私も勉強します。
 高齢者社会に向かってもう今の若いやつもおちおちしておられぬと、いろいろなことがありますよとか、そういうことでよく脅かされると、私なんか団塊の世代の人間でございますから何となくわかるのでございますが、しかし、じゃどういうことが大変であって、将来自分たちが老いてどういう行政サービスを受けられるのか等、非常に何かもやもやとしてよくわからない。その辺でもっと今私たちまだ頭が固くならないうちにやっぱりちゃんと教育してもらうといいますか、それから広報活動も私はもっとするべきではないかと思うんでございますが、その辺のこれからのお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
在宅サービスがどこまで進捗できるかということでございますが、基本的に多くの高齢者の方ができる限り自分の家で暮らしたいとお考えになっていらっしゃることは間違いがないと思っております。
 ゴールドプランでお示しをするサービスに加えまして、各般の住宅対策あるいはさきに国会に御提案申し上げました福祉用具の研究開発、普及についての条件整備といったことをあわせて考えませば、この住みなれた地域で、住みなれた家で暮らし続けるための条件というのは整っていくのではないかと考えております。
多分、そういう福祉先進国、ヨーロッパも初めはそのようなお考えから出発なさっていって、いろいろな障害があってそれを方向転換しつつあると思うんでございますが、日本もこれからどんどんそうなっていくとその辺の壁にぶち当たるということはあるんじゃないんでございましょうか。
私どもの高齢者対策を進める基本は、昭和六十三年にお示しをしました福祉ビジョン、また具体的な数値につきましてはゴールドプランで目標を掲げているわけでございます。
   〔理事岡部三郎君退席、会長着席〕
その基本は、高齢になって心身が弱くなってもできる限り住みなれた地域や社会で安心して暮らせることができるような施策として位置づけているわけでございまして、今後もその方向で各種の在宅サービスの拡充に努めてまいる所存でおります。
よろしくお願いします。
 先日当調査会の勉強会において、ヨーロッパ、要するに福祉先進国では高齢者の養護施設が、初めはどんどんふやしていたのでございますが、最近はどんどん減らす傾向にある、要するに重点を在宅介護に方向転換しつつある、そのように勉強させていただいたのでございますが、最近の現状を見ますと、やっぱり我が国はそれとは逆行するような形になるんでございますが、どうでしょう。そういう福祉先進国の現在のあり方を見て、どのようにお考えでしょうか。厚生省さんお願いします。
私ども二〇〇〇年までの高齢者の増加、あるいはその介護の状況等を念頭に置きまして、ホームヘルパーのみならず中学校区に一つずつのデイサービスセンターを設ける、あるいはショートステイを設ける、訪問看護ステーションを設けるという一連の在宅サービスを進めるとともに、また住宅面では建設省と共同してシルバーハウジングを進めるなど、多様な施策を進めていく中でこのホームヘルパーの数も設定をしたわけでございまして、そうしたさまざまの施策の進展もあわせて考えますと、この数で適切なサービスが提供できるものと考えております。
それでは次に、ゴールドプランについてお伺いいたします。
 このゴールドプランによれば、二〇〇〇年までにホームヘルパーを十万人とする、こういう目標が設定されております。仮にこの目標が達成されたとしても、六十五歳以上の高齢者千人に対してヘルパーは四・七人にすぎない、こういう試算がございます。ちなみにデンマークでは一九九〇年の段階で六十五歳以上の高齢者千人に対して三十五人、こういう数が出ておりまして、日本とは格段の差がございます。このゴールドプランで設定されておりますヘルパー二〇〇〇年までに十万人という目標の設定は果たして現実的に妥当なのかどうか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
具体的にどういう障害をお持ちかによって対応ぶりができるものとできないものがあるかと思いますが、現在の運営はいわゆるアルツハイマー症など初老期の痴呆については入所をお認めしているというような状況でございます。それ以外の寝たきり等の方が具体的にどういうような障害をお持ちで、どういうケアが必要かということについてはまたいろいろなものがあると思いますので、一概なことでお答えは難しゅうございます。
いわゆる障害者ということではございませんで、高齢者の方が老人性痴呆症に陥るとか、あるいは介護が必要な状態になる、寝たきりの状態になる、こういう本来高齢者のかかる症状が若年化してきている。これも現場の特養ホームで幾つかのところで伺いまして、本来は特養ホームでは受け入れられないけれども症状が同じである、家族の方が困っていらっしゃる、そこで受け入れざるを得ない、こういう現実にあるようでございますので、それに何らかの対応策が必要ではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
先日また僕がお便りをいただいた中から、ちょっとお聞きいただきたいんですけれども、
  私の家庭は主人が亡くなり、現在息子と二人暮らしです。私はパートで働いているんです。パートで働いている収入と主人の遺族基礎年金をもらいながら生計を立てておりましたが、息子が高校三年在学中の六月に十八歳の誕生日を迎えたことによって年金が実は打ち切られたわけです。せめて子供が高校を卒業するまで年金を支給してもらえないもんでしょうか、潔さん。
というお便りをいただいたんですが、いろいろ寡婦の方とか母子福祉の大会とかいうところへ講演に参りましたら、よくこういうお話をあっちこっちで僕らはお伺いするんですけれども、今の制度ではなかなかこの範囲の考え方はすぐに変わるものではないということもよくわかります。しかし、この方のように例えば六月にもらえなくなったというようなことであれば、せめて十八歳の年度末、高校卒業するまで年金を支給してあげたらどうでしょう。
 この奥さんは本当にそれまでは何とかしてもらえないかと、この人の場合でしたら月額六万七千九百四十一円ですか、これはもうパートに出ておられるお母さんにしたら大変なことだと思います。聞くところによりますと、国家公務員の扶養手当がそのように改正されるということもお伺いいたしましたが、この点について、これは本当に現場から聞いてまいりまして、これからも頑張って自分がテーマとしてやりたいなと思うんですけれども、きょう確かなお答えをぜひお伺いしたいと思います。