お答えいたします。
 初めに、我が国の木材資源が非常に今後有望な資源として育ってきているというようなことから、木材資源の需要の拡大を図る、特にその中でも木造建築の振興を図るということについての声が全国的に強くあったところでございます。こういう要請に対応いたしまして、従来から建設省において木造建築に関する技術開発について積極的に取り組んできたところでございます。その結果、近年木造建築物についても木造の柱、はりなどを石こうボード等の不燃性の材料で被覆しますと木材が火に弱いという弱点を克服することができる、そういうようなことで耐火建築物に準ずる防火性能を確保するめどが立ってきたところであります。そして、それを踏まえまして関連する建築規制の合理化が強く望まれるようになっているところでございます。
 また、御指摘のように平成二年の六月には日米林産物協議が行われましたが、米国からも木材資源の需要拡大を図るために木造建築物に対する建築規制の合理化を行うよう要望もされているところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、今回建築基準法を改正して防火性能の高い木造建築物を準耐火建築物とすることによりまして、例えば準防火地域においてはこれまで木造の事務所、店舗、学校、病院等の床面積が五百平方メートル以下のものしか建てられなかったわけでございますが、準耐火建築物である木造建築物については、改正後は千五百平方メートルまで可能となるように、そしてまた、木造の共同住宅については、これまで二階建て以下しか建てられなかったものを、改正後は、防火地域、準防火地域以外の地域においては三階建ての木造共同住宅も建てられるようにというような改正を行おうとしているわけでございます。
 これらの改正の効果についてでございますが、これらの木造建築物がどの程度建設されるかを現時点において量的に予測することはなかなか困難であるわけでございますけれども、例えば今回の改正で新たに木造建築物とできる、いわば木造建築とできる対象となる大規模な事務所、店舗、学校、病院等は、年町五万棟が建設されております。また、三階建ての共同住宅は、年間六千棟から一万棟が建設されている、そういうような建設実績があるところでございまして、これらについて木造建築の対象となるところでございますので、今回の改正の効果は大きなものであるというように考えているところでございます。
次に、都市や住宅の整備に関する問題、特に私はこの問題非常に関心を持っているわけでございますので、若干の質問をしてみたいと思うわけでございます。
 まず木造三階建て建築物の規制緩和に関する問題でございます。
 これは私も、青森県の県会議員時代に私の方のいわゆる青森ヒバ、この活用のために木造三階建ての奨励ということを大いに主張した者の一人でございますけれども、建築物の防火構造に関する技術開発、これが非常に進んでおるわけでございます。また最近日米林産物協議の中でいろいろ話されておるわけでございまして、木材資源の需要を拡大するためには、ただ単にアメリカからの木材じゃなくて、地元木材を活用する意味合いにおいても、極めて私は重要な意味合いを持つと思うわけでございます。
 この問題に対して、この緩和策の内容は具体的にどのようなものであるのか、また、これらの目的にとってどの程度の効果があるのか、できる限り具体的にこれはお知らせいただきたいと思うわけです。
従来からの姿勢は一歩も変えておりません。今もお話しのように、反対の国にも、意見の合わない国にもそれぞれ派遣をいたしておりますし、私のところにも、今申し上げましたように、今月だけでもヒルズ代表あるいはカナダの経済大臣、ニュージーランドの農業大臣、いろんな方が訪ねてきてくれます。その中でも私も申し上げておりますけれども、アメリカとＥＣだけが何か合意された、一生懸命協議をしているということはおかしいじゃないですかと。もともとこのダンケル案というのは案であって、十分な討議を経ないまま提示をされたというところに各国の不満が出ておるということでありますから、第四トラックがどうのこうのというのは別として、反対の国も集まって十分意見を交わすべきだということをヒルズ代表にも申し上げました。
 世界的な食糧が一体どうなるかという見通しをしっかりと立てるということも私は大事なことではないか。人口がどんどんふえていく、開発途上国がこの十年間で十億もふえるということを踏まえて、一体どこがこれらの国の食糧の援助というものをしていくか。つくれるところも放棄してそういうものを私は達成すると思えない。ニュージーランドの大臣にも先般申し上げましたが、ヒルズさんにも同じことを申し上げたんですが、私どもは開発途上国にＯＤＡを通じていろんな援助を申し上げておる。おかげでベトナムあるいはタイも輸出国になった。インドネシアも、この間副大統領とお会いしましたが、おかげさまで自給できるようになりましたと。
 このことが、それはアメリカの販売先が減ったということでおもしろくないという気持ちは私はわかる。だからといって、その国々はまだ輸出補助金をつけて競争するだけの力はありませんよと。片っ方では、金を持った国は輸出補助金を出すということは一体公平なんですかという話をいたしました。大使さんたちもお見えになれば、もっとたくさん申し上げるわけでありますが、それはそのとおりだと、こう言ってくれます。いずれにしても、理屈の合わぬ、公平でないルールでやるということは、私は断固これは反対しなきゃならぬということで申し上げておるわけです。
 いずれにしても、これからもとにかく日本の立場はこういうことなんだということが世界にわかってもらえるということが大事なことでありますから、それは引き続き努力をしてまいりますし、アメリカとＥＣさえよけりゃ世界がいいんだという、そんな勝手な話はないわけでありますから、そのことも主張し、いずれ多くの国が集まって、そして譲るべきところは譲る、あるいは譲れないところは譲らない。いろんな話し合いの中で、少しずつ痛みを感じて話し合いというのがなされていくのならば別でありますが。
 いずれにしても、それぞれの国が困難な問題を抱えておるわけでありますから、輸出国、輸入国の立場、そういうものを理解し合うということから、あるいは世界の食糧全体をどうするかということから考えて、一つの方向というものを世界で見出していくということでなければならぬ。そういう立場でありますから、従来とも私どもは輸入国としての立場が確保されるということは大事であります。国会でも決議いただいておりますから、それを体してこれからも最大の努力をいたしてまいりたい、こう考えております。