お答えいたします。
 現在、県におきまして振興開発計画の素案を、まだ法案成立の前でございますけれども、事実上検討を鋭意進めているというふうに私ども聞いておりまして、県案を県の審議会にでき得れば三月中にもかけ、六月くらいには県としての原案を固めたい、六月末までには政府の方にそれを提出したい、こういう予定になっているというふうに聞いております。
 先生御指摘のように、余り長い空白期間を置くというのは適当でないと私どもも考えておりますので、それを受けとめまして、私どもとしては、国の振興開発審議会等に付議し、あるいは各省との調整を急ぎまして、でき得れば七月中にも、また遅くも八月中には国としての計画を決定いたしたい、来年度の概算要求につきましては、それを一つのべースにいたしまして要求ができるようにというようなスケジュールで、現在考えておるところでございます。
私も、たまたま出身地が九州であることもありまして、沖縄には一衆議院議員といたしまして二度にわたってお訪ねをして視察をし、またいろいろな地元の方のお話も承ってまいっております。
 先生もおっしゃいましたが、戦後、沖縄の県民の諸君が非常な御苦労をされておりまして、なお幾多の問題を抱えておって、政府としてできるだけ速やかに沖縄の産業の振興、民生の安定等に最大の努力をしなければならない、私どもはかように感じておるわけでございます。
 なお、お話のありました駐留米軍との関係につきまして、ただいまお話がありましたようにいろいろな問題が残念ながら起こることもありますが、そういう際には、外務省としましては、日米合同委員会を通じまして、できるだけ県民諸君の願望がかなえられるように努力をしておるつもりでございます。
お答えいたします。
 昭和四十七年に沖縄が本土に復帰いたしまして、その際、沖縄振興開発特別措置法等の振興開発関係の諸法を制定いたしまして、それに基づく計画を策定し、私ども積極的に沖縄の振興開発に取り組んできたつもりでございます。ただ、いろいろ内外の経済情勢の変化、その他沖縄の特殊事情等もございまして、なお非常に多くの課題を抱えておるということは、先生御指摘のとおりでございます。
 そういったことの中で、私どもいま十年の切れ目を迎えようとしておりまして、五法案の審議をお願いしておるわけでございますけれども、二次振計の策定に当たりましては、先生からただいま御指摘のありました数字、これは私ども必ずしも正確にとらまえておりませんけれども、非常に厳しく受けとめ、また、計画の策定に当たりましては、地元の意向等も十分把握しながら今後の振興開発を誤りない方向に持っていきたい、このように考えておるところであります。
もう時間ですから、最後に、開発庁、それから防衛施設庁に特にお含みをいただきたいと思います。
 それは、先ほどもちょっと触れましたが、県内の各市町村が抱えている政治的な、あるいは行政上の、あるいは経済的立場からの重要な課題というのは、すべて米軍基地あるいは自衛隊基地と関連のあることばかりである、こういうことを私は改めて知りました。したがって、第二次振興開発計画でその目的を達成するためには、基地に対する対応、その土地の高度利用が最も重要な課題になろうかと思います。したがいまして、場合によっては法律の改正を必要とするものもあるいは出てくるかもしれません。そのようなものを含めまして、百万県民の十年間を振り返ってみて、なおこれから先必要な問題について、こんな重要な問題があるのだということはその都度指摘してまいりますので、ぜひ前向きに対処していただくことを要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
いまの点につきまして、私どもまだそこまで検討いたしておりませんが、県道ということになればその問題もないわけでございます。先生のおっしゃる意味はよくわかるのでございますが、沖縄県との協議が先決でございまして、その辺、関係市町村の意向等も踏まえまして、今後関係省庁、すなわち建設省道路局でございますが、道路局とも協議しながら対処してまいりたい、かようにお答えいたしておきます。
平安座島と浜比嘉島との間の架橋計画については、先生すでに御承知かと思いますが、沖縄県において調査費三千七百万円をもって調査済みでございます。ただ、御案内かと存じますが、この架橋の部分が道路法上のいかなる道路になるか、県道にするか、市町村道にするか、そういう道路法上の道路の認定について明らかになってないというぐあいに聞いております。したがいまして、今後これらの点を中心に県、関係市町村の間で調整が図られ、御要望がありました場合には、関係省庁と協議の上、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 この制度の趣旨から言いまして、これは政党らしい政党、いわゆる政党選挙に参加できる資格のある政党、別の言葉で言えば、真に国民の政治的意思の形成に協力できる政党、まあ政党らしい政党を外形的にとらえたものでございます。そういう意味で一号は五人の国会議員というものをとらえておるわけでございまして、この前の五十五年の同日選挙の場合のように、衆議院が解散してそれから選挙が行われます場合に、たとえばＡという政党が、五人以上国会議員がおりました政党が、解散して五十五年の同日選挙を行う場合に、そのＡという政党の実体はそのまま同じなんでございますから、たまたま解散で衆議院議員としての身分はなくなる、衆議院議員はゼロになっちゃいますけれども、その政党がこの一号要件で同日選挙の場合に名簿が出せないということはいかにも不合理でございますから、政府が仮にこの政令を書きます場合にも、そういう政党要件の趣旨から言いまして、これは必ず書くということをわれわれは考えておるわけでございまして、もしもそういうものを入れませんと法の趣旨にむしろ反するので、法律を誠実に執行する義務のある政府といたしましては当然政令には書くものである、われわれはそのように考えておるわけでございます。