これは大臣、いま言った人の記録なんですよ、名前は言いません。しかし、その人のこれ手帳なんですよ。
 それで、従事をする人は下請の人であっても放射線の安全教育を受けることになっていますね。項目が八つあるんですよ、それを教育しなさいという項目が八つある。ところが、その八つをどれだけの時間でもってやっているのかというと、いや驚いたことには、一から七の項目までがわずか二時間でやられているんですね、これで教育終わりと。これじゃ安全教育になりませんよ。わかるわけないですよ。ちょっと項目どういうのがあるかといいますと、「放射線の基礎、影響、健康管理の話」、二、「許容、管理線量の話」、三、「作業時安全心得（防護具取扱いを含む）」、四番目、「測定器の扱い方」、五、「汚染除去手順」、六、「現場緊急時心得」、七、「管理区域立入手順」、そして八番目として「スライド映写」と、こういうふうになっているんですけれども、このスライドを除いた一から七までのところがわずか二時間くらいで終わりと、こんな無責任というか、きわめて安全教育を軽視をしているあらわれなんですよ。これはこの人だけじゃないです、ほとんどの人がみんなそうなんですね。非常になおざりです。そこでいま法的な面をべらべらと読み上げられたんですけれども、もしある発電所から他の発電所へ移ったとしますね。そのときに、前に受けておりません、私は働いておりませんといってうそをついて就労するというときに、これは防護できますか。前の手帳を持っておって、手帳の番号を言えばこれは中央登録センターで照会をしてチェックできる。ところが、私は前に働いたことありません。今回が初めてですといって就労した場合に、これをチェックする手段があるのかどうなのか、どういうふうにチェックをされているのか、現状はどうなっているのか、これはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 原子力発電所の放射線作業従事者につきましては電気事業者は原子炉等規制法に基づきまして、雇用主は労働安全衛生法に基づきましてそれぞれ被曝管理を行っております。電気事業者は原子炉等規制法に基づく保安規定により管理区域への出入り管理、退出時の放射線量測定、放射線に関する教育、被曝管理台帳の整備等の措置を講じております。特に管理区域への出入り管理につきましては、最近では放射線作業従事者が管理区域に入域する場合には、顔写真入りの入域証の番号と照合して、熱蛍光線量計——先生おっしゃいましたＴＬＤというものでございますが、これを支給しましてコンピューターによる記録管理も行われており、一層の被曝管理の徹底が図られつつございます。
 また、放射線に関する教育につきましても、下請従事者に対する教育を徹底するよう電気事業者を指導しているところでございます。
 なお、被曝管理の責任につきましては、原子炉等規制法に基づく責任は電気事業者が負っておりますが、同時に、作業に従事している個々の労働者に対しましては、労働安全衛生法に基づきましてそれぞれの雇用主が負っております。
ただいま相沢委員から御指摘ありました千三百七十八という数字はどういう数字かと申しますと、昨年の七月の段階で、六十年までに特別損失を除いて収支均衡をするという計画を立てましたときに、平均的に物価の上昇率程度毎年運賃を改定をする、たしか五％強であったと思いますが、運賃を改定するという前提で、きわめて機械的にはじきました数字が千三百億強でございます。その後、私どもは、五十五年度の運賃改定をどの程度にいたすべきやということを、現実的に具体的な五十五年度問題としていろいろ議論してみましたときに、どうも非常に客離れが多いといいますか、競争力が落ちているということがありまして、そこで、その計画とはやや低い数字になりますけれども、千二百億円、五％弱の運賃改定を具体的な案として、五十五年度予算の要求数字として出したわけでございます。その間に若干の差があり、さらにその予算の千二百億円、これを実施期日を四月二十日といたしました場合の期間のずれから千百六十億円ということで予算が決まったわけでございますが、昨年の暮れからことしの申請時期までにいろいろ議論しました結果、どうもこの際、余り運賃について強気な姿勢をとるのはいかがかということで具体案をつくりましたものが、たしか千三十八億であったと思います。そういう経過を経まして、御指摘を受けました昨年の七月の段階での計画を立てました数字とは三百億強差が出ております。しかし、その昨年の七月の数字というのは、六年間に平均的に消費者物価上昇程度の運賃上昇を見込むということでありまして、すべて収入、経費の点について一定の予測のもとに立てた数字でございます。
 これは今後どういうふうに取り組んでいくかという問題は、計画の上では、そういう年率五％程度の消費者物価上昇程度ということで計算をいたしまして、六十年度までずっと計画値を置いておるわけでございますけれども、現実に運賃を決めますのにつきましては、やはり何とかお客さんに乗っていただかなきゃならぬということを前提として考えます場合には、その年その年の事情によって、その平均的な五％よりも若干強目の年もあってよいかと思いますし、また弱目の年もあってもよいかと思うわけでございまして、最近の現状からいたしますと、現時点では、五十五年度につきましてはまあやや弱目な見方をしたわけでございますが、今後もその五％程度を基準にして、あるときにはそれよりやや強目に上げさしていただくこともありましょうし、あるいはまた、今回のように多少弱目に見ることもありましょうかと思います。世の中の物価の動き程度であれば、そしていろいろサービスをよくしていけば、何とかお客さんが減らずにいくのではないか。と申しますのは、その収入見込みの前提としてのお客さんの乗りにつきましては、ほとんど増も減も織り込んでいないわけでございまして、お客さんがふえもしない、減りもしないというくらいの前提でこれから旅客の仕事をやっていくという前提で計画ができておりますので、それを基準に置きながら、毎年大体消費者物価上昇程度ということを頭に置きながら、多少はそれよりも多い年もありましょうし、少ない年もあるということで考えておるわけでございます。