今石破先生の方からいろいろな想定でお話がございましたが、確かにこれは想定であるといって一笑に付しておくわけにはいかないという実感が今度のサリン事件の発生だったと思います。例えば首都圏にそういうものが某国から持ち込まれて散布されるというような事態、これは現実問題として私はあり得ないと思いますが、しかし可能性が一％でもあれば対応すべきです。
 まず、そういう航空機、国籍不明の航空機の進入を防止するということはぜひ必要でございますから、私は防衛庁長官のときに、専守防衛という立場から、低空のキャッチはなかなかレーダーサイトでは難しいものですから、ＡＷＡＣＳというのを、大変これは国会でも議論がございましたし、一機、高いのですけれども、機数が少なくとも、Ｐ３Ｃなど何機持っているよりも非常に効率的で低空もあるいは長距離も把握できますから、そういうものを今回四機導入することにいたしております。したがって、まずそういうことで防備をするということが必要であります。
 それから、有害な化学物質につきまして、これはドイツで開発された化学兵器でございますが、今度国会で御承認をいただいた条約とかあるいはそれに基づく法律による規制もございますが、これは政府一体として取り組まなければならない問題でございますが、環境庁に限って言えば、こういう劇毒あるいは化学兵器みたいなものですね、有毒な化学物質、こういうものについては直接それが起因でいろいろの障害が起きた場合は、これは一般的な大気とか水質とか土壌の汚染の物質とは違いますから、一義的には警察とかそういうところが対応すべきだと存じます。
 しかし、それが非常に広範な領域にわたって来た場合は、もちろん大気中の汚染濃度が高まって、それが人体に影響するというようなことであれば、これはもう即刻観測体制をしかなければなりません。今度の霞ケ関の問題でも、これは早速、依頼もございましたけれども、駅外の空気を採取いたしまして、どの程度サリンの影響があるのかという実際の調査をいたしましたが、発見はされませんでした。しかし、今後そういう事態があり得ることも想定をして、機動的に対応することは必要だと思います。
 しかし、環境庁だけでこれはどうにもなりませんから、今度政府の連絡会議を設けて、そういった問題に対応する総合的なそれぞれの機関がまたそれぞれの分担をして、しかも機能的にできるような体制を検討しようということで政府の会議をつくりましたので、とりあえずサリンについてはそれで徹底した研究がなされるべきだと思いますし、一方この原因究明は徹底的にやっていただかなくてはならぬと思うのです。
 今後いかなる事態が発生するか、とにかくああいう化学物質でありますと非常に予期できない点がございますから、私どもとしてはやはり危機管理体制の一貫として問題意識を持って対応しなければならぬ、こう私も強く感じておるところでございます。
   午後二時五十五分開議
  出席委員
   委員長 古賀 正浩君
   理事 伊藤 達也君 理事 小此木八郎君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 大畠 章宏君 理事 松本  龍君
   理事 大口 善徳君 理事 西川太一郎君
      岡部 英男君    奥田 幹生君
      奥谷  通君    木村 隆秀君
      河本 三郎君    新藤 義孝君
      竹本 直一君    武部  勤君
      林  義郎君    牧野 隆守君
      村田敬次郎君    茂木 敏充君
      山口 泰明君    山本 幸三君
      奥田  建君    鍵田 節哉君
      樽床 伸二君    前田 武志君
      渡辺  周君    中野  清君
      福留 泰蔵君    青山  丘君
      小池百合子君    金子 満広君
      吉井 英勝君    前島 秀行君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  与謝野 馨君
 出席政府委員
        通商産業省生活
        産業局長    近藤 隆彦君
        中小企業庁長官 鴇田 勝彦君
 委員外の出席者
        商工委員会専門
        員       野田浩一郎君
委員の異動
三月九日       
 辞任         補欠選任
  島津 尚純君     鍵田 節哉君
同日       
 辞任         補欠選任
  鍵田 節哉君     島津 尚純君
三月五日
 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
同月九日
 中小企業経営革新支援法案（内閣提出第二八号）
 中小企業総合事業団法案（内閣提出第二九号）
 国際協力銀行法案（内閣提出第三二号）
 ものづくり基盤技術振興基本法案（経済・産業委員長提出、参法第一二号）（予）
二月十九日
 中小業者のための緊急景気対策に関する請願（金子満広君紹介）（第七一七号）
 同（穀田恵二君紹介）（第七一八号）
 同（春名直章君紹介）（第七一九号）
同月二十五日
 中小業者のための緊急景気対策に関する請願（木島日出夫君紹介）（第八五一号）
 同（平賀高成君紹介）（第八五二号）
 中小企業支援策の充実強化に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九三九号）
 同（村井仁君紹介）（第九四〇号）
三月五日
 中小企業支援策の充実強化に関する請願（小川元君紹介）（第一〇〇一号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
 中小企業対策の充実･強化に関する陳情書（第三五号）
 中小小売商業者及び商店街の育成･支援に関する陳情書（第三六号）
 ものづくり基盤技術振興基本法の早期制定に関する陳情書（第七五号）
 デポジット制度の導入に関する陳情書（第七六号）
 包括的個人情報保護法の早期制定に関する陳情書外一件（第七七号）
三月九日
 デポジット制度導入の検討に関する陳情書（第一〇三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
 中小企業経営革新支援法案（内閣提出第二八号）
 中小企業総合事業団法案（内閣提出第二九号）
    午後二時五十五分開議
     ――――◇―――――