国民の生活水準をあらわす指標というのは、これは賃金上昇率だけではないわけです。おたくのスライドは、先日も言われましたが、所定内賃金にしかスライドさせていないわけです。国民の生活水準をあらわす指標というのは、労働省の毎勤統計の現金給与総額もその一つです。あるいは総務庁の家計調査の勤め先収入もそうです。あるいは八三年度には年金額は現金給与総額のわずか三八％、勤め先収入の二九％、つまり実質的な収入の三割しかないんですよ、これは。これはもう総理府統計と合わしてみたってそうなる。大臣、国民の生活水準の三割なんですよ、三割。これで二条の二の趣旨が生かされているというふうにはどんなに抗弁をされてもなりません。割り増し賃金も一時金も生活給的性格を強めているわけであります。その証拠に家計調査の消費支出は、決まって支給する現金給与を上回っているわけであります。
 したがって私は、国民生活水準に応じた改定というのであったならば、割り増し賃金と一時金を含めた賃金水準を指標とすべきであると考えます。百歩譲っても、教育費を除いた消費支出を指標とすべきであります。これは一番合理的だと思うんですが、いかがお考えになりますか。
厚年法の解釈、全体を総合的に解釈いたしますと、先ほど申し上げましたように、五年ごとに財政の再計算が行われるわけでございますから、そのときに保険料も見直し、同時にこの二条の二による生活水準の変動に見合った給付水準の改定を行うと、こういうことになっているわけですから、私ども実質的には賃金に見合った賃金スライド的な見直しをやってきたわけでございます。法律的にはその間の毎年の取り扱いにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、消費者物価にスライドをする、こういうことになっているわけでございます。
前段私のを認められたからそれでいいんです。後の方は、ちょっとこれ、往復でございますので、時間の関係がありますから、端的な答弁で結構です。
 年金局長は先日私に、財政再計算時に標準報酬にスライドさせる根拠、これは厚年法の二条の二に求められている。しかし二条の二は、「国民の生活水準その他」とあるだけで、賃金にスライドさせるとはどこにも書いていないわけです。そこに私はかなりこだわった。二条の二はあくまでも努力義務規定にすぎません。賃金にスライドさせるというのは行政裁量でおやりになっていることである。そこで、財政再計算時は賃金スライドさせる根拠というのは厚年法にないわけですから、厚年法の体系から物価スライドは出てくる。この解釈というのはそれでいいわけですかな。
毎年毎年の給付水準というもので六九％を維持するためには、おっしゃるように、毎年その賃金に見合った改定というのが必要になってくるわけでございますが、この改正案においては、五年ごとの再計算のときに賃金水準に見合った見直しを行うと、その間の毎年の取り扱いにつきましては前年度の物価上昇率にスライドをする、そういう考え方をとっているわけでございます。
それからもう一つ。おたく作成のパンフのように六九％を維持するためには、年々標準報酬上昇率と同率の年金額自動改定が必要である、この点も確認できますね。
次に、この前の最初の質問に戻るんですが、賃金スライドです。大臣、まあ局長でもいいんですが、先日の私の想定、標準報酬上昇率年率六％、物価上昇率二・四七％、これでいきますと、財政再計算直前時点では年金額の標準報酬に対する比率は、年金局作成のパンフにあるように六九％となるのではなくて、六〇・六％まで落ち込んでしまう。ことは確認できますね。
全銀協が証券業務三原則に不満であると言っておりました考え方は、基本的には、いまも御指摘のございましたように、現行昭和二年の銀行法においては銀行の付随業務として証券業務はできるのだというこれまでの解釈、これは金融界だけでなしに私ども銀行局もそういう解釈をしておったわけでありますが、そういう解釈であったのに今度の法改正で法律上の認可を要することになった、これは大変な後退であり、既得権の剥奪であるということが主たる理由であったように思います。なお、あわせまして、証券業務三原則につきまして、三番目の制度と実施の問題は別個に議論しようということが非常に誤解を生みまして、制度はつくるが認可は凍結だというふうにとりまして、その点も反対であるというような議論であったかと思います。
 それに対しまして私どもは、従来の解釈は私ども銀行局としては確かに付随業務で証券業務が行えるというように解釈をしておった。ただ、今後募集の取り扱いなりあるいはディーリングというものを営む際には、法律上はともかく、募集の取り扱い、ディーリングを銀行は行っていないわけでございますから、具体的に開始しようとする場合には、証取法で証券会社が証券業務を営む際には証取法上の免許を要するということになっている、あるいはまた投資家保護のための取引規制の適用を受けている、こういったこととのバランス、一般投資家保護というサイドから見れば、銀行が何らの規制も受けずに証券業務を自由に行ってよいということは無理な論理ではなかろうかというような考え方、そういったようなことから、実際に行うに当たっては証取法上の認可を要し、かつ所要の取引規制を受けるべきだという議論を行っておったわけであります。いまも御指摘のございましたように、銀行が証券業務を実際に行えるというような段階になりました場合の具体的な仕組みを今回は法的に明確にしようという趣旨のものであるので、具体的な法律的な規定を置いたということは金融界にとってもむしろ一歩二歩前進ではないかというように理解しておりましたが、この点はなかなか全銀協の理解を得るに至らなかったという状態でございます。
 なお、当然のことでございますが、三番目の原則につきましては、制度論と運用論を一緒にやっておったのではいつまでたっても制度論自体の結論が出ないという過去における経験にかんがみまして、まず制度の問題をいま議論しているんだからそこは明確にしようじゃないか、しかし制度を整備する以上、認可を凍結するなどということはあり得ないんだということを説得したわけですが、そこがなかなか理解が得られなかったという事情であったかと思います。