今もおっしゃったようにかなり集中的に指導をされた。さっき一・六％という法定の雇用率に対して一・三二％、これは調べてみると三年連続一・三二％という状態が続いているわけですね。この間も多分指導はずっと続けられてきた、しかし、その結果としてのこういう数字であろうと思うのです。特に未達成の企業の率というものを規模別にずっと出されているものがあるはずですね。それを見せていただいたのですが、大きな企業といいますか一千人以上の規模の企業ほど未達成の率が非常に高い。八割を超えているのですね。八割を超える大きな企業が全くどうも努力が足らないようだ、こういうことが数字になって出ております。
 今回指導をされてきて、なぜそういうふうになっているのか、その原因のところですね。企業から言わせれば多分いろいろな言い分を出すのだろうと思いますが、そういったことも含めて、どこに横ばいの状態が続いている原因があるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
障害者の雇用率の問題につきましては、労働省といたしましても障害者の雇用問題は極めて重要な課題でございますし、わけても雇用率の達成というものはその大きな柱でございます。そういった意味で、これまでも雇用率の未達成企業に対しまして指導を続けてまいったわけでございますけれども、御承知のとおり一・六という雇用率なのに一・三二というのが現状でございますし、千人以上ということをとりますと一・一六という現状でございます。これは私ども大変憂うべき現状であるというふうに認識をいたしまして、昨年の結果を受けましてこの雇用率の指導について一段と強化をしたわけでございます。
 この雇用率の指導につきましては、御承知のとおり計画作成命令の発出、適正実施勧告、そしてさらに公表という制度が法律上定められているわけでございます。もとより公表が目的ではございませんけれども、どうしても努力をしていただけないというところにつきましては、最後は公表ということで指導を強力に進めるということでございまして、昨年そういった基本的な方針で進めてまいったところでございます。
 それで、このような指導を行っておりますにもかかわらず雇用改善が見られない企業があり、雇用率も停滞しているというところで雇用率達成に向けての適正実施勧告が出されておりますにもかかわらず、つまり、計画作成命令、その次の段階、適正実施勧告でございますけれども、この二段目の適正実施勧告が出されているにもかかわらず具体的な取り組みが見られない企業百十三につきまして、公表を前提とした強力な指導を行ってきているところでございます。さらに、適正実施勧告の対象とはならないわけでありますけれども、つまり、雇用率としては一定の基準を超えているわけでございますけれども、特に不足する障害者の数が多い大企業、これは百二の会社でございますけれども、大企業百二社に対しまして労働省から特別指導を実施いたしまして、企業のトップに対しまして直接障害者雇用の要請を行っているところでございます。
 現在このような、一つは公表を前提とした指導、一つは不足数の多い大企業のトップに対する指導、これを進めているところでございます。
ありがとうございました。
 続きまして、有線テレビジョン放送番組充実法案の方につきまして御質問をさせていだきたいと思うわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、生活大国を目指すということは宮澤政権の大きな眼目であるわけでございます。生活大国ということで中身を考えていきますと、まあおいしいものを食べられる、それからゆったりした家で寝られる、そして与えられた時間の中でいろいろな選択のあるアミューズメントがある、こういうことだろうと思います。ましてお年寄りあるいは身障の方、ハンディキャップを持った方、こういう方々にとりまして、映像文化といいますかテレビジョンにかける、生活の潤いを求める気持ちというのはとりわけ大きいものがあると思うわけでございまして、私どもはやはりこの分野で大いに多彩な文化を楽しめる、そうしたメディアとしてテレビジョンを充実させていかなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。
 そして、その中の有線テレビジョン放送でございますけれども、いわばこれはまだようやくその緒につき始めたというところでございまして、恐らくアメリカの一九七五年の大爆発のその前夜というか、そういうところにあるのだろうとは思うわけでございます。この有線テレビジョン放送の発達普及のために従来から金融上、税制上の措置を講じてきておるわけでございますけれども、これに加えてこのたびの法案では、通信・放送機構が有線テレビジョン放送番組充実事業者に対して出資ができる、こういうふうにしたことでございまして、まことに結構なことだろうと思うわけでございます。多チャネル化がこれからどんどん進んでまいります。そういう中で、中身の濃い、豊かさを味わうことができる放送番組を確保しなければ本当の意味で国民の皆さんに豊かな生活を保障することができないということでございまして、国としてもこれに力を注いでいかなければならない状況にあると考えております。
 そういうことで、まず初めに、有線テレビジョンに限らず放送全体の多チャネル化につきまして少し御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 これにつきましては、こういうことが言われておるのですが、本当でございましょうか。初めにちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
 現在、東京で見られるテレビジョンは、地上波放送がＮＨＫの総合と教育、ＮＴＶ、ＴＢＳ、フジ、テレビ朝日、テレビ東京の七チャネル、それから衛星放送がＮＨＫ衛星第一、第二、ＪＳＢの三つある。それに本年中には通信衛星を利用した通信衛星放送が六チャネル加わるということで、本年中に十六チャネルになって、文字どおり多チャネル時代が現実のものになる。さらに、九七年に打ち上げられるＢＳ４は八本のトランスポンダーを搭載する。その結果としてチャネル数は新たに五つふえる。そしてまた、このころになりますとディジタル帯域圧縮という技術が完成し、衛星放送では一チャネルで四チャネル分の放送ができるようになる。ＢＳ４の八チャネルだけで四、八、三十二チャネルの放送が可能になる。また、九〇年代半ばには通信衛星放送も十五チャネル程度にふえる見込みで、そうなると地上波の現行七チャネルと合わせ、家庭で見られるチャネル数は実に五十四に膨れ上がる、二十一世紀を前にした段階では五十四チャネルになる、こういうふうに言う人がいるわけでございますが、このあたりの真偽、見通しについてお教えいただければと思うわけでございます。