まず失業、雇用問題に関してでありますが、世界的に失業問題は深刻化しております。アメリカを含むサミット七カ国だけでも二千万の大台を超えたと記憶しておりますが、日本の場合も一月度で完全失業百三十一万という数字が出ております。これは戦後最高であります。
 この失業問題というのは高齢者対策で解消できないことは言うまでもございません。ところが、今回の法改正は、言うなれば単に機構の名称をいじっているだけでありまして、現下の深刻な雇用失業対策を労働省、政府としてはどう考えておられるのか大いに疑問に思うわけであります。
 この失業対策というのは、もちろん労働省だけの仕事でもなければ、大変多面的な、総合的な措置をとらなければならないことは言うまでもございません。たとえば西ドイツなどを聞きましても、雇用創出計画をつくって住宅建設を促進をしたり、あるいは中小企業向けの低利の融資をやったり、そういったことと並んで職業教育の強化といったことにも力を入れているようであります。
 労働大臣としてこのような失業対策の面でどう取り組もうとされているのか、基本姿勢をお伺いしたいと思います。
ロボットの安全性につきましては、メーカーの側における安全化の問題、それからユーザーの側での安全な運転という問題が非常に重要でございます。御指摘のような点も含めましていろいろ検討いたしておりますので、できるだけ災害を防止するための必要な措置を考えてまいりたいというふうに思っております。
あと一問で終わりますが、ロボットの導入や自動化によって省力化を徹底して行っていきますと、今後も労働者が一人の作業によって、周辺がだれも気づかないという事故が発生するおそれが十分あります。先ほど報告いただきました川重の事故の場合も、事故を聞いて労働者が駆けつけたけれども、だれもロボットの操作方法を知らない。ロボットのアームをガス切断して被害者の身体を引き出したのは発見後二十分もたっていたということですから、このような事故を防止する上で、たとえばロボットの可動部分が人と衝突する前に停止するような検出装置及び安全面に関するソフトな面でのコンピューターの容量の確保などを含めた安全のための装置を義務づけるようにすべきではないかと思うのですが、これは費用もかかる問題ですけれども、やはりロボットの導入と絡んで労働者の安全の問題ですから、こうした安全面での確保についてのいろいろな装置の研究あるいはその義務づけ、こうした点について最後に労働省のお考えを聞いて、お約束ですから終わりたいと思います。
最近、技術革新でロボットとかＭＥを採用しておるわけであります。企業側は生産性の向上という面から恐らく相当な資本を出して採用しておるわけでありますが、私どもといたしましては、ロボットとかＭＥが発展していく中ではどうしても雇用の安定、労働災害の防止、こういうものを十分考えなければならない。したがって、いまのところは人間が嫌う場所、人間が非常にしにくいところ等を効率的にやっておると聞いておりますが、一層労働災害についての点を考慮して今後対処して監督していきたい、かように考えております。
いまお認めになっているように、やはり一般的な規制だけでは不十分で、新しい問題ですから何らかの新たな法規制も私は行う必要があるのではないかと思います。この点は十分検討していただきたいと思いますが、特に労働者の安全の問題でもありますから、この点については一言大臣のお考えもお聞きしておきたいと思いますが、いかがですか。
御指摘のように産業用のロボットの安全性の問題につきましては、当面はロボットも一般動力機械と同様の安全措置を講じさせるということで、先ほど申し上げましたような事項を指導いたしまして労働災害の防止を図っているところでございます。しかしながら、産業用ロボットそのものの特殊性ということもございまして、一般の機械とは異なった観点からの対策も必要だというふうに私どもも考えているわけでございまして、現在検討を行っている状況でございます。この結果を踏まえまして必要な措置を講ずることになるのではないかというふうに考えております。
通産省がいま進めている規格化というのは、一定の規制にはなると思いますけれども直接的な法規制にはならないわけですし、私は労働安全衛生という観点から、労働省としても独自の立場からこうした問題の調査研究、検討をいま行う必要があるのではないか、一般的な機械の規制というだけでは不十分ではないか、やはり新しい問題でもありますから、新たなそうした意味での規制の検討も安全の立場から今後必要になってくると思うのですが、お考えはいかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりの仕様あるいは製作の設計、そういった総合的な安全対策につきまして、産業用ロボットの安全通則というものを現在検討しております。その原案を五十六年、昨年六月、社団法人日本産業用ロボット工業会に委託いたしまして、その報告が本年三月十五日、つい先日出てまいりましたので、それを日本工業標準調査会に早々に付議いたしまして審議を得、その後早急に成案を得たいと考えております。
今回の琵琶湖総合開発計画の改定に当たりましては、閉鎖性の水域であります琵琶湖の水質の現状並びに水質保全に対する必要性、緊急性を考慮いたしまして、一方でまた琵琶湖の総合開発特別措置法の目的、また、法律制定当時におきます国会審議の経緯等にかんがみまして、水質の保全、回復に資する事業といたしまして特に必要のあるものを新たに追加することになったわけでございます。このような観点から、農業集落排水処理施設、畜産環境整備施設、ごみ処理施設、水質観測施設の四つの事業を新しく追加することにいたしました。
 これらの四事業の内容でございますけれども、第一番目の農業集落排水処理施設は、農業集落から排出される汚水による農業用用排水への水質汚濁を抑制し、農業生産の支障を食いとめること等を目的として整備される事業でございますけれども、これはまたひいては琵琶湖の水質汚濁を抑制する効果を有するものでございます。
 二つ目の畜産環境整備施設は、畜産農家の家畜ふん尿を発酵堆肥、乾燥堆肥及び液肥として適切に処理し、土壌へ有機質の肥料として還元するとともに、畜産経営に起因する公害の防止を図るものでありまして、これも琵琶湖への汚水の流入を抑制する効果を持つものでございます。
 三番目はごみ処理施設でございまして、流域内に生ごみの形で堆積しますことはこれを極力抑制すべきものでありまして、流域内に堆積しますごみからの浸出水は、琵琶湖の水質汚濁の一つの要因でもございます。そういう意味で、この事業の効果は琵琶湖の水質保全に役立つわけでございます。
 四番目に水質観測施設でございますが、これは琵琶湖とその主要な流入河川の水質等の連続観測データを収集するため、常時観測を行うものでありまして、科学的裏づけを持った的確な水質保全対策の推進に資する事業でございます。