我が国は、古来から官尊民卑の風があって、お上の言うことは正しいというのがあるんです。一たび審査官が下した裁決を、いかに上級庁といえどもなかなかそれを覆すということは難しいんじゃないかというふうに思うわけで、特に人権感覚なり公平的な感覚が養われた審査官の選出がぜひ必要だと思われますので、さらなる公平、公正さを持った審査官の選任を期待いたします。
 次に、法五十七条の教示制度についてお伺いいたします。
 先ほど来から出ておりますけれども、五十七条には教示のために最低限三つは処分した相手方に書面で知らせなきゃならぬと、こういうふうにはなってはいるんだけれども、現実問題、小さな字でちょろっと書いてあるだけで、これを理解する国民というのは極めて少ないと思うんですね。
 審査請求の前置主義というのは、実態の機能が満足にいっていない面もあるけれども、非常にいい制度であることも事実ですね。だから、そういうよき制度を一般国民の人たちに、行政処分の不満に対する対応の仕方にはこういう制度があるんだということをもっともっと十分に知らしめる必要性を僕は感ずるんです。
 現状のままの教示制度では私は不十分だと思いますが、総務庁の方はこれで十分だとおっしゃるのか、さらにこういう方法で一般国民に知らしめていきたいとお考えなのか、そこらのところをお尋ねいたします。
ただいま御指摘になりましたように、行政不服審査といいますと国民の権利、利益にかかわる重要な制度でございます。したがいまして、それにかかわります職員がこの制度の趣旨を十分理解して任に当たるということが必要なわけであります。
 先ほど来労働省その他の省庁の個別の事例等も話題になっておりますが、各省庁におきましては、特に不服申し立ての件数の多い省庁におきましてはそれなりの素養のある人たちを選抜されているとは思いますけれども、そういう人たちに対してさらにいろいろな形での研修を実施されたり、あるいは業務用のマニュアルを整備されて趣旨の徹底を図るといったようなことをおやりになっているというぐあいに承知をいたしております。
 また、総務庁といたしましても、先ほど行政手続法の問題も出ましたけれども、行政手続法と行政不服審査法とあわせまして、いろいろな機会をとらえて周知徹底を図るということをやってございます。一昨年来、百数十回にわたりまして全国各地でいろいろな説明会とか相談会をやったりしておりますけれども、今後もこのようないろいろな機会を活用しまして積極的に対応してまいりたいと、こういうぐあいに考えております。
最初に総務庁にお尋ねをいたします。
 不服審査の一審に当たる者、担当する審査官ですね、この審査官の資質という問題についてちょっとお尋ねしたいんです。
 一審というのは非常に重要なわけで、前置で、まず一審でその審査官によっていろいろと結論が、処分が出るわけですけれども、総務庁として、各省庁の審査官がいらっしゃるわけですけれども、審査官もどういう形で選任されるか、どういう人がなるのかよくわからないところもあるんですが、この人たちに対する人権感覚を養うための御指導なり、公平あるいは適正な審査をするための何らかの教育とか、そういうようなものをなさっているかどうか、研修制度などあるかどうか、もしないとするならそういう制度を置く必要性を感じないかどうか、最初にお尋ねいたします。
ぜひひとつ物価問題に対する対応をもう一歩進めていただきたいというふうに思います。やっぱり国民生活の問題として、いろんな商品の質とかそういう点も確かに重要な問題であり、いろんな契約の問題というのもそうでありましょうが、物価の問題というのも非常に大きなファクターではないかというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたい。
 それからもう一つ、これは単に物価に関係したことだけではありませんが、いろんな広範な苦情、相談、そういったものがあって、極端に言えば森羅万象、全部その線に乗ってくるのかもしれませんけれども、それを集約して政策に反映させるとかフィードバックするとか、こういう点についてはいかがなものでございましょうか。
先ほどこの委員会の初めに物価局長から物価ダイヤルの設置の経緯等を御説明しました。繰り返しますが、この物価ダイヤルというのは、広く国民各層から物価に関した生きた意見とか情報を得るとともに、国民に正確な物価情報を提供するということが目的でございます。したがいまして、案件によりましては各省庁のそれぞれの御所管になっているいろんな問題が、例えば問い合わせがあったりした場合は各省庁の方に御紹介申し上げて処理をしていただくというようなこともしているわけでございます。
それを併用できることによって恩恵を与えてさらに狩猟免許を持っている方たちの減少を食いとめようとするところはわからぬではないんですけれども、狩猟によって発生している事故が非常にふえているという資料もいただいております。
 発生事故件数、もう時間がなくてこれは聞いていられませんけれども、年々ふえています。九五年が百十五件、それから九四年が百八件というぐあいでだんだんふえていっています、事故件数。そうすると、空気銃それからライフル銃両方使えるわけになりますけれども、使ったことのない者についても使えるようになるということでさらに事故がふえるのではないか。そしてさらに、有害鳥獣駆除の場合は猟期の後とか先とか猟期以外のところでやられるわけですから、さらに事故がふえるのではないかということで大変懸念をしておりますけれども、それらについても十分気をつけて指導して、厳しい指導をして、こんなに多くなっている事故件数を減らしていく努力をするべきと。
 こういう資料が私たちの資料に入っていないのはおかしいですよ、政府が配る資料の中に。そのことを私は申し上げ、もう時間がないので済みません。
 それで、現行法でも、言ったような駆除とか計画が立てられて、市町村に全部通達がおりて市町村の権限で実行できるようになっているんですね、今現在でも。それと今現在やられていると同じことをやるために法改正をするという極めて私は理解に苦しむ今回の法改正であるというふうに思いますが、こんな小手先だけで野生生物が守れるはずはないのでありまして、本当に野生生物の保護の観点からの基本法をつくるという前向きな姿勢こそ環境庁に最も求められる姿勢であり、その中の下の法律として狩猟法があるという私は位置づけにしなければならないと思っています。保護と駆除が同じ法案の中に一体に入ってくるというこれは極めてわからない法改正。
 今回はこれは一度見送っていただいて、新たに保護の観点の基本法がちゃんとできたところで駆除の方の法律も整備をしていくというのでいいんじゃないでしょうか。今までの法の立て方でこの資料を、私は苦心の作品を見させていただきますと、今の法律の中でも十分に通達によって都道府県が計画を立て、その計画に従って市町村が駆除もできるという状況になっていまして、シカなどは一頭でだめだから二頭、二頭の中に雌ジカも入れるというようなことが近年もどんどん行われてきておりまして、六万頭を目指して今北海道は着実にやっているんです。
 なぜ今この法改正が必要なのかということを最後に大臣にお聞きしまして、終わります。