私は実は通産省では金の地金の生産、流通を所掌しているものでございまして、消費者相談室に入りました案件のうち、金にかかわるものだけを承知しているわけでございます。ただ、聞く限りに関しましては、件数等はわかりませんが、物の故障とか規格外れとか、そのようなものだと承知しております。それが第一点でございます。
 第二点、まず、豊田商事が金を売ってその引きかえにペーパーを渡すという商法のために、現金といいますか、お金を持っているはずでございますが、私ども現実に、金の地金について保有状況を会社にたびたび問い合わせたわけでございますが、金の地金の保有状況も、同社は企業上の秘密という立場をとりまして、これを明らかにしておりません。また、実際、キャッシュフローといいますか、お金のフローについては、それと同様、明らかにしていないわけでございます。
非常に抽象的ですけれども、一応この問題はさておいて、通産省も呼んでありますので通産省にお聞きしますが、通産省が握っておる豊田商事の被害額というのは幾らと見ていますか。被害額というのは実際は金（きん）を売ったと称する金（かね）なんですけれども、これは幾らと聞いておりますか。それから、このような事態に対して、通産省もあらかじめ事態を知っておって庶民に対して行政的な指導もしていたと思いますが、それが今後はどうなるのか。通産省サイドでの問題の把握の仕方をちょっとお聞きしたいと思います。
警察側にお聞きしますが、会長はあのような状態になったのですが、社長がいるわけですね、石川洋君ですか。この石川君についてまた永野君と同じようなことになってしまったのでは、捜査の点でも、それから被害者に対する弁償の点においても全く不可能な状態に陥る可能性があるのですけれども、これについては永野君の前例もあることで、警察としては関心を持っておられますか、どうですか。
提出されたという報告は聞いておりますし、その内容については、今民事局長が答弁をしましたように、申し立て書というような形になっておりまして、それらの議論が整理をされた過程のいろいろな資料とか、そういうものは一切ついてないものが出てきましたということだけは承知をしておるという段階でございます。
昨日、弁護士の方数名が見えまして、民事局の第四課の方に申し立て書という表題の書面を御持参になりました。その中身は、豊田商事株式会社は五十八条の規定により解散命令を受けるべき事実関係がある、したがってそれについての請求を法務大臣にしてほしいという意味の御書面でございます。私どもは、それを受け取りまして、その書面だけではいわば一つの主張が書いてあるわけでございますので、それを裏づける資料がありますかというふうに伺って、弁護士さん側の方でもその資料を整えてまた法務省の方に来るということになっておる次第でございます。そういう意味では、そういう申し立て書が法務省に提出されたということは事実でございます。
大臣にお聞きしますが、豊田商事の被害者の被害の賠償のために弁護士団から、商法の五十八条の解散命令の申し立てをするようにという申し立て書が大臣のところに出されているのですが、大臣、これをどう扱っていますか。
お答えいたします。
 「まことむすび誠心会」云々ということで、また先ほど右翼関係云々というお話がございましたけれども、この被疑者二人につきましては「まことむすび誠心会」というものの名前を名乗っていたということは承知いたしておりますけれども、いわゆる右翼関係者ではございません。
医療技術者に関する今後の需給見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のように主として厚生省においてその検討がなされているわけでございます。看護婦あるいは理学療法士、作業療法士等、それぞれ現状におきましてはまだ地域的に供給不足があるというぐあいに私ども承知をしておるわけでございます。また一方、近年の医学や医療技術の高度化、多様化に対応いたしまして、医療技術者の資質の向上を図る必要もあるということは大変社会的な強い要請があるわけでございます。そこで、文部省の施策としては、既設の専修学校の改組転換ということで医療技術短期大学部を併設して進めてきているわけでございます。
 看護婦全体の需給計画でございますけれども、現在私ども厚生省から伺っているところでは、その需給計画全体についてただいま見直しの作業を進めているわけでございまして、その作業の進行状況に応じて、養成計画もそれに即して対応してまいらなければならないかと思うのでございます。
 現時点でのおおよその需給状況でございますけれども、現在数が、看護婦、保健婦、助産婦を加えまして、五十七年度末の数字でございますけれども、就業者数が五十九万五百というような数字を伺っております。実際の六十年度末の必要数、これは過去において需給を見通した際の数字でございますので、今日その需給について新たな観点から見直しの作業が進められておりますけれども、過去に必要数とされておりましたものが、六十年度末で申せば約六十六万四千というようなことで、その数字だけから見ますとなお約七万余り不足をするわけでございますが、調査時点の数字が五十七年度末の数字であるということや、その後看護婦の養成施設が順次充実してきておることもございまして、私ども、今日ではそんなに大きい数字が不足しているとは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように地域的な点ではなお不足の状態にもございますし、それら全体は、医療水準の高度化とか社会全体の変化に対応して、今後の需給の数字については厚生省が作業を進めておりますので、私ども養成側としてはそれに対応していかなければならない、かように考えております。
 もとより看護婦の場合には、文部省所管の施設のほかに、厚生省の国立病院でございますとか、その他厚生省の指定の養成施設でも養成が行われているわけでございまして、質の高いものについては先ほど御指摘の学部卒業のレベルの場合もございますし、また短期大学にこうして順次切りかえてきておるわけでございますので、全体のパーセントはまだ総数に対して一〇％程度かと思いますけれども、全体の養成数の中でどのようなレベルのものをどう養成していくかなどについても、厚生省側とも今後協議を進めながら対応してまいらなければならない課題だ、かように考えております。