いや、私のお尋ねは、この管理委員というのは現状役割りを果たしているとお考えになりますかということなんです。というのは、五十五年から見ますと、五十五年の三月二十七日、これは予算、七月十八日、決算、五十六年三月二十六日、補正部分についての予算。一番肝心な日本住宅公団がなくなってしまいますよという御相談はこの管理委員会にはしたんですか。
管理委員会でございますが、新公団法におきましては日本住宅公団の場合と同様に管理委員会を設置いたしたいと考えております。この構成は、先生がおっしゃいましたように、新公団におきましても、一般公益代表、出資地方公共団体の代表を公団代表であります総裁のほかに委員として加えまして、新公団の予算、事業計画、資金計画、決算といいます重要事項を審議議決していただく、このような機関でございます。これによりまして新公団の公正な業務運営を図りますとともに、出資地方公共団体の意見を業務運営に反映させようとしておりますので、これを新公団におきましてもなお置きたいと思うのでございます。
 なお、管理委員会の委員は建設大臣の任命としておりますが、これはやはり、副総裁及び理事は総裁の任命となっておりますが、公団におきましてその中立性を保ちますために大臣任命という形をとったわけでございます。
 なお、監事との関係におきましては、監事は内部監査を行うという別の機能ということでございます。
どうしても私わからないんですけれども、じゃ公団というのは何のためにつくるんですか。それは、公の金、公の権威、そして民間の活力を統合しながら、民間に任じておいたのではなかなか効率的なものができないものをやっていこうというのがごく簡単に申し上げて公団をつくる意味です。したがって公団の組成というのは、官から来る人もいれば、民間もいれば、そしてその公団組織体の中から上がる人もいる、いわば三者渾然一体となって決めていくのがだれが考えても一番理想的な姿だと思うんです。現に日本住宅公団は初代総裁は民間御出身でございました。民間出身だったから、当時の非常に色彩のある住宅政策、日本住宅公団の政策ができたとさえ言える。以来年を経まして今日の姿になったんだけど、今度は新公団になるわけだからもう一遍原則に戻ってその努力をしたい、やってみたけどどうしても無理だったから今回は従前の例によるけれども、というのがお答えではないですか。
公団の役員は、公団の業務に関しまして一番精通され、かつ業務を執行しやすい方を選ぶことが基本原則だと思います。この場合におきまして、当然発足時におきましては新規業務等の関係からある程度国から参る者が出てまいる、こういうことを申し上げておるのでございます。
   〔理事増田盛君退席、委員長着席〕
 なお、先生がおっしゃいますとおり、閣議決定は公団全体を通じまして役員に対しまする考え方を明らかにしたということでございますので、私どもはその考え方を尊重いたしまして、今後は民間活用それから内部登用等を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私本当にわからないのは、閣議決定があっからするんですか。問題は新公団が仕事をしていくのにどこに人材を見つけたらいいかと聞いているんです。閣議決定というのは政府の話ですよ。どういう閣議決定であろうと適当な人材を選べばいいわけでしょう。ところが法律に通じていないと困るからというのは、じゃ民間は法律を知らないとおっしゃるんですか。改めてお尋ねします。
今後の役員登用に関します閣議決定の趣旨を重んずるのはもちろんでございますが、その特殊性を考えながら漸次民間登用等をふやしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
そうしますと、ほとんどがいわゆる天下りと言われている役職御出身の皆さん、たとえば住宅公団ですと十四名中十二名、宅地開発公団では十名中十名という選び方になるということですか。
役員の人選につきましては、この法律が成立しました暁におきまして考えるということになりますが、やはり新公団の業務の性格上いろいろと公的な知識が必要であるということで、現在住宅公団、宅地開発公団の役員を選んでおりますようなふうになってくるのではないか、このように考えておるわけでございます。
時間は来ていますがね、いまのでは答弁にならないんです。たとえば漁業者の三分の二というのは、それは組合単位の問題でしょう、みなすのは。そうしますと、幾つかの漁業団体があるわけですよ、広域の中に。じゃ、その団体の一団体がこれも三分の二でいくんですか。たとえば十の漁業団体があったときに、七つの漁業団体が賛成をしたら、三の漁業団体が反対をしておってもこれはそれで成立すると言うんですか、そこのところは答えてないじゃありませんか。
 同時に、遊漁の問題どうなんですか。さらにまた予定港湾の場合に、知っておったのか知らなかったのか。
 これちょっとお見せしましょう。（資料を示す）いまお見せをしましたように、明らかに現在の港湾区域、それから今度のセンター法によって拡大される範囲を含めた港湾の予定区域になっているんでしょう。そのことを承知をして先ほどのような答弁をされるんですか。そうすると、この協定というのは一体どうなっているんですか、運輸省にだまされたっていう話になるんですか。そういう資料も見ないで、資料を見りゃ一遍でわかるんですよ。資料も見ないでこれらの協議をやっているところにきわめて形式的であり、しかも基本計画に問題があっても、でき上がってしまえばそのことで通ってしまいますよ。そこの危険性を、じゃ漁民を守る立場で農水省は一体どうするのか。先ほども言いましたように、環境庁の場合は環境庁は一体どうするのか。ここのところをしっかり押さえてもらいませんと、私はきわめて不安でならぬのです。もう一遍答弁してください。