従来の法律というものは大正十五年につくられたということをまず申し上げておかなければならないかと思います。当時の状況でまいりますと、いわゆる経済変動というものは非常に停滞時期にあったということ、そのときの立法であったということ、したがいまして、現在の戦後のような経済の発展というものとおよそ経済社会情勢、客観情勢が変わっていた中においてできた制度であったということ、しかしながら、その後また先生御指摘のように、法第一条に基づくような形の反省を常にすべきではなかったか、こういうことでございますが、一つは、世界大戦というような形でもって経済環境が破壊的な形になったということから、この事業に対しましての立ち直りが非常に遅かったということは言えるかと存じます。
 また、それに加えますに戦後の非常に急激な経済環境の発展というものが加わりまして、この第一条の精神を生かすためにどのような具体的な方策をとっていくかということについて非常に苦慮して、その期間が非常に長かったということは御指摘のとおりだと存じます。
 したがいまして、法第一条に基づきまして郵政省に命ぜられております年金の国民に対する奉仕というものを、ここで考えを新たにいたしまして今回改正法案を提出した次第でございますので、よろしく御了承のほどを願いたいと存じます。
疾病傷害特約でございますが、簡易保険が開始いたしましたのは昭和四十九年からでございます。それ以前にも民間保険におきましてはこの種の契約があったわけでございますけれども、昭和四十五年度末の状況を見てまいりますと、三十八万件でございました。個人保険の中に占める割合は〇・六％でございます。さらに三年後でございますか、昭和四十九年から簡易保険を始めておるのですが、その直前の昭和四十八年度末にはどういう状況であるかと申しますと、百五万件、個人保険の中に占める割合は一・五％になっておりました。ところが、昭和四十九年に簡易保険がこの種の傷害特約という付加契約をするようになりましてから急速にこれが伸びまして、五年たった昭和五十四年度末では、この個人保険の中に占める割合は二八・二％、二千三百万件となっている次第でございます。
 これを計数でちょっと申し上げますと、昭和四十九年に傷害特約の簡易保険業務を始める前の四十八年を一〇〇といたしますと、その三年前でありますところの昭和四十五年の指数は三六でございます。ところが、一年たちまして昭和四十九年で見ますと、これが四五二、二年目の五十年では八四七となっておりまして、五年後の五十四年では二一九〇という指数にまでふえているという状況でございます。
いま御説明のあった点で、おたくの手元にある資料によっても、民保の個人契約の件数の推移、これを見てみますると、明治三十年、それから大正五年、簡易保険が始まった年ですが、それまでの約二十年間、これを見てみますると、明治三十年度を一つの基準にしますると、大正五年当時における契約の件数というものは約一・七倍、二倍に足りないような状況であったようでありますが、それが、大正五年を契機にしてその後大正五年から五年間の大正十年ごろになりますると、約倍、二倍程度に伸びておるようでありますし、さらにその後大正十五年、すなわち大正五年からみれば十年経過した段階で見ますると約三倍、さらに昭和九年、すなわち約二十年間ですが、この期間をとってみますると約五倍程度の伸びを示しておるようでありますし、そういう点では、いま局長の言われた数字を挙げての御説明と符節を大体合わせておると思うのでありますが、とにかく簡易保険が始まった大正五年、この時期あたりをとらえてみた一つの今日までの実績あるいは歴史的な動向がいまのお話で数字的に理解されたと思うのですが、さらにごく最近における問題として、なお一つ傾向をお尋ねしたいと思うのです。
 それは要するに、例の昭和四十九年に始められました簡保における疾病傷害特約、これが昭和四十九年を境にしてどういう傾向になってまいったか、これも最近の事例の問題としてお伺いをしておきたいと思うのです。
参考人の皆さんには、朝早くから大変御苦労さんでございます。いろいろと各委員から法律の中身等について御質疑がございましたが、私はちょっと角度を変えて伺ってみたいと思います。
 先ほどから生涯学習の定義だとか、あるいは生涯学習社会の定義、理念がないという御意見もあれば、あるいはそういうものがなくても実際やれるのだという御意見もありました。その論争はさておきまして、いわゆる生涯学習ということを考えたときに、国民の皆さんのニーズは大変多岐多様にわたっておりますから一概には言えないと思いますが、少なくとも生涯学習社会というものを推進する、あるいはそういう生涯学習というものをこれから考えていく場合に、いわゆる大学というもの、高等教育機関の役割というのは非常に大きいと思っておるわけでございます。
 しかしながら、地域社会の大学に対する要望、あるいはこういうものを本当に大学の皆さんに習いたいとか勉強したいとかあるいはアドバイスいただきたいという地域の皆さん方のニーズには、どうも沿いかねておるのが現状ではないだろうかという気がしてなりません。うまくいっておるところもあります。しかし大部分は、結局地域社会の物の考え方と大学人の物の考え方に乖離があり過ぎるというところが非常に問題だと私は思っておるわけです。
 そういう意味で、幸いきょうは大学の先生が参考人として来ておられますので、大学がこれから学習社会というものを考える場合に、どういう役割を担い、どういう貢献をすべきだと思っていらっしゃるのか。しかし、現実にはそういう定義の仕方でいろいろ難しい問題があると思いますが、いわゆる学習社会と言うたときに、大学人の役割あるいは貢献をどう考えておられるのか。そうして、現在、残念ながら地域社会と大学とは余りにも乖離が大き過ぎる。なぜ障害がこうなっておるのか、何が障害なのだろうかという点について、大学の先生方三人にお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、青森県の現場におられる先生には、社会教育センター所長としていろいろと大学との接触とかあるいは大学に対する要望、ニーズはあると思うのですが、現実に携わられてどういう御所見をお持ちか、御意見を伺わせていただきたいと思います。