私は、今の委員の御指摘に対して基本的に二つの問題があると思います。一つは、税法上独立した人格を一体どの程度の収入から認めればいいのかということがありましょう。しかし、それ以前の問題として、パートタイム労働者の雇用問題というものについて議論いたします場合、そのパート労働というものを雇用政策また社会政策上どう位置づけるかということが、私は基本的な課題だと思います。そして、今委員がお述べになりましたように、先般の税制改革におきまして問題点、いわゆるパート問題というのが制度的には解消いたしました。そして、平成元年十一月のパート減税というものの実施によりまして、今御議論がありますように、パート収入の非課税限度というものは百万円に上がったわけであります。この結果、奥様に百万円のパート収入があるパート世帯、御主人の給与収入と合わせた世帯収入、標準世帯でありますけれども、三百六十四万二千円まで所得税がかからなくなりました。しかし、片働きの世帯でありますとこの額は三百十九万八千円でありまして、それだけ既に共働きの御家庭に対しては税制上優遇措置が講ぜられているわけでございます。そして、その一人年間百万円を超えるような収入がある方というものは、やはり税法上は被扶養者というのではなく、独立の人格を持つということの方が本来の姿ではなかろうか、既にもう片働きの御家庭とは数字は差が出ておるわけでありますから、むしろ税負担の公平という面からは、これ以上というのは私は問題があるような気がいたします。ただ基本的に、私はパート労働というものを雇用政策上、社会政策上どう位置づけるかという基本的な問題があるということは認識しておりますし、その上で先ほど労働省の方からお答えがありましたような実態があることも承知をいたしております。税法上、私は今のような問題点を考えております。
年収百万または夫の収入が年収六百万の家庭を想定いたしまして、夫の配偶者手当等、年収等によって変わってくるわけでございますが、大体百二十三万とか百五十万前後とか、それぐらい妻が働いてようやく同じようにペイする、そういう状況がある。労働時間にしますと、今パート労働の平均の一時間当たり時間給が六百六十二円、そういう状況ですので、百二十三万としましても千八百五十八時間、百五十万円になりますともう二千二百時間、いわゆる常勤の労働者と同じだけの労働時間になる、そういう現状があるわけでございます。
 働いたらその働いた分だけやはり収入が上がる、それが労働意欲がわく、それが資本主義社会の原則ではないかと思うのですが、これは税制の問題ではないからどうしようもないんだというのじゃなくて、やはりこういう現状をどう改めるかということに対して衆知を集めて検討すべきじゃないか、そのように思いますが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
スウェーデンに参りまして、訓練センターにありました装甲車を見ました。真っ白に塗っているのですね。どうしてかというと、これはＰＫＯの戦車だ、どこから見てもだれから見ても一目瞭然わかるようになっている。それから停戦監視団、ここは夜間照明をつけて、監視団はここにいますよ、それをよりよく皆に知っていただけるような、そういう姿かたちになっているわけであります。
 しかし、それではなぜ日本で自衛隊参加なんだということについては、これは一つの疑問が残ると思いますが、私が調べてきた形でいいますと、私は自衛隊でもだめだと、こう思いました、ＰＫＯは。しかし、我が国においてＰＫＯに参加するとすれば、軍事知識を持っている自衛隊員の皆さん方の中から優秀な人を選抜して、そしてさらにＰＫＯが求める中立性とか特にフレキシビリティー、柔軟な対応、忍耐力、そういうものをしっかり再教育といいますか再訓練して、そして行っていただかな一ければ、日本だけがそこで参加するわけじゃありません、多くの国々の隊員の皆様と一緒に参加するわけでありますから、日本が参加するためには、ほかの国々がやっているように、オリンピックに代表選手を送るようなそういう気持ちで立派な人材を派遣しなければ、私は諸外国から笑われることになるやもしれないと、こう心配している。しかし、自衛隊の皆さん方ならば、しっかり訓練をしていただければ、教育をしていただければできる、このように確信をしておるところであります。
 次の問題に進みたいと思いますけれども、「新聞報道を通じて見たＰＫＯ法案への国民の心配と懸念」その二は、シビリアンコントロールとして国会承認による歯どめは必要ではないのか。再三議論がございました。数ある記事の中で、「協力隊が武力行使に至らないよう万全を期すうえで、本当に「報告」だけで足りるのか」「歯止めがないと海外で暴走する恐れありとの不信感あり」、こんなことが書いてあるのです。
 しかし、私は、この歯どめということについては、どのようにブレーキをかけるかではなくて、どうすれば派遣部隊がより派遣の実を上げてくれるかという方向からこの法案にアプローチすべきだ、こう思うのです。歯どめの考え方の底流には、この新聞報道等によれば、派遣部隊が外地で暴走するかもしれないからある程度手足を縛っておこうという不信感が前提になっているのです。これは参加する自衛隊の皆様方にも大変失礼な話でありますし、ＰＫＯというのは軍隊ではないわけでありますから、このことについては私は余りにも真正面からアプローチしていない議論だ、このように思うわけであります。戦争をしに行くのではない、国連組織の一員として行くわけですね。武器の使用についても国権の発動としての武力行使ではあり得ないわけです。ですから、このことについてはもう少し派遣の実を上げていくためにはどうしていくかということでアプローチしてもらいたい、こう思うわけでありますけれども、しかし国民の皆さん方の間にそういう不安や懸念があることは事実だと思います。
 この点について、いま一度総理の御答弁をお願いしたいと思います。