従来、林業関係におきましてヘリコプターの利用と申しますと、苗木の運搬あるいは治山工事の機材運搬等が中心でございました。しかしながら、一方におきまして、ヘリによるところの木材搬出の問題もこれからの課題だと思いまして、現在、実は国有林におきましても実験をしておるわけでございます。これはいままで二局ほどやっておりますが、立米当たりやはり五万から七、八万かかっております。したがいまして、高品質材、しかも、それが単木的に切る場合には、そういう形でほとんど林道をつけなくても、それによって出し得るわけでございますので、私ども、そういうような高品質材の運搬等に現在実験的に行っている段階でございます。
 民有林関係も、奈良県の一部でやっておりますが、まだほとんどわずかでございまして、これからある程度そういうふうな実験をしながら、今後こういうことを決めていく段階でございますので、まだまだ補助事業として考えるところには至ってないと思います。
 それからヘリポートでございますが、御承知のとおり、現地において材木を運搬する場合には、高さ三、四十メートル、高いところで綱をおろしまして、それで材木をくくって持ち上げて運搬するという形をとっております。ヘリポートにつきましては、下流の方の、ちょっとした整地をすれば、自然的地形で利用できるというようないま段階でございますので、私どもこの建設の問題については、さらに検討していかなければいけない問題だと思っております。
 いずれにしましても、そういうような高品質材を点状に択伐する問題については、林地の破壊その他の関係から見ますと、ヘリでやるのもきわめて有効でございますので、これはさらに研究してまいりたいと現在考えておるところでございます。
最近、ヘリコプターを木材の出材に利用するような時代がやってきていまして、現在、私ども奈良県でも、急峻な山の頂上付近で伐採した木材は林道に出して、そして木材市場に出してくるよりも、ヘリコプターで直接木材市場まで運んだ方が出材費が安くつく。
 たとえて言いますと、林道経由で、普通の方法で集材機や河川で道路端まで出してトラックで運んでくる場合、石当たり大体五千円から七千円ぐらいの出材費がかかっておる。ところが、ヘリコプターで山の頂上からつってすぐに木材市場に持ってくると、大体五千円ぐらいで出てくるというような地域もありまして、ヘリコプターで運んだ方が安くつく。私はヘリコプターを使うことについて余り賛成じゃないのです。といいますのは、幼齢林が付近にあった場合、あの風で幼齢林の木の一番穂先のやわらかいところを飛ばしてしまうおそれがある。なぎ倒してしまうおそれがある。だから、決していい影響を与えないんじゃないかということが一つあるわけです。しかし、時代の要請でそうなった。ところが、ヘリコプター基地というものが全然ないわけなんです。私は、これからの林野庁の行政の中では、そういうヘリ基地をつくるのに国が補助をしていく、林業の近代化のためにはこういうことも必要じゃないか、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
私ども、現在の林道事業を進めるに当たりまして、例の林業振興地域等につきましての林道開設につきましては、奈良県も現状を踏まえた形で受益者負担をゼロにするような努力をされておるわけでございます。私ども、これから進めるに当たりまして、財政のきわめて厳しい中ではございますが、やはり知恵をしぼりまして、各種の林道を組み合わせることによりまして、まずは最大限の努力をすることが大事だと思いますので、そういう点についてのきめ細かい指導を私どもこれからさらに進めてまいりたい、かように考えております。
北海道と地勢は大分違いますけれども、私ども奈良県などは、林道の延長キロ数というものは物すごく長いわけです。奈良県の大体六〇％、吉野の山間地帯は急峻な山岳地帯ですから、林道の設計自体に対しても大変なお金がかかる。そこへもってきて延長キロ数が長いから、勢い県や市町村は受益者の負担を重くしておるというのが現状だと思う。私は、そういういわゆる林野面積にして延長キロ数の長いところについては、国の特別の配慮がなされなければいけないのではないかと思うわけです。北海道などは、たとえて言いますと過疎振興山村などでも百分の五十、間伐林道などでも百分の五十五ですね。ところが、内地の一般のところは百分の五十ということでやはり五％違うわけです。私は、奈良の吉野のようなこういうところについては、少なくとも百分の五十五というぐらいの措置は講じなければ、受益者負担にたえられないことになるのではなかろうかと思うわけですが、その点について、ひとつ都道府県を指導しますということだけではなしに、国の行政改革でいろいろ補助金締めつけと言われていますが、こんなものはほかの補助金と違う。先ほど申し上げたように、治山治水、そして国土保全、こういう面からも重大な役割りを持っておる、これをおろそかにしては大変なんです。
 その辺のところを認識を改めていただいて、そういう延長キロ数の長い、そして設計上大変高額になる、こういうところについては、いわゆる国の補助率をアップすべきじゃないか、こう思うのです。受益者の負担を減らさなければ林業はつぶれてしまう、このように思うわけなんですが、大臣、どうでしょう。
率直に申しまして、私個人といたしましては今回の交渉が初めての経験でございましたので。しかし、それはそれといたしまして、トップ会談の回数などは従来の約倍近い回数を余儀なくされるとか、あるいは当初の相手方の出方が日本の漁獲量を五十五に査定してきた。かつて過去数年間のうちで一番厳しい削減率に相なるわけであります。従来は最初から七十五を認めた年もございますし、削減した場合でも六十五というのが従来までの実績であったわけでありますが、今回はそれを二十万トンカットして五十五にしてきたというようなこと、それから期間が異常に長期を要したということ、そういう物理的な面からいきますと、そのこと自体は量的には非常にむずかしい、従来に比べて非常に厳しかったということは言い得ようかと思います。ただし、それが質的に違うかどうかということはなかなか、見方でございますからあろうかと思いますが、先ほど先生がおっしゃいました縮小均衡を辞さずというソ側の態度が非常に明瞭に見えたという意味においては、先生がおっしゃったようなこともあるいは言えるのではないかと思うわけであります。議論の過程で、ソ側としてはあえて等量とは言わないけれども、縮小均衡の方がよろしい。なぜなれば、七十五とか六十五とか言っても両国ともそれだけとっていないではないか。しかも、とれていない比率はソ連の方がはるかに厳しくて、ソ側は十八ないし十九万トンしかとっていない。日本は五十万トンもとっている。これはきわめて不公平である。このインバランスをなくさない限りにおいては今回の交渉はできなくてもやむ得ないくらいの強い議論が当初あったわけでございます。そういう意味では、質的というのが当たるかどうかは別といたしまして、従来になく大変むずかしかった交渉であることだけは事実であろうと思います。