今回の改正によりまして、経営移譲をする相手方によりまして経営移譲年金の額に差を設けることといたしておりますけれども、これは農業者年金の政策目的に照らしまして、その政策の適合度というのを基準にいたしましてこのような格差を設けるようにいたしたわけでございます。具体的には、農業者年金の被保険者等農業に常時従事する者に経営移譲する場合とそれ以外の者に経営移譲する場合とで年金額に差を設ける、こういうことになるわけでございます。
 これにつきましてもいろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、農業者年金の政策的な側面を考えますれば、そういったことも御理解いただけるのじゃないかと思うわけでございます。また政策年金であるがゆえにかなり大きな財政負担もしているという状況でございます。あるいは、私ども研究会におきましてこれも議論になったわけでございますが、実態的に見てこのような格差をつけるのもやむを得ないではないか、こういった御意見であったわけでございます。もちろん私どもといたしましては、差のつかない年金額を希望いたします場合には経営移譲者がこれを選択することもできるわけでございます。そういうようなこともあわせ考えましてこのような格差をつけたわけでございます。
 なお、格差のつけ方にいたしましても、これは一気に四分の一の格差をつけるということではなく、五年間の期間をつけまして徐々に四分の一の差に近づけていく、こういうことで、生活設計を、今やっている人に急激な影響を与えないような措置をとったつもりでございます。
ですから、私がここで言いたいのは、構造政策部分を適正に国が持ってないということですよ。これは現在の年金会計から見れば五千七百億余の資産がございますが、将来を展望すればこうならざるを得ない。したがって、長期にわたって構造改善部分の国費の負担が不足をしていることが農業者年金に端的にあらわれてきている、こういうように指摘せざるを得ないわけです。ですけれども、時間の関係で次に進めてまいりますが、これはもう重大な指摘として残しておきたいと思います。
 次に、特定譲受者以外の者に譲渡した場合、五年で四分の一の格差を設けることになっておりますね。同一保険料を払っておりながらこのような格差をつけるということは、ここでも構造政策にこだわり過ぎて個人の経済的な権利を侵害している、こういうように私は指摘をせざるを得ないというように思うのですが、どうですか。
農業者年金の場合には一定の政策目的を持つということは御説明したとおりでございますが、このために、政府といたしましてもかなり高率の補助金を交付をするということもいたしておりますし、また年金額自身につきましても、将来物価が上がりますれば、それに応じまして物価スライドして年金を上げていくというような制度をとっているわけでございまして、確かに厚生年金と比較いたしました場合に、保険料については将来違ってくるわけでございますけれども、農業者年金自身に即していいますと、農業者が保険料を納めて、将来、適正な経営移譲をすれば、それに見合う経営移譲年金が受け取れる、こういう仕組みは堅持しているつもりでございます。
制度の仕組み上しようがないということで、少なくとも政府はそういう言い方をできないと私は思うのですよ。立法の精神から見てもこれは到底理解できることでないのです。ですから、これはもし純然たる年金ということであればこういう結果は出てこない。いわゆる構造政策というものを余りにも前面に押し出す関係上、他の年金と比較をすると非常に格差の多い年金の仕組みになってきておる。したがって、構造政策というそういう部分については農民の犠牲において行われているということがこの結果として明らかになっているのですが、そう思いませんか。
国民一般の老後の保障といいますのは国民年金によって行うということでございまして、農業者年金の場合はあくまで国民年金の付加年金ということでございまして、この年金は、適期の経営移譲によりまして経営者の若返りでありますとかあるいは農地の細分化防止というような政策目的を貫徹をする、そういう目的を追求する、こういう年金であるわけでございます。その手段といたしまして、老後に一定の年金額を支給することにいたしまして経営移譲を促進するということでございますが、その場合の給付の水準といたしまして、厚生年金並みというのを従来とってきたわけでございます。
 ただ、それを賄います保険料につきましては、年金財政の中が違いますので、必ずしも厚生年金と同様にはまいらないわけでございまして、従来、比較的厚生年金の保険料と農業者年金の保険料とが近似していたわけでございますが、今回かなりの差が出てくるというふうになるわけでございますが、これも制度の仕組み上やむを得ないかと考えている次第でございます。
公述をなさったお三人の先生方、きょうはどうも御苦労さまでございます。私は社会党・護憲共同の井上一成でございますが、少しそれぞれの先生方にお尋ねをして御意見を聞かしていただきたい、こういうふうに思っています。
 まず館先生に、先ほど六十年度予算についての一定の評価をなされたわけです。六十年度予算がどういう予算になっているか。例えば地方交付税の交付金、さらには国債費を差し引いた三十二兆五千八百余億、これには後年度負担という、いわば後年度に対してのツケが相当隠れているわけなんです。国民年金や厚生年金の国庫負担の繰り延べ、あるいは防衛予算ですね。常に問題になる防衛予算、今までの予算に対する後年度負担もあるわけなんですけれども、防衛予算については新規分一兆二千三百二十八億円、そういう二兆円以上の後年度のツケを残す。まあ整備新幹線なんか、たしか五十四年度価額で総額五兆円ですか、そういうこともあわせて、何か防衛予算だけが対前年度比六・九％増である。こんな予算を組んでおって、本当に国民に、地方自治体に補助率を一律カットしていくという、国の財政が苦しいからという一つの名目の中で巨額な負担を転嫁していく。六十五年までに赤字国債の依存体質を脱却しようとか「増税なき財政再建」だとか、いろいろ当初の予算編成時の方針というんですか、そういうところからまさに逸脱をしているし、健全な国家財政予算だとは私はどうしても、何ぼ譲って理解をしようとしても六十年度予算については理解しがたい、不健全な予算だと言わざるを得ないのですけれども、ひとつ館先生に、そういう予算でも評価すべきなのでしょうかと逆に、大変失礼かもわかりませんが、さっきの公述を聞かせていただいております、しかし私はあえてやはりこのことを問わざるを得ない、こういうことでございます。ひとつ御意見をいただければありがたいと思います。