この間、ロング米太平洋軍総司令官が大村長官と会談なされた際、報道によりますと、北朝鮮の兵力増強が韓国、ひいては日本に対する深刻な脅威だというふうに語ったと伝えられておりますけれども、事実こういうふうな発言があったのでしょうか、あるいはそれについて大村長官は同意されたのでしょうか、あるいはいやそれは違うというふうに反論されたのでしょうか、どうだったのでしょうか。
防衛庁で年度防衛計画その他をつくっておりますが、その中にいろいろなことが書かれていると思いますが、その具体的な内容についてここでもってつまびらかにすることは適当でないというふうに考えますので、御容赦いただきたいと思います。
今回の有事法制の研究というのは、別段そういった朝鮮半島で何かが起こったとかというふうなことのいわば設想というものを設けてしたのではなくて、一般的に自衛隊法第七十六条の防衛出動が下令された際に、自衛隊がいかに効果的、効率的に行動できるかということを頭に入れながら、法制上の不ぐあいというものが現在の自衛隊法その他の関係法令の中であるかないか、もしあるとすれば、どういう点であろうかということを研究して、問題点を整理したのが今回の有事法制の研究結果でございまして、特段朝鮮半島云々とかあるいはその他の事態を具体的に設想してやったものではございません。
三年前、当事の伊藤防衛局長が、有事の幾つかの場合を想定して、毎年度の防衛計画では対処を研究しているんだけれども、その中できわめて近い朝鮮半島の問題も考えているというふうにこの内閣委員会で御答弁されております。この朝鮮有事の想定というのは現在も同じでしょうか、それとも変わっているのでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、昨年の秋以来、通常国会の会期中に報告をしなければならないということで、防衛庁所管の法令につきまして取りまとめを急いでおりましたところ、このほどようやくまとまりましたので御報告した次第でございまして、首脳会談を意識して御報告したということではございません。
首脳会談があるから、その前に、防衛庁としてこの問題でのこの研究をなるべく知ってもらおう、こういういわば手みやげ的な性格ではないか。そういうことは全然頭になかった、首脳会談のことは発表の問題とは全然関係がない、こう断言できるのでしょうか。
自衛隊法七十六条によると言われますので、「外部からの武力攻撃に際し」と、こういうことが主になるわけで、そうしますと、これはやはり戦時ですよね。だから有事立法というのは、そういう戦時についての法制だというふうに解する方がわかりやすいというふうに思うのです。
 それは別といたしまして、いま発表されたというのは、目前の日米首脳会談、その前にということは全く念頭になかったのでしょうか。
有事法制とはどういうことかというお尋ねでございますが、私ども有事という言葉は、わが国の現在におきましては、自衛隊法七十六条の命令が下令された場合が相当するのではないか、さように考えているわけでございます。
 また、なぜこの際、研究の成果を中間報告したかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、三年ほど前に、国会の論議等を踏まえまして、当時の長官が研究を命ぜられたわけでございます。それから相当日数が経過いたしておりまして、昨年の臨時国会におきましても、まとまったものを早く報告をせよという御意見もございましたので、私も就任以来、研究の進んでいるものにつきましては、これを取りまとめてなるべく早く中間報告を申し上げたい、遅くとも通常国会の会期中には御報告申し上げたいということで、関係者を督励いたしまして進めました結果、今回防衛庁所管の法令につきまして研究の成果を中間報告申し上げた、こういう経緯でございます。
ずいぶんごり押しの姿勢ですけれども、考える意思がないみたいなあれですけれども、そういう態度でいかれた場合にどこまでいくのか。結局、地元の人たちの納得を得られないわけですから、ますます事態は紛糾するということになると思うのです。そういうこともひとつ十分にお考え願って、この問題については良識を発揮してもらいたいということを私最後に要望いたしまして、次に移ります。
 防衛庁長官おいででしょうか。——自衛隊法の一部改正案が出されて、また有事法制研究の中間報告が出されておりますので、それについてでありますが、防衛庁長官、有事法制といいますと、余りよくわからぬことがありますけれども、率直に申し上げまして、国民に向かって有事とは戦時なんだ、戦時法制のことだと言った方が正直なように思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
 それから、今回の中間報告は、何でいま発表されたのかということもお尋ねいたします。
大変技術的な事柄になろうかと思いますので、私ども限りではなかなか御答弁がむずかしいかと思いますが、考え方で御説明を申し上げますと、この基本計画に関する報告の第一期事業ということで御説明を申し上げております送信所というのは、当面私ども関東地域、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲内でのスタートと、地域のとり方が基本的に違うわけでございますので、この基本計画に関する報告で述べております送信所十三カ所というものとは異なってきております。
 それで、具体に関東地域において東京タワー以外に一カ所圏域送信所を設けまして、これからの対象地域の拡大の際の具体的な参考資料をとっていきたいということを考えておりまして、関東地域で送信所一カ所を置く考え方で計画をいたしておるわけでございます。
 その具体的な地域については、当該送信所からの電波がカバーする世帯数でございますとか、送信所設置の難易の程度でございますとか、いろいろいろんな条件をこれから検討しなければならぬ課題がございます。学園が設立されまして、放送局の免許申請を行うまでの間に、具体には郵政省等関係省庁とも協議して決めていくという段取りになるわけでございます。
 なお、送信所の建設費の積算を一応試算はいたしてございますが、恐らく送信所そのものの設置されます場所というのは山間部というようなところになろうかと思いますので、具体的なそのための土地の経費がどうなるかとか、具体のそれの手当てがどうなるかということについてはなお検討課題がございますが、そういう地域でございますと、土地の経費というものはそれほど大きい金額にはならないものではないか、かように考えております。