御説明させていただきます。
 海外に進出いたしました企業は環境問題に関しまして進出先国の環境保全に配慮した行動をとるということが基本的に重要であるということは御指摘のとおりだと思っております。その場合に、海外に進出した企業につきましては進出先国におきます現地法人として事業活動を行うわけでございますので、進出先国が定めております環境保全のためのさまざまな規制をきちんと遵守して環境保全に努めることが基本的に重要であると考えておる次第でございます。さらに、公害対策先進国でございます我が国の中でのすぐれた技術なども生かしてできる限り現地の環境保全に貢献するということも期待されているところでございます。
 先ほど御指摘ございましたが、我が国の企業等の民間経済団体におきましては既に自主的に海外投資行動に関する指針を策定しておりまして、その中でも進出投資先国の生活自然環境の保全に十分努めるという旨を申し合わせているところでございますし、ことしの四月には環境アセスメントの重要性の指摘をも含んでおります海外進出に際しての十の環境配慮事項ということも提言しているところでございます。
 私ども通産省といたしましては、適切な環境配慮が行われますよう、これらの申し合わせあるいは提言に沿った形での海外の進出企業の環境配慮が行われることを強く期待しているということでございます。
 さらに、昨年の五月に通産省の審議会でございます産業構造審議会におきまして環境面への配慮の重要性を含みました「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」ということが提言されておるところでございまして、私どもといたしましてはその内容を広く関係団体あるいは現地の日系企業等に対しましても周知徹底させているというところでございます。
 海外進出企業にアセスメントあるいは日本の公害防止技術の使用を義務づけるということは非常に難しいわけでございますが、海外進出企業の事業活動の現状につきましては、今ほど御説明申し上げましたように、在外公館あるいは民間経済機関等を通じましてケース・バイ・ケースで情報収集に当たっているところでございまして、今後とも日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した行動をとるようにさまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
同様に公害に関係しまして問題が生じているということで新聞に報道された事例を御紹介いたしますと、タイでタスコ社というのがございまして、昭和三十九年に会社をつくりまして翌々年の昭和四十一年に生産を開始いたしました。その後七年間苛性ソーダの生産をしてまいりましたが、設備が一時的に昭和四十八年に故障いたしまして、その関係上余りました塩素を希薄塩素水としまして川の方に排出したという問題がございました。
 新聞報道では水銀を投棄したというふうに報道されておりますけれども、タイ政府の調査によりましても水銀投棄の事実はなかったというふうに承知しております。
裁判の結果がどう出ましてもともかく住民の救済に関しては誠意を持ってやっていただきたい、そのように思うわけでございます。
 公害輸出の件数が数件あるとおっしゃいましたけれども、ほかにどのようなものがあるのか、そして通産省としてはどのような対応で臨んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
数件ございますが、そのうちＡＲＥの件、マレーシアの件について御説明申し上げます。
 日本企業が三五％出資しておりまして一九八〇年に設立いたしましたマレーシアのエイシアン・レアー・アース社というのがございますが、ここで公害問題が同国のイポー州ブキメラ村というところで住民運動や訴訟に発展いたしております。
 本件は、一九八五年二月にマレーシアにおいて地域住民とＡＲＥ社の間で訴訟となりまして、現在、イポー高裁の裁判所においてＡＲＥ社の放射性物質の取り扱いの適否とかその放射性物質が健康被害との因果関係があるのかないのかといったようなことについて、裁判で争われておるところでございます。
 私ども通産省といたしましては、外交ルートやＡＲＥ社に出資しておる日本企業さらには日本に来日された際に原告側の方々との面談などを通じまして情報収集に努めるとともに、裁判の推移を現在見守っておるという状況でございます。本件に係る原告、被告双方の主張の是非はこの裁判において明らかにされるものと考えておりますが、この高裁での結審は本年の八月ぐらいになるというふうに伺っております。いずれにせよ、一刻も早く事実関係が明らかにされて問題が解決されることを希望いたしております。
ただいま御指摘ありましたように、今回の改正におきましては、長期保有土地から減価償却資産、建物等への買いかえにつきまして、一度、平成三年度にはこれが廃止されておったわけですが、とりわけ平成六年度の改正におきまして、経済対策の一環として、時限的な措置として八〇％の圧縮記帳で買いかえ制度が復活したわけでございます。一年限りの、厳密には一年三カ月の経済政策としてとられたわけですが、今回景気状況なども踏まえまして、なおこれを一年延長する、ただし圧縮割合は八〇から六〇に引き下げるということで御提案を一つしているわけでございます。
 いま一つ、新たに設けることにいたしておりますいわゆる中小リストラの関係、あるいは事業革新の関係での買いかえにつきましては、圧縮記帳割合を八〇％として御提案をいたしております。
 こうした圧縮割合を九〇％にしてはどうかというお話でございますが、この問題は、やはり土地政策との関連で、元来買いかえ制度は、土地の譲渡についてよりましい売却の仕方、跡地の利用、あるいは外へ出ていった先がよりましいところである、国土利用上好ましい方向であるといったような観点から認められているものでございます。
 その意味におきましては、建物等への買いかえ、土地をいわば資産として使って売却益を投資に向かわせるという点は、いわゆる土地政策とは一つ別の企業の財務リストラ関係でございます。したがいまして、こうしたものにつきましては、一般にゼロといたしておりましたものを、景気対策の観点、あるいはリストラの必要性といったようなところから、八〇ないし六〇とするのがこれまでの制度あるいは土地政策との関連で上限であろうというふうに考える次第でございます。
 なお、現行制度、土地から土地への買いかえで九〇というのがございますが、これはいわば売る土地について、より追い出すべき、つまり環境等から考えまして従来ある工場等にその地域から出ていってほしいというその売り方。もう一つは、入っていく、新たに入っていく土地というのは、例えば過疎であるとか低開発地域であるといったように、ぜひ企業等に進出してほしいという誘導、誘致地域。
 この売る方が追い出し地域であり、かつ買う方が誘致地域であるという極めて特別のケースに九〇というのがあるわけでございまして、一般的には八〇、六〇というのも現行制度全体の中では極めて重い政策的な対応であるという点を御理解いただきたいと存じます。
    〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕