そういうふうなことをやっていくというと、どこで値段を、それじゃ値段の交渉というのは、コーンスターチの製造業者とカンショ、バレイショの製造業者との相対取引ということになるんですか、値段、数量からの。
おっしゃるとおりでございます。アメリカからといいますか、外国からトウモロコシを輸入して、そしてコーンスターチをつくる業界にその輸入のときの一次関税をゼロにするという恩典を与える反対給付といたしまして、値段の高い日本産の、国内産のでん粉を一定数量引き取らせるということでございまして、日本産のでん粉を一といたしますと、コーンスターチからできるものが八といったような割合で引き取らせる、こういう操作をしておるということです。企業はそれをミックスしまして、ミックスした価格が出るわけでございますが、これで販売する、あるいはコーンスターチをさらに原料といたしまして異性化糖をつくっておる、そういうことになるわけでございます。
それはあれですか、どういうふうな格好になっておるのか。コーンスターチの製造業者にカンショやバレイショの製造のでん粉をある数量買わして、そしてまた売らしている、こういうふうな格好なんですか。
でん粉につきましては三つ種類があるということで御指摘があったわけでございますが、そのとおりでございます。
 そして、その値段等につきましてでございますが、まず国内産の芋でん粉、これはカンショの場合とバレイショの場合、それぞれからとれるでん粉があるわけでございます。価格は近年の生産性の向上等を反映いたしまして私たち下げてまいっておるんでございますけれども、それでも六十三年産で見ますと、カンショでん粉がトン当たり大体十四万四千円ほどいたします。バレイショでん粉は同じくトン当たり十二万一千円ほどいたします。もう一つございます輸入するトウモロコシを原料としてつくりますでん粉、これコーンスターチと言っておりますが、これの価格はトン当たり四万二千円程度でありまして、非常に価格の差があるわけでございまして、コーンスターチ価格の大体三倍あるいは三倍強というのが国内のバレイショあるいはカンショからつくりますでん粉の価格でございます。
 このように価格差がございますものですから、国内の芋でん粉は、ほうっておきますとなかなか消費に結びつかないわけでございまして、これを円滑に消費をしていくという観点からトウモロコシ関税割り当て制度というのをつくっておりまして、輸入するトウモロコシを一定の数量につきましては無税にする、そのかわり一定比率の国内産のでん粉を抱き合わせで引き取らせるという格好で、国内産のでん粉の円滑な消費というものを図っておるところでございます。
協議の結果によって、ガットの裁定があったわけなんだから、逐次自由化せざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、そこでひとつでん粉についてお伺いいたします。
 今国内ででん粉はカンショからとるやっとバレイショからとるやっと、それからトウモロコシ、トウモロコシのでん粉はほとんど全部原料が輸入の原料であるわけです。このカンショとバレイショによって原料の値段が違うとでん粉の値段が相当違っているんじゃないかと思うんですが、こういうものの値段の調整や数量の割り当てというものを相当やっているような気がするんですが、その点はどういうふうな実情になっているんですか。
繰り返しになりますが、自由化はまだほとんどのものにつきまして行われていないわけでございますけれども、私たちは前広に、事が起こってからでは後の祭りということになりますので、前向にこの制度を確立さしていただきまして対応さしていただきたいということでございますので、今申し上げたようなことになるわけでございます。
 ただ、一つ例示で恐縮でございますが、申し上げられますのは、ミカンジュース等につきましてはオレンジそのものあるいはオレンジの果汁の自由化というようなこと等がございまして、現在の果汁の生産能力が大分過剰になるといいますか、オーバーになる、日本全体として見てそういうことが言えるわけでございまして、そのような場合におきましては搾汁部門でございますけれども、搾汁部門につきましては転換をするあるいは施設を廃棄するといったような局面も大分出てまいるのではなかろうかと思っておりますし、またパイナップル缶詰製造業、沖縄でございますけれども、等々につきましても規模は全然違いますが、やはり同じような状態はあるというように考えておるところでございます。
それは、一般的な答弁としてはそれだと思うんですけれども、しかしこの法案を出すからには、やはり相当事前に、もう政府が自由化したからとても自分の工場はもたぬから閉鎖をしたいんだけれどもとか、こういう合理化をしたいんだとか、何か要望が相当あった上でこういう法案を出してきたんじゃないですか。ただ予防のために出してきたのか。そういう具体的な、相当深刻な業者の相談の上でこういうものを出したんだ、こう判断じているんですが、その点はどうなんですか。
この法案におきます貨物自動車適正化事業の実施機関、これは基本的に民間の自主性に基づいて実施すべきものであるという考え方に立っております。したがいまして、これを行う意欲のある団体を指定するということでなければその実効を期し得ないと思っております。国は、このような意欲のある民間法人を指定しまして、その後押しを図るという性格のものでございまして、現在このような適正化事業に相応する事業を行っております全日本トラック協会あるいは都道府県のトラック協会の実績、その意欲を尊重していくべきではないかというふうに考えた次第でございます。
 運輸省としましては、財団法人が社団法人に比べて適正化機関の事業を実施する上でより適切であるというふうには必ずしも考えなかったわけでございます。トラック協会が今まで実績を積み上げておりまして、十分でないという御指摘もございましたが、法成立の暁にはトラック協会の中に適正化事業実施のための部門を新しく設け、この業務に専心させたいと思っておりますし、この法案に基づきましていろいろ国の監督規定がございますので、この事業の実施について実施機関が適格性を欠くようなことのないように十分監督をしてまいりたいと思っております。したがいまして、この法案におきましては、実施機関を特に財団法人に限るということなく、財団、社団いずれでもよい公益法人であるということを指定の要件としたものでございます。