二点御質問があったように思いますが、まず今回の改正、国際交流団体は地域の国際交流団体を何で対象外にするのかという点につきましては、さきに御説明いたしましたとおり、経済摩擦の防止などの観点から今回の改正を行ったわけでございますが、他方、国際交流という概念が大変漠然としておりまして、例えばプロのスポーツ選手や芸能人を海外に派遣する事業といった経済ベースに乗ります事業も広義においては国際交流と考えられるという問題もございますので、まずは日本の国全体の理解増進を図る法人に
限定して対象とすることとしたという経緯がございます。
 次に、地域レベルの国際交流につきましては、本来の目的に加えまして特定地域の利害に絡む可能性もございますし、国税の減税ということで国レベルの措置で対応することが適当かどうかという点が一点。それから次に、第二点目には、地域ごとに多数の団体が指定されますと窓口が増加するというような問題もあり、民間資金が分散してしまって結局効果の上でいかがなものかという観点もございます。それからかつ、六十三年度改正で本制度が発足したばかりでございますので、やはり全国レベルでの対象法人の実態を見きわめる必要もあるということがございますので、とりあえずは慎重に対処すべきではないかと思っております。
 それから次に、第二点目の御質問でございます「その他の業務」でございますが、「その他の業務」につきましては、一応、我が国についての理解の増進を図るために行われますシンポジウムの開催ですとか、日本についての共同研究業務というようなものが含まれると考えております。
 以上でございます。
そこで、その特定の地域交流の除外理由と「その他の業務」の内容でございますが、寄附金控除の対象となる団体は、所得税法施行令の第二百十七条や、また法人税法施行令の第七十七条で定められておりますが、それによりますと、「海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情の紹介その他の業務」を行う法人とされているわけですが、なぜ「我が国の特定の地域のみに係るものを除く。」としたのか、また「その他の業務」とは具体的に何を指すのか御説明をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、国際交流団体に対します寄附金につきましては、さきの六十三年度の税制改正におきまして措置をさせていただいたわけでございますが、これは、経済摩擦などが深刻化している現状にありまして、諸外国に対する我が国の理解増進を図るための国際交流の必要性が増大しているということで、政府ベースだけでなく民間ベースでの国際交流を促進するという必要を痛感して、特定公益増進法人の範囲に新たに追加させていただいたということでございます。
今御答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても民間企業である以上は、土地家屋の不動産の管理、それから運用、これは経営上極めて重要な要素となってくるわけです。しかるに未登記用地が多数あるということは、それだけ資産管理が不十分である、こういうことでございますし、経営基盤の安定を旨とする民営化改革に反することにもなりますし、ひいては固定資産税へのスムーズな移行にも支障を来してくることにもなります。したがってＪＲ各社の資産を明確にする必要は当然だと思いますけれども、今御答弁いただきましたように今後とも運輸省の強い、適切な御指導を要望しておきたいと思います。
 それから次は、国際交流減税についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 二十一世紀に向かって進む国際化時代の大きな特徴は、国際交流主体の拡大、多様化であります。各個人、グループ、団体、自治体による草の根的な交流を活発化する必要があるわけですが、その条件整備については我が党がさきに発表いたしました二十一世紀トータルプランの中で幾つか提案をしておりますが、国際交流減税の拡充もその一つであります。
 そこで、所得税、法人税の寄附金控除制度創設の趣旨についてお尋ねしておきたいのですが、昭和六十三年度の税制改正で国際交流団体への寄附金に対する所得税及び法人税の寄附金控除制度が設けられましたが、この趣旨について御説明願いたいと思います。
そこで問題になるのが、いわゆる未登記資産の対策でございます。
 これは運輸省にお尋ねをしておきたいと思うのですが、固定資産税には固定資産課税台帳、これに所有者、評価額、それから所在地等必要事項が記載をされて、そして固定資産の把握がなされているわけです。そして台帳作成の基礎資料となるのかいわゆる登記簿でございます。
 旧国鉄時代の未登記用地が三百三十ヘクタール、二万筆、そのうち個人が占有、所有しているものが六千五百件、四十五ヘクタールにも及んでいる、このように言われておりますが、実際のところどのぐらいあるのか。
 また、このほか境界線の問題等も含めて多くの問題点があります。しかし、これを解決するためには相当な時間それから労力、費用等を要すると思われるわけですが、これらの用地の権利義務関係をやはり当然のことながらはっきりさせておく必要があります。そのために政府は、二年前の民営化に際してどのような計画のもとにどのような手順で未登記対策を進めてこられたのか、お聞か
 せを願いたいと思います。
私ども身体障害者の福祉を担当いたしておりますが、身体障害者のみならず障害者全般につきまして心身障害者対策基本法というものが制定をされておるわけでございます。その心身障害者対策基本法が制定されましたゆえんのものは、いま御指摘のとおり、障害者対策というのは教育、雇用あるいは住宅あるいは交通、郵政あるいは福祉、各部面に広範多岐にわたる広がりを持っておりますので、それらの諸施策を調整し、そして政府として一体的に障害者対策を前進させようという趣旨があるものでございまして、この基本法には、国及び政府関係機関あるいは地方公共団体あるいは私の企業も含めまして、国民挙げてそれぞれの立場から、なし得る限度において障害者の福祉を前進させる努力をしなければいけない、このような規定がございます。
 国鉄運賃の割引を初め各種料金の軽減、その中の一つとして郵便料金の軽減もまた位置づけられていると私どもは理解をいたしておるのでありますが、障害者対策の前進を考えますると、いま御指摘のようにそれぞれの時代の流れの中で必要な措置が講ぜられていくことが望ましいと思います。ただ、これが財政的な負担やあるいは技術的な問題等がございまして、なかなかに一挙には前進ができない。郵政省からの、先生の御指摘なども踏まえまして、いろいろ御相談、御討議も私ども受けておるのでございますが、それぞれの行政の負担できる段階において、可能な限り前向きに取り組んでいただくことが私たちにとっては望ましいものだと考えております。
 ただ、福祉の予算の面でこれを負担をしろという御意見もあるのでありますが、これは大変な広い領域にわたります部面でそれぞれすべてを福祉の領域で財政的負担をいたしますと、これはもうもちませんので、なかなかみんなはできませんが、十分にこれからも時代の流れの中で障害者のニードにこたえる措置を御協議を申し上げながら一歩ずつ前進をさせていただければありがたいと、このように私どもは考えております。