財投金利が上がれば住宅公庫の貸出金利も上げるという答弁ですから、私が最初に提起したことがいよいよ重要になるわけです。
 中小企業庁にお伺いします。
 中小企業庁は、今度の景気対策で中小企業対策を非常に重視しているということを強調されております。中には私どもも一歩前進したというふうに評価できる新しい制度もあります。これに与える影響も重大ですのでお伺いしますが、まず景気対策を決められる、補正予算を組まれる、こういうときに中小企業運転資金、緊急経営支援貸付、返済資金緊急貸付、こういうものについてはどれぐらいの金利を予定していますか。
お答えをいたします。
 金利の上昇に対する報道については承知しておりますが、財投の金利の引き上げについて財政当局からは正式にまだ聞いておりません。仮に原資たる財投金利が改定されれば、それに伴って公庫の貸付金利についても改定を行うものと考えております。
 ただ、五月末の中間統計によりますと、大体同時期の個人住宅の申し込みは八割増と好調に推移しているということもございますし、七月の二日までの第一回申し込みの貸付期間中に相当その申し込みが期待できる、このように認識しております。
今のところということだけでは困るということで私は答弁を求めているわけです。
 財投金利の引き上げということになれば、これは国民金融公庫とかその他とか連動してくることはこれはもう非常にはっきりしているわけで、例えば報道によりますと、それに連動して住宅貸出金利も引き上げる方針がもう既に固まっている、時期は七月二日以降。これは第一回の融資募集期間が終了する七月以降に引き上げがほぼ固まっている、こういうふうに言われているわけでありまして、財投金利のみならず、それに連動しての住宅公庫の貸出金利ということまで言われているわけです。
 これは建設省の担当だと思いますけれども、どうですか。仮にこの財投金利の引き上げというようなことがあっても、住宅公庫の低利融資に期待を持っていた人に、その期待を裏切るようなことがないような措置をとられることを含めて、こういう金利の引き上げというようなことはないと言えるかどうか明確に答えてください。
先ほども申しましたように、こうした政府関係金融機関のレートというのは長期プライムレートに連動するというのが今までの基本的な考え方でございます。それは郵便貯金その他のものがやはり金利が上がってくる云々と、こういうことでございますから、そこはやっぱりプライスメカニズムで動いていかないと非常に私はいびつな形になるんだろうと思います。
 しかしながら、今お話しのありましたような今の景気対策等々もありますから、その辺を勘案いたしまして、いつこれらに対する預託金利をどうするか、また集めるところの金利をどうするかというようなことも含めて今検討しているということでございまして、六月に云々というような話がありますけれども、そういったことでなくて、私は先ほど申しましたようなことでこれからも問題を考えていかなければならないところじゃないか、今のところでどうしようということが決まっているわけではないということだけは申し上げておきたいと思います。
現在がそうなっているということは、これは非常にはっきりした事実です。私は、上げろというのではなくて、少なくとも新しい総合景気対策が実行される期間にこれが引き上げられるということになれば、せっかく打ち出された景気対策にも影響を及ぼしますので、それに対してそうでない措置が必要だということを申し上げたいと思っての質問であります。
 しかし、報道では、例えば六月の下旬をめどに実施する方針であるというようなことまで述べられていますと、今は決まっていないかもしれませんが、補正予算が通ったその直後あたりにそういうことが決められるということになってもこれは困りますので、少なくとも年内いっぱいぐらいはそんなことは考えていないとか、そういうある程度の見通しを持った考え方、答弁をお願いします。
先ほど私が申し上げたように、今回の整備新幹線が、財政状況がややいい中で、三年前の選挙公約で自民党が整備新幹線着工ということを出した。今政治が非常に厳しい状況の中で、何としても整備新幹線を着工しなければ今度の選挙に勝てない、そういう選挙公約の実施という選挙目当ての整備新幹線の着工ではないかということが指摘をされている部分もございます。
 また、先ほども新盛委員から指摘がありましたけれども、政府・与党申し合わせという文書。政府・与党一体化の原則ということは私どもわからないことはない。しかしながら、いまだかつて、この運輸委員会の中でも、政府・与党申し合わせなどということが出てきた法案があったか。今回、運輸省ということになっておっても、わざわざこの文書を出してくるそのやり方。与党は自民党である。確かに、指摘をされたように野党不在の論理であります。そういうやり方で、与党がなぜそのように政府・与党の申し合わせと書かなければならないのかという背景は、まさに選挙目当てと言われてもやむを得ないのではないかと私は思うわけであります。国民待望の地域の均衡ある発展と言われるならば、国民のニーズにこたえるような本当の新幹線であるということならば、何も自民党だけでなくて、我々野党であってもいいものはいい、もちろん賛成できるわけでありますから、政府案として提案してほしかったと思います。これは重ねて私も御注意を申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで、ようやくスタートした、新幹線建設の緒についたわけでございますけれども、今後の運営というか、実際にこれを経営していくＪＲ各社に対して過度な負担にならないだろうか、こういう心配が今出てきていることも事実でございます。ＪＲが、最初この案ができるまでは負担は二〇％であったようでございます。ところが、ＪＲの負担が、きょうお聞きいたしますと、二〇％から五〇％にアップしております。これで果たして今後ＪＲ自身でこの経営がうまくいくのかという心配がございます。
 かつて新幹線の建設が、東北新幹線は建設予算見積もりの三・二倍、上越新幹線は三・五倍といずれも予定金額を大幅に上回ってきたという事実があります。整備新幹線の建設費も、きょう出ている資料によりますと全額で一兆三千八百億円です。ただしこれは六十二年四月時の推定建設価格。きょう論議になっております高崎－軽井沢が千九百五十億円。これもこれからどれだけふえていくかわからない。その間において五〇％の負担ということが、今後もほかの三線においてもＪＲ各社に大きな負担にならないかということが心配されておりますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。