オプション取引とかいろいろ仕組みはあるかと思いますが、その点はまあ杞憂かもしれませんが、ちょっと心配だなという感じを私は持ったので、一つお聞きしておいたわけです。
 実は、そのほかにこの前私が税の自然増収を聞いたときに、わからない、わからないと、最後までわからないで通した次の日新聞で、大体三兆円くらいというふうなあれがぽっと出たり、それからもうきのうになりますと、自民党の渡辺さんですか、税の関係で与野党の会談をやっているところで大体二兆五千億円を上回るというような発言をしているんです。私は非常にこれは心外なんですよ。公式の大蔵委員会という席で我々が聞いたときには、全くまだ五里霧中なような答弁しかなされなくて、その後ぽかぽかと、私はわかって
ないはずがないと思うんですがね、ないと思うんですけれども、そういうところへはちゃんとこう御進講しているわけですね。でなかったら、責任ある政調会長が与野党の会合の席で、二兆五千億円以上あるだろう、予備費その他、それから不用額を入れれば大体三兆円と、このうち交付税はこれくらいで、あれくらいだから差し引くと一兆円くらいの減税の約束はできるとか、できないとかというような既にきのうあたりから始まっている話が出てきているんですよ。今現在で大蔵省がつかんでいるあれでは税の自然増収はどれくらいというふうに、十二月決算で軒並み都銀が最高益を上げているとか、それから三月決算期の公告ももうどんどん新聞にも出てきているんですよ。
 ですから、もういいかげんわかっていなければならぬので、これはもう聞かなくても、そういうところへどんどん出ているから、おまえわかるじゃないかといえばそれまでですけれども、この委員会で聞いていることに対する答えも全く出ないで、ほかの方がぱかぱかと出るということになると、大蔵委員会での質問て何なんだろうか、いかがですか。
今委員がおっしゃいましたように、こういう金融先物取引はリスクのヘッジ手段ということが非常に重要な役割でございます。そのためにはやはりこういう取引所を早くつくる必要があるわけでございますが、逆に投機的な取引も仕組みとしては可能な面もあるわけでございます。
 そこで、このリスクの回避というどうしても必要な部分、これはできるだけ円滑にやれるようにしながら、マイナスの部分、そういう投機的なものを抑えていくという仕組みをつくっていくことが必要であるわけでございまして、したがって今回の法案におきましては、取引所にそういう取引は全部集中させますし、それから取引所でそういう取引を委託を受けて行える者の資格も非常に限っておりますし、それからそういう取引所で取引を頼んでくる人たちにつきましては、例えば過大な取引の制限、いわゆる建て玉制限をきちっと決めておりますし、さらに委託証拠金の預託を義務づけるといったようなもろもろの措置を予定いたしております。そういうことによって投機的な取引をできるだけ行わせないようにするということをしておるわけでございます。
 特に金融機関につきましては、ポジションを規制いたしまして、この先物の売りと買いでネットの差が出るわけでございますが、それが過大になることのないように通達その他で指導していくということも予定しているわけでございます。
実は質問通告は十二問やっているんですが、まだ四番目くらいで、進まないんです。それで、少し通告の順序をつぶして、一つだけ聞いておきたいんですがね。
 金融取引所ができますとね、これはヘッジ手段としての役割を果たすということについては、それからきのうどなたか言っていた、大体現物取引と先物取引というのは同じくらいの同じような人たちがやるんだから、証券にしても金融にしても、大体まあ対対くらいでいくだろうと、こういうふうな見通しを、参考人の方がどなたかおっしゃっておりました。私はこの点ちょっと心配しているんです。というのは、これはやはり投機性も持ちますわね、特に金融のあれです。取引所の場合は、証券や商品の取引所よりも非常にある意味では投機性も持てるんじゃないかというふうに思うのです。
 日本ではいわゆる個人がやるばくちはだめなんですよね、刑法で。地方自治体がやれば、競馬や競輪、ばくちですけれども、テラ銭稼ぎで認めているんです。それで、今度はこれ国が中へ入って、地方自治体でなくて、大きな投機性のある商品を認めていくことになりますと、外国と、外国というか、ヨーロッパやアメリカは違うのは、アメリカは賭博場を公認していますけれども、日本はないんです。ですから日本では、そういう投機がやれないという一つの何といいますか、もやもやがありますから、イコール以上に投機性の方に傾くという心配はないかと。これは杞憂に属するかもしれませんが、こういう点について、ヨーロッパ等へ行きますといろいろな賭博を公認の場所でできます。日本にはない。こういう違いがヨーロッパやアメリカがこうなって、こういうふうな形できたから、同じようにいくんだということ以上に投機性の方にウエートがかかったら大変だなと思うのですが、そういう御心配はございませんか。
私からも質問をいたします。
 特に戦後、疲弊しておりました我が国経済の立場で見ますと、よくぞここまで産業が振興できたものだ、その間に政府も産業振興のためによくやってくれた。私は、教育であるとか福祉であるとか都市の建設であるとかいろいろあるけれども、全部金が要ることで、産業が基本的に発展しておらない国はだめだ、いけないというふうに基本的に強く考えてきましたので、これまで通産行政が果たしてきた役割を非常に高く評価しています。
 その中で、我が国の産業立地政策が果たしてきた役割も非常に大きい。特に新産・工特で始まって工業再配置計画、そしてまたテクノポリス計画と、我が国の産業立地政策は大体こういう形で進められてきました。そのことは、我が国経済の活性化と高度化に大変貢献してきたと思っております。もちろんその中には、かつての過疎過密の問題、そして今や東京一極集中というような大変な政治テーマを抱えています。これは絶対に解決していかなければいけない国家的な大きな課題であります。ところが、こうした産業立地政策を考えていくときに、地方に産業を興していく、こういうことで政策を進めてこられましたが、先ほどから議論がありましたような問題、例えば産業を支えていく重要な要素の中には、生産拠点だけではない、例えば情報とか物流であるとか金融あるいは技術、交通といったものがある。そういうものが総合的に地域で受け入れられて地域の活性化に結びつく、こういうことでなければいけない。ところが、そうした基本的な問題、つまり地域の産業を興していくための背景となる問題がいささか欠落してきたし、そうしたことは大変基本的な問題でもあるというふうに私は思います。
 したがって、戦後の我が国の産業立地政策を、通産省として今の時点でどういうふうに評価しておられるのか。また、その背景にある問題が本当に解決しなければ、我が国が進めてきた産業立地政策は真に実のあるものにはなかなかなっていかないのではないか。そういう点では、産業立地政策の背景というものをどのように受けとめておられるか、このことをまず冒頭に聞いておきたいと思います。