そうしますと、捜査は警察がやったわけでありまして、どういう取り調べがなされたか詳細には承知をされていないわけですから、そういう意味では、おっしゃいました違法な別件捜査があったのかなかったのかという断定をするお立場にはないんではないですか。
個々の具体的な被疑者の取り調べの内答というのは、率直に申しまして私ども承知する立場にないわけでございます。一般的に考えまして、それはもとより、先ほど申しました当該逮捕勾留事実について所与の期間内に調べるのが中心であろうかと思いますけれども、それに関連して必要な、場合によっては他の事件にかかわることについてもあわせて話を聞く、取り調べをするということまでは禁止されていないというふうに考えておるわけでございます。また、それは通常行われているであろうと思われます。
尾行したかどうかというのは私の推測でありますから、御了解いただきたいと思います。
 それでは、先ほど指摘しましたような例以外にも、軽微なというと語弊がありますけれども、そういうサリンだ何だというふうなのに比べれば軽微であると思います。そういう罪で逮捕をしたオウム真理教信者につきましても、その逮捕勾留中の捜査におきましては、やはりいわゆるオウムをめぐる重大な不法事犯についての取り調べは実際にはなされているというふうに承知していますか。
その捜査の端緒はいかなるものか私も承知しませんけれども、必ずしも尾行をしていたと決めつけて考えるのはいかがか。いわゆる容疑者といいましょうかあるいは事件関係者等の広域にわたる発見努力の過程で、いろんな手がかりを得て捜査当局というのは活動するんだろうと思います。
 兆時、オウム関連事件の、その中でも重要な事件についての逃亡者というのは数多くいたわけでございまして、宿泊場所を捜査員が地道に当たって、その中で不審な者、不審な宿泊者等を発見する過程で、今御指摘のようないわゆる他人氏名を冒用した宿泊者を割り出して、それを端緒にして逃亡者の発見の資料にするということも必要ではございましょう。
 そういう意味で、一般的に申しまして、本名ではなくて偽名で宿泊するということについては、それ自体何か秘匿さるべき特別の事情があるのではないかという嫌疑が生ずる場合が一般的には多いのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
わかりました。
 しかし、例えば宿泊カードに偽名を記入したという事案を考えますと、こんな犯罪というのは通常はわかりっこないわけですね、だれか告発でもすれば別ですけれども。要するに、具体的なことは捜査に関することですからお答えいただかなくて結構ですけれども、推測をすれば、やはり尾行をしておったからそういうことがわかって逮捕できたというふうにしか考えられないわけですよ。
 そうなりますと、何も宿泊カードの私文書偽造という、それを検挙するために尾行をしていたわけがないわけでありまして、そういうオウム関係のいろんなことを解明するために尾行をしておったら、たまたま偽名でチェックインした、よしということで逮捕したというふうに私は推測するんですけれども、間違っていますでしょうか。
今、刑事局長、いみじくも本件についての取り調べという言葉も出たわけですけれども、要するにさまざまな状況下で身柄を拘束して本件についても調べなきゃいけない、本件というのは教団をめぐるいわゆる重大容疑ということですね、ということで逮捕したんではないですか。そうなりますと、先ほどの定義に言う別件という領域に入ってくるんではないでしょうか。
提示されました案件について、それぞれそのときの状況において、もとよりいわゆる本件について取り調べるのが相当であるという判断のもとになされたものと理解するわけでございます。
 逮捕の必要性をどのように考えるか、これは事案に応じて、単に対象のいわゆる被疑事実のみでなくて、犯行の動機や目的あるいは共犯者の有無などについて、組織的な背景事情を含めて捜査を尽くす必要がある場合があるわけでございまして、オウム真理教関係者によります今御指摘のような事件につきましても、こうした点やそれぞれの被疑者の逃走のおそれや証拠隠滅のおそれなどもあわせ考慮して、それぞれの捜査当樹が法令の許容する範囲内で適切に対応しているものと考えておるわけでございます。
そうしますと、率直に言ってこれは別件じゃないかという感じがするんですね。
 では聞きますけれども、これはあくまでも今言ったような軽微な罪を調べることを目的として逮捕したんだと、そのような認識ですか。要するに違法な別件逮捕じゃないと、あくまでもそういう、宿泊カードに偽名を記入したという有印私文書偽造罪で、偽造及び行使、そういう犯罪を調べる風的で逮捕したんだ、あるいは道路運送車両法違反という容疑を調べるために逮捕したんだ、そういうふうに認識しているわけですか。
まず、今回の政府の法案に対して質問をさせていただきます。
 阪神・淡路大震災における教訓としては、災害時における危機管理体制に集約することができると思います。新党さきがけでは七月十七日に、危機管理体制強化のための提言として、緊急時における内閣総理大臣の指揮命令権の明確化を含めた提言をしております。
 その内容は、緊急時の内閣総理大臣の指揮命令権を確立するなどの官邸機能の強化のために、内閣法を改正すること。具体的には、一定期内閣議を経ずに内閣総理大臣がみずから各省大臣にかわって直接行政各部に対して、指揮命令できることを規定するべきであり、今後、速やかに政府・与党内で調整し、早期提出を図るべきであるというのが一点。
 二点目は、阪神・淡路大震災の際にも、国土庁が災害対策の手足となる機関を持たないことがネックになっていたことを踏まえて、国土庁を改編し、防災局を独立させて緊急災害対策庁を創設するなどし、警察・消防当局と防災当局の指揮命令系統を統一するべきであるということであります。
 さらに、正確な情報をいかに多く集めて的確な判断を行うかも重要になってくるのではないでしょうか。
 このような内容について、今回の災害対策基本法がつくられる過程においてどのような議論がなされたのか、お聞かせをいただきたいと存じます。