この際、分科担当委員の異動について、御報告いたします。
 本日、丸谷金保君、高杉廸忠君及び中村利次君が分科担当委員を辞任され、その補欠として松前達郎君、穐山篤君及び藤井恒男君が分科担当委員に選任されました。
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私どもの立場といたしましては、国民の皆様方に有益なＪＩＳ規格をつくるということが主眼でございます。と同時に、できましたＪＩＳができるだけ——これは強制法規ではございませんので、できるだけこれを使っていただきたいというのが私どもの基本でございます。ただいまの溶接の関連にいたしましても、このＪＩＳを決めますときには海事協会の方とかあるいは労働省の方とか皆さん委員になって参画していただいてこれをつくっておるわけでございまして、また見直しの期間が来ますとこれを見直して現実に合わしていくということをやっておりますので、今後皆様方の気持ちが反映するようにできるだけいいＪＩＳをつくるように努力していきたいと思っております。
発電用の工作物に関します溶接につきましては、まだ先生御指摘のようなＮＫを直接取り入れているというわけではございませんが、鋼船構造規程あるいは労働省によりますボイラー溶接試験に合格した人たちにつきましては、その確認試験に当たりまして全部または一部を免除するような措置を講じているところでございます。ただいま先生御指摘のような点につきましては、これは私どもといたしましては、その技能検定の溶接科の修了者がどの程度の技量であるかどうかという点につきまして判明いたさない点もございますから、労働省からそういう申し出がございましたら、どういう内容であるかどうかにつきましてさらに研究いたしまして、電気事業法に基づきます確認にどのように取り入れられるかどうか研究させていただきたいと存じます。
私は、まことにどうも聞いておりますと、素人のせいかそのとおりだと思います。ですから、やはり各省で協力いたしましてそういうふうにつくり上げていくのが本当じゃなかろうかと思います。
Ｚ三八〇一は先ほど申しましたように、試験方法と判断基準を定めておるわけでございまして、ＪＩＳそのもので検定等を実施するわけではございません。そういうＪＩＳ三八〇一の試験方法及び判断基準に沿ってどなたかにお願いして、たとえば国等が行う技能等の検定の基準として活用していただくというのが私どもの立場でございます。また事実そういうようにしていただいておるというように考えておるわけでございます。
だから、確認したように、どういう人がつくっても、その工場でつくられた物は品質や製品が保証されるというのがＪＩＳ表示でしょう。だから、その資格があるかないかということよりはできた品質なり製品が保証されるということによってＪＩＳの表示というのは許可があるんでしょう。それを確認しているんですよ。私の言うことで間違いなければそのとおりだと言ってください、結構なんです。
ただいま工場側からの申請がございまして、ＪＩＳマークをつけさしてくれという場合には、これを検査いたしまして、この工場の製品であれば間違いなくＪＩＳ規格に適合するという場合にはこれを許可するということになっております。
時間がありませんから進めていきますが、いずれにしてもこの基本的な論争についてはいずれまた別個に私は機会を持っていまの点も含めて、何回も繰り返しますように、ＪＩＳの表示、これを製作する者については、要するに、どういう人が製作をしても製品の保証というものがあればＪＩＳは表示できるんでしょうと、こう言っているんですよ。この点どうですか、院長。その辺だけの確認をしておきます。
先ほどから御質問伺っておりまして、ＪＩＳ三八〇一の性格というものをまず明らかにする必要があるかと思います。この適用範囲というのがございまして、ちょっと読み上げますと、「この規格は、アーク及びガス溶接の技術検定における誠験方法とその判定基準について規定する。」と、ただし書きがございますが、そういうことになっておりまして、これはあくまでも試験方法と判定基準を定めるものでございます。
そこで私は警鐘を鳴らしておくのは、やはり大臣、五十三万五千ヘクタール、突如通達変更されたけれども、面積の割合に米が減らないからひとつ面積をふやしてやれという、そういう場当たり式ではなく、食糧問題全体に絡んで計画を立ててあげなければ、いまの一つの例をとってみましても私は成功しないと思うのだ。
 そこで、この問題は十年になったわけだが、これはいままで米を植えないでくれればという金が約二兆円流れているわけだ。おたくの計画によるとこれから八年間ですから、恐らく五兆円。それから畑作用になるように土地改良してあげなければならぬ。その土地改良が、私の推算によれば昭和四十八年から十三兆円でいっていますね。しかしこの中にはいろいろの土地改良があるでしょう、ひん曲がった小さな土地を真っすぐにするとか。だけど、あくまでも減反に即応した土地改良をやるとなると、やはり私の計算によると七兆円。こうやっていまの減反政策を、しかもさっき言うように農民は受け身ですから、半強制的ですから、こういう形で面積は出すけれども米の量は減らさないよ、こういう姿勢は当然なんだ。それがやがて自由米がふえたという結果になってしまっているわけだ。
 そうなると大蔵省、一体こういう米を植えないでくれれば奨励金出すぞという政策で日本の財政は進んでいっていいんだろうかということ。ちなみに、いま一万七千何がしの生産者米価、ところが、一俵減らしてもらいたいために換算すると一万三千円出します、この政策はいかがなものでしょうかね。大蔵大臣どうですか。