この考えに基づき本法律案の附則第二条で、「政府は、この法律の施行状況及び介護休業に関する制度と育児休業その他の労働者の休業に関する諸制度との均衡を勘案し、これらの制度を利用する労働者に必要な手当を支給するための制度について、雇用保険制度等の全般に関する見直しを含めた総合的な検討を行い、その結果に基づいて、速やかに、法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする
」と規定しております

 なお、この法律案では、事業主が講ずべき措置に関し労働大臣が指針を定めるに当たって、中央職業安定審議会への諮問を義務づけるほか、手続規定等の労働省令への委任、船員に関する特例措置、国家公務員及び地方公務員の適用除外等について規定するとともに、関係法律の整備を行うこととしております

 この法律案の施行日は、平成六年四月一日からとしております

 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました

 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます

育児やお年寄りの介護をしながらお働きになります女性の方々、また勤労青少年については、一年単位の変形制の適用に際して必要な配慮がなされるよう措置する考えであります。
 なお、先ほどから、非常に御熱心な御議論を拝聴させていただきました。吉川議員から引き続いての笹野先生の変形制、こうした御議論も踏まえまして、一年変形制の創設の趣旨に従い、週四十時間制の実現、休日の増加が確実に図られる制度として、特に力を入れて申しますが、運用されるよう十分指導してまいりたい、このように思います。
私も先生が今御指摘になった本の知識それだけでございますが、その中でフランスの変形労働時間制につきましてそういった記述があることは承知しております。
 とりわけ、私どもから見ますと、私ども諸外国の労働時間の比較をする場合に製造業の生産労働者で見るわけでございますが、フランスの場合既に千六百時間台を達成してきている。日本の場合、同じ方式で計算しました平均の実労働時間が二千二十時間という労働時間である。フランスの場合は各週平均三十九時間ということで、単純に変形制を認めていきますと、むしろ弾力性だけが残って、平均の実労働時間よりも随分上に出る形のものが出てくる。当然、フランスの場合も一定の歯どめをしているようでございますが、やはり先生御指摘のような労働時間の調整という色彩が強くなるような指摘がなされていたのはそういう側面があるのかなというふうに受けとめました。
確かに、先生おっしゃるとおりもしそういう形で国民の祝日等を週休日に組み込んでいくようなことをしながら、それを週休日として使って平均を出していくという計算ですと、ただいま先生からお聞きしたような計算が出てくるわけでございます。
 当然、その過程では就業規則上、国民の祝日を休みにしていたとか労使の話し合いでそういう仕組みがとられていたと思います。これを週休日に組み込んでいくということは、そういったものは場合によっては不利益変更というケースも出てまいるかと思いますし、しかも一年変形制の導入をかりてそういった形が行われていくということはこれはよくないんだろうというふうに思います。もしも、そういう形でのものが出てまいりましたら、やはり労使協定の届け出等に当たってはチェックしていかなくちゃいかぬというふうに思います。
今猶予と原則の労働時間でそれぞれ四十四、四十六時間ということでやっておるわけでございますが、例えば一週四十四時間を前提にしますと、これは四週六休制の形になるわけでございます。これですと、年間の休日が大体七十八日で実現できてしまう仕組みになるわけでございます。したがいまして、この四十時間という形を平均であるにせよ年間単位で実現していく場合には、一週及び一日の労働時間の限度時間とかかわってまいりますけれども、週平均の四十時間を実現するためにはやはりかなり休日をふやしていかなければならない、そういう必要性が出てまいるのかと思っています。
 したがいまして、週四十時間制を導入すること、一日の限度時間を減らすことと相まって週四十時間制を前提とすれば、かなり年間単位では週休二日制なりそれに近い休日確保の努力が採用しようとする事業場では行われていくということを念頭に置いた制度として考えております。
しかし、私のシミュレーションはちゃんと祝日を休日に入れているわけですから、決して法には触れないわけです。ですから、目いっぱい所定内労働時間を使おうと思えばこの計算は決して間違いじゃないんですね。ですから、今週労働時間四十時間にしていない企業、そして週休二日にしていない企業は、今私のやった数字のトリックでちゃんと変形労働時間制をとっても法に触れないようにやりましたということができるわけですから、これはちょっと数字のマジックで、これは決して勤労者の方にはメリットがあるとは言い切れない制度なんですけれども、どうでしょう。
今御指摘の点につきましては、七月二十九日に連立政権が合意をいたしました。これは文書等でも発表いたしましたし、これまでの審議のやりとりでもその内容について御紹介してきているとおりでございます。その時点におきまして、八党・会派の党首が相談をした際、私の方から消費税の問題について問題を提起いたしまして、まずは来年度の予算において消費税アップの問題については手をつけない、そこは合意したいということについて申し上げたところです。
 各党、消費税問題については意見が確かに違っております。しかし、新しい政権をつくってまずは最初の予算をつくるという、そこまでは、私たちとしてはこの問題について手をつけないということで合意をしてもらいたい、こういう要請をいたしました。当日の党首の合意として、結構でしょうということになったのがその日の口頭約束と、赤松書記長が相談したところでございます。
 なお同時に、同じ日に政審会長のベースで取り交わされました八党派の覚書におきましては、消費税とはまた別のテーマということで、税制についての協議の仕方についても、これは文書で合意となっておりますが、消費税に関しましては、今御報告いたしましたような党首の口頭の合意でというのが事実関係でございます。
 以上、私がそういう提起をした関係もありますので、私が発言をさせていただきました。