遡及の問題はこれで終わりますけれども、だからやはり二十年というのに戻ってくるのですよ。だから、その辺のところをもう一度再考していただくように強く要望いたしまして、時間の関係もありますから次の問題に移ります。
 ところで、いろいろ伺っておりましたが、この法律案の基本的な考え方、理念といいましょうか、あるいは、こういう法律をつくる以上はもちろん憲法に準じて、憲法に違反しないようにつくらなければいかぬことも明らかだと思うのですが、たとえば憲法で言うと十三条の個人の生命、自由等々の尊重の規定がありますね。それから二十五条は有名な生存権の保障の規定がございます。こういう憲法の規定をやはり根拠法にしておられるのでしょうか。
不法行為のいわゆる短期時効でございますか、これは三年ではございますが、これを犯罪被害について遡及する理由にしたらどうだ、こういう御提案だと思うわけでございます。考えてみますと本来、損害賠償責任を根底に置いている他の諸制度におきましても、こういう方法をとっていないわけでございます。したがいまして、やはり三年というのは遡及の理論的根拠としては乏しいではないか、十分な説得力を持ち得ないではないか、こういうふうに私ども考えております。
国に対する信頼関係を失わせないようにするという趣旨からすると、遡及をしないということは一体どうなっておるんだ、かえって信頼関係が失われたままになっていくんじゃないかということを私は強く懸念をいたします。
 それで、先ほどから民法七百二十四条の不法行為に対する損害賠償責任の時効の問題がありまして、あれは二十年です。もちろん私もその程度ぐらいを遡及すべきだという考えを持っております。ところが、二十年というと、これは証拠の関係とか事実関係の確認とかこれはとんでもない、また長過ぎるんじゃないかというようなのがまず頭にぴんときて、これじゃとてもじゃないが遡及なんという話にも乗れないということでは困るのですがね。しかし、仮に二十年でないとしても、同じ民法の七百二十四条に不法行為もしくは損害を知ったときから三年というのがありますね、だからこの三年。これは私は不満足ですよ、ですが、たとえばこの三年ということだって、先ほどの諸外国の遡及をしている事例からすると、大体その辺のところにおさまりそうな年数なんですよ。だから、そういうことも考えていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
私どもこれは例外的な制度であると言うのは、そういう非常に気の毒な状態にある人に対して国が公費をもってその被害の一部をてん補する、こういう制度であって、したがってそれを例外的な制度としてとらえ、他の公的給付があればそちらの方を優先させてもらう、あくまでも補充的な制度として考え、そうしたことを通じて国の法制度に対する一種の信頼感を回復する、こういうことでございます。例外的と言っても、やはりその辺には限界があるわけでございまして、遡及にまで例外を及ぼしていくということについては、なかなか制度としてはとり得ない。制度全体の整合性から申し上げますと、前者の意味で私が言っております例外性というのは、他の制度との整合性がとれるわけでございますが、後者の遡及については、そういう意味での整合性がなかなか保ちがたいのではないか、こう考えております。
もう一点だけお尋ねしておきたいのですが、この法案は全額公費負担ということで、これは例外的なものだとおっしゃった。だから、いろいろな法制度、それから法律不遡及の原則等々もちろんあります。が、やはりこれは特別例外的なものとしてやるのだということなら、いろいろ運動してみえた人たちに対する国の態度の表明あるいはそれ以外の人たちに対する救済の措置を講ずるのだとかいうようなことで出てきた例外的なものなら、それをもう一歩進めて、そういう趣旨でやるのだからというので、例外で遡及するのだという考えをとってもいいのではないかと私は思うのですよ。その点どうでしょう。
確かにそういう御議論も私はあろうと思いますが、やはり法律というのは施行後適用されるのが原則であって、その例外を見出すためには、なぜその制度に関してだけそういう理論的根拠が立つかということについての詳細な詰めをしなければいかぬわけであります。そういう点について私どもいろいろと検討いたしましたが、この制度だけを抜き出して遡及するという合理的な理由が見出せなかったということでございます。
増加非公死扶助料と傷病者遺族特別年金との差が大きいのではないかという御質問の趣旨かと思いますが、増加非公死扶助料と申しますのはもう戦前からございまして、障害の非常に大きな方、足がないとか手がないとか目が全く見えないとか、こういう方々がいわゆる増加恩給というものを受けておられまして、こういう方々には、勤務年限の長短を問わずに普通恩給がついておるわけでございます。これは、それだけの犠牲を払われたということで普通恩給がついておりまして、そういった関係で、戦前からも、その方がたとえ平病死されても増加非公死扶助料という形で扶助料、まあいまの年金で言えば遺族年金といいますか、これをつけておったわけでございます。
 傷病者遺族特別年金は、私ども款症と申しておりますが、非常に軽い方、指がないとか弾が当たって若干足が短くなったとか、こういったような非常に軽い方に対して傷病恩給をつけておるわけでございますが、こういった方々が平病死された、交通事故で亡くなられたあるいは何かほかの病気で亡くなられたという場合に、その残された遺族の方には、戦前からずっと何も年金というようなものはついてなかったわけでございます。これにつきまして、症状が軽いとはいいながら、やはり病気についての何らかの影響を生前受けておられたであろうというようなことから、また、いままで受けておった年金がある時点ですっかりなくなってしまうというのはいかがなものかといったようなことから、昭和五十一年に初めて年額十万円という額で出発したわけでございます。この改善につきましては、現在、先生がいまお読みになりましたように十八万何がしかに上げようということで、年々非常な率で改善を図ってまいっているところでございます。
 そういった傷病者遺族特別年金の性格を御了解いただきまして、今後ともこれらの改善についてはまた検討してまいりたい、ほかの年金等の関係もございますので、そういったものともあわせて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。