法律問題でございますのでローヤーの意見もよく聞いていきたいと思いますが、私の常識では、損害額を確定する作業が必要になる、こういうふうに理解いたしておりますので、まずその損害額を確定する作業の過程においていろいろもっと広く調べるというようなことも起きてくるのかなあという程度のいまちょっと知識しか持っておりませんのでございますが……。
物の流れ、金の流れに関連して多くの人たちの事情聴取をやっているということで確認をさしていただいてよろしいですね。
 それで、そういう点で、私は特に増田社長以下刷新委員会の方々がおいでをいただいるので、特に社長にもお聞きをしたいんですけれども、私ども参りましたときの御見解もそうだし、昨日衆議院の逓信委員会でも佐藤前室長が密輸と業務上横領の容疑で調査されていると。で、横領が明らかになったら、会社に損害を及ぼすんだから当然弁償させるという立場をおとりになるということをおっしゃっておられましたが、その点で、横領の疑いが出ているというのは、三年間四十五億、あるいは四年半で六十四億と言われている膨大な交際費に関連をし、交際費の中で起こっていると思うんですが、会社の損害を明らかにするためには交際費の全貌を明らかにするということが何よりも必要ではなかろうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。
現在、申し上げました幅広い金の流れ、物の流れを解明する中で、多くの方々から事情聴取をしていることは事実でございますけれども、具体的にだれそれから事情聴取をしたというようなことは答弁を遠慮申し上げます。
具体的なことでなかなかお答え願えないんだろうかとは思いますが、そうしますと、幅広く御調査をなさっているという中に、服部元郵政大臣の元秘書の方々の調査もなさったでしょう。これは事情聴取の対象に入っていることは間違いないですね。
金の流れ、物の流れを解明し、その中から刑事責任に結びつく事実がありやなしやを究明しているというのが警視庁の立場でございますので、刊事責任に結びつくというような事柄でありますればやがて判明すると思いますけれども、現段階でどの程度判明しているかということについて申し述べることは差し控えさしていただきたいということでございます。
先ほども御答弁で申し上げましたように、警視庁では、いわゆるＫＤＤ疑惑というものを解明いたしますために、これにかかわりあると見られる金の流れと物の流れを精力的に洗い直しております。その流れの中で刑事責任を問うべき事実があるかどうかということを焦点として現在取り組んでおりますが、その金の流れなり物の流れの一部としてこのようなことが含まれているかどうかという点につきましては、これは具体的な事実に関しますので御答弁を遠慮したいと思います。
まだ照合しておられないんだったらひとつ御調査をなさっていただきたいし、拝見をしたいと思いますね。
 私どもは、増田新社長がおっしゃったように、ＫＤＤがきれいで明るい、開かれた会社にしたい、国民の期待にこたえられる会社にしたいという、そういう所信をお述べになっておられますけれども、われわれもそのことを願っている。刷新体制を確立していくために、いま国民的疑惑の焦点になっている疑惑を糾明し、二度とそういうことを起こさないための体制の確立というのが大事だと思うからこそ、こういった点についての追及をしているわけです。
 この点で、これは評価の問題いま明らかじゃありませんけれども、三千万ほど買うたということが帳簿にもあって、しかも資産台帳にも載っているけれども、現物ががらくただということが本当でありとすれば、ずいぶん大きな疑惑が出てこようと思うんです。その疑惑は、一つは板野前社長の特別背任になるおそれがありますよ。そうでしょう。ありいは逆に言うたら、職務権限を持っておる元大臣に絡む贈収賄という問題の疑いだって出てくるわけです。だからはっきりしなきゃならぬ。そういうことでしょう。
 そこで、捜査当局にちょっとお聞きをしたいんですけれども捜査当局はこういった疑惑についての御調査をやっておられるでしょうか。先ほど御答弁の中でも、かなり幅広くというんですか、関係者の御調査をしている模様だということの御答弁がございましたけれども、この点はどうでしょう。
私まだ現物とリストとの照合をして一々見ておりませんけれども、骨とう品関係のものがずいぶんあるようでございまして、価格のつけ方が非常にむずかしいというふうに聞いております。
先ほど先生からお話しございましたように、去る五月に成田空港は開港満七年を迎えたわけでございまして、おかげで順調に進んでおりますが、私たちといたしましては、この空港を安全に、かつ効率的に運営するということが一つの大きな使命でございます。いま一つは、一日も早く完全な空港にする。この二つが私たちの担っている重大な責務であると考えておる次第でございます。
 御指摘のように、去る四月十二日に今までのゲリラ活動とは全く異にいたします、フェンスの外側から約一千メーターの、いわゆる羽根のつきました火炎物を発射されるということでございまして、従来も私たちはゲリラ活動に対しまして防御を厳重にいたしてまいりましたが、これは直接に侵入してくるゲリラ活動に対する、あるいは時限発火装置といったものに対してでございました。こういった全く新しい形のゲリラ活動に対しまして、早速その直後に運輸省の方から、航空局からもいろいろの適切な御指示をいただいたわけでございますが、自主的な警備の強化を重ねてまいりました。警備当局とも緊密な連絡をいたしまして、一つには、できるだけ外周部に障害物のないように環境の整備をする、あるいは航空施設につきましてその防御を厳しくしていく、あるいは万一の場合に対する旅客の避難誘導措置、あるいは救助対策、あるいはゲートあるいは滑走路の閉鎖につきましての運用をさらに適切にする、こういった各面にわたりましてゲリラ活動のないように未然に防止いたしますとともに、万一不幸にしてそういったことがございましたときには、その被害を極力縮小するように、旅客あるいは航空機に対します安全対策ということを今後さらに私たちとしては重大な責務と思いまして努力してまいる所存でございます。