今各省庁のそれぞれの対応を聞いたわけでございますが、直ちに大気汚染に影響するスパイクタイヤを禁止するというわけではなく、現状を認めていく、まあしかしそれなりの対応は大切だから研究をする、こういうことでございます。
 ここで環境庁にお伺いをいたしますけれども、これは非常に各省庁にまたがる問題です。タイヤを製造するのは通産省でございますし、あるいは車の走行性能等についてはやはりこれは運輸省ということになりますし、あるいは道路という面では建設省、あるいはまた交通事故等については警察庁、それぞれ非常に多方面にわたるわけでございますが、それをまとめてやはり環境庁が責任を持って関係省庁との連絡を密にしていただいて対応を立てていただかなければいかぬことは言うまでもありません。
 そこで、環境庁の中には連絡会議というのを五十八年からやっておみえになるようでございますけれども、一体具体的にどのような会議で、あるいはどのような予算を立てられて対応を立てておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在スパイクタイヤによる舗装摩耗が問題となっているわけでございますが、建設省におきましては、従前よりタイヤチェーンによります舗装の摩耗問題等がございまして、従前からすり減りにくい舗装の研究開発を行ってきているわけでございます。
 それで、舗装の耐摩耗性を向上させますためには、アスファルト混合物の配合でございますとか適切な骨材の選択など、幾つかの方策があるわけでございますが、現在のところ、研究の面からは舗装の耐摩耗性を大幅に向上させるということは難しいと考えております。
 以上でございます。
今度は、じゃもう一回建設省にお伺いしますが、先ほど建設省としては、特にスパイクタイヤという意味じゃなくて、耐摩耗性舗装の活用ということで検討しているというお話がございましたが、骨材の配合比率だとか何か特別な研究をしてみえるというのですけれども、そういう点があればお伺いしたいと思います。
御説明いたします。
 通商産業省工業技術院では、スパイクタイヤによる粉じん公害の発生防止に資するため、本年度、五十九年度からでございますが、四年計画でスノースパイクタイヤの低公害化技術の研究を進めてきております。
 その研究内容につきましては、温度によって形状が変化いたします、そういったような機能性を有する合金を使いまして、凍結路面においてのみスパイクが作用する、そういった低公害性のスパイクタイヤの研究開発をしよう、そういったような研究でございます。
通産省といたしましては、現在、関係業界のタイヤの技術的な改善、こういうものに対しまして指導あるいは支援というのを過去やってまいっております以外に、工業技術院みずからがスノースパイクタイヤの低公害化技術の研究に取り組んでおります。これにつきましては、後で工業技術院の方から内容を御説明申し上げます。
 また、通産省といたしましては、昨年の七月からスパイクタイヤ問題対策検討委員会というものを設けまして、いわゆるタイヤの面からこの問題にどう対応できるかということについて検討中でございます。
じゃここでもう一回通産省に答弁をしていただきたいのですが、通産省として、当面一体どういうようなところに力点を置いてスパイクタイヤの対策を検討なされているのか。いわゆる低公害型のスパイクタイヤの研究推進というのもなされているやに聞いておりますが、その現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
スパイクタイヤの問題、御指摘いただきましたように、交通の安全の確保の問題と粉じん問題、これも道路の交通に起因する障害ということで、両面の調整の問題かと思います。
 このスパイクタイヤ問題を考えていく場合、単なる法的な措置以前に、道路の除雪とかあるいはタイヤの改善の問題であるとか、あるいは山間部から来る車両に対するタイヤの着脱場所の確保とか、冬季の自動車利用のあり方の全体の問題を総合的に考えた上でどうあるべきかということにつきまして、まだコンセンサスが得られていない状況かというふうに考えます。したがって、当面は、凍結していない道路の、いわゆる不必要な期間においてのスパイクタイヤ使用の自粛というのは街頭指導等を通じて行っているわけでございます。
来年の国連の軍縮会議を目指して、軍縮の成果を上げるべく、特に核兵器根絶を主張して内外に向かっても鈴木首相は原爆投下の日に誓いを立てております。このことは、やはりわれわれが第二次世界戦争後の終末において、世界各国とも原爆投下等をめぐってあの残虐な戦争を再び起こすまいという誓いをつづって平和維持機関として国連宣言を出し、そうして国連をしてその機能を果たすべく国連を誕生させたのであります。
 その当時の、再び戦争をしまいと、ノーモア・ヒロシマの合い言葉で日本をも慰めてくれた世界の心というものをわれわれはいまでもくみ取ることができます。にもかかわらず、国連のこの理想を母体として、そのモデル国家としてつくりあげられたところの日本国憲法を、国連の宣言を否定し、あるいは日本の憲法の前文並びに戦争放棄の九条を抹殺しようというような形を日本国民みずから率先してやるというようなことは、戦争かデタントかの問題について、終局的には決して理想主義でなくて、戦争によって問題は片づかないということははっきりしていながら、核兵器を発展させるためには大変な金がかかる、日本も仲間へ入れてこの責任分担をさせようというような形で、国連の存在を無視し、一九四五年二月十一日にクリミアのヤルタでつくった米英ソ三国の軍事謀略的秘密ヤルタ協定のあの体制を改めることなしに、国際的新秩序の方向づけを崩してしまった米英ソがいつの日にかヤルタ協定を自主的に破棄するというみずからの宣言をやらない以上は、また新たなヤルタ協定、場合によっては原爆を持ったフランスをも抱き込んでというような形がほの見えたところに、世界のこの核兵器競争がエスカレートしていくだけであって、この地獄への道を道連れとしてみんな連れていくというようなやり方には、世界各国が断固として反対するだけの気概を鈴木さんも示したようだし、園田さんも、このときこそ世界の中における日本の使命感というものを、一度崩してしまったら再び積み上げることはできないという決意で私は進んでいると思いますが、中東問題で少しがたがた揺すぶられるんじゃないかと心配する人もありますが、揺すぶられてもこの不動の姿勢は、一貫した姿勢はあくまでも貫いていく御決意でございますか。