時間がありませんで個々の問題いろいろ聞きたいのですができませんが、先ほどお話ございましたやはり三十八年を第一次といたしまして今日までいろんな経緯をたどってまいり、私どもは第四次からのいろんな審議の中に加わってまいりましたが、今日まで二千万トン体制というのは、やはりオイルショックがあったり海外炭がどうだとかいろいろな経緯があるのですけれども、日本でやはり最小限度合理化そしてまた科学的に技術開発、そういうものを進めながらやっていく線としては、この二千万トン体制というのはやはり地域振興等あわせますと当然維持すべきぎりぎりの線ではないかというふうに思うのです、現在の出灰量はそれを下回っているとは言いながら。これは何でもそうですが、時代が変わればそれに伴っていろんな周辺のものも変わってくるのは当然ですが、もしこの石炭産業というものを軽視するようなことで諸外国の代替エネルギーに依存するような体質、構造というものをもし日本の政治がとるようなことになりますと、今日まで先人が築いてまいりました技術というものはこれはもうなくなってしまう。一たん技術がその国に失われたときに再びそれを取り戻すということは至難のわざであることはもうよく過去の歴史が我々に教えているところです。私は地域発展――実際大臣は真っ先に大夕張にいらっしゃいましたから、どういうところに炭鉱の町があるかということがよくおわかりだと思います。炭鉱がなくなったら地域の町、集落の形成というのはもうなくなるわけであります。そういう意味においても非常に重要な意義があると思いますし、また現在、ない石炭を掘っているというならいざ知らず、可採埋蔵量が相当な量があるということや、そしてまた技術開発というものも年々進歩している中で、やはり採炭ということについても決して不可能なことではない、そういう見通しのある中でのことでありますから、やはり現在の二千万トン体制というのはやっぱり維持していく、そういう基本原則の上に立って進めるべきだと。私は、特に技術を継承するという、さらにまた推し進めていく、こういうことの上からも是が非でもこの二千万トン体制の維持ということは必要なことだと、こう確信しておるんですが、大臣どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、最近の炭鉱の自然状況、深部化、奥部化というのが最大の技術的課題でございまして、これに対しまして私どもも保安の観点からも技術開発を重要視しているところでございます。
 具体的には、夕張新鉱の炭鉱ガス突出災害以後、鉱山保安技術検討委員会に技術開発部会を設けまして、今後の保安技術の開発、総合的にいかがしたらよろしいかというプランを取りまとめていただいておりまして、これを指針としまして深部化、奥部化問題に対処しているところでございます。現在の研究テーマとしましては、ガス突出対策、応力解放の総合実証試験、これはこれに適したような炭鉱で実際に実証試験をする方法でございます。それから予知関係としましては、ＡＥ地震計によりますがス突出、あるいは山はねの予知技術及び小型の携帯用のマスク等の開発等につきましても鉱山保安技術調査委託費を中心にしまして年々拡充強化しておるところでございます。
最初に、いまここでぱっと計算したものですから、多少大ざっぱかもしれませんが、寡婦加算の増額によってどのくらい給付費がふえるかという点でございますが、国家公務員共済で計算いたしまして大体十二億円程度じゃないかというふうに思っております。それから逆に合理化を図ったと申しますか、遺族の範囲の見直しをしたことによって幾らぐらいお金が節約できるのか、この点につきましては、現在もうすでにそういう状況で遺族として年金を受けている方のその年金権を取り上げるといいますか消滅させるということは考えておりませんで、これから死亡される方の遺族でそういうことに該当する方について遺族年金のお支払いをしないという措置でございますので、いま現在、これが幾ら節約になるということは申せません、これは将来の話でございます。
 それからもう一つ、高額所得者に対する年金の支給停止を行うことにした、これによって幾ら節約になるかというのも、五十七年以降そういう状況に該当した人から適用するというかっこうになっておりますので、いま現在の給付費がこれによって幾ら減るということは計算で出てまいりません。それだけ最初にお答え申し上げます。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、お尋ねの廃疾年金の障害程度が変わった場合の取り扱いについてでございますけれども、国家公務員共済組合法の八十三条によりますと、障害の程度が減退し、あるいは増進した、要するに廃疾程度が変わった場合には、その現に受けている廃疾の状況に応じて年金額をそれぞれ改定する、低くする場合もあれば逆に高くする場合もあるという規定がございます。ただ低くする場合は、先生のお話にございましたように、これは一定の期間をとらえておりません。重くなった場合は、逆に五年間という、五年の間にそういう状況が出た場合に新しい重い方の廃疾年金を差し上げる、こういう規定になっております。
 この五年間という期間を設けておりますのは、もともと廃疾年金あるいは障害年金というものが、その職域に勤めていた間に起こった障害、それに対する職域年金としての保障ということでございますので、いわば退職前までに起こっていた傷病が原因でその廃疾状態になったのかどうか、たとえば退職した後で交通事故で足が片一方失われたというような場合には、これは職域年金としての障害年金の対象になりませんので、その職場にいた間の傷病との因果関係をとらえるためにはある一定の期間を置かないと非常にとらえにくいというのがございますために、五年間というものを置いているわけでございます。
 ただ、障害の程度が減退した場合には、その減退した方の障害で年金の等級区分を変えるという場合でも、その減退した状況というものが一時的なものであるのか恒常的なものであるのかによってその取り扱いは変えてしかるべきではないかというふうに私どもも解釈しております。
 いま文部省の方からお答えになったとおりの解釈で私どもの方もよろしいのではないかというふうに考えております。