お話によりますと、この四月の終わりから五月にかけてＡＳＥＡＮを総理は訪問されるということを承っておるわけでございます。わが国がアジアの諸国との間に相互理解に基づく友好関係を発展させていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。また、アジアの一員としてわが国が積極的な外交を展開するための基盤をなす地域であるというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、来るべき総理のＡＳＥＡＮ諸国訪問は、これらアジア諸国の関係強化を図る上で大変意義の深いものがあるというふうに思うのでございます。
 そこで、まず総理はどういうようなお考えでＡＳＥＡＮを訪問されるのか、そのお考えを承りたいと思います。
地球的規模におきまする環境の整備につきましては日本も重大な関心を持っております。特に地球上において砂漠化が進行しておる、アフリカにおいてそれが非常にはなはだしい現象であったのが最近アジアまで伸びてきているという話も聞いておりまして、非常に憂慮しておる状態でございます。日本といたしましても、二国間あるいは国際機関等を通じまして、この地球環境の保全については全面的に協力を申し上げる用意がございますし、努力もしておるところでございます。これは学問的研究の面もございましょうし、あるいは資金的援助という面もございましょう。ともかく地球全体の仕事として日本も相当程度の貢献をすべき責任があると考えております。
 原さんが昨年五月十一日にナイロビにおきまして提案されました提案は、各国に対しても非常に印象を与えた由に承っておりまして、この特別の環境委員会設置というものはある程度前向きに検討されているように聞いております。ぜひこれをつくる方向にわれわれも外交機関その他を通じて積極的に努力してまいりたいと思っておりますし、またできました上は提案国といたしまして相当額の負担も考慮しなければいけない、そのように考えております。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました一九九三年度予算案に対して、反対の討論を行います。
 現在、バブル経済の崩壊に伴って急激に景気が落ち込む中で、その対応が問われております。ところが、本予算案は景気回復の面から見て、まことに不十分なものと言わざるを得ません。
 そこで、本予算案に反対する第一の理由は、我々が予算修正要求を提示し、強く迫った所得税減税や福祉一時金の支給、住宅、中小企業対策の拡充などのための予算修正が行われなかったことであります。我々の要求は、不況に苦しむ方々に対する不可欠の施策であり、景気対策として差し迫ったものに限定し、早急に実施するよう求めたものであります。現在の段階でそれが実現されていないのは極めて遺憾であります。
 とりわけ所得税減税は、税制の面からも、景気対策の面からも不可欠であります。景気停滞の影響は個人消費にも重大な影響を及ぼしており、景気対策として欠くことができません。また、公平な税負担を実現するためにも必要です。消費税導入時以来実施されていない、相当規模の所得税減税を実施すべきであります。財源問題や財政均衡に固執する余り、所得減税を回避することは許されません。所得税減税については前向きに検討することを表明した自民党幹事長の回答を受け設置される与野党協議機関で早急に合意を得、実施されるよう強く求めます。
 第二の理由は、予算全体を見ても、景気対策の面からは言うに及ばず、生活充実策としても不十分です。
 経済の現状は、昨年から公共事業拡大と住宅建設に若干回復の動きが見られるほかは悪化の一途をたどっております。こうした経済状況から、九二年度の当初の政府経済見通しては三・五％の実質成長が見込まれていましたが、九二年末の実績見込みで一・六％と半分以下に引き下げられました。これは近年では全く異例のことであり、まさに異常事態であります。九三年度の政府経済見通しは、実質成長で三・三％を見込んでおりますが、民間調査機関と比較して昨年以上にその突出が際立っております。その達成に向け九三年度予算が大きな役割を担っていると思うのでありますが、経済見通しの達成はそれでは困難と断ぜざるを得ません。
 一般会計予算を見る限り、対前年度当初比で〇・二％増、政策経費である一般歳出でも三・一％増とほとんど景気対策予算になっておりません。また、景気対策の柱である公共事業も、国の一般会計では対前年度当初比で四・八％増としたとされておりますが、今年度補正後と比べれば大幅な減額であり、これだけでは対策としての効果は見込めません。その配分、内容も依然として硬直的であり、生活重視の観点からの洗い直しは不十分です。また、地方交付税交付金の減額措置の継続など、国の財政破綻のツケを生活の基点である地方財政に転嫁する措置が拡大していることもあり、生活重視に逆行していると言わざるを得ません。
 特に問題なのは、不況の深刻化で大きなダメージを受けているのは中小企業であり失業した人たちであるにもかかわらず、中小企業対策費も失業対策費も削減されていることであります。これでは景気対策に配慮した予算とは到底言えないのであります。
 反対理由の第三は、生活関連の予算が抑制される一方、防衛費が増額される予算案が継続されていることであります。
 中期防衛力整備計画の見直し、縮小も不十分であり、冷戦崩壊という情勢の歴史的変化を看過していると言わなければなりません。防衛関係費は対前年度比一・九五％増の四兆六千四百六億円と低い伸びとはいえ増額されておりまして、軍縮を率先して実行すべき我が国の立場から全くの時代錯誤であります。平和と軍縮推進は日本の世界に果たす使命です。中期防衛力整備計画は若干削減するだけにとどまらず根本的に見直し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度防衛関係費については、ＡＷＡＣＳなど不要な兵器の購入・開発の中止などを行い、前年度を下回る規模に抑制すべきでした。
 この際、強調しておきます。三月三日集中審議の水田委員以下及び三月四日の分科会は、自民党単独による質問者不在、理事会での合意なきまま強行された暴挙であり、断じて容認されるべきものではありません。
 最後に、政治疑惑の徹底究明と政治腐敗の根絶に向けた宮澤総理の断固たる決意と、景気対策のための施策の拡充を強く求めまして、私の反対討論を終わります。
 なお、日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、反対をいたします。
 以上です。（拍手）