集団的自衛権の中身は武力行使という御答弁でございますけれども、果たして武力行使だけでもっていいのかというのはこれからやはり検討しなければならぬと思います。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
 二月六日の矢野質問に対して加藤長官は、いわゆる情報交換は個別的自衛権の原則に抵触するものではない、こう述べられた。そして「日本が発見し」要するに、たしか極東有事、シーレーン平時というケースだったと思いますけれども、「日本が発見しそして米国に通報する、そして米国がそれにいかなる行動をとるかというのは米国の問題」だ、こういうふうに答弁されました。
 翌七日には、社会党の上田委員に対して、集団的自衛権の行使として禁じている憲法解釈は武力の行使であり、情報の交換はそれには一般的に当たらないという答弁がありました。
 情報交換は個別的あるいは集団的自衛権とはかかわりはないんだということは、平時であればそれはそのとおりだと私は思います、例えばきょうとかあしたとかという今この時点であれば。しかし、矢野委員が提示した極東有事、シーレーン平時というそうした状況のもとで情報交換は集団的自衛権には当たらない、個別的自衛権とも関係がないというようなことが言えるのかどうかですね。
 情報というのは、例えばＰ３Ｃが発見した情報を米軍に流す、その情報によっては直ちに米軍が実力行動に出る、そういう情報もある。しかし、直ちに実力行動に出ないであろう情報もある。借報というのはいろいろあるわけです。それを全部十把一からげにしてしまって、情報は武力行使ではないから集団的自衛権に当たらないんだという、そうした考え方はおかしいんじゃないか。米国が直ちに実力行使に出るであろうと予測される情報を提供すれば、それはそのまま集団的自衛権にかかわってくるんじゃないか。情報を提供して何でもないなら別ですよ。情報を提供すればアメリカが間違いなく特定国の例えば潜水艦を攻撃するであろうということが予測されるような情報を提供する、そのこと自体は集団的自衛権の行使ではないとは言い切れないのじゃないか。どうですか。
大臣、聞いてください。九千というのは、まずこのいまの言葉一つでも、この調査がどのくらいだめか、わかるのです。九地域を選んでいるのですね。農村地域と営庶業地域とサラリーマン地域か、大体そういう雰囲気で三つ分けてある。九カ所ですから、おのおので三カ所ずつ選んでいる、九千世帯選んでいる。この九千選んだという数字的意味がないのですね。
 世論調査の手法を使うときに、日本全体の世論調査、鈴木内閣の世論調査なんかしますときに、現在の推計学を使うと、二千何百でとれるのです。しかし、それは三五％の五の数字までは当たりませんけれども、三五％と表示された場合は三九％から三一％ぐらいの差はあります、そういうばらつきはありますが、大体大まかな方向というものはそれで出るわけですね。少し精密にしても、四千前後とればもう十分というのが、いまの推計統計学の手法です。これは九千とられているのです。これはむだなんですね、実際から言うと。
 二番目に、その地域を三つ、九地域に分散して、さもうまくいったように見せかけているけれども、この地域が、統計的手法によって全国的な状況をよくあらわす地域を選抜しなければならないのです。それがどうやら、何回も聞いてみたのですが、うまくいかれているように私は聞こえませんでした。
 三番目に、目的が違うのです。クロヨンのための調査でしょう。クロヨンのための調査なのに、所得税を納めている人は除いちゃったわけ。それで、申告していない人だけ調べ上げたわけ。申告していない人の中で、納めているとか納めていないとか、納めるべきだけれども納めてないとか、分けようとしたわけ。ところが、クロヨンの実態に迫るときには、納めている人の中でも大幅な脱税をしている人があるわけだ、だから、納めているところを抜かしたということは、もうクロヨン調査の重要な部分がおっこっちゃったわけ。そして今度は、納めている人の中には、自分が農家でありながらサラリーマンだとか、サラリーマンで営庶業もちょっと小さく兼ねているとか、いろいろなタイプの人がありますから、そういうことも含めて調査していかなければならないのに、頭からはじいたものだから、統計的に意味がなくなってしまった。そして、おまけに今度は、何も申告していない人に取りかかったわけだけれども、それはほんの無申告者の実態調査というべきものであって、それはクロヨンをなくすための調査にはならないわけですね。だから、これは目的外調査の典型的な見本です。これは高級な数学的理論は要らない。これはいまの大学の入学試験問題に出ていいくらいの程度ですよ。手を挙げたってだめだよ。指さないよ。（笑声）
 大臣、私はこれはひど過ぎると思います。目的外調査を典型的にやってのけて、そしてそれを……（「すりかえ、すりかえ」と呼ぶ者あり）私たちのところへ持ってきたときには別の表現をもって説明されようとされた。高級なせりふで言えば羊頭狗肉であり、後ろからいま皆さんが述べておられるように、すりかえだと言っておられるのは無理もないのです。こんなすりかえの論理でクロヨンの問題に対抗されようとしたら、国民の不満というのはさらに増幅するだけじゃありませんか。調査になってないじゃないですか。どうしてこんなみっともない調査をするのですか。
 これは何ですか。どこに数学的、統計的意味がありますか。私は大学時代工学部を出ましたから、統計はなれておりますよ。なれておりますけれども、私がいまここに述べているのは、そんな特に高級な統計をいま一つも述べていませんよ。どこに述べていますか。常識の範疇の議論でしかない。それを麗々しくクロヨン調査をやってのけましたなんて新聞にまで発表した。これは約束違反です。しかも、大臣がおられるところで前川崎国税庁次長が約束されたクロヨン調査の内容になってないじゃないですか。そうしておいて税金ばかりたくさん取る、減税はしない。国民が怒るのはあたりまえだ。それで、ついでに行きがけの駄賃でグリーンカードまで踏みつぶす。これはいかなる横暴なる行政であるかと言うしかないじゃないですか。
 私はもう言ったってしようがないので、あとこれを厳格に言えば責任者がそれこそ怒られるだけの話でしょう。それでも一生懸命やっているんですよ、変な調査でも。努力は買うけれども、効果が全くない。こんな愚かなことであっていいのか。僕は、この調査を見るまでは大蔵省の知性というものはもっと尊敬していましたけれども、もう全く理解に苦しむ。これは陰に陽に上の方から命令が出て、クロヨンの調査をやるなという命令が出ている中で何かをしたとしか思われない。これはやり直していただくしかない。こんな調査だったら。だれかお答えになるならしかるべき人が答えてください。君は答えないでいい。