お尋ねの件は、一つの標準的な方法として、ある場所であるこういう作業をやった場合に立方一万九千円というふうなことが出るとは思いますが、まず場所による違い、北海道と本州、九州では地形とか樹種とか、そういうものが違います。それから、伐採にしましても、使う道具、チェーンソーを使うとか、あるいは最近の高性能の機械を使うとか、それから、集材もトラクターによるのか集材機によるのかとか、いろいろな違いがありまして、やはり立方当たり単価にしますと、安いところでは一万円ぐらいのところで上がる可能性もありますし、場所によって、大径材で専門的なプロが伐採しなければというふうなところではもう少し単価が高いとか、あるいは場所によってはヘリコプターで集材するというふうなところもありますので、そういうふうな作業の実態等条件に応じて変化がありますけれども、私どもの方でも、一応の標準的な、この程度の地形でこの程度の人がやれば立方当たりはどの程度のコストだろうという算定はできると思っております。
それともう一点、これは民間のある林業関係の会社が実際の作業をやっていく場合に見積もっている数字なんですけれども、一立方当たりについて伐採、集材、積込、切捨、労災保険料も含んで大体単価を出しております。この場合ですと一立方当たりで一万九千円、そういったふうに割り出して、いろいろ経営的な分析をしているわけです。林野庁でそういった数字はありますでしょうか。
そのことも私は賛成ですので、ぜひ、経営的な努力のためのいろいろな分析、そして理解を求めるためのいろいろな分析をしっかりとしていただきたいと思っております。
 さらに、民間との比較での経営努力についてお尋ねしたいわけですけれども、例えば国有林野基幹作業職員が一日当たり一万四千五百八十四円、民間が一万二千百八十五円、国有林野の基幹作業職員が大体二〇％賃金は高いという現状になっております。あるいは、いろいろの製品生産事業の場合に、民間請負にした方がどうしても収支、経済性がいいという現状があります。これは間違いないでしょうか。
森林の持ついわば公益性というのは極めて高いという認識は委員も共通だと思いますが、いずれにせよ、日本の国は世界第三位の森林率を誇っておりますし、まさに八割が急峻な山に覆われているという地形等を考えますと、山の管理、すなわち森林の管理というのは極めて重要でありまして、実は内部のいろいろな検討の機会にも、民有林は楽にやっているのに国有林がつらいのはどういうわけかという御質問もあったところであります。
 ここのところ私は、機会があれば全国をいろいろ回ってそういう事情を聞いておるんですが、民有林も残念ながら放置状態、手を入れれば入れるほど赤字がかさむだけで、仮に間伐をしなければいけないという焦りを感ずるものを間伐すれば粗大ごみ、半分足らずしか商品としてさばき得ない、いろいろ考えるともう本当に先行きが思いやられる、こういう事情に実は触れるわけであります。我々は、国有林、民有林を問わず、この際、将来に向かってこの高い公益性というものを国民によく認識をしていただいて、御理解を深めていただく必要があるんだという気持ちでおります。
それはよくわかりました。
 さらにお聞きしたいのは、今こういった非常に深刻な状態で、新しい枠組みを求めている。それも必要だと思いますし、賛成なわけですけれども、今お話ししましたように、公益林についてはなかなか収支が見合わない、経費がかかっている、そういった問題もあるから、さらに新しい助成というかバックアップの枠組みが必要だ。これは、国民にも理解を求めていかないといけない。
 こういった赤字の深刻さはずっと前からあったわけですけれども、平成七年度に初めて、部門別で公益林にどれだけの経費がかかっているかの表が出てきている、こういったことでは非常に経営体質として甘いのじゃないか。こういったことでもっと一層の努力がないと、とても国民的な理解は得られないのじゃないか。さっきの資産の評価についても、大蔵が再評価を行えというふうに言っていることも、そういった点とも関係しているのじゃないかと思うわけですけれども、そういったことについて、大臣に一言コメントをいただきたいと思います。
大臣、本当にありがとうございます。
 余りにも大臣の御見識が高くてすばらしい答弁だったので、私は、ここまでのお答えを予想していなかったものですから、もうちょっと自分で何かしゃべらなきゃいけないかと思っていささか資料を用意したんですけれども、かえってそれが蛇足になるかもしれないほどの本当にすばらしい御答弁をありがとうございます。
 これまでどおりのお答えというお話が今大臣のお言葉にありましたので、どれだけこれまでどおりを続けていらっしゃるかという参考資料を私はきょう持ってまいりました。
 公共事業というのはかなり硬直化している、予算配分が硬直化しているというのはもう津々浦々いろいろなところで言われていることなんですけれども、こちらにありますのは、昭和四十年からの公共事業のシェアの推移に関する資料でございます。これは大蔵省の方がおつくりになったものでございます。
 事業別のシェアを拝見しますと、時代の流れによりまして、ニーズによりましてある程度の増減というのは確かにございます。ところが、所管別シェア、要するに省庁別シェアでございます、これになりますと、昭和四十年から三十数年たっているわけですけれども、見事に本当に、中には一％の狂いもないのではないかというぐらいに違いがないんです。
 昭和四十年といいますと私が生まれて間もなくということでございますので、生まれたばかりの赤ん坊が参議院でこうして質問をさせていただくぐらいの年月でございます。そうした中で省庁別のシェアがほとんど変わらない公共投資というのはやはりいささか問題があるのではないかということで、当然その昭和四十年にマルチメディアのマの字もないわけです。先ほど大臣のお言葉にもありましたとおり、これは抜本的にぜひ見直していただいて、情報化時代にマッチした予算配分をぜひお願いしたいと思います。
 さて、そろそろお時間も迫ってまいりましたけれども、各国が情報インフラにしのぎを削っている中、ぜひ日本もおくれをとることなく、先ほどゴア副大統領が提唱しましたＮＩＩの話をちょっと例に引きましたけれども、ぜひ私は日本版ＮＩＩと言えるようなものを、実現はもちろんですけれども、また早急にしていただきたいと願っております。
 このためには、やはり各省庁にある程度またがっていくタスクフォースといいましょうか、機動部隊のようなものが必要なのではないかと思います。当然、郵政大臣にそのリードをお願いしたいと思うんですけれども、やはりその各省庁との連絡をぜひ密にしていただく必要があると思うんです。こちらについて、ある程度先ほど御見解を伺ったところがあるんですけれども、ＮＩＩということに関しまして、少し特化して大臣のお考えを伺えますでしょうか。