お答えいたします。
 私どもとしましては、現在の自衛隊の行動に関しまして、現行自衛隊法等によりまして自衛隊の行動、予想されるものにつきましては十分カバーできておるというように考えてございます。
 それで、有事につきましては、もう先生御存じのように、自衛隊法七十六条の出動が予想される事態についての第一分類、第二分類、第三分類ということを現在やっておるわけでございますが、先生御指摘のようなペルシャ湾のような問題の事態への対応という点につきましては、既に昨年十月七日、非軍事的手段による対応ということを我が国の政府として決めておるわけでございます。
 法律的には、本当に我が国に対する組織的、計画的対応ということになれば、七十六条の自衛隊の自衛権の発動ということが考えられる事態、また一般的な問題でありますれば、八十二条の自衛隊の海上における警備行動ということで一般的には対応することになるのじゃないかと思うわけですが、具体的に細部、ではしからばどうかという問題については、現時点で大変深く突っ込んだ研究はしてございません。これは、現在の時点におきましては自衛隊の通常予想される法制をもって対処するということになろうかと思いますが、それぞれの問題が出た時点でまた具体的に真剣に検討すべき問題であるというように考えておるわけでございます。
この前の説明の限りでは、人口構成の変化はこの推定の根拠に入っていないはずでございます。もちろん人口構成の変化でいろいろと比重が変わってまいりますことは、私どもは承知いたしております。しかし、出された時点では、ここ一年半の医療費の伸び率を見て、それをとらえてこれから十五年、二十年後を想定した。私は、大体そんな短期間のデータで十年、二十年の将来を予見するというのは非常に間違いだと思います。そういう意味で、ここ最近十年ぐらいのいろいろな医療費対国民所得も比較してグラフをつくってみたのでございますが、むしろ非常に緩やかな伸びでございます。
 したがって私は、時間がありませんのでここでこれ以上の論議はできないと思いますけれども、こういう重要な、政府側によれば、だから間接税を導入しなければならないんだとおっしゃる、そういう唯一の口実になっておる二十一世紀当初の社会保障のあり方、その一番基本的なデータをこういうあいまいな形でつくられるべきではない。つくられたものはそれとして、やはり専門家がよりもっと中長期的にいろいろ尺度を合わせてみて、そして大体この辺だろうかなということを想定しないと、国民は大変間違った判断材料に基づいてこれからの対応をしなければならないというふうな気がいたしますので、その点は特に御注意を申し上げておきます。
 それから、今度は、ポンカス論議から有事法制の整備の問題についていろいろ論議されたわけでございますけれども、掃海艇派遣は憲法上は可能であるけれども政策としては派遣しないと過日我が党の和田委員に対して当時の中曽根総理がお答えになっておるわけでございますが、それはそれとして、もしもどうしても掃海等に従事しなければならない事態ができてきた、あるいは最近は触雷事件は下火のようでございますけれども、ロケット攻撃が一層しきりでございます。こういう中で、我が国に石油が運べないような事態が来れば、これは容易ならぬ事態でございます。
 何かの対応をしようとしたときに、もしも部下に死傷者が出た場合、指揮官は業務上過失致死傷の罪に問われることに、今の法制ではなると思うのです。あるいは、もしも不幸にしてそういうことに従事している自衛隊員が亡くなった場合には、それは訓練中の事故死と同じような尺度において年金や弔慰金が考えられるのか、あるいはそういう事態が生じた場合に、それを命令した指揮官はどのように処分されるのか、処罰されるのかされないのか、その辺が全然不明であります。こんなことで今後の国家の安全のためにいろいろと対応できるんだろうかという点が私は非常に心配なのでございますが、防衛庁長官はいかがお考えでございましょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 以下、本案に対する主な反対理由を申し上げます。
 第一に、財政再建が進んでいるというものの、その実態は、国民生活や地方財政へ負担のしわ寄せを行っていることであります。景気回復と土地暴騰、財テクブームに伴い法人税、相続税、有価証券取引税等の税収入も上がり、これを受けて六十三年度の赤字国債発行は三兆一千五百十億円に減額されました。財政状況は、表面的には改善されているように見え、政府も六十五年度赤字国債脱却の目標に向け自信を深めているようでありますが、その実態は、マイナスシーリングのもとに福祉、文教予算の伸びを圧縮した上でのことであり、また、歳出削減による後年度負担への繰り延べや特別会計への移管が行われています。今日、後年度負担の繰り延べは、地方への負担押しつけを含め、実に約十一兆円余にも上っているのであります。
 六十三年度においても国債償還のための繰り入れを停止しており、政府は減債基金制度には支障がないとしていますが、減債財源として頼っているＮＴＴ株式の売却収入にはおのずと限度があり、減債基金制度については厳しい状態であると言わざるを得ません。減債財源が不足しているため、昨年に引き続き借換債の発行が新規財源債の発行を上回っております。特例公債の借りかえについては原則行わないとされていたにもかかわらず、今や借換債の発行が恒常化している状況に追い込まれているのであります。また、政府管掌健康保険事業への一般会計からの繰り入れのうち六百五十億円を削減しており、四年連続の措置であります。これらの措置は、単なる財源あさりであり、後年度へ負担の先送りにすぎないのであります。
 第二に、本来的な財政再建を怠り、大型間接税を画策していることであります。本来の財政再建は、単に赤字財政の削減だけでなく、資源配分、所得再配分、経済の安定など、その機能を十分に果たせるような財政システムを構築することであり、まず所得税の不公平感の是正に取り組み、行政機構の効率的な縮減や行政制度の抜本的な改革を図っていくことが重要であります。しかるに、政府は、いまだ行政改革は不十分、不公平税制の是正もなされてないにもかかわらず、安易に税収を得られる大型間接税導入を画策しております。不公平税制の是正と積極的な行政改革によって歳入、歳出の両面を思い切って見直していくべきであります。その取り組みを怠り、安易に大型間接税を画策する政府の姿勢は、長期的にも健全な財政運営とは思われません。
 今日まで政府は、財政赤字の削減を国民の実質負担増に任せ、実効ある財政見直しを怠ってまいりました。歳出の厳しい見直しを行うとともに、歳入においても国民の納得のいく公平な税制改革を目指すべきものであります。また、実効性のある積極的財政再建計画を策定し、健全な財政運営を図っていくよう強く要求し、本案並びに同修正案について反対を表明し、討論を終わります。（拍手）