これをもちまして、派遣委員の報告は終了いたしました。
 ただいま御報告がございました両班から別途報告書が提出されますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本法律案の審査に資するため、先般大阪及び札幌に委員派遣を行いましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、大阪班の御報告を願います。平井卓志君。
お答えいたします。
 国の住宅政策は地域格差をなくするという目的と、それからまだ自力で家を建てられない方々に低廉で良質な住宅を提供するという問題、あるいはまた最低基準にも到達しない住宅環境を見まするのに、やはりそういうお話があるやには聞いておりますけれども、住宅政策はいささかも変えることなくいままでどおりに進めてまいりたいと、このように。考えているものでございます。
課税問題についてはちょっと私どもの問題から外れるわけでございますが、ただいま御指摘の購入価格の問題につきましては、御指摘の点を踏まえまして検査したいと、かように考えております。
中曾根さん、こういう方々が公団の役員をやっているんですよ。こういう特殊法人の全くずさんなやり方で詐欺をして農民六十名を塗炭の苦しみに陥れているような、こういうものにこそ行革のメスをふるうべきなんですよ。まだまだ幾らでもこういう例はあります。
 それで、私は会計検査院にこの問題についての調査を要求したいんですが、とにかくどう考えてもとんでもない事態なんだな。五十三年度に公団が乗り出すまでは構造改善費は出ていたけれども、ほんの少額だった。公団が乗り出してからこういうことが始まったんですよ。公団の押しつける価格が余りに安いので、早く工業団地になるべく安く造成して売りたいというんでしょうね。その基準額が安過ぎるので県公社はこういうことをひねり出して考えて、これは大丈夫かいな大丈夫かいなというので恐るべき脱税のからくりをつくり出してやっていって、念書まで交わしてとことんこういうことになっちゃった。しかも公団が払ったのは四十七億円でしょう。それで払ったのは三十七億円で、十億円怪しいんですね。全国で初めてのとんでもない事態だと思うんですが、会計検査院、この問題について調査をぜひしていただきたいと思います。
ただいまお話しの念書の存在につきましては、公社それから可及び地権者の間でただいま議論があるということは承知をいたしておりますけれども、私どもはその念書についての存在は全然知りません。もっとも構造改善費というものにつきましては、土地の取得の費用として承知をいたしております。したがいまして、私どもはその分につきまして補てんをするという考えは持っておりません。
地域振興整備公団がいまの御指摘の広川町におきまして中核工業団地を造成するに当たりましては、大体ほかの例と同じように県の土地開発公社を代行者といたしまして土地を取得するわけでございます。そのときには土地開発公社との間で取得すべき土地の面積、総額、あるいは取得の時期等についての協定書を結びまして、その範囲内において県の土地開発公社が土地を取得するわけでございます。
 その際に、どのように、どういう名目で土地の代金が払われだということを私どもはつまびらかに承知をいたしませんけれども、その後に調査をいたしましたところによりますと、いま御指摘のような構造改善費という名目で公社、町を通じまして特に代替地の提供者等に支払われたようでございます。しかし、それは表、裏という金ではございませんで、当然土地の取得のために要する費用でございまするから、税制上支払うべきものの適正な税額は当然払われるべきものと私どもは承知をい、たしております。
お答えいたします。
 各地におきまして、このたびの御指摘につきましては大変遺憾に存じておるところでございます。私といたしましては、総理の命を受け、厳しい指導、また関係法令の遵守を厳しく通知しておりましただけに大変遺憾に存ずるところでございます。先ごろもまた重ねて関係者を集めまして傘下企業に徹底するように申し伝えたわけでございますが、先生御提言の、なおこうした問題についての制度等をひとつ考えるべきでないかというようなお話でございます。何とか、従来からこの制度を最もよしとしてきたわけでありますが、こうした問題点が生じたという機会でございますので、ひとつあわせていろいろな問題について研究いたしたいと考えるところでございます。
一般競争入札が原則でございまして、これによることが不要ないし不適切の場合のみ指名競争ないし随意契約によることになっております。ただし、会計法令は普遍的な一般的な原則を決めているものでありまして、具体的な契約制度はその運用によって適切に行うということになろうかと思います。
私は、ただいま議題となっております二つの法案について積極的に賛成をする立場から幾つかの問題について発議者並びに政府・文部省に質問をいたしたいと思います。
 まずその一つは、寄宿舎の障害児の発達に果たす教育的機能についてお尋ねをするわけでありますが、一九七九年に養護学校が義務化をされ三年目に入っていますが、特にことしは国際障害者年も迎えておるそういう状況のもとで、養護学校障害児教育に対する国民の関心は大きく高まっています。
 そうして、いわゆる寄宿舎について言うならば、近年、寄宿舎に入舎をする生徒も人数的にもふえてきていますし、重度の障害児も寄宿舎に入舎をするという傾向が増大をしている。私は養護学校の教職員や障害児を持つ父母の皆さん方からも障害児教育をめぐってのいろんな要望を各地で聞いているわけでありますが、寄宿舎の増設、そして寮母の増員の問題は最も切実な訴えの一つになっています。それは、今日までの文部省の障害児教育施策の中で最もおくれている部分の一つにこれがなっているのではないかというふうに考えざるを得ません。
 そこで、まず発議者にお尋ねをいたしますが、寄宿舎が障害児教育、障害児の発達を保障をする教育の上でどういう教育的機能を担っているか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。