私の質問の背景というのは、三十五年から平成五年まで三分の一減った。もちろん減反はその中に入っていますよ。されば、これからの作付け面積を考え、米のあり方を考え、自給を考えたときに、土地はどうなる、余っていくのじゃないのか。そういう方向がもしあるとするならば、農振農用地等、昭和四十五年に二度目の最後の強いて言えば法律ができました。農地法ができました。昭和四十五年に二回目で終わりだと思いますが、その後やっていないと思います。そこで、それらを土台に今背景を申し上げているんですけれども、見直す時期が来ていないか。必要はないと言うのならそれも結構ですけれども、そういうことを申し上げたかったわけであります。
 残念ながら答弁がもらえません。時間がありません。この次、答弁をもらいたいものを質問いたします。今のは検討してください。
 そして、次のことなんですが、豚舎、牛舎等の相続税、これはそのまま相続ができません。相続税をするときには宅地並み課題になってしまいます。だから、後の経営者は大変な負担になります。したがって、私のところは首都圏のせいもありますけれども、今までの農地を変えて豚舎、牛舎にした。今度相続になったら、そっくりそれは、農地の扱いではない、宅地の扱いだということで、どっかり相続税が来ちゃった。やめなくちゃならないというような相談が来ました。この辺は大蔵と話し合いをしていますか、どうですか。
我々、今主要な農産物につきまして、需要と供給の長期見通しというのを持っておるわけでございますが、その平成十二年での予想といたしましては、大体百八十万から百九十万ヘクタールの間というふうに思っております。この点につきましては、現在これの改定作業をやろうということで、平成十七年を目標年次とする新たな長期見通しをつくることで検討中でございます。
推移を眺めながら、注視をしながら運んでください。それが米の価格になっていくと思います。
 それから、その次に入りますけれども、耕地面積の関係なんですが、その中で米の関係だけちょっと申し上げるんですけれども、昭和三十五年からずっと平成五年までを眺めてみると、大体三分の一減りました。特に陸稲においては十八万四千ヘクタールがこれは一万二千ヘクタールですから、断然減ったということになるんですけれども、いずれにしても、三十五年が三百二十万八千ヘクタール、それが二百十三万九千ヘクタール、強いて言えば六四・七％だ、こういう数字になりました。したがって、これから先どういう見方をしておりますか。
その後、一昨日ですか、第四回の価格形成機構の東京での入札が行われました。もう既に結果については報道もなされておりますけれども、今委員お話ございました昨年の暮れの状況から見ますと、やや事態は改善をしておるというふうに見ておりまして、落札残の数量というのもごく限られた銘柄についてある程度の量があったということで、相当の落札残の減少ということが見られております。また、価格的にも、底に張りついていた銘柄が幾つか底離れをしている、中には大変品質評価が高くなりまして、ストップ高のところまで上がっているというようなものも見られているような状況にございまして、事態は改善の方向に向かっているんじゃないかというふうに見ております。
きのう一部このことが触れられたのですけれども、十二月に行われた大阪と東京の入札の問題で、落ちなかったというようなのが大阪で七銘柄、東京で十四銘柄あった。その銘柄自体はいろいろの議論があるから、発表してくださいということではないんですが、問題はプラスマイナス七％の下限に張りついたままで、これではもうそれ以下がないんですから、そこが一番下なんですから。そうなると、米価の方向は、入札価格の方向はどういうふうにいくんだろうというような懸念を持っています。そこで、現況どうですか。
検査、表示の問題につきましては、私ども現在部内で研究会を設けまして検討をいたしておるところでございます。大体議論の方向が固まってきているように考えておりまして、近々その研究会としての結論を取りまとめる段階に進めるんではないか。私どもとすればそれを踏まえまして、関係各方面の御意見もさらにいただきながら、具体的な検査、表示制度についての改正の考え方を取りまとめてまいりたい、必要な農産物検査法の改正というようなことにつきましては、今国会にもお諮りを申し上げたいというような考え方で現在作業を進めているところでございます。
ただいま先生御指摘の中の、最初の高齢者の方々の問題が一つございます。
 これにつきましては、今回の復興に当たりましてはできるだけ公的な住宅を積極的に建設して提供していこうというふうに考えているわけでございますが、その供給計画の中では、とりわけ今御指摘のような方々に対する配慮、そういうものを計画の中に組み込んで、できるだけ安定した生活の場を求められる機会をふやす方向で積極的に取り組みたいというふうに思っているところでございます。
 また、老朽した建物についての被害が大変多いわけでございますが、今回の被災地の場合の復興に絡んだ部分と全国的にどうするのかという両面あるわけでございますが、今回の被災地全体の問題につきましては、一つはできるだけ有利な条件で資金的な手当てができるような環境を整えようということで、公庫の融資を、従来設けられております災害復興住宅貸し付けの内容もさらに現在、より充実したものにして利用しやすいものにしたいということで検討が最終段階に来ているところでございます。
 例えば、お借りになった後の据置期間を、現在三年ということでございますが、これを五年にするとか、据置期間中の利率が三％ということになっておりますが、何とかもう一歩二歩引き下げられないかというようなことを詰めているところでございますし、やがて御相談を申し上げることになろうかと思っております。
 それからもう一点は、それぞれのところで建てかえ、復興をおやりになる問題とあわせまして、できれば新しく防災性の高い町づくりというものにっなげていきたいわけでもございますので、できれば広い意味の再開発あるいは共同化といいましょうか、そういうものにも御参加いただけるように、できるだけそういう方面への御相談にも応じるようにしたいということでございます。
 例えば、優良建築物等整備事業というような共同建てかえ、共同化のような助成制度がございますので、そういうものもできるだけ弾力的に使って、そういう方向にも可能な限り御協力をいただこうというふうに考えているところでございます。