昭和五十六年度の例で〇・三四％簡易生命保険の運用利回りが低いということになるわけでございますが、〇・三四％簡易生命保険が利回りがよくなった、民保と同じになったとしたときに金額にしてどのくらいになるのでございますか。
簡保と民保の運用利回りの比較でございますが、結論を申しますと、一時的な現象として民保の運用利回りが簡保のそれに比べて低いときがございました。具体的に申しますと昭和五十三年度がそうでございましたが、それ以外の年で比較してみますと、たとえば昭和五十年度くらいまでは少なくとも大体一％程度の私どもに不利な格差がございました。五十年度以降は次第に差が縮まってはおりまして、最も新しい五十六年度を例にとりますと、簡保・年金の運用利回りが七・四四％でございました。それに対して民保が七・七八％で運用されておりますので、〇・三四％の格差、こういうのが実態でございます。
実は、われわれは運用の対象、運用範囲をもっと拡大すべきだという意見を持っておりますので、さて拡大した場合に、いまの不動産などが対象になっていいものか悪いものか、そういう心配があったので、ちょっとお伺いしたわけですが、大体わかりました。
 その次に、簡易生命保険と民間の生命保険の運用の利回り、これはよく問題になるのですが、これを比較したものが何かあればお示しをいただきたい。
まず、歴史的な事実をちょっと申しますが、戦前は私どもの保険・年金の運用範囲として株式というのは公共銘柄については認められていたわけでございます。そういういきさつからしますと、もちろんいろいろ運用の点において留意すべき点はあろうかと思いますが、公共銘柄の株式というようなものは当然運用範囲として認めていただきたいな。ただ、不動産への投資というようなことになりますと、この辺は功罪がいろいろあろうかと思いますので、私どもは、将来の研究課題ということで、その辺の問題を詰めながら態度を明らかにしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
われわれ素人が考えてみると、株式にせよ不動産にせよあるいは投資信託にせよ、ちょっと危険な感じもするのですが、もし認められるならばこういうものをやった方がいいとお考えですか、これはリスクが大きいからやらぬ方がいいとお考えですか。
社会党の松原でございます。
 まず最初に清原参考人にお伺いをしますが、先ほどのお話では、併用制は比例制だ、したがってこれは民意の集約ができないから大きな政治ができないんだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私どもの社公案の併用制というのは西ドイツをモデルにしているわけですね。西ドイツのモデル、西ドイツの併用制に従えば、比例代表によって民意を反映させる、それに小選挙区を加味する。したがって、選挙民に顔が見えるとともに、もう一つの政治的効果が与えられているわけです。先ほども指摘がありましたけれども、大きな二大政党を軸にして、比較的、そんなに多数でない小政党も政治に参加するというふうな、いわゆるソフトな二党制とでも称するようなそういう政治形態をつくってきた。
 実際、じゃ西ドイツの戦後政治は政治が小さかったかといいますと、私は決して小さくないと思います。いわゆる政権交代もちゃんとできましたし、それから途中では大連立というふうな大政治もできた。それから最終的には東ドイツをのみ込んで統一ドイツができ上がった。そういう意味では非常に大きな政治をやったんじゃないのかというふうに思いまして、それをモデルにしている我々の社公併用案がどうして小さな政治しかできないというふうにおっしゃるのか、ちょっと西ドイツとの関連で御説明をしていただきたいと思います。
 それから二つ目に、実は社公案は我々はベストだと思っている。自民党も自民党案がベストだと思っていますね。それについてお互いにこうやって議論しているわけですが、島参考人と清原参考人は、ずばり連用制も含めていわゆる民間政治臨調案に踏み込まれました。いわゆる外から観察されるのをお仕事とされている皆さん方の目から見て、我々社公案あるいは自民党案が、それぞれ我が案がベストであるという形で突き進んでいったときに、みんなが切望する、ぜひとも政治改革法案を成立さしたいというそういう状況が生まれるものかどうか、皆さん方の御判断を改めてお伺いしておきたいと思います。
 それから次に、島参考人ですが、連用制について理念、哲学がないというふうにおっしゃっていますが、いわゆる民間政治臨調の説明によれば、これはソフトな二党制ないしツーブロック制なんだ、あるいは穏健な多党制なんだ、こういう政治思想に基づいてでき上がった制度だというふうに説明しております。それがもし、私もまだ検討しておりませんけれども、正しいとするならば、これも一つのいわゆる理念、哲学ではないのか。むしろ、並立制が先ほど望ましいとおっしゃったけれども、並立制というのは余り、選挙制度哲学としては木に竹を接いだようなものであって、それこそ哲学がないんではないかというふうに私は思っています。
 それから最後に、中馬参考人にお伺いしたいんですが、企業政治献金を禁止すべきだというふうに主張なさいましたが、しかし、妥協で過渡的に、民間臨調案にあるような、いわゆる政党に対して企業献金を過渡的には認めてよろしいということをおっしゃいましたけれども、そこには個々の政治家あるいはその関係政治団体には企業献金は切ってしまう、企業献金はすべて政党に集中するというお考えのようですが、なぜそういうふうな分け方をされたのか。
 それとの関連で島参考人と清原参考人にお伺いをしますが、先ほどから族議員を退治しなきゃいけないという趣旨のことをおっしゃった。それは選挙制度と絡みでやるべきだとおっしゃいましたが、族議員退治のためには、やはりその許認可権と関係しできますので、いわゆる政治家個人もしくはその関係政治団体に対する企業献金についてはどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。