先ほど御指摘がございましたように、基礎産業、特に石油化学、アルミ等を中心にいたしまして非常な苦況に立っておるわけでございまして、これはわが国の機械加工部門の基礎をなしているのみならず、将来の新しい産業の発展にとりまして、この部門が健全な技術開発力を有するということは、産業構造上非常に意味のあることであろうと思いますし、またコンビナート等の立地から見ましても、地域経済に非常に大きな影響を持ってくる。雇用の面に関しましても、たとえばアルミが八千人の従業員、これに対しまして石油化学十四万というふうに言われておりますが、雇用問題にも甚大な影響がある産業だと考えております。
 これらの産業の現状から考えますと、私どもただいまのところで、先ほど申し上げましたような場におきまして、今後、総合的な対策を真剣にかつ慎重に考えざるを得ないというふうに考えるわけでございまして、法律の関係から申しましても、ただいまの特案法が期限切れになりましてなくなってしまってよいというふうには全く考えておらないわけでございます。その辺は先ほど申しましたような形で検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
通産側に重ねてお聞きをいたしますが、いずれにしても、来年六月に切れる現行法にかわる新法を、通産側としては国会に提出をしていきたいという考えであるかどうか。それから、その際に、現行特安法と同時期に、ぼくらは企業城下町法みたいな言い方をしていた記憶があるのですが、特定不況地域中小企業対策臨時措置法でしたか、こういう現行法があるわけですが、これも来年六月に切れる。これについては、自治体等のニーズから言えば、地域振興絡みで、むしろたとえば地域指定等についてもっと弾力化をするなど、内容の拡充強化が求められているというふうにも承知をしているわけでありますが、そういう点とあわせてその取り扱いをどうするのか、この機会にお聞かせいただきたい。
素材産業不況対策との関連におきまして、特安法の単純延長あるいは改正延長あるいは新法の制定等が伝えられておりますが、まだ通産御当局から正式の話を受けたわけではございませんので、公正取引委員会としての見解をまだ申し上げる立場にないわけでございますが、私どもの希望といたしましては、新しい対策をお立てになります場合に、仮に法律が必要だといたしましても、中身の濃いものにしていただきたいという希望を持っておるわけでございまして、独禁法との関係における調整だけの法律内容ということでは、一九八〇年代の産業政策としては物足りないという感じを持っておるわけでございまして、これは先生がおっしゃった内容とほぼ軌を一にいたしておるわけでございます。
 ただ、独禁法とのかかわり合いで申しますと、現在の特安法は、御承知のように、設備の共同廃棄が主たる内容でございまして、それに加えて何らかの調整が必要になるかという問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、独禁政策の立場からの審査を経ないような形での構造不況対策というものは、現在においては考え得ないということは言えるかと思うわけでございまして、新しい法律案が案として作成され、公正取引委員会に協議がございましたら、じっくり時間をかけて慎重に調整をいたしたいというふうに考えております。
私も、素材産業関係の労使の代表等からこれまでもしばしば実情が訴えられ、かつ陳情もいただいております。むろん通産にもいろいろ出されているのだろうと思いますが、概して、たとえば新特安法の制定に際しては、できるだけ独禁法の適用除外といったことについて深く配慮をしてもらいたいというような要望が強いように承知をいたしております。
 ただ、その場合に、これは何といったって適正なあるいは公正な競争を排除するというような結果になったりあるいは共同事業に対する出資といったようなものが行われることを通しながら、あるいは業務提携といったようなことが行われる経過から、合併といったような寡占化が図られるとか、これは常々、五十三年の現行法の法案審議の際にも私もいろいろと指摘をした経過があるのですけれども、とかく独禁政策と産業政策というものが対立的に出てくるというケースがこの種の問題をめぐっては多いわけですから、この辺をどうするかということが、一面ではユーザーの、とりわけ末端消費者等にも利害が及ぶわけですから、これは十分な配慮が払われなければならないのではないか。そういう点で、すでに通産側と公取側との認識に多少の相違がうかがわれるというふうに思われるわけであります。意見がましいことは申し上げませんが、この際、公取の委員長から新特安法が今日検討されているのであるが、あるべき姿というものはこうではないかといった所信、所感がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
私は、先ほど計算方式には共済方式と通年方式の二つがあるということを申し上げましたね。これで計算してみましたんですよ、全国平均の十六万五千円を当てはめて。とてもそこまでいかない、月額二十万円でもいかないんですよ。その程度の計算ですよ、この遺族年金のいまの率は。そこで最低五十七万六千七百円ですね、その最低保障をしているんでしょう。だからこれは大臣にお聞きしたいんですけれどね。これは農水大臣ということよりは、私はやっぱり国務大臣としての見解をむしろお聞きしたいぐらいです。この寡婦加算は子供二人以上の場合という規定でありますけれども、子供の部分というのにもう少しやっぱり政治的な温かい配慮があっていいんじゃないか、それが私の意見です。というのは、十八歳未満の子供全部一緒ですね、たとえば小学校に上がるぐらいまでぐらい、一例ですけれども。だから三歳までとか五歳以下とか七歳以下とかですね、あるいは小学校に上がるまでぐらいの一定年数、こういうぐらいはめんどうが見れないんだろうか。つまり、いままだまだわが国の社会保障の状況はゼロ歳児保育所にしても不完全ですね。それから育児休職制度というのも電電公社とか学校教員とか、こういう程度に限定されていますね。そうなれば、私の挙げたような実例の方の場合には、何とかこの子供が五歳、三歳、四カ月というような乳飲み子を、せめて小学校に上がるまでぐらいのそういう寡婦加算の特別な検討、こういうことをこそ、もし農林年金だけでない横並びと言うなら、こういう点にきわめて経験豊かな中川大臣に私は今後御検討いただきたい、そう思いますけど、大臣いかがでしょうか。（「ちょっと待ってください。質問者が大臣に対してさっきから何回も指摘してるんだから、一々局長が答えることはないじゃないですか。大臣の政治的な見解を聞いているんだ。」と呼ぶ者あり）何もむずかしい話じゃないんだよ、きわめて政治的な課題だよ。
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