これは最近国連でも、地球が砂漠化するというので一生懸命森林の確保というか、森林をもっとふやそうとか――今ふやすのはとても無理かもしれませんが、これがなくなっていくのを防ごうというんで一生懸命皆さんでやられているようでありますけれども、どうもとまりそうもない。将来の見通しというのは非常に暗いんだということですね。ですから、そういう意味で考えますと、やはりこの森林の問題というのは非常に重要だと思うんですね。ＥＳＣＡＰの国々の代表の方々で、実は国際会議というかシンポジウムをやったことがあるのです。これはことしなんですが、問題は農業のシンポジウムであったのですが、やはり森林関係の問題が非常にクローズアップされていたようであります。ですから、そういった面も十分気をつけてこれからやっていかなきゃならないんじゃないかと痛感をしてきたわけなんですけれども、今お伺いしますと、それらに対する問題にも取り組んでいるということであれば、これをますます強力にやっていっていただければと、こういうように思うんですね。
 それから農業の場合も、東南アジアの皆さんに言わせますと、日本からトヨタ、日産、そういうものが盛んに自動車として入ってきた、我々はむうそれは要らないんだと。これは皮肉かもしれませんが、それよりも農業機械とか、あるいは伐採した後のそういうところに対する農業計画ですね、こういうものについて指導をしたり援助をしてくれないかと、こういう意見もあったわけですね。ですから、やはり農業についても国じことで、今もお話がありましたように機械化といいますか、農業機械を援助して、それによって農業の近代化と言っていいかもしれませんが、機械化ということを図っていく、これもひとつ大いに今後日本としては援助をした方がいいんじゃないかと、こういうふうに私は思ったわけです。
 そこで、もう一つ問題があるんですが、大体先進国というのは普通工業化された国が多いのですね、ほとんどがそうだと思うのです。農工というのは恐らく農業が要らない、工業で発展をするんだと。それだけではどうも人間の生存に関しての基本的問題が解決されていないんで、やはり農業生産というのも必要だと思うのですね。それから工業ももちろん必要だと。
 それで問題は、お金でもって解決するということが一つあるかと思いますけれども、それよりもどうも最近の傾向からいくと、その国々がそれなりの力で、自分の力でもって自分の国の経済を発展させることができるようなそういう手だてを我々の方から援助していこう、その方がどうも長い目で見ると有効じゃないかという気がしてならないのです。その中の一つに教育援助というのがあるんですね。工場が幾らつくられても、その工場のコンベヤーから先のもっと高度なものはみんな日本製であると。例えばそういったものの開発に関する研究所なり、あるいはそういう指導をするセクションがそこにできても、機械はたくさん行くんですけれども使う人がいない。医療もそうですね。ですから、そういうことではちょっと困るんで、やはりそれを使いこなせるような中堅の技術、技能をやはり植えつけていかないといけないのじゃないか、そのためにはやはり教育というものが基本になるんじゃないかと思うんですね。ですから、教育に対する支援、その国の教育を我々が牛耳るなんてこれは越権行為になりますからこういうことはできませんけれども、しかし彼らの要求しているニーズがあるわけですから、そういう問題について、やはり今後対外協力としては重点にしていかなきゃならないのじゃないか、こういうふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。
次は、医の倫理の確立と医療費適正化対策についてお伺いいたします。
 私は、さきにも指摘いたしましたように、医療は何よりもまず医師と患者の厚い信頼関係の上に成り立つものだと確信をいたしております。そして吉村局長は、去る七月十七日に本委員会で、大浜委員の御質問に対しまして、医の倫理の確立と医療費適正化対策については、医師会の自主的努力に期待しておるという旨の御回答をされました。建前はまさにそのとおりであろうと思います。しかも私は、多くの医療関係者が国民の生命と健康を守るために日夜真摯な努力をされておることを評価するものでございます。
 しかし反面、最近の新聞報道を取り上げでみましても、例えば順天堂大学医学部附属順天堂病院の無資格検査問題、本委員会でも取り上げられました宇都宮病院の無資格診療と患者へのリンチ事件、東京医科歯科大学の教授選考をめぐる贈収賄事件、大阪の中野診療所におけるけた外れの過剰診療事件、さらに、歯科医師の先生もいらっしゃいますが、歯科用金銀パラジウムのにせ合金事件等々がマスコミにどんどん出ます。そうしますと、国民は、このことによって医療荒廃という暗たんたる気持ちに陥った国民が多いこともまた否定できない現実であろうと思うのでございます。しかも、五十七年度の厚生省指導監査結果を眺めてみましても、架空水増し請求など悪質な不正請求で保険医療機関が五十機関、保険医五十五人と、過去十年間の最高の不正摘発と処分があった。返還された金額は十億一千九百三十三万円に及んでおる。また、国税庁が五十七年約六百人の開業医の税務調査をした結果、二十七億円に及ぶ不正請求を発見したと、これも新聞に報道されたところでございます。
 さらに、医道審議会が七月十一日に計十七人の医師の方々に対しまして業務停止、戒告処分を行った。同日国税庁が発表した五十七年度分申告所得税務調査で、個人病院が九年連続でワースト一位を占めておる。一件当たりの申告漏れ所得は一千四百七十四万円に達している等々、医の倫理の確立に対してまだ問題を多く含んでいるということもまた我々が黙過することのできない一つの現実であろうと思うんです。ということになれば、私は、片や医療関係者の自浄作用の高まることを期待して、そこに望みをかけつつも、同時並行的に、不正を監視するという体制を強化しなければならぬということになると思うのでございます。
 医療費を負担しているのは患者でございます。そこで新聞論説では、これはある新聞でございますが、「「医道」が泣いている」という大きなショッキングな見出しをつけまして、医道審議会に対して、制裁の対象拡大、処分内容を厳しくしなさい、また税務当局に対しても告発をした関係者の氏名と所在地の公表をしなさいなどの社説を掲げているわけでございます。私は、今回厚生省が専門医師による顧問団の編成などの監視体制の強化を図ろうとしておるところは評価いたしますが、そのほかにも、俗に医療Ｇメンと呼ばれております医療指導官の充実、百七名の定員すら満たしていない地方の指導医療技官の増員、私がたびたび委員会で取り上げております支払基金の制度の充実、さらには官給領収書の発行など、やはり一連の医療適正化対策というものが伴わなければならない。医師の方々の自浄作用の高揚というものと、私の今挙げたようなこういう施策が相並行してとられることによって初めて医師と患者との信頼という基盤が築かれるのではなかろうかと、こう思うわけでございます。
 大臣の御所見と具体策をお伺いいたしたいと思います。