積立金の運用はやはり有利に持っていかなければならないというのは、まさに先生御指摘のとおりだろうと思うのです。そうした中で、いま竹下大蔵大臣から御答弁がありましたように、一元的な運用をしていくといういまの制度の仕組みがあるわけでございまして、そういったいろいろな枠組みの中でどう考えていくかというのがこの問題のポイントだろうと思いまして、特に私は、置かれています金融市場の情勢などがずいぶん変わってきていることも事実でございますし、そういった観点もいろいろ考えまして、現在事務当局で鋭意検討さしておるところでございます。
 最初に先ほど御答弁申し上げましたように、やはり年金を担当しています者といたしましては、それの拠出をされる方々、特に保険料を上げていかなければならないということになれば、その出される金がまた先生御指摘のように若干強制的に集める金でございますから、その御意見が十分に反映するような仕組みというものは考えていかなければならない、こういったことでいま鋭意努力をしているところでございます。
財政投融資、その原資は資金運用部、そしてその資金運用部のまた原資はまさに年金財源であり、あるいは郵貯である、そういうことでございますだけに、これが有利運用されなければならぬということは事実であります。
 一方、だからといって、このいわゆる国民のニーズに対応して、われわれ真水と言っておりますが、言ってみれば生の金がなかなか出しにくい場合、財投の持つ効用を活用して、政策遂行上これを役立たせ得ることも間々今日まであるわけであります。したがって、その辺の兼ね合いの問題もございますが、御指摘なすったとおり、国の信用において集めたわけですから、いずれにしてもこれが有利運用ということは絶えず考えていかなければならぬ問題だ。しかし、今日までもこの運用問題になりますといろいろ議論があって、金を買うとかあるいは土地に投資するとか、そういうようないろいろな議論がありながらも、今日、いわば元本保証のあるものに限っての一部運用を認めておるというような状態もございますので、原則は、臨調さんのそでの下に隠れてという意味ではなく、統合一元化運用というのが財政運営の上からはたてまえではないかなというふうな感じを持っております。
武藤委員、実に難しい選択を私に求められました。委員も随分いろいろな角度からお話しになりましたので、ちょっと時間をいただきまして……。
 クリントン大統領は、宮澤首相との会談の際にはこの為替の話題には直接触れてはおられないわけです。これは御承知のとおりだと思います。日米首脳会談後の記者会見で、貿易不均衡是正につながるものの一つとして、幾つか挙げられた中の一つとして円高を挙げられた。そのことがこの今のような、また急激な円高の動きが見えるわけでございます。ただ、この発言はこれまでの円高の推移について述べられたものでございまして、今後の一段の円高を容認したものではないというふうに我々は推察をいたしておりますし、きょうも総理からそのことについては繰り返し我々閣僚に対してもそういう当時の経緯をお話がございました。
 いつもここで申し上げておりますように、また委員ももう御専門家でありますから私から申し上げることもございませんが、円のレートというのはその国の経済の基礎的な条件というものを反映
するということでございますし、ただ、思惑の動きというのは、これも常について回るものでございます。したがって、また近く開かれるＧ７でありますとかこれからのいろいろな一連の通商関係の会合、あるいはサミットまでの間に何かそういうことが話し合われて調整をされるのではないかというような思惑が動いておるということは間違いがないというふうに我々は推測しております。
 基本的に言えば、やはり合せっかく景気が、先ほど冒頭に武藤さんのイントロ部分は、少し明るさが見えてきたのにとおっしゃった。せっかくここへ来ておりますのに、しかもなおかつこうした経済対策をきちんと補完的にまた講じたところでございますから、この時期にこういう急激な、しかも思惑で動くということは、これもまさしく日本の景気回復に対して足を引っ張ることになることは言うまでもないことでありまして、そのことは結果的に、日本の景気を回復し内需を拡大して輸入を促進していこうというのが基本的な対策でありますから、日本の景気回復がおくれれば、これがまた停滞をすれば結局アメリカにとってもプラスにはならないんだということを我々は強く発言もいたしておるわけでありますし、総理もその点については強くコメントをされておられるわけでございます。
 もう一つ、個別的なお話がございました。
 これはもう先ほど委員からもございましたように、私どもも、管理貿易につながるようなことだけはしてはいけない。結果的に、今度の対日支援などもそうなのであって、そういういわゆる計画経済的な、管理貿易的なことはやめましょうよということで対日支援をマクロで相談をしておるのに、その仲間のアメリカが一方において自国のことについては管理貿易につながるようなことをしていこうという、こんな矛盾をクリントン大統領ともあろう人がお考えになるはずがない、私はそう思っております。ただ、武藤さん御指摘のように、やはり周辺にはこういう考え方を持った人がいるんだなということは十分推測されるわけでありまして、そういう方々の言い分をある意味では代弁をされたのかな。私が実はカンターさんにお目にかかりましたときに、半導体の問題でこうしたことを強く否定を申し上げておられました。あるいはアンチダンピングの鉄鋼の問題も申し上げましたら、カンターさんもブラウンさんも私に対して、いや、これはみんな弁護士なんだ、こういうふうなお話でございまして、弁護士というのは頼まれたことを、それを代弁するというのも弁護士業務みたいなところがあるわけでございますから、やはり十二年ぶりに政権を獲得された、その選挙の過程あるいはこれまでの間にアメリカの中の経済界の中あるいは産業界の中にそうした声が非常に強い、そういう声をやはり代弁をされたというように受けとめられるのではないかなという感じも実は私は感想として持っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、どちらがいいのかということは論ずるべきではございませんで、両方ともあってはならないことであるし、ただ、為替につきましては、長い将来を見て日本の経済状況に見合ったものになっていくこと、最終的には円高というのはむしろ日本の経済にとってはプラス面であるということはこの際申し上げておきますが、ただ、今のような思惑で急激な変化というのは、日本の景気の足取りをさらに悪くさせる、アメリカの景気もはかばかしくない、輸出につながらない、そのことは世界経済全体にも影響する、このように申し上げさしていただいて、大変難しい御質問でございましたが、どうぞ御賢察を賜ればと思います。