今回のこの法律に基づきます制度でございますけれども、債務保証の問題につきましては、これは担保を特に要求しないということにしております。それから、近代化資金の助成法による無利子融資の方ですが、これは制度上どうしても担保をとらざるを得ないという格好になっております。
 それから、投資育成会社、これは一億円を超えてもやるということで、実は今度の法律が通った場合に私どもが想定しております、現にこういう事業を行おうとしている事業者、風力発電等でございますけれども、見てみますと全国に今私どもがざっと見ただけでも二、三十候補者がいるわけでございますけれども、いずれも中小企業の資本金の枠で設けてしまいますと中にはそれを超えるようなものもあり得るということでありますから、少しこれをオーバーしても中小企業並みに扱って、採算が非常に不安定で資金の調達が円滑にいかないというのをこうした措置によりまして何とかそれを支援するというふうに思っております。
重ねて、答弁もありましたが、省エネのキャンペーンと新エネルギーのキャンペーンのラッパの響きを、今大臣は積極的に取り組まれておりますが、ちょっとここのところずっと下火になっておりましたから、ひとつラッパの響きをもっと大きくしていただきたいなという希望を申し上げて、次に移りたいと思います。
 問題は助成措置でありますが、事業者が行う計画に対してＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による債務保証を行うというこの債務保証、これは失敗することが多い場合もあると思うんだけれども、その債務保証をする場合の担保、うまくいかなかった場合機構に対して国が一体どういうような措置をしていくのかとか、あるいは何かはかのことがあるのか、そこのところがちょっとわかりにくいというのが一つでございます。
 それからもう一つは、中小企業近代化資金等の助成をするという場合に、今度は逆に借りる方からすると、無担保でこういう認められた計画については助成をしていくのかということが大変気になる。
 それから、この提案理由によりますと「投資育成株式会社法の特例措置を講ずる」ということでございますが、これは規模を超えても金を出していくというやり方ですが、実際にこういうような投資育成会社を使っているそういうところが具体的にエネルギーの関係であるのか、可能性等も、簡単でいいです、時間がありませんので。
これは今まで、石油ショックの後は省エネに力、新エネルギーに力を入れる、こういろいろ言ってきたけれども、今どっちかというと石油がだぶついているような状況のもとで腰に力が入っていない現象だろうと思います。要するに、二〇〇〇年に二％、二〇一〇年に三％、これはなかなか難しいんではないかという気がしておりますが、大臣の決意を最初に伺いたいと思います。
御指摘のような数字になっておりまして、九二年は一・二％、九五年は一・一％、それに対して目標であります二〇〇〇年は二％のウエート、それから二〇一〇年は三％、こういう目標を持っております。
本法律案の提案理由の説明におきましてこう書かれております。「我が国の石油依存度は先進国の中で高い状況」にある、「脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、資源制約が少なく環境負荷の面で優れているいわゆる新エネルギーについて、今後とも技術開発に努めるとともに、利用段階における促進策を強化することによりその加速的な導入」を促すと述べております。
 ちょっとひっかかりますのは「今後とも技術開発」、これまで相当やってきたような表現であります。その点を見ますと、一九九四年十二月に新エネルギーの導入に向けた基本指針を作成いたしましたが、長期エネルギー需給見通しによりますと、全エネルギーに占める新エネルギーの割合は一九九二年が一・二％、二〇〇〇年が二・〇、二〇一〇年が三％、こういう形でやりますよと、こう言っておりますが、実際に九五年現在で一・一％のような状況でございます。ふえているどころかちょっと全体の割合が減っているような状況でありますが、この点は間違いないですか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
平成六年度及び平成七年度総務庁関係歳出決算の概要につきまして御説明を申し上げます。
 まず、平成六年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成六年度の歳出予算現額は一兆七千三百五十八億九千八百八十九万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆七千六億七千二百十六万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、三百五十二億二千六百七十三万円余の差額を生じます。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は三百四十四億八百三十四万円余であります。これは、恩給費でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと並びに支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したことにより、年度内に支出を終わらなかったためであります。
 また、不用となった額は八億一千八百三十九万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
 次に、平成七年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成七年度の歳出予算現額は一兆七千五百三十億三千六十五万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆七千四十一億七千九百十一万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、四百八十八億五千百五十三万円余の差額を生じます。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は四百七十九億三千百九十九万円余であります。これは、恩給費でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと並びに支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したことにより、年度内に支出を終わらなかったためであります。
 また、不用となった額は九億一千九百五十三万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。