ただいま御指摘の妻の位置につきましては、公的年金全体の問題でございます。共済制度におきましても、つとに妻の年金の問題についてはいろいろと指摘があるところでございますが、今後の共済制度のあり方全体の見直しの中で、当然検討されるべき事項であろうと考えております。
時間が参りましたので、最後に一問お尋ねをいたします。
 現行の共済年金制度は、厚生年金制度と同様に、婦人、とりわけ離婚した女性の方にとってきわめて不利だ、こういうふうに言われております。離婚した奥さんが国民年金に入っていない場合には無年金者になる、こういうことになるわけでありまして、離婚後に国民年金に加入したといたしましても、加入期間が短かければ受給額はごくわずかになってしまいますし、国民年金に加入ができない六十歳以降の離婚でありますと無年金生活を強いられる、こういうことになるわけであります。
 共済年金は国民年金と違いまして、もともと世帯を対象としておるわけですが、遺族年金は妻に対する遺産とはいえ、離婚したからといってここで全く無関係になるということについては私は不合理だ、こういうふうに考え、そういう意見もあまた出されておるわけです。厚生年金につきましても、この問題について本格的な検討に入っておるというふうに聞いておるのでありますが、共済年金の方ではいかがですか。こうした問題の御検討がされておるのかどうか、あるいはこうした問題に対する御見解はどうなのか、最後にお尋ねします。
最低保障額の算定につきましては、先生もう十分御承知のとおり、厚生年金あるいは恩給との関連で算定をいたしておりまして、最低保障額の水準についていろいろと御意見のある方もいらっしゃると思いますけれども、年々これの引き上げを——わずかという御判断になるかもしれませんけれども、これまで引き上げてきたところでございます。今後も同じように、関係各省ともお話をしながら、最低保障の充実ということは考えていかなければいけないと考えております。
ある県の退職者にかかわる資料によりますと、昭和五十五年の資料ですが、最低保障額の適用者の割合は、旧共済年金法適用者で退職年金の九三％、遺族年金の九四・六％が最低保障額である。新共済法でも、遺族年金の受給者は五〇・六％、半分に達しておる。そしていま、新法によるもの二九％という御指摘。ちょっと私が調べたところ、五〇・六％ということになっておるのですが、そういうかなり多くの人が最低保障にとどまっておるということになるわけです。ということは、最低保障額以下の人が非常に多いということですね。そうすると、最低保障額のあの線が適正であるかどうかという疑問が出てくるわけであります。その点、そうした最低保障の算定方式というものは改善されなければならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
これは堂々めぐりになりますからね。それじゃ宮澤長官に簡単にお伺いしましょうか。
 爆撃装置の再装備、これはＦ１５の導入の際にクリアしたものとは言えない、今度は逆の聞き方をしているんですが、そういうことで受け取っていいですか。
先ほど来防衛庁長官に対しまして、昭和四十三年の増田防衛庁長官の見解は今日政府は変えたのかどうかということを再三お尋ねがございまして、それについてはなお検討いたしておりますのでしばらく御猶予をお願いしたいということを再三お答えしておるわけでございますが、ただいまのお尋ねは、多少そのことに関係をしてくるお尋ねのように思いますので、したがいまして、もとの問題につきましての見解は防衛庁長官が御検討でございますから、私、それには直接関与をいたさない立場であるということをまず申し上げておきます。
 次に増田防衛庁長官が言われましたことの趣旨は、恐らく総理大臣の理解をそんたくいたしますと、これはそんたくでございますが、他国に侵略的、攻撃的意図を与えるような装備はしないということが大切なことであって、そのことは今日といえども政府の考え方として変わっていない、このことを総理大臣は記者団に述べたものというふうに私は考えておるわけでございます。
私は主観的な判断を言っているのじゃなしに、国連の側でそういう文書を発表している、あるいはプノンペン政権がそういうことを公式に言っているということを前提にして言っている。しかも、四万五千が原隊へ復帰したかどうかも全然わからない。こんな無責任なことがありますか。
 続いてもう一つ聞きます。
 施設部隊六百名は、十月二十八日からカンボジアの国道三号線の道路の補修等を行っている。今後、国道二号線タケオープノンペン間の道路、橋の補修に着手する予定、こういうことで今作業をやっていますね。ところで、十一月四日にポル・ポト派の放送は、自衛隊が手がけている道路の補修はプノンペン政権だけを利するものだ、だから中立性を欠いておるという放送をやって、タケオ山中でのゲリラ活動を続けているポル・ポト派の兵士は、プノンペン政府寄りの姿勢を続けるならば自衛隊の安全は保証せぬということを公言しているという、そういう現地からの報道もあります。
 それでお伺いしたいのですが、自衛隊はポル・ポト派の反発を恐れて、タケオに近い国道二号線などの補修を見合わせたらどうかというふうな意見も出ておるやに聞いておるのですが、ポル・ポト派がタケオの山中で、これはポル・ポト派の支配地域ですからね。そしてその道路、一方のプノンペンだけを利するものだということを公式に言っておるわけですから攻撃してくる可能性はありますね。それでも来るなら来いと言って補修をやるのか。中立というのはあの三原則の中立ですね、紛争当事者間の中立ということのように法律ではなっていますね。この場合はポル・ポト派はむちゃくちゃやってきた大変な代物です。それを日本政府はずっと承認してきたのですが、私たちはそれはとんでもないと言ってきたのですけれども、そのポル・ポト派が今そういう実力を持ってゲリラをやっておってそういうことを言っておる。補修はそれでも続けていくということなのかどうか、お伺いをしたいと思います。