ところで、これは大変大きな問題でございますが、憲法第二十条の三項にはこう書いてあるんです
「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない
」、こう規定してございます
これは当たり前のことと思いますけれども、しかし、宗教的活動はしてはいけませんけれども、宗教の社会生活上の意味を明らかにして宗教的な寛容を養うことを目的とする教育というものは私は許されてもいいんじゃないかなと、こう思うんです

 今はともかく知的なことに余りにも走り過ぎて大事なことを忘れている
例えば、読み書きそろばんというのは小学校でこれは大事なことですけれども、それ以外にやはり日本の伝統文化であるとか、あるいは作法であるとか習字であるとか、あるいは茶道、お花、あるいは体育でも剣道だ柔道だ弓道だというようなもの、こういう日本の伝統文化というものを今の小学校、中学校、高等学校が抹殺したとは言いませんけれども、少なくとも正規のカリキュラムの中には組まれていないのは事実だと私は思うんです
これからの教育というものは知育だけあるいは偏差値だけでなくて、もう少し人間を豊かにするようなそういう教育を私はすべきだと、こう思うんですが、文部大臣、これはこれからの教育の大変大事なことだと思いますが、御所見がありましたらひとつお聞かせを賜りたいと思います

いつごろと具体的な期日は申し上げられませんが、宗教法人審議会の委員の任期は二年でございますから、少なくともこの二年間内にはいただかなければなりませんし、私の念頭にございますのは、それよりもっと早い時期にいただければ大変ありがたい、余り長い時間をかけていただかないで結論がいただければというふうに願っております。
大変難しい作法になるだろうというふうに思っております。我々も資産公開をするという義務がございますので、その方たちにもなるべく適切な監視というものがされてしかるべきであろうというふうに思っております。
 最後になりましたが、新聞報道によりますと、大臣は長い間時間をかけないで審議会からお答えをいただきたいというような御意向をお持ちのようでございますが、具体的にいつごろを念頭に置かれているのかお聞かせいただければと思います。
先生御承知のように、昭和二十六年に宗教法人法ができましたときというのは、やはり戦前の治安維持法とかその他の法律によって宗教団体等がいたずらに弾圧をされたり抑圧をされたりということ、また新しい憲法ができ大変自由な空気が流れている中であの法律ができたわけでございます。かてて加えまして、自分たちの町、自分たちの村等々にございますお寺も神社もあるいは教会もそれぞれが一つ一つの宗教法人として認証を受ける、そういうことになりまして十八万になったわけでございます。その当時、一つの宗教法人が生まれて、それが全国展開をし、なおかつ海外まで行って布教活動を行うというようなことは恐らく予想されないでこの法律はできていると、そういう側面は多分あるんだろうと思います。
 しかし、御承知のように、それぞれの村や町にございます単一の宗教法人はそれぞれその宗教の歴史や伝統に基づいて大変まじめな善意な活動を展開しているわけでございまして、このオウム真理教のケースをもって十八万有余の宗教法人を論ずるというのは大変先方に御迷惑だろうと思いますし、私もこれをもって全国の宗教法人、宗教団体を論ずるということは大変気の毒なことであると思っております。
大臣がお思いでございましたら、ぜひそこら辺の改正といいますか、手をつけていただきたいと思っておりますし、さらにまた十八万の法人というものをどのようにこれから処理されるおつもりでいらっしやるのか、お聞かせいただきたいと思います。
昨日山梨県の知事が発言をされておりますが、例えばオウム真理教の場合をとってみますと、オウム真理教が認証を受けました所轄庁は東京都でございます。しかし、実際に幅広く活動をしております場所の一つに山梨県があるわけでございます。山梨県がこういうものは大変迷惑だということを陳情に行く先が実は東京都であるというのは、やや行政全体の仕組みとしては不自然かなと私は今思っているわけでございます。
大変難しい問題であろうかと思っております。例えばオウム教の場合には、東京都で認可され、さらにそれより大きな支部ができてしまって、そこで大きな活動が行われ、どちらが支部か本部かわからないような体制になったときに、先ほどの教育の問題とも関連したいろいろ社会的な影響を及ぼしてくるだろうと思っております。
 そういった意味では、今回の審議会においても、宗教法人に係る所轄の審査権限、これは大変緩やかなもののように私には映るんでございますが、それらについても論議の対象になっていると理解してよろしいのでしょうか。
総務庁長官の山口鶴男でございます。
 初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、行政改革は、村山内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました「当面の行政改革の推進方策について」に沿いまして、積極的に取り組んでまいる所存であります。
 特に規制緩和につきましては、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って、断行しなければならない緊要な課題であると認識をいたしております。
 このため、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの意見、要望を踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、本年度内に、五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することといたしております。
 この規制緩和の推進を初めといたしまして、地方分権の推進、特殊法人の改革・合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、総務庁といたしましては、総合調整官庁としての役割を果たすよう誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）