お答えいたします。
  長崎市で無理な宅地造成が行われていたのではないかというお話でございますが、御承知のとおり建設省では宅地造成等規制法という法律によりまして、宅地造成をやることによって住宅その他周辺に被害を与えないように技術基準をもって規制する措置をとっております。
 長崎は御承知のとおり大変がけが多いところでございまして、現在長崎県で宅地造成規制区域というのが大体四千ヘクタールばかり指定されておりまして、知事の許可によって適正な宅地造成が行われるようにされております。現在まで私どもが調査したところによりますと、今回のがけ崩れの大半は自然がけの崩壊がかなり多くて、造成された宅地のがけ等の崩壊は大変少ないように思っております。したがいまして、私どもがやっておりました宅地造成規制の行政は的確に働いておった、かように考えておるわけでございます。ただ、これはまだ現在の時点でございますので、今後実態調査を進めまして適切な対処をしてまいりたい、かように思っております。
急傾斜地、がけ地の崩壊による住宅倒壊が今度の長崎の場合非常に多かったわけであります。それは、長崎市において無理な宅地造成が行われていたのではないか。この点につきまして長崎市長が、一時条例で制限しようとした、しかし個人の財産を法で規制することはむずかしくて手を打てないうちに、あっという間に今日の災害になってしまったと言っておりますけれども、
 この点において無理な宅地造成が行われていたのではないか、と同時に、建設省は日ごろこのような宅地造成に対してどのような指導をしておったのであるかということについて質問したいと思います。
お答えいたします。
 現在、先生のおっしゃいました中小河川の中でも特に都市河川対策は私どもも河川改修の中で最も重点を置いて進めているところでございます。しかし、現時点におきます都市河川の全体の整備率が先生御指摘のとおり三八％であるわけでございます。第六次の治水事業五カ年計画におきましては、都市河川の問題に一番重点を置きまして、それを五カ年間で五三％まで上げるということで考えてやっております。先生のお話しのような全体の事業につきまして、時間雨量五十ミリ対応というのは当面の暫定目標といいますか、シビルミニマムというような最低限の目標ということで、全国平均的にいいまして五十ミリ対応ということでやっておりますけれども、こういった対策については最も重点を置いてやることにいたしまして、昭和七十年ごろには概成をしたい、そういう目標でやっておりまして、中小河川の中のほかの一般河川に比べて特段の促進を図ってまいりたい、そう思っておるところでございます。
おくれている河川の改修、これが現在のところ三八％きり中小河川には参っておりません。そういうような状態の中で急傾斜の危険個所が六万四千二百八十四カ所もあるんだ。この中小河川の改修をあと六二％持っていくにはどうしてもお金が必要でございます。新聞報道なんかによっても十五兆円ほどかかる、そういうふうに言われております。建設省は都市河川について一時間五十ミリ程度の雨が降ってもたえられる川づくりというのを行っておりますけれども、五十ミリでさえ、これでいきますと中小河川の改修に七十五年かかる、こんなことでもってこれは防ぐことができるかどうかということに対しましてひとつ御質問するわけでございます。
お答えいたします。
 今回の九州地方の集中豪雨によります災害、これはただいま先生御指摘のとおり、私どもも治水事業の重要性というものを改めて痛感させられておるところでございまして、九州地方の豪雨災害を見てみますと、当然のことながら降雨量の大きいところほど災害が大きいということの傾向がございますが、同じ降雨量のような地域で見てみますと、先生御指摘のとおりに、河川改修の進んでおるところに対しまして、河川改修の進みが遅い、そういったところの被害が相対的に多いということではっきりしております。したがいまして、私ども建設省といたしましては、昭和五十七年度を初年度といたしまして、ちょうど第六次の治水事業五カ年計画を作成したばかりでございますが、これを計画的に推進いたし、そしておくれております治水事業の一層の整備を図るということが私どもの使命である、そういうふうに思っております。
現在の国債は石油戦争の戦費調達であったという面もかなりあると私は思うのです。国民にかぶせるべきものをかぶせないで国が一部肩がわり、国民の側からすれば一時立てかえさせたということにもなるのでしょう、それが国の国債だから、石油戦争の戦費調達の一翼を担ってきたことは間違いないと私は思っています。
 一方、国債を発行してそれによって軍事費を調達したという御主張のようでございますが、なるほど確かに金に色目はありませんから、現金で取った分が社会保障に、借金をした分が防衛費にいったかどうかという区分けはありません。ありませんけれども、防衛費というものは、本来理想的にはどこの国でもなければそれは一番いいのでしょう。警察もない方がいいのでしょう。監獄もない方がいいのでしょう。しかし現実問題として、独立国家として軍備を持たないという国はない、これも事実なのです。永世中立国スイスですら国民皆兵で軍備を持っているという現実。理想としてはない方がいい。現実としてはやはりないと不安でいられないという現実も一方にある。私としては、独立国家として日本がこれだけの経済大国になっておって、軍備は一切要らぬということはとうてい考えられない、やはり国力に相応した防衛費は必要であると思っておるわけです。
 大体、鈴木内閣としては、当面ＧＮＰの一％以内の防衛費、その中でも、なるべくむだのないようにやってくれということでございますから、防衛費にブレーキがかからないと言うけれども、結局は、予算を通して内閣が文民統制するばかりでなく、国会が文民統制でコントロールするのですから、本当に軍備費が増大すると国民がみんな困るというときには、国民大多数の声を反映して困るという国会議員の数が多くなるわけですから、ブレーキはかかるわけですよ。だから、そういう意味においてはそう心配する必要はない。ただ、安易に軍備費を増大するということには私は賛成をいたしません。私は、必要最小限度のものでなければならないという考え方でございます。