私たちは、幾つかの自治体について、留保財源の金額や留保財源を使って行われている独自施策の内容について具体的な調査を行ったわけです。神奈川県を例にとりますと、同県の単独事業は、昭和五十七年度で、起債を含めて総額二千六百五十六億円が予算計上されています。これは一般会計予算の二八％に相当します。そのうちの主な事業を挙げると、県立高校建設四百六十七億七千万円、市町村助成費百七十億円、病院会計援助百二十三億七千万円、障害者対策二十九億二千万円、民間福祉対策二十八億六千万円、老人医療費など二十億五千万円となっているわけです。福祉や教育施策を中心にして、国の施策だけでは不十分なところを、県民の要望にこたえて単独事業として実施をしている。先ほど言われた一般行政経費として使っているわけですが、これについての自治省の見解をお伺いしたいと思います。
臨調は、留保財源率の引き下げ等により財源の一層の均てん化を図るというふうにしているわけですが、均てん化とは具体的にどのようにするのか、臨調から御説明をいただきたいと思います。
臨調答申で指摘しておりますこの留保財源の団体間の格差というのは、恐らく、比較的税収入の多い団体と比較的収入の少ない団体との間の違いを指摘しているのではないかと思います。
 具体的に申しますと、先ほどの例でありますが、たとえば岩手県、比較的財政力の低い団体でありますけれども、この場合、留保財源を人口一人当たりで割ってみますと八千七百九十円になります。それから、先ほどの例示いたしました埼玉県の場合で申しますと、人口当たり一万一千九百八十円になります。また、市町村の場合になるとこれがもっと大きくなりまして、たとえば夕張市の場合で申しますと、人口一人当たりでは一万一千九百四十円、それから町田市の場合には二万三千二百七十円、このようになります。こういった事実を指摘しているのではないか、このように理解しております。
単独事業費の意味でありますが、通常、単独事業という場合には投資的事業を指す場合が多いのでありますが、おっしゃる意味は、一般行政費も含めてではないかと思います。
 五十八年度の地方財政計画上の一般行政費で国庫補助負担金を伴わないもの、これが五兆三千三百三十九億円、それから投資的経費で地方単独のものが八兆五千五百三十六億円、このようになります。両方合わせますと、十三兆八千八百七十五億円になります。
留保財源が切り離してどこにどう使われているかということではなくて、地方税や地方交付税は、御案内のように原則として各地方団体の判断で自由に使われるというたてまえになっております。ただ、理屈を言えば、留保財源分というのは、基準財政需要額に算定されていない部分のもろもろの歳出、具体的には各地方団体の、各地域の実情に応ずる独自の施策などにこれが使われている、このように理解しております。
五十七年度の地方交付税の算定の基礎となりました基準財政収入額から留保財源の額を計算いたしますと、岩手県の場合には百二十四億九千九百万円になります。埼玉県の場合には六百四十九億六千三百万円になります。それから夕張市の場合は四億九千八百万円、町田市の場合には六十八億七千四百万円、このようになります。
それでは、個々の自治体について伺いたいと思いますが、埼玉県と岩手県、町田市と夕張市、この自治体の住民一人当たりの留保財源は、五十七年度の計算によれば幾らになるでしょうか。
仮に五十八年度の地方財政計画上の税収見込み額をベースにして計算してみますと、留保財源は、道府県分にありましては一兆六千百二十四億円、市町村分にありましては二兆五千九百七十一億円、合計いたしますと四兆二千九十五億円、このように見込まれます。
次に、ちょっと違う視点からお尋ねしたいんです。
 実は、市ヶ谷台一号館保存に関する請願につきましては、先ほど質問しましたときには、各党共通の請願書が百二十六国会に提出され、本委員会で審議をして、継続ということになっているということを申しました。そのことについては官房長官も防衛庁長官も大臣になるまでは御存じなかったということなので次に聞くことはもちろん全然御存じないと思うんですけれども、もう一つ前の百二十五国会の話ですから全然御存じないと思うんですが、あえて聞きます。
 こういう請願書、これは私、翫正敏が紹介議員になって提案をしまして、そして扱いは保留ということになったものなんです。市ヶ谷台一号館保存に関する請願書。一、請願の趣旨、「一、防衛庁市ヶ谷駐屯地所在の市ヶ谷台一号館を保存するための必要な措置を採ること。」。二、請願の理由、「市ヶ谷台一号館は、戦時中は陸軍省、参謀本部として、戦後は東京裁判法廷として使用された我が国の歴史上重要な建造物である。よって、我が国の侵略戦争の責任を永遠に記憶する上でも、市ヶ谷台一号館を史跡として永久に保存すべきである。」、こういう内容で、署名をつけて百二十五国会に提出した経緯がございます。
 これは、先ほど読みました次の百二十六国会に提出をされました請願書の内容と、簡単に言うと侵略戦争という、こういう言葉といいますか歴史観といいますか、こういうものが入っているか入っていないかということが一番大きな違いになっておるわけなんですけれども、まずこういう請願が百二十五国会に出たことを一応聞いておきます。知っておられたかどうかということと、それからそれぞれ今私が読みましたこの請願書の文章については、今初めて聞いたのなら今初めて聞いたで結構ですが、どんなふうに思われるかを官房長官、防衛庁長官の順に、ひとつお答え願いたいと思います。