環境問題は民間にゆだねるのみでは解決できない問題であり、環境事業団が行う事業は、環境政策のツールとして、民間では採算面などから十分に実施することが困難なものについて現在実施しておるところであります。
 しかし、今回の改正において新たに追加する環境浄化機材の貸付事業は、今後民間により採算がとれるようになった場合には民間にゆだねることが可能であると考えております。環境事業団は、パイロット事業として実施するものであると考えておるところであります。
 環境事業団の業務については、費用対効果の視点も含め、時代の要請に合わせて、不断の見直しを行い、事業の重点化、効率化を進めていきたいと考えておるところであります。先ほど来お話のございますように、民間に移譲できるものはしていかなければならないわけでありますけれども、その過渡期において、官の力をかりて処理しなければならないところは、いましばらくその力をおかししてやっていくのが筋ではないだろうかと考えております。
日本の国がこれだけ経済発展を遂げまして、しかし、現実に今地方自治体は自立していく、地方分権、地方主権になるわけですけれども、その中で今財源的に非常に困っている状態が続いているわけですね。そういう中で、環境事業団が支援することも一方では大事であろうと思いますけれども、片や、環境事業団がこれまで行ってきたものの中で、民間に任せた方がより効率的にできるものというのはあると思うんですね。
 そういうことで、早い時期に見直しを行い、民間にゆだねるべきであるかどうかというのは、特殊法人のあり方について、常に費用対効果の視点から事業を検討するということは考えておると思いますけれども、この辺は環境庁長官はどう考えておりますでしょうか。
わかりました。
 それでは、次に行きます。
 現在ＰＦＩ導入の検討が進められておるわけですけれども、イギリスでは、廃棄物処理をＰＦＩで民間に委託する事例があるわけなんですね。将来的に廃棄物処理を民間に任せた方が効率的なのではないかと私は思いますけれども、この法改正によって環境事業団に処理施設の建設譲渡事業を行わせる合理的な理由は何なんでしょうか。
お答え申し上げます。
 そういう意味では全く、当該の施設の設置者になりますので、市町村であれば当然市町村、こうなりますし、一部事務組合であればとりあえずその当該一部事務組合になりますし、第三セクターであれば第三セクターということに相なります。
なぜこれを聞いたかといいますと、先日、大阪の能勢町、豊能町の現地視察をしたときに町長さんにお会いしましたら、町長さん自体、やはり専門的なものはわからないと、何しろパニック状態だったんですね。それをきちっと町長さんが負うんだということになれば、やはりうかうかしていられないと思うんですよね。そういうことを常に、いわゆる地方公共団体のトップの人が危機管理という意味でしっかりと自分にあるんだという自覚がやはり大事なんだと思うんですね。
 そうしますと、やはりトップになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の改正によりまして新たに事業対象とする予定でありますところの産業廃棄物と一般廃棄物のあわせ処理施設の譲渡先は、現行の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業と同様を考えておりまして、地方公共団体、都道府県または市町村が一つ、あるいは地方公共団体のみの設立によりますところの民法法人、三つ目が地方公共団体が一部を出資して設立した第三セクター、この三つを予定しているところでございます。
 管理責任はどこが負うことになるかということでございますが、環境事業団が建設譲渡をするあわせ処理施設につきましては、既存の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業と同様に、譲渡先である地方公共団体あるいは第三セクター等が当然その施設の管理主体となるわけでございます。
 あわせ処理施設と申しますのは、産業廃棄物処理施設であると同時に一般廃棄物処理施設であるという性格を持っておりますので、地方公共団体や第三セクター等の管理主体は、廃棄物処理法を初めとするところの諸法律に基づきまして、ダイオキシン対策や土壌、水質の汚染防止対策などの必要な環境対策を実施する責任を担うわけであります。
 あと、管理責任はどうなんだ、こういうお話がございましたが、恐らくそれは、実際にはもちろん今申し上げたことに尽きるわけですが、例えば設置者である一部事務組合であるとか第三セクター、自治体が第三者に管理を委託するというようなケースがございます。そういう場合につきましても、責任の主体は、あくまで処理施設の設置者である当該一部事務組合なり第三セクターになるものでございます。
御指摘のように、昨今、景気の低迷によりまして母体企業がそもそも倒産をしたとか、そういう形で健保組合が解散するケースが相当ふえております。さらに、母体企業は存続をしているけれども賃金水準の低迷による保険料収入の伸び悩みだとか、あるいは先ほど申し上げました老人保健拠出金等の増加によりまして経営基盤が脆弱化したという健保組合も相当見られるところでございます。
 前者の倒産をしたというような場合について、これはもうやむを得ませんので、それは権利義務は政府が承継をする形で解散をしていただく、具体的には政管が引き受けるわけであります。後者の方の母体企業は存続しているけれども経営基盤が脆弱化したというようなケースにつきましては、もちろん健保組合としての財政安定の努力をできるだけしていただくということでございますけれども、そういった観点から努力を続けていただきますが、しかし日本全体の被保険者に対する医療の確保という観点から政管健保で引き受けた方がいいという場合については、それを今後は必ずしも全面的に否定をするということではなくて、それぞれのケースに応じた対応をしていこうということで、一応そういう姿勢に転じまして、目下その具体的な要件等を詰めておる段階でございます。
 ただ、そうは申しましても、やはり基本的には医療費と保険料収入とのギャップが続く限りにおいては、いかようになろうとも、そこは健保組合のみならずでございますけれども、健保組合も立ち行きがならなくなるものがふえるということになりますので、先ほど申し上げました医療費と保険料収入とのギャップというところにどうメスを入れていくか、そういう意味での抜本改正がやはりこれも基本的には大事なことになるだろうというふうに思います。