今、先生御指摘のようにいわゆるマリンガールと言われておりますのは、旅客船、カーフェリー等に乗り組む船員のうち接客業務に携わる者でございまして、船内就労体制上は事務部に属する部員として位置づけられております。いわゆるマリンガールの雇い入れ公認の際の職名は売店員だとかスチュワーデス、マリンスチュワーデス、サービス員、ウエートレス、接客員、ガイド等とさまざまでございます。これらの職名のものを総称していわゆるマリンガールと呼称されているわけでございます。
 マリンガールという呼称が男女雇用平等の観点から問題があるか否かということにつきましては、男女雇用機会均等法の実施にも関係する問題でございますので、関係機関とも十分相談してまいりたいと考えております。ただ、例えばイギリスなんかでもスチュワードとスチュワーデスという言葉はいけないので、何とかパースンというような呼称に改めているというようなこともございますので、この指針の中での一つの検討事項になっていこうかと思います。従来からの呼称を私どもとしては踏襲してたまたま統計上に使ったところでございますので、今後その点についてはまだ検討していきたいと思います。
昭和五十七年の日本の周辺海域におきます遭難事故、海上保安庁が取り扱った海難で救助を必要とする遭難は、二千百三十七隻、百九十四万六千百九十総トン、これに伴う遭難者が一万一千六百三十五人であったというふうに資料がございます。このうち死亡・行方不明が二百八十九人、過去三十年間に比べては一番少ない数であったというふうに報告されているわけでございます。
 いずれにしても、この海難救助体制というのは、これからの船員の雇用拡大また船工作業の安全性という立場からも非常に重要な仕事だと思いますので、その確立、またＳＡＲ条約の締結、こういうことにつきましてはどうか格段の御努力をお願い申し上げまして、時間でございますので質問を終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問にございました一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約でございますが、デンマークが六月二十一日に十五番目の締約国として加入いたしましたので、来年の六月二十二日には発効する、こういうような状況になっております。私ども、世界有数の海運国あるいは水産国という立場でございますので、海上保安庁といたしましてもこの条約の趣旨にかんがみ、条約加入のための準備作業を現在外務省事務当局と協議しつつ行っているところでございます。
 お尋ねのございました船位通報制度でございますけれども、この条約によりましてこういう措置をとることが勧告されているわけでございますが、航行船舶の位置の把握等によりまして救助活動が非常に有効、適切に行われるというメリットがございますので、私どもも昭和五十七年度から四カ年計画で整備を進めてまいりました。順調に進んでおりますので、六十年度中には我が国といたしましてもこの制度を発足させることが可能であろうかと考えております。ただ、何にいたしましても、この制度は民間の船社等の御協力が必要でございますので、今関係団体、船主あるいは労働組合等にいろいろ御意見を伺いながら円満な発足をさせたい、かように考えておるところでございます。
 なお、今後の我が国の海上捜索救助につきましては、もし私どもがこの条約に加入しましたとするならば関係締約国といろいろ御協議しながら分担を決めていくわけでございますけれども、私どもの分担もかなり広範囲になるかと予想されます。そういう体制につきましても、私ども現在、ヘリコプター二機搭載型の巡視船等の整備も進めておるわけでございますので、これらを中心といたしまして体制の整備に遺憾なきを期したい、かように考えておるところでございます。
労働省の計画課長でございますが、先ほどはちょっと所管法律でないものですから失礼いたしましたが、安全衛生法に関係いたします資格の乗り入れの問題につきましては、かねがね運輸省の方からお申し出がございましたが、ことしの六月に具体的な内容について、こういう点について具体的な免除を図ってもらいたいという案の提示がございました。現在、それを事務的に詳細詰めておる段階でございまして、できるだけ早く処置をしたい、かように考えております。
遠慮なく言いたいことは言っておいていただいていいと思っているのでありますが、似たようなことを言うてもしようがありませんからここで承っておきたいのでありますが、私は外交、防衛分野いろいろなことをやっておりますけれども、どうも事ごとにアメリカ側から、私に言わせれば明確な内政干渉、極めて不愉快千万だという考え方を持っておりますが、どうも事ごとに介入してくる。今回のこの問題で、三人の大臣、それと藤波官房長官に、これはアメリカ側の公式見解なんていうものをぶつけてくる。無礼千万だという気が私はする。本来この法律はまだ決まっていない。決まったらどうするかというと、国会が審議する。国会の審議権にあたかも文句をつけるようなこういうふざけたことを容認できませんよ。
 「ＶＡＮの全面自由化を 電気通信法案など米政府見解」。かと思うと、これは何ですか、一体。藤波さん、あなたにも承っておきたいのだけれども、マンスフィールドさんですか、「ＶＡＮ難航は対米配慮か」、これは純粋に日本という国土の、日本という国内の、今日まで大変な御苦労を重ねて電気通信事業というものを国民のために守り続けてきていた電電公社、確かに新しい時代が来た。改革が必要である。だが、真剣に考えながら、この問題でこんなことを言われて、こんなものがのこのこと新聞記事になって出てくる。もってのほかだと私は思っている。農産物とワンパッケージとは何事だ。ふざけちゃいけませんよ。
 これは藤波さんに一つ聞きたいのだが、マンスフィールド大使というのは本当にこんなことを言ってきたのですか。それから、四大臣にこんな細かく書簡が来たというのだ、我々が質問しなければならぬようなことを。こういうふざけた話がありますか。これをアメリカに対して黙っているのですか。けしからぬ話だとあなた方、なぜ言わないのですか。この辺はひとつ総理と官房長官に篤と伺いたい。いかがでございますか。こんなことを放置できますか。内政干渉だ。国会の審議権を何と心得る。