いま福川部長が答えましたように、生産計画そのものについては、具体的に申し上げますと、北の五号地区でございますけれども、これは準備工事完了というのが、ことしの十二月にはもう準備完了という報告があっておったわけでございます。しかし、予備切り羽という考え方から、一、二月はそういう予備切り羽の開発ということで、三月がいいだろうということになっておったんですが、それを一月に繰り上げるという会社の自主的な判断もあったわけです。と申しますのは、明らかにこれは下期の出炭が五十八万トンぐらいの考えが五十一万トンというようなことで、それが一月になったというふうに言われておりますけれども、それとてもすでに下方修正を常にずっとしておりまして、たとえば五十六年におきましては、私ども当初四千二百二十トン、その程度をまた四千七十トンに修正し、それからさらに三千九百というふうに下方修正をしておりますし、先ほど申しましたように、準備工事完了というのは十二月でもいいということさえ言ってきておったわけでございまして、まあそれを一月ということになったわけでございます。
 ただ、経営者の心理状態といたしまして、おまえは生産目標をやらなかったじゃないかと言われれば、どうしても心理的な圧迫でいろいろ言いわけもありましょうし、やらにゃいかぬというようなことになりかねないと思います。これは私も率直に言って、そういうことが心理的な圧迫になっただろうと。なり得るという可能性はございますし、現に皆様の質問に対して社長がそういうことが圧迫になったようなことを言っているわけで、本当は私は内心けしからぬとは思います。私が行ったときは、いろいろなことを各角度から聞いたわけでございますけれども、そういうことは言ってなかったわけですけれども、皆さんに言ったことが、これがうそではなくて、案外本音を吐いておるんじゃないかということは率直に認めますけれども、言いわけではございませんが、ただいま申したように、私どもは十分なる余裕、十分なる安全性、そういうものを考えた上であったこともまたこれは事実でございます。
いや、だから、最初のいろいろな会社から提示された再建計画ですね、火災発生後ですよ、火災発生等もあったからこういうふうにやりましょうということで通産省に提示した日産の出炭計画ですね、それから最終出炭がされたときにはかなり下回った数字になってきておる。ここで私は、時間もございませんので簡単に言いますが、この面につきましてはいろいろな新聞等でも報道されておりますが、当局はそのように圧力をかけたとはおっしゃっていませんけれども、現場での会社の状況やらそういう点で、この点についてはかなりプレッシャーになっておったんではないか。まあこれは、私たちが現場に行きまして質問したときも、やはり社長の言葉の中にも北部開発については焦りがあったということをはっきりと言っておるんですね。この点、通産大臣はどのようにお考えでしょうか、現場の問題として社長はそう言っていますが。
自動終了条項はともかくとして、解除条項が非常に問題があって、せっかく船舶戦争保険を掛けておってもいよいよ物騒になると十四日前の書面予告で契約を解除し得ることになっておる、あるいは継続する場合には除外水域を設けまして、短期間の割り増し料率を課するというようになっているのですね。
 この間のイランとイラクの戦争を例にとりますと三日間で最高は三％ですね、付保額に対して。そういう保険料を課せられたということで非常に皆が困ったというのが出ておるんですね。たとえば三十五億円の値打ちのある船だとすると、危険水域に三日間おれば一億五百万円取られる、だから、締めて百日間おればまるまる船の値段だけ保険料を掛けなければならないということで、これではかなわぬということになっておるわけですね。そういう苦情もあって今度のような制度もできたということになろうかと思うのですけれども、しかし、幾らなんでも三日間で船の値段の三％の保険料というのは、これはもう保険料とは言えないようなものだという苦情が船舶関係あるいは荷主関係から出ているんですね。
 それに関連して、ある雑誌に載っておりました論文によりますと、二十年間に戦争保険の保険料収入が八十五億円あった、実際に事故が起こって支払われた保険金というのは八億五千万円、だから一〇％であって、九〇％は安心料であって、まるまる保険会社のポケットに、ないない、ごちそうさん、こういうことになっておるというんですね。
 そこで、一部の関係者の中からは、三つないし四つの改善をしてもらいたいというのが出ているのです。時間がございませんから申しますと、まず第一に、高い戦争保険料を払っておるのに事故が起こると、とにもかくにも余り発動されたことはないようですが、十四日前に書面で通知して停止できる、この停止はやらぬようにしてほしい、まあ保険会社から言えば何が起こっても十四日間は危険を負担しているのだからありがたく思えということかもしれませんが、十四日間の予告で停止されてしまうのでは危なくて仕方がない、これをやらないようにしてほしい。
 第二番目には、保険料を上げるのもいいけれども、五十億円の船が百日間でまるまる五十億円の保険料になるのではかなわぬので、付保額の二〇％まで保険料が達したら、それ以上はもう堪忍してもらいたいとか、あるいは英語ではノー・クレーム・リターンと言うのだそうですが、ともかく危険水域に行って無事に出てくれば、初めに保険料を掛けるのはやむを得ないけれども、帰ってきたら高い保険料を払っているのだから二分の一だけは返してくれとかいうようないろいろな要望。
 それから、ペルシャ湾の一部はなるほど戦争しているけれども、その近くのクウェートだとかそんなところに行くのまでぐっと保険料を上げるというのはかなわぬ、いわゆる保険料の便乗値上げですね、こういうのを何とかしてほしいというような三つないし四つの要求があるんですね。これは大蔵省保険部というのですかが答えることなのか運輸省が答えることなのかよくわかりませんが、そういう要望は聞いていると思うのですが、どう思いますか。