そうじゃなくて、公海上で、たとえばいまでも、いまの時点でもいいですよ。シーレーンを守るというのは航海の安全を守るわけですから、それを守るというのはいつか攻めてくる可能性、これがあるからだ、攻められる可能性があるからです。これは紛争が起こって攻められるという可能性もあるし、ふだん平和時に思えたっていつも紛争の火種はあるわけですから、そんなこと私が言うまでもないが、そういう時点において公海上において日本の商船、艦艇が攻撃された場合にはこれは当然自衛権の発動になるのですか、直ちに。
紛争という前提を取ったというのは、まだ日本としては有事になっていない、いわば具体的に申し上げれば、いわゆる六条事態と申しますか、アメリカが何かいろいろなことをやる、そういう段階においてわが国に対する武力攻撃というものが公海上においてあるとは私は思いませんし、そういうものが継続的、計画的、組織的に行われれば、その時点から自衛権の発動の要件にも該当するということになり得るのだろうというふうに思っております。
まず、問題を整理する必要があると思いますが、もうすでに日本に対する侵攻、武力攻撃が加えられておって、そうしてその中でわが国が防衛力行使というか防衛出動をしている、自衛権の行使をしている、その段階においてアメリカ側と共同作戦をすることというのは大いにあり得るだろうと思います。
 そうして、公海において日本の艦船に対するある国の攻撃、まあある国というか相手方から攻撃を受けた場合に、これはわが方の自衛権の行使として行動することは当然可能なことだろうというふうに思っております。
まずシーレーン防衛につきまして千マイル以内は日本がやってほしいということですが、これは何もかも日本がひとりで独力ですべてをやれということではございませんで、あくまでも大前提としてアメリカが必要な支援は行うということが網にかぶっているわけでございます。
 そういった中でございまして、日本に侵略があった場合、武力侵攻があった場合、すなわち日米安保条約第五条の発動があって、アメリカとわが方が共同作戦をしている、その共同作戦というのはいろいろな場面において行われることが考えられると思います。それはわが国の領海内あるいは領土の中での共同作戦もあるでしょうし、また公海上においての共同作戦ということも大いに考えられるところだろうというふうに思っております。そういった共同作戦を前提として考える以上、その共同作戦を整合のある形で効果的に行うためには基本的な認識を一致さしておく必要がある。
 そこで、いまシーレーン防衛についてアメリカ側からいろいろな指摘というか批判があったわけでございますから、そういった批判の前提、指摘の前提になっているアメリカの考え方のもとになっている脅威の分析なりシナリオの設定というものがどういうものかというものをつぶさに研究することは、われわれとしても将来のシーレーン防衛に関する共同作戦というものを考えた場合に必要なことではないかということで共同研究をしているわけでございます。
 それから第二点の、共同研究が何の役にも立たない、使わないものであったらやる必要がないではないかということでございますが、この点についてはまず第一は、この共同研究をしたからといって直ちにそれが新しい防衛力整備につながるものではない、それは別の次元の話であるという意味で直接関係ないということを申し上げたわけで、この研究自体が無意味なものである、無価値なものであるというふうには思っておりませんので、私ども、共同作戦をする場合のオペレーションプランの策定の上でこういった研究というのはいろいろな形で将来役に立つものであるという認識は持っております。
従来から一千海里以内はできるだけわが国の力で守るということを目標に防衛力の整備を進めてきたわけでありまして、それ以遠のことについてはアメリカの力に期待するということがもともとわれわれの防衛力整備の目標でございました。そういうやさきに今回のハワイ協議でアメリからそういう発言があったわけでございますから、これを大いに多としながらそれなりの話をしてまいりたいと思っております。
お答えをさせていただきます。
 つむぎにつきまして、二反規制のチェック体制はどのようになっておるかという御質問でございますけれども、これは海外旅行者が携帯品として持ち帰ります韓国産の大島つむぎ等のつむぎ類につきましては、五十三年の九月からその数量が規制されております。五十六年の二月からこれが二反ということになっておるわけでございます。したがいまして、税関におきまして、これを超えるものが携帯品として発見されました場合には、これは超過分につきましては積み戻しあるいは任意放棄といったような措置をとっておるところでございます。
 それから、過去数年間において摘発件数がどのくらいあったかという御質問でございます。これにつきましては、大島つむぎの不正輸入に関しまして、関税犯則事件として摘発いたしましたものは、年次別に申しますと五十四年が六件、五十五年が十三件、五十六年が十七件、それから五十七年、本年でございますが、一月から六月まで八件という実績が出ております。
 それから、つむぎの三反規制時と二反規制時とを比較いたしまして、持ち込み数量にどのような変化が出てきたかという御質問でございます。この点につきましては、実は私ども航空機等の旅客に対する旅具通関におきましては、何分にも短時間に多数の旅客を迅速に処理しなければならないという要請があるところから、原則として口頭申告で処理するということになっておりまして、携帯品輸入について統計をとっておりません。したがいまして、つむぎの持ち込み数量につきましては、一般的には明らかになっていないわけでございます。ただ、五十六年の二月に三反から二反へと規制を強化したときに、サンプル的に十日前後の期間をとりまして、伊丹空港において韓国産つむぎ類の携帯輸入状況を調査したことがございました。このときの暫定的な調査では、携帯人員一人当たりの平均持ち込み数量にはさして変化は見られなかったという結果になっております。
 以上でございます。