数字のことでございますので、事務的にまず御答弁をさしていただければと思うわけでございます。
 一兆八千億という御指摘でございますが、これは中間報告にもございました。法人税の国税、地方税を含めましたところの実効税率は五割を下回るようにする、そういうところから機械的に算出いたしますとそういう数字になるということでございます。しかし一方、税制調査会の答申にも御指摘いただいておりますように、税率の引き下げを行う一方、課税ベースにつきましてはさまざまな観点からこれを見直して一定の収入の確保も図るべきことが示唆されておるわけでございますから、一兆八千億と申しますのも、全く最大限ぎりぎりの仮置きの中でも大きなものをとればこういうことになるということでございます。したがいまして、課税ベースのとり方、そういったものによりましてこれからどういうふうに変化するのか、これは今後の各方面での御検討をお待ちしての具体化の中でそれがどういった数字になってくるのか、まだそういう性格のものでございます。したがいまして、先ほどもろもろの家計への影響をお示しする際にも、これはないものとして法人税を抜きにした分析もお示しをしたということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 また、所得税につきましては、これも中間報告等でございました一般のサラリーマンと申しますか普通のサラリーマンの方々が就職してから退職されるまで余り限界税率が変わらないようにする、そうしたものを想定した税率構造というものを考えますと、下の方をある程度引き上げるとか、そういったことを行いますればまた別でございますが、そういったことが余り現実的でないとすれば、下の方を据え置きつつ税率を平準化する、そういったところから仕組んでまいりますとこういったものが一応考えられる、そういった性格のものでございまして、あくまで仮置きと申しますか、暫定的な想定値と申しますか、幾らかイメージ濃く御分析をいただくためのデータとして御提出を申し上げた、これが政府部内なりあるいは全体としてこういったものが確定されたものとして分析が行われたというものではないということをお断り申し上げたいと思うわけです。
さまざまの団体の試算あるいは大蔵省の担当者の意見なども私も今まで聞いてまいりました。しかし幾ら考えてみても、やはり年収五百五十万あるいは六百万以下の方々はかえって増税になるのではないか、標準家庭で見てですね、というふうな気がしてなりません。また一兆八千億円の法人税の解釈、こういうものから見ますと、もっとそのボーダーラインは上回るのではないかという心配もいたします。さらにこれらのことについては、具体的な論議を私どももしてまいりたいというふうに考えております。
 ちょっと大蔵大臣に伺いたいのですが、あなたのところで政府税調に提出をされました試算表ですね、増減税の組み合わせ、いろいろなタイプがありますけれども、組み合わせといたしまして、所得税、住民税の減税二兆七千億円、法人税で一兆八千億円の減税、またその財源措置としてマル優の廃止あるいは新型間接税、新型間接税は三兆五千億円というものが述べられております。どうなんでしょうか。これからまだ作業もあなたのところであるでしょうから断定的にはちょっと言いにくいかもしれませんが、増減税合計額四兆八千億という数字が出されております。大体この程度のことを念頭に置いてさまざまの仮定試算をなさっているんでしょうか。今まで増減税の額が合計四兆八千億とか、そうしてまた住民税、所得税の減税は二兆七千億でありますというふうな大見出しが新聞を覆っておりますけれども、これは総理の方からもまた大蔵大臣の方からもこういう額については一遍も述べられたことはありません。こういう試算を出されたからには大体そういうことを念頭においてお考えになっているんでしょうか、もっとぐっと少ないのでしょうか、どうなんでしょうか。
そうおっしゃいますと、どうもうそを報告をしたということではございませんで、わざわざ仮定計算というふうに断りまして、そうしてしかもまだ税法の内容が具体的に決まっていないわけでございますから、この場合はこう、あの場合はこうということを仮に税調が御検討を進められる上での仮定計算として申し上げた。それがすぐに納税者についての現実の負担の問題として受け取られたといたしますと、それは提出いたしました仮定計算の目的がややそれとは異なっておるということは、うそ本当ということでなく御理解をいただきたいと思います。
宮澤さん、申し上げているのはそういう説明ではなくて、こういう究極的にこうという数字をあたかも今のごとく並べるというのではなくて、もっと今具体的にどうなのか、どうなるのですかというふうな視点からこういうものが出されるべきじゃないですか。うそを言っちゃだめです、正直に言いなさいという意味なんですが。
実はこの政策フォーラムの仮計算に私どもまたいろいろ反論の余地がございまして、殊に間接税についてどういう想定をとられたのかが明確でございません。ですからそれについて余り両方を比較した議論ができにくうございますが、いずれにいたしましても、先ほどの法人税の問題は、法人税まで入れて考えたところと入れないで考えたところと、いろいろな計算例を税調にお示ししたということでございます。
先生のお尋ねの中に協定に関しての今後の取り扱いについて御質問がございましたので、私の方からその点についてお答えをさせていただきます。
 御承知のように今回の日ソサケ・マスの協定の議定書につきましては、大もとになるものが昭和五十三年四月二十一日に締結されました日ソ漁業協力協定でございます。これが七条の規定に基づきまして一九八二年、今年の十二月三十一日まで効力を有するということになっておりますけれども、その同じ七条におきまして「この協定は、いずれか一方の締約国がこの協定の有効期間の満了の日の六箇月前までにこの協定を終了させる意思を他方の締約国に書面によつて通告しない限り、自動的に順次一年間効力を存続する。」ということになっているわけでございます。そういうことで、この協定自体は毎年自動延長をし得る仕組みになっておりまして、現在ソ連側がこれについて終了させるという意思を持っているということは全く存じておりませんし、ソ連側としても協力関係を今後とも続けたいという意向を持っているようでございますので、この協定の大もとの協定自体は今後ともこのような自動延長方式で一年ずつ延長されていくものと考えております。
 他方、日ソサケ・マスにつきましては、この協定の三条におきまして、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域におけるサケ・マスについては毎年議定書においてその具体的な措置を決めるというメカニズムになっておるわけでございます。それでこの議定書につきまして、従来これを長期の安定したものにしたいということで、協力協定を締結したときに、むしろこの協定の中にこれを盛り込むべきではないかという主張を強くしたわけでございますが、ソ連側としては、基本的に沖取りは禁止されるべきであるという考えを持っておりまして、これを長期の協定の中に入れることはそれを長期にわたって認めることを意味するということで反対した経緯がございます。
 ですから、今後は、そういうことで日ソ漁業協力協定自体が毎年一年間延長され、それに基づいて議定書が毎年作成されるという形で継続されますので、漁業の面における実態的な安定化が図られれば、この枠組み自体も存続するものと私どもは考えております。