ないんですよね。結局、いままで五十一年の覚書を交わした以降は、国定公園の中に都市公園である国営公園はつくらない方がいいということでこういうことが行われてきているわけです。それなのに、なぜいまこの田中角榮氏が所有している土地、その隣だけには国定公園でありながらつくるのですか。つくろうという候補地に挙げているのですか。それはやはり浦浜開発という田中系企業の土地があるから、そこにあなたたちは候補地に設定をしたのじゃありませんか。だれが考えたって、そういうふうにしか思えないと思うのです。どうですか。
原則としては好ましくないというような御発言があり、最後にはケース・バイ・ケースだ、こうおっしゃるので、それは全く禁止はされていないかもしれない。いまの海の中道公園の問題は、五十一年の二月以前の問題でしょう。協議があったと言いますけれども、この覚書ができる前の話ですよ。そしてまた、それも重なっている部分というのはほんの一部分ですよ。そういうことは私の地元ですからよくわかっておりますよ。
 では、お尋ねしますけれども、この覚書ができた昭和五十一年の二月以降、国営公園をたくさんつくっておりますね。六つつくっておりますが、これは国定公園内にダブらせてつくったところがございますか。
いまお話しの国定公園ですね、これはもちろん、委員も御存じのように、自然公園、これに基づいてやっておるわけですから、建設省でやられる都市公園法に基づく公園とおのずから異なっておる、これは当然だと思うのです。ですから、われわれの自然公園は当然、自然を保護するあるいはまたその利用を増進する、こういう目的なのですね。だから、原則的に言えば重複を避ける方が私はベターだとは思いますよ。しかし、あくまでも国民のレクリエーションとかいろいろ考えますと、重複してもやむを得ないなということも場合によってはあるわけなのです。現に、玄海国定公園で海の中道国営公園、これは協議がありましたから、われわれいろいろ検討しまして、これはあくまでもレクリエーションとかいろいろな点から必要だ、自然景観を破壊しない、こういう前提があるなればいいじゃないかということで調整し合った、こういうことですから、これはケース・バイ・ケースで考えざるを得ない、かように思います。
だから、候補地の一つに選定をするときに、すでに環境庁といろいろ話し合いをして、了承が得られるのかどうかということを事前に察知しておかなければ、いろいろ予算をつけて調査をするわけでしょう、いろいろなことを調査したけれども、最後に環境庁に持っていったら了承が得られなかったというようなことでは予算の浪費になるでしょう。当然、候補地に挙げて調査をする段階でもうすでに環境庁の了承が得られるのかどうかというような打診をしておくというのは行政の常識でしょう。それをいまやってないということなのですね。
 それで、私は、そういう環境庁と建設省との間の覚書が交わされたというのは、国定公園の中には国営公園をつくるということ、これは一般的に言って好ましくない、だから環境庁長官の了承を必要とするというふうに覚書を交わしたと思うのですが、その点はいかがですか。
この国営公園の予定地の告示につきましては、環境行政との調和を図るための措置でございまして、国営公園の区域を決定する場合にはその都度協議をいたすことにいたしております。
 なお、私の答弁があるいは誤解があったのかもわかりませんが、先生御指摘の地区につきまして国営公園を設置するということを決定しているわけではございません。全く候補地の一つでございます。
お尋ねの五十一年二月十九日、環境庁と建設省との間に覚書を取り交わしておりますが、その内容は、建設大臣が国営公園を設置すべき区域を決定しようとするときはあらかじめ環境庁長官と協議し、環境庁の了解が得られたものについてのみ決定するという内容でございます。
五十一年の二月に都市公園法が改正になりまして、その際に、環境庁の自然保護局長と建設省の都市局長との間に覚書を結んでいるはずです。その覚書はどういう内容でしょうか。
候補地になっているということは、そこに建設される可能性もあるということじゃありませんか。特に有力候補地になっているということは間違いがない事実なんですよ。そうでしょう。いま政府委員もそういうように答弁されておりますよ、候補地の一つになっているということは。ですから、そこに建てられる可能性があるわけで、そこに建てられたとすれば、いまのように田中系企業にぼろもうけをさせるという結果になるのは明らかじゃありませんか。私自身は、これを候補地の一つに挙げることも間違いだというふうに思っているのです。
 環境庁にお尋ねいたしますけれども、この佐潟地区は佐渡弥彦米山国定公園の一部にあるのではありませんか。
高木社長さんにはもう何回同じようなことを言ってもぬかにくぎだと思います。あとはあなた自身の鏡に向かっての覚悟いかんだと思いますから、これ以上はもう質問いたしません。
 残り時間を利用して、昨年の質問の最終段階で私が質問したことについて、その内容について、もし運輸省当局が何らその改善に努力することなくして事故なりそれに近いものなり起こしたら、その責任はまことに重大であると警告しておいたのですが、先ほど来申し上げたように、私が十一人の部長中八人の機長兼務あり、その八人の機長兼務の中で、五人のインシデント、アクシデントの前歴者ありと指摘したその中からまた二人出たわけです。これについての航空局長さんなり技術部長さんなりの、どういう見解を持たれるかを聞きたいことが一つ。
 もう一つ大臣にお伺いいたしますが、もちろん小坂さんには小坂さんの考え方あり、いまの大臣にはいまの大臣の考え方があるでしょうけれども、しかし、この日本の国の運輸大臣としての物の考え方は、人がかわったからといってそう変わるべき性質のものではないと思うだけにちょっと聞いておきたいのですけれども、当時の小坂運輸大臣が高木社長の辞職を勧告した。それについて、その後、それは間違いだというような考え方を持たれるような何か事由があるかないか、そのことについても大臣から最終的にお答えをいただきたいと思います。