それでは、私の考えを述べさせていただきます。
 第一点の、新聞につきまして二十四ページと三十六ページ、値段が同じだという広島の秋葉先生のお話でございますね。
 これは逆に、現在の再販問題検討小委員会、つまり規制緩和を進めるべきである、再販廃止という立場の人々の御意見にむしろ沿うものなのですね。つまり、一ページ当たりの単価が地域によって違う――これは現在違っているか違っていないかという認識はいろいろあると思いますよ。その一ページ当たりの単価が違うようにせよというのが検討小委員会の議論でございますから、これは皮肉な結果として、現実として……（秋葉委員「評価ではなくて、事実として、事実のそういう認識がないままに議論が行われていることが変ではないかということで提起をしているので、その解釈についてはまた別のところで話ができればと思います」と呼ぶ）この認識は新聞界の人々は皆さん御存じだと思います。その上で、新聞協会においてもあるいは新聞労連、出版労連においても議論がなされているわけです。（秋葉委員「いや、同一紙同一価格ということしか新聞界は言っていないのです。同一紙同一価格ということでしか出てきていないのです。まあ、あれですから、要するに事実の認識の問題だけ……」と呼ぶ）その事実の認識はあるという点をお答えしておきます。
 それから、公取がいわゆるウォッチドッグとして役割を果たしていないということについてどう改革すべきであるか。これはもうおっしゃるとおり、少なくとも公取委員長に関して大蔵省からの天下りはやめるべきだ、こういう御意見に対しては全く賛成です。
 もう一つ、私訴という、つまり一人一人の市民がこの問題はおかしいということを訴えるという、それが可能な制度ですね、それはやはり採用すべきではないかという点を、感想としてちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、公取内部のスタッフの人々の意見というものがなかなか外に見えてこないのですね。今回の純粋持ち株会社の解禁問題についても、お一人お一人は独自の意見をお持ちのように思いますが、そうした声が外に出てまいりません。私たちもそのお一人お一人の意見について聞いたことがございますけれども、それはなぜか沈黙です。そして、あっという間に、わずか一年そこそこの間に原則解禁という方向に公正取引委員会の基本的な態度が変わってしまった。これは大変不思議なことだと思います。
 以上でございます。
簡単に申し上げます。
 私は、著作物、新聞等を含めて著作物について、その価格、再販売価格維持制度を維持する根拠は希薄であると思っております。
 それで、市場にゆだねる、自由な競争にゆだねるということにはそれに伴うコストがあります。いろいろなコストがあります。それについては一々申し上げませんが、安いものが、競争が行われているという状態の中で、私たちはできるだけ安いお店を探し回るという行動をとらざるを得ない、それも一つのコストでありましょうし、カットスロート・コンペティションといいますが、相手を倒すまで値下げをする、そういう行動に出る人がいないとは限りませんね。
 市場原理にゆだねるということは、初めからコストがあることはわかっているのですが、そのコストがあるからという理由で、著作物に関してだけ価格の自由な競争を排除するという原理は私は見当たらないと思っております。
    〔野田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
大体監査というものがその会社の会計問題にだけ実は比重がかかるのは、私は問題があると思うのであります。なぜかといいますと、少なくとも一定以上の企業は財務諸表を提供しなければなりませんから、公認会計士の監査が必要なんでございますから、財務の処理の方は公認会計士がやれるんでありますけれども、今のような会社のビヘービアですね、そういう政策といいますか、そういうものにチェックがかからないところに実は非常に問題がある、私はこう思っておるわけでございまして、その点をひとつ。
 だから、今のイギリスのように会計士がという話は、やはり今の会計的なチェックの話でありますけれども、私は、日本の場合にはそうではなくて、企業がいろいろと行動を決めるときに、その行動が果たして社会的に、あるいは国民経済的に、市民や消費者、株主の立場に立って公正かどうかというようなことが判断できる人が、別に社外重役であっても構いませんが、そういう方がいて、内部でチェックできる仕組みをつくっておかないと、日本というのはあうんの呼吸で暴走する可能性の多い国でありますから、その点をぜひひとつ法制審議会等で御検討いただきたい、こう思うわけであります。
 その次に、実は法務大臣においでいただいておりますから、その法務大臣に関する部分だけちょっと先にやらせていただきます。
 今度のこの補てんに関して罰則が実は設けられております。それで、この罰則については、要するに、証券業者については罰金百万円か懲役一年以下の罰則。それから、受け取った方が強要をして補てんを受けた場合には罰金五十万円で懲役六カ月、こういうことでございます。私は、この罰則を見て感じたのでありますけれども、証券会社にしろそういうところが何かそういうものを、補てんをこう決めた、補てんを決めたときに取締役会で決めるんでしょうね。そうしてそれが犯罪という格好になってきたら、だれか犠牲者を一人出さなければいかぬわけですね。犠牲者は一体じゃあだれにするか。それは一人で済まないで何人かになるにしても、要するにその犠牲者になる者が本当にこれを指導してやったのか、そうであったかないかはわからないわけですね。ともかくおまえちょっと行ってこい、こういう格好で刑罰を受ける人が起こる可能性がある、こういうふうな感じがしてなりません。
 それからもう一つ、今度の補てんを見ますと、何十億という補てんをしておいて罰金百万円というのは、会社にとってどうなんでしょうか。ああ払っておけ、こういうことになるんじゃないでしょうか。罰則というのは抑止力があるところに罰則があるのであって、罰則を実行することが罰則の目的ではないと私は思うのですが、法務大臣、いかがでしょうか。