二審判決が破棄されたという意味に対比して考えますと、形式的には一審判決というものはなお存在していると思いますけれども、ただ一審判決というものは、依然として争われている段階にございますから当事者を拘束しないと申しますか、効力を持っていないということ、それから今後の差し戻し審が東京高裁で行われます場合には、先ほどもお答え申し上げましたが、その審理については、これは何物にも拘束されずに行われるものでございますから、私どもとしては、形式的にはなお存在いたしますけれども現実的な意味を持っておらないということ、さらには、先ほど仰せになりました学テの最高裁判決あるいは二審判決のいわゆる畔上判決等で憲法判断というものについては異なる見解が出されておりますので、その意味からも現実的な意味を持たないものになっている、こういうふうに思っているのでございます。
はい、わかりました。そうしますと、堀尾さんの言われた「一、二審で認められた検定についての違法性を、消極的な形で認めたとも解釈できる。」というのは間違いであって、この一、二審で認められた検定についての違法性を最高裁は否定をしたのだというふうに受け取られたという趣旨でしょうね。ということになると、違法とした二審判決もこれで破棄されたという意味がよくわかるような気がするわけです。そういうことでよろしいわけですね。
私としてはこのことは肯定するつもりはございませんが、そしてこの座談会はこの新聞社の求めがございましたので、私はその求めに応じて参加したわけでございますが、たしかずいぶん長時間にわたりましていろいろなお話が出たのでございます。それを、新聞社の方々はプロでございますから、その中からピックアップされましてこのようにコンパクトにおまとめになったわけでございまして、私も当時このお話をお聞きして、何をおっしゃっているかちょっと直ちには意味を解しかねたと申しますか、理解しがたい御発言であるというぐあいに受け取りまして、それに対して私すぐその場で打って返しのように発言したかどうか記憶はございませんけれども、このような見方はちょっと理解できない判決の読み方だというふうな感じを昨日持った次第でございます。
それじゃ、ちょっと角度を変えてお尋ねしましょう。
 ある新聞で座談会に局長さんが出ておられるわけですが、これを見ますと最初に局長さんが発言をしている。そしてその後、堀尾さんという方が発言しているわけですが、「逆に言えば一、二審で認められた検定についての違法性を、消極的な形で認めたとも解釈できる。」、こういう御発言があります。これに対して局長さんは別に否定もしていないわけですが、このことは肯定されたわけですか。
その記事のその部分が私が昨日いろいろ申し上げましたところのどこの発言に対応しているかちょっとわかりませんのですが、二審判決では改訂検定というもののやり方に一貫性を欠くという判断で、そこで法律の適用を誤っておると申しますか、そのような判断があったと思います。
 私どもは、それについては第二審においては必ずしも審理が尽くされていないではないか、こういうことで控訴をしたわけでございますから、そしてその結果として昨日の判決で原審破棄、こういうことになりましたので、その趣旨を申し上げたのではないかと思います。
昨日の最高裁の判決につきましては、これは私どもの、文部省側の主張が、「原則的」にという字がかぶってはおりますけれども、通ったというふうに私どもは判決を読んでおりますので、その意味で妥当な判決である、こういうふうに報道の方々には申し上げたのでございます。
 それからもう一つの点でございますが、御承知のように一審の裁判でいろいろ憲法の論議がありまして、その結論として一審の判決というものがあったわけでございますが、その実質的内容はただいまおっしゃいましたような五十一年の学力テストに関する最高裁の判決なりあるいは一部、本件裁判の第二審において異なる見解が出されております。そういう状況でもございますし、それからなお、今回の判決全体を見ますと、私どもとしては、これは教科書検定の合憲性というものを前提としたものである、こういうふうな読み方をしておる、こういうことは申し上げたのでございます。
施設庁、これはだれが考えても、収用してというのは米軍の強制収用によっていやおうなしに収用されて、それで沖縄返還のときに日米双方の取り交わし承認事項としまして、Ａ、Ｂ、Ｃに分けて基地の整理縮小、こういうようなことになっておるのもまた事実です。
 しかし、いま指摘する地は、その中の土地でもないのです。それはもちろん整理縮小の中に入るかどうかしれませんが、この問題は、今後基地の安定を図るとするのであれば、かようなる問題からまず縦横の政府内においての合議をしまして、それで地主には迷惑をかけないようにやることなくしては私はいかないと思うのです。それは検討課題として施設庁もよくそういうようなことがある、同時に、これをいつまでも検討中でありますとかなんとか言ってもならないことであるし、九三％の人が使用するにしても使用できないような、地主の権利が全く無視されたような状況の立場にあるのであれば、いま一回使ってくださいという責任を——使ってくださいということは、言いかえればその責任を果たしてくださいという裏づけなんですね。そうでしょう。だから、そこのところを、きょうこういうことの問題があったというようなことを持ち帰りまして、それで地主との話もまたほかの所管省ともよく話し合って、何分のこれが善処されることを希望すると同時に、次にいずれまた再質問をしてその結果を聞くことにいたしまして、これはそのままにしておきます。
 外務省にお尋ねするわけでありますが、沖縄には安保条約の役割りを果たすべく基地が全国の五三％集中しておる、これはそもそもだれが考えても不自然であると考えるわけでございます。
 まず指摘したいことは、返還協定合意事項として、Ａ、Ｂ、Ｃとランクを決め、整理縮小することになっておるところの指定の施設がどれぐらい解決していったか、この数字があったらひとつ教えていただきたい。