関西国際空港の設置に伴います関連公共施設の整備についての基本的な考え方、方針は、既に先ほど御説明ありましたように関係閣僚会議で確認をされておるわけでございまして、私どもも、事柄が地元地方公共団体に密接にかかわりのある事業でございますから、これは当然のことながら地域の特性なり創意というものを十分に尊重して計画がつくられるべきであるというふうに考えております。そういう意味で関係各省に、そうした努力をする過程で国庫補助対象事業あるいは国庫負担事業として取り上げるべきものは優先的に採択をするようにしていただきたいということを申し上げておるわけでございますし、また、それに伴います所要の財源措置、自治省の所管にかかわる財源措置についても関係地方団体の要望あるいはその財政事情等々を勘案しながら適切に対処していきたいと基本的に考えているわけでございます。
 この問題は個別具体の事業にかかわる財政措置ということになりますので、私どもは、何としてもまずはその地域の整備計画としてどういう事業を取り上げるのか、それをだれが主体になってやるのか、その財政負担はどうするのかということで検討をする必要があると考えております。私どもも発言する場があれば的確に発言をしてまいりたいという方針ております。
お答えいたします。
 建設省としては、先月、関西国際空港関連公共事業等の連絡会議を省内に設けました。これによって空港計画の進捗に合わせて空港のアクセス等地域整備に関する所要の検討をこれから進めてまいり、必要なものについては推進を図る所存でございます。
経済情勢、財政事情という厳しい中でわからぬことはないわけでございますが、その財政上の配慮がないということは、いわゆる国を挙げての空港という認識にややもすれば欠けるのではないか、こういう嫌いもあるわけでございます。また、新東京国際空港を比べまして片手落ちになるのではないか、そんな気もいたしてなりません。地域整備は、いわゆる地元が、空港が存置をするからその見返りにあるいはこの際にこね得で何か取ってやろう、こういうものではないのであります。
 もう既にこれも御承知をいただいておりますが、空港ができますと必然的に人口がふえてまいります。都市化現象が急速に生じてそれに対応するすべての新たな必要性というものがそこに生じてくるわけでありまして、そしてそれらはすべて自治体や市民の負担増に結びついてまいります。その負担をどこまで地元がするのか、負担能力にはおのずから限界があるわけでありまして、したがって、それらの対策、事業を市町村がやるのかあるいは府がやるのかあるいは国がやるのか別にして、関係省庁がどう認知をしてくれるか、ここに地元としては当然の要求があるわけでございます。それらに適切に対応するのが地域整備そのものだと私どもは考えておるのでありますが、地元の理解と協力を期待されるのであれば、これからもそういった誠意を運輸省が中心になって政府一体になって示していただきたいと強く私は要望をしておきたいと思うのであります。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、今申し上げましたように、地元の八市四町の財政事情は非常に厳しゅうございます。そうした中でかさ上げ法案が無理だというのであれば、現行制度の運用で最低限、公共事業の優先的な選択、これは建設省ぜひやってもらいたい。
 それから、自治省にお願いしたいのはいわゆる起債枠の拡充でありますが、これらの行財政上の措置を適時適切に地方自治体に対してとってもらいたい。この点で理解と協力が得られるのかどうか、建設省、自治省そして運輸省も含めて答弁をいただきたいと思うのです。
私は、ただいま可決されました土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
     土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 最近の農業及び農村を取り巻く厳しい状況のもとで、土地改良事業の工期の大幅な遅延は、農家負担の増大をもたらす等農業経営に多大な影響を与えるとともに、食料自給力の向上、農業生産の再編成、農業構造の改善等を進めるうえで障害となっている。
 よって政府は、第三次土地改良長期計画の達成に必要な予算の確保及び工期遅延の回復に努めるとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
一 従来方式による特別会計地区等に対しては、工期の遅延を防ぎ、事業の進捗を図るため特別の配慮を行うとともに、事業完了後における農家負担の軽減に資するよう各般の措置を講ずること。
二 土地改良事業計画の策定とその実施に当たっては、関係者の意見を十分反映させるとともに、導入作物、地形・地質等地域の実情に即して経済的かつ効果的な施行に努め、農家負担の軽減を図ること。
三 土地改良事業の実施効果が十分発揮されるよう、地域の実情に即した導入作物の選定、機械の効率的利用等営農に対する指導の強化に努めること。
四 農道、排水路等地域全体に資する施設については、広く公的負担の確保に努めること。
五 土地改良事業推進における地方公共団体負担の重要性にかんがみ、土地改良事業に係る地方財源の確保に遺憾なきを期すること。
六 農村地域の混住化傾向に対処し、土地改良施設の維持管理が適切に行われるよう国及び地方公共団体による指導の強化及び助成の拡充に努めること。
七 土地改良事業の実施に当たっては、農業生産力の向上と農業経営の安定を図るため、土壌の性質の改善、地方の維持増進について十分留意すること。
八 農用地開発公団の行う事業については、これが我が国農畜産業の健全な発展と農山村地域の活性化に果たしている役割の重要性にかんがみ、事業の安定的推進を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。