日米安保条約は、その最も重要な条文である五条、六条から見てわかるように、我が国及び極東の平和と安全のためにあるわけでありますが、現実に、我が国及び極東の平和と安全が保たれることは、アジア太平洋あるいはグローバルの平和と安全に貢献しているということにもなるわけであります。それは一般的な話としてもそうでありますし、そしてもう一つ、在日米軍が、ある場合には中東その他世界に別の任務を与えられてそこに移動するということもそれは当然あり得る話だ、こういうふうに思っております。
 ただ、日本にいる目的は、あくまで極東と日本の平和と安全のためにいるわけでありますが、場合によってはほかの任務を与えられてほかに移動するということは、それは、ＮＡＴＯにいる米軍だって逆にこっちに来ることだって場合によってはあり得るでしょうし、軍隊の一般的な属性としてそういうことはあるんだろう、こういうふうに思っております。
今、共有しているという御答弁があったわけですが、少なくともアメリカは、アジア太平洋における米軍の存在というものが、場合によってはアジア太平洋を超える世界的な、例えば中東とかその他の地域も含めた世界戦略にとって重要な意味を持っているという認識をしている、そして、それを支えるものとして日米関係というものが、あるいは同盟関係というものがある、こういうことだと私は思っております。
 そういう中で、では次に、先ほど大臣はちょっと先走ってお答えになったと思うのですが、日米安保条約とそういう米軍の存在というものをどう考えるか。
 先ほども少し答弁されましたが、日米安保条約は日本と極東の平和の確保のためにある。しかし、在日米軍というのが、必ずしもその目的だけではなくて、それ以外の目的のためにも存在している、さっき言ったような広い意味で存在している。そこのところをもう一度ちょっと、どういうふうにお考えなのか御説明いただけますか。
これは日米安保条約とは少し離れた話だと思うのですが、このナイ・レポートの中に出てくる表現は、アジア太平洋における米軍のプレゼンスそのものについての考え方だと思います。
 ただ、そういう表現と並んで、こういう表現もあるのですね。「日米関係は米国の太平洋安保政策と米国の地球規模の戦略目的の基盤となっている。日米の安全保障同盟はアジアにおける米国安全保障政策のかなめ（リンチピン）である。」こういう表現もあります。ここのところはこういう認識を共有されますか。
必ずしも違うということではない。ただ、共有という意味で、極めて積極的に共有するかどうかという話でありますが、まさにそれはアメリカの世界戦略の一環であろうと思っていますし、日本とすれば、それは許容しているということでございます。
大臣、ちょっと先走って答弁されたと思うのですが、日米安保条約の問題はちょっと横に置きまして、アジア太平洋において存在している米軍の存在、プレゼンス、それが世界戦略、アメリカの追求する世界的規模での危機への対処ということに役に立っているんだというアメリカ政府の認識について、外務大臣としては認識を共有されるのか。けしからぬとかそういうことを私は聞いているわけじゃなくて、認識を共有されるのか、いや、そういう認識は違うということなのか、いずれなんでしょうか。
米国の戦略でありますから、私が、それがどういう認識かと言われるのも、有権的にこうだ、ああだと言う立場にはないと思いますが、やはり安保条約というものは、我が国の安全と極東、これは条約地域としてまさにそういうことになっているわけでありますが、その平和と安全が保たれることによってアジア太平洋全体についても平和と安全、そしてグローバルな意味でも平和と安全に貢献しているということは、それは結果的に言えるだろうと思います。
 それから、今の言葉の中にこういう意味が含まれているのかどうかよくわかりませんが、例えばアジア太平洋に展開している部隊が中東に展開するというようなこともあり得べしということを意味しているのかどうか、ちょっと私、今お聞きしてよくわかりませんが、仮にそういうことが含まれているとしても、それがけしからぬということでは全然ないだろう。私たちが特に日米安保条約、安保体制の中で求めていることは、我が国の安全と極東の平和と安全、こういうことでございますけれども、それ以上のことを米国の戦略として考えているからといって、それに対して、それは違うだろうとかそうだろうとか言う立場には必ずしもないのだろう、こういうふうに思っています。
先ほどもちょっとお答えの中に含めましたが、我々、検討は今これをとめたわけではございませんし、あきらめたわけではございません。引き続きやろうかと思っています。
 我々としては、今の段階でできるだけ限定的にでもこの制度を構築できないかと思っております。ただ、そういう場合に、世の中からしますと、そういう制度の限定がかえって社会的に混乱を来す、むしろそれから外れたところが救済できなくて問題を起こすというケースもありますので、限定することによる是非についても実は我々も検討の中に入れております。要は、これは保険制度でどうか共済制度でどうかと先ほど申し上げましたが、逆にそういう制度を入れますと、危なそうな業者だけ入れ、これはなかなか言いにくいわけでございますし、かてて加えて、危ない場合に入ればそれは逆選択的なことで、とても保険制度として成り立たないわけでございます。
 それから、先ほどお話ございましたように、公共事業というのは税金を使って行う事業でありますから、我々は民間とはいささか異なると思いますが、世の中としては大体四割ぐらいが公共で六割ぐらいが民間だというのが現在の建設投資の世界でございます。とりわけ支払い条件、発注者から払われる条件は、私がこう申してはあれですが、むしろ民間の発注工事の方が大変厳しいのが現実でございますから、その際に民間の発注者がこのことについて御協力いただけるのか、あるいは同じ元請が公共と発注者を分けて、公共のみの工事についていわば労働債権を分担することができるのかというような問題も実は今議論しております。
 ちょっとくどくど申し上げましたが、そういうことで課題としては大変私たちは大きな問題として今前向きに取り組んでおりますが、まだ若干お時間をいただければと思っております。