ただいま安恒先生から、国鉄の再建を考える場合に二十一世紀にまで向けて総合交通体系上判断すべきではないか、まことにごもっともな意見でございまして、私どももそういう視点から検討をいたしました。
 ここ二十年来いろいろな交通手段というものが発達をしてきた。そして国民は、交通においてはやはり水が低きにつくがごとく便利で安いものを追求していくというのが一つの性状でございまして、これを強制的に統制をすることはできないだろう。しかしそれを誘導する政策はあってもしかるべきではないか。いろいろ考えたのでございますけれども、現在においてはこれは非常に難しい問題でございましたので、統計的に見まして、現在のマイカーあるいはいろいろなモータリゼーションの発展、また道路の整備状況、それから航空機についての整備状況、これから年率四％ぐらいの実質経済成長率があったときの全体の旅客流動というものがどういうふうになるか、そういうことを分析をいたしまして、先ほど二十五ページの総合交通体系のお話がございましたけれども、答申の十六ページ、十七ページあたりのところにはそういう数字分析、それから付表にも数表をつけておりますが、一つの想定を置きました。
 そういう中におきまして、やはりモータリゼーションとか鉄道あるいは航空機というものは、ここに自由な競争をやっていくという前提で考えた場合に、鉄道の特性というのはやはり新幹線を中心にした中距離都市間高速輸送という問題と、それぞれの主要都市あるいは地方都市における通勤、通学、通院というふうな国民の足というものに本当の鉄道特性が発揮できるのではないか。そういう意味で、シェアは多少全体の旅客流動がふえまして、そして航空機がふえる、モータリゼーションもまだこれからふえる傾向にある、鉄道全体はやはり数量は減らないとしてもシェア的には多少の下降傾向になるのではないか、こういう前提のもとに、私どもはこの国鉄というものの事業を二十一世紀に向けてどう生かしていくか、そこに競争性を持たさなければ今以上に悪くなっていく心配がある、こういう観点で、総合交通体系というものを全く無視してやったわけではない、そういうことを下敷きにし重要に考えながら私どもはこの案を策定した次第でございます。
それは当然のことでございまして、事故原因が明らかになった段階で、監督官庁である運輸省に重大な監督上のミス等があったとするならば、これは責任をとらなきゃならぬことは当然でございます、
もちろん二度と起こらないようにすることも当たり前のことなんです。私は、事故の原因等が明らかになったときには、日航の高木社長じゃなくて、日航内における責任のとり方、それから運輸省自体も事故原因が明らかになったところでやはり責任のあり方、とり方ということを考えてもらいたいということを言っていますから、きょうはこれより以上やりとりしません、不十分であれば委員会で徹底的に追及するだけの話ですから。
日航の社長につきましては、今回これだけ大きな事故を起こしたのでございますから、その原因のいかんにかかわらず責任をとってやめたいと事故発生後間もなく私に対してそういう申し出がございました。私はこの社長の気持ちを了といたしまして、この事故の処理が一段落いたしました時点においてこれは受理すべきである、かように考えておる次第でございます。一人でいいかという問題につきましては、目下事故の原因を究明中でございますので、現時点において私がどの程度というふうなことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、私を含めて運輸省は一体どうなんだということでございますけれども、今二度と起こらないようにすることだけではだめだとおっしゃいますけれども、当面、監督官庁といたしましては、置かれておる立場から、二度と起こらないようにするという、まあ月並み的な言葉のようでございますけれども、真にそこに思いをいたして全力をそれに傾注するということが私どものこれは責任であると心得ております。したがいまして、そういったまず安全の確保に最大限の努力をするという点が私どもの責任と心得ておりますので、そういうことで御了解をいただきたいと思います。
それでは、運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 この際、日航機墜落事故について高木参考人から発言を求められておりますので、これを許します。高木参考人。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のうち、日航機墜落事故に関する件について日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君を、また国鉄問題に関する件について日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君をそれぞれ本日の委員会に参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で昭和五十八年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
 次回の委員会は明二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
私も上田委員同様三時間程度の質問の要求を持っておりますが、きょうはとりあえず、おおむねお昼近くまで時間をいただきまして若干のお尋ねをしたいと思います。特に大蔵大臣と厚生大臣に質問をしたい点が多うございますが、きょうは何かまだ御出席がおくれているということでございます。せっかくおいでいただいた後藤田長官、行革的な視点で、本法案との絡みでお尋ねをしながら質疑を進めていきたいというふうに思います。
 まず、この法案の中身、幾つかの内容がございますけれども、特にどうにもわからないのは高率補助率の引き下げの部分であります。補助金を廃止していく、恒久的にそういう処置をとっていくという部分については、それはそれなりに理解ができるわけでございますけれども、今現に生きている事業、必要と認められている事業について、一律にこの補助率を下げるという思想がよくわからないわけであります。質問には、ようわかっておってする質問と、本当にわからなくてする質問がございますが、私も幾ら考えてもこの思想がよくわからないわけで、それでお尋ねしないわけにはいきません。その補助率など、予算というものの中には、減額、増額いずれであれ、それはそれぞれ正当な減額の理由があります。増額の理由があります。目的があって理由があるのです。すべてそうだと思います。ですから、一応改めてお尋ねいたしましょう。
 例えば厚生省。大臣にまたお尋ねしますけれども、厚生省関連の十一法、これらのそれぞれ国が補助率を下げる理由と目的というものは何なのか。それはすべて、減額、増額、予算処置の場合、明確な理由、目的がなければならぬわけであります。臨調も、その答申の言っておるところは、むだなものは削れ、そしてむだな仕事はやめなさい。結果として財政の縮減に寄与するということは、これは財政論としてあるかもしれませんが、根本は、行革臨調後藤田本部長的な役割で指揮をとっておられるが、まさにそういうことに尽きると思うのであります。
 まず厚生省から伺いましょうか。あなたの関連の事業の中で十一法、それぞれ一律に国の補助を減額するというその事業約な理由、根拠、目的、何なのか、まずそこからお尋ねをしていきたいと思うのです。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕