公明党・国民会議の草川昭三です。
 きょうはひとつ施設の安全の立場から午前中に大臣にお伺いをしますが、その前に、今回のこの国鉄再建法案の赤字ローカル線の対応でございますが、地元の方では負担増のことあるいは不便な点について大変心配があることは当然でございますが、大臣も、ローカル線の問題は法案が通った後の方が大切だということを言っておみえになるようでございます。そこで現在運輸省として、廃止をさせる路線をたとえば第三セクターで受け入れるということを言っておみえになりますけれども、同じ第三セクターでもバスでいくのか鉄道でいくのか、一案、二案というのですか、Ａ案、Ｂ案があると思うのですけれども、その見通しについてどのようにお考えになっておみえになりますか。見通しをまずお伺いをしたいということ。
 それから同時に、第二番目に、問題は、その第三セクターは地方自治体あるいは地方のそれなりの関係業者を集めてしなければいかぬわけでございますが、運輸省としてどのようなマニュアルというのですか指針というのですか、事前の指導をなすっておみえになりますか、まずこれをお伺いします。
時間が来ましたのでまた午後に続いて内容的に詰めてまいりたいと思いますが、いま大臣のお答えになったことは正確に私ども受けとめておきたいと思うのです。社会党の方から修正案を出して議論されておるわけでありますが、私ども今日のこの国鉄再建特別措置法の取り扱いについては非常に深い関心を持っておりますし、交通安全対策の面からもぜひ詰めてまいりたいと思いますので、午後にまた諸問題を回すことにして一応終わりたいと思います。ありがとうございました。
この基準は政令をつくります際に各省庁といろいろ協議がございましょうけれども、しかし骨子として提案しております基準は変更はできませんし、またそういう考えは全然持っておりません。そこで私たちが一番心配しておりますのは、いま御質問の中にも言下に言っておられますように、この適用が不公正になってはいかぬ、これが一番問題でございまして、しかも恣意的になってはいかぬということでございます。この点につきましては、私たちは本当に厳正にこの適用をすべきではなかろうか、またそうなければならぬと思うております。この点につきましては十分に私たちは公正を期してやっていきますので、その点御信頼いただきたいと思います。
大臣、結果的に過去三年の実績がいまの段階ではとおっしゃるのですけれども、輸送量もそうですけれども地域開発その他いろいろ加味してまいりますと、この基準というのはよほど地域的な特殊なローカルな事情等も加味されることでなければ、その地域の意見をどういうふうに吸収するのか、市町村あるいは地方自治団体の長が。だからそれを出してくるのですけれども、実際的にしゃくし定規で、物差しをかけて物をはかっていくようなぐあいにいかぬだろう、いかぬところにこの問題の非常に大きなネックがあるように私は思うのですよ。大臣、これはもう一回お答えいただきたいのですが、本当にこの基準の制定に異動はないのですか、変更はないのですか、これは確認しておきたいと思うのです。
輸送密度を計算する素材になります実績というのが非常に重要なものであるということはまことに先生のおっしゃるとおりであろうと思うわけでございます。私どもがいま考えているのは、どうやったら公平にかつ公正にそういったものを把握できるのかということでございまして、たとえばある年度だけ一年だけでとらえるとすれば、その年度が非常に特別な事情であったというようなこともあるかと思います。それから余り長い間でございますと、その線は一体そういうものにふさわしいかどうかというような、その線路における需要の安定性というものについて非常に問題も起こる、そんなことを考えまして私どもとして現在腹案を持っておりますのは、過去三年をとってやるということがある程度公平なのではないだろうかと考えております。これは政令を決めるときの非常に重要な問題でございますので、今後いろいろの意見を各省間で闘わすときの一つの問題であろうかと思いますが、私どもとしてはいま三年でこれを決めていったらどうだろうか、かように考えているわけでございます。
大変大事な問題でございますから、私からまずお答えを申し上げ、また足らないところは政府委員が補足いたしますが、当該災害発生箇所を含む飛島二卸坑道というのは、材料等の巻き上げ設備を有する斜坑でありまして、この斜坑の巻き上げ設備は本年三月末から休止中でございました。当日は、巻き上げ機を再運転するなどのため十六名が配番をされ、巻き上げ用のロープの検査、塗油等の作業を行っていたわけでございます。
 現在までの調査で判明しておるところによりますと、午前八時四十五分ごろ飛島ゼロ片坑道の二卸巻き立て付近にいた電気保安係員から災害発生の第一報があり、炭鉱側は九時五分ごろ全坑に対
して退避の指示をいたしました。また、救護隊は九時十分に招集をされ、十一時過ぎに現場に到着し、十三時ごろまでに死亡者全員を収容した。
 それから、通産省といたしましては、事故の通報を受けた後直ちに福岡鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置して、さらに昨日中に本省から平河立地公害局長、そして担当の保安参事官らが派遣をされ、現地に到着し調査をしておるところでございます。
 きのう福岡鉱山保安監督局の鉱務監督官が現場調査のため入坑したときの状況では、坑道は火災の形跡が見られない、またアーチ枠の一部がかなり倒壊している、一部の炭車は圧風を受けたと見られる状態を呈していることなどから見て、ガス爆発が発生した可能性が強い、こういうふうに判断をしておるわけでございまして、きょうも引き続き坑務監督官が入坑して調査を継続することとしておる。また情報によりますと、現場の扇風機が回っていたかいないか、これは人災ではなかったかというような指摘がいろいろされておりますが、通産省としてはこれらのまだ確定的な報告は入っておりませんので、判断については保留をいたしておるところでございます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕