今、日本銀行の中に検討委員会を設けて独自に研究、検討をしたという総裁の御答弁がございましたが、その検討委員会はどういう検討委員会であったのか。だれがキャップで、何人の委員がいらっしゃって、そして何回会議を開いて、そしてどのような結論に達したのか、あるべき日本銀行の姿というものを日本銀行さん自身がどのように考えていらっしゃったかということをぜひとも私ども知りたい。
 それは、今、日銀法の改正案が出ております。それと日本銀行が考えたあるべき日本銀行像との違い、それを明確にすることが非常に大事なことではないかというふうに思うのですが、その辺を明らかにはしていただけないでしょうか。
午後三時三十分に委員会を再開することにし、この際、休憩をいたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後三時三十分開議
お答えいたします。
 大変、持論的にいろいろなことを教えていただきまして、ありがとうございました。
 準備制度につきましては、金融制度調査会でも、「将来的には、準備預金制度全体につきそのあり方を検討していくことが考えられる。」という指摘もいただいております。この準備預金制度は、金融政策遂行上大変大事なツールでもございますし、その遂行に最も適したよい制度であるべきだというふうに思うわけでございます。
 今御指摘の積み方の問題等につきましても、海外でも、アメリカの例を挙げられましたが、私の資料では二日おくれ、フランスでは日本と同じような制度とか、それぞれ各国でいろいろ違っておるようでございます。いろいろなことを勉強しながら、その適切なあり方について議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
その意味では、私は最初にちょっと間違ったかもしれません。通貨の量の方が多いという意味で、ちょっと訂正しておきたいと思いますが、しかし、量的には少ないかもしれないけれども、この準備預金というのはまさに金融政策の実に大きな手段なんですね。この準備を通じて短期市場金利の動向を決めて、金融政策というのは行われているわけですね。それをやるときに、先ほどから何度も出ていますが、最終的には、一カ月で見れば、この資金需要というのは埋めなきゃいかぬ。しかし、途中では進捗状況をあんばいすることによってコントロールできるというようなことをやるということなんです。
 しかし、準備という意味ではコントロールできるということなんですが、この準備の積みの最終日に積まなかったら、過怠金というのがかかるのですね。公定歩合プラス三・七五、今の状況ではかなり高い。
 この過怠金がかかった例というのはありますか。
今申し上げました三兆円というバッファーを有効に使い得る限りにおいて、その事のよしあしは別といたしましてとつけ加えさせていただきますが、その範囲の中で理論的には可能でございます。
一九八〇年代後半につきまして経済情勢を若干コメントをさせていただきましたけれども、そういう経済情勢のもとで、金融機関に対する非常に強い資金需要が発生いたしました。また逆に金融機関におきましても、資産価格の右上がりという想定のもとに極めて積極的な融資の方針がとられたと理解しております。マネーサプライというものの約九割は金融機関の預金でございます。したがいまして、金融機関の与信活動が積極的になることによりまして金融機関のバランスシートが変動いたします。そういう金融機関行動を媒介にいたしましてマネーサプライの速い伸びというものが見られたということでございまして、なぜそういう金融機関の与信行動が生じたのかという背景をつぶさに見てまいりますと、先ほど申し上げました幾つかの要素の中に当時の金融政策も含まれていた、こういうふうに理解しております。
その責任についてはっきりしないんですが、もうちょっと細かくお聞きします。
 それじゃバブルが起こるとき、要するに右肩上がりの様相が起こってきた。企業家は自信を持ち、あるいは経常収支が黒字で東京が金融センターになるという意味でオフィス需要がふえた、あるいは資産価格が上昇した、そういう実体経済の状況とマネーサプライとどういうふうに関係していると理解しているんですか。
ちょうだいいたしました図表の一番上にございます式の中で、今委員の御指摘のような考え方を基本的には持っております。
 ただ、この式が厳密に当てはまりますのは、現行の制度のもとでは準備預金の積み立ての期間であります一カ月という期間をとった場合のことでございまして、その期間の中で、私どもは市場金利を適切に誘導していくことができるような日銀信用の増減あるいは準備預金の調整といったことを実行しているところでございます。
日本銀行の金融政策の運営の仕方というものも、戦後数十年の中で若干の変遷はございました。現在の考え方ということで申し上げますと、日本銀行に与えられました金融政策の諸手段、その中心は公定歩合の変更あるいは市場金利の誘導ということ、つまり市場金利の活用ということでございますけれども、これを活用することによりまして、物価あるいは経済活動という政策の最終的な目標に影響を与え、それを適切なところに誘導してまいりたい、こういうことでございます。
ＣＳデジタル多チャンネル放送は、昨年の十月に始まりまして、六十数チャンネル今サービスされております。なお、この間あと三十数チャンネル新たな認定をいたしましたので、間もなく百チャンネルになろうと思います。
 そのほか、ＪスカイＢという計画とディレクＴＶという計画もございます。これはまだ計画段階でありますが、それが入ってまいりますと、二つ合わせますと三百数十チャンネルになろうかと思います。
 なお、そのほか、地上波にいたしましても、あるいはＢＳ放送にいたしましても、これがデジタル化ということになりますと、来世紀にはそれぞれかなりの、例えば地上波ですと今の三倍ぐらいのチャンネル数がとれるようになりますし、ＢＳにおきましても、現在四チャンネルでありますけれども、これがデジタル化ということ、この間検討会の報告が出ましたので、もう少しチャンネル数が倍あるいは三倍ぐらいふえるような形になろうかと思っております。