消防法令によりまして、特定防火対象物におきましては、年二回以上訓練を実施しなければならないということになっておりますと同時に、防火管理者は避難訓練を実施します場合には、あらかじめその旨を消防機関に通報しなければならないということになっておりまして、必ず通報してからやるということになっております。その際、消防機関の判断に応じまして、個々に具体の指導をいたす場合もございましょうし、あるいはまたホテルの方から指導に来てほしいという御要請がございますれば専門家が出るということも、その場の状況に応じて適宜やっておるわけであります。いずれにしても、通報はしなければならないという規定にしてございます。
私が希望したいことになると思いますが、要するにそうした管理者が責任者になって防災訓練をやった。それで、一方的にその人がやったと報告すればそれで済むのか、必ず行政機関の第三者的な人がそれを実際やったかやらなかったかをチェックするようになっているのか。もしそれがあいまいならば、私はこれは必ずチェックするように、そうすれば今回のホテル・ニュージャパンみたいに、防火訓練は前はやったことがあるけれども最近なされてなかったなんて、こういうことにはならぬと思うのですけれども、いかがですか。
特定防火対象物の管理につきましては、法八条によりまして防火管理者というものを設けなければならなくなっております。一応この防火管理者といいますのが、その意味での責任者になろうかと思っております。これはまた、地元消防機関に届けなければならないという規定も設けてございます。あわせまして、防火計画を策定する、あるいは避難訓練を行う等のことが義務づけられております。
 このような中で、ホテル、旅館等で防火訓練を行います場合には、もちろんのことながら防火管理者一人がやっても意味がないのでありまして、日ごろの防火、消火施設の維持管理、あるいはまた火災発生時におきます避難誘導、初期消火、あるいは消防機関への通報というようなことを訓練の内容にしなければならないわけであります。
 それで、それぞれの消防機関におきましても、訓練と申しましても、いま申しましたように平時における訓練、あるいは災害時における訓練等を強く要請をしてまいってきておるわけであります。規模にもよりますが、ホテル、旅館等でもちろんその計画に従って独自におやりなることも結構でありますし、状況に応じて消防機関にいろんな指導をしてほしいということが御要請がございますれば、消防署の方から専門家が出ていろいろ御指導申し上げるということも十分可能であります。それぞれの状況に応じて対応いたしておるわけであります。
話は変わりますけれども、防災避難訓練のことでございますが、これも法律で義務づけられていると思います。この実行の仕方、訓練のあり方ですが、これは単なるそこの防火対象物の関係の管理責任者がその責任のもとに行っていけばいいのか、それとも行政庁と連絡をとって、きょうは訓練いたします、立ち会ってくださいというような姿でなされるのか、その点はどうでしょうか。
これは当然、いまの基準項目で査察がなされていると私は思います。ですから、これは後刻で結構ですから、参考にしたいので、その査察されたときの、いまの二十四項目についての内容の資料をいただきたいことを要望しておきます。これはできますね、いただけますね。
お答えいたします。
 東京消防庁が行いました「適」マーク交付のためのホテル・ニュージャパンの査察の結果の詳細につきましては、私どもまだ承知をいたしておりません。ただ、報告として聞いておりますのは、ホテル・ニュージャパンにはもちろんスプリンクラーがない、それから防火管理体制自身がきわめて不備である、あるいは建築構造上の問題があるという、かなり問題が指摘をされておったことは事実であります。
少しずつやろうとたくさんやろうと、いわゆる指示された期限内にやらなければ、これは違反者なんですから、もう手厳しくやらなければだめですよ。
 時間がたっていきますので次に移りますけれども、五十六年の五月には「防火対象物にかかる表示、公表制度」というのができまして、先ほど申し上げましたように二十四項目にわたって調査内容が示されているわけですけれども、今回のホテル・ニュージャパンをその基準に照らして採点した場合、二十四項目中に、適・不適の二つに分けた場合は、幾つが適で幾つが不適であったか、掌握されていますか。
御指摘のとおりでございまして、ニュージャパンの場合、勧告あるいは最後の命令を出しましたにつきましては、七回、八回にわたって向こうもこういうふうな状況であるということを言っておったわけでございます。そしてそれを少しずつやってきた、そこに東京消防庁としてのいままでの甘さがあったというふうなこともわれわれ反省しておるわけでございます。今後につきましては、東京消防庁とも十分連絡をとり、また厳重な立場でやっていきたいと思っております。
先生御指摘のように、現在の保険制度を中小企業の方から見ますと、なかなかわかりにくくなっているという御批判はあろうかと思いますが、私ども政策を担当する者の立場から申しますと、やはり政策目的との関係で、どこまでの資金を対象にするか、その付保限度額をどうするかというものにつきましては、それぞれ差が出るのもやむを得ない。たとえば、いま先生御質問のございました新技術企業化保険につきましては、設備資金のみならず運転資金も対象にいたしておりますが、今回、改正をお願いしておりますエネルギー対策保険につきましては、その事柄の性格上、運転資金は対象にせずに、設備導入のための資金だけに限定するというふうに考えております。そういうことから考えますと、できれば先生御指摘のように、より簡潔な制度にすることが望ましいとは思いますけれども、やはりそれには限界があろうかと思います。したがいまして、御指摘のようなかっこうで再編整理をするということは、われわれ実務担当者といたしましては非常にむずかしいとは思いますけれども、なお、御指摘もございますので、考えさしていただきたいと思います。それまでの間は、やはり現行制度をできるだけ中小企業の方々に十分おわかりいただいて御利用を願うということが先決だと思いますので、先ほども御答弁申し上げましたように、制度のＰＲにつきましては十分われわれとしても今後意を用いていきたい、かように考えております。