局長、言葉の表現だけではなかなか理解しにくいのですが、単位、たとえば百平方メートルとか八十平方メートルとかあるいは百二十平方メートルを想定しておるのだ、きっぱりと断定はなかなかできないと思いますが、局長のいま胸の中に持っておいでますその単位で結構でございますから、お示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ミニ開発といいますのは、正確な定義は実はございませんが、私どもは、一般的には、開発許可の対象とならない小規模の開発を行いまして、きわめて小規模に分割した宅地に住宅が連檐して建築されている、その結果といたしまして、敷地が狭小なだけでなくて、行きどまり道路であるとかあるいはまた屈曲した道路の問題が出てきたり、あるいは住環境の悪化あるいは防災性の低下、そういったような問題の多く持っておりますような町並みが形成されているものをミニ開発というふうに考えております。
同じ住宅問題でちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、最近よく耳にする問題にミニ開発、これは土地のことを直接的には指すでしょうが、取得された方は当然その上に住宅、上物を載せられるわけでありますから、そういった意味では住宅という表現の方が的確と思いますが、このミニ開発という範囲といいましょうか、建設省の用語では狭小住宅という表現もされておりますが、その一つの目安といいますか、そういったものをお持ちでしたら、ひとつお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生からも御指摘ありましたように、住宅の建設はまた、都市問題であり、土地問題でもあるわけでございますので、国土関係の部局とも十分相携えまして、立地条件の改善あるいはまた建設戸数の確保、そういったことについては十分心いたしまして関係方面を指導してまいりたいと思っております。
決意のほどはよくわかるのでありますが、ちなみに五十六年度の計画はどうかただしてみたところ、五十五年の実績がまだ出ておりませんが、五十五年の計画が七万戸でありました。五十六年は六万戸と、実は一万戸の減にいま設定をされておるようであります。公団住宅は五十五年計画一万に対して一万二千戸、やや増ということでございます。しかし、いま国民の皆さんが求めておるこの期待からこの数字は遠く離れておると私は言わざるを得ないのであります。また、地元自治体との関係も大変困難だ、このようにおっしゃっております。精神的にだけ、もっとやってくれ、こういうふうにやったらどうかと指導されても、地方自治体ではなかなか受け入れが困難でありましょう。局長もすでに御存じのとおり、超過負担の問題がもろにかかってくるわけであります。
 私は去る国会で公営住宅法一部改正のときにも申し上げたのでありますが、土地の取得について抜本的にてこ入れをしなかったら今日の住宅問題は解決しませんよ。まさにこのことが裏返しに出ておると思います。いませっかく住宅を建てるものでも、自治体は安いところへ行かざるを得ません。それは勢いへんぴなところということになるわけでありまして、高、狭、遠が今日の賃貸住宅の代名詞であるとするならば、当然住民は避けようといたしましょうし、せっかく建てても空き家が目立つというのも今日の実態でありますから、私はそういう意味での発想の転換といいますか、住宅に対する見方といいますか、いま局長は、いろいろの要素はあって困難だが乗り越えていきますという決意を示されましたから、当然そういったことを念頭に置かれておると思いますが、取り組んでいただかなければならないと思います。この種の住宅の中でも、ある地区では百倍を超えるという応募率が今日そのことを物語っておると思うわけであります。ですから建設省は、国土庁と不離一体の形での土地対策の重視をひとつお願い申し上げたいと思うのであります。その決意をひとつお願いいたします。
この環境影響調査は、もともと新宿西戸山の公務員住宅として一体でありました土地を、公務員宿舎の方は我々Ｂ地区と呼んでおりますところに集約をいたしまして、四階から十四階建ての高層の宿舎を建設する。そして戸数を確保いたしまして、残り三分の二近くの土地については民間に開放してそこに良質な住宅、都市施設を建設する。それを民間企業の活力を活用してやったらよかろうというようなことで、公務員宿舎問題研究会の御提案をいただいたわけでございまして、その線に沿って作業が進められておるわけでございます。そして、この事業の中で民間の方に開放しまして建てます地域、こ
れを我々Ａ地区と呼んでおります。ここは大体二十五階建ての宿舎を三棟建てようと。したがいまして、いわゆる建築基準法、都市計画法等の高さ制限等には特例を加えてもらって効率的に使っていこうというので、これ都市計画事業としてやっていくということで準備が進んでおるわけでございます。
 その過程において、都市計画の準備作業としていろいろ住民の方々に御説明し、あるいは新宿の区役所なり区議会に説明する必要があるので、そういうものを建てたらどういう影響が出るかということを調査する、こういう依頼があったわけですが、公務員宿舎の方は実は都市計画ということには関係なく建てる構想でございましたので、本来ならば、これまで一緒に環境の調査をする必要はないわけでございます。また、両方合わせましても、東京都の条例からいいますと、両方合わせて九百戸ぐらいの団地でございまして、千戸を超えたものはアセスしなければいかぬということなんですけれども、九百戸でも同じようなことをやった方がよかろうということで区の方から要請がございまして、説明するためには、民間の分だけではなくて、公務員宿舎もすぐ横に十四階建てのものを建てるのだから、これも一緒に複合して影響が出てくる可能性があるので、その影響の複合度がわかるように資料を出していただきたい、こういう要請があったわけでございます。
 したがいまして、大蔵省の財務局は財務局で、会社は会社でそれぞれの影響を発注したわけでございますが、区に報告いたしますときは両者の複合の部分もあわせて報告する必要があるということで、いわば区の要請にこたえて報告書を合体をして報告した、こういうのが実情でございます。