本会議でもプルトニウムには相場がないと、こういう御答弁がございました。しかし、五十九年は十五万八千円、六十三年は四万円、これは正確な根拠の数字を出してもらわないと余りに違い過ぎますよ、値段が、幾ら相場がないと言っても。こうなると、プルトニウムによる原子力発電所の方が安くつくという今までの説明が変わってしまうことになると思うんですが、どうしてこんなに違うんですかね。
プルトニウムにつきましては市場というものが必ずしも存在しておるわけではございませんで、すなわち市場価格は存在しておりません。プルトニウムの価格算定というのは非常に難しい問題だというふうに考えております。
 一応プルトニウムの価格というのを決める一つの方法として、アメリカの政府、当時の原子力委員会、ＡＢＣでございますが、これが以前から採用してまいりました価格の算定方法が一つございます。それは濃縮ウランとの等価なものとして扱うという方法でございます。この方法はプルトニウムの中に含まれておる核分裂性のプルトニウムの量、それと濃縮ウランの中に含まれておるウラン２３５の量を比較して、濃縮ウランの価格から相手のプルトニウムの価格を算定するという方法でございます。こういった方法を使いまして、さらにいろいろのプルトニウムでございますのでウランよりも取り扱いがなかなか難しいということもありまして、そういったことも含めて勘案しました結果が、先ほど先生御指摘のような値段としてあらわれてきておるわけでございます。
いずれにいたしましても、固有名詞につきましてはリクルート側におきまして提出を拒んでおりますので、その部分については私どもが確認した分にはなかったわけでございますが、現実にあったかどうかという点についてまでは、私どもは必ずしも確認できていないということでございます。
個別の名前があったかどうかについては私どもも見ておりませんので、それが取締役会の議事録のどこか別の部分にあったかどうかは私は承知しておりませんけれども、少なくとも私どもが確認いたしましたのは、人数と株数と総体としての売上金額が取締役会の議事録に記載されている、その部分について確認したわけでございまして、それで証券取引法第四条違反に該当するかどうかという判断については十分なし得たということでございます。
この取締役会というのは、売り出しのときの届け出の前提となる場合の取締役会と、売っていいかどうかの制限解除の取締役会は別のはずです。後者については、少なくとも名前が載せられていなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
その点についての提出はございませんでした。
 ただ、私どもといたしましては、この不特定多数の要件に該当するかどうかといったことは、この届出書制度の趣旨から見まして、人数が合わせて五十名程度以上を超えるかどうかということで必要であり、かつ十分であると判断したわけでございます。
登記簿上も譲渡制限を課しているわけですが、それは、同族会社が余り知らぬ人に勝手に売ってもらっちゃ困るということの譲渡制限でありますから、当然譲渡を認めるためにはだれに売るかということが記載されてしかるべきだと思いますが、記載はありませんでしたか。
株式会社リクルートコスモスにおきますヒアリング、それからもう一つは、当時リクルートコスモス社におきましては、非公開会社でおったわけでございますので、株式について譲渡制限を課しておりました。したがいまして、これを譲渡するにつきましては取締役会において決議をした、その議事録等によって人数を確認いたしております。
この新たな振興策は、沖縄がその立地を生かして経済的な発展を遂げるためには極めて重要な改正だと思うわけでありますので、早急に実施できるように希望をいたしたいと思います。
 我々も参議院でこれからいよいよこの法案の審議をするわけでありますが、しっかり審議してまいりたいと考えております。また、北部振興策は、今も鈴木長官が言われましたように、比嘉前名護市長のいわば政治的な遺言でもありますから、これは必ずやり遂げなきゃならない問題だと思います。
 そこで、最後に沖縄の基地問題について重ねて申し上げます。
 沖縄の中には、そして最近ではアメリカの一部の人たちにも、沖縄における海兵隊の基地を国外、例えばグアム島だとかオーストラリア、こういうところに移すべきだ、またそういうことを政府はもっと真剣にアメリカ政府に交渉をしろという意見が強くあります。私は、今の国際情勢のもとにおいて、やはり沖縄における米軍の存在というものは、これは日本のみでなくてアジア各国の平和と安定のために欠くことのできない存在だと思います。
 また、昨年の夏、私も与党調査団の一員としてアメリカの国務省、国防省、またハワイにあります太平洋軍司令部にもお伺いをしてこの問題についていろいろ意見を伺いましたが、その時点ではこの海兵隊基地を移転するという考えはアメリカ政府には全くありませんでした。現在も恐らくないことだと思います。
 しかし、やはり国際情勢というのは時々刻々変化するものでありますから、将来それに応じてこの地域の兵力配備を再検討しようという時期が来ないとは決して考えられないわけでありまして、我々はそのためにも先ほど来申しましたガイドラインとかＳＡＣＯとか、アメリカときちっと取り決めしたことについてはこれを完全実施する、そして同盟国としての責任を果たすということが大変必要だと思います。
 同時に、この沖縄に米軍基地がたくさんある、全体の四分の三もの米軍基地がわずか〇・六％の地域に集中している。このことによって沖縄県民が多大の負担をこうむっている、負担をしょわされているということは紛れもない事実でありますから、そのことを全国民が深く認識をして、ともに苦しみ、ともに戦うという気持ちでやはり負担を分け合うということが大変重要なことではないかと思うわけであります。
 橋本総理、この問題を解決できるのは私はあなたしかおらないと思います。どうか引き続きこの沖縄問題、国政の最重要課題の一つとして掲げていただいて、粘り強い御努力をお願いいたしたいと思います。我々もそれに対しては全力を挙げて応援してまいりたいと思います。
 最後に、総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。