最後に郵政省の電電公社関係についてお伺いいたします。
 初めに当面の最重要課題である電電公社の経営形態の改革問題に対する新郵政大臣の見解をお伺いしたい。
 それから、先日、アメリカ商務次官オルマー氏と本格的ＶＡＮ、いわゆる付加価値通信の自由化について大臣は話されたようでありますけれども、この問題に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
今年内ということでございますので、ひとつよろしくその辺のところをお願いいたしたいと思います。
 最後に、いろいろ国鉄問題について、会計検査院等においても従来から大変赤字問題については重大な関心を持って検査をされてきたようでありますけれども、先ほどの行管庁の監察にも指摘がありましたが、過去、国鉄に対し貨物、荷物など検査院としてこの指摘事項などをお伺いして、この国鉄問題については終わりたいと思います。
成田の新幹線の取り扱いにつきましては、われわれといたしましては、いま申しております、これにかわると申しますか、いわゆる空港のアクセスあるいは千葉県通勤、通学問題に対応する新たな高速鉄道のめどがつきました段階——早急にめどをつけ、その段階におきまして処理をいたしたいと、かように考えております。じゃ、そういうめどはどうだということでありますが、われわれとしては、できれば今年内にという気持ちで作業をいたしたいと、こういうふうに思っております。
この成田新幹線、大臣ね、もうこれそろそろ何とか結論出して、方向性も先ほど言われましたけれども、出していただきたいと思います。
 そういうことで、まあ何といいますか、最初は新幹線構想と。東京−成田三十分、六十五キロと、こういうようなことで来たんですけれども、だんだん新幹線というのが消えてきちゃって国鉄高速鉄道とか、こんなふうにもなったような気がするんですけれども、新幹線構想というのはもう大臣、これ消えちゃうんですかね。そしてこの三つの案のどれかを探るぞというような感じになるんでしょうか。この辺について。
 それから最後に、先ほどめどをつけると言いますけれども、大体いつごろにめどをつけるのか、この点についてお伺いをしておきます。
もちろんこの研究会におきまして得られました結論につきましてはまとめまして、したがって、これによってこの成田問題のアクセスについての一つの大きな資料なりあるいは一つの糧にいたしたいと、こういうふうに考えております。
この研究会は要するにＢ案を検討すると、こういう会ですね。これはやっぱりいつごろかまたこの研究会の報告とか、そういうものが出されるんですか、この点についてお伺いしておきます。
今の柴田さんの御議論は、実際問題としてもう一歩展開するとすれば、いわゆる特定財源論という問題になると思います。
 本来、税は色のつかない税があって、それをその必要な需要に対して供給するというのが一番好ましいわけでございます。しかし、時代の変遷の中で、特に今日その整備を必要とするということで、特定財源として財源の中に組み込まれ、それがかなり定着しておるものが、なかんずく石油を対象としたものに多い。これは私は事実だと思います。もっと根源にさかのぼれば、ランプの時代から、あるいはじいさん山へしば刈りにというような時代のところへ石油という、日本にない外国からの資源が入ってきた。当時は奢侈品であり、ぜいたく品であったかもしれない。今やそれが普遍化しておりますものの、事の経過からすれば、やはりそれに基づくものとしての特定財源として、これに注目される要素が、確かにその都度都度考えてみると、どの税目を取り上げてもある、あったからこういうことになっておると思うのでございます。
 したがって、特定財源が是か非かという議論ももとよりありますが、たまたま石油税の審議の際に特定財源論という議論が浮かび上がってくるというのは、政府部内はもとよりですが、税制調査会等にも正確に報告して、これは中長期にわたっての問題かもしれませんけれども、やはり議論の糧としていただく問題ではないかという意識は私も持っております。
今も申し上げましたように、参議院における質問というものは、日本が侵略された場合、海上からあるいは陸上に上陸されて、そして戦術核兵器というふうに私は理解しましたが、そういうもので砲撃やらあるいは攻撃を受けた、そういう場合にどうするかというような趣旨であると私は理解をして、そういう場合にはもちろん自衛権を発動して相手のそれを封殺するということは、日本の独立と主権を守る上から当然でしょうというふうに申し上げたのであります。
 その船田さんが答弁したのと状況が違う。船田さんが答弁したような場合はもっと非常に遠距離における問題だろうと思うのです。ですから私は、今申し上げましたように、核抑止力というようなものはアメリカに依存しております、そういうことを申し上げておるのであります。一般的にアメリカの核抑止力のもとに我々はあるのです、そして攻撃的な手段、他に脅威を与えるような攻撃的兵器は持ちません、そういうことも今も申し上げたとおりなのであります。しかし、法解釈としてこの鳩山総理の答弁、それから船田長官のそれに伴う答弁というものは全く今お読みになったとおりの答弁をしていらっしゃる。座して死を待つのが能ではない、相手の基地をたたくということも認められる、そういう趣旨のことを答弁していらっしゃる。これは政府の歴代の答弁を今聞いてみましても、誘導弾等の基地をたたくことも全く法理上の問題としては自衛権の範囲内に含まれ、可能であるということを申したものであります、そういうふうに言っております。
 また、四十四年三月二十五日の松本善明君の質問に対する政府の答弁書においても、「海外における武力行動で、自衛権発動の三要件（わが国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最少限度の実力行使にとどまるべきこと）に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考える。」このようにお答え申し上げておるのであります。