私、参院クラブの喜屋武眞榮でございます。
 私は、今回の証人に対しまして一貫して同じ問題をお尋ねしております。と申しますのは、午前中から皆さんにお聞きしておりますことは、今回の証券各社の補てん体質とも関連するもので、行平証人に伺いますことも次のことであります。
 山一証券は、国鉄から民営化されたＪＲ各社の短期資金の入札に応じ、またＣＤあるいは債券現先などの売買を通してその運用に協力しておられるかどうかということ。また、その運用レートは市中平均のレートを上回っているかどうかということを聞きたい。
 私の調べた範囲では、市中平均を上回る相当高いレートに応じられたこともあると聞いております。それはなぜでしょうか。将来のＪＲ株の上場の際に幹事会社として有利な扱いを受けるためではないでしょうかということについて明確に御答弁を願いたい。
お答え申し上げます。
 八九年十月に検査が入りまして、そのまま八九年の十二月に今度は営業特金の適正化通達が出まして、それで自主点検と、それで自主報告と、三月末に。約半年間の間にそういった一連のことがございました。したがいまして、検査をずっと受けていたわけですから、そのときは必要な御指摘は受けたと思うのでございます。それで、あるいは私は報告を受けたかもしれませんが、幾つかの個々のケースでこれは正直言ってちょっと記憶にございません。ただその三月のところの自主報告のときに、私なりにきちっと報告を受けて、もちろん大蔵省の方から厳しい御指摘は受けております。
八月二十七日の参議院予算委員会で、大蔵省証券局長は私の質問に対して、損失補てんを発見した都度証券会社に対し個々に厳しく改善指導を行ったと答弁しております。これに対して証人は、先ほど八九年十月の定期検査でどのような指導があったか記憶にないと言われました。定期検査は八七年八月、八九年十月にも行われているわけでございます。しかし、その後も損失補てんが行われてきたということは大蔵省の指導が形式的なものである、したがってそれを守らなくても経営上支障はないという指導の実態と証人の認識を物語っているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ちょっと先ほども申し上げたかと思いますが、六十三年九月期以前、つまり六十二年九月期前に時々証券トラブルのような意味の損失補てんがありたんではないかと思います。そういうときは検査でも指摘されますし、そういう意味では大蔵省にその分は指摘されているといえば言えるわけでございます。
 それから、現実にきちっと出てまいりましたのは結局自主点検、総点検で自主報告をしたときでございます。ですから、平成二年の三月に手前ども四百五十六億という数字を報告したわけでございます。
配当すべき金を大衆株主には配当を少しにして大口顧客に対してのみ損失補てんをするというところに不公正を我々は感じるわけです。証券会社も会社である以上は社会的な存在でございますので、この点をひとつ今後十分気をつけられるようお願いをして、私の質問を終わります。
それでは、後で教えていただくようお願いをしておきます。
 それから、この自己否認をした金額、虚偽申告で更正決定を受けました金額ともばかにならない何百億という大金ででざいますが、これらは会社の利益のうちから損失補てんをなされたと思います。しかし、利益というものはもともと株主に対して配当するのが本来の利益金の使い方じゃございませんか。どうですか。
お答え申し上げます。
 これはもう本当に私ちょっと記憶しておりません。と申しますのは、手前ども多くなくて、いろいろ割と分散しておつき合いさせていただいているんだろうと思います。それで、その担当するところで継続的にやっておりますので、正直に、まことに申しわけないんですが、それはもうほとんど記憶にございません。
お答えいたします。
 大変概括的で申しわけないんですが、私の記憶している範囲では、九〇年、九一年、六千万円ないし七千万円ぐらいというふうにたしか記憶しています。
「小選挙区制はとらないものとする」という文句が入っておりますのは、坂田議長の見解のところで入っているわけでございますね。そして、後の国会決議の方にはその「小選挙区制はとらない」ということは文字としては入っていないわけでございます。
 それで、坂田議長の見解における「小選挙区制はとらないものとすること。」というのは、これは速やかに定数是正をやる、緊急避難的あるいは緊急な必要として定数是正をやろう、そして来るべき次の通常国会で成立をさせよう、そういう趣旨の見解でございまして、その場合には小選挙区制をとらない。つまり小選挙区制をとるかとらないかというようなことまで含めますと、次の通常国会で成立するというようなことは望めないであろう、だからさしあたり暫定的な緊急避難的な定数是正として来るべき国会で成立を図りたい、その場合には小選挙区制はとらない、こういう趣旨ではないかと私どもは考えております。
 それで、国会決議の方にはそういう文句がないわけでございまして、今回の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置としてである。そして、六十年国調の確定人口の公表を待って速やかに抜本改正の検討を行うものとする、こういうことでございます。そして、その抜本改正については、二人区・六人区の解消、総定数、選挙区画の見直し、あわせて過疎・過密云々、そして定数の配分を期するものとするというようなことで、抜本改正については総定数や選挙区画の見直しそれから定数の配分というものを内容とするものであるということを言っているわけでございまして、この点で小選挙区制をとらないものとするというのは、坂田見解のときのいわば暫定的な改革、定数是正という場合の一つの原則でありまして、それが将来いわば長い期間にわたっても小選挙区制はとらない、そういう趣旨が示されているものではないのではないだろうかというふうに思っているわけでございます。