まず最初に、仲よしクラブという言葉を使いましたのを、これは国務大臣としての公式答弁としては適切でございませんので、これはまず取り消しをさせていただきます。
 そこで、今総理からもお答えがございましたとおり、私どもも、地方財政の問題につきましては、田川自治大臣と数回にわたる大臣折衝をいたしまして、その間、今総理からも厚生省という言葉がございましたように、厚生大臣をも交え、その結果が今日御審議をいただいておることでございますので、田川自治大臣の地方行政に対する物の考え方と何回も積み上げの上に合意を見たもので、絶えず相互尊重しながら、最終的には内閣一体の責任でもろもろのものを解決する、こういう立場を貫いております。
中曽根内閣の閣僚の政策は、一貫して今後も継続していくべきものであります。所属が変わっているからといって、それが断片的なものになるということはございません。
 今回の予算は非常に厳しい予算でございますから、あらゆる閣僚に犠牲の負担をお願いしてできておる。農林省においてもしかり、あるいは厚生省におきましてもしかり、あるいは自治省におきましてもしかり、みんなで担いでいこう、そういうことで分担し合ってお願いをしておるところでありまして、これは一貫して継続していくものであります。
今回の地方財政対策、いわば地方交付税交付金の特例措置は、やはり今回地方財政対策の改革に基づきますところの新しい方式として制度化したものである、厳密に言えばそういうことになるのかな。しかしながら、そのことは制度の改革であるか見直しであるかということにつきましては、これは私は、ある意味においては見直しと改革との定義づけに対する地方行政の立場からの加藤先生の御指摘、元来、地方行政委員会というのは非常に仲よしクラブでございまして、各党とも大体そういう考え方に基づいていろいろな議論がなされており、そこで大蔵省、財政当局は財政当局としての立場からそれぞれいつも見解を申し述べる、したがって、この予算委員会に対応する場合、まずはいつも最初大臣折衝を何回か重ねて、最終的には地方財政、国家財政、言ってみれば公経済、まさに公の経済の車の両輪である、こういう感覚からそこに歩み寄りを生じて、毎年の措置としてこの提案をし、議論をしていただく、こういうことになっておるわけであります。したがって、その問題につきましても必ず年一回地方行政委員会へ私どもが呼び出され、それぞれの立場から議論をされ、それぞれの立場からお答えをして、そうした積み上げが今日両省の協議の結果として出ておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
それは富士山を駿河湾から見るか神奈川県の田川大臣の方から見るか、その差しゃないですよ。委任事務でもそうでしょう。私はよく言うのですが、この前の行革特別委員会でも言ったのです、機関委任事務ということと団体委任事務とは違いますよと。いわゆるある仕事をこれは県に全部移譲しますよということと、国が本来やるべきことだけれどもその部分を地方が手伝ってくださいということとは内容的に違うのですよ。制度の改革である以上は法律にきちっと決めて、そしてそれがややルール化されて長期間続く。単年度変更されるようなものが制度の改革というわけにはまいらないと私は思うのです。いま一遍総理から、今言ったような面から見て一体制度の改革として我々はこれを扱うべきか、見直しとして扱うべきか、御答弁をいただきたいと思うのです。
なかなか難しい御質問でございますけれども、私ども国民年金を最初つくりましたときに一体どの程度の免除者を想定すればいいんだろうかということを大変議論をしたわけでございますが、まあ大体大ざっぱに考えまして一割ないし二割程度、あるいは場合によっては二割からもう少し上になるかもしれぬ、非常に予測がつかなかったわけでございます。大ざっぱに言いまして、非常に幅が広いあれでございますけれども、一割から三割ぐらいまでは考えておく必要があるだろうということでこの制度を出発さしたわけでございます。現実の推移は先ほど長尾部長からお答え申し上げましたような推移をたどっておりまして、現在一五、六％というところにきているわけでございますが、私どもの考え方としては将来これが下がるかどうか、確かに景気の状況、経済の状況によって上がったり下がったりすることが過去もございましたので、今後とも私はこれからずうっと上がっていくとばかりは断定できないだろう、あるいはもう少し下がるかもしれぬという期待も持っているわけでございます。
 それからもう一つ問題は、やや、先ほども御指摘ございましたように、地域的な府県別の格差が大き過ぎると、沖縄は確かに四〇％でございますが、これがずば抜けている、ほかは高いところでも二〇％台である、低いところはなお九％というような県もあるわけでございます。少し、いかに経済の影響、地域的ないろんな問題の反映とはいえやや高過ぎるんじゃないかと、その面で、運営の面についても少し考えていく必要があるんじゃないかということを考えているわけでございます。それから、その制度として一体この免除制度というものを国民年金の中にこうだんだん率が高くなっていった場合にどう考えていったらいいのか。これまた大変難しい問題でございますけれども、所得の低い方も含めて国民のみんなが、全部の方が年金に結びつけるようにするには一体どういう方式がいいのかということを考えますと、これももう制度発足当初以来の非常に議論の多かった点でございますけれども、そういう所得の低い方、ない方も含めて適用対象にするか、あるいはそういった方はもう最初から保険料を納められないのだから適用対象から外すかと、こういう二つの考え方といいますか、選択があるわけでございますけれども、やはり所得が低い高いというのは長い三十年、四十年の間にいろいろ上がったり下がったりということがございますので、一応は全部の方を保険の制度の対象にしておいて、そして一時的に保険料を納められない方には免除をして、特別な優遇措置を講じていく、これが一番いいだろうということで出発をさして、今後の年金制度のあり方としてもいろいろ議論がございましたけれども、やはりその考え方は維持をしていく方がいいんじゃないかということで今のような考え方でいっているわけでございます。