民主党の枝野幸男でございます。
 私どもは、公共事業費を中心としてこの予算案についてもっと切り込めるのではないか、削減ができるのではないかという視点から予算質疑をさせていただいておりますが、そうした観点から、まずは、過日私どもの仙谷政調会長が総括の最終盤でお尋ねをいたしました農業集落排水の問題について、仙谷会長の質疑の中などで資料を出していただきましたので、それに基づいてまず幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
 農業集落排水について、その基本設計の業務が平成八年度四百四十六地区について行われていますが、そのうち四百二十六件、九五・五％が社団法人日本農業集落排水協会が受託をしているという現状にあります。これはいわゆる独占状態、独占禁止法の問題になるというような認識はお持ちじゃないですか、農林省。
今委員御指摘のように、特石法というものによって云々とかございましたが、価格の面では確かに下がってきた。というのは、私自身が自分でもって車を運転して自分でガソリンを入れてそういう実感が実はあることでございますので、委員の御指摘はその点は若干いかがかと思いますが、いずれにいたしましても、よく実態を調査してみたいと思います。
今御指摘のように、従業員の約四割の方がそうした社宅の方にお住まいだということで、閉山後の住宅問題というものも懸念されております。
 そういうことで、通産省といたしましては、当面、閉山後の住宅、社宅の取り扱いも含む労使交渉の行方を注意深く見守るとともに、今後、離職者の方々の住宅については、混乱が生じないよう、関係省庁、地方自治体、そして会社と連携を密にして対応していきたい、こう思っております。
もう一点だけお聞きをしたいと思いますが、この離職者の皆さんの住宅の確保でございます。
 現在は、社宅に入居しておみえになります従業員の皆さん方は、福利厚生面での会社との約束によりまして、離職後一年間は社宅に住むことができるようになっておりますが、それ以降は、新たな住居を見つけなければなりません。
 大牟田、荒尾地域の市営アパート等の現状は、炭鉱離職者を十分に受け入れられる状況には現在のところないというふうに言われております。新たな住宅建設が必要になってくるわけでございまして、これらの点につきましても特段の配慮をひとつしてもらう必要があると思いますが、その点につきまして、これは住宅の話でありますから通産大臣にお聞きするのはちょっとあれかと思いますが、まあ、ついででございますので、あわせてひとつお願いいたします。
この鉱山交付金の問題でございますが、この三井三池炭鉱の閉山が決まりまして、そして、この交付の申請が行われた場合、会社による、今申した退職金も含める閉山対策を円滑に行える、こういうことで、石炭鉱業構造調整臨時措置法にまず基づいて、こうした所要の金額の交付というものを遺漏なくやります。
 今、具体的におっしゃったように、その予定金額は百二十億、その下請に対しても約十億ということでございますが、今御指摘のように、この全部でもって十九ある坑口のうち十二を一次的に閉めて、あとの七坑は一年後にやる、こういうことになっておりますが、そういうことで退職金の支払いがおくれては大変でございますので、これの閉塞工事が完了することが条件にはなっておりますが、これを、鉱山保安上の特別許可を行うことにより、当面は、閉塞工事というか、これを閉じる工事の実施の義務というものを免除するという予定をしております。
ありがとうございました。
 それではもう一つ、退職金の支払いでございますが、これは、退職金の総額は百五十億とも百六十億とも言われております。その財源は、いわゆる閉山交付金というものと会社の借入金に頼らざるを得ないだろうというふうに言われている。この退職金の支払いに支障を来すことのないように、三池の場合は実情を考慮しまして弾力的な対応をひとつ講ずる必要があると思います。
 退職金の場合には、坑口というのですか、鉱山の入り口、この閉鎖をすることが条件、これを閉鎖をした段階で払うということになっているようでございますが、しかし、十九カ所もこの坑口がある。また、全部これをふたをしてしまいますと、排水がありまして、排水のために少なくとも一カ所か二カ所かは残しておかなければならないということがある。それを全部ふたをしてしまうということもでき得ない。その辺のところは、全部口をふたしてしまってからでないとだめだというしゃくし定規なことはひとつやめてもらいたいという強い要望がございますが、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
今回提出されております改正案、こうした国際的な動向を踏まえまして、いずれもそれに向けての必要な措置だというふうに考えますので、基本的には今回のこの改正案、支持する立場でございますが、そうした中で、ちょっとこれから法案の内容につきまして何点か御質問をさせていただきます。
 まず、従来は、このＪＩＳ制度の認定業務は国に限って行っていたわけでありまして、検査業務が民間に開放されていました。今回の改正によりまして、この認定業務も国の内外の民間機関についても開放していこうという改正であります。従来、検査機関というのは、資料によりますと国内では十六の公益法人が指定されていた、また海外でも幾つかの機関が、七つとか八つとかというふうにお話を聞きましたが、そうした機関が認定、承認されていたわけであります。
 今回、認定業務まで民間に開放するということであるわけでありますが、当然のことながら、これは国内また海外からのそうした要請を踏まえてのことであるというふうに思うわけでありますけれども、今回のこの認定業務の民間開放によりまして、どのような機関から申請があるのだろうか。もちろん、これは申請が出ないと正式にはわからないかもしれませんが、こういう措置をとる上でどのような機関を想定して今回の改正を行ったのか、これまでのいろいろな要請だとか協議とかの経過も踏まえまして、その点をお伺いしたいと思います。