まず、五十八条第一項の規定を置きました意味でありますが、この第一項の規定の趣旨は、不動産登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分がされた場合に、その仮処分の後にされた第三者の登記に対しまして、その仮処分がいかなる効力を有するかということにつきまして実体法上の基本的な効力を規定したもの
でございます。登記手続的な面におきましてどういう効力を有するかということは、五十八条の第二項ないし第四項に具体的に規定されているわけでございますけれども、こういう登記手続的な効力が認められるということを支える基本的な効力を宣言したものでございます。
 少し具体的に申しますと、例えば仮処分の登記後にされた登記でございましても必ずしもその仮処分の登記に劣後するものばかりではないわけでございまして、例えばその仮処分の登記より前に抵当権の設定登記がされておる、その抵当権に基づいて仮処分の登記後に競売開始決定がされ、その開始の登記がされるという場合を考えますと、これは競売開始の登記は実体上当該仮処分に優先する効力を持っているはずでございます。そういうものは抹消されるいわれがないわけでございます。そういった解釈はこの五十八条第一項の規定から導かれる。そういう具体的な効力の範囲を画するという目的のために基本的な効力についての規定を置いたものでございます。
 次に、登記を抹消する場合の第三者の地位の一定限度での保護のための規定でございますが、これにつきましては先ほど若干触れましたけれども、現在の運用におきましては被保全権利に係る登記をする場合には、おくれる第三者の登記は仮処分債権者の単独申請によってかつ当該第三者に通知するまでもなく抹消するという取り扱いをしておりますが、これによって現在特段の問題が生じているということは聞いておりません。要するに第三者といたしましては仮処分の登記がされていることを承知の上で権利の取得の登記をするわけでございますから、一般的にはそれを承知しているということであろうと思います。
 しかしながら、実体的に申しますと、被保全権利はもともとなかったとかあるいは被保全権利たる登記請求権とは別の登記請求権に基づいて仮処分債権者と仮処分債務者の間で登記をしたとか、そういう場合には第三者としては自分の登記を抹消されるいわれはないはずでございます。そういう場合も考えられますので、少なくとも登記を抹消するについては第三者に事前に通知をして、実体上いち早くその抹消の回復の手続をとれるように、それだけの手当ては必要ではないかということで第三者に対する通知の規定を設けたわけでございます。
あと三条分ぐらい聞いておきたいので時間の関係で簡単にお願いしたいのですが、五十八条の一項、二項あるいは五十八条全体の問題なんですが、処分禁止の仮処分の効力について一般的規定を設けるのはどういうわけなのかということと、処分禁止の登記における第三者の登記の抹消について本法案で規定したのはなぜかという問題について簡単な御説明をお願いしたいと思います。
  委員長 小澤  潔君
   理事 大野 功統君 理事 金子 一義君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 松田 岩夫君 理事 山下八洲夫君
   理事 小谷 輝二君 理事 岡田 正勝君
      上草 義輝君    内海 英男君
      佐藤 一郎君    塩谷 一夫君
      染谷  誠君    友納 武人君
      中島  衛君    中山 利生君
      中山 正暉君    橋本龍太郎君
      渡部 恒三君    渡辺 省一君
      加藤 万吉君    佐藤 敬治君
      中沢 健次君    細谷 治嘉君
      安田 修三君    草野  威君
      吉井 光照君    経塚 幸夫君
      寺前  巖君
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平成元年八月十日（木曜日）
    午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 小澤  潔君
   理事 大野 功統君 理事 金子 一義君
   理事 渡海紀三朗君 理事 西田  司君
   理事 松田 岩夫君 理事 山下八洲夫君
   理事 小谷 輝二君 理事 岡田 正勝君
      逢沢 一郎君    井出 正一君
      佐藤 一郎君    友納 武人君
      中島  衛君    中山 利生君
      中山 正暉君    二階 俊博君
      野中 広務君    渡辺 省一君
      加藤 万吉君    佐藤 敬治君
      中沢 健次君    細谷 治嘉君
      安田 修三君    草野  威君
      吉井 光照君    経塚 幸夫君
      寺前  巖君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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委員の異動
八月十日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     井出 正一君
  内海 英男君     逢沢 一郎君
  橋本龍太郎君     二階 俊博君
  渡部 恒三君     野中 広務君
同日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     内海 英男君
  井出 正一君     上草 義輝君
  二階 俊博君     野中 英二君
  野中 広務君     山村新治郎君
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八月七日
 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第八五号）
 留置施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九八号）
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七〇号）
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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