共同声明の問題は、首脳会談などでは大体共同声明というものは出ておりますから、共同声明というものもあり得ると思います。
 共同声明という場合に、中にどういうことを盛るかということはまだわれわれのそんたく申し上げる段階ではないわけでございますので、どういうことが入るかということはいまここで申し上げません。いま玉城さんのおっしゃったようなことは、総理がＡＳＥＡＮでも言われ、常に言われていることでございまして、個別自衛権しかないのだということが前提でございますから、どういう形でそれが入るかということはいま申し上げかねますけれども、当然そういうことはアメリカ側に対しましても、日本の考え方はこうだ、だからできることとできないことがあるということを総理もはっきりおっしゃるだろうと思います。
 共同声明に盛るか盛らぬかの問題は今後の問題でございますので、もう少しそのときになりましてからよく考える問題だ、こういうふうに思います。
この問題で一点お伺いしておきたいわけですが、米側のわが国に対するそういう一連の軍事的な期待表明がなされているということであります。私がお伺いしておりますのは、鈴木総理がＡＳＥＡＮに行かれて、わが国に国際的な軍事的役割りを期待することは誤りであるということを最後に明言をしておられるわけでありますから、当然今回の大臣の御訪米あるいは首脳会談におきまして、何らかの形でこの共同声明とかそういう中にいまのようなことを入れる努力をされることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
外務大臣は来月の末に訪米をされますし、五月には日米首脳会談が予定をされているわけであります。
 そこでお伺いしたいのは、鈴木総理は先月のＡＳＥＡＮ歴訪の際、わが国に国際社会で軍事的役割りを期待することは誤りであると明言しておるわけでありますが、米国はわが国に対し西側の一員として軍事的役割り分担を求めているのではないか、そういう発言が相次いで繰り返されているわけでありますが、まず最初に外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
他方でオキアミ等の採捕が南極の海洋生物資源全体の生態系に影響を及ぼすとの意見もあり、南極条約協議国の間で、南極の海洋生物資源の保存に関する条約を作成する必要性が認識されるに至り、数次の条約作成交渉を経て昭和五十五年五月二十日にキャンベラにおいてこの条約が採択されました
この条約は本年二月一日現在未発効でありますが、条約採択のための外交会議に参加したわが国を含む十五カ国はすべて署名を了しています

 この条約は、南極の海洋生物資源の合理的利用を図りつつ当該資源を保存するために、保存に関する原則、保存措置を作成するための機構の設置及び分担金等について定めたものであります

 この条約を締結することは、南極の海洋生物資源の保存のための国際協力へのわが国の積極的な姿勢を示すこと及び当該資源の適切な保存及び合理的利用を確保することに資するものと考えられます

 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります

 以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げる次第でございます

休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件及び南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件の五件を議題といたします。
 まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十三分休憩
     ————◇—————
    午後二時三分開議
当然伸ばさなければならない予算あるいは必要とする予算もある中でゼロシーリング、まあ上限ぐらいの伸びでお出しになったということでありますが、私は、行政改革をやってもあるいはそういう窮屈な予算を組んでも、環境サービスといいますか、環境行政のサービスとしては別に国民にマイナスをもたらしていないのだ、こういう方向で御努力をいただいたものだ、このように理解をして、これからの予算折衝でも御努力をお願いして、次へ進みたいと思います。
 この行政改革の一環かどうかは知りませんが、地方の自治体においてはかつて環境行政というのがずいぶん花形で、環境部、環境局というのがずいぶんあったわけであります。このごろは、私の郷里の三重県なんかもそうでありますが、環境衛生部なんという形で統廃合の対象になっている。そういった風潮について長官自身はどのようにお考えになっておるか、これが一つであります。それから、これはまた地方が出たついででありますが、私は去年の初めに申し上げたと思うのでありますが、環境庁のいわゆる技術的なあるいは学問的な積み重ねといったものと、地方の環境あるいは公害、こういったものを担当しておられる職員とのレベルの差がかなりあるのじゃないか、その人事の交流をもっともっとやりなさいということを申し上げたことがございます。たしか、何か半年くらい筑波かどこかへ来ていただいたりしてやっておるという御答弁をいただいたように感じているわけでありますが、地方自治体のそういった、後退とは言いませんが、行政改革の一環みたいな形で部が統廃合されておる機会に、環境庁としては地方自治体と職員の交流を大いに深めるのだというようなニュースが過般行われたわけであります。どういう基本的な考えでこの地方との職員の交流をおやりになるのか。ただ単に、他の省庁がやっておるように、環境庁のポストを広げるのだということで、地方の自治体へ課長なり何なりを送るということでは、行政改革の名にも逆に逆行するようなことでもあろうかと思います。そういった意味で、そういった職員の交流の基本的な考えを二つ目にお尋ねをしたいと思います。