前回に続きまして、限られた時間でございますので、総括的な観点から何点か御質問させていただきたいと思います。
 臓器移植に関する問題、この委員会全体としても、それから中山案の提案者の皆さん、そして猪熊案の提案者の皆さん、今それぞれ医療技術の進歩によって臓器移植が日常の医療の中にも定着してきている、そしてその技術を何とか生かして臓器提供を受けたいと待ち望んでいらっしゃる、そういう皆さんもたくさんおいででございます。そして、それにこたえたい、みずからもいざというときには臓器提供を進んでしたい、こう考える方もおいででございます。
 そういう状況の中で、本当に私たちはどういう形でそれぞれの一人一人の自己決定なりあるいは本当に心からの願いを受けとめていくか、そしてそれにこたえていくか、これが今回のこの審議の本当に根底であろうというふうに思っているところでございます。
 ただ、私は、それの一番今重要な問題点というのは、医療が本当に信頼を得、そしてそれぞれが本当に心から自分の意思を決定できる、そういう条件がなければ、やっぱりこれは法律ができても制度ができても本当の意味での信頼ある臓器移植というものが進んでいかないだろう、こういうふうに考えているところでございます。
 そういう意味で、改めて基本的なことではありますけれども、中山案の提案者の方にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 今申し上げたように、臓器移植を考えるに当たって最も基本となるというのは、決して皆さんがそうとは言いませんけれども、やはり改めて医師の倫理の確立、そしてインフォームド・コンセントをきちんと徹底していく、こういうことではないだろうか。それが今まず第一に求められているような気がいたします。
 そういう意味で、提案者の方にとって、これについてどうお考えなのか、そして、それを今回の法案の中ではどのように配慮あるいは考慮されているのか、また、医療現場でもこれらの問題点を決定していく上でどのような方策が必要だとお考えであるのか、その点について総括的に御見解をお聞きしたいと思います。
さて、中山案それから猪熊案、あるいはまたこれから審議をする修正案、いずれかの法案が成立をした後、これらの法案がゆだねております厚生省令の作成に当たっては、私はやはり広く各界各層の専門家の英知を結集すべきだというふうに考えております。
 本当に脳死を人の死とするかどうか、あるいはまた現に臓器移植を待ち望んでおられる多くの方々の思いをどう医療の現場で実現していくのか、たくさんの問題をはらんでおるわけであります。
 私は、繰り返しになりますけれども、いずれの案が通りましても、この厚生省令の作成に当たっては、本当に国民が信頼を置ける、そういうふうな内容にしていただきたいということを強く要望申し上げまして、質問を終わります。
人工臓器の開発の現状は、厚生省の方では国立病院特別会計の中で循環機能研究費というのをとっておりまして、そこで研究を進めておるところでございます。現に人工臓器などでは一時補完といいまして、永久的に使えるような心臓ではございませんけれども、一時的に緊急避難でつけられるような心臓までは開発が進んでおるところでございます。ただ、まだ長くずっと、人間の移植されるべき心臓と比較するとまだ長期使用というところまで行けないような状況でございます。なお、今後とも人工臓器の開発については一生懸命努力してまいりたいと思っております。
先ほども申し上げたイスラエルが東エルサレムの入植地に住宅を建設するという動きが出てきたときに、先ほど申し上げたような国際会議が開かれてイスラエルの態度に対する批判がなされた。そして、関係の凍結あるいはボイコットを行うというふうな状況を復活させるということになったときに、既に域内加盟国であるモロッコだとかチュニジア等に影響を与えるんじゃないかという報道さえ出されております。
 そうすると、この問題は、ただ単に加盟しないで、いわゆる地域的な、限定された地域での開発が重視されたから三つの国の委員会が発足したんだなんと言われますけれども、中東・北アフリカ経済会議は中東地域の改造計画のあり方と結びついているわけです。
 特に、域外のアメリカ政府はこの地域をアメリカの企業の一大市場にするということを明確に目指していたんです。これはもう既にアメリカの商務省が発表している文書の中でも、ブラウン長官は、標的とする地域にビジネスや経済開発を引き込んで、アメリカ企業にとっての機会を創出するために民間企業や外国政府と協力するんだと言って、一九九五年十月、アンマンで第二回中東・北アフリカ経済サミットが開かれる直前の九月に、中東六カ国駐在のアメリカ大使がアメリカ企業の中東への投資を促進するために全米各地を回ったんですね。その際に開かれたセミナーのテーマでは防衛産業、軍事販売とその相殺という問題まで含まれているという内容のものなんです。実態はアメリカ企業がしゃにむに利益を追求するということがこの商務省の文書の中でもはっきりされている。
 そういうことに基づいて東地中海諸国の大規模インフラ事業がこの改造計画で検討されて、イスラエルのインフラストラクチャーの整備及びイスラエルやヨルダンへの五本の高速道路の建設、それからハイファー港やアシュケロン港、アシュドッド港の処理能力を拡大すると。こうして東地中海の湾岸に欧州の物資を陸揚げして、東西横断の高速道を使って陸送が容易になっている。中東と域外との人と金と物の流れが根本的に変わる可能性がある。
 これは、アメリカが中心になった形でイスラエルやヨルダンと協力して、そういう形で進めようとする。そういう改造計画なるものが進められてきた。だから、湾岸諸国あるいはまたＥＣの一部の国々の中ではイスラエルが中東地域の経済支配をやるんではないか、これはアメリカが強力にバックアップしてアメリカの中東支配を進めるものではないかという危惧の念と懸念が生じたから域内の加盟国も参加しないし、ＨＣも慎重な態度をとるというふうな事態があったんじゃないですか。
 こういう改造計画とのかかわりで見るならば、そういうふうな指摘も納得できるんではないかと思いますけれども、大臣、あるいは局長でも結構ですが、もし御感想があれば述べていただきたいと思います。