そういう実際の何と申しましょうか、規制と申しましょうか、生産にかかわる作業の上での規制というのは、試験研究機関の立場では何とも手の施しようがない問題でございます。
 私はもともと、一番先に申し上げましたように、食品衛生は安全な食品を豊かに供給するということと考えておりますので、使用をする立場の人たちも、これは最初から最後までと申しましたが、使用する立場の人たちも安全な食品を豊かに供給するという原則を守ってほしいということを強調したいわけでございます。したがいまして、安全使用基準というような、農林省の方ではそういうようなものがあると聞いておりますので、安全使用基準というのは確実に守られるべきである。
 先ほどのお話にもございましたけれども、我々の試験研究というのは、ほとんどすべてが、待ち、ウエーティングですね、待ちの研究でございます。何か問題が起こったときにはすぐに対処しなくてはならないという一面がございます。それから、何か隠されている問題を明らかにしなければならないというようなこともございます。
 今先生御質問のような具体的なところには手の下しようがありませんけれども、原則だけは両面を、要するに安全であるということと供給が豊かであるということと、両面をそれこそバランスをとって、そして最終的な尺度は人の健康維持というところに置いていくという表現方法ぐらいしかできないと思っておりますが……。
新進党の山本孝史でございます。
 参考人の先生方には、きょう、お忙しい中をお越しいただきまして、本当にありがとうございました。
 時間が限られておりますので、早速二、三御質問させていただきたいと思います。
 まず、内山参考人に最初にお伺いをいたしたいと思います。
 いただきましたレジュメで、「食品は、生産から消費までの長い過程のどこか一か所で一旦非衛生になると、決して修復できない」という文章をお書きになっておられまして、全くそうだなというふうに思っております。
 今回の食品衛生法のこの審議をさせていただくのに、いろいろ考えさせていただいて、勉強させていただきまして、これはやはり一番基本問題は、日本の自給率の低さをどうするかという問題と、あわせて、厚生省だけではできない、農林省もあるいはその他関係の各省庁が協力し合わないとこれはできない食の安全の確保だなというふうに思っているのですね。
 今先生おっしゃった、この点で、そうしますと、やはり生産段階で農薬の使用をもっと低減化するとか、あるいは日本が禁止をしている農薬を外国の生産地で使わせないとか、いろいろこういったような指導が必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、この衛生検査にかかわっておられるお立場から、その辺はどんなふうにお受けとめでいらっしゃいましょうか。
御活躍をお祈りを申し上げておきます。
 それと、時間の関係で、日和佐先生の方から、これはほかの先生からもあったのですけれども、調査会等への消費者の参加、これはできるだけ私どもも実現できるように努力をしていきたい、附帯決議等でもこの辺を書き込みたい、こう思っております。
 それから石黒参考人の中で、問題点も、私もいろいろな意見はあるのですが、ただ一つ、やはり安全な食糧を自給していかなきゃいけない、これはまことにもっともな御意見なんで、ぜひこの点は、検査体制の強化とかというとまた先ほど言った予算とかなんかの絡みでもありますから、安全な食糧を自給していこうというそういう雰囲気はぜひ盛り上げるようにまた御尽力をいただければと思います。
 ちょうど時間でございますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
大変難しい問題でございますけれども、もちろん私どもは、自然食品とかそういう言い方については交通整理が必要だと思っております。すべて自然食品がいいということではないということは十分承知しておりますけれども、今のところ、それが不当表示であるとか、正しい表示であるとかという検証をするという制度はできておりませんために、一応野放し的になっているというふうに考えております。
 それからもう一つ、低農薬の話がございましたけれども、あれは、農水省で有機農産物ガイドラインというのをつくりまして、一応制度としては歩き出しておりますけれども、これも私たちは非常に問題だと思っています。有機農産物等というそのガイドラインの中に、低とか減が入っております。低とか減とかといって、これは非常にあいまいであり、今後農水省の見直しが始まりますので、さらなる主張をし、それらの表示がはんらんしないようにしていっていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
新進党の小坂憲次でございます。新進党といたしまして、兵庫県南部大震災に関し、若干の意見並びに質問をさせていただきたいと存じます。
 まずもって、このたびの震災で不幸にも亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆様には心から哀悼の意を表したいと存じます。また、被災され、不自由な避難生活の中で必死に耐えて極限状態で頑張っておられる被災者の皆様並びに関係の皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、災害発生以来現地でボランティア活動をされ、献身的な活動をされておられます皆様にも心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思うわけであります。
 さて今回、災害発生以来、予算委員会を初めといたしまして各委員会において地震関連で質問がされておられます。その中で常に指摘されておりますことは、総理並びに政府の初期的対応のおくれというものが指摘をされているように思います。
 ちなみに、最近の週刊誌の見出しを見ましても、週刊朝日「官邸機能せず」、サンデー毎日は「「最善の措置」答弁で揺らぐ首相の座の「最善策」」、また週刊現代では「「危機管理能力」ゼロだった首相官邸の七十二時間」、週刊ポストは「村山首相よ、即刻辞職すべし 「災害の拡大は政治犯罪だ」」、また週刊文春では「危機ボケと言われても仕方のない村山首相の「大名視察」」というような、これは週刊誌の見出してありますから御意見は多々あると思いますけれども、国民の中にこういう考え方もあるということの一例であろうと思います。
 私は、各委員会でも議論のあるように、今回の災害は国の危機管理に関する認識に問題があるのではないか、こう思うわけでありまして、まずもって両大臣にお伺いを申し上げたいのですが、日本における危機というのはどういうものが存在をしているというふうにお考えでありますか。簡単にお答えをいただければ幸いであります。