先ほど間違えました。私の引用した数字は過員の方ですね。百六十が完全欠員、そうですね。わかりました。
 四月に埋まるということなんですが、総じてあなたのところの仕事というのは、四月に完全に埋まればそれがノーマルなことなんだというふうになりますと、定員というものは、定員について予算がつくわけですから、四月に完全に埋まって、ずっと翌年の四月までに減っていく、減っていくこの三角の分の銭は、毎年いつも余っているわけですか。年の中途で、これが定員だとすると、こうなって、銭が完全に使えますね。あなたの理論だというと、四月に完全に埋まります、それからずっと下がっていきます、翌年の四月にまた上がります。銭はこれだけ真っすぐもらいますから、いつも三角の部分は銭を余しておるわけか。
まず、十六ページの裁判官の点でございますが、御承知のように、判事、判事補につきましては、四月に採用しあるいは判事に任命されてまいります。したがいまして、十二月一日現在でこの程度の欠が出てまいったわけでございます。（横山委員「一番少ないときの材料を出したのだな」と呼ぶ）いえ、決してそんなことはございませんで、これが充員されます四月までの間には、もう少し欠員が出てまいることも確かでございます。（横山委員「四月には完全に埋まるのですか」と呼ぶ）四月には欠員は埋まります。簡裁判事につきましては、八月に新しく任命され、七月の末までの間に少しずつ欠が出てまいりますけれども、これも八月に埋まります。
 一般職の十九ページでございますけれども、欠員の合計は一番下の欄の一番右側でございまして、百六十でございます。やはり書記官、家裁調査官また速記官等につきましては、養成に相当時間がかかりますのと、それぞれ四月に採用するということになりますので、次第に四月になればこのような欠には相ならないわけでございます。
つまり、事務所から、おまえらはもう調停の方へかわれといって、どんどん現場へ追い出すということですね。
 それから、十九ページの事務官の欠員状況を見ますと、最高裁は五十四人の欠員、地裁は百八十七人の欠員、家庭裁判所二十五人の欠員、何やかや合計すると二百六十五人の欠員ですね。裁判官は、十六ページを見ますと、判事が三十人の欠員、判事補が八人の欠員、簡裁判事が三十七人の欠員、司法行政は欠員だらけだね。欠員だらけのくせに、増員要求をして判事の員数を八人増加、裁判官以外の裁判所の職員を一人増加。まあ厚かましいと思うんだ、一人というのは。百人の間違いではないかと私は思うのだけれども、一人としてよくも書いたもんだと思うのです。
 これは欠員がどうしてこんなにたくさんあるのか。欠員ということは予算としては全部ついておるわけでしょう。なぜもっとどんどん欠員を埋めないのか。その点はどうなんですか。
先ほども申し上げたことではございますけれども、家庭裁判所におきます家事調停事件処理の充実強化のために七の増、一方、司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員といたしましては十七の減を立てたわけでございます。家事調停事件処理は裁判部門でやっておりますので、そちらの方に増員されますと事件の処理の面で強化されてまいります。司法行政部門は事務局の職員でございますので、現在の国家財政の立て直しに対して、私ども裁判所といたしましても内部的な努力をして能率を上げることによって司法行政面での努力を払いたいということでございまして、そのために裁判部門に支障があってはならないわけでございますが、その点は年々少しずつ増員を図っていくことで、地道な努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
当面の起債の困難性からいくとそういう議論も成り立つわけですが、ただそうすると、今度はせっかくつくった国債整理基金制度というものが国債を発行している間機能を停止しちゃっていいじゃないかと、こういう議論になると、これはさらに輪をかけた国債増発につながるんではないかと、こういう弾力性がだんだんなくなってしまうというふうな気持ちがあるわけなんですが、そこは損得でやられるのと、やはり財政の基本をどこに置いていくかという問題になって、ひとつ十分議論を、基本的な態度を決めていただきたいと思うのですが、それをやるからには相当やはり当面とか、一、二年だけの処理でなくして、少し最小限中期的な五年ぐらいのところでの態度をきちんと決めた上で対処してもらいたいと思います。
 それから、五十六年度の資金の循環、それから国債の消化状況。国債が何と申しますか、国民の純貯蓄の中でどれぐらい占めているか、貯蓄の使用先ですね。これは日銀の「昭和５６年の資金循環」、日本銀行の調査統計局の機関誌かなんかの別刷りなんですが、これは非常にわかりやすくできておって、これ読めば、みんなしっかり勉強すればわかるわけで、読めば読むほどわかるようになっているんですが、しかしこれも自分一人だけのわかりではまずいわけなんで、ひとつ大蔵省の実際の担当者がどういうふうな考え方でおられるかということのための質問をさしていただきます。
 日銀の資金の調査報告によると、純貯蓄をするのは個人部門、これが去年は最近になく異常な二十八兆円余の貯蓄になっている。あとの法人企業、公共部門は政府と地方団体、それから金融部門、海外部門ともども五十六年はマイナスになっておるわけなんですが、これから言って非常に史上最高と言われる中央、地方の公共部門の借り入れにもかかわらず、資金の中央から民間部門、ことに法人企業部門が少なくなっておるというためにインフレ的な要因がなくてやられているんですが、この状況はいま五十七年の前期においてもほとんど五十六年の年間の状況からと余り変わりないんですか。もしも変わるところが若干あらわれるとすればどういうところにあるか。