先ほど申しましたように、本日現在六グループ三十一社につきまして申請が出ておりまして、五グループを認定したわけでございます。残りの一グループは今治造船のグループでございまして、これは提出の時期がおくれたために現在審査中ということでございまして、遠からず認定されると思います。そのほかに、まだ申請しておりません特定船舶製造事業者というのが大手三社を含めまして十一社ございます。これらの事業者、いずれも現在実施計画の策定に最大限の努力をしているものと理解しておりますが、事業提携であれ設備処理であれ、企業経営の根幹にかかわる問題でございますので、受注窓口の一本化に関する提携の中身でございますとか設備処理後の生産体制のあり方といった問題につきましては、特に検討に時間を要しているものであろうというふうに推測いたしておりますが、かなり大詰めに来ておりますので、今月中に申請が必ずあるというふうに考えております。
自治体の方から意見書が出てないというお答えでございますが、私どもが現地調査をした限りにおいては、この笠戸の場合は、特に関係市並びに該当県、大変な課題だということで心配をされておったわけでございます。自治体からこの種の問題について意見書を提出しましてもただ聞きおく程度、こういう扱いにえてしてなりがちなものでございますから、関係自治体もその点を配慮しながら、意識的に出さなかったのじゃないかと私は推測するわけでございます。いずれにいたしましても、これだけの企業の集約化が進みますと、特に山口県下は造船業はもう全滅状況、それに対する関係自治体は大変雇用問題で頭を悩ましておるという現状は関係局長も御認識されておると思いますので、これからも特に雇用問題については精力的に御努力をお願いしたい、こう思います。
 そこで、今六グループのうち五グループから計画書が出て認可したということでございますが、もう一グループはどうして提出ができない状況になっておるのか、その辺の原因はどう見ていらっしゃるのか。まじめにこの基本指針に従って企業の集約化を計画し、出しておる業者から見ますと、出さないで済むのならもう出さなくていいのじゃないか。こういう正直者がばかを見るようなことを結果的にしてはならないと思うわけでございますが、未提出のもう一グループの見通し、また今日に至ってもいまだに提出がされないグループに対しては今後どういう指導をされていくのか、お尋ねをしたいと思います。
法律によりますと、法律の第十六条で「都道府県は、基本指針に従つて行われる経営安定化措置の実施が当該都道府県における地域経済に著しい悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるときは、運輸大臣に対し、意見を申し出ることができる。」ということになっております。ただ、現在までのところこういったお申し出はございません。ただ、我々といたしましては、特にこういった形での意見の申し出がなくても、できるだけ地方自治体とは頻繁に連絡をとりながらやっておるということでございます。
努力をされておることについては私も否定はいたしません。しかし、現実に年度末、三月末を目前に控えておるわけでございまして、さらに雇用の安定に対して関係の皆さんにもう一段と厳しい行政指導を続行していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 さらに、この実施計画に関連をして、国鉄の民営・分割のときもそうでございましたが、関係自治体からの意見書、実はこういうものの提出も義務づけておったわけでございますが、こういった自治体から出された意見書の取り扱い、どういう関係自治体から意見書が出されて、それの趣旨をどういうふうに今後の施策の中で生かしていかれるのか。自治体から意見書が出た趣旨と、その趣旨をどう生かしておられるのか、この点をちょっと尋ねたい。
午前中に引き続きまして、同僚委員からもそれぞれの問題で提起がございました。私も、限られた時間でございますので、そう深い問題もお話しできないのでありますが、基本的な問題、そして本日は大臣から所信表明がございましたので、所信表明になぞらえまして、二、三の問題についてお聞きをしておきたいと思う次第であります。
 最初に、農林予算のことについてちょっとお伺いしておきたいのでありますが、ことしの大臣の所信表明、一生懸命今日までも御努力をいただきまして、またこれからも新しい農林行政をということで一生懸命御努力なさっていることについてはよくわかるわけでありますが、国内的問題だけではなくして、国際的な問題が非常に絡んでおりますから、国内対策だけでは対処し切れない諸問題がありまして、また国際的な協議の中でどうしてもそれに対して対処しなければならない諸問題が出てまいりますから、非常にかじ取りが難しい、こういう昨今であります。しかし、こういう難しいときであるだけに申し上げるわけでありますが、どうしても所信表明はわずかの文章の中ですから、思っていることの幾らもお述べになれないのだろうと思いますけれども、基本的には農林予算、年々一般会計に占める比率が下がり、そしてまた農林予算全体が内容的にも補助金が非常に多い、こういうことに対しまして、いろいろそれに対する施策を講ずる、さらにまた農産物の価格問題につきましても、国際的な比較の中で適応できる価格にしなければならないといういろいろな条件があるわけでありますから、非常に難しいことだと思うのであります。そういう難しい中でことしの予算を見ますと、農業基盤整備、こういうことには生産性向上ということの意味からも相当大幅な増額をしたようであります。これは農業の生産性向上には欠かすことのできない条件だろうと思います。
 ところで、こういう基盤整備を初めといたしまして何点かについては、このたびの予算を見まして確かに重点的に取り組んでいるな、こういう感じもするのであります。しかし、やはり農政の転換というのは、言葉とか何かではなくて、予算づけということが、一つの新しい方向性を示す大きな予算のあり方、今年度はどういう柱に基づいて予算づけをしたかということが、非常に大事なことだろうと私は思うのです。そういうことから言いまして、何点かにつきましては私もそれなりに理解しているのですけれども、本年のこの予算を組むに当たりまして、いよいよ国際化そしてまた高齢化、また技術も今大きく変わろうとするこういう大事な時点で、言葉ではなくて、そういうことを念頭に置いて、ことしの予算としてはこういうこととこういうことには十分に配慮したぞ、こういうものがこの所信表明の中には余り出ていない。総花的なお話が多いものですから、予算ということを中心にしまして、特に配慮をした、そういう問題について大臣のお考えといいますか、そうしたわけですから、そういう大臣のお心、お考え、今度の予算編成に当たっての基本的な考え方、農政についての一つの大きな転換点を迎えての現時点で配慮したこと、そういうこと等についてお伺いしておきたいと思います。