ここで明確にやっぱり人間第一、次に兵器。しかし、最近の防衛庁の動向は、最初に兵器、人間はその後。そういう傾向じゃないでしょうか。私は、あなた方がどういうふうに答弁しようとも、最近の防衛庁のあり方というのは、やっぱり専守防衛から踏み外していっているんじゃないかという気がしてなりませんので、いまいろいろ引用させてもらっているわけです。
 これは、全体の時間の予定もありますからこの程度にしておきたいと思うんですが、次にあなたのこれも見解をお聞きをしておきたいのは、よく巷間アメリカの核の傘という言葉をわれわれ聞きます。一体アメリカの核の傘というのはどんなものなんだろうか、これ見たことあるんだろうか、さわったことがあるんだろうか、あなた自身これはどういうものだというふうに認識しているのか。といいますのは、実は先般ある政治学者と社会学者と歴史学者の座談会がございまして、それに私もちょっと出て聞いておったんですが、昔から傘というのは二つの側面を持っておる。一つは権力を表徴するものである。もう一つは地位の高さというものをあらわすものである。だから最近でも、たとえば東南アジアなんかのテレビを見ておりましても、何というんですか高僧というんですか、偉いお坊さんなんかは大きな傘で差されて歩かれる。そういう意味で傘というのは権力の表徴であるというこういう説明でございました。
 もしそうだとすれば、アメリカの核の傘というのは、これはアメリカの権力の象徴なのかあるいはアメリカの地位の高さというものを示すものなのか、日本はその下に入るということになれば一体どういうことになるんだろうか。そして、いま申し上げましたが、一体防衛庁長官というのはこのアメリカの核の傘というのは見たことあるのか、どういうふうにあなたは認識されているのか、これもお聞きをしておきたい。
いまお話がございましたような内容については私も同感でございます。
 それと、正面装備のみにというようなお話もございましたけれども、正面装備そのものが防衛力の大綱の水準になかなか到達してない。しかも調達に相当程度時間がかかるということなどから考えますと、やはりいま正面装備に対してわれわれが急いでおります態度は御理解いただけるものと思います。
 また反面、繰り返しになりますけれども、どんなに正面装備ができ上がっても、それを運用するのは自衛隊の皆さんであり、われわれであるわけでございますから、あくまでも自衛隊の人間性、あるいはまた技術者としての練度の向上、あるいはまた国を愛する気概等、そういう自衛隊の人の問題はきわめて大事であるというふうに考えております。
これはそういう答弁をされると、まさしく開き直らなきゃならない問題があるわけです。このいきさつを具体的に言えと言ってもあなたの方がおっしゃらないかもしれないけれども、私はいきさつを簡単に申し上げますと、御存じだと思いますけれども、聞いていらっしゃる皆さんわからぬと思いますので。昭和四十五年に「航空企業の運営体制について」ということで閣議了解が行われたわけです。これがやはり一つの基本になっているわけです。この中に「国内航空」として「航空機のジェット化・大型化を推進する。」ということを閣議で了解をしたわけです。総理、いいですね、閣議で了解をしたわけです。そうしてそれに基づいて日本航空は何とか航空需要を賄うために、万博とかいろんな問題がありました。東京からたとえば八丈島へ飛行機を増便しろと言っても、航空需要が多過ぎて羽田から発着できないんだと言って、一時は厚木から発着をさせたこともあるんです。こういう非常に航空需要があったときです。そのときに日本航空は大型機を導入するということで大蔵省の認可も得たわけですよ、航空機を購入するために。これはちゃんと予算委員会でずっと私も指摘をしております。こういう中にあって、何とか四十七年に大型機を導入したいというこの問題を、「行政指導」の冒頭の項目にあるように、「被告人橋本が運輸省事務当局をして、若狭の請託の趣旨に沿う行政指導を行わせたこと」、こういうふうにやったわけですね。だから四十七年に大型機を導入しなきゃならない、国内需要から考えても。それを、全日空がそれの態勢に間に合わないから四十九年でなければ大型機の導入は社内機構上できない、こういう中にあった問題を、何とか日本航空を四十七年を四十九年に引きずりおろさなければならない、そして四十九年にしなきゃならない、これをそろえたところに航空行政のゆがみがあったわけです。確かに航空局長の、事務当局の答弁としては私うなずける問題があるのです。なぜかと言えば、この中に、事務当局はいろいろ幹部から命ぜられたけれども、これは運輸大臣から命ぜられたわけです。しかしながら、数値の面から、需要の面から納得できないと言って、これでは日本航空を納得させられないのだと、そう言って突っ返したわけです。そして、残念ながら航空局の方はそこで押し切ればよかったわけでありますけれども、全日空を呼んで、全日空は拒否されたと、行政がそこでゆがめられて、四十九年で結構ですと、こういうふうな行政に変わったわけです。したがって事務当局が具体的な数値を示して、そしてこれは無理なんだということを指摘をしたことは私は正しい問題だと、こう思っているんです。これはもう四十七年に日本航空の大型機を導入しなきゃならない、当然だという事務当局の計算措置は、あるいは対応措置は正しかった。それをわざわざ運輸大臣、そして運輸政務次官がいろいろここに、よく事情を私はつまびらかに読んでみました。このときにＤＣ９の東亜国内航空の導入の問題も絡んでいるわけです。それも四十九年にわざわざそろえたわけなんです。こういう実は行政指導が行われた。したがって、私は事務当局の声を一応そんたくすれば、確かに数字的に正しかった問題があろうと思うんですね。しかし、それを押し切れなかったところに、その上に大臣、政務次官がゆがめたというところに、私は今回の航空行政のゆがみがあると思うんです。どうですか、航空局長。