平成七年度予算におきましては、免許外教科担任の解消のための非常勤講師の配置の補助事業でございますが、平成六年度は各県九人程度の予算でございましたが、それを七人各県ふやしまして、各県十六人程度にふやしております。したがいまして、時間数としましては、四千四百時間程度から七千九百時間程度にふやして予算を措置しているところでございます。
削減に努めたいという話の具体的なことを聞きたかったんですが、平成七年度予算で約三億円近いお金が免許外教科解消のための予算になっておるわけです。非常に強化されてきていると思うんですけれども、この方向が続いていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
先ほど申しましたように、社会人講師が子供にとっての進路指導になる、それから教員にとって生きた研修になるということから社会人講師の積極的な活用を図るべきであると、こういうふうに思っておりますので、この予算措置も含めまして積極的取り組みをぜひお願いしたいと、このように思います。
 それに関連しまして、中学校の免許外教員の解消事業が平成六年度から補助率三分の一で始まっておりますが、着実に成果が上がっているようでございますが、この解消に向けてのスケジュールができておりましたら教えてください。
千七百八十二件というのは小中高、特殊全部合わせてでございますが、そのうち平成五年度は、中学校は全体で九十五件でございました。そのうち公立は三件しかなかったわけでございますが、先ほど申し上げました国庫補助制度によりまして平成六年度は一応三件が百十三件にふえている、こういう実績にございます。
私は採用実績を聞きました。平成六年度はわからないかもわかりませんけれども、実際ほとんど採用実績がない県が多いわけです。私が申し上げたのは中学校ですけれども、その辺をちょっと今お聞きしたんです、採用実績。
すぐれた知識あるいは技術を有する社会人を学校教育で活用することは、学校教育の多様化あるいは活性化を図る上で極めて重要でございます。
 そのために二つの方法があるわけでございます。現在の制度では、一つが社会人を教諭に直接採用する特別免許状の制度でございます。それからもう一つが、免許状を持たない人であっても非常勤講師として採用する制度、これが特別非常勤講師の制度でございます。
 そのうち特別非常勤講師の制度につきましては、平成五年度は高等学校を中心に全国で千七百八十二件実際に採用されております。都道府県で申しますと三十七都道府県にわたっているわけでございまして、平成六年度はさらにふえているのではないかと思います。
 特に中学校について言及されましたが、文部省では、平成六年度から公立中学校における社会人の活用を推進するために、中学校に特別非常勤講師を配置して指導上の効果を研究する場合に国庫補助を行っているわけでございまして、それによりまして平成五年度と比べるとかなりふえているのではないかと思います。現在、その数字については調査中でございます。
研究研修の方向もあると思うんですけれども、いわゆる実地研修、この充実が今求められておると思いますので、その辺の取り組みの強化をぜひ図っていただきたいと思います。
 それから、社会人講師の件なんですけれども、社会人講師ですからパートの教師になるのかもわかりませんけれども、これは生徒の多様なニーズに合わせるためにも大事なんではないか。特に中学生、高校生にとっては、社会人講師に触れることによって具体的な進路指導になる。世の中がどうなっておるのかというようなこと、どんな仕事があるのかということをそういう社会人講師を通して勉強できる、このように考えます。
 と同時に、教員の研修にもなる。新しいタイプの社会人の方に来ていただいて今までにはない新鮮な授業を見たり、またその社会人講師と触れ合うことによってずっといらっしゃる教師の研修にもなる、そういうように考えまして、この社会人講師の採用は普及を図っていく必要があると、このように考えておるわけでございますが、採用実績についてちょっとお聞きしたいと思います。
これは質問ではございません、私の意見です。いわゆる軽水炉でＭＯＸ燃料を燃やしていった場合に、廃棄物の問題が非常に大きな問題になるという指摘もございます。非常に扱いにくい放射性廃棄物になる。プルトニウムはできるけれども、要するにプルトニウムがまた中性子を吸って、核分裂しないプルトニウム、俗に言うおばあちゃんプルトニウムですけれども、そういうものができてしまう。また、いわゆるアクチニドができて、非常に高レベル放射性廃棄物の扱いが難しくなる。
 その点、ＡＴＲはそういう問題は全くないわけです。かつ、将来の高速増殖炉路線の中核を担う炉として非常に研究開発上の意義が高かったのじゃないかと私は思うので、そこら辺の議論をもう一度していただいて、わかりやすい、国民に納得のいく理由をもう一度科学技術庁としても原子力委員会としても出していただく必要があるのじゃないかなということを感じます。
 それで、大間には次にフルＭＯＸ燃料のＡＢＷＲが建設されるということでございます。これは通産省の関係がと思いますが、このフルＭＯＸ燃料のＡＢＷＲの計画、これからの安全審査等の計画についてお伺いします。
 また、既に、これは科技庁に関係することかもしれませんけれども、ＭＯＸ燃料のＡＢＷＲは東電の柏崎でも計画があるわけで、これは一〇〇％民間がやっていることです。それを、その三分の一ＭＯＸ燃料を一〇〇％ＭＯＸ燃料にするということで、ある意味では民間で今やっている技術をちょっと拡張するということじゃないかなと思うのですが、それに国策として取り組む理由をお伺いします。