労働省といたしましては、平成二年七月に連続休暇取得促進要綱というものを策定いたしました。この要綱では、年休二十日付与、二十日取得ということを目標に掲げまして、いろいろな施策を講じてきているところでございます。
 例えば、年次有給休暇取得計画表を企業で作成
していただいて年休をとりやすくするとか、企業において年休をとった場合に業務代行者を決めていただいて、あるいはまたその他の方法によりまして年休をとりやすい条件をつくっていくこと、あるいはまた労使一体となった委員会をつくっていただきまして、そこで年休の取得状況をフォローアップしていただく、あるいはまたさきの六十二年の基準法改正でてきた制度ですが、あらかじめ労使が年の初めにいついつの時季に年休をとるという計画をつくる、そういう年休の計画付与制度を活用してもらうなどいろいろな具体的な方策を示しながら、企業に対しましていろいろな機会を通じまして指導を行っているところでございます。
年次有給休暇の取得日数等々をお話しになられましたけれども、そういう雰囲気に対しまして、その解決策のために労働省としては具体的な如才のない対策を立てておられると思いますけれども、その現状等をお聞きしたいと思います。
平成三年における年次有給休暇の付与日数は十五・七日、そして取得日数は八・六日ということでございまして、我が国におきましては年休が半分ぐらいしかとられていないという実態がございます。
 この原因でございますが、いろいろ調べてみますと、先生御指摘のように周囲に迷惑がかかる、あるいは病気等有事への備え、あるいは仕事がたまり後で忙しくなる、あるいはまた仕事が多く人手不足といったような原因が挙げられております。これらの原因を考えてみますと、やはり我が国の企業においてまだまだ年次有給休暇をとれる、そういう体制づくりが十分ではないのではないか、その辺に問題意識を持っております。
この労働基準法改正につきましては、もうこれで四たびになると思いますが、多くの委員の方からもたくさんの問題点が指摘されまして、ほとんど出尽くした、こういう感じがするわけでございますけれども、あえて私も確認を含めながら質問をさせていただきたいと思います。重複する点が多いと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
 まず最初に、年次有給休暇についてお尋ねをしたいと思っております。
 休暇を取得した場合、他人へのしわ寄せとかあるいは職場の雰囲気を壊すことになるのではないか、こういうようなことで気遣うことが多いと聞いておるわけでございますが、そういう面、労働省の方としてはどういうふうな認識をしておられますか。
労働省といたしましては、御指摘の准看護婦さんの問題につきましては、准看護婦さんから申告があった際、また医療機関に対する監督を加えた際に厳正に対処してまいりたいと思います。またその上で、病院行政を所管される厚生省に対しまして労働省として要望すべきことがあれば要望してまいりたいと思っております。
社会問題化しているお礼奉公につきましては、我々もいろいろなところから情報を得たり、また実態等につきましても見ているわけでございます。先ほど労働省の方からお答えがございましたように、基本的には本人同士といいますか、本人たちの契約の問題にかかわるわけでございますが、この中身が、我々が新聞等で見ておりますような社会通念に照らして非常に常軌を逸しているというようなことであれば、これはもう正していくべきであるというふうに考えております。
 この点につきましては、関係機関とも協議いたしまして問題の解決を図るよう努力したいと思いますし、また、その原因がどこにあるのかというようなことにつきましても今調査をしているということでございます。こういった看護婦の労働の現場におきまして准看護婦の扱いについて種々問題が起きてまいりますのは、現在の医療を支えていく上において大きな問題であろうかと思いますので、とにかくそういった面での解決を図りたいというふうに思っております。
今の御答弁ですと、悪徳な事業主がそういうことをやるので厳正な処罰なり対応をしていく、あるいは監査をしていくというような話がありましたが、これは行政責任逃れなのではないでしょうか。病院により安い労働力を必要とさせるような、そういう准看護婦を必要とさせるような、すなわち人手をかけたら、人件費を多くかけたら病院経営が成り立たないような状況に今追いやられている、追いやってきている、そういう行政の責任があるのではないかというふうに思いますが、このことに関して厚生省並びに労働省からの答弁をいただきたいと思います。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
需給を見直すファクターにはいろいろあろうかと思いますが、今先生御指摘のようなそういうものも一つの条件になろうかと思います。
 そういうことで、見通しにつきましては、やはり需給の動向がどういうふうになるかということを十分に見ながら、これは特に需要に関係してまいりますので、そういったいろいろな観点から、諸般の状況を見て、必要があれば所要の見直しを行っていきたいというふうに思っております。
どうも答弁がすっきりしないのですね。私は自分で、やはりこれはやるべきじゃないかという立場で提言をしているのですが、例えば中高年齢者の雇用促進特別措置法が廃止をされて、昭和六十一年ですか、いわゆる高齢者に対する総合対策法案が可決をされましたとき、このときに附帯決議がついています。その附帯決議は、六十歳未満定年を定める事業主に対し、定年引き上げのための効果的な行政指導を行うということをつけましたね。そして、社会党、公明党、民社党、共産党、この共同提案に係る議員立法の法律案を撤回をして賛成したという経緯が存在しているわけであります。
 我々の出しました法案は、撤回するに当たってそういう附帯決議をつけて、労働省はその附帯決議の趣旨を踏まえて努力するという約束をされました。努力はしてきていないとは言いませんけれども、現実が努力の成果としてあらわれていないではないか、だから、より雇用主に対して定年延長を図っていくような、そういう雇用保障、所得保障ができるようなことを進めるために、私は今一つの提起をしてみたわけであります。それが、将来の問題として労働省がどこまでの決意を持って、では考えてみようというのかどうなのかの問題なんですね。これを私は再度答弁をしてもらいたい。
 もう一つは大臣、終身雇用が日本的雇用慣行だ、こう言われてまいりました。この終身雇用ということはどのように御理解されているのか、お答えいただきたいと思います。