確かに御指摘なさいましたとおり、六十年度の定率繰り入れは、これは停止をいたしました。これは、特例公債減額に最大限の努力を傾けようということを考慮して、やむを得ず停止したということであります。それから一方、電電株式及びたばこ株式のうちの売却可能な分を国債整理基金特別会計に帰属させて償還財源の充実に配慮するという二つの措置がとられたわけでありますが、後段の分はもちろんこれは将来の問題でございまして、六十年度の予算そのものには直接には関係のない問題でありましょう。
 したがいまして、こういう措置を行い、そして六十一年度の問題を考えますと、これも御指摘のとおり空っぽにするわけにはまいりませんので、このような措置がいつまでもとれるとは私どもも考えません。そして財政制度審議会等の御意見を拝聴いたしてみましても、やっぱり減債制度の根幹は守るという考え方は捨ててはならぬ、こういう御指摘もいただいておるわけであります。そういう実態を踏まえながら、今直接的な関連の中で御質問のありました税制改正というものは、私は今年度の政府税調の答申等を玩味熟読させていただきますと、まず初めに増収措置ありきという考え方ではなしに、やはり戦後税制のゆがみとかひずみとか、まあいろいろと言葉を余り使いますとこの言葉の意味一つ一つの定義にも苦しみますが、そうして出てきたひずみというものをこの際根本的に見直すべきであるというこの御答申に素直に沿って、まず公正、公平、簡素、選択、こういう言葉を総理は使っておられますが、そういう線から国会の各方面の意見を聞きながら税制調査会に素直にこれを報告し、議論をしてもらう。やっぱりまず公正、公平、簡素、選択の見直しありきから始めて、増収措置ということがまずありきという考え方で臨んではならない。私どもは「増税なき財政再建」のかんぬきとか族とかをおろしたわけではございませんので、まず増収ありきという考え方で臨んではならないという基本的な認識の上に立ってこれからもいかなければならないと思います。
私は、いささか理解をすることができないのです。そういう見方のあることはそのとおりだというふうに肯定をされているのでありますが、例えば六十年度の予算編成を見てもそうなんですけれども、歳出削減という手法による再建方式というものは事実上破綻をしつつあるのではないか。今六十年度予算編成のやり方というものを私なりに見てみると、例えば国債定率繰り入れを六十年度も停止をする、これをずっとこのところやってきているわけですね。しかし、今年度までは国債整理基金がある程度そういうやりくりというものを可能にしていたかもしれませんが、もう整理基金の底は見えてきている。恐らく一兆円台を割り込んでいる。ということになると、今まではまあそういうからくりというか手品というか予算技術というか、これが通用をし、賄い得たのかもしれませんけれども、恐らく六十一年度の予算編成からは、定率繰り入れの停止でカバーをするというようなことも事実上できがたくなる。そこで、全体として財源不足を覆うべくもなくなって、どうしても増税による財政再建という方向へ一歩踏み出さざるを得ない。こういうところへ今着目をして、戦後税制の見直しなどという耳ざわりがいいといいましょうか、オブラートにくるんだような表現をしながら、実は増税、増収の道を探ろうとしているのではないか、そういうねらいが財政当局にあるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけですが、その点はいかがでしょう。
人事院総裁、他に会合の予定があるようでございますから結構です。
 そこで今度防衛庁にお伺いしたいんですが、今人事院が申されましたように、昭和三十二年以来二十八年ぶりに情勢の変化に対応する体系の組みかえが行われようとしておるわけでございます。そこで自衛官の給与について若干の御質問をいたしたいと思います。
 私が今さら申し上げるまでもなく、自衛官というのは有事に際して生命の危険を顧みずに任務の遂行を要求されます。その勤務態様がそのために厳しく規制されているだけではなくて、その基本的人権すら場合によっては放棄することが求められております。しかも一般の公務員と異なり、任官に当たりまして服務宣言を求められまして、法令に違反した場合は禁錮刑などの罰則規定が定められているわけでございます。このように厳しい職務環境にもかかわらず、給与面ではその後改善が制度的におくれ、一般公務員との間に不公平が生じているのではなかろうかと思います。
 例えば将について考えてみますと、自衛官俸給表によりますと同じ将も（一）と（二）に区分され、俸給月額が異なっております。将（一）の俸給表は統幕議長、幕僚長、方面総監などに適用させ、これは指定職の扱いを受けているわけでございますが、将の（二）は階級は同じでも行政職の扱いがされているわけでございます。私はこの歴史をいろいろ調べてみたのでございますが、将（二）は昭和三十一年までの十五級制当時、本省の局長、これは特に重要もしくは困難な仕事という断りがついておりますが、それと対応させて同じ十四級の扱いを受けておりました。新八等級制の実施以来、その局長が統幕議長、方面総監、幹部学校長等と同じ指定職になっておりますが、将（二）は行政職（一）の一として据え置かれております。また特別重要、これから特重ないしは困難という表現を使いますが、特重困難以外の本省庁局長や管区局長、これも特重困難がついておりますが、これはかつて将補と同じ十三級でございましたが、これらの人は将（二）を飛び越えて現在指定職になっております。同じ十三級に位置づけられておりました将補は行政職（一）の一のままになっております。これは制度的に見るならば大きな不合理ではないか、こう思うわけです。建前論で言うならば、私は昭和三十一年までの延長線で言えば、これは将（二）は指定職にするのが筋である。一挙にこの改正ができない場合といえども将（二）の現在処遇を受けている者の中で、一般公務員の場合がそうでございますから、その職務の複雑性、困難性、責任の度合い等、その職責というものをもう一度精査して指定職に相当する将（二）のポストについてはこれを指定職に格上げする、こういう配慮をしていかなければ一般公務員との間に格差が生じ、不公平感が起こったのでは問題があろう、私はこう思うわけでございます。いかがでございますか。