いまの数字でもおわかりのように、年が改まってくるに従いまして、お亡くなりになっている方がわずかの数字でありますが漸増している傾向にあるわけであります。いま被爆者対策の中で最も緊急に取り組まねばならない問題といたしましては、被爆者の老齢化に従いまして養護ホームといいますか、そういった施設が非常に少ない、これが緊急に考えて対策を立てなければならぬ課題だと私は思うのであります。
 長崎を例にとりますと、こういった高齢化の中でもう常時寝たきり的な人たちが被爆者の中で大体八千人ぐらいはおられると見られているわけであります。それで、そのうち大体一割、一〇％程度は常時何らかの施設の中で入院されておる、そうして治療、看護等を受けられておるわけでありますが、残りの方たちは自宅でそれぞれ寝たきり的な中で、要するに自分のうちが潜在病院みたいになっておられるわけでありまして、こういった老齢化に伴いまして実はそういう問題が非常に大きくクローズアップされてきておるわけでありますが、これらについては当局としてはその実態をある程度調査されたのか、把握されておるのか。その辺の状況を私ちょっと数字を出して申し上げたのでありますが、そこらあたりの全体的なものについて何か当局として把握されておられればその状況を御説明いただきたいと思います。
原爆被爆者の死亡者数でございますが、五十年には四千八百十八人、五十一年が四千七百五十二人、五十二年が四千九百二十九人、五十三年が五千百十六人、五十四年が五千二百四十人、五十五年が五千五百二十一人というふうになっております。
次に、被爆者の高齢化についてお尋ねいたしますが、御承知のようにもう戦後三十七年経過しておりますから、被爆者は逐次高齢化していっているわけであります。ちょっと私の手元に資料がございませんでしたのでお尋ねいたしますが、被爆手帳を持たれている方で大体年間どの程度の方がお亡くなりになっておるのか、その数をお知らせいただければと思います。
お説のとおり戦後処理の問題の中でも一番重要な問題でございますし、特に国際的にも非常に脚光を浴びておりまして、人類の平和、繁栄という問題にまでつながる重要な問題でございますので、この問題につきましては小渕議員の仰せの御趣旨をよく生かしまして前向きで早急に検討、実行に移すようにいたしたいと思っております。
それぞれ身体障害者全般の調査の中での調査でございますから割合はわかっております。したがいまして、恐らく御質問の御趣旨は一般の身体障害者のたとえば障害の程度と戦災による障害の程度とどういう差があるかというようなお尋ねであろうかと思います。それぞれ各項目について比較をいたしてみますと、戦災障害者につきましては一級から三級までの障害を有する者の割合が約六九％でございまして、一般の身体障害者の約五〇％に比べてやや高い傾向がございます。
この七千名というのは、身体障害者として認定されている方の中で原因が戦災によるという方々ですね。そうしますと、そういった障害の程度というものについての大まかな分類か何かありますか。まだそこまではできていませんか。
先ほど来いろいろお答えを申し上げておりますように、厚生省が直接所管いたしておりますのは、私どもの国と使用関係にあった軍人軍属の問題、それから一般的な身体障害者の施策というものをやっておりまして、一般戦災についてのものは所管の問題はいろいろございますが、昨年来いろいろお話がございまして、一般戦災による障害者はどのくらいいるかというお尋ねでございました。これは社会局の関係でございますが、私ども身体障害者の実態調査を行っておりますので、便宜その中に、身体障害者であることは間違いないのだけれどもその発生原因が戦災によるものという一項を入れまして、間接的な調査をいたしたことでございます。昨年先生からお尋ねがございましたときには集計中でございましたが、これがまとまりました。戦災障害者は約七千名でございます。
御指摘の地方負担につきましては、被爆者医療制度の中に地方負担を導入するということではないわけでございまして、被爆者の一般の病気について優先的に老人保健法を適用する、こういうことになるわけでございます。したがって、被爆者の方には全然負担がかかりませんが、御指摘のようにいままで市が負担しなくてもよかった医療費の三％分は国で見てあげましょう、ただ新しい老人保健制度でできる二％分につきましては、これは全国的な制度でございますのでこのくらいはひとつ御負担いただけないか、こういうことでございます。
 ただこの場合、老人保健法と原爆被爆者のあれを別にいたしますということが果たしてメリットはどうなのだろう、デメリットはどうなのだろうという問題がございます。特に原爆関係は指定病院がございまして、この数が限られておるということもございまして、かえって老人医療という面で、果たしてこれが被爆者の方々に対してメリットになるのかなという心配も一部にございます。
 ただ、先ほど御指摘がございましたようないろいろな手続上の問題につきましては、県市と相談いたしましてそういう不便が生じないような措置は、私ども全力を挙げて講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございました。これは岡山の例をとったのでございますが、大臣、こういう問題がやはり、都道府県が四十七あれば一番から四十七番まである。これは道路ばかりでなくて、河川もございましょうし、それから公園の問題もございましょうし、下水道の問題もございましょうし、いろいろあります。しかもこれらの問題が一住民、一つの市全体の、人口何万でもよろしゅうございましょう、やろうとしてできない仕組みになっていますね、大臣。それだけに、そこにおる人で悪いという感じを持った人は歯ぎしりする思いで手が出ませんね。そういう意味で、建設省の果たされる役割りは非常に大きいと私は思います。私も、農林省の松くい虫の全国統計とか道路の統計とか、いろいろいま統計をとってやっておりますけれども、私の認識では、見れば見るほど余りにも差が大き過ぎますね。松くい虫だったら、山林を持っている人が気をつければ、あるいは早く伐採すれば蔓延を防ぐとかという手があったかと思いますけれども、いまの建設省の持っているものは決して  提起は地元でやらなければなりませんけれども、これは実際問題としてできませんね。そういう大事な役割りを建設を御担当になって大臣は持っておられますけれども、私としてはぜひそういうものをひとつ頭にお描きいただきまして、全国同じ一億一千万国民でございますので、民主政治というたてまえをとるならば平等であっていいはずでございますので、御配慮いただくようなお答えをちょうだいしたいと思いますが、いかがでございましょうか。