家裁送致になった後に検事がそういうことをできるとかできないとかというと、これは少年法の解釈の問題でいろいろ議論があるところですし、それに踏み込むつもりは今ありません。私は事実関係だけを聞いているわけです。
 どうもよくわからないのです。家裁に移って観護措置を取り消されている者について、その証人的な人について、なぜ検事が聞いたのですかね。東京地検へ夜遅く呼んだのでしょう。警視庁の方に調べられていた人を、警視庁とどういう連絡をとって検事が呼んだのですか。任意出頭なんでしょうけれども、そこの経過がよくわからないのですよ。何のためにやったのか。結果としてどうしたのか。
これは少し事情が違うようでございます。この六月十一日の相当夜遅いわけですが、十一時過ぎにそのアリバイを言われた方に検事が十五分間くらい事情を聞いたということでございます。もちろん供述調書等については作成していないようでございます。
そこで、このことについては一応質問を終わらせていただきまして、別のことをちょっとお聞きしたい、こう思うのです。
 これは全然別なことなんですが、事実関係で、少年事件で、綾瀬の母子殺人の事件でアリバイを証言した塗装工の人が警視庁で調べられた。これは警視庁のことですからあれですが、家裁で観護措置が凍結されたその後、十二日の未明に東京地検でも調書をとったが、これでは内容がでたらめだと思い直して署名を拒否したと一部報ぜられているわけですね。
 そこで、観護措置を取り消されて家裁に移っている事件について検事が取り調べできるとかできないとか、これは法律論ですからそのことを聞いているのではなくて、事実関係はどうなんですか。アリバイを主張した、そして警視庁へ呼ばれて否定した、そして調書をとられた、それを検事がどうしたっていうのですか。
その人の「職務権限外の事項である」ということについてどこまで調べたかということを聞いてもなかなかはっきりしないかもわかりませんけれども、それはちゃんとその十一名の議員の中の国務大臣について、国務大臣の権限外だということは特捜の方では全力を振るって調べた、そのことはもう間違いないわけですか。
いろいろ聞いてまいりまして、法務省の「リクルート事件の捜査結果に関する報告」については一応これで質問を終わるわけですけれども、今国務大臣のあれを言われました関係もあって、この六十一年九月の云々のところに出てくる関係の、国会議員はいいですよ、関係の「国務大臣の職務権限外の事項である」というこの国務大臣というのは、これはその当時発表されました十一名の人の中で当時国務大臣であった人を指すというふうに理解してよろしいですか。
先ほど申し上げましたように、内閣総理大臣の立場といいますのは、内閣の首長としての立場、それから総理府の長としての立場というものがあるわけであります。
 まず、総理府の長としての立場のことを申し上げますというと、先ほど申し上げましたように、総理府の仕事につきましては、この主任の大臣は内閣総理大臣である。その内閣総理大臣を助けるというような形で関連を持っておるということが言えるかと思います。
 それからもう一つは、内閣の首長としての立場の内閣総理大臣ということでございますが、これにつきましては内閣法の十八条というところで、内閣総理大臣は内閣官房に関する事項について主任の大臣とするという趣旨のことが規定されておるということでございます。
そうすると、平たく言いますというと、内閣官房長官の持っている職務権限というのは、これは当たり前のことですけれども、当然内閣総理大臣も持っている、こういうふうに理解してよろしいですか。
これは最後の政治献金のところですね。
 法制局の方、来ておられて恐縮でした。済みませんでした。
 さっきから話が出ておる中で、ちょっと繰り返しになって申しわけないのですが、わからないというのは、総理大臣の職務権限と内閣官房長官の職務権限とそれから国務大臣の職務権限とは一体どういう関係になっているのですか。国務大臣は別としても、総理と官房長官の職務権限の問題ではどうですか。
これは報告書の中に、ＮＴＴのいわゆるボランティア資金についても犯罪の嫌疑がなかったという報告を最後の方にいたしております。それで、そういうことからいたしますと、十分取り調べた上そういう判断をしたものと考えております。
私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。
 政府は、五十五年度を財政再建元年と言っておりますが、両案の改正案を見る限り、どこまで本気で行おうとしているのか、疑問を抱かざるを得ないのであります。
 わが党は、財政再建のために税収をふやす具体的内容として、法人税を二％引き上げる、給与所得控除の適用所得限度額を八百五十万円とする、利子・配当所得の総合課税を昭和五十七年一月一日より実施する、有価証券取引税の税率を二倍にするなどを強く主張してまいりました。ところが、政府の提出した改正案では、給与所得控除など若干の手直しがされた程度で、ほとんど前進が認められないのであります。
 財政再建には、国民的合意が欠かせられないことはいまさら申すまでもないのであります。しかし、本年度のように不公正税制の改革に本気で取り組まないようでは、国民的合意などできようはずがないのであります。
 また、本年は政府主導の公共料金の値上げを初め電気、ガス料金の値上げなど物価が急騰することは明らかであり、国民は生活の不安にかられているのであります。特に所得の低い人たちの生活は、名目所得が増加するため実質増税となり、ますます厳しくなっているのであります。このようなときこそ、政府はきめ細かい施策を実施すべきであります。特に、再三主張しておりますいわゆるパートで働いている主婦たちの非課税限度額を、現行七十万円を当面九十万円に引き上げるべく所得税の給与所得控除の最低保障額を七十万円に改正する。さらに、年金受給者の課税軽減を図るため、老齢者年金特別控除額の引き上げと、対象年齢を六十五歳から六十歳に引き下げるなどの改正をすべきであります。
 ところが、両案を見る限り、所得の低い人、社会的立場の弱い人への配慮はほとんど皆無なのであります。
 以上の理由から、私は簡単に両改正案に反対を表明いたしまして、討論を終わります。