私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    母子家庭の母等の雇用の促進に関する件（案）
  国及び地方公共団体は、母子家庭等が置かれている特別の状況にかんがみ、母子家庭の母等の雇用を促進するため、自ら雇用対策を進めるとともに、特に次の事項に留意して、関係施策の強化とより一層の積極的な推進を図り、もつてその生活の安定を図るよう努めるものとする。
 一 職業訓練の機動的な実施
 二 職業相談員の増員等職業紹介体制の整備
 三 雇用対策法及び雇用保険法に基づく雇用援護措置の積極的な活用
 四 事業内託児施設その他の福祉施設の設置又は利用の促進
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
次に、労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、今井勇君外六名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る母子家庭の母等の雇用の促進に関する件について、また、今井勇君外六名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る労働時間短縮の促進に関する件について決議されたいとの動議がそれぞれ提出されております。
 右両動議を議題といたします。
 まず、母子家庭の母等の雇用の促進に関する件について、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田口一男君。
採決いたします。
 お手元に配付いたしてあります草案を母子福祉法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本来ならば厚生大臣が出席して御意見を申し上ぐべきところでございますが、よんどころない事情のため出席できませんので、私から発言させていただきます。
 まず、本法律案の提出につきまして、議員各位の御尽力と御熱意に深く敬意を表するものでございます。
 母子福祉法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、やむを得ないものと考えます。
 なお、今後とも御趣旨を体し、制度の適切な運用に努めるとともに、母子家庭及び寡婦の福祉の増進のために施策の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
本改正法の福祉の措置は、いわゆる母子家庭のＯＢに限定されておりますが、今後、子供のない未亡人については、経済的、社会的状況を見定めながら引き続き前向きに検討を行ってまいりたいと考えます。
最後に、これは特に公明党から強調された問題でございますけれども、本改正法案の福祉の措置の対象とならない子供のない未亡人に対しても福祉の措置を講ずるよう引き続き検討すべきではないかと思うわけでございます。この点、お答えを願いたいと存じます。
四番目の御質問でございますが、大体わかりました。しかし、いま政務次官から御答弁になりましたことは、やはり国会の答弁だけでなくて通知等文書で指導なさるべきだと存ずるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
第十六条第二項には、売店等の優先許可を受けた者に対し、病気その他正当な理由がある場合のほかはみずからその業務に従事しなければならないと規定されておりますので、この規定に沿った指導を行い、いわゆる名義貸しの行われないよう努める所存でございます。
三つ目の質問でございますが、この規定の運用に当たっては、いわゆる名義貸しが問題になるわけでございますが、名義貸しがないようにぜひともしていただきたいと存ずるわけでございます。この点についてもお考えを承っておきたいと存じます。
この規定は、主として、母子家庭の母として売店等の許可を受けた者が、子供が二十歳に達した時点でにわかにほかの職を見つけることは困難であることなどの事情への対応策として定められたものでありますので、当該売店等に働く寡婦が扶養していた子の自立等他の方途により自立が図られるようになった場合には、より必要の高い母子家庭の母または寡婦に機会を譲るようこれからも指導してまいりたいということでございます。
二番目の御質問は、寡婦が売店等に就職をいたしました後、いつまでもそこに居座るということであっては問題が起きるのではないかと思うのでございますが、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
今回の改正により規定された寡婦に対する福祉の措置は、第二条第二項において「寡婦には、母子家庭の母に準じて健康で文化的な生活が保障されるものとする。」とあるように、あくまで母子家庭が寡婦に優先するものであるので、本条の規定の運用もその趣旨に沿ったものとするよう指導してまいりたいと考えます。
ただいまお示しのございましたような雑誌の内容にございますように、私ども当初の見込みが一兆六千五百億ということでございましたが、まさに地方制度調査会等の答申もございましたし、地方交付税法第六条の三の第二項の規定の趣旨から見ましても、この際は財源不足に対しては地方交付税率のアップということを中心に据えて、いろいろと大蔵当局と折衝したわけでございます。
 まあ大蔵当局といたしましては、いわば当然増経費も増税によって賄わなければならないような状況であり、かつまた膨大な公債を抱え、赤字公債も発行しておる状況のもとで交付税率を変えるということは容易ではない、何とかやはり当面の財源補てんという形でいってもらいたい、特に臨時特例交付金などもすべてこの際はゼロにしてもらいたいというぐらいの厳しい国の財政の状況をもとにしてでの応対であったわけでございます。
 私どもとしては、大臣もかわられたばかりでございましたが、二回の折衝を通じまして、この点については従来からの国会の審議も踏まえましてかなり強く要請をしたわけでございますけれども、何と申しましてもやはり増税によってやっと当然増経費を賄うといったような状況、また、国自体の財政の状況も私どもも理解はできます。そういった中で交付税率のアップということは、なかなかぎりぎりのところまで来ても詰まらなかったという状況でございました。その結果私どもとしては、一兆三百億円はやや従来方式で根本的な改善に至りませんでしたけれども、地方財政の運営ができる形で補てんができる、補てんをするということで落ちつかざるを得なかったということでございます。