最後に、大臣並びに長官にお答えいただきたいんですけれども、本当に時間になりましたから、お二人にお答えいただきたいんですが、いまの長官のお話ですと、実情よく見ていませんよ。事実というのは一つしかないんですよ。皆さん方が市議会も市長さんも皆さん含めて納得、できたいと、御説明してくれと、せめてもそういう体制がどうなのか明確にしてくれと、こう言っていて、いろいろいろいろあるわけなんです。そういうことはまず廃止しちゃってから、それから相談だよでは本当の行政改革云々ということにもならないし、大臣、これは押さえていただきたい点なんですけれども、気象庁を指導監督し、と一もにやっていく立場から、これは私が言うまでもないと思うんですけれども、測候所が何で設置されたかというと、これはもう観測地点であるという点なんですよね。それから地元の地域産業を発展させるんだと、それから具体的に肉眼や何かで一見て総合的にやるんだというふうな幾つかの目的があると思いますし、それは気象業務法の第一条の目的から見ても、本当に災害の予防とか、交通の安全の確保とか、産業の発展だとか、公共の福祉にどう対応していくかということが明確にない中で一方的な廃止というのは、これはだれが見たってますます政治に対する不安を大きくするだけだと、こう思うわけなんで、その点は一考を私はしていただきたい。
 以上です。
特に夜間必要な観測の中で、人間の黙視の観測が機械ではできないことでございますけれども、先生御理解いただけますように、夜間は黙視の観測はもともとかなり不十分なものでございますので、それらの点については、既存の資料あるいはアメダス等の観測資料から推定するわけでございます。
ですから、時々刻々と言いますけれども、もうちょっと具体的に言いましょう、夜間全然人がおらないというような状況の中で、波の状況がどうだとか霧の状況がどうだとか、雪がどうなのかというのは、だれがどういうふうに報告するんですか。これはアメダスや何かでは測定なさることはできないでしょう。
夜間の業務を閉鎖する測候所を含めて県下一円の資料を地方気象台では時々刻々キャッチしておりまして、その情報に基づいて地方気象台から情報を提供することが可能でございます。
先生も御存じのとおり、気象庁で最近展開してまいりました地域気象観測網という細かい観測のネットがございますので、大部分のことはそれによって対応ができるというふうにわれわれは考えておる次第でございます。
じゃ、夜間の部分のいろいろな、たとえば、気温にしたって、最高最低だとか、それから風なんかにしても、瞬間、風向きがどうかだとか、あるいはまた雪の深さだとか、積雪状況というか、雪の降る状況、それから、いまいろいろ言いましたけれども、霜だとか雷だとか、こういうのはどういうふうにやって観測されるわけですか。
測候所からは、もちろん昼間の間はいままでどおり情報を差し上げることができますし、夜の予報についても、時を失せず、あらかじめ夕方のうちにお流しすることができるというふうに思います。また夜出されたような場合には、地方気象台から関係の地方団体に流すことによって、関係の地方団体から関係の市町村に御連絡をいただくような組織になっているわけでございます。
地域の産業に対して気象情報が大変更要であるということは先生御指摘のとおりでございまして、地域の住民の方々の要望に対して細かく対応するようにわれわれも努力してまいっておりますし、今後ともそういうふうにやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 夜間の問題につきましては、あらかじめ職員がいなくなる前に十分の情報を流す等の手段によって対応さしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
初めにカメラのお話で、さることながらという御表現でございましたが、私ども昨年日米で共同調査いたしました結果を踏まえましても、、日本製のカメラ、むしろ当然のことながら日本の方が安い、アメリカの方が高い。一部アメリカの方が安いものも見つかったりいたしましたが、分析いたしますと、例えば日付機能
その他がないとかいったような品質、性能等で十分説明ができるような実態でございました。
 当然のことながら、今為替調整の過程で、一時的な価格、値づけの摩擦的な差というのはあるわけでございますけれども、そういう格好で十分調整されていっておる、こう考えてございます。その中で確かに日本に輸出する国の立場から見ますと、例えばアメリカのお話ございましたけれども、日本でもっと多く安く売れるのではないかというお話でございます。この点まさにおっしゃるとおりでございまして、私どもが構造協議のアメリカ向けの指摘事項の中でアメリカの輸出振興努力というのが不十分ではないですか、日本のマーケットの研究といいますか、あるいは日本の消費者の好みに合わせた商品の開拓、あるいは販売方法というものをもっと研究されたらいかがですかということを盛んに申し上げてございます。
 通産省の輸入促進のもろもろの政策とアメリカの、これは商務省が中心になりますけれども、輸出振興政策とをリンクさせまして、今後より大々的なアメリカ製品の日本での輸出振興努力をお手伝いしよう、こういうお話もいたしておりますし、先般アメリカを訪問いたしました通産大臣もそういう話をしてこられたというぐあいに承っております。
 ただ、アメリカでも日本でも、十分知られていない面があるのでございますが、立派な企業は日本で大成功をおさめておるわけでございまして、日本で大変利潤を上げて成功している企業がむしろ大きな声でそのＰＲをおっしゃらないということでございます。この辺、アメリカの企業あるいはヨーロッパの企業の日本での赫々たる成功例というものも私ども調査いたしまして、誤解のなきように御説明をいたしておる次第であります。
 それから不動産の方の問題でございまして、アメリカ等一部地域で不動産分野の投資が急増する懸念があるということも承知はいたしておりますが、実は基本的には、当省といたしましては所管外でございますけれども、民間企業の自主判断の中の自由な市場原理で行われておる、それが投資国あるいは投資受け入れ国、その相互の経済交流に資するというものは、やっぱり不動産投資であっても基本的には差異はないと思ってございます。当事者が投資先国で摩擦を生じさせないというのが何よりの基本ということで、通産省におきましては、より一般的な形でございますけれども、海外に投資する企業がまさによき企業市民としてその地元で歓迎されるように、企業の行動指針というものも昨年審議会の答申を受けまして業界に示しまして、それぞれの具体化を促しておるということでございます。
 それから三つ目のお話で、海外の企業が日本向けに差別的に高く価格設定をしているのではないだろうか。物によりましては、日本を差別すると言ったらこれはいささか誤解があるわけでございますが、日本の消費者がある意味では価格よりも品質のよさでございますとか高級感を大変重視する、こういった傾向がある中で、供給者側がブランドイメージを生かした価格設定をされる、あるいは輸入総代理店がそういう価格設定をされるという場合はなきにしもあらずと思っておるわけでございまして、この辺私どもの調査結果も踏まえまして、関係業界といろいろな懇談の機会等も持ってみたいと思っております。