ありがとうございました。
 地元のことでちょっと恐縮なんですが、桜島の関係でございます。
 私も五十年近く毎日見なれた風景で、あの噴火、あの火山がなければ非常に平たんなところだ、風景がおもしろくないなというふうに思っているわけでございますが、火山によるいろいろな災害というものは、これは今少し落ち着いておりますけれども、相当な人的、物的、農作物を含めた被害を高じておりますが、火山噴火予知研究、これらについての進捗状況といいますか、取り組みはいかになっているのか。
今回の改正案の中心であります科学研究費補助金でございますが、この研究種目はいろいろなジャンルの分け方があるようでございますけれども、申請種目といいますか、いろいろな立場で、いろいろな領域で研究活動されておられる皆さん方から相当数の申請が見られるようでございますけれども、その申請の特徴というものがあるのかないのか。また、特に今申請をされているものの中で、国としてこれはどうにか物にしてほしいというような期待される事例がありましたら披瀝をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、我が国の研究費につきまして、文部省を含めた政府全体の拡充の努力を続けているわけでございますけれども、対ＧＤＰ比の公費負担割合、さらには大学における研究費の公費負担割合、いずれも、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等と比較した場合に、残念ながら低い水準でございます。
 特に、ＣＯＥ分野で世界をリードしておりますアメリカの対ＧＤＰ比の公費負担割合というのが〇・八三％なのに対しまして、我が国は〇・六三％でございます。〇・二でございますが、ＧＤＰに対する〇・二でございますので、これを、日本をアメリカ並みにということになりますとさらに一兆円の投資が必要という水準でございますので、さらなる努力が必要と認識してございます。
 このため、先般来大臣からも御答弁申し上げていますように、学術研究を未来への先行投資と位置づけまして、予算の確保も含め努力してきたつもりでございますし、今後もさらに最大限の努力を続けてまいりたいと存じております。
この点、私が常に主張していることでございまして、まだ少ない、二一％程度であります。しかし、十七兆円ということによってこれがかなりふえてきたということも事実でございますが、ただ、ふえ方が、今のところ補正予算というものを大幅に使うことによってふえておりますので、当初予算というところのふえ方はまだまだ十分ではございません。しかし、これを何とかして今後ふやしていかなければ先進諸国と比べてどうしても弱いと思っています。
 詳しく数字は局長より御返事申し上げますが、アメリカが三五％、フランスが四十何％というふうに先進諸国の方がはるかに多い、このことは今私は身にしみて覚えておりますので、お返事いたします。
基本法による基本計画の推進によって、さまざまな形での公的なバックアップというものが進められているという問題の趣旨で今御回答いただいたわけでございますが、平成八年の日本全体の研究費、これは民間を含めて、教育白書の中で拾ってみますと、十五兆七百九十三億円、公費負担の割合が二一％。大学について言うと、三兆百三十一億円で公費負担が五一・一％という形で御努力いただいているとは思うんですけれども、この割合というものが先進諸外国と比較をして遜色ないのかどうか。もっともっと私たちは必要であるというふうに思うわけでございまして、大学を含めて御見解、大臣、いかがでしょうか。
社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。
 日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、基本的な部分について数点大臣に御質問させていただきたいと思います。
 平成七年十一月に科学技術基本法が制定をされて、八年の七月には基本計画、十年を見越した前半五年間の基本計画というものが閣議決定をされました。平成十一年度はその中間地点を越えて、いよいよまとめの時期といいますか、後半の二年間に入っていくわけでございますが、この基本計画にのっとった三年間の成果、そして今後の、十年の半分の五年間に残された課題、こういう点についてどういう御認識を大臣はお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどおっしゃられましたように、私は、国立大学の施設を十分なものにしていかなきゃならないということを長年主張してまいりましたし、その調査委員会の委員長として取りまとめた人間であります。したがいまして、単に古いものだけではなくて、狭隘であるとか、それから新しい分野の研究が進んでいく、教育が進んでいくというさまざまな点がございますので、総合的にきちっと調査検討をした上で対策を講じていきたいと思っております。
北方領土の問題についての関心は年々高まってきていると私は思いますし、また、そのような世論の喚起あるいは結集についての努力も決して空回りはしていなくて、きちんとかみ合っておると思うんですね。
 どのぐらいこの問題についての国民の間の認識、理解があるのかということについては、平成八年でございますからやや前の話ですけれども、高校生三千人に調査をいたしましたらば、八割を超える高校生が北方領土問題について知っている、さらに、五五・八％が北方四島の名前をすべて答えることができたということでございますので、相当のレベルであろう。さらに、二月七日に北方領土返還の日というのを決めておりまして、委員各位にも御出席をいただきましたときも、最後まで私おりまして、空気をじかに感じたわけですけれども、大変盛り上がっておるということでございました。そこは心配はないことでございます。
 なお、北方領土開発ビジョンを策定することはどうかということでございますが、やはり相手のいることであり、長年、粘り強い外交努力の積み重ねの経過があるわけでございますので、例えば四月早々にも国境画定委員会が予定されるとか、そのような進展があっておりますので、そこを見ながら、よく外交当局と打ち合わせをしながらやっていかないと、相手がどう思うかということがございますので、そこは慎重に考えてまいりたいと思います。