法律的なことは私は暗いですけれども、これは簡単な理屈だと思うんです。つまりいままでは党よりも人を選ぶという人も、人よりも党を選ぶという人も等しく選挙に参加できるという広いふところがあるわけですよ、現行法は。ところが今度は、いまおっしゃったように立候補者に制限が加わったために、個人に投票したいという意向を持っている人は投票できなくなるわけですね。どうしても個人に投票したいということに固執をすると、これはいつも金丸さんがおっしゃっているように、やむを得ないということでそういう方は投票できないというふうになってしまうわけです。だから、どう考えたっていままでと全く有権者の権利は同じなんだということは言えないと私は思うのです。どうでしょうか。
最初は租特の整理全般のお尋ねであろうと思うのですが、租特は五十七年度での減収は一兆一千億でございまして、問題はその中の法人関係と所得税関係でございますが、法人税では二千二百億でございます。中小企業分が八百七十億ということでございまして、残りがエネルギーとか科学技術とかいう種類の政策目的に応じたものであるということで、それはそれなりの意味があるというふうに考えるべきであろうと思います。それから中小企業はやはりそれの特殊性ということを考えざるを得ない。
 所得税等のところで八千八百五十億ございますので、その中でマル優というような貯蓄優遇、これが三千二十億ある。それから生命保険とか損害保険で二千百五十ある、こういう問題。それから社会保険診療報酬が千二百三十、これは現象としては減っておりますが、いずれにしましても、法人税では二千二百であるということと所得税のところでこれを基本的にどう考えるかという問題は、今後の重要な問題として考えざるを得ないし、しかし、それに対する具体案があるかといいますと、これはなかなかむずかしいという気がいたします。
 この中で交際費をお示しになりましたが、これは本来経費であるものを否認しておるということで七千三百七十億のプラスになる要因であります。したがって、交際費を除きますと一兆一千五十が三千六百八十ということで、五十六年度の交際費を調整しました四千三百八十というものよりは減収額が減る数字になっていますのは改善の結果であろうと思います。
 交際費につきましては、これは本来経費でございますので、会社経理で経費になるものを否認する、しかも全額否認を今回原則的に考えたわけでありますから、これは三カ年というふうに考えて、経理の適正化を待つという姿勢であろうと思います。そういうことで、四百万さらに三百万という定額控除は中小企業対策として残したという点は、それなりの理由があろうと思います。
 次に延納の問題でございますが、これはむしろ、延納制度自体ができましたときの経緯から見ますと、現在これを残す理由がないというそれ自体の検討の結果でありまして、二十六年当時には滞納の割合が四七・九という非常に高い状況であったことを考慮した延納であったかと思います。それまでは延納がなかったわけであります。現在、五十五年度ではこれが二・二という滞納状況であることは、環境が非常に変わっておるということ、これが第一点。
 それから、個人所得税との関連でも比較をいたしませんとやはり公平の観点から問題があるということで、所得税の場合は、御存じのとおりに予定納税については延納はできませんし、確定申告についてだけ税額の二分の一以下について二・五カ月分となっておりますので、これとのバランスで今回の改正をいたしたわけで、中間申告は延納はなし、確定申告は四分の三納めれば四分の一ということにしますと、延納の利益がほぼ見合ってくるという計算で、それ自体が是正を要するということで考えたわけでございます。
 中小企業の関係は資金繰りが当時よりは好転しておりますし、また、特殊な事情の場合にはそれなりの納付委託とか納税の猶予等の措置がございますので、これに対しては特別の困難がないとわれわれは考えていますし、制度として中小企業を分けるということは、延納の性格からいったらできないというふうに考えます。むしろ所得税とのバランス、環境の変化で適正化を図ったということであります。
 それから、退職給与の問題と広告課税、ギャンブル課税の御指摘でありますが、退職給与、これは検討いたしました。これは問題点が確かに、実際の取り崩しよりも余分といいますか、それより開いた引当金があるのは事実でありますが、債務が発生したものについて引き当てるという債務性の引当金としては正しい。ただ、そこをどういうふうにこれを繰り入れていくかというときに、残りの勤務年数をどう見るか、利子率をどう見るかという議論が理論的にあるわけであります。さらに、年金に今後移行していくという問題、社外に拠出する年金の関係が今後の退職給与との関連で重要な問題になりますので、むしろ総合的観点と長期的観点で見る方が正しいということで、今後の検討を総合的にやるというふうにいたしたわけで、決してこれをギブアップしたというようなことではございません。むしろ根っこから議論すべき問題として今後に残して、われわれはもっと基本的な検討をしたい。
 それから広告課税、ギャンブル課税も、われわれは常時、毎年検討している課題であるわけでありますが、新税はやらないということでありますので、両論あるこの両税等につきましては今回は見送ったということでございます。
 それから物価調整の自動的な減税制度については、さらに御質問があると思いますので簡単に申し上げますと、外国でやっておるといたしましても、国情も異なりますし、制度自体にインフレ心理を織り込んだものになるという基本的な問題がございます。財政のギャップが拡大する、歳出と歳入の両方でギャップが拡大するという問題がございますので、そういう意味で、諸外国の例をわれわれは十分に検討いたしましたが、これを自動的な連動として物価との関係づけでの減税制度は財政制度としてなじまないというふうに、われわれとしては現段階結論づけています。今後ともわれわれは検討いたしてまいりますけれども、現状としては、国際的な動向にもいろいろな問題がございまして、これはまたお尋ねがあろうかと思いますが、国際的にはむしろ見直しされているという状況でございます。これはまた十分に御説明いたしたいと思います。