私はうそは申しません。まず速記録でも調べてみれば明確になりますが、中教審をつくるとは申しませんが、審議会のようなものをつくって、そうしてあくまでも各方面の意見も徴し、また公平なりっぱな教科書をつくるようにいたしたい、こう申しておったはずでございます。先生の御質問のときには、すでに先生も御承知と存じますが、寄り寄りあくまでも審議会のようなものをつくって、そうして広く意見を徴していかなきゃならぬということは考えておりましたので、審議会はつくりませんということは申しておらないことでございます。
それが私はどうも正しい考え方だろうと思います。
 それから文部大臣、この前、十月二十七日に私はあなたにこういう質問をしたのです。自民党の教科書問題小委員会が、広域採択あるいは検定、発行、供給を一元とした教科書法を考えておる。それについて中教審等を設置して、十三期中教審を構成して諮問をするということは考えておられますかと尋ねた。十月二十七日ですよ。そうしたら、あなたは教科書法も考えておらぬし、中教審も考えていない、審議会ももちろん考えておりませんと断言したのですよ、参議院文教委員会で。とぼけられては困りますよ。これは先月の月末ですよ。そうしたら、今月の十七日に中教審というものをつくって、もう二十四日に発足。これは私は、こけにされたような気持ちになった。大臣はこれまでも私にうそを言ったかということで、非常に不愉快です。大臣、これまで中教審を設置するのに急いでやられた理由は何ですか。経過を説明してください。
私は理念的にという言葉を申し上げたのでありまして、行革というものは、小さな政府を目指してできるだけ冗費を省いて、そして国民に負担をかけまい、そういう考えでスタートして、それを貫こうという考えでございますから、まずそれに徹して徹底的に減量をやり削減をしていくということで、それをやっておるときに、増税というような経費を国民からよけいふやすというようなことを考えることは邪道である、そういうことを言っているのです。
 もし万一、増税ということを考えなければならぬというときが来る場合というのは、もう本当にあらゆる努力をしてみて、にっちもさっちも動きがとれぬ、そういうような場合に初めてそういう場に遭遇するのであって、いまそういう事態であるかどうか。いまは行革を一生懸命やっておるこういうときでございますし、財政的にもどういうような、にっちもさっちも動きがとれぬ状態になっておるのか、なってないのか、われわれにはわかりません。したがいまして、行革を一生懸命やっておるときに増税を考えることは邪道である、そう申し上げたわけであります。
どうも巧妙にあなたはすり抜けようとなさるけれども、そういう詭弁は通らない。現に広告費課税にしても、期限つきということで検討しておる、こういうことなんで、これは政府全体の態度が統一されていない。どうもおかしいと私は思います。
 そこで、中曽根長官の意見をお聞きすればいいのですが、時間も余りないのであれですが、長官、いま大蔵大臣はああいうふうに言われますが、あなたの方で何か御所見がありますか。
お答え申し上げます。
 株式市場についての判断というのは非常に難しゅうございまして、先ほど申しましたように我々は全く素人でございますから、さっき申しましたような、理屈からいえばこう考えられるということ以上のことを申し上げかねるわけでございます。
 ただ、為替レートの下がりよりも株価の下がりが大きいとおっしゃいましたのは、恐らく先ほど申しました三万八千九百円の段階から現在までの下がりをごらんになって言っていらっしゃるのかと思いますが、一昨年の暮れにちょうど今と同じぐらいの株価の水準でございまして、二万九千円台で、三万円になったのはいつだったかちょっと正確に記憶しておりませんが、一昨年の終わりから昨年の初めにかけまして三万円に乗せたという状況でございます。年末には急激に上昇いたしまして三万九千円近くいったのですが、昨年中の平均株価をとりますと大体三万四千円ちょっとでございます。仮に大ざっぱに言いまして現在が三万円程度の水準といたしますと、これは一二、三％の下落ということで、通してみますとむしろ為替レートの下落の方が幅としては大きいのではないだろうかと思います。
 と申しますのは、一番高いときが一昨年の秋の百二十五円ぐらいだったでございましょうか、それから昨年の春に百三十円ぐらいになりまして、昨年の平均が百四十円ちょっとでございますから、その間通して見ますと、二〇％を超える為替レートの下落になっております。ですから年間の平均同士を比較いたしますと、むしろ為替レートの下落幅の方が大きいのではないだろうかというふうに思います。ただ、今申しましたのは単純な数字の比較でございまして、為替市場の価格下落が何かということにはお答えしてないわけですが、それは先ほどの繰り返しになりますが、一つは、やはり昨年末の株価が思惑的な要因もあって、ややと申しますか、かなり高過ぎたのではないだろうか。そういう思惑的な動きは、今回は六十二年と違いまして、ニューヨーク市場ではほとんど見られませんでした。したがって、今回は東京市場だけが下落をしたという形になっておる一つの理由もそこら辺にあったのかなというふうに考えているところでございます。
 企業収益自体は、先ほど申しましたように非常に堅調でございますから、企業収益面から、あるいは今後の企業収益に対する予測の面から株価が下落するということはちょっと考えにくい。ただ、御指摘になりましたように、極端な円安が続きますと企業収益を圧迫する要因が出てこないか、これはおっしゃるとおりだと思います。そういう要因は、あるいは予想として入っているかもしれません。けれども、企業収益自体は現在非常に高水準で推移をしておりまして、企業収益面から株価が崩れるというようなことはまずあり得ない。そういたしますと、やはり金利の上昇というのがある程度影響はし得るのではないかというふうに考えるところでございます。
 それ以上のことはちょっと私としてお答えしかねます。