それでは私の方から質問を始めさせていただきたいと思います。
 私がお尋ねしたいと思っておりますことは、最近非常に悪質な差別事件が次から次へと惹起いたしますので、今日の我が国における社会情勢とその社会情勢の中で培われる人間の意識、社会情勢が差別的であれば当然人間の意識も差別的にならざるを得ない、そういう関係のものだと思うわけでありますが、総務庁とされては特に啓発が大事だということを最近打ち出されておりますので、啓発ということになりますと、人間の意識とか観念とか気持ちとか、俗に言う、総合的に言いまして心の活動、心的活動に対して取り組まなければならないわけでございます。社会の差別的存在というものと意識との関係をどのように把握をなさって啓発ということをお考えになっておられるか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
今、外口委員の、看護問題と申しますか、病院におきますところの労働時間についての御心配の御発言がございました。私は、公務員全体の週四十時間労働を進めていきたい、週休二日の実現を図っていきたい、これはもう閣議で六十三年に決定されたところでございます。その中にもちろん看護職員も当然公務員の形で入っているところでございます。
 今申されました定員あるいは予算、これは現行のままで試行するということは、生産性が上がったためにこのような労働時間のゆとりが出てきたというふうな考え方のもとでこの問題が出てきたとすれば、一応は確かに定員あるいは予算はそのままで考える、しかし、試行の過程において、そしてまた労働条件として果たして週休二日制がどのように労働条件の中に入って、そして例えば看護婦さんの応募に影響していくか、これらの問題も十分に見きわめて週休二日制を実現する方向で考えていかなければならない、こんなふうに考えておりますので、また御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。
先ほど来お答えを申し上げておりますように、当面の大きな政策課題の一つであるという認識をいたしております。そういう観点から、自治法の改正もいたしましたし、土曜閉庁制度の導入を地方公共団体にも私ども要請をしておるということでございますので、私ども、地方公共団体に対しましては、そういう方向で取り組んでいただきたいということを今も要請しておりますし、今後もそういう要請をしてまいるということでございます。
今年度中というのは、いわゆる交代制動務の職場に勤務をしておられる職員に係る週四十時間勤務についての試行を今年度、これは国の場合も平成二年四月から六カ月の範囲内でということで試行を行うということでございますので、地方公共団体につきましても国のこの扱いに準じてそれをやっていただくようにということで、先ほど申し上げました行政局長通知でお願いをしておるところでございます。
御指摘のように、いわゆる労働時間の短縮は当面の大変大きな政策課題の一つであるということは、私ども認識をいたしておるわけでございます。そういう見地から、地方公共団体につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、地方自治法を一部改正をいたしまして地方公共団体に係る休日制度の整備を図ったわけでございます。それを踏まえまして、土曜閉庁の仕組みを各地方団体にそれぞれ導入をしていただくべく御要請をしておるわけでございます。
 これがさらに進んでまいりますと、完全週休二日制というところへ恐らく将来は移行していくのではないかなというふうに思われるわけでございますが、そのためには、交代制勤務の職場に勤めておられる職員の方々につきましても、それとのバランスから週四十時間勤務ということについてやはり検討していく必要がある。これは国も同様でございますから、その際には、それが果たしてうまくスムーズにいけるのかどうかということについて、問題点の把握なりそれを踏まえての検討を行うということで、この平成二年四月から試行に入るということでございますので、基本的な方向としては、いわゆる労働時間の短縮に向けて地方公共団体はそういう方向で取り組んでおるものというふうに私ども理解をしておるところでございます。
伺っていますと、特に交代制勤務の職場では国を初め自治体が積極的に努力していただかなければいけないと思うのですが、どうも消極的過ぎるように思うのです。その辺、関係諸団体との積極的な取り組みをぜひしてほしいと思いますので、その辺の御決意を伺いたいと思います。
先ほど厚生省の担当課長の大変難しいというふうな御答弁があったわけでございます。私どもも、それぞれの自治体病院、それぞれの地域の実情によって恐らくいろいろ対応が異なってくるであろうと思います。ただ、基本的にはそれぞれの地方公共団体がそれぞれ自主的に判断をされましてこの週四十時間勤務に向けての試行にお入りになるということでございますが、そのためには、やはり地域住民の理解というものが必要でございますし、行政サービスに急激な変化を来すというようなことがあってはならないということでございますし、また、これは国の機関との均衡というものを十分念頭に置いて対応していかなければならないものであろうかというふうに私ども考えております。
松岡先生にお答えする前に、まず改めて、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 先生御存じのとおり、我が国は地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など多くの災害を受けやすい自然条件に置かれています。このような災害から国民の生命、財産を守ることは国の基本的な責務であると考えております。このため政府におきましては、国土保全事業を初めとする各種の災害対策を推進しているところでございます。
 今回の梅雨前線豪雨により不幸にして各地で甚大な被害が生じましたが、既に七月五日には、私を団長とする政府調査団が現地入りをいたしまして、被災状況をつぶさに視察し、関係地方公共団体の要望を承ってまいりました。また被災地では、消防、水防、警察、自衛隊、また日本赤十字社とかＮＴＴ、九州電力、地元のガス会社、医師会など、関係各機関によりまする被災者の救護、災害応急対策などが懸命に行われているところでございまして、今後とも、関係省庁の御協力を願い、地元と十分連絡をとりながら、政府として万全の対策を講じていく所存でございます。