これは松本先生も今までの経緯についてはずっと見ておられたわけでございますから、よく御存じであろうかと思うのでございます。海部内閣当時の比例代表制、小選挙区比例代表並立制ですか、この案は御存じのとおり小選挙区制三百と比例制百七十一というような状況で出たわけでございます。この数字を見てみますと、当時の自民党は圧倒的優位で民意の反映は十分ではない、そういった意味でその認識を厳しく私は述べたものでございます。
 その後、政治情勢がどんどん変わってまいりまして、海部政権のときを考えてみますと、なかなか政治改革ができるような状況ではなかった。しかし、その後自民党においてもそこまで踏み込んできたわけでございますから、いわゆる前国会のあの解散・総選挙の前、約百七時間に及ぶ特別委員会の議論がございました。そして、その中でだんだんと、とにかく政治汚職に対する対応というものを国会としても、また政党としても、何としてもこれにおこたえをしていかなければならない、国民の期待にこたえなければならないという情勢の中でいわゆる歩み寄りをしなければならぬ、こういうふうな動きが出てきたことは先生も御存じのとおりでございます。
 その後、そういったことで自民党と選挙制度の問題をめぐって何とかお互いに歩み寄れる、そういうような制度に考えを変えていかなければこれは千載一遇のチャンスを逃してしまうということで、いわゆる中間案といいますか、並立制と併用制の中間案というのでいわゆる連用案が出てきたわけでございます。これで何とかならぬかというようなところでいわゆる野党各派が集まって合意をした、そういう経過があります。
 したがいまして、これは何度もいろいろな角度から議論があるわけでございますが、それぞれの選挙制度というものは、それ自体いわゆる一〇〇％絶対のものではないわけでございますので、この政治改革をなし遂げるためには、選挙制度そのものもお互いに話し合って、できるところでまとめなければならぬ、そういう流れの中で私どもは何としてもこの政治改革をなし遂げたいという熱意の中で認識が変わってきた、このように申し上げておるところでございます。
私は変額保険について、限られた時間でございますが、お尋ねいたしたいと思います。大臣、ひとつ十分お聞きいただいて、これは政治的にどうしても解決をしてもらいたい、こういう思いで質問をさせてもらいたいと思うのであります。
 過日、商工委員会におきまして、保険部長もおいでをいただいて、その被害者、消費者としての被害者の立場に立って、消費者行政を担当する経済企画庁長官に質問いたしまして、大蔵省と十分連絡をとり合って対応策をひとつ検討しようという答弁をいただいているわけであります。きょうは、若干の被害者としての訴えや被害の状況というものを大臣の方に直接耳に入れていただきまして、冒頭申し上げましたように、ぜひとも政治的に対応策を考えてもらいたいというように思うわけであります。
 この変額保険というのは、大蔵省が新しい商品として、バブル経済の中でこれが非常にシェアを広げていった商品であります。この保険金は、定額保険と異なって有価証券等に投資をして、その資金運用の実績によって保険金額に上乗せをする、あるいは解約返戻金額が変動する、そういう仕組みになっておるわけでございますので、もともとハイリスクの商品であるということは明々白々であるわけです。したがって、この認可を与えるに当たりまして、保険審議会の答申におきましても、この答申の中で、そのことは十分注意をしなくちゃならないという趣旨の文言が入れられております。
 また、認可の直前に、これは大蔵省が直接発行したものではございませんが、大蔵省の保険第一課内の変額保険研究会が監修をいたしました保険研究所発行の「変額保険ガイド」、この発行に当たって、これはいわば行政指導の一環にもなると思うわけでございますが、当時の保険部長の関要さんがこういうように言っておられるのです。変額保険は、「生保業界の希望の商品であるが、反面、生保業界にいろいろと課題を負わせる商品でもある。」そして、「第二に、変額保険の販売にあたっては、個々の契約者の正確な理解を得ることがきわめて重要である。」「保険金が資産運用の成果によって増減するという仕組みは、従来の定額保険に慣れている顧客にとって非常に目新しいものである。もし、正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになると、その後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろう。」こういうように警告をした文章が掲載されておるわけです。
 したがって、従来から、この商品を販売するに当たって、これは募取法という法律によって、商品を販売するのに一定の登録制度によって資格がない者は販売してはいけない。その上にさらに、この変額保険の商品というものはそのことだけではなくて、保険協会が主催する一定の試験をやって、そしてその資格を持った者でなければこの変額保険という商品を販売することはできない、こういうように、非常にハイリスク的な商品であるから、大蔵省も認可に当たって心配の余りにこういう行政指導をされたのではないかと思うわけであります。
 ところが、現実の問題といたしまして、全くこの商品にかかわりのない銀行が保険業界のセットによってこの勧誘行為をやっている、こういう事実関係が訴えられておるわけであります。これは弁護士さんのところに訴えが行くだけではなくて、全国の各県にございます消費生活センター、これを集約する経済企画庁が所掌する国民生活センター、ここに集約された苦情の件数を見てみましても、平成三年度で四十一件、平成四年度で五十六件という数字が出ておるわけです。その中でも、変額一時払い終身保険であるにもかかわらず、配当年九％と説明した生命保険会社、あるいは銀行から相続税対策として勧められたという訴え、あるいは損は出ないし必ずもうかるということで変額保険を勧めた銀行等々、訴えが経済企画庁の所掌する国民生活センターに上がってきているわけです。そして、そのような対象者は、必ず六十歳から七十歳の不動産を所有する者、これがこの対象にされておる。そして、先ほども申し上げましたように、勧誘の目的はというと相続税対策。この相続税対策というのは、一様に、訴えられておる被害者が、銀行ないしはブローカーあるいは保険会社の方からそのためにということで加入しているわけです。
 こういうことを考えてまいりますと、大蔵省みずからも心配しておった結果が、このバブル経済の中でこのような多くの被害者が出ておるということでありますし、今またこれが各紙に報道されて、その被害の実態というのが出ておるわけでございます。もう自殺を図る、あるいは死にたい、あるいは夫婦げんか等々で非常に大変な状態がこの被害者の中につくられておるわけです。これは既に各紙で報道されておるわけでございますから、大臣もお気づきのことであろうと思います。
 そこで、冒頭に大臣の方から、これらの実態について一体どのようにお考えになっておられるかということをひとつお聞かせ願いたいわけであります。