起立総員。よって、杉山憲夫君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、東家国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。東家国土庁長官。
ただいま議決いたしました法律案に対し、杉山憲夫君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。三野優美君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
近畿圏の千数百万人の皆様に、今後とも水に対する安心をもって供給できるような体制を早くとり得るのが、今回のまた追加された法案でございます。そのためには、水質保全のためにこの事業が大いに役立つように努めていきたいと思っております。閣係各省庁ともよく協力、協議しながら、先ほどから大変御貴重な御提案もございましたが、そのことを踏まえて取り組んでまいりたいと存ずる次第でございます。
河川管理の立場から、やはり琵琶湖の持つすぐれた自然環境や水質保全は極めて重要と認識しております。
 水質保全に関しましては、これは都市局所管になりますが、下水道整備と相まって流入河川の浄化対策等を積極的に推進し、流域全体の水質保全に努力してまいりたいと存じます。とりわけ住民の社会生活への影響が大きいわけでございますが、その意味では、住民の皆様が先進的な努力をしていることにも十分敬意を表しつつ取り組んでまいりたいと思います。また、私どもが実施する治水事業の中でも、自然の持つ浄化作用をできるだけ取り込んだ治水整備の仕方、あるいは今御提案のありましたヨシ群落の保全等も、従来も進めてきましたけれども、これらの機能を検証しつつ展開してまいりたいと存じます。
 また一方で、流域内地方公共団体の皆様の協力が必要であり、この問題としては、従来からそれぞれに取り組んできたものを共同で一貫した総合的な取り組みが必要であるという認識のもとに、必要な制度に関する調査研究に取り組んでまいりましたし、昭和六十三年から、流域六府県三政令市と河川管理者である建設省近畿地方建設局におきまして、淀川水系水質保全共同取り組み検討会等を設置して、さまざまな取り組みについて検討しておるところでございます。
琵琶湖の水質保全対策といたしましては、私ども環境庁としては湖沼水質保全計画を着実に推進していく、こういう考え方に立っております。
 湖沼計画の中では、汚濁源に対する各種の規制を実施するということとともに、水質保全のための対策、例えば下水道でありますとか農業集落排水施設あるいは合併浄化槽、こういったものの整備、先生も御指摘になりましたような農業排水の適正な管理の指導あるいは地域住民に対する普及啓発、こういった各種の事業を総合的、計画的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
 特に、今回策定いたしました第二期目の湖沼計画におきましては、窒素、燐の削減対策をさらに盛り込んでございます。環境庁としては、この計画が着実に推進されますよう、関係の省庁とも協力をいたしまして水質の着実な改善を図っていきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 琵琶湖の水質の状況でございますが、降水量の影響で多少年によって変動もございますが、代表的な水質項目でありますＣＯＤで見ますと、過去十年余の推移としては、昭和五十年代、後半は改善傾向にあるかなと思います。ただ、それ以降はほぼ横ばいで推移している、こう認識しております。また、淡水赤潮、アオコの発生状況でございますが、赤潮につきましては五十二年度以降ほぼ毎年、またアオコにつきましては、南湖でほぼ毎年のように発生しておると認識しております。
 実際、琵琶湖については、六十一年度以降湖沼計画を定めまして各施策を積極的に推進してきてはおったのでございますが、先ほどもお話がございましたように、近年人口の急増等がございまして汚濁負荷量が増大し、結果的に横ばいの状態で推移している、こういう状況かと存じます。
まことにそのとおりだと存じます。三千八百億、五年間で単純に割り算しますと七百六十億、過去五年間やってきた事業費と比べますとむしろ低目でございますから、非常にリーズナブルな額であううと思っております。つまり、特別無理しなくても国費をセットしていくことができよう。ただ、もちろん心は許してはなりません。その万全の確保と事業の推進には努力をしなければならない、このように考えております。
そういう危惧、おそれがなければよろしい。技術的に無理だということがはっきりしているならそれはそれでよろしい。しかし、もしある、そういうことが技術的に可能だというのであるなら、じゃ、それから先は運用をどうしますかという話になってくる。それは犯罪捜査のためにかつて指紋を使ったように、今後また同じことをするのですか、しないのですかという話になるわけですけれども、今のお答えは技術的に不可能だというお答えたから、それだけにしておきます。
 そこでついでに今の指紋の問題を聞くのですけれども、今は指紋というのは左千人さし指を一本ぽんと押すという方法、これについては換値分類をしていないから、だからいわゆる指紋を照合することによる犯罪捜査への協力ということは技術的に不可能であるというのが法務省の見解になっておるわけですね。
 それでは、この間もマイクロフィルムの問題でお聞きしたのですが、実は、たしか一九七一年までは外国人登録の際は十指指紋をとっていた、十本ともやっていた。しかも、そのとった十本はいわゆる換値分類をして、犯罪捜査をやる場合に換値分類という方法でやっておかないとだめですから、換値分類をやっていたわけですね。じゃ、そのときまでの十指指紋の資料とそれをさらに換価分類していたデータ、今現在その資料、データはどういうふうに扱われていますか。