ただ、それだけだと、結局不幸な結果ですけれども、有害廃棄物が処分場の周りに流出した場合とか、処分場跡地で環境汚染が起こった場合というのは、台帳はあります、台帳はあった、どこでどうなったかわかった、でも実質的にはだれかが何を入れていた、その会社はもう既にその時点ではそれをきちんとするだけのものを持ってない、そういう事態に対応できるかどうかというのは非常に疑問なわけでございます。
 ですから、不幸にもそういう環境汚染なんかが起こった場合に対して、被害救済制度というのをつくっておく必要があるんじゃないかなと思います。これも先ほど論議になっておりましたけれども、部長はさっき諸外国の例も見ながら十分そういう問題についても検討したいとおっしゃいましたが、事実アメリカにはあるわけです。総括的環境への対応・補償義務法というスーパーファンド法が成立しているわけですよね。それを即まねろとは言いません。でも我が国においてもこういった制度を取り入れて、廃棄物が流出した際なんかに一定範囲の者に無過失責任を認めること、また被害者への補償、原状回復のため、責任を負うべき業者が存在しない場合または負担能力がない場合に備えて排出事業者にも拠出させる基金の制度化というのは検討すべきであると私は考えます。
 今回やるのが本当は一番いいんですけれども、できなければ近い将来でもこれはすぐにもやらなくちゃいけない問題だろうと思います。不法投棄等に関しても、言うならば原因者が不明な場合に原因者にかわって知事が代執行をするというようなこと、及びその費用を原因者ばかりでなく排出事業者にも求めることができるような仕組みというのも検討すべきだと思いますけれども、この点について答弁をいただきたい。
最終処分場の閉鎖後の跡地管理につきましては、現行法で課題を残しておるというところもございまして、改正法におきましては、まず埋立処分が終了しましたときはその旨を都道府県知事に届け出なければならないということで、都道府県知事の指導が徹底をできるよう、一つの規定を置いております。
 次に、都道府県知事は、埋め立て終了の届け出を受けました最終処分場の台帳を調製いたしまして、関係人の請求に応じ閲覧させなければならないことということで、最終処分場であったということが将来とも明確に記録に残るようにという制度を入れてございます。こうしたことで、処分場の跡地管理を図る規定を入れておるところでございます。
 また、最終処分場につきましても、届け出制から許可制に改めることにしておりまして、許可にかかわります技術上の基準を整備をすることなどによりまして処分場の安全性、信頼性を向上させることとしております。
 なお、今回の改正法案では、特別管理廃棄物の指定に伴います処理基準の見直し、不適正処理に対します改善命令の強化など、適正処理を確保するための措置を全般的に強化することとしておるところでございます。
 安定型処分場につきましては、先ほど来御指摘いただいております点を踏まえまして、本来埋め立てることができない廃棄物が埋め立てられないよう監視、指導を強化するなど都道府県を指導してまいりたいと考えております。
それじゃ次は、処分場の問題の最後に跡地管理の問題をちょっとお聞きしたいんです。
 現行法上では、最終処分場は埋め立て完了後、一定の期間を置いて閉鎖されて、そして閉鎖後に廃棄物の処理法の適用外となるシステムになっているわけですね。アメリカのラブキャナル事件の問題がおとといの論議のときもちょっとあっておりましたけれども、環境汚染が明らかになるというのは、埋め立てからもう何十年もたった後というケースは結構あるわけでございます。しかも、今みたいに有害物質が複雑多様化しておりますし、そういった意味じゃ、この跡地管理の重要性というのは今後ますます重要なものだと思うんです。
 産業廃棄物の跡地管理について、厚生省はどのような取り組みをされていこうとしているのか。改正案そのものでははっきりしないような気もしますし、その点をはっきりしていただきたいと思います。
今後、排出事業者の排出の状況、委託の状況、事故処理の状況等を通じましてなるべく実態に近い状態を把握していく必要があると思っておりますが、不適切な状況が摘出ができ、それに対する指導ができるという状況でございますと、大体の状況が把握できれば全国的な行政としては適切な行政対応ができるものと考えております。
小規模な最終処分場につきましては、現在届け出の制度がないということもございまして、幾つかのサンプル的な状況については私どもも承知をしておりますが、全国、正確に幾つという数字が把握できる状態にはなっておりません。
確かに、東西の軍事バランスといいますか、そうした中で平和が維持されておる。まあ、平和から見れば極めて冷厳な現実の上に平和が維持されておる、かように申し上げなければならぬと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、かつてレーガン大統領がソ連に対して大変厳しい表現を使ったことから見ますと、今日、両首脳が大変な努力をしていることを先ほど申し上げましたように私どもは評価し、さらに、縮小均衡の方向に期待をつないでおるということを申し述べさしていただいたわけでございます。
 我が国の防衛につきましては、委員御承知のとおり、憲法のもとにおきまして専守防衛に徹し、さらに、軍事大国とはならない、こういう基本理念のもとに立ちまして、いわゆる大綱、これに定める水準に近づけたい、これは主権国家として当然のことでございまして、私どもはそのぎりぎりの努力をしておるわけでございますから、私は、我が国の防衛努力というものを、立場は違いましても御理解はいただけると思うわけでございます。  そういう中にありまして、我が国の進むべき道は、もちろん国際国家として歩むわけでありますし、平和国家として歩むわけでありますが、これを展望してまいりましても、先ほどこれまた申し上げましたように、今極東におけるソ連軍の増強、こういったものがあるわけでございます。ペレストロイカというのがもう少し見えてまいりますと、私どももそれなりの判断ができようかと思うわけでございますが、現実は、かように申し上げた情勢下にあるわけでございますから、極東におきましてもなお緊張を保っていかなければならぬということを申し上げておるわけでございます。
 なお、軍縮についての総理の御発言、これは国連におきまして私は立派な軍縮演説をなしていただきたいということは期待をいたしておるものでございます。