いま私が紹介しましたのは、今月の十五日に入管局の法務専門職の方が全法務労働組合の代表に言明をされた言葉で、いま大鷹入管局長がおっしゃったのも大体そういうようなことだと思うのですが、そうしますと、これはくどいようですけれども、大臣、やはり中身と法案の名称とは――あるいは法律の名称ですね、いまは法案ですけれども。合致しておった方がいいのじゃないか。
 私、どうしても気になってしようがないものですから、重ねてお尋ねするのですけれども、出入国管理の方はほかに譲りまして、「難民認定法」というのじゃなくて――「難民保護法」とまではいきません。認定も入るし、保護的な事務も入る、そして先ほどおっしゃったようないろいろな処遇を与えるということになるわけですからね。「難民認定法」というのじゃなくて、「難民法」というふうに法案の名称を変えるべきが至当ではないか。かえって中身と一致する。これは対外的なアピールとしても大いに意味があることじゃないかと思うのですが、こういう名前で法案を提案したんだからというふうなこだわり方をされないで、考えていただく余地はないか、くどいようですけれども、再度重ねて大臣にお尋ねをいたします。
入管の行政には、規制的な面とそれから行政サービスと申しますか、そういう面と両方あるだろうと思います。規制というのは、好ましからざる外国人の入国を拒否したり、あるいは退去を強制したりすることでございますが、行政サービスとなりますと、これはいろいろございます。先ほど申し上げました永住手続もその一つでございますが、今度の難民条約加入に伴って私どもがお諮りしております難民認定手続によって難民と認定された人に対する処遇というのは、非常に多く行政サービスの面があるかと思います。
最初に、この出入国管理及び難民認定法案、これは難民条約の批准に伴うものでありますけれども、入国管理局の業務として、難民に対する処遇について現行法と比較してどういうところが端的に言って改善をされるということになったのかということをお尋ねしたいと思うのです。入国管理局としてはどういうふうにその辺のところを理解しておられるか、いかがですか。
みずから出国されようとする方でも、出国手続をとる間に不法入国あるいは不法残留していたということが発覚するわけでございます。この場合には、入管令上退去強制手続をとらなくちゃならないということになっております。そのためには、身柄を収容してそして具体的な審査が行われるわけでございます。この審査には、先ほど先生からもお話がございましたけれども、私どもの資料によりますと、大体成田入管の場合には、平均三日ぐらい時間がかかっているようでございます。もちろん若干それより長いケースもあるようでございますけれども、これは飛行機の便の都合とかいろいろなことで長くなっているということでございます。
難民と認定されなかった、また流民として新しい方針の対象にもならなかったという方につきましては、私どもは入管行政を入管令という法律で適用しておりますので、これは退去強制に訴えざるを得ない、退去強制手続をとらざるを得ないということでございます。ことに、こういう方々は、不法入国あるいは不法な残留という刑罰法令にも関係する方々であるということを、この際御指摘申し上げたいと思います。
難民の認定は法務大臣がされます。そして実際の難民認定の手続は、入管の当局の中に設けられるわけでございますが、東京入管の本部に難民認定についての体制を整えます。さらに、地方入管局に法務大臣が指名されます難民調査官を配置する、こういう体制を考えておるわけでございます。
そこで、午前中の稲葉議員の御質問でも、どうもちょっと回答に納得がいかなかったのでありますが、流民であるか難民であるか、いずれにしましても、流民と言っても私は難民だと思うのでありますが、そういうものを認定するのは今度は法務大臣になります。その法務大臣が、これは難民だよあるいは難民に準ずる流民だよという認定をなさいますその機関、それは一体どこなのですか。
流民と言われる人々は、そのほとんどの人が不法残留者と思われますので、まず入管の出先機関に出頭していただくことになろうかと思います。その上で入国時期、入国方法、不法残留後の生活状況について陳述し、あわせて自分の主張を裏づけるいろいろな資料、たとえば旅券であるとか身分証明書とかいうものでありますが、こういうものを提出してもらい、所定の審査手続を経て法務大臣の裁決を待つことになります。
インドシナ三国旧旅券による入国者及び第三国の旅券を不正入手して入国した者につきましては、それらの事実が確認されればおのずから結論が得られることだと思います。第三国旅券を正規に取得して本邦に入国した者につきましては、事案の態様を踏まえてケース・バイ・ケースに処理することとなる以上、これからの個々の具体的事案の処理を通じておこたえするというほかないわけでございます。
いま橋本委員の方からそういった委員会の経過を踏まえて、御意見、御質問が出されました。私は先ほど申しましたように、いわば高齢者、老人の立場で、年代的にはいわゆる六十歳、七十歳代の庶民の立場でという感覚でお話しいたしましたように、一般庶民にはいわば深い恨みといいますか、為政者に対する恨みというものが存在している。というのは、いままで日本の庶民、特にそうした人たちが幾多政府のお話、お約束に裏切られてきたという経過、特に七十歳代ぐらいの人は一番持っているわけです。そういう立場で物を考えてみますと、「国の財政状況を勘案しつつ」というふうな文章がある場合、三年後には、そのとき国の財政状況が悪かったら仕方がないじゃないかということを裏返しに言っているのだというふうに受け取らざるを得ない、また、そうした心理状況にあると言わざるを得ないのです。
 それと同時に、これは状況証拠みたいなものですけれども、何回か厚生年金の、われわれからすれば改正とはいえないようないろいろな案が出ては消え出ては消えしておるわけですから、三年後までの間に、厚生省側でそうした全体的な年金制度の見直しを言っている現在の状況の中で、三年後にどうなるものやら、その辺の約束を信用しがたいというのが現実の姿でございます。