当然そう思います。それだけの必要があると思います。
 次に、シビリアンコントロールはどこまでかという意味ですが、ちょっとこの趣旨がわかりかねるのですけれども、シビリアンコントロールは絶対に厳しくあるべきだというのが私の趣旨でございます。ただし、シビリアンコントロールは国会と大臣及び長官によってやられるわけですけれども、この統制をする方も軍事について理解をしていただいておる必要があると思います。軍事の理解なしにコントロールの力だけが強くなりますと、結果的には潤滑性を欠くといいますか、効率的ではないというようなことがあり得ると思うのです。しかし、今の自衛官は命があればこれには従うということは徹底しておりますから、私はシビリアンコントロールというのは厳しくあっていいと思います。軍事に理解のあるシビリアンコントロールであるべきだと思います。
 最後は、専守防衛と中立との関係ですが、私は関係ないように思うのです。専守防衛をすれば中立的であるかもわかりませんけれども、専守防衛は中立の絶対条件とかそういう密接な関係は極端に言いますとないのじゃないかなというふうな気がします。専守防衛であっても中立でない場合もあるのじゃないかというような気もするわけですが、ちょっと確かな答えが出ません。関係はないというのが私の感じでございます。しかし、何か似通っておるような気もいたします。
陸上自衛隊の観点から申し上げますと、今お話ございましたのは、非常に経費がかかるので、リースで進んだ方が当面そういう経費面からプラスになるじゃないかというような御意図もあったかと思うのでございますが、問題は、いろいろ自衛隊が持っております中身、装備もございますし、そのほか日常の業務運営に必要なものとかいろいろなものがございます。
 それで、例えば電子計算機あたりは現在相当自衛隊の中に入りまして、ここらあたりは現にもうリース等をある程度やっております。それから、まだ余り具体化しておりませんが、衛星関係の機材は非常に進歩が速うございますので、これも買い取りよりはリースがいいじゃないかというような検討を過去に行ったこともございます。
 ただ、装備につきましては、自衛隊の武器関係の装備についてはちょっとリースという考え方が成り立たないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。というのは、使う対象が自衛隊だけでございますので、一般の民間と共用できるようなものであればリースで、数もたくさんつくり、あるいは時代の進歩に応じてどんどん変わっていくというようなことで、それをつくる会社自体もペイできるというようなものがつくれると思いますけれども、装備品につきましては、どうも自衛隊だけしか使い道がございませんので、ちょっと実行が難しいのじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。
ただいまリースという話をなさいましたが、御参考になるかどうかわかりませんが、私の知っております範囲で御説明いたしますと、アメリカで現在民間会社が通信衛星を打ち上げまして、アメリカの国防省、ＤＯＤにリースしているという例がございます。
 それから、先ほど私自身も提案申しましたけれども、偵察衛星という問題がございます。偵察衛星という問題は、言葉のとらえ方によりましていろいろな解釈ができると思いますが、要は衛星から映像を収集する、写真を収集するというようにお考えいただいてよろしいかと思います。その写真の中には資源探査ですとか、気象ですとか、防衛問題ですとか、農業問題ですとかさまざまな情報が入っております。現在フランスがことし打ち上げようとしておりますＳＰＯＴという資源探査衛星がございますが、これはやはり民間企業の衛星でございます。こういう点をとらえますと、偵察衛星、軍事衛星というとらえ方をしないで、もう少し広義に解釈しますと、査察衛星のようなものも民間でやれる分野ではないかというふうに考えます。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。

 以上述べてきました専守防衛構想の理念を、次の三点にまとめてみたいと思います

 総合安全保障、防衛の基盤となる情報通信等の国家Ｃ３Ｉ体制の整備は急務であります

 次に、いかなる形態の軍事侵略にも対処できる態勢を自由陣営の一員として整備する必要があります
具体的な方策としては、軍事環境と技術の変化に追随するために、技術開発によりまして電子技術等のハイテクノロジーを駆使して、日本に最適な専守防衛体制を具現することが考えられます

 三番目に、防衛は自衛隊のみではなく、民間の積極的な参加、協力によって本格的に整備する必要があります

 以上、述べてきました内容を総括する意味で、我が国の総合安全保障、防衛について研究し、具現するための政府関係省庁、議会関係者、民間有識者から構成される本格的な研究機関を法律によって設置されることを提言いたします
このような国家的な研究機関が十分に機能しまして、総合安全保障、特に防衛について、専守防衛の理念を確立して、具体的な施策を立案し、実行の確認を行うことによって、国内外から支持される我が国の今後の進路が確立されるものと信じております

 以上でございます

そこのところはもうちょっと深く聞きたいんです。どうも中曽根総理大臣は、レーガン大統領の大統領補佐官制度をイメージとして持っておられるのじゃないかという声が聞こえてくるわけでありますが、その問題はまた別の議論にすることにいたしまして、さらにこの危機管理問題のこの報告、レポートの中で、政府専用機の保有という問題が具体的に提起をされております。こういうふうに書いてありますね。「この問
題について昭和五十三年に政府都内で検討され、実施困難という結論が出されているが、（１）の見地からも、政府首脳等の外国出張の際や海外における緊急事態発生の際の邦人救出等に使用するための政府専用の航空機の保有を再検討する必要がある」。で、「（１）の見地から」というのは、「緊急連絡体制の整備」ということで、緊急連絡体制の整備のためにも政府専用機が必要だと、こういう提起がされているわけです。
 先日ある新聞に「再浮上！！〝政府専用機必要論″」というのが大きく報道されております。特に、先日のイラン・イラク戦争の中でテヘラン在住、イラン在住の邦人が、日航機が間に合わないでトルコの飛行機によって脱出したということから、政府専用機があれば緊急にそれを差し向けることができたのにというようなことを言っておられるわけですが、この政府専用機の保有、政府というよりも総理専用機ということになるんでしょうか、そういう検討はされているんですか。いかがでしょうか。