ただいま議題となりました高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、
日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、事業主は、毎年一回、労働省令で定めるところにより、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならないものとすること。
 第二に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、改正後の高齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
お尋ねの今回の改正、中心部分は金利変動に対応することができるような制度に改築をするということが一つの柱でございます。それで、付加退職金制度の導入を図ることによりまして金利変動に対応しようというものでございますが、このメリットということになりますと、何しろ相手は金利そのものでございますので確定的に言えるわけはないのでございますが、しかし、仮に現在の金利水準が継続するとした場合には、付加退職金と基本退職金を合算した額は現行制度の給付水準と遜色ないものとなると私ども考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。

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本日の会議に付した案件
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十一日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
まず最初に、日程第一につき、浦野商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、畑社会労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につき、戸塚環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  平成二年五月二十九日
    正午開議
 第一 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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   午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 平沼 赳夫君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    北村 直人君
      佐藤 敬夫君    福永 信彦君
      二田 孝治君    細田 博之君
      簗瀬  進君    山口 俊一君
      石橋 大吉君    小林  守君
      田口 健二君    鉢呂 吉雄君
      東  祥三君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
五月二十九日
 辞任         補欠選任
  村上誠一郎君     簗瀬  進君
同日
 辞任         補欠選任
  簗瀬  進君     村上誠一郎君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御説明申し上げます。
 今お話のございましたようないわゆる手数料稼ぎとか無断売買等々の苦情がいろいろ寄せられておりまして、本取引関係での大きな問題と考えておるわけでございますけれども、元来これらの行為は不当行為ということで法律でもとより禁止されておるわけでございますし、取引所の定款あるいは受託契約準則等のルールでもより具体的な形で規制が図られておるわけでございます。今回の改正に際しまして外務員の監督の強化あるいは取引員に対するもろもろの規制の強化も図ってまいるわけでございますので、改めまして取引所を通じあるいは主務省みずからの監督指導を強化して対応いたしてまいりたいと思っておりますが、やはり御指摘のように契約後の問題という点が一つあろうかと思います。
 契約前の段階は、先ほどもお答えいたしましたように、いろいろな書面交付もいたしましてわかりやすい形で委託者の了解を得た上でやっていくわけでありますが、万が一こういうクレームが出た場合に、それを迅速に的確に処理するという体制も大変重要かと存ずるわけでございまして、今回、取引所の自主的な苦情処理体制、これも法的によりきちっとしたものとするということでいたしておりますし、さらにはやはり商品取引業界全体の信用にかかわる問題でもありますので、そういう悪徳な業者あるいは不心得な外務員等々が商品取引業界の自主的な健全なルール確立の中で排除されていくような仕組みも当然必要だと思っております。今回の法案の中にございます自主規制団体、商品取引員協会、この中の大変重要な役割ということで、そういう自助努力というものも具体的に指導してまいりたいと思っておる次第でございます。