この許可要件といたしましては、もちろんその業務が認められたものでなければならぬわけでございますが、特に七条におきまして、「業務に係る労働力の需給の適正な調整の促進のために必要であり、かつ、適切であること。」ということ、それにまた、「申請者が、」「派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。」、それに加えまして、「申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。」、こういうような要件を掲げておるわけでございますし、的確な業務の遂行、こういう面から申しますと、事業主に対しましては、労働者の派遣をするにつきましての責任者を定めるとか、あるいはまた教育訓練、あるいはまた福利厚生についての努力義務等もかぶせておるわけでございます。
 そういうような意味におきまして、特に教育訓練というような形につきまして考えてみますれば、そんな電話と机が一つあればいいというようなものは到底許可の対象にはなり得ないものである、こういうようなことで私どもは考えております。
資本規模も小さくてそして割合と許可が得やすいということですと、これから派遣事業というものがうんとふえてくるのではないかと非常に心配されるわけですけれども、見通しは
いかがですか。
大きいか小さいか、これちょっとほかの業界の状況との比較、あるいはそれぞれの産業の特質等もございますので、これらの派遣的形態の多い業界が中小企業が多いかどうかは、ちょっと今にわかに判断はしかねます。
資本金の状況につきましては、各関係業界の調査によって把握いたしておりますが、事務処理業につきましては、日本事務処理サービス協会加盟の二十二社につきまして見ますと、資本金額一千万から四千九百九十九万円が四五・五％と最も多くなっておりまして、次いで百万円から四百九十九万円が二二・七％、一億円以上が一三・六％でございます。また、派遣的形態が多いと見られます情報処理業につきましては、断片的な調査でございますけれども、約半数の企業が一千万から四千九百九十九万円になっておりまして、次いで百万円から四百九十九万円が一五％程度、五百万から九百九十九万円が一五％という調査結果がございます。また、ビルメンテナンス業につきましては、業界団体の調査によりますと、一千万から三千万円未満が三六・四％、五百万から一千万円未満が一八・六％、三千万円以上が一三・八％という状況になっております。
登録型の労働者を使って派遣事業を行うのを、一応一般労働者派遣事業というふうにして許可制になさるということでございますが、その許可の要件というのがどうも余り厳しくないという感じがいたしまして、登録型ですと、机と電話と鉛筆と紙さえあればすぐに業務が始められるというおそれもあるのではないかと思いますが、今現在業務処理請負事業の企業、そういった企業の資本金やなんかについては把握していらっしゃいますか。
業務処理請負事業の実態調査によります性別の状況は、ビルメンテナンス業におきまして男子三九・三％、女子六〇・七％。情報処理業につきましては男子六四・二％、女子三五・八％。事務処理業につきましては男子五・六％、女子九四・四％となっております。
人材派遣事業というものも、また労働者派遣事業というものもないことは承知しているわけですね。昭和五十三年の七月に行政管理庁の勧告で、職安法四十四条違反の人材派遣事業というものがあるのではないか。非常に労働者供給事業というふうな疑いがあるものが存在しているという指摘がありまして、先ほども和田委員へのお答えの中で、それに対しては労働力需給システム研究会というふうなものを始めましていろいろ研究をやってきたところだというお話もありましたし、また、職安法の施行規則の四条でいわゆる請負の業として当てはまるように指導して、業務処理請負事業として容認していらっしゃったということはもう承知しているわけですけれども、そのいわゆる業務処理請負事業というものに登録したり、それから雇用されたりして派遣されている、まだ法律ができていませんから派遣的労働者といいましょうか、派遣労働者の企業の数は今お聞きしましたし、また三つの業種においての数はお聞きしましたけれども、これは性別構成はどうなっていますか。
国と地方の関係は、いろいろな議論はございまするけれども、国があっての地方であり、また地方があっての国でもある、唇歯輔車の関係にあるわけでございます。それに地方の行財政の問題にいたしましても、国との関連においてきわめて重要な影響力を持つのが現在の日本の地方団体の姿でございます。したがいまして第二次臨調におきまして、基本的には国の制度あるいは行政運営についての問題が重点として取り扱われると思いますけれども、おのずから議論するところは、地方の行財政の問題にも波及することは当然ではなかろうかと思います。
 しかしながら、答申の形においてどういうものが出るかということになりますと、地方の固有の問題もございます。かような点をどう整理するか、こういうことは出てくるだろうと思います。この点については人選の面におきまして、第二次臨調の委員には特に地方の問題に造詣も深いし、そしてまた地方制度調査会の会長でもありまする林君が委員として入っております。さようなことで、第二次臨調といたしまして内部的に答申の前におきましてはその辺のある程度の整理はつくものだろう、私はそういうように思っております。したがって、これは截然と国と地方と区別できる問題でない分野が相当あるわけでございますから、その辺は論議の対象にも相なるだろう、答申の際にもそこをどう整理するかという問題は残ると私は思っております。
 しかし、国と地方との関係が第二次臨調において論議されることは望ましいと私は思っております。と申しますことは、地方の問題は、国を離れて制度改正はあり得ないわけでございまするから、この際大いに論議を尽くしてもらって、国と地方の関係が不適切である、財政上から見ても改善を要する面がある、それから行政の効率化の面からいっても問題があるということが論議をされる過程において、地方についての格段の配慮がなされるべきであろうということが認識としては高まっていくのではなかろうか。それを制度の面にどうしてもつなげていくという方向まで伸ばしていきたいものだ、こういうような考え方をいたしているものでございます。この点は今後の推移によりまして、私どももそういう線に沿うて配慮していかなくちゃならぬ問題だ、こう思っております。