いわゆる競技会、いわゆるそういった競技大会にあそこを使います以外に、いろんな一般の国民がプールを使いますとか、テニスコートを使いますとかということもあるわけでございますが、それ以外の目的外使用ということになりますと、例えば「日通航空スポーツの集い」とか、あるいは「国際スポーツフェア」とか、あるいは「八四年親と子の文化スポーツ」とかいろんなことが行われているわけでございます。
国立競技場の事業収入につきましては、先ほど五十七年と六十年度を出しましたので申し上げますと、五十七年度におきましては事業収入は十三億でございましたが、六十年度は十六億というふうに相なっております。
国庫補助金の金額につきましては、例えば五十七年度が総額十七億円でありましたのが六十年度は総額十二億円ということで、傾向としましては毎年国庫補助金の額は減っていっているというのが現状でございます。
スポーツが大変お好きでお上手だということです。私は上手ではありませんが、スポーツが好きなので本当にそこは大臣と一致する点が一つだけあるなと思いました。
 次にお伺いしたいのは、国立競技場の今度の統合問題がこういう国民のニーズとの関係でどうなのかという問題なんです。国立競技場に対する国庫補助はこの五年間どのように推移しておりますでしょうか。
私はスポーツが大好きでありまして、そして非常に上手だと自分で自負しております。したがいましてスポーツについては熱心なんでありますが、私自身仲間を集めまして、私がやっておるスポーツクラブ関係者は千数百名おります。みずから野球場をつくったりあるいは民間の施設を持っている人と長期的な契約をしたりして、私自身はスポーツの持っておる大きな効果が多くの人に及ぶように私個人としても努力しておりますが、文部省としては多くの国民ができるだけ身近にスポーツ施設を利用できるようにしなきゃなりませんので、施設の整備に意を用いておるところでありますが、同時にまたスポーツというものは単なる遊びと違いますから、ルールがあり基本が必要なんでありまして、それを指導する指導者が大切であります。その指導者の養成、さらにはまた現にある施設についてその有効利用が図られるような行政も進めていかなきゃなりません。そういう面で国民の多くにスポーツの機会が与えられるように今までも努力をしてまいりましたが、これからもそれは重要な施策であるという認識のもとにより一層そういう施策の推進に意を用いてまいる決意でございます。
この調査によりますと、スポーツクラブが三十五万ある、会員として参加していらっしゃる方が一千万人以上おられるということで、非常に国民のスポーツに対する要求というのは強いと思うんです。テニスとかジョギングとか、そういういろいろなスポーツに国民は参加しているわけですし、特に中年以上の人々にとっては、健康保持の上からスポーツは大切な役割を持っているわけなんです。私、大臣がどういうスポーツお好きかわからないんですけれども、これだけ強い国民の間にスポーツの要求があるし、それから指導者の養成とか施設設備を整えてほしいとかという強い要望があるんですけれども、そういうものに対して文部省としてはどういうふうにおこたえになっていらっしゃるおつもりでしょうか。
私もジョギングをやっているものですからちょっと参考までに伺ったわけですけれども。
 学校開放施設を含む各地の公共スポーツ施設の利用状況をつかんでいらっしゃいますか。財団法人日本スポーツクラブ協会ですか、で調査なさいましたけれども、御存じですか。
昨年度の調査結果から見ますと、少年層から壮年層まですべての年齢層で運動を行っている人の体力が行っていない人の体力を上回っております。例えば運動を行っております五十歳前半の男女におきましては、男性で四十歳前半の体力、女性で四十歳後半の体力に相当いたしますし、男性で十歳、女性では五歳程度の体力差が見られるんではないかというふうに思います。
大変当事者といたしましては苦しい御答弁だったと思いますけれども、私は、こういうことを放置してあるのは、やはり文部省に非常に責任があるし、こういう事態をこそすぐ解決するためにやはり手を打たなくてはならないというふうに指摘しておきたいと思います。
 国立競技場の問題について少し残された時間でお伺いしたいと思うんですが、文部省体育局は五十九年度に体力・運動能力調査報告書というのを出しておりますけれども、そこに非常に興味深いいろいろな結果があるわけですが、日常運動している人としていない人との体力の差というのはどういうふうにあらわれておりますか。
何とかいけるという状態が甘いという状態が必ず来て政府は責任追及をされますよ。社会の便乗値上げを、あるいは底地買いをやっているような業者を含めた状況というのはそんなに甘くないです。現に大阪府で牧野副知事が借地借家組合からの質問に対する回答書を出しておるんです。どう言われても、民間の借地借家問題に関係しては、窓口で相談に応ずるけれども、基本的には当事者間の話し合いでやってもらわなきゃ、現行法上、地方公共団体の政策としてもどうにもしようがないんですと、こう言っていますよ。それなら相談で何をやるのかと言えば、今までなら統制賃料の計算をしてあげたということが中心ですが、これからは民法や借地法、借家法などの法律の趣旨を説明する。法律の趣旨を説明してもらったってどうにもならぬですわな、値上げ要求、明け渡し要求が来ている場合。それじゃどうするのかというと、相談の内容によりまして必要に応じて弁護士さんの法律相談にあっせんをします。そんなものしてもらったってどうにもなりませんが。
 今言ったように、お年寄りで低所得で、そして仮に賃料値上げ裁判を起こされたら、その裁判を受けていかなくちゃならぬ、そういう資金がどこにありますか。社会問題になりますよ。そういうことを、まさに今おっしゃったように、大した影響がないなどと言って甘く見ていらっしゃる今の政治姿勢は、まさに臨調行革や貿易自由化、こういうことの波の中で弱者切り捨てもやむなしという、そういう冷たい社会政策的観的を欠いてしまった政策になり切っているんではないかということに私は強い怒りを持たざるを得ないんですが、大臣はどうお考えになりますか。これは政策問題ですから大臣答えてください。