まず、社会全体として理工系出身者を大切にするという雰囲気が出てこなければならないわけで、やはり企業等も理工系の方を人事等の面においてきちんと処遇する、そういうようなことも、バックグラウンドも私は大事だと思っております。
 加えまして、やはり児童生徒が、いつの時期かは別にいたしまして、理科に触れるということでみずからの好奇心や学習意欲が触発されるという機会をつくらなければならないわけでございます。そういう意味では、観測や実験等に参加していただく、これは学校内でのそういうことも大事ですし、学校外でそういう機会に触れられるという機会を私どもっくっていく必要があると思っております。
 加えまして、やはり教える先生の側も、理科という難しい学科を教えるその方法あるいは教え方、そういうものについて研修を重ね、児童生徒の理科に対する関心を高める、そういう教え方というものが多分あるはずでございます。加えまして、やはり小中学校における理科の教室あるいは実験室等をきちんと整備する、必要な器具、必要な薬品等々、必要な標本等もきちんとそろっている状況にする、そういう整備も私はまた大事なことであろうと思っております。
 総じて言えば、やはり知識偏重ということから、みずからの目、耳でいろいろな自然現象を観測しあるいはそういうものの実験に参加して、好奇心あるいは向学心あるいは理科に対する大きな関心というものが生まれてくるような環境づくりをすることがやはり大事であると思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、時間が残り少なくなりましたが、理科離れということが最近大変言われております。また、いろいろと文部省からも資料をいただきまして、さまざまな取り組みをしておられるというふうにお聞きしました。私がショックでしたのは、昆虫のカブトムシが動かなくなった、子供がどうしたかというと、コンビニエンスストアに電池を買いに行くと言って母親がびっくりされたという話があったというふうに報道されておりまして、まさに理科離れというか自然離れといいますか、進んでいるということは事実なのではないかなというふうな気がいたします。
 しかし、日本の将来を考えましたときに、日本はやはり技術立国で生きていくしかないというふうに私は思います。そのためには、本当に優秀な人がどんどん科学また技術の分野で育っていただく必要がある。そして、そういう人材を輩出するためには、青少年のころからの理科の教育ということが非常に大切だというふうに思います。
 昨年の八月に、日本物理学会が要望書を大臣に提出しているというふうにお聞きしました。その要望書の中では、理科の時間数が減少した、その点について、実験、観察によって裏づけされた学問である自然科学にとっては致命的である、実際に実験し観察するということによって自然科学に対しての理解、興味が芽生えてくる、そういうことからの要望であったかというふうに思うのです。
 今後の日本の将来ということを考えたときに、今の青少年の理科離れをいかに防ぐかという観点から、どのような決意を持って臨まれるのかこれは最後に大臣に御認識をお聞きしたいと思います。
そういう理由では到底納得できないんですよ。差別されている人たちは、周りの人も言っているように、全国税組合に加入している以外に八級ポストにつけない理由はわからない。本人にも説明しない、指導もしない、そんなことで職員間の信頼がつくられるわけがないですよ。どうしてこうなっているのかというのを本人にも説明しない。やはりこういうことはきちんと、本人との信頼関係の上からも、なぜそうなっているかという理由を明確にすべきだと思うのですね。
 今申しました沢田さんの一年後輩、また一枚目の資料一に戻りますけれども、十九期生、五十八歳、この欄で全国税組合員、八名残されているわけですね。この人たちも多大な損害を受けているわけですよ。
 組合員による差別だけではなくて、男女差別というのも歴然としているわけですね。
 資料一の右側の女性職員の欄を見ていただきたい。例えば、昭和三十四年採用の女性職員の場合です。これは、男性と比較しますと、十九期生の方々と同じ年の採用ということになります。
 以下、表の説明は省略します。先ほど見ていただいたのと同じ見方をしていただきますとわかりますが、全体で三十六名残されているわけですね。この意味からいきますと、女性の差別と同時に組合の差別もある。全国税労働組合の中の女性は、この性による差別と同時に所属組合による差別、二重の差別を受けていることになるわけです。
 全国税組合員の場合、三十四年採用の女子の場合に、十八名資格者がいて十一名ポストについておりますから、差し引き七名、七級に据え置かれているわけですね。この人たちは、あと一、二年で定年を迎える人たちですよ。このまま定年を迎えると、退職金はもちろんのことですけれども、年金にも多大の影響を受けるわけですね。
 また、二枚目の資料二の方を見ていただきたいと思います。例の二、昭和三十四年採用女性Ｆさんの場合とあります。この方は、東京の江戸川北税務署の藤ヶ谷幸子さんという方であります。この人は来年定年を迎えると聞いております。この方は、今日まで、八級ポストについている人と比較してみると、上の段、標準の年収合計一億一千四十万一千円というのが書いてあります。では、この藤ヶ谷さんの場合はどうかというと、下の欄を見ていただければ、八千八百七十二万二千円という額が年収合計にあります。差し引き、右肩の三角のところにありますように、十年間の年収差額というのは、何と二千百六十七万九千円、こういう損失を受けている勘定になるわけです。
 さらに、そのすぐ下、例の三というのを見てください。昭和三十四年、同じ年に採用された女性Ｔさんとなっております。この方は、名古屋の刈谷税務署の田中嘉子さんという方であります。同じようにずっと見ていきますと、十年間に二千六百三十四万五千円、こういう損失をこうむっている勘定になるわけであります。
 そこで、こういうことが国家公務員の職場で許されてよいのだろうか、異常ではないかと私思うわけですが、人事院に聞きます。
 国家公務員法の第三条に人事院の仕事の内容が明記されています。第三条二項を見ますと、「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。」とあります。
 そこで、人事院は、国家公務員の期待にこたえて公正の確保だとかあるいは職員の利益の保護、こういうことを考えていく必要があると思いますが、国家公務員法の第十七条、ここでは、人事行政については調査することができるという条項になっていると思います。それから、同じく国家公務員法の二十二条には、人事行政の改善を関係大臣あるいはその他の機関の長に勧告することができる、こうなっていると思うんですね。
 どうですか。今私が示した資料によって、女性差別の問題をこの国家公務員法によって調査すべきだと私は思うんですが、いかがですか、人事院。