二分の一以上の場合からまず申し上げますと、二分の一を持っておれば、通常の商法の決議におきましては過半数を制しておるわけでございますので、二分の一以上保有している株主の意に反する決議が行われることはまずないと思います。ただ、例えば役員の解任でございますとか、定款の変更でございますとか、商法上三分の二以上の特別決議を要する場合が幾つか置かれております。そういう場合におきましては二分の一では足りないわけでございまして、三分の二あればこれは完全にそういう特別決議につきましても、株主として意思を通すと申しますか、その株主の意向が反映されるということになるわけでございます。そういう商法上の意味におきましては、三分の二と一〇〇％の間には特段の差異はないというふうに考えております。
政府が株を一〇〇％持った場合、それから三分の二持った場合、二分の一持った場合、この三つがありますけれども、それの相違点はどういうことになりますか、政府にとり、また新会社にとって。
今回の法案におきましては、当分の間三分の二以上、また将来ともに二分の一以上の保有を義務づけておるわけでございますけれども、民間活力の導入という見地からいたしまして、できるだけ早く新会社の株式を放出すべきであるというのも一つの考え方であろうかと思いますが、他方、今次改革におきましては、長い期間にわたり専売制度、公社制度のもとで行われてきたたばこ事業が、政府関係特殊法人であるとはいいながら株式会社組織で運営されていくということになるという、非常に大きな変革なわけでございます。そういう意味で、当該新会社の株式の放出につきましては、たばこ事業関係者にとって不安がないような会社経営、すなわち新会社が新会社法あるいはたばこ事業法に掲げられた公共目的を念頭に置きながら、なおかつ合理的企業経営ができるかどうかということを見きわめた上で逐次行われるべきものだというふうに考えております。
今の話は後でまた追及しますけれども、二分の一を普通は超えない額になっているわけですね。超える額ということは、これは株主の利益の保護等いろいろなことを考えていくと、何かおっかない感じがしたものですから伺ったんですが、次に移ります。
 一つは、今度政府の株式の保有比率を段階的に引き下げるようにするということであります。会社の経営、そういうことや、たばこ産業に与える影響等を配慮して政府の保有比率を一〇〇から三分の二にして二分の一に引き下げる、こういうことなんですけれども、段階的にするという今までの答弁からは、そういういろいろなものに与える影響への配慮ということだったんですが、それだけですか、ほかにもあるかどうかお伺いいたします。
ただいま先生の御指摘のように、会社法の附則四条二項におきまして商法の例外規定を設けて、「発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる」ということにしておるわけでございますけれども、資本金を幾らにするかという問題は、法律上は設立委員会において定款をもって定め、それを大蔵大臣が認可することになっておるわけでございますが、資本金につきましては、日本専売公社の資産と申しますのは重要な国民の財産でございますから、今先生がおっしゃいましたような資本の充実ということは非常に重要な観点でございます。一方で、新会社の場合に、今後配当等をやっていくわけでございますので、資本金が非常に過大と申しますか大きくなりますと、将来の経理経営の健全性に問題を生ずるという面もございます。そういうようなことから資本金が幾らであるべきかということを考えていくべきだと思いますけれども、新会社の場合、専売納付金率法定制以降の公社の経営努力で生み出された利益を資本金として整理することがどうかというふうな議論もございますし、先ほど申し上げたように、資本の額が余り過大になりますと、配当等の面で問題があるというようなことでこの規定を置いたわけでございます。
 ただ、この規定によりまして資本に組み入れられなかった部分につきましては資本準備金として経理することを予定しておりますので、単純に社外流出が可能であるというような形にすることは考えておりません。
局長のおっしゃるとおりだとしても、財界が、経営者がそのことに反対をしている。これは育児休業請求権の法制化というのはすべての職種に、すべての企業に一律にと、そういう法制化ですから、それに反対している人たちが、それは勤労婦人福祉法で努力義務でうたわれていることに自分たちが率先して反対はしないかもしれない。だけれども、自分たちはそもそも一律にやられることには反対なんだと言っている人たちがやっぱり雇用の経営者の側、経営者なんですから、だから自分のところで一割しか普及させない。イニシアチブというのは経営者が持っているわけだから、それは虫のいい話だ、ジレンマですね、論理としてだって。だから、その点についてやはり労働省としてはこうしたおくれた経営者の姿勢、身勝手な姿勢については毅然とした態度で行政の役割を発揮しなければならないはずではないかと私は申し上げております。
 それで関連してお尋ねいたしますが、育児休業制度が世界ではどのくらい実施されているかということですが、たしか十数カ国に上っていると思います。それで、これは国際的にも今後のやはり趨勢なんですよね。政府も賛成しているＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告ですね。特にこの勧告の中で、男女労働者、家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約です。この中で、「両親のうちいずれかの者は、出産休暇の直後の期間内に休暇をとる可能性を有すべきである。ただし、雇用を放棄することなくかつ雇用から生ずる権利が保護されるものとする。」ということで、この育児休業制度について触れています。この勧告には、使用者側は棄権しているんですけれども、一九八一年六月の六十七回総会で政府は賛成しているはずです。
 国際舞台では、やはりこういうふうに国際的な流れに対してそういうポーズをとるかのように見受けられる態度をとっておられて、それで反面国内の問題になると、経営者側のそうした姿勢を労働省は擁護する、あるいはそれに寛容であるということでは私は姿勢としても正しくないし、また、今後その問題に発展させていく力にもなり得ないと思いますので、あえて、今申し上げましたようなＩＬＯの百六十五号勧告に日本政府が賛成しているということも踏まえて労働大臣から、私が先ほどお尋ねをいたしました現状の経営者の姿勢や考え方、そうしたものに対するもっと積極的な労働省の立場というものでお答えもいただき、この問題に取り組んでいく姿勢も示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。