いや、我々も二人の代議士を三つの選挙区で持っておるわけでございますから、これは国家的問題として協力しようというふうに思っておるわけでありますが、しかし十分事前の協議もしていただきたいというふうに思うのであります。今回の選挙を通して二人の新進党の議員が選ばれたということは、やはり国民の、県民の信頼を得ておるということにもつながっておると思うのであります。
 今のお話では、沖縄の懸案はまず沖縄の方で処理してこい、結局たらい回したと思うのです。了解ができなければできないのだということになっておれば、私は、これはいつまでたっても沖縄の悩みを解決することはできにくい。
 そこで、在日米海兵隊の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、御承知のとおり、現在沖縄には約一万八千人から二万人の海兵隊、一万九千ヘクタール、七六％の施設面積を占めております。ほとんど海兵隊で占められておるということを言っていいでしょう。
 確かにこの海兵隊は大きな歴史と足跡を持っております。しかし、冷戦終結後の今日、極東における米国の世界戦略の中の海兵隊の果たす意義というものは非常に変わってきておるわけでありまして、私は直ちにこれの撤退ということを言うわけではございませんが、せめて中期的、長期的な意味で海兵隊に対して何らかの措置をする、こういう基本的な方途をしていかなければ、七六％をこれは占めておるのですから、全く変わらない。
 しかも、海兵隊というのは、現在、ソ連の脅威がなくなりました後、極東の脅威というのは、ソ連の脅威が消えましたために第七艦隊の空母の機動部隊と在日空軍で十分だという軍事専門家の意見がアメリカにもたくさんございます。そうして、この海兵隊は、四十年、五十年前の朝鮮戦争の、動乱の時代でこそ有効であったけれども、今ここでなぜこれがあるのかという疑問が投げかけられております。実態は、実戦部隊というよりも新兵の訓練専門部隊に変わっておるとまで言われておる。
 私は、何もアメリカの軍事問題について手を突っ込めと言うわけではございませんが、これだけ沖縄の県民の皆さんが苦しんでおるときに、これまで一回でも防衛庁長官なり外務大臣、海兵隊の問題について日本政府としてアメリカ側に問いかけたり要求されたりしたことはありますか。いかがですか。
一昨日、私はこのような申し上げ方をいたしました。
 今後は、ＳＡＣＯでの合意に基づき施設の統廃合が進められます。私は、これが基地が返還される喜ばしいニュースだという側面だけではないことをよく認識しております。施設の移設先によっては、新たな御苦労をお願いするところが出てくることにもなります。しかし、いかなる施設も、受け入れていただくところがあって初めて移設できるということは当然の出発点です。県と市町村の了解を得ることは不可欠であり、私は地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行することがあってはならないと考えております。
 これは全体について申し上げたことでありますし、その普天間につきましても、住民の代表である皆様自身が納得されないうちに、その頭越しに、国がいわば見切り発車をして特定の場所に押しつけるつもりはありません。これは、確かに私は申し上げてきました。
 ただここで御理解をいただきたいのは、やはり受け入れてくださるところがなければ動かせないということも現実であります。そして、そのための努力を我々も一生懸命にいたします。できないのだとお決めにならずに、ぜひこの問題については御協力をいただきたいと心から願います。
ただいま委員御指摘のとおり、世界は全体として対話と協調の時代へと向かっている、大きな変革期にあると思うのでございます。そういったことは軍事面においてもあらわれておりまして、御高承のとおり各種の軍備管理とか軍縮の交渉が進んでおります。例えば米ソ間におけるＳＴＡＲＴであるとか、あるいはＣＦＥであるとかといった交渉が進められておるのは御高承のとおりでございます。
 しかしながら、このような大きな歴史の変革の契機になりましたソ連でございますね、こちらの国内の情勢がちょっとおかしくなってきておりまして、御承知のとおり、大変深刻な経済不安があるとか、あるいは民族問題が国内のあちらこちらで激化しているということがございまして、このようなソ連国内の動きというものがいわば対話、協調路線の将来に影響を与えることがないだろうかという点も若干懸念されるところでございます。現にそういったことがある程度影響したと言ってよろしいのでございましょうか、先ほど申しましたＣＦＥだとかＳＴＡＲＴの交渉、これについてもここのところ足踏み状態だとか、いろんなことがあらわれております。
 それと、いま一つ懸念しておりますのは、いわゆる第三世界でございますね。これまでのいわゆる冷戦構造のもとにおきましては確かに緊張感がございましたが、それはそれとして、一応米ソを中心とする両極の力の均衡があり、世界全体も一応緊張感のある中で安定しておったわけでございますが、そういったいわばその支えといいましょうか、それが取れるという格好の中で、地域的ないろんな紛争要因、領土問題であるとか民族問題あるいは宗教問題というものが顕在化してくるという、こういうおそれがあるわけでございますけれども、それが現に先般のイラクのクウェート侵略という姿で我々の懸念していたところが現実の問題になったわけでございます。幸いにしまして、このイラクの侵略につきましては国連の決議を踏まえまして多数の国が一致協力してその解決に当たり、そういった侵略という行為は排除された。このことはこれから将来に向かっての国際の平和と安定を維持する上での一つのあり方を示すものじゃないかということで評価されますし、また、今回のような機敏な、しかも効果的な行動というものが将来にわたってのある程度の抑止力となって働くということも考えられるわけでございますけれども、そういった第三世界におけるいろんな不安定要因というものも考えられるわけでございます。
 そういった意味におきまして、我々は、国際的な軍事情勢全般として申しますと、冷戦構造を超えた新しい好ましい状況の方へ、大きな流れとしては向かいつつあると思いますけれども、繰り返しになりますが、ソ連の国内の動向あるいは第三世界の動きというものに対しては、今後も非常に慎重にと申しましょうか、十分にそれを注視していく必要があるのじゃないか、このように認識しておる次第でございます。