私が、冒頭にも申し上げましたとおりに、現実の審議を拝聴いたし大変参考になったと申し上げた裏には、この大事な憲法とそして自衛隊との結びつきの観点が何かしら論点がぼかされておるということを感じたから冒頭にそれを申し上げたんです。それで、いかなる問題も憲法を抜きにしては、また崩しては相ならぬということを再確認しなければならぬ、こう思っております。
 次に、総理に二点お伺いしたいんですが、ＰＫＯ法案の立法は国民の意思を直接有権者に問うた後に行うべきであると思うんですが、いかがでしょうか。
 二点は、いわゆる平和憲法を持つという意味での平和国家にふさわしい国際貢献のあり方についてもっと議論を尽くし、国民のコンセンサスを得た後で国際貢献を実施すべきであると思われてなりませんが、いかがでしょうか。
 この二点について総理の明確な所信を述べていただきたい。
三点お尋ねがございました。
 まず第一に、国際貢献といったような場合と憲法の制約との関係と存じます。
 もちろん我が国が何らかの行動をいたします場合に憲法に従わなければならない、これは当然のことと存じます。
 それから第二番目に、憲法九条の意義、こういうお尋ねでございます。
 憲法九条につきましては、従来からお答えしているところでございますけれども、いわゆる国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇あるいは武力の行使、とういうものを永久に放棄するということ等について規定をしておりますが、これはまた反面におきましては、独立国家に固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている、かように従来から申し上げているところでございます。
 それから、第三点の憲法九十九条の話でございますが、憲法九十九条は、若干前は省略いたしますが、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、こういうことで規定してございます。これは当然のことながら、日本国憲法が最高法規である、こういうことにかんがみまして、公務員は憲法の規定を遵守するとともにその完全な実施に努力しなければならない、かような趣旨であろうと存じます。
次に、法制局長官にお尋ねいたします。
 一点は、国連への協力であっても憲法の制約を受けるのは当然であると思うが、いかがか。
 二点、日本国憲法第九条の意義を説明してもらいたい。
 三点、日本国憲法の第九十九条の意義を説明してもらいたい。
 以上の三点、法制局長官、お願いいたします。
三点についてごく簡単に答弁させていただきます。
 ＮＨＫには年間、視聴者からの御意見が四百七十万件寄せられます、毎日の放送について電話とか投書がです。電話が大体半分の四七％ぐらいでございますが、そういうものを通じて、今我々が放送している番組について視聴者の方々がどういう御感想をお持ちなのか、再放送希望が多いというようなことがあれば、その番組というのがどういうふうに受けとめられているか、そういうことを現場にフィードバックしているということが一つ。
 それと、中央と地方の番組審議会、これは委員の方の数が百二十一名ございますが、これを月一回開いていろいろ御意見を伺っているということ。それから視聴者会議、全国五十三カ所で八百九十三人の方々が年三回会議を開いて御意見を述べられます。そういうことも番組に反映させていく。
 このほか、視聴者懇談会、全国で随時開いておりますが、番組についての一般モニターの方が六百九十四人おりまして、年十二万件の報告をしてくださっております。それから、いろいろな世論調査をやっておりますし、それから企業の広報担当者など若い人たちの御意見もいただく場をつくっているということがございます。
 それから、大河ドラマの外部委託の問題でございますが、いいドラマをつくるためにはそれなりのお金がかかるんですが、やはりコストマインドというものをきちんと現場で持ってつくらなければいけないという亡とがございまして、現在「信長」はエンタープライズに委託しているわけでございますが、委託をして現在のような形で制作していってどういうメリット、成果、それからどういう点を考えなければいけないのかということをきちっと検証してこれから先のことを考えていきたい。ドラマというのは十分前々から準備しなくてはなりませんので、「信長」の後の平成五年の大河ドラマ「琉球の風」というもの、それからその次の「奥州藤原四代」というものも今そういう形でつくる準備を進めております。ただ、ＮＨＫの本体の方でも、来年の六月には昔の銀河ドラマに相当するような連続のドラマを衛星でオリジナルにつくるとか、そういう本体でのドラマ制作ということも片方では努力しているということがございます。
 それからスポーツの放送権料の問題ですが、これは頭の痛い問題で我々も本当に困っているわけですが、余り放送権料が高いと単独ではどうしてもできないということで、オリンピックの場合はジャパン・プールという形でやっておりますが、オリンピックに限らずやはり大きなソフトとして視聴者が関心を持つようなスポーツのイベントについては権料が年々高くなりまして、どうしても御指摘のようにジョイントでやらなければいけないということで、来年の岩手県の雫石で行われる世界アルペンスキー選手権は民放の一社とＮＨＫがジョイントで放送するということをやります。民放と一緒に仕事をするわけですけれども、それぞれの放送枠の問題もございまして、どういうふうに制作費なりその権料の配分をしたらいいのかという交渉がなかなか難しい面がございます。
 それから、オリンピックの放送権料の民放との負担の割合についても、これは毎年両方で熱心に交渉しておりまして、それぞれがどういうスポーツのイベントを放送の中に入れていきたいのか、その放送会社によってどういう放送の枠をどこに設定したらいいのかということをＮＨＫ側の編成計画と突き合わせた上で、お話し合いを進めているというようなことでございます。