やはりユーザーの中には早く打ち上げを進めてもらいたいという意見もあるんですが、ちょっとお尋ねしておきたいと思うんですが、静止軌道、静止衛星の軌道上にはたくさんいま各国の静止衛星が乗っているわけですけれども、やはり無制限にあるわけではないために、わが国の宇宙開発政策の現在のテンポでいきますと、本当にその最適な地点をどんどん他の国に占領されてしまうのじゃないかという心配があるということですね。二月四日に打ち上げられました「さくら二号」ａですか、あの場合でも、いろいろとその位置をめぐりましてソ連と調整がつくのが長引いたというような話も聞いておりますが、その点どうでしょうか。
いま先生がおっしゃいましたように、宇宙開発委員会におきましては、今世紀末までを見通した宇宙開発のビジョンをつくるための特別部会を組織しまして、先年来鋭意その検討を進めているところでございまして、いまのところ、三月末というふうなお話でございますが、なかなか中身的にもむずかしい点もございますのでもう少々時間がかかるかもしれません。ただ、その中ではいろいろな事項について検討をしているわけでございますが、先ほど系からもお話がございましたような、いろいろな方面からの新しい需要というものに対してわが国の宇宙開発がどのようにそれにこたえていくべきかということがその検討の大筋でございます。
 たとえば、一つの例でございますが、最近一番よく言われますのが、わが国におけるところの打ち上げ手段、すなわちロケットのいわば開発のスピードとそれからユーザーのニーズの対応とのギャップというものを、一体どのようにこれからわが国の宇宙開発では埋めていくべきかということが一つの論点になっておりますが、そのような点につきましても長期ビジョンの特別部会では非常に突っ込んだ検討をしているわけでございます。ただ、結論がまだ出ておりませんけれども、いままでのいろいろな段階では、なるべく大型化、大型化の需要と申しましてもやはりそれにはおのずから一定の限度があるだろう、だけれどもわが国としましては、現在世界各国が持っているようなその程度のいわば打ち上げ手段はなるべく早い機会に追いついて持つような努力をするということが必要ではないか、というふうなことが一つの議論の中心になっているわけでございます。
確かに、外国に打ち上げを委託した場合には、日本が期待するような時期とかあるいは価格の面でなかなか実現するかどうかむずかしい問題もあろうかと思いますし、また、大臣がおっしゃったように予算の点で、財政再建という現在の情勢下ではなかなか限界もあろうかと思いますが、しかし自主技術を開発することも必要でありましょうし、また最大の努力を重ねていただきたいと思います。
 五十七年の九月に、宇宙開発委員会、このもとに設置されました長期ビジョン特別部会は、今世紀末ごろまでの宇宙開発のビジョンに関することを審議しておるわけですが、これは五十八年三月末までに審議を終えるということになっていますが、その見通しはどうでしょうか。また、この部会では、外国への打ち上げ委託についてはどのような議論が交わされたのでしょうか。
太田先生のおっしゃるような意見が経団連の中にありました。いろいろと討議が重ねられまして、そしてその結果はやはり大前提は自主開発、これでいくべきである、そしてスピードを、テンポを上げて大型の需要にこたえるべしと、こういうまとめ方に大体なっておるわけです。だから私たちは、長い間本当に後発のわが国がここまできた技術の蓄積というものは非常に貴重なものを持っておりますから、それは可能なわけですわな。ただ問題は、そこに一体どういう財源の見出し方が伴うかと、そこにひっかかるわけです。だから私たちは、万難を排して、いま太田先生のおっしゃるように、まず自分の自主開発、もうブラックボックスは持たない、全部自分の力でもって、しかもユーザーの要望にこたえるもの、こういう目標の設定でがんばりますから、御協力、御理解をお願いいたしたいと思います。
先ほど自主開発等のことについても同僚委員からの御質問がありましたけれども、現在の宇宙開発政策というのは自主開発路線がとられているわけですけれども、これに対しまして経団連の中では、最近自主技術開発を加速化すべきだという要望を出すということも伝えられております。また中には、同じ経団連の中でも、通信衛星の実用化時代を迎えて外国の力をかりても早期打ち上げを図るべきだ、こういうような意見も出ておるようでございますが、科学技術庁長官としましては、やはり自主技術の開発は不可欠である、このようにお考えと思いますが、その点いかがでございましょうか。
実はその辺がかなり我々と認識のずれるところなんです。やはり職員を叱咤激励をしながらやるのが大臣の一つの役目ではなかろうかなと思っておるものですから、官業の見直しをきちっとしていかなければならぬ、郵政内部できちっと大臣がお詰めになっていろんな論議をしていく、これは大事だと思うのですよ。しかしながら、そこまで詰まってない、よくわからぬ、ふるさと小包は引いた方がいいか引かない方がいいかわからぬけれども、これは議論していくんだよと—初めからこう、ぽんとしてしまいますと、やはり、ふるさと小包どうするんですか、こうやってやってきて、確かに民業もやっていますよ、これどうするんですかといったときに、初めから大上段から引けよというのが前提にあって始まると、どうもその議論におかしな面が出てくるのではなかろうか。私は、もちろん勉強することは大事だ、郵政内部に大臣が命じていろんな形でどうだろうかなと考えることは大事だと思うのですけれども、どうもその手順が違うような気がしてならないのです。
 実はこの間、例えば国鉄はこの十二年の間で八回値上げをいたしております。タクシーは三回値上げをいたしております。新聞は四回値上げをいたしております。そういう意味では郵便事業、ある意味ではよくやったなという評価があってもいいのだろう。逆に、先ほど大臣が冒頭言われましたように、国民は安いサービスをやはり要求しているということになれば、民業で提供して上がってしまった、官業だったら安かったという議論がもし生まれたとしたら、これはまた先ほどの答弁が少しおかしなことになるのではなかろうか。官業でやっていて、しかしながらこれが民業に行って、国民サービスが上がって安くなるというのだったらよくわかるのです。逆に言えば、十分議論を積み重ねて官業民業論というものはすべきではなかろうかな。
 冒頭、安い価格は維持しなきゃならぬというお話でありましたので、そのことについてお聞きしたいと思います。