時代の流れが非常に不確定でございますから、今後またこのことは議論をすることにして、ちょっと電波のことでお尋ねをしておきます。
 今度の阪神大震災でいろんなことがわかったわけでございますが、既に議論もかなり出ているんですが、これからの課題としてテレビの回線、これはＵＨＦとＶＨＦと両方あります。それからＦＭとかラジオとかもございます。
 私は今回の震災の報道を見ておって、我々が知りたい情報と震災地の被災者が知りたい情報はやっぱりかなり差があると。実際、地震が起きたときに知りたい情報を集中するチャンネルがないと非常に困るということで、臨時でやって非常に成果があったということが郵政省の報告にも出ております。
 この際、いわゆる危機管理体制をやるというのは、今後そういうテレビの回線なりＦＭの回線を各地方に一回線ずつ割り当てをするというかキープをしておくというか、日常的にそれは当然使われるものじゃないんですが、そういうことが起きたときにそれで対処すると。防災無線とかいろいろ言われていますが、防災無線の情報とテレビやラジオの情報とは全然異質のものというか、情報量も違うし、対応の仕方でもやっぱり将来そういうふうに考えるべきではないかと。もちろん、電波はもう今いっぱいでそんなどころじゃないという話がありますが、技術の進歩でディジタル波を使うなどというのはそういう必ずゆとりが生ずるわけです。
 問題は、発想としてそういうときに防災のための波を確保するという枠を制度としてつくるかつくらぬかという問題だろうと思うんです。できるかできないかじゃなく、制度としてそういうものを検討するかどうかという問題なんですが、当面郵政省としてはこれまでの教訓に立ってどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
大臣、答弁いただきたいんですが、二〇〇〇年までの制度だというんですね。実は二〇〇〇年から後の部分は恐らく競争関係が余り存立しないような地方に広がるわけですね。カバーリングしていくあれからいくと、まず大都市が始まって、政令都市が始まって、県庁所在地が始まって、地方拠点が始まると。残ったところは結局加入者系でいえばＮＴＴはやらなきゃいけない。ここはもうＮＴＴの自己解決だよといえばそれだけの話でございますが、この種の制度融資というのは、例えばいろんな意味で通信網を、これは民間のものだということでやるより、ある意味で公的な財ですから、やっぱりその後の制度のあり方についてもちょっとこれは検討もしてもらいたいし、当面のことで言うと、融資の実際に当たっての調整、これは原則自由なのかという、その辺のところだけきちんとまずひとつしていただきたい、こう思います。
大臣のお答えをさせていただく前に、私の方からいわゆる加入者系の光ファイバーを中心にした情報通信基盤整備に取り組むスピードのことについてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、今私どもがこの超低利融資あるいはふるさと財団からの無利子融資というものを投入しまして情報通信基盤の整備を進めていこうと考えておりますのは、長期的に見ますと二〇一〇年を目指してまいろうということですが、基本的には民間が主体で行っていただく、民間の活力を頼りにこれを進めていくというのが基本的な原則でございます。
 それにつきまして二〇〇〇年まで、ここから五、六年というところでございますが、現実の需要というのがなかなか見えにくい時期であろうと。そういう意味で、この先行整備期間の二〇〇〇年までに限ってそういう超低利融資等々の支援をしていくという考え方に立っております。そういう意味では、現在の段階では少なくとも二〇一〇年までずっと続けて政府がこの無利子融資の、超低利融資等のスキームで支援するというふうに必ずしも考えておりません。
 そういう意味で、現在お諮りし、お願いをしておりますのは二〇〇〇年までの設備投資に対して収入が見合わないであろうと思われる時期を想定いたしていることでございます。
食生活についてのお尋ねでありますが、肥満や高脂血症、高血圧症等の生活習慣病を予防するためにも、幼少期から正しい食習慣を身につけることが重要であると認識しております。
 このため、厚生省におきましては、昭和六十年に国民一人一人が食生活改善に対する自覚を持ち、実践できるように、健康づくりのための食生活指針を策定、公表したところであります。また、平成二年には、さらに成長期の子供、女性、高齢者などにきめ細かく焦点を合わせた食生活指針を策定しております。これらの指針は、関係省庁の協力を得て、地域における栄養指導や学校、職場における栄養教育等に活用されているところであります。
 また、現在、厚生省におきましては二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本２１の策定作業を進めており、平成十二年度の実施を目指しておりますが、この中でも食生活の改善を重要な柱として位置づけ、国民の皆様にわかりやすい形で食生活指針の普及を図ってまいりたいと考えております。
 次に、遺伝子組みかえ食品の安全性の評価についてでございますが、これにつきましては、世界保健機関、ＷＨＯや経済協力開発機構、ＯＥＣＤ等において科学的知見に基づいてその評価の考え方が取りまとめられており、我が国におきましても、それらを踏まえ、安全性評価指針を策定しております。
 この指針におきましては、遺伝子組みかえ食品について既存の食品とその成分を比較し、たんぱく質等の食品成分の割合が同程度であることや、組みかえにより新たなアレルゲンや有害物質が生み出されていないことなどを確認しております。また、遺伝子が組みかわるという点におきましては、従来の品種改良品と同様であることから、現行の食品衛生法において、公衆衛生上、他の食品と区別して表示を義務づけることは難しいと考えております。
 しかしながら、食品の表示をめぐりましてはさまざまな御意見もありますことから、現在、食品衛生調査会の表示特別部会におきまして、遺伝子組みかえ食品を含め、食品の表示制度全般について検討を行っておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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