今、日米構造協議問題の中に触れようとは私は思いません、本意はそういうところではございませんから。ただ、今局長からの説明を承りまして問題になりますというのは、宇宙開発事業団はどのようになっていくのか、今のいわゆる外交交渉の中で、アメリカさんは、研究開発はいいけれども実用じゃだめだというのでしょう。そうすると、宇宙開発事業団を設置した、そして現にこの事業を行っておりますけれども、これは不要ということになりますよね。実用化はだめなんだ、実用のものはアメリカのものを買えということなんだから。全部買ってください、通信衛星であろうと放送衛星であろうと何でも、気象衛星でも何でも全部買いなさい、日本は研究だけはどんどんやってもよろしい、こういうふうに今お聞きをしたのですけれども、宇宙開発事業団との関連はどうなるのですか。
お答えいたします。
 日米間で今問題になっているのは、この個別具体的な衛星という問題もさることながら、日本が研究開発をする衛星とその調達のあり方という衛星一般について議論になっているわけです。アメリカ側の主張は、我が国が研究開発をしました衛星を実用に使っていることにつきまして、それは貿易の面から見ると外国の衛星調達の道を閉ざしているのだ、日本の幼稚産業を保護するものだ、したがって、日本が研究開発をするのは結構だけれども、研究開発衛星であるならば純粋に研究開発だけに利用して、実用に供する衛星についてはその市場を内外に開放すべきであるという主張がアメリカの主張であります。したがいまして、個別具体的にというよりも、いわば日本の通信衛星、放送衛星等につきましては、従来開発と実用の相乗りで進めてまいったわけでありますが、そういった相乗り衛星と調達との関係を問題にしているということであります。
 そういう意味で、私どもは日本が研究開発衛星を打ち上げているというのは、日本の自主技術基盤を確立するために必要だ、そしてその衛星が実際に成功裏に実用に供されるのであるならば、経費の効率的な観点あるいは資源の有効利用の観点から実用に使うということがあってもいいのじゃないかというところで大きく意見が食い違っているところであります。
ただいまの御答弁では、なるべく早くということで第三者機関ということ、そういうお話でございます。
 その関連で、これは郵政省にお尋ねした方がいいと思いますが、日米構造協議における人工衛星の調達問題も大きな貿易摩擦の一つになっておりました。そういう中で、通信衛星についてはということの中で構造協議がされてきておりますけれども、昨今の状況を見ますと、放送衛星についてもこの枠の中に組み入れていくんだということをちょっと耳にしておりますけれども、この辺の真意はどうなっておりましょうか。
お答えいたします。
 今後の本格的な衛星放送事業の発展のためには、衛星放送事業者のリスク回避、それから利用経費の低減が必須の条件でございます。多様な事業者による衛星の安定的、経済的な利用に向けた新しい体制を実現しなければならないと私ども思っております。このために、放送衛星の調達、所有、管理を一元的に行う第三者法人について、関係機関と相談しながら早期に設立できるように要望してまいりたいというように思っているところでございます。
番組の制作を委託するあるいは番組を購入するということにつきましては、趣旨は、一つは、受信料をいただいておりまして、その受信料を最も効率的に使って、しかもクォリティーの高い番組をつくる、そのためにいろいろな方法があるだろう、そういうことで制作を委託する、あるいは優秀な番組を買うということがございます。
 それで、ただ、番組の制作を委託しますに当たりましても、番組を委託する相手側、外部の制作能力あるいはそのノーハウの成熟等々がございます。それからもう一つには、こちら側でいいますと公共放送の自主性の堅持、あるいはクォリティーの確保、あるいはＮＨＫの内部におけるノーハウの継承、そういうものの全体のバランスというものを十分に考慮しながら進まなければいけないというふうに考えておりまして、私どもは目下、特にこれを目標にして進めようというような、五〇％というような目標は設定しておりません。数字を今定めるというのは不自然ではないかと思っておりますが、目下のところ委託・購入番組の比率についてはそういうふうに考えているというところでございます。
長期審を見ていきますと、はっきりしておりませんけれども、どうも五〇％ぐらいまでは番組の委託などを関連会社を含めましてやっていこうということに見えるように感じるのですが、その点はどうなのでしょうか。
番組の制作の委託あるいは購入ということに関しての御質問でございますけれども、現在、平成元年度は委託制作が約一〇％、それから購入番組というのは、これは完全にでき上がっているものを買うというのが五％、一五％ぐらいの編成をしております。もしも、現在御審議いただいております平成二年度の予算が成立いたしまして新しい編成が実行されますと、両方合わせて約四％ぐらいの委託・購入比率がプラスされます。ですから、一九％になるというのが現在の考え方でございます。
こうしたイベントなんですけれども、特に大きな、国とかあるいは地方自治体がかかわるようなそういうものになりますと、それに反社会的団体の参加が認められるということ自体、客観的にはやはり国がそういうものに手をかすということにならざるを得ないというふうに思うのですね。
 実は先般、幕張メッセの方で「９０健康博」というのがございまして、そこにもこの霊感商法の元締め業者と言われておりますハッピーワールド、これが出展していたのです。このことが問題になりまして、農水省の方では、これはえらいこっちゃ、やめさせるべきだというふうな見解が論議になったというふうに聞いておりますけれども、こういういかがわしい団体、これが政府や地方自治体のイベントに参加させるということは本当に大問題だというふうに思うわけでね。ですから、本当に霊感商法がどの程度かかわっているのかわからぬということなんですけれども、かかわりがあれば問題だという意識は多分共通して今のお答えでおっしゃられたというふうに思うのですが、大阪の地元でもこれは非常に問題になっておりまして、花博協会に対し出展中止を求める動きが出ているのです。ここまで事態は来ているということですね。ですから、そういう点で今までこういう霊感商法に引っかからないようにというふうに指導してきた経済企画庁でございますし、長官の所信表明の中にも、悪質な商法による被害の防止等には努めるというふうにありますので、そういう点でやはりこれはもっと踏み込んで、出展をやめさせるというふうなことで考える必要があるんではないかと思うのですけれども、そういう点での御見解をお伺いします。