労働時間の短縮は、働く人々がゆとりと豊かさを実感できる、先ほど申しましたように、生活大国実現のための本当に大きな柱である、こういう認識に立っておりますことは繰り返し申し上げているところでございます。
 そうした中で、今いろいろ御指摘をいただいたわけでありますが、やはりいろいろな疾病だとかストレスだとか過労死だとか、こういうこと等々は、時間のゆとりというものを十分に使い得ることのできないそうした状況、環境の中で、やはり遠因はそういうところにも大きく起因すると考えております。
 ですから、私は、人間尊重の労働行政というものはこの時間というものからの解放である、こう申し上げているところでありますが、そういうことについて今回この時短行政というものを強力に推し進めていきたい、このような考え方を基本にいたしまして、高齢者の方々が持つところの豊かな経験、知識を生かすことができるような、また、障害者の方々が天分またその能力を十分発揮できるような職場環境をつくっていくためにも欠かせない時短政策であるのかな、こういう考え方に立っておりますことを申し上げさせていただきます。
まず、大臣にお伺いいたします。
 高齢社会を迎えまして、今、日本は高齢前期の労働力の活用というものが今後の労働行政の中でも重要な課題になっているというふうに考えるわけでございます。また、就業者の平均年齢の上昇に伴いまして、いわゆる成人病を持ちながら、その疾患のコントロールを行いつつ労働生活を正常に継続している人々も大変ふえてきておられます。今後、医療は、ますますこうした疾病治療あるいは疾病コントロールを行いながら、労働生活の継続を可能とする方向に進んでいくことが期待されるわけでございます。また、こうした高齢者の就労継続や障害者雇用の推進あるいは成人病罹患者の労働生活の継続という問題が、労働者サイドの一方的な要求ではなくて、企業も含めた社会全体がこうした方向を望んでいる、そういう時代にもう既に到達しているというふうに考えるわけでございます。
 しかし、一方で過労死であるとかあるいはその主たる原因である脳血管障害や心筋梗塞などの障害、あるいはノイローゼなどの障害というものを来す労働者がふえていることも事実でございます。これらの障害や事故に対する労災保険の適用につきましても大変争いがふえているという、そうした時代の要請と逆行した状況も見られるわけでございます。
 高齢者が就労を継続できるためには、やはり若年時代からのゆとりのある労働というものが必要でございます。あるいは障害者雇用の推進や成人病罹患者が労働生活の継続を可能としていくことのためにも、当然これらに該当する労働者が安全に就労できる労働条件の改善はもちろんのこと、今国際的にも批判されております日本の長時間労働の改善ということが大変必要になってきているというふうに考えるわけでございまして、こうした高齢社会というものを展望しての大臣の労働時間の問題についてのお考えをお伺いしたいと存じます。
実は小規模商業やサービス業等についての話を進めたいと思っておったのですが、時間の関係もあるようでございますので、これはまたの機会に譲るといたしまして、最後に、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
 政府は、昨年六月三十日に新しい経済計画としまして「生活大国五か年計画」を閣議決定をいたしたわけであります。この計画の中では、「労働時間の短縮は、勤労者とその家庭にゆとりをもたらし、職業生活と家庭生活、地域生活との調和を図り、「生活大国」の実現を目指す上での最重要課題の一つである。」というふうに大変重い位置づけがなされております。その上で、平成八年度までに年間総労働時間千八百時間を達成するという具体的な目標を決定しておるということであります。
 我が国の労働時間は、先ほど石岡局長からお答えいただきましたように、昨年で千九百七十二時間、これを千八百時間の目標と比較いたしますと、まだ二百時間近い差があるということであります。大変困難な中にも、ともかく力を傾注していかなければならぬ課題であるということでございますけれども、政府目標の達成について労働大臣の決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私が今の点を強調しましたのは、将来ともということが条文で明記されていないということにとどまらず、今おっしゃった条文があることは私はよくよく承知しておりますけれども、しかしその将来とも根を断ち切ることがうたわれていないだけでなく、将来大型間接税復活に利用されかねない、大いに利用される危険性のある表現が幾つかあるからであります。
 これは近藤、山中議員も指摘してきた点ですが、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え」るという規定、あるいは竹下元首相が消費税導入の口実としたのと同じ文言である「所得、資産、消費等に対する課税についての均衡ある税体系の構築を図る」、こういうふうな規定がある。これは、大型間接税を復活させるという上で大いに利用し得る規定だということを私はこの間の論議を通じて非常に心配しております。また、我々は、明確な規定なしにこういう条文が織り込まれているということは、やはり間接税を復活させるのに利用されるというふうに思わざるを得ません。
 間接税が直接税を補完するということを含めて、提案者はこれまでの論議の中でも、間接税というものの位置づけはともあれ、念頭に置いておられる。そこで私は、あなた方が考えておられるところの補完する、あるいは従とするというものでありますが、間接税というのは何を考えておられるのか。間接税といえばそれは二つしかない。一つは個々の商品、サービスを取り出して課税する個別間接税、もう一つはすべての商品、サービスに課税し、例外的に幾つかのものを非課税にするということはありますが、そういう大型間接税、この二つしか間接税にはないと私は思います。あなた方が念頭に置いておられる間接税というのはこのどちらであるのか、検討の対象にしようとするのは、双方とも対象になるのか、そのどちらかであるか、これをはっきりと答えていただきたいと思います。