まず、総務長官にお伺いをいたしたいと思いますが、昨年の十二月二十九日だと思うんですが、昭和五十八年度の恩給予算の大蔵大臣との折衝の際に、恩給のベースアップの取り扱いと昭和五十八年度の人事院勧告の取り扱いに言及した大蔵大臣と総務長官との間の了解事項があるというふうに伺っておりますが、それはどういう内容になっているのか、まずその点の御説明を願いたいと思います。
恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回すでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある万は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま公衆電気通信法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後電気通信政策を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
前向きの発言をいただきましたので、ぜひともその線で御検討願いたいと思います。
 と同時に、今度は、軍備による防衛の一方で、やはり国民の生命、財産、基本的人権、領土といったものをどう守っていくかということがまずは基本なわけですね。そうしますと、ともすればいま軍備だけで国を守る形が防衛という問題の議論の中に出てまいります。しかし、これはこの問防衛庁にも御質問したのですけれども、防衛庁の範囲を超えた話になってきますので、ぜひとも総理としての御見解を伺っておきたいと思うのです。
 先ほど有事法制の問題が出ましたが、私たちは有事法制のことじゃないのです。ここは少し誤解しないでほしいのですが、何か事が起こってからというのではなくて、もう少し別の観点――先ほど言いました日本人の生命、財産、こういったものを守っていく上において、いま防衛庁だけがその任務を負わされているような気がするわけですね。たとえば、町づくりのあり方、あるいは韓国みたいに全部高速道路が飛行場になるだとか、あるいはスウェーデンのようにあちこちの岩盤の中に防空壕があるだどか、あるいは西ドイツのようにシェルターが、完全にとは言いませんが、そろっているとか、そういったところまでの大げさな話ではないにしても、少なくとも兵員を輸送するときにどうしたらいいだろうか、何か災害が起こったときに、災害と同じと考えてもいいのですが、そういったときに飲み水はどう確保されるのだろうか、備蓄はどうなっているのだろうか、こういったような観点は、いわゆる幅広い国防の問題になってくるわけですね。ところが、先ほどお話のありました国防会議にしたところで、ここの中には建設省も国土庁も入っておりません。国防会議に何か検討させるといったようなお話もございましたけれども、少なくともそういう観点ではなくなってくるわけです。
 そうしますと、もう一つ幅広くいろいろなところが、本当に日本の民族と領土を守るということでの何か効率的にバランスがとれた形で、しかもそれを防衛庁だけに兵器でということではなくて、行えることがたくさんある。また、しなければならない。それをせずして防衛費だけをふやしたところで、国民は決してそれが自分たちを守ってもらっているものだとは思わないはずですね。その辺のところの今後のあり方について、総理はどのような今後の御判断をお持ちかお伺いしたいと思います。
関係者から聞いてみますと、木材の船おろしの場合に無検数の場合が非常にふえているようであります。いろいろと各港の検数をしている場合、それから無検数でやっている場合という資料も調べてみましたが、検数なしならばそこでは検数人の仕事はなくなる、そういう状態があるように聞くわけでありますが、これらを一体どうするのか。
 さっきもちょっと申し上げましたが、関税法六十七条などの趣旨からすれば数量把握はきちんとしなければならない。これは関税行政のベースである。ところが、基本通達などを見ますと、必ずしもそれがきちんとした態様にならない仕組みになっている。何か私は矛盾ではないかという思いがするわけであります。
 それから、皆様の方から前に伺いますと、検数員を必ず立ち会わせるかどうかというのも、これは荷主が決めることで税関が要求するというたてまえのことではない。要するに、ボートノートとか一定の書式の書類が出ればそれで通関業務は進行する。そういう現実に起こっておる状態。それから、関税法と規則との関係、現実にこれは荷主同士で買う方と売る方と両方で合意すれば、トラブルがなければいいではないかという取り扱いになってくる。そうなりますと、売る方、買う方でトラブルがない場合はいいということになりますと、場合によっては、正確な検数とは違った場合も往々発生しても仕方がないということになるのじゃないだろうかという気がするわけであります。
 この辺のところを、諸外国の例もいろいろあるようでありますから、ぜひひとつ研究、勉強していただいて、長期にわたる関税行政のベースがおかしくならないように勉強していただきたいという気がするわけでありますが、それがいかがかということ。
 それから、時間ですから恐縮ですがもう一つだけ。
 こういう状態の中で一万人に上る全国での検数人の皆さんの問題、そして急速に職を失うという問題が出てくる、こういうことでありますと、最初に申し上げたこの五年、十年の間の港に働く人々の状況の急激な変化ということから見ましても大きな社会問題という意味ではないだろうか。これは運輸省の監督や行政指導にまたがる面もございますけれども、大蔵省としても、そういう不幸な社会問題が起こらないように関心を持って対応すべきではないだろうかと思いますが、二つ一緒で済みませんが、お答えください。