第百八回国会、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
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 地方自治法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山自治大臣。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、西田司君外四名より、五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。小谷輝二君。
国民の生命、財産を守るという消防の職務、大変崇高なものでございます。日夜を分かたずお働き願っておるこの方たちの処遇やあるいは行政需要、行政サービスの向上を図っていかなければなりませんし、その中で特に受け身の行政でございますから、なかなか節減合理化というものを人員においてはなせないということも委員御指摘のとおりでございます。これからもその充足のために努めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、行政サービスや行政需要を向上させるということには財源が必要だということも御理解をいただき、今後ともの御支援のほどをお願い申し上げる次第であります。
今長官から御説明をしましたように、消防庁本庁自身の予算は大体補助金でございますから、いわばマイナスシーリングの中で委員御指摘のように減少を見ておるわけでございますけれども、現実に消防の主体を占めるそれぞれの自治体消防は、総額においても住民一人当たりについても増加をしていることは御承知のとおりでございます。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
御質問の中の火災の件数についてお答え申し上げたいと存じますが、火災の発生件数、すべての火災でございますが、昭和五十七年が六万五百六十八でございます。五十八年が五万九千七百四十で若干減っております。五十九年が六万三千七百八十九でございますからふえております。六十年が五万九千八百六十五でまた減っております。六十一年が六万三千二百七十二でまたふえておる。ふえたり減ったりしておりますが、先ほど六十二年度は一体どうなっておるのかまだ聞いておらぬが、こういうお尋ねがございました。これはまだ概数を取りまとめ中でございますが、概数で約五万八千件を若干超える五万八千八百件ぐらいになるのではなかろうか、このように推計をいたしております。
 なお、予算につきましては、今御指摘のように五十七年度以降概算要求のマイナスシーリングの影響によって減少を続けておるわけでございますが、一方では、防災まちづくり事業等、起債あるいは交付税の活用により地方自治体の消防活動の整備充実を支援をし、財源の措置を講じておるところでございます。
安全は何よりも大切なことでございますから、安全の基準が厳格であることはもちろん原則として大切なことでございます。ただ、安全というために規制が過度に強化をされて産業活動、一般の経済活動あるいは市民生活に不便を来してもならないわけでございますから、安全の係数は見ますけれども、これを過大に設定をするということは社会の進歩のためにもマイナスの面もございますから、その両面相まつ体制をこれから整えていかなければならないというふうに考えております。
消防法の改正の問題をめぐって二、三点と、関連して消防活動についての四、五点をお聞きしたいというふうに思います。
 今度の改正で、私率直に言ってわからないことがあるのです。今まで危険物というのを法律的にきちっと決めておったものを何で政令にしなければならないのだろう、あるいはまた、その指定数量についても政令で決めなければならぬのだろうか。時代とともに確かに危険物の管理技術はどんどん向上するかもしれませんが、危険物そのものは危険物であるのだから、これは何ら変わらないだろう。量がどう変化するのか。やはり危険だという点では変わらないだろう。そういうものをちゃんと法律的に今まで決めておったものを、何で政令に任せなければならぬのであろうか、いろいろとやり方はあるにしても。率直に言うて、法律できちんと決めたものを変えることはなかろう、この点について、何でそんなことをするのかということをまずお答えいただきたいと思います。
先ほども法律改正の趣旨の際に御説明を申し上げましたが、今回の改正におきましては、それぞれの類ごとの危険物の定義をはっきりさせるということ、そしてこの定義に基づいて危険物であるか否かの判定の試験方法を導入する、これによりまして危険物の判定を統一的に合理的に行おうとするものでございます。そのために、危険物に該当する可能性のある物品を広くとらえるために、試験により明らかに危険物となるであろうと考えられる物品を含むグループを総称的名称によりできるだけ指定することにしたわけでございますが、しかし世の中日進月歩でございますし、新しい製品も次々に開発されつつあるようでございます。私もその辺の専門的なことはよくわかりませんけれども、石油関係につきましても現在輸入製品との関係で国内においても次々に新しい種類の物質を開発しておるというようなことをよく聞くわけでございますが、そういうような新たに出現することが予想される危険性の物品に速やかに対応することができるように、その他政令で定めるもの、こういうぐあいに規定をしておるところでございます。もちろんこの場合の政令におきましては、法の別表に掲げられております品名と同等以上の危険性を有する物品について定めるということを予定しておるわけでございます。