裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の範囲を改めるとともに、その管轄に属する訴訟のうち、複雑困難な一定の訴訟を地方裁判所において処理することができるようにするために必要な措置を講じようとするものであります。
 以下改正の要点を申し上げます。
 第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を引き上げようとするものであります。この上限は、昭和四十五年の改正によって三十万円に引き上げられ、今日に至っておりますが、その間、経済事情が大幅に変動し、統計によりますと、国民の所得や消費にも著しい増大があったほか、物価についてもかなりの程度の上昇を見たことが知られるのであります。そこで、かような経済事情の変動の状況を勘案して、簡易裁判所が取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を九十万円に改めることとしたものであります。
 第二に、訴訟の目的の価額が九十万円以下の不動産に関する訴訟を地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とするとともに、簡易裁判所に訴えが提起された右訴訟について、被告からの申し立てがあれば、地方裁判所に移送しなければならないものとする制度を新設しようとするものであります。不動産に関する訴訟は、訴訟の目的の価額が小さいものでも、一般的に複雑困難なものが多いため、訴え提起の段階で、少なくとも一方の当事者が地方裁判所における審理を望む場合には、必ず地方裁判所で審理できるようにするのが相当であると考えられます。そこで、この競合管轄及び必要的移送の規定を置くこととしたものであります。
 第三に、簡易裁判所で審理中の訴訟について、当事者双方が地方裁判所への移送を希望する場合に、これを地方裁判所に移送しなければならないものとする制度を新設しようとするものであります。不動産に関する訴訟以外にも、時として、複雑困難な訴訟が起こり得ますが、これに対処するためには、民事訴訟法第三十条第二項の要請受理や同法第三十一条ノ二の裁量移送の制度のみでは十分とは申せないと思われますので、この必要的移送の規定を置くこととしたものであります。
 第四に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限の引き上げに伴いまして、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律に所要の改正を加えることといたしております。
 以上が、裁判所法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
きのう北京で万里副総理が、日本の総理も来ることでありましょうから、この教科書問題について早期解決が望ましいと、修正の約束が解決の道であるというような発表をされているわけであります。韓国におきましては全斗煥大統領は、さっきもお話しのように、いろいろ演説もやっておるわけでありますが、わが国におきましてはいまのところ鈴木総理も公式声明はしておりませんし、まあ文部大臣はいまおっしゃった修正はできないが理解を得るように最善の努力を払うということのようであります。
 ところが、これは学者の字句の論争でもなければ、いわば何というか字句解釈の問題でもないんで、中国、韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国、アジア諸国の皆さんから見れば、要するに「侵略」を「進出」と書いた。それはしかし、トヨタ、日産の進出と紛らうような、そういうことでは、私どもがあれだけ悲惨な目に遭ったのが、それは胸におさまるわけがないから、これはひとつ戻してくれよということを言っているわけなんで、検定の問題がどうだとか、これは日本的に解釈をすれば、前後、後先を読めば、これは「侵略」ではありません。——ありませんというか、「進出」と書いておっても前後、後先、一ページ、二ページを読めばその大意というものはわかると説明をしても、それは学校の先生とか教科書の専門家あるいは若干知識のある人の話で、全体の向こうの国民感情からすれば、直すか直さないかということが、これがやっぱり私は譲れない向こうの線ではないかと思うんですよ。それをかたくなにいまのような御答弁をなさっておると。これは本当にアジアの中で孤立をするかもわからぬ。日本のこれからの新しい世代を迎えて、これからアジアの中で日本がいろいろこれからやっていくことが、もうこれは大変な憂慮すべき状態に進まないとも限らない。したがって、私は小川文部大臣あるいは小川国務大臣からこの修正あるいはその改訂について、これはやっぱり一歩踏み込んだ、総理は——私はさっき宮澤官房長官のお話を聞いて、政府見解もかなり前向きで検討されておるんじゃないかと思うんです。きのう自由民主党の会議におきましても、大臣のところに報告がいっているかとは思いますが、かなりやはり柔軟な意見が多かった。そして小委員長、委員長に一任をして取りまとめはお任せをするということになった。そこからスタートをすれば、私は自由民主党のあの結論もかなり弾力性のある方向にいっていることは私は間違いないと思う。そういう中で文部省だけが、検定が大事だから、検定が崩れるからということでやられても、これはなかなか世界のあれに通用しないんじゃないか。いまのアジア・ＡＳＥＡＮのいろいろな各国の考え方の中でそれを理解してくれるということが、これはなかなかむずかしいのではないかと思うんですよ。
 それではもう一回お聞きをいたしますが、政府・与党の中でそういう話が仮にまとまったとする。私はまとまると思いますよ。鈴木総理もいろいろ時間——まああの人は時間をかけていろいろ慎重に審議をされる方でございますが、最終的には、さっき宮澤官房長官お話しのように、かなり前向きでこの問題についての処理をなされると思う。そうなった場合、小川文部大臣は、総理が何と言おうが、自民党の幹部が何と言おうが、文部省の親方だか手下だか知らないが、おれはもう頑としてそれは聞かないんだということで貫かれるのか。その辺はやっぱり真剣にひとつ考えていただかないと国の道を誤るもとになるかもわからぬ。その辺もう一回ひとつ御答弁をいただきたい。