お答えいたします。
 私どもとしましては、景品表示法という法律は、虚偽、誇大な表示によりまして一般消費者に誤認されるおそれがある表示、これを禁止しておるわけでございますので、一般消費者がその価格表示によりましてどのような印象を受けるか、そういう観点から消費者の誤認を排除する観点からガイドラインをつくったわけでございます。
 そういう意味で、一般消費者が販売価格あるいは自分が受けたいようなサービス、あるいはどういうようなアフターサービスがあるかというような観点から適正に商品を選択していってほしい、こういうことからガイドラインを示したわけでございます。
大体免税事業者という制度をつくったのは政府なんですよね。とにかく大蔵省がつくったわけですよ。それを商売になるべく利用しようと考えるのは、これは当然のことじゃないかと思うのですね。ですから、免税事業者だから免税事業者でございますと大きく看板に掲げて、何でこれが不当景品表示になるのですか。どうしてもわからないですね。もしそういうふうな疑いがあるとすれば、むしろ景品表示法そのものを改正すべきじゃないですか。それの方をむしろ選ぶべきではないかと思うのだけれども、どうも公取の話を聞いていると、公取は本来消費者の立場を守る役所だと私は敬意を払っておったけれども、今度はどうも大蔵省のお先棒を担いで、なるべく消費者に高いもの買わせようというふうなことで動いているのじゃないかという誤解すら持つわけですけれども、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、消費税の導入に際しまして、価格表示につきまして昨年ガイドラインを公表したところでございまして、不当表示の防止に努めておるものでございます。
 二点御質問ございましたが、まず免税事業者ですから安い価格で販売していますという表示でございますが、これは免税事業者でございましてもその仕入れには消費税が含まれているものでございます。免税事業者がその仕入れ価格をベースに販売価格を設定すれば、一般にはそれは事業者が消費税を転嫁していることを意味するわけでございます。また、事業者が需給動向等の諸条件を勘案いたしまして販売価格を設定するわけでございますから、こういった条件も変わるわけでございます。したがいまして、免税事業者であることによりまして販売価格が安くなっているかどうかということは、これは根拠が非常にあいまいになりやすいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、事業者が免税事業者であることのみを理由に、その根拠があいまいなままに、御指摘のような表示を行いますことは、その販売価格が実際よりも安いかのように一般消費者に誤認されるおそれがある、このように考えておるわけでございます。
 初めの御質問でございますが、それでは免税事業者というだけの表示はどうかということと、それと看板のお話ございましたが、これは免税事業者であるということのみを表示しても、それが事実である限り直ちに問題になるとは思っておりませんが、免税事業者というふうに非常に大きな看板でこれを表示いたします、これはタックスフリーショップみたいな表示がありますが、消費者がそれに対してどのように受け取るかと申しますと、それは一般消費者が、免税事業者ですというだけで非常に大きな看板を掲げていますから、それは非常に安いんじゃないか、このように誤認されるおそれがあるということで、そういうような場合には景品表示法上問題になるおそれがあるというように申し上げておるわけでございます。
引き続きまして御苦労さまでございます。
 国際情勢一般につきまして、大枠三つの問題について大臣の所信並びに現状分析について少し承っておきたいと思っております。
 その第一は、いわゆる宇野内閣の発足によりまして、三塚外交の展開がいよいよ期待される時期でございます。それについては大変大きなマイナスをかぶってのスタートじゃないか、このように御同情も申し上げ、それだけに大臣にはひとつ頑張っていただかなければならぬ。
 大臣、覚えていらっしゃると思いますが、去る三月三十日の予算委員会の暫定予算の一般質問で、私もちょっと恥ずかしい思いもしながら、ロンドン・エコノミストの雑誌二冊の表紙をお見せしながら、もう総理の御答弁だけでよろしいということで総理の御意見を承りました。その理由は、大臣、あのときおわかりいただいたと思いますけれども、私も二十二年の五月、憲法発布より三日おくれて――採用はその前ですが、以来、経済記者として海外そのほかへ行きながら、昭和電工事件、石炭国管事件、そして造船疑獄のときにはたまたま海外におって、大変つらい思いをいたしました。そして、その後の賠償事件、それから後数々あってロッキード、グラマン、そして今度のリクルートでございます。私は、またやったか、こういう実感を禁じ得ずして、総理、どのような決着をつけられるのか、こう聞きましたところ、国会では初めてだったと思いますが、「けじめはつけます。」と本当に真剣にお答えいただいたので、その場で引き下がったような次第でございました。
 外国の論調がどうなっておるかは外務省が既に昨年新聞社に発表されました。その二回目以降はどうも発表されなかったようでございます。私も一部しか承知しておりません。しかし、私もこういう国政の立場にある以上は調べなければならぬと思いまして、あらゆる手法を使って私なりに調べてみました。大臣、お話しするのが恥ずかしいような日本に対する見方でございます。おわかり旧いただけますか。まさにこれは極東の異端の国、日本的な決着そのものだ、日本は信用できぬ、政治は四、五世紀おくれている、四、五世紀ですよ、大臣。そして国際機関の長には日本人はもう登用できぬ。対外援助は私たちの税金で賄っておるわけです。この対外援助が毒入りまんじゅうであるかのごとく言われ、商社の機能、為替レートがこの問題で支障を来すような失態を演じたことは、大臣もお感じになっておられると私は思います。したがいまして、新しい外交の展開で、そのときも申しました。平成元年になった。この折節だって、国民は向上心があれば期待するのです。二十一世紀に解決するという、それに対しても期待を持っておった。もう十一年しかありません、どうしますかということを申し上げたわけです。ひとつ冒頭は注文になりますけれども、二十一世紀へ向かう我が国の外交政策、国際情勢の展開について、大臣なりの思い切ったひとつ哲学を持って堂々とやっていただきたい、このことをご要望しながら、大臣なりの国際信用の回復をどのようにされるか、まず承りたいと思います。