確かに昭和五十年の二月一日の予算委員会における多賀谷委員と総理大臣、田中厚生大臣の間のやりとりの中で言われております。それはしかし、三万円と単純に言っているわけじゃなくして、答える方はそういうようなことが理想としてはよいということを言っておりますし、田中厚生大臣も三万円というような老人ホームに入居できるぐらいの水準、大体その程度のことを考えて、いま苦心をしておるところでありますというようなことを言っておられます。私は、そのことは理想としてはそういうふうに持っていきたいということを言っておるわけであろうと、問題は、御承知のとおり福祉年金は本人の掛金によらないで国民の税金によって給付をされるものでございますから、一方ではやはり掛金を払って給付を受ける人たちとのいわゆるバランスというものも多少、もちろん考えなければなりません。税金を納める方も考えなければなりません。昭和四十八年に老人福祉年金は月五千円だったと私は考えております。それが二万四千円になり、二万五千百円。したがってこれは約五倍になっておるわけでありますが、一方租税収入、国民全体の払う税金の方は大体二・七倍ぐらいでございますから、税金によってこれは賄われるものでございますので、そういうような点から言っても、その財源の伸び率よりもはるかに五倍というのは約倍近い、税収よりも大きな伸び率でやっておるわけですから、国民のだれかがそれを負担をしておるわけなので、もっと多くしたいという願望はあっても、それらとの関連という点から、現状ではまずこの程度ということで御了承を願いたいと考えております。
軽費老人ホームの利用料三万八千円、これと現在の老人福祉年金の差があるじゃないかということでございまして、そのとおりでございます、数字的には。しかし、そのことはよく承知しておりますけれども、現在の厳しい財政状況下におきまして、今回の二万五千百円、また所得の高い扶養者のある方は二万三千三百円という金額でございますが、他の拠出制の五年制また十年制等の額に比べて余り差がないというようなことにもなりますし、この点、現在のところは厳しい財政状況のもと、決して私はこれですべて満足して、すべていいとは申し上げませんけれども、現状この金額でやりたいということでございます。
 なお、三木内閣のときのお話はよく承知しております。
いま言われたとおり、大蔵大臣、厚生大臣お聞きください。三万八千円であります。五十年からすでにもう六年経過しています。老人ホームの生活費と年金額は開くばかりなんです。ですから、ことしのようにたった物価スライドだけで、こういうことでいいんでしょうか。この点私は、今回の引き上げ幅についてはいろいろ理由を言われるが、全く納得できません。
 さらに、受給者は年々減っています。十年後には現在の一割程度になるわけです。そこで、せめて老人ホームの生活費程度を目標に引き上げるべきだというふうに考えますが、この点につきましては厚生大臣、それから大蔵大臣、そしてきょう総理はおいででございませんから、全体の省を統括される官房長官に、三木内閣のときにそういうお約束があって、これだけたっているという観点から、三人の大臣からのお考えをお聞かせください。
厚生大臣、「あったや」では困るわけです。これはしかも予算委員会で、当時わが党の書記長が三木総理と田中厚生大臣に質問をした中で、明確に田中厚生大臣から、福祉年金の水準は軽費老人ホームに入れる程度の水準にしたい、こういう答弁をされていますから、そのときそのときの答弁では困るんです。予算委員会で答弁したことについてはきちっと覚えて、そしてそういうのがある、しかし、こうこうこういう理由でできない、こういうことであるならば私はあれだと思いますが。
 そこで、大体その額はいまだったら幾らになりますか。
お答えいたします。
 四十四年の調査でございますが、この調査目的は「青少年をとりまく社会環境についての認識、有害社会環境からの保護策等に関する大人の意見を調査して、青少年対策の参考とする。」ということでございました。
 調査対象は、人口五万人以上の市に居住する二十五歳から六十九歳の男女三千人、無作為抽出法によって行っております。
 調査の時期は、四十四年の七月八日から十四日。調査方法は、調査員による面接聴取方法となっております。有効回数が八二％でございます。
 いろいろ調査をしておりますが、その主なものについて御説明を申し上げたいと思います。
 まず「青少年をとりまく社会環境についての認識」についてでございますが、「青少年は、大人に比べて特に心身の修養や鍛練に心がけねばならないと思う」がどうかという質問を二十五歳以上の大人にしておるわけでありますが、「思う」という答えが七五％、「そうは思わない」というのが八％になっております。それから「青少年にとって、今の社会の全体の環境や雰囲気は享楽的すぎると思う」が六二％、「そんなことはない（それほどではない）」が二六％になっております。それから「今の社会は、お金やレジャーなどの物質的な豊かさに比べて精神的な充実に欠けていると思う」が六七％、思わないが九％となっております。さらに「今の日本では、俗悪な映画や雑誌などが氾濫していて日本人の道徳観が低下していると思う」が六六％、思わないが一〇％というふうになっております。さらに「青少年に対する保護策についての考え方」ということで、最近のそういった俗悪な映画や週刊誌等のマスコミのはんらんの中で青少年に対してどのような方向の保護策が支持が多いかということを調査をしたわけでありますが、このような映画や週刊誌を「青少年にはなるべく見せないようにした方がよい」という意見が五四％、逆に「とくべつに目かくしする必要はない」という意見が三四％でございました。さらにこのような映画や週刊誌を規制することは「出版や表現の自由をおかすことになる」という者が一四％、「そんなことはない」と答えた者が三六％、「一にいえない」という者が二五％、「わからない」という者が二五％でございました。
 なお、いま先生御指摘の、それではいまの状況はどうかということでございますが、これにつきましては実は手元にちょっと調査の資料を持ち合わせておりませんが、一般的に青少年の方の答えはそう心配することはない、それから大人の方は大変心配である、こういう形のものが大体の傾向であるというふうに考えております。