お答えいたします。
 真部さん、まあどういう表現がいいんですか、引き入れるとかいう観念じゃなくて、何かある種の、人の紹介があって、紹介に基づいてお会いするとかいうようなことがあるわけですが、真部さんとの関係も初めは恐らくそういうことだったろうと思う。
 と申しますのは、私の二年先輩に、大蔵省の二年先輩にある人がおりまして、その人から私に最初電話がありまして、昔、君も知っていたかもしれぬけど真部というのがいて、何か君を紹介してくれと言っているよと。で、僕は人間嫌いのところがあるものですから、一見のお客と会うというのは余り好まないものですから、御免だという話をしましたら、即座に怒られましてね、先輩の威光でもって。せっかくいい話をしているのに何でそんなことを言うんだという話もありましたので、まあ会って詳しく話も聞かないで断るのもいかがかと思いまして、それでまず私が本人と会い、それから本人に対してうちの数人の重役さんを御紹介申し上げたということは事実でございます。
平和相互銀行の執行部といわゆる佐藤氏との間で株の買い戻しの折衝が続く中で、八重洲画廊の真部社長が登場することになります。
 報道によれば、この真部社長を平和銀行の執行部に紹介したのは、田代証人、あなたと言われておりますが、どうなんでございますか。
佐藤さんに。
 それは今申し上げているように、伊坂さんでございます。伊坂さんが佐藤さんと、これは相当時間かかったと思いますけど、よく話をしていたようです。
 それで、まあたまに、たまには私ども重役連中が集まったりなんかするときにちらっと、その何か難しい、難しい仕事だということを言っておられたことを私は覚えているということでございます。
報道によりますと、六十年の三月に小宮山一族が所有していた平和相互銀行の株式が、旧川崎財閥の資産管理会社である川崎定徳の社長佐藤茂氏に譲渡され、約二千百六十万株、平和相互銀行の全株式の三四％に当たる株式の名義書きかえが請求されたことから、平和相互銀行の経営陣は株の買い戻しのため佐藤氏と折衝を始めたとされております。恐らく当時の平和相互銀行の経営陣にとりましてはこの株の買い戻しはまことに重要な問題であったと思われますが、具体的に折衝に当たったのはだれなんですか。
お答え申し上げます。
 伊坂さんがいろいろ癖のある方だとさっき申し上げたんですけど、それにいたしましてもなかなかいろんな仕事の上のやり繰りといいますか、大変お上手な方でございますので、何かにつけて銀行の仕事の中でちょっと困った問題があったら伊坂さんに相談するということはあったと思いますね。
 それが一つの先生との関係でありまして、私はそういった線に乗っかりまして、少なくともその時代には伊坂さんとはなるべくけんかしないようなことで、融和を保ちながらやってきたという記憶がございます。
今の証言によりますと、むしろ常務会の中に入り込めなかったと、最初はですね。そのように受け取りました。
 私は、この問題を調べていくうちに、元伊坂監査役初め、いわゆる四人組との間で経営をめぐり争いが生じているようでございますが、実際に田代証人と役員との関係はどのようであったのか、もう少し詳しく。話を伺います。
お答えいたします。
 一つは制度的な問題ですけど、何かにも私は書いておいたんですけど、私がちょうど相談役から社長になるまでの間の期間がかなりあるんですけど、その期間は私に常務会に出るということを拒絶したわけであります。それが一つ。
 それからもう一つは、やっぱりいろんなことが、実務上のほっておけばだんだんだんだん疎遠になって、実務的な判断がだんだんできなくなるものですけど、私の場合にはそれは余り十分じゃないことで終わったと。
 つまり、二つの点はちょっと異例に属するような形じゃなかったかと、今にして考えるとそう思うわけでございます。
じゃ申し上げます。
 いかなる関連を持っていたかということでございますが、まず一つ人的なつながりというような問題から申しますと、非常に伊坂さんという方は有能な仕事師でございますけど、ただ見る人によっては、少し走り過ぎて公的な立場というものを忘れるようなところがあるんじゃないかと。とすれば、公的な機関で仕事をするということはいかがなものでござるかと、そんなことを申す人がおります。
 しかし、いずれにいたしましても、私は後ろで見ていますと、やはりいろんな折衝事等にだれを出すかということになりますと、伊坂さんが指名されるというようなことが割合にあったんじゃないかと思います。それだけ平和相互の事業に使われておられたということが申し上げられるのではないかと思います。
私も正確な、非常に古い話でございますので正確な記憶はございませんが、何か四十一億という案件についての訴訟が現在行われているということ以外に私は具体的な知識がございません。今もう第一線を引いておりますので、今の知識を聞かれましてもそれ以上のことはお答えできないということかと思います。
 それから第三点がございましたね。
さらに、証人は伊坂旧平和相互銀行元監査役に対して四十一億の返還を求めて訴訟を起こしていますが、その理由は何でしょうか。また、伊坂氏は旧平和相互銀行の経営再建にどのようにかかわったのですか。この間の一連の経緯について御証言ください。
御指摘のように、六十一年度に五百万、それから六十二年度は、一千万というのは私どもの要求でございましたが、結果的に六百万でございます。
 それで、具体的な調査の中身を申しますと、六十一年度五百万を用いてやりましたのは、建築基準法に基づきます種々の容積率、建ぺい率、それから日照権とか建設可能な最高の高さ、こういった非常に細かな調査を必要といたしますので、これをまず行いました。それから、午前中にも申しましたが、電波法に基づきます電波伝搬路といろものをこれはふさいではいけないということになっておりますので、どのような電波がどのあたりを通過しているか、こういう調査。それからそのほか、建物を建てますとテレビなんかに対する電波障害、こういうものが発生いたしますので、その調査を行っております。
 それから、昭和六十二年度六百万で行いましたものは交通量の調査。これは、その近辺の交通量に対してどのような効果があらわれるか、交通渋滞を起こさないようにするにはどうしたらいいか、こういったことで必要な交通量調査というものを一つやっております。それから、市ヶ谷でもし建てかえをいたしますと大量の廃棄物が発生をいたしますので、その廃棄物の発生量がどの程度のものになろうかあるいはこれらを処理できる可能性としてはどういうものがあるか等々の調査をしてございます。