大臣に私、要望しておきますけれども、先ほど一番最初に出てまいりました公共負担の問題等につきましても、六年にわたってやった結果は全く内容的なものが出ておらない、こうした態度では、生徒の通学をそして地域の文化を守るなどということは到底不可能だと私は思いますね。ですから、ただ単に赤字であるかどうかあるいは採算路線であるかどうかということだけの論議ではなしに、教育、福祉を織り入れた論議をぜひしておいていただきたい。このことは今まで余りやられておらないようでありますから、この次の機会でも内容的にどういう論議がされておるかということについてお聞きしますので、宿題として問題提起をし、この分については終わりたいと思います。
 そこで、私は、国鉄問題で非常に残念な面がたくさんありますから、この点についてお聞きしたいと思うのです。その一つでありますが、労使間の問題であります。
 私は、先般直方の自動車営業所に調査に入りました。部屋に入ってひょっと見たら、前にかけられておったのが、この営業所は営業成績の伸び率が日本一であったということで、ことしの五月十八日付で自動車部長名による表彰状をもらっているのですよ。ところが、ここでこの表彰状の出る直前、四月の段階で昇給があっておりますけれども、そのときに勤務成績不良だと言って、注意、戒告、訓告という処分が出されておる。ところが、聞いてみるとこれは二年あるいは三年前の問題であったというのですね。新しい九州総局の自動車部長というのですか、これが任命され、そして今度新たに別のところから営業所長が来たところが、すべての皆さんが一致協力して日本一の伸び率を示したという表彰状をもらうようなところで、二年前に問題があったといってこうしたやり方をしています。
 それから、もう一つは、やはり九州総局でありますけれども、鹿児島なんです。やはり同じ自動車です。五、六年前にさかのぼって、車両の接触事故あるいは人身事故があったということで、六月一日付で懲戒処分、停職一カ月、そして退職した人にもそうしたものが出されておる。
 私は、これは一つの例でありますけれども、ほかにたくさんありますが、こんなことで労使間がうまくいくだろうかと考えますと、ぞっとしますね。私もいろいろなところで経験してきていますが、もう常識じゃ考えられない事態が起こっている。この点、国鉄当局はどうお考えですか。
赤字ローカル線等の廃止に伴う影響が学生生徒にでるる限り及ばぬように、特に大事なのは通学条件が破壊されないように十分な配慮が必要だというふうに考えます。したがいまして、文部省としては従来から、路線が廃止された場合のバスなどの代替通学手段の確保、それから通学費の軽減などについて適切な配慮が行われるよう、関係当局に要望をしておるところでありますが、将来そういう問題が起こった場合にも同様な考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 最初のお話の二千万トン体制と海外炭との関連の問題でございます。
 この二千万トン体制というのは第六次答申にうたわれている表現でございまして、自来実績は、御高承のとおり各年とも二千万トン生産された年はないわけでございますが、それはそれなりの理由があると思っております。無論私どもは他の業界でございますので、詳しいことはわかりませんけれども、そういった現実が一つあるのじゃないか。
 それから、国内炭の一般炭大口ユーザーであります電力の立場といたしますと、先ほど申し上げましたように、海外炭を含めました全体のわが国の一般炭の需要の中で、調和のとれた姿で国内炭の一般炭を引き取っていきたい。この点につきましては、二番目の御質問の長期安定取引の問題にも絡むわけでございますけれども、わが国の地形その他から石炭火力の立地の状態といったようなことを考えますと、今後沿岸立地を進めていかざるを得ないわけでございまして、そういった点から海外炭の導入、価格面におきましても、また国内の生産量の限界ということから、おのずから、ただふやせ、ふやせと言われてもなかなかふやし得ないのじゃないか。
 現在、約九百万トンの電力用炭としての消費をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後大幅に石炭火力をふやさなければなりませんし、またふえていくと思いますけれども、その主体は海外炭に頼らざるを得ない。
 そこで、現在の状態から長期的に見通してどうかということでありますが、今後電力用炭としますと九百万トン程度は安定的に業界として引き取っていきたいと考えております。なぜならば、先ほど申し上げましたような国内炭としての優位性があるわけでございまして、たとえば規模だとか立地状況等によりましては国内炭に頼る方がベターだ。
 長期安定の問題につきましては、基本的にはそのように考えておりますけれども、非常に長期というのは、あるいは個々の石炭会社との契約といったような問題につきましても、十年も、もっと先までを個々に契約するというのは非常に困難でございます。現在私どもが石鉱審の場でも申し上げておりますのは、大体中期、三年程度の包括的な——話し合いの結果、業界同士て話し合ってそれを毎年見直しながらローリングプランとして運営していく、しかし、個別の契約は毎年単年度契約をやっていくということで、石炭業界としてもある程度安定した生産体制を整え得るのじゃないかと考えております。
 最後に炭価の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、ＣＩＦ価格で見ましても、海外炭との差というのは否めないわけでございまして、最近中国炭の交渉におきましてかなり大幅な値上がりをしたわけでございますけれども、これを試算いたしてみましても、なおかつ六千カロリーで、これまではトン六千から七千ぐらい開いておるという感じでおったのでありますけれども、今度のものを見ましても四千五百円ぐらいは開いております。この格差というのはやはり簡単には縮まらないだろう。そういう実態を踏まえた上で、経済性を無視した炭価というのは非常にむずかしゅうございます。
 電気料金との関連をちょっと申し上げましたけれども、現在の電気料金の中の織り込みの炭価というものについては、お話がございましたように完全に赤字になっておるわけでございますけれども、そういうような状態で、生産体制を維持するために一般ユーザーにそれを全部しわ寄せするということは、ひいては一般国民の電気料金を通じての負担ということに相なるわけで、この点は石炭鉱業の将来ということを考えますと、石炭鉱業界みずからの懸命な努力と相まちまして、国などによる財政助成というようなものをわれわれも期待いたしたいわけであります。そういうような点で、おのずからなる安定した秩序ある生産が続けられるのじゃないか、このようにわれわれは期待をいたしております。