それでわかりました。
 それでは次に移りますが、実は、郵便事業については郵便事業の法案も出されておるようでございますから、また次に譲りまして、きょうは為替貯金と保険の問題を中心に質問をさせてもらいたいと思います。
 かつて金融の分野における官業の在り方に関する懇談会などというお茶飲み会ができまして、郵政には郵政審議会がちゃんとあるにもかかわらず、こういう妙な懇談会やお茶飲み会を開いていろいろ文句を言った。僕は、当時宮澤さんが官房長官だったから、官制上明確な郵政審議会と単なる大臣の諮問機関であるお茶飲みの機関のいずれの結論が優先するのかと聞いたら、宮澤さんから、それはやはり官制上明確な機関の方が優先しますという答弁をいただいたことがあるのですけれども、その当時大変な議論になったことに、郵便貯金は膨大な赤字を抱えて、郵政事業特別会計の他の会計、例えば郵便事業の郵便料金を値上げして為替貯金事業の赤字を補てんするのだとか、あるいは国鉄という言葉がいいかどうかわからぬが、当時使われましたから、国鉄のように行き詰まって破産するのだとか、いろいろなことが特に民間の金融業界からはやし立てられました。
 私どももそのことを非常に心配してきたのですけれども、今日貯金事業の経営の内容がどうなっておるのか、これは専門の方で結構ですから、郵貯特会の内容について御報告を願います。
非課税貯蓄の問題にしてもそうですが、今私が申し上げた諸般の施策について、今まで歴代の大臣が郵政の方針としてこういうふうにやっていきたいということを責任者として明確にしてこられたわけでしょう。それを持っていないというのは、何かずっとダウンしたといいますか、後退したといいますか、そういう印象を受けてならない。ですから、そういうことではない、これはうっかりして書き漏らしたなら書き漏らしたでもいいですよ、だれが所信表明を書いたのか僕は知らぬけれども、大臣、これは手落ちですよ。はっきり言ってみなさいよ。
具体的に一つの項目を挙げれば、今御指摘のとおりだと思います。またその中には、ことしはとにかく堅持することができました非課税貯蓄というふうなものの問題につきましても、経済情勢の変化とかあるいはいろいろなことで、そういった問題がまた再燃してくるかもわかりませんけれども、私はそういったものについて、例えば非課税貯蓄の制度というものは堅持していくということについては努力をしていかなければならない、このように考えております。
お考えはわかるんですけれども、そのことが大臣の所信として表明されていない。それは来年おやりになるかもわかりません、あるいは再来年にずれ込むかもわかりません、しかし、郵政事業を担当する大臣の所信としてこういうことはぜひやりたいのだということが明確に出ていないと、予算がついてそれからやりますというなら何も所信なんか要らないのです。予算がついてからやればいいのです。予算のつく前に、これこれのことはやりたいんだ。しかも、これは改めて大臣が打ち出すわけじゃなくて、長い歴史の中で郵政省の考えとして貫かれてきている方向なんですから、ここでそれがなくなりますと、率直に言うと、これはあきらめたのかな、そういう気がしてならないわけです。
 今のお考えでは保険の限度額の引き上げもやりたいのだ。シルバー貯金なりあるいは貯金の総額制限の引き上げをどうお考えになっているのかわかりませんけれども、あるのならば明確に打ち出して、その実現に向けて努力をしていくというのが大臣の所信でなければならないと思うのですが、どうですか。
昭和六十年度予算のことにつきましては、今御指摘のような点で実際実現できなかった点もあったわけでありますけれども、さらに引き続いて、例えば六十一年の予算の要求という段階におきましては、今お話のございましたような問題について、私は引き続いて要求をしていきたいと考えております。そういうことで、例えば簡易保険の最高限一千万円を一千八百万円に引き上げるということについて、その一千八百万円という数字は若干いろいろなことで検討し直すことがあろうかとも思いますけれども、上げていくということにつきましては方向は変えるべきでない、私はこのように考えておるわけであります。
大臣が就任をされて郵政事業の中でこういうことはやっていきたい、ある場合にはそれが願望に終わるかもわかりません。わかりませんけれども、やはりその責任者としてぜひこれだけのことはやりたいのだという方針を示すことが、そこで働く皆さんの気持ちを引き立てることであるし、言ってみてもできないだろう、予算上無理であるということがあれば、これは歴代の大臣、皆うそを言ってきたことになるわけでございまして、そういう方針がずっと貫かれている以上、左藤郵政大臣にもそれらの方針について明確に大臣のお考えを示していただく、お骨折りをいただく、その結果実現できなかったとしても、それは政策全体の整合性の中でやむを得なかったと言っても――その熱意が欠けておるように思われてならないのですが、これはどうですか。
時間がありませんので、次に移ります。
 あと一つ、支給期間の有期化ということで今回七年という制度が新しく設けられるわけでありますが、先ほどから議論されているように、児童が、児童というよりも小さい一歳か二歳からの子供さんであった場合には、結果的には義務教育期間ということ、一番長いもので十五年ですね。だから、今の我が国の社会実態として少なくとも高校進学が九四％、五％程度に来ているような状況の中で、当然高校までは考えるべきじゃないかという意見がいろいろ出されておったと思います。これは至極社会的に常識的なものだと私は思います。
 そういう点で考えますならば、結果的に七年間の基準は、とり方が今までの実績の上に立ってとられているわけですね。だから、それはそれなりにわかりますけれども、最終の高校までは何とか国としても対象の中に入れるということはぜひ考えないと社会的にも大変問題じゃないかと私は思います。
 そういう点から一つ考えられるのは、子供さんの生活費、年齢が大きくなるに従って生活費がかなり変わってくるわけです、家庭の中での費用というのは。だから、二歳か三歳のときと小学校に行くときと中学校へ行くときと、子供さんの必要経費といいますか、かなり変わってきますから、その辺のことを考えますならば、もう少し本当に情味のおる施策を考えるとするならば、子供さんの対象年齢段階別のものを何かもっと考えるべきじゃないか。これは事務的に面倒だといえばそれまでですけれども、本当に温情味があるならば、そういう子供さんの生活実態に応じた手当の支給ということももう少し画一的でなしに考えていいんじゃないか、そういうことを含めながら、最終的には皆さん高校へ進学される場合には何とかそこまでは対象に入れるというような配慮が欲しいと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。