退職者医療制度の加入者の見込み違いによります影響額につきましては、先生も御承知のとおり、五十九年、六十年につきましては千三百六十七億円、また本年度につきましては当初予算で二百三十億円、この老人保健法の成立のおくれなども含みまして七百四十億円の予算措置をいたしたところでございますが、現下の大変厳しい財政状況の中でできる限りの努力をいたしまして、このような措置をいたしたところでございます。
 しかしながら、なおかつこれでも不十分であるということは私どもも承知をいたしておるところであり、国民健康保険関係者の皆様方に格別の御努力をいただいておることも承知いたしております。また、私どももなお引き続き国保の財政の推移なども十分考慮しつつ、誠意を持って最善の努力を今後とも続けてまいりたいと思っております。
 また、国保に対する補助率を戻すべきではないかというただいまの御指摘でございますが、現在国保には御案内のように給付費の五〇％という現下の状況の中では相当な高率の国庫補助負担をいたしておるわけでございまして、そういう中でなかなか困難な問題と思う次第でございます。
五十九年の十月から施行されました退職者医療制度の加入者見込み違いから生じました財政影響額は、政府の説明を伺いましても六十二年度で約千五百億円になると思います。これは今後も尾を引く問題であります。なし崩しに拠出金の国保側の減額でカバーするのでなく、国の責任で補てんしなければ理屈に合わないのではないか、かように私は思います。さもなければ、補助率を戻さなければ市町村側も納得できないと思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
この老人保健法等の一部改正案を御可決いただきましたならば、できるだけ速やかにこれから将来の医療保険の負担と給付の公平という観点に立った一元化に向かっての検討を進めてまいりたいと考えておりますが、そういう中でまず第一に取り組まなければなりませんのは、国保の安定的な運営、財政基盤の強化というような観点からの国保の見直しだと心得ております。
 そういった国保の見直し等についていろいろな御意見があり、それらの御意見を幅広くお聞きをさせていただき、できるだけ国民的なコンセンサスを得てまいりたいと考えておりますが、そういった中で今先生の御指摘のようなお考えも検討の一つの課題になろうかと思っております。
そもそも現在の国民健康保険は、加入者四千五百万人の約六〇％が百五十万円以下の低所得者ということになっております。果たして社会保険制度として、独立したものとして今後も存続させることができるだろうかという疑問を私は持っております。
 老人対策、低所得者対策として社会保障の概念も持ち込む必要があると思いますが、この点いかがでございましょうか。
国民健康保険制度につきましては、さまざまな問題点が現在指摘されております。その財政基盤の強化ということも重要な課題であると認識しております。御存じのように、市町村におきましては多大の困難を抱えておるところもふえてきておる状態でございます。行革審からも国保運営における都道府県の役割のあり方等について検討を進めるよう答申をいただいておるところでもあり、今後関係者の御意見を伺いながら、さまざまの角度から幅広く検討を進めていくべき課題であると考えております。
厚生大臣、もう余り社会保障予算を削られるようならば自分は職を賭しても抵抗すると、そのぐらいの気構えでぜひやってもらいたい、かように希望しておきます。
 では、次の質問に入ります。
 国民皆保険制度の根幹であります国民健康保険制度について、財政的見地から来年度予算編成において、国庫負担の一部、七％、地方公共団体に肩がわりさせようとしておられるようでございますが、これは制度の根幹にかかわる問題であり、十分な検討期間も置かずツケ回しをすることは絶対に避けるべきだと、かように考えます。総理のリーダーシップによりまして、こうした糊塗策を中止させていただきたい。しっかりひとつ約束してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
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円高の関連につきまして硫安の輸出価格と国内価格の開きについて御質問ございました。基本的に先生今御指摘の点でございますが、農業の生産性を向上させるために生産コストの低減を図ることが重要であるというふうに考えております。とりわけ農業生産資材につきましては、適正な価格で安定的かつ円滑に供給されるようこれまで指導に努めてまいったところであります。
   〔理事宮島滉君退席、委員長着席〕
 農産物価格の指数で見ますと、最近におきます農業生産資材価格は落ちついた動きを示しておりますが、特に海外から輸入の原材料に依存しております肥料につきましては、円高及び海外原材料の価格の低下によりまして、六十一年七月から始まります六十一肥料年度の価格につきまして、硫安等主要十品目の平均価格で前年対比一〇・三％、硫安の場合には一六・二％の値下げが取り決められたところでございます。
 ところで、肥料の国内価格につきましては、全農と肥料生産業者が年間一本で価格を取り決めております。一方、輸出価格でございますけれども、国際市況に基づいて取引をされる。そういう意味で先生御指摘のとおり円高の影響を受けております。
 肥料の国内取り決め価格と輸出価格、これは通関の統計から算出されるわけでございますが、肥料につきまして単純に比較してみますと、五十八年、五十九年、六十年、六十年の場合は先生六月のお話でございましたけれども、私どもの手元では、六十年の肥料年度の六十年七月から六十一年五月まで、六月を欠いておりますが、その年度で比較いたしますと、単純な計算でございますが、五六％、六一％、四七％とそれぞれ輸出価格の方が低くなっております。
 このように国内の取り決め価格と輸出価格との間の格差があることにつきましては、具体的なことを申し上げると時間がかかりますが、簡単に項目だけ申し上げますと、運送費の算入の仕方あるいは包装形態、これは二十キロ袋詰めでいくとかあるいは一トン入りのコンテナという差でございます。あるいは代金支払いの方法といったようなことの違いがございます。
 そういうようなことで、なお今後とも適切な価格で安定的かつ円滑に農業生産資材が供給されますよう価格の動向に私どもといたしましては注意深く監視をするとともに、関係機関との連携を図りながら関係業界、団体の指導に努めてまいりたいというふうに考えます。