大臣、研究不十分でございますというふうに言われますと、何かこれから申し上げると揚げ足取りのようにとられるかもしれませんけれども、恐らくそれは大臣としてはまだ新任の関係もありますから……。だけれども、省当局としてはいろいろな発想なり考えというものが恐らくあったのだろうと思うのです。たとえて申し上げますと、それだけに聞き取れるかもしれませんけれども、たとえば郵政省所有の土地の再利用、あるいは郵政省施設の高度な価値を生み出すような利用の方法、あるいは、これは郵政省が直接ではありませんけれども、共済組合財産の高度な利用、私はいろいろあるだろうと思う。それから郵政省は医療機関を持っておる。これも会計は違うからと言えばそれまでの話ですが、しかし、郵政省はとにかく企業努力をしているという点では国民にはっきりわかりやすく映っていくわけだ。ですから、料金値上げの問題が出ても、国鉄とか専売というのと違って、郵政省はさっぱりやっていないじゃないかというふうに誤解をされるおそれもあるわけだ。そういうようなところに目をつけて検討されたことがあるのかないのか。ここらあたりは、もし大臣がまだ引き継ぎをなさっていなければ、担当の官房長なり人事局長なり経理部長なり、どなたでも結構でありますが、そういう発想はどうだったのか、いままでどこまで検討されたことがあるのか。私、一時大都市の中心部にある局舎などの利用についても考えられたことがあったというふうに聞いているわけであります。ただ、国鉄の駅などと違った条件もある。また金融も扱っている、貯金、為替等も扱っている、いろいろな関係でこれは立ち消えになったのではないかと思うのでありますけれども、この際、郵政事業がここまで赤字の状態が出ておるわけでありますから、また料金の改正をして国民に負担をかけるという事態になっておるわけでありますから、そこらあたりについてはどうでございましたか。
御質問の内容が広く御質問されますので、また的確なお答えもできにくいのでございますけれども、いま局長が説明したように、いかに経費を安く仕上げるかという方向に従来重点が置かれていたようでございます。したがって、ほかの事業をやってそれをカバーできるかどうかという点については、現在のところ研究不十分でございますので、これから努めてそちらの方向も勉強したいと思っております。
郵便という事業に限って考えますと、いま局長が答弁されましたように、そういうきめ細かい増収対策というもの、あるいは大衆利用者の要望にこたえたきめ細かな制度の改善、いろいろなことを創設して需要にこたえていく、それから営業課というような、役人の根性も入れかえるということでそういうポストもつくったということもそれはわかるわけであります。
 ただ、これは郵便事業ということだけで見ることがなかなかできないのではないかと思うのでありますが、問題は、郵政省として直ちに貯金、保険というふうに頼らぬでも、もっと大臣の判断、決断で増収あるいは副次収入を得るような、そういう手段方法というものは考えられたことがあるのかどうか、そういう点が一つ聞きたいところなんです。法律で制約はある、郵政省は国営ですから、確かにこの面については公団とかあるいは公社とかそういうものとは違ったさらにシビアな制約があることもわかりますけれども、もう少し発想を変えて、郵政省というこの看板のもとでもこれだけのことはやれますよというような、そういう研究あるいは発想は大臣になかったかどうか、これはどうですか。
この問題は後でまたお聞きをしたいと思います。
 もう一つ、重要な問題としてお聞きをしておきたいのでありますが、今回の料金改定に当たりまして、これは大臣の趣旨説明でもございましたが、企業内ではあらゆる努力をされた、増収対策にしても努力をされたけれども、社会経済の変動と合わせて今日のこの赤字克服はなかなかできない、したがって、一種、二種の改定と今度の提案ということになっておるということなのでありますけれども、その努力をされた増収対策というものは果たして十分であったのかどうか、どういう観点でこれがなされてきたのか。もっと大胆に、たとえば国鉄と郵政は違いますけれども、やはり思い切った再建の手当てというものが出されてこなければならぬのじゃないかと私は思うのですけれども、そういう点ではちょっと不十分じゃないか、こんなふうにも思うのですけれども、一体どういう努力をされてきたのか。それから、要するに増収という面でどこに目をつけられてきたか、どこにポイントを置いて増収を図ってこられたのか、そこらあたりをまずお聞きをしておきたいと思います。
先生のおっしゃる点もまことに妥当だと思いますけれども、現在の郵便事業の収支内容を見てまいりますと、欠損が続いている。そして料金を決定するのでも、適正な、国民が信頼をおけるような料金を決めるのにもっと適切に対処できる方法というのは、いま法律で御提案申し上げておるように、実質的には料金そのものの決定と同じような条件が入っておりますので、その条件をお決めいただければ、法定と同じように郵政省としては対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
第一の点でありますが、独立というのを、ドイツにおける独立とそれからシャウプ勧告における意味合いとの関連での御質問であろうかと思いますが、シャウプ勧告におきましては申告納税というものを基本に考えております。
 そこで、適正な納税がされなければならないというのが一緒になっておりまして、申告納税というものは、適正な税額を申告するというコンプライアンスが根っこにあるわけでありまして、したがって、税法及び企業経理その他が複雑化してまいりました際に、専門的なやはり援助をするということが、その税額を申告の際に確定するというためには必要になってきますので、職業専門家グループの発達ということを勧告しておるわけでありますから、その職業専門家グループが、そういうふうな適正な申告納税を援助してその申告納税の実を上げるという意味で、職業専門家の独立的な役割りを期待しておるということは言えるわけでありまして、ドイツ法の場合はこれは申告納税ではございませんで賦課課税でございます。
 しかし、賦課課税のもとにおいて、その職業専門家としての独立公共性というものを強く打ち出しておるこの趣旨は、やはり適正な納税というものが民主主義の基本であるという考え方から来ておるものでありまして、申告納税であれ賦課課税であれ、適正な税額をいかなる形かで援助して実現するという趣旨は同じだろうと、こう思います。
 結論的には、職業専門家というものの役割りをシャウプは期待し、ドイツ法においては賦課課税でありますが同じく期待しておると、こう考えたいと思います。
 それから反面、エゴイズムというか、税理士の利権の拡大を図っておるという点につきましては、これはむしろ、各業界との調整の結果でき上がっていますいまの提出法案は、やはり合理的なものでなけりゃいけないということで、納税者から見ましても——これは依頼者でもあり一般国民でもあるわけでありますが、さらに税理士の方の立場、さらに税務当局、各方面から見てやはり納得のいく合理的な正しい制度でなきゃいかぬというのが基本的スタンスであります。
 したがいまして、税理士会だけのエゴイズム的なものが通るという趣旨のものではございませんで、全税目に拡大したということも、税の専門家としての役割りから来るものでありますし、第二条のところでその業務の内容を明確にしておるというようなことも、法律論としての処理でありまして、そういう意味で、これはある業界に偏したというものではなくて、法律として各方面との調整、さらに整合性を持つ、その法律自体の合理性を最も重点に置いてつくられたというふうに、御理解願いたいと思います。