医療費が高騰する中で今後給付と負担について公正な扱いがなされるべきであることを初めとし、あるいは薬価の問題などについて御所見を承ったわけでありますが、私ども、今回の健保法の改正におきましてはいままで申し上げておりますとおり、従来の医療保障に偏り過ぎておる現行制度というものは見直していかなければならぬ。したがって、改正というよりも現時点においてなされる限りの見直しを図っていくことが将来へのまた新しいステップになるのではないか、こういう意味でいろいろ御意見を承っておる、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、高騰する医療費に対して今後その負担をどのように適正化していくか、医療の適正化、この問題については根本的に進めていかなければならないときであろうと思います。現在の国会審議においてそういった将来の展望も含めていろいろ御指摘のある点につきましては政府としてはこれに対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。今国会におきまする改正法を撤回する意思はございませんので、いろいろ御論議を願っていただきたいというふうに思うのでございます。
薬価基準を原価主義によるべきではないかという御意見だと思います。私の方もフランスとかイギリス、西独、全部調べておるわけでございますけれども、イギリスにつきましては、これは原価主義をとっておりませんで、自由価格主義をとっております。西ドイツもイギリスと全く同じでございます。ただ、フランスだけが薬価基準につきましては原価計算方式によってやっておりますけれども、最近非常に問題が出てまいりまして、イギリス方式に変えるべきではないかという意見が政府なり業界の方に出ております。これについてもいま検討しているということでございまして、原価主義によります発想というのは、一つの考え方ではあると思いますけれども、たとえば開発に要しました経費でございますとか、設備費、人件費、品質管理費、そういう諸経費というものをどのように判定するのか、非常に技術的にむずかしい問題もございます。また、現在の自由経済体制の中で医薬品だけをそういう形で持っていくのが適当なのかどうかという問題等もございます。しかも、現在は御存じのとおり、薬価基準の収載品目だけでも一万五千という品目がございます。そういうものについて果たして現体制で実際上やることが物理的に可能かどうかということも考えなければいかぬ、こういうことでございまして、私どもは現在は市場価格主義をとっているわけでございます。
田中委員の方は何か感染症が減っているのに抗生物質がどんどん使われているのはおかしいではないかという御質問かと思いますけれども、確かに赤痢とか結核というような伝染病につきましては非常に減少しておりますけれども、その他の感染症は決して減っているわけではないわけでございまして、それは一つ誤解があると思います。ちなみに感染症には、御存じのとおり、幾つかの種類がございまして、たとえば気管支炎でございますとか大腸炎でございますとか、いろいろなものが全部感染症に入るわけでございます。そういうものにはやはりこういう抗生物質が非常に効くわけでございますので、それをもとにいたしまして、抗生物質が非常にふえておるのはおかしいという御議論は私は納得できません。特に抗生物質の使用につきましては、敗血症等の重症感染症に対します大量療法なり、あるいは手術におきます大量使用、最近行われております。また、耐性菌に対します各種の抗生物質も使用されることになっておるわけでございますので、そういう傾向にあることだけは否定できないと思うわけでございます。
 また、ちなみに、抗生物質の最近の生産額、医薬品総生産額に対します比率につきましても、確かに五十一年ごろがピークでございましたけれども、最近は漸次その比率は減ってきておるわけでございます。
これは私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、薬務局長がおりませんので私からかわって答弁させていただきますが、医薬品製造業におきまする売上高の経常利益率というのは、確かにおっしゃいますように、全製造業の平均に比しまして高い水準にあることは事実でございます。この見方でございますけれども、これは医学なり薬学の進歩とかいろいろな問題がございます。少なくとも医療需要の増大に見合った医薬品の生産に支えられているというふうに私どもは理解しているわけでございます。しかしながら、これはやはり医薬産業といえどももうけたらいいというものではございませんで、適正な利潤を追求すべきものでございますので、非常に製薬産業そのものが国民の信頼にこたえられるような、そういう社会的な責任と使命を持たせるようにさらに指導していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
いま類似のものというふうにおっしゃったのですが、御承知のように都市公園法あるいは同施行令の関係でいきますと、公園施設あるいはその中に含まれます管理施設等々は、これは当然のことですが、つくれることになっております。それから施行令の関係では、これは限定的に記載があるのですが、占用物件という形で、先ほど言いました地下式の防火貯水槽も入っているわけですね。警察の駐在所なんかもこれに入っているわけですけれども、ところが、消防器具庫というのは入ってないものですから、つくれないということになっております。現実には、先ほど消防庁の方からの御答弁で東京都の場合もお話しになりましたし、先ほどのお話で類似のもの云々というようなことがございましたけれども、最近、都市の防災というのは非常にやかましく言われておるのです。この関係で大臣にもお尋ねしたいと思っております。
 それから、都市公園の震災対策上の価値、これは相当高いものになっているのじゃないかと思うのです、避難場所あるいは先ほどから話のある貯水槽の設置場所ということからして。だからそういうこともあって、地下式の貯水槽はつくってもいいということになっているのだろうと思うのです。
 ところが、類似のものではなくて、はっきりとした消防器材器具庫というものをきちっと貯水槽の設けられている公園の敷地内につくってほしいという要望が強くありまして、たとえば名古屋市の場合で言いますと、後で具体的な事例を申し上げますけれども、やはり政令を変えてもらわないと設置できない、だからどうしても政令を変えてほしいんだということを聞いているのです。だから、占用物件の項は政令の第十二条だったと思うのですが、その項目の一つに、震災対策用の消防器材置き場というようなものも占用物件として置くことができるというふうに政令を変えるという方向で御検討をいただくことはできるのでしょうか、できないのでしょうか、これは大臣にお尋ねしたいと思います。