私どもは、近くアンゴラ政府ともいろいろな問題について話し合う機会を持ちたいと思っております。その中の一つに漁業の問題がございますが、これはアンゴラの沖における日本の漁業の問題でございまして、特に南ア政府に対する圧力ないし意思表示ということではございません。
お答えいたします。
 海上自衛隊は毎年秋ごろに海上自衛隊演習を実施しておりまして、昭和五十六年度以降、その一部では日米の共同訓練を行っております。今年の秋も海上自衛隊演習を予定しておりまして、その一部において米海軍等との共同訓練を盛り込みたいと考えておりますけれども、実施の日時は未定であります。また、その規模とか使用海域等も決まっておりません。それから、共同訓練に参加する米艦艇の種類や規模も決まっておりません。
もう一つこれに関連して長谷川局長がいらっしゃるのでお尋ねしたいのですが、その期間にややオーバーラップして、日米共同演習、大演習があると聞いておるのです。これはたまたま一致したのか、それともやはりこの安全対策の一環になり得るとお考えになっているのか、何かのデモンストレーションなのか、その辺はどうなんでしょうか。
国際テロが民主社会に対する挑戦であるという立場から、従来から米国、韓国を初めといたします関係国とあらゆる機会をとらえて国際テロ防止のための情報交換等は行っておりますけれども、特に日米韓三国間で今回特別の枠組みを設けてオリンピックに向けてのテロ防止共同対処という話は具体的にはございません。
沖縄国体のときの警備も大変だったと聞いておりますけれども、それにも負けず劣らず大変な警備だと思います。ぜひひとつ万全を期して、安心してオリンピックに参加し、また見物に行けるという体制をつくっていただきたいものだと思います。
 ただ同時に、韓国はアメリカともそういう意味で安全対策の連絡をしながら万全を期しているようですが、韓米、韓日というだけで、三国共同でという考えはないのでしょうか。
お答えいたします。
 警察といたしましては、ソウル・オリンピックの安全確保のために種々の対策を講じておるところでございますが、例えば我が国に潜入いたします北朝鮮工作員、これの発見、検挙、日本赤軍その他の国際テロリストの動向把握、今先生御指摘の外国選手団、現在のところ約三十数カ国の名前が挙がっておりますけれども、こういう外国選手団やあるいは海空港の警戒、警備というところに力を尽くしておるところであります。また、我が国を経由いたしましたテロ行為を防止いたしますために、韓国を初めとしまして外国の治安機関とも協力しながら、国際テロリストの把握あるいは潜入の防止に力を尽くしたいと考えております。
大変広範囲に警備をされるわけなので御苦労だと思いますけれども、万全を期して安全確保をしていただきたいと思います。
 ただ、海上保安庁は港から向こうの港、いわゆる海上の警備担当だと思いますが、やはり水際できちっとしておくことも必要だと思うのですね。ですから、空港あるいは船に乗る場所、こういうところの警備体制チェックも、これはシージャックだとかハイジャックだとかいうことも含めて厳重にやっていかなければいかぬ。さらに、オリンピック開催前には、日本の国内で各国の選手がキャンプを張ってオリンピックに向かってのトレーニングをなさるということも聞いているわけですね。何か二十六ぐらいの国の選手が来てそういうトレーニングもなさる。これも含めて、国内警備というのも大変大事だと思うのですが、そちらの方はいかがでございましょうか。
大臣も触れられましたけれども、日本の人がオリンピックにたくさん行くのはもとより、ソウル・オリンピックには世界じゅうから人が集まってくる。ソウルだけの人もいるでしょうけれども、もちろん大臣のおっしゃるように日本を経由して行く人もいる。また、帰りに日本へ来る人もいるでしょう。日韓間にかつてないぐらいのたくさんの人の交流がこの期間はあると思うので、そういう意味で、日本の中でのそういうテロをやるような連中がおるわけですね。こういう連中に対する厳しい監視、予防策を講ずるだけでなくて、例えばフェリーで行ったり来たりする、飛行機で行ったり来たりする、そのほか客船をチャーターして行くというようなときに、これはやはり海上での安全も考えて、オリンピックは見たいわ、危なかったら嫌だというようなことのないように、万全の安全対策をとっていただきたい。その辺はどうなっておりますでしょうか。
ただいまの大臣の答弁をちょっと補足いたしますが、ただいま委員御指摘の二月の総理御訪韓を受けまして、三月二十一日の日韓外相定期協議におきまして第一回会合を四月下旬に開催するということで合意を見まして、その後鋭意準備を進めてまいっております。
 具体的には、四月の最後の週に、一日半ないしは二日くらいかと思いますが、東京におきまして開催するということで、国際テロに関します情報交換、両国における安全対策体制、オリンピックの安全対策に関する日韓協力等の問題について実務レベルでの協議を両国とも関係省が集まって行うということで、鋭意準備を進めております。
今そこの文章だけしか私も目を通しませんでしたのでわかりませんけれども、五十六年当時の資料だと思います。
 そうしますと、米ソ対立の激しかったころの関係でございまして、我が国の防衛のためにはどうしてもアメリカ軍に頼らざるを得ないということで、日米安保条約に基づく安保体制をとにかく両方で組んでやっていく、そういうような考え方でございます。そういうようなことから、当時の強力なソ連に対してアメリカの第七艦隊の役割というのが非常に大きかった、そういう中での文脈じゃないかというふうに思うわけでございます。
 我が国が有事の場合といいますか、要するに我が国が攻撃を受けた場合は、今でもそうでございますけれども、やはり我が国だけではなかなか長期間勝ち抜いていくことはできない場合もあるだろうということで日米安保条約に基づく安保体制を堅持しておるわけでございますから、基本的にはそういう部面はありますけれども、他の分野もひっくるめましてアメリカ軍の補助部隊だというような認識は、我が自衛隊としても、防衛庁としても、また我が国としても持っていないわけでございます。