御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 笠井亮君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、大島慶久君、和田洋子君、大渕絹子君、朝日俊弘君、有働正治君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第一について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、厚生委員長が報告されます。次いで、山本保君、菅野壽君、西山登紀子君おのおの十分の討論の後、採決いたします。
 次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第四を一括して採決し、次いで、日程第五を採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る五月二十二日、衆議院から送付されました介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中国は政治の運営あるいは政策展開する上におきましてどういうプライオリティーを置いているかと考えますと、基本的にはやはり改革・開放路線を推進することにより国民生活の向上を図っていくということ、このことを最も大切にしているんじゃないかと思います。
 しかし、それを実現していくためにも、やはり国際社会が安定していることは必要でございますし、それだけではなくて、国際社会とのいろいろな連携協力、場合によっては日本あるいは米国等々からの技術あるいは資本といったようなものの協力も大切であると考えておると思います。そういったこともございまして、中国もいわゆる安全保障と申しましょうか、そういった分野におきましても極力アジア太平洋の地域あるいは中国が隣接するロシアその他との関係においても安定した状況を望んでいる、基本的にはそうだと思います。
 そういったあらわれが、例えばロシアとの関係で申しますと、今月末には江沢民主席が訪ロされるとお伺いしておりますけれども、その際に、カザフスタンその他の中央アジアの国も含めながら、あの地域の安定のために、あるいは軍備の縮小のためにいろいろ相談をし、新しい協定を結ぶんじゃないかということも報ぜられているのは委員御承知のとおりでございます。
 特にアジア太平洋、こちらの、我々日本もかかわる方について申しますと、二国間の関係でも安全保障の面でもいろいろ対話を進めようという姿勢があらわれておりますし、極めて典型的なのはＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおける中国の参加のあり方だと思います。従来は、どちらかと申しますと、そういったフォーラムに参加いたしましても、中国自身の利害に直接関係してくるような、触れてくるような問題については明確に主張いたしましたけれども、地域の安定全体を求めるという点につきましては余り目立った発言はなかったというように見受けられました。
 しかしながら、昨年あたりからそういった面でも積極的に発言されるようになり、そして具体的に申しますと、あの中に信頼醸成のためのワーキンググループがございます。日本とインドネシアが従来共同議長としてかなりの成果を上げていたわけでございますが、それを中国が自分が次から引き受けようじゃないかと、こう言いまして、現在フィリピンと共同議長を務め、先般北京でその会合も持たれたところでございます。
 そういうふうなこともございますし、二カ国間でも、先ほど御指摘になりましたが、政府間におきましても、例えば米国との間で安全保障の問題についても議論しておりますし、日中間におきましても、私も先般北京へ行ってまいりましたけれども、もちろんそういった地域の国際情勢、そして安全保障の問題についてもいろいろ話をしてまいりました。
 さらに、最近の進展で目立ったことを申しますと、三月でございますが、局長レベルにおける日中安全保障対話というのを行いまして、数時間かけまして、七時間だったですかな、そしていろいろ突っ込んだやりとりもいたしました。例えば、中国は日米安保体制のあり方について心配を表明されたということもありましたけれども、そんなものじゃないんだぞということを我が方からるる説明し、向こうもそれには彼らなりの疑問点を提起しながら真剣にいろいろ聞いてきたというようなこと、それから逆に当方からは中国の軍事態勢、例えば軍備の近代化についての透明性を図る努力、それなりに最近見られはするがそれを一段と強化する必要性があるというようなことも率直にこちらが申し上げる、こういうこともございました。
 そういった意味で、マルチの場においてもバイの場においても、安全保障の面でも中国が少なくとも対話を積極的に進めていき、そして安定化を望んでいるというのは基本であろうとは思います。