ただいまも申し上げましたが、事業活動に有用な情報といいましても、それがその事業活動全般についての情報でないことは当然でありまして、かつまた反社会的な事業活動は対象にならない。したがって、いろいろ詰めてまいりますと、私どもの解釈では、先ほどこの審議会の答申にありました経済的な価値のある情報、これは技術的にも営業的にも事業活動に有用な情報と同意義に解釈して、その間に矛盾はないものと考えておるわけでございます。
    〔古賀（正）委員長代理退席、井出委員長代理着席〕
これは定義を明確にしておきませんと、先ほど大畠委員からも何遍も繰り返し繰り返し質疑をいたしておりますけれども、混乱が起こるのですよ。事業活動に有用な技術上、営業上の情報と、経済的に価値ある技術上または営業上の情報と、これは明らかに違うと思うのです。同じなんですか。要するに、こういうことになると、事業活動に有用な技術上、営業上の情報であるということであって、企業が無限大に拡大することができることになっちゃうじゃないですか。この点、答えてください。
まず第一の御指摘の、三つの要件のほかに第四の要件がこの審議会で確かに議論をされました。言うなれば、公序良俗に反するような反社会的なものでないことというようなことが必要であるという議論がされまして、この法案の審議で内閣法制局で随分いろいろ議論いたしましたが、いわゆる我が国の法体制全体の法理から、あえて第四の要件として反社会的な行為と公序良俗に反するものでないことを要件としなくても、解釈上、この三つの要件を充足しておってもこの法律で保護される営業秘密にはならないというのは当然の法理であるという内閣法制局の御意見がございまして、私どもはいろいろな角度から議論いたしましたが、第四の要件としてその要件を特定することをいたしませんでした。ただ、繰り返しますが、この法律の精神として、恐らく裁判所の裁判において当然その法理が実質的な第四の要件として取り入れられることになりまして、先ほど来申し上げておりますように、企業の反社会的な行動等についての情報は、仮に三つの要件を充足してもこれは対象にはならないということになろうかと思います。これは欧米の例でもあえてそういう要件を入れておらないわけでございますが、具体的な裁判のケースにおいては当然それが働いております。
 それからもう一つ委員御指摘の、この産構審の答申の中で「具体的には、当該情報により財・サービスの生産・販売、研究開発、費用の節約、経営効率の改善等の現在又は将来の経済活動に役立てることができるものである」情報、経済的な有用な情報である、こういう表現になっておりますけれども、私どもの今回のこの事業活動に有用な技術上または営業上の情報もこれと同一の考えである、このように理解いたしております。
これは何度も議論することなのですが、本当にこれを実現させなきゃいかぬという心構えがあるとするならば、この米価の持っ意味というのをそれにどう生かすかということは、やはりきちんと打ち出していかなきゃいかぬと私は思っているのですよ。
 二〇〇〇年といったらあと何年ですか。ことし一九九五年ですよ。その二〇〇〇年のときに、新農政が目指したところの、個別経営体が十五万戸で組織経営が二万戸で、それで稲作の八割を担うのだということ、それを実現させるというのは容易なことではないですよ。しかしながら、これを実現させなければ日本農業にあすはないのだということで、それこそ農林水産省じゅう挙げてこのプランをつくってきたはず。そして、二〇〇〇年という目標を掲げて、こういうことを実現させたいということでやってきた。
 そこで、さっき、何でこれだけ償えなくてもやっているのでしょうねというのをお尋ねをしましたが、要はそういうようなところに対して、この米価というものでやっていくとかなんとか、そういうフィクションのお話はもうそろそろやめた方がいいのではないのかなというふうに私は思うのですよ。
 そういうところがなぜやっているかといいますと、これは私の理解ですよ、やはり自分の資産というのを守っていかなきゃいけない、そういう気持ちは確かにあるだろうと思う。先祖伝来の田畑である、これを荒らしてはならない、先祖が一生懸命、親やおじいさんが一生懸命ここで米をつくってきた、自分の代でやめるわけにはいかぬ、資産を荒らすわけにはいかぬというような思いがあって、損になるけれども、農外所得でそれを賄おうとも、これは稲をつくっていかなきゃいけない、そういう気持ちが私は根底にあるだろうというふうに思っているのです。そういう場合に、米価がどうのこうのというようなことは、その人たちの念頭には実は余りないのではないかというふうに思う。
 大事なのは、兼業機会をいかに確保するかということの方が、集落維持という観点からすればはるかに大事なことだというふうに思うのですね。兼業機会がきちんと確保されなければいけない。これだけ円が高くなって、工場がどんどん閉鎖になっている。中山間地でも、今までは農村工業導入法なんかの効果もありましていろいろな工場が出ていたけれども、円高でとてもやっていられない、これじゃ中国に出した方がいい、こういうような話もありまして、そういうところでは兼業機会すら失われている。兼業機会がなくなれば、当然資産の維持ということも不可能になる。よって、農村というのは荒廃をする。こういうようなことになろうかと思っているのです。
 ですから、そういうところに対して、所得政策をすぐ入れてくれというようなことを申し上げるつもりはありません。直接所得補償をしてくれと申し上げるつもりもありませんが、そういうところの稲作をどうやって維持発展をさせるかということを打ち出していかなければならぬのだろう。そのときに、米価というものとそれをリンクさせる考え方というのは、私は本質から目をそらすことになってしまうのじゃないのかなというふうに思っておりますが、いかがですか。