それでは政府の統一見解の中にはこれは入らないということを確認をいたしておぎます。そうであれば、当然に硫黄島のさくら二号ａ地上局の設置費、フリートサットの受信装置の経費などは、国会の有権解釈が出るまでは凍結されるべきだということを重ねて要求いたします。
 最後に、こういう状況の中でシーレーン構想上の問題として硫黄島と三宅島の問題点が出てまいりました。あわせて伺っておきます。
 硫黄島では、さきの五億六千二百万円の見舞い金が決まった。だが、本委員会の質疑によって硫黄島に帰島を希望している人たちの帰島をそれによって打ち切るものではない、このことははっきりいたしました。そこで、今何人かの方々が耕作権を現に保有している。この耕作権を保有している方々が自力で硫黄島へ行きまして、民有地で建築基準法にかかわらない範囲の十平米の家を建てて耕作をするということになったら、防衛庁は、防衛政策上困りますか、どうしますか。そこのところを明確に答えていただきたい。
 それから、三宅島の米空港設置については、候補地として総理の重大発言がありましたけれども、これにはレーガン大統領との会談で一定の期限というものがあるのでしょうか。約束があるかないかということと、今村長及び村議会、村民が空港設置に完全に反対をいたしております。村を代表する村長と村議会が反対をしていれば強行しない、いわんや土地収用などということは全く考えない、あくまでも村長と村議会の意思を尊重していくという点についての御確認をいただきたい。
 以上を最後に御答弁いただきたいと思います。
政府はここで統一見解を申し上げましたように、つまり自衛隊が直接殺傷力、破壊力として用いるのではなくして、それがインテルサットとかあるいはテレビのニューヨークからの放送とかそういう程度、ああいうような普遍化した、汎用性を持っている場合には、自衛隊はそれを使ってもそれは国会決議に反するものではない、そういうふうに政府は解釈をしているわけです。しかし、民社党は民社党としての独自の解釈を私に質問したので、私は、民社党の解釈というのは新しい解釈が出てきたものだとしてこれは研究に値すると思ったから研究いたしますと申し上げたので、政府は私が申し上げているようなことを思っている、これはあなたも十分御承知だと思うのです。
時間がありませんから、あとの参考人に一括して御質問申し上げますので、あと私の時間は七、八分ですが、大変御苦労でございますがその範囲でお答えいただきたいと思います。
 北海道の岡本参考人にお尋ねいたしますが、一つは二分、五十年について、これは北海道農民連盟が大変長い間言われておるわけでありますが、これの根拠というか、なかなか難しいのだと思いますけれども、どういうことでこれが打ち出されてきたのか。まあ理由は今るるお話しいただいたわけでありますけれども、二分、五十年についての何か一つの理論というか、理論というのはちょっとおこがましいわけですが、根拠になっておるものは何か、このことをひとつお聞かせください。
 それから須佐理事長さん。私どもも、地域の農政というものがこれからの農政の中で非常に大切だと思っております。従来主張してきたところでありますが、その面について、最も厳しい山村で具体的に実践をしていらっしゃるわけでありますが、その中で、きょうは金融のことですから金融に関するお話があったのだろうと思います。
 恐らく水田が中心なんだろうと思いますが、基盤整備をやって、後何を植えつけていくのか、米プラスどういう形の複合で農業経営をどう持っていくのか、この方針が一つ。
 それから、相当長い歴史がおありのようでありますが、今お話をお聞きすると、それでもなお現実に過疎は進んでおるし、若者はなかなか完全に定着し切れていないということでありますが、若者が村に残っておる状態が、若者がますます減っておるのかとまってきたのか、多少ふえかかってきたのか。特に、御承知のように嫁取りの問題が非常に厄介なというか大変な問題になっておるわけでありますが、後継者と嫁取り問題などについてのおたくの事情を、村長さんでもございますのでお聞かせをいただきたいと思います。
 それから竹光参考人。非常に負債問題の深刻な現状を私どもも胸を打たれてお聞かせいただいたわけであります。私も実は竹光さんと全く同意見でありまして、この委員会でも、こういう制度の中でこれから対象になるものは、やはり貸し付けた後をどうするのか、つまり指導金融をどういうふうにしていくのかということについてきちっとした行政の対応がないと、これが政令なり通達なり県なんかの指導文書になってくるのだと思いますが、これがぴちっとしたものが一本大きな柱にないと、枠は大きくしていくわ――それから、ともすると日本の農政というのは、上で一つのモデルをつくってしまったらそれを下へおろしていく、下はいともまじめにそれを受けて、自分のところでこなしていくという力が比較的弱い、だから逆に言えば、だんだん借金拡大の内容になる危険性が今日の段階ではある、こういう不安を実は私どもは指摘し続けてきておるわけであります。
 そういう意味で、借金にさせないように、借りた金が実って戻すことができる、償還能力を持つ、そういう内容になる金融指導というものはいかにあるべきかという問題になってくる。具体的には、県段階で貸し付けの審査会のあり方の問題から始まって、特に単協段階、村段階で各種の技術陣営がこの中に相当大きな力を発揮して、個別の肉畜なり養豚なり和牛なりあるいは酪農家の庭先というか、さっきおっしゃられたいわゆる経営計画、資金計画、生活設計、生活指導、これまでやはり入っていかないとできないと思うのですね。そういうものをやるための主体をどこに置いてだれがやっていくか、この問題がやはり非常に大きな課題のように私は思うのです。そういう意味で何か御意見がありましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。