たしかこれは、英国と当時の中国といいましょうか清国との間の条約で定められたものでございまして、一八九八年でございますから、当然私は存在しておりませんし、その事情はつまびらかでないわけでございますが、私どもの聞いておりますところでは、それまでは、大体植民地というのは割譲という形でやられておった。香港についても、香港島あるいは九竜というところはそうだったと思うのでございますね。それが、いわゆる新界と言われているところが九十九年の租借ということで定められた。先ほど委員おっしゃいました、日本も当時の中国とそういう期限つきの租借と言われたというお話がございましたけれども、確かにそうでございますが、この英国のが一番最初ではなかったかと思うのです、国際的には。
 だから、九十九年というのが一体どういう意味がというのは、私ども当事者でございませんし、何とも言えないわけでございますけれども、当時の情勢からしますと、九十九年というのは非常に長い、だからこれは実質的に割譲と変わらないのだという感じも一方ではあったのではないかと思います。そういうことも言われているのも私は聞いたことがございます。そういったことくらいしかわからないのでございます。
 それから、あえて言いますならば、これは領土の話ですから別かもしれませんけれども、英米法の世界では、いわゆる所有権ではなくてリースというものが中心になっておりまして、そうしますと、長期の、例えば九十九年リースなんというのは、私、契約の世界でも決して珍しいものではないのではないかな、それがこういった国と国との間にもあるいは適用されたのかな、これは想像でございますが、御答弁になっていますかどうか。
香港政府との航空協定は、言うまでもなく香港の返還とのかかわりで締結されたものだと思います。香港は間もなく中国に返還されるわけでありますが、イギリスが香港を中国から取り上げたときには、中国がイギリスに九十九年貸すということでありました。この九十九年という数字で言いますと、日本が中国から旅順や大連を含む中国東北地方の一部を取り上げたときも、九十九年この地域を日本に貸すということでありました。アメリカがキューバやフィリピンから軍事基地をとったときも、九十九年貸すというものでありました。
 つまり世界じゅうで、外国から土地を取り上げるときに九十九年の租借協定というのが普通だったと思いますが、なぜ当時九十九年という有限の期間が決められたのでしょうか。外務大臣、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘のワルソー条約、国際航空運送における航空運送人の責任等を定めた、ワルソー条約と言っておりますけれども、これは実は一九二九年に作成されまして、その後、一九五五年で一部改定等がございますけれども、実際問題として、近年の国際運送における実態と今の補償額の問題等を含めてかけ離れたものとなっておりまして、今先生御指摘のように、新しい条約をつくろうではないかということで、ＩＣＡＯで作業が始められております。
 ことしの四月二十八日から五月の初めにかけてＩＣＡＯの法律委員会というところで改定の交渉をやったわけですが、残念ながら、必ずしもその法律委員会では、今先生御指摘の途上国の問題等も含めまして意見が収れんしておりません。したがいまして、今後は、外交会議というか交渉会議、外交会議と言っておりますけれども、外交会議で作業を進めることになっております。ただ、今のところ、いっその会議が開催できるかという点についてはまだ必ずしも明確になっておりません。
 我が国としては、一九九二年に、ほかの国に先駆けまして我が国の航空会社は補償限度額の上限を撤廃しておりますので、そういう意味で、我が国の基本方針としては、国際航空の利用者保護という観点から、旅客の傷害、死亡については責任限度額の撤廃の確立を目指す、こういった基本方針のもとに新条約の作成に当たっていきたいと思っている次第でございます。
今実施されようとしているものについてどうするこうする、凍結するということではないということを御発言になったことを私は確認したいと思います。
 私はもうこれ以上この問題について官房長官に質問することはないんですが、意見を一言申しますと、新聞にも報道されているんですけれども、国会議員あるいは特別職の職員の給与を云々するということはあり得ることだと私は思います。抑えるということはあり得ることだと思います。
 しかし、一般職員、一般の国家公務員の現在の生活の状況等々考えた場合に、これを抑えるということはあってはならないと思います。仮に抑えたとして、計算するところによると一千億円程度の話だということでありまして、公共事業のあの膨大なむだ遣い、山崎自民党政調会長は年に一兆円ぐらいの規模で削減したらどうかというようなことまで発言されたということもこれまた新聞に出ている。そちらの方がはるかに大きな意味を持つわけでありまして、一般公務員のベアを凍結するというようなことがあってはならないということを意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、私は元日赤救護看護婦等の慰労金の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 大きく言いまして二つ問題があるんです。一つは、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の方々への慰労金というのは恩給制度を準用して兵に準ずる処遇とする、兵士と同じ処遇にするという一九七八年の六党合意に基づいてこれが出発をいたしました。しかし、現在の実態というのはこれと大きくかけ離れておりまして、恩給とは実に三倍以上の開きがある、恩給の方が三倍以上高いという状況にある、これが一つの問題です。
 もう一つの問題は、慰労金をもらっていない方々があるんです。そのもらっていない方々については何らの措置も講じられていないというもう一つの大きな問題があります。恩給欠格者に対しては慰藉事業の対象として銀杯とか書状とかというようなことが行われておりますけれども、この慰労金の場合には何らの措置も講じられていないというのが現状であります。
 この二つの問題について私はお伺いしたいと思うんです。そもそも何で兵に準じて処遇しなければならないのかというその原点について私は一言申し上げたいと思うんです。
 旧日赤救護看護婦というのは、軍が日赤に命じて、戦時において傷病兵の看護を行うための教育をして、そして看護婦養成学校を卒業すると、後十二年間はいつでも軍の召集によって戦地へ赴かざるを得なかった。ちょうど兵士が例の赤紙をもらって行かなければならないと同じように、戦時召集状というのを受ければ、これは拒否することはできない。絶対に行かなきゃならなかったんです。赤紙と同じだったんです。ですから、まさに兵と同じ扱いをしなければならない、ここに原点があると私は思っているんですが、いかがでしょうか。