五十七年度は、単年度といたしましては収支が均衡するという見通しになったわけでございますが、その原因はということになりますと、一つには、歳出を国と同じ抑制基調に立って節減合理化に努めたという点がございますが、一方、歳入面においてもある程度の税の自然増収が見込まれたことと、それに対応して、また国税の伸びに応じて交付税の伸びも見込まれたということもございましたし、さらに五十七年度に見込まれております税制改正によって、地方税でも三百十億程度の増収が見込まれ、また地方交付税においても、国税三税の大勢に対応して千百十四億くらいの伸びが見込まれたということがございました。それに加えて交付税上において、さらに法廷額に約千億円程度の上乗せをしたということがございました。歳入歳出、そういったような状況のもとで収支を見通した結果、おおむね単年度としては均衡がとれるということを見込んだわけでございます。
昭和五十七年度の交付税のところで詳しくはやりたいと思うのですが、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
 昭和五十七年度から地方財政は健全性を取り戻したのかどうかということなのでございますが、昭和五十年以降一兆円とか二兆円とか、あるいは多いときには四兆幾らという財源不足が生じてきたわけでありますが、なぜ五十七年度には財源不足は発生をしないのですか。
わかったようなわからないような答弁です。
 いずれにいたしましても、このことは、給与の関係は地方公務員、地方団体が雇用していると言うと語弊があるかもしれませんが、公務員自体の問題でありますけれども、七十歳以下の医療費の無料化については、これは住民といいますか、国民一般が対象になっていることでありますから、ラスパイレス指数が高いからどうこうするというような問題とは、おのずから性格が多少異なるというように思うわけでありまして、これはぜひその地方の実情に応じて、それぞれの地方団体の自主性あるいは裁量、こういったものに任せるべきであって、このことについてラスパイレス指数が高い団体に対して強力な個別指導をするといったような措置がとられないようにお願いをしたいと思います。
 実は、もう少し時間があれば御質問申し上げたいことがもう一つあったわけでありますが、これは五十七年度の税制改正にも関連することでございますので、時間が参りましたから次の機会に質問をさせていただくといたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御指摘の老人医療の無料化につきましては、単独事業といたしまして各地方団体が自主的に行っておるところでございますが、このような単独事業につきましては、将来にわたる財政負担であるとか行政効果、また国の施策の動向等を勘案して慎重に行うべきである、このような考え方に立っております。
 個々の分野について行政指導をする考えは持っておらないわけでありますけれども、財政運営通達におきまして、事業の選択に当たっては行政が真に責任を持つべき分野を的確に見きわめ、地域の実情に即して十分その緊急度を検討し、将来の財政負担についても考慮して財源の重点的配分に徹する、こういう指導をしているところでございまして、今後もこの方針で行いたいと考えております。
第一点の全中の中にございます組織整備推進本部で検討いたしておりますものは、今、先生御指摘の三点セットでやっておりますが、これはあくまでも途中経過でございます。したがいまして、全中理事会にも途中経過として報告をしているということで、案がついたままでございまして、まだこれから県とのいろんな相談をしながら、事業別にも相談をしながら下敷きをつくっていこうと考えておりますので、ちょっと中身については、まだそういう途中経過であるので、ひとつ説明を省略させていただきたいと思います。
 それから二番目の、合併の必要性みたいな、あるいは組合員の意向みたいなお話がございましたが、これは私どもは、広域合併を今やっていくその今日的な意義というのは、一つは、農協を大きくしないとこれから組合員のいろんな多様、高度なニーズに十分対応できない。例えば、さっき御指摘ありましたように、まだ営農指導員を一人も置いてない農協が一一％ございます。農機具の修理センターを置いてない農協が四〇％というようなことで、やっぱり小さかったら機能整備ができないんです。ですから、我々は、今の農協の問題点というのは、余りにも機能格差があり過ぎるところに今の広域合併を進めていかなきゃいかぬという背景が一つあるということ。
 それから、二番目に大きなポイントは人材の確保、育成でございます。これは神田組合長もおっしゃったとおりでありますが、農協は地域の中でステータスをきちっと上げていかなければ人は来ません。これは私どもは大変なことだというふうに思っております。したがいまして、立派な農協をつくるというのは、そういうステータスを上げていくという趣旨も含めて申し上げておるわけであります。
 それから、事業運営を効率化していくという視点もございます。ただ、一方で組合員にそういう意見があるということは、私どももこれは重要な問題だと思っております。なぜかといいますと、これは谷本先生も最初御指摘があったように、合併したらとかく組合員とのコミュニケーションが疎遠になるじゃないか、そういうことは、さっき申し上げましたように、広域合併に力を入れる以上に農協と組合員との結びつき強化を図っていかなきゃいかぬと考えております。
 それから、我々が聞いております組合員の不満というのは、合併のメリットが全然組合員に返ってこないじゃないか、合併をすればいろんないいことがあると言っていたのにメリットがないというような御不満はよく耳にいたします。それは、今度組織整備の、先生のお手元に差し上げた全国連直接利用というのがございまして、ある合併を達成した農協には全国連と直接結びついた取引をやっていただこうということで、そうなれば、例えば肥料、農薬とか、そういった生産資材についても大規模合併農協の組合員は安く手に入るというような合併メリットを組合員にもたらす措置もあわせて講じていきたいということでございます。