これは昭和五十年に住宅宅地審議会で答申されたものでありまして、三木内閣の当時に私どもに対しまして早く住宅基本法の提出をいたしたい、こういうように意向が明らかになっておったわけでありますが、考えてみると五年の歳月を経ているわけであります。どうしてこんなにおくれたのか、ちょっと私は不思議に思っているのでありますが、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 住宅基本法につきましては、去る七月に住宅宅地審議会の答申をいただいたわけでありますけれども、それを現在次期国会に提出できるように努力してまいっておるところであります。
 内容といたしましては、住宅政策の目標、住宅供給等に関する総合的な計画の策定、その他国及び地方公共団体が講ずべき施策等基本となるべきものを踏まえながら、ただいま検討を進めてまいって何とか次期国会には提出したい、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
世界の各国でも、住宅問題についての物の考え方というのはヨーロッパ社会においても大体通念化されておりまして、社会的にこれは保障されているということがまずその底流に実は今日存在すると思うんです。だから、こういうように自分で建てた物を政府の施策として成功したという評価にはならないと思うんです。政府が本当に国として社会的に遂行していかなければならない分野、これこそまさに公団や公営住宅、こうしたものでなければならないと思うんです。そうしたものを中心にした実は評価がなされるのがこの段階において求められている問題だろうと思いますから、なおひとつ、三期の最終段階もまだもうちょっとあるわけでありまするし、精力的にがんばっていただきまして、最終的にいろいろともう一遍集約検討をしていきたいと思います。
 第四次の五カ年計画についてお伺いする前に、この来るべき国会で住宅基本法がいよいよ提起されるということを伺っておるんでありますが、この点についてはいかがでございますか。
ただいまの先生の御指摘、なお第三期の住宅政策の局長の報告等々御案内のとおり、結果を待つまでもなく、確かに公営、公団住宅の停滞につきましては認めざるを得ないと思います。問題は先ほどのような諸要因、土地高騰あるいは地方自治体等の協力関係、あるいは地域住民の問題、関連する公共施設整備等との関連にあわせて複合的な私は問題点もあろうかと思いますけれども、これを四期にかけて、三期のそうした問題を詰めながらこれから進める問題であろうと思います。したがって、三期五カ年計画の結果をもって失敗というようなことでなく、踏まえて国民需要にこれから合うような形で進めてまいりたい、そのようなことの方が私はなお進歩的な住宅対策への対応ではなかろうかと思います。
 賃貸住宅等々につきましてもせっかく努力はいたしております。賃貸住宅に入られる方々がその後の家族構成等々の発展進歩で持ち家への要望も強いわけで、これはバランスの問題であろうと思いますけれども、あれこれ先生御指摘のようなことを勘案しながら進めてまいるように私は考えております。
一戸建て住宅、あるいはまた民間自力建設の方、公庫の分も含めまして、要するに一戸建ての住宅ですか、こうしたものが大変大きく伸びたので、この第三期の五カ年計画は結果的に非常に成功であったというふうにお話だったと思いますが、内容的に見まして、公的なこうした賃貸を中心とする公団やそうしたものが思うように進まなかったということは、社会政策的に見て、住宅政策全般から見て決して私はりっぱな成果であったとは思わないんです。公団が存在している理由、あるいはまた公営住宅が地方自治体を通じて建設されている理由というものは、結局一戸建て住宅や自力建設ができない多くの層をどう対策をとるかというところに実は向けられた施策であったと思うわけです。そうした公団の発足の理由や公営住宅設定の理由等が実は大体六〇％程度しか果たされなかったということは、私はいまのような御報告にはならないんじゃないか、むしろ大変大きな問題を残したという報告がなされてしかるべきなんではないか、こういうふうに実は考えるんですが、大臣のお考えはいかがですか。
持ち家を持っておられる方で、そのうちローンを払っていらっしゃる世帯は、私どもの住宅需要実態調査では全国で約三一％ございました。そのローンの返済につきまして、家計に余り影響がないという方々が二四・七％、ぜいたくを多少がまんすれば何とかやっていけるという方々が六一・一％、また生活必需品を切り詰めるほど苦しいという方が一二・三％となっている実情でございます。また、住宅金融公庫の償還の遅延状況の点でございますが、住宅金融公庫からの報告によりますと、最近若干増加傾向にございますが、公庫利用者の割合からいたしますとわずかのものとなっているように思われます。
これは昨年予算編成期の経過を申し上げますと、最終的にはお話のように五十五年度実現を見送らざるを得なかったわけでありますが、この間に、折衝の中で関係者が合意をした点が二点あると私は理解をしております。その一つは、先ほども申し上げましたように、急速にやってくる高齢化社会に対応して、国民の老後の生活の安定確保に資するために郵政省の考えておる新種の個人任意年金を創設をするということ、それから、そうするためには魅力あるものとしなければなりませんから、その魅力あるものとするために資金運用の対象範囲を拡大する、こういう基本的な点については合意が成立をしておる、こう考えております。しかし、遺憾ながらその対象拡大についての具体的な問題について、これは非常に重要でございますが、この点についてあの時期には合意を見るに至らなかった、そのために五十五年度実施を見送らざるを得なかったということでありますが、さらにこのことにつきまして三大臣が合意に達しておりますのは、その合意に達しなかった部分について今後とも調整をして成案を得る、こういうことに合意をしておるわけでございます。したがって、それだけの進展はそこで方向づけられておるわけでございますから、私どもとしてはこの点に対して全力を尽くして早期実現を期していきたい、こういう覚悟でおるわけでございます。