先ほど保険局長からも、現在でも集まってくる保険料、また国庫の支出、給付、こういうものを一つに考えると八割程度の給付という話を保険局長から申し上げておるわけでありますが、先生の御趣旨に体していくものは、まず給付条件を、国民の皆さん方が等しくなっていくというのが大きな、先生御指摘の問題にこたえる方向の一つであろうかと思います。そういう方向はできるだけ早く私も示すことができるようにしたいので、本当は今度も、私も、被用者保険の皆さんは一部御負担をお願いします、国保の皆さんは七割給付を八割に上げますというような案で大臣を務めていれば、もっとうんと国会討論会なんかに出ても楽だったのでありますが、まだそこまでいっておりませんが、できるだけそういう方向に行くのがやはり理想に近づいていく姿であるという認識は持っておるのであります。
 また一人法人の問題は、先ほど申し上げましたように、私も大変重要な問題であると認識しておるのでありますが、これから提出予定の医療法は、前回廃案になりましたそのままのものを出しておりますので、政府提案の中には入っておりませんが、これからの審議で、国会の先生方と十分相談してその方向に進めたいと申し上げておるのは、そういう事由でございます。
あと一分半ばかりですが、国保の給付率のアップの問題も先ほどちょっと出ましたが、これはもう少し私も聞こうと思っておりましたが、ちょっともう時間がございませんけれども、今回の健康保険法の改正案が出ますときに、国保の方は上げますよという話が初めワンセットになっていたと思うのですが、いつの間にやら、セットになった方がどこへ消えたのやらわからぬような形になっていきつつあるような気がしてなりませんけれども、アップの方は一体いつごろから大体見通しとしてはできるのかということをもう一遍お聞きをしたいのと、それから時間がございませんので、あわせてもう一つ申し上げます。
 一人法人の問題も、先ほど既にもう出ましたけれども、内容が少し違います。一人法人の問題につきましては、議員立法としてつくろうじゃないかというお話もあるやに聞いておりますけれども、これは政府から出される法律としてつくられるおつもりですか。それとも議員立法にゆだねるべきものだというふうにお考えになっておりますか。ひとつ両方ともお願い申し上げます。
私の気持ちは今までの答弁の中で申し上げたと思うのですが、今局長からも答弁ありましたように、これは保険制度はもとよりのこと、やはり医療基盤の安定とかあるいは僻地医療の振興とか、いろいろ国民の健康を守り、また病気やけがをした場合、安心して二十一世紀までこの国の人たちが生きていかれる基本的な制度の改革というものについての構想は、私ども持っておりますから、できるだけ早い機会に皆さん方の納得のいくようなビジョンを示してまいりたいと思います。
 具体的にそれが今すぐ制度を一本化というようなことになりますと、これはまだいろいろ、私どもも与党のそれぞれの都会の皆さん方にも相談しなければなりませんし、また社会労働委員会を通じて各党の、もちろん公明党の皆さん方にも御相談を申し上げておりますが、それぞれの党の皆さん方との相談も申し上げていかなければなりませんので、今しばしこの具体的なことについては御容赦をいただきたいと思います。
そこへ行くと、どうも評がぼやけてしまうのですね。財政面からのことは今も皆さんはもうおやりになっている、こうおっしゃっている。我々の考え方と若干違うところはあるけれども、皆さんは財政面から一つの展望を持って現在やっているとおっしゃっている。しかし、それではいけないということを私は言っているわけでありまして、制度そのものの統合化というものをあわせて進めていかないと、財政面ばかり考えていたのでは複雑化するだけだということを指摘をしているわけでございますので、これはひとつ大臣の所信をお聞きをして、この問題はけりをつけたいと思います。
統合というビジョンというものと直ちに結びつくようなプログラムができるかどうかは私もちょっと疑問でございます。あるいは統合という形でなしに、財源の一元化というような方法もございましょうし、財政調整という方法もございましょうし、その辺を含めてひとつ将来を考える道をいろいろと模索してみたい、こういうことでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、私ども特に最近に至って運用を厳しくしているということはないというふうに考えているわけでございますが、制限対象国の数も大きくなってきております。こういう点につきまして、保険契約者の側から、従来の政府の引き受け方針についてもう一度再検討をしてもらえないかという要望があるのは事実でございます。私どもも大臣今お答えいただきましたように、保険につきましては独立採算の原則がございますので、直ちに保険事故になる可能性のあるようなものにつきましてお引き受けをするというわけにはいかないのはこれは御了解をいただけるものと思いますが、保険の観点から、保険の建前からいって、現在までの運用でもう少し考え直す点はないかということになりますと、やはり少しはこの際考えてみるということがあるのではなかろうかというような感じもいたしております。
 例えばということで申し上げますと、先ほど来御議論になりました債務繰り延べが行われますと、その国については信用状態が低下したということで、従来はすべて輸出保険はストップをいたしていたわけでございますが、債務繰り延べもその債権の種類によりまして、例えば短期の債権は対象から外すというようなことをやるのが一般的でございまして、外された債権につきましては相手国は債権国に対してそれを支払ってきているという事態が通常でございますが、そういう場合にも、短期の保険までとめなきゃいけないかどうかというあたりについては、保険の建前と実際の要望、特にやはり債務国にいたしますと、保険がつきませんとその国への海外からの輸入がとまってしまうという問題もあるわけでございますので、相手国の立場も考えまして、さらに私どものこちら側の輸出業者の立場も考えますと、そういう点についてはあるいはこの際検討をしてみてもいいのではないかという感じもいたすわけでございますので、こういう点を含めまして従来のやってまいりました方針をどこまで保険の建前と矛盾しない範囲で運用を変えることができるかという問題につきましては部内でこれから鋭意検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。