お答え申し上げます。
 先生はＫＤＤ創立以来の今日に至る経過をきわめて詳細に御存じでございますから、いまの御意見、貴重な一つの御意見として承るわけでありますが、ただ私考えますのに、ＫＤＤ法というのは、株式会社の一般規定であるところの商法に対して、特別法としてこの法律を制定しておる、こういうことだと思います。もっとも監督等につきましては、もちろんＫＤＤに対する監督でございますからこの法律の中に書き込んであるわけでございますが、一般的に言いますと商法の特別法という関係でございますので、そういった意味から特にそういうことを書かなかったのではないかと思います。
 ただ、国際電気通信事業というものの性格は、これはそれぞれの関係法によりましてその性格を規定しておるわけでありまして、その規定をされた業務をこのＫＤＤが独占的に、かつ公共性の高いその事業を経営するのだということでございますので、そちらの法律でそういった電気通信事業自体の性格を規定をしていく、そこで規定されたものを受けて株式会社であるＫＤＤがそれを経営していくのだ、こういうことの仕組みではないかと思います。
 そういう意味におきまして、全体としての法体系の中で、これが特に目的の中にそういうことを書き込んでおらないということではないかというふうに理解をするわけでございます。したがいまして、この条文にそういうことを書いたからといってじゃまにはならないと思いますけれども、しかしそれは性質上必要なことではないのではないか、かえって、ある考え方をすると紛らわしいことにならないとも限らないということではないかと思うわけでございます。そういうことで、もちろんそのことが書かれていなくても、国際電電は公共性の高い独占事業であるところの国際公衆電気通信事業を営むということについては、何ら意見も異議もないわけでございます。
お話しございましたように、ＫＤＤ法の第一条は、公共の福祉とかそういうことを書いてございません。片や公社法の第一条に先生御指摘のとおりの条文がございますことはそのとおりでございます。
 それで、なぜＫＤＤ法にはそういうことを書かなかったのかという点でございますけれども、一つは、公社の場合は、これは公共企業体として設立をされたものでございますので、その趣旨というものを明確にする、こういうことから御指摘のような条文になっておるものと考えるわけでございます。一方、ＫＤＤにつきましては、株式会社として商法の規定に基づいて設立をされるということがございましてこういう書き方になっておるのではないかと思うわけでございまして、その点で、先生御案内のとおり、現在特別の法律によりまして設立をされております株式会社というのが数で十一、法律で申しますと九つございます。これらがそれぞれ第一条あるいはその他のところで会社の目的というのを書いてございますが、いずれも、多少の表現の差はございますが、そう変わりのない表現になっております。一例を挙げて申し上げますと、日本航空でございますが、この第一条には、会社の目的といたしまして「日本航空株式会社は、国際路線及び国内幹線における定期航空運送業並びにこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。」こういう規定がございまして、こういった特別な法に基づきまして設立をされる株式会社の法律上の表現の仕方としては、大体こういった横並びというものが一つあったのではないかというふうに考えるわけでございます。
 なお、言うまでもないわけでございますけれども、このＫＤＤの業務そのものは大変に公共性の高いものでございまして、公衆法の第一条で公共の福祉の増進を目的とするという規定が置かれておりますので、私ども、現行法体系の中でも、ＫＤＤの業務というのは御指摘のように公共性というものがきわめて高い、その公共の福祉を増進することに目的があるということを踏まえて運営されるべきものである、そういうふうに考えておるわけでございます。
緩衝在庫がどのくらいの量であるかということはそれぞれの国によって見方が違うわけでございまして、御指摘のとおり米国は七十万トン必要だということを申しまして、わが方の専門家は四十五万トンでとりあえずいけるではないかということでございました。何もこれは日本とアメリカだけの対立でございませんで、いろいろな意見がございまして、その妥協案として五十一五万トンということが合意されたわけでございます。
ちょっと内容に入りまして、緩衝在庫通常四十万トン、緊急十五万トンというふうに決められておりますが、それ以前の交渉段階で日米間で三十、七十などの対立があったとも聞いております。その辺のいきさつ、背景について御説明いただきたい。
もちろん自由な討議を私どもは妨げるものではございません。ただ、今申し上げたように、父母の意見とか本当に多数の国民の声というものの一つの集約が国会の場であると私たちは思っておりますし、日常そうしたものをここでいろいろ議論しております。したがって、ぜひ国会の意思というものを十分答申に反映させるような姿というものをお願いしたいと思っておるわけなんです。
 先に話を進めますが、第一部会に割り当てられた課題として、地域社会についてのテーマがあるわけでございます。この地域社会については、長い長いテーマになっているようでありますが、「教育に関する学校、家庭及び地域社会並びに国・地方公共団体の役割」というような文言が「概要」には並んでおりますが、これについては「今後の審議をまつ」、こうなっておりまして、率直に申しまして、第一部会の課題として自由化問題が非常に議論されましたので、こうした地域社会における家庭とか地方公共団体の役割等非常に重要な問題が、どちらかというと今回の時点までには余り議論されないで経過してきたというふうに思うわけでございます。
 その一つのあらわれが第一部会のメンバーの構成でして、このメンバーの構成を拝見しておりますと、いわゆる教育現場の経験者が第一部会のメンバーにはだれもいらっしゃらないように私は思うわけでございます。全体のメンバーにはいらっしゃるわけでありますが、主に第三部会あるいは第四部会等にいらっしゃるわけでございまして、こうした基本的な教育の方向をむしろ議論されている第一部会にそうした方がいらっしゃらない。そのあらわれの一つは、こうした地域社会や地方公共団体の役割等についての議論もどっちかというと後回しにされたのではないかな、これは私の勘ぐりかもわかりませんけれども、現実に一番最初にこれを実情として分析しなければ、自由化と言っても画一化と言っても、十分な分析にならないのじゃないかなという気が私はするわけでありますが、第一部会のメンバーの構成になぜそうした教育現場の方がいらっしゃらなかったのか、あるいは四つの部会を見渡してみましても、全体に少ないものですから部会によってはそうした方がいらっしゃらない。むしろ教育行政の権威者とか大学の先生とか、そうした大学の先生も教育現場ではないと私はあえて申しませんが、教育の基本となります一番の父母の関心事は初中教育や何かの問題だと私は思っておりますので、その辺の人選等につきましても、今日まで万全であったか、これから若干の手直しなども必要とするんじゃないか、そうしたお考えはないものかどうか、お伺いしたいわけでございます。