いま大臣は、金融引き締め等の傾向が強化をされるという状況のもとで、政府系金融機関の資金枠を前年対比で一〇％ふやしている、相当なものだ、こういうふうに言われるわけなんでありますが、いずれにしても、大臣もいま言われるように、相次ぐ公定歩合の引き上げが結果として想像以上に金融引き締めを強める結果になる。一般金融機関では中小企業向けの融資について選別などの措置もかなり講ずることになるであろう。かたがた中小企業者はどうかと言えば、さっき私が申し上げたような理由から判断をするに、資金需要の額はかなり大規模化、大型化をしてくる傾向も予測される、こういうことで考えてみた場合、たとえばここに五十三年度の中小企業庁の資料もございますけれども、金融機関別の中小企業向けの貸出残高を見てみると、全金融機関中に占める中小公庫の貸出比率というのはわずかに二・六％、すべての政府系機関をトータルをしても一九・五％、大臣が言われるように昨年比一〇％ふやしたから相当なものだと言えるようなベースには必ずしもなってないのじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。
 そこで承りたいのは、こういう事態に即応して、いわゆる一般金融機関からはじき出されるような中小企業者向けの貸し出しについて、今度の改正提案に当たってどのように円滑にこれが行われていくか、具体的に言えば、もっと中公資金なら中公資金の枠なんかも思い切ってその比率を高めていくなどといったような配慮が行われているのかどうか。一〇％ということが当面言われているわけですけれども、将来展望についても含めてお聞かせいただきたい。
お話のように一番緊要な施策は、何と申しましても金融の引き締めで苦しむウエートが大きいと思いますので、これに対処するのが最大の道かと存じます。
 そこで五十五年度におきましては、御承知のように政府系の金融三機関の貸付規模を前年度比約一〇％の増加を図ってございます。これは五十四年度と五十三年度の比の八％に比較いたしまして相当の上昇でございますので、資金需要にはこれで十分対応できるのではないかと考えておりますけれども、公定歩合等の引き上げのしわが中小企業にだけ集中されますと、これだけではあるいはむずかしいということになるかもしれませんので、そういう点を十分考慮いたしまして、情勢を見ながら機動的な対策をとってまいりたいと考えております。
大臣もそう言われるわけでありますが、そこで必要となることは、中小企業の経営基盤の強化を助成する諸施策、とりわけ設備資金など中小企業者が必要とする資金需要をいかに安定的に確保するか。このことが当面する政府の責務、急務というふうに私は思うのでありますが、その点はいかがでしょう。
お説のとおりだと考えます。公定歩合の引き上げあるいは諸物価の上昇等を踏まえまして中小企業は大変苦しい環境に追い込まれていることは事実と思いますので、お話しのような苦難を、日本では大変重要な産業部門でございますので、どうしたらよいか大変むずかしい問題だと思いますけれども、一生懸命あらゆる手段を講じまして切り抜けるように努力したいと考えております。
大臣が来られましたから、早速お尋ねいたします。
 基本的に言って、今回提出をされている政府が追加出資をすることのできる規定を設ける、あるいは債券発行限度を資本金額の三十倍に引き上げる、この提案については賛成でございます。しかしながら、現在、中小企業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。ことに今回の電力料金の大幅値上げを含め、エネルギーや原材料価格が高騰するあるいは発展途上国の追い上げが激しい、さらに目まぐるしいまでの国民のニーズの変化あるいは多様化等々は、中小企業の先行きを非常に不透明なものにしていると同時に、不安定性を強めていくであろうと予想をいたします。そうであればあるほど中小企業者はいかに活路を切り開いていくか、新商品や新技術の開発とか企業の体質を強化する、近代化を図るということが生きていくためのまさに緊急な課題になるであろうと思います。
 そこで、この点に関して、所管の通産大臣としてどのような所信をお持ちになっておられるか、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
時間が参りましたので、私の質疑は以上にいたしますが、こうした時期でございますので、中小企業家の方々は公庫の健全な運営に基づいた健全な融資を希望しておられますので、どうか今後とも格段の努力をしていただきたい、このように要望いたしまして終了いたします。
それを聞いているのじゃないです。もういいです。質問に答えてください。
 ネパール自身は輸出を禁止して、輸出許可書を一件も出してないというのが公式な声明なんです。だけれども入ってきているのです。ということは、まともな形ではないということだけはおわかりいただけると私は思うのです。御照会いただければ、必ずネパール政府からそういう答弁が返ってきます。
 実は、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合あるいはＷＷＦのジャコウジカの研究調査に携わってきたマイケル・Ｊ・Ｂ・グリーンという人がいるのですが、これは実は私が直接会ったわけじゃないのですけれども、会った人に尋ねてみました。じゃ香というのは成長した確からしかとれないというのです。だけれども、狩猟というものは、現実にネパールでやっているのですが、無差別で殺されているというのです。雌もあるいは亜成獣も、結局わなにひっかかったり射殺されたりするというわけです。このグリーンという人によれば、殺されたジャコウジカ四頭のうち成長した雄というものは一頭くらいだ、四分の一だというのです。
 それで、これは計算なんですけれども、じゃ香一キログラムを採取するためには四十個の香のうが要る。つまり、成長した雄の四十頭が要るというわけです。ジャコウジカは、四十の四倍になるわけですから、一キロとるために百六十頭も殺されるという勘定になるわけです。この計算によりますと、過去十年間日本に輸出された、日本に輸入されたというふうに言ってもいいでしょう、千三百六十五キログラムのじゃ香をとるためには、何と二十二万頭ほど殺された勘定になる。これは計算ですよ。ところが、専門家に言わせるとそれより多いだろうと言われている。
 実は、このような問題に対処するために、これは長官よく聞いておいてください。一九八三年四月の締約国会議で、私は経過は言いませんが、取引する場合に、附属書１の種、これを日本は留保していますから、輸出国からの輸出許可書を必要とするということが決議されたんです。日本はこの決議を守るということを内外に公約をいただきたい、そのことの御答弁をいただきたいと思います。