当面ＥＣ共同体とともに行動する、見守るという形で総理等も発言なさっているみたいでございますけれども、この姿勢といいますか基調というのは、今後とも行動は一にしていく、ＥＣ共同体と一緒にやっていく、こういう形で受け取っていいわけですか。
アメリカの対イラン政策は、昨年の十一月四日、イランにおけるアメリカの大使館が占領されて以来いろいろな変遷をたどってまいったわけでございます。国連の決議等もございましたが、一ころ、国連の調停、ワルトハイム事務総長が入りまして調査委員会を出す、その結果、交渉による人質の解放が実現する可能性も見られたわけでございますが、今月の六日でございましたか、その人質は革命委員会に移管しないで学生の手に置いておくというホメイニ事務所からの声明がまたございまして当分また移管の見込みがなくなったというようなことで、四月七日にアメリカ政府が対イラン国交断絶をいたしたわけでございます。現在、米政府としては、ことしの一月十三日でございましたか、国連の安保理事会に対イラン経済制裁の案を提出いたしまして、これは十対五でございましたか、承認が多数でございましたけれどもソ連のビトー、拒否権がございまして否決になった、その案にのっとった経済制裁をこの段階で実行する。できれば他の友好国もそういう経済制裁をイランに対して行うこと、それから大使をできるだけ早く引き揚げること、それから、将来この問題がどうしても改善しないというようなときには国交断絶という措置も考えてほしいというような申し入れを西側各国に対していたしたという状況でございます。
 その後ＥＣ九カ国がリスボンで会議いたしまして、まずＥＣ諸国としてイラン政府に人質の解放を求める、その時期、段取り等について明確な回答を求める、それから同時に、テヘラン駐在のＥＣ大使が報告のために一時帰国するという決議をリスボンで採択いたしまして、さらにその際、このＥＣの行動に対して日本側の参加を求める要請がございました。ＥＣの議長国でございますイタリアの駐日大使を通じて正式に日本政府に申し入れがあって、現在ＥＣの八大使、一人は、ルクセンブルクはテヘランにおりませんので、八大使と日本の和田大使が一緒にバニサドル大統領に会いましてリスボン会議の決定に基づく要請を行ったわけでございます。とりあえず各国の大使もそれぞれ本国に報告のために戻る、日本の和田大使も明日の夕方一たん帰国いたすことになっております。
私は、午前中の質問と若干重複する点があると思いますけれども、まず対イラン問題につきまして御質問申し上げたいと思っております。
 まず、アメリカの対イラン制裁に対するわが国の対応といいますか、これをお伺いしたいと思います。
これは大臣でなければなかなか回答できないと思いますけれども、このアメリカ、イランの問題で両国の仲裁あるいは解決に有効な行動のとれる国としては、われわれが考えまして、世界じゅうで日本が一番適任ではないかと思うのですね。そういう意味から言いまして、この問題が起こってから今日まで、日本政府特に外務省はどういう手を打ってこられたのか、その主要な経過を伺いたいと思います。その解決について、どういう仲介なり、両国を説得するなりという行動をどうとられたかを伺います。
臨調の答申というのは、やはり今日におきましても私十二分に尊重しなくちゃならないものが含まれておると思います。しかし、中にはもう十五、六年たちましたからずいぶんと変わったなあという印象を持つ問題も多々あると思います。特に予算局を内部につくった方がいい、総理府につくった方がいいというような御提言もございますが、やはり歳入歳出は大蔵省がやった方がいいだろう川と。しかしながら、いまおっしゃるように、いかに国民にそうしたものをもっとわかりやすく知らしめるか、また余りにも大蔵サイドばかりであると独善に陥りやすいというそしりもあるわけでございますから、行政監察を通じまして実のところはいろいろとフォローをいたしてまいっておる次第でございます。
 御承知だろうと思いますが、補助金問題もことしは千六百六十七億、あれだけの大整理をしたというのはこれは戦後初めてのことではなかろうかと、これは当然予算の実態そのものにも触れる問題でございますが、そのもとは大蔵省も調査をなさいましたが、やはり行政監察によって詳細にわたって相当なデータを大蔵省に実は差し上げてあるわけであります。そのほかに関しましても、新しい政策とか新しい予算、これが執行されまして五年たてばやはりその効果が本当にあったかどうかということも、実は行政監察を通じまして毎年一つのプロジェクトとしてこれを検討課題として調査いたしております。その結果は当然これは大蔵省にも差し上げておるわけでございます。もちろん会計検査院の方はこれは経理の存在そのものについてのメスを入れる役目でございますが、われわれといたしましては、当然予算、補助金等々を通じまして行政の組織機構あるいは制度そのもののあり方の是非、また改良はいかにすべきか、改善はいかにすべきか、そういうことを念頭としてやってまいりたいと、かように思っておりますから、いま御指摘の点は、そうした形において今日までも続けてまいりましたが、さらにまた大蔵大臣等とも十二分にいろいろ意見を交わしながら、改善すべき点があるならば常に行政改革はやっていかなければならないと、さように心得ております。だから、今回は単に行革だけではなくして、行財政改革という名のもとに私と大蔵大臣とそして内閣の大番頭である官房長官、この三人がその衝に当たっておるというのが私は一つの大きな特色ではなかろうかと。先ほどからいろいろ御質問ございました地方ともやはり国は表裏一体となってやっていかなければならない問題もございます。また時と場合には、みずからやはり分権、これを確立するために国がもっと応援をしなければならない点もございます。過剰介入なんていやしくもあってはならないと、私はこう思いますね。そうしたときには後藤田さんも入っていただくというふうなことで、やはりもう一度いま御指摘の点等々に関しましては、中央、地方を通じましてのひとつ財政のあり方なり国民との接点をどこに求めるかということ等に関しましても十分検討したいと思っております。