ありがとうございます。
 そうすると、銀行局長がお話しになられましたように、破綻を起こさないためにいわば十三兆を用意して、場合によっては先ほどの、欧米の優秀な銀行に負けない自己資本比率一二、三％まで上がる。今平均で九％ぐらいですから、そういう金額に相当する資本注入を可能にする金額だという意味で、破綻を起こさない、起こさせない、そういう決意ではないかというふうに私は思いますが、大臣、これも間違いありませんか。
ところで、大臣にお伺いしますが、確かに三十兆円という枠組みができて、株価が上がったことも事実だし、それなりに市場あるいは国民に対しても安心感を与えた、あるいは金融業界に対しても安心感を与えたということに関しては、私も率直に認めたい、評価するとは申し上げませんが。
 事実として確認しておきたいと思いますが、十七兆に関して言えば、いわば破綻が仮に起きても必ず国民の預金は守りますよという、必ずあなたの預金は戻ってきますという安心策ですか。確認のために御答弁を大臣にお願いします。
数字としては先生のおっしゃる数字は正しいのでございますが、要処理見込み額というのは、これは生きている銀行の話でございますので、これは破綻処理になりますと、確かにおっしゃったうちの拓銀はそうでございますけれども、要処理見込み額というものは破綻そのものの数字ではございません。
私が申し上げましょう。
 要処理見込み額が四兆四千億、金融破綻後、今までの通例からいくと大体五〇％ぐらい上がってしまいますから、それが二兆二千億ぐらいふえるということを前提に六兆六千億、あと北拓の処理額で七兆と読んだのではないですか。はっきりそういうことをきちっと言っていかないと、国民は安心しないのですよ、特に国会議員は安心しません。いかがですか。
私は、日本共産党を代表し、消費税増税を中心とした税制改革法案に対して、反対の討論を行います。
 私は、まず最初に、一昨日の税制特別委員会において強行採決を行い、本日ただいま衆議院通過を強行しようとしている政府・与党の政治姿勢を厳しく糾弾するものであります。（拍手）
 政府・与党は、公約違反、国民犠牲など、この法案の数々の重大な問題点を隠したまま、村山首相のＡＰＥＣ出発前に衆議院を通過させるという日程を絶対化して、採決をごり押ししようとしています。これは、国会の権威をないがしろにするものであり、断じて容認できません。
 同時に、旧連立諸党改革は、対決ポーズをとっているが、その修正内容は、国民にとっては消費税の増税という与党との悪政の競い合いそのものであり、到底認められるものではありません。
 私が政府提案に反対する第一の理由は、消費税率引き上げが重大な公約違反だからであります。
 消費税率引き上げは、さきの総選挙でどの党も公約しておりません。いわんや、村山首相や社会党が引き上げないと総選挙で公約していながら、それとは全く逆の消費税率引き上げを強行することは、明々白々たる公約違反でありますしかるに村山首相は、裁量の範囲などとこれを合理化しようとしています。このような態度は、主権在民を宣言し、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とうたった憲法の精神を乱暴に踏みにじり、議会制民主主義を根底からひっくり返そうとするもので、到底容認できないのであります。
 第二は、この消費税率引き上げは国民に過酷な負担をもたらすからであります。
 税率アップは、消費税の最大の欠陥である逆進性によって国民に一層の負担を強いる、そればかりか、物価を引き上げ、景気への悪影響など、多大の被害を及ぼすのであります。とりわけ、年金生活者、零細業者など低所得者は、所得減税の恩恵が皆無であり、消費税増税だけが押しつけられます。高齢者世帯がこうむる消費税の負担増も、政府のお年寄りなどに対する一律一万円から三万円の一時金などでは到底補えるものではありません。
 第三は、今回の消費税率の引き上げは、歯どめなき税率アップヘの道を開くものだからであります。
 軍事増強予算や公共事業へのむだ、大企業への特権的優遇税制も温存し、国民には五％への税率引き上げを押しつける、こんなことは絶対に許されません。しかも、税率を六％、七％に引き上げることができるよう見直し条項を設けていることは、到底許せるものではありません。村山内閣は、消費税に対する社会党の政策を百八十度転換し、自民党内閣さえ行えなかった税率アップに踏み切り、歯どめなき税率アップの道を進もうとしているのであります。
 第四は、今回の所得減税は高額所得者優遇であり、政府が口実にしている中堅所得者層を中心とした減税というのは全くの偽りだからであります。
 消費税の税率引き上げと合わせて計算してみますと、年収八百万円以下、サラリーマンの約九割が差し引き増税となります。しかも、さきの年金大改悪で保険料の大幅引き上げが強行され、その分を含めると、民間研究所も発表したとおり、年収一千万円のサラリーマン世帯でさえ差し引き負担増となるのであります。他方、年収二千万円超のごく一握りの高額所得者には、年間百万円を超える大減税となるのであります。このどこが中堅所得者層に重点を置いた減税と言えるのでしょうか。
 最後に、私は、優しい政治を標榜しながら、自民党政治を丸のみし、国民への公約を平然と裏切り、消費税の増税を強引に押し通そうとする村山内閣の政治姿勢を断固糾弾するものであります。（拍手）
 日本共産党は、消費税の廃止と税財政の民主化を進める真の税制改革を強く要求し、最後まで国民とともに闘う決意であることを再度明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）