放送大学の構想が検討される過程で、ＮＨＫが放送部門を担当するということについて積極的な御意向をお持ちになった時期があったことは事実でございます。ただ、この大学は放送をもって大学教育を行うわけでございますので、大学の教育研究の自由の問題と放送専業者の番組編集の自由の問題がきわめてむずかしい問題になり、その調和を図りながら教育を進めなければならないという問題がございます。したがって、放送大学の教育内容をＮＨＫの電波を利用して放送するということにつきましては、そうした大学の方の教育研究の自由の問題とＮＨＫの方の番組編集の自由との調和を図るという観点からするとやはり無理がある。一つの設置主体が大学と放送局をあわせ有する、その形態のもとで両者の調和をできるだけ図っていくということが望ましいということから、特殊法人を設置主体としていこうということになっているわけでございます。
 なお、オープンユニバーシティーの場合にはＢＢＣが放送をしているわけでございますが、ＢＢＣの場合におきましても、実態上の問題として、やはり大学側の学問の自由、大学の自治と放送事業者側の番組編集の自由との間の調整に問題なしとしない事態が生じているようでございます。
放送大学構想については、本委員会の放送教育小委員会は、昭和五十三年十二月二十一日の嶋崎譲小委員長の報告の中で、放送の設置形態として三方式が考えられるが、大学と放送局を一体のものとして設置する特殊法人方式によらざるを符ないものとされておりますが、イギリスのオープンユニバーシティーの場合は、放送はＢＢＣ放送が担当しているというふうに聞いておりますが、わが国の場合なぜ放送大学の放送をＮＨＫが担当しないのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
放送大学の構想におきましては、大学の学生はいわば普通の大学の場合の教室の授業にかわるものとして放送を聞くわけでございます。放送を視聴する時間と単位の計算との関係でございますが、この大学のこれまでの構想の検討の過程におきまして、一科目について一回四十五分の番組を毎週二回、十五週にわたって延べ三十回、時間数にして二十二・五時間を視聴することによって四単位を取得することができる、そのような構成になっております。したがって、四年間で卒業するとした場合には、毎学期放送の視聴によって八ないし十単位の取得が必要でございますから、毎週四十五分番組を四回から五回視聴する必要がございます。したがって、毎日にすれば四十五分番組を一回程度視聴する必要があるということになります。
 放送大学の教育は、いま御指摘のようにこうした放送による授業のほか、教科書による自学自習、学習センターにおける実習、演習等の各種の教育方法の組み合わせによって行われるわけでございますから、こうした放送の視聴のほかに、毎日一時間程度は教科書によって自学自習をする必要がございますし、さらに毎週一回程度学習センターに出席をして、いわゆるスクーリングを受ける必要があるわけでございます。
 このような状況でございますから、通常の大学の教室の授業に相当する学習のウエートにつきましては、放送の視聴が約三分の一、スクーリングへの出席が約三分の一、教科書による学習が約三分の一といった割合の学習量になるものと推定をされているわけでございます。なお、このほかに準備学習を行うことになるのは通常の大学の場合と同様でございます。
民社党の和田一仁でございます。
 私どもの春日顧問がこの第九十一国会の本会議で代表質問をいたしまして、その中で触れてありました防衛の問題について、それを踏まえた上で若干お聞きしたい、こう思います。
 「防衛計画の大綱」についての質問を大平総理にいたしております。私どもは、国の安全ということは国政の大本でございまして、福祉の向上も、あるいはまた豊かな社会をつくる、そういったことも国の安全ということなしには図れない、何といっても国の安全が国政の大本である、こう心得ておるわけでございます。
 そこで、この「防衛計画の大綱」でございますけれども、これが決められたのが五十一年の秋の閣議、こういうことでございます。私どもは、この大綱の前提になっているものとして、わが国が保有すべき防衛力というものは、国際情勢及びわが国を取り巻いている周辺の国際政治構造あるいはまた国内情勢が、当分の間、大きく変化しない、こういう前提に立って策定されておる、こういうふうに思うわけです。また、そうはっきり書かれておるわけですが、今日、この前提になっているわが国の周辺の軍事情勢、こういうものが非常に大きく変化してきているのではないか。特に北方領土にソ連の軍事基地が構築されつつある、またされている。あるいはまた空母のミンスクがウラジオストクに投入されたり、あるいはまたバックファイアその他の兵器が極東地域にどんどん配備されている、こういったことを一つとっても、大きくわが国を取り巻く国際環境、軍事情勢というものは変わってきている、こう思っております。
 また、この米ソの間のバランスというものも非常に大事でございますけれども、そのバランスにもまた変化が来ているのではないか。新聞によりますと、一月十五日にアメリカの下院の軍事委員会でＣＩＡ報告が公表されまして、昨年のソ連の国防費がアメリカの国防費の一・五倍になっているということが報告されておりまして、どうも最近のそうしたバランスが非常に変わってきている。
 そこへ加えまして、昨年の末、御案内のようにアフガニスタンに対するソ連軍の軍事介入、こうしたことが起きまして、ヨーロッパや中東地区に事があれば、アメリカの極東にあるこの軍事力がそちらに振り向けられていくというようなスイング戦略もはっきりとここで公認されてくるような、そういう情勢の変化、こういうことを考えてまいりますと、この防衛計画が踏まえております前提が変わってきている、これでいいのかどうか、こういう質問を私たちはしたわけでございます。
 これに対して大平総理大臣の本会議での答弁は、確かに軍事情勢は「極東ソ連軍の顕著な増強等によって厳しさを増しつつあるものと考えております。」と、その変化しているということは総理大臣も認められておるわけでございます。
 じゃ、そこで、計画そのものについてどうなんだという私たちの質問に対しては、その大綱の中で決められている水準に現在まだ達していないので、その防衛力の水準を可及的速やかに大綱の線に持っていきたい、これがまず第一であるという答弁になっておるわけでございますけれども、その点につきまして、防衛庁としては、まずその変化についてどのようにとらえておられるのか、そしてそれが変化があると認められるならば、これに見合った防衛力の拡充強化を行わなければならないはずでございますが、それに対して一体どう対応しておられるか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。