今回の改正案では、それを強化どころか非常にあいまいなものにしてしまう。従来三十日以内に届け出すべきものを、理屈上は一年三百六十五日のうち三百六十四日選任しなくてもこれは可能になるような、そういうことをやるわけなんです。
 ちなみに、通産省が昨年の十二月に作成された規制緩和要望事項及びその検討状況の中間公表によれば、この要望元、経済団体連合会のエネルギー管理者選任に関して届け出廃止の要望に対して、通産省自身、こういうようにおっしゃっているのですね。「三十日以内に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。これは選任義務の実効性を担保するために行っているものである。」こういうぐあいに通産省自身が言われているわけで、今回の改正は、まさにこういう選任義務の実効性の担保をみずから外すという大変に重大な問題であるということを指摘して、私は次の質問に移りたいと思います。
 二番目の問題は、やはり今回の十六の法案のうちの一つでありますガス事業法に関連してであります。
 この間、私ども日本共産党は、団地においてガス管敷設がえの工事費用などをめぐって、本来ガス事業者が負担すべきものを、住民あるいは開発者、これは住都公団などでありますが、負担させられる問題を取り上げてまいりました。
 ガス事業法に基づくガス供給規程及び実施細則で、導管のうち、本支管及び供給管についてはガス事業者、内管については使用者、これは住都公団などでありますけれども、負担となっております。この供給規程では、団地内道路は私道であっても条件があれば道路と見て、本支管、つまりガス事業者の負担の本支管としてみなす、こういうことになっていて、しかもそういう意味では本支管の範囲をできるだけ広げている。これは戸建て住宅の場合と集合住宅、団地の場合とのガス利用者に格差が生じるのを極力避けるという趣旨で、この意味では供給規程というのは非常に積極的な意味を持っているわけです。ところが、実態として、本来供給規程によれば本支管とすべきものが内管扱いにされている、こういう問題を国会でも私どもは取り上げてまいりました。
 個別にも、各ガス事業者あるいは通産省等とも話し合い等を行ってきたわけなんですが、そういう中で、例えば、東京ガス、京葉ガスは、基準に合う団地内道路に敷設されたガス管は本支管として移管を受ける、こういう方針があるというぐあいに伺っていますが、その点の確認と、そして同時に、東京ガス及び京葉ガスで、本支管としてこの間移管を受けた団地がどれだけあるか、お答えいただきたいと思います。
先ほど大臣からも申し上げましたけれども、省エネルギーというのは、私ども、エネルギー政策にとりまして、これから非常に大事な課題だというふうに思っておりまして、今後むしろこの省エネ法の運用強化などを通じまして、また現地調査などを通じまして、違反をしている工場に対して指導を強化するというようなことで、省エネ対策はむしろ強化していく、このように考えております。
通産省の資料によれば、判断基準が守られていない、これが三一％となって、先ほどのエネルギー管理者の不選任四％とあわせて、これは大変重大な問題だと思うのですね。
 先ほどお答えがあったようなエネルギー管理者について、経団連はエネルギー管理者の選任届け出書の廃止を要求しておりますけれども、これは本当にとんでもないことだと思うのですが、この点どうでしょうか。
二つ目の点は、動燃の体質の問題についてです。
 これは十四日、御承知のように閣僚会議が行われた後、数人の閣僚の方が記者会見をされております。だれがどういう発言をなさったかということはもう長官御存じだろうと思うんです。ある大臣は、この動燃の体質は一体何だということを記者会見の場でぶつけられました。そして同時に、動燃自体のあり方を根本的に見直す必要があるという発言をなさった大臣もおられます。極めて私は問題だと思うんです。
 先ほど乗出されておりますから、もう詳しいことは申し上げません。いろいろなマニュアルが決まっているにもかかわらずマニュアルが守られていない。ただ訓練の問題だろうか、私はそうではないと思うんです。私はやっぱり動燃の体質に問題があると思う。
 私は、そのマニュアルが守られていないという幾つかの問題を挙げる、とりわけ私は強調したいのは、事故が起こった場合に人命と環境を尊重し、完全にそれを最優先する措置を本当にとったのか。人命が大切だったら、いわゆる警報が鳴ったら直ちに退避させなければだめです。それが数分間おくれていた、現地の役場に対する通報もおくれていた。また、最初は環境に影響がないというふうな報告までがあった。あるいは、結局施設内の状況が十分把握されてなく、爆発の危険があるにもかかわらず、先ほどの指摘もあったように、そういうことを知らせないで作業員を入れた、消防署員にもそういう被曝の危険があることも知らせないでその仕事に当たらせている。人命を軽視するということが、今度の事故が起こった後に取り上げてみたら数知れない、たくさんあるんです。
 私は、マニュアルが守られていない、マニュアルが十分に守られるべきだ、いろいろな問題があります、そして実際には私は、アメリカなんかにあるＮＡＳＡみたいなものですよ、金は持って、そしてどこかの会社に仕事をやらせていく、そんなようなやり方で本当に人命を尊重して、日本の最も重要な今エネルギー問題に体ごとぶつかっていけるような体質があるのか、私も本当にそういうことを厳しく指摘したい。
 人命を本当に尊重する、長官が前回のときにおっしゃいました、政府が一体となって、「もんじゅ」の後です。前回の委員会の私の質問に対して、安全性の確保を大前提に、積極的な情報公開のもとに、地元を初めとする国民の理解を得ながら着実に進めていきますという御発言があってからわずかの期間ですよ。
 私は、人命を大切にしないという動燃の体質のあり方、ここにすべての問題がやっぱり発する。本当にそういうことに根差すならば、このような被曝の事態も少なくすることができたでしょうし、さらに、こういうことも事態が起こる前にあるいは防止することが可能だったかもしれない。最大の出発点はそこにある。
 私は、そういう意味で動燃の体質の問題を根本的に掘り下げてメスを入れる、そして根本的に見直すこと。それとあわせて、原子力行政のこれからのあり方、今まだ十分に全体の状況というのが根本的に明らかにされたわけではないという状況にありますから、最終的な結論をいただこうとは私は思いません、今回の問題で。
 しかし、少なくとも根本問題について動燃の問題、原子力行政のあり方の問題、これについてはやっぱり見直す必要があるとお考えになるのか、見直す必要はないとお考えになるのか、基本問題について、最後に長官の答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。