お答え申し上げます。
 御指摘のように、安全管理体制の中で主任技術者制度につきましては非常に重視いたしておりまして、原子炉主任技術者に関しましては、原子炉等規制法四十二条に関連規定がございます。
 まず、四十二条の前に四十条がございますが、ここにございますように「原子炉設置者は、原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、」「原子炉主任技術者を選任しなければならない。」と書いてございます。したがいまして、主任技術者の役目は、原子炉の運転に関して保安の監督を行うことでございます。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
 次に四十二条でございますが、「原子炉主任技術者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。」、そして二項に「原子炉の運転に従事する者は、原子炉主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。」こうございます。
 そして、こういうような業務の具体的な中身は、先ほど御指摘の第三十七条の保安規定に関するところで担保いたしておりまして、その四項に「原子炉設置者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。」、そして、この保安規定の中に主任技術者の業務を具体的に定める、こういうような一連の体系になっておるところでございます。
 そこで、今回の場合でございますが、その報告書に記載しておきましたように、いろいろな観点から見まして、この敦賀原発の主任技術者が、その保安規定に書いてある業務を十分行っていないという事実が指摘されております。その一つに、たとえば原子炉主任技術者という法律上の地位と、そしてもう一つは、会社の、発電所の中における組織上の地位というものが果たして適当であったかということがございます。
 先ほどお話しいたしましたように、非常に広く保安の責任と申しますか、監督の責任を法律上持たせてあるわけでございますので、会社としてはこれを裏打ちするような形での職務の執行体制が保安規定等を中心に書かれておると同時に、地位等もそれにふさわしい方がなるのが適当でございます。適当だと申しますのは、これは一定の資格要件がございますので、何しろ所長ならばすぐなれるというものではございませんので、資格を持っておる人でなるべく地位の高い人、これが望ましいかと存じます。
 本件の場合、この一連の事故を起こしました前後におきます原子炉主任技術者は発電所の放射線管理課の副長がなっておりまして、今回の事故にかんがみ、これを現在発電所次長に選任の変更をいたしておるところでございます。
そこで、次の問題に移りたいと思うのですけれども、この報告書の中で日本原電に対する措置が六項目あります。同時に、「今後の安全規制行政の強化対策」ということで、これは通産省の反省も含められて、どういうことが必要であるかというふうに六点挙げられているわけでありますが、この中で一つの問題があると思うのです。
 それは、原子炉主任技術者についての問題であります。日本原電でも、重要なことの決定に当たる場合、原子炉主任技術者がそれにほとんど参画をしていないということがこの報告の中では指摘をされております。
 つまり、通産省が行う行政官庁としての管理監督、安全性の確保という問題と、日本原電そのものが行っていく、つまり稼働していくその過程で安全性を管理していくという点では、原子炉主任技術者の役割りは大変大きいと思うわけでありますが、この原子炉主任技術者というのは法律上どういう権限、役割りを持っているのか、これが一つ。
 それから二番目には、日本原電の場合には、原子炉主任技術者はどういう地位の方がつかれていたのか、この二点をまずお聞かせいただきたいと思います。
原子力発電所問題に対しまして、安全性の確保ということについての主張あるいは言い分は、私どもが幾ら言っても言い足りないことでございまして、これからも安全性の確保ということに眼目を置いて原子力発電所の推進に努めたいと思います。それが一般国民の信頼を得る理由にもなりますし、また安全性をより以上高める核心にもなりますし、そういう点は、従来もそうでございますが、今後とも安全性ということに、科学的にもＰＲにおいても中心を置いていかなければならないと思っております。
登録につきましては、各国それぞれ国情を異にしております。それだけに各国の登録制度も多岐にわたって、なかなか共通の制度というものが見当たらないわけでございます。御指摘のように、ヨーロッパのような国は、むしろ外国人労働者を受け入れる必要があるという事情もございまして、現にこれを受け入れているわけでございます。他方、わが国の場合には、労働移民は受け入れないという大きな国策がございます。
 私どもの入管令、それから登録法、こういうものを通じまして、私ども外国人の在留管理を公正に行おうとしているわけでございますけれども、そのときに、わが国の場合に特に私どもが気をつけておりますのは、一つは不法入国者でございますし、それからもう一つは、最近急速にふえてきている不法残留者、不法滞在者でございます。不法入国者の場合には、これはほとんどが朝鮮半島から来ております。それから、不法残留者の場合は、これは東南アジアの女性を主体としております。こういうものをできるだけ規制しなければならない、そういう任務を私どもは負っているわけでございますが、そういう目的を達成するという努力を積み上げつつ、他方におきまして、私どもとしては、できるだけ外国人の負担を軽減し、かつ登録事務を合理化、簡素化していきたい、こう考えておるわけでございます。その意味におきまして、今度この国会にはお諮りできませんでしたけれども、次の通常国会には外国人の負担を相当軽減できる、そういう改正案を御提案できるものと私どもは考えておるわけでございます。
 ところで、人権規約との関係でございますけれども、人権規約につきましては、もちろんわが国もこれに加入したわけでございますから、私ども常日ごろ気をつけております。ただ、私どもといたしましては、現在の登録法が国際人権規約に抵触する部分は見当たらないというふうに考えております。
 たとえば人権規約の中には、居住、移転の自由とか、そういう規定もございます。それじゃ、わが国が外国人が居住地を登録し、それから居住地を変えた場合にも登録の変更をさせるということ、そうして登録証明書を携帯させる、これが人権規約に違反しないか、そういう趣旨のお尋ねがございましたけれども、私どもといたしましては、そういうものは人権規約には抵触しないと考えております。なぜならば、第一に、たとえ居住地を登録させ、あるいは居住地を変えた場合にその変更の登録をさせるということをしても、居住及び移転の自由というものを制限しているわけじゃございません。それ自体を制限していることではございません。したがいまして、人権規約には触れないと考えておるわけでございますが、他面、国際慣習上、外国人の滞在につきましては、その条件とかそういうものにつきましては、その国の主権的な裁量の範囲内であると認められておりまして、内国民と外国人については、合理的な範囲内であればある程度区別があってもいいということになっております。そこで、ただいまのような人権規約に言う基本的な自由というものを、それ自体は害さないけれども、登録の義務を負わせるということは、そういう自国民と外国人との合理的な区別の範囲内であると私ども考えております。
 そういう見地から、いずれにいたしましても、現在の登録法のいろいろな制度、いろいろな手続というものが国際人権規約のどの条文にも反することはないというふうに私どもは確信しております。