御異議ないと認めます。
 同君に対する表彰文を朗読いたします。
   〔吉田之久君起立〕
 議員吉田之久君 君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
   〔拍手〕
    —————————————
日米ガイドラインの問題につきましては、ただいま総理から御答弁のあったとおりでございます。
 このガイドラインは、あくまで我が国の安全保障を担保するものでございますが、他国におきましていささかの懸念も生じさせてはいけないということで、外相といたしましても全力を挙げてその理解を求めていきたいと思っております。
 先般も、国連総会におきまして、各国の外相等にこの問題につきましても御説明を申し上げているところでございますが、念には念を入れてさらに努力をいたしていきたいと思っております。
 次に、北朝鮮在住の日本人の配偶者の件でございますが、八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための予備会談におきまして、人道的見地から本人の意向を尊重した日本人配偶者の故郷訪問の早期実現が必要であるとの認識で北朝鮮側と一致いたしました。
 また、九月に行われた日朝赤十字連絡協議会第一回会合におきましても、故郷訪問に関し、日朝双方の赤十字間で具体的な合意が達成され、現在、第一回訪問の準備が着々と行われております。政府といたしましても、今後とも故郷訪問の早期実現に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、北朝鮮による拉致の疑いが持たれております事件につきましてでありますが、捜査当局におきまして所要の捜査が進められておることは先ほど申し上げたとおりでございます。外務省としても、関係機関と連携しながら関連情報の収集にさらに努めてまいりたいと思っております。予備会談や日朝赤十字連絡協議会の場におきましてもこの問題を取り上げてまいっております。
 また、今般、自民党及び社民党、さきがけ両党から申し入れを受けました件につきましては、先般国連に参りました折、私から国連関係者に対しましても、この問題につきましてお取り上げいただけるかどうかということにつきまして強く申し上げてまいったところであります。いずれにいたしましても、本件につきまして、我が国国民の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ちまして、さらに努力をいたしてまいりたいと思っております。
 なお、外相就任以前でございましたが、日本のテレビ、メディア等につきましても、この問題につきまして肉親の方々が登場されましてお訴えをされておりました。切々たるそのお話をお聞きしながら、もしこの問題が事実といたしますれば、私は、この拉致問題、これはまさにこれこそ人道的な問題である、このような認識をいたしております。
 いろいろのチャンネルを通じまして、なかなか困難な問題ではあろうかと思いますけれども、外務大臣になりました以上全力で努力をいたしますことをお誓いいたしたいと思います。（拍手）
太陽党を代表いたしまして、質問させていただきます。
 まず最初に、政治倫理に関連いたしまして、政党に対する公的助成金についてお伺いいたします。
 さきの宮城県知事選挙におきましては、新進党の小沢党首を初め、各党の幹部が応援に駆けつけたことは、御承知のとおりであります。こうした経費は、政党交付金を含む党本部の経費から支払われていると思います。
 そこで、お伺いいたします。
 政党助成法の第四条の第一項には「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」とあり、一方、同条の第二項では「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。」とあります。
 昨年十二月、木島日出夫委員の質問に対して、自治省は、その使途については制限してはならないとの見解を示すとともに、二項の趣旨が守られているかについては、政党交付金を充当した支出を公表することによって国民の監視と批判にまつことにしたものと考えていると答弁しておられます。
 さらにさかのぼって、平成五年の衆議院本会議では、いわゆる政治改革法案が審議された際に、神田厚議員からは、企業・団体献金の取り扱いについて質問がされております。
 当時、自民党提出者として答弁に立たれた津島雄二議員は、
 我が国の政治、殊に政党の運営が政党助成のみに頼っていいのでしょうか。自己努力と自発的な国民の参加を一定の節度の中で担保をしていくことが、議会制民主主義のためにどんなに大切なことか、私は心からお訴えを申し上げたいわけであります。
と答弁されました。続けて、
  そして、この場合に、特に御理解をいただきたいのは、地方政治におきまして無所属の立場で政治に参加をしておられる方々が、いわゆる政党に属さないということをもって十分な政治活動ができなくなる、さらには、地方政治にまで系列化の波が押し寄せてくるということが果たして適当であるか、こういうことも申し上げなければならないわけでございます。
と見解を示されました。
 ここで津島議員が指摘されているのは、政党交付金以外は政治資金として認めないということになると、地方の、とりわけ無所属の政治家、政治参加者の方々が政治活動ができなくなることへの配慮とあえて理解させていただきますが、現状はこうした心配とは逆ではないでしょうか。
 党首が堂々と政党交付金を使って地方政治に、介入というと言葉が過ぎるかもしれませんが、地方政治にまで、国政政党である中央の政党による地方政治の系列化を進める状況があります。地方分権推進が言われている今日、いわば国の資金を使って永田町政治の系列化を図るがごとき状況を私は危惧いたします。
 総理、どのような御所見をこの点についてお持ちでしょうか。