今先生、脳の全細胞が壊死に陥った状態、つまり器質死をとるべきではないか、こういうことのお話だったと思いますが、これについては、脳死臨調においても議論がされまして、そして、結果として次のようにまとめられておるところであります。
 国際的にも脳の機能死をもって脳死とすることが広く認められていること、二番目に、心停止後も脳の一部、例えば視床下部の細胞が相当期間生き続ける場合のあることから考えて、脳の細胞が全く死ななければ人の死と言えないとする考え方は、心停止によって死の判定がなされた場合においてもとり得ないこと、三つ目に、実際問題としても、脳死の状態下で病理学的検査を通じて脳細胞の状態をつぶさに観察することは許されず、したがって、すべての脳細胞の死を臨床的に診断することは不可能であること、といったことから、脳の機能死をもって脳死とする立場が採用されたところでございます。
日本共産党の児玉健次です。
 脳死・臓器移植の問題は、医学上、法律上の問題であると同時に、国民的合意を不可欠とする人道的、社会的な問題です。この問題で多くの国民がどんな疑問と不安を抱いているか、そのことに対して慎重な深い検討を行うことが国民的合意を形成する上で確かな道だと私は信じております。そういった立場から厚生省に、厚生省はこの問題に重要な責任を負っていらっしゃるところですから、きょうは、初めての御質問をしたいと思います。
 答弁者の方々、おいでになっておりますが、きょうは厚生省に質問を絞ります。ぜひ簡潔に答えていただきたいのです。朝から聞いておりまして、簡潔に答えていただきたい。それから、いまだに検討されておらないところがあれば、それは、この後、十分な時間を私たちは確保しなければいけないので、検討していないと答えていただければ結構です。
 最初は、脳死判定の基準についてです。
 この問題で、ここ一両年、私たちは、幾つかの新しい問題にぶつかりつつあります。八日に私たちの委員会が行った参考人からの意見聴取で、日本大学の林成之教授が、
 脳死はこれまで、細胞レベルまで含んでいない概念でとらえられてきた歴史がありますが、脳の低体温療法の治療成績とか、その前進の結果を見ますと、やはり医学の進歩とともに脳死も細胞レベルの点まで含めて考える時代に入ってきたんだというふうに思うわけです。
とお述べになりました。
 この指摘について厚生省はどのように受けとめているでしょう。
枝野委員に対するお答えですが、仮に論理上の問題としますと、私どもからしますと、金田案、いわゆる対案におきまして、法的に生きているとされる人から心臓摘出による死を迎えさせることの方が論理矛盾ではないかと思います。
 仮に論理上の問題を除くとしても、脳死判定という客観的事実がなされた患者さんに対して、家族の情として、きちんとした処置を今後とも続けてほしいという要望があれば、当然、それは行われるものでありますし、私たちの法案においてそれを排除するものでもございません。そういうことは一行も書いてございません。
常識で考えて、脳死はどんな治療を行っても生き返らない。脳死か心臓死か、現場の家族は私は知らないと思いますね。医者が判断する。脳死だけれども、心臓死まで治療してくださいと、私は家族が言うとは思いませんね。そして、この脳死の今の場合は、臓器を提供したいという方と受けたいという方と、そういう第三者の判定のときに生きてくるわけであって、本人が臓器の提供意思もない、全く医者も臓器を移植することを考えないという場合、そういう問題が起こってくるのかなと私は思いますね。
 論理的な遊びはいいですけれども、私は、それは常識で考えている。脳死だといってもう絶対に生き返らないのですから、どんな治療をやったって。本来だったら、普通だったらその治療をする必要はない、私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。
それは、ある意味では、今度、保険の方から考えたら理屈が通らないのじゃないですか。少なくとも中山案の立場に立っていたら、もう死体なんです。物なんですよ。物に対して意味のない治療行為を行う、それは、現場で家族がどうしてもやってほしいと言うから自費でやるならわかりますよ。保険財政が苦しい中で、お金が足りないといって保険料を上げようと言っている中で、家族の感情だけですよね。中山案の立場に立てば、そんなところに保険から金を出すという話というのは論理矛盾になりませんか。論理矛盾になって、しかも、こういう保険財政が厳しい中でこういったことをやっていると、少なくとも、この「当分の間、」というのは本当に当分の間で、短い期間で打ち切られるというふうにむしろ思う方が自然じゃないでしょうか。
この十一条に書いてあることは、脳死判定がされてもその後も引き続き医療というのを、例えば家族が、まだ御遺体が温かい、ついては呼吸器を外さないでいただきたいという御要望があれば、人工呼吸器を続けられても、そのことは医療保険で対応させていただきます、こういうことを言っているものと解釈をさせていただきます。
これまでこの法律に基づくさまざまな支援措置がそれなりの効果を上げてきたということを私は否定しているわけではないのです。ただ、先ほどからお話をしていますように、これからの企業活動というのが何か法律で定められた組合の中に入って、あるいは組合のさまざまな条件の中でしかできない、あるいはその条件の中で活動することによって生き残っていくという発想が本当にいいのかどうかという点は改めて私は見直していった方がいいのじゃないか。
 今、長官がおっしゃったように、例えば税制上の問題がある、国の税金を使う以上はそれなりの基準がなければならぬというのはわかるんです。わかるんですけれども、そのことで逆に縛っている部分があるんじゃないか。私は、そういう意味では、もっともっと自由な発想でいろんな事業を行う、例えばこの問題についていろんな企業がぱっと集まって、ある目的を達したらぱっとまた解散して、また何かをつくり上げていくというような、企業でいえば一つのプロジェクト的な発想の新しい企業の組み合わせが自由にできるようなものをむしろ考えてやっていった方がいいんじゃないか。そのことの方が先ほどの、これからの中小企業をどうするんですかという問題についての答えにつながっていくような私は気がするんです。
 官製のさまざまな仕組みの中へ企業を押し込めること自身が本当にいいんだろうかという思いが実はあるものですから、今回の法律そのものについて私は反対をするつもりじゃありませんけれども、これからの方向としてもう少し幅広な自由な発想で活動ができるようなものを考えられないかどうか。
 ぜひこれは、民間の企業で大変御苦労されておられます大臣の所感みたいなものをお聞かせいただければありがたいと思います。