確かに五十七年五月十二日の参議院公害及び交通安全対策特別委員会の御決議の一におきましては、「中公審の答申の趣旨に沿って湖沼環境保全のための法制度を確立すること。」こういうことがございます。私どもは、いささか言葉の言い回しで逃げるようでございますが、趣旨は生かしたつもりでございまして、事は先ほど申したとおりでございます。
 しかしながら、再三御指摘いただきますように、かなり具体的な制度のあり方まで御報告をいただきながら、そのとおりの制度を仕組まなかった点については、この特別委員会の決議につきましては、むしろこれは国会でその趣旨に沿っているかどうか御判断いただくわけでございますから、私どもが沿っていると申し上げても、そうではないという御批判をいただいてもやむを得ないわけでございまして、まことに深く反省していることでございます。
念押しをしたいのは、昭和五十七年の五月十二日の参議院公害及び交通安全対策特別委員会における湖沼環境保全対策の促進に関する決議にある、中公審答申を尊重せよという決議がありますが、そういう意味で、二重に、省が独自で判断する前に、こういう決議があるということを踏みにじったことについて、本案については遺憾であると思っておるんですが、所見を述べてください。
確かに先生御指摘のとおり、種々御審議いただいて答申をいただく以上はそのとおり実現するというのが確かに通例でございまして、そのような点から申し上げますと、法律技術的な面からしている議論ではございますけれども、答申のとおりの制度が仕組めなかった点については私どもは深く反省しているわけでございまして、これは実はその経過につきましては中公審に御報告申し上げましてお許しをいただくようにしたわけでございます。
 今後の問題といたしましては、このような事態が生じないように十分慎重に事を進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
ちょっと嫌みで申しわけないんですが、もう一度聞きます。
 他の省庁における審議会の機能、目的、答申の取り扱い方と比較して、環境庁は中公審に対してどのように扱っておるのか。遜色なく、他の省庁と同じ程度いいものだというか、非常に頼りにしていますよという気持ちでやっておるんですか。よそと違って、もう一度言うけれども、余りこういうことは聞きたくないんだけれども仕方ないと思っておるんですか。
中公審の答申を尊重することはこれはもちろん環境庁としては当然でございます。
 先ほど申し上げましたように、私どもは、その目的についてはこれはまさに中公審で御指摘いただいたとおりである。ただ、その実現手段につきましては、やはり法律技術的な観点からいろいろ詰めるべき議論もあるわけでございまして、そのような観点から法案の内容が答申と若干異なってきた、こういうことでございまして、決して中公審答申を参考程度にとどめるなどというようなことを考えているわけではございません。
そこで、先ほどの中公審のことですが、中公審を設けられた目的と機能についてまず聞きたいんです。
 一つは、答申の取り扱いについては尊重するのか、参考程度に受けとめるのか。一般的には、行政の隠れみのとして利用されて法案化をされるのが審議会の普通ですが、臨調答申などのように悪用された例は珍しいですが、今回中公審がそでにされた理由は、参考程度にした、ちょっと見てちらっと捨てて、さらりと忘れた、それはもう思い出したくもない、佐竹さんの方はそう思っていますか。
湖沼の水質の現状につきましては、これは決してそんな楽観できる状態ではございません。これは環境基準の達成率を見れば、我が国の主要湖沼をとってみますと環境基準の二倍、三倍というような現状にあるわけでございまして、私どもは、湖沼の現状が非常に問題がないから届け出制をとったということではございませんので、やはり届け出制をとっても目的は達成できる。それからまた、許可制というのは、瀬戸内海という非常に限定された地域の制度であれば格別、日本国じゅうの湖沼についてすべて許可制をとるということの実質的な理由に乏しい、こういうようなところからやったわけでございまして、その点は申し上げておきたいと思います。
すっと素通りをして、もう一度戻って聞きます。先ほどのことを聞きます。
 瀬戸内法の場合には、昭和四十八年当時の瀬戸内海の汚濁状況が危機的な状況と判断したがゆえに許可制をとったとおっしゃいました。今日の湖沼の環境基準達成状況から見て、危機的でないということで今のようなのんきなことを言っている、これでよろしゅうございますか。
先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十五年当時は運転免許を取得する方は、どちらかといいますと職業上必要とか、そういう特殊の方々が持っていたという時代でございましたけれども、その後、御指摘のように男も女も、あるいはあらゆる職業の人、あらゆる地位の人が取得する時代になってきておりまして、最近は、少し誇張した言い方で申しますと国民皆免許という時代になってきております。したがいまして、運転免許行政におきましても当然国民行政的な立場で免許行政というものを考えざるを得ない、そういうふうに考えております。
 そこで、従来はともしますと、例えば運転者教育面におきまして、更新時講習でもあらゆる立場の人、あらゆる職業の方、あらゆる年代層の方に一つの会場でいろいろ話をするということでございますから、どうしても抽象的、一般的な話しかできない、こういうことでございましたが、これではよろしくないということで最近は、二輪車学級だとか、あるいは若者学級だとか、あるいはお年寄りの学級だとか、あるいは職業運転者の学級というように、個別化をいたしてきております。そういうことで、細分化するとともに、教育内容もそれぞれの運転者にふさわしい講習内容にしていくという努力をいたしているわけでございます。
 その他、自動車教習所における教育その他の面におきましても、できるだけそういう個別化、具体化した教育を行っていく必要がある、かように考えておるところでございます。