午前十時三十九分開議
出席委員
  委員長 中山 正暉君
   理事 山口 敏夫君 理事 山本 幸雄君
   理事 新村 勝雄君 理事 山花 貞夫君
   理事 伏木 和雄君 理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    佐藤 一郎君
      大原  亨君    角屋堅次郎君
      岡本 富夫君    中村  巖君
      小川  泰君    三浦  久君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 田川 誠一君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  浅野大三郎君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  吉田 弘正君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       山崎宏一郎君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
七月二十七日
 辞任         補欠選任
  加藤紘一君      山口 敏夫君
八月一日
 理事加藤紘一君七月二十七日委員辞任につき、
 その補欠として山口敏夫君が理事に当選した
とにかくこれは、この協定を復活させるか、あるいはそこに日本の漁船を近づけさせないような手段をとる以外に、そこに行けば向こうはこういうふうに撃ってくるわけですから、どちらかをしないとこういう痛ましい事件が再発しないとも限らないわけでありまして、関係省庁がこれからその二つの道のどちらを選ぶのか私はわかりませんけれども、願わくは、協定の一日も早い復活に向かっての御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 今回の事件は大変悲しいというか、非常に遺憾な事件でございます。こういうことが再び起きないようにどうしたらいいかという点につきましては、率直に申し上げますと、北朝鮮とは国交がないという点で一つの限界があるわけでございます。願わくは、外務大臣もたびたび御答弁いたされておりますように、ただいま中断しております民間漁業協定の交渉が再開されるということが、こういう不祥事を非常に防ぐということかと思っております。もちろん、そういう交渉が実際に行われるということになりました場合のいろいろ入国の問題等につきましては、再三お話ししておりますようにその時点において考えさしていただく、こういうことでございます。
最後に。この事件というのは、国際上の点からも大変問題があるし、人道上の面で大変問題があると私は思うし、漁民にとってもこの協定を一刻も早く復活してやらなければ、漁民もかわいそうだ、苦しいだろう、そういう思いもありますし、大変重要な問題だと受けとめているわけですが、水産庁としては、あるいは外務省としてこの問題をどういうふうに受けとめているのか、再度お聞きして質問を終わりたいと思います。
これは、私がお答えするのはどうかという感じもいたしますが、私ども聞いておる範囲では、今のような情勢で日朝友好促進議員連盟の方も何らかの取っかかりを得たいということで、いろいろ御検討されているというふうに伺っております。
そうすると、水産庁と日朝友好議連とは絶えず連絡を取り合っていると思うのですけれども、この友好議連の考え方、まあ東京会談がお流れになってしまったといういきさつもありますけれども、この見通しみたいなものをどんなふうに議連は持っているか、水産庁が把握しているだけでも聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども水産庁といたしましても、漁場が拡大されるのは、非常に強い、漁業者と同じ気持ちでございますが、今国交がないために、先ほど申し上げました日朝友好促進議員連盟や漁業者の団体でございます日朝漁場協議会、それから関係省庁と絶えず密接に情報交換、相談等してまいっておる次第でございます。私ども、今までそれらの話の中から承知しておりますのは、日朝漁業協議会といった団体はございますが、やはり日朝友好促進議員連盟が正面に出ないと、なかなか民間同士ではできないのが実情だというふうに承っております。
とにかく、先ほど申し上げました数字は、一月に、予算編成の前に政府見通しとして発表いたしたのでございます。ところが、その後の貿易の動向を見ておりますと、どうも大幅にふえそうですし、特にアメリカは、ことしはさらに赤字が三百億ドルほど増加すると、こう言っているのです。昨年は七百億ドルの赤字が、千億ドルを超える。二月の数字を見ますと千二百億ドルぐらいの赤字になるのですが、まあそんなにはならぬと思いますけれども、とにかく千億ドルを超える、こう言っております。何しろ経済の状態が非常にいいものですから、どんどん外国から物を買わなければいかぬ。そうなりますと、日本以外のところで、そんなに大きくアメリカへ物を出せるところも考えられませんしいたしますと、やはりアメリカとの黒字幅もこのままほっておいたのでは相当拡大をする可能性も十分考えられます。
 もともと、ことしの初めに貿易の黒字が幾らになるか、あるいは経常収支の黒字が幾らになるかという数字を発表いたしましたときに、民間などでは貿易の黒字は五百億ドル近くなるのじゃないか、あるいは経常収支も三百五、六十億ドルになるのではないかと、こういう発表をした民間の調査研究所も二、三ございました。しかし、政府は、そんなことにはならぬだろうと思うし、また、そんなことになっては大変だというので、先ほど申し上げたような数字を一応設定したわけでございますが、今の段階で、それじゃ黒字が幾らになるのだと言われましても、このままほっておいたのでは非常に大きくなりそうだ、大変心配だということはわかりますが、しかし、具体的にそれじゃ、年度間を通じて幾らだ、これはまだ作業もしておりませんし、今の段階ではとても正確な数字は申し上げにくい、このように思います。