それは例え話をしてそれでは申しわけございませんけれども、株主総会で経営陣が株主に弊社はと言うときに、やっぱり経営者は何となく自分の会社であるという意識を持っていらっしゃるんじゃないでしょうか。外国のようにユアカンパニーと株主に言うときは、これは株主のものであるという意識なんじゃないでしょうか。両方とも両方の意識が私はあるんだと思うのでございますが。
この法人税の額が企業活動にどういう影響があるかというのは、私はまさしく法人税の転嫁の問題だと思うんですよ。今までずっと主税局長と議論してきたように、また今大臣も認められたように転嫁できる、あるいは帰着ということでもいいんですが、個人が負担するような一企業としては負担しないんだから、あとは時間の問題です。十年も先のそんな帰着なんというのじゃ私は全然問題じゃないと思うけれども、一定の時期に帰着をするというんですよ。だからこそ大蔵省の試算では、各家庭で多くの世帯で負担が減るんだと、税制改革の結果、ということになるんですかな。しかし中曽根さんはそういう考えじゃないんですよ。そういう考えでは、中曽根さんのようにそんな企業はみんな外国に逃げちゃうぞというようなことを言う必要ないんですよね。そうでしょう。だから私は、宮澤大蔵大臣——宮澤さんは私も認めますが、まさしく大蔵出身であるし、税の専門家だと思うんですね。中曽根さんは、その点は素人だから恐らく宮澤さんの方に軍配を上げるべきだと思うんだけれども、となれば、大蔵大臣の口から中曽根さんは間違ったことを言ったというのは言いにくいかもしれぬけれども、それはやっぱりそういうことになるんじゃないでしょうか。
それは結局二つの見方というんでございましょうか、恐らく総理大臣が言われましたのは、法人というものはやっぱり一つの存在である、したがってその経営者は法人税が減税されるということを有意義だと考えるし、また法人の経済活動が活発になる、そういう点に着眼して言われたものと思うんです。それは別段間違いではない。ただ、その法人というものは最終的に何か空中にあるものかといえば、それは結局やっぱり一人一人の株主が持っているものだということは、これは否定のできないことではないかと思うんです。
僕も日本人ですから日本語はよく理解しているつもりなので、決して舌足らずでも何でもないんですよ。逃げよう、逃げよう、言葉は悪いけれども、だまそう、だまそうとしているところに問題があると私は言っているんです。それは確かに非課税問題と限度額の問題、自主運用の問題、別個の問題でしょう、法律も違うのだから。制度としたらそうなんですよ。しかし、政治的にはどうなんですか。三つのことがこれに書いてあるわけでしょう、これに明確に。
 それで、あなたは一番後段のことは抜きにして、要するに仕方がなかったと、こう言っておる。仕方がない、だから判こついたんだと。だから、制度が別のものを一緒のものにしたのだから、それこそおかしいのじゃないですか、制度が別個だ別個だというのなら。僕らはもうそれを超えたものだと理解しているんです。それがいいか悪いかの問題は別です。私に言わせたら、やり方はあると思うから。
 しかも私ははっきり申し上げまして、決まるか決まらぬかわからぬのでしょう、政治的に結びついているものが。非課税問題が一体次の臨時国会で決まるのですか。一年後に決まるのですか。二年後ですか、三年後ですか。全くわからない。そんなわからないものを、取っかえひっかえかどうか知らぬけれども、限度額の問題は非課税が廃止をされなければ実現されない。するとは言っていないんですから、政府自体は。大蔵省も言っていませんよ。そうすると、ここで提案されている限度額の法律が、成立はしてみたものの実現をしないためにパアになってしまうかもしらぬという可能性だってあるんですよ。そんな不安定な法律を我々決めることできますか。しかも、執行の政令もわけのわからぬ形ですよ。私はこんなものは先例がないと思う。私も調べさしてもらいましたよ。確かに児童扶養手当法で一つあります。だけれども、あれはあくまでも児童扶養手当法の中の一項目について与野党の対立が激しくて、会期は苦しい、どう扱うか、そういう中でお互い顔を立てて、それこそ実施日は政令で定めるということで逃げて、今もってその政令の日というやつは決まっておらぬ。しかし、それはあくまでも一つの法律の中なんですよ。この問題は明らかに所得税法と郵貯法の違いなんですから、別個の法律ですよ。別の法律を越えて政令で定めるみたいな話、そっちが決まればこっちが決まらぬという形の執行日を決めるというやり方はどう見ても私はあり得ない話じゃないかと。そんなことを我々が決めていいのかどうかということなんです。
 誤解ないようにしておきますが、私は自主運用の問題でも意見ありますよ、限度額でも意見はあるが、原則的に何も反対しているものではないんですよ。しかし、法律の立て方ということになりますと、それから法律に我々が責任を持たにゃいかぬということになりますと、あやふやな内容で先行きわからぬのに、法律だけは決めておこうなどというやり方が果たして適法なのかどうか。私はこの辺は正直言って納得できないんです。
 前段の非課税問題に対しても郵政大臣は頑張るということを言いましたね、今。本当に頑張れるんですか、これ。本当に頑張れるんですか、非課税問題実現について。あなたは少なくともこの合意文書がある限り、我々には関係ないことだが、しかし、郵政大臣唐沢俊二郎さんとしては、廃止について反対できないんじゃないですか。できるんですか。私はできると思っていませんね、これ。党の中でどうされるのか私は知りません、自民党の皆さんの問題ですから。しかし、政治的に考えたらそうなってきたという認識、僕は。だからどうするかということは逓信委員会としてはあるという認識で私は言っているわけでして、本当にあなたは頑張ると言うんだけれども、そんな外交辞令じゃだめなんですよ。本当の意味で非課税問題を守るということでいくのかいかないのか、はっきりしてもらいたいと思うんです。