これは、政府の見通しは、一九九〇年の十月の段階ではＧＮＰを二〇〇〇年まで四％、それからＣＯ２の排出量は九〇年水準で二〇〇〇年まで安定化と、そういう政策を織り込んでつくっておりますので、いわゆる政策促進ケースというものだと思いますけれども、そういった考え方でつくられております。
 したがいまして、エネルギー経済研究所でつくったシナリオはこういう政府の見通しとは違った視点からつくっているということですね。つまり、経済成長をどの程度動かしたらどの程度のＣＯ２の削減効果があるかとかあるいは原子力について動かした場合にどの程度ＣＯ２の増加につながるのかとか、そういった観点でシナリオを組んでおりまして、したがいまして、政府の見通しは政策目標としてつくられているわけですけれども、研究所のシナリオの方はむしろいろんな、ＧＮＰを動かしたり、省エネの程度を動かしたり、そういうことによって感度を見るといいますか、どの程度影響があるのかというのを見るためにつくったシナリオでして、政府の見通しとはやや次元が異なった見通しであるということであります。
 したがいまして、政府の見通しは、この三つのシナリオとは別の次元でつくられているというふうに見ていただいた方がいいんじゃないかと思います。
公明党の白浜でございます。
 きょうは貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。もう既にいろいろ質問されておりますので、重複を避けまして何点かお伺いしたいと思います。
 まず、藤目参考人に伺います。
 今の話と関連するんですが、先生の方で「三つのシナリオ」、「供給シナリオ」とこう書いていらっしゃいますね。これは政府の、通産のいわゆる需給見通し、二〇一〇年まで出ておりますが、これはこの三つのトレンドで言えば大体どの辺の位置になりますか。要するに、トレンドケースと弾力化ケースの間になるんですか、それとも弾力化ケースと環境重視ケースの間ぐらいになるんですか。大体どの辺の位置になっておるんですか、政府の見通しというのは。
よくわかります。各国とも一生懸命自分のポジションの中でできる限りのことをやっておられるということは仰せのとおりだろうというぐあいに思っております。我が国もその中でいいポジションを現在持っているわけですから、さらに進んで省エネに進む、ＣＯ、抑制に進むということは、大変国際的にもすばらしい貢献になるんだろうというぐあいに思っているところでございます。
 そこで、今度は石田参考人にお伺いをしたいんですけれども、省エネですね。先ほどおっしゃいましたように、自分の生活も含めて省エネというのが非常に大事なんだというお話はそのとおりなんだと思いますけれども、実はいろいろ項目で国民生活のことに関連して、いや、省エネのために包装紙を云々というようなところまではなかなか意識としてはいかない要素があるんですね。また、産業界としても第一次石油ショックのときから比べますと大変な原単位が低下をいたしておりますし、産業においてもそれが顕著に行われているわけですから、そのときにはエネルギーコストが高くなり、そして省エネを産業がやることがその企業の利益につながっていたという側面があったと思うんです。
 それで、一応それが一巡をして、先ほどの掲表を拝見しますと横ばいになってきつつある。こういう時期に、生活水準を下げてしまえといえばそれっきりの話ですけれども、生活水準を引き下げないというようなことになりますと、どうも今回省エネの効果というものがあらわれにくいんじゃないか。先ほど参考人が申されましたけれども、コストパフォーマンスというぐあいになりまして、省エネをやるには相当のコストがかかってくるという現状にあるように思います。
 御参考人にあえてお伺いをしますが、いろいろな項目を挙げられましたけれども、省エネのポイントは一体どこにあるんだ、どこが一番省エネで効果が出てくるんだと。さらに、伺いますと三六％低減効果があるということでございますが、見込みというと、政府じゃありませんからこんなことなかなかおっしゃれないかもしれませんけれども、どれぐらいなら省エネができる見込みがあるのか、お伺いができればお話をいただきたいと思います。
北朝鮮のＮＰＴ脱退につきましては、ただいま御指摘のありましたように、これはやはり核不拡散の体制というものに対する大変な挑戦でありますし、それから、我が国を含めますアジア・太平洋地域の安全保障という点から見ましてもゆゆしい事態でございます。しかしながら、私どもとしましては、いたずらに力づくで何とかしようということではなくて、何とか平和裏にこの問題が解決されるということを期待しているわけでございます。そういう意味からも、北朝鮮が今回の決定を取り消すということを強く期待しているわけでございまして、そのための働きかけを続けてきております。
 まず、我々としましては、アメリカ、韓国等とも打ち合わせをいたしましたが、それ以外に、北朝鮮と大変重要な関係にあります中国とも話し合いをしております。それから、ロシアとも話し合いをしておりますし、その他主要関係国とも常時緊密な連絡をとってきておりまして、そういうことから、できるだけこの問題を穏便に解決したいと考えております。
 しかしながら、問題点は、これまでＩＡＥＡが六回にわたって査察を行ってきたわけでございまして、この六回の査察の結果、北朝鮮側が提出している資料ないし説明との間に重大か不一致があるということでございます。したがって、この重大な不一致を何とか、どちらが正しいのかということを調べるためにも特別査察というものが必要であるというのがＩＡＥＡの立場でございまして、そういうことからＩＡＥＡとしては、今回最善を尽くしたけれどもやはりできなかった。もちろんＩＡＥＡとしては今後とも努力はするけれども、やはりこの問題は安保理に一応報告するということになったわけでございます。
 ただ、安保理に提訴されたからといって、直ちに強制的な措置を考えるということではございません。しかしながら、繰り返しになりますが、北朝鮮側が本当に自分たちが核開発の疑惑というものから無関係であると言うならば、今のような、ＩＡＥＡの六回の査察の結果と自分たちの説明との間に重大な不一致があるという点については、正しく正確に対処する必要があるというように考えているわけでございます。