この重度障害者多数雇用事業所につきましては、現在までのところ約二百社程度できまして、これが非常に重度障害者の雇用に役立ってきておるわけでございますが、残念ながら、今御指摘のように、十四件ばかりで倒産というような事態が出ておることも事実でございます。まことに残念なことでございますが、こういったところにつきましては、その原因がやや理想像を描き過ぎておるとか、あるいはまた、販路等について十分な見通しがなかったとか、あるいはまた、経営全般の中での運用活動、経営活動の中で無理があったというような点等もいろいろございますので、今後は、こういうところにつきましては事前に専門家によります審査を一層綿密に行いまして、この事業所の計画に沿って本当に事業が運営されるような、あるいはまた受注の確保の面、資金の調達の面につきましても関係の都道府県等にも十分ひとつ指導をお願いをするというような形でこの経営安定にぜひひとつ努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
私が調べたところによりますと、重度障害者施設で助成金をいただいておるところが二百カ所ぐらいあるというふうに伺っております。最近の長期不況等で厳しい経営状態になっておるわけでございます。経営と、障害者の雇用の維持継続のための積極的施策というものが必要になってきておると思うのでございますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
五十八年度の予算で認められまして、現在、重度障害者雇用企業につきまして、東京、京都、兵庫の三県で第三セクター方式のものの設立計画を進めております。また、精神薄弱者の能力開発センターというものにつきましても、第三セクター方式によりまして神奈川、長崎の二県において今計画を進めております。また、五十九年度予算におきましては、同じ数だけ今認られまして、やはり五十九年度も五つの第三セクターをさらにスタートさせていくということでありますが、現在まだその具体的な箇所づけにつきましては、関係県と今懸命に打ち合わせを進めておる、こんな状況にあるわけでございます。
 今後都道府県の関係者あるいは学識経験者、それから事業主団体、こういうものを糾合いたしまして、雇用推進委員会というものを中心にこういう第三セクターのマスタープランづくりをもっと具体化をいたしまして、五十八年度スタートいたしましたものを五十九年度中に何とか実施に移したいと、こんなことでの取り組みをいたしておるわけでございます。
 なお、重度障害者のこういう第三セクター方式のものにつきましては、最終的にはすべての都道府県に、そしてまた、精神薄弱者能力開発センターにつきましても、できもだけ多くの都道府県において設置をされるように今後とも懸命にひとつ努力を進めていきたいと、こう考えておるところでございます。
先ほど御答弁の中に出ました第三セクター方式による受け皿問題でございますが、確かに重度障害者や高齢の障害者の雇用のためにはそのような受け皿が私は必要だというふうに思います。
 そこで、労働省の方では、先ほどもお話の第三セクター方式による事業所を各都道府県に少なくとも一カ所以上設置したい、そういう目標を立てておられるようでございますが、現状を伺ったところ三カ所ということですから、まことに寂しい思いがするわけなんです。今後具体化の方針は一体どうされるのか、特に、五十九年度予算ではどうなっておるのか、その辺のところを伺いたいと思います。
五年間やってまいりまして、その間に、今御指摘のように、環境は非常に変化してまいりました。国内では大量国債償還期を迎える、借りかえ時期を迎える。海外では自由化あるいは国際化という問題になってまいりました。そういう中で、金融政策の効果をどうやって発揮していくか、金融政策の有効性をどうやって確保していくかということが、これからの最大の問題であろうと思います。基本的には金利機能を活用していくということが、これからどうしても必要であろうというふうに思っております。なかなか統制、規制ということでは対処できませんので、これからは金利政策、金利機能を活用していくということであろうと思います。
 そのためには二つのことが必要であろうと思いますが、一つは、金利が自由に動く、金利の自由化を進めるということでございます。もう一つは、金融政策の効果が波及するような環境を整備する。端的に申しますると、短期の金融市場をさらに整備する、この二つが必要であろうと思います。
 第一の金利の自由化につきましては、既にいろいろやってまいりましたけれども、さらに残っておりまするのは、預金金利の自由化ということもどうしても進めませんと、金利機能が十分に発揮されないということになると思います。この預金金利の問題につきましては、中小金融機関の経営の問題あるいは郵貯の問題といろいろ問題がございまするけれども、ぜひこれは進めなければいけないことであろうと思います。
 環境整備の短期の金融市場の問題につきましては、だんだん企業の手元資金も潤沢になってまいりましたので、短期の金融市場も非常に拡大してきておるわけでございまして、金融機関だけでなくて企業も短期の金融市場に入る、あるいは証券も入ってくるということになってまいりました。そういう短期の金融市場を今の市場よりもさらにオープンなものにして、金融機関も企業も証券も全部そこで取引ができるというようなオープンなマーケットを育成していく必要があろうというふうに考えております。
 そこで、そういう市場ができますれば、日本銀行がそこにオペレーションなり何なり介入いたしまして、その効果がほかの市場に波及するということが、金融政策の有効性を確保する上において一番必要であろうというふうに考えておるわけでございます。この短期の金融市場につきましては、いろいろの金融資産が取引されることになると思います。市場言われておりますＢＡも結構でございます。ただ最も適当な金融資産は恐らく政府短期証券であろうと思いまするので、私どもはそういうふうな政府の短期証券の市場をぜひ育成してまいりたいというふうに考えております。
 もう一つ、金融政策のこれからの課題といたしましては、日本経済の地位がこういうふうに世界経済の中で非常に強くなってまいりましたので、円相場ということをどうしても考えなければいけない。特に国際収支が黒字のときに余り円相場が安くなることは、さらに貿易摩擦等を激化さすことになりまするので、円相場を維持していかなければいけない。円高の方向に安定させていくということを常々私は申しておるわけでございますが、それが国内の物価安定のためにどうしても必要であろうというふうに考えております。金融政策の新しい課題としては、そういう問題も出てきておるわけでございます。
 そういう面につきまして、五年間いろいろやってまいりました。必ずしも思ったとおりにはまいりませんけれども、これからは今申し上げましたようなことをさらに推進いたしまして、日本銀行の本来の使命である物価安定ということに努力してまいるべきであろうと考えております。