今御説明いただいたわけでありますけれども、これまでの輸入状況の推移から見まして、このダイヤの輸入増加の傾向についてどういう見通しを今後において持っておられるか、お聞きします。
 今も、インド産のダイヤ、小粒傾向の増大ということが答弁ありましたけれども、国内需要の増加要因としてダイヤの大衆化が挙げられるわけであります。例えば、今、若い人たちが結婚をするときに、ダイヤの指輪を贈る割合というのが実は全体の七割に及んでいるわけであります。しかも、ダイヤ宝飾品需要の約三割が婚約指輪、こういう大変な普及の実態があるわけですね。こうした社会的背景といいますか、状況を勘案されて、今後の国内需要の増加傾向をどう見ておられるか、御答弁願います。
お答えいたします。
 ダイヤモンドはすべて輸入により賄われておりますが、その輸入は原石及び研磨をいたしましたカットダイヤモンド、製品という二つの形がございます。しかし、実際には原石の輸入というのは全体の一％程度でございますので、大部分がカットされたダイヤモンドというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 通関統計をチェックいたしますと、ダイヤモンドの輸入実績というものはここ数年、数量ベースでは増加しつつございます。しかし、金額でこれを見ますと、実は余りふえていないということでございます。
 五十八年の数字を申し上げますと、全体では、数量で九十二万カラット、金額では千二百四十七億円ということでございまして、国別にはイスラエル、ベルギー、インドからそれぞれ三百億円強、アメリカから百七十六億円、ソ連から三十六億円というようなところが主要な輸入ソースでございます。
 先ほど申しましたように、数量はふえているが金額は横ばいだということは、とりもなおさず平均価格が下がるということでございまして、内容をチェックいたしてみますと、最近の傾向といたしまして、アメリカ等からの大粒の高級品の輸入というものはむしろほとんどふえていない状況でございまして、むしろインドあたりからの非常に小粒で単価の比較的低いものというのが増加をしておるということが大変特徴的でございます。この辺は、国内の需要の状況を反映したものだというふうに考えられるわけでございます。
現在、我が国は世界第二位のダイヤモンド消費国ということになっておりまして、他方一部に、ダイヤモンド神話というものが崩壊しつつある、こういったことも言われているわけでありますけれども、現実にはダイヤの財産性というものは高いものになっているわけであります。申し上げたこの財産性ということから、また今後における蓄財の対象としての消費傾向はさらに増大するであろうと私は考えるわけであります。したがって、消費者における資産価値の保全が今後さらに必要であり、消費者保護という観点からが一つ、それから、さらには健全な業者の保護育成という観点からも、行政における具体的対応の充実が行われなければならない、こう思うわけであります。
 諸点についてきょうは質疑を行うわけでありますけれども、初めに、我が国のダイヤの輸入状況がどうなっているか、この点まずお聞きするわけです。
 輸入国別実績を示していただくとともに、国別にダイヤの大粒、小粒を初めとして、研磨のグレード等の諸傾向というものが出てきているわけでありまして、この点について、初めにどう掌握されているか、お聞きします。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内良明君。
王子線に関します環境影響評価は、王子線を都市計画決定いたします東京都知事が行うこととなっております。私ども公団は、都市計画決定をされた後に事業をやるということで、事業予定者という立場で御協力を申し上げているということでございまして、私ども総量規制の見通しについて申し上げる立場ではございませんが、あえて申し上げますと、影響評価がというより総量規制が達成されるというのは知事の計画でございますし、都知事が行います影響評価でございますので、それを前提として評価するというのは適当なことではないかというふうに拝察いたしております。
それはちょっと答弁にならぬな。これは出しましたでしょう。環境影響評価案です。これはあなたのところも関係していらっしゃる。そうですね。私これを読んでいるのです。その上でお尋ねしているのですが、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 窒素酸化物の総量規制につきましては、大気汚染防止法に基づいて定められたものでございます。私どもその達成の見通しにつきましては申し上げる立場ではございませんが、私ども公団といたしましては、関係機関の御努力によりまして達成されることを期待しているものでございます。
まず最初のお尋ねの件でございますけれども、国鉄の財政が危機的な状況にあることは委員も御案内のとおりであります。特に全体収支の赤字は年々悪化をしております。日一日と悪化しておると言っても過言ではないわけでありますが、そういうわけでありますので、監査委員会としては、できるだけ早く昭和六十年代の経営再建に向けて新しい計画をつくるべきであるというふうに提言をしておるわけであります。したがいまして、将来監理委員会の方から最終答申が出るといったような場合には、そのときはその時点で監理委員会の答申との調整を行うべきではないか、かように考えておるわけであります。
 それから次の問題でございますけれども、御案内のようなその構造的問題につきましては、まず国鉄みずからがその問題の解決のために増収努力なり、あるいは経費の節減努力なり、最大限の努力を行うべきでありますけれども、その大部分は国鉄の企業努力の限界を超えた問題というふうに考えられるわけであります。しかしながら、この構造的問題の解決なくしては国鉄再建はあり得ないということでございますので、監査委員会といたしましては、国家財政まことに厳しい折りではありますけれども、これまでのいろいろな助成措置に加えてさらに抜本的な対応策をいただきたいということで要請をしておるわけであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように国鉄の自助努力はまず必要でありまして、その自助努力を超える部分についてということで要望いたしておりますが、その辺につきましては具体的には今後国鉄とそして政府の間で詰めていくべき問題ではないか、かように考えておるわけであります。