個々のケースにつきましてはいろいろ御事情があるかと思いますが、一般論から申しますと、最高裁判決が出る前の一般的な民事訴訟の通常の判決におきましては、本人が損害額の全額につきまして請求した場合におきましても、労災保険給付の部分を控除して判決して、その範囲内の一時金としての賠償額を認定されたわけでございますが、私ども今後の調整に当たりましては、いわゆる失権差額金、前払い一時金相当部分を含めまして、従来の一時金よりも労災保険の方でも前払い一時金の確保ができるような形で、本人の一時的な需要と申しますか、本人が民事賠償を請求するならば労災保険におきましても一時金の請求がある程度できるようにしたわけでございます。ただ、年金制度でございますから、やはり将来にわたって年金として支給することができるだけいいわけでございますが、一時的な需要を本人が希望する場合につきましては、民事賠償の方に先行させて支給するという制度を設けたわけでございます。そういうことで、本人の御選択によりまして、将来の逸失利益分の相当部分を一時金で取るのか、また将来の生活につきましては年金を留保して、その上積み部分だけを請求されるかということは、民事賠償請求を行う方のお立場によって決していただきたいと思うわけでございます。
この次の機会に、またもっと詳しくやるとはっきりするかもしれませんが、どうも私にはよくわからない。それは、既支給分は調整されるということね、これははっきりいたしておりますが、ところが将来、年金給付が一時的に停止されますから、そうするとたとえば身体に障害が生じたために家屋を改修する、そういうような方が一時的に家屋改修にお金がかかる、ところが年金は停止される、生活ができなくなる、そういうことになるんじゃないですか。
ただいまの点につきまして、若干補足的に説明さしていただきたいと思いますが、先生も御指摘のように五十二年の十月の最高裁の小法廷の判決でございますが、これでは労災保険の方からの既支払い分につきましては、それを前提にいたしまして、使用者に賠償責任がある場合の使用者の負担すべき賠償額から減ずるというような判決内容になっているわけでございますが、そういう判決内容になっております前提といたしましては、労災保険の保険給付と民事損害賠償との同質性ないしは相補性、相補うような性質があるということが前提になって、そういうような判決内容になっているわけでございます。
 ただいま審議官が御説明申し上げましたように、民事損害賠償がなされた後の、その後労災保険給付をどうするかという問題が問題になるわけでございますが、民事賠償がなされた後の将来の労災保険の給付をどうするかという点につきましては、争われた事案でございませんから、最高裁の判決は触れてないわけでございますが、いま申し上げましたように、既支払い分につきまして同質性、相補性があるという前提に立って、既支払い分についてはそれを前提にして賠償の方で控除するという判決内容になっているということからいたしますと、将来の労災保険給付と、すでになされた民事損害賠償との間にやはり同質性、相補性があるという考えに立っていいんではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
まず、ほかの法律に関係規定があると申しましたのは、国家公務員または地方公務員の災害補償につきまして、民事賠償とそれぞれの法律に基づく給付との調整規定があるという点に触れているわけでございますが、最高裁判決に基づきまして調整規定が、最高裁判決が調整を認めているんだということにつきましては、私どもそのような言い方をしておりません。最高裁判決で認めておりますのは、少なくとも既支給部分については控除をするということでございます。さらに将来部分について一時金として請求する以上控除できないと、労災保険の年金部分を控除できないということでございまして、そういうような最高裁の判決の内容に従いまして、制度的な不合理を生じたために、法的措置を講じなけりゃならないというような説明をいたしているわけでございます。
これは裁判の判決とは全然関係はございません。最高裁の判決は、最高裁の判決としては意味はございますが、調査官のは一つの論文、個人としての意見の表明と理解しております。
最高裁判決の表現、内容につきましては、先生御指摘のとおりでございます。特に将来支払われる年金部分について調整する云々については触れておりませんが、ただ最高裁の判決は民事賠償請求に関してのみ必要な部分だけを判決したわけでございまして、労災保険の支給の有無につきましては、直接請求の原因、内容とは異なるわけでございまして、判決の内容から外したものと私も理解しておりまして、なお、これに関与した最高裁の調査官の論文記述によりますと、やはり本来そういう二重給付、補てんというものは不合理であるというような論文も拝見さしていただいております。
ぜひ、せっかく御勉強いただきたいと思います。
 ただ、いま持ち家の場合と賃貸の場合と分けて言われたんだけれども、どうも持ち家の比重が高まってきましてね、賃貸の方が年とともに影が薄くなってきたというのがこれまでなんだけど、たとえばいま独身のことを言ったんだけど、低所得の夫婦を考えてみた場合でも、住宅金融公庫で借りて、無理してでもつくった方が家賃より安いやというので、むしろ申し込みが多い。そこまで、いろんな原因がありますけれども、持ち家に向かって非常に偏っている。そこで手に入るものというのはせいぜいミニ開発ぐらいのもうささやかなストックしか手に入らない。あんなものでは三世代はとても住めない。
 したがって、本当は、独身の場合、しかも比較的低所得の若い夫婦の場合、これは家賃の安い公共住宅が提供されていることがいまおっしゃったライフサイクルの面では私は必要だと思う。ところが、片一方では、公共住宅の方は伸び悩んでいるわけです。事情はまた別にありますよ。しかも、主流を占めるのはやっぱり住宅金融金庫を中心にした持ち家なんだ。この点が御議論をされているんだろうと思いますけれども、いま言われたライフサイクルに見合った住宅の供給を民間と公的部門でいかにうまく組み合わしていくのか、ライフサイクルと言うからにはそれぞれの所得の人生設計とも絡んでいるわけでありまして、そう見ていくと、いろいろと大きく変えていかなければいけない部分が相当あるはずでありまして、それも含めて御勉強いただくと理解してよろしいですか。