私どもで調べましたのは、三大都市圏の数字でございますが、ちょっといま手元に細かい数字はないのですが、三大都市圏合わせまして八千数百ヘクタールという数字が一応ございます。これは三十七年度以降に土地区画整理事業の認可を受けた土地でございまして、三十七年から五十六年度までに土地区画整理事業の施行認可を受けたものにつきまして、もうすでに完了したもの、あるいは工事中でございましても認可後六年を経たもの、こういったものにつきまして調べまして、現状まだ宅地化されてないというものの数字でございます。
市街化区域の土地自体は農地だけではないわけでございます。先ほど申し上げましたのは三大都市圏の数字でございまして、いまの数字は、御承知のとおり全国の数字でございますが、三大都市圏におきましても、従来からいろいろ公的主体あるいは民間主体が手をかけておって、逐次できてくるもので想定されるものも相当ございます。たとえば多摩ニュータウンでございますとか、港北ニュータウンでございますとか、そういったすでに着手しているものから出てくるものが相当ございます。それから、おっしゃるとおり、農地の転用、そのほかのいろいろの供給、総体を含むわけでございまして、宅地並み課税そのものによって農地がどれだけふえて出てくるかということは、それによってということを決め手にして計算することは非常にむずかしゅうございますが、Ｃ農地の六割程度に当たるものを対象といたしまして、長期営農と宅地供給との判断をしてもらって、供給に回って出てくるもの、そういうものは従来よりは相当程度期待できると私ども考えておるわけでございますが、数量としてこれが何ヘクタールかということまではちょっと困難かと思います。
これだけ宅地の土地あるでしょうかね。というのは、先ほどからきましたいわゆるＡＢＣ農地ですね。この特定市街地、こういうところの需給計画の中から言えば、三大都市圏が大体見合うわけですけれども、前期で六万二千、そのうち、その他のところが三万二千ですから半分以上、Ｃ農地だけを見ても六万二千、そのうち四〇％ぐらいは三万で外れる。いろいろな施策が施される。先ほどの状況から見ると、この長期需給見通しはとても追っつかないのじゃないですか。そこら辺のところはどういうふうに考えておりますか。
 それで、逆を言うと、いままでの農地減少率が施策によってどのくらいよくなるとか、そういうものとの関連で長期見通しの関係を説明してください。
その中に期待推計量というのがあるのですが、この需給見通しというのは、先ほども話がありましたように住宅建設五カ年計画、五十六年からですよね。これも五十六年からで、今度の土地税制いろいろなものを含めて、いま審議しておる法案を含めて、この長期見通しというのはいまでも大体このくらいは必要だというふうに思っていますか。それとも若干幅がある、それは期待推計量というもの、これをどういうふうに位置づけてこの数字が出ているのか私よく知りませんけれども、大体このくらいは必要だ、こういう長期見通しなんでしょうか。
宅地需給長期見通しと申しますのは昭和五十六年から六十五年まで、前期五年、後期五年のそれぞれについて、どのくらいの需給量があるかということを従来行っております事業でございますとか、いろいろの推計値を入れて積算したものでございまして、ベースは住宅建設五カ年計画、その延長というものから出ているわけでございます。その住宅建設の中で新規の宅地を必要とするものがどのくらいあるか、その新規の宅地の中でそれぞれの原単位と申しますか、戸建てでございますとか連棟式でございますとか共同住宅というものによって、それぞれに戸当たり面積があるわけでございますので、そういうものをそれぞれ推計いたしまして、それにミディアムグロスということで、住宅、宅地の建設に伴って必要ないわゆる宅地周りの公共施設を加えました数字を推計したものでございまして、前期の五カ年におきましては六万二千五百ヘクタール、後期の五カ年におきましては六万七百ヘクタールということで推計をしたものでございます。
だから、また一番さきの話に戻るわけですが、その当時調整区域に土地をあさって皆買った、ペナルティーで保有税をかけた。そういう人たちがその時期に何で調整区域内でそんなに土地を買ったか。先ほど言ったように、恐らくいずれは市街化区域になるという思惑があったからこんなに土地を持ったわけです。ところがいろいろな変動が起きてしまった。物価狂乱になった。それこそ日本列島改造までいかなかった。さまざまなそういう政治現象があった。もっとペナルティーかけておいてもいいじゃないですか。これは意見の相違ですからこれで打ち切ります。
 そこで、項を改めてお聞きしたいのですけれども、宅地の需給長期見通し、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
これは、ことし新しい税制改正を若干やったり、住宅金融公庫の貸し出しの問題もつい最近審議したばかりですから、これからどういう変化をするのかについては、いまここで議論をするには材料が少し不足なんですけれども、たとえば私も、実はこれを質問するについて二、三の方から意見を聞いてみたんですが、税制緩和問題などを取り上げてみましても、こういうことをおっしゃるんです。
 結局は、税制が緩和されて、十年以上持っていた方が出す場合には出しやすいということは、確かに数字的な、あるいは理論的な面ではそれは言えるかもしれないと。しかし、実際問題としてそうなるかどうかということを考えていきますと、いわば買い手がつくかつかないかという問題もあるし、同時にまた、ミニ開発的なものでしか動かないじゃないかという問題とかそういう点がありまして、いま三点挙げられましたけれども、第一の問題の、遊休地とかそういったものを抱え込んでいる方々が本当に公的な見地でもって出していくという気持ちにならなければ、なかなかこれは私は根幹的な解決策には進まないと見ているんですが、その辺は自信を持って、これからは土地がもう少し出てきますということをあなた方の方ではお考えになっておられますか。