八条は現行どおりではありますけれども、しかし、六条の二を新設したことによって会計監査人がきわめて重大な首をかける、取締役が悪いことをやったということについて監査役に報告しなかったために六条の二で首を切られるおそれありということ、そこまでやることが一体適当であろうかどうかという感じが多少いたさないでもありませんが、次へ進みたいと思います。
 ちょっと角度を変えまして、時間が少し足りなくなってきたわけでありますが、せっかく各省から来ておみえになりますので、お伺いをいたします。
 まず、総理府に伺いますが、私は、商法、民法の本委員会の審議で、しばしば政府関係の民法公益法人のありようについて自分の意見を言ってまいりました。先年の討議では総理府から、地方自治体を含めますと万を超える民法の公益法人があるけれども、それについては数年の努力の結果会計基準ができて、それを実施するように指導をしておる、試験期間でもあろうからしばらくその結果を見てくれ、こういうことでありました。今日、公益法人のありようというものがマスコミやいろいろな角度で議論がされておるのであるから、この際ひとつ会計基準を法定化すること、それから少なくとも政府が直接監督するといっても、実際問題としては各省それぞれ天下りしておって、ＯＢがそこへ入って、そして適当に後輩に対して便宜を計らうように要望をしておる、そういう甘い状況にあるから、公認会計士の監査それから会計基準の法定化、その二つをもって民法公益法人の適切な運営を図るべきであるという主張を私は続けてまいったわけでありますが、総理府から現状と意見を伺いたいと思います。
八条について伺いますが、「監査役に対する会計監査人の報告」で、会計監査人が取締役の不正の行為または法令または定款に違反する重大なる事実があることを発見したときは、その会計監査人は、これを監査役に報告をしなければならないということなのであります。これが果たして実効が担保されるであろうかどうか。会計監査人が報告をしなければならないものを報告しなかったということになりますと、職務上の義務違反で六条の二に該当してくるわけですね。会計監査人が調べておるうちに取締役が悪いことをやったよということに気がついた。気がついたら監査役にどうしても報告をしなければ六条の二の義務違反になるのだということを科するということ、これは現行法でも同じなのでありますが、一体そこまで特定をして義務違反の中に入れなければならぬことであろうかどうか。これは六条の二の直接職務上の義務になっていくわけですからね。そう解釈していいのでしょうね。八条で報告しなかった者は六条の二の一の義務違反になる、あるいは職務を怠ったということになる、こういうふうに解釈してよろしいのでしょうね。
少なくとも私はそういうことが権限行使を妨げた——権限と書いてあるのですからね。会計監査人の調査方法でなくて権限と書いてある。権限があれば義務がある。それは罰則ばかりでなくて、会社及びその従業員その他については、その権限を尊重して調査に協力する義務があるということの訓示規定は少なくともうたっておかなければいけないということを指摘をしなければなりません。
 次は十条であります。会計監査人が重要な事項について監査報告書に虚偽の記載をしたことによって第三者に損害を生じさせたときは、会計監査人は連帯して損害賠償の責めに任ずる、こうあります。ここで言うところの「第三者」というのはだれでありましょうか。ここで言うところの「連帯して」というのは、会計監査人が一人の場合もあるわけですね。「連帯して」というのは、一人の場合にはなぜ連帯があり得るのか。つまり会計監査人の職員、従業員も指すと思われるのであるか。それから「損害賠償の責めに任ずる。」とありますが、会計監査人は監査法人でも個人の会計士でも、この損害賠償の体制が、一体いま背景的にも税制的にもあるのかないのか。ただ賠償請求の責めに応ずるだけであって、先ほどの会社に対する賠償請求と同じように、これも十分な討議がしてあるのかどうか、その点はどうですか。
補助金自体の問題は、実は自治省も若干の補助金は持っておりますが、しかし、その大部分は各省でございます。そういう意味で各省なりにそれぞれ考え方を持っておるかと思うわけでございますが、自治省といたしましては、その知事会の提言でもございますように、やはり地方自治の伸長、自主、自立性の向上、こういうような観点がもちろんあるべきでございます。それで当面補助金の整理の問題になっておるときに、私どもとしまして特にポイントとして考えておりますものは、やはり国、地方を通ずる行政の減量という行政改革の趣旨からいたしまして、現在国の補助金によって地方団体がやっている事務が、現在の社会経済情勢に果たして適合しているものかどうか、そういうような基本的な見直しを通じまして不要不急の事務あるいは現在の社会情勢の実態に適合しないような事務、そういうものは事務を廃止して、そしてその補助金も廃止する、こういう観点が第一かと思います。
 さらにそのほか注目しなければならない点としましては、先生も御指摘のように国、地方との間におきまして補助手続の手間と申しますか、あるいはそれに張りついている職員というものはかなりおるわけでございます。そういうようなことで補助手続自体の簡素化あるいはさらに踏み込んで言えば補助金というものをやめて、むしろ一般財源の充実というような観点によって整理しまして、いわゆる国、地方間におきます事務処理の手間等を効率化する。そして事業自体が地域の実態に即したような効率的なものあるいは効果的なものというものがやれるように統合化、メニュー化というような観点で臨むべきじゃないか。もちろんその事務、補助手続の手間が実際使います事業よりもよけいかかるというような零細な補助金は徹底的な削減をすべきものだ、かように考えております。