減税の問題につきましては私も無関心ではないわけです。しかしながら、いまおっしゃったように財源との問題の絡みが最大の問題でございます。御承知のとおり、国債費も一年に一兆一千七百億円も利払い等がふえるわけですから、また地方交付税も一兆一千四百億円もふえて、こういうものは切りようがないですね。そうすると、仮に減税一兆円ということになれば、歳出カットで、じゃどこの部分を一兆円切るのかという問題に一つぶつかります。もう一つは、いや歳出は切らない、歳入をふやすんだ、身がわり財源を。その身がわり財源をどこでつくるかというような問題もございます。その点、非常にむずかしい問題がございますし、私としては、とうてい現在の段階において一兆円というような財源を生み出すことはこの段階に及んで非常にむずかしい、困難なことだ。
 それじゃ、小さな減税はどうだと言う人があります。しかし、そういうようなことについては、私としては、かつて吉田内閣のときかなんでしたか、一兆円予算で一千億減税というのをやったことがあります。それは景気に大きな影響があるでしょう、予算規模の一割というのですから。現在なら五兆円減税みたいな話ですからね。しかし、それが千億とか二千億とかということでは、ともかく五十兆予算の中で、また二百七十兆というＧＮＰの中で景気に対する影響というものは非常にないに等しいじゃないかということを私は申し上げただけでございまして、一兆円減税が景気に影響が一つもないなんということは言ったことはありません。
労働大臣も、春闘だけで可処分所得を埋めるということになりますと、やはり物価等々にもこれは影響してくるわけでありますから、閣内において減税の問題についても十分深い関心と御努力を私はこの席から要望しておきたいと思うのです。
 大蔵大臣、河本長官初め各関係閣僚はこの減税については非常に関心を持っておられる。ただ、財源の問題その他ありますけれども、私は、減税の問題については与党野党を問わず無視して通れないという一つの大きな合意も可能なのではないか、こう感じておるわけでございますが、再三の同僚議員の御質問にも大変シビアな御判断を示しておる。財源がないだけじゃなくて、大蔵大臣の場合には減税の波及効果というものを余り高く評価しておらない、こういうふうにも受けとめられるわけですが、この際再度、大蔵大臣としての減税政策に対する御所見をひとつ確認しておきたいと思うのです。
第二番目に、この方針は先般のベルサイユ・サミットで日本の総理が、「昨年設定した新たな中期目標の下に、援助の拡充に引き続き努めております。」という言明がございました。今回の、いまおっしゃった日米共同でタイに対する援助をするというのは、何か新しい政策というものとして出てきたのでしょうか。特に「昨年設定した新たな中期目標の下に、」と言われるのは、五年倍増計画もあれば、もう一つは、日米共同声明の中に「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」ということがうたわれております。それに基づいた政策の展開というふうに解釈してよろしゅうございますか。
御指摘のとおりの事実はございます。
 実は、先般、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席のためにシンガポールを訪問されました櫻内外務大臣が、タイのシティ外務大臣との間で、東北地方でございますが、その農業開発につきまして可能な分野において日米が共同して協力するということについて意見の一致が見られております。
外務大臣は大変重要なことをいまおっしゃったと私は思います。二国間の援助は順調に伸びています、むしろ多国間、マルチの形が減っています。これは大変重要な点だと思うのです。むしろ途上国が一番欲して期待しているのはマルチの形であって、二国間の形に重点が移行することではないはずであります。わが国の政策、外交方針の中において、私はその点はきちっと柱として今後も続けていただきたい。
 そういう観点からもう一つ聞かしていただきたい点があります。
 それは、つい最近ですけれども、タイ国に対して日米共同で援助をするという報道がございましたが、そういう事実はあるかどうかひとつ聞かしてください。まずそれが一つ。
先般も御説明を申し上げたと思うのですが、二国間援助は大体順調に伸びておるわけであります。国際開発金融機関への出資、拠出が対前年比四〇％の減となったということが、これが渡辺委員の御心配な点である、こう思います。そこで、全体として、五年間で一体中期目標の達成ができるかできないか。私どもはこれはあくまでもこの計画に沿って、国際的に倍増方針を打ち出しておるのでありますから、それに全力を傾注してまいりたい。ただ、国際機関の関係につきましては、これは日本の意思だけでやり得ない面がございます。これは御了承いただけると思うのであります。
 そういう面からしての影響で倍増がなかなかむずかしい、こういうことがあり得るかもしれませんが、しかし日本はあらゆる機会に、たとえば南北サミットの折など、あるいはＡＳＥＡＮ外相会議などの折に、こういう国際機関への拠出というものがきわめて重要であるという立場を一貫してとってきておるわけでございまして、これらの面につきましてぜひとも改善をして新中期目標は達成をしたい、そういう目標を立てておる次第でございます。
大臣も御都合があって後で退席されるようでございますから、まず最初に、ひとつ大臣に、警備業法につきましての基本的な考え方をお伺いしておきたいわけですが、とりわけ私が心配いたしますのは、警備業法というのは、いわゆるガードマンにつきまして、従来は届け出で自由にできていた、これが今回の改正によって、警備員たちの質の向上を図っていく、そして悪い警備員たちを排除していくという、こういう精神で改正がなされるわけでありますけれども、そこで私どもが心配しておりますのは、そのこと自体は問題ないにしましても、これを一つのきっかけといたしまして、警備員、いわゆるガードマンたちを警察の何といいますか支配下に置こうと、警察の統制の下に置こうと、そういうふうなことにこれが乱用されては非常に困るというふうに思うわけです。
 それで、たとえば法律の中を見ましても、後ほどいろいろ御質問していきますけれども、かなり警察の権限が、少なくともガードマンに対しましては相当強化をされているということ、これは事実だろうと思うんです。ガードマンの質の向上を図るとかいう点から言いますと、それはある程度の警察権限の強化ということはこれはやむを得ないし当然のことだと思いますけれども、それが必要以上に乱用をされて、そしてガードマンが警察の指揮下に、完全に配下に入れさせられるようなことをやられるとすると、これは非常に問題が出てきはしないか。私どもはその辺が一番今回の改正についてまず問題にしたい点でございます。
 端点に申し上げますと、こういったことをいろいろな別な面に利用していく、活用していくというふうなことになってはこれはもう相ならぬ話であるというふうなことがありますので、ぜひその点について大臣はどのようにお考えであるか、そんなことは絶対にないと、こういうふうにおっしゃるかどうか、とにかくそこら辺をまず最初に大臣にお伺いしておきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。