今の点については、今後の公取の進め方について見守っていきたいというふうに思います。
 次に、ラップ業界、塩化ビニール製業務用ストレッチフィルム業者の告発について伺いたいと思います。
 十一月六日、公取は独禁法第七十三条第一項の規定に基づいて検事総長に告発を行った。委員長談話が出ておりますが、「当委員会は独占禁止法の運用強化の一環として、昨年六月に、「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」を公表したところ、本件は、短期間に二回にわたり大幅な価格引上げが協定され、また、この協定に参加した企業の多くが過去に独占禁止法違反により審決を受けたものであることなどから、この方針に照らし告発すべき事案と判断して告発を行ったものである。
 当委員会としては、今後ともこの刑事告発に関する方針に従って刑事告発を積極的に行うなど独占禁止法の厳正な運用色行うことにより、公正かつ自由な競争を促進してまいりたい。」委員長談話の中にこのように述べられておりますね。「この協定に参加した企業の多くが過去に独占禁止法違反の審決を受けたもの」とありますけれども、過去に独占禁止法違反で審決を受けている企業と業界についてはこのラップ業界だけではないのではないかと思うのですよ。この点について、今回、告発したのは悪いと言っているわけではないですよ、非常に勇断を持ってやられたというふうに考えますけれども、しかしこの業界だけじゃなくて、過去に審決を受けた企業と業界というのはまだまだたくさんあると思うのです。この点について、今回告発に踏み切ったラップ業界以外の業界について過去の事例を具体的に挙げていただきたい、こう思います。
先ほど独占禁止法上の措置を終結したいと申し上げましたのは、今回の一連の損失補てんの問題だけでございます。御指摘のように、この金融あるいは証券の各種の取引慣行については、今日種々の議論がございます。これもたびたび国会で私どもの考え方を申し上げているところでございますけれども、これは金融、証券に限らないとは思いますが、寡占産業それから政府規制を多く受けている産業分野におきましては、ともすれば協調的行為あるいは独占禁止法違反につながりかねない商慣習というものが生じがちでございます。なかんずく金融あるいは証券につきましては、長い期間政府規制の範囲というのは非常に広うございました。しかし、これは今日自由化あるいは競争促進に向けて制度改革の議論もされておる時期でございます。したがいまして、私どもは、自由化に向けての制度改革について強い関心を持つと同時に、関係省庁との調整を今後積極的に進めてまいるという制度論の立場と、もう一つは、明白な独占禁止法違反があれば当然これは厳正な措置を講ずるわけでございますけれども、独占禁止法違反の行為ではなくても非常に不透明である、わかりにくい慣習というものにつきましては、むしろこの機会に公正取引委員会としても全般的な慣習の見直しについて強く要請をいたしたいと考えておるわけでございます。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、この金利と手数料問題ですね。
 先ほどの証券問題に戻りますけれども、各社一律に近い社債の受託手数料、元利払い手数料等の設定があった。これは相談等のカルテルがあったかどうか、この点について伺っておきたいわけです。もう既に独禁法上の措置はこれでおしまいだというわけですから、この点についてはあるいはないというふうに御答弁いただくのかもしれませんけれども、確認の意味で伺っておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、最終報告は、年度内といいますか、年内にいただけるということでございます。したがいまして、通常国会に立法のための手続をお願いするとなれば、その後関係方面、もちろん政府部内の調整というものが必要になるわけでございまして、そういった手順を踏んで、私どもの念願といたしましては、通常国会に提案できる運びになればということを強く念願しておるわけでございます。
先般の通常国会の折に、課徴金についての法改正がありましたね。その折の質問で、これは刑事罰についての改正についても同時に行うべきではないかというふうに申し上げました。今の考え方について、前向きだというふうに理解はいたします。
 それで、中間報告の中に、「研究会の検討状況については、今後も随時独占禁止懇話会に報告するとともに、法務省とも密接な連絡をとりつつ、研究会の最終的な結論を得た上で、その後関係機関との調整を図りながら、制度改正の実現に努めることとしている。」こうなっていますね。本年度中に最終報告が出るという話を今伺いました。というのは、通常国会に法改正として提案をされるというふうに理解してよろしいですか。
ただいまの先生の御意見は、傾聴すべき御意見であろうかと思います。私どもも、そういう一つの観点があることを全く否定するものではございません。
 ただ、審議会の議論は、その出発点におきまして、当時、国民の高まっておる政治不信、その原因を何とか除去したい、一体さまざまな政治腐敗の原因がどこにあるのだろうかという議論で、これは決して初めに中選挙区制否定ありきということではございませんで、当時の日本の政治腐敗のいろいろな原因等について審議を重ねておるうちに、どうも中選挙区制のもとで三十数年間にわたって政権交代が行われていないといったような現実が、政権党に対するある種の緊張感を欠く理由ともなり、またそれがさまざまな、おのずと人間の情として、一つの政党が余りに長期に政権を担当しておるということは、さまざまな思わぬ人情等々に基づく弊害も生じないとも限らぬ。やはり国民の意思いかんによっては政権交代が起こるような制度というものも考えてみる必要があるのではないか。これまで幾たびか国民の批判が高まった際も、それが総選挙の結果に余り反映してないという現実を顧みますと、中選挙区制という現行制度はもはや制度疲労を来しておるのではなかろうかというのが私ども審議会の議論の大勢となったわけでございます。
 もう一つ、確かに国会は民意を代表する機関でありまして、国政審議の場でございますから、これを非常に尊重しなければいけません。と同時に、私どもの考えでは、やはり議会政治は責任政治でございます。日本は議院内閣制をとっておりますので、政権をとるべき政党を国民が決めるという働きがなければいかぬのではないかということで、実は最前御指摘のありましたような二つの、小選挙区制と比例代表制という制度を組み合わせるという結論に至りましたのも、一つは責任政治を確立するという観点から、一つは国民民意を広範に国会に代表せしむるという見地から、この二つの制度を組み合わせたのがよいのではないかという結論に至ったわけでございます。