二百条だけ取り上げてやるということは立法上非常に困難である、こういうことでありますが、それはむしろ、立法上困難であるのではなくて、要するに、我が国の民族の歴史あるいはまた倫理、儒教、宗教観、そういうものに基づいてそのことが余りに強く出されたので、封建制の名残じゃないか、あるいはまたかつての日本の精神構造の中心になっていた家、そういうことも考えてなかなか難しかったのではないか、そう思うのですね。
 だから、立法上の技術的な問題よりもそういうものが背景にあったから難しいのであって、これは、二百条そのものはまさにおっしゃるとおり大変難しい問題だとは思うのですね。歴史的、倫理、儒教的、そういう、どこの民族にもどこの国土にもそうした民族独特の歴史というものがあるわけですから、何もヨーロッパのまねをする必要はないわけだ。中国には中国の歴史があるわけですね。東南アジアには東南アジア、日本には日本の歴史があるわけですから、つまり封建制度の名残だ、つまり戦前の家の制度、そういうものの名残がこの二百条にあるんじゃないか、だから、近代的になった今の日本の民主主義の中ではこれは不都合な話だ、こういうことになったんでしょうか。
四十八年に一度立法上の手当てを試みたわけでございますが、先ほど御説明のような状況で実現するに至らなかったわけでございます。その後も実は、当時の野党であります社会党、あるいはその後与党の方にお変わりになったりしていることがございますけれども公明党、あるいは野党ですね、民社党等々で、単独あるいは共同提案ということで、昭和五十五年ごろまでに三回にわたって議員立法を求める動きがあったわけでございます。いずれも一律削除ということでございます。
 しかしながら、それらがいずれも審議未了、廃案ということになっているわけでございまして、法務当局といたしましては、そのような状況を踏まえまして、昭和五十年代においては、あるいはその後の一部改正の時点におきましては、なかなか単独でその問題に限って立法上の手当てをするということは難しい問題を含んでいるのではなかろうか、こういうようなことであったわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、今回は全面的に法文を書き直すわけでございますので、そこで法務当局といたしましても、これはもう踏み切らざるを得ないという必要性に迫られてきたというのが実情でございます。
一つの事例から違憲判決が出たわけですけれども、四十八年の四月に違憲判決が出て、しかし明治以来この法律はあるわけですし、四十八年以来二十三年たっておりますが、続いてきたことは確かです。その間、百九十九条を適用してきた。だけれども、本来は二百条があるのですから、百九十九条を適用するということ自体が本来は法律からいっておかしいのではないか、こう思うのです。
 平易に改めるときに二百条を削除してしまおうということについて、いかがかと思っているわけですが、なぜ四十八年以来改正をしなかったか。先ほど富田委員からお話がありましたが、自民党が、内閣がと言っていましたが、だけれども、今回だって平易な文章に改めるときに削除として出てきたわけですから、その点の経緯について、なぜこのときにあわせて削除したのかということについて伺いたい。
今回の新公団の設立でございますが、先生御指摘のように、一言で言いますれば、とにもかくにも民間でできるものは民間にゆだねていくということが基本にあるわけでございまして、今後、いわゆる住宅の管理を主体にしていく、あるいは未整地のところを整理をやっていく等々行うわけでございます。そういうようなことでございまして、都市基盤整備公団の業務の重点化と執行体制の効率化、合理化というものも打ち出しておるわけでございまして、新公団になって、すべてがすべて時代の流れを的確に把握したものであるとは言いがたいかもしれませんけれども、私は、現在の社会の変革に対応した一つの公団の流れであるとは考えておるわけでございまして、九項目ばかりありますけれども、例えば先ほど出ておりましたが、理事定数の十四人以内から十人以内への削減を行うとか、あるいは分譲住宅業務については、これは基本でございますが、再開発等に係るものを除き撤退をして民間の方にお願いをするというようなこともございます。
 あるいは、職員定数につきましては平成十一年度末の定員を二十名削減し、その後も、平成九年十二月の特殊法人全般の整理合理化に関する閣議決定で、十年間に一〇％の計画的な定員削減を行うとか、あるいは部課を、課でございますが、一部七課を減ずる予定にしているとか、そういうようなことで、リストラの観点からも進んでおると思うわけでございます。
 ですから、私は、そういうような基本的な状態のもとで、るる午前中そしてまた先ほどの午後の先生方からの御指摘の問題をしっかりと対処していく。いわゆる近住の家賃にならして家賃を設定するというようなことになりますれば、それはそのまま言葉を聞けば、当然これは値上がりだろうというふうに、感覚になるわけです。ですが、そこはやはりいろいろと高齢者対策であるとか、あるいは身体障害者の方であるとか、あるいは子育ての年次の方であるとか、あるいはまた多家族の方々に対するいわゆる補助あるいは減額等々も行うというようなことをこの委員会で、ですから本当に真剣に、この委員会の委員の先生方の御意見は一生懸命私は聞いておるつもりでございます。ですから、この委員会で論議されたものが、法律の文言が変えることができないというのであるならば、もうはっきりと附帯決議にそれをしていただいて、それを対処をしていきたい。
 サンセット方式云々というのが出ておりますが、これは、ですから、先ほども言いましたように、金曜日の審議も通して皆様の御意見がそれでいいと、私はただ、住民の方々がそういう今の条件、いい条件もたくさんありますから、そのいい条件がまた見直されるというと不安な状態になるのではないかというようなこともあって、今その法律の中には入れておりませんけれども、そういうようなことを凌駕してサンセット方式でいいということになれば、私は、附帯決議にきちっと入れていただいて、その方向で進めていくということもいいことだろうと思います。
 それを、例えば十年にするのか何年にするのかということもまたこの委員会で論議をし合うということが私は重要だろうと思っておりますので、どうぞ、各般にわたります御意見をいただきたいと思っております。