この建設費を計算しますと、あなた方は今度五百メートル離すのです。水深が変わってきます。そして、ＦＳの結果半地下方式はだめだ。そして、今度これを地上に出すわけですね。護岸工事を初めとして、今度の場合二十二メートルの高さのタンクを置くわけですが、その埋め立て経費ですらもう莫大なものです。水深があの地域では五・八メートルから九・四メートルあるのです。これは、海洋図でちゃんと出てくるのです。そして、地盤がボラ、コラ層の非常に特異な土質なんです。こういう個所で半地下方式ができなかったはずなんです。それを今度埋め立てられるわけですから、護岸工事をおやりになるのですが、一体この埋め立て経費というのはいま現在坪当たりどれくらいだと計算されていますか。一般的なあれでもいいです。しかも、公有水面の埋め立てですから、これはほかの事情とはまた違うと思いますが、どうですか。
この志布志の計画につきまして、昨年私どもで実施いたしましたＦＳの結果によりますと、いま先生お話がございましたように、全体として千八百億円、キロリットル当たり単価にいたしまして三万三千円といったような数字を出しているわけでございます。最近鹿児島県の方でおつくりになった代案について伺いましたところでは、千七百五十億円という数字を伺っているわけでございますが、これで計算いたしますと、大体キロリットル当たり三万五千円という数字になるわけでございます。私どもといたしましては、その程度でございますればこれは大体経済性を持つと考えていいのではないかというふうに思うわけでございますが、ただ、これは県の試算でございまして、私どもといたしましては、その県の試算をうのみにするというわけにもまいりませんので、今後、これについて詳細な調査を行う予定でございます。
志布志湾をお選びになったことについては現地からの要請だ、馬毛島についてはまだ御回答がありませんので、どういうふうになっているのかわかりませんけれども、こうした一連の動きから見まして、いま石油備蓄基地建設のいわゆる財源の問題、建設費、これは一体どういうふうに推移しているか。恐らく私どもの試算では割り高になって、しかもいまのような財政再建の途上にある際に、それこそ財源確保の面でも相当これから困難が予想されると思うのです。
 建設費についてまずお聞きしますが、キロリットル当たり現状幾らの単価で見ておられるのか。そして、前回鹿児島県側が進められましたこの計画の際の用地造成費は四百億、設備費関係の諸経費が千三百億、そして附属船舶係留施設などをつくるのが約百億、計千八百億であったわけです。ところが、今回二百四十ヘクタールが二百十ヘクタールになる、また貯蔵容積も五百四十万キロリットルが五百万キロリットルに減る、こういう状況で縮小されたという中では千七百五十億になるであろう、単純計算でそういうふうにお出しになっているようですが、一体どこに変化が生じてきているのか。いまのわれわれの試算ではキロリットル当たり三万三千三百三十三円、これはもう去年のことであります。しかし、現在もう本当に物価その他建設費のコスト高を考えていきますと、キロリットル当たり三万七千百四十三円くらいは必要になってくる。そうすると、莫大な資金計画になるわけであります。このことについて公にどの程度のことをお考えになっているのか、経済性が果たして立てられるのか、財源的に見通しがあるのか、それをひとつ公団側でお示しをいただきたいと思うのです。
いまも申し上げましたように、石油備蓄基地をつくる場合には、地元の全体としての御協力ということが非常に必要なわけでございます。したがいまして、私どもとしてはその点については十分気を払いまして、また、主として地元の市町村あるいは県庁といったようなところの御意見も参考としてこれを決めるわけでございます。
現地ではそういう一つの作業はしておられるのでしょうが、反対をしているグループがある。いろいろとこれから騒然という形になってくるのはよくない、やはり理解と納得がなければいけないわけなのですが、公団として、これまで反対が強ければ建設をすることについては考えなければならないということを言っておられるのですから、これにいまも変わりませんかと聞いているのです。
老人保健法案の審議の最終段階に当たりますので数点の質問を行っておきたいと思います。
 まず最初に、きょうは自民党、公明党、民社党の修正案も示されておるわけでございます。その上に立って御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、一部負担金の問題でございますが、老人医療の無料化制度というのは、たびたび申し上げてきましたように、国民にとりましては大変喜ばれている制度でございます。先日わが国の平均寿命というのが厚生省から発表されましたが、男子が七十三・七九歳で世界一、女子が七九・一三歳で世界第二位という長寿国になったわけでございます。これに老人医療無料化制度も大きく貢献をしてきたことは明らかだと思うわけでございます。今度のいま出されている修正案、原案を見ますと、これはもう明らかに無料化制度をつぶすということにしかならないと思うわけでございます。
 私はこの質疑の最終段階に当たって改めてお伺いをしておきたいんですが、一部負担をお年寄りに課すということについての御答弁ですね、政府の御見解、根拠というのが非常にはっきりしないという点がございます。無料制度を有料原則に変えていくということは、制度的には非常に大きな変更になるわけでございますので、国民にとって納得のできる理由を明確にするということがきわめて大事だと思うわけでございます。
 そこで、一部負担をお年寄りに課す理由について、大臣はたびたびお話しになりましたように、健康に対する自覚を持ってもらうという御意見をたびたび伺っておるわけでございますが、何かさっぱりようわからぬわけですね。これは大臣もわからぬと言うておられたようですけれども、そういう点で、大臣も何かようわからぬけれどもと、わからぬようなことになりますけれどもというのは、山田委員の御質問に対してもお答えになっておるわけですが、そういうことのままで重大な制度の変更をされるというのでは、これは国民は納得しないと思うんです。
 そこで改めて、最終段階でございますから、大臣に国民の納得できる根拠、理由ですね、これを明確にしておいていただきたいと思います。