書かれているという評論家みたいな話じゃなくて、生涯学習社会をつくるというのでしょう。そのときに、当面学校教育は終わられたが、高校から大学に行かずに社会に出たが、いろいろ働いているうちにおれは大学に行って勉強したいなと思った、そういう人たちが単位を取れるようにこれから大学を開放するというのでしょう、これは学校教育の方だけれども。そのほか夜間も考えなければいかぬ、通信も考えなければいかぬ、そして放送大学もやってきたのでしょう。だとすれば、その一番のキーポイントは教育有給休暇ですよと僕らは放送大学のときやかましく言ってきたのです。理屈はわかっているけれども、今までまともに推進したことないじゃないですか。これは労働省の話じゃないです。放送大学というのはそういう意味を持っていたじゃありませんか。そうでしょう。だったら、教育有給休暇制度というものについて、これは教育改革大綱の中で重要な具体的項目として提言されているのですから、法令の見直しに速やかに着手すると書いてある、こっちは速やかにとは書いてないけれども、しかしこの提案については受けとめてもらわなければならぬし、推進役の指導的役割を文部省は果たしてもらわなければ困る。そうしなければ高等教育を改革する意味がない。開かれた大学と言っているのですから、大臣の決意のほどを……。
有給教育訓練休暇につきましては、労働省が企業に対して補助金等を出して行っているところでございますが、そういう制度を含めてさらに普及を図るという考え方で、臨教審でも言われましたし、ここにも書かれている、こういうことでございます。
まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほどもお答えをいたしましたように、教育改革を進めるに当たりまして、大綱の真っ先に書いてあります生涯学習、これを一つ進めるにいたしましても、各省庁にわたることでございますのでその調整も必要ということで、臨時教育改革推進会議を総理府に置いていただくというのもまさにそこに意味があるわけでございます。文部省だけでは律し得ないとおっしゃられますけれども、その責任は文部省にございますので、各省庁と密接に連携をとりながら、そして、もちろん国で設置をいたしました施設もありましょうし、地方自治体が設置をいたしましたものもありましょうし、あるいは御指摘のように民間がお持ちの教育研究施設あるいは体育スポーツ施設もあるわけでございますので、これをネットワークするだけでも各省庁にわたります。この点は私どもが責任を持ちまして、各省庁と密接に連携をとりながら、あくまでも国民全体の生涯学習のため、そしてまた、その情報を提供する重要な任務があるということを心に置きまして、誠心誠意進めてまいる、このように考えております。
そこでちょっとお尋ねしますが、「昭和六十三年度文部省の機構改革について」によりますと、七月からだそうでありますが、生涯学習振興課、生涯学習局というものを設けるということになっておりますね。そして、この生涯学習局は今までの社会教育局の社会教育課、青少年教育課、婦人教育課、学習情報課などを中に包み込んで、専修学校教育振興室というものを含めたものとして発足する、こうなっていますね。しかも、この序列があるのかないのか知りませんが、今までは体育局の手前にあったものが、今度は一番トップに、初中局の上に位置づけているのは、高いか低いかは知りませんが、非常に重視をしてこの局に手をつけられるという方向を示していると思いますが、いかがですか。
新聞その他の報道によりますと、仮称ではありますが、生涯学習振興法という言葉がちらっと出ていますが、今の社会教育法に対して、「生涯学習の振興」と大臣は所信表明の中で柱を非常に明確にうたっていますが、この生涯学習振興法的なもの、こういう仮称のようなものの検討という意味ですか。
事務的に社会教育関連法令の検討をしておりますので、その立場からお答えいたしますが、社会教育には社会教育団体というそもそも民間の活動もあるわけでございますが、そのほか公的な社会教育事業がある。ところが、最近それ以外に、学校でもない、各種学校でもない、そのほかの教育事業あるいはカルチャーセンターと言われるようなものが発展してきている。これが生涯学習の立場から非常に大きく発展してきている。それとの関連も検討しながら社会教育に関連する法令の見直しに着手する、こういう意味でございます。
まあ、いいでしょう。ここで私の言いたいのは、十三期までの中教審、そこで問題にされてきた諸課題が現代的に継承されているという意味では、おっしゃる継承性はあるのですよ。同時に、新しい改革の課題が臨教審で提案されて付加されたのですから、当然のことです、内容は聞かなくても私もそのとおりに思います。したがって、中教審の新たな発足に資するであろうと大臣おっしゃいましたから、川村さんは最後まで言わぬけれども、大臣の方が正直にその希望を述べておられますから、その際には新たな教育改革という観点からその発足に当たって当委員会でもいろいろな審議を今後賜りたいということを申し添えて、次に移ります。
 さて、この大臣の所信表明の第一は、生涯学習の振興であります。閣議決定が行われましたこの大綱によれば、生涯学習体制の整備として、一番目には基盤整備を述べ、二番目にこういう重大な提案があります。「（２）生涯にわたる学習機会を総合的に整備する観点から、民間教育事業との連携の在り方を含め社会教育に関連する法令の見直しに速やかに着手し、成案を得る。」と書いてある。先ほどお答えになったとおり、これは大綱に基づいてやるのですね。ここで言っている「民間教育事業との連携の在り方を含め社会教育に関連する法令の見直しに速やかに着手し、成案を得る。」これはどういうことですか。
今回、加入拡大ということを通じまして何とか共済経営全体を健全化したいということで漁協契約方式というものをお願いしているわけでございますけれども、こういうものを導入いたしました結果、漁協契約なりあるいは一般の加入方式でどれだけ契約がこれからふえていくかということにつきましては、これはまさしく漁業共済団体を初めといたしまして、関係団体の加入推進努力、これにかかわる問題でございますので、具体的な係数として申し述べることは難しいわけでございますけれども、それぞれの系統組織がかなり今回は力を入れるという動きにございますので、加入の拡大というものが相当見込めるんじゃないかと思っております。
 当方として、行政の側が加入拡大ということでどれだけの数量あるいはどれだけの金額というように上から数字を出すなり見通しを立てるということは、こういう自主的な運動という建前から申し上げましてむしろマイナスなり混乱を与えるという感じがいたしますけれども、漁協系統といいますか共済団体みずからの一つの目標といたしまして現在行っております「ぎょさい第二次中期実行計画」、この中では共済金ベースで申し上げまして、六十一年度の実績が約三千億という加入規模になっておりますが、これを六十四年度に約三千四百億まで増加させたいということを系統みずからの目標として掲げておりますので、水産庁といたしましても、系統みずからが掲げました目標が円滑に達成されますようそれぞれ関係の地方公共団体とも緊密な連携をとりながら適正な指導を行ってまいりたいと考えております。