日米安保条約というものが両国にとっても非常に大きな意味がある、そして
また、今お話がございましたように、アジア・太平洋地域における米国の存在というものが、プレゼンスというものが、アジア・太平洋地域のみならず世界の平和の観点からも非常に重要な意味を持っているということの確認はいたしました。
私は、これらの会談を通じて、日米の協力関係、信頼関係を深めることが非常に大事なことであるし、総理にその点をぜひ御奮聞いただきたいと思いますが、それにはどうしても内需拡大ですね、黒字減らしということについてのある程度の見通しというものをつくっていかなければならないと思うのですよ。そこで、これは景気問題とも非常に関係しますので、これについて後でまた細かくお伺いしたいと思います。
 第二にお伺いしたいのは、安全保障の問題でありまして、世界は米ソの冷戦後にもいまだに流血の惨事を見ておるわけでありまして、このような世界情勢の中で、唯一のスーパーパワーであるアメリカに期待するところは大きいわけであります。特に、アジア・太平洋の平和と安定にとりまして、アメリカのプレゼンスが引き続き維持されることがぜひとも必要不可欠だと私は考えておりますが、総理の御見解はいかがでしょう。
 また、この点については日米会談で触れられたかどうか、答えいただきたいと思います。
日米首脳会議は、私の感じでは、九月の首脳会談それから十一月のおっしゃったＡＰＥＣ、それから一月の首脳会談、恐らく三回の流れがあるだろうと思っております。その三回の流れの中でその方向というものがだんだん明らかになってくるであろう。十一月の段階でどの程度までその辺がにじみ出てくるかということは、まだちょっと今の段階でははっきりいたしておりません。
十一月にＡＰＥＣの会議でお会いになりますね、総理は。さらに一月にも首脳会談を予定されていると思いますが、その際、その包括合意についての進展状況、実際に黒字減らし、どうやったんだというような具体的な話になってくるんですか。
先般、ここでの帰朝報告でも申し上げましたとおりでございますが、改めて申し上げますと、お互いの国内改革についての共通の認識というものを、ともに困難があるなど、それを何とか解決をしていこうではないかということについて話をいたしました。
 それから、安保体制の基本的な枠組みについての確認もいたしましたし、また、ロシアとか中国とかその他全般的な国際情勢についての話もいたしました。
 今お話がございました経済面につきましては、我が国の改革努力を説明いたしましたのに対しまして、その努力を評価し支持をする、こういうふうな話がございました。
 それから、七月の合意に従いまして、包括合意の進展ということで一致をいたしたところでございます。米側から特段の要求というものはございませんでしたが、今後、世界経済の拡大に向けて相互に努力をしていくべきであるということで確認をし合ったところでございます。
私は、今最大の関心となっている景気問題についてお伺いしたいわけでございますが、それに先立ちまして、先般の日米会談の内容について若干お伺いしたいと思います。
 第一に、経済問題として、総理はさきの所信表明演説で、クリントン大統領と率直に意見を交換したい、特に経済面で日米間が協力して世界経済の運営に責任を果たすことが重要だ、こういう趣旨のことを言っておられます。日米会談では具体的にどういう話になりましたか。クリントン大統領は我が国に何を求め、我が国は何を約束したのか、ここでお伺いしたいと思います。
私は、まことに国税庁から残念な答弁をいただきました。改めて、大蔵大臣、時間を置いて、大阪や京都やそういうところを現に御視察になったらいいと思います。そして実情を調査し、そして大蔵大臣が言われたように、そういう不明瞭な面があれば即刻改めるということを確認をしておきます。
 時間がありませんので、私の質問を終わります。
大変重要な問題を指摘されたというふうに私ども考えております。
 弁護士の職域と司法書士の職域をどうやって調整するか。私どもは、弁護士も法律の専門家ですから、弁護士会の方々が自分たちも登記申請手続ができるのだとおっしゃるのもわからないわけではございません。しかし、一つの国の制度として、登記手続の専門家集団として国家の制度として司法書士制度、土地家屋調査士制度というものがあるわけでございますから、それを最大限に活用するということがまず重要な問題であるというふうに思うわけでございます。そういうような観点から、司法書士会あるいは日弁連の方でいろいろお話をされる、これは大変結構なことだと思います。
 ただその際に、一つの非常に極端な主張として、司法書士会がそういう主張をしているということを私は申し上げるわけではございませんけれども、一切弁護士は登記手続から手を引けとか、あるいは逆に今度は弁護士の方から、弁護士は司法書士と全く同じようなことを全部できるのだ、こういうような極論の中で話し合いをするということになりますと、これはなかなか話がつかない問題だろうと思うわけでございます。また、あるいは恐らくほとんど不可能な話かもしれません。
 ただしかし、そうではなくて、そういう専門家集団というものの司法書士あるいは土地家屋調査士というものの位置づけの中で、それではこの範囲だったら例えば司法書士がやってもいいのではないかというようなこと、そこまで弁護士が言うことはないのではないかというような、細かく詰めていきますといろいろな妥協点と申しますか線というものが出てくるのではないかというような気もいたします。
 そういうことである程度煮詰まってくるというようなことがあれば、これはやはり私ども、登記制度の担い手である司法書士、土地家屋調査士制度のより充実強化ということは私どものまた念願でもございますから、そういうような観点から司法書士会、弁護士会の両会の間に入って両者にとっていい線を探る、こういうことは当然しかるべき時期にやらなければならないことだと考えております。今がその時期として適当であるかどうかということはちょっと申し上げかねますけれども、現在非常に熱心にやっておられますので、その傾向をよく見きわめた上で、私どもとしてもこれを見守っていきたいというふうに考えている次第でございます。