高齢の方々などにしてみますと、やはり特にマンションなどというのは採光、日照がとても大事なんですね。実は私自身も住んだことがありまして、公団の場合は例えば三室南向きとかいう住宅なんかがあるのです。そうしますと、暖房のあれも違いますし、冬場でも暖かくてとてもいい居住環境が得られるわけです。それを得られる条件がここにはあるのに、例えばそういう形で商業ビルにつくれば、真南に面した部屋を少なくともそこに住んでいる人たちに対して提供することができるのに、なぜあえていろいろ議論のある、意見のある、意見がないならいいですよ、課長、居住の会のそういう意見がないならいい。地元の人たちのそういう意味での心配や意見がないならいい、こういう議論にはなりません。そういう議論が現実にあるのに、なぜこういう形で、先ほどるる言いました商業環境ということを優先し、あるいは出店するスーパーの利益を優先する形での設計変更をしなければならないのか。
 あるいは、今こういう形での設計内容は示されておりますけれども、これ以上はここでは長い議論をしていられませんけれども、ここでの議論を踏まえて、商業ビルの上に例えば住宅棟を重ねるということも設計上できないわけじゃないでしょう。そうすれば、そこはちょうど真南向きで、日照の問題だってそれはへ理屈ですよ。いずれ利用計画やその他がきちんとできていけば、そんな高い建物をつくらせないことができるし、あるいは高い建物ができるのであれば、一定の距離をとることもできるのです。そういう点について、課長、一言答弁いただけますか。
居住環境は日照などを含めてそんなに変わらないというようなお話もあるのですが、これが先ほど言いました商業ビルですね。これは真南なんですよ、真南。それに対してこの住居棟というのは、こういう形で角度をつけて建てます。ですから、真南に面した部屋というのはないのです。
 大臣は、例えば団地とかそういう集合住宅に住んだこと、ございますか。
議員御指摘のとおり変更をいたしておりまして、建物の用途につきましては、従前駅前広場に面した二街区に計画されておりました商業施設を南側の三街区に変更し、三街区に計画されていた住宅を二街区に配置したものでございます。
 この理由でございますけれども、一つは、集客力の高い商業施設を三街区に配置することにより買い物客の動線の奥行きを増し、再開発地区及び周辺の商店街の活性化を図ってまいりたい。
 二つ目は、再開発地区に接する既存商店街と一体となったまとまりのある商業空間をつくってまいりたいという、これは一つは地元からの強い要望があったということでございまして、計画の変更につきましては、議員御指摘のとおり、地元の住民の意向も十分踏まえた上で街区の形状、あるいは接道条件と土地利用の適合性、あるいは再開発地区及び周辺の商業地域としての活性化、隣接地区との調和等総合的にこれを勘案して行ったものでございまして、議員のおっしゃられる大規模商業施設の利便性を重視してのみ変更したものではないということでございます。
私がここでお聞きしたいのは、この四条の規定で、どうも私は国と地方の役割分担が明確化されてないというふうに感じるものですから、ですから今そのことをお尋ねしたわけであります。まあそれ以上申し上げません、これからこの後の質問でその辺を明らかにしていきたいと思いますけれども。
 ちょっと見ただけでは何となく見過ごしそうなそれらしい表現が実はあるわけでありまして、きちんと意味をとろうとするとよくわからない、これが私の実感であります。例えば「その他の」という言葉がもたらす意味であります。御承知のように、「その他」と「その他の」とは法令用語としては使い分けがなされることを皆さんに対して私は注意を喚起したいというふうに思うわけであります。
 第四条の役割分担について、地方制度調査会と同じように、国の事務三項目が重要であるという観点に立って、山口長官はさきの四月二十六日の本委員会での吉川委員の「その他の」というのはどういう意味かという問いに対して、「その他」というのは立法技術的に必要だからつけたのであって、これにウエートを置いて作成したわけではない、このように答弁をしております。これが非常に非合理的な無意味な発言だというふうに思うわけであります。
 内閣法制局に尋ねるまでもなく、長官を長く務められた林修三氏の見解、これは日本評論社の「法令用語の常識」十七ページにあるんですが、「その他の」が使われている場合は、「その他の」の前に出てくる言葉は、後に出てくる一層広い意味の言葉の一部をなすものとしてその例示的な役割を果たす趣旨で使われているとしております。これに対し、「その他」という言葉が用いられるという場合は、「その他」の前にある言葉と後にある言葉とは並列関係にあるというのが原則であります。
 結局、この「法令用語の常識」に照らせば、今問題にしている第四条の国の役割というのは、政府案では「その他の」の前の事項は単なる例示的な事項であって、本体は「その他」の後にくる「国が本来果たすべき役割を重点的に担い」に係っているということが言えると思います。ということは、主語と述語をつなげますとこの文は、国においては国が本来果たすべき役割を重点的に担うというだけの意味しかないことになるのではないかということであります。前の三つの例示で何となく限定がなされているように見えるわけですけれども、ここには例示ではあっても限定の意味はない。ほかのどんなものでも国が本来果たすべき役割だということになれば、それは国の事務だということになってしまう。どこまでいっても「国が本来果たすべき役割」以外には国の役割を限定する言葉は見当たらない。
 我々はその役割分担が明確にできる言葉を必要としているのですが、政府案の文言はその期待に背くものではないかというふうに思うわけですけれども、政府の再度の見解をお聞きしたい。