一生懸命努力してやむを得ない、そういう状況ならばやむを得ないものとして御了承いただけるのではないかと思いますが、しかしそれにはよっぽど一生懸命努力しなければいかぬと思います。
御指摘の点につきまして一々私は確認をしておりませんけれども、しかし全体として今御指摘がありましたとおり、隊員の隊舎あるいは宿舎ですね、そういうものが非常にお粗末であるということは御指摘のとおりでございます。
 ことしの五十九年度の予算でも実はいろいろやりくりがございまして、まあ最終的には総理の御決断もございまして六・五五というふうになりましたが、これによって初めて正面に対する後方ですね、これがある程度確保できたわけですよ。もし六・五五にならなかったら、正面の方は削りようがないんです。いろいろの関係からいきまして。後方を削るということになりますと、今度は油を削るとか修繕費を削るとか、そういうことになりますね。ですから、もっと言うと、そういうものを確保することのほかに、宿舎とか隊舎とかそういったものをやりたいわけです。今回もそういう意味合いでは隊員の諸君に本当に我慢をしてもらったわけです。しかし、こういう我慢をいつまでもさせるということは、やはり教育訓練をするにいたしましても、一方では厳正なことをやらせなければいけませんが、同時に処遇改善ということについても配慮しませんと、本当の意味で精強な自衛隊はできないと、こう考えますので、御指摘のとおり今後正面と後方のバランスをとるという意味でいろいろと生かしていきたいと、こういうふうに考えております。
同じ空母と申しましても、例えば対潜ヘリコプターを搭載するようなヘリ空母、こういったようなものは憲法上特に問題はないだろうということは、従来からもお答えを申し上げている締結がございます。ただいま御指摘のいろんな事例を挙げての御質問でございますけれども、もともと私どもといたしましては、現在空母そのものを持つ計画を持っておりませんので、この空母の問題については検討をしたことがございません。したがいまして、具体的な問題についてはこれはにわかにそのお答えをしがたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一般的に申し上げますと、攻撃的な機能を持っている空母というものについてはこれは持ち得ないだろうということは申し上げられるわけでありますが、その他のことにつきましては現時点で具体的なイメージがございませんので、にわかに明確なお答えをいたすことはできないというふうに考えております。
それでは、このイギリスのインビンシブルのようなヘリコプターとＶＴＯＬ機、垂直上昇機ですね、これを搭載する軽空母、これを持つことは憲法上どう解釈しておられますか。今、中道胴ではこのような軽空母を持ち始めておるわけですね。スペインとかイタリアなどもつくり始めておる、こういうように聞いておるのですが、この点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 御質問は、我が国が憲法上持ち得る自衛力の限界の問題でございまして、御承知のように憲法上我が国は自衛のための必要最小限度の実力を保持することができるということになっておるわけでございます。こういったような憲法上の考え方に従いまして保持を許されます自衛力の具体的な限度ということにつきましては、そのときどきの国際情勢でありますとか、あるいは軍事技術の水準その他のいろんな条件によって変わり得る相対的な面があるということは、これは否定し得ないことでございます。ただ、専ら性能上他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こういうものは保持することは許されないということが従来からの一貫した政府の解釈になっておるわけでございます。
 じゃ、しからば専ら性能上他国の国土の壊滅的破壊のみに用いられている兵器というものは何かという場合に、従来ＩＣＢＭとかあるいは長距離戦略爆撃機というようなものを言っておったわけでございますが、今御指摘の攻撃型空母というものもやはりそういう意味での憲法上保持を許されない部類に属するのではないかというふうに考えております。
それでは次に、シーレーン防衛に関連をいたしましてこれは防衛庁にお伺いをしたいのですが、シーレーンの洋上防空のため、日本がアメリカのような攻撃空母を持つことは憲法上許されると思うか許されないと思うか、この点だけ。
税の今後のあり方の基本的な視点から、経済の構造の変化なりあるいは就業構造の変化なりそういったものに対応して税制のあり方を考えていくべきではないかという趣旨のお話につきましては、私どももそのとおりというふうに考えております。経済のサービス化という問題が言われて、ここ特に強調されてきておるようでございますが、経済の実態、構造変化、そういうものに対応しまして税制もくっついていきませんと、必要な財源も確保できないということになりますし、時代おくれの税制になってしまうわけでございますから、そういった変化に対応するように今後は当然考えていくべき筋合いのものだと考えます。
 そこで、たばこ消費税の問題でございますが、御指摘いただきましたように、地方たばこ消費税は地方の間接税の中で最大の税収を持つ極めて重要な間接税でございます。普遍性も極めて高うございましたし、従来から伸長率も結構大きな税であったわけです。地方独立税として極めて重要な地位を占めていたと私どもは考えておりますので、今回の専売の改組に伴いましても、私どもといたしましては、地方独立税としてこれを堅持するという考え方、なお、税収の額につきましては、従前の制度における税収を絶対に下回ることのないようにしたいという考え方を持って臨みましたが、そういう考え方が、先日十六日に国会に提出をいたしました法案におきましてはほぼ貫き得たものというふうに考えております。
 なお、第二交付税等との兼ね合いのお話がございましたが、私どもは、たばこ消費税につきましてはあくまでも将来とも地方独立税として残していくという考え方でございますので、これを原資として交付税の対象に入れるとか、あるいはそれだけ取り離していわば譲与税化するとか、そういった物の考え方には反対でございまして、そういう基本的立場を今後とも貫いていきたいと考えております。