統計は一つの統計理論というのがあって、その理論に基づいて、これについて抽出率をこれにするというのには、おのずから理論的な説明が少しくはなければいかぬと思うのですけれども、給与局長も必ずしも統計局長でもなさそうだから、その辺のところはその程度にします。
 そこで、書類による調査、それから現実に千人以上の聞き取り調査の場合に、調査の個票というのがあって、調査票ナンバー１、ナンバー２、ナンバー３、ナンバー４、ナンバー５というのがあって、それに基づいて調査を文書と聞き取りでやるという形になったわけですけれども、そこで、これから議論します一つの視点は、公務員の退職金の現状がかくかくしかじかであり、民間の調査をやったら、標本抽出に基づいてやった結果がこういうふうに出てきた。それで同じような対比できるものを対比をしてやるという形に、一応理屈の上ではいくわけですけれども、民間準拠と言うが、御案内のとおり、国家公務員、地方公務員、三公社五現業の場合で言えば、退職の時期の俸給の月額、それから勤務の年数、これは係数がいろいろ三条、四条、五条関係で入りますけれども、それとやめるときの事由、そういうことによってこれはわかりやすいわけですね。ところが、これからお聞きしていくように、民間の場合は退職一時金として支払う、あるいは企業年金としてそのものずばりで支払っていく。退職一時金で払うのと企業年金で払うのとの選択的なもの、要するに併用主義、こういうふうにいろいろあるわけですね。そうすると、制度論として民間準拠と言うても、大手であれ中小企業であれ、民間の方はいわゆる退職一時金ずばりで一〇〇％払われておるわけじゃない。企業年金が導入されてきておる。それがある程度進んできておるという段階にあるのであって、したがって、退職金の場合は簡単に民間準拠という形にはならない。
 そこで、こういうことになれば、まず労働省からお伺いをしたいんだが、労働省はわれわれが簡単に資料を読み取る場合に必要な「労働統計要覧」というものを出しておる。これは労働大臣官房統計情報部編として、一九八〇年度版のものを今度の問題に関連してずっと見てみたのですが、それは別として、いま言いました退職金制度の形態別企業数の割合、これは企業規模が三十人以上ということで、昭和五十年と五十二年、五十三年については規模別に分け、あるいは企業別、それから業種別、こういうことで出ていますね。これをひとつ簡単に説明してもらいたい。
標本抽出の場合に、千人以上の企業の場合は三分の一の抽出率、五百から九百九十九の場合は四分の一の抽出率、百から四百九十九の場合には四十分の一の抽出率、いわゆる母集団を階層分けして、いま言った三段階に分けて、三分の一、四分の一、四十分の一の抽出率をとっているわけですね。この抽出率についてのとり方はどういう理屈に基づいておりますか。
通信調査によりました場合の回収率ということになりますと、おおむね五〇％ということでございますので、通信による調査の回収率はその辺のところであろうと思います。この原因につきましては、これはこちらの推測でございますけれども、あるいはその該当者がいない、あるいはたまたま忙しくて返事しないというところ、いろいろあろうかと思いますけれども、つまびらかには追跡して調査しておりません。
いわゆる書類で回答の来るというのは、いずれにしても四十八年の改正の前の調査でも今回の場合でも、大体半数もしくは半数を割るわけですね。これの根本的な原因は何ですか。
四十六年退職者につきましての調査で見ますと、五百人から九百九十九人のところで五七・四％、それから百人から四百九十九人のところで五二・七％ということでございます。今回の調査の回収率でございますが、通信調査によりましたところの五百人から九百九十九人のところでは四三・六％、それから百人から四百九十九人のところでは五〇％という回収率でございます。
ただいま議題となりました環境影響評価法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 わが国経済の目覚ましい発展は、国民の生活水準を飛躍的に向上させましたが、他方、公害や自然環境の破壊も進行いたしました。これに対しては、公害の防除や破壊された自然の復元のための種々の施策が精力的に講じられてきましたが、国民の健康で文化的な生活の確保のためには、これにとどまらず、公害や自然環境の破壊を起こさないよう、その未然防止を図っていくことが強く、要請されております。
 環境影響評価は、すでに諸外国でも行われておりますが、とりわけ、狭隘な国土に一億を超える人口を擁し、さまざまな経済社会活動が営まれているわが国において、事業の実施前に、適切な環境影響評価を行うことが重要であることは、申すまでもありません。
 わが国では、昭和四十七年の閣議了解以来、国や地方公共団体の行う公共事業などについて、各省庁の行政運用や地方公共団体の条例などにより、環境影響評価が行われてまいりましたが、国が実施し、または国が免許等で関与する大規模な事業については、環境影響評価を統一した手続により行うこととする必要があると考え、この法案を提案することといたしました次第であります。
 以下、この法案の内容について、その棚上要を御説明申し上げます。
 第一に、事業の実施前に環境影響評価を行うことが、公害の防止及び自然環境の保全上きわめて重要であることにかんがみ、環境影響評価に関し、国などの責務を明らかにするとともに、その手続その他所要の事項を定めることといたしております。
 第二に、対象とする事業は、道路の新設などや飛行場の設置などの事業で、規模が大きく、その実施により環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるものといたしております。
 第三に、環境影響評価に関する手続でありますが、まず、事業者は、対象事業の実施による影響について、対象事業の種類ごとに定められる指針に従って、調査、予測及び評価を行い、環境影響評価準備書を作成し、これを、関係都道府県知事が、公告・縦覧するものといたしております。
 次に、事業者は、環境影響評価準備書の縦覧期間内に、説明会を開催するものとし、関係地域の住民は、環境影響評価準備書について公害の防止、自然環境の保全の見地から、意見を述べることができるものといたしております。また、関係都道府県知事は、市町村長の意見を聞いた上、意見を述べるものといたしております。
 これらの意見が述べられた後、事業者は、環境影響評価書を作成し、これを、関係都道府県知事が、公告・縦覧するものといたしております。
 第四に、環境影響評価の成果を国の行政に反映させるため、環境影響評価書の行政庁への送付、環境庁長官の意見及び免許等に際しての配慮について、所要の規定を設けております。
 また、事業者も、適正な配慮をして対象事業を実施しなければならないものといたしております。
 第五に、都市計画に係る対象事業、指示等により行う対象事業及び港湾計画について、環境影響評価の手続を行う場合の特例などにつき、所要の規定を設けております。
 以上のほか、地方公共団体の行う環境影響評価に関する施策との関係等について、規定を設けることといたしております。
 以上が、この法案の提案理由及び内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。