私は、偽装難民の問題の一番難しいところは、今指摘いたしましたようなところにあるのじゃないかと思うんです。そういうふうな問題につきまして日本政府が非常に柔軟な姿勢をもし示すことがあるとするならば、それが直ちに相手国なり国際的な関係ではね返りまして、これに対する対応というものは取り返しのつかないような状態になるおそれなしとしない。さなきだに、不法就労者対策につきまして大変頭を悩ましている段階でございますし、今申し上げましたように、段階的に言いますと、それよりも質の悪いいわゆる密入国者であるわけでございますから、そういうふうな人たちが例えば収容所に長いこと収容されている、行き先もない、まあ知らず知らずのうちに消えてなくなってしまうというふうなことでは全く困るわけでございまして、その辺につきまして改めて法務省、そしてまた衝に当たるのは外務省だろうと思いますし、あるいは難民調整会議、この辺の決意をお伺いいたしたい。
百二十六名については資料を添えて申し入れしたと。七百三名が今お話しのように私はどんどんどんどんふえていくだろうと思うんですが、仮定の話で非常に恐縮ですけれども、中国側が中国公民であるとすれば受け入れるという前向きの姿勢を示しておられる、これは非常に結構なことです。ところが、百二十六名なら百二十六名のうち半分なら半分は公民として認めるけれども、あとはなかなかそれは認めがたい。あるいは七百何名についてもそうでございますが、日本政府としては中国系の偽装難民であるというふうに判断するけれども、受け入れ国がそういうふうな姿勢でなかなか積極的な対応を示されない、そういうふうな場合にはどうなさいますか。
退去強制の実効をあらしめるということがこの問題について極めて重要であるという認識を私どもも持っておりまして、そのためにまず審査を厳格に行いまして、そして不法入国と判定された者を退去強制手続に従いまして収容を行う。
 他方、送還を行うためには送還先である中国側がこれに応ずるということが大事でございますので、これは先ほど来御報告申し上げておりますように、外務省とも協力いたしまして中国側に対して送還の早期実現について今大いに努力をいたしておるところでございまして、また、こういう問題が再発しないように中国側でも不法出国の取り締まりを厳格化するということが必要であって、その点についてもあわせて申し入れているところでございます。
中国系のいわゆる偽装難民に対する政府の対処、これが大変重要なことだと思うのであります。
 今、日本の国内では不法就労者問題というのが大変な問題になり、国会なりその他でも議論されているわけでございますが、オーバーステイあるいは目的外居留、活動というふうなことで十万人ぐらいの人たちが不法に滞在している。その中に単純労務者なりなんなり問題になっている人もいるというふうなことでございます。この人たちは退去強制なりなんなりやっているわけですけれども、それにいたしましても、パスポートを取り、そしてビザをもらって入国してくる。
 ところが、いわゆる偽装難民というものはパスポートもない、ビザもない、いわゆる全くの密入国者だと、こういうふうに私は理解するわけですけれども、そういうふうな人に対する政府の方針というのは、これはもうびっしりしていなくてはならない。退去強制をいたします、退去強制をいたしますと言うけれども、実際、その退去強制の効果のあらわれるようなやり方でなければしり抜けになってしまう、このように思うんですが、その辺についての政府の対応あるいは決意、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
ただいま出ました七百三名という数字は、私どもで不法入国者として退去強制手続をとっている者でございます。そして、委員御存じのとおり、退去強制手続の結果、退去強制令書というものが出まして、その者について国外へ退去させるということになるわけでございますが、百二十六名という数字は、退去強制令書が出ました者のうち私どもで事務的に中国側が国内で調査をやりやすいように資料をまとめておりまして、中国側にそのまとまった数字をとりあえず渡したものでございまして、この数字は順次ふえていく、こういう性格のものでございます。
午前中の質問、それから先ほどの政府側の答弁でも、いわゆる中国系の難民と思われる人が七百二名というふうな御説明でござい
ました。片や中国側に紹介している人員が百二十六名ということでございましたが、この差はどういうわけでございましょうか。
今のは所得税、法人税から誠渡税は分離して、土地だけは分離するということだったと思うのですが、私も大体そういう考えでおります。つまり、土地というのは株式のキャピタルゲインとはまた違う性質を持っておりまして、株式の場合にはある程度株主が企業経営のリスクを負担するという面があるわけでありますが、土地の場合は余りそういうリスク負担ということがないわけであります。その意味で、土地のキャピタルゲインというものは資源配分上余り有効な機能を果たしていない。むしろ虫食いの、ばら打ちのスプロールなどをつくることに貢献するという方が多いわけであります。
 そこで、現在ですと法人が持っている土地に関しては、土地が含み益を持ちまして、法人が売りますと税金がかかりますので、法人は売らない、売らないでおいて含み益が株式に反映してくる、そこでその株式を個人株主が売れば、現在ですと売った価格の約一％という非常に小さな税金でもって払いさえすれば、法人が持っている土地の含み益をほとんどすべて手中にできるという仕組みに実はなっているわけでありまして、こういうような仕組み、あるいは赤字法人の場合には、そういうときにこそ土地を売ってもうけても赤字であるというので税金がかからないというような非常な矛盾が生じて、土地投機がはびこる状況になっておりますので、土地は個人につき法人につき別建てにして、現在よりも少し強化する。強化をし過ぎますと、今度は逆に、土地は売ると税金がかかるので売らないという現象に対しては、大体時価評価の固定資産税を導入すれば、保有税が非常に高くなることによって今言った効果も防げる。実際にロックインエフェクトを完全に防ぐということであれば、先ほど言いました含み益税というものをかければ完全に防げるわけでありますが、なかなか新しい税金を導入することは難しいとするならば、固定資産税の時価評価と、個人、法人ともに譲渡税率は上げる。法人税などと別建てでやっていくことが非常に重要ではないか。
 それからもう一つ、土地に対して個人も別建てでするという意味は総合所得課税にしないということでありまして、なぜかといいますと、総合所得課税にいたしますと土地の切り売りを促進してしまって、町づくりにとってはかえって困る、土地の有効利用を妨げるということがありますので、これも比例税率で総合所得課税から別建てにすることが望ましいと思います。
 以上です。