実は、現在、四週六休を開庁のままやっておるわけでありまして、いわば土曜日については半数交代で休んでおるというのが現在の状況でございます。これは、国は全面的に実施しておるわけでありますし、都道府県もほぼ完全実施をしておると思います。市町村においてもたしか六割か七割くらいは実施をしておるように把握をいたしております。でありますから、これを土曜閉庁方式に切りかえることによりましてサービスの面、勤務時間の面においてはさしたる変わりはないわけでございます。
 問題は、市町村の場合特にそうでありますが、地域住民の皆様方と直接接触する機会が非常に多い、したがってそうした面での御配慮を十分いただかなければならないということであります。事実、直接住民の異動とかあるいは死亡とかに関するような事務については土曜、日曜でも取り扱っていただいておるようでありますが、そういうふうな面で十分御不便のないように配慮をしていただきながら地方公共団体においても逐次実施さるべきものと考えております。
 そしてまた同時に、地方公共団体においても土曜閉庁を実施することができる法律を別途自治省の方では御審議をお願いしているところでございますけれども、私どもは、地方自治団体は地方自治団体の自主的な御判断に基づいてそれぞれ適切に実施していただくべきものというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
 それからもう一つ、住民に不便を来さないかということについての大変な御議論があるわけでありますが、これはたしか四国のどこかの県であったか市であったかと思います。ちょっと正確には記憶いたしておりませんが、土曜日の午後もサービスのためにやるというのをやられたところがありますが、住民の方々は利用がほとんどなかったという実績がございます。
 したがいまして、国民の皆様方に第二と第四の土曜日は窓口が閉まっております役所がございますよということのＰＲが十分行き届き、国民の側においてもそういう利用を、何といいましょうか、承知していただけるならば、さしたる御不便はおかけしないで済むのではないかというふうに思っております。
月曜日から金曜日までを執務時間を延長して午後八時までやる、こういうことであれば国民は不便は感じないでしょうね。午後五時でやめてしまったということになりますと、仕事の方も五時までありますからもう手続のしようもない。
 特に問題のありますのは、御承知のように、昭和六十三年五月三十一日の閣議決定で「行政機関における土曜閉庁方式の導入について」というのがございまして、それの第五項に「地方公共団体等における土曜閉庁方式の導入」というのが書かれておりまして「地方公共団体における土曜閉庁方式については、できる限り国と均衡をとりつつ導入することができるよう法的措置を含め所要の措置を講じる。」とこうあります。ということになりますと、今度のこの行政機関の休日に関する法律ができますと地方公共団体に対してもこういうふうにしろということをお勧めになるということが読み取れるわけですが、そうなりますとこれは国民に対する大変な不便を来すということになりますが、この点についてはいかがでしょうか。
私ども今回の法案を御提案申し上げる前に各界の御意見も随分承りました。マスコミの皆さんでありますとかあるいは商工、労働関係、各方面の御意見を承りましたが、その中で一つだけ、実はたしか名古屋の商工会議所であったと思いますけれども、土曜も日曜もむしろ公務員をふやして窓をあけてサービスをしろという御意見が確かにございました。しかし、その他の大多数の方々は、今日の世界の趨勢あるいは労働時間短縮に対する広く社会的な要望、それらを考えてみるとまあまあ国の場合においても土曜閉庁というのはやむを得ない時代の趨勢ではなかろうかというそういう御意見が大勢であったように思います。中には条件つき賛成という方もありまして、休むのはいいがそのかわり勤めるときはしっかり勤めろ、サービスもよくしろという御要望を付しての賛成というのが相当ありましたけれども、しかし、いずれにしてもまあまあ認めていいのではないかというそういう国民の皆様方の御理解を得つつ、本来ならば完全週休二日制にしたいところでありますが、それをとりあえず月に二の土曜日を閉庁させていただく、ただし国民の皆様方の生活に直接影響のあるような部門については土曜日も休まずにやるというようなことであえてやらせていただきたいという判断をしたわけでございます。
 委員のおっしゃるような御意見が国民の皆様方の中にあることは十分承知いたしておりますが、そういう中でも今回はそろそろ御理解を得られる時期になったんではないかなと判断したというのが今回御提案を申し上げた理由であります。
まず、米国におきまして最初に社会保障の番号制が取り入れられ、二十五年ほどいたしましてそれが税制にも使われるようになったということをただいま政府委員から申し上げたわけでございますが、直接に関係のないようなという意味で申し上げるつもりではない、大変に関係のあることだと思いまして申し上げるのでありますけれども、やはりアメリカと我が国との風土の違いというものがきっと過去を顧みますとあったのであろう。つまり、アメリカという国は、申し上げるまでもないことでございますが、すべてのお互いが他人でございますので、そのような社会保障の番号とかあるいは一種のそういう制度をとることによって国民が一体であるという統合のシステムができ上がっていったのであろうと思います。そしてまた、自由な伝統がございますから、そのような制度がプライバシーの侵害にあるいは人権の抑圧に用いられることがないという、それだけの仕組みがアメリカという社会にでき上がっておったというふうに考えることもできるかと思います。したがいまして、比較的抵抗なく、それでも納税に移るときにはかなり抵抗があったようですが、受け入れられた。
 それに対して我が国の場合には、国民が一人一人が全部がお互いを知っておるわけでございますから、そこへそのような制度を取り込むことによって、人権が抑圧されるとか、あるいはこれはもう川崎委員もお古うございますので御記憶でございますが、かつてはこの委員会でそのようなことは徴兵制の強化につながる、随分昔でございますけれども議論があったほど、我が国ではやはりそういう過去にいわば暗い思い出があるといったようなこともありまして、アメリカと多少違う受け取り方を国民が今日までしてまいったのではないかと思います。
 そういう背景がございますので、したがいまして、税という目的そのものから申せば、恐らく納税者番号というのは非常にいわば便利である、効率的に徴税ができるということは恐らく間違いないところでございましょう。ただ、アメリカの場合におきましても、これをキャピタルゲインに使いましたときにキャピタルロスはどうするかとか、いろんな問題が起こってはおるようでございます。しかし、ないよりもあった方がよかろうということは、恐らくそのとおりであろう。そういう番号を用いないときの取引は一体無効になるのかどうなるのかといったようないろんな問題がございますが、ないよりもある方が納税に関する限りはきっと効率的であるということは、多分そうではないかと想像いたしますけれども、そういう我が国のいろいろ国民的なこの問題についての受け取り方等々もございます。いろいろなことを考えますと、アメリカとおのずから違った過去の展開をしてきたのではないだろうか。
 このたび税制調査会で御検討をお始めになりますのは、そういう広いこの問題が及ぼす影響ではなくて、仮に税の場合にこれを用いるとどのような方式が可能であるか、その場合起こってくる問題はどういうことであるかといったようなお考えで御検討をお始めになるのでございますけれども、外国との関連で申しますと、ただいま申し上げましたような背景が今日まであったのではないかと思っております。