私どもは、環境問題につきましては、やはり地球環境を守るという観点と経済成長、国民生活の豊かさを国際的にもなお追求すべきだという二つの目標を何とか同時に達成したいということで過去にも努力してまいりましたし、これからも努力をしたいというのが基本的な考え方でございます。
 その観点から、現在の長期エネルギー需給見通しといたしましては二つのことを前提にしておりまして、第一は、やはり安定的な経済成長を持続するということで、二〇〇〇年まで四％という経済成長を前提にして、私どもはエネルギー面からそれを可能にする政策をとるというのが第一の前提でございます。
 第二の前提は、やはり我が国の基本でございます市場経済原則によりましてエネルギーの需給を満たすということを考えておりまして、言葉をかえますれば、規制的なあるいは強制的な措置をとらないというのを前提にしておるわけでございます。したがいまして、国際的な動きあるいは国内的な大きな政治判断と、いろいろこれから環境問題についてはそれぞれの段階で決定されていくのではないかと考えられますが、私どもといたしましては、エネルギー面から、先ほどの二つの前提を置く限り、現在いただいたこの長期需給見通しが最良のものでぎりぎりのものであるというように考えておるわけでございます。したがいまして、もしその前提条件が変わるようなことになりますれば、当然エネルギー政策につきましても変わった前提条件に基づきまして早急に事態に対応するということが必要になるのではないかというように考えられておりまして、これは答申の中でもその旨は今回は明記されているような事情でございます。
この八月にＩＰＣＣの中間報告あるいはそれ以降の環境問題に関する国際会議、先ほどの代替エネルギーの供給目標を今閣議決定できないのはその辺のことがあるのだということではありましょうけれども、そういった環境問題に関する国際会議でＣＯ２の排出量の具体的な抑制、削減目標の設定等々我が国に対して非常に厳しい決定をされるあるいは目標を課せられることが起き得るというふうに考えることもできるわけであります。そういった場合に、今のこの長期エネルギーの見通しは変えていかなければならない、むしろ変えるべきであると私は思いますが、その辺、再改定が速やかに行われるかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
今回の改定の特徴点はいろいろございますけれども、それを極めて要約いたしまして絞りますれば、今御指摘の点のようなのが浮かんでくるわけでございます。すなわち、一つは、日本の国といたしましては、国内にエネルギー資源が非常に少のうございますから、何としてでも省エネルギーと申しますか、エネルギーの効率的な利用に努めていきたいということで、エネルギー利用の効率化がまず第一の大きな特徴点でございます。
 それから、第二の特徴点といたしましては、やはり地球環境に優しいエネルギーということを考えておりまして、そのためにはやはり炭酸ガスを排出しないような新エネルギーを中心にいたしまして、英語ですとノン・フォサイル・フュエルと言うようでございますが、それは日本語に直しますと、非化石燃料についての比率を高めていくというのが第二の特徴点かと考えております。
代替エネルギーの供給目標というのは非常に大事な問題ですし、特にこれから地球に優しいエネルギーというものを私たちはいろいろと考えていかなければならない、そういった意味での目標決定が大事かと思いますので、国際的な一つの大きな流れはあるものの、その点についてはがっちりと取り組んでいきながら、同時に、環境庁とのこの問題についての内部でのいろいろな調整がうまくいかないという点もあるかもわかりませんが、必ずしも経済優先で進んでいくのではなくして、私たちのかけがえのない地球を守るためのエネルギーをどうするのかということをしりかりと考えていかなければならないと思います。
 そこで、今回の見通しの特徴点は一体何と何であったのか。先ほど改定の理由の中でも述べておられるかと思いますが、改めて特徴点についてお尋ねしたい。
大変難しいボールを投げられたわけでありますが、実際問題としては、やはりそういうインフォーマルな会合がありまして、そしてお互いの考えていることがもう少し深く理解ができるというような機会がありますと、調査会としてはいいと思います。
 ただし、これは先ほど中島委員からも先生からもお話がございました公正、透明な合意の形成というふうな理解でやっていただけるようになりませんと、何か密室で勝手にやったのかなというふうなことになっては、何のためにやったのかわからない。だけれども、皆さん御理解いただいているように、抽象的な話は幾らやったってもう無意味であるという段階が近づいておるというのも事実でございますから、あくまで私どもは公正な、透明な段階を踏みながら、なおかつ理解を深めるという意味での会合でありましたならば、私は個人としては大変ありがたいことかというふうに思います。
 ここへ参りますまでに海外の情勢を見てまいりまして、ワシントンＤＣを見たり、キャンベラを見たり、ベルリンの問題を見てまいりましたが、ワシントンやキャンベラが決まったときは、ワシントンの場合は、南軍と北軍の何というか妥協のところでワシントンにしておこうかなというふうに決まったと聞いておりますし、キャンベラの場合は、シドニーとメルボルンとの間のところでいこうじゃないかというようなことで決まったという意味では、最後は妥協というような問題もこれはあるかもしれません。
 しかし、私どもの日本国の立場を考えると、先ほどから御指摘がありましたように、事態は刻々と変わっておって、早く決めなければどうにもならぬというふうな状態に来ておるのも事実でありますから、大事なことだからみんな議論をしろというのも大事でありますが、余り議論をしておるうちに事態は変わってしまう。特に、私は経済人として心配いたしますことは、日本の国力がもう移転をするだけの国力がなくなってしまうというふうな事態になってしまってから議論をしても、これはもうどうにもならないという問題もこれございまして、やはり今はその時期だなと。
 それからもう一つは、地方分権の問題が出ましたが、先生方のおかげで地方分権法が先月できました。分権法は、御承知のとおり五年間の時限立法でございます。五年間の時限の間に本当の意味での分権がどこまで進むかわかりませんが、相当進むことは間違いございません。これは目に見えない遷都であります。
 一方でそういう状態が成っているのだから、非常にスリムになった中央の政府機能、立法機能、司法機能というものを移転をすることによって、国が人心一新をするんだというチャンスにも相なるわけであります。そういう意味で、今から来年の春までのところが非常に大事な時期でございますから、さらに理解を深めて、そして立法のリーダーシップを出していただくということの足しになるならぜひお願いをいたしたいというふうに思います。