それでは絶対に悪くならないように。今生存していらっしゃる被爆者というのは貴重な存在だというふうに私は思います。二度とこういう方たちが出ないようにするという意味で、今生存しておられる被爆者というものに対して、貴重な存在であるのだということを認識の上に、決して悪くするのではなく、教条的にただ考えるのではなく、今大臣のお言葉の中にありましたように、実態に即して彼らを本当に国が大切にしていくのだという、世界的に見ても大切な人たちなんだという立場で今後進めていただきたい、そのようなお答えであったというふうに理解いたしまして、次の質問に移ります。
 今、被爆者実態調査をやられているようですけれども、原爆死没者の調査、それから生存者の調査、この集計などはいつ出るのでしょうか。
ただいま保健医療局長からも御答弁申し上げましたように、健康管理手当は、被爆によりまして一定の疾病を受けられたということに着目をして、この手当を支給をいたしておるわけでございますので、その疾病がどのような状況になっているかということは、定期的に調べていくということがこの手当の趣旨からして必要なことであろうと考えるわけでございます。
 これが基本でございまするけれども、多くの皆様方から実態に合ったいろいろな御要望もございますので、この研究会を設置をいたしまして、この問題も、また他のもろもろの問題も含めて健康管理手当のあり方について今検討をしていただいておる。この検討結果が出ましたら、これを受けて私どもは改善すべきことは改善をいたしたいと考えておりますが、およそそういった問題についての研究をして取り組むということは、その制度を適正に、また効率的に、よりよく運用するためにどうしたらいいかということで研究をしていただく、検討に入る、こういうことでございますので、当初から悪くするために検討するというような姿勢ではございません。
今被爆者は切り捨てられるのじゃないかという非常に不安を持っているわけですね。——大臣、よく聞いていてください。（斎藤国務大臣「聞いています」と呼ぶ）被爆者はふえていないのですね。どんどん減っていっているんですよ。そして老齢化していっているんですよ。それを切り捨ててしまうのではないかという不安を与えるということは、これは結果は出てみたらそうではないかもわかりません。しかし、不安を今与えているということは、今のような答弁を見ますと、病気なら病気を認定するのが必要なんだ、三年に一遍ずつやるのは必要なんだ、こういうふうな言い方をしますと、被爆者はこれはますます悪い方向に行くのではないかという形で心配していられるわけですね。
 ですから、決して悪い方向に持っていこうとしているのではなくて、老齢化した被爆者に対して、さらにいい方向に検討しているんだ、だからもうちょっと待ってくれというならわかるわけですけれども、三年に一遍と言ったって、もうお年寄りは完全に治るということは——それは医者に任せなければ、臨床的には医者が決めることではあります。しかし、ここまで老齢化した場合には、実際にはもう手続が面倒なものですから、みずから放棄している人はいっぱいあるんですね。それをいいことにしてほったらかすということは、私はいけないと思うのですね。そういう意味で、決して悪い方向ではないんだという安心感を与えるような検討であるということであるかどうかということを大臣にお聞きしたいと思います。
健康管理手当と申しますのは、被爆者の方々が一定の疾病にかかっているかどうかということに着目して支給をしておるわけでございますので、その病気にかかっておるかどうかを定期的に確認することはぜひ必要なことだと考えております。したがって、仕組みとしては、そのような仕組みをとるのがこの手当の性質上、建前としてあるわけでございますけれども、さっき申し上げたような観点から見直しをしているというのが現状でございます。
今健康管理手当が支給されているわけですけれども、大体三年に一遍認定を更新していくということですが、対象者の被爆者は今非常に老齢化しているわけですね。こういう中で三年に一遍ずつ認定を更新するといいますと、本当に目も十分に見えなくなったような方たちがいろいろな書類を書かせられるということで非常に面倒だ。三年で簡単に治るという病気——これは別に特にひどい病気でなくても、例えば腎臓が悪いということであって、その病気自体は臨床的には治ってきているというようなことがありましても、体が全体に弱っているわけですから、これと関連したところも弱ってきているわけですね。そういうことを考えれば、三年というのではなくて、これからは一度認定した場合には、特殊な事例は別として、これはもう半永久的に認定していくというふうにすべきではないかと思うのですけれども、その点ではどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
この法案は、例えば第十六条を読んでみますと、「抵当証券業者は、抵当証券の販売に係る契約を締結したときは、」云々というふうな書き方で、あくまで発行された抵当証券の原券を販売するという建前で書かれております。しかし、実際には抵当証券業者は、先ほどから話が出ておりますように、抵当証券の原券を購入者に直接渡すのではなくて、そのかわりに購入者にはいわゆるモーゲージ証書、これを交付するという販売方式をとっております。
 ところが、この法案の文言を読んでみますと、このモーゲージ証書に関する的確な条項はどうも見当たらないように私は思うんです。昭和六年に施行された抵当証券法はもともと抵当証券の販売がこういうモーゲージ証書方式で行われることを全く想定していなかったからこれに関する規定がないのは当然だと思うんですけれども、せっかく新しく規制法案をつくってやるというのなら、この機会にモーゲージ証書というものの法的性格、例えば共有持ち分権方式、荷預かり証であるとかどうとか、そういう性格などについてもっと明確な規定を置いたらどうかと思うんですけれども、第十六条はややそういう感じがいたしますけれども、どうも第十六条に書いてある「書面」というものは、今のモーゲージ証書そのものではないような気もするし、その点が非常に不明確になっていると思うんですけれども、その点はどうですか。