日常よく行われるかどうかということでございますけれども、いずれにしても私どもは、法律の趣旨に従って適正な転嫁の措置をとるようにという指導を申し上げてきたわけでございますけれども、現実の問題として、各地方団体の主として地方議会の状況、もろもろの事情によりまして、まだそういう措置がとられてないところがあるのは事実でございます。現にそういう法律がある、消費税法があるわけでございますから、私どもとしては、今後とも議会なり住民の方方の御理解をいただいて適正な措置をとるように指導を現在しておりますし、今後ともしてまいりたいと思っております。
工業用に関しましては、これは業務の中ですからそれを取り入れるということはわかるのですが、その他につきましては、大体七割から八割ぐらいのところが今のところ行っているので、あとの部分に関しては自治体そのものがまだ処分を未定のままでいるということでございますけれども、こういう国と地方公共団体の中で、国の指導がこれをきちんと取れ、そして料金を改定しろというふうな指導をされて、それについて公共団体の方がそういうことはちょっと保留してほしいとか、一年ないし二年は処分未定であるというようなことは、日常よく行われることなんでございましょうか。自治省の方に伺いたいと思います。
地方団体におきます公共料金等への転嫁の状況でございますけれども、都道府県、指定都市についてまず申し上げますと、ことしの四月現在でございますが、普通会計分につきましては五十八団体の中で四十三団体、七割強でございます。上水道につきましては三十七団体中三十一団体、八割強。工業用水につきましては四十八団体中四十五団体、九割強でございます。市町村につきましては、普通会計が七割強、水道が、上水道は八割強、下水道が七割、病院が八割というような状況になっております。
どうもありがとうございました。
 総理がおっしゃってないことはよくよくわかっておりますけれども、中には高福祉は消費税導入、低福祉は消費税廃止、こういう対立的な言葉をぱっと出したようなものもありましたので、そういう主婦たちの発言になったということを御承知いただければそれで結構でございます。
 それで、消費税論議としてかみ合ってそれが争点になったかどうかということ以外に、もう一つは、現在一年何がし続いてきましたこの消費税がどのくらい定着しているかということの中に、これは前にも出たところなんでございますけれども、地方自治体でどのぐらいの率、消費税の処分について未定の割合というのがまだどのくらいあるか、そこで定着というものがどのくらいしているかということについて、自治省の方から御説明いただければと思います。
意義ということでございますから先ほども申し上げたつもりなんですが、候補者にとっては、自分の氏名、経歴、政見、そういうものを有権者に周知するための手段である。それから、有権者の方はそれによって候補者を知る。そういうような意義を持っておるのだというふうに考えております。
選挙公報というのは、公職選挙法の百六十七条を根拠として発行しております。これは各都道府県の選挙管理委員会が仕事を担当しております。
 それで、この選挙公報というのは、候補者の方方にとりましては、自分の氏名でありますとか経歴あるいは政見などを有権者に周知する手段でございますし、一方、選挙人の方からいたしますと、各候補者を知る手段であるということでございます。
 なお、沿革的には、選挙公報というのは、選挙運動用の文書図画の規制というようなこととも関連いたしまして、選挙公営として行われることになって今日に至っております。
本来なら、今の総理の御答弁につけ加えて私が申し上げるのは大変失礼なんですが、他党のことは存じません、私どもの党の場合に、公認をされました候補者は、党役員並びに閣僚の名前は推薦人として自由にお使いになれます。これは政党として公約を掲げ、その公約のもとに公認をした方々に対して、私どもとすれば当然のことだと思います。ただ、丹羽先生の選挙公報まで私は存じませんでしたので、多少乖離を生じていたとすれば、それは私としては残念です。
よろしくお願いします。
 初めに総理大臣に伺いたいのでございますけれども、総選挙後、総選挙を通しまして国民のこの消費税に対する、見直し案というものに対する合意というものをどういうふうに認識されるかということにつきまして、私初めて国会に上がりまして最初の演説のときに、総理の口から、注釈つきであったと思うのですが、その注釈というのは、野党が消費税に関しては国民投票の意味合いを持った選挙だということを言ってずっときていた。その結果がこういうような結果なので、それを踏まえれば、それによって国民は消費税というものについてもはや合意をある程度されたのではないかというようなお話をされたように思ったのですけれども、その点ちょっと御確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、次第に論点整理が行われておりまして、その中で今代表的な含み益課税とか低・未利用地といった問題についてその議論の一端を御紹介申し上げたわけでありますが、論点は整理されておりますが、まだ集約されているというところではございません。
次に、これはぜひ大臣にお答え願いたいんだが、今回の改正で、離農給付金の額について、処分する面積の多寡によって格差を設けようと言っておりますね。沖縄県における離農処分面積の面積格差をどう設定するか、お伺いしたい。
 県面積の一一％が、さっき申し上げたとおり基地に占められ、また離島が多いため、沖縄県では経営規模が五十アール未満の農家が全体の半数近くを占めておるという現状なんです。したがいまして、もし本土と同じ面積格差を用いるとするならば、沖縄県の離農者は大抵五十アール未満のところに入ってしまいますので、当然給付金額は三十万クラスにランクされる。これでは、現行の一律六十二万円に比べても大きな減少であることが必然であります。政府は、この特殊事情にかんがみ、新しい離農給付金の給付水準が、現行制度の給付水準と均衡のとれたものにならなければいけない、そのように、均衡のとれたものになるように面積格差を設定していくべきであると、公平、公正な原則から当然だと思うが、大臣いかがでしょうか。