朝早く一斉に、非常に視聴率の高い時刻でございましただけに恐らく皆さんが案じられるニュースで、一日も早く、むしろ一刻も早くと思っておったのであろうと思いますが、御努力願いたいと思います。
 それから三本柱の一つ、在宅福祉サービス、これですが、当初の方針は、今、郡事務所、いわゆる地方事務局、福祉事務局にゆだねているわけですが、これを町村におろすという、措置権を移譲するという、こういう法律用語で表現しておるが、しかし、これは最初は義務うたいでなかったかなと思うのですが、いつの間にか努力目標というか努力規定のようなものになったんですけれども、これは何かあったんですか。
今お尋ねの件でございますけれども、この勝又由美ちゃん、八日の夜からわからなくなりまして、一緒に住んでおります松本児童園の方から届け出があって、それから母親あるいは父親のところをいろいろ聞いてみたのですけれども、わからないということでいろいろ捜しておりましたけれども、結局ランドセルが見つかったということで大変事件に巻き込まれる可能性もあるんじゃないかということで、長野とそれから特に神奈川で百数十名の体制で今捜しているところでございます。足取りは、この由美ちゃんが新宿駅でおりて駅員さんとお話ししたところまではわかっているのですが、後のところはわからない、こういうことでございます。大きな体制を組んでやっておりますので、いろいろな情報がこれから入って早く解明できるように努めてまいりたいと思います。無事で発見できればと願っております。
論争する時間がないので、私の役目は総括的に一通りやって、同僚の皆さん方がそれぞれ個別に論議を深めることになっておりますが、ちょっとその前に、せっかく警察庁の刑事局に来てもらっておりますが、ノーマライゼーション、さっきも話が出ましたが、やはりお互いに家族で寄り添って、老人介護にしても子供にしても、そういうことを、けさ私はおさらいしているときにニュースで入っておったんですが、児童福祉、いわゆる福祉の子ですね、これが東京から横浜にいるお父さんに会いに行った。一人でどうしてというようなのはあれですけれども、それは別として、警察庁に伺いたいのは、勝又由美ちゃんですか、お父さんのうちに近づいた二百メートルぐらいのところのやぶでランドセルが見つかったということだ。大変案じられるようなニュースでしたけれども、その後捜査の行方をちょっと出してくれますか。来ておりますか。
そこで、この法律が出されたときに我が党は厳しく反対したんですが、圧倒的多数の中小企業が日本にある。この中小企業が一千万あるいは有限会社三百万、簡単なようだけれども、本当に中小企業は余裕なく資金繰りに苦労しながらやっていますから、そう簡単ではありませんよ。もしこれが達成できないということでどうやるかというと、現に営業している中小企業でもまさにみなし解散をやられてしまうわけでしょう、ですから、生きている会社を一千万の資本金調達ができないからという理由だけで、そこにいる従業員もあれば機械も動いているわ、取引先もある。現に活動しているんですよ。現に活動しているそういう中小企業を、今おっしゃったように来年四月一日にでも公告をして、二カ月以内に資本金達成ができなかったら法律の力で解散するんですから、いいですか、生きている赤ん坊を絞め殺す、子供を絞め殺すに等しいことをやるんですよ。
 だから、その解散ということで、法務大臣の公告が出されて二カ月後までにできなかったらいや応なしにそこでまさに清算法人にされてしまうんですから、もう営業活動できなくなりますよ。従業員はどうなりますか。掛けていた火災保険や労災保険、失業保険どうなりますか。あるいはいろいろ認可を受けていた、宅建業法できちっと認可を受けていた、それは法人で受けていますから消滅するでしょう。
 それは日本の中小企業というのは、この法案が出されたときに、平成二年、なるほどバブルの時代だから多くの社会的感覚として一千万ぐらい資本調達はいいだろうというようなことでやられたんだが、今の深刻な不況の中で中小企業は相次いで倒産している。これはもう本当に大変でしょう。日本の全労働者の七割以上中小企業で働いています。大企業といえども莫大なすそ野の中小企業があって成り立っているんですから、日本における中小企業を守るということは、これは政府の重大な政策課題だ。ところが、資本金一千万調達できない、倒産していないんですよ、営業やっているんですよ、だがその余裕がないというだけで百万近い会社のうち何十万か知りませんが法律上消滅させられる、こんなことをやっていいんですか。
 その一つとして、私は具体的にいろいろ聞きたいんですが、時間がありませんが、そういうことをやってはならないから、阪神一淡路大震災の場合はどうしました。阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律を政府は出している。そして、この特例法によって、大阪及び兵庫県の区域内に本店がある会社については、来年の平成八年ではなく平成九年三月三十一日まで猶予期間を一年延長しましたね。私はこれは当然だと思うんですよ。
 しかし、今中小企業の当面している問題というのは、阪神・淡路、大阪、兵庫だけじゃないです。まさに深刻な不況だから政府はその対策で本当に真剣にやっていかなきゃならぬそのときに、一方で百万近い中小企業を絞め殺すというようなことをやっていいんですか。こういう点については、まだ来年三月まで余裕がありますから、法務省としては中小企業をどう守るかという観点に立ってこの問題にどう対応するか、本当に真剣に考えていくべきだと私は思います。
 具体的にどうするか。私は、この阪神・淡路大震災と同じように法務省の責任で猶予期間を延期することも一つでしょうし、それからまたさらにこの法改正ということで中小企業の意見を聞いて新たな手だてを考えることも一つでしょうが、抜本的に対応を今から考えていく必要がある。
 法務大臣、その点について、中小企業を守る立場からこの問題をどうお考えになりますか。この問題について、来年三月までに真剣に考えていただく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか、その点を伺って終わりたいと思います。