志位さんも指摘されておりますように、結局、この住専問題の処理が先送りされるたびに傷口が大きくなり、不良債権がふえていったわけです。だから、そういう意味で今早期の処理が求められている。そういう中で、とり得る処理の方策というものを決めたということなのです。
これは全然答えになっていないですよ。これは本当に、どうして半分なのかを聞いて、相互の合意ですと、それで答えになりますか。勤め帰りに二人で一杯飲んだ、これを割り勘にしようというのだったらわかりますよ。しかし、住専や母体行と国民は一杯飲んだ覚えはないのですよ。何でこれを割り勘にしなければならないのか。これは、今の大蔵大臣の答弁は全く納得できない。
全体の処理スキームをどのように合意をしてつくるかということで、この六兆四千百億以外の債権についての今後いろいろなケースが予想される場合について、やはり全体のスキームとして決めておく必要がある、こういうことで民間と国との間でその責任を折半する、こういう考え方だと思います。（志位委員「折半の根拠を聞いているのです」と呼ぶ）これはその数量的根拠というものは相互の合意と言う以外にないと思います。
全然答弁になっていないですね。
 国際法上、軍隊として認定されているのです、自衛隊というのは。その軍隊が国家の任務を受けて外国に行って活動するんです。そして、任務中にそれが起こるんです。これを正当防衛の、軍隊と何か無関係の、ただ単なる武器の使用だというのは全くのごまかしなんですよ。これはどんなことを見たって国際法的にそんなことを書いているところはないですよ。真剣に考えてください。武力の行使なんですよ、明確に。軍隊の任務を受けて行って、その業務中に武器を使うんですから、それを武器の使用だなんて言ってごまかして、正当防衛だと、そうして使って、もしかそれが三十六条か三十七条に該当しなかったら殺人者になるじゃないですか。
 そんなことまでかけて、何か憲法をごまかしてそういうことはあり得ないんだと言ったって、いろいろ答弁を聞いてみると武力の行使があり得るじゃないですか、全部。限りなく一に近くなると言っているじゃないですか。そういうふうなやり方で、この根本、武器の使用に関する、武力の行使に関する基本問題をあいまいにするような法案は絶対に私は許すことができないということもこ
の点で述べておきたいと思うんです。
 時間がなくなりましたが、全くこんな短い時間で審議をやっておったってこの法案の本質を明確にすることができないから、もっと私は徹底して審議をやることをこの際改めて要求しておきます。
 国連の文書について、ＳＯＰだとか訓練マニュアル、これは何回要求しても結局政府は国連が壁になっているかのような主張をして、ついに提出をしなかった。私はとんでもないことだと思うんです。政府自身が平和維持活動に参加させてほしいといって法案を提出されたんです。そうしたら、平和維持活動というのはどういう活動なのか、そういう文書が、今までの経験、蓄積の上に立って国連でつくられている文書があるんです。その前にどういうふうな訓練をやればいいかということも書かれている。そういうものを提出して、皆さん十分に御審議ください、これが平和維持活動なんですといって提出するのが私は政府の当然の責任だと思う。それを、国連が出してはならないと言っていると。
 国連の文書を私は読みました。「一九八九年十二月八日の国連四十四回総会の決議四十九のパラグラフ十二により、総会は事務総長がＰＫＯの標準行動規範の作業を完成させ、加盟国の利用に供するよう希望を表明した」。ＳＯＰを加盟国が利用してくださいと、そういうふうになるように事務総長頼みますよと言って総会で決めているじゃないですか。そして、グールディング氏がこの問題について述べたのは、これも国連の平和維持活動の標準作戦規定の報告Ａ／４５／６０２、これの議事録です。この中では、「この文書は、現状で三百五十ページ位になるものである」というふうなことを述べながら、「このような量の文書であるため、翻訳したり総会に対しての報告として配布したりしないが、軍事顧問事務所において交渉可能とする」、こういうふうに述べられている。
 時間がなくなりましたから、最後に言いますが、国連の立場というのは、絶対秘密で出してはならないという立場じゃないんです。去年の四十五回の議題によりますと、これも明確になっておりますが、昨年十二月十一日に出した決議七十五の文書によりますと、こう書いてある。「加盟国及び関心を有する団体間で平和維持活動についてのセミナーや意見交換が国連事務局の事務官も参加して行われたことを歓迎」すると、意見交換して平和維持活動の内容を知ってもらうというふうに努力したことを歓迎する。そして続けて、「適切な場合事務局と相談し、地域的、国際的なセミナーを開催することを奨励」すると、加盟国だけではないんです。関心を有する団体においてもそういうことを積極的に国連としてはやって知ってもらいたい、そして自発的に参加してもらうようにしたいと言っているのが国連の精神じゃないですか。それを、国連が出さないというふうに言っているだとかなんとか言って、これは全くのとんでもないごまかしですよ。
 私は聞きました、直接特別政治部に。名前は言わないでくれって言うから言いませんが。ところが、明確にしたのは、この文書を出してはならないとは一言も言いません。一言も言ってないんです。日本の国内において論争問題になっているからコメントできないと言ったんです。論争問題とは何ですか。政府が出さないと言っている、国会は出せと言っている、それが論争問題だからコメントできないと言っているんですよ。政府が出せと言えば出せることになるんです。