ありがとうございました。大変いい御答弁をいただきまして、もう、けたがうんと大きくなりましたから大変喜んでおります。
 さてその次、自衛隊の海外派遣に隠れみのになるのではないかと批判された経緯が途中であるわけであります。この法案の作成上、誤解があるのは当然のことではございますけれども、そうした誤解にこたえるために政府の立場を明らかにしていただきたいと思うのであります。
 現在の政府のお立場は、私の知るところによりますと、政府の四十四年四月の答弁書によれば、「わが国には固有の自衛権があり、その限界内で自衛行動をとることは憲法上許されるとの見解のもとに、いわゆる「海外派兵」は、自衛権の限界をこえるが故に、憲法上許されない」という基本的御答弁だと理解をいたしておるわけであります。そしてその後だんだん、いろいろつけ加わってはおりますけれども、基本的にはそうでございますが、自衛隊法の規定がない以上、海外での活動の任務を自衛隊に与えていない以上、自衛隊員の海外派兵はあり得ない、もう一つのくさびがとまっている、こう理解しているわけであります。この辺の御答弁は、現在この法案の審議において再確認されるものであるかどうか、もう一回明示していただきますとよろしいかと存じます。
ただいま政府委員からお答えしたとおりでございますが、ＪＩＣＡが主体となってこれを運用するわけでございますから、ＪＩＣＡ予算、そして交付金が足らないときにはやりくりをする、しかしどうしても足らないときには当然予備費をお願いしてこの問題を片づけていくというのが筋じゃなかろうかと私自身は考えております。
恐縮ですが、それはＪＩＣＡ型の答弁だ。ＪＩＣＡの役人の答弁の範囲を出ていないのであって、私の言うのは、今妥当なところをある程度考えておかないと、法律というのもルールというのもひとり歩きしてＪＩＣＡ予算の枠の中でしか処理できないというふうに解釈されることもできてしまうし、ＪＩＣＡは手当てできるだけいっぱいに努力するが、だめな分については総理の指揮を仰いで外務大臣がいろいろ処置するとも言えるのだし、今の御答弁は極めて重大な将来の枠組みを決定する答弁になってしまうわけなんですね。
 だから、ここはどうしても、政治家であり、かつ、こうした問題についての御見識がうたわれておる外務大臣に何か言っていただかないとどうしょうもないのではないかなと私は思うのですが、どうでしょう。これはＪＩＣＡ予算、ＪＩＣＡの交付金から出す、それは当然ですね。そこのある間はそれで出す、それは結構です。それがちょっとはみ出してきた、それはＪＩＣＡの中で補正か何かで出す。これも結構です。それは当然のことだ。
 さてその次、もうちょっとけた外れになってきた場合にどういう処置をおとりになられるか、この辺の心づもりを担当大臣として、また閣僚としてお述べいただくと、将来のこの法案解釈に対する一つの指針ができるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
委員御指摘の点でございますが、もちろんその災害の規模にもよるわけでございますけれども、我々といたしましては、ＪＩＣＡの交付金というもので十億円をただいま手当て——毎年、六十一年度あるいは六十二年度もそうでございますが、十億円を交付金から出すということで予算手当てはしております。
 もし御質問のようにこれで間に合わなかった場合、これはＪＩＣＡ予算の中での何らかの形での流用、それから場合によっては補正予算なんかで手当てするということも可能かというふうに考えております。
この数年来の予算に占める伸び率ですけれども、これはもう申し上げる必要もないと思うのです。しかし、私はずっと国会へ出まして、この十数年、教育のことに関係している文教委員会におりますけれども、今度初めて軍事費の伸び率が六・五％に対して文教費の伸び率はマイナス一・一％、これはもうまさに重大な事態だと思っているのです。
 前に中曽根さんが行管庁長官をしておりますときに、この予算委員会で私は一つの質問をしました。というのは、これは全国の父母、教師、子供たちが願っている例の学校における四十人学級の問題です。国民の世論の前に政府もやっと、十二年間という長さではありますけれども、これに乗り出した。そのときに年間の経費がたしか五十六億円であったと思うのです。その五十六億円で年次的に四十人学級が実現をしていく。落ちこぼれ、非行の問題、こういう問題を解決していく一番重大な要素としてこの問題が進もうとしたときに、これがストップになった。金額はわずかに五十六億円でございました。ところが一方、学校の先生方の主任手当というのが、たしか八十六億円であったと思います。その方は全額残して、全国の子供や父母の要求であるわずか五十六億円をゼロにカットしてしまった。そんな不公平なことがあるかといって中曽根さんに私はこの場所で質問をしましたら、いや、そこがあなたの党と私どもの考え方の違いだと言うのですね。痛みを公平に分かつなどと言いながら、まさに政治優先の立場で今度の行政改革が考えられており、さらにその上に、今回の訪米、訪韓によりまして、まさに日米韓の軍事同盟の強化というような形の中で、新しいファシズムといいますか、そういう危機が私は迫っておるということをそのときもひしひし感じたのですが、ことしになりましてから一層そのことを強く感じております。
 最近の情勢は、この予算委員会の質疑応答を聞いておりましても、もう財政再建ではなくて財政破綻の道を促進する予算である。そして、五十九年度から大型間接税を導入するということを公然と言い出した。増税なき財政再建ではなくて、財政再建なき大増税がもうすでに論じられ始めているのです。憲法改正問題が堂々と出てくる。その上に不沈空母、運命共同体、海峡封鎖、こうなってまいりますと行政改革とこういう危険な戦争への道行きといいますか、そういうものが一つになって、いわば日本の国土と国民に襲いかかっておると言っても間違いではない。そういう危機感を持っておる人はずいぶん多い。きょうの午前中の質問の中でも、たとえば川田教授のようにそのことについて触れられた方もおいでになるわけですが、これに対してどう労働者階級がこたえていくかということが、いま深刻に皆さんの中でも討論をされておると思うのでありますが、統一労組懇の代表といたしまして春山さんなどは、これから日本国民とともに、この国の経済再建あるいはこの国の平和の道をどう探求していこうとされておるか、簡単で結構ですから、最後にお話を伺いたいのであります。