先ほどから委員の御指摘を伺っておりまして私も同じような感じを持った場面がありますだけに、御主張の内容がわからぬではありません。ただ、委員が例示で挙げられましたようなケースばかりではないということも、事実問題として私は存じております。例えばネパールに唯一の小児病院があります。この小児病院はもともとソ連が援助で建設をしたものでありますが、途中で放てきされて廃屋寸前になっておりました。現在この小児病院は非常に立派に活躍をし、ネパール国内唯一の小児専門病院として活動いたしておりますが、これは日本のＯＤＡであります。
 ですから、そうした例もこれはあるわけでありまして、必ずしも委員の御指摘のようなケースばかりではないということは私は申し添えさせていただきたいと思いますが、よりＯＤＡが、それこそ個々の世界の人々、子供たち、あるいはハンディキャップを負った人たち、さらに貧困との闘い、こうしたもののために役立つよう努力をしていくことは、我々もまた心しなければならぬと思います。
大蔵大臣に伺いたいんですけれども、ＯＤＡの予算は大変大きくなりました。その中で、外務省で唯一そういう草の根に届くための予算、それが一億ちょっと、一兆の中の一億というのは、日本の目玉といいますか、平和外交のための予算としては余りにも小さいということはないでしょうか。
これにつきましては、再々御議論いただいておりますＭＬＳの、しかも曲線進入によるＭＬＳの実用化ということ、それからもう一つは予定されております第二土砂処分場の、いわゆる人工島としてこれができ上がる時期というものを双方勘案いたしますと平成十年代に入るのではないか、平成十年以降になるであろうと思われます。
今年度の、平成元年度の空港整備予算の中で調査費につきましては一括計上しておるわけでございます。北九州につきましても所要の調査をするつもりでございますけれども、これについてはその具体的内容はこれから検討してまいりたいと考えているわけであります。
 いずれにしましても、北九州空港につきましては基本的には先ほど申し上げましたＭＬＳ進入、これが必須の条件になりますので、これについての十分な開発評価をできるだけ早く進めていくということ、それからもう一つは、先ほど来御議論いただいております土砂処分場、これについての解決を早急に図っていくということがむしろ基本であろうと思いますので、その辺を重点、中心といたしまして必要な検討をこれからも進めてまいりたいと考えております。
大変複雑で難しい問題だと思いまして、的確と申しますか、すっきりした答弁ができにくい状況にあることはよく理解をいたしておるわけでございますが、漁業補償交渉等にも大変影響してまいりますし、議会の同意を得るためにもいろいろ問題、波及があるわけでございますので、できるだけ速やかにこの位置決定をしていただいて用途決定をしていただくように要望しておきたいと思います。
 新北九州空港につきましては、調査費を全体の枠の中で決めていただいておるわけでございます。ことし、この平成元年度は一体どういうふうになっているのか、やはり全体の枠の中で調査費を決めていただくのか、さらにまた独自に調査についての予算化というのができないものかどうか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、今までもずっと毎年調査費をつけていただいておりますが、これから後どういう調査が残っておるのか、具体的にどういう調査をしていくのか、そういう点についてお知らせをいただければと思っております。
お尋ねの政治資金規正法でございますが、いまの政治資金規正法は、山崎さんも御承知のように、政党とか団体を規制いたしておりまして、個人の政治資金につきましては触れておりません。これは恐らく個人が自発的に政治家としての自覚を持って処理するものという期待を込めて立法がなされておったのじゃないかと思うのでございますけれども、しかし、最近の記事を見ておりますと、個人の政治資金の明瞭化を図るべきであるというのが恐らく出てまいりましたいろいろな事件との関連において国民の声であろうと思うのでございます。それで去年、私どもの内閣で有識者をお招きいたしまして、この政治倫理の確立についてのいろいろな御意見を聞いた中質個人の政治資金の明瞭化を図る措置も工夫すべきではないかというような御提言をいただきまして、早速自由民主党と政府で検討を始めたわけでございます。幸いにいたしまして、自由民主党の選挙制度調査会の小委員会におきましては一応の案がまとまったわけでございます。その要綱の姿でございますけれども、それをいま党内で機関に諮っておるところでございまして、私は、それがまとまってまいりますならば、成案を得て今国会に提出いたしたいと考えております。
 それから、情報公開法の問題でございますが、これはたびたび本委員会におきましても御答弁申し上げておるとおりでございまして、現在、政府はいろいろな手だてで政府の持っておる情報、知識を公開しておる、展示しておる、白書等の姿で国民に開示いたしておるわけでございますけれども、なお現在どこが足らないのかという点をまずきわめなければならぬと存じております。それから同時に、諸外国がこの問題についてどういうようなことをやっておるのかも十分検討せなならぬと存じまして、いま政府の中に係を置きまして、そういう問題を集中的に調査を急いでおるところでございます。これは立法政策上の問題として、情報公開法をつくるかどうかという問題は、たびたび申し上げておりますように、そういった問題のほかに、行政の手続との関連でございますとか、あるいはプライバシーの保護の関連でございますとか、公務員の守秘義務との関連をどうするかとか、ほかの法域との間にいろんな問題があるわけでございます。そういった問題も含めまして検討を急いでおるところでございますが、いつどう公開法をお願いするかということ、お願いするとすればどんな内容のものかというようなことを申し上げるところまではまだ至っていないことは御了承いただきたいと思います。