過去に使用されました農薬からどれぐらいのダイオキシンの排出量かということのお尋ねがございました。
 先ほど環境庁の方からもございましたように、実際に過去に使われておりました時点でどの程度のダイオキシンの含有量であったかというふうな知見が非常に不確かなことがございまして、その排出量を見積もるということは非常に困難であるというふうに考えております。
若干私の方からも補足させていただきます。
 この資料そのものはただいまいただいたところなものですから、水質保全局長の方からお答えしたとおりで、これについて特段のことが申し上げられるわけじゃありませんが、今これを見ながら何か申せという御指示でもございましたので、私どもも実は過去に経年的にどうなっておるであろうかという問題意識は持っておりまして、十一年度にはこういう調査をしてみたいというふうに考えております。
 こういう調査といいますのは、具体的には底質部分を含んで縦にずっと底質をとりまして、下の方から順番に蓄積されているものがどの時点で、ある程度時点がわかりますので、経年的にどういうふうになっているかという値は十一年度調査で私どもやってみたいと思っております。
 その点をつけ加えさせていただきます。
まず農薬の問題につきまして、先生、議論の中の一つとして提起されましたので、それにつきまして私の方から御答弁をさせていただきます。
 農薬に含まれていたダイオキシン総量をどの程度と認識するかということでございますが、大変恐縮でございますけれども、私どもといたしましては平成八年度使用量からの推計値は持っておりますけれども、それ以前につきましてはございません。
 ちょっと申し上げます。平成九年五月に出されました環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会報告、これによりますと、殺菌剤として使用されているＰＣＮＢの原体、これは農薬の有効成分というものでございますけれども、それから毒性の弱い七塩化ダイオキシンが一グラム当たり十三ナノグラム検出されたと報告されております。その平成八年度の使用量から年間のダイオキシンの排出総量を推計いたしますと、２・３・７・８四塩化ダイオキシン、毒性等価換算で〇・〇六グラムＴＥＱと算定されております。なお、このＰＣＮＢにつきましては平成九年度から製造を中止しております。
 なお、先生御提示のＰＣＰないしはＣＮＰの点につきましては、ちょっと私ども知見が十分でございませんので、この試算の仕方等々なんかにつきましてはいろいろ検討させていただきたいと思いますが、ＰＣＰにつきましては平成二年に既に農薬登録が失効しておりますし、ＣＮＰにつきましても平成八年に農薬登録が失効されておりまして、現在は使われておりません。
コプラナＰＣＢの取り扱い及び予算委員会で御質問のありましたＮＤの取り扱い方法につきましては、現在環境庁と合同の専門家によります専門家会合を開いておりますので、その場で所要の情報を十分御提供しながら、専門家の御意見の検討結果にまちたいと考えております。
これは各党の法案を意見としてすり合わせをさせていただいておるわけでありまして、三党によるすり合わせの上で立派な法案として提出していただきたいと思っておるわけでありまして、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますし、また、このダイオキシン問題につきましては、対策協議会を開催いたしておりますので、その場を通じて披瀝させていただきたいと思っておるところであります。
私、具体的なもう少し踏み込んだ検討の中身を聞きたいんですけれども、今のは総論ですね。これでは何を聞いたのか、一ピコのところだけを若干言っていただいたというところで、再度答弁を二人に求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 公明党の法案が一月二十七日に出され、民主党法案が二月十七日に提出されておることはもちろん承知しておりまして、私どももその内容については勉強させていただいております。両党の法案の中身が一緒のところ違うところ、それぞれ私どもなりに勉強させていただいているところであります。
 ただ、いずれにしましても、私ども環境庁といたしましては、当面既存の法制度を十分活用するとともに、最新の知見を踏まえつつ、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場を通じ幅広い観点から総合的な対策の確立及びその推進を図ってまいる所存でありまして、御提案の法案についてはなお引き続き内容をよく勉強させていただきたいと思っております。
それでは、山一証券あるいは特融の話から次のバランスシートの項目に移らせていただきます。
 同じ資産の中で、買い入れ手形という項目が十兆円ぐらいあると思います。あるいはまた、本日いただきましたこの報告書の中でも、買い入れ手形に関していわゆる事業法人が発行しておりますＣＰもその対象になっておるというふうに記載されております。
 ＣＰにつきましては日銀の方で信用力を調査されるということでございますけれども、この調査をされるセクションが金融市場局というふうに伺っております。一方で、日銀が銀行の考査、いわゆる一般的に思われるところの検査と同じだと思いますけれども、考査に入られる場合に、多分分類債権というか、二期連続赤字のところは分類されると第Ⅱ分類になりますよというふうになるんだと思います。
 質問させていただきたいのは、考査局でここの企業は第Ⅱ分類ですねというところも、金融市場局ではＣＰオペの対象になっているところもあるんではないかな、それがいい悪いということではなくて、あるんではないかなというふうに思いますが、十兆円強の買い入れ手形のうち、大体どの程度が第Ⅱ分類相当になるのかということを教えていただきたい。要するに、全国銀行で第Ⅱ分類がどれぐらいあるかということを公表しておるわけでございますけれども、もちろん二〇〇一年三月までは仮に第Ⅱ分類であってもこれは銀行からの買い入れだから全額金融再生法で保護されているということはあるんでしょうが、大体どの程度が第Ⅱ分類であるかということを教えていただきたいのと、それからまた金融市場局と考査局との間で情報のすり合わせをやっておられるかという二点についてお答えいただきたいと思います。