これは国民が聞いたら本当に怒り出すと思いますよ。ダブルスタンダードどころかトリプルスタンダードもあるんだ。さっぱりこれはわかりませんよ。大蔵行政というのは大体あれでしょう、原理原則に基づいてやるというのが大蔵行政じゃないんですか。全然だめじゃないですか、こんなの。国民が聞いたら何もわからないです。ダブルスタンダードどころかトリプルスタンダードだと。何ですか、これは。今回の六千八百億円の根拠を説明する一つの手がかりに全然なりませんよ、これは。
 じゃお聞きしますが、一般行の一兆七千億円というのは、七兆五千億円を母数とした。そして、途中から、政府はロス見込みを一・二兆円削って六・四兆円にしたわけであります。これは要するに第三分類のところを切り離したというふうにおっしゃるわけですが、そもそも一般行の一兆七千億円は、その母数として七兆五千億円をもととしながら、ところが後から六兆四千億円なんですと、その母数は。途中でこう変わってしまうわけですよ、母数自体が。これは全然おかしいんじゃないですか、こういう考え方というのは。
わかりました。修正母体行方式で母体行が三兆五千億を放棄し、そして一般行一兆七千億というものの負担が決定したということです。
 そこで、他方、系統金融機関の資金協力額は、先ほどからの議論がありますように、五千三百億円が限界だと言っておられます。そうすると、これは明らかに、一般行、母体行は修正母体行方式で決めた、そして、他方の系統金融機関は体力方式で決めたんだということです。つまり、きのう平田委員がおっしゃいましたように、明らかにこれはダブルスタンダードであるということですね。
国会に御提出申し上げました資料にもたしかそのような記述があったかと存じますけれども、この一兆七千億円というものの基礎になりました修正母体方式の計数は七兆五千百億円でございます。
そうすると、修正母体行方式で一・七兆円というのが出てきたのですから、その母数、ロス見込み総額は七兆五千億だということは、これはお認めになりますね、局長。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、それぞれの当事者にはそれぞれの言い分、お立場というものがございまして、その調整をいろいろな機会に行ってきたわけでございます。したがいまして、系統金融機関の方々の御主張の中には、修正母体行主義という考え方は、私が拝聴しておる限りにおいてはございませんでした。
 そういう意味から、系統の金融機関の方々の分担額という意味で修正母体行主義に基づく金額というものは、考え方として恐らく存在しないのではないかと推測するところでございます。
じゃ、当事者の了解を得て早急に資料提出をお願いしたいと思います。
 それで、次の御質問に移ります。
 大蔵省提出の「住専問題の処理方策について」によりますと、一般行の負担額一兆七千億円は修正母体行方式を基礎とするとあります。このことから逆算しますと、この損失見込み額の総額は七兆五千億円というふうに推定されます。この点は昨日ときょうの平田委員の御質問にもありましたけれども、この修正母体行方式でこの丁七兆円を決めた。これは政府提出の関連資料でも認めているわけであります。
 そうすると、この修正母体方式で計算すると、系統のこの負担額というのは幾らになるのでしょうか。銀行局長、お願いします。
私ども内容について隠し立てをするつもりはございませんで、先ほど申し上げたような記述があるわけでございますが、この文書そのものは民間の文書でございますので、それでは、この文書をつくりました当事者の了解が得られましたならば、御提出するようにいたします。
いや、それは大蔵、おかしいのじゃないですか。農水大臣も、誓約書を出しておるというふうに、大蔵省銀行局に出しておると事実認めているのだから、大蔵省にあるのですよ。そして今回、公開どんどんやると総理も大蔵大臣もおっしゃっておるのですから、それは出していただきたい。
私、当時その衝におりませんでしたので私の経験として申し上げるわけにはまいりませんけれども、恐らく御指摘の会合は民間金融機関の会合であろうかと存じますので、もし議事録というような性格のものがあるとすれば、民間側の記録ではないかと推測するところでございます。
じゃ、申し上げますが、これはもう対外的にマスコミで出ているものですよ。これは日経金融新聞ですよ。これがこの議事録を発表しております。——じゃ、このマスコミが書いていることを否定されますか。——私は先ほども申し上げましたように、日経金融新聞というちゃんとした新聞が書いているわけですから、この記事を否定されますか。
ですから、この今の私の質問にお答えにならなくても結構ですから、私は、この誓約書、これがあることは間違いない、そしてまた議事録があることも間違いありません、この資料要求を行います。
ただいまの先生の御質問に御説明申し上げます。
 今後の国際航空輸送需要の増大に対処するため、超音速旅客機、コンコルドの後継となります次世代超音速輸送機の国際共同開発が二〇〇〇年ごろに開始され、二〇〇五年ごろにも実用機が就航するとの見通しが示されております。
 科学技術庁といたしましては、今申し上げました国際共同開発に我が国が主体的に参加するためには、我が国が得意とする分野で次世代超音速機技術の研究を進めることが重要と考えております。このため、科学技術庁航空宇宙技術研究所の持ちます世界最高水準のスーパーコンピューターによる設計技術を生かしまして、無人の小型実験機を開発し、飛行実験を行うことを検討しております。
 今般、具体的な推進方策について、産学官の専門家の先生方に報告書をまとめていただいたところであります。今後、この報告書に沿いまして、民間、大学、関係省庁との連携を図りながら、ロケット推進及びジェット推進による小型無人実験機を順次開発し、飛行実験を行い、これらを通じまして次世代超音速機技術の蓄積及び高度化を早急に図りたいと考えております。