つまり、そうしたらあれですな、ようわからぬのですが、あなたの答えていることは私にはよう理解できないのですが、どういう田舎にあっても郵便局は置いておくということですな。そういうことであればいいのです。郵便に貯金に、僻地の例えは学校の先生なんか、お巡りさんなんか給料振り込んでもらうのはここですし、あるいはまた何か支払いするのはここですし、だから、これがなくなったら皆町まで行かなければならぬ。毎日そんなお使いに行ってなんというようなことになりますから、だから、やはりこれはどうしても、郵便、貯金、保険をやっている限り、もちろん公共性の非常に高いものですし、農山村の核でありますから、これはどうしても置いておいてもらわないとならぬ。
 だから、むしろ都会は簡易化しでもいいから、大都市は。もう利用者少ないからといって、これは一人のためにというわけにもいかぬでしょうけれども、少数のためにやはりあなた方が頑張ってもらわなければいかぬ、こう思います。ちょっとあなたの答弁で私ようわからぬのですが、私はそういう考えてあります。
 もう時間がありませんので、次へ行きます。
 こんなものが来たのですよ。「抜本的に見直そう 郵貯・簡保」というようなもの。何が来たのかなと思って読んでおりますと、つまり、もう郵便貯金はやめてもらおう、これは民間金融の方を圧迫して、シェアがこればかりふえていって、しかも利率が普通預金においては高い、こんなものは独占で、規制緩和に逆行しておる、こういう意味のことを書いておりますわ。こんなことが出てきますと――この郵便貯金というのは、庶民にとっては、国民一般にとっては大変ありがたいものであるわけです。
 したがいまして、この動きについて当局はどう考えられておるか。このパンフはきれいなパンフですよ。これをみんなに配って、いろいろ読ませて勉強させておるのですよ。どうですか、当局。
お尋ねの郵便局の統廃合についてでございますけれども、これにつきましては、設置効果が著しく低下した、つまり利用が著しく薄くなったところの郵便局につきまして、郵政事業の公共性、効率性、それから地域社会に与える影響などを総合的に勘案しまして、一方、地元の理解を得つつ実施しているところでありますが、過去五年間の平均で三十六局ほど、平成五年度、前年度は二十四局ほど、無集配特定局について廃止したところであります。
 ただ、郵政三事業は全国あまねく公平にサービスすることを使命としておりますことから、町村につきましては最低一カ所、郵政窓口機関を設置しておるということでありまして、また、無集配特定局を廃止した場合には、地域の方々の利便を考慮いたしまして、跡地に簡易局を設置するなどの配意をしているところでございます。
次に、郵便局の統廃合についてお伺いをしたいと思います。
 郵便局は、過疎地を中心に廃止統合というような格好で進められているように聞いております。今どれくらいの状態で、過去数年あるいは五年、十年の間にどのような統廃合の実態があったのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
 特に過疎地、僻地、そういうところで人と人とのつながり、郵政事業を通じての全国の人と人とのつながり、これを利用することによって行われているわけでありまして、過疎地においては特に郵便局というものは重要な役割を果たしておりますので、私は、これは大都市は簡易にしていってもいいと思うのですが、農山村における郵便局というのは非常に重要視してもらわなければ困る、位置づけとしてですよ、そう思うのですが、今までの推移と現状と将来展望について若干教えていただきたい、こう思います。
経済戦略会議は、小渕内閣が発足とほとんど同時に、現下の厳しい経済情勢に対応して緊急的な課題を提案していただくということから始まりました。
 そして、第六回と第八回に中間報告をいただき、その一部は、かなりの部分が既に平成十一年度の予算並びに緊急経済対策に反映しております。
 今度いただきました最終報告は、大きく分けまして三つの部分から成り立っておりまして、第一は現在の日本の経済状況の分析とこれからの回復にかかわる部分でございます。ここでは、まず九九年―二〇〇〇年を底固めの年とし、二〇〇一年―二〇〇二年を回復軌道に乗せる年として、そして二〇〇三年から二〇〇八年にかけて日本の持続的な経済成長を遂げるような体質をつくることを提案している、そういう段階的なものがあります。
 そして、その後の部分でございますが、これが今後の日本のあり方について書いた部分でございまして、まず第一が健全で創造的な競争社会を提案するということが書かれております。その中には、小さな政府へのイニシアチブでございますとか、あるいは努力した人が報われる税制、それとあわせて安全ネットの問題、そういった日本社会のあり方が描かれております。
 それから、もう一つの部分でございますが、これは不良債権の問題であるとか現在日本が抱えている硬直した問題の解決、それの仕組み、制度、あるいは社会的な通念、概念というようなものについての改革についてかなり具体的な内容が書かれております。
 こういったものを受けまして、可能な限り来年度の予算で実現できるものはしていきたいと考えておりますし、法制等では国会の先生方の御支援もいただいて行いたいと思っています。また、大きな問題でそれぞれの審議会が既にできているものもございます。そういうものにつきましては、先ほど年金の問題につきましてかなり議論がございましたけれども、税制の問題につきましても、土地制度の問題につきましてもそういうところがございます。
 私ども、一月十八日に小渕総理大臣から経済審議会に対して、十年程度の先を見た日本のあるべき姿とそれに至る政策という御諮問を経済審議会にいただいておりますので、その中でも、この戦略会議の答申を踏まえて大いに議論をしてその実現を目指していきたいと考えております。これは、先ほど申しましたように、まず提言をいただいて議論の芽を出す、それに対してあらゆる方面の反響を聞きながら、次の日本のあるべき姿を見出していくという、そういう議論のきっかけとして非常に貴重なものとして重視していきたいと考えております。