そこで、後ほど議論しますけれども、来年からいわゆる経営移譲年金とは相当段差のある老齢年金が支給されていく。これは大体一万二千人ぐらいになる。つまり経営移譲年金というのが、当初想定の四〇％から二倍の八〇％近く経営移譲が行われておるということと関連するわけでありますけれども、六十五歳までに経営移譲がなかなかできない——農林水産省あたりの担当のところで見ておって、どういう事情で経営移譲ができないのか。たとえばすぐの後継者がないというのもありましょう、その他いろいろな理由がありましょうけれども、経営移譲年金と老齢年金とでは給付に非常な差があるわけだけれども、それがなかなか経営移譲に至らない。そういった理由について大体どう見ておられるのか、これをお聞きしたい。
県がこれに対しては施策すべきだというわけでありますが、やはり教育上の観点から一定の皆さんの見解もこの際切らかにしていただきたいと思うのです。なぜかといいますと、確かに昼間の定時制を全日制に切りかえるというのは秋田県でもやっているわけです。たとえば大館というところの東面校の場合でありますが、これは五十五年度、つまりことしから昼間定時制を全日制に移行するという措置をとったわけです。ただ、その移行措置の中でいろいろ問題が出てまいりまして、具体的に申しますと、一年生だけが全日制なんですね。ところが二年生、三年生、四年生は定時制なんです。同じ学校に同じように通いながら、こういう二本立ての運営になっているわけであります。ですから、先ほど申し上げましたとおり、全く同じ条件にありながら、制度改正が一、二年おくれたというだけで、一方は三年間で、ほかの方は四年間で卒業するということは、まさに機械的な運用といいますか、教育的でないような感じもするわけであります。
 四年生は卒業するわけですからもう間に合わないですね。三年生も間に合わないという問題もあるかもわかりませんが、少なくとも二年生、三年生に対しましては、カリキュラムの編成上そういう点を十分に配慮して三年で卒業するという、そういう道筋を準備させるようにすることが非常に教育的な配慮であり、同町に大事なことじゃないかと思うのです。これをただ県が決めることだと言うだけでは済まないような感じもするわけでありまして、実態がこうなっている以上、文部省としての御見解もお聞きしたいと思うわけであります。
おっしゃるように最近は、勤労青少年の勤労の条件といいますか、それが大分かつてと変わってまいりました。そこで、昼間定時制に通っておる青年もかなり時間的に余裕がある、したがって四年ということでなしに三年で卒業したいんだ、こういう希望があり、それに対応して県でも、昼間定時制というものを廃止して全日制の課程に移すということは、特に東北各県では、たとえば私の聞いているところでは青森とか宮城とか福島等やっておるようでございますから、それはやはりそれぞれの地域の実情なり生徒本人あるいは家族の希望等を考えながら、県の教育委員会当局において施策をしていただく問題だろう、こういうふうに思うわけでございます。
御指摘のいわゆる財政再建問題についてのキャンペーンの事績でございますが、実は八月の二十日から九月五日にかけまして、全国の二十三都市でいわゆる財政金融懇談会というような形でいろいろな催しが行われたわけでございます。
 この中には、ただいまま先生がお話しございました横浜で渡辺大臣御自身が御出席の上開かれたものもございます。そのほかに渡辺大臣は八月の末に大阪でも以後お出向きになられまして議論に参加をされていらっしゃるわけでございます。
 この財政金融懇談会の中身でございますが、従来はとかくこの懇談会のメンバーはいわゆる経済団体の方々に限られているという傾向があったわけでございますが、今回は特に大臣の御意向も踏まえまして、広く教育界あるいは婦人団体、それからまた労働団体等にも幅を広げて、できるだけ幅広い出席をお願いをすると。それからまた、ところによりましては一般公開というような形で一般の方々の参加もお願いをするというような形で進められたわけでございます。
 これはなかなか、計数的に申し上げるのはいかがかと思いますが、この二十三都市で開かれました懇談会への出席者で見ますと、一会場当たり平均でございますが、七十二名というようなことになっておりまして、前年までの大体倍ぐらいに出席者の方々もふえていらっしゃると。それからまた、おおむねこの種の懇談会は大体まあ二時間ぐらいを予定をいたして開かれているわけでございますが、この予定時間を三十分ないし一時間延長せざるを得ないというようなほど熱心な質疑応答があったというふうに考えております。
 それらの懇談会での御議論の中身でございますが、これもいろいろな角度から幅広くいろいろなお立場に沿いながらいろんな議論がございましたので、なかなかこれを簡潔にまとめることは困難でございます。ございますが、中には陳情めいたお話もございましたけれども、しかし、大宗といたしましてはやはり現在の財政が置かれている厳しい事情、財政事情の厳しさについてかなり認識を広めていただいたと。それからまた、そのことと関連いたしまして、財政再建ということが国民生活と密接な関連を持って非常に重要なことであるということがかなり一般の方々にも広く御認識をしていただいたと。
 それからまた、具体的にそれでは財政再建をどうやって進めていったらいいかというような方策になってまいりますと、これはいろいろ幅広い御議論がございまして、やはりまず行財政の改革によって歳出の削減を図るべきであるというような御意見がかなり多うございますし、それからまた同時に、それにしてもおのずから歳出の削減というものには限界があろうから、その場合にはやはり応分の負担を国民としても覚悟をしていかなければなるまいといったような御意見もあったと。
 非常に大ざっぱに申しますと以上のような状況であったというふうに承知をいたしております。