もし仮にここ一年間ぐらいで関税定率の引き下げもしくは免除体制、こういうことになったとして、総理が指摘をするように、基本的な林野政策の対応策を考えろということであれば、これは農林省、きょう大臣は来れないそうですが、きのうの読売の夕刊によりますと、農林大臣は四月九日までにその対応策を決定しますと言っている。これは本当かどうか、本人がいませんから確かめられない。新聞報道によるとそう言っている。どういう対応策を考えて四月九日までに案を出すと言っているのか、その辺は林野庁長官、わかりますか。
お答え申し上げます。
 二国間の経済関係につきましては、先進国の場合は必ずといったように協議機構が設けられておりまして、例えば今回の四分野問題の前にも、日米間にはハイレベル事務協議のようなものがございまして、相互に問題を出し合って協議していくという体制はございます。これはまたアメリカとヨーロッパとの間にもそのような機関が設けられております。したがいまして、このように国際化した社会におきまして、諸国の間で貿易問題につきまして協議をする場を設けるというのは、必ずしも制限的な意味合いであるとか、あるいは先生のおっしゃった締めつけとかいう意味合いでなくて、むしろ生じた問題をお互いに解き合おうという積極的な意味があるのではないかというように私ども考えております。
 この四分野につきましては、たまたまこの時点において米国政府が、米国の商品で特に競争力が強いにもかかわらず、また日本の市場が、例えば電気通信とかエレクトロニクスのように十分発達する余地があるにもかかわらず、十分な市場機会を得ていないというふうに感じているものだけをとらえまして、特にこの四つの分野について協議をしたい、こういう申し出があったわけでございまして、これに対して日本側も、日本は特に米国側に対して市場を閉ざし、自由な競争を拒否する意図はないわけでございますから、両国政府のハイレベルでこの問題を協議しよう、かようなことでスタートしたものだと承知しております。したがいまして、私どもは、この協議機構というか協議のメカニズムというか、こういうものができ上がったことは、むしろ日米間の貿易問題に関する意思疎通と解決の手段ができたという意味において積極的な意味合いもあるのではないか、かように考えております。
 それから、電気通信の政府調達の問題でございますが、これは調達の有効期間が終了した段階におきまして最終的には決定さるべき問題であろうと私ども考えておりますが、米国側の希望は政府調達を続けてほしいということでございましたので、私どもはそれを十分心得た上で対処したい、かように伝えてある段階でございます。
いずれにしても各種協議会でがんじがらめにしちゃって、いわばアメリカの日本貿易に対する対応というものは、日米共同管理でがっちり押さえていこうというような状況じゃないかと思うのです。こういうことになるなら、日本の主体的な自主性といいますか、そういうものは全く失われていくんじゃないか、こういう気がいたしますが、この辺についてはどういう見解を持っておりましょう。
 もう一つは、今回の電電公社の民営化に伴って、ガット、関税、貿易の一般協定でありますが、これを政府調達コードに基づいて実施されているわけですが、電電公社の資材調達、こういうものについては協定をさらに延長する、合意を見ているというようなことを聞いているのですが、この点はどうでしょう。
 もう一つは、日本側の各分野ごとの輸入目標を決めさせるべきだ、こういう意向ですね。いわばターゲットを設定して、でき得れば四分野で百億見当の貿易体制をしきたい、こういう考えを持っていると聞いているのですが、こういう点についてはどういうお考えを持っていましょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現在行っておりますアメリカ向けの乗用車の輸出規制は三月末をもって終了することになりますが、一九八五年度、つまり四月以降の乗用車の輸出の取り扱いにつきましては、諸般の情勢を見きわめまして、現在慎重に対応を固めていくべく検討中でございまして、現時点ではまだ対応は固まっていないのが現状でございます。
まず第一点の初動捜査に誤りはなかったかという御質問でございますが、去年の三月、事件が発生をいたしました際は、兵庫県警が誘拐事件ということで緊急配備を含めまして初動の態勢をとったわけでございます。その後、事案がだんだんわかってまいりまして、大阪府警の方と合同の捜査本部を置きまして捜査をやっておるわけでございますが、三月十八日発生をいたしましたその当時の初動態勢、初動捜査というものは、今から考えましても特に誤りがあったというふうには考えていないわけでございます。
 それともう一点、第二点目の縄張り意識の点が捜査に支障を及ぼしているのではないかというような御質問でございますが、確かに現在の警察法で都道府県警察が単位となっておりますので、主たる管轄区域、活動の区域が都道府県であるということは間違いございません。しかし、このような各府県にまたがります重要事件、こういう大きな事件につきましては、警察庁ないしは管区警察局が捜査の指導調整ということで間に入りまして、事件の捜査の調整を行うということにしております。今回の事件も、警察庁指定一一四号ということで警察庁の方が主として調整に当たっておるわけでございます。確かに競争意識は各都道府県警察ともあると思います。もちろんこれはあることはあるわけですが、その競争意識をできるだけいい方向に向けながら捜査の調整を行っていくというのが現在の私どもの考え方でございます。
 それから第三点目ですが、長期間かかっておるのは捜査力、特にベテラン刑事の退職の問題があるのではないかという御質問でございますが、確かに五十六年ごろから現在にかけましてベテラン刑事の大量退職、交代の時期にあることは事実でございます。したがいまして、それを予想しまして五十五年から要綱をつくりましてすぐれた捜査官の育成、捜査指揮能力の向上、こういうことをテーマにして現在まで取り組んでおるわけでございます。
 刑事の任用の問題につきましても、また任用しました刑事の教育の問題、それから後専門的な教育ということで警察学校から――一番専門的なのは警察大学校に特別捜査幹部研修所もございますが、各段階に至るまでの専門教育ということで、捜査力が現在のいろいろな問題にマッチして低下しないように、むしろ向上するようにということでいろいろと配慮しておるわけでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。