今先生から御指摘の点に関しましては、総理も申されましたけれども、私どもはまさに国会での議論を踏まえましてこの運営委員会におきまして日本の代表に対応してもらったつもりでございます。具体的には、まさにこの具体的な使途を輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということで御説明をしてまいりましたし、今総理が申されましたように、「等」ということでははっきりしないということで通信関連、建設関連をつけ加えさせていただきまして、そのかわり「等」を落としましてまさに六分野であるということをはっきりさせましてこの運営委員会で決定をしてもらったわけでございます。
 その上で各国からの要請を受け付けているわけでございますけれども、アメリカからはこの六分野全体に対しまして要請が参りまして、それに対しまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、この六分野を対象にするということをはっきりさせた上で一兆七百九十億円を支払っているわけでございます。
 したがいまして、この分野別を明示すべきではないかという先生のお話がございますけれども、私ども重要なことは、まさにこの六分野を対象にする、さらに申し上げれば、それ以外には充てない、それから総理が今言われましたように、国会でも御議論がございました武器弾薬の購入には充てないということがまさにそこに入ってくるわけでございますけれども、それをしっかり確保することが重要であるということで対応いたしてまいった所存でございます。
使途問題については、平和回復のために拠出をするということで国会の御議論の中でいろいろございました。したがいまして、当初私どもはいろいろ議論しておりましたが、明確にしておいた方がいいというので六分野をきちっと区切って、これ以上のものにはいけない、国会で議論のあった武器弾薬の購入には充てないということをきちっと明確にしたつもりでございます。それはまとめ買いをしたそのツケを払うような、そんな考え方では決してございません。
これは国民の血税ですから、やっぱり六分野なら六分野のどの分野にどうだということをきちんと押さえて、そしてそれについてはまたきちんと報告をいただくという前提でしないと、まさに今どなたか後ろで言っておったように料亭のツケみたいな感覚では私はいかがかと思いますよ。あれだけ国会で議論になったことをその程度しか受けとめていないんですか。
最初の六分野に広げたというのは、当初、事務関連、輸送関連等と言っておりましたので、「など」がはっきりしないといけない。武器弾薬の購入には充てないと、こう言っておった以上はっきりしようというので、通信、建設関連ということにして「など」のかわりにこれを入れて明確にしたということと、同時に、それについて後は、国会で予算を通していただきましたのでこれを拠出して、この六分野に充てられるように湾岸平和基金の運営委員会で関係諸国の希望等も聞きながらきちっと配分する。
 大宗は米国向けになることは何回も答弁してきたとおりでございますけれども、ほかのところにもこの六分野の中においての分配が行っておる、このように受けとめております。
これは私が申し上げましたのは、まさに運営委員会におきまして今先生御指摘のこの六分野を対象に日本の拠出金を充てるということを決めているというのが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、アメリカとの関係におきましては、アメリカはまさにこの六分野を対象として要請書を出してまいりました。したがいまして、この六分野全体に対しまして一兆七百九十億円を支出したということでございます。
 それから、さらに申し上げれば、運営委員会はまさにこの運営委員会の決定に従って、アメリカを含めてでございますけれども、各国に対する支出がこの分野に使用されるということを確保する義務を負っております。
 それから、さらに申し上げれば、アメリカは具体的な支出に関しまして追って運営委員会に報告するという義務を負っております。現在のところはまだ、支出は行われましたけれども報告は参っておりません。
アメリカに対しましては、先ほど申し上げましたこの一兆七百九十億円をこの六分野を対象として支出するということを運営委員会で決めておりまして、具体的にそれぞれの分野別に幾らということは運営委員会で決めていないと承知しております。
運営委員会におきましてはまさにこの六分野を対象とするということが決定されておりまして、この六分野の具体的な内容に関しましては、まさにこの六分野ということ以上は決めておりません。
 それから、先生御質問の一兆一千七百億円の具体的な支出でございますけれども、現在までのところアメリカとイギリスに対しまして支出が行われておりまして、アメリカに対しましては全体で一兆七百九十億円、これは対象分野はまさにこの六分野全体を対象にしております。それからイギリスにつきましては三百九十億円でございますが、これは対象分野はこの六分野の一つであります輸送関連ということになっております。
輸入盤の問題から先にお話をさせていただきたいと思いますが、利用者というふうに言われますと、我々もどのようにお答えすることが適切かちょっとわかりかねるのですけれども、私どもの統計によりますと、一九九〇年、昨年、一九六八年以降一九七八年までの輸入盤からリプレスされたレコード及びテープが日本の国内では一千五十万枚売られているというふうに理解しております。それは正規の洋盤の一九％に当たる量でございます。この商品につきましては、レコード製作及びアーティストに対して何ら支払いがされておりませんので、そういう意味ではお客さんにとっては安く手に入ったということでありますから、日本のお客さんにとってどういう影響があるかという意味でいえば、安く手に入ったものが入らなくなったということしか申し上げられないのではないかというふうに思います。これはあくまでもお客さんというか利用者の立場に立った限定したものでございます。
 それから、洋盤の貸与権が与えられたことによってどういう影響があるかということにつきましても、今までは洋盤についてレンタルレコード屋さんは利用料といいますかお客さんに対しては邦盤と同じ一定のお金を取りながら、権利者には何ら与えていない、著作権者のみお金を与えていたということでありますから、そういう意味では利益としては上がっているということになろうかと思います。邦盤、洋盤も同じ金額で貸し出しながら、権利者というのは洋盤につきましては著作権者のみでございましたから、実演家及びレコード製作者には支払われておりませんので、そういう意味では利用者にとっては直接の影響はないだろうというふうに思います。間接的に影響が出てくるとすると、レンタルレコード店の経営に何がしかの影響が出るかなというふうに思います。
 以上でございます。