十分に満ち足りていない、これはやむを得ないと思いますよ。しかし、地下水の汚染問題、そういうものの原因として農薬はどうかかわりを持つのか。これから一生懸命にやってもらわなければならぬと思って私たちは去年一年その問題を取り上げて、環境庁も相当前向きに、水質保全局の方から測定の結果などという報告も出してもらって、いよいよことしはそれに取り組む、そういうときに予算がとにかく軒並み下がっている。これはいわゆるマイナスシーリングのあれで単純計算的にさっと切ったのかもしれませんけれども、こういう予算というのは私は甚だけしからぬと思うんですよ。それはどこだって予算を削っていいということはありませんよ。ありませんけれども、このわずかな予算の中から削らないでもまだ削るところはあるじゃないか。個々に言えばありますよ、こんなところをやらぬでもいいじゃないかというものが。一々申し上げませんけれども、きょうは委員会の中で一つこれを取り上げました。
 ブドウの品種改良にこの五年間で二億三千六百万も使っているんです。昭和二十三年以来やっていて、まだ一本もできないんです、農水省。しかしこれだって実は要らないかということにならないんです。研究ってそういうものなんです。効果が上がるのは、私も品種改良を二十年、大体農水省が使っているのとそう違わないくらいの研究費をぶち込んでやってきていましてもやはりできないんですよ。だから、できないけれども、やらなければならぬというふうな、じゃあここがむだだとは言えない問題はあります。それはやはりやっていかなければならないんです。でも、そういうのでなくまだあるんですよね。そんな中で、私はこの予算の委嘱審査を受けて、こういう予算を審査しなければならぬかというとまことに遺憾なんです。これは大臣どう思います。数字でないんで、感想を聞きたいんです。
まず、計数のことですので私の方から事実関係を述べさせていただきますと、先生御指摘のように私ども土壌汚染防止及び農薬対策費といたしまして所要の経費を予算策定時にお願いいたしまして、その査定を受けた結果として本年度予算として御審議いただいておるわけでございますが、例として申し上げますれば、農薬残留対策調査費、これは六十年度予算額として七千四百五十五万七千円、五十九年度の予算が七千八百十万五千円ということでございまして、さらに農薬登録保留基準設定費、これが六十年度予算額といたしまして千六百九十一万四千円、五十九年度が千六百九十四万三千円ということで、先生御指摘のように数字が減っております。
 私どもも厳しい予算の中で、またいろいろシーリングを費目によってかけられておりますので、大変苦しい中でいろいろ折衝した結果としてこういう形になっておるわけでございますが、こういう数字をもとにいたしまして、執行段階におきましては極力効率化を図りながら努力してまいる所存でございますが、これで先生おっしゃるように、十分に満ち足りたものかとおっしゃられれば、大変心苦しい状態であるということは御理解いただきたいと存じます。
最初に、予算に関連したことで御質問申し上げたいんですが、昨年、私は農薬の基準がないものがたくさんあるということで、マラソンとかスミチオン、これはどうなっているんだと厚生省の食品保健課に質問したんです。これに対して、基準がないから取り締まりができない。そしてその理由として、確かに基準がないのは、私はそれはおかしいと言いましたら、こう言っているんです。確かに基準がないのはおかしいんですが、全部の農薬についての基準があるのが理想であって、これはだれの疑いようもない正論なんです。ただ、それをやるには物すごい作業、業務量が要ります。正直言って、こんなことを言うと後で怒られるかもしれないけど、今農薬を担当しているのは、私ともう一人と二人でやっているんです、それで全部のことをやれと言っても、とてもじゃないけど、すいすいいくわけないんです、こういうことを言っているんです。
 農薬の問題というのは本当にそういう点では大問題だと思うんですが、私たちはそういう点で再三にわたって農薬の問題やっていたところが、今年度の農薬汚染対策関係予算というのが軒並み減額されているんです。もとが大して大きくないから、金額にしてみればそれは一千万にもならぬじゃないかといいましても、こういうようにこれはどんどんやってもらわなければならぬというのに、人もいないし、とてもじゃないけれども安全基準がつくれないんだというようなものが、汚染対策に関係する予算がとにかく軒並み削られるというこういう予算の査定のあり方について私は非常に遺憾であるし、こんなことでは大変だ。これは環境庁の土壌農薬課の方からもらった資料ですが、削られているんですが、大臣、こういう査定に対して大臣の方では、農薬なんというのは環境庁としては大したあれじゃないからというふうにお考えなんですか。具体的に言いましょうか、予算のあれを。おわかりですね、そちらからもらった資料ですから。
最後に一点。地方自治体では相当乾電池を収集して公害の起こらないように対策をしているようでありますが、その処理の方法がまだどうしていいのかわかっていないので、環境庁としてはどのようなやり方をしたらいいか、関係省庁ともよく相談して、各地方自治体が困らないようにしてもらいたい、こういう要望を申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
御指摘のように、今宮中晩さん会におけるお言葉の中にありましたように、やはり日韓の関係というのは、非常に不幸な歴史というものを過去に持っておることは事実であろうと思うのでございます。しかし、御承知のように、この指紋問題を考える場合に、非常に長く日本に居住をされておいでになる方々に対して指紋をなぜとっておかなければならぬかというのは、過去の長い歴史もありますけれども、ともかく、戦後非常に外国人登録が乱れた時期があったわけでございます。そういうときに、やはりきちっとした整理をしないといろいろ問題があるということでございまして、この指紋制度を導入をしました。現にその結果、非常に間違った非違事実がたくさんあったという経過を持っておるわけでございます。そういう中で今日まで参ったわけでございますが、先ほど来御説明申し上げましたように五十七年の改正という問題がありまして、そこでもいろいろな論議があった経緯があるわけでございます。たまたまその五年目が、ことし大量切りかえというようなことに相なっておるという実情を踏まえまして、我々も、事柄をいろいろ判断をしておるというのが実態でございます。
 しかし、先ほどお話がありましたように、総理自身も引き続き努力するという発言もありますから、それ以後いろいろな意味でそういう内部的な検討は進めてきておるというのが現実でありますけれども、一致した政府の取り扱いが出ていないというふうな現実であるわけでございます。特に、長くおられる人の指紋問題というのは非常に厄介な問題でありますけれども、アメリカの例等で見ましても、本当は長くおられる人の指紋保持ということについては、かえって厳格にやっておるというようなことが実情にあるわけでございます。今後とも我々自身も、これを何か人権問題というとらえ方ではなしにきちっとした整理をしていくということが非常に大切なことであるということでこの問題を取り扱っておるわけでございまして、外国人の皆さん方も、そういう意味で今ある法律の状態というものをぜひよく御理解願って御協力してもらいたいと思っている次第でございます。