先ほどもお答えいたしましたように、百五十億円のうち九十億円というのは閉山に伴う直ちに必要な資金であります。それから六十億円が大口金融債、公租公課等でありますが、これをどうする、あれをどうするということを今具体的に私から申し上げる段階ではありませんけれども、とにかくまず北炭、親会社、関連グループ等によってできるだけの自助努力をやっていただく、同時に通産、労働、大蔵あるいは北海道庁、金融機関等々もう動員できる限りの努力をして、そして何とか急場をしのぐことに成功したいと今一生懸命になっております。一生懸命になっておりますが、今具体的にどの金融機関がどうでどこがどうということを御報告申し上げる段階ではございません。
 ただ、もう既に御承知と思いますが、通産、労働両省は人事交流までして完全な一体化を図って共同作業をいたしております。また北海道庁も知事以下一生懸命にこの問題と取り組んでもらっております。私も何がしかの報告を受けております。そういうわけでございますから今しばらく御猶予を賜りたい。御猶予を賜りたいということは、今具体的に努力の経過の内容を申し上げることを御猶予願いたい、こういうことでございます。
最後に、資金問題でも、先ほど来通産大臣からも述べられておりますが、現地では、緊急に必要とされる閉山資金のうちのなお十数億が調達の見通しがない。あるいは未払いの退職金約二十四億についても完済に向けて努力すると言うだけで、支払いの時期や方法については触れられてない。さらに、過去の有給休暇等の買い上げ代金などの一部労務債の延べ払いやあるいは地域雇用対策もあいまいな点が多い。これはまさしく見切り閉山であると、現地関係者はそこらあたりのところに大きい危惧を抱いているわけですよ。
 だから、最終的にはやはり行政の指導と政治的な決断が私は必要な時に来ておる、こう思うので
す。そういう点で通産大臣と労働大臣のこの点についての御見解をお聞きしまして、私の質問を終わります。
現在、北炭真谷地の下請関係につきましては、私ども依存度三分の一以上の下請企業につきましては二十五社三百八十人程度というふうに把握しているところでございます。ただ、この場合に三分の一の依存度でございますので、三百八十人すべての人が離職いたしましてという状況ではございませんで、このうち、私どもの経験では六割あるいは七割程度の方が離職者として安定所に求職申し込みをされるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 こういう人たちにつきましては、先ほど来からもございますように緑の手帳というものを発給いたしまして、生活の安定という面ではほぼ一年間は雇用保険の受給が行われるのではないかと思いますが、その後一年間にわたりまして就職促進手当の支給ということでの生活の安定を図る。それから大臣の答弁にございましたように、地元における雇用機会の開発あるいは全国的な広域的な職業紹介という中で再就職に万全を期したいというふうに考えております。
仮にでございますけれども、仮に真谷地炭鉱が閉山というようなことになりますと、先生御指摘のように雇用対策の問題がクローズアップされてくるわけでございますが、私ども労働省とも十分密接な連携をとりながら二つの面でこの雇用対策を考えてまいりたいと存じます。
 一つは企業誘致でございまして、御承知のように、私ども産炭地域への企業誘致につきまして産炭地域振興臨時措置法等に基づきまして、これまでも税制上の優遇措置あるいは工業団地の造成、分譲、あるいは進出企業に対する設備資金等の融資、こういった制度を持っておるわけでございまして、過去におきましてもそれなりの成果を上げてきているのではないかというふうに考えておりますが、なおる炭鉱業の縮小、合理化に伴いまして地域の疲弊が深刻化しつつあるということも十分勘案いたしまして、本年度からスタートいたします地域振興整備公団の超低利融資制度を活用しまして積極的に企業誘致を行ってまいりたい、これによって雇用の場を確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 第二に、先ほど来お話に出ております地元での地域振興対策につきまして、特に第三セクター等によります地域対策につきまして、私ども総合的にこういうものを支援していこうということで、来年度の予算要求の中で実は産炭地域総合支援事業というようなものを創設すべくお願いをしておるところでございまして、空知地域あるいは夕張地域におきまして、この制度の要件に合致するプロジェクトが地元の発意で出てまいりますれば積極的に支援を行い、これもまた雇用の場につなげていきたいというふうに考えておるわけでございます。
その直間比率というのは結局、これも非常に議論しておりますと問題がございますのは、直間比率というもの自身もまさに結果として出てくる数字であって、あらかじめ先験的にと申しますか、アプリオリに決めてかかるという性格のものではない。が、ほぼこういう姿と、これはあり得ると思いますが、したがって、税制調査会の答申をずっと見ておりますと、五十五年には直間比率の見直しと、こういう言葉になっておりますが、その後の答申を見ますと税体系の見直しというふうに変えていらっしゃいます。正確に言えば、やっぱり言葉としてはそれかなあと、こういう感じがしておるわけでございますが、私がこの直間比率について客観的事態の推移の形で申し上げておりますのは、昭和五十四年には直間比率と言えばもういわゆる一般消費税（仮称）だなあと、こうとられた。それがその後の五十五年の十一月答申から五十六年、五十七年、五十八年、また臨調の第三次答申、さらにこの間出た最終答申を見ますと、それは検討すべきだと、こう書かれてあるわけです。したがって、ずいぶんその環境は違ったなあと。勉強するための環境は違ってきた。これほど権威あるそういう機関でそういうことが議論されるようになったという意味で申し上げておりますが、現在の場合、直間比率の見直しという問題について具体的に検討をしておることもなければ、指示を受けたことも指示されたこともない。税体系の見直しと、こういうことで検討を進めるとおっしゃっております限りにおいては、やはり税制調査会というのは広く国税、地方税のあり方について御検討くださいと、こういう諮問を申し上げておりますので、いまこの問題が非常に議論されておるだけに、あらかじめ大蔵大臣としてのある種の予見を申し上げて議論を制約してしまうことはいかがなものかなあと。
 だから、いまのような、勝又委員が本委員会で議論されたような問題を素直に税制調査会にお伝え申し上げて議論していただくというのが一番あるべき素直な姿じゃないかなあと、こういうふうに理解しておるところであります。