御質問の趣旨を必ずしも十分理解しておるかどうかわかりませんが、中期防をつくる当時に、中期防の計画が一応固まりましたその段階で十八兆四千億という数字が出まして、これを当時ありました経済計画と比較いたしますと、平均して面積的に言いまして一・〇三七％かそのくらいの、一％をやや超えた額になっていたと思います。
 当時防衛庁としては、これは年々の防衛予算として一％を上限とするという閣議決定があった当時でありますから、中期計画といえどもそれが超えた場合には閣議決定をあるいは変える必要があるかなということも考えたわけでありますが、その当時いろいろ御議論があって、一％の閣議決定というのは年度年度の予算の問題である、したがって、五カ年計画の総経費が超えているからといって、その計画をつくった段階で直ちに一％の方の、三木内閣当時の閣議決定を直す必要はないと、それは年度の問題として実際に超えざるを得ないかどうかというときに検討すればいい問題であるというように処理されたというように理解をいたしております。
中期防の説明のときにあなた方は、ＧＮＰ一％を守るというのを原則にしてきちっとして中期防ができているわけですよね。だから中期防と一％を守るというのは一対になっておるわけですよ。どこで切り離したんですか、これは。
防衛力整備をしていく最終目標というものについて一つの歯どめがある、きっちりとした歯どめが大綱で定められておる、それを年々どの程度に実施をしていくか、どういうテンポで実施をしていくかということについて、今回の閣議決定が歯どめになるということでございます。
そういう説明では、大綱と一対のものでしょう、中期防というのは。だから大綱だけでは歯どめにならないからＧＮＰ一％というのはできたんでしょう。大綱と一対のものがどうして防衛費の歯どめになるのかというんですよ。
今回の新しい歯どめと言われております閣議決定というのは、防衛計画の大綱と一対の、一体のものというようにお考えいただきたいと思いますが、防衛計画の大綱におきまして我が国が平時から保有すべき防衛力として目標を掲げておりますので、そこに目標がある。それをどう実施していくかというときの枠組みとして今回の閣議決定がなされておるわけでございまして、その両者、両々相まって歯どめといいますか一つの枠組みがきっちりとできておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
いずれにしましても、こういう点につきましてはあくまでも抽象的であり精神的なものにすぎないんじゃないかな、大事ではありますけれども、私そう思います。
 それから第二項目の問題ですけれども、これはもともと、防衛計画の大綱の防衛力の水準の達成を図ることを目標として中期防衛力整備計画ができ上がっているわけでございまして、政府の防衛力整備の目標がどうして防衛費の歯どめとなるのか、これは防衛庁、詳細説明していただきたいと思います。
今事務当局からお答えしましたように、やはり全体の国の他の政策との調和の中に必要最小限度のものを整備していくというのが節度のある防衛力というものの性格から来る整備のあり方であろうと思いますが、同時に、基本は、やはり我が国の憲法、平和憲法があって、我が国のこういった武装というものは、憲法九条があるけれども、自衛権を認められておるではないか、ならばその自衛権を守る必要最小限度のものということが根本にあって、その上で他の経費との調和の上に立って整備をする、こういうことであろうと思います。
これは私から申し上げるのはいかがかと思いますが、私どもといたしましては、例えば予算について言えば、概算要求そのものについて自分たちとしてはこれは節度あるものだということで出しますけれども、それはさらに財政当局なりあるいは他省庁も含めて閣議というところで御審議をいただいて、これが他の施策との調和というもののぎりぎりの接点というものが求められた結果決められるものだというふうに理解をいたしております。
「自主的」ということにつきましては、防衛力整備についてよく我々日米安保というものを基調にした防衛ということを日本の国防の基本政策にいたしておりますが、その間、同盟国でありますのでアメリカ側の意見というものもいろいろ聞いております。そういうものは十分参考にいたすということは間違いありませんが、実際に防衛力整備をするのは我が国自身でございますので、その点最終的には日本自身の判断で行うということのように理解をいたしております。
お答えいたします。
 条約、つまりこの文化協定は文化協定で、これによりまして両国間の文化交流を促進していくということを積極的に行ってまいるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、入国、滞在その他の点はまた別の観点から判断し、それなりの措置がとられることがあるということでございます。
総理がいつもおっしゃる均衡、そして縮小とおっしゃいますが、歴史的に今日までの経過を見ても、均衡から縮小ではなくて均衡から拡大と進んできました。だから、そういう意味で、均衡論というのは実は核拡大論だという歴史的実証がなされているわけであります。そして今、同じカテゴリーでとおっしゃいましたが、基本的にはすべての核兵器の廃絶、これが課題であるし、ソビエトのＳＳ２０、これに対する同じカテゴリーその他いろいろあるとおっしゃいますが、朝鮮にはランスミサイルが南に置かれておる、そういったことも含め、あるいはそれだけではありません、今あなたはいろいろ核がシベリアにもあるとおっしゃいましたが、それこそアジア・太平洋地域にアメリカは、海洋を含めて膨大な核優位を今も保持しようとしているじゃありませんか。
 だから、そういうことを含めて、本当にアジア、これが非核、そのことを貫いていくためには、我々共産党は、かねてからアジア・太平洋非核地帯、これを主張してまいりましたが、同時にＳＳ２０の撤去も目指して具体的にやっぱり話を進めていかねばならぬという立場に立っております。
 そこで、総理にもう一つ伺いますが、総理は、ソビエトはシベリアに新たにヨーロッパから中距離核ミサイルを百持ってきて配備すると、こうお考えですか。そこの事実はどうなんですか。
 きのうもこの予算委員会のお話を伺っておりますと、シベリアに百のＳＳ２０を置こうという考えがあるという御答弁がありましたので、間き方によってはヨーロッパからわざわざ持ってくるように聞こえたものですから、確認したいんです。