今お話のございました平成七年十一月に策定されました防衛大綱と前大綱との違いは、まず新防衛大綱の今後の防衛力の役割といたしまして、主たる任務である「我が国の防衛」の項に加えまして、「大規模災害等各種の事態への対応」、それから大事なことでありますが、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、こういうものを挙げております。日米安保体制についても、将来に向けての日米安保体制の意義及びその信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくための具体的取り組みの重要性について整理して述べているところであります。
 御指摘の我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合につきましては、防衛大綱においては、「憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」、こういうふうに記述されているところであります。
 このように、防衛大綱は、冷戦終結後の国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえまして、今後の我が国の防衛力のあり方についての新たな指針として策定されたものとして意義あるものと考えているところであります。
 私どもは、かかる防衛大綱のもと、今後とも積極的に防衛政策を推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 衆議院の方でも、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」というのを目的の中に入れたという修正がなされたわけで、私がるるきょう述べてきたそういう思いもあり、こういう規定が入ったのだろうと、こう想像しており、大いに賛成しておるわけでございます。この点について、どなたか代表者で結構ですから、この周辺事態法案との関連において、安保条約の重要性、それから共同宣言の重要性というものをお聞かせいただければありがたいと思います。
こうして眺めてきますと、安保条約ができて間もないころは自衛隊もそれだけの実力もないし、ほぼ米軍に頼っておれば済んだ、そういう国際情勢でもあった。ところが、だんだん国際情勢も複雑化し、そういうことだけではやはり国の安全が確保できないという状況の中で旧ガイドラインができ、研究をし、さらに研究だけではなく実行に移していくということが極めて重要だ、こういうことになり、今回の法案があるわけです。
 そこで、次にこのガイドラインを研究しましょうというのは、クリントンさんが来て橋本総理と、これは平成八年ですね、日米安保共同宣言というのがなされた。
 安保条約というのは、東西対立の中でソ連等を目標にしてつくっていた法律だからもう意味がないんじゃないかというような意見もある中で、いや、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全にとっても極めて重要なものなんだと。これは安保上、当時、再定義だとか、今までよりも新たな意味をふやす再定義だという意見も出ましたが、我々は、もともと安保条約というのは我が国の安全並びにアジア極東、ひいては世界の安全に対して重要なものとしてこれがあったということで、この重要性を今日の情勢下において再確認した。私は、この安保共同宣言というのは、そういう意味では大変に重要な同盟関係におけるきずなを深めるスタートとして極めて重要なものだ、こう位置づけておるわけです。
 そこで、これは総理にお伺いしますが、そういう点に立って、安保共同宣言、こういうものの意義づけ、それと今回のガイドラインとの関連等についての総理の御見解を一言お願いします。
昭和五十三年に旧ガイドラインが策定される以前におきましても、昭和三十五年に締結されました日米安保条約及びその関連取り決めに基づきまして、我が国の施設・区域の提供、米軍からの装備品の供与等の協力がなされたところであります。
 しかしながら、今お話しのように、旧ガイドライン策定前においては日米の防衛面における協力体制に関する研究協議のようなものは行われておらなかったわけでありまして、その結果、例えば我が国に対して武力攻撃が発生した場合に、日米両国が協力してとるべき措置の具体的内容や範囲は不分明な状態でございました。
 そこで、こうした面の改善を図るために、旧ガイドラインにより日米防衛協力のあり方についての基本原則を確立し、以後、これに基づく共同作戦計画を中心とする具体的な研究を行ってきたところである、こういう次第でございます。
旧ガイドラインにおきましては、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。これに対して新指針におきましては、我が国に対する武力攻撃の際の日米の対処行動に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけでございます。
 現在、国会でお諮りしている指針関連法案等は、このような新指針の実効性を確保するために、周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力を含む措置を定めるものであります。御審議を得て、早期に成立することを期待しているわけでございます。
そこで、政府としては、次期農業交渉にどのような方針で臨むのか、どのような基本方針で臨むのか、具体的な考えを明確にしていただきたいと思います

 前回の交渉では、交渉に臨む我が国のスタンスに必ずしも国民的合意が確立されておらず、これが交渉を弱めさせたのではないかとも言われております
総理は、平成十年十二月十八日付談話の中で、我が国の立場や主張についての国民的合意の形成に向け最大限の努力を行いますと述べておられます
政府は、国民的合意の形成に向けてどういう方策を講じようとされているのか、具体的な御答弁をお願いしたいと思います

 最後に、私は、日本は、国際的な食料危機に対する支援体制の確立を世界の国々に積極的に呼びかけて、世界の食料安全保障の確立に指導力を発揮していくべきであると考えております

 現在、アジア、アフリカを中心として、世界じゅうで八億人以上の人々や子供たちが栄養不良や飢餓にあえいでおります
我が国が米の過剰生産力を保持することによって、食料不足に直面している国々に食糧支援をするという国際的なシステムをつくるべきであると考えております
そして、我が国の稲作農家が、我が国の食料安全保障に寄与するのみならず、世界の食料安全保障に貢献するシステムが確立されたならば、農業を営む方々にとって、どんなにか大きな自信となり、誇りとなることでありましょう

 総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕