お挙げになりました医薬分業推進のための施策のうち、国民の啓蒙問題につきましては、これは日本薬剤師会の協力を得まして、昭和五十年度から毎年ポスター五万枚、パンフレット二十五万枚を作成いたしまして、薬局とか保健所等を通じて広報を行っております。
 また、薬剤師の研修教育に関しましては、五十一年度からでございまするけれども、全国で約四百カ所の総合病院の協力を得まして、五十四年度までに約一万七千名の薬剤師に対しまして調剤技術の実務研修を実施しておりまして、本年度も引き続きこれを行っております。
 なお、調剤センターの整備につきましては、五十四年度から補助を始めたところでございまして、五十四年度におきまして全国九カ所の調剤センターに対しまして補助を行いまして、本年度も引き続き補助を予定しております。
 このほか、医薬品検査センター、これも薬剤師会の設立するものでありますが、それの設置に対する補助につきましても昭和四十六年度以降実施しておりまして、五十四年度までに合計三十カ所に対する補助を行っております。これを各県一カ所まで普及させたいと思っております。
 これらの事業に関します五十五年度の予算は五千八百二十八万円と、かようなことに相なっております。
それでは事務当局にお尋ねしますが、国民に対する啓蒙、それから薬剤師に対する教育研修、それから調剤センター等の設置、これらが具体的に予算上の裏づけを持って進められているかどうかをお答えをいただきたい。
まあ実態をつかんでいないという現状でございますから、それに対して何らかの法的なものをと言っても答弁は出てこないだろうと思います。したがって、その実態をおつかみになった段階で、またこれはひとつ議論にさしていただきたいと思っておりますけれども、ともかくも医薬分業がいいからと言って厚生省が太鼓を鳴らし始めたら、それを逆手にとってまた悪い傾向が出てくるという、こういうイタチごっこを繰り返していたのでは、国民の医療機関に対する不信というものはつのるばかりでございます。私もこの実態を聞いて、本当にまあ世の中には悪い知恵者もいるものだと、こう思わざるを得ないわけでございまして、そういうことに対しては厚生省としてはひとつ厳しい基準を設けて指導する。なぜ私がこれほどやかましく言うかというと、五十年に通達を出しておきながら、その後ふえる一方だという、こういう事態に対して厚生省自体にももう心から私は怠慢を責めたいからそう申し上げているわけでございまして、どうか打つ手はもう少し遅くならないようにお願いをしたいと思います。大臣よろしゅうございましょうか。
大変むずかしい御質問でございますが、薬事法の現行法でないからできないということで申し上げているのではなくて、保健衛生上の見地から第二薬局、第一薬局というような形で保健衛生上支障がないものについてそれを規制するということは、なかなか法律をもってもむずかしいのではないかという見解を申し上げたわけでございます。
それは私もわかります。薬事法でも健保法でもこれはどうしようもない、いまの法規の上では取り締まれるものではないというのはわかります。しかしながら、これがふえる傾向にある、こうなってみれば、やはり指導基準のようなものを設けざるを得なくなるのではないか、あるいは何らかの法的根拠を持たせるとか規制を講じるとか、こういうことが必要になってくるとは考えられませんか。
この開設許可権は都道府県知事でございまして、薬事法上のあり方といたしましては、第一薬局、第二薬局ということがあるわけではございませんし、保健衛生上それがいいか悪いかという目で薬事法上の規制が働くわけでございますので、それを仮に第二薬局だということであって、そのことだけの理由で保健衛生上問題がないことを、たとえば許可の取り消しというふうに結びつけるのは非常に困難だと思います。ただ、何といいますか、そういう実態関係がお話のように仮にも患者さんの処方せん調剤を拒否するというようなあり方は、これは好ましくないことは明らかでございますので、あくまで指導という形でその是正を求めていく、こういう態度になる、かように考えております。
先ほど申しましたように、いろいろな定義がはっきりしない点もありまするけれども、先生御指摘のとおり問題とされている事例でございますので、近く何らかの方法でその実態を調査することをお約束したいと思います。
いや、それはまことに私は納得いたしかねますよ。業界といいますか、これは日本とアメリカ、アメリカとイランとの間、それで日本がイランからの石油に問題があるという先見性というのですか、スポット市場に手出しをして国際的な批判を買うような、すでにもう数ドルスポット市場は値上げを呼ぶようなことをやっておるんですね。それを政府の指導で、だから業界に任せっぱなしだったら三十五ドルであろうと三十六ドルであろうと買うかもしれない。それをやっぱり政府の指導で拒否をしたんでしょう。政府が指導して拒否をしたのは商業ベースであるとおっしゃるのだったら、それと契約は別契約であっても重大な絡みがあって、重大な絡みでこの間全くこれはもう不可分的に連動して押しつけられている迷惑なＣ重油は残しておくというのでは、商業ベースで言うと、これは筋が通らぬと思うんですよ。これをやっぱり、それは業界のやることで政府のかかわることではございませんという御答弁では、それはおかしい。やっぱりそういうのを私は業界を指導すべきである。だから、日本はスポット市場においても悪名があって、政府が行政指導したでしょう、過去に。やっぱり筋の通るような行政指導をして、指導することは一向私は差し支えないと思う、筋が通れば。いまの、イラン原油の三十五ドルを拒否したという点でも、私は、私なりに時間があればそれは決して間違いではなかったと思う理由を申し上げますよ。しかし、外為市場なんか見ますと、あのきわめて相場感というか、市場感というか、敏感な外為市場が、そのことによって円安の問題には響いてないじゃないですか。それを拒否して商業ベースの交渉を続ける——原油価格なんてのは売り手市場で、一方的にこれだけ上がるということを買い手側には通告すればいいという慣行がすでにでき上がっておる。しかし、それがむちゃな場合には、やっぱり商業ベースでこれと交渉をするという姿勢が私は必要だと思うんですよ。それを日本はやっているわけですから。全く迷惑千万なＣ重油は、それはどうも業界の問題で、政府は関係ございませんなんという答弁では納得できません。首尾一貫してひとつ対処してください。御答弁をお願いします。