これは努力を積み上げていくそのプロセスが大事でありまして、ぜひこの点は心にとどめて鋭意努力をしていただきたいと思うのです。
 こうした問題については、これは日本国民として党派を超えて私どもも努力をしているところでございまして、我が党委員長が参りましたときにも、ロバート・Ｂ・ジョンストン准将との話し合いの中で、代替地がなくとも返還できるように、沖縄の状況から移設地域の対案を出せるということが非常に難しい、そういう状況も考慮してこの代替地条件の再考をぜひお願いしたいということを直接話題に出したそうでございます。そのときの状況を伺いますと、代替地がなくとも返還を検討している部分がある、こういう極めて前向きの答弁を得たというお話を帰ってきてから報告として受けております。
 したがって、決められた状況の中でそれを待つのではなくて、やはり党派を超えて現在の沖縄の状況、県民の心情というものを代弁する積極的な姿勢というものが今大事であり、その姿勢が問われているのではないかと思うのです。そういう意味で、この状況を地元県に任せたりあるいは地元の担当省庁だけに任せるのではなくて、中央と沖縄地域のそれぞれの代表による、調整するような委員会を東京に設置した方がいいのじゃないか、そしてこれを推進した方がいいのじゃないか、こういう提案をしてきた。これに対しても非常に耳を傾けておられた。こういう状況がございますけれども、こうした問題提起に対しましてどのような見解をお持ちか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
ただいま局長から答弁がありましたように、沖縄の米軍の基地の問題については、可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくして、住民に不安が生じることのないように極力努力することが非常に重要だと私は常々考えております。関係省庁と十分な連絡をとって対処してまいりたいと思っております。
沖縄県に所在いたします米軍の施設、区域でございますが、存在の意義等につきましては、先ほどから外務省、防衛施設庁からお話がございますように、日米安保条約でうたわれているとおり我が国の安全に寄与し、極東における国際平和及び安全の維持に寄与するものと認識はしておりますが、沖縄の米軍施設、先ほど先生からるるお話ございましたように、県土の一一％を占めておりまして、本島に限ってみますと二〇％と極めて高密度でございます。依然として地域開発や県民の日常生活上さまざまな影響を与えていることも事実でございます。この点については、私ども常々承知をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、沖縄の米軍基地の問題は、可能な限り周辺地域の住民の生活や地域振興に及ぼす影響を少なくし、住民に不安が生ずることのないように努力することが非常に肝要と考えているところでございまして、こういう観点から、適宜関係省庁に連絡をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。
決まったものをそのまま待っているのでは交渉にならないわけでありまして、やはり担当する者としては常に前向きに沖縄の現状を踏まえて言うべきことは言っていく、こういう姿勢をぜひ持っていただきたいと私は思うんです。そうでなければ、先ほど来から同僚委員が指摘しております沖縄県民の感情に沿った行政の対応ということは大変言いがたくなるのではないか。この辺にやはり沖縄県民の反発の根があるということを繰り返し主張されているわけでございまして、ぜひこの点につきましては心にとどめて対応をお願いしたい、このように思っておるわけでございますが、長官、この点についてはどのように受けとめておられますでしょうか。
一般的な問題として、米軍基地につきまして沖縄では非常に密度が高いわけでございますから、これの返還については常に関心を持っているところでございます。しかしながら、安全保障協議委員会で移設条件つきで合意されましたものにつきまして、時代の推移もございましょうが、私どもでこれについて検討するということを考えたことはございません。
そうではなくて、四六％、あと残り五四％の未返還であるこの現状。その中で、代替地なしの返還あるいは代替地移設を前提としての返還の中で、まず代替地の必要性あり、こう認めたものの中でも現在時代の推移とともに再考する余地の部分があるのではないか。こういうことをやはり行政の部分として、議題にかけるかけないは別として、これを調査する責務があるのではないか。これに対するお考えはいかがですかということを私は伺ったわけです。
お答え申し上げます。
 私どもは、安保協で合意をされました返還予定のものにつきまして、進捗率が思わしゅうございません、四六％程度でございますが、これらのものにつきましては常々鋭意その返還について努力する、こういう姿勢で来ているところでございます。
できるできないは別として、やはり検討する熱意というものが私は必要じゃないか。そして、その実態を踏まえて時代の推移の中で検討をされるチャンスがないとは言えない。そういう状況に対する備えについて、これから充実していこうという考え方をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 安全保障協議委員会で決定、合意されましたことでございますので、両政府間の非常に重い合意でございます。また、それにつきまして、それも含めまして私どもではこの移設条件つき返還につきまして検討したことはございません。
こういうふうに、あなたが副社長をやめてからのいわゆる板野体制と申しますか、そういうふうになってきた。あなたがやめられてから、特に政官界への贈答品あるいは非常なる過剰なる接待、それから他の特殊法人と比べても、非常に何といいますか、気前のいいパーティー券の購入、そうしてそういうものをつくるための密輸、リベート、裏金づくりという現象が多くなってきた。これはいままでの国会の論議でも明らかであります。
 これはあなたがいま社長に就任してこれからどうやっていくかという場合には、いままでどういう弊害があったかということを恐らく自分でも調べ、また考え、人からも聞きしておると思いますが、こういったものは板野氏のいわゆるどういうような意図に基づくものと見たらよいのか、ここのところですね、われわれはそれをあなたに一〇〇％言わせるのはむずかしいとは思いますよ。しかし、どういう意図なのか。たとえば、郵政省とか、政府に対する料金問題や事業の各種の認可、こういう個々の便宜を求めるためのいろんな工作なのか、あるいはもっと包括的に、いわゆる板野体制といいますか、この板野社長の体制を永続的に確保していくということによってこれはなされたものなのか、この判断ですね、これはいま大きなやっぱり国民の関心の的であります。
 これをどういうふうに見ていくのかということが、これからのＫＤＤを社内において、あるいは利用者、国民の側から変えていく、国民の公共機関にふさわしいようにしていくという上においてこの認識は必要だろうと思うんです。あなたはこの点についてどう考えておられるのか、率直に、私はきょうおいでになった機会ですから伺いたいと思います。