どうもこの人の場合は、近所に山林があって、いわゆる地目が山林だけれども、実際には全く宅地と同じような状態になっておる。それを持っている人の固定資産税がさっき言ったように二百分の一であるというふうな、そういう非常に不公平な状態にあった。これも一つ大きな問題じゃないかというふうに訴えたわけですよね。だから、現実にそういうことが結構あるんじゃないかと思うんですけれども、どんなものですか。
固定資産税は、国定資産税の認定に基づきまして、現況が宅地であれば宅地としての評価をし、宅地としての課税をいたします。地目が仮に山林のまま残っておりましても、住宅がちゃんと建っておれば住宅地としての評価をするというのが原則でございます。
それは当然のことだと思うんですけれども、私の場合、たまたま埼玉の上福岡のそばに家を建てたことがあったんだけれども、あの辺は御承知のとおりずっと山林が多かったわけでね。それをある会社が開発して、そして私はその一角に家を建てたわけですが、登記簿上はずうっと山林になっているんですよ。だからむしろこの人とは逆で、山林になっていたおかげで二百分の一の固定資産税でよかったわけだけれども、それはいつまでたっても変わらないんですね。登記簿上は山林になっていればいつまでも山林でいくんじゃないか。それを一体だれがどういうことでこれはおかしいと言うのかですよ。つまり、登記簿上の山林と固定資産税というものは合わせるのか、合わせないのか、どっちなんですか。
大体土地というのは、登記簿上の地目と現況というのは一致するというのが原則でございますけれども、いまお話しありましたような例がなきにしもあらずでございます。登記簿上は地目山林のまま宅地に転換してしまうという場合があるわけです。固定資産税の評価なり課税の取り扱いにおきましてはあくまでも現況によって評価をし、課税をすると、こういう考え方を持っておりますので、その場合には当然宅地としての評価がなされ、宅地としての課税がなされるというふうに考えます。そういう指導をいたしております。
土地の評価に当たりまして、先ほども申し上げましたとおり、大きく分けまして三つに分けているわけです。宅地と農地と山林というふうに分けて評価をやっておりますし、それぞれの区分に応じて評価のやり方というものを変えているわけです。それは基本的に、価格を出しますときに外形的に価格が決まるとは申しましても、やはり基本的な収益力との兼ね合いというものをそこで遮断をするということができないという基本的な性格があるからであろうと思います。そういうことで、山林は山林として使用収益した場合の収益力に応じた価格というものの設定がなされるわけでございまして、宅地に対しましては相当価格が低い。場所によっては宅地に比べて二百分の一というような場合というのは大いにあり得ることだというふうに考えております。ただこれは、そういう使用目的といいますか、それによりまして大きく区分けした種目が違うということによるものでございます。
 しかし、いまお示しのような住宅に囲まれてしまってたまたま山林がちょこっと残っておる、もう宅地と全く変わらないではないかといったようなものについて山林として評価するのはおかしい、そこだけが二百分の一になるのはおかしいというお話でございますが、私どもも、そういった性格の山林につきましてはいわゆる宅地介在山林という分類をいたしまして、宅地に比準した評価をすべきである、こういう考え方を持っております。いわば宅地並みに評価すべきである、こういった指導をしているわけでございます。ただ、そういうものはいわゆるもうほとんど宅地に取り囲まれてしまっているような現況山林というものの場合でございまして、本来、本当に山林経営の一環として維持され、きちんといわゆる山林として材木の生産地として使用収益されている場所につきましては山林としての評価をせざるを得ないというふうに取り扱っており、指導をしているところでございます。
雇用保険の収支の改善をずっと追ってみますと、大ざっぱに言って三つの収支の改善の要因があるというふうに思います。
 一つは、例えば計算の条件を見てみますと、景気の上昇が八七年からずっとありまして、そしてこの景気というのはもう後半ではバブル現象、過熱現象になっていったわけであります。そうしますと、景気の上昇がありますと適用事業所がふえていく、あるいは被保険者がふえていく、そして賃金が上昇するという収入の面のプラス要因というのが大きかったというふうに思います。例えば、収支をずっと見てみますと、八八年から九〇年を見ますと、大体毎年一千億円ぐらいふえてきてますね。これ継続的にふえてきておる。
 それから二番目に、同じ要件で今度は失業者が減るという条件があるわけであります。この支出の方を見てみますと、八八年以降は特に顕著でありまして、それまでと比べますと千五百億円ないし二千億円支出が減っているということがあるわけであります。
 三番目の条件としては、恐らく大きな改正を行いました例の昭和五十九年の改正、つまり支出を抑制する方向にこれが動いていったということがあるだろうというふうに思います。
 その問題は後で触れるといたしまして、まず御質問いたしたいのは、先ほどもお話がありましたように、今度保険料率の切り下げの根拠、つまり昭和六十年から平成二年度六年間の平均をとっておりますね。つまり平均剰余額の計算ということで表示をされておりますけれども、それを基準にしまして例えばこれからの運営を図っていく、つまりこれからの運営を図る一つの基準になるというふうに思いますので、その基準のとり方自身が、つまり六年間の平均をとってみますと、前半にはプラザ合意、円高不況が八五年と八六年まで響いていたと思いますけれども、八七年以降は急速に上昇をしていったわけです。六年間のうち四年間はいわば過熱ぎみの景気を含んだ平均であるということになるわけです。
 例えば、そういう点からいきますと、これからの運営の基準になるとすれば好況をかなり含んでいるから甘いというふうになるんじゃないだろうか。例えば法律改正をしまして千分の三まで国庫負担を下げるわけでありますけれども、基準から見ますとこれからの運営について少し甘いんじゃないだろうか、そんな感じを持ちますけれども、その辺の認識はどんなふうにお考えでしょうか。