今年度の上期に既に金額にして三千六百八十万ドルの割り当てをしておりまして、これが数字的にどのくらい入ってくるか、こういう状況、それからことしの作況というものも見ながら、最終的にもう一回、五十九年度下期の割り当ての段階でお尋ねがございましたような価格安定の面でも心配な事態が起きないように対処してまいりたいというふうに考えております。
そういうお答えよりできないと思うのですが、しかし、私どもの過去の経験から見れば非常に重荷になる、どうも明らかにそういうように思えてならないのですよ。
 それで、今局長さん、慎重な方向で対処する、こうおつしゃったのですが、慎重な方向というのは、まだ作況は決まっておりませんけれども、仮に決まって、需給推算というのは大体こういう方向になる、こういうようなめどが出た場合に、この十二万トンというものを抑制することができますか。
ただいま挙げられました日米交渉の結果、四月二十七日の経済対策閣僚会議で決定いたしました五十九、六十年度十二万トンまたは五千五百万ドルを低位輸入枠にする、一番最低輸入枠にする、こういうことでございますが、これにつきましては、過去の実績等を見ますと、確かに五十七年産のような非常にできのいい国内生産量の多いとき、あるいはその前二年間のいわばその半分ぐらいになりますような生産量、これは変動がございまして、従来の輸入割り当てのやり方というのは、そういう国内の生産状況も見ながら全体として雑豆類の需給安定を図っていく等でやってまいりまして、そのいわば従来の運用結果を見まして、言ってみればこの程度の最低のラインは全体の需給の中で見込むことが可能であるし、また国内物の価格安定の上でも弊害を生じることはない。需給安定、価格安定の両面から考えて、この程度は最低として十分可能なラインであるというものを設定いたしておりまして、当面その第一年度であります今年度につきましても、このラインの中でことしの作柄あるいはことしの生産量の状況などを見ながら慎重な運用をしてまいる考えでございまして、この現在の割り当ての方針というものは、国内の需給あるいは全体として見ました豆類の価格安定から見ればある意味では最低限度必要なものであろう、かように考えております。
この問題はかなり大きな問題でございますから、今直ちにここで結論というわけにまいりませんが、しかし、大臣、そんなことでいろいろ功罪をざっと分析していただいて、どうあるべきかという方向を御検討いただきたい、こういうように要請を申し上げておきます。
 次に、今まで国内で足りない場合には雑豆はＩＱ制度、いわゆる輸入割り当て制度によって豆類の輸入を認めておったわけです。そして、大体国内の需給のバランスをとってくる、こういうことだったわけですが、これは去年ですか、いわゆる日米貿易摩擦解消の一環として、年間十二万トン、五千五百万ドル、これを最低として、もう国内で余ろうが何しようが入れる、こういう措置をとられたわけですね。これが国内で幸いにして豊作等でかなりの量が出回ってきたときに、これは既にもう過剰在庫としてそこに位置づけされる、こういう性格を持っておりますから、これの影響についてどうお考えになりますか。
商品取引は今先生言われるような弊害もあるかもしれませんが、また一方におきましては、例えば製あん業者にしますと大きな保険にもなるわけでございます。ここらの弊害等はできるだけ出さないようにしながら一ひとついい面でこれを指導してまいりたいというぐあいに考えます。
一般的には、緑を大切にするとか緑を守るとか非常にかっこいいんです。しかし、今言ったように、裏においては税制面とかそういうことを含めて大変厳しい環境にあるわけです。今大臣が言われたように、転売され、その人が山を好きで持たれるならいいのですが、そうではなくて、投資的に持ったり、やがて一つの開発がというようなささやかな望みで持ったり、こういうことでありますので、やはり緑とか山を守るためには、今大臣の言われたような形でぜひ税制改正のときにやっていかないと、日本の緑というのは侵されてしまいますし、特に都市の緑なんというのはなくなってしまいます。そういう点では、ぜひ頑張っていただきたいと御要請を申し上げたいと思います。
 そこで、実は市街化調整区域の問題で、これは今、農水、建設両方にまたがる問題であります。
 昭和四十五年六月十日、新都市計画法の線引きがスタートされたわけでありますが、この時点で、五年ごとの見直しとか、あるいはまたこの線引きに対する啓蒙や説明が足りなかった、そういう点では、今の相続税問題が起きるときにやはりここにも大きな問題が出てくるわけであります。調整区域と市街化区域を多少バランスをとって持っていれば、少し市街化区域を売って調整区域を守ることができるわけですが、今言ったように、山林との問題とかいろいろな形の中で大変営農意欲を失うこともあるわけであります。そういう点では、今の線引きの見直しを五年ごとにするといっても、これはほとんど微調整程度で抜本的な見直しはできない。そういう点では、この線引きのときに一つの物差しがなかったところに大きな問題があると思うのです。
 ですから、これは私の持論みたいなものなんですが、例えば、駅から十キロの間の市街化調整区域はもう都市化されてもしようがないじゃないか、あるいはまた、国道とか県道とかの沿線内三百メートルくらいはしようがないじゃないか、そういう物差しがないわけです。ですから、五年ごとの見直したというと、その時期になってまいりますとそれぞれ、自分たちはできるかできないかわからないけれども、やたらとむだな労力で陳情合戦をしたり署名運動をしたり、いろいろなことをされているわけであります。そういう点では、逆線引きもあるでしょうし、また、今言ったような形の一つの物差しができることによって、新しい町づくりというものができてくるような気がするわけです。そういう点で、これは建設省、農水省がお互いにその辺の物差しづくりをしてもらいたいということを私は思うのです。そういう点で、きょう建設省の方もお見えいただいているわけですけれども、まず農水省としてお答えをいただき、次に建設省としての見解を承りたいと思うのです。