これは同じく財金統計月報なんですが、それによりまして私が試算をしますると、税制改正による増収見込み、これは五十六年度は大体三千六百九十億、これは先ほど担当官の方にお伺いをしたのですが、総額で七千八百億ですから三千六百九十億増収を差し引きますと五十五年度は四千百十億円、こういう計算になるかと思いますが、この計算間違いありませんか。
国税庁からお答えすることですが、五十四年の国税庁の税務統計で実績が出ておりますが、現金納付の課税額は六百七十六億円、対前年九・九％の伸びとなっております。その中で、税印による分が六億二千八百万円、納付計器によります分が二百四十二億二千六百万円、書式表示によります分が二百六十四億五千三百万円、一定時納付、これは預金通帳のようなものですが百五十八億七千二百万円、委任状等が四億七千七百万円、以上合わせまして六百七十六億五千六百万円というのが私どもが税務統計で承知しておる数字でございます。
それじゃ、私の統計は財金統計月報であります、一九八〇年八月ですが、印紙税の税印捺印、書式表示その他の区分で総額はどうなっておるか、納税人員はどうなっているか、それを教えてもらえば大体印紙収入総額に税金がどのくらいということがわかるわけでありまして、五十五年度、五十六年は見通しになりましょうが、総額においてどういう状況になりましょうか、説明をしていただきたいと思います。さらに、もし階級別に五百万以下、一千万以下、五千万以下、一億円以上等々の区別でわかればひとつそれもあわせてお答え願いたいと思います。
この一号で見まして契約金十万以下百円ですね。これが二百円と倍になる。一万未満は免税でしょう。ですから一万以上かかるということになりますね。そうしますと、たとえば飲食その他についても領収書をもらえばそれは明確にやらなくちゃいけない、こういう受け取りの実績というものは先ほど局長がお話しされたような数量ですね。非常に多い。だから、大体私の試算でまいりますと一千万以下のこの収入印紙税の税率、約八割見当、そういう状況だと思うのですね。これは数字があったら示してもらいたいと思います。ところが、五千万を超える一億あるいは五億、十億、十億が最上限になっているわけでありますが、これは額にしては大きいのですけれども件数が非常に少ない。それはそうでしょう、十億以上の家を建てる人は、土地を保有するというのは大変な資産家でなければできないわけですから。ですから、額は大きいけれども件数は少ない。総体的に見てやはりこれも大衆重課の方向でいっているということは間違いないと思うのですね。その辺の見解は大臣、どう考えますか。
大臣、いま発表がありましたように、不動産譲渡の場合に、一千万から五千万、この辺が一番大きいのですね。ですから、全国平均、マイホームで住宅建設、土地を買う、大体百坪以下ですね。そういうことになりますと、この中に該当していくわけですね。そういうものに対して、実は目に見えない印紙税まで取っているわけですね。
 住宅ローンでもって、いま八・二％くらいの利率を払っている。借りるときにまた多額の利子がつけられる。こういう状況の中で、もう二重、三重にやられているわけですが、私は、印紙収入の階級制について、これはもう少し縮小合理化したらどうかというふうに考えるのですが、大臣、どうですか。
昨年の九月に印紙税の実態調査というのをいたしました。いまお尋ねのございました不動産譲渡契約でございますが、これは運送契約書と含めて集計しておりますので、若干運送契約書の分が入っておろうかと思いますが、全体を一〇〇といたしますと、課税文書の中で非課税のものが八％ぐらいございますが、課税されておりますものの中の税率区分で申しますと、一千万円から五千万円の不動産譲渡契約というのが一番大きいようでございまして、約六割。それが現状でございます。
等々の説明のあったとおりなんでありますが、たとえばこの一号の不動産等の問題について、これは私の調査によりますると、九・五％の中で、これを一〇といたしますと、大体六割以上は一般の利用者、たとえばサラリーマンがマイホームでもって住宅を建設するということになりますると、この区分で言う一千万、この近辺がいま非常に多いと思うのですよ。その辺の実績といいますか、五十四年実績があるわけでしょうから、一応各種日別に、その辺の利用度、これをひとつ説明していただければと思います。
労働省で実施いたしております雇用管理調査によりますと、これは本年一月の状態を調べたものでございますが、定年延長は大企業を中心に急速に進んでいるということが言えるかと思いますが、まず、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合が前年三九・七％だったものが四二・六％にふえ、五十五歳定年制を採用する企業の割合は、前年三九・五％であったものが三八％まで下がっておりますが、さらにこういう一月現在の状態に加えまして、すでに、たとえばことしの四月からとか、あるいは来年とかというふうに、六十歳以上の定年制を採用することを予定している、あるいはそういうことを決めているというような企業の割合を加えますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は五三・七％というふうに、過半数を超える状況が見込まれております。
 そういう意味で、大企業を中心に最近急速に定年延長が進んでまいりました。私ども実際に行政指導をやっております感じからいたしますと、中堅といいますか、あるいは中小企業でややむしろ取り組みが遅くて取り残される部分があるんではないか、こういうような感じもいたしておりますので、今後個別に定年延長の非常にむずかしい企業を指導いたしまして、できるだけ早い機会に六十歳定年を一般化するように努力していきたいと考えております。