まあそう伺っておきましょう。
 それで、在日米海軍の上瀬谷の通信基地の増強問題についてですが、艦隊作戦統制センターが建設されるということ、そういう計画が出されておって、先日の三月二十八日の参議院の予算委員会で北米局長にその内容についてお聞きをしているわけですが、そういう中で、今度設置される上瀬谷の通信基地の中に、艦隊海洋監視情報施設といいますか、あるいは艦隊海洋監視情報システムというのですか、そういうものがあるということ、それを現代化していくということの答弁があったわけでありますけれども、この海洋監視情報システムなり施設なりの任務、あるいはどういう機能を持って動くのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＯＴＨレーダーにつきましては、ワインバーガー長官の方より、ＯＴＨレーダーを日本が導入するかどうかという問題は、これは日本がお決めになる問題であるけれども、ＯＴＨレーダーの性能からして日本のシーレーンまた領土の防衛のためには極めて有用であろうと思われるということをおっしゃられた上、仮に日本が導入されるということになるのであれば、その運用は日本の主権の範囲内で行われるということはもちろん当然のことであるというようなお話がございました。
ＯＴＨレーダーの設置問題に関連をしまして、横浜の上瀬谷通信基地の増強が今重要な問題になっていると思うのですが、最初にお伺いしたいのですけれども、この間ワインバーガー長官が見えて日米防衛首脳会議がやられたようですが、そこでＯＴＨレーダーのソフトの問題等も含めて何か話し合いがされたように伝えられておるのですが、結局はどういうことなのでしょうか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
私どもは財界の要望に応じてというよりは、直接のこの問題検討の契機になりましたのは、行政改革審議会の答申の中でこういう問題も含めました種子、種苗制度の改善が必要である、こういう指摘に応ずるというのが直接の契機でございます。
独自にそういう研究を外国の大手化学メーカーと組んでやられている住友化学工業株式会社というのは、既に六十年の七月十八日ですか、稲の品種登録をしておりまして、吉豊一号と言っていますか、お米で登録されております。ですから、実態としては、もう既に農業と直接関係のない大手の企業が種子開発、とりわけ今回の法改正の対象となっておりますお米、麦等に力を入れているということがわかりました。つまり、これら大手メーカーの種子開発の一層の促進のために今回の法改正も出されてきたというふうに思います。そして財界の団体であります経済同友会が五十九年ですか、七月に「バイオ革新と地域農村の活路」という提言の中で「主要農作物種子法自体の見直し、すべての作物の品種開発への競争原理の導入について検討を進める要がある」というふうに指摘をされておりますけれども、今回の法改正というものはこれら財界の要望にもこたえて出されたものであるというふうに理解してよろしいですね。
今お挙げになりましたのは、住友化学と米国ローム・アンド・ハース社のハイブリッドライス育成の共同研究でございますが、研究の課題は、雄性不稔化剤を利用して稲のハイブリッド種子を生産するための共同研究である、こういうふうに承知しております。
聞くところによると、当初の再分化という点では成功されてなかったということで検討中というお話なんでしょうが、いずれにせよ共同でやられているということはわかりました。
 次にお聞きしたいのは、育種新技術研究会の今お話しになった参加十四社には入っておりませんけれども、化学メーカーで最大手の住友化学工業株式会社、これが既に米国の大手化学メーカーでございますローム・アンド・ハース社と共同でもってお米のハイブリッド種子づくりの研究を始めたというふうに報じられておりますが、これは御存じだと思います。念のために、このローム・アンド・ハース社は、小麦については既にハイブリッド種子を米国で商品化しているということも述べておきたいと思います。
今お話しになりました中で特に三菱化成工業株式会社の場合なんですけれども、昭和五十七年、三菱商事と共同出資でもって植物工学研究所を設立されておりますね。この植物工学研究所と農水省とが、六十年の一月十日から六十一年三月三十一日までの間、農水省の細胞育種部細胞育種研究室とが一体になりまして、稲の細胞融合技術についての共同研究を進めてきたと思います。
 その研究のポイントを聞きますと、双方で三百万円ずつ六百万円の研究費を出し合って、耐冷多収を目指す、そういうバイオでの稲の品種改良であったというふうに聞いておりますけれども、今後の対応はどうされるおつもりでしょうか。
裁判所職員定員法の改正案というのは毎年出てくるわけでありまして、私の方の考え方としても裁判官をふやすこと自体は決して反対すべきことではない。現時点では裁判官というのは必ずしも十分な人数がいないという考え方でございますけれども、それにしてもとにかく裁判官の定員が充足をされなければ幾ら枠をふやしてもいたし方がないわけであります。昨年度も同じような法案に対しまして私がお尋ねをしたところでありますけれども、ことしも定員の充足の関係をまずお尋ねしてまいりたいと思っているわけであります。
 昨年は、この時期に判事補から判事の任命を予定している人が約六十八名おって、四月の半ばころまでの判事の欠員というか減少が合計で六十一名ぐらいである。したがって枠をふやせば、それによって判事補から判事の任命希望者でその枠が埋まるのだ、こういうお話であったわけであります。ことしの状況をちょっと考えてみると、私は理解がいかないわけであります。
 というのは、昨年の場合は、いわゆる二十七期の司法修習生であった者が判事補の期間を終えて判事に任官する。そのときに二十七期の修習生は、当初の進路として昭和五十年に判事補になったときに八十四名おった。それが実際は判事任官希望は六十八名である、こういうことであります。今度は二十八期の順番に当たるわけでありますけれども、二十八期の判事補は当初任官者が七十八名であると私ども伺っているわけであります。そうすると、判事補の任官者が六名も減っているというにもかかわらず今回は定員枠を広げなければならない、こういうことの御提案でございます。その辺の関係がどうなっておりますでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。