産業政策あるいは行政のあり方として、そういう意味で言われたのであるならばお答えいただいたことも理解できなくもないわけですけれども、しかし、行政の根本的な仕事は国民の生命財産を守っていく、あるいは新たに未来に向けて、今地球環境の問題盛んに言われておるわけですけれども、環境保全をしていく、公害はもう二度と出してはならないのだ、これも私はやはり行政の目的として存在をするものであろう、こういうふうに思います。そこのところから考えるならば、やはり、行政の根幹にかかわるからだめだということではなくて、行政のもともとの目的とは何なんだということからお考えをいただければ、こういうふうに思うわけでございます。
 ところで一方、今、水俣病と認定をされた方々、国からあるいはチッソとして対策が行われているわけですけれども、この不況の中でチッソの経営状態も非常に厳しくなっているというふうに聞いているわけでございます。この状況の中で、チッソに対する支援ということもまた考えていかなければならないのではないのかと思うわけですが、この点については今政府としてどのような考え方を持っておられるわけでしょうか。
お答えいたします。
 今先生お尋ねの、国の行政のあり方の根幹にかかわる問題ということの意味でございますけれども、国は国民の活動にどの段階であるいはどこまで介入すべきかという問題でございまして、本件のような場合に、国が規制権限を発動しなかったということが国家賠償法上責任があるということになりますと、国が責任を持つべき分野というものを過大に広く認めることとなりまして、この場合には、国民の活動に対して過剰な規制を行わざるを得なくなるおそれがあり、問題であるという意味でございます。
 それから加えまして、この問題は、究極的には、何らかの損失が生じた場合にどこまで国民全体の負担によってそれを補てんすべきかという問題でもございまして、行政としてゆるがせにできない重要な問題であるというぐあいに考えているところであります。
お答えいたします。
 三月二十五日に熊本地裁で判決があったわけでございますけれども、そこで国の賠償責任が認められているなど、我々の主張が理解されなかったということで極めて厳しい判決であるというぐあいに受けとめているわけでございます。
 環境庁の関係で申しますと、当時の状況におきましては、旧水質保全法に基づきます水質基準の設定等はできなかったということなどにつきまして主張していたわけでございますけれども、これらの点につきまして理解が得られなかったということでございます。
もう少し中身にも触れた御答弁が欲しかったわけです。
 環境庁にも、この判決を受けてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
条例とか要綱によりまして地方公共団体で環境アセスを実施しているというところは、先ほど四十二自治体しかないというわけでございますが、今こういう要綱なり条例を持っていない地方自治体に対しても、国は大変いろいろ開発事業に補助金を出したりしている実情があるわけですね。国が補助金を出しで、アセスが行われないで行われて、結果として大変地方の大きな環境破壊が行われている、そういう事業も実際には起こり得るわけでありますけれども、これについて御見解を伺いたいと思います。
環境アセスメントが儀式化しているという御批判があるという御指摘でございます。
 私どもは、絶えず謙虚に国民の声には耳を傾けながら、行政についての執行また改善に努力していくべきだというぐあいに考えておるわけでございますが、少なくともこの環境アセスメントというものは、環境に対する破壊ないし環境に対する支障を未然に防止する見地から行われるものでございますので、そのような機能が損なわれるような運営の仕方はやはり問題があるというぐあいに考えておるわけでございます。その意味からも、環境庁長官が意見を述べるという制度があるところでございます。要綱におきましては、特に配慮する必要があると認められる事項があるときには環境庁長官の意見を求めるということにされているところでございまして、認められるかどうかということは客観的な要件によるというぐあいに解釈されているところでございます。
 そういうことも踏まえまして、私どもは環境アセスメントが適切、的確に運営されるよう努力してまいりたいと存じでおります。
先ほどもちょっと触れましたけれども、環境アセスの結果として、実際事業が撤回になったという事態はほとんど例がないわけでございまして、特に国のアセスで事業が撤回されたということは全くと言っていいほどない。その結果、アセスというのはまさに儀式化している、免罪符だ、アセスではなくて合わせメントだ、そのように批判をされている実態がございますが、このことについて御意見を伺いたいと思います。
宮尾参考人、中条参考人にお願いしたいと思いますが、やはり規制緩和の問題というのは、流行ということを言われましたけれども、確かにそういう状況があるのではないかと思います。午前中に植草参考人が、本格的に規制緩和をやった場合は、競争の激化を通じて消費者被害、雇用調整、企業倒産、不公正取引などの増大する可能性について触れられていました。
 今も角瀬参考人が言っておられましたけれども、やはり確かに官僚的な規制で不要な規制というのもあると思うのです。そういうものはやはりなくさなければなりませんし、それから福祉の充実のために、不要になっている、拘束になっている規制などもございます。そういうものをなくさなければならぬと思いますが、例えば公害でありますとか乱開発、土地投機、地価の高騰、こういうようなものだとか、独禁法を緩和すればいろいろな形での不公正取引、そういうようなものも起こる。
 そういう分野は規制を強化する、あるいは規制を残さなければならないのではないかと思いますし、この被害を受けるといいますか、規制緩和によって、勤労者だとかあるいは中小業者、特に中小業者の場合、日本は九九％以上中小業者ですけれども、無条件に競争をやっていけば独占企業、大企業が勝つことは間違いない。そういうようなことがひどくなっていく場合には社会問題にもなるわけですね。それらの点についてどう考えるか。
 それから、諸外国の規制緩和をやった経験についてどうお考えか。
 それから、角瀬参考人に伺いたいのは、やはり土地の規制緩和の問題は全面的にやると大変な事態になるのではないかという気もするわけです。こういうことが行われた場合にどういうことになるだろうかということについてお話しいただきたいと思います。以上です。