いま言われましたように、最近の出生率の減少の傾向でありますけれども、この出生率の減少傾向というものが現状でとどまったとして、六十五歳以上の高齢者の総人口に占める割合というのは、政府の出している統計資料を見ましても今年度は大体八・九％、二十年後には一四・三％になっていく、そして四十年後には一八・八％になるというふうに推定がされているわけですね。そうしますと一九七五年に四・八人の労働力で一人の高齢者を養っていたというふうになっているわけでありますけれども、この政府の出している推定資料の数字でいきますと、二十年後には二・四人で一人を養わなければいけないということになってきますね。私はこれは大変なことだと思うのです。
 その大変なことだということについては大臣の認識も私も一緒だと思うのですけれども、その大臣の所信、決意というものを、やはり当然の認識として受けとめていく以上、社会的にも経済的にも与える影響が深刻だ、このことを政府全体の施策の中に生かしてもらわなくてはいけない。たとえば労働省の管轄する雇用の問題だけではない、年金の問題にも医療の問題にも、あるいは核家族時代と言われている時代でありますから住宅環境の問題あるいは高齢者に対する生きがいを求めるための教育あるいは文化活動、こういうものに多方面にわたって、いま言われておるように総合的な政策が詰められていかなければいけない、私はこう考えるのでありますが、これらについて労働大臣が、この高齢化社会の問題を一番自分のエリアとして考えていかなくてはいけないという立場におられるだけに、このことについて政府全体の対策委員会的なものを設置するとか、その中で積極的に有識者の意見を聞くとかいうことを進めるお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
高齢化社会といいますことは、人が高齢化していくということだけではないわけでございまして、私は人口構成がバランスがとれて高齢化していくのであれば、特に、そこに問題は起こってこない、さように思います。ところが一方におきまして私どもが長寿を達成をいたして高齢者の方々の数が非常にふえておるに対しまして、出生率が非常に低下をしておるということが同時に、これは並行して起こっておりますから、そういうことになっていけば人口構造が、これから先五年、十年、十五年とたちますに従いましてバランスが欠けてくる。そうなりますと一切の物の考え方、法律でありましても、あるいは制度でありましても生活慣習でありましても、そういったことが全部ひっくり返っちゃうわけでございますから、そういうことになってからでは遅いわけでございまして、それになる前に、そのバランスをとるために何をすればいいかということを内閣全体として考えていかなければならない。
 これは私が申し上げておりますように出生率を上げるということは、言葉で言えば簡単なことでございますけれども、いまのこの憲法下におきまして子供を産んでくださいとかなんとかというようなことを権力でお願いをする、押しつけるということはできません。でございますから当然ありとあらゆる政策を駆使いたしまして、その条件を完全に具備させるという努力が必要なわけでございます。そのために私どもは、労働とか厚生とかという問題だけでなくて、内閣全体で政治全体として、この問題にひとつ向かっていただかなければいけませんということを申し上げておるわけでございます。
私の場合は五分間ですから、力石さんにしぼりたいと思います。
 たとえばソフト・エネルギー・パスとハードがある。ぼく自身の理解は、要するに、ハード・エネルギー・パスというのは中央集権だ、巨大プロジェクトだ。ソフトは、ぼくの理解では地方分権なんです。参加型だというふうにぼくは受けとめて、かみ砕いているわけです。ところが、エネルギーの専門家の意見をたまに聞きますと、そんなことを言われるけれども、われわれは産業の成長のために一定のかさ上げが必要なので、確かに必須なものは確保しなくちゃいかぬ。という場合に、ソフト、ソフトなんて簡単に言うけれども、まとまった定量を確保できない。これは実用化して産業のある部門を確かに担うなんというのは西暦二〇〇〇年以後の問題で、いま一九〇〇年代だ、だからリアルでないと、こういうことを言われるのです。ぼくは、その発想自体がやっぱり巨大型、中央集権型だと思うので、ソフトというのはできるところからやればいいと思うのです。問題は、それをどういうふうな財源配分でどういう優先順位でというのは、これは地方自治体の政治なり、また立法府のわれわれのまさにこの場にかかっているので、それは別な次元だと思うのです。だからどんどんやればいいと思う。
 ところが、たとえば、いま、大体日本海沿岸から、信濃川水系から東京に電力を送るというふうな場合でも、これは専門家に一遍聞いてみたいと思うのだが、高圧長距離送電の場合、このロスのパーセンテージが物すごく大きい。ぼくは初め二〇％ぐらいですかと言いましたら、とんでもないと言われまして、四〇を超えると言うでしょう。ならば、高圧長距離送電のロスをいかにすれば軽減できるかというふうな問題も、やはり省エネとかリサイクルとかいう部門と同じで、ぼくはむしろ消極的な選択の手段じゃなくて積極的な手段に転化できると思うのです。これもまた政治の裏づけの問題、見解の転換の問題だと思うのです。
 それを言い出すと切りがないから、一つだけ力石さんに伺っておきたいのですけれども、たとえば苛性ソーダ、ソーダ産業ですね、それからアルミニウりム、これは電力多消費産業という位置づけで余り評判がよくない。追い詰められている。ところが、いま関連産業を調べたら四十万人が飯を食っているのですよ、下請全部含めて。四十万といいますと、家族構成で百万近い日本の同胞が電力多消費産業で現にいま生きている。これは多消費産業だからといって切って捨てるのは、この選択もむずかしいと思うけれども、いや、インゴットで入れればいいじゃないか、ボーキサイトで入れるから問題が起こるので半製品を入れなさい、これも一つの選択かもしれません。だけど、国の産業全体の中でやっぱり位置づけがあるでしょう、電力多消費産業でも。これをどの程度保っていくべきか、ぼくは実はアイデアがないのです。それで力石さんに一つだけ伺いたいのは、アルミを頂点にした電力多消費産業、これと産業構造全体の連関の力石理論をちょっと伺っておきたい。