ただいま先生がお示しになられた環境庁の環境基準に対する告示におきましては、「測定は、原則として連続七日間行い、暗騒音より十デシベル以上大きい航空機騒音のピークレベル及び航空機の機数を記録するものとする。」云云と書いてございます。私たち昨年告示の変更をしたときにおきましては、一空港につきまして六日やってございます。大阪空港につきましては六日約六十地点において測定をしたという実績がございます。航空機の騒音のレベルをはかり、かつそこで告示を出す対象区域を決める作業は、実は連続七日とか六日とかといったそれだけでは済まないものでございまして、一年間を平均いたしましてそれを出す必要がございます。運輸省におきましては、その実測に、むしろ航空機の理論騒音値、それから十地点ばかりで毎年連続して年間を通じてはかっております測定結果などを資料といたしまして決めておるわけでございまして、環境庁のこの告示で出されましたより以上の精度のものをやっておるというふうに理解いたしておるわけでございます。
五分前という用紙が参りましたから、最後にもう一問だけいたしますが、この環境基準について、大阪空港なら大阪空港についてきちっと守るべき状態をつくるのが、五十八年が十年目に当たりますね。それに向けて、いろいろ航空機の騒音に対しても測定をずっと作業の上でお進めになっているはずでありますが、これはどうなんですか。環境庁が出していられる「環境基準について」という四十八年十二月二十七日の環境庁の告示第百五十四号、それからさらに、四十九年の七月二日に環境庁の大気保全局長から知事あてに出されている「航空機騒音に係る環境基準について」という文書、この中身を見ますと、やはり騒音に対しての測定方法がちゃんと書かれているのですね。ちゃんと明示されている。原則として連続七日間、これをやっていらっしゃいますか。そして、大阪空港の場合には特にそうなんですが、風向きによって発着陸の方角が百八十度違ってしまいます。離陸地点にあるのと着陸地点にあるのとでは騒音がまた違うということもよくわかり切っている話なんです。こういうことからすると、ここに「航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して、」とちゃんと測定の問題については掲げられているのですから、逆風のときにも測定をきちっとやっていただかなければならないのです。この騒音測定について過去運輸省はこれをやっていらっしゃらないようですよ。そういう意味でも、環境基準をきちっと守っていただかなければならぬということを私は申し上げたいのですが、よろしゅうございますね。
危険なところがわかっていて住んだのだから仕方がないと言えば、それはそうでしょうけれども、おっしゃられるとおりいまは住宅難の時代ですから、なかなかそう簡単に割り切って言えないということもおっしゃられるとおり、御趣旨はよくわかりますので、そういう考えで検討してみたい、こう思っております。
達成率が五年を経過したときに八十数％というのは、私も異論があって当時いろいろこれについての質問をいたしましたから、繰り返しはいたしませんが、いま周辺整備の中身として、騒音地域に指定がされておりまして、民家に対する防音工事が行われていなければならない区域がございますね。その区域の中でずっと従来から住まわれてきた方々の中に、都市計画によって建てかえをしなければならない、それからまた、不可抗力、たとえば火災等々の理由で家を建てる必要がある、またさらに、家が老朽化して新築並びに建て直しをしなければならない、そういうときには、その民家の防音の対象としていままで考えられてきてないのですけれども、これを民家の防音の対象として考えることを、現行法の解釈、運用の上でひとつ考えてみようというふうな御発言が飛行場部長さんからかねてあったのですが、このことに対しての作業が、もうあれからちょっと時間もたっていますし、大分進んでいると思うのですが、大丈夫これは年度内にできるでしょうね。もう一つ言うなら、年内にできるでしょうね。いかがです。
納得のいかぬ点がありますが、次に国土庁に質問を移したいと思います。
 土地調査員の必置規制の廃止ということがこのたびの改正法案にありますわけですが、その土地調査員の仕事というのは、国土利用計画法第四十一条に基づいて、土地の取引に関し開発会社等に対して立入検査及び質問をするとか、書類や帳簿を見ることができる、こういう権限を与えられておるわけでございます。これらの土地調査員は知事が発行した身分証明書を携帯しておりまして、関係者から請求があった場合はいつでも提示しなければならない、かように定められておるわけでございます。この土地調査員はどこの都道府県でも少人数で業務を遂行しているようであります。これまで立入検査等に行きましても、企業側もこの制度についてある程度心得ておりまして、比較的スムーズにこの検査等が執行されるというふうに私は理解をし、承っております。かように現行法では土地調査員の身分保障がありまして、きちっとした形で定められておると思うんです。
 ところが、今回改正法案によりまして、この土地調査員の必置規制というものを廃止してこれから任意設置ということにされる意向でありますが、これはあくまでも任意であるから結局、将来は廃止してもよいということを含みにしているというふうに普通これは理解されるんじゃないか。また現実に任意にして次は将来実情に応じて廃止してもこれはいいですよということをねらいにしておるんじゃなかろうか、私はそういうふうに思わざるを得ないわけです。
 そこで国土庁に御質問でありますが、現行法ではこの土地調査員という明文の規定に定めた職名によりまして、相手側に信頼感、安心感を与えているというメリットがございます。しかし今度の法改正がもし仮に行われた暁には、土地開発業者の中にはごく一部に悪質なものも現実にありますから、そういうものが出てくるおそれがある。それからこういうものがいろいろとのさばってくる危険はないか。それらの業者から立ち入りが拒否されるというふうな場合も考えられないか。いろんな無用なトラブルがこの関係で起きる可能性も考えられないかどうか。こうした場合に今までのような十分な対処ができなくなる、そういうおそれがあるのではないか。私はこの点を心配するのであります。関係者の中にもそういう声があります。これらの点につきまして国土庁としてのお考えをひとつ伺っておきたい、こう思います。