どうも私の表現力が劣っていて申しわけありませんけれども、通常の前提が存在している場合に各国がばらばらにやられちゃＰＫＯなりＰＫＦができない、この点は私一〇〇％先生に賛成です。全く異論はありません。
 私が議論をしておりますのは、前提が崩れた場合、一九七四年のサイプラス、先生御承知だと思うんですが、トルコが北からわっと攻めてきてもう停戦も何も全部ぶっ飛んじゃった、そういうときはまさに前提が崩れていて、入っていけば戦わざるを得ないわけですから、戦えばＰＫＯじゃなくなるわけですから各国がそのときに身を引く、それについて国連として困るということをそういう行動をとった国に対して言ったという話は聞いたことはございません。
慣行も法体系なんですよ、規範なんですよ、はっきり申し上げて。慣行もそうなんです。慣行を積み上げてきてできたのがＰＫＯだというのは、だれもそんなことわかっているの。いいですか、そのＰＫＯができた経過、それははっきり言って血と涙でできてきた一つの体系なんですよ。その中の一つの大きな知恵として、国連の指揮のもとに置かにゃならぬ、国連の旗のもとに統一して置かなきゃいかぬ、これが大原則なんです。だからこそ各国のいわば命令というものが排除されているんです。そうでなきゃ、ばらばらにやられたんではどうにもならないから。それはだれでも認めるわけでしょう。
 だから私が言っているのは、退去する場合もあくまでもそれは国連の事務総長の指揮のもとにある軍司令官のいわば一つの権限のもとにやられるんでしょうと、こう言っているんです。これは、こんなものがなくて自分の国だけの判断でやれるということにならないんでしょう、こういうことなんですよ。自分の国の判断でやるのも、それは上からの授権のもとでやる。そのことをちっとも答えてない。
 もうだめだ、これは。こんなことでは答えにならない。質問によく答えてください。
ただいま提案理由の御説明があり、また補足説明がございました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、郵政省及びＮＨＫの御当局に御質問を申し上げたいと思います。
 参考人の方々には当委員会にお運びをいただきましてまことにありがとうございました。以下、二、三御質問を申し上げたいと存じます。時間も二十分と限られた時間でございますので、お尋ねいたしたいこともたくさんあるわけでございますが、特にＮＨＫ予算の支出項目の中で最大の眼目の一つではないかと思われます衛星放送に関しまして御質問をいたしたいと思う次第でございます。
 三月二十二日、今から五日ほど前でございますけれども、ＮＨＫのスペシャル番組で、「テレビはどこへゆくのか」という大変興味の深い放送がございました。情報化時代と言われるこの激動の世界の中にありまして、テレビが果たします大きな役割になるほどとうなずかせられる点がありますと同時に、ボーダーレス時代のテレビ、さらには多チャンネル化時代のテレビの幕あけともいうべき視点が非常に明確になっておりまして、二十一世紀に向けての我々の役割というものがいかに重大なものであるかということを痛感した次第でございます。
 さて、その多チャンネル化時代あるいはハイビジョン時代というものを担う花形は何といっても衛星放送であるわけでありますけれども、その契約も爆発的にふえて五百万件を超えていると聞いております。しかし、その花形の機材であります放送衛星、現在ＮＨＫ放送第一と第二、ＪＳＢ、それにハイビジョンの試験放送を担当しておりますＢＳ３ａ、ＢＳ３ｂが打ち上げられているわけでありますが、ＢＳ３ａにつきましては打ち上げ直後からふぐあいが生じていると聞いておりまして、このため補完衛星の打ち上げは焦眉の急という状態であると伺っておるわけであります。今回のＮＨＫ予算にありましても、その目玉といたしまして、放送衛星の製作・打ち上げ五十億円、地上施設の整備十四億七千万円、計六十四億七千万円が計上されておるわけでございます。この補完衛星はいわくつきと申しますか、今までＢＳ２ＸであるとかＢＳ３Ｈと二度ともロケットが原因ということで実は失敗をしている状況であります。
 そこでお尋ねをいたしたいわけでありますが、どうして補完衛星が必要であるかというその必要性を明確にいたしていただきたいと思いますと同時に、この衛星の打ち上げによりまして安定的な運用が確保されるのかどうか。
 それからまた、過去の失敗を繰り返さずに、高い信頼性を保持いたしまして、二度あることは三度あると言われないということのためにはよほどチェックの機能というものが果たされなければならないと思うわけであります。この対策をどうお考えになっているか。
 さらにはまた、私が考えますに、本来このような放送通信インフラと申しますものはいわば公共的な仕事のもとにつくられる施設でありまして、本来国が行うべきじゃないかという考えもあるんじゃないかと思いますけれども、今の公共事業のシステムからいいますと直ちにそうはならないかもしれませんので、今回はＮＨＫさんが国の助成を受けまして調達、打ち上げの主体になるという形になっているわけであります。この予算の方式によりますと、まさにＮＨＫが国民の皆さんから受信料を取りまして、それによって衛星の費用の大半を賄うということになると思うわけであります。そうなりますと、ＮＨＫの責任は極めて重大でありますし、また受信者の負担ということについてはどのようなお考えをお持ちになるのか。そしてまた、その負担を軽減するためには、あるいは万が一の場合に備えまして保険等のいろいろな施策も講じていかなければならないと思うわけでありますけれども、これらの疑問点、一括してお尋ねいたしますので、いろいろお尋ねして恐縮でありますが、ＮＨＫの副会長さんが多分一番御適任と思いますので、御答弁をいただければありがたいと思います。