今回のたばこ消費税の税率の引き上げを従量割に限っておりますのは、現在の国と地方のたばこ消費税の配分割合、これは半々でございます。この半々の配分割合を変更しないように、国も地方もそれぞれ同額を引き上げるということと同時に、国庫補助負担率の引き下げに関連をしてとられる措置でございます。そのための地方財政対策として、国の増収分につきましても、これは地方交付税を通じて地方に配分されるということから、一本当たりのたばこの税額の引き上げ分をわかりやすくする、両者合わせまして一本につき九十銭ということになるわけでございますが、これはできるだけわかりやすくするということが適当であるということ。それから従価割と従量割の二本立ての税制でございますが、従価割の割合が現行制度では八割ということになっておるわけでございます。この従価分の割合が高過ぎるのではないかというような批判にもある程度こたえることが望ましい、こういうことを考慮したわけでございます。
 なお、御指摘のように従価割は定価の引き上げが行われますと自動的に税額の増加にはね返ってまいりますので、従量割のみを上げるという今回の措置の性格上、従価割につきましては課税標準から千本につき千円を控除するということによりまして、その定価の引き上げ分がはね返らないように措置をしたということになるわけでございます。
 なお、この結果、従価割と従量割の割合でございますが、現行の八対二から七対三、つまり従量割の割合が三割ということになるわけでございます。
現行のたばこ消費税は、一つのものに対して従量税と従価税がかけられているという非常に珍しい税制をとっておるわけでありますが、今回はその従量税のみを引き上げまして、従価税の税率は据え置く、しかも実質金額を据え置くということで、特例措置を設けておるわけでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
「増税なき財政再建」とは、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」、こういうふうになっておるわけでありますけれども、今胸長からも答弁がありましたように、本当に厳しい真剣な、特に地方財政の問題を中心にして議論があったことは御承知のとおりであります。しかし、何としても地方財政の税源を確保しなければいかぬ、そういう中でいわゆる異例の措置として、一年間としてたばこの消費税の問題が出てきたわけでございます。
 これは、一つは地方財政対策の一環としてとられたものである、また、臨時、異例の措置であり、しかもその増収の規模から見ても、今お話しの臨調の「増税なき財政再建」の趣旨には反しないであろう、そのように考えておる次第であります。
財政が非常に厳しいということで臨時、異例、それから必要やむを得ないという表現でございますが、そうであれば、二千四百億円という税収を上げる措置、これがやむを得ないのか。特に「増税なき財政再建」という政府の基本方針があるわけでございますけれども、これとの、公約との関係でいえば、今回の措置は、大臣、どのようにお考えになっているでしょうか。
それはまだ追及したいのですが、とにかくけじめをつけてもらいたいということであります。この問題は、監理委員会の答申と逆をいっているのです。こういうことをあえて注意をしておきたい。
 そこで亀井参考人、時間があるそうですから、大変失礼いたしましたが、私は次の問題に移らせていただきたい。それは、分割問題です。
 監理委員長はかねがね電力の九分割を大変参考にしたとおっしゃる。そこで、電力のときも大変議論があったのですが、電力は本来民間事業だったのを、永井柳太郎逓信大臣の昭和十三年に発送電だけ統合したわけです。そして、配電会社は九つあったのです。その上に日本発送電株式会社というのができたのですね。この発送電株式会社をどうして解体するかというのが大変な論議になった。私もその経過を知るために、ここに膨大な本があるのですが、これが電気事業再編成の歴史なんです。松永安左エ門とか小坂徳三郎さんのお父さんとか、これはもう大議論していますよ、そのときの速記録を見ると。
 そして、結局分割をされた際の一番の大きい問題は、地域格差が大変出るのじゃないかというのが第一です。第二の問題は、果たして電力が一方においては足らない、一方の地域においては余っておるというのをどう調整をするかというのが第二ですね。何を言っても、ＧＨＱの方から分割を言われておるのですから、それはせざるを得ない。
 そこで私は、鉄道の場合と電力の場合は非常に違うと思うのですよ。なぜ違うかといいますと、第一に言うと、飛躍的に伸びる電力です。鉄道の場合は残念ながら、このデータによっても、人キロにいたしましても大体横ばいですね。ここが一つ大きな違いがあるのですよ。
 それから第二の問題は、融通できるということです。融通電力ができるということです。これは、今長崎の松島炭鉱からスイッチ一つ、ボタン一つ押せば北海道まで行くのですよ。そして非常に融通ができる。実際は融通している。
 そして第三は、電源開発という会社があって、それが調整機能を果たしておるということですよ。
 それから第四は、地域的独占であるということです。競争相手がそこにいないということですよ。どんなに仲よくしても脅かされることがない。そういう違いがあるのです。
 それなのに鉄道の場合を見ると、残念ながらこのどれにも当たらない。ですから、ヨーロッパでどこの国も皆大変困っているのですけれども、国営から民営にしようという発想はないし、また分割という発想も全然起こってない。一体どういう点をお感じになったのか、これをお聞かせ願いたい。