次に、法務省にお聞きいたします。
 まず、野村証券事件、第一勧銀事件の検察の体制についてお聞かせいただきたい。専従がどのぐらいでどういうことであるかということです。それとあわせて、過去の事件、現在の事件でもありますが、住専問題の体制、三つにロッキード事件の体制、四つにリクルート事件のときの体制、五つに佐川事件における体制、これらについて簡単に御説明いただきます。
先生の御指摘の点でございますが、私ども、この今回の第一勧業銀行の問題につきましては、今、先生御指摘のような条項にございます金融銀行業務というものは公共性というものが極めて高いということを踏まえた規定であろうというふうに認識をしておりまして、こういった公共性の高い免許業種である銀行が不適切な業務運営を行い預金者等の信頼を著しく損ねたということは極めて遺憾であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、さらに事実関係の究明を行い、また捜査当局による捜査の状況も踏まえながら、法令等に基づき厳正に対処していくという考えでございます。
法に定めた報告義務、または正しい報告をすべしという、法に定めがない場合であってもそのようにしなければならないことが踏みにじられた状況になっているというふうに思っています。
 銀行法第一条第一項、第二項とありまして、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」。二条で、「「銀行」とは、第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。」と。第四条では、「十分な社会的信用を有する者であること。」という規定がございますが、今回の一勧の一連のとった行動というのは、銀行法一条、二条、四条にももとるんではないかというふうに私は思いますが、大蔵省の見解はどうですか。
実態は、法務省が、社会的責任、社会的立場からみずから律していくではないかという期待が裏切られ続けているわけであります。企業は社会的責任をみずから言ったり、またさまざまな立場から意見を社会的に言ったりしておりますけれども、みずからの実態は法によって規制されなければならないような状況を行っているんだということをきちんと企業、特に第一勧業銀行、野村証券は自覚をする必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。
 次に、大蔵省においでいただいていると思うんですが、第一勧銀が小池容疑者に四大証券株を取得する際に十分な担保をとらないで巨額の融資を行ったと。その上、九四年には小池容疑者側に対する不良債権を隠すための六億円の追加融資を不正に行っているなどということが明らかになってきております。第一勧業銀行の総会屋への融資の実態を大蔵省はどのように把握しているのか、あるいはどのように把握してきたか。これは銀行法十九条による業務報告等において虚偽の報告がなされたのか。あるいは大蔵省の立入検査に対して、法に言う答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をしたのか、あるいは検査を妨げ忌避したのか。この実態について御報告をいただきたいと思います。
お尋ねの各事件につきまして裁判の結果を申し上げますと、まず伊勢丹事件につきましては、昭和五十九年六月から七月までの間に東京簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金二十万円、総会屋十名に対し罰金十五万円ないし二十万円の刑、そごう事件につきましては、昭和六十一年七月、大阪簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金十五万円、総会屋三名に対していずれも罰金十万円、またイトーヨーカ堂事件につきましては、平成五年二月から三月までの間に東京地方裁判所におきまして、会社側関係者二名に対しいずれも懲役六月、執行猶予三年、総会屋三名に対して懲役四月ないし六月、いずれも執行猶予四年の刑が、またキリンビール事件につきましては、平成五年十二月から平成六年一月までの間に東京地方裁判所におきまして、会社側関係者四名に対し懲役五月ないし六月、執行猶予三年ないし四年、総会屋九名に対しまして懲役四月ないし六月、執行猶予三年ないし五年の、罰金刑あるいは執行猶予づきの懲役刑に処する裁判がなされました。これらはいずれも一審でそのまま確定しているものと承知しております。
 なお、委員先ほど御質疑の中でお触れになりました高島屋事件、味の素事件については、現在公判係属中でございます。
総理府所管のうち、国土庁の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千八百三十六億五千二百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千五百万円を予定いたしております。
 次に、平成九年度予算の主な内容は、
 第一に、新しい全国総合開発計画の効果的推進等の国土計画の推進
 第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るための新たな総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、首都機能の移転の具体化へ向けた検討及び三大都市圏の基本計画の策定等大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
 第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成九年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。