昭和六十年以降平成四年までの八年間、補助率等の暫定引き下げで地方団体は国の財政に協力をしてきたわけでありまして、また今回の見直しによりまして、地方財政の負担増は、今の答弁にありましたとおり、昭和五十九年度の比較では六千九百億円程度、四年度におきましては十億円の減となっているわけでございますが、今回の補助負担率の恒久化は、このように地方団体への財政運営にある意味では大きな支障を与えかねないのではないのか。今後、これに見合って地方負担になった分をどのように軽減をしていくのか、大事な点ではないかと思いますが、この改善策を聞いておきたいと思います。
ただいまの大蔵省の御答弁にございましたように、五十九年度との比較におきましては約六千九百億円の地方費の増、それから、平成四年度との比較におきましては約十億円の地方費の減、こういうことになっております。
国費への影響額でございますが、五十九年度水準との比較で申し上げますと、約六千八百二十億円でございます。それから、平成四年度の水準との比較では、国費は増加しておりまして、約十億円の国費の増加ということになっております。
補助負担率の恒久化に伴います国庫補助負担制度の改善合理化措置の視点から、まず、補助負担率の恒久化による影響額、昭和五十九年度、そして昨年の平成四年度の両年を基準としてどのぐらいあるのか、大蔵省には国費への影響額、そして自治省には地方財政への影響額、これをお示しいただきたい。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のように、私どもも、この公共事業等に係ります補助率等の見直しにつきましては、地方団体の自主性を高めるという点にも留意しながら行うべきだという観点を持っております。
 この補助負担率の恒久化と地方の自主性の強化との関連ということを申し上げますと、多少これは間接的になるのでございますが、この公共事業等の補助負担率の恒久化というのは、やはり社会資本の整備に係ります事業量の確保ということを前提としておるのでございまして、その事業量の確保ということでいわゆる地方の選択の幅が広がるということが一つ言えるのではないか。
 それから、昨年の、ただいま御指摘の局長からの答弁もありましたが、国庫補助負担制度の合理化、あり方を見直すということにつきましては、今回の負担率の恒久化とあわせまして、例えばその補助対象事業の重点化を図る、これは例えば公園事業のうち児童公園だとか土地改良総合整備事業のうち小規模なものはもう地方の自主性に任せていただくというようなこともやっておりますし、それから採択基準を引き上げるとか、今まで採択基準を設けておりませんでしたものに新たに設定をして地方の裁量の幅を広げるといいますか、そういう措置も講じてまいってきているわけでございます。
 公共事業等の補助負担率の恒久化に伴いまして、権限の具体的な移譲ということにつきましては、これは公共事業というものの性格から定性的にこれを論ずるというのはなかなか難しいことでございますので、ただいま申し上げましたような量的な面で地方の自主性を強化していくということで対応してまいったつもりでございます。
よく聞かないとなかなか意味をとらえにくいわけでございますが、わかりました。
 それで、もう一つあわせまして自治省にお伺いしたいと思いますが、これまで、地方分権の推進という観点から、国と地方の事務配分の見直しや地方への権限移譲ということが地方制度調査会から再三これは指摘されているところでございます。また、補助率の見直しによる地方の自主性強化という点についても、自治省の、これは通達でしょうか、「公共事業等に係る国庫補助負担率の恒久化について」、ここでは「地方の自主性を高める点に留意をし、」さらに昨年の地方行政委員会の財政局長の答弁の中にも「地方の自主性を強化するという立場から、国庫補助負担金のあり方というものをよく見直して、そして検討していくという観点が必要である。」ここまで言い切られているわけでございます。
 そこで、今回補助率を恒久化することによって地方団体への権限の移譲についてどんなことを図ろうとなされているのか、この点についてお伺いします。
比例区単位についてですけれども、私が申し上げましたのは、今日の住民の生活空間というか生活の場が、一言で言いますと例えば山梨の上野原とかあちらの方は八王子に近い。東京都民の意識にかなり近いのじゃないかと言われておるわけですね。埼玉や千葉あたりでもそういった例があると思うのです。要するに、自分は関東の生まれであるとかあるいは東北育ちであるとかそういったふうに、都道府県に限らずかなり広い。
 それで、全国区は先ほども出ましたように広過ぎるのではないか。都道府県ですと選挙民が小選挙区と同じで余りおもしろくない。そういったこともあるし、それよりも何よりも要するに人材を、ブロック単位でもって人材を比例代表区の議員さんにできるようにしたいということがあります。さらに、比例代表、比例単位から選ばれた人が、とかく衆議院は数の政治と言われているわけですけれども、二院は、三権ではありませんが分権しているわけですね。しなければいけないわけですが、さっきも言ったように余りしていないのですけれども。ともかく、衆議院の中においても分権的に、数の政治でもって景気よく、景気悪いことかもしれませんけれども、牛歩でやろうよというようなことになっても、比例単位で選ばれた先生方が、牛歩はまずいのではないか、議会制に徹しようというようなことで抑制力がきく。そういったことを比例区に期待しているわけです。
 要するに、先ほども言いましたように、道州制というのはこのごろ余り聞かないのですけれども、これからの行政というのは小さな都道府県単位の縄張り意識、セクショナリズムにとらわれない広域行政が非常に大切だと思うのですね。そういったこともありまして道州制、選挙制度審議会が平成二年だったか答申した十一ブロックぐらいが適当という、その辺が参考になるのじゃないかということです。