私、先ほど答弁したのは一般論で恐縮でございますけれども、繰り返しません、そういう考え方でございます。他方で、少し極端な例かもしれませんけれども、昭和六十三年の西廣政府委員の答弁を引用させていただきました。それを組み合わせたものが法制局の今回の、回答書というんでしょうか、文書であろうかと思いますが、私の理解では、一般論の中で極めて限定的なものがあるということを法制局の方で答弁をしたというふうに理解しております。
私、一般的なというよりも、先ほど具体的なケースということでこういう場合どうかということを伺ったわけで、一般的に情報交換していることはどうだということを聞いているわけじゃないんですよ。
 かつての答弁も言われましたが、また一つ指摘しておきたいんです。
 ついせんだって、四月十日ですけれども、内閣法制局が見解を出して、この中で、「例えば、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」と、ここまで明言しているわけです。まさに今、先ほど言いましたけれども、自衛隊の提供した情報で米軍が瞬時に攻撃をする、攻撃行動に出るということになったら、相手から見たらこれは明らかに武力行使と一体と見られるということは、それはもう局長もそうだというふうにお認めになりますね。
ちょっと前の答弁になりますけれども、これは昭和六十三年の四月でございますが、衆議院の安全保障特別委員会で当時の防衛局長の西廣政府委員が答弁をしております。いろいろ情報交換ができるというふうに考えているけれども、情報というのにも非常に種類がある、あるぎりぎりの段階になって、例えばある目標、何度何分、角度何度で撃て、こういうふうなことがあるとしますと、これも一種の情報の伝達になるわけでありますが、これは果たして通常我々が考えている憲法上の問題もない情報の提供になるのかどうかというあたりの問題はあるという答弁はしているわけでございまして、我々としても情報交換が一〇〇％全く問題がないということを申し上げているわけではございませんで、自衛隊が行う我が国防衛のための一般的な情報についての提供というものは武力行使ではないというふうに考えているということを申し上げているわけでございます。
その点は大事な問題だと思うんです。
 ジェームズ・アワーという元米国防長官の特別補佐官をやっていた人がいますが、収集した情報はお互いの航空機に搭載したコンピューターを通じて直接交換されたということを言われております。現実にはこういう情報の問題というのは瞬時にして直接交換されるシステムに日米間でなっていると思うんですよ。
 それで、アメリカが戦争行動をしているときに自衛隊のＰ３Ｃや早期警戒機が収集した相手国の軍隊の情報を米軍にリアルタイムで提供していくということになりますと、私は集団的自衛権ということまでまだ言わないですが、これは極めて重大な問題になってくると思うんです。そういう場合には、相手方から見れば明らかに武力行使と一体というふうに見られるんじゃないんですか。それはどういうふうにお考えですか。
マネーサプライは、その大部分は金融機関の預金でございますから、それが大きくふえるというときには、現在の準備預金制度のもとでは金融機関は準備預金を日本銀行の当座勘定に積まなければいけません。おっしゃるとおり、準備に対する需要がその時点ではふえてくるわけでございます。日本銀行がそれに対して何のアクションもとらなければどういうことになるかといいますと、私どもが埋めておる、あるいは需要を充足しておりますのは個々の金融機関の準備金の不足ではありませんで、金融組織全体としてどうしても足りない、そういう部分でございます。その部分も埋めずにほっておくということになりますと、当然のことながら短期金融市場の金利は極めて大幅に上昇するということが起きるはずでございます。逆に、何らかの理由で金融組織全体といたしまして準備に対する需要が減ってきた場合、これについて何のアクションもとらなければ、逆に短期金利は暴落するはずでございます。つまり、金融市場の金利が非常に大きく上下するという状態ができるはずでございまして、その状態が必ずしも望ましくないと思いますものですから、私どもは、そういう金利の乱高下というものが起きないように金融調節をオペレーションという形でやっております。
 ただ、それは金利の変動を封じてしまうということでは決してございませんで、準備預金の積み方を速めたりおくらせたりするということで短期金融市場の金利を誘導することは十分可能であり、現にそういうふうにやってきております。
 したがいまして、委員の御指摘は、せんじ詰めていきますと、結局、この八〇年代後半のマネーサプライがかなりふえましたときになぜもっと大幅に金利を上げなかったのかという問題に行き着くような感じがいたします。誤解がありましたら御指摘いただきたいと思いますが、その点について一言だけ申し上げさせていただきますと、マネーサプライをなぜ重視するかという問題に結局は入っていくのだろうと存じますけれども、それはマネーサプライが安定しておれば物価も安定している、あるいは経済活動も安定しているということで、マネーサプライと経済政策の最終的な目標の間に比較的強い緊密な相関関係があるというふうに考えるからであろうと思います。
 御記憶のとおり、八〇年代の後半は、急速な円高の影響もこれありまして、マネーサプライの急速な増加にもかかわらず、このバブルの期間、大体の期間を通じまして物価は極めて安定した状態が続いておりました。金融政策の最も重要な目標はやはり物価の安定ということでございますので、私どもは、マネーサプライの増加は増加として十分認識はいたしておりましたけれども、もう一方で、物価がこの時期非常に安定した状態を続け、また急速な円高の結果、日本経済の将来について一時期かなり悲観的な見通しが多かったというような当時の状況を踏まえまして、ぎりぎりの政策的な選択をしていった、こういうふうに理解しております。
 物価の安定というのはバブルの時期の中でもかなりの期間にわたって実現したわけでございますが、今から振り返ってみますと、その当時の物価の安定というのはやはり持続可能性が十分ではなかったということでありましょうし、また資産価格の大幅な変動というのがマネーサプライ増加の背後にあったわけでございますから、そういう意味で、この時期の金融政策につきまして、先ほど来申し上げておりますように、バブルの一因であったということと同時に、悔いの残るところがあるということでございます。