女子のみを募集するということは、結果的に男子がそこから排除されているということになるということを先生はおっしゃられたのかもしれませんけれども、私ども男女雇用機会均等法上の問題についてのみまず申し上げますと、機会均等法は、御承知のように女子差別撤廃条約を批准するための条件整備の一環ということで制定させていただいたわけでございますが、女子差別撤廃条約上は、女子に対して不利になるものは直していかなければいけない、しかしながら女子に対してより機会が多いといったようなものについては条約上これは差別とならないものであり、差別的効果を持つものでなければこれは条約上は問題ないということで政府内の解釈は統一されたわけでございます。
 そういうことから、ある職種などについて女子だけ募集する、また場合によりましては女子だけのプロジェクトチームをわざわざつくるとか、まだそこの資格にまで達していないけれどもこういう時世だから女子を管理職に引き上げるといったようなことを雇用機会均等法の施行を契機にやられた企業はたくさんございます。そういったこと全体を含めまして、女子のみについてより機会が大きいといったものについては、この均等法上、現行法の解釈でございますけれども、現行法上は問題はないということにいたしておるところでございます。
 ただ、今後につきましてどうすもかということは、これから雇用機会均等法の趣旨が社会に徹底していくのかどうか、どういうふうにすれば有効にこれが徹底していくかどうかということを施行後の状況等も踏まえまして検討していきたいというふうに私ども思っておりますし、そういう中におきまして一つの論点として検討していくことも否定はいたさないわけでございます。
均等法の運用で、男子のみ募集は禁止する、女子のみ募集は許されるということになっていることは今局長のお話でももちろんわかりましたし、理解をするんですけれども、ではこの佐野教授のような論法からいきますと、結果的には、この均等法も女子のみ労働が徹底して男女の雇用の機会が均等になることを現実じゃなくて想定するとするならば、労働省の見解としては女子のみ募集も禁止するという、そういうことは考えられているのですか、いないのでしょうか。
先ほどからも御説明をいたしているところでございますけれども、このレディス・ハローワーク、要は現実の問題といたしまして非常に長い間無就業状態におられた女子の方ですとか、長期間職業生活を離れておられる女子の求職者という方々に対しましては、やはり通常の公共職業安定所の職業紹介という形では無理があるのではないか、もう少しきめ細かい援助、サービスを提供しなければならないんではないか、こういう趣旨からレディス・ハローワークを設置いたしまして、相談なり援助なりを法律的に行っていこうというものでございます。
 したがいまして、設置のときに確かに佐野先生のような議論が省内でもあったことは事実でございますし、いろいろな大激論を展開いたしましたが、やはり現実の問題といたしまして、女子の求職者の方に一番喜ばれる方途は何だろうか、むしろこのような形にした方が女子の就業希望の方に対しては一番きめ細かい職業相談なり援助ができるのではないかと、こういうことで省内の意思統一を図ったことがございまして、そういうようなつもりで私どもも運用をいたしていきたいと、このように思っている次第でございます。
雇用機会均等法との関係をちょっと私の方から先に御説明させていただきたいと思います。
 男女雇用機会均等法では、先生既に御承知のとおり第七条におきまして募集・採用につきましての男女の均等な機会の確保について事業主に努力義務を課しておりまして、その努力義務の具体的な中身を第十二条によりまして「指針」として定めているわけでございます。その「指針」におき
ましては、女子であることを理由として募集・採用から排除をしないということを例示といたしておりまして、この場合の排除といいますのは、全く機会を与えないことであるということで解釈いたしているわけでございます。
 したがいまして、この佐野先生がおっしゃられました男女別求人ということでございますけれども、これは法律に照らした範囲だけではございますけれども、同一の募集・採用区分の中で男女別の募集・採用人数を明示するということは、この雇用機会均等法上の問題ではないというふうに私どもは解釈をいたしているところでございます。
このたびの政治改革の法案というのは、政治資金規正法の改正と選挙制度の改正という二つの問題を同時に一括で挙げているわけでございます。ただ、どちらかというと、一般的に選挙制度ばかりが表面に出ているような感じがするのでありますが、私なんかの考え方を申し上げると、むしろ政治資金制度から始まって選挙制度を考えていくというような考え方でございます。
 今の政治資金の問題でいうと、近年のさまざまなスキャンダルというのは、政治家個人とお金にまつわる問題、これがクローズアップされていますから、極力個人の政治家と資金の関係を明確にする、個人の献金中心から政党中心に変えていく、そこいらで随分様子が変わってくるのではないか。そうなれば、選挙制度も個人中心よりも政党中心にせざるを得ない。そういう関連で小選挙区制というものを考えてきたというのが私ども個人の発想でございました。ですから、そういう意味では、何が何でも政党中心にすればいいという、そういう安易な考え方ではないということを申し上げたいと思います。
 さて、民意を反映するのが政治であることは申すまでもありませんが、野党の御意見を聞いていますと、今国民のニーズあるいは意見というのは多様化しているから、それに合わせてたくさんの政党があった方がより民意を吸収しやすいといったような、そんな言い方に聞こえてくるのであります。それはとんでもない間違いでございまして、たとえ一つの政党であろうとも、右から左までのさまざまな国民のニーズにこたえる、民意にこたえていくということが大事なことであって、その全体的な民意にこたえていくからこそその政党が選ばれ政権を維持できた。そういう点では、自民党こそ一番多くの民意を吸い上げてきた政党だと言えると私どもは思っております。
 イタリアの国民投票の結果については、私は、単に今まで長年それをやってきたからもうここいらで変えようということではなしに、これでは国民の民意がそれこそ国会に反映されないという切実な願いから、そのような国民投票になってきたと思うのであります。幾つもの党がたくさん出て、出るときはそれぞれの党の主張を言うわけです。それにこたえて国民は投票するわけですが、さて選挙が終わってみると、多くの政党の中で、ではだれが首相になりだれが政権をとるのかという、そういう話し合いになってくる。国民が全く関係ないところで、多党間の間で政権取りの話し合いというものが行われ、その交渉の結果、キャスチングボートを握るものは必ずしも大きな党ではない。逆に小さな党がキャスチングボートを握るということになってしまうわけでございます。かつて十年前に、七番目の、いわゆる国民投票のわずか三％か四％の政党が首相になって政権を握ったというケースもイタリアにはございました。これでは本当の民意を代表する政権とは言えないわけで、ここいらの反省がイタリアの国民投票の結果になったのではないかと考えております。