先生御指摘のように、少子・高齢化が進む中で、やはり労働者が生涯を通じまして充実した職業生活を営むためには、男性のみならず女性労働者がともに仕事と育児とを両立させつつその経験とか能力を生かす環境を整備していくということは、これは本当に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 このため、労働省におきましては、既に育児・介護休業法をつくっていただいたところでございまして、育児休業制度につきましては、これは既に形成権化しておりますが、この育児休業制度が企業に定着をし、かつ円滑に運用されるよう、事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導をしておりますし、また、育児休業をとった方に対しましては育児休業給付というのも雇用保険制度の方から出させていただいております。
 それから、いろいろな奨励金を支給することによりまして、育児休業を取得しやすく、また、かつ、育児休業をとった方々が職場復帰をしやすい環境もつくっていきたいというようなこともやっております。
 さらに、従業員にベビーシッターのような育児費用を補助する事業主に対しましては助成金の支給をいたしまして、育児を行う労働者が働き続けやすいという環境をつくるということも、これも努力をしているところでございます。
 さらに、育児の間は一たん退職をするけれども、また育児が終わったら労働市場に参入したい、これまた重要な選択であると思いますので、そういう方々にとっては再就職をしやすい支援をしていくというような形で、男女労働者がともに職業生活と家庭生活を両立することができるようにできる限りの支援をするための対策ということをやらせていただいているところでございます。
ありがとうございました。
 今の大臣のお話の中に少子化のお話もございまして、少子化については私も余り大きな口はたたけないのでございますけれども、やはり少子化対策というのも労使関係の中で今後とも考えていかなければならないのではないかと思っております。
 特に女性の立場からすると、一方で、社会へ進出して男性と同等に、それ以上に一生懸命やりたいというお気持ちがあって、このお気持ちを少しでも生かすような、また、男性と均等に働けるような社会を築き上げることは国の当然の責務でございますが、と同時に、家庭生活も同じように両立できる、こういう社会あるいはこういう国づくりができれば、少子化の問題に対する一つのかぎになるのではないかと思っております。
 労働省を初めとして国の政策の中で、男女の、特に雇用の問題に対する、均等化に対する今までの御努力に大変敬意を表するものでございますが、残念ながら、まだ我が国の社会の中で一〇〇％それが達成しているとは言いがたいものがある。
 そこで、厚生省の役割も少子化については大きいものがございますけれども、やはり労働省の役割も少子化対策については非常に大きいものではないか。その観点から、労働政策の面で少子化対策について今後どのようにお考えになるかをお聞かせ願えればありがたいと思っております。
先生おっしゃいますように、現下、不景気で自分の雇用が維持できるかどうかという心配、あるいは長期的には、産業構造の変革に基づいて何とか雇用が確保できるかということ、先生、冒頭半分はそういったお話でありましたが、全体的に、生産労働人口を考えると、これからは少子・高齢化のマイナス面というものをどうやって克服するかということだと思います。その意味では、先生おっしゃった六十歳定年制、これは来年から義務化するわけでありますが、もう竿頭一歩を進めて、六十五歳までは現役だというような意識で働けるような、そういう社会というものをつくっていきたいものだな。
 そういう意味合いで、先ほども時間制の労働提供というようなものを大きく取り上げて、便宜供与等々も考えていかなければいけないということだと思いますし、同時に、男女雇用均等法というようなもので、女性の皆さんが、パートタイマーでも結構でありますが、やはり職場に出ていっていただく、あるいは身体障害を持つ皆さんもそうだというようなことで、総合的な生産労働人口というものを何とか維持をする。そうして、少なくとも質が立派であれば量を補えるものではないかという意味合いでの職の供与、その間に、職業紹介制度というようなものも民間に開放するとか、あるいはシルバーセンターというようなものを活用するとか、大きい施策からきめ細かな施策まで、総体的にこれを駆使して新たな世界に対してまいりたい、これが労働省の考えているところであります。
過去五年間におきます東京圏における住宅・都市整備公団の住宅建設の戸数は約五万七千戸でありまして、また宅地の供給量は約五百二十ヘクタールであります。この住宅建設の実績状況を四期五計、これは年度が五十六年から六十年になりますから一年それぞれずれますけれども、四期五計の計画ベースで達成率を見ますると、住宅建設につきましては五〇％という低率でありまして、公営、公庫、公団住宅の全国の達成率一〇一・九％に比べると残念ながら低い状況にあるわけであります。
 このおくれました理由につきましては、五十五年当時に住宅・都市整備公団、当時は住宅公団と言っておりましたけれども、相当量の未入居空き家を抱えておりまして、それの処理の方にいろいろと手を尽くしておりましたので、そういう関係上新規供給が停滞をいたしたというところが主たる原因であります。現在はその未入居住宅は完全に解消いたしました。また一方、東京圏におきましては、四人ないし五人の標準世帯向けの良質な賃貸住宅、最低居住水準をクリアいたします良質な賃貸住宅が標準世帯の世帯総数に比べまして約七十五万戸という絶対不足を来しておる、こういうことから住宅宅地の需要につきましてはなお根強い状況にあります。
 こういうことを踏まえまして第五期の五カ年計画、六十一年度から六十五年度でありますけれども、これにおきましては四期五計の実績を上回ります計画で、住宅につきましては東京圏約八万一千戸、宅地につきましては約八百十ヘクタールを目標として現在その進捗に努力をしているところであります。しかしながら、最近は特に新規の用地取得というのは大変厳しい状況にございますけれども、工場跡地の有効活用でありますとか、あるいは臨海部の低度利用地の再開発でありますとか、そういう施策を鋭意講じながら、また新規の住宅団地開発にも努力をしながら住宅の建設に努めてまいりたいと考えております。