お答え申し上げます。
 大阪国際空港において発着する航空機の騒音公害に係る調停申請の事件でございますけれども、これは昭和四十八年以来二十四次にわたりまして、地域としましては伊丹、宝塚、尼崎、大阪、川西、この五市の関係住民、全部で二万三百人からなされているわけでございます。
 この請求事項でございますけれども、これは三点ございまして、一つは、将来大阪空港を飛行場として使用することをやめてくれということでございます。次は、それまでの間航空機の騒音を一定以下に軽減してくれ、それから第三点は損害賠償でございまして、これは賠償請求する者の各人につきまして、過去の損害あるいは将来の損害について賠償してくれという、この三点でございます。
 当委員会では、調停委員会を設けまして申請以来手続を進めております。これまでに、騒音防止対策につきましては一部調停が成立いたしました。また、空港撤去問題につきましても、一部の申請人を除きましてほとんど全部調停が成立しております。したがって、残る問題は損害賠償に関するものでございますが、これは裁判所に係属中の訴訟が幾つかございまして、まず、第一次の分につきましては最高裁判所の判決が五十六年十二月にございました。これは第一次から第何次かにわたってございました。それからその次のグループ、後発のグループにつきましては、地裁にかかっておりまして和解が最近できたところでございます。
 これからどういうふうにするかということが御質問の御趣旨かと思いますけれども、鋭意進めてまいりたいと考えておりますが、とりあえず四月二十七日に調停期日を予定しておるわけでございます。
これはもう午後九時を厳守してもらわなければ困るのです。時間がありませんから……。
 この前、一つの裁判が決着して和解されたわけですけれども、今まだ残っておるのが、被害を受けた住民の中から伊丹市等で第一次から第九次まで調停を申請しておるわけですが、この調停の進行状況について公害等調整委員会に伺います。
大阪国際空港におきます夜間の航空機の発着につきましては、昨年十一月に地元の大阪国際空港騒音対策協議会からこの点につきまして意見照会がございました際に回答したところでございますけれども、現在、同空港におきましては午後九時以降発着するダイヤの設定を認めておりません。また、当面午後九時以降発着するダイヤを認める考えはございません。
 この問題につきましては、大阪国際空港の利用についての国内的、国際的な要請の動向と、空港施設、それから周辺環境等にかかわります諸条件を十分見定めまして、関係地方公共団体の意向を尊重いたしまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
だから私は、飛行場部長に来てもらわないときちっと答えができないということで政府委員室に言ってあったんだけれども、課長さんではちょっと無理だと思うので、またこれは次の機会にもう一遍やりますから、それまでに、対策をどうするかきちっと年次計画を考えておいてください。費用もかかると思うんだけれども、しかし住宅専用区域だけになりますからね、その他の地域はいいということですから、その地域を知事が指定しておるわけですから、どういうふうにするかという目標というものをつくって示していただきたい。これを要求しておきます。
 そこで、運輸省に聞いておかなければならぬことは、大阪空港の夜間の発着午後九時、これをきちっと厳守するかどうか。
先ほども申し上げましたとおり、大阪国際空港につきましては、非常に広大な地域でございますが、現在七十五以上の区域の事業を鋭意行っておるところでございまして、その完了にはまだ時間がかかりますもので、その後の段階におきまして、激甚な地域の対策ともあわせまして検討していくべき課題と考えでございます。
そういったお答えできょうは一応質問をとどめておきますけれども、やはりそこまでいけば、じゃ組合管掌健保はいいのかと、本当を言って僕はそう言いたくなるのです。補助金の額は言いませんけれども、あなた方は大変たくさんの助成金を組合管掌健保に出している。大変な額ですよ。あえて皮肉を言っているわけですが、それでいて、あなた方は議事録の果てまで介入してくる。各都道府県庁の保険課の検査というものは大変厳しいものがありますよ、組合管掌健保に対する。内政干渉に近いやり方でやっている。その組合管掌健保に対しては日雇い労働者の加入を認めるようなことをさせている。そして共済組合、あれはあずかり知りませんからという形では、片一方で、渡部大臣が先頭に立って年金統合法に関しては共済からも拠出金を取りますよ、こうやっていることとは何か一致しないものですから、僕は素朴な疑問を提起しているわけで、この辺についてはもうちょっと将来でも御検討いただきたい、こういうふうにお願いしたいのです。すべては厚生大臣の所管下にある仕事だ、このことを大臣に強く申し上げておきたいと思います。
 最後に私は、僻地の医療の問題について大臣以下に少しく見解を承りたいと思っております。
 例えば、厚生省の職員の方の卑近な例を出しましょう。鹿児島県の奄美大島にハンセン氏病の療養所がございます、和光園。ここに御勤務の方もおたくの職員の方だ。そうしますと、賃金、給与に違いがなければ、本省にお勤めであろうとはるか南海の地、奄美大島にお勤めであろうと、共済組合の保険料は変わりませんね。ということは、いわゆる健康保険に関しては極めて平等なんです。日本の社会にはこれくらい平等はないと言っていいでしょう、保険料の徴収に関しては。ところが、何かあった、病気をした、けがをしたときに医療の恩恵を受ける機会というのは、これほどアンバランスなものはない。
 例えば私の選挙区であります鹿児島県第三区に、種子島、屋久島という島があります。種子島では複雑骨折したらすぐ飛行機なんです。鹿児島空港に救急車が待っているわけです。複雑骨折すら島内では処理し得ないというのが現状です。それだけではないのです。大隅半島に眼科のお医者さんが何軒あるか御存じですか。小学生や中学生は、中学校区に歯医者のいない校区が結構あるのですよ。眼科に至っては、幾つか複数の市町村を合わせても一人もいないという地域が結構あるんです。委員長、あなたのところだってそう大差ないと思いますよ。まさに医療ほど不公平なものはないと言っていいでしょう。このことに関して何かＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四ブロックがあるとかなんとかということはしばしばお聞きしておりますけれども、厚生省として勇断を持って、すべて一億一千万国民に医療の平等な恩恵を与える、こうしたことについて遺憾ながら、今次健康保険法の改定にあたって具体的なことが出ていないようなので、ここでこの際、大臣からまず基本的な見解を承りたい、こう思うのであります。