じゃ、ダイヤモンドなどについての課税も同じだという意味に解していいですか。毛皮にしてもそうですけれども、そういうものはやはりいわゆる一般の普通の人が、五百八十万の平均給与の公務員にしても、これは手の届かないものですよ。ですから、そういうようなものがある程度買える人はやはりこれも社会に還元をする、こういう論理というものはあってしかるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、これ以上追及はしませんが、ダイヤモンドも毛皮も、そういうものも買える人は買え、あとの人は泣け、こういう意味というのはちょっと通用しないのじゃないか、そういうように思いますが、これはもう一回、大蔵、通産大臣と両方ですが、お答えいただきたいと思います。
今大蔵大臣が御答弁申し上げたことですべて尽きておると思いますけれども、奢侈品とは何か、まあ価格という点でもべらぼうなものはとにかくとして、奢侈品とは何かということについては、我々はやはり時代の変遷というものを考える必要があるのじゃなかろうか。奢侈品、庶民にとってはぜいたく物だというような考え方で、金持ちだけが買うあるいはもてあそぶ、そういうものを身につける、そういうことで庶民にとっては奢侈だという考え方はやはりいかがなものであろうかというようなことから、私ども、物品税に対して抜本的な見直しという点、それだけじゃございませんけれども、今の御質問の御趣旨に沿って御答弁申し上げれば、そういうことで賛成をいたしてまいったということでございます。
これも若干過酷なような気がしないでもありませんけれども、きょうはこの程度にして、また別な機会にあとやりたいと思います。
 続いて、物品税でありますが、これも手直しをしなければいけない、スタンドでも千五百円のスタンドから物品税がついているという意見もあります。同時に、ダイヤモンドや毛皮みたいなものにもっと物品税がかかってもいいじゃないか、日本は消費亡国になってしまうんじゃないか、奢侈亡国というか消費亡国というか、そういうことをすら言われているわけであります。
 やはりダイヤモンドとかそういうものは、高いから値打ちがあるので、あれが十円だ百円だといったら、だれもありがたいと思わないんだろうと思うのです。そういう意味において物品税の見直しというのは必要なことで、やはり奢侈品は奢侈品として高い税金を納めることによって自己満足を感ずるという一分野はなくはないと思うのですね。ですから、物品税については、やはりそれなりの社会的なあるいは世界的なそういう一つの中に価格構成を今日つくっておる、だからそれは尊重していくことも大切なことだというふうに思います。
 これは大蔵と通産両方から、ひとつ現行の価格構成、こういうものが一つは日本の今日の状況をつくっておる、突然二束三文になっていったら価格は非常に混乱してしまう、ダイヤモンドが百円になったそうだなんといったら、これはとんでもないことになるんだろう、まあ百円にはならぬでしょうが、例えばの話であります。ですから、その意味において、高い奢侈品は奢侈品としての税金を納めることによってその満足を得ている人はそれで満足でいいんじゃないのか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
あくまでも一般論でございますけれども、常識的な範囲を超えて商品価値の非常に高いものをそういうふうに使われた場合には、私どもとしては課税されるべきものというふうに承知しております。
いや、難しいと言ったってこれは現実の問題なんですから、難しいから答えられない、かからないならかからないでいいのですが、難しいからかからないというのなら、それはそれで一つの結論です。しかし、そういう人もなくはない、今金が安いですから。ですから、先祖を敬う気持ちで、その熱心の余りやはり金で位牌をつくるということはあり得る、こういうふうにも考えますが、やはりそれは尊敬の念十分に価値あるものだというふうに思うのですが、いかがですか。
大変難しい質問でございますが、一般的に、その商品価値に着目してのものであれば、課税対象になり得るだろうと思います。崇拝の対象かどうかというそういう区分からいきますと、おっしゃるようなケースは、どちらかというとそうでない方の部類に入るのじゃないのかなと思いますが、極めて難しい質問でございますことだけは御理解賜りたいと思います。
我が国における救急体制の整備、まだまだ諸外国に比べて不十分な点、御指摘のとおりかと思います。我が国における救急の歴史そのものが、昭和三十八年に初めて義務化され、そして昭和五十七年からいわゆる救急隊員に一定の資格、つまり百三十五時間以上の救急に関する講習を受けた者でなければ救急車に乗れないということにしたわけでございますけれども、救急の車両なり、あるいは救急隊の編成その他のそういった問題につきましては、これは随分そういう意味では発展をしてきたと思いますが、問題は質の問題だろうと思います。特に、搬送中に大事に至るというようなことがあり得るわけでございますが、現在の救急隊員のできますことは第一次的な救命のための処置、いわゆる人工呼吸であるとか止血であるとかそういった程度しかまだできない。これは医療法との関係もございます。
 したがいまして、医師の同乗というようなことが今後の一つの大きな課題になるわけでございますけれども、まだ現在全国では、これは地元の医療機関等の協力が得られたところで、三カ所程度しかいわゆるドクターカーというものの例がございません。（柴田（弘）委員「それはどこですか」と呼ぶ）一つは西宮市、それからもう一つは茨城県の筑南、もう一つは長野県の松本市、この三つが、これはいずれも地元の医科大学とか医療機関が大変協力的にやっていただけるということで、そういう体制ができておるようでございますが、まことにまだりょうりょうたるものでございます。そういう意味では、できるだけ救命率というものを上げるために質の向上をやはりこれから考えていかなければならない。そのためには医療機関との十分な協議あるいは救急隊員自身の、今百三十五時間の講習で資格を得るということにしておりますが、より一層の資質の向上も一方で図っていきながら全体としての救急の水準を高める、質を高めていくという努力をしなければならないのではないか。救急の行政のこれからの問題点はそこにある、このように認識をし、そのための努力をしてまいりたい、こういうつもりでございます。