レーガン大統領から、米国経済が継続的に上向いてきている一つの要因は減税にあったとの見方を示し、減税に対しては、政府の歳入はふえ、官民双方にプラスになったという所得減税の効用を説いたというようなことを私も新聞で見ております。
 大筋は今外務省から御報告があったとおりでございますが、この減税問題というのは、いわゆるレーガノミックスの最初の政策でして、それは、私が批判するわけじゃございませんが、批判する人によっては、それによって財政赤字がふえて、その後大変な、いわゆるグラム・ラドマン法まで国会で通るような環境にあったのではないかという批判もないわけじゃない。しかし、減税そのものは総理もやりたいとこう言っていらっしゃるわけですから、これはやはり税制調査会で、まさに所得税の方は減税の額とかそういうものが出るはずのものではもちろんございませんが、この辺にゆがみ、ひずみ、痛みがあるぞよという答申は恐らく比較的近い機会にいただけるのじゃないかなというふうに思っております。ただ、実施時期は、先ほどの御意見にもありましたように、私どもとしては、いわば六十二年度税制改正ということを念頭に置いておることは事実でございます。
 それから一方、幹事長・書記長会談等の申し合わせで年内に結論を出すということは、あるいは税制調査会の審議を横目でにらんでいろいろな議論をしようとお思いになっておるのかなと、これは私の予測でございます。
 いずれにせよ、税制調査会の答申を秋ちょうだいしてから実施に移す課題であろうと思いますから、基本的に私は、これは恐らくレーガン大統領のおっしゃったことに対して、中曽根総理は内需拡大の大きな柱として将来に向けての所得税減税というのが念頭にあるということは事実であろうと思っております。
 そうしてもう一つは、マル優の問題というのは、いわゆる前川レポートの提案の一つであって、したがって、私は今のところ国会の議論等も正確にみんな税制調査会に伝えているわけですから、まあわざわざ伝えなくてもわかっていると言えばそれまででございますけれども、私的諮問機関とはいえ総理の経構研でこんな意見が出たということは、やはり税制調査会にはお示しすべきものであろうなと、それは税制調査会に予断を与えるわけにはいきませんが、今までも税制調査会で、いわゆる利子配当課税のあり方、その中のマル優制度というようなのはいろいろ議論をちょうだいしているわけでございますから、その議論の中で消化していただける問題じゃないかなというふうに私なりに整理をして見ておるということでございます。
大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、この会談の中でレーガン大統領が減税をやりなさいと何となく勧めたような形で話が進んでおります。それともう一つは、貯蓄ですね、マル優についての提言というか、こういうのもあったというふうに聞いております。この二つについて、大蔵大臣としてこの会談の中身をお聞きになっていると思いますけれども、これを受けてどう対処されるのか、これについてお聞きしたいと思います。
レーガン大統領の方から若干の品目と申しますかあるいは分野と申しますか、言及があったことは事実でございます。ただ、特定の品目についてそれを非常に掘り下げて両首脳の間で御討議をされたということはないと承知いたしております。あくまでも首脳会談にふさわしい、全体としての流れをとらえていく上でたまたま言及があった、こういうのが事実でございます。
それぞれ内需拡大の論議があったり、あるいは直接具体的な製品の例を挙げて話をされたりということでございまして、かなり細部にわたった話があった、こういうことで、どちらかというと、当初予定されてないところまで踏み込んだ形で会談が進んだのではないか、こういうように思うわけですけれども、その辺についてはいかがですか。
本当にわからない方ですね。そうじゃないですよ、これ読みますと。編さん官自身の言葉もあるわけです。それで、引用されるところは引用されたところで、こうこうだというふうに書いてあるわけです。たとえばほかの戦史をごらんになれば、きっとその違いが歴然とすると思うんですけど、きょう時間なくなってしまいましたけど、ほかのところで、防衛大学の教育についてちょっと伺いたいと思っておたくからいただいた資料なんですけれども、防衛大学で使っていらっしゃるものだそうです。これは海戦の、日清も日露も含めてのものですけれども、これなんか、目次見ましても、非常に客観的なんですよ。ちゃんと中に、当時の言葉を使ってあるところはそれとわかるように書いてあるわけです。それから、もちろん、考察なんかのところでも、私などは、私から見ますと、ちょっと偏ってないかなと思うところはありますけれども、それでも、中で匪賊とか、わが軍というような言い方はしてありますよ、だけど、決して、この人の叙述の中で、どんなに資料を引用したことに基づいて書いていても、そういう言葉遣いはしてらっしゃらないわけです。これは「日清日露大東亜海戦史」という本ですけれどね。
 それと比べてみますときに、どんなに当時の資料を引用していても、第一、もしそういうお気持ちがないんだったら、誤解を招きますから、きちんと、ここのところは、この言葉は当時の人がこう言ってるんですよ、匪賊というのは僕らが言ってるんじゃない、当時の人がこう言ってるんですよということがわかるようにしてなかったら、これは問題になりますよ、当然。それから、一番最初は意見は全然入れてないとおっしゃった。それから、その次には極力入れないようにしている。そして、結びのところにちょこっと入っているというふうにおっしゃいましたけれども、先ほどから私がちょっと申し上げた部分は、多くの部分その最後の「むすび」というところではないところです。
 それから戦史を学ぶことの意味というものを考えますと、これは戦史を学んで、それを将来に生かしていくということなんだろうと思うんです。ですから、評価がないとおっしゃるけれども、人間が書くものにはどうしても評価とか意見とか出てきますから、その評価や意見というものがどういうものか分析して、評価してある、それがどういうものかということが、とても将来それを生かすときにかかわりが出てくるわけですよ。
 それで、私が大変心配に思いましたのは、たとえば「むすび」、これはそちらでも認めていらっしゃる、書いた方の意見が出ているというところですね。ちょっとだか多くだか、私は大変たくさん出ていると思いますけれども、特にこの巻は多いですね。「北支の治安戦」というのは大変結びが長いです。読みます。
  治安戦では戦闘行動に随伴して治安工作を実
 施しなければならない。政治戦を戦い抜かねば
 ならない。しかも、治安戦は地味であり、苦難
 の連続である。
  従って将兵各個人のすべてが、強靱な神経を
 持ち、政治性を身につけた精鋭な戦士でなけれ
 ばならない。そして上級指揮官としては、たと
 えば論功行賞にあたっても、この地味な苦しい
 努力を正しく評価しなければならないと思う。
  以上のような反省が加えられるとしても、北
 支那方面軍の厳然たる存在が、昭和二十年の終
 戦まで中共軍の総反攻を抑止した事実を忘れる
 ことはできない。中共軍の「強きを避けて弱き
 を撃つ」原則からみて、日本軍は真に強い軍隊
 であったのである。こういばっているわけですよね。