全国で五万何ぼの空き家があって、それは空気だけが入っているんですから、できるだけたくさんの人に入ってもらいたいわけです、あいているわけだから。
 それが入っていただけないという理由ですけれども、所得制限がちょっときついんじゃないか。もちろん所得制限はやらなきゃならないけれども、それが少しきついから、入りたくても入れない人がかなりいらっしゃるのじゃないかという気がするのだけれども、所得制限の状況はどうなんですか。
現在、全国で地方公共団体が管理しております公営住宅は、約百九十五万戸ございます。このうち、六十一年三月三十一日現在での空き家の状況は全国でもって九万九千戸、率にしまして五・一％。それから、特に住宅問題の厳しい東京都におきましては、二十二万管理しておりますうち約七千二百戸、率にしまして三・三％であります。
 しかし、この空き家のうち、いわゆる政策空き家というのがございます。これは、現在の公営住宅の供給が建てかえをかなり重点にしております土地の有効利用という観点から、従来ありました古い公営住宅を壊しましてそこに新たに公営住宅を供給する。これが現在の供給ベースでまいりますと約半数がそういう古い住宅団地を壊したところに建てられている。こういう関係で、建てかえをするためにあえて入居をさせませんで事業用として確保している。こういうものの政策空き家が、先ほどの全国ベースで九万九千戸中四万二千戸ございまして、東京都におきましては同様に三千戸ぐらいありますので、その政策空き家を除きました空き家に関しましては全国ベースで五万六千戸、二・九％ございます。東京都につきましては約四千戸で一・八％、こういう状況になっております。
住宅金融公庫関係の法律に絞って御質問申し上げます。
 この法律そのものに何ら異論はないんですけれども、その周辺の問題については、いろいろ住宅政策として考えていただかなければならない問題が多いのじゃないかと思うわけなんです。
 賃貸ですが、いわゆる公営住宅に、特に地方へ行きますと空き家が目立っんですけれども、これは理由いろいろあるでしょうけれども、どういう理由だとお考えでしょうか。まず、どれぐらいありますか、空き家は。
先ほどから申しているように、今度の措置は私自身としては完全なる緊急避難的な措置だと考えております。決していいことではありませんです。ですから、自分この問題についてはやらないという申し合わせにもなっておりますから、そういう点でひとつ御理解願えればありがたいと思います。
最後に建設大臣にお尋ねをして私の質問を終わります。
 さきにも申し上げましたが、国と地方との補助率が国の都合で安易に変更されることには問題あるわけですが、特に地方の負担の根本にかかわることであり、しかも補助率が同じような事業でバランスが崩れてしまいます。このままでは国と地方との信頼関係にも問題が生じできます。国と地方の負担のあり方など、基本的な見地から天野建設大臣のお考えを伺って私の質問を終わります。
先生御案内のとおり、現在四全総の策定作業中でございます。その中で、特に各地方公共団体等、各地域の声等を十分反映させるように各地域でいろいろと御意見を承ってまいりました。したがいまして、その中からいろいろ出てまいりました一つの結論は、やはり我が国において特に国土の均衡ある発展という基本的な哲学を十分踏まえた上で全国総合開発計画をつくるべきであるということから、特に地域における交通体系の整備でありますとかあるいは地域から出てまいりますいろいろなアイデア、お考え等をベースにした各種の施策といったようなものを尊重しながら地域の整備を進めていくということが非常に重要であるというふうに考えながら、現在策定作業を進捗させておるところでございます。
国土庁にお尋ねをいたします。
 今回、地方振興、なかんずく離島地域についてはいろいろな配慮をされております。この点、国土庁の努力は評価いたしたいと思います。しかしながら、四全総の策定が大詰めを迎えている現在、地域開発は急を要するものと考えます、東京一極集中を抑制するためにもその具体化が必要と思いますが、この点、国土庁のお考えを聞かしていただきたいと思います。
非常に中身のない苦しい答弁であります。
 大蔵大臣、来年にかけまして厚生年金と国民年金を統合します。これは閣議決定があるわけです。それから五十九年、六十年、六十一年にかけまして共済との関係調整をするわけです。ここから始めるのじゃないのです。六十一年までの関係調整です。そういたしますと、妻の問題を考えても、強制加入にすれば、所得がなかったら免除の規定がありますから、保険料を納めなくても三分の一の国庫負担は入ってくるようになります。空期間ではありません、三分の一入ってくるようになります。三年間たちますと、免除しておりましても一年分になります。ですから、そういうことについて共済の奥さんと厚生年金の奥さんを法律で差別待遇をすることはできません。だから関係調整しなきゃなりません。そうすると、保険料の取り方で、国民年金は基礎年金で今度とういう取り方をするか見ものでありますが、これは定額保険料です。五十万円の月収の人も十万円の月収の人も、一カ月に五千八百三十円の保険料なんです。来年は六千三百円というふうに上がっていくわけです。上がるものですから、掛ける力がなくなるから脱落者、落ちこぼれがいっぱいできてきておるわけです。この制度は最初は百円の保険料から、昭和三十六年に始まったわけです。ここまで来ましたら矛盾がいっぱいあるのですが、それをどういうふうにやるかということは、厚生省は歴代の年金局長の中では、昭和三十六年に国民年金をつくったときに小山進次郎さんという人がいましたが、亡くなられました。いい人は早く亡くなる。それに次いで山口年金局長は優秀じゃないかと言われておるわけです。しかし、どういうふうにするか私は見ている。大変なことなんですよ。だから、その問題をどういうふうに出すかということによって、今度は共済年金の保険料は二、三年のうちにすぐ変えなきゃなりませんよ。その点、私が指摘をしてきた点はわかりますか。