時間が参ったようであります。実はいま一つ公団の業務の問題について何項目か御質問を申し上げたいわけですが、もうありません。一、二だけぜひ申し上げておきたいことを申し上げてお答えいただきたいと思います。
 その一つは、今度の公団と、これまで海外調査に携わっておりました民間コンサルタント、ＡＤＣＡなどについては農林省も補助を出しておるようですが、こういうものとの関係は今後どういうふうになっていくのか、民間コンサルタントの活用についてはどういう考えで臨まれていくのかということが一つ。
 それからいま一つは、この公団ができましてからもう相当期間がたちます。たしか昭和三十一年ですか、間違っておれば訂正しなければいけませんが、できてからもうすでに二十数年たつわけであります。この間この公団に入ってずっと一貫して業務に携わってきた人々がおられます。いわゆる公団の問題でいま関係者の間で大きな問題はやはり天下り人事の問題であって、この農用地の開発公団も八名の役員ほとんど全部農林省から来ていらっしゃるわけです。もうそろそろ長い間勤めてこられた方が役員になってもいいころになっておるわけでありまして、こういう場合はやはり積極的に登用していくという道をとらないと、六百名ですか、かなりの人が働いておるので、外からだけ責任者が来ていく、役員が外から占められるというのじゃ、働いておる人はやっぱり人間だれだっておもしろくないと思うのですね。そういうことが内部では大きな問題になると思う。そういう意味でもうそろそろ農用地開発公団などについては積極的に内部登用を図るべきである、こういう考えを持っておりますが、この点につきまして二つお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
お答えいたします。
 従来のやり方は、先生御指摘のとおり、確かに相手国からの要請をベースにして相手国のニーズにこたえるという形で協力の具体的なプログラムをつくっていくということが中心でございました。これは何と申しましても相手国の自助努力を前提にして、それに対して支援をしていくということに由来するものでございまして、ある意味ではやむを得ざる事態であったというふうにも考えられるわけでございます。しかしながら、従来のように単品ごとの相手国側の希望に応じて個別に取り組んでいくというやり方ばかりで果たしていいものであろうかということについては、私どもも考え直している点がないわけではないわけでございまして、むしろ、相手国の自助努力を前提としつつも、相手国のトータルな意味でのニーズをとらえて、それに対してパッケージ的な援助の仕組みを考えていくことができないだろうかということを考え始めているわけであります。
 それで、まずこういう考え方に立って最初に取り組んでおりますのは、現在、インドネシアでございますが、インドネシアは御高承のとおり恒常的な米不足国でございまして、そういう中で人口の増加というのが大きな問題になっておるわけでございますが、インドネシア政府と数次にわたる協議を行いまして、米増産のための総合的な協力の枠組みをまず両国政府間で合意をして、その中で進めていくということで、ごく最近、優良種子の増殖配布、作物保護の強化、技術の地域実証と普及、灌漑、収穫後処理、加工改善、こういうものをパッケージ的に盛り込んだ総体的なプログラムの枠組みについて合意をしたところでございます。
 また、同様の手法をタイについても試みてみたいと思いまして、タイにつきましては第五次五カ年計画、これは八二年から始まるものでございますが、これの中に、東北タイの農村貧困撲滅計画というのがございますが、それに協力するということで、東北タイの農業開発計画についての協力の枠組みを、ちょうど明日から最終的な協議をタイとすることにしております。
 それからさらに、フィリピンにつきましても同様のアプローチができないかということで現在検討を進めておる段階でございまして、先ほど先生から御指摘のございました単品ごとの先方の要請を受けて立って対応するということから、もう少しトータルなアプローチに切りかえていくということを逐次ＡＳＥＡＮについては始めておるところでございます。
四十万トンという大きな数量を日本に強要するのは、クォータをゼロにする意図があるのではないかという御指摘でございますが、私どもはそうは考えておりませずに、したがいまして、先ほど申し上げましたように昨年が一万四千トン、水産庁もいろいろと対応しておりまして、ことしは何とかそれでは六万トンベースぐらいには買ってあげてもよろしゅうございます、そして向こう五カ年間にせいぜい二十万トンくらいは私どもも努力をいたしましょう、こういうことを言っておる裏には、要するに、百十五万トンの日本漁船に対する漁獲割り当て額を確保するために、余り欲しくはないけれども買ってあげる、量は二十万トンぐらいなら陸上すり身にも影響なかろうし、その他の影響もなるべく小さくとどめられる数字ではないかというような判断でそういうことになっておるのではないか、かように考えておりますので、私どもは、また、アメリカ側から見ましてもクォータをゼロにしていくというようなことにつきましては、これはもう全く自由化してしまって自分らでとって、日本の漁船は追い出してしまって、われわれがとって輸出の形で供給するというような、そこまで踏み切りませんとできない相談でございまして、日米関係は魚の関係でそこまでは冷たく冷え切った関係であるというふうには理解をしてないわけでございます。
 それから、御指摘のニシンの問題で総理のお話云々がございましたが、このニシンの問題は、先ほど唯是先生も御指摘なさっているのじゃないかと思います。すでにかずのこが自由化されておりますので、かずのこが自由化されていれば、ニシンというものはそうウエートがないのではないかという御指摘だろうと思いますけれども、いまの実態から見て、確かに論理はそうでございますけれども、先ほど申し上げましたように多獲性魚類というのはニシンあるいはサンマ、サバ、イワシを含めて一体のものとして私どもは考えておるわけでございまして、ニシンだけふえますとこれはやはりサンマにも影響するしサバにも影響するという相関関係があるであろう。それからもう一つは、実態論の問題からいたしまして、ニシンをいまラウンドのままで輸入できるのはアメリカからだけでございまして、かずのこが自由化されておりますので、カナダその他からかずのこの姿で入ってまいります。したがって、北海道漁連が八百の零細な加工業者をまとめて、代表選手でアメリカから買っている、そして一年かかって零細な加工業者がかずのこをとり、あるいは身欠きニシンにし、そうして加工をやっているという実態がありますので、理屈はさもあれ、このベースは話し合いで温存しておってもいいではないかというようなことで、アメリカともいやこれ以上の枠をふやせませんということじゃなくて、弾力的に水産庁に対応してもらっておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。