お答え申し上げます。
 当委員会でも御説明してきたところでございますけれども、先生のような御意見があることは十分承知しておりますが、日本の家庭裁判所の全体を見ますと、実は大部分の家庭裁判所は、地方裁判所、簡易裁判所と一緒でございます。これは、支部はもちろん全部そうでございますし、それから本庁につきましても、五十庁のうち三十庁までは同一庁舎の中に入っているわけでございます。それによって家庭裁判所の理念としておりますところが損なわれた、こういうことで困っているんだというようなお話は、私どもこれまでずっとそういう形でやってまいりましたけれども、具体的な話としては聞いてないわけでございます。
 もちろん、私どもも家庭裁判所に来られる方のプライバシーの問題等々は配慮し、部屋の配置とか動線とかについてはそれなりの配慮はしてきておるつもりでございますけれども、建物が別でないとどうしても因るということはないと私ども現在確信しているところでございます。
頼もしいお答えをいただきましたので、ぜひともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 その次に移ります。これは前にも私もちょっと言ったかもしれませんし、ほかの委員の先生も取り上げられた問題なんですが、東京の霞が関の簡易裁判所と家庭裁判所、検察庁、その同一の庁舎の建設に関してでございます。
 この新東京家庭裁判所と新東京簡易裁判所がまず一緒になるということ。裁判所と裁判所ですから、そこでは問題はないのですが、家庭裁判所という一つの特殊な理念を持ったところと簡易裁判所が合同になるということについては、家庭裁判所というもののもともとでき上がった経緯ということを考えると非常に問題があると思うのです。この点はいかがなものでございましょうか。
今委員のおっしゃること、私も非常に賛成であります。ちょっと一、二分時間をいただいて説明したいと思います。
 今、予算は御案内のとおり六十七兆円くらい、財投を入れますと百兆円を超えますね。百兆円を超えますが、法務省の予算はわずか五千億であります。五千億と百兆円を比べますと二百分の一。それでは、日本のその成果は上がっていないかと言えば、今委員おっしゃるとおり日本の治安はまさに世界一。治安がいいのは一〇〇％法務省だとは申し上げませんが、法務省の成果も十分上がっておる。だから、最もコストの安い仕上がりだと思っております。
 そういう面をいろいろ考えますと、今弁護人の報酬を上げることについてはいろいろ問題もあるでしょうが、基本的には、先生のお考えには私も賛成であります。
建前としておっしゃったことはよくわかるし、これからその方向でみんなもいろいろとそれをお願いしながら請求していくような形をとっていくということでしていきたいと思いますけれども、交通費といいましても、遠方でないところ、通常に行く場合の交通費まではなかなか請求できないのが実情でございます。なるべくでしたらば、そういう実費は別に支給していただくように初めから形が整っておりましたら、余り請求しにくいということもなく取れるというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
 それから、増額に関して先ほど言われまして、このあたりならしようがないだろうというふうなお話があったというふうに聞いておりますけれども、要望としましては現在の三倍ぐらい、約十万円か十五万円くらいのところまでは何とかしてほしいというのが日弁連の考えでございますので、何とかそれに近づくような大幅な御考慮というものをお願いしたいというふうに考えております。
 ここのところで、やっと今会期ももうすぐ終わりになって、随分この法務委員会でもいろいろな質問をさせていただいたのですけれども、最初は予算の部分がありまして、どうも法務省の予算というのは、請求される際に紳士的といいますか、弱気といいますか、非常に消極的に、余り予算をおとりにならないというような感じを、中から見ると最初から遠慮されておるのかなと思うような感じがあります。こんなことでいいのかな、日本の司法を守るということについてはもっと厳格にたくさんお金をかけて、しっかり守っていただきたい。その中で国選弁護人についても、正確な立派な弁護をするような、できるような形にぜひともしていただきたいと思います。最後にこの点で法務大臣、いかがですか。
防災マップにつきましては、現在国土庁といいますか、国が特に力を入れている点でございまして、基本的な考え方をまず申し上げますと、風水害とか地震等の災害の履歴とかあるいは危険箇所、それから避難地、避難路等、それから地域と災害に関するそういったようなもろもろ細かい部分も含めました正しい情報をわかりやすく統一的な形で、地域住民の方が見てすぐわかるような形にマップ化しました防災マップというものの整備が、具体的な災害が起きました場合非常に有効に機能するという考え方に立ちまして、特に昭和六十三年度から防災マップのモデル事業を実施しております。
 具体的にちょっと申し上げますと、やや災害の類型別にとりあえず進めておりまして、まず地震系ということで、静岡県の静岡市、清水市を昭和六十三年度に対象に取り上げました。それから平成元年度におきまして、水害系ということで、埼玉県の草加市、これは綾瀬川が水害常襲地帯でございますので一つのモデルになると考えました。それから、長野県の須坂市を土石流の対象として取り上げまして、それぞれ防災マップのモデルを作成しているところでございます。
 この考え方は、平成二年度以降も引き続き進めてまいる考え方でございますが、国土庁といたしましては、こうしたモデルマップを充実させるとともに、各地方公共団体におきましてそういったものを参考にしながら防災マップを整備し、その普及を促進していただきたいということで、例えば昭和六十三年十月でございますが、「住民向け防災マップ作成に向けて」という冊子を全国の地方公共団体に配付したりしておるところでございます。こういったような状況を受けまして、全国でもかなりのところで防災マップの整備が進んでおると理解しておりますが、例えば東京都について申し上げますと、東京二十三区のうち二十区では何らかの形の防災マップがつくられていると承知しております。