もう一つ標準価格米の問題として、積極的に販売業者が売ろうという意欲をそいでいるマージンの問題があると思うのですね。大体店頭に常置義務を課しているわけですから、適正なマージンというのは当然なことだと思うのです。ところが、マージンどころか、大阪のお米屋さんなんかでは、標準価格米を卸屋さんから仕入れる場合に、この標準価格米に限っては、即、金を払え、こういうやり方なんですね。もしその月に仕入れる標準価格米を支払う能力がなければ年間金利で九％の利子がつく、こういうようなことになっているというわけです。
 こうなりますと、標準価格米のマージンも大阪ではわずか九％程度ということですが、それに仕入れた先に利子を払わなければならぬということになりますとこれはたまらぬわけで、なるべくこういう標準価格米というのは活用してもらわぬようにしようかということで、一番標準価格米を扱う表の小売店が非常に扱いにくい条件ができてきているという問題があるわけです。こういう問題、御存じですか。
標準価格米制度自体は、先ほども申しましたように、制度発足以来、経過的な措置ということで設定されたものでございます。私ども、食管法に基づきまして、流通についての十分な規制なりは、それぞれの段階に応じて価格の統制はいたしますけれども、またかつ、改正食管法におきまして価格につきましても業務運営基準等による指導もできるわけでございます。適正な一般的な指導はするわけでございます。
 ただ、標準価格米自体の現在持っている問題につきましては、それはそれなりに私どもの立場から評価し、今後どういう形態が最も妥当なものかというのは私どもとして考えていかなければならない、こう考えております。
それでは聞きますが、政府が唯一末端価格まで責任を持っている標準価格米が、こういうふうに質の低下があって、そうして消費者が離れていったことに対して政府は責任を感じておられますか、おられませんか。
私が申し上げておるのは、精米流通研なりにおきます論議の状況について申し上げておるので、私どもこれを廃止するというふうにはまだ決めておらないわけでございまして、今後の課題として消費者団体ともよく話し合っていきたいということを本日申し上げておるわけでございます。これを取りやめてこうするんだという方針を食糧庁として決めたわけではございません。各方面の意見を聞きながら、いま標準価格米制度なりが持っている問題点、それからそれぞれの需要に合った適切な供給の仕方はどうあるかということについて検討しておる段階でございますから、廃止すると決めたわけではございません。
私は、おいしいお米を志向する消費者があることを何も否定しているのではないのです。しかし、標準価格米が特例標準価格米ということで三等米も混入された質の低下した米にかえられて、東京、大阪ではかつての標準価格米よりもまだ質の落ちた特例標準価格米しか店頭に置いてないという状態になれば、標準価格米が価格の方で家計上から合ってくるので標準価格米を求めていた人たちも、これでは余りひど過ぎるということで離れていくという傾向がますます助長されるだけではないか。そういう状態をつくっておいて、このごろ大都会ではもう標準価格米が利用されなくなったのでこれを廃止しますなんという言い方は余りにも政府として無責任ではないか。
 第一、これは先ほども言いましたように、消費者の立場から見たら政府の手がかかって末端価格まで責任を持ってくれている唯一の商品なんですね。だから、その質を少しでもよくして消費者がそれを求めるような条件をつくっていく努力をしたけれども消費者は買いに来なかった、もう活用されないというのなら話はわかるわけです。しかし、おいしい標準価格米が欲しいという要求を、逆にその質を落として、しかも選択できない、特例標準価格米しか東京にも大阪にもないという状態をつくっておいて、それでますます消費者が離れたからこれを廃止するというような話はちょっと納得ができないわけです。
本日は、政府における規制緩和の推進状況につき、御説明いたします。
 規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。
 公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。
 また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直しを進めているところであり、年内を目途に取りまとめをいたしたいと考えております。
 さらに、細川内閣においては、発足直後、現下の内外の経済諸情勢を踏まえ、緊急に規制緩和に取り組むこととし、各省庁において、約一ケ月弱という短期間で、その所管行政の各分野にわたり洗い出しを行いました。
 その結果、九月十六日の経済対策閣僚会議において緊急経済対策が決定され、この中で九十四項目に上る規制緩和を実施することといたしました。
 今回の作業は、内需の振興と輸入の拡大に主眼を置き、あわせて消費者や事業者などの負担の軽減による経済的コストの削減を念頭に置いたものであります。
 具体的には、全体を四つに整理しております。まず第一には、ビールの製造免許にかかわる最低製造数量基準の引き下げ、携帯電話に関する売り切り制の導入などの新規事実の創出・事業拡大等の促進にかかわるもの。第二には、タクシー事業にかかわる運賃料金の多様化及び増減車の弾力化、自動車検査等の緩和などの競争の促進・価格の弾力化等にかかわるもの。第三には、食品の日付表示方法の改正、建築資材にかかわる基準・認証制度の合理化などの輸入の促進等にかかわるもの。最後に、輸出検査対象品目の削減、検査基準の緩和等の申請者等の負担軽減にかかわるもので、合わせて九十四項目の広範多岐にわたる内容となっております。
 また、そのほかにも独占禁止法の適用除外制度の見直し、報告等にかかわる国民負担の軽減など引き続き規制緩和を推進する措置が盛り込まれたことも意義あるものと考えます。
 今回の作業は、細川内閣の規制緩和への取り組みの第一歩というべきものであり、規制緩和は今後とも継続して進めていかなければなりません。今月中に予定されている行革審の最終答申はもとより、経済改革研究会の検討結果を踏まえ、さらなる規制緩和に取り組んでまいる所存であります。
 規制緩和の推進には、国民各界各層の御支援が不可欠であると考えます。
 本委員会におかれましても、政府の規制緩和への取り組みにつき、御指導、御支援をお願い申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。