ここでもう一度確認させていただきたいわけですけれども、今、「もんじゅ」の事故、東海村の事故、そして「ふげん」のいろいろなトラブル、こういったことを受けて、今までの体制のままではとてもこの原子力政策を動燃には任せられない、さらに、こういった外部のコンサルを導入して動燃の評価をしていること自体が、科学技術庁の監督のあり方、これに対しても非常に不信が強い、そういった事実を踏まえて外部による監査、調査も受けている、私はそう認識をしております。
 いずれにしても、そういったことを踏まえて、原子力のいろいろな政策、方針についても、さらにその実施主体についても、何を変えるべきか、そして何を続けて、守っていくべきか、この深刻な結論を近いうちに出すということだと思います。
 その非常に深刻で重大な結論を出すに当たって、六月に一回出して、また七月にもう一回出す。この六月に出す報告の位置づけをもう一回はっきりと明確にお答えいただきたいと思います。
それは間に合うかどうかでございますが、間に合いますれば当然事前にお配りいたしますが、そうでなくてもまだその次の回にも議論する場があるわけでございますから、特に事業団の組織、体制、業務の遂行的なものにつきましては七月にも議論があるかと思いますので、そういう中で生かせると考えている次第でございます。
コンサルタントの報告は、六月六日と七月に入ってからのものと二回報告があると思っていまして、六月には、とりあえずわかっている範囲での調査結果であると思います。そして、それは当然たたき台等を議論していただく際に参考としていただくということでございます。
最初の予定書なんかを見ますと、事業所、これは「もんじゅ」であれ「ふげん」であれ東海であれ大洗であれ、事業所については五月の末までに意識調査をやる。これは職員の方々の意識調査ですか。あるいは、事業所の方針ですとか情報、保守安全、危機管理等の実務についての調査分析、これも五月末までにやる。最初の計画書では、この外部コンサルによるそういった事業所に対する分析は五月末で終わるというふうになっておりました。
 そういうことで、大体もうその調査は少なくとも終わっていると思うわけですけれども、その結果を踏まえて、それでさっきの検討委員会の、六月六日までに各委員が出していただく意見にも反映させるということで考えてよろしいわけですね。
動燃改革検討委員会の報告書が七月末を予定しておりますが、その中では、動燃の体質と申しますか、業務の進め方、組織の問題、体質、そういうような問題も含めて七月末には方向を出していただきたいと思っておりますが、今御指摘の第三者のコンサルタントには、主として、動燃の組織の運営、業務の遂行体制、そういう内部的な問題を中に入って調べていただいております。したがいまして、そういうようなものにつきましては次回も報告があると思いますが、さらに七月に入ってまた報告いただく、そういうことをもとに七月三十日の報告書をまとめる、そういうことでございます。
確認をさせていただきたいのですけれども、この動燃の改革検討委員会、おととしに「もんじゅ」の事故が起きて、それでまた今回の東海村の事故が起きて、ほとんど経験が生かされていないということで、これはもう廃止も含めてゼロからの検討をするんだということでこの検討委員会が始まったと思います。そういう御説明も受けました。その結果、今、過去二回やった、それで三回目に向けて各委員からそれぞれの意見を出してもらって、座長がたたき台を出す。今まで何十年も積み上げてきて、そして続けてきたＦＢＲの路線に対して、あるいはそれを実施主体としてやっている動燃のあり方について、この三回で大体の基本的な方向を出す。非常にまた大丈夫なのかなという不安もあるわけですけれども、外部の監査も入れる、外部のコンサルタントによる評価も受けて、それも動燃の改革の検討に生かしていくのだというお話でした。
 このアーサーアンダーセンですか、これによるコンサル、もう始まっていると思うわけですけれども、六月の上旬に大体の基本的な方向を出すということで、この外部コンサルの作業は大体間に合っているのでしょうか。
それでは、建設省にお伺いいたします。
 この資料の二ページに「住宅・社会資本の整備水準・目標、国際比較」というのがあるんですが、この中で、下水道とかあるいは都市公園、住宅、道路、治水、これが二十一世紀初頭における目標で、例えば下水道の場合は五四％の現在の水準から九〇％、それから都市公園については七・一平方メートルから約三倍の二十平方メートル、それから道路についても約二倍以上、いろんな目標が掲げてあるんですが、これまで戦後五十年でこれだけしかできなかったものが、この数年でどうしてこんなにできるのか。予算の増大が見込めないわけですから、そういう中でこの数字を出す根拠は何なのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから五の三の「連携交流を支えるネットワークの骨格となる高規格幹線道路等の整備」、ここで四つ、国際交流インフラ推進事業とか二十一世紀活力圏創造事業とかいろいろ書いてあるんですが、一つの道路が完成したときに、それがどの予算で、その目的に合致してつくられているのかどうかというのは客観的にわかるんでしょうか。それから、この積算の根拠もどういうことでこういう数字が出てくるのか、その点もうちょっと教えていただきたい。
 それから、七ページの「重点化等による投資の質の向上」の中で「平成十年度における新規箇所数の減少見込み」というのが書いてあるんですが、下水道事業については百三十から百、あるいは最後の方は公営住宅建設戸数は四万一千から三万七千。この数字なんですが、先ほどの御説明だと一カ所当たりの事業費は増大している。全体の予算として前年度比で言えば、例えば下水道事業については〇・九五倍、しかしここの平成九年度から十年度の減少見込みで言いますと、百三十から百というのは〇・七六倍なわけですから、なぜ一カ所当たりの事業比を増大しなくちゃいけないのか。これをもし増大させなければ、今までどおりであれば相当の予算の減少ができると思うんですが、この点についてぜひお伺いしたいと思います。要するに見直しになっていないのではないかと思うのですが、これもお伺いいたします。
 あと幾つかあるんですが、時間がありましたらまたお伺いしたいと思います。
 以上です。