この問題はまた次に機会を与えていただいて、私はぜひはっきりさしておきたい問題だと思っております。今後の学校の現場がどういうふうに動いていくかという問題と非常に深くかかわると思います。
 それから、専修免許というものを今度つくられるそうですが、先ほど二種免許は一種免許を取らなくてもそのことによって不利益を及ぼすようなことはない、こういうお話でしたからそれはわかりましたが、専修免許が他に比べて特別に特権的に扱われることはまたない。これは普通免許の一級、今までの一級、一種免許を基礎にして特別な分野での研究に、単位の取得に対して与えられておるものであって、これは一種免許のダッシュのついたやつだと、こういう理解しておけばいいんですね。それで、この専修免許が何ら学校の中で特権的な立場をもたらすものではない。いいですか。
そこで、ちょっとお時間をいただきますが、簡単に申し上げますと、今の御提案を申し上げております三種類の種別化によりまして、給与その他昇任その他について差を設けることは考えていないかということについては、現在考えていないという答えが一番正しいものになってしまうわけであります。
 おまえはもうちょっと言い方があるのかということになりますと、かえってややこしい、私の御説明が下手かもしれませんけれども、今現在御提案を申し上げておりますこの免許法の改正そのものでは給与その他にはね返るということは、この法律そのものはないわけでございます。ただ、給与その他は個別の関係法令がございますから、その個別の関係法令でどのように参酌するかという御意見が出てきたときに、そのときまた考えるべきものであると。ただ、それがもう一切考えないんだというふうに今ここで他の関係法令まで規定するような御答弁はできないということで、現在考えておらないというのが今の一番正しい答弁であると、こういうふうに申し上げるわけでございます。
衆議院で言っちゃったから、なかなかあなた方も答えにくいこともあるのかもしらぬけれども、しかし、私は別に何も特別なことを考えて言っているんじゃないので、免許法の改正というのがそういうことに連動するかもしれませんぞという不安を与えて、すべて支配し管理して抑えて、そして思うとおりにやらすということでは学校はよくならぬと思うんです。そうじゃなくて、もう少しやっぱり教師が学校という集団の中でお互いに平等に人間的に協力し合って学校全体がよく機能していくようにやっていくためには、余りそういう差別をつくらぬ方がいいんです。既に給与は短大の場合と学部卒の場合とでは出発点が違っておるんですよ、今でも。それにさらに免許状で上乗せすることはないんです。そういうことをやる意思はないんですということをなぜ素直に言えぬのだろうかなと思って、よほど事務方からきつくそこは言われているところなんですか、大臣。あなたの提案の責任者としての、あなたの御判断できっちりおっしゃったらいいんじゃないですか。
いろいろ正しくお答えしようというふうに努力をいたしますと政府委員の答えが一番正しいということに相なります。それ以上申し上げるとちょっとややこしくなりまして、かえって疑問を差し挟むことになるんじゃないかと思います。
なぜ現在現在って言わなきゃいけないんですか。この法改正に当たってそのようなことは考えていないとなぜ言えないんですか。考えていないのならそう言えばいいじゃないですか。どこか心の中に、今のところは何とかうまくやらにゃいかぬから、それで通してしまえば、こっちのものよという考え方でおやりになるのならこれは大問題ですよ。
 だから、現在とかそんなことを言う必要はないので、この法律を提案した文部大臣としてはそのようなことは考えておらぬということを明確にされたら何か支障ございますか。
政府委員からお答えをいたしております、それを繰り返すことに相なります。したがって、現在ここで御提案をしている、現在、給与その他について変更は現在考えておらない、こう素直に申し上げるより方法がございません。それで御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
これはもう、それじゃ、あなた方そういうことで言い張るんなら、結局今までのいろいろな管理職制度に加えて今度は免許法を横からまた入れてくる、そういうことで学校の中にそういう縦の系列をつくり上げてしまう。そういうことで、これは全く教職に何の経験もない——局長、免許状持たぬでしょう。あなた持っているかね、教員免許状。——持っている。何持っているの。使ったことはないでしょう。その経験のない人たちが、そういう役所の中のシステムのような物の考え方で、学校の現場をお考えになるとするならば非常に私は問題だと思うんですね。どうなんですか、大臣。そこのところはやっぱりあなた方は配慮に置きながら、この法改正をおやりになるんですか。
実は私も平野参事官と同じ世代でございまして、戦争体験というものをみずから経ておらない世代の者でございます。しかし、今日の日本のことを考えますと、あの大戦でひとしく大変な御苦労をされた方々、または戦後の厳しい社会を生き抜いてきた方々の御努力によって今日の日本の姿があると思い、我々としてもそうした方々に対してでき得る限りの恩返しをしなきゃならぬということでおることは事実でございます。そこで、御指摘にありましたように、それぞれ政府として戦後処理問題に取り組んできましたが、やはりプライオリティーの問題がありまして、必ずしもその対象者が多いとか少ないとかでなくて、やっぱりそれには順番があってそれぞれ対応してきたことだろうと思います。しかし、それぞれに厳しい体験を経た方々に対して国家としてどういうふうに考えるかという形で、一つ一つ処理してきたと思うのでございます。
 そこで、先生御指摘のように、全体の経済力の問題はなるほど今日大きなものになっていることは事実でございますが、こうした御苦労された方々にどのように対応するかということは、最終的には基本的に国民の皆さんが御判断されることであり、それを代表する国会の先生方の御判断でもあるわけでございまして、なるほど国自体は大きな経済力を持つ世界二の自由主義国家になりましたが、率直に申し上げて国家財政としては大変厳しい状況であることもこれまた事実でございます。したがって、そうしたことをもろもろ政府とあるいは与党である党とも御相談をしながら、こうした方々にいかに慰藉の気持ちをあらわすかという形でぎりぎりまとめ上げましたのが今回の法律案でございまして、ぜひその点を御理解いただきたいと、こう思う次第でございます。