これまで政府が持っておりました株式を売却した先例の一つといたしまして、日本航空とか電源開発株式会社の場合などは、国有財産中央審議会の中に分科会を設けて議論していただいたという例があることは確かでございます。しかし、今回の電電株の売却というのは、それに比べましてかなり大きな難しい問題だというふうに認識しておりますので、先例どおりでいいのかどうか、その点今後どのような形で民間の有識者の方々の意見を伺っていくかということについて、部内でまだいろいろ検討しておる段階でございまして、現在までのところ具体的な方法は決まっておりません。その点も今の伊藤委員の御意見なども十分参酌しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
今も御紹介がありましたように、去る四月二日の衆議院本会議での私の質問に対して、検討の仕方の問題について竹下大蔵大臣から、民間有識者の意見も聞きながらいい案を考え、検討していきたいというふうな趣旨の御答弁がございました。
 これは具体案は別にいたしまして、えらく具体的なことまで言うわけではありませんが、考え方といいますか方針と申しましょうか、そういうことで意見を伺いたいわけでありますけれども、法的に申しますならば、国民共通の財産、国有財産でございますから、国有財産法九条の二、九条の三などが関連をいたします。また、具体的な売却の問題になりますと、法的ベースとしては会計法二十九条の三に何項かにわたる項目がございます。私はそれらのベースを考えますと、例えばそういうものの処分の方針を決める国有財産中央審議会が全然関係なしというのもちょっとおかしいのではないだろうかと思います。ただ、そこにこういうことについてのいい案をつくる、しかも社会的に最もフェアないい案をつくる専門家が必ずしもおそろいというわけでもございませんでしょうし、大臣がおっしゃるように民間の有識者の意見も聞くということも当然でございましょう。そうなりますと、国有財産中央審議会と並行して大臣の諮問委員会か諮問機関のようなものをおつくりになるとか、国有財産中央審議会の中に小委員会をつくるとか、何か両面を含めたルールと知恵とシステムというものが必要であろうという気がいたします。
 それから、これは念のためでございますけれども、民間の学識あるいは有識者と申しましても抽象的で非常に幅広いわけでございます。少なくともそういうところが、おれは大口の所有者になりたいとか、何とか必死になって、引受シ団というものはないと思いますけれども、幹事役になりたいという関係首で構成されるのは望ましくないので、公平あるいは中立というのは、利害関係者以外の中から最もフェアな案をつくるにふさわしい仕組みが考えられるということではないだろうか。大臣の、民間有識者の意見も聞きながらというのと関連して、ルールとしてはそういうことではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
御指摘のとおり、電電の株式は国民共有の財産でございます。したがいまして、その売却に当たっては特定の個人等に集中することを避ける必要があるだろう。また、この趣旨から去る四月の本会議においても、伊藤委員の御質問に対しまして大蔵大臣から、売却に際して一般投資家が参加し得るという点についても十分配慮する必要があるとお答えいたしましたとおり、できるだけ広い人に持っていただく機会をつくっていくことが大事だと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても電電株式の具体的な売却方法等につきましては、今後民間の有識者の方々の御意見を聞きながら、公正かつ適正に売却を行うよう十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
初めに、私から今まで私どもの方で講じました対策につきまして御説明をさせていただきまして、それから、大臣から御答弁をいただくということにさせていただきたいと思います。
 今先生の御指摘のように、五十三年の環境基準改定の際に、すべての測定局でもって基準達成をしなければいけないということはおっしゃるとおりでございます。私どもも毎年のブルー本、ピンク本の発表の段階でも、すべての測定局での環境基準との適合状況についての成績を発表してきておるわけでございまして、自排局につきまして達成できない限りは環境基準は達成されていないということになるわけでございまして、そのことはもう御指摘のとおりでございます。そういうようなこともございまして、固定発生源対策と移動発生源対策ということで施策が重ねられてきているわけでございます。
 先生十分御承知のことと思いますけれども、ちなみに申し上げれば、固定発生源対策につきましては、五十四年八月にＮＯｘの第四次規制を行っておりますし、五十六年六月には先ほど御指摘のございました総量規制の制度の導入もいたしました。そして、五十七年三月神奈川県が総量削減計画を公告をいたしまして、続きまして大阪府が五十七年十月に総量削減計画の公告をいたしました。五十七年十一月には東京都が同じように総量削減計画の公告をいたしております。また、その後五十八年九月には工場、事業場に対します固体燃焼ボイラーの規制強化ということで、ＮＯｘについての第五次規制というものを行っておるわけでございます。
 それから特に、先生御指摘の移動発生源対策につきましては、五十四年一月に、五十四年規制ということでトラック、バスのガソリン車、軽貨物車についての規制の強化をいたしておりますし、それから自動車排ガスの五十四年規制で、ディーゼル乗用車、トラック、バス、これはいずれもディーゼルでございますが、それの規制強化も手をつけております。それから五十六年一月には、五十六年規制ということで軽量ガソリンのトラックとバスの規制の強化もいたしておりますし、五十六年十二月には中量ガソリンのトラックとバス、それから五十七年一月には、ディーゼル乗用車、軽貨物車、重量ガソリンのトラックとバスの規制もやっております。それから五十七年十月には、自動車排ガスの五十七年規制ということで副室式ディーゼル車のトラックとバスの規制もやっております。それから、五十八年八月の規制、それから五十九年十月の規制というようなことで、まだ御指摘のような十分な効果が出てきていないことは事実でございますが、逐年、五十三年のＮＯｘの改定以来移動発生源につきましても段階的に規制をやってきております。
 ただ、そういう規制の効果の及ぶはずの車にまだ十分な代替が行われていないということが現状であろうかというふうに考えております。