公団の理事長にお尋ねしますが、六十七億、五十六年度末で政府に借金を返さなければならぬ。経営状態は非常にいいようでありますからさして問題がないようにも思うのですけれども、しかし六十七億という現金を払うことは相当このやりくり上も問題があろうと思いますし、もし手持ちの金がなければどこからか借金をして、利子のつく金を借りて返すということになる。五十六年度で六十七億返すことによる影響ですね、一口に言いますと。いや、そんなものは何でもありません、百億でも二百億でも返すだけ貯金しておりますからと言えばそれまでですけれども、その辺の事情をちょっと聞かしていただきたいと思います。
それぞれの出資しました年に無利子貸し付けがなされたものというふうに仮定をいたしまして、いま申し上げました償還条件で五十六年度末の償還額の総計を出しますと、両公団合計で六十七億一千八百万円になります。
出資がございました年の翌年から、三年据え置きの二十年償還といった償還条件で償還をするということで、各港の各年度の償還額を政令で定めたいというふうに考えております。
いや、私の質問が悪かったか知りませんが、四つに分割をされるのはされるでしょうが、無利子だから利子は要らぬけれども、何年でいつからこの償還をさせるのか。五十六年度に幾らか償還させることになるようでありますけれども、その辺を聞いておるのです。
お答え申し上げます。
 昭和五十六年度末における見込みでございますが、政府の公団に対する出資金の見込み額は、京浜外貿埠頭公団に対するものが百九億二千四百万円でございます。それから、阪神外貿埠頭公団に対しますものが百二十三億四千万円でございます。合計二百三十二億六千四百万円になっております。
雇用関係につきましては後でもう一遍触れますが、賃貸契約をそのまま承継する、こうおっしゃる。それで、借受人にはあれこれと不安もあると思うのですね。ですから、承継計画書にこう書いてある、これでいいですかというようなことを実際問題として公団としてはやられると思うのですね。そういう意味で、遺憾のなきを期してもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 さて、次の問題ですが、政府の出資金を無利子貸付金にするという点についてであります。いま政府の出資金は幾らになっていますか。
お答え申し上げます。
 承継計画書に書きます内容の主要な部分は、二つに分けるときにどう分けるかというような点が主体でございます。いま先生おっしゃいました借受者の賃貸借契約に基づきます権利とか、それに対応すべき公団の義務、こういったものはもちろんそのまま承継されるわけでございまして、そういった点は十分に関係権利者の権利義務は保護されておるというふうに思います。それから、雇用契約ももちろん当然のことでございまして、雇用者の義務と雇用される者の権利という点は、十分に承継の基本理念としてそのまま承継される、権利義務は承継されるというふうに考えております。
 それで、承継計画書はそれを分けるということが主体でございますので、先ほど申し上げましたように、その実態を一番よく知っている公団が、受ける方の側の意見を聞きながら決めていくというふうに考えたわけでございます。
さっきもちょっと言いましたように、指定法人以外の関係者の主たるもの、埠頭を借り受けておる会社、公団で働いておる関係者の人、そのほかあるかもしれませんが、中心的にはこの二つじゃないかと思うのです。いずれもこの承継計画書には深いかかわりを持っておる。借受人の方は、いままで公団と契約をしておった賃貸料というか、料金がどう変わるかというのは最大の関心事であるし、そこで働いておった職員の皆さんは、自分の身分がどう変わって、待遇がどうなるのかということも、これまた重大な関心事ですね。ですから、少なくとも、法律を修正せよとまでは言いませんが、おっしゃったように、指定法人と協議をすると同様に、借受人なり公団の職員個々にというわけにはいかぬかもしれませんが、職員団体の代表というようなものと、ある程度の、意見を聞くんじゃなしに協議的な取り扱いをしてもらいたいと思いますが、この点どうですか。
承継計画書の作成に直接に関連してということでないということを、折に触れてと申し上げたわけでございまして、もちろん港湾管理者との意見の調整、ユーザーとの意見の調整等は、先ほど申し上げましたように、この問題を処理していくための審議会の審議の過程におきましても、それぞれの方々の意見の調整もあったように考えておりますし、今後関係者がそういった意見をそれぞれ出し合われるような場を私どももできるだけ準備をして、そういった機会をつくってまいりたいと考えておるわけでございます。
確かに先生の御指摘のような状況でございますけれども、五十一年に前回の料額改定をやった。そのときには契約が六六％ということで終わったわけでございますけれども、しかしやはり料額改定のときに収納の安定ということに力を注ぐ。もちろん契約をいただき、そしてそれが収納につながっていく、これが営業の基本の車の両輪でございますけれども、そういうことがございます。ただし、おっしゃいますように、五十二年、翌年に車の両輪の活動を続けまして翌年の契約の率は九七％を超えた次第でございます。
 したがいまして、先生の御質問でございますが、今回五十五年度が、先ほど申し上げました五十五万の目標に対して三十二、三万、われわれとしては予算で設定いたしました四十万、これに向かってしゃにむにいま努力しておりますけれども、これをやりおおせた後、五十六年につきましては車の両輪諸施策を動員いたしまして、五十二年にあらわれたと同じ、つまり正常な体質に返りまして契約及び収納に励むということで、五十六年度目標の五十五万件を達成すべく諸施策を講じているということでございます。すでに現場の各部署に幾つかの目標を示しまして、たとえば午前中も出ました収納の安定のためには口座化を図る。口座化が図られればそれだけその辺の手がすきます。契約の方にも手が回るだろうというようなことでございますので、諸施策を動員いたしまして五十六年度五十五万達成に向かって進みたいという決意でございます。