組合員の代表はこれは管理職ではございません。教授あるいは教諭という普通の教員である、こういうことでございます。
 それから、女性がこの九人の中に入っているかということでございますが、ちょっとこの組合員の代表の一人が、具体的に申し上げますと、東洋女子短期大学の先生でございますが、これが漢字で何と読むのか男性か女性かちょっと判断できませんので大変恐縮に存じております。私ども先生の御意向を体しまして私学共済ともいろいろと検討さしていただきたいと思っております。
審査会につきましては、私学共済法にその規定がございまして、これは委員九人をもって組織するわけでございますが、その構成は、組合員を代表する者、学校法人等を代表する者並びに公益を代表する者、三者構成ということになっておりまして、文部大臣が委嘱することになっております。この組合員を代表する者あるいは学校法人等を代表する者につきましては、私学関係団体に推薦を依頼いたしまして、その推薦に基づいて文部大臣が委嘱していると、こういうのが実態でございます。その際、私どもは、その私学関係団体に対しまして、その推薦に当たりましては学校法人なりあるいは大学の職員、一般の職員のそういう意見が十分反映されるような、代表されるような、そういう組合員の代表を選んでほしいというような指導をいたしているわけでございます。現にことしの四月現在でも組合員代表として三名が文部大臣から委嘱されておりますけれども、その組合員の代表は大学、それから短期大学、それから高等学校のそれぞれ教員から推薦を受けまして最終的に文部大臣から委嘱を申し上げている、そういう状況でございます。
ぜひそうやっていただきたいと思うのですけれども、この「組合の概要」を見まして、ここの中にも審査会の制度の説明がありまして、「簡易裁判所のようなもの」と、こう説明をしているんですね。だから、組合員から何か問題があったら言ってきてくださいと、この審査会は簡易裁判所のようなものであって、それははいれますとか、はいれませんとかということを明確にするんですということが載っているのですけれども、この辺の審査委員はだれがやっているかということが問題なんです。理事者側の方に軍配を上げるような人たちばかり入っていたのでは、これはこの人たちが救われません。そういう意味も込めまして、いまの問題点も皆さんの方で十分御討議をいただきたいわけですけれども、この審査会の中に教職員を代表するそういう人を入れていくという気持ちはありませんか。私は、教職員という意味では、公立学校共済組合にきちんと労働者側の代表が入っているわけですから、私学共済においても当然入れるべきである、こういう考え方を持って質問いたします。
この組合員として認定するかどうかは、最終的には私立学校共済組合の判断によるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうことでもし問題のある学校法人あるいは大学等につきましては、私どもの方が私学共済とともにその実情を調査して、そして明らかに組合員となるべき者がその扱いを受けていないというような場合には、そこを正すように指導したいと考えております。
いまのお答えで、出資金をふやしたりあるいは公庫債の限度額を引き上げていくというような対策をとって経営の安定をされることになるんだと思いますが、公庫債の発行の限度を現行の二十倍から三十倍に引き上げたことが、果たして公庫の体質強化になるかどうかという点についていささか疑問を持つわけであります。いわゆる公募債の問題あるいは政府引受債の問題、その利回り等を計算をしてみますと、余りたくさん公債を出すと、そこのところでかなりしわ寄せが出てくるというふうに考えられますので、その辺についてのお考えをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
 それから、時間の都合がありますから、もう一点は、ほかの政府系金融機関の発行限度というのですか、それはどのくらいになっているのか、二、三例を挙げて御説明をいただきたいと思います。
中小企業者へ資金を円滑に供給する、しかも有利な条件で供給するというのがこの中小公庫の使命でございますので、これの経営基盤が不安定になりますとそういう使命が果たせないという心配がございます。ただ、先ほど公庫の経理状況の御説明を申し上げましたが、これは、そういう緊急時における政府の施策に応じてやった措置でございますので、一時的な要因であろうかとわれわれは考えておるわけでございます。基本的には公庫というのは過去のずっと長い間の歴史が示すように、公庫自身の努力にもよりまして安定的な推移をたどっておりますので、一時的な要因が過ぎればまた安定的なものに返っていくと思います。しかし、当面の問題といたしましては、公庫自体においても経費の節約その他非常な努力をしておりますし、またわれわれといたしましても健全にするようにいろいろな面を考えております。たとえば今回の二十億の出資につきましても、これは必ずしも当面の問題ではなくて、長期的な将来の金融事情をにらんで今回出資することにいたしたわけでございますが、当面にいたしましてもこれも一つのプラスにもなるわけでございますが、将来もこういうことで、必要に応じて公庫の収支を健全にするような施策を考えてまいりたいと考えております。
普通、倒産の統計等についても、負債額が一千万を超えるというような一定の規模以上の中小企業についてしか把握をされていないようでありますけれども、それ以下の零細企業についてもやはり十分な把握をされることが必要ではないか。それからまた、そういう零細企業についての倒産の、あるいは転業の事後の追跡調査あるいは事後指導というようなものも必要ではないかと思いますが、そういった点についてもひとつ十分親切に御指導されるように、特にお願いいたしたいと思います。
 最後に一つお伺いしたいのですが、これは二月二十二日に御答弁をいただいた件であります。いま日本の産業の中で非自由化品目がごくわずか残っておるわけですが、これは五品目と聞いております。そのうちで皮革が四品目残っておるということでありますが、これについては日本の特殊な事情、それから皮革産業の特殊な事情によって特に保護をする必要があるわけでありまして、それなりの十分な理由があってこれだけ残っておるわけであります。二月二十二日に御答弁をいただいたわけですけれども、その後の状況変化等がございますか、ございませんか、それからまた、政府の方針に変化があるかないか、あったかないか、それについてまず伺いたいと思います。