韓国並びに中国から首脳が訪日をされますということは、我が国といたしましても心からこれを歓迎申し上げたいと思う次第でございます。このことは官民挙げて御歓迎申し上げます、こういうふうに私は表現をいたしております。
 韓国に関しましては、盧泰愚大統領みずからお越しになる、そうした本当によいチャンスでございますから、今日も民間の関係は非常によい関係でございますが、さらにその関係を深めていかなければならないと考えておりますし、そのためには、やはり民主主義という基盤を同じくする両国の間におきましても、当然国会間におきましても、さらに意思の疎通ということが必要であろうと思います。
 最近、日韓議員連盟等の活発な御活躍が両国間の友好親善に大きな貢献を果たしていただいておることも、我々といたしましては感謝いたしております。
 盧泰愚大統領の国会演説、ひとつそうしたことも大切な旧題と思いますが、ぜひともこれは院の問題でございますので、院におきまして十二分に御検討賜りますように、そのことをお願いする次第でございます。
 中国とは、昨年、日中平和友好条約締結十周年を迎えました。したがいまして、総理みずからもお行きになられました。また、ことしは中国建国四十周年でございます。そうした意味で、李鵬総理がお越しになられるということも、これまた両国間の国交をさらに大きくするものであると思っておりますので、同様のことでございますが、官民挙げて我々は歓迎いたします、そして将来にわたって両国ががっちりとした隣国の間のきずなを固めていきたい、こういう気持ちでおるような次第でございます。
 かくして、日本と韓国、日本と中国、さらには将来韓国と中国、さらには朝鮮半島の南北の問題等々が平和の方向、友好の方向をたどりますことは、単にアジアの安定のみではなく、世界の安定に通ずるものである、こういう気持ちで私たちは今後対処していきたい、かように考えます。
四月、五月とお隣組の元首なり総理がいらっしゃると伺っております。四月には李鵬中国総理、そしてまた五月には盧泰愚大統領、それぞれ私たち日本にとっては非常に大事な隣国のお客様ではないか。これはもちろん国賓そのほかの御待遇でお迎えすると思いますので、万々抜かりはないと思いますけれども、十分今後の日中友好、日韓友好あるいは世界平和のために役立つ御来日になっていただきたいと期待しているところでございます。
 その点について、大臣としてどういうお心構えでこの二人の国賓なり、あるいはその他大事なお客様をお迎えになるおつもりであるか。
 それからまた、李鵬首相については私、詳しいことは知りませんが、盧泰愚大統領については国会演説を御希望なさっているようにも伺っております。私は、やはり隣国の元首がお見えになって、そういう御希望があった場合には、ぜひ実現をしてあげて、今ちょうど朝鮮半島の問題も南北対話と非常に大事な時期に来ているわけでございますので、そういうことも含めてぜひ実現していただきたいと思っておりますが、そんなことの現状も含めてお考えを伺っておきたいと思います。
戸塚さんを長といたします在外公館小委員会のいろいろのアドバイス、また御支援を賜りましたし、また広くは当内閣委員会の各党挙げての御支援をちょうだいいたしまして、今官房長が申しましたように、いろいろと措置をとることができましたことに対し、私は深く感謝を申し上げる次第でございます。
 もう既に日本は大変な国家になっておりますので、より一層外交活動というものを活発に展開いたしまして、竹下総理のおっしゃっておられますとおり、世界の平和に貢献する日本の実態というものをなお一層固めていかなければならない、かように考えております。
 その意味で、総理も特にことしの施政方針においてそうした趣旨のことを述べられました。これは初めてのことでございますが、そうした総理の意気込みもございますが、いずれにいたしましても、今後ともども当委員会並びに小委員会のアドバイス、また御支援のほどを衷心よりお願いいたしたいと思います。
ただいま官房長から丁重なお話がございましたが、大臣として今後この内閣委員会に設置された在外公館小委員会に対する期待等を含めて御所見がありましたら伺いたいと思います。
これはあの放送は私は党を代表しておいでになっているというふうに聞いておりました。国民の皆さんも皆そうだったろうと思うんですね。我が党の三塚政調会長は我が党の考えを言っておられたのでございますが、そういうことだとこれからいろいろ――いろんな本にそういうのが出ておりますが、これは全部私見なんですね。そういうふうに承知していますが、いずれにしましてもさっき梶原さんは、やっぱり直接税、間接税、バランスをとっていかなきゃならぬというふうにおっしゃいました。
 さっき申しましたように、政府のこの間の税制改正後では大体七対三だったわけですね、伊藤政審会長の私見とおっしゃいましたが、放送のときのお話と同じぐらい。ところが、今度の皆様の代替財源案によりますとおおむね八対二になります。そうしますと、さっき梶原さんがおっしゃった直間の比率がバランスをとるというよりは、重税感、不公平感が多い方へ向かって改正をされるというふうになることはこれは明らかですね。そうでございましょう。――うなずいておられますからそうだと思います。二年間の仮の税制とおっしゃっていますけれども、これはその間国民の経済社会生活を規律する制度であることは間違いございません。それなのにさっき梶原さんがおっしゃった――いや勝木さんもうなずいておられますから大体私と同じ意見だと思いますが、望ましい直間の比率とは方向が別の方向へいっているというのは私はこれは改悪じゃないかと思っております。
 また、数字を申しまして恐縮でございますが、さっき伊藤政審会長、七対三と申されましたですね。それから、今度の我々の案も七対三なんですが、平成元年度の税収見込みは、御承知のように五十一兆円でございます。直間比率が七対三で消費税が六兆円でございますが、これを皆様方は廃止するとおっしゃっておりますから、直間比率七対三のままで六兆円を廃止するということになりますと、幾ら間接税を増税したらいいか、これは申し上げるまでもございませんね。消費税で減った分六兆円増税をせぬといかぬ格好になるわけですよ。伊藤政審会長、七対三とおっしゃって、そして消費税は廃止するんだと言っておられましたけれども、その当時は、選挙のときも含めて、廃止するという声だけが大きくなって、六兆円の間接税の増税がやがて出てくるぞということはおっしゃいませんでしたですね。
 私は、これは大変重要なこと、重大なことであると思いまして、（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そうでしょう。言ってみれば、きょうは別になにしませんけれども、公約違反だったなという気がしてならぬのでございます。これはいかがでしょうか、ちょっと御意見だけ聞いておきます。そうでしょう、理屈は。