私は、村山内閣で掲げております「人にやさしい政治」というのは、いわゆる「人にやさしい政治」を行うためには、先ほど申し上げましたように、時に国民に痛みを分かち合ってもらい、そしてその中からお互いがこの国を支え、そしてお互いが生きとし生けることを感謝し喜ぶ、そういう世の中をつくるために私は施策を進めていくんだと思っておるわけでございます。
 したがいまして、十年間手つかずでありました、皆さんから十分な評価をまだ受けてはおりませんけれども、特殊法人の見直し、きょう発表されます規制緩和の問題、あるいは税制改革の問題、あるいはいわゆる地方分権の問題等、それぞれ長い時代の懸案でありましたけれども、それを着実にこの八カ月で、十分な成果を得た結果とは言えないまでも、果たしてきておるというのは、私は、やはり先ほど申し上げましたように、これからいいことずくめじゃなしに、やることはやるんだという政治の体制をつくって、そして国民皆さん方がそれぞれお互いに支え合っていくという、そういう政治をつくるためにやっていた道筋というのがやはり「人にやさしい政治」であると考えておるのでございます。
 特殊法人の見直しにつきましても、私は特殊法人の見直しのときにこう申しました。地方行政委員会でも申し上げたと思いますけれども、私ども自治省が所管します特殊法人は二つであります、けれども、地方分権という大きな柱を行政改革の一つとしてやらなくてはならないときに、自治省は二つだから、数が少ないからやれない、そういう道はとるべきではない、やはりその中においても、困難であっても、私たちは一つはなくするという決意で臨まなくてはならないということを、幹部の皆さんにも申し上げ、関係諸団体の皆さんにもお願いをしました。
 時に消防団員等公務災害補償等共済基金は、いわゆる神戸の大震災、阪神・淡路の大震災に活躍してくれている全国の消防団員の皆さんに大変大きなショックを与えることであったかもわかりませんけれども、これを民間法人化することによってより活力を生み出していく、そういう道のためにあえて選択をいたして御協力をいただきました。
 けれども、そのときに私が、官房長官、総務庁長官等がいらっしゃるところで申し上げましたことは、特殊法人をなくするときに、公務員の全体像というものをこの際考えなくてはいけない。公務員に採用されて四十歳の後半になれば肩たたきをされる、そしてそういう人が外へ出ていく、最後には事務次官として一人残っていく、そういう今の国家公務員のあり方を考えるときに、これは地方公務員も含めてでありますけれども、仮に六十五歳まで年金がもらえないとしたら、この人たちが一体どのようにしてやっていけるのかということをトータルで考えないで、単に数減らしをしたらいいんだということではいけないのではないか。
 そして、途中でこの人たちが病気になったりしたら、これは若干の年数健康保険が与えられても、この人たちには給与も年金も何もないわけでございます。そういう人のあり方そのものを考えなければ、そして、公務員が全体としてどのようにして自分たちの専門的知識を生かしながら安心して職業についていけるかということを考えた中における特殊法人のあり方というのは、その法人の役職員の給与、退職金、こういうものを含めて考えていかなくてはならないのではないかということを申し上げたわけでありますが、私どもも、これからもそういう主張で歩んでまいりたいと考えておる次第であります。
両公述人に、極めて財政上の基本的なことをお伺いしたいと思います。
 神野公述人は、小さな政府それから巨大な赤字と。私、全く同感でございます。御案内のとおりと思いますけれども、今現在発行済みの赤字国債は四百兆ぐらい。地方がまた二百兆ぐらいのあれを抱えておる。合わせると六百兆ぐらい。その他何やかやで国の負担している長期債務というのはもう千兆にも達するだろう、こう言われておりまして、これがどれほど巨大か、もう余り大き過ぎてだれも気にしなくなっているような気もいたすわけであります。しかし、やっぱり問題とせざるを得ない。
 実は、先国会でしょうか、国鉄の長期債務の処理の問題が大変議論、国鉄の債務ですね、そして政府を挙げてあるいは永田町を挙げての大問題になりまして、国民が負担する、いやＪＲに負担させよう、いろんな議論がありまして、このときの旧国鉄の赤字というのは、たかだかと言っては申しわけありませんけれども、たかだか二十八兆円なんですね。これであれだけの大騒ぎになった。これ、四百兆をどうしようかとか、千兆と言ったらもうみんなひっくり返ってしまうんじゃないか。ですからだれも議論しなくなっているんだろうかな、こういう気もするわけであります。
 そのころ国会で宮澤大蔵大臣にこの点をお尋ねしましたら、彼は正面からは決して答えない。返済のシミュレーションぐらいは示すべきじゃないか、三十年先にはどうなるのか、こういう条件があれば五十年先には大体ゼロになっていましょうとか、そういうシミュレーションぐらいは示してほしいと言いましたけれども、決して正面からは答えない。いや、大変でありまする、私は後世にツケを残した大蔵大臣として歴史に名が残るでしょうと、何かさも自慢げに言っておられる。おかしなことであります。しかしいずれにしろ、彼が言うには景気が回復して税収がふえたらこんなものはもう怖いものじゃありません、すぐに完済できますよ、こういうことを言っておりました。
 率直に言って、これは大変無責任な話なんですね。彼は大蔵大臣を何回もやりましたし、それから総理大臣もやっておりまして、そのころからこの問題を聞かれますとそういう答えをしておって、そのうち景気が回復して税収がふえればチャラにできますから、そう言って、バブルの絶頂期にも税収がふえましたけれども、国債の償還には一銭も回さなかった。ただ発行をゼロにしたというだけであります。
 それで、余った金で何をしたかというと、公共事業をやって、そのツケが今回ってきている。こう考えてもいいわけで、いずれにしろこれはどうしても返済していかなきゃならないことだろうと思います。小野公述人のようにツケを回すわけではないといいましても、しかしだれかが払わなきゃならないわけですから、それを今払うか後世で払うか、それだけのことなので、余り大きい問題ではないと思います。
 この問題につきましてある経済評論家に聞きましたら、彼は一段と声を低めまして、インフレ待望論が政府にあるんだ、貨幣価値を一気にもう百分の一ぐらいにしてしまえば千兆なんという債務は何でもないんだ、今回のあの赤字国債の日銀買い入れの問題、これも実はそういうねらいがあるんですよなんということを言っておりました。恐るべき話だと思います。
 この問題につきまして学会でも皆さん方真剣に議論されておると思いますので、そういう学会全体の空気も反映して、この四百兆の赤字国債、あるいはまた千兆に近いという長期債務をどうやって返済すべきなのか、政府は何をすべきなのか、その辺をちょっとお考えがあればお教え願いたいと思います。