今この時点でいついつまでにということを申し上げることができないのは大変残念でございますが、中身といたしまして、大変難しい問題が多々あるという事例を申し上げて答弁にかえさせていただきたいと思うのでございます。
 例えば、文字放送の中では、字幕放送といいますか、そういう補完的利用というものだけを取り上げてただいま言われた免許制度を簡素化していくということも考えられるわけでございますが、そういたしますと、放送番組の内容によって免許の要否が定められる。果たしてこれが制度的に許されるものだろうかということの基本的な問題、私どもまだ踏み切れないところがある。
 それからまた、補完的利用とそれから独立利用あわせて、もうテレビをやっているところは一緒にくっつけてもいいじゃないかというような非常にトラスチックな考え方もあろうかと思いますが、そういたしますと今までの免許制度と非常に大きく変わってくるわけでございます。
 さらにまた、これからファクシミリ多重放送とかいろんなものが出てくると思います。そうしますと、一つの免許の対象として考えていたものが何かだんごになってやっていくということ、その辺のほかのメディアとの兼ね合いとか、いろいろ問題が大きいような気がするわけでございます。私、決して逃げるわけではございませんけれども、非常に多くの重要な課題を免許制度上抱えているということで、なかなかそう簡単にはいかないなというふうに思っております。
ただいま御指摘のように、我が国の文字多重放送の実施事業者の数が大変少ないと私どもも率直に認識しておるわけでございますが、聴覚障害者向けの放送を充実していくという意味で字幕放送の普及を図るということは非常に重要なことであると思います。そのための環境整備を図るという観点から、ただいま御指摘の免許手続の簡素化等の制度上の改善を図ることは喫緊の課題だというふうに思っております。
 また、放送行政局の私的懇談会であります視聴覚障害者向け放送番組の制作・流通に関する調査研究会で現在最終報告に向けて検討していただいておるところでございますが、文字放送の免許手続に関しましても御意見を賜っているところでございます。
 そういう中で、具体的方法については法制度上の検討が必要であると思っておりますが、それとさらにまた放送局免許制度全体との整合性ということを勘案しなけりゃならないと思っております。今後事務的に鋭意検討してまいりたいと思っております。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 質問を変えます。先月の五月十八日の逓信委員会で、視覚、聴覚障害者の方の文字放送あるいは解説放送について審議いたしました。音声多重に比べて文字放送がやはりいろんな免許制度、設備等もありまして普及していないんです。特に民間放送においては大都市、東京、大阪、名古屋の一部、福岡の一部、静岡の一部、それから富山とほんの一部でしか普及していない。せっかく東京で文字放送の字幕を流しても、電波法があるために個々の免許を持っていないローカル局には行き渡らないということになりまして、この問題を免許制度のあり方を中心に見直してはどうかと私も提案させていただいたんですけれども、そのとき大臣初め、そういう手続でクリアできる問題であれば電波法を含めて見直していくべきだと。
 それからもう一つは、許認可の場合に、前回も指摘いたしましたんですけれども、例えば中継局、北海道なら百五十数局ございます。これ一局一局免許をとらなきゃいけない。これは電波障害から守るためというメリットもあるんですけれども、その点は非常に簡素化をして、手数料を含めて見直していかなければ文字多重放送はなかなか進まないというところを指摘したんですけれども、その後の検討を含めて簡単に御説明願いたいと思います。
時間がありませんから、私も簡単にお尋ねします。あと一、二あるんです。
 共済制度の改正の問題でありますが、これは私個人も今から大分前になりますが、中小企業団体中央会の役員をしていたころ盛んに運動し、盛んにお願いをしてこういうのができた。大変喜んでおります。ただ、残念ながら、現在加入率からいうと、百二十万人ぐらいになっておるようでありますが、該当する企業から見るとまだ四分の一以下、あるいは五分の一程度ということでありますから、まだＰＲが十分行き届いていないという面が一つ、それからもう一つは、実際にどのようなというか、案外このメリットを知らないんですね。ちょっと試算をいただきますと、こんなにメリットがあるのかなと私自身が改めてびつくりするほど節税効果といいますか、メリットがあるわけですから、これらのことをもっとＰＲをしていただきたい。
 それからもう一つ、掛金が今度七万円に上がりますけれども、七万円掛ける。ところが、中小企業、特に零細企業は将来不安定でありますから、七万円掛けられなくなったときに減額をしたい。体裁悪いけれども、簡単にできるのかどうか、こういう懸念も起きてくると思うんです。従来でも五万円の人がそういうことがあったわけです。そういうふうな面等についての指導というか、運用について十分配慮していただかなくちゃいけない、こう思います。いずれにしろもっともっといろんな各関係団体を通じてそういうふうなメリットを大いに知らすようなＰＲ、加入促進をぜひお考えをいただきたい。これについてお考えはどうかということ。
 それからいま一つ、これは意見でありますけれども、現在の基本法からして、小規模企業に該当するのは商業、サービス業は従業員が五人以下、それから製造業は二十人以下ということになっていますが、それをちょっと超えたクラスのところにこれに入りたいという人が相当あるわけですね。事業団の森口理事長笑っておられますけれども、そうだと思うんです。だから、これは基本法との問題がありますから、簡単にお答えをうんということは求めませんけれども、これについては基本法の改正を私なんかも何年も前から時々言っておるんですが、この際、何かその辺を実情に合った小規模企業ラインというものを考えていくこともこれと同時に必要ではないか、こういう感じがいたします。この基本法の問題については、今そう端的に大臣も長官もお答えにくいでありましょうから結構でありますけれども、希望を交えて、今申し上げたようなことについてひとつお答えをいただきたい、こう思います。