ほとんどないよ。例えて言えば、新聞で、山梨県の石和の小学校の跡があった、そこを佐川急便が自動車のターミナルにする。小学校ですから、これは町会の了承をとらにやならぬ、あるいは町長の了承をとらにやならぬ。それが今の山梨県の知事なんですよね、天野建という。天野建のお父さんがその前の前に、二代前に知事をやっているのですよね。三期。この次男に私の家内の妹が嫁に行っているのですよ。そういう仲で、県連会長という仲で、私は親戚の天野を担ぐわけにいかないという立場で選挙をやった。そういう状況で、だから新聞だ、なんだ、あの学校の敷地も金丸信が世話したと。私は全然、そんなものさわったことも見たこともない。それは町長と町議会で決めた、それであそこをターミナルに売ったんですね。そんなような問題をみんな引き出してくるが、ほとんど佐川は、私の問題は、五億という金は多分、いろいろ大きな負債もある、背任罪もあるというような問題が、私をして何とか利用しようとしたんじゃないかというように私は解釈していますよ。
そうですか。
 東京佐川、いわゆる佐川事件というのは、もともと佐川清さんはどっちかというと立身出世型のタイプですよね。いろいろ苦労をして会社を大きくされた。そしてまた、東京佐川との関係もそういう確執の中でいろいろなことがあった。先生が東京佐川の渡邉さんの立場で京都佐川に対してもいろいろな配慮をされた、もしくは対策をされたというふうな話もありますが、佐川に関連して先生が関与された部分というのはどのくらいあるのでしょうか。
石井さんという問題が出たのは、私は後で知った話で、先ほど話をしたように、橋の上から子供が川へおっこった、それを助けてもらった、それに感謝の気持ちがあってもいいじゃないか。それが暴力団とのおつき合いということになるならば、それはそれでいかようなおとがめを受けてもやむを得ぬ。これが私の人生観だ、こういう考え方で対処して、きょうこれが私の政治、まあこれが言えば頭の悪い政治家の政治哲学だな。そういうふうに御理解いただければ幸いだと思います。
それからもう一つ教えていただきたいのですが、今度のこの金丸先生の今日までの御経歴の中でいろいろと話が出てくる中に、いわゆる清濁あわせのむタイプの先生だと今日までお見受けしていたのですが、例えば皇民党とか、今回の佐川事件とか、それから浜田幸一、当時の予算委員長やめてもらうときのこととか、北朝鮮に関連をして暴力団、右翼が先生の批判をして街宣活動をやったとか、それから山梨の知事選挙で騒がせたとか、また、先ほど出ましたが、リニアモーターカーのときに右翼がまた騒いだとか、いろいろあるのですが、その都度先生の方からどなたかに頼んで抑えていったといいますか、対策を講じていったという話がよく聞かれるのですが、この辺はどうなんでしょうか。
私は、それは人の問題だからあんまり、批判は避けたいね。人を批判する前に自分も批判されるということを考えにやならぬ。ですから、人の批判は避けたいな。あんまりそんなのにさわらぬ方がいいでしょうね。
次に、もう一つだけお尋ねさせていただきますが、竹下さんの今日までのいろいろな経歴の中で、例えば大阪でイトマン事件というのがありました。このイトマンが買収した近畿放送という京都の放送会社がありました。そこの役員に内藤さんがなっておられる、常務でしたか。それから、平和相銀についても竹下さんのお名前が出てくる。また、今回の佐川事件というふうに。そして、それぞれに例えば、イトマン事件の主犯は許永中という人で山口組の系列の人ですが、そういうふうに必ず右翼とか暴力団とか住友銀行とかが絡むのですね。このことについては先生はどうお感じでしょうか。
そんな話は全然私は聞いていません。聞いていないということは、酔っているから聞いておらなかったのか、その話は極秘で竹下と青木と長谷川との関係の中での話なのか、その辺、私はしかとわかりません。なかなかあの人は微妙な才能を持っているから、金丸信のようなぼうっとしたやつには話をしてもわからぬから話をしないということじゃないですか。
そんなものですか。
 そのときに、翌朝といいますか、その日の夜中に長谷川信さんが竹下さんのところへ電話をして、朝、田中さんのところで待っているよということで、その配慮がなされたということなんですが、先生が飲みながら聞いておられた中で、そういう長谷川さんを探したりとかなんとかということはなかったんでしょうか。
次は、女子労働者に対する職業能力開発についてお尋ねいたします。
 昨年の六月に総務庁が、都道府県の婦人就業援助施設と女子専門職業訓練校並びに雇用促進事業団がやっています技能開発センター及び働く婦人の家における短期の訓練・講習等の効果的実施について行政監察をしているわけですけれども、そこで出されている報告書があります。その中で指摘しているのは、それぞれの施設の設置状況及び訓練・講習等の需要を勘案しつつ受講対象者及び科目の見直しを行うべきだ、そして各施設と安定所との連携を図るなどによってもっと就職率の向上に努めるべきだ、そして都道府県及び雇用促進事業団をもっと指導しなければならないという勧告を行っております。
 特に、私訓練科目を見まして、非常にやはり旧態依然としているわけですね。女性だったら洋裁、縫製、給食、家政科、理容、美容、こういう男女役割分業のそのままのスタイルと変わらない設置訓練科目がいまだに続いている。そういう状況の中で、これに対して労働省はどのように対応されていかれるおつもりなのか。また、この勧告時期と職業能力開発促進法の今回の改正とは非常にいいタイミングであったと思うわけですけれども、そういう意味で制度面において今回改善策が講じられているのかどうか。講じられた点があったらぜひ御答弁いただきたいと思います。