財政制度審議会中期財政運営問題小委員会というところが「公債残高累増と我が国経済社会」という、未定稿でございますが、論文を出しております。これは大蔵省が出している「ファイナンス」というのに載っているのですね。
 その中ですら、公債の利払いが非常にふえる、これが来年以降大体一兆円ずつふえていくだろう。今、今年度予算でも九兆一千億円で予算全体の約一八％、税収の二六％を占めております。このことについて、この財政制度審議会の小委員会でも「公債の元利払いは、国民間の所得移転ではあるが、多額になると、所得再分配上の影響も生ずる。」こう書いて、相対的には国債保有者は高額所得者である、こういう指摘をしております。これはいわば政府関係の機関が指摘していることであります。
 そういうように、国債費の累増は財政を非常に硬直化させまして、予算が持っている所得再配分機能を著しく損なうものであるというのは識者の言うところですが、この点についての先生のお考えを伺いたいと思います。
今の正森委員の御質問ですが、償還期限が来た特例公債についての借換債の発行は従来やらないということになっていたのを、今回、来年度から本格化する特例公債の償還について、やはり借換債の発行で償還財源を賄わざるを得ないというふうに変わっております。それから、定率繰り入れの問題も現在停止の措置がとられておる。
 そもそも、特例公債を発行するということ自体が財政法の建前からすれば本来ないわけで、例外規定でもただし書きにもないわけです。したがって、特例法でやっているわけでありまして、そういう点で、国債発行の歯どめに関するいろいろな制度的歯どめというものが次から次と守れなくなって、事実上こういう赤字財政を続けているということについては、私は非常に残念で、なるべく早くそういうことから脱却をする必要がある。
 問題は、ですから財政収支の改善によってそういう特例公債の依存から脱却するという、財政再建を着実に進めていくということがまず根本であって、その過程で、例えば特例公債の借りかえをせざるを得ないとかあるいは定率繰り入れを停止せざるを得ないというのは、これはそういう過程でのいわば一種の金のやりくり上やむを得ない措置であって、もっと基本的には、やはり財政再建を進めていって特例公債の発行をだんだん減らしていくということが必要だと思うのです。
 それで、財政の現状からすれば、そういう定率繰り入れの停止あるいは借換債の発行、こういうものはやはり望ましいことではないし、また、いろいろ問題を心配をされますけれども、現実としてやむを得ないのじゃないかという気がしているわけです。
 以上です。
まず、水野先生にお伺い申し上げたいと思います。
 先生は、本年度の予算について評価する、まずまず及第点であるという前提のもとにお話しになりました。私どもが今年度の予算で非常に心配しておりますのは、赤字国債の借りかえをやらざるを得ないようになったということであります。御承知のように、財政法の四条では赤字国債は出さないことになっていたのを特例法で例外を設けましたが、それも十年間で現金償還するということであったわけですが、それをさらにまた崩すということになったわけで、端的に、多少柄の悪い言葉で言えば、サラ金を返すのに別のサラ金会社から借りるということになったわけですね。
 そういう状況でございますが、先生も御引用になりました「中期的な財政事情の仮定計算例」というのを大蔵省が予算委員会に出しました。これを見ますと、六十年以降の財政の姿が書いてありますが、その中では定率繰り入れを行うということで収支計算が行われております。御承知のように、この三年間、背に腹はかえられぬということで定率繰り入れは行っておりませんでした。
 そこで、サラ金を返すのにサラ金をもってするという状況下での定率繰り入れについての先生のお考えを伺いたいと思います。
   午前十時十五分開議
出席委員
  委員長 横山 利秋君
   理事 近藤 元次君 理事 白川 勝彦君
   理事 谷  洋一君 理事 井上 一成君
   理事 新村 勝雄君 理事 貝沼 次郎君
   理事 神田  厚君
      榎本 和平君    小坂徳三郎君
      桜井  新君    塩崎  潤君
      河野  正君    城地 豊司君
      玉城 栄一君    中川利三郎君
      阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 坂本三十次君
 出席政府委員
        人事院事務総局
        職員局長    叶野 七郎君
        労働大臣官房長 小粥 義朗君
        労働大臣官房会
        計課長     若林 之矩君
        労働省労政局長 谷口 隆志君
        学省労働基準
        局長      望月 三郎君
        労働省婦人少年
        局長      赤松 良子君
        労働省職業安定
        局長      加藤  孝君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       守屋 孝一君
        労働省職業訓練
        局長      宮川 知雄君
 委員外の出席者
        総理府人事局参
        事官      中島 勝巳君
        法務省刑事局刑
        事課長     北島 敬介君
        大蔵省主計局司
        計課長     加藤 剛一君
        運輸省自動車局
        業務部旅客課長 豊田  実君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       山崎宏一郎君
        自治省財政局指
        導課長     浅野大三郎君
        会計検査院事務
        総局第三課長  秋本 勝彦君
        会計検査院事務
        総局第四課長  磯田  晋君
        参  考  人
        （雇用促進事業
        団副理事長）  岩崎 隆造君
        決算委員会調査
        室長      石川 健一君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十六年度政府関係機関決算書
 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （労働省所管）
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