今お話しの、体験実習中にお年寄りにけがをさせたり、また自分がけがをしたり、こういうことは本当にあってはならないことであろうと思いますけれども、不時の事故というものはいつ襲ってくるかもわからないわけでございます。
 そのためにはまず、先ほど小野先生の御質問に対して秋葉議員が御答弁申し上げましたように、事前の研修に相当するものを丹念にやっておく必要があると思いますし、その中において、今先生御心配のような点を含めて安全の問題についてよく注意を払うような、そういうことを十分納得させておく必要があるんでないかと思っております。
 ただ、不時の事故が起こった場合にどう対応をするかという問題でございますが、社会保険に加入している人につきましてはその範囲内である程度の措置がなされるわけでございますけれども、学生がお年寄りを傷つけたら、いわば損害賠償というような問題にも発展をするかと思うわけでございます。現在、ボランティア保険というものもあるようでございますけれども、新しい仕組みを考える必要もあるんでないかと思うわけでございまして、この点につきましては文部省を中心に今検討をしてもらっておるところでございます。いずれにしましても、制度を充実させて、こういう不時の事故に対する対応に遺憾のないようにする必要があると思っておるところであります。
最初の点について答えさせていただきますけれども、まず最初に、この法案について全体的に非常に配慮のきいた評価をしていただいたことを感謝したいと思います。
 短期大学の学生についてですけれども、御指摘のように、二年間という短い期間に教育実習を初めその他さまざまな実習、それから教職課程のさまざまな科目を取得するということで、確かに非常に忙しい二年間であることは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私たちが考えておりますのは、この実際の研修は、例えば一週間なら一週間まとめて時間をとってということを考えてはおりません。土曜、日曜を使ったり、あるいは休暇を使ったりといった形で分散して行うことも可能ですので、当面はそういった形で柔軟な実施をしていただきたいというふうに考えております。
 ただ、これはやはり人間対人間のことですから、実際にこの研修を行ってみた時点で二年間の短期大学については非常に大きな問題があるというような結論になれば、その時点でまたきちんとした対応をすべきであるというふうに考えておりますけれども、当面、例外を設けずに二年間の中で柔軟に対応していただくということでできるんではないかというふうに考えております。
要するに、この法律施行後は、結論だけ申しますけれども、この立法の精神があまねく日本の社会に速やかに浸透をするように、そのために最大の努力、関心を払ってまいりますし、また先生方の御協力をぜひ仰いでいきたいというふうに考えます。そして、今先生がおっしゃったように、こんなことが義務化なんかしなくていい社会、みんながパブリックマインドを持っている社会ができるように、その第一歩になるように願っております。
やはり法律というものは非常に大きく、新しい時代に対する牽引力といいますかリーダーシップを発揮するわけでございますけれども、今ちょうど、少子化の問題とあわせて高齢化社会が、今年度は十五歳未満と六十五歳以上がちょうど同数になる。そしてこれからますます高齢化時代が進んでいく、こう言われますときに、若い世代と高齢者の方々が一緒になって、お持ちになっているすばらしい知識や知恵を、若い方々との伝承をしていくその場が触れ合いとして生まれていくということは大変すばらしいことであり、まさに家の中に両親しかいない家族の場合にはこういう高齢者とのつながりというものが、お考え以上の私はすばらしいこれからの時代に対する日本の伝承にもつながっていくのではないかと思いますし、今、河村先生おっしゃいましたように、この免許法がなくてもいいほど中学校時代から教育の現場の中にきちんとしたこういうものが付されていった場合に、果たしてこういう実績を取得のための条件にする必要があるのかどうかということを問われるような時代になることを、私は大変期待をしながら質問をさせていただいているところでございます。
 最後に、この法案をおつくりになりました皆様方の御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
今、小野先生おっしゃったことは大変すばらしいことだというふうに思います。
 議論の中で空き教室を活用して云々ということは、この立法化の段階では特に出ませんでしたが、ただ、今行革の時代でありまして、まさに行政改革、財政改革をやる中で、空き教室の福祉施設への転用ということは我々としても取り上げておりまして、これからそういう活用をしていくべきであろうと、こういう方向でおります。
 今、先生御指摘があったことは、まさにもう先を見越したことでありまして、そういうふうになっていけば、まさに国民総介護時代が来るわけでありまして、このような法律がなくても当然のことのようにして、先生になる人あるいは一般に公務員になる人、そういう方々も体験をしていただけることになるんではないか、大いに歓迎すべきことだ、すばらしいことだというふうに理解をいたしました。
次の質問は厚生省にお伺いをするのがいいのかもわかりませんが、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンという、これはかなり権威のある医学誌であると思いますが、その中に、今御答弁のありましたアレルギーの問題が実は出ております。
 一九九六年三月十四日号でございますが、ブラジルナッツの遺伝子を大豆に組み込んだ、ところがその大豆がブラジルナッツのアレルギー反応を引き起こすことが偶然にわかったというような研究の結果が出ております。要するに、遺伝子を組み換えますと新しいたんぱく質ができてくるわけですから、新しいたんぱく質がアレルギーを引き起こす、そういうことがあるよということが報告されているわけでございます。
 厚生省の方は、遺伝子組み換えによって今までにないたんぱく質ができるわけですから、これが人間にアレルギーを引き起こすのかどうか、非常に判断に苦しいところがあるんじゃないか。これが実際にアレルギーを引き起こす今まで知られているアレルギー源に似ている、あるいは同じものであれば、恐らくこれはアレルギー反応をするのであろうということでいろいろ検査をやって確かめることができると思うのですが、全く新しいたんぱく質ができてしまった場合に、それがアレルギー反応を引き起こすのかどうか、あるいは個人差もあるわけですから、どういう人にアレルギーを引き起こすのかどうか、現時点では何かわかるすべがあるのでしょうか。