本四の場合の旅客船事業について、一般旅客定期航路事業について考えてみますと、やはりある時期に至りまして一時的に場合によりましては大量の離職者を出さざるを得ない場合がある、それに伴いまして、一時的に多額の普通退職金を支払わなければいけないという事情が生ずる恐れがあるわけでございます。このような場合に、当然退職金を積み立てておく必要がございますが、内部積み立ての場合は実は全員が退職したと仮定した場合の四〇％までしか非課税で積み立てができません。また、外部積み立ての制度も二、三あるわけでございます。たとえば中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等がございますけれども、これらの制度におきましては特定の退職者を受益者とする制度でございまして、この本四連絡橋に伴う退職者のように、あらかじめ退職者を特定できない段階で、かつ事業主がこの退職金の資金を確保しておかなければいけないという場合には適用がむずかしいわけでございます。また、これらの制度につきましては掛金の制約もございまして、短期間に積み立てるということもむずかしい事情もございます。こういったために計画的に所要の退職金を積み立てる、税制上も適切な措置が講ぜられるという意味から、この本州四国連絡橋公団におきます退職金支払い確保契約の締結という制度を関係方面の御了解を得まして法律に記載することになった次第でございます。
細々とした問題が次々に続いて恐縮なんですけれども、退職金の支払い確保契約というものが問題提起されておりますけれども、この制度は新しい試みだと私は理解します。こういう制度化に至った理由は一体どこにあるのか、これを御説明いただきたい。
普通退職金はそれぞれ事業主において支払っていただくわけでございますけれども、著しく困難と認められる場合と申しますのは幾つかあるわけでございますが、たとえば事業の存続そのものが困難である、会社そのものを解散してしまうというような場合でございます。その場合でも、十分余裕がある場合には該当しないのではないか、清算をいたしましたところ債務超過になることが明らかである場合、この両方の条件に合うような場合ではないかと思っておるわけでございます。また一定の限度と申しますのは、やはり現実に支払い不可能となる退職金の部分といったものを基準にして考えるべきものと思われますので、一定の限度とはそういうものであろうというふうに思います。
それから、退職金の支払いが著しく困難な事業者、これらについては普通退職金についても一定限度内において補てん措置を講ずることとしております。支払いが困難な場合というのは一体具体的にどんな場合なのか、また、一定限度内の範囲というのはどう理解したらいいのか御説明いただきたい。
鳴門フェリーは、日本道路公団が一般有料道路事業として営業していたものでございます。五十三年六月に料金の徴収期間が満了いたしまして、またこれは赤字路線でもございました。そういった意味でこれは廃止した方がよろしいということでございまして、したがって日本道路公団は実は本件の当事者であったわけでございます。もちろん自分ではいたしませんで、運航は鳴門航送組合に委託をしておりましたけれども、いわば当事者でございまして、退職金の相当額としてただいま御指摘のありましたように通常の退職金に十カ月相当を加算したものを払っているわけでございます。この法案につきましてはそういった当事者ということではございませんで、影響の軽減のためのいわば救済措置になるわけでございます。したがいまして、いままでありました離職者補償の例等をしんしゃくをいたしますとともに、助成措置として妥当な限度というものを考えた次第でございます。
 これは補償ではないと申し上げながら補償の話を出すのは大変恐縮なんでございますが、実際にたとえば工場等を買収いたしまして、その場合に離職者補償を払うという場合等の例もございます。そういったものも参考にしながら、いろいろ考えました結果、基本月額の八カ月相当分というのが妥当なところであろうということで、この法案につきましてはそういうことに、させていただいた次第でございます。
ただいまお話がございましたように、現在のままの財政状況を続けていけばあらゆる面でいろいろな弊害が出てまいります。すでに国債の消化が非常に困難を来している。国債というものは、本来から言えば、国が発行する債券ですから一番安全確実なわけです。したがって、利率が安くたって飛ぶように売れるというのだったら話はわかるが、国が発行する債券が同じ利率ならば民間の方が売れて国の方が売れないということは、結局利率を実際高くしなければ売れないということで、国の利率が高いということになれば結局は国の資金はコストが高いということになって、経済面でも設備投資その他にもいろいろな悪影響が出てくる、現に出てきておるわけでございます。
 もう一つは、利払い金が多くて、あと二年もすれば百兆円くらいの国債残高になるわけですから、幾らに利払いがなるか。平均七％にしたって利払いだけで七兆とか、実は大変な金額になってくるわけです。国債を返還したり利払いしたりするためにまた国債を発行する、六十年から新しく利払いだけでなくて元本を償還しなければならないというような状況でございますので、何が何でももう六十年には償還が始まるのだから、そのときにも赤字国債を発行しているんだ、赤字公債を返すために赤字公債を発行するんだ、これは絶対困るということから、結局国民のほとんど合意として国債の発行額を少なくしようということになったわけです。というようになると、一方、毎年当然増というものは非常にふえてまいりまして、ことしも一兆九千億円前後、来年も二兆円以上という当然増がこのままではふえる。したがって、これらについては、そのふえる分の歳出は何かで賄わなければなりませんから、国債はふやさない、税金はふやさないということになれば歳出を切る以外ほかに手品は使えないということでございますから、そういう意味でわれわれといたしましては、先ほど理財局長が言ったように五十九年度までで少なくとも赤字国債からは脱却するというかたい方針のもとで、したがって五十七年度に向かっては思い切った法律、制度を含めた、今回は法律まで直して歳出カットをやったわけじゃありませんが、今度は歳出カットの方でも必要があれば、歳入確保の法案を出したと同じように歳出のカットの方でも必要があれば法案を出してでもカットすべきものはカットをさせていただく。それで高度経済成長の惰性といいますか、減税しても自然増収、減税しても自然増収という時代が長いこと続いたわけですから、そういうふうな金が入るという惰性のもとにつくられた仕組みというものについて再点検を加える必要があるということで、これからスタートしてやろうとしておるわけでございます。