今御指摘のは、昨年十二月の中央児童福祉審議会の意見具申の中の一筋でございますが、中央児童福祉審議会におきましては、今後の手当制度の改正につきまして、やはり現在の財政状況、あるいは国民の御理解の状況を考えますと、現行の財源の枠内での制度改正ということを一応の前提に考えざるを得まい、そういたしますと、まず何よりもこの手当制度を一般化し、さらに本来の趣旨で御理解を願うためには、第三子以降という限られている現行制度を、さらに、できれば一子、できなくとも二子からに拡大して、この制度の一般化を図る必要がある、それを通して国民の御理解を得ていかなきゃならぬという認識でございます。
 そういたしますと、財源をある程度膨らませることが困難だといたしますと、対象児童数を大幅に拡大いたします場合には、やはり支給期間というものをある程度限定せざるを得ない。どの時期に出すのが一番合理的かということで御論議をいただいた結果先ほどのような御意見になったわけでございますが、そうなれば、やはり生まれてから人格形成に必要な乳幼児期ということに重点を置くのが合理的ではなかろうか。あるいは、その時期は御両親の年齢も若い、そうすると可処分所得の絶対額も少ないんじゃなかろうか。あるいは、最近家庭婦人の就労がふえておりますが、子供の小さい時期にはなかなかそれも思うに任せない。事実、家庭婦人の就労率はもう五割を超えていますが、就学前というような子供さんを抱えている家庭は二割を割っているような状況でございますので、そういう点に重点を置くことが合理的ではなかろうかという考え方でございます。さらにもう一つ、この就学前ということになりますと、一般的に申し上げまして子供の養育責任、教育も含めまして専ら家庭の手にゆだねられる時期である、そういう意味で、この時期にまず手当を支給することが妥当ではなかろうかということで法案にも、短縮するに当たりましてまず就学前という時期を選択させていただいたわけでございます。
特に大臣にお願いしておきますが、今お聞きのように、やがて二十一世紀を担う子供らでありますから、国際水準に達するように具体的なひとつ前進をされるように要請をしておきます。
 先般の中央児童福祉審議会の意見具申の中で、「児童発達学及び児童臨床学では、児童の人格形成に最も重要な時期は乳幼児期とされており、その時期に給付を重点化する。」こうしていますけれども、人格形成に重要な時期であるということと手当を出すということがどうも私はすっきりと結びついていないように思います。
 そこで、本法案では単に就学前までに給付を限定する、こういう説明しかしていないんです。そういうように考えるんですけれども、この点どういうように理解していますか、伺います。
確かに、ＩＬＯ条約の基準額から見ましても、給付規模につきましても極めて少ないということでございます。
 これにつきましては、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、高齢化社会を迎えつつある我が国、特に子供の出生数がまだ減少傾向にあります我が国におきましては、さらにこの児童手当制度というものの意義は極めて高いと思います。しかし何分にも、理想的な制度を仕組みますには相当の財源を確保する必要がある。そういたしますと、やはりこの制度につきます国民の大多数の御理解と、あるいは支持を基盤とすることがなければ、なかなか制度の拡充を図ることは困難だと考えております。したがいまして、今後の社会情勢における子供の問題、数の問題を含めまして子供の問題については、さらに社会的な関心を高めてまいる必要があろうと思いますし、その一環といたしまして、やはり児童手当制度の今後の社会的役割について十分な国民の理解を得ながらこの制度のあるべき形を仕組んでまいりたい、こう考えております。
大臣、今お聞きしたように、国際水準に達するまでには現実には大変な差があるわけですね。どのように認識をされて、さらに国際水準に追いつくためには具体的にどういうようなお考えをお持ちですか、伺います。
このＩＬＯ条約で見ますと、普通成年男子労働者というのは、電気機械工業従事者以外の機械工業の未熟練労働者ということになっておりますので、それに基づきまして昭和五十八年度の賃金構造基本統計調査報告をもとにはじきますと、その賃金の額というのは月額で二十万五千円程度になろうかと思います。それに昭和五十八年度の義務教育終了前児童数が二千七百八十三万一千人でございますので、これを乗じますと一兆二百七十億円程度になろうかと考えております。そういたしますと、現在の厚生省所管の児童手当の給付額が千五百数十億円でございますので、これの六倍強になるということになろうと思います。
この給付総額で、今お話しがありましたような不熟練労働者の賃金の一・五％掛ける子供数というのは、我が国の場合におおよそどの程度となるか具体的にその額を示していただきたいし、また、現在我が国の手当額、これは比較してどのぐらいになりますか。
大臣、今のライオンズ石油の問題を機会にいたしまして、石油業界と石化業界、それから石油製品とこれからの日本産業構造問題、自由化の問題ですね。聞くところですと、最近サウジアラビアが赤坂に事務所をつくられたという話です。これは恐らく原油と石油製品との抱き合わせで日本の国内市場への進出だろうと思うのですね。こうなってまいりますと、もちろんシンガポールもそういう状況にありましょうが、日本の石油精製関係はどうするかという、これは労働者を含めまして大変な課題であります。したがいまして、今のナフサの一年間ごとの免税の問題も含め、同時に、今おっしゃったように七十日ですかの備蓄の問題も、これは石油製品の単価の問題、国内競争力の問題との関係も今度は出てくるわけですから、私は、税じゃございませんけれども、いわば総見直しの時期に来ているような気がするのです。そこで大臣、今私は、まさに石油化学産業が置かれているあるいは石油業界が置かれている端緒だけ、入り口のところだけのお話をライオンズ石油の問題にひっかけてお話ししましたが、ぜひひとつそういう意味での御検討をいただきたいと思うのです。
 時間がありませんから、一つだけ取ってつけたようなお話で申しわけありませんが、最近私どものところに被差別部落の問題が少し出まして、被差別部落の中小企業の振興問題がいろいろあります。去年、同和事業に対するいろいろな面での通産の方の指導その他がございました。被差別部落における中小企業関係の振興について、いろいろな面でぜひ通産の御指導を願いたい。特に大臣には、被差別部落の中小企業振興についてのお骨折りをいただきたい、できれば現地を視察していただいて、今被差別部落の中小企業の方がどういう産業条件に置かれているかということなどもつぶさに見ていただきたい、こんな意見が強く出ておりました。加藤さん、大臣にお会いしたときにぜひお願いしてほしいよ、こんな意見が私に匡言されましたので、取ってつけたようなお話でありますけれども、ぜひひとつこれは要望として聞いていただきたいと思うのです。
 前段の問題については、この際、大臣の見解をお聞きしておきたい、こう思います。