そうすると、女性に対する暴力撤廃決議というものが採択されて、その中の一つの項目に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の作業を歓迎し、報告」、この報告の中に本文とアド１、アド２があって、それを括弧でくくんで全体としてテークノートするということを、わざわざ採択に必要のないものを何で入れるんですか。
今回の決議は、条約、協定とは異なりまして、正式な日本語訳はつくってございません。ただ、便宜のために私どもが訳をつくってございますが、そこではまさにテークノートということを日本語で言ったらどうなんだという御議論があることも実は念頭に置きまして、テークノートという言葉をそのまま使ってございます。
テークノートという言葉につきまして、私どもも幾つか条約、協定の先例に当たってございます。そこで出てくることは、ほとんどすべての場合、記録にとどめる、留意するといった訳を用いているということでございます。
テークノートという言葉につきましては、通常、国際会議その他でよく使われますけれども、そういった場合、一般に記録にとどめる、記録する、留意する、そういったふうに訳しておりまして、今回の場合もそういう意味合いのものであろう、いずれにしましても評価を含まない意味での中立的な表現であろうと考えております。
私どもは、ジュネーブの人権委員会に備えて、通常どおりでございますけれども、幾つかの国と前もって意見交換をしてまいりました。その中でこのクマラスワミ報告、女性に対する暴力の問題についての意見交換も行ってまいったわけでございます。あるいはジュネーブで実際会議が行われている最中もいろいろな機会をとらえて意見交換をしてまいりましたが、私どもの理解では、欧米の国々はもちろんのこと、多くの国はこの問題はサンフランシスコ平和条約その他の二国間条約によって決着済みであるという日本の立場に同意していると理解しているわけでございます。
ただいまの発言は会議録に残されますから公式なものとして、これから国連人権委員会なり関係者が見て、日本政府がどう受けとめたかということに対する批判の材料になると思います。時間がありませんから、それはそのときに譲ります。
 ただ、韓国の発言問題、私はここに持っておりますが、熱烈か熱烈でなかったかというのは主観の問題が入ります。しかし、あなたは故意に大事なことを報告しない。例えば「韓国政府は、特別報告者の報告書に含まれた徹底した事実調査の結果と見解を高く評価し、一九九五年七月、関係国訪問調査の結果に基づいた特別報告者の勧告事項を歓迎し、支持します。」というふうに言い切っております。そしてまた、「従って、韓国政府は、日本政府が特別報告者の勧告事項の履行のため自発的、かつ迅速な措置をとるよう求めます。」、また、「従って、われわれ代表団は「女性への暴力撤廃決議案」に特別報告官の報告書内容が適切に反映されることが必須であると考えます。」、こういうふうに言っております。
 これをあなたのように見るか私のように見るかの違いであろうと。私はこの報告の部分を読んだのでありますから。今のような外務省の対応では、これは国際的に非常に困ります。
 そこでもう一度尋ねますが、あなたは孤立しなかったと言いましたが、それでは日本を支持した国はどこですか。
平成三年三月二十九日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更につきましての承認申請の概要は、次のとおりでございます。
 第一に、家賃を変更する理由といたしまして、これまで昭和五十三年度、昭和五十八年度及び昭和六十三年度に家賃の変更を行ってきたところでありますが、従来、家賃の変更に当たっては激変緩和に配慮したこともありまして、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することといたしております。
 第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等、一定の要件に該当するものについては除くこととしております。また、家賃の変更期日としては、平成三年十月一日としております。
 第三に、変更家賃の算定に当たりましては、公営限度額方式に準ずる方式により算定される額を基準として、これに立地補正を行った上で、引き上げの限度額を一居住室の住宅にあっては七千円、二居住室の住宅にあっては八千円、三居住室以上の住宅にあっては九千円とする等の激変緩和措置を講じております。この結果、公団の試算によれば、今回、家賃の変更が実施される住宅につきましては、平均約三千九百円、約一二％の家賃変更となります。
 第四に、家賃の変更に当たりましては、生活保護世帯並びに老人世帯、母子世帯及び心身障害者世帯で生活に困窮するものについては、従来と同様に家賃減額の特別措置を講ずることとしております。
 第五に、家賃の変更による増収額は、維持管理経費及び新規供給住宅の家賃の抑制に要する費用に充てるものとしております。
 第六に、家賃変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
 以上が今回の申請の概要でございます。
 なお、公団では、前回の昭和六十三年度家賃変更に当たり家賃改定のルールを設け、これに基づいて前回の変更を実施したところであります。今回は、この確立されたルールに基づいて申請が行われたものと考えております。
 建設省といたしましては、本申請を受けて慎重に検討を行ってまいりたいと存じますが、本日の建設委員会におきましても、本件について十分御意見を拝聴させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。