兵役の義務がない人たちですよ。そしてなおかつ、軍の命令によってこの従軍看護婦の人たちはそれぞれ任務を果たされたわけです。そういうことであるならばあるほど、逆に中身の充実というものを余計してやらなければいけないんじゃないか、私はこんなふうに思うのです。考え方の相違かもわからないですけれども、兵役の義務があってということとは違って、兵役の義務のない人たちが軍の命令によって、そしてそれぞれ従軍看護婦としての目的を果たされ、そしてそのことが、これからのそれぞれの年金に大きな影響が出たのではまずいと思います。昭和五十四年の四月から実施されて、普通ならばその実施時点、あるいはまたその実施時点の積算根拠になった五十三年、こんな形の中で物価上昇を行った数値をそれぞれとるのは当たり前じゃないかと思います。五十四年から実施して、五十五年からの見直しというものについては、少なくともその辺の数値のとり方の理解というものはどうしても納得がいかない、私はこんなふうに思うのです。それは極端なことを言うならば、財政的に逆算をして五十五年からと、こんな形になったのではないか、こんな気がしてならないわけですけれども、その辺を明確にしていただきたいと思います。
再度のお尋ねであるわけでございます。
 旧日赤救護看護婦あるいは旧陸海軍従軍看護婦に対します慰労給付金であるわけでございますが、これは、兵役義務のない女性の身でありながら、軍の命令によりまして戦地や事変地に派遣されて、そして戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮いたしまして、日本赤十字社が支給いたすことにいたしたものでございまして、これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないという考えは、従来と変えていないところでございます。今回の増額に当たりましても、慰労給付金の実質的価値の維持を図っただけでございまして、これによって基本的な性格は変わりない、かように考えておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、調和点をとりまして五十五年度からの消費者物価の値上がりを見さしていただいた、かような次第でございます。
今公的年金と性格は違うということでありますけれども、確かに性格は違うでしょう。しかし、この問題についても私は昨年も御指摘を申し上げてきましたけれども。慰労給付金のそれぞれの見直し等々を考えてまいりますと、公的年金とは性格を異にしても、現時点においてはそれぞれの見直しをされているわけでありますから、そういう点ではこの支給の問題等については公的年金に準じた形で行う、こういうことであるならば、五十四年の四月から実施されているわけでしょう、その辺の考え方からすると、現実には五十三年度を基準としてこの物価変動率をとることが一番ベターではないかというふうに考えるわけですけれども、再度この辺について質問さしていただきたいと思います。
先生から五十三年度を基準としたらどうか、こういう重ねてのお尋ねであるわけでございます。先ほども申し上げましたように、慰労給付金は、措置がとられて以来、旧日赤救護看護婦については六年間、それから旧陸海軍従軍看護婦につきましては四年間が経過をいたしましたことから、両者に対する支給内容の均衡を考慮いたしまして、その中間をとって、対五十五年度消費者物価指数を基準とした、先ほど申し上げたとおりでございます。この慰労給付金につきましては、恩給その他の公的年金のようにこれによって所得を保障するという年金的な性格を有しないものでございますので、五十三年を基準にとるということにつきましてはいかがかと考えて、以上のような措置をとらせていただいた次第でございます。
基準のとり方で、これらの問題については率その他が変わってまいります。今、五十五年という問題がありましたけれども、例えば基準の年次のとらえ方を五十三年、こんな形で、五十三年度を基準としてその後の物価の上昇に変動された形で引き上げるという、こういう前提になってまいりますと、この中身の問題もあるいはまた、今言ったような今回は一二・三％ですか増額しているわけですけれども、もっとより充実された形になるのではないか、こんなふうに思いますけれども、この辺の措置についてお答えをいただきたいと思います。
現在、二次振計の四年目に入っておるわけでございまして、当面は六十一年度の予算の問題と、その中にも関係いたしておりますけれども、六十二年の国体、これが二次振計前半の一つの大きな問題で今日来ているわけです。しかし、二次振計後期の進め方いかんによりましては、この二次振計全体が成功するかしないかということに深くかかわってくると私は思っております。
 予算の問題につきましては概算要求、六十一年度分につきましては、いろいろ計算のやり方によるわけでもありますけれども、実質は六十年度よりは十八億多く要求しておるわけでありますし、それからその中で特に国体関連、これは約二百七十億、農業の基盤整備、これは全国平均よりも四・七％上回った率で要求をいたしておりまして、これが約二百四十一億だったと思いますけれども、予算全体の中で占める割合は非常に高いわけでございまして、しかもこれからの沖縄の振興開発には非常に大きな問題を持っておりますので、この総額の確保と、中でもこの重点の二つについては全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
 それから財政依存度が高い今の沖縄の経済体質というものは今の沖縄の特徴でもあり、これが非常に問題点でもあるわけで、早急にこの体質は解消しなければならぬ。これはもう当然のことでありますけれども、しかし今の沖縄と本土との格差の状況を見ますと、そうは言ってもなかなかそうはまいらないと思うわけでございまして、財政力に当面は頼らざるを得ない。また、それが私ども沖縄開発庁の課題といいますか、目標課題だというふうに考えております。
 それから高率補助の問題につきましては、これは御承知のように、六十年度全国一律の中で沖縄につきましては配慮をしていただいておるわけでございますし、来年度のことにつきましては、今高率補助関係の関係閣僚会議で御検討中でございます。結果はまだ出ていないわけでございますけれども、どういう結果になりましても、私どもとしては沖縄の振興開発並びに県市町村の財政に影響のないような形で必ず配慮してまいりたい、かように考えております。