ただいま御指摘のように、選択とかそのような特別な措置をしなかったわけでございますが、なぜそのようなことをしなかったかということについては、現在では私どもその理由はつまびらかにいたしておりません。ただ、ポツダム宣言受諾、それから平和条約発効という関係で、当然従来の朝鮮籍におられた方についての対人主権はなくなったという考え方から、何らの手当てもしないで、そして当然に在日であるかどうかを問わず、従来の朝鮮籍の方については日本国籍を失うという措置にしたのではなかろうかと思っております。
国籍の立場から申しますと、あくまでも平和条約によって日本国籍があったものがなくなるということで考えるほかはないと思いますが、その他、そういうことをめぐりまして、いろいろな法域の関係でそれをどういうふうに評価をするか、あるいは裁判の執行の問題としてどう評価をするかということはそれぞれの領域で御判断になることだろうと思います。その間に整合性があるかどうかという問題は出てこようかと思いますけれども、国籍法の立場から申しますと、これは平和条約によって、平和条約の前は日本人でそれから後は外国人ということに考えざるを得ないと思います。
外国人登録関係は所管でございませんのでよくわかりませんけれども、法律的なぎりぎりの考え方とすれば、平和条約発効のときに国籍を失ったんだけれども、ポツダム宣言受諾の問題もございますので、実際上の扱いとしては日本人なんだけれども外国人とみなすというふうなことがそこで表現されて、その間、その経緯の中ではいろいろなことがあったろうと思いますが、先ほども申しましたように、所管でございませんので、よく私は存じません。
昭和二十二年五月二日に公布、施行されました旧外国人登録令第十一条では「外国人とみなす」という規定が入っておりました。しかし昭和二十六年十一月の出入国管理令には外国人とみなすという条項がなかったわけであります。当時ＧＨＱが反対したと言っておりますが、それはなぜだったのでしょうか。また、とすれば現行法令上とは違いまして、当時の出入国管理令上は外国人とみなす規定がなかったので、その間とうなるのでしょうか。
初めに国籍と在日韓国人の法的地位に関連してお尋ねをしたいと思います。戦後在日韓国人の人が日本国籍を失い、そして韓国籍となったのはいつからだろうかという問題です。
 昭和二十七年四月十九日付、民事甲第四百三十八号法務府民事局長通達、すなわち「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」によれば、「朝鮮及び台湾は、平和条約発行の日すなわち昭和二十七年四月二十八日から日本国の領土から分離することとなるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は内地に在住している者を含めてすべて日本の国籍を喪失する」というふうにありますが、こう解釈してよろしいでしょうか。
現行法でも身分行為によって国籍を取得するという道は設けておりません。今度の法律案でも、身分行為によって日本国籍を直にといいますか、直ちに取得するということではなくて、いわばそういう準正というものがあれば、国籍取得の意思表示が加わることによって国籍を与えようということで、身分行為そのものに国籍取得のいわば契機を与えるというものではないわけでございます。しかし、実質的には、そういう身分行為によって父または母を日本国民とする子供であるという実質には変わりがないという点に着目をいたしまして、血統主義の面からいっても、そういう条件がある場合に御本人が日本国籍を取得したいというのであれば日本国籍を取得する方が妥当ではないかという観点に立ったものでございます。
現行の国籍法ではそういう身分行為によっては国籍を取得しないんだというふうにされておったわけで、そこのところは、現行法ができるときにはやはり考え方が違ったということになるのでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、新法におきましても血統主義をとっておるわけでございます。しかしながら、その血統主義をあらわします第二条の第一号で「父又は母が」というふうに書いてございますが、これは法律上の父母ということになるわけでございます。ところが、世間では往々にいたしまして子供が生まれてから婚姻届を出す、それで認知をするとか、そういうふうなケースが少なくないわけでございまして、実際上は後になって婚姻をした夫婦の間の子供なんだけれども、出生のときに婚姻届が出ていなかったというようなこともあるわけでございます。実質的には、血統主義という面から申しますと、そういう方にとっても日本国籍を与えるという道があってもいいのではないか。要するに血統主義の補完措置と申しますか、そういうふうなことがしかるべきだろうということで、準正による場合に、本人の日本国籍を取得するという意思表示があればそれで日本国籍を与えるという制度を設けた次第でございます。
今、私の言ったのは、局長も御存じのように、四〇・〇〇四％とするのはまだ決まっていないわけですね。昭和六十三年十一月以降別に定める日からということで、これを提言では遅くともその日からにせよ、そして銀行局長のおっしゃるように、その上にまたもう少し下げよともおっしゃっておられると思うんです。ですから、これは前向きの提言だと私は思いますけれども、その辺のことを考えてひとつお願いしたいと思います。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案について若干質問したいと思います。
 今回の税制改正は、減税に関する昨年の野党合意に基づいてなされたものでございますが、提案理由の説明に「負担の軽減を図るため」とありますけれども、一方では物品税、酒税、法人税の増税がなされているわけでございますから、そういう増税抱き合わせのものに対しまして麗々しく「負担の軽減を図るため」というような提案理由の説明はおかしい、このように私は思うわけでございます。私は、中曽根総理の増税なき財政再建、あるいは選挙中の増税はしませんという公約、こういったことを考えますと、抱き合わせ増税がなければ、ある程度「負担の軽減を図るため」と、こう説明なさってもよろしいかと思いますが、増減税の抱き合わせの中での「負担の軽減を図るため」。これで本当に負担の軽減になっているのかどうか、大臣お答えいただきたいと思います。