政府が直接行うこともいずれ御検討を願いたいと思います。
 次に、開発途上国への政府の開発援助について承りたいと思います。このうちＯＤＡの中期目標達成の問題は既に議論が出ておりますので、私は青年協力隊の問題に絞って伺いたいと思います。
 青年協力隊の事業は、技術協力を通じて隊員が派遣された国との友好を図るということが目的でございますけれども、私は、同時にこの事業は日本民族のバイタリティー、これを養う上からいっても極めて有益だと思います。若い人が電気も水道もないような土地に飛び込んでいきまして自分を試していく、人間形成のためにも個人的に貴重な経験でございますし、同時に、個人に有益であるばかりでなく、帰国した隊員が住む地域社会やそれから就業先の事業場、こういうところにまた活力を与えていく、こういうことだろうと思います。
 そこで、まず外務大臣に伺いますが、派遣隊の数の問題。五十九年度は五百人から六百五十人に増加しまして、大変これは結構なことだと思いますけれども、まだアメリカの例えば五千人というような数に到底及びません。そこで六十年度に八百人にするという計画をお持ちのようでございますが、これをぜひ実現をしていただきたいと思いますけれども、所信のほどを伺いたいと思います。
総理に伺いますが、国連を通ずるだけでなく、我が国独自で被爆資料の国際的普及を図るために、例えば巡回展示を世界で行うとか、そういうことをお考えになるわけにまいりませんか。
ジュネーブ及びウィーンにおける原爆資料の展示に関しましては、昨年夏に国連が各方面の協力を得て在ジュネーブ国連欧州本部及びウィーンの国連センターにおいて原爆展を開催をした経緯がございます。政府としましては、こうした展示によりまして被爆の実情に関する客観的な知識が普及することは有意義であると考えております。
 御指摘がございました常設展示というものにつきましては、いろいろと予算的な問題もあるわけでございますが、今後ともその可能性につきまして国連との間でひとつ相談をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
核軍縮につきましては、グローバルな立場での各国の交渉も必要でございますけれども、草の根の民衆レベルの積み上げということも必要だと思います。例えば広島、長崎両市は世界平和都市連帯の呼びかけを世界の七十四の都市にいたしておりまして、被爆実態の普及を行っておりますけれども、自治体としては、これは努力に限度があると思います。私は、政府としても被爆資料の国際的な普及に積極的に乗り出すべきであると思います。
 そこで、まず外務大臣に伺いますが、国連の被爆資料の常設展示、現在ではニューヨークだけでございますけれども、これをジュネーブ、ウィーンに拡大することについて国連に積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
私、昨年の九月二十八日に行われました国連の原爆資料展示会に出席をいたしました。デクエヤル国連事務総長も出席をいたしまして盛大な開会式が行われたわけでございますが、その際私からも、またデクエヤル事務総長からもこの意義についてのスピーチを行ったわけでございます。広島それから長崎の代表者の方もお見えになっておられました。大変感銘的な展示会であったと思います。これは世界の各国の国連で働いておられる、あるいはまた国連に関係のある方々もお見えになっておられまして、この展示会がその後聞いてみますと、非常に深い感銘を与えておると、こういうことを聞いて大変喜んだ次第であります。これは、御承知のように、今お話しのように一九八二年国連の軍縮特別総会の際に我が国が提案をいたしまして、その提案が軍縮展として実現をしたような次第であります。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。
 我が国は石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の約八割を海外からの輸入に依存し、とりわけ政治的にも不安定な状態にある中東地区からの原油の輸入に多くを依存しております。かかる脆弱な体質を有する我が国のエネルギー事情等にかんがみれば、我が国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を確保するためには、石油にかわるエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの供給構造の安定化を図っていくことが必要であります。このためには、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の開発利用を強力に推進しなければなりません。
 原子力の船舶への利用を推進することは、エネルギー需給の面からだけではなく、海洋国家、世界有数の造船国、海運国としての我が国の国際的な地位を将来にわたり保持するという観点からも重要であります。しかしながら、今日までの我が国の原子力船研究開発の進捗状況は、遺憾ながら原子力船「むつ」の開発が著しくおくれ、既に原子力船の建造、運航の経験を有するアメリカ、西ドイツ等の先進諸国に比べて、相当立ちおくれた段階にあります。原子力の技術開発は一朝にして成るものではなく、将来における実用化に適切に対応し得るような技術、知見、経験等の蓄積を図るため、原子力船研究開発を段階的、着実に進めることが不可欠であります。日本原子力船研究開発事業団の原子力船「むつ」による研究開発のあり方については、現在、種々の見地から検討が加えられておりますが、原子力船の開発のために必要な研究の推進は、その検討結果いかんにかかわらず長期的に見て必要であります。
 また、日本原子力船研究開発事業団は、昭和五十五年の第九十三回国会における日本原子力船開発事業団法の一部改正の際、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、他の原子力関係機関と統合するものと決定したところであり、行政改革推進の見地から、これを実行に移す必要があると考えます。
 我々は、今回の法律改正によって、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合することは、同研究所の豊富な技術的経験、実績を活用して、船舶用原子炉の研究開発の総合的な推進を可能とするばかりでなく、行政改革の見地から見ても、その効率化、高度化を図るものと期待するところであります。
 以上、自由民主党・新自由国民連合を代表して、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）