ダム工事につきましては、非常に規模が大きい、一社だけではやりかねる場合が多いようでございまして、これこれの工事についてジョイントを組んでひとつ申し出てもらいたいというようなこともいたしておるようでございますから、そこで希望を取りまとめる云々のことが起こってきたと思います。
 なお、先ほどの矢野委員の御提供になりました資料と、その後の建設省が現在工事をやらせておるものがその中に二十社近くあるわけでございますが、それとを比べてみますと、完全に希望どおりと合致しておるのがございますむそれから一部変わっておるのがある、全然違っておるのがございますので、いまお話しのように、これが直ちに談合の証拠であるということを了承するわけにもまいらぬかと思っております。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、私どもが調べました点におきましては、ダムの工事といいますのは大変大規模な工事になりますので、業者の希望というのが殺到します。そういったことで、当時の合理化委員会というところで各業者から希望を聴取いたしましてそれを一覧表にした、そういうかっこうと聞いております。
私がお示しした資料については、十年前に合理化委員会で作成したということをお認めになりました。ただ、これは業者の希望を取りまとめたものだとおっしゃいましたけれども、建設省は業者の希望どおりのことを発注するのですか。冗談じゃないですよ。談合の資料だと私は言っているのです。
先ほど矢野委員お示しの資料は、調査いたしましたところ、約十年前に合理化委員会で作成したものであることがわかりました。これは、業者の希望を取りまとめたものであるとのことでありますが、このような資料が作成されましたことはまことに遺憾に存じます。
 業界に厳重に注意いたしますとともに、現在入札制度の合理化対策について中央建設業審議会で審議していただいておりますので、その結果を待って速やかに対策を確立いたしたいと存じております。
五十六年度の問題につきましては、物品税、印紙税等の落ち込み等を見まして適正な補正を行ったわけでございます。われわれといたしましては、まあこれで大体いいと思っておりますが、委細の問題については、非常に専門的な問題でございますから、私はこれでいけると思っておりますが、主税局長から説明させます。
五十六年度予算、これは補正予算で三千七百五十億の赤字国債追加発行というようなえらいことになっておるわけだけれども、まだこれ以上赤字が出るんじゃないか、赤字というか税収減があるんではないか。一説には六千億歳入欠陥があるとか、どうとかこうとか心配されていますけれども、大蔵大臣、どうでしょうか。五十六年度税収の見通しの問題、まだこれ以上出るんじゃないでしょうか。
矢野さんがおっしゃっておりますことは、私よく理解できます。できますが、しかし、いまの行財政改革にいたしましても、一挙にすべて大問題が解決をするものではない。大きな問題であればあるほど、長年にわたってそういうことになっておりますから、それを一つ一つ私は解決をしていかなければならない、こう考えております。したがって、三Ｋの問題等につきましても、矢野さんの御指摘のとおり私どももこれはぜひやらなければいけない、こう考えております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、所得税の大型減税という問題は、私は、これは将来のぜひやらにゃいかぬことであろう、こう思いますので、それに対する条件整備に全力を尽くして当たっていきたい。その中で特にいまの行政改革、それによって基本的に財源を生み出す、そういうことで三Ｋの問題をひとつ重点的に取り上げろという御主張には私は全く同感でございまして、そういう方向で努力をいたします。
矢野さんがおっしゃっておるお気持ち、これは私も痛いほどよく感じ取っております。ただ、経済の見通し、経済運営についての考え方、これは先ほど来、私並びに経済企画庁長官と矢野さんとの御意見の間には、残念ながら見通しが違う面がございます。私どもは、この五十七年度予算は、現在与えられた条件の中であらゆる工夫をこらし、また自由民主党とも十分調整もし、これが最善最良の予算である、こういうことで御提案を申し上げております。また、これをやることによって、経済成長も雇用も物価も、そして税収も何とか目標どおり進められる、こういうことでいっておるわけであります。しかし、それに対して矢野さんが、そうでない角度からいろいろ御心配いただいておるということは私も非常にありがたいことであり、よく承っておくわけでございます。今後、御提案申し上げておる予算の執行の面におきまして最善を尽くしてまいりたい、そして国民の皆さんに責任を果たしていきたい、こう思っています。
医科大学については、先ほど御説明いたしましたように、学年進行が完了しますれば、それに引き続いて大学院の博士課程の設置を順次お願いしてきておるわけでございますが、たとえば、具体的に御提案申し上げております島根医科大学の大学院の場合で申し上げますと、入学定員については三十人ということで、相当入学定員といたしましてはしぼった数で対応してきておるわけでございます。
 なお、新設の医科大学につきまして、従来設置をされております大学院、新設医科大学につきましても、三十人の入学定員に対して、やはり必ずしもすべてが充足されているというわけではございませんので、その点はもちろん入学定員をどう決めるかという問題と基本的にかかわるわけでございますが、考え方といたしましては、医学部のいわば、先ほど申しましたような特殊性で、大学院――博士課程を順次置いてきておるわけでございますが、それは、いわばその医師養成という特殊性とあわせて、医学部の教育研究機能としては、やはり大学院が一体不可欠の組織として位置づけられているというようなことが言えるわけでございます。したがって、もちろん入学定員を定め、そこに大学院の学生が現実にいて、大学院の学生の教育に当たるということももちろん肝要なことでございますが、やはり医学教育というものについて、これは学部段階だけではなくって、医学というような非常に複雑高度な内容に対応するためには、そういう博士課程の大学院という組織が必要であるという観点で整備を進めてきているわけでございます。それらの点については、入学定員の設定等を通じまして、十分現実的な対応をいたすように心がけているところでございますが、それでは医学部の場合に、三十名の定員が満杯で充足されているかというと、その点は、必ずしも実態はやはり一〇〇％充足されているということではございません。