災害に対して、いずれの災害にも対応できるような国の基金の設立をしたらどうかという先生の御提案でありますけれども、御案内のとおり、災害にはさまざまなケースがあるわけであります。したがって、もともとから基金をつくって対応するということよりは、今ある制度を、さまざまなそのときそのときの規模に対応して、そして対応することの方が非常に現実的であろうというふうに考えております。
 ただ、阪神・淡路の経験がございまして、今現地の兵庫県知事さんなどの提案で、全国知事会などで、いわゆるやってくる震災等に対する基金制度といいますか、そういうものはどうかというようなお話が出ていることは私もよく伺っております。これは、私どもといたしましても、関係機関とよく連絡を今後ともとってまいりたい、こんなふうに考えております。
これから、平成八年度の補正予算の論議がまだ継続して、決着を迎えるわけでありますが、既に事故がありまして費用が発生しているということで、対策費を計上してはどうかということがございます。これは、今質問して、答えられると、後の交渉にいろいろ響くと思うので、一応提案だけという形でしておきたいと思います。
 それからもう一つは、これは神戸の災害のときに、府県の方で対策基金的なものをつくられたわけでありますが、今回は非常に幅広く府県が散らばっておりまして、市町村にも影響しているということでございますので、これからの災害ということを考えた場合に、国として災害対策基金的なものの設立をしてはどうかということでございまして、これはいろいろなところに、地震もありますし、例えば大規模な火事もありますし、今回のような海洋汚染という問題もあります。いろいろな要素を踏まえての話でございまして、アメリカでは今センター基金という名前で呼ばれておりますけれども、こういうふうな基金を持ってはどうかという提案でございますが、いかがでございましょうか。
二十一日に私も現地を見てまいりまして、被害を受けられました漁業者の方々に対しましては、農林水産省としてもできる限りの対策を講じていかなければならぬというふうに現在考えております。
 私どもが対策として考えられますのは融資の問題、それから、具体的に申し上げますと、経営資金、生活資金の円滑な融通であるとか、既借入金の貸し付け条件の緩和であるとか、それから、経営が困難になる漁業者に対する漁業経営維持安定資金の活用、こういう金融措置がまずございます。
 それから二番目には、これまた現地の三国町長ほか漁業関係者から強く求められましたのは、漁場の保全、もとの漁場に戻してもらいたい、こういう強い御要望があったわけでございまして、それに対しまして、今後漁業被害の状況を踏まえながら適切に対応していかなければならぬと思っておりますし、また、漁業資源に対する被害の影響調査、これも非常に大事な問題でございますので、この点につきましては、これから力を入れていかなければならぬというふうに考えております。
 全力を尽くして対応いたしたいと考えております。
お答えをいたします。
 ただいまもお話を申し上げましたように、国家的緊急時計画に沿いまして、今回の事故に関して関係省庁連絡会議を開かしていただき、それぞれの情報交換、そして必要な調整を行ってまいりました。
 ただいま申し上げましたように、それぞれの関係省庁によって可能な限りの御協力と御支援、そういう体制のもとに今必死に取り組んでいるところでございます。
このＯＰＲＣ条約に基づいて、それぞれの関係各省が対応のための具体化をすべきということで閣議決定をされましたけれども、一応海洋の関係ということで今度は運輸省に、それを受けてどう対応されたかということをお聞きしたい。
長い間の役所の習慣としては、そちらも長いこと御経験がおありだからよくおわかりだと思いますが、何となくぐあいの悪いところはなるべく隠しておこう、臭い物にはふたというのは、これはある程度習性としてはおありになるんだと思いますし、私どもも民間におりましたので似たような経験がないわけじゃありませんからよくわかるところではあります。
 いろんな面で見まして、私ども数字をやる立場におりますので数字の面から申し上げれば、過去の経験則から申し上げて、経企庁の予測は当たらぬということでいろいろ評判の悪いところもありましたが、少なくとも今年度、平成八年度が始まりますときに二・五％という数字を申し上げて、民間のすべての予測で二％を超しているところはほとんどありませんで、でたらめな数字じゃないかと当時随分御批判もあったそうですが、結果としては二・五％に相なります。結果として予想どおり出たという点は認めていただかなきゃいかぬところだと思うんですね。それが一つございます。
 また、その他いろんな消費の面につきましても駆け込み需要等々いろいろ御批判もありますところでありますが、例えば有効求人倍率も、平成六年度〇・六四、七年度につきましても〇・六四でしたけれども、八年度につきましては〇・七三まで上がってきておりますし、一月に入りましても〇・七六という、そういった上がっております数字とか、また一人当たりの現金給与所得につきましてもずっとこのところ平均して確実に上がってきておるという数字もございます。
 いろいろその他百貨店の売り上げとか乗用車の販売台数などというものが、乗用車に至ってはもう十月以降ずっと一一％、一二％、一一％、一月に至っては実に一五％まで、一月に入ったら確実に下がると言われながらも一月は逆に一五・四％まで上がってくるというような、数字はいずれもそういった数字を追っております。
 私どもとしては、全部が全部いいなんて申し上げるつもりは全くありません。そういった数字から見ましても、四月に入ったらそれは間違いなくある程度の数字は落ちますでしょうけれども、全体として経済構造改革、規制緩和などによりまして先行きはこういった方向になるとなれば、気分的にも確実にそういった方向で動いてくると思っておりますので、御心配になっておるところ、私ども全くそんな気はないなんて言うつもりはありませんけれども、総じて底がたいものは感じておるというところが率直なところであります。