今回の合意におきまして、我が国はＮＴＴ及びＫＤＤを除く第一種電気通信事業者につきまして、無線局も含めて一切の外資規制を撤廃するということを約束いたしております。
 この合意が実行されますと、国際通信あるいはＣＡＴＶを用いました通信サービスの分野などにおきまして、外資系企業の参入が予想されますことから、競争が一層促進されまして、料金の低廉化、サービスの多様化など自由化の成果が利用者にもたらされる、そういう意味での利用者メリットが期待されております。
 また一方、今回の合意におきまして、諸外国におきましても外資規制の緩和を含め電気通信の自由化が進むことが期待されておりますので、このことは、我が国の事業者ことりましてま新しいビジネスチャンスが拡大するということを意味するわけでございまして、我が国の事業者がこれを積極的に活用して、海外市場におきましても多角的な事業展開を図り、あるいは海外の事業者と提携をいたしまして、海外に対しても利便性の高いサービスを提供するとともに、我が国の事業者としても十分な活躍の場を持つことを期待いたしております。
決して自民党だけでというつもりで言ったわけではございませんけれども、私は今政府側におりますので、余りそういう具体的にいろいろ申し上げてはいかがかと思いますが、今自民党といたしましては、与党三党という立場で社民、さきがけの御協力もいただきながら政策を進めておりますので、党として方向が決まれば与党の政策調整会議でもお諮りをいただける、その辺まで私が御説明すればよかったのでございますが、当然、そういうつもりでございます。
 いずれにしても、まず自民党の中で今検討していただいておりますので、そこでいろいろの方向が出てくれば、私の方も行政監察局においていろいろと特殊法人の見直しについて平成九年度で監察の対象にいたすつもりでおりますから、その辺も踏まえて申し上げたわけでございます。
おはようございます。社民党の北沢清功でございますが、きょうは一般質問でありますので、広く数点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、武藤総務長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 長官は、二月五日の当予算委員会で、雇用促進事業団の業務の質問に対しまして、もし党の方で雇用促進事業団が必要でないという御結論をいただければ、私の方は事務的にもそのような形でこの問題に対処していける、いわゆる廃止の方向で対処していけると思っておりますという御発言がございました。この御発言は、自民党が直接行政を指導しているかのような印象を持つものでありますが、真意はいかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。


以上で所信及び予算の説明聴取は終了いたしました。
 大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十八分散会
     —————・—————
私が申し上げたいことは今森本参考人がおっしゃったとおりでございますけれども、若干私の見方を補足させていただきたいと思います。
 私は、北朝鮮、中国、これはすべて能力と意思で見るべきではないか。能力では、これはＧＮＰの二五％でございます。北朝鮮のＧＮＰがどのぐらいか正確にわかりませんけれども、二〇％、二五％という軍事費の能力は、分に不相応な大きい数字ではないか。それから、ハードの面から申しますと、これは非常に古いものである。
 問題は、神御一任、金正日さんの意思が那辺にあるかということはだれも推測もつかないということでございます。要するに、国がコーナーに追い詰められると、デスペレートになって何をするかわからない、ここのところが私は一番の脅威ではないかな。したがいまして、私は、今日本で最も差し迫って注意しなければいけないのは、北朝鮮がやけのやんぱちで南にちょっかいをかける、こういうコースではないかなと思います。長期的に見れば、これで南北朝鮮の統一の一つのきっかけになるということは、これはもう間違いない、こう思います。
 それから、中国でございますけれども、これはアメリカのペンタゴンなんかの言うところでは、ハードの面では十年、二十年劣っている。ただし、何せ我々の人口の十倍の国が隣にある。そこの一顰一笑にやはり我々は神経を使わざるを得ないような地政学的な位置に置かれているということだと思うのでございます。
 中国は、意思でこの軍事力、ポンコツとはいえ三百万、日本の自衛隊の十倍以上の軍事力を使うかどうか、これは使うとは到底思えないわけでございますけれども、軍事力というのは、すべて翻訳されて外交に出てくるということを考えなければいけないのではないか。
 それから、中国はこれから、問題はこれからでございますけれども、どういう方向をとるのか。二十一世紀にかけて経済大国、二〇二〇年には、世銀の予想ですと、今のままの状態が続けば、アメリカのＧＮＰを抜くであろう、一・四倍になるだろう。経済大国、もう既に政治大国である、これに軍事力が追いついていくと、将来は日本にとって大変な脅威になり得るというふうに思います。
 翻って日本の軍事力でございますけれども、これは意思の方は全くないというふうに考えていいと思うのでございます。ゼロでございますね。それが当然だと思うのでございますが、実は私、もっと別の面でこれは考えておりまして、ハードとソフトの面である。自衛隊出身の方々が、日本の自衛隊は大変優秀であると、これはハードの面でございます。ソフトの面はどうかというと、国内ではこれは軍事力ではない、外国では軍事力である。総理官邸に一人の制服もいない。自衛隊は、いまだに白い目で見られているというコンプレックスを持っておられる。大変残念なことである。有事法制も何にもない。こういうことで日本の自衛隊が機能できるかどうかというと、私は大変疑問に思っておる。よって、この日米安保条約は、当分の間極めて重要なものになるだろうというふうに私はお答えしたいと思います。