今回、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失繰り越し控除制度を創設することにしているわけでございます。
 この制度の趣旨でございますが、もちろん住宅をめぐる諸情勢に配慮するということと同時に、バブル期に住宅を購入して住宅の含み損を抱え買いかえに踏み切れないでいる人の住みかえを支援するということで今回措置することとしたものでございます。
 先生の御指摘は買いかえとかに限らなくていいではないかこういうお話でございました。しかし、所得税といいますのはある一暦年の所得に対しまして累進税率を適用する税でございます。一暦年ごとに所得計算を行うのが原則でございまして、ある年に生じた損失といいますのは翌年以降の所得計算に反映させないというのが基本だろうと思います。そういう意味で、今回の制度はその例外になるわけでございます。
 また、税で申し上げますと、売却時の課税がどうなっているかと申しますと、居住用財産の場合には三千万円の特別控除がございまして、譲渡者の大部分が非課税になるわけでございます。そういたしますと、売ったときに非課税になっていて買ったときも優遇するというのは所得税の考え方からいたしますと大変難しい話でございまして、先進諸国、ヨーロッパ諸国ではこの繰り越し控除も認められていない、他の所得からの通算も認められていないという状況になっているわけです。そういう中で、それでは何がまさに住宅対策としてできるかということで今回の案になったわけでございます。ぜひ御理解いただければと思います。
 なお、青色事業者の方がもっと自由にできるようになっているのではおいかというようなお話でございますが、今回、この制度の創設に伴いまして、青色事業所得者の方のこれまでの措置についての適正化もあわせて講じているところでございます。端的に申し上げますと、青色事業者の方が損失を抱えて住みかえる場合、この制度の方へ引っ越してきてもらうという改正にしてございます。
居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失繰り越し控除制度は民友連も要求しているものでございまして、大いに賛成でございます。
 買いかえの場合に限定すると、譲渡損失の出たマンションから賃貸マンションに住みかえる場合には適用されないなど使い勝手が十分とは言えないのではないだろうかというふうに思います。青色申告者については所得税法七十条で一般的な損失繰り越し控除がもともと認められていることに比べても不公平ではないかというふうに考えるところでございます。
 譲渡損失繰り越しを買いかえの場合に限る理由、ないしは青色申告と比較して不十分な制度となっている理由はどこにあるのかその辺についての説明をいただきたいと思います。
土地の流通課税について軽減あるいは廃止してはどうかというお尋ねでございました。
 この土地税制でございますが、やはり所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系をどうやって確保していくかという観点、それから土地基本法の基本理念、つまり土地の公共性などがうたわれているわけでございますが、を踏まえまして土地の取得、保有、譲渡の各段階において適正公平な課税のバランスを確保するということが大切であるというふうに考えているわけでございます。
 今、土地の取得に際して地方税である不動産取得税、あるいは土地の登記に際しての登録免許税が課税されるわけでございますが、御指摘の登録免許税につきましては、実は平成九年度の税制改正におきまして、その課税標準を固定資産税評価額の四割に軽減する措置を三年間延長しております。また、平成九年度に登録免許税の課税標準になります固定資産税の評価額でございますが、評価がえに伴いまして大都市で四割引き下げられたわけでございます。そういうことから相当の負担軽減が図られているということも御理解いただきたいというふうに思っております。
土地流通課税か土地保有課税かという比較では、今後は流通課税を軽減し、保有課税中心でいくべきであるというふうに考えます。
 土地取得の際にかかる登録免許税などは大震災被災者の共同住宅の建てかえ等でネックになってきており、今回その手当てが講じられておるわけであります。
 しかしながら、このような場合にのみ限定するのではなくて、思い切って軽減するか廃止してもよいのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
今総理がお話しされました、特に結果の平等と機会の平等に関して、私も、やはり機会において平等が守られていかなければならないというふうに思います。ただ、現実の世の中において、機会が十分に平等に与えられていない社会であることもまさに事実でありますから、なお一層機会の平等に努めながら、さらにそこから出てくる結果において、セーフティーネットというものをしっかりと張りめぐらしていただけるような社会をつくる、それこそ私どもが考えている自由と安心、そういった社会になり得ると理解をしております。
 そのような、ある意味で方向性が同じだという自覚は持ちながら、しかし残念ながら、今政府がなさっておられることを、本当の意味においてその実が伴っているのかどうか、これからも検証していかなければならないと思いますが、地方分権とおっしゃりながら、どうも中央省庁の再編の論議の方が先行しているようであり、きれいな絵がかかっているよ、見なさいと言われて見ても、絵がかかっていなくてまだ額縁で、額縁がサイズが二倍になったからいい絵でしょうと言われても、実際に絵の中身を見なければ判断ができない。むしろその絵が、二つの絵が足されているもの、それだけであるとすれば、何の意味もない行政改革ではないか。そのように私どもは考えていかなければなりません。
 形よりも、いかに実を伴う改革をなさっていかれるか、私どもとしても注視をしていきたいと思いますし、それがもし形だけで、国民の皆様方を裏切る形になろうとしたときには、私どもとしても全力を挙げて、新しい日本の姿を求めて行動していかなければならないと思います。
 さて、やはり一つ一つの議論を進めていかなければならないと思いますが、先ほどお話を申し上げたとおり、新井君の死をもって終わりとするのではなく、むしろこれから議論をスタートさせるのだという思いを持って、政治倫理の話から入らせていただきます。
 彼の死がもたらすものは何なのか。まず、日興証券の方の話。新井将敬議員、彼が大蔵省出身であり、国会議員だから、彼の御機嫌を損ねたら営業に支障があるのではないかという、その思い自体が、国会議員と大蔵省、その二つの権力と一部の業界との間のまさに甘い関係そのものではなかったか、それを示唆するものではないかと思います。
 そして、あの議院運営委員会の秘密会の中で交わされた、法務省の原田局長の、このようなことを行っている、利益を受けている人たちは数百人に上るというお話。私たちは、このことを真剣にとらえなければならない。国民は、私たち政治家はみんな同じじゃないか、政治家はみんな同じような悪いことをしているぞ、そんなふうに言われている。私たちはそれには我慢はできない。
 不正の取引、そういったものがおありになったかどうか。私は、本来、予算委員会といえども、すべての閣僚の皆様方の御登場をいただく必要はないと思っておりまして、本来ならば、他の法案の審議にも差しさわりがあるという、そんな指摘も予算委員会にあるわけでありますから、もっと柔軟に扱うべきだ、本気でそう思っております。
 ただ、ここはぜひ、せっかくお出ましをいただきましたから、閣僚の皆様方に、新井将敬議員のあの事件の中で、数百人に上る、そんな疑いが持たれている政治家にとって、お一人お一人の口から、自分はそんなことはない、あるいは自分も似たようなことがある、お話をぜひ聞かせていただきたいと思います。
 大蔵大臣からお願いいたします。