一つの例でございますけれども、新聞報道にございました岐阜県下のＡ紡績、あるいは愛知県下のＢ紡績、Ｃ羊毛、Ｄ毛織といったような具体的に名前を掲示されました四件につきましては私どもも十分承知しておりまして、これら四件につきまして名古屋通産局あるいは愛知県等が行った調査結果というのがございます。
 それで、問題になりました破砕されました設備が再生利用されているという事実は判明しているという報告はいまのところ受けておりません。
 なお、先ほど申しましたＢ、あるいはＣ、Ｄにつきましては、当該企業から買い上げられた設備が確実に破砕されたかどうかにつきまして、スクラップ業者等に対する調査が行われまして、特に問題はなかったという報告を同様に受けておる段階でございます。
非常に私は不満足な御答弁だと思うのであります。いま私の手元に、昨年十二月十四日、愛知県議会の企業商工常任委員会に商工部長より提出をされました報告書がございます。その報告書によりますと、「十二月十三日名古屋通産局、中小企業振興事業団に要請し、県との三者会議を持たせて頂きました。」と、いま局長が御指摘になりましたような諸点について調査をいたしますことを確認をいたしておりますが、同時にまた、次のようなことが付言をされているのであります。「同事業に不参加の企業は、工場名・所在地等不明なところがありますので調査の進め方が難しいと思われますが、今後関係機関と相談し、出来るだけ実態の把握に努めてまいります。」ということが書いてございまして、最後に、「率直にいってやってみないと判らないといった面が残っています。」と答えています。こういう障害の問題があるにもかかわらず、いまのような抽象的な御答弁では私は納得できないのでありまして、いままで一体どことどこの工場を調査したんだ、その調査した結果何もないというならば、どういう内容になっていたのか、そういった点まで触れていただきませんと、「率直にいってやってみないと判らない」とはっきり県が答えておりますのに、いかにも私はあいまいじゃないかと思うのでありますが、再度お尋ねいたします。
現地の報道で大きく論ぜられまして、現在破砕されました精紡機が再生利用されていることがないかどうか、これを通産局を中心といたしまして都道府県の協力を得まして厳正な立場から全国的に調査を進めている段階でございます。
 ちなみに、調査の方法といたしまして、すべての毛糸紡績業者につきまして、買い上げが始まりました五十三年四月以降におきまして再生された設備を設置したものがあるかどうかというのが第一の観点でございます。また第二に、破砕いたしました設備がスクラップ業者に渡った後、確実にスクラップとして処理されているかどうか。こういうことにつきまして、やり方といたしましては、アンケートあるいは面接によりまして調査をしておるわけでございます。
 で、現在、進捗状況についてのお尋ねでございますが、調査はまだ終了はいたしておりませんけれども、これまでのところでは一応問題になるような案件があったというふうには聞いていないわけでございます。いずれにいたしましても、速やかに調査結果の取りまとめを行うように努力してまいる所存でございます。
時間が限られておりますので、端的にお尋ねをいたしますので明快な御答弁をいただきたいことを最初に要望いたしておきます。
 私は、この機会に、主として昭和四十六年以来、対米自主規制あるいは特繊法——構造改善臨時措置法などによりまして繊維業界の設備過剰が問題になり、それぞれ政府の手によって買い上げが行われまして破砕をされたわけであります。しかし、昨年の十二月、愛知県議会でわが党議員の質問によって、これら一連のいわゆる破砕措置をめぐりまして多くの疑問の点が摘発をされているわけであります。愛知県は議会を通じまして名古屋通産局とともに事実調査を約束をいたしております。したがって、まず最初に、今日までの調査の経緯はどうなっているのか、そのことをお尋ねいたします。
非常におくれまして恐縮でございました。
 私の方の近畿行政監察局の報告を精査いたしましたところ、先生御指摘のように、拘束契約につきまして触れている部分がございます。
はい、もう一点だけ。
 それで、国内法で悪だと。ですから国内としてはそういうことはいけないという行政指導を日本の企業に対して通産省はやってきているんです。そういう書類があります、時間がないから出しませんけれども。にもかかわらず途中からころっとひっくり返ったのです、企業の圧力で。途中からひっくり返っています。だから、いまの原点に立ってひとつ通産省の姿勢を正していただきたいと、まずそのことをお願い申し上げて、後は行管の方の問題に移りたいと思います。
先ほど来も政務次官あるいは局長にお伺いをしてまいった問題を、整理をいたしまして大臣に申し上げます。
 一つは、徴税面でまだまだ十分できていない面があります。その原因等についても伺いましたので、大臣にお伺いしたいのは、一つは、今後この税務署の徴税技術、職員の質、量についての改善を前向きにやると言いながらいままで余りできておりません。したがいまして、これを積極的にやるべきである。これが一つ。
 それからもう一つは、やはり高額所得者から重点的に調査する方法、広く浅くというのはできればそれは理想ですけれども、なかなかむずかしい現状でありますから、やはり高額所得者に狭く深く、これをさらに徹底をすることによって不公平感もなくなってくると思います。その問題。
 それから、やはりこの不公平をなくすためにも、いま申し上げた税金のいわゆる何といいますか、徴税というものばかりをこれは強調すると何か税務署の権限ばかり強くなり、また税務署が強くなって、恐怖感といいますか、そういうのもありますので、むしろ今度は国民の納税に対する義務感、これを高めなければいけないわけです。
   〔委員長退席、理事中村太郎君着席〕
そのためには、やはり私は政府が姿勢を正すべきである。国家に対して、また、結局は最後は自分たちの福祉であるとか、あるいは生活面でプラスになることであるから、国家に対して自分たちが仕事をした報酬あるいは商売をやったもうけについての納税は当然である。こういった意欲が出ることが不公平感を一方においてなくし、一方においては税収を伸ばしていく。それに対応して、いま申し上げた税務署の徴税の技術面、量、質面を強化すること、あるいはまた、脱税がかなりの数になっておりますので、脱税を減らすことはそれだけ税収の伸びにつながるわけですから、こういった点についてひとつ大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。