そこで、今日までこの第二臨調を中心としていろいろな提言がされてきた。しかし、私は財界主導の農政では日本農業はまいってしまうと思うんです。日本農業を守り、発展をさしていくためには、大臣はときによっては毅然たる態度をとらなければならないというふうに思いますが、その決意をお持ちですか。
これはもう申し上げるまでもなく、食管法改正の御審議の際にもたびたび申し上げてきたところでございまして、生産者米価は、食管法第三条によりまして、生産費及び物価その他経済事情をしんしゃくをして再生産を旨として決定をすると、こういうふうに法律に明記してあるわけでありますから、私といたしましては、この法律に基づいて決定をするということで、そのほかのことは考慮はいたしておりません。
その食糧庁の見解が過ちであるということは後ほど、午後私は指摘をしてまいります。
 そこで、米価と行政改革、第二臨調とは一体どういう関係を持っているのか。財界主導の第二臨調は、米価に対しても、あるいは農業政策に対しても過保護論を展開して、農業補助金や農産物価格の抑制を示唆してまいった。大臣はこのような動きに対して、あるいはこのような宣伝をどのように受けとめてきたのか。米価を初め農産物価格の決定方法は、その多くのものが法律や規則に基づいて決められるわけなんですが、大臣としては臨調と法律とどちらを優先していくんですか。
今年は去年のようなことのないようにとひたすら祈るわけでありますけれども、もし仮に昨年のような冷害、凶作があったといたしましても、国民の食糧に関しては絶対に心配は要らない、こういう食糧庁の米の需給操作というものに確信を持っておることを私ははっきりと申し上げたい、こう思う次第でございます。
大臣の答弁を聞いておっても、そういう答弁が農水大臣の発言かと疑わしくなるような答弁なんですよ。きょうは大臣のいらっしゃる時間が非常に短いんです。ですから私はこれ以上追及して質問することができないのは残念だと思いますが、最初に大臣にお願いしておきますが、答弁もひとつ簡潔にやってください。同じことを何回も言わなくてもわかっていますから……。
 そこで、米が過剰だから米価を上げることができないということを盛んに宣伝をしております。私は米の現状について後ほど次長以下事務当局に詳細に追及してまいりますけれども、大臣、結論的に言って、余っている米というのは五十年から五十二年のいわゆる過剰米だけではないのか、この過剰米もだんだん減っている。食べれる米は余ってない。五十七年度米穀年度に繰り越す米、すなわちことしの十月には食べれる米は八十万トンぐらいしかないんだよ。ことしも冷害が心配されておるけれども、大臣、来年米が不足になるようなことは絶対ない、そう責任持って言い切れますか。さらに、備蓄は食べれる米を備蓄に供するということは先般の食管法の審議の際にも大臣も答弁になったところ。しかも備蓄は二百万トン程度必要だというんです。一体備蓄に必要な量、食べれる米は確保しているんですか。結論でいいです。
農林水産省は、食管法の規定の一部に、その他の経済事情もしんしゃくして米価を決めるという規定があるのを、余りにも拡大解釈して身勝手な方針をとっているわけです。一体、米をつくる農民の経済事情はどのように配慮したんですか。農業所得は五十四年も五十五年も著しく減少しておる。さらに農外所得も、あるいは出かせぎ所得の伸びも大変大きく落ち込んでおるんです。そのために農民は苦しんでいる。一体、自分だけの経済事情をしんしゃくしているのであって、農家、農民の置かれている実態というのはどういうふうにしんしゃくしたんですか。——大臣だよ。次長に質問するんだったら、後からやるよ。
非常に厳しい中でこういう決定をしなければならない、また、こういう決定をすることが、ひいてはやがては、そういう事態が将来なるほどと、こう思う時期が来るものと、こう私自身としては確信をいたしまして、つらいことではありますけれども、非常に農家の方々に御協力を願うという、このようなことで御協力を願わなければならないということ、そのことに対しては非常につらい気持ちを持つわけでございますけれども、つらい気持ちを持てば持つほど、やっぱりこの辺で、日本農業を本当に近代化し発展をさしていくためには、ことしだけでも協力をしていただかなけりゃならぬのではないかと、このような悲痛な気持ちを持って実は諮問案をつくらしていただいたと、こういうことでございます。
大臣の驚愕をされたような記事が載ったということなんですが、期末・勤勉手当の支給率と申しますのは、これは七五年度まで支給率が五・二ヵ月分でございました。これが七六年から五ヵ月になり、それから七八年から四・九ヵ月に削減をされました。七六年のときには、御存じのように衆参の内閣委員会で、可及的速やかに従来の月数に回復するというふうな附帯決議がなされております。今度の人事院の民間調査でも公務員の方が民間の四・九八ヵ月より低いということがはっきりしているわけですから、切り下げるどころか逆に引き上げなければならないと、こういうことになろうかと思うんです。
 これまで政府は、公務員の給与というのは民間準拠であると繰り返し繰り返し述べてこられております。大臣は知らないとおっしゃいますので人事院総裁にお伺いいたしますが、こういうことが政府の方針だというふうなことになりますと、これは最近の財政事情が口実になったりとかいろんなことで、公務員のいろいろさまざまな形での給与抑制というふうなことが言われまして、公務員の代償機関として設けられた人事院制度が民間準拠であるというようなことになっているのに、このたてまえさえ崩されてしまうということに私はなりかねないと思うわけなんです。一つのこういう記事が出たという仮定ではございますけれども、人事院総裁としてはいま私が申し上げたことにどういう御見解をお持ちでございましょうか。