そういう労働省なら、もうこれから労働省に対して余り大きなことを期待することはできないということが私はよくわかったということだけ申し上げて、この問題は余りやりとりしていると次の質問に関係するから、この辺でやめておきたいと思います。
 きょう、特に私がお尋ねしたいと思っておりますのは石油備蓄の問題であります。とりわけ私の地元に白島という島があるのですけれども、ここに世界で初めての海上の石油備蓄基地が建設されようとしております。このことに特に重点を置きながら質問をしたいと思うのですけれども、今度の五十九年度予算で、石油の国家備蓄の新事業として白島など三カ所の着工が決定されたわけでありますけれども、これからの事業の工期がどうなっているかということをまずお尋ねをしたいと思います。
 国家備蓄三千万キロリットルの達成を六十五年度までに二年間ペースダウンをさせるということになっておりますけれども、そうすると、工期も全体として、今度着工することは方針として決まったけれども、おくれることになるのではないかというふうに思いますが、この点、どうでしょうか。
お答えいたします。
 鉄鋼業から出向いたします際に、そうした労働協約とかその他があり、それがそうしたものに基づく合理的なものであれば、その出向は、それ自体私どもとして特段の意見を申し述べるべきものではないと思います。
そうすると、労働省という役所は、今言いましたように、現に行けと言われているところで、百人からの、希望退職という名前だが事実上の首切りですね。しかも三度目の首切りだというようにこの記事を読むと書いてある。こういうようなところにでも、行けと言われたら、もう包括的同意があるから行け、それは妥当な会社の指示だという見解ですか。そうだとすると、もう労働省という役所の存在意義が疑われることになりはせぬかと私は思うのですが、そういうふうに私は理解していいのでしょうか。
お尋ねの判例の点についてお答え申し上げます。
 出向に関する判例は、過去いろいろございますけれども、最近の傾向といたしましては、労働協約あるいは就業規則に出向についての根拠規定がある場合には労働者が包括的に同意しているものとして、出向労働者の個別、具体的な同意はなくても、使用省は出向を命ずることができるという判例が多いというふうに承知いたしております。
 なお、お尋ねの最高裁の判例でございますけれども、これは就業規則に明確な出向についての根拠規定がございませんで、就業規則には休職拠定がございまして、その中に休職の一つの理由として出向ということが挙がっていただけのケースでございます。したがいまして、こういう不明碓な場合には、包括的な合意があったとは言えないというのが最高裁の判例の趣旨であるというふうに承知しております。
今のような考え方でいくというと、労使の間で包括的な、いわゆる話し合いというのが行われておれば、本人がそういう首切りが行われているようなところには自分は行くのは嫌だというふうに言っても、労働省はそれは当然だ、行くべきだと、こういうふうなお考えだということですか。私は、そういうような場合に、本人が嫌だというふうに言った場合には、守るのが労働省の役所としての立場でなければならぬのじゃないかと思うのですが、その点がどうか。
 それから出向の問題については、既に最高裁判所の判例などもあるというようなことを私も聞いておりますけれども、その点とういうふうになっているかということもお尋ねしておきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件について渕査をするため、本日、参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
与えられた時間でございますから、これで終わりますが、最後に通産省に要望だけ申し上げておきたいと思います。
 染色業の振興対策でございます。世界的な有数の技術を誇っており、しかし、一方では経営環境、今申し上げましたような公害対策等で大変な負担の急増をいたしておるところでございます。我が国の繊維産業を先進国型産業として育成していくために、染色業も重要な部門の一つと位置づけて、その振興を図るべきだと考えております。どうか適切な御指導をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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私も、金利を含む金融の自由化というのは、一つの必然の流れだというふうに理解しております。日本経済の発展状況、成熟度、あるいは国債の大量発行の状況から見て、あるいは金融の国際化の必然性といういろいろなことを考えてみても、金融の自由化、金利の自由化というのは、やはり必然の流れというふうに理解していいと思います。
 ただ、金利の自由化だけが先行するというか、それだけがひとり歩きするという問題ではなくて、金融の自由化、金融の市場の自由化、先ほど短期金融市場の問題が出ましたけれども、特に短期金融市場の整備というような、そういう面における自由化ということが非常に関連しておりますので、金利の自由化と金融の自由化とが並行して進められてしかるべきだと考えております。
 この後の問題につきまして何らかのプログラムをつくってはどうか、混乱防止をするためにも、これが秩序立って行われるためには一つの展望、指針を持ってやるべきであるという点は、まことにごもっともだと思いまして、先般新聞にも大蔵省がそういうような構想を持っていることが報ぜられましたが、これはけだし当然だと思います。
 ただ、ここで考えなければなりませんことは、先進諸外国の金融、金利の自由化を実施する際に、その国々の歴史や実情が違うというところから、それぞれの歴史、実情に応じた形で自由化が進められてきたということを記憶すべきだと思います。金融がその国の経済円滑化を目的とする限り、それはもうけだし当然だと思いますけれども、日本もそういう意味におきまして、この金利、金融の自由化という問題は主体的に、自主的に実情に応じて考えていかなきゃならないというふうに考えます。