今回の改正のねらいは、城地委員御指摘のように還流が主な目的にもなっておるわけでございます。還流の経路という御指摘でございますけれども、今回の改正は主として三つを内容としております。一つは前払輸入保険であり、もう一つは仲介貿易であり、三つ目は投資保険の信用保険への拡充でございます。
 それぞれについて還流の経路ということで申し上げますと、まず輸入前払いにつきましては、前払いをしなければその輸入されるであろう物資の生産が発展途上国で行われないであろうというような場合に前払いをいたすわけでございますので、その意味で還流が起こるわけでございます。
 それから仲介貿易の場合は、払う者とそれから受け取る者と両方ございますので、確かに一般論としては還流が余り起こらないわけでございます。ただ、払う方はキャッシュで払い、それから受け取る方は延べ払いで受け取るということでいきますと、その間発展途上国にお金が戻っておるということになるわけでございます。
 それから海外投資の信用危険の担保ということは、これは今までは破産等の危険が怖くて海外投資が行われなかった、そこでちゅうちょしたというような場合に、この保険でカバーすることになれば出ていくものもあろうかと思いますので、そういう形を通じて還流してまいるわけでございます。
本日は非常に時間も制約されておりますので、質問も要点に絞って申し上げたいと存じます。したがって答弁の方も簡潔に、かつ要領よくお願いをしたいことを最初に申し上げておきたいと存じます。
 今回の輸出保険法の改正の提案理由の中に「我が国の黒字の諸外国への還流にも寄与する」とか、さらに大臣の所信表明の中にも「累積債務問題に悩む発展途上国に対し、我が国からの民間資金の還流を進めるため、」云々というような文言があります。また改正の趣旨でも「民間セクターを通じての還流に資するべく、」というような言葉があるのですが、非常に貿易の黒字を還流するという言葉が使われているし、そのことが今回の改正の非常に大きな眼目ということでありますが、この黒字の還流の経路がちょっとわからないわけであります。どういうふうにして黒字が還流されるのか、そのことについて簡単に御説明いただきたい。
もう時間が参りましたので、きょうはこれで質問を終わりますが、この問題については非常に国民的な関心も高い問題であるという認識であるということだけ最後に申し上げておきたいと思います。
 終わります。
まず、保険のことについてお答え申し上げます。
 御案内のように、一般に保険金支払いの判断は被保険者から保険金請求が行われた後に行うということにいたしておりますので、現段階で具体的に考えているわけじゃございませんけれども、ただ、出ましたならば当然約款なりそういったものの規定に従って十分検討した上で判断するわけでございます。御指摘のように規模が非常に大きゅうございますので、もし私先ほど簡単にやれるというようなニュアンスを与えていたとすれば、それはそういうことではございませんで、やはり規模も大きゅうございますので慎重にその被害の実態、そういったものを見きわめた上で処理をしていきたいと思っておるわけでございます。ただ、調査を慎重にやりますので、仮に支払うことになったとしても支払いには非常に時間がかかるだろうというふうに考えているわけでございます。
この特別委員会のトップバッターで質問させていただきますが、まず、私ども社会党といたしましては、行政改革の進め方については、あくまで平和、福祉、分権の行財政改革のシステムの確立ということを基本に置いて考えています。そういうことで、それの中間報告を出し、基本構想をまとめて、われわれの党の考え方を明らかにしておるわけであり、民主、公正、効率の三原則に立っての具体的な改革の提起をいたしているところであります。そして、近く国民行革会議をスタートさせるわけでありますが、財界の人だけが行革について提言をする権利があるというものではないと私ども思うのであります。広く労働者や農民や主婦や中小商工業者や幅広い国民の声を反映するような行革をひとつ提起してまいりたいと思っております。
 私は、八人の一番手でありますので、総論的なお尋ねから、まずしてまいりたいと思います。
 この間、中曽根総理の本会議での所信表明の演説をお聞きいたしておりますと、二十一世紀に向かって静かな改革を進める、こうおっしゃっておられる。静かな改革という言葉が大分気に入ったと見えまして、三回使っておられますね。実はこれは、この間の統一地方選挙で北海道の横路知事候補が使ったキャッチフレーズであります。まあ、いいフレーズならどこでお使いになってもいいわけでありますし、北海道ではまだ横路ブームが続いておるわけで、総理もそれにあやかりたいというお気持ちなのかどうかは知りませんが、ただ、北海道の場合は野党多数という中での対応でありますだけに、それはもう静かな改革にならざるを得ないわけでありますけれども、自民党の圧倒的な多数の上にある総理大臣でありますから、きちっとやれるものは素早い改革もやってもらわなければいかぬのではないかと思います。
 その一つの例として私がこの際挙げたいのは、これまた総理の議会制民主主義の発展のためには、高い政治倫理の確立が必須だという演説についてであります。これはまことにそのとおりであります。しかし、この行革国会と言われる国会のさなかに、国立大学で教授の座をめぐる醜い事件が起き、国立予防衛生研究所の製薬行政と製薬業界の癒着事件が新聞で報道される。そして一〇・一二の元首相の判決の日が近づいてくるわけであります。もちろん行政改革も大切でありますけれども、行政や政治が腐敗をしていては国民の信頼をつなぎとめるわけにはいかぬのではないかと私は思います。そしてまた、政財官腐敗という、そういう行政の仕組みを変えていくこともいわゆる行政改革だと思います。その意味で、私どもはこの国会の中で従来から継続審議されておりますいわゆる田中決議案について、決着をどうしてもつけなければならないと思います。
 ところで、今日までその田中決議案に対して自民党がしつこく反対をして議運で握りつぶしをしてきたことについてでありますが、（「慎重審議だ」と呼ぶ者あり）これは、慎重審議という声もありますけれども、一たん本会議に出れば、非主流派だけではなしに主流派の中からも欠席者が出て、決議案が賛成多数ということで成立するかもしれない、だから絶対阻止なんだ、こういうようなお取り組みでやってこられたのではないかと私どもは思うのですが、いかがですか。