いままで生所方式をとっていながら、家族労働費の問題とか資本利子の問題とか地代の問題とかいろいろいじくっていますね。しかし、それはあなたたちとしてはやはり生所方式の枠の中でやっているということなんでしょう。ですから、いまいろいろ苦労して、家族労働費をどうやって安くするかとか考えているのかもしれませんけれども、それはしかし生所方式の枠の中なのだから、あくまでもそういう生所方式の枠の中でいろいろファクターをいじくる、そういうことを考えているのか、それとも全然別の方式を考えているのか、そのくらいのことはここで言うべきじゃないですか。だって、それは重要な政策変更ですもの。そしてもしかいままでの方式をやめるとすれば、その理由もやはり明らかにすべきですよ。それは当然なことです。どうでしょうか、大臣。
私が申し上げたかったのは、現在では生産費及び所得補償方式についていろいろな議論があるということをまず申し上げて、その上で、現在の生産費及び所得補償方式というのは、これによりながらいろいろ工夫を加えていく余地があるというふうに考えておりますということを申し上げたわけでございます。ただ、本年産米の米価について、生産費及び所得補償方式を変えるとか変えないとかいうようなことを申し上げたつもりではございません。
大臣にちょっとお尋ねしますけれども、十三日に諮問するのでしょう。算定方式もまだ決まってないのですか。そんなことはないのじゃないですか。もしかいままで二十二年間も続けてきたこの生所方式を変更するというのであれば、それはきわめて重大な政策変更じゃありませんか。そういう問題についてまだ何も決めてない、ただ検討しておるのですと言われても、もうあと一週間もないのでしょう。これは私はちょっと合点がいかないのです。たとえばいまあなたが言われた中核農家のコストを参考にするという意見もある。では農林省、そういう考え方をとるのですか。あなた、そんな考え方をとったら大変でしょう。九五％以上の農民が現在の時点だったら生産費を補償されないことになってしまう。そんなことを一体とれるのですか。
 いろいろな議論があっだとしても、また需給関係を正しく反映させるようななんと言ったって、こんなものは漠然としてどういうものか具体的にはわかりませんよ。そうすると、大臣、いま算定方式が全然白紙でございますということはないと私は思う。昨年は五月の食管法の改正のときに、当時の亀岡農林大臣は答弁していますね。いや三条は変えてないんだ、変えてないんだからことしはちゃんと生所方式でやるんです、間違いありません、こういうようにはっきり言われているのです。そうすると、二十二年間ずっとやってきた生所方式というものをいまとると言えないということは、これを変更するんだ、いまそういう考え方なんだというふうに承ってよろしいのでしょうか。
本年の米価の算定につきましては、先ほど農林水産大臣から御答弁申し上げましたように、まだ何も決めていないわけでございます。また米価の算定方式自身につきましても、まだ現在検討を進めておる段階でございまして、具体的にこういう方式をとるというようなことはまだ決めておりません。
 ただ、昭和三十五年以来継続してとってまいりました生産費及び所得補償方式につきましては、昨年の米価審議会におきましてもいろいろ御議論がありますし、またその他各方面から現在の生産費及び所得補償方式についてはいろいろな議論があるところでございます。たとえば米の需給事情というようなものをもっと的確に反映させるようにすべきではないかというような御議論の方もございます。それからまた中核農家を対象にしてこういう方式をとったらどうだ。たとえばこれから先稲作を担っていけるようなすぐれた技術なりすぐれた経営能力を持つ、そういう農家が高い生産性と農業所得を実現できるような、そういう米の中核農家、稲作の中核農家と言われるようなもののコストをとったらどうかとか、いろいろ御議論があるわけでございます。私どもといたしましては、生産費所得補償方式によりながらも、いろいろな工夫を加えてまいりますれば、こういう需給事情とかいうようなものも反映しながら適正な米価算定ができるのではないかということでございまして、生産費及び所得補償方式についてはいろいろ工夫を加えていく余地があるものというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、本年産米の米価の算定方式につきましては、いろいろな論点を整理しながら幅広く検討いたしておるところでございまして、まだ結論を得ているわけではございません。
私は、住宅事情は土地問題だ、こう判断いたしておるわけでございまして、そういう意味において、いま建設大臣から大変ありがたい御答弁をちょうだいいたしましたが、ぜひ前向きで、またなるべく早く実行に移していただくように各審議会を促進していただいて、そして、いま各地方にも通達を出していただいておりますが、本当にそれが生きてくるように、ぜひアフターケアの方もお願いをしたいと思います。
 それから、最近、経済見通しに関連して、公共事業の前倒しということについては、河本大臣も大蔵大臣も同じような方向で非常に積極的に御発言をいただいておるわけでございますけれども、以前は大蔵省は、公共事業というのはＧＮＰに占める割合は一〇％ばかりなんだから景気には大して影響はないよ、こういうようなことがよくあったのでございます。しかし地域によっては公共事業というものが相当寄与をしておるところも多いわけでございまして、これは企画庁の資料によりますれば、北海道は一六・六、東北は一五・〇、北陸は一二・二、四国は一三・六、沖縄は一九・九というような形で、地方によっては一〇％どころか、沖縄あたりは二割も寄与率があるということでございますが、私はひとつ公共事業全体を上期に八〇％以上ぐらいは前倒しをする、そういう考え方を早く固めていただきたいことと、あわせてでき得るならば、全体にただ八〇％どこの地方も同じようにということではなくて、その辺アクセントをつけて、いまのような寄与度の高い地域にはやはりそれよりも多くの前倒しをする、トータルとしては八〇かもしれないけれども、やはり寄与度の高いところへ重点的になるべく早く仕事をやらせるということの方が私は景気に対する影響はいいと思うのでございます。
 この辺、公共事業の前倒しをいつかお決めになると思うのでございますが、そういう考え方に基づいてアクセントをつけウエートをつけて公共事業の前倒しをやり、そしてトータルが八〇ぐらいになる、こういうような考え方で進めるべきだと私は思うのでございますけれども、この辺についてのお考え方を、これは河本大臣、それから大蔵大臣からもひとつ承りたいと思います。