現在の法律で決められております賜与、譲り受けの限度額は、天皇及び内廷皇族につきましては賜与額が年度間九百九十万、譲り受け額が三百三十万でございますが、最近の事例で申し上げますと、五十七年度におきましては賜与額が九百九十万弱、譲り受け額が百三十万、それから五十六年度におきましては賜与額が約七百九十万、譲り受け額が約百八十万でございまして、五十八年度につきましてもほぼ同様な額というようなことに相なろうかと存じます。それぞれの内訳と申しましても、これは該当するものの積み上げでございますので、何が何ということはこういったことの性格でございますので差し控えさしていただきたいと存じます。
 なお、皇族の方につきまして総計で申し上げますと、五十七年度は賜与の限度額が千百万でございましたが、それに対しまして八百八十万、それから五十六年度が同じく七百七十万。譲り受けの方は、限度額同様でございますが、実績額が五十七年八百五十万、五十六年が七百七十万というようなことに相なっております。
この点については、これは政策ではないわけでありまして、憲法の解釈なんでありますから、私は政府がかわろうともあるいは与党がこの問題についてのどういう決定をしようとも内閣としての見解が変更されるはずはない、こういうふうに考えるわけなんです。そういうことじゃないでしょうか、憲法解釈というものは。そうでしょう。いかがでしょうか。
そうすると、現在の見解は、私が冒頭に鈴木内閣の当時の見解、それから福田内閣のときの安倍官房長官の見解、この二つということで確認を求めたわけですが、現在はそのとおりでいいわけですね。
これが最初に李源京外務部長官の発言との絡みで御質問でございますので、お答え申し上げますれば、私どもとしては今の段階でいろいろと推測することにつながるようなことは申し上げるのを差し控えさせていただきたいと存じます。
あるいは私の答弁ですべて尽きるというわけにはまいらないかもしれませんが、御案内のように、一般会計ＯＤＡ予算、それから政府借款、それから国際開発金融機関への出資、この三つを、カウントの仕方はございますが、これにそれぞれ拡充する形で対応を積極的にして実現を目指していこう。で、今日に至ったゆえんの問題として今出たのは、おっしゃるように五十八年暦年はおおむね事務当局ではつかめるかもしれませんが、定かになっているのは五十七年暦年までということになりますと、確かに三番目の国際機関への出資問題等が五十八年へずれ込みまして、したがって五十八年の問題は、若干そういう突出と申しましょうか、そういう姿にはなるんじゃないかというふうに思われます。
 したがって、一つには、国際金融機関への出資が、我が方が予測しておったという表現は適切でないかもしれませんが、描いておるものよりも相対的に若干少なかった、これは相対的に。したがって、我が方の出資比率等は上がっても、相対的な少なさの中で若干思っておったよりも少なかったではないかという感じが一つあります。それともう一つは、あのカウントいたしましたときの為替レートが大変いいときで、それの五十六、七の今度は計算をしましたときとの乖離というものが、数字の上で見たときに、我が方に不利な形に出てきておるというふうにも言えるんじゃないかなと思っております。したがって、どうしてもそれを埋めていこうという努力をすれば、今おっしゃいましたように、バイラテラルな分に対して勢い積極的になってこれを埋める方向に行くんじゃないか。感じとしては私もわからないわけじゃございません。
 ただ、幸い、あるいは時にはこれは感ずることがございますが、我が国の場合は予算が単年度主義でございますから、したがって各国との経済協力を行う場合におきましても、例えばこのプロジェクトとこのプロジェクトとこのプロジェクトを五年間で足してみれば、結果としてそのような数字になるでございましょうという、いわばそれをコミットするという形でなしに、例えばそれを足してみればこういう形になるでございましょうが、それは年々の単年度主義の予算の中で決めていきますというので、プロジェクトごとに毎年積み上げて、結果としてそうなっていくというようなことを、今日までも原則としてこれを貫いてきておるわけであります。だから、時によってちゃんとコミットすべきじゃないかという議論も出ますけれども、それは我が方の予算の単年度主義ということを主張して、必ずそういう形でいつでも交渉の結末をつけるという姿勢で対応しておるわけでございますので、単年度主義というのはそれなりに内に対しても厳しさというものを要求されるものでありますだけに、私はいわば厳しさを欠いた形でそれらが惰性的にふえていくということは注意もしなきゃならぬし、単年度主義の立場からみずから厳しくして対応すれば、そういう批判は受けることなく済むんじゃないかなと、こういう感じは持っておるところであります。
 そこで、最後におっしゃいました、国際機関でございますと、国際的サーべーランスとでも申しますか、いわば事後調査とでも申しますか、そういうことが当然のこととしてできるわけでございます。したがって、国際機関との協調の形でバイラテラルのものがプラスされておる問題になりますと、私はその機能が果たされる。だが、単発のいわばバイの場合において、言ってみれば、ほかの国に対して、事後監査という言葉を使うのは適当ではないかと思いますが、そういう事後のフォローすることに対して時に国民が疑惑を招くようなことがあってはならぬではないかと、こういう御指摘は私どもにもわかる議論でございます。それは外交ルート等を通じ、向こうの相手側からいろんな角度でそうした進捗の度合い等々の御報告といいますか、お知らせをいただいておるわけでございますが、バイのものを何かの審査会といいますか、そういうものでフォローしていく仕組みということは検討する課題であるなど、こういう感じで私話を承っておりますが、今までに両国の委員会においてそういう機能を果たしておるものもあるいはあるかもしれませんので、そこのところいささか正確を欠きますので、事務当局からお答えをいたすことをお許しをいただきたいと思います。だが考え方は私もよく理解できます。