きょうは予算委員会開催でございまして大臣お抜けになるわけでございますが、予算委員会が優先ですから、それは了承します。
 陸上交通、特に死者の激増、負傷者の激増、本当に各大臣も同じ気持ちで心を痛めていられると思います。国会の我々といたしましても、何とか無事故、絶滅を願っておるわけです。さらにまた鉄道等が、信号事故もございました。また航空機も、最近はそんな大きなことがないから安心しておりますが、かつての一二三便を見ましても、私はちょうど一二五便に乗っておりました。それだけに、当時私は運輸の部会長で、運輸の理事をやっておりました。ですから、翌日は真っ先に現地に入りました。対策副本部長で私は入ったわけでございます。帰りまして直ちに運輸省に申し入れ、また緊急質問もいたした。そのことを今思い起こすわけでございます。そういうことで、陸海空にわたっての交通安全につきましては、本当に身を賭してお互いに頑張っていきたい、このように思うわけでございます。きょうは陸上交通をやりますが、飛行機の問題でまず最初に一つ聞きたいと思います。
 ハイテク機のボーイング７４７−４００型、それから同じ型でボーイング７６７−３００等の破断事故が相次いでおるという報告を受けておるわけでございますが、これにつきまして、非常に心配なものですから、お伺いしたいと思います。
お尋ねは二点でございます。
 一つは、改正保管場所法の施行以後車庫飛ばしは依然としてあるのかとのお尋ねでございます。昨年の車庫飛ばしの検挙状況は、年間を通じまして八百五十件、八百二十九人でございますが、この改正保管場所法の施行以後、つまり七月以降で見ますと、八百五十件のうちの六百十七件、八百二十九人のうちの七百八人が施行以後でございます。
 どうして施行以後車庫飛ばしの検挙が活発になったかという点でございますが、これは青空駐車の取り締まりが改正前に比べて容易になりまして、そこで青空駐車の検挙をいたしましたところ、どうして車庫がなくて自動車が買えたのかということでたどっていきまして車庫飛ばしにたどりついたということからでございます。ただ、昨年の七月以降に車を買った方でありますとか、この新しい法律の適用を受けるものの車庫飛ばしのケースは比較的少ないということで、かなり改正法の効果があったのではないか。まあこれは半年しかでございますが、そういう印象を持っております。
 それから二点目の、車庫を変えたり住所を変更した場合のチェックの方法があるのかとのお尋ねでございます。これも改正保管場所法の規定で、保管場所標章、いわゆるシールを張るという仕組みを設けさせていただきました。これは自動車を買った方が運輸当局の方に登録をする際に警察署長の車庫証明が必要でございますが、その車庫証明を差し上げる際にシールも差し上げるというものでございます。そしてそのシール、保管場所標章と称しておりますが、この保管場所標章は自動車の所在地を表示する区市町村名とこのシールを発行した警察署長を明記するようにされております。これらが手がかりとなりましてその車の所在地が明らかになるということを想定いたしまして、それでその所在地等を変更した場合は届け出の仕組みになっておりますが、その所在地がどうも実際のところとシールのところでは違うあるいはシールが張ってないということでありますと、それを手がかりにして都道府県の公安委員会の方でチェックをいたしまして、確かに保管場所がその届け出たところにないということであれば、その車の運行供用の制限の措置を講ずることができるというような仕組みが一応設けられております。今のところこの仕組みを適用した例は一件ぐらいあったのかなという気がいたしますが、このような仕組みがあるということを御報告申し上げます。
お答え申し上げます。
 まず、岡山地裁の昭和六三年（ヨ）第三二一号配転命令無効仮処分申請事件でございます。この事件は、ある会社がございまして、その会社の従業員でございますが、これがある工場に勤めておったわけでございます。その方が配置転換をされた。二人の方はある別の工場へ配置転換をされた。それからもう一人の方は東京支店へ配置転換された。こういう事件でございます。
 この配置転換が労働協約に違反するとか不当労働行為であるということで無効だ、こういうことで新しい配置転換先での勤務をする義務がないということについて仮の地位を定めてほしい、それから同時に、その配置転換後は賃金が支払われなかったものですから、賃金を払ってくれ、こういう仮処分でございます。
 これにつきまして平成元年五月十七日に岡山地裁で決定がございました。この決定の内容を概略申しますと、この二人の債権者、二人の従業員でございますが、それについては申請をほぼ認めまして、新しい配置転換先で勤務する義務のないことを仮に定める、それから賃金に相当する全員を第一審の判決言い渡しまで仮に支払え、こういう仮処分決定がされたわけでございます。それからもう一人の方については申請が却下された、こういうことでございます。
 それからもう一件でございますが、これは岡山地裁の平成二年（ヨ）第三二五号地位保全等仮処分申請事件でございます。これも債務者の会社は先ほどの事件と同じ会社でございます。債権者である労働者は別の方で、二人でございます。これにつきましては、この会社の方が債権者二人を懲戒解雇ということにしたわけでございます。
 これについて労働者の方から、その解雇については根拠がない、あるいは不当労働行為であるとか人事権の乱用だ、こういうことで無効だ、こういうことを主張しました。そして仮処分申請としましては、会社の従業員である地位を仮に定める、それから解雇後の賃金を本案判決確定まで仮に支払え、こういう申請をしたわけでございます。
 これにつきまして、一審の岡山地裁でございますが、平成三年五月二十一日に決定がございまして、この決定の内容は、解雇されたとき以降平成四年六月まで毎月金三十万円を仮に支払え、それからその余の申請を却下する、こういうことでございます。その余の申請といいますのは、従業員たる地位を仮に定める、こういうことが主な内容でございます。
 これにつきましてこの債権者である労働者の方から抗告をいたしました。これが先ほど言われました平成三年（ラ）第二六号という事件であります。これにつきましては広島高裁の岡山支部で平成四年二月二十四日に決定がございまして、この決定は「原決定を次のとおり変更する。」ということでございます。その要旨は、抗告人ら、これは労働者でございますが、抗告人らが会社の従業員の地位にあることを仮に定めるというのが一つでございます。それからもう一つは、解雇後本案判決の確定に至るまで毎月賃金相当額を支払え、こういうことでございます。