内容はまた順次お尋ねいたしますが、昭和五十八年一月号の「自由と正義」によりますと、日弁連では、国選弁護人の被害補償に関連しましてこれまで単独立法を望んでいたと思われますのに、今回この主張を撤回し、法案化に歩み寄った理由はどこにあったのでしょうか。
お尋ねの昭和五十七年三月二十六日の常任委員会で、御指摘のような議事が載っております。ただ、その場合、法務省側から、さらに基本的に検討しようということに加えまして、日弁連の方からもそういう点についてさらにお互いに基本的に検討したいという御要望もあって、双方一致してその後基本的な検討に入ったということでございます。その基本的検討と申しますと、給付額を引き上げてほしい、一言ではそういうことになりますけれども、それをめぐりましては被害者の範囲あるいは財産的損害等の被害そのものの範囲をどこまで広げるかというようなこと、さらにはそれを国選弁護人についてすることとなりますと、立法形式も単独立法の方がいいというような日弁連の御要望があったわけで、それらとさらに給付の基礎額等の金額も含めましてそれらの点を基本的な問題点としてその後数年間検討を続けたわけでございます。
今の答弁をお聞きしておりますと、わざわざ法改正してまで国選弁護人のことを入れることが今直ちに必要なのかどうかとすら思えるくらいに、現実には国選弁護人に対する問題というのは余り起こっていないというふうに例えたわけですね。言うならば、国選弁護人に対する人権上の配慮というのは大変速やかだ。ほとんど事件が起きていないのに対応できている。ところが、先ほど来繰り返し問題になっている外国人の人権に対する配慮になりますというと、いろいろとあるのだけれども、なかなか改正への手がかりが出てこないということは、これはこの法改正の問題と離れますけれども、一つの大きな問題ではないか。いわゆる人権上の配慮をすることですから決して悪いことではないわけで、この法改正に限らずいろいろとやっていただきたいと思うわけです。とするならば、外登法の改正の方もぜひとも並んでやってもおかしくないのじゃないかというように私は思っております。なお、この件につきましては、先ほど別室で理事の皆さん、個々的に、インフォーマルにお会いしている間に、また近いうちに指紋集中の日にちをとりましょうということでございますから、改めてまたその日に触れたいと思います。
 さて、その次でございますが、昭和五十七年三月二十六日の衆議院法務常任委員会の記録によりますと、日弁連は、弁護人の収入は高いのであるから、国選弁護人に対する給付額を引き上げてほしい旨の主張を行い、法務省側は弁護人だけを特別扱いにして差を設けることに難色を示し、結論として、法務省はむしろこの際は見送って、もう少し基本的に検討してやった方がいいと法案提出を見送った経緯がございます。
 そこで、今回の法案提出に関連しまして、これまでどのようなことについて基本的に検討されたのか、このことについてお尋ねをいたします。
過激派裁判におきまして現実に身体、生命に害を受けたという事例の具体的な内容は、私どもは承知いたしておりません。ただ、過激派の裁判におきまして、被告人らに国選弁護人が意見の相違からいろいろ暴力といいますか、暴力をもって連れ出されるとか軟禁されるとかあるいは取り囲まれるというような事例はあったようでございます。しかし、その当時はこういう法律ももちろんございませんし、弁護士さん、やはり被告人との信頼関係というのがあるためかと思いますが、その被害の申告ということをなされておりませんので、実際の被害の詳細については承知いたしておりません。
改正法案の提案理由の説明の中に、「いわゆる過激派裁判等を契機として、裁判所または裁判長によって被告人に付された国選弁護人の弁護方針と被告人等の裁判への対応方針の相違等から国選弁護人がその身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例も発生していることにかんがみここうあるわけです。そこで初めに、過激派裁判による国選弁護人に対する加害行為の事例はこれまで何件あって、どういうことであったのでしょうか。
ぜひひとつそういう方向で、まあ中身の問題は指摘をすればいろいろございますけれども、今後も継続していただいて、その内容をどう実効あらしめるようにするかという努力の方にもっと御配慮いただきたいし、また私どもも努力をしていきたいと思いますので、十分な対策といいますか御配慮を賜りたいと思います。
 そこでこれとの関連で、このことも公式、非公式に何回かお尋ねをしてきたことなんですが、例の雇用基金制度の問題なんです。なかなか目下の経済、財政状況ですから新しい制度とか基金確保というようなことは容易でないということもわからないわけじゃないのですが、沖繩の産業振興とか雇用の拡大ということを考えていく場合には、本土のように陸続きであれば、移動というか職業の選択なり非常に間口が広いわけですね。いろいろ援護措置なりそういった面はある程度充実化されつつあっても、先ほど局長の御答弁があったように、遠隔地といいますか離島から出てくる。若年者ならいざ知らず、世帯持ちとか中高年齢者になればなるほどおっくうがる、あるいは生活移動がむずかしいというようなことで容易でないわけです。そういうものの抜本的な解決がこの雇用基金問題だけでは容易でない、むずかしいとは私は思うのですが、しかし一つの手法、手段であることは間違いないと思うのです。これまでもいろいろ御努力をお願いしてきたわけですが、前藤波大臣も県案がまとまれば前向きに検討したいということを本分科会で御答弁をしたいきさつが実はあるわけです。
 その後、県案も出まして、また労働団体からもそれなりの要請が出されてまいりました。当初は五十六年度予算でも調査費ぐらいは芽出しをさしてもらいたいということで強く開発庁なり労働省に要求をしてまいったのですが、残念ながら功を奏しませんでした。現段階でどういうお考えなのか、どこに欠陥があるのか、どうすればこれが実現できるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。