特別立法のことでの御質問がと思いますが、個人救済というものとそれの救済対策というものをつないだ考え方ということでの御質問ではなかろうかと思います。
 しかし、先ほどから申し上げておりますように、個人補償ということになりますと、将来において国の財政上の問題に大変な支障を来すというような見地から一この問題についてはやはりいろいろな角度からの議論があるところでございますし、私、国土庁長官としてこれについて、個人補償についての突っ込んだ意見を申し上げることは、私の一存でこの問題が解決できることでもございませんし、そういうことについては慎重の上に慎重を期していかねばならないと思っております。
幾らか含みのあるお言葉かなというふうに聞きましたけれども、大規模地震法でも活火山法でも災害弔慰金法でも防災集団移転促進法でも、私は歴史としてはこの法律の歴史はまだまだ浅いし、改善充実を図っていかなければならないというふうに思うわけです。そういう中で、個人の災害被害に対する補償というものをやはり考えていかなければならない。
 同時にもう一つの問題は、雲仙でも今回の台風災害でも、個人の被害に補償できない、家屋被害だとか警戒区域の設定による経済的な損失の補償はできないというところが住民にとっては最も大きな不満というのですか問題点になっているわけですから、そういう点からも考えなければなりませんが、それまでずっと議論の経緯を見てみますと、例えば大震災が起こったときにどうするかということで、ＪＡＰＩＣが何年前でしたか震災後の復興についての提言というのを出しています。ここでは、区部の緊急復興だけで八十兆のお金が要る、こういう発表をして、何だ、財界は震災予防でなく金もうけの話だけをしているじゃないかという大きな批判が逆に上がりました。国土庁の方も、震災市街地復旧指針策定調査というのを行っていらっしゃいますけれども、ここでも、もとより個人被害救済という問題については考えられていないわけです。
 私は、そうではなしに、今島原の問題が起こっているときに、こういう歴史的な被害、災害問題の中で真剣に議論をし考えていくことが今我々に問われているのだということをしばしば繰り返してまいりました。私は、先ほど大臣がそういうことを検討したいというふうなことをおっしゃったと思いますけれども、ぜひそういう立場でこの問題はお互いに議論をしていかなければいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
先ほどからもお答え申し上げておりますように、一般的に自然災害による個人被害については従来から共済制度、保険制度を初めとして自力救済を原則としているところでございます。この場合、個人の自力救済を公的に支援する仕組みとして、死亡者に対する災害弔慰金や災害障害者に対する見舞い金、さらに災害援護資金の貸し付け等の諸制度がございます。今後さらに、自力救済を支援する必要性やその実現可能性について、現行制度による救済の状況、地方公共団体の意向を踏まえて研究を行っていくことが必要であろうというふうに思っております。
ＰＫＯがどうにかならなければ、あの法案がどうにかならなければ補正予算案は出せないよなんというようなことのないように、大臣にぜひ御活躍をいただきたい。
 次の問題に移ります。
 私は、前国会からもうずっと災害の個人被害対策について質問を重ねてきました。個人被害救済だとか補償だとかという点は、我が国の災害対策の中で極めておくれた分野だというふうに思っているわけです。現在の災害対策諸制度は、公共施設の事後の復旧に重点があって、雲仙災害のような被害者、被災者個々人の生活が重大な課題になるような災害ケースに対しては大変制度的な弱点を持っております。
 そこで、大臣の御見解をお伺いしたいのです。政府は、個人の被害については、先ほどからも御答弁がございましたが、自力復旧が大原則なんだというようなことをおっしゃったり、また、せんだって私どもが災害対策関係の補正予算について申し入れをしましたときに、関東大震災のようなときは払えなくなるんじゃないかというようなことで、とても考えられないといったようなことも大臣から実は聞かされております。私は、島原にいらっしゃった大臣がその後この問題についてどういうふうにお考えがお伺いをしたいわけです。
今までは、財産上の給仕というのは、裁判官がいろいろな事情を判断をしてそういうことも織り込まれる場合もあるわけですね。しかし今度は、一たび条文の中にきちっと書き込まれたら、前よりはインパクトがあると私は思いますね。
 これはちょっと話が違いますけれども、ある死刑制度に反対の最高裁の裁判官をされた方が話をされておるのを私聞いたことがありますけれども、私は——私はというのはその裁判官は、死刑制度は反対だ、反対だけれども死刑制度というものが刑法の中に明文化してあれば、これこれの犯罪は死刑だ、こうなれば、反対だけれどもその法を適用せざるを得ない、だからこれは制度的に廃止する以外にないという意味のことを言われたときに、非常に私は法律というものの持つ客観的な一つの力というものを感じたことがあるのですが、こうなるとほぼ義務的にこれを考えるんじゃないですかな。そうすると、おお、ああいう条文があるし、財産上の給付を申し出よう。土地の所有権者が借地人から土地を取り返したいが、自分は金が余りない。デベロッパーに頼んで、そして、これを取り返したら幾らで買うてくれるか、それは幾らでも出すからやってみなさい、現実にはそういうことになって、つまり開発本位になって権利というものがむしばまれるということを私は言うのです。
 限りなくこういうことを言ってもしょうがないから、このことについてもう少し立場を変えた質問をいたしますが、財産上の給付をするということで金を出すでしょう。これは権利金の問題や更新料の問題とも関係しますけれども、そのことが要するに土地の正常な値段を保つことにならない。財産上の給付をしてもそれはもう裁判官がよほど総合的に判断をしてそこを少し計算に入れてくれるかどうかというぐらいだったら、金を出すということの発想は明文化されておるときよりは抑制されると思いますけれども、明文化されておりますと、最終的にはそれで解決すればよいということになって、やはり財力のある者が自分の意のままに開発を進めていくことができる、こういうことになりますので、これは、つまり更新料の問題とかあるいは権利金の問題とか、日本の経済にもよからぬ影響を与えると私は思いますよ。これはどうでしょうか。