先ほど答弁がおくれました分についてお答え申し上げます。
 くくり方がいろいろあるわけでございますが、まず都府県、この都府県は北海道の道南地区も都府県並みに扱っての数字でございますが、面積区分〇・三ヘクタールから〇・五ヘクタール未満のもの、これは加入者で二万四千人、割合で二・八％、それから〇・五以上で一・〇ヘクタール未満のものが、人数で三十四万一千人、割合で四〇・七％、一・〇から二・〇ヘクタールの階層が、人数で三十五万五千人、割合で四二・二％、二・〇ヘクタール以上のものが十二万人で一四・三％ということになっております。これは一部北海道の道南を含む都府県でございます。
 それから、道南地区を除く北海道これは面積規模が大分大きくなりまして、一ヘクタールから二ヘクタール未満のものは、人数で千人台、割合で二・二％、二ヘクタールから五ヘクタールのものは二万人で三八・六％、五ないし十は一万五千人で二九・八％、それから十ヘクタール以上のものが一万五千人で二九・四％ということに相なっております。
農家の総戸数が減っているということは現象的にわかっておるわけでございますが、その中でもまた専業農家、中核的農家の戸数の減り方が著しいという実態が出ております。
 たとえば、総農家数で見ますと、四十年五百六十六万五千戸が、五十四年度では四百七十四万二千戸に減っております。それから、中核農家と考えられるものは、これは五十年でございまして比較的まだ新しい時期でございますが、百二十五万戸ございましたのが、最近では百万戸を割っているのではないかというような水準に落ちているわけでございます。
 それから、この農業者年金に加入資格を有する者、その数は、制度発足のころ、四十五年当時は二百八万九千人というふうに見られておったわけでございますが、最近では、五十四年では百三十数万人と推定されるようになって、大幅に減ってまいってきている実績が明らかになっております。
いま御指摘のように、労災保険の関係でいろいろ農作業も変わってきておりますし、また機械も相当いろいろとふえてきておるわけでございまして、当然そういう農業機械を使っておるときに傷害が起きた、けがをされたというような場合については、できるだけもう少し前向きで労災保険の対象をふやしていかなければならぬことは当然かと思います。それはそれとして、あわせてこういう農業者年金にもひとつ障害年金を考えたらどうか、こういう御指摘でございますけれども、先ほど来どうも並行線かもしれませんが、私どもはこれは経営移譲をしていただくという政策目的を持った年金であると考えておるわけでございまして、いまのような障害年金というのは国民年金の中に障害年金もあるわけでございますから、そうして農業者年金に入っていただく方は国民年金に当然入っていなければこれは資格がないわけで、全員国民年金に入っていただいておるわけでございますので、その国民年金の障害年金は受けられるわけでございます。それにまた加えて農業者年金の障害年金を何か考えろというのはなかなかむずかしい問題があろうと思いますが、これは検討しなければならぬかと思いますけれども、私は正直言って非常にむずかしい問題ではなかろうかと思います。
いまのやつは後で調べて御報告願いたいのですが、大臣、この農業者年金の位置づけ、現在のままでいいのかどうか。将来中身をどう変えていくのがいいか。われわれは先ほど申し上げたように、遺族年金をぜひ創設してもらいたい。特にその中でわれわれが変えてもらいたいという点は、障害年金制度をこれに加えたらどうかという気がするわけです。いま農林省が推奨して近代化農業ということで大型機械、農機具、そういうものが入ってきて、その操作を誤るというような、これは自業自得、研修が足らないと言われればそれまでだけれども、非常にけがが多い。どんな保険制度でも傷害についてある程度の見舞金というものもありますし、傷害保険というものもあるわけですね。加入者が農作業中にけがをした場合の障害年金というものをつくったらどうか、こういう気がするわけであります。今後農業者年金制度をこのまま内容を充実していく、拡充していくという立場から見た場合には、障害年金制度も加えたらどうかという気がするのですが、大臣の考えはいかがですか。
御質問の趣旨は、年金加入農家が作目別にどういう構成になっているかということかと理解いたします。実は加入農家について……（柴田（健）委員「面積別と作目別」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。
大臣の名前を併記しておりますのは、それぞれ所管するということで所管大臣にあてた答申だから併記したということでございます。内容的に経営移譲年金だからあるいは老齢年金だからということでの区分したような、一つ一つについてのあて先を別に意味しているという意味ではないと私は存ずるわけでございます。これは経営移譲年金も含めまして、農業者年金自身が国民年金の付加年金としての性格を持つ、合わせて一体として農業政策上の効果と同時に、農業者の老後の生活安定、保障を考えるといった仕組みになっていると考えるわけでございます。また、そういった政策的な意味は、それぞれほかの国民年金加入者等の世界にも要請はあるわけでございますので、そういったものとのバランス関係、農業者、農業政策自体に対する配慮もさることながら、それらのバランス関係ということについても十分検討を願った経過が、そういう形で答申となってあらわれてきたと私は理解しているわけでございます。
農林年金の補助率の引き上げにつきましては、ただいま御指摘のありましたとおり、当委員会からも、また関係団体からもたびたび要請をされてきておるところでございまして、私も十分承知をいたしておるところでございます。農林水産省といたしましても、来年度の予算編成の際にできるだけの努力をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 振り返ってみますと、五十四年度予算においても財源調整費について改善を図ってきたところでありますが、五十五年度も一・八二％というふうになっております。しかしながら、国庫補助率につきましては、公的年金給付に対する補助率が、従来から各年金制度の給付内容に応じて全体としての均衡に配慮して設けられてきたという関係から、五十五年度も実現に至らなかったことも、実は承知をいたしておるわけでございます。私といたしましても、多年の問題でありますので、五十六年度予算要求に当たりましては、定率補助については一八％を二〇％に、財源調整費補助につきましては一・八二％相当額を三％相当額に引き上げることを目標にいたしまして概算要求をいたしておるところでございますので、これの実現のために最大の努力をしてまいりたい、こういう腹づもりでおる次第でございます。