後ほどちょっともう一度お伺いしたいのですけれども、今我が国の個人の出す郵便の数が大変減っておる。企業が八割、個人が二割ということで大変少ないはがきというか手紙を出しておる。こういうことで、今回こういう方法で暑中見舞いはがきを発行することによってそういう個人の手紙の数がふえると、こんなふうに考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。
暑中見舞いはがき自体として、このくじつきという形式をとらないで、昨年の一億八千万枚からことしどの程度伸びを見込んだらいいかなというのを考えてもみたんですが、それプラスくじがついたということで、それによる純粋の需要増といいますか、
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
じゃ年賀では外れたから暑中見舞いで当ててやろうというようなことでお買いいただける向きもあるとすれば、その分の需要増が見込まれるわけでございますけれども、ちょっと私どもまだこれ正確に把握することが難しゅうございまして、今のところの見積もりといいますか、腹づもりとしては二億五千万枚程度発行してみようかなという、これはあくまで腹づもりでございますのでまだ決定した数字ではございませんけれども、比率で約四割ぐらいふえた発行にしていこうかなというふうには考えております。
冬と夏ですから、やっぱり当然そういう配慮があった方がいいんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。
 それで、一応今の御答弁の中でも一億八千万枚ぐらいが暑中見舞いとして出ていると。これは今後どうなるかわかりませんけれども、二年後、三年後、五年後にこの暑中見舞いはがきがどれくらい売れていくのか、その辺のもしあれがありましたらお答え願いたいのです。
暑中見舞いにつきまして、これはまだ私ども時間的にも余裕がございますので、これからゆっくり検討したいと思っておりますが、くじのっけ方でございますとか、くじの当選の割合、それから賞品——景品でありますが、こういったことにつきましては必ずしも年賀はがきと同じ方式にこだわるものではございません。やはり量的にも年賀はがきが三十億を超える枚数でございますし、暑中見舞いというのは、くじがつかない段階で、昨年の夏で一億八千万枚ですか、量的にも違いますので、こういったことで、どのような方式にするかということにつきましては、いろいろこれも関係方面の御意見も聞き、決めてまいりたいと思っております。
まず最初に、今回の改正によって暑中見舞いに年賀状と同じようにくじ引き等がつくというような法改正でありますけれども、この実施に当たって基本的なことをちょっとお伺いしておきたいんです。
 先ほど片山先生からもお話ありましたけれども、景品なんか現在電子レンジだとかあるいは手紙セットとか切手シート、いろいろあるわけでありますけれども、実施方法はこれはもう年賀状と全く同じと、こういう考えでよろしいわけですか。
そこで、宅配便の特徴であります集配システムに対抗するために窓口受け取りから集荷へとサービスを強化するということでありましたが、試行局の結果はどういうことになっておるのか。また、全国的な体制が確立しなければ宣伝倒れになるので、要員配置、料金などについて問題はないのかということです。
 その次、郵便を迅速確実に送達するということと同時に、常に需要喚起の施策がなければならない。その意味からも、郵便小包が予定期日どおりに配送される体制が維持されることであり、常に新鮮なアイデアで新しい需要に応じられるように一層努力をしなければならぬと思います。二つあって、必ずニーズにこたえられるような集荷のあり方、現在どういうことになっておるか。
 それから、私たちは、小包は予定の日に大体何月何日に届きますよということになって、それが届くとなれば一番安心ができるのです。それについての保証はどうなっているか。
これ以上お聞きしても仕方ないことですが、私たち郵便事業の中に生きてきた人間としては切手というものは一銭五厘から始まる一つの思い出がありますから、今日的に郵便事業の開発のためにも、そういう意味で郵趣会もあることでありますから、協力を得て国際的な交流を広げる一つの出発点にしてもらいたい、重ねて申し上げます。
 そこで、先ほどの大森さんの話の中で郵便物のことがありましたが、小包のことについて若干聞きます。
 小型物品輸送分野において郵便小包が民間宅配業に圧倒されて久しいのでありますが、最近利用減が下げどまりの傾向にあるとのことであります。現状はどうなっているか、また宅配業者の動向と今後についてどのように分析しておられるかについてまずお聞きをしておきます。
私は、これは先生の一つの大変立派なアイデアだ、御提案だと、このように思いますが、ただ今お話がございましたようなことが一体皆さんに喜ばれるものであるかということについていろんな御意見もありましょう。しかしまた、今お話しございました芸術の香りの高いというようなものが果たして技術的にそういうことで切手としてつくることができるかというような問題もございます。印刷局の能力というような問題もあるかとも思います。いろいろなそういう点も検討しなければならない問題もたくさんございますので、御提案として今の先生のお考えを検討するということにつきましては、この法案を適していただいた段階においてやらせていただきたい、こういうふうに考えております。
自衛隊法の改正もさることながら、もしそういう派遣を平和維持活動のためにやるとするとなりましても、これはやはり国民的合意というものが必要じゃないかと思うのでございます。そうするとなかなかこれは難しいことでございますし、まずまず私は、現在日本がもっとやるべきことは国際経済協力、殊に政府開発援助を質、量ともに、量は大分大きくなってきましたけれども、質の面で非常に劣っておりますから、殊に技術協力の比率が大変少ない。例えば一〇％ぐらいということで、ＯＤＡの加盟国の中で十四位ですか十五位ですかと大変低い地位にあるぐらいでございますから、まずまず技術協力で国際的に活躍のできる人材の養成ということも大事ですし、また、金と物は出すけれどもというその金と物の出し方が、やはり草の根の開発途上国の国民に潤いを与えられ民生の向上につながるような、また福祉の向上につながるような、そういった開発援助をもっとやっていかなくちゃいけないというふうに考えているわけです。ますますその方が急務ではないかと考えているのですけれども、いかがでございますか。