今国会に政府が御提案いたしましたことは、従来いわゆる株のキャピタルゲインにつきましては原則非課税でございましたが、このたびは原則課税ということにさせていただく。そうして、いろいろ税務執行上の可能性等々を考えてみますと、一つ一つの取引を、いわゆる納税者番号であるとかあるいは何かそういうことがございますればともかく、それを欠いております現状では、一つ一つを正確に全部把握できるという体制にございませんことも考えまして、申告分離それから源泉分離、両方の方法によりまして、この際従来の方針を改めて原則課税とするということに御提案をいたしたわけでございます。
 しかるところ、その後にいろいろ御指摘のような問題が起こり、また各党におかれましても、八月十七日の野党の御提案というものもございました。したがいまして問題は、大きく分けますと、公開以前の株式の譲渡あるいは第三者割り当て、公開株の配分それから公開株の価格の決定、そういう幾つかの問題が出てまいったわけでございまして、これは、一つは税法の問題でございます。キャピタルゲインの問題でございますし、もう一つは、証券取引上のいわば制度の問題に関係をいたします。
 後者の方は、証券取引審議会の不公正取引特別部会というもので、問題を私どもから提起をいたしまして、九月初め以来その制度のあり方について御協議を願っております。
 前者の問題は、今まさに御指摘の課税の問題でございますが、ただいま申し上げました問題の中で殊に目立ちますのは、例えば公開前に取得した株を公開と同時に、俗語で申しますと売り抜けと申すのでございましょうか、そういう場合には非常に譲渡益が大きい場合が多い。そういう場合も政府提案で処理できるか、政府提案の程度でよろしいのかという問題意識を私どもが持っております。
 それからまた、同じような形態でありますが、その場合に創業者利益として従来優遇されておった部分がございます。これは、市場経済社会において創業者利益を厚遇するということは大事なことであるとは思いますが、その限度、その程度はどうあるべきかということについてやはり問題があるであろうということを考えております。
 それから第三の問題は、これは俗語で申しますと株上げとも申すのでございましょうか、非常に短期にしかも大量の株式についての売り買いがあったという場合、従来でございますと十二万株あるいは三十回というようなことをいたしておりましたのですが、その問題。そのやり方は今回はそれをなくしておりますので、そういうものはほっておいていいのだろうかという御指摘、これも先々の問題としてはいろいろ問題がやはりある。しかしそのことは、行政上はその取引をいかにして確認するかという、納税者番号でございましょうかあるいはカードでございましょうか、何かそういうものと関連をしてまいりますので、政府としては、納税者番号関連のことは税制調査会の答申もございまして、今小委員会をおつくりいただいて、これをどういうものにすればいいのか、それは税だけに限るべきものであるのか一般取引にも及ぼすべきものであるのか等々複雑な問題がございますので、今御検討願っておるということでございます。
 大体以上のような問題意識を持ちまして、このキャピタルゲインについてのいわゆる不公正部分を、できますものは直ちに、それから納税者番号等々に関係がありますものは多少の時間がかかるかもしれませんが、そういう形で是正をしていくことがやはり必要なのではないかという、御提案後にそういういろいろ起こりました出来事あるいは各党における御議論等を拝聴しながら、そういう考えを政府としてはただいま持っておりまして、これにつきましてはまた本委員会の御議論もあろうかと存じますが、政府といたしましては、十分そういうことを考えたい心づもりでおります。

 関連して、大学院となりますと学術の問題でございますから、教育、学術の方について少し話させていただきますと、結局、科学研究ということはもちろん国立学校だけじゃありませんで、民間でもあるいは各省庁の研究機関でも殊のほか昔から留意していることでありますし、今日世界的な科学技術の進展に伴って、各省庁の研究機関、民間の研究というようなもののウエートも高まっているところでありますが、直接に研究の果実を期待するのではない基礎研究というのは、これはやはり大学、大学院でなければできないことであろうかと思いますし、それから、各省庁の研究所とか民間の研究所は人を養成しないとは申しませんけれども、学部から大学院へという基礎的な、若手の次の世代を担う研究者の養成をしながら、なおかつ基礎研究を進めていくというのは、これは我が国だけではありませんで、各国大学の固有の任務でありまして、そういうような任務はどうしても、いかに財政事情がまずくても、これはおろそかにすることができない、こういうふうに思うわけでございますが、その点で、先ほど申しました大学院の最先端設備費とか総合研究大学院大学、先端科学技術大学院などは極めて的確、適正なる措置かと思います

 あわせて申しますと、例えば科学研究費というようなひもつきでない研究費がことしも四十億円近く増額されまして五百億円近くなっておりますし、若手研究者養成のための特別研究員制度、平たく言いますとポストドクトラル・フェローシップと申しますが、これも延べで七百人を超しておりますし、こういう点では一応きめ細かい配慮が二十一世紀の学術の振興のために行われているように見受けられるわけであります

 どうも国立大学の話が長くなりましたけれども、私学に対しましても経常費助成が一応二千四百五十三億円計上されておりまして、昨年よりは増額されております
そのほか、私学でもやはり研究が大事でありまして、教育研究装置施設整備費という、これは経常費助成とは違う補助金でございますが、数年前から設けられておりますが、大幅に二十億円ふえまして七十四億円になっております
こういう点は評価すべきかと思います

 それから、大学は私学のウエートが高いわけですが、高校でも三割ぐらいが私学でありますし、幼稚園は七割——ちょっとその七割は不正確ですが、相当私学に依存しておりますので、私学助成費というものが必要なわけです
これは国庫補助金は七百三十五億円でありますが、地方交付税で二千七百億円強手当てしておりまして、この地方交付税の方の伸びは大変大きいものがあり、まして、一応私学に対する配慮も行われているように思われます

 最後に、国際化のことでちょっと申し上げますと、これは外国語教育の充実とか、それから海外帰国子女教育、留学生問題、その他いろいろあるわけでございますが、留学生問題では俗に留学生十万人計画というのが、別に正式に閣議決定したわけでもないようでありますが一つの努力目標となっておりまして、これを言い出した昭和五十七、八年には日本の留学生は一万人弱であったわけですが、昨年は二万人を超したようでありまして、一応国際化の象徴として結構なことだと思いますが、一面、それに伴う手だても必要になってくるわけであります

 とりわけ最近の象徴的な出来事としては、円高に悩む私費留学生の援助を何とかしたいところでありますが、そしてそのための幾つかの項目は本年度の予算にも見られますけれども、これは決して十分とは言えないと思います
六十三年度はともかくとして六十四年度以降は、ＯＤＡ予算などもソフトの面で国内で使うというようなことを既にやり出して、そういうルールもできておりますから、この辺を格段に投入して、かりそめにも、日本を信頼して日本に来た、しかもこれは近隣諸国の留学生が非常に多いわけですが、かつて明治のころ、あるいは大正のころ、こういう留学生がみんな反日になって帰っていってしまった、こういうような状況を日本につくらないように努力しなければいけないと思います
そういう点で先生方の関心の高まることをお願いいたします

 いささかしり切れトンボでございますが、時間も参りましたので、これで失礼いたします
どうもありがとうございました
（拍手）