三人の公述人の方々に敬意を表します。
 まず初めに、田久保先生にお伺いしたいのでございますが、先ほど先生は、ＩＮＦの交渉の進展、それは非常に結構なことではあるけれども、それがそのままデタントに結びつくとは思われない、むしろ今後、通常兵力がより重視される時代になってくるのではないか、また、日米間の戦略上の話し合いもより重要になるであろう、ともあれ防衛費五・二％の増は極めて妥当である、このように結論を申されたと思うわけでございます。
 五・二％の防衛費の増が極めて妥当であるかどうかはかなり論議の分かれるところだろうと思いますが、私は今日、日本の国民の大体の総意は、ＧＮＰの一％以内の防衛費ならば認めざるを得ないのではないかというところに落ちついているように思います。さて、ＧＮＰは少しずつ上がってまいります。だとすれば、それに比例して防衛費も徐々にその範囲内でふえていくことは認めざるを得ないのではないか、大体その辺に国民の考え方の公約数があるのではないかと思うのです。問題は、少しずっとはいえ防衛費が今後ふえていく中で、その防衛費が何に向かって、何に重点を置きながら整備されていくべきであるか、この辺がかなり問われなければならない問題になってくるのではないかというふうに思うわけなのでございます。
 一番気になりますのは、例えば防衛白書六十二年版の百二十ページに「万一敵の地上部隊等を沿岸地域で早期に撃破し得なかった場合には、内陸部に通ずる要地において、わが国土の地形を利用して持久作戦を行い、この間に、他の地域から部隊を集結し、反撃態勢を整え、侵略を排除する。」このように書かれておるわけなのでございます。作文としてはわからないわけではありませんけれども、国民感情としては、それはあの沖縄の悲劇の再来なのではないか。
 ともあれ、今後我が国において陸上で戦うというようなことはもはやあり得ないことだし、あってはならないことだしという国民感情がやはり非常に強いと思うのです。もっとその前のベースには、二度と再び戦争は嫌だ、それは我々日本だけではなしに外国も含めて嫌だ、そういう気持ち。とは申せ、いろいろ現在の世界の情勢を見れば無防備ではおれない、何らかの防衛が必要だ、その防衛がどういう形であるべきなのか、それが国民に本当に理解される防衛でなければ、防衛費の増大あるいは防衛費そのものを国民は否定しかねないと思うのでございます。この辺、先生はどうお考えでしょうか。
先ほど私、先生の御質問を勘違いしたのでございますけれども……（池田（克）委員「時間が来ましたので手短にお願いします」と呼ぶ）はい。実は抑止と均衡という理論が今の学生にわかっていない。大学の教科書、欧米全部、抑止と均衡、これはテキストに書いてあるわけでございます。これはある程度軍事力がないと平和が保てないんだ、このからくりを教えますとよく理解する、このことだけ申し上げておきたいと思います。
昭和四十二年には支出の中の四二・四％がサービスに対する支出であった
それが現在は五二・九％もがサービスに対する支出であるというふうに変わってきたわけでございます

 そして、財政の支出の構造も大変変わってまいりました
例えば社会保障関係費でございますが、一般会計歳出に占める割合が昭和三十年には社会保障関係費は一〇・五％にすぎなかった
千四十三億円であった
それが六十三年には一八・三％、十兆三千八百四十五億円というように、社会保障関係費が非常にふえてきた
これは我が国が高齢化社会に急速に進みつつあるということも反映されているわけでございますが、また社会保障関係のいろいろな事業が充実されてきたということによるものだと思われるわけでございます

 また、その間に人口構成も大変変わってまいりました
昔は二十歳から六十四歳までの人が十人ぐらいで六十五歳以上の高齢者一人を支えていたのが、現在は約六人で一人
二十一世紀には二、三人で一人を支えなければならなくなる
よく言われることでございますが、こうした大変な変化が起こってきたわけでございます

 そして、当時のこうした支出だとか消費性向だとか所得の状態からいたしまして、シャウプ税制がつくられたときにおきましても、直接税、間接税の比率というのは直接税五五に対して間接税四五であったわけでございます
そのシャウプ税制のストラクチャーを守りながら来た今現在、直間比率は七二対二八というふうに、極端に直接税に負担がかかっているというのが現状でございます
シャウプ税制をつくったときの最高税率、所得税の最高税率が五五％、法人税は三五％
所得税はその後上がって七五％の最高税率になり、今は前回の改正で六〇％となり、法人税は今四二％まで上がり、政府の御提出になった案では三七・五を目指しておられるということでございます

 事ほどさように、こうした経済の変化、経済の大きさの変化のみでなく構造的変化、質的変化、そう言ったものを当時の経済に合わせたシャウプ税制の骨格において何とかやってきたというのが今までの税制の状態でありまして、いろいろやってきたけれども、そこにいろいろな無理が出てきた
この変化に対応しなければいけない
このままでいくと、今現在起こっていることでありますが、大変いろいろな不満が起きてくる

 所得の非常に確実に把握される給与所得者、そういう方たちがだんだん給与所得が上がってくる
上がっていくと、シャウプ税制のころは垂直的公平ということでお金をいっぱい稼いでいる方から取ろうという税制でありますから、累進構造があった
今でもあるわけでございますが、それがたんだんきつくされてきた
それで、自分がちょっと余計な給与をもらうと上の税率区分に入りますから、急激に税で取られるお金が多くなっていくという不満もございます
今まで消費支出の中では主に物品にのみ税をかけていたのだけれども、今はサービスに対する支出が非常にふえていますが、そのサービスに対する支出にはシャウプ税制のシステムでは税金がかかっておりませんから、そこでもってカラーテレビだとか自動車だとか、今ぜいたく品でなくなっているものに高率の税金をかけなければならない、しかも十分な税収が上がらない
さまざまなひずみが出てきていると思うわけでございます

 そうした今の社会経済情勢に合わない基本的なストラクチャーのもとにやってきた税制だから、不平不満、不公正感が出てくる、重税感を感じる方がいるわけでありまして、その税制を抜本的に改正することこそが私は不公平税制の是正であると思うわけでございます

 そういう意味で今度政府の御提出になっている法律案について伺いたいわけでございますが、このような不公平税制の是正というものは、いろいろな今言われている不公平税制の個々の問題を追及することも大切でございましょうが、やはり根本的には抜本的な税制改革をやらなければなし得ないものだと考えますが、総理のお考えと伺いたいと思います