勤労者退職金共済機構、これは中小企業に働く皆さんの福祉の増進、その一環をなすものだと、こう思っております。
 一体的に大企業の場合には福利面にもみずから手が届く。しかしながら、中小企業の企業主の場合には、一人一人では思うに任せない面がある。したがって、中小企業主群によりまして、そこに働く皆さんを群としてとらまえまして、総体的な福利の増進をやってまいろうと。
 例えて言いますならば、雇用促進事業団が長い間試みてまいりました住宅の問題あるいは福祉施設、スポーツセンター等、いずれも一人一人の企業主では中小企業は無理だ。したがって、群としてとらまえ、群としての労働者諸君に福祉をもって報いようということでありましたが、今日これがいかがなものかというような問い方に相なっております。
 先ほど石渡先生にお答えしましたが、雇用の安定、時短の定着・促進、あるいは中小企業労働力確保法に基づきますところの福祉についての助成金等々、今般の新たにできます機構の機能と相まちまして、中小企業の福祉の増大を我々としては鋭意図ってまいりたい、こう思っている次第であります。
それでは、最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。
 勤労者退職金共済機構を設立されたわけですが、その中で、中小企業で働く労働者のための就労条件、周辺環境の一層の整備と一体化していかなければいけないと思いますが、それを含めまして大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
これは掛金の助成でございまして、先ほど掛金を増額する場合に補助しているというのを申し上げましたけれども、それともう一つは、新規に加入する場合の掛金補助もやっているわけでございます。
 やはり中小企業の方々にこういう制度に入っていただくというためには、この掛金の補助というのは重要なインセンティブだというふうに私ども考えておりまして、引き続きこういうことができるように予算措置も検討したいというふうに考えているところでございます。
外部から専門家を導入するとか、あるいはさらなる加入者の増大の中で運営のノウハウを蓄積するとか、いろいろな努力が必要だと思います。
 これは一般会計からは給付費の補助が出て、掛金の助成は労働保険の特別会計からなんですけれども、この給付費の補助というのは今後どのようなことになっていくんでしょうか。
今回の統合は行政改革の一環として行うものでありますけれども、当然のことながらさまざまの経費を節減していくということに結びつく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のように、中退制度それから特定退職金制度につきましても、事務費の補助というものが今行われているわけでございます。中小企業のこういった退職金制度の運営ということに当たりましては、掛金だけということではなかなか難しい面もございますので、私どもとしては事務費の補助というのを引き続き確保していく必要があるというふう考えているわけでございますけれども、一方で経費の節減をしていかなければいけないという要請もあるわけでございます。
 したがいまして、今回のこの統合を契機といたしまして業務をさらに総点検をいたし、できるだけ節減できないかという観点から見直しをしたいというふうに考えておりますが、今直ちにその結論を持っているというものではございません。
 この新しい機構は来年の四月から発足するわけでございますが、この八月に来年度の予算要求をするに当たりまして、節減効果が出るように、行革効果が出るようにということでこれから早急に検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。
財政状況の厳しい折からこの制度をプラスアルファの制度としてどうするかという問題は、制度の仕組み方について給付だけなのか、掛金だけなのか、さまざまな原理の問題もあると思いますが、やはり充実のためにはこれの検討も必要かと思いますので、でき得る限りさらなる御検討をと思います。
 次に、統合をしていくということの行政改革上の意義についてでございますが、特定業種の退職金共済業務が累積赤字を抱えて非常に悪化の傾向がある中でそれを包み込んでいくということがあるわけであります。中退金の場合は事務費の経費、四十八億というお話でしたが、これが今後どうなるのかということと、そういう特定業種の退職金共済業務を抱え込むことによって節減が可能なのかどうか。そして、さらなる事務費の節減に向けて事務の効率化その他についてどのような改善を考えておられるのか、その見通しと改善の努力について、お尋ねをしたいと思います。
今、手元に付加退職金の状況がどうなっているかというのは資料はございませんけれども、中退制度の場合、毎年状況を見ながらどうするかというのは決めていくことになっております。財政状況が極めて厳しいということもございまして、付加退職金は、永久にというわけではございませんけれども、今年度については難しいということで、これは審議会でも御審議をいただき、やむなしということで御了解をいただいているというところでございます。
消費者は中へ銀が入っているか、水銀が入っているかわかりませんから、ボタン乾電池回収というと、みんな一生懸命集めるわけね。だけれども、それで筒型乾電池にもアマルガム化した中で水銀が入っていると、そして筒型乾電池も集めて業界に送って返した。そうしたら、業界が送り返してきた。こういう運動を拒否するメーカーもあるんですよ、受け取ったのはたった一メーカーだけです。ボランティア的に、乾電池は危険だと思い始めたらひたすらそう思って、その危険だと思う乾電池を集めて宅急便で会社へ送ってあげているというのよ。そういう奇特な婦人団体もあるんですよ。ところが、それを配達証明つきで送り返してくるという、これは私はいただけませんね、本当に。指導してあげてください。通産省にもお願いいたします。
 それから、最後になります。先般、五十九年の十月十七日、私が環境庁に質問をさせていただきましたときに、いわゆる終末処分地の中で、五十二年度、一般廃棄物処理法が一部改正になって遮水シートを使わなければいけなくなった形で改正されました。そのときに改正以前のものと改正後のものと一体最終処分地はどのくらいの割合であるかということを質問いたしましたところ、いわゆる改正以前のものが千三百カ所あるというふうに聞いたんです。そこでその千三百カ所の周辺の土壌について水銀汚染等あるかないかの調査をしてくださいと、このように申し上げましたところ、当時の佐竹局長がこれを受けてくださって、乾電池問題一歩前進と新聞がでかでかと書いたんですね。ところが、これ調査なさってないみたいな感じなんですね。
 ちょっとそれをお伺いするのと、あとこれは厚生、環境そして通産あわせて、その土壌汚染ないしは水質汚濁、大気汚染、こういうものが影響を受けていないかいるかというところのモニタリングはずっと続けていくという合意はできているはずなんです。ですから、それについて各大臣からひとつ御見解を伺い、私の質問を終わります。