財政の見通しも、いまの段階においては非常に困難だということですね。困難だということ以外にはっきりしたものが出てくるというふうには実は——自然増収ですね、それが好転をしたというような状況下にないわけですから、そうなった場合、あしたの閣僚会議、何をお集まりなんですか。顔だけ合わして、それでは大蔵省からちょっと事情を聞いて、それでチョンでしょうか。
いままでの二回にわたる給与関係閣僚会議では、一切そのような問題には触れられておりません。私は、あすの会議でどういう状況になるのかまだ想像もいたしておらないような状態でございますが、一応その後の経過というものを、まず給与担当大臣としては聴取をする立場にある。私は、そのようなことから給与関係閣僚会議の開催を要求したわけでございます。ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
要するに、一つは財政事情ということがかなり言われているわけでありますけれども、財政事情の本当の目安がつくのは十一月の終わりかあるいは十二月にずれ込むかということですから、そういう点については、総理が一番早く状況を知り得る立場にあると思いますから、総理が少なくともその取り扱いと方針についてそれなりに打ち出されるというのが十一月の終わりのいわゆる閣僚会議等でそのめどがつくのじゃないかという感じが実はするわけです。
 それはそれといたしまして、実は勧告の引き上げ率五・二％をいじるということになりますと、これは人事院勧告の重みと民間比較、そういう計数的なものを否定するということにもなるわけでして、これはちょっと手直しとかそういうものはできないというふうに実は私は思っております。ところが一部に、繰り延べとかあるいは期末手当の調整を含めて抑制をというような強い考え方なんかも否定できない現状に実はあるわけですね。となりますと、閣僚会議で問題として論議されるであろう項目としては、どういうふうなことを総務長官としてはお考えになられましょうか。
総理がどういうことを含めて御答弁になったということを、私が憶測して物を言える立場にございませんけれども、総理の考え方の中には、国の財政状態とかいろいろなものを含めて、一応のめどをつける時期の目安というものを責任者として御答弁されたものと私は推測をいたしております。
明日の給与関係閣僚会議は第三回でございますが、それ以降の予定につきましては、ただいまのところ総務長官として、何日にどういう予定であるということは申し上げる立場ではございませんけれども、すでに鈴木内閣総理大臣が、十一月下旬をめどに方針を確定したい、こういう答弁を国会でなされておりますので、そのような状況の中で進めていっている、このように御理解をいただいて結構かと思っております。
まあそれ以上言ってもあれでしょうから……。
 給与関係閣僚会議は明日開かれて、今月は月末にもう一回というようなお話なんですけれども、その後予定としては、今月だけの予定になっていましょうか。それとも来月もどうかということについては、予定は立っていましょうか。
非常に論議がおかしい話であって、総務長官は、閣僚会議があっていろいろ話し合われるわけですけれども、やはり年末に処理をしたいということは、どうしても法案を出さないとお金は支払うことができないのですから、そういう点についてあなた自体の、個人のお考えを聞かせていただきたい。
重ねてのお尋ねでございます。素直に答えろということでございますが、やはり法案提出の時期に関しましては、一応会議で決定させていただきたいと考えておりますので、ひとつその点御理解をいただきたいと思います。
それならば当然、法案を出さずしてお金を支払うことはできないでしょう。ですから、法案をお出しになるのでしょうと聞いたのですから、それに素直にお答え願えればいいんじゃないでしょうか。
先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、年末までには公務員の方々にも安心していただけるようなことにならなければなるまい、こういうお考えでございましたが、私もそのような気持ちは当然持っております。またそうあるべきであろうと考えております。
あなたも、それから官房長官も、少なくともことしじゅうに、そういうことについて公務員の皆さん方の事情を勘案したときには、何とかしなくちゃならぬというわけですから、それであるならば、それでは今国会に法案をお出しになるのか。そんな余裕はないでしょう。となれば、年末に支払うためには、どうしても法案を出さなくちゃならぬのですよ。だから私は、言うならば、通常国会の冒頭に法案をお出しになるのですかという、これはあたりまえのことじゃないですか。それまで逃げることはないじゃないですか。
難視聴解消の問題でございますけれども、地上方式で徹底的にやっていくか、それから衛星放送でやるかという場合には、いま新谷先生おっしゃったように、次の五年後にまた次のやつを上げないといけない、そういう計画も一応頭に入れておりますけれども、それでは経済的な問題ですね、それからいつになったら地上方式はでき上がるか、こういう点も考慮に入れないといけないと思うわけでございます。
 すると、地上方式と衛星方式の今後かかる経費というものは、いろいろ不安定な要素はございますけれども一応計算をさせまして、衛星の方も二つ上げることとする、地上方式はいまのペースでやっていくということで、おのおのが十三年間にどのくらい金がかかるかという試算をさせたわけでございます。地上方式では建設費で約一千億、これは前から言われている数字ですが、いま直ちにやればという話でございますからこれも上がるかもしれない。運用費等で、これは後ほど、私専門家でもございませんので事務当局から説明してもようございますが、九百五十億円で、十三年間の総経費では千九百五十億円地上方式がかかります。それから衛星放送の方は三百七十億、これはＮＨＫの持ち分ですね、これを二倍する。仮に二倍です。もっと上がるかもしれません。あるいは技術の開発によって単価が下がるかもしれない。というようなことと、地上局で七百六十億円、これに運用費等十三年分いろいろ計算をいたしますと千四百三十億円ということで、これは一応の試算でございますからこのとおりいくかどうかわかりません。ただし、衛星放送でやる方が難視聴解消が早いということだけは私間違いないのじゃないか、こういうふうに確信をしておるわけでございます。