今出せるもののリストを明示的にここでお出しするというような約束をすることはまだ具体的な内容を検討しておりませんからできませんけれども、具体的にこういうものということで資料要求がございましたら、これは国権の最高機関の要求でございますから、それにつきましてお出しすることを検討したい、このように考えております。
この前、委員からはないはずだとおっしゃいましたけれども核物質防護に関するもの、あるいは個人のプライバシーに関するもの等はお出しすることができない場合がございますけれども、それ以外のものはできるだけお出ししたいということで、大任もこの前この本予算委員会でもお答えしているところでございます。
具体的にこの前武藤通産大臣からもお答えいたしましたけれども、私どもは基本的には資料は必要なものはできるだけ公開したいということで考えております。
 ただ、中には非常に企業の機密に属するものとか、さらには委員の発言に関するものとか、さらには財産権に関するものとか、安全保障とか、もっといろいろございますけれどもそれは別にいたしまして、そういうような公務員としてお出しできない部分もございます。したがいまして原資料につきましては、私どもだけの判断でなくて出してもらったところの判断というのも必要になる場合もございます。したがいまして、委員会に出した――委員会というのは内部の実は技術顧問委員会でございますが、その委員会に出したもの、あるいはその議事録、さらには委員の先生方のメモまで全部一式お出しするということは、これは中の行政のやり方として非常に出しにくい、こういうことでございまして、具体的にこういう資料こういう資料というものがございますればそれはできるだけお出しするという方向で検討したい、こういうように申し上げておるわけでございます。
御指摘のとおり審議は終わりまして報告書はいただいたわけでございます。ただ、この審議につきましては、実は十六回にわたりまして審議をお願いいたしまして、現地調査も七回お願いしたわけでございます。そこに提出いたしました資料は、企業から受けましたある意味では非常に細かな記録も当然含まれますが、そのほかに委員の先生方からの所見も含まれております。さらには、当然ではございますけれども、その自由な意見交換の議事録も当然その中に含まれておるわけでございまして、こういうようなものにつきましては、大変膨大な資料になるものですから、委員会の全部の資料を一括してという御要求に対しましては、残念ながら、それを提出いたしますと今後のいろいろ内部の御意見を伺うときの問題も公表するのを前提に技術的な御意見とか非常に率直な御意見をいただくことが難しくなるというような懸念もございます。
 したがいまして、先生御指摘の、具体的に例えばこういうものというようなのが御指摘いただけますれば、それにつきましては具体的に出せるか出せないか検討いたしまして、できるだけお出しするという形で対処したいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生から御要求のありました資料で可能な限りのものにつきましては提出させていただくということになっているわけでございますが、今御指摘の福島第二原子力発電所第三号機の調査特別委員会、これは先生御承知のとおり通産省が学識経験者から専門的、技術的な意見を聞くというために設置したものでございまして、当委員会におきまして審議、検討の過程で用いられました資料等の開示につきましては、委員会におきます専門家の自由な発言及び資料の開陳を阻害せず原因の究明等に関する審議が十分なされることを確保するという観点から、その公表を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
外国人労働者の就労の実態につきましては、いろいろな技術的な問題もございまして、調査というような方法で全体を把握することが非常に難しい面はございますが、不法就労事犯で摘発をされた件数で見てまいりますと、平成元年で約一万六千六百件、これは五年前の三倍以上、前年に比較いたしましても一六％増という状況でございまして、ふえ続けているというふうに見られるわけでございます。そして摘発をされた不法就労者の状況を見てまいりますと、男性の不法就労が急増をしておる。働いている内容につきましても、建設現場の土木作業員、町工場の工員、雑役でございますとか、そうしたいわゆる単純な作業を内容とするものが多くなっております。そしてまた、よく言われますように、この数字は氷山の一角にすぎないというふうに思われるわけでございまして、御指摘のとおり十万人を上回る不法就労者がいると言われているところでございます。
 このような状況が放置されるということは、いわゆる法治国家としても憂慮すべき事態でもございますし、労働面各方面への悪影響も懸念をされるところでございます。こうした不法就労を減少させるということにつきましては、やはり日ごろから事業主の方々のこの問題についての正しい理解をいただき協力を得ていく、そして不法就労を誘発するような需要をなくしていくということが大事であろう、重要であろうというように考えておりまして、そうした事業主あるいは事業主団体を通じましての指導を基本といたしまして不法就労の防止を図ってまいっておるわけでございます。また、現実に不法就労の疑いがある状況が見られました場合には、もちろんその関連で労働関係法規違反がある、こうした場合には厳正に対処をしていくことはもとよりでございますし、事業主に対しましても不法就労を是正する指導を行う、また必要な場合には関係行政機関とも協力をしつつ、そうした状態の解消を図ることといたしております。
 また、その反面、いかに不法就労といえども労働関係の保護という面もゆるがせにもできません。そういう面につきましても、全国的な業務展開の中で適正に対処をしていくというふうな体制で臨んでおるわけでございまして、御承知のように入管法の改正の施行を目前に控えておるわけでございます。今後とも具体的なそうした施行段階の面におきまして、法務省とも協議をしつつ、十分な連絡、協力をとりながらその適正化に労働省といたしましても努めてまいりたい、このように考えております。