防衛庁長官としては、補正予算の点からそのように答弁されることはごく当然のことだと思います。しかし、各省庁における補正予算の中身を検討すれば、今長官が言われたように、非常に節約節約の積み重ねのような論法ではなくて、相当責任を全うするために大変な予算を要求しておるのですから、私はそういう観点から大臣にお尋ねしているわけであります。
 防衛庁は、かつて予備費とか補正予算というものに手をつ付たことがないだけに、今までなれていないからそういうことがあるのかと思うのですが、しかし、今後そういう点は、部隊の方が胸を張って仕事ができるようにしてもらいたい、このことをお願いしておきます。
 そこで、次に、阪神・淡路大震災に対して自衛隊員が不眠不休の活動を行ったことは、大臣ももう既に御承知のとおり、陣頭指揮をされたわけであります。
 しかし、聞くところによると、ＮＴＴにおいては旅費、日当のほかに手当として一日に七千円支給しておる。そしてまた、給与体系が異なるにせよ、他の職種、例えば警察とか消防、そういう方々と比べると、自衛隊の場合は一週間単位でタオルとか石けんを支給しておる、そういうようなこと。
 ただ、給与体系が違うから、いろいろな制度からいって、理屈はそのとおりかもしれないけれども、第一線で瓦れきの除去とかもろもろの、本当に恵まれない中で一生懸命やっている隊員、テントで寝ている、トラックで寝ている、そういう人たちのことを考えたら、隣の方は何か日当、旅費はもろうておる、こっちの方はトラックで来た、それからテントで寝ておる、そして一週間に一回、大変だなといって手袋をくれたりタオルをくれる。
 これも大切なことですけれども、そこのところを、私は、給与制度を超えて、政治家として大臣に、今後のこともあって何か方策はないだろうか、今後そういうものについて取り組んでいただきたいなということをまずお尋ねしたいと思います。
ただいま石井議員より御質問のありました非常災害対策本部と緊急災害対策本部の関係、非常災害対策本部長の権限及び緊急災害対策本部長の権限についてお答えいたします。
 今回の阪神・淡路大震災の大きな教訓として、災害発生後の機動的な即応体制をできる限り早期に立ち上げ、有効に機能させる仕組みを構築することこそが非常に重要であるという点があります。この点におきまして、政府案の取り組みは甚だ不十分と言わざるを得ません。
 まず、非常災害対策本部について、その組織面及び機能面の双方において強化を図ることが極めて重要であるにもかかわらず、政府案がこの点について現地対策本部の設置関係以外全く手をつけていないことは、むしろ理解に苦しむところであります。
 この点、新進党案では、非常災害対策本部を、災害発生後迅速に設置される機動的な災害対策本部としての性格の強いものとして位置づけました。そのために、非常災害対策本部の設置については閣議を不要とし、内閣総理大臣が本部長となって、その強力なリーダーシップのもと、迅速に災害応急対策を推進することを可能にしております。なお、本部長は、その災害の態様に応じて、その権限の一部または全部を副本部長に委任できることとし、機動性の維持にも配慮をいたしておるわけであります。
 さらに、新進党案では、指定行政機関の長が非常災害対策本部の本部員になる道を開き、本部長の権限として指定行政機関の長に対する指示の権限を付与したりといった抜本的な強化策を講じております。
 これに対し、緊急災害対策本部は、重大な災害に際して、より強力な総理のリーダーシップとより強力な権限をもって事に当たるという、まさに緊急事態における組織としての性格が強いものといたしております。ここでは、従来からの縦割り行政にどっぷりつかった発想から脱却して、より強力なリーダーシップを発揮する道を探ることが我々のすべてに求められているのであります。
 このような観点から、緊急災害対策本部は、全閣僚及びその他の指定行政機関の長をもって組織され、閣議を経て設置されることとして、非常に強力な災害応急対策を実施することを可能にいたしました。
 さらに、緊急災害対策本部の本部長の権限として、指定行政機関の長への指示権及び指定行政機関の長の権限の代行権を追加いたしました。緊急事態においては、このような強力な権限があることは、総合調整権や指示権をより効率的なものとすることに役立つものと考えております。
 一方、非常災害対策本部と緊急災害対策本部のいずれを設置すべきかは、災害発生後すぐに決定することは実は困難であります。そこで、新進党案では、災害が発生した場合には即座に非常災害対策本部を設置し、非常災害対策本部によっては対処し得ないような重大な事態に遭遇した場合には緊急災害対策本部という強力な組織を設置することを想定して、二つの組織の関係を整理したのであります。これによって、性格の違う二つの組織を弾力的に運用できることになると思われます。
 これに対して政府案はどうでありましょうか。
 なるほど、法文上は、「非常災害が発生した場合」と「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」と、言葉の上では明確に区分されているように見えます。しかし、災害が発生した場合に、短時間にこれを実際に区別することは可能でしょうか。
 また、政府案では、緊急災害対策本部においても本部長の権限はさほど強力ではなく、非常災害対策本部と非常に似通ったものになっておりますから、どちらを設置するか確たる基準があるわけではありません。
 さらに、政府案では、非常災害対策本部の設置にも閣議が必要でありますから、非常災害対策本部を設置するのか緊急災害対策本部を設置するのかでもめてしまって、結局、本部の設置に何時間もかかるということになりかねません。この点、政府案は、阪神・淡路大震災に際し、政府の非常災害対策本部の設置が著しくおくれた経験を全く生かしていないものとしか言いようがありません。
 以上の点から、本部の組織に関しては、政府案よりも新進党案の方がはるかにすぐれたものであると自負するゆえんであります。（拍手）
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