お答えいたします。
 先生御心配のとおり、私どもも、民間の方と一緒に仕事をするに当たって非常に心配したところでございまして、実際、公団の方に来ていただく方々につきましては、公団の職員と同じ就業規則、服務規律に服していただいて仕事をしていただくようにしております。具体的には、先ほど言いましたような就業規則を適用させていただきますし、また、当然、公団職員の場合ですと、業務上知り得た秘密は保持する義務がございます。当然それも守っていただくことになります。
 それから、公団の場合ですと、みなし公務員と申しまして、刑法上の罪に問われる部分がございますが、やはり同じような形で、この方々もみなし公務員としての扱いということで仕事をしていただいております。
 また、実際に仕事をする場合に、仮に出身企業のところの土地が入った場合には、そういう土地のプロジェクトにはそうした方を入れないという形で、厳正にその辺は、そういう癒着がないように十分な留意をしておるところでございます。
今認められたように、土地を整理してほしい、買い上げてほしいというところの会社の社員も出向している。それから、銀行の方も来ている。不動産会社はもちろんですけれども。そういうことになってくると、その事態が全部それぞれの出向しているもとのところに筒抜けになってしまうんじゃないかというおそれは当たり前のこと、当たり前というか、みんなが考えて心配することなんですね。私は、そういう点で、そういうことになってくれば、やはりかねてからいろいろな問題になっておりますけれども、大変癒着問題というのが起きてくるんじゃないかということを恐れます。その点についてはどうでしょう。
土地有効利用事業につきまして先ほどちょっと説明が落ちていたと思いますが、この土地有効利用事業は、公団が土地を取得し周辺の土地等の整形、整地をいたし、また、一定の基盤を整備した上で民間の方にお譲りをし、民間の方、民間の業者の方の創意と工夫でその土地の有効な利用をしていただくというスキームになっております。
 この土地有効利用につきましては、官民共同で取り組んだらどうかという経済対策等の中身がございまして、そういった観点から、現在、地方公共団体あるいは金融機関、建設業界、不動産業界、公益事業、コンサルタント等から人材を受け入れまして、もちろん公団の職員もおるわけでございますが、共同して事業をしておるわけでございます。
 どのような事業を、仕事をやっているかということでございますが、例えば土地の権利関係の調査とか、市場の調査とか、有効利用の可能性があるかどうかとか、また具体的な土地の取得交渉などの業務に従事しているわけでございまして、現在、公共団体から六人、それから民間から百十八人の方が公団に来ていただきまして、仕事をしていただいております。
郵政大臣にお尋ねします。
 十一年度ＮＨＫ予算等につきまして、大臣は受信料に関して、「受信料の公平負担の観点から」「受信料体系の在り方について検討を行うこと。」という意見を昨年に引き続いてつけられておりますが、どのような問題意識で「検討をすること。」というのをつけられたのか、御説明いただけますか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫがデータ放送を行う件につきましては、いろいろ社会的に御議論がございました。私どもの方針を、また皆様の御意見を伺うべく、今パブリックコメントをお求めしておりますけれども、方向といたしましては、やはりＮＨＫの役割からいたしまして、これまで同様にいろんな分野での技術的、先導的役割を果たしていただく、それからデジタル技術の成果をできるだけ広く国民の皆様に享受いただくということからすれば、ＮＨＫがデータ放送を行うことは適当ではないかということで、今御意見を求めているところでございます。
 したがいまして、今後、いずれまた関係法令の御審議を賜るかと存じますけれども、ＮＨＫのデータ放送については今申し上げたような方向で実現できるような検討を進めているところでございます。
郵政省にお尋ねしますが、今のＮＨＫのデジタル放送に関してはもしやるとすれば法律の改正が必要である、そういうことになると思いますが、その検討は今どういう状態になっておりましょうか。
金融機関の破綻があった場合に、預金者とともに善良かつ健全な債務者と申しますか貸出先をどのように救済していくかということは、大変大きな問題として立法の過程でもかなり高い認識のもとで立案がされたということは先生御指摘のとおりでございます。
 今お話があったのは、再生法と預金保険法による救済のスキームではどうも中小企業とかあるいは大企業をめぐって少し扱いが違うんではないか、こういうお話でございますが、実は長銀の方はまだ承継銀行が、あるいは事業譲渡、営業譲渡を受ける、いわば受け皿銀行とあえて言わせていただきますが、受け皿銀行が決まっておりません。したがって、どのような債権あるいは貸出先が承継をされていくかということについては最終的な決定を見ていない。やはり受け皿銀行が自主的に判断をするということは尊重せざるを得ないというスキームでございまして、今そういう前提で手続が進んでいるという経過の中にあるということ、これは御承知おきを賜りたい、このように思います。
 預金保険法によるいわば資金援助のスキームにおきましても、そのあたりはかなり同じような扱いになっております。破綻をした、それで救済金融機関があらわれたというときにどのような貸出先を最終的に救済銀行に引き継ぐかということについては救済銀行の判断をまつ、そしてそれ以外のものについては貸出先がみずから他に新たな取引先である金融機関を探すか、あるいはそういうことがどうしてもできなければ整理回収銀行回しになるというスキームになっております。このスキームをどのように運用していくかということは、結局はその地域の経済あるいは社会経済の実態に即して今の救済銀行が考えていただくということになっていると言わざるを得ない状況でございます。
 再生法の場合には、大体において我々再生委員会が資産の判定というものをやりますけれども、これはあくまでも保有し続ける債権かどうかということを判定するにとどまるわけでありまして、それが最終的に受け皿銀行の方で受け入れられるかどうかということを何か強制的にあるいは行政指導的になし得るかというと、なかなかこちらの方もそういう仕組みには必ずしもなっていないということを申し上げざるを得ないと思います。