現実問題はそうでしょうが、将来はやはりそういうことを考えていかなければならない、そのことを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、女性が加入するためには、家族経営協定を結び、それを公的な第三者機関が確認することが求められています。
 農業の主要な部分を担いながら、労働に見合った報酬も受け取れない、定期的な休日も持てない、自分名義の不動産もない、農村での女性の地位はそういう極めて低い状況にあるわけであります。この家族協定の中でお互いの労働報酬を決め、収益の分配や休日などを取り決めることは、農業経営の中で女性が共同経営者としての位置を確立し、農村での女性の地位を確立していく一つの大事なステップになると思います。しかし、農家の経済的条件が厳しいことなどから、絵にかいたもちになるのではないかという、そういう見方もあるわけであります。
 家族協定を普及し、根づかせていく取り組み、実効性あるものにする取り組みが、今非常に求められていると思いますが、どういうふうにそれを進めていこうとされるのか、簡潔にお聞かせください。
いろいろの御意見でございますが、本日も年金財政に対する追加的国庫補助等の問題でいろいろな御議論をちょうだいしたわけでございまして、大規模な追加的な国庫補助を受けている現状においてはなかなかに掛金の引き下げと申しますか保険料の軽減措置、年金収支のバランスを見ながらの、それにもかかわらずその保険料を下げるというようなことは、現実問題としてなかなか困難ではあるまいかというふうに思っておるところでございます。
幾らか突き放したような言い方だなと思いますが、年金財政の長期安定を言うなら加入者をふやすことが第一条件じゃないですか。そういう点からも加入者である農家の経営の安定というのは不可欠であります。そして、農家が払える額の保険料、女性が加入しても払い続けることができるような保険料、そういう方向にやはり見直して、加入の意欲がわくような、負担軽減措置と言えば拒否されるかもしれませんけれども、やはりそういうことを考えていく、そういうふうには思われませんか。大臣、いかがですか。
それでは、もう一度年金問題に戻ってまいりますが、農家所得の平均は、現在でも専業農家で五百七十一万六千円です。さらにその所得が下がることが目に見えている。さっきも御説明ありましたが、今年度の保険料は夫婦二人で六十八万八百八十円、農家所得の一二％になります。さらに、今回の改正で、毎年農業者年金の保険料は月額八百円ずつ、国民年金の方は月額五百円ずつふえまして、保険料の年額は二年後の九七年には七十四万八千円、二〇〇〇年になりましたら八十四万一千円、こういうふうになるわけであります。妻が仮に農業者年金に加入しなかったとしても五十九万円。
 こういうふうに毎年毎年保険料を引き上げていく、そういうことで果たして本当に保険料を払い続ける、今現在あなた方が言う、そういう農家であっても払い続けていくことができるのかなというふうに思いますが、もう一度、本当に負担できる範囲だ、責任を持ってそういうふうにおっしゃるわけですか。
麦の価格を決定をする時期に参っているわけでございますけれども、食管法の規定がございます。生産費その他の生産条件、需要、供給の動向、物価その他の経済事情を参酌し、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定するということになっているわけでございまして、我が国の食糧、なかんずく主要食糧でございます麦の生産の安定向上を図ってまいる、これも非常に大事なことでございます。大いに心して考えていかなければならぬと思うわけでございますが、他面、やはり需要側のいろいろな事情にも目を向ける必要があるわけでございまして、良質の麦が供給をされるように考えてまいらなければならぬ。
 こういうことで、主産地を中心といたしました生産費を基礎にいたしまして算定をしてまいるということで、現在作業をいたしているところでございます。麦作に取り組んでおられます農家の意欲に及ぼします影響ということにも十分配慮しながら、生産性向上を価格に的確に反映させるということが必要だというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、米価審議会の御議論をいただきまして決定をしてまいりたいというふうに考えております。
申し上げますが、完全封鎖主義的なわけにはまいりません。やはり開放経済、国際経済、こういうことを前提として、いかに国内農業の競争力を高めていくか、あるいは国内の実需者なり消費者の動向、こういうものに対して国内生産をマッチさせていくかということが基本であるというふうに思っておるところでございます。
 現に、タマネギのお話が出ましたけれども、タマネギは昨年の干ばつの非常な影響を受けて、そのために生産が急減した。ことしはその点がカバーてきたので、輸入数量等はぐっと減るだろうというような見通し等もあるわけでございますし、例えばアスパラガス一つをとりますと、やはり量販店その他の周年的な需要あるいは規格とか数量の一定量とか、そういう実需者サイドの要望というようなことが輸入を増加している原因であるというように、それぞれ野菜の作目によりましての輸入の増大があるわけでございます。もちろん円高による加速化、これを否定するものではございませんが、それぞれの作目に応じた対応というものが我々の課題であるというふうに思っております。
御指摘いただきましたように、船員の後継者の確保という問題は、これは外航海運にとりましても内航海運にとりましても、極めて重要な課題であるというように認識をいたしております。
 このため、私ども、三つの柱で対策を進めておりまして、船員教育機関の教科内容を充実すること、あるいは練習船隊の代替建造等を進めましてその辺の充実を図ること、といったような意味合いにおける国立の船員教育機関が十八ございますが、それらの充実強化をひとつに図っていく、これが第一番目でございます。
 それからもう一つは、若者を主たる対象といたしました海上産業のＰＲ、ひいては海のＰＲというようなものを積極的に進めていく、それらの支援をまた我々の方もしていくというのが第二番目の柱でございます。
 また、三つ目の柱といたしましては、実際に働く職場における雇用条件あるいは雇用の環境、例えば労働時間、休日等、あるいは荷役作業の安全性を向上するとか船内居住環境をさらによくする、あるいは船員災害の防止を図るといったような面における改善をより一層進めまして、より魅力のある職場にしていくというこの三つの柱を中心に対策を進めていくということをいたしておりまして、今後とも頑張ってやっていきたいと考えております。