改正法第百十五条は、キャピタルゲインとインカムゲインを厳密に区分することが大変困難になってきたことから、その実態に合わせて、インカム配当原則の見直しの一環としまして、現行第八十六条準備金を保険会社の保有資産について価格変動による損失に備える価格変動準備金として再構成させていただいているものでございます。
 この保険会社において価格変動準備金を設けることとさせていただいておりますのは、保険会社の資産が長期にわたる保険契約の支払いの担保として長期間安全に運用される必要があることから、契約者保護の観点にかんがみまして、保有資産の価格変動リスクに備える機能を有する準備金が必要ではないかと考えられるからでございます。
 価格変動準備金につきましては、保険会社にとって株式等への投資が重要な運用手段でありまして、積み立て時点において価格変動リスクが具体的に発生しているわけではないにしても、保険契約が非常に長期間のものであるというその長期性を考慮すれば、将来の損失の発生の可能性が高いということから、保険契約者保護を確実にするために固有の準備金を積み立てることは意義あるものと考えておりまして、いろいろな御意見はあろうと思いますが、より健全な経営をやっていただくためにもぜひこれは積んでほしいというものでございます。
ぜひ、これは重要な情報になりますので、この評価益の使途、これを具体的に開示すべく早急に情報開示の向上というものをお願いいたします。
 続きまして、今度は八十六条の準備金についてお話を移らせていただきます。
 現行第八十六条の準備金、いわゆるキャピタルゲイン、これが新しい改正法の第百十五条になりまして、いわゆる従来の八十六条で言うキャピタルゲインが価格変動準備金として百十五条で引き継がれるというか変わる、こういう法律改正が予定されております。
 ところが、この価格変動準備金という、衣がえするのはいいのですけれども、なぜこの価格変動準備金が必要なのか。大変世界的にはこういう変動準備金というものはもう化石というか非常に古い一つの科目でありまして、かつ、一般事業会社もほとんどこの価格変動準備金というのは縮小しております。ですから、あえてこれをつくる必要はないのではないか、そう理解するわけですけれども、いかがでしょうか。
保険会社に対します現行法第八十四条に基づきます株式評価益の計上にかかわる大蔵大臣の認可基準につきましては、平成六年十月に審査基準等についての通達を発出しまして、その審査基準として「契約者の利益の確保及び増進に資するものについて、個々の保険会社の経営実態等を勘案し、取引所の相場のある株式の評価換による利益の計上によって、責任準備金又は保険契約者配当準備金を積み立てる必要がある場合には、認可を受け行うことができるものとす。」旨を開示しているところでございます。
 なお、現行八十四条に基づき大蔵大臣の認可を受けた保険会社は決算書類等でその認可を受けた額の総額は開示しております。ただ、その評価益の使途について、その内訳でございますね、それについては現在ディスクロージャーの対象になっておりません。今後、御指摘を踏まえて、その開示、どういうものがいいか検討していきたいというふうに考えております。
ぜひ、前向きの方向ということで、いろいろ海外の関係者も大変知りたい情報ですので、早急の対処をお願いします。
 次に、株式評価益の計上、これは生損保共通になると思います。現行の第八十四条、この法律によりますと、配当決定後、大蔵大臣の認可によりましていわゆる株式の評価益、これを計上しております。
 ところが、この株式の評価益なのですけれども、評価益というかいわゆるキャピタルゲインですね、株式ゲインです。大変技術的な話になりますけれども、要は、キャピタルゲインはまさにインカムゲインと違いまして、インカムゲインはとにかく全部毎年毎年配当原資として計上しなければいけない。ところが、キャピタルゲインというのは配当にも回すことができるし、また準備金、いわゆる資本準備金としてプールもできる。
 ところが、例えば大手の生保になりますと、一社だけでキャピタルゲインというのは大体一千億を超える。一千億円を超える巨額の金額、これが、例えば全額配当として原資に回らせたのか、それともまた全額準備金に回ったのか、また半々なのか、これは全く今情報開示されておりません。これはちょっと改善すべきではないか、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、情報開示のあり方なのですけれども、言うことによっていろいろ誤解があるから出さない、これは大事なことだと思うのです。でも、それがずっと続いていると、結局何も知らされないでそのまま行く、これは自己責任の流れから恐らくギャップが広がるばかり。ですから、基本的には出していく、そういう方向が重要ではないかと思いますけれども、その考え方は御理解いただけます。
よく覚えてないなんていうんじゃ困るんですが、八七年の七月二十八日の大蔵委員会でこの問題が論議されたときに、宮澤大蔵大臣が、「これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したもの」だという説明をしているわけです。
 我が党は、この制度が創設されたときから、定率繰り入れが当時連続停止されていた状況に照らして、とてもその償還財源に余裕があるという状況ではない、しかもこれが出される先が、貸し付けられる先が主として大企業向けになっているとして、この制度の創設に反対をしました。さらに、一回こういう制度をつくってしまうと、既得権化してしまって、そのお金が尽きても事業を続けなければならなくなって、その金をどこかから出し続けなければならなくなってしまうということの警告も発してきました。
 その後の事態は、まさにその警告どおりになっているんじゃないかということを言わざるを得ないんです。株の売却収入は八八年度で途切れて、Ｂタイプは既に九二年度から、一般会計から一兆円を超える建設国債を毎年発行して賄うことになってしまい、これは来年度が四年目になるわけですね。さらに、九三、九四年度のＢタイプは、繰り上げ償還で四兆七千億円余りの建設国債の増発。その上、今回のＡ、Ｃタイプの繰り上げ償還のために一兆一千億円余の建設国債の増発ということになってくるわけです。この問のＮＴＴ株関連事業に関連して増発した建設国債はそれぞれ幾らで、合計どうなりますか。概算で結構ですよ。