現在、我が国はＩＡＥＡには正規職員として二十三名派遣しております。それから、特別拠出による派遣職員五名、コスト・フリー・エキスパートでは六名ございますが、先ほどの正規邦人職員の中には東京事務所職員の四名も含まれております。
 それから、先ほどの御質問でございますが、今回の問題につきましてはロシア政府はＩＡＥＡに通報しておりますが、ＩＡＥＡといたしましては、それは本来ＩＭＯの方に通報すべきで、ＩＡＥＡとしては技術的な観点から受け取ったということで、これは各国へ通報する義務はないというふうに考えておりました。
それでは、次に外務省にお尋ねしますが、ロシア政府はこの日本海への核廃棄物の投棄について、国際原子力機関に十月五日に通告したと言っているんですが、この国際原子力機関には日本人の職員がいるんでしょうか。また、いるとすればどういうポストとかあるいは組織があるんでしょうか。外務省は、こういう人たちとの連絡パイプというのは持っていないんでしょうか。
補足してお答え申し上げます。
 極東海域の中で特に日本海に限っての御質問もあったかと思いますが、日本海に限って申し上げますと、日本海におきましては、六つの投棄地点に対しまして、液体廃棄物を約一万二千キュリー、それから固体廃棄物を三千八百キュリー、合わせまして一万五千八百キュリーの低レベルの廃棄物を投棄したとしてございます。
 それからまた核種でございますけれども、核種についてはその白書にも詳細な記載がございません上に、その白書の中でロシア政府自体が核種を把握していないと述べでおりますので、十分な把握は行われていないと思いますけれども、今回行いました投棄の発表の際に、ストロンチウム、コバルト、セシウムといったものが含まれているという発表をしてございますので、それから類推いたしますとそういった核種が含まれているのではないかと考える次第でございます。
本年四月に発表になりましたロシアの白書によりますれば、極東地域におきましては一九六八年から九二年までに固体廃棄物六千百九十キュリー、それから液体廃棄物は六六年から九二年までで一万二千三百キュリーということでございます。
それでは、今回の投棄前にもロシアは放射性廃棄物を日本海に投棄していたようですが、その総量はどれぐらいなんでしょうか。また、どのような放射能物質、核種と言っておりますが、そういうものがどういうものなのか、また今回の投棄の直前の投棄はいつごろあったのか、そういうことを外務省や科学技術庁さんでわかっておれば説明してください。
八三年の決議採択の際には、我が国は、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきまして、ロンドン条約、ＩＡＥＡの基準等の国際的な枠組みや確固たる科学的根拠に基づいてつくられており、このような枠組みの中で行われます海洋投棄が海洋環境に悪影響を与えるような事態は生じないものと考えまして、反対投票を行った次第でございます。
 なお、八五年の採択の際には、我が国は、関係国の懸念を無視して海洋投棄を行う意向はないとの方針をもとにいたしまして、会議でコンセンサスを見出す努力の必要性を強調したにもかかわらず表決が強行された、こういう点から棄権をいたしました。
ただ、いわゆる一九八三年の締約国会議で低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を一時停止する特別決議が採択され、さらにその二年後の一九八五年にその停止を無期限延長するスペイン提案が賛成多数で可決されているんですが、この採決においで日本は棄権いたしておりますが、なぜ棄権したんですか。何か理由があったんでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、外務省にお聞きしますが、国際条約上核廃棄物の海洋投棄はどのようになっておりますか。低レベル放射性廃棄物を中心にして簡単に説明してください。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 浜野  剛君
   理事 太田 誠一君 理事 亀井 善之君
   理事 田辺 広雄君 理事 津島 雄二君
   理事 星野 行男君 理事 小森 龍邦君
   理事 鈴木喜久子君 理事 冬柴 鐵三君
      愛知 和男君    鯨岡 兵輔君
      伊東 秀子君    沢田  広君
      谷村 啓介君    中村  巖君
      木島日出夫君    中野 寛成君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 後藤田正晴君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 則定  衛君
        法務大臣官房審
        議官      森脇  勝君
        法務省民事局長 清水  湛君
        法務省矯正局長 飛田 清弘君
 委員外の出席者
        法務省刑事局刑
        事課長     大泉 隆史君
        大蔵省主税局税
        制第一課長   渡辺 裕泰君
        参  考  人
        （東京証券取引
        所理事長）   長岡  實君
        参  考  人
        （経済団体連合
        会評議員会副議
        長）      盛田 昭夫君
        参  考  人
        （立教大学法学
        部教授）    上村 達男君
        参  考  人
        （弁 護 士） 家近 正直君
        法務委員会調査
        室長      平本 喜祿君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 二号）
 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
 法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五三
 号）
     ————◇—————