ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
 安全保障問題に関する件を議題とし、本日は、新デタント情勢下における我が国の安全保障について各会派を代表して御意見を述べていただきます。
 それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。
  午前十時開会
    ―――――――――――――
平成元年二月二十一日外交・総合安全保障に関す
る調査会長において本小委員を左のとおり指名し
た。
                板垣  正君
                永野 茂門君
                林田悠紀夫君
                松浦 孝治君
                松岡滿壽男君
                久保田真苗君
                和田 教美君
                吉岡 吉典君
同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左の
者を小委員長に指名した。
                板垣  正君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        板垣  正君
    小委員
                永野 茂門君
                林田悠紀夫君
                松浦 孝治君
                松岡滿壽男君
                久保田真苗君
                和田 教美君
                吉岡 吉典君
    小委員外委員
                田  英夫君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する件
 （新デタント情勢下における我が国の安全保障
 について）
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 最後に、ＯＤＡの問題について触れたいと思います

 ＯＤＡは、既に各委員が述べられたとおり、年々増加をし続けてまいりました
しかし問題は、金額を増加させることよりも体制、方式を変えることの方が先ではないでしょうか
現在の四省庁体制を見直すことがまず第一に挙げられます

 二番目に、最も重要なことですが、ＯＤＡの内容をガラス張りにするということです
それは国会の承認、少なくとも報告ということを義務づけるべきだと思います
一兆を超える予算の動きが国会を通さずに行政府の意思だけで行われるということは非常な問題だと思います

 そこで一つの例として、これまたフィリピンを訪れたときの体験を述べさせていただきたいと思います

 ことしの一月フィリピンを訪問したときに、一月十九日、マニラですが、サロンガ上院議長と昼食をともにいたしました
タニャーダ上院議員が同席をしておりました
そこで極めて重大なことをサロンガ上院議長は述べております
それは、一昨年の秋、アキノ大統領が日本を訪問して帰国した直後に、当時マルコス疑惑解明の委員長、責任者をしていた自分に対して大統領から電話があって、日本絡みのマルコス疑惑の追及をやめてほしい、こう言われたということです
日本で何か言われてきたに違いないと私は思っています、こうサロンガ上院議長は述べました
サロンガ上院議長は言うまでもなくアキノ与党の一員であり上院議長です
以後、このころを境としてフィリピンにおけるマルコス疑惑の追及が鈍化をし、うやむやになったという事実があります
日本のＯＤＡ問題を考えるときに見過ごすことのできないことだと感じました

 今こそ日本は、改めて申し上げますが、外交の基本を平和と軍縮に置いて、世界の貧困を救う役割を担うべきだと思います

 以上です

個々の問題に関しては、ＯＤＡについては本日の国際経済・社会小委員会で述べるし、外交、軍縮問題や軍事的な安全保障の問題については前回述べた小委員会の意見以上に付加するものはないのでここでの言及は避けたい

そっけない御答弁ですが、とうとうケーキにはお手をつけなかったようですね。
 そこで、総理のというか竹下内閣の政治姿勢という方がいいかもしれませんが、についてまずお尋ねをさせていただきたいと思いますが、一連のリクルート疑惑、あるいは強引に導入をした大衆課税、いわゆる消費税、また国際国家日本とか世界に貢献する日本というキャッチフレーズというか、そういうことを大変強調なさる割りには、外交面においてもいろいろ問題が出てきている感がしないでもありません。
 大変失礼ですが、もう内外、竹下総理初め内閣、満身創痍の感を抱かざるを得ないですね。これも、国民の政治を見る目が厳しいわけですから、民主主義社会においては当然の帰結と言えなくもないわけですが、そういう状況でせんだっての福岡参議院補欠選挙で御案内のような結果が出ました。その他の地方選挙においても自民党与党に極めて不利な状況になってきている。国民の政治不信と竹下内閣に対する支持の低下は日を追って高く広く深くなる。しかも、きょうは宮城県の県知事選挙が告示になっているようですが、現職閣僚も二人おられるし、前、元閣僚もたくさんいらっしゃいますね、宮城県というのはね。しかも、竹下というか創政会のそうそうたるメンバーがいる中でとうとう断念をせざるを得なかった。こういう実態を総理は一体どう御認識なさっておるかということが一つですね。
 それともちろん関係が深いわけですが、けさのある新聞によりますと、とうとう竹下内閣の支持率が一九％になった、まさに二〇％を割ってしまったですね、政権末期なんです。しかも先月と比較しますと、支持をするというのが九・五％も下がっているわけですね。支持をしない理由は、「首相を信頼できない」ということが九・三％も上がって、実に二二・六％と一番多いわけですね。大変残念なことですね。一国の総理大臣がやっていることが信用できない。リクルート問題しかりでしょう、元秘書や御親戚のやったことについても明らかにできないというのは、これはだれが聞いたって納得しがたいですよ。こういう政治不信に対して一体総理はどう対処していこうとしているのか、明確にお答えをいただきたいと存じます。