先生御指摘になりましたように、中部地方あるいは名古屋圏が非常に高度の工業集積を持っているにもかかわらず確かに研究所の比率等から見ますと、特に東京圏への研究所等の一極集中の中でウエートが弱いということで、この面をどうやって強化していくかということが今後の中部圏、名古屋圏の高度化の一つの大きな柱だというふうに考えております。
 それで私ども、先ほど大臣の方からも御説明申しましたようないろいろな施策をこれに活用すべくメニューをそろえてやっておるわけでございますが、今先生のそれとの関係で御指摘のございました研究開発都市構想のことではないかというふうに考えておりますけれども、三重県の東部とか岐阜県などに研究都市構想というのが幾つかございまして、こういうものを横の連絡をとった形で総合的な研究都市構想というふうに考えていく必要があるのではないかという考え方もあるわけでございます。私どもといたしましても、この構想がうたわれておりまして、実は政府全体といたしましても、国土庁が中心になりまして、そして通産省もこれに参画をいたしまして、名古屋の大都市圏の学術研究都市整備プロジェクト推進調査とちょっと長い名前でございますが、こういう推進調査というものを現在実施しているわけでございます。したがいまして、この総合研究都市構想につきましては、こうした調査の進展を十分踏まえまして今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
名古屋圏は、従来から特色のある地場産業を初めとしまして機械産業等の高い工業集積を維持いたしております。四全総計画におきましても、このような既存の工業生産機能の高い集積を生かしながら、世界的な水準の研究開発機能の集積などを図って世界的な産業技術中枢圏域を形成していこう、そういう地域というふうに位置づけておるものと理解をしております。
 通産省としましても、従来から名古屋圏を初めとする地域における技術先端型の企業の育成や技術開発拠点の形成のために、テクノポリス施設や中小企業施設などを積極的に推進してまいりました。私がこの仕事につきましてからも、名古屋圏いわゆる中部圏というものについて格段の努力を傾けてまいったつもりでございます。
 今後とも四全総の考え方も踏まえながら、名古屋圏の産業技術中枢圏の形成についていろいろな地域振興施策の活用を通じてその対応を検討してまいりたいと考えておりますが、井上さんはお地元でもあります。いろいろとまた私どもにお気づきの点もお聞かせを願いとうございますし、私もまた、自分で言うのもおかしゅうございますけれども、自分の郷里といってもいいわけでございますから、土地カンというものにはたけておるつもりでございますので、またいろいろと御相談申し上げたいと思っております。
下請対策等についてまだ若干私も実は意見があります。きょうは時間がありませんから、中小企業問題はこの程度にしておきます。また次の民活法の法案審査のときに、地域の下請問題ということについては若干お尋ねをいたしたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
 次に、先般発表された四全総では、名古屋圏を世界的な産業技術の中枢圏地域、このように位置づけておるわけであります。通産省ではこれに対して、中部圏の今後の産業技術の開発、研究等々についてはどのようなお考えをお持ちであるの
か、あるいはどのような計画を既にお立てになっておるのか等々について、簡単で結構ですからひとつお伺いをいたしたい、こう思います。
短期的には、おかげさまで全体の景況の上昇が下請企業にも全体としては裨益しておりまして、昨年後半から例えばこの円高以降急激に落ちておりました下請企業全体としての受注量、これは回復をしてまいりました。今年一月時点では前年比一〇五ということで、むしろアップになっております。それから、ただ受注単価、これはずっと下がっておりましたけれども、これもやや上昇傾向に全体としてはなっております。ただ、依然これは一年前に比し九七というような感じにつかまえております。
 そういうことで、短期的にはある程度内需拡大の中で機械、鉄鋼等の下請企業もそれなりの受注量を確保するようになってきておると判断しておりますけれども、御指摘のとおり、中長期的にこれは日本国の一つの大きな特徴でございました下請企業構造という組織構造に大きな変革がもたらされつつある、そう判断をいたしております。
 六十二年度から私ども、下請企業について新製品のテクノフェアによる市場アクセスの支援、あるいは下請企業アドバイザーによるいろいろな下請企業の高度化の技術的支援、それから下請企業のそういう転換に対する資金面の支援、こういう面を整備してまいりました。しかし、それだけで十分かということになると、これはなかなかそういった大きな構造変革の中では今後さらに抜本的といいますか、基本的な対策が必要になるかもしれないというふうに考えておりますけれども、それについては私どもより基本的にはもっと下請問題についての実態あるいは動向の把握、これが今後必要ではないかというふうに考えております。
今下請対策についても若干お話をいただきました。特に下請が、円高に伴って親企業、大企業が円高対策として相当な合理化、特に海外立地、海外生産というものが、これまた予想以上に進みつつあると思いますけれども、そのような大企業、親企業の合理化に即応できない下請というのがまだまだ相当多いんですね。それらの下請に対して今後どういうふうな、さらにもっとどんな影響が起きるのか、そのような下請に対してどういうふうな施策を考えるのかということは、かなり考えてはおられますけれども、もっと強力に進めていかないと来年あたりは相当大きな問題になるんではなかろうかと、実は私個人的にはそんなふうな危惧をしておるんですが、どうお考えでありましょうか。
率直に言いまして、沖縄電力はぜい肉も取り、健康な体質になったと思います。でございますから、それなりに他の電力会社と同じ条件下で生き抜くことは可能であろうと思いますけれども、しかしそれはそのようになったばかりでございます。でございますから、やはり当面従来の手厚い措置というものは継続していかなければならない、またすべきであると思っております。そして、恐らく今後当分の間は、沖縄電力は健全な経営という状態が続くと思いますけれども、将来を考えますと、為替レートがどうなるのか、あるいは原油がどうなるのか、石炭のコストがどうなるのか、いろいろな問題がございましょう。
 第一、経済事情がどうなるのか、今のようなこんなすばらしい安定した、内需は拡大するけれども物価は上がらないという、こういうすばらしい経済事情下に我々はずっと長くおられるのかどうか、いろいろな問題があると思います。でございますから、先ほど申し上げたように一応当面、従来の措置を継続しながら、今後のいろいろな、今申し上げたような推移を見守るということになろうかと思います。
 ただ沖縄の場合は、離島の関係もいろいろございますけれども、率直に言いまして、電力供給事情あるいは需要事情という点からいいますと北海道よりまだいいのですね。北海道の方が劣悪なんですよ。例えば大口需要という点からいいますと沖縄は九番目で北海道が十番目なんです。そういうようなこともございます。でございますから、北海道にも十分に思いをいたしながら、沖縄はまた沖縄の対策を講じる、こういうことになるのではないでしょうか。そして、他の八電力に並ぶような姿に持っていくことが必要ではなかろうかと思っております。