障害者や高齢者の方々ができるだけ投票しやすいようにということで、投票所については、エレベーター等昇降機のないような二階以上の部屋には設けるようにすべきじゃないとか、あるいは高低差のあるところはスロープをつけるようにすべきだといったような意見は出されまして、その点は中間報告にも盛り込まれております。
 お話のございましたような寝たきり老人、まあ事実上投票参加の機会を奪われておられるような方々にどういう仕組みで投票参加の機会を与えていったらいいか。これはこれまでの制度の改変等を見まして、非常に重要な課題であると同時に慎重な検討を要する問題でございます。このため研究会におきましては、今すぐにでも取り組めるあるいは改善できる課題を中心に検討いたしましたので、この寝たきり老人等の投票参加の問題につきましてはさらにいろいろな角度から検討を要するということで、この研究会では直接取り上げなかったところでございます。
事実が、たくさん確認団体の政策広告が利用されているということを証明しているじゃありませんか。これだけたくさん利用されているものを、今あなたがおっしゃったような、確認団体が衆議院でなくなったその整合性などということで制限することは、これは合理的必要性が全くありませんよ。そして、これを制限して政策の宣伝を政党の選挙活動として行う百四十九条に限定するならば、どうなりますか。この制度が廃止されれば、供託金が世界一高いと言われている上に、小会派にとっては、有効投票の一％以上確保できないと公営費用ということにならない、公費負担されないんですから大変な負担になりますよね。だから、今は小政党だけれども将来大きな政党になるかもしれない、しかしそういう小政党に対して不当な差別を行うということで、まさに選挙の公然とした政策宣伝活動が制約されるという重大な問題が起こるじゃありませんか。
 私は、こういった問題は憲法上、そしてまた選挙の民主主義の基本的な理念から言って許される問題ではない、こう考えております。この問題について、自治省は先ほどの答弁しかできないわけでありますが、これは私は重大な問題として、この法案としては賛成できない問題だということを改めて指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は、選挙の投票率を高めるために、寝たきり老人や障害者の皆さんの投票権確保の問題についてどれだけ私たちが鋭意努力するかという問題であります。
 九六年十月の衆議院総選挙が行われました際に調査がございますけれども、これによりますと、七十歳以上の皆さんを見ますと、投票に行けなかった理由は病気だったからというのが四四％を占めています。つまり、お年寄りになるほど行きにくくなるというのは、これはもう自明のことですね。それで本年一月に、投票環境の向上方策に関する調査研究会というのが自治省選挙部管理課長の山本さんを座長にして発足されて、六月の中間取りまとめを基本にして、選挙人が投票しやすい環境を整えるということで提案されたんです。
 御質問いたしますが、この研究会で、障害者や寝たきり老人の皆さんの投票権をどのように確保するかという問題は論議されましたか、どうでしたか。結論だけでいいです。
お答えを申し上げます。
 近年、健康食品志向を背景としまして通常の栽培方法とかなり違った、つまり農薬とか化学肥料などを使用しない——使用しないというケースは私は割合少ないと思っておりますが、使用量を著しく減らして栽培をされるいわゆる有機米だとか低農薬米といったようなものに対する消費者の関心がかなり高まっております。実は流通研究会の中でも、消費者の立場に立たれる委員の方から、こういうものについて生産者と消費者の間で直接に取引をしたいという御希望の声がかなり強くございました。
 これにつきましては、実は今の自主流通米の中でも、これは計算の仕方によりますけれども、私どもいろいろ食糧事務所等を通じて調べましたところでも、一万トンから二万トンぐらいの間で、有機米でございますとか低農薬米でございますとか、そういったものが自主流通のルートの中でちゃんと取り組まれております、主として農協と生協との提携というような形が今までのところ多いわけでございますが。
 それで、そういった自主流通制度の中でそういうものについても十分対応できる仕組みになっておりますというお話も当初申し上げておったわけでございますが、自主流通ルートということになりますと、一次集荷業者、二次集荷業者、それから全国の指定法人、それから卸、小売、この辺のところをずっと了解をとって、少なくとも手続としてそこを通すという形のルートが特定をいたしておりますので、そういうところの了解をとるのになかなか手間もかかる。消費者の方々がおっしゃいますのは、最近とかくまがいものの有機食品みたいなものもあるので、自分たちはそういうものをあれしているのではない、もう少し小口で、本当に生産者のグループの方と消費者のグループとかなり契約栽培に近いような形で生産の仕方なり流通のさせ方についてきちんと計画をつくったものについて、自主流通米の建て値というようなことに必ずしもとらわれないで、そういう低農薬等の特別の方法で生産をされた、そしてまた例えば乾燥の仕方も自然乾燥でやるというようなものにつきまして、ある程度高い値段を払ってもそういうお米を食べたいというニーズがあるので、そういうものを満たす方法はないものだろうか。
 それからまた、これは私、二、三県庁の部長さんなんかからもお話を聞いているわけでございますが、ことし米価が下がった、そして、稲作のコストダウンを図っていかなければいかぬということはこれからの稲作を考える場合の要請だけれども、平場のところに比べて中山間地というようなところの傾斜度が高いような水田でございますと、コンバインなどを入れてコストダウンを図っていくのがなかなか難しい、そういうところではむしろそういう立地条件を生かして、消費者サイド、都市の方でそういった低農薬米的なものに対するニーズが非常に強いのであれば、そういうところと結びつけることによって山間地の水田などを残していくことはできるのじゃないかというような話もございまして、今私ども考えておりますのは、こういった生産者、消費者等の要望に適切に対処いたしますために、現行の自主流通によります流通というものに加えまして、米の適正な流通を確保するという観点に十分配慮しながら、一定の条件のもとで小口なものについて、先ほど申し上げましたように生産者のグループ、消費者のグループがかなり密接に一つの計画をつくる、あるいは契約的な取り決めをやって流通をさせたいというようなものにつきまして、食糧事務所長の承認というような形で、その手続をどうするかというような細部を今詰めておるところでございますが、直接取引の道を開いてもいいのではないかという方向で具体的な仕組み等について現在関係者の御意見も聞きながら検討を行っておる、こういうことでございます。