私は、少なくとも酒巻社長はこの人に謝罪に行くぐらいのことをやるべきだろう。それこそ補てん、被害の弁済をそういう上に立ってするというぐらいのことをある意味で会社は考えるべきだろう。私は大変これは許すべからざることだと思っているのですよ。四十年間かかって営々として働いてきたわずかな退職金を含んで、そしてそれがにわかに半分になってしまった。お先は真っ暗である。こういう状態が今実はたくさんあるのですね。
 先日も証券局長から苦情の件数というものを聞きましたが、大蔵省に直接大変な苦情が寄せられています。私たちはこういう事態を放置するわけにはいかない。証券業界の民主化というものをこの機会にもっともっと進めるべきだろう。そのことをまず意見として述べながら、どうしても私は、これは酒巻社長の辞任は当然だろう。また佐藤さんをだました石松支店長、あるいは一千万円もの売買を電話で応対するあなたも悪いというような形で述べた本社の森本という方、この人たちの役職の辞任、当然大蔵省として野村証券に対して指導をすべきではないだろうか。もう、単に一つの事件にすぎないということはわかっていますが、一罰百戒しか今日の証券業界の体質を改めさせる方法はないのではないだろうか、そういうふうにさえ考えるのですが、いかがでしょう。
確かに御指摘のような事件というのは、私ども時々聞くわけでございます。お互いの言い分が違うというような問題がございまして、なかなか証拠がないわけでございますが、証券業協会にも苦情処理の機関が設けられております。これは会社自身と違いまして、自主規制機関としてそういう窓口を設けているわけでございますし、我々の方にも時々そういう苦情を申し入れてこられる投資家の方もおられます。我々としてもそれは行政の範囲内でできるだけ誠実に対応したいと思いますし、あるいは協会の方に行かれて御相談をされるというのも一つの方法だろうというふうに思うわけでございます。
私も実はそう思っています。ただ、この人には捜査をするような権限がない。そうすると、大会社相手に証拠を争う裁判で勝つというのは容易ならざることなんですね。このことを考えてみますと、私は、泣き寝入りをさせないような手法というものが今の状態の中では我々の知恵として編み出されなければならぬだろう、そういうことを考えたがゆえに今問題の提起をしたわけであります。いかがでしょう。
突然のお尋ねでございますので、果たして裁判の結果どういうことになるのか、これは軽々には申し上げることはできませんけれども、少なくとも当初の契約の指示に反して支店の方で勝手にやったという事実が証明されれば、これはあくまでも証拠に基づいて判断されることでございますけれども、何らかの責任が生ずるということは一般論としては考えられるところである、こういうふうに思う次第でございます。
私は当初、新聞の投書、この方の投書ですね、投書でもって事件を知った、したがって御本人に接触したのですが、この人は証拠があるかと開き直られたと訴えられていました。では、証券会社の方ではこの顧客の指示どおりのことをしたかどうかという証拠を一体持っているのだろうかということを私は逆に考えてみた。これは法務大臣、裁判をやった場合にこの人が勝てる見込みは、私はないと思っているのですが、どうですか。
これは事務的にどういうふうな対応ができるのか、私自身証券取引というものを自分で体験したことがありませんので、よくわかりません。しかし、少なくとも今委員が述べられました事実を総合して考えます限りにおいて、私は、もし支店長という方に解決の責任を野村証券として与えているという、紛争処理係の方ですか、その言葉が真実であるとするならば、非常に不穏当な話であると思いますし、殊にみずからの求めをい行為を勝手に継続した上で、それを本社に対して解決を求めた行為を、告げ口をするとは何だ、こっちへ来いといったような言い方というものは極めて社会的常識をも欠く行為だと思います。
この人は思い余って抗議した。そしたら、担当の人は出てこなかった。あなたも会いたくないでしょうと言って支店長や次長がはぐらかした。それで、ついに酒巻社長あてに手紙を書いた。ところが、返事が来ない。本社に電話をした。紛争処理係らしい森本という人物が出てきた。勝手に売られたという証拠があるかと開き直られた。支店長に任せたからと相手にしてくれない。町田の石松という支店長は、好意でやってあげたのに告げ口をするとは何ですか、支社に来なさい、こういう形で六十四歳の女性に無礼な言い方をする。佐藤さんは怖くなって支社へも行けなくなる。そして、こういう訴えになったわけであります。
 大蔵大臣、この人は泣き寝入りするしかないのでしょうか。
今初めてその中身を拝聴いたしましたが、私自身、詐欺であるとまではわかりません。しかし、少なくともお客さんが動かさないでほしいと言っているものを勝手に動かした、そしてなおかつ、解約を求めたにかかわらずいろいろな理由をつけてそれを引き延ばした、さらになおかつ、満期が近いからそのままに置いておいてほしいという意思を無視してそれを他に売買を行ったというようなことは非常に問題のあることだと思います。
私は学校の教師でありますので、点数をつけるのが商売なのですが、当然のこと、百点滴点というのは難しいだろうと思いますし、といって落第点ではないというふうに私は理解いたしております。したがいまして、合格点と落第点の真ん中ぐらいがこの点数ではないか。それは人によって七十点か七十五点か八十点かよくわかりませんが、そういうとらえ方をしております。
 そこで、では何が評価に値するか、何が評価に値しないかという点が重要なのですが、私はやはり保有税のところはもうちょっと頑張ってもらいたいなという気がしておりますので、これはマイナスでありましょうが、それを補って余りあるものがあるので、結果的にはネットでプラスではないか。その補って余りあるものというのは、先ほどから申しておりますように、相続税であれ、農地の住宅並み課税であれ、あるいは固定資産税の評価を本格的にやるよという話になった、これは非常に重要な点ではないか。そういう意味で総合的に見まして、これは、きざでありますが、英語で言いますとアクセプタブルな案にまではなったのだろう、このように思います。
 ただ、どうしても最後の政治的な折衝になったときには、今御指摘のように持てる側の方の声が出てきたのだと思います。持たざる側というのは、これから山田さんの方からもいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、どうしてもやはり年収の四、五倍でうちを買いたいという人の側からいいますと、持っている人にもうちょっと負担してもらってもいいのではないかという声が最後届かなかった。これは今後こういう仕組みをつくり、枠組みをつくり、その中で生かされるべきことではないか、このように考えております。そういう意味でややトーンダウン的なことになるかもしれませんが、今の政府案というものは、それなりの評価をしているということでございます。