売上税法案といいますか、法がもう成立したように書いてあるわけでございますけれども、私どものＨＳ法案は、既に提出してまだ御審議いただいておりません売上税法の後から出したものでございますから、そういう形で売上税法に引いております税番を直すような規定が入っておるわけでございます。しかし、この売上税法が成立していないただいまの状況で、仮にあした公布になるということがあるといたしますと、その規定は売上税法が現実に成立してくるまでは生きてこない規定になる、こういうふうに理解しているわけでございます。
途中の審議を聞いてなかったもので大臣も答弁しにくいでしょうが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、このＨＳ法案の第八条に売上税法の一部改正というのが入っているのですね。これは今国会で廃案になるわけですね。こうなったとき、これはどういう形で削除になるのでしょう。
このＨＳの円滑な実施を確保いたしますために、本年後半、研修、指導等につきましては周到な準備で対応をいたすつもりでありますが、なおただいま御指摘の点は、実施後の状況をよく見守りまして、それによりまして考えさせていただきます。
大蔵大臣、来るのを待っておりまして、このＨＳ法案、これが今国会で成立しますと来年の一月一日から実際に活動するわけでございまして、現場の税関職員、これは今局長に伺いますと三千分類、ＣＣＣＮの分類が今度ＨＳになりますと七千になりますので、いろんな知識の教育とか手間、やはり事務的に相当の負担は免れないようです、局長さんのお話を伺いますと。六十三年度の予算のとき、このＨＳ法案に伴っての事務量の負担に伴う人手問題については、大臣としてもぜひ積極的にお取り組みをいただきたい、こう思っておりますが、所見を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 定員につきましては、国全体として定員削減計画をつくっておりまして、その中で所要の削減措置を行い、必要なところはまた増員していくというふうな措置をとっておるわけでございますけれども、税関につきましては、このところ数年間純減になっておると思いますが、本年度につきましては若干の純増になっているというふうに理解をいたしておるわけであります。今後とも定員の実情につきましては、その実態に即しまして適正に査定してまいりたいというふうに考えております。
きょうは角谷主計局次長、担当かどうかわかりませんが、六十三年度予算のときには篤と今の御意見、国会審議の意見を尊重して考えていただきたい、こう思うのですが、この点について一言コメントをいただいておきたい。
次に、このＨＳ法案について少しお伺いをしてまいりたいと思います。
 このハーモナイズドシステムという新たなＨＳ方式によりまして関税商品の分類を統一化する。ここで、このＨＳ方式に今までのＣＣＣＮ方式から変えることによりまして、分類が現行の三千税目から約一万二千税目に変わる。この変化に対応して、例えば税関職員などの現場における人手不足問題、こうしたものの手当ての担保というものがこの法案の裏づけとしてあるのか、また考えておられるのか。来年の一月元旦からこれが施行されまして、あと六カ月後になるわけですから、現在の税関職員に対しての教育訓練もしなきゃならぬし、大変きめ細かな分類になるわけでございますので、この辺の対応はどういうふうに考えておられるか、まず伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、私ども日本政府においても、通産省が海外投資保険制度というものを運用いたしておるわけですが、今回このＭＩＧＡの制度が国際的組織としてでき上がりますれば、私ども通産省の投資保険によって引き受けができないような、例えば大規模なプロジェクトについてＭＩＧＡと私どもが共同して、協調保険という形式で企業の要望にこたえていくようなことが可能になるわけでございまして、私どもの機関とＭＩＧＡとが、そういった意味で共同歩調をとりながら民間の海外投資の促進に役立つもの、こういうふうに確信しております。
通産省としても、輸出保険の法律においていろいろ担保してきたわけで、今回戦争とか内乱とか、世銀がかんだということで民間の海外に対する投資が非常に促進されるのではないか。この点についてどういう見通しを持っておるか、お伺いしておきたい。
今、大臣は資産所得というふうにおっしゃいました。確かに、マル優の利子、これは勤労による所得でないことは事実ですね。ですけれども、これはなぜ貯金をしているのかというあらゆる調査を見ても、やはり日本の社会保障のおくれから老後への不安、病気への不安、そういうことが目的での貯蓄であって、それを何か不労所得だ、大金持ちの金利生活者の利子と同一にみなすということは、私は正確ではないと思います。
 特に、大体手を差し伸べるべき人々には手を差し伸べたという答弁ですけれども、私は、そういう日本の社会保障がおくれて、多くの国民が将来への不安を持っているときに、手を差し伸べるべきは老人と母子家庭と身障者だけだ、それ以外は手を差し伸べる必要がないというような言い方というのも、政府の国民に対する非常に冷たい態度を見せつけるものではないかと思います。
 しかし、時間が来ましたので、私はこれ以上もう質問ができません。もう私は今までの時間の三倍も五倍も時間をいただいて質問したいんです。この法案が非常に重要な日本の税制の今後の根本にかかわる問題です。したがって、私は委員長にもお願いしたいと思いますけれども、会期を基準にしての審議でなく、法案の内容に沿って十分審議を尽くす、その機会、私自身もまだ数時間こう質問ができるような委員会の審議をお願いしたいということを要望して終わりにします。