最初の方で、日本の家族というのは一体どういうふうに変化をしているのかということをお話し申し上げましたが、私も経験をしておりますけれども、老親の一人が倒れますと、遠くに住んでいようが一緒に住んでいようが、家族はもう一時真っ暗になるのですよ。やっぱり女性に集中する。北橋先生の配慮はもっともだと思いますが、現実そういうふうにならないようにどうするかということで、我々もそれを考慮して、配慮してこの政府案を評価をしているわけであります。
 次に、休業期間の考え方でありますが、さっきは基本的な認識の問題として一年を聞きましたが、もう一度お尋ねをしたいと思います。
 三月二十四日、衆議院の本会議で新進党の石田美栄議員が質問をなさっております。「子育ては、一年たてば一歳に、二年たてば二歳にと確実に見通しが立ちます。しかし、高齢者などの介護では、要介護状態になってからの年数が五年から九年が最も多く、一年未満はわずか三％、平均して五・八年という調査結果もあります。政府案、新進党案それぞれに三カ月と一年が基準になっておりますが、この提案の期間で十分であると本当にお考えになっておられるのかどうか、また、そのようにお決めになった根拠をそれぞれお聞きしたい。」こうあるのですね。
 それで、新進党の御答弁は、先ほど桝屋先生がおっしゃったように、連合の調査、三カ月では介護じゃなくて看護である、それから、実際に導入している企業が一年というのが多いということを挙げられておりますけれども、しかし介護についてのお尋ねとしては、石田議員の質問というのが非常に基本的問題だと思います。やっぱりここがポイントだと思うのですね。
 だとすれば、一年では足りないのではないですか。そのことについての提案者の御説明は僕にはちょっとよくわからないのですね。一年以上でなければならぬのではないかというふうに思うのですが、それはどういうことでしょうか。一年になさった根拠をもう一度お尋ねしたいと思います。
先生の御懸念されていることにつきましては、極めて重要なポイントだと思っております。
 御見におかれましても、かつて、今回の新進党の案と同じような趣旨で法案要綱をおまとめになっておられます。すなわち、私ども思いますのは、そういった御懸念をする事態ということはありましても、やはり切実な労働者のニーズとしてこういったものの法制度を図る必要があると考えられたのだと思いますが、女性の方にさらにしわ寄せになるのではないかという問題につきましては、お答えが重複するようになりまして恐縮でございますけれども、やはり男女の役割分担意識というもの、それを少しずつ変えていく、粘り強くそういったものを変えていく努力で対応すべきではないのか。
 やはりこの制度がなければ、八万数千人、そのうちの多くの女性の方々が本当に困るわけでございますから、そういった意味におきましては、憂慮される点は私どももよくわかるわけでありますけれども、それを乗り越えていかねばならない、このように思っております。
同様の質問をもう一度させていただきます。
 各調査によりますと、もう既に明らかになっておりますが、現在までに介護のために休んだ労働者は、その大半というかほとんどが女性である。新進党案のように、労働者の選択の幅が広がることになる、それから、女子労働者への介護の期待も当然高まってくるだろうと思います。
 子育てが終わって、職場の中での立場もしっかりするころに老親の介護の必要な時期が訪れてくるわけでありますが、これは配偶者の両親、自分の両親も含まれてくるわけですね。一時期にどんと来るわけです。休業をとる、そして一定期間介護をしてまた職場に復帰をする。そうすると里の親が倒れる。家族の範囲が何人も何人も介護休業法が適用される職場にいるということであれば少し緩和できるのでしょうが、特定の女性労働者に過度に期待が集中することも当然考えられるだろうと思います。二〇二〇年に向かってどんどん進むわけですから、そういうケースはまれではないだろうというふうに思います。これはあってはならぬことですね。
 労働者の意思とは別に、また新進党の皆さんの意思とは逆に、男女雇用平等の精神や男女平等の思想といいますか精神に逆行するということは、やはり配慮していかなければならぬ問題ではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
少し時間をいただきたいと思いますが、先般の私の発言は両論ございまして、これはなかなか表現は難しいのでございますが、この方が賛成、よくやったという立場の方かなと思う方が、それはもうそういう時代だと言う方もいらっしゃいますし、とんでもないと言う方もいらっしゃるわけでございまして、確かにこれはいろいろなことが絡んでおるわけでございます。
 閣議の後の記者の質問はこういう質問でございました。先般の地方統一選挙で徳島市の新しい議員、その新しい議員を分析すると、定数四十名の中で二十二名が可動堰に反対の方である。そうすると再び住民投票条例が提出されるのではないか、それで、それが可決された場合には住民投票をやる、その結果がどうだった場合はどうなるんだというような質問でございました。
 ですから、私はそのまま素直に答えたわけでございます。ただ、その後振り返って見ますれば、普通にいけば、住民投票条例はそういう方々が当選したとするならば可決をされることだろうと思います。しかしそのときには、私は、いかに選挙で投票をするか、投票に行くかということが住民の責任である、いかに大切な義務であるかということをこの機会に自覚してもらいたいというような思いもございました。
 ただ、そういう結果が出るとは思っていなかったんでしょうし、そういうことになっても、先生今御指摘のように建設省はあくまでも、もちろんのことでございますが、国民の安全、財産、生命の確保のためにこの可動堰が必要であるというふうに今でも私も思っておりますが、そういうようなことでやってくれるだろうというようなことで、逆に言えばそういう運動が起こっていなかった。その結果がその議員の数の結果に出てきたのではないかというようなことも私は思いまして、この機会に、選挙がいかに重要なことであるかということをぜひ私は有権者の皆さんに御理解いただきたいと思う気持ちもございました。そういう中で一石を投じたようなことになりました。
 一市六町の方々が今日まで何度となく水害に遭っていらっしゃるわけです。ですから、その方々から、何ということを言うのかというおしかりの声をたくさんいただきました。ですから、そういう方々が、なお徳島市の議員の方々あるいは住民の方々にこの必要性というものをぜひ訴えていただきたい。可動堰に賛成の皆さんがそういう大きな住民行動を起こしていただく必要が私はあると思うんです。そして、その方々の生命、財産、安全のために私はこの可動堰は必要と思っておりますから、そういうようなことで大きな住民行動をとっていただいたら必ずや御理解をしていただくことができる、そのように思って私はあのような発言をしたわけでございます。
 片や、こういうようなことは、国民の安全を確保するという立場の建設省のものを住民投票にゆだねるというのはなじまないのではないかという声もたくさんございます。そのことも、私はまたこの機会に論議をしていただきたいと思っているわけでございます。
 ただ、素直に私はそのときには投票の結果の神聖さといいましょうか重さといいましょうか、当然のことでございますが、それはそれに従わなければならないという基本的な考え方で答弁をしたわけでございます。