それがたびたび申し上げておる問題でございまして、言ってみればいま一つ私は、この議論はいずれのときかもう一つの議論になりますのは、補助率を現行どおりに戻すべきであるという、いわゆる予算本体の修正案は院の意思として否決されておるわけであります。そうすると、この法律に基づいて執行すべきであるという予算本体が通って、そしてこの法律が諸般の事情によりおくれておると。しかもそれによって、いわばこの十九条の指しますところの地方団体における円滑な資金繰りを確保し、当該事業の執行に支障を生じないよう配慮するという趣旨であるということからすれば、それの配慮がなし得るということは、やはり私は合理的な理由の説明し得る根拠ではなかろうかというふうに考えております。
大蔵大臣はこの委員会でも遅延が合理的範囲内のものである限り法に反しないという答弁をされておりますけれども、それなら合理的範囲内というのはどう見るのか、この点はいかがですか。
地方財政法十九条一項は、「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」と規定しておりまして、国の支出金の支出時期についての基本的な原則を定めておるわけでございますが、これは地方団体における円滑な資金繰りを確保し、当該事業の執行に支障が生じないように配慮するという趣旨のものであると考えられます。したがいまして、いかなる場合においてもいささかの遅延も許さないという趣旨の規定ではございませんで、国の支出金の支出時期が従来の支出時期に比べておくれたからといいましても、その遅延の程度が合理的な範囲内のものである限りにおきましては、そのような遅延をもって直ちに同項に違反するというのは当たらないと考えられます。
 これが一般論でございまして、今回の政府のやり方につきましては、大蔵大臣初め大蔵省御当局の方からたびたび御答弁申し上げておるような事情によりまして措置がなされておるわけでございまして、この措置が地方財政法十九条に違反するということにはならないのではないかというふうに考えております。
予算の執行を遅延させるというのは、これは地方財政法十九条というもので規定してあります。やはり今回の措置はこれに違反しておると思われるのでありますが、この点は法制局長官はどう考えられますか。
事のついでと言ってはなんでございますけれども、若干きょうの協定の審議には外れるかもしれませんが、実は私は先般この委員会で、北方領土の問題について質問をいたしました。そのときにも、サンフランシスコ条約を締結いたします前に日本の政府、当時吉田内閣、この吉田総理を中心に内閣が約三十数通の公文書をアメリカ政府を通じて、その中で日本の状況あるいは日本の要望、日本のあるべき姿、そういうようなことを詳しく事前に交渉されている。その三十数通の公文書の中で、外務省は二十数通だけは公開された。公開されて、それで一般の国民にこれは示されたけれども、一番肝心な領土に関する問題、北方領土を中心に領土の問題については今なお十数通ある。このアメリカ政府に対する公文書、ダレス国務長官の時代でありますけれども、これだけは非公開にして示さない。しかし、この重大な文書を示さないで、「北方領土の日」を設けたり、あるいは北方領土の返還要求を国民運動として取り上げたところで、それは本当の審議ができるわけがないのです。
 そういうサンフランシスコの条約も締結されてもう四十年近く、三十六、七年も経過をしているのでありますから、時効から見てもこれは成立しているのであります。こういう書類こそ国民の前に公開をして、国民とともにこの問題を審議するという、そういう姿勢がなければならぬ。その中には非常に重要事項が含まれているということは、この委員会における当時の吉田首相の発言の中にも散見することができるのです。条約は決まったが北方領土に関する問題だけは了承できない、これはやはり息長く日本政府としては要求を続けるというような、当時の吉田首相の非常に悲痛に値する発言までちゃんと速記録に残っている。残っているが、それを裏づけするような重要な文書がいつまでたっても公開されない。これではだめです。
 だから一方、グロムイコあるいはソ連当局は、国際条約の間で北方領土の問題は解決したんだ、解決したんだから日本が何を言おうとノーコメント、それはだめだ、こういうふうに彼は聞き流している。グロムイコがそれを言うには、確かにどこかに根拠があるはずだ。その根拠を探る意味においても、まだ非公開のこの領土に関する十数通の日本政府の公文書というものは明らかにしてもらわなければ論議にならぬ。今、ともかく安倍外務大臣、一生懸命グロムイコいらっしゃい、いらっしゃいと言っているが、いらっしゃいと言えば当然この問題が繰り返されるときに、いま少し深みのある、国際的にも納得されるような議論が日本側から出てこなければ、それは依然としてグロムイコ先生に軽くあしらわれる以外にないと思う。これは重大問題です。
 どう考えたところで、外務省、外務官僚だけがこの資料を握って、秘密にしておかなければならぬ理由は何にもない。時期的にもない、環境的にもない。ただ一つ憶測をして言わしめれば、ちょっとアメリカさんにぐあいが悪いところがあるんじゃないかというふうな、依然としてアメリカ追随のつまらない根性だけでこれをかくまっているのではないか、あるいは、出したら、日本政府が正当と信ずる北方領土返還の問題に対する正当ならざる何かの問題がここに含まれているのか、いずれにしても納得できませんから、これも委員長の責任においてちゃんと十数通の北方領土に対する日本政府の公文書を公開するように、我々に資料を提出するようにひとつ要望していただきたいと思う。
 いいですか、委員長。委員長は代理といえども、立法府の一員であることは間違いない。あなたも行政官の上がりであるけれども、今はもう行政官のしっぽをとって立派な立法府における優秀な議員でありますから、立法府の権威を守る上においても、こういうものはすぱっとひとつ行政府から要求するようにしていただきたいと思います。