そうすると、一般の国民から見ると、はっきり言うと、家庭の貯蓄も含めて投資家の側が、数多くの金融商品、お金には国境のない時代、だから、多彩な金融商品から適当なものを自己責任で選ぶ時代が来るんだということも言えるんじゃないですか。
 そうすると、やはり我が国は今財政の危機的状況であるということはわかりますけれども、国民の持っている預貯金というか、定額制のそういった形というのは世界にまれに見るくらい、千二百兆とも言われておりますけれども、はっきり言って、金融マンであれ経済評論の立場の方であれ、やはり日本の潜在的な、預貯金の中、定額制の貯金だけでも六百六十兆眠っている国民資産ですけれども、これは日本型ビッグバンをやってくれることによって、のどから手が出るほど、世界の金融というより特にアメリカを中心とする、魅力のある、よだれの出るような市場だと私は思います。
 そういった形の中で、今後本格的な国際レースというか、東京市場も含めて展開されていくということになってくるんだ。お金には国境はありませんから、もし日本の国のこういった、まじめに預貯金によって頑張っておられる皆さんが、今までどおりの低金利の継続や、今度のいわゆる消費税アップによる、あるいは特別減税、これが制度化されるかされないかということは今の論議の渦中にあるわけでしょうけれども、これらの打ち切り等が行われた場合、二重苦、三重苦という国民側にとっては非常にやはり厳しい情勢であり、そうなれば、このまじめな、そしてせっせとつましく貯金をしているそういった大事な預貯金者が国民的にやはり反乱を起こすくらいの、やはりボーダーレスの社会になっていくと有利なものに目をつけるということですから、これは金融・証券業界を含めてあらゆる金融系統に関しては大変な事態と認識しているのですが、間違っていますか。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
基本はまさにそうであります。
 戦後五十年、世界は大きく変貌いたしました。局地紛争はたびたびありましたけれども、大戦争は人類の英知で回避をすることができたと思います。それが、今日の世界経済で、まだ大きな差が地域によってはありますけれども、Ｇ７に代表される先進国、準先進国等は、経済活動を通じて国民生活の安定、国家の名誉の保持ということが着実に前進をしてきたのでありますが、我が日本が振り返ってこの時点で考えてみますと、金融面において足らざるものは何かということであれば、依然として護送船団方式で金融各業種が取り進められておるのではないかという強い批判があったことは事実であります。一部は、大きく、オープンに、グローバルな方向に進んでおる業種もございますが、全体として見ますといまだしということであります。
 よって、世界経済の中で三極を構成するまでに至りました日本は、アメリカ並みに、またヨーロッパ並み、よくロンドンのビッグバンが例にとられますけれども、ロンドンの金融システム改革を学ぶことにより、それを上回った形でニューヨーク並みの金融市場を東京市場によって実現をしよう、こういうことで諸改革を断行する。
 一点、奥田議員が言われますとおり、国際並みにということで、お金である限り、自由にそれが流通をされていくことが重要でありますし、自由に流通することによって三極を構成する日本の貨幣が、円が信頼を保ち、そして流通していくことによって、我が国の国益だけではなく、ひいてはアジア全体の発展につながるでありましょうし、全世界にまでも貢献することであろう。平和国家日本の基本的な金融政策のポイントがそこにあるという橋本さんの見通しと改革への強い意思があらわれたことの中で、この諸改革が先鞭をつける形でスタートを切ったということに御理解をいただければと思います。
このことがエネルギー政策に大変影響を与えることは間違いないと私は思うのですね。これだけ国民に不安と不信を与えたということは原発立地にも影響を与えるでしょうし、そういった意味でも今回のこの法案は非常に意味がある、私はこのように考えております。
 ただ、この法案、基本方針の制定は閣議決定事項とされております。国民の課題でもあり国家の目標でもあるエネルギー政策でございますので、一番大事なことは、これは通産省だけでは遂行できない、やはり関連省庁との連携協調、これが不可欠であろう、このように考えております。
 そういった中で、これからいろいろ問題が起きてくるのではないかと心配されるのは、各省庁との利害関係ですね。こういったものがどうしても起きてきやすい。ここをいかに乗り越えていくか、これからこの法案を生かすも殺すもそこにかかっているのじゃないか、そんな気がしてならないわけでございます。そういった中で、各省庁との関係、ちょっとお聞きしたいのです。
 「太陽の恵みで自家発電」、実は私の地元の大分県で、二つの中学校が統合されて新しく真玉中学校というのが四月に開校するのです。この校舎の屋上に太陽光発電のシステムを導入したわけでございます。これは子供たちの理科の教材、あるいは技術の革新の一つの実態、さらに環境の問題、いろいろなことを子供たちは実際目で見ること、また勉強することができるわけですね。さらに、そこの発電システムで足りない部分、もちろん足りないわけですが、足りない部分は九電から買う。そして冬休み、夏休み、とりわけ夏休みなどというのは、学校では電力は使わない上に非常に充電することができる。そういったものは逆に売ることができる。そういったシステムになっているわけです。非常に効率的なわけでございます。しかも、一年間でこの学校が使う電力の費用が大体三百万円だと言われている。そのうちの三〇％をこれで賄うことができるということになっているわけで、約百万円の軽減である。一石二鳥どころじゃない、一石三鳥でもあり四鳥でもあるわけですね、この太陽光発電を導入するということは。しかし、先ほどからもお話ございますように、まだまだ非常にコストが高いということ、あるいは技術的にもいま一つ余地が残っている、いろいろな課題があるわけでございます。
 これはＮＥＤＯの補助事業でやったわけですが、いよいよ来年度から、エコスクールという、文部省と協調のもとにこういったシステムを広めていこうという計画があるわけでございますが、このエコスクールのこれからの取り組みについて、ちょっとお聞かせください。