今、リストの中に入っていませんけれども、平成七年、一九九五年の三月には紀律保持委員会というのを設置されています。それから、ことしの一月には金融服務監査官、それから一月のその翌日には紀律保持委員会の組織改正というのをおやりになっている。
 そういうのを含めますと、大体九五年ぐらいから、ざっと見ただけで、重要なこういった問題についての訓令を出したり通達を出したりというのは五件。九五年から九八年ですから、三年間に五件。一年に二つとまではいかないけれども、随分たくさん出している。残念なことは、これだけたくさんあっても、余り守られてこなかったというところだと思います。
 やはり、なぜなのか。これは、私は批判もしたいと思いますが、同時に、なぜなのかということを一緒になって考えて、その原因に対するきちんとした対策を行うということも大事だと思います。ということで、大蔵省としては、これはなぜ守られなかったというふうに、どういうふうに認識されているのか。簡単で結構ですから、お願いいたします。
まず、直近から申し上げますと、平成八年の十二月に大蔵省の倫理規程をつくりました。これは現在でも守られておるといいますか、適用されているものでございますけれども、公務員全体につきまして倫理規程をつくるという内閣の御指示に基づいて、大蔵省としてつくったわけでございます。
 その前に、平成七年の五月に大蔵省の通達をつくりました。これはいわゆる田谷、中島事件というものを契機といたしまして、大蔵省独自につくったものでございます。その前には、昭和五十四年にやはり通達をつくりまして、当時鉄建公団事件ということがあったために、その反省を踏まえてつくったものでございます。
 以上でございます。
大変な数のアクセスがあるようですので、やはりこういった形でもどんどん、広報だけではなくて、双方向の意見の交換ができるような形をぜひ考えていただきたいと思います。
 私たちが行いました大蔵腐敗についてのホットライン、いろいろな御意見が寄せられましたけれども、やはりその中で一番多かったのは、公務員倫理法をつくって厳しい法律的な枠組みを行うべきだ、そういった御意見でした。公務員倫理法をつくろうという橋本総理のかけ声で、現在、与党でも、それから政府でも検討をしているところですけれども、実はこれについて、やはりただつくればいいというものではありません。それで、それについて、背景と、それから今後の方針について何点か伺いたいのです。
 私は、大蔵委員でしたので、この間、大蔵委員会において、不祥事をずっと見守ってまいりました。それから、社会民主党の中では疑惑解明プロジェクトというものをつくって、大脇雅子参議院議員、それから保坂展人衆議院議員が中心になって、さまざまな問題について詳細な調査を行いました。
 驚いたことに大蔵省、これはほかの省庁も同じだと思いますが、少なくとも私の知っているのは大蔵省なんですが、大蔵省では実にたくさんの倫理規程あるいは通達、そういったものをお出しになっています。これを改めてずっと眺めてみるとびっくりするのですが、過去十年あるいは過去五年ぐらいの間に大体どういったような種類の通達や訓令といいますか、あるいは新しい倫理規則ができているのか、大ざっぱで結構ですから、お教えいただきたいと思います。
個別の金融機関の問題と金融システムあるいは金融機能の維持の問題とがいつも非常に込み入った関係にありますので、しばしばそういった御疑念をお持ちになる方がたくさんいらっしゃいますけれども、私どもの考えとしては、別に峻別をこちらが意図的にやるべきものではないと思いますが、結果として、今回の四月から導入します早期是正措置というのは、自己査定をベースにして、リスクについての公認会計士の判断を仰ぎながら、自己資本という形でのある意味ではみんな共通の土俵での公表が出てくるわけです。そうしますと、マーケットの力でもってその辺の峻別というものがある程度は避けられないものとなってくる可能性があるわけでございます。
 そのときに、私どもとしてはやはり行政的に、立ち直るものは立ち直ってもらいたいということで、早期に是正措置という命令を明示的に、これは省令できちんと、こういう場合にはこういうふうにやりますということを明示しながら打っていきます。これまではそれがどうも水面下でよくわからないという御批判がありましたので、そういう措置をとります。それで、もう一息あるいはもう二息で健全化するところはどんどん健全の努力をしてもらうということでございますけれども、非常に残念なことにそういう努力が実らなくてだめになったというところについては、今度十七兆円の方の措置でもって預金者の皆様に御迷惑をかけないように対応するということでございますので、こちらが意図的に峻別するということではありませんけれども、早期是正措置が結果としてそういうような形になっていくものだろうと思うわけであります。
 今回の資本注入との関係をしばしば御指摘いただきますけれども、資本注入は、やはり金融の持っている機能が、例えばＢＩＳ規制あるいは国内基準という壁でもって非常に不全を来す傾向がある、そのおそれがあるということで、本来ならマーケットの中で解決できればそれにこしたことはないのですけれども、昨年の秋のようなマーケットのすくみ現象、あるいは海外で一％というジャパン・プレミアムがつくような現象、これはある意味では大変な国損なんですね。今、そういったものをいかにクリアして、機能を守り、経済を守るかということに力点を置いてやっているわけでございます。
 ただ、全然無関係かというと、確かに資本注入という手段が、個々の銀行に対してやるわけでございますので、今先生がおっしゃったようなことと全く無関係というふうに申し上げるのはちょっと極端かと思いますけれども、ねらいとしてはそういうふうな御理解でいいと思います。その際に、やはり立ち直って残っていく銀行が、機能として持っているものをより十分にしていくためにこういったものが使われるということはあるという意味での結びつきは、当然出てくる可能性はあると思います。
 しかしこれも、よく税金で税金でとおっしゃいまずけれども、贈与してしまう金ではありません。これは有コストの資金でございます。今度のリストをごらんになりましても、かなりばらついておりますけれども、コスト的にはかなりのコストを払って資金調達をするわけでございますから、そこにはやはり採算性で、返す能力がなければ、手を挙げただけではなかなか実現しないという面もあります。
 それからもう一つ、先生、残すべきでない銀行とおっしゃいました。私に言わせると残れないような銀行というふうに言わせていただきたいのですが、そういう銀行は、今回の法律によりましても申請自体ができないというふうになっておりますので、結果的には先生がおっしゃることとの結びつきはありますけれども、もともとのねらいというのは、一方では早期是正措置によるそういった健全化の政策、一方でそういう持っている機能をいかに十分に果たさせるかという、あるいは危機対応としての今回の金融安定二法というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。