また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、里道・水路等法定外公共物の管理費任の明確化及び財源措置に関する陳情書外三十八件であります。     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 採決いたします。
 本日の請願日程中、第一七三、第一八〇、第一八一及び第一八三ないし第一八七の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査に入ります。
 本委員会に付託になりました請願は百八十七件であります。
 請願日程第一から第一八七までの各請願を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、請願文書表によりましてすでに御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員よりの説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
既設公営住宅の居住水準の向上を図るために、先生ただいま御指摘のように、増改築等による住宅の規模の拡大のほかに、環境を改善する必要がある、こういうことで、一定の団地につきましては、集会室や幼児遊園施設等々の施設を整備する環境改善事業を行っているわけであります。
 この環境改善の対象団地は、先ほど申し上げましたように、予算上の制約もありまして、原則として、現在は百五十戸以上の団地に限るとしておりますが、これにつきましては、この問題が住宅政策上の重点課題となっていることにかんがみまして、十分に検討をいたしまして、その団地要件の緩和を図ってまいるべく努力をしていきたいと考えております。
 それから、第二番目の補助施設の対象拡大の件でございますが、もちろん公営住宅に限らず公団住宅、公社住宅等の公的住宅を建設する場合には、植樹等の緑化対策については十分な努力をしておるところでございます。これも予算上の制約がありますから、満点とは言えませんが、相当の配慮をして、団地の建設に当たりましては、緑化の種々の事業を行っております。しかしながら公営住宅環境改善事業としては、まだその補助対象にはなっていない。したがいまして、こうした現在補助対象となっている施設以外にも重要な施設がありましたら、これにつきましても十分検討いたしまして、その補助対象施設の拡大に努めてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、既設公営住宅改善事業につきましては、各事業主体から非常に要望が多うございまして、私どもが五十八年度予定しております事業、国費九十八億について三倍ほどの要望が出ております。したがいまして、これをできるだけ大都市を中心に配分をしていきたいとは考えておりますが、東京にばかり配分するというわけにもまいりませんので、いま先生からお話がございましたように、二十三億を予定しているわけでございまして、その割合としては、相当東京は優遇した配分の割合となっております。財政事情が厳しい折からでありますが、今後ともこの改善事業については極力事業費の枠を拡大するべく努力をしていきたいと考えております。
これも既に本委員会におきましても議論をされているわけでありますが、細川内閣が成立をした、これは私は、今日までの政治のシステムあるいは経済のシステムあるいは社会のシステム、そういうものが大きく変わっていかなければ今日の我が国の当面している問題の解決はできない、そういう事態に今至ってきていることが逆に言うたら今日の細川内閣が成立した一番大きな要因だろうというふうに実は思っているわけであります。
 そういう面から考えてみますと、今までと同じような手法で政治というものを進めていくことはやはり不可能な状態になっている。その面からいたしますと、例えばこの米の問題にいたしましても、政治改革の問題にいたしましても、あるいはまた税制改革の問題にしても、これはもう今までの内閣が一つの内閣でひょっとしたら一つがやれるかやれないかのような問題。それほど大きな問題を今抱えている。そういう面ではもっともっとその実態を、あるいはまた、こうしなければならない、こういう問題点はあるけれども、これは国民に向かってひとつ辛抱してくれと直接的にやっぱり訴えていかないと今のいろんな問題に対する対応というものは本当に難しい、解決をすることはできないのではないか、私はこういうふうに実は思えてなりません。
 そういう面からいたしますと、私は細川総理が例えばテレビ等に出演して今日の日本の置かれているそういう問題にもっともっと積極的にやっていただきたいということを、答弁は要りませんけれども、申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
 さて、その上で、今日の経済問題等についてちょっと入らせていただきたいというふうに思うわけであります。
 今日のこの長期不況というものについて、その原因がどういうところにあるかということについては既にいろんな議論がされております。私はあえてもう一度経企庁長官にお聞きをいたしたいと思うわけであります。
 今日まで約三十兆円を超える補正予算を組んで、そして今回のこれをやってきた。しかし、それもだめ。あるいはまた平成四年、平成五年の通常予算につきましてもまさに景気刺激的な予算というものが組まれて今日まで来たけれども、まだまだ先行きの見通しというものは立っていない。この状況というものを考えてみたときに、問題は本当のところそれぞれの要因というものを一体どのように考えているのか、この点につきまして経企庁長官から説明をしていただきたいと思います。