平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
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 平成九年度一般会計予算
 平成九年度特別会計予算
 平成九年度政府関係機関予算
 平成八年度一般会計補正予算（第１号）
 平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事愛知和男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず第一点、自民党よおごるなかれという御注意は、私は素直にこれは受けとめたいと思います。そして、もしそうした点が目立ちますなら、いつでもまた御注意をいただきたい。我々はそれを素直に承るだけの謙虚さはあるつもりだということを申し上げたいと思います。
 また、本日のその審議会の状況まで、私、一日ここにおりまして存じませんでしたけれども、従来からも、ごたごたしたときに党が出て、それを調整するということは確かにありました。しかし、その審議会の構成についても、今厚生大臣から御発言がありましたけれども、従来の慣習がそうであった、だからそれでいいというものではない、その点は私も御指摘のとおりだと思います。
ただいまの新井議員の御意見、筋論であり、傾聴すべき意見だと思います。今後の医療保険構造改革審議会、これは仮称でありますけれども、今の御意見を踏まえながら、今までの行き方について見直す必要があると私も思っております。大変いい意見をいただきまして、感謝しております。
御案内のとおり、経企庁だけではなくそれぞれの経済調査機関は、四—六は厳しい状況には相なりますが、その後は緩やかな成長を見とることができる、こういうことでございます。
 よって、ただいまの視点の前倒しその他の仕事面における配慮というものは、それぞれの官庁が全力を尽くしてやらなければなりませんし、地方自治体においてもそのことに配慮をしていただく、こういうことの中で、こういうときでありますから、一体となって地域の需要を喚起し、また事業の進捗に支障のないように取り進めていくように、連携を密にしながら取り組んでまいります。
その辺に対する主張や考え方は若干違うわけでありますけれども、いずれにしても、今、地域の末端は大変厳しい環境にある。
 極端なことを申し上げて、この消費税の導入という形の中で、例えば前倒しで建築関係がそれぞれ行われているわけであります。ところが、税制の関係を含めて前倒しになっているものでありますから、今、材料費は値上げをするわ、あらゆるものが値上げをされて大変戸惑っている、現実に工期もおくれている、こういう声を私どもは現場で見たり聞いたりしているわけであります。
 景気対策という一点に絞って考えるならば、この辺を含めて大臣はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
基本的な政治の課題の御指摘であります。
 税制はその国の国家経営の根幹でございまして、その根幹を踏まえながらどうあるべきかは、国民議論の中で、最終的には国会の決定で、こういうことであります。
 世はまさに行政改革、財政構造改革であります。こういう中にありまして、景気政策という一点に絞って減税その他のサービスをということにいたしましては、危機的な財政危機を解消しなければならない政府とすれば一どちらを選ぶかという選択、それはまさに、ようやく日本経済も恒久減税等によって腰が定まってきたものでございますから、この機に当たりまして、国民各位の理解を求めながら、まずもって財政再建をすることによりまして、後世に借財を残さない、現世代と後世代の分担の理解、こういうことで取り組む時期に来た。
 重々のことはよくわかるのでありますが、そうすることがこの五年間日本がよみがえることに通ずるということで、お願いを申し上げておるところであります。
通産大臣、最後に一つお尋ねさせていただきますが、経済構造改革というのは考えれば考えるほど大変実現は難しいなと。今それぞれ出されている内容を見てみましても、科学技術立国を標榜して研究開発基盤の拡大をする。そしてその手法は、産官学いろいろとリードして、新しい産業の創出で、それが雇用を生み、二十一世紀の活力になる、こういうふうに図式的には理解ができるんですけれども、現実にはそれを阻む要因というのは、先ほど大臣もお述べになられましたように、高コストの体質あるいは産業の空洞化とか、さらには高齢・少子の時代でなかなか思うようにいかない。
 低成長であり、かつての重厚長大産業が軽薄短小の産業構造にうまく変わったのは、言うなら右肩上がりの好況の中でやったからこそ企業も革新に十分耐えましたし、あるいは失業者も出ずに、むしろ景気に支えられて雇用もフルエンプロイメントに近かった。こういう状況を考えますと、今はまさに全く逆のエレメントに囲まれている、こういうことを私たちは考えなければならないのかな、このように思っております。
 新産業でどうやって雇用するのか。もう既に通産省の御計算でも、九五年度は十一万人の失業がふえている、あるいはまた紀元二〇二五年には、事によると百二十四万人ぐらいの失業がふえるぞという警告も一方では発しておるところでありまして、ぜひその意味からも、産業構造はもとよりでありますが、基本的な経済構造改革というものをどうしても早く達成をしていかなきゃいけないな、このように思っております。
 道は大変険しく厳しゅうございますが、大臣の改革をなし遂げる御決意をもう一回承りたいと思います。