現在の医療は、先生御案内のとおり社会保険制度で賄われておるわけでございまして、その診療報酬は同一のサービスでやれば同一の料金でございまして、大体サービスはそう変わるものではない、民間病院になっても患者の負担増を生じるということは考えておりません。現に、この病院の統廃合の一環といたしまして一昨年十月に鹿児島県の阿久根市にございます国立の療養所阿久根病院を地元の医師会に経営移譲いたしましたが、移譲後、先生が今御指摘になりましたような事態は生じておりませんので、私どもは住民からはそういう批判は受けておりません。そういうふうに承知をしております。
それじゃ答弁にならないのですね。これはもう答弁資料じゃなくてお互いにやりとりする部分ですね。といいますのは、なぜ反対するか、なぜ不安を持つかということは、一つは六割もの人たちが利用している、患者さんの不安がありますね。患者さんにしてみれば、弱い立場ですから、いつもなれた病院に行って、よくわかっているお医者さんに診てもらう。移転をし
て、行くお医者さんが変わってしまう、医療機関が変わってしまう、新しいところへ行けといってもまた最初から理解してもらわなければいけない。医療の実際というのはやはり人間対人間、マン・ツー・マンといいますか、そういうことでのやりとりですから。こういうことが一つありますね。
 それからもう一つは、やはり最近の医療事情がありましょう。例えば民間の病院へ行くと費用が多くかかりはしないか、あるいは入院すれば差額ベッドで、たくさんお金を持ってないとそういう意味での医療を受けられないのではないか、そういった意味での不安感があるのですね。国立病院だったら安心だという意味での安心感がある。ここが取り除かれないと、地元住民あるいは地元の行政の方もなかなか、はいわかりましたというわけにはいかないのじゃないですか。いかがですか。
医療機関でございますので、そういう意味で不安があろうかと思うわけでございます。そうしたことで、私どもは移転に伴いましてどうしても、地域医療の確保の観点から何らかの形で医療機能の存続ということを考えまして、今いろいろと検討しているわけでございます。
その不安感の分析なんですよ。なぜそういう不安を持つかということがわかっていないと、地元住民のそういう意味での理解を得るということができないでしょう。国立王子病院が移転することについて、住民がどうしてそういう不安を持つということになりますか。
そういう形で医療機能をそのまま存続させてほしい、あるいはこの国立の王子病院ということで存続させてほしい、そういう要望があるのですね。こうした要望が出てくる背景をどんなふうに御理解いただけますか。
国立王子病院を守る会というのがことしの一月に結成をされまして、この二月でございますか、私ども、王子病院を存続してほしいという要望を受けております。これは私ども承知しております。
この王子病院の移転の後の問題につきましても、先ほど申しました跡地の利用のために局長の私的諮問機関、国立医療施設用地活用検討会をつくりまして、私どもとしましては地元の北区と意見を交換するとともに、この検討会に北区の職員の方、北区の医師会の方、それから東京都の衛生局の方、関係者等にも御参画をいただきまして、その跡地の利用について御意見を徴しながらその中間報告をまとめていただいたという経緯がございまして、こういうことで地元関係者の要望の把握に努めております。
 それで、これまでのところ地元の北区との関係でございますが、北区は、国立の王子病院の移転はやむを得ないといたしましても、地域医療の確保の観点から何らかの形態で医療機能を存続してほしい、こういう要望を受けておりまして、こうした要望も含めまして跡地の検討をしておるわけでございます。
 今のは区の話でございますが、区議会の方でございますが、区議会も昭和六十年ごろには、議長の御意見ということで王子病院の機能の充実を求める要望が出ております。最近では、王子病院の跡地の活用について私どもに御意見をちょうだいしている、こんな状況でございます。
 それから、北区の医師会でございますけれども、医師会も王子病院の移転には異議は申しておりませんで、その跡地についていろいろとお考えをお持ちであるというふうに承っております。
どういう状況を想定して議論するかというのは難しい問題だと思います。私は当初から、個人的には固定資産税がもっと頑張ればこの新土地保有税の議論というのはもっともっと縮まったのだと思います。と申しますのは、固定資産税というのは既に歴史があり、それだけ徴税機構があり、ネットワークは全国津々浦々あり、居住用までカバーしているわけであります。したがって保有税を高めるときには、恐らく頑張れば一番いい保有税になると思いつつも、地方の方の御意見を伺うと、やはり地価が上がったからといって地域住民の負担をどんと上げるといったような性格の税ではない。これはあくまで応益原則に基づき基礎的な公共財の財源なんだという、これまた非常によくわかる議論なんですね。
 したがいまして、五年ごとに見直しという意味は、そのときの地価状況の程度にもよりましょう。それから、これからどれだけ頑張って本当に地域住民の納得のいく範囲において評価がえができるのかという問題もありましょう。そういう意味では私は、今の御指摘の附則八条でございますか、それはひとえに地価の動向と今後三年ごとに見直される固定資産税の評価がえの進捗状況と兼ね合わせて、上げる方にも下げる方にも両方に見直しの方向に使うべき条項ではないか。そういう意味で地価税というのは、固定資産税と相助け、保有コストを高めて本来の資産価値を減殺するというねらいに沿った税としてこれから見直すべきで、つまり独走してやるという立場にないというのは、今の附則でいいのではないかと考えております。上下に使っていいのではないかと思います。