御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、江崎真澄君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、田中文部大臣から発言があります。
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次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、江崎真澄君外三十一名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案に係る第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、山口喜久一郎君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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これより会議を開きます。
 まず、元議長山口喜久一郎君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る六日、元議長山口喜久一郎君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと思います。
 この際、事務総長の朗読を求めます。
    〔事務総長朗読〕
 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに本院議長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた正三位勲一等山口喜久一郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
滋賀県からは、琵琶湖総合開発の改定に関しまして、現在琵琶湖総合開発計画に盛られております残事業の完成を基本の原則といたしまして、その間にいろいろな社会情勢の変化等がございますので、その辺を含めて検討した結果として要望が出てまいっておるわけでございます。もちろんその中に自然環境の保全と水質の回復を図るための事業というものも最重点に挙げられているわけでございまして、国土庁といたしましても、それらの事業を含めまして現在関係省庁と協議を進めているところでございます。もちろん先生御指摘のようにきわめて厳しい財政事情の中でございます。しかし、水資源開発あるいは治水事業等を含めましたこの総合開発事業の完成は、中途段階で放棄するという内容のものでございませんので、財政事情等も踏まえつつやるわけでございますけれども、残事業の完成ということに関しましては当然の内容であろうというふうに理解いたしております。
お答えいたします。
 下水道整備に当たりまして、湖沼の保全に関しまして私ども非常に重要な問題であると考えてございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在、第五次の下水道整備五カ年計画を五十六年度からスタートさせておるところでございます。この中で、湖沼保全関係につきまして重点的な配分を図ってまいりたいとは考えでございますが、補助率につきましては現在のが適正なところであろうかと考えでございます。
それではもう一度、繰り返すようですが、つまり、こういった湖沼法等の法律ができても、具体的にはそれに対する特定の手だてといいますか、たとえば、いま申し上げましたように、下水道の建設等について促進をしていこうというためにその補助率を少しでも上げてやろう、いわゆる法の趣旨にのっとった対策というものは、建設省ではそういう面の措置というものはございませんか。あるいはそれを検討しようとされておりますか。いかがですか。
お答えいたします。
 琵琶湖総合開発特別措置法の延長の問題につきましては、まだ御協議を受けておりませんが、私ども、下水道の補助率につきましては、これまで過去、補助率の引き上げに努めてきたところでございまして、下水道の補助率は、現在におきましては公共下水道が三分の二、流域下水道四分の三、処理場の場合でございます。他の公共事業に比べましてそう遜色のない補助率であると考えておるわけでございます。今後検討してまいりたいとは思いますが、現在の財政事情のもとでは、私ども、この補助率を他の事業に比べまして劣ることのない補助率であると考えておるところでございます。
そうなると事務当局は大変な責任なんですよ。労働大臣は残念ながらおかわりになることがあるかもしれない。しかし継続性はあるのですから、労働大臣がここでこれだけ強くおっしゃったことは、それを法制化しないで何としてもその効果を上げる責任があなた方にかかってきたわけですよ。この責任の厳しさは十分認識しておいてもらいたい。国会ももうこの審議だけで終わって来年からなしになるのじゃないのですよ。この審議はずっと毎年毎年ありますよ。だから大臣のおっしゃった言葉は事務当局が大変な責任を負うことになるのですよ。そのことはしっかりと腹に入れておいていただきたい。
 それでもう一つお伺いしたいのですが、先ほど局長はチェーンソーの使用時間の規制について、法的措置をとっていくのに科学的根拠も十分でないからというふうにおっしゃった。ところが私は現在の段階で可能とされるものがあるのではないかというふうに思っておるのです。これは私は最近手に入れたのですが、振動障害委員会報告というのが一九八〇年九月に出されております。これは日本産業衛生学会振動障害委員会から出されておる。それを見ると、ＩＳＯで一応の規制についての基準というものですか、そういったものが示されておる。そして測定法だとか評価法というようなものについても詳しい検討の結果が出されておるのです。こういうものをさしずめ参考にしながら法規制の措置をとっていくということは不可能ではない。一応国際的に認められた現時点における基準というものが示されておるわけです。私はそう考えるのですが、これは御存じありませんか。