長官にひとつ伺いたいのです。
 これは雨も降るのですよ。風も吹くのですよ。台風も来るのですよ。まだ終わらないなんということじゃ困るんだな。三百七十戸いいというなら、金の話は後になるのだから、そこのところは、いま災害救助法のレベルで私はやっているのだ。これは激甚災害法の問題になるし、特別立法の問題にならなければ全然進まないのだ。それは三段階先だから後の話にするが、いまは災害救助法というところでやっているのだから、災害救助法の範囲で三百七十戸はすぐやれということでなかったら、これはこれから調査して、皆さんの言うとおりだったら百戸までいかないのだ。三割を幾らかプラスしても、いままでの例からいったら百戸を超えるか超えないかが精いっぱいだ。どこに住むのですか。
 これは政治判断として、本部長としての長官、厚生省がいろいろ言っているけれども、事務官としてはあれ以上言いようがないだろうが、とにかく三百七十戸は建てることでいいのだよということをちゃんと約束してください。
先ほども申し上げましたように、（上田（哲）委員「さっきのことは要らないんだ、結論だけだ」と呼ぶ）三百七十戸つくりたいということであれば、私どもとしてはその辺の資料を持ってきて協議していただきたいということでございまして、現在のところまだそこまでの事務的な手続は進んでないというものでございます。
これは長官からお答えいただきたいのであります。これは政治判断ですよ。大体四百戸という数字が、基礎が間違っているのです。これは全部で五百三十戸です。それから、これは先ほどの質問にもありましたけれども、溶岩が流れてとまったので、海っぺりに六十戸残っている。これは使えといったって使えやしませんよ。電気も行かなければ、水道も行かない。だから、これも同じように加えてもらわなければならないのだから、四百戸というのはおかしい。
 しかも、四百戸はどうも少し増しじゃないかみたいな表現は、はなはだおかしい。元来ならば五百三十戸ということにしてくれなければ、ばらばらになりますよ。不公平が起きますよ。ですから、そういう中でぎりぎりしぼって三百七十戸。いまそのうち五十戸着工しているのだから、三百七十戸やるんだ、都がやるなら勝手ですよじゃなくて、ぎりぎりのところだけれども、いま災害救助法のレベルですからね。そのレベルの中で二分の一ということになって非常に少ないのだけれども、いまここで聞きたいのは一つ、三百七十戸は建てることに対しては国はオーケーだ、長官ひとつそれでいいですか。
東京都でも一応のめどとして、三百二十戸これからつくりたいというのは聞いておりますけれども、これはまだ流動的であって今後の調査結果にまつということでございまして、私どもとしては、その段階で協議に応じたいというふうに考えておるわけでございます。
とんでもない言い方なんですよ。つくるつくらないは東京都では困るのですよ。大体、村は年間予算が二十億しかないのですから、村では力がないわけです。だから東京都が乗り出す、これはいいのです。これは東京都と国がやらなければいけない。問題は、金がなければできないのだから、二分の一ということになるのですね。そうすると、いま基準になっているのは二十三・一平米、これは九十二万一千円のものでしょう。九十二万一千円のものを三百七十戸建てるというなら、その半額は国が持つのだということがしっかりしているなら、東京都が建てるのだから東京都の都合だということじゃなくて、とにかく二分の一については問題があるけれども、九十二万一千円についても問題があるけれども、三百七十戸は建てるということは国はオーケーなんですね。しっかりしてください。
私は、日本共産党を代表して、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、日本共産党の修正案に賛成、政府案に反対の討論を行います。
 反対の第一は、既に短い質疑時間の中でも明確にされました変形労働時間制の問題であります。
 この変形労働時間制が八時間労働制を崩壊させるものであり、同時に、使用者にとっては残業代の節約であり、さらには労働時間の伸縮を企業の都合にゆだねるものであります。この変形労働制を三カ月からさらに一年に延長させるなら、これが建設、自動車、電機、出版、金融、デパートなど広範な企業に拡大することは必至であります。
 今、日本の労働者の残業代、年間総額は昨年約十兆円、しかも、その八〇％が恒常的な残業となっており、ここに変形一年が導入されるなら、労働者の年間手取り収入は激減することになります。さらにこれが、家事、育児、女性労働者に深刻な影響を与えるということであります。まさに変形労働一年こそ、企業の強い要求の実現であります。
 次は、裁量みなし労働の枠を外し、これを大きく拡大することに新たな道をあげたという問題であります。
 労使間で一日八時間と決めるなら、仕事が終わらず九時間、十時間、それ以上働いても八時間とみなすなどということは、それ自体、法定労働時間制そのものを根底から覆すものと言わざるを得ません。
 特に、営業、企画、金融、管理、外販、セールスなどの職種、労働者、ホワイトカラーに請負・ノルマ制を課すなら、仕事持ち帰り残業、職場泊まり込み残業は慢性化し、過労死を増大させるものであることを厳しく指摘しなければなりません。
 既にこの変形労働一年と裁量みなし労働の枠外しについては、国会での審議が進むにつれて、全国の労働組合、婦人団体、法曹界、そして有識者の中からも、痛烈な批判と反対の声が広がってい
ます。
 また、長時間過密労働を放置し、労働者の健康と家庭生活のリズムを狂わせ、子供の育成と教育にも重大な障害をつくり出している時間外労働についても、もはや国際的には常識とさえなっている上限規制すら行わないということは重大な問題であります。
 以上指摘しただけでも、政府改正案の本質がいかに労働者、国民の願いに反したものであるか明らかであります。
 民意に逆行するこの改悪条項は、必ず広範な国民の厳しい批判と反対の声となり、歴史の審判を受けるであろうことを確信し、政府案に対する私の反対討論を終わります。
 以上です。