例えば会社などにいきますと社長が決定権限を持っていますね。「個人データの内容及び利用に関して決定権限を有する者」、こういうのは民間であれば会社の社長とかあるいは自治体なら市町村長とかになるでしょうね。これを国家で総務庁長官ということに今度の法案では限定されてしまっておりますね。そういう意味ですか。それともあるいは各省の大臣の意味で理解されておるんでしょうか。
ちょっと別なことをお尋ねいたしますが、昭和五十三年の十月一日に、埼玉県庁消防防災課の中に防災気象官を置いたと伺っておりますが、間違いございませんか。
先生御指摘のように郡山の気象通報所というのがございまして、これは、気象通報所となりましたのは昭和三十二年でございます。それ以来、人数など変遷がございましたけれども、ここでの主な仕事は、郡山における雨量観測と、近隣の山間部における無線ロボット雨量計、これのデータを受信し中継する、そういうことが任務でございました。
 しかしながら、地域気象観測システム、いわゆるアメダスというものが整備されまして、観測の自動化、それから観測データの自動収集ということが可能になりましたので、気象通報所の役目は終わったということで、昭和五十三年の四月に廃止したということでございます。
いささか恣意的な答弁になるかもしれませんけれども湘南ナンバー、まことに賛成でございます。実現すると、恐らく日本で最もソフィスティケーテッドなナンバーだと若者たちは呼ぶと思いますし、現に、相模の事務所へ通って丸一日かかってしまった、途中非常に渋滞するものですから非常に不便だということを多くの人が言っておりました。行革の時代ですから、物をいたずらにふやすのは慎まなければいけないと思いますけれども、同時にやはりユーザー、国民の利便というものも考えなければいけません。ふやすべきものはふやし、減らすべきものは減らすということだと私は思います。一考に値する御提案ではないかと私は思います。
これは果てしなき論争ですからやめますけれども、冒頭大臣にお尋ねいたしましたけれども、大臣も湘南には非常にゆかりの先生でございまして、同窓会の席上でも湘南ナンバーが実現したらいいなという願望を漏らしておったという。ぜひ大臣御在任中に、この湘南ナンバー実現に向けてのステップ、足がかりを何としてもつけていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 実は、この所在地が神奈川県の愛甲郡愛川町というところでございまして、それが全国的にも非常にわかりにくい、そういう意味合いにおきまして相模というふうにつけたということでございます。
先ほど市のことだけ申し上げましたけれども、そのほかに、今の原則によった場合、他と紛らわしい、不適切と認められるときには、旧国名等判別しやすい名称とするということになっております。
相模の文字を大相撲のスモウと読んでスモウナンバーが来た、非常に珍しいナンバーである、それは悪い評価なんです。決していい評価ではないのです。非常にダサイという表現で言われてしまう。相模ナンバーで走るのは嫌だ、こういう若者が多いと聞きます。
 そこで、湘南ナンバーという声があるのですけれども、具体的に相模事務所という事務所の名前を湘南自動車検査登録事務所と変えてしまえばナンバーは変えられるわけですね。
神奈川県の場合には、当初神奈川ナンバー、それが川崎ができた関係でですか横浜と川崎に分かれ、さらに横浜ナンバーが相模ナンバーに分かれたと聞いております。神奈川という名前が横浜、さらに川崎、相模というふうに分かれてきたわけですけれども、現在は相模ナンバーが非常に多く走っておるという状況でございます。
 この相模ナンバーですけれども、地方に行きますと正確にサガミと読んでくれないそうです。何と読んでおられるか、御存じですか。
いわゆるナンバープレートの名前につきましては、私どもはこれまで原則的には一車検場ごとに変えておりまして、その地域を代表する名前を出すということを基本原則にいたしておりますけれども、これは個々ケース・バイ・ケースでいろいろな御要望とか御意見がございまして、そこら辺をコンセンサスをとりながら決めていく、こういうことだと思います。
相模事務所の業務量が多いという認識はあることはわかりました。
 それでは、もっと具体的に詰めていきますけれども、相模事務所よりももっともっと業務量が多い、大変だという事務所はほかにどの程度ありますか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、部内職員のためにも新しいものをつくりたいというのはやまやまでございまして、過去の実績を見てみますと、昭和六十年度に筑豊ができました。それで六十三年度、約三年かかって次に一つ豊橋ができる。こういったピッチで進んでございますので、そういった流れの中でこの相模についても、業務量の比較的多いところというふうに認識いたしておりますので、そういう中で検討させていただきたいと思います。
昭和二十八年の改正におきまして、従来総合課税とされておりました有価証券譲渡益課税が原則非課税になったわけでございますが、その当時といたしましては譲渡所得となるものは非課税、しかし、事業所得なり雑所得になるものとしては課税という原則であったわけでございます。したがいまして、単発的なものは非課税でございますが、継続的にかつある程度の大口な取引で行っておられますものについては、事業所得ないしは雑所得として課税だ、こういうふうに二十八年に仕組まれたところでございます。
 その後こうした考え方が徹底されてまいりまして、事業所得、雑所得、譲渡所得という所得の種類は別といたしまして、とにかく継続的にかつ一定以上の規模で取引されたものについては課税であるというふうに、昨年と申しますか、現在までなっているところでございます。単発的に譲渡されたもの、すべてそういったものは原則として非課税としつつ、継続的にいわば事業として、あるいは事業に準ずるような形で行われます有価証券譲渡、こうしたものは課税という考え方で仕分けが行われてきておるということでございます。