今回のＮＨＫ料金の改定に当たって意見書を付するときに、率直に厳しく悩んだことは事実でございます。しかし、今年度収支で百八十億近い赤字計上が見込まれておるという現状に立って、今後、いわばスリム化しろという、経営の効率化、体質、機構の合理化等々を、もちろん断行もする計画を持っておるわけでございますけれども、それだけではとても、こういった収支予算の見通しにおいて非常に厳しいものがあり、経営基盤を崩すような状態をこのまま放置していくことは、逆に公共放送としての大切な機関としての役割まで損なっていくのじゃなかろうかということもございました。したがって意見書を付するに当たっては、ＮＨＫ当局の人員の削減計画、一年間純減二百名体制というものをこれから七カ年にわたって行う、こういったこと、あるいはニューメディアに対応して仕事もふえる、純減した体制の中で逆に増員という形を、国民の期待にこたえるように経営努力をやってくれ等々のことを踏まえまして、ＮＨＫの今後の経営体制を厳重にと申しますか国民にかわって見守っていくということで、今回の意見書を付することに同意したわけでございます。
今の森文部大臣の答弁は、我々の常識あるいは国民の常識から見てもまことに苦しい言いわけにすぎない。しかも、昭和二十七年以来中央教育審議会は、我々は中教審路線といって厳しい批判を持っているけれども、よかれあしかれ日本の教育の問題をどうすべきかについて真剣に議論をされ答申をされ、そして政府はそれを受けて法案になるべきものは出してこられる、そういう問題については、我々社会党の場合で言えば、教科書法案の問題にしろ、あるいは教育委員会の従来の公選制から任命制に切りかえる問題にせよ、その他各般の問題について、戦後の憲法、教育基本法に基づく平和、民主主義を大きく変質させる問題については強く反対をしてまいりました。
 それはそれとして、少なくとも今日まで審議会の委員であり、しかも十三期の会長であった高村先生に対して――私は、数日前に先生にお伺いした際には、事によったら十四期ではまたお願いをしなければならぬというふうなことも考えておりますという話が森さんからあったというふうにお伺いしましたが、それは昨年のことでありました。それから一度も何の話もなかったというのは、これは世間の常識に反する、我々の常識にも反する、こういうふうに率直に思わざる得ない。私は、もし文部大臣の職責にあったとするならば、実はこういう関係でこういうふうに進んでおります、いろいろ検討しております――何も中央教育審議会にそういう制度に切りかえることについて意見を求めよと言っているんじゃない。新しい制度に切りかえることについてこういうふうな関係でこういうふうにしたいと思っておりますという報告、連絡だけは私はすべきものと思うのであります。
 しかも、私がさらに言いたいのは、中曽根総理は行政改革、財政改革、それに次いで第三の改革として教育改革をやりたい、その教育改革をやる入れ物として戦前五回、戦後わずか一回しかない総理直属の臨時教育審議会をつくってやろうというのである。だとするならば、従来からやってまいりましたそういう中央教育審議会の会長あるいはその他の方に対しても、こういうことでという礼を尽くすということは当然のことである、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。その中に今日の文部省の体質を含め、文部大臣の姿勢に基本的に問題があるということを私は指摘しておきたいと思うのであります。
 そこで、高村先生に、二、三先ほど御感慨を触れられましたけれども、先生に私から聞くのは、いずれまた参考人等の問題が出るときに各党からというケースもあると思いますので、私一人が先生にいろんなことをお伺いすることは慎みたいと思います。
 一つは、昨年の教育内容等小委員会審議経過報告の中で、中学校にまで習熟度別の学習をおろすといったふうなことを含んだ、まだ全体がありますけれども、経過報告が出た。先生が新聞記者会見に出たときに、そんなばかなことをと。ということは、教育者の立場として言われたのだと思います。そういう報道が私も手元に持っておりますが出ております。その問題は、既に高校の点については中央教育審議会の議論、あるいはそれを受けて文部省がいわゆる習熟度別の学級の問題については進めておる。しかし、義務教育である小学校、中学校、特に中学校について習熟度別の学習を入れてくるということは私は基本的に反対でありますし、そういうものを内容とする小委員会の審議経過報告の中に基本的な問題点を含んでおると思うのでありますが、この中学に習熟度別の学習を持ち込んでくることに対する教育者としての高村先生のお考えを率直に聞きたい。
 それから、今新しい臨教審の問題について公開制という問題を我々の側からも議論しておる。この臨教審の賛否は別として、こういうものをつくる場合に、教育は広く国民全体にかかわっておる、また、教育基本法の精神から見ても教育は国民の手によって基本的には推進されなければならぬ、国民的基盤において推進されなければならない、こういう性格を持っております。そこで、従来会長として中央教育審議会の審議の経過というようなものを対外的にはどういう御配慮でやってこられたのか、こういう点が第二点であります。
 それから、第三点といたしましては、御案内のとおり中央教育審議会は、いわゆる正委員と言っては恐縮でございますけれども、正委員と必要に応じて臨時委員を置くことができることになっておりまして、第一期から第十三期までの正委員がどういう方々であったか、臨時委員がどういう方々であったかは、私は手持ちにしております「中央教育審議会答申総覧」で十分承知しております。高村先生が二十年やっておられる中に、正委員として任命されてくる方、必要に応じて専門的な分野で臨時委員として来られる方々、そういうことも含めた運営で審議をし、答申を出してきた。そこで、こういう重要な問題については必要に応じて臨時委員というふうなものも、専門委員は別にございますけれども、考える必要があるというふうに経験上思われるのか、やはり正委員で本来ずっとやるべきだというふうに考えられるのか。これは先生自身が御経験されておることですから、我々にはわかりませんが、そういう点についてもどういうふうにお考えかをお伺いしたいと思います。