労働時間短縮につきましては、もう御案内のとおり、内外ともに要請がございまして、どうしてもこの際長時間労働に対して切り込まなければいかぬということで、この点はどなたも御異論がないわけでございます。
 ただ、今おっしゃいましたように、四十時間という問題についていつ踏み込むのか、三年なら三年等々のめどをつけたらどうかという御指摘でございますが、ただ、一つ二つ申し上げますと、本来的に非常に難しい面がございまして、一つにはこの労働基準法というのは罰則をもって全事業所に適用される法律でございまして、基本的には最低基準を明示して今後の法制時間のあるべき姿を示すということを原則にいたしております。
 さらにまた、その時期の明示でございますが、御案内のように、中央労働基準審議会におきましていろいろ御議論ございましたけれども、その審議の過程で、四十時間制の実施時期を現時点では明確に見通すことは甚だ難しい。御案内のように、やはり時短の進んでおらない中小零細企業等に過大な負担をかけるのもいかがかなと。この点の応分の配慮をしなくちゃなりませんし、無論時間短縮というのは大変な政策課題でございますけれども、労働基準法の改正のみをもって行うことではございませんので、やはり公務員等々の時短の問題もございましょう。金融機関ひいては商店街等の御協力、そういうことで総合的に国民的なコンセンサスの中で、法制時間のみならず実労働時間も含めた実態をどう縮小していくか、やはりその実績の上に立って段階的にやるのが妥当ではないかなという考えでこのたび御提案申し上げております。この基準法改正案がお認めいただけましたら、公務員問題等々あわせて強力に推進すれば相当な時間短縮が図れるもの、かように私は考えております。
政府委員のお話は、時間がなくなったので結構です。
 そこで、雇用問題ですが、労働基準法の改正が近く審議されるということで、私たちも意見を出しながら、あるいは労働四団体も出しておるわけですが、いよいよ労働基準法、戦後四十年、松岡駒吉でしたかね、労働大臣。この労働基準法というのは聖域というか、手をつけられなかった。代代の内閣は手をつけられない。野党は野党なりに、何となくこれに手をつけると不気味だった。憲法と言われるくらいのものです。いよいよこれにひとつ改正を出してみよう、こういうことでございました。
 しかし、その中で週四十八時間労働、よくもやれたなというように感じますが、それは占領下で、マッカーサー司令部の大命令もこれあったからだ、こういうことでした。戦後四十年になって、もうぼつぼつ日本人の働き過ぎ、それからどこの国に比べても労働時間の長いことはおびただしい。そこでいよいよもって、国挙げて、政府挙げてこういうことを論議し、改革案を出そうとしておるのだろうが、ここに資料がありますが、今は三百人以上のあれはほとんど四十時間制なんだ。問題は中小零細だろうということですが、せっかく改革する改正案を出すのなら、四十時間をめどにする、四十時間を将来に持っているが、いつやるのか、やらなければどうするのか、行政指導はどうするのかということもはっきりしてない。ただ移行措置、それからその間の変則時間、こういったものをお互いに論議しているわけです、事務当局同士で。したがって、この機会に、この四十時間というのを出した以上は、中小零細等については強力なる行政指導をやるなり、あるいは助成制度をとるなりするにしても、三年なら三年というめどをつけてかかるべきではないだろうかな。
 こうでもしなければ、せっかく戦後四十年の大改革をやろうという労働基準法の改正の審議は、これはおぼつかないだろうと思うのですが、その辺せっかく今改正案を出しているのに、ここにそういう三年めどなんということは言えないということかもしらぬが、今までずっと長年労働四団体ばかりじゃなくて、革新政党とおたくとやってきたことを労働大臣も十分知っておるから、その中身は言う時間はないのですが、ぽつぼつこの辺で何か言い方があろうと思うが、お聞かせ願えないだろうかと思います。
こういった、障害者の方々が健常者の方々といろいろな面で生活の基盤を一緒にしたりあいは交流をしたりということは、非常に大切なことだと考えておるわけでございまして、この短期大学は障害者のための短期大学でございますけれども、いろいろな面で、地域の住民や他の大学の学生等の健常者との交流の積極的な推進ということに配慮をいたして行っております。
 例えば聴覚障害学生の関係につきましては、近隣の大学の学生あるいは地域住民等に呼びかけまして手話の講習等を行い、手話サークルをつくるというようなことでの交流ということもございましょうし、また、聴覚障害学生の場合には演劇活動というような面が大変奨励される分野であろうかと思いますが、そういった課外活動の面でのそういう分野の奨励、これにつきましても地域の住民の方々や近所の大学の方々にも参加を求めて一緒にやっていこう。そのほかスポーツ活動その他についてもそういう点を考えたいと思っておりますし、また、学生の寄宿舎に一般の学生に一緒に泊まっていただくというようなことも考えてもいいのではないか。いろいろな工夫を現在行っているところでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
 それから、視覚障害者、聴覚障害者以外の方々に対する高等教育の機会というお話でございましたけれども、この点につきましては、現在の筑波短期大学で考えておりますのは、視覚、聴覚の障害というのは特にコミュニケーションに関する障害でございますので、いろんな面でコミュニケーションの充実ということが大事だという観点からこのための特別の短期大学をつくろうということを構想したものでございますが、他の障害者の方々につきましては、肢体不自由の方々につきましては、一般の大学の施設の整備を適切に行うことによって相当対応できるのではないか。また、特に病弱、虚弱というような方々につきましては、保健面での配慮を加えていくということによって一般大学で相当受け入れていくことが可能ではないかというようなことを考えておりますので、現段階においてはそういう方向で行くことを基本に考えたいと思っておりますが、なお今後、社会的要請等を踏まえながらまたいろいろ検討していく課題が出てこようかと思います。いろいろと勉強はしてまいりたいと思っているところでございます。
 それから第三番目に、国立大学における視覚障害者、聴覚障害者の入学の状況でございますけれども、最近五カ年間について申し上げますと、昭和五十七年度は受験者が八十七名で入学者が十九名、五十八年度は八十八名の受験で入学者が二十一名、五十九年度は七十名の受験で入学者が二十三名、六十年度は七十二名の受験で入学者が二十三名、六十一年度は六十九名受験で入学者が十七名というようなことで、毎年二十人前後くらいの学生が国立大学に入学をしているという状況にございます。