特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
及び
 行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
          建設委員長 平田 米男君
           〔拍手〕
        安全保障委員長 二見 伸明君
           〔拍手〕
        科学技術委員長 北側 一雄君
           〔拍手〕
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 特別委員会設置の件
常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 建設委員長遠藤乙彦君、安全保障委員長塩田晋君及び科学技術委員長大野由利子君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、議席の指定を行います。
 衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 常任委員長辞任の件
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 議事日程 第一号
  平成十一年一月十九日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
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  一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 建設、安全保障及び科学技術の各常任委員長辞任の件
 建設委員長外二常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 小渕内閣総理大臣の施政方針に関する演説
 高村外務大臣の外交に関する演説
 宮澤大蔵大臣の財政に関する演説
 堺屋国務大臣の経済に関する演説

    午後零時三分開議
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
これより会議を開きます。
 国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず民主党の羽田孜君、次に自由民主党の森喜朗君、次いで公明党・改革クラブの神崎武法君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質疑者        時間    要求大臣
 羽田  孜君（民主） 三十五分以内 総、自
 森  喜朗君（自民） 三十五分以内 総、大
 神崎 武法君（明改） 三十五分以内 総、大、自、外
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、一般廃棄物は、これは市町村の責任でやっていただく。今議論になっているのは、そのほかの産業廃棄物でございます。これにつきましては、やはり汚染者原因といいますか、ＰＰＰの原則といいますか、産業廃棄物を排出した人の責任ということで、契約関係によって廃棄物業者がこれを処理する。その場合の基準になる法的な規制その他は当然なければなりません。現在でも廃棄物処理法でそのことが規定されております。
 したがって、今後、これは今委員の御指摘のように立地の問題その他ございます。また、環境汚染の問題等も提起されているわけでございますから、これは適正に立地をして、どうしてもリユース、リサイクルをしてもなお残るものはきちっとしなければいかぬ。それには、住民パワーで反対が多いでしょう。しかし、なさなければならないことも多うございますから、私どもは、これからは実体法の世界としてはこれを検討してまいりたいと思っております。そして、立地が最小限必要なものであれば、それは御理解を得て、できるようにするということが必要だと思います。
 ただ、その実施のやり方につきましては、地方分権推進法によりまして、これは自治事務にするか機関委任事務にするかということですが、産廃の多くは法定受託事務として位置づけをしておる。したがって、実体的な法律とその実施の仕組みその他、今回御提案申し上げているのは仕組みの問題でございまして、これが従来機関委任事務であったのが法定事務になるということでございまして、実体はあくまで非常に重要な課題を含んでおりますから、私ども、これからも大いに研究して、できれば法律改正等も将来必要になるでしょう。そして、実体的な規制を強化して立地が適正に行われるようにしたい、こう考えております。