まあ一般論としてはそういうことだと思うんですがね。ただ、たとえば今回、石狩大橋の観測地点で計画水量の八メーター七十五を約五十センチも上回る水量があったわけです。月形大橋の観測地点から石狩大橋の観測地点の中でもまだ相当の暫定断面が残っておりますよね。そういう中で、それとの兼ね合いの中で内水排除の問題を考えた場合に、どんどん入れれば片っ方に盛ることになるんでしょう、完成断面できない……。それで、内水排除というのも非常に大事だし、その地域としては非常に効果は上がるけれども、そうした石狩川から石狩川水系という全体的なその工事を進めていく上での基本的な考え方、一体、暫定断面を、たとえば月形——これは全部でなくてもいいです。月形大橋から石狩大橋の間の暫定断面だけを完成断面にするのにどれくらいの年月、どれくらいのあと金がかかるんですか、現計画で。
農業はまだもう少し後で一括してあるんですが、先に、五十年災に比べ内水のはんらんが非常に多かったということで、これは各地で陳情を受けております。これで、特に石狩川の基本計画との関連で御質問申し上げたいんですが、今回の災害についてはそのはんらんもとを阻止しなければ最終的な計画実施の状況にいかないだろうと思います。思いますけれども、内水をどんどん外水に入れていく、堤内に入れていきますとそれだけ計画水量は上がってくるわけなんですわ。上がってくることになりますわね。そこら辺の総合的な考え方、これについてひとつ建設省から御説明願いたいと思います。
災害復旧の査定の早期化についてはわかったんですが、補助金が非常におくれるんです。そのために施行主体の市町村がやはり余り急いでやっちゃうと後金詰まりになっちゃうと、これの早期支払いについての補助金をできたらどんどんと払っていくというふうな措置はとれませんか。
先生御指摘のとおりでございます。大変専門家の先生にお教えをいただいて恐縮ですが、御承知のように北海道開発庁でその調整をいままでもやっておるし、各現地の北海道開発局に命じてそういうふうにやっておるんですが、このたびいろんな事業必ずしもうまくいかなんだ、しかも水害が突然来たというようなわけで十分行きませんでしたが、今後はその点を十分注意してそごをなきよういたしますから、御了承いただきたい。
長官、開発庁長官としては農業も建設も総合調整やっているんですから、農林省と建設省によく言っておくということにならないので、その点は十分配慮してください、それが、開発庁の総合調整の機関なんですから。
若干技術的にわたるものでございますので、私正確にお答えできるかわかりませんが、私の承知する限りにおきましては、先生御指摘のように特殊土壌ということから、余盛りにつきましては当然配慮したわけでございますが、何せ造築した時期が古うございまして、長年月の間に沈下をしたということじゃないかと考えておるわけでございます。
お答えします。
 ただいま丸谷先生から御指摘ございました点でございますけれども、開発庁としまして、開発局におきまして御指摘のとおり、農業水産事業、それから河川事業両方所管しておるわけで実施しておるわけでございますが、在来ともそれぞれの事業を実施する段階におきましてできるだけの調整をとりながら実施してきておったつもりでございますが、それぞれの事業、それぞれの実施するタイミングあるいは目的等いろいろございましたので、若干御指摘のように不十分な点があったかに思いますが、今後なお一層調整いたしまして円滑な推進に努力いたしていきたいと、かように考えております。
大西監理官の言うとおり、これだけはやっぱり姿勢を守ってもらわぬと、それでなかったら、これは災害だけは待ったなしだから、災害までこんな切り込みをやるなんというのは、それこそそんなもん臨調も何もへったくれもない、おれに言わせれば。災害まで切り取るなんというのはまさに人間の、それこそさっき私が言ったとおりだろう。病人の寝た布団をはいでいくようなそんなやり方は何が思いやりの政治だ。鈴木総理にそういうことを思い直してもらいたいよ。思いやりの政治とは一体何ぞやということをひとつ深くかみしめてもらって、この措置はひとつ絶対守ってもらうように申し上げて私の質問を終わります。
いま説明員から答弁したとおりでございますが、災害復旧事業は被災地の復旧のために対する緊急に対応すべき事業でありますので、地元の地方公共団体は一時的に過重な負担をこうむる、こういう特殊な事情がございます。でありますので、そういうものを一律一体に削るということになりますと、国民感情から見ても一般の特例と同一に取り扱うことには問題があろうと私どもも考えておる次第であります。だが、まだ結論が出ておりませんが、現在関係省庁の間においてわれわれの主張はわれわれの主張としていま主張いたしておるところであります。そのうちに適当なところへ妥結するであろうと考えております。
変わっている点は、大分数がございますのであれですが、先ほども申し上げましたように、金融制度調査会で検討しておりますといろいろな立場の委員がおいでになりますから、その席上で多数意見になったものを答申としてはまとめて出して、特別な場合には少数意見も付記すると、こういう形になっております。
 それで、ディスクロージャーなどにつきましては、とにかく金融機関から出ておられる委員の方は、自分たちがもう現にやっているんだから、やっているのをそれぞれの銀行にふさわしい方向で発展させていく方が特色があっていいんだというような意見もずいぶん強く出ておりました。それで法的な規制にはそのときに非常に反対だったのでございますが、しかし、まとめるのにはそういう方針で、一応基本はみんなに通用するものをつくった方がいいという答申になったわけです。そういう議論の経過から見ますと、今度のあるいは訓示規定になりましても、銀行自身がもうすでにやる気でありますし、それから銀行自身がやる気であるものを、わざわざ法律で書かなければどうしてもいけないという性質のものではないと思うのであります。
 ただ、さっきもちょっと触れましたけれども、監督規定の中で、たとえば行政指導をいままでやっておられたのに、根拠を与えるといった意味で法案が整備されたのがそれがなくなっているという点などは、これは並べて見ますと、非常に確かにごたごたはしておりましたけれども、あそこまでなくなるというのは少し行き過ぎではないかという感じは私も持っております。しかし、審議にいろいろ年月がかかりましたこと、それから答申後二年たちましたこと、それから現在の行政改革の問題なんかで、いろいろ小さい政府等の問題が出ておるというようなことがやはり影響しているのかと思います。その点は私どもは答申の後につきまして、いろいろな皆様の御意見は伺っておりますけれども、しかし、総体としてみればそう基本的な点で違ってないということが申し上げられるかと思います。