私はちょっと議員と同意見な部分といいますか、やや心配しているのは、先ほど来何度も繰り返していますけれども、新しい選挙制度の中で、下手をすると投票率がますます下がっていく懸念がありますよというのは、まさにステーブルになるからですね。おもしろくないと言っては語弊があるかもしれませんけれども、世の中のためにはいいのかもしれませんけれども、要するに、自分の一票というものに関係なく動くということになれば、それは当然人情として行きませんね。じゃ、それはしりをひっぱたいて行くかというと、これまたできないわけですね。馬を川辺まで連れていきますけれども、水は無理して飲ませることはできないのと同じで、それはまた選挙の趣旨からやってはいかぬことで、この辺が難しいわけですね。行けば何かくれるという、これもまた難しい。
 だから、今の新しい制度をしばらくやってみましょうかということに大体今なっているにしても、そういう問題点をどうしてほぐしていくのかということも、これは私もまだ答えを持っていないのです。
 アメリカあたりというのは、三〇％か四〇％台になってしまうのじゃないですか。そうすると、定足数だって国会は三分の一ですから、三分の一を切った選挙というのは、大体選挙として成り立つのかどうかという根本問題につながってくるわけですね。そこについて、私はまだいい方法というのは……。御心配になる点も、アイデアですけれども、実際問題としてはなかなかできないでしょうね。
投票する自由もございますけれども、投票しない自由も当然確保されなければならないので、罰則的なものを導入するということは賛成ではありません。
 ただ、投票の誘導になるなら適当でないかもしれませんけれども、投票に対して何らかの、それを進めるのに役に立つような報奨制度というようなものは検討してもいいかなとは思っております。
今まで諸先生方からいろいろな御意見をいただいてきたわけですけれども、先ほどから何回か投票率のことについての御質問が各委員の方々から出されまして、そして、参考人の先生方から、最終的には政治がおもしろければアップするんじゃないか的な意見があったわけでございます。しかし、その中におきまして、小選挙区制、何人かの先生方は、政治が安定するための二大政党制的なものを目指していく段階においてということになったわけですけれども、そうなった場合に、安定していきますと本当に政治がおもしろくなるのかどうなのか、こういうところも出てくると思います。そうしますと、なかなか投票率がスムーズにアップになるかどうかという部分もありますし、また、ある意味合いでは、無党派層がなおさらふえていくんじゃないかというようなところもあるわけです。
 ですから、そういうようないろいろな兼ね合いの中から、ちょうど十月の二十日の選挙が終わりまして即、各政党の方々が投票率の低さという問題に対して、報奨制度的なものを導入すべきだとかあるいは罰則制度的なものを導入するべきだというような形で、あめとむち的な形の考え方が随分御意見が出てきたわけですけれども、その辺のところにつきまして、参考人の各先生方、いかようにお考えか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
私は、中選挙区制というものが、どちらかといえば、結果的に比例代表に近いような結果を生じるという点で、必ずしも悪い制度だとは思っておりません。
 ただ、この一連の政治改革というものが、中選挙区制のもとで起きたいろいろな弊害をなくすために、選挙制度、政治とお金のかかわりあるいは政党のあり方、そういうものをトータルとして変更をしてここまで歩んできたという道筋を考えれば、現実問題として、今、もとのままの中選挙区制に戻すというようなことは到底あり得ないことだと考えております。
先ほど言いましたように、竹下首相が土地問題がこれからの緊急課題だ、こういうふうに言われた中に、土地問題の本当の指向するポイントは地価の適正安定をどういうふうにするかだ、地価の適正安定をどういうふうにするかということがポイントだ、こういうふうに言われた記事を私は見ました。なるほど、これこそ言えば竹下首相独特の言語明瞭意味不明な点がよくうかがわれるのです。しかし、それを求めていくということが今一番必要ではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 先ほども申し上げました。ずうっと戦後の地価の動向の中で、四十八年、四十九年の地価の狂乱が起きた、それに対応するということで国土法ができた、そして土地税制については先ほど言った二項目によって五十年に戦後初めて土地が下がった、こういうことを指摘いたしましたけれども、地価を鎮静してきた、確かに上がる率は下がってきた、抑制だというふうに言う。抑制はどこまでするんだ、銀座で一坪一億になったようなところで地価の適正安定というところはどこのところだろうか、やはりそこのところを政府はきちっと定めて、それに向かって地価対策を立て、土地税制を組み立てていく、こういう手法をとらなければいけないのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、私の意見を申し上げておきたいというふうに思いますが、ここに一つの文書があります。これは、国土法をつくったときに念書として、そこに携わった建設委員会のそれぞれの理事さん、そして建設委員会の委員長が、国土法に基づいて今の国土庁ができたわけですから、その当時は土地担当は経済企画庁長官だった、そこで企画庁長官にこのようなものを出しているわけであります。
 これはまだ案のときですから
 本法案中第十六条、第十九条、第二十四条及び第三十二条の「土地に関する権利の相当な価額」の政令で、現況地目宅地である土地の売買契約を締結しようとする場合の規制価額に係るものについては、市場相場の七～八割程度を政策的な目標として適切な算定方式を定めること。これは、地価が高騰してどうにもならない、いろいろやっていくんだけれども、国土法もつくるんだけれども、土地税制もつくるんだけれども、その適正安定の価額を七割から八割にひとつ抑えようではないか、そういう趣旨が盛られて、いろいろ決定していく場合にそういうふうにしなさいよということでこの念書が交わされた、こういう内容のものなんです。
 ですから、どの程度までということは、価額について検討したりいろいろ難しいと思いますけれども、このような七割でも八割でも、私どもに別に公表する必要もありませんけれども、やはり土地を担当する当局はまずそこの辺のところはきちっと定めて政策をつくっていく。ですから、私は今のところはその適正安定というところは七割から八割というようなところにおさめていったらどうだろうかということを要望しておきたいというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。