年金福祉事業団におきましては、この五人の人たちが非常に頑張っておる、また、優秀な人たちであるというふうに思っておりますが、さらに二十人のスタッフもございます。それで、各信託銀行でありますとかあるいは生命保険会社、ないしはその調査部等からも種々情報が入るわけでございますし、また、この投資顧問からの助言というのも、もちろん毎日毎日助言は入るわけでありますが、先ほどお話いたしましたように、長期にわたっての運用方針に関連する情報というものは種々受けているところでございまして、そういうところで担当の理事あるいは部長とも十分に検討をして、長期の運用方針あるいはそのときそのときの運用方針というものを確定しておきますれば、そのときそのとき個別の取引について、そのたびに国際情勢から何から全部改めて検討するということでなくても十分やれるわけでございます。
 また、いわゆる金融機関のディーラーというのは御存じのとおりでございまして、何十というファンドを持って、もう一日じゅう夜も遅くまでやっておるわけでございますが、年金福祉事業団におきましてはそれほどの、抱えております運用回数というものは、それは非常に忙しくやってはおりますが、それに比べではそういう激しい買い方をしておるということではございません。
一年数カ月前まで厚生省にいられた方が、そういうマクロ経済、セミマクロ、ミクロのさまざまな情報の分析やあるいはその収集をどういうふうに行っていたか、課員四名で、しかも厚生省出身者が二名という中で、どういう形でそういった高度の専門的なディーリング業務を行っていたかということは、一般に素朴に見て非常に疑問を感じるわけですね。通常の証券会社、銀行業界でも、大変な専門的な、プロフェッショナルと言われている人が行っても失敗する。現に、後で申し上げますけれども、かなり損失が現在出ておりますが、これが本当にこの五名のスタッフで確実に、全く自主的判断で行われていたかどうかというのは、客観的に見て、そのスタッフの持つキャリアとかあるいは体制から考えて、ちょっとおかしいと思えるわけなんですね。
 明らかにこれはごく常識的に考えれば、ほとんど判断ということは形だけの判断であって、形の上では助言であるけれども、実質は投資顧問会社にお任せという状況じゃなかったかということが推測されるわけでございます。何か反論がありましたらどうぞ。
通常におきましては課長が最終的な判断を下すわけでございますが、この部員の中にも非常に練達の人がもちろんおるわけでございまして、また、投資顧問からも平生種々情報を得ておるわけでございますので、そういうことに基づきまして適切な判断を下してやっていく。それで従来まで安定的で効率的な運用を確保してまいった、こういうことでございます。
さらに、四名の課員のキャリアについてなんですが、四名の課員のうち、つまり、このディーラー業務に、売買の判断等に当たっておられると思うのですが、二名がやはり厚生省の出向者であるということは、そのとおりでしょうか。
一般の証券会社あるいは銀行等においても、このディーリング、つまり、売買における判断というもの、一人前のディーラーを育てるのが一番困難な、重要な仕事であると言われておりますね。だから私もこの間、三社ほどの銀行や証券会社に問い合わせたところ、二、三百人のスタッフを抱えて、ディーラーがさまざまな、世界経済、日本経済といったマクロの分析、さらには産業動向、設備投資の変動状況、あるいは業種別の成長度合いの展望、どの業種が有望がとかそういった問題、セミマクロの問題、さらには、ミクロ的には個別企業の状況、個別銘柄の値動き、個別企業の利益、成長率がどうなっているかとか、あるいは新製品の開発状況はどうなっているかとか、さまざまな情報をリサーチし、さらにそれを分析する専門家が必要だ。その専門的な判断でなければこういったディーリング業務、個別売買における収益を確定的に上げることは困難であると言われているわけでございます。
 今のお答えによりますと、一兆二百三十億円の、自家運用を行ってきたのは、資金運用事業部のもとにある運用管理課、課長以下五名で行ってきたということですね。とすれば、その五名の方々がどういう方々かということを伺いたいんですが、まず、課長さんは一年数カ月前まで厚生省にいられた方ということは、そのとおりでしょうか。
おっしゃるとおり、助言というのは、やはりこちらも料金を払って助言を受けているわけでございますので、事前に十分打ち合わせをいたしまして質のいい助言を受け、ほぼそれを——採用できないような助言ばかりやるということでありますれば、何のために助言契約を結んでいるのかわからないわけであります。大体有効な助言を受けていると思っておりますが、最終的には年金福祉事業団において判断をし、年金福祉事業団がみずから、今度は投資顧問会社ではございませんで、決めました債券の買い入れ、または売却というものを証券会社を相手にして実施をしている、こういうことでございます。
昭和六十三年度及び平成元年度の決算検査におきまして、六十三年度におきましては防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給を合理的なものとするよう意見を表示したものというものでございました。さらに、元年度については二点ございまして、一つは屋外燃料タンク補修工事の施行に当たり、鋼板の材料費、工場加工費等の積算が適切でなかったため契約額が割高になっているもの。並びに二件目に、職員の不正行為による損害を生じたものの御指摘をいただいたわけでございます。
 防衛大学校の件については意見表示でございまして、これについては既に任用後六カ月未満で退職した者には退職手当を支給しないとする制度改正を行って処置をしております。元年度の二件につきましては、一件につきましては担当者の不注意から割高な契約をしたということでございますが、これも会計検査院から御指摘をいただきましたものでございますから、年度内に変更契約をいたしまして被害額はゼロでございましたけれども、そういうようなことで指摘をいただいたことについては大変深く反省しておるところでございます。また、職員の不正行為による損害を生じたものにつきましても、現在債務契約を結びましてこの返済を徐々に行っておるところでございますが、これら二件については私どもとして深く反省しておりまして、それに基づいて現在内部的な処置はそれぞれ済ませておるところでございます。