ＳＤＩに限らないと思いますけれども、防衛秘密万般につきましても、保護法の施行令にございますように、国の行政機関の長が秘密区分の指定を行うということになっておるわけでございます。それで、その際にどうやって行うかというのが委員御指摘の点でございますけれども、そこは先ほど御答弁申し上げましたように、アメリカの秘密区分も、送られてくればそれを参考にしながら指定を行う、こういうことでございます。
そうすると、今の畠山局長の話とちょっとずれているのですね。アメリカの方で決めてきた秘密指定、その基準を守るために「必要かつ適当な措置をとる。」ということになっておるのだというのが外務省の説明です。ところが、通産省は、アメリカから言うてくるガイドラインを参考にして通産省が決めるのだ、こう言われているのです。それは日本のことだから日本の通産省が決めるのでしょうけれども、実態はアメリカから言うてきたことに反するようなことはしないのでしょう。結局下請になるのでしょう。そういう協定でしょう。その取り決めを明らかにしないというのはそういうことでしょう。
委員御指摘のとおりでございまして、アメリカにおいてそういう秘密の指定、秘密の区分が行われるということでございますけれども、ＳＤＩ研究を進めていく上で、委員御案内のとおり協定の三項におきまして、「作業の実施のために提供され又は実施の過程において創出された秘密の情報を保護することを目的として、」云々といきまして、「すべての必要かつ適当な措置をとる。」ということを両政府間で合意しておるわけでございまして、それに基づきまして日本としましても必要な措置をとる、こういうことでございます。
そうすると、アメリカの大統領令というのは、一九八二年の四月二日に出された大統領令一二三五六号ですね。いわゆる国家安全保障情報についての大統領命令ということだと思うのですが、アメリカがそれで決めた秘密を送ってきて、それを守るという趣旨のことがアメリカとの間の取り決めの中で決まっておるということですね、今おっしゃったのは。
ちょっともとへ戻って申し上げた方がいいと思いますけれども、ＳＤＩ研究に関しまして作業のためにアメリカから提供される情報あるいは作業の実施の過程で創出されます情報の秘密の指定は、アメリカによりまして、アメリカの基準において行われるということでございます。その基本になるアメリカの体制というのは米国の大統領令にある、こういうことでございまして、アメリカがその大統領令に基づき、アメリカの基準において秘密であるか秘密でないかという指定を行う体制になっている次第でございます。
その規程が置かれているというのはどこでつくったのですか。許可なく公開してはいかぬということの内容、また、どういうものが秘密なんだということのガイドラインをつくるのだという話がありましたが、そういうものはその実施取り決めの中にあるのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、実施取り決めは不公表の扱いということにさせていただいておりますけれども、その中におきまして、情報の保護につきましては、ＳＤＩプロジェクト契約のもとで提供され、あるいは生み出されました秘密の情報が許可なく公開されないように、これらの情報を保護するための必要な細目の規程を置いておる次第でございます。
外務省、実施取り決めはあるわけでしょう。秘密保護に関する日米間のＳＤＩ協定の第六項による実施取り決めがあるはずですが、その内容を明らかにしてください。
あるいは外務省にお答えいただいた方が正確かもしれませんが、日米間のＳＤＩに関する話し合いの過程でそういう了解になっているというふうに私どもは理解をいたしております。
これは、私どもの理解ではその都度ではなくて、前もって一応一回最初に送ってくるのだろうと思っております。追加が後であるかもしれませんけれども、原則としては最初に送ってくるであろうと思っております。
いや、矛盾しないと言いまずけれども、今度の法律の改正というのは、加算すべきものはすべきだという決意はあるとおっしゃるわけですけれども、現実には、精算されて何年度かにわたってやられていくというやり方になっているわけです。
 今大臣は、国の財政事情も検討しなければならない、地方の財政も両輪であるということをおっしゃいました。確かに、国も地方も今借金を大きなものを抱えて、この解決のために苦労しているわけです。しかし、よく見てみれば、財政の大変さ、厳しさということでいえば、地方の方が進行が速いのですね。そうでしょう。物すごいスピードで悪化していっている。その進み方は地方の方が大変なわけです。
 私は、財政構造改革法案の質疑のときにも、短い時間でしたけれども、地方に対して新たな負担をこれは事実上求めるものになっていくということを質問させていただいたのですけれども、この間、実際、地方へのさまざまな形の負担転嫁、補助金のカットによる一般財源化とか、いろいろな形で、実質的には地方に負担がかぶさっていくやり方がとられてきたと思います。
 そういう流れの中で、今回の地方交付税の一部改正ということも、国の政策的な減税としてやるのにもかかわらず、結局は地方に負担がかぶさっていくものにやはりなっていっていると思うのですね。そこのところをやはり、何というか、防波堤になって自治省の皆さんが頑張っていただかないと、地方は泣くに泣けないというふうに私は考える次第であります。
 そういう決意や決断が、今度のやり方はそういうものが残念ながら、将来的にはですよ、なくなってしまっているといいますか、すぐには支障は出ないということはよくわかりますけれども、そういうやり方は自治省としてどうでしょうか。過去にやったこともあるということなわけですから、もう一度原点に戻って検討していただくということが必要なんじゃないでしょうか。そのことを私は強く訴えたいと思いますけれども、改めて、大臣、どうでしょうか。