特別会計は五十九年にできたわけでありますが、そのときにこのあり方というのはいろいろな議論がされ、会計法ができたということでございます。私どもが行っています特許庁の業務というのは、つまるところいろいろな形で手続あるいは審査をいたしまして、特許権という非常に財産的価値のある独占権を出願者に与えるということになるわけでございます。したがいまして、その業務の結果受益する人というのは非常にはっきりいたしておるわけでございます。このように受益との関係が明確な場合はどうかということで議論の結果、この必要な費用は受益者に賄ってもらうという形で考え方が統一されて特別会計ができたということでございます。
 したがいまして、それでずっとやってきたわけでございますが、現在の状況におきましてこのような考え方を変えるという特別な事情はないのじゃないか、やはりこの特別会計ができたときの考え方に従いまして、必要な経費を受益者負担、収支相償するという原則のもとで運営をしてまいりたいと考えておるわけであります。こうなりましても、私どもはいろいろな形で経費の削減努力をいたしまして、できるだけ低廉な価格でいろいろな業務を行っていく、それによって発明の保護を図っていくという努力は当然やらなければいけないと考えておる次第でございます。
御熱心な御論議をいただいておりまして、大変ありがたく存じております。
 今吉田委員から各方面にわたりましていろいろと御意見もちょうだいをいたしました。御承知のように、近年の経済活動のグローバリゼーション化といいましょうか、あるいは技術革新の進展に対応していくためには、各国の特許制度をやはりどうしても調和させていく必要性が高まってきておるわけでございます。世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおきましても、先願主義への移行あるいは出願公開制度の導入など特許制度の国際的なルールづくりを目指しまして、各国におきまして条約案の内容について今活発な交渉が行われているところでございます。しかしながら、ことしの七月に予定をされておりました条約採択のための第二回の外交会議につきましては、御承知のように新政権がアメリカにできましてまだ特許商標庁の長官の指名も実は行われていないという実情でございまして、準備が間に合わないということがございまして、ちょうど昨日のパリ同盟臨時総会におきまして延期やむなしに至ったということでございます。
 我が国といたしましても、難しい対応を迫られている部分がございますものの、特許制度の国際的な調和を達成させるということが国際特許紛争の緩和、そして世界経済の発展につながるという大局的な観点に立ちまして、条約交渉が成功するようにこれからも積極的に努力してまいりたいと考えております。特に米国の積極的姿勢が不可欠でございますので、先般私が渡米をいたしました際にもブラウン新商務長官に対しまして直接に、条約成立に向けてぜひアメリカのイニシアチブを発揮してもらいたいというふうに要請をいたしましたところでございます。
 いろいろと御提言ございましたり、また御疑念ございました点なども十分に踏まえて対処してまいりたいと考えています。
 なお、特別会計ですべてを賄うことは無理なのではないかという御質問でございますが、これは従来の経緯もございますので、長官からお答えをさせていただきます。
時間が迫ってきているわけでございますけれども、これまでの経過そして今度の値上げ、そもそも特別会計では無理なんではないだろうか。出願者、発明者の皆さんに負担をさせるというのがちょっと大き過ぎるのではないかというふうな御意見がありますけれども、どうでございましょうか。ちょっと、そこら辺を含めまして、今度の法の改正で国際的な調和がとれるのだろうかどうか。そして、今申し上げました、そういうふうな背景の中での特許行政の特別会計で本当にこれから先大丈夫なんだろうか。そういうところを含めまして、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
非常に基本的な問題を提起していただきまして、ありがとうございました。しかし、私の方も率直に申し上げます。
 財政再建は、おっしゃっているように、なかなか容易ではございません。残高から言い、あるいは今までの歳出の繰り延べ、それから定率繰り入れの停止、こういったものを考えますと、新規の赤字国債から脱却したからといって、むしろ財政再建はこれからだということで、これから本当に真剣に検討し、しっかりしためどを立てていかなければならぬと思っております。
 しかし、増税を要するかどうかという問題はまた別の問題であると思います。臨調から受けまして、「増税なき財政再建」というのは自民党・政府は引き続いてずっと言っているわけでございます。また、事実そうでございます。そして、今度の根本的税制改正も、二兆六千億というネット減税を伴ったことをやっているのもそこにあるからでございます。我々の一つの問題は、今度の税制改正というのは、やはり高齢化社会をにらみまして、負担の公平感を何よりも増していくということに重点があるわけでございます。個別消費税が今これからまかり通るなどとは我々には絶対に思えない。そしてまた、相対的に所得者の数が減ってまいりますから、これはやはり所得課税に重点を置いた税制というのは直さなければいかぬ。加えて、法人税の実効税率は世界で一番高いわけでございますから、これを直さなければならぬ。そういうことで、そういうことを考えていないのでございます。
 それならこれからの財政再建の、手法はいろいろでございますが、結局抽象的に言えば、現在の歳出の制度、施策をもっと合理化いたしまして、そしてやはり歳出資金を効率的なものにしていく、ここにやはりねらいがあるわけでございます。百六十二兆のうち約六十六兆が赤字国債残高題もありましょう。それから、いろいろな指標を用いまして、そして今後の予算の組み方、そういったものをやはり検討していく必要があろうか。要は、現在の歳出の制度というものをもっと見直して効率的にしていくことによって財政再建を図っていくということが基本であろう。これは別に宣伝でも何でもない、これは本音でございます。どうぞひとつ御運解いただきたいと思います。