先生がただいま御質問の松くい虫の被害の現状をまず申し上げますと、松くい虫被害につきましては、私ども松くい虫被害対策特別措置法等に基づき、各種対策を総合的に推進してまいりましたが、その結果、昭和五十四年度の年間被害量二百四十三万立方というのがピークでございます。その後は年々減少いたしまして、平成元年度には九十一万立方となっております。しかしながら、地域も移動しておる、そういう状況がございますし、なお相当な被害の発生を見ているところでございます。
 このため、引き続き、地域の自主的な取り組みの促進を図りながら、松林の機能、被害の態様に応じました総合的な被害対策を講ずることといたしております。
 具体的な対策でございますけれども、まず被害の先端地域につきましては、特別防除でございますとかあるいは特別伐倒駆除等の防除対策を徹底して被害区域の拡大防止を図るということを考えております。
 なお、既往の、既に被害を受けました地域でございますけれども、特に保全すべき松林につきましての防除を徹底していく、同時に、周辺の被害松林につきまして感染源の除去を図るというような対策を講じてまいっているところでございます。
 そのようなことで、これらの対策を総合的に推進いたしまして、保全対策に資してまいりたいと考えております。
だから、本土は本土で一つあるのですが、北海道とか九州、四国とかというところには、島国だから流通の問題とか運搬とかという問題があるから、それはそれなりの特殊性というものを考えなければならぬし、あれだけの大きな広野の中でやっているわけですから、それはそれなりにこれからの研究も必要ですし、また努力も必要だろう。そう一律に私の意見が通じない。しかし、おいしい米を食べたいという者はなくはないんですから、そういう期待にこたえていくということ、またそういうものをつくっていく努力をしていかなければならぬという論理だけは間違いのないことだろうと思う。これは、委員長席にいるから、沢田が言っていてそのまま納得していたんじゃだめだなんて後で地元で言われてはかわいそうだから、私はあえてそういうふうに申し上げておきます。
 大体終わりますが、最後に、松くい虫の状況が、私から見ればだんだん北上しているような気がしてなりません。このままでは日本の松は全部なくなっちゃうのかなという気もしなくはありませんので、現況と対応をお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
現実の米の流通でございますが、昨年、農政審の報告を受けまして価格形成機構というものをつくらせていただいたわけでございます。ここで東京と大阪で入札制度をやっているということでございまして、この点から、御賢察のとおり、現在米全体は全国的な流通をしております。
 ただ、価格の問題と味の問題というのはなかなか微妙でございまして、政府の場合において、先ほど大臣からお話がありましたように、上は六千円とか、下は三千円というのがございますけれども、価格に比例した部分というのがあるわけでございまして、日本の米は、例えば北海道、委員長のところはそれこそ五類でございますけれども、それはそういう形に実際なっておりますが、それ自体も用途がございます。そういう意味で、適正な価格のもとで流通するように努力をしてまいりたいと思っておりますが、現実の価格形成の場はそういう形でございます。
今、日本の政治も経済も倫理が問われています。このたび、総理のいわゆる三点セットが提出されました。国民の疑惑に対する誠実な姿勢を持ってのお答えが必要だと思います。
 リクルート事件のぬれ手にアワの政治家の政治資金づくりに見られた社会的不公正に対する国民の怒りが爆発したことについては、我々の記憶に生々しいところでありますけれども、多くの関連した政治家のうち、当時の宮澤大蔵大臣に対する責任追及の声がとりわけ高かったのは、たび重なる食言が原因でありました。余りにも無責任、不誠実な言動を繰り返したということが国民の強い印象としているところであります。最初はノーコメント、次に、私は国会答弁で虚構を申し上げたことはないと見えを切ってわざわざ全文千五百字の釈明文を発表し、服部恒雄元秘書の友人河合康文ＳＥ総合設計社長主犯説をつくり上げました。江副証言によって全部偽りであったことが明らかになりました。服部主犯説にすりかえて、そして六十三年十二月一日に最後の釈明、六回目の訂正が行われたのであります。この一連の経過は、国会の審議を侮辱し、国民を愚弄するものであったと言わざるを得ません。もしこのようなことが起これは、一国のリーダーとしての資格と資質を問われるものと言わざるを得ないのであります。
 今回の三点セットの提出によりまして、従来の総理の説明は、またその根幹において大きく異ならざるを得ないのではないかと思います。
 まず、約定書が出ました。これは、これまでお話ありましたとおり宮澤喜一の名義、そして、従来は宮澤さんの名前で株を買って、服部さんのお金を資金として、そして服部さんがファーストファイナンスにお金を振り込んだ、こういう話の骨格であったはずであります。ところが、今回出された資料によりまして、ファーストファイナンスに対する振り込みは今の秘書である松本雅雄さんであったということが明らかになりました。したがって、総理がこれまで取引の主体はあくまでも服部恒雄秘書であったということについては、やはり取引の主体は宮澤さん本人ではなかったか、少なくとも宮澤事務所の取引ではなかったかというのは当然の結論です。私は、そのことが明らかになったと思っています。きょうはこの問題点を中心に伺いたいと思っています。
 本論に入る前に、緊急の問題として一つ二つだけ伺っておきたいと思うのですけれども、実はやはり倫理の問題、宮澤派事務総長の阿部文男さんにつきまして、昨年三月、鉄骨の架空取引をめぐる巨額詐欺事件で元副社長ら幹部が起訴された鉄骨加工会社共和に、選挙費用や地元の事務所の経費などの資金援助を含めて一つの会社に一億四千四百万要求したということが報道されました。次いで、これに関連して、要求した金額のうち一億円を受け取った、さらにこれを東京地検特捜部が事件を摘発した直後にそのうちの五千万円を慌てて返したということが報道されています。阿部代議士本人も、所得税法や政治資金規正法の違反については覚悟していると記者に語ったということが報道されております。
 この問題についてまず法務省に伺いたいと思いますけれども、共和に関する事件の中で、この阿部代議士の関連したものが捜査の対象となっているかどうか、このことについて伺っておきたいと思います。