今度の内閣の発足以来、最初から増税なき財政再建ということが路線として出されてきたということは承知しているんですが、しかし、最近の自民党首脳の発言では、増税なき財政再建というよりも、それは不可能であるというような発言がぽんぽん飛び出してきておりまして、国民の方から言わせれば、増税なき財政再建が完全に揺らいできた、基本方針は大きく変更されたんではないかということを思わざるを得ないというふうに感じられているわけです。その点については大臣の方はどうお考えでございますか。
最後の質問でありますが、大蔵大臣、数字を後でどうこうするということでは私はないと思うんですね。この問題は極めて政治的な問題だというふうに私どもは理解しております。ですから、その辺は明らかにしていただかなければ問題が後へ残ってくると思いますよ。だから、経済企画庁の数字を使えば、一％の枠というのはそれなりに今までの決定というものとそう大きなそごはない。私どもは内容的には問題はあると思いますが、形の上ではそうそごはない。しかし給与を出したりなんかするのは大蔵省ですわな。そこで、これからよく調べてみたらなんということには私はならぬと思うんですね、この問題は。政治的に早くぴしっとすべきものはする、オーバーしそうなら抑える、これを何とかして最後の収支決算して、決算した後どうだこうだという問題では私はないと思うんです、この問題は。今聞いていると、不用の額が出てきて、それに加えたりしたら内部におさまるからというような技術的な問題じゃないと思うんですがね。その辺は大蔵大臣、はっきりしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
経済企画庁で九月に経済成長率を企画庁限りの試算として上方修正しておりまして、私どもこれが五十九年度経済を予想する上での一つの材料を提供しているものだというふうに考えております。レビューに示されております具体的計数につきまして個別に評価する材料を持ち合わせておりませんけれども、全体の方向といたしましては、おおむね私どもの考え方と余り大きな違いはないというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後こういった試算、あるいは新しいデータもその後出ておりますので、年末に行われます五十九年度の政府経済見通しというものをどういうふうに見直すかということにつきまして現在作業を進めたいというふうに考えている段階でございます。
今一番問題になっているのは、一体防衛費の一％の枠をどうするかということが問題なんですよね。仮に一円ふえたってこれは私は問題だと思うんですね。その枠内でやるということが、一たん踏み出されてしまうということになったらどんどんどんどん踏み出されてしまうんですね。しかも、大蔵省としては、ことしの経済成長については当初の経済見通しを直してないわけです。経済企画庁が直そうと言ったら、これについて賛成できなかったから、経済企画庁の成長率が経済企画庁独自のものということになってしまったわけでしょう、名目六・五というやつがね。それを数字的には経済企画庁のその数字を入れていれば、こんな問題を提起するまでの数字にはいかなくてよかったわけです。大蔵省はそれを拒否したわけですね。大蔵省はいまだもってその当初の名目五・九％ですか、それで計算されていらっしゃるわけでしょう。そうしますと、ことしのＧＮＰは二百九十六・幾ら、二百九十六兆幾らという数字になってくると思うんです。だから私は問題にしているわけです。ですから、その点は、経済成長は当初の経済成長よりも伸びたと、こういうふうに思っていらっしゃるんですか。それとも、それはそのままだというふうに思っていらっしゃるんですか。その辺はどうなんですか。
今度は着任前というわけにいきませんからね。もう着任しているわけですからかかわり合いがずっと深くなるわけで、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 それで、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、こういう法律までつくりまして、計画を立てて振興計画を策定する。しかし、実際計画を立てましても予算づけがなければならぬわけで、各省庁の予算、それを開発庁が統括しているということですが、これは言いたいことはいろいろあるんですが、一つは何といっても地元に住民が定着をし所得が上がる産業の振興ということが大事だと思うのですけれども、まあ当地としましても、何としても農業、漁業、特に漁業ですね。世界三大漁場の一つと言われるりっぱな漁場があるわけです。政府でもこのための施策はいろいろ考えておるようですが、この地方は漁船漁業というよりも沿岸漁業の振興ということが非常に大事なことだろうと思います。そういうことで大規模増養殖場とか、こういうことで魚礁とかいろいろなことをやっておるわけですけれども、漁業振興、沿序漁業の増養殖の振興策、これは具体的にはいろいろなことをやっておるわけですが、ぜひひとつ、大臣も一つ一つこの漁業振興策について御認識をいただいて、これの予算づけ、これは各省庁またがることかもしれません。特に漁業ということですから農林省だと思いますけれども、個々の産業の基盤、取も大事な漁業の振興ということにぜひひとつ力を入れていただきたい。そうでなければ、どんなに絵をかきましても、そこの振興がなければ地域の住民の所得の向上はございません。
 しかも、ことしは非常な寒波で、今まで流氷なんか来なかったんですけれども、この辺は流氷で大変な被害を受けておる。これは実際もう少したってみないと被害の実態が明らかにはならないのかもしれませんけれども、漁業というのはやはり自然界の大きな影響を受ける。そういう中で悪戦苦闘しておる。二百海里時代を迎えまして非常に漁業も制約を受ける中でこの地域の人たちは頑張っているわけですから、こういう漁業振興、そしてまたことしの流氷被害、こういうこと等も勘案しまして特にひとつ力を入れていただきたいと思いますが、この被害の状況とか、それから今後の政策、これは予算やなんか見ていますから、ことし何するかというのは絶対わかりますけれども、特に大臣に強く強く要望しておきたいと思いますし、それから来年度の予算ではぜひひとつこれは大幅に振興できるように具体策を御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。