お答えいたします。
 現在女性の裁判官は百五十五人でございまして、そのうち九十七人が結婚をいたしております。
 それからこの女性の裁判官の出産でございますが、昨年女性裁判官で出産いたしました者は九人でございます。過去五年間の平均をとりますと、平均八人の女性裁判官が出産をいたしております。
 この育児休業法ができましたときには何人ぐらいの育児休業をとる者が予想されるかという御質問でございますけれども、平均でまいりますと、最大八人とる可能性はございます。ただ、現在女子教職員等について育児休業制度というのはできておりますが、それの取得率を見ますと、七割というふうに聞いておりますので、七割といたしますと、六人ということになります。六人から八人程度の者がとることが予想されるわけでございます。
女性の裁判官は現在何名いられますか。そしてまた、昨年度裁判官自身が出産した人は何名になっておりますか。それからまた、固めて聞いておきますが、昨年度に裁判官自身またはその配偶者が出産した人は何人いられるか。そのうちその配偶者が有職の者であって、ほかの法律等で育児休業をとることができるというような場合、それは何名なのか、そういう資料があるのかどうか。たくさん挙げましたけれども、一歳未満の養育をした者がいるかどうかは調べであるかどうか知りませんが、要するに本法施行によって年間どれくらいの裁判官に対して、もし昨年にこの法が施行されていたとするならば、育児休業の承認請求が何件ぐらい出たんだろうか、こういうことを知りたいわけでありまして、お答えいただきたいと思います。
問題の所在だけ指摘しているわけでありまして、若干そういう問題はあると思います。
 法自身の問題、解釈について伺っておきますが、法二条で育児休業は裁判官がその一歳に満たない子を養育する場合に請求できる、こういうふうに書かれていて、配偶者が出産したとかいうだけではなく一歳に満たない子供を養子として養育する場合も含むというふうに思われるわけですけれども、それでいいんですか。
突然の御質問でございますので、あるいは正確を欠いているかもしれませんが、裁判官について労働基準法がそのまま適用になるかどうかということはいろいろ議論のあるところでございます。これは、最高裁の方でどういう運用をしておられるかという問題であろうかと思っております。
私もそのように考えますが、二人が同期間休むということがあり得るわけで、確認をさせていただいたわけであります。
 同じように、労基法六十七条一項は、出産した女子につきまして、一日二回おのおの少なくとも三十分授乳時間を与えるということになっていまして、この時間中使用してはならない、こういうふうにも言われているわけですけれども、これほどうなんですか。それもやるんですか。
産前産後の休暇につきましては、一般職の職員の給与法及びそれに基づく人事院規則によって、当然に一定期間いわゆる特別休暇をとることができるということになっておりまして、裁判官の休暇もその例によるということになっておりますから、産後の休暇は、この育児休業の制度の導入いかんにかかわらず当然にとれるということであります。
そこで、労働法との関係てちょっと聞いておきたいのですけれども、労働基準法六十五条二項は「使用者は、産後八週間を経過しない女子を就業させてはならない。」それで、特に産後六週間については、医師が就業が支障がないというふうに認めた場合であっても働かしてはならない。これはもちろん強行規定だと解釈されているわけですけれども、夫が育児休業を別にとっている場合に、この産後六週間の裁判官はどうなるんですか。働くんですか。
御指摘の点は、二条一項の「配偶者がこの法律により育児休業をしている場合その他最高裁判所規則で定める場合は、この限りでない。」という規定に基づきまして最高裁判所規則で定められる内容でございますが、この規定の趣旨からして、御指摘のような場合も最高裁判所規則で定められて、結論として育児休業をとることができないということになろうと考えております。
この委員会は、損失補てんの全容を国民の前に明らかにする使命を持って発足して努力しているのでありますが、今日なお全容を解明し尽くしておりません。一日も早くこれを解明してと念じておる次第でございます。その解明の中身というものは何かというと、結局損失補てんの全容がつかめない、こういうことであります。
 これについては大蔵省も格別の努力を願いたいと思いますが、一つは、この損失補てんを組織的、大量に集中してなしたというこの作業をだれがどのように指示し、連絡し、やったか。ここのところが不明のために全容解明に至らざる印象が強いのであります。
 いま一つは、補てんというものの概念についてでありますが、実質的な補てんというものは、営業上これまで個々にはたくさんあったわけであります。個別補てんは営業マンにおいていろいろトラブルがあったりして、それを会社運営の中で処理する場合は、損失責任準備金等の措置をして、損金に計上して処理をされる適切な方法でもって個別な補てんは事実なされてきておったわけであります。その補てんと今日における補てんの概念とはやや違うのであります。あの大きい取引をした者が損をしたら補てんするというけれども、得をしても補てんする。小口の者は補てんを全く受けないということについて国民の中で不満が残る。補てんの概念が違っておって、この補てんの不明朗な結果を何とか処理しようとするのに対して、どの範囲で補てんをやるかということをまずはっきりしなければならぬと思うのであります。
 そこで質問でありますが、今回の補てんの手口としての四つの手法をワラント、公債あるいは転換社債、株式等々の販売を通じて、大口顧客に対して九〇年の三月期の決算の目前で偽装取引に近いやり方で実施をしたのであります。個々の内容もだんだんと明らかになっておりますが、このような補てんをしなければならなくなったというその背景をどう大蔵省は考えておられるのか、所見をお伺いいたしたいと思います。