滝沢委員にお答え申し上げます。
 今、第七次の石炭政策というものを推進をしておるわけでございます。六十一年に第八次が答申を受けるということになれば、それまでは第七次石炭計画というものを推進をしていくことになりますが、全般として見てみますと、国内炭の生産状況はおおむね安定的に推移をいたしております。それからまた生産能率も着実に上昇し、合理化も進展をしているものと承知をいたしております。
 私は昨年十一月一日に通産大臣に就任をしたわけでございますが、その後石炭業界の幹部の方々と公式にお目にかかりまして、経営状況、そしてまた今後の政府やあるいはユーザー側に対する御要望等つぶさに承りました。そして、政府としては、石炭業界のいろいろな状況も踏まえ、第七次石炭答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を引き続き図ってまいりたい。
 また、第八次につきましては、ことしの夏に諮問をいたしまして、そして六十一年には答申をいただく、そういったことで具体的に計画を進めていきたい、このように考えております。
要するにわからぬということになるわけでありますけれども、国の政策というものは、もちろんこれは石炭だけではありません、すべての計画は五年ごと、十年ごと、いろいろとございまするが、たびたび計画を輪切っていくのは当然ですね。しかしこれは、今後自民党政権がどうなるか私は知りませんけれども、大臣、今後とも自民党が政権をとっていく予定だとするならば、八次と七次の間にそのような格段の差があろうはずはない、あってはいけない。つまり、衣は夏服と冬服と違っても、心と体は一つであるのです。その点を思うならば、七次と八次の間に少なくとも二千万トン体制という基本の柱は変えない、これは変えたくないというような意思表示がないならば、すべてを御検討させていただきますだけでは安心できないのではないか、私はこう思うのです。それはお答えにならぬというものです。
第八次の石炭政策につきましては今後一年以上かけて検討するわけでございますが、生産目標につきましては、七次のとき以降の需要の動向あるいは生産の状況等も勘案して決めることに相なるわけでございまして、ただいまの時点におきましてどのような姿になるかをにわかに断ずるわけにはまいらないわけでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、七次のときに指摘がありましたように、国内炭の持つ意義、すなわち国内の良質な唯一のエネルギー資源であること、あるいはその安定的な供給性においてすぐれていること等のメリットにつきましては十分考慮してまいらなければいけない。他方、最近内外炭格差の問題が指摘をされているわけでございますが、そういった面での経済性も考慮していかなければいけないということでございまして、基本的には七次のときと同様にそういった安定性と経済性をどのように調和をされていくかということが重要なポイントになろうかと思いますけれども、最近の事情も織り込んで適正な水準に生産目標を持ってまいりたいというふうに考えております。
全部検討ですから。もちろん、検討するためにこれから作業するのですからそれはそのとおりでありまするけれども、しかし、政府としてはこれだけは動かさぬ、これはむしろそれこそ変えるべきではないのかというようなものがあっていいのでありまして、何もかにも検討とおっしゃればそれで尽きるわけでございます。けれども、以上申し上げましたようなことで今後とも石炭産業には大変な力を入れていかなくてはならないというような状況は否定しがたいものでありまするから、もう一度お尋ねいたしまするけれども、二千万トン体制そのものは引き続き第八次計画の中に残っていくというふうに理解していいですか。
第八次の石炭政策の検討に当たりましては、今先生から御指摘のございましたような国内炭に対する需要の問題、この中には御指摘のございました電力用炭の問題あるいは鉄鋼その他の産業に対する原料炭の問題、そういった問題も含めて需要の問題を各般にわたって検討することになるものと考えております。
もう一つ、具体的な話でありますが、電力事情等を見ますると、原子力発電所の開発には住民等の中でこれをいわばまだなかなか消化し切れないものが多々ありまして、いずれの立地におきましてもこれはいろいろなトラブルを生じているところでありますから、やはり火力の占める比重は今後とも拡大こそすれ後退してはいけない状態と思うのでありますが、そのような面におきましても、電力に対するいわばエネルギー供給という面におきましてのこの八次計画はどのようになりますか。
八次の石炭政策の検討におきましても、七次の場合と同様に、石炭にかかわる種々の問題について検討を行うこととなるわけでございますが、御指摘のいわゆる二千万トン体制の問題あるいは財源問題についても当然検討の対象になるというふうに考えております。
軍事費については言うべき立場でない、あなたたちは国家公務員ですよ。それを言わないで何を言うの。だから問題が押されっ放しなんだ。
 そこで、厚生省もこの状態に満足していない。きょうの朝日新聞。
 六十一年度予算案の概算要求で、厚生省は社会保障関係の予算を「原則としてマイナス要求方針」の例外として扱い、大幅な上積みを認めるよう大蔵省に要求することを決めた。約七兆円にのぼる医療費や年金の国庫負担は、人口の高齢化や人口増、物価上昇などで、少なくとも六千−七千億円の当然増が見込まれるためだ。政府の厳しい歳出抑制策のもとで、厚生省はこれまで支出繰り延べや制度改正などによりやりくりを続けてきたが、それも限界にきたと判断している。あなたがまさにこのことを、人がふえたとか財政がどうだとか、だから削ると言っている。ところが、あなたたちは、それではいけない、限界に来たから巻き返すと言っているのじゃありませんか。どうです。こういう点で、六十一年度予算で皆さんが、医療、年金の福祉を後退させないで、マイナスシーリングでなく、守り、六十年より増加させる、この方針を立てたのですか。立てるべきだと思いますが、いかがでございます。