私は全廃を主張しておるのであります。したがって、シベリアの百ということも許さない、すなわち地球的にゼロである、アジアとヨーロッパが差別を受けてはならない、平等でなければならない、そういうことを言っておるので、それを実現するために、交渉の過程でありますから、今のような発言もそれに似た発言もした。さっき申し上げた発言であります。シベリアに百置きっぱなしで、そして、じゃアメリカの方は何にも、ゼロにしておいて、そういう状態が起きた場合にシベリアの百がなくなるかというと、それはなくならないという心配を非常に持っておる。やはりアメリカの方も考えることによってシベリアを同時になくしてしまう。つまり初めから置かない。つまりゼロを実現する。そういう意味の交渉の過程における一つの材料的発想としてそういうことを申し上げた。つまりゼロにするための一生懸命の努力の一つである、そういうふうにお考え願いたいと思うのであります。
ＦＳＸにつきましては、栗原三原則を私は支持しております。すなわち、やはり機能を中心にして考え、またコスト、費用というものとそれから効果というものをよく考える必要がある、それから第二番目は日米安保条約を有効に機能し得るということ、それから軍需産業の圧力を受けないと、この三原則を強く支持しておりまして、客観的にしかも広い視野に立ってこの問題を解決すると、そういう方針を支持しておるわけであります。防衛庁の専門家や防衛庁内部におけるこの問題の処理を私は見守っておると、こういうことでしばらくはまいるつもりでおります。
 いずれにせよ、専守防衛の見地に立って日本の防衛力は構成さるべきでありますが、いろいろな機能の複合的な形成によって防衛力をつくり上げていくという点でＦＳＸも大事であると、そう考えておる次第でございます。
これは、この訪米要請というのがある意味において大変恐縮でございますけれども、防衛の問題について訪米を要請されたというよりも、むしろある意味においてはお互いに特別な用件はないけれども、会っていろいろと話をすると、そういうことに意義があるという意味の要請でございます。したがいまして、私再三にわたってその話がございましたから、せっかくの御招待でございますから国会の方の都合がついた段階で御返事をいたしましょうということになっておりますから、いつというわけにはまいらぬわけでございます。
サミットに先立ちまして私は訪米いたしまして、党が決めた五兆円の内需振興策を申し上げてきました。また、二百億ドルに及ぶ国際資金還流政策も申し上げてまいりました。しかし、帰ってまいりまして、もっとこれは強化する必要があるというので、六兆円にこれをしていただいたわけでございまして、これらは誠実に実行をしていかなければならぬと思っております。
 ベネチアにおきまするサミットにおきましても、我々はこういう計画を実行し、七月には臨時国会を開いていただいて、これは七月中に予算としても成立させて、直ちに資金が国に循環するように手当てをしたい、そういうことも申し上げてきて、私の政策として言ってきているところでございます。
 そういう点からいたしましても、誠実にこれは実行してまいりたいと思いますし、議会の皆様方の御協力も仰ぎたいと思っておる次第であります。
私も、今、田代さんのお話を拝聴いたしまして同じ考えを共有しておるものでございます。
 第一に、アメリカの立場というものが変化しつつあるという点も事実であるだろうと思いますし、債務国に変わりまして情勢がまた非常に変化しつつあるという点も我々はこれを見逃すわけにはまいりません。将来的な展望を行いながら、世界経済に影響を与えないように我々としては十分いろいろな措置も考えていかなければならぬ、こう思っておりますし、債権国として黒字がこれだけたまっておる日本の責任、世界経済に対する責任というものも考えていかなければならぬ時代に入ってきている、そう思う次第でございます。
 田代さんの見解と同じ見解を持っておるということを申し上げる次第です。
ただいま本院の職員の発言とおっしゃいましたものは、公式の場で申し上げたのではございません。恐らく本院の職員が委員に御説明に伺いまして委員とお話を申し上げている際の発言についておっしゃっているものと存じます。私といたしましては本院の職員が今おっしゃいましたような発言をいたしたとは思わないのでございます。少なくとも職員の真意は御指摘のようなことではなかったと考えております。しかしながら、いずれにいたしましても結果として委員にそのような印象をお与えいたしましたとするならば、あるいは言葉が足りなかったというようなことがあったかもしれないと存じまして、そうでありますならば、この点につきまして遺憾に存じております。
 なお、青函トンネルの投資効果につきましては私どもも大きな関心を持って見守っているところでございます。最近までの情勢の変化あるいは投資効果発現の程度、将来の見通しその他を考えましてどのようにこの問題に対処してまいるか、慎重に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
先ほど押しましたように、昭和六十一年に任官者が激減したのでございまして、その後六十二年にも余りふえないという状況でございました。それまで五十人ばかりの任官者を確保していたのが、どうしてこの二年度に減少したのかという理由につきましては判然としないわけでございまして、短期的にはそれの対策というのはなかなか講じがたいのでございますけれども、御承知のように、六十一年度から初任給調整手当を初年度二万三千円から七万三千六百円というふうに引き上げまして、新しい検事の待遇改善を図っていただいておるのでございます。また、部内に検察問題検討会を設けまして検察官のあり方、後継者の育成のあり方、執務環境の問題点改善の方策等を幅広く検討いたしまして、できるものから実行に移すことによりまして、ひいては任官者の確保を図っていくということを考えております。
 しかし、正直に申しまして任官者の確保というのはなかなか難しい状況でございます。家族問題とか、経済問題とかいろいろ問題がございまして、任官者確保のための特効薬というのはなかなか見出しがたいのでございます。ただいま仰せのように、指導者に人を得るということも必要でございますし、基本的には検察修習を通じて修習生に検察の仕事のやりがいとか社会的意義を感得させて、みずから検察に身を投じて社会正義のために働こうとする意欲を植えつけることしかないんじゃないかというふうに考えております。いろいろ御示唆をいただきまして恐縮でございますが、そういう点も十分考えていきたいと思っております。