私どもが主税局に対ＧＮＰ比で税収予測を言いますと、それは不正確だ、各税目を積み上げてやらなきゃだめだ、こう言って僕たちに反論するんですね。その反論する主税局がこんな大きな誤差を出してどういうことなんだろうかというふうに私は申し上げておきます。
 そこで、ちょっと今度はその補正の中身について聞きたいんですが、この見積概要を私は一生懸命勉強しました。ところが、これではわからないんです。例えば、一番誤差の大きい有価証券取引税を見ると、こう書いてある。当初の見込みに対して五〇％近くもふえているのに対して見込み違いには、「最近における課税実績及び取引状況等を勘案」したとだけ書いてある。役人の文章はこれで合格かもわかりませんけれども、五〇％も税収がふえた説明にこれでなるんでしょうか。納税者、国民はもちろん、私たちは議会で審議に参加しています。特に国民の代表である私たち、議会でしかも予算委員です。予算委員というものが、当初一兆一千七百九十億の税収見込みが五千八百七十億も増収になるということがわからないばかりか、この補正の見積もりが今度は妥当か否かも判断を下さなきゃならぬのが私たちの使命なんです。ところが、これをいただいて、これで読み取れと言われても全然その中身はわかりません。どういうふうにこれを読み取ったらいいんでしょうか、説明してみてください。
それは許容の範囲だと申し上げるわけにはまいりませんので、いろいろな意味で政策判断、政策決定にこういうことから御迷惑をおかけいたしたと思います。おわびをしなければならないことだと考えております。
いや、私が聞いているのは、許容の範囲でしょうかと。五〇％も誤差があるやつがあるんですからね、そのことを聞いているんですよ。反省はいいんですが、どうですか。
別に定義があって計ったわけじゃございませんけれども、そういうことを言ったということは正確に記憶しておりますし、余り自信を持ってそういう数字を言うべきでなかったなという重大なる反省もいたしております。
私は、主要税項目ということでこのあれに従って言ったんですが、それを全部言われぬ。
 そこで、総理大臣、あなたは今さっき言われたように、税の見積もりの一％の差は誤差の範囲で許容できると、こういうことを大蔵大臣時代に言われた。今、主税局長が誤差率をずらっと言ったですね。これは許容の範囲だと思われますか。総理、大蔵大臣、答弁してください。まず総理、答弁してください。
主なものを申し上げますと、大きいところは法人税一兆八千九百八十億円、一六・一％でございます。一方、源泉所得税につきましては、これは減税を織り込んでおるところでございますので、補正後の予算額といたしましてはマイナス四・五％となっております。そのほか、主なものを申し上げますと、申告所得税七・八％、相続税一八・五％、物品税一四・一％、有価証券取引税四九・八％、こうした主なものとなってございます。
補正予算の収入見積もりにつきましては、この十年、二十年来こうした方式で出してきておるところでございますが、御指摘によりまして、なお今後よく検討いたしたいと思っておるところでございます。
 それから、当初予算と補正後予算との誤差率は全体としては四・六％ポイントになっております。
補正予算だから簡単でいいなんて言ったら後で今度は答弁に困っちゃうから、それだけ言っておきます。 私は、来年度からは、やはり補正予算であろうと、重要な資料だから、大蔵大臣、やっぱりきちっと冊子にして出してもらいたいと思います。
 そこで、今度は当初予算と補正予算の主要税目の誤差率について答弁を大臣お願いします。どういう誤差率がありましたか。
見積もりの性格といたしましては補正予算の説明にあるものと同じでございます。それからこのお出ししております見積概要でございますが、本予算におきましては御指摘のように「租税及び印紙収入予算の説明」として冊子としてお出しをいたしておるところでございますが、補正予算でございますので、従来からこの見積概要ということでお出しをしてきているところでございます。その内容につきましては、収入予算の説明に比べますと簡略な点も多々あることはあるわけでございますが、本質的には本予算でお出ししているものと同じ筋道で御説明は申し上げているところでございます。
漁港法の一部を改正する法律案並びに関連する諸問題についてお伺いをいたします。
 過日の委員会におきまして、漁業を取り巻く諸情勢の非常に厳しい状況について、特に日米、日ソそれぞれの交渉があるわけでありますが、これらの進展等を見ましても、膠着状態といいますか、非常に難しい局面にある、こういうことを過日の委員会でもいろいろ指摘したわけでございますけれども、このたび漁港法の一部を改正する法律案が提案されまして、これに伴いまして第八次の漁港整備計画を策定することになるわけでございますが、五十二年のあの二百海里時代の到来というときには、一年繰り上げまして第六次計画を立てられて推進したと記憶いたしております。しかしながら、確かに五十二年のときには、交渉事でありますから日米、日ソそれぞれいろいろな問題を抱えておりましたが、新しい時代に入ったという認識の上に立ってのいろいろな施策が講ぜられたわけであります。しかしながら、五十二年以降、特にここ数年は漁獲割り当てといいますか漁獲量が非常に狭められているというこのスピードというのは、あの五十二年当時に比しても決して劣るものではない、こういう状況であろうかと思うわけであります。
 今日まで減船に減船を重ね、そして再編成といいますか、そういう体制を整えたとはいいながら、ここへ参りまして漁業従事者を初めとしまして水産加工関連業界の方々にとりましても、ここ数年というのは非常に厳しい状況の中で対処しなければならない、こういう中にあったわけであります。
 そこでお伺いするわけでありますが、このたびのこの漁港法、それからまた第八次漁港整備計画をつくるに当たりまして、こういう大詰めといいますか、日ソも日米も非常に日本の漁船が漁獲する量というものが本当に限られたという、こういう中でありまして、一層国内の、日本の二百海里内の漁業振興というものに相当力を入れていかなければならない。ただ観念としてではなく、いよいよ実際そういう取り組みが迫られておる。今日までもやってきてはおるのですけれども、さらにそういうことが目の前に押し迫っておるという現状と私は認識をいたしておるわけでありますが、このたびの八次計画を計画するに当たりまして、まず大臣のこの計画をつくりますに当たっての御認識と今後の取り組み、基本的なことについてお伺いしておきたいと思うのです。