最後に文部大臣にお尋ねいたしますが、この法案は、当然の法理というようなことに足を縛られて肝心なところまでいっていないという感じが否めない。しかし、これは提案者の御努力もあったと思いますが、特に任期制を設けるという問題、あるいは学部長、学長への登用を禁止しているという問題でどうも画竜点睛を欠く感じがしてなりません。こういった点を早急に克服しなければならない、そうしなければ開かれた教育、研究、国際化された大学ということにはならないのではないかと、こういうふうに私は思います。この点に関して大臣に最後に御見解を承りたいと思います。
ただいま提案されております法案の趣旨は、国際的性格を有する学術の研究、教育を目的とする大学に限りまして、特別立法をもって、従来この国家公務員に外国人を任用することにつきまして、公権力の行使ないし公の意思形成にかかわることについては外国人を任用することができないという当然の法理から考えられていたものにつきまして、特別立法によってこの部分についての任用できる道を開くというものでございまして、国公立の小中高等学校につきましては、従来どおりの公務員に関する当然の法理に基づきまして正規の教諭として外国人を任用することができないものということになるわけでございますが、この大学と小中高等学校とはいま申し上げましたように本質的にその目的が違いますので、そういう意味で大学に開かれております道を小中学校まで及ぼすということは、ただいま提案者も述べられましたように必要ないのではないか。したがって、当然の法理に基づきまして、従来同様正規の教諭として任用することはできないというようなことになるわけでございまして、現在実績でそういう二十八名、三都府県でございますけれども、この点は、従来からその是正方につきましては都道府県と相談をしているわけでございます。そういう対応方針でまいりたいというふうに考えております。
本日は、関係者の皆さん、御出席御苦労さまでございます。
 私は、昭和三十五年に大蔵委員会に来ましてから今日まで、議員としては二十二年間ぐらいいるわけですが、もっぱら大蔵委員会で財政経済、金融問題を専門にやっておる一人であります。
 昭和四十二年ごろだったと思うのですが、私どもの党の先輩で現在法務委員会におられる横山利秋さんから、庶民金融についての法律をひとつ何とかつくってくれないか、こういう要請がございました。当時私は、大蔵委員会の理事であったか大蔵部会長であったかと思いますが、実質的に大蔵委員会の責任者でありましたから、横山さんのいろいろなお話を聞いておりまして、どうもそういう法律案をつくるような情勢にないのではないかという感じで、実はそのままにいたしておったわけであります。
    〔粕谷委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 昭和四十七年になりまして、ぜひひとつこの際何らかの法律を考えてほしい。いままでもお話がありましたように、この貸金業者の皆さんの中には、まじめな皆さんもあるのですが、きわめて不当な貸金業をやっておられる方がたくさんある。やはりいい人を保護して、悪い方の処分はなかなかそう簡単にいかないけれども、そういう制度によって、この業界の中で実際にそういう庶民金融業というものが必要だという事実から見て、ひとつ法律的な対応をしてほしいという御要望にこたえることにいたしました。
 私は、横山さんに、私にひとつお任せください、私がそれじゃ自民党の当時責任者でありました藤井勝志さんと御相談をしてひとつ法律をつくりましょうということで、今日いわゆる貸金業者の自主規制の助長に関する法律、昭和四十七年六月二十四日というのを実は議員提案としてつくることにしたわけでありますが、そういう点では、この貸金業の問題については、私は、この法律をつくりましたときから重要な関心を持っておる一人であります。
 この貸金業の法律をつくった中で特に私が重視しておりましたのは、当時から、実は金利の問題をコントロールする以外には、いまのいろいろな方たちの中で、庶民金融業の皆さんはいい金融業者であるということならば、その他とどこか違いがなければ、それは大衆からは選別されない。その大衆から選別される基準は一体何かと言えば、貸金業の一番重要な金利のところで、要するに、庶民金融業でやっておるまじめな人たちの金利は、その他の悪徳業者よりは低いのだということが利用者の方にわかるような措置をすることが実は一番中心の眼目だと、私はこの法律をつくるときから考えたわけであります。
 ですから、ここの第四条で法令の遵守等というところで「庶民金融業協会の会員は、貸金業を行なうについて、貸金業に係る法令を遵守するとともに、資金需要者たる顧客に対し政令で定める金利以下の金利により資金を提供し、業務を適正に運営するように努めなければならない。」私が一番比重をかけて考えたのは、実はここであったわけであります。そこで、政令で「貸金業者の自主規制の助長に関する法律第四条に規定する政令で定める金利は、庶民金融業協会が、金融情勢を勘案して、資金需要者たる顧客に対しできる限り低廉な金利により資金の提供がされることを旨として、その定款で定める金利とする。」こういうふうに書かれることになったのであります。ですから、当然四十七年六月の法律ができた時点では、恐らく最初は一〇九％ぐらいですか、一〇二％程度、要するに一〇〇％を超える金利であったことは、私は間違いがないと思う。
 いま皆さんのお手元に、大蔵省を通じて入手いたしました資料をお配りいたしたわけでありますけれども、そこで、きょうは東京、大阪の庶民金融業の協会長がおいでになっておりますから、これで見ますと、東京は変更前が一〇二・二％、二十八銭、変更後八〇％、二十一・九。施行期日は五十五年十二月一日となっていますが、この一〇二％というのは、四十七年六月に法律ができて、恐らくその後に東京庶民金融業協会ができたのだと思うのですが、その当初の金利が一〇二％だったのでしょうか。ちょっとそこを最初にお答えいただきたいと思います。