どうもありがとうございました。大変よくわかりますけれども、そういったバランス論の問題はさておきまして、やはり喫緊の問題ではないかと私は思いますので、有取税の凍結につきましてやはり前向きにひとつ大蔵大臣、御検討を今後お願いしたいと思います。
 そこで、時間がなくなってきましたので、なお税金問題についていろいろ申し上げたかったわけですが、あと二点ほど申し上げたいと思います。
 一つは、最近の大きな問題になっております邦銀の国際的信用の失墜という問題につきましてでございますけれども、これについても私、質問事項を四点ほど用意しましたけれども、きょうは時間がありませんので、ただ一点だけ、金融・銀行行政の最高責任者であられる大蔵大臣に一言だけお聞きしたいと思います。
 実はちょうど私、これ記憶に生々しいんですが、北陸の方に出張していた際に兵銀それから木津信組のいわゆる破綻問題が起こりました。その際に、大蔵大臣は記者会見におきまして、今回の大和銀行の問題と性格が違うかもしれませんけれども、とにかくこういった大きな問題で再び記者会見することはないだろうというようにたしかおっしゃったように私は記憶しておるわけです。これは新聞記事を見ればわかることなんですけれども。
 そういった中でまたまた今回こういった、しかも国際的なこういう不祥事が起こってきたということにつきまして、大蔵大臣がどの時点で今回の問題を把握されたかは、私も大分裏話は知っておりますけれども、そういったことでとやかく言うつもりはないわけですけれども、まずこういった問題を今回お知りになったのはいつか、そしてその次に、一連のこういった金融機関の不良資産の問題、それから今回のこういう巨額な損失の問題、こういったことについてどのようにまずお受けとめになり、すかさずどういった対応を、行政監督・指導等をなされたのかということについて、時間がありませんので、もう一点お聞きすることがありますので、簡潔にひとつちょっと聞かせてください。
税制面から有価証券の取引関係の各税について私どもの考え方を申し上げますと、委員御指摘のように、各国ともいろいろな形で証券、有価証券の譲渡、保有あるいは取得の各段階で課税をいたしております。その中でバランスを見ているのかと思います。かつ、これは証券、有価証券だけではなくほかの所得との関係のバランスも見ている、そういう公平の観点からの税体系ができ上がっていると思います。
 したがって、アメリカのように有価証券取引税のない国も確かにありますが、御指摘のようにそうでない国もある。また、アメリカでは一方で有価証券の譲渡については総合課税の体系でやっている。日本は、選択制ですけれども、譲渡額の一％で結構ですよという日本流のやり方をまたとっている。これは総合課税できないという面があってそうなっている面はあります。
 そういう意味で、税制の観点からいいますと、有価証券取引税を軽減するということがどういう効果があるのかなという点がまずはありますけれども、そういう短期的な経済への効果の点とはまた別にバランス論を考えていかないといけない。仮に有価証券取引税について手を加えるならば、一方で譲渡益課税について適正化を進めていくとかそういうことをしないと国民の理解は得られないと思っておる次第でございます。
アメリカ市場全体を通じて網羅した統計というのは実はなかなか本件についてはないということでございますので、正確なところを申し上げかねることは御理解を賜りたいと思いますけれども、私どもが把握している例えば一九九四年に公表された、公表されたという意味は、各企業が自社株を取得して消却をする、そういう方針を、公表ベースでございますけれども、公表した取得予定額は七百億ドルに上るというふうに承知をいたしております。
 委員御指摘のように、アメリカにおきましては、株主に対するいわば配慮といいますか、これが各企業の経営の一番大きな柱になっているわけでございまして、その株主に対する配慮の一番の大きなあらわれとしてこの自社株の購入・消却が行われているということが現実の姿でございます。したがって、各企業とも利益が生じた場合には積極的にこの自社株の購入・消却を行っているというのが現実の姿であろうというふうに承知をいたしております。
新進党の斉藤鉄夫でございます。きょうは一時間半という時間をいただきました。
 私は、今回の条約で国内的にも義務づけられます遺棄された化学兵器、この問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。議論が始まる前に、大前提として、化学兵器に対する認識といいましょうか共通の土俵に立った議論をしたいと思うのですけれども、その点についてまず大臣にお伺いしたいと思います。
 兵器としては通常兵器、化学兵器、核兵器というものがございまして、ある意味では化学兵器に対する国際世論が最も進んでいるといいましょうか、厳しいという面があると思います。化学兵器につきましては、一九二五年のジュネーブ議定書におきましても使用が許されるものではないという国際認識、共通認識が生まれたと思います。核兵器につきましては、まだ国際法違反であるということが議論になっているわけでございますが、基本的には通常兵器と大きく異なるという認識はもう世界共通のものだと思います。
 このように、核兵器、化学兵器が通常兵器とは異なるという認識が大前提になるわけでございますが、なぜ化学兵器が通常兵器と異なって使用が許されないものであるか、国際法的にも許されないものであるか、その根拠、根底となる考え方は何なのだろうかと私もじっくり考えたことがあるのですが、やはり一つは無差別大量虐殺、これは核兵器にも通ずるところがございます、無差別大量虐殺につながる兵器である。
 それからもう一つは、やはり遺伝的な後遺症にもつながりかねない兵器である。広島大学の西本教授の研究によれば、イペリットが遺伝子に及ぼす影響というのは、広島型の原爆で被爆中心から一キロメートルのところで被爆した人の遺伝子影響と同じ効果があるというふうな研究報告もなされております。
 この二点が通常兵器と大きく異なる。ゆえに国際世論として化学兵器の存在が許されない、私はこのように考えておりますが、大臣は化学兵器に対して基本的にどのような御認識をお持ちか、お聞かせ願えればと思います。