ただいまの御指摘、単に作業主任者が選任をされているというだけでなくて、その作業に通暁した者を選任すべきであるという、大変ごもっともな御意見であろうかと思います。
 今回の場合に御指摘のようなことがあった、つまり、この作業工法になれていない者が作業主任者になっている、そのことが災害の原因になったのかどうかということにつきましてはさらに調べていかなければならない問題ではございますけれども、今後、作業主任者のあり方というようなものにつきましては、今の御指摘のような点も踏まえまして十分考える必要があろうか、こういうふうに思っております。
そういう一般論の話ではなくて、現実に事故が起こったわけですよね。そして、原因については今調査中である、だからその原因は、何が原因であるかということは断定できない、それは私の方も質問の当初に言っているわけです。しかし問題は、そういうコンクリート、はりを支えていた支保工そのものを設置していく作業主任者が全くこのビルトスラブという工法については経験のない人だ。例えばビルトスラブで使った場合と一般工法でやる場合と支保工の使用頻度はどうなんですか、一緒なんですか。回数違うんですか。
 それはお答えは後でいただくとして、例えば二十二日の朝日新聞の夕刊の中に、「しかし、銭高組が請け負った工事でこの工法を使った例はほとんどなく、今回の現場でも経験者は作業所長一人だけだった。「ビルトスラブ工法」の発案会社に鉄筋の組み方の指導を受け、あとはマニュアルを見て作業した」というふうに書いております。そして「神奈川労働基準局などのこれまでの調べでは、①床板を支える大梁への生コンの注入量が少なかった②床への生コンの敷き方の向きが違っていた③生コンを流し込む際に型枠の横ぶれを防ぐための揺れ止め材の本数の不足など」これは支保工のことですが、「マニュアル通りでない点が確認されている。」というふうに書かれています。これはマスコミの情報ですから事実かどうかわかりません。
 しかし、少なくともこうした問題について、現場の作業所長一人だけがビルトスラブ工法について過去に経験があって、あとは全く経験がない人、しかも、安全の上においても当然重要である支保工の作業主任者が全くそういうことについて経験のない人に組ましている、そのことについて労働省としてはどのようにお考えですか。法的に作業主任者がいたんだから問題ないわということでは済まないんじゃないですか。これは、そのような工事に突然変わっていくとするならば、少なくともそのビルトスラブ工法になれた作業主任者をもって据えていくということが当然なされるべきではないんですか。その点どうお考えですか。
こういう報道がありました。宮澤総理が二十六日、総理の諮問機関である経済審議会の生活大国部会に出席をして、その委員と懇談をしたと。総理が施政方針演説の柱として打ち出しておられます生活大国のイメージについて、美しく簡素ということが重要である、社会資本の充実だけではなくて、ライフスタイルの見直しも視野に入れなければならない、こう述べられた後、具体例として、一つ、住宅の取得を年収の何年分でできるかなど取得する立場で分析する。二番目に、社会福祉問題で自分の周辺にどのくらい利用できる施設があるかわかる。三番目に、労働時間短縮も働く人の立場から提言するというふうなことをあいさつの中で述べられたということであります。
 全くごもっともだと思いますが、同時に、私は生活大国、大国という言葉のイメージについても総理はまたそれなりにいろいろと誤解をされないようにという意味でおっしゃっておられますが、私は、この三つ、一応具体例を述べられておりますが、そのほかに物価の問題、とりわけ内外価格差の問題があるだろう、こう思うのでございます。
 生活大国は諸外国に比べて物価が高いということであってはならない、こう思うわけでありまして、そういう意味では、何に比べて大国がといいますと、普通は諸外国に比べて大か中か小かということなんだろうと思います。そうすると、対外的に比較して物価がやはり日本は安いということが生活大国の一要件でなければならないのではないでしょうか。生活しやすい、暮らしやすいということの要素の一番大きなものがそこにあるように思うのでございます。
 そこで、経企庁の物価レポート９１というのを見ますと、平成二年の東京の物価水準を一〇〇とすると、ニューヨークは七六、ハンブルクは八〇、ロンドンは九六、こうなっているわけであります。個別に代表的なものを三つ比較をいたしますと、牛肉百グラムは、東京で三百八十三円、ニューヨークで三分の一の百十七円、ハンブルクでは約二分の一、百八十八円、ロンドンで百二十九円、パリで百六十三円。今話題になります米十キログラム、東京三千七百十六円、ニューヨーク千九百円、ハンブルク二千二百四十円、ロンドン二千四百八十四円、パリは千八百二十三円と、こうなるわけであります。
 主食と副食を並べましたから、文化で比較をいたしますと、映画代、東京千六百十四円、ニューヨーク九百三十六円、ハンブルク九百五十五円、ロンドン千四百十五円、パリ千円、こうなるわけでございまして、これはどう考えましても内外価格差が是正されていないと言わざるを得ない。もちろん日本の方が安いというものもたくさんありまして、それらのことを決して無視しようとは思いません。しかし、生活の中心をなすものが高くていいということではないだろうと思うのであります。
 ちなみに、昨年の今ごろ、平成三年度予算案採決を前にして、この内外価格差是正について私は質問いたしました。当時の越智経企庁長官、政府・与党内外価格差対策推進本部を設置して鋭意努力しているというお答えでございましたが、その後、具体的な内外価格差是正のためのアクションプログラムがつくられたとか、いつまでにはどうするという目標が設定されたとかというお話は聞きません。
 私はそういう意味で、生活大国という総理の提言の一番大きな柱にこれもまた置かれなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。