お答えいたします。
 客室乗務員は、快適な旅行を提供するためのサービス業務のみならず、乗客の救助などの緊急事態に、機長の指揮のもとに緊急事態の克服に努めるという保安業務を担っている、このように考えます。
大臣、ちょっと聞いてほしいわけです。国際客室乗務員協会、ＩＣＣＡというのがありまして、このＩＣＣＡの会長さんは、昨年開かれた世界会議で、
  世間では、客室乗務員を飛行機にのっているウェイターやウェイトレスだと思っています。しかし、レストランのウェイターはトイレで火事が起これば消防隊を呼ぶことが出来ますが、私たちには出来ません。誰の力も借りずに自分たちで即座に火災に対処し、旅客の命を守らなければならないのです。誰かが心臓発作を起こせば、ウェイターは医者を呼ぶことができますが、三万フィート上空では私たちが旅客に酸素を供給したり蘇生術を施さねばなりません。
 最悪のシナリオについては言うまでもありません。緊急着陸・緊急脱出です。こうした緊急事態の結末がどうなるかは、私たちの手にかかっています。こういうふうにその大会であいさつをされておられるわけです。
 先ほどもおっしゃいましたけれども、私は大臣にもう一度お伺いしたいのは、客室乗務員というのは旅客の命を預かる重要な保安要員だというふうに認識をしていらっしゃいますか。
私からお答え申し上げますが、今先生御指摘のとおり、客室乗務員、いわゆるスチュワーデスでございますが、この方々は、サービス業務だけではなくて、乗客の救助など、緊急事態に、機長の指揮のもとに緊急事態の克服に努めるという保安業務を担ってみえます。
航空の安全にかかわるお仕事をされていらっしゃる方は、パイロット、それから整備員、それからスチュワーデスの皆さんが保安要員としての役割を果たされる。この三者が直接かかわりのある方々だというふうに理解いたしますが、その点違いありませんね。
私は、きょうは航空安全にかかわる、特に客室乗務員の問題、つまりスチュワーデスの問題と、豊浜トンネルの事故問題についてお伺いをしたいと思います。
 きょうはスチュワーデスの皆さん、客室乗務員の皆さんも傍聴にお見えでございます。
 私は、まず最初に運輸大臣にお伺いをしたいわけですが、多くの旅客の命を乗せる航空の安全というものは何物にもかえがたいものであって、常に万全の対策を求め続けなければならないというふうに考えますが、まず最初に大臣の御見解をお伺いいたします。
今回の第六次基本計画の作成に当たりましては、平成四年に交通事故総合分析センターというのができました。そこで、これまでの施策の効果の検証とかあるいは今後の施策の効果の予測とかいうのはこれまで以上にできたのではないかというふうに思っております。その研究の成果の概要は、今本にまとめて、委員お持ちの本でございます。その中に詳しく、科学的な数字を使って分析して、報告しておるつもりでございます。
極めて科学的なお話だと思うので、残念だけれども、今のままでいくと一万二千百、高速道路上で四百人ほどですか、だから一万二千五百人という形に今のままでいくと残念ながらなってしまう。それをどうやって減らすかというところで、この減らし方も、目安で三割ぐらい減らそうかという話じゃなくて、きちっとこれだけのことをやるからこうやって減るのだという前提がないと、実は予算の審議というのはできないのですね、あるいは交通安全計画の我々のチェックというのはできないわけですね。だから、そこのところを、しっかりとしたものを見せていただきたいというふうに思うのですけれども、それはいつごろできるのでしょうか。
これは、シートベルトの着用率を向上させることとか、それから平成二年に初心運転者期間制度というのができました。これは若者対策でございますけれども、こういうものによって若者の交通事故死を減らす、あるいはお年寄りに対しまして交通安全教育をさらに徹底しようということで、この三千五百名を減らそう、それで一万人を目標にしようという計画を立てたわけでございます。
そうすると、一万三千五百人、高速道路上を入れて。一万三千五百人という数字を一方に下げられたわけですね。実際には一方がだめで、少し超えているわけだけれども、それを下げるという前提は何なのですか。
本当ならここで私は質問とめてしまって座ってしまってもいいと思うのだけれども。前回の、今の計画ですね、一万人に抑えるのだということで来ている、そのときの、こういう推計をしたときの元数字、生数字は幾らだったのですか。
私の持ち時間が三十分しかないから、少し早口で質問をするかもしれません。
 まず、私は、公営企業関係についてお伺いをしたいと思うんですが、地方公営企業は、平成六年度決算によりますと、その事業数は全国で一万三百八十三事業、決算規模で二十一兆四千四百十億円、これは普通会計全般の二〇％強の規模となるのですが、今、地方の公営企業関係が地域社会における住民福祉の向上にますます重要な役割を果たすようになってきているというふうに私は思っておるところです。
 そこで、私は、住民の日常生活に不可欠な各種のサービスを提供している地方公営企業のあり方について、特に総合的な機能を持つ行政主体としての地方団体の一部として、常に親元の地方財政とのかかわりの中で多面的に検討し、計画づくりに反映させ、経営に当たっていく、そういう意識が地方公営企業の経営にはぜひとも必要なことだというふうに自覚をしております。
 今後、地方公営企業が地域づくりに積極的な役割を果たし住民の期待にこたえていくためには、自治省としてはいかにあるべきか、どう考えておるか、まずその基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。