記者会見における問答と思います。質問の機会は、労働団体において、政府が完全実施しないときにはＩＬＯに提訴をする御用意がある、そういうことが質問の主題でありまして、そういう質問がございましたから、私は、これは政府が給与関係閣僚会議で誠意をもって検討していることであって、まだ結論が出ておる問題ではない、こう申しました。仮にそういう結論が、つまり不完全という結論が出て仮にＩＬＯに提訴になったらどう考えるか、こういうたくさんの前提があってのことでございまして、給与関係閣僚会議の結論が全然出ておりませんから、正式にはＩＬＯ云々ということは実は話題にはなり得ないわけでございます。
それは恐らく新聞の方は、私が何かしゃべったというならしゃべったのでしょう。それをどういうふうにとったかということで書いたんだと私は思います。いろいろ前提がありますから、その前提をカットして、その人の主観に合わせて書けばどういうふうなものが出るか、ごちらで考えたものと別なものも出る場合があるだろうと思いますよ。それはいろいろな仮定の話で、あるいは話したかどうか。
 要するに、いまお金がない、現在対応できるという場合はどういう場合ですかというような話が出れば、それはいまのお金で対応するとすれば六百三十億しかないんだから、ともかくボーナス据え置きで一月実施だったらできるだろうとか、そういう仮定の計算の話ですね。そういうふうな例示的な計算の話は、何かどうこうするというのでなくて、そういう話はあるいは応答の中にあったかもしれませんが、率を削るようにするのだとかいうことは決まっておるわけでも何でもないので、これは大問題で私が一人で決めるわけじゃありませんから、政府のいわゆる全体の統一方針というものが内閣で決まっているわけですから、部分的にいろいろそういうような話の中の部分が表に出たとしても、それは政府の統一見解が最優先するものであるし、ここでお話しすることが優先することであるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
なかなか難解な答弁をなさいましたが、はっきりしたことは、率を削ろうと――私がある人に聞いたら、大蔵大臣はけっぺずろうと思っているのだなんて言っていましたが、方言で何を言ったか知りませんけれども、削ろうという気はない――ここに書いてあるんですよ。渡辺蔵相はまた、実施時期を繰り下げても来年度には、平年度化して見て計四千億――恩給費のはね返りは六百億くらいありましょうけれども、恩給費のはね返りを含む四千億円もの財源が必要になるとして、後年度の負担増を考慮した場合、抑制の方法としては、実施時期の繰り下げよりも、給与の引き上げ率（勧告は五・二三％）そのものをカットすべきだとの考え方を示した、こうなっている。
 いまあなたは、新聞には大分詳しく書いてあるけれども、詳しいのは新聞が勝手に詳しく書いたので、私は率を引き下げる――これは民間準拠でやった率ですからね、これを引き下げる気はない。そうすると、あと一つは、今度は逆になる。話が出たから申し上げるのだが、実施時期を繰り延べるよりも、こう言っている。これを見ると、実施時期は繰り延べないと見える。こっちは率を下げたい、こう言う。あなたはいま率は下げる気はないとおっしゃっている。そうすると、今度は、実施時期を繰り延べるよりも率と言ったのだから、まさか実施時期は繰り延べないだろうと思うのですが、いかがですか。
大変、太陽がちょっと上りかけたみたいな明るい話で、ひとつ調査時点で対処すべきことについては積極的にお取り組みいただきたいと思います。
 厚生省とか、大蔵省とか、それぞれの立場でまたいろいろお聞きしたがったんですが、時間もございませんで本当に申しわけございません。
 中小企業につきましてもいろいろお尋ねし、または御要望したいこともございます。要望書にもいろいろございますけれども、一つ申し上げておきたいことは、北海道全体としましては非常にここ——こんなこと言っていいかどうかわかりませんが、倒産が相次いで起きまして、また非常に不況感に覆われております。去年の冷害、これがまた、町村におきますお店屋さんとかそれぞれの経済にまた大きな影響を及ぼすことは当然のことでありますけれども、そういうことで、建設関係についても相当な倒産件数が多かったのであります。そういうことで地元企業としましては非常に経済力といいますか、力がない、そういうことでこれからいろんなお仕事が始まるに当たりましてもひとつそれらの企業に活力を与えるといいますか、力を与える意味で、金融面のことについてもまた工事等についても、やっぱり地元の業者がそれなりに立ち上がっていけるように、とにかく査定にしましても何にしましても、限られた人数でこんな大きなことを査定するということはなかなかこれは大変なことで、これは冬場間近に迫っているという北海道の特殊事情を勘案して、ひとつ適切な処置をいただきたいと思いますし、またことしの春ですね、一月、豪雪で大変な被害を受けた。夏は夏でまたこの大雨のためにという、とにかく町村によりますと大変な、想像を絶する状況にあることは間違いありません。門別町に参りますと、あの町自体一般会計でおよそ五十億足らずのところで被害額は百億を超しておるということですから、およそこの状況を見ればおわかりになることだと思います。こういうことで非常に不況感の中にある中小企業、こういうことに対しての金融とか工事発注等につきましても十分にひとつ御配慮をいただきたいと思います。
 また地方自治体の財政ということが、これはもう一番大事なことになるんだろうと思います。自治省の方もお呼びしておるわけでありますが、自治省もそれなりにいろいろ対処をしているようでありますけれども、このたびのこの被害に対しまして自治省として決めたこと、それからこれからまたやろうとすること、いろんな要望がございますが、時間ありません。いま考えておりましたことで、今後また取り組んでいきたいということで自治省からひとつ地方自治体に対する財政的な問題について御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。