ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
 皇室が財産を譲り受け、または賜与するには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合、外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合、公共のためになす遺贈または遺産の賜与に係る場合、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じ
て賜与する価額の合計が千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
 御承知のように、本年十一月には即位の礼が挙行されることになっておりますが、さきに申し述べました場合のほか、皇室が、即位の礼を機に、本年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与することができるようにし、また、本年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにする必要があります。
 以上が本案を提案する理由であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成の議決あらんことをお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行います。
 第二臨調が設置されて以来、行革審、新行革審と九年にわたって行政改革の推進が図られてまいりました。しかし、国鉄や電電の民営化などの改革が行われたものの、我が党が主張し、実現を目指してきた行政改革とはなおほど遠い現状にあると言わなければなりません。
 行政改革は、税金をむだなく使い、健全財政を確立していくためにも必要ですが、そればかりではありません。時代の変化に即応して組織、機構、事業のあり方を見直し、国民のニーズにこたえられる効率的な行政を行うとともに、行政権力の肥大化、集中化を防ぎ、地方分権を進め、民間活力を増進し、活気に満ちた民主社会を築くことが目的でなければならないと考えるものであります。政府・自民党の進めてきた行政改革は、財政再建のみが優先し、中央官庁の組織の改編や公的規制の緩和、地方分権の推進など、行政改革の本体ともいうべき事項はほとんど進んでおりません。
 高齢化、情報化、国際化などの社会変化が急速に進行し、行政改革は極めて緊要な課題となっている今日、第三次行革審が、小手先の改革ではなく、地方分権や民間活力を妨げている中央集権的な権限の国への集中、陳情政治のもととなっている補助金行政、惰性的、縦割り行政などについて抜本的な改革案を提言することを強く期待して、私の賛成討論を終わります。
私は、自由民主党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 昭和五十六年以降九年間、第二次臨調及び二次にわたる行革審は、増税なき財政再建を基本方針として、行政改革推進のためにたゆまぬ努力を払ってまいりましたが、自由民主党は、政権を担当する責任政党として、政府とともに、答申等の実現に努めてまいりました。
 その結果、平成二年度予算における赤字国債依存体質からの脱却、国鉄・電電・専売の三公社の民営化、年金、医療保険制度の改革等々の具体的成果を上げたほか、スリムな政府の必要性、国民の自立互助といった点に、国民の意識の改革が進んだことは、何よりも高く評価されてしかるべきと自負するものであります。
 第三次行革審設置法案は、これまでにおける行革の成果を踏まえ、二十一世紀においても日本が平和で活力に富み、かつ、国際的にも信頼され、世界に貢献する日本の再構築を図るため、抜本的な行革を実施しようとするものであります。その目的は、内外に多くの課題を抱える我が国にとっては、まことに時宜にかなったものであり、心より賛意を表し、一日も早い設置を望むものであります。
 なお、本委員会において、我が党委員からも指摘があった、中だるみ的行革の改善、審議会委員の選考のあり方等々について、政府は、十分に配慮し、真掌に対応されることを要望して、私の賛成討論を終わります。
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終わりました。
 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公共料金を過去、狂乱物価と言われたような時期に時々凍結をしたりあるいは先延ばしをする、そうするとかえってその後の値上げが大きくなって御迷惑をかける、こういうこともあったのは事実であります。しかし、それはその当時、物価が一〇％以上上がる、賃金も六％も七％も上がる、こういう時期の発想であったと私は思います。今日物価は落ちついておる、上がっているのは公共料金だけであります。賃上げも相当、ほとんどリーズナブルな低い水準だ。こういう中ですから、この際公共料金というものをお互い二、三年凍結をして、そしてシステムを全部見直してしまう、あるいは財源問題も含めて議論をしていく、こういった姿勢が必要であろう、このように思います。
 かつて私は逓信委員をしておりましたときに、例えば郵便の値上げ、こう言いますけれども、北海道とか幾つかの赤字のところ、過疎地のところ、ここでどうして即日配達しなければならないのか、こういったところは郵便の配達、一日か二日あってもいいじゃないか、おくれてもいいじゃないか、こういったことを含めてやり方がある。高速道路だって、僕の一つの案でありますが、自動車一台幾ら、バス幾ら、トラック幾らと取って、そしてその払った人だけが高速道路を通る、料金所要らなくなる、道路公団の人件費が大幅に減る、そういったやり方だってあるだろう。幾つもの見直しの仕方がある、このように考えております。
 ここら辺で公共料金の中身そのもの、本当にこれが公共料金なのか、これを公共で決めていかなければならないのか、こういったことを見直す。そういったことを含めて私どもは、公共料金のあり方、すべての見直し、こういったことを提言をこの機会にさせていただきたい、そしてこれから論議をさせていただきたい、このように考えております。
 時間がありませんので、最後に特殊法人の問題についてお尋ねを申し上げます。
 政府はこの二月の十日までに特殊法人の案をお出しになる、各省庁がおまとめになる、こういうふうに聞かせていただいておりました。そして、この地震でいろいろいろいろと話が流れてまいりましたが、総理大臣、この二月十日に各省庁で特殊法人の整理合理化案を出してもらう、このことはもう内閣として間違いありませんか。