とにかく「防衛計画の大綱」の目標を達成してもできない、あるいはまた、それ以上米側が期待している、百機とかなんとか新聞にも出ております。「防衛計画の大綱」の見直しということをここでおっしゃらないでしょうけれども、そういうことはもう腹の中ではちゃんと考えていらっしゃると思うのです。そういうことに伴って、特にいま申し上げているグアム以西とかフィリピン以北等の海域ということになりますと、沖繩の地理的な位置というものはまた非常に軍事的な価値を高めてくるという懸念があるわけです。私も沖繩出身でありますので、さっきから申し上げておりますとおり米軍の五三％も集中的にあって、さらに自衛隊基地がこういう状態で機能が強化拡大されていくことはとんでもない、このように思うわけですが、その点いかがですか。
「防衛計画の大綱」は装備の整備目標を掲げておりまして、別にどの基地がどうだというふうに大綱の中では触れておるわけではございません。御承知のように、沖繩には今年度から第五航空群を新設していただくようにお認めいただいておりますが、そういう体制でいきますと、沖繩について今後とも第五航空群という体制で運用していく、こういうことになろうかと思います。
「防衛計画の大綱」でも、いまおっしゃる海域の防衛というのはできないのでしょう。足りない分はアメリカにまたなにしてもらうとか、これはもう本当に際限がないと思うのです、こういうことをしていきますと。たとえば「防衛計画の大綱」の四十五機、それに関連して装備というものが出てくるでしょうが、沖繩の基地はこれに関連してどんなふうになってきますか。
先ほどから申し上げます、できるという言葉の内容にもよるわけでございますが、現在、Ｐ２Ｊを中心にして八十機体制で運用しておりますが、これがＰ３Ｃが入ってきて百機になり、あるいは先生のいまの御指摘のように仮に百機とも全部Ｐ３Ｃだ、こういうことになりますと、それは現在のＰ２Ｊ八十機で運用している体制から比べますと格段によくなることは間違いないと思います。
二百二十機の飛行機は、大型固定翼としまして約百機、回転翼としまして百二十機というめどでございます。
 いま、Ｐ３Ｃが何機かということでございますが、Ｐ３Ｃは今年度から入ってくるわけでございますが、現在の中期業務見積もりで四十五機整備することを目標にいま進めておるわけでございます。
先生もおわかりいただけると思うのですけれども、この防衛が一〇〇％というのは実際問題としてなかなか言えないと思うのです。と言いますのは、起こった時点での作戦の態様というものが千差万別でございまして、一概に想定されませんものですから、そういう意味ではなかなか一〇〇％というふうには申し上げにくいわけでございます。いま申し上げましたような二百二十機の飛行機、約六十隻の艦艇というものが整備された場合に、それが元来の目標であるわけでございますから、私どもは大変に防衛力として充実したものになるということを申し上げたわけでございまして、数字的に一〇〇％とかそういう意味で申し上げにくいということをいま御説明申し上げたわけであります。
いま「防衛計画の大綱」の二百二十機、六十隻では一〇〇％できないということをおっしゃったわけですね。皆さんの考えているいまの面のことも含めて、この海域はどれくらいあれば完全防衛ができるという考えを持っていらっしゃるわけですか。
五十一年当時に作成しましたときに、一応のめどとしましてそういう計画を立てたことは事実でございます。したがいまして、計画大綱の別表にありますように、海上自衛隊の作戦用航空機二百二十機、対潜水上艦艇約六十隻というものがそろえば、いま申し上げました海域については、これは防衛できるとかできないとか、一〇〇％というような議論ではございませんけれども、そういう意味でなしに、格段に防衛力が充実してくるということは言えると思います。
周辺数百海里、航路帯を設けた場合に一千海里という整備目標は、五十一年にできました「防衛計画の大綱」のときの考え方でございまして、現在、防衛力の整備はまだ「防衛計画の大綱」の線に到達しておりません。したがいまして、そういう意味でいきまして、いまできておるのかと言われますと、私ども決して十分にできておるというふうには申し上げられないと思うわけであります。
防衛局長がいらしておりますので、お伺いしておきます。
 先ほど高沢先生もお聞きになっておられました日本周辺数百海里、航路帯千海里、ちょっと理解しにくい点等もあるわけですが、現在、防衛庁の立場で、おっしゃっておるこの海域の防衛というのはできているわけですか。
やはり施設、区域の円滑な運用というのは、周囲の住民の理解がないとできないわけでございます。いまのようなお話、飛行機が突然民間の飛行場へ何の連絡もなく入るということは、よほどの理由がなければ極力減らすべきだと思いますし、騒音の問題、意見をお伺いしていてなかなかむずかしい問題があるなと思っております。しかし、少しでも改善するように、そして理解を得られるように、円滑な運用ができるように努力をするということが、区域の提供をしておるのですからやはり政府としてやらなければならぬことだと私は思いますので、いまの民間の飛行場に入る問題、いろいろ私も私なりに努力をしてみます。
比例制限を行っております組織体はたくさんございますけれども、たとえば事業協同組合の場合には百分の二十五、それから信用協同組合の場合には百分の十、それから農林中央金庫の場合には百分の五というようなことになっておりまして、今度の改正案の百分の一よりもいずれも高くなっておるわけでございます。このうち、商工中金に比較的似ております組織体は農林中金でございますけれども、農林中金が比例制限方式を採用するに当たりましては、出資の集中による弊害防止ということと、大口出資者の出資の実態という点、両方考えて百分の五にしたというふうに聞いております。農林中金が昭和三十八年に百分の五にしましたときにはそういう状況を入れて決めたわけでございますけれども、現在の商工中金のその出資の実態を見ますと、先ほど先生おっしゃいましたように、一番大きな出資組合の比率が〇・三五ということになっておりますし、それから最近の増資に当たって引き受けております組合の比率も、一％に満たない程度のところの比率でずっと推移しているというようなことを考えますと、そのような大口出資者の実態から考えて、百分の一という数字で、全体にできるだけその出資をバランスさせるというような見地からは適当な数字じゃないかというふうに考えたわけでございます。