予算成立を見ました暁には、こういう時期でございますので、できるだけ早く中小企業向けの発注分を確定すべきだ、このように考えておりますので、早々関係各省にお願いをいたしまして、関連の出先機関あるいは御指摘がございました公社公団等の分も十分指導していただいた上で、先般行政管理庁よりも勧告がございましたので、この面についての留意を十分していただいた上で、できるだけ高い比率のものを実現したいというふうに考えております。
 ただ、具体的に、御承知のようにこういう状況でございますので、行政経費が全般的にかなりしぼられておりまして、予算の中身を見ましても、必ずしも中小企業が扱いやすいようなものばかりで構成されているというふうにはなかなか考えられないような状況でございますので、先ほど御指摘の比率を気持ちの上ではできるだけ引き上げたいと思っておりますけれども、現在、軽々に幾ら幾らと申し上げられるような状況にはございません。率直に申し上げますれば、恐らくことしの予算では、この比率そのままで放置いたしますと余りいい数字は出てこないだろうと思っておりますので、先般の行管の御指摘あるいはいま先生から御指摘がございました分割発注であるとか銘柄指定の廃止であるとか、そういったような問題に関して、きめ細かく各省庁にも指導していただき、われわれの方からも各省庁にお願いをし、通産省自身もできるだけの努力をして、その積み上げの結果として、後退はせずに少なくも前進をさせていきたい、このように考えております。
私があえて予算のことで申し上げたのは、一つの象徴的なものとして申し上げたわけで、中小企業庁が長官以下、日ごろ大変な努力をされている、この点は高く評価をしております。だがしかし、一面では、えてして、国民サイドで見ると、何だ、中小企業予算が減ったじゃないか、そこからいわゆる政治に対する不信感というものが生ずるようなことがあってはならない、こういう角度も一面では申し上げたかったわけです。
 もう一つ象徴的なことを申し上げざるを得ないのは、実は臨調であれこれと行革について議論をされている中で、一時、中小企業庁を内局にする、こういう動きが出てまいりました。われわれはかねてから、この際中小企業省に昇格をさせたらどうだとか、もしくは中小企業専任大臣を置くことがよりベターなのではないかという主張を持っているのです。ただ、なかなか政府も与党もその気になってくれないものですから、これは進みません。しかし、事もあろうに、この時期に内局へなどというようなことがまじめに議論をされているということだけでも、これは私はやはり問題とせざるを得ないという感じがあり、かたがた予算の動きなどがあるものですからちょっと触れたわけです。
 さて、そこで、時間がありませんからあれこれ申し上げませんが、いずれにしても、中小企業をめぐって仕事不足が大きなネックになっている。もうちょっと受注が確保されないかという期待感が非常に大きい。中小企業庁を中心に、中小企業の受注機会をどう確保するか。官公需法もあります。だから、そういうものを生かすような手法もとられております。
 われわれもこの委員会で議論をいたしまして、できるだけ、国のみならず公社公団あるいは地方公共団体の協力も煩わして受注枠を拡大する。五十七年度の場合は、中小企業への発注比率というものは多分三七・二％、金額で約四兆円近かったかと思います。僕らは、少なくとも当面これは四〇％くらいのところまで引き上げてしかるべきじゃないのか。まあジョイントだとかいろいろな問題もありますけれども、こういうことを考えておるわけです。
 そこで、発注比率を引き上げるということと、同時にまた、できるだけ受注機会を確保するために、発注計画などについての情報を積極的に中小企業者へ流してやる。あるいは中小企業の力関係からいって、やや大きな仕事になると分割受注あるいは共同受注というような形ならばその機会を確保できるけれども、そうでないとなかなか受注ができないという事情もあるものですから、たとえばそういう分割とか共同だとかという発注形態をさらに拡大していくというようなことなどを通じながら受注機会を拡大する、こういう必要があるのだろうと思うのです。
 そこで、事務的な話と言えばそうかもしれませんから長官に聞きたいのですけれども、五十八年度の官公需の中小企業への発注計画はどういうふうなことをいま考えておられるか、伺いたい。
北海道農業というのは、規模の大きいことももちろんでございますけれども、特に私たちの町で考えて言えば、うちは四千ヘクタールの水田でございますから、新農政が言う二十ヘクタールで勘定しましたら二百戸の農家があれば事は足りることになりますが、それでは地域全体が町としての均衡のある発展ができるのかとなったら疑問が出てまいります。
 ですから、やはりどうしても北海道農業と言いながらも二重構造的な社会が必要でございまして、大規模ないわゆる企業的な経営も存在するでしょうし、同時にまた家族経営を中心にしながら、そこに生きがいを求める、そういう人たちも出てくるであろう。そうすると、規模の大きい地帯だからといって経済合理主義だけで農業社会を割り切るわけにまいりませんので、非常に難しい課題が出てまいります。
 それから、いろんな形で新しく新規参入がなければ地域を守れないのが現状でございますけれども、地域参入した場合における農村社会が村社会として今までのいい協同組合思想的なものが温存できるのかどうか。そんな点で、この新農政がうたいます市場原理という問題と、現場の町を経営する立場からいけば必ずしも問題は一致しないという点が出てまいります。ですから、企業的な経営を伸ばすと同時に、いわゆる従来の個別的な、家族的な零細な経営というものとをどういうふうにバランスをとってやっていくのかというのは非常に大事でございます。
 それから、私たちの町は非常に環境のいいところですけれども、中山間地域がございます。五つぐらいの地域がございまして、二十五年ほど前に集落移転をやりましたら、その地域は完全に残りましたけれども、それをやらなかった地域は全く崩壊をしてしまいました。そして、それらがいろんな形で、転作とかいろんな形の中でやってまいりまして、地域農業は大きく後退したという事実がございます。
 ですから、私たちは、地域の農業の生産性を高め、企業的な農業を育てながら、どうやって町全体の農業を守っていくのか、このことがこれからの非常に大きな課題でございまして、新農政の展開の中においてもそういう複合的、二重構造的な農村社会というものに視点を当てた経営をやっていきませんと、単に過疎を進めるだけになってしまう、こういう問題点もございまして、非常に難しい時期に来ているというふうに感じております。
 ただ、いずれにいたしましても、私たちは、地域の均衡ある発展のために人様の力を受けないで個別な経営を助けながらどうやって発展をさせていくのかということに対して、地域ごとの知恵を絞らなければならない難しい時期になってきた。先ほども菅野先生の質問にお答えいたしましたけれども、そういう考え方の中で、自分の町にふさわしい経営というもの、あるいは農業経営というものと地域を守るという問題とをどういうふうに調和させていくのか、こういう努力が求められるのではないか、こんなふうなことを感じております。