若干大臣の御答弁を補足させていただきますが、運営委員会は広く国民の意見を聞くということから、役所がそこに入ることはございません。
 ただ、先生御指摘のように、確かに財政資金の導入にしても民間資金の導入にしても厳しい経済情勢の中では大変でございます。私ども環境庁といたしましては、この制度を育成していくためには、役所自体も努力していかなければならぬ。そのために私ども大いに努力していくつもりでございます。
特に、運営委員会の運営というものが非常に重大になってくると思いますけれども、当然運営委員会の中には六省庁が入るということもありますけれども、それはそれとして、環境庁長官としてはこれは重大な決意と、それから信念を持って取り組みたいと思っております。
 特に、先ほどから諸先生の、粟森先生の御意見という意味じゃありませんで、この委員会における諸先生のお考えの中に、環境庁が当然中心になって運営すべきであって、六省庁が入った場合にはそれぞれ省庁のエゴが出てきて運営が難しいんじゃないのかという御懸念もありますが、私はまたそれを逆に考えたいと思っているんです。むしろ、六省庁が入ることによって、六省庁が今までこの問題についてそう熱意は持てなかったものがさらに熱意を持って協力できるように運営したい、それが運営委員会の一つの方向だという考えも含めております。――いや、運営委員会には六省庁入りませんけれども、しかし運営委員会が取り組む中で六省庁の意見が出てきたものをどうするのかというようなことが出てきますから、むしろ六省庁にも大いにこれから、先ほどＰＲの問題も出てきておりますので、積極的に取り組んでいただくためにも、むしろ運営委員会を環境庁としては十分に重視したいと考えております。
大臣にお尋ねをしたいと思います。
 これは、あくまでも環境事業団がやる事業でございますが、ある種の意味では環境庁長官が積極的な旗振りをしてそういう役割を担っていかないといけない。事業団は事業団であくまで環境庁長官の監督権限下にあっても、この部分だけ積極的に推進運動をやる部隊とか、そういうものを別につくっていかないと、とてもじゃないが今日の財政運営状況や民間経済の今置かれた状況などから見ても、そういう積極的な意思をどっかでつくらにゃいかぬ。
 ですから、環境事業団の運営委員会というだけではなく、環境庁本体がそのことについて積極的な役割を果たすという意味で、環境庁長官としての決意や具体的な方策があるようでしたら答弁を願いたいと思います。
先生御指摘のように、売り上げの一％協力運動でございますとか、先ほど郵政省の方が御説明しておりましたように、利息の何割を御寄附いただくとか、そういうメルクマークを設けてやっている基金もありますし、現にそのような活動も私ども承知しております。
 私どもが具体的に民間からの御協力を仰ぐ手段として、どういった方法がいいのかということにつきまして、現段階で確たる方針を決めているわけではございませんが、先生御指摘なさいました点も含めまして、これから運営委員会等におきまして御意見を承りながら、今後の活動方針というものも固めてまいりたいというぐあいに考えております。
先生ただいま御指摘になったことと私どもの考えとはそれほど違わないとは思うんですが、この事業に積極的に賛同を示していただきまして、そうでなければ、みずからの目的に使い得たようなお金をこの目的のために寄附していただくという趣旨で考えております。
わかりました。
 そこで、環境庁にお尋ねをしますが、この基金は税金と浄財で賄われるということが再三にわたって強調されております。ところで、環境庁の認識する浄財というのはどんなものですか。私は浄財というのは基本的にどこに、どんな格好であるのか、どういう認識をされているか。私は、ちょっと言葉の使い方として適当ではないと思う。
 私どももボランティア運動をやったりいろんなことをやっています。浄財があるからよこせと言ったって、それはだれも絶対くれないですよ。少なくともこの趣旨に賛同した人が出すという積極的な意味からいくと、この浄財という表現は適切ではないんではないかと思います。民間からいただくというお金に対する基本的な認識の問題を、まずお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘の団体につきましては、概念的には一応対象になり得るものというぐあいに考えますが、従来からこの団体については民間団体に対するアンケート調査をやっていただいたり、むしろ行政支援的な活動を従来やってきてもらっております。したがって、そういった性格の事業をやっていただいて、支援対象に回るということは必ずしも適当かどうかということには問題があろうかと思うんです。
私の理解では、物価が上がったほど手当は改定する、しかし物価が上昇した以上に手当の改正をする場合には法律改正案を出すと、こう理解したんですね。そうすると、物価が余り上がらないときに、あるいはまた物価以上に手当を上げないときには法律の改正案は出さないということに私は理解するわけですね。
 そうした場合に非常に問題になりますのは、従来でありますと毎年法律の改正案が提案されておりました。そして、それを通じて国会でいろんな論戦が戦わされまして、被爆者に対する周辺的な福祉措置がそれなりに僕は改善されてきたというふうに思います。例えば、今行われておる調査の解析結果が発表される時期が近いわけなんでございますが、そういう死没者調査などの実態がわかったときに国会でやっぱりやりとりをやらなきゃいかぬと思うんです、政府側と。そういうときに、法律の改正案がない場合にはなかなかできないという状況に直面するんではないかと私は思うわけです。そうすると、せっかく被爆者の皆さんがいろんな意見をお持ちなのに、法律の改正案がない場合にはそういうお気持ちを私どもは国会に反映することができないわけでございます。仮にこれが五年に一回になれば五年間は何にもできないということになるわけなんですね。それでは本当に被爆者の皆さんに対する手厚い福祉措置というものができないんではないか、こういう私は心配があるもので、今回の改正措置をとられた理由はどこにあるかということを伺っておるわけなんです。