ごくわずかと言われるんだが、地方分権一括法というこの改正の中にあえてこういう内容が新たに入っているということを私は問うているわけであります、十七条。今までは指示だったんです。しかし、自治事務だけれども、今度はそれが、自治体が言うことをお聞きになってくれない、そうしたらもう直接やりますということまで入っているわけなんです。そして、その中身が、国の利害に重大な影響を及ぼすという規定であり、そこには住民の利害というのは何もありません、法文上は。そして、その影響を及ぼす中身が、例えばの例でお挙げになったのは防衛施設や原発ということですからね。そこを私はそういう問題として今提起をしているのでありまして、私の意見は皆さんには……（発言する者あり）繰り返し言いますけれども、静かにさせていただけませんでしょうか。
私は二つのことを答弁させていただきたいと思うんですが、一つは、国の利害に関係することは、私は国民の利害に直結をしておると思うんです。表裏一体のことだと私は認識をいたしておるわけでございます。
 それと、先生がそういういろいろな角度から御質疑をされております基本の考え方の中には、どうも国の直接執行が多くなり過ぎるんじゃないかというお考えがあるんじゃないかと思いますが、私は全くそんなことはないと思いますよ。そういうような部分はごくごくわずかである。いわゆる地方分権推進の方向にもう大宗は流れておりますし、大部分は私は地方の分権という目的に達した内容の法律と認識をしております。
国の利害というのを、私はそれは理解しているつもりですけれども、そうしたら住民の利害というのはどうなるんですか。
 それは、私が言っているのは、例えば防衛施設とか原発という問題でいいますと、原発という問題では、もう皆さん御存じのとおり、大変住民の中での不安もある。そして、住民投票条例にかかっているところもある。立地が決まりそうになったけれども、やはり勘弁してほしいという住民運動もある。それから、防衛施設の問題なんかでいいますと、今から新しい基地を誘致してほしい、こういうふうに言うような住民の方とか自治体は余りないと思うんですね。ですから、そういう闘い、運動があるわけです。
 しかし、私は、正確に見たら、この条文で住民の利害という中身はないんですから。国の利害だということで皆さんが、建設大臣が御判断をされて、そしてそのことについて、原発や防衛施設の問題で、これをできないから、今住民が反対していてなかなか大変で、自治体に言ってもそれを措置しないという事態になったときに、それだったらもう国から、国の利害に重大な影響を及ぼすというふうに判断すれば、それが直接執行できる道が開かれるんですよね。そうでしょう。こういう場合であっても、建設大臣、自治事務であって、地方分権という道をつけようとしているときなんだから、そういう場合であるからこそ、住民の利害を真剣に検討し、考え、よく相談をし、自治体との議論が必要なんであって、それを頭ごなしにできるような規定を今設けるような必要は私はないように思うんですね。
 まあ、何年たっても平行線なのかもしれませんけれども、私の考え、どうでしょうか。建設大臣、そうじゃないでしょうか。
これは、先生と私、いろいろな、教育をされたところも違うのかもしれませんが、私は先生のおっしゃることはおかしいなと思うわけでございまして、どうも理解ができない。私は、もちろん、先生御指摘のように急に伝染病がはやった、これも確かに国民の生命に関することですから、それは重要なことでございましょう。それも理解できます。
 しかし、片や、そういう建築物の一つのものとして防衛関係のものであるとかあるいは原発であるとか、そういうようなこと。今、日本では原子力発電というのは大きな比重を持っておるわけでございますから、それが突然なくなったなんていうことになりますと、国民の生活が成り立たないわけでございますから、やはりそれは国の利益に直結しておると私は思います。
 ですから、これは先生、あすの朝まで二人で話し合ってもちょっと線は合わないんじゃないかな、そんな思いがいたしますが。
いわゆるどういう建物がそういう国の利害に重大な関係がある建物であるかということは、私はそのときそのとき判断すべきことでもあろうと思うわけでございますが、私の考えにおきましては、国の維持存立に関係をいたします防衛施設というのは、もう一〇〇％これは国民の利益に、また安全に関係するものであると思っておりますから、こういうようなことは当然私は指示すべきだと思っております。
まず、平成九年度末の国有財産総額は九十五・六兆円と申しました。一方、経済企画庁が発表しております平成九暦年の国民経済計算上の数字があるわけでございますが、これは統計のいわゆる趣旨、目的が違っておりまして、両者の把握する財産の範囲が異なっているわけでございます。
 我が国の経済活動を総合的に把握する見地からのマクロ統計が国民経済計算ということでございまして、一方、国有財産法に基づく国有財産台帳価格の総計額が今申し上げました国有財産統計の国有財産の総額ということでございます。
 具体的に申しますと、国民経済計算上の一般政府の資産には、国有財産ではございません地方政府の資産やそれから社会保障基金、これは厚生年金や国民年金あるいは共済といったような社会保障基金の資産が含まれておりますほか、国有財産台帳の上では把握されておりません道路とか港湾等のいわゆる公共用財産が含まれているわけでございます。
 この有形固定資産のうちの大部分を占めております純固定資産、有形固定資産が一般政府全体で五百十九兆円ございまして、そのうち純固定資産が四百六兆円あるわけでございますけれども、これはある時点でとりました国富調査の数字の上に、その後公共事業という形でいろいろな支出がなされましたものを事業費ベースでそれに加えていっている、ＩＧベースで累積をしているものでございます。
 したがいまして、道路とか港湾とかさまざまな公共用財産があるわけですけれども、売却可能という意味で整理しているわけではございませんで、国富調査の数字に事業費を積み重ねたものだと。こういったことで、この点につきましては先ほど申しました国有財産統計には入っていないということになっております。