志願兵になったから、在任期間が長くなったから家族持ちでというケースが多くなって住宅が不足したと、そうじゃないのですよ。一千戸ずっとつながっているのです。今あなたがおっしゃったように志願制になったからというのは向こうの御事情でございまして、外務省が当該自治体に対して、あるいは神奈川県民に対して新しい施設の提供を必要としないと約束したからミッドウェーが現実に入ったのでしょう。入ってしまったら後は、新しくできましたよ、したがって建てさせてください、これでは住民はたまったものではございません。そのことをまず私は要求をしておきたいと思うのです。
 そこで伺うのですけれども、一月二十日に市長が「住宅建設後、住宅地以外の地区はどうするのか。」という質問をしたことに対して、防衛施設庁は三月二日に最終的に回答を示しています。その回答は、「現在、米軍は、弾薬を貯蔵せず補給品置場等として使用しており、今後とも引き続きそのような使用をするものであり、弾薬庫として使用する計画はないと承知している。」こう書いてございます。
 この文書も、実は私ども承知しているじゃ困るのです。皆さん方がアメリカからきちんと約束をとって、使いませんということでないと、自分だけ承知していたけれども、実は事情が変わりました。いまの話だ。したがって、また入れるかもしれませんといったようなことになったって、それは後の祭りになってしまいます。
 そこで念のために伺っておきますが、米軍は将来にわたって弾薬庫としては使わないという保証をしたのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
米軍の住宅不足の問題は在日米軍全般に共通しまして、横須賀だけの問題ではないわけでございますけれども、その大きな理由としまして、先生御承知と思いますが、米軍がいわゆる徴兵制でなくなって志願制に切りかえまして、それ以後そういった海外に派遣しておる職員の住宅といった問題につきまして方針を変えたといいますか、住宅の需要は大きくなったといったような状況がございます。
 それからまた一方、横須賀地区につきましても民間の住宅を借り上げておるケースあるいは借り上げた場合に規格が十分でないといったような、あるいは古くなっているといったような事情がそれぞれございまして、そういうものをあわせまして、最初に申しましたようにバックとしましては徴兵制から志願制に切りかえたといったようなことから住宅需要が非常に強くなってきておりまして、そういうことを考えまして、今度の横須賀の場合約一千三百というのが出てまいったわけでございまして、その点は個々の船ということでなしに、全般的なそういう米軍の事情変更があるということを御理解いただきたいと思います。
それはごまかしなんですよ。アメリカからのさまざまな資料を見ますと、ミッドウェーの母港化以来、約一千戸の住宅不足がある、それを埋めなければならぬというふうに関連づけているのです。以来なんです。ようやく今ということなんです。これはつながっているのです。だから、ミッドウェーの母港化と関係ございません、それとは別ですから、改めて建てさせてくださいという理屈じゃないのです。その点はどう考えておりますか。
御引用になりました外務省の文書、私どもよく承知しております。にもかかわらず、こういうことをお願いしておりますのは、ミッドウェーが入ったから、こういうことでなしに、最近の横須賀地区におきます米海軍の住宅の不足の状況といったことにかんがみまして、どうしても今回のような約一千三百戸という不足数でございますが、それの解決をしてほしいということで今回のような話になったわけでございまして、個別の個々のどの船が入ったからどうということではございませんので、その点はひとつ御了承賜りたいと思います。
まず肥料対策協議会の報告について、特に私どもの方からお答えするのは流通関係が中心でございますが、化学肥料では、全体の中では国鉄依存度は輸送物資の中で割合高い方でございますけれども、最近非常に国鉄輸送の割合は低下してきておりまして、五十二年度五二％だったものが五十七年度には三〇％、こういうような変化を来しております。これに加えまして、この間御承知の国鉄の貨物駅の集約整理ということで、五十九年二月から四百六十駅体制、従来五十七年度から八百四十八でございましたが、四百六十駅体制に移行しまして、拠点間直行列車への変更というようなことが行われましたものですから、物流体系としましては、さらにこれに対応した物流体系の移行が必要になってくるわけでございます。
 これは、化学肥料工業面では構造改善に伴います生産体制の合理化、集約化が進められるわけでございますが、この間特にメーカー間での委託生産、振りかえ出荷等による交錯輸送の排除によりまして地域需給を徹底する。また国鉄、トラック、内航船、そういうような各輸送機関の間の合理的な組み合わせによりまして輸送コストの節減を図る。さらに包装、出荷設備の近代化を図る。こういうような構造改善計画とあわせた合理化施策が必要になってくるわけでございまして、特に国鉄貨物輸送の合理化に対処しますと、これらの施策が必要でございますし、また全農というような流通関係の担当組織におきましても、特に流通面での合理化、コスト低下を図っていきたい、かようなことで鋭意これから進めていくというようなことでございます。
 なお、合理化メリットの均てんにつきまして、その合理化メリットをどういうふうに農業に均てんさせていくか、こういう問題でございます。これは御承知のように、本法制定以来、本法に基づきまして、毎暦年コスト調査を実施しまして、メーカーから出されました原価等の資料、これに十分チェックを加えまして、必要によりいろいろ立入検査等もするというようなことによりまして適正な原価資料をつくりまして、この過程でいわゆる合理化メリットにつきましても原価に十分反映していくようなことで資料をつくりまして、これを価格取り決め団体に交付していくというようなことで、これから構造改善が進みます過程での、御指摘になりましたような合理化メリットの問題については、私ども本法運用の重要な問題として対処してまいりたい、かように考えております。