私は、国会の中に国政調査権もございますし、今、行政監察院ですか、その法案もお出しになっておられます。国会が国の最高機関でありますから、いろいろ行政に対して監督されることも、私は何もそれを否定しているわけではございません。ただ問題は、行政は、やはり内閣に行政権は所属をいたしておるわけでございまして、そういう面から、内閣の方に行政のチェック機能を持つということは自律作用として当然私はあるべきことだと思っております。
 ただ、私先ほど答弁を申し上げましたように、今まで各省にもそれぞれ監察機能もございます。しかし、結局それもうまくいってなかったケースもあります。また、私どもの方の行政監察局も、今の同じレベルでありますから、必ずしも十分な役割を果たしていたということは言えない点も正直あります。そういうことを考えると、行政府、内閣の方に、私は官邸に置かれてもいいと思いますし、あるいはその他どこに置かれてもいいのでございますが、先ほど申し上げたように、もう少し高いレベルでの行政をチェックしていく、それは各省の中ではなくて、いわゆる内閣というものの中でそういう行政をチェックしていく機能が必要だということを申し上げているわけであります。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどもお答えをいたしましたように、勧告そのものは法的拘束力はございません。しかしながら、今度もまた二つばかり勧告をいたしますけれども、やはり勧告をした場合に、同じ内閣の中にあります。その省の責任者の皆さん方に対しては、私の方から、こういう勧告をしたからひとつぜひその省できちんとやっていただきたいということはお願いをいたします。しかし、それだって守れない場合も確かにあるかもしれません。
 いずれにしても、私はこの間から答弁申し上げておりますように、どうしても、こういう形でやっていこうといたしますと、今の行政組織法の中における立場でいくと、今お話しのように同じレベルでやりまして、ここが気がついてここはこうしなさいと勧告しても、なかなか同じレベルだとそれが受け入れられなかったという事実から考えると、今お話ありましたが、私も総理も、行政府の中に、内部監査をし、そして行政を改善していくという機能は必要だと思っております。一ただ、今の総務庁にあります行政監察局そのままの姿のままで果たしてそれができるかどうかという点においては、私自身もこのごろいろいろの案件を聞いて疑問に思っておりますので、もう一段と高い、ちょうど会計監査については会計検査院があるわけでございますが、もう少し高い次元での機構にしていく必要はあるのではないかなということを私は考えております。
会計検査院は内閣から独立した機関でありますことから、会計検査院が不当事項として指摘をいたしました場合、当該会計経理につきまして各省各庁において直ちに会計検査院の判断に従った措置をとることを義務づけられるというような法的な拘束力はないわけでございます。
 しかしながら、会計検査院の判断は、決算検査報告としまして国会に報告をされること、及び内閣が国会に提出をしております決算検査報告に関する説明書においてその是正状況が記載をされることなどによりまして、その実効性の確保が図られるものとなっていると考えております。
それではもう一つ、比較をさせていただくために、会計検査院の会計検査の結果のことについてお尋ねをさせていただきますが、会計検査院が検査の結果として予算の執行等について不当であるという判断をしましたときに、これは、行政庁をその不当という判断は縛るのでしょうか、練らないのでしょうか。
 会計検査院、お願いします。
ただいま委員が御指摘になりましたような発言を私がした記憶はございませんが、お尋ねの件に関しまして一般的に申し上げますと、現行の行政組織の立て方を前提といたしますと、国の行政機関の長が他の行政機関の長に対し、その分担、管理する行政事務につき何らかの措置を求め、その求めにいわゆる法的拘束力を付するという立法措置を講ずるに際しましては、閣議の決定をその措置を求める前提とすべきであるというふうに考えております。
大蔵省の法的拘束力のある指揮は、これは閣議決定を経ていないとできない。そして、総務庁長官が行う行政監察に基づく勧告は法的拘束力がない。これは、その認識自体若干いろいろと疑問がありますが、現在の憲法あるいは内閣法に対する内閣法制局の解釈では、行政権は内閣にあるのであって、行政各部の大臣が他の行政庁に対して指揮命令する関係にはない。
 実は、私が自社さの与党時代に総理大臣の権限強化という話をしましたら、内閣法制局が、内閣総理大臣ですら各省大臣に対して閣議で定められた基本方針がなければ指揮命令ができない、ましてや横並びの総務庁長官が、例えば他の、隣の大蔵大臣に指揮命令することはできない。それが現行の、少なくとも内閣の見ている内閣法あるいは憲法の解釈であると理解してよろしいですね。
 法制局で結構です。
少し比較のために、大蔵省、大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いますが、会計法の四十六条で、大蔵大臣は予算の執行に関して、監査をした上で、必要があれば各省各庁に対して「必要な指示をなすことができる。」となっています。この指示は法的拘束力があると思いますが、そうした認識でいいのかどうか。そして、これは「閣議の決定を経てこという条件がついています。閣議の決定がなければこういった法的拘束力のある勧告はできない、指示をすることはできない、こういう理解でよろしいでしょうか。
この二五％の給付を決定するとき大変な議論がございまして、最終的に二五％ということに決定をした。その内容は言いませんけれども、そういう経過がございました。
 その当時、既に育児休業が労使間の協定によって実施されているところ、あるいは協定の内容によっては三〇％あるいは四〇％支給しているところもあったやに聞いています。しかし、全体的に給付がゼロでよいというそういう顕著な動きがあった中で二五％の給付額を決定したということは、どんなに苦しくとも二五％は出すんだから、育児休業をとってもっと家庭の生活も援助してほしいし、そのことによって子供を育てるために就労の断絶になっていかないように、中断になっていかないようにということで、この法律をつくられたときにはかなり労働組合の方も高く評価をしていただきました。
 私の経験でいきますと、例えば労働組合があって労使協定で一定の給付額を決定した場合に、最低限の給付額が法律で決められたから協定の内容を引き下げようかということはまず私はないと思うんですね。むしろ労働組合のないところについては、本来はなかなか給付がもらえない、それを今度法律によって雇用保険から給付するわけでありますが、二五％出しますからどんな零細企業でも育児休業をきちっと取得できるようにしてくださいよということで、この二五％は私は大きなインパクトを与えたと思います。
 したがって、労働組合の存在するところについては法律がつくられたことによって条件を低下させることがないように期待もしたいし、そのように啓蒙もしていきたいと、こう思います。