この照宝漁業という会社は、昨年三月に資本金百万円で設立したばかりの会社です。漁業実績はなく漁協にも所属していないという、いわばアウトサイダー的な会社ということで、先ほどからございました昨年九月に十年間の合意書を取りつけていた、それを交わしていたという事実、そしてまた昨年六月に技術協力ということでもう既に一回北朝鮮沖で操業をやっていたということ、それからさっきのＮＨＫのああいう場面、また契約書というものが水産庁に行っていたということ、それから今の登録の際の確約書、それから非常に漁業実績のない会社、先ほどの毎日、朝日のコメントということから考えたときに、やはりこの会社がことしもまたこういう形で出かけていくのじゃないかということが十分想定できた、またそういう不安のある会社であったということが言えると思います。
 したがいまして、事前に水産庁としてこれを本当に厳しく警告し、あるいは外交ルート等を使って厳しい処置で出かけさせないということがなぜできなかったのか。これは大いなる責任があるのじゃなかろうか、僕はこのように思いますが、いかがでしょうか。
一般論として、漁船登録というものは、漁船法の規定によりまして法定の除外要件がない限り受理をしなければならないという性質のものでございます。理由はよくわかりませんけれども、登録申請を行った当時、申請者から登録をしてくれるようにという要請を北海道庁の窓口は受けたようでございまして、その審査に当たっていろいろ検討をしたわけでございますが、国内法令に違反するような操業の可能性が考えられたからこそそういった本人からの確認をとったということは事実上あったのではないかと私は思いますが、あくまでも本人からはそのような、登録される漁船の使用方について国内法をちゃんと守ってやる、あるいは海外においてこれを操業させる場合には水産庁等に事前に了解をとらなければそういう使い方をしないという誓約が提出されたことを前提にして、恐らく北海道の窓口の方はこれを受理したのであろう。したがって、なぜそういう確約書を出す必要があるかということについては本人にも十分伝わっていることでありまして、これは捜査中の案件ですから捜査当局でまだよく御確認いただかなければいかぬのでありますけれども、そういった指導について従っていただけなかったのではなかろうかという問題はあろうかと思います。
つまり、それは裏返せば国内法令を犯すおそれが十分にある、あるいは、先ほどもお話ししましたけれども、既に昨年も北朝鮮まで出かけていっている、そういう船だからこそ、そういうおそれが十分にあるからこそ、あえて確約書というものをおとりになった、このように理解してよろしいですか。
これは非常に重大なことだと思いますので、ぜひ御確認をお願いいたしたいと思います。
 それから、緊急のことですので私たちも新聞あるいはテレビで情報を得るしかないわけでございますけれども、毎日新聞社の取材に照宝漁業の渡辺社長という人が答えているのに、「出港前に水産庁に相談した。昨年の実績もあり、問題にならないとの感触を得た」、こういうコメントがございました。昨年の実績というのは、昨年の六月末から八月末まで二カ月間ですね。十五人でやはり今回と同じように漁業協力ということで出かけていって、サケ・マス三百二十トン水揚げ、一億三千万、これをやった。「今回と同様に北朝鮮に船を貸し、漁獲サケ・マスを輸入」したという昨年の実績があったので「問題にならないとの感触を得た」、このようにコメントをしている。それからまた朝日新聞の取材に対しても、「こうした形式の漁業を行うことについては事前に水産庁へ報告。「これでいいのか」と問い合わせたところ、「いいとも言えないし、だめだとも言えない」」、こういうコメントも現実に新聞で紹介されておるわけでございます。それからまた、以前からこの会社が漁船を不法に北朝鮮に貸し出しているといううわさが地元にあった、だから内々釧路海上保安部は内偵を続けていたという報道もございます。それからまた、先ほども長官ちょっとお話しになりました漁船登録の際の関係資料として、北朝鮮の漁業会社と交わしている契約書も現実に水産庁に渡っていた、これは事実ですね。
 こういう事柄がございまして、また昨年の五月ですか、照宝漁業が中古船を漁船登録した際に、逆に今度は水産庁の方が確約書というものを提出するように指示をした。何のために確約書というものの提出指示をされたのか。普通はこういうことはないわけで、この点はいかがですか。
ただいま私の申し上げたのは、私の認識なり憶測でございます。捜査当局の視野に入っているであろうという私の憶測でございますが、捜査当局がどのような判断をしているということは現時点で私は確認をしておりません。
ブロック塀の安全性の問題についての御質問にお答え申し上げます。
 ただいま先生御質問いただきましたように、阪神・淡路大震災におきましては、地震発生が早朝ということもございまして、ブロック塀によります人的被害については報告をされておりません。しかしながら、倒壊等が数多く発生をして御指摘のようないろいろな支障が生じたというような事実は、状況把握をしておるところでございます。
 建設省といたしましても、ブロック塀の地震時における安全性の向上につきましては従来から取り組んでまいっておりまして、補強コンクリートブロック造の塀につきましては、建築基準法によって、高さ、厚さ、鉄筋の間隔あるいは基礎の深さなどの必要な構造基準を定めてその遵守を求めているところでございます。この基準につきましては、宮城県沖地震におけるブロック塀の被害、これを考慮いたしまして、昭和五十六年に無筋の場合の高さの制限強化といったような点についての改正を行ったというものでございます。
 また、ブロック塀の施工者あるいは住民の方々向けにパンフレット等を作成して、ただいま申し上げましたような構造基準の徹底を図るということも進めておりますし、また古いものについても、それに準じて塀に直角に控え壁を設けるといったような補強の方法について普及に努めてまいっておるところでございます。
 また、建設省では、毎年三月と九月に建築物防災週間というものを設けまして、地方公共団体と協力して建築物の防災対策についての啓発活動というものを行っておるところでございますが、本年の九月におきましては、特に地震対策に重点を置いている中で、ブロック塀の安全対策についても特に力を注ぐように地方公共団体を指導しながら強力に手をとり合って進めておるという状況でございます。
 また、御指摘のような生け垣の設置につきましても、公共団体の条例あるいは要綱等によって全国で二百二十二の市町村で生け垣の設置、保全に対する助成が講じられているという状況でございます。
 今後とも、こういった施策によりまして全国的にブロック塀の安全対策が促進されますように、基準や補強の方法の徹底あるいは普及といったようなこと、さらには緑化対策の推進といったようなことにより一層強力に努めてまいりたいと考えておるところでございます。