そこで、かなり広く私どもの周辺から心配をされている部分について確認をさせていただきたいと思います。
 二条の二項にありますが、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものではないこと。」とか、政治上の主義を主たる目的とするものではないものとか、特定の公職にある者、政党を推薦し支持するものではないこととか、そういうところがあります。
 例えば、曹洞宗のボランティアの皆さんなどは大変有名でございますが、私どもの仲間にも非常に古くからその信ずるところによって世界に広くボランティアあるいはいろいろな相互援助の運動にかかわっている人たちがたくさんおります。そういう方たちに「主たる目的とするものでないこと。」というところで、たとえその母体が宗教団体であっても、その伝道あるいは宗教行事ということではない場合には許されるのである、というよりもむしろ大いにやっていただきたいということなのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
今の時代の要請そのものが自律といいますか、あるいは分権といいますか、自己責任といいますか、そういうことを社会の基盤にするということが大きく変化をしておるわけでございます。その経済社会の変化の中で自主的な市民活動、自律的な市民活動というものは社会の一方の大きな柱にこれからなる、まさになりつつあるんだなという思いでございます。
 今までは、一つは株式会社を中心とした営利セクター、もう一方には行政のセクターがあったわけでございますが、その両者だけでは担い切れない非常に極めて価値観が多様化して、そして自律、自己責任というものに基づく社会的ニーズが非常に大きい中で、諸外国で言うところの第三セクターとしてのＮＰＯがこれからの社会を構成する、官と営利セクターのほかにもう一本の第三セクターとして大きな役割を果たしていくことになる、こう思っております。
ありがとうございます。
 今お答えいただいたとおり、目的は市民活動促進のためでありますけれども、市民活動や市民団体がこれからの社会システムの中でどういう位置づけになるというふうにお考えでしょうか。
この問題に対する橋本総理の、調査したが、なかったという一月十三日の菅民主党代表の質問に対する国会答弁とは大きな食い違いがあります
本会議での答弁の重さを何と考えるのか
この点についても改めて明らかにしていただきたいと思います

 第三に、大蔵行政の信頼を失墜させたのは何も現在の幹部だけにとどまるものではありません
これまで多くの高級幹部が金融界に天下りし、業界との癒着が言われているのでありますが、過去にさかのぼって実態について調査をし、国会に報告することを要求したいと思います

 第四に、平成八年末に厚生省の汚職事件が起きたとき、公務員倫理法の制定の動きがあったにもかかわらず、お茶を濁して倫理法をつくろうとしませんでした
今回、国民の間からこれだけ怒りの声が高まって初めて法案の策定に動き出しておりますが、我々は既に公務員倫理法の提出を準備しておりますが、ぜひとも早急に成立させることを国民に約束していただきたいと思います
そして、この問題についての見通しが甘かったことについても反省をしていただきたいと思います

 第五に、金融と財政の分離は早急に実施することは当然であります
この点についても総理のお考えを明らかにしていただきたいと思います

 次に、新井将敬氏の問題についてであります

 平成十年度本予算の審議を前に、与党の新井将敬氏が約一年半にわたって大手の証券会社日興証券から株などの違法な一任勘定で借名口座を開設し、四千百万円の利益を受けていたことが既に明らかになっています
政治家が総会屋と同じ手口である利益のつけかえによって不当な利益を得ていたという事実は、国会として看過できない問題であります

 さきに、予算委員会において新井氏のほか日興証券関係者二名が参考人として招致され、質疑が行われましたが、不明朗な実態は十分解明されず、疑惑は一段と深くなったというべきであります
この問題も政治に対する国民の信頼を損なう重要な問題であり、国会の責任において徹底的に真相を究明し、政治的、道義的な責任を明らかにすべきだというふうに思います

 こうした立場から、我々は、新井氏並びに日興証券関係幹部三名を予算委員会での証人喚問を行うことを強く要求しているところであります
総理並びに与党の御協力を強く要求しておきたいと思います

 また、この問題に対し総理並びに大蔵大臣は、日興証券に対し、監督する立場から事実関係を調査し、国会に報告すべきだと思いますが、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います

 私は、この際、もう一つの問題について言及したいと思います
それは、昨年来の国会で懸案になっている泉井疑惑に対する自民党の山崎政調会長の証人喚問についてであります

 既に泉井氏の証人喚問は行われ、山崎氏の疑惑は一段と深まっております
民間人は簡単に証人喚問をし、疑惑の政治家はなかなか証人喚問に応じないということでは、国民の政治家に対する不信は高まるばかりであります
（拍手）ましてや政治家は、原則非公開の政治倫理審査会を駆け込み寺としているという批判が既に起こっています
山崎氏はみずから証人として証言し、国民が納得できる説明を行うべきであります

 今、橋本内閣の支持率は低下の一途をたどり、政治や行政に対する国民の深い憤りと不信が高まっております
これを取り除き、信頼を回復することが政治に課せられた最優先の課題であることを申し上げます

 最後に、今後、政府高官が一名でも逮捕されるような事態があれば、総理はどのような責任をとられるのかを伺って、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕