ドイツにおきますＢプランは、ドイツの都市づくりに適したすぐれた制度であるというふうに思っております。我が国におきましても昭和五十五年に、このＢプランを参考としながら、我が国都市の実態を踏まえて地区計画制度を創設し、それを積極的に今活用を図っておる次第でありまして、今後とも、このＢプランを一つの手本としてさらに都市計画に取り組んでいきたいと考えております。
三大都市圏の周辺、地方都市等で高い地価の上昇となっておりまして、政府を挙げて対策の推進は急務というふうに考えておるわけでございます。特に東京を中心になお高い地価水準が国民の住宅取得の夢を遠のかせておるということでございまして、さきの国会で都市計画法、大都市法の改正等を受けまして今いろいろその対策に全力を尽くしておるところでございます。いずれにいたしましても、土地・住宅問題の解決は内政の最大重要課題であり、土地税制の見直しを初め総合的に今後全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
きょうは、土地と住宅の問題について少しお伺いしたいと思います。
 言われるとおり、世界第二の経済大国と言われながら、今、私もサラリーマン出身ですが、サラリーマンにとっては特に厳しい状況ができている。首都圏を見ましたら、大体平均的なサラリーマンが標準的なマンションを購入しようとすると、都心十キロ圏では今大体年収の十五・三倍、二十キロ圏では十・七倍。これがマンションですから、現在マンションも持てないというような状況になっております。一戸建てのマイホームというと、七千万、八千万でも、そういう値段が出るとみんなが飛びつくというような状況にもなっている現状でもございます。無理にマイホームを手に入れた場合は、今新幹線通勤なんかの問題も非常に話題になっておりますし、まさにサラリーマン残酷物語というような感じを非常に受ける次第でございます。また、国土庁が九月に平成二年の都道府県地価調査を発表されましたけれども、あれを見ると、首都圏に端を発したいわゆる一連の土地高騰というのが地方都市へ広がりを見せている。特に、私の住んでおります九州なんかは今回非常に高騰をするというような現状を見せておりますし、とどまるところを知らないというのが現在の状況だというふうに思いますし、サラリーマンにとっては我が国では永久に家が持てないというのが実感じゃないかとも思います。
 こういった現状について建設大臣、それから国土庁長官に、今の地価、住宅問題についての現在の感想をまずお伺いしたいし、あわせて、サラリーマンにも住宅が取得できる水準まで地価を引き下げる決意があるかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
感染性廃棄物につきましては、昨年十一月にガイドラインを定めまして、それに従いまして適正処理の実施に努めておるところでございます。私ども本年六月に行いました調査では、三分の二の市町村がこの処理を行っておりますが、一部の地域におきましてはまだ処理に十分な対応ができるに至っていない、こういう地域も見られるところでございます。このため産業廃棄物の処理業者の感染性廃棄物の受け入れ体制の整備に努めますとともに、都道府県及び市町村を指導いたしまして感染性廃棄物の適正な処理の推進を今後とも図ってまいりたいと考えております。
厚生省では、昨年十一月に「医療廃棄物処理ガイドライン」を取りまとめて本年の四月から各県でやるようになっておりますけれども、この問題に関して御質問、御要望を申し上げます。
 民間の感染性廃棄物の処理については、民間の処理業者の受け入れ体制が不十分なこともあって現場でいろいろトラブルが起こっているところがございます。それで感染性廃棄物の受け入れを拒否するところも出ているんです。大病院は別にして、小さい病院とか個人の開業医が感染性廃棄物を円滑に処理することが困難な状況でございますので、地域の保健衛生の確保とか向上の観点からも適正処理の推進、これは御高承のとおり国民病と言われているＢ型肝災の問題とかエイズの問題とか、非常に大きい問題を含んでいますので、この点を御高配いただきたい。東京都はうまくいっていますけれども、その他の県、市町村によっては現場の処理に当たってうまく医療関係団体との連絡調整がとれていないところがございますので、その点御高配をお願いしたい。お答えをちょうだいしたいわけでございます。
実は、基本法制定の際に、関連する法律として国土利用計画法の一部改正をお願いしたわけでございます。その際に、地価が上昇しております監視区域内におきます遊休土地制度につきましては、千平方メートルまで面積要件を原則的に引き下げ得る、そういうふうに改正していただきまして、より強力にこの遊休土地制度を活用するという制度にしてございますので、今後その適切な運用を図りながら、この制度をより一層活用していきたいと思っております。
 なお、ちょっと言いわけがましくなるわけでございますが、例えば平成元年度におきまして遊休土地の通知をしたのはわずか四件でございます。ただ、そこに至るまでにはかなり行政的な努力をいたしておりまして、例えば取引後二年経過して、この遊休土地であるかどうかの下調べは一万二千五百四十七件について行っておるわけです。それで、その中から既に何らかの利用に供されておる、合格であると認定したものが一万二千十四件でありまして、残りの五百三十三件について何らかのさらに詳細な調査が必要だということで調査を加えております。その中から既に有効かつ適切な利用を促進する必要が明らかにないと、さらにスクリーンにかけられたものが二百十九件でありまして、三百十四件が、これは有効利用を促進しなければいけないんじゃないかというような土地に該当したわけでありますが、さらにいろいろ調べますと、現在、県の方で宅地開発許可を得るべくいろいろ事務を進行させておる最中だとか、あるいはその取得した用地を中心にさらに用地を買い進んでいる最中だとか、さらには周辺住民との調整で非常に時間がかかっておる、そういうもろもろの問題があって、直ちに利用しろと言っても無理なものもございましたし、またそれ以外のものでは、通知には至りませんが、通知されなくても率先して、県の考えに従って利用しますと自主的に協力し、利用された人も相当あるわけです。
 そういうことで、制度としてはやはりそれなりの機能を果たしていると私どもは理解しておるわけでございます。