内需拡大から補正予算へ向けた林業基盤整備、そういう中で作業道の位置づけをひとつしっかりして取り組んでもらいたい、強く要望しておきます。
 もう一つ、間伐の問題があります。間伐が必要なことは言うまでもないことですが、白書等を見ると、戦後植栽一千万ヘクタールの六割が今間伐の心要な樹齢に達している、そしてそれが毎年ふえるということが挙げられている。緊急間伐が百九十万ヘクタール、六十年の実施は二十六・三万ヘクタールで、これは全体からいえばまだまだの感じがいたします。そして間伐材の需要がどうなっているかということでも、利用したのは百九十九万立米、放置は百六十三万立米、四割が放置されているという状況にある。こんな点からしても、緊急間伐対策と間伐材の適切なる活用の道を開くことが非常に大事ではないかと思います。そこで、この百九十万ヘクタールを、例えば三年ぐらいで内需拡大の重要な一つとして補正予算の中でこれを取り上げて、緊急措置として大々的に取り組めば、これは一ヘクタールに二十人ぐらいの林業労働力が必要になりますから新しい雇用も創出できる。こういう意味で、緊急対策として思い切った間伐対策を講ずる必要があると思いますが、これについて見解はいかがでしょう。
間伐を初め森林生産活動全体にとりまして、林道なり作業道、こういう林道網の整備ということが欠くことのできない重要な点でございます。従来からいろいろな施策を講じてきたわけでございますけれども、特に林業白書でも、そういう作業道を中心とした林道網の必要性につきまして記述したわけでございます。そういう中で、昭和六十二年度から新たに実施することと相なりました森林地域活性化緊急対策の事業の中で、今まで以上により地域の実情に即しました作業道の整備ということを大きく取り上げまして、例えば間伐作業道につきましても、従来三百七キロメートル程度手当てしておりましたのを倍以上の七百十キロということで、こういう予算状況の中で作業道の整備に取り組むというような姿勢も出しております。それからさらに、作業道と通常の林道の中間といいますか、林道を補完してより合理的な林業経営なり間伐体制を確立するということに資するための基幹作業道というものも、六十二年度から新しく補助対象として整備するというような措置をとったわけでございます。こういういろいろな助成措置を活用いたしまして、何とか間伐促進等のための効率的な作業道の整備というものに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
その中で、今私が提起した作業道でありますが、林業白書を見ても、優良経営の一例の中に、作業道を張りめぐらすことによって間伐のコストダウンが図られて、採算がある程度合うようになって保育等が非常に前進をしたというような事例が紹介もされております。十分の一程度の経費で可能な作業道の拡充ということが現実の問題として当面、大変大事ではないかと思いますが、これについての見解はどうでしょうか。
政府としましては、内需拡大等を図るため、先般、自民党のおつくりになりました総合経済対策要綱の考え方を尊重しまして、緊急経済対策を策定することとしております。現在、作業を進めているところでございます。そしてそれらに関連しまして、補正予算につきましては、本対策の内容等を踏まえまして今後、具体的に検討されると聞いておるわけでございますが、雇用創出効果や地域経済への波及効果の大きい林道、造林等林業生産基盤について所要の予算を確保すべく、できる限り努力してまいりたいと決意を固めておるところでございます。
ここのところ、大断面集成材を初めといたしまして、非常に大きな建造物を木造化するということも技術的に進んできているわけでございますし、それから、先ほどお話しいたしました木造モデル施設というような形で去年から助成してまいっておりますけれども、これも各地のできたのを見てみますと、国産材を使いまして相当大規模な、いろいろな知恵を出した木造モデル施設というものをつくってくれているわけでございます。そして、こういうものを普及の拠点としながら、さらに文部省なり厚生省といった公共的な建物をそれぞれ持っておるところにつきましてはいろいろお願いしているわけでございますし、それから団体みずからも、学校で木造化したモデルというものを全部まとめまして事例集なり設計集というようなものを先般発行しておりますが、こういうものをてこといたしまして、さらに公営建造物の木造化というものに進みたいと思っております。
私は少し前にこの委員会でもちょっと提起をしたことがありますが、アメリカのタコマというところに市民ドームがある。これは大臣も長官もよく御存じのとおりですが、二万五千人を収容できる万能競技場の上を全部木材で囲っているわけですね。一番上にビニールの布を張っているだけであとは全部木材、大きなはりなんかも米松、米杉を使って完全木造なんですが、ああいう形で公共用の施設にも木を使おうとすれば随分活用できるわけなんで、この点は、基準の緩和であるとかいろいろな対策でかなりそういう方向に大筋は向いておるとは思いますが、公共の施設等により国産材を活用することについてしっかりした腹構えを持ってほしいと思うのです。この点は大臣、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 住宅に関する件について調査を進めます。
 住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題については、去る三月二十五日の本委員会における論議を踏まえ、先般の理事会において協議をいたしました結果、本日、次のとおりまとまりました。
 よって、委員長から理事会の申し合わせに沿って政府に要望いたします。
 一 政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努めるとともに、住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。その間、公団の現行家賃制度を逸脱しないこと。
 二 政府及び公団は、長期未利用地及び空き家、民賃住宅の償還延滞等を解消し、公団の経営改善を速やかに図ること。
 三 公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。
 四 公団は、既存住宅の居住性の向上を図るため、入居者と日常的に意思の疎通を図り、基準を定め、修繕及び環境改善を促進するとともに、値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。
 五 敷金の追加徴収については、過去の経緯等をふまえ、取り止めること。
 六 値上げに際しては、激変緩和の措置を講ずるとともに、生活保護世帯及びこれに準ずる老人、母子、身障者世帯で生活に困窮する世帯に対する特別措置について特段の配慮を行うこと。
 七 公団は、家賃の改定の周知徹底と相互理解を深めるため、入居者に対し積極的な努力を行うこと。
 八 建設大臣は、公団と入居者との間の係争中の問題について、早期に解決を図るよう努力すること。
 九 建設大臣は、値上げ実施時期については、延期すること。
以上であります。
 建設大臣は、申請の承認に当たり、右の事項について十分留意の上、対処せられんことを望むものであります。