このグリコ・森永事件に動員されました警察官の数ということでございますが、具体的にその全部を計算するような仕組みにはなっていないわけでございまして、現在、実態といたしましては、大阪、兵庫、京都の各府県に捜査本部を置きまして、毎日、それぞれの捜査方針に基づく捜査活動、また特別巡回連絡、こういったことにおおむね二千人くらいの警察官が動員されておるということでございますし、また、週末には、やはりそういったスーパー等の警戒に全国で大体四万人くらいの警察官を動員して所要の警戒に当たっておるという実情でございます。
 それから、第二点の費用の関係でございますが、このグリコ・森永事件についての費用にっきましては、超過勤務手当とかあるいは食糧費等の都道府県費、それと捜査費、活動旅費等の国費、こういった二つがございますが、これらについてその費用を特に事件ごとに区分して計算するという仕組みにはなっておりませんので、そういった点については明らかにすることができませんので、御了承いただきたいと存じます。
次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十五分散会
そんな立場から、この際なのでアメリカの要求をきっぱり断っていただきたいと要請するものであります。同時に、経済問題だけでない、国際協力の相手の事情をよく見てお互いに納得していくのが国際協力なんです。今度のアメリカの態度は強者の理論で押してきますので、そういう外交上の原則からもきっぱりと断るよう要請して、質問を終わります。
今回のアメリカからの一千万トンの穀物を援助目的に使用してはどうかというお話でございますが、これにつきましては、私ども関係省とも十分御連絡をとりながら検討しているところでございます。食糧援助という観点から申し上げますと、私ども、小麦換算三十万トンの食糧援助をするということで食糧援助規約上お約束しているわけでございまして、現にそれを若干上回るぐらいの援助を毎年行ってきているわけでございます。
 その際には、先ほど先生からの御指摘ございました開発途上国産の穀物等も利用しているわけでございますが、小麦につきましては、これまでもアメリカ産の小麦を、被援助国側でそういう援助をしてもらいたいという話がある場合には私ども援助をしてきているわけでございます。五十九年度の例をとりますと、約七万七千トンの米国産の小麦を利用しているわけでございます。一千万トンとの間には大きな隔たりがございますので、これを援助の枠組みの中ですべて対応するということには、援助予算の規模もございますし、その他直接関連する国以外にもいろいろ考えなければいけない国際関係もございますので、なかなか容易じゃないというところでございます。
今外務省からの答弁ありましたように、日本は援助したいけれども援助する国内農産物がない。外国援助の基本的な原則の、発展途上国から買ってやるべきものを、アメリカのものを買ってきてそしてやるという、矛盾した、国際的な援助の常識をも逸脱したやり方は、明らかに不当なものであり、相手の国の主権も事情も顧みないむちゃなものであると思うので検討の余地はないと私は思いますが、総理並びに外務省はどんな態度をとっておりますか。もう一度明らかにしてください。
アフリカの場合には国の数も非常に多うございまして、毎年先方の要請の内容等を、現地大使館を通じたりあるいは調査団を出したりしましていろいろやっているところでございます。
 そういう二国間の援助の形で要請が上がってくることのほかに、例えば国際機関等を通じての要請もございますので、援助要請は現にございますが、細かいところは非常に多岐でございますので省略させていただきます。
お答え申し上げます。
 我が国の食糧援助の基本的な考え方は、人道的な立場に立って、アフリカ等の開発途上国におきまして慢性的な食糧不足に悩んでいる国に対して、被援助国からの要請を踏まえて援助をしていく、こういう考えでございます。
 他方、我が国の場合には、先生御案内のとおり、食糧を援助すると申しましても十分に国産のものがあるわけではございませんので、私どもは、食糧援助規約等の建前を尊重しながら、例えば米でございますとタイとかパキスタンとかビルマとか、そういうところから調達して食糧不足の国へ援助する、こういう建前でございます。
 さらにまた、食糧をそのまま供与するということのほかにも、食糧増産関連の援助、あるいは貯蔵、輸送等の面でも援助をするというような中期的な観点もあわせて含めているわけでございます。
 どういう種類の食糧援助かということでございますが、これは国によっていろいろ髪もございますし嗜好もございますので千差万別でございますけれども、できるだけ被援助国の要請にこたえるという形で援助している、こういうことでございます。
次に、降ってわいたように出てきた穀物の一千万トンの輸入について、外務省にまずお尋ねします。
 食糧援助として買い取ってくれというのですが、我が国の食糧援助の現況はどうなっておりますか。政府の方針はどうなのか。食糧が足りなくなって飢餓に陥っている発展途上国から日本に対してどういう食糧援助の要求が出ているか。この点をまず外務省に答えていただきます。
国債等の窓販ディーリングを行います理由、必要性は二つございますが、まず第一は、スーパーなどでワン・ストップ・ショッピングということがございますけれども、金融商品の場合にも、いろいろなタイプの金融商品がある金融機関の店頭で、いろいろな金融商品を一度に買えれば便利であるという時代になってきております。商工中金の窓口へ行きますと、例えば商中債は買えるけれども国債は買えない、隣の別の銀行へ行きますと、利付債も買えるし国債も一緒に買える、そういうことでございますと、やはり便利な方にお客は行きます。そういうことではイコールフッティングの競争ができませんので、そこで重要な金融商品になってまいりました国債を店頭に並べることができるようにして、お客様が来てくれるようにする、これが一つでございます。
 もう一つは、先ほど触れさせていただきましたけれども、商工中金の債券と国債を和組み合わせた新商品を扱っていきたい。具体的には国債を買っていただいたお客様にはその利子でワリショー、割引商工債券を買っていただいて総合的な運用をしていただく、こういうのがねらいでございます。それが先ほどお尋ねの必要性及び例えばどんな商品ができるかということでございます。
 ディーリングのノーハウにつきましては、商工債券というものを扱ってきたという実績そのものも国債の窓販ディーリングを支えるための重要な経験を積んできたと思いますが、既に余裕金の運用といたしまして、商工中金は相当多額の国債を従来から扱っております。したがいまして、そういう経験を踏まえまして窓販ディーリングについての能力は既に備えているものと考えております。