それでは、次の観点からお聞きいたします。
 いわゆる四社社長会、いわゆる四大証券会社の社長会、それからまた四社懇、四社の副社長さんクラスですか懇談会、こういうものと大蔵省との接点ほどういうものがあったのですか。
官報に掲載されたのを見ますと、岩崎証人は、昭和六十年が十五万円、六十一年、六十二年、六十三年それぞれ二十五万円、平成元年十二万五千円となっております。念のために申しておきます。
 さて、どうも巷間言われるのは、きょうのお二人の証人喚問は、どちらかというと野村証券さんの証人喚問が七割、日興さんの方は三割ぐらい、どちらかというと連れ子で証人に呼ばれたのだ、こういうふうなうわさもあるのです。がしかし、それなりに私は調べてみますと、例えば野村さんと対比をすればわかるのですが、野村証券が石井隆匡名義で口座を開設したのは六十一年の十二月四日なんです。日興さんは六十一年の九月四日で、三カ月早いのですね。それから融資額も、野村さんは百六十億円と言いました。きょうお聞きすると、日興さんは二百二億円で、約四十億円も多いのです。それから大蔵省の資料提出によりますと、いわゆる東急電鉄株の買い占めた株数は、野村さんは一千百万株で、日興さんが千五百万株で四百万株多いのですね。こういうのを見ていきますと、この口座をつくったのも早い、融資額も多い、そしてまた東急電鉄株の購入株数も多い、こうなってきますと、何か連れ子で来たという感じじゃなくて、どっちかというと日興さんの方が先導してきたような感じがするわけですね。そういうふうに、野村さんと対比してみてどうたのかということを、社内で検討したことがございますか。
時間がありませんので、次に、政治献金のことについてお伺いをしたいと思います。
 私どもの調べによりますと、日興証券さんの政治献金は、政治家個人への、これはトータルでございますが、平成元年二千八百万円、平成二年三千四百万円、それから財団法人国民政治協会への平成元年の政治献金が二千三百八十一万円、平成二年が二千三百二十五万円、また政治家のパーティー券の購入代金が、平成元年が一千百万円、平成二年が六百万円、大体年間六千二、三百万円というふうに承知しておりますが、ほぼこれに問違いございませんか。
東京湾は、私どもが住んでおります首都圏での限られた貴重な水面空間でございまして、私どもとしては、基本的にかけがえのない自然環境だというふうに認識をしております。先ほど申しました有識者懇談会の報告書におきましても、東京圏の機能分散を進めて東京湾の開発圧力を軽減化しなければいけない、さらには、まだ利用されていない土地ですとか、あるいは今の土地の再開発を進めまして、東京湾での埋め立てを抑制すべきであるというような提言をいただいており、私どもとしてはそのように考えているところでございます。
東京湾を全部埋め立てる場合の推計というのはともかくとして、今、臨海部規模の埋め立てということで一・六度も温度が上昇するというお話がございましたけれども、環境庁としては、この臨海部開発あるいは東京湾の港湾改定計画といったようなものを含めて、基本的にどういうお考えを持っているのでしょうか。
いずれにしても私ども今度の法案の提出もやっぱりもっと政府が一体になった法案提出であってほしかったと同様に、こうした団体もできるだけ一本化して、一体化して取り組む、そういう各省庁の垣根を越えた連絡体制というものが欲しいなというふうに思いますので、これは今後皆さん努力をしていただきたいと思うんです。
 それから、ちょっと缶の問題で私感じているんですが、例えば百円のコーヒー缶でもジュース缶でも、今プルタブといいましてふたは取って口をあげますとそれを取り捨てますね、非常に危険、それから散乱で収集もできない。これをステイオンタブに変えれば、押し込みにすれば安全性ができる。これは今度の通産省の産業構造審議会の中のあり方答申の中で出てはいるんです。だけれども問題は、この法律が通って、それから基本方針が決まって、そして具体化になるとまた三月、半年先になるんじゃないかという気がするんですよ。やはり効率的な行政から考えれば、今だれが考えても、百円缶のふたを取って路上に捨てる、あるいは子供たちの学校の運動場、幼稚園のそういうところへ捨てるというのはいろんな危険をまき散らしているし、それからごみの散乱としても収集できない状況をつくっているんで、これは押し込みぶたにすれば安全でなおかつ環境保全上も好ましいというのは外国の例も国内でも常識になっているわけですね。こういうのはもう通産省と農水省がそれぞれのメーカーにきちっと通達をすれば、通達を守らせればもうそれはできることじゃないのかな。
 それから、スチール缶とアルミ缶の見分けについても、例えば目の不自由な方が見分けをしているというときに、例えばアルミ缶には一本下の方にラインが入ってて手ざわりでわかるとか、あるいはまたアルミ缶に下に一本のラインが入っていればスチール缶は二本のラインが入っているとすれば、一々回収業者の方やボランティアの方が缶に磁石を当ててこっちはアルミか、こっちはスチールかなんてことをやらなくても済むわけ。こういうところは何も通産省や農水省がこれからのあり方答申をもらって、法律をつくって、それから具体的に政令で出すんだなんてことをやらなくても、今時点、行政が今すぐ通達でこういうことをきちっとそれぞれの監督指導している業界に指示をすればできることじゃないか、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。