先生のせっかくのお話でございますが、私個人としては気持ちが別にあるといたしましても、政府としては現在御審議をお願いしている法律案というものについては取り下げる意思はただいまのところ持ち合わせておりません。公務員の諸君にはまことにお気の毒だと思います。私も、願うならば上げるときの総務長官であったらなといつも思っておりますが、こういうときには全職員、上も下も先生のいま御指摘のようなお気持ちだろうと思うのです。しかし、国民全体を見る政治の場からはやはり筋道を通すことが必要であろう、それが政治の道である、つらいけれども現在取り下げることはできないというのが私の率直な気持ちでございます。
確かに中小企業の中には支払い能力がなくて低いところもあるわけです。ここに働く労働者は本当に気の毒という以外にないのですが、しかし問題は、人並みに給料も退職金も払えないような企業を許しておくところに問題があると思うのです。それだったら、早く全国一律の最低賃金制でもつくって、中小零細企業に働く労働者の生活の底上げを図るというようなことをしながら、そうして退職金の問題も、賃金条件を下げる、あるいは給与条件を下げる、勤務条件を下げるということは絶対にしない、どんなことがあっても上げる方向で努力するということが私はあってしかるべきじゃないか。しかも、人事院の調査と申しますけれども、この調査は層化抽出法というやり方で、網羅式に全体をやったものじゃないのですよ。これは非常に不正確さがあるわけです。だから、こういう調査方法に正確性を求めること自体が私はナンセンスだと思うのですよ。
 そこで問題なのは、どうですか、ひとつこの辺でこの退職手当法を取り下げていただけないでしょうかね。私は、中山総務長官の日ごろの御答弁やそのお人柄というものは非常に尊敬しておるのですが、やはりそういう温かいお気持ちを持っておる大臣でございますから、どうかひとつこれは全公務員のためにお取り下げを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
政府は、先生も御案内のように、経済関係の閣僚会議を毎月持っております。そこで政府の閣僚同士が話し合って一番心配をいたしておる問題は、大企業がどうという問題じゃなしに中小企業の問題でございます。大企業は石油ショックにかかわらずに自分で経営合理化、労使の相談の中で、利潤の追求のために生産性を上げるということをやっておる。その結果から非常に高収益を得ておることは先生御指摘のとおりであります。しかし、今日最大の問題は、日本の産業を支えている中小企業者、この倒産がことしも一、二、三と非常に高い数字を示しております。そういう中で、こういう企業に働いておられる民間の従業員の方々の退職金あるいはまたその方々の払われる税金、そういう中で政府といたしましては、ほとんどの民間企業に占める中小企業の実態と、官庁を退職される方々の手当との実態を調査して、国民の気持ちをそがないような行政をやっていくということに責任があるのじゃなかろうか、こういうことで、今回も調査の結果を信頼して、私どもといたしましては法案の御審議をお願いしている。いま先生御指摘のように、民間の手当を引き上げろというような御意見でございます。私は、中小企業の手当を引き上げることは決して反対ではない、好ましいことだ。しかし、おのずから職種によっては上げられないものと上げられるものと二種類あるのじゃなかろうか。そういうことから全国的な調査というものを人事院がやることに信頼を維持しなければ、公務員諸君の給与引き上げに対する人事院勧告、その勧告をするための調査自身に不信感が生まれてくると完全実施をする姿勢が崩れてくる、こういうところにも私どもの立場があるということをひとつ御理解を賜りたい、このように考えております。
いま私が聞いたときに、最初にアメリカの会社法というものが日本に入ってきた。占領政策の一環として入ってきたのでしょう。ですけれども、元来は日本の会社法というのはドイツの会社法じゃなかったかと私は思っているんです。それはどうでもいいですが、アメリカの会社法と日本の会社法との違いで、会社法そのものと会社法の実際の運用の違い、これらの問題についてはっきりとした表なり明らかな説明書を、いまここですぐ答えろというのは無理だと私は思うのですけれども、出していただきたいと思います。これはなかなかむずかしいかとは思いますけれども、法務省の民事局には勉強家がいっぱいいるのですから、外国語に堪能な人がいっぱい集まっているわけですから、そんなのはすぐできると思うのです。だから、この次の私の質問は恐らく五月の連休明けになると思いますが、それまでに出していただきたいと思います。
 要点は、会社法そのものの違いと同時に運用の違いです。たとえば、アメリカには総会屋なんというのはないわけです。いま日本の総会屋がアメリカに行っていて、アメリカでは驚いているんです。何で日本では総会屋というのがあるんだろう、こんなものはアメリカにはないと言っているでしょう。それはたとえばＳＥＣあるいはＦＲＢ、連邦準備理事会、こういうものがあるから総会屋なんというものが考えられない。それだけで考えられないというわけじゃないですよ。日本の株式会社とアメリカの株式会社と違うし、それから日本の場合は法人株主が七割ですからね。アメリカの場合はそうじゃない。それから、個人の意識というものも日本とアメリカと全然違うから、総会屋というものが発生しないのでしょうけれども、アメリカでは何で総会屋というものがないのか、ここら辺のところもよく説明願いたいと私は思うのです。これは非常に大きな問題なんです。個人の権利意識の違いかもしれませんが、アメリカではいま驚いているんです。日本の総会屋が大挙上陸しているでしょう。何で日本では総会屋なんというものがあるのだろうといって驚いている。それはまた後で質問しますがね。
 そこで、アメリカの会社法の中で一つの大きなポイントになってくるのは、デラウェアの一般会社法というのがありますね。このデラウェアの一般会社法というのはどういうふうなもので、どういうところに特徴があるのですか。