株の問題でございますから、将来上がるだろうとか下がるだろうとか、いろいろな予想を立てながら世界各国の投資家あるいは投機家が動いているわけでございまして、私自身の個人的な予想を申し上げる立場にはございません。あるいは、今まで私自身がどう考えているかということを申し上げる立場にはございません。
 ただ、はっきり申し上げられますことは、日本経済自身のファンダメンタルズはそう悪くはないということでございまして、そういう状況を踏まえ、そして財政構造改革を進める中で、民間需要中心の経済活力を生かして、経済の正常な回復軌道に乗せることに全力を尽くしてまいりたい。そして現在、ただいまも、総理から、ことしじゅうのできるだけ早期に経済政策をまとめろという御指示がございます。そういう財政構造改革の必要性、経済の現状、すべてを踏まえて、しっかりとした対策を立てることが私の仕事だと考えております。
ちょっと経企庁長官にお尋ねしたいと思います。
 内閣総理大臣は、十月二十一日の私の質問にお答えになりまして、全く現時点において予想し得ない事態が起きた、例えば湾岸戦争ということをおっしゃいましたが、それは具体例で、現時点において予想し得ないこういういろいろな状況が起きた場合には、この法律を変えないといけない、変える義務がある、そんなことをおっしゃいました。
 現在の、今私が申しました、日本を初めアメリカ、ヨーロッパ、香港、この株式大不況というものは、これは全く予想できないような事態だったのでしょうか、それとも予想できた事態だったのでしょうか、お答えください。
いろいろ言われましたけれども、お答えを申し上げますが、株式市場はさまざまな要素によって異動することは、あなた自身もよくおわかりのとおりであろうと思います。今回の株式市場の急落は、一国二制度の中で繁栄を約束されました香港市場から発しまして、ニューヨーク、東京、その他各国市場に波及をいたしておる事実はおわかりのとおりであります。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
 現在、私どもは、国際的視野をもって各国市場の動きを注視しながら分析をいたしておるところであります。アジア経済の安定ということが我が国にとりまして極めて重要なことであります。また、我が国の安定ということも極めて重要なことでございます。よって、各国とも密接に連絡をとりながら、特にアメリカとの連携を密にしながら、アジア経済の安定に向けて適切な処置を、対応をしていきますことが我が国の責任であろうかと思います。もちろん、大前提は国の安定であります。
 そういうことの中で、この法律を途中でやめたらどうだ、これはできません。（西川（知）委員「今やめるのですよ」と呼ぶ）今やめるということでありましても、有事に備えて平時の訓練、そして結束を強めるというのが孫子の兵法であります。こういうことから、基盤づくりは一瞬の休みなくこれを行っていかなければならぬもの、変える必要はありません。
時間が来ておりますが、一口申し上げますが、私、自治大臣に就任しまして、市街化中心地の活性化構想をまとめるプロジェクトチームの設置を指示いたしまして、今協議を自治省でもいたしておるところでございます。まとまったらまた御報告申し上げ、御協議をいただきたいと思っております。
お答えいたします。
 一言だけと申しましても、もう少し話させていただきますが、先生のおっしゃるとおり、今までの中心市街地の問題については非常に御不満の点も多かったと思いますが、今回の通産省の中心市街地対策というものは、大変総合的に、十一の省庁をまとめて、その中で活性化をしながら成果を上げていこうということで、大変力強いものをやっておりますので、その点はひとつ御評価をいただきたいと思います。
 もう一つの大店法につきましては、昨日も大店法の審議会をいたしております。ことしになって七回目でございます。あと二回、十二月までに行うことになっておりまして、その中には、廃止からこれ以上の規制は反対という非常に幅の広い御意見が両方から出ております。
 そういうものの見直しにつきまして、本年中に結論を得ることにいたしておりますが、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議によって行っておる審議をしっかり見きわめながら、見直しに際しては、消費者の方々や小売業の方々や学識経験者の方々の御意見を十分承りながら、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま御指摘の点は国民の多くが共感を持って聞かれる種類の御批判ではないかと思っております。
 事実を先に申し上げますと、これだけ国の大きな予算でございますので、どうしても過去の蓄積の上に立ってこれからを考えていくということは、これはやむを得ないことでもあるし、またああ意味で便利、間違いのないこと、大きな間違いのない、大過ないというような意味での間違いがないことでもあろうということがございます。
 それからもう一つは、何分にも財政が非常に厳しい状態にございますために、前年度対比でマイナスというような予算をずっといわゆるゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということでやってまいりましたし、一般歳出もほとんど伸びがないということでこの何年かまいりました。そういう状況においては新しいことは非常に考えにくい。過去にあったものをどの程度傷つけずに残していけるかというような気持ちになりやすいし、また現実にもそうでないと予算が組めないということも事実としては今日まであったというふうに私は考えます。理屈の上では、総体はふえなくても、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをやればできるようなものの、なかなかやはり総体がふえない状況ではそういうことは現実に行いにくいということがあったと思います。
 しかし仮に、先ほども申し上げましたような特例公債、借金でございますが、赤字公債でございますが、それを現実にやめられるというような状況にまで財政が多少の弾力性を回復するというようなことが見えてまいりますと、やはりある段階で、前年度の実績、それをどのぐらい削るかといったようなことに長年終始してまいりました予算編成の方針というものをやはり一遍考え直す必要があるということは、一井委員の今言われますことは大変にもっともなことではないか。
 私が素人でございますものですから、そんなことを言うので、なかなか玄人にはそういうことは考えにくいということが一つありそうでございますけれども、しかし要求側で思い切ってスクラップ・アンド・ビルドをやるのだという態度をとってこられれば、これはいわば査定側といいますか、編成側もそれは十分考えられることでございますので、世の中もこれだけ変わってまいりましたから思い切って、しかし、そのかわりスクラップするものはスクラップをしていただくということで考えてもらわなきゃならない。そして新しいものを育てていく。財政の弾力性が多少出てまいりましたら、そういうことはやはり考えていかなければならない大切なことではないかと私としては思っております。