ただいまの御質問でございますけれども、そういう声は町の中にも頻々としてあるわけです。市ではなく今度は根室村になる、こういう悲壮な考え方もありますけれども、しかしそうなっては困りますので、私先ほども申し上げましたけれども、北方領土の未解決に伴う根室地域の振興対策、そういう特別措置をとっていただきたい。これはいろいろございますけれども、たとえば漁業につきましては沿岸振興のために拠点開発をしていただく。ただ、幸いにいたしまして根室海峡につきましては昨年から、それから太平洋沿岸につきましては本年度から、それぞれ三カ年で拠点開発のための調査をしていただくことになっております。一部着工いたしております。それによって相当額の、数十億の金をかけて漁場を造成をする、コンブを初めウニとか、そういう海産物について、そうすることによっていままでの遠洋漁業が沿岸漁業にかわりますけれども、それなりの生活が維持していけるような水揚げができるであろうと、こういうふうに大体考えております。
 また、そういうふうにせざるを得ないということでいま進めておりますけれども、このままの状態になりますというと、先生が御指摘のような状態になっていくという可能性もないわけではありません。水産以外に何もないところでございます。そういうような状況なものですから、ここで申し上げてよろしいかどうかわかりませんけれども、戦後三十五年、いわゆる忍従と苦難の三十五年間だった。ですから、漁民に言わせれば、先ほど申し上げましたようにもう二島返還で、この辺でやってもらわぬと根室はつぶれてしまうじゃないかと、こういう声が出てきているわけです。これは決してイデオロギー的に物を考えているのではなく、純粋な経済問題になってきているわけです。まあ中には元気のいい漁師もおりまして、政府が北方四島は日本の固有の領土というのであれば、われわれが強行すれば自衛艦を持ってきて守るかと、こういう声も漁民の中には、一部ではありますけれども、あります。さらにまた、罰金の問題にいたしましても、いまと同様な考え方で、日本の固有の領土へわれわれ出漁するんだと、それに罰金をかけてくる、じゃあ政府はそれに対応しないのならその罰金は政府が払うべきだ、こういう強硬な意見も、これは一部ですけれども、全部ではございませんけれども、そういう声も出ているというのが現状でございます。
寺嶋参考人には大変御多忙のところ御苦労をおかけいたしました。十分意を尽くさなかった点もおありになると私は思うのです。こうした公式の場所で、時間があればもっともっとと私どももそういう期待を実は持っておりました。わずかな御意見の開陳の中で、やはり胸の痛む思いがわれわれとしていたします。地元の根室市を中心とした地域におかれては、今日まで恐らく血のにじむような返還をめぐる運動に取り組んでこられたということは十分われわれも理解をしているつもりでございます。ただ、問題がいろいろとございますことは、いまも外務大臣の御答弁伺うまでもなく、ございます。
 せっかくでございますから、もう一点確認を込めて寺嶋さんにお伺いをさしていただきたい。
 先般、私ども外務委員会が視察にお邪魔をさしていただきましたときに、地元の方々のもうせつないいろんな御要望を伺いました。申し上げるまでもなく、漁業関係で成り立っている町でございますので、二百海里宣言以後火の消えたような状況である、このまま推移すれば根室全体がどっかへ移動しない限りは生計を立てることはもう困難ではあるまいかと、恐らくいまそういう状態が引き続き私は続いているであろうと思えてならないわけであります。そうした悲痛な訴えと申しますか、何とかこれは解決への糸口を、何かとにかく突破口を開いていかなきゃならぬなと、それは漁業全体の問題という、大所高所に立ったその点の解決というものが図られない限りはこれはとても皆さん方のお気持ちにおこたえできないのではないだろうか。そして、いま拿捕の問題起きました。これはここの当委員会で何回も私この点について触れました。それで、トラブルを起こさないように、とにかく円満解決するような方向で、たまたま罰金を求められた場合でも、きわめてそれが妥当なその罰金の内容であるような方向へその折衝をすべきであろうと、こういう点も指摘をしたことがございました。しかし、いま答弁を聞いている限りにおいては、残念ながら一歩も前進をしてないという印象を非常に強めたわけであります。
 そこで、その点はともかくといたしまして、これは政府側の問題でございますから、前段で私申し上げた現在の経済状態から考えられる今後の根室全体の方々の行方というものについてはどんなふうにお受けとめになっていらっしゃるか、せっかくの機会でございますので、お述べをいただければ大変ありがたいというふうに思います。
先ほど先生からお話しもございましたように、二月二十六日に社会労働委員会で先生の御質問がありまして御答弁申し上げたわけでございますが、繰り返すようになりますが、先生おっしゃいますように、小規模作業所といってもいろいろ態様の違いがあります。やはり障害者の方々をお預かりするということになると、これも先生十分御案内のように、事務員も必要でしょうし、指導員も必要でしょうし、万一の場合に備えてお医者さんの嘱託というものも必要ということで、一定の職員というものをどうしても確保しておかなきゃならない。それからまた、構造上も安全に配慮したものをきちっとつくらなければいかぬということになりますと、先生お挙げになりましたように五人以下とか十人以下というところがあるわけですが、それだけの職員を置いてきちっとやっていくというのは現実問題としてなかなか無理であります。ですから、小規模作業所の中には本当によくやっておられるところもあると思いますが、代がかわった場合にはどうなるのかとか、非常に安定性に欠けるという面があるわけでございます。やはり本当に障害者の立場に立っていい施設というものでなければならない。
 一方におきまして、先生御指摘のように、私ども増設に努めておりますが、身体障害者の収容授産施設とか通所授産施設というものはまだまだ不十分なために十分需要を満たしていないという面もあると思いますが、そういった面での努力を一方やっていかなきゃいかぬ。それからやはり経営の安定という面から考え、また、障害者に対する処遇の適切というものを考えた場合に、この前も申し上げましたが、小規模作業所の方も一緒になって認可施設たり得るような設備、運営の基準を満たすように努力をしてもらうという必要もあるんじゃないか。
 それから、やや長くなって申しわけないんですが、先ほど先生の御指摘のありました「小規模作業所の現況調査結果」というのを見てみますと、その中で、定員数が多くなっておっても法的な通所授産施設になっていないというものがあるわけであります。それはどういう事情があるのかもしれませんが、我々が定めている設備なり運営の基準の面で認可がとれないというような事情があるところがあるので、それはやっぱり入っておられる障害者の立場を考えて認可基準を満たすようなことの努力をしてもらうということも必要ではないか。私どもも、現状ですべてもうこれで先生御心配ありませんと胸をたたけるほどにはなっていないということは認めますが、さればといって、小規模作業所についての認可基準を下げるべきではないかと言われますと、やはりちゅうちょするものがあるというのが現状でございます。