ちょっとわかりました。この二つの業務を区分してそれぞれきちんと勘定していく、こういうことがわかったわけです。
 次に、さっき私言いましたけれども、銀行においても国債を窓口で売ることを認めた場合に、その銀行が売る対象、顧客は、私は個人に限らぬだろうと思うのですよ。としても、この面である分は有利だというような場合には、証券会社ほどうるさいことは言わないと思うのですけれども、しかし法人や個人の事業主などを大口の消化先としてねらうということは当然あり得ると思うのです。法人だとか個人の事業主は、通常銀行からお金を借りている側ですからどうしても弱い立場です。証券会社とは違った形で売り込みを図る場合には、結局無理が出てくるのじゃないか、私はこういうことも想定しておかなければならぬと思うのであります。そういうようなことをやるのはいいことなのかいけないことなのか、いかがでしょうか。
将来窓販あるいはディーリングについて銀行に対し認可をしその営業をやるという段階になれば、投資有価証券の勘定と商品有価証券、要するに顧客を相手方として売買をする、そういう勘定とを分離するのが望ましいのではないか、かように考えております。ただ、これは今後さらに検討をして詰めていきたいと考えております。
どうも庶民の立場で聞いているとなかなかわからないですね。これは一般の人から見ると、実際に銀行で国債を売買する場合のことがいっぱいあるんですよ。いままで銀行はこういうような価格が変動する国債なり証券を一般の顧客に対して大量に扱ったことがないわけですね。それでいろいろなことが起こり得るんじゃないかと私は思うのです。たとえば銀行の窓口の勧誘で預金者が国債を買ってそのために損をしたというような場合、証券会社はいろいろ言いわけをしましてああだ、こうだと言う。しかし銀行はそんなことをやってくれるのかどうか、またそれが広がってきた場合に銀行というイメージがどうなるのかというような点なども私どもは考えなければいけないんじゃないかと思うのですが、いずれにしても銀行は、保有する有価証券とか国債等の価格変動で銀行経営の経理面で損をしたり得をしたりすることはあるんですね。たとえば六・一国債のときには経理上の損失で大騒ぎしたことがありまして、私ども承知いたしております。今度は銀行の窓口で国債を売買する、そうすると、いままで保有しておった国債などの乱高下で経理上のいろいろな違いが出てくる、そのほかに銀行の窓口で売買をするという一つの業務、この二つの業務の間でそれぞれ勘定を区分して銀行の経理ができるのか、ごっちゃにしてしまってやるのか、二つは区分して銀行経理の計算をするのかという点がちょっとはっきりしないのです、これは庶民より私の方の立場の質問でございますけれども。
これは個別の商売のビヘービアの話でございますのでいまから予測して申し上げられませんが、公器であるところの金融機関としてできるだけ適正な行動を売買に当たってもとってもらいたいと思います。
証券会社もそういうことがあるんですよね。ときどき、この国債欲しいなと思って行くと、それが有利なときは売ってくれないんだ、もうなくなりましたと言って。ところが、どうも諸般の客観情勢が悪くなってこの国債は利回りが悪くなりそうだというようなときは、お客さんを探して、いかがでございますと夜の七時でも八時でも電話をかけて買い取ってくれないかと来るんですよね。銀行なんかはどうなんでしょうかね。
まあ銀行も商売でございますから、お客さんが窓口に持ってくればいかなる場合でも必ず買うというわけでもないかと思いますけれども、そこは通常金融機関としての常識的な行動を行うと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生御指摘の点につきましては、欧米諸国で起こっておりますいわゆる大都市の衰退現象ということであろうかと思いますが、欧米諸国で起こっております大都市衰退現象につきまして、果たして日本でも起こっているのであろうかという議論があるわけでございます。
 欧米諸国で起こっておりますのは、単に日本で起こっておりますような夜間人口の減少だけにとどまりませず、昼間人口、業務人口、そういったところの人口も減退しまして、またアメリカ等におきましては人種問題、こういう問題がいろいろ絡み合っておりまして、相当深刻な様相でございます。
 それに対しましてわが国におきましては、御案内のとおり夜間人口は減っておりますけれども、昼間人口におきましてはむしろ都心部に業務が集中しておるというような状況でございまして、欧米型の衰退といった現象はないのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そこで、大都市政策の見直しという御指摘でございますけれども、現在、三大都市圏それぞれにおきましては基本計画というのがございます。これは首都圏におきましては首都圏基本計画、近畿圏におきましては近畿圏基本整備計画、中部圏では基本開発整備計画、こういうふうにそれぞれ計画がございますが、首都圏につきましては五十一年度に作成しております。それから近畿圏、中部圏におきましては五十三年度にそれぞれ策定しておりまして、これにつきましては、現在六十年を目標としてその計画でやっております。
 それに対しまして、実は今回の財特法との関連もございますけれども、首都圏におきましては整備計画というのをこれの改定計画としてつくっております。それから近畿圏及び中部圏におきましては近郊整備地帯あるいは都市整備区域、それから都市開発区域につきましての建設計画をつくっておるわけでございます。この建設計画の方につきましては、現行計画が五十五年で期間が満了となるということでございまして、現在鋭意この建設計画等につきましての新しい作業、六十年を目標とします作業を進めておるわけでございます。
 特に首都圏におきましては、整備計画は総理大臣が直接決定するという形をとっておりますけれども、御承知かと思いますが、中部圏、近畿圏につきましては建設計画は府県でつくりまして、総理大臣が承認するという形をとっております。現在作業過程におきまして、事前に府県等からそういう承認の原案をいただいておりますけれども、そういう形でいただいておる範囲において見ますと、まだその基本計画を基本的に改定するという必要性はないかと思っております。
 ただ御指摘のとおり、大都市の様相といいますのは非常に刻々変化いたすものでございまして、そういう観点から、先ほど先生の御指摘のありましたようなドーナツ化現象、こういったものにどう対処していくかというようなことは十分これから検討しなければならないであろうと考えております。そういう意味におきまして、昨年五十五年に国勢調査が行われておりまして、若干新しい傾向等も見られるわけでございます。そういうことから、さらにまた三全総との関連も考慮いたしまして、先ほど申しました三圏の基本計画については点検はやっていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。