私からかわって御答弁を申し上げます。
 六十歳代になりますと人間はそれぞれ体力の差が出てくるんですね。したがって、健康な人はいいけれども、いろいろとそれに体力の弱い人もおりますから、これに応じた就業希望もまたいろいろあるわけです。そこで、特に六十歳代の後半になると生きがい的な就業を希望する高年齢者が多いわけなんです。社会に復帰してどうしても社会のためにやっていきたいなあという方もおるわけでございます。そういうことで、私どもとしてはシルバー人材センターの育成をやる、あるいはまた援助を行って、このような高齢者の就業希望に応じた補助的な短期的な仕事の提供に努めており、今後ともこの対策の推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
 また、高齢者がフルタイム就業でなくてバート的な希望をする者もあるわけなんですから、そういう主要な地にパートバンク的なものをつくって、それを整備して働く場を与えるというのが一番いいのではなかろうか、かように考えております。
そこで、六十五歳までは御承知のように労働する保証はございますが、六十五以上になりますとこれから免除されることになるわけです。ところが、七十五歳までおおむねわれわれは生きることになりますから七十五歳まで働ける者は働く場所を与える、こういうことについての施策はいかがでしょう。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
これからの高齢化社会における福祉の充実を図ります場合におきまして、本人個々の自助努力ということがまず必要でございますが、と同時に、家庭並びに社会全体もこれに協力をしていかなければならない、また公的な施策もこれを支えていかなければならないわけでございます。そういう意味で、老後における雇用の問題とそれから年金の問題、これを計画的、有機的に連結をして老後保障というものを充実をする、確保するということが大事だ、こう思っております。
今日、わが国の現実は自助努力という歯の浮くような政治スローガンで勤労国民に対しすべてその役割りを押しつけておるのでありますが、社会的な不公平や不正がはびこっておる現状にありましては特に福祉政策、社会保障の充実がまず第一課題だと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
御指摘のように、わが国はかつて経験したことのないような急速な高齢化社会の到来を迎えておるわけでございます。私は、お年寄りが健康で生きがいのある老後生活を送るということが高齢化社会において一番大事なことであると考えておりますし、そういう環境と条件をつくるということに対しまして政府自体としても今後一層の力を入れて行政を進めていかなければならない、このように考えております。
わが国は二十一世紀を迎えて高齢化社会を迎えることになりました。そこで、多くの人々が長い人生を健康で心豊かに送るために政治は大きな役割りを果たさなきゃならないと思います。これについて総理大臣はどのような具体的な計画、政策をお持ちでありましょうか、まず冒頭に総理大臣からお聞かせを願いたいと思います。
本人の職場はほかに幾らでも見つけてやることができる。失った生命を取り返すことは絶対にできないですよ。これを最後に運輸大臣に、お願いして、私の質問を終わります。（拍手）
実はいろんな、あの機長そのものがいままでどうも憂うつ症とか精神的障害があったようなことが、これは私が調べたわけじゃないけれども、新聞報道その他にあるわけなんです。それから、私は、航空医学専門のこれなかなか偉いお医者ですが、その人にも会っていろいろ聞いてみたんですが、ここが狂ったのは平生わからぬそうですね、ここは。それがあれほどの人間の生命を預かって飛んでおる。一遍でも疑いのできたような者は、これは人情は別にして、飛行機の操縦はやらせないように運輸省の方で厳重に処理していただきたい。人命の方がはるかに——問題にならないですよ、これは。
今東京佐川の車両数について答弁がありましたが、その資料は古いんじゃないですか。新しくいただいた資料と数字が若干違います。私の方は持っておりますからそれはいいのです。
 問題は、全体の保有台数の伸びということと同時に、きょうはその中の積み合わせ許可、これは大臣許可ですからね、奥田大臣、大臣が許可するということになっているのですよ。というよりもむしろ、もともとこの積み合わせというのは路線業者だけ認めておったわけですね。しかし、その路線業者が困難な場合には、これは道路運送法の二十四条の二にあるわけですが、困難なところでは、大臣が許可した場合は区域業者もやってよろしい、やることができる。原則禁止の例外規定なんですよ。だから非常に厳しいいろいろな制限を設けておったわけですね。
 それで、佐川の場合は、区域業者のネットワークをつくると同時にこの積み合わせの許可を得ることによって初めてああいうやり方が成り立った。積み合わせの許可がなければあの佐川のやり方は成り立たなかったというかなめの問題になるわけです。これは今資料がないというふうにおっしゃった。これは非常に怠慢も甚だしい。言いわけめくがとおっしゃったが、私はまさに言いわけだと言わざるを得ぬと思うのですよ。今のこの佐川の問題というのは、急成長その他は物流二法以前に起きているのですよ。そうでしょう。そのときのいろいろな事実関係について明らかにしていくということが問われているわけですよ。そういうことで私は質問をしているわけです。
 もう一点、では類似の問題でお聞きしていきたいと思いますが、その積み合わせの許可ですね。この運送法で厳しい規定があるのですが、実際にどう指導していたか。これは私たちが調べたところでは、東京陸運局の場合ですが、許可に当たって、路線事業が困難な分野、これは法律のとおりですね。通達のとおりでもあります。それから二番目に、保有台数の三〇％程度。三番目に、定期的でない。四番目に、日帰りのこととか、そういう基準を設けて許可をしておったというように聞いておりますが、どうですか。