非常に貴重な御助言をいただきましてありがとうございます。
 余剰人員対策問題につきましては、国鉄がもちろん主体にならなきゃいけませんけれども、やはり政府を挙げて対策を立てていただくというふうな機構も考えていくように努力をしたいと思いますし、それに必要な立法があれば、これは労働省の方々ともよく相談いたしましてそういう措置の努力もしたいと思います。
 それから今の納付金問題につきましても、やはり経営のめどが立つまでということで、この期間につきましても現在検討中でございますが、私どもの答申にははっきり明記するようにいたしたいというふうに思っております。
 どうもありがとうございました。
それから余剰人員の失業対策なんですが、マスコミの方で見ると、これは旧国鉄の方で、清算会社の方でやるような案になっているんです。形としてはそういうことになるかと思うんですが、これはやはり旧会社とは別途に失業対策はぜひ機構をつくってやってもらいたい。何か残務整理の仕事みたいにとられるのは、私は、失業対策として、観念上もその中に入れられるのはよくないだろうと思うんです。やはり最優先的に失業対策をやっていく、政府や国鉄もやっていく、旧会社が最終的には責任を持つ、その処理の中へ入れるのもやむを得ぬと思うんですが、これはぜひひとつ新機構を設けてやるようにしていただきたいと思う。
 と同時に、何といいますか、整理する人員と新会社に引き継ぐ区分を明確にして、それはある程度若干の、二割ということをおっしゃっているんですが、二割の余剰人員をつけるというのも、それはどういうことか。新会社も大変だと思うんですけれども、新会社へ移す人と余剰人員というものとはっきり区別して、そしてその余剰人員をかっちりした失業対策の対象に入れる、こういうことをよっぽどしっかりやってもらわぬと人員の配分が混乱をする、こういうふうに思うんです。
 そして、この雇用対策をやる方については、大分輪郭が出てきたんですが、これはむしろ国鉄そのものより政府全体、運輸省というようなものがやはり失業対策というものをもっとしっかり積極的にやって、私はこれについては国の税金を使って結構だと思う。あらゆるところにおいて、産業構造の変更による余剰人員対策や失業対策という
のは、これは税金を使ってやるのに十分な理由がある。そういうのに金を惜しむというのは、借金の後始末に利子補給とか何か金を出すよりか僕はよっぽど大義名分があると思っておりますから、その点ははっきりひとつ書いてほしいと思います。
 それから、私はきょうは臨時で出てきたんですが、地方行政委員会で民営化の電電公社のやつでやって、三年間定額にして、三年後には一般の民間会社並みの地方税を取る、こういうふうなことで法案ができて妥協したわけなんですが、今お話だと、さらにそれよりか地方税を徴収するのは延ばしてほしい、こういうような意向のようですから、それはそれではっきり書いていただかないと、政府の法案の処理の仕方で、地方自治体の方は、民間なら地方税を電電公社並みにやるのが当然だという線が必ず出てくると思うんです。そこはひとつ国鉄監理委員会の方で、政府が立法化する場合に、地方税の取り扱いも、監理委員会としてはこういうふうな考え方だ、こういうことをはっきりしてやっていただきたいと思うんです。
 以上をもって質問を終わります。
   午前十時三十二分開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 奥田 敬和君 理事 北川 石松君
   理事 野上  徹君 理事 浜田卓二郎君
   理事 井上 普方君 理事 土井たか子君
   理事 玉城 栄一君 理事 渡辺  朗君
      仲村 正治君    西山敬次郎君
      山下 元利君    綿貫 民輔君
      河上 民雄君    木下敬之助君
      岡崎万寿秀君    田中美智子君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務大臣官房審
        議官      斉藤 邦彦君
        外務省北米局長 栗山 尚一君
        外務省経済局長 国広 道彦君
        外務省経済局次
        長       恩田  宗君
        郵政大臣官房審
        議官      田代  功君
        郵政省郵務局長 塩谷  稔君
 委員外の出席者
        外務大臣官房外
        務参事官    瀬崎 克己君
        外務大臣官房外
        務参事官    久米 邦貞君
        厚生省援護局業
        務第一課長   石井  清君
        郵政省郵務局国
        際業務課長   梶谷 陽一君
        郵政省貯金局経
        営企画課国際室
        長       舘野 忠男君
        郵政省貯金局経
        理課長     楠田 修司君
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部業務課長   品川 萬里君
        労働省労働基準
        局安全衛生部環
        境改善室長   北山 宏幸君
        外務委員会調査
        室長      高橋 文雄君
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六月六日
 核兵器の全面禁止実現等に関する請願（加藤万
 吉君紹介）（第五三二四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結につ
 いて承認を求めるの件（条約第七号）（参議院
 送付）
 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
 について承認を求めるの件（条約第八号）（参
 議院送付）
 小包郵便物に関する約定の締結について承認を
 求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締
 結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
 （参議院送付）
 郵便小切手業務に関する約定の締結について承
 認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付
 ）
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