御指摘の円高対策等の観点からの今回の法律でございますが、保証につきましては、従来一般的に、普通保険については七千万円、無担保保険については一千万円まで現行の保証制度で実施しておるわけでございますが、それについて、円高関連の影響を受けました業種に属します中小企業者に対しましては特枠を設けまして、普通枠、通常の場合と同額の別枠を設定する等の特例を講じることにしております。
 融資につきましては、先生御承知のとおり、既に十二月二日から円高関連の業種につきましては五・五％の低利融資を実施しているところでございます。
 保険料率につきましては、現行の保険料率に比べまして三分の一ほど軽減される保険料率になっております。
そこで、中小企業庁に伺いたいのです。きょうたしか商工委員会では事業転換法、つまり円高不況対策の法案を審議されますね。
 そこで、特に融資の面ですね。まず政策融資の中で、金利を中心にしてどういうふうな救済措置を特別に打ち出すのか、それから、保証の関係については一体どういう特別措置を打ち出すのか、この二点について伺いたい。
では、その中でも特に、国からの無利子融資とかあるいは社債等、株式会社が受ける融資についての政府保証というのは、他の一般の商法に基づく株式会社の場合にはあり得ることなんですか。
現在私どもが考えております特別の措置は、会社の設立に際しまして日本道路公団、地方公共団体からも出資ができるようにする。第二点といたしましては、国からの無利子の融資をすることができるようにする。これは道路開発資金を通じてのことを考えておりますが、無利子の融資をすることができる。第三点といたしましては、会社が発行いたします社債につきましては国が債務保証を行うことができるようにする。第四点といたしましては、特別公共事業債、俗に言われております割引債でございますが、これを発行することができるようにする。第五点といたしましては、社債の発行限度額を十倍に拡大することができるようにする。こんなようなことを今考えておりまして、これをもとに今政府部内で詰めているところでございます。
今言われた民間の経営能力、資金能力、技術能力という点で言えば、関西国際空港だって同じような性格のプロジェクトだから、そっちに行かしたっていいと思うのですね。どこがどのように違うのか説明になってないように私は思ったのですが、それはいいとして、商法に基づく法人としてつくられるにもかかわらず、融資の面では随分優遇措置が講じられるようですね。その融資面での特別な優遇措置は、どういう内容を予定しているのですか。
生涯学習はやはり私は当然必要なことだと思いますが、これは学ぶ方の側、つまり個人の努力によるものが多い。文部省としてはそういう環境を整備し、環境にそごを来さないように指導監督していくということが基本であって、文部省みずから生涯教育の条件を整えていくということはとてもじゃないができるものではないと思うております。
 それでは、こんなに幅広い改革をどこから手をつけていくのかという臨教審の答申に対する対応の仕方でございますが、私は何遍も申して恐縮でございますけれども、どれだけの教育投資が日本の国力として予算でどうしてできるのか、また父兄の負担はどこまでやるのがいいのかという原則が第三次答申で出てくると思うております。これをよく見まして、やはり教育投資、これをどかんとやれということであるならばそれはやってもいけましょうし、そっちの方はもう関係ないのだ、ただできるだけの範囲を現在の予算の中でやっていけというのか、ここらの見きわめをつけなければ、順序とかどれを取り上げるかということは早計に申し上げられないと思うておりまして、私は専ら第三次答申待ちということでございまして、意に沿いかねるかもわかりませんが、私はそのつもりでおります。
御案内のように、六十二年度と申しますのは昨年政府決定されました五カ年計画の二年度目に当たります。この六十一年度は初年度でございますので、この五カ年計画が整々と執行に移れるように、初年度ということでかなり主要な大きな装備のスタートというものがあったわけでございますが、来年度は二年度目ということで初年度に引き続いて着実に整備をしておくということでございますが、特に我々として来年度について考慮いたしましたのは、長官の御指示にありましたのは、正面と後方のバランスというものをできるだけ図っていきたいというようなことがまず第一点としてございます。それと、やはりそれらの事業を実施する上で陸海空の統合運用というものを徹底的に追求してみたい。これは自主監査委員会その他でいろいろな検討も進められておりますので、そういったものも勘案しながら陸海空の統合強化というものを考えていきたいということであります。
 それから、さらに後方重視の中の一環でございますが、隊員の練度の向上を図るといったもの、例えばパイロットの飛行時間を逐次従来のレベルまで戻していくとか、あるいは先ほど先生の御質問にもございました隊員の処遇改善といいますか、生活環境の改善、処遇の改善等について、最近の世間一般の状況に比べてかなり劣悪な状況になっておりますので、できる限りこれを改善していきたいといったようなことが重点になろうかというふうに考えております。
 新しいといいますか、かなり大きなものとしましては、これまた五カ年計画で決まっておりますが、現在使用しておりますＦ１支援戦闘機、これの後継機について、検討をしてしかるべき措置を講ずるということになっておりますが、仮にこれは今三つの選択肢、現在用いている航空機を転用するということと、外国機を導入する場合、そして場合によっては開発をするという三つの選択肢によってこれらを研究しておるわけでございますが、仮に開発ということになりますとかなり時間を要しますので、六十二年度にも計上しなくちゃいけないということもございますので、これらの検討を急ぎまして、できれば来年度の予算にも場合によっては間に合わせたいというように考えております。
 それからもう一点、四、五年前にＦ４という現在の使用しております主力戦闘機を、まだまだ使えるということでこれを改良したいということで、一部試改修をするという計画がございまして、これが六十年度に試改修が終わりまして今いろいろ実験中でございますが、その成果を踏まえて必要な措置、現在装備しておりますものについて、量産適用するかどうかといったようなことについても今後検討をして決定したいというように考えております。