この一元化輸入問題、御案内のとおり、農水省所管でありまして、我が国の一体的な繊維産業をマクロにとらえておるということなんでしょうか。それと、養蚕農家の保護政策の一環として構造改善が進み、中国及び韓国等々とも対等な競争条件が出まするならば、またその時点で考えるとしても、ただいまの段階は一元化輸入ということの中でこれを進めさせていただく。よって基準価格制度を取り入れまして、御案内のとおりの冷えたとき、また暖かいときというこのコントロールを、チェック機能を働かさせていただいておるわけでございますが、かねがね生糸業者からは、この辺のところをもっとフリーにしていただきまして、安い原糸というんでしょうか、それを買わせていただきますればまた勝負になるのではないでしょうか、こういうことも言われるのでございますが、要すれば安定的な価格でということが一つ生糸産業に、繊維産業にあるんだろうと思うのであります。さはさりながら、一面において国際価格との見合いにおきましてそれに近づける努力もやらなければならない。大変難しい命題でありますけれども、この二つの命題にこれまた構造政策ということで取り組まさせていただくわけでございます。
 今回のこの法律改正もまさにこのことに対応するためのみずからの努力、それをただいま御指摘のように支援をしていく、助成をしていく、こういうことの中で取り組まさせていただくことでございますものですから、どうぞこの点その原糸供給者である農家、繭業者、またこれをやられる製糸業者、織物業者、この辺の両々相まちましたところで取り組まなければならぬという我が国内的な要請で、通商産業政策を担当する通産省とすれば何となくすかっといたしませんけれども、置かれておる現状の中で御理解を賜りますればと思います。
お尋ねの土地税制との関係につきましては、なかなか経過のある話でもございますので、若干お時間をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、まず相続税の納税猶予制度との関係でございます。
 御案内のように、被相続人の農業の用に供されておりました農地等につきまして、相続人が引き続き農業経営を行うというふうに農業委員会が認めました場合には、農業投資価格を超えます部分の相続税の納税が猶予される。さらに二十年間営農を継続いたしました場合等、一定の要件を満たした場合にはこれが免除されるというのが相続税の納税猶予制度の中身でございます。この制度は、御案内のように自作地が主体の我が国の農業経営におきまして、相続時における経営の細分化を防止するための特例措置ということで、みずから農地を所有し、農業経営を営んでおる農地についてだけ認められるということであるわけでございまして、そういう意味では特定農地貸し付けに供してみずから耕作しないということになります場合には、この納税猶予制度の適用がないということになるわけでございます。
 そこで、私どもとしましても、貸し付け型の市民農園にすきまして、この問題をどういうふうに考えていくかといろいろと実は検討してきたところでございますけれども、その適用対象を貸し付け農地にまで拡大するということは、今申しましたようなことでできておる制度でございますので、納税猶予制度の根幹に実はかかわる問題だという問題が一つあるわけでございます。さらに、農業以外の中小零細企業との関係からすると、均衡を失するじゃないかといったような税制上の御議論もございまして、そもそも農地を農業者に農業目的で貸し付けるという場合にも、この納税猶予制度の継続が認められておらない実は実情にあるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、貸し付け型の市民農園の適用というのは実現の見通しの立っておらない、極めて難しい問題だと申し上げざるを得ないわけでございます。
 ただ、この際申し上げておきたい点は、今般の相続税の税制改正によりまして、相続税の基礎控除が二倍に引き上げられることになりました。そういう意味で、農業地域におきますほとんどの農地を初めといたしまして、相当程度の農地がこの特例措置の適用を必ずしも必要としない、こういう状況になったのではなかろうかというふうに思っているわけでございますけれども、かなりの程度の市街化区域内農地については、必ずしもそう言いにくい実情にあることはそのとおりでございます。
 市街化区域内農地の税制全体の話は、総合土地対策要綱にもございますように、これから市街化区域内農地の問題全体としてひとつ見直し、検討していくということになるわけでございますが、今申し上げましたようなことを勘案いたしますと、地価の著しく高い都市地域で市民農園を開設するに当たりましては、相続税との関係では、農地所有者がみずから開設いたします、これまでやっておりましたいわゆる入園契約方式で実施するように指導していくというのが現実的ではなかろうか、実はこのように考えておるわけでございます。
 そのほかに、お尋ねの長期営農継続農地制度の点の関係の話もあるわけでございます。御案内のように現在の長期営農継続農地制度、昭和五十七年に制度化されたものでございまして、現に耕作の用に供されてかつ十年以上営農を継続することが適当であるということで、市長の認定を受けましたものにつきましては、農地課税相当額を超える部分の徴収を猶予いたしまして、設定後五年ごとに引き続きちゃんとした農地として保全されておるという場合には納税義務が免除される、こういうような仕組みに相なっておるわけでございます。
 特定農地貸し付けの用に供される農地につきましては、これは一般の農地と同じように耕作の用に供されるには違いないわけでございますが、非農業者であります都市住民が営利を目的としない形で使うということに相なりますれば、営農に供されると言えるかという実は議論がございまして、やっぱり長期営農継続農地として設定されました農地が、地方公共団体等に貸し付けられるといったような場合には、この徴収猶予が取り消されることになるという、そういう扱いになるように承知をいたしておるわけであります。
 ただ、これから申し上げますような場合には、宅地並み課税に対する実は特例扱いがございます。一つは、生産緑地法の生産緑地として指定された場合、これは農地として利用されておれば農地課税が行われる。また、公共あるいは公用に供するために市町村等に無償で貸し付けた場合、これも非課税になるわけでございまして、現に市町村が今入園契約で開設しておるものの中には非課税扱いになっているものも幾つかあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、当面は今申し上げましたような扱いの話になっていくわけでございますが、これもまた御案内のとおり市街化区域内の農地の税制面の扱い、これから総合土地対策要綱に基づいて宅地化するものと保全するものの区分けをはっきりさしていくという、基本的な考え方のもとに必要な見直しをやっていく、こういう政府としての扱いになっているわけでございます。私ども、いろいろと経緯のある話でございますし、なかなか扱いの難しい問題でございますが、今申し上げましたような経緯も踏まえながら、幅広い観点から、これから慎重に検討していきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。