それでは、法案の問題で一、二点伺っておきたいと思いますけれども、先ほどから御質疑が行われておりますので、あるいは衆議院でいろいろ質問された点についてもいろいろ私も聞いたり読んだりしておりますので、なるべく重複を避けて、一、二点だけ伺っておきたいと思うんですけれども、木造建築士の業務範囲を二百から三百に変えた、その点ですね。これは衆議院で修正をやったんですけれども、やはりこの二百と三百との間にいろんな問題点があったと思うんですけれども、ここらの経緯についてもう少し具体的に説明願えますか。
都市の再開発をめぐりますいろいろな問題でございますが、まず都心部の高度利用につきましてのいろいろな制約条件が多うございますので、こういった点についての検討といいますか、そういうものをまずしなきゃいけないかと思います。
 それから、再開発をする場合に、やはり都市の開発整備のプログラムの中で、どういう地域をどういう方向で再開発をしていくかという、さきに国会でも御審議をお願いいたしました都市再開発法で、都市再開発方針というものを二十二の都市で現在義務づけてつくるようになっておるわけでございますが、そういう再開発方針というものを都市計画の中で明確に示しまして、そういう方針に基づいて計画的な町づくりを進めていくという配慮が必要なわけでございます。
 さらに、予算の絡みでは、現在ゼロシーリングのもとで非常に厳しい制約下にあるわけでございますが、再開発というものが都市の防災という観点からも、高度利用という観点からも、非常に緊要な事業でございますので、できる限りこういう事業が伸びていくような坪雰囲気づくりといいますか、予算の確保も含めまして、そういった面での努力をしていかなければいけないのではないかというぐあいに考えております。
非常に建設大臣御理解をいただいているんで私は安心しているんだけれども、やっぱりそういう短絡的な発想だけはやめさしていただきたい。再建計画につながるように、遊休地を利用してやっていくという計画のためにどう法改正をしなければいけないか、どういう点に国として対策を講じなければならないかというところをよく検討してやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
 それから、都市再開発の問題で、本年度の予算程度では都市再開発のいろんな促進ができないのではないかと一部の新聞で、来年度の予算で都市再開発の問題を最重点にして予算要求というような要請も新聞には報じられておりましたけれども、都市最開発を推進していくという立場から、やはり建設省としてもっと積極的な対応をしていかなきゃならない問題点が何点かあるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでございますか。
全く先生のおっしゃるとおりだと思っております。
 具体的に、国鉄その他関係機関との話し合いを進めておる中で、先生の御指摘のような同意見が相当強く出ておることは事実でございます。したがいまして、国鉄の用地が余っておるから、あいているからそこへ簡単に計画を持っていこうということではなくて、国鉄の再建につながるように、あるいは事業主体をどこにするか、そんなこともあわせまして具体的にきめ細かくいろいろ相談をいたしておるわけでございます。
 まだ成案が出ておりませんので、総理の方にも具体的な御返事をしておりませんけれども、具体的に折衝に当たりますとそう簡単ではないということをしみじみ私どもも承知いたしております。したがって、ある程度のめどがつきましたら総理にもお話をして、こういう形でこういうことであるならばというようなことで御報告ができればということで、いま非常にむずかしいところでございますけれども、国鉄の再建につながり、それが有効に活用されるというような意味で国鉄とも、あるいは関係機関とも御相談をしております。
 そう右から左に簡単にいかないということだけは先生御指摘のとおりでございます。
いま検討しておるところでございますけれども、さしあたり国鉄関係の、まあ遊休地と言っちゃ失礼かと思いますが、操車場の跡とか貨物駅の跡地であるとか、二、三そういうような話が具体的な問題として出てきておることも事実でございます。それをいかに有効に活用するかということで関係機関といま話を詰めておるということも、また事実でございます。
 さしあたってそんなことから始めまして、規制の緩和ということにつきましては先生も御承知のとおり、大体が都道府県の持っておる仕事になっておるものですから、中央でいきなりそういうことを打ち出しましても、関係都道府県とのいろいろ協議を進めて、できるものから取り上げていくという以外に具体的には早急にどうということはむずかしいと思います。
 ただ、いま申し上げたように、国鉄関係の用地につきましては二、三そういった場所があるということで、国鉄やその他の関係者との話し合いも進めておることも、これは事実でございます。そんなところでございます。
確かに営農移住をなさる場合は、大変に現地で御苦労が多いということはそのとおりでございまして、ドミニカの場合でも大変に御苦労されただろうと思います。私は、その点はまことにおっしゃるとおりだと思います。
 先ほど私の言葉足らずで失礼いたしましたけれども、もちろんこの地権の問題につきましては、現地の大使館を通じまして地権が得られるようにできるだけの努力をいたしたいというふうに考えておりますし、また、前田大使にもそのように訓令を出してございます。
 先々週、ドミニカから農地庁の役人、法律顧問が見えたのでございますけれども、この方によりますと、地権の問題でございますが一生懸命やっておる。だから近い将来、できるだけ早い機会にこの地権の問題が解決されるようにぜひしたいということを言っておられました。他方、私どもといたしましても、大使館を通じて努力したい、こういうふうに思っております。
 なお、それと別でございますけれども、営農移住地におきまして困窮しておられる、あるいはまた営農資金が足りないというふうな方がございます場合には、現在の国際協力事業団の融資でありますとか、あるいは領事措置の枠で考えております謝金をお渡しするとかいろいろな手段がございます。したがいまして、このドミニカの移住者に対しましても、御要望があればできるだけの援護を申し上げたい、こういうふうに思っております。