課長が横でささやいていらっしゃるようですが、そうではなくて、次の質問はぜひ大臣の私見を伺いとうございます。
 大臣は、女性のそういった出産、そして女性特有の体の問題、健康について、どの程度厚生大臣として本気でお臨みになるおつもりか、私見を伺いとうございます。
今お尋ねの基本的な問題は、女性の健康をいかに守っていくかというところからいろいろな議論が出ているわけだと思いますけれども、今後の活力ある福祉社会をつくる上でこの問題は大変な重要な課題である、このように考えておりまして、女性の立場、御意見を十分に踏まえて対策のあり方を検討していく必要があると認識しております。
 先生からかねて御指摘をいただいておりますリプロダクティブヘルスという新しい考え方に立った対策のあり方についても今年度から調査研究を開始したところでございまして、予算づけをいたしたわけでございますので、その結果なども参考にしながら今後とも検討を続けてまいりたい、このように考えております。
中坊先生への質問と思ってうっかりしておりましたが、もう一度ポイントを追わせていただきますと、どのぐらいの人口が必要かということでございますね。この点につきましては先ほど出ました法曹基本問題懇談会というので、法律家のメンバーは大体半数以下でございまして、あとはジャーナリズム、行政官のＯＢ、それから他の専門の大学教授等々で集まったところで一応いろんな案が出ましたところでは、もし今「のような形で全員とにかく公務員としボーナスまでも給与するということになりますとこれはいろいろな障害が出てまいりまして、二千人ふやせなんとかといったってそうすぐにはいかぬだろう、将来の法曹人口という角度からすれば千人ないし二千人が適当であるということが法曹基本問題懇談会の結論として出ているわけでございます。
 しかし、現在のような形の月給体制、公務員体制をやりますと、それは全部が全部裁判官、検察官になるならば金も出すけれども、結局自由職業になるのにこれだけのあれというのはほかにないではないか。これは既に今までのところで、これ以上三倍にせよ、四倍にせよ、とんでもないという恐らく財政当局からのいろいろなあれがあると思うわけでございまして、そうなりますと、ただいたずらにそれで二千人にしてくれ、一千人にしてくれといったってそんなのは机上の空論ではないか。もし仮にそういう形で、現行制度を余り大幅にいじらないでやればまあ七百人ぐらいから出るよりしようがないではないか。これが千人になり二千人になったならば、先ほどもちょっと私も触れましたが、司法修習体制の大きな改革というふうなことにまでいかざるを得ない。
 場合によりますと、これは国会の先生方にお願いしたいことなのでございますが、今も大きな行政、小さな司法と言われましたが、非常に日本の司法予算は少ないのでございます。今の日本の国力をもってすれば、本当を言いますと、今の司法修習生を二千人にふやすぐらいのことはやっていただいてもいいとは思うのでございますが、これがなかなかやはり現実問題として難しい。そうなってきたならばどちらをとるか。現行制度を維持するか、それとも将来の法曹人口のあるべき姿をねらってむしろ思い切って過去を振り捨てていくか、どっちかの選択にならざるを得ないとすれば、恐らく法曹基本問題懇談会の意見も、また司法試験制度部会の識者の意見も、私の意見もそれは後者でございます。
 この点につきまして客観的なある種一つの報告を申し上げますと、一昨年ですか一昨々年でございますか、日本とアメリカとの司法制度の領域における大きなシンポジウムが開かれました。当時の法務省の人事課長の方なども非常に努力されまして、ホテルオータニのある会議室を全部借り切った大シンポジウムを開きました。その中で変化する社会における法律家の役割というこういうセクションがございまして、私もアメリカの一人と一緒にコンチェアマンを務めたわけでございます。
 そこで、東京大学の新堂教授、この方は私と一緒に民事訴訟法を専攻していてもう来年定年になる長老教授の部類に入る方でございますが、その人が少なくとも将来におきましては今の人口を四倍にする必要がある、ということは司法試験を受かる人口はやっぱり二千人ぐらいは採らないと国際化では置いていかれるぞということでございます。
 それから、法曹基本問題懇談会で配られました資料、これは公にされております。ジュリストの臨時増刊の中に「わが国の法律家はこれでよいか」、法務省の人事課の編で非常に貴重な資料が載っかった臨時増刊がございます。その中でこういう事実が明らかにされております。今二千人ずつ司法修習生を探っていったとしても、二十一世紀になって――世界の比較的先進国と言われる国の中で一番法曹人口が少ないのがフランスでございますが、フランスにも到底追いつかない、今から努力してもですよ。今から二千人ずつ採っていってもフランスの法曹人口にさえ追いつかないということが推計の専門家の手によって明らかにされておるわけでございます。
 そういうことを考えますと、まさに先生のおっしゃったこと、私の言いたいことをそっくりおっしゃっていただいたような感じがいたしました。ただ、そこまで一挙にいきますと、今、中坊参考人が言われましたように、いろんな波及効果が、がちゃがちゃ生臭い問題でございますから、競争相手がふえるだとか質が落ちるだとか、それを一挙にごりごりやりますとまた思わぬ副作用も出てきて本来ねらっていたものがぐちゃぐちゃになる可能性があるとすれば、そこは利口にうまいぐあいに弊害をむしろ少なくしながら、長所の方も余り欲張らずにできるところから地道に積み上げていって、その間に国民の意識も変わりましょうし法律家の意識も変わってまいりましょうし、今であったならば非常に不可能な改革と思われることもすっと改革できるような時代があるいは二十一世紀になったら来るかもしれないということをねらいながら地道な改革を進めていく以外にないのじゃないかということを中坊参考人もおっしゃりたいと思うし、私も先ほどの公述の中で、いろんな問題があってすぐにはいかぬけれども第一歩としたい、こういうことを申し上げた趣旨でございました。