日銀の青木理事は結構でございます。
 それじゃ次に、所得税法等の一部改正案について御質問をいたします。
 この改正案の提案理由で宮澤大蔵大臣は「国税に関する制度全般にわたる改革」の一環としてこの法案を出したということをおっしゃいました。そしてまた、早急に実施する必要のあるものについて措置をしたということを言っておられます。そこで、この「国税に関する制度全般にわたる改革」ということは、要するに抜本改革だというふうに我々は理解するわけなんですけれども、抜本改革というのは、この前の売上税を中軸とする法案では確かに抜本改革という感じはいたしましたけれども、売上税という中軸が抜けちゃって、廃案になっちゃった。そしてその後の抜本改革のイメージというものは一向に今までの御答弁を聞いておりましてもはっきりしないわけですね。この間の委員会でも大蔵大臣は、将来さらに所得税、法人税の減税もやりたい、しかしそれには何らかの財源措置が必要だという答弁をなさっておりましたけれども、それ以上には進んでいないわけでございます。
 ところが、大蔵大臣は、国会では非常に慎重な答弁をされているけれども、地方で総裁選挙争いの遊説ではかなりはっきりおっしゃっているわけですね。つまり景気回復によって税の自然増収が期待できるにしても、高齢化社会を控えて社会的な共通費用は広く薄く国民に背負ってもらっていいというふうなことを十三日の静岡の自民党の全国研修会でおっしゃったという報道がございます。これは、つまり売上税にかわる何らかの要するに大型間接税というものの導入の必要性をうたったものだと思うんですね。そうすると、ここの提案理由の説明におっしゃっておる「国税に関する制度全般にわたる改革」というのは、即、今大蔵大臣が講演されておるような趣旨のものというふうに理解をしていいんですか、それともそうではなくてそれは将来の目標であって、それまでにもう一段階あって、抜本改革というものは大型間接税というものを抜きにしての何か工夫を考えよというふうに受け取るべきなのか、二段階に受け取るべきなのか、その辺はどうでございますか。
まず、サーべーランスの問題についてお答え申し上げます。
 サーべーランスという若干聞きなれない言葉でございますが、ただいま和田委員御指摘のとおり、ベネチア・サミットにおきましてその手続が一応合意されたわけでございます。手続と申しますのは、まず、年の初めに当たりましてある程度中期的な見通しなりあるいは予測なりというものを各国等が出しまして、そういったものについて議論しながら、年に何回か集まって、実際にそういう見通しとどういうふうに実態とが動いているかということを見ていこうということでございます。
 ただ、実際問題といたしまして、そのときにもお話が出たわけでございますが、今まで結局は同じようなことを事実上やってきたわけでございまして、今までとやり方が急に全く変わることがここで行われるわけでもありませんし、そういう意味では、各国の大蔵大臣、中央銀行総裁という方がお集まりになるわけですから、細かい数字がどうこうということではなくてやっぱり大所高所からの政策運営ということについて忌憚のない意見の交換という本質的な性格は変わらないわけでございますし、またそれによって各国が手足を縛られるというようなことよりも、忌憚なく話し合いながら国際的な要素を十分国内政策に反映してやっていきましょうというサブスタンスも余り基本的に革命的に変わるものではないということであろうと思っております。
 それから次に、先ほど為替の問題御質問でございましたが、これは、実はサーべーランスとは直接関係のないことではあるわけです。サーベーランスの方はどちらかというと基本的な政策協調の問題でございまして、これと関連づけながら為替市場においてどういう協力体制をしいていくかということであろうと思いますが、現行のレベルの程度の周辺でということについて、具体的にこの辺という数字を頭に置いて合意をしているということではないわけですので、現在為替市場は先ほど大臣から御答弁がありましたようなことで動いておりますが、そういうことを前提として具体的に協調体制についてよく確認をしようということになるのではないかというふうに思われます。
私はそのとおりだろうと思うんですね。特に基礎研究というのが非常に少ないというのは、今おっしゃったようにノーベル賞の受賞ですね。これは科学技術の水準をどうだという問題ではないかもしれませんが、一つのデータではないか、見方ではないか。ただし、特許件数なんかになりますと一年間に大体五十二万件ぐらい出るというんですね、日本は。世界全体の中で四四％を占めるというんですから異常な状態なんですね。というのは、もう御存じのように、基礎技術というのは海外から求めてそれを応用的に、応用開発といいますか、そういう分野で日本は非常にすぐれている。実はそこが問題でありまして、最近海外からはどうも日本は商売中心にやっているじゃないか、先端技術というのは全部欧米から買っているではないか、こういうような御意見が出ているわけです。
 技術貿易という面で数字を見てみましても、日本はそれが明確であります。現在でもやっぱりアメリカあたりからたくさん買っております。それに対して、輸出というのは非常に少ないわけです。ところがアメリカの場合は全く逆です。たくさん出している。
 そういう意味で、私は、この辺の科学技術の問題というのを教育の観点から語ったらいいのか、あるいは社会環境なのかなかなかわかりませんけれども、これは大改革をすべきじゃないか。予算から見ますともう世界の中でも相当有数なところまでいっています。昨年で八兆九千億、これは科学技術研究ということでそれだけの予算がいっているわけですから、そういう意味では世界のトップクラスだと思います。しかしその割に、基礎研究というんでしょうか、そういう地味な分野がなかなか伸びないということがございまして、私は、外務大臣の場合は世界各国に行かれていろんなお話をされるし、現実にそういう分野にタッチされることもあるのではないか。ですから、どのような形でこれから先の日本の教育というものを、あるいは科学技術の発展する基礎的なものを整備していったらいいか。そういう意味では情報元だというふうに私は思うわけです。
 そういった意味で、これから先ぜひこの分野に日本としても力を入れて、将来は技術立国である、商品は売らないんだけれども技術はどんどん各国に売っていく、こういう形をねらっていかなきゃいけないだろうというふうに私は思いましてこのような質問をさせていただいたわけです。
 例えばオーストリアなんかで、これは七百五十万ぐらいの人口ですが、それでもやっぱり日本の倍ぐらいノーベル賞の学者を出しているんですね。スイスなんかでも相当なものです。そういうふうに考えていきますと何か問題点がありはしないか、そのように思いますが、所見だけで結構ですが、最後に御意見いただければ幸いです。