お答えいたします。
 今先生の御質問の小型飛行機とヘリコプターの事故に関してでございますが、小型飛行機につきましては年間の事故発生件数は大体十件前後ということでございまして、近年ほぼ横ばいでございまして、特に増加する傾向は見受けられないのであります。ヘリコプターについても年間の事故発生件数自体は十数件ということでございますが、傾向的に見ますとやはり増加しているとは言えないのでありますけれども、実は昨年は大変死亡事故が多うございまして、これは例年より多発しております。死亡事故件数は九件ございまして、死亡者が三十二名と過去最高の状況となっております。
まだまだスキー人口もふえると思いますし、どうかひとつハードの面でもソフトの面でも十分な安全対策、慎重にも慎重を期してやっていただきたいとお願いをして、次に移ります。
 昨年目についたものに、自家用飛行機やヘリコプターの事故の問題がありました。ヘリコプターの事故では朝日航洋のヘリコプターの連続的な事故があったと思います。昨年のヘリコプターや自家用機の事故の状況を簡明に御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生スキーリフトの事故防止対策についてお触れになりましたが、索道の安全輸送の確保につきましては、法令によりますところの索道施設に関します技術上の基準などを定めてまいりましてそれの遵守徹底を図ってきておるところでございますが、本シーズンでございます平成二年度におきまして、先ほども先生事故の状況触れられましたが、昨年に比べまして、気候、気象状況等の関係から突風が原因と思われますスキーリフトの脱索によりますところの搬器の落下などによります事故が少し多い状況にございます。
 こういうような状況にかんがみまして、我々運輸省といたしましても、同種事故の再発の防止を図るために、索道事業者に対しまして索道の運転事故防止につきまして電話警報を発するなどいたしまして、気象状況の的確な把握に努めるとともに、悪天候時におきますところの適切な運転規制の実施など、事故防止のための措置を講ずるよう指導いたしておるところでございます。
 また、ハード面、施設面からの安全確保につきましても、スキーシーズンの開始に当たりまして索道の設備の点検整備の確実な実施につきまして、従来から索道技術管理者研修会等、あらゆる機会を通じましてその徹底に指導をいたしておるところでございますが、まだまだスキーシーズン残っておりますので、今後とも索道の運行の安全確保を図るため、ソフト、ハード両面から適切な運転取り扱いあるいは施設の確実な点検等につきまして指導をしてまいる所存でございます。
次に、ことしの冬のスキーシーズンの初めにスキー場のリフトの事故が続発をいたしまして話題になりました。例えばリフトの事故は、苗場の第四シングルリフト四番線で強風による事故がありました。また、鰺ケ沢スキー場での高速リフトの宙づりの事故などもありました。運輸省はどのように御対応されたのか、お尋ねをいたします。
次に、公共交通機関などの安全問題であります。
 昨年十一月に中国縦貫自動車道の下り線で、九州の昭和自動車の高速夜行バスが炎上いたしました。幸いにも乗客の皆さん、乗員にはけががなかったのでありますが、あわやという事故だったと思います。私は以前にも高速夜行バスの安全、利便性の問題などを取り上げたことがあるのですが、この事故を見てまいりますと改めて高速夜行バスの安全対策について、その運行体制、車両の点検整備、事故時の避難誘導体制、その他総合的に安全対策の強化、見直しが必要ではないのか、このように考えるのですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 ただいま本委員会で御議論がありますように、交通事故の死者の増加というようなことで大変厳しい状況にかんがみまして、昨年三月、我々運輸省といたしましては、当面の道路交通安全対策の推進につきましてソフト、ハード両面から三本柱に成りますところの行動計画と我々称しておりますが、いわゆるアクションプログラムをつくりましてやってまいりまして、その一環として、先ほど先生がお触れになりました自動車メーカーに対して自動車の構造、装置の安全性に係る研究開発を強化するとともに、あわせてお触れになりましたところの自動車の安全性の一層の向上に係る装置、例えばエアバッグとかあるいは後席三点シートベルト、これらにつきましてユーザーから希望があった場合にはそれに応じられるような体制を整備してくださいということで指導をしたところは先ほど先生がおっしゃったとおりでございますが、さらにまた我々、今後の自動車の構造、装置に係りますところの安全基準の拡充強化につきましては、昨年十月でございますけれども、運輸技術審議会に対しまして諮問を行い、平成三年度末を目途に御答申をいただくべく現在審議が精力的に進められているところでございます。
まず第二点の御質問でございますけれども、これは非常に事務的になる問題でございまして、交付税が、毎年国と地方との貸した借りたの、そういう覚書が頻繁に行き来しておりますので、その一つ一つについては私はようわかってはおらないのでございまして、その数字の整理につきましては、第二点は事務当局から答えるといたしまして、第一、第三の問題は、これは交付税制度の基本問題に触れる問題でございますので、私からちょっとお答えしておきたいと思っております。
 まず第一点の、一般財源化して、これを補助金の補正に使っておるという、けしからぬじゃないかとおっしゃる。まさに、それは私たちは、交付税が地方の一般財源だということを十分承知いたしております。今度の廃棄物処理場の問題につきましても、であるがために、国が本当に補助事業として行うべきものと、地方が自主的に整備するものとを分けて、それで地方が自主的に負担すべきものについては地方で負担しましょう、それも全部入れまして今までは補助対象事業にしておったものを整理したということでございますが、でございますから、私は、廃棄物処理事業に対する補助金の肩がわりを交付税でやったということは全然違う、根本的に違うと思っております。整理をしたということでございまして、地方の事業としてそれを認めていくことにしたということでございます。
 それから、国庫負担金の問題でございますが、これはまさに法で明記しておるとおり、確実にお互いに遵守して実行すべき問題であって、これを交付税といって、そんなことは全く理屈に合いませんし、交付税の本質にかかわる問題でございますから、そういうことは我々絶対考えておりません。