次の問題に移ります。
 備蓄問題でございますが、第二期対策を見ておりますと、どうも備蓄という観点が欠落している。つまり、五十六年度から五十八年度まで、米の潜在生産能力千三百七十五万トン、需要量が千五十五万トン、減反目標三百二十万トン、現在五十四年度の備蓄米が百七十万トン、政府の在庫が六百五十万トンで、主食用として、食べるのが可能なのが百七十万トンと言われております。そういうことになりますと、五十五年度、米は冷害によりまして収穫量は予想よりも百五十万トン近く下回る、こういうふうに言われていますから、五十四年度の備蓄米百七十万トンを取り崩すと、残りは二十万トンになってしまう。これは農協等の人たちもこういうふうなことで大変心配をしております。今後、政府は備蓄の目標は二百万トンというふうに言っているわけでありますけれども、こういうふうな形で二期対策の中での備蓄制度というのをどういうふうにやっていくつもりなのか、その辺はいかがでございますか。
いろいろこういう湿田地帯に対する配慮という角度のお話でございますが、その他飯米農家に対する配慮をせよとか、あるいは四十六年度以来稲作転換対策をやってきておりまして、果樹その他に転換もして、水田面積そのものの器が小さくなっておる、そういうところも十分配慮せよとか、いろいろな御意見がございまして、その辺いずれもごもっともな御意見なのでございますけれども、十分そういう面も検討させていただきまして、適正な配分というのに持っていきたい、かように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
どうも御答弁を聞いていると、こういう湿田地帯の特別な考慮なり、これらを要素として取り入れるというふうには考えられなくて、平均してぱっとやられそうな感じがするわけでありますが、やはり先ほど私が言いましたように、これは十年計画の中の二期目なのですから、最終的には全体的に公平な配分になるような形でやっていかなければならないわけで、考え方としてそれではこの湿田地帯をどういうふうにするのかというふうなこともあわせて、これは一緒にやってやらないと非常にいろいろな問題が出てくるのではないかと思っておりますが、その辺はどうでございますか。
五十三年度に三十九万一千ヘクタール配分いたしたわけですが、その際に、いわゆる七項目というのがございまして、これには排水条件の要素といいますものを考えて取り入れまして、この三十九万一千ヘクタールの配分をやったわけでございます。したがいまして、そういう意味では湿田地帯の配慮が三十九万一千ヘクタールには十分織り込まれた、十分といいますか、相当織り込まれたことになっておると思います。それから、昨年の場合は、十四万四千ヘクタール上積みした場合に、その五〇％、半分につきまして当初の割り方、すなわち七項目の思想でやったわけでございますから、それはそれなりにこの排水条件が考慮されているということになろうかと思います。
 第二期につきましては、先ほど来申し上げておりますように、そういう七項目で考えた当初の割りといいますか、そういうものを大いに考えるべきだという御主張と、いや平等割りでやるべきだというような御主張なり、いろいろな御主張がございます。その辺につきましては、さらに慎重に検討させていただきまして適正に決めたい、こう思っておるわけでございます。
先ほどの説明で、三割以上の被害を受けたのが三十八万一千ヘクタール、三割未満が百四十二万ヘクタール、こういう全体的な冷害の規模からいえば、四万六千ヘクタールというこの冷害緩和措置そのものはやはり絶対的に少ない、そういうところからいろいろな問題が出てくるというふうに思っております。しかしながら、そういうことで内々お決めになっているようでありますが、私はやはりこの際、この冷害の規模等の問題を考えれば、もう少し冷害緩和措置というものが絶対量として大きくとられなければならなかったのではないかと思っておりますが、この辺のところの論議はどうせすれ違いでありましょうから、私は意見としてそういうことを述べさせていただいておきます。
 そして次の問題に移りますが、もう一つは水田への畑作物の導入が困難な湿田地帯の転作目標面積の配分をどういうふうにするのか。これは先ほどの配分の要素のところにも関係してくることでありますけれども、水田の約三〇％、百万ヘクタールが畑作物の導入が困難な湿田地帯だと言われている。これらについては、やはり配分の時点で考えていかなければならない要素の一つだというふうに思っておりますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
少し時間が迫ってきましたので、まだたくさんあるんですけれども十分はやれませんから、特に重立った問題だけ詰めてまいりたいと思います。
 一つは訓練科の内容です。問題は、今日高齢化社会でございますが、この訓練の事項、いろいろの訓練の教育を受ける、それと要するに社会の就職先のニーズですね、これが一致せぬと意味がないわけですね。とにかく社会ではこういう人を期待をしておる、希望しておる、ところが、その訓練の方は余り期待しておらぬような訓練をする。これでは意味ないわけですね。
 そこで、これは私の提言ですけれども、この訓練科の内容というものを広い範囲でとらえたらどうだろうか。例えば、機械科でしたら機械ですよね。それから旋盤でしたら旋盤、電気でしたら電気です。ですから、私ども、経験あるわけですけれども、昔は機械と電気は機電というて炭鉱あたりはみんなそうですよ。機電科というて機械もやるけれでも電気もやる。そういうような内容になりますれば、今度採用する方も幅がありますから、非常に採用しやすいというようなことになろうと思うのです。それから、ある意味においては大体機械を多少マスターした、だからこれから先はやはり電気もやろうじゃないか、だから今度は実際は機械もできるけれども電気もできる。
 それは十分かどうかというたらまた別問題ですけれども、しかし、どうせ高齢者その他ですから、そう専門的な奥行きの深いことは必要なかろうと思うのです。でございますから、この訓練科の内容について、私は、ここでやはりある程度考慮を払われた方が社会のニーズに合うているというように思うのです。昔はみんな大企業では機電科といったのです、機械と電気と。ところが、今度の訓練では、機械は最後まで機械、電気は最後まで電気、それから旋盤は最後まで旋盤、こういうことでしょう。ですから、ある程度機械でマスターができたならば、この次は電気の教育を受ける、そういうことになりますと、これは社会の方のニーズに一番合いやすいんじゃなかろうかというふうに思いますので、その点ひとつどういう御見解か承っておきたいと思います。