細谷先生にお答えいたしますが、私に対する御質問は、行革関連特例法によりカットされた補助金について、農林年金の財政上速やかに返還すべきものと考えられる、こういう御質問だと思いますが、行革関連特例法による補助金の縮減額の支払いにつきましては、先生御存じのことでございますが、第七条第二項の規定によりまして、農林年金の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ措置することとされております。
 そんなことで、我が省としましては、縮減額は、今の御指摘はもちろんのこと、その得べかりし金利収入相当分についても補てんしてもらうという原則で、特例適用期間経過後、その返済方法等について財政当局と折衝してまいる所存でございます。
農林漁業団体の経営基盤の強化というようなことが年金制度の育成にも非常に重要であるということは、先生御指摘のとおりだというふうに私ども思っております。農林漁業団体が農林水産行政の推進に非常に重要な役割を担っておりますし、その役職員に優秀な人材を確保していく、そして福祉の向上を図るということが年金制度の基本的なねらいでございます。
 したがいまして、年金の改革に当たりましても制度の長期安定を基本といたしますとともに、農林漁業団体の経営の現状を踏まえまして、経営基盤の充実にも十分配慮してまいりたいと考えております。また、そのためのいろいろな指導なり予算面での努力というものも、ただいまお話にありました財政特例法によりますカット分の返還の問題を含めて私ども努力をしてまいる必要があるというふうに考えております。
ちょっとお尋ねのポイントのところが正確につかめてないかもしれませんけれども、御案内のとおり、今度の年金改革と申しますのは、人口構造がますます高齢化してまいります。そういう中で、年金制度を支えます現役組合員に対します年金受給者の割合が増大をしてくるということから、制度の長期的な安定を図れるような形に、負担と給付の均衡に配慮しながら給付水準の適正化を図ってまいりたいと考えておるものでございます。改革に当たって急激な変化を避けますために、長期にわたる経過措置も設けまして、若年者につきましても加給年金額を増加する等の配慮を行っているところでございます。
これは制度改正で今度一本になるわけでございますけれども、大変いつも委員会で議論されておるにもかかわらず今まで来たということに対して、私は極めて不満であります。遺憾の意を表しておきたいと思います。
 次に、農林年金は、昭和三十四年の四月に国公、そして地公年金が新法を実施した際にもいまだに旧法のままで、昭和三十九年十月まで至ったわけでございます。したがいまして、旧法期間というものが他の年金よりも五年六カ月長い、そして給与水準が低い、勤続年数が他の年金に比して短い、こういう弱さを持っていることは御案内のとおりであります。そういう点で、新制度に改正の場合、法定の給付水準の是正というものが絶対必要になってくるわけでありますが、是正するつもりがありますかどうか。
 ちなみに、現行法では六十五歳以上と六十五歳以下、これも違いますし、今度改定になりますと、制度改正で提案しようとされておりますのも、これは年齢制が撤廃されて、それぞれ項目ごとに、例えば傷病であれば一級、二級、三級、こういった方に改定になるわけでありますが、やはりこれは大変私は問題だと思うのです。こういうふうな給付水準の法定是正をするつもりがないかどうか、この点を、短い答えで結構ですのでお答え願いたいと思います。
御指摘の新法、旧法間の格差の問題でございますが、これは、旧法下の年金が制度発足当初から恩給なりあるいは旧国家公務員共済組合制度に準じて設計されているということのために、新法下におきます年金の最低保障額と若干の格差が生じていることは事実でございます。このため毎年改定法案におきまして極力その格差の是正を図ってまいってきておりまして、現在では、六十五歳以上の者について言えば、旧法者の最低保障額の方が新法者を上回っているという事情にございます。
 なお、今回別途提出しております農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案、俗称改革法案におきましては、農林年金の旧法下におきます年金についてもすべて新法下における年金と同様に取り扱い、その格差を是正しようというふうに考えておるところでございます。
確かに、一—三月期の成長率が内席でございましても〇・五％と、こういうことで低いことは事実でございます。〇・五％ということになりますと、これは年率でも二％強と、これぐらいしか内需が寄与していない。したがいまして、五十九年度から六十年度へかけて、大体内需が四％あるいは四・一％、ほぼ同じぐらいの伸びをするだろう、こういうふうな見通しに比べまして低いことはそのとおりでございます。
 しかしながら、これまで五十九年度中の動きを見ておりますと、一・四半期ごとに上がったり下がったりしておりまして、上期と下期と平均をいたしますとほぼ順調な伸び、上期も下期もほぼ同程度の伸びになっていると、こういうことでございます。こうしたパターンが六十年度の四—六月期以降続くかどうか、それはわかりませんけれども、現在のところから言いまして、先ほども申し上げましたように、次第に内需の中心が消費の方へ移っていく、ことしの一—三月の統計にもそういったような姿があらわれていると、私どもはそのように読み取っております。したがいまして、これから先若干の成長率の持ち直しと、こういうことが期待できるのではないか、その際の中心はやはり消費あるいは住宅といった家計部門の方に順次その中心が移っていくものと、こういうふうに理解をして、現時点では、六十年度の見通しに沿った成長というものが全体として実現できるものと、こういうふうに考えているわけでございます。