先生御指摘のように、現在の会計の原則は国の会計原則と同じ現金主義をとっているわけでございますが、この現金主義は長い期間にわたって継続的にこれを維持してきております。会計の原則に現金主義と発生主義の二つあることは天下公知の事実でございますけれども、この一方での現金主義というものも一つの会計原則としてございまして、私どもはこれを長い間継続してきておりまして、その中で収支の安定というものを評価をしてまいっているところでございます。決してお客様に御心配をかけるようなことにはなっておりませんし、それからお預かりをしたもののいわゆる利率が変動した場合の試算等につきましても、われわれ試算をいたしてみまして、いろいろなケースに相応しての対応ができるというふうに確信を持っている次第でございます。
その戦前の問題につきましてはあれでございますが、公社制度創設のときの事情、その基本的考え方、こういうことにつきましては大蔵当局との間にいろいろ議論を激しく繰り返したわけでございますけれども、大きな一つの資料といいますか糧といいますか、そういう意味で主張の根拠というふうにいたしたところでございます。
戦前におきましては、郵便も含めまして逓信事業、これは一般会計からの支出といいますか収入支出であったわけでございますが、昭和九年に通信事業特別会計という特別会計がようやくと申しますかできまして、これは当時は郵便も含めておったわけでございますが、以来、通信事業特別会計が成立いたしましたときに、国庫納付制度、記憶でございますけれども、当時として年間三千二百万以内のもので予算の定める額を納付する……（久保委員「八千三百万」と呼ぶ）八千三百万でございました。八千三百万以内で予算の定める額を納付するということで、昭和九年以来昭和十八年まで国庫納付が行われておったというふうにとらえて……（久保委員「二十年」と呼ぶ）制度としては二十年でございますが、実態としては昭和十八年まで行われておるというふうに記憶をいたしております。
やむを得ずと言うが、それは、何しろ大蔵省の立場なり一般的な財政を考えれば、確かに今日財政再建問題は非常に重要な問題です。ただしかし、ないところからまであえて出す、これはあと予算案の問題で私ちょっと触れてお尋ねしますけれども、あって出すのならこれはなにですが、制度上は許されないがとにかくあったものだからやはりこの際は緊急事態だから出さざるを得ないのだというのなら、これも緊急性からいってあるいはうんやむを得ないかなということになるかと思うのです。ところが、制度的にもだめだが、同時に現在金がないわけですよ。五十六年度の予算を見ればわかるように、何のことはない、とにかく財投から金を借りなければならぬ。そして一方においてはとにかく無償で、無条件でひとつ拠出をいたしますよと、そういうばかな昭和五十六年度の予算の編成なんかはないですよ、それは。考えてみれば。
 と同時に、この電電公社の場合、電気通信事業に対する納付金という問題は、もう少し歴史的な沿革をひとつ振り返って肝に銘ずべきだと思うのですよ。私は、過去における通信事業特別会計に対する納付金制度がかつてあった、そのことについての経過を簡単にひとつ御説明願います。どういう状況だったのか。
いろいろと来年度の予算編成に当たりまして、これは大蔵省がやっていることですが、いかにして財源を確保するかということに懸命に努力をしていたようでございます。しかしなお赤字国債は減らしていかないといけない。そういう点を考えながら歳出の削減も図っていかなければいけない。こういう点でいろいろやりましても、今回予算案で提出をいたしておりますように、増税が相当な金額に上っている。そういう点から考えると、特殊法人から納付金を納めていただかなければ予算編成も成り立たない、こういうような強い大蔵省の内部のいろいろ作業があったようでございます。そこでいろいろ検討しました結果、納付金の方にどうしても御協力をいただかなければ予算編成もできないのだと、こういうような強い要請が大蔵大臣からもありましたし、閣議でも、こういう点についてはひとついろいろ問題があろうけれどもやるようにと、こういうような点がございまして、そこで私の方もやむを得ずこれは合意に達したと、こういうことであるわけでございます。
  午後七時十三分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十号
  昭和五十六年三月三十一日
   午後四時開議
 第一 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
  律案（衆議院提出）
 第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
  議院提出）
 第三 物品税法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第四 印紙税法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第五 有価証券取引税法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、故元議員小山邦太郎君に対し弔詞贈呈の件
 一、武器輸出問題等に関する決議案（桧垣徳太
  郎君外八名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
 一、日程第一より第五まで
 一、所得税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 一、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金
  の処理の特例に関する法律案（衆議院提出）
 一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
  承認を求めるの件（衆議院送付）
     —————・—————