次に、財政問題なんですけれども、今度いわゆる財政の中期展望がまた出されたわけですけれども、これによりますと、平成十五年度に特例国債の発行をゼロにするためには一般歳出の伸び率を横ばいとし続ける必要がある、こういうことになっているわけですね。十五年度に特例国債ゼロにするためには一般歳出の伸びは横ばいだと。今後、高齢化社会に向かっていきますから、支出の合理化等の見直しは当然努力をしてやらなきやなりませんけれども、それをやっても不可避的に財政需要はふえていくと思います。
 そういう意味で、増税とかあるいは社会保険における国民負担の増加とかいろんなそういった国民の負担増を考えていかざるを得ない、もうそういう厳しい財政状況になっているわけでございます。これは政治家として増税を考えているよというようなことは非常に言いにくいわけですけれども、やっぱり今のような国債発行ということを考えると、将来本当にどうしていったらいいのかなと我々自身もよくわからない。この辺について、総理大臣、基本的にどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
大変厳しい財政状況にございます。したがって、先ほど申し上げましたように三つの課題の克服というところに全力を注いで、そして適切な経済運営に努めてまいりたい、そんな気持ちで現在おります。
平成九年度からは恐らく特別減税は廃止ということになるんだろうと思いますし、それから消費税率が引き上げられるわけですね。というふうなことを考え、それから年度後半に実質的公共投資が減るというふうなことを考えた場合に、やっぱり今後の景気動向をきちっと注視して的確な対策を打っていかなきゃならぬと思うわけなんですけれども、そういう判断をいつごろやるのか。ということは、必要ならばまた補正予算を組むという話にもつながるんですけれども、経済対策をやるという話にもつながるんですけれども、この辺についてはどんなふうなお考えを持っておられましょうか。
経済企画庁の仕事にも深くおかかわりになった先生ですから、すべて承知の上でおっしゃっているんだと思いますが、昨週の末に発表しました月例の経済報告、これは景気回復宣言という形で受けとられましたけれども、これによって景気が回復したとかあるいは本格的な回復軌道に乗ったとか、そういうことを意味するものではございません。
 今御指摘のように、いろんな数字の中で、設備投資、住宅建設あるいは生産に明るい動きが出始めておりまして、輸出も下げどまっていると。そんな、ある意味で確かな数字を踏まえてああいう形で報告させていただいたんですが、雇用状態が大変厳しい状態にあります。十一月、十二月と完全失業率三・四と最悪を記録し続けているわけですが、さらにまた中小企業も依然として厳しい状態にございます。予断を許さない状況であることは確かなんですが、しかしながら確かなところ明るい芽が出てきて育ちつつあるというふうに認識をしております。
 公共投資が息切れをするんじゃないかという御指摘だと思うんですが、これは昨年の経済対策による公共投資がかなりの期間にわたって発現するということもあり、また四・一％増の公共事業費を八年度予算に盛り込んでありますので、これはかなりの高水準だというふうに思っております。
 ただ、公共投資主導の景気回復であればこれは本格的な回復過程と言えないんで、いずれにしましても、私は景気回復のために三つのかぎがあると思っているんです。予算、住専、規制緩和というふうに思っているんですが、これらの課題を克服していけば二・五％の本格的な回復軌道に乗せられるというふうに思っております。
私と同じ気持ちでどうやら当時のニュースをお聞きになったと思います。
 しかし、その戦争を開始したことが二千万人のアジア諸国人民、そして三百十万人の日本人を犠牲にする大戦争になったわけです。私どもは、これから本当に、改めて半世紀たった時点で教訓を学ばなくちゃならないと思いますし、テレビという国民に影響を与える仕事をなさっているＮＨＫには特にことしをこの戦争からどういう教訓を学ぶかという年にしていただく必要があるんじゃないかと思います。ＮＨＫが先ほども触れました国内番組基準で「世界平和の理想の実現に寄与しこ云々ということを述べられているのもそういう趣旨だとは思います。
 しかし、このＮＨＫの番組基準が本当に生きたものになるためには、やはり戦争の教訓を学び取るということが必要で、それがない単なる文章では生きた力にならないと私は思います。
 そういう点で率直に申し上げますけれども、戦後の出発点に当たって、新聞、ラジオともに戦争宣伝の機関になったけれども、戦後の再出発の際、新聞界では戦争責任についてのかなり深刻な反省が述べられた。ＮＨＫのラジオ放送に関する部分では、戦争責任は必ずしも明確に打ち出されなかったという指摘をしている放送史についての本も私読みました。
 他人の書いたものだけではだめだと思いまして、私はＮＨＫさん自身がおまとめになっているこんなでかい本も読ませていただきました。読んでみて私は、戦争中のラジオがどういう状況であったかという実態は非常に詳細に述べられていますけれども、しかしＮＨＫ自身の反省はやっぱりここから感じ取れませんでした。それと反対に、「戦争の過程を通じて、その事業のすべてが国家目的の遂行に協調し、また、動員されたことは当然の成行きであった。」というふうな非常に客観的な叙述があって、これはとり方いかんによってはやむを得なかったんだというふうにもとられかねない記述もありました。
 当時会長はもちろんこの放送にはいかなる関係もございませんけれども、しかし改めて、五十年たった今日、当時日本の新聞、放送が果たした戦争遂行の上での役割を考えると、半世紀たった時点で、このことについてＮＨＫとしてのやはりみずからの意思表示というふうなことも必要ではなかろうかと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。