お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比較しまして高齢者が多いあるいは低所得者の加入割合が高いということで財政基盤が脆弱でありまして、構造的な問題を多く抱えているわけでございます。国民健康保険制度は国民皆保険体制を支える大切な柱でございまして、その長期的な安定を図っていくことは極めて重要であると考えております。
 現在、国保制度を含めまして医療保険制度全般のあり方について医療保険審議会で幅広く御審議いただいているところでございますが、審議会では、当面公的医療保険の役割、保険給付の範囲内容を中心に検討が進められているところでございます。
 厚生省といたしましては、国保制度が抱えます構造的な問題の解決に向けて、医療保険審議会における議論などを十分に踏まえながら、医療保険制度全体のあり方について議論を深めていく中で引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
固定資産税についてちょっとお聞きをしたいと思うのです。
 いよいよ法律が成案になりまして、国民の納税者の各位に、あなたの固定資産税はこうなりますよという説明をし、同時にそれが隣近所に情報公開されるわけですから、お互いに比べてどうだろうかというさまざまな、時には不安、時には疑心といいましょうか、そういう問題が出てくると思うのですね。したがって、私は、この作業過程というのは極めて納税者にとっては重要な作業過程ではなかろうか、かように思います。
 そこで、これは当委員会で地方税を審議されるときに余り議論にならなかったという話を聞いておるものですから、一つ二つお聞きをしたいのですが、不動産取得税、この税はやがて新しい固定資産税評価がえによって決まってくるわけですが、この負担軽減措置というのはこの場合はどうなっているのでしょうか。
 同時に登録免許税、これは国税でございますけれども、登録免許税も固定資産税評価額が算定の基礎的条件になっているわけですが、これらに対する負担軽減措置は、当委員会で審議しました固定資産税の負担軽減措置というのが準用されていくものでしょうか、それとも、そうではない、公示価格の七〇％に対して云々、こういうようになってくるのでしょうか。これは大蔵省でもいいです。
 不動産取得税に関しては、どなたでもいいですが、自治省の側から答弁していただけますか。
今、前倒し部分については地方単独事業で行う、こういうことでございます。
 そこで、財政局長、一体これは起債の適用になりますか。先ほど文部省の方では、研究機関の単体については国債の発行の対象にならない、こうおっしゃいました。私は大蔵委員会のメンバーの同僚議員に聞きましたら、それは加藤君、解釈次第によっては単体も国債の対象になるのだよ、こういう話を聞きました。これは後で大蔵委員会でひとつ議論をしてもらいたいと思うのですが、地方自治体の場合は、今言ったようにリースその他、前倒しをしますと補助金がないわけですから、その場合、地方自治体で購入する場合ないしは備えつけをする場合には起債の対象になるのでしょうか、これがまず第一点。
 いま一つは、御案内のように、起債には耐用年数とか、今大蔵省が答弁されたと同じような条件があるわけですね。もし起債の対象になるとすると、起債条件を緩和してその対象にするのかどうか、その辺まで含めて御答弁いただければと思います。
国庫補助金につきましては、平成六年度までの計画で対処いたしたいと考えておりますが、今回新たに前倒しということで地方財政措置をお願いをいたしておりますのは、補助金は買い取りということが基本でございます。それに対して、今回新たに財政措置をお願いしておりますものは、レンタル、リース等も含むということになっておりますので、補助金ではなくて、レンタル、リース等の手法によりまして新たにこの整備計画の中に乗ってくるものにつきましては、地方単独事業ということで、補助金なしで所要の地方財政措置をお願いしたいと考えているところでございます。
これは補助金をつけて、学校設備、いわゆる地方の、各市町村の自主財源と補助金でやる、こういう計画でございますか。特に、今度文部省の方では一年前倒しをするという計画を聞いておるのですが、一年前倒しをする場合でも補助金をつけてやる、こういうように理解してよろしいのですか。
今度はいいですね。
 それでは、その問題はちょっと後でまた角度を変えて御質問することにしまして、国民の皆さんがこの前から佐川事件その他で非常に国会に対する関心が強くなっている。しかし、必ずしも国会が国民の疑惑解明に十分こたえているかといえば、さまざまな意見があるというのが現状だろうと思います。そのためには、国民の信頼にこたえていくためには、国会自身の、何というのですか、調査能力と申しますか情報能力と申しますか、真実を突きとめていくという能力もまた必要である、ここはどなたも争いないところだと思います。そこで、国会に対して、何といっても行政省庁が大きな情報能力を有しているわけでありますから、この協力なしには国会だけでできることというのは非常に限定的である、このことはどなたも御異論ないと思います。
 そこで、情報能力といいましてもさまざまあるわけでありますが、私はきょう、二つばかりのことを題材に挙げて議論してみたいと思うのですが、国会の会議録の検索システムというものがありますね。通称データベース、こう言われておりますが、これが国会は国会図書館として運用しておる、総務庁は総務庁として運用しておる、二本立てになっているということは国会でしばしば指摘をされているところでありまして、総務庁においては、これは総務庁の都合でやっているんだから国会などにがたがた言われる筋合いはない、まあ平たく言えばそういう答弁を今までされてきているわけなんです。
 そのことについてちょっと伺いたいと思いますが、まず、総務庁が国会会議録検索システムというのを運用されているようでありますが、その詳細、一体どれくらいの金をかけてつくったのか、毎年運用するのにどれぐらい金がかかるのか、あるいはアクセスの数、どの程度利用されているのか、そのようなことについて御答弁ください。