教育分野での国際交流の活発化に伴いまして、日本に留学しようとする外国人の数は年々増加しております。日本の国際的貢献、それから国際交流の促進という観点も入管行政の一つの大きな柱でございます。そういう観点からいたしまして、一九八三年以降、法務省としても真に勉学を希望する者がより簡易な手続で入国、在留できるように配慮しているところでございます。
 具体的に申しますと、本邦にいる関係者が事前に入国のための手続ができる在留資格認定証明書制度というものを充実いたしまして、これが以前に比べてよりスピーディーに、迅速に発給できるということ、それから生活費の支弁が確実に行える者につきましては本人が入学を希望する学校が身元保証することを認める、あるいは勉強に差し支えない範囲でアルバイトができるように一定の条件のもとに包括的に認めるというような措置をとりまして、法務省入管局の権限の範囲内でこのような留学生が日本で勉強できるような環境づくりに貢献している、こういうことでございます。
今大臣から、私の申し上げた事例が今でも現存するというような御答弁いただきまして、まさにまだ現存しておりますので、こういうことのないように、大臣にぜひ頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それでは次に、日本語学校の問題をちょっと取り上げさせていただきます。
 一九八三年、当時の中曽根首相が訪中した際、留学生十万人受け入れ計画というものを明らかにしたわけですけれども、既に九年たっております。これについて法務省及び文部省としてどのような対応あるいは対応策をとっているのか、時間もありませんので、簡単にお聞かせいただければと思います。
先生からいろいろ御指摘がございましたが、いわゆる公共職業安定所を通じます公の求人、求職の調整というのは、マッチングですね。これと並行いたしまして、御指摘のような求人情報誌もしくは労働者派遣といった形で、いろんな多角的なまた多様な求人と求職の出会いが並行して行われていることは、私はそれ自体は大事なことであると思います。
 ただ、いろいろこの委員会で、先生が今御指摘ございましたような問題も確かに私ども調べておりますので、そういったことが起こらないように、先ほど局長からも御説明をいたしましたけれども、労働省としては職安その他を通じて適切な指導に努めているところでございますが、御指摘のような事例がまだ現存することでもございますので、さらにこの指導徹底に努めてまいりたいと考えております。
 局長からも話がございましたが、この十月は苦情相談重点対応月間ということで、毎年ございますが、現在全国二十数都道府県を中心に重点的にこの問題について労働省は取り上げてございますので、さらに指導の徹底強化を図ってまいりたいと考えております。
前向きな答弁をいただきました。
 もう一例、同じようにやはり困った問題があるんです。今のも派遣というよりは紹企業のような形になってしまっていましたけれども、これはやはり派遣の際には派遣契約書を取り交わすわけです。ところが、これは派遣会社の全部ではありませんが、ある派遣会社が派遣しておいて、そして派遣先の会社で少し働いてから派遣先会社が契約をする。派遣期間を後から記入するわけです。つまり、派遣された労働者が自分の会社にいいか悪いかを見定めてから派遣の後にこういった期間の期日を後から書き入れて、本来三カ月であるところを一カ月だよということで、そしてやめてもらうといいますか、こういうやはり実態も、いわば悪質な派遣会社があるわけです。こういうのはやはり労働者派遣法に明らかに違反するわけですので、これは具体的な問題になりますけれども、この辺も十分取り締まり等きちんと法律を遵守していただくような措置をとっていただきたいと思います。
 今、私が取り上げた求人情報誌あるいは労働者派遣業の問題、これは大変重要な問題です。昨今、フリーアルバイターというような言われ方もしていますし、いろいろな仕事を選びながら人生を楽しむ方もいます。あるいは自分の能力に会った仕事をその都度見つけていこうという方もいます。そういう時代ですから、やはりこういう法律に違反するようなことがあってはいかぬと思いますが、この辺の監督、行政指導を大臣としてひとつ頑張っていただきたいと思いますけれども、その御所見を大臣にお伺いしたいと思います。
断っておきますが、これは私が言ったのではなくて、新聞には大手証券幹部がそう言った、こういうことになっておるのですから、念のために申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、今度の改正の意図について、このごろいろいろ議論されております。それを拝見しますと、例えば、持ってまいりましたのは「金融財政」のことし三月三十日付の論文ですが、「制度改革から金融再編成の手段に変質」という論文が出ております。
 そこではどういうぐあいに指摘しているかというと、今度の改革案が「改革の名に値するのか」というようなことで、「第一に、業態別子会社方式そのものが果たして改革の名にふさわしいか」とか、あるいは「第二に、子会社の業務範囲に重要な制限が加えられている」とかいうことを若干指摘した上で、こう言っております。「金融制度改革の視点から改革法案を評価すると以上のようになるが、」以上のようなというのは、今言うたことですね。
 別の視点からみるとちがった評価ができる。当局の意図はむしろそこに重点を置いているように思われる。というのはこうである。
  金融制度改革がテーマにのぼってからのこの数年を振り返ってみると、もう一つの金融自由化の柱である金利自由化が進展し、流動性預金金利を含め平成六年春には完全自由化されることになっており、既に金融機関経営は大きく変ぼうしつつある。他方この間、バブル経済とその崩壊、さらには一連の金融・証券不祥事の発生をも経験し、ここへきてこれまで軽視されてきた金融自由化の「影」の部分が顕在化しつつある。金融機関の経営破たん、吸収合併、他業態への転換、金融再編成が現実性をもって日程に登場しつつあるといってよい。この視点からみると改革法案はいくつかの道具立てを用意している。
  すなわち、証券子会社、信託子会社については新設のほか、既存の証券会社、信託銀行の買収を新たに認め、合併転換についても長期信用銀行、外国為替銀行、労働金庫を対象に加え、存続金融機関の継承業務についていくつかの特例を設けるなど現実的なケースを想定した措置を講じている。さらに銀行法第十六条の二では銀行による銀行子会社の五〇％超の株式所有をも認めているのである。
  金融制度改革法案はこのようにみてくると、制度改革というよりは金融再編成のための備えとして受け取るべきように思われる。そのことは近い将来実証されるはずである。
こう言っております。
 これは私どもが読ませていただいて、ある程度当たっているのではないかというように思わざるを得ないわけでありますが、大蔵大臣あるいは局長どちらでもよろしいが、お答えを願います。