先生のおっしゃるとおりでございまして、やはりこれらの数値等から見ますと、医療費に対して薬の占める割合が多いということ、これはもう確かにそのとおりであります。それから検査の占める割合、これが年々ふえてきております。最近ではパーセンテージ、医療費の医療行為の中で点数の占める割合が一〇％に達したというようなことでございます。
 まあ、そういう事情があるわけでありまして、それをそれじゃどうやるかという問題、対策の問題でございますけれども、やはり私どもといたしまして、薬につきましては実勢価格と薬価基準と、この間の乖離というものがある。これをやはり埋めていかなければならないという問題があるわけでございます。
 それから検査づけにつきましては、まあいろいろと論議があるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういった対策を進めていかにゃなりませんし、また、不正請求あるいは不当請求といったような場合には、これに対して厳正な態度で臨まなきゃいかぬ。つまり、指導、監査の問題であります。そういったようなことも進めていくことによりまして、総合的に医療費の適正化対策、医療費の効率的な使用といったものを進めていかにゃならないというふうに私ども考えておるわけでございまして、それ以外に医療費通知というものも進めていかにゃならぬ。いろいろな私ども知恵を出しながら、これらの医療費適正化対策を進めていかにゃならぬということはおっしゃるとおりでございます。
いまあなたの答弁聞いておっても、まだ原因に対するこれが医療増高の最大の原因だということが確信を持った答えになっていませんね。
 私は、今日の医療費の増大要因というのは、もちろん医学、薬学の進歩もあるでしょう。あるいは医療支出の、いまあなたが言うた一人当たりの増高傾向もこれは数字ですから否定はしません。問題は何かと言えば、私は、半面これは薬づけ、検査づけに代表される医療費のむだ遣い、乱診乱療というものをやっぱり指摘せざるを得ません。したがって、この国民医療に望ましい発展のためには、ここにありますように、医療費の増大、赤字原因の究明というものが徹底的になされて、その基本に立って、これからの健康保険法の改正、あるいは医療の抜本改正はどうあるべきなのかと、これがやっぱり基本になって改革がされなければならない、こういう本質に立つべきではないかと、私はこう思うわけです。この点どうですか。
これは、医療保険政策研究会で次のようなことを発表しておりますが、保険局長、これはどういうふうに理解しますか。これは健保連も主張していますが、医療費のむだの排除等があるが、医療費の伸びを分析し、その中から医療費の伸びそのものを適正に抑制する施策を提示したものは残念ながらいまだない、こういうことを断定して、医療保険政策研究会の意見の中に、これは健保連も言っていると同時に、同じ意見を出しております。この点あたりをきちっとやっぱり踏まえなければならない。先ほども指摘をしました薬づけ、検査づけの問題を含めて、医療構造の問題、こういう問題を含めてやっぱり見直してみるという段階に来ているのではないか、そこがやはり基本ではないのか。あなたが言うのは、それは一つの現象であるだろうけれども、私は、この点は重大なポイントである。なぜそういうことを言うかといいますと、四十五年度は、これは総額にして二兆四千九百六十二億、パーセンテージにして四・一〇、五十年度はここにありますように六兆四千七百七十九億、パーセンテージにして五・二二、五十三年度までしか出ていませんが、これは十兆四十二億円、これは伸び率にして六・〇三％、このような異常な伸びになっているわけです。あなた方はすぐそういう言い方をするんでありますが、私は、根本はこの医療の抜本改正を今日的に、この医療の増高傾向というものを基本的に見直してみるということがここに一つあるんだということを指摘したいんですが、この点、どういうふうにお考えになっていますか。
どうも、先生おっしゃいますように、国民医療費の動向というのは、やはり人口の増加、あるいは人口構造の老齢化、あるいは疾病構造の変化、医療の高度化というようなことで、かなりのピッチで医療費の増高が見られておるわけでございます。どうも、この傾向は今後も続くのではないかというふうに考えられるわけでございます。たとえば、昭和四十五年から四十八年あたりの国民医療費の対前年度伸び、あるいはそれ以後の伸びを見ましても、二けた台もかなり高いところに行っておるというふうなことで、これからもこういう傾向は続くのではなかろうか。一方、やはりどうも、国民経済の方は余り急速な成長、高度成長というものは期待できないというような時期に相なってきたというところに、ひとつ大きな問題があろうかと思いますが、いずれにせよ、先生のおっしゃいましたように、この医療費につきましては、どうも医療費の増加傾向、先ほど申しましたようなことで増加傾向というものが出てまいっております。これからも続くのではないだろうかというふうに認識されるわけでございます。
今回、国民年金、厚生年金が改正になりまして、いわゆる厚生年金の人も国民年金に加入して二階建ての年金になっている。それで、二階の部分については、被用者年金の場合は個人と企業と両方負担するわけですね。そういうことで、むしろ農民の方だって、やっぱり国民年金だけではなしに、自分がプラスアルファを掛けるような制度をつくっても当然おかしくないわけであって、それに対して農民の場合は雇い主がいないんだから国家がいろいろ助成をする、そういうことを私は今の農業の現状から考えても筋は通ると思うんですがね。それを何か、これじゃちょっと難しいんじゃないかということで経営移譲というものをくっつけてきたという、そもそも最初からちょっと無理があるんじゃないかと思うんですがね。そういう点は、私は余り無理をしないで素直にやっぱり考えた方がいいんじゃないかなと、こういうような御意見を申し上げておきます。
 次に、今回の改正でいわゆる年金額が大幅にダウンをする、三千七百十円の単価が二十年かけて二千二百三十三円に下がる。しかも、保険料というものも八千円からスタートして一万一千二百円に上がる。この保険は、大体二十年掛けて二十年たってからもらうという、こういう非常に長期にわたる保険ですから、保険制度に対する信頼がなかったら私は成り立たないのじゃないかと思うんですけれどもね。それで、途中で条件がよくなるのならまだ話はわかるわけですが、条件が悪くなる。そういうようなことは全く約束違反じゃないか。極端に言えば、これは詐欺商法とも言わざるを得ないんじゃないかなという、そんな感じがするんですけれども、これはどのようにお考えですか。