今の一般論、また三光汽船についても例外ではないということについて確認をしておきます。
 続いて、総理にお伺いするんですが、最近六大新聞などをずっと、あるいは朝日ジャーナル、エコノミストなどを見ますと、いろんな表現を使っておるんですが、参考に紹介しますと、政府による支援はおかしい、運輸大臣はまだ考えてないと言いますが、筋が通らない、この会社だけが存続すること自体が不思議な物語だと、なぜ三光汽船だけが生き延びるのか理解できない、当然つぶれても仕方がない会社ではないのかなどなど、六大新聞や経済雑誌の見出しをとりますと、ここに持ってきませんが、そういう見出しが出ておるわけでありますが、そして、中曽根政権と銀行団の足元を見て支援を迫る、すっかり居直った三光汽船、こういう非常に生臭い見出しでマスコミが報じ、雑誌が取り上げておるわけでありますが、こういう生臭い問題について総理としてはどういう認識をお持ちか、総理の認識をまず今のことを含めてお伺いいたします。
具体的案件でございますので、おのずからお答えに限界があろうかと思っておりますが、まず一般論として申し上げますならば、企業が真剣な経営努力を行いながら金融機関に支援を求めてきました場合には、中長期的にその企業を再建し得るというめどがあると判断されれば、金融機関としても預金者保護等に配慮しながら可能な限りの支援を行うものというのが一般論として考えられます。しかし、個別企業に対して金融機関が支援を行うか否かと、こういう判断というものはあくまでも個々の金融機関にゆだねられておるべきものであります。金融機関は広く国民の預金を預かる立場にあるという自覚の上に立って、預金者保護の観点から、金融支援におのずから限度のあることは、これは当然のことであろうと思います。三光汽船に対する融資につきましても、以上のような基本的な考え方に基づいて対応することが必要であると、一般論の限界を出ないことになりますが、これで答弁とさしていただきます。
やってない、考えてない、しかしマスコミにはじゃんじゃん出ておっても政府は知らない、存じない。
 じゃ、これも大蔵大臣知らないですかな。大蔵大臣にお伺いしますが、この三つの銀行がいろいろ、今銀行局長が言ったとおり融資について要請を受ける、あるいは足りないところは政府からお願いするというところで水面下の行動をやっておるわけでありますが、仮に三つの銀行から先ほど申し上げた七百四十二億、この融資が要請される、銀行側は今のところは二百三十五億だと、こういうふうな水面下の折衝が行われておるわけでありますが、大蔵大臣として、銀行の社会的使命を逸脱してまでも三光汽船に融資をさせると、そういう考えはよもやなかろうと思うのでありますが、三光汽船に対する融資があったときの三つの銀行がこれに応ずる限界はどの辺に考えておられるのか、ひとつ政治的な問題でありますが、大蔵大臣の見解をまずお伺いいたします。
私の現在承知いたしておりますところでは、その他のバンク等から借り入れをするというような計画はあるということは聞いておりません。また、三光汽船独自に対して政府が今何をやるかということについては、現在政府といたしましても、ただ構造不況対策とか全般的な問題につきましては考えておりますけれども、何ら考えておりません。
まだ実行はしておりませんが、そういう話が進んでいるということでありますから、これは後ほど確認してください。
 そして、政府は、この三つの銀行が融資する以外のお金、これは政府が具体的な救済策を考えると、そういうことがマスコミで報じられておるわけでありますが、三つのメイン銀行のほかの政府の救済策とは一体具体的に何なのか、運輸大臣に簡単に御答弁願います。
お尋ねの三光汽船につきましては大和銀行など主力銀行から昨年夏策定いたしました再建計画に対する追加対策の要請を三光汽船が受けまして、現在その検討を行っている段階にございまして、その全貌はまだまとまっていないと聞いております。したがいまして、現段階では当該追加対策の一部に必要な資金について銀行が融資に応じたというような事実はないと聞いておるわけでございます。
初めに先生おっしゃいました倒産対策貸し付け、これはいろいろな内容がございます。
 一つは、最初におっしゃいました関連倒産でございまして、関連企業の倒産により資金繰りに困難を来した中小企業の経営の安定化のために必要な資金を融通する制度でございまして、これは中小企業金融公庫、国民金融公庫で実施しております。
 それから、そういう関連でないものとおっしゃいましたが、これにつきましても、俗に倒産関連対策貸付制度と総称しておりますが、この中にございまして、これも同じく中小公庫、国民公庫でやっております。この場合は、いわゆる指定された不況業種に該当するものが対象になっております。
 そこで、実績でございますが、五十九年度、倒産関連の件数が、四月－十二月で、中小企業金融公庫につきましては五百二十七件、九十五億六千万円、国民金融公庫につきましては、四百七十件、十八億八千五百万円、合計しまして九百九十七件、百十四億四千五百万円でございます。
 それから、倒産関連保証でございますが、これもおっしゃった分類によりますと、取引先の倒産に関連して、みずからは健全な経営を行っているにかかわらず経営に困難を来した場合の対策でございます。これは、各地にございます保証協会が保証をいたしまして、それにつきまして中小企業信用保険公庫が特に有利な条件で保険を引き受けるという制度でございます。実績は、五十九年度、四―十二月で千五百三件、百七十五億円でございます。
 それからもう一つ、中小企業体質強化資金助成制度に基づく安定貸付制度というのがございます。これは全国の主要な商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている倒産防止特別相談室に相談の申し込みを行った中小企業につきまして、そこに設置されております商工調停士が当該中小企業の経営の安定を図るために緊急に運転資金が必要であると認定した場合に、国と都道府県が協力をして金融機関に預託をしておりますお金をもとにして融資が行われるものでございまして、実績は、五十八年でございますが、百九十二件、二十五億円となっております。