最後に一つだけ承ります。
 訓練についてでありますが、海空自衛隊はすでに米軍との連合訓練をやっています。陸上自衛隊はまだやっていない。私はもう当然日本の防衛を考えた場合に、陸上自衛隊も米軍の相当の部隊との連合演習というものは今後計画的に進めていかなきゃならぬじゃないかと、こう思うわけですが、それについて現在そういうような計画があるのかないのか、あるとすればどういう計画があるのか、その辺ひとつお答えいただきたいと思います。この御返事をいただいて、これで私の質問は終わらしていただきます。
いま直ちにそういう秘密を保護する法体制を私どもが考えておるかどうかということに関しましては、けさほどもお答えしましたが、ただいまのところそこまで実は私どもまいっておりません。自衛隊法そのものは、けさほどこれも申しましたように、こういう形でいいかどうか、秘密の保持あるいはそれに対する罰則の問題も含めましてそういう問題は全体の中で検討している、こういうことでございます。
 しかしながら、諸外国の例を見ますと、いろいろ秘密の保護に対する法制があることも、これはもう私が申し上げるまでもなくそういうものがあることは承知しておるわけでございます。ただ、日本はその諸外国との関係において多少違うものがあるのかないのかといったようなことも、それはあると思います。しかし、こういうものが必要がないと言い切るということは、これはなかなか大変なことだと私は思います。ですから、日本の場合にこれがどうであるかというような問題につきましては各方面でいろいろな御議論があり、そういう御議論の熟するのをある程度見ながら、私たちとしても、いろいろな御提言があちこちから出てくるわけですから、そういうものについては十分慎重に検討していくと、こういうことではなかろうかと、かように実は考えておるわけでございます。
何しろ世界じゅう、日本を含めて秘密を取ろうとする者がうろうろ、うようよしておるわけですね。各国ともにそれぞれ防衛秘密を防止するところの体制は最大限の努力をどこでもやっていると思いますね。ところがその上に、これはもう自由民主国だけではありません、共産主義国家も含めて、全部これらを防止するための法律というものがちゃんとできています。私はどんなに十全を期してみても、それは完全ということは行政措置ではあり得ない。問題は、国民全部にそのことの重要性ということを知らせなきゃならない。知らせるのはいろんな方法があるけれども、やはり抑止的な効果を最も大きくするためには、こういったようなものの取り締まりの法律というものがなければ、それでも十全を期し得ないけれども、あった方がよりいいじゃないか、それが各国をしてこういうような法律をつくらしているゆえんじゃないかと思うんですが、そういうことに対して御見解をちょっと承りたいと思います。
検討結果をまとめまして報告いたしまして、直ちに現在取りかかっております。おっしゃいますように、これでもって完璧かということでございますけれども、私どもいまお答えできますことは、これを誠実に精いっぱい努力いたしまして万全を期してまいりたいということでございまして、事柄によりまして、もちろんまだ直ちにできるできないもの、それはございますけれども、逐次実施に移して完璧を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
野菜の問題は後でまた触れますが、きのうちょうど櫻内幹事長が東京丸の内の東商ビルで開かれた日本青年会議所の政治委員会ですが、ここで講演なさっているんですが、それで、この六・四％の達成はきわめて困難だという見解を幹事長自身もお示しになってます。
 それからもう一つ、別の角度から私はちょっと試算をしてみたんですが、五十五年三月の物価指数を先ほど言いましたような一三三・五と推定して、それから公共料金の値上げの寄与度を先ほどおっしゃいました電力なら〇・七、あるいはガスなら〇・三ということで、これで一・〇、これが四月にかかる。それからもう一つは国立学校の授業料、これは〇・〇一ということです。これで年度中の寄与度に置きかえますと大体一・〇。それを四月の物価指数にまた延ばしていきますと、置き直していきますと一三四・八という数字になっていきます。
 五月はたばこの値上げ、これが〇・三三。それから先ほどおっしゃったＮＨＫのやつが〇・〇六。それから国鉄ですね、これはどうなるか、まあ五月の予定ですから、それで計算するとこれが〇・〇七。したがって、年度中寄与度は五月は〇・四四になって、五月の物価指数というのは一三五・四になる。
 六月は公共料金の値上げはありませんから、これは抜きにしてそのまま推移をして、七月に入りますと健保です。これが〇・三一。で、年度中の寄与度に直すと〇・三〇になりますから、ここで七月は一三五・八という数字になります。
 八、九はなくて、十月に郵便料金の値上げで、これが〇・〇四。年度中寄与度も同じで、これが一三五・九になってきます。そのまま他の物価はもう全部上がらないとして、だから公共料金だけの値上げということでずうっと見ますと、結局五十五年度の平均指数というのは一三五・三になって、一二九・二ないし三に対して四・五ないし六のアップになりますね。こういう計算をしてみても、公共料金の値上げだけ見ましてもこのようにオーバーする。六・四にもうあと二％、これでいきますと一・八しか残りませんね。先ほどの話で一・六です。
 いずれにしても、これらは、特に電気代、ガス代、先ほど話にも出てます鉄、それから石油製品、これらの値上げなんかがもう予想されるわけで、これらは物価の基幹ですから、これが他の物価にずうっと影響するというような問題を考えていきますと、六・四に抑えるというのはきわめて、これだけ見てもなかなか困難だろう。それに、先ほどお話もありましたように、自治体、公共団体が今年度また集中的に授業料、保育料、それから使用料、手数料、一斉に上げます。東京都で百三十項目でしたかにわたる値上げになりますね。これは全国ずうっと出てきます。ですから、この六・四％の上昇に抑えるというのは私はきわめてむずかしいというように思うんですが、重ねてもう一遍御見解をお聞きしたいと思います。