これはフライトプランを出すわけですよ。これはどこでも出さなければならぬ。これは自衛隊機だって米軍機だって一緒なんですね。しかも何を書くかということはちゃんとあるわけでしょう。条例もあるのです、白浜に。出しておるのですよ。だから、これは飛行目的もちゃんと書く欄があって、必要的な記載事項なんですよ。だからこそ、これが県事務所としてはちゃんと書いてあったとおり正確に書いてあるわけですよ。だから、二枚目の五月二十二日、これはタッチ・アンド・ゴーですね。これは目的が輸送業務と書いてある。つまり、これはフライトプランで書かれたままここに書いてあるわけですよ。その中に明確に慣熟訓練があるのです。これは県当局も認めておるわけですよ。私はこういうようなことはけしからぬと思うのですよ。運輸省、どうですか。
御指摘のペーパーのちょっと途中のところで、六十年にも例えばＣ１は輸送業務で飛んでおりますね。そういうふうな目的を帯びて飛ぶためにＣ１そのものがそこを知らなければいけないということからそちらに赴くことがあることで、そのことを仮に慣熟飛行というふうに分類されたかもしれませんが、私どもの方ではこれを何かいけないことというふうには考えていないのでありまして、先ほど申し上げた燃料切れ等の際の問題とは全く別個の問題であるということを御理解いただきたいと思います。
御説明いたします。
 ただいま資料をいただきましたばかりでございますが、タッチ・アンド・ゴーということで結果的にそういうことになったかもしれませんが、基本的には自衛隊の空港でやることである、自衛隊の飛行場でやることであるという点は間違いがないのであります。
 それから、私が先ほど申し上げました民間空港についてお話し合いをするというのは、いわゆる燃料不足のような緊急時に代替の飛行場となるような空港、これは全然別の飛行場を頭に置いておりまして、南紀白浜のようなものを考えておりません。したがって全然矛盾はないのであります。
 ちなみに申し上げますが、昨年十四件の回数のうちビーチクラフトの連絡機が五回、それから対潜哨戒ヘリコプターが六機、それからＹＳ１１が三機、それぞれ連絡業務あるいは広報等の任務を帯びて南紀白浜の方に着陸しておりますけれども、同じような任務を遂行するために必要があってフライトをするということを仮に慣熟飛行というふうに分類しておられるのであればそれは仕方がないことですが、それからまた、よく調べないとわかりませんが、結果的にタッチ・アンド・ゴーのような形になったようなもの、こういうこともあり得るわけであります。ローアプローチも同じであります。
正確な答えになっておりませんが、航空安全推進連絡会議というのがありまして、これはパイロット、管制官、気象予報官、スチュワーデス、整備士、グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場に働いておる労働者五十八組合三万五百人が集まってつくったもので、これはビラをつくっておりますが、これを見ても、ニアミスが非常に相次いでおる、だから軍民共用空港、これはたくさんありますが、これもやめろというようなことも書いてあります。つまり今の空の安全、この点で民間機優先ということで非常に大きな問題がこういう関係の方々からも出ておるわけであります。
 そこで、これは運輸省は絶対許してはならぬということは当然でありますが、お聞きしたいのは、慣熟飛行あるいは慣熟訓練、タッチ・アンド・ゴー、こういうような言葉があります。六十一年の十月二十二日、衆議院の安保特で依田さんが「共用の飛行場以外でそういう慣熟のための訓練をするということは現在実施いたしておりません。」こう答えておりますが、これは間違いありませんか。
お答えいたします。
 ただいま運輸省の方から御説明のございましたとおり、昨年私どもは民間空港の上空通過を経験する飛行をやらせてもらえないかということの申し入れを行いました。行いましたが、それはなぜかと申しますると、もう一つ前の年の六十一年六月に九州でＦ４が燃料切れによって事故を起こしたことがございまして、そのような緊急時に代替の飛行場として使用することになる民間空港につきましては、そういう事態により安全に着陸が可能になりますように今の上空通過飛行によって事前に空港の状況を承知しておくことがやはり望ましいと考えておるわけであります。そうして空港及びその周辺に及ぼす影響をできるだけ少なくする飛行方法も検討しつつ引き続き運輸省と協議してまいりたいと考えておるものであります。
防衛庁にお伺いしますが、今三点ばかり新聞報道があります。先ほど運輸省では、今の上空の飛行慣熟ということだけの申し入れ、それに対するお断りという返事があったそうですけれども、こういう報道のものを申し入れをするのですかしないのですか、あるいはするとしたらいつごろするのですか。
運輸省におきましてはこれまで防衛庁から自衛隊機が民間空港で緊急着陸訓練を行いたいといった申し入れは受けてはおりませんが、ただ、この関連で申し上げますと、昨年防衛庁の方から民間空港の上空通過による経験飛行の実施につきまして打診がございました。これにつきましては運輸省としては、騒音の増大等の問題あるいは上空通過によらなくても、民間空港の状況の把握ということであればほかにも効果的な方法があり得るのではないかというようなことから、差し控えていただきたいという旨の回答をしたところでございます。
まず、地震予知のためのいろんな観測体制でございますが、大規模な地震が起こります前には、例えば非常に小さい微小地震も含めました前震が起こるんじゃないかということで、まず非常に小さい地震までとらえますような地震観測が大切かと存じます。そういう意味で、先ほど先生も御指摘になりました科学技術庁の防災科学技術センターさんの地震計も含めまして、それから東京大学、それから名古屋大学、それからもちろん気象庁の自前の地震計、そういうものを大体五十四台ほど東海地域とその周辺域に展開させていただいております。
 それから、地震が起こります前には、やはりその数日前ぐらい、あるいはもう少し短い前かもわかりませんけれども、地殻が急に何かひずむんじゃないか、変形するんじゃないかというようなことで、私どもそういう地殻変動をはかる器械も数十台配置しておりまして、合わせて百三十三項目のいろんな観測を東海地域とその周辺域に配置いたしております。そういうものを気象庁の本庁にテレメーターして二十四時間監視しているわけでございますが、そういうものを迅速に処理し、判断しやすいようにするということで、前々年度に地震活動総合監視システムという総合システムを関係部局のお力添え、御理解によりまして設備することができましたので、そういう最新のシステムも用いて二十四時間の監視体制を続けているところでございます。