その市町村がそれなりの公園とか学校とかいろいろな寄附等を、これは原則的に強制ではいけないわけでございますが、いただいていろいろな環境整備をしていこうというそのこと自体の目的はそれはそれなりに土地基本法の精神にのっとっているとは思いますが、いずれにしろ余りにも負担が大き過ぎるという点も我々は耳にしておるところでもございますので、先ほど申しましたように、建設省等全部ひとつ集めまして、本当にこれがそこに使われているのかとかあるいはその負担の大きさというものが適切かどうかということをもう一度検討したい、こういうふうに思っておりますので、少し時間をかしていただきたいと存じます。
とにかく土地の流動化とか平成三年度に非常に厳しくした土地税制の改正問題というのは、やっぱり総合的にやってほしい。そうすることによって初めて本当の効果が出るんじゃないか。今の景気の現状から考えるとぜひそういうふうにお考えいただきたいと思います。
 次に、これは規制緩和に関する問題でございますけれども、宅地開発指導要綱というのがあるわけでございます。これは私も建設省におりましたときに、指導要綱が非常に行き過ぎているんで行き過ぎ是正をやろうということで事務次官通達を五十八年八月に出しているんです。それから十年たっておりますけれども、これが余り改善されておりません。その点について、どんな状況になっているかお答えいただきたいと思います。
先生よく御承知のように、固定資産税は今大蔵大臣が言うまでもなく毎年納めるものであり、不動産取得税の方はその土地の取得があったときという、性格が違うことは御承知のとおりでございます。
 ただ、今回四十万地点をはかるという、固定資産税始まって以来という言い方がいいのかどうかわかりませんが、大変な改正をするわけでございます。土地の場合には最高三倍ぐらいになるのではないかというふうに見込まれます。したがいまして、三十九年のときに六・三〇倍に評価が上昇いたしまして、このときに御承知のように控除額の引き上げを六十万から百五十万にするとか、あるいは面積につきまして最高二百平米までは非課税にするとかいうようなことをしてきておるわけでございまして、それから免税点も昭和四十八年のときに五万円を十万円にするというようなことでかなり控除してきているわけでございます。
 それから、今日まで三年ごとに一回の固定資産税の評価がえで大体一・何倍というところで済んできたわけでございますが、今回は今申しましたように三・三倍前後ぐらいになるのではないだろうかということで、もちろんいろいろな控除措置は大蔵大臣が言われましたようにしておるわけでございますが、そういうような大きな変わり目でございますので、平成六年の税調の方で六年度の改正の中でひとつ審議を煩わさなければならぬ、こういうふうに考えております。
この問題については、御承知のようにこれらの税目の課税標準は時価ということになっており、現実には固定資産税をそれに充当していた、こういうことでございますね。
 そこで、固定資産税の方は毎年の問題だから負担調整をやる。しかし、これは非常に単発のものだからそのまま時価に持っていくということで御承知のような仕切りになっているわけでありますが、今の御指摘のような点もございますので、平成六年度税制改正において議論をしてもらうつもりでございます。
これはまだいっぱいいろいろ議論をしなきゃなりませんけれども、私は、とにかくこれは廃止しないと企業の活力をそぐし、非常に不公平税制だし、ぜひそういうふうに考えてほしいと思います。
 それからもう一つ、登録免許税と不動産取得税でございますが、これは評価額が上がったからぜひとも減税措置をとらなきゃならない、その点について、大蔵大臣、自治大臣、どのようにお考えでしょうか。
一つ一つの税目で、しかも清水委員という御専門の方がおっしゃっているので大変つらいのでございますが、こちらもつらいながらやや冷たいお答えを繰り返しているような状況になっております。
 御承知のように、地価税の問題は固定資産税と一体として考えるというのはもう御指摘のとおり。だと思います。したがいまして、今の地価税の法律では、この固定資産税の評価のあり方とあわせて見ながら五年ごとに考えていこう、こういうことであります。
 御承知のように、固定資産税は今、負担調整を非常にやっておりまして、清水委員はもう両方足せば相当なところだという感じでございますが、いろんな見方からいいますと、負担調整も相当行われているので二つを足してもレベルとしては考え直すべき段階ではまだないし、とにかく法律上は五年ごとに一回見直そう、こういう法律の趣旨に従って行政としては動きたい、こういうことでございます。
よくわかりました。
 片桐参考人にお伺いをいたしますが、生協というのは産直の開拓者だと私は思っているわけです。産直の当初は、消費者が産地を訪れまして生産者と交流することによって、自分の目でそれを確かめて、そして農薬の使用状況や生産状況を見た上で、生産者と消費者が相互の信頼関係を積み重ねていきながら取引も拡大をしていったのではないかな、私はいずみ市民生協におりますので、そんなふうに当初から思っているわけです。だから、表示によって安全性を担保するという、そういう考えは入る余地もなかった、私はそんなふうに思うわけです。
 先ほどから、生協の皆さんに求められる有機農産物等を安定的に供給していくプランをつくっていらっしゃる、こういうお話でございました。一昨年の七月に農水省が有機農業の実態調査をやっておりますが、全国で集団、個人を合わせましてわずか一千七十八事例しか出ていなくて、その中でまことかどうか、とにかく無農薬それから無化学肥料ということで取り組んでいる農家は三一％ですから、今回の表示で一体どれだけの人がいわゆる資格というのですか、そういう対象になる農家があるのか。そういう点では、本当に安定的供給になり得るのかという点が一点です。
 もう一つは、有機農産物だという認証は、商品自体からの検知法はあると言えるのか、そしてまた、本当に消費者がそれを信頼していいというふうに考えていらっしゃるのか。
 二点お伺いいたします。