了解しました。五千枚決まってから一度も選挙をやっていないということですね。それならわかりました。私自身もこの要綱そのものはセットであるというふうに思っておりますから、その部分だけを取り上げて変えようということについてはやっぱり問題があろうというふうに考えておりましたので、その御説明でよくわかりました。
 しかし、そういうことで言えば、選挙制度そのものが学術会議の考え方とこの法律は違っておるわけですから、否定をされている法案なんですから、やっぱりこれは反対ということが明確にならなければならないというふうに思っておりますけれどもね、会長いかがですかそれは、セットなんですから。
ただいまの御指摘でございますけれども、確かに改革要綱の中には、はがきをやめよう、それから四選禁止にしようということをうたっておるわけでございます。しかし、ただいま事務局長から御報告申し上げましたように、この時期と申しますのは、非常に選挙が差し迫った時期に要綱の中のはがきの問題とか四選禁止の問題だけを取り出して、それだけを申し合わせ的に決めるということに対しましては、会員の多くの方々の賛成が得られなかったというふうに私は考えておるわけでございます。改革要綱と申しますのは、これは改革要綱全体で一つのセットという考え方でございまして、その中の一部分だけを、私もそのこと自身は非常にいいことだと思っておるわけでございますけれども、この差し迫った選挙の前に一度もまだ行われていない、五千枚にしたのは、ちょうど前期の選挙が終わりましたすぐ後で五千枚というふうに規則を改正しまして、その新しい改正に基づいた選挙は一度も行われていないわけでございます。ですから、まだ一度も行われていない規則をまたそこで変えてしまうというようなことに対する疑義の念があったというようなこともあるんではないかと思いますので、私は、いま先生御指摘のように、それほど不見識なことをやっているんだというふうに私自身は思っておりません。
そうしますと、学術会議というところは不思議なところなんですね。自分たちで申し合わせして選挙用のはがきは五千枚以下にしようといったことが一度も守られたことがない。ちょうど国会における年賀状の虚礼廃止みたいな、そんな感じなんですけれどもね。この権威ある学術会議なんですから、その辺のところはもうちょっと、そんなことが国民の前に明らかになられるような討論が展開されるなんという、私はその辺はおかしいというふうに思いますけれども、会長いかがですか。
この案につきましての反対論の骨子を申し上げますと、申し合わせに拘束力はないから、候補者間に混乱や不均衡を生ずる上、有権者の立候補権や推薦権を実質的に侵害することになりかねない。また、緊急の次期選挙に際して、この申し合わせの結果候補者の確保が困難となるおそれも出てくることなどでございます。
 また、選挙用はがきの廃止問題につきましての反対論の骨子を申し上げますと、選挙の差し迫った時期に、しかも選挙はがきの制限枚数を五千枚以下と定めて、いまだ一度も実施されていない時期に改革要綱のこの部分だけを抜き出して実施することは適当ではなく、現在は現行規則のまま手続を進めるべきであるということでございます。
私はこの問題については、学術会議みずからがまとめた改革要綱の中にきちんと入っていた問題ではないかというふうに思うんですね。
 その否決されたという討論は、一体どういうことでありましたか。
この九十回総会におきまして、選挙期日の臨時特例に関する案件のほか、ただいま御指摘のように選挙用はがきの廃止と、それから第十三期会員選挙に当たって通算三期を超えて会員となることの自粛の申し合わせの二案が提案されたわけでございますけれども、審議の結果いずれも否決されております。
その第九十回総会で同時に選挙用はがきの廃止の問題、通算四選以上自粛申し合わ
せ問題が提案をされたというふうに聞いております。この審議の状況について報告いただきたい。
御説明申し上げます。
 立候補の届け出等も締め切りまして、公示も行いまして、現在投票用紙の発送等の準備段階にあるわけでございまして、これから発送いたす予定になっております。
 なお、投票の締め切りが十二月の十九日でございます。その後十二月の二十四日に中央選挙管理委員会が開かれまして、最終的な当選人が確定されるということになるわけでございます。
国のために働いていただく公務員の方々の生活権とまで考えられまする労働基本権の代償措置としての人事院勧告でございますから、この人事院勧告制度というものは最もいい制度であり、将来とも何としても続けていただきたい、これは私の念願でございます。
 そうした考えから申しますると、その人事院勧告が出ましたときには五十八年度に完全実施したいのはやまやまであり、完全実施を望むのでございますけれども、いまこの公の場で先生に、完全実施を必ずなし遂げますとまでは私は言いませんが、それ以上の気持ちを持って、先ほど申し上げたような気持ちで、特に私は何度も申しますけれども、人事院勧告制度というものは守っていきたい、そしていい労働慣行を続けていきたい、一生懸命やっていただく方々に生活の不安を来さないようにしたい。それには人事院から勧告されたものを完全に実施してあげることが必要であるということは私も考えておりますが、いまここでそのとおりに完全実施いたしますとは私は言い切れないのであります。
 なぜかと申しますると、山中長官らその他の全長官がおっしゃいました当時の国の財政事情といまの財政事情とは非常な異なりがありまして、特に昨年なんか、せっかく組んでおかれたところの一％までちょうだいして、他の方に回さなくちゃならない。しかも、この一年凍結をと御無理願った。こういう事情でございますから、私はそういう気持ちは持っておりまするし、それ以上に願ってはおりまするけれども、いまここで、こういう事情でございますから、担当大臣として必ず完全実施をいたすように努力いたしますと言うよりは、そこまで言い切れませんが、誠心誠意働いていただく方々のことを考えて努力させていただくと申し上げた方が親切ではないか、私はこう思って申し上げた次第でございます。