お答えいたします。
 製造業について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のとおり、規制緩和を初めといたします経済的な環境はここのところ大変大きく変化をしてきております。その中で、どちらかといえば体質の弱い中小零細企業がその中で御苦労されているという状況は認識をいたしております。そういった認識を踏まえまして、中小企業が体質を強化できるようなさまざまな策をきめ細かく講じておりまして、それによって体質を強化するというのが中小企業対策の一つの柱でございます。
 あわせて、我々が今新しくとり始めております政策は、こういった環境の変化というのは新しいビジネスチャンスに道が開けるという面もあるわけでございまして、中小企業がさらなる発展を図っていくために、新しい事業分野への進出であるとか、新商品、新サービスの開発といった創造的事業活動に取り組むところを政策としてもサポートしていこうということで、中小企業新分野進出法あるいは中小企業創造活動促進法といった法律を中心にいたしまして、資金面においても手厚くそういったところの応援もしていきたいというふうに考えて政策を実施しているところであります。
お答えいたします。
 規制緩和につきましては、大蔵省といたしましても、昨年の規制緩和推進計画に当たりまして、金融、証券、保険あるいは通関、流通等幅広く各分野につきまして規制緩和事項を盛り込みました。また、本年三月の同計画の改定に当たりましても、約百十の新規項目を盛り込むといったことで積極的にこれまで取り組んできたところでございます。
 ただ、これらの規制緩和の施策それぞれにつきまして、どの分野のどの施策がどれだけの効果があったというように、個々にその効果を定量的にとらえることは非常に困難でございますが、それぞれの施策が、市場機能の一層の発揮による市場の活性化あるいは手続の簡素化による負担の軽減、事業機会の拡大ということを通じまして我が国経済の中長期的な発展に資するものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも計画の着実な実施に努め、規制緩和に取り組んでまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 通産省関係の規制緩和、いろいろございますけれども、その中で特に消費者の利益に資するものということで、代表的なものとしましては、例えばこの三月に特定石油製品輸入暫定措置法というもの、いわゆる特石法でございますが、これを廃止いたしまして石油製品の輸入を自由化したところでございます。この自由化を見越しまして、早くからガソリンなどの価格がかなり大幅に低下をしてきておりまして、ガソリンなど三油種で、年間一兆円近くを消費者及び事業家に還元できているのではないかという計算もなされております。こうしたものは消費者利益に非常に資するものという代表的な例ではないかと思われます。
 それからもう一つ、新規雇用の創出に資する例というお尋ねでございますけれども、例えば今回の新規事業法の改正によりましていわゆるストックオプション制度というものが導入できることになりました。これなどは、ベンチャー企業などが有能な人材を確保したり、あるいは、勤労インセンティブというものを付与することによって成長することができるようになるという意味でベンチャー企業の振興に資するということで、新規雇用の創出につながるものであると考えております。
 先生御指摘のとおり、消費者利益あるいは新規雇用創出といったものは規制緩和を進めていく上での非常に重要なポイントであるかと思いますので、こうした点を十分これからも意を用いながら進めてまいりたいと思っております。
ちょっと超過して申しわけないのですが、一言コメントさせていただいて終わりたいと思います。
 金融は緩和しているということですが、私が今心配しているのは、もう既に長プラは上がりつつある、長期の金利は上がりつつある。長プラは、一番低いときから既に一％上がりました。今三・六になった。そして、この長プラが上がって、長期の金利が高い、しかも期待インフレ率が低いということは、実質金利は高くなっているということなんだ。これは、かつてまさに村山政権ができたときに起こった現象で、その前半は金利が下がっていたのだけれども、金融政策が何も手を打たなかったために、日銀が少しこの長プラの上がることをほって、その結果、円高が猛烈に起こってきたわけです。これは今繰り返す可能性がある。このことをよく注意して、この点について、もっとそれが上がらないようにしていかなければ、本当の金融緩和ということにならないということを申し上げたい。
 それからもう一つ、公共投資、必要なところに金を出すということですが、言っておきますが、日本の公共投資の水準というのは、水準自体は非常に高いのです。各国に比べて、各国の二、三倍あります。問題は、その使い方なんですね。だから、公共投資が足らないから景気対策にならないという議論は、そんな単純ではない。むしろ、使い方が悪いというところに非常に問題があると思う。これはここで議論することじゃないので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
本当に今回の不祥事というもの、国民に対しておわびを申し上げる以外にありませんし、私自身が遺憾でありますし、こうした事態というものを本当に厳しく受けとめております。
 そして、去る十一月二十一日のことでありますが、これは本当に異例ですけれども、事務次官会議に官房長官とともに出席をして、本当に実の上がる綱紀粛正策を考えるようにということを徹底させるべく指示をいたしました。また、それを受けて、総務庁長官の方から官房長会に対しても同様の指示を具体的な作業として命じていただいております。
 これを受けまして、現在、政府部内で真に実効の上がる綱紀粛正の方策について真剣な検討がなされておりますし、十二月二十日ごろまでには結一論が得られるであろうと思っております。その間、臨時の閣僚懇談会を開きまして、閣僚同士でもこの問題は徹底的に議論をしてみたい、今そのように考えております。そして、今後そこで得られました方策については政府を挙げて速やかにそれを実行することによりまして、こうした不祥事の再発を防ぐと同時に、国民の信頼をもう一度回復すべく全力を尽くしたいと考えております。
 同時に私は、いつの間にか国に必要以上に権限が集まり過ぎてしまった、これを例えば規制の緩和、撤廃により、地方分権の推進により中央省庁の権限そのものを縮小することもあわせて行わなければならないという思いに駆られております。
 こうしたことすべてをあわせまして全力を尽くして再発防止に努めてまいりたい、そのように考えております。