バイヤーの海外実態調査といいますか、この問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。これは通産省として海外調査の名簿を備えつけておかれていると思いますけれども、このバイヤーの格づけについて少し内容を細かに聞いてまいりたいと思うわけです。
 調査して名簿に載っける、こういうふうな場合に、これはもちろん、海外投資をするとかあるいはプラントを輸出するとか、そういった国内の業者を保護するあるいはわが国の海外投資やプラント輸出に伴う危険をカバーする、こういう意味で相当厳密に調査が行われているというふうに思うのですけれども、どういう機関に委託をして行われているのか、あるいはランクづけはどのように行われているのか、この点を少し具体的に中身をお聞きしたいと思います。
日本の海外直接投資がどういう地域に向かっておるか、そういうことでございますと、たとえば最近の年度をとりますと、アジア、北米、それから中南米、これが大半でございまして、五十四年度について見ますとこの三地域の合計が七割強、こういうことになっております。
直接リンクしてないという事情については私もわかりますけれども、海外の市場調査の関連でこれからお聞きをしてまいりたいと思いますが、確かに、先ほど局長がおっしゃいましたように、対イラン、イラクあるいは中国あるいはアフガン、こういったような国際的な大規模な紛争なりあるいは経済上のトラブルがありますから、これによって五十五年度は大幅にプラントの輸出は減る見込みだということは了解できます。
 しかし、直接投資の方が伸びておるというのは、いま栗原局長が挙げられたような対象の地域、これとは全く海外投資の場合には違う地域に行われているのだというふうに解釈してよろしいのですか。
ただいま先生の御質問は、プラント輸出と直接投資との関連について、直接投資の方は順調に伸びておるけれども、プラント輸出の方は大幅に減少の傾向があるがこれはどういうふうに理解するか、こういう御質問かと存ずる次第でございます。
 先ほども大蔵省の方から答弁ございましたように、五十五年度の海外直接投資につきましては大体前年度並みに推移するんではないか、少し少な目かもしれぬけれども、五十億ドルの昨年度の数字に少し足らないけれどもというふうな話がございました。業種別につきましてはそのときのいろいろな海外直接投資が伸びていく理由、たとえば製造業について必要性があるとかあるいは資源確保のために投資をしなければならぬとかいう傾向がいずれも続いておりますのでそういう傾向にあると思いますけれども、ただ、これが直接にはプラント輸出にはつながらない面もあろうかと思います。特にプラント輸出の場合においては、非常に大規模なプロジェクトが進行すると金額が非常にふえるという傾向もございますので、私は、この点につきましては、年々直ちにはリンクはしていないのではないか、こういうふうに感じておる次第でございます。
そこで、海外直接投資の問題とも関連をしてお聞きをしてまいりたいわけですが、政府の出された昭和五十二年度以降の状況をずっと見てまいりますと、これも着実な直接投資の伸びが見られるわけであります。五十五年の上半期の直接投資についてはこれまでの伸びの趨勢が続くだろう、こういうふうに分析しておられるわけでありますけれども、さらにまた直接投資の収支のバランス、これも四億ドル程度ではありますけれども大体黒字の基調が固まってきておる、このような見方をしておるようでありますが、直接投資についていま言ったような状況であるとすれば、これはプラント輸出の承認額の五十五年度の大幅な減、これとの関連でどのように解釈すればよろしいんですか。
五十五年度のプラント輸出の実績といたしましては、一昨年に比べましてどうも三割ぐらい減りそうであるということでございますが、この原因でございますけれども、市場別に見まして、まずアフガン侵攻に関連いたしましての対ソ制裁問題ということに関連しての減というのが一つあろうと思います。また、中国の経済調整に関連しての中国向け輸出の減ということがあろうかと思いますし、さらに中東関係におきましては、イラン・イラク問題というものも影響いたしております。そういったような輸出先の事情に基づきます特殊な原因というものがございまして、市場的に見ますと共産圏向けあるいは中近東向けを中心にこういった減が見られたということかと存じております。
わかりました。お願いいたします。
 次は、行政改革に関係いたしまして、特に補助金について、これまた的をしぼりましてお尋ねしてまいりたいと思うのですが、現在の補助金論議を見ますと、交付手続の簡素化あるいはメニュー化、さらに類似のものの整理合理化等が言われておるわけですね。こういうことは、言うなれば奨励的補助金について採用できる手法かと思いますけれども、一方、国庫支出金の大部分を占めるいわゆる負担金等においては、そうしたメニュー化とかなんとかいうような手続的な対策は意味がないだろう。また、解決できる性格のものでもなかろう。問題は、国と地方との行政区分と財政分担、これをどうするかにあって、決して本質的に私は補助金の問題ではなかろう、実はこういう認識を持つわけであります。
 同時に、中央集権的地方分権とでも申しましょうか、非常に特異なわが国の行財政機構、体質というものがあるように私は思うのですが、その場合、地方分権型財政、これを確立するということが、いまいろいろ指摘されるような弊害とかむだを排することができる道であろう。何よりも許認可を必要とする中央省庁の出先機関がそれによってほとんど不要になるだろう。あるいは補助金交付事務を中心とする中央省庁もかなり縮減できるのではなかろうか。また同時に地方自治体の方でも、補助、負担金申請などの仕事に相当人と時間を費やしておる部局、人員も、かなり削減できるのではないか。したがって、分権化なくして行政改革も経費の削減も本来的にはあり得ないのだ、こういう見解、こういうところに一つの視点を置いた政府の地方分権、これを重視していく、そういう方向にいくのだという決断がなければ、本当の意味の行政改革というのは進まないのではなかろうか、実は私はこう思うわけです。まず、総理の御見解を承りたいと思います。