今の新聞のあれはそのとおりでございますし、また私がちょうど入閣する一カ月ほど前に、アメリカあるいはドンケル事務局長をジュネーブに訪ねましてお話をいたしました。
 そのときにも、私は、みずからがほかの問題でもずっとこういったものを扱ってまいったものでございますから、日本のように受益国、あるいは大きな貿易国というのは、どうも去年下げても、またことし下げなさい、また下げなさいとやられる。結局、せっかく高い関税を上げますと今言われても、あなたがおやめになったら一体どうするのですかというようなことを申しまして、我々としては、そういったことについての歯どめとかそういったものは一体どうなっているのですか、そうじゃないと、実際に関税化でまとめなければならない、あるいはみんなが合意をしなければならない、するためには関税化で包括的にやることが一つの道だろうというその考え方はわかるけれども、しかし、それの対象品目になったものは大変なことになるのですよというお話をしながら、そういったことがきちんと理解されるようなものをしてもらわないと困りますということをずっと申し上げてきたところでございます。
 いずれにいたしましても、我々の方としては、いわゆる国会の決議なんかもございます。そういう中で、今農林水産省あるいは外務省なんかも一緒になりながら、よくそういった事情というものをガットの場で発言をされておる、厳しい交渉をしておるということであります。
ちなみに、その対米輸出の減少額でございますけれども、履物につきましては、八五年が一千三百万ドル程度あったものが、その翌々年には四百万ドル、現在では九十万ドル程度に落ち込んでおります。それから、皮革につきましても、六百万ドルあったものが現在では十万ドル以下になっております。
この当時の代償として出しましたのは二百億円、この百九十九品目でございました。それにもかかわらず、米国は満足しませんで、米国の我が国から輸入される皮革・革靴、同じ品目の分類の中身でございますが、それについて四〇％まで関税率を引き上げたということがございまして、今もそのままになっております。
今二百億円だと言われましたが、二百億円だけじゃないでしょう。関税収入の減収見込みは、もろもろのものを入れますと、アルミがあったでしょう。アルミが翌年から行われたのを入れると大体五百億円上回ったんじゃないですか。アルミを除外したらいかぬです。
今おっしゃいましたように、六十一年にはガットでクロの裁定を受けまして、皮革、革靴のＴＱ制度を導入したわけでございます。その当時百九十九税目の関税率を引き下げまして、その減収額は約二百億円でございました。
さすがの通産省もＴＱそのものを撤廃する考えはないというように今お答えになりましたが、そもそも六年前にこのＴＱ導入の際に、我が国は非常に大きな代償措置をとったでしょう。その代償措置を簡単に説明してください。時間がないから、簡単でいいです。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在のウルグアイ・ラウンド交渉で二次税率について六〇％を革については四〇％、それから靴につきましては六〇％または四千八百円を四〇％または四千三百円に下げるという提案を行っております。
 ただ、ＴＱ制度につきましては、基本的にウルグアイ・ラウンドで諸外国からそのものを撤廃しろというような強い要求が来ている関係、それから特にウルグアイ・ラウンドの中間合意でタリフピーク、高い関税率をなくせという合意がされているという点に勘案しますと、我が国としてはＴＱ制度の維持を前提としつつ、ただ批判の強い二次税率についてはある程度の妥協を図ることが必要であるということで、各国に説明を進めているということでございます。
環境庁を省にというありがたいお言葉もちょっと今出てきたようでございますけれども、私は省になるかならないかということもこれは大切なことでありますが、やはり環境行政というものをどう考えるか、時代も変わってきて今新しい時代に入ってきたと思うんです。だから、環境政策を論じますときに必ずアセスメントという問題が出てまいります。
 だけれども、今まで考えておりましたアセスメントというものは開発に関するアセスメント、山を削ろうとか土地をどうしようというときにどういう影響が出るかというアセスメントでした。やはり環境というものを基本に据えて、それからすべての人間の社会生活なり経済生活なりなりわいをつくっていこうということになりますと、いろいろなものをこれはアセスメントしなきゃいけない。その場合に、それじゃ交通体系、道路のあり方はどうだと。道路をつくった場合にはどういう環境の影響が出るかということからアセスメントをすると、交通、道路のあり方のアセスメントもしなきゃいけない。
 また、自動車一台をつくるときに、それが廃品になって捨てられたときにどこまで環境を害するのか。また、自動車一台づくるときにどれだけのコストが要るのか。それにはどれだけの例えばＣＯ２を発生させるのかとかエネルギーが要るのかとか、またリサイクルはできるのかできないのか。そうすると、製品に対するアセスメントをしなきゃいけない。このままいきますと人口が物すごくふえて人間の生活も頭打ちになって大変なことになるということを言われている中で、そうしたら国の人口のあり方までアセスメントしなきゃいけないか、そして経済のあり方までアセスメントしなきゃいけないかと。
 人類が生存していく上で、一番大切な地球を守るための環境という観点からすべてのものをアセスメントするというのが環境を中心に置いた物の考え方だと思いますけれども、そんなことをするとすればそれは環境庁長官は総理大臣でなければ務まらないということに、少し脱線答弁と思って聞いていただければ大変恐縮でありがたいのでございますが、そういうことにもなってくるわけです。どこまでやるんだということがあると思います。どこまでやれるかということは、やっぱり国民のコンセンサスが得られなければできない問題なんです。
 そういうまさに今転換期にあるわけで、今委員が御質問の中で言おう言おうとされておられることはよく私わかるわけであります。そういう中で、我々の現段階におけるできることをやって国民の負託にこたえて公害をなるべく減らそうという中で努力をするわけでありますけれども、きれいごとは申しませんが、やっぱり公害を減らそうといえば、大勢いる人の中には公害はそんなあれしないでももうちょっと緩くしようと言う人がいるのも事実であります。
 そういう中で今新しい一つのやり方として、総量規制のやり方としてこういう法律に入ったということでありまして、その大きな哲学のところまでまだ今研究中でありましてなかなか入る余裕がないのでございますが、委員御指摘のとおり、人間の生活のあり方、都市のあり方、すべてこれから環境を中心に考えていかなければいけない時代に入ったという認識は持っているわけでございます。