労働福祉センターの役員には、いまおっしゃったような方々のほかに、いわゆる建設業界の方も入っておられますね。労働者の代表が入るというのはむずかしいのかもしれませんけれど、労働者の代表は入っていないわけです。
 ちょっと考えますと、こういうことも聞くんですよ。つまり、求人側ですね、人を求める側が、職業安定所からだとどういう人が来るかわからない。割り当てられてしまうと、どういう人が来るか、その来る人について、労働者についてとやかく文句を言うことはできないけれども、労働福祉センターの相対方式というのは、片一方で労働者にとって自分が働く場所の条件などを選べるという利点がある一方で、労働者を求める側から言っても、働きそうな労働者、よさそうな労働者というものを選ぶことができる、そういう方式になっている。つまり、求人側の都合がかなりあるという話を聞くんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
災害対策の基本問題に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 このたびの梅雨前線豪雨及び台風第十号は、九州地方を初めとして広範な地域において激甚な被害をもたらし、中でも中小企業者及び農林漁業者は、きわめて深刻な事態となっているのであります。
 御承知のとおり、本委員会におきましては、去る七月二十八日及び二十九日の両日、長崎県、熊本県に委員派遣を行い、現地の状況をつぶさに調査するとともに、八月四日及び十二日には委員会を開き、これらの被害者に対する救済策等を中心に検討してまいりましたが、去る十二日の理事会におきまして、これら被災者に対する融資枠の拡大等その具体策について、小委員会で検討し、今国会中に立法措置を講ずることとなりました。その結果、本日の小委員会におきまして、私から、さきの検討結果等を踏まえまして、天災融資法及び激甚災害法の一部改正案を提案し、ただいま皆様のお手元に配付いたしてあります草案のとおり小委員会の案と決定いたした次第であります。
 以下、お手元の起草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 前段でも申し上げましたとおり、今回の豪雨災害により激甚な被害を受けた中小企業者、農林漁業者等に対する救済策としては、天災融資法及び激甚災害法がありますが、最近における農林漁業者、中小企業者等の経営の動向及び経済規模の拡大等から見て、現行の被害農林漁業者、被害中小企業者等に対する貸付金の限度額では、災害時に必要とする経営再建のための資金需要に対して必ずしも十分に対応し得ている状態とは言いがたいのであります。
 以上の観点から、今回の激甚災害を機に、農林漁業者、中小企業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、これらの者に貸し付けられる資金に係る貸付限度額の引き上げを内容とする法一律案を提出することとした次第であります。
 次に、法律案の要旨について御説明申し上げます。
 まず、天災融資法の改正でありますが、第一点は、被害農林漁業者に貸し付けられる経営資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、都府県にあっては百六十万円、北海道にあっては二百八十万円、政令で定める資金の場合は四百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千万円、漁具の購入資金の場合は四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二百万円、三百五十万円、五百万円、二千五百万円、五千万円とすることであります。
 第二点は、被害を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等に貸し付けられる事業資金の貸付限度額の引き上げについてであります。すなわち、従来、単位組合にあっては二千万円、連合会にあっては四千万円と定められている貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ二千五百万円、五千万円とすることであります。
 次に、激甚災害法の改正でありますが、その第一点は、激甚災害における天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚災害の場合の経営資金及び事業資金の貸付限度額について、いずれも従来の二五％引き上げるものとし、経営資金につき、都府県にあっては二百五十万円、北海道にあっては四百万円、政令で定める資金の場合は六百万円、政令で定める法人に貸し付けられる場合は二千五百万円、漁具の購入資金の場合は五千万円とすることとし、事業資金につき、単位組合にあっては五千万円、連合会にあっては七千五百万円とすることであります。
 第二点は、中小企業者等に対する資金の融通に関一する規定を改め、従来、激甚災害を受けた中小企業者については八百万円、協業組合及び中小企業等協同組合その他の団体については二千四百万円と定められている特利を適用する貸付限度額を、いずれも二五％引き上げるものとし、それぞれ一千万円、三千万円とすることであります。
 なお、この法律は公布の日から施行し、改正後の天災融資法及び激甚災害法の規定は、昭和五十七年七月五日以後に発生した天災または災害につき適用することといたしております。
 以上であります。
 この際、お手元に配付いたしてあります天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法率の一部改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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