ここでもう一度確かめておきたいのは、共同社宅用住宅融資制度、私はこれは反対しておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、一つの疑問といいますか問題点として感じるところは、勤労者の貯蓄、原資で勤労者の社宅をつくるということについてでございまして、これはこれで結構でございます。
 もう一つは、せっかく融資制度が確立するということですから、社宅奨励策に流れないようにということなんですね。ただいまの計画、いろいろお話しございましたけれども、こういうことをしっかりやっていただいて、勤労者が安くていい住宅に在職中ずっと入っていて、それに満足してしまって、結果的にはただ安い、いい社宅を提供しただけで終わってしまったとすれば、そもそもこの財形法の法律の理念、目的から反するわけですから、ここがかなめだ、重要だと私は思うんですね。
 そういう点で、先ほどの退職後の居住型住宅融資制度の問題とある程度リンクしたところで今回新制度として発足するだろうと思うんですけれども、この辺も含めてもう一度、社宅奨励策にはならないようにするという決意のところをお伺いしたいと思うんです。
今お尋ねの点でございますが、一つは法律におきまして、持ち家取得を促進することをねらいとして事業主が勤労者の財産形成を援助するための計画をつくるということを義務づける、このようにいたしております。
 具体的には、事業主が勤労者の貯蓄に関する事項であるとか、あるいは持ち家取得をどのように援助していったらいいかというようなこと、あるいはまた具体的に勤労者が持ち家を持つことができるようにいろいろ住宅に関する情報提供をしていく、そういったようなこと等に関する計画をつくると、これを事業主に一つは義務づけております。さらにはまたそういうことを前提といたしまして、今後はこの共同社宅を借り受ける勤労者につきまして、ねらいは最終的にはその方々の持ち家取得を促進するということでございますので、そういった勤労者の方に今度は持ち家取得についての計画をつくっていただく、こういうことも義務づけたい、このように考えております。
 勤労者の方が持ち家を取得するまでの期間あるいはどのように取得を見込んでいくか、どういう目標を持っていくか、こういうことを具体的に決めていただく、こういうことも具体的に指導しながら共同社宅用住宅融資制度を進める、こんなようなことで、最終的には財形貯蓄をやっております勤労者の持ち家取得が促進されていくように運用してまいりたい、このように考えておるところでございます。
それは当然だと思うんですね。財形貯蓄制度を導入していない、あるいは貯蓄していない勤労者にこの共同住宅、社宅を提供する必要性はないわけですから、それはもう当たり前なことだと思うんです。
 そこで、計画的、継続的に持ち家取得に向かっての財形貯蓄ということを言われましたけれども、これは具体的にはどういうふうな対策を組んでいるんでしょうか。つまり、この低廉かつ良質な賃貸社宅に入る以前と入居後と、貯蓄の額にしろ、貯蓄に対する意欲が何ら変わっていなければ何にもならないわけでございますから、入居する以前と入居後においてどんなふうな具体的な対策が、つまりそれは事業主、財形計画含めて、あるいは勤労者自身の側の問題含めて、どういうような具体策が、具体的な手だてがあるのか、お聞きしたいと思います。
これは質問通告してなかったのでわかる範囲でお答え願いたいんですが、この共同社宅用住宅融資制度の中身を少し見てみますと、財形取り扱いの金融機関から融資をして最終的に勤労者が低廉な賃貸住宅に住むわけですけれども、そもそも住宅難、土地高騰を招いたというのは、私は国の責任が大きいというふうに考えております。そういうことからいいまして持ち家取得が困難である、住宅難であるということから共同社宅の問題が考えられているんですが、勤労者が貯蓄をした原資、つまり勧労者のお金を融資して勤労者が住む社宅をつくるということ、私は何かこっけいに思えるんですね。つまり従来ですと、社宅というのは会社、企業が従業員、勤労者に対して福利厚生の視点、観点から社宅を用意するというのが通常だと思うんです。
 日本の財形法はドイツといいますか、西ドイツの法律を参考につくられたというふうに聞いておりますし、フランスなりオランダにも同様の法律があるわけですけれども、勧労者が貯蓄した原資、お金で勤労者の社宅がつくられるという、こういうケースというのは他の国といいますか、そういった国々にあるんでしょうか。私は存じませんので、もし今把握している資料なり認識で構いませんけれども、その辺、教えていただきたいんですが。
この問題につきましては、法務大臣も大変御心配になりまして、先ほどもお話がございましたけれども、閣議決定の直後に特に大臣談話を発表したというようなこともあるわけでございます。特に、既に借地・借家人となっておられる方については、現行法によって将来とも規律されるということが明確になっているわけでございまして、何らの変更も受けないということになっているわけでございます。にもかかわらず、新しい借地借家法が出ますと既存の借地・借家人の権利が弱められるといったたぐいの記事を流すというようなことがあるわけでございまして、このために余り法律を御存じでない方々が動揺して、そういう悪質な地上げ屋の言うままになってしまう、こういうようなことがあるというような報道があるわけでございます。
 私ども、これはもう大変残念なことでございまして、何とかそういう誤解に基づく混乱というものはなくしたいということでいろいろな広報手段を実は考えているわけでございまして、できるだけ速やかに具体的な広報措置を講じたいと思っております。また、法務省の地方組織である地方法務局というのがございますけれども、そういうような組織も通じまして、既存の借地・借家の方々につきましては従来と同様の扱いがされるということを十分認識して不当な言動には乗ぜられないように、十分にＰＲをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。