまりアメリカのように全国一斉に雇用問題、教員の雇用というものもあって、契約制度で動いていけばできるかもしれない。これが一つ。
 もう一つは、今言われているのはどうも教授ではなくて講師以下の任用を考えている。それでは教師のオールマイティーで動いていくのではないかということが懸念されるわけでございます。以上の二点でございます。
 それから庭田先生には、一つは福祉の基本は保険と年金とおっしゃっておられましたが、全くそのとおりで、私は特に医療保険が問題だろうと思います。もう二十年以上も前になりましょうか、武見太郎先生が保険を三つにくくれと。一つは職域、一つは地域、一つは老人、この三つということを指摘されて、その一元化を図れということを言っておられて、今大勢はそう動いているだろうと私も思っております。
 ただ、個々に考えてみますと、職域保険では退職者医療制度が何だか予定どおり動いていない、あるいは地域医療計画が中心であるべきものを、老人保健の場合、老人保健法が出て、この中で老人保健施設というものが、本来地域のベッド数に算入すべきものを、これは地域医療計画なしにこれが動いている。それから国立病院の統廃合も地域医療計画と無関係に動いているということは、これはやっぱり一元化の方向とはまた別に勝手にそれぞれ動いているのではないか、これが一点でございます。
 二点目は医療負担、何でもこのころは公負担は自助努力をということが言われております。医療についてもそういうことが言われつつあるように私は思いますが、このところに、医療産業、その前に健康産業というのがありますけれども、医療産業が介入してくる。例えば保険なんかもこういうことで穴を自助努力で埋めるということを言っているわけですが、自助努力というものは福祉と並行するものかどうか、こんなことを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。