将来のことを考えますと、そういうアイデアもあり得ると思うのです。私が聞いた中では、国際貨物空港というアイデアもあるとか聞いておりました。どういうふうにニーズが実り、また国際関係がどれぐらい日本にそういうニーズを生んでくるか、そういうような点も注目していきたいと思います。しかし、中部の皆さんがそういう御熱意を持って子孫のために立派な仕事を残していきたいという心がけは立派であると称賛いたしたいと思います。
そこで必要性の問題でありますが、四全総の国際航空の長期展望の作業においても、ますます航空需要は今後伸びていくであろう。私どもの考え方というのは何も三年、五年先ということではなくて、二十一世紀を目指してのいわゆる中長期の展望に立った中で、空港というのは中部圏の活性化、国際化という問題だけでなくて、日本の将来を展望した場合には、近畿圏とがあるいは首都圏だけでなくて、日本の一番ど真ん中である中部にも新空港が必要であろう、やはりそういった二十一世紀を目指しての展望であるということであります。この必要性についてはどうでしょうか。簡潔で結構であります。
名古屋を中心に中部三県の諸県が国際空港を大きくつくろうという企画をお持ちであることは私よく承知しております。一つの将来的なビジョンとして、それはそれなりに尊重さるべきものであり、それがどういうふうに具体化していくか、また関係住民がどのような協力を行うか、また、そういう必要性がどの程度その時代に出てくるか、そういう点をよく我々は見守ってまいりたいと思います。
私は、きょうは高率補助金の一律カットということ、これを中心にして御質問をしたいと思うのです。
 総理、私は今地方行政委員会におりまして、前は大蔵委員を五年ほどやっておったのですが、やはり地方経済の活性化というのは非常に大事だなというふうに思います。そこで関連をして、主題に入る前に御質問をしていきたいわけであります。
 総理も御承知かと思いますが、今中部におきまして愛知、岐阜、三重三県を中心にしまして中部新空港を建設しよう、こういう動きがあります。去る一月九日には三県知事を中心にいたしまして、建設促進の期成同盟会も発足をいたした。それから、三月八日には超党派の議員、三県選出の国会議員が相寄りまして、建設促進の議員連盟も結成をされました。何とか国の計画の中に位置づけていこうじゃないか、これが趣旨であるわけでありますが、とにかく政官財挙げてひとつやろう、こういうふうにかつてない盛り上がりの機運を今見せておるわけであります。こういった動きについて、総理も御承知かと思いますが、いかが評価されるか、まずお聞きをしたいと思います。
やり方が適正でないものやあるいは乱費しているもの、そういうような我我が考えてみてもよくないものは、これを整理し、監督し、各省によく目を見張るようにいたしたいと思います。
これは、中曽根総理まだ勉強不足だと思うのですよ。競馬会は一兆三千億ないし四千億の売り上げの中から経費というものは取っているわけですよ。国庫納付金を一〇％やりまして、残った一五％の中から経費を取って、残ったら第二国庫納付金をやるので、十分経費は出ているわけですね。そういうことを考えましたら、一律に中曽根さんの答弁は言っているのですが、一律にということじゃなくて一つ一つの中身を検討して、必要な特殊法人、必要な予算、それから整理されるべき補助金、そこのところをやはり総理として、行革に取り組むということを看板にしているのですから、おやりになるというぐらいの国民に対しての熱意や誠意があっていいんじゃないか、こう私は思います。
不正や不当あるいは乱費乱用、そういうものを厳重に監督するという点は、前から申し上げているように私は賛成なのでありますが、そういう機関がそういうようなことをやってはいけないということについては小川さんとは考えを異にする。何でも国に持ち込んでしまって、国が役人や官庁の判断で物をやるというやり方が、必ずしも社会を円滑に運ぶ、また適正に行われる方法であるとのみは限らない、そう私は考えておるのであります。また、それらの団体が、いろいろ競馬やあるいはそのほかの収益を上げるについてはそれ相応の努力もしておると思いまして、国としてはある程度励みという点も政策の一環としては考えられると思うので、しゃくし定規にやることは自由主義政党としてはどうか、そういう考えを私は持っておるのであります。
その点につきましては、もう既に御承知のとおり、今年の二月六日にこの問題について私が最初に予算委員会で答弁をしたわけでございますけれども、この指紋問題を含める外国人の地位及び待遇の問題については、いろいろどういうぐあいにするかということは十分検討していかなければならぬわけでございますけれども、そういうときには国内的な事情あるいは国際的な事情というようなことを十分研究してやらなければいかぬ、しかし、御承知のように、五十七年に法改正をしたところであるので、この制度の改正をするのはどうだろうかというふうには思いますけれども、いろいろな議論がありますことに加え、かつ、昨年の九月における日韓の共同声明の中で引き続き検討するというようなこともありますので、制度的あるいは運用的な面につきまして今後検討をいたしますということを御説明したわけでございます。そういうことはずっと経緯として引き続いて検討してきたわけでございます。
 ただ、御承知のように、非常に残念なことではありますけれども、我々が何か制度的なことを検討しておる、そのことが実は指紋を拒否する理由の一つに挙がっておるわけでございます。例えば、川崎の例なんかでもそうなんですけれども、どうも政府がそういうことを検討しているから指紋を押さないんだという理由の最大のものとして挙がっておるわけです。そういうことでは困りますので、やはり我々はこの国会ではもう法律の改正はいたしません、大量切りかえの時期を迎えまして、この措置をもってぜひとも、この措置というのは、後にありますように……（横山委員「わかりましたよ。簡単に言ってください」と呼ぶ）後にありますように、平面指紋であり、こういうようなやり方でやるというようなことの改正で対処をするということでそういう文章を書いたと思うのでございます。