また、軍事的な面での国際的貢献に制約のあるわが国にとって、経済協力こそ西側の一員として寄与し得る最大の分野であると私は信ずるものであります

 このため、わが党及び政府は、昭和五十七年度予算概算要求でも、政府開発援助費を一一・四％増と最重点の増額を予定しておりますが、私は、もしこれが実現されるならば、平和国家としてのわが国の国際的役割り分担の最大のあかしとなるものと確信するものであります
（拍手）
 なお、これと関連して総理は、所信表明演説の中で、近くメキシコで開催予定の南北サミットに参加したいとの強い御希望を表明されました
私もまた、総理の南北サミット出席に強く賛成し、野党各党の国際的、国家的見地に立つ御理解のもとに、その実現を心から要望するものであります

 開発途上諸国の社会的、経済的強靱性の強化と安定を図るための経済協力と、貿易投資の拡大等の経済面での協力について、わが国の果たすべき役割りはきわめて大きいと考えます

 以上、対外経済協力の重要性及び南北サミット出席の意義と御抱負について、総理の御意見を承りたいと存じます

 このほか、やや各論にわたりますが、先般、わが党の二階堂総務会長の訪中によって日中間で原則的合意が成立した経済協力の内容と、難航を続ける日韓経済協力問題についてお尋ねいたします

 両案件とも、なお両国事務レベル間で折衝を続けているところであり、詳細にわたる御答弁は時期尚早かとは存じますが、両国とも、わが国とはきわめて密接不可分の関係にあるだけに、事は重大であります

 とりわけ韓国に対する経済援助問題は、同国の政治的、経済的安定が、朝鮮半島における平和と安定の維持、ひいては、わが国を含む東アジアの平和と安全にとって重要であるという特殊性にかんがみ、韓国の経済社会開発と民生安定に資するだめ、一刻も早く解決されるよう強く要望するものであります
（拍手）
 最後に、日ソ関係の改善についてお尋ねいたします

 戦後わが国は、サンフランシスコ平和条約調印から満三十年、日ソ国交回復に関する共同宣言調印から二十五年を数え、その間、着実に世界の各国との友好親善関係を深めてまいりました
しかるに、ソ連との関係においては、先方がわが国の平和的外交方針を理解せず、かたくなに話し合いの門を閉ざしているため、いまだに平和条約の締結を見るに至っていないのはきわめて遺憾であります

 その最大の原因は、わが国の正当な北方領土返還要求に対するソ連の理不尽な態度であります
（拍手）このまま事態を放置するならば、日本国民の返還要求は燎原の火のごとく燃え上がり、ソ連に対する国民感情は悪化の一途をたどるおそれさえあります
これは、日ソ両国の友好親善関係維持のためにも決して得策とは言えません

 総理は、先般、みずから北方領土を視察され、この問題に対する並み並みならぬ関心を示されましたが、北方領土返還と真の日ソ友好関係樹立のため、いかなる御所見をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと存じます

 終わりに、この臨時国会に臨むに当たり、わが自由民主党及び政府は、輝かしく確かな未来を築くため、国民から負託された重責を胸に刻みつつ、不屈の勇気と決意を持って前進することを申し述べ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
お答えいたします。
 まず、行政改革より防衛の問題、特に核問題についての国民の疑惑を晴らすことが当面の最大の課題ではないかとの御質問がございましたが、最近の日米安保条約の核の事前協議制度のもとにおけるいわゆる艦船による核持ち込みに関連してのライシャワー発言等の問題につきましては、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、非核三原則をあくまで堅持してまいるとの政府の考えは終始一貫いたしておるところでございます。一方、行財政改革は国民的課題でありますので、核問題等の一連の問題が論議されているからといって、行財政改革の手を抜くというようなことはできないのであります。
 次に、行革と公務員二法とは性格が異なるのではないかとのお尋ねでありますが、国家公務員の定年制度の導入は、行政の簡素効率化を図るという行政改革の趣旨に合致するものとして、従来から行革関連法案として位置づけられておりますし、また、退職手当法改正案は、人事院の調査結果に基づくいわば官民格差の是正を行おうというものでありますから、広く行財政改革に寄与するものと理解いたしております。
 次に、退職時特別昇給制度の一部廃止の問題でありますが、現在、民間においても厳しい給与、退職金制度改正が進められており、民間より厳しい切り下げであるとの御指摘は当たらないのではないかと考えます。いずれにしても、今回の改正は、昭和五十二年度現在での官民退職金についての格差の是正を図るものであり、五十三年度以降の官民双方の退職金水準の変化というような問題は、今回の改正法案に昭和六十年度までの見直し規定を設けてありますので、それに従って検討される問題であります。
 退職手当の削減は、人事院の給与制度の見直し、第二次臨時行政調査会の検討などを待ってはどうかとの御意見でありますが、第二臨調での検討結果なども、必要があれば昭和六十年度までの見直しの中で検討してまいりたいと存じます。
 退職手当は労使交渉で決めるべきではないかとのお尋ねでありますが、国家公務員の退職手当は国民の負担によって国が支給するものでありますので、従来から法定主義によっているところであります。また、国民の負担のもとに支払われるという性格上、民間における退職金の実情を十分考慮してその水準を決定してまいる必要があると存じます。
 今回の措置が公務員の老後の生活を脅かすことになるがどうかとのお尋ねでありますが、今回の措置は民間とのバランス上講ぜられるものでありますので、公務員の退職金のあり方について広く国民の納得を得るため必要な措置であることを御理解いただきたいと存じます。
 なお、退職される方々にとって急激な処遇の変化にならないよう配慮いたしまして、経過措置を設けているところであります。
 官吏減俸令の前例に照らしても一律削減はおかしいのではないかとの御質問でございました。
 官吏減俸令は俸給についての措置でありまして、退職手当に関するものではございません。御承知のとおり、退職手当の算定方法は、勤務年数に応じた支給率に最終俸給を乗じるという画一的な方法がとられておりまして、これは民間においても同様な算出方法が用いられております。
 いずれにいたしましても、今回の公務員二法案はきわめて妥当なものであり、政府としては、その早期成立をお願いしてやまないところでございます。
 その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕