あなたの言うことを聞いておると、本当に何も心配せぬでもいいような話です。そんな簡単なものじゃないのですよ。あなた、きょうはえらい調子がよ過ぎるじゃないか。そんな簡単なものじゃないよ、お互いに知っておるが。そうか、それなら建設委員は何も心配せぬでもいいわということになるが、そういうものじゃないと思うんだな。どこか抜け穴がある。一つの抜け穴は、仮にあなたの言うことがいいとしても、これは建設省だけがやっておったのではだめですな。落差の立つことを国、県、市を通じてこういうふうにしろという一つの統一的な内閣の方針というものが出なければいかぬ。仮に国関係はそうであっても、県はどうだ、市はどうだ、町はどうだということになりますと、単年度主義がまだ役人の頭にこびりついておるものですから、それでそういう操作がなかなかうまくいかぬと私は思うのであります。もしもあなたの言うように、建設省関係は万全、そういうことをやっておると言うなら、どうですかね、大臣、あなたひとつ一遍骨を折ってくれませんかね。おれのところはやっておるのだから、各省ともそういうふうにやって工事の平年度化を図れ、地方自治体も自治大臣もそういうことに協力しろ、そしてあらゆる国関係、政府関係、すべての地方自治団体へ工事の平年度化を図るような、ひとつ内閣としての方針を何か出すように、内閣というのは適当かどうかわからぬけれども、建設大臣がそういうことを一番号令をかけるべき問題だと思うのですが、あなた何かいい知恵ありませんかね。これであなたの株が上がりますよ。
先生のおっしゃるとおりでございまして、われわれといたしましてもそのような配慮を十分しているわけでございます。
 まず繰越手続でございますが、この点につきましては、大蔵省初め関係各省庁とことしも会議をいたしまして、最大限の手続の簡素化を図っておるわけでございますし、適正な手続をとるよう、先ほども申しましたように指導しているところでございます。
 なお、たとえば今年度の事業について見ますと、建設省関係の予算現額は約六兆四千億と見込まれているわけでございますが、そのうちのいわゆる国庫債務負担行為で行っております継続事業が一兆四千四百九十億余り、こういうことでございまして、先ほど御答弁申しましたように繰り越しの手続をとって工事を行っておりますものが三千五百七十億くらい、こういうことでございますから、これを合わせますと六兆四千億のうちの一兆八千億余り、約二八％というものが継続工事になっているわけでございまして、これは主として第一・四半期に行われる、こういう形になっておるわけでございます。先生のおっしゃいますように、場所によっては仕事がないとかいう問題もあると存じますけれども、全体的に見ますと三割近くのものが継続工事として行われておる、こういうことでございますし、また、本年度につきましては、先般の閣議決定にもございますように上期七〇％ということで、気候のいい時期になるべく早く発注するということで、いろいろの準備を整え、発注を行っているところでございます。
建設省所管の公共事業の契約済みの繰越額は、五十四年度事業につきましては件数におきまして三千八百件、金額で二千八百九十九億円でございました。それから、昭和五十五年度につきましては現在集計中でございますが、現在の見通しでは件数で約四千二百件、金額で三千五百七十億円程度となる見込みでございます。したがいまして、件数で約四百件、金額で六百七十億円ぐらい五十四年度に比べまして五十五年度は繰り越しが多くなっている、こういうことでございまして、これは先生の御指摘あるいは会計検査院の御指摘によりまして公共団体が適正な繰り越しの手続をとった結果だとわれわれは信じている次第でございます。
私は一遍言い出すとなかなか最後まで後を追う人間でございますが、都市公園法の審議に当たって、やはり都市公園の工事も同じことですから再度大臣に、どなたがお答えになるかわかりませんけれども、二回にわたって確認をいたしましたが、ことし建設省関係で三月末に工事が終わらずに継続申請をされた案件はどのくらい上がっておりますか、去年と比較してその件数並びに金額はどんな開きになりましたか、御報告を願います。
それはあきまへんで。それはあなた何ぼ基準財政需要額がふくらめばふくらむほど交付税がふえてくるんやと。そうやない、交付税の総枠決まってますのやがな。いまやった三税の、三二％で枠は決まってますのやがな。枠が決まっていれば、どこかの自治体が基準財政需要額ぐっとふえたと、そうしたらほかのところは減らされるだけの話。だから言っているのは、どうしても足らぬ分については交付税措置をせないかぬでしょうが、そういう特別のものについては特別の国が補助金なり助成の措置をしなければ、これは自治体の中のお互いのタコの定食いをやるわけですよ。大臣のおっしゃる理屈はね。それでは自治体は満足しない。そんなものあなた、自分たちでお互いの足を食い合うんだから。国が別の財源を出さない限りは、何ぼ基準財政需要額が、それだけ運搬事業としてコストがふえてみたって、枠は決まっていますからね。それを四〇％なり五〇％に交付税の枠を、税率上げるとかなんとかおっしゃるならまた別です。だから、そういうことが一つ問題になる。
 いずれにしても、しかし、実際にそういうものが起これば、そういう事態になれば当然何らかの補助制度を考えざるを得ないだろうという趣旨も同時にお述べになっていますから、たとえばこれ六十年か六十二、三年ごろのことになりますから、それまで大臣ずっと続いてはるということの保証はないんです。だからこの点は、しかし行政の一貫性といいますか、そういう点ではひとつ、そういう事態のときには、いよいよ運搬をして、そして処理場に委託をするという時点では、当然そういう補助制度も検討されるということはひとつはっきり政府の意思として確認をしておきたいんですが、いいですか。