まことに何遍もくどいようでございますけれども、この十条の三に書いてございますことは、収入の見込み額ということは、来年度において「実施されるすべての新たな賃率等の実施による」という実際の問題を書いてございますけれども、「収入の増加見込額の総額が、実施年度の日本国有鉄道の経費の増加見込額を超えないようにこということでございまして、これは日本国有鉄道の経費の額というものの増加額というのをいかに見るかという問題ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、この増加額というものが明確でないので、同条第三項におきまして、この経費の増加見込み額というのは、消費者物価指数と卸売物価指数等の変動率を掛けて、それと前年度の経費との差額というものが増加率であると見る、こういうふうに法令に規定をされておるということで、その範囲内におさまる形であれば、私どもは運賃法の特例の範囲内であるというふうに解するのが正当であるというふうに考えておるわけであります。
日向でございます。
 本日は、関西国際空港につきまして意見を述べる機会を設けていただきまして、厚く御礼を申し上げます。せっかくの機会でございますので、経済界の立場から私の意見を申し上げさせていただきます。
 関西国際空港の建設は、内外の航空情勢から見て、緊急の国家的課題であると思います。国際空港といえば二十四時間利用できる国際空港が世界の常識でありますが、我が国では、伊丹も夜間厳しい使用制限が行われておりますし、成田も同様であります。我が国を代表する国際空港としては、まことに不完全なものであります。また、我が国に乗り入れを希望しながら門戸を閉ざされておる国が三十一カ国もあると聞いております。
 国内的に見ましても、伊丹空港は、羽田とともに国内航空網のかなめとなるべき空港でありますが、騒音問題などから一日の離着陸の回数が、伊丹でありますが、三百七十便、そのうちジェット機は二百便に抑えられております。このため、最近の地方空港の急速な整備に伴い、路線の新設あるいは増便の強い要請があるにもかかわらず、それにこたえられない状況にあります。
 関西新空港は、このような我が国が抱える空港問題を根本的に解決するものであります。すなわち、泉州沖五キロの海上に二十四時間運用可能な新空港を建設することは、我が国の空港能力を質、量ともに大きく向上させ、国際的には、現在の空の鎖国とも言うべき状態から脱却し、我が国を世界に向けて開放するとともに、国内的には、関西を中心とする空港網のネックを解消し、西日本の拠点になるものであります。
 関西新空港については、昭和四十九年、泉州沖を最適とする航空審議会第一次答申が出されたのでありますが、当初、地元の政界、自治体の取り組み姿勢は必ずしも積極的ではありませんでした。そのため、地元経済界がやむを得ず先頭に立って建設促進活動をしてきたのであります。その中心的役割を果たしたのが関西新国際空港建設促進協議会、通称促進協であります。これは五十四年三月、近畿二府三県の経済団体で結成したものでありますが、その後、昭和五十七年七月に、経団連を初め全国五十一の主要経済団体の参加を得て、ナショナルプロジェクトにふさわしい体制を整えてまいりました。
 私は、促進協設立以来今日まで、代表理事の一人として先頭に立って懸命に促進運動を展開してまいりました。それは関西経済の浮揚といった一地方の利害のためではなく、関西新空港を建設することにより日本を空の鎖国から開放することが、自由貿易、国際協調を国是とする我が国にとって緊急不可欠の課題であると考えたからであります。
 関西国際空港の事業主体につきましては、紆余典折を経て、国、地方団体及び民間が出資する特殊法人としての株式会社という新しい形態が決まりました。
 基本的に、第一種空港である国際空港の整備は国家が責任を持って行うべきものであります。しかも、関西新空港は事業費八千二百億円のうちの四十五億円、約五五％が用地の、すなわち国土の埋立造成費であります。民間ベースでの採算にのせることは難しいのであります。関西新空港は、元来、民間出資になじまないプロジェクトであります。私は、企業経営者として信念を持って当初から民間出資に強く反対してまいりました。しかしながら、現在の厳しい財政事情のもとでこのプロジェクトをスタートさせるためには、どうしても二百億円の民間出資が必要であるとの政府の意向があり、また、これによって緊急不可欠の関西新空港の早期着工が実現できるとするのであれば、ここは百歩譲って本構想に協力しようと私も考えを変えました。本年一月、在阪経済五団体首脳に諮り、二百億円の民間出資に協力することを決議したのであります。
 民間出資につきましては、現在具体的方法を検討中であります。経済団体並びに在阪経済五団体の首脳と相談して業種間、業種内バランスなどを考慮しつつ、関西を中心に、関東を初め全国の主要企業に出資をお願いしていきたいと思います。また、協力すると決めた以上は、資金面のみならず、人材、技術、経営ノーハウ等の民間の活力を提供して効率的建設、運営に協力していきたいと思います。
 第一種空港である国際空港の建設、運営を行うものでありますから、何よりもまず公共性の確保を最優先に考えるべきだと思います。その点、今回の株式会社法案では、国が二分の一以上の株式を保有することを明記するとともに、ほぼ公団並みの助成、特例措置を盛り込んでいることは評価できると思います。この上は、本法案を速やかに成立させ、予定どおり十月に新会社を発足させ、六十年度着工、六十七年度開港を実現していただきたいと思います。
 さらに、新空港の機能を十分発揮させるためには、道路、鉄道等アクセス交通網の整備が不可欠であります。道路については、新空港を軸とする近畿圏高速道路網の整備、鉄道については、新空港と新大阪の直結等の整備を、新空港の建設と並行して着実に促進していただきたいと思います。
 新空港の実現のために、経済界としては今後も引き続き積極的に支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 これで私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。