国鉄用地を中心に、国鉄というもの自身は国民の共有する大変重大な、また重要な財産であるわけでございます。今回の大改革を行おうという中で、少なくとも国民に対します負担を軽減するという考え方はあろうかと思いますが、国民の財産を三千三百三十ヘクタール、一応民間あるいは公機関も含めて払い下げをなさる。売却益が七兆七千億円でございますか、大体そのようなことも出てきているわけでございますが、現実に、この重要な貴重な土地をこのように売却しないと本当に再建ができないのか、また、売却をしないと国民負担がふえるのか、この辺のことも明らかにしないとならないと思うわけです。その上に立っても、私は、今どれだけの資産があるのか、このことも重要だと思いますし、最近新聞によりますと、何か今度は土地だけではなくて国鉄用地の空中戦、このような記事も出ております。それは、東京駅のホームの上だとかあるいは新宿駅のホームの上だとか、あるいは軒並み山手線のホームの上あたりが空中戦になる要素は確かにあるわけでございます。そんなことがありますから、そういうことを実際真剣に考えていけば、本当に貴重な国有財産でもありますこの土地を売却する必要があるか、そういうことも疑念を感じているから私は今お尋ねしている次第でございます。
先刻来の答弁の繰り返しになって恐縮でありますけれども、私たちは、今日の国鉄改革というものが国鉄資産の処分を目的とするのではなくて、あくまでも鉄道事業の継続を図っていくことを目的として物事を考えております。そういう態勢であります以上は、そのまま新しい事業体に引き継がれていきます資産というもの、事業用の資産というものは、処分を行う前提で再評価をするというのは私は意味がないと思っております。先ほどからそういうことを繰り返し申し上げてまいりました。仮にもし国鉄資産を何らかの方法によって時価で評価をいたしたと仮定をしてみましても、これは国鉄の現在抱える膨大な長期債務の処理問題にとっては何ら解決にならないわけであります。その資産を全部継続して使われるのでありますから、売り飛ばされるものではないのでありますから、これを再評価するというのは、私は全く意味がないという感じがいたします。むしろ何らの解決にならなくて、苦しい資金繰りの状況が変わらないばかりではなく、再評価をする結果、減価償却費とか諸税の負担が増してしまって長期債務がさらに増大する、むしろ利払い増によっての経営の圧迫要因にすらなるのではなかろうか、私はそう考えております。
この問題はいつまでやっても切りがありませんので、この辺でおきたいと思います。
 いろいろと国鉄の用地問題が議論をされているわけでございます。今、六万六千二百三十ヘクタール、そういう中で、簿価では一定の数字がわかっているわけでございますが、きょう私のところの上田委員の質問の中にも出ました。この国鉄の土地を中心とした資産がお幾らなのか、これが盛んに質問した中でも出てこないわけでございます。少なくともこれから大改革をしよう、そんな状況の中ではこれは出ないはずはないと私は思いますし、ぜひまず出していただきたい、そのように考えておるわけですが、なぜ出せないのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
今の総理の御答弁をお聞きしていますと、何か日本人は大変情にもろい、その情によってこのような重要な内容の署名も行う、結論を申し上げますとそのような答弁のようでございますが、私は、このような署名的なもの、これは場合によれば政治の流れを大きく変える問題でもございますし、少なくとも日本の知識ある国民の皆さんはそのような軽率な考えで署名をするとは考えられないわけでございます。そういう意味ではきちっとやはり理解をなさり、そして確信を持って署名をなさっている。私は、そういう意味からいきますと、少なくとも三千五百万以上の皆さんが署名されたわけでございますし、そのすべての皆さんがあのテレビを通じて本当に大変ショックを受けていると思っているわけです。そういう意味で、もう一度そこの部分について御答弁いただきたいと思います。
先ほどのお話の中で、それぞれ業界の中では、これからの部分もありますし、また社員教育、適性度調査とか、こういうことでやっているということでございますが、坂口委員の方からもお話がございましたように、法人化して届け出をした場合には、今回の規制の中で十分、外からも見えるようになるわけでございますけれども、私は、特に証券業界の職員の方で、個人的に指導というか投資相談されている方が非常に多いように思うわけですね。業法では、断定的に勧めてはいけない、こういう規定もございます。ところが、これは幾らぐらいまで上がりますから買いなさいとか、あるいは今売った方がいいですよとか、そういうのがかなり執拗にあるわけですね。そういう面から考えていきますと、今度は投資顧問会社の類につきましては、いろいろな規制といいますか、整理された中で運用されていくということでもございますが、証券会社の職員の方たちが個人的に、それはお客さんのことを考えてと思いますけれども、しかし、結果的には人から預かった株券を独断で売買をするとか、こういうことも多々あるわけでございます。この辺に対して、やはりもっと厳しい指導をしていかなければいけないと思うのです。これについて、今回の法律を機会に、またむしろ逆に内部的な浄化作用をこれからもっと強化していただきたいと思いますけれども、私の今申し上げたことに対してどういうふうにお感じになりますか。
 今まで投資顧問会社という業界については今の法律を適用していきましょうという動きでございますが、個々の職員の方が今やっておられる内容について、今度こういう法律ができたのだからそういう個人的な動きもある程度制約されていくべきだ、こういうふうに思うのです。本来やっちゃいけないことになっているわけですね。そういう面で、業界として、特に証券業界ですけれども、社員の方たちの見直しをしていかなければいけないと思いますが、千野参考人にお聞きをしたいと思います。