平成会の高橋でございます。
 森林病害虫等防除法関係についてお尋ねをしたいと思います。
 今回の改正は、いわゆる臨時措置法でやってきた、時限法でやってきた松くい虫の被害対策特別措置法を溶け込ませるということに主眼があるように承知をしておりますが、まず基本的な問題として、今まで松くい虫対策は累次にわたって五年の時限立法で対処してきたわけです。
 それで、今回はその方針を転換するということでございますから、まず最初に、今までなぜそういう五年の時限立法でやってきたのか、それではこれからやっていけなくなったのか、その辺の理由をお尋ねしたい、このように思います。
だんだんに御議論いただきました。私も就任早々、幾つかの農林水産事業の振興について大きな課題があることを承知いたしておりますが、その中の一つの課題としてはこの林野事業は非常に大きな課題だと思っております。
 一つには、今御承知のように国有林野の抜本的な改善という問題がございます。これは委員御承知のように、今まで改善策を考えて自主的な努力をしてまいりましたけれども、財務状況は累積三兆三千億という負債を抱えておりまして、これは今までの延長線上での改善ということではなくて抜本的な改善を進めていかなきやならぬというふうに考えておるわけであります。
 また、今いろいろ御議論いただきました民有林の問題、また林業の問題につきましても、山を守っていくということは非常に大事な問題であり、また自然の保全であるとか、さらに現在、公益的な役割というものが非常に見直されてきているわけでありまして、水源林の涵養の問題もあるわけでございますが、特に林業の実態からしますと、採算性の問題、それから労働力の確保の問題、そういう点からすると今の現状はまことに厳しい状況であると認識しております。
 そういう認識のもとに立って、今御審議いただいております合併助成法、森林組合法、この改正をお願いしておるわけでございまして、この法律をてこといいますか、この法律に基づいてこれからさらに経営基盤の強化を図り、林業の発展のために全力を挙げて進んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私はこの法律の改正案が通らなかった場合に提出しなきやならない計画案ができているのかどうかをお聞きしたわけでございますから、答弁にはなっていませんが、結構です。
 では、大臣に最後にお伺いいたしますが、今回の改正案を踏まえて、今後どのような姿勢で森林組合の指導に当たっていかれるつもりか、育成に当たっていくつもりか、意欲を込めて御所見を承りたいと思います。最後の質問であります。
系統組織の方も自主的に合併を促進する、そこで経営基盤を強化する、こういう考え方でもちろん自主的な努力を続けるわけでありますが、その努力を促進する、助成するという意味で税制とかいろいろな措置を考えているわけでありまして、それにこの合併助成法はぜひとも必要な法律と考えております。それにかわる措置というのはなかなかございませんので、この合併助成法をぜひ御審議いただき、この期間の延長というものが可能となるようにお願いをしたい次第でございます。
本年三月三十一日に期限切れとなります森林組合合併助成法の計画提出期限というものがございますが、期限が目の前に迫っているんだから、もしこの改正案が通らなかった場合、案を出されると思うんですが、その案はもうできているんですか。あるいは、どうせ通るんだから案をつくらなくてもいいということでつくっていないんですか。この辺は議会の軽視か否かという問題も含めて我々は非常に関心が深いんですが、いかがでございますか。
そうすると、かなりイメージがはっきりしてきたのですが、要するに、今は競争力上石油の方が石炭よりも優位だけれども、いずれ三、四十年ぐらい後には、将来の需要の状況あるいは供給の状況から考えて、価格競争力としても石炭とほぼ並ぶ。
 そうすると、将来的なエネルギー戦略というのは、石油にどんどん頼っていくということだけの戦略をつくっていると逆にコスト的にだめになりますよ、むしろ石炭に再度かわるという、石炭よ、カムバックみたいな話になりますが、そういう状況になり得る。かなりその蓋然性は高い。そうであれば、これからやはりエネルギー戦略としてはそういう手を打っておかなければいけないと思うのですね。
 その議論を深くする前に、渡辺先生が触れられたことで、私も同感で、確認しておきたいのですが、もう一つ、原子力というのがありますね。原子力は確かに安く、そしてＣＯ２の排出も少ないということでクリーンエネルギーとなるわけですが、先ほども御指摘ありましたように、「もんじゅ」の事故とか東海村の事故が起こって、これをどんどん進めるという感じにはなっていない。
 これも先ほど聞いた話でありますけれども、ここのところも、やはりエネルギー戦略というのはいろいろ裏であるらしいのですね。私は真偽を確かめたわけじゃありませんが、言われていることは、原子力、核実験反対と言って頑張っているグリーンピースなんというのは、バックはメジャーが金を出しているんだというのですね。つまり、原子力に行くよりは石油を使うようにした方がいいじゃないかという戦略だって働いている、そういう見方もあるわけですね。だから、それぐらいエネルギー戦略というのは裏では熾烈なことが行われている。
 そんなこともありまして、原子力に対してはかなり反発も強い、そういう空気が醸成された、不幸な事故も起こったということで、長期エネルギー需給見通しを見ても、まさにベストミックスというようなことを予想してつくろうと思って考えてみても、原子力発電所は今から五十基追加しなければいけないのですね。それをもとにやっと何とか三つのＥが同時達成できるというような見通しができているわけですけれども、これはもう現状においては不可能と私は思います。
 そうであれば、渡辺先生が言われたように、やはり厳しいところの前提で議論しないと我が国のエネルギー戦略は大変なことになる、そういうふうに思いますけれども、この点はどうですか。あと五十基、二〇一〇年までに追加しなきゃいけないということが本当に可能になると思われるかどうか。いかがでしょうか、生田参考人と内野参考人。