確かに総務庁の行政監察の結果が出ておりまして、この中で種々指摘がございます。
 私どもとしては、まず国有林野事業でございますけれども、この国有林野事業につきましては林産物の安定的な供給、それからまた国土の保全あるいはまた水資源の涵養等の公益的機能の発揮をいたしまして、その使命を十全に果たしていく必要があると考えておりますが、このためには経営の健全性の確立ということが必要でございまして、この中には各般の自主的な改善努力が徹底されることが重要であるというように考えているわけでございます。
 それから、民間事業というものを導入しておりますけれども、これにつきましては林政審議会の中間報告の中におきましても、事業の民間実行の徹底を図るということが言われておりまして、先ほどの流域の中での一体的な管理あるいは森林の整備というようなことと連動してくるわけでございますけれども、各地域の振興なりあるいは担い手の確保等も含めまして、民有林、国有林ばらばらではなくて、やはり一体連携化の中で担い手の強化も行わなければならないだろうということから考えているものでございまして、私どもはその中で国有林につきましては、この国有林そのものは森林の三割も占めております。また国土の二割を占めている重要な存在でございまして、この国有林の経営はしっかりさせなければいけないということはございますので、そしてまた国有林が国民に期待されている使命を達成するためにも必要な措置は講じなければならない。しかし、その中での人間という問題、やはり国有林も担い手が要るわけでございますが、これにつきましては使命達成のための必要最小限のものにしなさいという指摘を受けております。そのような中で私どもは効率的な、また適切な森林整備を図るべく検討を進めているところでございます。
今長官は、森林の機能の発揮と申しましょうか自然保護と調和した森林機能の発掘のためには育成天然林の施業や複層林の施業などを施さなければならない、そういった小まめな森林の手入れをしなくてはならないというふうなお考えをお聞かせいただいたわけでございますけれども、総務庁の行政監察に基づく勧告では、二万人体制でも過剰だということが指摘をされているわけでございますね。林業労働者が絶対的に不足をしている、こういった中で、先ほどのお言葉ですと民間の労働者にも委託をすると。もっと劣悪な労働条件で働いているわけですね、民間の労働者。
 私は、こうした中で本当に今おっしゃった担い手の育成の推進というお言葉とは非常に矛盾をした対策ではないかと思うわけでございます。現場を切り捨て、国有林野事業を縮小していくという方向は、総務庁が一方で指摘をしております幾つかの施業また間伐の的確な実施とも相矛盾するものではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
こういうふうに計画と実績の間に乖離がございます。私どもこの原因というものを整理してみますと、一つには、この時期非常に住宅の建設が落ち込んでおります。つまり、木材の需要が減退しているわけでございます。と同時に、したがいまして木材の価格が低迷しているというようなことでございます。そのような状況になりますと、どうしても木材を生産するということにつきましてブレーキがかかるといいますか、林業者の意欲も下がってくる、そのようなことがあると思います。その他諸事情もあると思いますけれども、森林とか林業をめぐります状況が著しく変化をしたということからこのような乖離が生じたのではないかというように考えております。
先生の御質問にお答えいたします。
 この森林資源につきましては、まさに熱帯林も含めましてその整備、充実が叫ばれているときでございます。そのような観点から私どもも国内の森林資源の整備につきましては積極的に進めてまいりたいということでやっておりますが、特にこの森林が持っておりますいろいろ多面的な機能というものを総合的に発揮するために森林資源に関する基本計画を策定いたしまして、これに基づきまして森林整備を進めているところでございます。
 今先生お尋ねの、昭和五十五年に改定されました基本計画でございますけれども、この達成状況につきましては、昭和六十年度の時点でこれを分析といいますか評価してみましたところ、造林の面積につきましては約六割、それから伐採量、まあ収穫量でございますが、これにつきましては約七割、それから林道の開設量でございますが、これにつきましては約六割の実行結果になってございます。
どうぞこの問題、まさしく苦痛の伴う問題でございますから、法務大臣含めまして海部内閣としても早期に政治決断できるようにお願いをして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
各先進諸国の例を見ましても、サービス業が今後の経済成長なり全体の産業の一つの大きな担い手になることは間違いないことであろうと思いますし、我が国においても同様であろうというふうに思います。
 ちなみに、産業別のＧＤＰの構成比を見ますと、一九八五年に製造業が三一・四％であったものが一九九二年には二九・五％に減少をしているのに対しまして、サービス業は一五・四％から一七・二％に増加しているなど、伸びている分野であります。今後このサービス業が大きく伸びていくであろうし、それが非常に大きな役割を担うということについては当然のことだろうと思います。
 さらに注意すべきは、製造業とサービス業というものが相互相乗的に発展をしていくということが非常に大事だろうというふうに思っております。サービス業自体はそういうことで、いろいろ問題ももちろんあり、それに対していろいろバックアップをする必要もあるわけでございますけれども、ほっておいてもどんどん伸びていく、こういう分野であろうと思います。
 ところが、先ほど来るる申し上げておりますように、製造業、特に既存の成熟化した製造業は、いわゆる空洞化というものの危機にさらされているわけでありまして、この製造業、もちろん衰退をしていくものを助け上げようということではなくて、この既存の製造業が既存の経営資源、労働者あるいは設備その他をフルに活用すれば新しい、これはいわゆる事業革新でありますが、これをやれば雇用なりあるいはそういった製造業自体が国内に相当存立をしていける。何とかそういったものが存立をしていけるような環境を整えようというのがこの法律の趣旨でございます。したがいまして、私どもとしましては、そういった趣旨からこのサービス業をこの法律の対象にしなかったわけでございます。
 ちなみに、ただし、当然のことでございますが、サービス業はサービス業でほっておくかということでありますけれども、そうではなくて、サービス業に対しましては、当省におきましても、この法律とは別にいろいろな対応、対策を講じていく必要があることは当然でございます。
 例えば、先ほど来大臣が申し上げました十二の新規分野、成長分野でございますが、その中の有望な分野である高度情報処理事業につきましては、高度情報処理技術者の育成のためのいろいろな支援、あるいは医療情報システムの普及のためにはシステムの標準化等、それぞれサービス業の分野におきまして諸般の対策を講じていくということは当然でございます。