現行均等法の第五条の、先生御指摘になりました「女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因」でございますが、これは主として社会に根差します固定的な性別役割分担意識でございますけれども、また、一部の女性労働者において、労働に従事する者としての職業意識が必ずしも十分でない者が見られるということも含まれるというふうに考えております。例えば職場における結婚退職慣行だとか、女性社員をうちの女の子と呼ぶような、一人前として扱わないような雰囲気がこの諸要因に該当するというふうに思っております。
先ほど私はこのマイクの前で、男女共同参画型社会というようなものはあにひとり労働省だけの踏ん張りでやれることではない、関係省庁みんなでスクラムを組んで大きな努力をしなければならない、こういうふうな話をいたしました。その答弁をもってかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
もっと詳しく伺いたいところではありますけれども、時間が五十二分ということで、あと一分しか残らなくなりました。
 ホームヘルパーさんについては十七万人目標というのはかなり知れ渡った数字でございまして、平成九年度の予算では十五万人少々ということでございます。重ねて数の上でも目標達成をお願いしたいということをつけ加えさせていただいて、最後、労働大臣に一言御決意をいただきたいと思います。
 男女共同参画推進本部の本部員でいらっしゃいますし、また国務大臣として全省庁に目配りできる立場にいらっしゃるわけでございますが、関係行政の整合性ある取り組みについて大臣の御努力をいただきたいと思います。一言、簡単で恐縮でございますけれども、御決意をいただきたいと思います。
ただいま新ゴールドプランについてのお尋ねでございました。
 新ゴールドプランは、御承知のように、全国の地方自治体がみずから必要なサービス量を踏まえて策定をいたしました老人保健福祉計画を集大成したものでございます。この新ゴールドプランを着実に推進することによりまして、各地方自治体の計画的な介護サービス基盤の整備を支援してまいりたいというふうに私ども考えております。
 特に、御指摘にもございましたが、介護サービス基盤の整備がおくれている地域におきましては重点的な整備を図るとともに、各自治体に対しまして整備がおくれている理由の分析、あるいはその分析に基づく対策の実施、それから老人保健福祉計画に定められました目標値の達成に向けた年次計画の策定、こういったことの取り組みを求めているところでございます。
 また、平成九年度の予算におきましても、例えば地域における介護サービスの調整機関でございます在宅介護支援センターを核にいたしまして、ホームヘルプサービスあるいは訪問看護サービスを二十四時間体制で一体的に提供する在宅保健福祉サービス総合化モデル事業を創設いたしましたり、公衆浴場あるいは公民館など地域の既存の施設を活用して行いますサテライト型デイサービス事業といったものを実施したり、あるいは痴呆性老人向けグループホームの事業を創設したりということで、それぞれの地域の実情を踏まえましたサービス整備が進められるように事業のメニューや内容を工夫しているところでございます。
ありがとうございます。緊急保育対策等五カ年事業につきましては、ちょうど目標年次が平成十一年度でございまして、改正均等法の施行等と合うわけでございます。ぜひ整合性を保って御努力いただきたいと思います。
 要望させていただきたいと思いますのは、ゼロ歳から二歳ぐらいの低年齢児受け入れ枠の拡大が、目標値が六十万人に対して九年度予算はまだ五十一万人と、九万人の積み残しが出ておりますのと、それから時間延長型保育サービス事業につきましても、目標値が七千カ所に対して九年度予算はまだ四千カ所ということでございますので、目標値に届きますようによろしくお願いしたいと思います。
 それでは、介護の方でございますが、新ゴールドプランの確実な目標達成というのも、これも女性たちが願っているといいますか男女が願っていることでございます。新ゴールドプランの都道府県別の進捗率を見てみますと、かなり府県によって目標達成の実績がばらつきがございます。ホームヘルパーさんの達成率の指標で見ますと兵庫県がトップのようでございますが、概して九州、四国が低かったり、東北、関東が低かったり、あるいは首都圏では意外に千葉、埼玉が低かったりというようなこんなばらつきがあるわけでございます。さまざま事情はあるかとは思いますが、底上げを図っていただきたいということと、これもなかなか目標達成までにはさまざま工夫が要るのではないかと思いますが、そういう御工夫を地方に指導していただけないかということですが、厚生省にお尋ねします。
平成会の円より子です。
 本日は、お三方の参考人からいろいろいい御意見を伺いまして本当にありがとうございました。
 二十分の時間ですので三人の方に御質問できるかどうかわかりませんけれども、一つは今、神崎さんもおっしゃいましたけれども、日本の取締役制度の問題点というのは、社長など代表取締役の指揮命令に従うべき使用人の立場の方が、社長を監督する取締役会の構成員という矛盾を抱えていると思うんですね。
 それで、ドイツやアメリカなどではいずれも経営監督と業務執行とは明確に線が引かれていると思うんです。先ほど渡邊さんが監査役に前任の社長が入ったらどうだろうとおっしゃったんですけれども、例えばおとといの東京地裁で四大証券と第一勧銀の今回の不祥事のトップを切って公判が開かれました。この中で、冒頭陳述の中に、酒巻被告が前任の両田淵氏から社長に引き上げられたことを恩義に感じて二人が叙勲を受けられるような環境を整えることを画策したと。こんなことはもう当たり前のことだと私たちの感覚からは思うんですが、不祥事を起こした人がもう一度トップに返り咲くなんということは信じられないことですが、今回、山一の場合も顧問になったりとかいろいろあったわけですね。そういったことが許されていいのかということがありまして、それがまた総会屋につけ込まれた一つの要因なんですが、前任者が監査役になるのは何かとんでもないことのような気がするんですが、いかがですか。