大蔵省を越えて、主管省を越えていくのがそれは検査院としての使命を持っておるわけですから当然のことだという理解に立ちながらも、問題は、政府資金の行き先まで、私企業の行き先までいくことがいかがなものかというところにあなたの判断の迷いがあるとするなら、この場合は一体どうですか。たとえばロッキードみたいな事件が起こった、国民の皆さんはこれを徹底的に究明しなさい、同時に再発防止をしなさい、その再発防止の手だてをしなさい、こう国民の皆さんが集中的にやって、それに対して政府としてもそれにこたえなきゃならぬというのが実態だと思うのですが、そのときに輸銀が検査を拒否した。こういう事例がなければ、検査院もまたそこまでいわゆる国民に対する責任を果たすことができないというジレンマに陥ってくる、これがいまの一つのこの問題のあなたか言うところの、心配するところの物差したと私は思うのですが、そういう面から見ると、当然規定はきちっとしておって、そしてそういう不正が起こらないようにむだなく国民の税金として融資先の目的を達成できるように。そういった意味での措置をとる不可欠な条件として私は検査院がとられておるのじゃないかと思うのです。また私はそうだと思いますけれども、この問題についてどういう見解なんですか。
これは細かくなるようなんでございますけれども、私がその点で一理ありと申しましたのは、大蔵にないから会計検査院にあってはおかしいという理屈はおかしいよということであって、大蔵にない、だから会計検査院になければならないのかどうかということはまた別の問題としてもう一つあるのだと思うのでございます。つまり、そこまで、私企業のところまで、あるいは個人のところまで国の権力がどうしても法制上及ばなければならぬのか、事実上の問題としていろいろな便宜的な形で及べばいいのではないかという議論は別にありまして、いわば、うちの大臣にないものがよその院長にあるのはというのは、これはけちな議論でございまして、これはどうもどうかなと思いますが、そもそもそういう権限というものを役所が持つべきかどうかという議論はまた私は別にあるのだろうと思います。
それがどうして、あなた就任以来からずっとこの問題を預かってきておるでしょう。それで、あなた自身も大蔵省出身ですわね。そういう意味では、そんな理不尽なことを言うものじゃないと、検査院というのはそういうちゃんとした使命を持っておるんだ、あたりまえじゃないかと、こういうことでちゃんとあなたがそこまできちんとしておるのなら、もうそろそろひとつ国会の要請にこたえて結論を出してもいい時期に来ておるのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
その点につきましては、何も大蔵大臣にできないことが会計検査院にできて悪いというようなことは、おのおのやはり役所の持っておられます機能が違いますから、会計検査院の言われることに私は一里ありと、その点については前から実はそう考えております。
一理がある、一理があるとすれば、そこがネックになっておるわけですね。そうすれば、その一理の方にあなたはやっぱり裁断を下す時期に来ておるのじゃないんですか、どうなんですか。
これはちょっとむずかしいのでございます。そういう抽象的な問題として佐藤委員が御提起になりますと、そうでございますね、やはり金がちゃんと使われているかどうかということになれば、それはそもそも会計検査院が納税者の金をきちんと使われなければならないという機能を持ってごらんになるお仕事でございますから、その特定の開発銀行なりあるいは輸出入銀行を監督するという大蔵大臣の立場とは違う機能、違う職責を会計検査院が持っているはずだとおっしゃれば、私はそれは一理があるような気がいたしますですね、その問題に関しまして申せば。
その持っておる考え方について、私が聞いておるのは、あなた自身としてどう思いますかと聞いておるんです、そのときにも激しく大村院長が反発しておりましたが、私は、それは検査院としてあたりまえのことじゃないか、検査院としてあたりまえというよりも使命じゃないか、そういうものを追及するのが。そこを頭越しだなんという議論というのはいただけないということで院長としても見解を示しておりましたが、あなたはどう思いますか。
確かにそういう感じを持っておるようでございますね。自分たちが監督をしておる何々銀行であり公の公庫なので自分たちの監督権限はここまでしか及んでいない、それをさらにもう一つ越えて会計検査院がということは、自分たちすら私企業についての権限行使というものをある程度で制限しなければならぬと思っているのに、その点いかがなものでございましょうかというような気持ちを確かに持っているようでございますね。
二十五日の理事懇の際に大蔵省の主張を聞いてみますと、一番の問題は何かというと、何も企業が云々とかいう言い方よりも、どうもぼくらが聞いていた感じとして強いのは、輸銀にしても開発銀行にしても大蔵省が所管省だ、それを飛び越えて検査院がやることはいかがなものか、こういうところに一番抵抗があるんですというような言い方をするのですが、これについてはどうですか、長官は。
私はいまこのペソと日本の円との換算が直ちにできませんけれども、いま通産省がおっしゃったように相当な赤字になっておるのです。そういう企業に日本企業がなぜ五千億にわたる出資をしなければいけないのか。私は、技術協力だとかあるいは技術指導だとか経営指導だとかという別な対応があってもしかるべきではないか、こう思うわけです。
 それで、経済企画庁の基金の方にお伺いをいたしますけれども、まだ民間の方から国に対する出資要請が来ていないということをおっしゃっておられます。来てから考えようということでございますが、私はそれはちょっとおかしいと思うんです。マルティネス・デ・オス経済大臣と原田日本企業代表団団長との共同コミュニケの仮訳、ことしの三月二十六日ブエノスアイレスにて行われたコミュニケがございますが、この三番目にはっきりと言っておりますのは、「フィージビリティ・スタディーの実施及び右以外の分野における協力の可能性の調査を目的とした民間及び政府の諸機関の代表より成る調査団が派遣されたことを想起した。以来、民間及び政府のレベルでの話し合いが継続され、これにより広範囲にわたる協力の枠組の基盤が固った。」ということで、各新聞では一斉に、官民合同で五千という数字が発表をされておるわけです。そして、私が先ほど申し上げましたように政府出資二割、こういうことになっておるわけでございますけれども、ソミサに対して出資をする企業はいわゆる付帯プラントを人質にとられてそれでこのような出資の話になったのではないか、そういう経過のもとにおける経済協力基金の出資はいかがなものかということを思うわけでございますが、時間がございませんので本件はこれで終わりますので、最後に長官としての御見解を賜りたい、こう思います。