先ほども申し上げましたように、この時短推進委員会の設置、これは労働時間短縮臨時措置法のいわば一つの柱でございまして、こういう形で事業場内で労使の話し合いのもとに時短が進められる体制をつくっていく非常に大事な制度でございます。
 そういう意味で、こういう委員会が設置された事業場については私ども非常に注目をしておるわけでございますし、先ほど申し上げましたようにその活動状況等もフォローアップしていかなくちゃいかぬ。それで、実際に決議等を行った場合には、その記録、議事録等の保存も義務づけておりますので、まして現段階の四十四と、これは残念な数字ではございますが、そういう状況でございますので、第一線の機関を通じて十分にフォローアップ、チェックが行われていく、こういうふうに考えております。
三カ月単位の変形労働時間制を導入して、そしてそこをきちっと指導するというふうにおっしゃっているんだけれども、例えばその中で労使協定が不要になる場合、その委員会の決議をもって労働時間の弾力化、時間外・休日労働等に関する労使協定とみなすと、こういうことが行われたり、具体的にはもう労基署への届け出の義務も免除されるわけだから、その時点で労基署としてはそこをいろいろ行政指導するきっかけというか、資料、そういうものを失うんじゃないですか。あるいは非常に不十分になるんじゃないんですか。こういう特例でもって本当に三カ月単位の変形労働時間制を導入した企業を具体的に指導することができるんですか。
これについては、私ども時短促進法を昨年施行いたしましてから半月経過しておりまして、今各地方を通じていろんなフォローアップを進めているところでございまして、この変形制の場合だけじゃなくていろんな時間短縮のための話し合いが行われているはずでございますので、そういったもののフォローアップを進めておりますが、まだ集計はいたしておりません。
趣旨が違っているかもしれませんが、こういう四十四の委員会の中で実際どんな活動を行い、中には決議等を行ったところがあるかどうか、こういう御質問でございましょうか。
時短促進法に基づいてこういう委員会を設置した場合に、委員会での全会一致の決議をもって協定の届け出にかえることができるものというのは、今申し上げた四十四事業場だけに限られるわけでございます。
時短促進法に基づきまして事業場内に時短推進委員会を設置して、そこで時短を進めるための労使の話し合いを進めていく、そういう体制を整備したところについて届け出を受けておりますが、その届け出件数は全国で現段階で四十四件という状況でございます。
 これらについては、やはり時短促進法の一つの柱として、労使が相協力して、また話し合いながら労働時間短縮のための話し合いを進めていく体制の一つの柱として位置づけたものでございますので、私どももう少しこの推進体制、委員会の設置等の整備を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。いずれにしましても、今御指摘の問題は、全国でこの四十四の事業場でどういう状況になっているかということでございます。
 それからなお、就業規則あるいは時間外・休日労働のいわゆる三六協定、これらについてはやはりこういう委員会が設置された場合であっても届け出をしてもらう、こういう仕組みにいたしております。
適正に指導しているかどうか、その指導の効果が上がっているかどうかというのは数字を見ないとわからないんじゃないですか。少なくとも、私たちはその数字を見てああ指導しているなどか指導が足りないなとか、こういうふうに判断するんであって、そういうデータもとらないで適切に指導していますというのは国会の答弁のときだけと、そういうふうにとられてもやむを得ないと思うんです。
 先ほど、三けたのわずかな資料だとかとおっしゃるんだけれども、さっきはもう三カ月単位の変形労働がすごくいいんだと、これだけいいという意見もあったなんておっしゃっているじゃないですか。私は、まだわずかな数の中でそんな結論は出せないんじゃないかと思うんですけれども、あなたは出したんですよ。
 時間の関係でもう一つ聞きますけれども、先ほど来問題になりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が、労使の委員会で構成する労働時間短縮委員会の決議があれば労働協定そのものを不要とすると、あるいは労基署への届け出義務を免除したわけです。変形労働の導入について、では労使協定が不要とされた件数あるいは労基署への届け出義務が免除された件数、これはわかりますか。
私どもも、よい医療をということで、診療報酬の改定に当たりましてもそういった精神医療の専門性等で必要な措置を講じているつもりでございます。
 お尋ねはスタッフの評価ということについてでございますが、例えば看護職員につきましては、看護職員の配置に応じて看護料に第二類看護から基本看護までのような類別を設けまして診療報酬上の評価に努めているところでございます。また、ソーシャルワーカー等につきましても、精神科におけるチーム医療を担う一員として評価を行っているというようなことでございまして、例えば医師及び作業療法士、看護婦、精神科ソーシャルワーカー、また臨床心理技術者等の従事者がチームで個々の患者にふさわしいプログラムに沿いまして医療を在宅患者のグループに対しまして行った場合には、精神科デイケアを算定できるというふうなことの評価を行っているわけでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、例えば看護についてでございますが、昨年の四月の診療報酬の改定では、精神符二類看護が従来一日当たり四百五十二点、つまり四千五百二十円であったわけでございますが、これを五百十八点、五千百八十円に引き上げる。あるいは精神基本一類看護、これが二百六十八点でございましたのを三百十点に引き上げる、三千百円に引き上げる。
 こういうこととか、あるいは精神科デイケアの話を申し上げましたが、これには小規模と大規模がございますが、小規模については、つまり小規模のやり方でございますが、従来診療所だけでございましたのを病院にもそういったことができるようにする。そして、金額につきましても従来は四百点、四千円でございましたのを五千円、五百点というふうに引き上げる。また、大規模のものにつきましては四百五十点でございましたのを六百点に引き上げる。こういったことでいわゆる社会機能の回復を目的とした精神科デイケアの充実に努めている、こういった努力をしているところでございます。
 なお、繰り返して申し上げておりますけれども、私ども今後におきましても、精神医療の専門性の評価とかあるいは医療経営の安定、そういったものの確保というふうな観点から、現在六月実施中でございますけれども医療経済実態調査の結果とかあるいは中医協の御議論を踏まえて対応してまいりたい、かように考えているところでございます。