言いにくそうに言うのは赤字であるからでしょうけれども、本質的に言えば、冠婚葬祭と言えば人間の最大の分かれ目、けじめをつけるときであります。そういうときに役に立っておることは事実です。それは国会議員だけだろうなどと言う人がおったらそれは情けのない人で、情け深い人は、北海道におりましてだれそれが亡くなっても、ちゃんと電報を打つということをやっておるんで、私は、そういう意味で電報の位置づけについてはさらに議論しなければ、電電公社の神林さんの話を聞いてみてもわからない。
 そこで、電子郵便と電報の違いについて郵政省にお聞きします。
電報といったものはかつては緊急通信手段のほとんど唯一のものであったということはお話のとおりでございますが、今でも緊急通信というものはあることはあるわけですけれども、ただいまの先生の御指摘のとおり、慶弔信といったようなものが主体になりまして、一般の電報の中でも俗に言う借金の督促、サラ金電報といいますか、そういったものが大変ふえておりまして、緊急信といったものは大変ウエートは減ってまいりました。事実関係はそういうことでございますが、電報といったものは現在社交性を帯びたものが中心ではございますけれども、いろんな形で使われておるということは先生御指摘のとおり間違いないことかと思います。
情報通信の原点であるコミュニケーションの手段として定着をしておる。形の変わったものとして、記録通信に発展するでしょうけれども、あるというように認識しておるんですが、間違いないですね。
お話ございましたように、確かに、かつて電報というものが最も緊急時にスピードの速い通信手段として役割を持っておったことは事実だと思うわけでございますが、それが電気通信の発達によりまして電話の方が、もし持っておればその方がより速いという形に変わりまして、そういうことがこういう通数の変化にもあらわれておるわけでございますし、またそのことがただいまお話のありました慶弔の比率の変化ということにも出てきておるわけでございまして、電報の役割そのものが、かつての緊急通信ということから一つのこういう記録性を持ったメディアだという役割が高まってきておるということは御指摘のとおりだと思っております。
そこで、電報は主として慶弔信であるということで、今日的に言えば、電話の普及の中においても全く質の違う通信手段として、私の言葉で言えば、日本的文化の態様、年賀はがき、暑中見舞いよりも切実に冠婚葬祭に直結しておると思います。他方、情報通信の原点であるコミュニケーションの手段としては定着しているのではないか、そういうことを思うんですが、電電公社はどう思っていますか。
電報通数の現状でございますが、先生御指摘ございましたように、五十八年度で大体の通数が四千四百五十万通でございます。これは御案内のとおり、かつては例えば三十八年という時期には九千五百万通近い通数があったわけでございますけれども、これが年々減少してまいりまして、どこまで減るかということを私どもも実はいろいろ心配をしておったわけでございますけれども、五十年代の半ばごろから下げどまりと申しますか、横ばいないしこのところは二、三％でございますけれども微増という形で推移をしておる状況でございます。
 なお、慶弔の比率でございますけれども、これも年々増加をしておりまして、五十八年度におきましては七七％でございます。ちなみに、五十年度の数字を申し上げますと六四％と、こういうことになっております。
このたびの臨時教育審議会は、今、国会にその法案のお願いをしているわけでありますが、その法案の中に、教育基本法の精神をもとに、こういうふうに記述をさせていただいているわけでございます。この委員会でも何回か御議論が出たところでありますが、どのような事柄をどのように御議論を願うかということは、お願いをする、御人選をさせていただく委員の皆さんで御論議をいただくことになりますが、基本的な姿勢として、教育基本法の精神をまず大事に考えていただきたいというのが一応政府の立場でございます。
 しかし、私は常にこの委員会でも申し上げてまいりましたが、御論議はどうぞひとつ御自由に、濶達にやっていただく方がいいのではないか。今先生からもたまたまお話がありましたように、例えば義務教育の年限の話になると、十年にするとかあるいは八年にするとか、動かせば当然教育基本法にひっかかってくることにもなる。あるいはまた各界のいろいろな提言の中に、もっと自由に学校をつくったらどうなのかというような意見もあります。そうすると、これも教育基本法にひっかかってくるわけですね、だれでも学校をつくらせていいというものじゃないわけですから。ですから、私は議論は御自由におやりになったらいいと思うし、そして今滝沢さんおっしゃったように、戦後のいわゆる教育基本法についていろいろな議論がまたあるのかもしれない。そのことを全部抑えて、やっちゃいけませんよということで議論をすべきではないだろう。本当に御自由な御論議をする。どのようなことをどのようにされるか、これは委員の方々が会長を中心にお考えになることであります。
 ただ、御答申をいただくことになる、その御答申をまとめられるときに、会長が、教育基本法という精神の中でどう御判断をされるかということではないだろうか、私はこう考えておりますので、入り口のところで余りその議論をしてしまいますとかえってお話し合いが進まないんじゃないか。本当に今すぐ、今の教育をどうするかということはもちろん一つのテーマですけれども、二十一世紀に向けて、二十一世紀に日本は一体どのような教育がいいのだろうかということを本当に幅広い考え方で、戦前そして戦後、その反省あるいはまたよきもの、失ったよきものもあるでしょうし、新しく得たすばらしいものもあるでしょうし、そういう中で体験の極めて深い方々が幅広く、いろいろな角度から検討をいただく、基本的にはそういう御自由な御論議で進めていただきたい、私はこういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、先生がお話しになりましたような事柄も当然その中に含まれて皆さんが自由な御論議をなさるのではないか、私はこういうふうに期待もいたしておるところであります。