次に、マンガンとかタングステンというのは国内でも結構生産をされるわけであります。国家備蓄との絡みで国内中小鉱山の存続についてどういうふうにお考えになっておられるか。輸入した方が安い、国内生産のものは高い、いろいろなことがありますけれども、これは総合的な安全保障の見地から、たとえばそれだけではない、輸入するものの価格についての駆け引き上の問題も含めまして、やはり国内生産というのも大事にしなければいけないわけですね。そういう方針についてお聞きしたいのと、それから国内生産されたこれらマンガン、タングステン等を優先的に買い上げていくというふうなことについてのお考えもお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
先ほど申しました備蓄については三段階ございまして、民間の備蓄十日分というのは民間の負担でやるわけでございます。それから、共同備蓄の二十五日分というのは民間が利子の三分の一を負担するということでございまして、そういうものにつきましてはそれぞれの情勢に応じて、その費用を負担しお方が受益になるというような放出のされ方になろうかと思うわけでございますが、中小企業の場合におきましては、そういうみずから民間負担で備蓄するあるいはその費用の一部を負担して共同備蓄するということはなかなか実情に合わないということでございます。したがいまして、国家備蓄を放出する場合の条件というのは相当長期にわたるということでございますが、先ほど申しました純粋民間備蓄あるいは共同備蓄の備えのない中小企業に対しましては、それぞれ民間備蓄あるいは共同備蓄している場合に、大企業が放出の恩恵を受けるというような場合であっても国家備蓄を使って中小企業に役立てる、このような運用をしたいと考えております。
その放出するという事態が生じたときに配慮しなければいけないのは、中小企業の問題ですね。大きいところは大きいところで、当然国家的な意味での影響というものを考えて配慮しなければいけませんけれども、中小企業は自力ではどうしようもないということになってくる、これは一番忘れてはならない分野だと思うのですね。これについてはどうお考えですか。
今回の備蓄の目的は、緊急的な供給障害に備えるということでございます。したがいまして、備蓄のための購入というのは計画的に五カ年で六十日分を積み立てる、いわゆる計画的に着実にやっていかなければいけない、こういうことでございます。ただ、市況もございまして、どういう時期に、どういう方法で買うかということにつきましては、このための特別な委員会といいますか、そういうものを通じて、学識経験者その他関連者の意向も十分参考にして決めていくということになろうかと思います。したがって、個々の具体的な買い付け方法についてはいろいろ弾力的でありますが、計画的に買い上げていく、こういうことになると思います。
 それから、放出でございますが、放出につきましては、供給に障害が起こったということによって経済的ないろいろな混乱が起こる、これを避けるために放出するわけでございます。したがいまして、三段階に分けて申しますと、民間備蓄のときには非常に短期の事態が起こるというときにそれを解除するといいますか、備蓄したものを解除する。それから、共同備蓄のときは中期的な問題ということを考えております。それから、国家備蓄の場合には、たとえば一年とまるというわけじゃございませんが、そういうふうに長期にわたってとまる可能性があるということでございまして、そういう状態に対応して放出していく、こういうことになろうかと思います。
 したがいまして、備蓄する場合に、いま非常に余っているからどんどん積む、それからちょっと足らなくなったらこれを放出して市場価格を冷やす、そういういわゆる価格安定のためのバッファーストックという運用はいたさないというのがこの制度の趣旨に沿ったものであろうかと思います。
次に、備蓄物資の購入、そして放出、これをどのような判断で行っていくのか。
 また、放出する際には需給のバランスというものが十分考慮されなければいけないと思うわけでありますけれども、この辺の判断基準について、また方針についてお聞きしたいと思います。
私は、選挙を妨害する意味ではなくて安全を確保するという立場から、投票箱の輸送は本来の業務でありませんのでこれは拒否をするべきであるということを、まだ考えていないということでありますからそういうことにならないように、実は、きょうは説明員じゃなくて本当は政府委員を求めたわけでありますが、責任ある答弁ができないのでしょうけれども、そのようにひとつきちんと御報告をいただきたいと思うのです。
 それから、この司令部の三名も調整済みだといいますが、後方支援といっても、例えば輸送などという分野に仮に自衛隊の部隊等が派遣されている場合は、危険な地域を通るか通らないかといったような意味で作戦本部と調整をしなければいけないということは私は大いにあると思います。しかし、同じ後方支援活動でも、道路を建設するというか修理をするというか、そういう業務の部隊が毎日デスクを持ってやらなければいけないということは実施計画上はどう考えたって出てこない結論だ、私はそう思うのです。これも説明員の方でありますから、ぜひそこのところはきつくお伝えをいただいて、また機会を見て質問したいと思っております。
 それから、パリ和平協定の問題がさまざまな角度で議論をされておるわけであります。お尋ねをしたいと思うのでありますけれども、パリ和平協定の枠組みは守られている、こういうふうに実は言われておるわけです。去年の六月のカンボジア東京宣言を見ますと、ＵＮＴＡＣの任務を遂行する上で、あるいはまた民主的な選挙を行うという意味で停戦第二段階が予定どおり進行するよう、必要なすべての支援と協力を行うことを確認する、こうなっていますが、この段階で既にパリ和平協定の実施は、つまり特に軍事的な分野でのスケジュールは極めて達成不可能である、難しいという情勢分析がされておったことは明らかなのです。去年の段階で、例えばポル・ポト派は二万七千ぐらいいるのではないかということで宿営地入りが要請されているにもかかわらず、これはゼロ人である。プノンペン政権も十二万七千のうち四万四千の宿営入りということで、それぞれ四派のいわゆる軍事部門の解除という部分が去年の段階でも進んでおらない。そういうことがあれば当然今日の事態は予想されたわけでありますけれども、この軍事的な部分についてあるいはまた軍の移動について、宿営入りだけじゃなくて軍の移動について、パリ和平協定以来二年の間にどういうことになっているのか、これは外務省ですかあるいは本部でも結構ですが、概要をお答えいただきたいと思うのです。