今のお答えは、特に後半の方は、公益法人の収益事業について税率が低いということそれ自体がどうかという一般論だったと思いますが、本件のように、他の新聞社と全く同じ事業を行っていて、しかも大変な利益を上げている、また、各理事に対して三千万とか三千四百万というような報酬を支払っているというようなもので、他の新聞社に比較してその実態が全く同じであるのに税金が非常に安くなっているということで、どう考えてもこれは不公平だ、税の公平負担の観点からおかしいのじゃないかというふうに思うわけです。
 例えば低額で譲渡を受けたような場合に、名目は売買になっていても実質的には贈与を受けたに等しいというような場合に、みなし贈与ということでその贈与部分については贈与税を適用するというようなことが行われているわけでございますが、本件のような場合に、みなし普通法人という言葉は恐らくないのでしょうけれども、そういった実態に即した課税をするということは現行法上不可能なんでしょうか。
税務当局の立場からいたしまして、何を公益事業とみなすか、あるいはどういう法人を公益法人となすかということは、なかなか断じ切れない問題かと存じます。税務当局の立場からいたしますと、それぞれの所管省の判断において公益法人として認められましたものが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、実際の事業といたしまして収益事業を営むケースにつきまして、その収益事業はいわば民間で通常の法人が営んでおります事業と競合関係に立つという場合には、これに対して課税してしかるべきではないかと判断いたすわけでございます。そのような意味で、出版業の場合にも、民間の出版業と競合いたしますものにつきましては課税をするということで臨んでおるわけでございます。
 ただその場合、先ほど申し上げましたような、なお一般の法人と公益法人が営みます収益事業との間に税率の格差があるという問題は税務当局の問題として残されていると思いますけれども、この点につきましては税制調査会などでもいろいろ論議が行われておりまして、そういった制度が最初スタートいたしました時点から比べますと格差がむしろ拡大をしてきたというようないきさつもございまして、むしろ基本税率との格差というものを縮小する方向で検討することが適当ではないかというような指摘もなされておりまして、この点は引き続き検討してまいりたいと思っておりますけれども、税務当局としての問題として受けとめております角度というのは、ただいま申し上げましたようなことかと存じます。
私の方で承知しているところでは、この徳島新聞は、昭和五十六年度で所得額が十三億九千何百万、約十四億、それから五十七年度で十二億五千数百万、五十八年度で十二億数百万ということでございますので、非常にラフに計算しましても、仮に十二億といたしましても、本来だったら五億以上の国税になるところが三億程度で済んでいるというようなことでございまして、同様の新聞事業を行っている事業体がこういう公益法人としての特典を受けているということは他に例がないだろうと思いますので、税の公平負担という観点から非常に問題があろうかと思うのですが、これは何とか通常の新聞社と同じ課税をするという方法は現行法上ないのでしょうか。税務当局にお願いいたします。
どの金融機関にどのような種類の預金がどのくらい入っているかということは、ある種の金融機関の秘密ということに当たるのではなかろうかと思うわけでありますけれども、現に郵便貯金についても、いつごろに大量の定額貯金が満期になるかということで、その争奪作戦というものをお立てになって、全店に指令を出してというような例も見たわけでありますが、臨調の審議を通じましても、民間金融機関の方々からそういう資料を提出するようにというような話もございました。これがないようでは郵便貯金のコストというのもでたらめな計算でしかできないはずだというようなお話があったわけでありますけれども、では郵便貯金の場合一体どうなっているのかということを御説明申し上げなければならないわけであります。
 先生お尋ねの郵便貯金の例えば定額貯金の現在高、これは先ほど申し上げました郵便貯金の中の大体九割近くを占めておりまして、現在八十兆というのが定額貯金の現在高でございます。このうちの期間別、適用金利別の現在高というのはそれぞれどうなっているかということでございますけれども、実はこういう計算は私どもはとっておらないわけであります。
 では、どうやって支払い利子、コストというものを計算するのだということに疑問を持たれるわけでありますけれども、これは定額貯金の特殊性というものからくる計算、効率的な、合理的な、私どもはそう思っておりますが、合理的な計算方法というものを長年の経験から生み出してやっているわけであります。民間金融機閥にはこの定額貯金という種類の貯金はございませんので、こういった計算は恐らくしていないだろうと思うわけであります。ですから、民間金融機関がやっているとおりのことをやっていないから郵便貯金はコスト計算ができていないだろうというのはちょっとこれは当たらない話ではございます。
 では、どういうことかと申しますと、定額貯金は預け入れられた月から起算して六カ月経過するごとに利子を計算して元本に加える、こういう仕組みになっております。六カ月ごとの複利元加、こういうことでございます。そういうことでございますので、すべての定額貯金を対象に利子計算をして、その元本自体の合計もするという必要は実はないわけでありまして、定額貯金の証書が今現在二億八千万枚ございます。この証書について、全国の二十八地方貯金局がございますけれども、それぞれで分けて所管いたしております。そこで利子計算をすべき月の到来したものだけについて計算しようということでございます。例えば預入月から計算して六ケ月目のもの、ちょうど一年目のもの、その前の一年六カ月前のもの、こういうものだけについて各月別に支払い利子を積み上げて計算をすればいいわけであります。これを毎月繰り返していきますと一年間の支払い利子というのが正確に計算ができるわけであります。
 こういうことで、ある時点における全体の期間別、支払い利子別の現在高というものを計算するという必要はないわけであります。しかも、二億八千万枚という大変膨大な枚数を持っております。しかも、一年間にこれがそのままずっとじっとしているわけじゃございませんで、約一億一千万ぐらいのものが出たり入ったりするわけでありますから、この計算を、六カ月一通ずつの計算をやるということだけでも大変な手間がかかっております。そういう意味で、今申し上げたような方法でこれを計算しておるということでございます。コスト計算というのも、そういう意味で私どもは正確に把握いたしておりまして、コストも民間金融機関のいずれに比べましても低いコストということでございまして、事業経営上私どもはそういう点について完全に行われているというふうに理解いたしているところでございます。