お答え申し上げます。
 今回の再開発の促進方策の中では、居住水準の向上を図るということを一つのねらいとしているわけでございます。先生御指摘の最高裁判決の例でございますが、その件につきましては、大臣先ほど申しましたように建築基準法に違反している建築物でございまして、また東京都知事からの工事施工停止命令、また除却命令、こういったものを一切無視して工事が行われてきた建築物に関するものでございまして、このような建築物の建築につきましては私法上も権利の乱用に当たるというふうに判示されている、判決の要旨もそうしたことをうたっているわけでございます。
 先ほど来、大臣申し上げておりますように、日照に関しましては、昭和五十一年の建築基準法の改正に基づきまして、各公共団体におきましていわゆる日影条例、これを定めているわけでございます。この中におきまして、市街地の生活、いわゆる居住というものに対します日照の確保ということを図ることにいたしておりますので、この辺を総合的に考えるべきものというふうに思っております。
その点はいろいろ考え方の相違もあるかと思いますが、法律上は建築基準法の中の日影の時間、こういうものが法律上合致したものであれば、さらに住民の同意は必要ではないのじゃないかと、こういう解釈でございます。
先ほども御説明申し上げましたとおり、適法な建築基準法に基づくものであれば、あえて地域住民のさらに同意まで必要とするということは行き過ぎではないか、こういうことにつきましては地方公共団体の方で地元の方々に御説明なり御指導を賜るようにしていけば、再開発が促進されるのではないかということになるかと思っております。
先ほどの答弁に、この方策によると、日照権に関して周辺住民の同意書の提出を義務づけない、こういうふうにしようというわけであります。しかし、これは私は基本的な生活権の侵害になるんじゃないか。
 昭和四十七年の六月二十七日、最高裁で判決が下されて、そして日照と通風はともに法的保護に値するということがはっきりと判決に言われております。そして五十一年の建築基準法の改正がなされて、日影による中高層の建築物の高さ制限というのが設けられたわけですから、こういうことから考えますと、基本的な権利であるというふうに思います。法的保護に値する権利だということになれば、これを景気対策のために簡単にぽんぽんと外してしまうというのはどうかなというふうに思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。この辺はひとつ総理からお答えをいただければありがたいんですが。
これは私はどうもあれを見ていますと、良好な居住環境はできていかないのじゃないかという気がしてならない。特に、地方自治体への財政負担、こういうものはふえてくるのじゃないかと思っているんですが、この点は自治大臣はどう考えていますか。
御指摘のような環七内部の問題でございますが、既成市街地の現状を見ますと、狭小宅地が御案内のとおり密集しておりまして道路整備もおくれておる地域が多いということなどから、オープンスペースが十分確保されていないということは言い得ると思うのでございます。このような状況に対しまして、再開発をすることによって土地の高度利用を図ることは、オープンスペースを確保するという意味からいきましても、また良好な市街地を形成するためにも寄与するという観点からいきましても結構なことではないかと考えておるわけでございます。
環状七号線内部での高さ制限の撤廃、これは高層化が進むと人口も集中してくるわけですが、面積を浮かせて空閑地、いわゆるオープンスペースに充てるとしても、建設省の促進策ではそういう面積を削減させるような、指導要綱の見直し等に見るようになるんじゃないか。この点は大平内閣のときの新経済社会発展計画のときにはオープンスペースの確保というのは強調されておった。ところが、中曽根内閣の八〇年代経済社会の展望と指針においてはこれが脱落している。私は人より建築というお考えなのかどうかというふうにさえ疑いたくなるのでありますけれども、どうでしょうか。
第一種住専の指定の見直しは、真に高度利用を促進すべき地域について都市環境の維持改善に配意をしながら用途地域等の指定の見直しを行うものでございまして、高さ制限の緩和等は環境改善に寄与する良好な再開発計画に対応して、それにふさわしい規制の見直しを行うということでございます。これらは良好な市街地環境の形成を図りながら土地の有効利用を促進することを目的としたものでございまして、環境の悪化をもたらすおそれはないと存じます。
 また、中高層建築物指導要綱の是正等につきましては、その行き過ぎを是正するということを趣旨といたしまして、本来、適法に建築し得る建築物につきまして、さらに建築確認の際に日照等の問題につきまして周辺住民の同意書の提出まで求めるのはかえって行き過ぎではないのかということから、周辺住民との調整については、別途地方公共団体が相談、あっせん等に努める等の措置をとるよう指導することとしておりますので、環境の悪化ということにはならないかと思っております。
それは百も承知です、僕はこの法案は手をかけていますからね。当初でき上がったときから手をかけている。ただ私は、そこらあたりを弾力的運用だということをさっき言っているわけですよ。弾力的運用として一定期間この夕張地域を指定できないか、そのことを言っているんであって、これは現にあなた、地方自治法の財政再建対象に夕張市はなっているわけですからね、そういう点からいけばこれは必ずしも理屈のないことじゃないんですよ、はっきり申し上げて。たとえば筑豊炭田の田川市の場合がそれじゃどうい
う状態になるか、こういう問題だってこれはあり得るわけでありましてね。これは、かねて附帯決議にも残っているんですよ。著しくその地方団体が財政再建団体の地方自治体になった場合、その場合は別途検討すべきものである、こういうことがこの前の法案の附帯決議になっていますよ。これは私自身がつくったんです、私が理事をやっておりましたから。この点を、いますぐ答えを求めようと思いませんが、大臣ひとつ前向きに何とか検討していただけないか。これ、大臣の方からお願いしたいと思うんですがね。