大臣、今の答弁で、定額預金の金利が上がるのか下がるのかわからぬ、今のままでいければ今のままでいけるものを、わざわざ二兆円から十五兆円の枠をとってそれを運用して、上がるのか下がるのかわからぬというような無定見な方針でこういう十五兆円という金をマネーゲームに使われたら、たまったものではないんです。それでなくともほかに影響するところが多いのを、それを今のような答弁で、上がるのか下がるのかわからぬ。当然上げるためにやるんだということを言っていらっしゃる、しからばどういうふうに上がるんだと聞いたら、上がるのか下がるのかわからぬと言う。そういう不見識な答弁があるんですか。
市場金利の実勢につきましては、そのときどきの経済状況、金融情勢等々、もろもろの諸条件を勘案して決められてまいるわけでありますが、そういった市場実勢を反映した金利を付し得るような仕組みをつくったということでございまして、具体的に上がるのか下がるのかというのは将来の金融実勢にまたなくてはならないところでございます。
金利面で自由化に備えて有利に運ぶためだということでありますので、しからば、計画的に二兆円から十五兆円と今決めておられますそれを、自由化することによって定額預金の金利がどれだけ上がるんですか。
一般的には、郵政省がこのマル優制度の廃止と自主運用というものとを取引したように伝えられておるわけである。私も、悪い勘ぐりではございませんけれども、今の二兆円なり将来十五兆円という自主運用との取引、それによって納得をした、言うなら、預金者を犠牲にして郵政省はみずからの資金運用、そういう権益を獲得した、そういうふうに理解をしておるわけでありますけれども、これによって一体どういうメリットが出てくるのか。この自主運用についてのメリットの面を御説明願いたいと思います。
先ほどから先生が言っていらっしゃるのは、少額貯蓄の重要性、国家にとっても、また高齢化社会を迎えて国民にとって大事であるというお話で、私はそれは基本的に全く同じ考えを持っております。
 したがいまして、過日、公定歩合の引き下げがありましたときに、同じように郵便貯金は下げておらない。据え置いた分もございますし、その引き下げ幅を縮小した分もございます。ややもすると、金融自由化の時代になりますと大口の貯蓄が優遇される。私は本当に、こういうときこそ小口の貯蓄を大事にしなければいけない、そのように考えておりまして、今後とも新しいサービス、新しい商品、そういう面で施策を充実いたしまして、国民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと思っております。
税制に関します、特に利子課税制度のあり方につきましての先生の御意見というものは、それなりに私どもも理解をいたしておるところでございます。しかし、この税制の抜本的な改正の論議の中におきましては、現在国会におきまして税制改革協議会の中でも御議論をいただいているところでございまして、私どもとしましては、そういった国会の場におきます与野党の協議の成り行き等を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。
先ほどからも言われておりますように、老後を過ごしていくには千五百万必要だという数字が出たようでありますけれども、本来からいきますと、老後は貯金をしないでも心配がないのだという政治であってほしい。そうなりますとまた逆に、今まで果たしてきた役割で郵便貯金の必要性がなくなってくる、そこらに非常に矛盾したものがございますけれども、やはり今現在においては貯金をしていかなければならぬ。その貯金をしていくための過程として千五百万という数字があらわされておるといたしますならば、そういう数字の一千五百万をためるまでは、ためやすいように、その利子に税金をかけるというような考え方はいかがであろうか。利子というのは利子所得であるからその所得全般にかけていくのだ、そして老後になって、六十五歳になり、また母子家庭なり身障者だけにこの税制を存続していくのだという考え方には私は根本的に相入れないものがあるのでございますけれども、その点の考え方、大臣、いかがでございましょう。
郵便貯金の利子の非課税制度というのは、大正九年以降、非課税制度ができました当初からずっと維持されておったわけでありまして、そういう意味では貯蓄の増強に大変意義のあったことだというふうに考えております。もちろん預金者の貯蓄の増進に大きな力があったことは当然でございますが、また全国津々浦々から集められました大きな郵便貯金の資金というものが社会資本の充実のために活用されてまいってきた意義も大変大きいものがあろうと思いますし、それは税制のいかんにかかわらず、将来におきましてもそういう郵便貯金の果たすべき役割というものにつきましてはいささかの違いもなかろうかというふうに私ども考えておるところでございます。
いろいろ事実に徴しまして一年間の経済の運営についての見通しがしばしば困難であるということは否定ができないと思います。殊に、最近のように国際経済から受ける影響が我が国のようになりますと大きい、我が国が与える影響も大きゅうございますが、我が国が受ける影響も大きい。
 最近の例で申しますと、例えば石油の価格のいわゆる昭和四十八年以来の石油危機による急上昇、あるいは最近におけるかなりまた急下降等々もその一つでございますし、また為替レートの変化による我が国経済への影響等々もございまして、ただでさえ、国内経済もこれだけ大きくなりますと、一年先を見通すことが困難な上に国外からの影響が大きいということでございますから、なかなかその一年間を正確に見通すということは難しくなってまいりました。それは事実でございます。ございますが、しかし、やはり一年度、一年という期間を単位に予算を考える、経済を考えるということは、どうもそれをまたさらに短くするということをいたしましても大したメリットはないように思われますので、やはりその中で可能な範囲での見通しを立てていって、要すれば、要すればでございますが、ある段階で経済の見通しの改定を行う、これは過去においてもそのようなことをしばしばいたしておりますわけでございますが、そういう方法で補ってまいるべきものかと思います。