土地と家屋の場合の課税の基本的な考え方の違いは、土地の場合は、特に宅地の場合には御案内のとおり、二百平米未満の土地につきましては四分の一という特例がございますし、またそれ以上の住宅用地についても二分の一の特例ということがございまして、これが税額ベースで約一兆四千億近くになろうかと思いますので、こういうものを加味いたしますと土地に対する固定資産税の方が本来は金額的には多いわけでございますが、その分がそういう特別な措置によって税収としてははね返ってきていないという問題が一つございます。
 それから建物と土地の場合には、土地の場合にはこれは建物と違いまして、年がたつにつれて通常の場合にはだんだんと値段が上がってくる、今の場合ですとどこの地域におきましても土地の値段が下がるということは比較的まれだということでございますが、家屋の場合にはこれは建てたその瞬間から価値がだんだん減ってくるというようなこともございますので、こういうようなものを加味して総体といたしましては今申しましたようにほぼ同額でございますが、その資産ごとに家屋が多い場合あるいは土地か多い場合、いろいろケースがあるわけでございます。
固定資産税においてはいろいろ課税における例外的な、特例的な措置が行われて、結果的に今のような税収見積もりがあるというふうに了解しておりますけれども、今ここで見ます土地の税収見積もりが二兆三千億円余り、家屋がやはり二兆二千九百億円というわけで、大体似た数字になっている。昨今の土地の高騰などの関係からいうと、単純に言って家に対する課税が非常に重いという印象が非常にあるわけですね。土地を持っていることは安くて、家を持っていることが高くつくというような、固定資産税だけでその世界でやれば見られるわけでございますが、こういうふうな数字になる。標準的に言うと五十坪の土地に三十坪ぐらいの家が建っている、こう考えた場合、それが税収のレベルで、固定資産税でいうとこのようにほぼ同じ、パラレルになっている
というのは、易しく簡単に解読するとどういうふうになるんでしょうか。
毎年度各自治体から課税実績の統計資料等をいただきまして、これを合算いたしまして先ほど申しましたようないろいろな調整を行うということでございますので、それぞれの資産ごとの課税標準額というものを私どもはつかんでやっているわけでございます。
税収見積もりの積み上げの段階におきまして、今の三つの要素ごとに課税標準額の累計がわかっておるというようなお話でございました。これはそれぞれの課税物件を評価されているその課税標準額を全部単純に足し算をやって出す数字というふうに了解してよろしいんでしょうか。
償却資産は、これは企業が生産活動その他を行う場合に必要な償却資産について課税をするというものでございますので、工場設備、あるいは事務と申しますか本社機能のようなところでございますと事務用品等が対象になるわけでございます。主としてそういうことで、生産施設と申しますか、そういうようなものが主体になろうかと思っております。
こういう話を聞きながら後でいろいろお尋ねしたいので、前提事実としてお尋ねしているわけでございますが、償却資産はかなりの税収見積もりになりますけれども、主にどんな物件が対象になっているんでしょう、具体的に、イメージ的に。
土地が二兆三千三百六億円、家屋が二兆二千九百七億円、それから償却資産が一兆二千六百七十四億円、こういう格好になっております。
固定資産税の税収見積もりにつきましては、基本的にはこのそれぞれの地方税の税目が地方財政計画の地方税の総体の見積もりの基礎になるわけでございまして、そういう意味で私どもがいろいろな資料を使いまして国税の収入見積もりと調整をとりながら、また将来の経済の見通し等を勘案しながら見積もりを立てるわけでございます。
 ただいま御指摘の固定資産税につきましては、課税対象が土地、家屋、それから償却資産と三つに分かれておりますので、その三つの資産ごとにそれぞれの年度の課税標準額をもとにいたしまして、過去の実績とか、あるいは今後の経済動向などを見込みまして当該年度の課税標準額を求めまして、それに過去の実績から求めました徴収率などを乗じて徴収見込み額を算出いたします。それから従来からの滞納分がございますので、その滞納の繰越分について収入に見込まれる分、それから改正法によります増減というものも計算をいたしまして最終的な額を求めるということになるわけでございます。税率は標準税率を使いまして計算をするということにしております。その結果、平成二年度の土地、家屋、償却資産合わせました固定資産税の収入見込み額は五兆八千八百八十七億円ということになっております。
続きまして、固定資産税を中心にお尋ねいたします。
 自治省所管の私どものいただく書類の上からは直接固定資産税、地方税ですから、幾ら平成二年度で税収があるのかわかりませんので、そこらはどのような積み上げをしておられるのか、本省レベルではどうやって掌握しておられるのかをお尋ねしたいと思います。
ここのところは私ももう少しまた研究をしてきて、もう一度、この決算はいずれにしろ昨年のことでございますから、期間がまだ随分ありますので、詳しく調べましてまた追及をさせていただきます。これは国の損失がないというような御答弁というのはちょっとうなずけないと思いますよ。こういう事態の中で、ワクチンを引き取らざるを得ない、返品せざるを得ないというようなことが現実的に起こっておって、また国民からもこの接種はもう拒否され続けているような状況の中で、厚生省としても、中止までとは言わないけれども、慎重にということは、厚生省が慎
重にということはもういわゆる中止命令と同様に私たち母親は受け取るわけです。そういう状況の中で進められているわけですので、ぜひこのことについてはまたこの次に、私もう一つ予定しております質問があるので追及ができませんけれども、私は予防接種で自分の子供がすごい副反応を受けた者の一人として、このことをずっと追及していきたいと思っていますので、またよろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、実は、私この分野は全く新しい分野で、詳しい事情を知らないのにこういう場所で質問するのはどうかとも思いますけれども、一生懸命やっておりますＨＩＶと人権・情報センターの人たちからの請願を受けました中での質問をさせていただきます。
 ＨＩＶというのは、いわゆるエイズの問題なんですけれども、エイズ対策として後天性免疫不全症候群の予防に関する法律というものがつくられたときには、国会内外で大変な審議がされて、社会的にも大きな反響を起こして、非常に広報活動なども盛んに行われておったわけですけれども、その後厚生省で行われているエイズの予防対策について、具体的なものを教えていただけますか。