私は、この児童手当制度の歴史を踏まえまして、児童手当制度という本来の趣旨とは一体何になるのかということを確認をしたいと思います。
 この児童手当制度が発足をいたしましたのは昭和四十七年でございますが、このときには御承知のとおり義務教育が終了する前の第三子以降一人につき月三千円の支給でございました。それから、昭和四十九年になりまして第一次の改正がありましたが、このときには同じく義務教育終了前の第三子以降一人につき月四千円、それから、昭和五十年に第二次の改正がありまして、義務教育終了前の第三子以降一人につき月五千円、それから、少し飛びますけれども、昭和六十年に第十二次の改正がありまして、このときに義務教育就学前の第二子以降といたしまして、第二子は月二千五百円、それから第三子以降は一人につき月五千円、こうなったわけですね。そして平成三年度、今回の改正、第十八次改正でございますが、三歳児未満の第一子以降といたしまして、第一、第二子はそれぞれ月五千円、そして第三子以降は一人につき月一万円となったわけでございます。この歴史的な変化を踏まえますと、支給期間だけを見ると義務教育終了前から義務教育就学前になりまして、そして、さらに三歳児未満と短縮され続けているわけですね。その反面、支給対象は第三子以降から第二子以降になりまして今回の第一子以降、こういうふうに拡大されているわけでございます。
 それで、この児童手当制度とは一体どういう趣旨の制度かということを考えますと、初めの義務教育終了前から就学前、そして三歳児未満というふうに支給期間が短縮されてきたことを見ますと、何か児童手当制度の趣旨そのものが変化したのではないかという印象を持つわけでございますが、この辺を踏まえまして、児童手当制度の本来の趣旨とは一体いかなるものなのか、その辺から質問をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の法律改正に当たりましては、いろいろな状況を十分踏まえましてこの案を出させていただいておるわけでございますけれども、先ほど来お話がございましたように、審議会の御意見は非常に大事なものである、しかもその中に、今回の改正に絡んでまたさらに検討すべき項目も提示されておりますので、そのような御意見は今後とも大事にしながら将来の課題として考えてまいりたいと思っております。
大体以上の問題点を確認をさせてもらったわけでありますが、短い時間で十分な質問ができませんでした。しかし、この中で私が特に触れたいと思って重視をしましたことは、御案内のように社会保障制度審議会の答申の精神、これはやはり厚生省が大切にしてもらわないと、大切にしてくれるところはないわけですね、政府の中では。だから、大蔵省とのいろいろな関係で、予算をふやすにしても、支給額を改定するにしても、いろいろな障害も実態的には出てくると思います。しかし、それを乗り越えてこの目的を達成できるようにしてもらいたい。ここのところだけ、ひとつこれからの問題として大変な問題が提起されているわけでありますから、大臣からそういう決意だけをさらに再度述べてもらいまして、私の質問を終わりたいと思います。
厚生省では、従来から未請求者の解消のため広報等を行いますとともに、都道府県、市町村に対して制度の周知徹底を指導しているところでございますが、新制度の実施に当たりましては、対象者が児童手当を漏れなく受給できるように制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
基準看護の認定、一般病院全体として考えた場合に、一般病院が急性期だけを対象にするというのは、現行の医療法の建前からいっても、また現在の実態からいっても極めて無理な問題でございます。これは現在かなり変わってはきておりますし、一般病院の平均在院日数はもっと短くなってきていると思いますが、ここの手元に、昭和六十二年の患者調査によりますと、一般病院でも平均在院日数が八十・四日と、三カ月近く長くなっているわけでございますね。長期療養患者というのは結構一般病院にも多い。その一般病院に入院している患者の中で、看護、介護力が整備されている、建前としては基準看護というのは完全看護のはずでございますが、中でも特二類の基準看護ということになりますと、五十床のベッドに対して、ちょうど二十名の看護婦、准看護婦あるいは補助看さんが必要になってきます。この二十名の数というのは、看護婦、准看護婦あるいは看護補助者を合計した数として見ましても、今回の介護力強化病院として指定されております入院医療管理料が算定できる特例許可老人病院、例えば五十床に対して十九名という数からいっても、その介護力は整っているということになります。したがって、介護力に着目してということになりますと、こうした一般病院の中におけるお年寄りの医療費の公費負担が外されているというその根拠はないというふうに考えるわけでございますが、その点について重ねてお伺いしたいと思います。
 さらにもう一つ、この問題を見ていきますと、私は医者でございますが、その立場からこれを見ていきますと、書かれている内容としては、公費負担を介護力、看護力というふうに書いているわけですが、今回公費負担を増加する医療機関というのは、いずれも老人保健施設、あるいは看護、介護力強化の特例許可病院など、現行の診療報酬体系、すなわち出来高制を原則とする診療報酬体系と異って、いわゆるマルメ方式を中心とする診療体制が実施されている医療機関であるというふうに見られるわけでございます。言いかえれば、診療体系、診療費の支払い体系別に公費負担に差をつけようとしているんだというふうにも考えられるわけでございます。私はそれがいい悪いという論議をここでするつもりはございませんが、もし、そのようなことが配慮の中にあるとするならば、従来の出来高制診療報酬体系というものを含めて、診療報酬体系全体についてやはり十分な検討を行っていく必要があるんではないか、そういうふうに考えるわけですが、その点を含めて厚生省の考えを伺いたいと思います。