基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございますが、既に前期計画、後期計画を通じまして、むしろ量的な拡充よりも質的な向上ということで全体的な施策を進めてまいったわけでございます。
 六十一年度以降の計画に当たりましても、その基本姿勢は貫きたいと考えておるわけでございますが、先ほど来御議論のありますように、今後の十八歳人口の急増、急減というような事態もあるわけでございまして、それらに対応する施策もあわせ行うことももちろん必要なことではあろうかと思っております。したがって、中間報告で述べられている程度の拡充ということは計画をしていかなければならないと考えておるわけでございますが、そこでも述べられておりますように、昭和七十五年度ではやはり十八歳人口がほぼ百五十万人台」なるということを想定いたしまして、その時点では、今日の例えば私学全体で一・三倍程度入っておりますものを一・一倍程度のところまで引き下げていきまして、教育の内容的な充実を図っていくということは、やはり私どもの基本的なねらいとして置いているわけでございまして、今後の施策においてもその点は重点を置いて対応していかなければならぬ課題ではないか、かように考えております。
今最後に、質的な向上とおっしゃいました。新構想大学、無医大県解消等を含めて新構想大学というのもおよそのめどがついてきた、一段落をしてきた、こういうふうに思うのですけれども、今の質的な向上という御発言と絡み合わせて、今後大学の数もしくは収容能力等を大幅に、今日までのように急ピッチでふやしていくというお考えがあるのでしょうか。それとも、今おっしゃった質の充実の方へこれからは移っていくのでしょうか。先ほど来のお話のように、どの年度で十八歳のいわゆる学齢に達する人数がふえるとか減るとかという、そういう時期的な変動はありますけれども、基本的な考えとしてはどうお考えなんでしょうか。
高等教育機関の整備に当たりまして、国立と私立の割合と申しますかシェアと申しますか、どう考えていくのかというお尋ねかと思うわけでございますが、公立も含めまして国公立がほぼ二割、私立がほぼ八割というようなのが今日の現状でございます。このこと自体についても、いろいろと言われている点もあるわけでございます。諸外国の場合には、形式上私立てありましても公の金で支えられているものが非常に多い。それに反しまして我が国の高等教育の場合には、大変多くの部分が私学に頼っておって、かつ私学助成も財政的に非常に難しい状況に来ておる。そういう点から見れば、高等教育全体に対する公の経費の支出の面から見ればいろいろ意見はあるところであろうかと思うわけでございます。しかしながら、現状の日本の高等教育全体がほぼただいま申しましたような割合で設置をされているわけでございまして、それぞれ立場なり役割というものもあろうかと私ども思うわけでございます。そういうものがお互いに特色を発揮し合いながら、質的な充実を図っていくということが肝要かと思うわけでございまして、その点からすれば国公立なり私立とのシェアと申しますか、私どもとしては、ほぼ現状程度を前提といたして今後も質的な充実を図ってまいりたい、かように考えております。
その方向は私もそれでいいと思うのですけれども、財政の問題との関係も考え合わせ、かつ、できるだけ私学の力、また私学の独自性、私学の特色、そういうものを大いに活用していくということは、教育の観点からは大切なことであります。そういう意味で、これからの国立大学の全体的な規模というのはどのぐらいを想定するのか。時代とともに変わっていくとは思いますけれども、私学との比率の関係でどうお考えでしょうか。
それではぜひ御検討いただきたいということを重ねて申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 年末一時金カットの問題なんですけれども、年末一時金支給に際して国鉄では勤務成績等を考慮して五％カットの差額支給ということが行われているわけです。しかしその五％カットの理由が問題なんですね。黙って突然休んじゃったなんというのは、これはもう問題にならない、カットの理由になってもいいと思う。しかし、私はいろいろ具体的に伺ったりして資料をつくったわけなんですけれども、このカットする理由の中に不都合行為ということの項目がございました。何を指して不都合行為と言うのかというのを調べてみますと、人活センター反対集会に参加した、ハンガーストライキに参加した、または応援した、または面会強要。本当は強要でなくて、会いたいよ、そしてなぜカットされたのかを聞きたいよということに対してもこれは強要したというふうに言われる。人活センターへの指定説明を聞かしてくれと言っても、これも抗議だといって不都合行為というふうに言われる。組合員の掲示板撤去に対して抗議した、そしてまた、我が党の村上衆議院議員が来区、これは吹田の機関区検修なんかの場合を言っているわけですけれども、村上議員がそこに来区したときに抗議したということ、これも不都合行為と。
 これらをずっと挙げれば切りがないんですけれども、調べてみますと勤務時間外で行われている。勤務時間内には行われていない。まことに不当きわまりないと私は言わざるを得ないと思う。これは明らかに信条に基づく賃金差別であると言わざるを得ないわけでございます。
 まあいろいろあるんですけれども、労働省いらっしゃいますね、そのことについて今伺っていきたいと思います。
 その五％カットの理由として、いろいろあるんだけれども、おもしろいんですね、よくこんなに細かく虫眼鏡で見なきゃわからないくらい、何月何日どこで何したというすごい資料で御調査なすっていらっしゃる。これは私はお見せできると思う。朝日新聞の記事なんです。ある人が七月十五日、大阪城公園で分割・民営反対集会に参加して詩の朗読を行った、これは七月十六日の朝日新聞に掲載されているんですね。事実これが不都合行為というふうに決めつけられているわけです。また八月二十八日、同じこの人だけれども、沓脱議員が来たとき一緒に行動した、支援体制をとっている、そういうことが不都合行為に入れられている。分割・民営に反対することを、共産党の国会議員と一緒に行動したということが賃金カットの対象となっているというふうに、調査してみたらはっきり言えるわけでございます。
 まさにこうなりますと、信条の自由なども不当に差別の理由にしている。そこで労働省にこういう問題について御調査をいただきたいということをお願いをしたいと思う。いかがでございますか。