選挙区の話を大臣がするわけにいかないのですが、私のところにも日産自動車の工場とか家電関係だとナショナル系統とかいろいろあるのですよ。実は労働組合も、労使双方で私のことを応援してもらっておりましてね。ですから私は非常に重大な関心を持っておるのです。ですから、自動車産業というようなものあるいは家電関係でもそういうものがさびれることは日本全体も困るし、大企業といったって、大企業というのはみんなそこに何万人という人がいるから大企業なんですから、大企業がおかしくなることは私は困るわけです。ですからぜひともそれはおかしくならないようにいろいろな点でやはり工夫をしていかなければならぬ。しかし、日本の財政も健全でなければ大企業も困るわけでしてね。そういうことで今回はそううんと大幅なというわけでもないわけでして、それぞれ小幅なものでございますから、この程度はひとつ御容赦をいただきたいといって私からもお願いをいたしておるところでございます。
今回の物品税値上げに際しましていろいろなデータを出してみたのですけれども、当初五％という算定がございました。仮に五％上がると国内消費が七％低減をする、そういうデータが過去の値上げの推移から拾い出されてきたわけでございます。国内が七％、さらに輸出の分が落ち込むということになりますと、それはもう本当に大変なことになりまして、第一次オイルショックの当時たしか操業度が七五％前後まで落ち込んだと思います。現在は稼働としては非常にいいわけでございますけれども、ただやはり装置産業ということで固定比率が意外と高い。そういうことを考えますと、落ち込んだらもろに利益分をとられてしまって、そして納めたくても法人税が納められない。法人税の関係でも、現在自動車メーカーだけで大体三千億円の法人税を納めているわけですけれども、それにも影響してくる。そしてもっとひどくなりますと周りの関連産業を含めて、現在自動車産業だけで大体百四十万くらいの直接関係のある方が働いておられます。すそ野といいますか素材関係を入れると膨大な数字になるわけです。そういうことを考えると、物品税を取り上げてこういうことを申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、何とか先行き考えていかなければいけない。ちょうどそういう悪い時期に物品税が上がってしまうということでございます。大蔵大臣、大臣の地元に家電関係、輸送用機器の工場が非常にたくさんあるわけですね。当然働いている方もおられます。そういうことで、そういう方々の生活を守るという立場から現在の自動車産業を含めた家電あるいは輸出用機器全般、特に輸出に依存をしている大きいところですね、それについてもし大変な低下があるということがあれば、これからいろいろなお力になっていただけるかどうか、そういうことをお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり自動車は非常にすそ野の広い産業でございまして、自動車製造業で製造業の約一〇％程度のシェアを占めておるというふうな産業でございます。それにまたいろいろなすそ野も広うございますので、おっしゃるように自動車産業の今後の成り行きと申しますことは、ほかの産業にも相当の影響が出てくるということは当然言えるわけでございます。ただ、同じ関連産業と申しましても、自動車部品工業もございますればあるいは鉄鋼業でございましてもあるいは物によっては化学工業におきましてもいろいろな意味で関連があるわけでございますけれども、率直に申しまして、現在自動車産業が一定の落ち込みを示した場合に、それぞれの産業にどの程度の影響が出てくるかということを定量的にはまだ私ども把握してないという段階でございます。
お答えいたします。
 国民健康保険法におきましては、市町村の区域内に住所を有する者は、その市町村の行う国民健康保険の被保険者とするというふうに法律上は明記いたしておりまして、それで、その適用除外といたしまして、第六条におきましては 前条の規定にかかわらずその一定の者については国保の被保険者としない。その中で、省令でいわゆる日本国籍を有しない者、こういうふうに規定がございまして、ただし日本国籍を有しない者ですけれども、日韓条約の永住許可を受けている者等におきましては国保の強制適用をする、こういうふうな国民健康保険の仕組みでございます。これは、市町村の国民健康保険というのは地域の実情において実施されているものだというような前提でこういうふうな取り扱いをしておるわけでございまして、私どもとしては、外国人についてはできるだけ医療の確保を図るようにということで、その適用の促進方をお願いをしているところでございます。
 御指摘の、今日の適用関係でございますけれども、五十五年の四月一日現在で市町村の数は三千二百七十二ございますが、その中で外国人が居住しております市町村が二千五百六十九、そのうちで適用になっておりますところの市町村は二千三百六十九でございまして、九二％に達しているわけでございます。ただ、これは日韓協定に基づく永住許可も含めたものでございまして、条例だけで申し上げますと、千九百三十九の市町村が条例を決めている、七五％でございます。
 ただ、先生御案内のように、条例で決めましても、その条例の中身については、全外国人を適用するとか、あるいは一定の国籍の者を適用するとかというふうなことで、まちまちでございます。ただ、主要都市におきましては、ほとんどの市町村、主要都市におきまして、全外国人を適用する、こういうふうな扱いになっているわけでございます。
 なお、人数でございますけれども、私どもが承知しております外国人の登録者数は七十七万三千人でございますけれども、そのうちに国保の適用を受けている外国人は四十三万八千人ということで、おおむね六割相当の方々が国保の適用を受けておられる、こういう状況でございます。
 なお、私どもとしては、全外国人にできるだけ医療の確保を図ろうということで、ことしの一月の全国の課長会議でも申し上げましたが、近く通達を出しましてその促進方を図ろう、こういうふうな方針で臨んでおる次第でございます。