御指摘の点、先ほど料金の問題があるがと申し上げましたが、料金面から見ましてどちらが負担すべきかという問題が基本的にあるわけでございますが、なお私どもといたしましては、公社と相談いたしまして、地方自治体が設置いたしております老人福祉電話等の場合にこれが自治体でございますので、いままでは基本料、使用料が事務用ということに相なっておったわけでございますが、実態は個人の住宅につけられておるわけでございますので、自治体自体は国、自治体ということで補助もいたしておりますけれども、いままでの事務用電話を住宅用電話の方に切りかえたいということで、これは法改正を要するわけでございますけれども、このたび御審議をお願いしょうと考えております公衆電気通信法の中にも一条項設けておる次第でございます。
電話の面での福祉関係の面でございますが、この福祉関係の料金負担という基本論は別にいたしまして、電電公社自身としてはいろいろな技術力を駆使いたしまして、福祉関係のいろいろな面で即応できるような技術の開発というものに努力をいたしておるところでございますし、あるいはまた、今度はそういうハードサービス面だけでなくてその他の面、たとえば盲人の方々への点字の電話帳とか、そういうことについても考究しておる。それもまた郵政省としても取りまとめつつあるという状況でございます。
これから苦しいということを言われるわけですが、その中身にはきょうは余り触れませんけれども、実際には過大な減価償却をやられておるとか耐用年数を実際よりも短く見ておるとか、あるいは設備料を資本勘定に入れて収入の中に計上しないというような問題だとか、内容を見れば実際にはもっともうけがあるという状態が隠されておることがあると思うのです。ですから、そういうような考え方や対応をしてきたところに今回の納付金を押しつけられてくるような原因もあるということが言えるわけで、そういうことをもう一遍全部見直すべきじゃないかということを私は指摘しておきたいと思うのです。いつでも苦しい苦しいと言ってさえおればいいという考え方をやめて、もっとそういう中でも努力をして、たとえば私が一つの例として挙げたプッシュホンの使用料を下げる、そのことの方がまだ普及が進んで利益にもなるのじゃないかということも言っておるわけですから、検討してほしいと思うのです。
 時間がなくなってしまいましたけれども、私は障害者に対する対策の問題についてお聞きしておきたいと思うのです。
 去年の十一月二十六日にこの委員会でこの問題を私は取り上げまして幾つかの項目を提起しました。当時、郵政大臣は貴重な意見を聞かせてもらったと述べつつ、「何とかして新しい政策をやりたいという意欲をもちましていま取りまとめている最中でございます」ということを述べられたわけです。そういう点では、いままでお聞きしたことは抜きにして、それ以外に今度新しく障害者に対して、特に電話の面で対策をとる考えがまとまったかどうか、一言お聞きしておきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたけれども、昨年の十一月には夜間割引の実施をいたしております。それから五十六年度の予算の計画といたしましては、遠距離の電話料金の値下げそれから日曜祭日の割引、こういう点を計画しているわけでございます。
私どもの党は独立採算制それ自体を是認しているわけじゃないのです。郵便、電報、電話などの国営あるいは公営の企業、公共企業を独算制でやるということは必ずしも妥当であるとは思っておりません。しかしながら、一応独算制というものが現にあるということを前提として見るならば、赤字のときには受益者負担、利用者に値上げを押しつける、こういうことが行われる以上、黒字のときには当然利用者にその利益を還元するというのが筋になるわけであって、あなたが当時法的には筋が通らないと言っておられるのは、その主張自体は筋が通っておると思うのですね。しかしああいう形で巻き上げられそうになってきたということは、やはり国民の電電に十分なり切っていなかった、それ以前にもっと還元をしておくべきだったのだということが言えると思うのです。黒字だから納付させるのだということで言えば、赤字のときには本来なら一般会計から補てんさせるべきであり、この間でも赤字になれば、臨時でも赤字を一般会計から補てんするということになったら、実際にそうなるかどうかは別としても、それは筋になるだろうと思うのです。いまあなたは独算制のたてまえについては同じ考えを持っておられるようですが、そうであるならば、今日も大幅な黒字があるわけですから、当然料金の値下げを軸とした利用者への還元を行うということを、いまからでも遅くはないのであって、やる必要があると思うのですが、どうですか。
ただいまの、先ほど私からお答え申し上げましたように、去る七月二十八日に住宅・宅地関係閣僚連絡会議におきまして第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を図るため今後推進すべき諸方策について閣僚の意見が一致されまして、住宅建設の促進、宅地供給の円滑化等につきまして九項目、各項目の申し合わせがあったところでございます。これらにつきましては、主として五十七年度におきますところの税制あるいはまた予算等の問題にかかわることが多うございますので、この十二月に予定いたしております政府の来年度予算案の編成、あるいは来年度の税制改正の方向の中で具体的に一つ一つ対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、今年度の上半期の状況から見まして下半期の展望ということになるわけでございますが、現実に昨年度に比しまして現在約五万戸の落ち込みがございますので、この下半期でその分を取り戻すことができるかどうかということでございますが、最近の九月時点におきますところの住宅建設の状況を見ますと、従来落ち込んでおりました一般的な持ち家とそれから貸し家につきましては九月時点あたりで相当の回復傾向も見られておりますし、去る十一月十九日で締め切りました住宅金融公庫の第三回の募集状況を見ましても、七万六千戸の予定戸数に対しまして十万一千戸程度の応募がありましたこと等、いろいろ考えてみますと緩やかではありますが、ある程度回復基調にもあるんではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、今後の税制、予算、金融等の諸対策を講ずることによりまして、順次五カ年計画で見込んでおります予定戸数に達するよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。