ガソリンの輸入による国内ガソリン価格への影響の問題でございますが、ガソリンを初め石油製品の価格は市場によって決められるものでありまして、短期的にはコストによって規定されるとは言えないわけでございます。また、特に現時点では国内のガソリンは未曾有の市況混乱の最中にありまして、末端価格差も地域等によって大きく、現状をベースにして一概に安くなるとも安くならないとも言い切れない点があると思います。しかしながら、企業が自主的に輸入をする以上、輸入は経済性のあるものとなると考えられますので、長期的にはコストダウンの余地を生み、低廉な供給に寄与していくものと希望をいたしております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
質問の重複を避けまして御質問申し上げてまいりたいと思います。
 今回のこの暫定措置法の成立というのは、多くのドライバーの皆様方は非常に期待を持ってみえると思います。とりわけ、この法律が成立をいたしますと、来年一月から安い輸入ガソリンが入ってくるんだ、その意味合いからまいりまして、この法律の成否をドライバーの皆さん方は強く見守っておるというのが真相であると感じます。
 私は、ガソリンの輸入のメリットが末端価格に反映される、消費者の利益に必ず反映されるというふうに信じますけれども、冒頭まず第一に、このいわゆる安いガソリンが輸入された暁、一リッター当たりどのくらい数字的に安くなるのか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
田原委員の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど来の御質疑にありますように、石油は国民生活の基幹にかかわる極めて重要な物資でありますから、その石油の製品輸入を拡大していくという、今回政府が打ち出しました方向は非常に重要でございます。
 したがいまして、今後の展望をここで申し上げたいと思いますが、我が国の石油精製業は、需要の低迷の中にありまして過剰設備を抱えるなど、精製体制は非効率なものとなっておりまして、設備処理等による構造改善を進め活性化を図ることが急務であると考えます。
 こうした観点から見てみますと、現在の約五百万バレル・パー・デーの設備のうち、過剰であると見込まれておりますものが七十万ないし百万バレル・パー・デーございます。この過剰であると見込まれております部分を、来年度から三年間をめどに処理をするとともに、産業体質強化の観点から、新しい分野の技術開発に積極的に取り組んでいくことが必要と考えられます。これらを総合的に展開する民間の組織の設立等を推進いたしまして、政府としても、これらに対し所要の支援を講ずるよう、来年度予算等で手当をしていく所存でございます。
 また、田原委員の御要望につきましては、十分御指摘の点を踏まえまして、本法の的確なる運用を期していく決意でございます。
時間が来ましたので、最後に、本法案が対象としておる石油製品貿易問題の意味するところは、基本的には石油産業として国際化時代にいかに対応していくかということにあろうと思います。かかる観点から、極めて重要な課題となっている我が国の石油精製業の合理化、そして石油産業全体の活性化を今後どう進めていくか、通産大臣の御所見を伺うとともに、本法案が成立した暁には、エネルギーの大消費国として、かつ貿易立国を基礎とする経済大国として、国際社会での協調を図り、また特定石油製品の輸入によるメリットがあまねく需要者、国民全体の利益にもかなうよう、さらに我が国の石油エネルギーの安定供給が引き続き確保されていくよう、通商産業省、資源エネルギー庁の実効ある運用を切望して質問を終わらせていただきます。
輸出の問題につきましては、御指摘のとおり、審議会中間報告によりまして「現行の輸出管理制度の運用の弾力化を図り、その円滑化を図っていくことが必要」という中間報告が行われております。輸出は、輸入と同様、石油産業の国際化の流れの中の一つというふうに理解をいたしておりますので、その方向で進めたいと思いますが、何分、まず輸入という新しいことをやるわけでございますので、安定供給全体を考えて取り進める必要があると考えております。したがいまして、輸入の開始あるいは定着、こういうものを見きわめながら、今後その輸出の弾力化につきましては具体的方針を取り進めていきたい、かように考えております。
今私が終わりの方でお聞きしたことは三点あったと思うのですけれども、みんなかかわり合っていることであると思いますので、どうぞよろしく調整方をお願いするわけですが、なおちょっと気になるのは、ガソリン等の輸入開始に伴って、逆に輸出について弾力化したらという提言が、九月の石油審議会石油部会の小委員会の中間報告にあったように思いますが、そういう考え方が具体的にあるのかどうか。輸出もそれなりに大切なものでありますが、今大切なのは、この法律ができるモメントは、国際情勢を踏まえて、輸入をしなければいかぬということにあると思うのですが、ここらの問題について混乱が起こらないように十分指導していただきたいと思うわけであります。
いずれにしても、国鉄も民営化の問題が真剣に問われている時期でありますし、日航だけがこの民営化というものをやはりどうしても避けて通れない、こういう時期に来ていると思います。やはり競争の原理というものをいろいろな角度ですることが、安全の問題やらあるいはまたそれぞれ独立に対する考え方も、甘えではなく、真剣に問われるのではないか、こんなふうに思いますので、真剣にやっていただきたいと思います。
 また、最近の航空行政の中で、先般の日航の事故原因の問題、先ほども調査中であるということでありますから、それ以上は詰めませんけれども、調査中にしても少し長過ぎる。もっと原因をはっきりして、そういうことを明確にしてやる必要があろうと思います。これは墜落事故の問題を申し上げているのですよ。
 また、私は、例えばチェック方法にも問題があると思うのです。今までのプロペラのチェックとジェットのチェック、そしてサンプリングチェック方式をとっていますでしょう。それはやはり自動車だって今までは二年に一回車検があったわけです。今は車検が三年になりましたけれども、飛行機はそういう全数点検はないわけです。フライト時間が幾らあっても、そういう点での全数点検はない、そういうところから大きな問題が出てきていると思います。そういう点を含めてやはり管理体制とかチェック体制を万全にする。ある人に聞きますと、全部チェックすると二カ月かかる、ですから一年のうち十カ月しか商売できないから、それでは営業にならぬからという話も聞いたのですけれども、やはり人間の生命というものはそんなものじゃないわけですから、安全輸送確保のためにもそういうことをぜひやっていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、これらについてどう考えているか、お伺いしたいと思います。