お答えいたします。
 通産大臣お答えになったとおりでございます。と同時に、前川レポートあるいは新前川レポートにおける経済構造、これを転換をしていこう、こういう精神あるいは趣旨というものが、私はある程度はその後の黒字減らしというものにも効果があったのであろうというふうに思っておりますし、また、昭和六十三年以降、我が国の景気の拡大、こういうこともございまして、そのことも黒字を若干減らしてきたという状況があって、たしかＧＮＰ比二％以下になった時期も確かにあったと思っております。しかしやはり、景気の後退などもございまして、我が国の貿易黒字、その幅が、また二％を超えるという状況になってまいりました。このことは大変大きな問題である、このように理解をしております。また、短期的には、円高、それから輸出品の高付加価値化ということによりまして、ドル建ての輸出価格が上昇するというそういう価格要因もあり、また一方では、景気の調整、低迷ということから輸入数量が減少している、こういうことも最近の黒字幅の拡大ということに影響がある、このように思っております。
 いずれにしましても、やはり私どもとしては、黒字幅を解消するためには内需主導型の経済成長の定着、それから市場アクセスの一層の改善、そういった構造調整の推進ということに、これはもうあきらめずに継続的に取り組んでいく、こういう努力が必要である、このように理解をしております。
お答えいたします。
 先ほど両大臣からもお答えがあったところでございますけれども、為替相場が思惑などによりまして短期間に大きく変動するということは、これはもとより経済にも悪い影響を与える可能性があるわけでありまして、好ましいことではないわけでございます。為替相場につきましては、既に先生御高承のとおり、基本的には経済のファンダメンタルズを反映しながら安定的に推移する、こういうことが望ましいわけでありまして、そのような意味合いにおきまして安定的な為替の推移、こういうことが重要かと思えますし、そのような意味合いにおきまして、為替市場の動きにつきましては今後とも注意深く見守っていく、また、そのような方向での対応が重要である、このように考えております。
私は、この円高傾向というのはやはり一千百五十五億ドル平成五年度は予想しているわけでありますから、これだけの膨大な黒字を抱えておりますれば円高傾向に走らざるを得ない、そう見るのが私は正しい見方だと思います。その対応としての経済運営ということが今から一時的なものだろうなんという甘い考え方では日本経済はもたないだろうという感じが私はするのですね。
 そういう意味で、私は、一過性のものではなくて、ある程度長期にこれは続くという見通しの上で対応というものを真剣に考えるべきだと私は思いますが、どうでしょうかね。
お答えいたします。
 一般論として申しますと、仮に一定期間円高が継続いたしました場合には、中長期的に見ますとこれは貿易収支なり経常収支の黒字が縮小するということになるわけでありますけれども、短期的と申しますか、一、二年と申しますか、そういう意味合いにおきましてはむしろ黒字が増加する、いわゆるＪカーブ効果と申しておりますけれども、一時的に主として輸出入の円建て部分のドル価格が膨らんでいく、こういうことを通じまして、経常収支、貿易収支が膨らむ、こういうことになろうかと思います。
 ただいま先生から御指摘がございましたようなＧ７との絡みというようなことになりますと、この円高というものが一時的なものなのか、あるいはそうではないのかというようなこともありますし、また発言には注意を要すべきであるという御指摘を賜ったところでもございまして、たとえ仮定計算ということでありましても、一定の御指摘のようなレベルでそれが定着する、こういう仮定のもとでどのような数字になるのかということにつきましては、できましたらその定量的な姿というものについての御説明はお許しをいただければ、このように考えます。
お答えいたします。
 今御指摘の昭和六十一年の前川レポート、それから六十二年に新前川レポートが出たわけでございますが、端的に言えば、内需を中心とする経済構造への転換を図ろう、こういう趣旨であろうと思っております。
 実は、御承知のように、昨年六月に、新たに政府として「生活大国五か年計画」という経済五カ年計画を策定をしたわけなのでございますが、この「生活大国五か年計画」の中でも、実は今のような文章と似た文章が出ておりまして、それは、環境と調和した内需主導型経済構造を定着させるということを政策運営の基本方向としておる、こういうことでございまして、これは、内需を中心とする経済構造への転換という、いわゆる前川レポートとの趣旨は同じでございまして、やはり現在でもその前川レポートの精神は生きている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
お尋ねは使途不明金というものが生じないように何か図ることができないかという意味でいらっしゃるかと存じますが、要するに、企業が支出しましたいろんな経費の中で、調査を行いましたところ本当にその使途がどういうことかわからないという事実が生じたと、その事実をどう処理するかということになろうと思いますが、基本的には私は何とか使途を解明するということが真っ先に心がけられるべきことだというように思います。
 しかし、どうしてもその使途がわからないという場合もそれはあるかもしれません。その場合の処理としまして、今の法人税制の仕組みの限界はそれに対しては損金として処理することを認めない、つまり課税するということでございまして、
元ほど国税庁次長が答弁しましたように課税を現にいたしておるわけでございます。
 ただ、さらに進みまして、何かそれに対してペナルティーを課すということができないだろうかという御議論も時々承らせていただいておりますけれども、基本的には使途不明金、この使途不明金の中にもいろんな種類があろうかと思いますけれども、やはり御指摘いただいておる問題の基本にあるものは経営者の方のモラルの問題、そういうことになるのかなという気がいたします。
 その問題に対しますに、果たして税制上の措置によってどこまでのことができるのであろうかということを考えてみたことがございます。ございますが、なかなか税制の仕組みによってその問題を解くということは困難であるという気がいたしまして、しからば何かとあえて考えますと、一つは例えば商法上の措置として何か図ることができないか、また例えば刑法上の問題として処理をされるようなことではないだろうか。つまり、そういった世界の問題ではないだろうかというふうに考えておる次第です。