そこまで石田大臣、そう言いますと、この中選挙区で政権交代が現実にできたわけでありまして、一体どうなっているのかなという感じがいたしますが、その問題はそこで一応置いておきたいと思います。
 さて、比例代表制についてお尋ねをいたしたいと思います。
 連立与党案は、比例代表制につきましては全国単位で顔が見えない、これはもう言い古されてきたことだろうと思います。ということでありまして、また、全国ということになりますと、地方分権という時代の流れに合わないのじゃないのか、地域代表という側面はますますなくなってしまう。
 例えば、我が大分県になりますと、今は六名の衆議院議員が選出をされておりますが、これが、与党案で二百五十、二百五十ということになりますと、三ということになります。そうしますと比例代表が、もし自民党案ですと都道府県単位ということになりますので、三というのはどういうやり方をしようが大分県から選出をされたということになるわけでありますけれども、連立与党案になりますと、その地域から選出されたという側面が全くなくなってしまうわけでありますけれども、これについてどういうぐあいにお考えでしょうか。
 さらに、先ほど申し上げました六月二日の連用制の案、これには小選挙区部分二百七十五、比例部分二百二十五となっております。また、比例選挙の単位は都道府県単位というぐあいになっているわけでありますが、このときにはもちろん小選挙区比例代表連用制でありますが、やはりいろいろな考えがあって、全国ではなくて都道府県単位にしたのだというぐあいに思います。
 そうなれば、今回の連立与党案も自民党の案もともに並立制でありますので、比例代表の選挙のこの単位も都道府県というぐあいにお互いに妥協できる線があるのじゃないかと思いますが、それについてどうでございますか。
お答えをいたします。
 まず、併用制、連用制というふうにいろいろ意見の展開がございました。また、現在は並立制をまさに御提案を申し上げているわけでございますが、やはり長い間の日本の政治の中で最大の欠陥というのは、政権交代が行われなかったというところに私は今日の腐敗を生んだ最大の問題点があったと思うわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、前国会までは、そういった政権交代ができ得る、そういう状況が生まれない中に、自民党が提案をされました並立制あるいは小選挙区制という問題、そういうものがもし継続されればますますやはりそういった政権交代のない政治状況が生まれるというふうに、いわば自民党の一党支配体制というものは継続されるというふうに思うわけでございまして、そういうような状況が想定される段階においては、やはり単純小選挙区制なり並立制への、自民党が提案されたものについては、それを固定化させるという意味において反対をしたわけでございます。
 しかしまた、前回の選挙におきまして大きく状況は変わりました。まさに今自民党にかわるべき新しい政治勢力が台頭しようとしているわけでございます。そういった意味で連立政権もできたわけでございますが、そういうような状況になったときには、まさに日本の政治の最大の欠陥であった政権交代ができ得る、そういう選挙制度というものをつくっていくことがこれからの日本の政治に必要である、このように考えて私たちは認識を変えたわけでございます。
第三次土地改良長期計画と関連をするわけですが、いままでの公団がやってきた仕事は、根室とか岩手とか福島とか九州の阿蘇、久住、飯田という広範な地域であったわけですが、そういう地域はこれからは見当たらないわけであります。したがって、地域も狭くなるであろうし、農業の経営から言ってみれば水田と畑作と畜産が絡み合ったような状態、複合的な経営にならざるを得ない、こういうところであろうと思うのですね。そういうような場所について、いま私が指摘したような方向が考えられているのか、また別な構想があるのか、その辺はどうですか。
ぜひせっかくの技術を活用してほしいということを強く要望したいと思います。
 そこで、畜産振興について公団の事業がさらに積極的に活用されるもう一つの面としては、ホルスタインの雌の対策と国内事業の活用について、国内の肉用牛の生産の七割は乳用種によって賄われているのが現状ですね。そこで、肉用種の振興とあわせて乳用種のホルスタインの雌の育成、肥育を従来の区域内に限定せずに、広く区域外の農家をも対象にして事業化する必要があると考えるが、この点についてはどう考えられるか。
文部省といたしましては、昨年の六月に成立しました看護婦人材確保法に基づき告示されましたいわゆる看護婦の確保に関する基本指針におきまして、「看護系の大学の整備充実を一層推進していく必要がある。」こう示されていることを踏まえまして、看護教育の充実あるいは教員等指導者の養成を図るという観点から、大学レベルでの養成が重要であると考えておりまして、国立私立大学を通じまして積極的に対応したい、こう考えておる次第でございます。
 ちなみに、国立大学につきましては、今お願いしてございます平成五年度の予算案におきまして、三つの医科大学に医学部看護学科を設置するとともに、もう一つは、大阪大学になりますけれども、現在短大という形で医療技術短期大学部という形であるわけでございますけれども、これを発展的に解消いたしまして、四年制の医学部の保健学科への転換を図るということにしておるわけでございます。
 それから公私立大学につきましては、これは文部省で設置認可ということを行うわけでございますけれども、現在十八歳人口が急減しております。これに伴いまして、一般的には大学等の新増設を原則的に抑制するという方針で臨んでおるわけでございますが、看護婦等の医療技術者の養成、それに関連した大学、学部につきましてはこの抑制の方針の例外として取り扱うということとしておりまして、平成五年開設分は昨年の十二月に設置認可いたしたわけでございますけれども、四つの公私立大学あるいは学部の認可をしておるところでございます。
 これによりまして、平成五年度におきます看護系の大学は、平成四年度に対しまして八校増設になりまして、国公私立大学合わせて二十二校となる予定になっておるわけでございます。
 私ども、こういったような方針で今後とも対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。