私がこういうことを聞いておりますのは、何とかこの問題を解決したい、こういう願いから聞いておるわけでございますが、要は、簡潔に申しまして、このテロ事件、強硬的に、ドイツ的に、特殊部隊などの強硬手段をとるか、あるいは柔軟に、日本的に、身の代金なりなんなり、ゲリラの要求に応じてこれを解決するか。過去どちらかの方法で問題が解決をされてきておるわけでありますが、かといっても、日本的であります。日本はテロに甘いということが国際社会において言われておる。（発言する者あり）私は総理の命令でやったのであって、私の気持ちではありません。しかし、責任を果たし、全員を無事連れて帰ったことも確かであります。まあ、昔の話はやめて、今どうするかということをまじめに聞け。
 そこで、私が聞いておりますのは、今、例えば申されました委員会ができたというふうなことも、大いに保証人委員会、国際赤十字や牧師も入っておられるし、こういう環境は余りありません。
 それから、もっと有利に動いておるのは、人質が七十三名でありますが、重要な多国籍軍は全部外れてしまっております。もう日本人とペルー人とボリビアの大使ですか。これが多くあれば大変な国際問題になります。普通、航空機のハイジャックあたりでも、人質として値打ちの高いのはファーストクラスのパッセンジャー。だから、ハイジャックが起こったらファーストクラスに乗っていたら危ないですよ。それから、多国籍。国籍が多いほどゲリラは強硬に出るということですが、ゲリラも非常に思慮を働かせながらこういうふうな形に追い込んできておる等々、今回は話し合いのつく可能性というものも十分ある。
 しかし、重要なのはただ一点。最後の瞬間に、どうなるかというときに、池田外務大臣は、例えばですよ、こんなことは言いたくございません、どうしてもその現地の判断で特殊部隊を突入させるという判断のときに、日本政府に伺いを立ててくるのか立ててこないのか、そういう議論をしたのかということだけ、あとは要りませんから、イエスかノーでお答えいただきたいと思います。
今議員から御議論がありましたが、財政法二十九条、その補正の事由として、法律上または契約上国の義務に属する経費の支出を伴う場合、予算作成後生じた事由について、特に緊急となった経費の支出を行う場合、こうしたものを挙げておりまして、我々は、そうした点で、決して今議員が御指摘になりましたような感覚とは思えません。
 昨年一年間を振り返ってみましても、私就任いたしました直後に、北海道において豊浜トンネルの崩落事故が発生をいたしました。また、土石流災害において、残念ながらまだ行方不明一名を残すといった事件も、多数の人命のなくなったものとあわせて出ております。
 私は、阪神・淡路大震災を含めまして、新年度を待つことなく、少なくともこの新たな知見、技術というものを個々の防災対策に反映していく、そしてこうした事業を一層効果のあるものにしていこうと緊急措置を講ずることが、議員の御指摘になったような考え方だとは私は思いません。
 また、当然のことながら、これは補正予算でありますから、個別の課題ごとに措置するという性格から見ましても、私は緊急性にかんがみた補正予算を御審議を願おうとしていると考えております。
私には、基本的な考え方として、言いわけとしか受け取れない答弁でございますが、特に財政法二十九条との関連において、この補正予算は特にひどい。本日、補正予算の審議をしておりますこの二兆六千六百六十三億の中身を見ますと、財政法二十九条の緊急の、いわゆるこの趣旨に沿った予算といえば、あえて言うなれば阪神・淡路、Ｏ１５７、それに、私たちが今回修正の要求をしたいと思っております重油流出事故に対する緊急措置、この程度が補正に盛り込まるべきものであって、あとは最初から最後まですべて公共事業のシーリングを避けた粉飾予算である。補正としての中身のあるものはほとんどない。
 いかがですか。総理も長年予算編成に当たっておられたお方として、そういうことを率直に感じられませんか。私は、そういうふうなことに対する率直な気持ちを聞かしていただくのがこの議論であるべきだと思うのであります。
平素から、我が国の安全保障に深い関心を持って御指導いただいている安全保障特別委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 御案内のとおり、我が国は、自由主義諸国の有力な一員として、日本国憲法に従い、自衛のための必要最小限の防衛力を確保し、もって、自国の安全と世界の平和に寄与しなければならないと考えております。このためには、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を、継続的かつ計画的に行っていくことが肝要であります。
 すなわち、従来から、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針とし、その具体的実施に当たっては、昭和五十一年十一月の閣議決定を尊重し、これを守るよう努めてきたところであります。
 昭和六十二年度予算における防衛関係費については、厳しい財政事情を勘案して引き続き経費の抑制を図りつつ、円高、油価格の低下等も踏まえ、全体規模の圧縮に努める一方、「大綱」水準の達成を目標とする中期防衛力整備計画の第二年度目として、主要な正面装備について同計画を平準的に実施するために必要な数量を確保するとともに、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力を整備するため、指揮通信機能の充実、練度の向上及び隊員の生活環境の改善を特に重視することとし、ぎりぎりの努力を行った結果、名自ＧＮＰの動向もあって、対ＧＮＰ比が一％をやや上回ることとなったものであります。
 かかる状況を踏まえ、総合的に慎重な検討が行われた結果、本年一月、今後の防衛力整備に係る新たな指針についての閣議決定がなされたのであります。
 これは、専守防衛等の我が国の基本方針を引き続き堅持すること、中期防衛力整備計画の所要の経費の枠内で各年度の防衛費を決定すること、さらに、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力整備を行うという精神は引き続き尊重すること等を定めたものであり、今後の防衛力整備の指針として適切なものであると考えております。
 我が国は、防衛力の整備と同時に、我が国防衛のかなめである日米安全保障体制の信頼性向上のため、日米共同訓練の積極的実施、防衛施設機能の維持と安定的使用の確保等、両国間の信頼関係を揺るぎないものとするよう努めているところであります。
 もとより、国の防衛は、国民の深い理解と力強い支持があって初めて成り立つものであります。
 我々は、決して戦争というものを好むものではありませんが、しかしながら、平和というものは、ただ単に平和でありたいというだけでは保てません。我が国にとって防衛力整備が必要であること、国の防衛力が日本の平和と世界の平和を守るゆえんであるということを、懸命に国民に訴えていきたいと考えております。
 また、自衛隊が国民の理解と支持を得るためには、まずみずからの手でみずからを厳しく律するとともに、隊員一人一人が国防の礎となる気概を持ち、その使命を自覚し、与えられた任務に最善を尽くすことが必須であります。
 私は、自衛隊を統括する防衛庁長官として、文民統制に十分意を用い、隊の規律を厳にして、今後とも国民の期待にこたえ得る真に精強な自衛隊の建設に邁進してまいる所存であります。
 終わりに、我が国の安全保障に関し、幅広く論議される場である当委員会での御審議を通じ、一層の御鞭撻を賜ることをお願いして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
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