大臣、私はこれ以上この問題は取り上げないのだが、いつか時期を改めて、これは政治姿勢というか農林省の――まあこういうことなんですよ。せっかく、えさ米だけが手じゃない、ほかにもあるよということを国民に教えておるんだよ。だから、みんな名前を書いて入れているわけだ。どういうわけか、えさ米のところだけ匿名にしなければならないという理由がわからないので、この内容をもっと教えてもらいたいわけだ。それを聞こうとしておるわけで、ですから、その点、私は決してえさ米の賛否のあれを問うているのじゃないのです。この問題は、時間がありませんから、そういう考え方をぜひひとつ次にまた聞かせてもらいたいと思います。
 それから、いまの内閣は鈴木内閣にかわったわけだが、予算的には大平内閣で、この予算委員会でいろいろと審議してやったわけなんです。そこで、いろいろと修正問題をめぐってこの春四党合意というものができたというのは総理大臣御承知なんでしょうが、そこで、大平内閣の精神を継承して云々ということがよく言われるのですが、一体、四党合意という問題、これから年金、健保の審議に担当委員会は入るわけですが、この四党合意を尊重して、それこそ遵守していくという考え方なのか、その辺をお伺いしておきます。
匿名でございますので、いまここで、何という課長が論文を書いたかということはお話し申し上げることのできないのが残念でございますけれども、御指摘のえさ米、この問題は、農林省としても大変重大な問題として取り上げておる問題でございます。
 現在、全国の農業試験場並びに筑波の試験場等において、品種固定のための試験研究を急がせておるところでございます。やはり農林省で奨励をいたしてまいります以上は、農家がそれを栽培いたしました際に、あらゆる面から信用を落とすようなことのないような品種にまで固定をした上で奨励をしてまいらなければならない、こういうことは川俣先生百も御承知のところでございます。しかし、農家としては、水田転作作目としてそういうものを将来やはり大きく再認識をしていかなければならないのではないかというような気持ちも持っておりますので、ここ数年、試験場で品種の固定化ということに全力を挙げさせておる次第でございます。
大臣、これは決して週刊誌とか、おもしろおかしく、なじったりして書いている本じゃないのです。どっちかといったら、農業の指標、農民の教科書、こういった内容なんです。しかも、元農林省の役人さんが書いたというページなら私もとがめないのだが、せっかくえさ米というもので一つの考察を書いておるのに、いま局長に、教えなければならない筋ではないとか言われると、農民がその人に聞こうとしたって、これはどういうものですか、これ以上しゃべりませんが、農林大臣、その考え方だけちょっと……。できれば教えてあげた方がいいでしょうねという考え方なのか。
お考え申し上げます。
 御指摘の論文は、農政ジャーナリストの会という民間団体の手によりまして編集されたものでございます。まあその記事が匿名で書かれておるわけでございます。したがいまして、匿名で書かれております以上、農林水産省といたしまして、この技術行政専門課長というものがだれであるかということにつきましては、知る立場にもございませんし、また、申し上げる立場にもない、かようにお答えを申し上げる次第でございます。
遺族補償年金の給付水準の問題でございますが、今回平均六・一％改善したわけでございます。これは昭和二十六年の災害補償制度発足以来数次の改善措置をとってまいりましたが、現在ＩＬＯ百二十一号勧告の水準にすでに一応達しておるわけでございます。今回は、遺族の人数区分に応じたそれぞれの支給率につきまして災害補償の損害賠償的側面から見てなお改善を図る必要があるということで、遺族の人数区分に応じまして平均六・一％引き上げたわけでございます。
 お尋ねの若年者に関する問題でございますが、現行の補償制度は、平均給与額を基礎といたしまして、その平均給与額に日数あるいは率を乗ずることによりまして補償額を算出する仕組みになっております。若年者は一般に平均給与額が低く、かつ父母が比較的若いことから、結果的に遺族補償が年金ではなくて一時金で行われることになる。採用されて二、三年の職員でございますと、八等級の四号ぐらいと仮定いたしますと、一時金といたしまして約三百万円が支給されるほかに、葬祭料が二十五万円、それから福祉施設といたしまして遺族特別支給金が二百万円、遺族特別援護金が二百万円、それから特別給付金が六十万円支給される。総計いたしますと約八百万円程度ということになります。この支給額は、自賠責保険の給付額あるいは民事損害賠償の給付実態などを考慮いたしますと、御指摘のように必ずしも問題がないというわけではございません。
 そこで、若年者に対する何らかの措置ということについて問題になるわけでございます。ただ、現行の災害補償制度は、基本的には職員が公務上の災害をこうむったことによるいわゆる将来に向かっての稼得能力の喪失分を補てんするという性格を持っておりますので、このような意味合いで、補償法上職員の一日分の稼得能力を正確に評価するものとしての平均給与額を各種補償の算定の基礎として用いているのでありまして、その結果、給与の低い若年者では相対的に補償額が低くなる事情にあるわけでございます。
 そこで、若年者の優遇措置ということにつきまして、私どもも災害補償の専門家会議などを設けまして、実は従来からもいろいろ検討し、苦慮してきたところでございます。その中で、たとえば平均給与額の算定に当たりまして、将来の昇給分を見込んだらどうだろうかとか、共済組合法におけると同様に父母について若年停止制度を取り入れたらどうであろうかとか、平均給与額の最低保障額を大幅に引き上げる、あるいは補償額自体に最低保障制度を設けるということはどうであろうかといういろいろな改善措置というものを思いつくわけでございますけれども、人事院といたしましても、こういう専門家会議等を通じて検討いたしましたが、なかなかむずかしゅうございまして、たとえば最低保障制度を設けるべきであるという議論につきましては、年金化したことに伴いまして所得保障的機能が加味されたものの、社会保障的機能を第一義とする厚生年金等とはその本質を異にしておりますので、最低保障制度を設けることが災害補償制度になじむものであろうかどうであろうかという根本的な問題がございます。
 それからまた、その他の措置につきましても労災との関係もございますし、いずれも補償制度の根幹にかかわる問題でございますので、今後とも関係機関とも協議しながら、かついろいろ専門的立場の方々の意見等もお聞きし、人事院といたしましても、この問題については真剣に考えをまとめるべく検討していきたいというふうに考えております。