共同使用の問題でございますが、従来共同使用できるものの範囲を非常に一定の範囲に限っておって、個別認可もあった。今度は個別認可を廃止いたしまして、という意味は、業務上必要な通信を行う関係さえあれば――これは当然でございます。通信を行う必要があるからの共同利用でございますが、業務上必要な通信であればだれでも共同利用ができるというふうなことに大幅の緩和と申しますか、共同の使用の範囲は広がる、こういうことでございます。
御指摘のように、いままでは回線サービスと込みのような物の考え方をしておりましたので、設備サービスだけを抜き出しまして、その設備サービスそれ自体で収支とんとんになるように電電公社において取り組む、こういうことでございます。
五十九年度に収支とんとんというのですけれども、独占で稼いだ回線サービスの方で埋め合わせてとんとんじゃ、これは困るのですよ。設備サービスも独立採算ということですか、その意味は。そうでないと、そんなのは意味ありませんよ。一方は、ほかの人はできないのだから、独占で稼いで黒字になるに決まっているのだから。肝心の設備サービスの部門は赤字で、この赤字はなくならないけれどもこっちの黒字で埋めますなんというのは、赤字を解消したことにならないわけです。五十九年度に設備サービスそれ自体の独立採算で赤字がなくなるのですか。そういう御答弁ですか。
いま申し上げましたように、そのハード面と申しますか設備、ネットワークということでは独占でございますが、その利用につきましては、特に基本的通信サービス、電信電話を除きましては、いろいろなデータ通信を中心としてその利用の自由化というものに向かってわれわれも認識しておる、こういうことでございます。
それはわかったのですけれども、いまおっしゃったことは古い議論なんですよ。いまの時代に即応しなくなってしまったわけです。言えば切りがないけれども、そういう独占の時代は回線利用についてはもう終わった、自由化の方向がいいのだという認識になっているのですかと聞いているわけです。それはどうですか。
本当は電電公社の方に聞くのが一番いいのでしょうが、郵政省にお伺いしておきたいのですが、電気通信の独占の必要性、何か独占論というのがいろいろな根拠があるようですが、たとえば自然独占とか技術的統一性を持たなければならないからとか、あるいはクリームスキミングというのですか、せっかく公社が苦労して引いた回線をつまみ食いしていいところだけ取られてしまう、そういうことが言われているようですが、こういう独占というものが電気通信に関して必要だという認識なのですか。それともこれからは、高度の通信利用のデータ通信なんというのは独占の時代は終わった、むしろ民間の活力を積極的に生かすのだ、こういう御認識なのですか。どうですか。
ですから、自由化されても通信の秘密というのは当然守られなければならないと思うのです。そういう通信の秘密が民間に渡すと守られないから自由化はだめなのだという、自由化にブレーキをかける議論にしないでもらいたいということです。それはいいですか。いままでどうもそういう感じがしたわけです。民間に任せてもいいのだけれども、任せると通信の秘密が守れないから公社が持っていた方がいいのだという形で自由化を阻害してきた、そういう議論に悪用しないでもらいたい。したがって、秘密を保全することが自由化の前提として必要だということはわかります。その点はどうですか。しつこいようですが、確認しておきたいと思います。
そうすると、大臣、確認いたしますが、電電公社がデータ通信を行う場合、その範囲ですね、あくまでも公共的、全国的、先導的技術の範囲にはっきりその範囲というものを決めて、それ以外の分野はもう民間のデータ通信を積極的に活用する、こういうお考えなのですか、いまの時点で。確認しておきますが、どうですか。
このデータ通信という問題は、確かに将来に向かって非常に大きな問題であることは事実であります。したがって、郵政省でなくて内閣直結の、何といいますか審議会でもつくったらどうかというような御提案と存じますが、これから民間に開放される、私どもそう思っているのです。うんと民間もやっていただきたいと考えておりますが、高度の情報処理通信、これはやはり通信なんですね。通信である以上、通信の行政は郵政省が国家行政組織上所管することになっております。
 もう一つお話にありました、電電公社は未来の花形になろう、こういうことは私は一向感じておりませんし、聞いてもおりません。私どもが主張申し上げたいのは、通信である以上やはり公正なものでなければならないし、特にデータの中には国家機密もあります。総合安全上から見た機密もございますし、個人のプライバシーもあります。会社の機密もあります。そういうものを扱うのだから、私どもは大幅に自由化をしていきたいという考えは持っておりますけれども、そういう機密の保護、信頼性の確保というものだけはやはりかぶせておかなければなりませんよ、このことを主張しているだけであります。
この際、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議をいただいたところでありますが、本日その協議が調い、草案がまとまりましたので、その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
 本案の第一は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が保有する国産糸について、新規用途等生糸、絹需要の増進に資するための売り渡しの道を開く特例を設けたことであります。
 第二は、事業団が保有する輸入糸についても、国産糸の場合と同様に、新規用途等生糸需要の増進に資するための売り渡しの道を開くこととしたことであります。
 なお、これと関連して、従来、輸入糸について現行法の運用として行ってきたいわゆる一般売り渡し及び実需者売り渡しを法律上明確に位置づけることとしたことであります。
 第三は、事業団の保有する輸入糸を糸価安定のために売り渡す場合に、コスト価格以下では売れないこととされていたことの例外を設けることとしたことであります。
 以上がその内容でありますが、そのしさいにつきましては、お手元に配付してありますので、案文により御承知願いたいと存じます。