私どもこれで終わりということを考えているわけではございませんで、今後の情報化の進展に合わせまして支援内容も充実していくべきだというふうに考えておりますが、大蔵省を説得するに当たりましてもやはり実績が非常に大切でありまして、そういった実績も踏まえまして十分必要な措置を将来とらしていただきたいというふうに考えております。
本当に地域の情報化を本気で推進しようと考えるならば、こういう予算措置で実際に実効性があるのかなと心配をするわけです。これは初年度はこういう形になります、来年度はこうです、例えば五年たったらこうなりますとか十年たったらこうなりますとか、少しその辺の展望はやはりあってもいいと思うのですよ。それは、なるかならないかというのは大蔵省が相手ですからいいわけでございますが、郵政省としてはこういうふうな展望を持ってこの計画に取り組んでおります、こういうことを示さなければ、実際の事業者の方は、本当にずっとお願いしていいのかしら、こういう心配を持つと思うのですね。
 こういうところをこういう委員会ではっきり申し上げるのはなかなか難しい部分があるかもわかりませんけれども、大蔵省がどう考えようと郵政省としてはこういう考え方を持っています、こういうことをこういう委員会できちっと提示すべきだと私は思います。もっと成熟した形、あるいは見通しでも結構ですが、その辺はどういうふうに考えていますか。これで終わりですか。今後の計画もあるわけですね。
私どもまだ平成三年度以降の予算措置につきましては何も具体的なものを持っているわけではございませんで、やはりお認めいただいた本法律案に基づく施策の成果を十分見きわめながら、この必要性を判断して今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは、開銀と民間と合わすと五十億円になるわけですが、その果実でいわゆる通信・放送衛星機構に債務保証とか利子補給をやってもらう、こういうことですが、これは平成二年度の形ですけれども、今後きちっと成熟した段階では大体どういうふうな規模を想定しているのか、その辺の展望を聞きたいと思います。
開銀出資の二十五億円と、それから民間からの出損あるいは出資金等御協力をいただきまして、その信用基金をつくろうということでございますが、現在のところまだ民間におきます具体的な出資者等は未定でございます。しかし、この法律の趣旨、目的から考えてみますと、例えば電気通信事業者でありますとか、放送事業者でありますとか、金融機関等が、出資者あるいは出損者になるものと思っております。
 二十五億円の出資というのは可能かという話でありますが、できるだけ御趣旨を理解していただきまして、同程度の額が集まることを期待しております。
それから、平成二年度予算の関連でございますけれども、予算は今参議院で審議をしている最中でございますが、一般会計から四千八百万円、それから開銀の融資は二十五億円、産役出資が五億円、こういうふうな予算であるようでございます。
 民間から二十五億くらいの出資ということを予定しているようでございますが、これは大体どういうふうな事業者等が出資をすると考えられるのか、またこの二十五億円というのは実際に集まるのかどうか、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。
それらの事業がこの法律で予定します通信・放送新規事業でありますとか、あるいは通信・放送共同開発事業でありますとかといった支援対象の事業に当たる場合には、当然本法の支援が受けられるということでございます。
私、徳島県の話をさせていただいて申しわけないのですが、徳島県関係のいろいろな通信・放送分野の新規事業として出てきておりますのは、例えば第二種事業では、徳島ファルマ、それから放送では四国放送あるいは西日本文字放送テレモ西日本、それから都市型ＣＡＴＶで、先ほどのケーブルテレビ徳島、電波利用では徳島ＪＳＭＲ、そのほかＣＡＴＶにはいろいろありまして、大俣農業協同組合がやっているものとか、土成町農業協同組合がやっているものとか、あるいはリビング鳴門新聞社とか、国府町農事放送農業共同組合とか、こういうものを私郵政省から資料としていただいたわけでございますが、こういう事業は当然本法の支援措置が受けられる事業と理解してよろしいですか。
テレトピア構想のねらいとその支援措置と本法におきます支援措置に相違があることはたしかでございますが、本法におきます基準に該当するというものでありますれば、テレトピアに指定されていたものでありましてもそのプロジェクトにつきまして本法に基づく支援措置が受けられることは可能であります。
具体のケースを今申し上げましたので、調べていただきまして、何がネックになっているのか善処をしていただきたいと思いますね。それで、研究費ももらえないで、自分はこのように立てかえているんだというようなことが記事なんぞに載っておりますと、何かおかしいなという感じを国民が持つと思うんですね。そういう意味で具体的にそのことはやっていただきたいと思います。
 それで、民間なんかでもたくさん通称を使わせているところがあるんですよね。ソニーだとかあるいは富士ゼロックスだとか丸井だとか。結婚しまして籍を入れましても、籍を入れましたと言って届けるけれども、通称でやりますと言えば、そのまんま通称でずっと通していけるところもあるわけです。ところが、子供が生まれますと、どっちの籍にするかなんというようなことがあって、またいろいろな問題も出てくるわけでありますけれども、たしか朝日新聞なんかでも、新聞記者の方なんか署名入りで記事書いていらっしゃいますからね、突如として結婚したから何々と変わるわけにいきませんので、そういうことについては、労働組合の青年婦人部でもって申し入れをして直ったというふうなこともありますので、国としてもこの辺のところは考えていく必要がある。文部省には女性のそういうキャリアの人たちが多いわけでありますから、努力をする必要があるんではないかなと思うんですね。
 人事院に聞いたんですよね。人事院としてはそんなこともう考えたこともありません、採用なんかするときにそんなこと考えたこともありませんって、こういう答弁なんですけれども、もう考えたことがないでは済まない時代になっているというふうに思います。いかがですか。