第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会は、昨九日審査を行いました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、その主なものを申し上げます。
 国会関係では、国会職員の労働条件について、皇室関係では、皇太孫の御婚儀の見通し、皇位継承と大喪問題、皇室に関する学校教育のあり方、陵墓参考地調査等について、
 防衛庁関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画、リムパック８８参加と集団的自衛権、我が国の安全保障問題、防衛庁本庁市ヶ谷移転に伴う問題、在日米軍基地とその施設等の支援問題、有事来援研究等について、
 総理府本府及び総務庁関係では、平和祈念事業特別基金等に関する法律案とシベリア抑留者の補償措置、軍人恩給欠格者の救済策、土曜閉庁、税務職員の定員増、同和訴訟判決と地域改善対策の推進等について、
 科学技術庁関係では、高レベル放射性廃棄物の処理と安全性の確保、筑波研究学園都市の今後の課題と対応等について質疑が行われました。
 以上、御報告申し上げます。
昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査愛野興一郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは
      上田  哲君    村山 富市君
      池田 克也君    吉田 之久君
を理事に指名いたします。
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これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 昭和六十三年度一般会計予算
 昭和六十三年度特別会計予算
 昭和六十三年度政府関係機関予算
 主査からの報告聴取
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右の結果、昭和六十三年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十八
  可とする者（白票）       二百八十三
    〔拍手〕
  否とする者（青票）       百九十五
    〔拍手〕
昭和六十三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
対米交渉において、むしろ米国の節度ある経済運営を要求すべきであり、退陣間近なレーガン政権の市場開放、対外援助肩がわり等の過大な要求をただ受け入れ、これを我が国財政にしわ寄せするという態度をとるべきではありません
既に六十三年度予算においてもその傾向があらわれつつあることをここに警告するものであります

 以上、昭和六十三年度予算に対し我々が反対せざるを得ない理由を述べました
政府は、本年秋、大型間接税の導入を中心とする税制改革を意図しているようでありますが、国民に新たな負担を求めるためには、税金は一銭一厘といえどもこれが国民の汗と脂の結晶であることを自覚すべきであり、その見地から六十三年度予算は、行政改革、不公平税制の是正、支出における節度などの面から見て、我々の要求するものとはほど遠いと言わざるを得ません
税制改革は、十分時間をかけて国民合意のもとに行うべきであります
米国独立の出発点が、代表なきところには課税なし、ノータクゼーション・ウイズアウト・レプレゼンテーションの合い言葉であったこと、税金問題が民主主義の原点であることを考えれば、税制改革は慎重であるべきであると考えます

 最後に、政府が大型間接税の論議と切り離して、我々野党共同提案による不公平税制是正、その他の財源に基づく減税に真剣に取り組むことを強く要請して、私の反対討論を終わります
（拍手）
昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長奥田敬和君。
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 昭和六十三年度一般会計予算及び同報告書
 昭和六十三年度特別会計予算及び同報告書
 昭和六十三年度政府関係機関予算及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔奥田敬和君登壇〕
そういたしますと、恩給の引き上げについては六十一年までは内訳はいろいろあるにしてもその率というのはおおよそ見えていたわけなんです。人事院勧告が行われれば、前年の人事院勧告をもとにして恩給はどれだけ上がるんだなということが推定されていたわけなんです。人事院勧告の実施時期をおくらせたりあるいは率を下げたりいたしますとそれがそのまま影響して、実施時期をまた恩給の場合にも操作したり率を操作したりすることもありましたけれども、公務員給与の扱いが決まれば大体翌年の恩給の引き上げというのは推定がされる状況にあったわけなんです。
 ところが、今のように総合勘案だということで、私が物価、公務員給与、それらをそれぞれ数字を挙げて、では公務員給与の大体六割ぐらいを見るんですか、七割ぐらいを見るんですかということに対しては確定的な方式はないんだということになると、恩給の引き上げについては六十一年まではガラス張りといいますか数字がほぼわかったわけで、あとはもう内訳の扱いだけだったんですが、今度は総合的な勘案ということで確定的な方式はないんだということになると、受けとめ方によっては恩給の引き上げ率そのものが毎年の予算編成に絡んで非常に政治的な扱いを受けることになるのではないか。それは恩給という性格のものからいえば余り私はいい扱いではないんじゃないか、やはりある程度政治的な扱いを受けないように原則的な算出の方式というものを持っていた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。