現在は三十万円でございますので、この三十万円については、現在の物価のあれから見て非常に低いので、かなり高い三十万円の限度に近いところで取っておりますが、平均いたしまして大体二十万円でございます。これでは逃亡防止の担保にはならないということで、ただいま申し上げましたように、物価指数それから賃金・所得指数、こういうものの上昇等も考えて限度額を定めたものでございます。
この金額は、昭和二十六年以来三十年間据え置かれてございますけれども、その間、入管令の改正のたびごとに保証金の引き上げを考えたのでございますが、今日まで入管令の改正が実現しなかったので、その機を逸したというわけでございます。
 三百万円ということで十倍になりますけれども、これは物価指数のほかに賃金・所得指数等も考慮して決めたものでございます。賃金・所得について言えば、これはこの三十年間に十八倍以上になっておるわけでございます。
 なお、この機会にぜひ御指摘申し上げたいのは、この三百万円というのは上限でございまして、常にいかなる場合でも三百万円を適用するというわけではございません。
もう少し何か方法を考えてもらわなければいかぬと思いますが、次に移ります。
 保証金の上限の引き上げですが、三十万円を三百万円に上げるというのは、これはまるっきりめちゃくちゃな金額だと思います。恐らく、当時の金額に物価倍数を掛ければ云々という議論があると思うのですが、余りにも唐突過ぎる。もしどうしても必要性があるならば、何でいままでにほうっておかないでやっておかなかったか。いま三十万円を三百万円に上げるということがいかにも唐突、いかにもぎらぎらしておる。もう少しこれを安くするわけにはいかぬのですか。
「領事官等」の「等」は、これは領事館のほかに大使館も含むという意味でございます。そこで、北朝鮮には日本の「領事官等」はございませんので、同地において再入国の許可の有効期間の延長事務を取り扱うことはできません。そこで、最寄りの日本国の大使館とか領事館等、たとえば中国にございます日本の大使館等で延長の手続をしていただくほかはないと思います。
まあ、見解の相違でございましょう。
 再入国の許可について、これは法案要綱なんですが、５に「再入国の許可の有効期間の延長の事務は、日本国領事官等に委任すること。」とありますが、「領事官等」の「等」は何でしょうか。難民は「一年」となっておりますが、「一年を超えない範囲内」と４ではなっておりますね。なぜ難民と同一にできないのだろうか。日本におります朝鮮民主主義人民共和国の諸君が共和国に行って病気になったというて一年超える、そうすると、わざわざ北京にあります日本領事館に頼まなければならぬのであるか、あるいは日本において、この「等」が問題なんですが、日本において日本政府に直接、ひとつ病気になっておるで延ばしてくれということになるのか、どういう方法で行われればいいですか。
韓国とは日本は国交を結んでいるものですから、日韓地位協定に基づきましてすでに協定永住権を与えておるわけでございます。与えておるわけでございますけれども、孫、ひ孫のことにつきましては将来協議しようじゃないかということになっておるわけであります。北の方の問題につきましては、不幸にして国交がないものでございますから、今日までそのままになってきたわけでございますけれども、日本側の判断によりまして、とにかく申請さえあれば永住権を与えよう、こうしたわけでございます。しかし、今後どういう考え方を他国が持つか、日本に帰化してしまえばいいじゃないかという判断を持つのか、あくまでも国籍を離脱してはならないという方針をとられるのか、そういういろいろな問題もあって、日本と韓国の間では将来協議しようじゃないかということになっているのじゃないかな、こう思うわけでございまして、そうなっていますので、朝鮮半島全体を一つにとって考えますと、やはりはずを合わしておいた方がいいのじゃないかな、こういうことでございます。いずれ孫、ひ孫の問題につきましては法律上明確にしなければならない時期も来ると思いますので、そういう際にはあわせてそれぞれの国の意向も尊重しながら考えればいいじゃないか、こういうことでございます。そういう意味で、日韓地位協定と合わせた永住権の取り扱いに今回はしておこうということでございます。
それは意見の衝突になるかもしれない。なぜそんなところに朝鮮半島の今後の状況が関係があるの。なぜそれを考慮に入れなければならぬの。孫、ひ孫のときには朝鮮半島がどうなるかわからぬのでまあこうしておく、こういうわけですか。なぜそういうことが関係があるの。
あなたは簡単にチェックができるというふうにお答えになっておりますけれども、現実に起きておるケースを考えてみますと、これは基準に適合したもの、これは基準をオーバーしたもの、そういうものを混載をしてきた場合に、基準に適合しないものを持ち帰れ、こういうことを現地で言ってみたって、なかなかその搬送業者は、はいそうですかということにはならぬ。しょっちゅうトラブルが起きておる。あなたのおっしゃったように、簡単に抜き取り検査で違反なものを持ち帰ることができるということになれば、それは問題はないでしょうけれども、現実はそうはいってないし、そのことは不可能に近いだろう。よっぽど性根を据えてチェック体制をきちっと確立してもらわなければならぬ。今後の検討をお願いをしておきます。
 もう時間はオーバーしましたが、最後に二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 本来産廃というのは排出者の責任である、これは当然のことでございますが、とうとうこのセンターが肩がわりをするのじゃないかという気がしてならぬ。本来排出者の責任であるべきものが、その責任をセンターが肩がわりするようなことになっては私は大変だと思うわけでございまして、その点ひとつ、事実上肩がわりをするというふうなことのないように慎重に対応していただきたいし、また今後具体的にこの基本計画が定まる時点では、漁業団体を初め関係団体、関係者に対する公聴会あるいはまたアセスについての住民参加方式、こういうものをぜひひとつ採用していただきたい、こう思いますが、その点についてお答えを願いたい。