まず最初に、ねじ業界の組織化の現状からお答えを申し上げたいと思います。
 ねじ業界の全国組織といたしましては、社団法人日本ねじ工業協会というものが存在をいたしております。これは昭和三十五年に設立をされたものでございますが、現在この協会のメンバーになっております法人数が二百四十三社でございます。それから団体会員、これは品種別ないしは地域別の協同組合組織が中心でございますが、これが十五団体ございまして、この十五団体はそれぞれメンバーとして四百八十五社を抱えておるという状況でございます。先ほど申し上げましたように全体として千二百を超える企業があることから考えますと、既に業界の組織はあるとは申しますもののまだまだ不十分だと考えざるを得ませんので、こういった点から組織化の問題につきましては私どももなお一段と努力をしていく必要があろうかと考えております。
 なお、先ほど先生からお尋ねのございました構造改善事業につきましては、約四百社弱の企業が参加をしておりますが、この構造改善事業につきましても参加企業の数もなお不十分かと思いますので、先ほど申し上げましたように目標年度も間近になってきておりますので、できましたら、さらにこれに対する参加企業の数等もふやしていきたいと考えているところでございます。
 なお、構造改善事業を資金面からバックアップするための手だてでございますが、これも御案内のように、中小企業振興事業団、それから政府系の中小企業関係金融機関、それぞれ助成の措置を既に持っております。こういったものを既に御利用はいただいておりますが、今後ともこういう政策金融が活用されまして、資金面から問題がないように、私ども中小企業庁にもお願いをいたしまして後援をしていくつもりでございます。
今もちょっとお答えいただきましたけれども、ねじ業界の体質改善を考える上で一番ネックとなっているのがこの業界の組織化をどう進めるかという問題ではないか、今ちょっとお話ありましたけれども。まずこの業界の組織化の実態をもうちょっと詳しくお答えいただければと思います。
 このねじ部品業界というのは今千二百社もあるという、そのうち約九八％が中小規模の企業であるというこの実態、そしてさきにも述べましたとおりに、下請的な体質から構造的に過当競争が行われやすいという状況にありまして、業界はこれに対抗するために、販売窓口の今もお話が出ておりました集約化だとか共回生産化、それから共同購入化、また共同輸送化など一連の共同化を進めたいという希望もあることは事実でございまして、このような事業を行うには、やはり何といいましても裏づけでありますところの資金が必要になってくるわけでございまして、やはり国として、監督官庁としてこのような要望に対処していかなくてはなりませんけれども、どのように対処していこうと考えていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。
ただいまも御答弁申し上げましたように、五十六年度から六十一年度までの期間にわたりまして構造改善をやっております。
 構造改善の主たる目標でございますが、一つは品質性能の向上、そのための技術開発というようなことでございますが、技術開発の問題につきましては、全数自動検査装置の開発等、既にある程度の成果を得ているものもございます。それからまた生産なり経営規模の適正化の問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、集約化、共同化といったことを主たるねらいにいたしておりまして、既に共同出資会社につきましては九グループの共同出資会社ができているほか、組合ペースでも幾つかの組織が生まれておる状況でございます。
 全体といたしますと、完全とは申しかねますけれども目標のラインに沿ったところで構造改善事業が進行しているのではないかと考えておりますが、最終年度も近くなっておりますので、これに向けて私どもなお一層バックアップをしてまいりたいと考えているわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議を提出いたします。
  国政と国民生活、地方財政の広範多岐にわたる多数の法律を一本の法案で一括処理しようとする今回の法案提出のやり方は、国会の審議権を著しく制約するものであり断じて容認できない。
 よって、政府は「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し再提出すべきである。
 右の動議を提出する。
以上でありますが、以下、本動議の趣旨の要点を御説明申し上げます。
 本法案は、政府が地方自治と自治体行財政をも臨調行革の対象として、国の負担、補助率の引き下げを内容とする改悪法案五十九本を一括して提出しているものであります。この中には、三年前に三十六本の法律を一括してつくられた行革関連特例法の延長案も一本として数えられております。これらを重複を避けて整理すると、合計七十五本の多数の法律改正が一括提案されているのであります。
 この一括法は、社会保障、文教、農林水産、生活密着型公共事業関係を中心とするもので、所管省庁も厚生、文部、自治、農水、建設など九省庁にわたっており、いずれも長年にわたって血のにじむような国民の声と闘いを反映して築き上げられてきたものであり、国会においては、社会労働、文教、地方行政、農水、建設など八常任委員会、沖縄、災害など五特別委員会で審議され、制定されてきたものであります。
 しかるに、これほど広範多岐にわたる多数の法律を、国の負担、補助率等の整理合理化という一点で一括し、補助金削減一括法案として提出するというやり方は全く前代未聞でありまして、関係委員会での制度改正のための必要な審議も不可能にするものであります。このようなやり方は、国会の審議権を著しく制約するものであり、断じて容認できません。本法案の撤回を強く求めるゆえんであります。私ども日本共産党・革新共同は、臨調行革を中止して、行財政改革を国民本位の方向に根本的に転換するよう強く要求するものでありますが、政府があえてこの行革法案を提出するというのであれば、少なくとも各法律ごとに原案を作成して再提出すべきであります。
 これが本動議を提出する理由と趣旨であります。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。