今の御答弁を聞いていますと、二年なり三年なりたてば、新税というものはその実施の実績を判断して改めるべきは改めるということが十分考えられるというふうな一般論と、さらにはまた、今の消費税をめぐる混乱等を考えて、必要であれば法改正、あるいは法改正でないまでも是正すべきは是正すべきだ、こういう一見真剣なまじめな御発言、御答弁であったように伺います。
 しかし、私から言わせれば、昨年の税制改革の特別委員会に私もメンバーとして参加をしてきましたけれども、あのときからの議論で、既に大いなる欠陥をはらんだ税制であるということが明らかになっていたはずでありますが、一向にそれを審議の過程で修正をするなどという考えは毛頭政府側にはなかったわけでありまして、私たちはもう免税点が高過ぎる点から、あるいはまた簡易課税制度だとか、段階的な控除制度とか、あるいはまたもともと帳簿方式などという方法を含めまして大いに欠陥を指摘をしてきたところでありまして、今日見るような混乱が当然そのときから予想もされておったわけであります。だから、撤回をすべきだ、出直しをすべきだ、こういうことを議論しておったわけであります。今の大臣の発言で、もはや既に実施を控えながら、そういう欠陥を持った法案だから、当然のこととして早い時期に是正が必要であると、さもそのようなお考えのような印象を受けたわけであります。
 さて、そのことはそのこととしまして、今竹下内閣並びに政権政党たる自民党の各種世論調査による支持率はかつてないほど低い水準にあることは御案内のとおりであります。その理由なり背景なりは、もちろん言うまでもなくリクルート疑惑の解明が不徹底であるというようなこと、あるいはまた農村地域においては特に農産物の自由化をめぐる批判、不満というものが渦巻いているということ、さらに消費税というものが加わって支持率が極めて低い水準に下がっているというふうに言われているわけでありますね。大臣は特に今の消費税との関係においてこの点をどうお考えになっているか。私は、もう今日のこの支持率からするならば、現内閣は総辞職をすべきである、あるいはまた解散をするのが憲政の常道ではないのかと、こういうように思うわけでございますが、本音のところをひとつお聞かせを願いたいのであります。
確かに、私も地元なんかへ戻りまして、消費税いいか悪いかと言いますと、消費税はやめてほしいというのが人間の素朴な感情ではないかと思いますし、私ごとを言っては失礼ですが、家内に言っても、そういうことを言われることはたびたびございます。
 ただ、税体系全般としてどうかという話を必ず私は会う人に申し上げます。それは税の理論はそれぞれ私はあろうかと思うんです。それぞれのよって立つ立場あるいは自分の利益、そういうものを考え合わせますと、税にはそれぞれの理論があることを私は否定をいたしません。ただ、一つ考えられますことは、日本という国は、特にこれ商工行政に携わりますと感じますんですが、これだけ日本は外国との自由貿易の中で今日の成長発展を遂げたわけでございますから、外国の関係を抜きにして我々の産業や生活を考えるわけにはまいりません。そういうことを考えますと、国際間でおおむねバランスのとれたというか、近傍類似的な税制をとることは私は大切なことだと思うんです。
 ですから、例えば企業税制一つを見てみましても、かつて日本は法人課税が四十数％だったものが、これから減税の原資に充てるとかあるいはいろんな政策経費に充てるということで、法人税が年々高まってまいったことは皆さん方御案内のとおりであります。ここ十年近く法人税は上がる一方で、既に地方税ともひっくるめて五二％、超過税率を加えますと五三％程度にまで上がったわけでございます。
 それに引きかえて欧米各国はどうかといいますと、もともと五〇％台の法人税率を持っていたんですが、日本にまねしたかどうかは別として、企業活動を活発にし、産業を旺盛にし、そういうことで、民生を高めていこうという目的のもとに企業税制は減税をどんどん断行されて、アメリカは既に四〇％、イギリスに至っては三五％程度の法人税になったわけでございますから、その法人税一つを考えてみましても、日本の今の法人税体系がいいかどうかということになりますと、やはり水は高きょり低きに流れるということもございます。これだけ国際化が進んでまいりますと、やはり企業が海外にどんどん進出をする。これは貿易摩擦の解消のためには喜ばしいことでございますが、行った企業は、確かに法人税が安い、内部留保ができる、再投資ができるということで、税率の低いことは好ましい方向であります。
 そういうことを考えますと、これは企業の海外活動が活発になるという現実は、これは覆うべくもないわけでありますから、せめて適正な競争条件を整えるためには、私は日本の法人税もそれほど欧米先進国と大差のない税率に下げていかなきゃならない、これが一つであります。
 それから所得税に至っても、所得税は、かつてシャウプ税制がしかれたころはまさに禁止的な累進税率でありますが、現実にその高い税率にさわる人たちの所得がなかったわけでございますが、現実にこれだけ経済が伸びてまいりますと、この累進税率は世界の中で一番高いものになったわけでございます。
 そういうのを考えますと、余りにも高い累進税率というのは、人間の勤労意欲や所得意欲、そういうものを封殺をいたしますし、場合によっては所得の分割という手だてをいろいろ考えるようになるわけでございますから、私はやはりこれまた諸外国とそれほど大きく違いのない税制をとることが望ましい。そういうことを考え合わせてみますと、直接税に関しては少なくとも私は大幅な減税をしなければやっていけないいわば国際環境に日本が置かれてしまった。
 それから、それじゃ租税負担率が日本は高いのか低いのかというのを考えてみますと、これは幸いなことに低いわけでございます。そういうのを考えますと、低いところをさらに低めていかなければならないんですから、そのある部分は補てんをいたさなきゃならないということになりますと、外国の税制はどうかというのを考えれば、アメリカは直接税だといいますが、それは連邦税でありまして、州税に至ってはほとんど間接税が大半採用をされております。そういうのを考えてみますと、やはり間接税に移行せざるを得ない現実があるのではないか。
 そういうことでございますので、私自身は直間比率の見直しは当然あってしかるべし、そういう判断のもとにおったわけでございますから、今回この消費税を出すことは、税制全般の中から見ますと私は当然であってしかるべし、そういう思いがいたすわけでございますので、ぜひそれは税制全般の議論として見ていただくように私も説得をしますけれども、なかなか人間というのは、もう減税されたものはそのままでいいんだと、何か消費税だけ取られるのは嫌だという直感的な話になりがちでございますけれども、やはり置かれている立場を考えますと、税収入が少なくなれば、それだけ行政サービスを低下させていいのかどうなのか、あるいはほかに財源を求めることが、税源を求めることが可能なのかどうなのか、そういうことをあわせ考えなければなりませんので、税はなるたけ取られたくないという人間の本能がございます。しかし、さは言うものの納めていただかなければ、やはり最低限度の行政サービスを国民に享受してもらうわけにはまいらない。そういうことを考えますと、消費税の導入というのは、税制全般の形の中では当を得たものだと、そういう確信のもとに政府としてはこの定着に全力を挙げてまいる所存であります。