住委員御指摘のように、人の死というものは家族にとっても大変悲しいものでございますし、従来のような死の三徴候による、家族がすぐに死を確認できるような死というものと違いまして、救急医療のセンター等において脳死を判定されるといった場合に、私が現場で見てまいりましたものは、第一回の脳死判定があるまで、家族は外で大変心配そうにお待ちになっていらっしゃる。そして、第一回の脳死判定がされた後、次の六時間の後の脳死判定の第二回が行われるまでに、先生方に最後の努力をしてほしいというお願いをされる。その間、私の参りましたところでは、御家族がその患者の体をさすりながら、もしもという気持ちを含めて最後の努力をされておられる。こういう状況の中で第二回の脳死判定が行われて死が確定されるということになると、やはりまだ別れを惜しむ気持ちで患者の体をさすっておられるというような状況が現場では見られております。
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。

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本日の会議に付した案件
 臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十三
 名提出、第百三十九回国会衆法第一二号）
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どうもありがとうございました。
 予定した時間も参りましたので、本日の参考人に対する質疑は、この程度で終了することといたします。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
 次回は、来る四月三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
私どもの最終的に公表いたしますのは検査報告ということなのでございますけれども、検査報告というのは、一般的に言いますといわゆる批難をするということでございまして、検査報告で褒めるということは基本的にはやらないということになっております。
 したがいまして、そのようなことからしますと、検査報告の中でそういう記述をするのが果たして適当なのかどうかという問題はあろうかと思っております。そのような節減額というものを何らかの形で書けるかどうかということは、考えられるのかもしれませんが、これは予算の執行の過程のものでございますので、予算の執行の段階では、いろいろな予算の数字が変わることがあります。そのようなものをすべて検査報告に書くというのはなかなか難しいということもありまして、果たしてうまくいくのかどうかということは、ちょっと今の時点では疑問に思っておるところでございます。
藤木先生の御質問にお答えをいたします。
 まず冒頭、女子保護規定、つまり時間外労働等の制限の規定の撤廃はまことに遺憾である、こういうおしかりでございました。
 しかし、女性が男性と差別されることなく職域を拡大して、その職場で自分の能力というものを存分に発揮し、正当な評価を受け、生きがいというものを感ぜられるという仕組みにいたしますことが、先生のおっしゃいました自己の創造性を主体的に展開していくということを可能ならしめるものだ、これが本法の趣旨である、こういうふうに存じているところであります。よろしく御理解をお願いいたします。
 二つ目でありますが、女性労働者は今回の改正によって深夜労働を拒否することができなくなっちゃうのかというお話でありますが、これも先生御存じのとおり、労働基準法あるいは労働安全衛生法、育児・介護休業法等にそれぞれ母性保護の観点からする規定が設けられておりまして、その場合には深夜労働を免除されるというように相なっていることは御存じのとおりであります。
 その次、女子保護規定の撤廃は女性労働者を長時間労働に駆り立ててしまうという御見解でありますが、私どもは、時間外労働、深夜労働ができなかった、それによって女性の職場が狭かった、それを改めて、時間外労働等ができることによって職域を広めるということに意義があるということで、そのかわりに、労働基準法の先ほど申し上げました点であるとか労働安全衛生法上の規定でありますとかいうようなもので母性保護に相努めているということを御理解賜りたいと思います。
 我が国は時間外労働が非常に多くて、女性の職域の拡大を妨げているというこれまたおしかりでありますが、時間外労働は労働基準法三十六条に基づきまして規定をいたしております。それによって、労働を提供する時間等が定められているところであります。そのほか、時短の促進、育児休業法及び本法改正案等々によりまして、職場と家庭の両立、よってもって女性の職域の拡大を図ってまいろうというのが趣旨でありますことを御理解賜りたいと存じます。
 次に、女性はこの規定によって低賃金で不安定なパートであるとか派遣労働者でしか働けなくなってしまうというおしかりでありますが、パートタイム労働や派遣労働は多様な働き方の中で選択肢の一つであるというところに意味があるわけであります。そういう意味合いで、今後も、労働時間の短縮でありますとか家庭生活と職場生活との両立というような面につきまして我々としては一生懸命努力をしてまいりたい、その一つが今度の法律案である、こう御理解を賜りたいと存じます。
 次に、低賃金の女性労働者があらゆる職場に進出をする、そうするとそこにおられる男性労働者も含めて低賃金、労働条件切り下げにつながるのではないかというお話であります。
 しかし、女性が新たな職場を得られること、そこは男女同一労働・同一賃金であります。そういう意味合いにおいて、女性であるがゆえに低賃金であるというのは、もう労働基準法を施行しましてから五十年、我々としては努力をしてまいったところであります。先生の御指摘は必ずしも当たっておらない、こういうように存じているところでありますし、賃金、労働条件につきましては労使間において十分話し合いをして結論を出していただきたい、かように存じているところであります。
 以上、答弁であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
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