お答えいたします。
 委員が引用されました趣旨のことは記者会見で私申しました。我が国の場合は、個人株主というのは四分の一足らずでございまして、四分の三以上がいわば会社、法人がお互いに株を持ち合っているという状況でございまして、これは欧米と我が国とが大きく異なっている問題ではないかというふうに認識をいたしております。
 それからまた、戦後の民主主義の一つの柱がこの独禁法であったという認識は、今も私は持っております。
 そういう趣旨から、関係閣僚で議論をいたしました際にも、私は、この持ち株会社を解禁するということは、系列を強め、支配力を強めて、かえって閉鎖性を強めるというような、私どもが期待する方向とは逆な形が出るおそれがあるのではないかということを率直に申しました。
 そういう中で、大臣の間で若干意見の相違はありましたけれども、しかし、議論をすることを何も我々は回避するものではないということで、議論をいたしまして三年以内に結論を出すということはいいのではないか、これは閣内不統一ではなくて、そういう意味では閣内一致してあのような文章にいたしたということでございます。
それで、議論はし、検討はするわけですが、しかし基本的な立場としては、今の答弁にもありましたし、三月六日に参議院で公取委員長からの答弁でも態度は示されております。
 総務庁長官は、三月二十八日の閣議後の記者会見で、「「三年以内に検討し結論を出すことになっているが、解禁することにはならないのではないか」と述べ、」さらに「持ち株会社禁止は戦後民主主義の柱だ。解禁によって（特定の企業組織の）支配力が強まれば、市場開放にはつながらない面もある。日本企業は閉鎖的という海外からの批判を強める結果になるのではないか」」と語ったとありますが、大臣の率直な御意見をこの機会に聞いておきたいと思います。
先ほど御説明させていただいたとおりでございまして、持ち株会社につきましては、日本経済のいろいろな課題の中で、企業の系列化なり企業集団の形成強化の核となるおそれがあるものでございます。
 そういった中で、市場開放それから競争促進といった点から申しまして、この問題については特に慎重な検討を要する。三月三十一日の計画では、この問題について「検討を開始し、三年以内に結論を得る」、こういうことが書かれておるわけでございます。
 私どもとしましては、持ち株会社につきましてはいろいろなお立場の議論がございます。議論することすら拒否する、これはおかしいのではないか、サンクチュアリーという位置づけはおかしゅうございますので、議論はいたしましょう、そして議論をする限り結論というのもあるわけでございましょうから、それを三年以内に得る、こういう立場でございます。
重ねて伺っておきますが、三月六日の参議院での小粥委員長の答弁も今の御趣旨と大体同じで、三年間研究するということはあるにしても、「私どもといたしましては持ち株会社の禁止規定は堅持すべきものであるこういう答弁でありましたが、これが公取の見解というふうに理解していいですね。これは改めて伺っておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 独占禁止法第九条は、事業支配力の過度集中、これを防止するとの観点から持ち株会社を禁止しているわけでございます。
 この趣旨でございますが、事業支配力の過度の集中が生じますと、公正かつ自由な競争が行われるための、その前提の一つでございます取引先の選択、取引条件の設定、これらにつきまして事業者の自由かつ自主的な判断が制約され、市場メカニズムの機能がゆがめられる、そういうおそれがあるためでございます。
 公正取引委員会といたしましては、我が国におきまして法人による株式所有が広く見られますし、それから、内外から、株式の相互持ち合い、系列、企業集団、こういったものが日本市場への参入障壁なり投資障壁ということで指摘されている、そういう状況にあるわけでございます。このような日本特有の株式所有の状況などから見まして、今日におきましても株式所有による事業支配力の過度集中を防止する必要がある、こう考えておるわけでございます。
 公正取引委員会は、三月三十一日に公表されました規制緩和推進計画を受けまして、持ち株会社問題について検討を開始いたしたところでございますけれども、株式所有や相互持ち合い、これらが参入障壁、投資障壁として内外から指摘されている、そういう状況の中で、日本経済の課題でございます市場開放、それから公正かつ自由な競争の促進、こういったことが課題となっている現在、企業の系列化なり企業集団の形成強化の核となるおそれのあります持ち株会社に対する規制を見直すことにつきましては、日本市場の一層の開放、それから公正かつ自由な競争の一層の促進。こういった観点からは特に慎重な検討を要することと考えております。
私は最初に、独禁法第九条、持ち株会社の禁止について伺っておきたいと思います。
 戦後の民主化の中で、財閥解体と財閥復活阻止のねらいから独禁法がつくられました。中でも、特に民主化の中では、持ち株会社の禁止を想定した独禁法第九条というのは、これは憲法九条と並んで顕著な特質をなすものでありました。
 今、経団連、経済同友会などから持ち株会社の禁止を解除するように求めてきておりますが、まず公正取引委員会の見解を伺っておきたいと思います。
委員から御指摘いただきました、保護司の高齢化に伴う問題点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一般に高齢化が進んでおりまして、これに伴う問題点というのも今委員御指摘のような点がございます。
 一概にお年寄りが不適任とはもちろん言えないわけでございますが、保護観察事件の中には非常に複雑困難なものもございますし、それからそのために非常に高い活動力を要求されるということもございます。それから保護観察事件の三分の二以上が少年事件でございます。こういう点からしますと、意識のずれという問題もありまして、やはり問題があるという認識は私どもも十分持っているところでございます。
 そこで、保護司の一般的な委嘱するための条件として法律に書いてございますが、人格、行動について社会的信望を有する、それから職務の遂行に熱意及び時間的余裕を有する、それから生活が安定していること、それから健康で活動力を有すること、こういう要作が定められておりますために、時間的余裕という観点からいきますと、委員御指摘のような点でまさに働き盛りの若い方々というものが保護司にはなかなかやっていただけないというかやりにくい現況というのは確かにあるわけでございます。
 その点は現地保護観察所が中心になりまして、できるだけ若い方々を保護司にということで地元保護司会の方々等にもお願いし、若い方の発掘、そして推薦ということをお願いして努力をいたしているところでございます。また、保護司会ごとに自律的に年齢制限を設けまして、再任のときは一定年齢以上は再任しないとかいう努力もいたしているところでございます。
 いずれにしましても、保護司の若返りということについては、私どももこれから保護司団体の方々とも十分協議を重ね、努力をしてまいりたいと思っております。