環境アセスメント制度につきましては、議員おっしゃいますように、十五年目にしての結果が出ようとしているところでもございますが、環境汚染を未然に防止いたしまして総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策であると思っております。その的確な推進を図る必要があると考えております。現在、中央環境審議会におきまして、昨年六月より総理の諮問を受けまして大変慎重に御熱心に御審議をいただいているところでございまして、本日、審議会での答申を取りまとめまして、総理に提出をする運びとなっているところでございます。
 環境庁といたしましても、国民の期待に十分こたえなければならないと思っております。そして、気候変動に関する国連枠組条約第三回締約国会議が、ことしの十二月に地球温暖化防止京都会議ということで開催をされます。それで、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければならないわけでございまして、そのためにも、審議会の答申を踏まえまして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
御苦労さまでした。
 では、次の問題ですが、実は、本日、首相の諮問を受けまして中央環境審議会の答申が、今後の環境影響評価制度のあり方についてまとめられているというふうに聞いております。それについてお尋ねをいたしたいと思います。
 この答申によって、先進工業国としては残念ながら最もおくれている環境アセスメントがようやく法制化される見通しが立ってきたことは、まことに私は意義のあることであろうと思います。一九八二年、初めて環境アセスメント法案が国会に上程されて、残念ながら産業界等からの反対がされまして廃案となりました。以来十五年間たつわけですが、ようやく日の目を見ようとしております。この法案の、環境庁長官としての御見解、取り組みへの意気込み等について、含めて答弁をお願いをいたしたいと思います。
結論から申し上げまして、私は今回のＧ７、大蔵大臣の大変な御努力の結果、日本としては、現状においてＧ７から欲しいコメントというものは確実に受け取ることができた、私はそう思っております。
 すなわち、一つの調整過程は終わった、同時に協調の体制は崩れていない、そして各国それぞれにみずからの経済に対して全力を尽くす、そうした意味では、私は現状において非常によいシグナルを市場に送っていただいたのではなかろうか。これを受けて、我々が本当にこの国の中長期的な経済の安定的な成長に向けて、規制緩和を初め、あるいは金融システム改革を初め、行うべき努力を着実に行っていく、こうした努力を払っていくことによってよりよき方向に向けていき得る、その基盤をつくっていただくことができた、私はそのように評価をいたしております。
今我が国にとって非常に重要な株安、円安等を含めて、昨日の市場等における為替レートについても速やかな対応がされたということで、まさに明るい見通しを私は持つものであろうと思います。しかし、やはりこのことが、結果がどのように進展をするかということについてはさらに御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 それから、主要国における我が国の財政赤字というものを含めて、諸外国がどういうふうに受けとめているかということ。それから、やはりアメリカにおける内需拡大が求められているということも実はお聞きをしておりますが、これらを含めて、いろいろと今後における日本の公共投資のあり方等についてもどのように受けとめるかということを含めて、今当面している我が国の財政改革といいますか、それらの影響も含めて、今後非常に重要な課題になるという認識を私は持っております。
 その点についての総理の、今回のＧ７における受けとめ方というものについての御答弁をお願いをいたしたいと思います。
おはようございます。社会民主党の北沢清功でございます。
 以下、何点かについて御質問申し上げたいと思いますが、まず、三塚大蔵大臣、Ｇ７、大変御苦労さまでした。委員会が開催され、非常に激務の中をベルリンまで御出張されまして、心からおねぎらいを申し上げたいと思います。
 特に、早速、御帰国でございますので、Ｇ７の結果についてお尋ねを申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。


末次参考人にお伺いいたします。
 私も、復帰前から沖縄県人会の皆さんと、あるいは末次さん御存じの古堅宗憲氏あたりと沖縄連で一緒にやっていましたものですから、末次さんが一生懸命で沖縄と本土を結ぶ努力をされていたことについてよく存じ上げていますので、非常に敬意を表したいと思います。
 そこで、私は伺いたいのは、やはり沖縄県民の皆さんは、我々を含めて、私を含めて、本土に対する不信というのが根底にあるなというふうに、私自身もそれなりの接触の中で感じています。先ほど参考人が言われましたように、大田さんが前回はサインしたけれども今回サインしなかった要因の中に、当時約束されたことが必ずしも政府が責任を持ってやってくれなかったという思いがあるということを私は聞いています。しかるべき人にそういう意を伝えたことも私はあるわけであります。
 そういう意味で、私は、本土に対する沖縄側の不信、政治を含めて、我々を含めて、どうするのかということが我々に求められている責任ではないだろうかな、それなくして基地の安定使用でどうのこうのと言ったって絶対にだめだろうな。そういう面で、今度の法改正も私は非常に残念だった。できるものを、なぜあの緊急使用をして、ちゃんと時間をかけて議論をして、意見を聞いて処理しなかったのかという思いが強いわけであります。
 そこで、お聞きしたいのは、そういう本土に対する沖縄の皆さんの不信をどうやって政治が解消していくのかということが、末次さん、長い間そこの辺のところを見てこられてどういうふうに感じられているのか。私は、特に経済的振興ということが非常に大切だろうと思うし、そして、この経済振興というのは、基地の縮小と表裏一体の関係でなければできるものじゃないのだよ、別々に離すことは無理なのだということは、沖縄の人たちにはやはり必要なコメント、メッセージではないだろうかなというふうに思っていますので、本土の政治不信を取り除くためにどういう努力を我々がしなくてはいかぬのか、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。