確かに私は三月の時点におきまして、初めに打ち切りありきという姿勢では臨みませんと申し上げたわけでございます。これは御承知のように、新しい治療指針に基づきまして適切な治療が行われ、振動障害者の早期解決を目標として行政を行う者の立場では当然のことではないかと考えておるわけでございます。ただ、長年にわたりまして治療を継続してきたところ、専門家の判断として治療効果が認められなくなったと考えられる者については、労災保険制度の建前に立って症状固定の通知を行ったものであるというふうに承知をいたしておるわけでございまして、三月時点でもそのこと自体は進展しておったというふうに承知いたしておるわけでございます。
 しかし、今回の通知に当たりましては、私どもの調査の中でも、このこと自体が初めてのケースでございますし、さらにまた趣旨の徹底についても必ずしも十分ではなかったという御指摘があるわけでございますが、これは確かに私どものある意味においては手落ちであると受けとめざるを得ないかと思うわけでございまして、この点につきましては、今後も十分配慮するよう指導してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
私は去る三月二十二日の本委員会におきまして、中村労働大臣にこの問題についてお尋ねをしておるわけであります。その質問に対して中村労働大臣は、初めに打ち切りありきという姿勢はとらない、こういう極めて慎重な態度を表明された、私はこのように理解をしておるわけであります。しかし、その答弁があってからわずか八日後の三月三十日にこの通知が発送をされているわけでございます。これはどういうことでありましょうか。なぜあの三月二十二日の時点で、近々打ち切りの通告をする予定だ、通知を出す予定だとなぜこの委員会でおっしゃらなかったのでありましょうか。私は中村労働大臣は極めて誠実な人である、かねてから党派を超えて非常に敬意を表しておりましたが、この措置によって全く私の気持ちが裏切られたという感を免れないわけであります。まさに国会審議軽視ではないか、こう思いますが、大臣、いかがですか。
労働基準監督署長名をもちまして四月三十日付で症状固定とする旨通知を出しました者の数は、六十二年度におきまして行った者の数は九十四名でございます。このうち北海道局管内につきまして各労働基準監督署長が症状固定である旨の通知を行いました者は二十九名でございます。
今般、労働省は全国的に労働基準監督署長名をもって振動障害に係る保険給付を昭和六十三年四月三十日をもって打ち切る旨の通告をいたしたようでございますが、その人数は何名か、またそのうち北海道関係は何人か、その状況をまず明らかにしてほしいと思います。
さっきちょっと触れましたように、そういうような意味では今患者さんは非常に不安に思っていますよ。特に高齢化することによってそういう事例がまたふえていくのではないかというように思いますから、やはり従来のような単なる心因説だけではなくて、もう少しそういう医学的な関連も、現に論文もあるわけですから、そういう論文も参考にされて、そして最初に打ち切りがあるというのではなくて、できるだけ救済していくということを前提にして行政は当たるべきではないかというように思いますから、重ねてそういう点を強く要望しておきまして、私の質問を終わります。
労災保険制度の本旨というものは、あくまでも被災労働者、その遺族の保護というところに本質があるわけでございます。したがいまして、仰せになりましたようないろいろな認定の際には、まずその線に沿って温かい配慮というものが前提にならなければいけないというふうに考えるわけでございまして、今後ともそういう方針の中で進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
しかし、物価調整的な考えといったら、総額で比べるのが当たり前でしょう。当然のことじゃないですか。それから、先ほどの個人献金の問題で言うならば、自民党の場合は私の調べでもわずかに二％ですよ。もう時間が余りないから一々聞きませんけれども、二％で、あなたの言ったように、企業献金の比率を先ほど答弁しましたけれども、全体から見れば企業献金がふえるということは間違いないじゃないですか。それは私は論弁だというふうに思います。
 パーティーの問題を聞きますが、パーティーの問題についていろいろ批判がありました。それでこの問題については、この自民党の案というのはむしろ金権パーティーを法律で公認しようとするものでさえあるというふうに見ざるを得ないと私ども思っています。といいますのは、報告義務は何の罰則もない訓示規定にすぎない。それから、パーティー券一枚二万円未満にすれば何の規制も受けない。それから、二万円以上の場合でも、政治団体でなくて励ます会などのやり方にすれば収支報告しなくてもいい。そうすると、規制どころか逆に金権パーティーを公認するということになりかねない。絶対こういうことは容認できない。
 先ほど自治大臣が、政治家は自律しなくてはいかぬ、こう言われましたけれども、では竹下内閣でどうか。これからパーティーの予定は、報道されているところでは、四月二十七日に伊藤科学技術庁長官、五月九日に中島文部大臣、十日は藤本厚生大臣、十九日は中山郵政大臣、二十日は佐藤農水大臣、三十一日は中尾経済企画庁長官、六月二十八日は宇野外務大臣、そしてもう既に瓦防衛庁長官とか粕谷北海道・沖縄開発庁長官なんかはパーティーをやっている。閣僚が先頭に立ってやっている。それで、ここでこれだけいろいろパーティー券の議論をしたって、これはもう自律も何もありゃしないじゃないですか。
 私が自治大臣にまず聞きたいのは、一つは、定数是正もしないで企業献金の枠を拡大する、パーティーを公認するというような法律をやるというのはもうとんでもない政治不信を招くのじゃないか、そんなことは絶対許されないんじゃないか、これが一つ。
 それから、閣僚ですから自治大臣、今申し上げましたように閣僚のパーティーの状況を見たら、自治大臣が閣議で、これを自粛すべきじゃないか、こういうことをやめるべきじゃないかということを発言すべきじゃないですか。内閣としてこういうことをやめていくというところから出発すべきじゃないですか。その二点を伺いたいと思います。