怒られたって構わないじゃないですか。そんなに怖いですか。小倉先生はむしろもうお怒りになっているんですよ。それはなぜかというと、みんな税調に逃げるからお怒りになっているんであって、もっとどなり上げてもらわなきゃ困るな、小倉さんは。
 とにかく、国民がかなりはっきりした姿で疑問を持っているのは、税調の中間答申でまずあめを出しておいて、選挙を済ましてむちが出る、これに対してはかなり国民の確信に近いような状況が出ている。初志貫徹、不公平税制打破のサラリーマン新党、初志貫徹、大型間接税の自民党なんという選挙の争点にならないようにひとつぜひこれはお願いをしたいと思っております。
 問題を転換させます。中曽根内閣は結局、いわゆる外交スタイルというか、外交ゼスチャーというか、言葉が悪いのは御勘弁願いたいのですけれども、そういうもので非常に高く国際的な、あるいは国内的な評価を受けている。これが支持率の高さになってきているんですね。しかしながら、もう円高がここまで来て、あのサミットの結果から見ると、外交大国というものから内政大国と申しますか、さらに言えば生活大国と申しますか、そういうところへ国の構造の転換がなされなければならないんじゃないか。これはまさに七十年代、二十一世紀の国内の姿だと僕は思うんです。だからそういう意味において、外交国家から内政国家への基盤づくりだけは僕は中曽根総理の今後の御努力でお願いをしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
共産型独裁国家というのもあるそうですけれども、民主型独裁国家というのもあるんじゃないですか。税制調査会、税制調査会と。僕は、この大蔵委員会で税制調査会の名が一年間に何回出たか、一回勘定してみるといいと思うんです。国民から選ばれた委員会です。単なる、調査会にしろ審議会にしろ僕は違うと思うんですよ。それが全部税調の名で逃げられてしまうんでは、委員の皆さん、これは与党の方も含めて何のためにここに座っているかわからないんじゃないですか。
終局的に財源措置というものは税制調査会でいろいろ御検討願うようにしてあるのでございまして、私らが事前にいろいろ口を挟むのは控えた方がいい、そう思っております。
そんなにありがたいかな。これは本当にあれですよ、冗談の問題は抜きにいたしまして、これだけの前向きの内容であってなおかつ期待しないということは、どうも、春にあめが出て、それでもうすぐ参議院選挙がございますね。それが終わってから財源難を理由にして大増税案が出るんじゃないかという国民の不安と不信が僕はこの数字にあらわれているんじゃないかと思いますけれども、さらに大きく政治不信というものをなくするために、四年間で政治不信をつくっちゃったら、この際なくすのがやっぱり有終の美ですからね。そういう意味においては、秋に財源難を理由にした増税案はないと、これはひとつ中曽根総理の責任のもとに御確認願えますか。
もう総理は四年も政治の最高責任者をやっていらっしゃるわけだから、そうすると、政治不信の状況から見るとということになると、かなり中曽根さん不信ということにもつながってしまうんですけれども、お認めになりますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
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学校教育におきましては、教育基本法の一条が定めておりますように、平和的な国家並びに社会の形成者として必要な資質を養う、これを旨として行っておるわけでございます。したがいまして、小中高等学校、主として社会科におきまして、世界平和の必要性、あるいはまた、現行憲法がそれに立脚いたしております平和主義の理念ということについて教えておるわけでございます。
 具体的に申しますれば、中学校の学習指導要領では、日本国憲法の平和主義についての理解を深め、わが国の安全の問題について考えさせる、これを基本とすることになっております。あわせて、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる、かような方針で指導をすることになっておるわけでございます。
 こういうわけで、平和教育につきましては、憲法等に示されております平和主義の基本的な原則に従って推進されるべきものであって、原爆体験という特殊性を基本にすべきものでは必ずしもなかろう、このように考えておるわけでございます。
 それから次は、昇給延伸のことについてお尋ねがあったと思いますが、公務員が違法なストライキによって懲戒処分を受けました場合に、結果としては勤務成績不良ということになり、給与の制度上、通常の昇給期間が延伸されることになるわけでございます。これは申すまでもございません。これはストライキに限らないわけでございまして、スト以外の違法行為あるいは全体の奉仕者たるにふさわしくない行為をいたしました場合も同様でございます。現行の給与制度が成績主義を原則としておりまする以上、当然の措置であると考えております。したがって、懲戒処分に伴う昇給延伸を回復するために特別のいわゆる復元措置を講ずることはこの原則から見て適切ではない、このように考えておるわけでございます。
 それから主任手当でございますが、これは、校長を中心に全教職員が一致協力して充実した学校の運営を行うための重要な役割りをしているのが主任制度でございます。いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が学校で各種の教育活動について連絡調整あるいは指導助言に当たるという職務に従事しているということに対して支給されておるものでありますので、これは当然必要なものであって、廃止することは考えておりませんし、この経費を他の教育費に振り向けるということについてもこれまた考えておりません。
 それから、義務教育についての御質疑でございましたが、義務教育としての小中学校の教育は、生涯を通じての成長と発達の基礎を培うものだと心得ております。そこでは子供の成長過程に応じて基礎的な知識、技能を習得させ、豊かな情操を養い、りっぱな社会人として自立していくための意欲並びに能力を養う、これが義務教育であると考えております。
 あと、学力テストについてお尋ねがございましたが、初中局長からこの問題は答弁をいたさせます。