最初に、災害が起きてすぐその翌日、政府の方から各係が全部現地に来ていただきまして、土日にかかわらず大変手早く、手際よく対策を立てられた。月曜日の午前中には関係省庁の皆さんが集まって応急災害臨時対策を立てられたことは、先ほど小山委員からも言われましたように、大変手際がいいことでありまして、私自身、当地の元市長として深く感謝するものであります。
 そこで、褒めるのはそのぐらいにしておいて、ひとつ私は極めて現実的なことをお伺いしたいんですが、すぐ火曜日にはもう既に土どめの工事の準備にお入りになった。Ｈ鋼のあれをやって、ちょうどきのうも見てきたんですけれども、約半分ぐらいできておりますね。しかし、柱はまだ半分ぐらいしか埋まっておりませんから、地上のあれというものは、このくらいのＨ鋼がにょきにょきと立っておりまして、ベルリンの壁じゃないが、鉄鋼の壁を団地の真ん中にずっとやってしまった。そうすると、団地の山際の方は、もうおれたちは見捨てられたんだという気になりますよ。大変あれは、後から聞くと、いろいろそれなりの理由があったようですから、まずいとは言わぬけれども、しかしその外側に、おまえたちはもうつぶれてもしょうがないんだとほっておかれた六十何世帯の人たちの心情を思うと、工法上やむを得ないんだというだけではなくて、ここでどうしてもそうしなければならなかったという理由をこの席上でひとつ明示していただきたい。私はそれをもってその人たちによく説得しますから、よくその理由をひとつこの席上をかりて明示していただきたいと思う。
大臣も政治家ですから十分わかると思いますけれども、あれだけ家がやられても何らの補償がないわけですね。これに対しては何らかのやはり法的な措置も講じなければならない時期だと私は思うんですね。今までこの種のことは、例えば個人に対する見舞いにしても、全部政府がやるんじゃなくて、議会の方で議員立法として修正をしてやってきたんです。こちらの方へお任かせしますということなんでしょうかね。大臣はどういうふうに考えますか。
 そのことだけお聞きして、もう一つ要求をし、答弁を求めて終わりますが、先ほど来私が指摘をしたように、今回の災害について、いろいろ原因についてもその他の問題についても政府の答弁は極めて抽象的だ。したがって、国土庁がこれをまとめてしっかりした調査結果というのを早急に明らかにしてもらいたい。強く要求をし、答弁を求めて私の質問を終わりたいと思う。
ただいままさに御指摘なさいました住宅等の個人財産あるいは個人的な被害に対する対策でございます。
 死者等につきましては、昭和四十七年度から災害弔慰金制度が開かれたわけでございます。また、災害によりまして家を失った低所得者の方々に対しては、災害援護資金の制度が開かれたわけでございます。通常の場合、個人財産、農地あるいは中小企業の被害、こういったものに対しましては現在融資制度で対応いたしておりますが、これをさらに今後拡充するという段階で、今はそのお答えしかございません。
努力するというふうに答えてきたということでありますから努力してもらいたいのですが、私は、いつの災害にも指摘をするけれども、今の災害対策基本法で一番やっぱり不備な点は個人災害、特に住宅災害に対する手当てがないということですね。大臣も現地をごらんになって全く気の毒だと思うわけですね。全壊した人たちは特にそう、埋没した人もそう、埋没しなくても、応急工事としてＨ鋼を打つ、その内部には無傷な住宅だってあるんですよ。これに対して一体補償があるのかどうか。ですから、建設大臣も被災者のところへ行ったときに、行政が補償してください、そういう強い請願書が出されている、御承知のとおりですね。これに対して、ただ融資があります、あるいは保険でどうだということでなくて、もっと前向きな対策を建設省として、政府として出すべきではないか。私は、今この答弁を求めても、あなたたちからろくな答弁が返ってこないから、答弁を求めませんけれども、今見直すべき時期だ、どういうふうに考えますか、これ。
現地小学校におきまして、家財を補償せいとかいろいろな要求は受けておったわけでありますが、これとても私は、御意図に沿うように努力しますということしか答えられなかったのですね。だから、家財を補償せよとか、家を補償せよとかいう要求を学校で報告を受けておったわけですが、全面的にそれを受け取るということはちょっとできない点もありますし、努力しますというふうに答えただけであります。それが真相であります。
今長官の言われたとおりで結構でございますが、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それから次に、これは一般の問題でありますが、実は物価問題等特別委員会で再三にわたって議論されております市場の問題ですね。きょう水産庁関係の流通課長もおいでいただいておりますが、実はかつてこの特別委員会で冷凍庫のストックポイントの調査に行ったり、あるいはマグロの一般買いあるいはペーパーチェックによる転がし、そういったことを委員会で議論をいたしまして、そして、一時農水省あるいは経済企画庁等の御指導でうまく回転をしてきたわけでございますけれども、またぞろ最近になりましておかしな傾向が実は生まれてきておるわけであります。ここに非常に問題になりますのは、やはり何といっても、四面海に囲まれておる我が国のたんぱく源としては、水産物というのが安くてしかも非常に安易に手に入れることができた、たやすく手に入れることができたということで非常に魚に嗜好が向いておったのですけれども、あの転がしが表面化いたしましてから国民の魚離れが起こりまして、そして消費量というのがむしろ、もちろん肉の需要というもの、消費というものも拡大をしてきたことと無関係だとは申し上げませんけれども、年々一人当たりの消費量というのが減ってきておるのですね。
 これは農林省の食料需給表の資料をいただいたのですが、五十年が一人年当たり三十五・八キロ、一日当たり九十八グラムだったのがずっと低下をしてまいりまして、もちろんばらつきがありますが、低下をしてきて、五十七年には九十二・四グラム、一年当たり三十三・七キログラムにまで低下をしたのが、五十八年にずっと今上がってきておるのですね。順調に回復してきておる。五十八年には九十四・四グラム、年当たり三十四・五キログラム、こうふえてきておるのです。ところが、後から具体的に新聞報道等を通じての指摘を申し上げますが、この農林水産省統計情報部の消費地水産物流通統計というのが毎月出されておるのです。五十九年の十一月分、一番新しいのが五十九年十一月のしか入手できなかったのですが、これを見ますと、六大都市中央卸売市場に出された数量はふえておるにかかわらず価格が上がるのですよ。前よりも市場に出てきた数量がぐっとふえておる。ふえておるから需要が拡大をしたといえばそれまでですけれども、しかし、この数字で見る限りは、数量がふえてきたにかかわらず価格が上昇する。少ないときよりも価格が上がるという理由はないので、どうも卸売市場の市場機能というのが統計上からは何かゆがめられておるような感じがする。ですから、この点について水産庁の流通課長から前もってお話を承っておりますが、いろいろ御検討いただいたと思いますので、検討した結果をひとつお聞かせいただきたい。