買収した時点におきます鑑定評価の面におきまして、公示価格をいろいろ参考にいたしておりますが、公示価格から比準をいたしました価格は、この譲渡いたしました鑑定の価格とほぼ同額でございます。
ただいまの時点での単価ははっきりいたしませんけれども、一説によりますと、宇都宮の単価につきましては百万を超えているぐらいの単価は出ているという報道もございますが、私どもの方で確認をいたしておりません。
土地の単価の方からお答えを申し上げますが、新白河の方で福島交通から受けました土地の単価は、一平方メートル当たり二万四千二百円でございます。宇都宮で福島交通に譲り渡しました土地の単価は、六十九万六千円という評価をいたしております。これらの評価につきましては、不動産鑑定士から鑑定評価を取り、受け地、渡し地ともそういったことで決定をしたものでございます。
面積が、小針氏が受け取った交換の土地というのは、実に国鉄から交換してもらった三十分の一ですから、逆にいうと、今言われたその土地単価というのが三十倍だと、こういうふうに相なるのではないかと思うんですね。
 それでお聞きしたいのですけれども、土地の評価がこうなりますと大変重要なポイントになります。だれが土地の評価を行ったのか。また、坪当たりの評価額は幾らなんでしょうか。
お答えいたします。
 福島交通から交換受けをいたしました土地の面積が六千三百三十八・八六平米でございます。宇都宮の駅前で国鉄用地を渡しました土地が二百一十三・九一平米でございます。この面積に差がございますのは、白河の土地の単価と宇都宮の土地の単価の差でございまして、すなわち白河の土地、福島交通から譲り受けました白河の土地の単価に比べまして、福島交通にお渡しをしました宇都宮の土地の単価が非常に高いということからこのような面積差が生じているものでございます。また、これに伴いまして若干の交換をいたしておりまして、結果的には交換受けをした資産価額と交換渡しをした資産価額は等価ということになっております。
ところで、この宇都宮の土地なんですが、宇都宮新幹線駅前なんですね。交換地がわずか六十八坪しかありません。これと新白河駅用地約千九百坪という交換ですね。余りにもふつり合いではないかと思うんです。これが等価交換というふうに言えるんですか。
つまり、事前に知って土地転がしというふうなことで価格がつり上げられるというケース、残念だというお話がありましたが、新白河駅の敷地用地のうち福島交通から取得した約六千平米、千九百坪ですか、土地交換ということになっているんです。登記簿謄本を見ていただけばわかりますが、どこの土地と交換したんでしょうか。
どうも確かな証拠を持っておるわけではございませんから断定的に物を申し上げることはいかがかと思うのでございますが、大体この辺に線路がつくだろう、この辺に駅ができるだろうという思惑で土地を買い占めるということは、これはもう往々にして、単に白河や東北新幹線だけではなくてあちこちにあって、大変残念なことだと思っておるわけでございます。
まあ結果としてそういうことだと、偶然のようなお話ですが、そういうふうにも言えない大変問題があるように思うんです。
 運輸大臣、これらの事実ですね、小針氏があらかじめ知っていなかったらどうだったか。恐らく事前に知っていたことによって買うことが可能になったんではないだろうか。つまり、先ほど駅をつくる際の一つの条件になりました、用地が取得しやすいというふうなことにも相なってこういう結果になったのではないかと思うんです。
調査の段階だと言いつつ、先ほど古いことで何せ忘れたなどという御答弁があった。これは大変けしからぬ話だと思います。
 次に、さらに重大な事実が判明したんですけれども、西郷村で小針氏が買い占めた土地が実は国鉄に所有権が移っているんですね。登記簿にはっきり示されております。資料をごらんいただきたいと思います。約六千平米です。つまり、小針氏の買い占めた土地に新幹線の新白河駅が建設されたということになるわけなんです。そうですね。
有価証券取引税の税率でございますが、現行の税率は、五十六年に改正をお願いいたしまして、ただいま御指摘になりましたように、株式の場合、これは第二種譲渡の場合でございますが、〇・五五という水準になっておるわけでございます。ただ、有価証券取引税は、四十八年、それから五十二年、それから先ほど申し上げました五十六年と、最近十年間に三回税率の引き上げを行っておりまして、しかも有価証券取引税の税収の大宗を占めますものは株式の譲渡にかかるものでございますが、この間に実は三倍ぐらい税率を引き上げておるわけでございます。現在の税率水準だけを各国比較いたしますと、日本の現在の水準というのは必ずしも低くないわけでございまして、唯一イギリスが日本よりやや上回っておりますけれども、かなり高い水準にまで引き上げさせていただいておるということは、これは事実だろうと思うわけでございます。
 たびたび引用させていただいて恐縮でございますけれども、昨年秋の税制調査会の中期答申でも、現在の有価証券の税率を引き下げることは適当でないと、現在の財政事情から見て。ただし現行の水準というのはかなり高いこともこれは事実でございまして、その意味では、今後資本市場との関連を見ながら慎重に検討すべきだろうというふうな見解が示されており、五十九年度の税制改正に当たりましても、財政が非常に不如意のときでもございましたので、有価証券取引税の税率の引き上げについても再度検討はいたしましたけれども、今申し上げましたような事情もこれあり、引き上げるという結論に至らなかったものでございまして、今後とも、かなりの水準にあるということを念頭に置きながら、しかも資本市場との関連でどう対応するかということで、この税率の問題、将来、対処していきたいと考えておるわけでございます。