わかりました。ぜひひとつ、すべての誤解を解き、しっかりした方針を持った日本外交としての対ロ支援ということに主導的に御活躍をいただくように切望しておきます。
 次の問題に移りますが、朝鮮民主主義人民共和国の核防条約からの脱退の問題なんであります。これは非常に深刻な問題であります。日本の朝鮮半島との関係において非常に重要な意味を持っておりますから、この点について少しく詰めてお伺いしたいのであります。
 まずはっきりしておきたい。これは政治論ではなくて条約論であります。朝鮮民主主義人民共和国がＮＰＴを脱退するという方針を打ち出しましたのはけしからぬことであるというふうなムード的なものが一つありますけれども、あるいは経済制裁というような言葉になったりもしておるのですが、まずはっきりしておきたいのは条約上の理解であります。これはＮＰＴ第十条の期限・脱退という項目がございますから、脱退の権利というのは条約上の正当な権利の行使であるということになるはずだと思うのですが、そこはいかがですか。
いや、今それは言えと言われたから私言っているんであって、それは私の意見が通るものと通らないものがあるのは十分承知しております。しかも私の意見が通るものは少ないでしょう。政治家としていろんな方々と意見をして、どういう結論がいいか、むしろお互い妥協しながら一つの結論が導き出せていくわけですから、私の言うことが通らなかったら何もしないということではなくて、私の意見を言えといえば言われますけれども、そういう中で決まったことについては、それはそれとしてやっていくのがこれまた政治家の私は務めではないかなと思っております。
ここで私がその引き上げを必要ないと言うことがいいのかどうか、これは実際疑問に思っている面も私の内心ではあるんです。
 というのは、党でそういう引き上げ必要なし、あるいは引き上げ必要だという議論をいろいろやってきたものですから、大臣としてまたこの引き上げの必要がないと言うことは、引き上げが決まったわけですからみずから言う必要ないんじゃないかなという気持ちもあるんですが、せっかくのそういう御質問があれば、かえって答えないのも失礼だし、答えまして年来の持論を言って、また意見が違うということと与える影響ということを考えて、大人の議論として党内で本当にいろんな議論があったんです。決まったからには今までの議論はやめにしようというそういう党内の意見もあったんです。決まってから大臣としてまた反対だと言うのはいかがなものかと。
 しかし、振り返ってそういうことをあくまでも言えと、どうしても言わなきゃいかぬというんだったら私は言わざるを得ませんが、決まる以前に戻して、ここで本当に私が御質問に答えて言った方がいいか、言わない方がいいか、もう一度お考えいただいて、その上で私ちょっと答弁させていただきたいと思うのであります。
議論として残るところですから、じっくりひとつこれはやり合ったらいいと思います。
 そこで前に進めますが、あなたがそのことにこだわる理由は一体なんですか。これをお聞きしたいと思います。
それは各政党それぞれ事情があると思いますし、考え方もいろいろ違ってくると思いますが、私が大臣として今年もそういう問題が実際議論の場として出てきた場合、さらにこれを引き上げようという考えは持っておりません。
平成五年度中に限度額の引き上げを再び行うという態度はとらないと。それはそうかもしれませんね、大臣として何年おやりになるかわからないし、それこそ月数になったらこれまた大変だと思われるし。それから、我々の場合には、郵政大臣とのおつき合いもあるが、自民党の皆さんとのおつき合いもあるんですよね、与党と野党という形において。与党の立場にある自由民主党の先生方は我々とのつき合いでは借りが残るんですよ。変な言葉ですがね。余り貸し借りの言葉はよろしくないかもしれませんけれども、俗に言う借りが残るんですよね。
 あんなにせっついて、我々も積極的になったが、せっついてやってくれやってくれと言ったってたかが五十万か、これで終わりかね、こういう問題残りますよね。せめてあと二百五十万とか三百万ぐらい上乗せしたらどうですか、そのぐらいのことをあなたやる義理あるじゃないか、借りを返すべきであるというようなことだって主張しようと思えば我々はできますからね。郵政大臣はそんなことは政党の問題であっておれば関係ないと、こうおっしゃるのかどうか、いかがですか。
私が大臣でいる間、いつまでかわかりませんが、ことしの暮れの税制改正まで私が大臣でいるかどうかわかりませんけれども、ことし私がさらに引き上げを求めるということはありません。
私は、今三百五十万に決まったという時点でさらに引き上げるという必要はないと思っております。当分三百五十万円にこれ皆さんの御審議いただきましてなるわけでありますが、今の時点でさらに引き上げようという考えは持っておりません。
我が日本は、いわゆる長寿化社会、すばらしい長寿化社会を迎えまして、今高齢化社会を迎えての将来の見通しの中で、不安のない安定した生活設計を必要とする時代になったと私は思うわけであります。私の聞くところによりますと、郵政省ではこれらのニーズに対応するため、保険と年金を統合した生活保障商品、新商品を検討しているということをお聞きをするところでございます。この趣旨と内容について具体的にお伺いをいたしたい、このように思うわけであります。
 我が国の人口の高齢化は今後二十一世紀に向かってさらに一層の進展が見込まれているところでございます。総人口に占める六十五歳以上の人口割合は、昭和十年に四・七％であったものが、昭和六十年には一〇・三％、これから先、平成二十二年、二〇一〇年には二〇％になると推計されておるところであります。およそ半世紀をかけて二倍となったこの比率が今後は二十五年で倍になる。すなわち我が国の人口の高齢化が今後二十五年間で今までの二倍の速さで進むわけであり、これに対応する施策は今から講ずる必要があると私は思うわけであります。
 ここで、郵政省にお伺いをいたしますが、来年度予算において新規施策として国際ボランティア貯金というものを、新商品でございますが、大蔵省に対して要求していると仄聞するところであります。この趣旨と具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。