今答弁がありましたように、政府は昭和七十年、すなわち平成七年に公的年金の一元化を図る、昭和六十年に基礎年金の導入を柱とする大改革を行い、今回負担面の調整を行うことを重点とした地ならし改定法案を提出しておるところであります。
 年金制度の一元化については、私も異論のないところでありますが、問題はその方法、内容であります。政府、事業者の立場に立って改革を行うのか、労働者や広く国民の立場に立って改革をし、一元化を図る、そのことは内容によってまさに正反対になるわけであります。共済年金についても設立の基本理念、既得権を十分尊重し、生活できる年金を保障すべきであります。
 農林年金については設立当時の趣旨、目的は今日何ら変わっておらないとするならば、年金一元化の中で農林年金の特色をどのように生かしていくのか、またこの一元化は、組合員、労働者の立場を優先すべきだと思いますが、どうですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
    ─────────────
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、参考人として農林漁業団体職員共済組合常務理事井川祐二君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の財源計算によりまして、将来とも五年刻みでもって千分の三十八、個人の掛金率にしますとそのちょうど半分になるのでございますけれども、これを五年ごとに引き上げていく必要がある、こういう計算見通しを持っているわけでございます。その前提は、やはり単年度でも赤字にならないように、積立金に手をつけないように、こういう前提で計算しますと五年ごとに千分の三十八ずつ上げていく必要がある、こういうことでございまして、これから三十年後でございますけれども、平成三十二年にはこれが千分の三百九十になる、こういうことでございますから、個人の掛金はその半分といたしますと相当高い率になる、こういう問題がございます。
 それから、このような引き上げを行わない場合はどうなのかと、こういうことでございますけれども、これも平成十一年には赤字になる。したがって、そこからしばらくは積立金を食いつぶしながら進むと。したがってその場合には平成二十二年には現在の積立金がゼロになってしまう、こういうことでございまして、その際には今度は積立金がなくなった際のこの財源率というのは千分の四百をはるかに超える数字になりますので、これはもう問題にならない、こういう事態になろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この将来の見通しという問題は、今申しましたように、三十年目にいきなり千分の三百九十になるわけじゃございませんで、その間五年刻みで上がっていく問題でございますから、いずれにいたしましてもこの問題は、そのときそのときの問題等も踏まえて十分検討していかなきゃならぬ問題だろうと考えております。
また、今回の財政再計算に伴う将来の見通しについてですが、地方公務員共済組合については十二月以降新しい財源率を持った方式に従ってそれぞれ掛金もしくは負担金を納めるという形になると思いますが、引き上げを行わない場合と行った場合の比較、あわせて今後この制度を健全に運営していくためにどのような考えを持っておるのでしょうか、お聞かせください。
確かに消防職員あるいは警察職員、そういう職務の特別性からなかなか難しい職種というのがございます。したがって、私どもとしては、当然この検討委員会におきましてこの問題は御検討をいただくということが前提でございますけれども、関係省庁の意見を十分反映した格好で今後の問題を詰めさせていただくということにさせていただきたいと考えております。
これは五十三年のときも、私の提案に対して当時の郵政大臣は、提案としてきわめて同感である、したがって十分に検討するという、こういう立場での約束をいただいている問題であります。しかも、いま厚生省からもお話がありましたように、それぞれの分野でもって真剣にそのことについて取り組む、こういうことがなければならぬと思います。
 私は、少なくとも当時から、また今日に至るまでも、郵政省が主張されていることは、制度的に問題があるというのが一点。それからその制度的にということは、一番根本になっているのは見分けがつかないから、対象者が掌握ができないから、こういう話であります。対象者を掌握しなくて福祉政策ができますか。少なくともそれぞれの地方行政機関はきちっと掌握をし、しかも障害者手帳を交付をして明確にしておるんじゃありませんか。ただ、それがどういう実態にあるかという調査等については、プライバシーの問題その他がありますから、いろいろ問題も出てきましょう。そのことは私は口実にならないと思うんです。
 いま全国的に見まして約三百万。そうしますと、先ほど私が申し上げましたように、少なくとも四億二千万の問題です、経費的に見れば。私はそれがいま郵政省でできないという話ではない。そういう話になるとするならば、いまも例に出されましたように、国鉄は赤字なんです。赤字のところで何で割引をしているんですか。そのことに対して郵政省は、しかも国の直接の機関として一体どうこたえるのか、私は明確にして、この問題について再度の検討をお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがですか。