その三点は、私どもの主張でもあり、道理のある道筋だと思いますが、そういう中で、もう一度確かめておきたいのですが、ＭＣ１３０Ｅの沖繩四機配備、そして一機帰ってこない、これはどんどん報道もされているし、きょう現在も四つそろっていないのですから、これについて米側に聞く用意があるかないか、端的にひとつ、これは聞く聞かないの問題ですから、大臣に答えていただきたいと思うのです。
平和的手段で解決してくれということ、すべきだということは、先ほど来申し上げましたように、総理からも直接表明いたしておるわけでございます。
 後の具体的な点につきましては、先ほど来申し．上げましたような基地の使用に関する考え方、日本の基地に一たん入った米側の艦船等は、入ったことでその行動が縛られるということについては、先ほど来申しましたように、直接発進の基地に使うという場合は、これは安保条約からしましても事前協議の対象になるわけでございますけれども、一般的な移動につきまして一々これを縛るということは、条約のたてまえからいってもむずかしいように考えております。
何機配備されているかということについては、米側に照会して、その結果四機配属されているということは承知しておりますけれども、特定の時点においてそれが嘉手納にいるのかどうかということについては、われわれの方も現在のところその四機すべてがいるかということについては承知しておりません。
Ｃ１３０が一般的に四機配置されているということは私たちも承知しております。ただ、今日現在その四機がいるかどうかということについては、私ここで承知しておりません。
沖繩に四機配備されているということは防衛庁も政府側も認知しているわけですから、いまその四機がいるのですかいないのですか。どうなんです。これは沖繩ですから日本の領土です。
ただいま御指摘の点につきまして、安全保障特別委員会で質問が出まして、防衛庁長官の方から情報を収集してわかり次第報告するということになっているのはそのとおりでございます。外務省といたしましても、この件につきまして事態にかんがみまして情報を収集しております。
 現在のその結果を御説明いたしますと、まず第一点として、先ほど申し上げましたように、Ｃ１３０の動静につきまして、特定のＣ１３０がどういう態様で行動しているかということについては、軍隊の属性上その点について一つ一つ答弁しかねるというのがアメリカ側の立場でございます。この点については軍隊の属性からわれわれとしても理解し得るところでございます。
 ただし、今回の救出活動との関連についてＣ１３０がどこから飛来したかということについては、救出活動に従事したＣ１３０のすべては米国本土から来たものと理解しております。
ただいま御質問の点につきまして、これはまだ新聞報道でございますし、かつ、首脳会談の性格から、首脳会談の場でその問題を提起するということは今回いたしておりません。
 また、一般論として申し上げれば、米軍がいろんな場合を想定して演習ということをしているかと思います。ただ、一つの特定の艦あるいは特定の飛行機がどういう態様で発進しているかということについて、仮に照会いたしましても、その一つ一つの点についてアメリカ側が回答するということは、これはオペレーショナルな部分に属するということで、従来から一機一艦の一々の行動については回答しかねるというのがアメリカ側の態度でございます。
私は実に無責任だと思うのです。現実にあれだけの航空母艦や輸送機やヘリコプターや軍人が出動して、言葉は悪いですけれども、できの悪い西部劇みたいなものをやったのです。そういう中で、しかもこういう背景が記事に出ていて、それもかなり読まれている新聞ですね。それを外務大臣は自分でも読んでいて、会談に出て一言も聞かないというのは、私はこれは無責任だと思うのですね。これは外務省のほかの随行者でも何か問題にしなかったのですか。
最後に大蔵大臣に締めくくっていただいて終わりにしたいと思うのですが、こうした悪質な商法、悪徳商法、豊田商事事件あるいは投資ジャーナル、あるいは先ほど何点か指摘いたしました海外商品取引問題、宅地取引。ワルは時代を非常によく知っておりまして、そしてなお弱いところがどこにあるかもよく承知しておりますし、また法の網をくぐることも十分に研究してやってくるわけですね。それだけに、消費者の教育ももちろん大事であろうと思いますし、また同時に政府としての法の網をくぐられないような消費者保護のためのきちっとした規制の立法も必要であろう。現行の法律を改正することによって再発が防止できるのか、あるいはそれでも限界があるなら新規立法をするとか、また、現状のそうしただまされやすい方々にできるだけだまされないような情報を提供する、また、来やすい相談の場というものをつくってあげる、こういうことは非常に大事だと私は思うのですね。ところが、残念ながら、そうした政府の苦情処理とか苦情に一番対応しなければならない国民生活センターの消費者行政に関する予算が、六十年度は五十九年度に比べて約五千七百万円削減されているのですね。大体傾向的に見てまいりますと、毎年逆に一〇％ぐらい予算が削られている。ですから、そういう中で国民生活局長は、局内の予算のやりくりで恐らく大変御苦労が多いのじゃないかなと思います。やはりこうした問題をやるときにはある程度人手もかかるわけですね。確かに技術によっての対応とかいろいろ必要でありますけれども、まず私は、そういう点で、こうした事件が大変多発している今日でございますから、そうした現場の窓口である国民生活センターなどについて余り予算を削ってもらいたくない。むしろ人を少しぐらいふやして対応できるようなことも検討してもらいたい。
 第二点としては、先ほど申し上げたような法整備、何といいましてもこれが大事じゃないかと私は思っております。経済の中心的閣僚の大蔵大臣でございますので、この法整備についてもぜひ積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望したいと思います。この点についての大臣の所見を最後に伺って、終わりにしたいと思うのです。