教材費のこのたびの一般財源化によりまして、これまであった教材基準というものの扱いということがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この教材基準を今後各市町村で整備をしていただくための参考基準として使っていただくという方向で、それを踏まえながら各市町村における適切な教材の整備、必要な予算の計上が行われるように、現在御審議をいただいております予算あるいは法律についての御結論が出ました暁には指導等を行ってまいりたいと思っております。また、地方財政当局に対しましても、必要に応じ財源措置についての御要望等やっていきたいということで、ただいま大臣が申し上げましたように、従来を著しく下回るようなたぐいの状況になることはないというふうに判断をしておるわけでございます。
定着をしているというふうにおっしゃいますけれども、地方自治体の財力によってアンバランスが生ずるんではないだろうか。このおそれは私はどうしても消し去ることはできません。それでは、この水準維持に具体的にどういうような措置をとっていったらよろしいか。いかがですか。
私は全国の市町村長さんたち、皆教育に熱心な方だと思っておりますし、たくさんの父兄がちゃんと見ていることでもありますから、したがいまして、教材費として積算された交付税交付金を他の用途に使っちまうなどということはあり得ないと。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
しかも、先ほど申し上げましたとおり、公費負担という慣行はきっちり定着をしてきておる今日でありますので、さようなことも考えあわせまして、私は交付税措置をきちっとやりさえすれば教材費の整備が不足するなどということはないというふうに考えておるわけでございます。
文部大臣がおっしゃるとおりだと非常に明るい展望が出てきたというふうに考えられますが、このお金はひもつきではないんですよね。ひもつきではないのですから、地方自治体の首長のさじかげんで、何というのですかね、しわ寄せをされるというおそれがないでしょうか。よく予算委員会で前の渡辺美智雄大蔵大臣が補助金問題で答弁されたときに首長によってはもう道路に一生懸命お金をつける人もいるし、福祉にお金をうんとかける人もあるし、その辺のところがあって大変難しいのだというような答弁をよくされておりましたけれども、そういう意味で私は現場に混乱が起きるようなことが出なければいいがな。計画に従ってずっとやってきて七年目で打ち切られたわけですから、そういう意味で非常に心配をするんですけれども、それはないというふうに見ていらっしゃいましょうか。
先ほど申し上げましたように、過去においては教材費について市町村が負担して出すというふうなことは必ずしも定着していないで、父兄負担に転嫁されるなどというものがあったりしておったわけでありますが、最近におきましては公費負担で教材は整備するという慣行が定着してまいりました。
 一方、先ほど先生御指摘のように、昭和五十七年は一〇％マイナス、五十八年も一〇％マイナス、五十九年は一五％マイナス、マイナスになりますというと、それと合わせて交付税も実は減ってくるわけでありまして、交付税による交付も減ってくるわけでありまして、そうすると全体として教材費関係で地方に行く金は減ってくる。今回の措置は心情的には国庫負担法から外れたわけでありますけれども、内容的には数％総額においては上回る財源が市町村に交付されるわけでありますから、そして将来とも我々は地方財政当局に対してこの分の財源措置を減らさないように、ふやすように一生懸命これからも働きかけてまいる、こういうことでございますので、私は教材が不足して教育水準が低下するなどということはないというふうに考えておるわけでございます。
これまでも半額国庫負担でございましたので、残りの半額分については交付税上の措置ということになっておったわけでございますが、今回それが全額交付税上の措置ということになるわけでございますし、また、この転換に当たりまして交付税の単価、これはもちろん従来国庫負担の単価に合わせてあったわけでございますけれども、この交付税単価につきましては、国の財政状況によるマイナスの傾向とは別に、今回は切りかえに伴いまして数％上回る単価にしていただくというような措置も講じましたので、地方にとってこれが特に新しい負担になるというようなことにはならないと考えておるわけでございます。
伸びていくという予想のもとに計画を立てた、それが減らされたから非常に達成率が低くなった、こういう理解でよろしいわけですね。これ非常に残念なことでありますけれども、そういう計画途上で、極めて低いしかも達成率で、この教材費を義務教育費国庫負担金の対象から除外するというのは、私は非常な暴挙であって納得できません。
 それで、削減した分は地方交付税で措置をします、こういうことを言っても、教材費あるいは旅費を含めて一般財源化による地方の財政負担は増加をしていくのではないか。そして地方財政のしわ寄せがあるというふうに思いますが、その辺の計算はどんなふうに見ていらっしゃいますか。
私は、政治家というのは何かの大きな仕事をして自分の手柄を立てたいというふうな気持ちでやってはいけないというふうに思います。みずからに課せられた使命、責任を着実に果たしていくのが大臣としての務めだろう、こういうふうに思いますが、その中でやはり国民が一番気にしている問題の一つは、私は、高等学校の段階において、実は公立高等学校など一回しか受験の機会がないものですから、そのことからいろいろな問題が起こってきております。これは臨教審の答申を待つまでもなく、文部省が既に各都道府県教青委員会に高等学校の入学者選抜制度について改善をするようにという通達を出したわけでありますが、これらのことなどは速やかに解決をして、そして公立高等学校についての受験の機会が複数化されるように努力をしていきたい、こう考えますし、また、四月一日に関係者の大変な努力で放送大学が授業が始まるわけでありますが、この放送大学を立派なものとして育てていくように努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
 いずれにせよ、みずからの功績を上げることはいささかも考えておりません。自分に課せられた使命、これに全身全霊を打ち込んで努力していくというその一心でございます。