今お尋ねのその調査は、私どもが所管しております国民生活センターに参りました苦情の多い順番から拾ったものでございますけれども、内容は幾つか多岐にわたっておりまして、現行法でほとんど対応できるものとなかなか難しいもの、いろいろございます。
 悪徳商法といいますのは、この低成長下で物がだんだん売りにくくなったということも背景にございまして最近急増の傾向にありまして、私どもも非常に苦慮しているんでございますが、実はこの十一月の初めごろにも消費者保護会議を開催していただくことになってございまして、その消費者保護会議の最大のテーマがこの悪徳商法に対する総合的な対策ということで、現在各省庁で協議をしているところでございます。そういうことで消費者保護会議では相当の内容の処置を決定していただくということにしてございます。
 それから現行法で適用できない問題、特に先ほど先生御指摘になりました豊田の問題等につきましては、これは現在まだ警察並びに検察の方で御検討中でございますので、私どもは現行法は厳正に運用するということで関係六省庁対応しておりますけれども、これがなかなか非常に難しいというのも半ば一方事実だと思います、そういうことで行政的にもこういうことが後手にならないように、そういう問題になった場合でも対応できるように、現在関係省庁とお話は進めているというところでございます。
経企庁にお伺いをいたしますけれども、去る七月に資産形成と消費者トラブルに関する調査報告というものをまとめられました。これはいただきました。ずっと読みましたけれども、要するにこういうふうな問題が過去にあっていろいろと斧鉞あって、いろいろ問題があってというふうなこと等についてのこれは報告書でありまして、これについて今後対策として具体的にこういうものを防ぐためにどうするかということになると、若干まだ物足りないなという感じがするわけでありますが、経企庁としてはこれらの悪徳商法いわば詐欺的な商法、このようなまがい的な商法等についての取り締まり、規制等々について現在どういう対策をお考えであるのか。また、今法務省にお伺いしましたけれども、新しい立法措置が、現行法ではもうだめだということでお考えとするならば、新しい立法措置を必要とお考えであるかどうか、その点をお伺いいたします。
この問題につきましては、かねてから六省庁会議その他で、いろいろ関係省庁で協議がなされておるところでございます。このような悪徳商法の絶滅といいますか防止につきましては、罰則のみでなく、いろんな行政措置その他各般の広範な措置が必要であろうというふうに考えております。今後の事態の推移によりまして立法が必要であるというふうに結論が出ました場合には、私どもとしてもできる限りの協力をいたしたいと考えております。
慎重なお答え当然だと理解はできますけれども、実際には法の不備があったからこういう事件が至るところに発生をしておる。また大きな事件として、しかも数年前から問題になっておるにかかわらず、今日までこのようにずっといわばある意味では野放しにされておったということになるわけですからね。だから私は結果においてどうしてもこれで起訴できない。だから、現行法に不備があるということで、それから新しい立法措置を検討するということでなしに、既に新しい立法が必要であろうというふうなこと、当然お考えになっておると思うんですね、だから、それらについて既に何らかの検討がなされておっていいんではないかと、こう考えておるんですが、現段階ではまだ検討がされていないということですか。
やはりその問題にメスを入れませんと、現在のように中央に行政権限が集中をしている、補助金、起債等、まあ財政が集中をしている、こういう構造では、よくこの場の議論でもそういうことが出てくるんですが、どうも地方が自律精神を欠いておるとか独自的な考えに欠けているとか、こういう話が出ておりますけれども、これはやっぱりこういう行財政の仕組みの中で、地方自治体はもう独自性や自主性をすっかりむしばまれてしまいまして、おんぶにだっこ、何でももらってくればいいわ、取ってくればいいわと、こういったかりの思想が極端に大きくなっていると思うんですね。ですから、地方に活力をもたらし、そして自主的な行政展開ができるようにしていくには、この根源を抜きにしたのではとうてい前進を見るはずがないと思うんです。
 国土庁が——まあ国土庁にこんなことを聞いても酷だと思いますが、何か大平さんのうたいとげた田園都市構想の重い荷物をしょい込んだような感じで同情しているんですけれども、あの定住圏構想なんというものをやったからこれで田園都市構想や地方の時代の理念が花開くなんということになりっこないんですよ。なるほど地方の自主的な計画を提出をさせて、それに基づいてやるんですと、こう言いますけれども——広域市町村圏構想だってそうですよ。私が自分でやったからよく承知しておりますけれども、それっていうので、各関係地域の市町村からいま望まれている事業は何だというものをわっと寄せ集めて、一つの資料としてもっともらしくつくり上げて、そしてこれを提出をすると、こういうものであってね、あんなものつくるのはわけないんですよ。幾人かのベテランの各課の専門家を集めて、こういうひとつ資料をつくれと言えば、あんなものは簡単にできるんです。中には情熱も魂も実はないんですよ、あの計画には。それがあると思ったら大違いですよ。現に私が昔そうやってつくったんだから。
 ですから、国土庁のいまの定住構想、モデル地区をつくって、地域をモルモットのように考えてどこか一つ模範的なものをつくろうなんという発想は、しょせん実のあるものになるはずはないと私は思っているんですけれども、このメスを入れるべき一番の根源は、いまも大臣からもお話があったし私も申し上げたように、分権を徹底的に進めるという土台の上に組み立てなければ、既存のこの制度の中で、構造の中で考えたのではこれはだめだと、これくらいの認識は国土庁もお持ちだろうと思いますけれども、そういうものだという問題意識、こういうものは持っておられますか、国土庁として。