お答えいたします。
 市町村が地域の個性を生かしまして総合的な町づくりに取り組んでいく、この視点から中心市街地の活性化に取り組むことができるように、自治省といたしましても、平成十年度より、基本計画の策定や人材育成等の経費に対する御指摘の地方交付税措置を講ずることといたしますとともに、さらに、地方単独事業として実施いたします街路や駐車場の整備、あるいはイベント広場や産業振興のための施設の整備等、ハード事業についても幅広く取り組むことができますように、中心市街地再活性化特別対策事業を創設いたしました。
 私、大臣就任とともにプロジェクトチームを置きまして、三カ月程度にわたって協議をして方向づけをしたものであります。地方団体の取り組みを積極的に支援をしてまいるために、予算措置もしておるところでございます。
 なお、過疎の市町村の問題も出ましたが、これは、過疎市町村が事業主体となる場合でございましても、産業振興の施設、あるいは交通・通信施設、あるいは中心市街地活性化、商店街でございますが、に資する事業が幅広く過疎債の対象となっておるわけでございます。過疎の地にありましても利便性あるいは楽しみというものがなければならぬわけでございまして、こういうものを対象といたしておりまして、過疎債の配分に当たりましても十分配慮してまいるつもりでございます。
 なお、個性的なという話が出ましたが、私、プロジェクトチームを省内に一つ指示しております。地方には、神話、伝説、さらに史跡、遺跡、伝統的芸能文化等もございます。こういうものは地方の顔でございますから、こういうものを幅広く基盤とした個性ある地域の振興というものが図られるためにどうしたらいいのか、今研究、検討をいたしておるところでございます。
 関係省庁とも十分相談、連携をとりながら、今後とも、地方分権の進展も踏まえつつ、地方団体が中心市街地活性化を初め商店街の振興等の地域課題に適切に対処することができますように、地方一般財源の充実確保にも努めてまいりたいと考えております。
きょうは庄司先生大変ありがとうございました。
 先生は易しく非常に丁寧にお話しになっていらっしゃいますけれども、なかなか内容は厳しく、進歩的で、ちょっと聞き漏らすと重大な一言が大変な強い意味を持ってりますので、女性としまして私は大変力強く思っております。
 そこで、先生には少々のことをお尋ねしても多分びくともなさらないだろうという気持ちで、これから質問というよりもいろいろなことをお聞きいたしたいというふうに思っております。
 先生のレジュメの中の「個人と家族のせめぎ合い」という項がありますけれども、大変私は興味を持ちました。なぜかといいますと、日本の家制度は、昭和二十一年に新しい憲法ができると同時に廃止されまして、憲法の第十三条にありますところの、人間を見る基本的原点の個人の尊厳という新しい発想が入りました。これは民主主義の最も基本的なる物の考え方ですから当然ですけれども、しかし、今私たちが家族とか家庭とかいう言葉の中には、かつての家制度を小型化したというんでしょうか、ちょっとわけのわからない形をまだずっと引きずっているということだけは事実だと思います。
 かつての家制度というのは、いろいろ定義の仕方はあると思いますけれども、つまるところは扶養というところが最大のポイントで、戸主たるものはその家制度に附属するもろもろの一族郎党に対してはどんなことがあってもきちっと扶養するという、この扶養という問題が非常に大きく取り上げられていたというふうに思います。そして、この問題を今の家族に当てはめても福祉の面に当てはめても、やっぱりこの考え方をずっと引きずってきているというふうに思います。
 そして、先ほど先生は最後は夫婦になるとおっしゃいましたけれども、この夫婦そのものが扶養を引きずったままの夫婦であるということなんです。最終的な二人の間柄でも扶養というものがもうぬぐい去れない最終段階まできているということです。
 これを裏づけるものとして先生は先ほどから年金とかいろいろなことをおっしゃいましたけれども、この裏づけとして日本のサラリーマンとかいろんなそういう方の賃金体系の中に既に家族扶養という考え方が全部根強くついているわけですから、そういう点では私はまだまだ憲法が保障する十三条の理念、そして民主主義が求める人権の理念というのは扶養というものの中に具体的にはなかなか定着していないというふうに思っております。
 そこで先生にお尋ねをしたいのですけれども、在宅ケアという考え方が今施設ケアよりもどんどんそのパーセントを広くしておりますし、それの方が求められるケアなんだという考え方になってきています。
 私は、そういう今の時代の流れの中にあって、この在宅ケアというのはかつての家制度の小型版になっていくのではないか。そして、働かないというと大変語弊があるんですけれども、専業主婦としてそういう在宅のケアをした女性の方が純風美俗に合って、女性としての非常に模範的な生き方として定着していくんではないかというような危惧があります。しかし、危惧じゃなくて本当で、賃金体系の中では専業主婦とした方が優遇されたり、あるいは税制上の控除があったり家族手当があったり、いろんなことがあるわけですから、働いている女性からすると税制の面でもすべての面でも非常におかしな状況になっていることは事実です。
 私に与えられている時間は十分しかありませんので、私の発言と先生の御回答で十分というのは大変もったいないですけれども、手短に先生に質問をします。
 まず第一、この在宅ケアという今のやり方でいくと私が危惧しているような問題が起きやしないかどうか。そして、その私の危惧を払拭するために、今日本の福祉の制度はいろいろありますけれども、どこを変えるととにかく危惧をとめることができるかというのが二番目の問題です。
 また、先ほど先生は最後は夫婦の問題だというふうに言われましたけれども、夫婦といえども個人の尊厳であるならばいろんな諸政策を個人としてしなければなりません。先ほど先生は戸籍の問題をおっしゃいました。日本は夫婦の片一方を筆頭者あるいは世帯主という呼び方で呼んで、世帯主じゃない方の戸籍は出ないような仕組みに今なっています。これはつまり私から言うならば個の尊厳じゃありません。そういう意味で夫婦の氏名、氏の問題、そしてその戸籍の問題をこれから先生はどのようにお考えになっているか。
 以上三点お聞きいたします。