国際観光に関する法案ということで、外国の方にたくさん日本に来ていただいて、この国のよさを知っていただいて、国際交流につなげていきたいというのが法案の趣旨と承っているわけでございます。外国からたくさんのお客様に来ていただいて、当然御宿泊をいただかなければならないわけであります。しかしながら、現状、バブル崩壊以降、設備投資に莫大な資金を投下をして設備をされた旅館、ホテル業を営んでいらっしゃる経営者の皆さんというのは、今大変に苦しい思いをしながら、日々地域において粒々辛苦お客様をもてなし、経営に御努力をいただいている、世界各国あるいは国内の旅行者も含めて、お客様にサービスをしていただいているという状況だというふうに思います。
 しかしながら、一つの側面では、随分前から言われていることでございますが、公的宿泊施設、いわゆるかんぽの宿あるいはメルパルクとか、いろいろ片仮名のものもありますが、そういう公的な宿泊施設が民業を圧迫しているのではないかというふうに言われております。
 昭和五十八年の閣議では、こういった民業を圧迫するような宿泊施設の新設を行わない、また、現状ある施設については民営化をしていくというふうに閣議で決定をされているわけでございますが、どうもこれは厳密に守られていないのではないか。その後も、金に糸目をつけずというんでしょうか、豪華な、民間も及びもつかないというぐらいにお金を投じてっくられた施設が全国各地に展開をされている。それで、地域で大変な御努力をいただいております民間の旅館、ホテル業者の皆さん方に、大変な御迷惑をおかけしているのではないかというふうに思うわけでございます。
 外国からのお客様を受け入れるということを考える上で、民間の受け入れる皆さん方に頑張っていただかなければならぬと思うのですが、大臣、まず、公的宿泊施設に関して、民業圧迫ではないかということについてどのようなお考えをお持ちか、そしてまた、閣議決定が守られていないことに関して今後どうされるおつもりなのか、それをお聞かせをいただきたいと思います。
外国人の観光客の来訪の促進につきまして、先生の大変豊富な経験の中から何点が御指摘をいただきまして、正直、大変参考になりました。お礼を申し上げたいと思います。
 ぜひひとつ、これを成果が上がるものといたすためには、今先生から最後に御指摘いただいたように、各省庁間でしっかりと連携をとりまして、もちろん運輸省それから国際観光振興会が先頭になって最大限の努力はいたしますけれども、総合的な関係を構築する中で、一体的に全力を挙げて努力をしてまいる所存でございますので、先生の豊富な経験、これからまたいろいろと御指導いただければ大変幸いだと思います。
住宅政策の最後にちょっとお伺いしたいのですけれども、日本のサラリーマンは、大体平均して約三百六十万円の借金を抱えている。これが住宅ローンを組んでいる世帯になりますとぐっと上がりまして、平均して九百九十九万円、約一千万円の借金を抱えているというデータが出ています。
 こういう状況で、その借金は何かというと住宅ローン関連。ある人に言わせると、住宅金融公庫を中心に住宅ローンを組んで、そしてサラリーマン生活というのを送っていく。それを返していくというのがサラリーマン生活の一生のやっていることになる。つまり、ローンの上に寝ているというような感じで人生設計が行われる。サラリーマンになると、その子供たちもまた同じように住宅ローンを組んで、そしてそれを営々と払っていくという感じの人生を送るようになる。
 問題は、では、そういうローンを組んだ人がちゃんと払っていけるようになるかどうかということ、これは一に経済、収入がどれだけ伸びるかということにかかっているわけですね。かつてのように成長しているときには全然心配なかった。バブルの時期には、九〇年、バブルの最後ですけれども、これでもう大体年収は名目で六％ぐらい伸びていました。
 ところが、御承知のように、九三年からゼロ％台成長になって、昨年では三％台、今年度は二・五ぐらい、政府見通しぐらいいきそうですが、来年度は消費税の引き上げ等があってまた落ちそうだ。
 そういう人生設計の中で、年収がどれぐらい伸びなければいけないかというのを計算しますと、大体年収が毎年五％ぐらい伸びればこれは十分に余裕を持って人生設計というのはできる。だけれども、ゼロ％は当然だめですが、二％前後がぎりぎりの線ですね。二％以下になると、むしろ借金で首が回らなくなる可能性が将来に起こってくる。そういう状況ですね。
 あとは、一にこれからの日本経済がどう成長するかにもかかるわけですが、自分が成長してサラリーマンになって、そして三十過ぎたらマンションなり住宅を購入して、そしてその借金を払っていくということを毎世代毎世代繰り返していくということによる日本人のライフスタイルとは何だろうかというふうに思うのですね。
 日本の住宅の寿命というのは、建設白書によれば二十三年ぐらいですか、ある座談会のあれでは十八年ぐらいだと言っていました。アメリカが四十年以上、イギリスに至っては六十年から七十年。それぐらい寿命があるのに、日本では二十年前後で住宅の寿命は切れてしまって、したがって、また新しくやっていかなければいかぬという人生になっている。これは、何とかならないのかなというふうに思うのですね。
 やはり、住宅というのは、アメリカ人やイギリス人が考えているような、住宅をつくるというのは一世一代の大事業であって、そしてそれは、おやじと相談し、あるいは子供たちとも相談して、三世代ぐらいにわたって使えるような住宅をしっかりつくる、そういう感覚でつくる。
 あるいは、ちゃんとつくった住宅があって、それを各世代は、さっき申し上げたように、当面は中古でいい、あるいは賃貸でいい。だれでもが持ち家を持って、そしてそういうローンの上に寝ているような人生を送るのじゃなくて、若いときは都心に近いところで賃貸でいいじゃないか。あるいは安く手に入る中古住宅、そういうものがあっていいじゃないかというようなことを、むしろこれからの住宅政策として考えるべきじゃないかなというように思うのですね。したがって、これからはむしろ、日本の場合、中古住宅とか賃貸住宅を重視すべき政策をとるべきじゃないかな。
 残念ながら、今までの日本の住宅政策は、圧倒的に持ち家を優遇していますね。これは、住宅金融公庫もそう。もちろん中古住宅もありますけれども、これは主流ではない。やはり新築の住宅を持つ、しかも持ち家でやる場合にこれを金融面で手厚く面倒を見る。
 あるいは減税政策もそうですね、住宅ローン減税今七千八百九十億円ということですが、これはすべて持ち家に適用される。そうすると、賃貸住宅、賃貸で生活設計をしようという人に対しては、税制面からも金融面からもほとんど優遇措置がない。そのことが日本の住宅市場を非常にゆがめているし、外国では若いときはそんな金かけないで賃貸でやっておいて、そして今度はおやじが亡くなったらそこに戻って住むとか、そういうことを人生設計として考えるにもかかわらず、これができないでいる。
 このことはどうですか、今後の住宅政策として、減税政策あるいは住宅金融の面からも賃貸住宅、そういうものを重視していくような政策は考えないんでしょうか。