前半の著作権の意識の啓発の問題について、お答えを申し上げます。
 御指摘ございましたように、著作権意識を高めていく、大変大事なことでございまして、文化庁といたしましても、一般の方々を対象とした著作権セミナーを行っておりますし、それから都道府県の著作権関係の担当の職員を対象とした講習会、さらには図書館とか視聴覚ライブラリーの職員を対象とした講習会等も実施をしております。
 また、コンピューターソフトウエアについては、違法コピーを防止するために「コンピュータ・ソフトウェア管理の手引」というものをつくって、学校や企業等に配付を行っております。
 さらに、平成八年度から、中学校等の生徒に対して著作権について学んでいただけるように、漫画によりましてわかりやすい著作権読本等をつくりまして、全国の中学校等に配付をいたしております。
 いずれにいたしましても、こういった著作権を保護することの大切さを国民の皆様や児童生徒に理解していただくために努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御承知のとおり、このマルチメディアというのは個人に対する主権の部分というのが大変たくさんございますので、すべての個人がこれらの著作権に対する意識高揚を図っていかなきゃ徹底しないという部分があるわけですね。だから、そういうようなことの中で、その著作権に関する国民の保護憲識の向上というのがこれからの大きな課題だ。これはいかに国民にアピールされ、そして意識向上をしていこうとされるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、時間もないようでございますので、ただ、最近、私が一番心配しておりますのは、情報化の進展が青少年の発育に与える影響について大変大きいものがあろう、こういうように思うわけでございますし、子供たちの方が大人顔負けにパソコンを使えるようになっておるわけでございますし、また学校教育の中でパソコンの使用、またマルチメディアに対する対応がかなり具体的に教育されているわけでございますね。そして、家へ帰ったら自分のパソコンがあるということで、インターネットにアクセスして、いわゆるわいせつなたぐいの画像情報も簡単に見ることができる、こういうような状況になってきているわけでございます。児童生徒に悪影響をかなり大きく与えているのではないか、こういうように私は懸念をしております。
 そこで、青少年の健全育成を図るという観点から、文部省として何らかの施策を講じていくべきではないか、このように考えますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
簡潔に申し上げます。
 今後の課題として残っておりますのは、コピープロテクションの解除装置への対処の問題が一つでございます。それからもう一つは、著作権の管理情報の改ざんへの対処の問題でございまして、これらにつきましては、マルチメディア小委員会の中にワーキンググループを設けまして、既にこの五月、検討を開始したところでございます。
 さらに、マルチメディア関連では、権利処理のシステムについてもいろいろ検討していかなければいけない部分があるわけでございまして、私どもとしては、著作物についての権利情報を一つの窓口で提供していきます著作権権利情報集中機構、Ｊ−ＣＩＳと言っておりますが、こういったものの調査研究も行っておるところでございます。
今のコピープロテクション解除装置の問題にかかわらず、まだまだ問題が山積しているだろう、このように思うわけでございます。
 今後、このマルチメディアに関する著作権制度の中で積み残しになっているような問題は何なのか、その部分だけお教えをいただきたいと思います。
 あと二つありますので、ちょっと急いでお願いします。
私は、今回の改正の中で一つ疑問に思うのは、この審議経過の中で、「コピー・プロテクション解除装置への対処について早急に検討を進める」というところがあるわけでございますが、これが今回の法改正の中に含まれていなかったというのはなぜなのか、このことをお聞きしたいと思います。
お話ございましたように、マルチメディア小委員会は、平成四年六月に発足をいたしておりまして、平成七年二月にグリーンペーパーをまとめております。この中では、マルチメディアについてのその制度上の問題について論点を整理して、考えられる制度上の対応例を示しているものでございます。文化庁では、この報告書について内外の関係団体に広く意見を求めておるところでございます。
 そして、このマルチメディア小委員会が動いておりますときにＷＩＰＯの新条約の草案等が公表されましたので一時審議を中断しておったわけでございますけれども、昨年十二月にＷＩＰＯの新しい条約ができました。これに伴いまして、マルチメディア小委員会では平成九年二月に審議経過報告を公表しておりまして、この中身を今回法案でお願いしておるところでございます。
わかりました。
 次に、この改正の前提となっているマルチメディア小委員会の審議経過について、お伺いしたいと思います。
 平成四年にこの委員会が設けられまして、平成七年に具体的対応の方策がまとめられたワーキンググループの検討経過報告が出ております。いわゆるグリーンペーパーと言われている資料でございますけれども、このグリーンペーパーも含めて、これまでのマルチメディア小委員会での調査審議の経緯について簡単に御説明ください。
今、委員御指摘のとおり、ボン補足協定の四十八条にはかなり詳細な規定がございます。しかしながら、我が方の地位協定も二条三項、今漠然としたとおっしゃいましたが、そこに規定しているところは、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と規定してあるんでございます。これは、漠然というより明確に努力をしなくちゃいかぬということを、しかも極めて広く規定しているわけでございますので、この規定を生かしていくことによって、委員の今おっしゃるような道が開けてくるんだと思います。
 そして、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでも合同委員会でやってまいりました。そして、何よりも昨年やりましたＳＡＣＯというのが、これは合同委員会の下部組織で、この時点で目的に照らして返還できるものはあるんじゃないかということを日米間で集中的にぎりぎり協議をいたしました。そして、現在沖縄にございます基地の面積で申しますと二一％を、いろいろな工夫をしながらでございますが、返還できるじゃないかということを最終報告で出したわけでございますので、これをまず実施していくと。先ほど総理の御答弁にもございましたが、まず実施していくと。
 それで終わりではないということでございますので、この二条三項を生かしていくことで今後も努力してまいりたいと思います。