在宅医療の問題、それからそれ以外の一般的な救急隊員の応急的な第一次的な救命措置しか現在できないものをさらに充実すべきではないかということは、もちろん大きな検討課題だと思います。
 現在我々としては、昭和五十七年に、救急隊員については百三十五時間の講習を経た者をもって資格とする、それがなければ救急車に乗ってはならない、こういう制度をつくったわけでございますが、まだ日が浅うございます。しかし、さらにその中の特別な人たちはよりその講習のレベルを上げまして、もっと高度な知識なり技術が学べるようなこと、これからまずとにかく手をつけていきたいということを考えております。
 新しい医療制度といいますか、救急にかかわる医療の制度は、我が国全般の医療制度と密接なかかわりがあるわけでございますから、その辺は関係省庁とも十分協議しながら、そういう研究の過程において、日本の救急医療の質の向上のために努めてまいりたいと思っております。
ヘリコプターを利用した救急システム、御質問の中にもございましたが、例えば北海道とか長崎とかといったような離島をたくさん持っております県におきましては比較的そのシステムが従来から整備され活用されております。あるいは東京都、これは主として大島その他のいわゆる伊豆七島でございますが、そこはそういうシステムが活発に活用されておると思いますが、確かに御指摘のようにいわゆる山間僻地と申しますか、離島ではなくてもそういった救急医療機関まで極めて遠いというようなところでのヘリコプターの利用ということは大事な問題だと考えております。現在消防専用のヘリというのが非常に少ない状況でございますので、このヘリはやはりとにかくもっとふやしていきたいということが私どもは第一の念願でございますが、しかしそのほか自衛隊あるいは警察等のヘリもいろいろあるわけでございますので、そういうものを含めたヘリコプターによる救急医療システムというものが、そういった離島を含む府県だけでなく、もっと山間僻地、内陸部ですね、そういったところにも利用できるよういろいろまた今後指導に努めてまいりたいと考えております。
 医師の同乗につきましても大事なことでございます。これも医師の確保等もありますからなかなか大変なことだとは思いますが、その辺の問題点、これはやはり医師会とかあるいは所管省庁、こういったところとまたよく協議してまいりたいと考えております。
厚生省といたしましては直接ヘリコプターを所管するということはちょっと無理かと思いますが、お医者さんあるいはまた看護婦さんがヘリコプターに同乗していただける場合には、これに対して万一事故がありました場合には保険金といいましょうか、生命保険の方をこれにかけていただいて、こういったことを行うことによって医師の確保を図っておる、こういう状態でございます。
同じ類に属するものの中でも引火点の幅がかなりある、幅があるのだからその幅の間で全部一律の扱い方ではいささか問題ではないのか、こういう観点からの御質問と思いますが、最初に申し上げましたようにこの引火点による区分は今までも使ってまいりましたので、そういう点では、これは今までそういう仕事をやってこられました業界の方に特に大きな変更が実はあるわけではないと思っております。ただ、取り扱い条件、形態による危険性というものに着目をいたしまして、その程度に応じた位置、構造及び設備の技術上の基準とする方向で、今御指摘のような問題も含めましてよく検討をしてまいりたいと存じます。
まことにありがとうございました。今のお答えは満足であります。非常に心の通った回答でありまして、満足です。あともうしばらくでありますから、おつき合いください。
 ここでちょっと欲なことを言いますよ。少なくとも引火点が七十度Ｃ以上百三十度Ｃ未満の重油類と百三十度Ｃ以上二百度Ｃ未満の潤滑油額とは明確にこの際区別をされたらどんなものですかと思うのでありますが、いかがですか。これは欲が張っていますか。
今回の見直しは危険物の分類をいろいろやって、それに科学的テスト法を導入する、それによって判定するという方法をとったものですから、一方ではこの試験方法が明確になることによって、関係業界においては、こういうものをつくれば危険物になるとか、こういうものを添加すれば危険物にならないということがある程度オープンになりますから、そういう意味での産業経済活動に対するメリットの面もこれはあろうかと思います。ただ、今までいろいろやってこられた向きでは、これから、非常にはっきりしておるものはともかくとして、ボーダーラインにあるもの、そういったようなものについてはいろいろ御心配などもあろうと思います。私どもは、その辺はやはり関係業界ともいろいろ御意見を聞きまして必要な調整に努めてまいりました。
 先ほど来御質問の潤滑油の問題、潤滑油は従来から危険物の中に分類はされておるわけでございますが、その扱い方の問題だ、こういうぐあいに私は認識をいたしております。確かに物性は同じでございますが、目的がやはり違うことによって取り扱い方が違ってくる、その辺は十分考慮して、検討して、科学的な立場から十分御質問の点等も念願に置いた政令の制定を行ってまいりたい、このように考える次第でございます。
基本的に国の責任であることはもう言うまでもございませんけれども、さわらなくて済むならばさわりたくないのです。ただ、地域保険でございますから、一番当面する市町村が火の車で困っている国保を見殺しにできない、そういうことがありますと、赤字の国保に対して財政的な援助も与えなければならない、緊急退避をどうしてしなければならないかという、いわば火のついたような思いがございますから、自治体としてはこれに関与せざるを得ない。ですから、もろもろの問題点を後送りにしながらも、二年後という期限を切りまして暫定措置としたのはそういうことでございまして、これは基本的には国の責任であるし、さはいうものの、地方自治体が全く関与しないで済むかといいますと、特に都道府県を中心として、いわば自治体のまとめをする都道府県がこの問題にさわらないで済むはずがない、そういうことを率直に思うわけでございますから、財政的には一義的に国の責任において補完をする、そういうことでこれから、責任は中央にありますけれども、付随的に補完的に地方自治体からこれに口出しをして、何とか国保財政がうまくいくように、そして一元化ができるように、給付水準が同様になるように自治体側からもこれにチェックをしていきたい、そういう心情でございます。