都市計画税の最近における収入状況でございますが、昭和五十五年度の決算ベースで四千六百九十億円となっております。また、全国の市町村の普通会計決算における都市計画費は二兆一千百四十四億円でございます。このうち、普通建設事業費は一兆二千六百十七億円となっております。したがって、普通建設事業費に占める都市計画税収の割合は三七・二％ということになるわけでございます。
 なお、お尋ねは、都市計画費充当一般財源のうちの都市計画税の割合ということだったと思いますが、それは率にいたしまして昭和五十五年度四四・五％となります。
都市住民の土地に係る税負担、これはいま議論をしている固定資産税だけではなくて、都市計画税というものがあるわけです。これは都市計画区域内の土地及び家屋に課税されているわけで、従価税という形になっているわけです。五十五年度現在、課税自治体は七百六十九団体であるわけですが、昭和五十五年度の税収決算、それはどうなっているか。また、これが関係自治体の普通建設事業充当一般財源の何％を占めているのか、説明をいただきたいと思います。
いわば、固定資産税に基礎控除を設けるというのと大体同じような物の考え方ではなかろうかと思うわけでございますが、御承知のとおり固定資産の所有者の数というのは非常に多いわけでございます。しかも、その固定資産の所有者の中には、何十億というような大変な資産をお持ちの方もいるわけですから、そういう人たちに対しまして二千円の基礎控除みたいなものを設定してどれほどの意味があるのかという問題もあろうと思います。こういった税目についてそういう制度を、御提案は税額控除というお話でございますけれども、そういうものを仕組むことは、せっかくの御提案ではございますが、なかなか問題が多いのではなかろうかというふうに感じております。
免税点の引き上げ、これはもうぜひやらなければならないというふうに思います。先ほどの議論の中で、三大都市圏の問題がこれではなかなか解決をされない、開いた差というのはますます広がるばかりであって、縮まることはないというふうに思うわけですけれども、この点を解決するために免税点の十五万円に相当する税額二千百円、これが免税されるわけですね。これを三大都市圏で免税点以上の土地についても二千百円の税額控除を行う、こういう形で救済をするということも一つの方法であって、これはやれることだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
固定資産の免税点につきましては、確かに御指摘いただきましたように四十八年度以来据え置かれておりますので、今回は相当長い期間据え置かれているわけでございます。しかしそれまでの間は、もちろん毎年ではございませんが、それぞれ地価の上昇等に見合って、ほどほどの期間でほどほどの率で上げてきているという経緯もあるわけでございます。私どもも、常に固定資産税の免税点のあり方については見直しなり検討を続けていきまして、そのときそのときに応じた適切な免税点の設定をすべき責任が課されているものというふうに考える次第でございます。したがって、今後におきましてもこの問題については、地価の上昇その他の傾向等々をにらみ合わせまして、私ども引き続き検討をしていくべき課題であるというふうに考えております。
地価の高い大都市について、現在の小規模住宅に対する課税標準の特例の四分の一を六分の一にしたらどうかというお話でございますけれども、やはり先ほどから何遍も申し上げておりますように、固定資産税というのは、物を持っているかいないか、その固定資産が幾らするのかということによって、物の価値に応じて一律的に課税をする、そういう性格のものでございます。余り細かい事情を反映いたしましてやると、それがかえって不公平と見られることの原因にもなりかねないという感じがするわけでございます。
 そういう意味におきまして、これは絶対額で課税標準の特例を設けておるのではございませんで、一定の評価額の四分の一にする、こういう形でやっておるものでございますから、その率をさらに細分化していくということについては、やはりちょっと問題があるというふうに考えます。
私は、関西国際空港の問題につきまして、以下お尋ねをしてまいります。
 なお、午前中の質疑の中にも若干の重複点がございますが、極めて重要な課題でありますし、私どもの立場を踏まえてお尋ねをしてまいります。
 この空港問題につきましては、何といいましても近年の航空需要の急速な伸びというものが大きな柱になるわけでありまして、資料におきましても、一九九〇年実績、旅客につきましては九千六百二十六万人、これが二〇〇〇年、予測でありますけれども一億六千万人へ増加をするであろう。貨物におきましては、一九九〇年の実績二百二十七万トンが、二〇〇〇年の予測によりますと四百三十五万トンに増加をするということが出されておりまして、まさにこの約三分の一は新しくできる関西国際空港が担うことになる。こういう意味合いで、大変私は、このこの事業が円滑に進み、そして早期に開港ができるように切望するものであります。
 特に、我が国におきましての二十四時間運用可能な空港として、しかも、アジア・太平洋地域の空輸におきましての中心的な役割を果たすいわゆる国際ハブ空港とも言われておりまして、また、内にありましては、西日本を中心とする国内航空需要に対応するという意味で大変重要なプロジェクトであります。
 そこで、まずお尋ねをいたしますが、第一期計画は、その規模、滑走路三千五百メーターを一本、面積五百十一ヘクタール、能力は、年間離着陸回数約十六万回に対応し得るものとしておりますけれども、重ねて、今の進捗状況につきまして、どのようになっておるのかお伺いをしておきます。
    〔坂本（剛）委員長代理退席、村田（吉）委
    員長代理着席〕