だから、私は大蔵省にこれがすべて対象になると言っているわけじゃないですよ。いろんな前提条件があるでしょうけれどもと言っている。
 今言ったように中身も違うでしょうし、対前年度比本当に一〇％ふえている商品があるのかないのか、いろんな条件はあるでしょう。しかし、そういう前提条件をやっていけば計算は何もできないわけです。実際にやってみなきゃわからない。しかし、これがすべて対象になるんだという前提になったら幾らぐらいの税額控除になるか、これはそろばんだからはじいたら大体出てくるはずです。それで大体どのくらいになるんですかと聞いている。
 もっと単純にいけば、大蔵省が見込んでいる初年度六百五十億という税額の減収額よりも、あるいは平年度八百七十億と見込んでいるこの額よりもかなりいくのか、あるいはこの額のうちかなりのウエートを占めるんではないかと見られるわけです。これはやってみなきゃわからないし、前提条件、今通産の方が言われたようにいろんな条件がありますので簡単にできませんと、そのとおりだと思います。だけれども私の質問は、こういう各社のまず出ている数字がすべてこの税制度の適用になるものだと仮定すればどのくらいいくんですかと聞いている。仮定の話です。
今の先生の御質問にお答えしたいと思いますが、私どもは先ほど申し上げましたように各社の努力目標的な性格で今後どうなるか確たる見通しを持つのは困難であると申し上げました。
 その問題のほかに、これら企業の輸入拡大計画というのは、およそあらゆる製品等を輸入の対象として計画作成していると聞いておりますし、例えばワインでございますとか、ゼリーとか、そういう農産物も入っております。それから有関税の繊維製品等も入っております。したがいまして、要するに、今回の税制の対象品目に限定されていないということが一点。それから、仮に試算しようとしても、自分で輸入するのか既に輸入された品目を国内で調達するかこれがまた不分明でございますし、かつ一社でやるのか、グループ全体でやるということもあるやに聞いております。
 あるいはまた、先生も御指摘のように、税額控除を選択しようとしているのか割り増し償却を選択しようとしているのか、あるいは、細かなことで恐縮でございますが、何年後の目標ということでございますので各年一体どれだけ輸入していくのかとか、基準輸入額との関係はどうかとかいった、いろんな不確定要因がございますんで、これらを基礎に計算をするということは非常に現実とは相当乖離するということだけ御理解いただければと存じます。
そうしますと、通産省が把握しております自動車産業なり電機産業がこの目標額どおりに仮に前提として輸入が増強してきたときに、税制度でまけられる分というんですか、輸入促進税制で税額控除をされる金額が、先ほどちょっと四割が税額控除で六割が割り増し償却をとるだろうと大蔵省は予測していますけれども、全額税額控除をとったら一九九二年、三年後ですね、自動車産業だけで約一兆三百八十三億円の目標額、増加額が六千四百十四億と計算して、税額控除される金額は幾らぐらいになりますか。まあいろんな前提条件があると思いますけれども、大体どのくらいの見込みになるんですか。
大蔵省にお聞きしたいんですが、この税制の適用になるのは日本の会社が海外に投資をした、そしてつくり上げられた俗に言う日系子会社あるいは関連会社の生産物もこの対象になるのか。
 もう一点、日本の企業から生産を委託して日本のブランド名でつくってください、それを輸入する、これも多分含まれるんだろうと思うんですけれども、この二つとも入るんだろうと思うんですけれども、その点確認をしたい。
ただいまの先生のお話でございますが、自動車や電機産業等の企業が輸入拡大の計画を策定しているということを私どもも承知しておりますけれども、これは通産省として従来から輸入拡大を要請していることを受けまして、各企業が現下の厳しい国際情勢を踏まえて昨年の秋以来自主的に策定したものでございます。
 これらの計画は、今後輸入拡大を進めていく上で有意義なことであると考えますけれども、一方で、現実問題として輸入品については品質面とか供給面とか往々にして問題がございます。民間である私企業がこれらの輸入品について輸入あるいは消費を拡大するに際しては相当な覚悟と決断が不可決でございますが、これら企業が輸入を拡大するためには何らかの政策決定が必要だと私ども思っております。
 なお、現在、これらの目標がいかように将来推移していくのかということについては確かに各社の努力目標的な性格を有していると思いますけれども、他方において、現実の輸入というのが今後の経済情勢なり、各社の置かれた経営状況なり、あるいはさらには現実に行います各社の輸入拡大努力、こういったものに大きく左右されるわけでございますので、結果としてどれだけこの計画が達成され得るか確たる見通しというのは今のところ立てがたい、かように考えております。
特例法で米軍が特別の飛行をしていることは、これは間違いがありません。
 アメリカ政府や軍の首脳は、日本に軍隊を置くことは米国に置くよりもはるかに安くつくことになるというふうに言っております。思いやり予算は、国民生活を圧迫するだけではなく、日本を世界一の基地天国にして、アメリカが居座る最大の理由になり、基地の被害で国民を苦しめるという悪循環をつくり出しております。この悪循環を断ち切って、米軍基地のない日本へと大きく足を踏み出して主権を回復することが求められているのではないかと思います。
 私は、阪神大地震は、再々申しましたけれども、国民の命を大切にする政治、人間を尊重する政治に国民の目を向けることになったと思います。ここでもこのことが強く求められているのではないかということを指摘をして、次の問題に移りたいというふうに思います。
 次の問題は、農業問題であります。
 一月二十六日、一九九三年度の食糧自給率が発表をされましたが、カロリーベースで四六％から史上最低の三七％に急激に低下をしております。穀物自給率に至っては、二七％から二二％に低下をしている。何と八割を輸入に依存するという事態になっているのであります。まさに世界に例のない低水準です。
 ＦＡＯの資料で一九八八年から九〇年の穀物自給率の平均値で見ますと、今のではちょっと資料がないのですが、当時の日本は自給率二九％の状況のときですけれども、日本より低いのは、干ばつに苦しむアフリカでも、アルジェリアが二〇％、リビアが一五％など限られております。今世紀最悪と言われる大干ばつに直面したボツワナが三〇％で日本よりも穀物自給率が高いのです。主要先進国がはるかに日本よりも上であることはもう言うまでもありません。
 我が国の食糧自給率の大幅な低下は、まさに異常であります。総理は、この我が国の食糧自給率の低下はやむを得ないものと考えているのですか。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕