防衛庁は専ら防衛に関することを任務といたしているわけであります。したがって、防衛技術に転用しないことを前提の研究に携わることは、それこそ防衛庁職員としての職務専念義務に反するものではないか。防衛庁職員の身分で参加するということは、その研究成果を防衛技術に転用することを前提といたしておるのでございます。したがって、防衛庁の科学技術振興調整費への参加は、これはできない。この点は少なくとも明確にしていただかなければなりませんが、いかがでしょうか。
科学技術振興調整費の運用に当たりましては、専ら防衛技術の研究のために予算を使用するということは考えておりませんで、各省でいろいろおやりになるものを科学技術庁として総合調整の立場から、科学技術会議の方針に基づいて予算を配分し、共同研究などを進めるといった趣旨のものでございます。
小澤議員の質問のやりとりを昨日から聞いておりまして、いよいよこの法案の重要性、新たな性格というようなものが先日来の質疑応答の中で非常に出てきたと思うのです。
 最初にお伺いしたいのですが、科学技術庁の設置法ですね、きょう見解が出されましたが、これを見ますと、科学技術庁が所管する科学技術には防衛技術すなわち軍事技術は含まないということが明確になったわけでございます。それならば、科学技術庁が所管をしている重要な予算項目として科学技術振興調整費約八十億円ですね、これが次第にふえる可能性を持っておりますが、これがありますけれども、この予算に基づく研究課題に防衛庁が加わってくることはあり得ないと理解をしていいと思うのですが、この点は間違いありませんか。
これで質問を終わります。
 そうしますと、また大変重大な問題点が出てきたかと思います。第十条は、一見したところ国際条約を守るとか国際的な平和及び安全の維持について配慮するという、当然のことを規定したように見えますが、その意味するところは結局のところ、国際的な共同研究によって得られた新たな知見について公務員に対してその秘密を守ることを求める、あるいは対共産圏にそのような情報が漏れることを防ぐ、そういう運用に機能することになりはしないかと思うわけでございます。この第十条については削除しなければいかぬということを指摘いたしまして、大分時間をオーバーして恐縮でございますが、私の質問を終わりたいと思います。
おかしいですよ。今指摘した六項は「ＭＤＡ協定に基づいて提供され、」となっていますよ。ＭＤＡ協定というのは、米国が日本にまさに供与するという法律でしょう。片面的だというのはおかしいのじゃないでしょうか。
 それからもう一点、ついでにお尋ねしたいのですが、この第十条の「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払う」ということは、例えばココムなどに基づいて対共産圏に研究成果が流れないようにすることもこの第十条として合意といいますか、その趣旨に含まれるでしょうか。
日米武器供与取り決めの部分についてお答えいたします。
 ただいま先生が御指摘になりました武器技術の供与に関する細目取極の第六項に「秘密保護」の規定がございます。この取り決めは、そもそも我が国から米国への武器技術の供与に関するものでございまして、これは秘密保護に関する米側の義務のみについて定めており、米側として、秘密保全法、大統領命令、指令及び規則によって、我が国から供与された装備、役務等に関する秘密を保護することになっております。したがいまして、我が国内の秘密保護のことを申し述べたものではございません。
私はたまたま今検査報告と行管庁の問題提起を言ったわけですが、実は私の質問をするスタンスというのは、行管庁、会計検査院の言うとおり一年以上期限がたったらすぐ退去しろという趣旨で申し上げておるわけじゃないのです。現在の地代が非常に高騰し、持ち家ということが現在の入居者にはとても不可能だという、そういう置かれておる条件を考えるならば、現在の入居基準をこの際改めて、一年とか二年ということではなくて、本来の公営住宅並みの入居基準に切りかえるべきではないかという主張を私はしたいわけです。
 これは大臣もこの近くの雇用促進事業団の宿舎を一回訪問していただきたいと思うのですが、まず非常に場所が悪いということです。当時できたときにはそういうところしか場所がなかったわけですから、マイカー通勤をせざるを得ないのですが、その駐車場もない。ところが、車を買うには駐車場の証明がないと買えないわけですから、周辺住民の方々に大変高い値段を出して駐車場を借りて、それで許可を取ってマイカー通勤をするとか、ドアをあけてみたら、ドアをあけたすぐ左側なり右側なりにお勝手だ、全くこんな宿舎状況になっておるわけです。
 言っては悪いのですけれども、今日のウサギ小屋という表現がございますけれども、ウサギ小屋以下の非常に条件が悪い。だから今お話がありましたように、二戸を一戸に切りかえようということで、これは非常に評判がいいわけです。そこでようやく人並みの暮らしができるというところまで来たわけですよ。けれども、これには非常に予算が足りませんから、この予算をもっとふやしてもらいたい。そして、少なくとももう少し将来展望に安心感を持ちながら入居したいというのが、現在入居者の率直な気持ちだと思うのです。
 そういう段階の中で今どういう声が起きてくるかといいますと、当初雇用促進事業団というのは、職業を変わった、広域移動した方々が中心ですから、今さらもう九州の炭鉱に帰るわけにはいかない、ここで老後を送らなければいけないということになりまして、仕事をやめるわけです。定年を過ぎるわけです。定年を過ぎるということになりますと、当然入居基準を失うということになるわけです。そういう方々に今さらどこへ出て行けと言っても大変苦しい状況になるわけで、少なくとも過去のいろいろな経過を考えるならば、雇用促進事業団の入居者については、一代限りあるいは奥さんの代も含めて入居を認めるべきではないだろうか、こういうような提案を私はしたいと思うのですが、その点どうですか。