お答えをいたします。
 健康保険、厚生年金におきましては、常時五人以上の従業員を使用する適用業種の事業所、それから常時従業員を使用する国または法人の事業所に使用される者のうち、常用的使用関係にある者を強制適用被保険者としております。
 地方公共団体のいわゆる嘱託職員、臨時職員につきましても、その雇用実態から見て常用的使用関係にあるものと認められる者につきましては、強制適用被保険者として事業主であります地方公共団体に届け出義務が課せられております。当該届け出に基づきまして、健康保険あるいは厚生年金保険の適用がなされているところでございます。
 私ども、その健康保険、厚生年金の適用に当たりましては、嘱託職員等であるか否かによって判断をするのではなくて、その雇用実態にかんがみまして適用の有無が判断されるものでありますので、強制適用被保険者となる者につきまして、公共団体の嘱託職員等であるか否かについての分類あるいは把握はしておりません。
自治労で聞いたら二十三万人いるというんですがこれは恐らくいろんな形態があるでしょうから、今私が問題にしております、保険料を払う、徴収される対象になる人全部がそうではないんじゃないかと思いますけれども、六千二百人というのとまた随分差がありますわ。恐らくその間のどこかだろうと思うわけです。
 それで、自治省のお調べというのは今伺ったわけですが社会保険事務所ではこれどういうふうにやっておられるんでしょうか。あるいはお調べがついているのか。公共団体が臨時職員などを、一定期間というのはこれはよくわかりませんが雇用するときには、健康保険、それから厚生年金保険の被保険者資格取得届を社会保険事務所に提出しなければならないということになっておりますね。これを自治体にお願いして実際の事務はやっているということなんだろうと思うんですが、そのあたりについてどんな数になっているか教えていただきたいと思います。
毎年度の地方公務員給与実態調査をやっておりますけれども、それでは一般職に属する常勤職員を対象として調査をしております。
 お尋ねの臨時・非常勤、嘱託職員につきましては、常勤職員に準ずる職員を調査しております。定義といたしましては、常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超える職員の数について調査をしております。平成七年四月一日現在で六千二百人となっております。
 なお、これ以外にも、お尋ねのように多様な勤務形態、また職務内容のいわゆる臨時・非常勤職員がいることは承知しておりますけれども、その全国的な実数については把握しておりません。
先生がおっしゃるとおり、道路運送車両法の方で制度が変わったというと、当然、道路交通法の関係でも免許が変わったというふうな誤解が生じるのはごく自然なことだと思いますので、この辺についてはまず指導徹底をきちんとしなきゃならないと思います。
 また、警察という業務柄、特に人命に関することでございますので、慎重が上にも慎重ということについては御理解を賜りたいと思うわけでございますが大型特殊、道路運送車両法の方では小型特殊になったわけでございますがその中間に、じゃ普通免許を持っている場合はどうなんだということにつきましては、先生おっしゃるとおり検討の余地はあろうかと思いますので、実態調査等を含めて、やはり検討はしていかなきゃならないテーマだと思って、事務当局には引き続き検討させてみたいと思っております。
だから僕は特に大臣に求めたんです。官僚の皆さんからすれば、お仕事を一生懸命やっているという部分からすれば、今だって事故があるのにこれをやったらどうなるんだという御心配はあると思いますよ。旋回する半径が云々かんぬんというのはあります。それから、安定性も自動車ほどないというのもわかります。しかし、そういうことよりも、要は最高速度が三十五キロ以下、何も三十五キロ出すとは限らないわけですから、最高でもそれだけしか出せる能力がない自動車ということなんですから、ぜひその辺はお願いしたいというふうに思うんですよ。
 これ、なぜこだわるかと言いますと、いわゆる保険の問題があるんです。もちろん無免許で運転するというのはいけないことであります。しかし、無免許で運転した場合、いわゆる任意保険、まあ農協の共済とか一般の保険もありますね。ところが無免許とか酒酔いとかというのは重過失ですね。そういうことになると保険も出ない、こういうふうなことにもなるんです。自損事故も含めていろいろあるんですが法律的にきちっとしてやるということは非常に大切なんですね。そういう意味で、僕は、もう時間もありませんから、大臣、ぜひその辺は内部で検討していただいて前向きに善処をしていただきたいと思うんですがいかがでございましょうか。
広い意味でのノンバンク、住専を入れて考えますと、ノンバンク全体では先ほど八十九兆円に上る融資残高があるわけでございます。そのうち住専は十二兆円ばかりでございますので、確かにノンバンクの一部であるということは笹川先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、ノンバンクの中で住専というものが特殊な位置づけを持っておりますのは、一つには、住専に対します金融機関の貸し付けでございますが、非常に多数の金融機関、母体行で申しますと百六十余り、金融機関全体では三百に上るという大変多数の当事者がいる。通常、ノンバンクの場合にはそれほど多くの関係者はおりません。したがって、非常に権利関係がふくそうしているというのが第一点でございます。
 もう一つは、七つの住専につきまして、共通した最大の融資先として系統金融機関というものの存在がございます。したがいまして、七つの住専一つだけをその当事者が解決を図ろうと努力をいたしましても、七つの住専に共通した課題を解決できないとなかなかこの問題を解きほぐすことができない、こういう特殊性がございます。
 要するに、関係金融機関が非常に多数に上ること、そして共通した最大の融資先として系統金融機関というものが存在すること、こういう特殊な問題でございますので、政府も解決に協力をしつつ、関係者とこの問題の解決に一緒になって努力をするということが必要だということでございます。
 その他のノンバンクにつきましては、恐らくこの住専問題という特殊な問題が片づきますならば、それぞれの当事者の努力と意欲によりまして解決が可能になるのではないかと考えております。