国会が一名でも減らせば、地方自治法の議員の定数を法律で改正するように私は率先してやっていくようにやりますが、国会が総定数を減らせないで、地方議会の議員を自治大臣が減らせなんて言えますか。それはなかなか言えないですよ。
あなた、前段言われたことは自治大臣の答弁じゃない。新自由クラブの総理・総裁か何かの答弁であって、今私は、総理・総裁の答弁を求めているのじゃなくて、自治大臣として、地方の議会議員の数について聞いている。大体は聞きましたよ。東京都の区議会なんかでも、きょうも出てました、二名減らすとか三名減らすとかをやっておりますからね。そうやって条例でできるということなんだから、干渉せよということじゃない。自治大臣としてどういう所見をお持ちになっているか、私はそれを聞いているのです。
そういう話は小林さん、聞いたこともあるのですよ。あるので調べてみますと、やはり一元化をしてかえって人数が余計かかるような事態になっちゃう、後でちょっと専門家から説明させるけれども。
 それからもう一つは、戦前は確かにそうだったかもしらぬけれども、戦前は地方分権なんてないわけですね。やはり自治体は地方税を自分で取ることによって、やはり一つの何というか自主財源ということが証明されるわけですよね。ですからそういう制度からいっても、一緒にするということは、小林さん、ちょっと簡単にいいように思ううけれども、実際にはなかなかできない。
 それから、一番今行政改革の面から見てもかえってむだになっちゃう、そのむだになるという説明を、今税務局長からちょっと簡単に。
大臣、一つは、聞きたいことは行革と地方税の問題なんです。時間がないから急ぎますけれども、地方税の徴収、これは国税は五万三千人、地方税は八万七千人、若干のあれがあるかもしれませんが、徴税の能力ということで大体百円に対して国税の方は一円二十五銭か何かなんです。地方税の方は三円七十銭か何かで、三倍近く徴税費がかかっているわけです。私は、民主政治は地方自治を中心にいかなければならぬということでいくけれども、その問題と徴税の問題は違うと思うのです。
 我々の子供のときは賦課税といって皆中央も地方税もこれ一緒だった。払う者にしては、二回も三回も催促されるよりは一回で済む方が納税者から見れば非常に便利なんだ。何で一体こんな非合理なことをしておく必要があるのか。あなたは行政改革の一番推進の親方のようだから、こういうことをきちっとひとつやってもらえないかどうか。これは質問にかえての要望です。
今行政局長が言いましたように、行政書士と大蔵省との問題でありますから、それについて私がいいとか悪いとかということはなかなか申しにくいわけです。
 ただ、大変不勉強でありますけれども、私はこういうお話を初めて聞いたときに、やはり貸金業というのはほかの仕事と違って大分いろいろ大きな影響もあるし、問題のある一つの仕事でありますから、何か一つの協会へできるだけまとめて、ひっくるめて指導していこうというような気持ちがやはり大蔵省の頭の中にあるのではないかという意味でこういうようなことをやったのではないかなという、部外、専門外として、所管外として私はそういう感じを受けました。
 この行政書士のことについては、ほかに私も個人的に、自動車のディーラーとそれから車庫証明の問題なんかもちょっと聞いておりますので、一度こういう問題をひっくるめてちょっと調べてみたいな、個人的にはそのように考えているわけで、大蔵省がとった措置がいいとか悪いとかということだけはちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
これはもう大臣、今お聞きになっておられることであるので、おわかりのことだと思います。貸金業を営むためにその申請をする。その書類の作成をサービスで、入会しようがしまいが貸金業協会としてはサービスをする、そして任意の姿で入会をされるということであれば、これは私は何も言わない。ところが、入会をしなければ申請手続をしてくれないのだから。直接県の方に行けないのだから、直接財務局の方に行けないのだから。
 「原則として」というような通達を流しておる。そうすると貸金業協会に入る、入会をする。その入会金がない者は営業できなくなるのですよ。登録はしておらない者が現実におるじゃないですか。これは、法のもとに平等だというそういう原則の上に立って好ましいことであるかどうかということは、大臣、どうお考えですか。
貸金業協会に入会をした者に限ってそういったサービスをするというようなお話でありますけれども、それがいいことか悪いことか、適当であるか適当でないかということは、これは指導官庁としての大蔵省の御判断であろうと存じます。現在の貸金業の規制等に関する法律に基づく運用とそれから行政書士法との関係につきましては、私どもの立場では、先ほど来お答え申しているところが限度であろうと存ずる次第であります。
 だから、そこの理由を私はお尋ねしているのです。人事院勧告を完全実施しなければならないというのは憲法上の要請だということを行政府も認めていらっしゃるのです。そうでしょう。ということは、その反面は、現在の状態が、給与という面から見て憲法の原則から外れている異例な状況だ。そうしたときに、もう一方で相当な給与を支払われなければならないという特別な憲法上の原則を持っている裁判官ですよ。この裁判官に対してはこれをまず満たさなければならない。
 とすれば、国家公務員の一般職に関しては仮にいろいろな財政的な制約があったとしても、裁判官に関してはこの財政的な制約というのは理由にならないのじゃないかということなんですよ。それなら、三年後に較差を埋めるんだというようなお話が先ほどあったけれども、やはり裁判官については即時にこの較差は埋めなければならないものなんじゃないか、またそういう措置だって当然してしかるべきだし、できないことではないはずだということなんですが、この点についてはいかがです。大臣にお伺いしましょう。