私は、前から申し上げますように、戦後の日本というものを非常に高く評価しておるものなのであります。明治維新、それから今度の戦争後の日本の大きな改革と変化、これはやはり歴史的に大きく書かるべきものではないかと思っております。特に、戦後の日本が新しい平和的な、文化的な日本を目指して大きな改革をやりまして、そしてまれに見る生活水準の向上とか中央と地方との格差の是正とかあるいは義務教育の無償制度とか、そういうような非常に普遍性、しかも非軍事性を持った高い文化文明を築きつつあるという点については非常に高く評価もしておるのであります。
 しかし、やはり人間がやっておることでございますから、中には欠陥も出てくるし、あかもたまってまいります。そこで、三十八年たってみまして教育に関する国民の御意見を承ってみますと、皆さん非常に御不満をお持ちのようであります。やはり直すべきときに来た。ただし、やはり憲法あるいは教育基本法という基本のもとに、これが戦後日本をつくってきた一つの大きな柱でございますが、そのもとにこれをやるのが適当である、そういう考えに立ちまして、今度臨時教育審議会設置法をお願いしておるのでございます。
 そういうようなところで、できるだけ早く審議会を設置していただきまして、そして委員の皆様方にできるだけ早く御意見をつくっていただく。もちろん委員の皆様方は国民の御意見も聞き、あるいは公聴会とか世論調査とか、いろいろなことがあるでしょうけれども、やはり中教審がやってきた一つの大きな成果というものは、これまた非常に大事な成果を生んでおると考えておる。特に四十六年、四十九年の中教審の答申というものの中には非常に貴重なものがあると思っております。それらも踏まえまして、さらにその後の大きな時代の変化、教育に対する国民の要望、あるいは日本が国際国家へ前進してきているというこの現実、それらの変化に対応できるような発想まで入れた、二十一世紀を目指した教育改革をこの際断行すべきである。国民の御支持のもとにその御意見を十分聞いて行うべきである。そういう意味でこの審議会をお願いしておるわけでございまして、どうぞ、できるだけ速やかに成立させていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
私は、基本的には世界は一つである、そういう理念を持って一つの世界をつくるべく努力していくのが正しいと思っております。そういう考えを持ちましてロンドンにも赴いたということは、既に申したことがございます。
 そこで、ソ連との関係でございますけれども、サミットの首脳だけの会議の際におきましても、東西関係を打開する必要があるということを強く主張いたしました。今回のロンドンの各宣言の中に平和と東西交渉あるいは武力不行使というような考え方が濃厚に出てきているのは、我々の発言も大いにあずかって力があったのではないかと思います。
 そのサミットの場におきましても、例えばソ連の国民性というものを歴史的にも見ますと、非常に艱難辛苦に耐える国民性であり、歴史がそうであった。例えばナポレオンにしてもヒトラーにしても最終的には負けてしまっておるのであって、ソ連という国民は愛国心も強いし、そういう艱難辛苦に耐える国民であって、力で圧服することはできないし、それは適当でない。結局話し合いによって世界の平和をつくっていく以外にないのだということを強く申し上げた次第なのでございます。
 それで、今お話しの点につきましても、日本といたしましてはできるだけ対話あるいはそれに基づく話し合いということを進めていきたい。もちろん領土問題がございますから、領土問題を解決するということは一番大事な条件でございます。しかし、また一面におきましてできるだけ対話の機会をつくる、一番手ごわい相手とは一番たゆみなく話をすべきであるというのが私の考えであります。したがいまして、今日の事態においても、あるいは議員交流あるいは経済人の交流あるいは文化人の交流等の交流を進めて、そしてこの対話、話し合いというものをつくっていく糸口を拡大すべきである、そう考えておりまして、櫻内議員が私のところへ参りまして今のような先方の議員との交流についてお話がありましたときも、自分は自民党総裁としては賛成である、賛成でありますからどうぞ院の皆様方の御意見をも承り、そして積極的に進めていただくのは結構じゃありませんか、これは各党と御相談なさるべきことでありましょう、そういうふうに申し上げてきておるのであります。
来年度予算につきましては、政府は臨調答申を最大限に尊重すると今まで言ってきております。したがって、その基本線に沿って編成すべきものであると考えております。すなわち「増税なき財政再建」、この理念を守る、それから六十五年に赤字公債脱却という目標を達成すべく努力を続ける、そして臨調答申の線に沿って予算編成を行う、この基本線を逸脱してはならぬと思っております。
 そこで、行管長官から臨行審に今いろいろ意見を求めております。臨行審の意見をよく検討いたしまして、政府・与党一体になって検討すべきものである、そう考えております。
御出席の皆さん、御苦労さまでございます。
 私は、今日の港湾運送事業の問題は個別対策では対応をし切れる問題ではないと思っております。賢明な関係者の皆さん方には、将来的展望に立った計画をちゃんと持っておられると思います。けれども、このことは余りにも関係者に対する影響が大きいので、何か伏せられておるような気がいたします。そういう前提の上に立って、まず谷川参考人にお尋ねをいたします。
 一つは、今日の日本の海運ですとか港運における革新荷役はどこまで進んでまいりますのか、そして予見し得る事業者や労働者に対する影響はどういうことになってまいりますのか、第一点としてお尋ねをいたします。
 それから第二点は、そのような競争の中で、貿易立国を国是とする我が国にとって、国民生活に重要な貢献をしてきたといつも言われますのでありますけれども、このような改革のたびに重要な貢献をしてきたという賛辞を受けながら、犠牲を一番多く受けていくのが港湾労働者のように思えてなりません。はしなくも参考人の皆様方が港湾労働者の数の減り方を激減という言葉で表現をなさったのは、そのことを物語っておりますと思います。だから、変革には犠牲が伴いますのが常だと思います。けれども、かつての時代のことはいざ知らずといたしまして、これだけの革新荷役を行い得るシステムをつくる知恵を持った人間が、なぜこの犠牲を食いとどめることができないのだろうか、私は、こういう点を非常に痛ましく思いますのです。
 だから、先ほど先生がおっしゃっておられましたように、例えば今の制度が今回のように改正されることによってメリットはありますとおっしゃった。それは例えばはしけの問題ですけれども、はしけを持たなければならないのが法改正によって持たなくてもよいということは、その業者にとってはメリットという意味で申されましたけれども、逆に百八十名のはしけ労働者にとってはデメリットになってしまうのでございますが、こういった点のより有効な調整がないのかどうか、この辺をお尋ねいたします。
 それから、ただいまもお答えの中でありましたように、関連職場の開拓で労働問題への対応が必要だということを申されてきましたけれども、例えば荷役の革新が行われてからもう十年になっております。けれども、こういった面で関連職場の開拓が真剣に行われたという実績がございませんから、それだけにやっぱり説得力がありませんと思いますが、これは事業者にそれだけの熱意がないのか、港湾労働の職場がそういうことを非常に困難としておるものがありますからできませんのか、その点、以上三つについてお尋ねをいたします。