いま沖縄開発庁の方から御答弁ございましたけれども、沖縄の沿岸漁業の振興を図るために沿岸漁業の生産の基盤でございます沿岸漁場の整備開発というものを計画的に進めるということでございまして、第二次沿岸漁場整備開発計画に基づきまして魚礁の設置だとかあるいは増養殖場の造成を推進しておるわけでございます。五十七年度におきましては、総事業費十一億九千四百万円、これはそのうちの国費が七億九百万円ということでございまして、全国におけるシェアが三・三六％であったわけでございますけれども、五十八年度におきましてもこれはさらに充実するということで、総事業費十二億六百万円、うち国費が七億二千四百万円でございまして、先ほどの御答弁にございましたように、全国におきまするところのシェアが三・四一％の事業を実施する予定でございます。
 また、沖縄の温暖な海域の特性を生かしました栽培漁業の振興を図るために五十五年度に沖縄県栽培漁業センター、これは対象魚種はミナミクロダイ、ハマフエフキ、それからクルマエビ等でございます、の建設に着手をいたしまして、これは五十八年度に完成の予定でございます。それから、五十七年度からは国営栽培漁業センター八重山事業場、これは石垣島でございます。八重山事業場でもって対象魚種はカンパチ、それからクロマグロ等を予定しておりますし、なお沖縄の特産でございますマチ類だとかハタ類、それからノコギリガザミの種苗生産をする予定でございます。なおまた、五十八年からは八重山の平良市におきまして地域への栽培漁業の定着を目指す地域栽培漁業推進パイロット事業、これは対象魚種はミナミクロダイでございます。そういうものに着手してまいる予定でございます。
確かに、沖縄は広大な海、しかもわが国唯一の熱帯性海域を周辺に持っておるわけでございます。島の周辺はサンゴ礁の浅海域が形成されておりまして、冬季でも水温が高く、魚の成長が早いという、水産業にとりまして有利な条件もございます。しかしながら、反面におきまして黒潮の影響によりましてプランクトンが少ないため多獲性の魚などの資源量が乏しく、また本土市場から遠く離れており、かつまた各島嶼が広大な海域に散在しておりますために流通コストが割り高になるというような不利な条件もあるわけでございます。そこで、私どもこのような条件のもとにある沖縄の水産業の振興を図る上において何が有効かということを考えておるわけでございますが、まさに先生から御指摘がございました沖縄の温暖な自然条件の特性を活用した増養殖業あるいは栽培漁業の振興を図ることがきわめて重要であるというぐあいに考えております。そういうことから、従来から沖縄開発庁といたしましては沿岸漁場の整備開発を推進しているところでございます。数字と申しますか、開発庁が力を入れておるということを御理解いただくために申し上げますが、沖縄におきます沿岸漁場整備開発事業の全国に対するウエートは三・四一％でございます。これは沖縄の漁業生産額のウエートが〇・八％、それからまた沿岸漁業及び海面養殖業の生産額のウエートが一％ということからお考えいただいても、私どもかなり力を入れておるということを御理解いただけるかと存じます。
 なおまた、これは農林水産省の予算でございますが、現在沖縄におきまして国営及び県営の栽培漁業センターの施設整備が進められております。こういう方面につきましても関係省庁と連絡をとりまして、今後推進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、畜産と並んでやはり沖縄の産業としては島の間の海の利用ということが、それによって魚類の栽培、魚田といいますか、魚礁ばかりでなくて、新しくやはり海を、魚の畑と申しますか、栽培漁業、こういうもののアンビシャスな開発計画を持ったらどうかと思うわけなんです。日本は漁業では世界一というけれども、これは、どんどんどんどんとることに技術が発達して、どこへ行ってもうまいところをとるから、それはとった限りにおいては非常に生産性も上がり漁獲高も上がったけれども、これは、まあ、ことに二百海里の経済水域の世界各国の宣言とともに非常に国際的にもやっかいな問題にもなるし、それはひいてはそういうふうな漁業の保全ということに世界各国が重視をするもとだと思うんです。そうすると、日本の漁民はとることはうまいけれども、とってしまった後仕事がなくなると、こういうことになろうかと、理屈上。そうすると、沖縄で、海はきれいだし、亜熱帯だし、それから島がたくさんあって漁業基地もできるし、そこに沖縄の沿岸漁業を漁田開発のモデル地域としてやると。国内で非常にたくさん最近栽培漁田的なことでやっているんだが、どうも水も清浄化がうまくいかぬものだから流排水や海の水の汚染による公害によって栽培した魚が被害をたくさん受ける。貝類もたくさん受ける。こういうようなことが頻繁に起きておるわけなんで、きれいな沖縄の方で、もっとそういう亜熱帯地域で大量に栽培できる条件というようなものについてやはり意欲的な試験開発計画が行われるべきだと思うんですが、そういうものについては、どうも見ていると、いままで予算で打ち切られたものもあるし、それから規模が農業の関係から見ると、海面の方がうんと広いにもかかわらず規模が非常に小さい構想になっているんじゃないかと、こういうふうに思うわけなんですが、いかがでございますか。
先ほども申し上げたところでございますけれども、広い意味で知的財産権を保護するという大目的においてはそれぞれ共通の目的を持っているわけでありますけれども、手段と申しますか、法律の立て方が違うわけでございます。
 片方は、例えば権利を付与してその権利を前提にして保護を図るというのが工業所有権法の法律のあり方。この不正競争防止法というのは、権利があろうとなかろうとそういうことじゃなくて、何か特許権を持っているとかそういうことじゃなくて、一定の事実状態を前提として不正競争行為というのを類型化して、それでそれに対して自分は迷惑をこうむっている、自分の本来持っているものを不正競争で非常に損害を与えられている、官業の利益を害されていると考える人が、この法律に基づいて民事的な請求をできる。民事的な請求というのは差しとめ請求権、そういうことはやめてくれ、販売することはやめてくれというような民事的な差しとめとか、あるいは損害賠償請求を行うことができるというのがこの法律の立て方なわけであります。
 そういう意味におきまして、それぞれの法律において同じ事態が適用される可能性は、先ほど来るる申し上げているようにあり得るわけであります。重畳的に適用されるわけであります。したがって、その人がこの法律でいってもいいし、あるいは両方でやってもいいし、現にこれまでもそういう重畳的に裁判所に訴えられた例はそれなりに存在をしていると思います。そういう意味で保護のやり方が違うわけでありますから、そういうところを御理解賜ればと思います。
 それで、各国によって必ずしも同一ではございませんけれども、そういう民事的な請求によって不正競争行為を保護するというやり方は多くの、例えばアメリカにおきましてはコモンローといわれる判例法に基づいてそういうことが行われておりますし、ドイツやスイスやヨーロッパの国の多くにおいては成文法に基づいて同じような規制、もちろん程度の差とかいろいろありますけれども、行われているわけであります。