この問題はまだ別途論議をする場があるだろうと思いますが、ところで政府の経済見通しと予算の関係についてお伺いしたいと思います。
 政府の経済見通し、二・八％と言われているわけであります。これは一体どういう意義を持っているのかという、ちょっと解説しないとなかなかわかりにくいんだろうと思うんですが、それは私どものこの国会の場で予算を審議するときに、経済見通しをやると大抵それがうまく合っていかない。一九八六年当時、円高不況のときに、随分深刻な不況だ不況だと言っているときに、八七年度予算でようやく財源をつけたけれども、そのときは非常に景気は上昇しておった。
 私が国会議員になって、宮澤総理は大変経済に明るい人ですが、あの九二年、九三年のあたり、いや今も議論しておるけれども、あの不況は私たちが後から振り返ってみると、あのとき、不況だ不況だと言っているけれどもそれは底だ、もう回復しつつあるんじゃないかということを何度もおっしゃった。そういう見通しの上に立って実は予算が組まれているわけであります。
 そういう意味で、私は、これから復興財源の問題もあるんですけれども、この経済見通しと言われているものは一体どういう意味を持っているんだろうか。非常に抽象的な言い方をしているんですが、企画庁長官、どうでしょう、経済見通しをいつも出されるわけですが、その点。
当然景気の昨今の動向も大きな考慮に入れなければならないと思っております。
 財源論そのものは、お答えしてまいりましたように、予断を持たないで、ひとつあらゆる可能性を真剣に論議をいただきながら政府としても集約をさせていただきたいというふうに思っております。
税のことは私の所管でないわけでありますが、極めて私の個人的な意見を言わせていただきますと、やはり復興財源については景気の状況をはっきり見きわめられるような状況のもとであらゆる可能性を見ながら検討することが必要なのではないかなという個人的な感じを持っております。
私は、先ほどの経済企画庁の答弁で、実は前回同じ方の答弁で、震災がどういう影響をするかというときに、これは恐らく今年度ぐらいではよくわからないかもしれない、つまり一年か一年半ぐらいたってみないとこの震災の与える影響というのはわからないというような話を聞きました。そういう答弁があるのかなと思っていたんです。
 そのこととの関連で、実は景気が今非常にＶ字型の回復を示していない、これは恐らく共通の認識ができるんだろうと思うんですね。今、円高や株安、さらには金融不安、そして震災、こういう問題を考えたときに、これは実は復興財源でこれから議論しなきゃいけないのでありますが、ちまたにいわゆる三兆五千億円の制度減税に上積みした特別減税二兆円について、これをやめたらどうだというような意見が私の耳に入ってきているんです。これは十分まだ議論しておりませんが、私は今のお話をずっと聞いていると、景気を刺激しようとしてやったこの減税政策が、景気がまだ不確かなときにこういうやり方をとるということについてはいかがなものかなと思うんですが、これは経済企画庁長官、どうでしょうか。
昨年度、実は特別減税を行いました。六兆二千億円。消費税、所得税、住民税を合わせますと五兆五千億ですが、これは景気にはどのような役割を果たしたんでしょうか。経済企画庁。
今の景気の状況でありますが、企業設備等が調整を続けているものの回復基調をたどっている、こういうふうに考えております。
 この震災の影響でありますが、当面はもちろんマイナスがあるわけでありますが、もう復旧努力が始まっておりますし、これから本格的復興努力が開始されるであろう、そういうことに十分こたえていくだけの余力がありますので、直ちに今の回復過程を阻害するようなマイナス要因には平成七年度全体をとらえてみればならないだろう、こういうふうに考えております。
 やっぱり震災そして為替の動向というのは大きな懸念要素であることはあるわけでありますが、特に為替の動向、私たちはファンダメンタルズを反映していない、これだけ各国が協調して当たっていただいているから一過性のもので終わっていただけるのではないかと期待を含めてそう考えているわけでありますが、これから特に輸出企業等に甚大な影響を与えるおそれがあるということで警戒感を持って注視していきたい、こういうふうに考えております。
今、本当に一ドル九十円まで行こうかという大変なトレンドを示していますので、できる限り前倒しをしたり、それに対する緊急策をとっていただきたいと思います。
 それでは景気の問題、もうまさに景気の話をしておるわけでありますが、経済企画庁長官と日銀の総裁もお見えになっておられます。景気見通しについて伺いたいと思うわけでありますが、特に震災によってどう影響を受けるのか、あるいは今もお話があった円高によってそれはどう影響を受けるのかについてお伺いしたいというふうに思います。まず企画庁長官。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 本法の執行に当たり、被災者である納税者の実情等に十分留意して、税務相談・広報の充実を期する等、その円滑な実施に特段の努力を行うこと。
 一 今般の阪神・淡路大震災が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、被災者・被災企業の生活・事業を早急に旧に復させその継続性を確保する等の観点から、本法による所得税の緊急対応等に引き続き、税の制度、執行両面にわたり、可能な限り迅速、適切かつ有効な対応を行うこと。
 一 税務執行面においては、今般の緊急対応等の迅速な実施を含め、変動する納税環境に的確に対応するため、今後とも国税職員及び税関職員の処遇改善、定員確保等、税務執行体制の一層の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますことをお願い申し上げます。
 以上であります。