参考人、どうぞお座りになっていてください、何点かございますので。
 今までの協議会の会合をちょっと見てみたんですけれども、三圏合同の協議会が今まで一回ですね。首都圏は六回、近畿と中部で一回ずつというぐあいに会合そのものは非常に少ないのでございますが、これは何か理由があってのことなんでしょうか。それとも、この程度の会議で十分間に合っている、こういうぐあいに理解されているのでしょうか。今後の方向で、もし改善する考えがあるならばお示しいただきたいと思います。
ただいま建設省の方からお話がありましたように、現下の住宅供給、宅地開発におきます公団の役割はますます重くなっております。したがいまして、そういう観点からは、ああいう協議会がさらに円滑に運営されることは公団としても大いに期待するところであります。
公団の理事さんおいでになっておりますか。――ただいま公団の今回の協議会に入る位置づけ、目的、そしてまた期待感、こういうことを述べられましたが、公団側としてはこの事態をどのように見ていますか。
やはり首都圏等大都市圏の現実を見ますると、ここでの広域的な供給の大変大きな主役といいましょうか事業主体として住宅・都市整備公団の果たすべき役割はますます重くなければならないと思っております。公団がこういった協議会に入って現実の問題提起をし関係者の協議に付するということは、協議会の一員として参画するわけでございますので、大変私はそういった意味で問題解決を具体的に進める上では有為なことである、むしろ公団が入るということの重みは大変重いというふうに考えておるところでございます。
この構想において対象となります民間事業者は、これはスポーツ、文化等の学習機会の提供に当たる事業者に限られるわけでございまして、大規模な施設等の整備に関係するような不動産業とかあるいは建設業、リゾート産業というようなものとは異なりまして、カルチャーセンターとか劇団だとか、あるいはスイミングクラブ、バッティングセンターというようなものが該当するわけでございます。したがって、ここでいう生涯学習の機会の提供に当たるものというのは、国民のそういう学習に寄与することを目的とする民間事業者が適正な料金をもって良質の学習機会の提供を目指すということを対象としているわけでございます。
 これらにつきまして、暴利のそしりを受けるというような、国民に必要以上の高い負担を強いることがないように、国は承認あるいは承認基準の策定の段階でかかわるわけでございます。
 それから、構想の作成主体でございます都道府県は、計画の策定あるいは実際の運営で適正な利益をもって良質な学習の機会の提供を図るという趣旨を徹底するわけでございますし、それから基金を運営する法人を監督しているわけでございますので、その監督する権限によって大いに関与をするということになるわけでございます。
 市町村も、都道府県と連携協力をし、あるいは協議を受けたりするということで関与をするというわけで、国、都道府県、市町村がそれぞれ民間事業者の事業につきましていろいろと関与をしていくという中で、今のような御懸念につきましてはチェックしていくことができるというふうに考えておるものでございます。
これ以上追及していると時間がありませんから、問題を変えます。
 民間事業を構想に入れますと、もちろんその受講料というんでしょうか、もっと大きく言うならばこれにかかる教育費というのは要るわけですけれども、きのうの参考人のこの法律に賛成の山本先生という方の意見を聞いても、つまりこの受講料とかそういうものに国がかかわることはかえっていけないんだ、そういうものはかえって自由にした方がいいという御意見がありました。
 そこでお尋ねしますけれども、つまりこの法律ができて民間とそういうふうに組んで、利益を追求しどんどんと授業料、受講料と言うんでしょうかね、上げた場合にはどうなさいますか。
これは大事な問題でありますから、ぜひ真剣に検討していただきたいというふうに思います。宗教法人法の改正ということにちょっと目が奪われ過ぎているところが私はあると思うのですね。やはりこういう捜査の結果としていろいろな教訓が出てきていますから、こういう問題についても私は真剣にやるべきだという感想を強く持たせていただきました。
 それともう一つですが、これは外国の例なんですが、アメリカでＲＩＣＯ法というものが一九七〇年に制定をされています。これはマフィアなどの組織犯罪、これを主に、それを組織として罰していくための法律というふうに聞いております。
 内容を簡単に申し上げますと、一つは、不法活動によって手に入れた資金で企業を経営することや不法活動によって企業から利益を得ることを禁止するという内容、あるいは、日本でもありますけれども、マネーロンダリング、資金洗浄、これを規制をすること、それから秘聴、これは電話傍聴、こう申し上げてもいいと思いますが、そういう傍聴を行う、あるいはおとり捜査などの捜査手法を駆使して組織犯罪の壊滅を図る、こういう内容であります。もちろんこれは捜査令状を裁判所からとって、そういう手法を使うということは言うまでもないことなんですが、なかなか日本ではこのおとり捜査のようなものは、議論はありますけれども、まだまだ克服すべき課題があるのではないかというふうに思っています。
 ただ一方では、日本でも麻薬の密輸の捜査などでいわゆる泳がせ捜査、コントロールドデリバリー、この手法というものはある程度これは認められまして、そしてその効果を上げているというふうに聞いております。ＲＩＣＯ法というのは、そういうものをすべて合体をして、非常に組織犯罪というものに効果的に作用している、このように伺っているわけであります。
 また、日本では暴対法が成立をして、これも大変大きな効果を上げていると聞いておりますが、こういう組織犯罪について何か新規立法、新たな立法をして、これをやはりオウムの教訓として前に進めていくべきではないか、またその検討をすべきではないかこう思っておりますが、国家公安委員長、いかがでしょう。