実はこの問題というのは非常に難しい問題でございまして、私が一年八カ月前に会長になりましたときにこの問題についてはすぐさま改革しようということを考えたわけです。ただ、現実にそれらの団体が仕事をしておりますし、そしてその団体が持っている例えばＮＨＫに対する補完とか支援とか、あるいは制作の一部を受け持つとかそういう大きな役目がございますので、その役目とのかかわりの中でどういうふうに持っていけばいいのか大変苦心をしたところでございます。その最中に今のムスタン問題が起こりまして、私もこれは抜本的にメディアミックス問題あるいは関連団体とのあり方の問題というものを考え直していこうというふうに考えました。
 具体的には、これは一年八カ月前の就任当時以来ですが、メディアミックスについては節度を持てと、いわゆる公共放送として疑われるようなことは絶対にするなということを言明をしております。そしてその趣旨に基づいて、例えば予算は、メディアミックスによって入ってくるものを含めた副次収入はこれはもう抑えようと。ことしなどは平成四年に比べまして減額をしております。つまり、それだけ慎重にやるべし、もうけることを前提にして仕事をするなということでございます。
 私は、年度が変わりましてすぐさま関連団体の見直し、統合、再編成を含めたいろんなあり方を積極的にやりたいと思っておりますので、今後このような指摘をされるようなことが起こらないように努力をしたいと思っております。
今年度の予算が昨年度よりも六％マイナスということでございますが、経済事情と節度ある運営ということでございましたが、三十に余ります関連団体を何か縮小するとかあるいはやめるとかそういう問題も含まれているのでしょうか。
それでは私の方から副次収入全体について御説明をさせていただきたいと思います。
 ＮＨＫの平成五年度予算における事業収入のうち、受信料収入はその九六・五％を占めておりまして、協会はこの収入の大宗をなします受信料収入をもって事業運営を行うことを基本としておりますが、視聴者の負担増を極力抑制していく、そういう経営努力もこれ必要であるというふうに考えております。したがいまして、この一環として、関連団体における関連事業の効果的な推進を通じて、ＮＨＫが多年にわたり蓄積してきました番組や技術に関するノウハウを社会に還元するほか、協会の保有する施設等の有効活用を図りまして副次収入の確保を図っているものでございます。
 五年度における副次収入予算でございますが、現下の経済状況を勘案するとともに、一層節度のある関連事業の実施に努めることを経営の基本としておりまして、前年度に対しましてマイナス六％、約五億円減額した七十八億円を副次収入予算として計上いたしております。この副次収入の予算は、事業収入五千五百三十七億円に占める割合といたしましては一・四％でございます。
数字については後ほど答弁させていただきますが、メディアミックスというのは放送番組に影響を与えないことというのが大前提で始まっておりまして、その結果の放送番組の成果を二次的に活用して、副次収入の確保を上げることによって視聴者負担を軽減するというねらいで行っているものです。
 ただ、先ほど御報告しましたように、今度の集約の結果、メディアミックスと放送の明確な区分、節度あるメディアミックスの実施、そういうことについての原則が現場に十分に徹底されなくて番組制作者の共通の理解となってはいなかったということがいろんな形で意見として述べられておりますので、そういう点についてはこれから一層明確にすべく努力してまいりたいというふうに思っております。節度あるメディアミックスの理念と事業範囲をより一層明確にするということについては、制度や組織のあり方ということともかかわりますので、時間をかけて着実に放送現場では実施していきたいというふうに思います。
ただいまも御説明申し上げましたけれども、やはりスタッフ間のコミュニケーションとか信頼関係とかいうものが番組をつくっていく上では非常に大切で、その中で、こういう手法をとったらどうかとか、そういう点はやめておいた方がいいとか、お互いに番組に対する考え方を自由に述べ合って、それで番組というものができ上がっていくものですから、そういう過程が取材のスタッフ間にあって、さらにデスクとかＣＰ、そういう間でも番組がつくり上げていかれる過程でそういう意見の交換が十分になされるということが一番肝要かと思いまして、そういう意味でコミュニケーションも活発にする。いたずらにチェック、管理体制を厳しくするということではなくて、そういうスタッフ間、デスク、ＣＰ、上司との間の意見の交換、そういうものがベースであるということでございます。
大変細かく御報告いただきましたけれども、ムスタンの問題が出た場合に、事実と異なる部分は映像を見ただけではわからなかったとか、あるいは番組をチェックする立場の考査室から見ても指摘ができなかったというようなことなども伺っているわけでございますけれども、今お話しいただきました問題について、これからどのように温かい目で番組制作をなさる方に対してのチェックが行われていくのか、それが私としては大変心配に思います。
 監視をされているとかチェックをされているということになりますと、どんなに優秀な方でも萎縮をしていって、なかなかいい番組がつくれないのではないかということを思うわけでございますけれども、そういう立場から今細々御説明がございましたけれども、チェックの厳しさもありましょうけれども、どのようにこれからの皆さんを育てていくかということについてもう一度補足いただければ幸いです。
私の持ち時間が参りましたのでここまでにいたしますけれども、今るるやりとりをさせていただきましたコンピューター化に伴う移記ミスが非常に多い、そういう事情の中で、それに関連をする閉鎖登記簿を閲覧せざるを得ない状況が一方にあり、それはすなわち国民負担を増大させるということに直結する問題であり、そしてもう一方、きょうは議論できませんでしたけれども、国、地方公共団体あるいは公社公団、特殊法人等が請求をする謄抄本あるいは証明書等につきましては、これは手数料を納めること不要というふうにされているわけです。免除されておるわけでございます。しかし、登記特別会計というものが設置をされて、そのもとでコンピューター化の大事業を進めていく、あるいはまた登記簿謄抄本等のそういう登記情報を供給するコストというものを賄わなければならないという制度のもとで、いつまでも国等の請求に係る部分が手数料免除のままでいいのかどうか、私はこれは民事行政審議会の答申にもございますように、国等においても受益者たる立場においてやはり登記手数料は支払うべきである、こう考えるわけでございます。
 そういうことがございますのに、前回改定の時期から数年経過したからということで来年四月一日から登記手数料の値上げに踏み切ろうとなされている、あるいは踏み切ったというやり方は国民は納得しないのではないか、私はこのように思います。したがって、一切値上げをしてはならぬということより、むしろ、値上げをなさる前に、登記手数料を引き上げる前にやるべきことが幾つもあるんじゃないですかということを私は申し上げたいわけでございます。その点だけ私の考え方を明らかにして、後日また機会を改めてこの問題については論議を深めさせていただきたい、かように存じます。
 以上で終わります。ありがとうございました。