総理、思い出しますのは、去年のウイリアムズバーグ・サミットではいわゆるＩＮＦに関する政治声明を発表して、総理の積極的なコミットが問題になりました。それに味をしめたのでしょうか、アメリカはボン・サミットでＳＤＩの政治声明をまとめたいということも報じられておりますが、研究参加への強引なあの要請のやり方等を見ますと、さもありなんという感じもするんですが、情報はありますか。
例年サミットにつきましては、サミットは大体経済が中心ということで開かれておりますが、事前に各首脳の個人代表というのが何回か集まりまして、議題を整理してサミットに臨むということになっておりまして、まだ最終的にはその個人代表による議題の整理が終わってない、大体今月の中旬ごろに最終的な会合をやって整理が終わるであろうと、こういうふうに考えております。したがって、議題についてはまだ何ら確定している議題はないということであります。
同じ西側と言っても、いわばヨーロッパの西側と日本とでは、同じアメリカを中心にした枠組みといっても、やっぱりその対応のしたたかさが違っているようだという意味で申し上げるのですが、子の心親知らずで、親同士がデタントに向かって、ひとつ置いていかれないようにせっかく対応をお願いしたいと思います。
 五月二日からボン・サミットが開かれますが、このサミットの主なテーマあるいは一応日本の対応ですね。報告いただけるものがあれば伺いたい。
国際的な、何と申しますか、構造の枠組みの基礎というものは変わっていないと、先ほども申し上げたとおりであります。したがって、そういう認識を基本にしつつ、我々は流動していく要素についても十分注意を失わずに遺憾なきを期するような政策をしていきたいと、こう申し上げておるのであります。
私が申し上げたいのは、戦後史をそれなりに見ますと、大体十年単位ぐらいで冷戦があったり、緊張があったり、対立があったり、またデタントがあったりというようになっています。それは決して同じことの繰り返しではない。やっぱり絶えず新しい質を伴っておる。一番最初のころは社会主義か資本主義かという価値をめぐるあるいは対立だったのかもしれません。最近におけるのは、むしろそれぞれの陣営における内部の対立、そういうものを含んだままの両陣営というようなことになっていまして、ですから新しいデタントもまた質の違ったものになるのではないかということを考えてまいりますと、西側の一員を強調する余りに、新しいデタントに対する認識がずれてテンポがおくれやせぬかという懸念を表明しておるんですが、いかがですか。
私は、世界の国際的世論とか、あるいは非同盟中立グループの果たす役割とか、そういうものは正当に評価しているものでありまして、国会における答弁の内におきましても、国際的世論云々という言葉は申し上げておるのであります。ただ、交渉当事者がアメリカとソ連でありまして、両方とも抑止と均衡、力の信奉というものが相当程度政策の中に込められている国柄であります。そういう面もまた無視しては平和の成立は難しくなる、そういうことを申し上げておる次第なのでございます。
総理は、この委員会を通じても、西側の結束した力がソビエトをテーブルに着かせた、したがって交渉を成功させるのもその西側の結束が大事だという認識はしばしば申されるんですが、果たしてその論理だけで一体対応できるのかということに、率直に言って私は疑問です。もしそうだとすれば、世界にたくさん国があって、核も持たない国、小さい国、軍も小さい国、どこにも所属しない、グループにも入らない国、たくさんありますが、日本のこういう憲法を持った国、いろいろ国があるわけで、こういう国々の役割を全く自分自身で無視をしたことになるんじゃないか。いかがですか。
国際情勢の仕組みは基本的には変わっていないと思いますが、しかし平和を求める、そして核軍縮、軍縮へ向かっていこうとする気合いは両方とも入ってきつつあります。このような状況変化を踏まえまして、日本といたしましても、この基本的スタンスの上に立って、状況変化に応じ得るようないろいろな措置、考え方を持っていくべきであると考えております。
大蔵大臣、言語は明瞭なんですけれども、まああとのことはいいでしょう。
 外交問題に入ります。米ソの軍縮交渉が再開、ソ連の新政権への期待、米ソ首脳会談の可能性も報ぜられるような状況です。楽観は禁物なんでしょうけれども、かなりのスピードでデタントに向かっているようにも思います。こういう流れの中で、日本外交は一体これまでのとおりのスタンスでいいのかどうなのか。総理、いかがでしょう。
御説明申し上げます。
 工業統計調査につきましては、ただいま先生御指摘いただきましたとおり、昭和五十六年の調査以来、特定年次につきましては原則として従業者規模四人以上の事業所を対象として調査を実施してまいっております。しかしながら、従業者一－三大規模の事業所でございましても、極めて事業性の高い事業所あるいは政策的必要性等を勘案いたしまして、特定の業種につきましては、ただいまお話のございましたすそ切り年におきましても調査の対象といたしております。また、すそ切り年に調査対象とはなりません、従業者数が一－三大規模の事業所分の統計データにつきましても、合理的お推計方法を開発いたしまして、所要の補充を行ってきておるわけでございます。
 さらに、工業統計データの重要性にかんがみまして、元号末尾がゼロ及び五の年並びにこれらの中間年でございます元号末尾が三及び八の年につきましては、一－三大規模の事業所分も含めまして全数調査を実施することとしております。したがいまして、本年も全数調査を行うべく、所要の準備を進めておる次第でございます。
 以上のとおり、小規模企業政策を実施する上で、私ども統計を供給する立場の者としまして、遺漏のないよう万全を期しておるところでございます。
 以上でございます。