総務長官お急ぎのようでありますから総務長官に対する質問を前に行います。沖縄開発庁長官ちょっと後に質問を送りますので御了承ください。
 老人問題についていささか私の考えることを申し上げまして、いろいろとお尋ねをいたしたいとこう思います。
 老齢化社会が急速に進んできたことは、もう現実の問題として我々は受けとめておるわけでありますが、先般政府が発表されました資料によりますと六十五歳以上が千二百四十万人、総人口に占める割合が一〇・二％ということであります。さらにこれが、今後の推移予測としては十年後は一三％程度になるであろう、さらに二十年後は一七、八％程度になるであろう、このように予測をされておるわけであります。過去の伸び率を見ますと、昭和二十五年が総人口の五％、十五年前の四十五年が七・一％でありますから、この十年来の老齢化の伸び率というのはまことに著しいものがあるということを改めて実は痛感をいたします。
 平均寿命も当然でありますが非常に伸びておりまして、女子が約八十歳、男子が七十五歳程度ということになっております。大変結構なことではあります。もちろんこのように非常に平均寿命が長くなったということの理由は、老人福祉法が、あるいは老人保健法あるいは健康保険法等とが有効に機能し、さらに医学や医療技術が進歩し、あるいはまた政府や地方自治体それぞれ関係するいろんな諸団体の努力の成果等大変大きに評価をしておるわけでありますけれども、そこで私は、まず冒頭これは内閣にお聞きしたいのでありますが、政府は長寿社会対策関係閣僚会議を先般設立をされたと、こう聞いておりますけれども、その目的は何であるのか、またどのような検討をしておられるのか、これらについてまず内閣の方から先にお聞かせをいただきたいと、こう思います。
私がお答えしておるのは、日本航空の経営体質に問題があるんだと、したがって、そういう観点で監察もし、勧告を申し上げたんだと。当然それは航空会社というのはやはり第二前提が安全の確保なんですから、経営の効率化の勧告を受ければ、勧告に従ってまずやるべき処置はむだを排除するということで、そして同時に必要な部面を充実するんだということ、これが私は経営の効率化であろうと、かように考える。そういうことを考えますと、当然安全を手抜きをしてそれで経営の効率化を図るんだなんということは私はあり得べからざることだと。政府の勧告もそういうような点は履き違えないようにやってもらうつもりで勧告しているわけでございますから、そこらはひとつ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
そういう形で私が端的にお聞きをしておる点の問題のすりかえをやってもらいたくないと思うんですよ。政府が、この文書を見ればはっきりしておるでしょう、臨調の報告、閣議決定文書、総務庁勧告、その文書を見る限り経営の効率化をもっともっとどんどんやりなさいという、ここは繰り返し出てくる、一貫して出てくる。しかし、安全対策強化をしなさいよという言葉は一言も出てこないじゃないですか。こういう状況で今回の事故が起こってきたというこの因果関係についていささかも反省がないんですか。いや、あんなものは何も反省することいささかもないですよというんだったら言ってください。そうしたら、それは今後徹底的に論争しなくちゃならぬわけですね。どうですか。もう一遍聞いておきます。
今回の日航機の事故原因ですが、これは今後の究明にまたなければならぬと、こう考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、航空会社の経営の根底にあるものは、これはもう当然安全確保だと、こう思います。これは大前提だと思います。その大前提の上に立ってやはり必要なことは経営の効率化、これだって私は必要だと考えるわけでございます。そこで、臨調答申もございまして、日本航空の経営体質、これについていろんな御批判があるということで臨調からの御指摘があったわけでございまして、これを踏まえて先般の監察で日航の業務改善について勧告の意見を出した、これはもちろん運輸省へ出すわけでございますが、運輸省へ出した、こういうことでございまして、私どもは別段、経営効率化の勧告そのものが日本航空のもうけ第一主義とは考えてないです。航空会社というのは安全を確保しなきゃとてもじゃないが経営の効率なんてできないわけですから、万一事故が起きたら経営そのものがおかしくなるのは当たり前の話でございますから、したがって、私どもは安全ということを第一義に置きながら、今日の日本航空の経営体質そのものについての勧告をした、かような私どもの考え方でございます。
お尋ねの極左の非公然軍事要員という、やや大げさなネーミングでございますが、潜って活動しておる者の検挙につきましては、自民党本部放火事件でも一人を逮捕し、一人を指名手配いたしております。これについての捜査は、もともと家族とも会わない、親の葬式にも出ないということで潜行した活動をしておりますので技術的に大変困難でございますが、二、三御紹介いたしますと、十一月二十九日にも電波法違反の非公然軍事要員二人を職質で検挙しておりますし、五十七年十月十二日には都内の町田市内にありましたアジトを摘発しまして、そこに所在した軍事要員四人を検挙しております。これは機動隊の部隊輸送の車両に対する襲撃計画を立てて調査活動をしておりました。そうした実態も関係書類を押収しております。それから、五十八年十月二十一日には千葉県の松戸市内の中核派の革命軍のアジトを摘発しましてそこにいた二人を逮捕し、レーガン米大統領来日に向けてのゲリラ関係の事前調査活動の実態も関係書類を押収しております。昭和五十九年、昨年の四月十三日には兵庫県相生市のアジトを摘発して軍事要員一人を逮捕しまして、中核派は関東軍、関西軍と分かれておりますが、関西軍団の活動実態を知る資料多数も押収しております。ことしの一月九日には三重県の四日市市内のアジト、これは武器研究の開発アジトと目されることが捜索した結果判明いたしましたが、そこにいました要員二人を逮捕して、製造過程の新しいロケット弾あるいは警察、自衛隊施設の調査記録を押収しております。
 以上、かいつまんで申し上げましたように、一人の軍事要員を尾行するのに百人に及ぶ要員を配置して数カ月に及ぶ苦労の後にアジトをつかむという大変な作業をやっておるわけでございますが、現実にこうした幾つかの検挙を通じて彼らの活動に打撃を与え、その企図の多くをくじいてきておるということでございます。こうした努力は今後とも続けてまいりたい、かように思っております。