ある新聞によりますと、自由市場の米の値段が出ているのですよ。ウイークリー情報としてやみ米のササニシキ幾ら、コシヒカリ幾らというのが経済紙にはいつも出るのですよ。ということは、逆に言うと、この流通がもう大っぴらに行われておるという証拠だと思うのですよね、新聞に出ておるのですから。ですから、私はよく新聞等で、大潟村ですか、農家の方がやみ米で出すところを農家のところで押さえようというので張り込んでおるという報道等よく聞くんですけれども、しかし、そのことよりも現実に末端でこういうものが売られておる。需要があるから供給されていくわけで、よくよくこれを買っていく人を調べてみましたら、実はユーザーの声は、必要とする米がない。例えば学生の寮とか工場の寮とかといいますと、大量に使うからなるたけ安くておいしい米が必要なんですわ。ところが制度の中に、そういうのがだんだん上品になって上の方に打っちゃって、首あった徳用米なんというのがなくなったんですね。ですから、どこかで安い米をというのでこういうものに飛びついていくのです。しかし結果的には余り安くないのですよ。しかしこれに飛びついていく。ですから、そういった意味では、こうした問題を解決しない限り、需要があるところに供給があるわけですから、私はどうしても今の農林省、食糧庁の取り締まり体制というのが緩やか過ぎると言うと言葉は悪いのですが、大目に見ておるんじゃないか。経済紙に市況が載るぐらいですから。そういう点について大臣の確固たる御意見を聞かせていただきたい。これが一つ。
 それからもう一つは、こういうのが大っぴらになりますと、もう売買逆ざやもなくなった、お米も正規のルートで買わなくたってやみ米がどんどん安く手に入るということになれば、食管法というものは必要なくなったのと同じ状態になるのですね。ですから、これからも農林省は食管法というものを守っていかれるのかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、松浦委員の方からお話がありましたように、食管法の果たしてきた役割、これは生産の確保といいますか再生産の確保を図ること、あるいは消費者に安定して供給すること、この二点と同時に、流通についてやはりきちんとしておらなければならないということでございます。しかし、昨年あるいは一昨年ですか、なかなか豊作でもあったという事情もありまして、そこへ売買逆ざやが解消されてきたということがあって、確かに流通を乱しておるという現況があること、私どもも承知をいたしております。ただ、このところ例の流通改善措置等をすることによって大分そういったものについて抑えることができてきたということ、しかし実際に、今御提示いただきましたように、そういったのが店頭にあるということもまたこれ事実でございまして、都道府県、そういったものを通じながら今指導をいたしておるということでございます。大体指導をしてまいりまして、およそほとんどの者、九十数％の者、この人たちはもうこれをやめますということでやめているはずでありますけれども、まだ今、先生がつい最近お買いになったということでありますから、実際にそういうものがあるようでございますので、私たちもこれはきちんと監督をすると同時に、もしそういったものが何回かの忠告にもかかわらずなくならないということになったら所要の措置をとらざるを得ないというふうに考えております。
今、大阪を基点にして至るところにこういうものが、実は政府の許可しておらないディスカウントショップあたりでどんどん売られておるわけです。先ほど言いましたように、食管制度の存続の基本は、やはり正規のルートを確保しておくというところにあると思うのですね。ですから、自主流通米そのものも政府の手は通りませんが、食糧庁、農林省の把握下に、枠の中に入っておる、そういう状況なんです。消費者にしてみますと、何かあたかもこれがササニシキでありコシヒカリであるがごとく宣伝されておりますし、これが表示をされておりまして、ここに値段表も来ておるのですが、例えば中身がどうもおかしいと言われた、規格外であると言われたこのササニシキは、店頭表示価格が五千五百八十円という形で書いてあるのですね。しかも、それを消して、これは四千五百八十円ですと表示しておるのですね。ですから消費者は非常に安いものだと思って買っていく。そうすると、消費者が確実に——政府米であればここに表示の義務がありますね。どこでとれたものであるか、それから搗精された工場、検査に合格しているかどうかという、そういったものが書かれておらないということを知ればやみ米だということがわかるのですけれども、消費者はそれがわからない。このことはせっかく政府が認可しておる小売店の経営を圧迫するのみならず、消費者に対しては悪いお米があたかも安くてよいお米が買えるんだというふうに認識を与えてしまう。そういった意味で、こういう事例に対してどのように対処されようとするのか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
結局、軍事力均衡論に立っている限りは、これは際限のない核軍拡競争になるということを指摘をし、縮小均衡というようなことは、いまのところ停止する、禁止するというところから出発しなければ一それは交渉を実効あらしめるために、力の均衡、それでソ連の優位、アメリカはさらに優位になる、こういう論では、これは軍縮にはならないということをはっきりと申し上げておきたいわけです。
 時間がありませんので、もう一点だけお聞きしておきたいのですが、いわゆるロストウ証言についてであります。一九八一年の六月二十二日の米上院外交委員会でのロストウ発言について、ことし四月二十六日の沖特で、わが党の瀬長議員がいろいろお聞きをしたわけですけれども、そのとき、「その証言それ自身が最近発表されたわけでございます。私たちとしては、まずその議事録を取り寄せて、それに基づいて態度を決定する。なぜならば、どういう文脈の中で言ったかということが重要でございます。」こういう答弁を淺尾北米局長からされておるわけですが、その会議録はすでに国会図書館にも来ております。外務省、当然持っておられると思うのでありますが、その証言によりますと、ペル上院議員の「米ソの全面核戦争において、あなたは、どのくらいの実質的度合で両国の生き残り」があると見ているのかという質問に対して、ロストウ軍備管理・軍縮局長官が、その答えの中で、「生き残りの危険に関する限りでは、私は、あなたの質問への回答は、核戦争がいかに大規模なものかにかかっていると考えている。」全面核戦争ということでの質問に対して、どの程度の規模かにかかってくるのだと言って、「日本は、ともかくも、たとえどんなに我々が核攻撃をしたことを後悔しているにしても、ともかく日本は核攻撃後に生き残っただけでなく繁栄した。でも、それは、戦争の成りゆきを通じて起こった。」だから、広島、長崎で攻撃を受けても日本は生き残っただけじゃなくてさらに繁栄をしたのだ、こんなことをロストウ軍縮局長官が公式に言っているのですね。あの悲惨な世界で初めての広島、長崎への攻撃について、日本は、核攻撃後にも生き残っただけでなく繁栄しているのだ。だから、限定核戦争になっても構わぬのだという論理で弁解をしているわけですが、その辺について会議録を見て態度を決めたいというふうに答弁されておりますので、いかにどういう態度を決定されたのか、まずお伺いしたいと思います。