それでは次に、救急救命士のことについてですが、救急救命士の資格取得者が現在まで六百名程度になったというふうに聞いております。傷病者の救命率を向上するという観点からすれば、救急救命士はふやすにこしたことはないわけです。できるだけ早急に大幅な増員を図る必要があると考えております。
 資格者に認められた処置のうち、医師の指示がなくてもできる処置が何かあるのかどうか。もしあれば、普通救急車の中でもそういうものが対応できるのであれば、どんどん推進した方がいいな、私はこう考えているわけです。
 この救急救命士が各消防署に例えば一人しか配員されない場合には、これはなかなか実際活動ができない。二十四時間勤務体制を組まなければいかぬということも考えると、ある一定数を満たさないと実際の活動がしにくいというのが現状だと思います。なおかつ、高規格の救急車も配置されて初めて本当の、本来目的とする救急救命士活動というのができるのだと思っておるわけでございます。
 これらを総合してお答えをいただきたいのですが、今後、救急救命士の増員の訓練機関ですね、その充実に対しての見解、それから高規格救急車に搭載する救命処置器材といいますか、こういうものもあるわけですが、この中で普通救急車にもし載せられるものがあればぜひとも載せて、たとえ一人でも、その人がたまたま遭遇したときに、自分の持っている資格で対応すれば救命を図ることができるという場合にはそれができるというような、柔軟な適用というものを考えていただきたい、私もこう思っておりますので、この点についての御意見、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
簡潔に申し上げますが、昭和六十二年度にこのＪＥＴ事業を始めまして、延べで一万三千名の外国青年がこれまで全国に展開されまして語学指導や国際交流活動に活躍をいたしております。平成五年度も十カ国から約三千八百名を予定いたしております。特に、ここ二、三年、今まで語学の指導助手というのが主要でありましたので都道府県の教育委員会を中心にして非常に要望が強かったわけですが、市町村からも大変に強い要望があるので、招致対象国あるいは招致人員について、地方団体の強い要望も踏まえて、拡大をする方向で積極的に取り組んでいきたいというように思っております。
だんだん質問時間も残り少なくなってまいりましたが、お聞きしたい内容もたくさん残っておりますので、若干はしょりまして、ひとつポイントを絞りますが、外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴ事業は、私どもの地域においても語学教育助手として非常に大きな成果を上げております。年間三千名の交流枠ということでやっているというふうになっておりますが、この事業、既に非常に成果が上がっておりますが、今後ますます拡大をすることが必要だ、私はこう思っておりまして、今後の取り組みについて、一言で結構です、拡大する方向かどうか、それだけ教えていただきたいと思います。
御指摘のように、環境問題に関連して資源のリサイクルの重要性というのは今各方面で非常に大きく喧伝されているわけでありますが、地方公共団体も、地球環境の保全とか資源の有効利用あるいはごみの減量化といったような観点から資源のリサイクルの推進が非常に必要である、重要であるということでありまして、住民に一番身近なところにいます市町村の果たす役割が非常に大きくなってきているわけであります。現実に、調べてみますと、各地方団体において、リサイクルを行う住民団体への支援とか啓発活動とかリサイクル施設の整備など、その地域地域の実情を踏まえてさまざまな取り組みがなされてきています。
 そこで、自治省といたしましては、平成五年度の地方財政計画におきまして、地方団体が地域の実情に応じて取り組むリサイクルの推進など、環境保全対策ということで大くくりしておりますけれども、これに要する経費を大幅に拡充する、財政計画ベースでいいますと、環境保全対策経費というくくり方でございますが、平成四年度千七百億であったものを、平成五年度二千億にするといったようなことで対応するとともに、リサイクルの施設につきましても一般廃棄物の処理施設と同様のものとして、一般廃棄物処理事業債という起債を活用してこの財政支援をするということなどを行いまして、資源のリサイクルの推進に対しても積極的に支援を行っていこうということでございます。
今のお答えの中で私はもう一度伺いたいと思うのでございますが、政治は一つの結論を出さなきゃなりません。したがって、国民の意思の統合をしなければならぬというのは全くそのとおりだと思うのです。
 それを要するに国民に向かって、例えば、ある政党がそういう多様性があるならばその多様性を踏まえた上で、国がどうあるべきか、福祉がどうあるべきか、教育がどうあるべきか、まさに国民との対話の中である程度のその政党としての統合性を出して訴えることの方がわかりやすい政治なのか、そうではなくて、それぞれのたくさんの議員が集まってこのハウスの中で統合した方が、それが国民にとってわかりやすい政治なのかあるいはいい政治なのかということを考えますと、私は、国民が主権者保であるならば、国民に向かって、我が党は、あるいは社会党でもいいですし、公明党でもいいです、ＰＫＯの問題も、憲法の問題も、あるいは教育の問題も、将来の福祉の問題も、いろいろな多様性を順列をつけて国民に向かって、そしてそこに責任を明確化さしていく、そういう制度の方が、まさに永田町の論理と国民の論理が、私は、一層お互いに責任を明確化させる、国民にも、やはり選んだ限りにおいてはこういう国民なりの権利と同時に責任を感じてもらう。
 そういう緊張感という意味では、私は、小選挙区制で既に国民との対話の中でそういう意見の統合性を持って、そしてその政党同士が争う方が私はずっとわかりやすいし、今国民から問われている緊張感のある政治を生むと思いますが、永田町の論理、先ほどもいろいろ議論がありました、各政党が四つ五ついろいろな意見を交換し合って向かうよりは、そちらの方が明快であり責任感がある制度だと私は思いますけれども、どうでございましょうか。