それはよくわかる。それを決して否定はしないけれども、実質的な価値というものがあればこそ大量の金が動くのであるけれども、しかし、普通窃盗罪の起訴の場合には何々として価額金何円相当と書くでしょう。これはあなた専門家だから百も承知のところと思いますがね。この場合には、そういうこれには触れないんだろうか。それともやっぱりそういう常識に従って価額というものをうたうんだろうか。その辺専門家としてどうなんでしょう。
入試問題が財物かということが議論の一つであるわけでございますが、それ自体の金に換算した価値といいますれば、それはごくわずかということも言えるかと思いますけれども、やはりその問題なりあるいはコピーなりが学生あるいはその父兄等に流れることによりまして、いろいろな多額の金も動いているわけでございます。それだけの評価といいますか、値打ちがあることというふうに一般的に評価されるようなことでございますので、そういう意味でそれが一枚幾らというような意味ではなくて財物性があると、かように考えておる次第でございます。
私が予算委員会でもその意見を述べたんだけれども、これは警察でないと実際問題としてなかなか究明ができないということはよくわかるし、また国民もその真相を知りたがっているということで、警察が鋭意調べておられることを別段異としない、これは確かにあります。しかし、考えてみると窃盗事犯で自白しているのを延々と勾留二十日に及ぶ捜査をするというのは普通の常識ではおかしいので、これはやっぱり何らかの入学試験の不正を働く罪というようなものがないと、どうもわれわれ法律家として釈然としないものがあるんです。
 それはそれとして、これは結局窃盗の対象となった物の価額というのはどのぐらいに見ておられますか。
ただいま警察の方から御説明があったとおりでございまして、委員も御指摘のように、勾留期間が延長いたしまして二十九日が満期ということに相なっておるわけでございます。
 捜査の方は警察と検察庁とで協力してやっておるわけでございまして、いまお話のありましたように若干詰めが残っているというような状況だと承知しておりますが、いずれにいたしましても、勾留満期も近づいておりますので間もなく一応の結論は出るものと、かように考えております。
御承知のとおり、この事案相当複雑な事案でございます。それで、そういう犯罪行為あるいはそれによって窃取されました答案用紙の流れあるいはそのコピーの流れ、あるいはその間に関係者間でいろいろ金銭の授受等があるわけでございます。そういうところまだ完全に解明し尽くしたというところでなくて若干の問題点も残っておると、それでその辺につきましては鋭意終局の詰めを現在やっておるというところでございます。
政府委員はいいんですよ。やっぱり自衛隊の最高責任者ですからね、その基本的な認識、見解を伺っておきたいと思うんです。
 私も専門家ではありませんですが、やっぱり各国の戦略研究所とかそれぞれの調査で、配備の目的とかねらいは何であるかというのは、それなりに分析をし、かつ見解を示しているんですね。たとえば、これはロンドンですか、にあります国際戦略研究所で出している軍事情勢の分析で、北方領土について次のように述べているんですね。「三島におけるソ連の行動の主な目的は、おそらく防衛スクリーンを張ることにあり、その背後でオホーツク海とその出入口をソ連の専有水域にして、ここから海軍力を太平洋に送り出せるようにすることだっただろう。また、太平洋に配備されたソ連の新型デルタ級ミサイル潜水艦を守ろうとしたのだろう。」というような評価を、かなり権威の高い分析をすると言われている国際戦略研究所の分析、見方でありますけれども、こういう見方もしている。だから、日本は北方領土は固有の領土だと主張しておるし、われわれもそれを支持しているわけですから、そこに入ってきたことは感情的に見れば大変おもしろくない話であることは事実でありますが、その問題と、その脅威論というのは同じ質の議論ではないというふうに私は見ている。むしろ冷静な見方が、国際戦略研究所などでもそれなりになされている、この見方が全面的に正しいかどうかはまた一つ別の見解もあり得ると思います。これは評価の問題であります。
 加えて、先ほど長官は上陸用舟艇の話をされましたから私も言わざるを得ないんでありますが、アメリカの議会筋等々が極東の軍事情勢についていろんな分析、前提として調査などを行っています。それを幾つか拾ってみますと、たとえば米議会の調査局報告というのがございます。ソ連のオホーツク海と日本海における行動の自由は、米国と同盟国の妨害により制約をされ、十分な上陸用艦艇と訓練された部隊を持っていても大規模な水陸両用強襲作戦を行うことはほとんど不可能だという見方に立っています。同じ両用上陸作戦部隊についての見方について、ここにまたアメリカの海軍協会が編集をした「極東の海軍力バランス」という御承知の報告があるわけでありますけれども、ソ連太平洋艦隊の小規模な両用上陸作戦部隊は、ウラジオストクから北朝鮮にかけての、ソ連領土に対する中国軍の侵入を防止することができるだろうという趣旨の意味づけをしているわけですね。
 それぞれ調査の目的とか、それから見方によっていろんな見解はあり得るとは思いますけれども、一つのやっぱり有力な見解としてこういう提起がアメリカ筋からも出されている。そのほか読み上げれば切りがありません。米議会の調査局の報告も、ソ連海軍の両用戦能力は誇張されるべきではないと抑えた受けとめ方を実はしているわけであります。アメリカ筋ですら客観的なというか、冷静な態度を、物の見立てをしている向きがあるわけであります。したがって、日本の防衛庁長官の最高責任者が、増強はした、しかし増強の意味するところはわからぬ、どう評価していいのかは、研究はしているが、わかりませんという話では済まないのではないですか。わからぬから脅威なんだと、こういう話は少しく素朴過ぎるというか、意図的過ぎるんじゃないでしょうかと、こう長官に伺っておりますから。