それは大変問題が多いのですね。これは後で言いましょう。
 ただ、不法入国者を取り締まることのためにすべての外国人に指紋を押させることが義務化されているというのは、どうもおかしな話なんですね。不法入国者に対しての取り扱いというのは、別途の取り扱いでできるはずでありますよ。こういう取り扱いで、それに対しての不法入国者をいろいろ取り締まっていくということは、それこそ合理的でないなと思いながら、私はいま聞いているのです。
 昨日、この法務委員会では参考人をお呼びになって事情聴取なすった中で、大阪の生野区の区長さんがお見えになったはずです。大阪の生野区というと、外国人の居住者の方々の数が非常に多いところ、外国人居住率の高いところというふうなことを一応考えなければならないですね。この区役所の窓口で指紋を取るという作業に関して、窓口でその作業に当たっている区の職員の方々が鑑定できないわけです。鑑定は無理なんですね。素人ですから、指紋の鑑定というのはできるはずがない。鑑定士に見てもらわなければならないという作業があるわけですね。しかし、それでもいろいろと作業をするのについては、その業務に携わっていらっしゃる職員の方々について問題もあるようであります。法律にあるから仕方がないということでやっていらっしゃるようでありますが、同一人であるということの確証は、事実上その指紋によってできるのかどうかということになると、いまのような取り扱いからすればなかなかこれは繁雑ですよ。むずかしいということがまず言えると思うのですが、法務省の方としては、この指紋を通じていままで自治体に対して照会されたという例がありますか。
外国人登録法は、御承知のように、外国人の身分関係、居住関係を明らかにして外国人の公正な在留管理に資するということでございますが、この具体的な側面といたしまして非常に重要な面は、不法入国者の防止という面がございます。わが国の場合には、戦後、やや数は減ってきている徴候は見られますけれども、近隣諸国からの不法入国者が入ってくることはずっと後を絶っておりません。そこで、私どもといたしましては、外国人登録法で指紋押捺、外国人登録証明書の常時携帯義務、こういうものを課しているわけでございます。これは外国人の公正な管理に資するという目的を達成するための合理的な理由に基づく国の措置でございますので、海外の人たちには十分理解してもらえるものと確信しております。
合理的であればすべて人権規約には違反しないのですか。しかし、その合理的と言われている内容が、各国から見て納得ができるようなものでないと、説得性ある合理性ということにはならないと思いますね。それは大丈夫だと確信をお持ちになりますか。
指紋の押捺は、外国人登録証明書の偽造や変造、不正使用、そういうものを防ぐために必要な制度でございます。こういうふうに外国人の在留管理に資するために外国人登録法が存在するわけでございまして、いま申し上げましたような合理的な必要から行っている措置であるので、人権規約には違反しないと解釈しております。
それで、そういう節に、いまここで審議をされております外国人登録法関係の問題が触れてくる部面があるように私は思われてならぬのです。もう当法務委員会では質疑の時間が重ねられてきておりますから、この問題についてもお触れになった場面がおありになるであろうと思いますが、もう十分にお触れになったかもしれません。指紋についての問題であります。これは外国人だけにある義務なんですね。日本人に対してはこういう取り扱いをしないですね。国際人権規約のＢ規約の七条を見ますと、何人もその品位を傷つけられるような取り扱いを受けないということに相なっておりますが、本来、指紋を取るということは、被疑者としての取り扱いがなされているというふうに潜在的に受けとめる人たちが、日本の国内に多うございますよ。そういう関連からいたしますと、この人権規約の関連性でどのように認識したらよろしゅうございますか。
まず、具体的な登記関係のことでございますが、横山委員もいま仰せになりましたことで大体同じようなことになるかと思いますけれども、まず、いわゆる登記所長と申しますか、法務局の出張所長につきまして、これは起訴猶予ということに確かになっております。それは理由はいろいろあるわけでございますけれども、これがいわゆる表示登記に関するものであって、たてまえとしてはいわゆる申請主義というものをとっているというようなことがまず前提にあるわけでございますし、横山委員も御案内のように、申請人の方が大変執拗に要求をしたということで、その物件の状況が宅地でないのにそれを宅地ということで登記をした、こういうことでございまして、そういう背景、事情もございますし、また、先ほど御指摘になりましたように、本人が本件について深く反省をいたしまして責任をとったというようなこと、また、先ほどお話がありましたように、法務局におきまして洗い直しをして実態が正しくされたというような諸般の事情を考慮して、起訴猶予にしたわけでございます。
 登記所長以外の関係者につきましては、先ほどのような意味で連鎖的に起訴猶予にしたというわけではございませんで、それぞれの事案ごとに犯罪の嫌疑がない者あるいは証拠が不十分な者というふうに、それぞれ事案に応じた処理をしておるわけでございます。
 一方、堀田ハガネの事件につきましては、昨年の十月に当委員会でお答えをしておりますし、先ほども横山委員の方からお話がございましたので詳しくは申しませんけれども、要するに、あの物件が輸出貿易管理令の別表の第一の一九七に掲げられておりますところの銃砲の部分に当たるかどうかといういわば事実認定の問題として立証が困難であるという、いわば技術的なと申しますか、そういう判断からそういう処理がなされたわけでございます。
 したがいまして、検察庁といたしまして、いわゆる政治的な判断といいますか、配慮といいますか、そういうことを入れて処理をしたわけではございませんし、また、勇気がないではないかというようなお話もあるわけでございますが、一面から言えば、証拠が不十分なものを起訴するということはそれ自体適当でないわけでございまして、検察庁といたしましては、あらゆる事件につきまして証拠の有無を検討し、その証拠によってどういう程度まで事実が認定できるか、そして起訴、すべきかどうかという判断をした上で処理をするわけでございまして、御批判はあろうかと思いますけれども、特に特定な事件について何か消極的であるというような考えは持っていないわけでございます。