今、主計局次長が御説明を申し上げたとおりでありまして、これから予算編成をしていくわけでございます。そういう中で、これはやっぱり財政当局が一体どういう形の予算をつくったらいいのかという観点から進めていくわけでございます。
 それで、これは私どもがとやかく言うべきことではないのでございますが、総務庁の従来からの姿勢といたしまして、正直、例えば給与改善費がゼロであった、計上されなかったときもありますけれども、そういうときにおいても人事院勧告がなされた場合にはそれを完全実施してもらおう、こういう努力をして完全実施してきたわけでございます。
 どうかそういうことで、財政当局の決めることまで私がとやかくここで申し上げられませんのであれでございますが、どういう形になろうとも、来年になって平成九年度で人事院勧告が出た場合、それが完全実施されるように努力をしてまいります。
今適切に検討を行っていくというお答えでございますが、ぜひ積極的に検討を行っていただきたいと私の方からも強く申し上げておきたいと思います。
 それでは最後に、再度総務庁長官に、ただいま大蔵省の方からも適切にというような御答弁があったわけでございますが、大蔵省は大蔵省として鋭意御努力をいただくとして、その一方でぜひ総務庁としても今後大蔵省との折衝を含めて最大限の御努力を要請したいというふうに思います。この点について総務庁長官の御決意をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、おっしゃるとおり、八年度予算では一％分が計上されているわけでございます。
 来年度どうするかにつきましては、現在、予算編成作業中でございまして確定しておりませんけれども、年末までに確定されることになると思います。財政事情等を総合的に勘案いたしまして、適切にその対応をしてまいりたいというふうに考えております。
これまでもそのようなお考えで御努力をいただいてきたと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。さて次に、ちょっと来年の話をするのは気が早いかもしれませんが、現在、来年度予算編成の作業が本格化しているという時期でございますので、来年度の公務員賃金改定の実施をできるだけスムーズに行うためにも、既に各省から概算要求という形で出されていると思いますけれども、来年度予算案の中に一％程度の給与改定財源をぜひとも計上しておく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてまず大蔵省のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
今御指摘のとおり、この人事院勧告は公務員の労働基本権を制約しておる代償措置の根幹でございますから、私ども総務庁といたしましても、従来どおり、人事院勧告があればそれが早期にかつ完全に実施されるように努力をしていくというのは当然のことだと思っております。
茨城が辺地でなくなって、前は筑波というと皆さん行くのを嫌がったんですが、最近は大変喜んで行っていただいております。それから、民間の各種の研究機関もぜひあそこに立地をしたいという希望があることは大変うれしいことであります。
 そして、今、橋本総理の言葉を引いて、日本を創造的な科学技術立国にしなきゃならない、これは当然なことでありますが、私がよくわからないのは、これと国土地理院の方々の給与か何かの問題について、その手当がつかないのは科学技術立国にもとるのではないかというのはちょっと論理の飛躍だという気がするんですが、どうでしょうかね。
 今、科学技術の振興は一生懸命やっているんですよ。それをやらなければだめだというんじゃ、これはちょっと本末転倒だという気がするのです。質問の意味がわからないんですが、科学技術立国を総理が言ったから、それを引いて何とかというのは、これ説明してください。私にはよくわからないんだけれども、国土地理院のどこをどうすれば科学技術立国になるのか、ちょっとお教えを願いたい。
研究員調整手当の創設の趣旨は、これは我が国の科学技術の振興が重要課題とされていること等を考慮いたしまして、研究員の人材確保やあるいは研究の活性化を図るということで創設をお願いしているものでございます。
 国土地理院につきましては、業務の内容に一部研究的なものがあるというふうに私どもも伺っておりますけれども、実質は行政職としておやりになっているわけでございますので、私どもといたしましては研究員調整手当の支給対象にするつもりはございません。
両件についてお答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたとおり、各国の状況は、それぞれの国の事情に応じましてさまざまであることは事実でございます。通信と放送が分かれているというところもかなり多うございます。
 しかし、昨今のように、通信、放送融合が言われてくるようになりますと、日本の郵政省のような形が非常に行政対応としては効率的だということが言えるわけでございますが、特に、御指摘のありましたＦＣＣ、ＤＴＩの問題でございますけれども、アメリカにおきましても、確かに電気通信庁があるわけでございますが、今問題になっておりますような電気通信事業にかかわる政策立案と、それから接続ルールの遵守といったような、こういう問題につきましては、一体的にＦＣＣが遂行いたしております。
 また、イギリスでは、お示しのＤＴＩが参入時の免許交付を行っております。しかし、ＯＦＴＥＬの長官はこのＤＴＩの大臣によって任命されておりまして、接続ルールの政策策定とルールの遵守等の監視、裁定は、これは一体的にＯＦＴＥＬが遂行いたしております。
 それから、ドイツ、フランスにおきましても、同一の機関でこれらのことを取り扱っておると承知しております。
 したがいまして、最初に申し上げましたように、組織のあり方自体は各国の事情によって区々でございますけれども、今申し上げましたような電気通信事業にかかわる政策につきまして、独立てかつ監視のみを行う機関というものは見当たらないように存じておるわけでございます。