今後、介護費用でふえる部分をどうやって賄っていくかという点は、単に介護問題だけではなくて、年金についても医療についても福祉においても共通して言えることは、公費いわゆる税金と保険料負担、利用者負担、この組み合わせをどうやってうまく調整していくかだと思うのであります。
 共産党の考え方は、利用者負担はできるだけ少なくしろ、公費を導入しろということだと思うのですが、これは国民負担ではないのかというと、そうではない。税金をそれだけふやしていけばということに対しては、これは国民もなかなか納得はしていただけない。
 全体として、これから高齢者がふえていく、そして若い人が減っていくという中にあって、若い世代と高齢者世代の負担にかかわる紛争を避ける意味においても、お互いバランスのとれた負担を考えていくべきではないか。いわゆる給付の陰には必ず負担があるという観点から、国民負担率を将来といえども五〇％以下に抑えようということから、利用者、医療においてはいわゆる患者の負担という面もある程度ふやさざるを得ないという観点から、医療保険においても、今回の介護保険制度においても、保険者と利用者と公費という組み合わせを考えて出したわけであります。今後とも、我々としては、この組み合わせをいかに考えるかでありますから、利用者の負担を減らせば税金の面と保険料を払う負担が必ずふえていくわけですから、これも国民負担であると私は考えております。
 そういう観点から、ただ利用者負担の軽減をすれば国民負担が減るという考えはとっていませんので、その点は、共産党と我々の立場とははっきりと違っているのではないかと思います。
大臣にこれはぜひ答弁してほしいのですが、今度の政府案によれば、介護保険の発足に当たって国のこの分野に対する負担は三千七百億円減ぜられる、そして自治体の負担は千六百億円減じられていく、こういうふうになっていますね。一方、国民に対しては新たな保険料、利用料を求める構造になっています。私たちは、先日来、基盤整備に対する国の責務をはっきりさせる、そしてなかなかそれが進まない大きな理由は財政的な理由だから、そこの部分については国の財政的な負担、援助を高めていく、そうしなければならないと言っているのだけれども、実際は逆に三千七百億減じられることになる。
 二〇〇〇年の四月一日まで、あと三回、国の予算編成があります。九八年、九九年、二〇〇〇年ですね。そういった中、で、その都度、国の負担をこの分野でそれにふさわしく手厚くしていく、その努力が必要だと思うのです。私たち日本共産党は、九七年度予算案に対する組み替えの提案の中で、新ゴールドプラン達成に関する部分については予算を倍加すべきだという具体的な提起をしているくらいなんですが、国の負担を三千七百億円減らすのでなく、二〇〇〇年に向けて手厚くしていく、この点で大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
幾つかの観点からおっしゃったというふうに思います。
 まず、最初におっしゃいました特別養護老人ホームにおける医療の確保という問題は、実はこれは、介護保険の導入にかかわらず、今の制度との関係においてもお話のようないわば御意見あるいは御質問点を呈されたのではないかというふうに思います。そういう意味で、現在の特別養護老人ホームにおきましても、医療が必要になる場合が生じることに備えまして医師を配置するということを一つやっておりますのと、それから、入院治療を必要といたしまする入所者のために、あらかじめ協力病院を定めておくということをしておるわけでございます。そういった形の中でやっていく。このこと自体は、今後の介護保険であると今の状態であるとを問わず、やはりそういう配慮はしていかなければならないだろうと思います。
 それから、先ほど確認をお求めいただきまして、この介護保険ができることによって必要な医療が妨げられるようなことになることはないということを申し上げましたけれども、このことについては、現実の医療の運営の中で工夫をしなければならない部分と、それから、今お話しのことからいえば、そういった形で確保された医療を、いわば形によりまして、医療保険という場で支払いをするのか、あるいは介護保険に込めて払いをするのかという点は、これはそれぞれのところで物によりましての検討というものは必要であろうと思いますし、先日お話のございましたことにつきましては、そのようなことで答弁をさせていただきました。
 また、それを介護保険の中でいわば医療の部分も含めて見るというときに、その介護報酬をどういうふうにするかということにつきましては、この点につきましても、必要な医療が欠けるというようなことにはならないように、しかし、そこで行われる医療というものの性格をも考えまして、どういうふうに報酬を決めていくかということでこれから考えていくことであろうというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 政府の景気判断につきましては、これは景気基準日付ということが最終的に政府の公式見解としての景気推移を示す事項になっているわけでありますけれども、これによりますと、政府は、九三年の十月以降景気は回復局面に入っている、こういうことを公式見解としております。そうなりますと、三年半にわたりまして既に景気は回復過程に入っているということでありますけれども、実際にいろいろな形で景気の感触というものを伺ってみますと、三年半も景気回復しているという印象を持っている日本人は極めて少ないというのが実情ではないかというように思います。
 どこに問題があるかといいますと、一つは、政府の景気判断が主に大企業の業況判断に依存する程度が強いという点であります。
 実際、日銀短観におきます最も注目される指標であります大企業の業況判断指数を見ますと、九三年の第四・四半期以降緩やかに上昇を続けているというのは事実でございます。ここに重きを置きまして景気判断をしますと、九三年の第四・四半期以降景気は緩やかに回復を続けているということになりますが、今回の景気回復局面におきます一つの特徴は、大企業が先行的にリストラ策を進める一方で、そのしわ寄せをかなり中小企業に与えている。したがいまして、中小企業の業況判断を見ますとかなり底ばいに近い状態ということでございまして、従来型の大企業の業況判断をもとに景気を判断するという手法そのものに問題が生じているのではないか、こういうふうに私は思います。
 現実に、日本の実質ＧＤＰの成長率、これが経済全体の推移を示す最も的確な指標かと思いますが、歴年の経済成長率で見ますと、一九九二年から九五年の四年間にわたりまして〇・一％から一・四％の数字が並んでおります。つまり、現在の日本の成長能力を三％程度と考えますと、九二年から九五年いっぱいは実質的に不況という状態が続いたのではないか。こういう中で、昨年五年ぶりに三％を超す成長を実現したということでありますので、こういう意味では、実態に即して景気の動きというのを考えますと、景気が緩やかな回復に入ったのは昨年以降というのが実情に近いというように思います。
 それから、設備投資につきましては、バブル崩壊に伴いまして長らくストック調整というのを行って設備投資を減少させてまいりましたが、そのストック調整がおおむね一巡して、能力増強ですとかあるいは更新投資といった投資が出始めたということで、これは少し長期的な循環に基づくプラスへの転換、こういうように理解しております。