日銀の考査は、現行法でまいりますと信用制度の保持育成と申しましょうか、そういう条文がございますが、信用秩序の維持に資するという中央銀行の目的達成のために行っているものでございます。
 ただ、これは金制の答申にも触れられておりますが、日銀の行います考査は行政権限の行使として実施されるものではございませんので、あくまでも相手金融機関との任意の契約に基づいて行うということが適当であるとされております。したがいまして、今回の法改正で考査を法定化いたします趣旨は、日銀がこれまで契約に基づいて行ってきております考査に関する規定を法律上設けることによりまして、日銀の業務内容を明確化するという点にあるわけでございます。
 ただ、そのような法律化という事態を踏まえまして、やはりこの際、私どもとしましても、大蔵省検査と考査の重複を避けるというような見地から、いろいろと改善すべき点を考慮しているところでございます。それは、例えばただいま御指摘がありましたような時期的な問題、あるいはリスク管理状況に応ずる考査の時期の弾力化の問題、あるいは各種の資料の大蔵省検査との間の交換の問題等でございます。
 これらの点につきまして、私どもは現状の改善に努めながらやってまいりたいと思いますが、その点で非常に重要なのは、最近の銀行業務が非常に高度化いたしておりますから、考査の内容におきましても、従来の一方的な書類のチェックその他ということから一歩出まして、銀行内におきますそれぞれの内部的なリスク管理のあり方が適正であるかどうかというような点に重点を置いて、これを行うように考えてまいりたいと思っております。
だからこれは水かけ論ですが、そうするなら市場で調達すればいいわけでありまして、これは金利が低いというのが一つは大きなメリットというか、その使われている大きな理由だと思うのです。ですから、そういう意味において、ＦＢの発行形態については、今検討されておるというような話もございましたが、ぜひ見直しをしていただきたいというように思います。
 次に、日銀考査についてお聞きしたいのです。
 この日銀の考査というのは従前からやっておられたわけでありますが、現行法においてはこれに対する法的根拠がなかったわけでありますが、今回は日銀考査について法的根拠も与えられたというようなことになっております。住専の議論のときに、大蔵省銀行局の検査のデータを出してもらいたいというようなことでやりとりがあったわけでありますが、そのときに、同じく日銀の考査の結果についても出してもらいたいというようなことがありましたが、それは法的根拠のないものでというふうな話で結局出されなかったわけであります。
 一つは、これからこの考査の重要性は極めて大きいものになってくるのではないかと私は思っております。金融機関が今までのように継続企業の前提でなくなる可能性が出てきた、ゴーイングコンサーンでなくなる可能性が出てきた、いつその経営破綻が起こるかもわからないというような状況の中で、今までの平時における日銀の考査一例えば三年に一遍やるとか五年に一遍やるとかというようなやり方ではなくて、弾力的に考査を行う必要があるのではないか、このように思います。また、日銀の考査と大蔵省の検査との間で緊密な情報交換もやっていただく必要があるのではないか、このように思っております。
 また一つは、欧米の状況を聞いておりますと、中央銀行の検査は義務を課せられていると申しますか、必ずやらなければいけないものだというようなことになっておるわけでありますが、一方、我が国の方は任意契約になっておりまして、この文言を見ますと、考査を受ける立場は拒絶することができるというようなことになるわけでございます。このようなことについて、日銀総裁の御意見をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、二カ月物の市場金利に比べて現行の公定歩合マイナス〇・一二五％が低い金利だということではないというふうに理解しております。現実問題として、大体残存期間二カ月の市場金利は〇・四％前後で今推移しておりますので、公定歩合マイナス〇・一二五％というのは決して市場金利に比べても低い金利ではないというふうに理解しております。
そのような低い金利でないというなら、これはもうむしろ市場で調達すればいいわけでありまして、ですから、非常に調達しやすい、低金利だということがＦＢで安易にそこから調達する一つの理由になっておるのだろうと思います。まさに今、国金局長言われましたように、利子補給をしておるということになってしまう。日銀の収益は、御存じのとおり通貨発行益であります。この通貨発行益は、基本的には国民に帰属するわけであります。本来国民に帰属すべき通貨発行益を、一部低金利を補給することに流用しているのじゃないか、こういうようなことも言われておるわけでありますが、これについてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
いろいろと難問題があると思うのですけれども、理想とする目標に向かって格段の努力をされることを要望しておきたいと思います。
 文部省関係ですが、今、保健体育を通じていろいろやっておると。現場を御存じですか。文部省は一定の通達を流しているけれども、現場はそんな甘いものじゃありません。私もきのう大阪府の全部を調べましたけれども、時間がありませんので詳しくは言いません。私は、これはさらに督励をして、文部省の意思がきちっと最末端まで現場において実施されるよう要望しておきたいと思います。
 それから、警察庁にお聞きしたいと思うのです。
 平成五年に法律を改正されて、平成六年から免許取得時について心肺蘇生法の講習を行っておる、このように聞いております。これは非常に立派な英断だと私は思うのです。しかし、免許更新時にもこれを行うべきではないのか。これは財政的にも人的にも非常に大変な作業でございますけれども、これをやらなければ、私は本当の蘇生法の徹底には不十分だと考えるわけであります。
 たまたま、私、先般、元大阪大学名誉教授の杉本氏、この方は日本の救急医学界のトップを走ってこられた方ですが、この人の本を読んでみますと、アメリカでは四千万人が講習を受けておる、それに対して日本の現在の心肺蘇生法の講習は極めておくれておる。
 例えば、きのう大阪府を調べましたら、大阪府は保健所が二十二あるのです。それで、年一回、救急の日に保健所に集まってもらって講習をやっているのですね。この数が千三百五十三人。大阪市を除いた保健所の対象人口は四百五十万です。三千人に一人しか大阪府民は参加していないのです。これが現状なんですね。したがって、アメリカの四千万と比べるとはるかに差がある。
 なぜこれを言うかというと、心肺が機能停止したときに最初の四分間が大事だ、ここで蘇生法をやれば蘇生率ははるかに上がっていく。アメリカは二〇％から三〇％の蘇生率を持っているわけです。日本はわずか一％、こういう資料があるのですね。だから、私はあえてこのことを今言っているわけですけれども、免許更新時におけるこの講習についてはどうお考えですか。