生前贈与につきましては、中小企業表の中から、ぜひこれを中小企業にも認めてほしいという強い要望があることは、私どもは承知いたしております。先生のおっしゃるように、農業にあるんだから自分たちにもこれを適用してくれということでございます。
 ただ、われわれとしましては、農業と中小企業の場合でやや事情が違う点はございますし、それから法律上いろいろ考えまして、生前贈与というのが果たしてどういう形で可能なのかどうか、その他いろいろむずかしい点があるわけでございますので、私ども中小企業庁としては、本件については少し検討をさしていただきたいということにいたしております。とりあえず五十八年度から今回承継税制といいますか、中小企業の承継という問題を考えまして、新しいシステムが動き始めるというのは非常に大きな一歩前進であろうかと思いますけれども、とりあえずはそういう一歩前進した改善の効果というものを見きわめていきたいというふうに考えるわけでございます。
実は、農業は生前贈与を認めさせる、ここまでもずいぶん長い運動の経過があるし、私たちも一生懸命やってきたんです。やってきたんだから、このことが悪いというんでなくて、こういうふうにやってきた。そしてそれと同じように、小さな事業主がいま抱えている問題が同じように出てきているんですよ。先ほど申し上げましたように、もう高齢化になってきまして、そろそろ世代交代の時期がきているんです。ところが、それじゃお店屋さん、いいですか、四人子供がいて、跡を継いだ息子が一人でやっていた、父親が亡くなったと。これは四つに分けて商売になりますか。同じことですよ。いま農村に嫁がないという深刻な問題と同じように、小ちゃな小売屋さんにそういう点で嫁さんがないといって皆非常に困っているんです。ここいら辺が非常に不安なんですよ、跡を継いでやっている跡取りが。これはやっぱり同じだと思うんですが、中小企業庁どうですか。あなた、それでいいんですか、この考え方で、農地は。
継続性を維持するという点では確かにおっしゃるとおりでございますが、もう一つ中小企業と農業の場合違いますのは、先ほど申し上げましたように、農地には農地法上通常の宅地等にない権利の制限があるということと、農業基本法によりまして経営の細分化を防止するという観点があるわけでございます。政策上の要請ということを申し上げましたのはその点でございまして、一般の中小企業とそこはやはり違うのではないかということでございます。
政策上の要請というんですが、結局、農業の場合には、生前贈与を認めていまおっしゃったようなことが行われていますわね。そういう政策要請というのは、やっぱり農業の継続性を維持するための政策要請でないんですか。農業経営の継続性を維持するためと企業の継続性を維持するため、これは政策的な要請は同じですよ。どこが違うんですか。
企業というのは、大きくても小さくても、そこで働く人がいるし、そこで生活する人がいるわけです。
 これは一橋の会計学の番場教授がもう二十年ほど前にゴーイングコンサーンという説を立てまして、これはいま定説になっていますね。もう企業というのはその継続性を持っているんだと。そうすると、そういう何といいますか、純資産方式というふうなものは元来そういう企業の継続性というものを損なう非常に大きな要因になる。これを逆な立場から言いますと——農業の方ではちゃんとそれはあるんですよ、個人でも農地に対する特例が。これは企業のやっぱり社会性を認めたんでしょう。そうすると、中小企業なんかの場合はそれがなぜ認められないんですか。
そういう調子だから、どうも税制そのものが大企業べったりだ、大企業に有利な税制だというふうなことになるんですよ。本来、憲法からいえば、法のもとに平等でなきゃならないのです。税法という法のもとで通達一本でそういうふうにいつでも変えられる。それで、そのくらいが適当だろうということですわね。はっきりした何の根拠もないでしょう。それくらいが適当じゃないかというふうなことで個人の財産に対する税がかけられる。
 これは国税庁にお伺いしますけれども、一体事業の社会性というものに対する評価、これは大企業だろうが、中小企業だろうが、個人企業だろうが、それぞれあると思うんですが、どうなんですか、これに対しては。
類似業種比準方式というのを若干内容にわたって御説明をいたしますが、これは上場会社の株価を一つの比準要素といたしますが、その上場会社の利益、配当、それから純資産、そういうものと、比較対照しようとする同族会社の利益、配当、純資産それぞれを比較するわけでございます。したがいまして、類似会社の上場株価だけとストレートに比準するわけで
はないんでありまして、あくまでいま問題にしている会社の利益の大きさなり配当の大きさ、それから含み資産も含めまして、その資産が多いか少ないかということを比較するわけでございます。
 一方、純資産価額方式というのは、完全に純資産の積み上げ計算になるわけでございますけれども、その場合に個人は完全に純資産方式で評価するわけでございますので、上場会社と個人の間をどう評価体系の中で組み合わせて連続させて物を考えていくかということを考えていきますと、おのずからその割合があってしかるべきではないかということでございます。
 したがいまして、その割合としては、いろいろ御議論があるかと思いますけれども、両方の要素をイーブンに見るという意味では五〇対五〇ということになるわけでございます。
先ほど申しましたように、五十七年度経済は、世界経済の同時不況といいますか、その停滞の影響を受けて輸出がマイナスになったという影響を受けました。
 それから、在庫の二段調整ということで在庫減らしが進んでいるということでも停滞したわけで、それが五十七年度上下別に分けますと、先ほど申しましたように、五十七年度上期に比べて下期はやや鈍化するかっこうになっているわけでございます。これが来年度は、五十七年度経済の非常におもしになっておりました世界経済の停滞の影響が少なくともプラスに変わる、在庫調整も進んで在庫もプラスに転ずる、そういうことを通じてやはり民間経済分野において明るさがだんだん出てくる。年度の途中の推移、四半期別あるいは上下別はよくわからない、正確にはわれわれ数字はつくっておりませんけれども、そのおよその姿から言いますと、五十七年度上期が高くて下期が鈍化したのに対して、やはりかなりのハイスピードで、五十八年度第四・四半期は日経センターの予測で四・六とありますくらい、あるいはそれ以上のスピードで回復すると見ておるわけでございまして、いわばスピードから言いますと民間需要を中心としてかなりの拡大につながっていくと考えておるわけでございます。