日本たばこ産業株式会社法によりますと、当分の間三分の二、将来にわたって恒久的に二分の一の保有制限があるわけでございましで、株主としての責任は当然政府がその半分を負っておるわけでございます。
 それからまた、一応塩事業に関しましては、いわゆる株式会社の資本金とは別な塩専売事業運営基本金でございますか、これを資本と申しますか、元手といたしまして運用することになっておりますので、直接株主とは関係がなく、一応遮断されているわけでございます。それからまた新法の五十七条によりまして、「会社が解散した場合又は塩専売事業が廃止された場合における塩専売事業に係る財産については、会社は、別に法律で定めるところにより、国に納付するものとする。」というふうに書いてあるわけでございますが、そういったようなことを総合的に勘案いたしまして、それからまた破産と申しましても、そこへ至るまでにはいろいろな時間的な経緯があるわけでございます。その間において塩専売事業について国としてどういうふうなあり方を考えるかということを当然検討していくべきものであろうと考えております。
私の聞いているのは、考えられることであるとかないとかじゃなくて、破産能力を持っているのかということです。いわゆる当事者能力です、そういう意味での。商法上の法人としての破産能力。今のように破産することは考えられないこともないと。たばこの方も自由化して大きな赤字が出る、やっていけなくなったら株式会社ですから、破産になるんです。そのときに、経理区分しているから塩の分は別だというふうな措置がとれますか、一つの会社で。そんなことが、今度逆に言うと、民法上許されるかということです、商法上もね。それだから私は、塩をやっているうちは株の放出というのはおかしいと。国が全部株を持っているうちはいいですよ。破産しても総体的な全額出資の株主である国が責任を負わなきゃならぬと思うけれども、これは株が民間に分散しちゃうとそうはならないんですね。大株主の国だけが、いや絶対これは残していこうと言ってもほかの株主がやめたと言や、やまるんです。塩だけ別だというわけにいくようになっていますか。どうもそういうあれが読み取れないんです。
たばこ産業株式会社につきましては、所要の部分について特別法に基づいて設立される特殊会社ではございますけれども、一般的には商法に準じて設立されている会社でございますので、万々一そのようなことはあり得ないとは存じておりますけれども、観念的には破産ということも考えられないことではございません。
それで、大臣にお伺いしたいんですが、ここのところが非常にわからないわけです、私。要するに会社の性格なんですが、公共企業体から特殊会社になるということはわかるんですけれど、この会社は破産能力はあるんでしょうか。普通の会社ですと、赤字が出たりなんかして、いよいよになったら破産することができるんですよ。新会社が株の公開をして専売事業もやっているという場合に、破産能力があって破産しちゃったら全部パアになるんですよ。区分経理しているからこれは別だ、そうはならないですね。全部清算法人なり何なりでもってさらけ出さなきゃならぬでしよう。どうしても専売をこの会社がやっている限り株の民間放出ができたらおかしいじゃないかと私は思うんですが、一体この会社はどうなんですか、破産能力はあるんですか。
株式の公開をするということと専売事業との関連でございます。これは先生御承知のところでございますが、法案の中におきましては、まず区分経理というような形で、たばこ事業とそれから専売事業との関係というものは経理的には区別をするという措置を講ずる。あるいは株式の関係におきましても、塩専売事業を行う方の関係の資本の根拠等につきましては、株式制度から切り離すような措置を講ずる等のことをやっておるわけであります。
 したがいまして、この辺は大蔵省の方からお聞き取りいただきたいと思いますが、仮に株式の処分をするというようなことがありましても、それによって塩専売事業の運営に影響を与えるというようなことがないような種々の配慮を加えておるということでございます。
従来の健康保険の審議といえば大体政管健保の財政対策だったのですが、今度は確かに、大臣のお言葉をおかりすれば、二十一世紀を目指した長期的な視野に立った根本的な改革案であります、こういうことでございますけれども、結局は五十九年度予算のゼロシーリングに対する国庫負担の削減法案だ、こういうことで出てきておるわけですよ。そういうことから各野党がこれを厳しく追及したわけですね。そうしましたら、ちょうど証文の出しおくれみたいではございますけれども、やっと「今後の医療政策の基本的方向」という中長期構想を示されたわけです。私は、この将来構想を提示なさったということはこれは一歩前進だ、こう受けとめて差し支えないと思っております。
 しかし、その内容なんですけれども、医療保険制度ごとに異なる給付率を昭和六十年代後半に八割程度に統一する、あるいはプライマリーケア重視の医療機能保のネットワーク化、あるいは医師、歯科医師数の六十年以降の見直し、医療と薬剤、すなわち医薬分業の基盤づくり、生涯を通じた健康づくり、医療供給体制の整備、将来にわたる医療規模の適正化、広い範囲にわたっていろいろと示されてきているわけでございますが、残念ながらこれはみんな抽象的なんですね。とにかく、いつどういう年次にどういうふうに、こうやってああやってという具体性に欠けておるわけです。非常に食い足りない思いですね。
 ということで、実はきのう、きょうの新聞報道等を見てまいりますと、これは自民党さんの動きではございますが、まるで健康保険法案というのは医師会のものであるかのような印象を受ける報道があるのですよ。つまりきのうですかに医師会の代議員会が開かれております。その代議員会が開かれたならば修正案を野党に示し打診するんだとか、もっとひどいのは、この一割負担の問題を了解してもらうために診療報酬の見直しをやるんだ、あたかも法案成立のための裏取引をしたかのような報道がなされているわけです。もしこれが事実ならばこれは許しがたい問題だと思うのです。政府・与党一体と言われますが、大臣もやはり同じようなお考えですか。この点ちょっと聞かせてください。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕