当事者能力を十分発揮していただいて、経営責任も明確にしていただく、そういった形で、行政介入はできるだけ控えるという形の基本姿勢で臨むことは当然でございます。また、たびたび御指摘もございましたけれども、経営の根幹である労使間の賃金の問題等々は、自主的な経営責任のもとにおいて、労使の円満な形の中で決定さるべきであり、そういった形にも政府は関与しないということも明言いたしておるところでございます。
おっしゃるように、これは非常にいろいろなケースがあるということでございますけれども、できるだけそういう点についての自由というものを、ぜひ配慮していただきたいというふうに私としては申し上げておきたいと思います。
 ところで、時間も余りございませんので、せっかくでございますから、大臣にお尋ねをするわけでございます。
 何と申しましてもこの法律の基本は、当事者能力を持たせるという観点で、先ほども局長から御答弁いただいておるわけでございますが、今後の新会社に対する労使の自主的な立場あるいは人事介入、こういうことはできるだけ行政の介入を排除するというところに、最も今回の法案の趣旨があると我々は理解しておるわけでございまして、最後に、その点についての大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
先ほども若干申し上げましたけれども、ホームテレホン、ビジネスホンというものも、それ自体が役務の提供の一環としてとらえられた場合におきましては、これは役務の提供ということで料金認可ということになります。
 ただしかし、これはいろいろなことを考えますと、もう一つは、端末というのは売り切りができるわけでございます。そういたしますならば、レンタルというような形のことにつきましては、まだ私、個人的な見解でございますけれども、いろいろ分割した売り渡し方だってあるわけでございます。それからリースというのもあります。したがいまして、端末機の売却の方法をいろいろ工夫するならば、この認可というものとは関係なくなるわけでございます。
次に、第三点の料金認可の問題でございますが、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、レンタル料というものがなかなか理解しにくい点もあるのでございます。こういった中で、ホームテレホンとかビジネスホンというものの扱いはどういうふうになるのか、こういうことについては、できるだけ自由にすべき点があるのじゃないかというふうに思うのでございますけれども、御見解をお聞きしておきたいと思います。
基本的にそのとおりでございますが、問題は、どのような形になるにせよ、附帯業務というものと本来業務というものの間に一つの会計的な区分けというものはきちっとしていただいて、公共料金でありますところの通信費の方から、附帯業務の方の援助をすることがないようにというだけの話でございまして、それ以外のことは私ども、初めから求めるべきではないと思っております。
ただ、この話の中に、附帯業務に関する必要事項を今後省令で定めるという方向が出ておるわけでございますが、今局長が御答弁になったように、会社の自主性を尊重し、その活動の幅を持たせるという観点から、今後そういった省令の制定の中では、弾力的な配慮をすべきであるというふうに思うわけでございますが、その点、いかがでございますか。
私ども政府案を提出している立場から申し上げますと、ただいま国会の方の各党の間でのお話というものは、まだ私ども確定的に聞いておりません。これは私ども現在、政府提出法案というものの原案において考えているところでございます。
 ただしかし問題は、附帯業務ということが新会社に、今回民営化の趣旨というものを考えますと、幅広い事業活動を行い得るように、それによって民間会社らしい活動というものをここに求めているものでございますから、当然そういった意味におきまして、幅広い事業活動を認めていくべきであろう、こう思っております。
先ほども御答弁申し上げたところでございますが、要するに、サービス計画とか建設計画というもの、そのサービスを受ける、直接利益を受ける利用者の方々の利益保護という立場でございますから、当然その裏づけとしての必要な程度のものでございます。例えば人件費幾ら、物件費幾らというようなことは必要ないと思っております。したがいまして当然、そういった建設計画とかサービス計画の裏づけになる添付資料でございますから、必然的にかなり概要的なものになろうかと思います。
これは郵政省、しっかりした考え方を確立していただかないと、せっかく民間活力を導入する、あるいは競争原理を導入する、こういうことで私は一定の期待を持っておりますので、ただ、新規参人者を相当強い力で追っ払ってしまうといいますか、排除する力を持ってきますと、これは何にもならなくなってしまう。さりとて、私は電電がこれまで果たしてきた役割を率直に高く評価していますから、これは円滑な競争原理の中でお互いに発展をしていっていただけるように、十分配慮をしていただきたいと思います。
 そこで、さきにＡＴＴが分割されました。あれはアメリカではどんな対応がとられていたのか、少し示していただきたいと思いますし、それから、電電公社におけるデータ通信サービスというのは、既に一定のシェアを占めております。さらにこれが拡大していくのでしょう。ところが、新規参入者や中小情報処理業者との競争条件となってきますと、今の問題がやはり重要な問題になってきますので、いま一度この辺を、区分会計のことについての決意をお聞かせいただきたい。
 たくさん聞いて申しわけないのですが、時間がありませんのでもう一つお尋ねしますが、今も少しアクセスチャージの話が出ておりましたけれども、遠近格差の縮小等の料金対策が、これから価格競争で電電が出てくる、こういうことは十分考えられます。さてそうすると、新規参入者が排除されるということになるのではないかと私は心配するのですが、さて、その新規参入者のクリームスキミングと言われるクリーム、どんなところにあるのか、また、今申し上げたような一連の新規参入者との確執の中から出てくる調整の問題、どんな対処を考えておられるのか。
 さらに、電電公社の力が余りにも強い、こういうことになってきますと、新規参人者が余りなかった。せっかく民間企業として第一歩を歩み始めた、ところが、あの強い力で押し切られたのじゃとても競争する力を持たない、新規参入者が相当排除されてしまったというような結果になってきますと、さて、独禁法上の問題はどういうふうになっていくのか、この辺の御見解を明らかにしていただきたいと思います。