外務省のお答えは要りませんけれども、そうやって聞いているのに、外務省も外務省ですよ。我々はこうやったよと、どうして郵政省さんに聞かれたときにそういうことを言わないんですか。やってないでしょう。我々は我々だなんて、それはないんじゃないですか。
ということは、外務省と郵政省が、同じＮＧＯですよ、使うお金は違いますけれども。私はなぜこれを言っているかというと、きょうは郵便貯金法の一部改正案の審議ですけれども、このボランティア貯金というのは大変評価されて、ひょっとしたら郵便貯金のあり方を、私は革命だと思っているぐらいに評価しているから言うんです。内部の方からこんなことでいいのかと来ているんです。それで、外務省に調べたら、外務省は同じ時期にイエスと言っているんです。なぜ郵政省がノーかということ。
 それで、先ほど局長言いましたね、安全、例えば邦人の保護と。これは六年間実績があるんです。安全なんです。政府も言っているんです。占領軍が襲うだろうと、これ一件もないんですよ。そして、皆さんが大変役立っていると。
 一つ言いますと、この水道管敷設の中で、医療班の同じグループのボランティアがこう書いているんです。去年も調査に行っているんです。水道管をつくることによってどういうことが起こっているかというと、まず驚かされたことは疥癬症、いわゆる皮膚病が激減していたというんです。村落ではまだ多いところもあったが、本当に皆の手足の皮膚がきれいになっていた。これは過去六年間にわたって多くの土地に水道が引かれたことにあるというんですよ。これは自分たちの手弁当でやったんです。現地住民にも喜ばれているし、だからそろそろ郵政省のボランティア貯金を生かそうかなということで去年申請したんですよ。
 ところが、私、正直いろいろ調べてみました。見切り発車したんです、これは。ということは、調べ尽くせないんですよ。だから、私は外務省を疑ったんです。大丈夫ですか、もう一度。
配分決定をいたしましたのは昨年の六月二十四日でございましたが、実際上の判断がいつ行われたか、これはつまり郵政審議会の専門委員の先生方のチェックあるいは審議会での御審議もございますものですから、その時期はちょっと私今ここでわかりかねますけれども、配分決定の時期は六月二十四日でございました。
ということは、なぜこうなったかと。これ犯人捜ししてもしょうがないんで、ちょっとこれ実際に出しましょうか。不思議なことに、外務省が去年、同じ平成六年、同じ団体に外務省のＮＧＯ事業補助金が出ているんです。事業は水道管の敷設じゃないですよ。これ言ってみれば、青少年職業訓練事業計画になっています。これいつ決定しましたか。
大変苦しい答弁で、恐らくほとんど調べていないんです。これは調べてなかったからこういう事態になったんです。
 先を急ぎますけれども、実は東京郵政局管内の内部資料があります。このボランティアに対して、事業総額が三百五十六億円、申請額が二百億円、そして配分額が百七十八になっているんです。これ郵政省の部内資料です。どこかで消えちゃったんです。ですから、私は外務省が圧力かけたんじゃないかと言っているんです。それはないですね。もう一度、ないならないと言ってください。
先ほど先生もおっしゃいましたように、私ども配分決定に携わった者といたしましては、具体的な団体の採否の決定の理由あるいは当該団体の計画内容について申し上げることは適当ではないと思うわけでございますけれども、一般的に申しまして、先ほど申し上げましたような事情に加えといいますか、それをもう一つ明確化するものといたしまして、例えば当該地域における治安上の問題等があり、事業の実施の実効性の確保がどの程度であるか、あるいはさらにこの活動に取り組まれる方の安全の問題はどうかといったことも考慮の対象になるということは事実でございます。
ありがとうございます。
 それが私のこの質問を開始させていただいた最初の質問にかかわることなのでございますが、今の御答弁だと、要するに、あの近くに例えば姫路工業大学という工業大学に理学部があるという大学がございます。なかなか私は評価している大学ですけれども、しかし、当然あれは公立、県立の大学ですし、大型放射光施設なんかは単独でつくれない。だから、それをつくってあげて使わせてあげるというのはいいと思うのですけれども、それはむしろ半分ぐらいだ。だって全体的に、それはなぜ社会が必要としているんだ、税金を使って行うことですから。
 また、実際には、研究という点からいってよりお金のかからない分野、イギリス経済史という名称をたまたま挙げましたけれども、ほかにもありますが、とりあえずそれを使わせていただければ、これは本だけでお金がかからないですよね。お金がかからないから要らないだろうという感じに実際にはなっている面がございます。
 いささか、ある部分には国が補助し、ある部分には設備までつくって補助してやる、ある部分では、勝手に本を買え、その本代もありませんよ。某有名大学では、文科系の部分で、出張費等を含めて年間二十万円の研究費をもらっているという大学がございました。これは本当に大きな、物すごく大きな大学、有名な大学ですけれども、その不公平感が例えば研究者の側に出ている。
 私は、その不公平感はわかるけれども、逆に、これは国にとって税金を使って行うべき研究だからというものがあるべきだ、そうじゃないものについては手を出すな。借款とかいう別の形で、研究補助というようなものを別の形でやる。つまり、この場合民営化ですけれども、すべきだというふうに考えているわけなのです。それについて、何といいますか、ちょっとこれはここで決定はできないと思いますが、そういう視点を、今の御答弁で全部抜けているような気がするので、ちょっとつけ足していただきたいと思います。