所信表明の考えのとおりなんですが、基本的な国民の需要については、これは公的な施策を充実していかなきゃならない。さらに、やはり公的な機関、国では考えられないような民間のいろんな発想といいますか創意というものはすばらしいものがありまして、これが国民のいろんな要請とか要望にうまくこたえて各サービスなり商品が出てきている。これが日本の経済を非常に活力あるものにしているわけですが、福祉の分野におきましても、どういう福祉サービスを要求しているかというのは、基礎的な国の施策では満足できないという国民層がふえているのも事実であります。そういうものに対しては、民間というのは非常に今関心を持って見ているのじゃないでしょうか。
 ですから、そのような活力というのが出てきていろんな福祉サービスというものが展開されてくることによって、国民の中に、むしろ国の公的機関の与えるサービスじゃなくて民間の与えるサービスをみずからお金を出してでも買いたいというような、そういう機運もあります。これら公的な施策とそういう民間の国民のいろいろな要請あるいは要求の多様化にこたえるような事業が活発になることによって、私は今の福祉施策なり福祉サービスというものが一層高度化、多様化していく、さらに日本国民というものを豊かに、また福祉制度を充実させていく方向につながればなというふうに考えております。
では次に、福祉における公私の役割分担についてお尋ねしたいんですが、まず確認したいのは、社会保障制度の今後に対する大臣の基本的な認識についてお尋ねしたいと思います。
 国民の最も期待する社会保障制度というのが、特に昭和五十七年度以降、いわゆる臨調行革路線下において一貫して給付水準の切り下げ、国民への負担増加等がなされる一方で、国庫負担は切り下げられ国民の大きな不安を呼んでいるわけですけれども、大臣は先日の所信表明において、こうした中で昨年の税制国会に提案されたいわゆる福祉ビジョンを踏まえて活力ある福祉社会づくりに努力する、こういう発言をされておりますが、その中では国民の基礎的なニーズは公的施策で対応するが、多様かつ高度なニーズについては個人及び民間の活力の活用を図る、こういう趣旨のことをお述べになっております。
 もとより私は民活の必要性自体を否定するつもりはございませんけれども、過度にこれが強調されると、本来公的施策でやるべき分野について個人や民間に肩がわりさせるような事態があってはならないと思うわけですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
例えば、この厚生年金保険の改正案では支給開始年齢の引き上げや料率引き上げで国民に非常に不安を感じさせておるわけですけれども、今の国庫負担をそのままにして問題を解決しようとするからそういうことになるのでありまして、先ほどから言われているように、高齢化の進展に対応するためという消費税の導入目的からではなくても、いわゆる福祉に使うと総理も言っているわけですから、そういう意味から考えても国庫負担水準について多少やっぱりこれは今見直すべき時期ではないのか、消費税を導入する以前と以後では違ってくるのじゃないかと思うのですか、いかかですか。
今大臣がお答えになったように、総理の表明というのは非常に微妙な受けとめ方ができると思うのですが、あえて申しますならば、今回の消費税は優先順位からいえばこういう社会保障の方に優先的に回す、こういうように受けとめてもいいのでしょうか。いかがですか。
ただいまの厚生大臣の御答弁に尽きておるわけでございますけれども、敷衍いたしまして、私どもが承知しております総理の御発言の趣旨について申し述べたいと思います。
 総理の御発言は、消費税は国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため大幅な減税と引きかえに導入されたものであり、消費税は目的税ではありませんが、消費税導入の趣旨を踏まえ優先して国民福祉の充実に充てるという趣旨を述べられたというふうに理解しております。
 現在、国の社会保障予算は十一兆円近くに達しておりまして、今後の高齢化社会の進展に伴って毎年増加していくというふうに見込まれますことから、消費税だけで福祉の充実ができるわけではないと考えられます。御案内のように、現在、社会保障関係費は平成元年度予算で十兆八千九百匹十七億円でございます。一方、消費税収のうち地方への譲与税、それから消費税のうち交付税に回る分を除きました国がネット使える分、これが平成元年度で二兆七千五百億円程度でございます。平年度ベースで三兆六千億円程度でございます。こういうように考えますと、十一兆円弱の社会保障関係費に消費税収が実態として充てられているというふうに考えることができます。
 したがいまして、とても消費税だけで十一兆の社会保障予算を賄えるわけではありませんので、今後とも総理の御発言の御趣旨を踏まえまして、社会保障制度の適正化、効率化を図りながら、消費税以外の財源につきましても真に福祉を必要とする分野に重点的、効率的な配分を行ってまいりたいというふうに考えております。
きょう私は、大蔵省が先日行われました保税地域における輸入品の実態調査について質問をしたいと思いますけれども、それに先立ちまして、最初に農水省の方にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 最近新聞報道や商社筋の話では、サケなどの冷凍魚の値下がりが出てきているということであります。
 原因は、大手の商社や水産会社の過剰在庫で、一九七七年、昭和五十二年の二百海里問題以降魚が思うようにとれなくなる、いま手当てしておけばがっぽりもうかる、そういうことで思惑買いに走った、そういうとがめが出てきたからだと言われています。消費者から見れば値下がりすることはそれはそれで結構なことであるわけですが、マグロなどは高値につり上げられたままの高値安定だとも言われていますし、それからサケの値下がりにしても、商社などの海外での買いあさりで輸入価格が大幅につり上げられて、すでに必要以上に高い値段のサケを買わされてきた私ども消費者にとって素直に喜んでばかりはいられない、そういう心境でございます。また、買い占めで抱えている在庫品はひねとかひねひねあるいは大ひねとか言われる二年から三年も前の魚で、これがいまごろ放出されて売られているということが新聞にも書かれておりますけれども、ウイスキーやブランデーならばいざ知らず、業者の勝手な思惑で品質の落ちたいわゆる年代物を私ども消費者が食べさせられる、これは大変な迷惑だと思います。
 そこで、農水省に伺いたいのですが、サケ・マス、マグロ、エビ、イカ、こういうものについて、二百海里問題を契機に輸入量、輸入価格及び在庫量がどのように推移しているのか、その特徴について述べていただきたいと思います。