ＵＮＤＯＦが常駐をしております兵力引き離しの非武装地帯というのは国連の管理下にあると思われますが、この場合、受け入れ国の同意といった場合にはイスラエルとシリアの二国の停戦協定を指すということになるのでしょうか。
 この非武装地帯を挟みまして七十五台の戦車と約六千人の兵力、地対空ミサイルが双方に対峙しているというふうに言われていますが、そういうのが現状であるでしょうか。そのとき、本件の要員条約の適用はあるのでしょうか。
国連のいわゆるコマンドの問題につきましては、御案内のとおり、この国際平和協力法案の国会審議の際にかなり突っ込んだ議論が行われた経緯があるわけでございます。ＵＮＤＯＦに限らず、いずれのＰＫＯにつきましても、参加各国の要員あるいは部隊はそれぞれのＰＫＯの司令官、軍事部門で言えば司令官でございますが、のコマンドに従うということになっているわけでございます。この点、ＵＮＤＯＦで特に違った面があるということはないと思います。
 この法案の審議の際にもいろいろ議論がございましたけれども、この国連のコマンド、この法律では「指図」という言葉を使っておりますが、これは部隊なり要員なりの配置とか活動等に関するコマンドでございまして、懲罰等の人事権のようなものは派遣各国の本国政府が依然として持っているという理解でございます。
 これは国連のＰＫＯ特別委員会等でもいろいろ議論がございまして、かつてはこのコマンドの意味が必ずしも今申し上げたように明確に認識されていなかったこともございますけれども、最近では先ほど申し上げたような意味であるということが相当明確に各国に意識されるようになったということが言えると思います。
今度そのＵＮＤＯＦの問題で問題になるのは、カナダ軍の指揮下に入るということで、ガリ事務総長などの文書などを読みますと、指揮権の統一性ということについて繰り返し念押しがされているわけですが、この点については国連との間で何か話し合いはされたでしょうか。
国連との連絡あるいは確認はいろいろな機会に行われておりますが、主として国連事務局のＰＫＯ局でございます。我が方はニューヨークにございます日本の国連代表部でございますが、先ほどちょっと申し上げました国際平和協力法が成立した際の説明には東京からも人が行っております。
国際平和協力法の基本原則になっております五原則につきましては、この法案を起案いたしましたときに、実は従来からあるいろいろなＰＫＯの先例を調べまして、そういうものの中から原則になっているようなものを拾い出したのがもとになっているわけでございます。したがいまして、いわゆる伝統的なＰＫＯの基本原則として広く国際的に受け入れられているところでございまして、そういう意味で国際的な理解は広く行われているということは言えると思います。
 それから、我が国の国際平和協力法が成立いたしました際に、我が国の国連平和維持活動に対する協力が五原則を含む国際平和協力法に従って行われるということにつきまして国連に詳細説明いたしまして、その時点で国連の了解を得ております。
 その後、具体的な個々のＰＫＯへの参加の際には、我が国の要員の参加は関係法令、特に日本の参加を規律する五原則を規定する国際平和協力法に従って行われるということを確認しているところでございます。今まで幾つかのＰＫＯに我が国としてこの法律のもとで参加してきておりますし、国連側の理解は十分に得られているというふうに考えております。
ＰＫＯの派遣の際にはＰＫＯ派遣の五原則というものがありますが、口上書が出されたのをいずれを見ても、何らそれには五原則を認めるとか認めないとかというようなことには触れられていないわけですが、この派遣五原則というのは国際的にはどのように担保されるものなんでしょうか。
なかなか難しいというふうなことでもありますが、そういった中で、私は次のようなことをちょっと御提言してみたいと思うのであります。
 電源地域の重要性と困難さというのはただいまも大臣からもお話があったわけでありますが、そういった中でこれからいわゆる電源立地を可能にしていくためにも、今、私ども電源地域では、言うなれば非常にもう何もしていただけないと。せっかくこれだけの一千万キロワット以上のものを移出している地域でありながら、例えば高速道路にしてももうこれは全然いつになるのか見通しも立たない。あるいはＪＲにしても複線にもなっていない。あるいはまた地域の一級国道であります六号線もまさに対面交通の二車線の道路だとか、これでは我々が国のエネルギー政策に呼応して協力しているのに一体我々の協力は何なんだろうというようなことが実は電源地域の中での大変な不満に今なっておるわけであります。
 そういった中で、過去に松平福島県知事が、昭和五十八年に電源地域振興特別措置法大綱というものをつくりまして、国会の方にあるいはそれぞれの省庁にお願いをしながら活動してまいったのでありますが、これが今もって実現に至っていないわけであります。
 こういう形でいつまでも電源地域がなおざりにされていきますと、やはり地域はこれ以上増設も、あるいはまたこれから問題になっていくであろう高レベル廃棄物の最終帰着地も、そんなこともどこももう応援をしてくれるあるいは受け入れる場所もなくなっていくだろうということになりますと、二〇一〇年のこの目標値すら私は大変に困難が生じるのじゃなかろうかな、こんなふうに考えましたときに、やはり国の政策の中で、新しい法律で、そしてインフラにもあるいはまたこういうランニングコストにも使っていけるような、こういった法律でもって地域振興というものをやっていただきたい。
 ぜひこういう法律の制定に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。