望ましくないという状況をはっきりと承知しておりながら承認していくと。あなたは、個々のケースではない、全体と言いましたけれども、文部省は、いま言ったように国、都道府県一体となって日本の国の教育をよくするためにかかわらなければならないから承認ということがあるのだということの中に、私はレーマンコントロールの問題、教育長が真にやっぱり教育の専門家である、このことは教育委員会制度のずっと戦後発足した当時からの基本的理念、考え方を引き継いできた。もちろん法律の中にはそうしたことは削除されておりますけれども、その考え方は引き継がれている。しかし、そのことを全くあいまいにし、レーマンコントロールそのものの機能を喪失させていったのは、これは文部省だと結局言わざるを得ないわけですよ。承認ということがなければ、それは各県の地方自治の中で行われていることで、文部省が指導、助言という範囲よりそれを超えることはできないからと言うことができますけれども、これはやっぱり文部省の責任事項ですよ。逆に言えば、この承認ということがそもそもいまの法律体系の中で地方公務員を、そして教育委員会が承認するものをまたかぶせて文部省が承認するということ、それ自体が間違っているんだ、できないことをやっているんだということの私は立証だと思うんですよ、この事実は。
 だから、この承認問題については、またひとつ具体的に時を改めて私は論議をさしていただきたいと思います。
 なお、教育長の前歴別の資料ですけれども、このようないいかげんなものじゃなくて、もっときちっとした資料があるはずです。それをぜひ提出していただきたい。私が一々各県にこれを問い合わせて調べてでもわかるんですから、わかるものをなぜ文部省が調べて私に資料をくれないんですか、それほど見せて都合の悪いものなのかということになるわけですよ。だから資料要求を最後にして次に進みたいんですが、どうですか。
私は、個々の人選について、これが望ましいとか望ましくないとかいうことは申し上げておらないのでございます。一つのあり方として、教育に造詣の深い方が教育長になるということは、これは望ましいことである、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
 それから承認の制度は、これは法律上決められておるわけでございまして、その趣旨は、やはり日本という国の教育、特に初等中等教育の面におきまして、全体的な内容、水準につきまして、これが地域地域によって非常なアンバランスが生じるということがございませんように、国、都道府県、市町村が一体となって、できるだけ、これはそれぞれ権限は独立しておりますけれども、実質的には一丸となった教育行政を執行していこうと、こういう制度になっておりますから法律上のそのような規定が設けられたのであるというふうに理解しておるのでございます。
私は、日本社会党を代表して、国家公務員法一部改正法案、自衛隊法一部改正法案並びに国家公務員等の退職手当法一部改正法案に反対する立場で、討論に参加するものであります。
 国家公務員法の一部を改正する内容が、公務員等に定年制を導入するものであることは申し上げるまでもございません。問題は、現行公務員法の分限条項との関連であります。このことについては、わが社会党は、法案審議の段階で再三にわたって指摘してきましたが、納得のいく答弁がなされていません。すなわち、分限条項が公務員の労働基本権の制約に対する代償措置である以上、労働基本権の論議なしに、一方的に定年を法律で定めること自体が間違いであり、公務員制度の根幹に触れる重大な問題であると言わざるを得ません。
 人事院が、勧告権や、政府、国会に対し意見の申し出ができる権限を持ちながら、定年制に関しては書簡にとどめていることを見ても、今後に余りにも多くの検討課題を残すでありましょう。世論の一部に、定年制は公務員の勤務年限延長だという批判の声もありますが、とんでもない話であります。定年制を引き金にして構想されている公務員諸制度は、公務員制度の改悪に連動するものであります。
 公労法適用の五現業職員についてもしかり、現行の団体交渉権を封殺する悪法であると言わなければなりません。政府は、定年制法案を断念し、改めて高齢化社会の展望に立った施策を構想し、当該する公務員や、五現業の諸君と率直に話し合いを進めるべきだと考えます。
 次に、退職手当法一部改正法案に対し反対する理由を述べます。
 そもそも、退職手当見直しが問題となったのは、一昨年の人事院勧告に対し、政府が態度決定した十一月二十二日の閣議であります。人事院勧告を実施する前提として、財政再建に関連する諸施策が閣議決定されたのであります。私は質問の段階で申し上げましたように、政府は官民較差の実態を法案の前提としたとの趣旨説明や答弁がありましたが、事の起こりは財政再建が引き金であり、官民比較はその後に行われたのであります。政府の政策決定、それに追随する官民比較の作業を経て、今日の法案となったのが経過の真相であります。こうしてみると、政府が答弁している官民較差の数字そのものにも疑問を持たざるを得ません。また基本的な問題としては、民間準拠のルールを踏むならば、民間の労働者が団体交渉によって決めている退職金は、官公労働者も当然に団交事項であるはずです。このことについても政府の明解な答弁がなされていません。また、公務員労働者を例にとると、定期昇給の延伸、ストップの措置、退職時二号俸の上積み措置の廃止は、直ちに高齢者の賃金水準のダウンを招き、それによって生じる退職金の減額も数百万円となることが、わが社会党の試算によっても明らかになっております。この点に対する配慮が欠けているのも反対する理由の一つであります。
 わが社会党は、今日国、地方の財政状況を見るとき、その再建が緊急課題であることは強く認識しております。しかし、政府の今日的財政再建の施策が、抜本的制度の改正は放置したまま、行政改革や公務員二法を成立させさえすれば財政再建ができるかのように宣伝していることを黙視することはできません。退職金、退職条件は、官公労働者にとって、重要な勤務条件であり、法案提出に至る前提として、労使の心触れ合う団体交渉と、その合意を見る努力を政府はしたのでありましょうか。連日のように国会請願に押し寄せる公務員労働者の心境が、私にはよく理解できるのであります。公務員労働者の退職金を削減して定年制を強行し、賃金を抑制する、こうした施策のもとで公務員労働者の勤労意欲が低下することば必至と言わざるを得ません。わが社会党はかかる理由で二法案に反対するものであります。
 最後に総務長官に申し上げます。公務員二法については断念し、心触れ合う労使の話し合いの窓口をあなたの勇気と英断によって開くべきであります。討論を終わります。（拍手）