賀来さん、きょうは本当にありがとうございます。
 一極集中というところからこういった遷都あるいは国会移転等の問題が私は浮かんできたと思うのですが、先生はそれよりも壮大な遷都というイメージ、考えをお持ちだそうですが、私はやはり今の東京の大変なこの一極集中を是正緩和するためにはまず国会移転、国会そして行政を経済、金融あるいは情報、文化と分けるといいますか、そういった意味で国会、行政関係の移転がまず一番必要じゃないか。
 要するに、すべてのものが遷都という形になりますと、また第二の東京というものができる可能性だってあるわけです。新しい移転先はもちろんそのために大変活性化するでありましょう。しかし、東京が、残されるある部分、ほとんどは残るんでしょうが、中心が行ってしまうと、その残った都民の人たちあるいは膨大な財源のことを考えますと、国民にとってもこれは物すごい大変な問題でありますし、国民的な論議というものはまだ私は余り聞いていませんし、そこのところはどのような形で持っていこうとなされているのか、ちょっとお聞きしたいのです。
私は耳が悪いので、今のせっかくもう一度やっていただいた質問も十分わからなかったんですが、確かに、三年以内に国会を移転しようということは、これは非常に大切なことだと思います。できれば即刻、もうことしじゅうにでもそういう決定を下すことが私は必要なんじゃないかと思います。
 経済同友会に私は副代表幹事で関係しておりますけれども、同友会でもこういう議論を再三出したことがございますが、残念ながら一般の経済人はこういうものには耳をかさないというような状況で来ておりまして、今村田先生の言われた、いわゆる国会決議をもっと進めるべきではないかということ、それに対しては経済界では余り関心を持っていないというのが実情のようでございます。
後段の方は今大変よくお答えいただいてありがとうございます。私も、こういう時期だから景気対策のために新都建設は非常にいい、そのためにはクリーンな環境でやるべきである、こういう意見を持っておりまして、賀来参考人の御説は非常によく理解することができます。
 最初の方ですが、もう一回申し上げますが、新首都推進懇談会という国会議員が二百四十二人も加入してくださっている委員会では、三年以内に移転地を決定すべきだ。先ほどの例でいえば北海道とか、そういう新しい移転地を三年以内に国民的コンセンサスで決定すべきだ。これについて、私は非常に必要なことだと思って、それは細川総理に早速持っていってお話をした。官房長官も同
席をして、よく相談をしたわけです。大変これは大事なことだと思うわけです。
 また、賀来さんはきょうはキヤノンの会長という資格でおいでになりたいということだそうですが、経済同友会の代表的な幹部でいらっしゃいますから、そういう経済団体にも呼びかけてこういう首都移転問題を大きな声にしていただきたいと私は思います。その意味で最初の質問を申し上げたわけです。
ああそうですか、わかりました。
 東京一極集中が起こったために遷都しようというのは世間一般の考え方でございますが、遷都をしようという理由で一番違う点は、新しい日本の都、二十一世紀に向かっての都を、ある程度は世界に対する日本の都をつくろうということが一番の大きな目的で、後残った東京が金融センターに
なろうがどうしようが、これは非常にウエートの低い問題だと考えております。したがって、東京一極集中のために、金融機関が世界から来たために東京が狭くなった、したがって遷都をしようという論者でしたらそういう議論が成り立つと思いますが、私の言っているのは、東京の問題ではなくて日本全体の問題としての遷都であるということを申し上げたつもりでございます。
金融センターに東京がなったことが一極集中の大きな原因だというふうに述べていらっしゃる。その後段では、また東京を金融センターにしたらいいじゃないか、こういうふうに述べていらっしゃる。そうすると、何か矛盾したように私には聞こえるのですけれども、賀来さんが一番根本的に考えていらっしゃるのは、何を考えていらっしゃるのかな。どうも矛盾したように聞こえるものですから、どっちが真意であるのかな。聞き方を変えましたが。
また、条約上の義務の履行ということにつきましても、例えば二十九条一項の（ａ）に「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」というような義務もあるわけでして、そういう意味からすると日本の教育環境が決してこの条約の趣旨に合致しているというふうには私は考えないわけでありますけれども、それはそれとしまして、次に条約の十九条の関係でいわゆる児童の虐待という問題につきまして、厚生省さんも見えておりますのでお尋ねをしていきたいと思います。
 第十九条は、児童が保護者から虐待を受けることがないように適当な立法上、行政上、社会上、教育上の措置をとっていくということが書いてあるわけであります。昭和五十八年の厚生省の調査における定義におきまして児童の虐待というのは、身体的な暴行、あるいは保護の怠慢、拒否、あるいは性的な暴行、あるいは心理的虐待というような定義をされております。
 昭和六十三年の四月から半年間の間に全国百六十その児童相談所でどのくらいこういった児童の虐待問題について相談を受けているかというと千三十九件である。ということは年間にすると二千件程度の相談が昭和六十三年のレベルでも寄せられているということになるわけでありますし、また東京には民間の子どもの虐待防止センターというところもあるわけですけれども、ここに行って聞いてきますと年間で千五百から千六百件の電話の相談がある。その六割がいわゆる児童の虐待に関するものである。そのようにもおっしゃっておりました。また新聞記事を見ましても、せっかんによって子どもが死ぬというような記事もあるわけであります。
 政府としまして、日本における児童の虐待の現況をどのように認識しているのか。ふえているのか減っているのかという点をまずお聞きしたいと思います。