私が今申し上げた部分でもう一つつけ加えますと、憲法論議というもの、私もまだ不勉強ですが、やはり憲法論議をするときに大事なことは、その本文のあるがままということを論じればいいんではなかったか。そこに非常に我々国民も混乱した部分があると思います。
 それからもう一つ、総理が国連絶対主義ということをうたっておられますが、今その国際情勢の変化の中で、私もちょうど今回都知事選出馬表明の中で政策を打ち出しましたが、やはり国連が絶対であるということではないと思います。まだ未成熟の中で、これからその中で日本が今果たす役割ということで、第二国連ビル構想というものを打ち出したんですが、これからやはり今の国連で機能できない部分を日本がぜひやっていく、そういう意味で国連のあり方自体を変えていかなければ、今国連が絶対ですからというのはどうも私ども合点がいかないんです。
 そこら辺について、国連第二構想というのはこれからの話として、ただ国連のあり方自体今のものが絶対でないということ、私はそう思うんですが、総理はどうでしょうか。
いろいろな御批判は謙虚に受けさせていただきます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
 また、当初八月二十九日に第一次の貢献策をつくりましたときに、率直に申し上げますと、この平和回復活動がどれくらいの期間かかるのか、あるいは国際社会の総意についてもっと素直な反応もあるのではないかとか、いろいろな御議論がございました。そのとき、日本の現状の財政の中でなし得る貢献の第一歩とするにはどうしたらいいか。あのときは一晩徹夜をして、大蔵当局にも努力を願い、外務省にも頑張ってもらい、あの貢献策を決めたのでございました。
 また、アメリカ追従、不完全だとおっしゃいましたけれども、やはり日本とアメリカというのは自由と民主主義の価値をともにし今日の世界のＧＮＰの四〇％近くを占めておる二国でありますから、私は価値を共有する国としてこの二国間関係は大切にしていかなきゃならぬ、基本的にこう思ってまいりました。
 また、中東訪問をなぜ取りやめたかということでありましたが、あのようなことが起こるとは予測できないもっと前に、中東と日本との間が、おっしゃったように首脳の行き来がなかった非常に疎遠な状態がありましたので、訪問をしていろいろ話し合ってこよう、こう思ったのですが、突然状況が変化をいたしました。したがいまして、改めて適当な時期に訪問した方がいい。関係改善のためだけの、お久しぶりでしたというだけの訪問は、相手方にとっても、今まさに緊急事態が起こったときでありますし、日本もそれに対してどう対応するかということを考えてからの方がいい、こう思いましたから、外務大臣にかわりに中東と日本との関係を積み重ねていくその役割は果たしてもらった、こういう事情でございました。
具体的には上三緒地区のところに城ケ尾というところがございまして、ここに現在進行中の家屋がございました。私行きまして、やはり百聞は一見にしかずと言いますけれども、実際にうちの中まで入らせていただきました。大変にひどいもので、もう家そのものが傾いていて、例えば障子やふすまなんかを何回も直すのだけれどもまたすき間が出てきて、大工さんに入ってもらってまたやる。あるいはそのうちからお嫁さんを出す、そういったときに余りこうやって傾いていたら恥ずかしいので、ちょっとまた手直しでといって扱うみたいなことをちょこちょこなさってこられてもなおかつ進行している。こういう現実がありまして、やはり大変なものだなというふうに私、改めて驚いたわけでございます。
 そういう中で、ある家は家そのものがねじ曲がって、ねじ曲がったがゆえに屋根から雨がどんどん漏り始めて、それで一部の修正じゃきかないから屋根そのものにトタンを全部かぶせてしまった。ところが今度は、その母屋と隣接した形でおふろ場があったのですけれども、ここのおふろ場が浴槽にひびが入って使えなくなってしまって、そこはもう完全に今は使わない状況で、建て増しをして新しい浴場を別のところにつくる。そういったことで、一生懸命少ない自己資金で少しずつ対応してきている。そうやって対応されるところはまだまだそれでも救われるのだけれども、やはりお金のないところというのはなかなかそういう対応も思うに任せない。
 だから、現地の人たちの思いとしては、ともかく早く現地調査に来ていただきたい、現地調査に来てよく見ていただきたい、来ていただくためにはやはり被害状況というのは残しておかないと証拠にならないのだからという思いと、かといって早く修復はしたいという思い、この二つの思いが重なり合って、何とかしてくださいという思いが大変強い状況でございます。この具体的な地域名もございます。あるいはまた、そうやって被害を受けていらっしゃる方たちの名前も私存じ上げております。したがって、速やかに現地調査をしていただいて、そして救済の道を開いていただきたい、このように思うわけですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、先ほどもお話が出ておりましたけれども、有資力の問題ですね。答弁がるるございましたけれども、私も重ねて伺いたいと思いますが、やはり複雑なのは、農地あるいは家屋で賠償義務者が複数に及んでいる場合、無資力とそれに有資力が一つとか二つ介在して、それで結果的には有資力が介在して、なおかつ石炭採掘の被害というものを否認して、それで結果的には裁判で争わなければいけないというような、そういう状況にまで立ち至ってしまう。そうすると、今度は被害者の側とすれば、裁判となると長期になってお金もかかる、とても対応できない、こうなってくる。そういうことで問題が長引いて、ところがこれからあと十年で切れますよ、こういうふうになってくると、被害者としてはもう結局自分たちだけが取り残されてしまうのじゃないかという不安がぐっと大きくなってくる。
 そういうことで、こういう状況の場合、先ほども話がございましたが、裁判ということでそちら側に全面的に追いやるというよりも、行政サイドで何とか認定、救済の方法はないのだろうか。この答申の中にも、有資力賠償義務者に復旧促進について一層の努力が要請される、先ほども石炭部長こうおっしゃっていました、このようにうたわれておりますけれども、そこら辺のところを具体的にもう一つバックアップできる道はないのかどうなのか、そこのところが私が非常に悩んでいるところといいますか、現地の人たちも本当に行き詰まっている。もうなかなか前に進まないこの有資力の問題、この辺について伺いたいと思います。