簡潔に御質問申し上げますが、東京地検は、六月八日の東京地裁の佐藤、橋本両被告の判決に対して、六月二十二日でございますか、「量刑不当を理由に東京高裁に控訴した。」これはいま新聞記事を引用しております。「両被告の受託収賄事件について、検察側が主張した犯罪事実はすべて判決で認定されたが、それにもかかわらず執行猶予を不満として控訴したのは、口事件における政治家の犯罪に対する検察側の厳しい姿勢を示すものである。」こういう記事がありまして、その控訴の趣旨として大体四つのことが報道されておるのです。
 そのことをちょっとお伺いしたいのですが、控訴趣旨というか、常識的に控訴理由と言ってもいいと思うのですが、「１両被告は、公判で現金収受を真っ向から否定して、いささかの反省もない ２二人は判決後も代議士にとどまったり、再立候補の意向を示しており、再犯の恐れもある ３汚職で執行猶予が付いた過去の裁判例をみると、被告側が反省を示したり、職を退いたりする事例にほとんど限られており、二人のようなケースで執行猶予がついたことはない ４両被告は利権がらみで航空行政を全日空寄りに動かしており、判決が言うように「ことさら不当な職務行為ではない」と言い難い——などの結論に達し、」所定の控訴の手続をとられた、こういう報道がなされておるわけであります。
 そこで前田刑事局長にお伺いするわけでありますが、これの起訴事実なりあるいは両名の罪状についてそれぞれ検察側の立証を行ったと思うのでありますけれども、橋本、佐藤両被告に対する六・八判決で、それらについて大部分は取り入れられた、裁判所の認定するところになった、このように理解するわけでありますが、こういう点は裁判所に理解してもらえなかった、あるいは採用してもらえなかったというような点があるかどうかということを伺いたい。
 それから、余り長い時間がございませんので二つ目の質問をいたします。それとの関係もございましょうが、先ほど新聞記事を引用して、こういうものが検察の控訴の趣旨であるようだと申したのでありますが、検察側が控訴した理由についてお述べをいただければ一言お聞きしたい、このように思います。
これにて両参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうぞ御退席いただいて結構でございます。
私は、いままで先例がなかったと申しますのは、今回のロッキード事件を機会としまして、政治倫理の確立ということにつきましての世論が高まってきた、国民の政治的な意識がそれだけ高揚したというところに根本的な理由があるのではないか、いままで国民の政治意識がそれほど高まってなかったということが先例のなかった一つの理由じゃないかというふうに考えております。
いままで先例がなかったことの本当のいきさつは、私はよく承知いたしません。私は長い間役人をしておりまして、ずっと横で国会のあれを見ておりましたけれども、どうも余りいままで問題にならなかったようなのでございますが、これは一つには、一審判決だけではまだ確定でないから問題として取り上げるのは必ずしも適当でないという御配慮があったのじゃないかという気がいたします。
 それから院で決議されることは、これも的確にそうかどうかわかりませんけれども、先ほど私が申し上げましたとおりに、それ自身は事実上の強制力は非常にあるわけでございます。また、それを持たせなければ院として決議をするという意味がない。しかし、実際はやってもそれが空振りに終わる可能性もあるし、逆に言うと、それだけ事実上の強制力があるものなら、やはり議員の身分を奪うに足りるだけの十分な理由がなくちゃいけないのじゃないか、そういうような御配慮があったのじゃないかという気がいたします。
 その議員の身分を奪うに足りる十分な理由というのは、一つは、刑事事件以外の問題ではございませんから、刑事事件でございますから、一審だけでは事実が確定していない。日本の裁判所では、法律問題だけではなくて事実問題も二審まで争いますから、いままでのほかの裁判例を見ましても、事実認定が一審と二審では全く逆になった例もあるわけでございまして、そういうことがやはり御配慮になられた一つの理由ではなかろうかと私なりに考えております。
ただいま議題となりました大阪湾臨海地域開発整備法案につきまして、提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。
 大阪湾岸地域は、我が国の経済、社会の中心地として発展してきた近畿圏の中にあって、工業機能、物流機能等において重要な役割を果たしてきたところでありますが、近年の産業構造の変化等に伴い、工場敷地等の遊休化や人口の流出等が生じ、本地域の活力が著しく低下し、首都圏に対する近畿圏の相対的地位の低下が指摘されているところであります。
 一方、本地域においては、関西国際空港の建設を初め、六甲アイランド等多数の大規模プロジェクトが構想、実施され、本地域の開発をめぐる気運が高まってきております。
 以上の観点から、現在実施中のプロジェクトの推進はもとより、低未利用地を活用しつつ、各種高次機能の集積、快適な生活空間の形成等を総合的、広域的に展開していくことによって、本地域の開発整備を行うことは、近畿圏の活性化を促進し、国土政策上の最重要課題である多極分散型国土の形成に資するものと考えられるのであります。
 本案は、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての大阪湾臨海地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の確保、総合的に環境の保全を図るよう努めること等に配慮しなければならないものとしております。
 第二に、大阪湾臨海地域及び関連整備地域は、主務大臣が、府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとしております。
 第三に、主務大臣は、整備等の目標等を定めた大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならないものとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長等の意見を聞いて、整備等の目標、開発地区、中核的施設その他の施設の整備等について定めた大阪湾臨海地域または関連整備地域の整備等に関する計画を作成して主務大臣の承認を申請することができるものとしております。
 また、大阪湾臨海地域において一定の要件に該当する一団の土地を所有する者は、府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申し出を行うことができるものとしております。
 第四に、整備計画の実施の促進に関し必要な協議を行うため、主務大臣、関係行政機関の長等で構成する促進協議会を組織するものとしております。
 第五に、この法律における主務大臣は、国土庁長官、環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣としております。
 第六に、公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保、地方税の不均一課税に伴う措置、公共施設の整備に伴う負担、都市計画法等による処分についての配慮、監視区域の指定等に関する規定を設けております。
 以上、本法律案の提案の理由及び要旨を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。