それでは、今総理の答弁の中にありました韓国・ソビエト首脳会談について総理と外務大臣に若干伺います。
 四日の韓ソ首脳会談は、近い将来両国が国交を樹立することで原則合意したと報じられております。このことは、戦後四十五年間にわたって続いていた朝鮮半島の南北対立という冷戦構造に根本的な変化をもたらし、朝鮮民主主義人民共和国、そして日本、米国、中国などの関係にこれから大きな波紋を広げていくことになると私は思います。政府はアジア・太平洋情勢の安定につながると歓迎をしております。今後日本としては真の安定した平和のための努力が求められることになると思いますが、そのためには従来の受け身外交と言われている姿勢から積極的な外交へ転換ができるか、文字どおり日本外交が問われるようになると思いますが、総理、外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。
昨日の朝、電話がかかってきましたときに米ソ首脳会談の主な点について御説明を受けましたが、向こうからもう少し詳しく話し合いたいということがございましたし、またサミットの直前にＮＡＴＯの首脳会談も行われるようでありますので、それが終わって、サミットの前に会っていろいろ話をしたいと、こういうことでございました。ですから、私の受けた感じでは、米ソ首脳会談についての報告をさらに詳しくされるとともに、ＮＡＴＯでどのような話をされたかということについても私に知らせておこう、こういう向こうには立場があり、私はいろいろなアジアの問題、特にきのうおとといはカンボジア和平の問題での東京会談も行われており、また韓ソの首脳会談があるなどいろいろな動きがありますので、そういった問題について率直な意見の交換をしたい、こう考えてお受けをした次第であります。
 日時その他については、外務省を通じて今後調整をすることになっております。
まず、海部総理に伺います。
 総理は五日朝、アメリカのブッシュ大統領と電話会談をされたようです。その中で、七月九日から開かれるヒューストン・サミットに先立って日米首脳会談を行うことで一致したということのようですが、その会談での主要なねらいは一体何ですか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、締めくくり総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う日は、本日六日及び明日七日とすること、質疑時間総計は百八十四分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同九十六分、公明党・国民会議二十九分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十五分、参院クラブ及び税金党平和の会それぞれ七分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 六月五日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     上田耕一郎君
     星野 朋市君     秋山  肇君
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  出席者は左のとおり
これより会議を開きます。
 内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。保利文部大臣。
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 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。
 本日は、協議委員の皆様の御協力により議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
    午後五時散会
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、市民農園整備促進法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    市民農園整備促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資するため、市民農園の適切な整備が推進されるよう地方公共団体等を指導するとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 市民農園区域の指定に当たっては、地元関係者の意向等を十分反映するとともに、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼすことのな
いよう、地域における農業施策等との整合性の確保について指導すること。
 二 都市住民等が市民農園の利用を安定的に行うことができるよう、その継続性の確保に努めること。
 三 市民農園施設の整備のための農地転用にかかる農地法の特例措置及び開発行為にかかる都市計画法の特例措置については、これが土地利用のスプロール化等につながることのないよう指導の徹底を期すること。
 四 市民農園の適切かつ有効な利用が図られるよう、農作物の栽培、農園の管理等にかかる指導員の配置等ソフト面での運営体制の整備拡充について指導すること。
 五 本法に基づく措置とあわせて市民農園の整備にかかる補助事業、融資制度の積極的な活用が図られるよう指導すること。
  右決議する。
以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。