参考人の皆様、大変お忙しいところありがとうございます。時間が制限されておりますので、何点かに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に青木先生にお願いをしたいのでございますが、きめ細かな土地利用計画を立てていかなければならないというお話が先ほどございました。それを集落地区計画の中でいわゆるゾーニングまでやっていくということになりますと、大変な検討、調査、計画が要求されるわけでありますが、それをどこの段階でどういうふうにしていったらいいのか、それを一つお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは、大変な都市化が進んでいる地域を今回集落整備として一体的な都市利用、それからいわゆる生産としての利用の調整を図るという意味でございますけれども、都市的需要が非常に強いところでございますので、どうしてもそこは皆さんがおっしゃっているとおり投機の対象になることが十分考えられます。これを具体的に抑制させていくべき手法を、この法を実施する上でどのようにしていかなければならないとお考えか。二点、青木先生にはお願いをしたいと思います。
 それから池田事務局長には、この集落整備計画の計画区域のとり方について、先ほどのお話の中でも、特に集落地区計画の区域が過大に計画をされないように、面積がいたずらに拡大されないように、そこに住む住民の方たちの生活環境の向上のために資するような範囲にというお話がございましたが、この法案の中では、相当規模の農用地のあるところ、さらには相当数の住居等があるところというように、いわゆる集落地域を設定する場合の要件というものが非常に抽象的にしかなっておりません。望ましい規模はどの程度とお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、先ほど、この計画策定の段階で農業委員会また農業会議の意見が十分に反映されるようにという御要望がございましたが、そうさせるためには具体的にどういうふうにしていかなければならないか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、西尾市の本多市長さんにお尋ねをいたしたいのは、人間性豊かな福祉都市を築いていくために大変な御努力をされているわけでございますが、現在、いわゆる市街化区域については相当の力を注いでその整備に当たっていらっしゃると思います。しかしながら、まだまだ市街地の整備がそんなに進んでいるとは思えません。そこへ今度、このような新たな集落整備事業が入ってくるわけでございます。実際に行政の現場でお仕事をされている市長さんとして、この新規事業に対して新たに取り組んでいける人、お金、機構、こういうものの対応についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、それをお尋ねしておきたいと思います。時間がございませんので、質問をまとめて申し上げて恐縮でございますが、御答弁をいただきたいと思います。
まさにそのとおりでございまして、建築の方でいいますといわゆる建築協定であるとかいうようなものもございますから、みんなで協定して自分たちで守るというようなものを、きめ細かいものをつくり出していく必要があるだろう。おっしゃるとおりだと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、法律だけでなしに定款とか条例とか、そういうものをつくって細かくしないとそれぞれがうまくいかないのじゃないかということを思うのです。その点だけをちょっと、どなたでも結構ですから……。
ただいまの御質問、本当に重大な問題を御指摘いただいておるところでございます。弁護士のあり方あるいは弁護士制度そのものについて今日的な状況はそれでいいのかどうかという点、これはいろいろ見方によって意見が分かれるところでございますけれども、私どもは現在全国に一万三千五百名弁護士がおりまして、弁護士法七十二条によって、報酬を得る目的で法律事務を行うことができる者は弁護士だけに限定されております。そういう意味では、国民の法律問題についていわば法的に独占的な業務を与えられておる我々としては、本当に弁護士法一条に基づく使命に徹してやっていかなければならないということはみんなそういうふうに認識しておるわけでございますし、また弁護士会も日本弁護士連合会も、そういうことで弁護士の国民に対する責任を果たさなければならないということを強調しつつあるわけです。
 しかし、絶対的な数が足りないのかどうか、あるいは大都市偏在というような現象もございます。先ほど私、裁判所の非常駐庁を百四十ぐらいと申し上げましたが、ちょっと今正確な数字はわかりませんが、簡裁の管内に弁護士のいない弁護士不在管轄区域というのはもっともっと多いものでございまして、果たしてこれでいいのだろうか。しかし、これはまた弁護士に、各簡裁に必ず人がおれというふうにはなかなか強制できない。やはり多少離れておっても、地域と密着しながらその不便さを弁護士が賄っていかなければならないという気持ちでおります。数の問題は今後私どもも十分検討して、現在司法制度問題、法曹行政問題、いろいろ論議されておるところでございますので、論議の上でいろいろ建設的な意見が出るのだろうと思います。ちょっと私見は差し控えさせていただきます。
 ただ、裁判所がみずから国民に密着した、あるいは社会的距離を縮めていくということが必要でございますが、それにはどうしても裁判所だけでできない面があると思います。弁護士あるいはその他の関係業種というか、そういう方々の協力がなければいかぬと思います。ですから、私どもも観念的に裁判所が減るのはけしからぬというようなことを言っているわけではございません。また、統合した場合に、裁判所の充実をするのに弁護士は手をこまぬいて何もしないでいるんだと言うつもりは毛頭ありませんし、現に日本独特の調停制度、これが裁判所と国民を最前線で結びつける大きな役割を果たしていると思います。私自身も現在簡易裁判所の調停委員をやっておりまして、毎月五、六件は処理しております。もう二十五年やっておりますが、そういう意味では本当に私ども、裁判所から委嘱されて調停委員をやっておる中で常に裁判所とともにその接点を近づけていくということに努力しているわけでございます。
 また、今回の簡易裁判所の機能充実の中で、もし裁判所が窓口相談で十分その人的配置ができないというのであるならば、近くにある弁護士会でもそれに対応して協力するし、場合によっては裁判所に赴いて裁判所の相談業務のお手伝いをしてもよろしいということも、協議の中で私どもいつも申し上げているのです。こういうふうにして、我々も現在の弁護士制度の中で最大限の努力をして、国民に法律サービスが行き届くように努力はしていきたいし、またしてきつつあるわけです。ただ、いろいろな制約があって必ずしもそのとおりにいっておりません。多くの御批判をいただくこともございますけれども、そういうことを一つの重要な課題として考えておるということだけひとつおわかりいただきたい、こんなふうに思います。