お答えいたします。
 本件は、行政機構の合理的な再編を図ります観点から、文部省所管の特殊法人の整理合理化について検討いたしました結果、日本学校給食会と日本学校安全会の両業務は、いずれも児童生徒等の健康の保持増進に資するものでございますので、両会を統合いたしまして日本学校健康会をつくりまして、両会の業務を総合的に推進することによりまして、心身ともに健康な児童生徒の育成に資するものでございます。
私は、自由民主党を代表して、政府から提案された日本学校健康会法案について、大臣及び局長に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 大臣におかれましては、文部行政の正しい発展のために日夜御尽力いただいておるわけで、私は、国民の一人として大変ありがたいと思うと同時に、山口県の後輩として誇らしい感じを抱いているものであります。本法案の提出は、大臣が本国会冒頭におきまして、「たくましくかつ創造力のある、心身ともに健全で国際的に開かれた日本人の育成を期していくことが、今日最も重要な課題である」旨述べておられることとも密接な関連があることと存じます。
 そこで、先日の大臣の提案理由説明にもありましたが、日本学校安全会と日本学校給食会を統合して日本学校健康会を設立する基本的な考え方ないしは理念について大臣からお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本学校健康会法案を議題といたします。
 本案に対する提案理由の説明は、去る十月十五日すでに聴取いたしております。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。高村正彦君。


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十一月二十二日
 金沢大学教育学部に養護教諭養成課程設置に関
 する陳情書（第一
 七五号）
 米飯給食の実施促進に関する陳情書
 （第一七六号）
は本委員会に参考送付された

起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件及び
 栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
 次に、自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 まず、国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告を申し上げます。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は七百三十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、さよう御了承願います。
 なお、本会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、公務員給与法の早期改正に関する陳情書外二十一件でございます。
 以上、御報告申し上げます。
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中小公庫の性質上、やはり利用者である中小企業者の方々の御便宜を第一に考えるということは一番必要なことだろうとわれわれは考えております。したがいまして、中小公庫の店舗も実は創設時は支店は全然なかったのですが、逐次ふやしてまいりまして、現在は支店が四十八カ所、出張所が六カ所ということで、先ほどお話しになりましたように各都道府県に最低一店舗という店舗網が完成したわけでございますが、われわれといたしましてもこれで満足をしておるわけではございません。ことに、いまおっしゃったように、一つの府県の中でも不便なところとかいろいろございます。そういうものについて、支店をふやすかあるいは出張所をふやすか、いろいろな方策があろうかと思いますが、これは一挙にはなかなかふやすこともむずかしいわけでございますけれども、逐次ふやしてまいりたいということで、実は五十五年度も出張所を一つつくり、それから出張所が支店に昇格するのを一つというふうに逐次ふやしていくことを計画しておりますので、将来は中小企業の方々の御便宜をなるべく計らうようにわれわれもやってまいりたいというふうに考えております。
 それから職員の数でございますが、四十二年以降ほとんど増加をしていない、しかし仕事量は非常にたくさんこなしていただいているということになっております。これは、コンピューターの導入その他業務の機械化、合理化ということがあずかって非常に力があったと思っておりますし、現在の状態では職員の方々に労働強化ということもないとわれわれは見ております。しかしながら、いまのお話のように、だんだん支店、出張所をふやしていくというような傾向を進めてまいりますと、やはり人員の増加も必要かと思います。この人員の増加というのは極力抑えて、必要最小限度にしなければいけません。しかし、そういうことも決してやみくもに抑えるということではなくて、必要なものは見るという態度で今後は持ってまいりたいというふうに考えております。（「福島県はどうする」と呼ぶ者あり）