私がこのように質問いたしておりますのは、政府の非を単に追及するという意図ではございません。五十六年度の物価対策を進める上において、やはり前年度においてなお不備であったという反省の上に立った施策の展開こそ物価安定対策につながると、こう思うからでございます。
 そこで、これは意見でございますけれども、せっかく行政管理庁が改善勧告をしておられるわけです。これは速やかにその趣旨に沿った改革というものがなされるべきであると、こう思いますが、農林大臣、この点いかがですか。
そこで、農林大臣にお伺いするわけでございますけれども、いま行管から御説明されたとおりでございます。あわせまして、本年二月五日に行いました野菜高騰緊急対策、二億三百万円を使っての緊急対策でございますけれども、その内容を見ましても、たとえば台湾からの援軍キャベツの問題につきましてもタイミングがずれ過ぎた。そこで、その後気候、適当な雨等によりましてキャベツの価格が下落してきた、その時期に輸入キャベツが同時に輸入される、こういう矛盾があるのではないかと、こう指摘されておるわけでございます。
 そこで、農林大臣にこの野菜高騰対策についてひとつ反省を含めて所信をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年行いました調査は、いわば基本的な問題と申しますか、物価の生活関連物資の安定供給とか生産性の向上と、そういった面よりも、むしろ私どもの方は調査監視体制の方に主眼を置きまして調査をいたしまして、そちらの点で四点ほどございます。
 一つは全国的に調査しております方式で非定点方式と申しますか、それの方が効率的である、これが一点でございます。
 それから、そういう問題が起こりました後、業界の事情聴取等を行います。これを適正にやったらどうかということが二点目でございます。
 それから三点目が、都道府県等でその調査結果をどういうふうに活用しているか、活用の問題等がございます。
 そのほか物価に関します啓発活動の問題も指摘しておりますが、もう一点といたしまして、ただいま先生御指摘の野菜の緊急対策の問題もありました。
 総体としてはうまくいっておるわけでございますが、私どもが指摘いたしましたのは、京浜周辺を主にいたしました並み級野菜の出荷の促進事業につきましてもう少し運用上の改善があるのではないか。と申しますのは、出荷地の都道府県のいまは上位の方から三県をとっておりますが、もう少し幅を広げてもいいのではないか。それから、もう少し生産者に対する協力面で日ごろから要請をしておいたらいいのではないか。そういう意味で並み級野菜の出荷促進についての勧告をいたした次第でございます。
今日まで予算委員会におきまして、政府の答弁を聞いておりますと、天候が悪かった、産油国の値上げが響いた、いわばわが国の内政上何らの問題もなかったけれども、そうした要因によって予想を誤ってしまったというような趣旨に受けとめられるわけでございます。
 そこで、野菜の高騰についてでございますけれども、行政管理庁は昨年十二月十五日、物価監視のしり抜け、並み級野菜の出荷促進などについて四項目の要改善事項があるということを指摘いたしておるわけでございますけれども、簡潔にその勧告の内容を御説明いただきたいと思います。
物価は国民生活にも最大の影響を及ぼすわけでありますから、その消費者物価目標が達成できなかったということは本当に申しわけなくかつ遺憾に存じております。
 ただ、最近は安定の方向に行っておりまして、東京区部なども最近はずうっと六％台が続いておりまして、四月はよほどのことのない限りおおむね五％台になるのではないかと、このように考えております。今回も総合対策を立てましたが、やはり景気と物価、両にらみ対策でございまして、物価対策を引き続いて重視していくという、そういう政策を進めてまいりたいと考えております。
 なぜ五十五年度の計画が大きく狂ったかということでございますが、やはり石油の予想外の上昇、それから異常気象による野菜の上昇、こういうことが背景にあろうかと思いますが、それはそれといたしまして、とにかく全体としての見通しが狂ったということに対しては大変遺憾に存じております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 所得税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公的年金等控除額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額を引き上げる等の改正を行おうとするものであります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案は、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地税制の改正、住宅取得促進税制の拡充、製品輸入の促進に資するための措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、内外経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、戻し税制度、減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、個人年金保険料控除額拡大の理由及び今後における社会保障制度のあり方、政策効果を見きわめた租税特別措置の適宜見直しの必要性、地価急騰対策としての税制の役割と政府の認識、製品輸入促進税制創設による輸入拡大効果及び国民経済への影響、麻薬・覚せい剤等の密輸事犯増大への対処策と税関職員定員確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、まず、所得税法改正案について採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、租税特別措置法改正案及び関税定率法及び関税暫定措置法改正案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、両法律案について順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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