ケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビは本来地域独占性が非常に強い。現在はかなり免許等では自由にしておりますが、元来、一遍線を張りますと独占性が強いという面がございます。そういうことで、地域に対しての社会的影響力が非常に大きい放送メディアでございますので、平成五年十二月までは、五分の一未満ということで規制しておりました。それを平成五年の十二月に三分の一未満まで規制を緩和したという経緯がございます。
 しかしながら、本来ケーブルテレビというのは、私が申し上げましたようにまだまだ地域独占性が強いということで、一定の外資規制は残す理由は十分あるということが基本の考え方でございます。
 一方で、現在、通信と放送の融合ということで、このケーブルテレビがいわゆる電気通信事業を行うことができるということになるわけでありまして、かつ、ケーブルテレビの将来の発展を見ますと、電気通信分野での発展というものが大きく見込まれる。外資もこういうところに非常に興味を持っている面であろうかと思いますが、そういう中で、電気通信の方は外資の規制を撤廃する、一方、ケーブルテレビの放送分野はまだまだ放送的な地域独占があるので外資の規制が必要である、この二つの考えが出てくるわけであります。
 そういう中で、ケーブルテレビにつきまして、電気通信分野を行う、両方行うケーブルテレビにつきましては、どちらかというと電気通信に合わせた方がいいというふうな考えでもちまして、この電気通信分野を行うケーブルテレビにつきまして外資規制をなくする、こういうことでありますが、基本的には、まだケーブルの放送だけやっている分野につきましては一放送という分野だけでありますので、基本的な理念として一定の外資の規制を残す必要があるだろう、こういうふうに考えた結果でございます。
現在、第一種電気通信事業者の許可を受けているＣＡＴＶ事業者は十六社ある、こういうふうに聞いておりますけれども、これらＣＡＴＶ事業者については外資規制を廃止して、ＣＡＴＶ事業だけを行っている事業者に対しては外資規制を残すというふうになりているようでありますけれども、その理由についてお聞かせ願いたいと思います一放送と通信の差異である、そういうことなのだろうと思っているのですけれども、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘の外国からの放送といいますのは、我が国の電波を使用しないで外国の放送が外国の衛星でもって日本へ放送波をおろしてくる、一般的には、これは非常に大きなパラボラアンテナを立てないと見えないものでありますが、一部ケーブルテレビ等がそれを引っ張っているという事実はございます。
 日本では、これを確認という形で一応放送と認めておるわけでありまして、ただ、このものはまだ非常に少数でありますし、影響も少ないということが一つございます。また、我が国の法律でこれを規制するということは困難でございます。じゃ、それを禁止するかといいますと、これは、世界の情報のグローバル化の中で、全体的に、やはり国境を越えるこういう放送というのは認めていく方向にあろうというふうに思っております。
 一方、外国の放送でありましても、日本のチャンネルを使ってやるというものは出てまいります。ＣＳのデジタルなんかで、一チャンネルを買って韓国の放送であるとか諸外国の放送をやるのは、これはもう日本の法制で外資規制もあるというところでありまして、これにつきましては、非常に視聴者も多くなりますし、影響も多いし、日本の法律で適用するということであります。
 こういうふうなグローバルな動きがありますけれども、放送波でやる放送と外国から来るものというのは、その影響力も大きく違いますので、日本で行う放送については、そういうグローバルな動きはありますが、まだまだこれは外資に対する規制というのは必要であろうという考えでおるととろでございます。
基本的には、通信と同じようにというか、より一層、放送の方の重要性にかんがみて今後とも規制は続ける、それは基本だけれども、新たな時代の対応、変化に応じて云々というお話が今ございました。
 例えば、郵政省の方からいただいた資料ですけれども、外国事業者の放送番組の受信ということで、要するに、外国の事業者が制作をしたニュースとか文化、情報、音楽、スポーツ、娯楽、映画、そういったさまざまな放送形態を伴う海外からの映像、国際放送というものが、ＣＡＴＶ事業者等を通じて八事業者、十八チャンネルの放送が、今日本の中で放映されておる、こういう事実といいますか、現実がある。
 もちろんこれは、外国の資本が外国でつくったものをそのまま流すということであって、日本の国内のいわゆる放送事業者の中に資本として入り込んで、何らかのものを制作をしてそれを流すということとは全く性格は違うものだろうとは思いますけれども、その違いをわかった上で、現実に、どういう経緯をとって今日こういう十八のチャンネルが展開をしているのか、あるいはこれからどうふえていくのかということはつまびらかではありませんけれども、既にこういう外国のものの放送がなされているという状況の中で、私はやはり、先ほど楠田局長がおっしゃったような、基本は基本として当然大事なことだろうとは思いますけれども、さらにこれからの社会の発展、世界の大いなる通信・放送の分野におけるいわばビッグバンと言われるような状況の中で、もう少し柔軟な考え方が必要じゃないか、こんなふうに思うわけです。今私が比較をしました二つの点を含めて、改めて局長の方から考え方を聞かせていただきたいと思います。
委員御指摘をいただきましたように、ボランティアの方々が果たしていただいている役割は大変大きかったと思います。
 そしてまた、阪神・淡路大地震のときには百四十万人を超える方々が全国各地域から来てお支えをいただきました。今度のナホトカ号の事故につきましても、二十一万人を超える方々にさまざまな形でお手伝いをいただいた。これは今、私たちのこの国の社会の中でこうしたボランティアというもののいわゆる社会的な評価が非常に高まってきたように思います。
 残念なことでございましたけれども、今度のナホトカ号の事故で非常に善意で参加していただいた五人の方々が亡くなられるということがございました。いろいろな御指摘や御意見の中で、かつて私、ちょうど外務委員長でありましたときに、あのカンボジアで中田厚仁君がボランティアで現地で亡くなられたことがございました。こうした方々に、海外におけるこうした国際的なボランティアに対しては褒賞制度が設けられております。
 今度のこの国内のいわゆる事故、自然災害、そういうものでもボランティアというものが非常に大きな役割を果たしていただいてきている今日、残念なことではありますけれども、その亡くなられた方々の善意、そういうものに政府としても、命はもう戻ってきませんけれども何か我々の気持ちをあらわすべきではないか、そういうことで新しく褒賞制度を設けることにいたしました。
 恐らく、これから私たちは新しい超高齢化社会を迎えて福祉時代、超高齢化社会もそうしたボランティア、そういう方々に支えていただく部分が極めて大きいのではないかというふうなことを考えているわけでございまして、私どももボランティアの存在、役割、そしてまたそれに対する対応ということも十分やっていかなければならないと思っております。
 特に、今度の災害で非常に私自身が感じましたのはボランティア保険ですね。こうした災害があったときには、各省庁が現地に徹底してボランティア保険にまず加入をしていただいて、あるいは団体として入っている場合が多いわけですけれども、そうしたことの対応を十分してボランティア活動に参加していただく、そういう対応が非常に大事だということを感じました。
 今後とも、十分対応をしていきたいと思っております。