よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、水道の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 これから神戸の関係についても具体的に復旧、復興の段階で八戸と似たような事態が生じてくると思いますから、あえて八戸を例にとりながら要望申し上げたい、こう思います。
 先ほども言ったように、八戸市は、約三十年前に十勝沖地震というその教訓に基づいて水道の本管を相当近代化されたものにあの段階で改良した地帯はよかったんです。その前の管はほとんどやられた。その復旧に当たって、今の現状に合った復旧の器具、方法で市では計画しているのを、それが査定でなかなか認められないという実態があるわけでありますから、これをやっぱり今の近代化された装備にできるように査定していただいて、それが法の適用を受けるように何とかしていただけないか。現場はそういっていないようですから、その点の御見解と改良についての考え方をお聞かせください。
消防の関係経費につきましては、補助金及び交付税等によりまして措置をいたしておりますが、特に地方交付税における消防費の基準財政需要額と消防費の決算額における一般財源の額を比較してみますと、全体としては決算の一般財源額はやや下回っているもののほぼ見合っている状況にございます。ただ、個々の市町村を見ますと、基準財政需要額を相当下回る決算額となっているところもあると聞いております。
 消防庁といたしましては、今後とも消防力の基準及び交付税措置の状況を十分考慮して消防力の充実を図るよう地方公共団体を指導するとともに、引き続き消防需要を十分に勘案した交付税措置を行うように努力してまいる所存でございます。
そこで、時間も余りないわけですから、平豊から地域消防の育成に私はもう少し力を注いていただきたい。国としては一定の地方交付税の中で基準があって、それなりの指導育成、整備、そして行動費も出しているわけでありますから、その自治体の首長の考え方で、必ずしも地方に対して国が出しているものをその自治体の消防費として措置していないという現状もあるやに聞きますから、その点について、この機会ですから指導の強化をしていただきたいということをお願い申し上げて、簡単にお答えをいただきたい。
神戸市の消防の初動の状況でございますが、神戸市消防局におきましては、地震発生後揺れのおさまるのとほぼ同時に一一九番回線がすべて受信状態となりまして、同時に多数の救助事案と火災を確知いたしました。当時警備体制にありましたポンプ車隊、救助隊等八十隊が直ちに出動をいたしております。同時に、非番職員の非常参集を行っております。
 しかしながら、余りに多くの救助事案と火災が同時に発生したこと、建物の倒壊とか道路の損壊等によりまして消防車の走行に障害が生じたこと、また現地の消防水利が消火栓を中心としたものであったため、地震による水道管破裂に伴いほとんど使用不能となったことから消火は困難をきわめ、防火水槽やプール等を利用して懸命の消火活動を行いましたが、延焼を阻止することができませんでした。
 このように、現地の消防としてはできる限りの初動体制で消火活動等に努めたところでございますが、消防水の不足等から鎮圧までに約一日を要したところでございます。
国土庁といたしましても、先生御指摘のとおりでありまして、今回の地震に対しましても、自分はまたかというまず最初の何といいますか、最初のまたかというのは、実は先生の方の三陸はるか沖地震、一月十二日に先生とともども視察もさせていただいて、あの現状を見て本当に厳しいなという感を深め、そして今度はまた関西の大地震に遭ったところでありますから、本当に先生の今言われるように、首都機能の移転の問題、また一極集中の問題は今二つの団体で、一つは先生方の会合もありますが、審議をしていただいておるところであります。
 こういった観点から、この地震の反省をしながらひとつこれからの我が国土づくり、町づくりのために関係省庁と相提携しながら最善の検討をしてまいりたい、かようにも考えておるところであります。
お答えをいたします。
 三上委員から指摘がありましたとおりに、建設省といたしましてもまた国民全体の意向から考えましても、一極集中を排除して多極分散型の方式というものを全国的に配備すべきであるという基本路線に基づきまして建設省等は、いわゆる地域高規格道路というものを改めて採用して、地方への分散に役立つ方向、あるいは一路線がだめになればほかの道路を通っても東西の交流あるいは日本経済に大きな悪影響をもたらさないという方法も考慮いたしまして、全国土開発を国土の均衡ある発展、特徴ある地域づくり、こういうことを考えながら作業を進めてまいっておるところでございます。
新緑風会の武田邦太郎でございます。
 まず緊急農業農村対策本部長としての総理にお伺いします。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 昨年の十月十八日に、高度成長の中で農業農村が根本的な崩壊状況にあるということをペーパーをもって申し上げましたが、ことしの二月九日、しかしその反面において、高度成長の中で逆に農業の躍進する条件もあらわれている、その最大なるものは後継者が百軒に一人ぐらいになって規模拡大の条件が非常に高まっているということ、それから二次、三次産業の技術が非常に高まっている、農業がこれを縦横に活用するならば農業の生産性は非常に前進することが可能だということを中心に申し上げまして、総理は、全くそのとおりだ、若者に十分の希望と確信を与えるような農政の展開をしたい、こういうようなお話がございました。
 きょうはその一つの問題をさらに若干掘り下げまして、このたび決まりました今後六年間に六兆百億円の事業が遂行されたならば、そういう農業の躍進について青年に確信と希望を与え、農村を魅力ある地域社会にすることにどの程度の実現の可能性があるかということについてお考えを伺いたい、こういうふうに思います。
 それで、条件のよくないところですね。これは委員部にペーパーを。
   〔資料配付〕