まず、郵政大臣の御発言でございますが、閣議の中で大臣から特に御発言がございまして、我々は汗を流すということは言ったけれども、血を流す、血を流しに行くというようなことは言っていない、汗を流しに行くと言ったのであって血を流しに行くというようなことは言っていない、こういう事態になれば相当考えなければならぬというような御発言がございました。
 しかし、その御発言も、全体の御発言、そしてその御発言の最後の締めくくりは、政府において十分慎重にやってほしいということを言われて、結論的には、内閣の方針には自分はもちろん閣僚の一人として従うのですよという御発言でございました。つまり、我が国の国際貢献において要員が死傷するような事態は極めて遺憾な事態であって、要員がこれ以上危険に瀕することのないようにその安全対策を最大限に努力してやるべきだ、今後の事態の進展をよく把握していく必要がある、こういう趣旨で述べられたというふうに伺っておるわけで、それは私は、閣僚が閣僚としてさまざまな事態に御自身の御意見を述べられる、私どもが実は担当しておりますから、担当しております私どもに対していろいろ御注意があるということは、それはもう当然のことであって、ありがたいことだと思っております。それに対して、私どもも答弁をし、考え方を述べる、結果として、十分ＵＮＴＡＣに対しても申し入れをするし、慎重にやれよということで内閣の方針に従っていただく、それは当然のことだ こういうやりとりでございました。
 それで、おっしゃるように十分注意をしてやっていかなければならぬというふうに思っておりますが、これはもう釈迦に説法でございますから余り長く御答弁は申し上げませんけれども、もともと本来ＰＫＯ活動というものは、武器を持たないで、信用と説得というものをいわば武器として行うという、つまり和平を実現するというのが本来のＰＫＯ活動でございます。そして、宮澤総理がおっしゃったという今の議事録のとおり、まさに停戦の合意がなされて、当事者からＵＮＴＡＣが歓迎して迎えられて、各国要員がそれぞれかの地に赴いて、そしてＵＮＴＡＣ自身も中立的な姿勢を保ってやっている、今そういう状況でございますから、確かに総理もおっしゃったように、そういう状況がなくなったということであれば、それは委員がおっしゃるように次のことを考えなければなりませんが、現状は五原則が守られているという認識を私どもはいたしておりますので、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
私は大臣の個人見解をお尋ねしたのではなくして、国がたばこ税の二五％を生活保護の十分の〇・五カットしている部分の補てんに使う、国全体がそういう取り組みをしているわけですね。厚生省としては、喫煙はよくない、よくない、こう言っているわけですよね。よくないということは、国民にたばこを吸うのは控えなさい、こういうことじゃないかと思うのですよ。たばこを吸うのを控えなさい、控えなさい、それで一方では、いやたばこ税は生活保護費の補てんに使います、これでは随分矛盾しているのじゃありませんか。やはりそうやるからには、矛盾をしないようにきちんとしていくべきだ、私はこう思うのです。
 大臣が個人的に選挙のときに声が出なくなるから吸うとか吸わないとか、それは別問題。国としてそういう取り組みをしているのですから、たばこはほどほどに吸ってくださいとか、たばこの消費量がふえればこの二五％も金額的にふえていくわけですね。ふえることを望むのか減ることを望むのか、その辺のところをきちんとしなければ整合性がないじゃありませんかというのが私の言いたいところなんです。
 これは答えを聞いていますと時間がありませんから、後また機会がありましたら、次の次ぐらいにたしか法案がかかってくると思いますので、そのときにゆっくりやらしていただきます。
 問題となっております生活保護でございますけれども 最近生活保護の門前払いが多くなった、このように言われております。事実、生活保護世帯が年々少なくなっていることは事実でございまして、昭和六十年度に保護世帯は七十八万五百七世帯ありましたのが、六十三年の九月では六十七万九千世帯、このように保護世帯が減ってきております。
 こういう流れを変えました直接のきっかけというのは、暴力団等の不正受給が社会問題となりました昭和五十六年、厚生省社会局の百二十三号通知というものが出されましてからだんだん減ってきているわけでございます。そして、さらに国が生活保護補助率を八割から七割にカットし、地方に負担を転嫁しました六十年度以降は自治体の窓口での審査が一段と厳しくなった、このように言われているわけでございます。自治体の負担増は総額約六千百億円、これは自治省の発表でございますが、というわけでございまして、当然地方としては少しでも生活保護世帯を少なくしていこう、こういう努力をするのは無理もないことであるわけです。
 したがって、保護世帯は減る一方でありますし、五十九年度に比べまして約十一万世帯減っているわけでございます。受給資格の審査を厳しくすることで高齢者や弱者へのしわ寄せば強まるばかりであります。申請そのものを受け付けない対応を福祉事務所では水際作戦、このように呼んでいるのだそうでございまして・全国各地でこの生活保護を適用されるかされないかで自殺やいろいろな事件が起こっていることは大臣も御存じだと思います。時間がありませんから事例の紹介は省略いたします。
 そういうわけですから、この一括法案では去年よりも五％引き上げまして七五％にする、こういうことになっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり八〇％に戻して、窓口の方々が窮屈な審査にならない、こういう配慮が必要だと思うわけでございます。真に困窮する人に対しては親切丁寧に、また相手の身になって対応してもらう、これが非常に大事だろうと思います。この点について大臣の所見を承りたいと思います。