患者の立場、特に治療費の負担という問題で迷惑をかけてはいけないし、ただ単に高額医療費の適用があったということだけでは済まない。そういうことは国会の中で医療費の負担の問題で議論があって、国立病院がこんなことをするから医療費の問題が、片側で入院費や初診料や、そういうことで微々たる額が問題になる。私たちはそのことには反対をしてきた。こういう金はどこへ入っていったんだ、企業だけが利益を優先する。きつい言い方かもわかりませんけれども、材質の評価というのは別にしてでも、そういう点について強い反省が必要である。
 実際は病院もだまされて買ったんだ、まさかそんな未承認のものを売りに来るとは思っていないんだ、病院も被害者なんだ、こういう立場に立っているんだというふうに僕は理解したい。痛い患者を助けるために未承認のこの材質を使った、それは喜ばれた人、苦しんでいる人、これはありますよ、ありますけれども、医者の良識で使ったんだ、むしろ病院は被害者だという立場に置きかえたい、私自身はそう思うのですけれども、そこらはどうでしょうか。厚生省の方はどう理解をされているのか。
 もしそういうことであれば、それに対する厚生省あるいは病院としての企業に対する一定の何らかの対応がまた必要になってくる、こういうふうに思うのです。だまされて買わされたんだ、おまえらだましたんじゃないか、そういうことの申し入れもできぬような状況なのかどうか、そんな状況があるのかどうか。
私ども、この問題の処理に当たりましてまず第一に考えなければならないのは、御指摘のとおり、やはり患者の立場であると思います。患者の立場を十分に配慮をし、患者は一部負担金をお支払いをしているわけでございますけれども、幸いにいたしまして高額療養費制度がございますから、患者からの返還請求ということは事実上は起こってまいらないと思っておりますが、いずれにいたしましても患者に対する配慮ということを第一義に考えてこの問題の処理をいたしたい、それが私どもの基本的な考え方でございます。
 あわせて、医療機関につきましても、保険の不正請求ということになりますと、御指摘のとおり保険医療機関の指定の取り消しというような問題が起こり得る可能性がございますけれども、本件の場合には、恐らく医療機関は未承認のものであるということを承知をしないで使っていた、こういうことではなかろうかと私ども推定をいたしております。そういった事情を勘案をいたしまして、関係の医療機関に対しましては、二度とこういうことのないように十分な注意を喚起をするといったようなことを考えてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、国民医療の確保の上で御指摘のような混乱なりそういうものが起きないように、十分心してこの問題の処理に当たる所存でございます。
私は、毎国会、国内鉱山の対策あるいは非鉄金属関係につきまして質問をさせていただいているわけですけれども、この非鉄金属鉱業政策を考えていく場合に、私なりに幾つかの政策課題というものを持っているわけです。せっかく野田政務次官いらっしゃいますので、私は、非鉄金属というものを実はこういうふうに考えている。
 これは減耗産業ですから、採掘していけばなくなっていくわけですから、国内鉱山を維持発展させていくためにはどうしても探鉱をして新たな鉱石を見つけておかなければならない。そのための探鉱政策が金属鉱業政策の第一の柱だろうと私は思うのです。
 それから、第二番目の柱としては、ほかの品物と違いましてロンドンのＬＭＥ相場というところで、つまり国際価格で非常に乱高下が激しいのが非鉄金属と言われているわけですね。そうしますと、国際価格に振り回されて価格が暴騰する。暴騰するぐらいはまだいいのですけれども、暴落するということになってまいりますと、わが国の鉱山は必ずしも高品位鉱をたくさん持っているわけではない、しかも採掘条件が余りよくない、こういうことでその価格が暴落する、そのことによってせっかくの有用な資源を持ちながら鉱山が閉山の憂き目に遭う。したがって、価格安定というものが第二の柱として非常に大きな政策課題ではないだろうかと私は思うのです。
 それから、第三番目の柱といたしましては、これは備蓄の問題ですね。石油等につきまして、あるいは本委員会でも先般ＬＰＧの備蓄等についても審議をしたわけでありますけれども、この有用な非鉄金属に対する備蓄政策が第三の柱だろうと思うのです。
 それから、第四の柱としては、大変厄介なことに非鉄金属の採掘、製錬の過程で鉱害を伴っている。この鉱害防止というものが大きく義務づけられていく産業、したがって、鉱害防止に対してどういう対策をとっていくかということが第四の柱だろうと思うのです。
 それから、第五の柱としては、最近特に強い要請が出てきております海外における鉱山の開発。日本ではだんだんと国内資源が枯渇し始めてきておりますから、どうしても非常に優秀な技術と能力を駆使していきながら海外における鉱山開発。
 大体この五つぐらい、金属鉱業政策は政策課題としてあるのではないだろうかと私は思うのです。
 そこで問題になりますのは、これはほとんどが民間の企業がやっているわけですけれども、当然民間の企業に任せておくということが一つですけれども、しかし同時に、国がナショナルセキュリティーの観点から、あるいは数少ない資源を国が開発していくという立場に立ちまして、国家資金のウエートをかけていかなければならぬ部面もあるだろう。つまり国内鉱山あるいは非鉄金属の政策課題、五つの点を挙げたわけですけれども、その中で民間にゆだねるべきもの、それからいろいろなリスクを国家が背負っていかなければならないもの、こういうように整理をしていく性格を持っているのではないだろうか、こういうように私なりに、これまで五回ばかりこの委員会で質問をさせていただきながら考えているわけです。
 野田次官、いま私が申し上げたような観点から、どういうように御判断になってこれからの金属鉱業政策あるいは国内鉱山の育成強化というものについてお考えになっているか、最初にお伺いをしたいと思います。