三池港の港湾計画でございますが、これはできるだけ早期かつ円滑に策定する必要があるということでございます。
 現在、三池港の港湾管理者であります福岡県が、地元関係者等を初めとするさまざまな関係者から成る検討委員会を設置して、そこで港湾計画策定の準備をしていくというふうに伺っております。運輸省といたしましても、この検討委員会に参画するとともに、さまざまな技術的課題等に対しまして適切な指導あるいは助言を行いまして、冒頭申し上げましたとおり、できるだけ早期の計画策定に向けて積極的に支援、協力してまいりたいというふうに考えております。
 このほか、九年度、十年度の二年間におきまして、国土総合開発事業調整費、これは通産省、建設省、水産庁、ここと共同いたしまして、東部有明地域の整備計画を策定することになっております。これにつきまして、地元福岡県、大牟田市を初め関係者の協力を得ながら、関係省庁とともに精力的に調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、整備でございますが、港湾計画策定後の港湾施設の整備につきまして、三池港の重要性を十分勘案いたしまして、できる限りの配慮を行いたいというのが運輸省の姿勢でございます。
日本の石炭鉱山そして経済発展の源泉であったこれらの問題について、ぜひ重要視していただいて、これからさらに調査を進め、支援できる体制をとっていただくことを要望いたしておきます。
 それからもう一つは、物流機能及び広域的交通網の整備の中で、これは午前中もありましたけれども、三池港の公共埠頭の整備について少しお伺いをしたいと思います。
 五月三十一日に県と三井鉱山の間における無償譲渡協定が締結されたようでありますけれども、県が平成九年九月に着手された環境影響評価調査実施について支援されていると聞いておりますけれども、今後、港湾計画策定並びに港湾施設整備について国としてどのように対応していくつもりなのか、この点お答えいただきたいと思います。
近代の文化遺産につきましては、現在全国的な調査検討を行っているところでございます。御指摘の三井三池炭鉱の万田坑跡、宮原坑跡につきましても、現在、文化財としての価値あるいは保存状況等につきまして調査検討を行っているところでございますけれども、私どもといたしましては、これらを近代の重要な文化財の一つと認識しております。
 国の文化財として指定をするということになりますれば、これは文化財保護審議会に諮問をいたしまして御答申をいただく必要がございます。調査の結果を踏まえまして、文化財保護審議会の御意見も伺いながら、その上で指定をするという段取りになってくるということでございます。そういったようなことでございますので、今後、文化財保護審議会の御意見も伺いながら、適切な保存が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、国の文化財に指定された後の支援措置についてのお尋ねでございますけれども、国の文化財に指定された場合には、指定された土地の購入あるいは関係の物件の修理、修復あるいは整備といったものに対する国庫補助の制度が設けられております。国の文化財に指定された後には、これらの制度を活用しながら、その適切な保護を図っていくことを検討してまいりたいというふうに考えております。
今後も、その点、会社責任についてもう一度会社側が認識をし直すようにこれから指摘をしていただければと思っています。
 次に、建設省関係だとかいろいろなところにおきまして、先ほども出てまいりましたけれども、住宅問題だとかあるいは湾岸道路の問題だとかいろいろな点等について、相当進捗し始めたということは評価できますが、二つだけちょっとお聞きをしたいと思います。
 一つは、土地・炭鉱関連施設利用対策フォローアップの中で出ております、近代文化の遺産についてどうするかということが一つあります。この点、文化財的価値を有する万田坑、宮原坑等について調査中と聞いておりますけれども、文化財指定までの措置はどのようになされていくのか、そしてこの指定が可能性があるのかないのか、ここらについてひとつお答えをいただきたい。そして、なお、指定された場合はどのような支援内容があるのか、この点をお示しください。
ただいま政府委員からお答えいたしましたような数字でございますが、まさに中西委員がおっしゃいましたように、市場経済の世界では、まず三井石炭に、構造的な問題ではありますが、一義的な責任はやはりあると私は思います。
 そういう中で、通産当局にも私はお願いをしておきたいのですが、関連企業は通産省の所管がたくさんあると思いますから、よくお話をしていただいて、一人でも多く三井関連の企業に就職するような努力はしてもらわなければならない。同時に、それだけではやはり構造的な問題に対応できないでしょうから、今政府委員が申しましたような職業訓練でございますとか、あるいは福岡県、熊本県と当省が相談をさせていただいて、職業の紹介、あっせん、できるだけの努力をさせていただきますので、三井石炭や関連会社において閉山はもう終わったなどということを感じておるということは私はないと思いますし、またあってはならないことだと思っております。
今お話しのとおり、私は関係各省庁の連絡が不十分であったということは大いに反省しなければならないと思います。これは何もこの問題ではなくて、国家としていかなる問題が起こっても横の連絡を密にして、日本の国家挙げて処理できるような体制を何事についてもしなければならない、これが大きな反省の一つだと私は思っております。
 そのほかに、外務省当局はそれは当たり前の話だと言われると思いますが、大体ココムの違反事件が起こったときに、国内でそう大きな問題にせず外国にすぐ陳謝に行く。最も問題は我が国の安全保障である。その場合に我が国に対して、企業を含めてどういうふうな、反省として今後どうするかという説明があったのかどうか、私はそういう点を大いに問題にしなければならない、このように思っているわけであります。
 しかし、これはそういう反省事項としてでございますが、私がこういう場で申し上げるのはいかがかとも思いますが、非常に心配していることがあるわけであります。それはどういうことかと申しましたら、日本にとって安全保障カードというものが一番弱いものであるというふうなことが同盟国から思われてきた。そして、これから日本は産業で生きていかなければならない国である。そうした場合に、ココムリストに載るところで勝負しなければならないと私は思っているわけであります。単にココムの方からもらってきた、我々が国家として議論してもらってきたものを法律に直す、そしてそれを厳密に審査する、そんなことは当たり前のことであります。しかし、そのリストにどういう理由で載せるのか、そして古くなったリストをどうして外していくのか、載せるとしてもどういう理屈で載せていくのかというところで、要するにパリのその場で十分ココムのリストについて議論する体制、それが日本のただ単なる安全保障の問題ではなくて、今後日本国家の生きていく道として、産業の生きていく道としても大切なことだと私は思っているわけであります。その点についてどういうふうに対処しようとされているのか、お答え願いたいと思います。