学校災害にかかわる補償につきまして、設置者なり学校の責任のいかんを問わず補償する、いわゆる無過失責任補償制度の制定ということが先生の御趣旨かと思うわけでございますが、私も従来の経緯を調べてみましたところ、学校安全会法をつくりますプロセス、まあその当初においてすでに行政当局、文部省としても、あるいは無過失責任補償制度というものが考えられるかどうかということを検討した経緯かございます。
 その記録などを当時の創案者の文章でたどってみますと、やはり最初に申し上げましたように、学校の事故につきましては、設置者にかかわる責任もありますし、児童生徒の個人的な責任にかかわるものも多々ある。そういたしますと、現行の法体系が国家賠償法その他におきまして、あるいは民法におきましても無過失責任ではなくて過失責任という形で国、地方公共団体の責任を押さえているという現行法体系の中で、学校についてのみ設置者、学校の無過失責任を問うという法体系はなかなかとりにくいというのが安全会法制定の当初からの議論があったわけでございまして、それならば、まあ責任のあるないを問わない形でできるだけやるためには互助共済制度で走るというふうなことで、安全会の給付制度が発足したというふうなことを承知しておるわけでございます。
 そのような事態につきましては今日においても同様な事態がございまして、無過失損害賠償責任制度というもので補償制度というものをこの際法律制度としてとることはなかなか困難がある。そういう意味におきましては健康会における給付額その他いろいろな観点を検討して、課題として今後努力をするということが必要ではないかというふうにも思うわけでございます。
私は、いまの問題は学校外のことであったとしましても、現職の教職員がずいぶんこういうところに参加を要請されましてそして入っているという例が非常に大きいと思います。そういうことも含めまして、課外クラブ活動とかそういう地域におけるスポーツ活動に対する教師の危惧の問題ですね、本人自身の情熱と好意によって支えられていくことを黙って放置しておくということは非常に問題だろうというふうに思うわけでありまして、十分この点についても審議が尽くせるようにそれぞれの機関で努力をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 ところで、ずっとこれは問題になっているわけですけれども、こういう裁判にかけられたのではかなわん、裁判に訴える方も大変だということからいたしまして、学校災害補償法というような法律を新たにつくっていかなければならないのではないかという声が大きくなって、まして補償金一億四千万円も出しなさいという判決が出るようであっては特にこの声が大きくなるというふうに思いますが、この件について研究などというものは全然やっておられないんですか、いかがですか。
財団法人スポーツ安全協会への加入を行政的なべースで慫慂するということではございませんが、現時点におきます加入はかなりの加入者になっておりまして、この点は財団法人と体育諸団体なり地域におけるスポーツ活動の事業主体がいろいろとこういう事態にかんがみて加入を奨励しているとも思えるわけでございますが、そういう点においてはこういうふうな財団法人に加入することがスポーツを行う上においてはベターではないかというふうに私どもは考える次第でございます。
大会なんかの傷害に対しては、私設保険だとか一日保険の利用などいろいろ努力をしているところもあろうかと思いますが、すべてがすべてこういうふうにやるというような指導をなさっていらっしゃるんですか。うっかり気がつかないでそういうことをやったなどというような場合には全く補償がないわけですけれども、いかがですか。
ただいま先生のお話は、学校管理外の一般的な地域なり町村等における少年スポーツ活動、言ってみますれば、社会体育分野における少年の事故災害に対する補償の問題というふうに伺うわけでございます。
 学校管理下につきましては健康会の補償があるわけでございますが、管理下以外につきましては、先生も御案内のとおり、財団法人のスポーツ安全協会という財団法人がございまして、その法人において互助制度、共済的な姿ではございますが、スポーツにかかわる事故についての災害共済給付ということを実施しておるわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のとおり、この点については、やはり個人の拠出に基づく互助共済制度でございますから、何がしかの個人負担を伴うわけでございますから、しかしこれに加入することによって、万一不幸な事態があった場合にはそういうふうな給付が受けられるという道は学校管理外においても開かれておるということは申し上げられようかと思います。
一県一信用事業統合体の問題につきましては、実際の成果というものは、今推進がようやく緒につき始めたということでありますので、効果というのはこれから先の問題だろうというふうに思っております。
 漁協の信用事業と申しますのは、販売事業、購買事業あるいは指導事業、共済、信用という全体の事業の中の一環でありますので、私どももその中から信用事業だけ切り離して県単位にまとめていくという考え方については大分深刻な議論も内部的にいたしましたし、漁業者の納得も得るまでにはかなりいろいろ議論がありました。しかし、そうせざるを得ない状況にもう追い込まれている。というのが基本的な認識であります。
 ただ、漁協単位の信用事業を県単位にまとめれば確かに一つのスケールとしての固まりはできるわけですが、それで十分この金融自由化の荒波に対応できるのかということになりますと、率直に言ってスケールメリットという点だけで考えればまだまだ問題は残るんではないかと思っております。しかし、非常に大きな要素は、専ら漁協の金融、系統の金融というのを、漁協が組合員の貯金、要するに調達を重点的にやって、信漁連はその運用、農林中金の連携もありながら信漁連が運用していく。つまり、調達と運用が二元的になっている状態は非常にこの金融の情勢には対応しにくいということもありますので、私どもスケールメリットのほかに運用と調達を一体的に行っていく、そういう機能の一元化ということに大変大きな意味があるんではないかというふうに認識しておりますので、今後ともこれはぜひ早急な実現を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、最近一、二新聞等で有価証券の運用の失敗ということが報じられておりまして、私ども系統組織にいる者として大変申しわけないことだというふうに思っております。あってはいけないことであるわけですが、これからのこととしましては、みずからの体力に合った有価証券の運用といいますか、そういうことに一層努めていかなければいけないと思いますし、それを担保する手段として内部牽制機能を一層強めていく必要があろうかと思っております。このたびの法改正の中で監事の機能を強化していただくということもそういう線につながっていくことだろうと思いますし、さらに全漁連としましても、平成五年度から国の補助もいただきながら会員に対する指導監査を始めていきたい。従来はそれができない状態で続いてきておりましたので、平成五年度からはそういう努力もしていきたいというふうに考えております。