それぞれの具体的な点をお伺いしたかったわけですが、私の手元にある資料によりますと、鹿島町、これは原子力発電所のある町なのですが、そこの避難場所というのが、たとえば恵曇地区というところ、これに十五カ所設定されているわけです。この十五カ所のうち恵曇小学校片句分校、これは原子力発電所から一・五キロのところで七十五人収容する、それから恵曇漁協片句支所、これも同じく一・五キロ離れていて三百九十人収容する。それから講武地区にも十七カ所ありまして、ここの一矢会場というところは、何と原発から一・三キロのところ、こういう状態なんですね。ですから、この鹿島町の避難場所、小学校とか集会所、そういうところがなっているわけですが、一番近いところは一・三キロ、遠くて四・五キロ、その間に避難する、こうなっているのです。これで本当に避難と言えるのか。スリーマイル島の事故から考えれば、こんなところに避難したのでは汚染地区になってしまう。それ以上の事故がさらに起こるかもわからない、こういう実態なのです。
 それから、お隣の島根町、これは本家本元の発電所がある鹿島町よりは少しましなのですが、これで見ますと、地図がありまして、八キロから十二キロの間に集会所の地図が書いてあるわけですが、ただし、どこの人がどこへ逃げていくかというようなことは、これを見る限りでは全くわからない、こういう状況になっております。八キロカラ十二キロの範囲といっても、非常に近いと私は思っております。
 ましてや松江市、十三万人目おりますけれども、この松江市の避難場所、私も、松江市民なわけですけれども、一体どこに逃げていいかという話を聞いたことは、いまだかって一度もないのです。そういう大変お粗末な状態なのです。
 国は一体、こういう避難場所が実際に設置されていることに対して、これで当面の暫定的な計画はやっていける、こういうお考えなのか、それともほかが行政指導をなさっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
ただいまここに島根の防災計画を持っておりませんが、それぞれの町あるいは市が防災対策計画をつくっておることは、先生御存じのとおりかと思います。また昨年四月に、われわれが政府ベースでつくりました当面とるべき措置を受けまして、それの対応もできるような修正が行われておりまして、島根の原子力に関しましては、立地町でございます鹿島町、隣接の島根町、それから松江市の地域防災計画に所要の措置を講じてきておるところでございます。
 われわれといたしましては、先ほどからも問題になっております防災対策の専門部会の技術的な諸問題につきましての答申を踏まえて、さらに、これらの防災計画をよりよいものにしていきたいと考えておるところでございます。それら、それぞれの町及び市の防災計画に、たとえば避難場所というようなものを町ごとに定めておりまして、万一のときに備えておるというのが現状でございます。
もう一つの問題は、私は財政問題を申し上げて大変恐縮しておるわけですけれども、四十人学級という当面の文部省が掲げておる目標、また国会でも全会一致で意思統一した目標、また国民の間から出ておりますところの目標、これは当面四十人学級の実現だと思います。そこに十二年間かかる、あるいは早期に実現せよという違いがあると思いますが、こういう問題をやるのには、やはり相当の決意が要ると私は思っておるわけです。
 それで、最初に申し上げましたように、私は、戦後の教育の荒廃の中で教育復興が行われましたときのことをいま思い起こします。私の県などは、戦前は旧制の中学校というのは六つくらいしかありませんでした。それがあの困難な時期に、昭和二十二年、二十三年、二十四年の段階に、たしか一挙に高等学校を二十四校設立をしたわけです。もちろん校舎も不十分でありますし、これは当時の各県の状況を見ましても、たとえば馬小屋を使ったような状態まで出てきたわけですね。馬小屋とも言われるような施設まで使ったということまであるんです。しかし、それでもとにかく荒廃した教育を何とか復興する——これはこの本に書いてありますので。馬小屋とも言われるようなというのは、えらい差しさわりのある方も……。（笑声）そういう状態ですね。それからまた、他の国の例なども考えまして行われたわけです。こういうことを考えますと、本当に、最初に言いましたように、戦後の教育に対する情熱といいますか、そういうものを振りしぼって問題の解決に乗り出していただきたい。
 それから、私はこの五年間でできるという確信を持っているんです。確かに財政的には凝縮された困難性というものも出てまいりますけれども、文部省の考えられた九年案を五年間でやるといたしましても、決して不可能なことではないという数字を私ははじき出しております。たとえば人件費にしましても、小中学校で最終年度の国庫の負担を見ますと二千五百億、毎年度の額にしますと五百億という数字なんです。校舎建築にしましても、さほど驚くようなものではない。というのは、たとえばいま防衛予算の問題をわれわれも相当検討する必要があると思うんです。今度五十五年度の防衛予算が二兆二千三百二億なんですけれども、これは六・五％の伸び率で千三百五十七億ですね。五カ年計画で総額十数兆という数字が考えられております。
 それからもう一つは、これは教育の問題とも関係してきますけれども、ＧＮＰ〇・九％を一％にすると、これは昭和五十二年度で百九十一兆ですから一兆九千百五十億となります。五十三年度が二百九兆ですから二兆、それから五十四年が二百二十六兆円ですから二兆二千六百五十億という数字が出てまいるんです。しかも、一％問題というのは、これは本当にいま論議の焦点になっておりますから相当な金額が出てくるわけですね。
 それから、飛行機の問題を見ましても、新たにＰ３Ｃ、これは六十二年度までに四十五機ということですから、百億で四千五百億、Ｆ１５が六十二年までに百機で、八十四億ですから八千四百億、合計しまして一兆二千九百億という数字になってまいります。それを五年間で割りますと二千五百八十億ですか、こういったことを考えてみますと、国民の世論というのは、いまの防衛費についてはいろいろ意見がありますけれども、これ以上ふやすことについては相当批判的な数が圧倒的なんですね。
 そんな点から考えますと、一方は堂々とＧＮＰ一％という数字が出てきておる状態の中で、われわれは、未来への使者と総理大臣が呼びましたこの子供の教育の問題について、十一年間続いた四十五名学級を四十名にするというこの目標に向かって——十二年間なんですよ。防衛費の予算はほとんど五カ年計画です。日本の諸計画の中で十二年という長期にわたる計画はないと私は思います。何かあるかもしれませんけれども、私の調べたところでは十二年という計画はまずありません。そういうことを考えますと、できない相談ではないということを強調したいと思うのです。この点について本当にやろうとするならばできないことじゃないんだということを私は考えておるわけでございますが、この点は文部大臣はどんなお考えでしょうか。