最後、これで終わりますけれども、大臣に今の御意見をいただきたいと思うんですけれども、作家の方といってもいろんなタイプの方がいらっしゃいますから、確かに文章を読みながら自分の思想を展開していくというか、広げていくというか、そういう意味では文学の意味がまたそこに新しく出てくるんじゃないかというように私も思いますけれども。しかし、目が不自由であると、できるだけたくさんの作品を聞きたいと、こういうような切なる願いがあるわけでしてね、ここに。私は、そういうようないろんな理由があるとしても、何かその辺にいい方法はないんだろうかなと、こういうのが率直な気持ちなんです。点字は確かに限界があるからこれは自由にやりなさいと、録音の方はちょっと困りますと、実は、こういう感じが現実の法律になっておりますね。その辺のことを大臣の方からちょっとお聞きして、これで質問を終わりたいと思います。
実はこの三十七条の規定改正の際に、私、著作権課におりまして担当いたしたわけでございますが、そのときの記憶を呼び戻しますと、これ日本文芸著作権保護同盟というのがございまして、作家の方々の同盟、強い反対があったわけでございます。当時石川達三先生が日本文芸著作権保護同盟の理事長をなさっていたと思います。あの方が、「流れゆく日々」という本を出されておりますが、日記風でございますが、あの中でも随分何カ所にもわたりましてこの三十七条はけしからぬということを書かれました。当時の理由としては、私たちも社会福祉に貢献することを拒むものではないと、しかし、それは許諾をとりに来ればライセンスは与えると、ただ、盲人用の福祉だからただにしろと、自由にできるというのは、そうすると、それは我々作家のみが、著作権者のみがなぜ盲人に、福祉に貢献しなければならないのか、それを義務づけられるというのはけしからぬというような大論文を何回も書かれまして、私も名指しで相当しかられた記憶を呼び戻しますけれども。そういう意味で、この三十七条の規定というのは、いわゆる社会福祉的な観点から規定したということにつきましては当時相当の批判があったわけでございます。
 ただ、日本人の感覚としては、実際問題としても、当時、点字出版をやはり断られたケースというのが幾つかございました。そういう意味ではこの法律の必要性というのを強調したわけでございますけれども、今先生おっしゃいますように、範囲を広げるということの趣旨は、ある意味では社会福祉的な観点からは理解できますけれども、一方、著作権者の側の立場から言えば、著作権者は何ゆえに社会福祉を義務づけられなければならないのかという反論が出てくるという感じはいたしまして、ちょうど三十七条が悪戦苦闘したことを思い返しますと、これ以上の範囲拡大というのはなかなか難しい、むしろ著作権者側の自発的な意思というのを期待すべきではなかろうかと。特に現時点でも、日本文芸著作権保護同盟というのがございますけれども、図書館等から、そういうこの範囲に属さない部分についての盲人用の福祉という観点からの依頼があるようでございまして、ほとんど、おおむねの了解は与えているということでございます。
 そういう意味で、中には自分の作品は活字で読んでもらうものであって、音にしてもらっては困るんだという、そういう特異な立場をとられる方もなしとはしませんけれども、一般的に、やはり著作権者の意思によって、こういう協力するんだという姿勢の方が本来的な姿ではないかという反省を今は持っておるわけでもございます。
次に、末次参考人にお尋ねしたいと思いますが、今のお話をお聞きいたしますと、ペルシャ湾情勢、今程度の中規模程度のクライシスの場合には日本のエネルギー情勢はそう混乱を起こさない、まあサウジアラビアがもし巻き込もれるというようなことになればまた状況は違うというふうなお話でございましたが、町ではやっぱりホルムズ海峡が封鎖された場合に一体どうなるんだ、第三次石油危機が起こるのかどうかというふうな議論が、我々も盛んにそういうことを質問されるわけでございますけれども、まず第一に一体例えばホルムズ海峡が封鎖された場合に、今の我が国の備蓄を使ってどの程度持ちこたえることができるのかというふうな推定そのものが新聞その他にいろいろ出るのがそれぞれまちまちなんですね。これは政府として外務省の見解が出たりいろいろ出るんですが、全然ばらばらなんですよ。これを何か一つの戦略を立てるのに、一つのまとまった想定というものがなければなかなか戦略が立ちにくいと思うんですけれども、そういうことについて抜けておるところがないかどうかという問題ですね。その辺をまずお聞きしたいわけでございます。
 それから第二点に、末次さんは今の状態なら大丈夫というお話でございましたけれども、そしてこの間のロンドン・サミットの経済宣言、あるいはまたイラン・イラク紛争に関する議長声明というふうなものを見ましても、今は国際システムによって予見し得るいかなる問題にも対処し得る能力と意思を十分持っているというふうな表現で大丈夫だというふうなことを強調しておるわけでございます。多少石油不安という心理的な状態を起こさせないためにわざと楽観的な情報を流しているのではないかという感じも受けておるんですけれども、例えばいざという場合にはＩＥＡの緊急融通制度で大丈夫だというふうなことを政府なんかも言っておりますけれども、あえて異論を唱えるわけではございませんけれども、このＩＥＡによる緊急融通制度というものが果たして放出手続というふうな問題をめぐって問題がないのかどうか、これで果たして大丈夫なのかどうかというふうな点はどうお考えになるか、それが第二点でございます。
 それから第三点は、何としても中東への依存度が石油の場合には高過ぎるということは御指摘のとおりだと思います。そこで、どの程度まで中東への依存度を下げたらいいのか、下げられるのか。総合エネルギー調査会なんかの見方で五〇％弱まで持っていきたいというようなことを言っておられたように記憶しておるんですけれども、その辺のところがどうなのかということでございます。
 それと関連して、先ほど来次さんも御指摘になりました代替エネルギー、新エネルギーに対する開発テンポがどうもスローダウンしているという問題は確かにあるだろうと思います。それに対して、要するに日本人はやっぱりどうも実際にパニック的な状態が起こらないとすぐ冷えちゃうという傾向があるわけなんですが、何か対応策があるのかどうかということ。
 それから、ついでにもう一つ申し上げますと、備蓄の問題ですね。通産大臣も最近はもう少し備蓄をふやす必要があるというふうなことを言っておられますけれども、欧米諸国に比べると確かに備蓄率はまだ低い。現在は百二十三日分ぐらいでございますね。どの程度まで上げることが当面必要であるかどうかというふうなことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。