結論的にはそういうわけではございませんで、今日まで新産・工特その他の整備について、十五、六年の時間をかけて整備をしてまいったわけでございますが、それぞれにその間に、経済力なりあるいは財政力等も変化をしてまいっております。そういった実態を踏まえながら、今回延長するに際しましては、今後どういった財政上の措置をとるかという際に、実態に合った方向で見直しをいたしたわけでございまして、全般的に見ましても、若干の財政力調整等を加えましても本質的にそれほど変わるわけではございません。大きな枠組みが変わっておるわけではございませんし、また新産債等はそのまま継続をするわけでございますので、そういったいまおっしゃいましたような考えでやったわけではございません。実態に合うようなやり方を見直しの際にとった、こういう考え方でおるわけでございます。
いままで適用された幾つかの地域について、若干私は御質問をしておきたいのです。
 富山高岡地域、この地域の新しい対象事業として、あの地域はアルミを中心とするコンビナート、南富山の新しい工業団地の造成、そういうものを拡大をした中で、たとえば人口九十五万人体制を持つその圏内ですね、そういう発想、計画がおありだというふうに聞いているのですが、これは通産省にお聞きしますが、アルミを中心としての新しいコンビナートという体制が国際的な情勢、わが国のアルミを受け入れる条件等から見て可能でございましょうかね、これが第一点。
 それから、常磐郡山、これと鹿島コンビナート、この関係を私はお聞きをしたいのです。というのは、たしか鹿島コンビナートは、本来は当初の計画では、いわゆる石炭を中心として鉱工業コンビナートができたのではないかと思うのです。ところがその後、石油を中心とした新しいコンビナートができました。その結果として郡山、いまのいわきですね、この地域の日本化成を初めとして石油化学は撤退ですね。この新産と工特は鹿島を拡大をすることによって、結果として新産都市計画の片方が当初の計画に育っていかない、こういうアンバランスが生まれたのではないか、こう思うのです。そのことが、もう一つ戻りますけれども、富山の場合に、今度はアルミを中心としたコンビナート形成をするとなれば、同じような条件が、これは地域の産業の移動ではなくて、産業構造の中におけるアルミニウムの条件から見て不可能な条件のような気がするのですが、この二つの問題についてどうお考えでしょうか。
問題のあることは十分わかりますが、この三法、これの中に入れるか、あるいは特別の立法にするか、この辺はいろいろ研究を要する問題だと思います。重要な課題として私も心得ておきたいと思います。
大臣、いま首都圏計画が五十四年、五十五年と検討されておるわけです。恐らくこれは引き続き議論されるものだと思うのですが、いまの新産・工特法案との関係は直接ございませんけれども、大都市圏が新しい様相に変わっていることは事実なんです。特にこの新産・工特法の適用によって、いま言ったような状況が起きていることも事実なんですね。どうでしょう、この際、この次に法案を提案をされるときにはそういう幾つかの要素を盛り込んで、たとえばいま言った首都圏の改造計画の一つの視点を受け入れながら、本法の改正、いつになるかわかりませんけれども、提起をさるべきだと思うのですが、財特法の既成の都市に対して、既成の市街地といいましょうか、に対しても適用する状況を含めて、それを御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
先ほど御質問いただきました首都改造計画でございますけれども、これは五十四年度から国土庁におきまして、二十一世紀を展望いたしまして首都圏が持っております諸問題、たとえば防災性の向上でありますとか、あるいはいろいろ土地とか水とかの限界性の問題、そういったものに対応いたしまして、また先ほど先生御指摘のありましたように既成市街地等のインナーシティーといいますか都心部におきます問題、こういった点を含めまして検討を進めておるわけでございます。
いまの首都圏を中心とした新しい改造計画が、自治省あるいは国土庁含めて議論されているというふうに聞いているのですが、論議されているかされてないかだけでいいですから、お答えいただきたいと思うのです。
確かに移転をいたしますと、その跡地の問題、それをその地域におけるところの都市計画上どう扱っていくかという問題、それから従来の産業との関連においてどういう方向をとるべきかという問題、幾多の問題がその抜けた地域においての重要な課題になると思うのです。それに対して、いろいろ地域社会としても構想を持ち、その実現のためにまた財政需要も必要になってくるという事情も私は理解をいたします。したがいまして、その問題についてどう対応するかということについては、今後十分研究をすべき課題だと心得ております。
それから、この両事業団が合併することによって利害関係があるのは、何といたしましても事業団に勤めておられるところの職員の皆さんに非常に不安があると思います。とりわけ両方の事業団の給与体系だとか、あるいはまた給与水準とか、それから表に出ていないところのいろいろの労使間の慣行というものがあると思います。ここにございますけれども、それらを見ますとやはり相当の開きというのが両事業団の職員の待遇についてあります。蚕糸事業団の場合におきましてはずっと労働組合がございましたし、糖価安定事業団の場合におきましてはつい最近労働組合ができた。これはやはり労働組合があるとなしとによってそれなりの違いというのが出てくる、これはもう当然だと思うわけなんであります。
 その場合、今度統合をやるわけなんでありまするが、統合をやったという場合におきまして、同じ事業団に勤めているところの皆さんの中で差があるということは非常に不自然だということになると思います。これはいずれ統合後におきましては、給与の体系等につきましてもやはり一元化を図っていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけなんであります。その一元化を図る場合、低い方にさや寄せをされまして、そして一元化を図られるという、そのことが一番職員の皆さんにとっては不安の種に実はなっているのじゃないか、こう思うわけなんでありますが、この給与の水準だとか体系だとか、その他労使の慣行だとか、そういうものについての取り扱いというのはどうなるのか、その点お伺いしたいと思います。