委員のお話しのとおり、いろいろと計算の仕方はあると思います。恐らくいろいろ推計をいたしまして新聞等もスペキュレーションをなさっているわけだと思いますけれども、やはり税収の問題でございますので、実績を見きわめるまでは大体幾らということはちょっと何とも今の段階では申し上げかねるわけでございます。
もちろん税収を論ずるときに、ことしの場合、平成元年のときを述べる場合には消費税という問題が前提にありますから、従来のような傾向ではじくということはちょっと荒っぽいかもしれませんけれども、私が計算したところによれば、例えば一一・八％伸びるということを前提に置けば、四兆二千百四十億円ある。それはちょっとむちゃだというのであれば、例えば七・三％というものを今度は例にとりますと、六十三年度四月末では二兆一千八十一億ぐらい上がるのじゃないでしょうか。それも今度は五月の法人税というものを見込めば、それに約四〇％ぐらい加わりますから、二兆二千七百八十六億円ぐらいに私はなるのじゃないかと思うのです。そうしますと、日経が述べている二兆八千億ぐらい上がるということは大体そういうふうに理解していいのじゃないかなと思うのですが、いかがですか。
私の試算ですが、こういうことが言えるかどうかお尋ねしたいと思います。
 ただいま一一・八％と七・三％のお答えがございましたので、六十二年度決算額の伸び率一一・八％ということを考えた場合に、六十二年度の決算額四十六兆七千九百七十九億円掛ける一一・八％は五十二兆三千二百億ですね。それから補正後予算額四十八兆一千六十億円を差っ引きますと四兆二千百四十億自然増収があるということを見込むことは大変むちゃくちゃですか、いかがですか。
今お話しのように、六十二年度の状態を見ますと、当初予算額で四十一兆一千九百四十億、補正後予算額で四十三兆八百七十億、決算で四十六兆七千九百七十九億、これは間違いございませんね。そうしますと、決算額ベースで見ますと六十一年度に比較しまして一一・八％伸びているということも間違いないと思います。それから四月末で、今お話しのように、比率を見ますと七・三％伸びている。もちろん法人税の約四割は五月に入るわけですから、それを除いて私が申し上げた一一・八％と七・三％ということは間違いございませんか。
六十三年度の税収でございますが、委員御承知のとおり四月分までがわかっておりまして、あと五月分を残しているわけでございます。四月末現在の累計で七・三％前年度決算に比べまして伸びておりまして、六十三年度の補正後予算額を六十二年度の決算額と比べますと二・八％の増でございますから、四月末で七・三％の伸びということになっていることは、ある程度自然増収を望めるということは間違いないと思っておるわけでございます。しかしながら、これもまた委員御承知のとおりに、五月分の残されている税収の中には三月決算法人の法人税が入っておりまして、六十二年度の五月で法人税は実は六兆ぐらい収入があったというように非常に大きな額を残しているわけでございます。法人税の大体四割ぐらいのものが五月に入ってくる。また法人税は非常に振れる税でございますので、今の段階で一体自然増収がどのぐらいになるのかということはまだちょっと申し上げかねる状況にあるわけでございます。
私は後ほどまた申し述べますが、一つは六十二年の緊急経済対策がございましたですね。大蔵省はどちらかというと余り拡大予算をつけることに賛成でなかったようでありますが、その経済効果が今日どっちかというとプラスだというような面で税収が思いのほか上がっている、こういう問題が一つあると思うのです。
 もう一つは、そうは言っても全体的にまだ金が足りないというのか、そのために借換債を実施したとか、ＮＴＴの株を売ったとか、そういうことで埋め合わせ、そして二十六兆円に及ぶ先延べというようなものがあって、今日の一応の目標が達成されるというような状況になっているのじゃないかと私は思うのです。
 そこで、脱却のかぎを握る税収の問題についてお尋ねしたいと思います。
 六十三年度の自然増収が二兆八千億円見込まれると日経の六月一日版は報道しておりますが、大蔵省から改めて六十三年度の税収と自然増収の見通しについてお尋ねをいたしたｲと思います。
白書の数値につきましては、各種の情報に基づいて確認した事実を客観的に分析して、その結果を一定の基準に基づいて取りまとめて公表しているものでございます。一方、ただいま委員御指摘の「ソ連の軍事力」、ミリタリー・バランス、ジェーン海軍年鑑、これらの刊行物はそれぞれ独自の基準、手法、算定時点に基づいて軍事力を算定しており、また過去において基準の変更が行われたこともありまして、これらの数字を過去と時系列的に比較すること、これが必ずしも適当でない場合、それからまたその基準が違うことによって白書の数値と単純に比較できないというものもございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、「ソ連の軍事力」、アメリカの国防総省の発表でございますけれども、これにつきましては艦艇については本年、航空機について一九八七年に基準の変更が行われております。その細部の内訳についてはわかりませんけれども、変更が行われていることは事実でございます。また、ミリタリー・バランスにつきましても、これはミリタリー・バランスの注の中に書いてございますけれども、毎年データの見直しが行われており、「各年版に示された情報から根拠のある時系列的比較ができるとは限らない。」という記述がはっきりいたしてございます。さらにジェーン海軍年鑑についても、ソ連の太平洋艦隊の所属隻数は概数で示すにとどまるということがはっきり書いてございます。