補助金の整理合理化、削減、この方針は今後も続けていかなければならないと思います。それは当然のこととして、新規なものの場合は、これはスクラップ・アンド・ビルドの原則を維持していかなければならないことだと思っております。
 それから一律、確かにそれ一つ一つを見ますと八が七になり、あるいは三分の二が六になりというようなことになりますから、確実に一律というわけではございませんが、そういう趣旨で、今年度限りの暫定措置として御審議をお願いしておることは事実でございます。したがって、今後のあり方につきましては、一年間のうちにそれぞれ相談をして結論を出す、こういうことに相なっておるわけであります。
大蔵大臣にお伺いいたします。
 補助金の関係につきましてはいわゆるスクラップ・アンド・ビルド、特にスクラップの方を多くして、件数あるいは事業数ともに減らしていくという方針に変わりはございませんか。また、今回行われるような高率補助の一律カットといったことは今回限りであるのか、今後とも続けていこうとされるのか、臨調答申との関連におきましてお伺いをいたします。
補助金等の整理合理化につきましては、累次の臨調答申その他によりまして強く求められているところでございます。したがいましてその中には、先ほど大臣から御答弁がございましたように、既にその目的を達した補助金とか、地方公共団体の事務事業として同化定着したものとか、こういうものは廃止または一般財源化する、あるいは補助金の統合を行い、メニュー化する、それから人件費補助等についても交付金化その他を行う、その他終期を設定するとかいろいろのことをやってきているわけでございます。
 したがいまして、六十年度もそういうことをやったわけでございますが、それ以外に、これもやはり臨調等の御指摘がございますように、高率の補助についてもこれを見直したらどうかというお話がございましたので、六十年度においてそれもあわせて行ったということでございます。ただ、それにつきましては、いろいろ地方と国との間の事務分担あるいは費用負担の問題について検討すべきではないかという御意見もこれあり、したがいまして、一年の暫定措置として法案をお願いしているということでございます。
臨調答申の線によりまして、補助金の金額、件数ともに、最近数年におきまして、かなり新規もございますが、スクラップの方が多くなってきておるということは、この中でわかったわけでございます。今回そのような補助金の件数の中身の見直しによって、臨調答申の言う「大胆な整理合理化を進める」ということを余りしないで、なぜ高率の補助をカットすることを選んでこのような措置をとられる必要があるのか、お伺いいたします。
今の件数で申し上げますと、新規の方でございますが、五十六年度は百九十八件、五十七年度は百二十八件、五十八年度が八十八件、五十九年度が六十四件、六十年度が九十六件の新規がございます。
そこで、この自動車問題でございますが、アメリカ側の説明を求めるということでありますが、私どもはこの自動車問題は主としてアメリカサイドの問題であって、日本側には大量に輸出が進んだということで、これは自由貿易主義の中では当然のことでもあるし、品質もよければ安いと、当然の帰結だろうと思います。
 そこでまず、鈴木総理もけさほど申しておられましたが、アメリカの自動車産業の再建努力については日本側としては強く要請もしていかなければいけないのではないか、労働者の生産性の問題とか、品質管理であるとか、あるいは自動車産業労働者の賃金が一般の労働者賃金に比べて六割も高いと、こういう状態、そこにアメリカの自動車産業の本質的な問題があるのではないかと。また、アメリカでは昨年ＩＴＣで、アメリカの自動車産業が不況に陥ったのはこれは日本の自動車が入ってきたからではないのだと、こういうシロの結論を出しているわけであります。それを踏まえてアメリカとの話し合いが進まなければならないということもお考えいただきたいと思います。
 また、最近はアメリカの自動車の売れ行き、市場が好転の兆しを示しているということ、さらにまたＧＭの小型車が出始めているといったようなこと、こういったようなことを考えますと、私は日本としてまだまだ向こうの説明を聞くと同時に、こちらからも言うべきことが多くあるのではないかと思います。
 さらにまた、アメリカのユーザー、ディーラーの立場というものもありますから、デトロイト周辺の声だけで事を処理するということは、誤った結論を出すようなことになってはいけないのではないか、こういうことも十分にお考えとは思いますが、留意をしていただきたいと思います。
 そこで、アメリカの事態の対応策というものをまずよく見きわめて、またそれが確実な方向に行くということを確めながら、日本としてはそれなりの対応、協力はやぶさかではないと、こういうことでいかなければならないのではないか、したがって時期につきましても、私は、慎重にお進めになるべきであって、鈴木総理がおいでになる前にただいまのお話によりますと大筋の代案はできるかもしれないと、つくりたいと、こういう御希望もございますが、これは望ましいことではございましょう。しかしながら、事を急ぐ必要はないと思う。十分に話し合いをし、十分に相互の認識を深めた上でおやりになる必要があるのではないか、また防衛と絡ませるというようなことのないように十分な御配慮もいただきたい。
 さらにまた、自主規制というようなことがある程度話し合いになっていくと思いますが、その場合にその台数が一体どうなるのか。百六十万台が攻防の線であるということが伝えられておりますが、これらの点についてはまだ基本の話し合いができてないのに数字が出てくるということはいかがかと思いますが、こういう点についてはどうお考えになるのか。
 また、自主規制の場合にはアメリカの独禁法とどう調和がとれるのか、この点については、アメリカ側から独禁法には触れないんだと、こういう一札をもらわなければなかなか自主規制というものはできない。貿管令等でおやりになるなら別でございますが、自由貿易主義ということを相互に基本線として確認をした上は、そのようなことはおとりになるべきではないと思います。そういったようなことから、この自動車問題について、いま申したようなことから政府側の御意見をこの機会に簡潔に承っておきたいと思います。