我々自民党でもこれを検討してまいりますけれども、ぜひ厚生省としてもこれからの効率的な、また限られた資源を有効に使った社会福祉、医療政策を推進するためのそういう仕組みを考えてもらいたいというふうに思います。
 いよいよ本題に入りますが、医療保険改革の問題でございます。
 まず初めに、きょうたまたま朝日新聞の一面に、小児科医会からの御懸念ということで、「薬代「払い過ぎ」の恐れ」というのが記事になっているわけでございますが、実は私の地元でも小児科の先生からお話を聞いております。これは、例の外来時の薬剤費別途負担を議員修正で出して決めたわけでございますが、特にこの点から来ている御懸念だろうと思うんですね。
 まだ決まって時間も間もなしてございますから材料も十分そろっていないのかもわかりませんが、こういう懸念があるということは厚生省として認識をしているのか。そして、実態をちゃんと調べて、御心配がそうならないように、特に今問題になっているのは、高齢者に特にしわ寄せが行くという中で、今度は子供さんにしわ寄せが行くかもわからぬという話でありますから、そういうことがないように、ぜひきちっと調べてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
けさの閣僚懇談会でも私は財投の見直しについても触れておきました。
 今、委員御指摘のとおり、財政構造改革という限りは単なる財政再建では終わりませんよ、財政構造を根本的に見直すというならば、財投の見直しを避けて通れないという点から、その財投に来ている資金、その管理している資金運用部、さらに融資先の特殊法人、この全体の見直しは避けて通れないわけであります。今までは、財政投融資制度の預託金利の金利と融資先の金利の差を一般会計、いわゆる国民の税金で負担していた、これを見直さない限りはしり抜けになってしまうということから、この財投の見直しもやるんですねという確認をとっておきました。
 そういう中で、今、委員御指摘の社会福祉・医療事業団の融資記事につきましても、恐らく委員は自民党の行革推進本部でも議論されていると思います。今の問題も含めて、総合的な基準の見直し、当然関連してくると思いますから、この見直しに取り組んでいきたいと思います。
一昨日、五月二十七日に、次期制度改正へ向けての初めての年金審議会が開催されたわけでございます。
 それで、第一回目ということで、今後のスケジュールと検討項目、この二点に絞って議論が行われたわけでございます。スケジュールにつきましては、ことしの秋から冬にかけて論点整理と選択肢を示す、それから来年の九月には年金審議会としての意見書を取りまとめる、それを受けて政府では平成十一年の通常国会に法案を出す、こういうことでスケジュールについて意見の一致を見たわけでございます。
 何しろ、年金を取り巻く状況というのも少子・高齢化の進行とか大変厳しい状況にございまして、次期改正というのは相当大幅な徹底した見直しが避けられない、こう思っております。
 それだけに、手順をちゃんと踏んで国民的議論をやって、それで合意を得ながら進める、こういうことが非常に重要だと思っております。ただいま大臣から答弁ございましたように、制度改正を一年早めるというようなことはこれはもうとても不可能でございまして、そういうことはもう全く考えておりませんし、審議会でもそういう意見は一切出なかったということでございます。
今、十一年度の財政再計算を一年前倒しはやらないということをおっしゃったわけで、企画委員会の出したペーパーの第二案という中に、「十年度に前倒しして、」と、こう書いてありますけれども、これはやらないと、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
 ちょうど年金審がおとといからスタートしたわけでありまして、年金局長からお答えをいただくべきことを大臣がほとんどしゃべってしまったんじゃないかと思うのですが、何かつけ加えることはありますか。
違います。例えば衆議院には衆議院公報があり、参議院には参議院公報があるでしょう。私は衆議院の委員部にちゃんときのう確認して聞いたんです。この税制協議会の設置は衆議院公報に登載されていますか。――されていません。なぜか。院の議決で設置されたものでないので公報には出せませんと言っているんです。これまで、議会制度協議会、これは議運の議決で設置されたから公報に載っています。ロッキードの問題で問題になった政治倫理協議会、これも議院運営委員会で議決されて設置をされたから公報に載っています。公報に出ていないこと自体が、国会の、院の正式機関の議決でなされたものでない、いわば公的なものでないことを証明している、宮澤大臣が御答弁になったように議決された事実はないのですから。にもかかわらずこれを公的機関だと言うのは筋が通りませんし、この協議会は初めから非公開を確認して進めていますから、国会の正式機関で初めから秘密会、非公開を前提とするような機関が公的機関と言えますか。断じて私どもは承服することができません。
 次に、具体的にマル優廃止問題に入りますが、なぜこれだけ国民が反対するのか。これは結局、庶民には大増税になり大金持ちには減税になる、庶民の感情、気持ち、これが許さない。そしてまた同時に、あの選挙できっぱりと大型間接税反対、売上税反対、マル優廃止反対と国民が意思表示をして、自民党が全国で大きく議席を減らして、国民はもう決着がついたと思っているのにまたぞろこれを出してくる。まさにこれは国民の期待に背く行為ではないかというのが基本的な国民の怒りでしょう。
 大蔵大臣に伺いますが、まず、庶民にはゼロから一遍に二〇％税金をかけますが、お金持ちの資産所得を例えば例にとってみましょう。あのＮＴＴの株は一株百二十万円で売り出されましたが、調べてみますと、きょうは二百三十二万円になっているそうですね、大変な値上がりです。だから、これを百株持っていてきょう売りますと、それは一億一千二百万円の利益になる。これに税金がかかりますか。