ちょっと具体的なことをお伺いしますが、私、京都でございますけれども、北近畿タンゴ鉄道というものがございます。これは、もう御承知のとおり、あの丹後半島を中心として舞鶴、豊岡、そういったところを、非常に風光明媚なところでございます。だから、普通のときにはそんなに過密でもないし本当にゆったりとしたもので何ら問題ないと思いますが、これが夏、海水浴の季節になりますと、あるいはああいったところでイベントなどいろいろあるわけでございますので、そういうようなときにはこの信楽と同じような問題になってくるわけです。しかも海水浴ということになってきますと毎年ですよね。そういうことになりますとこれは大変なことでございますので、若干その北近畿タンゴ鉄道の状況と、それからどう対応しようとしておるのか、その点を御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 この問題が起きましてから、五月十五日に運輸省の信楽高原鉄道事故対策本部の決定をいたしまして、今先生御指摘ありました中の一つに、全国の単線路線について、緊急に安全確保のための自主点検を行わせ、その報告を求める。これが一つでございますが、さらに特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線につきましては、運輸省係官の立ち入りによりますところの総点検結果の確認及び必要な指導を行う。特にまた直通乗り入れを行っています路線についても、相互連絡体制とか教育体制を重点として確認、指導を行う。こういうことを今展開中でございます。
その点が非常に重要なものになってきますので、徹底したものをひとつ解明していっていただいて、ぜひさらにこの問題に対処していただきたいと思います。
 そこで、私は早速調査したときにも申し上げましたが、ＪＲ側から見ますと、信号ということで進んだということになってきますと、こういうような単線に、しかも別会社が乗り入れるというときには、まあそのほかのものでもそうですけれども、もう二重、三重、四重、五重ぐらいまでガードを固めて当然だと思いますが、今の状態ではどう見ても、ＪＲ側から見た場合、一重だけ、信号のみ、そういうようにとられますが、今後の問題も含めて、そういう考えで早速全国の、単線への乗り入れも幾つもあるわけでございますし第三セクターへの乗り入れも幾つもあるわけでございますので、その点を今どう対応しておるのか、その状況を説明してください。
信楽鉄道の路線に乗り入れた場合の西日本旅客鉄道の列車は、基本的に信楽鉄道側の運転取扱心得に従うことになっておりまして、この運転マニュアルによれば、「通常の場合は、特殊自動閉塞方式により信号機の現示に従い運転すること」とされております。したがって、青信号の場合はそのまま進行することとなっております。ただ、今回の事故にかんがみて、乗務員が何らかの異常を感じた場合に運転指令と連絡することの要否については、今後の事故原因究明と関係してさらに検討していきたいと考えております。
そこが重要なところなんですね。そこで、当然運輸省として、こういったＪＲと第三セクター鉄道会社との間での相互の乗り入れ、そういうような形になってきますと、全国いろいろなところがありますよね。そういうときには、信号が青だからこれは進めであるという、この前私ども早速調査に行ったときにもそういうことでございましたが、どう見ても、あの小野谷信号所をつくった、それは、対向列車が待避していなければこれはどう見てもおかしい。しかもその運転士は今まで何回もこの列車を、しかも同じ時間に運転をしておる。そうなってくると、対向車が待避していなかったのに青だから進んだということと、今の安全綱領との関係はどうなるのでしょうか。
運輸省では運転の安全の確保に関する省令によりまして、鉄道の運転の乗務に従事する者が常に服膺すべき運転の安全に関する規範を定めまして、三項目の綱領を規定しています。
 ＪＲ各社は、六十二年四月の民営化に当たりまして、従来国鉄が安全の確保に関する規程として定めていた五項目の綱領を、私鉄と同じように運輸省令の内容に合わせて三項目に変更していますが、これには十項目の一般準則、これも運輸省の省令に準じたものでございますが、それが規定されておりまして、今御指摘の点につきましても、一般準則の（四）のところで、「従事員は、運転取扱に習熟するように努め、その取扱に疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱をしなければならない。」あるいは「従事員は、作業にあたり必要な確認を励行し、おく測による作業をしてはならない。」ほぼ同様の趣旨のものが盛り込まれております。
御説明申し上げます。
 災害救助法につきましては、先生御承知のとおり、被災者の基本的な生活権の保護とそれから社会的秩序の保全ということを目的といたしまして、被災者に対する応急的、一時的な救助措置を種々定めたものでございます。
 災害が起きたときにその救助法を適用するかどうかという適用の問題につきましては、災害の規模がその地域の人々の生活や社会的秩序に相当程度の影響を与える程度に達したものにつきまして行うという観点に立って、市町村の人口規模に応じまして一定の要件が定められております。
 今回の例えば広島県の加計町を例にとりますと、滅失家屋数が五十二戸に達しているということで、普通の基準でいきますと四十戸でございますので、これを超えているということで適用いたしております。ただ、ケースによりましてはこうした原則によりがたい場合がございます。そうした場合におきましても災害の状況に応じまして臨機応変に対応し得るよう、例えば多数の人命に危害が及ぶおそれがあるとか、そういったような場合におきましては、滅失家屋数というようなことにとらわれず、各都道府県知事が厚生大臣と協議いたしまして災害救助法を適用し得るような弾力的条項がございます。私どもといたしましては、災害に際しましてこうした一般的な基準とそれから弾力的な条項を組み合わせて適切に対応していきたいと思っております。
 それから実際、災害救助法の適用が行われました場合、救助法に基づく避難所の設置でございますとか、炊き出しですとか、飲料水の供給期間でございますとか、応急仮設住宅に関する種々設置問題がございますが、そういったものにつきましては特別基準等を適用することによりまして、できるだけ地元の要望に対応してまいりたいと考えております。