ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 これら九件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和五十九年度及び六十年度中において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、国民健康保険事業に対する国庫負担金、退職手当、児童保護措置費等の不足を補うために必要な経費、並びに災害復旧、総理の外国訪問、主要国首脳会議の開催準備、老人医療費等補助、豪雪に伴う道路事業等に必要な経費などであります。
 委員会におきましては、これら九件を一括して審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本共産党を代表して佐藤委員より、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、同（その２）並びに昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件については賛成、他の六件には反対するとの意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、予備費関係九件に
つきまして、多数をもって承諾を与えるべきものと議決された次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第一二 昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 日程第一三 昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 日程第一四 昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第一五 昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
 日程第一六 昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
  （いずれも第百七回国会内閣提出、第百八回
  国会衆議院送付）
 日程第一七 昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第一八 昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第一九 昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
  （いずれも衆議院送付）
 以上九件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長菅野久光君。
   〔菅野久光君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、農林漁業信用基金法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
天野建設大臣は、中曽根内閣の閣僚として、この内閣で解決ができなくて今日にまで至っておるという意味合いで中曽根内閣の失敗であると、こういう極めて率直、簡明なる御答弁をお答えいたしましたが、それはこの内閣ではいまだ有効適切なる打開策が講ぜられてないと、こういう意味合いであろうと思います。これは長い間の実は課題でございます。ただ、今日のようにまさに土地の問題、これは主として地価でございますが、経済問題から社会問題にまで発展をしつつある状況でございますので、このまま放置できる筋合いのものではありません。
 そういうような意味合いから、原因についてはもう今さら申し上げるまでもなく、こういった高度の社会を迎えて、情報化を中心としていわゆる業務機能というものが集中してくる、大都市に集中する、しかもその大都市の中の一点に集中する、そうすると、その地域に対する施設用の土地が不足をする。これは需要と供給の原則で決まる土地も品物であるという前提に立つならば、やはり異常なる地価が現出をする。そうなれば、その中から住居を持っておる人が地方へまた買いかえに出ていくと、こういったことで漸次地価の高騰が波及をしていく。これが今日の東京あるいは大阪等を中心にした現状であると思いますが、いかにもこれは放置ができません。
 そういったようなことで、これらについてどうやるのかということになると、これは実は土地とは何ぞやと、自由な商品なのかどうなのかといったような憲法上のいろんな問題もありますし、あるいは業務機能の分散、これをどう考えたらいいのか。あるいは投機的な面による需要、仮需要の増大、それによる土地の騰貴の原因もある。この土地騰貴をどう抑えていくのか。あるいはまた金融機関、金余りといったようなことから来る現象等もございます。非常にいろんな複雑な要件が重なっておるわけでございますから、これをどう解きほぐしていくのかということはなかなか一朝一夕にできることではありませんが、放置できないといったようなことで、さしあたりの当面の問題としては閣僚懇談会等でいろいろ議論もし、とりあえずの処置としての長短期の土地転がしを防ぐ意味における税制の改正の問題、これは御提案を申し上げておるわけでございますね。あるいはまた土地計画法ですか、国土庁所管の法律の改正も百八国会で成立をさせていただいたといったようなことで当面の対策はとっておりますが、さればといって状況が好転をしたというわけにはまいりません。
 そこで、この問題は、実は行政調査会でも既に基本答申でお取り上げになりまして、いろんなメニューはお書きになっていらっしゃる、しかし、なかなかそれが実現をしない。それで今日に至っておりまするので、やはりこの際、最近の状況を放置できないので、思い切ってひとつ本当に各界の専門家の御意見を徴して、そして政府・自民党一体となって強力な土地政策を展開する必要があるんじゃないかといったような総理の発想から、近く閣議等でもその御発言がある予定でございますが、それを受けまして閣僚懇談会等でも対応をしながら、同時に行革審で、いわゆる一種の土地臨調みたいなものと、こうお考えになっていただければいいんじゃないかと思いますが、そういうものをつくりまして、これやっぱり相当長期にわたって腰を据えた政策を立てて、国民の理解と共感を得ながら何とかこの土地問題の解決をしたいと、こういうつもりで、今そういった体制を取りつつある状況であると、かように御理解をしていただきたいと、こう思います。