お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、集中豪雨のときにはやはり正確な情報を行政庁が把握して、それから、それを市民等へ伝達していくためにいろいろな手段を確保することが大切でございます。私ども従前から、国土庁、消防庁あるいは地方公共団体など
の防災関係機関のところに対しまして電波を優先的に割り当てて、ネットワークを整備促進ということで図ってまいりました。
 最近はこの防災通信ネットワークについても、大分新たなニューメディアということでファクス等による一斉同報機能を備えたり、雨量・水位等のテレメーター機能等も取り入れたりしておりますが、近年では衛星通信ですとかあるいはビデオテックス等を用いまして映像データ通信等も可能にするなど、防災通信ネットワークの高度化に積極的に対処してきているところでございます。平成三年十二月には、静岡県を初めとしまして、衛星を用いました全国自治体のネットワーク等も成立いたしまして、各都道府県でのリンクだとかあるいは高度化した通信網を構築することが可能になってまいります。
御説明申し上げます。
 気象庁におきまして、雨の監視でございますけれども、これはアメダスのほかに、レーダーの観測あるいは気象衛星ひまわりの観測をもちまして、それぞれ観測の特徴を生かしまして総合的に今実施しておるところでございます。
 また、このうちのアメダスにつきましては、先ほどお話ございましたように、約十七キロメッシュで、平均的でございますけれどもその間隔で配置しております。この間隔は、事前に技術的な検討を行った上で定めたものでございますけれども、局地豪雨に対しましても、このような観測成果を組み合わせることによって精細かつ的確な監視を行っておるわけでございます。さらに、これらの結果に基づきまして三時間先までの詳細な降水短時間予報を行っております。
 また、県などで保有しております資料等も利用して防災に努めておりますが、今後とも市町村等の外部機関の資料も活用しで、適切な情報発表に努めてまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 フィリピンにつきましては、特に気象レーダーの観測技術に対して技術的な協力を行っておりますし、また、気象庁に太平洋台風センターがございまして、そこから台風に関する情報を逐次送っております。そういう状況でございます。
今、長官がおっしゃいましたように、予算が非常に少ないという点が私は大変問題だと思います。
 それから、国際的に、例えば今のフィリピンの地すべりの問題ですね。こういうところに日本の国際協力事業団から何人か行っておりますけれども、そういう災害が起こってからのことについてはみんな一生懸命やるけれども、それにしても、あそこだってたった十億円か二十億円ぐらいの予算しかないのですよ。そんなところで何ができるかと私は言いたい。これから先は、国際災害救援は非常に重要で、これを私どもは一生懸命やらなければいけない立場になりますので、どうしても予算関係について考えていただきたい。来年度予算はもうかなり編成されていると思いますけれども、その辺をどうかまた考え直していただきたいと思っているのです。
 そこで、災害は事前に防止をしなければいけないということは間違いない。フィリピンの災害について、気象庁あたりは何か、そのほかもいろいろ援助しているようでございますけれども、向こうに技術提供をしているということもちょっと聞いているけれども、その辺、どういう状況か教えてもらえますか。
お答えいたします。
 お説のとおりでございます。今お話しのように、ことしも十二号から二十一号までの台風によりまして人的被害を伴う大きな被害が出ました。このたびの災害のお悔やみを申し上げ、また心からお慰め申し上げたいと思っておるのでありますが、土砂災害、それから雪害その他多くの災害に見舞われます自然的条件にあります日本といたしましては、今お話しのようにいろいろな研究も大切でございますが、防災に対する研究もこれから一層力を入れてやっていかなければならぬ、このように考えております。当庁におきましては、防災研を抱えておりますから、そこを中心にいたしましていろいろやっていきたい。
 予算が少ない等、大変残念に思っておりますが、今後とも財政当局にも理解を得まして、一生懸命やっていく所存でございますから、よろしくお願いいたします。
これは私どもの方からだけで完全なお答えができるかどうかわかりません。しかし税の方から考えましたときに、現在の税源というものを想定いたしますというと、地域的な偏在性というのは縮小よりはやはり拡大という方になっていると思います。したがいましてただいま御指摘の七対三という姿、歳出の構造が仮にそうだということでどうだということになりますと、まず全体トータルとして考えますというと、例えば補助金は全部もう廃止してしまって地方団体持ちとする。そうすればその分を全部地方税で持つ。その分国税を減らす。そうすると所得税大減税、住民税大増税というような姿になるわけでございますが、そのことは別といたしましてそういうことをやったと。
 ところが税源偏在問題というのがやはり厳しい状態になってきていることを考えますとそれではぴったりはうまくいかない。そうするとうまくいこうとすれば、所得税の住民税への税源移譲以上に住民税の大増税をやらないとぴったりいかない、こういうような問題がありますので、結局定量的にどれくらい税が充足されればいいかということはこれは一義的には決まらない。私どもは現状よりはやはりもう少し地方税源を充実していく方向で努力をさせていただくということが適切ではないか、これは方向づけとしてはそうでございますけれども、そういう意味で量的にどうだということには一義的に答えが出る問題ではない。
 特に最近のような経済の状況というものが全国的に非常に関連性が深まってまいりまして、地方団体それぞれの障壁と言うとちょっとあれでございますがそれぞれのテリトリーの中で自己充足的な姿では完結していかないというような経済活動の実態の中で税源のそういった偏在の状態を考えますというと、なかなかその辺はいろいろ論議をし検討すべき課題がますます多くなってきているのではないか、こういうふうに感ずるところでございます。