大変たくさんの御質問でございまして、簡単に御説明させていただきます。
 高度情報通信社会推進本部、これからの情報化というのは、先ほども大臣もお話し申し上げたんですけれども、これは特定の省庁だけでできるというふうな問題じゃございませんで、実は推進本部は全閣僚の皆様方が結果的にはお入りになってでき上がっているということでございます。
 その活動といたしまして、先ほど御指摘がございましたように、基本方針というものがこの二月に出ました。その基本方針に基づきまして推進すべきテーマごとに実施指針というものをつくりました。八月につくったものでございますが、この実施指針をつくる際には関係する省庁がそれぞれ寄り合って協議をして、そしてつくり上げていくというふうなことでございまして、省庁間のいろんな問題もこういうふうな形で実績を積み重ねていくような作業になってきているということでございます。
 それから、霞が関で情報化が進んでいないんではないかというお話がございましたんですけれども、これはいろいろ私どもも一生懸命にやっておりまして、私どもの役所でも省内ＬＡＮ、無線のＬＡＮを使ってやっておりますし、地域によっては各郵便局にも入れてやっているというふうなことでございます。ただ、お話しのように、十分これから一生懸命に先導的な意識、今はキャッチアップのような状況でございますけれども、さらに先導するというふうな状況を覚悟してやっていかなきゃいけないと思っております。
 制度見直し部会、これは非常に大切な今回の推進本部の活動になっているというふうに思いますので、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 制度見直し、マルチメディアというふうなものを進めていくということになりますと、従来からある制度ではなかなか進められないいろんな障害がございます。そういったものを全般的に見直していこうではないかということがこの基本方針の中にあるんでございますが、実はこの中で、この八月に制度見直し作業部会というものを設けまして、成果の上がるように少し焦点を絞ってやっていこう、こういうふうなことになりました。
 その結果、民間の皆様方からも要望が強くて、社会的な影響も非常に大きいんじゃないかということで書類の電子データによる保存、もう紙で保存しなくてよろしいですよと、あるいは申告や申請をする際の電子化、ペーパーレスで申請ができる、そういうふうなことができるような形での制度の見直しをしていこうじゃないか、そこに焦点を絞ってやっていこうというふうなことで、これは各省にいろいろまたがる問題になるわけですが、今制度作業部会が進めているというようなことでございます。予定としては、来年の六月を目途に一定の検討結果を取りまとめてお出ししたいというふうなことで作業を進めているというふうなことでございます。
 それから、通産省との関係でございますが、今回の法律をお出しする際に、当然各省の調整ということを経なければ閣議に出せませんので、十分調整をした上でお出ししているということでございます。
公明党の長内順一でございます。よろしくお願いいたします。
 海岸法の一部改正につきましてずっと議論が続いております。当初はさまざまな角度からの話でございましたけれども、大変哲学的といいますか、基本的なコンセプトについては、同僚議員そして大臣、局長等のやりとりの中で随分明らかになってきたのではないかな、こんなふうに思います。私は、重複を避けながら質問させていただきたいなと。
 基本的な考え方として、我が国は四方を海で囲まれておりまして、海岸線だけでも三万五千キロに及ぶ。大変な、これだけの海岸線を有している国はほかには見当たらないんではないかなというふうに思います。しかも、海岸線にある市町村なんでありますけれども、面積で三二％、国民の四六％である五千七百万人が居住しているということですから、これまた非常に大きな空間かな。それで、工業出荷額は四七％、商業販売額は七七％。国土の中で、いわゆる海岸線の市町村というのは非常に大きな空間で、位置づけを持っているということが数字の上でよくわかるんではないかな。
 しかしながら、反面、私たちのこの国は災害も非常に多うございまして、地震、台風、冬の波浪、こういうものによって随分大きな被害を受けている。こんなことで、これまでの海岸法の主たる目的というのはどこにあったかというと、これは防護中心であったということでございます。
 それが、昭和三十一年以来の大改革と先ほども申しておりましたけれども、今回の改正によりまして、私が今申し上げた単なる防護から、今度は環境と利用という目的が位置づけられました。さらに、対象区域に、従来の海岸保全区域から、新たに一般公共海岸区域ということで、大きく国が管理をしていこうという意欲のあらわれでしょうか、大変大きな面積の海岸を今度は国が地方自治体とともに管理をしていくということもこの法案の特徴とされております。そして、国が基本方針を決め、それから地方自治体が基本計画をつくっていくというようなことで改正案が提出をされているところでございます。
 先ほどからさまざまな議論があったところでありますが、私も、ここにある防護と環境と利用、この三点がどういう力関係になっていくのかなというのは、当初からの疑問な点でございました。大臣そして局長ともども、プライオリティーの一番目は環境であると明言をされまして、これも、議論をしていったときに、防護という、人命そして財産、こういうものを守るということと環境ということが、果たして本当に大臣のおっしゃるような、優先順位が何にも増して環境だというふうに言い切れるものなのかなというふうにちょっと疑問を持ちながら、実は伺っていたところでございます。
 今回のこの改正案、従来の防護からプラス環境、活用ということですが、言葉をかえれば、海岸管理検討委員会で出しているタイトル「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」というまことにダイナミックな、大胆なテーマで議論をされたようでありますが、この海岸管理のあり方、冒頭に大臣からお伺いしたいと思うんです。
 言うなれば、私が申し上げました防護と環境と活用、言葉をかえれば、美しく、安全で、生き生きした海岸、このイメージ、大臣はどのようにお持ちになっているのか。そして、この実現のためにはまず何が必要というふうにお考えになっているのか。このタイトルのイメージと、それから実現のためにどういうふうに考えていくのかという点をまず初めにお伺いしておきたいと思います。