この地域は日本も相当な経済協力をしておる地域でありますし、そういう中で日本との関係の深い二つの国がいつまでも戦火を交えることのないように、一日も早く日本としてはいま少し積極的な和平工作を考えるべきではないか、そういう中にこの経済協力の効果というものも出てくるのではないか、私はこう思うわけですが、この経済協力の関係で、たとえばアジア地域に十三億三千百万ドルという経済協力が一九七九年にはなされておるわけで、その中で東南アジア地域に約六〇％以上のものが行っておるわけです。こういうふうな無償協力にしても、技術協力あるいは政府貸し付けにしても、どういうものが目安になってこれらの国々に経済援助あるいは協力という形で金を出されておるのか、その辺のことを説明を受けたいと思います。
私は、この経済協力というのはいわゆる平和な友好関係を促進するための重要な役割りを果たしておらなければならないわけだし、それが懸念されるような軍事的な一つの政策のもとにそのことがなされるというようなことはあってはならないし、恐らく大臣もそんなことはありませんという答弁をされると思うわけですけれども、さっき高沢議員の質問されたアフリカの開発銀行の関係等について、そういう懸念というものは多分にされるわけです。
 それはさておきまして、いまイラン・イラクの紛争というのは長期化しておる。そういう中で、新聞で見ると、イランにもイラクにもやっておるいろいろな仕事について、日本の商社なりあるいは大手建設業者なんかはそこへ仕事に入る、こういうふうな話を聞くわけですが、イラン・イラクのいまの戦争状態というものはどういうふうな見通しになっておるか、外務省はこれをどう把握しておるのか、この機会に承りたいと思います。
事務局に勤務するただいま私が申し上げました約二十名の職員の身分に関しましては、恐らく関係の政府官庁からの出向の職員と、民間から採用される方ということが考えられます。関係の政府官庁で考えられるのは外務省、通産省、運輸省でございますが、ここからの職員は出向という身分になりまして、一方で、民間の方の身分につきましては、その採用の際の契約等によりますが、身分の安定等につきましても、私たちは、執行委員会、理事会等がありまして、最終的には執行委員会がこういった事務局職員の採用の基準だとか身分だとか、あるいは職務上のいろいろな問題について討議をするはずでございますので、身分上不安定なことがないように配慮いたしたいと思います。
この事務局の職員の身分というものはどういうようになるのですか。あるいはこの前の投資観光促進センターが失効した場合には、ここにおった職員なんかどういうふうになったのでしょう。
事務局体制といたしましては、まず事務局長が一番上におりまして、その下に総務部、貿易投資部、観光部、そういう三つの部をつくることが現時点において考えられております。われわれとしましては、事務局の人員としては大体二十名ぐらいがこのセンターができました際に事務局員として採用されるものと考えております。
このいわゆる東南アジア投資観光促進センターにしても、主たる業務というのは日本がやることになっておるわけで、これは私はこのセンターの性質から言えば当然だと思うわけです。これは相当な事務局体制というようなものも必要ですが、こういう場合に事務局体制というものはどういうふうな状態になるのか、事務当局から御答弁願いたいと思います。
いま井上さんのおっしゃるように、経済協力をやること自身が何か経済侵略みたいなことになるということでは、これは目的に全然反するようなことになりますので、その投資というようなことは経済協力とはまた別なものだ、それは民間が投資をするというようなことでございましょうから、この経済協力につきましては、何も政府が投資をして、そしてそこの経済をある程度支配するのだとか、そういう意図は全然持ってないのでございますから、そういうお疑いを受けるような、あるいは相手国の国民が日本はそういう意図を持っているのだというような疑いを一点でも持たれたらマイナスでございますので、この点は十分に注意する必要があるというふうに私も思います。

 （１）の救急業務施設の整備（自治省分）は、一億九千三百万円、対前年度比六・八％減となっております

 （２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は、百十七億七千五百万円、対前年度比二四・二％増となっております
救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターの整備とあわせて、広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております

 このほか、主なものとして、（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は、三百八十五億一千九百万円、対前年度比二三・〇％増で、通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます

 五ページに移りまして、（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は、三億七千六百万円、対前年度比五・二％増となっております
既設の交通事故相談所の充実を図るとともに、支所を増設する費用について補助するための経費でございます

 （８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は、七十二億三千六百万円、対前年度比一六・六％増となっております
この内訳として、アの自動車事故対策センターに対する助成費は、五十五億一千九百万円、対前年度比一九・八％増で、この中には、新規事業として療護施設の整備事業に対する助成が含まれております
イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で、十七億一千七百万円、対前年度比七・六％増となっております

 ５のその他は、調査研究費でございますが、総額六億九千百万円、対前年度比七・二％増となっております

 以上、昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました
どうぞよろしく願いいたします