お答えいたします。
 先生御指摘の道路災害の復旧でございますが、三年計画ということは御指摘のとおりでございますが、今回の災害の実態を踏まえまして、それと、先生御指摘の国体というようなことも控えております、その二カ年早期復旧ということを目標にしまして全力を尽くしていきたいというぐあいに考えております。
さらに、建設省の道路局長にお聞きしたいのですが、奈良県は、御承知のように、五十九年わかくさ国体、五十八年にはその事前のいわゆる体育大会が予定をされておるわけです。ところが、今度の災害で、その国体関連の道路とかあるいは運動施設等も非常な傷みを受けておるわけですけれども、これを従来の災害対策のように三年計画で道路の復旧とかをやられると、国体に間に合わない、国体の開催にも支障を来す、こういうおそれがあるわけですけれども、道路災害につきましては国体までに二年間ぐらいで完成できるようにひとつ措置していただきたいと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 全国の河川の改修状況といいますか、これは確かに大河川におきましても、当面の目標といたしまして戦後最大洪水を目標に改修を進めてはおりますけれども、それにいたしましても現存五八％という整備率でございまして、中小河川に至ってはまだ一八％というような現況でございまして、河川の整備がまだまだ満足できないということは事実でございます。
 そういったことから考えましても、私どもといたしましては、ちょうど今年からスタートさせました第六次の治水事業五カ年計画、これが総投資規模一二兆一千億円でございますけれども、これを強力に推進することによりましてさらに河川の整備を促進してまいりたい、それに懸命の努力をしてまいりたい、そう思っているところでございます。
午前中にも答弁申し上げましたように、九州の災害と、それから奈良県、三重県地域、静岡、山梨などを襲いました災害等は一連に考えまして、激甚指定をするべく書類の整備を急いでおります。
ローカル線の問題についてお答えいたします。
 国鉄では、ローカル線問題は、国鉄再建法、それから五十四年十二月の閣議了解に基づきまして、現在六十年度までに一日二千人未満の輸送密度の線区につきましてバス等への転換を行うことにしておりまして、その中で第一次特定地方交通線といたしまして比較的距離の短い線区四十線区を選びまして、運輸大臣の御承認を得て、現在協議会の開催など所定の手続で進めておるところでございます。それ以外の線区につきましては、現存のところ、まだ特定地方交通線としての選定をやっておらないわけでございます。名松線の特定地方交通線としての選定というのはこれからの課題ということになってまいりまして、線区の廃止につきましては、あくまでもこれは法律に基づく手続を踏んでまいるわけでございまして、災害によりましてその時期を早めるというふうなことは考えておりません。
お答えいたします。
 不通区間の代替輸送につきましては、家城までは九日の正午に開通しておりますけれども、家城から奥につきましては、まだ道路にバスが通れる状態になっておりませんので、現段階では代行輸送、列車のかわりにバスでの輸送をやっておりませんけれども、道路にバスが通れる状態になりましたら、直ちに列車のかわりにバスをチャーターいたしまして動かすということで、現在準備中でございます。
最初に、被害の状況でございますが、先生の御指摘のようにひどい状態でございます。松阪－家城間につきましては、被害が軽くて九日に開通いたしましたが、奥につきましては、先ほどの川崎先生の御質問でもお答えいたしましたけれども、まだ被害の全貌そのものがつかめない状態で、専門の岐阜工事局の手をかりまして、とにかくどういう状態なのか、被害の額その他もまだつかんでおらない、こういう状態で、もちろん技術力がないというふうには考えておりませんが、とても直ちに、たとえば一カ月とか二カ月とかということで復旧できるというふうには、残念ながら考えられない状況にございます。
いまの話は定説がございませんから、なんですが、そういった災害が今度の場合の特徴の一つでもあると思いますので、早期復旧と再度の災害防止のために、緊急治山事業なり林地崩壊防止事業をひとつ急いでいただく必要があるのではないのか、その辺のめど、考え方をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の渓流あるいは土石流等による被害が非常に多発しておるという問題でございますが、建設省といたしましては現地を十分調査いたしまして、採択基準等も勘案しながら、砂防の災害復旧事業、あるいは河川としての復旧事業、または緊急砂防事業等によりまして、再度災害を防止するための復旧事業を早急に実施する所存でございます。
琵琶湖の総合開発計画におきましては、四地域の流域下水道と大津市の公共下水道、それから近江八幡市の特定環境保全公共下水道、これが計画されたわけでございます。昭和四十七年度以降事業の進捗に努力してきたところでございますが、流域下水道につきましては、処理場設置に伴う環境アセスメントの実施あるいは地元調整等に年月を要し、処理場着工がおくれまして、供用開始時期が予定より遅延したということがございます。それから幹線管渠が、これまで処理場に接続する下流部の比較的大口径の部分を、しかも深い位置に埋設してきたことから、そのほとんどをシールド工法等の特殊工法で実施してきたこと等によりまして、事業進捗が図られなかったという状況でございます。関連の公共下水道につきましては、流域下水道の整備と整合性を図る必要があるわけでございますが、流域下水道の供用開始が予定よりおくれてきた、こういうことに伴いまして、これまで六市四町についてだけ事業を実施することとしたために進捗がおくれたわけでございます。
 なお、大津市の単独公共下水道、近江八幡市の特定環境保全公共下水道については順調に実施されております。