「千葉日報」という新聞の報道を拝見いたしますと、その京葉臨海鉄道株式会社が、空出張の不正経理を行い、国会議員の後援会費に充てている。また、交際費名目で、現職大臣を含む複数の国会議員の、例によってパーティー券を年間五十枚前後購入しているというふうになっております。金額はどうなのかわかりません、金額の多少は別として、国鉄と県で約六五％の出資をし、営利を目的としない第三セクターが、このような不正な経理を行い、まして政治献金という形でこれにつながっているということが事実といたしますと、これは非常に大変な問題と指摘せざるを得ないんです。
 国鉄総裁、いかがお考えでいらっしゃいますか。
国鉄が出資いたしております会社は、いずれも国鉄の仕事をかわってやっていただいているような、そういうふうな第三セクター的な性格のものが多うございますので、その運営につきましては、第一義的には会社のお考えになることではございますけれども、国鉄も株主として重大な関心を持ち、かつ適正な運営をするべく助言指導すべき立場にございますので、十分実情等をよく調べまして、全般的に善処してまいりたいと、このように考えております。
京葉臨海鉄道が株の取引をしたということでございますので、商法上違法という姿ではございませんけれども、決して好ましいことではないというふうに考えておりますので、国鉄と同じ出資者でございます千葉県当局とも相談をいたしまして、やめていただくようにお願いをした次第でございます。
国鉄に伺いたいのですけれども、新聞を拝見いたしますと、国鉄が三分の一、千葉県が三分の一出資している第三セクターの京葉臨海鉄道会社が、昨年からことしにかけて株の投資を三億四千万も行っていたということが指摘されております。
 国鉄や県民の税金が使われている第三セクターというものの性質から見ても、株の売買に手を出すということは、本来の使命から外れている行為と言わなければならないと思うわけなんですけれども、大株主である国鉄と相談されてなさったことか、また、このことについてどう対処されたか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、予算委員会から委嘱がありました昭和五十九年度総予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての予算を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本委員会理事会におきましては、予算委員会に対し、委嘱審査の決定に当たっては、委員会の状況を十分考慮の上、少なくとも一日間程度の審査期間を確保されるよう申し入れることといたしましたので、御報告をしておきます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四分散会
これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
動物の点に対しましては、これは絶滅をしてしまいますと二度とそれを返らすことはできません。したがいまして、そういう点を考えながらやらしていただきたいと考えておるわけでございます。
 ヒノキの点は、ある程度、何といいますか、まだ絶滅というところまではいかないということでございますので、そういう点を考えながら決定をさしていただきたいと、こういうふうに考えております。
長官、私がお伺いしたいのは、長官の環境行政というものについての哲学のようなものをできればお示し願いたい。
 今回のこのニホンカモシカに顕著にあらわれておりますのは、日本列島を緑で埋め尽くすようなそういう環境も大事でございます。しかし、日本に固有の、例えばニホンカモシカとか、あるいはニホンカワウソとかイヌワシであるとか、こういった動物も一匹でも一羽でも多く我々は大切に残していかなければいけない。そのどちらに重点を置くということは難しいことではあろうと思いますけれど、その点についての、いわゆる環境保全全般についての長官のお考えをお伺いしたい、こういうことなんでございます。
実は三月三日に二千名の農民の集会が鹿児島でございました。鹿児島は御承知のように、和牛も日本一でございますし、豚もブロイラーもそうでございます。それにミカンの生産地でもございますので、ちょうど二千名の農民がまなじりを決して集まった。実はきょうも私の地区では農協の幹部や市町村長が集まりまして、この問題を成り行きを見ながら非常に心配しておりまして、帰ってこい、こういうことでございましたが、いやきょうおれは予算分科会で特に畜産の問題を中心に山村農林大臣にお尋ねをして、しゃんとした性根を聞かしてもらうために残るからということで質問をいたすことになりましたので、初めに申し上げておきたいと思うのです。
 私たちも、塚田審議官が明日帰ってみえて、その報告によって、来週ですか、事務レベルの、あるいは専門家会議でございますか、そういうためにだれか代表がまた行くであろうというふうに聞いておりました。したがいまして、こちらの出方というものは、その報告を聞いた上でないと、どういうふうに出ていくのかということについてまだ決定をしているわけじゃないと承っておりましたので、先ほど大臣にちょっとコメントを求めたわけでございます。
 そこで、日米農産物交渉の牛肉とオレンジの問題についての内容は、交渉の中身が発表されておりませんので定かでございません。しかしながら、例の高級牛肉だけではなくて一般牛肉の問題まで含んだ要請があるらしいと巷間伝えられているわけです。
 たまたま先般オーストラリアのホーク首相が日本に参りました。そのときに、米国のクォータがふえた場合にはオーストラリアも枠がふえるものだと考えている、こういうような話がございました。そうなりますと、これは日米間の当事者でやっているわけですが、オーストラリアあたりと提携をしながら日本に農畜産物の枠の拡大を迫ってくるという外交的な動きがキャッチされるのかどうか。これは日米間の問題だけでとどまるという認識をされているのかどうか、その点はいかがでございますか。