このところ数年の数をお聞きいたしますと、大変大きな数の倒産が発生をしておりますし、そして、雇用調整助成金というその範疇ではございますけれども、相当数の関係する従業員があるということが言えるのではないかというふうに思うんです。
 こういう場合にどういう形でその後の財産の整理をしていくかということなんですけれども、これは最高裁の方で私も資料をいただきました。それを見ますと、倒産件数は一万を優に超えるわけですけれども、例えば平成八年、破産手続、破産の申し立てをしているというのが三千四百八十九件、法人の数ですね。それから、会社更生のような形になると十八。そのほか、和議、会社整理、特別清算などがございますけれども、倒産件数と、それから法的手続をとったという数とを比べますと、ほとんどが法的な手続によらず、任意的な何らかの整理をしているのではないかということがうかがわれるわけです。
 そういう中で、それぞれの整理というのに一体どういう問題点があるかということを考えていきたいというふうに思うんですけれども、法務省の方にお尋ねをいたしますが、任意的に整理をするというものは別として、普通考えられますのは、いわゆるこれで企業活動を終わりにして財産を整理する、清算をしてしまうということでは破産というのが大きな柱だろうというふうに思います。それに対して、これからもう一回再建をして企業活動を継続していこうということでは会社更生というのが大きな手段ではないかというふうに思うんですが、この法的な組み立てというんでしょうか内容、例えば破産と会社更生でどういう法的な組み立てになっているのか、ちょっと概略を御説明いただけませんでしょうか。
民間の調査機関の調査結果によりまして、この三年間の全国の企業の倒産件数を見ますと、平成六年が一万三千九百六十三件、それから平成七年が一万五千八十六件、それから平成八年が一万四千五百四十四件でございます。平成九年におきましては、十月末現在で一万三千三百四十七件となっております。このうち過去三年間の負債額が一千五百億円以上の大型倒産件数というのを見ますと、平成六年が一件、平成七年が九件、平成八年が七件、平成九年の十月十五日現在ですけれども、九件でございます。
 雇用調整助成金にかかわります大型倒産等事業主の指定につきましては、現在指定されている事業主が六社ということでございまして、六社の下請企業数の合計は、十一月一日現在で判明しているもので六百二十二社、労働者数の合計というのが二万二千三百八十九人となっております。
きょうは、このところやはり一番課題になっております拓銀あるいは山一の倒産問題などがございます。金融不安を解消するという面で、いろいろな今議論がされているところでございますけれども、倒産をした際の法的な整理、そういう問題についてきょうは多少お尋ねをしたいというふうに思っております。
 まず、このところ大型倒産というものが続いておりますけれども、労働省にきょうは来ていただいておりますが、ここ数年来の企業の倒産と、そしてそれにかかわりを持つ従業員の数、統計がございましたら出していただきたいと思いますし、なければ多少の例を出して説明をいただけますでしょうか。
ありがとうございます。
 障害者の団体も、このたびは別でいい、ただ、将来は一体化していただけるんだろう、いわゆる介護という部分では一体化していただけるんだろうという要望がある。これはもう大臣も恐らく御認識だと思いますが、そのことも報告をさせていただきたいと思います。
 それで、さっきの大臣の答弁の中で、まだ現場の声がおわかりになっていないなと思うところがありまして、それを申し上げたいと思うのですが、障害者の施策は介護保険があろうとなかろうと営々としてやっていくものだ、これはそのとおりなんですが、実は、介護保険の議論の中で明らかになってきたこと、あるいは新たにつくられてきたもの、あるいはどんどん拡充をされてきたもの、その蓄積がこちらの障害者の介護の部分にちゃんとスライドしなきゃだめですよ、リンクしてくださいよということを私は申し上げているわけで、実はそれはもう本当に現場にいる者にとって切実な声であります。
 具体的に申し上げますと、私は、障害者プランでおやりになるというけれども、例えば公的介護保険でホームヘルパーのナショナルミニマムとして今整理されようとしている限度額、その限度額から当然ながら想定される、例えば一週間のうちどのぐらいヘルパーさんがいらっしゃる、あるいはデイサービスは週三回使えるとか、ショートステイは二カ月に一回使えるとか、こういうレベルがありますね。その部分がいわゆるミニマムとしてあるわけですから、介護の部分であるんだったら、障害者の施策でも、同じような介護が必要な方はそういう部分が入ってこなきゃいけない。いわゆる障害者の措置の最低基準の見直しということは、こっちが上がれば当然こっちも上げなきゃだめですよと。置いていかれるんじゃないかという心配が私は物すごくあるわけであります。
 そこは、実は介護保険の議論の中で初めて、大臣、週何回行くとかというのは、あれは革命的な出来事でありまして、昔のホームヘルパーさんというのは一週間に二回しが行かない。一回二時間、あとは何を言われても行きませんよというのがホームヘルパーのちょっと前までの世界です。本当ですよ。それは実は障害者の施策はそうかもしれない。老人だけは介護保険が始まるからもう逃げられない、権利だから逃げられない、こう現場は言っているわけです。ところが障害者の方はそういうことはないから、これは置いていかれるということになるのではないかと。
 もっと切実な話をしますと、今回、介護保険の中で明確になる大きな成果は、僕の立場は介護保険に余り賛成してはいけないのですが、この介護保険を整理すると、いいところは、確かに医療と福祉がきちっと整理される。お互いの役割が明確になり、それぞれが、谷間になって面倒な人を全部よそへやってしまうということがなくなるようにきちっと整理される。私はすばらしいことだと思う、その部分は。だけれども、その成果物は障害者施策に行くのですか。介護保険で明確になる、法律で明確になる医療と福祉の連携、そしてお年寄りの介護をちゃんとやっていきましようというこの部分が、障害者の施策の中でちゃんと整理されるのかどうか。これは篠崎部長さん、どうでしょうか。障害者プランの中で大丈夫だ、こう言えるのかどうか。もっと元気出して、責任持ってお答えいただきたいと思います。