いまあなたがおっしゃったように、確かに医師は改善をしていますね。しかし、医療職（三）表は全然やっていない。看護婦さん。問題は、自治体では医師というのはどっちかといえば高給取りですよね、逆に言えば。なかなか正規の給料だけで来ぬで、それに三十万、四十万つけなければ来ぬというぐらいにあるわけです。ところが看護婦さんは全然やられていないというのはどういうことですか、
保健所の職員の補助金関係についてでございますが、いわゆる給与費等の超過負担の解消問題でございますが、各年、全部というわけにいきませんけれども、ぼつぼつ改善がなされているわけでございます。たとえば五十四年には、先ほどの自治省の方からの御答弁にもございましたような、給与の格づけ、号俸の引き上げというようなことは一応必要な分は行っております。それから五十三年度については、医師等の初任給の調整手当等についても一応その補助の対象の中に入れた、あるいは五十二年には公務災害補償費あるいは共済組合の長期負担金等を組み入れる等、改善を一応努力をしておるわけでございますが、なお御指摘のように、今後超過負担の解消ということで改善をしなければならない部分が相当量残っておるというのも事実でございまして、今後ともその実現に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃられる国庫補助負担の対象となる給与費の種類につきまして、御指摘のように、たとえば退職手当であるとかあるいは時間外手当等につきましては、これは補助負担の対象に含まれていないものがかなり多いことは事実でございます。この点につきましては、私どもも毎年のように各省庁に対しまして給与費の種類についての範囲を広げて対象にするようにという申し入れを行っておるところでございます。なかなか実現が進んでいない状況にあるわけでございますが、今後ともその点については私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
また、手当などを見ると、時間外手当であるとか退職年金、共済短期、児童手当、こういったものは保健所、普及員関係では計上されていないんですね。これはどういうことですか。
その国庫負担関係の、たとえば人件費のやつを見ますと、医療職（三）表、それから農業改良普及員、保母さん、こういったところに特徴的に出ておるのですけれども、昭和五十一年から五十六年の人件費単価を見ると、ほとんど昇給すらやっていない。こういう数字がずっと横並びに出ておるわけです。たとえば専門普及員を見ると、五十一年の予算単価は四の十二、五十六年も四の十二、ずうっと。それから保母さんの場合を見ますと、五十年が七の二で、五十六年も七の二。こういった実態が出されておるわけですね。これらの問題について、自治省はどういうふうな指導をやっておるのですか。
超過負担として全般的な把握が容易であれば、これまた対応の仕方も考え得るわけでございますが、超過負担があるかどうかということになりますと、過去の補助金等につきまして、地方団体の事業実施の状況を踏まえて、いろいろと施設水準のあり方などを総合的に勘案いたしまして、妥当な負担基準というものを見出していくという手順をずっと踏んでいかなければ、なかなかこれが超過負担であるという額が出てまいりませんので、ある時点において、地方財政全体としてどれだけ超過負担があるかということは、これはなかなか推計するのは技術的に困難でございます。そういったことで、私どもとしては全体としてある時点における超過負担が幾らという形の数字はつかんでおりません。
いまの答弁にありますように、三十五年に解決したときには一切臨時職員はきちっと法に照らしてやるべきだということで確認をしたんだけれども、現実にそういうふうになってきておるということも事実ですよ。ですからそれを放置することは私はよくないと思うんです。ですから、そこら辺の問題について、三十五年に照らして、今後関係団体と検討をして、指導をひとつぜひ徹底さすべきだということを要請しておきたいと思います。
 それからもう一つは、超過負担の問題ですが、部分的に国庫支出金のみの改善が行われておるのですが、一般財源を含めて推計していない、こういう点があるのじゃないかと思うんです。いまどのくらい超過負担というのがあるのか。この点について財政局長、もし数字を持っておれば出していただきたいと思います。
結果的に一万三百という数字ということですね。これは、私どもしょっちゅう回っておりますし、実態から見ても全然もう話にならぬと思うんですね。そこら辺はやはりきちっとつかんだ上で、地方財政計画の中にもやっぱりきちっとしていくと、こういう姿勢でないと、本当の意味の財政計画にならないと思うんですが、いかがですか。
ガソリンスタンドの問題につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように揮発油販売業界は過当競争の結果大変経営が悪化しておるという状態にございます。これに対しまして私ども従来から揮発油販売業法に基づきます指定地区制度というものあるいは全国石油協会という社団法人がございますけれども、その協会が行っております経営合理化資金の借り入れに対する債務保証事業についての基金造成、そういったいろいろな措置を講じてまいっているところでございます。
 私どもといたしましては、こういった措置を今後とも適切に運用することによりまして揮発油販売業界の経営の健全化にさらに努力してまいりたいというふうに思っております。
 また、日曜、祝日の休業の問題でございますが、これは省エネルギー対策の一環といたしまして業界の御協力も得まして実施をしてまいっているところでございますが、かなりの成果は上げてまいっているというふうに思っておりますけれども、確かに、御指摘のようにやや不徹底な向きが出てきておるということでございまして、現在、どうやったら長期的にこの日曜、祝日の休業体制、休業を長期的に継続できるかということにつきまして、学識経験者なども入れまして私どもで検討をしているところでございます。そういった検討の結果を踏まえましてさらに徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。