今回、私どもがこういう経済情勢の中で大幅な申請を行うことにつきましては、本当に心苦しく存じている次第でございます。
 今回、料金の改定の申請をいたしますに当たっても、われわれはもう最大限の企業努力を行ってまいりまして、五十四年度ほとんど裸の状態の中で、別途積立金の取り崩しとか、あるいは資産の売却とか、あるいは配当の減配とか、そういうことを行ってほとんど裸の状態になって申請を行ってまいりました。そうしてさらに将来、五十五年度、あるいはＯＰＥＣ総会で燃料その他の値上がりも考えられますし、そういうことを考えまして今回の申請率はぜひお認めをいただきたい。われわれ最大限努力の結果について、さらに申請どおりお願いしたいと申し上げたいと存じております。
電気料金及びガス料金の値上げ申請に関連いたしまして、当委員会において、ただいま委員長からお話がありましたように前回参考人からの陳述があったわけでございまして、きょうはまた重ねて御出席いただきましてわれわれの質問にお答えいただく、まことに御苦労さまと存じます。
 皆様の方から、この料金の値上げについての申請が出ましてからすでに日もある程度たちまして、わが党におきましても、しばしば関係者の方々にお越しいただきましてヒヤリングをやるなど勉強を進めてまいったわけでございますが、参考人の方におかれましても、この問題の重要性についてはさらに認識を深められまして、いろいろと御検討も進めていらっしゃると思いますが、本件は、御承知のようにそのような基本的な電気、ガス等の供給についての安定的な路線を確保するということとあわせて、本件が物価に及ぼす影響がいかに重大であるかという二つの問題を、どのように調整しながら解決していくかというような問題ではなかろうかと思います。
 そこで、まず最初に伺いたいのは、こういう問題につきまして、その後関係者の方におかれましては、国民各層からのいろいろな反応を感知されまして、どのように企業内においてこの問題を吸収するか、すなわち企業努力としてさらにこの上げ幅の圧縮に寄与できるか、こういう問題についての努力をされたかどうか、その成果はどんなふうにあったかということを最初に伺いたいと思います。
 まず平岩会長さんにお願いしたいと思います。
次に、電気、ガス料金値上げ申請に関する件について調査を行います。
 本件につきましては、前回の委員会において参考人の意見陳述を終わっておりますので、本日は参考人及び政府に対し質疑を行います。
 本件調査のため、本日参考人としてお手元の名簿にございます四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 本委員会におきましては、去る六日、本日御出席の参考人各位から貴重な御意見を拝聴させていただき、本件調査の参考にいたしたところでございますが、本日は、委員の質問にお答えしていただくという方法でさらに調査を進めてまいりたいと存じます。よろしく御協力方お願いいたします。
 それでは、これから質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。
 ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
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ありがとうございます。
 地方財源の一つといたしまして、利子配当課税の強化ということを先ほど申し上げた次第でございます。御指摘のとおり、グリーンカードの凍結期限が参りますとともに、グリーンカードを廃止し、限度額管理を強化するということでこの問題は一応決着がつけられております。しかしながら、限度額管理強化も不十分でございますし、利子配当課税そのものに問題が残っていると思うのでございます。一つは少額貯蓄非課税制度そのものに問題があろうかと思いますし、また一つは、一歩を譲っても分離課税制度に問題が残っていると考えております。
 と申しますのは、少額貯蓄と申しましても少額貯蓄、少額国債、そして郵貯を合わせますと、それぞれ三百万、一人九百万に達しております。財形貯蓄分は別にいたしましても、一家四人の名義をフルに利用したとしたら九百掛ける四でございますから三千六百万になるわけでございまして、現在勤労者世帯の所得の動きと貯蓄残高の動きがほぼ並行して動いてきている状況を踏まえて考えますと、少額貯蓄は低中所得層向けの対策というより、かなりの部分高所得層の税金軽減のための隠れみのになっていると言って差し支えなかろうかと思います。
 現在、非課税貯蓄残高が各種合わせて二百四十五兆円ほどございます。利子率を六％といたしますと、非課税利子所得が約十五兆円、少し多い目の計算になるかと思いますが、乱暴に考えてみれば、所得税二〇％とすれば、十五兆円の二〇％、三兆円の税収減、この三二％は交付税財源でございますから、九千六百億円ほど交付税財源が削られていることになってまいります。地方の財源が減っているわけでございます。
 これに加えて、住民税の税率を県、市町村分合わせて一〇％と乱暴に考えますと、十五兆円の一〇％で一兆五千億円、合わせてみますと大変な金額、約二兆五千億円近い金額が財源の減少になっているわけでございまして、これだけをもってしても地方財源の強化には随分と役立つだろうと思うのでございます。また、百歩譲りまして、分離課税の分だけについて考えてみましても、現行分離課税税率は御承知のとおり三五％でございます。この利子所得課税につきましては、イギリス、アメリカ、西ドイツ等の主要諸国いずれも優遇措置を講じておりませんで、総合所得課税が原則でございます。
 ただ、フランスにおいてのみ分離課税の選択が認められておりますが、フランスの場合でも分離課税の税率は四五％と聞いております。フランスの所得税の累進度は我が国よりもはるかに低いのでございまして、最高税率もはるかに低い、そのフランスでさえも貯蓄の分離課税の税率は日本よりも一〇％高い、せめてこの一〇％分だけでも上乗せをして、これを地方財源にすることによって地方財源の強化を随分と図ることができるだろうと考えられます。
 以上でございます。