この政治倫理の確立のための話し合いがなされたのは、佐藤孝行氏が総務庁長官に入閣し、そして国民世論から非常に非難を受けて、そして政治倫理を確立する必要があるということで話し合いが始まったということを、どうぞ総理は忘れないでいただいて、早急に政治倫理の確立ができるように総理みずから指導力を発揮すべきときだと私は思っております。ぜひここは強く要望しておきたいと思っております。
 先ほど、総理から菊池代議士の不祥事の話もございましたけれども、自由民主党に所属していた国会議員の不祥事が後を絶たないという現状の中ですが、十一月十三日、これは朝日新聞ですけれども、自民党の山崎拓政調会長が党本部で開かれた全国政調会長会議で、小選挙区で自民党の代議士がいない地域は、継続事業は別だが新規事業をとることは難しい。自民党の代議士がいるところは、建設、運輸、農水省に懸命に働きかけて公共事業の予算は確保される。やはり世の中は人情だ。官僚といえども、代議士から揺さぶられると恐怖心もあって予算がつく。代議士がいないところは必ずマイナスになり、これからはっきり差がつくと申し上げたい。参議院選は人ごとではない。地域の発展のためにぜひ代表選手を送っていただきたい。こういうごあいさつをされたということが報道されております。
 私は、今回の行財政改革そのものは、今までの予算のつき方そのものを根本的に見直す、公共事業を初めとしてすべての予算のつき方について根本的に見直すために始まった構造改革だと思いますけれども、自由民主党の政調会長たる人がまだこのような発言をしていることに対して本当に残念だというふうに思うわけでございます。
 政治腐敗の温床をつくるのがやはり予算の裏づけと企業の癒着というようなことは、もう本当にここは歴然としているわけでございます。こうした古い体質を根本的に変えようとする発想でスタートをしたと思いますけれども、こうした発言がまだ相次ぐことに対して総理はどのようにお考えでございますか。
私は、与党党首会談あるいは政府・与党首脳連絡会議、いろいろな場がございますから、そうしたところで交わされている議論、これは、与党三党非常に率直な議論の、また意見の交換が行われていると承知をしておりますし、それは党首レベルだけではなく、与党政策協議会あるいはその他の場におきましても同様な議論が行われていると存じます。
 今幾つかの点を議員からお話しいただきましたわけでありますが、私ども、例えば与党の三党首の会談、お互いの都合のそろうとき、必要があれば開くことを何らお互いに拒んでいるものではございません。
 そして今、与党三党の中におきまして、政治倫理等に関する三党確認というものに基づきまして議論が進められておりますこと、政治倫理に関する問題について議論がされておりますことはよく御承知のとおりであります。そして、社民党か一ら、例えば国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律の制定というものが提起をされておりますことも承知いたしておりますし、一つの考え方だと思いますけれども、これに対しては、他方において、正当な政治活動を不当に制約しないような配慮が必要だという御意見もあるわけでありまして、私どもとしては、あくまでも与党政治改革協議会の御議論、この推移を見守りながら適切に対処していきたいと考えております。
 また、これは御党ばかりではなく、例えば新党さきがけからも同様の趣旨における御意見が出ておる、それぞれさまざまな意見を出しながら議論を続けている。私は、これが合意に達することができるだけ早いことを願っております。
今回の低投票率で改めて明確になった政治不信の克服に向かって、我が党は党首会談を呼びかける中で、企業・団体献金の禁止の前倒しの実施やあっせん利得罪の法律の制定、あるいは政治倫理法の制定、公職選挙法の改正、恩赦法の改正や閣僚資格の除外などを与党政治改革協議会に提案し、早期の実現を目指しています。そろそろ政府の考え方を明らかにする時期が来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。あるいはまた、三党首会談の早期開催を約束していただけますでしょうか。
今の御答弁は確かにそのとおりだと思いますけれども、ちょっと大臣の御答弁としては、我々もう少し期待をさせていただきたいと思っております。
 今、大店法というものが中小店を十分に守り切っていない、海外からは参入障壁と非難されるというのは、二重の意味で問題だという指摘がありますことは、私どもよく存じ上げております。確かに、町づくりなどの社会的視点から規制を行っている欧米のスタンダードに合わせる中で、交通、環境などの今日的な問題に対処していくという将来的な方向としては、私はそのことは間違いでないと思っております。
 しかし、今この時点で、先ほど来、不景気の話、金融難の話、それからまた商店が固有に持っている後継者難の話、交通難の話、いろいろな問題がある中で大店法は廃止だというのは、いかにも拙速過ぎるのではないかと思うのです。
 先ほど大臣に白紙だとおっしゃっていただきましたから、そのことについて、通産省が言ったとかというのじゃなしに、そういう議論が現実にあるという中で御議論を願いたいと思うのですけれども、私は、そういう議論が堂々とまかり通っている、通産省が決意したなんということまで言われていることについては、これはやはり慎重にやってもらわなければならないと思っているわけであります。
 それで、そういう意味では、今そういうことを決めるのは拙速ではないか。特に、そのように言われました新法の内容とか方向性も明確化が必要であります。後ほど質問いたしますけれども、な
かなか御答弁しにくい面もあると思いますが、できる限りで結構でございます。そういう必要性というものを考えたときに、もう一度、町づくりの観点からも、中心市街地活性化という面からも考える必要があると思うのです。
 それは、一つには、現在の受け皿といいましょうか、そういうものが本当に貧弱である。大店法を見直した後、将来はこうなる、ああなるという議論が大いになされなければならない。ところが、実際にはそういう準備ができていない。恐らく、中小企業の団体であります日専連さんや日本商工会議所さんや商工会、振興組合連合会、そういう団体の皆さんは、本気になってそのことを心配していると思いますので、まず、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。新聞報道というのじゃなくて、そういう議論がある、それについてどう考えるかで結構でございます。