ただいま山梨県におけるＮＣ旋盤の人身事故につきまして大変詳しい御説明がございましたが、あのような事故を契機にいたしまして、私どもといたしましても、こういう事例が他にもあるのではないかということで、先般来省内に不要電波問題懇談会を設けて事例の収集並びにその対策につきまして、学識経験者にお集まりいただきまして検討を続けてまいったところでございます。
 その中に、旋盤の事故あるいは先ほどもお話ございました、昨年の三月にございました、列車の連行を近所のテレビゲームの電磁波が妨害したといったような例も出てまいりまして、全体で私どもが把握したところでは百五十件ばかりそういう事例を承知したところでございます。
 これは、最近のマイクロエレクトロニクスの普及あるいは電子機器の普及に伴いまして、電磁浦が社会のあらゆるところで発出されるというような状態になってまいりまして、一方その影響を受ける側の電子機器といたしましては、最近では非常に技術開発が進みましたために、ＩＣにいたしましてもＬＳＩにいたしましても非常に高密度のものになっておりますので、少しの電磁波の影響を非常にセンシティブに受けやすいというような状態になっております。そうした出す側と受ける側の両方の要因が相乗効果を来して最近特にそのような事例がふえているのではないかと思っております。
 先ほどの不要電波問題懇談会におきましてそのような実態分析が詳細に行われまして、今後に向けて講ずべき対策につきましても御提言をいただきましたので、私どもといたしましてはこのような事故が起きないように、出す側の機器のみならず受ける側の機器についても何らかの措置が必要であろうと考えておりますので、関係の向きといろいろ協議、相談をいたしまして対策を講じてまいりたいと思っております。
ただいま御指摘のありました点がこれまで各種の違法無線機器がはびこる一つの悪の根源であったと私どもとしても思っております。ただ、これまでの電波法の体系がただいま上田先生おっしゃいましたとおりあくまで無線機器を中心に法制ができているものですから、電波を出したら出した者が罰せられる、あるいは注意を受けるという仕組みになっておりまして、ずっと電波法制定以来今日までそういうことでまいったわけでございますが、そういういわば川下だけを押さえていたのではいつまでたっても悪の根源が押さえられないということで、今回初めていわば川上にさかのぼって、郵政省の行政からすれば手前みそになって恐縮なんですが、いわば画期的に製造業、販売業にまで立ち入って、そこにも一定の規制をかけるという措置が初めて講じられたところでございます。
 その際に、先生御指摘になりましたように、もう製造まで禁止したらどうかということなんでございますが、そこのところはいわば憲法上の問題とでもいいましょうか職業選択の自由といいましょうか、物をつくることまでをやめさせてしまえということは日本の現在の法制上非常に難しいということで、総合的にさまざまな法的な利益を比較考量いたしました結果、法制局とも相談いたしまして、とりあえず今回はそういう不適合設備については勧告をする、勧告をしても聞かない者についてはさらに公表するということによって、これは国民の良識的な判断に基づく指弾、おのずから健全な国民の指弾によってそういう悪徳業者は駆逐されるであろうということをまず期待するということにしたわけでございます。
 なお、省としてはあるいは政府としては何ら直接的に事業者に手を触れられないのかということでございますが、私どもの今回提案させていただいております法律には製造業者、販売業者に報告義務をかけておりますので、私どもが報告を徴しました暁におきまして、もし虚偽の報告をしたという場合には罰則で担保をされるという最終的な措置が講ぜられております。
戦前は学会なんかでもフランス語が主でしたし、外交官もフランス語が中心でしたけれども、戦後はもう英語で済むようになりましたからね。また逆に、英語を勉強させないとこれは国内でもいろいろ不便があるし、国際的にも進出できない。だから、英語国とそうじゃないところ、それを区別するのも変ですけれども、実際父兄はやっぱり英語の勉強をと、こういうことになるでしょうね。これについてはお答え要りません。
 戦前とのことを比較しますと自分が年齢になったことを意味するだけかもしれませんけれども、戦前の参議院のこの建物、これは貴族院の建物でありまして、当時私は自分の専門のこともあり、割合身近なもので、これ出ているものを見ましたものですから、割合に貴族院のことは知っているんですが、当時は外交官がかなり貴族院議員に出ていたんですね。それから枢密顧問官にも出ておりました。ところが、戦後は大使国が非常に拡大されて外交官の数も多くなったということもあるんですけれども、そういう外交官の国際知識とか外交官にある良識とか知性とか、こういうものが国会に反映しているのかどうかという感じが戦前
と比べると私はするんです。
 それで、例えば貴族院ですと、我々のような学問の関係ですと、学士院会員の部長は四人官選議員でした。したがって学者の代表がきちんと出ておりましたし、一体に戦前と今日の参議院、上院の場合、かなりいろんな機能の違いがある。これはまあ今の時代を反映していることだと思います。
 しかし、今言いかけましたように、戦前というのは外交官の社会的な役割というか非常に高いものでありまして、例えば陸奥宗光は伯爵ですし、林友幸も伯爵ですし、割合に爵位をもらうようなことさえ自然になっていたような、だから貴族院の普通の議員というよりは、爵位を持っている中からも互選されておりましたから、実際にはかなり外交官というものの国際知識等が国会に私は反映していたように思うんです。ところが、その点が、そういう我々の父だとかそういう上の者の時代じゃなくてまさに我々の時代になりますと、戦争中の松岡外交で英米派の外交官が全部首になったり、
   〔理事最上進君退席、委員長着席〕
それから今度は白鳥さんなんかの枢軸外交になったときに、若い元気な連中がこれに参加したり推進したりしたものだから、その人たちが戦後パージにならざるを得なかった。
 こういうのを戦前、戦後に見ておりますものですから、外交官の何というか命運のようなものが戦前とは非常に違ってきている。その上、未開発国等が大使を送ってくればこちらも大使で派遣するとかいって、もう大使の数は多いんだけれども、働きがいのあるところというのがそれほど多いのかどうか。いろんな問題がある。
 その上、一方的に言うことになりますけれども、戦前は飛行機がなかったですから、在外公館の役割が情報を伝達する主要なルートでありましたけれども、戦後は新聞社とかマスコミの発達で機能が多少変わってきている。こういう新時代に外交官の役割はどういうふうにすべきかということを、外務大臣、多少はお考えですか。急にそういうことを私言っても、質問の範囲にないことを申しますけれども。