すべては事実が証明しておりますので、でたらめだと言われれば、とにかく数字が計画と実績とが合っておらぬものですから、これは何としても頭を下げざるを得ないわけでございます。ただ問題は、なぜそうなっているかといいますと、実は先ほど合理化だけが進んでおると言われましたが、合理化に限らず、すべての面におきまして経費については大体計画どおり進行をいたしておるのでございます。狂いました一番大きな点は収入でございます。概括的に申しまして、収入については、貨物については五十五年度基準で輸送量が横ばいということを予定をいたしました。また、旅客につきましてはわずかでございますけれども旅客輸送量の微増ということを予定をいたしたわけでございます。ところが、五十三年、四年という段階では貨物はかなり輸送量がふえてきたわけでございますが、五十五年から年率一〇％くらいの割合で急激にいま落ちております。この貨物輸送量の減、それから旅客につきましては微増というふうに考えましたけれども、横ばいという状態になっておるわけでございまして、いろいろありますけれども、非常に大きなポイントはやはり収入の伸びが思ったほどいってないということでございました。いま躍起になって収入増加に努めておりますけれども、なかなか追いつかないという現状でございます。
 その収入増の見通しを誤ったことにつきまして、でたらめのことを言ったと言われれば、そういうつもりはなかったけれども結果としてはとにかく大きなギャップができてきたわけでございますから、これはひとえにおわびせざるを得ないわけでございますが、収人の伸びについての見通しを前提として、どうやって収支均衡を図るかということでいま具体策をいろいろ詰めてまいりたいと思っております。その中の一つが貨物の運営方について、当時考えておりましたのとまた違った政策をとりたいということでございますし、他の輸送につきましてもよりコストに見合った運営をしていくべく、いろいろな面で再編を図っていきたいという案をいま練っておるところでございます。いずれにしても、当時のわれわれの予測がそのとおりになっていないということは、私どもの責任でございます。
なぜ計画どおりに事が進まなかったのか、その大きな原因は何なのか。少なくとも五十五年の段階ですからそう年数はたっていない。貨物の問題だってあの当時気がついていらっしゃらないはずはない。きのうやきょうに始まったことじゃないでしょう。五十五年と五十六年、五十七年度は予算の数字、五十八年度も予算の数字ですけれども、皆さんが立てられる予算でも幹線系で三千億の赤字になりますと、数字はそうなっておるでしょう。あとわからないのが五十九年度だけだ。五十六年度三千二百四十四億、五十七年度二千九百億の赤字でございます。さらに五十八年度は三千億の赤字でございます。五十九年はまだ検討なさっていらっしゃらない。ぼつぼつ検討の時期に入るでしょうけれども、とても六十年に百億の黒字になるというふうなことはもう常識的に考えられない。わずかな差で、あるいは百億の黒字を予測しておったけれども、六十年ではとんとんくらいになりますというなら、なるほど努力なさったのかな、あるいは五十六年時点の経営改善計画に見通しの誤りはなかったんだなということが言えるけれども、三千億の赤字と逆に百億の黒字というのはプラス・マイナスすばらしい違いですよ。当初立てられた経営改善計画、私どもにもっともらしくこういうことでやりたいと思いますからぜひ賛成をと言われた趣旨からいいますと、余りにも数字がでたらめだ。率直に言ってわれわれにうその説明をしたと言っても過言じゃないでしょう。その責任を感ずるという言葉はさっきからいただいておるわけだからいいようなものの、こんな再建計画が民間企業などで通りますか。私は一番腹が立つのは、もっともらしく五十六年の段階であなたは説明なさった、それから二年しかたっていないのですよ。私に言わせれば数字が全然でたらめ、つくった数字だ。根拠が全然ないでしょう。根拠があるのですか。あればちょっと言ってもらいたい。
お挙げになりましたのは、三十二年に文部省が作成いたしました「学校統合実施の手びき」の中の項目ではないかと存じますが、第四項には「大規模校の問題」といたしましてこのように書いてございます。
  小学校・中学校ともに、学校規模が大きくなるほど効率的であることはすでに述べたところであるが、限度をこえて過大となる場合は、じゅうぶんな教育効果が期待できないのみでなく、学校経費も必ずしも軽減されないので、望ましくない。
というような指摘がございます。
 その次は、
  すなわち教員組織の面について、二四学級程度をこえる場合は、教員の配当率はさほど変化がみられず、一方規模の過大となることによる事務量の増加に伴い教授負担量の過重となることが考えられ、特に校長の教員に対する掌握がじゅうぶんでなく、また教員相互の連係も困難になり、学校全体としての一体的活動ができにくくなる。施設・設備等についても、たとえば特別教室などは、学級数に応じ等差級数的に増加する必要があるものが多く、過大規模の学校では学校経費もさほど合理化されることにはならない。このような見地から、少なくとも三〇学級をこえるような学校は過大であり、したがって、これらの学校にさらに小規模学校を統合することは望ましくなく、むしろ分割を考慮すべきである。
 第五が「学校の適正規模」でございますが、
  以上学校統合の基準としての学校の適正規模を決定するおもな条件について検討した結果から明らかなように、五学級以下の小規模学校は、教育的にも経費の合理化を図る見地からも望ましくなく、また、二五学級以上の大規模の学校については、校長、教員、児童生徒が一つの社会集団としての有機的教育活動を営むことはむずかしく、したがって、教育の徹底を期することは困難であり、また学校経費の上からもさほど合理化されるとも考えられない。
  以上のような点から考え、学校規模は、小・中学校ともにおおむね一二学級ないし一八学級を標準とすべきである。もちろん、これは標準であって、地域社会の各種の条件を考慮し、ある程度の巾が認められることは当然である。
 かように書いてございます。