保育所への入所基準でございますけれども、児童福祉法施行令の九条の二というところで規定がございまして、一つは「昼間労働することを常態としていること。」、二つ目は「妊娠中であるか又は出産後間がないこと。」、三番目は「疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。」、四番目が「同居の親族を常時介護していること。」、五番目が「震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。」等の要件のいずれかに該当する場合ということが決められておりまして、この施行令の考え方に基づきまして、具体的には市町村の条例で決めるというような形で実施をしているところでございます。
私は保育所の問題についてお伺いしてみたいと思います。
 御存じのように徳島県というのは非常に働く人が多くて、昔から讃岐男に阿波女なんて言われるんです。それはどうしてかといいますと、徳島の女性は大変よく働きますし貯蓄率もよいというわけで、お金をためるのも上手だし、よう働くということで言われておるんです。現実に数字から申しましても、徳島の女性の就業率というのは七四％もあるわけです。女性が七四％も働いていらっしゃるということは共働きというのが非常に多いということで、もう保育所ということに関しましては皆さん関心がおありになるという、こういう県でございます。
 そこで、保育所の現在の入所基準というのがどうなっておるのか、簡単に教えていただきたいと思います。
最後に。もう終わりなんですが、中医協と御相談をしていただくのはいいんですが、中医協に厚生省としての見解をきちんと諮問をしてやっていただきたい。それで緊急是正をぜひ大臣の時代にやっていただけるように強く要請をいたしまして、終わります。
歯科医療の重要性は十分承知いたしております。したがいまして、昨年四月の診療報酬改定のときにおきましても、歯科医療の特性や医療技術の向上あるいは疾病構造の変化や高齢化の状況等を総合的に勘案した上で診療報酬の引き上げを行ったところでございます。
 現行の診療報酬上、適正な歯科医療を行うに足る十分な措置が一応今はとられていると解釈いたしておりますが、今後とも国民にとって良質の歯科医療が提供可能となりますように、引き続き中医協の御意見を踏まえながら歯科診療報酬が適正なものになるよう努力をしてまいります。
学会無視だというお話でございますけれども、先ほど答弁しましたように、日本歯科医師会を通じて、そこに関係学会が全部置いてございますから、そこを通じて私どもは聞いた上での判断というふうに御理解いただきたいと思います。
 それからスルフオン樹脂のお話でございますけれども、私どもは先ほど申しましたように、これからの高齢化社会を控えてこういった義歯だとか歯冠修復とかいったようなものが、非常に補綴関係が重要だということから重点的に引き上げているわけでございまして、スルフォン樹脂以外の有床義歯についても前回の改定で重点的に引き上げを行っているところでございますから、そういう中での引き上げだというふうに御理解をいただきたいと思います。
私どもは新しい材料等の導入に当たりましては、日本歯科医師会、そこに置かれております学会、特に補綴学会等を中心に意見を聞いた上でその有用性なり必要性なりをお聞かせいただいて、そして中医協の議を経て導入を決めているわけでございます。そういう意味から申しまして、私どもは答弁書にお答えいたしたとおりの判断をしているわけでございます。
確かに、初診行為の行われ方は各診療科においてそれぞれ、また症状において異なることは事実でございます。しかし、私どもの申し上げておりますのは、歯科においてもそれぞれ症状によって異なると思いますが、歯科と医科を一般的に比較した場合に、診療行為全体の中における位置づけと申しますか、それは歯科で申し上げれば、例えば初診で検査とかあるいは診察を行います。そうしますと、直ちにと申しますか、直結した形で治療に入っていくわけでございますけれども、医科の場合には一般的に申し上げて、例えば風邪とか腹痛で初診があった場合には、診察、検査のほかに例えば投薬とかあるいは注射だとか、あるいは処置が行われまして、直ちに歯科ほどは特掲項目と申しますか、そういうところに入っていかないという全体の中での評価だというふうに理解いたしておるわけでございます。
時間があったら詳しくいろいろ言いたいんだけれども、本当にそういうふうに考えているんだったら事だなと思っているんです。
 例えば、答弁書にこう書いておりますな。「診療の対象となる傷病の性質が異なるため、それぞれの診療行為全体の中での初診行為等の基礎的医療行為の行われ方が異なること等」と書いてある。私は大変不思議に思っておる。なぜかといいますと、診療行為の「基礎的医療行為の行われ方が異なる」と言いますと、歯科だけが異なるというんじゃないでしょう。だって、医科だって内科だって外科だって耳鼻科だって眼科だって、疾病も違いますよ。初診時の診療の内容、行為、みんな違いますよ。そしたら、歯科がそういうことだということで区別をするなら、医科も全部各科別に区別をしなきゃ話にならないので、歯科だけ疾病の性質が異なるなどということを本気で厚生省がお考えになっているとしたら、これは何も本当に根拠ないです。だから、本当に考えているんですかと聞いたのはそこなんです。どうですか。
北海道にお生まれになった委員の御質問でございますから北海道のことをよく御存じの上での御質問ですけれども、先ほど私が申し上げましたようにやはり北海道の七割の過疎地域の方々が、これは小樽を含めてですが、旭川にしてもその周辺は全部過疎地域、小樽も周辺が全部過疎地域でございますから、やはり過疎地域の皆さん方も潤いのある豊かな生活ができてよかったという環境をつくってあげることも開発庁の重要な役目だと思っております。
 それから、先ほど申し上げましたとおり、札幌集中でなく札幌圏というものをもっと大きくしましてそこに工業団地等々新たなものをつくる。工業団地にしても、私は兵庫でございますから尼崎とかあるいは大阪市内とかああいうせせこましい、本当に消防自動車も入り切れないようなこういう都市計画ではいかぬので、本当の意味の広大な土地を利用して立派な都市ができたと後世の人に言われるような都市づくりを計画していただきたい。これは建設省に要望しなきゃならないと思っておりますが、そういうところが今後の北海道のあり方ではなかろうかと考えております。ただ札幌に集中する、人口がふえただけでは我々は喜び切れない。道民の方々もそうだろうと思うんです。