今、岩國議員から、アイヌの人々に対する大変思いやりのあるもろもろの御指摘がございました。萱野議員も、この間この法案が提出されましたときに、長い歴史の経緯を感激を込めて話をされまして、私も、それをお聞きしましたときに大変胸が熱くなって、本当にいたたまれないといいますか、そんな強い感動を覚えたものであります。
 やはり今、縦書きか横書きかと言われましたとき、私も何ともまだ、萱野議員からいろいろお聞きしておりますが、やはり口承伝承でございますから、それを本当に言語として正しく伝えられていく形にいかにつくり出していくか、これからが始まりでございます。そういうことで、文化の、あるいはまた民族の存在として尊重される社会を実現するために全力投球をいたしたい、こう思う次第であります。
もう私の時間も尽きようとしておりますから、中身に入れなくて大変残念ですけれども、そうした横書き、縦書きにつきましても、ローマ字あるいは仮名について一般的に私が理解しておりますのは、横書きがこういうアイヌの人は非常になれておる。これから横書きの時代に変わるかもしれませんが、こうした法案そのものも、アイヌの人のことを思うのであれば、一番なれておられる横書きの法律をつくってさしあげる、あるいはつくるべきではないでしょうか。所感をお願いします。
そういう特殊な言語でありますけれども、その口承言語を字にあらわす場合には、今はローマ字とかあるいは仮名を使って横書きで行われておるんじゃないですか。その点について御確認をお願いします。
アイヌには文字がございませんで、そういうことから口承伝承で伝えられておりまして、その口承の伝承者が極端に少なくなっている。そういうことから、アイヌ文化の存続基盤が失われつつあるということで、今回の法律の目的といいますか、これをつくったというようなことになっております。
ありがとうございました。
 これにて委員長の総括的質疑は終わりました。
 これより各委員の質疑に入ります。
 この際、委員各位に申し上げます。議事整理のため、質疑の際は、挙手の上、委員長の指名により発言されますようお願いいたします。また、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
 それでは、あらかじめ申し出のありました委員の質疑を行います。質疑時間が限られておりますので、答弁も含めておおむね一人十五分程度でお願いいたします。
 浜田靖一君。
会計検査院といたしましては、検査報告を国会の御審議に大いに活用していただくという観点から、その早期作成に努めますとともに、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、意見を表示しまたは処置を要求したときには、その都度公表しているところでございます。
 また、検査の実施状況や内容処理の進捗状況につきましては、当委員会を初め国会方面などからお尋ねがあった場合には、従来から、検査報告の作成あるいは意見表示、処置要求と関係なく、その都度お答えしてきたところでございますが、今後は、御質問のように、広報活動の観点も考慮しつつ、どのような形での公表が可能であるかといったような点についても検討してまいりたいと考えております。
 我が国におきましては、極めて厳しい財政事情の中で、行政改革や財政構造改革が強く求められ、会計検査院に対しましても、効率的な行財政に寄与し得る検査の実施が求められているところでございます。
 会計検査院といたしましては、このような現下の情勢を踏まえ、その期待にこたえるため、限られた人員、予算等の中で極力効率的な検査に取り組みますとともに、事業の有効性の観点からの検査をさらに拡大充実すること、社会経済情勢の変化等に対応した新しい検査領域の開拓や新しい検査手法の研究開発に努めること、国の予算執行の状況や財政状況に関する情報提供を充実することなどに取り組んでまいる所存でございます。
 また、検査成果の実効性の確保及び決算審査の充実に資する観点から、国会とりわけ決算委員会と緊密な連絡協調体制を維持してまいりたいと考えておりますので、国会におかれましても、会計検査院の検査成果が行財政の効率的執行に一層役立つものとなるよう、検査報告が決算審査等に十分活用されることを心からお願い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、いわゆる総会屋をめぐる事犯につきましては、昭和五十六年の商法改正後、利益供与あるいは受供与という罪によりまして二百名以上の者が起訴される一方、総会屋として把握されている者の数も五十六年以降減少していると聞いており、これらの罪を新設いたしました法改正、そのもとにおきまして捜査当局としても活動させていただいたことはそれなりに一定の効果を上げたものと考えているのでございますけれども、最近の状況を踏まえまして、やはりその抑止力という観点から若干の問題があったのではないかということが意識されてきたというふうに考えております。その上で、今回の改正による罰則の強化が実現されますと、この種の犯罪の撲滅にさらに相当な効果が上がるというふうに考えているわけでございます。
 その幾つかの中身でございますが、まず利益供与・受供与罪等の法定刑が大幅に引き上げられることになります。つまり、立法府におきましてこの種の犯罪が非常に重くとらえられているということの国家意思の表明がそこでなされるわけでございまして、これにつきましては捜査当局、またこの種の事象に携わるすべての者がそのように理解してまいるというふうに考えるのでございます。
 また、新たに利益供与を要求する罪を設けていただくということを提案しております。会社側がいわゆる総会屋から不当な要求を受けた段階で直ちにこれを捜査当局に届け出ましてその処罰を求めることができるようになるわけでございます。これによりまして、会社の関係者といたしましては総会屋に対して毅然たる対応をとることがより容易になるというふうに考えております。
 また、あわせまして、威迫を伴って利益供与を要求したりあるいは受けたりする罪を新設いたしまして、その懲役刑の上限を五年とすることが提案されております。こうした悪質な態様の行為に一層厳正に対処するということが可能となる上、この場合は公訴時効期間も従来の三年より長い五年とされることになりまして、これらを合わせますと私どもといたしましては相当な抑止力が生ずるものというふうに考えます。