いま大臣からお話しのように、わが国の農業を取り巻く環境が非常に厳しいということはあらゆる機会に言われることでありまして、それと同時に、いまわが国の農民は、一体将来どうなるんだろうということに対して、非常な危惧を持っております。私は、これでは農業の進展もなかなか期せられないと思うわけでございます。
 そこで、いま大臣の方でも農政審議会に、農業の将来に明るい展望を切り開き、国民の農業に対する期待にこたえていくための八〇年代のビジョンを明らかにする、こういうために審議会の検討を願っておられるようでございます。去年の暮れでございましたか、中間報告があったようでございますが、農民に本当に安心を与えるためにも、早く八〇年代のビジョンをしっかり打ち立てていただくということが大事だと私は思うわけでございます。私はできるだけ早くそれをやっていただきたいのですが、これの見通しが十分確定しない前に、今日、農業の大きな枠組みになる農地三法を改正されるということは、何か時期がちぐはぐになっているような気がいたすわけでございますが、どういう見通しのもとにお急ぎになったのか、その点について御見解を承りたいと思います。
農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、農業委員会の選挙による委員の定数の上限を引き下げることであります。現在農業委員会は、選挙による委員と選任による委員とで構成されておりますが、今回はこのうち選挙による委員の定数の上限を四十人から三十人に引き下げるものであります。
 第二に、指定都市における農業委員会の設置基準の特例であります。現在、指定都市においては、各区単位に農業委員会を置くこととされておりますが、指定都市の区域内の農地面積が一定基準に満たない場合その他特別の事情がある場合に、指定都市の市長が都道府県の知事の承認を受けたときは、指定都市を単位に農業委員会を置くこととしたものであります。
 また、これに関連して、このような都道府県知事の承認に係る指定都市に土地改良法及び農地法を適用する場合の所要の規定を整備するものであります。
 第三は、都道府県農業会議の会議員の構成を変更することであります。現在、都道府県農業会議は各農業委員会の委員のうちから農業委員会が指名した者、都道府県農業協同組合中央会その他の団体から推薦された者及び農業に関し学識経験を有する者で都道府県農業会議の会長が指名した者を構成員としておりますが、このうち各農業委員会の委員のうちから農業委員会が指名した者にかえて、原則として、各農業委員会の会長を会議員とすることとしたことであります。
 第四は、都道府県農業会議に常任会議員を設けることであります。これは、都道府県農業会議は農地部会を必置とし、その他の部会を置くことができることとされておりますが、この部会制を廃止して、おおむね二十人から三十人の常任会議員を置き、その会議において、総会の専属的議決事項とされたものを除きまして、法令業務及びその他会則で定める業務を処理させることといたしたものであります。なお、この常任会議員の会議において議決されましたものは、都道府県農業会議の決定となるものであります。
 以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。

 第四に、都道府県農業会議に、現行の部会制を廃止して、常任会議員を置くこととし、法令業務及び会則で定めるその他の業務を処理するため、常任会議員の会議を設けることにより、その審議が円滑かつ総合的に行われるようにいたしております

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
しかし、今までの政府のそういうユーザーに対する対処の仕方を見ていますと、本当に平身低頭して頭を下げながら鉄鋼業界に何回も何回もしつこくお願いをして、なおかつ勝手なことを言われて、それでいいんだろうかという私は考え方を持つんですよ。少なくとも二千万トンという体制を決めた以上は、二千万トンの消費まで国は責任を持たなきゃならぬし、石鉱審の方々も二千万トンまでは責任を持つ、千七百万トンしか出ない、千八百万トンしか出ないという場合には二千万トンを出すような体制をつくらなきゃならぬでしょう。それをおやりにならないで、しかもなおかつ外国炭の一般炭はトン当たり五千円も安いとか原料炭は一万円も安いから、経済性を貫いていくためにはやっぱり外国炭だな、しかも不届きなのは外国炭と国内炭と差しかえすることによって我々鉄鋼業界はメリットを受けるんだなんというような、そんなような暴論を聞く限りは、私は本当に許せないと思うんですよ。それもこれも結局は、炭鉱の事故が頻発することによって起きたことでありまして、大臣が今答弁をされましたから、やむを得ないというようなこともあろうかと思いますけれども、私は心してそういうユーザーの方々に対する対応の仕方あるいは石鉱害の方々に対しましても、政府は積極的に石炭産業の確立という問題についてもぜひひとつ御理解をいただけるようなことをやっていただかなきゃならぬと思うんです。
 ただ、この事故が起きて、これは北海道新聞の十九日の朝刊です、はっきり申し上げて。これを見ましたある労働者の方々が私に言うには、こんなことを石鉱害の方が言うということはもう炭鉱の先は見えているな、ないな、炭鉱で働いたってこれはどうしょうもないし、何か別に職があればほかに行かざるを得ないなというような声が出たり、それから今、これはまたお伺いしなきゃならぬですけれども、炭鉱のいわゆる従業員の平均年齢というのは非常に高くなってきていますね。どこの炭鉱でもそうですけれども、若年労働者へ切りかえなきゃやっていけないというような格好になっておるんです。定年の五十五歳からさらにまた延長をし、延長をし、二回も三回も延長して六十五歳ぐらいまでは働いておる炭鉱だってあるんですよ。そういう労働事情にありながらこういうものを天下の鉱業審議会の委員がこうやって言われたんじゃ、炭鉱で働く人なんかいなくなりますよね。
 そういうことでございますので、そういうことを含めてぜひひとつ今後の対応をしていただきたいと思いますけれども、今のいわゆる炭鉱の常用労務者の言うなれば平均年齢というのはどのぐらいになっていますか。