お二方には、大変ありがたい意見をありがとうございました。
 最後に、私、公共事業と副大臣制について二十秒だけいただきたいと思っております。
 公共事業についてよくチェックしたいとか、いろいろ私自身あるんですけれども、しかし、なかなか、決まった公共事業、先輩がやってきたことだから口を挟みにくいとか、時間がかかり過ぎて今さらとめることができないとか、代替案を考える場合でも非常にタブー視されております。それが一点。
 もう一つ。これから始まります副大臣制におきまして、検討するべき材料を提供するためにも、この政策評価システムを導入することが必要です。また、政策評価システムを導入することによって永田町と国民との間に共通言語をつくり上げていきませんと、副大臣制はつくったけれども、検討する材料がないとか、しゃべっても借り物の言葉で意味が通じないとか、逆に副大臣になった場合に大変恐ろしいというぐらいの恐怖感が私もございますので、今後ともお二方の御活躍を祈念いたしまして、私の質疑とさせていただきます。
 本日は、ありがとうございました。
大変重要な御指摘だと思います。国民の目から見て、どういう形で情報を整理して出していくかということが非常に重要ですが、実際に、日本でやはり一番実質的に仕事をしているというのは行政機関でありまして、全部というわけではないですが、いろいろな行政機関でそういう取り組みをしております。
 ただ、問題なのは、それは各部局がある意味で自分たちの利益になるからそれをやっているということでありまして、全体として見たときに、そういう努力が信頼されるかというと、必ずしも、自分の得になることしか出していないのではないかという疑念を持たれるということであります。
 多分、一番重要なのは、横並びですべての関係する部局に同様なことをさせる、それを集めて相互に比較をして、おかしいものはないかということをチェックする、こういう仕組みが多分一番重要なんだろうと思います。私も行政改革委員会の参与で、少し各省庁の方々とお話をさせていただきましたが、日本の組織でうまくいく方法は、各省横並びで何か制度をつくる、そうしますと、個別案件について非常にかたい守りをしていたところが意外にうまく新しい方向に乗ってくるということがあります。
 今の問題としては、そういう各省横並びで仕組みをつくっていくということを考える人たちが余りいないということであります。多分その一つの機能を担う一番重要なのは国会の委員会であろうと思いますので、そういうことについてお考えをいただきたいと思います。
 特に公共事業については、既に各省取り組みが行われておりますので、これを横並びに見てチェックをしていくという仕組みが必要でありますし、規制インパクト分析については、まだ日本では進んでおりませんが、欧米諸国では実際に使われている。こういうものについて、実際にどういうふうにやるとどうなるかということがかねてわかっているものについて、先行的に取り組みを進めるということが必要であろうかと思います。
自由民主党を代表いたしまして、参考人の皆様方に質問させていただきます。私もまだ参考人質疑は二、三回しかやっておりません。なかなか上手にいかずに大変苦労しておりますが、私がトップバッターということで、きょうは、参考人の方々も肩の力を抜いていただきまして、有効な意見交換ができればと思っております。
 まず、参考人の金本良嗣先生にお伺いいたします。
 現在の日本の制度におきましては、議院内閣制をとっております。そういう中で、私たち国会議員に対して情報が偏りがちであるとか、役所の方で行政が滞っておるのではないか、また、行政監察の機関や会計検査院等もありますが、幾つかの機関に縦割りになっておりまして、情報の連携、またその情報に対する具体的な施策等に対する連携がなかなかうまくいかないのではないかということが問題となっております。
 そういう点を踏まえまして、今後、国会、特にこの当委員会を含めまして、評価・監視機関として成長していくためには国会がどういう点に留意しながら取り組んでいくべきか。また、国会、当委員会と各機関との連携等について、金本先生、御所見がございましたらよろしくお願いいたします。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、両参考人に申し上げます。
 御発言は、すべてその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。また、委員に対しましては質疑ができないこととなっておりますことをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢上雅義君。
供給過剰がどれぐらいになるか、これはバブルのときの最高値と現在と比べて単純に申し上げるわけにはいきません。バブルのときには残業したり供給を能力以上に出していたこともございます。それから後の十年間の老化、劣化もございますから、これは諸説いろいろございますが、かなり供給過剰があることは事実でございます。しかも、これから増加するであろうと思われる分野と現在供給過剰になっている産業とが一致していない。したがって、ある程度供給施設の廃棄をして立て直さなければいけないということは事実だと思います。
 その中で、都市の問題の御指摘がございました。これはまことに我々も同様でございまして、生活空間倍増戦略のプランのほかにいろんな政策もとっております。
 特に重要なことは、人口がどんどん増加して都市が拡大するという一方で、そこに集まってくる人をいかに収容するかという状況から、効率のいい都市、そして御婦人やお年寄りが働きながら暮らせる都市をつくらなきゃいけない、そういう政策を痛感しておりまして、さきの経済戦略会議からもそういう提案がありました。
 また、今年度の予算でも、小渕総理大臣の主導のもとに四つの未来型プロジェクト、二十一世紀先導プロジェクトというのを立てておりますが、その一つに、電子立国や雇用の安定とともに、未来都市の交通と生活、安全・安心、ゆとりの暮らしというものを掲げまして、これから、歩いて暮らせるような町、お年寄りが仕事をしながら、また同時にその町で生活ができるような町づくり、そういったように方向を転換していきたいと考えております。
 しかし、いろいろな分野、建築基準法から不動産の権利、法律の問題などにかかわる問題ですので、これは十分検討しながらそれぞれの問題を取り上げていきたい。この点につきましても、総理大臣から御諮問を経済審議会にいただいておりますので、その点で回答をしていきたいと考えている次第でございます。