そのことは一条の目的の「住民の理解と協力の下にこれを保存するため、」ということに明記されておるわけでありますが、いま敬意を表したその次に、国として今後その協力にこたえたいということ、これが第一条の目的の中には明示されていない。
 そこで、私はこの際大臣にお伺いをしておきたいのですが、こういう先ほど来大臣が政府としての真情を吐露された結果として、今度さらに国としての責務を、この歴史的風土の保存、住民の生活環境の整備あるいは生活を守る意味からどのように考えられておるか。国の果たすべき責務というものについてこの際御答弁をいただきたいと思います。
全くお説のとおりだと理解をいたしております。古都保存法によって保存地区として規制をされる、それは日本全体の人々のお気持ちを体して実はそういう形に相なっておるわけですが、一方、地元の方々にいたしますれば、その規制によってみずからの生活権を制約されるということでございますので、村民が、みずからの利害得失のみならず、この地区が広く日本全体にとって大きな存在であるということを認識をいただきまして、忍びがたきを忍んで実は今日までその保存のために非常に御苦労いただいたということについては、まことに敬意を新たにいたしますとともに、感謝をいたしておる次第でございまして、なるがゆえに政府としても、おくればせであると言われればやむを得ませんが、しかし、この際、何らかの形で村民の皆さんの過去の御苦労に感謝いたしますとともに、これからも日本の大切な歴史的風土として保存をしていただくために、政府としてなすべき手段は何があるかという形でのことを実は考慮いたしました結果、今日こうした法律の形で御審議をいただくということになった次第でございまして、御指摘は全くそのとおりであるというふうにわれわれも感じておる次第でございます。
いま大臣の答弁に、第一条の目的の中にある、律令国家体制の形成された時代における政治、文化の中心的な地域、その時代の社会的背景等が述べられたわけでありまして、またこの律令国家形成の事実というもの、それから立法の背景事情、こうした点について御答弁があったわけでありますが、この歴史的な風土というものが今日良好に維持されてきた、こういうことについて、私は、特にこれは多年にわたってのそこに住まいされている人たちの努力といいますか、あるいは理解、協力、こういうものがあって初めて今日の風土をとどめておるという結果を見るわけでございまして、これは非常によるところが大きかった、そのように私は認識しておるわけでございます。その点については政府も同じ理解というものを持っておられると思うのですが、いかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の修正案に対する反対の討論を行います。
 今日、国民の減税に対する要望は切実なものとなっています。とりわけ地方税は、非課税限度額が生活保護基準並みあるいはそれ以下の水準で据え置かれているのを見ても明らかなように、国税と比べて低所得者にとっては重い負担になっており、勤労市民、低所得者層の税負担の軽減は焦眉の急です。ところが、今回の政府提出案は、減税どころか、逆に増税になっています。
 課税最低限の据え置きに加えて、中世の人頭税の名残とさえ言われている均等割の引き上げです。このため、昨年のいわゆる三千億円の減税にもかかわらず個人住民税の税収は前年比五千五百億円もふえ、五十八年度以来三年連続して法人関係税を上回る状態が続いています。特に、五十九年度から六十年度への年収上昇率を五％と仮定して税額の推移を試算すると、年収三百万円台では一七％、一千万円台では八・七％となり、低所得者層への負担強化ははっきりとしています。
 さらに、固定資産税の大幅な評価がえは、増税を加速させるとともに、とりわけ年金生活者、身障者、小規模所得者等にとって重課となっています。
 また、戦前の営業税時代から非課税とされていた新聞業など七業種に対する事業税の非課税制度の廃止は、これらの事業が公益的性格が強い事業であるとともに、圧倒的多数が中小零細企業、個人であることを考えるとき、消費者への負担転嫁が困難であり、小事業者への負担増が避けられないことは必至です。
 第二の反対理由は、多くの国民や中小零細企業などへの課税強化の一方で、大企業、大資産家に対するさまざまな優遇措置がほとんど温存されたばかりか、拡大さえされたことです。とりわけ特別土地保有税では、市街化調整区域外の、いわゆる白地地域内の保有十年を超える土地が課税対象外とされています。これは、五十七年度の土地税制緩和に続くものであり、四十年代後半、投機的土地買い占めに狂奔した悪徳大企業を免罪にするに等しいものです。このような優遇措置については、地方財源の確保のためにも、公平な税制確立のためにも本格的な見直しが求められているにもかかわらず、これがなされていないのであります。
 以上が政府案に対する反対の理由の主要点であります。
 次に、日本社会党提出の修正案についてですが、住民税減税に触れていないこと、固定資産税の評価がえによる実質増税をねらう政府案を基本的に容認していることが問題であると考えます。個々の内容についても、事業所税、住民税関係については賛成できますが、事業税の外形標準課税については、所得、給与、利子、貸借料を外形標準としており、いわゆる付加価値税につながるおそれや人件費課税的性格を持つなどの問題点があり、賛成することはできません。我が党は、外形標準課税については従来から資本金に内部留保を加えたものを自己資本としてとらえ、これに課税すべきであると主張していることを申し添えます。社会保険診療報酬課税の特例の是正についても、医療費の高騰を招くおそれや医師の果たす社会的役割をも考慮する必要があると考え、直ちに賛成しかねます。
 以上の理由から社会党提出の修正案には賛同しかねます。
 最後に、日本共産党は、住民税三千億円の減税、固定資産税の増税をやめること、そして国民生活の向上、景気の回復の方向こそ地方財政健全化の道であることを主張して、討論を終わります。