約五十五億円という金額が保険会社の方に、預託というのですか、保証金として預けられているわけですが、契約を解除した場合にはこれは利子を含まず返還をされています。私が主張したいのは、保険代理業というのは非常に零細業者が多いわけでございまして、一社だけではなくて数社と契約をいたしております。この金額もばかになりません。非常に苦しい状況にあります。ですから、その五十五億円の保証金の運用については、少なくとも利子相当分はやはり保険代理業に還付をすべきではないか、こう思うのです。
 事実、保険代理業というのはいろいろな勉強会をやっておられるようでございますけれども、有料で行われております、一部無料の点もあるようでございますけれども。こういう細かい点ではございますが、損保業界というのは非常に高収益を上げておるわけでありますから、何も零細な代理店から保証金を取ったものについての運用も、自分たちだけでするのではなくて、そういう配当を考えてもいいのではないか、私はこう思います。私はそのことを非常に強く要望しておきたいと思うのです。その点についてどのようにお考えになられるのか、お伺いをします。
これは時間がございませんので簡単に御答弁願いたいのですが、いわゆる自賠責保険の保証金の代理店制度の問題について触れておきたいと思うのです。
 自賠責保険の保証代理店の保証金残高が、運輸省の方の御答弁を願いたいのでございますけれども、今一体幾らあるかということだけちょっとまず答弁していただきたいと思います。
強制保険でありますいわゆる自賠責保険の保険料を所得控除の対象としてほしいという税制改正の要望は、かねてから損害保険業界等からも出ているところでございまして、従来から税制当局といろいろお話をしてきておるところでございます。しかし、そのような税制改正につきましては、税制当局の方にはいろいろ御意見もありまして、これまでのところ実現を見ていないという状況にございます。
今部長がおっしゃられたように行き過ぎの面を判断されるならば、ぜひそのような指導をお願いをしたい、こう思います。
 それから、これも私どもかねがね主張しておるのでございますけれども、いわゆるこの自賠責は被害者救済を主目的とした強制的なものですね。このような保険料というのは火災保険料や生命保険料に優先をして所得控除の対象とすべきではないか、こう私どもは主張しておるわけです。政府はこの際、自賠責保険料、自動車保険料についての所得控除という問題についてどのように考えられるか。あるいはそういうことによって加入者の経済的な負担の軽減を図らなければなりませんし、またそのことによって任意保険の加入の促進を図って上積みを与え、被害者救済にも対応をすべきではないだろうか、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
    〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
先ほどお答えいたしましたように、損害保険会社全体を通じまして保険契約を全面的に拒否するというようなことのないように、それは十分今までも指導し、損保業界としても努力をしてきたことだとは思っております。しかし、具体的な各会社のそれぞれの経営方針になりますと、それはそれぞれの会社の事情、判断がございまして、実際に募集活動をする代理店に対しましてそれぞれの会社の方針というのを出して、こういったものについての契約についてはこういう方針で臨んでほしいというようなことを通知をしているということは大いにあり得るだろうと思います。
 また、先生御指摘の具体的な会社については、確かにそのような通知が出ているということも後から私ども承知をいたしまして、それについては、そのやり方等について十分留意をして対処するように指導を行っているところでございます。
損害保険会社が保険契約を義務的にいたさなければならない自賠責、強制保険のものは別といたしまして、任意の自動車保険等一般の保険の引き受けに当たりましては、保険会社といたしまして諸般の契約者の事情等を考慮いたしまして危険の選択を行っていくということは、保険会社は一人の契約者だけでなくて全体の保険契約者の利益を考えて行動しなければならないので、当然必要なことだというふうに考えておるわけです。
 しかし、保険事業が非常に被害者保護に資するという非常に公共的な役割も持っているということでございますので、可能な限り契約者の保険の需要に応じていくということも必要であろうということで、かねてから損害保険会社を指導してまいっているわけでございます。
 ただいま先生が言われましたような、拒否をしていくというようなケースにつきましては、非常に極端にリスクの多いということが明々白々であるような人についてはそういう行為をするのが当然であろうと思いますけれども、そういう極端な例を除きますと、損害保険会社全体を通じてそういった引き受け拒否のような事例が発生しているというふうには承知していないわけでございます。
時間の関係がございますので、次の、保険の方に移ります。
 私は、九十五回当時の国会から自動車損害賠償保険の問題を、質問主意書等を中心に取り上げてきておりますが、きょうは時間の許す限りその質問主意書の内容についても質問をしていきたいと思うのです。
 一つ、具体的に、一部の損害保険会社において自動車保険の契約を、加入希望者の年齢それから事故歴、車両の種類等によって拒否をしているという事例がございます。こういうことを行政当局は御存じかどうか、お伺いします。
そういうふうに逃げられるとちょっと質問がしにくくなるんです、秋以降に検討するというんじゃ。しかし結局、民間活力を生かしていくということが最終的な目標であるというこの日経の記事には今の答弁を聞いていても余り誤りないような気がいたします。例えば今御答弁のありました「行政改革の在り方」、この中で六ページに「受益と負担の対応を明確にする意味からも、租税負担よりは社会保障負担の方を重視していくことを求め」ると。これは行政としては私は非常におかしいと思うんです。応益分担を進めるというのですが、本来行政というのは負担分任のものなんです。応益分担をやっていくんなら税金が要らなくなるんじゃないですか。地方とあれしておりますが、国民所得に対して五〇％前後だというふうなことで欧米との比較等いろいろやっていますけれども、そのことよりも、憲法に保障されている国民の権利義務の中で、税というのは本来負担分任のもの。負担分任のものを何かその思想が悪くて応益分担に切りかえていくんだというようなこの六ページの書き方を見ると、税金が要らなくなるんじゃないですか。この話だとこうなるんですが、いかがなものですか。