特にそういった経費の節減ということについては当然配意をしなければならないわけでございますけれども、電気通信行政の重要性、その増大にかんがみまして、一層公平かつ能率的な運営を図るために設置しようというものでございまして、行政需要の変化に対応してスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づきまして行政機構の整備を図っていこうということで、こういうことによりまして行政の効率性を高めていくために非常に大いに役に立つ、そういうことを期待しているということで御提案を申し上げているところでございます。
お尋ねの電気通信審議会の設置に伴う人員、経費の節減等の効果でございますが、先生御案内のとおり、委員数につきましては、定数といたしましたらトータル郵政審議会、それから有線放送審議会合わせましての五十二人の定数を四十五人に縮減するということではございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、すでに五十二年十二月の閣議決定の趣旨を踏まえまして、郵政審議会につきましては三十八名に縮減をいたしておりますので、実質的な数字という面におきましては変化がない、変動がないということが言えると思いますし、経費の面につきましても、あくまでもこれは電気通信審議会は郵政審議会の電気通信部会と有線放送審議会の再編成という形でございますので、そういった面についても変動というものは特段ないわけでございますけれども、電気通信審議会……
それでは、郵政省にお伺いいたしますが、今回の審議会の改組、すなわち郵政審議会電気通信部会と有線放送審議会を廃止して、これを統合し電気通信審議会をつくるという改正案は、私の承知するところ審議会委員の数は従来どおりと、増減をしないと、こう承知しておりますけれども、今回の改正によって人員、経費の節減等何らかの行政改革的な効果があるのかどうか、その点をお伺いします。
質問に入ります前に、いわゆる設置法によらない私的諮問機関ないしは懇談会の運用につきましては、法制局見解、昭和三十六年四月十二日及び三十八年三月十八日の行政管理庁通達及び内閣委員会の審議経過からはみ出しておりまして、このままの状態が続けば正規の審議会が形骸化するおそれすらあるのではないか、こう憂えられるわけでございます。
 そこで、委員長に要望したいわけでございますが、これは、設置法の審議を行います当委員会としていわゆる基本的な問題ではないかと思います。したがいまして、たとえば理事会に官房長官、行管長官を呼んで内閣としての厳正にこれを運用するよう是正を図るなど適切な措置をとる必要があると、このように私は考えます。委員長のもとにおいて善処願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
人口が急増するという事実は、われわれ当然計画を策定する際に着目しているところでございます。したがいまして、受け皿とも言うべき加古川の東局それから明石西局、そういった局舎は人口が急増している地域を受け持つにふさわしい局舎としてすでに用意されているわけでございます。この点が一つです。
 それから団地配達でございますが、現在この二見の郵便局が受け持っている地域には団地配達を実施するということは考えておりません。現在のエリアには団地配達は計画はしておりません。
 ともかく、地域社会における郵便局の存在ということが日常生活に密着しているがゆえにいろいろの要素で賛成、反対という声も起きてくることは事実でございますが、私ども、先ほど申し上げました郵便区の調整の条件にかなっている地域であるということをいま一度地域の方々に御理解を求めて計画を実施させていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
だからおかしいと申し上げているわけです。人口急増地です。この計画が立てられたのが十年前と申し上げました。世帯数で一・八倍。しかもいま御指摘の二見、これは魚住町も含みますが、魚住町とか播磨町というのはいまどんどん宅地開発が進んで、いまからさらに人口急増が予想されます。そこに、早く配達ができるとおっしゃいますけれども、二見局をそういうふうにしますと窓口業務時間が短縮されるではありませんか、ずいぶんと。しかも、高丘団地などというところにはママさん配達婦を雇うというふうなことで、プライバシーも守れないような状態をつくり出すというふうなことが私はいいやり方とは思えません。そして地元の理解どころか、明石市議会も反対の決議を採択いたしております。そして播磨町でも反対の意思表明がなされ、自治会でも反対です。これだけ強い地元の反対があるというのも、私はいまのこの現状から見ると当然のことだと思います。こういう人口急増地でなぜ地元住民に不便を与えサービスが低下するようなことをなさるのかということを再度お伺いいたします。
その点はわかりました。
 一つ電監局長にお願いしておきたいのですが、有線電気通信法と有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、その他建設省関係の道路というものによりまして、いま有線音楽放送が行われているわけですが、これに対して不法施設で悪いことをしているグループがあるわけですね。これを正常化してくれという強い要請が私どものところにも来ておりますし、大臣のところにも行っていることです。きょうは時間がありませんのでここで申し上げることはできませんが、昭和五十六年四月九日に東京地方裁判所から判決も出ておりまして、そういう判決で明らかになっておりますので、政府が道路の不法占用ということを放置するような行政の怠慢からこういう問題が発生していることは私は間違いないと思うのです。したがって、一柱一条というような話もあるようですけれども、やはりその前に、こういう悪いことをした人たちを退治する政策を積極果敢にやっておかなければならぬと思うのです。法改正についてもどうするか、あるいはいまの運用の中でどうするか、いろいろあると思いますけれども、これはいずれ電波・放送小委員会等がありますから、そこで申し上げることにします。
 なお、テレビの難視関係について地方自治体から補助金が出ておりますが、各県とも独自の立場で県が県単として費用を出してそれぞれの地域の難視聴を解消する、こういうことをやっておるわけです。したがって、こういった問題についてもちょっと触れたかったのですが、時間がありませんので、これもまた電波・放送小委員会に回します。
 二、三分おくれて済みませんでしたが、これで終わります。ありがとうございました。