それはおかしいよ。裁判所と書いてあるわ、宣明書には。裁判官じゃないんだよ。それから、刑事訴訟法でははっきり裁判官でなければいけないとこう言っているんだから、ごまかしだ、それは。
 それから、いま言ったどんな調書ができていたか知らぬなんと言ったって、あのときちゃんと最高裁、職員が行っているじゃないか。わかっているよ、ちゃんと。時間の経過からいって、ちゃんと、どんな調書が、だれがとった調書かというのはわかっていますよ。岡田君が行ったじゃないか。
その時点では、ただいまお尋ねにもございましたように、向こうで証人尋問が行われましても、その調書を引き渡さないということでございましたから、どういうものができておったかということは私どもとしてはわからないわけでございます。
 それからなお、先ほどのお尋ねに関連しまして、私どもの理解を一言申し上げますと、嘱託をした相手方が官署か裁判官かということでございますが、やはりアメリカの裁判官に嘱託をするについて何分裁判官というわけにもまいらないと思いますので、やはりその窓口といいますか、そういうところはやはり官署としての裁判所を通して具体的な裁判官に嘱託をしたと、こういうことになるんじゃないかと思います。
証人嘱託の問題では重ねて百六十三条には証人の所在地を管轄する地裁の裁判官に嘱託するとしか書いてないんです。だから、官署としての裁判所にもできないし、いわんやアメリカの裁判所にこの刑事訴訟法でやるなんていうのはこれむちゃくちゃだわ、これ。ラストボロフ事件みたいなやり方をしたのならいいけれども、私はそう思う。ここばかりやっていると後続かぬからその次に行くけれども、法の適正な手続ということから見てこれは大変な違法なやり方だと私は思うんだ。
 それから、外国裁判所に向けて最高裁が宣明書を出したときに、外国の裁判所に頼んで調書とってくれと、こう言ったことが前提にあったわけでしょう。東京地裁の判事がやったことに対して最高裁が宣明したわけですわな。その問題で最高裁判所が宣明書を出すときにすでにでき上がっていた調書というのはどんな調書か。もうすでにあのときにはできてたんだよ。それをこっちへよこさないものだから出したわけだな、宣明書を。どんなのできてた。どんな調書ができてたよ。最高裁判所が宣明書を出さなければ、調書がこっちに来ないんだと、来ないその調書はどんな調書と、形式でいいわ。
最高裁判所の宣明書は、
 本年五月二十二日・付け書面により日本国東京地方裁判所裁判官が中部カリフォルニア合衆国連邦地方裁判所に対してした証人アーチボルド・カール・コーチャン、同ジョン・ウイリアム・クラッター及び同アルバート・ハイラム・エリオットの尋問嘱託に関し、すでに、日本国最高検察庁検事総長及び東京地方検察庁検事正は、それぞれ、日本国において解明中のロッキード事件に関する右各証人らの証言内容又はこれに基づき入手する資料中に仮に日本国の法規に抵触するものがあるとしても証言した事項については右各証人を起訴しないと宣明し、東京地方裁判所裁判官は、この事実を確認の上、嘱託書二の５項の記載をしたものであるが、本年七月二十一日改めて検事総長から最高裁判所に対し、別添写しのとおり、前記三名の証人に対しその証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する旨の宣明書が提出された。
 最高裁判所は、前記の諸事情にかんがみ、検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によっても遵守され、本件各証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることはないことを宣明する。この宣明は、裁判所法第十二条の規定に基づき、最高裁判所全裁判官が一致してしたものである。と、こういう内容でございます。
ただいまの点でございますが、これは消極、積極の両説がございまして、これがどちらがいいとか悪いとかいうことは、司法行政の立場にある私としては申し上げられませんので、お許し願いたいと思います。
訴訟法にはないんだよ。まあはっきり言や、ないわけだ。外国もないし、それから裁判所じゃないんだよ、裁判官に嘱託するということがあるだけでしょう。そこをはっきりしてもらいたい。それから相手方は、要するに私が言っているのは裁判所であって、官署としての裁判所で、裁判官じゃないというわけだね。裁判官じゃないというわけだな、相手方は。どう、もう一遍。
これは昭和五十年からですか、大変に事情が苦しくなってきた。これは国も地方もそうであります、特にオイルショックの関係なんかで国は非常にいま苦しい状況なんです。そこで、毎年の地方財政計画をつくるに当たりまして、まあ本来から言えば、おっしゃるとおりに地方の財源を見まして交付税率を上げればいいわけです。しかしながら、とてもそれじゃ国としてはもち切れぬと、こういうことで、お互いの協力関係に立ちまして、その間の調整を図っていろいろな措置を講じてきたわけですね。その累積が今日に至っておる、こういうわけでございます。
 したがって、これを取りまとめて、それはもう交付税率を上げればこんな問題は発生しなかったじゃないか、こういう議論になるわけですけれども、しかし、その年々の地方財政計画を策定するに当たりまして、国の財政との調整を講じて、その年々に最も適当であろうというような措置を講じてまいった結果がこういうことになっておるわけであります。したがいまして、今後も国としてなかなか財政事情は苦しい、地方も苦しい。その場合に、繰り返すようでありますけれども、国は非常に苦しいけれども地方は楽だというようなことじゃ絶対にないのであって、本来であれば、お話しのように交付税で措置すれば地方財政はこういうことにならなかったかもしらぬ、そういうものが、そうじゃなくて、国と地方との調整関係において毎年努力をして積み重ねて今日まで来ておる、その累積というものがこういう結果になっておる。まあ非常に苦しいということを多くの方々にも認識をしていただいて、交付税の問題等についても十分ひとつ考えるというような考え方でやってもらわなければならぬ、そういうのがいまの実情だと、こう思っております。