これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十七号
  昭和六十三年五月十三日
   午前十時開議
 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十三分散会
あと、著作権思想の啓蒙ということについてと思っておりましたけれども、先ほども同僚委員からの質疑がいろいろございました。また、けさほど私は参考人の意見の中でもその件に触れましたので、以上でもって切り上げたいと思います。
 委員長、ありがとうございました。
御指摘の隣接権条約の加入については、結論を申せば、できるだけ速やかに加入をすべきであるし、したいものだ、これは気持ちでございます。これは第一小委員会で御検討いただきまして、ことしの一月に報告を受けております。
 これは外国の実演、レコードあるいは放送を今度我が国で利用するに際する場合のものでございますから、今何を待っておるかと申しますと、先生御存じのように、外国の権利者と我が国の権利者の間の実務的な、恐らく契約上その他の実務の詰めが行われている段階というふうに承知をしておりますので、これが円満に理解ができますように、秩序が形成されるということの一日も早からんことを私どもは願っておるわけでございまして、今、私どものスタンスとすれば、その関係者の努力が早くまとまる、しかし、ただまとまるのを待っていていいのか、こういうことでありますから、時に応じて必要があれば、その関係者相互の話し合いを促進するように私どももお願いをしてまいり、それができた暁には速やかに加入をいたすべきもの、このように考えております。
次に、隣接権の問題です。保護期間の延長ということですが、この隣接権条約の加盟について大臣はどう考えているか、その方向ですね。アメリカ、ソ連なんかは加盟していないわけですね。それはいろいろ理由がある。日本でも、まだ条件が整ってない、未成熟である、そういう消極的な意見もあるわけですね。これはいつごろから、まあ時間の問題じゃないかと私は思っているわけですけれども、これはもう踏み切らなければいけないのじゃないだろうかというようなこと、大臣はどのように考えていらっしゃるかどうか。
 それから、これをそれこそ来年から入ったということにすれば、我が国のこの支払いというものがどのぐらいになってくるか、そんなようなことを計量していらっしゃるかどうか。
 大臣に、この隣接権についてのお考えを承っておきたい。
まだ敗戦後四十余年しかたっていないわけでございますけれども、その間に第一次産業から第二次産業へ、最近はまた第二次産業から第三次産業へと大きな経済構造の変化を見せておるわけでございます。その間には、民族の大移動と言われるくらいに大きな人口移動もございました。最近ようやく落ちついてきているところでございますけれども、その間に一層経済発展が加速されてきたのじゃないかな、私はこう思います。やはり経済発展だけを考えますと、どうしても集中による効率をねらわざるを得ないのじゃないかな、こう思います。
 幸いにして、今や経済も大きな成熟のきわみを迎えたわけでございまして、一人当たりの国民所得も、あるいは円レートのなせるわざかもしれませんけれども、スイスに次いで世界二位だと言われておるわけでございますし、日本の最低の県の一人当たりの所得がイギリスを追い抜いているのではないか、こう言われている時代を迎えているわけでございます。そうなってまいりますと、むしろこの過密を解消させて、地域の均衡ある発展のためにさらに大きな転換を図る時代を迎えているのじゃないかな、こう思っているわけでございまして、それがまた四全総のねらいでもあると思います。
 そのためには、やはり交通、通信、情報を整備する、そういう面における格差をなくしていくことが、企業の立地などを移していく場合に必要なことじゃないだろうかな、こう思います。
 最近、御承知のように、北関東でありますとか南東北の地域に先端企業がどんどん立地を進めておるわけでございまして、これは一つには東北新幹線ができた、一つには高速道路が開通した、これが大きな力になっているのじゃないかな、私はこう思うわけでございます。今後は情報や通信につきましても格差をなくす努力を一段と尽くしていかなければならない。そして地域の特性を生かして、手づくりの地域発展、地域社会を工夫していかなければならない。そしてまた職住近接の地域社会が活性化を図っていくことができるのじゃないかな、こんな期待を持って法案にも取り組んだつもりでございます。