いずれにしても、御指摘いただいた事柄については、施設の卒業者に対して国家試験資格を授与するということにかかわるわけでございます。
 したがいまして、この問題は将来的な検討課題とする必要があるというふうに思うわけでございますが、やはり、医療技術者の養成ということになりますと、当然医療現場におけるニーズというものを踏まえたものでなければならないわけでございまして、医療行政を所管する厚生省においてやはり基本的な検討ということが必要でございますし、また、例えば、御指摘いただきました診療放射線技師の関係で申しますと、大学や短期大学で養成している人員が五四％でございます。残りの四六％は厚生大臣指定の養成所で養成が行われるというふうな実態もあるわけでございます。そのように、大学以外の養成施設で養成が行われるという実態も踏まえますと、やはり厚生省と十分に連絡をしながらこの問題は対処していかなければならないと思っておるところでございます。
平成十三年度というと、まだ二年先の話ですよね。大学のこの大きな大綱化という意味では、もうこれは、過去七、八年になるのでしょうか。そういう中で、そういうそごが生じたまま、さっきの、一つの例を申しましたように、自然科学なのか人文科学なのか社会科学なのかという大学の担当者も困るような事態が生じて、もうそうすると七、八年たってしまうということで、どうしてこれは、文部省でもう少し独自に考えられないものか。
 例えば、今の診療放射線技師の指定規則でいいますと、三十科目で二千九百時間で三年以上、これはまさに大綱ですね。さらに、指定規則はその中で非常に細かくがちがちに決めているので、それは、他の保健婦、助産婦、看護婦なんかももう二年前には大綱化されたし、それから今回は理学療法士、作業療法士も大綱化されるし、それを先取りして、つまり、大学教育の中においては現存する診療放射線技師の指定規則は適用除外にする。こうすれば、大学教育の中では、もちろん大きな枠組みとか、それから当然、いわば厚生省と一緒にやっている指定規則は、ガイドラインとして存在はするわけです。ただ、これを厳にがちがちに大学を縛る必要があるのか。文部省は独自にそういうことができないのでしょうか。
御指摘ございましたように、指定規則を見直すことによりまして、従来個々の授業科目ごとに必要な授業数を定めていた、そういう方式から、個々の授業科目を見直して、教育内容として大くくりをして教育内容について必要な単位数を定める、そういうようなことが行われておるわけでございます。
 そういった意味で、現実的な対応というものができるようになる、そういう利点というものが極めて大きいわけでございまして、文部省といたしましても、厚生省に対してできる限り早い対応をお願いはしておるところでございますが、厚生省といたしましては、残された、例えば臨床検査技師といったものも考慮に入れつつ逐次見直しを行っていくということで、御指摘の診療放射線技師については、平成十三年度の実施を目指して検討を進めるということでございます。
 文部省としても、厚生省に対するより早い検討というものの働きかけはしてまいりたいと思っておりますが、申し上げたような次第であるということについても、御理解をいただければと思っております。
指定規則の改正を行ったわけでございますが、指定規則の改正に当たりまして基本的に留意しなければならないことは、やはり適切な臨床能力を有する医療技術者の養成ということ、そういう基本を踏まえる必要がどうしてもあるわけでございます。そういった観点から見た場合、やはり厚生省の専門的な判断、考え方というものがどうしても必要となってくるわけでございます。
 したがいまして、文部省といたしましては、この問題については厚生省と連携しつつ考えていく必要があるわけでございますが、他方におきまして、先ほども申し上げたところでございますけれども、大学、短期大学についてそれぞれの教育理念や目的に応じた柔軟な教育課程を編成できるようにしていくということも、やはり特色ある教育を展開する上で極めて重要なことと考えております。
 したがいまして、文部省といたしましては、優秀な医療技術者を確保するという基本理念を踏まえつつ、厚生省と十分な相談を行っていきたいと思っておりまして、御指摘の診療放射線技師等につきましても逐次見直しを行っていく必要があるということで、積極的な働きかけを厚生省に対して行ってまいりたいと考えているところでございます。
自由党の入澤でございます。
 衆議院のこの問題につきましての参考人質疑、全部読ませていただきました。それからまた、きょう各委員の質問を聞いていまして、私は二つの点で大きな食い違いがあると、質問者側と答弁者側に。
 一つは、債権の分類と引き当て・償却につきまして考え方の違い。一定のルールに基づいてやってきたんだけれども、ある日突然ルールが変わってしまって、その結果、従来のルールであれば債務超過でなかったのに新しいルールで債務超過と認定されて特別公的管理に入ってしまったと、こういう答弁者、参考人側の考え方。
 もう一つは、ペーパーカンパニーについてでございます。
 銀行側は、先ほども笠井委員の方からお話がございましたけれども、この方法は回収を極大化するために適正な方法であるというふうに認識していたと。大蔵省も平成九年の検査の中でこの手法は有効であるというふうに記載をして認知していたということでございますが、一方で結果的にはこれは飛ばしになったんではないかということでございます。
 この二つの点、これが本問題を究明するに当たって極めて重要な点であると私は考えます。
 そこで、この二つの点について考えてみますと、行政のあり方がひとつ問われているんじゃないかと思うんですが、山口参考人にまずこの二つの点について、突然行政の仕方が変わったとか、あるいはペーパーカンパニーについての、結果的に飛ばしになってしまうようなことを容認したとかいろんなことを言われているんですけれども、これについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。