前向きで検討さしていただきたいと思います。
 それで、深夜労働等に対する影響というふうなことでありますが、広告郵便物は後回しを条件といたします。それで深夜に到着いたしましても翌日回しということができるようになりますので、深夜労働も局によっていろいろ違いますが、二時にピークが来るような場合、そのピークに合わして人員を配置いたしておりますので、そのピークが若干でも崩れれば、それだけ労働配置が楽になるわけであります。ただ、今ネットワークが非常に複雑な体系になり、全国八十余の地域区分局というものが網の目のように結ばれまして、その間を飛行機あるいは自動車で二十四時間昼夜を分かたず郵便の便が到着するような状況になっておりまして、各局によってピークがどこになるのか、そしてピークの程度がどの程度なのかということが各局ばらばらであります。ですから、一概に何％の後回し郵便ができたから、何％程度を深夜の配置が楽になるというふうなことは、定量的には今ちょっと申し上げにくいわけでありますが、しかし定性的に考えまして、深夜のピークが崩せる程度において、深夜の配置は幾分なりとも要員配置が楽になってくるということは事実であります。
この際、日程に追加して、
 日本航空株式会社法麦廃止する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土利用計画法の適用によって可能な規制区域を設けるかどうかということについてのお尋ねでございますが、従来から土地の高騰地域であります東京都などともいろいろと相談してまいりまして、その中でこの規制区域を設けるかどうかということも真剣に検討してまいりました。
 それを受けまして、昨年の四月一日、従来からこの規制区域というのは開発地域を重点に考えておったのでございますが、既成市街地においてもこれを適用できるように通達を改正させていただいたところでございます。
 しかしながら、この規制区域というのはすべての土地の売買が許可制になるわけでございまして、この私権制限というものが及ぼす経済社会に対する大きな影響等も十分考慮しなければならないわけでありまして、さきの国会に成立をさせていただきました国土利用計画法の、監視区域を設けるということができる、この規定をさらに拡充適用させていただき、これらの実施状況を見、ま
たこの国会に短期の転がしに対する超重課税をできるような法律も所得税法の中に入れさせておりますので、これの実施状況等を見まして、なおかつ土地の高騰現象がやまないという場合には、さらに東京都等といろいろと協議をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。（拍手）
ＮＴＴ株式売却収入の活用による無利子貸し付けにつきましては、地域の活性化に資する波及効果の大きい公共事業、すなわち当該事業により生ずる収益をもって費用を支弁することができるもの、または、ある程度の広がりを持つ面的開発等の一環として一体的に緊急整備を要するもの、さらに、民間活力を最大限に活用して内需振興を図るため、地域活性化の円滑かつ効果的な推進に資する民活事業を対象としておりますので、先生御指摘の住宅、下水道等生活関連社会資本の充実も含むものであり、これらはそれぞれ十分な内需拡大効果を持つものと期待をしております。（拍手）
   〔国務大臣綿貫民輔君登壇、拍手〕
本法案の地方財政に及ぼす影響についての御質問でございますが、ＮＴＴ資金の活用によります公共事業でございましても、地方団体にとりましては、通常の公共事業と性格は基本的に同じと考えられる次第でございます。
 今回の補正予算におきましては、両者を合わせた地方負担が極めて多額となることに対処するために、実は三千五百億円の地方交付税の追加措置を講じた次第でございまして、地方債依存度を大幅に引き下げることとなったということを御理解いただきたいわけでございます。
 明年度以降でございますが、ＮＴＴ資金の活用によります公共事業量の拡大はしばらくの間行われることとなると思われるわけでございまして、その地方負担につきましては、明年度以降の地方財政対策において適切に対処する所存でございます。
   〔議長退席、副議長着席〕
 それから、公有地の売却方針でございますが、公有地は、先生もおっしゃいましたように住民の共有の財産でございまして、従来から町づくり等のために有効に活用されているところでございます。今後とも公用、公共用優先の考え方のもとに一層有効活用を図ることが必要でございます。
 なお、公有地を処分する際にも、基本的にこのような観点を踏まえて実施することが必要であろうと考えます。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
一％枠が現実的に昭和六十二年度の予算の中で外されていった。
 そこで大綱の問題ですけれども、これはぜひ長官にもお聞きしたいと思うのですが、例えば一部では大綱自体を見直せという意見がありますね。私も、中曽根総理が直接関与されたと聞いておるのですが、特に平和問題研究会報告、ああいうものを読ませていただくと、もともとあの中身というのは基本的に考え方が違うのだろうと思いますけれども、それは別にして、計画大綱策定当時と国際情勢が変わっているし、こんなものは今は見直すべきだという言い方が出てきておるわけですね。一部にそういう方もいらっしゃいます。ところが長官は、ずっとこの前からお話を聞いておると、大綱を見直す必要はない、こういうお考えのように私は思うのですよ。これは私の推測ですけれども、その真意をお聞かせいただきたいと思うのです。
 一％枠が外れれば、別にこの大綱を見直さなくても今のままでどんどん防衛力というものはやれるのだ。先ほど来の論議の中にもありましたね、大綱の水準とは一体何かということになると非常にあいまいな問題になってくる。質的には、他国との関係、軍事技術の発達の中で相対的にどんどん高めていかなければいかぬ。そうすると、これは量的には大綱で考えている量までなかなか追いつかない。だから片一方で質的にどんどん高めていけば、そしてさらに量的にも持っていくならば、何も今の大綱を見直しをしないでも十分やっていけるのだ。片一方では一％という枠はもうなくなっているわけですからね。こういうふうに長官はお考えになっておるのかなという気もするわですが、まずその真意を聞かせていただきたいと思うのです。