大変な数なんですね。半世紀にわたって残されて、とにかく死ぬまでに母国に帰って母国で死んでいきたい、骨を埋めたい、こういう願望で、もう本当に我々行きましても、とにかくまともにお話ができないくらいの、あらしのようなそういう要望が集中するというような感じですね。
 従前はほんのわずかな、恐らく去年まで、やや半世紀の間で七十人ぐらいじゃないですかね、永住帰国が実現した人は。ことし初めて九月の末に、これは韓国の光林教会ですか、が受け入れるということになって、七十六人、集団的にそこの老人ホームに収容するということが可能になった。私も韓国に行ってここの金牧師さんにお会いしてお話を聞いたけれども、非常に感動いたしました。
 しかし、それは本当にありがたいことだけれども、やはりそれだけの人数ということであって、一万二千人もの人が帰るという状況、一体どういうぐあいにして韓国は受け入れることになるのか。入ったとしても、それらの人たちのこれからの暮らしは一体どうなるのかということになりますと、この永住帰国の問題というのは実は大変な問題と言わなくちゃならないわけですね。
 そういう面につきましては、さっき大臣もお答えがあったけれども、ぜひそういうすごい深刻な大きな問題だということの御認識の上に立って、鋭意韓国政府とも話し合いながら、あるいはロシア政府とも話し合いながらその対策を早急に進めてもらいたい、こういうぐあいに思うところなんです。
 そのことと、もう一つは、今言うのは永住帰国、韓国に帰る人たちの帰ってからの問題ですが、しかしもうこうなったら帰らないで、帰ったってもう余り親族もいない、我々はやはりここに骨を埋めよう、こっちの方にはこっちの方で家族もできたという人たちもたくさんいるわけですね。それもさっき言う数よりもちろんもっともっと多い人たちがそうなわけですから、サハリンにおける残留韓国・朝鮮人に対して、我々としてどう歴史的な政治責任の償いをするかということは、これまた非常に大きな問題であって、したがってこの問題というのは、韓国側とサハリンの側と両側に我が国としての支援の必要があるというふうに思うので、こういう点については、どうか引き続いて積極的な御調査と対策を講じてほしいと切望いたしたいと思いますが、もう一遍お答えをお願い申し上げたいと思います。
あと私が一つどうしても外務大臣の御見解を承っておきたいのは、四月二十八日に最高裁判所で判決がございました。
 旧日本領だった台湾の台湾在住の人たち、旧日本軍人軍属として従軍をした人について、もう多くの説明は大臣に不必要だと思いますけれども、戦病死をした人並びに遺族あるいは当時の軍人軍属の恩給に対しての取り扱い、すべてこれは日本人と取り扱いを異にいたしております。同じ日本人として戦地に駆り出されて命を落としたりあるいは傷ついたりしたのに、戦後国籍を失ったために戦傷病者遺族援護法や恩給法の適用を受けられない、これはだれが見たって不合理だと思うのでございます。
 現在の国籍や現在住んでいる場所が問題なのではないので、被害を受けたとき、またそういう境遇にあったというそのときの客観的な条件というのがこれは問題だと思うのですね。したがって、今回の判決というのは、どうもこの私が申し上げた不合理だという点に対して十分こたえてはいただけなかったのですが、この棄却という判決の中で、しかし私たちからしたらこれは見なければならない点がございます。
 それはどういう点かというと、日華平和条約、日本と中華民国との間の平和条約、その中で「日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。」ということを台湾住民の日本国に対する請求権の処理として認めていたのでありますけれども、それにもかかわらず、御存じのとおり、日本国と中華人民共和国との間の国交正常化に伴って、この日華平和条約がその意義を失ってしまったわけであります。この協議はもはや行われなくなり、また、日本国政府と中華人民共和国政府との間でもこの問題を協議する機会はつくられずに今日に至ってきたわけであります。全くこういうことに対して伝わっていないのですね。
 そこで、この特別取極というのが締結できないことで今日になっておりまして、国籍条項が外され、特別取極は全くないという状況の中では、「法の下の平等の原則に反する差別となっていることは、率直に認めなければならない。」という園部裁判官の意見もこの中にあるわけであります。
 総じて、この判決には、上告をした台湾在住の人たちが「ほぼ同様の境遇にある日本人と比較して著しい不利益を受けていることは明らかであり、しかも戦没戦傷の日から既に四〇年以上の歳月が経過しているのであるから、予測される外交上、財政上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが、国政関与者に対する期待であること」これを、高等裁判所で付言したことをさらに最高裁でも繰り返し述べられているわけであります。「この種の問題の根本的な解決については、国政関与者の一層の努力に待つほかないことをこの機会にあらためて付言して置きたい。」ということが強調されているわけでございます。
 さあ、そこで、外務大臣は去る三月五日に予算委員会で答弁をされているわけでございますけれども、そのときにずっと質問を聞いておられて、「もっともだなと思わないわけではない、しかし法律上のいきさつその他いろいろありますから、ここで今はっきりした返事は申し上げられない。」が、どうしてそういうようないきさつになったのかを含めて勉強させていただきますという御答弁をそのときになさっていらっしゃるの下す。
 それと同時に、法律論争を幾らやっても決まらない、申しわけないという気持ちがあり、それを目に見える形で何かするのが政治がなという感じを受けているという御感想も述べられているわけでございますが、最高裁まで行って、そして棄却という判決を受けて、この台湾の元日本兵の人たちは国際法廷で争うということも悲壮な決意として持たれているようであります。
 日本は国際人権規約を締結しておりますから、国連にこれが持ち込まれるということになると国際的な問題として大きな注目を浴びるでしょう。フランスのセネガルの例もございますけれども、日本の場合も、このセネガルの例をとって考えてみました場合、これはやはり国際人権規約のＢ規約の二十六条から考えてもおかしいということを恐らく国連としてはその決定として出されるであろうということも想像にかたくありません。
 そういうことも含めて、今外務大臣として、この判決があったからじゃないんであって、やはり政治責任としてこういう問題に対して対応していくということは非常に私は大事だと思いますが、今法律にある国籍条項というのが、こういうことからすると今まで取り扱いの上では大きな大きな差を設け、そして台湾におられる旧日本兵なんかに対しては対応しないということで今日まで来ていたという実情についてもひとつ考えていただいて、ただいまの外務大臣のお考えを承りたいと思うのです。