次に、信用保証協会の保証承諾態度を含めてちょっと伺うのですが、全国信用保証協会連合会がまとめました三月の保証承諾、これは債務保証申し込みの応諾ですね、速報値は件数、金額ともに前年の水準を下回っているんですが、これは現在の中小企業の後ろ向き資金需要が強いにもかかわらず、協会の応諾の態度が厳しくなっていることのあらわれである、こういうふうに指摘されているところですが、これでは何のために保証協会があるのか、存在意義というものを問われかねないと思います。この点について各協会に対し保証応諾についての適切なる指導を行うべきではないかと、こういうふうに考えるんですが、どういうようにお考えになっておりますか。
対策の充実に向けてぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。
 御承知のとおりに、一月と二月と小康状態にありました倒産件数、これは三月になりまして、長官、危機ラインと呼ばれる千五百件、これを突破しているわけですね。増加した原因及び企業規模等その実情、これをちょっとお伺いして、またこれまでの景気の下支えをしてきた輸出について本格的に落ち込みが出始めまして、個人消費の低迷、一時持ち直しかけました住宅建設にも再び赤ランプがつくような状況ですね。私はこういう状況のときに、やはり事実上の金融対策として、この資金需要が振るわないのかどうかですね、あるいは資金余剰感が浸透をして、何といいますか、倒産の状況がこの程度でおさまったのもこの金融の融資状況、こういうものがあるからなんだと、こういうふうにお考えなのかどうかですね。
 それからこうしたことから私はやっぱり深刻な状態ですから金融対策が大きなポイントになると思うのです。したがって、金融対策ですね、これについてはどういうようなことで具体的に取り組まれるのかどうかですね、この点もあわせてひとつ伺いたいと思います。
これも後で結構ですから、資料をいただきたいと思います。
 次に、倒産防止に対する姿勢についてお伺いをいたしたいと思うのですが、高水準で推移する中小企業の倒産に対して、中小企業庁では昭和五十四年八月に中小企業倒産対策委員会、これを設けて、中小企業倒産対策のあり方について総合的な検討を行い、昭和五十五年七月に倒産関連法の問題点と改善方向についてとして報告が行われておりますが、報告が行われて二年もたつというのに抜本策は講じられないままに、いまだにその倒産に対してはいわば急場しのぎの対策にとどまっていると、こういうふうに感じられるんですね。二年もたっているんですから、具体的に倒産防止に取り組む姿勢ですね、私は、少しのんびりしているんじゃないかなと、こういうふうに感じるんですけれども、具体策について、取り組む姿勢についても、どういうふうな取り組みをされていますか、伺いたい。
ただいま先生からお尋ねのございました中小企業倒産対策貸付制度の貸付実績でございますが、五十五年度、それから五十六年度につきましては二月末までの数字がまとまっておりますのでお答え申し上げます。
 中小企業金融公庫、国民金融公庫、両公庫におきまして実施をいたしているわけでございまして、五十五、五十六年度、両年度とも両公庫それぞれ二百億円ずつ、合計四百億円の枠を確保いたしておりますけれども、五十五年度は両公庫あわせまして二百十四億円の貸付実績でございます。五十六年度につきましては二月末までの数字でございますが、百四十六億円ということになっております。
 両公庫の貸付実績で眺めてみますと、やはり最近の景気の低迷の状態が中小企業でも、とりわけ規模の小さい中小企業の方々に影響を与えているようでございまして、国民金融公庫の貸付実績は五十五年度百十七億円でございます。件数が三千三百九十二件でございます。これに対しまして、五十五年度中小企業金融公庫の方は九十七億円、件数が六百三十六件でございます。五十六年度に入りましてからは、国民金融公庫の貸付実績の方も若干金額が落ちてまいりまして、六十八億円でございます。件数は千九百七十九件でございます。中小企業金融公庫の方は、七十七億、件数が四百七十三件、このように相なっております。
後ほどで結構でありますから、資料をいただければありがたいと思います、いまの状況ですね。
 次に、中小企業倒産対策緊急融資制度、これについて伺いますが、昭和五十五年度にこれまでの緊急対策でありました中小企業倒産対策緊急融資制度を恒久化し、中小企業倒産貸付制度を発足させていますが、その実績についてお伺いをいたしたいと思います。
加藤委員の質問に関連して、若干の質問をさしていただきたいと思います。
 私は去る八日、渡辺大蔵大臣に質問をいたしたわけであります。その翌日の九日の閣議で大蔵大臣は、私が申し上げた六ないし七％という数字を七ないし八％と、また減収の率を上げてきておるわけですね。そして金額でも二兆円以上の税の減収を報告した、こういうふうに報道されております。
 このことにつきましては大蔵大臣にも質問したわけでありますけれども、自治大臣には余り質問する時間がございませんでした。こういう状況でありますと五十六年度の地方交付税の落ち込みは、前回も指摘したようにずいぶん大きなものになります。すでに五十六年度はもう経過していっておるわけでありますから、補正措置を講ずるとかそういうことができません。したがって法律に基づきまして、この交付税の穴のあいた分は、すでに交付もしてしまっておるわけですから、精算問題というのが五十八年度の予算編成の段階で起こってくるわけであります。
 私は大蔵大臣に、そういう場合にいままでたった一つ例がある、したがってそれにのっとって四十九年度の方式を今度は使うのが筋ではないか、こういうことを申し上げました。四十九年度の方式というのはどういうことかといいますと、予算の補正をすることなしに年度が済んで精算段階になった場合には、この税収の落ち込みの責任は挙げて財政当局にあるわけでありますから、財政当局でそれを穴埋めした。そんなこと言ったって今日の財政状況でけしからぬじゃないか、おまえの主張は少し強過ぎるということかもしれませんけれども、四十九年度方式というのはそういうことであります。亡くなった大平総理が大蔵大臣時代にやったことであります。これ以外に例はないのでありますから、先例をとうとばなきゃならぬ、またそのとおりやっていただかなきゃならぬ、こう思いますが、自治大臣の基本的なそれについての態度といいますか考え方、こういうものをお聞きしたいと思います。