私も、お中元の景品にうちわだとか蚊取り線香とかそういう日本の情緒的なものをつけるという発想はなかったものですから、あの日の先生と大臣のお話を聞いておりまして、まあ景品によったはいいのかなという感じを持ったわけでございますが、その後大臣に前向きで検討するように言われまして、現在検討しております。しかしながら、先生御指摘のようなことを実現するためには法律の改正が必要でございます。それから、細かな点も一応事務的には詰めておりますが、抽せん日、景品を渡す時期等々考えますと夏が過ぎて秋になってしまっているんじゃないかというようなこともあれこれ議論しておりまして、なかなか簡単にはいかないなというふうにも考えておる状況でございます。
現在の郵便法では、郵便という定義は必ずしも明確ではございません。漠然とかなり幅広く規定されております。
 私どもも、率直に申し上げまして、電子郵便を制度的にきっちりやっていくといったような場合にそのことを郵便法に書き込む、はっきりさせるということの必要性は痛感しております。
 しかしながら、電気通信の分野、電電公社が所管する分野は非常に成長発展産業でございますが、郵便は相対的には電気通信に比べまして高度成長が期待できない分野でございまして、そういった意味では郵便という範疇においてできるだけ幅広く業務をやっていきたいという考えを持っておることも事実でございまして、現に電気通信と郵便との融合サービスというものが出てまいってきておりますが、できるだけ郵便事業の範囲の中で私どもはやってまいりたいと。
 一方において、法制上はっきりさせたいという気持ちもございますが、現在の郵便法で定められておる郵便という範囲の中で、それらを読み込んでいきたいという気持ちも持っておることも事実でございます。
今郵務局長の答える形だけではちょっと無理なんじゃないかと思うんですけれども、これはやっぱり今の御質問の中には、新しいメディアの中での通信、そして伝統的な郵便における通信、こういったことに関してのいろいろな明確ないわば理論設定といいますか、法律の内容的な面についても厳しく区分する形を明確にもう少ししなきゃだめだというような御指摘だったように思うわけでございます。
 私は、これまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、コミュニケーションという意味の、広義におけるコミュニケーションの伝達、コミュニケーション担当省というのが郵政省であるという形で、それが今日いろいろな形態の中で、これは電気通信分野もそうでございます。郵便ももちろんそういった形の大きな中核でございますけれども、そういった新しい時代の進展にももちろんたえ得る先端分野でもございますし、かといって、伝統的な手書きの通信配達もやると。コミュニケーション担当省であるという観点に立って、これからそういった意味合いの法的な区分も整備してまいりたいと思っております。
山田先生の御主張につきましては、よくわかりました。
 私の考え方をちょっと申し上げたいと思いますが、港湾運送業はもう申し上げるまでもなく、またしばしば御質問の中にもございましたように、労働集約産業でございます。合理化をするとかあるいは近代化をするということになると、どうしても労働力というものをどうしたら節約できるかということが中心になるということは、仕事の性質上そういうことであると思います。したがって、この法律の問題以前に港湾運送業についての近代化、合理化がどんどん進んでまいっておる、非常な勢いで進んでまいっておる。その証拠には、現実に従事していらっしゃる方の人数が激減をしておる。特に、はしけ関係について激減を見ておる、五〇％というような数字になっておる。こういうところへあらわれておると思います。この法律を施行することというよりも、むしろ構造的な問題としてそういう問題がある。しかし、あなたのお説のように、この法律を施行すればそれがさらに促進されるのではないかというような御心配もあろうかと思います。あるいはそういう御心配も全然これは間違いだというわけにはいかないかもしれません。しかしながら、実情に合わせよということで、行管の勧告やあるいは第二臨調の答申もございまして、これは進めるわけでございます。
 そこで、じゃ問題はどこにあるかというと、一体これを、後の雇用の問題をどうするかということで問題を解決していくということしか、実は方法がないんじゃないか。この法律をやめてしまったところでどんどん事実が進んでまいります、そういうことにもなるわけでございますし、我々としてはこの法律をつくるまでに各方面の意見は一応全部聞いております。聞いておりますが、入れられなかった意見もあるでしょう。だから、その点も、あなたが質問の中でおっしゃっているようなことをおっしゃっている方もいらっしゃるんだろうと思います。しかし、我々としましては、多数の皆さん方の、そして系統的にいろいろな御意見を聞きながら、この法案をつくり上げたということなんでございます。
 問題はしたがって、重ねて申し上げるようでございますが、雇用の不安をどうしたらなくせるか。この問題は、この法律改正を一つの機会としてこれだけの質疑が交わされておるわけでございますから、これにどういう方法を講ずるかということに尽きると私は思っておるのでございます。
 この雇用労働の問題に関してはそういうことなんでございまして、そういう点につきましていろんな御質疑なり応答の中にいろいろございますが、我々としては十分にこの点について配慮をしなきゃならぬ。問題は、そういう点につきまして、方法と同時にやっぱりタイミングの問題も非常にあると思うんです。どのような急速な状態において変わっていくかということ、ゆっくりいろいろな対策を講じながら変わっていくのとうんと違ってまいります。そういったようないろんな見地からこの問題と取り組んでいかなきゃならぬ、かように思っておるのでございまして、けさほども私答弁を申し上げましたが、政府といたしましてこういう問題について、全力を挙げてこれはやらなくちゃいかぬ。ただ労使に任せるだけではいけない、かように存じております。
 港湾労働者の皆さん方は、長年の非常なお働きによって日本の経済を支え、このような貿易大国になっておる、こういう言うならば縁の下の力持ちをなすっていただいておる方々でございますから、私どもはそういう気持ちを忘れることなくこれに対応していく、タイミングの問題もあわせて考えながら考えていくということだろうと、かように考えておる次第でございます。