お答え申し上げます。
 局長から御答弁申し上げましたとおりで、それに尽きているわけでございますが、この基礎研究の分野につきましては、毎年文部省といたしましてもこれを、かなりと申しましょうか、最重点の予算獲得の目標にしている項目でございまして、そういう意味ではまだ大いに、例えば科学研究費にいたしましても、若手研究者の養成というような問題にいたしましてもまだまだ足りない、もっともっと予算を確保していかなければいけない分野である、このような認識をいたしております。
大変予算のとり方というのは難しいわけでございますが、試みに総務庁でやっておられます科学技術研究費で見てみるわけでございますけれども、そうしますと、六十二年度で我が国のそういう科学技術の研究費の総額が大体十兆円、九兆八千億ぐらい、こういうことでございます。それで、九兆八千億の中で大学なんかが使っている部分が約二兆円、一兆九千億余りでございます。ですから、研究費総額のうち大学で使っている部分が全体の約二〇％でございます。それから、民間企業で使っている部分が六兆五千億ぐらいでございましょうか、全体でいえば六六％、三分の二ということでございます。それから、あとは国立や地方の試験研究機関といわれるところが一兆四千億ぐらい。こういうことでございますから、日本の研究費をこういう形で見ると、民間が負担している部分がかなり多いということは事実であろうかということでございます。その研究費自体の額の多さでいえばアメリカはかなり多うございまして、全体で十八兆円ぐらいでございます。日本が十兆円と申しましたけれども、十八兆円ぐらいということで、日本は国別でいえば次の第二位ぐらいになっているところでございますが、ただいま申しましたように、研究費の中で民間の占める比率が高いということは事実ではなかろうかというふうに思っております。
文部省としては、基礎研究と言われましたけれども、我が国の研究費の実態というのはそんなに学術会議が指摘するほど悪いというように考えていらっしゃいますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり極めて重要な問題でございまして、今日我が国が科学技術の面におきまして、文化、経済、社会生活の向上発展に大変大きな寄与を基礎的な部分でして、それが原動力になってきているわけでございますが、その基本のところは大学等における学術研究と人材の育成であったわけでございます。これから我が国が、国内はもちろんでございますけれども、国際社会の中で文化国家として十分な役割を果たしていくためには、特に基礎研究を一層充実させていくということがまさに緊急重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。
 この基礎研究を主体とする大学等における学術研究にもっともっと力を注いでいかなければいけないということにつきましては、日本学術会議から御指摘があったことと私どもが考えておることは全く同じでございますので、さらに一層の努力をしていかなければいけない、このように受けとめている次第でございます。
総理大臣にこれを提言をされているようでありますけれども、文部大臣はこれ知らぬ顔をしているわけにもいかないと思うんです。総理から何かお話があるなり、あるいは文部省自体としても深刻にこのことを受けとめなければならないと思うわけです。とにかく学術研究の財政基盤は憂うべき状態にある、こうしているわけでございますから、その辺についての大臣のお考えをお伺いしたい。
今回この法律で対象にいたしたいと思っております新規事業につきましては、非常にリスクがある、しかしながら、事業が成功した場合にはそれに対してハイリターンがあるということが大きな特徴になっているわけでございます。仰せのように、企業の資金調達の方法には銀行の借り入れから普通株の発行、あるいは転換社債の発行等いろいろあるわけでございますが、私どもが今回特に新株引受権付社債、いわゆるワラント債をこの制度の基本に据えましたのは、この新株引受権付社債の特色がこの新規事業にふさわしいのではないかと考えているからでございます。
 どういうことかと申しますと、まずこのワラント債というのは、社債の部分と新株の引受権の部分は独立をしているわけでございまして、このワラント債を発行いたします企業が、その発行の時点で自分のニーズに合わせまして発行する社債と、それから、それに付随して発行されます新株についての発行比率とか、あるいは新株を取得し得る期間につきまして自由に決めることができるわけでございまして、社債の発行について非常に弾力的な条件設定が可能だということでございます。それからさらに、新株の引受権を社債の引受者が行使いたしますと、その時点でもまた企業には新しい資金調達が可能になってくるわけでございます。
 一方、投資者の方から見ますと、社債の部分につきましては非常に安定的に定時償還を受けることができるわけでございますし、それからワラントの部分につきましては、事業が成功いたしました場合に、この新株引受権を行使するという形によりましてハイリターンを確保することができるということでございます。
 したがいまして、これは発行いたします企業にとりましても発行上の妙味があるわけでございますし、また、これを引き受けます投資家にとりましても非常に妙味のある資産の運用手段ということになるわけでございまして、これが一つのポイントでございます。
 それから、ちょっと長くなりまして恐縮でございますけれども、今回のこの法律によります政策のもう一つの大事な柱として債務保証というものを併用いたしておるわけでございますが、この債務保証の場合にも、そのワラントの部分を債務保証いたします産業基盤整備基金が取得をいたしますと、事業が成功した場合のいわば成功報酬が取得できるわけでございまして、これによりまして債務保証の保証料率を低くすることができるわけでございます。
 したがいまして、この債務保証を申し出てまいります事業者にとりましても、その保証料の負担を比較的軽くする道も開けるということでございまして、これらを総合勘案いたしましてワラント債という道を選択したわけでございます。