先生御指摘のとおり、私どもの資産の中身としては、お客様から御拠出願った部分、もちろん債券の債務もございますし、年度年度の利益金を積み立てた部分もある、こういうことでございますけれども、本日予定されておりませんでしたので関係職員参っておりませんので、その細かい数字等についてはまだ別途ということにしていただければと思います。
補助金一括法案について、昨日総理に質問をいたしまして、その総理に伺ったことを繰り返すような形にあるいはなるかもしれませんが、大蔵大臣にただしておきたいと思うのです。
 総理は心配ないということをおっしゃいましたが、やはり地方自治体は随分不安に思っておるんだと思います。三月議会で予算を決めて、その前に国の方から、これこれの補助金については減額になるけれども、しかし一般財源の方で措置をするから、交付金でちゃんと出すからということは言われておる。しかし、一体どの程度が措置され、あるいはどういう形で来るのか、いつ来るのか、いつまで続くかもわからない。その中でどうも先行き不透明という感じが強いですね。
 自治体の方はそういう感じを持っておるんだと思うのですが、これで一体、本当に財政再建に資することになるのかどうか。こういう不透明感というものを自治体が感じておるということについて、大蔵大臣は一体どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 査察調査とは別に一般論としてお答えさせていただきますと、査察調査の結果に基づきまして、税務署ではその結果を踏まえて改めて所得税法なり法人税法に基づいた調査をいたしまして、適正な課税処理をするというのが一般的な処理の方針でございます。
本物でないという証拠がどこにあるんだ。
 これは率直に言って、既にこの質問に至る過程において国税庁と私どもとのやりとりがあります。その上に立っての質問であることもはっきり言っておきます。（「街頭演説でないのだから」と呼ぶ者あり）街頭演説――失礼なことを言うな。
 一応この基礎が、先ほど認められたように、五十六年度分と五十七年度分になっているわけなんですね。これは時期がおくれたために、五十五年度分はいわゆる時効と見たのではないか。これは私の推察です。しかし、課税面から見れば、これは五年間の期間があるわけですから、そういう点では本件についても、五十五年度分についての適正な課税ということは当然考えるべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
内偵調査という問題に対しての関心を持て、これなら結構ですが、その議論を展開されるいわば基礎になっておるものが、私どもの大蔵省に所属するだれかが、いわゆる公務員法に違反する行為を行っておる者が前提におるという認識を持った場合には、私の答弁も勢い慎重にならざるを得ない、このように思います。（「何が証拠で本物だ」と呼ぶ者あり）
問題はそこなんですよ。すべてを守秘義務、すべてを職務上の秘密、こういうことで言えば、税法を超えたような調査があっても、それは国会では審議できない。これは実態に基づいてでなければ、それぞれの個別のこのいわゆる税務行政が適法かどうかというのは判断できません。そういう点で私はこれは極めて重大だ。従来、大体内偵調査というようなものはどんなものなのか、わからなかった。初めてこういう形で内偵調査の実態が出てくると、これは考えるべき、そういうところへあなたが目を向けるのではなくて、むしろ、このもとになっている内偵調査そのものが一体どういう形で行われているのかをまず一遍調べてみるべきですよ、大臣。
私も問答を聞きながら、やはり一番私自身が今の時点でも悩んでおりますのは、恐らく瀬崎さんのお持ちになっている資料というものがこの場に出ていくに当たっては、だれかがいわゆる守秘義務を違反しておるんじゃないか。そういうものがいわば質問のもとになっておる場合、私なりにいかに注意して一般論として申し上げようと思いましても、そののりを越える危険性がございますので、したがってこれには、その前提というものに私自身が思いをいたした場合、お答えする範囲外にあるんじゃないかな、こんな感じを、問答をしながら私自身感じたことを率直に申し上げます。
大臣、これは今の話を聞かれてもわかりますように、法律上はおよそ内偵調査というものの規定というのはどこにもないわけですね。一種の慣用語だ、こう話しているでしょう。そういうものが結局勝手に調査官といいますか査察官あるいは国税局長などの判断で拡大されたりいろいろするということは、これはやはり憲法の租税法律主義にも反する事態にもなりかねないと思うのです。そういう点ではこれはやはり検討をすべき問題ではないかと思います。どうお考えですか。
非常にこの点、内偵調査というのは範囲が不明確なんです。この内偵報告書を見ますとこう書いてあるのです。「内債選定」という項目がありまして、そこには、基礎調査の結果「総合的に判断して犯則嫌疑法人に不正の存在が想定されたので内偵調査へ移行した。」となっているのです。そうなりますと、この移行以前の調査、つまり基礎調査とそれを呼んでおりますが、これは一体、国税犯則法に基づく調査なのか、そうではないのか、どっちですか。
私は、昭和五十四年に、正式には五十一年から始まったと聞いておりますが、いわゆる一般消費税の導入が企画をされて、それが最終的に撤回せざるを得なかった経緯を顧みて、今、当局の本格的な税制改革を前に当時を振り返ってどういうような反省がなされているのか。これからの税制改革の方向を見出す上で大変興味がありますので、この点について当局の見解を承ってみたいと思っております。
 御承知のとおり、昭和五十年代に入って深刻化してまいりました財政赤字を背景に、シャウプ税制以降長い間政策課題となり得なかった新税導入が財政再建の重要な決め手として提起されましたが、これがいわゆる一般消費税でありました。しかしそれは御承知のような経緯でひとまず撤回を余儀なくされたのでありますが、当局は、五十四年のこのいわゆる一般消費税の導入が挫折してしまった理由や背景につき、どのような見解を持たれておりますか。総括的に大臣の所見を求めたいと思います。