ぜひお願いを申し上げます。
 最後に就職の問題についてお尋ねをいたします。この人工透析を受けておられる皆さん方は身障ではたしか一級だと思います。しかし重労働ができない、あるいは長期出張ができないということを除けば普通の人であるわけでございます。しかし、なかなか職安の窓口等でもいろいろな問題があるようでございますが、これらの身体障害者の雇用促進の立場から、労働省として人工透析の方々に対する職安の窓口の指導だとか、そういったものが特にございましたらお聞かせいただきたいと思います。
私も厚生省が、文部省のやっているところ、あるいは労働省のやっているところへ取ってかわるような、そんなことを言っているのではないのです。何遍も申し上げておりますように、一番やりやすいところがやってもらったらいいわけです。ただ、そういうことをやって、それぞれのところで持っておるということではなくして、腎問題についてはかくのごとき省庁の一括したまとめたものがあって、これはかくのごとく役立っておるというようなことを厚生省として握ってくださいよということでございます。
大臣からお答え申し上げる前に私から御答弁させていただきたいと思います。
 それぞれ目的の違う健康診断もまじっているわけでございまして、それに幸いにしてと申しますか尿たんぱくの情報が含まれているということで、そういう観点で、その情報を活用しない手はないということでは、おっしゃるように有機的にそれを腎対策という観点から眺めなくてはいけないと思いますが、実施体制そのものにつきまして厚生省で一括ということまでは先生もおっしゃっておらないと思いますけれども、それは実際問題としては非常に難しいのではないか、こういうことがお答えになろうかと思います。
おっしゃるように、私もさっき答弁をいたしましたが、腎疾患の早期発見のために云々と申し上げました。極めて大事なことでありますので、厚生省が握ってはどうだということ、やはり私どももひとつその仕組み、どんなふうにすればいいのか、一遍これは検討させていただきたいと思います。
お示しいただきましたような数字については、特にその傾向値がどうなっておるということよりも、いかに早期発見ができるかということが大変大事なことでありますので、余り時間もございませんが、大臣いかがですか。こういうことでそれぞれのところで検尿をしておられます。厚生省はその主体にならなければなりませんが、先ほども言ったようにそれぞれの検査をそれぞれやりやすいところが受け持っていただければいいと思いますけれども、一体的なものを厚生省としてしっかり把握する必要がありはしないかと思いますが、いかがでございますか。
お答えします。
 学校における尿検査につきましては、昭和四十九年度から尿検査を健康診断の項目として義務づけて、現在では毎学年実施しているわけでございます。尿検査の結果につきましては、十年前のデータと比較いたしますと、たんぱく検出者の推移でございますが、小学校は昭和五十年一・四八％、六十年が〇・七七％でございます。中学校は同じく二・八八が一・七六、高等学校が三・三一が一・八〇ということで、たんぱく検出者につきましては減少の傾向を見ております。
 一方、そのたんぱく検出者の精密検査の結果、腎疾患ということで病気として認められた児童生徒の推移でございますが、昭和五十年と六十年を比較いたしますと、小学校が〇・一二、六十年も〇・一二でございます。中学校が〇・二〇が〇・二一、高等学校が〇・二四、〇・一七ということで、腎疾患を有する子供の数はほぼ一定しているのではないかということでございます。
 しかしながら、学校での尿検査が徹底しているということで、関係者からは学校健診につきましては評価を受けているという感じを持っているわけでございます。
おっしゃいますように、腎臓の提供をする方の登録を促進するという事業を私どもとしても非常に重要だと考えておりまして、六十一年度から、仮称でございますけれども腎移植推進月間を設けまして全国的な普及啓発を図っていきたいと考えておりますが、その予算は実は大蔵省からもお認めいただきまして今年度の百五十六万から七百十九万にというふうにふえているわけでございます。
各腎臓バンクに登録をいただくようにしておるわけでございますが、おかげさまでだんだんふえてまいりまして、腎提供登録者は六十年末までに十万人を超えたところでございます。
先般テレビで「脳死をこえて」というドラマが放映をされました。これは脳死問題を中心に取り上げられたことでございましたけれども、そのドラマの中で、腎臓移植を受けた青年がソフトボールに興じた、そして初めて汗をかくことができた、こういったシーンの中で彼は、僕に腎臓を下さった人のことを思うと、この汗はもったいなくてすぐにタオルでふき取ってしまうようなことは僕にはできない、こんなことを叫んだ一シーンがありました。私も大変感動したわけでございます。私も近々この腎臓バンクヘ登録の予定でありますし、私の秘書もやりますということでございますが、今、全国で腎臓バンクヘの登録者はおおむね何人おられますか。
人的能力開発に関するいろいろ法改正に伴う予算措置が講じられておりますけれども、これは後回しにいたしまして、もし大蔵省がいらしていれば、先にパート対策についてお聞きしたいんですが、いらしていますか。
 パートタイムの労働対策につきましては、「国連婦人の十年」の最終年の昨年、ナイロビで開催された世界婦人会議におきまして将来戦略が採択されたわけでございますが、その将来戦略の百三十五項、百四十七項におきましても、非常に強い調子でパートの婦人は搾取されていると、そして政府としては、このパートの婦人の賃金、労働条件を引き上げて、また雇用の安定を図っていかなければいけない、パートの婦人の保護を積極的に推し進めなければいけないということが書いてあるわけでございまして、日本も、やはりそのナイロビ将来戦略というものを、日本に適用する部分については取り上げて大いにやっていただけるものと期待いたしておりますけれども、パートタイムの労働対策についてはどのようなことをお考えになっておりますか。
 この予算では、いろいろパート労働旬間だとかパートバンクを増設するとか、それから、この間から何度もおっしゃっております「パートタイム労働対策要綱」に基づいてやっていくと、そういうことをおっしゃっておりますけれども、この予算面で見る労働旬間とパートバンクの増設、そして利用状況についてお聞きしたいと思います。