御指摘のとおり十月一日に新エネルギー総合開発機構を設立させていただいたわけでございます。私ども、五十五年度といいましょうか、今後中長期の代替エネルギー開発の中核母体ということで大変喜びにたえないと思っておる次第でございます。
 その人員は役員が十名おります。これは理事長、副理事長、それから理事七名、監事が一人ということで役員十名でございます。なお行政改革との関連もございましたので、従来ございました石炭鉱業合理化事業団の役員数と全く同じ役員数で、事業はいままでの事業プラス新エネルギーの研究開発、新しい分野も含めまして役員の数は従来と変わっていないということで運営をさせております。なお職員につきましては三百二十七名の方々がおられまして、いま申し上げました役員十名と合わせますと三百三十七名、こういうことで運営をいたしております。このほかに新しいアイデアといたしまして運営委員会の制度を設けておりまして、これは七名の方に委員を委嘱いたしておりますし、それから石炭関係につきましては石炭鉱業管理委員の方を四名委嘱いたしております。先ほど申し上げました三百三十七名の方と別個にいま申し上げました運営委員と管理委員は任命されておるという状況でございます。
 それから新機構の組織は、大きく分けまして新エネルギーの部門と石炭鉱業合理化関係の部門と二つございます。人間の配置を申し上げますと、まず新エネルギーの部門につきましては八十七名の方がこの部門を担当いたしておるということでございまして、組織といたしますと二部と五つの部屋を設けております。それから石炭鉱業合理化本部といたしまして五つの部と地方支部、従来からございました地方支部を含めまして東京の方、いわゆる本部の方に六十八名、地方支部に百二十三名の方々が配属されておるということでございます。このほかに、新エネルギーと石炭の共通の管理部門といたしまして四十九名の方が配置されておる、以上のような編成でスタートをさせていただいた次第でございます。
少し具体的にお聞きしようと思いますが、まず一つは、石油代替エネルギーの推進母体としてことしの五月に公布施行を見ました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる石油代替エネルギー法、これで十月一日設立をいたしました新エネルギー総合開発機構の設立概要、それから陣容について、理事等のメンバー構成を含めて御説明をひとつしていただきたい、こう思います。
いずれにいたしましても石油に依存いたします度合いの高いわが国でございますだけに、早急な石油代替エネルギーの開発導入が望まれるところでございますが、当面代替エネルギーの柱と言われます原子力、そして輸入石炭、ＬＮＧの開発導入の現状と見通しについてお伺いしたいと思います。
確かにＩＥＡは理事会でその検討を進めておりますけれども、いま御指摘のような、一五％程度に当たるのでしょうけれども、それの削減をしろというような決定はないわけです。しかし、将来どういうことになるのかということは将来の問題でございますけれども、私どもの心構えといたしましては、あるいは政府といたしましては、長期エネルギー需給暫定見通しの中心となっております六十年に六百三十万バレル・パー・デーをこれからも堅持していくという方針は変えておりませんし、それはＩＥＡの中でもそういうような認識を得ておりますし、今後この方針で進めていこうというふうに考えております。
おっしゃるように短期的な石油需給ということについてはよいといたしましても、中長期的には不安定要因が多い、こう思うのです。
 去る五月のＩＥＡの第五回閣僚理事会の結果を見ますと、ＩＥＡの事務局の見通しでは、一九八五年の石油輸入は、現行のグループ目標値一日当たり二千六百二十万バレルを四百万バレルぐらい下回るべきであるというふうな試算をしておるわけです。わが国は、昭和六十年度の石油輸入目標として、昨年八月の長期エネルギー需給暫定見通しで一日当たり六百三十万バレルと予測しておられるわけでございますが、この数字の変更があり得るかどうかということをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
次に、このイラン、イラクの紛争については、現在の情勢では解決の見通しというのがなかなかむずかしいのじゃないかというふうに推察をするわけです。
 そこで通産大臣にお聞きするわけですが、大臣は国会でたびたび石油備蓄が百十一日分あるので、消費節約に努めるならば、たとえイラン、イラクからの石油が一、二年とまっても備蓄の放出で賄えると言っておられるわけです。もちろん国民は節約に努めること必要でございますが、この点について若干の不安もあるわけでございまして、大臣は国会でしょっちゅう言っておられますけれども、もう一遍念のために、国民に安心をさせるためにもなりましょうからお考えを聞かせていただきたいということです。
先物取引の対象といたしまして、これは具体的な個別の銘柄を挙げてもいいわけでございます。ただ、その場合は、具体的な銘柄でございますと、例えばその時期によりましてだんだん残存期間が短かくなるとか、また銘柄を入れかえますとクーポンレートがまちまちになってくるとか、それからまた非常に多数の銘柄をやりますと、非常に複雑になってくるわけでございます。そういう面で、こういう具体的な銘柄を挙げるのはどうかなというのが欧米でも言われていたわけでございまして、ここに考え出されましたのが、先ほど申します標準物という考え方でございます。
 これは、先ほども申しましたような問題点を回避をいたしまして、取引の円滑化に資するために、先物取引の対象になります国債につきまして、取引所が、利率とか償還期限等の条件を標準化すると申しますか、特定をいたしまして、ある意味では非常に観念的な債券を創設をするわけでございます。それに、これを対象にいたしまして取引をいたしますということになりますと、対象物が一つでございますので、取引が非常に簡明になってくるという点もございますし、また、既に諸外国におきましてこういう標準物も採用されておりますので、外国投資家が日本の市場に入ってまいります場合にも、非常になじみやすいというような利点があるわけでございます。
 この債券自体が観念的なものですし、概念的なものでございますので、これを実際上決済するときどうするかという問題が出てくるわけでございます。事実上は、先物取引は取引所を通じますいわゆる差金決済という形で、差額につきまして現金で決済をするという形になっているわけでございますが、投資家の希望によりましては現物を引き取りたいという話が出てくるわけでございます。この場合は、取引所がこの標準物の債券と現実の債券との間の換算率につきまして非常に大きな詳細な表をつくっておりまして、投資家がそれを見れば、標準物で幾らの差額が出たから現物はどれだけもらえるかということが明確になるように操作をしたいというふうに、制度の構築を考えているわけでございまして、結論的に申しますと、標準物を採用することによりまして取引が簡明になりますし、それから、実際の受け渡しにつきましても、先ほど申しましたような一つの新しい制度をつくって投資家にも周知徹底させて、簡便にそれを行えるようにしていきたいというふうに私どもは考えているわけでございます。