それでは、ＮＨＫの関係はこれで私は結構でございます。
 次に、これも本委員会で前にお聞きをいたしまして、大臣にも答弁していただいた経過があるんですけれども、郵政三事業の時間短縮なり週休二日制の問題に関する点でちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。
 私の基本的なスタンスをはっきりしておきたいと思いますけれども、労働条件にかかわる労使間の問題というのは、これはあくまで私は双方でやっていただかなきゃいかぬだろう。本委員会で私が、あえてここで週休二日制なり時間短縮の問題を郵政当局に質問させていただくのは、やはり時間短縮をやるとかあるいは週休二日制の実施を行うということは、基本的に郵政事業そのものの根幹にかかわる問題だろう。ですから、極端に言うなら、週休二日制を完全実施するということは郵政事業のある面においては大きな変化を伴ってこなきゃいけない問題になってくるのではないか、したがって、そういう面ではまさに経営そのものにかかわる問題というその分野に限って私はきょう質問をさせていただきたい。
 具体的な団体交渉なり労働条件問題、そのことについて私はこの場所で全く触れるつもりはありませんし、もし私がそんなことをちょっと口走りましたら、これはもう答弁は外してもらって結構、こういうふうにまず申し上げておきたいと思います。
 その上でお聞きをいたしたいと思うんですが、今度来年度の概算要求、それぞれ郵政省行われているわけでありますけれども、これによって現実的に時間短縮というものを、大体どの程度の時間短縮が図れるものとお考えになっているのか、まずちょっとこの点お聞かせを願いたいと思います。
確かに新聞の取材に答えまして、私が現実の問題として起こっていること、その中の一つにいわゆる制作陣の空洞化という言葉を使いました。それは事実です。
 当然のことながら、関連団体で番組制作をしようとしますと、そこにどういうふうな人を置いてどのように仕事をさせるのかということが非常に大きな問題になります。これまでの全体方向としては、余り年とった人が行っても、これは関連団体イコール老朽化みたいなことになってしまいます。それから、若い人が行っても現実の制作はできない。ですから、方向として一番仕事のできるメンバーを関連団体に移そうという発想が一つあったんですね。
 結局そのことをやった結果で、今度は本体の方に高齢の者とそれから若い者、こうできて、それで真ん中が相当手不足になっているというふうなことが起こってきた心配はないだろうか。そういうことを私ちょっと心配しました。それで、それが一つの空洞化をもたらすならば、番組制作というのは人がつくるものでございますからなかなか難しい問題をはらんでいるんで、もう一遍その関連団体と本体との間の人間の異動とか、それからどこでどのような仕事をさせるのかという選別だとか、そういったことを基本的に点検し直す。それで、それがもし必要ならば、例えば若干のまた一修正をしてもいいんじゃないか、そういったことを申し上げたんです。
 ですから、今のところそのことについて具体的な方向、意図というものはまだはっきりしませんけれども、必要があればそれぐらいのことをやらないと将来に大きな禍根を残す、そういうことがあっては困りますので、できるだけ具体的な検討を加えた上で修正をしていこうと、こう思っているところでございます。
それでは、ちょっと具体的に少しお考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんですが、ＮＨＫの場合大変に効率化をしてきたということを今まで言われてきたわけです。それで、平成元年度で約一万五千人体制、実際は一万五千人をちょっと切っていると思いますね。そういう状態になっているわけです。
 これは川口新会長さんの方も、ひょっとしたら空洞化し過ぎたんではないかということもおっしゃっているようでありまして、内部からのいろんな見方が私あるんではないかと思うんですが、ただその中でＮＨＫ本体としてはここ数年の間で約千五百名前後くらい減員になっている。ただ、グループ全体といいますか、これは関連団体と言ったらいいんでしょうか、全体から見ますとそれほど減っているわけではないわけです。ですから、そういう面では、ＮＨＫさんとしても今まで、効率附にやってきたやってきたとおっしゃるけれども、実際はそうでも、いわゆる関連団体への出向が相当急激にふえてきたんだろうと、こういう感じも実態的にはいたすわけであります。
 そういう面で、これもう少しちょっとゆっくりしなきゃならぬとかいろんな、今もおっしゃいましたけれども、方向性は別としてスピードダウンしなきゃいかぬとか、あるいは空洞化し過ぎているかもしれぬから云々と、こういう御発言を聞いておりますと、例えば出向した人たちをもう一遍ＮＨＫの方に戻すとか、具体的なそういうふうなお考え方というものを現実に新会長としてお持ちになった上でああいうマスコミ等における発言をされているのかどうなのか、ちょっとこの点だけお聞かせ願いたいと思うんです。
意見陳述者の方、本当にきょうは御苦労さまでございます。
 滝井先生にまずお尋ねをしたいと思いますが、先ほど、このＰＫＯ法案と特にアジアの近隣諸国の問題で、過去日本が行ってきた大変な犯罪行為についていろいろお話をされて、教育の問題も十分されていないという話をされてきたわけでありますが、特に九州では炭鉱もありまして、朝鮮人やあるいは中国人がたくさん強制連行されて、そして強制労働、そしてたくさんの方が亡くなっていったということがあるわけでありまして、こういう問題で私ども国会でもいろいろ取り上げてまいりました。
 そういう段階で、韓国の大統領からの要求もあったのですけれども、強制連行者の名簿などを出してくれということに対して、昨年ですか、八万名程度の名簿が出たのですけれども、よく調べてみますと、これは、労働省の課長が県の職安課長のところに通達を出したというようなことでありまして、口先では、アジアの近隣諸国のことをしっかり考えなきゃならぬ、あるいは名簿なども出すべきものは出さなきゃならぬ、努力しますと言っていますが、実際はそんな程度のことしかやっていない。ましてや従軍慰安婦の問題は、特高月報ということなどに公式にいろいろ統計的にも出ているのですが、そういうものは認めないというような政府の態度でありまして、何遍も言いますように、口先で言っていることと実際やっていることは全く裏腹で、アジアの近隣の人たちを考えるというような行動をしていないというふうに私は思えるわけです。
 特に炭鉱などがありまして具体的に実態を承知されている滝井先生の方から、その辺の問題点と政府の対応についてどういうふうにお考えでありますか、できればお答えいただきたいと思います。