神戸の不正輸出の船の件のことではないのです。ほかにも百そう余りの船が援助米を運搬するために日本の港を出入りしておりましたので、米以外の積み荷というものをおろしたり積んだりしたのではないか、そういう疑いが起きてくるわけであります。これについて、大蔵当局は把握をしておられますかと聞いているわけであります。（発言する者あり）
お答え申し上げます。
 本件につきましては、委員先ほど御説明のとおり、弗化ナトリウム、弗化水素を不正に輸出した疑いによりまして、税関においても関税法違反事件として調査中でございますので、詳細については御答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、我が国の関税法上、輸出及び輸入は原則として許可に係らしめるということになっておりますので、そういうことで鋭意努力しているわけでございます。
都合百隻ほどの船がこの第一次、第二次の援助米の北朝鮮への運搬のために日本の全国各地の港に出入港をしたはずでございますが、こういう事件が起きますと、その積んだものが必ずしも今回のように不正輸出品であると限らないにしても、ただ米を運ぶだけでなくいろいろなものを運んだのではないか。
 と申しますのも、後に触れますが、にせ米ドル事件というものも発生をしておりまして、日本からにせ札の識別機を運んだのではないかというふうな疑いも出てきているわけでございまして、その辺がどうしても、こういう神戸のような事件が起きますと、気になってまいるわけでございます。
 これらの援助米運搬のために我が国の港に出入港した北朝鮮船について、米以外に何か積んできておろしたとか、あるいは米以外に何かを買い込んで積んだとか、こういうことのチェックというものはきちんとできているのかどうか、大蔵省税関当局にお尋ねします。
先ほど当局は捜査中であるということで明言は避けられましたが、船長が承知をしておったのかどうかということもしっかりとお調べを願いたいと思うわけであります。
 同じく、この問題に関して農林大臣の御感想をお尋ねしたいと思います。
現在捜査中の事案、このように承知しておりますが、仮に外為法に違反する行為があったとするならば、それは許されることではないのは当然でございますし、またこの船舶は北朝鮮側の責任で配船され、またその費用負担において運航されたものと承知しておりますが、それにいたしましても、我が国の人道援助にかかわった船舶がそのような事案に、事件にかかわりがあったということになるならば、それは遺憾なことと言わざるを得ないと存じます。
近洋海運、この海運会社が北朝鮮の代理人として指名をされ、この会社が、船がいつごろ着くのか、何を何トン積むのか、こういう細かい事務的な連絡を食糧庁としていたわけであります。まさにこの神戸の薬品の不正輸出の舞台となった援助米そのもの、国交のない北朝鮮という国として正式に指定をしたこの海運会社が配船をしたその船を舞台にこの犯罪が行われたわけであります。
 先ほど申し上げたとおり、私は本当に重要な問題かと思いますが、人道援助が逆手にとられた問題かと思っているわけでございますが、外務大臣、御感想はいかがですか。
いずれにしましても、人道援助という、人道支援という大義名分が、これが逆手にとられたような大変な事件であるというふうに私は思うわけであります。
 そこで、食糧庁にお尋ねをいたしますが、北朝鮮の援助米でございますが、これは北朝鮮の……（発言する者あり）するならしてみろ。質問中に何だ、議員の質問権を邪魔するのか。
 国家としての北朝鮮の政府のエージェント、これが一社に絞られて、東京港区新橋にある近洋海運というところがこの北朝鮮の船の手配の責任をエージェントとして持っており、それから食糧庁と連絡をとっていたことは間違いございませんか。
我々の調査で確認をした船と合致をしております。二月の九日に神戸に入港をした二千七百五トンの船で、二月の十五日に興南に向けて出港した船であります。
 さて、もう一点お尋ねをいたします。
 この不正輸出でありますけれども、北朝鮮の船ですね、援助米を運ぶ、この船の船長が、この品物は規制をされておる品物であるということを承知していたのではないかという疑いがあるわけであります。すなわち、通関チェックが緩い船長託送品としていたことがわかったのではないか、判明しておるのではないかと思うわけですが、警察当局、いかがですか。
次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案につきまして何点かお伺いをいたします。
 今回の条約に関連する国内措置の最も重要な事項の一つは漁獲可能量、ＴＡＣ制度の導入であろうかと思います。この制度を円滑に運用してまいりますためには、対象資源の生物学的な調査により、資源量、資源変動のメカニズム等を把握することが不可欠でありますが、対象魚種につきましてはどのようなものを考えておられるのか。
 それから、水産資源は、よく言われますように、自律的に再生産が行われる特徴を持っているわけですので、漁獲量を適切な水準に保てば永続的な漁獲が可能であるということであります。そこで、法案では、漁獲可能量は、継続的に最大の生産量を実現できる水準に資源を維持することを目的として、漁業経営なども勘案して決めることといたしております。いわば生物学的に見た資源の保護と同時に、漁業経営の維持存続という両面を判断するということになっているわけであります。こうしたことから、この新しい制度が効果を発揮するためには、生物学的な資源量をより的確に適用して漁獲可能量を決める必要があるわけであります。
 この漁獲可能量を決めるに当たってどのような対策、方針を持っておられるのか。また、漁獲可能量導入のための資源調査を政府では昨年から五カ年計画で進めておられるようでありますが、今後この条約に関連して資源調査をどのような体制で進めようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。