宮島町の林野火災についてお答えをいたしたいと存じます。
 出火場所は、広島県の佐伯群宮島町須屋浦附近でございます。
 出火の日時は、昭和五十九年三月十一日十一時ごろということになっておりまして、消防で覚知いたしましたのは、同日の十一時六分でございます。
 出火原因につきましては、現在まだ延焼中でございまして、消防職団員がこの消火に当たっておりまして、火勢の鎮圧後に調査をいたすことになっておりますが、地元では、一応たき火ではないかというふうに言われております。
 これに対しまして、今現在のところ鋭意消火に当たっておりまして、総員千五百十七人、陸上自衛隊の職員六百七十七人を含めまして、これだけの人員によりまして消火活動あるいは空中消火によって現在消火中でございます。
 いつごろ鎮圧するかという問題でございますが、こういう状況でございますので、なるべく早く消さなければいかぬことは当然でございますが、今のところまだ見込みが立っておりません。
農産物輸入から入ろうと思ったのですが、肝心の外務大臣が外交案件で、ポーランドの議長さんですかね、後にします。
 林政審議会の問題をちょっとただしたいと思います。
 大分、各同僚委員から数々の質問が出ましたが、せっかくの林政審の答申なるものが出ておるのに、忠実に対処しようとしていないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、一部法律案になってこの国会に出されておるのですが、何といったって先立つものはでございまして、しかも答申の前書きは政府全体で考えろ、こういう御丁重な提言が入っておるだけに、私はどうしても締めくくり総括で確認しておきたいと思います。
 ちょっとその前に、せっかく林野庁、今宮島の山火事ですね、これその後どうなっていますか。そして、出火原因はどういうことだったのでしょうかね。もし消防庁がおられれば、これは大変なことにもなるし、あそこは文化財等もある島でもあるし、その辺を極めて簡単に報告してくれませんか。
これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 午後現時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十三分開講
最初の二つは結構ですが、事前調査というのは何を意味するか。先方に対するいろいろ主権の問題もございますから、その点につきましては向こうがお調べになることでございましょう。我々の方から行って毎戸調査をやるというわけにはまいりません。そういう諸般の状況もありますから、ともかく日中友好の精神に立ちまして、そして皆様方の御期待にこたえるように、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
趣旨として結構でございますから、ひとつ明確にもう一遍お願いしたいのでありまして、十分な謝意を伝える、それから、この一年間に百八十人というだけでなくて、できるだけ早く来日していただけるような措置をとっていただくことと、事前調査をこちら側から深めさせていただきたいということを、具体的に国民の気持ちを代表して中国側に要請をしていただきたい。
 非常に具体的にお願いをしておりますので、ぜひひとつそれについて総理のお気持ちを再度伺っておきたいと思います。
いわゆる残留同胞につきまして、中国政府がいろいろ温かい御配慮をしていただいていること、並びに養父母や御家族の方が非常に大切にしていただいてきていることにつきましては、厚く感謝を申し上げ、訪中の際にもまたお礼を申し上げてまいりたいと思っております。
 それから、残余の残留同胞につきましては、日本におりまする者も先方におられる者も一日千秋の思いで、本当の肉親に会いたいという気持ちでおると思います。そういう状況もよく中国政府と話し合いをいたしまして、できるだけ御期待に沿うように努力してまいりたいと思っております。
 ただ、お互い主権国家でありまして、いろいろな事情もあると思います。養父母については、もう四十幾つになって一家の柱になっている人が突然取られて日本へ返されてしまうということになれば、生活問題がすぐ参りますし、生活問題だけではなくて、人間の愛情の問題という大事な問題がございます。養われて大きくしていただいたまでの恩強というものもございまして、単に一片の国籍が違うからということで日本に飛んで帰る、気持ちはわかりますけれども、そこにはやはり義理人情というものもございましょう、あるいは中国社会に対する影響というものもまたいろいろございます。そういう機微な点もやはりよく配慮をいたしまして話し合いをしていきたい、こう思うわけでございます。
そういうふうにお考えになるのは、上田さんの軍事知識からお考えいただいたのだろうと思いますが、防衛庁はどういうふうに考えておりますか、もう少し専門家の意見も聞いて勉強してみたいと思います。
給与の高い低いを論じます場合に、どういう比較をしたか、これが問題でございます。給与の決定の要素はいろいろあるのですが、その主なものを挙げてみますと、仕事の種類、それから職務の段階、年齢、学歴、地域、勤続年数、そういうものが給与を決定いたします場合に非常に大きな要素を占めておるということは、大体日本の賃金を見ていただくとよくおわかりかと思います。
 そういうことでございますので人事院といたしましては、毎年大体春闘がずっと定着しておりまして日本の賃金事情というのは四月で非常に変動が起こる、こういうことでございますので四月時点をとらえまして、しかも公務員の代表職種であります事務、技術、技能、労務、それからこういう職種は民間のどこの会社へ行きましても大体存在するわけでして、そういう意味でこれも民間従業員の代表的な職種であるということで、これを職種別、それから職務の段階別、年齢別、学歴別、地域別、それぞれ条件を同じくする者同士を比較いたしまして、それぞれの出ました較差を総合しまして、総合較差として人事院は毎年これを勧告の基礎としておるわけでございます。
 年齢とかあるいは職務の段階とかあるいは職種とか、そういうものを全部捨象しまして単純な給与比較ということになりますと、これはなかなか議論が多岐にわたりまして、これでもって高い安いということを論ずるのは適当ではないのではないか。ただいま申し上げましたような厳密な条件を同じくする者の比較、これによってやるのが給与比較としては一番妥当な方法ではないか、こういうふうに人事院は考えておるわけでございます。