今の御質問の二十八万八千人が、現在の現在員二十七万七千人、これはどこから出たかと、こういうお話でございます。当初一万九千人の退職人員を予定しておりました。六十年度首で三十万七千人の現在員を持っておりまして、それから一万九千人の退職が出ますと二十八万八千人、これが当初の予測でございます。これに対しまして、約三万人の退職が出たわけでございます。その結果、二十八万八千人が二十七万七千人になったというのが実態でございます。
そういうことなら、この法案はそんなに重視しなくたっていいですよ。国鉄の再建監理委員会の答申から出てくる重要なステップだからということで、至上命令としての分割・民営に向けて、あなた方はもうまさに至上命令として受け取ってやっているんですから。この法案は、そういうような再建監理委員会の言っている二万人の退職募集ということとは関係ないというんですから、これは独自の問題として考えたらいいわけでしょう。
 質問は先に進めますけれども、再建監理委員会が当初六十一年度四月一日現在、つまり六十一年度首の人数として想定をした二十八万八千人から見ると、現在の二十七万七千人は一万一千人の差がある。この差はどこから出てきたと理解していますか。
監理委員会に政府がお願いをいたしまして御意見をいただいたのは、国鉄の基本改革というものでございます。したがいまして、それはそれとして関係法案の中で具体化をいたしております。で、それまでの間の緊急措置としてこの法案をお願いをしておるということでございますから、そういう意味では必ずしも監理委員会の御意見の具体化とは、直接、観念的には関係がないということを申し上げております。
 ただ、それは先ほど先生がおっしゃいましたこと、私も認めましたとおり、そのこと自体が全体改革の円滑な実施に資するものであると、この点については否定するものではございません。
そうすると、簡単に言えば国鉄の再建監理委員会がいろんな指示やあるいは答申の中で、やるべきことをいろいろと政府に対しても答申という形でやっておるんだけれども、この法案は再建監理委員会の答申とは関係ない、だから再建監理委員会がやれと言っているものじゃないんだ、こういうことですか。そういうことでしょう。
総理の発言の中身がどういう意味で総理の持論であったのかということは先ほど紹介しましたから繰り返しませんが、私たちは、やはりそれだけに重大な問題だと考えています。それに基づいて、あの発言の明確な撤回とそれから日本の国民への国権の最高機関である国会の場でのきちんとした陳謝、これは最小限の責務だということを指摘し、私どもは引き続きこの問題についてそう主張してまいりますことを申し上げて、次に進みたいと思います。
 それで、きょうもこの委員会で、総理の選挙中の言動とそれから選挙後の実際の行動とが相反するのではないかということについていろいろな角度から議論がありましたが、私は、この点で非常に極端な、しかも全く重大な問題の一つが平和と軍縮についての総理の選挙中の公約だと思うのです。それが実際に、特に選挙前でもそうですが、選挙後の行動にもあらわれていない。そういう問題を含めて、私は、核戦争と核兵器の問題についての今の政府の政策、行動、それから日本の国民としてどう見るべきかという点について議論を多少いたしたいと思うのです。
 これは有名な言葉ですけれども、アメリカの外交に深くかかわっていたケナン氏が、世界の中で核戦争の問題で発言する道義的権利を持っている最大の国民が日本国民だ、歴史上ただひとり恐るべき核攻撃の犠牲となった国民だということを言ったことがあります。その点では、まさに核問題が世界と日本の中心問題になっているときに、日本国民、日本政府が何を言うかということは、大いに世界が注目している。ところが、実際に中曽根内閣の世界に聞かれている声というのは、そういう期待にはこたえないわけですね。
 先日、スイスに本部のある国際婦人団体で婦人国際平和自由連盟という団体があるのですが、そこの働いている婦人から日本の原水協に手紙が来ました。私たちは日本の広島、長崎を思い八月を迎えたんだが、その八月にスイスのジュネーブで行われた軍縮会議で日本の大使がやった演説を聞いて大変悲しかったと、その演説のコピーを送ってきました。
 私それを見たのですけれども、何が悲しかったかというと、彼女の手紙は、「特に憂慮すべきことは、過去四十一年間平和であったのは、おそらく核兵器のおかげである」という主張だというのです。それで、果たして日本の大使がそんなことを言うかと思って、私は送ってきたこの英文のコピーを読みましたら、確かにその中で「核兵器庫の膨大な増加にもかかわらず、あるいはそうした増加があったからこそ、世界は過去四十年間核の破局をなんとか回避することができた、ということが指摘されている。」指摘されていると書いてありますが、被爆国の代表である日本の国の大使が、世界の平和は核兵器がふえたおかげである、そういうことを軍縮会議の場で平然として言う。私はその発言には大変驚きました。本会議でもしばしば私自身中曽根首相と討論をして核兵器廃絶の問題についていろいろ伺っていますが、核兵器廃絶というのは、業の兵器をなくそうというのは私の一貫した主張だと言われている。ところが、その一貫した主張にふさわしい言動が日本の政府としてとられていない、そういう疑惑が生まれている。ここに大きな問題があると思うのです。
 それで伺いたいのですが、一体中曽根首相は、核兵器廃絶、それに向かう方法論は我々と違うということは何遍も言われました。方法論の違いはともかくとして、核兵器廃絶という声が日本の国内やあるいは世界に広がることについてどうお考えなのか、それはいいことだとお考えなのか、それとも余り思わしくないことだと考えられているのか、その点について伺いたいと思うのです。