お手元に差し上げておりますライトブルーのパンフレットの三十ページに、その辺のことを簡単ではございますが記述いたしております。
 「付加価値配分は総合的な見地から」ということでございますが、
  企業で生産された付加価値は、価格や為替レートや労使交渉、税制など種々の仕組みを通して社会に分配されていく。日本の企業は、いわゆるシェア重視のあまり、この大切な付加価値の国際間、企業間の配分について些か軽視の傾向があった。労使の努力の結晶である付加価値を過当競争ですり減らすような経営は避けるべきであり、今後は付加価値を大切にする経営を考えるべきであろう。
 大変抽象的に書いてございますが、これは実は日経連の会長の鈴木三菱化成会長の持論でございまして、例えば日本で生産されたものが日本で買うよりも外国で買った方が安いとか、あるいは今御指摘の親企業、下請企業の間で過酷な配分がされておるというような実態、あるいは過当な競争によってとんでもなく製品が安くなってしまうというようなことは、総合的に見直して適切な配分をしていくべきであるというようなことを申し上げているところでございますので、日経連の考え方もそのように進めてまいりたいと思っております。
 御指摘の点と合うかどうかわかりませんが、なかなか実現性については道のりは遠いかと思いますけれども、いろいろ努力をしてまいりたいと思っております。
それでは、参考人にお伺いをいたします。
 先ほどいろいろとうんちくに富むお話を承ったわけでございますが、さすがに生産性基準原理に基づく時短・賃金パッケージ論ですね、これは非常に私どもも感銘を受けて聞いておるわけでございますが、問題は、その中で賃金は非常に速効性だけれども、パッケージになっていく労働時間短縮ということについては非常に遅効、効果が遅く発生するということなんです。
 これをよく考えてみますと、一番大きな問題は、この報告の三十ページでいみじくも御指摘になっております「規模間格差への対応」ですね、これを相当急がないと、賃金に偏ったものを労働時間で短縮ということの遅効性を解消できないんじゃないかということ、だから、これはポイントだと思うわけでございますが、それはやはり日本の長い間の企業経営の歴史的な伝統といいますか、その中でやはりいまだに親会社と子会社、それから親と下請、この関係がまだまだなかなか、二重構造といいますか、これが解消されていないところに問題があるのではなかろうかと私も受けとめておるわけでございますが、それはやはりどうしても産業能率の問題が親会社と子会社の間には大きな開きがある。
 いわゆるここの三十二ページの第６表にございます。それでここに格差のパーセンテージを示してございますけれども、私はこのパーセンテージもさることながら、絶対値ですね、いわゆる一九八〇年、七千十五円と三千二百三十四円、四六％、一九八七年、四九に上がっておりますが、付加価値生産性が八千四百二十三円と四千百三十六円、絶対値の大きな開きがあると思うんです。ですから、そういう意味ではやはりここが一番問題だと思うわけでございますが、これを解消しないと、だんだん近づけていかないと、どうしても労働時間の普遍的な短縮につながらないということ、そして効果もなかなか加速されないということであると思います。
 そういう点の認識に立って一点お伺いいたしたいのは、いわゆる国の行政による支援も一つ言われましたけれども、もう一つ下請と親会社の間の分配の問題をもう少しこれは目に見えるものにしなきゃ、そこに合理化する、近代化するにしてもいかぬのじゃないか。と申しますのは、非常に下請はもう過当競争でございますね。そういうことでますます開きが大きくなる。そこにはやっぱり労働時間の短縮というのは生まれてこないと、こういうことじゃなかろうかと思いますが、そういう点を取り出してひとつ先生の御意見をちょうだいいたしたいと思います。
お手元に差し上げました労働問題研究委員会報告を御通読願えれば、かなり変わったんではないかというふうな御認識を不十分ながら得ていただけると思いますが、お言葉についてはよくかみしめまして今後の参考にさせていただきます。
 ありがとうございました。
前段に仰せのございましたＯＰＥＣの価格形成メカニズムに対しまして、消費国が一致して対策を講ずべきだという御主張は、私も全く同感だと思っております。先般ＯＰＥＣの長期戦略委員会で新しい価格形成メカニズムの議論が行われまして、それが恐らく六月の総会でオーソライズされるのではないかという見通しを持っているわけでございますけれども、まずそういった価格を形成するやり方も大事でございますが、いまのＯＰＥＣの中の統一価格制への復帰という問題をどうとらまえるかということを考えておく必要があるのではないかと思います。
 そこで、そういった問題に対応するための手段といたしまして、御指摘のございました石油代替エネルギーの開発の促進と省エネルギーの強化ということもまさしく同感でございまして、私どもが今国会に石油代替エネルギーの開発導入促進法案を提出させていただているゆえんもそこにあるわけでございます。
 それから省エネルギーにつきましては、私どもは五十五年度七％の消費節約を呼びかけているわけでございまして、具体的な項目はそれぞれございますけれども、お話のございましたように私どもはその七％で甘んずることなく、さらに一層の節約をしていただきたい、こういう呼びかけをしておるわけでございますけれども、反面消費者の皆様方非常に賢明な対応をしておられると思います。現に昨年一年間の燃料油の消費実績を見ましても供給計画をある程度下回ったような実績になっております。これは、政府の呼びかけが必ずしも成功したということだけではなくて、消費者の方々が賢明なる対応をされたということも非常に大きな効果があったのではないかと思うわけでございまして、私どもは、政府といたしましてそういった省エネルギーの必要性のＰＲと申しましょうか、啓蒙、そういったことを引き続きやっていく必要があると思いますけれども、現実にエネルギーを消費されます消費者の方々の実践的な考え方と申しましょうか、身の処し方と申しましょうか、そういったことがより重要なことであるのではないかということでございまして、あるいは価格政策、あるいは量的な物の考え方等々を通じまして省エネルギーに努力をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、ここで現在私どもがとっております政策はあくまで協力の呼びかけということでございまして、もうちょっとこれを強化して法律的な措置でやったらどうかというような御意見も中にはございますけれども、そういった法律的な措置をすることが果たしていいのかどうか。もう少し実感として国民の皆様方に省エネルギーの必要性を身をもって感じ取っていただくという政策の方がより大事なのではなかろうかという気持ちで、いまとっております政策を今後とも引き続き強化していくというやり方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。