ただいまお尋ねのいわゆるいじめによります被害についてでございますが、警察庁としては本年の一月から六月までの数字を把握しております。そういたしますと、いじめによる事件の数は二百五十一件、被害者の数は五百三十二人でございます。
 この事件を罪種別に見ますと、暴行による被害者が百六十二人、恐喝の被害者が百四十二人、それから傷害の被害者が百四人、それから暴力行為の被害者が五十人など、こういうことになっております。
 それから、いじめられた結果これに対して仕返しをする、こういう事案も二十二件発生しておりますが、これによる被害者は三十五人。被害者の内訳は、傷害が二十五人、放火三人、暴行二人、それから殺人や暴力行為がそれぞれ一名など、こんな数字になっております。
 また、いじめそれ自身が主たる原因となって自殺というような悲惨な結末を選んだ少年の数でございますけれども、本年の一月から現在までに九人、こういうように把握しております。
 以上でございます。
警察庁にもおいで願っておりますから、警察庁に、最近のいじめの被害というのですか、かなり社会的に大きな問題提起をしております自殺だとかあるいは暴行による傷害とかいろいろな例があるのでございますが、これもどのように把握をなすってみえますか、お伺いをします。
お答えいたします。
 体罰につきましては、先ほど法務省の方からお答えがございましたように、学校教育法第十一条におきまして体罰を加えることができないということは法令上明確になっておるわけでございますし、文部省としても一貫して体罰は許されるものではないという二とで、これの根絶に向けまして指導通知も発しますとともに、指導もしてまいったわけでございます。
 体罰がいじめとの関係でいかなる関係にあるかということでございます。いろいろな事例によりまして場面も多様であろうかと思うわけでございますけれども、私どものいじめ問題に関します検討会議におきましてもこの点は議論をされまして、その緊急提言の中におきましても、体罰等の教師の一方的な措置がいじめを誘発する場合もあるということで、この点につきましては適切な措置をとるように文部省も要請されたわけでございます。これを受けまして、先般六月二十九日に「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」ということで改めて初中局長通知を発したわけでございますけれども、この中でも改めて体罰の禁止ということにつきましての指導をお願いしたところでございます。
同じく文部省にお伺いをいたしますが、文部省は今いじめの問題でいろいろな対応を立てておみえになります。全国の指導者会議もやられておるようでありますし、また自殺者が相次いで出ておるわけでございまして、社会的にも非常に大きな関心を呼んでおります。このいじめの問題と体罰との関係というのは、法務省が言っておりますように影響があると私は思うのですね。文部省としては体罰というものについてどういう対応を立てておみえになるのか。今の処分だけの問題ではなくて、いわゆるいじめとの関連でどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをします。
お答えいたします。
 ただいまの教職員の体罰等による懲戒処分等の状況でございます。この場合、懲戒処分と申しましても、いわゆる法令に基づきます懲戒処分と訓告等の事実上の処置ということも含めまして調査をいたしておるわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、昭和五十九年度でいわゆる法令による懲戒処分として処分されましたのが十七名、訓告等の事実上の処置ということで行われましたのが九十八名でございまして、合計百十五名の懲戒処分等を受けました者がございます。これは都道府県、指定都市が任命権を持つ公立学校教員ということでございますけれども、以上のようなデータになっております。
今のお話にもありましたし、それからそのパンフレット等も拝見をいたしておりますと、法務省は、子供同士のいじめにも体罰が大きな影響を及ぼしているのは明らかではないか、真の教育目的でも児童生徒は単なる暴力や屈辱としてこれを受けとめていることが多い、というようなこと空言っておみえになります。私もそれは同感だと思うのです。
 今度は文部省にちょっとお伺いしますが、文部省では教職員の体罰等による懲戒処分の事例というものをどのように把握をしておみえでありますか、お伺いします。
○中曽根内閣総理大臣 今おっしゃるような五つの基地があるかどうか、私は知りません。今あなたからそういう話を聞いて、それだけお調べになっているならば我々の方もよく勉強してみる必要がある、そう思った次第です。防衛庁、外務省にいたしましても、急にこういう質問をせられたから準備がなかったという点もあり、これは遺憾であります。遺憾でありますけれども、我々の方もよく勉強してみたいと思っております。
  それから第二番日に、我々は非核三原則を国是として堅持しておるわけです。それは持たず、つくらず、持ち込ませず。自分ではつくらない、また自分では持たない、また持ち込まさせない、そういうことでこれは堅持して、今も厳然と守られていると思っております。
  そこで、第三点でございますが、日本の列島防衛、日本の本土防衛等につきましては、安保条約を機能させまして、そして安保条約プラス自衛隊という形で守っていることは御存じのとおりです。その安保条約を機能させて日本を守ってもらう、あるいは日本が自分で守っているという機能の中には、アメリカの核抑止力に依存しているということもまた厳然たる事実で、これは前から言っているとおりであります。その核抑止力に依存しているということと、それから非核三原則を持っているということは私は矛盾していない、そう思っておる。前から申し上げているとおりです。日本の国内にあるアメリカの通信系統というものがそういうような核関係に使われるということも、これはあり得ると思っています。必ずしもないとは思いません、あり得ると思います。しかし、そのことは持ち込みを認めているということではないのであります。また、その機能があるということ自体が日本列島を守るための核抑止力として機能しているということも、私は厳然たる事実であると思うのです。
  そういうような関係から、我々の防衛戦略体系からすれば、岡田さんのお考えとは違うところがあると思いますが、今まで申し上げた範囲内においてそれはおさまっていることである、このように思います。
 以上でございます。