海外に医者が巡回をしているということはすばらしいことだというふうに思います。これぞ働いている人のために何をなすべきかという医者の最もいい部分だと思いますので、そういうことはどんどんこれからやっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、私はかつて医療関係の大学で講義をしていたことがあるものですから、医者の大学とか看護婦さんの大学に大変興味があります。そこで、横浜の労災病院に行きましたら附属の看護学校がありまして、実に立派な寮を持ちきれいな教室で勉強していることを見まして大変うれしく思いました。しかし、病院の方を視察して時間がなくなってしまいまして看護婦さんのことについてはちょっと聞く時間がなくなったものですから、ここでお尋ねをいたしますけれども、やっぱり教育というのは、学生にどのぐらいの時間、どのぐらいの量、どのぐらいのお金をかけているかということで教育に対する熱心さがはかられるというふうに思うんです。
 私もカリキュラムのことでいろいろお話はしてきましたけれども、ここで非常に具体的な質問をさせていただきたいんですけれども、私がかつて文教委員会に所属しているときに、看護婦さんの学校が、文部省で設置しているのと厚生省で設置しているのとは中身が非常に違うということを発見いたしまして、これではやっぱり同じ教育をするのに不公平じゃないかと。
 文部省の看護婦さんの大学、これは四年制ですからちょっと数字が多くなるんですけれども、看護婦さんを養成する一人当たり費用は一千五百四十八万八千円かかっています。それに対して、厚生省が看護婦さんを養成する費用は百六十三万二千円と、けたが違うんです。文部省は四年制ですから約四百万引くと一千万相当、それに対して厚生省が百六十三万二千円という、まさにけた違いの教育費でもって一人の看護婦さんを養成している。
 そこでお聞きしたいんですけれども、労働省が管轄していますあの労災病院の附属看護学校の看護婦さんの一人当たりにかかる費用は幾らでしょうか。
非常にグローバル化の進んでいる中で海外へ我が国の勤労者の方もかなり出かけておるわけでございますが、そういった方の健康問題は大変重要でございますので、労働福祉事業団におきましては、一つは発展途上国に行かれている在留邦人を対象といたしました海外巡回健康相談を行っております。これは、医師の方がチームを組んでいただきまして発展途上国等を回っていただくわけでございますが、平成八年度では三十七カ国に延べ十三チームの医師団を派遣して在留邦人の方々の健康相談に応じているところでございます。
 また、お話しございましたスリランカの例は、海外の友好提携病院に対する技術協力等も行いながら、そこに行っておられる在留邦人の方が健康相談、治療等を受けやすくするための制度でございまして、これにつきましては現在七カ国十一病院と医師の交流、研修等の提携関係を持っているところでございます。
これから大いに労災病院が発展、充実をすることを願ってやみません。
 次に、今日本の企業を見ますと世界各国にどんどん出ていって、外国における日本人が大変多いという実情、これはもうどなたもわかると思うんです。実は私、今度の夏スリランカに視察に行こうと思って、この間スリランカの大使とお話をしたときに、いや実は日本の労災病院に大変お世話になっているんですという話を聞きまして、これまたびっくり仰天で、そんないいことをやっているんですかということだったんですが、海外に行っている企業で働く人のために、この労災病院がそういう活躍をしているという事実があるのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
まず、労災病院の配置等を含めました今後の設置についての考え方でございますが、既に三十九の病院を設置いたしておりまして、私ども平成三年に横浜の労災病院を最後に新設についてはこれを行わない、こういうことで対応をいたしております。目下はこういった各地の労災病院を本当に労災病院として特色あるものにし、効率あるものとして運営していくことに精力を注いでまいりたいと思っております。
 配置の問題につきましては、もちろん検討課題の一つでございます。ただ、それぞれの地域医療の中核的な病院として位置づけられている面もございまして、これはかなり時間をかげながら、また関係者といろいろ相談しながら考えていかなければならない課題かなというふうに受けとめております。
 そういった中で、この労災病院の役割、もちろん予防から治療、リハビリとかなり高いレベルのサービスを提供しておりますが、とりわけ予防医療に関しましては、これからの我が国の高齢化の進展なりいろんな産業活動、経済活動が複雑高度化していく中で、例えばメンタル面とか健康障害の問題とか、そういった予防面の充実を図っていくことが大事かなというふうに受けとめております。
 このため、私ども、個々の労働者の健康管理等を預かっている産業医の方とのネットワーク体制を強めることによりまして、そこに労災病院の臨床的な研究に基づく予防面のノウハウを提供し、またそこで把握された勤労者の方について早い段階から予防も含めて労災病院が引き受けていく、こういう体制をつくっていくことを当面目指していきたいというふうに考えております。
まず初めに、予算の組み替えといったようなことについてでございますが、私は、きょうも意見陳述させていただいておりますが、こうした意見を述べますと、現状での例えば新進党の主張と近いということがありますが、そういう形で、この問題が、経済政策面として何が最も適正かということよりは、国会の場におきまして政治上の問題として取り扱われて、私は、政治的には全く中立の立場でありますから、どの党がいいとかどの党が悪いという立場ではないわけですけれども、そういう経済政策をどうするかという問題と、政治上の争いというものが合わさって、どちらかといえば国会の場においては政治上の問題として経済政策が扱われていることに問題があるというふうにも思うわけです。そういう意味では、私は、政策の内容としていえば、現在のこの金融問題というのを抱えた日本経済の状況、それから先行き景気が悪くなるであろうという蓋然性の高さといったことを考えますと、予算は修正した方が長い目で見て日本国民に多くのプラスを与えるというように考えております。
 ただ、現実にいろいろと国会の場での運営を見ている限りでは、その可能性はかなり乏しいのではないかというのは私の単なる予想でありますけれども、そういうことであります。
 消費税につきましては、消費税の税率引き上げについては、九四年度に一応は決めたことでありますが、これを決めました村山政権は、その前提条件として行政改革の断行、これを政権の至上命題とする、こういうことを言っていたわけですが、最終的にはいろいろな議論の末、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合という形で、大山鳴動してネズミ一匹というような結果になっているわけで、そういう意味では、この消費税率引き上げのときの前提である行政改革が行われていない。
 それから、実施時期につきましてやや弾力的な規定になっておりましたのは、経済の状況を見た上で、景気に心配がないかどうかということを判断した上で最終決定をするというのが、当時の実施時期を少し弾力的にしていた背景でありますが、昨年、この消費税率の引き上げの決定に係る過程では、十分景気あるいは金融問題との関連が論じられたというふうに、はたから見ておりましては見えなかったということでありまして、そういう意味では、消費税率引き上げの前提条件が整っていないのじゃないか。
 さらに申しますと、財政赤字をどうするかというのは重要な問題でありますが、先ほども私が申しました支出構造にメスを入れるということがより重要だという視点に立ちますと、むしろ財政赤字が大きい方が、それがてことなって支出削減に力が入る。そういう意味では、赤字国債あるいは財政赤字の有効活用というような発想の仕方も重要ではないかなというふうに思います。