いや、私が聞いていることによく答えてください。
 政府は今度の制度を暫定使用制度だと言う、括弧づきでそういう説明をしていますね。暫定使用をするんだと言うのだけれども、暫定使用の期間は、例えば沖縄が本土に復帰したとき、あのときは沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律、これは随分乱暴なもうむちゃくちゃな憲法違反の法律でした。米軍が占領していた部分をとにかく文句なしにそのままこの法律で暫定使用するんだという、そのまま引き継いでいくということをやったわけですから、まあ憲法上は全く許されぬ法律をつくったのですが、その暫定使用法は当初五年ということにしましたね。今度の暫定使用の期間というのは幾らですか。
収用委員会に申請をしまして収用委員会の裁決が出ない状態、そういうときに、権原が切れますと不安定な状態になりますから、その間を暫定使用という形で延ばそうというわけでございますから、明け渡し裁決が出まして、それに基づいて供託金を供託したときに初めて、それまでの間は暫定使用が可能だということになるわけでございます。
そんなことにはなっておりません。土地収用法の四十七条で却下する場合がちゃんと書いてあります。「却下しなければならない。」とまで書いています。（久間国務大臣「例外的にね」と呼ぶ）あの四十七条の規定は「却下しなければならない。」と書いていますよ、法律に違反した場合。
 それでお伺いするのですが、だからそういう裁決が出て収用される、そのために出すので、その裁決をもらわなければ使用できないんだから。ところが今度の法律は、その裁決が出なくても、裁決をお願いしますという申し立てを出しておるだけで、これは権限がなくなってきたら今度はこの法律の改正で暫定使用ということで使ってもいい、こういうようにしようというんでしょう。裁決申請をして収用委員会の裁決をもらわなきゃいかぬのに、もらえないから、だから法律で使えるようにしよう。これは、手続の途中でルールを変えるということになるわけですよ。
 そこで私は言うんです。それは暫定使用だ、こう言っておられるから、暫定使用というのは、暫定使用の期限はどれくらいですか。
原則として、その裁決はあることになっております。例外的に却下することになっておりまして、事業認定は、その前に総理大臣の方で認定をしてもらいまして、その上で今言う収用委員会に出すわけでございますが、収用委員会の方は裁決をされる仕組みになっております。
地主が承諾、契約をしてくれないので強制使用をする、強制収用をするために収用委員会にそのことを裁決申請をする、こういうことですね。だから、それをしなければ、それで裁決が出なければ強制使用をする権原は生じないということになるんですね。
お答えします。
 駐留軍用地特別措置法というのは、駐留軍のために、私ども、条約に基づいていわゆる施設・区域を提供するためにつくられた特別法でございまして、原則として、私ども、地主の方々とは賃貸借契約をすることにしております。どうしても賃貸借契約に応じていただけない場合に、土地収用法と同じような手続をとって駐留軍用地特別措置法に基づく使用もしくは収用をお願いする、こういう仕組みになっております。
航空局長がお答えのとおり、物理的には廃止はできないんですよ。私はきのうも自民党の規制緩和委員会の堀内委員会の中で経団連にも指摘いたしましたが、決して廃止という言葉は使っていないんです。需給調整の見直しという言葉を使っているんです。行政改革委員会、政府のいわゆる鈴木良男氏なんかが入っているあそこは廃止という言葉を使っている、そういう問題を持ち出したときに運輸省が、あなた方は行政のベテランであって、霞が関だけで、クーラーの下であるいは暖房の下でぬくぬくと育った人じゃないんですよ。現実をよくわかっている人たちだ。行政改革委員の人なんかというのは象牙の塔で、何にもわからないのが好き勝手言っているわけですよ。そういう人たちがわからぬことを言ってきたら、直ちに反発するのがあなた方の責務ではないですか。理論的に物理的にできないことを、あなた方は唯々諾々と受けて、国民の皆様に全く理解のできないようなことを、新聞で決定もしていないのに発表するという、この行政当局の立法府を無視したやり方については全く言語道断であると指摘しておきたい。
 したがいまして、私は、この問題が出たときに、直ちに交通部会長にお願いをして、交通部会長の司会のもとで、今後一年間にわたって利用者の方々、学識経験者の方々、労働組合の皆さんが集まって徹底的にこの問題を論議してくれ、いいか悪いか。かつて我々は、若林交通部会長のもとで運賃問題を一年間、それこそたたき合いするぐらいの激しい討論をいたしました。そして、あの結論を出したわけであります。この問題についても、単に象牙の塔の一部の委員の言うことに対して、間違っておったら間違っておるということをしっかりと行政当局が言うか、あるいは、わからなかったら、我々立法府に対して率直に、こういう問題が出てきた、どうしましょうかと相談をかけて立法府の判断を待つのがあなた方の仕事なのではないですか。
 私は、終戦直後、軍事教育も受けてきました、民主教育も受けてきました。軍事教育の最大の憲法の趣旨は主権国家でありました。しかし、我々が受けた新しい憲法の最大のポイントは、主権在民であります。そして三権分立の精神。これが民主主義の基本であるということを徹底的にたたき込まれてやってきたわけです。主権在民ですよ、主権国家ではない。我々は、主権を民にゆだねられ、その民の代表者としてここにやってきているわけであります。あなた方、決して主権国家ではない。主権在民のもとにおける法律のもとで的確な行政をやっていただけばいいのであって、それを無視してやろうということについては、絶対に許されないことである、私はこのように考えるわけであります。
 最後になりました。大臣、何か今の行政当局がやっておるのを見ますと、相撲において行司が回しをつけて、そして土俵に上がってくるような態度である。これは国民が見てもまことにおかしい、漫画にしてもおかしいぐらいのへんてこな行政のあり方であります。立法府の代表として、今嫌々大臣になっておられるのだろうけれども、どうかひとつ、立法府の代表としてでも、大臣でありますから、ここは民主主義を守る立場において一言あってもいいのではないかと思いますが、いかがなものでございますか。