お答えを申し上げます。
 現行御提出申し上げております育児休業法案につきましては、ただいま局長から御説明のありましたように、原則無給ということになっておりますけれども、民間労働者に係る育児休業法、これは明年四月から施行されることに伴いまして、現在の社会経済情勢の進展する状況の中で、やはりこの育児休業制度の普及が進んでいく、育児休業中の給与につきましても、これは具体的な取り扱いが定められていくものと思われますので、国家公務員の勤務条件につきまして、先ほど来申し上げておりますように、民間との情勢適応の原則ということを踏まえまして、今後民間における実態の把握に急遽努めまして、育児休業中の給与の給付のあり方につきまして、必要に応じ適切な対応をとることをできるように検討いたしてまいりたいと存じておる次第でございます。
民間でまだ一般的に所得保障が普及していない、こういう認識のもとに意見を作成した、こういうふうに伺いました。しかし、民間企業全体をとりますと、中小まで含めれば、これは、育休制度の普及ということについては高率のものというふうに必ずしも言えない。この中で公務員についてこの制度を導入したというのは、普及の程度だけを考えた情勢適応の原則に従ったとは言えないわけでありまして、やはり育休制度が非常に意味を持つ大事なものであり、国全体の制度のあり方として、まず公務員の制度として公務員全体に適用する、こういうことの意味を考えたからであろうというふうに思います。
 育休で休んでおって、年金の掛金も自腹を切って、収入がないところを支出をしなければいけないというのは、決して育休を実効あらしめるやり方ではないというふうに思うわけであります。ノーワーク・ノーペイ、こういうことを説明しておりますけれども、年休のことを考えた場合、あるいは産前産後の休暇について、健康保険法上出産手当金、これは標準報酬日額に数字的な基礎を持った一定の日数を掛けたものであります。また、産前産後育児時間につきましても、地方自治体で条例その他によって所得が保障をされているということもあるわけでありまして、もし、人事院の考えが普及の程度にあるということであれば、これは公務員の所得保障の観点で、民間の育休期間中の処遇、これをフォローして調査を継続し、適切な時期に適切な意見や勧告を出すべきだというふうに思いますけれども、この点は約束していただけますか。
先ほど申し上げましたように、今回の国家公務員に係る育児休業制度等の法制化は民間労働者を対象としました法制化に対応したものでございまして、その内容としての育児休業中の給付につきましては、民間部門においてはその法制化の検討段階において労働省の婦人少年問題審議会等でもいろいろと御議論があったところでございますけれども、一方では給付を行うべしという意見もあり、他方では行うべきでないという意見もあり、また育児休業をとらない他の労働者とのバランスから考えても問題があるというような御意見があるとかいうようなことで、二足の方向を定めることは困難な状況にあり、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」というような建議が婦人少年問題審議会からありまして、そういったことも受けまして民間法においては給付に関する規定が盛り込まれませんでした。
 また、先ほども申し上げましたけれども、人事院が調査した民間企業における育児休業制度の実態を見ましても、現状では給付が一般化されているとは言えない状況にございますので、公務におきましても育児休業中は給与を支給しないという制度にしたところでございます。
民間企業ではこの五月の法公布以来、労使で協約交渉が行われていろいろ実績を上げているようであります。基本給の四割支給を決めたとか、あるいは六割の支給を決めているところがあるとか、そういうことも報道をされております。社会保険料の労働者負担分、これを使用者が負担する、あるいはこれを貸し付けの形をとって、育休を終えて出社してきたときに、仕事を継続した段階で貸し付けではなしに支払い、給付をするという形をとるのもあるようであります。鉄鋼大手五社は半期で二十三万円程度の賞与を、最低保障額を見舞い金として支給をして社会保険料をカバーしている、こういうことも述べられているのであります。
 こういうことを考えますと、人事院は意見の申し出、そしてその解説におきまして、育休期間中職務に従事しないことから給与を支給しないことにした。これはそれほど根拠のあることではない。むしろ実効姓の確保の点からいえば納得しがたい点があるというふうに思うのであります。人事院の方、この点とういうふうにお考えになりますか。
やはり所得税の納税申告は、税額を納める必要のある方に申告をしていただくというのが申告納税制度のもとにおきましては自然な姿ではないかと思うわけでございます。そのほかの方々につきまして、申告税額のあるなしにかかわらず、一定の収入がありますれば全部何らかの申告書を出していただきたいとお願いをするのが果たして適当かどうか。やはり毎年の申告でございますから、おおむね前年の申告がございますれば納税者であろうと推定される、そうした方々につきまして、先ほども御指摘ございましたけれども、申告書を送付申し上げて申告をお願いをするという現在の制度が現実的ではないかと思うわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、高額な収入がありながら納税額がないということから申告をされていない方につきましても、一定の金額以上の収入の方については総収入金額報告書といったものをお出し願うということを昭和五十九年から始めておるわけでございます。アメリカは、日本と同じように申告納税制度ではございますが、ぴたりと納税額がある方だけに申告書の提出をお願いをするという制度ではございませんで、一定の幅を持って申告書提出義務を制度化しているようでございます。そういった点につきましては、御指摘のように日本は全く税額のあるなしで申告書提出義務をかけておる、もろもろの税制を全部理解して税額が出るか出ないか、それでもって申告書の提出を義務づけているということについては、それが果たして適当かという御議論があることは承知いたしてございますが、現在、総収入金額報告書制度といったものでもって補完をする、それからまた現実には、七百七十万件の納税申告書でございますが、納税者の方々は申告税額、納付税額がない方でもかなりの方が現実には税務署に足を運び申告書を提出されているわけでございますので、現時点におきましてはまずまずの制度ではないかと考えております。しかし、いろいろな点につきまして改善すべき点があれば、今後引き続き勉強をいたしてまいりたいと思っております。