この逮捕いたしました事犯につきましては、ただいま御指摘のとおり送致もいたしまして検察庁の方も捜査を進めておられるところでございますが、その捜査の進展あるいは勾留期限等の関連から見まして、近く検察庁の方で何らかの措置がとられ結論が出されるというふうに考えております。
三月八日に逮捕せられたということでありますが、そうすると、もう大分勾留が長くなっておるけれども、もうそろそろ起訴する段階ではないかと思うけれども、その点はどうでしょう。
御質問の早稲田大学商学部入試問題漏洩事件につきましては、本年の三月六日付の新聞報道により発覚いたしましたものでございますが、翌三月七日に早稲田大学側から所轄の警視庁戸塚警察署に対しまして正式な捜査要請がありました。これに基づきまして警察は捜査に着手いたしたものでございます。
 捜査を進めまして、試験問題用紙を印刷所から盗み出した印刷工一名、これを窃盗容疑で、またこの窃盗本犯をそそのかしました早稲田大学の職員二名と部外の会社部長一名、これらを窃盗教唆容疑で三月八日にそれぞれ逮捕令状によりまして逮捕いたしました。三月九日、関係個所の捜索を実施し、十日、検察庁に送致しております。そして、三月十日から今日まで被疑者らが勾留になっておりますので、その間取り調べや実況見分等、所要の捜査を進めてきておるところでございます。
それじゃ、選挙部長結構ですから。
 それから次は、早稲田大学の入学試験不正事件がいま捜査が進んでおるようでありますけれども、これはどの程度捜査が進行しておるのか、これをまあ一応警察庁の方から御説明いただきたいと思います。
まあ、私どもの立場といたしましても、これは年来、選挙運動というものはできるだけ自由に奔放にやっていただくというのが理想だという気持ちは変わっておりません。したがって、その中でその都度その都度必ず議題として出てまいります戸別訪問の問題につきましては、また議論が起こるたびに各党の御意見もいろいろな場を通じまして聞いておるわけであります。まあ現在、今後の選挙運動の改善の問題につきまして、自民党の選挙制度調査会におきましても、この数カ月いろいろ議論をされておるのでありますが、やはり戸別訪問の問題が一番熱心に議論をされました。議論をされましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、おっしゃいますような自由化の立場に立つ御意見と、なおかつ時期尚早であるという御意見というものが対立をいたしまして、なかなか調整がついてない。それほどまあ戸別訪問というのは根深いものだとは感じておりますけれども、まあ根深いだけに、私どももこの問題についての今後のあり方については常に念頭に置いておるわけでございます。
先ほど来御質問のございました需給暫定見通し、これの算定根拠でございますけれども、一つは、輸入石油の見方をどうするかというのが前提条件としてございます。それからもう一つの前提条件は、中長期の日本の経済成長をどう見るかということでございまして、第一点につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、サミットあるいはＩＥＡで国際的に合意いたしました数字をベースにいたしているわけでございます。それから経済成長につきましては、経済社会七カ年計画、これをベースにいたしまして成長率をはじき出しているわけでございます。
 それからもう一つ、エネルギーの弾性値というのがございまして、ボンのサミットで先進国間でおおむね〇・八程度にしようではないかというような、これは合意というところまでは至っておりませんけれども、各首脳の話し合いがございまして、その弾性値をどう見るかということでおのずから省エネルギー率というものがはじき出されてくるわけでございまして、御参考までに申し上げますと、六十年度までの弾性値を〇・七七というふうに見たわけでございます。これは先ほど申し上げましたボン・サミットの〇・八を上回らないというような考え方に基づくものでございますし、それから六十五年度に〇・七五、それから七十年に〇・七二というふうに、おおむね〇・八をやや下回るようなところで弾性値をはじき出したということでございまして、この三つの相関関係からはじき出してまいりますとおのずから省エネルギーの量というものが出てくるわけでございまして、これが先ほど御指摘のございました昭和四十八年の水準と、いま申し上げました数字とをバランスしてまいりますと、六十年に一二・一％、六十五年に一四・八、七十年度に一七・一％、こういう省エネルギー率がはじき出されたということでございます。
 前回の需給見通しよりもやや上回っておるということでございますけれども、これは輸入石油の上限が決められたということと、成長率が経済企画庁でおつくりになった、これは政府全体の見通しでございますけれども、そういうものから算定されたということでございまして、一二・一ないし一四・八という数字が大変厳しいという御意見もございますし、逆にもう少し省エネルギー率を上げた方がいいのではないかという御意見もございます。私どもはいろいろ御意見をちょうだいしているわけでございますけれども、いま申し上げましたような計算ではじき出した数字でございますから、これを何とか達成いたしたいということでございまして、しからばどういう方法で達成するかということになりますと、端的に言いまして二つの方法があるのじゃないかと思います。
 一つは、現在政府がとっております七％成長率、これは別に法律に基づくものでもございませんし、言ってみますと、国民の皆様方に私どもがアピールいたしまして、節約を呼びかけるという一つの、言葉は悪いのですが、精神運動的なものが一つあろうかと思います。それから先ほどお話のございましたエネルギー使用の合理化に関する法律、略称省エネルギー法と言っておりますけれども、この法律に基づきまして、これも確かに強制力はないわけでございますけれども、一般工場に対する措置、あるいは建築物に対する措置、あるいは機械器具等に対する措置、こういったものを通じまして先ほど申し上げましたような数値の省エネルギー率を達成いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。