先生御指摘のとおり、屋久島には京都大学霊長類研究所の観測所を設置しておりまして、南限に生息しておりますヤクシマザルの生態、社会学的研究を行っておるわけでございます。研究においては、研究所に必要な研究林というものを、これは二十ヘクタールほどでございますが設定をいたしまして、そこで野外観察を行っているわけでございます。
 この研究林に生息しておる猿自体は、余り行動半径が広くないということもございまして、現在のところ研究に決定的な支障が生ずるというようなことはないというふうに聞いておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても猿害の原因というものをきちんと究明するためには、猿の生態の研究をさらに積極的に進めていく必要があるわけでございまして、例えば、地域個体群の動態と個体数の変動だとか、垂直分布に伴う猿の生態、こういった面での研究を今後とも十二分に進めてまいりたいと考えております。
ただいまの先生の御質問に対しまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、有害鳥獣駆除につきましては、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきまして実施しておるところでございますが、野生鳥獣による被害が発生いたしました場合は、まず最初に追っ払い、つまり猟獲を最初からするのでなくて、追い払いをしてください、それから防護ネットとか電気さく等を設けまして被害に遭わないような措置を講じてくださいということで都道府県にお願いしておるところでございます。
 そうしたことをいたしましても被害が出る場合におきまして、生息頭数等の調査をいたしまして、繁殖率等も科学的に調査しまして、その範囲内で、被害が出ないための必要最小限度の捕獲を実施していただくということでお願いしておるところでございます。
時間がありませんから、多くのことを聞けませんが、屋久島の猿の実態を申し上げますと、これは猟友会に頼んで県が調査した実情ですけれども、山岳地帯で四十七群千五百四十七頭、中間地帯で八群二百八十七頭、果樹園周辺で七十五群千九百九十頭、都合百三十群の三千八百二十四頭というのは数えておるわけです。しかし、無調査地域もありますから、実数は大体二、三倍あるのじゃないか、こういうふうに言われておりまして、四、五百頭から多いときは年間六百頭故殺をするという状況が出ております。
 私は実態をある程度わかってもらうためにちょっと述べておきたいと思うのですが、京都大学の東英生教授が昨年学会でアピールしたのでは、二十年以上ヤクシマザルの生態調査をしてきたけれども、猿の捕獲数は、これは行政上年間四、五百頭補助金を出してやっているとしているが、実際は六百頭以上だ、しかし、里に出てくる猿が減少していない、一群を捕獲すると次の群れがおりてくるんだ、この繰り返しであって、年間の増加率をはるかに超えた捕獲状況だと思われるので、このようなことになれば文部省は学術調査上問題が出てくるということで見解を述べておられるのですが、有害な猿の捕獲、捕殺、これに対する環境庁の意見や文部省の学術上の問題点、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
屋久島におきます農業、米あるいは芋類をつくりながら、やはり主体をなしているのはポンカンでありますとかタンカンである、そういった温州以外のかんきつがかなり主体になった農業であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。そういうポンカン、タンカンに猿害が発生している。これは現地では大変なことだというふうには承知もしておるわけでございます。
 これを具体的に今後どうやっていくかということに相なりますれば、実は先ほどもちょっと申しましたように、かなり局地的なことでもございますので、まずは県の方でいろいろお考えいただくということになるわけでございますが、これまでのところ、実は県からは特別の御相談もないという実情にございますので、今後よく県の話も聞きながらいろいろと相談していきたい、このように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 平成六年度間におきますいじめが主たる原因と思われる自殺件数については現在集計中でございまして、近々発表したいと考えているところでございます。
 ちなみに、平成六年十一月から現在までの一年間にいじめがかかわった自殺事件としてマスコミで報道されましたものは、昨年十一月の愛知県の西尾市の中学生自殺事件を含めまして十件程度あったというように私どもは承知をしているところでございます。
 そこで、いじめ問題の対策につきましては、昨年十一月以来その取り組みを強化しているわけでございますが、昨年十二月九日のいじめ対策緊急会議からの緊急アピールの趣旨を、全国の都道府県教育委員会を通じて各学校現場までその趣旨の徹底を図ったところでございます。
 また、本年三月のいじめ対策緊急会議の報告を受けまして、各教育委員会及び学校に対しまして指導の徹底を図りまして、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みを行うことを重ねて求めますとともに、本年度から新たにスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を実施いたしますとともに、国立教育会館のいじめ問題対策情報センターの設置など、種々の施策を講じているところでございます。
 また、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業の効果につきましては、まだその研究結果は出ていないところでございますが、教育委員会を通じてその成果について聞いておりますところでは、現在までのところ、児童生徒や保護者、教師からの相談への対応、校内研修における指導などに関しましてスクールカウンセラーの評価はおおむね良好という報告を受けているところでございます。
 また、国立教育会館に設けましたいじめ問題対策情報センターにおける電話相談は、五月八日から十二月十二日までの時点で合計千二百六件を受け付けているところでございます。
 いじめ問題の解決に向けましてはさらに関連施策の充実を図る必要がありまして、そのため来年度概算要求におきましては、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業の拡充を図るとともに、教師がいじめ問題についての正しい理解を深める必要がなおあると考えられるところから、いじめ問題対策パンフレットの作成、配付等を要求しているところでございます。
 今後とも、私どもとしては、いじめ問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。