いま田中委員御指摘のとおり、本当に苦痛は感ずるが、法律で定められているから納めなければならない、いわゆる納税義務意識というようなものは大変高いわけであります。にもかかわらず、所得税が高いと思うとか安いと思う、そういう点においては、商いと思うという人が徐々ながらふえていっておる。要は、税というものに対しては公平感の問題が一番大切なことではないかと思うのであります。そういう公平感を持たす意味において、税そのものの執行におきましては、もとより脱税等々はあってはならないことでありますし、それに対して厳しい検査等も行うと同時に、また申告制度そのものの存するゆえんもさることながら、技術的な方法のＰＲを絶えずやっていかなければならぬのではないか。私個人のことを申し上げてみましても、二千万円超になった場合の財産の公開がございますが、どういうふうな形で公開すべきであるかという初歩的知識すらなかったわけでございます。そういうようなことを考えてみますと、広報活動も必要だ、そして一生懸命で国税当局もやっておる、指導も強化しておる、そういう理解がないと、不公平感をぬぐい去ることはできないのではないか。そういう心構えでその衝に当たっていかなければならない課題であるというふうに考えます。そしていまおっしゃいましたいわゆる使途不明金等々の問題につきましては、今度できました小委員会でございますか、そこで法人税制の仕組み全体についての御議論をいただく中で、当然のこととして貴重な御意見をわれわれは報告するわけですから、審議の対象にしていただけるものであると考えております。
確かに、「公共料金の取扱い」というところに（１）と（２）がございまして、（１）は「経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取扱う。」これはまさにきょうの電気、ガスに対する姿勢のような感じがいたします。それから二番目の「公共料金の一部については、その引下げを図る。」これは括弧内でいま考えられておりますのは、「夜間遠距離通話料金等」というものが考えられております。
その七項目の中に、私が間違って見たのかもしれませんが、もう一つ公共料金を極力下げるという項目があったかと聞いておりますが、それに対する大臣の御見解はいかがでございますか。
大蔵大臣、連日御苦労さんでございます。
 きょうは何か物価問題等の閣僚会議が行われたようでございまして、そこで物価の総合対策、七項目が決まったようでございます。そのトップに財政、金融という問題があるようでございますが、その所管であります大蔵大臣はどういうふうに取り組みを具体的に考えておられますか。
確かに、補完的役割りしか果たさないという感じのする税制の問題におきましても、あめだけではなくて、やはりむちも一緒にやらなければならぬという感じは私もしみじみと感じております。そうしてまた、その総合的な土地政策の中では、私は田舎の育ちでございますから、大都市圏だけの感覚は当初はありませんでした、しかし、関心を持てば持つほど、いわゆる首都圏周辺のかつての農家の方々の物の考え方とかいうようなものに対しては、われわれもやはり考えなきゃいかぬなという面をよく感じます。したがいまして、税制のみならず総合的な土地政策の推進ということにつきましては、もとより所管としては国土庁でございますが、私どもも、期限を切っていつまでに出せというほどの自信は私にもございませんけれども、そういう考え方を進めていく下支えの役割りでも果たさせていただければな、こういうふうに考えております。
大局的に申しまして、私も同感でございます。国土狭隘にして人口の多いわが国でございますので、いわゆる土地に関しては、完全な私有財産とは別の物の考え方を持ってもいいではないかなどという議論が、いわば自由主義経済学者の中からでも出てくるような国でございますだけに、この総合土地政策ということにつきますと、私もいつもそういう感を深くいたしております。
 したがって、きょう決まりました当面の地価の安定の問題につきましては、「投機的な土地取引を防止するため、国土利用計画法の的確な運用、地価動向の監視強化」、これはどちらかと言えば国土庁の問題でございますが、私の方に関連いたしますものでは、「土地取得関連融資の自粛の徹底等の施策を推進する。」と。
 確かに、銀行局長通達によりまして、また半期ごとに土地関係融資に対する報告を求めておりますので、逐次減ってきておることは事実でございます。しかし、一方、税制面では、私はいつもこの土地税制というものを議論していただく中で思うのでありますが、まさに土地政策の補完的意味を持つだけのものであって、これそのものが決め手にはならぬ。しかし、範囲を広げますならば、それこそ切り売りしておった、その切り売りの面積は広くなって、それだけの供給というものは期待できると思うのでありますけれども、税制面のみでもって土地政策というものを律することはできないという感をいつも深くいたしております。したがいまして、あくまでもこれは政府を構成する一員といたしまして、土地政策については総合的な対策が必要であるということは、いつも私自身も感じておるところであります。
先ほど大臣から大筋お話しになりましたとおりだと思いますけれども、最近の財政の中での税金の位置と申しますか、非常に特徴的だと思いまして申し上げておきたいと思いますのは、一般会計の歳出の財源という形で見ますと、税収はわずか六二％しかないわけであります。公債発行して、建設公債原則の中で公債漸減ということをやってまいりました四十年代の前半あたりでは、それはまだ八割近くあったわけであります。六〇％の税収がどのように伸びましても、国債を一兆円減らすだけでもう三％いってしまうわけでございますから、仮に六〇％の税金が一二、三％伸びたとしても全体で七％の新規の財政を賄うしか足りないわけで、したがいまして、仰せのように何らか現在の税制の外で、また現在の税制を拡充をして国民に負担をいただかなければならぬということは、おっしゃるとおりだと思います。従来税制調査会で御議論をお願いしてまいりましたのは、一つは現行の税制の中の、何と申しますか、タックスペースの侵食というものをどうやって埋めていくのかということでありましたし、また新しい税制ということで御提案もあったわけですが、これはいろいろな政治情勢でこれがそのまま進むというふうに思いませんけれども、これから長期の制度論としての税制のあり方というものをやはり税制調査会でも御議論いただく時期が参ると思いますし、またこういう政治の場でのいろいろな御意見というものもよく承って、国民に御理解を得ることが何よりも先でございますから、一番国民に納得していただけるようなものを考えながら常時努力してまいりたいと思いますので、何とぞ御鞭撻をお願いいたしたいと思います。