政府は裁定を実施する予算がないということを理由にされておりますけれども、今回の仲裁裁定の賃上げ内容を見ますと、三公社五現業平均で七・六四％、一万三千九百九十六円で、ベースアップ分は五・三八％となっております。昨年の消費者物価の上昇率が七・八％ですから、この裁定そのものがこの物価上昇にも満たない低い金額でございます。ところが政府は、五十六年度予算にベースアップ分としてわずか一％しか組んでいないわけです。最初から一％しか組まないで予算がないというふうな言い方は、全く不当なやり方だと思います。過日の当委員会でわが党の村上議員が、電電公社職員の賃金が生活保護世帯以下であるという実態を指摘をいたしましたが、低賃金の上に、仲裁裁定も、この額は物価上昇にも見合わないという非常に低い裁定ですね、これも完全実施をしない、全く私は理不尽な態度だと思うわけです。予算でベースアップを一％しか組まずに、予算がないという理由にならない理由でこの政府の責任を放棄をしているという今日の状態ですけれども、仲裁裁定の実施を公務員二法であるとかあるいは行政改革との絡みで駆け引きにするという政府の姿勢は、全く許されないやり方だと思います。
 私は、仲裁裁定のここ十五年間の取り扱いについて調査をしてみましたけれども、一々それを述べる時間がございませんが、まとめて申しますと、過去公労委仲裁裁定の歴史を振り返ってみますと、絶えず時の重要法案に絡めて裁定を取引に使ってきたというのが自民党政府でございます。昨年も、郵政が郵便法改正に、国鉄が再建法に絡ませて議決案件とされる、こういう政治的処理がされているわけです。
 仲裁裁定を政治的に処理するというやり方は即刻やめるべきであり、責任を持って実施すべきだというふうに考えますが、内閣の一員として大臣の御所見を承りたいと思います。
もちろんこの公労法の精神というのは、われわれ十分に体しまして、いままでいろいろ苦心をしながら労使協調路線に努力をしてまいりましたが、いま非常にいい状態になってきましたので、これを維持すべくさらに懸命な努力をしているところでございます。
 そこで、この仲裁裁定が出まして、三十五条と十六条と、二条ございまして、この精神をわきまえながら関係閣僚会議でも三回にわたり熱心な討議をいたしました結果、どうも予算上可能とは断言できないじゃないかという最終判断で、議決案件として提出をいたしましたので、よろしく御審議をお願いしたい、こういうことでございます。
非常に時間が限られておりますので、私は大臣に二問だけお尋ねをしたいと思います。
 今回政府が、郵政、電電、国鉄など三公社五現業職員の賃上げに関する公労委の仲裁裁定を議決案件として国会に付議したことは、法律に定められた政府の仲裁裁定実施義務を怠るという、まことに不当なものでございます。公労委の仲裁制度は公共企業体労働者のスト権を奪った代償として設けられたものであります。公労法の三十五条には、仲裁裁定は労使を拘束し政府に完全実施の努力義務が課せられているわけです。仲裁裁定実施のための何らの措置もとらずに国会に付議するというやり方はまさに公労法の違反でございます。郵政、電電という二つの公共事業を所管される郵政大臣は、仲裁制度、公労法三十五条をどのように認識されているのか、改めてお尋ねをいたします。
いずれにいたしましても、この仲裁裁定制度の趣旨を厳守をし、さらに労使の良好な信類関係というものを維持するためにも、一日も早くこれを実施をできるように最大限の努力を払うべきだろうと思うのであります。
 最後に大臣にお尋ねをいたしますが、政府は、国会議決ということについていつまでに行われることを望んでおられるのか。まあ今国会中ということも含めてもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
先ほどもお答えしましたように、労使関係の安定というものは何にもかえて大切なものでございまして、その意味では、仲裁裁定制度というものに信頼をおき運動を展開しておられる組合、さらには今回の春闘においてストなしで解決するという道を歩まれました組合、それを考えますと、こういう傾向はぜひとも持続したいと思っております。
私ども税制を担当いたしておりますし、広く財政の一部門を担当しておるわけでございますが、その場合に税についての基本的な考えというのは、まさに公私間の資源配分また税を課税したことによる民間の資源配分、これが適正であるかどうかということが税については一つの基本的な考えてあります。
 それから税と歳出との結びつきぐあいで、ひもが余り強くついてしまいますと財政の硬直化を招くという点が欠陥である。したがって一般税をすべて一般的な歳出としてそのときの財政需要に応じて配分をする、これが一番理想的な姿であることは確かだと思います。自動車関係税とかエネルギー関係税は、多く受益と負担の関係があるという点に着目をして使途特定の税源ということになっております。これがそういう税制ないし財政の基本の条理のルールに照らして問題があるということは、かねがねからこれは税制当局としてもそうでございますし、税制調査会では特に問題になってきておりまして、今回昨年の秋に中期答申の御審議をいただきました際にも繰り返し相当深刻に御議論をいただいたわけであります。
 税制調査会の中での御議論は二つに分かれております、一つはいま申し上げた基本的な考え方に沿いまして、「一般財源化の方向で検討すべきである」、それはなぜかと申しますと、昭和三十年来道路特定財源としてわが国の道路整備を進めてまいった財源上の寄与は認めるけれども、いまとなれば道路に対する資源配分から見て道路特定財源がむしろ大き過ぎるのではないかということが基本にあるようでございます。もう一つの御議論は、いまのままの特定財源の状態をもっと維持すべきである、むしろ拡充を図った方がいいという御意見であります。百万キロあると言われております道路の中の九十何万キロというものはたしか地方道というふうに承知しておりますが、その地方道の整備水準がまだ低い。国の場合には約九割が特定財源で賄われるわけでございますけれども、地方の場合の特定財源比率はその四、五割、ちょっと正確な数字を覚えませんが、県市町村合わせれば四、五割の特定財源しか充当されていない、そういうことからすれば、少なくとも地方という観点から見れば地方道整備はまだまだ住民の需要として重要であるし、またその整備を進める政策的な目的も十分ある。したがって道路特定財源制度は「充実強化を図るべきである、」という、こういう御議論と二つに分かれております。
 これは財政需要の優先度をどう観念するか、それから税及び歳出を通ずる財政の資源配分機能をどう有効に生かすかという基本問題でございまして、今後も税制調査会の中でも真剣な御議論があると思いますし、私どもも歳出当局の方と連携を保っていろいろ考え方を練ってまいりたいというのが現在の私どもの考えでございます。