お答えを申し上げます。
 いわゆる財政再建下におきまして、公共事業ないし公共投資のあり方いかんという問題は大変重要な問題でございまして、税制、経済運営の一つの根本問題かと存じますが、この点につきましては御承知のようにいろいろ意見の分かれておるところでございます。
 そこで、公共投資の大部分を担当しております建設省といたしましても、公共投資の経済効果がどうかということにつきまして勉強をいたしておるのでございまして、御質問の試算は、その一環として本年の四月の段階で取りまとめたものでございます。それによりますと五十七年度中に公共投資二兆円の追加を行いました場合には、実質経済成長率は波及効果を含めまして約一％上昇するだろう。それから内需の拡大を通じまして輸出が減少し、輸入が増加する結果、経常収支の黒字幅は三十二億ドル程度の減少をするであろう。第三に、国税、地方税を合わせて初年度三千九百億円、三カ年累計で約八千三百億円の税収増となる、こういう結果を得ておるのでございますが、御検討いただければ幸せだと、かように存じております。
五十七年度の公共事業等、政府が執行管理しております公共事業等の予算現額は十三兆七千億余りでありますが、そのうち四月中に契約済みになりました額は四兆二千億円余りでありまして、契約率は三〇・九％、この契約率は前年同月末の三〇・四％を〇・五ポイント上回っております。五月の数字は月がかわりますと集計ができますが、ただいま御報告できません。
次に、政府は内需拡大、それと景気対策の一環といたしまして、先ほど来から話がございましたとおり、公共事業の前倒し七七・三％の方針をとったわけでございますけれども、現在までの発注率、それと契約高について数字、件数をお示し願いたいと思います。
住宅建設につきましては、昭和五十一年度以来年間百五十万戸の安定的な状況で推移してまいりました。しかしながら、昭和五十五年度になりまして百二十一万戸と大幅に落ち込みました。五十六年度につきましても百十四万戸と、前年度に比し七万戸、約五・九％の減となったわけでございます。このような住宅建設の不振の原因は、主として地価の上昇、それから所得の伸び悩み等によります住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が拡大したためであるというように考えております。
 今年度に入りまして、四月の新設住宅着工戸数が前年度に比べまして一万四千戸、一一・三％の減となりまして、着工戸数が十万六千戸となっております。これは、今後の住宅建設を促進するために、今年度予算編成及び税制改正において大幅な改善措置を講じているところでございますが、四月につきましてはこういうような状況でございます。
 なお、しかしながら住宅金融公庫の融資によります住宅の応募戸数につきましては、融資予定戸数を相当に上回る応募がございまして、施策の効果も徐々に出てきているものと考えられております。しかしながら、民間資金住宅については依然低水準で推移しているところでございます。
次には、住宅建設戸数、この件につきましても、昨年同月、今年同月、この建設戸数の状況について数字をもってお知らせいただきたいと思います。
 なお、ただいま総理府総務長官から四月の数字をお示しいただいたわけでございますが、五月の数字については六月の二十九日、あす発表されるように承っておるわけでございますので、概数がもしおわかりでしたらひとつお示しをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 総理府では、労働力の調査の一環といたしまして、わが国の完全失業率を調査をいたしております。最近の数年の動きを見てまいりますと、昭和五十三年度の平均の完全失業率は二・二％でありました。五十四年度は二・〇％でありました。五十五年度が二・一％でありましたけれども、五十六年度は五十三年度と同水準の二・二％となっております。なお、五十七年度は、年度途中ではございますけれども、最近の数値といたしましては四月が二・三五％となっております。これらの数値は、二けた台に達しようとしておる欧米先進国の失業率と比べますとかなり低く、かつ安定した水準だと、こう考えております。しかし、最近の傾向といたしましてはわずかながら高まっておるという状況でございますので、今後注目をしてまいりたい、かように考えております。
地方に参りまして中小企業者の方々のお話を承りますると、たるの中に詰められてふたをされてしまって身動きがとれない、そんな状態であるという話を多く聞かされるわけでございますので、ただいま大臣からお話のあったようなもろもろの施策を機敏に、しかも果敢にひとつ展開をしていただきたいと思います。
 次に完全失業率、この件につきましても、ただいまお尋ねをいたしました内容と同様の数字をお示しいただきたいと思います。
五十七年度の月別の倒産件数につきましては、四月、五月、この二カ月がすでに出ておりますので、まずこの二カ月について御報告を申し上げます。
 まず、四月につきましては件数は千四百八十六件、前年同月に比べまして三・三％増でございます。ちなみに前年は千四百三十八件でございます。五月は、五十七年が千四百五十六件でございまして、前年が千五百四十一件でございますので、前年に比べまして五・五％減という数字になっており、高位で現在のところ推移しておる、このように考えられます。
全体として見ますと、例えば今例が出ました建築大工みたいなものは、ある意味ではこれは工業技術とはかなり性格が違うだろうというふうに思うんですね。技量といいますか、腕といいますか、理論的なものよりもやっぱり体で覚えていく技能ですね。そういうふうになりますと、さっきもちょっと話がありましたように、高度とか普通の区別というのはなかなか難しい。腕がいい大工をどこで見分けるかというのは、例えばぺーパーテストをやっただけでは恐らくわからないだろう。こういうふうに、工業技術とは違う技能の性格を持っています。
 例えば、ヨーロッパヘ行きますと職人の労働というのは非常に多いですよね。私たちが行って話を聞きますと、ヨーロッパの中では、労働分野のふところの深さというものを感じるわけでありますけれども、ハイテクを中心にする一種の工業技術あるいは体で覚えていく技能の性格、この二つがないとうまくいかないんじゃないだろうか。恐らく日本の企業内の技能の形成は後の方ですね。体で覚えていく、そして頭でまた次に覚えていくという形があったと思うんですけれども、そういう点では工業技術だけに偏らないそういう技量とか胸とか、その分野をこれからも十分な発展を期待をし、援助していく必要があるだろうというふうに私は思いますけれども、そういうこれからの技能の援助の方向といいますか、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。