くどいようでありますが、私が特に総理に聞きたいことは、過去の日本の歴史の中でもあの忌まわしい戦争は何とお呼びでしたか。一億一心だとか東洋平和のためにということを強調されましたね。一億一心だとか東洋平和のために、いわゆる戦争も平和のために戦争するんだ、こういう理屈になるわけであります。私はそれを言わされ、聞かされ、そして教えられ、沖縄戦でひどい目に遭ってこう生き延びておるわけであります。
 そして、復帰二十年という去る五月十五日に国においても沖縄においてもイベントがあったわけでありますが、それを思うにっけ、平和がこの法の前提であることは間違いない、だのに沖縄の現状は、基地は二十年経た今日も依然として変わらない。だから、五・一五を踏まえて沖縄県民はさらに団結をして立ち上がって基地撤去に邁進しよう、そうしてその自衛隊につながるＰＫＯに反対しよう、こういうムードが日にち毎日広がりつつ、高まりつつあります。のみならず、その国民世論の広がりつつあること、毎日のように陳情、要請が私の部屋にも続々と参っております。このことを思うにつけ、国民に対してまだ十分なる理解がいっていない、コンセンサスがいっていない、このことをまざまざと今見せっけられておるわけであります。
 いろいろと問題を残し、国民の不平不満を醸しておるという現状の中で、これからどうＰＫＯを進めていこうとしておられるのか、沖縄の復帰二十年のあのことも含めて、また国民に向かってこれをどうこれから進めていこうとしておるのか、そのことの確たる総理の御所見をひとつ承りたい。
 同時に、沖縄へいらっしゃるということについても、繰り返しませんが、二度にわたって、この前は三度目の正直のという前置きで要望もいたしましたが、沖縄に必ず行くという、これは総理一人の決定では無理でしょうから、今どの程度沖縄へいらっしゃる結論が進みつつあるのであるか。
 そして今、何といつでも沖縄の世論は基地撤去、それから公平公正な政治、行政の中でも特に二つの目玉、厚生年金の本土並み、この前向きの話し合いはこの前三機関で、厚生省、開発庁、それから総務庁ですか、三省庁が寄り寄り集まって前向きで話し合うということは申し入れられておりますが、それは総理の意思であるのか、そこを窓口にされるのであるか、そういった点も明らかにしていただきたい。
 以上、申し上げまして、私の質問を終わります。
それは、先ほどの国連協力といえども憲法にたがうことはならないというお尋ねと当然のことながら密接に関連をいたしましたお尋ねでございます。
 この国会、前国会もそうでございましたが、におけるこの法案の御審議の主な点は、憲法との整合性の問題であり、また政府はこの法案を憲法と整合するためにいわゆる五原則その他いろいろなことをこの法案の中に盛り込んでおりますけれども、そのことについての国連との関連等々、この問題をめぐりまして十分な私は御議論が行われておると思います。したがいまして、今当院で御審議になっておられますことも、御審議いただいております貢献は平和国家にふさわしい貢献であるかどうか十分論議せよとおっしゃっておられます。その議論は、私は十分にこの委員会においても過般来行われておると思いますし、政府はこれに対してそのように考えておりますというふうにお答えをいたしてまいっておるわけでございます。
 民意に問えということにつきましては、この法案そのものが、先ほど申しましたような憲法との関連、シビリアンコントロールとの関連で十分配意をいたしておると私どもは考えております。過般の何回かの国会を通じまして、この法案につきましての国民の関心も非常に高まっており、またいろいろな意味での世論調査等々も行われておりまして、政府はこの法案についての国民のいろいろな反応、反響について十分注意をいたしてまいりましたし、また御審議をいただいております院におきましてもそのことにしばしば御言及があっておりまして、国民のこの法案に対する反応、受け取り方はこのたびの御審議でもいろんな意味で質疑応答の対象になってまいったと考えております。
今回、証券取引法を改正いたしまして有価証券の定義を見直すということにいたしましたのは、確かに御指摘のように、いろいろな金融の証券化に伴って出てまいります新商品というものに対応するためでございます。もう既に日本でもコマーシャルペーパーが出ておりますし、あるいはアメリカから日本に持ち込んできておりますのがＣＡＲＤＳ、これはアメリカの金融機関がカードローンを証券化したものでございます。それから、国内でも住宅ローン債権が証券化されて、一部の機関投資家の間で取引が行われているわけでございます。こういったようないわゆる金融の証券化というものは、我々抑えようとしても抑えられるものではないわけでございます。むしろ、今のように証券取引法の適用外のところでこういうような新商品がどんどんできていくということに我々非常に問題意識を持っているわけでございまして、今回の改正によってそういう商品を証取法上の有価証券として位置づけまして、御指摘にありましたようなディスクロージャー、つまり十分な情報提供を行うということが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。特に、証券化に伴って出てまいります新商品というのは、いわゆる資産金融型証券と言われております一定の資産を裏づけにして発行されるという商品でございますので、そのディスクロージャーに当たりましては、その裏づけとなっている資産というものが一体どういうものでどういう内容のものかというような点について、かなり細かいディスクロージャーを要求する必要があるというふうに思うわけでございまして、そういう点を通じて、その裏づけとなっている資産のリスク度といいますか、リスクがどの程度あるかというようなことを含めて開示をするということが必要だと考えております。
 それから第二点の、そういうようなものを発行する発行者の信用の問題がございます。これは一つには、今申し上げたように、ディスクロージャーによって開示されます情報をどこまで詳しくし、それで投資家が判断できるようにするかということに加えまして、今まさに御指摘のございましたように、そういう情報を専門的な立場で分析するいわゆる格付機関というものが必要でございます。格付機関は、日本の国内の会社としては三社ございます。確かに出資関係は銀行などが出資をしているものが多いわけでございますけれども、しかし、この格付機関の中立性あるいは公正性というものはいわば格付機関の一番重要なポイントでございまして、そういったことから、各格付機関に対しましても、私ども従来から独立性、中立性というものを高めていくようにいろいろと指導をしております。例えば格付の決定に当たりまして、各社とも格付委員会という合議制による格付決定をしております。そういうことで、できるだけいろいろな判断を交えて格付を行う。あるいは大事につきましても、外部の有識者を入れたような委員会をつくって人事を行うとか、資本面については出資関係があるわけでございますが、いろいろな点で格付機関各社が独立性を高めようというふうに努力をしております。やはり格付機関のつけます格付というものが一番外に出る指標でございまして、それが適正な格付ができなければ、市場で評価をされるわけでございますので、今のような格付機関の独立性あるいは公共性を高める努力というものにあわせて、私どももできるだけ格付機関を何とかいろいろな面で強化して、一般投資家が非常に複雑な情報を判断しなくても、それを専門家が判断することによって投資判断ができるように持っていくのが望ましいというふうに思っているわけでございます。