たびたびのお答えで恐縮でございます。預金者がどのような方がおられるのかということは、トータルについては約二千人の。方がおられるであろうという見込みをしておりますが、その方々が具体的にどのような方なのかというのはまさしく現在捜査している過程でございます。その意味では、今御質問の割合等についての答えはまだ把握しておりませんので、御答弁を御容赦願います。
私、通告でお願いしておきましたのは、相当数とおっしゃいましたけれども、どのくらいいましたかとお願いしておいたんですね。全体の中で何％までとはいかなくても、大体半数を超えるとか八〇％ぐらいとか、そういうお答えをお願いしたいと思います。
私ども生活安全局関係の捜査につきましては、ただいま御質問で御指摘のありましたように、消費者保護あるいはいわゆる社会的に弱い方々に対し被害を与える事犯である、そういうものの剔抉ということを重点に置いてやっております。今回の事件もそういう観点で捜査しているものでございます。預金者の中に、預金者といいますか、この預かり金の事件でお金を預けた方の中には高齢者の方も相当数含まれておるというふうに認識しております。
数万円、そうですか。
 もう少しはっきりお聞きしたかったんですけれども、それ以上のお答えは恐らく出ないでしょうからやめておきますが、預金者は高利に目がくらんだ人ばかりではないはずですよね。共済ですから、交通事故とか病気とかそういったときにお役に立ちますよといって、しかも高金利ですといっているわけですから。
 しかも、代表は国会議員ですから、参議院議員が代表ということで多分安心した方たちも、信頼した方たちもいらっしゃると思います。老後のために蓄えた大切なお金を半ば詐欺同様に預けさせられたお年寄りも多くあると思います。豊田商事にもございましたけれども、いつも泣くのはそういう弱い立場の人たちですね。そういうことで、預金者の実態について警察庁はどう判断しておりますか。
そこがおかしいんですよね。大体事故が起きた場合に、まず炉をとめる、そしてナトリウム漏れが起きたときにはすぐ消火する、密閉する、その二点だけなんです、緊急処置は。それを怠ると大変広がるわけですから。
 だから、それがわからないといったって、現場に運転管理官がいたわけですね、科学技術庁の規制課の職員が。それが夜でしたから呼び戻されて十時にはいたわけですよ。確かに炉はそれまでにとまったかもしらぬけれども、それから一時間五十分もダクトは動いていたわけですよね。その職員だって、これは素人が行っているわけじゃなしにベテラン中のベテランで、だれがやったって、私らも県議会時代もいろいろ説明を受けたことがありますけれども、もう知り尽くした人がそこへ行って、そしてその人が今何を言っているかというと、私は着いてすぐ本庁と連絡をとり合って指示のやりとりをやっていましたというのですけれども、全然やっていないということじゃないですか。
まず申し上げる必要があると思いますのは、原子力施設にそういう災害が起こったという場合については、まず、事業者が責任を持ってそれを処置する。当然、保安規定に従って処置するというようなことになっているわけでございます。
 それで、まず先生がおっしゃっている炉を緊急にとめるということにつきましては、私どもが、既に停止をし始めている、こういうふうに承知をしていたということと、それから、これにつきましては、後になって確認をして事実を調べれば先生のおっしゃるような問題点が動燃にあったことは事実でございますが、やはりそのときの状況では明確に私どもは十分状況を確認できる状況になかったわけでございますし、そこまで私どもとして指示をしてこういうふうにしろと言えるような情報を十分持ち合わせていなかったというのが事実でございます。
このガイドラインの問題ですが、今言いましたように、全部が守るかどうかわからない、守らせないとだめだと思うんですよ。問題は、農家負担の軽減を図るという大目的のために法定化した。したがって、これについて農家の皆さん方がなるほど減ったという実感がなければだめだと思うんです。この点は強力な指導をお願いしたい。それだけに、自治省は財政の方で地方交付税でちゃんと担保すると言っておりますから、その点は守ってもらうように最大の努力をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
 それで、特に私は中山間地の皆さん方の土地改良事業については特段の慎重な配慮が必要だというふうに思うんですよ。もう平地と比べましてやっぱり中山間地の皆さん方は、いろんな点で土地改良事業等についても大変な難儀をしている。したがって、特に農家負担の軽減に実質的に役立つような法律運用、他の法がたくさんありますからそれと併用しまして、平地と違った意味でのいわゆる農家負担の軽減ということに特に努めていただきたい。このことを特に大臣にも局の方にもお願いしたいというふうに思います。
 次に、この法律の第二番目の眼目は手続の問題なんですね。今回は、いわゆる理事の員外役員というのを五分の一から、五分の一というと二〇％なんですよ、十人おると二人、これは員外の役員でもよろしい、それを今回は二つの理由から、五分の二、四〇％にふやそうという改正なんです。つまり今までは十人に二人までいいけれども、今度は四人までよろしいということなんですね。
 これは、考えてみますと、いろんな問題を含んでおります。まず第一に考えられることは、確かに六十歳で年金をもらうということで経営移譲をした方々はいわゆる員外になってしまいますから、もう直ちにやめなくちゃいけない。しかし、その人の手腕とか統率力とか、そういう点で非常に惜しいので残ってもらいたい。そこまではわかるんです。わかりますが、土地改良区というのは何千とありまして、そして中には、そう言っちゃ悪いけれども玉石混交なんです。あんな人はもうやめてほしいというのがしがみついて離れない。これも現実なんです。したがって、私はある程度これはもう世代交代も必要だと思うんですよ、土地改良区には。その世代交代が阻害されないような措置を講じなくちゃいけないんじゃないか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。