これは長官、沖縄に皆さんが仕事を持ってきて、だんだん今やることについてはそれなりに上がっておるんですが、沖縄に仕事を持ってきたが、上がった利益をぽんとまた関西とか関東方面に持ち帰ると言うと語弊がありますが、やはり雇用を創造する、雇用を創出するというところまでいかないで、利益を本土側に吸い上げてくる、こういう形がやっぱり依然としてこれは七割なのかあるいは六割なのかあるんですが、こういうことについては、沖縄に行って仕事をしたらその利益を沖縄に落として、沖縄の皆さんの雇用が創造できるようにあるいは沖縄の経済がよくなるように、そういう方向に沖縄の仕事のあり方というやつを指導してもらわないと、これは政府が指導してもらわないと、いかに労働省が失業をなくすと言ったって、ここ十何年たっても同じことが繰り返されている。したがって、そういう本土資本の参加と雇用の創造ということについて開発庁はどういう基本的な考えを持っていらっしゃるのか、この際お聞かせ願いたい。私はやっぱり、沖縄でやった仕事は沖縄に雇用をつくるという方向に考えてもらいたいなとこう思うんですが、いかがでしょうか。
まあそれは気持ちはわかりますが、私の言わんとするところについてはそれなりに機会があれば努力してもらいたい、こう思います。
 それから労働省、沖縄の雇用問題について、これも一次振の際大分議論したから言いませんが、二次振が発足をして失業の傾向を見てみますと、五十六年はちょっぴり回復したんですが、五十七年、五十八年あるいは五十九年やはり依然として完全失業率は悪くなっている、そして全国平均の約二倍プラスアルファというように沖縄は特に悪い、こう言われているんですが、この雇用の問題について、前の法律をつくる際も議論されましたが、労働省として沖縄の失業の増大ということについてどういう理解を示し、これに対応しようとするのかお考えを聞かしてもらいたい、こう思います。
先生が申されましたように、セメント産業では構造改善を進めるべく今努力をしているわけでございますが、琉球セメントは宇部興産あるいは秩父セメント、敦賀セメント、この四社の中で一つのグループをつくって企業の体質の強化を図ろうと今業界では検討中でございます。こういう構造改善を通しまして琉球セメントの体質というのは今後強化されていくんじゃないかと我々期待しております。
 一方、シェアの問題でございますが、先生申されましたように、通産省が各企業のシェアを左右するということは事実上できません。ですけれども、やはり県外の大手企業が不当な価格で販売シェアを拡大しようとするような不当な取引があるということであれば、十分我々はそれは適正な秩序ある取引が行われるように行政指導をしていきたいと考えております。いずれにしましても、沖縄の今後のセメントの販売動向と申しますか、そういう面につきまして十分注視して、注意していきたいと考えております。
私も事務局から販売業者の請願書というのをもらいました。これ見てみますと、まあ、かかわりないというと語弊がありますが、原料は国内産のセメントを使っておる。しかし、関係する従業員あるいは資本参加、それは、沖縄の方々が資本参加し働いておるのであるから、それは県産品優先使用との関連で、地場産業育成という点から考慮してほしい、こういう請願だと。ですから、セメントの、もとの方は食い違いありますが、地場産業という点ではやっぱり相通ずる点があると思うんです。ですから、これらの問題については、これは県議会だけじゃなくて、去年の四月十五日、会社から沖縄総合事務所にもこれは請願来ているわけですね。ですから、見解の違いはわかりました。わかりましたが、じゃ、沖縄開発庁としてこの問題についてどういう指導をしようとするのか、その辺について、先ほどの大臣の、資源も持っておる地場産業、資源は本土からもらっておる地場産業、こういう関係についてどういうふうに沖縄開発庁として、目玉商品のこの琉球セメントについて対応しようとするのか、その辺の基本的な考えを、大臣であっても開発庁でもいいですから、県議会はわかりましたから、沖縄開発庁としてどういう見解かお聞かせ願いたい、こう思うんです。
そのとおりだと思います。それで私は、この前の決算で、昨年の九月二日、沖縄県議会の経済労働委員会における名護市議会の本件問題に対する請願について、開発庁はわかっているかとただしたところ、わかりませんという答えが返ってきた。全く私は言語道断だと、こう思うんですよ。したがって、あのとき指摘したんですが、昨年九月二日の県議会の名護市の請願について、どういう論議が行われ、県ではどういう対応をしているか、あのとき注文をつけたわけでありますから、もう一週間程度たっていますから、おわかりだと思うんですが、この件について事務局から御答弁願いたい、こう思います。
今の沖縄のセメントについては先般来いろいろ教えていただいて大分勉強いたしました。やはり資源を持っておる、それを有効に使うということは沖縄にとっては大変大事なことでございますから、これの振興、特に近代化、設備の合理化、そういったようなことについては力いっぱい協力していく必要がある、かように考えております。
葉者は解約に至る間に、実際にその金を運用して利益を上げているわけです。それから、現に私が例として申し上げた西武クレジットの問題あるいは銀行のそれは三千円ないしは無料なんです。だから、そういう意味からいっても、この業者だけにそういう違約金を保証するというのは問題であると同時に、今まで取っていなかった業者までこれを取ることに今度はなるわけです、お墨つきをもらって。そして解約それ自体を商売とする業者、言いかえれば解約業者というのも今度は存在してくるんです。これは単なる懸念ではなしに、現実に三和信託がそういうことをやって、そしてぼろもうけをやってきたじゃありませんか。御存じのとおりです。私は、そういう点で違約金はなぐすべきだということを強く主張いたします。
 最後に、もう時間が参りましたので一点お伺いしたいのは、解約した後の問題についてでありますが、委託契約を解約しても戻ってくるのは買わされた品物であります。金地金の場合はそれ自体としてまだしも、つぼだとか家具だとかゴルフ場の会員権、こういうものが戻ってくるんです。これでは預託者が満足できぬのです。また、老人の場合に、ゴルフ場の会員権もらってもこれは役立たぬのです。豊田商事の場合は、そのゴルフ場すらいいかげんなものを持ってきよったんですね。ですから、私は最後に、解約する場合は原則として現金で返却するということを義務づけるべきであるということを強く要求し、またその立場からの見解を承りたいと思います。