先生御指摘のとおり、豪州産の輸入牛肉につきまして残留農薬問題が持ち上がったのは昨年でございます。この問題につきまして私どもといたしましては、その情報が入った段階で即事業団の在庫について全部検査させまして、疑わしきものは在庫として保留するという形で売り渡しの保留凍結を行ってきたところでございます、残念ながらその段階では、日本では残留農薬の基準というものがございませんでしたので、すぐ厚生省とも協議いたしまして、ＷＨＯ、ＦＡＯでできております基準があるわけでございますので、その採用を厚生省の方で暫定的に決めていただきまして、厚生省で定められました検査方法に基づきましてそれぞれ検査して、安全であるということを確認した上で国内流通に乗せていくということで、現在進めておるということでございます。
輸入食品すべてについて言われるわけでございますけれども、いわゆる添加薬品、薬物、これらによる被害と申しましょうか、事故ということが考えられます。そこでこの輸入牛肉について、安全性のためにどのような対策を講じておられるのか、お聞きしたいと思います。
今の指定小売店につきましては私と見解が違ったようでございますが、いずれにせよ、一般消費者の立場からすれば、思ったように輸入牛肉を買えないというのが実態でございます。その辺、業者が扱ってくれないからどうの、小売店の意欲がないからどうのこうのはあるかもしらぬけれども、一般国民の立場に立って、けた違いにというか、もう肉屋はどこへ行ってもそういう輸入品がなくてはいかぬ、私はそのように持っていってほしいな、御検討いただきたいと思います。
 次に、その件も含めてでございますけれども、流通機構の問題というのがあらゆる商品流通で問題になって、せっかく生産者といいましょうか、または輸入業者といいましょうか、大もとが安いあれでいっても、最終消費者の手に渡るときにはかなり高くなってしまう、このような問題点が指摘されるわけでございますが、特に牛肉においては流通機構の改善というものがいろいろな識者の方から指摘されているわけでございます。それについて農水省としてはどう受けとめ、どのような改善を図られようとしておるのか、具体的に御説明をお願いします。
実は、輸入牛肉の流通というのは、事業団から消費者に輸入指定店からだけしか売らないということではございません。当然輸入牛肉を扱う各小売屋さん、そういうところにも流通されておるわけでございます。ただ、指定店制度というのは、ここ十年ぐらいとった措置でございますけれども、輸入牛肉の取り扱いになれていない小売屋さんにつきまして、そういう指定店制度をとることによってその扱いになれていただくというような趣旨、それから当然そういう輸入牛肉の評価というものを消費者の方にしていただくというような趣旨で、輸入指定店ということをあえて明らかにしてやってきたものでございます。
 それで、円高差益還元対策の一環といたしまして、約六百店ぐらい私ども輸入指定店をふやしてきておりまして、私どもとして、指定店の数としてはそろそろこんなところではないか、せいぜい前からやっているお店から今度新たにやっていくお店とか、だんだんそういうものに入れかえていくというようなことで対応していこうかなというようなことで現在考えているところでございます。
一部は消費者のために、その値段の引き下げに使われていることがわかりましたけれども、私が申し上げましたように、指定小売店三千六百では国民のうちのほんの一部にしか行き渡らないという意味において、逆にそういう差益の使い方としては、指定小売店をけた違いにふやすというぐらいの方策のために研究し、また使っていただきたいなと思いますけれども、その辺いかがでしょう。
お答えさせていただきます。
 六十二年度の事業団の牛肉の売買差益は約四百六十億円、これは円高差益の還元をやりました関係上、六十一年度より減っております。それから、その六十一年度から事業をいろいろやって繰越金がございまして、それが約二百二十億ございます。全体として六百八十億ございます。
 六十二年度にどのようなことで使っているかということでございますが、先生御指摘のとおり、肉用牛の生産の合理化を進めて国産牛肉の価格を下げるという方向をとる、それから畜産経営の技術指導等、それから流通の合理化というようなことで、指定助成事業として一応法律によって限定を受けておる使途に使っております。
 なお、この中で直接的に消費者に結びつくような施策といたしましては、六十二年度、協力店に国産牛肉の安売りに約百億の金を使う等、流通消費対策として約三割を使っております。
 なお、先ほどちょっと触れましたとおり外国産の輸入牛肉の価格、畜産振興事業団の売り渡し予定価格は、六十一年五月以降六十三年二月までの間に四回引き下げをやりまして、三〇％の引き下げになっております。こういうこともありまして、六十二年度の差益金額は減っております。
 以上でございます。
任意就業事業からの引退者につきましては、先ほど申し上げましたように、一般的なライフサイクルということから見ますと、あとは自助努力ないしは家庭の援助等により生活を維持する時期に移行したのではなかろうかというふうに思いますけれども、任就終了後もなお健康で種々の事情から就労を希望するという者につきましては、先ほどお答えしましたとおりシルバー人材センターその他で、臨時、短期的な就業の機会ということになりますけれども、そういうものを活用して就業の機会の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、非常に高年齢であるということから、健康等の事情からいわゆる一般的な就労が困難であるという方々もかなりな率に上がるということが予想されまして、また年金等のみによって生活の維持をすることが困難であるという者が含まれているということもこれは全くゼロではないというふうに思われます。そういう方々につきましては、やはり就業で対策するというよりも、社会的な被扶養者といいますか、先ほど先生からお話しがございましたけれども、やはりそういう社会福祉政策の中で適切に対応していくことも必要ではなかろうか。私どもとしては、その年齢ということを一応わきに置きまして、働く能力があるかどうか、そういうものを重点にいろいろその仕分けといいますか振り分けも考えて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。