そういう問題も出てこようかと思いますけれども、これはどちらでもいいわけで、今の御趣旨によりますと、御本人が選択の宣言によってこの催告にこたえようとしたという意図があるわけでございますね。そういう意図を実現されるためにはやむを得ない事情があるという場合には、それはそれなりに評価をしてもいいのではないかと思います。したがって、外国の国籍法で離脱する方が国籍の立場からすればそれはより望ましいことではありますけれども、その方法があるからといって、その方法に限って事を判断する必要はない。したがって、御本人が選択の宣言の方をしたいという意図であって、それをするのにやりがたいやむを得ない事情があれば、これはこのただし書きに当たるというふうに解すべきだと思います。
いや、そうはなりませんよ。十五条で国籍の選択をまさに催告する、ここで言うのは純粋に、離脱という観念を含めない狭義の国籍の選択だけになります。ですから、日本国籍の選択、すなわち選択宣言があるいは外国籍の選択をしなさい、この催告で十分なんです。
 それからもう一点、では逆に、当該外国にその人がいたとします。家族はみんな日本にいるとかいうような状況から、外国で生活しているにもかかわらず日本国籍を選択するということで選択宣言をしようとした、ところが通信の途絶等でおくれた、その場合に、先ほどのただし書きの判断で、外国にいたのだから外国で離脱の手続をすればすぐできたじゃないか、だからこの要件に当たらない、そういうふうに判断される余地も生じますよ。いかがですか。
ただいまの御提言のような書き方もそれはあろうかと思いますけれども、私どもの方の考え方は、結局選択の宣言をしたからといって客観的に単一の国籍になるわけじゃありませんけれども、単一の国籍になるような方向に行くということがこの選択制度のねらいであります。したがいまして、法務大臣が催告をする際も、どちらかの国籍を離脱していない場合だけに限るわけじゃなくて、要するに催告を受けて、それから外国籍を離脱してもらっても、日本の国籍を離脱してもらっても、それによっても目的が遂げられるわけです。したがいまして、その催告の内容の中には、国籍の選択として、選択の宣言が外国にあることを前提に置いて申しますと、どちらかの選択の宣言をするか、あるいはどちらかの国籍を離脱するか、その方法を選んでほしいということがあくまでも残るだろうという感じがするわけです。
 ですから、十四条の一項の中で最初から外国の国籍の離脱をしなかった場合だけに限定して出発をいたしますと、最後の法務大臣の催告の内容の中には、どちらかの国籍を離脱するということによっても解決し得べき道をそこでは内容として含まないことになるのじゃないかという考えがあるわけです。したがいまして、あくまでも最後まで、離脱の方法か、あるいは選択の宣言が、それをしてもらうということを催告の内容としてどうしてもとどめておかざるを得ないだろうということがこのような規定になった根拠でございます。
それは確かに前後すると、戸籍の処理の上でわからないために実体に合わない処理をしてしまうということが発生する可能性は残っていると思います。しかし、制度全体からいたしますと、それではそういうことのないようにするためにはどうしたらいいかということになりますと、要するに、そういう催告をやった場合の戸籍の消除については少なくとも百六条の外国の国籍離脱の届け出が来るまでは待つようにするかとかいうようなことでの運用は考える余地はあろうかと思いますけれども、しかし制度としては、一カ月という期間内にどちらかの方法をとらない限りは日本の国籍を喪失する、そういう実体規定そのものは制度としては置かざるを得ないといいますか、そういうことで不合理とは言えない。あとは手続的にそれを幾らかでも混乱がないように処理するということが工夫さるべきだということは言えようかと思いますけれども、国籍法の十五条の規定から言えば、そんなに不合理なものというふうには私どもは考えておりません。
戸籍法についてはまだ後でお尋ねする予定ですが、実際には戸籍法百三条の国籍喪失の届け出というのは一カ月以内、それから外国にあるときは三カ月以内ということですから、その方が早く届けが行くということはまずめったにないだろうと思いますし、それから届けは事実上なされない場合もいろいろ実際問題としてはあるかと思います。そうしますと、本人は、この催告を受けた人はまさに催告の内容に従った行動をし、しかも一カ月以内に選択をやり遂げているわけです。何ら落ち度はない。まさに大臣の催告の内容どおりのことを実現しているわけです。それにもかかわらず手続的には一たん戸籍が抹消されて、やはり間違いだったといってまた戻る。これは法制度として欠陥じゃないか、私こう思うのですが、いかがでしょう。
いろいろ難民条約の実情についても私今承っておるわけでございますが、実は私は三原総務長官のとき副長官をやっておりました。そして難民の問題いろいろ勉強もさしていただきました。非常に大事な問題だと。その後日本が国際的にもいろいろな言われ方をされました。そういうことで難民条約を批准もし、国内法制も整備したわけですね。これはもう御承知のとおりで、年金だとか、年金も最近やうやくまた進歩するようになって大変喜ばしいと思っておるのでございますが、そういうようなことございまして、日本の体制も私整備されてきたんだと思っております。ただ、具体的な取り扱いの問題について、私は温かい気持ちでこれに当たらなければならない。これはもう御指摘のとおりだと思うんです。と同時に、法を曲げてと申しますか、そこらあたり認定をどこまで温かい心で見れるか、行政の裁量の範囲がどの程度あるのか、実はこういう点について私まだ不勉強でございまして、はっきりしたお答えをできないのは大変残念でございますけれども、しかし難民という立場から物を考えてみますと、温かい気持ちというものは大前提だ、そういう気持ちで個々の認定に当たるということもこれ当然じゃないか、そういう意味でこの認定問題も私は扱っていかなければならないと思っておるわけです。ただ、具体的な扱いにつきましてはいろいろあるかと思いますので言えませんが、一般論として言えば、おっしゃるような立場で処理しなければならないと考えておるわけでございます。