今私がお聞きをいたしておりますのは、いわゆる庁舎等の未利用地ということを中心にしてお聞きをいたしていたわけでありますが、そうするとその地域においても、庁舎等の未利用地についても、職員の宿舎等を含めて将来考えていくと、このように理解をしていいわけですね。
まず、第一点について御説明したいと思いますが、今回未利用ということで指摘を受けた郵便局舎等事業用地は、主に郵便局を新築移転した、引っ越した後の用地、あるいは郵便局の作業を一部行う郵便局分室の用地であります。なお、現在のところ、これらの用地でただいま取り上げられております土地の高度利用法案に基づき高度利用を図ろうという計画はございません。
 それから、今後の利活用方策についてでございますが、事業用地についてそれぞれの用地にふさわしい有効利用を図ることが重要であると考えております。この観点から、現在特に不足しております職員宿舎の建設あるいは分室を廃止して郵便局等を新築するなどの有効利用策に取り組んでいるところでございます。
有効利用を図っていく必要があるということに関しましては今述べたとおりでありますけれども、いわゆる今まで既に庁舎として使っているところについては本法案によってこれはさらに有効利用を図っていこうということになっているわけでありますが、先ほど説明を受けましたそれぞれの未利用地の有効利用というもの、これをどうするかということがこれからの大きな課題になってくるのではないか、このように考えるわけであります。
 したがって、そういう面で二点お聞きをいたしておきたいと思うわけでありますが、この未利用地の関係につきまして、今大体現況としてどういう状況になっているのかということが第一点目。
 そして第二点目として、この未利用地について郵政省として今後どのように有効利用というものを考えようとしているのかということをさらにお聞きいたしたいと思います。

 まず第一点は、地方税源の充実強化についてであります

 国会におかれましては税制問題等に関する両院合同協議会を設置され、消費税問題を初めとする税制上の諸問題を鋭意検討中と承っておりますが、地方団体が自主的な行財政運営を行うためにはまず何よりも安定した財源が必要であり、とりわけ自主財源である地方税の充実が重要であります
したがいまして、税制問題の検討に当たりましては、国と地方の税源配分の見直し等地方税の充実強化に御留意いただきたく、特段の御配慮を賜りたいと存ずるものであります

 第二点は、地方交付税総額の確保についてであります

 個々の地方団体間には財政力の差があり税源の偏在が存在する以上、地方団体が多様化し増大する行政需要にひとしく的確に対応していくためには、地方交付税制度を通じた財源の均衡化と保障が必要であります

 特に、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと創生事業を契機として各地で自主的主体的な地域づくりの機運が盛り上がってきているところでありますが、こうした取り組みを実りあるものとするためには、今後ともに財政上の御支援を拡充し継続していただくことがぜひとも必要であります

 また、公共投資基本計画を踏まえ、下水道等住民生活に直結した社会資本の整備を推進していくためには十分な財源措置が必要であります
したがいまして、今後とも、地方財政計画の策定に際しましては地方団体がこれら増大する財政需要に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額の確保について御配慮賜りたいのであります

 第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります

 国庫補助金等について私ども地方団体が問題としておりますのは、さきに申し上げました国庫補助負担率の暫定措置のような、単に費用の負担のみを地方に転嫁するというそのやり方に対してでありまして、国庫補助金等の整理合理化そのものについてはむしろ積極的に推進すべきという立場であります

 すなわち、国庫補助金等の整理合理化を行うに当たっては、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を徹底的に見直し、地方団体の自主性にゆだねるべきものについては、補助金等の廃止と一般財源化を図る等適切な財源配分が必要であると考えているところでありまして、よろしく御理解を賜りたいと存じます

 また、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、年々その解消措置がとられてきているところではありますが、財政秩序の確立を図るためにも引き続きその解消に御支援を賜りますようお願いいたすものであります

 第四点は、国民健康保険制度の安定化であります

 国民健康保険をめぐる状況は、高齢化社会の進展、医療費の増大等によりますます厳しくなってきており、これが及ぼす国保財政への影響もはかり知れないものがございます
つきましては、医療費の適正合理化策とともに、保険料負担の平準化の検討を急がれる等制度の安定化をお願いしたいのであります

 最後に、地方団体への権限移譲について申し上げたいと存じます

 私どもは、かねてから地方分権による地方自治の充実強化を目指して、地方団体、特に都市への権限移譲を強く要請してきたところでありますが、その主張は新行革審の答申の中でも積極的に取り上げられているところであります
この問題に関しましては、今後、地方制度調査会等においても検討される予定になっておりますが、私どもといたしましては、都市自治体への大幅な権限移譲についてその一日も早い実現を願うところでありますので、具体的な取り組みが早急に行われますよう諸先生方の御配慮をお願い申し上げる次第でございます

 以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚のない意見を申し述べさせていただきましたが、目下私どもの最大の関心事である本法案の速やかな成立を重ねてお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきま
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