忘れたころにやってくると言いますので、予知対策を考える部門としてぜひ取り組みだけは盤石の取り組みをしていただきたいと思います。
 それで、昨年から国際防災十年というのが始まりました。全世界で発生する地震、その実に一割が我が国絡みの地震であります。また、今日の我が国の国力、科学技術力、これを有効に地震予知のために、また国際協力に向けていく、こういう役割があるのだろうと思います。
 ことしの十月東京で開催される国際地震サミット、この開催地が東京であるということと、国際サミットをリーダーシップをとって有効な機会にしていく、これはまた別な問題だと思います。ぜひリーダーシップをとりその実を上げていただきたい、こう思いますが、取り組みはいかがでしょうか。
とにかく地震は一たび発生いたしますと、人命はもちろん、社会経済に大きな混乱を与えるものであり、特に地震の多い我が国にとってその予知は重要な課題であり、また非常に難しい問題でございます。
 政府といたしましては、御指摘の地震予知推進本部を通じまして、防災科学技術研究所やあるいは気象庁の観測研究並びに国立大学における基礎研究など、さまざまな角度から進めておりまして、その成果も国の防災対策に反映されておりますけれども、今先生からも御指摘がございましたように、私自身も地震はどうも苦手でございまして、本当に重要なこの予知に関しまして、今後ともなお一層充実強化に努力をしてまいりたいと思っております。
 予算面につきましても、昨年度の予算六十二億円から、今年度は六十七億円とちょっぴりふえておりますけれども、なお一層充実強化に努力をしてまいりたいと考えております。
これは国土庁の資料ですけれども、もし東京圏にマグニチュード七・九、震度六、これは烈震ですけれども、関東大震災級の地震が発生したと仮定するとどのくらいの被害が出るのか、こういう資料があります。死者十五万人、焼失棟二百六十万棟、被害総額八十兆円。平成二年に作成した「南関東地域地震被害想定調査結果」という国土庁の資料でありますが、大変な被害だと思います。巨大な中枢機能の集積地であり、世界でも類例を見ないような集中の仕方、これが東京の実態だろうと思うわけです。
 平成三年度の地震予知関係予算を見てみますと、関係省庁が六省庁にまたがっているわけですが、科学技術庁、文部省、通産省、運輸省、建設省、郵政省、トータルしまして七十億円、井戸にして二本分、こういう状況だと思うわけです。極めてお粗末といいますか、これは何とかしなければならないという現状だと思うわけです。これは何といっても予知体制を強化する、これに尽きるのだろうと思うのですけれども、今後の取り組みにつきまして、科学技術庁長官が音頭をとってこの充実強化に当たっていただかなければならないのだろうと思います。真剣な取り組み、強力な対策、これをひとつ関係閣僚に働きかけて実現をさせていただきたい、こういう思いですが、いかがでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、マグニチュード七クラスの直下型地震につきましては、まだその予知が完全にできているという段階ではございません。そういう意味で科学技術庁の防災科学技術研究所、これは先ほど申しましたように深層観測施設によりましてその正確なデータをとるということを中心にやっておりますが、そのほか、気象庁でございますとか工業技術院地質調査所、国土地理院、国立大学、そういった関係機関総力を結集しているところでございます。科学技術庁といたしましては、こういった深層観測施設によります微小地震観測で正確なデータを得ますとともに、各省庁連携のもとに科学技術振興調整費を使いましてマグニチュード七クラスの内陸地震の予知に関する研究というものを総合的に実施しておりまして、こういうことで政府全体の研究能力を活用いたしまして、できるだけ早くこういうことの予知ができるよう努めているところでございます。
海溝型、また直下型、メカニズムからいって直下型は非常に観測が難しい。これまでに各地で地震が起きてきておりますけれども、関東大地震がＭ七・九、最近のサンフランシスコ地震がＭ七・一、イラン北西部の地震がＭ七・六、フィリピン地震がＭ七・七、いずれも七クラス、しかも直下型で、極めて大きな被害を出している、こういう状況だと思うわけです。
 そこで、予知に関する研究ですけれども、文部省の方の測地学審議会の第六次地震予知計画、平成五年までの計画ですけれども、これに基づきましてマグニチュード八クラスの解明をやりたい、引き続いて後半は、エネルギーの規模からいって三十分の一と言われるマグニチュード七の研究をしたい、こういう第六次地震予知計画というのを持っているわけですが、今マグニチュード七クラスの予知についてどうなっているのでしょうか。
関西国際空港は、高度な安全性を要求される、そういう国でもともと責任を持ってつくるべき第一種空港であります。民活を実行した当時の中曽根総理でさえも、第一義的には国がやるべきものであるということを言っていらっしゃるわけです。それを、民活方式で地元負担までさせ、採算性を最優先させて、そしてまず空港ありき、これでどんどん進めてきた。私は、今日提起されている問題は、この政府の決めた枠組み、そこにすべての背景があるというふうに考えるわけであります。
 空港島の建設の特徴というのは、大水深、軟弱地盤、大量急速施工という言葉を使われますが、要するに、十八メートル下のところに沖積層という二十メートルに及ぶ非常にやわらかい粘土層があって、その下にまだ四百メートルから五百メートルと言われるような洪積層が横たわっている。したがって非常に難工事、これは世界で初めての難工事だと言われています。それを異常なスピードでやる。異常なスピードというのは、これは神戸のポートアイランド、あそこで埋め立てで使った土が八千万立米であったと思います。この空港島は一億六千六百万立米ですね。物すごい土をここへ持ってきて島をつくるわけです。神戸の方は半分の土ですが、十五年から二十年ぐらいかかっていますね。ところが、運輸省の方は七年で大丈夫だ、七年でできるよ、こう繰り返して、そして八六年の空港設置許可から考えると建物も入れて六年でやれ、こういうことになっていったわけです。早く安く、そして開港期は確実に、このことを強調してきました。今回の開港延期の事態は、まずこういう計画、枠組みを決定した政府、運輸省の責任が問われている、私はそういうふうに考えますが、運輸大臣はどうお考えでしょうか。