今、防衛局長から御説明したことで、多くをつけ加えることはございませんが、ただ私の感想ということですから申し上げますが、これは要するにいろいろの想定がある。その中の一つを特定をして研究をしてみる、しかもそれは装備、兵力等については現有勢力をもととしておる、そういうことでございますから、それはそれなりの一応の結論が出る。しかしそのこと自体が直ちに大きな意義を持つというのじゃなしに、こういう研究を積み重ねる中で日米の共同対処というものの方向、それができてくる、あるいは今やっているやつが正しいかあるいは訂正すべきかということになるのであって、こういうような連続して今後の経過を見なきゃいけないと、そういうふうに考えております。
お尋ねのシーレーン防衛共同研究でございますが、これは今までも国会等でたびたび御答弁申し上げておりますけれども、一定の条件、実際の戦闘の様相というものは千差万別でございますけれども、それのうちのティピカルな形で我が国の海上交通に対する破壊が行われた場合に、我々自衛隊とそれに共同してくれる米軍がどう対応するかという一つのシナリオをつくりまして、それに基づいて個々の戦闘について彼我の被害あるいは戦果といいますか、相手をどれだけやっつけたかというようなシミュレーションをするわけでございます。そういった結果、最終的には一カ月後、二カ月後、三カ月後といった形で、我が国に入港してくる船舶がどう逓減をしていくか、どの程度まで我が国に対するいわば輸入量が減ってしまうんであろうか、全体として商船の被害がどのくらいになるんだろうかというような形でシミュレーションをしたものでございます。
 これがそういった極めて特定の条件下における日本のシーレーンの防衛のためのシミュレーションでございますけれども、それなりに一つの検証ができたということがこの成果であることは間違いないわけでありますが、それ以上に、今回この種シミュレーションを初めて日米間で行ったわけでございますので、そういった点で日米双方が十分意見を交わして、どういう考え方で対潜作戦なりをやったらいいか、あるいはそれをシミュレーションする場合にどういう手法を用いたらいいかといったような点についていろいろと相談しながらやっていくという段階を通じて、日米間の相互理解ができたというような点、非常に役立ったと言うべきであろうかと思うわけであります。
 もちろんこれらの研究成果を通じまして、現在自衛隊が持っておる能力あるいは米軍から支援される能力について、こういう点がまだ足りないなとか、そういった点シミュレーション上出てきた問題ございますが、いずれもこれらは我々にとっていえば、従来からこういう点が問題ではなかろうかと思っておったものが裏づけられたという点で、特段新しいものがあったわけではないけれども、我々自身の今防衛力整備をしている方向というものが間違いではなかったという意味の意味合いは非常に大きかったのではないかと思っております。
 なお、分析結果を具体的にという御質問でございますけれども、これはまさに我が国のシーレーン防衛能力なりあるいはアメリカの支援能力というものの具体的な防衛能力を示すものでございますので、事柄の性質上そういった個々の数字等については、あるいは内容等についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。御了解いただきたいと思います。
防衛庁にお伺いいたします。
 昨年十二月に日米政府間で署名が行われましたシーレーン防衛研究につきましては、さきの国会でも大変問題となりましたけれども、研究の内容はごく大まかなものしか説明されていません。改めて伺いますが、軍事的シミュレーションを行った結果どのような結果が生じたのかということを明らかにしていただきたいと思います。またそれに対しまして粟原長官はどのような感想をお持ちで、今後どのように行おうと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま御指摘いただきましたように、国会でも率直に申し上げて、一部の先生からは、国鉄年金の問題が非常に大変だ、どうするんだという御指摘なりあるいは御批判を賜ってまいりました。私も国鉄の事情は余りつまびらかでございませんでしたが、就任早々に、いろいろあっちの面、こっちの面から見ました場合に三つ四つ問題点がはっきりあるということを認識をいたしましたが、その際にやはり、大原委員のおっしゃいますように、年金問題が国鉄会計にとって非常に大きな問題だということで、いま申しました三つ四つの問題の中の一つとして考えてまいりました。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 と同時に、それがどこから起こるかと申しますと、一つは、わが国の年金制度の中で一番先に。スタートをした。明治の末期に、有名な後藤新平先生時代の国鉄の国有化ということから関連してスタートしたという歴史を持っておるということが一つと、それから、現実には交通機関の中でのウエートが下がってまいりますから、人を減らしていかなければならぬということで、現役とＯＢとのバランスがだんだん崩れていくということがはっきりしておりましたので、何とかこれを早く解決をすべく各方面にお願いをしなければならないということでまいったわけでございますが、何分どうも年金システム全体がきわめて複雑なことでございますので、私どもは私どもの窮状を訴えることに専念せざるを得ないわけでございました。それに対する対策そのものを自分ども自身がつくり上げていくということには大変力が足りないということでございました。しかし、いろいろなことでわれわれ自身も勉強をし、お願いをし、ようやくここまで来たわけでございますが、まだまだ今回の問題をもってしては、年金会計といたしましても暫定的にとにかくパンクを免れるというだけのことでございますし、国鉄会計にとりましてはまた別途大きな問題がますます出てきておるという現状でございます。
 私は私なりに先生方の叱咤激励を受けながら今日まで一生懸命やってきたつもりではおりますけれども、それにしても残念ながら時間がかかったものだという感じを持っておるわけでございまして、今後もこの年金問題は、今回の法案の成否に関係なく、国鉄会計としては非常に大きな問題でございますし、年金財政としてもこれはまた大きな問題でございますので、まさに今回の御提案は本当の第一歩ということで、しかしそれを乗り越えなければ第二、第三の道が開けていかないだろうということを考えまして、ぜひとも今回の改正のお考えが実現するようになりますことを強くお願いをする、希望をしておるということでございます。