今御答弁の中にも、独立大学院大学のメリットの一つとして創造性の問題にも触れていらっしゃいました。これからの日本は特に創造性が大切であるということが言われておるわけでございまして、この点だけを取り上げてみても独立大学院大学というものは今後相当進めていく必要があるのかなというふうにも私は思うわけですが、この独立大学院構想というのは昭和五十一年の学校教育法の一部改正で制度上設置が可能になったのであります。
 それ以来約十四年経過しておるのですけれども、私の知るところ、どうも独立した大学院大学というものは今回この法案で設立される北陸先端科学技術大学院大学を含めてたしか二校くらいだったように記憶しておるのですが、これはもっと積極的に取り組んでもいいのではないか、また今までも取り組みがちょっと甘かったかなという気もするわけですが、この点についてはいかがでしょう。
進みまして、独立大学院大学のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 この独立大学院大学というのはどういうところにメリットがあるのか。また、デメリットもあるいはあるのではないかと思いますが、それはどういうところにあるというふうに認識をされておるのか。そしてさらに、メリット・デメリットを総合してなおかつ大学院大学をつくった背景ということについて、この際、お尋ねをしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
情報でありますとかバイオなどの先端科学技術分野の人材養成が極めて重要だという先生の御指摘でございますが、私どもも全く同じ意見を持っております。
 文部省といたしましては、そういう社会的なニーズ、私もいろいろな方々からもっといわゆる先端科学技術分野を研究する人たちをふやしてほしいという御要請をいただいておりますが、そういうニーズにこたえまして教育体制の充実を図っていかなければならないと思っております。大学の工学部でありますとか農学部でありますとかあるいは短期大学、高等専門学校などで学部や学科を新設することがまず第一に考えられますが、これも積極的に取り組んでまいらなければならないと思っております。
 また同時に、今回、大学院レベルにおきましても先端科学技術大学院大学の創設を初めといたしまして関連分野の研究の整備充実を図るように努めてまいらなければならないと思っておりますし、さらに大学審議会の答申を受けまして大学院制度の弾力化を図りながら研究者や技術者の養成機能の強化に努力をしてまいりたい、このように思っております。
 さらにはまた、社会において既に御活躍になっていらっしゃる技術者や研究者の再教育というのも非常に重要な課題でございますので、私どもとしてもこれをどうしたらいいのか、文部省として推進の方策について現在検討中でございます。等々いろいろな形で大学、大学院の整備を進めていかなければならないと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
これまで申し上げた問題を含めて、先端科学技術の分野における人材養成のための大学、大学院の整備というものが必要であると思います。若干局長も触れられておりましたが、今後どのように進めていくお考えなのか、これについてお尋ねをいたします。
確かに先端科学技術分野、情報等の分野では、地方の私立大学に教官というのは大変確保しにくくなっておることは事実でございます。そういうこともございまして、先般大学設置基準を改正いたしまして、大学人じゃなくとも特に専攻分野ですぐれた知識経験を有しておる人については大学教官としての資格を与えるということにいたしまして、最近の私立大学のこの種の分野の学部を増設した、あるいは大学を新設したところを見ますと、かなり民間等からの登用をしているようでございます。
 そういうことも私ども強く期待をしているわけでございますが、いずれにしましても、先生御指摘の点については十分私どもも注意をして、いやしくも大学教官としてたえられないような人が登用される事態にならないよう設置認可に当たっては注意をしてまいりたいというふうに考えております。
最初の御指摘、先ほどもそういう御指摘があったかと思いますが、区分所有でございましたいわゆるマンションは意思の統一を図るあるいは合意を図るということ自体もそれぞれの御事情がございますので大変なことだということは私どもも深刻に心配をしておるわけでございます。また、どういう形で新しい建てかえをすればいいのか、修理の場合ももちろんございますし、建てかえればいいのか。今後、建てかえる場合には、できれば防災性も高く、市街地としてもそれなりのレベルを上げていくという方向で建てかえをしていただきたいという点もございます。
 そんなこともございまして、まず一つは相談をする、とりあえずはいろんな御相談に応じるということが必要でございまして、これにつきましては、例えば弁護士会の御協力を得る、あるいは先ほどもございましたが、実際にこれまでにこういうものを手がけていらっしゃるマンションの管理や供給をされている業界、そういう中立的な立場でのきちんとしたアドバイスができるようなところからも御協力をいただくとか、そういうそれぞれいろんな立場のところから専門家を集めまして大々的に窓口をつくっていき。たいなということで、それぞれの方面に積極的に御協力を働きかけて、今準備中でございます。
 それからもう一点の、助成が具体的にできるかどうかということでございますが、これにつきましても、従来から質の高いマンションをつくる場合には助成をする制度がございます。その制度をできるだけ弾力化し、また可能であれば助成の内容も厚くしまして、そういうものができるだけ広い範囲で適用できるように努力をしたい。すべてのものが助成できるということではございませんけれども、今申し上げたような既往の制度をできるだけ弾力的に幅を広げて活用できるようにしていきたいということがもう一点でございます。
 それから、公団、公社が区分所有権の一部を買い取るというお話ございました。それは、今申し上げましたように、全体の建てかえ計画の中に、よりよいものに持っていくときに、そういう公的主体が参加することがより促進されるというようなケースについてはできるだけ積極的に参加していこうという姿の中でそういう点を考えているということでございます。
 いずれにしましても、いろんなケースがございますので、それぞれのケースに、できるだけ個別のケースに合ったやり方ができるように一生懸命令準備を進めているという状況でございます。