ちょっと聞こえにくいし、大事なことなんだけれども、これまで特別協定の中になかった新しい訓練移転費の負担というのはアメリカ政府から日本政府に要求があったんですか、日本政府から負担してあげましょうと持ち出したんですか、端的にどっちか答えていただきたいんですよ。
この経費につきましては、本来特定の施設・区域を使用することにより米側が効果的に行い得る訓練を日本側の要請によって他の施設・区域を使用して実施することになるという事情を勘案しまして、政府としては自主的判断として、こういう経費の全部または一部を我が国が負担することが適切であるというふうに判断したものでございます。
それはおかしいじゃないですか。今まで制度的になかった新しい制度、新しい仕組み、新しい負担をやろうというわけですから、どちらからか言い出さないと、交渉している間に、むにゃむにゃしている間に双方何とかということにはならぬと思いますよ。はっきりしてください。
その訓練移転費なんですが、これは今審議をしている来年四月一日から発効する新協定の中で新たな日本の負担として出てきたわけでございますが、この訓練移転費、これはアメリカからの要求なんですか、それとも日本政府から進んで訓練移転費を負担しましょうと、こういうことで新たな協定で合意をされたんでしょうか。
委員御指摘のように、第三条で訓練の移転に伴い追加的に必要となる経費を対象としております。いかなる経費が追加的に必要となる経費に相当するかについては個々のケースごとに判断されることになりますけれども、あえて一般論として申し上げれば、例えば特定の施設・区域から他の施設・区域への米軍の移動に要する燃料費や、他の施設・区域において訓練を実施するために新たに必要となる物資等の輸送費といったものが考えられます。
 そして、委員御指摘の負担の上限の問題でございますけれども、本件協定第三条に言う経費の負担の対象は、日本国政府自身が経費を負担することを前提に移転を要請するものに限られるということ、また各会計年度ごとの経費の概算要求額及び個々の訓練の移転事業ごとに我が国が負担することとする額は、それぞれ米側から提供される経費項目見積もり等の情報及び移転に伴う追加的に生じた経費等を踏まえて日本国自身が決定することになっておるわけでございます。したがいまして、特に経費負担の上限を定めているわけではございませんけれども、負担が無制限に行われることとなるようなことはないと考えております。
私は非常に苦しい説明だと思いますよ。教会というのはやっぱり宗教活動をする場所でしょう。その点はまた別の機会でやりますけれども。
 新特別協定で新たに訓練移転費を日本政府が負担することになりましたね。この訓練移転費の負担でございますが、新協定三条に明記をしてございます。新特別協定では労務費や光熱水道費などについては上限の定めがあるけれども、訓練移転費については協定上、上限の定めがございません。それはどうしてなんでしょうか。
これはそのとおりだったかというので今驚いておりますけれども、沖縄に限らず在日米軍の各基地をぜひ点検していただきたいと思うんです。
 いわば思いやり予算というのは日本政府のお金でしょう。私ども国民の税金で負担をしているわけですよ。そうすると、憲法の政教分離の原則にも私は大きくかかわってくる大変大きな問題だと思いますよ、教会を思いやり予算でつくるなんというのは。それを施設庁はどう思っているんですか。
沖縄におきまして、提供施設整備によりまして、昭和五十八年度にキャンプ・コートニーにおいて一棟を整備しているということは承知しております。また、牧港の補給地区において、直接教会という形ではございませんけれども、礼拝堂を備えた教育施設ということで昭和六十二年度に一棟を整備しているというふうに聞いております。
 全国的なものにつきましてはちょっと今手元に資料がございませんので、後で御回答申し上げたいと思います。
新特別協定との関連でお伺いいたしますが、いわゆる思いやり予算でもって基地内でアメリカ軍が教会をつくっているということがいろんなマスコミ報道で報じられておりますが、沖縄に限らず全国どこかの基地で思いやり予算でアメリカ軍が教会をつくった、こういうふうな事実が確認されておりますか。
在日米軍従業員の雇用等の条件に関しましては、やはり日本国の労働法令を適用していこうという方向はそのとおりだと思いますけれども、米軍の活動を制約する形で行うというのは非常に難しいのではないかと思います。したがいまして、私どもは、米側と労働関係のいろんな問題を調整するに当たりましては実質的な形で従業員の方々の権利保護を確保していく、そういう方向で調整をしてきておりますし、これからもそういう方向で調整していこうと思っているところでございます。
時間がなくなりましたので、最後の質問にさせていただきたいというふうに思うんです。
 実は運転免許の新規取得者の数というのが減少傾向にあるわけです。これは幼稚園から含めてそうなんでしょうけれども、やはり少子化の現象ということの影響もあるだろうというふうに思うんです。指定自動車教習所の経営もだんだん厳しくなってきている、こういうふうな話も実は聞くわけでございまして、業界の中では、いわゆる新しく取ろうとするお客さんが減ってくることで大変厳しくなってきている。これをよもや客単価を上げる、つまり内容を充実したということにすりかえて、それでもって金額を上げて経営を維持しようなんということがあってはならないというふうに私は思うんです。たまたま関係者の中でそんなことを、やっぱり厳しくなってきているがゆえに、これから教習内容の充実等を図っていかなけりゃならないなんということを言う経営者の人もいないわけではないんです。
 この辺については、もうこれ以上社会的なコストを上げないという観点で、これからますます少子化の状況というのは来るわけですから、新規取得者が減ってくるわけですから、この辺については上げないような指導をしていくという考え方を持っているのかどうなのか、できれば国家公安委員長の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。