東京湾横断道路は、先生御指摘のとおり東京湾岸道路あるいは東京外郭環状道路あるいは首都圏中央連絡道路、それらと一体となって広域幹線道路網を形式するものでございます。
 東京湾岸道路は、東京湾周辺の諸都市を連絡いたします延長約百六十キロメートルの幹線道路でございまして、このうち専用部の五十七キロと一般部の七十八キロ、延べ約百キロメートルが現在供用中でございます。総事業費は約二兆八千億を要するものと考えておりまして、六十年度までの投資額は約六千八百億でございます。
 二番目の東京外郭環状道路は、東京の中心から半径約十五キロメートル、延長約八十五キロメートルの幹線道路でございますが、このうち一部、約十三キロメートルを供用中でございます。総事業費は約二兆三千億を要するというふうに考えておりまして、六十年度までの投資額は約千七百億円でございます。
 首都圏中央連絡道路は、東京の中心から半径約四十ないし五十キロメートル、延長約二百七十キロメートルの幹線道路でございます。このうち、関越自動車道から中央自動車道間約四十キロメートルにつきまして昭和六十年度より事業に着手をいたしまして、総事業費は約二兆円でございます。六十年度に新規に着手したわけでございますので投資金額はまだごくわずか、一億五百万ほどでございます。
 さて、これらの四つの道路全体を足し合わせますと八兆弱、七兆八千億ぐらいの総事業費になりますが、東京湾横断道路が完成をいたします昭和七十年度までぐらいには約二兆六千億の投資を行って、一応の連結体制を保ちたいというふうに考えておりまして、その余は順次この整備を進めていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
私は、ただいま議題となっております案件につきまして、率直に質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、今度の東京湾横断道の問題に関連をしまして、広域道路網といいますか湾岸道路とか外環及び圏央道というような事業がそれぞれ関連をして行われなければ所期の目的が達成できないというふうに思いますので、広域幹線道路網の整備が現在どの程度施行されているのか、あるいはまたこれから事業化をしていかなければならない街路、道路等もあると思います。そういう幹線について、総事業費といいますか、これから要する事業費の概要をお聞かせいただきたいと思います。
今回一括法に含めまして本委員会で御審議いただいております公衆電気通信法の一部改正につきましては、御趣旨はなぜ一括法なのかということでもあろうかと思いますから、その点も含めましてちょっと御説明させていただこうと思います。
 臨時行政調査会の第二次答申でデータ通信回線利用の自由化という提言がありました。それの提言に対処するために立案されたのがこの公衆法改正でございます。
 内容をちょっと若干具体的に申し上げますと、個別認可制度を廃止するというのがございます。たとえば、ちょっと専門語が出て恐縮でございますが、データ通信を行う場合には電電公社から電気通信回線というのを借りなければできない仕組みになっております。私はコンピューターを持っておる、それから一方で端末機器を持っておる、その間をつなぐのが電気通信回線でして、これ自分で引くわけにいきませんから電電公社から借りるという仕組みになっております。それで、借りて私が使うのは自由なわけですが、もったいないですから、コンピューターの能力も高いですから、だれかと一緒に使おうと、こういうふうに出てくるわけです。一緒に使うというのが、制度の言葉で申し上げますと、共同使用と言っております。との共同使用というのがむやみやたらとだれもができるぞという仕組みにしてしまいますと、このコンピューター、それから借りた回線を使いまして実は雲霞のごとく人が集まってこれを全部使ってしまいますと、本来電電公社が行うべき電気通信サービスと同じことをこれがやってしまうという危険が生じるわけです。そこで、共同使用というのもだれもが自由に何でもというふうにはしないという仕組みを四十六年の法改正でつくりました。
 具体的に申し上げますと、だれとだれならば共同使用していいぞというふうに制度をつくったわけでございます。そのだれとだれというのならよいぞと書きますと、ちょっとそれと似ているもう一人の人がいますと、これはじゃどうなのかという疑問が出てきます。ＡとＢならいいぞと言ったときに、じゃＣさんはどうなのか、共同使用できるのかという疑問が出てくるわけですが、そういう場合には一個一個見まして、ＡとＢが共同使用する、プラスＣが入ってきても電電公社が行う公衆電気通信サービスに支障がないかどうか、そういうところをじっくりシステムについて見まして、そこに支障がないということがわかりますと、それは共同使用してよろしいという仕組みをつくったわけでございます、四十六年ですが。これを個々のシステムごとに見ますので、個別認可というふうに言っております。
 今回の法律の改正では、この個別認可というのをやめようではないか、やめるという言葉は、外すといいますか廃止するといいますか、なしにしようと、じゃどうするのかというと、公衆電気通信秩序の維持というものは考えますと。公衆電気通信秩序の維持といいますのは、電電公社が本来やるべき業務をこの人たちがそのシステムでやらないという保証ですね、そういうものを前提として、できるだけデータ通信のためならば自由に使えるようにしようというふうに、共同使用をできる範囲を、ＡとＢというのではなくて、必要ならばＣさんでもＤさんでもどうぞというふうに広げようと考えたわけです。そうしますと、それだけ広がってきますと、一々ＣさんはどうかＤさんはどうかと考える必要はございませんから、個別認可というのは必要なくなるという意味で、個別認可を廃止するというふうに制度を考えたところでございます。
 そういう趣旨で申し上げますと、今度の公衆法改正におきますデータ通信の自由化という点では、いわば認可制度の廃止という部分と、ちょっと下世話な言葉で恐縮でございますが、使い勝手をよくするという意味で使いやすくしていこうといういわば制限の緩和と申しますか、そういったものが中心に今度の公衆法の改正をつくり上げているわけでございます。
 そういうことが、実は行政事務の簡素化を図り、これらを通じまして究極的な目的である行政全体の国民との関係の合理化を図ろうというものになりますから、これはまさに行政事務の簡素合理化に資するものだというふうにわれわれは考えているわけでございます。
 ちょっとまとめて申し上げますと、今回の公衆電気通信法の改正といいますのは、臨調の第二次答申の事項に関連するものであるということとあわせて、行政事務の簡素合理化に資するものだというふうに、この二点において一括法案としてその趣旨、目的を共通にするというふうに考えますので、その内容に加えることとした次第でございます。