それから、問題はそういうふうにこれから進めていくわけでありますが、ただ、核燃料については俗に言うＰＰですね、要するに、核燃料においてはどうやって守るかということが決められておるわけでありますが、こういう遠心分離機は核燃料じゃありませんので、その工場あるいはその秘密というものが非常に問題になってくるわけであります。したがいまして、こういう技術が漏れないための対策といいますか、そういうものは大丈夫かという声があるわけでございます。これについては、当局としてはどういうお考えでおられますか。
お答え申し上げます。
 現在私どもは、原子力委員会の決定いたしました長期計画に基づいて原子力の開発利用を進めているわけでございますけれども、当面日本が自主的な技術といたしまして恒常的な規模でできますものは遠心分離法でございまして、その技術によりまして当面の生産というものを進めていくわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、レーザー法も将来の技術としましては非常に有望なものの一つというふうに認識しておりますので、その研究自体は、先ほども申し上げましたけれども、原子力研究所あるいは理化学研究所におきまして研究を進めておりまして、それがある段階になりますと、それを評価いたしまして、その先どう進めていくかというようなことを検討させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
国際競争力を持つように、当面はこの遠心分離法によっていくという言葉でありますが、これは大体次の世代をも見通して日本は遠心分離法でいくという当局の表明である、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の動燃事業団で現在開発しております遠心分離法の装置でございますけれども、これは先生御指摘のように、非常に性能のいいものが現在試験としてはうまくいっているわけでございまして、できますれば、これは現在岡山県の研究ブラント建設中でございますけれども、御承知のように、あれは第一期と第二期に分けて建設しております。第二期のところには、今の装置というものを採用したいというふうに考えておるところでございます。それから、この技術は恐らく、青森県の下北半島で現在考えられております商業プラントにも採用される予定になっております。
 それで、こういったウラン濃縮の技術、それからそのコストでございますけれども、これは非常に機微な技術でございます。そういった面で、その情報というものは、外国の状況を正確に把握することはできないわけでございますけれども、私どもといたしましては、当面このウラン濃縮の改良された技術によりまして、国際競争力を持つようなウラン濃縮工場ができるというふうに期待しているわけでございます。
日本の濃縮技術も、これは五月二十四日の報道でありますが、従来よりも三十倍も効率のいい遠心分離機ができたという報道が出ておりまして、集合型遠心分離機というふうに書いてあります。これは従来の三十倍効率がいいといいますが、これらの日本の開発した技術は、アメリカのもはっきりしたことはわからないと思いますが、そういうレーザー法によるものに負けていないというような判断に立つものでしょうか、いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、アメリカでは現在ガス拡散法で供給しておりまして、次の技術といたしましてレーザー法の採用を決定したわけでございます。レーザー法を採用するに当たりましては、経済性と申しますか、コストと申しますか、競争力をつけようということが念頭にあったということば確かだと思います。それから、先生がおつしゃいましたような節約できる金額も発表されておるわけでございますが、その辺の詳細につきましては、その裏になりますデータを私どもまだ入手しておりませんので、もう少し調べさせていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、経済的に確かによいものだというふうに思いましてアメリカは採用したものだとは思いますが、二十一世紀のものだというふうにも申しておりますし、私どもといたしましては、アメリカの今回発表になりましたもののバックになりますところの経済性なり技術というものを、これからもう少し調べていきたいと思っているわけでございます。
例えば、一つは商業的判断でどちらが有利なのかということですね。と申しますのは、このアメリカの報告の中に、プロセス評価委員会で十分に吟味した結果の決定であり、エネルギー省としてはレーザー法の技術開発努力をすることにより、ここ三年で四、五億ドルの節約が可能と推定できるというような言葉や、あるいは、現在ポーツマスに建設中の遠心分離法は本日をもって米国政府の関与は終わりとするとか、そういったことがいろいろ書いてあるようでございますが、商業的な意味でレーザー法の方が有利という判断に立ったのかなという感じがするわけでありますが、この辺はいかがですか。
その児童手当が持つ目的、私は哲学とも言ったわけでございますけれども、これを単に社会福祉及び人口政策というとらえ方のみじゃなくて、人口政策に近いのですが、私が主張したいのはいわゆる高齢化社会への対応ということであって、特効薬とは言わないけれども、これが一つのかぎを握るのじゃないかというようなことについて理論的にももっと詰めていただき、そして、理論上効果があるんだということがもし立証できた場合には、ありとあらゆる手段を使ってそれを国民に理解を求めていく、そして、結局は今の児童そのものを救うこと、これも大切かもしらぬけれども、やはり国家そのものを活力あるものとして救う、すなわち高齢化社会、これはもう動脈硬化みたいになるものを防ぐんだ、そういう意味における大きな国家政策の一つである、このような意義づけなりを私は児童手当に見出したいなと思っているわけでございます。
 もしそれがない場合には、あくまでも社会保障として、どうして低所得者に対してこんなひどい仕打ちをするんだというような怒りをぶつけるしかない。しかし、一方では、やはり単にばらまいているに近いような形ならばなくてもいいかもしらぬなあという意外と率直な意見も私の耳に入ってくるのです。そういうことを勘案して、もう一か八かと申しましょうか、無意味に近いものをばらまく、効果がない金額を捨てていく、そのぐらいだったらば、ちょっと暴論になるけれどもなくてもいいかもしらぬ。
 しかし、私はその説には立ちません。まだまだ社会保障上必要だ、だから期間も延長しろ、少なくとも中学卒業ぐらいまでは必要だ、前と同じにしてほしいし、低所得者切り捨てというのは許せない、こう思っているわけですけれども、そのようないわゆる児童手当が今後持つべき新しい役割についてぜひ研究していただいて、新しい装いと新しい目的を持った児童手当づくりに今からすぐにでも着手してほしいと思うのです。このような制度の検討を行うとおっしゃいましたけれども、どのような方向で行いますか。