財政法第五条の関係につきましては、私から御説明申し上げます。
 財政法の第五条は、財政の健全性を確保するため公債の発行方法を制限した規定でございまして、具体的には、国民経済及び財政の健全性の見地から、公債の日銀引き受けによる発行を禁止し、公債は市中資金により消化するという原則を明らかにしたものでございます。
 ただ、ただし書きがございまして、これは御指摘のとおりでございますが、この例外といたしまして、「特別の事由がある場合」で、かつ「国会の議決を経た金額の範囲内」という要件のもとに日銀の引き受けを認めております。で、この財政法第五条ただし書きの「特別の事由がある場合」といたしましては、特別会計予算総則に規定を置きまして、日本銀行が保有する「公債の借換えのために」発行する公債の金額については、国会の議決を経まして日本銀行引き受けにより発行をしているというのがいつもの例でございます。これは借換債の性質上、通貨膨張の要因となるものではございませんので、「特別の事由」に該当するものと解されているわけでございます。
 一般的に申しまして、「特別の事由」がどういう場合かということを一義的に申し上げるのは困難でございますが、いずれにいたしましても、そこのところは慎重に、国会の議決を経てということで歯どめとなっているものでございます。
いまの問題は、どうぞ大臣、早めにやっぱり示して全体的な国民のコンセンサスを得るような努力をしていただきたいと思うんです。
 そこで私は、現在の財政状況を見まして大変心配なのは、いろんな前の議事録を、当委員会の長年の議事録見さしてもらいましたら、一つ心配が出てまいりましたのが、去年の九月の六日毎日新聞だったと思うんですが、国債消化難打開のために国債の日銀引き受けという問題が出ておりまして、大変私はショッキングに感じたんですが、それで、そういう立場から議事録を、ずっといままでの議論を見さしてもらいましたら、いつも財政法の第五条のただし書きのところが問題になっているようですね。
 この財政法五条という問題は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受け」させてはならない。「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」というこの規定を議論されていると思うんですね。
 そこで、お尋ねしたいのは、この財政法の五条ただし書きという問題と日銀法や特別会計法の関連ですね、これを読んでいくと、何か五条ただし書きというのがなくともいいのじゃないのかなということが考えられるんですよ。ですから最初に、第五条の問題と日銀法の問題と特別会計法の問題の関連をちょっと教えていただきたいと思うんです。
これもまだ具体的に決めておりません。おりませんが、たとえば海外経済協力は、五年間で過去の実績の二倍にするというようなことは国際的にしゃべっておりますからね、国際的なお約束みたいなものは、急にここで引っ込めてしまうということもなかなかむずかしいんじゃないかなと。しかし、年によって一律に順調にということもあるいはいかないかもわからない、五年間のうちに倍にすればいいんだから。
 だから、それを平均で割るのか、まあここ二、三年は少し少なくっても、後段でふくらませればいいのか、そういうようなことなども一切まだ決まっておりませんので、去年と同じようにするかどうかも含めまして、今後の検討課題でございます。
それは、予算編成大綱というのはいつも予算編成の直前、いつも十二月の初めか中ごろか、予算の最終決着の前のあたりに予算編成大綱というのを出して、それで最終的に党三役折衝かなんかに持っていくという慣例になっております。だけれども、予算の枠組みとか、そういうのは去年は六月の初めに、二カ月ぐらい繰り上げてシーリング枠を示して八月の概算要求ということにしたわけです。
 ことしどうするか、いつやるか実は内部で、まだ大蔵省の中で相談してないんです。毎日もうみんなそれぞれの委員会に張りつけになってますから、これは一人や二人で相談できる話じゃありませんから、関連してますから。ですから、この連休期間中にでも内部で徹底的に詰めてもらって、連休後いつごろに発表するかという、いつごろシーリングを示すかということは連休過ぎないと私の方も見当がつかない。予算の概算要求の時期はいろいろむずかしい問題はあるけれども、年内予算編成ということを前提にするとやっぱり八月末というのは動かせないところじゃないかと、九月末にはできない。七月にもできるわけがない。ですから、やっぱり八月末。
 そうすると、ただ去年のように六月早々出すか、七月の終わりのころ出すか、そこらのところしかないわけですから、去年は二カ月早めたと、ことしもどうするかまだ決まっておりませんが、まあ早める方向になるんじゃないかなといまのところは思っていますが、まだ具体的にはわかりません。
競争性と効率性が改革の中心になっている。そのとおりなんですね。私は今回の改革に当たって、証券スキャンダル出る以前から議論があったと言うけれども、しかしその後出たんだから、それだったら抜本的に振り返ってみるべきですよね。この教訓をどう受けとめるかということが大変大事なことだと思うんです。そういう意味では、私企業であるけれども経済の血液として金融機関が高い公共性と社会的責任を求められる。その点が大変後ろの方に追いやられているということを指摘せざるを得ないわけです。私は何よりも公共性を優先させる改革でなければならないということを改めて指摘をしますが、それはむしろ犠牲にされているというぐあいに思います。
 少し理論的な問題に入っていきたいと思うんです。
 我が国の場合、銀行の企業支配力、これは先ほど来問題になってきました。「企業集団の実態について」という公取がことし二月に発表した報告書があります。これによりますと、大体金融機関が同一企業集団のメンバー企業のうち株式を所有しているメンバー企業の比率は、いずれの企業集団でも一〇〇％、それから同一企業集団内の銀行から役員を受け入れている企業の比率は、都市銀行ですが四九・五一％、半分ですね。それからメンバー企業から派遣されている役員のうち銀行から派遣されている役員の比率は五一・六％。これらのいろんな比率は少し低下しているといいますけれども、依然として高い比率を示しておりますし、やはり銀行の企業支配力というのは絶大なものだと思うんです。
 証券市場における競争というんですけれども、逆にこういう企業支配力の強い、しかもみずから大量の株を持っているこういう銀行が、子会社とはいえ証券業務に入っていくということは、今四大証券会社の寡占状況と言われておるけれども、やがてそれは崩れるかもしれませんね。しかし、もっと変わった、もっと深刻な意味の大銀行による市場支配の強化となる面は全く考えられないのか、この点についてはどうですか。