船舶の事故によります災害の大きなものとしては、一つは火災の発生でございます。それともう一つは海洋汚染の問題でございますが、いま御指摘のように、当庁においてもそれぞれの巡視船艇に消防能力を持ったものがございますし、また油回収船等も用意いたしておりますが、そのほかに、地方自治体の消防船あるいは関係企業、石油等を扱う企業におきまして、それぞれオイルフェンスとか油処理剤とか、こういったものを持っておるわけでございます。
 これでもっていかなる大災害も大丈夫かという御質問であれば、絶対大丈夫とは申し上げかねますが、従来から着々とこういったものを整備しておりますし、また官民合同で訓練なども行っております。今後ともこういったものの整備を進めてまいりたいと思いますし、また、訓練等も強化してまいりたい、このように考えております。
海上保安庁長官にもう一つだけ改めて確認をしたいのでありますが、いわゆる災害が発生した場合の対応は、いまの状況で対応できるというお話でございましたけれども、たとえば油回収装置であるとか回収船、あるいは消防能力を有する船舶、たとえば油回収船は横浜に一隻しかないわけですね。油回収装置というものは横浜に三つ、千葉に一つしかない。私は全くの素人ですから、わからずに数字だけ見て申し上げるのでありますけれども、こういう数字上で果たして信頼がおけるだろうかという心配をするわけですよ。
 消防能力を有する船舶にしたって三十一隻ということになっておりますけれども、これだけ東京湾の狭い中で、大型タンカーなどが仮に衝突事故を起こした場合に、対応できるだろうかという心配があるのです。もう一度念を押しますが、どうでございますか。
危険物の船舶による運送の際の安全確保につきましては、船舶安全法及びそれに基づきます危険物船舶運送及び貯蔵規則というのがございますが、そういうものの各種の規制を通じまして強化を図っておるところでございます。
 いま先生のお話に出てまいりました危険物の中でも液体状のバラ積み貨物、こういうものは専用船で運んでおるわけでございますが、こういう船につきましては、構造、設備などにつきましても特別の基準を適用して安全性を高めるように考えております。
 それで、この基準につきましては、これもまた先生のいまのお話の中に出てまいりましたけれども、ＩＭＯ、国際海事機関というものでございますが、こういうところで、世界的に専門家が集まりましてつくりましたガスキャリアコードとかバルクケミカルコードというようなものがございますが、こういう国際基準に準拠して国内基準を決めておるというような次第でございます。もちろん、危険物の運送というのは日進月歩でございますので、これからも御指摘のとおり逐次見直しを進めまして、一層の充実強化を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
今回の事故はたまたま火災にもならずに終わりましたけれども、何か三多摩の方まで大変なにおいがいって、三鷹の方では、どこかガス管が破裂をしてガスが噴き出ているのではないかといって大騒ぎをしたということまで実は出ているわけです。もしこれが火災でも起こしておったら大変なことだし、もっと流出が激しかったら、これまた大変なことになっておったと思うのです。
 そう考えていきますと、科学技術の開発、進展に伴っていろいろな対応が必要なのでありますけれども、海上における危険物の輸送あるいは貯蔵というものが増加している現状から、大臣が言われておるように、国際基準の改正に対応して、わが国も安全基準の見直しということを早急に考えてみるべきではないか、安全審査体制というものも強化すべきではないかと思うのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
正確な統計といたしましては、五十六年度における退職者数の統計がございます。この退職者数は総数で二万六千人でございます。そのうち勧奨、定年による者が一万三千人でございます。
 昭和六十年三月三十一日、定年制の施行の時点で定年年齢に達している職員は当然退職することとなるわけでございますので、五十九年度の定年退職者数というのは一時的にふえることになりますけれども、その後の六十年以降の退職者数について正確に予測することはきわめて困難でございます。ただ、年齢構成の上からいって、要するに年齢別在職者、五十九年度以降六十歳に到達する退職者、定年によって退職する者だけを現在の年齢の構成のまま移行するというふうに見てみますと、五十九年度におきましては、すでに定年年齢に達している者がいますので、ちょっとふえまして三万五千人くらい、それから六十年で一万二千人、六十一年で一万四千人、それから六十二年で一万五千人、六十三年で一万六千人、六十四年が一万六千人、六十五年が一万六千人、先ほど置きましたような前提を置けば大体こういうような退職者が出てくるということでございます。
 それで、六十年の定年による退職者が退職しなかった場合の給与総額という御質問でございますけれども、退職者数につきましては先ほどの数字を使ったとしても、これらの退職者の平均月額を推定することはきわめて困難でございますので、そこできわめて概算ということでお許しを願って、行政職俸給表で最も退職者の多い四等級の高位号俸で推定いたしますと、現在のベースで三十万円強でございますので、これを年収にいたしますと五百万程度となります。この五百万程度に先ほど申し上げましたような退職者数を掛けます
と、六十年度以降大体各年度の総額は七百億ないし八百億になるのではないかと思われます。
 ただ、これはあくまでも試算でございまして、現実を考えますと、定年制が実施されていない現在におきましてもほぼ同数の退職者が出ているようですし、また医療関係の部局におきましては全く不補充というわけにはまいりませんので、その辺の出し入れもあるのじゃないかと思います。したがって、いま申し上げました数字がどれほど意味を持つのか、またどれほどの節約となるかという点についてははなはだ疑問な点がございます。
 なおまた、先生御指摘のように、五十六年から退職手当の切り下げをやっているわけでございますけれども、この退職手当の一割カット前の計算額に比べてどれくらい低くなるかという問題がございますが、この点につきましては、五十九年度及び六十年度に退職する者の退職手当の総額は、退職者数が未定でございますのではっきりしたことは申しませんけれども、五十六年当時の改正ベースの試算で申し上げますと、一割削減前の五十六年度と一割削減後の五十九年度ベースでは、大まかな数字で国家公務員で約六百億、三公社で約四百億程度の減額になるのではないかというふうに考えております。