一般論として、学会発表しただけでは全く検討に値しません。我々は、科学のレベルでこれが成果である、業績であると評価するのは、学会に投稿いたしまして、匿名のレフェリーがそれを審査し、問題がないと認めて公表されたときに初めて日の目を見るわけです。そして、なおかつそれが単一例だけではなくて、その他の研究者も独立に同じことをやって同じ結果を得た。望ましいのは、それが国際間で同じ結論を得たというところまで合意が達せられると、初めて貴重なものであるというふうに評価するわけです。
 ですから、今御紹介いただいた神奈川県のデータについて私は寡聞にして知らないわけですけれども、早くそういうものをレフェリーつきの学会に投稿されて、他の学者の批判をいただいて、それから物を言うべきであると。もちろん、それが正しいか間違っているかは全くわかりません。しかしながら、手続を経ないことには学問レベルでは何も言わないということでございます。
それじゃ塚谷先生にお尋ねしますが、私はここに神奈川県下の実態調査、神奈川県の医師会の具体的なレポートとしてまとめた実態調査の結果もいただきましたが、全国の保険医連合会の皆さんが、これは開業医、歯科医師含めて五万六千の先生方で構成されておりますが、結論的にはこういうことを言っておりますね。現行指定地域の大気汚染は依然深刻です。それは専門的立場からの各種疫学調査、日常診療において臨床的見地からも明らかだとし、大気汚染と健康影響との因果関係であれば全国からの二千七百の臨床報告症例もあり、神奈川県保団連の病院、診療所の医師の全員が総力を挙げて取り組んだ広域的気管支ぜんそく患者の実態調査をまとめたのがこれ
ですというふうにまとめられておるわけです。
 その中で、二つの問題でまとめた報告がされておりますが、この調査を十数年前から実施している川崎市、それから足柄上部ですか、それから津久井郡、湖南、厚木、相模原等で一カ月間に受診した患者を対象に調査したものという、これによるといわゆるＳＯｘ濃度と患者数とは明らかに比例しているだけでなく、環境基準以下でも高い相関が認められる。ＮＯｘについてはさらに相関が高く、工業地帯では云々というデータも正確にそろえております。
 それからいま一つは、先ほど申し上げました全国から出された二千七百のいわゆる臨床の症例ですね、こういうものが例えば学会で発表された場合。私お聞きしたいんですけれども、そうすれば、どの程度と申しますと非常にわかりいい質問と思うんですが、私、相当の大きい重みのある調査研究の発表といいますか、結果になるんじゃないか、一般的に学会発表では。そこらについてひとつ先生の御意見をお伺いしたいと思います。
ただいまのお話でございますが、補償法の二条四項に基づく意見の聴取ということの重みをどう考えるかという点でございますが、御存じのように、この補償法のシステムは基本的にはすべての実務を自治体が行うということになっております。認定から始まりまして給付に至る一連の行政事務は地方自治体が行うという形になっております。また、指定地域にする際の疫学調査を行いましたけれども、これらも環境庁がおやりになった仕事ではございませんで、すべて関係自治体に委嘱をいたしまして調査をして、その上で関係自治体からの意見を添えた形で地域指定を行うという、こういう手続構造になっております。
 こういった補償法の体系から考えてみましても、骨組み、骨格を考えるのはもちろん国のレベルではございますが、実際に自治体の中で被害の実態を把握し、それを救済をしていくというこの極めて根幹をなす事務がすべて自治体を通してやられてきている、こういったことを考えてみますと、自治体の意見というものはこの補償法の二条の四項の中では大きな位置づけを持っているものだというふうに私どもは考えております。
 実は環境庁の企画調整局長の編集なさいました「逐条解説 公害健康被害補償法」という解説書がございますが、こういうふうに述べております。「対象となる地域と疾病の指定は健康被害に係る救済の前提となり、健康被害者の権利と密接なかかわりあいをもつ一方、その費用を負担する者の拠出義務に大きく関係をもってくる。」、このために諮問手続その他を決めたというふうに解説をしておりまして、被害者の権利問題とも直結をしているという前提でございます。それは行政法上の判例もございますが、指定地域の解除といった処分をするにつきましては、法律上の有効要件にも該当する、それだけの重さを持っている意見聴取であるというふうに考えております。
臨調は審議の過程で、実は中央省庁組織の再編成、合理化というものを目玉にしようと考えたことがございます。そこでかなり思い切った、第二部会で思い切った案も検討されたと聞いております。たとえば文部省の文化庁とか農水省の食糧庁とか、あるいは通産省の中小企業庁を各省の内局にするというふうな話も出たことも報道されましたし、さらに二十三省庁について内部部局の再編合理化を指摘をして、これを各省庁が出す自主改革案の目安にしろというふうなことを指示されたこともあったわけです。
 ところが、元の事務次官だとかそういう官僚ＯＢを中心に、参与だとかあるいはまた委員だとか専門委員だとかというところに送り込んでおりました官僚側の猛烈な巻き返しによって、臨調はどんどん後退をしまして、いま申しました食糧庁の内局化なんという構想がまず早々にダウンをいたしまして、最初は二十三省庁を対象にすると言っていたのが、いつの間にか八省庁にしぼられてしまった。そして、たとえば大蔵省とか通産省などはその検討の対象にさえなってないわけでございます。その結果が八省庁の今度の案として出てきておるわけでございます。
 しかも、内部部局の再編成といいますけれども、実態を見てみますと、看板のつけかえが多くて、廃止する局もあるけれども新設する局もある。要するに全体を見合うと、大体とにかく相殺されてとんとんというふうなところでございまして、これは組織のスリム化という国民の要望から見れば全く相反しておるというふうに思うわけです。
 私がトータルして見ますと、大体臨調答申は一局三部削減ということになっておるように思います。その一つは、純減は局は一つ、これは厚生省の援護局の削減でございますね。これは答申に書いてあります。それから部については、運輸省の本省で一つ、海上保安庁で一つ、農水省の農蚕園芸局普及部、この三つを削減するということが書いてございます。これはどうなんでしょう、この臨調答申にある、わずかに出ております削減計画は全部実行されるおつもりですか。