今回の改正案では、現在も誇大広告等の禁止の規定がございますけれども、その禁止の対象に新たに二つのものを加えることにいたしております。
 一つは、将来の環境あるいは将来の交通その他の利便に関する事項、これを誇大広告してはならないということ、それから二つ目は、代金に関します金銭の貸借のあっせん、ローンのあっせんをするにつきまして誇大広告をしてはならない、このことを追加いたしまして、現行の規制をさらに強化するということにいたしております。これは客観的な根拠がないのに、近くで町村が工業開発計画を持っておりますとか、あるいはレジャー施設を県が開発しますよとか、道路ができますとか、そういうような誇大広告を禁止することでございます。
 それからローンにつきましては、金利をアドオン方式というような方式で、見かけは低く見えまして、実際はかなり高い金利負担をしなければいけない、そういうような広告が増加いたしておりまして、契約が成立した後もトラブルが生ずる事例が多発してまいりましたので、これらを新たに誇大広告等の禁止の対象に加えることにいたしたわけでございます。
次に、誇大広告は、警告を含めて百件以上なんですが、今度の法改正で誇大広告の禁止を強化するということなんですけれども、いまの実情に合わせて今度の法改正はどのような内容になるわけですか。
宅地建物取引におきます誇大広告につきましては、全般的には少なくなってきておりますけれども、なお依然後を絶たないような状況でございます。
 最近取り上げました件数を申しますと、昨年度公正取引委員会では、八件につきましては排除命令ということで法的措置をとりまして、そのほか簡単な違反につきましては、百件を超える警告を出しております。
 不動産の違反事件、不当表示の内容につきまして申し上げますと、全般的な傾向といたしましては、分譲地に関するものよりもだんだん中古住宅あるいは土地つきのものというものがふえております。特にその中でもおとり広告と申しまして、実際には販売しないようなものを非常に有利な物件を広告に出しまして、それを見に来たお客様にほかの物件を勧める、こういうものがふえております。
 それから、不当表示の内容につきましては、交通の便に関するものが多い。それからそのほか、瑕疵ですとか欠陥につきまして隠しまして、非常に有利な物件のように見せるというようなものもふえております。さらに、中古住宅に関しましては、建物の建築年数というふうなものをかなり古いのを新しいように表示している、このような例も見受けられます。以上が最近の誇大広告の実態でございます。
いい制度なんですけれども、その線引きをどういうところにするかということと、それから買う方がどういうふうに理解するかということでまたトラブルのもとになる面もあると私は思うのですよ。主任者でいけばいいとか、または本人が業者を呼んで、それで自宅でもいいとかそういうふうに言っておりますけれども。
 それと、起算して五日、これはもう少し、十日ぐらいあった方がいいのじゃないかという意見も相当強いですね。ですから、この五日について、どうして五日という日にちが出てきたのか、どうも、いまの答弁では余りはっきりしないのですけれども。
 私も実はこれは経験があるのです。契約したときには契約金何％と取りますから、そのやつを全額返せ、返さないで、弁護士を頼んで、非常に悪質なのにひっかかった人について世話したことがあるのですが、場所が非常にむずかしいということ、それから五日間で果たしてそういう判断ができるかどうか。業者というのは非常に巧妙ですから、これはひっかかったなということが判断できるかどうか、非常にむずかしいと思うのです。
 ですから、もう一度、その線引きの問題で、五日というのはどういうふうに決めたか。告げるというのは契約した日のことをいうのか。書面と言うけれども、どういうふうになるのか。そこら辺、もう少しわかりよく説明していただきたいと思うのです。
日ソの共同事業につきましては、水産庁としまして従来から政府間協定によるわが国の漁船の漁業実績に悪影響を及ぼさないということと、それから関係漁業著聞において十分な意見調整が行われているということ、まだ二点ほど基準がございますが、そういうことを基本方針として対処してまいったわけでございます。共同事業を行うことそのことは、お話しのように妥当といいますか適当なんでございますが、これが無用の混乱を起こすようなことになってはいけませんので、先般水産庁長官通達を出しまして、先ほど申し上げましたき本的方針に加えまして、その手続等につきましても所要の通達をいたしたわけでございますが、今年やはり対象魚種としては甲殻類を対象とする。といいますのは、スケトウとかイカとかいうものを対象にいたしますれば、これは非常に国内的に問題が多いわけでございます。それから、水域は現在の日ソ、ソ日で対象となっている水域以外の水域で操業をする。
 そういうことで三月二十日までに水産庁に申し出をしてもらって、水産庁はこれを適当なものと認めたものにつきましては、大日本水産会その他関係の団体の意見を聴取し、そこでいろいろと協議をしてもらって、そして先ほど申し上げました関係業者間において十分な意見調整が行われたというものにつきまして、日本としては許可を出す。ただ駆け込みでソビエトへ行って許可をもらってきたものについては許可をしないという方針にいたしておるものでございます。そういうことで、私といたしましては共同事業をやるときにはできるだけ正々と共同事業をやっていくことが望ましいと思っておるわけでございます。
 そこで、それをさらに徹底するために日本側の窓口一本化を図るべきではないかというお話でございますが、そういうことで関係者にもそういう意見があったことを私も承知をしておるわけでございますが、昨年七月に農林水産大臣が訪ソをいたしましたときにも、ソ連側に対しまして、共同事業が秩序正しく行われる必要があるということで、そういう旨を申し入れたところでございます。
 そこで、共同事業の交渉には経済的条件も含んでおりますので、一元的な窓口においてこれを行うということは実際上むずかしいのではないか。また、現実に窓口一本化論につきましては、関係者の間でも賛否両論がございます。したがいまして、私たちとしては、それよりむしろ先ほど申し上げましたようなラインに従って関係漁業者間の調整を経て適正にこれを実施するということが現実的な取り扱いではないかというふうに思っているわけでございます。