技術論よりも、総合課税にするという基本が決まって法律ができているのですから、その基本路線の中でそいつがスムーズに行われるように、周辺整備等が必要あればそれはすべきであろう、私はそういうことを申し上げておるわけでございます。
 すでに、もう法律が決定をしておるわけであって、党の方からは正式に私のところに何の話もないし、政府・与党の間でございますから、党には党の機関があってその機関で検討してきたものでありますから、機関とは全然別にまるっきり反対なことが決められるということはあり得ない。それならば、その機関の中で再検討が行われるべきものではないか。したがって、私といたしましては、グリーンカードそのものについて、いまの段階でそれを急遽変更するという考えは持っておらないということであります。
一応グリーンカードは正規の話はない。しかし、いまのお話の中では、いま決まった法律以外にも若干考慮する余地は存在する。いま決まった法律をそのまま——施行は決まっておるけれども、それについて若干手直しの部分は残ると解釈していいのですか。そのままで一応スタートした後で手直しする、こういうふうに解釈してよろしいですか。
それはもう現在のように限度管理が守られていないということになれば、そういうものをつくる、つくらないは関係ないわけですね、非課税の貯蓄がどんどんふえちゃっているのですから。ですから、限度管理が確実に行われるという前提に立てば、私は考慮の余地なしとは言いません。
仮定の議論になっておりますが、大体うわさになったものだけを挙げて大臣の見解を聞いたのですが、先般この大蔵委員会で遺族の、遺族といいますか退職金であるとか老後の安定のために必要な資金であるとか、あるいは療養中の家族を持っている人の資金であるとか、あるいは老人の一人暮らしの預金であるとか、そういうような特殊事情については、この非課税の枠なり取り扱いなりに考慮する余地はあるというような、三百万とは必ずしも限らぬ、国債入れれば九百万、それに財形貯蓄が該当するかしないかは別として千四百万、九百万まではほぼ確実なんですが、それ以上超えて考慮する余地があるのかないのか、その点ひとつお聞かせいただきたい。
これは、現在三五％でも、去年一年間に伸びた個人の貯蓄の中身を推計してみると、分離課税はたった二兆円しか伸びないというのですね。それで非課税貯蓄が二十二兆円ぐらい伸びた、どうもそういうふうに課税ベースから推計される。総合課税の分が約四兆円ぐらい伸びた。三五％でも二兆円しか伸びないのだから、四五％にしたら、今度はゼロ、ゼロにはならないけれども、五千億円ぐらいになっちゃうのじゃないか、みんな非課税になっちゃうのじゃないか。したがって、これは非課税貯蓄が多くなるということで、グリーンカードか何かで非課税貯蓄の限度額がきちんと管理されない限り、仮にそういうものをこしらえたとしても、役に立たぬのじゃないかという気がいたします。
それから三五％を四五なり五〇なりの率に分離を引き上げて、ある一定の分離課税を認める、一定の何らかの条件をつくったものについては認めていこう、こういう考え方があるやに聞いておりますけれども、それはありますか、ないですか。
またこの機会に、このまま実施をするならば、増収としては幾ら見込めるということ、何回かこれは聞いておりますけれども、だんだんわかってきた資料もあると思いますので、大体どの程度財源としては確保できると見込んでいるわけですか。関係者にお答えをいただきたいし、なければ追って御回答をいただきたい。——では後でいいです。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 続いて、大臣としては、いままでの答弁の中で若干修正するというようなことも言われておりました。それで、まず順番に聞いていきますが、廃止という一つの意思決定があるようでありますが、廃止ということについては大臣は、仮の話として、これに応ずる用意はありますか、ありませんか。
では、続いて大変恐縮でありますが、質問してまいりたいと思います。
 きょうは、グリーンカードの問題とサラ金の問題遺族年金の問題、補償料の問題、ちょっと四つでは多いかと思いますが、簡潔に進めてまいりたいと思います。
 一番最初に大臣、グリーンカードが、自民党の議員総会、そこまでいかないのですか、反対派議員の人たちが集まりまして廃止というような決議をされたようです。しかし、報道の関係では、これは廃止ぐらいでばったりをかけておいて、幾らか譲歩するのだというようなことも新聞には書いてあるようでありますが、大蔵大臣の方には話はもうあったのかなかったのか、その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
今回の算定方式２というものの中で、対象農家を水稲作付面積一ヘクタール以上のものをとりました理由でございますが、最近稲作の生産性なりあるいは収益性といいますものが作付規模によりまして非常に差がございますし、まただんだんと兼業が進展をしてまいります〜、稲作所得に収入の多くを依存しないような農家というのがふえてまいりました。この関係をどのような作付規模をとるか、いろいろ御議論がございましょうけれども、一ヘクタール未満の層では農家総所得の中に占めます稲作所得の割合といいますものが一割にも満たないというようなことでございまして、農外所得だけで家計を賄い得るというような状況にあるわけでございます。また一ヘクタール未満の層と申しますものは、経営の外に支払います薬剤でございますとかあるいは肥料でございますとか、そういうもの、それに支払っている地代なり利子なり、そういうものを全部加えますと、米価を上回っておるような実態でございますが、それでもなおかつそういう層は生産を続けておるというような状況にあるわけでございます。また一ヘクタール未満の層と申しまするものは、一般的には農地を貸す方の側に立っておりまして、農地の受け手というのは大体一ヘクタール以上の層というようなことになっておりまして、一ヘクタール未満の層というのはなかなか経営規模拡大の意欲というものがそれ以上の農家に比べては大きくないというようなことでございまして、これらの事情をいろいろ勘案いたしますと、やはり一ヘクタール以上の層と一ヘクタール未満の層との間では大分米価に対する関係の度合いにも差がありまして、やはり一ヘクタール未満の層と申しますものは、米価に対してはそれほど大きく関係の度合いがないのではないかというようなことが考えられるわけでございます。そこで現在のような過剰のもとで、一ヘクタール以上の層のような比較的能率の高い農家の生産費を基礎にいたしまして、それの平均値でもって米価算定をするのが、現在のような過剰のときには適正なのではないかというふうに考えて、このような算式をとったわけでございます。