いずれ税制のことはまた議論するときもあるでしょうから。
 ただ、この問題に関連して言っておけば、法人の名目の税率は高いけれども、真実といいますか、実際の税率は高いものじゃない。よく例に出されておりますが、三菱商事の六十年三月期の企業決算と税務申告、これが税務署によって公表されていますから、これを見ただけでも売上高が十六兆円何がしで経常利益が五百十七億、これは決算利益になっていますね。税引き前の当期利益は二百九十億、課税所得五百七十一億ですよ。これの税額は幾らになっておるかというと六十二億でしょう。これ単純に計算しますと、課税所得に対して一〇・九％しかありませんよ。理論的には四〇％ないし四五％あることになるわけだ。そうやって計算しますと、この差額というのは実にかれこれ二百億円ぐらいになるわけで、この二百億どこへ行ったんだろう。それはいろんな仕掛けがあって逃げちゃったんでしょうが、ですから私は、そういういろんな現行の税制のややこしい複雑な仕掛けやらゆがみの中に、ここにいた方が実際は税金が安いんだということを目ざとい企業が日本の親会社に所得を移したというのが今度の日米租税協議の決着の経緯に見ることができるんじゃないかということ、一面ですね。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
アメリカの言い分を私は正しいとばかりは言っていない。もともとダンピングだと言ってけちつけて、そうでないと言ったら今度は高いと言っているんですね。きのう安いと言って、きょう高いと言っているんですね。こんなばかばかしい言い分はないと思う。そんなばかばかしい相手をしておれるかと言えばよかったんでしょうが、ほいほいとまた相談に乗って千二百億取られちゃったんですがね。これがお粗末な一件ということになるんですが、税制改革の論議に当たってはやっぱり実際の税額がどれぐらいになっておるのかということを慎重に吟味した上で税率等の検討をなさるべきだということを申し上げておきます。
 外国税額を用意したんですが、これはちょっと後回しにして、余ったらやりまして、所得関連で今度の法案関連に少し参ります。
 大蔵省は毎年の租税特別措置による減収試算というものを本委員会にも予算委員会にも出してくれるんですが、実は我々はこれを検証する方法がないんです。何々十億円とか何々五十億円とか、締めて幾らとかいうのを言われても検証する方法がない。皆さんの方も細かいところまでなかなかわからぬで、数十項目一括くくって十億円というようなデータにもなるわけですが、ごく常識的な話から聞きますが、試算があれば決算があっていいはずなんで、所得による増減収の決算数値というふうなものは出せないんでしょうか。
私は、論点二の「産業は今後どのように推移していくと展望するか」というテーマについて、若干補足して申し上げたいと存じます。
 戦後四十年を経まして、我が国の産業は今日大きな転換期に差しかかっていると思われます。国内にあっては、生活の真の豊かさを求めて国民のニーズは高度化、多様化し、またエレクトロニクス、新素材、バイオ等、先端的分野における技術革新の進展、通信の規制緩和等による情報化の進展、あるいは高齢化社会の到来、さらに人口、諸機能の東京圏への一極集中傾向といった諸問題が我が国産業を取り巻いております。一方、国外にありましては、昭和六十年秋以降の急激な円高や貿易摩擦、そしてアジアＮＩＣＳの追い上げ等の問題が我が国産業を変化させる要因として働いております。
 このような内外の要因を背景といたしまして、我が国産業は今日構造調整過程にあるわけでありますが、その方向として国際協調型産業構造への転換が図られねばならないことは言うまでもありません。この結果、海外現地生産化や製品輸入が
一層進むことも予想されます。しかし、資源のない我が国にありましては一億二千万人の国民を養っていかなければならず、産業の空洞化を避けなければなりません。
 労働省の雇用問題政策会議が昨年十一月に発表をいたしました「海外直接投資の増大に伴う雇用問題への対応の在り方について」と題する報告におきましても、今後、海外生産はさらに拡大するとともに、海外直接投資に伴う国内雇用への影響が増大していくことが懸念されると指摘されております。したがいまして、今後産業調整の進展や海外直接投資の拡大が予想される中で、我が国産業の空洞化を防ぎ雇用の確保を図るためには、地域経済の活性化を図る必要がございます。
 そこで第一に、海外進出に当たっては、国内での雇用に影響をもたらすことのないように、海外進出による雇用問題は労使協議事項として事前に労使が十分に話し合うことができる場を設けることが必要であります。
 第二に、地域経済の活性化を図り、地域における雇用機会を確保するために、生活の質を高めるような生活関連社会資本の整備、地域産業への投資を優先させることであります。
 第三に、今後我が国の産業構造が欧米並みのサービス社会への色合いを一段と強めると見られる中で、第三次産業の振興も重要でありますが、それは知的サービス、レジャーといった面だけでなく、高齢化社会が進む中で飛躍的に増大すると見られる医療、保健、福祉サービスや生活環境サービスの整備充実を産業構造政策の重要な柱の一つにしていくことが必要であると思います。
 第四に、今後、我が国産業は貿易摩擦やＮＩＣＳの追い上げによって高付加価値化や先端技術分野へとシフトしていかなければなりません。それには新しい産業分野を開拓するため、基礎的研究開発の充実強化を図ることが重要であります。
 第五に、従来、地域振興としての工場誘致策は、特に加工組み立て型産業にあっては、海外現地生産との関係もこれあり、これまでのような効果が期待できるとは思えません。したがって、地域に立地する地場産業の活性化によって地域振興を図ることも重要であります。そのためには、特に中小企業が必要としている人材、技術、情報などの充実に重点を置いた政策を進める必要があると思います。
 最後に、我が国産業が以上のような方向に円滑な構造転換を図るためには、為替相場の安定、持続的な内需拡大策が必要であることをつけ加えまして私の補足意見といたします。
 以上であります。