河本でございます。
 ＮＨＫさんにおかれましては、本年の三月二十二日で七十周年を迎えられたということで、大変おめでとうございます。
 一口に七十年と申しましても、大変なことだったと思うわけでございます。当初は、大正十四年ですか、東京芝浦の仮放送所でラジオ放送から始められたということでございますし、テレビは昭和二十八年からの放送ということで、当初は、初めてのことと未知のことをやるということで大変な御苦労であったし、また逆にパイオニア精神、チャレンジ精神でやってこられたと思うわけでございます。
 きょう、ＮＨＫの予算に関係しましていろいろなお話があったわけでございます。技術的な側面から、また財政的な側面から、文化的な側面から、いろんな側面からお話がございましたけれども、私はきょう会長に経営的な側面ということで少しお伺いしたいと思うわけでございます。
 この間ちょっと資料を見せていただいたのでございますけれども、これはＮＨＫの部内の資料だと思うんですけれども、ＮＥＸＴ１０ということで、部内の意識改革運動といいますか、活性化のためのいろんなことをやられておるようでございますけれども、その目的とかねらいというのはどういったものなのか、少しお話しいただけますでしょうか。
郵政省に最後にお尋ねをします。
 規制緩和との関係で、電波の割り当てに入札制を導入することを検討する、五年後ぐらいまでに結論を出すという話でございますが、これとＮＨＫとの関係です。入札ということになれば値段を争うわけです。私は長所、短所がいろいろあると思うんです。といいますのは、入札でございますから金のある者がどうしてもそれをとっちゃうということになるわけです。なぜそんな話が出てきたのかというと、私はアメリカなどの発想というのが大体それに近いように思うんです。
 それともう一つは、日本の電波の割り当て、許認可に対する不透明性という言葉が適当なのかどうかですが、とにかく電波が出るとわっと出る。いろんな話がどこまで事実なのか、よく私らが確かめもしないで余り軽々なことを言えないとしても、もうとにかく大変な競争であることは私らも時々そういうことに関与する人からお話を聞くことがあります。五年間に何となく立ち消えじゃなく、電波の許認可のあり方に一つの問題提起として、私らもそこは十分関心を持って対応したいと思います。
 それと、日本のようにＮＨＫみたいな公共放送があるところは、この入札のときにそれは入札の方に売った方が財政的には豊かになるかもしれぬけれども、これはＮＨＫもどういうふうに見解を述べるかというのは今後の課題だと思いますが、時間の関係もございますので、郵政省の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
三点、先生から御質問がありましたので、簡潔に順次お答えいたします。
 障害者の雇用でございますけれども、毎年六名、七名採用をしております。職員が途中で障害者になるというケースも当然ございますけれども、新規採用にも努めております。ただ残念ながら、まだ若干ですが法定雇用率に少し足りないというところで、今後も努力をしてまいりたい。
 それから、終身雇用時代の中での中途採用の問題ですが、ＮＨＫは従来からも中途採用をやっております。特に、五年前から社会的な専門家あるいは地域取材要員などを割と力を入れて採用しておりまして、この五年間に五十名ぐらい採用しております。特に、新しい仕事である権利関係の問題とか国際調達の問題とか、新しい業務についての専門家を活用しようとしております。
 それから、女性の問題でありますけれども、もちろん数の問題ではありません。女性の一層の活躍というものを今後期待するわけで、ただ採用というものも数をふやす必要がありますし、それから女性の活躍、特に協会では女性の管理職も八十名近い管理職がおりますので、今後ますます活躍を期待していきたいと思っております。
障害者、マイノリティーに対する放送のスタンスは、今御指摘になったような考えをベースに毎年着実に、時間はそれほどふえておりませんが着実にふやしております。今後は、中長期方針に従って毎年ふやすにはふやしているんですけれども、年次的に一つの計画性を持ってふやしていこうかなということで、まず字幕放送等をその検討の対象にしてみようかなということで、計画性を持って年次別のこれから立案をしてみたいというふうに思います。
買いたいから行ったのじゃなくて、借りたいから行っただけの話じゃないですか。
 きょう発売の週刊宝石によりますと、まことに迫力のある記事が載っております。西山興業の西山正行氏が、生々しく次のような談話を発表しております。西山興業の西山正行氏は、「山口代議士と高橋治則氏が連れ立って、私に三十億円の借金を申し込みに来ましたよ」「あれは平成二年の十二月半ばですが、高橋治則氏が山口敏夫氏を私のところへ連れてきたんです。そして「山口氏の実弟（根本勝人氏）がやっているプリムローズカントリー倶楽部というゴルフ場の工事代金が行き詰まっているので三十億円をなんとかしてくれませんか」と言った。」のであります。「私は即座に「山口氏には、おカネは貸しません」と断わった」のでありますが、山口氏というのはお金にだらしないからだ、もう二十五年－二十六年ほど前に日本毛織という会社の株を山口氏に勧められて大変損をした、こういうことで、これに対して山口氏は何の後始末もしなかったし、もう山口氏のことは信用していなかった、苦々しい顔でそう話ったと言っております。
 そうすると、二、三日後にまたあなたと山口氏が二人で来て、何とかお金を貸してくれとまた頼んだ。そこで私は担保物件は何ですかと聞くと、山口氏がゴルフ場の全株だと言うんだそうであります。「私は山口氏ひとりの連帯保証では心配なので、もうひとつ条件をつけて「高橋氏が連帯保証人にならないと、おカネは貸さない」と言ったら、高橋氏も最終的に了承したんです。」こう言っております。
 これはどう考えても、山口氏の弁護士があなたに対していかなることも頼まなかったと言うことに全く離反していると思うのですが、これはどうでしょうか。