環境基本法の制定に当たって、社会党が対案を準備いたしました。岡崎先生も皆さんと一緒に、私も一緒にその成案のために努力をいたしました。そのときに、政府とやりとりをいたしました。それは、環境権という権利は基本的人権として認めるか認めないかという議論でありました。
 率直に申し上げて、環境権という主張に対して、法的な権利としての性格についていまだに定説が十分でない、とりわけ判例などにおいてその結果が積み重ねられていないということをもつて、具体的な権利内容が不明確だから、これを法律上の権利として位置づけることは難しいというやりとりで、平行線で来たことは御理解のとおりです。
 そこで私は、当時法制局長官やあるいは宮沢総理大臣とやりとりをした中で、そうは言うけれども、それでは二十五条の健康で文化的な生活を営む権利と言われることの中には、当然のことながら、環境権といって悪ければ、環境によって得られる恵沢というものを我々が主張することは正しいと思うかということに対して、当時の総理を初め、そう言われてみると、それはそういういわゆる基本的な人権ということの中に含まれるのではないか。そういうやりとりを経て、基本法の中では、御承知のとおりに、環境の保全についての基本理念として、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること、そして現益及び将来の世代が健全で望み豊かな環境の恵沢を享受できるようにすべきことが明記されました。いわゆる環境権の趣旨とするところについての位置づけを、ややあいまいでございますけれども、位置づけたという経過がございます。
 私は、この理念を実現することこそが、そしてそういう判例の蓄積やあるいは解釈に対する学界などの定説としての努力を積み重ねていくことが、やがて環境権を内外に認めさせていく、権利として確立をしていく道筋に通ずるだろう。つまり、この場合、学説あるいは判例が法律の権利を定着させていく上で非常に大きな要素だということを念頭に置いて努力をしていかなければいけない課題だ、そういう点で受けとめております。
先生の御質問の渡良瀬遊水池総合開発事業について御説明させていただきます。
 渡良瀬遊水池は、利根川と渡良瀬川が合流する地点にございまして、利根川が大洪水のとき、渡良瀬川の洪水を遊水池に導入いたしまして、そこで水を遊ばせて利根川の堤防の負担を軽くすることによって利根川沿川の茨城県、栃木県の方々の水源を守ろうという目的と、首都圏の水道用水を提供しようという目的の事業でございます。
 御指摘のように、第一調整池につきましては平成元年に完成しております。私ども、渡良瀬遊水池が首都圏の貴重な環境空間であるということを認識しまして、第二貯水池事業につきましては、昭和六十三年から水質、動物、植物等の環境調査を重点的にやってございます。
 この第二貯水池事業につきましては、先生御指摘のように、地域の方々の意見を十分聞こうということで、私ども現在実施しておりますダム等事業審議委員会の対象事業にいたしまして、幅広く一都五県の二十三名の学識経験者を初めとします委員会によって審議をしていただいております。そして、本年一月二十一日には「広く意見を聞く会」ということで、地元に住んでいる市民団体の方々、一般の方々の御意見を聞いて、この第二貯水池事業の進め方について、私ども、それらの意見を十分尊重しながら今後進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
霞ヶ浦の浄化につきまして、建設省としても県をいろいろ指導してはどうかという御指摘でございました。
 霞ヶ浦は、治水利水上非常に重要な湖でございますが、あわせまして水質保全上も大変重要な課題を負った湖でございます。そういった認識を我々は持っておりまして、その霞ヶ浦の水質浄化につきましては、当然湖に流入いたしますところの水質汚濁の源となるものの対策が必要でありますことから、従来から県と密接な連絡等をとって対応してきたところでございます。
 もちろん河川の事業におきましても、そういった密接な連絡をとりながら、県ともども対応してきたところでございます。例えば河川事業といたしましては、栄養塩の多い土浦沖あるいは高崎沖等の底泥のしゅんせつであるとか、あるいは流入河川におきますヨシの浄化機能を用いましたところの浄化施設の設置等々、事業を鋭意推進しております。
 そういったことからいたしまして、今後とも県と十分な連絡をとりながら、そういった霞ヶ浦の浄化に向けての事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
それでは、松本参考人に質問をさせていただきたいと思います。
 先生は、初めてエイズとされた順天堂大学症例の主治医であったというぐあいにお聞きをいたしております。
 日本における真の第一号症例がどの症例だったかについて、当委員会におきましても真相究明に努めてきたところでございますが、順天堂大学症例と、昭和五十八年のエイズ研究班で検討され、昭和六十年五月三十日になって初めてエイズとされたいわゆる帝京大学症例を対比すると、私としては、本来は帝京大学症例が日本における初のエイズ症例として取り扱われるべきではなかったのかというぐあいに考えざるを得ません。
 さらに言えば、もしこのときに帝京大学症例、血友病患者の中からエイズ患者が出たということが明らかになっていれば、あるパニックが起こったと思います。しかし、そのパニックが起こることによって、厚生行政の大転換がなされて、ここまでのエイズの拡大は防げたというぐあいに考えておりますだけに、このエイズ第一号の認定をめぐる問題は極めて大きな意味を持っているというぐあいに思います。
 この点につきまして、塩川参考人から十分な説得力のある説明がなされたとは言えません。塩川参考人は、順天堂大学症例がエイズとされた点について弁解をする必要に迫られると、従来公表されてこなかったこの後の経過等について書類等の裏づけがないし、我々が指摘するよりも重い症例であったような印象づけをするような陳述をされています。
 そこで、松本参考人に対して、順天堂大学症例をめぐる事実関係についてお伺いをしたいと思います。
 まず、塩川参考人は、本年六月十日の参議院のエイズ小委員会において、順天堂大学症例の患者はカリフォルニアでエイズを初めて発見したゴットリーブ博士という方の診察も受けているというぐあいに述べております。エイズに関する知見が進んでいたアメリカで、しかも、エイズを初めて発見した医者の診察を受けていたのであれば、わざわざ来日して診察を受ける必要はないというぐあいに考えます。
 また、日本に当時数々のエイズ研究者がいた中で、なぜあえて順天堂大学で診察を受けたのかも明らかにされていません。
 さらに、当該患者の初診年月日は昭和六十年一月十七日であるということが明らかになっていますが、エイズ調査検討委員会の資料によれば、当該患者は一月中旬には米国に帰国したというぐあいにされており、果たして診察や治療のために来日したものであるかどうかについて重大な疑問があります。
 このような点を踏まえると、むしろ、血友病患者以外のエイズ患者を第一号の患者と認定するためにわざわざアメリカから日本に呼び寄せたのではないかという疑いを払拭することができません。
 そこで、御質問申し上げますが、当該患者はエイズを発見したゴットリーブ博士の診察を受けていたかどうか、それから、あえて来日して参考人の診察を受けた理由、それから、当該患者に対して、来日し、そして順天堂大学での受診を勧めたのはだれかについてお答えをいただきたいと思います。