これは今、たまたま一番新しい情報として、私が手に入れたものの中では一番新しかったわけです。しかし、その前にセラフィールドについてはかなり膨大な調査の結果が出ていますね。一番最初は一九八四年ですか、のブラック報告、それからその後一九八八年のコマリ報告。コマリ報告は、あれは三回にわたってですかね。ということで、これも資料請求いたしまして、これはお持ちになっていたようでありますからさすがと思ったんでありますが、ただ、余部がないから貸し出すからという話で、私もねじり鉢巻きと足りないところはもう大急ぎで人に頼んで一生懸命読んでもらったりしたけれども、結局きょうに間に合うほど中は読み切らぬわけですね。だが、そのおおよその解説というのはもうあちこちでも出ておりますので、そういうものには私は目を通さしていただきました。
 そういたしますと、セラフィールドにおいては、こういう直接のものではないとしても、また広島、長崎の、今までの世界の放射線の人体に対する影響というものの基準、その出発点は広島、長崎の被曝、これが基礎になっているというようなことでありますけれども、それらの広島、長崎の体験では、それをもとにしたのでははかり知れない、言ってみれば長期間の低レベル放射能による被曝の影響というものもかなり重大な問題であるというようなことがブラック報告あるいはコマリ報告の中からうかがい知ることができる。その中に参加をされた学者の中にはそのようなことを言っておられる方々がおいでになるということであります。
 そうすると、我が国の基準というのにもやっぱり検討し直さなきゃならない課題があるんじゃないですか。その辺はどう思っていますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、小児白血病の異常発生とそれから患者の父親の外部被曝線量との相関が高いということ、あるいは今おっしゃった百ミリシーベルト以上の被曝のあった父親の子供については相対リスクが高いということ等については、確かに私ども原子力に携わる者にとりましては注意して見守っていくべき情報であろうと思っております。現在、先生御承知のように、イギリスの政府におきましてもいろんな調査が進められておることは御承知のとおりでございまして、それにつきましても私ども重大な関心を持って見守っていきたい、かように考えておるところでございます。
責任の問題はそうでありましょう。しかし、これは現実に、そういう今のように一レムでも父親が被曝をした場合に白血病の子供ができる。このＢＭＪの論文の前に書かれている、インペリアルですから何でしょう、帝国というのか王国と言ったらいいのかわかりませんが、言ってみれば王立がん研究基金がん疫学部のディレクターでいらっしゃるバレリー・ベラルという教授が、これから子供をつくる父親は十分に御注意をと書いているんですよ。かなり権威のある方だと思うんですが、この書かれている方々は。そういう問題というのは、これは非常に我々としても軽視することができない。その国の管理者の責任だということだけで済むことではない、人類全体の問題としてやはり考えていかなければならない課題なんではないだろうか、そんなふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。
（ｃ）項が義務規定ではなくて権限規定だということはおっしゃるまでもなくわかっていることなんです。
 今回のケースを取り上げてみますると、日本側の要請に対して渡さなかったわけでございましょう。その根拠は何だと聞かれれば、米側は（ｃ）に求めていくわけです。今度その（ｃ）の例外的な取り扱いを、約束でやります、双方の約束事でやっていきますと、こう言うんですが、大原則が条約、法律で決められている限り、その例外的な取り扱い、例外が今度は原則になるんだというような言い方をされておりますけれども、例外的な取り扱いというのはあくまでも例外だろうと思いますよ。米軍側がそれに応じて原則的に身柄を渡してくれると考えるのはこちらの考え過ぎだと私は思います。世の中そんな簡単なものではないと思います。
 私はこの前もちょっと申し上げましたけれども、法律は法律としておいて運用で解決していこうというのは、これは日本人の生活の知恵なんですけれども、世界的に通用している理屈じゃないんですよ。日本の社会もだんだんそれから脱却しつつあるようでして、食糧管理法でやみ米はだめだと言っておきながら日本人がもう全部平気でやみ米の取引をしている、だれもあれを怪しまない、やっぱりこれじゃいかぬのじゃないかということで、この前、新食糧法というのができ上がったわけですよ。だんだん日本の社会も二十一世紀に向けてそうなりつつあるんだろうと思います。
 ですから、法律は法律、運用でやっていきますよというこの考え方はもう今日的ではない、恐らく維持できないんじゃないかと思います。そういうことを私はアメリカ側に篤と説明をしまして、理屈がもしあなたのおっしゃるとおりだとすればそういう線で協定を改めていけばいいわけですから、なるほどそうですねと、それだけのことです。
 そもそも地位協定ができたのは一九六〇年というから三十数年前、時代がもうすっかり変わっておるんですね。全体的な見直しを要求する声もあるようですけれども、そういう線に沿って一回アメリカ側ととことん話し合ってみたらどうでしょうか。いつまでも昔の感覚で、冷戦時代の感覚で、この協定は直せないとかこの条項は大事だから譲れないとか、そんな人たちはもう一線を退いているはずですから、お互い同士が虚心坦懐に話し合えば地位協定の矛盾点なんかは幾らでも解決できるんじゃないかという気がするわけです。この十七条五項（ｃ）はまことに一つの先例的な存在価値があるんだろうと私は思っておりますので、そういう意味で実は申し上げておるわけです。
 それから、結論的に申し上げますと、今回の合意事項でもって身柄を引き渡してもらえるようなケースは私はまずないと思いますよ。もしそれが原則だと考えておるとすれば、極めて楽観的過ぎるんじゃないかという気がしてしょうがないんです。