できるだけ速やかに、またそう決まったときには、抜本的に見直しをぜひしていただきたいと思います。
 時間がありませんので、再び在宅福祉の問題に戻りますけれども、現在のところ在宅福祉の対策が何もないのに、福祉、福祉とかけ声だけという感がしないでもないのですけれども、ヘルパーの派遣などについても、例えば家族の精神的、肉体的な負担を考えますならば、家族と一緒に暮らしている場合にも週一回ぐらいの派遣が考えられないものでしょうか、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、今回の改正で、政令で定める障害を設けられた、そして人工肛門、人工膀胱を入れることとなさった。これにＣＰなどの全身性障害というのをつけ加えるべきではないかと思われるわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。
身体障害者福祉審議会、これは先生も御案内のように法律に基づく審議会でございまして、一応の定員の枠があるわけでございますが、確かに御指摘のような事実が現在ございます。障害者の中で、内部機能障害の方々の委員はおられないという事実でございます。これは実は参議院でもそういう御指摘があったわけでございますが、私どもとしては、今後内部機能障害者、今回もオストメート、いわゆる人工膀胱、人工臓器の造設者を新しく加えるというようなことも法律の改正としてお願いしておるところでございますから、これからそういった内部機能障害の人たちに対する施策というのは、ますます福祉法の中でも重きを増してくることは事実でございます。そういった点を踏まえまして、これから関係者とも十分相談をしていきたいというふうに考えております。
身体障害者福祉法に身体障害者福祉審議会というのがありますね。この身体障害者福祉審議会に障害者の参加を拡大するという問題ですけれども、五十七年三月の答申では、その身体障害者については視覚障害、聴覚障害、音声二言語機能障害、肢体不自由、内臓機能障害、全身性障害の六つの分類がされているのですけれども、この審議会の中では、内臓機能障害と全身性障害の該当者が委員になっていないのですね。これを加えるべきではないでしょうかと思いますけれども、この点はどうお考えになりますでしょうか。
私どもが出しました通知は、それは先生御指摘のように、全国どこの県でも同じような扱いをしてほしいという気持ちで通知を出しておるわけでございますから、都道府県によって扱いが違うというのは、お話しのように大変困るわけです。もしそういう事実がございますとするならば、これは大変遺憾なことでございまして、さらにこの通知の徹底を図っていかなければならないというように思っております。
 また、障害者の人たちに対するＰＲにつきましては、できるだけ私どもとしても啓蒙、啓発活動に努めてまいるつもりでございます。いろいろな機会を通じまして、そういったことで、わかりやすい形での啓蒙活動に努力してまいりたいというふうに考えております。
今先生のお話しになりました精神障害者の方々は、心身障害者対策基本法において、明らかに「心身障害者」という範疇の中に入っております。したがってこの法律でそういうことがございますので、我が国でもそういう対応をしているのは事実でございます。ただ、恐らく先生のお話は、身体障害者福祉法の中には精神障害者は実は入っておらないわけでございます。これは我が国は我が国の沿革がございまして、身体障害者の人たちは、身体障害者福祉法で従来からいろいろ福祉的な措置なりケアをやってまいりました。しかし、精神関係の方は精神薄弱者福祉法というのがございまして、これによっていろいろな福祉的な措置をやっております。また、精神障害者の方々につきましては精神衛生法という法律によってそれぞれ福祉的な措置をやっております。つまり心身障害者と言われる場合には、まさに心身障害者対策基本法が言っておりますように、それは身体障害者だけではなくて、精神薄弱者の方も精神的な欠陥のある方もすべて含んだ形で、我々政府としては対策を講じなければならないと思っておりますが、具体的なそれぞれの福祉措置なり何なりはそれぞれの法律によって講じているというのが現状でございまして、現在の身体障害者福祉法ではいわゆる身体の障害者の人たちを対象にした法律となっている、こういうことでございます。
これは御案内のように、租税負担率は今おっしゃったように国民所得を分母として国税、地方税を足したものを分子として出てくる、こういう性格のものであります。したがって、租税負担率は景気動向等に大きく左右されることがあることと、それから、本来、租税負担の水準というものは、いわゆる必要な公共支出の水準に対応して定まってくるものでございますので、あらかじめ租税負担率というものをリジッドに固定する考え方そのものに対しての議論も確かにございます。したがって、臨調でも言われておるのは、租税負担率を大きく変更するような新たなる税制上の措置をとるな、こういう御趣旨でございますので、今日までの例年の租税負担率の問題を見てみましても、そのことはあらかじめリジッドに定量的に定める性格のものではもともとないというふうに御理解をいただかなければならぬのかな、租税負担率そのものにつきましては。ことしの場合は、これは御案内のように仮定計算等で、これは矢野委員の御主張で毎年毎年議論した話でございますけれども、いわゆる名目成長率に弾性値の一・一を、十年間の平均を掛けますが、一応、予算審議をお願いするに当たっては、ある種の積み上げ方式というものをやっております。しかしながら、将来を投影した場合に、仮に一・一という仮定計算でもってやりますれば、当然これは幾らかずつ租税負担率は上昇していくということになりますので、したがって、今おっしゃった租税負担率がこれだけ上がったから、したがってこれは「増税なき財政再建」あるいは臨調のおっしゃる租税負担が大きく変わることのないように新たなる措置は慎むことということに対する公約違反だ、違反するものだという御指摘は、理解の仕方によって必ずしも当たらないじゃないか、こういうふうに思います。