一つまたこの機会にお伺いしておきたいのですが、長官もよく御案内のとおり、那覇飛行場ですね、那覇空港、この空港は沖縄が復帰する前、米軍が使用して、民側は使用させてもらっていた。復帰しまして民間空港になっていますけれども、自衛隊と共有ということで非常に危険性というのはたびたび指摘され、事故も起きているわけですし、私も国会の中でもたびたびこの問題を取り上げているわけですが、私から申し上げるまでもなく、あの空港は本土と沖縄を結ぶ南の玄関口でもあるわけでして、年間約五百八十万ぐらいの人があの空港を出入りしておりますし、県内はもとよりであります。そういう中で、最近自衛隊が滑走路の近くにミサイル用の弾薬庫を設置したい、これは既設のものもあるのですが、さらにまた新しくそういうものをつくりたいということ、そういう危険な弾薬庫を滑走路近くにさらにつくるということは、これは沖縄の観光立県として、入り口にそういうものがあるのは非常に好ましくない、非常に反発があるわけです。私もそのとおりだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
沖縄が日米安保条約の関係から非常に大きな役割を果たしておることは、私どもも認識をしております。それだけ今御指摘のように幾つかのトラブルが日常発生するわけでございますが、そういう諸問題につきましては、外務省あるいはまた防衛庁と十分打ち合わせをいたしまして、最善を尽くしたいというふうに考えております。
沖特委員会もこれからありますが、各論的なことについてはその機会にいろいろお伺いさせていただきますが、今長官いろいろ御説明いただきました。一つ、やはり沖縄の場合、基地の問題ですが、これは我が国在日米軍基地の約半分が集中的に沖縄に存在をして、日常的にそこから発生する事故だとか事件、あるいは地域住民に非常に不安あるいは恐怖さえ与えているということで、この基地問題はやはり振興開発の中でもあるいは長期的な展望の中でも現実の中においても非常に重要な問題だと思うのですが、長官御自身沖縄の基地問題についてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
昭和五十年に沖縄海洋博がございまして、私は当時海洋博担当大臣をいたしておりました。そういうことで数回沖縄を訪問をいたしまして以来、特別の関心を持っておりましたが、昨年久しぶりに沖縄を訪問いたしまして、過去十年の間に相当な変化があったということを認識いたしました。例えば社会資本投資などもある程度進んではおります。
 しかし、よく調べてみますと、沖縄県民所得はやはり全国最低でございますし、それから第二次産業が依然として低い水準にあるということ、それから失業者も全国平均の約倍以上、こういう高い水準にございます。そういうことから、まだまだ沖縄の将来にとりましては大きな問題が幾つか残されておると思うのです。何としてもやはり沖縄の百十五万県民の方々の所得がもう少し上がらないことには、これはもうどうにもならぬ、こういう感じを受けます。
 そこで、沖縄県民所得を拡大するために何が必要か、こういうことから問題を解きほぐしていかなけりゃならぬ、こういうように感じております。そのためには幾つかの課題の解決が必要であると思いますが、社会資本投資はある程度進んだとはいいながら、第二次五カ年計画から見ますとやはりおくれがちでございます。先ほど局長から本年度の公共事業について説明がありましたが、これからは第二次計画の後半の計画をいかに軌道に乗せるか、こういう問題が一つあろうと思うのです。
 それから、後半が終わりましても、やはり引き続いて相当長期間にわたって沖縄振興計画に特別な配慮というものが必要ではないか、現在のおくれを取り戻すのにはやはり若干の時間がかかる、このように感じております。そのおくれを取り戻すために、各般にわたってどういう具体的な対応が必要かということを、今県側と打ち合わせをしておる最中でございます。昨年末に訪問いたしましたときに各方面との懇談をいたしましたけれども、それをもとにいたしまして、目下今後の中期展望について調整中であるということを申し上げておきます。
災害対策基本法という法律がありますけれども、この法律によりましてＮＨＫは報道機関としてただ一つ指定公共機関ということになっております。これはいかにＮＨＫがそういう場合にお役に立たなければいけないかということでございまして、私どもも災害報道がＮＨＫの負わされた非常に大きな責任の一つであるというふうにも常々自覚をしております。
 非常災害のときに放送をどういうふうに出すのか、あるいは国民の生命財産をどうやって守るのかというような観点でいろんなことを今考えておりますけれども、一つは施設とか機材の整備でございます。それをいつでも役に立てるように点検をするというふうなことがまずございます。それから、もし地震などで現在の設備が壊れた場合に、例えば次なる対策をどう立てるのかというふうなことだとか、それから例えば放送衛星を使って緊急の報道をする体制をどう組むかというふうなことも、今すべてのことに対して目配りをしているつもりでございます。
 ただ、こういう機材的な、施設的なものだけではなくて、今度は情報をどう伝えるのかということがありますけれども、一つは今何が起こっているか、それから次は何が起こりそうかということ、そしてそれに対してどういう対策を立てるべきか、この三つは災害放送の基本であろうかと思いますので、こういった点についても常日ごろ報道関係の者、アナウンサー等を常に研修、訓練をしているところでございます。
 それからなお、情報の入手の手段、それからその伝達の方法等につきましても関係の各機関と緊密な連絡をとって、そういうときの運用体制にそごがないようにふだんから準備をしなければいけないというふうに思っております。
 また緊急警報放送という、夜中でも電源が入っておりますと信号が鳴って、今災害が起こったということを知らせる緊急警報放送というシステムを確立すべく各関係方面とただいま準備中でございます。こういうふうなことをあわせて、災害報道には万全を期したいというぐあいに思っております。