公共投資の波及効果という御質問でございますが、これについてはいろいろな側面がございまして、例えば公共投資をすることによって建設活動が行われ、それによっていろいろな産業の生産誘発効果が生ずるというようなことにつきましては、数字的にも産業連関表を使いまして押さえておりますので、それについてちょっとコメント申し上げますと、ただいまお話に出てまいりました住宅建設、これは一単位の住宅建設がございますと二・一八という規模の生産活動を誘発いたします。公共投資全体ですと二・一四というようなことでありますが、中身を見てまいりますと、住宅建設よりも高いものとしては、例えば、都市高速道路が二・二〇、あるいは非住宅建築が二・二三というようなことで、細かく見ていきますといろいろでござますが、いずれにいたしましても、例えば民間消費ですと一・六九というふうなレベルでございますかう、公共投資全般として非常に大きな生産誘発効果があるというふうに考えております。
いずれも結構な御意見だと私は考えます。したがいまして、それが税制の改正とかいろいろなことに絡む問題につきましては、目下党内におきましても抜本改革をやる中で一緒にまとめてそういうものもいけるように、そして都市と地方の差がどんどんどんどん拡大しないような配慮は必要であろうと、そう考えます。
今でも私は念願としては、もう百八十円になってもらえれば大変いいという念願はそれは持っております。おりますが、これは世界じゅうで決めることでございますから、一国や二国がなかなか頑張ってもそう簡単にはいかない。ただ、幸い——章いかどうかこれはわからぬけれども、アメリカで金利がやや上昇ぎみというふうな話になりますと、また一、二円安くなる。日本経済がだめになるという見通しに立ては、それは円は安くなりますよ。しかし、世
界じゅうから日本経済が今のところ当面だめになるというようには見ておらぬわけですね。本当にだめになってくれば、それはもう円安にずっと陥っていくわけですから、だからこれはやはり我々の見方と、世界じゅうがマクロで日本経済を見ている見方にかなり違いがあるということだと私は思います。
 ただ、投機筋がちょっと為政者の一言半句をとらまえて急激に投機的な資金を動かすということも、これはなきにしもあらずなんです、実際は。そういうような場合で余り極端に乱高下をするという場合には、サミットにおいても、共同介入をして有益だと思われたときには共同介入するという前のお約束は再確認します。再認識しますというお約束になっておるわけですから、幾らに落ちつくのかと言われましても、やはり成り行きで落ちつくところに落ちつくんだろうということ以外は、幾ら幾らで落ちつかせるということはなかなか言えない。ただ、日銀などでもちょっと介入しても一円や二円動くことはあるんですね。したがって、日銀当局は幾ら幾ら介入しましたということは言いません。それを言えば、この程度介入してこれくらいかねという裏が出ますからそれは申し上げられない。
 きょうも総裁言っておりましたが、やはり幾ら介入しても動かないときは全く動きません、別な方向へ行ってしまう、投入する資金の量が違いますから。しかしながら、そういうふうな情勢が出たときにはちょっとの介入でも少しぐらいは動くということで、今のところは日銀としても極力その円高の方にこれ以上走らないということではかなり配慮をしてやっておるものと、そう考えて差し支えないと思っております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま井上計君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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それは仰せのとおりでありまして、先ほど私がお答えしたように、その建設国債を発行するか、それとも財投資金を使うか、それとも今言ったように、地方財政に資金の応援をして地方でやってもらうことを考えるか、いずれにしても、前倒しをやった結果それがうまくいって事業量が足りなくなるという場合には、しかも景気が低迷をしておって悪化する、そして四％成長というものからかなりかけ離れるという状態になってくれば、それは私は最大限のことはやっていきたいし、そのように進言をしてまいりたいと思っております。
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藤田先生には長年大蔵委員会でも御指導いただいてまいったわけで、財政金融の問題点、よく御高承の上で御質問ではございますが、私どもの考え方を御説明させていただきますと、一つは、金融的側面と申しますか政策金融全般に言えることだとは存じますが、事業団もいわゆる金融活動としてこうした貸し付けを行っているわけでございますから、当然のことながらその資金にはコストがかかっておるということで、その調達資金が、固定金利で借りたものを、現在であれば固定金利で貸し付けるという仕組みになっているわけでございますが、これを資金コスト、すなわち、調達コストに変動がないのにそれを既往の分までさかのぼって貸付金利を課すということになりますと、当然そこに新たな赤字が生じるということで、いわゆる金融という面からいえばこれはなかなか不可能な、問題のあることだというふうに今思うわけでございます。
 しからば、それをあえて既往の分についてやればどうかという問題もあろうかと思いますが、これはいわば財政的側面の問題であろう。すなわち、いわゆる政策金融の金利の水準、レベルをどういうところに定めるかというような問題といわば同一で、財政負担をしてでも金利を低くするという、その判断の優先順位と申しますか問題がそこにはあるのであろうというふうに思うわけでございます。
 これも藤田先生御高承のことでありますが、現下の厳しい財政事情のもとでこういう新たな利子補給という政府交付金を伴う金利をやることがどうかという問題が、その場合当然にある基本的な問題だろうと思いますが、あえて言えば、それと、やはりこれは金融という手段を使っている以上、これ一つにとどまらない、いろいろ制度としての波及の問題があるということも、単に財政負担の多寡だけで論じられない問題ではないか、こういった問題を感じるわけでございます。
 それと、一つつけ加えておきますと、しからばこのように金利の変動が激しいことを考えて変動金利のようなやり方もどうかという考え方もあろうかと思うのですが、この場合には、やはり金融でございますので、金利上昇局面におきましては利率の引き上げということもこれはせざるを得ないということになってこようかと思うわけです。そういたしますと、借り受けた者から申しますと非常に不安定な状態に置かれるということになりますので、特に公害防止のための設備投資というようなものは計画的に実施をすることが必要でありますので、そういう意味から、ややここにも困難な問題があるのかな、こういうふうに考えている次第でございます。