一時差しとめ制度の新設に当たって、退職者の権利を不当に侵害することのないよう所要の措置を講じて退職者の権利保護に十分配慮している、そのための手続的な担保というようなことで、内閣総理大臣、総務庁が各省庁から事前に通知を受ける制度の統一的な運用を確保するとか、あるいは、処分を行う場合には処分を受けるべき者から事前に事情等を十分聞くような、いわゆる弁明の機会というようなものを必ず設けるとか、処分を受けるべき者に処分の説明書を通知する、あるいは不服申し立ての制度というようなものも、通常の不服申し立て、異議申し立てよりも十分に配慮した形での規定を整備したところでございます。
 そういうことで、退職者の権利が不当に侵害されるというようなことは起こり得ないもの、こういうふうに考えておりますし、あってはならぬもの、こういうふうに考えております。
 仮にも、無実の者に対して過って一時差しとめが行われたときにどうなんだ、こういうことでございますが、そういうようなことで、不当な侵害というようなものは起こらないということを私ども希望しておりますし、そういうふうに制度を運用していかなければならないと誓っているわけでございますけれども、人間でございますから間違いというようなこともあります。そういう場合には、一時差しとめ処分を受けた者へ直ちに退職手当等を支払う、それで、一時差しとめ処分の実施が誤ったものであったとき各省各庁の長に故意あるいは過失というようなものがあれば、当然、国家賠償法の規定に基づきまして、一時差しとめ処分を受けた者に対して損害賠償責任を負うというようなことになると存じます。
総務庁長官から人事院総裁あてに、「職員の期末・勤勉手当の取扱いについて」ということで、御指摘のように四月二日に、「別紙の内容に沿って所要の法律改正を行う必要があると考えますので、人事院の見解を承りたく、御検討をお願いします。」という書簡を出したところでございます。
 それで、その研究会報告が三十日にまとまったのに、なぜ四月二日なのか。これは、まさに研究会報告を丸のみして別紙の内容の措置を講ずるということを決めたわけじゃございませんので、それを踏まえてはおりますけれども、やはりこういうような制度改正をするかどうかということはそれ自体、行政側が主体的に判断すべきことでございます。それをした上で大臣まで御説明申し上げ、それで大臣のお名前で人事院総裁にあてて見解を求めた、こういうことでございます。
 それで、今先生おっしゃいましたように、期末・勤勉手当というのはまさに給与、こういうことで、労働条件である。それについて、政府が仮に給与法の改正をするということになりましたときに、中立第三者機関として給与制度を所管しておられる人事院の御意見を伺うことが、これが至当であるのであって、政府として独断でもって法改正をするということはこれはいかぬのではないか、こういうことで人事院の御意見を承った、伺った、こういうことでございます。
研究会の結論を踏まえてそれを提示された、こうなりますが、人事局長、あなたは四月二日付で、その見解をなぜ人事院に求める気になったのですか。二月からやっているんだからその前にもっとやってもいいじゃないかと思いますし、その会議の席上に人事院の方が来ておられるとおっしゃいましたが、来ておられるなら、わざわざまたそのことについて文書を出して、そして御返事をいただきたい、私どもの研究会の中身を審査してくれなんということを人事院に出す必要もないと思いますが、なぜ四月二日、三月三十日に研究会は終わっているはずだから、終わった後、なぜそれをわざわざ向こうにお出しになったかということについて、どうも私は納得できない。
 慌てて駆け込みでやられたなら駆け込みで結構だけれども、慌てるべきことでもないように思いますからいかがなものだと。これはもう労働条件にかかわることであるだけに、どんなに立派な人事局長と言われても、これは行政上問題があると思うから言っているのですが、いかがですか。
私は、そのアメリカ側でお会いいただいた皆さんは、大変いい問題点を指摘されたと思います。そして要するに、新たな施策、それに基づいて生まれる機構、これが信頼を得るか否か、それは市場での信頼性ということに係る、そのとおりだと私も思います。
 そして、そういう意味では実は、さまざまな問題点を乗り越えながらここまで進んできているわけでありますけれども、日米を対比いたしましたとき、ややもするとアメリカ側の判断材料で抜ける部分がございます。それは、リスクマネーの供給というものに対し極めて積極的であり、同時に、業を起こす方々からすれば、一度失敗しても二度目のチャンスが必ず与えられる、そう確信して市場に向かえるアメリカの市場、一たん失敗をいたしますと二度目のチャンスがなかなか与えられない、またそのために新たな業が起こりにくいし、その一番必要なときにリスクマネーを供給する組織が非常に弱体であり、ある意味では政策的な金融の対象としてでもリスクマネーの供給を考えなければならない日本と、この市場の性格の差がございます。
 その上で、それぞれの国はそれぞれの国の市場に応じた設計をいたしておりますから、日本のこの組織というものをアメリカから見たとき、スタート時においてこれが機能するかどうかについて不安を持たれるのはある程度仕方がないかもしれません。
 証券等監視委員会をスタートいたしますときにも、アメリカ国内におきましては、おざなりの組織ではないかといった批判が当時ございましたことを私は今も覚えております。そして、スタートの直前、新たに証券等監視委員会の事務局長になります予定の人間に対し、頼むから最初の一年間で、一つでもいい、きちんとした対応をしてくれ、それによって市場の信認が決まるのだと言って激励をしたことを今思い出しておりますが、私は、新しい組織というものは、大なり小なり同じような壁を越えていかなければならないものだと思います。
 我々は、日本の市場、現時点において適合する組織形態を御審議をいただいておると自負しております。それが信頼性を持ち得るものになるかどうか、新たな組織をいかに活用し、その中から成果を上げていき得るか、またそれにふさわしい人材を起用し得るか、その責任は我々にあろうかと考えております。