それも幾らか私はわかる気もするんですけれども、やっぱりぴっと落ちないものがあります。
 実は先般、これは問題は違うんでありますが、自民党の古井さんの内閣総理大臣の権限をめぐります論文とか、あるいは林修三さんの論文でありますとか読んでみますというと、行政権は内閣にある、内閣総理大臣は閣議の決定に基づいて各部を指揮監督をする、これが基本であることは間違いがありませんね。そしてまた自衛隊から言うならば、防衛庁から言うならば、これは総理府の外局として設置をされる。総理府の長は内閣総理大臣であって、ただ、ただし書きで国務大臣を防衛庁長官に充てて、防衛庁長官を指揮監督することになっているわけですね。そういう意味で言うならば、私は通常の行政機関とやっぱり同じ形態であって、とりわけここにこれを持ってきたというのは、いまあなたの説明以上のものが何かあるのかなあという気がするんです、これは。法制的にこういう規定を入れなければ文民統制ができないのかどうか、これも重ねてあなたの見解をお聞きをしておきたい。
自衛隊法七条のそもそもの趣旨は、自衛隊の管理運営を含むいわゆる行政権というものは内閣に帰属する、これが憲法のたてまえでありますから、自衛隊に対する指揮監督権についても、最終的には内閣の首長であり内閣を代表する内閣総理大臣がこれを行使する、そういうことを明らかにしたものだと思います。その意味では内閣法六条と同趣旨に出るものと解しております。
 ところで、なぜわざわざ自衛隊法についてのみ特にこのような規定を設けたかというのが御質問の趣旨だと思いますが、それはやはり自衛隊に対する文民統制というものの重要性にかんがみ、重ねてこのような規定が設けられたものであるというふうに考えております。
私は、国家行政組織法上の法律論としてはなかなか納得がまだできませんが、これは別な機会にもう少し詰めてみたいと思います。
 もう一点、きょうあなたにお聞きをしておきたいのは、衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会もそうでありましたけれども、Ｆ４の問題に端を発しまして、言うならばシビリアンコントロールとも関連あるわけですが、自衛隊法の七条にだけ「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」と、こうあります。この規定がシビリアンコントロールというものとやっぱり密接不可分の関係に一つはあるのではないか。あの問題が出たときに総理大臣は、いやおれはそこまで知らなかったんだ、そういう説明がなかったんだ。これは防衛庁長官の補佐が悪かったのか説明が悪かったのかは問題の存するところだと思うんですが、こういう規定は他の行政機関にはございません。
 そこで、一体自衛隊法の第七条のこの規定というのはどういう趣旨でこれが入れられたのか。またこれは、たとえば憲法の六十五条でありますとか七十二条でありますとか、あるいは内閣法の六条でありますとか、こういう法制関係とは一体どういう関係にあるのか。これも法律的な面から長官の見解をお聞きをしておきたいと思うんです。
いま長官の説明があったんですが、私もやっぱりよくわからないんですね。これも専門の皆さんのお話を聞くというと、戦前もこんなことはできない、やれなかった、やったためしがない、アメリカといえどもとてもそんなことはできるものではない、ましてや日本ができるものではないという意見と、やろうと思えばやれないこともないという意見と、大きく私は分かれていると思っています。
 そこで、これは「週刊ダイヤモンド」という本に関野英夫さんという方が、もし日本の自衛隊がシーレーンをやるとすればどれぐらいのものが要るのかという試算を一つ出しました。それによると、小型空母が三隻、ミサイル潜水艦二十七隻、ヘリ搭載駆逐艦九隻、ミサイル駆逐艦十七隻、駆逐艦五十三隻、護衛艦三十隻、高速哨戒艇四十隻、こういうものをとりあえず持たなければ、日本が言っております一千海里の航路帯を守るなんということはあり得ないと、そしてこれは金額に直せばＧＮＰに占める割合は二・七％だ、ざっと現在の三倍だと、これだけで。
 ましてや、もう一つ軍事科学研究会の方々の出されたものを見るというと、海上自衛隊の護衛部隊を十七個に増強、主要艦艇数を百三十六隻、これは小型空母十七、対空ミサイル駆逐艦三十四、多目的駆逐艦八十五。総経費に直しまして三十兆円、ざっとＧＮＰの三％かかると。一体こんなことが日本の自衛隊ができるのか、いまの日本の予算がもつのか、こういうふうに指摘している人もおります。
 また、きょうは持ってきておりませんが、やめられましたときには空将であった奥宮さんという方の話を聞くと、とてもそんなことはできるものではない。戦前の商船というのは、船長は海軍の予備士官か船員もまたそういう訓練を受けたような方々がほとんどだと。だから、ある意味で言えば艦隊訓練といいますか編隊航行といいますか、そういうものができた。いまの商船はとてもそんなことはできやせぬ。そして私は運輸省に、最近におきます日本へ外国から参ります船の数字というものを聞いてみました。聞いてみますと、日本船が全体の大体五二％、外国用船が四八％、特にこの外国船の場合につきましては、日本の国旗を上げていない、どこの船かわからぬ。全部で合計二千五百五隻。総トン数にして六千五百二十二万七千トンですか、これだけのものが出入りしている。どこの国の船かわからぬような船が大半だという。シーレーン、シーレーンと言っているけれども、こういうものを一体日本の海上自衛隊は守れるんだろうか。Ｐ３Ｃが幾ら上を回ってやってみたところで、どこの海に、大体どの辺にソ連の潜水艦がおりましたよというような情報をアメリカに流す程度ではないか。Ｐ３Ｃの役目というのはその程度のものではないか、それ以上のことはできないというのがこういう方々の意見でもあります。
 そこで長官、いまあなたからシーレーンというものについての定義も聞いたんですが、よくわかりませんけれども、一体本当に自衛隊はやれるという自信をお持ちでやっているんでしょうか。総理は約束してきたんでしょう。専門家になればなるほどできないと言う、そんな能力はないと言う、これはアメリカにさえないと言う。そういう意味で言うと、シーレーン、シーレーンと最近大変な宣伝でありますけれども、もう少し防衛庁として慎重に考えなきゃならぬ点じゃないんでしょうか。どうですか、長官。