非常に苦しい答弁ですね、みんな。これは条文から見れば明らかに抵触するのですから、素直に解釈すれば。担当者の皆さんの方が御存じでいらっしゃると思いますよ。だから、これはどう答えるかというのでいろいろ悩んだ末で、こう言っておこうという御答弁を御用意なすって出てこられたに違いないと私は思っているんだけれども、これは国際社会では、条文を見た場合にきっと通用しません。
 民法の七百六十六条、協議離婚の際に、子供の監護者を決定する場合、子供の意見聴取を要件としていないのです。
 学校が懲戒処分をするような場合、今回の条約の子供の意見表明権というのは非常に私は大事だと思っているのですが、これは保障するということが大事だと思われますけれども、この民法の七百六十六条、学校の問題、文部省に聞きたいと思いますけれども、学校に対して、これはやはり子供の意見表明権の確保についての通達等々はお出しになる御用意がおありになりますか、どうですか。
ただいま委員御指摘の条約の条項で、無料で通訳を受けることができるというふうな規定があることは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、条約で無料で通訳を受けることができると申しますのは、実際にいろいろな手続が行われている過程で、自分の費用を払って通訳を用意しなければならないというふうなことになりますと、本人の防御等について大変支障が生ずるということから、当該手続の中で自分が費用を出して通訳を用意するというふうなことをさせてはいけないという趣旨であるように理解しております。
 そして、ただしその後におきまして、その手続が終わった後に、全体としての費用をどういうふうに負担させるかということにつきましては、この条約自体は特段規定していないというふうに私どもは理解しております。その意味におきまして、事後的に費用を負担させることがあり得るというふうな法制がこの条約に明らかに反するというふうには私どもとしては考えていない次第でございます。
わかりました。子供にわかりやすいとおっしゃいました。わかりました。
 いろいろこの条約についてこれから実施なさるその場面で国内の立法措置を必要としないとかいう点について私はお尋ねをしたい。さっき御答弁の中では、条約に明らかに矛盾する、違反するということはないのでということも何かお答えになっていらっしゃいましたから、私はその点をちょっとそれじゃお聞きしてみましょう。
 条約から申しますと、二十一条の（ａ）、養子縁組について規定している部分がございます。「児童
の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する。」こうなっています。外務省訳です。現在、日本の現行民法七百九十八条に「自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。」というのがございまして、養子縁組は「権限のある当局によってのみ認められることを確保する。」これだけはっきり言っている条文からしたら現行民法七百九十八条というのは矛盾するんですが、どのように考えているんですか。
ということになれば、やはり外務省がこれについては決断をし、このようにしたいということをお考えになるということが大事になってまいりますよね。これは括弧書きでお書きになったらどうですか、どうしても児童の権利条約というのにこだわってどうにもならないとおっしゃるんだったら。いかがです。
先生御承知のように、総理府が実施します広報は関係省庁の御要請に基づいて実施するものでございまして、昨年度につきましてもテレビあるいは定期刊行物でこの条約に対する広報を実施してございます。
 今後とも外務省初め関係省庁の御要請があれば、関係省庁と緊密な連絡をとり、適切に対応してまいりたいと思っております。
それじゃ、意のあるところというのはにじんで出ておりますけれども、やはりネーミングの上では子どもの権利条約ということを、それは通称とお書きになるのか、どういう書き方でその表示をなさるのか、これは私は楽しみにして待っています。それはある案をお持ちになって既に考えていらっしゃるに違いないと思うんですよ。だって、批准すればすなわち広報活動が始まるんですから。即刻これはやらなきゃいけないんですからね。
 これは、総理府の方は恐らく新聞、テレビ等々も通じて政府の広報活動をなさるんですけれども、外務省との間で御連絡なすっていますか。いかがですか。
金利の問題についてお答え申し上げます。
 御承知のように、農業関係の制度資金の主軸といたしましては、農林公庫資金のほか系統の資金を活用した農業近代化資金などの資金がございます。これらの資金につきましては、農業の特質を踏まえできるだけ長期かつ低利の条件が実現するように、利子補給等の手だてをやっているわけでございます。特に公庫資金につきましては、最も低いものにつきましては、農地取得資金など三・五％という、金利自体を法律で低位に固定をしているわけでございますが、その他のものにつきましても、利子補給等の財政措置を講ずることによりまして、できるだけ低利の資金の実現を図っているところでございます。
 今回の農産加工資金につきましても、特に利率につきましては、自由化により、深刻な影響を受けると見込まれることにかんがみまして、これまでの公庫資金の体系の中では、極力低金利となるように、特定農産加工業者の企業規模によりましてあるいは資金の種類によりまして一定の格差を設けてはおるわけでございますけれども、転換資金、新技術資金、共同化資金については、中小企業の方については四・二％、大企業は五・〇％、高度化資金につきましても、中小企業の方については四・四五、大企業についても五・二五％ということで、これまでの農林漁業金融公庫の既存の加工流通向け資金の金利より相当低い水準に設定をしているわけでございます。今申し上げたようなことで、資金の性格に応じまして、できるだけの努力はいたしているところでございます。