現行の民事訴訟法のもとで合議体で裁判をいたします場合に、受命裁判官が行うことができるとされております手続は、裁判所外において証人尋問をする場合、これは民事訴訟法二百六十五条でございます。それから和解手続という民事訴訟法百三十六条でございますが、それが規定されているだけでございまして、そのほか準備手続につきましては、準備手続裁判官が単独で行うという手当てがございますけれども、そのほかに合議体で決定で裁判をいたします場合にその審尋を受命裁判官がすることができるという規定はないわけでございます。したがって、条文上はそれをすることができないということになっているわけでございます。
 保全命令に関する事件、これは一般には単独裁判体で行われるのが通例でございますが、これも合議体で行われる場合がございます。例えば保全命令を却下する裁判に対して即時抗告がされる、あるいは保全異議、保全取り消しの裁判に対して保全抗告がされる。その場合の一審の裁判所が地方裁判所でございますと、高等裁判所でその即時抗告審、保全抗告審の裁判が行われるわけでございますが、高等裁判所では必要的に合議体で審理をするということになります。また、それ以外におきましても複雑な事件については合議体で審理をするという場合があり得るわけでございます。
 こういう場合に、現行法のもとでは審尋手続も合議体で行うということになるわけでございますが、保全命令事件、保全命令に関する事件の審理につきましては特に迅速な処理を要するということにかんがみまして、裁判所が事件の内容でございますとか経緯等にかんがみ、審尋を行うべきこと、その内容を決定した上で、その個別の審尋の手続は受命裁判官、単独の受命裁判官をして行わせることができるということにするのが適当であろうということでこの規定を設けることにいたしたわけでございまして、要するに迅速処理の要請を満たしながら、その中で実質においてできるだけ充実した審理をすることができるようにという考慮からこういう規定を設けたところでございます。
適正な財源の確保と同時に、私は、その同じ財源の中でも、より効率的な整備の事業の推進方法があるんではないかということで、これ一つの提言を行ったわけでございますので、大臣もいま触れられましたけれども、この問題は真剣にひとつ農林省でも全省的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次に、私は食糧の安全保障問題について御質問したいわけでございます。
 最近、軍事的問題だけではなくて、食糧、エネルギー問題を含めたいわゆる総合安全保障という視点が高まりつつございます。一億を超える国民に食糧を安定的に供給し、バランスのとれた食生活を確保する、これは私は総合的安全保障の骨格とも言うべき重要な問題であろうと、こう思うんです。しかも、官房長述べられましたように、世界の食糧需給関係は、長期的に見れば、異常気象による生産の変動、また本年当初アメリカが行った対ソ穀物禁輸措置に見られるように、食糧がいわゆる戦略物資として使われてくるという傾向も見え出しておる。そういう点からいたしますと、長期的には必ずしも楽観を許される状態にはないと思うんですね。こうした視点から、この食糧の安全保障を確保する道は何か、私は二つだと思うんです。
 一つは、輸入依存度の高い日本の現状を改革して自給率を高めていく、そのために、いま農林省のこの中期指針の推進による転作の推進ということも一つでしょう。これはもう触れました。しかし、ここで忘れてはならぬことは、食生活の方向づけに取り組むということだと思うんです。日本の食糧自給率は高かったんですね。それがなぜこんなに低くなったか。それは食生活を国民のニーズのままにしておった、そのために畜産物や油脂の消費増加になり、そのことが米の消費減少に結びついた。これが一つの大きな私は要因だと思うんです。いま大臣もおっしゃいましたように、農林省は最近栄養的に見て、日本の食糧はたん白質、脂質、炭水化物の組み合わせのバランスがとれて、健康上最も望ましいものに近い、いままでモデルにされていた欧米諸国の食生活は、肉類や砂糖の摂取が過剰で、穀物摂取が少ないために、いま成人病との関係で栄養の偏りが問題にされつつある。これは農林省非常に最近ＰＲされておるところでございます。だとすれば、私はやはりもっと学者の参加も求めまして、今後の望ましい食生活の方向づけというものを重視して、農政に取り組むという姿勢が従来以上にもっと強化されてしかるべきではないか、これが一つです。
 まあ時間の関係がありますので、続いて言っちゃいます。
 第二はセキュリティーストックという視点でございます。現在六百五十万トンの過剰米を抱えておる、そして大蔵省からは過剰米だ過剰米だ、こう言われておるわけでございますけれども、ことしの凶作を一つ例にとりましても、また長期的な世界の穀物需給の動向から見ましても、一定量——この一定量というのは何百万トンかこれ非常にむずかしいところですね。常識的にはおおむね米は二百万トン程度ではなかろうかと、こう言われておるわけですけれども、一定のセキュリティーストックを持たなければならぬということは、わが国の食糧安全保障の視点からすると、これは当然配慮しなければならない問題なんですね。仮にその適正なセキュリティーストック量が二百万トンとすれば、私は農林省が大蔵大臣から、六百五十万トン過剰じゃないか、それは四百五十万トンが過剰なんであって、二百万トンはセキュリティーストックだと、これは食糧の安全保障のために、全国民が合意して、理解してストックを行うべきであるという世論形成が必要ではないかと思うんです。セキュリティーストックのための支出であれば、国民は理解してその経費負担を負う、こう思うんですね。
 私は時間の関係でこの問題を終わりますけれども、やはりそういった食糧安全保障、この視点からの転作問題、さらに食生活の方向づけの問題、セキュリティーストックの確保の問題、こうした問題について、農林大臣がもっと確固たる方針を打ち出し、国民に向かって声を上げ、その合意の形成に努めることが、これからの日本農政にとってきわめて重要であると信じますので、これに対する大臣の明確な所信を求めて、私の質問を終わりたいと思います。