大臣は早く戻ってみえるはずだけれども、時間がずいぶん過ぎていますね。私に全部留守のしわ寄せが来ているようであります。
 じゃ、次に進みます。
 実は先日、朝日新聞にでかでかと出た問題がございますね。これは日本医師会が意見広告ということで掲載されたようであります。「健保改悪の必要はなくなった。」という見出しであります。中身をよく読んでみましたけれども、私もよくわからぬところがあります。理解できにくいところがある。したがいまして、これは国民が見ても相当混乱する面もあるのじゃないか。
 したがいまして、この日医の意見について全般的に厚生省としてはどういう認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
先ほどからいろいろ御質問を聞いておりまして、私どもも今回の制度を一年かかって見直そうというのもまさにそこにあるわけでありまして、現在の持っておりますいろいろな矛盾を解決し、さらに老人医療の無料化の健全な発展を図ろうという趣旨でございまして、その旨でがんばってまいりたいと思います。
時間が乏しくなってきましたから。
 ここに皆さん方からもらったいろいろなデータがありますが、現在の老人医療費の無料化という現状においてすらも、要するに病気という問題について失望して自殺者がかなり出ているということが数字の上で如実に出ているわけですね。この問題について考えれば、今後ますます老人医療の無料化あるいは健康教育、いろいろな問題について力を注がなければならぬと思いますが、これはひとつ次官の答弁をいただいて次に進みたいと思います。
そういう具体的な問題はそれくらいにいたしまして、私は公開ヒヤリングの本質的な問題について見解をお尋ねしたいと思うのです。
 これは第一次の公開ヒヤリングでも第二次の公開ヒヤリングでも、この実施要綱の趣旨というのを見ますと、とにかく「設置予定地点の周辺地域に住所を有する者から意見を聴く」と。その「意見を聴く」というのは、いろんな不安があるでしょうし、したがって、十分な理解と協力が得られなければ設置を強行することはできないと。いままでずいぶん強行されてきています、理解も協力も得られないうちに。まさに権力行政の端的なのが一番原子力行政にあらわれているわけですけれども、それはとにかくとして、一応うたい文句はそうなっているわけですよ。そういたしますと、私は本当にそうであるためには、単なるお祭り的な、手続としてそれさえ踏めばいいんだという形式的な公開ヒヤリングでは、真の意味での地元の理解とか協力というのは得られない。これは当然だと思うんですね。そうするとわずか一日で、場合によっては十二、三人が精いっぱいというふうなことでは、周辺市町村を考えただけでもずいぶん数があるわけですよ、一市町村からわずか二人とか、そんな程度の人間で十分地元からの意見を吸い上げることができるのか、非常に疑問であるわけです。だから、日時の設定からしてこの趣旨を生かすような公開ヒヤリングにはなり得ないということがまず一点あるわけですね。
 それからもう一つの大きな問題点というのは、原子力は国民にとっては現代科学の先端を行く、しかも巨大科学であり、巨大な建築物ですよ。そういう点で、一般の住民は専門家でありませんから専門的な面に関してどうも不安があると、この点はどうだろうといっても学問的な立場から自分の意見を十分表明することができない。しかしとにかく不安である。たとえば柏崎の場合を見ますと、この委員会でも何回も地盤問題については論争をやってきているわけです。私も地盤の専門家ではありません。しかし、答弁をされる皆さん方の説明を何回聞いたってどうも納得できる説明ではない。また、事実東電等からいただいた資料を見ても、これは専門の地質学者によって疑問点が指摘をされてきておる、それも指摘をしたわけです。それについての回答も何らわれわれを納得せしめ得る内容にはなっていない。極端な言い方をするならば、地質問題一つとった場合、活断層があろうが何があろうが、どんな地震が来ても壊れない原子力建屋を建てればそれで文句はないだろう、そういう姿勢というものがやっぱり根底にあると思うんですね。こういう考え方はきわめて危険なわけですよ。そういう点で、住民にすれば自分たちはよくわからぬと、しかし何か問題があることは確からしいし、不安なので専門家の皆さんにかわってそこのところを解明をしてもらって本当にどうなのかと、そうでなければ協力をすることもできないという住民の強い希望もあるわけなんですね。そういう点で、私どもとしては従来通産大臣にも科技庁長官にも何回か要請をしてきたのは、本当に皆さん方がそれをそう考えるならば、民主的な公開ヒヤリングにすべきではないかと。じゃ民主的とは何ぞやということで、単なる抽象的なものでなくて、具体的な内容を提示してきたわけです。ところが、それについてはどうも要望に沿いがたいというふうな回答しか今日まで得られていないわけなんですが、当然の地元住民のそういう要望を当局側がなぜ受け入れられないのか、こういう点で非常に疑問なんですね。つい先般も浜岡原発の第二次公開ヒヤリングをめぐって科技庁に地元から七項目だかの要望書が出ているんですけれども、これらについてもどうもまともに回答した内容にはなっていない。私も詳しいことは聞いておりません。文書で回答欲しいという要求も出されておって、文書で回答されたのかどうかも聞いておりませんのでわかりませんけれども、いずれにしても誠実な態度が従来は見られなかったんじゃないかと思うんです。通産省は今回が初めてなんですね、法改正後第一回目なんですよ。それだけに私は、今度の公開ヒヤリングのあり方によって原子力行政の姿勢というものが住民の目には端的に映るだろうというふうに思うんですね。
 そういうことで、私はこの公開ヒヤリングの本来あるべき姿について若干お尋ねをしたいと思うんですが、まず設置者が公開ヒヤリングで内容説明をすることになっているわけですね。この設置者、つまり電力会社の説明の内容はどういう範囲にわたるものなのか、それがわからなけりゃまた意見陳述もできがたいんですよ。それはどういう内容を予定されているんですか。