先ほど来いろいろ聞かしていただいておりまして、委員の御指摘の問題の中には、どうも現行の消費税とかなり乖離があって、違うものもあるわけですね。私どもは、今の税制上の特例措置を全く不必要と決めつけて、全面的に撤廃をするということはもちろん考えておりません。しかし、特例措置については、それなりの理由、政策目的があって設けられているということは十分承知をいたしておりますけれども、税制の基本原則と政策目的の調和、それに世論の動向など十分配慮して、適宜見直す必要があると考えております。
 政府・自民党も適宜見直しを行っていると主張されておるのでありましょうけれども、私どもがすべての特例措置に対して自民党の皆様と同様の見方をする必要はありませんし、立場が異なれば見解の相違が生じることは当然であります。徴税や納税コストの観点から設けられている特例措置を改廃する場合に、それによって生ずるコストと増収のバランス、そして税制の原則との調和を勘案する必要性は認めております。トータルでコスト増になる見直しというのは合理性に欠けることは申すまでもありません。
御指摘になりました宮島教授も親しい友人でございますし、伊東光晴さんも長い親しい友人でございますから、いろいろと直接伺ったりまた御主張なさっていることを読んだりさせていただいております。いろいろな意味で、還付という発想、もっとやはり私ども研究する必要があるユニークな一つの発想あるいは御提言であろうというふうに思っております。
 ただ、今考えますと、税制全体の基本構造というものを考えますときに、還付の問題、さらに大きな研究手続をすることも私は問題意識として持たなければならないと思いますが、全体構造をどう持つのかという場合に、私はやはり総合課税と、それから長年日本で定着をしてまいりました直税、所得税中心というのは、日本の税制の中に社会的に安定した仕組みになっている、やはりこの仕組みは大事にしていきたいというふうに思います。
 それから、消費に関する公平という、あるいは生涯所得というものを含めた御意見ございました。確かにそういうさまざまな視点も研究をしなければならないと思います。ただ、今私どもにとって問題なのは、消費税の導入によって公平化が進んだと思っておられる国民は少ないと私は思います。日本の不公平がさらに拡大をしておるのではないかというのが、世論調査で見ても多くの姿ではなかったのか。やはり設計自体の根本に欠陥がある、それをどうしたらいいのかということを私どもはここで真剣にやらなければならないというふうに思います。
 なお、一言だけいたしますが、委員おっしゃいましたサラリーマンの皆さん、農家の皆さん、中小企業、零細企業の皆さんということにつきましては、政治家の一人として私はいつも実感をいたします。税を負担している階層が農家は非常に少ないではないか、我々サラリーマンはほとんど負担をしているんだというふうな声もございます。そうかといいますと、零細企業の皆さんは労働時間でも違いますから、夜遅くまで裸電球のもとで働いたりしている現実もある。私は、そういうものの中でお互いの、額に汗して働く階層ですから、どうやってもっと公平感というものを形成したらいいのか。これはある意味では透明性あるいは相互理解、国民的な理解の仕方という面でも格段の努力をしなければならない、膨大な不公平感も、私の考えでは、半分はそういう意味での不透明感、税の全体の不透明感に基づく、あるいは相互理解ができないせいに基づくものが半分、あとの半分は制度自体の課題ではないだろうかという気がいたしております。
今回の「もんじゅ」の事故の知らせを聞きまして、またその後の動力炉・核燃料開発事業団の対応ぶりをお聞きいたしまして、まず思い出した話がございます。
 もう随分以前でございますけれども、ある文明のことについて書かれた文章でございまして、それはどういうものであるかというと、文明というのは新しい強力な技術を獲得することによって興隆をするのだ。しかしながら、その同じ技術が逆に文明を衰亡させるのだ。これまで多くの文明をいろいろと研究してまいりました識者によりますと、多くの文明においてこのような問題点が指摘されるのだそうでございます。
 ここで、技術というのは時とともに衰退する性質のものではございません。時とともにむしろ改良が加えられていきながらだんだんと進歩するのが技術であり、その技術の蓄積の上に現代の社会というものが構築されていることは、皆さんの御承知のとおりでございます。
 しかしながら、そのような強力な力を持つはずの技術が、なぜに文明を衰亡させるのかということを真剣に考えさせていただきましたときに、その技術を取り巻く人や組織に、時とともに考え方の違いを、おごりを生み出してしまうのではないかというふうに感じてならないのであります。
 強力な技術であればあるほどその貢献は大であります。その貢献が大でありますだけに、その技術こそが正義である、その技術を扱う人間の言うことは何を言っても通るはずであるし、どのような振る舞いを行っても、その振る舞いは世間的に受容されるはずである、このような考え方が蔓延することによって、いろいろな問題を次から次へと生み出して、最後には一つの文明が衰亡のときを迎えてくるのだろう、私はこんなことを今回の事故を通して感じたわけでございます。
 私はもともと技術者でございますから、技術のすばらしさを否定する気持ちは毛頭ございません。しかしながら、その技術を受け取る人間が考え違いをしたり、思い違いをしたときには、これは大変危険なことになってしまうということを今改めて感じているところでございます。
 それだけに、今回の「もんじゅ」の事故並びにその事故後の対応については非常に多くの疑念を抱くところがございますし、またその周辺住民の皆さん方の御批判等をお伺いをさせていただきながら、この事故が極めて深刻な大きな問題であるという認識を持っておりますことをまず御披露させていただきたいと思っている次第でございます。
 巨大技術は、一たび事故を起こせば甚大な被害を周辺に及ぼしていくものでございます。したがいまして、そのような問題を避けるために、特にこの原子力の関連の開発に当たりましては、原子力基本法まで制定をし、その推進を図ると同時に、その推進に当たる原理を定めてきたところでございます。
 その第二条には民主、自主、公開、もう皆さん御存じのとおり、一般的に言われる原子力三原則でございますけれども、このようなことが定められておりまして、この原子力関係の研究開発に当たってはこれらルールを遵守しながら暴走を防いでいこうじゃないか、こういう合意を得ているところでございますが、今回の動燃の対応は、残念ながら、特にこの公開という部分において大きな疑義を与えてしまったという気がしてなりません。
 そこで、長官にお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。この民主、自主、公開の三原則でございますが、今後の日本の原子力政策遂行の上で、基本方針として今後も間違いなく堅持されるおつもりかどうか、この点についての御決意をお伺いさせていただきたいと思います。