全くそれは同感ですから、そこら辺はひとつぜひ今後検討していただきたいと思います。
 そこでもう一つ、住宅問題で聞いておきたいのは、八七年にいわゆる田園住宅融資、こういう名目で、これはセカンドハウスのことだと思うのですが、別荘とか、導入されておりますが、これが今一千件程度年間あるようでございますけれども、大体金額にしてどの程度のものなのか。
 それから、公庫の業務方法書第三条では、公庫貸し付けがなければ住宅が建設できないもののみに貸し付けるという一つの縛りがかかっておりますね、公庫の金の貸し付け方について。その場合に、別荘を建てるのにちょっとそぐわぬのじゃないかという感じがするんです。大体セカンドハウスをつくるというのは相当の余裕がなければできないわけでしょうから、そういう方々には大体民間の方でも、民間銀行でもいつでもひとつ融資しますよという体制があると思うので、そういうところまで公庫が今日手を伸ばすということは、民との摩擦もさることながら、公庫の設立の趣旨からいっていかがかなという感じがしておるんですけれども、どうでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたように、現在のところは、古いものはやや資産価値が落ちるとか残存価値が減っているとかという考え方を引きずっておるということでございまして、長期的には、築後何年であるかどうかということよりも、それぞれのマンションがちゃんとしたマンションであるかそうでないかということに順次切りかえていくといいましょうか、それに近づけていくということが必要ではないかというふうに私ども思っておるところでございます。
きょうは法案審議ですから、私はこれ以上この問題について深入りはしません。
 しかし、大臣、この問題は村山内閣として措置を誤ると、かえって村山内閣自身が重大な危機に陥っていく内容を含んでおると私は思うんです。例えば、護送船団方式というのが大蔵省の言い分ですけれども、これはもう率直に言って時代錯誤というか、アナクロニズムもいいところですよ。こんなことを言って、そしてこんな乱脈経理を救済する。それから、高利にとられたという名前ですけれども、恐らく地検で明らかになると思いますが、裏金もございます。
 そういった問題まで次々と出てきて、結果的には、私は今度の大蔵処分というのは国民に火をつけた、言うなら新たな怒りを爆発させる処分でなかったかなというふうに思っておるんです。そういう類のものでございますから、私はやっぱりぜひ野坂大臣、大変でしょうけれども、何といっても村山内閣の大黒柱ですから、ひとつそこら辺は誤りのない、国務大臣という立場もあるんですから、きちっとしたものをぜひ今後やってほしいなという意味で今申し上げたわけでございますから、時間があればまたひとつゆっくり別の機会にしたいと思っております。
 それで、法案の審議に入りたいと思いますが、まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法、この内容につきましては、先ほどからも同僚議員が御質問なさっておりますから、重複をさけて一つ、二つだけお聞きしておきたいというふうに思うんです。
 一つは、私は基本的にはこれは賛成です。賛成ですが、中古マンションの適用対象としてどうなっておるのかということについてお聞きしたいと思うんです。
 例えば、築十年を十七年に延長する、こういうことになっております。これは聞いてみると、金利の関係で若干、十七年だけじゃなくて二十何年からいろいろあるようでございますが、あればそれもちょっと御説明いただきたいと思うんです。
 私もマンション住まいなものだから、しかも今私は管理人をやっております。マンションといってみても、私の場合にはわずか七戸しか入っていないものですから、小さなあれです。ただ、私の住んでおるところで恐縮なんですけれども、やっぱり鉄筋で管理が良好であれば、私は率直に言って百年はもつんじゃないかというぐらいに自信を持っておるんですが、よっぽど欠陥住宅でなければ。そういうことを考えると、なぜ十七年なのかなという感じがしてならぬのです。
 一体、だから建設省自体でこの法案を延長するに当たって、マンションの耐用年数というのはどういうふうに見ておるんだろうという疑問がわいてくるわけですよ。ここら辺、もしおわかりなら御説明いただきたいと思います。
お答えする前に私自身の国際協力の日本社会における位置づけをお話ししたいと思うんです。
 これまで内務省的な省庁が非常に力を持っていたと思うんですが、これからは外務省、要するに世界に窓を開く外務省が力を持つべきだというふうに私は思っております。というのは、世界とともに歩む日本というものをイメージしていく必要がある。すなわち、日本の国益というものは世界の中の信頼をかち取らなくては日本は生き延びていけないのじゃないかというふうに思っております。したがいまして、開かれた意味での、啓発された意味での国益追求のために国際協力を重視する必要がある。そういった考えのもとに立ちますと、窓口の一本化というのは私は非常に必要だと思っております。
 私は、ＯＤＡ改革懇談会の委員として参加しましたけれども、そのときに国際協力庁の設立を提案しました。しかし、行政改革の中で非常に難しいということになって、現在、ＯＤＡ総合政策協議会という仮称ですけれども、そういった政策レベルでの調整をしようということになっておりますけれども、私は外務省が調整権を与えられたとしてもその成果については疑問を持っています。
 といいますのは、恐らくこれは非常に日本人的な発想で、他の省庁との関係においても、出た案をいろいろ調整することがあるかもしれませんけれども、リーダーシップを発揮して外務省がこれが大事だ、あるいはつくられるかもしれない国際協力庁がこれが大事だという形で強いリーダーシップのもとで援助行政ができるかどうか私は疑問に思っています。したがって、可能ならば国際協力庁というものができることが望ましいと。
 それから、重点分野につきましては私も全く御両人と同じ意見で、やはり日本のユニークな経験を土台にして国際協力を進めるべきであると。私も環境、それから教育、教育は初等教育と技術教育がいいのではないかと思っています。それから保健医療ですが、保健医療も日本の人たちが非常に関心を持つ分野です。それから最後に、私は、日本の中小企業の発展の経験を踏まえて、世界に通用する中小企業の育成のための国際協力を推進すべきだというふうに思っています。
 もう一つ、最後に申し上げたいのは、ただ重点分野だけじゃなくて、現在の単年度制というものを直さないと、いつまでたっても日本は長期的な戦略で援助計画ができないというふうに思っております。多年度制の方向へ向ける必要がある。そして、五年、十年計画を立てながら達成する目標をはっきりとさせる。そして、その道筋において戦略をきちんと立てる。そのプロセスにおいては相手国の責任者ととことんまで話し合って信頼関係のもとでこれを進めていく。できれば地元のＮＧＯ、我々ＮＧＯ関係者もそのプロセスに入ることができればありがたいというふうに思っております。