前原議員にお答えを申し上げますが、前原議員は、どう見ても県民所得が大変低いではないかと。申されておりますとおりに、ちなみに申し上げますと、平成六年度で一人当たり二百十一万九千円でありますから、全国平均の七一・二％でございますし、これは全国最下位になっております。ここ五年間は全国平均の七一％台で推移しておりますので、全国との格差が縮まっていない。これは委員御指摘のとおりでございますし、沖縄は県民の生産の伸びに比べて実は人口の増加率が非常に高いわけでありますので、このことが一人当たりの県民所得格差の原因になっているというのが一面ございます。
 すなわち、沖縄県の経済成長率、名目で見てみますと、平成二年から六年の間の五年間の平均で見ますと三・二％でありますが、これは全国の三・四％と大体同率でありますけれども、人口の伸び率は、同じ五年間の平均伸び率が、全国の〇・三に対して沖縄は実に〇・七ということで、倍以上の伸びを示しておるわけでありますから、こういった面で見ると、沖縄も全国と同じように経済がある程度成長しながらも、人口の伸びが大きいために一人当たりの県民所得の格差が縮まっていない、こういう分析も成り立つわけでございます。
 沖縄県の経済につきましては、よく言われますように、先ほど、公共投資がどのように使われておるか、こういうことでございますが、いわゆる三Ｋと言われておる公共事業、観光、基地収入への依存度が高くて、第二次産業のウエートが非常に低くなっているという実態がございます。また、こうした実態のもとで、沖縄においては、大企業が少ない反面、中小零細企業が極めて多いわけでありますので、雇用の吸収力が弱いという特別な事情があります。いわゆる高失業率につながっていると考えられるわけであります。失業率が高いということが、ひいては、一人当たりということで申し上げますと県民所得の低さに極めて影響しておる、こういうことが言われるわけでございます。
 そうしたことから、先ほどから言われておりますとおり、公共投資をなるべく県内の方たちにという配慮もこれから十二分にしていかなければなりません。その点についてもまた庁内の方でも配慮していきたいと思いますが、いわゆる雇用の場を確保して県民生活の向上を図る、そしてさらに自立的な経済発展、これを図るために産業の振興は極めて重要であろうということで、ただいま頑張っておるところでございます。
私は、大変これは失礼な言葉を使わせていただきますが、今、議員の述べられた中で、沖縄県の顔を立てるという言い方をされたところは、私は大変気になります。
 午前中の御議論のありました各委員に対しましても、例えば沖縄振興策の問題と基地の問題は分けて論じさせていただきたいというお願いを私は申し上げました。そして、これは私は、一つは国の責任として、また国が安全保障という立場からまとめ上げた考え方、そして、その中で最小限必要な行為をというお願いを申し上げているわけでありまして、もちろん国会で御議論をいただく、その中で国会としてお出しになる結論を我々がとやかく申し上げることはできませんけれども、我々は最善のものという御説明を全力を尽くしてさせていただきたいと思います。
当然、閣議で決められて、そして出された責任者で総理はあられるわけでありますから、今の段階ではベストのものだという御主張をされるのはわかるわけでありますけれども、国権の最高機関としての国会で、これを法律案として、改正案として議論をするということで、その中で、今総理がおっしゃったような空白をつくらないというような状況のもとで、しかしながらここは変えられるではないかとか、あるいは、これはもっと沖縄県に対して、言ってみれば顔の立つような話になるのではないかと、いろいろな意見が出てきて、根本の部分が担保をされた場合においては、それはあり得るというふうに今の御答弁をとらえてよろしいのでしょうか。
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 石川 要三君
   理事 北口  博君 理事 竹中 修一君
   理事 戸塚 進也君 理事 船田  元君
   理事 宮下 創平君 理事 上原 康助君
   理事 竹内 勝彦君 理事 和田 一仁君
      内海 英男君    大村 襄治君
      河野 洋平君    鴻池 祥肇君
      武部  勤君    月原 茂皓君
      前田 武志君    宮里 松正君
      谷津 義男君    角屋堅次郎君
      田口 健二君    野坂 浩賢君
      広瀬 秀吉君    井上 和久君
      鈴切 康雄君    浦井  洋君
      柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 
        （内閣官房長官）後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 栗原 祐幸君
 出席政府委員
        内閣官房内閣安
        全保障室長   佐々 淳行君
        内閣総理大臣官
        官房参事官   平野 治生君
        総務庁行政監察
        局長      山本 貞雄君
        防衛庁参事官  瀬木 博基君
        防衛庁参事官  古川 武温君
        防衛庁参事官  児玉 良雄君
        防衛庁参事官  筒井 良三君
        防衛庁長官官房
        長       依田 智治君
        防衛庁防衛局長 西廣 整輝君
        防衛庁教育訓練
        局長      長谷川 宏君
        防衛庁人事局長 松本 宗和君
        防衛庁経理局長 日吉  章君
        防衛庁装備局長 山本 雅司君
        防衛施設庁長官 友藤 一隆君
        防衛施設庁総務
        部長      弘法堂 忠君
        防衛施設庁施設
        部長      鈴木  杲君
        防衛施設庁労務
        部長      山崎 博司君
        外務大臣官房審
        議官      渡辺  允君
        外務省アジア局
        長       藤田 公郎君
        外務省北米局長 藤井 宏昭君
        外務省国際連合
        局長      遠藤  實君
        通商産業大臣官
        房審議官    深沢  亘君
        工業技術院長  飯塚 幸三君
 委員外の出席者
        外務省北米局安
        全保障課長   岡本 行夫君
        大蔵省主計局調
        査課長     花野 昭男君
        運輸省貨物流通
        局陸上貨物課長 小幡 政人君
        郵政省郵務局企
        画課長     足立盛二郎君
        内閣委員会調査
        室長      大澤 利貞君
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本日の会議に付した案件
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、第百八回国会閣法第三〇号）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
閣提出、第百八回国会閣法第三一号）
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