食品衛生調査会につきましては、食品衛生法第二十五条によりまして、食品衛生調査会の委員は学識経験者の中から厚生大臣が任命することになっております。しかしながら、従来から食品衛生に関する専門知識を有しましてかつ消費者活動に理解を示されている委員の任命についても配慮いたしております。今後ともこのような委員の任命にできるだけ配慮してまいりたい、このように考えております。
課長さんだけを呼んでなかなか無理なことを言ってもどうかと思いますから、それはそこでとどめますが、この四十七年の衆議院の附帯決議がありますね。この中に、調査会において国民の声を正しく反映するために、「委員に一般消費者の意見を代表する者を加える」べきである、こういう四十七年の衆議院の附帯決議が行われておりますが、これはどういうふうに具体化されているか。また、具体化されていないならば今後どうする考えであるか、この点を伺いたい。
調査会におきましては、昨年の四月及び五月に新しい添加物について御審議をいただいたわけでございますが、資料は事前にお送りしてございましたので、それぞれの御専門の分野ごとにその資料をチェックしていただいたものと考えておりまして、調査会におきましては慎重な審議が行われたわけでございます。
五十七年の五月に調査会が禁止の答申を決定して、それが五十八年の二月一日に発動されるべきなのに、これが延期になった。その間調査会は開かずに、結果だけが先行したということになるので、時間の点から再度申し上げませんが、十分調査会で論議をされたとはどうも思えない点がある。
 例えば十一品目について、五十八年の四月に合同部会、五月の常任委員会でこの指定を見ておるのですが、報道によれば、段ボール箱に二、三箱の資料を運んで、わずかの期間に委員が検討をしたというのですが、それらを十分に検討するだけの時間的余裕があったのかどうか、こういうことに疑問を持ちます。要は調査会に十分な検討する条件が整備されておったかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
五十七年に開かれました調査会におきましては、先ほど申し上げましたように、一定の経過期間を置きながら使用の停止を求めているということもございますので、私どもといたしましては、調査会のお考えの線に沿ったものであるという理解で、五十八年の五月に御報告を申し上げたわけでございます。
一遍厚生大臣が告示をして、それを延期するということは、いろんな理由があったにしても非常に重要な変更であると思う。そのときに、それを答申をした調査会がその期間中に何ら開かれることなしに、五月に事後承認というような、事後報告という形で行われている、この調査会のあり方に問題があると思いますが、これは十分な論議が調査会としてなされていない一つの裏づけになるんじゃないかと思います。この点の見解はいかがでしょう。
その間には食品衛生調査会は開催されておりませんが、私ども、先ほど御説明申し上げましたように、五十八年の五月に食品衛生調査会を開催いたしまして、それまでのＢＨＡ問題の経過というものを御報告し了承を得たところでございます。
それはぜひ徹底していただいて、ひとつ疑わしきは使用せず、これは人間の生命にかかわることですから、この点は十分徹底をしてやっていただきたいと思います。
 そこで、食品衛生調査会は我が国では食品関係の大事な問題を論議する非常に権威のある調査会であろうと私は思いますが、そのあり方について、例えばＢＨＡは先ほどお話ししたとおり五十七年五月に調査会が開かれて禁止を答申する、厚生大臣が五十七年八月に使用基準改正を告示して五十八年の二月一日に禁止をする、こういう予定が延期になった。ところが、その間に肝心の調査会が開かれたのかどうか、この点いかがですか。
都道府県におきましては、年間を通じましてこのＢＨＡにつきましてもかなりの分析を行っておりますので、こういった報告等を求めることによりまして、その成果が上がっているかどうかという点につきましてのチェックができるものと考えております。
建設大臣にお伺いしたいのです。
 先般の予算委員会の分科会におきまして、東京ディズニーランドが、坪一万七千円という値段で払い下げを受けた土地を、ホテル用地として坪百万円に近い値段で、約五百億円に達する転売が行われている。既に二社分が行われ、これからまた保険会社、さらにもう二社、総額五百億に達する。一万七千円の土地が坪百万円になる、こういう土地転がしの問題について、建設大臣としての指揮監督というものをもっと徹底すべきではないか、こういうことをただしたわけでありますが、大臣はディズニーランド、大変発展しているし、人も集まっているし、従業員の雇用もあるしということを述べておられたのですが、もっと本質的な建設省の埋立認可に伴う行政のあり方としてただすべきではないのかということを、私は最後に大臣に申し上げたところです。
 果たせるかな、その後御承知のように、ここでは千葉県当局が許可をしない段階においてオリエンタルランド社が昭和四十五年に遠山偕成社、三井不動産、京成電鉄、この三社に対して、後の三井、京成については昭和四十八年に行ったのですが、総計七千五百坪の土地を約三十二億円で分譲する契約を結んだ。しかもこれは埋立免許権者の千葉県知事の承認を得ないでやったということで、前知事の川上紀一氏が激怒してこれを白紙に還元させた。ところが、そこにまた大変な脱税問題が引き起こされている。重加算も課せられている。こういう事態について建設大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。——大臣に質問しているのですよ。まず大臣に答弁いただいて、事務当局は後で補足説明をしてもらえば結構です。