国立学校の教職員の週休二日制につきましては、四週五休、いま御指摘のございました四週間に一回交代して土曜日あるいは土曜日相当日を休むという方式を基本といたしまして、あるいはまた医学部付属病院の看護婦あるいは船舶職員などでこれによりがたいと認められる者につきましては八週九休、八週間に一回交代してまる一日を休むというような方式を取り入れるなど、弾力的な方法によりまして円滑な実施を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、付属の学校の教職員につきましては、各学校におきます教育の実施に支障を生ずることのないように、人事院勧告の趣旨にもございましたように、夏季・冬季の長期休業日の期間に勤務を要しない時間を指定するという方法によりまして実施する予定でございます。
それは皮肉ではありませんけれども、いま中西委員から質問のありましたように、余り私ども好まないようなものはどんどん行くし、こういうものは後回しになるような印象がないでもありませんので、もう少し積極的に、しかも、ここまで五年もたっておるのですから、めどが立つ、あるいは早くめどを立てて、やっておる人たちにも希望、勇気が持てるように、ぜひひとつお願い申し上げたいと思います。
 それから、最後にお尋ねしたいのは、給与法の改正に当たって、国家公務員に対して週休二日制の前提として四月から四週五休制が実施されることになっております。学校関係については、人事院に対して、十二項ではなくて、まとめてこれをとるとかいろいろな要請が文部省からも出されておるというようなことも聞いておりますが、もう追ってまいりましたので、一体国立学校ではこれに対してどのように実施をされる方針なのか、まず承りたいと思います。
関係の方々の熱意といいますかお気持ちは、私どもも高く評価しているものでございます。ただ、しかしながら御指摘のような時点で具体のところまで踏み出せるかどうかにつきましては、ただいまのところ、ちょっとそこまで申し上げるのは無理ではないかというぐあいに考えております。
おっしゃった意味はわからないことはないのですけれども、当事者間では、いま局長おっしゃったような問題についての解決策もかなり提示しておって、若干問題点ないではありませんけれども、相当進んでおると思うのです。そうすれば、衝に当たっておる人たちは、大体五十七年度ぐらいに開学したいということで一生懸命やっておるのですが、一体いつごろになりそうですか。
農水産系の連合大学院については、ただいま先生から経緯についてお話がありましたとおりでございまして、二十大学二十三学部が協力をしまして、昭和五十年以来調査費がつき、さらに五十三年から具体的な創設準備に取りかかっておるところでございます。
 実学的な傾向あるいは地域の特性等を踏まえた形で、そういう幅広い連合大学院という考え方でいくということについては、私どもとしても、大変そういう利点があるものと考えているわけでございます。
 一方具体的には、たとえば参加大学と連合大学院の管理運営の面でどういう調整が図られるべきかというようなこと、また距離的な隔たりを克服して、本当にまとまりのある指導を行い得るかどうかというような点、それから均衡のとれた安定した教官組織というものを維持できるのかどうかというようなところなど、やはりまだ基本的なところでいろいろと検討を要する問題点があるのではないかと思っております。
 私ども関係者の御意見も伺いながら、この新しい形としての連合大学院というものについては、準備は進めていくべきものということで対応しておるわけでございますが、今日までのところ、それらの基本的なところについて考えがまだまとまっていないというのが率直なところの現状でございます。関係者にはいろいろと何度か集まっていただきまして、御相談を詰めていただくというようなことで対応いたしておるところでございますが、御指摘のように、私どもとしては、積極的な対応はいたすつもりでおるのでございますけれども、基本的なところの検討課題がなお相当に残されているというのが率直な現状でございます。それらの点について十分検討を加えながら、こういう新しい試みについても、私どもとしては、積極的な気持ちで対応をすべきもの、かように考えております。
今の御質問の成果重視というのは日米の間にある貿易の不均衡、これが是正されていくという成果を重視するかという、こういう角度かと思いますけれども、確かにこの数年間五百億ドルを超える対米貿易不均衡があったこと、これに対して時々議論をされ指摘を受けてきたことは事実でございますから、日本も前川
レポート以来内需を振興して輸入を拡大しようという、そういった経済政策を行ってまいりました。
 そのことについてはアメリカ側にも最近の数字等においても理解があったわけでして、最後のアメリカの大統領の新聞発表によりましても、日本がアメリカの輸入をふやしておること、要するにアメリカの製造業者にとって日本は世界で二番目の市場である、アメリカの農民にとって日本は最大のお得意様であって、四百四十億ドルという輸出が行われておることも理解するし、またアメリカ自身の統計でも五百億ドルは昨年四百九十億ドルと減少の傾向を示しておることは向こうもよく成果は理解しておってもらうわけでありますけれども、その努力やその成果だけで問題が解決するものではございません。
 むしろそれよりも、我々が今当たり前のことだと思って今日までずっとやってまいりました市場の問題とかあるいは企業の問題とか、いろいろな制度、仕組みに関してルールが違うんじゃないか、もう少し市場参入しやすくしたらどうか、規制を撤廃したらどうかという方面に今いろいろ議論の問題が移っておるように思うんです。それは何も日本だけにある問題を日本だけ改めるというのじゃございませんで、日本に対しても大きくくくりますと六項目アメリカから指摘は来ておりますし、日本からもアメリカに対して大きく仕分けすると七つの項目にしていろいろ注文を出して、両方でお互いにここのところは改める努力をしていこうという話し合いも続けておりますから、私は成果のみじゃなくて、その両方の問題をしかも日米お互いに努力し合っておるというのが今日の構造協議の実態であろうと、このように受けとめております。
 いずれにしても、大事な問題でありますから、日本も国民生活の質を高める、消費者重視の生活の質を高めていくという観点から大いに努力をしていかなきゃならぬと思い、真剣に取り組んでおるところであります。