今の御指摘を十分私ども考えておりまして、例えばターミナルビルの外面につきましてはステンレス仕様とかあるいは塗装の場合には二重塗装などのクロム塗装といいますか、そういった特殊の方法を使いまして塩害に対応しておると、こういう状態でございます。
高潮対策については、これは過去の例が何か三メーターくらいが最高という話も現地で伺いました。ですから、何か四メーターあれば十分大丈夫だという話も聞きました。しかし、飛沫による塩害等については、これは非常に問題が多いのではないかというふうに思います。特に、秋の台風災害のときに山陽地方の海岸地域で起こりました塩害、これは非常に大きな問題であります。それらの経験というのがこの建設に生かされていくんでしょうかどうでしょうか。
ただいまの御指摘の海上空港の特殊性からいろいろございますが、護岸とか空港島あるいは連絡橋等の設計に当たりましては、過去のデータを十分参考といたしまして、御指摘の台風とか地震とか高潮、こういった自然災害に対応する構造ということで設計をいたしておりまして、自然災害に対する安全性は十分確保できると、このように考えております。
 また、高潮対策でございますが、過去最大の潮位よりもさらに高く空港島を造成いたしておりまして、この点からも十分安全であると考えています。
 また、塩害対策でございますが、特にターミナルビルなどの空港諸施設の外部に面する部分でございますが、これにつきましては塩害に強い材料を使いまして、あるいは塗装面で対策を講ずるなどいたしまして、十分こういった対策についても配慮しておるところでございます。
そこで、安全問題についてさらにもう少しいろいろと伺いたいというふうに思っております。
 これは海の上につくられるわけでありますが、これに対していろんなことが問題になると思います。
 まず、潮害対策とでもいいましょうか、当然海でありますから、高潮の問題とかあるいは風による海水の飛散であるとかいうようなことが一つ問題点としてあるのではないかと思いますけれども、その辺はどのように配慮をされているんでしょうか。
そうすると、ちょっと確認で恐縮ですが、現在はまだ横風の滑走路というのはできる形にはならないけれども、もしそういう状況が生まれたときは他の空港を使う等によって安全を確保するというふうに理解してよろしいですか。
理想的には同時にやれるのが一番いいわけでございますけれども、全体の工費の関係などございまして、例えば成田空港も現在四千メートル滑走路一本でございますが、横風時のときも若干ございますが、霧とか横風の場合にはやむを得ず、例えば羽田へのダイバートなども実際に若干でございますが出ておりますので、そういう緊急避難的な格好では既存空港で対応せざるを得ない。将来的にはやはり完全な体制でもって進める必要があろうかと、このように考えております。
ちょっと、今後検討しなければならない課題というふうに言われたように思うんですが、一・何％にしろ何にしろ、航空機というのは特に安全上の問題は大事な問題になりますよね。そうすると、ちょっとでも可能性とか心配とかいうものがあるときはそのことについては十分対応していかなきゃならないというものでしょう。そうすると、現在一本だけでということと今度の問題と何か安全上の問題が分けられているような感じがして、これはどういうことなんでしょうか。
基本的には今先生の御指摘のとおりでございますが、日本の気象条件を、地域によって違いますけれども十分精査をいたしておりまして、大体今の滑走路方向によりますと、横風用を使うケースは恐らく一・数％台というふうに考えておりますが、全体としては確かにそういう横風用の必要性は出てまいるわけでございますので、今後とも十分検討してまいりたいと思います。
今一本でやっておりますが、横風用につきましてはこれからの全体構想の調査の中でさらに勉強してまいりたい、このように考えております。
 なお、滑走路一本で処理能力は大体私どもは十六万回程度を予定しておりますので、とりあえず二十一世紀初頭における国際線あるいは国内線の基幹的な拠点としての立場からいきますと十分対応できるんではないか、このように判断いたしております。
それでは、厚生省にお伺いする点はそれだけでございますから結構でございます。
 大蔵省というよりは国税になると思うのでございますけれども、先ほど菅さんの方からも相続税の問題が出ておったわけでございますが、いわゆる相続税についての路線価、そして固定資産税との関係、また国土庁の公示価格、これはかつては臨調の方からも一本化という話があったのではないかと思うのでございますが、たまたま相続税の評価額というのは各地域によってまちまちになっているのではないだろうか、それは国税の方としてはどういうふうに判断をしておみえになるのか、これをお伺いしたいわけであります。
 例えば私ども青森県の八戸の例が手元にあるのでございますが、これを見ますと、昭和五十八年一月に坪十六万五千円で購入の土地を六十二年八月に十八万円で売却したという例があるわけでございますが、この土地の相続税の評価額というのは、時価に対する掛け算が六四％ということになっています。先ほどの御答弁の中でも、個別案件によっていろいろな事例の違いがあるというようなことを言っておみえになりますが、例えば東京の亀有の相続税の評価額は、割合だけ申し上げますと一三・五％、湯島の場合は二八・七％、渋谷の場合は三五・二％、調布の場合は一一・六％、あるいは二〇％、二六％というのがあるわけであります。これがごく最近の地価の高騰によりまして東京の場合も非常に掛け算が上がってまいりまして、六十二年から六十三年にかけては上野の場合は四〇％というように高い率に急激に上がってくるわけです。私は必ずしも東京と青森を同じにしろという意味で言っておるのではないから誤解のないようにしていただきたいのでございますが、東京都区内でも個別の物件によって時価に対する相続の評価にばらつきが見受けられるのが少し目につくのではないだろうかと思うのですが、そういう点について国税の評価に対する御判断はどのようなものか、お伺いしたいと思います。