ＯＤＡに関しまして、資料の提供とか評価報告書の公開とか、それから情報の公開という抽象的な表現で申しますと、そういった面が非常に欠けているわけですね。国民の理解があって、国民の支援があって初めてＯＤＡは立派にやっていけるのであるし、また資金が国民の血税であります。また、財政投融資というものは国民の年金積立金だとかそういったものから、また郵便貯金の中から使われているわけでございますから、概して国民の血税と言っていいと思うのでございますが、そういった面で、何がどのように使われているのか、果たして開発途上国の草の根の人々にそれが役立っているのかどうかということに非常に国民としては疑念を持っているわけでございますね。ですから、このＯＤＡに関する情報の公開ということはあくまで原則として貫いていただきたいと思うわけでございますが、総理、いかがでございますか。
先般総理の御訪米の際に、中期ＯＤＡの増強の計画のうちの最終年度の一九九二年に七十六億ドルの実績を達成するという計画を二年早く九〇年に達成するように努力をしたいということをおっしゃられ、私どももできる限りそういう方向で努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 それからいわゆる情報公開の点でございますけれども、政府開発援助の拡充は日本が国際的に取り組まなければいけない重要な責務でございます。そういうことで従来から拡充をしているわけでございますが、やはりそういう努力を国民の広範な御支持、御理解のもとに進めていくということが一番望ましいわけでございまして、そういう意味で、援助に関する情報の公開につきましては従来からも努力をしているところではございますけれども、今後とも、そういう必要にかんがみ、ますます可能な限り公開に努めていくというふうに努めたいと思います。
この二年間回答しなかったというニカラグアの援助の問題は、調べたらすぐ報告していただきたいと思います。
 第三次ＯＤＡ倍増計画の二年繰り上げということは大変結構なのでございますが、ＯＤＡ倍増目標を五カ年で達成して、そしてＯＤＡ総額を五カ年で四百億ドル以上にするということになるのだと思いますけれども、これは国民の血税で賄われる資金でございます。ＯＤＡ資金の使途を国民の前に明らかにして、ガラス張りの中で行われるＯＤＡにしていただきたいという要望が国民の中でも高まっておりまして、最近は市民団体でもＯＤＡを問い直そうという動きが出ているわけでございますが、ガラス張りの中で行われるＯＤＡにすることが望ましいという点につきまして、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
日本の援助は、アジアに位しているということでございますので、アジアに向けているものが多いということは事実でありますし、それも理屈があることと思いますけれども、最近はその他の地域にも援助をふやしていくということで、現在のところ、例えばアフリカなどにつきましては無償資金援助の三〇％が向けられているということでございます。今度の総理の御訪米の際にも、アフリカ諸国を含む後発途上国に対しては特別のさらに措置をとるような努力をしたいという御発言がございました。アフリカ諸国からは、最近非常に経済的な困難、累積債務の問題と、さらにはやはり食糧援助が一部の国で非
常に深刻になっているということで要請がございます。
 加えて、従来アフリカの国は大きなプロジェクトをやるとか、そういう考えがあったんですけれども、最近は、経済全体を立て直す、そのためには相当つらい国内経済政策をとっても実現していきたい、いわゆる構造調整を図っていくということになってまいりまして、世銀、ＩＭＦ等の国際機関も、そういうアフリカ諸国の動きに対しては積極的に構造調整援助を供与するというようなことで対応してきております。日本にもそういうことで援助の要請が多数来ております。
 それから最後のニカラグアについての援助で、私ちょっと突然の御質問で具体的にそのケースを承知していないのでございますけれども、調べて後刻御連絡させていただきたいと思います。
第一次、第二次の特定地交線の問題の中で、いまお触れになりましたように町の存立にまでかかわるということがかなり心配されるケースが数線ございます。多かれ少なかれ鉄道がなくなれば、バスである程度足を確保できるとしても、さびしくなるということはあるでございましょうけれども、町そのものの存立に直接かかわるおそれのあるというのは数線でございます。
 そこで、そうした問題について、率直に申しまして私どもだけではどうにもならない、鉄道だけの立場で申しますと、輸送力が少ない、したがって採算的にいってどうもぐあいが悪い、全国的な整理ということになりますれば、基準はなかなかそうきめ細かくできません。したがって、基準は一律的なものにして、そしてあとは協議会その他で御議論いただくというたてまえになっておるわけでございますが、同時にその産業のお世話役である通産省等においても何とかひとつ一緒になって工夫をしていただけぬものか、また、企業といたしましても全部が全部鉄道に載せられているというわけでもないので、率直に言ってそろばんから見てぐあいのいいところはトラックを利用されるというようなことになっているものですから、もうちょっと企業としても、レールの存続を強く主張されるのであれば何とかその辺もお考え願えないかというようなことで、今日まで足尾についても二年たってしまったわけでございます。でございますから、これは大変な問題だということ、何とかならぬかというような気持ちを特にその幾つかの線区について個人的に考えていることは昔もいまも変わっておりません。いよいよ事態が切迫してまいりましたから、私どもも企業ともお話をし、それからまた、通産省ともいろいろお打ち合わせをしながらと思いますけれども、それらも含めてやはり協議会で御議論願うというのが、今日の段階では法律に基づいて決められたもろもろのルールなり手続なりからいってふさわしいのではないかと思いますので、そういうことにつきましてもまた地元関係者の御協力を得たいというふうに考えております。これはなかなか大問題だという認識を持っております。