お答えいたします。
 この点につきましても、先ほどから先生にお話し申し上げておりますように、我々としては、この労働者派遣事業はＩＬＯ九十六号条約の規制対象外だというふうに思っておりますので、そういう点での議論が詰められる必要があるかと思います。
 なお、この労働者派遣法におきましては、労働者派遣法の第五条第四項及び第二十三条第二項によりまして、労働者派遣事業を行う者については、標準的な派遣料金を事業計画書または事業報告書に記載して労働大臣に報告することとされておりまして、行政としても、この報告に基づきまして派遣料金の実態を把握し、派遣労働者の保護を図る観点から、派遣元事業主等に対し必要に応じ適切な指導を行っていきたいというふうに考えておりまして、実質的にそういうものを守っていきたいというふうに思っております。
 なお、今御指摘の規制の部分につきましては、我が国におきます有料職業紹介事業では、ＩＬＯ九十六号条約にのっとりまして手数料規制を行っている次第でございます。
お答えいたします。
 まず前提としまして、先ほどお答え申し上げましたように、労働者派遣事業はＩＬＯ九十六号条約の規制の対象にはならないというふうに我々としては考えておりますので、それを前提として考えなければならないというふうに思うわけでございますが、一般労働者の派遣事業の許可の有効期間を三年といたしましたのは、許可の有効期間を定める他の立法例、例えば建設業の許可とかいろいろございますが、それから許可の申請に要する事業者の負担の軽減等を考慮して定めたものでございます。
 なお、我が国におきます有料職業紹介におきましては、これも先生もう御存じのとおりだと思いますが、有効期間は一年ということで、一年の許可にいたしている次第でございます。
ＩＬＯ自体が十一月ということですから、その点は、いずれＩＬＯの舞台の中でお互いが議論をしなきゃならぬことだと思います。
 次に、ＩＬＯの九十六号条約は、営利を目的として経営される有料職業紹介所を漸進的に廃止することを目的としているが、同条約の第五条で厳しい条件をつけて例外を認めています。例えば同条約の第五条の第二項の（ｂ）号で、有料職業紹介所は、「権限のある機関の裁量で更新される有効期間一年の許可証を有しなければならない。」となっているのに対し、法律では、有効期間、一般労働者派遣事業の許可期間を三年とされていますね、こっちの方は。これは明らかにＩＬＯの規定に違反しているのではないか。どうしてＩＬＯの方では一年というのを三年まで拡大をしてあなたたちは法制化をされたのか、説明をしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の労供関係労組が、労働者派遣法がＩＬＯ第九十六号条約に違反であるということで、ＩＬＯに申し立てを行ったのはそのとおりでございます。
 ただ、この中し立てにつきましては、三月のＩＬＯ理事会におきまして、本件申し立てを受理するかどうかの決定を十一月の理事会に延期することと決定されております。したがって、現在の段階で申し立てが受理されたことを前提とすることにはならないわけでございますが、後段先生がおっしゃいましたこれに対する考え方としましては、我々としましては、したがってまだ詳細なところは詰めておりませんが、労働者派遣事業が、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令のもとに労働に従事させ、かつ当該他人に雇用させることポ予定していないという、それに限る事業として定義づけておりますので、ＩＬＯ九十六号条約の規制の対象にはならないというふうに我々としては考えている次第でございます。
大臣が強力に取り組む、こういうことでございましたから、どうぞ事務当局も強力な行政指導をしていただきたいと思います。
 次に、今度はＩＬＯ条約との関係について、ちょっと少し時間の範囲内で、もう時間がわずかしかありませんので、質問しますが、労働者供給事業関係労働組合協議会は、昨年の十二月三十日の日に、労働者派遣法の登録型労働者派遣事業は、ＩＬＯ九十六号条約の有料職業紹介に該当し、条約に違反しているとしてＩＬＯ事務局に申し立てを送った。ＩＬＯ事務局は、本年の一月十七日にこの申し立てを受理したという報告がありまして、次の理事会はこの三月に討議される運びになっています。ですから、もう四月ですから討議されたと思います。
 そこで労働省は、この申し立てをどのように受けとめているのか。さらに、ＩＬＯ理事会に対してどのような弁明をしたのか、ひとつ報告をしてもらいたいと思います。
ところで、労働者側がこの間一貫して求めてきたのは、むしろ労災保険給付の改善充実であります。基本問題懇談会に出された労働者側代表委員の意見書でも、療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金、これらの諸給付の改善が列挙をされているわけでありまして、給付の基礎日額についても、その算定に一時金その他の賃金を含めること、最低保障額を大幅に引き上げることを要求しているのであります。ところが今回の法案では、年齢層別最低保障額という形で若干の引き上げを図ったその反面、最高限度額を設け
て頭打ちにするという改悪を一緒に盛り込んできている。これは給付改善という労働者側の要求に逆行するものだと言わざるを得ません。
 さらにもう一つ、給付改善の上で問題なのが年金のスライド制であります。現行では労働者の平均給与額が六％変化した場合に改めていく、こういうことになっておるわけでありますけれども、この制度のために、年金額の改定は実際には二年に一回しか行われないということになってくるわけでありまして、これは現状、労働者側の要求にそぐわないものとなっています。毎年賃金変動に合わせてスライドができるように改善をすべきではないかと思いますが、どうでしょう。