捜査当局の方にもお願いしたいわけですけれども、そういう意味で、サンズホテルにおける二十万ドルの支払い、その前のロス空港における授受ですね。これについて浜田さんは、それを否定するがごとく、自分の金で払ったんだとおっしゃるけれども、終局的に、いま言ったような土地転がしで小佐野さんに弁償したかどうかは知らぬけれども、その辺のこともちゃんと調べていただいて、浜田氏が直接サンズホテルに自分の金を持っていって払ったのか、その辺をきちっと押さえておいて——もちろん抜かりなく押さえていらっしゃると思うのですが、公判の進行過程によって案外こうしたものの財源がひょっと出てきて、弁護人側がこれで払ったのだということが出てきた場合、それからびっくり仰天して調べたのでは話になりませんから、あらゆる点を予測してお取り調べいただきたいというふうに思うのですが、もうすでに調べてあれば、中身はともかく、調査中あるいは手をつけているとお答えいただいてもいいですし、これからならこれからでもやむを得ませんが、とにかくこうした土地転がしがあって、ちょうど五億円近い金が、差額が出てくるのですよ。これ自身が二十万ドルとぴったり合うかどうかわかりませんけれども、そういう点もひとつフォローしていただきたいと思いますが、いかがですか。
ただいま先生御指摘になりました新星企業との取引、これは税務の方でも調査が完了しておりまして、そしていま御指摘になりました君津興産の当時の申告の内容等を見ますと、四十八年六月期におきまして、やはりこの売買を反映したと思いますけれども、所得が非常に増加しておる、そういったことがございます。何分古いことでありますから細かい点はわかりませんけれども、われわれが一度レビューしたところによりますと、ただいま安田先生の御指摘、ほぼ間違いない事実でございます。ただ、いまこれをもう一度調べるということになりますと、何分これは法人の行為といたしましては、四十八年六月期でございますので、もう除斥期間が満了しておりまして、われわれの調査権限が及ぶかどうか、はなはだ疑問でございますが、いずれにしましてもそういった一連の商取引があったということは先生御指摘のとおりであります。
浜田幸一氏の問題というのは、御承知のようにこの前の検察官の冒陳の補充によって私たちも初めて知ったような問題であります。いままでのわれわれの調査では、先ほど申しましたように四十八年の十二月に多額の不動産の譲渡があって、それによって申告しておられ、またその申告もわれわれの調査と一致していたという意味でそれは把握しているわけでありますけれども、それ以外のことにつきましてはわれわれは全く存じてなかった。したがって調査もしてないわけであります。しかし、現時点においてわかった。したがって、果たして、その資金繰り的にあるいは資産の処分として必ずしも十分な説明ができない面もあるかもしれないので調査したらどうだということでございますけれども、たびたび申し上げますように、現在公判廷で争われている問題でもございますし、そういった段階で税務の官吏が参りまして調査いたしましても、明らかに何か物的証拠があるとか、あるいは資金関係の資料があるといったのでなければ、ただわれわれがいま漫然と調査に行っても、これは事実上調査できるわけではございませんで、そういった意味で、しばらく公判廷の推移を見守って、そして、そのタイミングを見ながら、われわれの方で調査の時期を判定していきたい、かように考えているわけでございます。
御承知のように、これは現在当事者間で争いのあるところのようでありまして、国税の立場としましては、現在の裁判の進行状況をいましばらく見守りたいと思うわけでございます。ただその場合に、そんなぐずぐずしておると時効が来るではないかというふうな御心配がございますけれども、御承知のように税務の時効というのは、その行為が行われました翌年の三月十五日が確定申告の期限でありまして、そこから除斥期間が進行になりますので、いわば昭和五十五年の三月十五日を過ぎた現在としましては約一年間あるわけでございます。その間裁判の進行状況、そういったことをしばらく見させていただいて、その上で必要なときに調査にかかりたい、かように考えておるわけでございます。
一説によれば、小佐野はロッキード事件発覚後に金を返せと浜田氏に詰め寄ったと言われておりますが、そうだとすればその時点でまだ求償権を放棄しておらないということになりますから、百二十万ドルとすれば、約二億四千八百万円くらいの贈与税の時効は現在も完成していないということになるんではなかろうかと思うわけであります。もし金を返せとロッキード事件発覚後に言っておるとすれば求償権を行使しているわけですから、それから以後いつかの時点で求償権を放棄したとすれば、そこから時効が起算されるわけですね。したがって、まだ時効になっていないと思うのでこの点は国税庁としても、贈与税が成り立つかどうかというもとになりますから、お調べいただいておろうかと思いますが、どうですか。
このことは後でまた総理にも伺いたいと思うのですが、その前に、もう一つあわせてこのこともお考えいただきたいと思うのは、各省庁の事務次官がやめたら次の事務次官と同期以前の局長はみんなやめなければいけないというルールがあるそうですね。これはルールじゃないのかもしれないけれども。前の次官と一緒の日付でこれはみんなやめているんですね。ここにも大蔵省、農水省、通産省のものをちょっと調べてもらっていますが、たとえば大蔵省でも五十六歳の次官がやめたら、同時に同じ日付で理財局長五十七歳、証券局長五十一歳、銀行局長五十三歳、国際金融局長五十二歳、みんなやめているんですね。それから五十三年の六月に、一年ごとにかわっていますけれども、これはみんな同じようです。農水省だって同じ、通産省も。時間がありませんからこれは一々読み上げませんけれども、そういう、これはルールというのですかね、前の次官とともに殉死をする。殉死という古めかしい言葉は合わないかもしれませんけれども、ちょうど同じ日付なんですよ、これね。ですから、天下りというものを私たちはこの間うち、もう毎日毎日口が酸っぱくなるぐらい言っているわけですけれども、天下りの原因をこういうところでも一つつくっているわけですよ。若い五十一、二の人がやめさせられて、これはどうするのですか。まだ子供さんは高等学校出て、大学そこそこでしょう。ですからそれは天下りをするなと言ったって、どこかへ勤めなければしょうがないじゃないですか。だからそういう仕組み、ほかの国ならもう少し働いていますよ。それは局長をやめたって平課長でもいいですよ、そこでどんどんその人に当てはまるような仕事というのはあるはずですよ。大臣やめたってちゃんとここへ平議員で座っているじゃないですか。
 だから私は、そういう別に問題はなくて、その人の持てる能力をもっと発揮できるようなそういう仕組みを進めていくべきだ。これは直ちにできないにしても、これは昔は四十代でありましたよね。それから見れば大分改善されてきていることは間違いないですけれども、これはすぐにはいかなくても、少しずつ年齢を上げていくとか、そういう中でもっと正常な姿にすべきではないかと思いますが、これは総務長官ですか、ちょっとお答えを願って、後、総理のお考えも伺います。