将来の問題もございますが、ぜひ各県にお願いしたいと思います。私の奈良県、なぜかこういった問題が、非常に設備あるいは施設等々がおくれているようでございまして、できれば早い時期に候補地に挙げていただければと思っておる次第でございます。
 それから、第三セクターのマスタープランを策定する研究委員会というのがございますが、構成が、事業主団体、学識経験者、行政機関からの構成ということになっております。もう少し具体的に構成内容、それからマスタープランの策定はいつぐらいになるのかというふうな点、お答え願いたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び関係法律整備法案につきまして、賛成の立場からの討論を行います。
 今回の電電三法案は、臨時行政調査会の答申に基づき、行政改革の一環として立案され、提出されたものであります。行政改革とは、行政のむだを省くとともに、肥大化した行政を時代の要求に適合したものに改めることを目的とするものであります。私は、公社制度の行き詰まりは遠からず訪れるであろうこと、また、現在の電気通信法制が高度情報化社会を迎えつつある社会の多様な要求に対応できないことは明らかであると考えます。したがって、電電公社を民営化してその活動の自由を拡大すると同時に、電気通信事業に競争原理を導入して多様な事業主体による多様なサービスの展開を可能にする今回の電気通信法制の抜本的な改革は、まさに時代の要請であり、行政改革の趣旨にかなうものであると考える次第でございます。それゆえ、私は、行政改革を推進するという立場から電電三法案に賛成をするものであります。
 しかしながら、電電三法案の政府案がすべての面においてすぐれているとは、私は毛頭思っておりません。よって、私どもは、先国会において衆議院段階で行われました法案修正を前提といたしまして、さらに今国会において参議院段階でつけ加えられました法案修正を踏んで、電電三法案に賛成をいたすものでございます。
 以下、私の賛成の理由を具体的に申し上げさせていただきます。
 まず、私は、利用者の立場から、公衆電気通信事業の独占の廃止による回線利用規制の大幅な緩和と新規参入の解禁は避けて通れぬ道であると考えます。
 例えば、現行法制下では、電電公社の公衆電気通信業務独占を前提として、みずから回線を保有して公衆電気通信業務を行うことは禁止されているばかりではなく、電電公社から回線を借りて公衆電気通信業務を行うことも禁止をされております。これは、全国に電話網を建設し、さらに積滞の解消でありますとか全国自動化が至上命令でありました時代には、重複投資や混乱を避けてそれらを達成するためには必要な規制でありました。しかし、今日、電話の普及はおおむね飽和点に達し、さらに高度な電気通信の利用を図ることが国民の利便と経済社会の発展のために不可欠とされておりますときに、これらの規制は時代おくれのものと言わざるを得ません。
 確かに、通信回線の利用規制については、公衆電気通信法及びその省令やそれらの運用の改正によって規制の緩和が図られてきたことも私はよく承知はしております。しかし、これらはあくまで部分的な手直しにとどまるものであったと言わざるを得ません。やはり私は、コンピューターと通信とが結合をいたしまして、いわゆるＣアンドＣの時代にふさわしい自由な情報ネットワークの構築が行えるよう、また、各事業主体がオリジナリティーを生かして種々のサービスを提供することにより国民の多様な要求にこたえ得るように、公社の独占を廃止し、規制を緩和し、民間活力と競争原理を導入する制度改革が必要であると考えます。
 そこで、私は、本法案が成立をした際には、本法案に基づく事業者や事業方法に対する規制が通信回線網の安全な保持のための必要最低限のものとされること、及びいわゆるクリームスキミング、いいとこ取りのみを目的とした極端な重複投資等が行われることのないよう競争原理と公共性のバランスのとれた法運用が行われることの二点を政府に強く望んでおくものであります。
 次に、私は、電電公社を民営化することは、その経営を効率的にするだけではなく、自由な事業展開を可能にするものであり、高度情報化社会の進展の中で事業体としての新しい活路を開くものであると考えます。
 例えば、現在の公社制度では、公社の経営は予算による統制を初めといたしまして国会及び行政府の厳しい統制のもとにあり、実質上は経営自主権は極めて限られた範囲でしか行使できないのが現状であります。公社の業務、財務、人事等の活動はその全般にわたって郵政大臣や大蔵大臣の監督下にあり、柔軟な経営展開を妨げているばかりか、賃金等の労働条件についても、予算による給与総額制及び公共企業体等労働関係法によります国会付議制のために、労使間の交渉による自主的な決定が妨げられているわけであります。すなわち、公社が新規のサービスを開始しようといたしましても郵政省の認可がおりるのを待たねばならず、また、労使間で経営状態にふさわしい賃上げをしようといたしましてもそれが自主的に決定できないといった状況が存在するのであります。
 公社を民営化することは、制度上の束縛について、あるものは廃止し、あるものは緩和するということであり、新電電会社に大幅な経営の自由を与えることであります。この改革によって、新会社は独占のメリットを失うかわりに、新サービスの迅速な提供と労使の交渉だけにより労働条件を決定する自由を獲得するわけでございまして、私は、これこそが先端産業たる電気通信事業を担っている公社が新しい時代の要求の中でさらに発展をしていくための活路であると考えるものであります。いわゆる黒字の電電公社を民営化するのは百害あって一利なしなどという議論は、全く誤っていると言わざるを得ないのであります。
 しかしながら、電電公社の民営化についての政府提出法案の中には、なお統制色が強く、真の行政改革に反する部分が幾つか存在いたしました。我々は、先国会において衆議院の段階で、新電電会社の附帯業務を原則自由とすることと、ストライキに関する労調法への上乗せ規制を三年後に見直すことの二点の修正を実現するとともに、今国会においても本院で、電電会社法案及び電気通信事業法案に公共性を重視すべきことを明記する修正を実現いたしました。
 私は、これらの法案修正等を踏まえまして、電電三法案が行政改革の趣旨に沿うとともに、国民生活の利便と国民経済の公共の福祉の発展に寄与するものとなることを確信いたします。議題となりました三法案に重ねて賛成の立場を表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）