今お二人から答弁ありましたが、今後の調査検討方針として亀裂発生メカニズムの解明、それから亀裂発生から破断に至るまでの時間的な経緯、こういうものの検討を進めるということですから、事故原因の特定は今の段階ではできないはずなんですね。にもかかわらず、事故原因を蒸気発生器細管の振れどめ金具の工事ミスに限定しようとしているわけなんです。これはほかの原発に事が波及しないようにとの非常に政治的な意図がうかがえるわけなんです。美浜二号機の蒸気発生器を取りかえてまた使おうとしていますけれども、委員長に伺いますが、この老朽化している二号機は廃炉にして、そして徹底した調査検討を行うことが事故の再発防止の上で必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
美浜事故の蒸気発生器細管破断事故に関します詳細な原因の追求に対しましては、安全委員会としては、御存じのように、原子炉安全専門審査会の中の発電用炉部会にワーキンググループを設けまして、鋭意検討中でございます。今通産省からの御説明にもありましたように、破断の事故の詳細な検討等通産の報告書はまだ出ておりませんので、それを受けましてからまたワーキンググループで詳細に検討したいと思っております。
内田安全委員長にお伺いいたします。
 最近の報道によりますと、最終報告案には、細管周辺と支持板のすき間〇・ニミリのところにさび、水あかが付着し、締めつけ状態になっていることも原因の一つとされているそうですけれども、なぜ特定の場所に付着しているんでしょうか。従来の答弁とも矛盾していると思うんです。
 そして、この際、科技庁もこういう文書をお出しになっていますけれども、アメリカのノースアンナ原発の事故ともさらに詳しく比較検討する必要があるんじゃないか、このように考えられますが、委員長はいかがお考えですか。
お答えいたします。
 美浜二号機の事象につきましては、通産省といたしましては、原子力発電技術顧問会に調査特別委員会を設置いたしまして、鋭意調査を行っているところでございます。
 今御指摘のように、今回の事象における破断管一の破断の原因は、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで挿入されていなかったということ、これによりまして流力弾性振動が発生して、振れどめ金具によって支持されていなかった伝熱管が破断したというふうに推定しておるわけでございます。
 それで、Ｘ４５１Ｙ１４という伝熱管一本だけが、なぜそれだけが破断したかということをも含めまして、亀裂発生から破断に至るまでの詳細なメカニズム等については、現在、鋭意検討中でございまして、通産省として最終的な報告書の取りまとめを行っている段階でございます。まとまり次第公表していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、振れどめ金具が設計どおりの範囲にまで挿入され、伝熱管が支持されておれば、先ほど申しました流力弾性振動が発生しないということによりまして、伝熱管破断が生じることはないものと考えております。
我が国は豊かな経済力と科学技術力を持つことになりました。こういった面を生かしまして、科学技術によりまして国際社会と人類全体に貢献していかなきゃならぬ、これは御説のとおりでございます。これは数年前に出されました前川レポートでも強く指摘されておるところでございます。
 このために、先ほどからいろいろ御議論が行われておりますが、まず大学や国立試験研究機関等の研究環境を改善していって、その研究開発能力を強化するなどによりまして我が国の基礎研究を充実強化していく。その成果を世界に向けて発信し、人類全体の知的な財産の蓄積に貢献していくことが重要なことであると考えております。
 また、各国と協力しながら、人類の生存を脅かしかねない地球環境問題、それからエネルギー問題、食糧問題等の解決に科学技術の面から積極的に取り組んでいかなければならぬと思っております。
 こういうような考え方に立うまして、今後とも科学技術政策を積極的に、かつ総合的に展開していきたい、こういう決心でございます。
最後に、主要国の科学技術活動の特徴を見てみますと、日本は、民間負担研究費、ハイテク製品輸出額という民間企業の技術開発に関する事項が他の諸国より活発でありますね。また、政府負担研究費、海外からの論文被引用回数、国際共著論文数、ノーベル賞受賞者数という基礎研究面が弱いことが目立っているわけでございますが、このような状態が続きますと、我が国は世界の中で分相応の役割を果たしていないではないかという認識が広まりかねないと思います。我が国としては、基礎的な分野での研究開発機能の向上を図り、海外への情報の発信に努めていくとともに、地球規模での国際協力に主体的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点のお考えを大臣からお聞きして、質問を終わりたいと思います。
我が国の国民医療費が世界に比べて高いのか低いのかというまず第一点のお尋ねでございます。
 確かに、国民所得比で申しますと六％程度でございまして、アメリカなりヨーロッパが一〇％台ということで、国民所得対比では低いというふうに言われている面もございます。しかし、御案内のように、私どもの社会保険制度あるいは医療給付制度は非常に効率的な制度運営を心がけておりまして、どこでもだれでもいつでもいい医療が受けられるという意味で立派な制度ができているのではなかろうかというふうに考えております。したがって、外国と医療費を比較する場合には、医療のレベル、水準等も考え合わせなきゃいけないというのが一点でございますし、国民医療の範囲の中に外国では建設費が入っているとか、その他いろいろな面で出入りがございますので、単純な比較はできないわけでございます。
 伸びでございますけれども、御案内のように、五十年代、二けた以上ずっと国民医療費が伸びてきたわけでございますが、ここのところ減速をいたしております。国民所得の伸び率の範囲を政策目標として、医療費の伸びを国民所得の伸び程度あるいは範囲内におさめるということを政策目標として私ども行政運営をいたしておるわけでありますけれども、国民医療費の伸びということから申しますと、国民所得の範囲内に現時点ではおさまっているということでございます。