「事前に」という言葉についての解釈のお尋ねでございますが、この放送大学学園法案の仕組みというのが、特殊法人を設置するための法案として御提案を申し上げておるわけでございます。そして、仕組みから申しますと、この特殊法人が文部大臣に認可申請をいたしまして放送大学というものが設置されることになるわけでございます。したがって、放送大学そのものの設置は、これからのこの法案が成立して後の手続を経まして、認可申請が出て、文部大臣から認可がおりまして、初めて放送大学というものが成立を見ることになるわけでございます。そういうことになるわけでございますが、この小委員会報告の言われている点を私なりに解釈をすれば、大学そのものはこれからつくられるわけだけれども、そのつくられるに当たって、大学の自治が尊重されるような形を確保するのはこの放送大学学園法案そのもので確保するということが必要であろうと。その一つの形として、先ほど御説明したような点をこの法案において規定をしておるということが、大学をつくる前に事前に措置をする事柄の一つであろうと、かように私は理解をいたしております。
私がお聞きをしていないことまでいろいろ御答弁になりましたが、私がお尋ねをしたかったのは、この小委員会報告なるものは十分に尊重しているんですかと、この点をお聞きしたがった。それはいまの御答弁で踏まえているという御答弁がございました。特に特殊法人方式をとる場合といま局長も御説明になりましたが、そこに「大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要であります。」と、こういうふうに書いてありますね。三つの形式が書いてあって、こういう特殊法人の形式をとる場合には、事前に十分な大学の自治の確保が必要だと。「事前に」と書いてありますが、この「事前に」という意味はどういうことでしょうか。どういうふうに解釈なさっていますか。
初めからそう言えばいい。
 非常に事は重大だと思いますから、十分教科書会社のそういう根拠をひとつただして、向こうは瀬踏みじゃないと私は思っています。あなたもそう思っているに違いないから。非常に国民の関心のある問題ですから、ひとつ言葉だけではなくて慎重に対処をする。私どももこの委員会で十分ひとつ今後の文部省のとっていく態度については問いただしてまいりたいと、こう思います。
 放送大学学園法案の問題ですが、これいろいろ聞こうと思いましたが、時間がなくなりましたが、一番問題になりますのは、やはり私はこれは管理運営というところにあるように思います。もちろん大学というものと放送というもの、これが両立するかというところにも問題がありますけれどもね。
 そこで、これは大学局長にお尋ねをいたしますが、衆議院で昭和五十三年の十二月二十一日に、放送教育に関する小委員長報告ですか、これが出されておりますね。これが出されて、しかる後にこの放送大学学園法案というものが提案をされたわけですね。この小委員長報告の中に大体問題点が、私はこれ出てしまっているように思うんです。この小委員長報告について、このウエートについてどのようにお考えであるのか、まず伺ってみたいと思います。
先ほどもお答えしましたようなことで、会社側の現在の時点での考えなりあるいは見通しなりをどこまで持っておられるか、その辺は聞いてみたいと思いますけれども、小野委員がお考えになっているその理由、根拠、内容、それの一々について委員の御満足いくようなところまで会社側が、まだ編集の前の段階でございますし、どの程度の報告が得られるかはこれは会って聞いてみないとわかりませんし、それから先ほども申し上げましたので繰り返しになりますが、内容について余りに編集の前の段階から立ち入ってこちらが聞くということ自体がやはり教科書編集の自主性というもののかかわりも出ますので、そこのところは私どもも慎重に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
私も文部省の方にそういう調査があるかどうかを質問したんですけれども、やっておりませんということでしたので、それでは、そういう統計をとっているのは一体何かと、やはり最大の教職員団体の日教組であろうということを考えまして、その資料を取り寄せてみました。全部の県ではありませんから確実にということでありませんが、その傾向を見ることはできると思いますので報告をいたします。
 まず、とにかく現場の中は忙しさがまさってきているということは事実だろうというふうに思います。そして、いま文部大臣もおっしゃいましたように、女子にとっては母性保護のいろいろな権利があるんだ、こう言われました。たとえば生理休暇ですね、生理休暇をとっているのは一体どれだけいるんだろうか。この調査にしたってきわめて微々たるもので、生産休暇などとっていたんでは子供たちの教育をやっていくことができないという数字になっています。年休だってほとんど余しています。年休をとることができないくらい忙しいわけです。病気休暇、これも、私は大体一年間に千ぐらいの学校を回りますけれども、必ず、マスクをかけて、目が熱のために涙ぐんだり、あるいは歯をきのう抜いたばっかりだなどと言いながらマスクをかけている、病気をがまんしながら出てきている教師がいかに多いかということを見ることができました。
 それから、妊娠をすれば軽労働に変わる、こういうふうに確かに法律にはあります。では、軽労働というのは何だろう。あなたはプールの当番しなくてもいいよ、プールの指導しなくてもいいよ、遠足にも行かなくてもいいよ、こういうことになりましても、先生としては、行かなければ自分の生徒がたまらないわけですから無理をして出ていくという実態がありまして、そういうような無理をする中から、これは昨年度の調査ですけれども、二十九県集約で、四月以降十二月までの現職の教師の死亡者が四百四十名で、そのうち百二十人が婦人だとなっております。自殺者が十四名、そのうちの三人が婦人教師である。とにかく、一ヵ月当たり平均して四十九名死亡という大変な実態になっているということが言われております。その死因の多くは、極度な疲労が原因と思われる心臓病、脳出血、がん、自殺、事故死などであって、年代的には四十、五十のきわめて学校の中でも中枢の場所で働かなければならないという人たちに集中をしているということは非常に問題点であるというふうに考えないわけにはまいりませんでした。