派遣労働につきましては、派遣先、派遣元にそれぞれ責任者を置くというふうなことになっておりますし、派遣契約で派遣期間をもちろん書き込むというふうなことになっていまして、まずは派遣元と派遣先との間で自主的にそこのところは、法律は守られていくんだろうというふうに思います。
 派遣労働も、これが制定、施行されてかなりの歴史を経て、不適正な業者というのは市場から排除されていっている、将来またそういうふうになっていくというふうに思いますので、これは基本的には、派遣先、派遣元、派遣労働者、この三者がほとんどのケースについては自主的にそういうことを実行されるのではないかというふうに思います。
 安定所が行います監督とか称しておりますが、そういった訪問指導、監督、こういったものによってもその辺は十分、特に制度発足当初は重点的に指導監督することになると思います。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、ちょっと視点を変えまして、派遣期間のみの方式を採用したという理由が、一年というのが客観的だというふうなお話でありました。ただ、先ほど委員の方からも質問がありましたけれども、一年間というその認定、これはだれがどのように認定をするわけでしょうか、ちょっと技術的なことになるんですが。つまり、派遣労働者が申告をしなければいけないのかということなんです。その辺はいかがなんでしょうか。
今、お尋ねの件が特に賃金ということでありますと、当然新しい派遣による労働条件、賃金等がどういうふうに設定をされるのか、あるいはどういうふうに推移するのか、これは恐らく毎年調査をすることになると思います。
そこで、要望といいますか、労働省にも気構えをお伺いしたいわけですが、これから自由化になりまして、見ていくと言ったらあれですけれども、これから注視していくというような取り組みがあるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
派遣先労働者と派遣労働者との特に給与による比較によってこれを制限等々というふうなことは、恐らく立法過程の議論としては強くは意識されなかったのではないかというふうに思います。
 実際にも、現行の派遣労働者の賃金は、専門的な職種が中心ですから、例えば通常の社員にはボーナスがあってこれをどう日額に換算するとかいろいろあるかと思うんですが、実態としては、専門職種なものですからかなり時間当たり賃金は高い派遣労働者が実際には多い、もちろんボーナスがないとかそういったことを割り引いて考えなきゃいけませんけれども、というふうなことはあるかと思います。
 ただ、今般、これを拡大するについて、必ずしも専門的業務だけではないわけですから、そのことによる賃金の変動、そのことによる代替防止というところまでの踏み込んだ議論は恐らくなかったのではないかと思います。
その一年の期間というものの合理性は衆議院の方でも大分議論があったようであります。そしてまた、後半部分の理由、客観的に判断できるのは期間が一番適当だろう、それしかないじゃないかというような、ある意味ではちょっと消極的な理由なのかなというふうに私はお見受けするんです。
 例えば、客観的に判断するようなやり方として、この間の質問でもちらっとお話をさせていただきましたけれども、派遣先企業と派遣元企業との間での契約で、派遣先から支払う料金の算定を、派遣先企業内の従業員に対して支払う給料を基準にしてというか、それよりも上であるということ、派遣先企業内の従業員に対してよりもっと支払わなきゃいけないということが前提としてなければ、どんどんと派遣先の従業員を入れてしまう。簡単に言えばそういうことになっていくと思うんです。
 そういうことも制度のうちの一つとしては考えられるのかななどと思ったりもするわけですが、さまざま議論があったのかなと。その辺はどんな議論があったのか。全く考えていなかったのか。諸外国の例を見てこれしかなかったというふうに考えていらっしゃったのか。その辺、もし事情があれば説明していただきたいと思います。
常用労働代替防止という点からいいますと、常用労働と申しますのは通常は期間の定めがなく雇用されている労働者を言うわけでありますから、そういった点からいっても、期間で限定することが常用代替の防止になるというふうに思います。また、先ほども御議論あったわけですが、フランスにおいては事由限定が行われておりますが、費用と効果の点からいって問題が多い、なかなか客観的にその事由というのを見つけにくい、出しにくいというふうなこともあるようであります。
 そういった意味からも、暦日方式といいますか、期間方式によって、これであれば相当客観的に簡易に簡便にわかるというような効果もあると思います。特に常用代替の防止といえば、期間で区切るのが一番自然なやり方であると同時に客観的にも明らかになりやすい、そういったことから今般期間による常用代替防止措置を講じているものでございます。
実は、委員会の先生方もたくさんおられますから、ぜひ——それは復帰がおくれた地域なんです。奄美の場合は、昭和二十八年に復帰をしておりますから、小笠原とか沖縄とは大分違うわけでありますけれども、現実にはまさしく離島であって輸送コストもかかる、そしてまた現状はというと、台風常襲地帯、塩害、いろいろなことが言われる地域でありますから、そのこともできることならしっかり加えていただいて、もしも発言する機会がありましたら、また私も呼んでいただけば、行っていろいろな形で話をします。ただ、本当に国民的な理解がなければできないことはよく承知をしているところであります。それが一番大事だろうと思っております。
 そういう形の中でこれまでいろいろと議論をしていただいておりますけれども、奄美のことを一つだけ言わせていただきますと、奄美の場合、いろいろな形で莫大な国営の農業事業をやっていただいております。そういう形の中で中央省庁の再編というものがありまして、今、国土庁所管で、いろいろな予算執行は各省庁に任せるというのが我々のこれまでのやり方でありました。今回、中央省庁の関係で国土交通省というものができて、そこがまた窓口になっていきますけれども、ただ、今回、我々奄美としても、しっかり三省共管という形で、農林大臣にも自治大臣にも見ていただくという形のものを要望しておりますし、これからどういう形で決まっていくかわかりませんけれども、そういう中で、やはり農業を中心に我々は生きていかなければ生きていかれないんだということだけはわかっていただきたいと思っております。
 どうか大臣におかれましても、また離島の農業も見ていただいて、これからの日本の農政でしっかり落ち度のないような形のものをつくっていただきたいと思っておりますから、どうかよろしくお願いいたします。
 ちょっと早いですけれども、これで終わります。