この問題に関連して、例えば重点施策として老人福祉センターの整備であるとか、あるいは地区専任の保健婦の配置であるとか、あるいは在宅障害者のデイサービス、そういう事業についても、厚生省は同和行政を進める立場でそれを必要だと認めて、毎年大蔵省に予算要求してきているわけですよ。古いものは七年前から要求してきているわけです。新しいものでも五年前から要求してきているんだ。しかし、この間、その予算が認められたことが一回もないのですよ。全部大蔵省にけ飛ばされてしまっている。
 厚生省がその必要を認めながら、なぜその予算措置ができないのかというところが問題なんですね。だから、厚生省の姿勢として、今まで予算要求を七年間もずっと続けてきたんだから、その施策は今後とも必要な重要な施策であるという認識でこれからも取り組んでもらいたいし、またもらえるのか、この辺のところをお聞きしたいと思うのです。
おっしゃいますように、国保も老人医療も社会保険をベースにした一般的な医療保障制度であるわけでありますが、この両制度とも、災害が起きたときというふうな特別な事情によりまして一部負担を支払うことが困難な場合には個別に減免することにしておりますが、今の社会保険とかこれに類似する制度におきましては、同和地区の方々について特別な措置というものを講ずることは今現在極めて困難な事態になっておるわけでございまして、せっかくの先生のお尋ねでございますので、ひとつよく十分にまた検討させていただきたいなと思っておりますが、現状はそのようなことでございます。
今概略説明していただいたのでありますが、ちょっと聞いた数字によりますと、四国は他に比べて金額が著しく低いわけですね。関東は極めて多額になっている。そこは一体なぜそうなったのか、さらに精査をすべき必要があると思うのですね。そしてまた、我々が事前に把握したところによると、厚生省の実態調査の数字とかなり食い違っておるわけですよ。だから、どのような方法で調査をされたのかわかりませんけれども、さらに本当の実態を洗い出すという立場で精査を重ねてお願い申し上げておきたい。これについては、保険外負担でありますから、医療費、医療費といってみたって本人は保険外負担でかなりの額を負担するわけです。これは大変なことでありますから、この保険外負担の問題については議論にかなり時間がかかります。次の私の質問の機会にこれは譲っておきたいと思いますが、調査をされた資料は後ほど提出してください。いいですか。
昨年の十二月に全国の老人病院を対象として実態調査を行ったわけでございますが、その結果がこのほどまとまったところでございます。
 それによりますと、入院患者一月当たりの保険外負担の額でございますけれども、平均二万七千五百円という結果を得ております。ただし、これは差額ベッド代、付添看護料は含んでいない金額でございます。地域別には東京近郊と大都市圏で高く地方で低いといったような地域差が相当見られます。負担の内訳でございますけれども、四割以上がおむつ代関連でございますが、その他電気製品使用代、雑費、理髪料等、全体としては通常家庭においても必要とされる費用の実費徴収的な部分が大半を占めておる実態でございます。
 なお、お世話料等保険外負担につきましては、保険給付と重複するものについてはその是正につき従来から都道府県を通じて指導を行っているところでございますが、今回の調査結果を踏まえましてさらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
そのきちっとするという中身について強く取り組んでもらって、どういう取り組みをするかについては委員会で議論もしますけれども、取り組みの内容について、こういうふうにしますということも私のところにもひとつ御報告願いたいということをお願いしておきます。よろしゅうございますね。
 次に、去る予算委員会の中で我が党の川俣議員が質問した中に、いわゆるお世話料に関する保険外負担について質問をしているわけでありますが、そのときには調査をするという約束がされているわけであります。その調査の結果どうなったのか。もし調査ができておるなら、負担額とその地域ごとの実態、負担の内訳についてごく簡単に報告してください。
例えば富士見病院問題がありますけれども、あれだけ社会を騒がせた、政治問題にもなったあの富士見病院事件についても、明らかに不正を働いていることがわかっておっても、いまだに何の措置もとられてないのですよ。これが実態です。大臣、どうですか。
おっしゃいますように、保険医療機関に対する監査の結果、不正請求があったものにつきましては、保険医療機関の取り消し処分を行うと同時に、不正請求にかかわる過払い分につきましては保険者に対して保険医療機関から返還を求めるというふうに厳重に指導しているところでございます。この場合、患者の自己負担分に減額のあったときには保険者から患者に対して通知することについては、当然行われるべきものと考えておりまして、このような方向で関係者を十分に指導してまいりたいと思っております。
今おっしゃったことが推進されていくことを希望するんですが、とりわけ基本的にはやはり教育機関というものが、それを担当していく部面と、それから訓練機関ですね、いわゆる技術訓練、そういうものが担当する分野と、いろいろあると思うんです。しかし、基本的には、長い目で見るとやはり私は教育機関というものが教育を担当し、例えば先進国に近づこうというのなら工業というものがどうしても発展せざるを得ない、そうならばその工業を担当すべき力を持った人材を育成する必要がある。日本の場合は、かつて工業教育を非常に重点的にやった時期があります。その結果としてある程度今日のような時代になってきていると思うんです。
 そういったことを、これはすぐ速効性はないんですけれども、その国の立場になって考えてみれば、やはりこれは十分協力としては効果のあるやり方ではないか。ですから、これに対して資金的な協力もありましょうしあるいは人材的な協力もありましょう、いろいろあると思いますが、その辺をお考えいただいて、余り外務省ばかりがそれをやるとまた文部省との関連もあるかもしれませんが、しかしそんなことは考えないでいいですからどしどし進めていただければと、こういうふうに私思いますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。
 じゃ次に、さっきちょっと触れましたけれども、もう東京サミットも近づいてまいったわけでありますが、外務大臣が議題のことをおっしゃったですね、用意された議題があると。内容的にどういうことが大体予定されているのか、ひとつお知らせいただければと思います。