六十年度までにまた見つからないと困るから、これは一日も早くやるというような役人答弁では困るのですよ。大臣、うんと言えばいいのだから、危ないことはないのだからこれは、ニュージャージーとは違うのだから。
 はしかの問題。今はしかが非常にふえておるわけです。はしかが、ここのところ去年の三倍です。今のところ、この二カ月間に一万九千六百二十一人、これは一昨年、昨年の二倍からそれ以上になっているのです。この問題は何かというと、地域的には岡山、福岡、大分など西日本で、これから東日本へ来ているのだが、これは元来は母子免疫が終わってから、十二カ月の子供から七十二カ月の子供に予防接種をすれば、この予防接種を一回すれば一生いいのですよ。一生いいのだけれども、局長告示というのが、十二カ月からでなくて十八カ月からという局長告示が出ちゃっているのです。だから、その半年のところがかかっているのですよ。これは大変なことなんです。五十二年から予防接種になったものだから、五十三年の前の子供が今小学校に入りましたね。今あるのは、この二万人ふえているのはどこが多いかというと、地域別にはこれは書いてあるけれども、年齢別には書いてないが、年齢別に調べてみると、今小学校に入った子供に免疫がないのです。それから、生まれて一年半になる前の、半年の子供がかかっているのですよ。だから、当然法律では十二カ月ないし七十二カ月なのを、局長告示で十八カ月になっているわけだ。こういう告示を、十二カ月からでもいいということになれば、この子供たちがはしかにかからずに済むのですよ。今大流行の兆しがあるのだから、こういう意味のない告示は直ちに訂正されて、生まれた赤ん坊が母子免疫を失ったころの十二カ月から法律どおりやるという形にしていただくのが焦眉の急ではないか。いかがでしょうか。
当面の母子保健についての二、三の問題についてぜひ御見解を承っておきたい。
 この五十九年度予算に神経芽細胞種マススクリーニングというのが八百万円ついたのです。これは結構なことです。私はこれを大変評価するのでありますが、これは小児がんで死ぬ子供の死亡原因の三番目、白血病、脳腫瘍、その次が神経芽細胞になるわけで、これを生まれて半年の子供百五十万人に、全部尿をろ紙にとってずっとマススクリーニングするわけですよ。こうしますと、これで、これまでやってきた数年前から二十人発見されているのですが、半年で発見されれば、そのうち死んだ子は一人しかいない、救えるのです。二万人に一人これが出てくるのです。この怖い病気を今回こういう予算がついてスクリーニングするということは大変結構なことなのだが、問題は実行できるかどうか。これはさっき申し上げた母子保健法の中の勧奨ではなくて、はっきりやらせることにする乳幼児健診、六カ月ね、三年しか義務がないから。乳幼児の健診のところに、おしっこをろ紙にかけるということを全部やらせれば二万人に一人の子供の命が救われるのですよ。ぜひそういうことで努力をするということはよろしいですね。
上田さん御指摘の母子健康手帳を学校保健に一貫してつなげていく、健康管理の上において就学前の子供の健康と児童生徒とをつなげるということでありますから、極めて望ましい方向だと思います。やらないと言うのではないのです。ただ問題は、プライバシーの問題が若干入ってくるわけですね。特にお母様の妊娠から出産に至るまででありますから、この辺の問題をやはり十分踏まえてみなければならぬと思いますが、基本的には賛成でございますので、厚生省とも十分詰めて、実現できるような方向で努力したいと思います。
大変結構です。できれば拍手をしてあげたいぐらいの気持ちでありますから、ぜひ頑張っていただくと同時に、関係大臣でありますから文部大臣からも、同様趣旨の御決意をひとつ承りたい。
母子の健康、福祉、大変大事な問題でございます。また、今御指摘の問題は、いずれもこれから検討していかなければならない大事な問題でありますので、先輩の厚生大臣もこの問題に心を大変傾けてまいられたようでもございますので、六十年度をめどにして、これを前向きで進めていくように検討してまいりたいと思います。
母子保健の健診の主体でございますけれども、今、先生から御指摘ございましたように、母子保健法では健診の主体は原則として都道府県ということになっておるわけでございます。ただ、実際に健診を行います場合には、場合によっては医師会に委託する場合もございますし、保健所がやる場合もある、いろいろあるわけでございますけれども、これからの方向といたしましては、私はやはり、御指摘がございましたように、原則として実施主体は市町村を考えていく、ただ実際にやる場合には、やはり地域のいろいろな医療機関なり医師会等の御協力を得ながらやっていく、そういう方向で充実をしていくというふうに考えているわけでございます。
最後に、警察庁、外務省にコンピューター犯罪についてお尋ねします。
 コンピューターを中心とする情報化が進展するに伴い、いろいろな社会問題が生じております。過日は私立の大阪工大のコンピューター事件がありましたが、一体どれくらいコンピューター事件が最近行われているのか。情報の盗難、改ざん、破壊などの事件が報道されております。そして、コンピューター犯罪による国家機密、企業機密の漏えいあるいは災害、事故による重要情報の破壊、消滅などを防止するための科学技術は非常に重要であります。こういった問題に科技庁及び当委員会が関心を持たないことは不思議でなりませんし、また当然持ってしかるべきだと思っております。
 さらに、これについては金融界、産業界、防衛庁などは大きな関心を持っておりますが、中曽根内閣全体の取り組み状況は一体どうなのか。通産省はコンピューターシステムの安全対策基準を既に作成し、ごく最近その改定を行ったと聞いております。その新しい基準とはどのようなものなのか。コンピューターシステムの安全を守る対策は科学技術に負うところが多いのでございますが、通産省や郵政省などの縦割り官庁ではなく、私どもの委員会の所属しております科学技術庁こそ真剣に取り組むべきではないかと私は大臣にまず御注文したいのでございます。大きく分けて、これが一つの質問でございます。
 次に大きな質問の一つは、原子力発電所用核燃料輸送問題について、私の住んでおります埼玉県内国道十七号線を通過する核燃料輸送の実態はどのようになっているかということでありますが、その運ばれている内容、数量を知りたいわけでございます。また、核燃料の輸送に伴う交通事故防止対策及び盗難防止対策はどのようになっているか。万一事故が起こった場合の放射能物質による人体への影響及びその安全性については、警察庁や関係省庁がそれだけの施設を持っているのかどうか、またそういう必要はないのか、全く安全なのか、これは埼玉県民一同非常に関心のある問題でございますので、県民を安心させるためにも明快な御答弁を警察庁並びに原子力関係の当局からお聞きしたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。