ありがとうございます。
 多少御答弁ともダブるのかもしれませんけれども、総理の諮問機関であります経済戦略会議が最終報告で提出をいたしました金融安定期、そして経済成長の回復期、そして二〇〇三年—二〇〇八年度に財政再建、財政改革等の構造改革を行う内容になっておるわけでありますが、当委員会にとりましても大変かかわりのあることでございますので、当面の財政・金融政策等との関連におきまして、その報告の実効性について御所見をお伺いいたしたいと思います。
今先生からお尋ねのことは将来のバランスの問題でありましたが、現状においてはどうかということは、いかがでしょうか、申し上げた方が……（上原委員「どうぞ、両方やってください。簡単に」と呼ぶ）
 性能と量を比較しますと、陸上兵力においては中国が量的に圧倒しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は限定的であると考えます。また、海空軍力につきましては、量的には中国が圧倒的優位であるものの、質的には台湾が優位にあると判断されます。ミサイル攻撃については、中国が台湾を射程におさめる短距離弾道ミサイルを保有する一方、台湾はそれを阻止できる有効な防空システムを保持していない等の評価が可能であると考えております。
 今外務大臣からお答えのあった報告書に対する評価でありますが、防衛庁としては、将来の軍事バランスについては、今後の中国と台湾の対話の状況や軍事力の整備動向に大きく依存するものであり、現時点で将来を予測してお答えすることが困難であるというふうに考えており、御理解いただきたいと思います。
中台軍事バランスの分析について、今外務大臣から国防総省の報告についてはお答えがあったわけですが、防衛庁はどういうふうにこの分析を評価するなり、あるいは何かコメントはありますか。
本年二月、米国防総省は、台湾海峡の安全保障情勢と題する報告書を議会に提出したと承知をしております。
 本報告書は、米国防総省による独自の分析であり、我が国政府としてその細部にわたる内容につき評価することは適当でないと考えますが、中国と台湾の軍事力の量及び質をかんがみれば、現状では双方の力はおおむね均衡がとれている状況にあるとの分析は、我が国としても認識を共有しているわけでございます。
 また、現在中国は、軍事力の量から質への転換を通じ軍事力の近代化を進めております。この報告書でも指摘されているように、こうした近代化の進展や台湾の軍事力の整備が今後の中台の軍事バランスに影響を及ぼし得るものとは考えております。
 いずれにしても、中国と台湾の軍事バランスについては、アジア太平洋地域の安全保障に影響を及ぼし得るものであることから、中国及び台湾の軍事力の今後の動向については我が国としても注視してまいります。
そういう条文も条項もありますよ。アメリカが武力介入したら、事は一大事ですよ。アメリカだってやっちゃいかぬです。しかし、こういう国内法があって、万一のことを想定してあなた方はこういう周辺事態法をつくろうというわけでしょう。具体的に尋ねる分には、そういうことは起こらないよ、万々一のこともあるから必要なんだとおっしゃる。これでは議論がかみ合わないんじゃないですか。
 これは、あなたが今言うような御答弁で推移すればいいわけですよね。そうでなければいかない。事は、沖縄県の与那国と台湾とは百キロ内外ですよ。しかも、運輸大臣にも後で聞きますが、ＡＤＩＺの問題もあるんですよ、ＦＩＲの問題も。
 そこで、ではもう少し具体的なお尋ねをしますが、これは防衛庁か外務省かわかりませんが、ことしの二月二十五日に、台湾海峡の安全保障情勢に関する国防総省の報告書が米議会に提出されておりますね。いわゆる「中台軍事バランス分析」という副タイトルがついているように思います。このことについては御存じか。また、御存じだったら、恐らく入手しておられると思うのですが、その概略について御説明ください。
その閣議決定でただし書き的に、基本法に基づく農政の必要な部分は森林開発公団へ、つまり緑資源公団へということがありますから、一方では行政改革をやりながら、一方では新しい、農業だけではない、森林も含めた総合的な農林行政を進めていかなければならないということで、そういう両方、二つの要請があってそういう文章になっているわけであります。
 一方、残事業といっても、現に抱えておる仕事でありますし、また調査も含めてこれから全く新規はありませんけれども、やろうとしているものも十数年間かけてあるわけでございますから、いきなり一足す一が一になるということは、これは物理的にも不可能だろう。スタート時点、少なくとも今の時点では、一足す一は二に近いものにならざるを得ない、業務的に言えば。ただし、理事長さんか総裁さん、トップは一人で、二人は必要ございませんし、また管理部門につきましては、今の先生の御質問にもあったとおり、ダブる部分は一つでできるわけでございますから。ただし、やるべき仕事は当面一足す一が二的な現状にあることは、これは現実でございます。
 しかし、新規事業はやらないとか、そういうことで量的にもだんだん減っていくわけでございますから、そういう意味で、その効果というのはこれから、今までよりもさらにはっきりとした形であらわれてくるだろう。つまり、必要以上の人員を抱える必要はありませんから、また事業に支障を来すような、一足す一は一でなければならないというような体制でも、これは支障を来すということになりますので、そういう意味で、新公団においてやるべき仕事に必要最小限の人員を配置するということで、スタート時点においては、先生から見れば不十分ではないかという御指摘でありますけれども、中長期的には、最終的には必要最小限なものを確保しながら、公団の目的に沿うような事業を遂行していきたいというふうに考えております。