御指摘のとおり、この制度二年間の運用実績が当初の目標に比べてかなり低いところにとどまっております。その理由につきましては、まずこの制度が発足後日が新たでございますので、やはり制度の普及について必ずしも徹底が図れなかったということと、加入促進の体制の整備が若干おくれたということにも起因していると思うわけでございます。そのほかに、この制度をつくりました当時に比べまして、中小企業の倒産状況が若干小康を得ましたこともこの加入を少なくした原因になっているかと思うわけでございます。しかしながら、私どもこの二年間の運営を振り返ってみますと、やはりこの制度が中小企業者の要望の面から見まして、ニーズに十分見合っていたかどうかについて反省をする、考え直すわけでございます。
   〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
そういう意味で、今回改正をお願いをしているわけでございますけれども、この改正がお認めいただけました暁には、一層の普及促進、加入促進をいたしますとともに、関係者の全般的な御協力を得まして、制度の一層の発展を図っていきたいと、このように考えております。
次に、法案の方に移りまして、三法案とも中小企業の危機を乗り切るために一応、不十分ではございますが、一歩前進をしたという点については理解をいたしますが、その中で二、三問題点をお尋ねしたい。特に、先ほども質問が出ておりましたいわゆる共済制度の加入率でございますが、最初初年度十万、五年間で七十万という計画でございましたが、やはり発足後二年で二万にとどまったという状況は、非常に推進状況がよくないと、こういうことでわかるわけですけれども、中小企業の事業数からいったら、この二万というのはもう微々たる数で、もう対策については話にならぬ現状ではないかと、こういうふうに私どもは理解するわけですが、この点について原因はどんなところにあったのか、担当者としてその点を篤とお聞かせいただきたいと思うんです。
そういうわけで、先ほど来質問いたしましたように、ナショナルプロジェクトというような一つの試みとしてこれは進められた以上、国を挙げての責任問題でもありますし、これに多くの日本の中小企業やそういう関係の企業や従業員が多く参加しております。そういう立場からも、どうか大臣も外務省とも連携をとられまして、やはりこれは三井だけに任せずに国もしっかりと補足推進をひとつ行っていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
この問題はイラン側も大変このプロジェクトの完成を重要視している問題でもございますし、わが方といたしましても、もうここまで来ておる問題でございますから、あと一歩ということで完成するわけでございますので、先ほど来申し上げましたように、従来の基本方針で粘り強く進めたいということには変わりございませんので、私はこの問題はこの問題として両国で十分話し合って進めていった方がよろしいというふうに考えてございます。
第一点の価格帯の問題でございますが、今回の制度改正によりまして、異常変動防止措置を廃止して、中間安定措置をもとにした価格安定帯制度に改める、こういうことになっておるわけでございまして、生産費基準ということが用いられておりました異常変動防止措置につきましては、これは新制度のもとではなくなるわけでございますが、新制度の安定上位価格、安定基準価格、これは従来の中間安定帯の価格、現在で申します一万二千円の基準糸価、これを決めております価格算定方式を我々としては原則的に継承していったらどうであろうかということでございまして、法文上の表現としましても、従来のいわゆる中間安定帯の基準糸価を決める場合の条文構成が、ほぼそのまま新しい安定上位価格及び安定基準価格の設定基準として条文上用いられております。
 それが先生のお尋ねの中にございました総合的な勘案、こういうことになるわけでございまして、具体的な算定方式としましては、現在の中間安定の場合の基準糸価の算定の基礎として用いておりますような需給の実勢方式ということで、その中にやや一定期間における現実の生糸価格の動向、それから生産費の動向、それから需給の見通し関係、こういうふうな要素を織り込みましたそういう算定方式を従来使っておりましたものを今後とも使う、こういうことがいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。
 それから、その場合の、六十生糸年度につきましては、これは本法、今度の改正案が成立しまして早急に決定をするわけでございますが、その考え方としましては、実はこれは先生もよく御承知のとおり、昨年大変需給関係、価格関係から期中改定ということがございまして、その場合に、我々としても十一月の期中改定の際、ここで期中改定をして、例えば法律ができましたときに新生糸年度でもう一度価格改定で価格が下がるというようなことでは価格安定は難しいということで、方針として、現在の基準糸価を新価格安定帯のもとでも維持をする、水準についてはそういうことで、六十生糸年度は現在の基準糸価一万二千円が簡単に言えば安定基準価格になる、こういうような設定をしてはどうかというふうに考えておるわけでございます。
 それから生産対策については、先ほどいろいろ申し上げましたが、全体としまして私どもの基本になっております考え方は、繭生産農家としましては、家族労力を中心にしました一定の労働時間、一定の所得規模、これを想定しますと、繭の生産規模で申し上げますと、大体年間一トン程度の規模を有するものが、やはり中心的な養蚕農家として、地域農業、地域の養蚕を担っていくいわば中核になる担い手ではなかろうか。ただ、そういう農家だけで地域養蚕が全部営まれるというわけではございませんので、複合的な経営と申しますのはいその地域の特作物あるいは野菜その他の作物を組み合わせた、そういう形での複合的な農家も相当程度ある、こういう一つの養蚕地域というものを設定して、そういう地域単位で養蚕がかなり集約的に行われていく。そのために、我々の事業としましても、桑園の基盤整備とか共同利用をいたします機械や施設の導入、あるいは稚蚕共同飼育所などの広域的な生産流通施設を充実する、こういうことを実施してまいりたい、こういう考え方が基本になっております。
 なお、農業改良資金制度におきましても、今度のこういう価格安定制度の一つの新しい展開に際しまして、養蚕技術の総合改善資金、こういう無利子資金を創設しまして、そこで桑の新品種の導入とか省力機械の導入、土壌改良というような総合的な技術の導入を図ります場合の資金の有効な活用を図っていく、こういうことも新制度の改良資金制度の中に組み込んでいこう、こういうような考え方でございます。