大変心強い御答弁を各大臣からいただいて、質問のしがいがあったというふうに思います。
 実際には、この東振協なんかも御多分に漏れず、常勤の三人の理事というのはいわゆる厚生省の天下りなわけですね。この人たちが実際には総合健保組合の中で渡り歩きながら退職金ももらうとか、実はいろいろ不透明な話もその中から出てきているわけであります。この点についての御質問もいろいろしつこくさせていただこうと思ったわけでありますが、実際に時間も余りありません、聞きたいことは山ほどあるんですけれども。
 そのことを厚生省の説明に来た役人に実際にいろいろと聞きましたら、東振協の説明資料を持ってきた。そうしたら、天下りの三人の理事については学識経験理事という名称で入ってきているわけですよ。何で学識経験理事なのか。元公務員ということでありますから、これは言うなれば行政経験理事と書けばよくわかるわけですね。それを学識経験理事と書いてある。そういう後ろめたさを感じながらやるということは一体どういうことか。もし本当に行政経験が豊かに生きる職場であれば、正々堂々とこれは行政経験理事というふうに書いてやればいい。そういうふうに実際に中身をきちんと表立てて、オープンにして堂々とやればいいんですよ、こういうことを。
 さらにお聞きしたいのは、この三人の常勤の役員、この年収とそれから退職金制度がどうなっているのか。それから、こういう天下り先の人事管理は一体どこでやっているんですか。これをお聞きしたい。
私どもの方では、一般論としてということになりますけれども、公益法人についてはそれぞれ所管の省庁でやっていただくわけでございますが、少なくとも我々、特殊法人と同じように公益法人に対してもいろいろ疑問を呈せられていることがございますので、特殊法人並びに公益法人の見直しということをやっていこうということになっております。今御指摘のそのような団体も含めて私ども対象にしていきたいと思っております。
今、ちょうど労働大臣が最後に述べられた、もう一回調べてみたいと言われたことを私も申し上げたいと思っておりました。
 というのは、労働安全衛生法ができましたころ、衆議院の社会労働委員会のメンバーとしてこの議論に加わった私は一人であります。そして、果たして現在の産業医学というものがそれだけ独立したものかどうか、一般の医師の範囲とどう違うんだというのは結構そのころ問題になりました。
 ただ、その当時、労働安全衛生という思想がまだ必ずしも定着をしておらなかったために、それぞれの職場における職域環境の中で発生しやすい疾病というものがどこまでとらえられるかということも逆に議論のポイントでありました。
 そして、その先からたしか私は産業医大が生まれたと思うんです。実は産業医大は私も見せていただいたことがありますが、非常にそのころ私は興味を引かれる研究をしておられるという印象を持っておりました。
 きょう、その御質問をいただくということで、改めて事務方から資料をとってみますと、労働安全衛生法における定期健診の一般健診項目と政管健保等の一般健診項目にそれほど差異がありません。大変脱線するようでありますけれども、当時エックス線技師等の被曝の問題、こうしたもののチェックというのは労働安全衛生法による定期健診でないと把握ができないのではないかという議論があったことを記憶いたしております。
 それだけに、どこでこれが一緒にこんなにごちゃごちゃになっちゃったんだろうと。そして、労働大臣が申し上げましたように任意と義務というものの差がいつの間にか逆さになっている、これは確かにチェックをする必要のあることだと、私もそのように感じました。
先生のお話、私がその方向で検討してまいる点について、二つ気がついている問題があります。
 労働省所管の健康診断は、これは使用者の義務であります。ところが、厚生省所管の健康診断は、これは任意であります。その点が非常に法的な性格が異なる。それが先生のお話だと、義務であるものが任意の方にだんだん実態としては行っていると。そうだとすると、使用者の健康診断の義務というやつは、これはもう一遍よく実態について考え直してみなければならないと、こう思っております。
 それからもう一つの差異は、一つは厚生省所管の健康診断は、これは個人のプライバシーを守らなければなりません。しかしながら、労働省所管の健康診断は事業主の義務でありますので、結果は、個々の職員の身体状況、これが事業主に全部わかるわけであります。したがって、両者はその点ではっきり区分けができておらなければならない。それが現実どうなっておるか等々をもう一遍調べてみたいと、こう思っております。
今のお話を伺っていまして、労働安全衛生法だろうが健康保険法だろうが、健康診断が必要なのは労働者に変わりないんですよ、労働省だろうが厚生省だろうが。健康診断だって、どこのお医者さんが診ようが大体診断項目なんてそんな変わるものじゃない、結構重複しているんじゃないか。
 そういう点も含めまして、今の問題、指摘されたのは大事な点だと思いますから、これは整理す
 べきところは整理していかなきゃいかぬ。そして、今の東振協の問題につきましても、適正な執行がされているのか、問題点ほどこか、再度調査して改善すべき点は改善していきたいと思います。
国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、まず清算事業団の自主財源である土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分によりまして対処すべきとの基本的考え方が決定されたわけでございまして、この考え方に従いまして今日まで全力を挙げて取り組んできたところでございます。
 金利負担の問題につきましては国鉄改革時におきましても予測されたところでございまして、このため事業団としてはその時々の状況下においてできる限り有利な資金調達に努めてきたというところでございます。
 また、政府といたしましても、利子も含めた債務増加を抑制するために、国鉄改革直前の昭和六十一年度に約五兆一千億の国鉄の有利子債務を無利子化するというような措置も講じまして、改革後は清算事業団に対しましてこれまでの十年間に約一兆六千億円の補助金を交付するということ、それから平成二年度には営団出資持ち分の評価額、約九千億でございましたけれども、これ相当の有利子債務を国が承継する等の対策も講じさせてきていただいているところでございます。
 さらに、平成九年度におきましては、さきの通常国会でございますが、先般可決、公布されました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律に基づきまして約三兆円の有利子債務の無利子化等を措置していただいているということでございます。
 なお、長期債務の本格的処理を実施するためにはということで、平成十年度の概算要求におきましても金利負担の軽減を図る観点から、先ほど御説明申し上げましたように財投借入金の金利軽減、それに無利子国債の発行をお願いしている、こういう状況でございます。