最後の方になりましたが、日航の株式の政府保有分三四・五％の放出方針並びにこれからの民営化に伴う政府の規制監督の変化が生ずるわけですけれども、そういう諸問題について触れさせていただきます。
 先ほどもドル先物買いの問題が出ました。資金をどうするかという問題は非常に関心の多いところであります。大蔵省来ていらっしゃると思うのですが、六十一年度三百八十四億を民間銀行から日航は借り入れしておられまして、政府保証つきの借り入れは五十億くらいあると思うのですけれども、これはどうされるのか。今の日航が株は放出する、そして完全に民営化される。これまでの借り入れ、社債、いろいろなものをこれから始末しなければならないわけですね。これは一体どういうふうなやり方をされるのかということでお聞きをしているわけであります。
日米航空関係の問題につきましては、これは運輸省の所管から申しますと国際運輸・観光局の所管でございますが、私どもも同時に十分関心を持っておりますので、私の方からその面についての考え方を申し上げますと、日米航空協定は戦後間もない時期に協定が制定されたわけでございます。その際の国力その他の事情を反映いたしまして、路線の問題、以遠権の問題あるいは輸送力の決め方の問題について我が国の航空企業にとって不利な状況にあったわけでございますけれども、その後長年の間、政府といたしましては、このような不平等のある日米航空協定の改定について努力を行ってきたところでございます。現在も日米航空協定の包括的な改定の交渉が行われておるわけでございますけれども、政府といたしましては、今後とも、日米航空協定の不均衡の是正を目指しまして粘り強く交渉を続けてまいる所存でございます。
先ほどお答えがなかったのですが、また国際線に戻って申しわけありませんが、日米航空協定の不平等性について、これは一体これからどうされるか。これは当然運輸省としてもこれからの国際競争に打ちかっていくためには考えを置かなければならない問題ですから、お答えいただきたいと思うのです。
今の労働省のお話は初めて伺いまして、もしそれがそのとおりであるとすれば、労働時間について日本航空が他社に比べて長いと感じるわけでございますが、いずれにいたしましても、勤務条件については組合の御意見も十分聞きながらお話を進めていかなければいけないと思います。
勤務時間の面では、今時間短縮という問題で政府が積極的にお取り組みになっているわけで、公務員の場合でも土曜も休まなければならないだろうという議論もございます。各種のそうした休みにだんだん前向きに取り組んでいただいているわけですけれども、今お聞きしますと、航空三社の中で日航の勤務時間は比較的長いのです。やはりこれは労使の問題です。だから、こうした勤務条件について改善をしていく、そして当然そこによってくる要員増というのも出てくるわけでありますから、そうした問題を積極的に話し合ってほしい。これは新しい労働環境を形成する意味で、お互いに理解と納得をしていかなければならないわけでありますから、その面どうお考えですか。
航空三社の労働時間の実態について申し上げます。
 必ずしも詳細を承知しておるわけではございませんけれども、一月平均の労働時間で申し上げますと、日本航空につきましては、地上勤務員は百六十七・三時間、客室乗務員は百三十三二時間、運航乗務員は百四十二時間。それから全日空について申し上げますと、地上勤務員は百五十一・五時間、客室乗務員は百二十四・九時間、運航乗務員は百二十七・七時間。それから東亜国内航空について申し上げますと、これは乗務員の一月平均のフライト時間になりますが、客室乗務員で五十六・四時間、機長で五十二・三時間、副操縦士で五十三・五時間というように承知しております。
それぞれの会社の経営状況あるいはまたそこで働く労働者の賃金というものはそれぞれの決められ方がされるわけです。そういう中で、これから国際競争あるいは国内競争という極めて新しい状況下に入っていくわけですから、これは航空労働者のいわば先進的な役割を果たしていただいている、他の労働者より基準内賃金も少し高いじゃないかとかいろいろ言われ方をされるのですけれども、それは職務の内容、そうした面からは当然あり得るべき姿として我々は理解をしておかなければなりません。
 日航の体質改善、これが合理化、競争の激化の中でという、いわゆる合理化を一面進めていく、そしてさっき申し上げました整備体制とかいろいろな両で、これをまた逆の意味では補強しなければならない諸条件というものはあると思うのでありまして、その面についてもこれからどういうふうな、他社と同時レベルをお考えになるのか、自分のところの、もうかったらもうかったでそれを完全配分する、それは経営の大きなテーマでありますけれども、そうした面について、日航民営化によって新会社はこれからどういうふうに労務政策をおとりになるのか、お聞かせをいただきたい。
最近の国会の中での特に税制論議は大変異常な形で行われていると我々も思っておるわけでございます。法案として出る前に、いろいろな論議の場を経て、その中の意見をある程度吸収した形での法案づくりが必要ではないかと思いますので、これからも皆様方の意見を体して審議の中で我々も頑張っていきたい、かように思います。
 具体的な話になりますが、所得税は日本の場合非常に複雑に十九、十五、十三、こういうふうに変わってきたわけですが、最終的には五段階、六段階、七段階のどこかで落ちつくだろう、こういうふうに思われております。我々の方で特に毎年課税最低限の引き上げを要求してまいりまして、これが今二百三十五万数千円というところまで来ております。また、ことしからいわゆる配偶者控除というものができまして、これがさらにオンをされる、こういうことになってまいりますと、課税最低限がかなり引き上がってまいります。私がいつも感じますのは、課税最低限を逆に引き下げをやって薄くかけるという方法があります。これをやりますと、累進課税率が非常に緩やかになってまいります。そういうことを考えてやるのがいいのか、あるいは所得減税というならば課税最低限の引き上げをやってどんどんと累進課税率を逆に上に集めてしまう、こういう方がいいのか、非常に悩むところでございまして、これについて柿沼参考人、金子参考人、井上参考人お三方の御意見をいただきたいと思います。時間があとそんなにございませんので、二分程度でお答えをいただきたいと思います。