日本航空機製造株式会社に対します、まず出資金でございますが、設立されました昭和三十四年度以降四十二年度までの間に、政府は合計四十二億円の出資をいたしております。これに対しまして、民間からの出資が同じ期間に累計三十六億円、合計いたしまして、出資金は七十八億円ということに相なっております。
 また、政府が支出をいたしました補助金でございますが、これは開発段階におきます開発費に対する補助金、それから御案内のように、量産に入りましてからは販売面で十分な成果が上がりませんでしたので、収益的には赤字が出てまいりました。その赤字の穴埋めと申しますか、赤字対策、それから最後にこの会社が解散をいたします場合に、解散対策として若干の政府補助金を出しておりますが、そういったものを合計をいたしまして、三十四年度から五十七年度解散をいたします時期までの間に、二百七十三億円余りの補助金が政府から支出をされているわけでございます。
今まではもうかったときの心配ですから、ぜひもうかるように頑張っていただきたいと思うんです。
 最後になりますが、日本航空機製造株式会社の問題について、これは今度は悪いことを想定して質問しますが、これへの出資及び補助金の額について、何年に増大したからというのはもういいですから、今まで政府が出しましたこの日本航空機製造への出資金の合計、それから民間が出した出資金の合計、それから補助金の合計、これをちょっと最初にお尋ねをします。
 それから二番目に、結局は余り効果が、少し上がったのかどうかわかりませんが、結局これを破産会社にして、会社を清算をしたわけです。相当程度国がこれはひっかぶったわけですが、ちょっとこの点について説明を先にお願いをします。
先ほどの御答弁が若干舌足らずでございました。
 国庫からの支出金は一たんこの指定法人に入りますが、指定法人から助成金として交付をされますのは開発プロジェクトの実施主体でございまして、Ｖ二五〇〇につきましては、財団法人日本航空機エンジン協会でございますし、ＹＸＸにつきましては財団法人日本航空機開発協会ということになるわけでございまして、財団法人に基金を拠出をしている企業に直接指定法人からお金が流れるということではございません。
 この交付を受けました財団法人は、それぞれ参加企業から、補助金の部分につきましては自己負担分に相当する額、それから融資の場合の利子補給につきましては七〇％を開銀から借りますし、残りの三〇％は企業が負担をするということになりますので、そういった負担部分につきまして、すべてこの開発主体である両財団法人が各企業からの出捐を受けまして、財団法人段階で開発事業それ自身を実施をいたしますので、直接お金が各企業に流れるということにはならないわけでございます。
 それから、収益納付についてのお尋ねがございました。収益納付の率がどうなるのかということにつきましては、この法律上では、交付をいたしました助成金の開発費に占めるウエートその他を考慮した上で、省令で決めるということになっております。この省令を決めるに当たりましては、通産省単独ということではございませんで、財政当局とも十分相談をいたすわけでございますし、先ほど申し上げましたように、従来の補助金適正化法によります収益納付義務を越えたものを助成事業者にお願いをするということになっております。
 助成の程度その他、今の段階から必ずしもはっきり確定をして数字をお示しすることができませんので、省令に委任をしているわけでございますが、いずれ省令の形ではっきり出てまいりますし、繰り返すようでございますが、財政当局とも十分御相談をしてやってまいりますので、御心配のようなことで、実際にはしり抜けになってほとんど収益が納付されないというようなことにはならないと思いますし、また、省令が出ました際に、もしその内容につきまして御懸念のような点がございましたら、また国会の場で十分御議論もちょうだいをしたいと考えているわけでございます。
五月に鉄鋼業界から通産大臣に対して要望が出されまして、鉄鋼業界がこれだけ大きくなった内外炭価格差の負担をいつまでもしょうことはできないという要望が提出されました後、御指摘のように六月から国内炭、原料炭を輸入炭価格並みで仮払いするというふうに鉄鋼業界が行動に出られたのでございますけれども、鉄鋼業界が去年の下期以来、大変大幅な赤字を抱えている。今後その赤字はますます大きくなるということを考えますと、理解できない点がないではございませんけれども、しかし、御指摘のように、私は異例の行動だというふうに考えております。
 しかし、これは仮払いでございますから、私は需給・価格部会の部会長をやっておりますので、早期に六十一年度の基準炭価を決めるように部会として行動をしようということを通産省とも相談いたしまして、まず需給・価格部会の専門部会を開き——専門分科会と称しておりますが、開き、また懇談会も開いて、鉄鋼業界に対してはこの仮払いということを、国内炭購入の負担をもう少ししてほしいという現実的な対応を考えてほしい。また石炭業界に対しては、親会社も含めまして石炭グループとしてできるだけの合理化を進めてコストを引き下げる努力をしてほしいという要請をいたしたところでございます。
 しかし、この専門分科会、また懇談会を通じまして両者の歩み寄りは余り進みませんでした。その後、通商省はもとより、私どもも鉄鋼業界に対して何らか現実的な対応をしてほしいという要請を続けてまいりましたけれども、鉄鋼業界は苦しい状況から、なかなかそういう対応策が具体的に出てこなかったわけでございます。したがって、その間、八次策の検討小委員会の方も実質的には審議が余り進まないという状況でございます。
 しかし、こういう状況を続けたら、先ほど御指摘のように産炭地、石炭会社もそうですけれども、産炭地域の方々はいろいろな意味で犠牲を払わなければならないので、審議を進めたいということで、先般、石油価格部会と政策部会の合同会議を開いて、そこで委員の御意見を伺い、その後、締めくくりとしまして、まず今、八次策及び六十一年度の基準炭価問題を詰めていくには石炭業界と鉄鋼業界との話し合い、原料炭問題の解決が先決であろうということで、この合同部会で中立委員三人とそれから石炭、鉄鋼両業界から二人ずつの委員を出していただいて、このいわゆる七人委員会で原料炭問題、六十一年度の価格と八次策における原料炭引き取り問題、この問題両方を合わせて両者の調整を進めていく。何とか合意を図りたいということで今進めているところでございます。