一億円以上じゃなくて、私が申し上げておりますのは、国税庁会社標本調査結果に基づく資料によれば、建設業法人というのは平成二年に三十二万社余りあるんです。そして平成三年になりますと、これは三十六万以上になっていくわけです。一億円以上というのはそんなにありませんよ。
 全体として建設業法人が上げました営業収入は、平成三年度で百五十四兆余りです。これは営業収入ですから利益ではありませんけれども、そのうち法人税として負担されたのは二兆二千億。これはあなた方が出された資料ですよ。間違いありますか。
御指摘の統計の種類が何かちょっと我が方では把握しておりませんが、例えば資本金一億円以上の法人で申しますと、平成二年分が千五百十四社、平成三年分が千六百三十一社ということでございまして、一億円以上の法人につきましては百十七社増加しております。
建設業の法人というのは、資本金一億円以上ということにしなければ、私が政府の資料を見ておりますところでは、全体では平成二年度に三十二万五千六百七十四社ございます。そして、これが平成三年度になりますと三十六万五千七百七十五社になっております。一年間の間に建設業法人が四万百一社ふえておりますが、これはそのとおりですか。
そうすると、使途不明金ということでいろいろなところに支出されたお金がありましても、会社の経理全体として調査所得欠損、こうなりました場合には、この使途不明金は課税対象となり得ない、こういうことだと思いますが、そのとおりですね。
調べていただくように私は申し上げておいたんですが。
 もし赤字法人があります場合に、使途不明金というのが、最近新聞に報道されたのでは、十八社分かどうか知りませんが三百八十二億ということが言われておりますが、使途不明金に対しては当然に課税されているわけではありますね、国税庁の扱いとしては。
 しかし、この使途不明金を持つ法人が赤字法人であった場合には、使途不明金は課税されますか、されませんか。
ゼネコンという業種分類はこの統計ではしておりません。ただし、総合建設業、これは非常に広い概念でございまして、いわゆる建設業に元請と下請というのがございますが、その下請以外のものということで、非常に零細なものから含んでおるわけでございます。
 そうした総合建設業という定義でありますと、平成三年につきましては十九万四千八百十二社でございます。ただし、黒字、赤字の内訳については把握しておりません。
当庁で公表しております平成三年分の会社標本調査結果によりますと、資本金一億円以上の法人数は全部で三万百八十社でございまして、そのうち赤字法人は九千八百四十社でございます。そして、このうち資本金一億円以上の赤字法人の建設業は百五十六社でございます。
大蔵大臣は、教育問題について大変理解の深い方だと私は思っておりますから、今お答えになりましたことはよく理解できますが、私が申し上げているのは、教育予算にかかわってこれを投資的経費と見ていくことが先進諸国間の中においてもだんだん常識化しつつあるのではないかということを申し上げたのであります。
 時間がありませんので、もう一つどうしてもお聞きしておきたいことがありますが、資本金一億円以上の法人の中で、建設業の法人の数と、この建設業法人のうち赤字法人が幾つあるのか、国税庁、おわかりでしたら数字を教えていただきたい。
先生御指摘のように、十一月六日、七日、豪州キャンベラでアジア・太平洋経済協力閣僚会議が開かれ、率直に言って大成功裏に第一回目が終了したというふうに思います。
 成功したといいますのは、二、三あるわけでありますが、一つは、この閣僚会議を継続的な閣僚会議にしていこうということが合意されまして、第二回目は明年シンガポールで、第三回目は、これは確定的じゃありませんけれども、ほぼ韓国のソウルでというふうなことが申し合わせられまして、継続的にアジア・太平洋の経済協力についてアジア・太平洋諸国が協力していきましょうということが合意された点、それが第一点。
 第二点といたしましては、そのアジア・太平洋地域の経済協力がほかの地域に閉ざされた、いわゆる地域主義じゃなくして、ほかの国に対しても開かれた、そういう形での協力関係にしていきましょう。地域間の協力は、ややともすれば他の地域に対して閉ざされた形になりがちでありますが、しかしそういう他の地域に閉ざされた経済協力というものは、ややともすればブロック主義に陥りがち、そのことは世界の経済の発展にとって極めて有害、そういうことにならぬように外にも開かれた形での経済協力、こういったことが合意されたのであります。
 さらにまた、アジア・太平洋地域は実は大変大きな経済規模を持つ地域でありまして、現在でも世界のＧＤＰの五二％ないし五三％がアジア・太平洋地域によって占められておる。さらにまた、それぞれの国の貿易依存度も平均すれば六十数％に達している。これほど大きな経済になっておるのがアジア・太平洋地域であります。しかも極めて成長率の高い国々がアジア・太平洋地域であるわけでありまして、文字どおり世界の成長センターと言われておるわけであります。現在のレべルの成長が続いていけば、二十一世紀においては、アジア・太平洋地域の経済の規模は、その時期におけるＥＣの経済の規模の二倍に達するであろうという実は予測もあるぐらいにアジア・太平洋地域の経済規模は大きくかつ発展性に富んでおる、こういうことなんであります。
 しかしながら、いろいろな弱点も実はあるわけでありまして、その弱点といえば、過度の輸出依存度があるということ、あるいは発展途上国の場合にまだまだ技術力が極めて弱いということ、人材が不足であるということ等々の弱点があるわけでありますが、そういう弱点は日本が主導的立場に立って技術協力をいたしましょう、人材教育も日本が積極的に協力しましょう等々のことを提案いたしましたところ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議に参加しているすべての国から大変高い評価を受けたわけてありまして、さような点からいって、第一回の会合は極めて有効であり、かつ成功であったというふうに私は思っておるところでございます。