これは、どういう産業が損をしてどういう産業がもうけたか、こういう話なんだということを言っているわけだからね。それは、全部がもうかれはそれはいいけれども、農業などというものは、これは被害大きいですよ。オレンジ・牛肉だってそうじゃないですか、三年前。今ひいひいしているよ。ミカンをつくっても、牛肉やってもぎゅうぎゅう言っているよ、牛が。
 こういうような状態が、もう今度は、渡辺さん、おれたちは一生懸命頑張ったけれどもついにだめだったということを言っちゃだめですよ、これは。そういうことを言いたいのでしょう。牛肉やオレンジで一生懸命頑張ったけれども、ついに押し切られちまった。米だって一生懸命に頑張ったけれども、ついにやられてしまったなんということじゃだめなんで、そんなものじゃない、米は。牛肉やオレンジとはちょっと米は性質が違うのですがね。
 だから、これも含めてひとつガットの問題でも、ほかにだって十数品目あるのですからね、まだ。まだある。関税との関係のあるもの、これは通産省がかんでいるのかな、あるから、大蔵省も関係しているんだ。そういうものも含めて、もうこれ以上外国のものを入れるということがよくないんだよ。
 どこかでやはりこの障壁、後で言うけれども、農業基本法第十四条はそういうことが書いてある。これだって守られていないんじゃないですか、早い話が。守られていないんだよ。法制局長官、農業基本法だってできてから三十一年、一つも守られていないんだよ、あそこであれで守られているのは、農政審議会と白書とそれから長期見通しだけだ。これはみんな合わない、そんなものは。そういうものだけ。あとはあるだけの話だ。これも法律ですよ。刑事訴訟法四十七条だけじゃないんだよ。
 そういうことを考えてみると、法律は守らなければだめだよ、それは。十四条を守りなさいよ、はっきり。いかがですか。これは農林大臣か。
先生のおっしゃいます点につきましては二つ要素があると思いますが、いろいろな省庁、これは外務省のみならず総理官邸にもお願いしまして、時々いろいろウルグアイ・ラウンドについての連絡会議、そういったものをやっておりますので、そういったところを通じまして、またそういった機能の中からいろいろ国民の皆様に御理解いただくようなことをさらにやっていくということが一つあると思います。
 それからもう一つは、外務省が全体を取りまとめている観点から、今先生がおっしゃいましたように、ウルグアイ・ラウンドは非常に幅広いものである、そういったものにつきましての啓発の資料につきましては、さらに努力いたしまして、そういうものを利用する、もう既に幾つかございますけれども、さらに幅広く活用できるような体制を充実してまいりたいと思います。
交渉の過程だから言えないことがあることも承知しています。それはよくわかっていますけれども、余り米だけが問題になって、何か米に偏ってしまって、ほかのことはまるっきり無視されちゃっている。これはおかしいですよ。だから、米、米、米、そういうことを言っ
て、ほかのことは全然問題にならない。
 そこで、ラウンドにかかわっているすべての省庁は、日本側の提案、ダンケル案の問題点、ジュネーブでの交渉経過等について定期的に記者会見を行って、広くできる限り自分の問題点を公表していく、こういうことがまずできないかどうか。これはやってもらいたい。
 それから次の問題は、これは委員長に要請をするのですけれども、ダンケル案によってどのような産業がどういう利益を得ているのか、あるいはどういう損失をしているのか、政府として具体的に我が国にとってのラウンドのバランスシートというものを試算をして、広く明らかにしてもらいたい。少なくても公正な判断を可能にするため、国会議員には提出してもらいたいと思う。先ほどの提出は、どうも刑事訴訟法四十七条というところではかにこだわっているけれども、これは刑事訴訟法とは関係ないんだよ、この問題は。このくらいのものが出せなかったらおかしいですよ、国会へ。そうでしょう。どうですか。これは外務大臣だな。外務大臣だよ、それは。
かしこまりました。
 今、局長の方からいろいろ御説明いただきました。朝からの議論も私拝聴いたしまして、しかしこの滞納者の中には、地価高騰や納税者の高齢化という社会問題が背景となって、払う意思があるにもかかわらず払えないという窮地に立たされているお年寄りの方、そしてまた先ほど申し上げました障害者の方もたくさんいらっしゃるわけです。
 実は、このような視点に立っての新聞報道があります。昨年の十二月一日付の朝日新聞でございますが、これは徳島市のケースですけれどもこちらへ持ってまいりました。少しだけ読ませていただきたいと思います。
 徳島市の市税滞納額は、今年の三月末現在で十八億円の大台を超えた。市は、この税の徴収を目的に滞納者の所有する不動産を差し押さえてきた。しかし、「差し押さえだけでは未収分の回収にはつながらない」と判断、今年、差し押さえ不動産の公売に踏み切った。同市では、十三年ぶりの公売だった。市は「資産も、払う意思もあるのに払えないケースがふえている」という。その背景を探ってみた。
 ということですが、
 滞納は二割増同市の税金滞納は、十一億三千四百万円の固定資産税が最も多く、市民税の五億千八百万円、都市計画税の二億八千二百万円と続く。特に、お年寄りの固定資産税滞納はこの数年で二割近くはふえているという。
 こういうふうな報道がされているわけですけれども、お年寄りの固定資産税の滞納が二割近いということでございます。この部分についではすぐに徳島の方にも御連絡いたしまして問い合わせをいたしましたが、これは調査に基づく数字ではないというふうにお伺いをいたしました。この記事を書かれた記者の方が調査をして書かれたということでございます。
 この今の記事を読ませていただいたんですけれども、これに対する大臣の御感想を言いただければと思うんですが。