先ほどのお話にちょっと戻るようですが、原発の問題でやりとりがありました。決してここは議論すべき場ではないと思いますからあれでいいと思いますけれども、ただしかし、先ほど来福田参考人が御指摘になられたように、常にあらゆる立場に立って不安なことがあればそれを指摘する、その姿勢、そういう人たちがいる、そのことは大変大切なことだと思うわけであります。
 しかし、正しい議論と認識が出されることが必要ですし、ましてエネルギーの問題は量とコストとそして時間との闘いであることはみんなが知っていることですけれども、新しい発電所をつくる、まして原発ということになればリードタイムは大変長くとらなければいけないということもあるわけですが、冷却期間を置いてというふうな時間のゆとりが果たしていまあるのかということになりますと、私は大変疑問だと思うわけであります。先ほど来は渡辺委員と福田参考人との議論みたいになってしまいましたけれども、専門家として電力業界の立場からの御意見がむしろあるだろうと私は思うわけです。
 先ほど福田参考人の御指摘の中には、実際の電力会社の社員ではなくてその下請、孫請の皆さんが被曝を受けているという事例があるではないかという御指摘もありました。また、一方では電力労連の皆さんがＴＭＩの事故のときには独自の調査団を派遣して調査をし、日本ではああいう事故を起こさないし、また起こるべき内容ではないという独自の見解の発表もあったことも私ども承知をいたしております。その辺のことにつきましてはそれぞれ企業としてどう考えておられるかということがまず第一義的に大変大切だ、このように思うわけであります。そういう意味で、平岩参考人に御代表いただいても結構だと思いますが、先ほどの議論も含めまして、どういう認識、また感想がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
認可料金であるものについて予想単価を入れるということ自体大変おかしな話で、しかも話によると大変額を上げて高目に予想しているというふうなことも聞いていますので、この点はきちっとしていただきたいというふうに思います。
そうすると局長、あなたは、いまの言葉をしっかり聞いてくれないと、この通達は何の役にも立たないわけです。一体、生徒指導に当たっておるそういう先生というのが、果たしていまのようにやっておるかどうかということの検討、反省というものがなければ、ただ教育委員会に言った、あるいは校長を通じてというようなことだけでは、絶対これはなくなりません。
 私がここで申し上げたいのは、全校一体になって、これも警察庁の御指摘の中に、すべての教師が毅然とした態度で、しかも一致して当ることが必要だ、通達には書いてありますけれども、そのために文部省としてはどうされますか。いまの学校は、全校職員が一致して、こういう問題に全力を挙げて取り組むという体制にはなっておりません。残念ながらなっていない。それはどういうことかと言いますと、校内にこういう事件が発生したときに、その対応も協議しますけれども、校長さんや教頭さん、それから生徒指導の主任は、それがマスコミに漏れることを一番恐れています。現にここ数日来あるいはきのうぐらいですか、私の郷里である松山の某中学校で、マンモス学校ですが、全校生徒に、非行生徒を無記名で名前を投票させて、それによって指導の参考にしようということをとって新聞に出たこと、局長御存じですか。
ちょっと御答弁がわかりにくいのですけれども、それはそれとして、警察庁の御説明の中に、非行の生徒であっても、本当に警察官が誠心誠意当たったならば、それによって、いままでこういうふうに言われたことはないというので改唆して、よくなってきた生徒もあるというような御説明がありましたが、そうでしたね、警察庁。
個々のケースで判断しなければならないと思いますが、熱心な先生がいわば一種の反撃の対象になるという事例があるわけでございますけれども、その熱心にやるやり方とか、あるいはその前後の事情とか、いろいろ絡み合っていると思いますが、場合によりましては、逆に非常に甘やかしている先生が対教師暴力の対象になる場合もございましょうし、いろいろ複雑な要素があるのではないかと思います。
警察庁の御説明の中に、尾鷲でしたか他の学校も含めてですか、生徒指導に熱心な人が暴力の対象になっているということがございましたね、局長は、これはどうお思いになりますか。
私どもとしては、先ほどから御説明申し上げましたような通達をお出ししまして、これを、それぞれの教育の現場で受けとめていただきたいと思っておりますし、そういう意味で、通達自体の文字そのものが有効、無効というのは申し上げにくいことでございますけれども、現場でこの通達に基づきまして、適切な対処をしていただきますれば、非常に有効なのではないかというふうに考える次第でございます。
そこで、この問題を取り扱いを間違えるとえらいことになるのですよ。その例としてまだ別に四月一日を迎えたわけではないのですが、もうそのはしりが出ているのですね。昨年の十二月二十四日に郵政省が認可したボタン電話ビジネスホンＥについてでございます。電電公社としての認可申請であり、恐らく郵政省も政府調達に関する協定に基づき結論を出された、それは今話があったとおりですね。このボタン電話ビジネスホンＥシリーズの価格設定は、簡単に言うと、自営ボタン電話と比べ、公社の今回の価格、これは一台五年レンタルで千二百円、自営の方は七年リースの千百円、こういった形になって、実勢価格でいきますと約二〇％割安、こういう形になって、売り渡し換算価格に直しても、ビジネスホンＥの方は電話機五台としまして二十五万五千円、三〇八型を電話機五台、二十五万五千円になります。ところが、自営ボタン電話は上記のものと同程度のものにしますと三十一万六百円、やはり二〇％の割高。工事料に関しても、ビジネスホンＥ、これは一台当たり約八千五百八十円、ただし既設配線を利用する場合は五千八百八十円、自営のボタン電話は一台当たり一万一千円と、これは勝負になりません、今申し上げただけでも。
 こうなってくると、これはまだ四月一日を迎える前からこういうようなことになって、民間の販売業者、こういったところ、あるいはメーカー、こういったところを脅かしていく、非常に不安を与えていくというような形になっては、これは大変なことです。例えば、販売業者としては死活問題でございますから、あるメーカーはこのような価格設定で攻勢をかけられたらメーカーとしてはもう利益を確保できない。また、あるメーカーは、電話機のメーカーですが、中のいきさつがあるわけでございますが、株が暴落したりあるいは大幅な減収であったり、また別のメーカーでも、どうしても、ユーザーとしては四月一日以降に買い控えよう、そういったものがございますね、それも手伝って、恐らく半期で三十五億円の売り上げ減だ、こういうような予想も立てております。こういう混乱が起きておるということ、これは郵政省としてどうとらえておりますか、御説明ください。