認識と反省だけではなしに、前向きにこれからどのようにして加入率を高めていかなければならぬか。三十三億円という赤字補てんを一般会計から昭和六十二年度には六十七億円繰り入れをしておる、そういう状況であることを徹底をするということになれば、災害のときの対応策のためには共済に加入をしなければならぬという空気を醸成していかなければならぬだろうと思います。
 そこで、今度の一部改正によって、二四％というのが最高であるけれども、いつごろまでにはどの程度になるのか、そしてその採算ペースは何年後になるであろうという将来の展望と見通しがあればお聞かせをいただきたい。
先生御指摘のとおり漁業共済の収支状況が赤字ということは事実でございまして、これにつきましては、制度発足以来いろいろな災害というものが重なってきたわけでございますけれども、ここ三、四年でとってみましても、五十九年には異常低水温による昆布なりアワビの不漁、それから六十年にはサンマの魚体の小型化による漁獲金額の減少、それから六十一年にはサケ・マス大型定置の漁獲金額の減少、六十二年には養殖の異常赤潮の発生というような、その年々のいろいろな大きな共済事故ということが残念ながら共済収支のマイナスにつながっていたと思っております。
 それから、第二番目の加入状況の少ないという点でございますけれども、いろいろ制度を見直したり、我々も我々なりに努力はしてきたわけでございますけれども、残念ながらいまだに先生御指摘のとおりのような数字になっているわけでございます。これは一つは危険率の低い方々が共済に入ろうという意欲をなかなか持たないということがあろうかと思いますし、それから残念ながらいろいろＰＲはしてきても共済についての認識が末端、隅々までまだ浸透していないという問題、それに加えまして、やはり共済でございますので、損害査定でございますとかこういういろいろな事務手続が必要になってくるわけでございますけれども、そういうものの受け皿になる漁協の体制が整備されていないというような問題が相重なりまして、残念ながら現在のような加入率になっていようかと認識しております。
若干の誤解があるのじゃなかろうかと思うのですが、漁業災害補償法、農業災害補償法、それぞれあるわけであります。したがって、牛肉、かんきつに限らないで農畜産物一般論、例えば米の問題にいたしましても畜産、肉の問題にいたしましてもあるいは乳の問題にしても、これからたくさん価格を引き下げるという動きがある。漁業はＰＱ方式をとる、農業はＰＱ方式をとらないということになればこれは片手落ちになるのではなかろうかということを心配するわけでありますから、理解をしていただいたので、慎重に御検討されることを強く要望して、次に移ります。
 今度の法改正は漁業の発展と経営の安定のために行うものであるということが提案理由の説明で明らかになっております。この共済の内容を見てまいりますと、昭和五十八年から六十一年までは保険料は四十一億九千五百万円支払われておる。そして支払い共済金というものは七十五億一千七百万円、差し引き三十三億二千二百万円の赤字が出ておるというのが現況である。しかも一方、このようにして支えておるというふうに外部からは見えるけれども、内容的に見ますと加入率は二二・六％という現状である。五十九年度の二四％をピークにして低迷をし、停滞をしておるということは明確に言えるわけであります。その両者の原因というものは一体何なのか。普及率の不徹底、こういうものを中心にして一体何があるのかということを明確にお答えをいただきたい。
一連の、といっても一部の報道によって、今懸案の牛肉、かんきつ問題、お察しのとおり、おまえの頭はそれでいっぱいだろうと言われている中で自由化を前提としてのお答えは極めていたしにくいのでございまして、お許しをいただきたい。重ねて申し上げますが、おっしゃられんとする意味はわかります。
理解をされておるわけでありますから、これに対しては対処するということがなければつじつまが合わない。したがって、慎重に検討して対処していただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、御慎重に御検討いただけますか。
漁業災害補償の問題の関連におきまして牛肉、かんきつの自由化問題ということについて触れられたわけでございますが、一つの前提でここでお答えすることはお許しをいただきたいと思っております。しかし、おっしゃられんとする意味はよくわかります。
関西国際空港の空港島と対岸部を結びます連絡橋でございますが、これにつきましては、空港島の北端部に取りつくいわゆる北ルートといたしまして、道路、鉄道の併用橋を現在会社におきまして建設中でございます。南ルートにつきましては、地元から整備の要望があるということで、最近では泉南の市議会におきまして昨年の六月に早期具体化についての決議が行われたということは、私どもも承知いたしております。
 連絡橋は、現在の北ルートでございますが、これは道路部分は往復六車線の高規格道路でございます。それから、大阪都心部からＪＲの阪和線それから南海本線を経由いたしまして直接空港に乗り入れる鉄道も整備されるということでございまして、私どもといたしましては、将来の予想交通量に対してこれで十分に対応できるというふうに思っております。
 関西国際空港の全体構想調査につきましては、先ほど申しましたように昭和六十三年度予算案で計上されているところでございますが、この調査におきましては、当面、近畿圏におきます航空輸送の長期的な需要予測、それから関西国際空港についての長期収支採算性の分析というようなことを行いまして、現在調査中の大阪国際空港、現空港でございますが、これのあり方についての検討と相まちまして、関西国際空港の全体構想について検討していくということのためのいわば基礎資料を作成することを目的といたしております。したがいまして、この全体構想についての基礎調査というものでいわゆる南ルートというものを調査するのには、ややなじまない性格のものであろうかというふうに思っておるわけでございます。