次に、施設入所者の経過措置のことでございますが、これは以前の委員会から繰り返し質問されているところでございます。
 とりわけ特別養護老人ホームの入所者の方の場合、所得が非常に低いという場合が多いだろうというふうに思います。ここに一割の自己負担ということが課せられた場合に、果たして払うことができるのだろうか。払えなくて入所の継続を続けるのかどうなのか。要介護度の話は別としまして、そういう事態も多々生じることがあるのではないかというふうに思いますが、この点について、経過措置は考えるという答弁がなされているわけでございますが、具体的にはどういう方向で対応がなされるのか、どこまで検討が進んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。
お考えとしては一つの考え方かもしれませんが、私どもは、やはり負担と給付の関係が明確であり、また公費もそこに投入いたしますけれども、そういったバランスのとれた形の社会保険方式が一番適当であろうということで今回国会の意思としても御選択いただいておりますから、それでまいりたいと思います。
 税方式で全部やれということは、大体今の福祉方式でということに平たく言えばなる可能性は十分ございますが、逆に言えば、今の福祉のやり方でこの高齢化社会を支え切れないという問題意識から介護保険というものに来ておるという点もございますので、せっかくのいろいろなお考えはあろうかと存じますけれども、社会保険方式を介護保険の一つの大きな柱にしていきたいというふうに、これはかたく信じておると申し上げていいと思うのですが、そのような対応をさせていただきたいと思っています。
また、上智大学の八代先生は、地方交付税の増額ということで、実質的に同じことになるけれども介護保険の制度そのものはいじくらない、こういうような支援の仕方もあるのじゃないですかというようなことを提言いたしておりますが、そういう点も含めて御検討いただければというふうに思います。
 次は、税方式への移行の話を再度確認をしたいと思います。
 私ども、かつて税方式ということを言っておりまして、この点については、中期的には日本の社会保障制度をどう変えるのかということで、ぜひともしっかりとした議論をしなければいかぬというふうに思っております。ただ、いきなりできるのかと言われますと、なかなか難しい点も多いかなという気もするわけでございまして、この点につきましての御見解をお聞きしておきたいと思います。
二五％のうちの五％の調整交付金でございますが、これを別枠にしろというような御意見のあることも承知はいたしております。
 しかしながら、四兆二千億とも四兆五千億とも思われる総費用に対しての五％ということになりますと、二千億以上とかなりの額になりますね。そういうようなことでありますので、これは別枠にするかどうか。私は、建前としては、その中に包含されるという制度の仕組みになっておりますので、これをなかなか変えるわけにいかないと思いますが、実効上、それである程度調整はつく面も相当多いと思います。
 それからもう一つ、安定化基金というのがございますから、これもちょっとねらいは違いますけれども、府県単位につくって、今お話しのように市町村の負担分はいけないんだということなんですが、一号保険料をもって充てるということも法律で書かれておるものですから、これを、ちょっといかがかな、三分の一ずつのものを消すわけにもいかないなという感じは持っております。
 したがって、先ほど来申し上げておるように、全体として調整を要するのはどの領域であり、どの程度のものが必要かということは、そういった実態を客観的に把握した上で判断をすべきものであると思っておりまして、私ども、円滑な施行のためには少々無理してもやるつもりは十分ありますが、今ここでどういう方策だということを申し上げる段階にないということで御理解いただきたいと思うのです。
 先ほど来御質問にありますように、概算要求のときまでにはあらあらの、やはり八月までにはある程度の姿をお示ししないといけないと思いますし、十月から本格実施になりますので、そういった手順も頭に置きつつ、総合的にこれからスピーディーに検討していきたい、こう思っております。
今の時点で、いわば総理大臣の意見は余り述べない方がいいかもしれませんけれども、今しきりと、英米系的な話がみんないいと言っているのですよ。陪審制度も、国民が関与する面ではいいのですけれども、それがもし、公平さ公正さを失ってくると、これは問題になるのです。さっきもシンプソン事件、そういったいろいろな事件がございますけれども、ともかく、国民の関与とか、素人の考えがいいというような風潮はありますけれども、それはそれなりに、もう少し腰を据えて、じっくり構えた論議をしませんと、ちょっと私はこの点、これから非常に大事な問題でございますから。
 それからもう一つ。さっきの委員の中にもございましたけれども、審議の過程で、やはり我々国会議員がそれなりのいわば意見を述べるとか報告を受けるとか、そういう要素も必要だと思うのですよ。これは、何も我々は、何というか、議論をかき回そうというのじゃなくて、審議の過程において、どういうことになっているのかということを絶えず目配りをすると。
 前回の委員の中には国会議員が衆参三名ずつ入っているわけですから。そういうことを見ますと、やはり我々は、この問題を、若干、人によっては丸投げしているのではないかというようなことを言いますけれども、そういうことのないようにさせていきたいと思っております。
 では、最後に、ちょっとこれは総理大臣の権限じゃないかもしれませんけれども、最近、法制審議会というのが非常に物事の論議が遅くなって、議員立法でどんどんと、法務委員会でいろいろ議員立法しているのです。議員立法の中にはいいのもあるけれども、実際のところ、どうしてもラフな面が最近ありまして、法制審議会そのものをもうちょっと機能よくというか、どうも既得権のいわば擁護みたいな連中ばかりになってしまっている感じが若干あるもので、そういった意味で、法制審議会の現在のあり方についての、いわば総理の御感想をお聞きしたいと思います。