一つ一つ真剣にということでございます。現段階においてはそのようなことかなと思います。どうぞそのとおりに御努力方よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、先ほど一〇四号につきましてはお話をいただいたところでございますが、関連をいたしましてその問題で、十一月三十日付の新聞各紙によりますと、野坂官房長官が二十九日の記者会見におきまして、本土の数カ所の演習場の間でローテーション方式を検討していると発言されていたかと思います。その点につきまして少し所見をいただければと思います。
沖縄の皆さんからいろいろと御要請が出ておることは事実でございます。その御要請の中に今御指摘の普天間飛行場の問題も入っておりますのでありますが、御要請をいただいておりますもの一つ一つを慎重に私ども検討いたしまして、どういう対応ができるか、つまりアメリカとの間でどういう交渉をするか、あるいはその順番をどうするかとか、あるいはこれらの問題についてどう考えるべきかということも含めてさまざまな対応を目下検討中でございます。普天間もその中の一つでございまして、今、普天間の問題についてまだここで御答弁を申し上げる状況にございません。
 いずれにしても、御要請のあるすべての問題について一つ一つ真剣に検討したい、こう考えておりますことだけ申し上げます。
御答弁いたします。
 現在残されております二十三事案のうちの十事案につきましては、年内に事案の取り扱いを含めて検討をするということで現在作業を鋭意進めているところでございます。
 なお、三事案につきましては、現在早期に解決したいということで私ども全力を挙げておりますが、三事案のうちの一つでございます那覇軍港の移転問題とそれから読谷飛行場のパラシュート訓練場の移転問題等が、移設先として予定しております浦添市と宜野座村でございますが、そちらの方からの強い反対を受けておりまして、現在私ども何とか御理解を得るべく努力をしておる最中でございます。
 なお、もう一つの、三事案のうちの一つの一〇四号線越えの射撃の本土への移転の問題につきましては、私どもとしては現在これの解決については平成八年度に調査費を現在要求しておりまして、その調査を進めながら何とか本土への分散移転という形で、そういう方向で現在努力をしておるという段階でございまして、この点につきましてはもうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
沖縄の皆様から伺っております事項につきまして、できるだけその実現方に努力をいたしたいと考えております。
 具体的に幾つか申し上げますと、私とペリー国防長官との間で合意をいたしました特別行動委員会、沖縄の施設・区域に関する特別行動委員会というものを設置することを合意いたしたわけですが、この合意を村山・ゴア会談、先般大阪で開きました村山、ゴア副大統領との間の会談におきまして確認をいたしまして、その翌日、この第一回目の会合を開いたところでございます。
 この委員会の目的の中には、沖縄の基地の整理統合、縮小ということがその委員会の目的の一つに挙げられているわけでございますから、この委員会の場を使いまして大いにこの問題、日米間で合意を導き出すための努力をいたしたいと思っております。
 現在進んでおりますいわゆる三事案あるいは十事案と言われるものにつきましては、あるいは施設庁長官から御答弁があろうかと思いますが、これらは、ペリー国防長官と衛藤防衛庁長官との間でいろいろ御議論がございまして、今後のこれらの問題についての扱い方、考え方等を詰めているという状況にございます。
 これらのことについては、お許しがあれば施設庁長官から御答弁をさせたいと思います。
ぜひそのようになりますように期待を申し上げたいと思います。
 次に、河野外務大臣にお尋ねをいたします。
 今回の事件をきっかけに、沖縄県からは地位協定の見直し、あるいはまた沖縄駐留米軍基地の整理縮小等の要求が出されていると承っておりますが、大臣は今後これらの沖縄県側の具体的な要求に対してどのような姿勢で臨まれるのか、まずはその基本姿勢についてお尋ねを申し上げたいと思います。
お答えをいたします。
 沖縄の振興開発については、復帰以来三次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして所要の予算の確保あるいはいろんな施策の推進を図ってきたところであります。平成八年度の概算要求については、沖縄県の要望を十分に踏まえて取りまとめたものであります。
 沖縄開発庁といたしましては、概算要求に盛り込まれた沖縄県の要望の実現に努めるとともに、今後とも第三次沖縄振興開発計画に基づきまして沖縄県民の要望を十二分に踏まえながら沖縄の振興開発を鋭意進めてまいりたいと思っておりますが、平成八年度の概算要求を出しておりまして年末に向けてこの予算が決まるわけでありますが、とりあえずは何とか満額を確保するために全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
きょうのただいまの各大臣のお気持ちを原点にして今後のことを考えていただきますようにお願いを申し上げます。
 後は新進気鋭の委員にお任せをいたします。
 ありがとうございました。
二十五日に開催されました沖縄米軍基地問題協議会の第一回会合で、委員御指摘の騒音防止協定の早期締結の御要望をいただいております。嘉手納と普天間両飛行場についてでございます。
 この件につきましては、それよりも前に沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会からも御要請を受けております。ほかのところと違いまして、騒音に関するいわゆる合同委員会合意というのがないわけでございます。飛行場の運用というのは個々の飛行場においてその性格、使用の態様等違う面もございますけれども、私どもといたしましては日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、地域の住民の方々の影響を最小限にするために何ができるかについて、沖縄県からの御説明を伺いながら日米間で設置いたしました特別行動委員会における米側との協議等を通じまして、政府としても真剣に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 地位協定に関連いたしまして、さらに十項目の御要求もいただいております。これらの事項につきましては、慎重かつ十分な検討が必要でございますので、現段階で一つ一つについて政府の立場を申し上げる段階にはございませんが、この騒音防止協定の問題も含め、やれるものからやっていくという今、先生がおっしゃられたそういう精神で私ども片づけていきたいというふうに思っております。