仮名口座というのがあるんですよね。私のお聞きしたのは大塚雄司名義で〇二二六五二七の番号の通帳ですけれども、これまで政治資金についてはそれぞれなかなか複雑な扱い方をされておりまして、本名のこういうものにリクルート社が、当時問題になっていなかったにしても、政治資金届け出のないようなものを三千万円も振り込んでくるということは一体普通のやり方なのかなという気もしますけれども、そうしますと、仮名口座、秘書あるいは家族等々その本名でなくても、あるいは全然架空の名義でさまざまな口座を使ってそこへ振り込まれるというケースも今まであったことがあるんです。この大和銀行衆議院支店あるいはそのほかの銀行で仮名口座を用いたもの、しかも政治資金というのはあなた個人に入るもの、あるいはあなたの関係する派閥の政治団体にトンネルとして使われるものもいろいろあるんですけれども、そういうものも一切ございませんか。
第六期住宅建設五カ年計画は五年間七百三十万戸、そして公的住宅を三百七十万戸で位置づけておるわけでありますが、その後の五年を含めて東京圏で百万戸、これは党の方でも私は携わっておりましたので、それが一つの公約として昨年二月の総選挙でも打ち出されておるものであります。
 それを受けて綿貫前大臣が仰せになったと思いますけれども、今日も全く同じでございまして、東京圏で十年間に百万戸、私もその気持ちで懸命に努力をしていこうと。そして、そのうちの三分の一はいわゆる郊外の開発等を考えますが、三十万戸はこのたびお願いをしているいわゆる宅地並み課税をするような周辺で建てていこう、残りの三十万戸は既成市街地の再開発、おおむねそんなような方向で十年間に百万戸と、こういうふうに考えておるところでございます。
時間が参りましたので最後に一点確認したいわけですが、綿貫前建設大臣時代にその所信の中で、東京圏において一般勤労者に向け今後十年間に新たに百万戸の住宅を供給するという明示をいたしまして、これは総理が国民に公約したところとも非常に合致する方向できているわけですが、過日の大臣の所信をずっと私読まさせていただきましたけれども、その中にはこの百万戸住宅の供給というのがどこにも出てきておりません。これは基本的にきちっと施策を受け継いで推進していくという姿勢であるかどうか、この点を明確に確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますけれども、これを定量的に何十％まで引き下げるということを、今この段階でお答えすることはなかなか難しいことだと考えております。しかし、私どもが現在念頭に置いて努力目標としておりますことは、いわゆる大都市圏、特に東京を中心とした東京圏、ここで中堅サラリーマンの平均年収が七百万と言われておるわけでございますけれども、これを何とか五倍くらいなもので住宅取得ができるような努力を図っていかなければいけない、こういうことで今進めておるところでございます。
これは後でじっくり議論しましょう。
 住宅の問題で、これはどうしても一緒について回るのが土地でございます。国土庁長官、今回、土地対策で一月二十五日に閣議決定しました総合土地政策推進要綱で初めて「適正な水準まで引き下げることを目標とする」というこの引き下げが明示された、こういう状況がございます。
 長官といたしまして、どの程度の地価の引き下げを目標として土地対策に取り組もうとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げました家賃は平成元年度に建設された新築の住宅についての家賃でございまして、住宅・都市整備公団のストック六十九万戸の家賃につきましては平均で四万四千円というようになっているところでございます。先ほどの民営家賃についての調査はおそらくストック全部についての家賃の平均だろうと思いますので、住都公団と比べますときにはこの四万四千円と比べることになるのではないかというふうに思うわけでございます。こういうふうに考えてみますと、特に住宅・都市整備公団の家賃について問題があるというふうには考えておらないところでございます。
民営の借家家賃負担の実態の推移を見てみますと、総理府総務庁の統計局の資料ですが、これで見ますと、家賃、地代が平成元年度で四万二千九百四十四円、大体実収入の一〇・八％ぐらい。民営の借家家賃負担でもこの程度で抑えているときに公団の二〇％、先ほどの状況でざっとはじき出しますと一八・九％、二〇％近いですね。こういう状況では、やはり公団としての一般中堅サラリーマンが利用できる住宅の供給という点から見ますと、非常に問題があるのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
住宅宅地審議会の御検討を得ておるところでございますが、家賃の場合には、平均的な所得の家庭にありましては、大体二〇％以内程度が家賃負担の限度であろうというような考え方に立っておるところでございます。
私は、ただいま修正議決されました罰金の額の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び連合参議院の各会派並びに各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  罰金を含む財産刑については、法定刑の定め方、刑の量定の方法、執行の合理化等各般にわたり、更に検討を加える必要があるが、政府は特に、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 罰金刑に伴う被告人間の資力並びに自然人・法人の経済力の格差から生ずる不公平を解消するため、罰金刑制度のより適正かつ合理的な見直し及びこれを補完する制度の導入について検討すること。
 二 逮捕・勾留等の限界罰金額における刑法等三法の罪とその他の罪との間の法定刑の区別を早期に解消し、一一九化を図ること。
 三 罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行妨害罪等の犯罪につき、罰金刑を選択刑として導入することを検討すること。
 四 現行刑罰制度の合理化・適正化を図るとともに、尊属殺重罰規定の見直し、刑罰法令の現代用語化等について検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。