お答えいたします。
 渕上先生御指摘のとおりでございまして、まず一番大事なことは、政治家自身が倫理観に徹して、自分の反省すべきことは反省して、行動をみずから規制していくというのが大事でございますが、政治改革の制度的な面でも、政治家に対する信頼を回復するという立場からはどうしてもこれは必要であると思うわけでございます。
 そこで、内閣といたしましても、まず政治改革というものが内閣に与えられた最大の政治課題であるという姿勢で、総理総裁就任以来専らそれに努めているわけでございますが、自治省はその中で公職選挙法であるとか政治資金規正の制度については主管の役所でございますから、各党でいろいろ今御意見が出ておりますし、また御案内のとおりに議員立法で法律が自民党から二本、また各党から共同提案が出ておるようでございます。これらを踏まえてできるだけ早目に十分議論していただきまして、まず緊急な問題としてこれらの法案をできるだけ早い機会に議論して、法案の議決というものを図っていただくことが当面の最大の重安な課題ではないかと思っているわけでございます。
ただいま国民の間では、リクルート事件以来、同時に消費税の導入以来、国民の政治改革に対する関心というのは非常に実は高まっているわけであります。今度のこれらの一連の事件の反省として、今我々に対して求められておるものは政治改革であろうと考えられます。したがいまして、今回起きました一連の不祥事件に対して、今私どもが考えなければならない政治改革について、反省のあかしとして具体的にわかりやすく改革を示すことが何よりも今の政治不信に対する、同時に政治に対する信頼を取り戻すことになるのではないかと思いますので、大臣の政治姿勢としての御所見をお伺いします。
消費税の転嫁は、今回の税制改革の趣旨あるいは住民間の負担公平という観点から、私どもとしては下水道事業についても消費税転嫁について指導をしておるところでございます。ただ、お尋ねの下水道事業債の許可という問題につきましては、私ども下水道事業に係る地方債につきましては、補助事業にあっては地方負担額、それから単独事業にありましては整備進捗度を考慮して必要な事業債を許可するつもりでございます。
最後に簡単な質問を一つしておきます。
 地方口治体二、三から照会されるものですから、こういうことはないと思うんですけれども、念のためにお伺いしておきます。
 自治省が各自治体に対しまして、例えば下水道事業なんかで消費税を住民から取らないとか、そういう自治体に対しましては、下水道事業をやる場合の起債は許さないんだ、こういう指導が自治省からなされているんだということをある首長は盛んに言うんだそうです。こんなばかなことは恐らくしてないと思うんですけれども、念のためにお聞きしておきます。
新潟の保健所の問題について書かれている「新潟県における保健所再編整備の概要」というのが「保健衛生ニュース」で出ているんですけれども、それを見ますと二次保健医療圏というものを設定しているんですね。こういう新潟の考え方によって保健所の数というのが大分少なくされてきたと思うんですけれども、この構想の中でも二次保健医療圏の考え方というのは取り入れられるんですか。
保健所に対します国民のニード、あるいは取り巻く環境等につきまして、保健所発足当時と比較いたしますと相当に変わっている面もございます。そういったこともこの検討会の検討のテーマにしているわけでございますが、その結論を踏まえまして、私どもは一層この地域保健の水準が低下しないように指導してまいりたい、このように思っております。
現在、地域保健将来構想検討会というものを設けまして、保健所の将来像につきましても検討願っているところでございますが、近くその報告書が示される予定になっております。この報告書に盛られます保健所の新たな機能に十分に配慮をして保健所の設置数等につきましても指導してまいりたい、このように思っているわけでございます。
地域の保健上非常に重要だから努力をしていく、ということは現状よりもふやしていくということですね。十万人に一カ所という、それを目標として、これを最低基準として努力をしていくということですね。
一般論で申し上げますと、保健所の設置につきましては、各都道府県あるいは保健所設置市の判断において、地域の実情を踏まえて行われるものでございますが、厚生省といたしましては、保健所は地域保健におきまして今後とも重要な役割を果たす機関であると考えているわけでございます。そういったことから、地域保健施策の推進に支障を生ずることのないように、その適正な配置につきましては今後も指導してまいりたい、このように思っております。
私の方で検討したというよりは、交通事情、その他のいろんな事情が列挙されてございますけれども、そういう事情等によって現実にそういう設置の数になっているんじゃないかと申し上げたわけでございます。
保健所が大体十万人に一つだと、他の要素も加味するんだというのだけれども、他の要素を加味してそんなに減りますかね。十七カ所が十四カ所まで三つも減らなければならないという理由はないと思いますよ。それどういうふうに検討されたんですか、他の要素を。
再々申し上げますけれども、保健所法施行令の書きぶりは、「人口おおむね十万を基準として設置するものとする。」として、ただし書きで他の諸条件を勘案することになっているわけでございまして、現実に各団体の置かれている条件を見ていった場合に現在の設置数になっているんではないかと、このように考えております。したがって、私ども決して現在の実態をさらに下回るような水準を設定して統合を進めていくような考え方というものは毛頭とっていないところでございます。
わかりました。ぜひ消費者保護の方向で何らかの規制を加える、ただ無制限な規制はできないにしても、契約を解除して半年間なら半年間後じゃないと効力が発生しないとか、そういう何らかの規制を加えていただきたいと思います。
 それと、今度は立場を変えまして、カードの発行業者とサービス業者、サービスを含む物品サービスを供給する業者との関係についてちょっとお聞きしたいんですが、カードの所有者はこの法律の規定によって「他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。」と書いてある。優先弁済権が明記されています。しかし、物品サービスの供給者は、カードの所有者に品物を渡したけれども、代金が専門業者から振り込まれないという事態になったときには、この債権は一般扱いになってしまって、財産の基礎なりあるいは支払い能力があればいいけれども、そうでない限りは丸々損をするという現実が出てくると思うんですね。こういった問題について、我々はむしろ逆にカードの所有者の優先弁済権よりも、カードを使用させて、そしてこの使用した額をまとめて物品やサービス供給者が優先弁済を受けるというふうにした方がベターではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。