お話のように、生産規制、製造規制をする場合に、どのような規制が望ましいかというのは私どもも大変関心もございまして、この法案を御提案いただく前の化学品審議会にお諮りした際にも御議論をいただいたわけでございます。
 例えば、製造許可をする場合に用途別あるいは品目別に細かくやった方がいいかどうかと、こういう議論でございます。その際の御議論は、やはり技術の進歩がございますし、需要も変化をしていくという、そのような弾力的に変化をするものに対しまして一体柔軟に対応できるかどうかということにつきまして非常に疑問がございましたし、端的に言いまして、お役所仕事というものがそれほど立派にうまくいくとも限らないという議論もございまして、やはり市場メカニズムに任せる。
用途別あるいは品目別の具体的な数字は実際の市場に任せる方がよりうまくいくのではないか。このような結論でございまして、フロンならフロン全体をまとめて数量について許可をするという方法が望ましいというふうに一応結論が出たわけでございます。
 ただ、お話しのように、それはそれといたしましても、規制は段階的に強化されてまいります。その過程におきまして、特に必要とされる分野、お話にございましたように、特に人の健康に非常に重要な分野につきまして行き届かないという問題がありますと適当ではございませんので、この辺につきましては、私どもは事前に十分の見通しを立てて対処したいと考えておりますが、仮にそのような事態が予見される場合には、当然でございますが、機動的に行政指導をしてまいる覚悟はしております。
ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
 それから、フロンの規制でまず心配することは、時間がありませんから急ぎますが、生産規制ということに関してお尋ねをするんですけれども、これをメーカー任せにした場合一番心配になるのは、社会的な重要な分野に必要とされるフロンが供給されない。例えばぜんそく患者などに使われるスプレー、これは医薬品ですね、こういうようなものが規制をされたために非常に価格が高騰するとかいうようなことが単純に心配されるんです。そういう意味で、この必要量を確保させる何らかの生産規制なり管理なり、こういったことについて通産省としてはどのようなお考えをお持ちなのか、これもお聞きしておきたいと思います。
破壊の方法につきましては、具体的には今後その締約国会議で合意ができた上で決めることになっております。したがいまして、この法律におきましては、破壊の方法につきまして省令で定めるという形で法案を御審議いただいておるわけでございます。
 省令で決めます破壊の方法につきまして、今後私どもも検討するわけでございますが、その際に、御議論いただいた一つとして、例えば焼却という問題があるわけでございます。焼却をする場合に、例えば焼却前の過程で気化をしてしまう。そうしますと放出されてしまいますので、仮に焼却が破壊の方法として国際的に認められるとすれば、当然ながらどのような設備で破壊をしていくかとか、あるいはいかなる条件で焼却をしていくかということは当然議論になると私ども想定しております。
 その場合に、それを当然ながら我々は確認をしなくちゃいけないと考えておりますので、そのような前提で、仮にその方法が国際的に認められるとすれば、我々はその破壊の設備というものを報告をいただいて、かつまた、それを現場で確認をするというのにも立入検査が必要ではないか、かように考えているわけでございます。
確かに、代替品というのは今のところ開発のめどが立っていないような状況ですから、今も局長が最後に言われたように、そういうことであれば、やっぱり回収・再生装置というようなことが急がれなきゃならぬと思うんですが、先日、衆議院の審議の中で通産省当局が、破壊施設の届け出制、立入検査の導入が必要だと答弁されておるようでありますけれども、これは今後法改正をして法律に書き込んでいくと、こういうように理解していいんですか。
そして、このフロンというのは国民生活に非常に多くかかわっておる問題でありますだけに、やはりこれが規制されるということになりますと何かと不便になるわけなんですが、代替品の開発ということについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、代替品の開発のめどというのは立っているんですか。それとも、仮に代替品が開発されないとすれば、排出抑制であるとか使用合理化というような問題についてもっともっと規制を強めなければ我々の望んでいる環境基準に達しないんじゃないかと思うんですが、代替品の関係についてお聞きをしたいと思います。
いろいろ教員の力量については考え方がございます。私は資質という言葉はどの辞典を見ても同じように定義ございますが、生まれつきの性質という定義になっているわけですね。こういう発展性のない言葉をこういう重要な政策の基調に据えるということ自体に政策の貧困さを感ずるわけです。教育という仕事は、要するに基本的には人間をつくっていくことだし、人間自体が教育によってつくられていくわけですね。ですから、その教師は何よりも人間らしさが必要だと思います。それが一番の基礎だろうと思うんですが、しかし、それは自由で、人間連帯の豊かな、人間的な職場でこそ初めて形成されるものですから、その状況づくりというものに教育行政は配慮が必要だというふうに思います。
 それと特に、今回の現状の中で本当に心を痛めますのは、実は八六年の三月に国民教育研究所で、私どもが全国の五千二百三十三人の教師にアンケートをいたしました。一時間の授業に教材研究等の準備が一時間以上必要だと答えた先生は、小中高で八五・一％です。いい授業をやるために、一時間の授業に一時間以上の教材研究等をしたいというのが現場の教師のほぼ一致した願いだと思うんです。ところがそれがほとんどとれてないという先生が七二・八％ですね。職場が忙しくてじっくりと教材の研究もできないような状態で今授業をやらざるを得ないわけです。クラスサイズも大きいですけれども、もっとせめて教材研究が十分できるということを保証したら、今の先生方の力量はすばらしく発揮できると思います。そのことが第一の先決課題ではないでしょうか。一点、御指摘申し上げます。