お答えいたします。
 現在、御承知のように、我が国の経済につきましては、景気の本格的回復や新規産業の創造等に向けて内外とも取り組むべき課題が非常に山積しておるわけでございますけれども、こういった課題に積極的に取り組み、我が国が持続的で安定的な経済成長を遂げられるよう、各般の施策を講じていく必要があると考えております。
 ただ、こういった経済情勢、特に最近でございますけれども、景気の状況が非常に悪うございまして、そういった中で若い人たちが新しい職場を求めるといったような動きが出てきております。そうした若者たちに、例えば職場に電話がかかってきて、いい資格が取れますよ、資料を購入してはどうですか、あるいは、講座を受けてはどうですか、こういった誘いがあります。そういった経済情勢が、若者等に対してこういった被害を発生させる大きな原因の一つということだと思います。
 それから、まさに先生おっしゃいましたように、電話がどんどん普及して、みんながそういうものを持っている。それから経済活動も、電話を利用する取引というものが非常にふえておる。こういったことが一体となりまして、電話勧誘に対する被害が急増している、特に若い人たち、男性の大体二十代から三十代の方々に被害が急増している、こういうふうに私ども理解しております。
大臣、よろしくお願いいたします。新進党の川端です。
 今回の法改正の中の一つの大きな特徴として、電話勧誘による販売というものがクローズアップされ、それに対する手当てをとろうというふうにされておるのですが、確かに電話というのは随分普及をした。実は私、今ポケットに携帯電話を持っているのですけれども、最近は特に携帯電話が非常に発達していますけれども、昭和三十年には百人に二台の電話敷設であった。それが平成六年の調査では百人に五十二台という、二人に一人という割で電話が普及してきている。そういう部分で、経済的な影響として電話が果たす役割というのが非常に大きくなってきた。そこに間隙を縫って、というよりも当然の商活動として電話利用というのは広がっていると思うのです。
 その中にいわゆる電話勧誘販売というものが広がり、そこに悪質なものがはびこってきたという状況だと思うのですが、特に若い人、あるいは御婦人層というのが非常に被害に遭われる、あるいは苦情を言ってこられるという部分ですし、当然ながら、それは商売しておられる方もそこをターゲットにしておられるということだと思うのです。私も地元の消費者センターに行きましたけれども、やはりこの部分での苦情が圧倒的に多いということなんですが、経済的な背景として、電話の発達、それに伴う電話を利用した商活動というのが広がっているということ以外に、電話でのトラブルという部分での何か原因というか背景というのをどのようにおとらえになっているか、まずお伺いしたいと思います。
時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、この訪問販売には随分女性がかかわっております。そういう女性が健全な活動ができるように、なるべく厳しくするのではなくて育て上げていくような、そういう政策を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
社民党の山崎泉です。
 まず、新進党の違法な座り込みはきょうで十一日目に達しておるというふうに思います。この間、新進党には対案があるのかないのか、具体的なものも示さずに、ただ政府案のこの住専予算六千八百五十億を削除だけを求める、そういう態度で私は座り込んでおると。今日的には若干状況は変わっておりますが、大義名分はそれであります。十三日にょうやく彼らも、住専処理策を具体化した不良債権処理スキーム、こういうものを確認をしたというふうに聞いております。これをもとに対案として早期に提出をされ、そして、予算委員会を中心とした各委員会で議論を始めることを私は強く要望するものであります。
 ここにも持ち合わせておりますが私なりにこのスキームの全体像を見た場合に、私ども与党や政府がなぜこの問題を早期解決をしていかなければならないか、一刻も早くこの処理が求められておる、この事態の深刻さを受けとめていないスキームになってある。果たしてこれが責任ある野党の対案となるべきものかどうなのか、私は疑っております。
 私も、個人的に全く感情的なことを言わしていただくと、これまでの政府の金融政策、バブル時代にやり得でもうかってきた住専や母体行、一般行、借り手、こういうものを考えれば、感情的に少しも許されるものはありません。なぜ公的資金まで導入をして助けなければならないのかというのは、全く個人的な感情としては怒りすら感じながら、そう思っておるところでありますが、それでも、投入やむなしとの考えは、早くこれを解消し、金融システムまたは金融界に対する国民の不安を解消することこそ国民や我が国の利益につながる、そしてまた、これしか解決の方法はないという考え方で私は政府案を支持をしておるところであります。
 新進党は、座り込みは、税金投入反対、財政支出削減、全く矛盾であります。昨年の夏の新進党の参議院選挙の政策では公的資金の投入をうたってあります。同時に、小沢党首の国会での初めての代表質問というふうに私は聞きましたが、その中でも、公的資金の投入の可能性を認めているのであります。しかし、ここに出ておるこの会社更生法、これでやっていきますと、恐らく最終的には、今政府が示してある六千八百五十億、到底こういう金額ではない多額の公的資金の導入が私は必要になってくるんではないかなというふうに考え、余りにも新進党が世論を利用した党利党略の対応を今やっておるんではないかというふうに私自身は受けとめております。
 台湾の選挙を前に中国はミサイルを両サイドに発射をし、我が国の領海の約五十キロ、こういうところまで撃ち込んでおります。非常に緊迫した状態であります。聞くところによると、台湾はフィリピン島に援助と申しますか、協力と申しますか、そういうのを求めにまいったというふうにも聞いております。
 そしてまた、この八年度の予算案がスムーズに成立をしないといった場合に、今景気が上向きつつある日本の経済が果たしてどうなっていくのか。そしてまた、先ほども斉藤先生も申されましたが、私のところにも長崎県下の各自治体からの要請書、要望書が届いております。早く成立をさせてくれ、こういうこともあります。年金受給者の方はどうなるのですか、日切れ法案、またそういう扱いのものはどうなるのですか。
 こういうことを考えた場合に、新進党の諸君はいっときも早く審議に応ずるべきである、私はこういうふうに思っております。
 先ほども御答弁なさっておられたようでありますが、大臣は今日的な状況についてどういうふうな受けとめ方をしておるのか、お考え方をお聞きしたいというふうに思います。