勧告の件でございますが……（嶋崎委員「学術会議の事務局長だから、あなたはだめだよ」と呼ぶ）ちょっと事実関係もございますので……。
 大体政府でどういうふうに勧告を処理されたかということは、もちろん、これは科学技術会議の方でまとめて処理されるわけでございますけれども、その結果については、学術会議の方へも報告がございまして、勧告等委員会などの関係委員会にもこれが報告されておるということでございます。
 それから、なお昨日の総会等の意見にも出ておりましたけれども、学術会議の勧告について、政府に対する要望と同時に、内部でもこれからはひとつ十分事前に政府の意見等も聞きながら、政府としてまた受け入れられやすいような、そういう勧告もやらなければいかぬなというような意見もあるわけでございまして、この点については、いずれにしても学術会議の内部においてもいろいろ検討中でございます。
そんなことを言っているのじゃないんですよ。堂々と表明されるということを言っているのじゃなくて、勧告を受けた側がどのように対処するかという義務があるのじゃありませんか。だから、それに対する対処方を、いままでに何の問題があるのかを総括した上で対処すべき方向を検討すべきでないかと言っているのです。いかがですか。
これは先生も御案内のように、法律によって、日本学術会議会長は、日本の科学関係の政策を決める科学技術会議の議員でございますから、そこで総理大臣を座長としたこの最高の機関の議員として、学術会議の勧告なり要望というものを堂々と表明されることが最も大切なことであろうと考えております。
昨日の議論は私も聞いておりませんけれども、勧告なのかどうかは疑問です。たとえば声明とか申し入れとかそういうものについて、学術会議のいままでとってきたことの中に学術会議らしからぬものがあるのではないかという議論はあると思います。しかし、今日までの勧告の問題についても、処理が悪いから、今後検討の問題があっても、勧告そのものをどうせいこうせいという議論には必ずしも簡単にならない。むしろ改革案、いま出ている素案の中には、勧告というものの趣旨を生かすためにどうすべきかという点が一つの重要な論点でありますから、そういう意味で御検討を賜りたいということを申し上げているのであります。
私も、まだ新聞報道だけしかわかりませんが、昨日来の学術会議の内部の御意見でも、従来の勧告のやり方はおかしいじゃないかという御意見も出ているやに聞いております。私も、どういう御意見が出てくるか、それも十分勉強をさせていただいてこれからの検討課題にさせていただきたいと考えております。
それは先の長い話でありまして、現実に学術会議に関する法律があって、そして法律に基づく勧告権というものが保障されている。学士院や科学技術会議は、それぞれの機関としての機能がありましょうけれども、しかし、現実にある法律に基づいて学術会議が勧告をしているものについて、日本の学術体制全体を検討してから考えるなどということを言っていたのでは学術会議の勧告の意味はなくなってしまいます。それだけに、先で全体検討される云々の問題は、国政の問題であり、同時に、国会の問題ではあっても、こういう問題について当面、いままで勧告に対してとってきたやり方について相互に学術会議と話をした上で対応を決めたらどうかということを私は申し上げているのであります。その点の御検討を願いたいという意味であります。
どうもありがとうございました。
 それでは北野公述人にお願いをしたいんですけれども、消費税を廃止するという基本的なスタンスですから私ども全く賛成でありまして、それで具体的に幾つか提案がございますね。これも十分に私ども参考にさせていただきたいと思っております。
 そこで三つほどお伺いをしたいんですけれども、例の国民負担率が一昨年三八・八％、去年で四〇・四％というふうに、従来計算しておったものよりも非常に速い速度で国民負担率が上がっているわけですね。これは税金プラス社会保障負担費ということですから、どちらかが減れば減るしどちらかが上がればふえていくという相関関係になるわけですが、機械的に分けることは難しいと思いますけれども、先生の御意見ではどうでしょうか、税金と社会保障負担費の割合を日本的に見てどういう程度がよかろうかということが一つと、それから二十一世紀に向けて高齢化社会を迎えるわけですが、むちゃくちゃに高い負担というわけにはいかないと思います。一定のめど、目標というものを決める必要があるし、行革推進会議でも五〇％以内というようなことが出ているわけですが、先生のお考えをまず第一にそこはお伺いをしたいと思います。
 それから二つ目は土地税制の問題ですが、率直に申し上げて私ども一番困っておりますのは、例えば東京で一平米二千万円なんというべらぼうなところがあるわけですね。それを今後上げないようにする努力というのは当然であります。ところが、その平米二千万円を一千万円に下げるということは全くできないですね、不可能なんですね。そうした場合、この一極集中の東京の地価というものを冷却させる、上げないあるいはもっと下げさせるという一つの構想に、ちょっとでかい話ですけれども、東京から地方に遷都をするあるいは分都をするというふうな話がもし政治論としてうんと高まってきますと、途端に上がらないあるいは下がるという問題が起きるわけですが、逆に言えば、経済あるいは金融の分野で物すごい混乱が起きるというそういう不安を持つわけですが、こういう特に物すごく上がっている土地の価格の抑制という問題について、先ほど若干の税制上のお話がありましたけれども、これは今後についてはそういう知恵を出すとしても、これだけ上がったものはもう庶民の手にはどうにも負えないわけですね。何か抜本的な方法があればひとつお伺いをしたいと思います。
 それから三つ目は政治論ですけれども、衆議院で野党が廃止論を出している。政府が見直し論を出している。機械的にこれを計算すれば、衆議院で見直しが通る。送られてきまして参議院で見直しがつぶれる。そうしますと、物理的に言えば現行の消費税三％がそのまま残る。そうなりますと、国民の消費税に対する改革の意見というのは何ら取り上げられない、取り入れられないという結果になるおそれがあるわけですね。そこで、国会としては知恵を出すべき段階にぼつぼつ来ていると思いますけれども、国会の外からごらんになりましてこういう場合にどういうふうに国民の意見といいますか世論といいますかをごらんになるのか、そういう点について先生の御意見があればこの際お聞かせをいただきたい。
 以上です。