私はやむを得ないとかどうこうということを聞いているわけじゃありませんで、そういうことが含まれるというのは事実なわけですよね。
 そこで、水産庁にお尋ねしたいんですけれども、先ほども長官がお話になりましたが、日米の問題では大変厳しい状況になってきていると。とりわけ対米協力のその度合いを見てやるんだというふうなお話になっていることが出たわけです。ですから、いま外務省からお話があったような、協定の中でいままでのマグナソン法が一般的にベースになっていますよということだけではいかないわけなんですね。とりわけまだ提案されていて通ってはおりませんけれども、次の国会、来年度ではぜひ通したいというお話を承っておりますが、ＥＥＺという法律なんです。これは九月の三十日にブロー議員が下院に上程されたときのスピーチでこういうことを述べられているんですね。大きく言うと三点ですけれども、第一は、「漁業資源は米国漁業者の利益が最大となるように利用されるべきである。」と、それから二つ目には、「余剰資源は、当然の権利として外国に与えられるといったものではない。」と。いままでは与えなければならないと言ったのが、与えなくてもいいんだというかっこうになっているわけですね。三つ目に、「まぐろ類は高度回遊性魚類として主権的及び排他的権利の及ぶ対象から除外している。」
 こういう主な三点の問題について指摘しているということになってるわけです。これがもし通っていきますと大変大きな問題になるわけでありまして、そういう点でのＥＥＺ法なるものの問題点をどのように御認識されているのか、簡単にお答えいただきたい。
先生御指摘のように、第五条におきましては合衆国の法律で定められた諸要素を漁獲量の決定に当たっては基礎とするということが書かれておりますけれども、この法律は特に特定しておりませんので、現存の法律及び今後の法改正も含み得るという解釈に当然なるわけだろうと思います。ただ、ここにおきまして当然予想しておりますのは、マグナソン漁業保存管理法の諸規定を中心としたものでございまして、一般的に沿岸国が管轄権を有しております漁業資源につきまして、沿岸国がその法律でいろいろな諸要素を決めていき、そのもとにおいて漁獲を外国に認めるという考え自体は、今回採択されました海洋法条約においても盛られている考えでございますので、その方向でこの五条が規定されたことはある程度やむを得ないことではないかと考えております。
ただいまのお話の方向で、大変だと思うんですが、やっていただきたい。
 ただ、ほとんど影響がないということでございましたけれども、この御認識は果たしてどうなんだろうかなと思うわけです。関係する方々にお尋ねしましたところが、三陸沖の場合にいままでは七、八月を除いていたわけですね。この七、八月はどういう漁期になるのかと聞きましたところが、スケソウが春先に産卵したもの、それを七、八月には稚魚を保護していくという点での大変重要な意味も持っていると、こういうお話でした。それからまた、小笠原沖合いなんかでも全国の近海カツオ・マグロ漁業協会の皆さん方はやっぱり問題を指摘しているわけですので、これは御答弁を求めませんけれども、ほとんど影響がないという御認識を改めて、そういう日本の沿岸、沖合いの状況というものを、資源の調査も含めましてきちっと押さえた上で相手に交渉をしていくという態度が必要ではないかという点で、問題の指摘だけしておきたいと思います。
 第二番目に、日米の漁業協定の問題なんですけれども、外務省にお尋ねしますが、協定の第五条、いろいろ問題になっているところでございますが、この中で「合衆国政府は、合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」というふうに書かれてあるわけです。ということは、合衆国の法律で定められた、つまりいままでのマグナソン法はもとより、この十二月の二十日、二十一日ですか、米国の下院議院、両方で通りましたマグナソン法修正と呼ばれている法律、それからまた九月の三十日ですか、下院のブロー議員が提出されて、まだこれは討議されていないようですけれども、ＥＥＺ法というのが出てきているわけです。また次に何が出てくるかわかりませんが、そういったことすべてが盛り込まれるというふうに承知しているわけなんですが、念のためにお聞かせください。
いま御指摘の配合飼料の問題は、一つは、先生御指摘のように、大家畜のように本来粗飼料を相当食べなければいかぬものが、粗飼料の給与が少なくてみんな濃厚飼料に代替されているという問題、これは肥育の肉なんかがその典型でございます。これはやはり大家畜の生理の関係からいいますと、当然ある程度の粗飼料を食べなければりっぱな乳も出ませんし、肉牛生産にしてもりっぱな体格の牛ができぬわけでございますから、これはぜひ粗飼料給与率を上げたいということで、家畜改良、増殖の目標だとか、あるいは酪農近代化計画の目標等についてわれわれも粗飼料給与率をもっと上げるんだという目標を立ててやっておるわけでございますが、残念ながら、その耕地の拡大とか裏作、いま先生御指摘のような既耕地にえさが入るという度合いがなかなか思ったように進んでおりませんで、それよりも速いテンポで家畜の数がふえていっているというような形でなかなか粗飼料の給与率が上がらない。特に、土地の制約のある内地では余り上がらないというのが実情でございます。これは何としましても、やはりじみちなことでございますが、草地改良だとか既耕地における粗飼料を入れていくとか、あるいは稲わらみたいな——これは極端に言いますと、いま稲わらさえ外国から買っているというような事例さえあるわけでございますから、そういうものを飼料に回して家畜の腹を通す。家畜の腹を通して土壌に還元するというのが一番正しいやり方でございますので、そういう方向づけをやる必要があろうと思っております。
 もう一つは、先生御指摘のように、それじゃ濃厚飼料というものが非常に輸入の穀物に頼った、非常に穀物比率の高い濃厚飼料じゃないかということでございます。これは諸外国のものと比較をいたしました場合、まさしく日本の配合飼料というのは、言い方によりますれば大変程度が高いといいますか、いろんな家畜の肥育段階に最も必要な栄養分をバランスをとって入れるということからその配合の仕方について、これは畜種によっても違いますが、高度な分析をいたしましていろんなものを入れております、ですから、たとえば、似通った生産を上げていると思いますＥＣあたりと対比しましても、穀物比率は日本の方が大変高い。それから油かすみたいなものは向こうが高いとか、成分がいろいろ違っております。それに対して一方で、たとえば、もっと単味と申しますか、単品の飼料をやったらいいじゃないかとか、ここは農家の選択に任したらいいじゃないかという御議論もあることを承知をしております。たとえば養豚等の世界ではもう少し単純な飼料をということもございまして、私どもといたしましては、そのために、たとえば御承知の二種混と称しまして、混合の比率を大変——トウモロコシ以外に魚粉等を入れまして転用されないという前提でのえさも実は売っているわけでございます。これはトウモロコシ等は無税で入れておりますから、他に転用されました場合に困りますので、必要最小限度の混合もさせるということもやっておりますが、こういうものも生産者の方に十分理解していただきながら、飼料の性質によって生産者が真に求めている飼料を供給できるようにと、そういう考え方でやっているわけでございます。