診療報酬基準案をつくりますのに審議会の答申もあって三十回近くも話をしておるということでございますので、大抵のことは三十回もやると話がつかなければおかしいわけでございますね。何かいきさつがあるのかもしれませんけれども、とにかく基準案をつくらなければなりませんと思いますので、厚生省、関係各省みんな力を合わせまして基準案をぜひできるだけ早くつくるように努力をいたします。
ただいま大蔵省からお答えがございましたように、私どもとしては現在大蔵省、運輸省等制度を所管している省庁でございませんので、直ちに委員を出すということは考えておりませんが、三省の間に協議会が設けられておりまして、そこを通じまして私どもいろいろな形で必要に応じて適切に御協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
料金の決定の問題はまさに肝心の問題でありまして、なかなか容易ではないと思いますが、しかし、これを決めなければ何にもならないわけなんで、よろしくお願いをいたします。
 そこで、そういう問題を考えるときに、考えてみますと、自賠責審議会の中で厚生省はメンバーに入っておりません。今、適正な診療報酬基準案をやらなければならぬよということが昭和四十四年から何度もその答申に書かれて、そのために努力をされているわけでありますが、その診療報酬基準なるもの、あるいは医療行政を担当する厚生省が何で入っていないんだろうかというふうに思うのですね。これはなぜ入っていないんでしょうか。
交通事故による傷病の場合、患者が医療機関に被保険者証を提示すれば当然健康保険の診療を受けることができる。またその場合には、最終的には保険者の方から負担した医療費は加害者あるいは保険会社に対して請求をするという形になってくるわけでございます。私どもといたしましては、交通事故の場合も健康保険の対象となるということにつきましては、従来から通知やパンフレット等によりまして医療機関あるいは被保険者等に対して周知徹底を図っているところでございまして、今後とも健康保険が使えないというふうな誤解がありまして実際の医療の場において支障が生ずるということがないように、その点につきましては十分に徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
これは、先ほども申し上げましたけれども、ちゃんと周知徹底を今後図っていきますというふうに答えているわけですね。そして今のお話のように、その内容についても差はない。言うならば、国民に対する啓蒙あるいは医師会への指導強化をどうしても図っていかなきゃいかぬと私は思うのです。それについて、今後さらにこの指導をしていくのかどうか、大臣の答弁をお願いをいたします。
外務省の基本的な考え方は先ほど申し述べたとおりであります。しかし、私もテレビ等見ておりまして、何か不法入国者、これを日本の入管が追っかけている、そういう光景は果たして東南アジアの方々にどう映るだろうかと考えてみたり、あるいは中小企業の経営者が悲痛な声で言っておられましたが、最近の日本の雇用者はほとんどいいところへ行かれるから、私たちのところには来てくれない、この問題をどうしますかと。これもまた国内における一つの大きな声じゃないか、こういうふうに考えますから、今労働大臣並びに法務大臣が専門的な立場でお話しなされましたようなことを我々も踏まえまして考えていきたい、かように思います。
法務省といたしましては、まずビザの段階、それから入国の海港でありまするとかあるいは空港におきまして審査をいたしまして、不法な者は送り返す、また国内に入ってまいりまして不法滞在した者は調査をいたしましてまた送り返す、こういうような方法によりましていわゆる単純労働者の入国阻止に努力をしておるわけです。しかしながら、どうしても観光ビザで入ってくる者が多くおりまするので、これを日本の労働市場あるいは社会事情に対応いたしましていかにすべきか、労働省において研究をしていただいておるわけでありまするが、法務省も十分労働省と相談をしながらこれに対して対策を立てようと研究をしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、外国人の失業者を単純に受け入れることそのこと自体では、その国の、相手国の経済発展あるいは技能の向上にもつながらないと思うわけでございます。どうしても相手国の就業機会の開発のためには日本で技術者の養成など十分協力をして、その人たちが帰って自分の国の雇用を開発する、あるいは新しい技術を導入してそれを普及させるというような前提がなければならないと思うわけでございまして、そういう意味で労働分野におきまする技能、技術の協力という面につきましては、全面的にこれを推進してまいりたいと考えております。
基本といたしましてはやはり労働市場の問題でございますから、先ほど労働大臣がお答えになったことだろうと私は思います。
 もう一つの考え方といたしまして、フィリピンを例にとりますと、十四次の借款をこの間調印したばかりでございますが、先年日比間におきましては友好道路の建設というものをやりました。これは二千キロでございます。二千キロというと東京―下関往復だ、こう考えていただければいい。それだけの仕事においてその沿線においては恐らく雇用の促進がなされたのではないか。そういう面におきましても、やはりアジアの一員である日本としては考えていかなければならない、かように存じますが、現在といたしまして、外務省は極めて慎重でございますけれども、今伊藤委員が申されたような観点に立った場合に、これをどうすべきか各省とも十分御相談したい、こういう立場であります。
木は工場で物をつくるようにいきませんからね、長い時間かかるんです。今ようやく造林木が少しずつ伸びてきたような時代ですが、まだまだ立ち直るためには独立採算なんという状態じゃないと思うのです。私は、国土保全の意味から、林野の会計全体を独立採算でやれということは到底成り立っていかないと思うのです、しばらく長い間は。だから私は、国土保全に関する部面はやはり一般会計で持ち、そして木を売る営業の部面だけ独立採算にする、こういうふうにしないと、そのうちに営林署も何もなくなって結局は山を守るために一般会計が全部持たなければいけない、こういう状態にならざるを得ないと思うのです。
 私はそういう意味で、営林署の会計というものを国土保全の関係のものとそれから木を売ったりする販売、商売の方のものと二つに分けて経営したらどうか、こう思いますけれども、いかがですか。