私の手元に厚木飛行場所在の大和市が発行した「大和市と厚木基地」という本がございます。この本を拝見いたしますと、「昭和五十七年二月から行われた艦載機の夜間離着陸訓練による騒音は一段と激しく、市民からの苦情も増加している」、そういう点で、「本市の騒音を把握するため、県と市では、市内五ケ所に自動記録騒音計を設置し、年間を通して二十四時間の騒音測定を行っている。」こういうことを書いて、その中でいろいろな調査地点でやったものを報告しているわけであります。
 それを見ますと、例えば滑走路から北側三キロの地点で見ますと、七十ホン以上の音が五秒以上継続したものの測定結果がここに出ております。二十二陣から二十四時までの深夜が八二年、つまり昭和五十七年では七十回あります。八三年、昭和五十八年では七十七回となっています。八四年、昭和五十九年ですが、百五回にもなっているのですね。
 これは測定結果の数字でありますが、そうすると、これはみんなうそだということになるのですかな。同時に、この大和市は、私いろいろ調査したわけでありますが、深夜の騒音は、民間機がこの時間帯に通過することはあり得ない、はっきり言っているのですね。大和市が言うには米軍機と自衛隊機による音だというのでありますが、念のために自衛隊の方の関係者からちょっとお聞きしたわけでありますが、自衛隊機は緊急以外にこの時間帯は飛ばないことになっているというお話であったようであります。こうなれば米軍機しかないのではないか、つまりあなたの御答弁はおかしいのじゃないか、こういうことでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 厚木飛行場におきます航空機の飛行時間につきましては、昭和三十八年九月、日米合同委員会におきまして、運用上緊要と認められる場合を除いて二十二時までとなっております。先生おっしゃられます夜間の着陸訓練につきましては、五十七年以降も二十二時までに行われておりまして、それ以降の訓練を行ったことはございません。
主として夜間のみということは、昼間もあり得ることを念頭に置いたものだということを御答弁いただいたものと理解いたします。
 それから、ことしの四月十四日に参議院の決算委員会で、我が党の下田議員の質問に対する平防衛施設庁総務部長の御答弁の中に、今の夜間の問題について、「現に厚木飛行場で十時以降も、夜中もＮＬＰの訓練、タッチ・アンド・ゴーの訓練をやったという事実はございません。」こういう断言した御答弁があるのでありますが、この御答弁は根拠があってのお話でございましょうか。
お答えいたします。
 タッチ・アンド・ゴー、離着艦訓練という概念から申し上げますと、居間もあり得るということでございます。これは地位協定上、提供施設において米軍が必要な訓練を行うことは認められておりますので、昼間のタッチ・アンド・ゴーはあり得ます。
 しかしながら、夜間離着艦訓練ということで御説明する場合には、文字どおり夜間の離着艦訓練、それもミッドウェーの艦載機の夜間離着艦訓練でございますので、おおむね日没後午後十時まで、これが現在行われておる厚木の実情でございまして、ミッドウェーの場合は夜間のみということになろうかと思います。昼間に行われるのはその他の一般の訓練、こういうことで御理解いただきたいと思います。
東京防衛施設局が発行した「艦載機着陸訓練場」というパンフレットによりますと、その中で、「艦載機着陸訓練とはどんな訓練か」ということでタッチ・アンド・ゴーについていろいろ述べておりますが、「この訓練は主に夜間に行われます。」こう書いてありますね。同時に、昨年の十月十八日、三宅村の寺沢村長に渡した説明書を拝見いたしますと、これにも主として夜間のみと書いてあります。
 主として夜間のみというのは、昼間でもタッチ・アンド・ゴーが米軍の必要性によってはあり得るということを念頭に置いたものかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年米側と交渉に当たりました際も、米側から解雇の問題とか時間短縮の問題とか、公式の場では一切そういう要求が出たことがございません。五・七四あるいは等級、号俸の新設について、もう少し低くならぬか、こういう交渉は確かにございましたが、これも同時同率の原則という日本政府の基本方針を貫きまして、先ほど申し上げましたように米側も全面的にこれを認めた、こういう経緯がございまして、私ども制度上の間接雇用の雇用主として最善を尽くしてまいりたいと思っております。
非常に気になる点でありましたので、これは単純にドル安になることによって三分の一といっても、二万一千のうち七千、沖縄では七千五百のうち二千五百、これに連なる家族というのは大変で、特に沖縄の場合は非常に失業率が高いわけですね。そういう点はちゃんと米側とそういうことはないという確約がされている、いわゆる米側の負担によってドル安の分は全部プラスをしてやっていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。もう一回確認しておきたいのです。
そういうきれいな抽象的なことばかり言ったって、解決しないんですよ。
 私はここでも取り上げたけれども、去年の五月に国土庁は首都改造計画を発表したでしょう。あれには業務核都市といって、それから日野とか多
摩とか、あの地域についての大都市産業、ハイテク産業を首都圏に集中するという言葉があって、私ここで追及して、大都市産業確立というのは誤解があるので言葉を変えますといって局長が答えたぐらいなんです。ああいうものを国土庁が発表をして、ことしの秋には四全総ができるというのだけれども、もう既に例えば東京都では多摩川流域に多摩ハイテクリバーという構想をつくって発表しているんですよ。多摩川流域に富士通、日本電気、東芝などのエレクトロニクスメーカーの工場や関連企業が集積している、それで多摩川流域を多摩ハイテクリバーにするというのが東京都の構想です。
 それから国土庁は、これも新聞発表だけれども、東京湾西部再開発、九つのゾーンに分ける、多摩川リバーサイドゾーン、多摩川沿いの景観回復、住宅とハイテク研究開発施設との複合市街地の形成などと書かれておりまして、局長は御存じなくとも、財界は、東京都とか国土庁とか、そういうところといろいろ関連しながら、やっぱり多摩川流域をハイテク産業集中でいろいろやろうとしているんです。アメリカのハイテク産業の集中の場所でも、新しい公害なんかが発生していましてね。これは財界がねらっているんですよ。
 そうすると、先ほどのような、マスタープランもない、ばらばら、事業主体が、今の局長の話だって個々に出てきたときに判断すると。それは結局、場当たりの判断でやるんです。じゃ本当に住民の声を取り入れるかというと、今までの長い経験からいって、ほとんど住民の声は取り上げられないで、財界など声の強いものが取り上げられていく。こういう新しい新住法の改正なるものが、私どもが非常に心配している、大企業のために環境を犠牲にする、住民の意思をも無視されるということにならない保証というのは一体どこにあるのか、その保証があるかどうか、大臣いかがですか。