お答えさせていただきます。
 私どものオペはいわゆる価格競争の入札方式でございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、そういう意味では価格の競争原理を第一に考えておりますので、私どもでそもそも今回この企業に対して与信するとか、ましてや幾ら与信するというようなことを私どもの裁量で決められるわけではございません。しかし、先ほど来お話に出ておりましたように、そうした入札に当たりましては、適格性につきまして、あるいは相手先につきまして透明な基準あるいは厳重な管理をした上で入札していただいているというのが実情でございます。
 もとより、日本銀行全体としてのバランスシートのあり方が大変重要だということは先生御指摘のとおりだと思います。そこに当たっては健全性あるいは中立性といったような点も大切なポイントだと思いますので、私どもとしては、そういった残高につきましても折々チェックをしながら、競争原理は尊重しつつもそちらのチェックもさせていただきながら進めているという状況でございます。
今の点に関連いたしまして、ＣＰオペで基準を決めておられる、あるいは国債のレポオペで対象先を決めておられるということだと思いますが、一方で民間の金融機関が企業に与信を行う場合、融資をする場合は、総枠でこの会社だったら幾らまで与信、融資をしてもいいだろうかという与信管理、枠管理というものが当然あるんだと思いますが、日本銀行においてはオペごとの枠、枠というかオペごとの対象か対象でないかという管理はされておるんでしょうけれども、総額として何とか銀行に幾らまでだったらリスクがとれるかという管理をされていないんではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
私どもがＣＰオペを行います場合には、ＣＰオペの私どもの取引の相手方となる対象先につきましてはその基準自体を公表いたしまして、その公表された基準を見た上で我はと思う方から希望をいただき、その中で基準に合致していると私どもが判断させていただいたものにつきましてこれを対象先に選ばせていただきまして、そしてその結果をまた通知するということにさせていただいているわけでございます。
 先生御質問の点でございますが、その公表されております基準の中で自己資本比率というものも一つの基準とさせていただいております。しかし、それがすべてではございません。例えば、そもそもオペの対象先でございますので、その対象先になった場合にはしっかりと私どものオファーを見ていただいて、それに対応していただくという必要がございます。さらに、それが市場においてある程度の実績といいますかプレゼンスがある、これはもちろん今まで市場がなかった新しい取引の場合はそういうことはできませんが、それはケース・バイ・ケースでございますけれども、そういったほかの基準もあわせて検討している、こういうことでございます。
今、二〇〇一年三月までは大丈夫ではないかということで申し上げさせていただきましたけれども、加えてもう少し広い範囲でお話を伺わせていただきます。
 二〇〇一年三月までは大丈夫だと思われるんですが、最近、日本長期信用銀行が特別公的管理に入りまして、自己資本比率の観点からＣＰオペから外されたという報道がされておりますが、それは逆に言うと自己資本比率だけでＣＰオペの対象を選んでおられるんでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 ただいま先生の御指摘の点はまことに重要な点であり、かつそのたびごとに私どもその二つの観点を十二分に認識を新たにしながら、これはどのように対応していったらよいかということをしっかりと踏まえて対応すべきものだと思っております。
 私どもは、情報を回す範囲、中身についてはいわゆるニード・ツー・ノーの原則で、一人一人につきまして不必要な人には一切情報を知らしめないためにはどうするかという原則でやっております。他方、先生御指摘のとおり、それが流れなかったために不当な事態に至らないようなニーズはどこまであるか、この両方を常に対比しながら最も適当な方法を工夫していくということで今後ともやらせていただきたいというふうに考えております。
同じ質問をもう一度させていただきますけれども、後段の部分で、二〇〇一年三月までは多分金融再生法その他で銀行の裏書きがあれば仮にその銀行が破綻した場合には国の財政から補てんされるということで問題はないというふうに思われますが、二〇〇一年三月を越えた場合に、ですから今から準備をされた方がいい、あるいは与信管理ということを考えた場合には今から考えておかれた方がいいんではないかという観点からなんです。
 例えばＡ社という会社がⅡ分類に該当しますというときに、そこのＣＰを買っておられるケースもあると思うんです、それは何とか銀行を通してでしょうけれども。そういうものがどれぐらいあるかということは、情報をみだりに考査局から金融市場局に回すべきではないという御指摘もありましたけれども、一方で、つい最近の日債銀の件では大蔵省の検査結果が回ってこなかったがために損失になってしまったということもあるわけでございますし、同じ日本銀行という組織の中で情報をそれほど厳密に管理する必要性があるのだろうか、あるいは管理することによって守られる利益とそれによって劣化する資産とどっちが重要なのかという点なんですけれども、その点についてお答えをお願いします。
アメリカが主導しているＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの空爆は、人道上の理由を掲げつつ著しく非人道的な行為を積み重ねるという事態に立ち至っていると思います。空爆を支持する側からも空爆は失敗だったという否定的な評価が圧倒的だという報道もあります。ＮＡＴＯ諸国内、そしてアメリカ国内でも、空爆即時中止の声が広がっている現状であります。
 我が党は、この野蛮きわまりないユーゴ空爆を厳しく糾弾し、その即時中止を要求するという立場から、ＮＡＴＯ諸国首脳に書簡を送るなど国際的な働きかけも行ってまいりました。その書簡の中では、今回のＮＡＴＯの空爆は、それを認める国連安保理決議が一切なく、国連を完全に無視して行われている、しかも主権国家内の民族紛争に対して外部から不当に軍事干渉を行うことにより、主権尊重、内政不干渉、武力不行使という国連憲章の根本原則を乱暴に踏みにじっているというふうに断定をしているところであります。
 ところで、政府はこの空爆について法的な評価あるいは法的な判断を下していないというふうに言っておられると思うんですが、その場合の法的な評価とか法的な判断というのはどういうことか、基本的なことですけれども。例えば、国連憲章の精神に反するというような断定とか、あるいは国際法違反だというような断定とか、こういったものも政府の言う法的な評価とか法的な判断ということになるわけでしょうか。それとももっと別の概念なんでしょうか。政府の言う法的評価とか法的判断という概念。