国民健康保険のいわゆる保険者、これは市町村ということで原則でき上がっているわけであります。先生御指摘のとおり事務組合でやっておりますのがニカ所ございますが、これはかなり古い沿革的なものがございまして、そのほかはそれぞれの市町村がやっております。
 これは国民健康保険事業というものが今できております仕組みでありますけれども、そういった中で、一つには、二分の一国費が入っておりまして、そのうち一〇％分についていわゆる財政調整等をやっております。そういった意味での制度の仕組みとしても、各市町村が独立してやっていけるようなそういった財政構造をつくっておるというのが一つございます。
 ただ、そういった中でも、高齢化が非常に進んでおるというようなことで、町村の中には非常に厳しい運営を強いられている保険者もございますけれども、制度全体の仕組みとしてそれぞれの市町村が保険者として実施できるような形をつくっておるということがやはり大きな原因だと思います。
今国民健康保険の保険者数を見ますと、全国で三千二百五十二団体。これは一市町村一保険事業ということになっておりまして、ほとんど統合が進んでおりません。
 医療保険制度の改革論では必ず財政基盤を強化するために統合という議論が出るんです。国民健康保険については二つ一部事務組合がございますけれども、これはもうずっと長い間二つで来ているわけです。
 なぜ統合が進まないのか、この点について厚生省にお尋ねしたいと思います。
おっしゃるような問題点はあろうかと思います。しかし、私は、市町村合併のことを随分この国会でも聞かれておりますけれども、やはり合併をしなければならない、また一方ではこれは私たちの仕事である、市町村にしっかりとした仕事なり権限があって初めて合併という機運なりあるいは合併の契機になるんだと、こう思っております。
 そういう面で、これは市町村が自主的に決めるべき問題でありますが、住民の期待にこたえるためにはこれでいいのかという議論が住民からも、また実施主体からも出てくることがあり得ると当然思っておりますし、そういうことをまた自治省としては法的にもあるいは財政的にも支援するような何かのこれから新しい体制を考えていきたいと、こういうふうに考えております。
それに関連するんですが、市町村大丈夫かという気がするわけです。
 と申しますのは、今まで国民健康保険事業を見ておりましても、かなりの行政能力をそちらに集中しなければならなかった、そしてまあ何とかやってきたということなんですね。今まで何とかやってきたから介護保険制度もうまくいくだろうというふうなお考えが一方であると思いますが、国保の場合は医療サービスの供給は一応コマーシャルベースで、民間の診療所とか病院、あるいは公的な病院もありますけれども、それにゆだねられているわけです。
 しかし、今度の介護保険につきましては、保険事業の維持と同時に、今おっしゃいましたように、良質な介護サービスを供給していかなければならない。そうしますと、国民健康保険事業が何とかいけたからということでは私はうまくいかないんではないかと。そして、よく言われますように、保険あってサービスなしというふうなことになりますと、私は地方分権どころか地方自治の後退になってしまうんじゃないかと、こんなふうに思いますけれども、もう一度自治大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
介護保険が導入される際に、市町村、特に町村の町村長さんたちがいろんな意味で不安を持たれたのは御案内のとおりでございます。しかし、与党三党等の間でこの間の調整がなされて、おかげさまで最終的には合意をいただいて今の法案となったわけでございます。
 ただ、私は、この介護保険を中心として福祉のサービスというのは、身近な市町村が本当の意味での質の高い福祉サービスができるということだと思っております。そういう面では、この介護保険を初めとして、良質な福祉サービスをどうやったらやれるかというようなものが住民からも声が上がって、町村合併の大きな契機になればと、こう思っているところでもございます。
私は、市町村がそれぞれの地域で高齢者の多様なニーズに十分にこたえられるような介護サービスの供給体制を確立することができたら、今後の地方行政の展開に非常に自信を得て、地方分権の推進に大きく寄与するものと、こんなふうに考えております。
 しかし、反対の場合、地方分権の推進に悪い影響が起こってくるのではないか、こんなふうに思っております。それだけに私はこの新しい介護システムの確立というのは非常に慎重に進めていかなければならないと思っておりますが、自治大臣、これについてどのようにお考えでしょうか。
自由民主党の保坂でございます。
 きょうは、四名の参考人の先生方においでをいただきまして、大詰めに来ております私どもの審議に大変役に立つ切り口でそれぞれのお立場からお話を承りまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
 限られた時間でございますが、何点かお尋ねしてまいりたいと思います。
 最初に池尾参考人にお尋ねをしたいと思います。
 先生は、知る人ぞ知るどころか皆さん御存じのとおり、日本版ビッグバンという言葉を最初に概念そして言葉ともども世の中に御提案していただいた、私どもも注目をした先生の行動でございました。
 現在、先生が発表されておりますいろんな論文などを今日まで拝聴してまいりましたけれども、今の日本版ビッグバン、これが現実には二面作戦になっていると。不良債権の対策が終わった後で本来やるべきだった。しかし、現実はそうじゃない。二面作戦でやるのは戦術的に言っても本当は愚かな行為だけれども、やるしかない。しかも、二〇〇一年に仮に日本版ビッグバンが成功しても、世界の一九九六年に日本は追いつくだけであると。こういう非常に極めて厳しくも、しかしやらなくちゃならないと。九九年のヨーロッパの統一通貨のユーロを展望しながら、はっきりと私たちに方向を示していただいているわけでございますが、今ここにもう一つ、金融不祥事が日本のトップバンクあるいはまた野村証券等によって引き起こされた。
 こういう状況の中で、先生がお考えになっている現在のビッグバンの枠組み、そしてまた進行状況をどういうふうに御評価されるでしょうか。それから、先生がお考えになっている急ぐべき次なる手というのはどんなところにありますでしょうか。そしてまた、今度の金融機関の不祥事はビッグバンに影響を与えますでしょうか。
 その点のお話をお願いしたいと思います。