ひとつぜひそのようにあってほしいのですが、大宮以南についてはまだまだいろいろなむずかしい問題が残されているようですが、いまのような訴訟問題等で万一おくれるというような場合には、一体どういう対応の仕方があるのか。この巨額な投資をそのまま寝かしておいていいのかどうか。とりあえず大宮始発というようなこともちらほら聞こえてくるのですが、この辺については当局はどうお考えになっていますか。
かねがね五十六年の春に工事を完了して、ならし運転等を行いまして、五十六年の秋からは開業いたしたいというふうに考えておりまして、ただいま御指摘がありましたように、いろいろいま支障が出てきております。しかし、何とかまだ間に合うといいますか、その時点での開業にこぎつけられ得るという条件下にあると考えているわけでございまして、先ほど来御指摘のように、投資額も非常に多うございますし、また東北あるいは上越地区の方々の御期待が非常に大きいわけでございます。われわれとしても何とか早く開業しませんと、経営的にもぐあいが悪い状態がありますので、歯を食いしばってがんばっていかにゃいかぬというふうな心構えでおります。そのためには工事も、先ほどの中山トンネルのような問題についてはいろいろ知恵を出してやっていかなければなりませんし、用地関係の交渉事についても精力的に進めていかなきゃならない。いま現場で職員は鋭意取り組んでおるところでございますので、現段階では何とかまだ可能な範囲内だ、予定日に開業できることについて可能な範囲内だというふうに考えております。
赤羽の星美学園の訴訟問題について御説明申し上げます。
 星美学園は、赤羽の駅をちょっと出ました北側にある丘の上にある学校でございますが、ルートがたまたまその星美学園の下を通るということになっておりまして、四十八年以来星美学園側といろいろ接触を持ちまして、国鉄の計画を御説明申し上げ、御理解を得るようにという努力を続けてきたわけでございますけれども、今回訴訟というようなことになりまして、まことに遺憾に思っている次第であります。
 今後国鉄としましては、新幹線あるいはこれと併設される予定であります通勤別線、これらの公共性というもの、そういうこと、それからルートの妥当性、それから、学園側として最も心配しておられます学校運営に支障のないように工事を進めていく、また開通後におきましても、環境保全等のことにつきまして最善の対策を行いまして、学園教育に支障のないようにするということにつきましてさらに十分な御説明を申し上げまして、できれば円満な理解が得られるようにというふうに期待しておりますし、また今後とも誠意をもって話し合いを続けていきたいと考えている次第であります。全体工事の中にあってこの問題が非常に大きくクローズアップされたわけでございますけれども、私どもとしてはいままでの工事の全体計画の中でぜひこれを解決いたしまして、開業の予定に支障のないようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。
いま伺ったように大変巨額な投資をやってきておるわけですが、これが大変長い期間かかっていまだにまだ開通を見てないし、来年の秋開通という予定で鋭意関係の皆さんは努力をしていただいておりますが、その努力に対しては敬意を払いますが、最近上越新幹線の中山トンネルの出水事故がありました。これの概要とその見通しについて伺っておきたいし、それから第二点として、東北新幹線に関連、これは上越にも関連するわけですが、赤羽の星美学園の訴訟によって今後の工事の見通しがどうなるのか、まずこの二点についてそれぞれ御説明願いたい。
お答えいたします。
 上越新幹線は現在工事総額が一兆六千百億ということになっておりまして、五十三年度までの投資は八千五百二十八億、五十四年度の見込みでございますが二千八百億、合計一兆一千三百億でございます。総額に対して七〇％の進捗率。五十五年度は現在予算といたしまして二千七百二十五億の概算決定をいただいておりまして、五十五年度末総額一兆四千億、八七％の進捗率になる予定でございます。大体そういう実態でございます。
年金のスライド発動要件でございますが、御指摘のように、現在年金につきまして現行法では、年度単位で賃金の変動と比較してみまして、一〇％以上差があった場合にその差に応じてスライドさせるということになっておるわけでございますが、今回六％にそのスライド発動要件である賃金変動幅を縮小するというような案を御提案申し上げているわけでございます。
 御指摘のように、現行は一〇％であるわけでございますが、五十二年度以降、一〇％を下回る賃金変動ということになっております。最近の賃金変動の実態を見まして一〇％を圧縮する必要があるというようなことで、私ども労災保険審議会にもいろいろ御議論していただいたのでございます。そこで、一〇％をどの程度圧縮するかというようなことであるわけでございますが、一つのよすがといたしまして、労災保険の場合には、労災保険の非常に典型的な年金と申せると思いますが、労働者本人が受け取ります年金、障害年金、傷病年金でございますが、障害の程度に応じまして従前の賃金水準に対します給付率にいろいろ格差があるわけでございます。この格差を平均的にとってみますと一二％強になるというようなことに現行はなっておるわけでございますが、一般的な賃金変動がありました場合に、災害発生の時間的遅速によりまして、せっかく労災の特徴的な年金である障害年金、傷病年金で設けられておりますような給付率の格差が、本来あるべき格差と大きく乖離することのないような時点でスライドアップするというようなことを考えると、平均的な給付間の格差が一二％強、一三％弱であるわけでございますが、そういうことを勘案いたしますと、半分程度の六％ぐらいの賃金変動があったところでスライドアップするというような措置を講ずれば、設けられております給付間の格差が大きくゆがむことのない時点で実態賃金に合わせることが可能になるのではないかというようなことで、六％としたものでございます。