お答え申し上げます。
 一兆一千三百五十億という御指摘がございましたのは消費税の非課税範囲の拡大の総額でございますが、そのほかに、今度の見直しに当たりまして逆に増収となる分もございまして、平年度で八千五百二十億のネットの減収というように見込んでございます。ところが、先ほど来大臣から申し上げておりますように、平成二年度の歳入見積もりに当たりましては、実はこの八千五百二十億というその平年度の減収額が初年度、平成二年度では八百七十億ということに相なります。
 委員も御記憶のとおりでございまして、当参議院におきます議論におきましても、減収見込み額が平年度と比べましてたしか当初の初年度の方が逆に大きくなるというようなケースであったと思いますが、今度はそうではございませんで、初年度の方が平年度の約十分の一というようなことに相なります。したがいまして、通常の歳入見積もりそして歳出の見積もりの間で八百七十億でございますから処理ができているということでございます。
 ただし、平成三年度に参りますと平年度化が起こるわけでございますから、平成三年度の予算編成におきましてはそういう事情にあることをよく考えまして慎重に収支バランスの問題を考えていきたいと存じます。
そんなに怒らないで聞いていただけますでしょうか。
 もしその税収見積もりについての数値を述べろということでありますなら事務方から御答弁をさせますけれども、私どもはまさにその時点における使える限りの指標を使って個別の税額についての積み上げをして歳出歳入額を確定している。その作業の実態というものは御理解をいただきたい。私は事実の問題として申し上げます。
 積み上げによる数字そのものにつきましては、事務方から御説明をいたさせます。
こっちと――。いや、それはそういう状況があったわけでありますから、この分については明確に、ここでこうしましたよということはやっぱり示すべきじゃないか。それがなければ、自然増収に頼るんですなということを言われてもおかしくはないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、全体でやるんだったら、どこで調整しましたということをはっきり、一兆一千三百五十億から、二千八百三十億あるいは千百六十億を足した分の残りはどこで捻出されるんですかということをやっぱり明確にすべきじゃないかというふうに思っておりますが。（発言する者あり）
昨年のやりとりの中でも、我々もやっぱりそういうことがあり得るんじゃないか、行財政改革で始末した分はそこが浮いてきますよということであって、そういうことではやっぱり納得できないというやりとりがあったわけでありますので、やっぱり明確に……
その予算編成に先立って、委員の今の御指摘を逆に返しますと、例えば自然増収というようなものを最初から見込んでいるんじゃないのかねというお尋ねなのかもしれないんですが、私どもは、今申し上げましたように、予算編成の時点までにおける課税実績、また政府経済見通しの指標というものを基礎にしながら個別の税目ごとに積み上げて税収の見積もりをつくっていくわけです。その時点において制度改正を行うとなっておりますならば、その制度改正を織り込んで税収見積もりはつくっていくわけであります。そして、歳出というものがそこで固まり、それによりまして年度間の増収が出るあるいは減収になるという見積もりを立てております。
 ですから、当初から一定の数値というものを自然増収として当てはめていくといったやり方ではないということを御理解いただきたい。事実の予算編成の作業というものをそういうふうに行っているということであります。
いやいや、私たち民社党も大蔵省に対して、衆議院の予算委員会で提出した資料、その資料によっても、やっぱり今大蔵大臣が言われたとおり、「減収分については、予算編成過程で、歳入・歳出全体を展望して責任をもって」対処するという説明にとどまっておるわけでありまして、一兆一千三百五十億の減収がなぜカバーできるのか、また最近の税収動向等も含めてもっと詳細な資料も提出すべきじゃないか、もっと具体的に明確に示すべきじゃないか、そういう責任があるんじゃないかというふうに思っておるわけでありますので、どのように考えておられのか再度お答えをお願いしたいというふうに思います。
今日の我が国の教育につきましては、御承知のように、過度の受験競争やいじめや登校拒否などの問題、さまざまな問題点が指摘されているところでありまして、二十一世紀に向けて我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方について、現在、本年四月から中央教育審議会において御検討いただいているところでございます。
 その中でも、特に第一点としては、今後の教育のあり方及び学校、家庭あるいは地域社会の役割と連携のあり方について、第二点は、一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善、第三点は、国際化、情報化あるいは科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方を主な検討事項として御審議を願っているところであります。
 御高承のことと思いますが、中央教育審議会は本年四月から向こう二年間にわたって御審議を願うわけでありますが、今、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について大所高所から積極的な審議を行っておられ、その結果を期待しているところであります。
 なお、具体的に内容を聞いてみましたら、来年春を目途に学校五日制の問題について中間の御報告がいただけるということでございますし、続いて中高一貫教育を含む学校間の接続について御検討いただく、こういうふうに承知をいたしております。
 文部省といたしましては、国際化、情報化に対応した教育のあり方、そういう意味ではいろいろ御審議を踏まえてこれに対応するつもりではおりますが、我々としても手をこまぬいて待っているわけではございませんで、私は就任早々に、例えば国際化の問題をとらえて、どうも日本人は外国人と会うと、英語を十分勉強していながら会話となると全くだめで、それがどうも外人コンプレックスにつながっていはしないか、だとすれば、現在外国からも外人教師を受け入れてほしいという御要望も強いところでございますから、四十七都道府県にモデル校を設けて、そして小学校の高学年、すなわち四年生から英会話の教育をしてもらうという、いわば一つのテストケースとしての勉強を始めてもらうことで、これは来年度から実施の予定でございます。
 こういうことにつきましても、中教審の皆さんにこれを全国化することの是非について等もこれから御審議をお願いしたい、こう考えております。