ちょうど、いわゆる暫定予算の問題と同じような議論が私はこの問題の議論の中には存在しておると思います。旧憲法のように、仮に予算が成立せざりし場合は前年度予算を執行すべしと、こういう規定がなくなった後の暫定予算、したがって暫定予算については大変な政治的な判断というもので、ハウスと内閣との間で結果としては相談をして出したりしておるわけでありますが、この予算と裏腹になります法律というものは、これは明確に違法であるというものがどちらのサイドに立って見たときにもないわけです。私も初めて勉強さしてもらいました、率直に申しまして。そうなると、適切かどうかという判断になりますと、確かに私が本委員会でお答えしておりますように、非常に政治的な答弁に勢いならざるを得ないというふうなことが事実であります。
 そこで、政治的背景を踏まえて申しますと、私なりに感じましたのは、自治省の御配慮で去年の一二・五％でございましたか、四月分交付税が支払われたというと、私なりの頭で考えると、言ってみればその間の利子の負担分を、結局その分だけ国もまだ税が入っているわけじゃございませんから、国がその分を負担することによって、余計それだけ出したものによっておおむね措置されるのではないか、これは社会保障関係につきましては。そんな感じを率直に持ちました。
 しかし、本委員会等で議論をされておりますところによると、それでもなお地域によっては、いわば地方自体がそれぞれ地方の議会の議決した範囲内における資金繰りのいわゆる借金をしなきゃならぬ場合もある、まあどれほど出るかその辺は私はわかりませんけれども。そうなると、やはりそれをより円滑ならしめるためには、自治省の方あるいは都道府県にお願いをして、いわば資金運用部資金を手当てするということを我が方の所管としては協力するのが妥当だなと。その実どれぐらいなものが私は不足するかということを正確に理解して正確な数を持って申し上げておるわけじゃございませんが、そういう形においてこれは措置することができると。そういたしますならば私はやはり適切な理由の範囲内ではないか、こういう判断の上に立ってお願いをしておるということでございます。
適当ではないと言われますけれども、現実に地方では公共事業等の執行ができない、それから生活保護費にしましても立てかえ払いをしなくてはならない、そのために運用部から資金を借りなくてはならない、こういう事態が生じておるわけであります。
 そうすると、やはり法律に従って可能な措置はとるのが私は政府の義務ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
法律的には直接違法というわけではございませんが、それが適当かどうかという点は、従来、御議論していたように、政府といたしましては現段階においては適当ではないのではないかということで差し控えておるわけでございます。
今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、概算払いあるいは前金払いあるいは一部払い等々を行います場合には、交付決定行為を伴って、その結果、債務が明確になりませんとそういう行為ができないわけでございます。したがいまして、先ほど来の御議論のように、交付決定ができるかどうかというところに問題があるということでございます。
これは正確には事務当局から申し上げますが、交付決定ということそのものを行うことができない。したがって、一時払い、いわば概算払いというものができない、こういうことになりますが、言葉の整理をしてお答えする私には事務的能力がございませんので、これは事務当局からお答えをさせます。
この特別委員会で審議に入る前に理事会でもいろいろ論議をしまして、その中で、地方自治体の業務の執行に支障を来さないような暫定的な措置、例えば一時払いとか内払いの措置をとるべきではないかという意見もあったわけであります。それができない理由はどこにありますか。
課税最低限に対する大蔵省の見解はいままで何回も聞いております。それはわかっておるのですが、ただ、基本的人的控除において、所得税の場合には人的控除は百十六万円でしょう。社会保険料十六万二千円、給与所得控除が六十九万二千二百円、合計二百一万五千円。それから住民税の場合には八十八万、七万八千八百円、六十二万五千二百円で、百五十八万四千円——先ほど百八十五万と私、ちょっと概数を言ったのは誤りですから百五十八万四千、こう訂正をしておきますが、いずれもこれは四人家族世帯です。そして生活保護費が百六十二万三千円ですから、そうしますと、すでに住民税のような場合には生活保護基準を下回っている。いままでは生活保護基準を下回らないようにいろいろ努力してきた経験はいっぱいあるわけでしょう。それすら今回は、八一年の地方税改正案は、これは自治省ですが、生活保護基準との調整、これはやめてしまったのですね。住民税所得割の非課税限度、これは二十七万掛ける人数、これを全額として、それを超える所得については従前の二十二万でこれを計算することになってしまったのですね。結果は百七十五万七千円、こういうことになっているのですね。しかしこれは今年度だけですから、来年度はまた見直しする、こう言っている。だから若干生活保護基準との調整はここで試みられているわけですけれども、しかし今後はどうだかわからぬ、こう言っているわけです。
 いずれにいたしましても、いままでの大蔵省の見解は、所得税の課税最低限、どの程度の所得階層から所得税の負担を求めるかという限界を画するもので、納税者の選定基準となるとともに徴税費の節減を図る機能を持っている、したがって、課税最低限は主として徴税目的のものだ、いままでこういう見解ですね。そうでしょう。これは所得税法第二十二条で明確だと思うのでありますが、いろいろ要件があります。ありますが、外国の場合は、たとえばアメリカは実額控除です。作業衣または制服の費用あるいは会費（職務上関連を有するもの）、組合費、職業あっせん料、耐用年数一年以下の小道具あるいは職務に関連を持つ定期刊行物の購入費等々、雇用に必要な必要経費というものを実額控除で全部やっているわけでしょう。それからイギリスの場合も実額控除、もっぱら職務遂行上必要不可欠な経費を控除し策定するものとしている。通勤費の場合にはこれは認めていませんけれども。西ドイツの場合にも実額控除または一定額（五百六十四マルク）の概算控除の選択、この二つを選択することになっているのですね。その中には、給与所得の取得、保全及び維持のために必要な経費、通勤費あるいは二重生活のために生ずる余分な負担費あるいは特別な作業衣及び器具費、職業団体に対する拠出金あるいは職務遂行上必要と認められる図書及び雑誌の費用、雇用目的上利用される資産の減価償却費及び保険料など、こういうものが認められている。はなはだしきは組合費まで必要経費に入っている。そういうところまできているわけですよ。
 だから、この辺で私は、もう少し日本における課税最低限、現下の税法からいっても、税法のたてまえは公平であることがまず一つでしょう、もう一つは、何といっても生活費に課税しない、こういう大原則のもとに税法というものがはぐくまれているんだと思うのですから、そういうものがここでめちゃくちゃに後退をしているということは、どうも経済第二の大国と言えないんだ。もう少しやはりヒューマンキャピタル、そういうかっこうで、法律や技術論だけじゃなくて私はそういう人間性を加味した、一つの生活を土台にした、そういう制度に一歩踏み込んでいく時期ではないだろうか、こう考えるのですが、それはどうでしょうか。