さらに、ことしの政府の予算案の中にも、とりわけ中型といいますか中堅といいますか、いわゆるベンチャービジネスと言われるものの振興策も盛り込まれておるというふうに承知をいたしておりますが、これらの振興策全体について法制化ということをお考えなのか、考えているとすればどの辺のことをめどになさっていらっしゃるか、端的にひとつ御質問申し上げたいと思います。
各地区におきます先端技術振興、非常に重要でございます。また、特に中小企業におきます先端技術あるいはそれを利用いたしました新製品開発という問題は非常に重要でございまして、中小企業施策の中でも技術対策につきましては力を入れております。
 横浜市におきまして、このような動向から、五十九年度に新たに先端技術産業等振興助成事業というものを行うことは私どもも承知しております。国といたしましては、従来からの中小企業施策の中での技術向上施策に力を入れておりますけれども、新たに府県に対する支援といたしまして、五十九年度からは公設試験研究機関におきましての先端的試験研究設備あるいは機器を設置する場合にこれを助成するということとしております。また、そのほかにも先端技術振興貸し付けあるいは技術開発補助金の中で先端技術関連の施設に対しましては特段の助成をするという制度も新たに導入することとしております。
これからの産業だけになかなか難しかろうと思いますが、この種のものは実態把握が大変大事だと思いますので、大いに御努力をいただいて示唆をいただけるとありがたいな、こんな気持ちで今質問申し上げたところでございます。
 さらに、これは小此木大臣もそうなんですが、私なんかの日常生活している神奈川県というところはとりわけ先端技術の大変な集約地帯でございまして、いろいろな希望あるいは意見等を持っております。とりわけ、たしか私の記憶なんですが、横浜の市議会あたりでは、市自体が利子補給ぐらいのことを考えてひとつ応援してやろうかというふうな動きもございますので、そういう動きの認識と、国としてもそういうものに対して何か後ろ盾といいますか、プッシュをしてやっていいんではないかな、こんなふうに思っておりますので、その辺の考え方をちょっと一言お願い申し上げたいと思います。
先端技術に関係する質問ばかりきょうは三つ申し上げるのですが、次に、ぐっと内容を変えまして、最近先端技術という言葉が大変多く聞かれるような状況でございまして、政府としましてもこの先端技術産業の将来の市場規模がどの程度になるという見通しを持たれていらっしゃるか、これもひとつ伺っておきたいと思いますし、さらに産業構造も変わってまいりますので、産業全体の活性化に与える波及効果とでも申しましょうか、そういうものをどんなふうにおつかみいただいておるのか、この辺をまず先に伺いたいと思います。
ちょっとそこら辺が心配の種なんですが、私は、この道あの道いろいろ登る道があって目的達成ができるのだろうと思いますので、その辺は、国際環境の中でできるだけなじむようなすべをとりながら、前段言われたような目的達成にひとつ努力していただきたい、こういう希望意見を実は持っております。
 そう考えてまいりますと、できるだけ早くこれに関する保護を中心にした立法の準備が必要ではないかなと思いますので、大体この法案の国会提出のめどと申しますか、必要とするならばされるはずですが、その辺の見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
もちろん今のお答えの裏側には、大変努力しておる、とりわけ民間の産業界の御意見等も吸収された上の開陳と踏まえますが、そのように理解していいかどうか、これが一つであります。
 それからもう一つ。どうも国際的に見た場合に、ソフトウエアの保護という問題についての事例が幾つかずっと流れております。そういう観点から見ますと、今のような考え方がそのまま国際的なコンセンサスになり得るのかどうかということがちょっと気がかりなものですから、その二点について端的にお答えいただくとありがたいな、こう思います。
私は、きょうは三つぐらい問題を絞ってお伺いしたいと思います。
 一つ目の問題はコンピューターのソフトウエアの保護の問題についてでございますが、これはもう御承知のとおりで、最近大変情報化社会を迎えまして、この問題が各所で検討されておるようでございます。そういう観点からこのコンピューターのソフトウエアの保護という問題について、単純な権利の保護という立場もおありでしょうが、産業界の発展とかあるいは利用の促進、こういった見地からももうひときわ検討すべきだと思いますけれども、通産省当局のこれに関する考え方を冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の御議論一つ一つを伺っておりますと、地盤沈下によって国民の皆様方の中にはわれわれの想像以上の大きな被害あるいは不安にかられている方々が非常に多いと思います。先ほど申し上げましたように国土庁事務局としてこの対策要綱づくりに専念いたしているわけでございますが、もちろんそれぞれの言い分、それぞれの立場もございましょう。しかしながら時期的に、これも委員の御指摘のようにある意味において大詰めを迎えていることかもしれません。各省庁協議の上、早期策定に十分対処してまいりたいと存じます。
ＳＴＯＬは、今も申し上げましたように、全長二十九メートル、それからすべての装備を含めた重量が約三十九トンということでございます。これは先ほど来申し上げておりますように、データをとるための実験機ではございますが、もしこれをこのまま旅客機として利用したとすれば、約九十人乗りの旅客機に相当するものでございます。巡航速度はマッハ約〇・六ということでございます。それから航続距離は千六百キロメートル以上ということでやっております。
 いわゆるこの性能の一番大事な短距離離着陸ということで、それではどのぐらいの長さでおりたり飛び立ったりできるかといいますと、厳密に言うと六百七、八十メートルあればいいということでございますが、まあぎりぎりというわけにもいきませんので、飛行場としては八百メートルの滑走路があればいいと。それで大体九十人乗りぐらいの旅客機でございますと、普通はその倍ぐらいの滑走路が要るわけでございます。もちろんもっと大型のものになりますと三子メートル級の滑走路が要るということもございますが、そういう意味で大ざっぱに言いまして従来型のジェット旅客機に比べて半分で済むということが言えると思います。