私も昨日の本院議員でございます楢崎弥之助氏の会見につきましては承知をいたしております。しかしながら、その事実関係につきましては、いまだ詳細を承知するところになっておりませんので、政府といたしましていかように対応するかにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、真相究明につきましては、これは国会におきまして、証人喚問等の問題が過ぐる衆参両院の予算委員会の審議の過程におきまして話し合われておるようでございます。この点につきましても、院のことでございますので、政府としてこれに対してコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、それぞれの問題点につきましては、昨日の楢崎議員の問題指摘並びに前段の株式譲渡に関する問題につきましては、私見としては考え方をいささか持つものではございますが、政府の立場としていかように対応するかということにつきましては、まだ事実関係並びに楢崎議員の対応が明確でありませんので、この際差し控えさせていただきたいと思います。
特別協定に基づきまして新たに駐留軍労務者の人件費の負担をするという負担増について、今二つ目のお願いをしておるわけですが、二つに分けてお考えいただきたいと思います。
 昨年は特別協定を結びまして負担をするもの、これについては全額がほぼ確定をいたしております。それが中期防の十八兆四千億の中でどうなるかということであります。これについては他の委員会、予算委員会等で当時お答えしたと思いますが、全体の中でやりくりをしておさめるつもりですと、そういうふうに申し上げたと思います。
 私どもの見通しとしては、後方経費というのは具体的に積み上げてはおりませんけれども、ある程度の腹づもりは持っております。その中で施設庁関連経費というものがございまして、当然それは施設整備、施設関係と人件費と両方あるわけですが、施設関係について、具体的には申しませんが、御承知のように幾つかおくれているものがあります。そういったものとの相殺でできるというふうに、大体それと見合っているというように考えていたわけです。
 今回また新たにお願いをする特別協定につきましては、これは金額的には六十五年度までに全体の負担をするということでありますので、金額は必ずしも確定いたしませんが、これについてはさらに広げて、自衛隊関係の後方経費の中のやりくりと、場合によっては正面装備も含めて全体の中で泳いでいく以外にないと、また泳いでいく可能性を十分持っておるというふうに考えております。
大臣の方がよっぽど正確に答えている。
 それでは、次に行きます。
 防衛庁に伺いますが、この現在進行中の中期防衛力整備計画でございます。これは総額十八兆四千億ということになっているんですが、中期防を策定した当時は、この特別協定による経費負担は当然考えていなかった、そこで中期防の枠外でこの問題を処理しようとした動きがあるんです。しかし、これはできませんでした。二、三年前私に、予算委員会でそれはやらないと防衛庁が答えていたこともあってできなかったわけです、またやってもならないと私は思っているんですが。
 そうするとこの四、五年の間に特別協定に基づく負担が想定するに一千億ぐらいになろうかと思うんですね。ことしは二百何億ですか、去年百六十何億、来年三百億、その次四百億というような試算で考えてみます。これはどこからやりくりするんですか。それをまず説明いただきたい。
また変なことを手を挙げてつけ加えるから、せっかく防衛庁長官が来ているのに議論がややこしくなるんです。
 五年間、とにかくアメリカは困っているんだから、円高で大変なんだから、思いやりなんというのは私は随分日本も思い上がっていると思うんですが、思いやってやろうということで五年間決めたんでしょう。それも特則だ、五年の限定つきだと、こう言ってきたんだから、五年たったら考えますじゃなくて、五年たったらもとの姿に戻りますというのが当然の姿じゃありませんかと。それは、大臣そうでしょうね。
それでいいです。
 局長は今のところ考えていない、あしたから白紙みたいな物の言い方するから変になるんでありまして、しかし五年間だけでいいのかということになれば、特則が五年間なのであって、今度五年たてば当然のことながらもとに戻すというのも特則を五年と限定した意味であることも、これも理の当然というふうに考えていいわけでしょう。
これは先ほどから申しますとおりに、六十六年、西暦で言うと九二年、これが限度でございます。だから今、福田審議官が申したとおりでございますから、この間におきましてはこれを最大限としてやっていかなきゃならぬ、こういうことでお願いしておるわけであります。
問題は、だから船員の合理化をすると言う。私は、合理化の方向だけでやっていくのは非常におかしいんじゃないかと思う。船員に合理化の最大のしわ寄せをする前に、いわゆる事業をやっている事業主や政府が私はもっとやるべきことがあるんじゃないか。一方においては船員の雇用を守る守ると言いながら、赤字だから、だから合理化だと。それが結局全部従業員、船員にしわ寄せをされている。
 例えば、私が今やりとりをして、もう少し積極的な政策を打ち出してほしいと言いました。日本企業が支配するこの便宜置籍船への配乗による船員費、コストの分散や、近代化船への積極的な取り組み、こういうことをやっていかないと、赤字だ、赤字だから合理化だ。合理化は船員減らし。このストレートの構造では、問題の解決はできないと思うんです。ところが、この前同僚委員の質問で参考人に来ていたださました経営者側の態度を見ましても、こういう問題については全く逃げ腰。そして、あたかもこの船員のいわゆる首切りだけをコスト削減の目標に置いているがごとくであります。
 一方政府は、日本の安全保障という観点からも、日本の船及び日本人の船員は必要だと前回の質疑の中で運輸大臣は答弁をされています。それならば私は、監督官庁である運輸省も逃げ腰の対応ではなくて、今私が申し上げたようなことで、なるほど北米航路は大変な赤字だ、赤字だが、やり方を今言ったように積極的な方向にやっていく、こういうことの取り組みについてぜひとも運輸大臣にお約束をしてもらいたい、こう思うんですが、どうですか。