ちょっと私は、御答弁としては失礼ながら不満ですね。自然淘汰を待つとか見守っていきたい、これは確かに慎重であるべき業界ですからよくわかりますが、さっき申し上げましたけれども、今回放送倫理基本綱領を民放とＮＨＫでおつくりになったように、その前に各放送会社にはこんなに倫理規定があるんですよ、ガイドラインを設けて。私がテレ朝の件なんか調べましたらこれだけのものがあって、これは覚えるのも大変だと思いますけれども、常識的なことしか書いてないですよ。なぜそれが守れないんだろうかと思いますね。
 最近の民放連の動きだけ見ましても、例のＴＢＳの事件が終わりました後、昨年の七月三日には取材・放送のあり方に対するシンポジウムを開いたり、ＮＨＫと共同で放送倫理基本綱領を制定したり、これなんか人に言わせますと放送業界の憲法だと言われています。すべての各民放、ＮＨＫが持っている上に一つの憲法の前文みたいなものをつくった。自戒の綱領とも言われています。これをおつくりになったり、あるいは民放連が視聴者電話応対室を設置したり、報道研修会を全国対象で開いたり、合同責任者会議、これは各社の考査セクションや番審の事務局、視聴者電話室なんかが入ってやったり、ＮＨＫも四条委員会をつくるとおっしゃったり、あるいは民放連レベルでも取材と報道に関するガイドライン作成中だとか、これ私、仏つくって魂入れずじゃないか、こんなにあって消化不良になっちゃうんじゃないですか。
 私はこういうことを感じながらも、結局、倫理綱領なんかがあり、その上にさっき畑議員が御質問した、法が期待して、法に基づいてできた番審、あるいはまた業界が期待して自主的につくった放送番組向上協議会、こういうものまであったわけですよ。なぜメディアの暴走をとめられなかったんでしょうか。ここのところ疑問に思ってしょうがない。
 しかも、最近開始された各社の自己検証番組、せっかく努力してつくった自分の番組を自社で批評するんですからつらい放送ですよ。しかし、こんないいものをつくりながら、見てみますと朝五時台だとか六時台、視聴率も○・幾つ、これじゃそっともう見えない程度に公表しようとしか思えませんね。
 ですから、これをもう一回確認したいんですけれども、これは業界側に問題があることは私は認めざるを得ないと思うんですけれども、放送行政にも問題があるんじゃないですか。
一連のやらせ事件あるいは椿発言問題、あるいはＴＢＳのオウム問題を受けまして、近年、放送事業者は番組向上に向けての報道倫理等に関する社内委員会の設置、あるいは取材・報道のあり方を定めたガイドラインの作成、社内研修の強化、自己検証番組の放送実施などかなり取り組んでいる面はございます。この間も新聞に載っておりましたが、新入社員に対しまして、ことしはかなりこの放送倫理の問題について研修も行っているという報道もございました。
 しかしながら、先生御指摘のように、これまで何度もこういうことが問題になりながら常にこういう問題が起こってきていることを見ますと、必ずしもこれで完全だというふうに思うわけではございません。少しでも前向きに教育できるあるいは自己検証のできるようなものをやっていただくということを、我々としては、これは注意深く見守っていって、それの強化を図っていただくということを見るしかないというふうに思います。
 もし放送事業者にこういうものが十分働かなければ、それは大きな社会的な非難を受けるわけでありますから、放送事業者として立ち行かなくなるという問題がございます。彼らとしては、この多チャンネルの時代において非常に競争が激しくなる中で、自分たちの番組については十分な自浄作用を行えるようにしていただくということがますます必要になってくるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 私も予想したとおり、きれいごとで、これで総会屋対策ができるぐらいであればとっくにできたと私も思っております。
 そこで、それではどうすればできるのだろう。久保利先生のお話を先ほど興味深く聞かせていただきました。ですけれども、先生の対策も、これでできるのであれば私はいいと思うのですけれども、どこかで断ち切れればいいのでありますけれども、問題は、過去に弱みがある、弱みがあるから、その弱みを取り出すぞという部分に、先生の先ほどの再発防止対策、六項目お話しくださいましたけれども、今断ち切れれば済んでしまう話だと思うのです。二時間方式の確立をされたから、先生の言うとおりやれ、こうやればうまくいくよ、こういう話があったり、経営トップの心構えだとか、こういうことでやっていけばできるのかもしれませんが、これでできない部分、だから、過去に何かあった、それを表に出されるのが非常に怖い。スキャンダラスにやられる。まあ政治家も同じでありますけれども、表に出されるのは非常に怖いのです。真実でなくても三回言えば真実になりますから。
 そういう意味で、今度のものを効果あらしめるためには、確かに重くはしましたけれども、先ほど軽過ぎるという話もあったわけでありますけれども、私は、どんなに重くしても、表に出されては困る話について責められたら、人間なかなかしのぎ切れないと思うのですね。そこを解決してやる方策をとらなきゃだめだと思っています。ですから、懲役刑を重くして五年としましても、三年でも十年でも、結局途中で、まじめな囚人だ、一年ぐらいまけてやれ、二年ぐらいまけてやれ、こういうことで出てきますと、自分の前を歩くだけで、威迫、怖さを感じまして、そういうことがありますから、断ち切るといってもなかなかできない部分があると思うのですね。
 それからもう一点。収監されている人は中に入っていますから影も見えませんけれども、総会屋だって仲間がいるはずですね。まして暴力団というような話になってくれば、もう組織暴力団しか生き延びていけないわけですから、仲間がいます。仲間が歩く、話しかける。これでも同じように、企業経営者の方はサラリーマン重役ですから、何とか守りたい、触れられたくない、こういうことでまた引きずり込まれる可能性もあると思うのですね。
 ですから、私は、仲間に及ぼす刑をこの際考えるべきだと思っておりますけれども、今度の改正は、久保利参考人といたしましては賛成か反対か、と同時に、軽過ぎないかどうか、さらには仲間からの影響をどう考えていったらいいか、その辺の御意見をお聞かせいただければと思います。