その御意見はたしか私は以前にも一度どなたかからお伺いしたことがあります。
 私は、どういう因縁ことか閣僚をやれば労働問題と密接な関係の深い仕事を仰せつかってきたわけです。ただ、今おっしゃったような問題について今ここで私が過去のいささかの大したこともない労働問題に対する知識を振り回して、思いつきでお答えする筋のものじゃないと思うんです、率直なことを言って。御質問なすっておるあなたは十分に勉強しておられて、それが信念でもありましょうし、それはそれなりに私も御立派だと思いますけれども、私は今労働大臣でもありませんし、また労働問題といっても必ずしも労働省というばかりでもありません。海員やあるいは国鉄やああ何だと、あるいは運輸省あるいは公労委、中労委いろいろに分かれておるわけでございますから、だから一概に労働者と言っても種類がいろいろあるわけでございますから、私は今御意見として、どうせ記録されるものでございますから、御意見として承っておいて、そして後で静かに読み返してみたいと、このように思います。
 ただ、こういう種類の御質問というのは、やはり職務権限を持った者に御質問なさるべきじゃないだろうかという感じはいたしますけれども、幸いにして私は過去の若干の経験がございますので、興味深くは拝聴いたしました。
高収益の会社についてはひとつそういう賃金、労働時間の改善を期待をしたいという、こういう答弁できようは承っておきたいと思います。
 そこで通産大臣、今もちょっとありましたように、大企業は円高を理由に一方では大量の人員削減をやりながら、しかし一方ではどんどん海外進出をしていく、新たな利潤をそこから追求をしていくという、こういう姿、御承知のことだと思いますが、こういった、いわばもうけ本位の立場からの事業閉鎖、人員削減、こういうものについては、もちろん一つは当該労働組合との同意なしに一方的にやられたらたまったものじゃない。
 それともう一つ、こういう大量解雇、大量人員削減というのは、そこの職場の労働者にとってももちろん大問題です。それと同時に地域経済に、城下町という言葉がありますように、地域経済に深刻な影響を与えている。そういう点で都道府県知事に調査権、本当にやむを得ざる合理化がどうかと、そして本当にそういう形での計画変更をやるというのが妥当なのかどうかということについての調査権、勧告権、こういうものを都道府県知事に与えて、地域経済への深刻な影響をできるだけ避けると、こういう方向に持っていく必要があるんじゃないかというふうに私どもは考えておるんですけれども、通産大臣の御意見どうでしょうか。
昨年から最近にかけての経済の実態の特徴的なことは、たびたび御指摘を申し上げておるわけでございますけれども、まさに円高によって輸出を中心として産業界に非常な深刻な状況がございますし、まさに赤字の企業もたくさんあるわけでございますが、片方でその輸入関係やまた非製造業の業界においては非常な利益を得ている会社もあるわけでございます。
 そこで、先生御質問の春闘関連でございますが、ややもすれば従来の日本の春闘というのは一律にベースアップ幾らと、こういうような横並びで話が決まったような面があったんじゃないかと思うわけでございますが、私はむしろ各業界、そして会社、差があるわけでございますから、賃金を上げたくても上げられないような非常に深刻な会社もあります。それはそれなりの対応をしていただくことだと思うわけでありますが、逆に高収益の会社の場合には、業界の場合にはむしろそれを積極的にその労働者の方に環元をすると、そういう形でその線で大いに消費の拡大、内需の拡大を図っていただくと、こういうことが内需の拡大のためにもまたまさに産業構造転換のためにも必要ではないかと、かように考えておる次第でございます。
従来、運輸省といたしましては海から海への労働力の転移を目的にいたしまして種々の政策を実施してまいっております。しかし、海で吸収できる船員の労働力というのは限度がございます。また、本人が陸上に職を求めたいという方もいらっしゃると思いますので、今後は、今までの施策につけ加えまして、船員が陸に職を求めるために助けになるような支援を考えてまいりたいと思っております。もちろん、これは運輸省だけでできることではございませんので、昨年の夏以来中央では労働省との打ち合わせを始めておりますし、また、労働省、厚生省、地方公共団体の担当者にもお集まり願いまして、陸上への転移がスムーズにいくように調整を始めております。
 具体的に私どもがやってまいりたいと思っておりますことは三つございます、
 一つは、陸上に上がっていく場合に海の資格が有効に働くような措置をとっていただくということでございます、これにつきましては、十一の業種を選びまして労働省との調整を終わっております。受験資格ないしはオーバーラップする分の試験の免除という措置をとっていただいております。今後も、必要に応じまして各省庁とそういう陸転のための障壁になるものを取り外すような努力をしてまいりたいと思っております。
 第二番目は、船員職業安定所と陸の公共職業安定所の連絡を密にするという方向でございます。これにつきましては、昨年から近畿、新潟、関東、この三地区をモデル地区に指定いたしまして、それぞれがどういう協力関係をするかという実験に入っております。この結果を見ながら、さらに情報の交換等業務の連携を密にしてまいりたいと思っております、
 第三は、陸の教育訓練施設を船員についても使わせていただくということでございます。これにつきましても関係者の大変好意あるお取り計らいでございまして、原則的には使えるような状態になっております。
 今後は、具体的にどの地域でどの程度の船員が陸に上がるか、あるいはどういう資格を目指すかということを踏まえながら、陸の訓練施設を通じた就職活動というものをやってまいりたいと思っております。
 なお、このほかに、私どもの日本船員福利雇用促進センターを通じまして、海から陸へ上がる人たちのための訓練を六十二年度から予定をいたしております。