中期業務計画は、委員御案内のとおり正面装備を中心に行っておりまして、それで、この正面装備は、最近の統計というか予算額で見ますと防衛関係費の大体四分の一になろうと思います。この四分の一の部分につきまして、「防衛計画の大綱」の水準を達成できるようにしっかりと計画を立て、見積もりをするわけですけれども、それ以外の人件費その他の問題につきましてはある種の概算でつくり上げるということでございまして、そういう意味で、しっかりとした毎年の予算の一％閣議決定の問題とはちょっと違うのではないかな、こう申し上げているわけでございます。
 いずれにいたしましても、その正面装備の積み上げ計画におきましては、「防衛計画の大綱」の水準を達成することができるように、しっかりとその点につきましては今作業いたしているところでございます。
もちろん五九中業は五六中業と同じように、作成が終了した段階において国防会議に御報告いだすことになると思います。しかし、あくまでも防衛庁内部の概算要求のための一つの準備の作業という性格は変わらないだろうと私は思っております。
 そして、その作業の基本はどういうことかといいますと、五九中業の段階で「防衛計画の大綱」の水準を達成するという前提でつくってみるとどういうことかという気持ちでやっておる次第でございます。
一％の枠におさめるということと五九中業というものを別に考えながらということでありますが、少なくとも、防衛庁が五九中業を概算要求をするための単なる内部資料としてだけ、こういうふうに考えられているのでは真の防衛政策とは言えないのではないかと思うわけです。その辺について長官の考え方を述べていただきたいと思います。
繰り返しますけれども、いわゆる一％の枠の問題とそれから五九中業の作業というものは直接関連するものではない、こう思っております。したがって、私たちは、現在「防衛計画の大綱」の水準に到達することを頭に置いて、それを基準にし、その水準の達成を期するということを頭に置いて五九中業の作業をいたしております。
先日、安保持でそのような発言をいたしたことは事実でございます。五九中業の作業は現在進行中でございまして、まだ全体像を計数的にまとめ切っている段階ではございません。したがって責任のある御発言は申し上げられないのでございますけれども、個々の作業の一つ一つの途中経過などを聞いておりますと、どうも一％以内で五九中業の作業を完成するのはちょっと容易ではないかなという感じが私自身しておりますので、そういうことを印象的に申し上げたわけでございます。
先ほど委員から、本土の防衛を考えるに当たってはまず上陸を阻止するということを重視すべきではないかという御指摘がございました。その点は私どももそのように考えておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたような地対艦誘導弾でございますとかというものを重視していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。それだけではなくて、陸上自衛隊の装備の持ち方につきましても、我が国の地理的特性に応じた効率的な配備ということにも意を用いていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。こういう点は、今後、私どもは、従来よりもさらに重視をして防衛力の整備を進めていく必要があると思うわけでございます。
 先生御指摘のように、限られた貴重な財源を使うことでございますから、そういう点についてはもうできる限りの配慮を払っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ですから、ＧＮＰ一％で縛られているからこそ知恵がわいてくるのですよ
考えるわけでしょう
その辺のところどうですか、長官
これから、若い長官と言うのは失礼ですけれども、昭和の防衛庁長官、柔軟なしかも新しい時代の息吹を持った長官に、そういうメスを大胆に入れていかれることを期待しておるわけですが、どうですか

それはおっしゃるとおりなんですよ。いろいろなものを持っていれば一番いいのです。それは、予算というものを抜きに考えれば当然そうなんです。戦車も、ないよりあった方がいいに決まっているのです。ただ、ＧＮＰ一％を超えるか超えないかというこれだけ議論している中で、そんな悠長な発想でいいのかということなんです。何でも子供のおもちゃみたいに一そろえがないと気が済まないという、だだっ子みたいな装備のそろえ方でいいのか。本当に日本に必要なものは何だという、もっと切れ味のある装備論というものはないのですか。
国会で総理大臣や私たちも申しておりますような、ＧＮＰ一％の枠は守りたい、こう思っております。そして、この一％につきましてこれだけの御議論があるということは、やはり国民の間でも大変な関心を呼んでいるからこういう大きな御議論になるんだろうと思っております。したがって、累次国会で申しておりますような方針で守りたい、こう思っております。
 今後のことでございますけれども、私たちは防衛政策の中身につきましてもいろいろ御議論いただくと思います。そして単に一％問題だけではなくて、その一％の中の実際の装備はどうなるのかということも、当然シビリアンコントロールの最終場面であるこの国会で御議論いただくべきことだと思っております。また、逆に言いますならば、一％の枠を守っていればどんな装備をしてもいいというものでもないと思っておりますので、そういう意味で十分に国会で御議論いただくことを率直に私たちは聞いてまいりたい、こう思っております。
本法案の措置の運用に当たりましては、対象となります民間企業の規模の大小ということに差があってはならないと考えております。廉価使用につきましても、基盤技術に関する試験研究を行う民間の申し出に応じまして、その試験研究施設の運用状況を見ながら、順次使用を認めていくということにいたしたいと考えております。
 また、センターの出融資事業の対象につきましても、今先生御指摘のように、小資本とか少人数のベンチャー企業といったようなものが特に不利益なことにならないように、もちろんプロジェクトの優先度、プロジェクトの熟度、重要度等に応じまして、プロジェクトに即しまして技術的に判断をしてまいりたいと考えておるわけであります。そういう意味で、特に中小企業に対して不公平に取り扱うということは絶対にあってはならぬと思っております。
 いずれにいたしましても、技術開発の推進のために、中小企業の技術力向上に寄与するということを念頭に置きながらこの運用に当たりたいと考えております。