今回の改正によりまして、まず第一点は役員の関係でございまして、御承知のように、役員の法定制あるいは職務執行体制というようなものが従来は法律に定められていたわけでございまして、これを変える場合には必ず法律改正が必要である、これが今回は法定事項から落として、これを定款に譲るということになったわけでございます。したがって、この面につきましてはかなりの自由度が増したということがまず言えようかと思います。
 それから、財務の監督の関係につきましては、先般来いろいろと御意見が出ておりますが、事業計画以外の資金計画、収支予算というようなものにつきましての認可制をやめまして、これは一々変更の都度認可が必要であったわけでありますが、それがなくなる。これまた会社の営業の自由度は増したというふうに考えられます。
 しかしながら、いわば国民の税金を出資しておる会社でございますので、国民にかわって監督する立場にある運輸省としては、基本的な問題についての監督というものはやはり続けていかなければならない。しかしながら、なるべく直接的な監督から間接的な監督へ、あるいは事前の監督から事後の監督へというような形での改正を図ったわけでございますので、具体的にと言われますとなかなかむずかしい点がございますけれども、そういう全般の監督権に対する考え方から言いまして、会社の営業の自由度というものはかなり増したというふうに考えております。
十分慎重に情勢の推移を見た上で検討するという大臣の立場は十分わかるわけですが、ただ私が懸念いたします点は、先ほども抽象論として申しましたように、やはり航空産業というものは今後ふえることはあっても減ることはない、もっと具体的に言えば、航空需要というものはふえることはあっても減ることはないと思います。先ほどの運輸省の見通しをそのまま正しいとしましても、六十年度には二倍になる、六十五年度には五倍になるというのが大体運輸省の見通しなわけなんです。そういう状態になって日本の権益ということを考えた場合、一社の体制でこれに対応できるかどうか、やはり外国と競争しているわけなんですから、外国の航空会社に食い荒らされるということを懸念する、そのためにはやはり国内においても、せめて第一着手として貨物輸送だけでも競争原理を持ち込んで日本の権益を守るということをやるのが正しい今後の航空行政の運営ではないか、私はこう考えるわけなんです。
 したがって、その点について、しさいな推移なり数字は、もう時間もありませんから申しませんが、大臣は慎重に検討する、それは大臣の立場上やむを得ないと思いますが、この問題については、やはり民間の活力を引き出すためには競争原理というものを企業には持ち込まなければこれは日本の権益を守ることができないという面で、ひとつ慎重に御検討願いたい、かように考えるわけです。
 後、小渕君に譲りまして、一応私の質問はこれで終わります。
実は私は、今度は事業計画を提出してそれを承認するということで、あとは収支見積もりなりあるいは資金繰りというものはもう会社の自由にやってもらいたい、こういうことです。役員についても、私はその程度のものと思うておったのです。しかし、各省庁にこういういろいろな特殊法人を皆持っておるわけでございまして、そこのいわば慣例というものに右へならえしていきますと、日本航空、政府との資本関係のあるような法人に対しては大体役員の認可権というものはどうも政府にあるように、担当省庁にあるようでございまして、まあそこを運輸省だけが新例を開いてうんと突っ走ってしまうということは、どうもそのときの段階でできなかった。ですから、他省庁の関係しておる、所管しております法人との均衡をとっていく必要があるということになりまして、それでそういうことになったということでございます。
私は、大臣が苦慮されたという意味がわからないわけですけれども、やはり事業というものは人が運営するわけなんです。したがって、事業の内容について一つ一つ指示、監督をする、しないは枝葉末節であって、やはり企業であれば役員が中心となって運営するわけで、役員人事を全部運輸大臣が握ると、たとえば内部干渉しないといまの大臣はおっしゃっていますけれども、法律ができたら法律はひとり歩きするわけなんです。したがって、いまの大臣の間は役員人事についての厚かましい干渉はしない、こうおっしゃっておるかもわかりませんけれども、これができ上がって、今後極端に言えば、役員人事についてはすべて運輸大臣の意向を聞かなければ取締役も監査役も選任しない、こういうようになっているわけなんです、はっきり言えば。これは少なくとも提案理由の説明にありまする趣旨とはうらはらよりも、反対に運輸省のひもつき、運輸省の監督が人事の面において全面的に強化されている。私は法案は提案理由の説明とは逆行いたしておると思うのですが、大臣が苦慮された結果だとおっしゃっていますが、どういう点で苦慮されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、国籍法の改正につきましては、大臣から答弁がございましたように、私どもも大臣の趣旨に沿うように努力したいと思っております。そこで、この十月の三十日に法制審議会の総会で国籍法改正の諮問を出していただきまして、その上でその審議に入りたい。これまでいろいろ審議の際の資料集めをやっておりましたけれども、その審議の際には十分その資料を提出して御協議をお願いするつもりでございます。これから法制審議会の方で審議をお願いすることになりますので、果たしていつの時点で国籍法の改正を国会に出せるかどうかは、審議の経過を待たないと、私どもとしては何とも申し上げられません。
 ただ、御指摘のように、たとえば父母両系主義に変えるというような点は、当然検討の対象になるだろうと思います。その場合に起きるべき問題としては、そういう父母両系主義に変わる場合には、当然、二重国籍者の問題はどうなるか、二重国籍になった場合には後始末をどうするか、その後始末の手当ていかんによってはそれのさらに後始末といいますか、そういう段階的ないろいろな点が当然検討の対象になると思っております。
 そのためにはある程度の時間がどうしても審議の際には必要になるだろうということで、できるだけ早く大臣の意思に沿うように努力したいと思いますが、審議をある程度やっていただかないと、ちょっといまの段階では、必ず大臣の御指摘になった時点に出せるかどうか確約するのは、ちょっとむずかしゅうございます。