ただいま鳥居先生がおっしゃいましたのは、この法律案の二条にございます定義規定に関連いたしまして、二条三項には一号から七号までの研修の対象となる仕事の内容が書いてあるわけでございます。
 それで、確かに私どもの調査によります数字といたしましては、現在一号から七号までの仕事に直接従事しておられる方々の数というのは、先ほど鳥居先生がおっしゃいましたように、通信関係あるいは放送関係全部含めまして二十四万七千人くらいが従事しておられるものと承知をしておりまして、さらにアンケート調査その他によりまして、不足する人数がどのくらいあるのかということも計数を全部プラスしてみますと、通信関係だけでも八万人、それから放送関係の方も加えますと、不足しておると申しますか、ぜひ人材が欲しいと言われている数というのは九万人を超えるということになるわけでございます。
 この辺は、ある意味では現在の数字でありますので、ある程度この辺の数字ではないかということが多少確信を持って申し上げることもできるわけでありますが、これから十年先ということになりますと、これからの情報通信の進み方とかあるいは利用のされ方がどのような方向を向いていくかということにも絡んでいろいろ変わってまいると思いますので、それについてはいろいろな見方が確かにあり得ると思うわけでありますが、私どもがただいま申し上げました一九九〇年のときの一応の数字をもとにして一定の積み上げ方式に
よって計算をいたしますとか、あるいはトレンド方式で傾向値を延ばしていって予測をしてみるというようなことになりますと、これも鳥居先生がおっしゃいましたように私どものそういう計算結果では通信と放送合わせて二十数万人の方が不足するというようなことになりそうだということでございます。ただ、これはこれからの情報通信の進みぐあいによっても変わってまいりますので、それはあくまで一つの目安ということで御理解いただきたいと思う次第でございます。
人材を育成しようという事業をお考えのようでありますが、これは特定専門技術部門、どういう予測をされていらっしゃいますか。法案の検討過程で、業務全般で、現状が二十四万七千人、一九九〇年現在。そして十年後、不足数が二十七万。将来予測として二〇〇〇年の段階で、需要が四十四万三千、必要予測が七十一万三千、不足数が二十七万、こういう数字の御提示をいただいたわけです。その後ネットワークエンジニアの不足状況予測というのが出てまいりました。郵政省として、一号業務、二号業務、七号業務まで七つの部門にわたりましてそれぞれ合計二十四万三千人。ある程度の根拠、御説明をいただきたいと思うのです。
難視解消のために通信・放送衛星機構がパラボラを立てる、それに国としての助成をしていくのだ、こういう状況の中で機構がその一翼を担うというのは、ここら辺までが限度じゃないかと思うのですね。今回の場合の基盤を充実させようということ、あるいは人材研修センターに対して行うこと、これは完壁に目的外、ただ郵政の所管の機構である、そういうだけの理由で間口を開げていく、便宜的に間口を開げていく、これは前回の法案のときの答弁でも、追加業務をどんどん追加すればいいんだという考えは持っておりません、こういうふうに答弁しているのですよ。この基金をつくり、支援措置をしていく目的、これはどんどん離れていっているわけです。どんなものなのでしょうか。
昨年、通信・放送開発法、円滑化法とも呼んだりいたしておりましたが、法律を御審議いただいておりますときに、やはり特例業務ということで通信・放送衛星機構にそういう業務を行わせるというのは問題があるのではないかというようなお話が何人かの委員の先生から出たことは承知いたしておりまして、今回こういう法案を御提出申し上げるにつきましても、かなり大きなポイントとして私どもとしてはいろいろ検討をしたわけでございます。
 結論的には、今回の法案というのが臨時措置法という期限を限った法律案になっておるというようなこと、あるいはいろいろな事情を考えまして、今回も特例業務ということで機構に追加をさせていただくということでやらせていただきたいということで法案を用意したわけでございます。ただ、この点についてはいろいろな御議論があり得るというのは十分に承知いたしておるつもりでございます。
まず、廃棄物減量等推進員でございますが、一般廃棄物の減量化対策を推進するための市町村と住民の間のパイプの役割を果たすものを期待しておりまして、具体的には市町村が行います住民啓発活動への協力、集団回収の世話等市町村の行います廃棄物の減量の施策への協力、地域におけるリサイクル活動の推進などの活動を行うこととしております。このため、廃棄物減量等推進員は、社会的信望がございまして、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから委嘱することになるものでございます。
 推進員の人数等につきましては、それぞれの市町村の実情に応じて定めるべきものと考えております。
 性格といたしましては、ボランティアを基本にしておりまして、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有し、行政の枠にとらわれない幅広い活動を行うことができる者とすることが適当であると考えております。
 お話のございましたオフィス等のごみ、大口の多量排出者につきましては、市町村は別途多量排出者に対します減量計画の策定の指示ができる等の規定を置いておりますので、ここは幅広く住民、地域の協力が得られるようにという観点での推進員としたところでございます。
 次に、廃棄物減量等推進審議会につきましてでございますが、市町村がその区域内におきます一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるために置くことができるものでございまして、その組織及び運営に関しまして必要な事項は条例で定めることとしております。
 審議会の具体的な例といたしましては、学識経験者、住民、事業者、廃棄物処理業者、廃棄物再生事業者等を構成員としておりまして、分別収集の実施方法でございますとか、ごみの減量化、再生利用の推進方策でございますとか、住民啓発の内容等について審議することが考えられております。先生の御趣旨のようなメンバーも地域によりまして必要と思いますが、その具体的な構成員の人選につきましては、市町村の判断に任せる制度になっております。