御指摘のように、栽培漁業が進展をいたしまして、相当の広域にわたって回遊するような魚種について今後栽培漁業を振興するということになりますれば、漁場といいますか、そういうふうな管理をどういうふうにしていくのか、あるいはまた放流する人ととる人とは違うわけでございますから、そこら辺の利害の調整というのが非常にむずかしい問題でございます。私たちも御指摘のように、栽培漁業を今後振興していきますためには、そういう漁場の管理なり、あるいは経費の分担なり、利害の調整ということについての法制が必要であるというふうに考えております。考えておりますが、利害といいますか、そういう調整問題というのは非常にむずかしい問題を含んでおりますので、私たちとしては鋭意現在検討をいたしておるところでございまして、そういうふうな検討を踏まえまして将来の法制化を目指して努力をいたしたいと、かように考えております。
こうした栽培漁業が今後ますます推進され、発展してくるということになりますと、先ほどもいろいろ申し述べましたような関係法制というものが十分に整備されなければいけないと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
二百海里時代を踏まえまして、わが国の豊富な二百海里の漁場を生かしながら、しかも、よく言われますように、とる漁業からつくる漁業へというふうな方向を志向いたすとしますならば、御指摘のとおり今後の栽培漁業というのはきわめて重要でございます。したがいまして、私たちといたしましてもこれらの点についてはできる限りの努力をいたしておるわけでございますが、御指摘のように、三つの条件がそろうということがこの漁業を今後発展させていく要素であるというふうに私も認識をいたします。
この件につきましてはひとつ、ぜひ善処をお願いしたいと思います。
 次に、特に今日の二百海里時代、さらに燃油の高騰、魚離れの消費傾向、地域開発との調整等、こうした諸問題を背景に展開されていきます今後の水産振興施策について、やはり地方の時代にマッチした地域の特性を基調とした強力な国の指導が期待されるわけでございますけれども、この点について質問いたします。
 まず、いま申し述べましたような今日的課題を抱えながらの漁業となりますと、必然的に将来ますます栽培漁業の推進が望まれるわけですけれども、技術性あるいは経済性、社会性、この三つが十分に整合されたものでなければこの栽培漁業というのは成り立たないと思います。この点についての御見解を、長官どのようにお考えになりますか。
御指摘のとおり、一般国民の所得水準が向上することに伴いまして遊漁者の人口が非常に増加している、こういうことのために漁業者との間でトラブルがまま生じていると、これは十分承知しているわけでございます。もちろんのこと、漁業者の中にも遊漁船を出して、それによって生計の糧を部分的に得ている、こういうかっこうの業態もございまして、水産庁といたしましても、漁業者と遊漁者の調整をどう図ったらよろしいか、こういうことは非常に大きな問題となっているわけでございます。現在、これに対応するため、水産庁の中で一応遊漁の関係に関する学識経験者を集めまして、将来方向を、遊漁対策をどうしたらよかろうか、漁業と遊漁者との調和をどうしたらよろしいかと、こういうことの問題につきまして現在検討中でございまして、そういう答申が出次第実態に即応したような措置を講じてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
では次に、遊漁船及び遊漁者に関しまして今後のお考えをお尋ねいたしますが、年年全国的に遊漁人口というのは増加しつつありまして、これがしばしば港湾内であるいは漁場で、ささいなことではあってもトラブルがあるようでございまして、いまも申しますように、こうした傾向はふえることはあっても今後減ることはないのではないかと思います。したがって、今後これに対する何らかの規制あるいは措置をされるお考えがあるかどうか、この点をお尋ねいたします。
基本的方針といいますか、考え方としてはお話しのとおりと私も思っております。したがいまして、これをどういうふうに韓国と話をしながら適正に処理をしていくかという問題につきましては、日本の立場を踏まえまして、私どもとしましても努力をいたしたいと、かように考えております。
いま申しました五十年三月のこの話し合い、こうした趣旨のものを今後もやっぱり推進していくべきだと、少なくともそうした間接的にも韓国マグロの日本への輸入というものをセーブしていくべきだと思いますが、これについて長官のお考えをお尋ねいたします。
いま私申しました五十年の話し合いというのは、私、お聞きしたところによりますと、いわゆる漁船でそのまま日本の港にマグロを持ってくるのではなしに、一度運搬船に転載をしてそして持ってくる、そういうことによってマグロの品質は当然ながら下がるわけです。また経費的にも高くなる。そういったようなところから暗に間接的に韓国マグロの規制を図った、そこが意図するところじゃなかったかとこう思うんですけれども、長官はこのことについては聞いていないというようなことですから、それより以上はこの件についてはお尋ねいたしませんけれども、それでは、漁船以外でいま申しますような運搬船による韓国からの輸入というものはわかりますか。
御指摘の点はすべてこれから審議会において御議論をいただく問題でございまして、いわば事務当局でございます私どもの方からいまの段階でこうあるべきだというようなことは言えない立場でございます。
 ただ、一般的に申し上げますと、最初に御指摘のように、四十六年の答申におきましては、各交通機関の競争と利用者の自由な選択というものを前提といたしまして、しかるべき政策介入を必要な場合にはするというような基本的な考え方がございました。これは大きな筋としてはそう変わらないのではないかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、エネルギーを初めといたしますいろいろな制約要件がございますので、当然、シビルミニマムの確保とか、あるいは大都市の狭い空間を有効利用するというような見地から政策介入の幅が広がっていくであろう、こういう点が第一点でございます。
 それから、地方交通問題についても当然御審議をお願いするということでございまして、これはいわゆる大都市のほかに、人口のＵターン現象と申しますか、地方の中核都市が非常に発展してまいりまして、やはり都市交通問題が起こってきているという現実、あるいはいわゆる過疎地帯における交通弱者の足をいかに確保するかといったような問題、こういったものの基本的な考え方も当然御審議をお願いしたいと思っております。
 さらに、運賃制度のあり方あるいは交通の維持あるいは施設の整備のための財源問題こういった問題も当然御議論いただく範囲の中に入ってくる、このように考えております。