私も本院に籍を持つまでは福井県におけるその指導員の一人でございました。そして県の中でもいろいろと御相談にも応じてきたわけでございますが、ただ、私は真っ正面から振りかぶって、労使対決だとか、そんなことを申し上げているのではございません。せめて、例えば設備廃棄の際に労働者が要らなくなってくる、当然のことでございますけれども、そういった申請の中には、そこに働く労働者の意見も付してきなさい、こういったことは指導としてなされておりますし、私どもも現地でそういうことを繰り返し発言をしてきたところでございました。
 今後も、これは飛躍のための構造改善でございますから、これは労働者にとっても大変いいことである、じり貧でいくよりも新たなものを開発をしていく、そこに高付加価値を求め、その中に初めて高い労働条件が得られる、こういうことでございますから、むしろ望むところでございますが、ただ、ゼンセンの野口参考人から述べられた、これらの問題についても十分に配慮すべきだ、こう思っております。
 通産省としても、それらについて十分配慮いたします、そして今各県にあります構造改善の推進指導員、これらのものを活用しながら個々の構造改善組合についてもそれが行き届くように、県庁の中の会議に終わらないように、現地にもそういった心といいましょうか、そういったものが届くような、そういった指導をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今日までも構造改善事業計画の承認に際しましては、地域、業種、業態に即した計画となるようにということで、それぞれの地域で構造改善指導援助委員会というものを設けております。これは一県の範囲内にとどまる場合には県に設けておりますし、数県にまたがるような場合には通産局に設けておるわけでございますが、そういった構造改善指導援助委員会というものが、事前に提出されます計画の審査、指導というものを行っているわけでございます。
 そして、従来、これを調べてみますと、この指導援助委員会の中に委員として、労働者の代表というものが参加をしておられるというケースが大変多いようでございまして、こういうことを通じて労働者の意見が計画に十分反映されるということが担保されているというふうに考えるわけでございます。
 しからば、これをもう少しさらに制度化したらどうだというお尋ねにつきましては、当然労働者の意見が反映され、話し合いが行われるということの必要性について、毫も疑いを差し挟むものではございませんけれども、これを現在の段階でさらに制度化するということにつきましては、これを利用する方々が中小企業の方々が多いというようなこともあるわけでございまして、実際にどういうような担保をしていくことができるだろうかというような実行上の問題等を考慮いたしますと、先ほど申しましたような、指導援助委員会の中で労働者の代表の委員の方が参加をされるというようなあたりで当面よろしいのではないか、かように考える次第でございます。
質問のときにもお断りをいたしましたように、私は決して頼れる組合のために、権力をもってこれを抑えつけていく、このような指導をしなさいということを言っておるのではございません。これはもうお断りをしたとおりであります。しかし、今考えておられるこのようなことでいけるのであろうかということは、今日までやってこられた実績と、現実に私もその産地に住んでおる一人として、多くのおつき合いをさせてもらった一人として、現実の姿を見たときに、このままではなかなかという気がするわけでございます。しかし、だからといって放置するわけにいかないから、何かほかのものを付与して、そして頼れる産地組合をつくり上げるために、新しいビジョン描きのために何かを付与してあげる必要はありませんか、ぜひ御検討をいただきたいということにとどめさせていただきたいと存じます。
 次に参ります。構造改善事業の計画、実施に当たっての労働者の参加問題についてであります。
 さきに行われました本法に対する各界の意見聴取の際に、ゼンセン同盟の野口参考人から、「本法にかかわる構造改善事業の実施は、当該従業員の雇用と労働環境に少なからぬ影響をもたらす。個々の構造改善事業への労働者の参加を制度上明確に位置づけるべきである。」このような意見が述べられました。私はけだし当然の意見だと思っておりますが、これに対して、通産省の見解はいかがでございますか。
私は、公務員の労働権の制約の代償措置といたしまして、人事院の勧告制度、これを尊重されることは当然政府の義務である、また国会がその勧告をいただいたならば、その勧告に従って公務員の権利義務をきちっと守るような、そういう手当てを決めることが責任であると考えておるわけでございますけれども、ここ何回かの抑制、凍結、そういうことを見ておりまして、当然これは正常な姿ではないというふうに皆さんも考えておられる。だからこそ、これは異例の措置である、こういう表現で、これは常態ではないんだ、まことに異常な状態である、異例なことである、こういうふうに言われておるわけでございます。公務員の皆さんはほかに手段を持たない。自分らの労働条件の改善についての手段というものはない。これしかない。たった唯一の人事院勧告が出され、どうなるかというふうに見守っておるわけです。私も、ことしの人事院勧告は官民の比較の中から極めて妥当な線である、こう考えておるわけでございます。その勧告が、国会と同時に内閣にも出されました。きょうはその内閣の提案を私たちが審議をしておるわけです。私にとりましては、これは人事院勧告を尊重するという精神からいえば、抑制も甚だしいものである、こう考えまして、実は私どもは径ほどこの法案に修正をする考えを持って、完全実施の線でやっていきたい、こう考えておるわけでございます。
 そういう経過の中で、何回か抑制がございました。しかし、従来は少なくも俸給表には手をつけなかった。実施の時期をずらすとかそういうことで抑制をされておったが、前年から、俸給表をつくりかえる、こういうことをされました。そのときも大変問題になりまして、これは一回限りの異例の措置、こう答弁されたことを私たちは記憶しておるのですが、それが今回また同じことをされようとしておるわけでございます。一体こういうことを繰り返すのは、これもまた異例と言うのでしょうか。こういうふうに繰り返され始めると、最初のとき一回は異例の措置だという答弁も、本当に一回限りかなという気はいたしましたけれども、また同じことをされるとなりますと、私どもにとりましては異例とは言えない、なれっこになってしまって、こんなことは当たり前なんだという感覚になっていくのではないか。ましてや、先ほどの鈴切議員の御質問に対する答弁を伺っておりますと、別に俸給表を人事院が策定したもの以外に内閣といえどもやって違法ではない——確かに違法ではないと思います。御説明を聞いている限りにおいて、これをやったら法に触れるというものではないかもしれないけれども、しかし、それはいかがなものか。これは当然そうお考えだろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。