ただいまお尋ねのありました活断層の定義につきましては、いろいろな説があるわけでございますけれども、通常一般的には、第四紀、これは約八十万年以降の時代でございますけれども、この第四紀に活動した地層でございまして、将来も活動する可能性のある断層を活断層と申しております。
 私ども工業技術院の地質調査所におきましては、従来から各種の地質の調査を実施いたしておりますけれども、その調査の結果判明をいたしました活断層が、五十万分の一の活構造図というふうな形で、全国を網羅する形で作成をされております。首都圏でありますとかいわゆる大都市圏の平野部におきましては、都市化でありますとか厚い堆積層の存在といったことで、なかなかその活断層の存在については未解明な部分が多いわけでございますけれども、それ以外の部分についてはおおむね把握をされているという状況でございます。ただ、場所はほぼ特定をされているわけでございますけれども、その各活断層ごとの活動履歴、こういった点についてはまだ十分な調査がされていないという現状でございます。
よろしく、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは、後でまたフォローしていろいろお願いを申し上げたいと思っております。
 もう一つは、震災復興町づくりについての治水あるいは砂防関係の考え方でございます。
 森林や都市の中にある林が防火に非常に役立ったというような話も聞いておりますし、あるいは、ヘリコプターが緊急に着陸する場合の場所を確保しておくということも、河川敷なんかを利用してやってほしいというような話もございました。都市空間の中に幅広いそういった防災の空間をつくっていくということが非常に大事だと思いますけれども、この震災復興町づくりについて、防災の町づくり、あるいは緑の町づくり等についてどのように取り組んでおられるのか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
被災いたしました宅地の復旧の問題につきましては、ただいまの答弁のとおりにできるだけ公共事業も活用して対応してまいりたいと考えておりますが、先生御承知のとおりに災害復旧制度は公共土木施設に関する制度でございます。したがいまして、その制度の仕組みの範囲内で積極的な活用を図ってまいる、こういう考え方でございます。
繰り返しのお答えになって恐縮でありますけれども、先ほど申し上げましたように、宅地の復旧については個人の資産であって、融資等によって基本的には対応していただくということで考えておりますが、先ほど申し上げましたような現行の公共施設の復旧事業等の積極的な活用を図っているということで御理解をいただきたいと思います。
この既成宅地の危険箇所ですけれども、場所別に分類してみますと、公道に面する公共に関連する箇所、それから私道に面しているもの、それから民間と民間のそういった境界の本当に民地の中にあるもの、こういろいろ、それぞれなんですね。
 ですから、それに応じて、例えば公共の要素が非常に強いところであれば、そういうところに面しているものであれば、それは公共のものを通してやることができると思いますけれども、私道に面したり、民民の境界の中にあったりするようなものについても、あらゆる手だてを考えて、そして拡大解釈する。あるいは、市からの要望にございますけれども、助成制度や現行融資制度の拡充、あるいは全額利子補給していくというようなこともぜひ考えていただきたいと思います。
 これはもう一度、簡単にお願いしたいと思います。
林野庁の治山課長もお見えでございます、それからまた建設省の治水課長もお見えでございますので、治水の、護岸とか堤防の被害の状況、なかなか表にあらわれませんでしたけれども大きな被害を受けていると聞いておりますし、私も現実に見てまいりました。また、山の奥の方の山地の崩壊も厳しく広がっているところもございます。治山課長、治水課長に、その現況と対策、どう取り組んでおられるかをお聞きしたいと思います。
私も、兵庫県選出の谷洋一先生と現地をつぶさに歩いてまいりました。やはり土砂災害危険箇所が相当数に上っておりますので、その対策を緊急に実施してほしいということを提言しております。
 それからもう一つは、監視点検システムを配置すべしということでございます。
 現在、このような山地災害についての危険箇所が多数あるということでございますけれども、その危険な状況をどのように把握しておられるでしょうか。
 例えば私は、岡本地区のあの道路沿いに起こっております大きながけ崩れ、それから斜面すべりも見てまいりましたし、それから仁川の崩れのその後の状況も見てまいりましたけれども、実際対策を進めているところはまあいいといたしまして、その後のいろいろな、二カ月たった後のクラックの拡大の状況、それから地表の移動の状況、そういった監視システム、点検等をしておられるのかどうか、それを地域の人たちにどのように伝えておられるのか、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 所得税、住民税の減税による財源不足以外の通常収支の財源不足に対する対策でございますが、地方交付税につきましては、地方交付税法の附則四条第二項に基づきます一般会計からの繰入金、法定加算と言われるものでありますが、これを最終の大臣折衝におきまして、千八百十億円の加算を確保することができました。それから、交付税の特別会計におきまして、資金運用部から二兆九百七十億円の借り入れを行う。それから、既存の交付税特別会計で借り入れております金額のうち、平成七年度分の元金償還予定額が四千百九十二億あったわけでありますが、これの償還繰り延べを行うということで、交付税として二兆六千九百七十二億円を増額する。
 それから、もう一つは、個々の地方団体に建設地方債の増額をお願いをするわけでありますが、いわゆる財源対策債と申すものでございますけれども、これを一兆五千六百億円発行するということによりまして、通常収支の不足、四兆二千五百七十二億円を完全に補てんをし、地方財政の運営には支障がないように措置をしたということでございます。