そこで、今度の住宅金融公庫のいろいろな貸付条件等々、いい面もたくさんあったことは承知しておりますけれども、問題は、例の所得制限の導入という問題と、もう一つは五十六年度のいわゆる貸付戸数というのが前年より下回っておる。結果的に貸付戸数を下げて、所得制限を導入するということは、いまおっしゃったように先行きを見ましたときに、やはり私は後退しておるというふうに考えざるを得ないのでございまして、そういう意味で、なぜ前年を下回る水準、もうそういう五十一万戸ぐらいしかできないよと読んだのか、それとも、もう少し強力に誘導策として、なぜ前年の水準ぐらいを維持できなかったのかという問題をひとつお答えいただきたい。
 同時に、労働省の方来ていただいておりますが、御案内のとおり業界は大変な状況になる。これからの状況も見なければなりませんけれども、御承知のとおり建設業退職金共済組合の預託融資制度というのがありますね、それはいま折衝中だということでありますが、でき得るならばこういう業界対策に積極的に融資の拡大をしてもらうような方向をとっていただきたいと思うのでありますが、その問題を労働省の方に御答弁いただきたい。
諸外国から低い部分でも限界だというふうに言われる部分があるわけでございますから、いまの物品税を初めいろいろな分野でのそういう同等の見直しというものをぜひお願いをしたいと思います。
 今回有価証券の取引税の中で国債が外されているわけでございますけれども、当然国債を売りやすくするということでわかるのです。わかるのですけれども、他の公社債について非常に不利になるのではないかと思うわけです。そういう面で見てどういうふうにお考えになっているか、その辺についてお答えを願います。
この有価証券取引税と申しますのは、有価証券の売買、いまは納税義務者は売り手でございますから譲渡の背後にあります担税力というものを推定いたしまして、非常にラフな、薄い税率で流通税として課税をするというのがその趣旨でございます。同種の税金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにもございます。ニューヨーク州の例で申しますと、ことしの一月二日現在のニューヨーク・ダウの株価を前提といたしますと一万円について四円、それからイギリスの場合はこれは一万円について二百円、ドイツは一万円について二十五円、フランスが一万円について三十円ないし十五円、こういう税金でございますから、今回の第二種の甲というのですか、株の場合の一万円について五十五円というのはいま申し上げた四カ国に比べれば有価証券の取引税としては税率は高い方である。有価証券の税率をもっともっと引き上げたらどうかということはたびたびこの委員会でも御指摘をいただいておるのでございますが、資本の自由な移動ということから生ずる利益というものに着目をして、ＯＥＣＤでも〇・五％、どんなことがあっても一％を超えてはならないというような勧告が出ているわけでございます。私どもも今回の財政の現状から、税率の引き上げをお願いをいたします際に、いろいろ国際的に見たら相当高過ぎるじゃないかという御意見もかなり強かったわけでございますけれども、やはり資本市場に与える影響というものを考え、また国債がたとえば現先というような金融取引に使われておるということも考えまして、いまお手元に御審議をいただいておるような案に落ちついたということでございます。そういうことでございますから、現在の一万分の五十五という税負担水準といいますものは当面の水準としては一応の限界というふうに考えております。
私は税と保育料なんというのは、もともと別の問題のはずと思います。いろいろとおっしゃいましたけれども、どちらにしたって国負担は減少していく、その中で父母負担だけは増大していくという、こういうからくりがあるわけなんですね、所得税減税やらないということによって。ですから、私は、Ｄ７でも四十二万二千四百円という額になります。私は大きな額だろうと思います。こういうふうに、やはり父母負担が増大していくということについて、国負担が減少しているという面を十分に配慮されて、私は検討していただきたい。
 最後に一問お伺いしてやめますが、十三日に行管庁の保育所の調査でも指摘されておりますけれども、就労の実態に即した保育時間ということで、延長保育の必要性が高まってきております。これは調査の時点のずれもございまして、厚生省の方が一足先に八月の二十四日の児童家庭局長通達で、夜間保育、それから延長保育の実施を通達されております。しかし、この施行は当初の目標の十月一日を目前にして、私は大幅にずれ込むんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、各自治体が厚生省の思惑どおりに動かないというのは、延長保育ですね、保育の加算単価が通常の保育単価の一〇％増しという、まあ大変低い額にされております。必要な保母の確保とか、それから児童の食費とか光熱費とかと、こういうようないろんなことを考えますと、超過負担は自治体にとって歴然とするわけです。それから、一方延長保育に対する保護者負担は加算単価分を基本的には全額徴収すると、こういうことになっておりますから、Ｄ４層の人で見てみますと、延長保育を受けますと、保育料は通常の一・三倍にもなる。こういう高負担を強いることになるわけです。というふうに、国の負担はほとんどなくて、自治体と保護者の負担だけで延長保育を行って、ベビーホテルの問題などが大変問題になりましたけれども、そういう立ちおくれを糊塗しようというふうに私は思うわけです。こういう厚生省の姿勢は私は実情に即さないと、やはり実情に即して加算単価の引き上げをすると、そして通常の徴収料に準拠した保護者の負担で、だれが考えても妥当だ、大臣も先ほどおっしゃっておられましたけれども、やはり無理のないような保育料にしていくということが大事ではなかろうかと、こういう点でも改善を望みたいので、この御答弁を伺って私の質問を終わります。