私は今、企業の政治献金と汚職、腐敗について触れました。もっと重要なことがあると思うのです。今言ったように、もし私の論理に間違いがないとするならば、企業は政治献金をしたら何らかの見返りを求める、この論理が貫徹しているとするならば、実はそのことによって、汚職が起こるか起こらないかという以前の問題として、政治に不公平さを持ち込むわけであります。
 私は、選挙区で、汚職の問題もさることながら、企業献金が政治に不公平を持ち込む、ここが一番問題だから選挙民の皆さん一緒に考えてくれ、こういってお願いをしておるわけです。いわば、政治家があるいは政党が金を受け取る、受け取った政治家や政党がその見返りは自分の懐から出すはずがない。それを出すのであれば初めからもらわない。したがって、その見返りは、政治家が政策立案過程、審議過程ないしは行政の執行過程において、その見返りの策をとる、これが企業献金の性格だと言わざるを得ません。
 したがって、私が一番問題にしたいのは、汚職以前の問題として、企業献金をやめない限り、主観的に公平な政治をやっていると思ってみても、客観的に見るとそれは税の公平さを執行段階で欠いているのだ、こういう考えを持ってきたわけでありますが、自民党の先生方、どうでしょう。
三野議員のおっしゃるような趣旨で私どもは企業も団体の献金も禁止をしたわけでございます。日本の場合、株主総会でももう五分で終わったとか十分で終わったとか、株主が正当な権利を行使して、では我が社はどういう献金をどこにしたのかというふうなことまで株主総会で話し合う場はほとんどございません。まさにこれは、日本はもう少し株主の権利を行使して、どの党に、だれに献金したというぐらいまでの質疑応答があるぐらいの活発な株主総会になれば、これは出す側の経営者の方も相当抑制が働くのではなかろうか。使途不明金も有価証券取引報告書には書かないのですね。そういうような意味も込めまして、私どもは今使途不明金についての対策について近々提言をしようかと、こういうことで考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 三野委員の御指摘のとおりだと思います。企業というのは、例えば株式会社法にありますように、営利を目的とする、利潤を上げるということのために企業は存在しているわけでありまして、したがって企業が存続する以上は、その活動の目的が利潤を上げるという目的に反した行動が行われますと、それは法に反することになり、それを執行した企業の役員は一種の背任、ぎりぎりに詰めた話をしますと、背任ということにもなりかねないという状況のもとで企業献金がなされているのだというふうにとらえるべきだろうと思います。
そのような事実であろうと思いますのは、そもそも我が国では個人献金というのがなかなか普及をしないという、まず基本的な問題がございます。いろいろな理由が言われておりますが、税の累進構造が強過ぎるからだということや、あるいは何と申しますか、子供のころから公共のために自分の寸志を割くという訓練がまだ足らないとか言われておりますけれども、基本的には政治献金そのものが余り期待どおり普及しなかったという事情があると思います。
 もう一つ、これは法務省の統計には出てくるものではありませんけれども、御指摘したいのは、問題になっている企業献金というものが、主として正規の政治献金の枠外の問題であるということもこの際御指摘しておかなければいけないと思います。
企業献金ばかりでしょう、起訴された事実は。今報告がありましたように、残念ながら、戦後の国会議員をめぐる汚職事件は、今言ったように二十件四十八人、実はそのすべてが企業献金ばかりなんです。個人献金にはそういうのがないわけです。
 さて、自民党の先生方にお尋ねしたいのでありますが、出てきた汚職事件がすべて企業献金ばかりである。個人献金ではない。なぜなんでしょうか。これについてお答えいただきます。
お尋ねの贈収賄罪におけるわいろの原資が何であったかということにつきましては、必ずしも判決文等で明らかにされないこともあり、正確に把握できない点があることを御了承いただきたいと思いますが、企業から提供されたというものが多かったと承知しております。
現在までに私ども法務当局が把握しておりますところでは、行為の当時に国会議員であった者による贈収賄事件で起訴された事件の数としては二十件、起訴された人員としては四十八名でございます。
 また、行為の当時国会議員であった者による所得税逋脱事件に関しましては、起訴された事件の数、起訴された人員とも三名と把握しております。
院の中における御論議を政府が云々すること自体が果たしていかなるものなのか、私は多少疑問を持ちます。しかし同時に、私どもから申し上げたいことは、消費税の創設を含みます先般の税制改革というものに当たりまして、具体的な内容の検討の過程におきまして、税制調査会から従来の税制に対する問題意識あるいは改革についての考え方、さらには検討の課題に応じまして基本課題や素案を提示するなど、そのときそのときにさまざまな角度からの御論議をいただけるような作業が進められてまいりました。また、委員御自身がよく御承知のように、昭和五十年代の後半においてサラリーマン層を中心とする所得課税負担の階層の方々の重税感というものが極めて大きかったことも御承知のとおりであります。そして、国民の政府に対するまた政治に対する要望が税制改革に対して非常に強かったことも御記憶のとおりであります。そうした中におきまして議論が進められ、法律案を国会に提出いたしました後にも、政府としては説明会あるいは講習会、こうしたものに対しての出席要請にもこたえ、できる限り法案の内容を御理解いただくような努力もしてまいりました。
 しかし、よく御理解をいただきたいことは、消費税だけが税制改革ではなかったということであります。所得税、住民税、法人税、こうした国民から従来軽減を求められておりましたそれぞれの税率は軽減をされ、またより国民が御理解のいただきやすいような刻みの変更等もなされました。そして、個別物品税についてさまざまな御議論があり、国際的にも批判があったことは委員も御承知のとおりであります。これを廃止し、消費税を設けました全体図として税制改革というものをとらえていただきたい、私どもは心からそう願っております。