ちょっと防衛局長、はっきりしておきたいのですが、私は、ブラウンの言ったそういう場面を設定して作戦計画をつくったのかと聞いているのではないのです。いろいろな場合があり得るから、そのうちの、たとえば日米共同して三海峡封鎖をやるというふうな場面を設定して、それについての、その場面であるかほかの場面であるか私は知りませんよ、しかし、たとえばそういう場合を設定して、日米共同作戦計画を少なくとも防衛庁長官のところへ出してくるような実務レベルでの協議ができた、それはそれで完結しておるというものではなくて、さらに検討していくだろうし、それからそのほかの場面も検討していくかもしれぬけれども、少なくとも一つの想定、一つの場面についての、これは単なる頭の訓練ではなくて、実際上の作戦計画として共同作戦の計画がすでにできたということですねと、こういうことを念のために聞いておるのです。どうなんですか。
ただいまお尋ねの点でございますが、これはガイドラインで明らかにされているとおり、憲法あるいは非核三原則、そういった現在の憲法それから重要な防衛計画に関する基本方針には触れない、こういう中身の作業でございますので、いま御指摘のような点につきましては全然やってないわけでございます。また、そういった集団防衛のような問題は憲法の精神から言いましても当然対象にできないわけでございます。申し出もございませんし、それもやっておらないわけでございます。
たとえば去年のブラウン国防報告で、ヨーロッパにおいて大規模な戦争が起こった場合には、同盟国と協力をして日本海並びにオホーツク海から太平洋に出る海峡、三海峡を封鎖するということが行えるものと信ずるというふうにブラウン国防長官は言いました。一定の想定ということになれば、そういう三海峡封鎖を日米協力してやるということになれば、どういうふうに進めていくか、どういう体制でいくかというふうなことを一つの作戦計画として持つ、これは単なるセミナーとか図上訓練とかいうものでなくて、実際上の日米共同の作戦計画が一つの場合を想定してつくられている、またそのほかの場合も想定してつくる、こういうことになると思うのです。どういう場面でつくられておるか知りませんけれども、私がいま言ったような、たとえばそういう一つの場面を設定して、実際に行う作戦計画の作成がすでに防衛庁長官のところへ上がってきておるということなんですね。理解をはっきりするために聞いておるのですが。
共同作戦計画は、考えられる想定がもう考えればほとんど無限に、無数にあるわけでございますから、ある一定の想定を設けまして、そして、その想定についての作戦計画の研究をしているわけであります。その一つの想定については一応のめどが間もなくつくであろうという段階まできました、こういうことを申し上げております。
 作戦計画以外の項目、ほかにありますが、それはまだ余り進んでおらないことと、作戦計画につきましても、いまやっております内容も一つの想定でございますから、今後はそれ以外の想定についても当然必要に応じてやっていく必要がある。
 それから、いまやっております想定につきましても、いま先生おっしゃいましたように、今後のいろいろな条件の推移に応じて常に修正を加えていく必要がある、そういう意味で、いま進んでおります研究についても本質的にはエンドレスのものである、しかし一応の一つの段階としてのめどが間もなくつくようになる見込みだ、こういうことを申し上げているわけであります。
これは大変なことを初めてお聞きしたのですが、日米間の共同作戦計画がすでに一応の協議ができて長官のところまで上がってきておる、これは初めてお聞きしたのですが、それはそれとして、共同作戦計画あるいは計画というようなものについては、これはエンドレスにやっていくのだということがいままで答弁されておったことなのです。ところがエンドレスじゃなくて、いまやエンドが来た、報告があった、こういうことなのですが、それならそういう内容についての概要をはっきりしてください。
いま大臣が申されましたのは、共同作戦計画のことでございます。それ以外の項目はまだだけれども、共同作戦計画については研究が進んでおって報告を受けた、そういうふうにおっしゃったわけであります。
いまのお尋ねにお答えいたします。
 ガイドラインにもありますように、数項目あるのです。作戦研究に関する部分につきましては、いままでの作業の結果が私のところまでごく最近報告があったということでございます。
作戦区分についてはすでに報告が上がっておるとおっしゃったのですが、その作戦区分というのは何ですか、ちょっとよくわからないのですが。——いや、防衛庁長官が言われたことですから長官から……。
先ほども申し上げましたように、作業自体はそういうふうにやっておりますが、随時私たちの方に相談もあって、また私たちの方も見ながら、具体的な米軍との間の作業はいまのような形で進めておる、それは統幕事務局が中心になってやっておる、こういうことでございます。
 でき上がったものを公表するかということにつきましては、しばしば申し上げておりますように、公表は控えさせていただきたいということでございます。
統幕の事務局が中心になってやるんだ、内局は参加するというようなことはいたしません、そう言っておって、それで出てきたものをあなたの方で見るということですか。全然趣旨が違いますよ。
 第一、その区分ができたら、その区分を発表するんですか。しないでしょう。その点はどうなんですか。
四ツ柳参考人にお尋ねをいたします。
 北海道電力は、電源といたしまして石油三七％、石炭三六％、水力二七％、他社に比べて理想的な電源であろう、私はそういう考えを持っております。特に石炭火力につきましては、国策とはいいながら、他社がコストの安い石油にかえていった時代に、石炭を中心といたしました火力発電を維持してきたわけであります。長年がんばってこられたこと、石炭業界と共存共栄という立場で闘ってこられた、その点私は一定の評価をいたします。しかし、昨年二月に電力料金を三四・二三％値上げされまして、この九月には二〇・八一％の値上げを予定されておるわけであります。これが実施されますと二年連続の値上げとなるわけでありますが、これは安定供給という趣旨からはちょっと外れておるのじゃないか、そういう感を強くいたします。そうなりますと消費者からも非常に不信の感が出るんじゃないか。公共料金の査定そのものあるいは電力会社自体の姿勢の問題、こういう点については、社長、どうお考えでしょうか。