この一つ一つの決議なりこういうようなものは、非常にこれは大事な国会の一つの歯どめでも私はあると思うんですね。そこでこれはひとつ、やっぱりこの問題は大事な問題なんですけれども、最後の武器輸出問題につきましては今度の予算委員会でも相当いろんな角度から議論はありました。実際問題として、これはあなたも大臣になっておられたと思うんですが、武器輸出問題等の決議に反する、われわれの立場から言えば反するです、いわゆる政策変更をなされたわけであります。事前に国会に断ることもなくです。
 この問題について総理は、その手続においてまことに遺憾であったと、そういうふうな旨の発言をされたわけでありますけれども、長官はこの問題についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
いろいろとありましたが、こういうふうな一つ一つの原則というものは、結局一つのこれはシビリアンコントロールの、われわれが国会でいろいろ議論をしてこういう原則でいこうという各党合意のもとにでき上がったものであろうと思うんですね。これは本当にわが国の、ある面で言えば非常に大事な私は財産でもあると思うんです。
 それからさらに決議が三つあるんですね。海外派兵禁止の決議というのがある。これは昭和二十九年ですね。それから非核三原則の決議、これは昭和四十六年ですね。それからその次に武器輸出問題等の決議というのが昭和五十六年の三月にあるわけですが、これは大臣御存じですね。
先ほど必要最小限の防衛力ということを申し上げましたが、その防衛力の範囲ということは、それは確かに軍事技術だとか国際情勢の変化によってあるいは相対的な面を有しているかもしれませんが、いずれにしましても、性能上相手国の国土に対して壊滅的破壊のためにのみ用いられるような兵器、こういった兵器は憲法上保有することは許されない、こういうふうに考えておるわけでございます。
もう一つ、これは先ほどの問題と多少関係がありますけれども、憲法上わが国は他国の脅威となるような爆撃機、弾道ミサイル等の攻撃的武器は持てない、これはどうですか。
まさにそのとおりでございまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、必要最小限の範囲にとどめるべきであるというのが憲法解釈でありまして、それから考えますと、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えることになるということでありまして、憲法上許されないものだと、こういうふうに考えておるわけであります。
大臣も内閣総理大臣も、なかなかすんなりことしは認めなくて、大分がたがたしましたけれどもね。
 それから憲法上集団的自衛権の行使は認められていない、これはどうですか。
非核三原則を国是として堅持してきたのでありまして、今後ともこれを国是として堅持していくということは、内閣総理大臣の今国会における答弁の中にも明らかなとおりでございます。
一つ一つ詰めますといろいろ問題が出てくる可能性もありますので、ようけありますので、全部終わってからまた一つ一つやりたいと思います。
 それから非核三原則はわが国の国是と言うべきものであると、これはどうですか。
本国会におきましても政府側からこれまた再々答弁されておるのでございますが、平和憲法のもと専守防御に徹して、非核三原則を堅持し、わが国の防衛のため必要最小限の範囲において防衛力の整備を行っておるのであって、その範囲を超えて他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持することはいたさない、このことは全く考えていないと、こういうことで他国の脅威となり得るような軍備は持たないという原則に徹しております。
だんだんと午前中から議論が進んでまいりまして、なるべく重複した質問にならないように努めてまいるつもりでございます。
 初めに自己紹介をさせていただきますと、私の生まれた家が埼玉の農村地帯の中の農村工業、本当の意味の商工業で、足袋というものをつくっておったわけでございます。この足袋を父が始めましてから七、八十年になるわけでありますが、その間、経済の動きにつれて本当に浮沈を重ねて一喜一憂して我々一家の者はき走わけでございます。そういうことで、中小企業問題については私は非常に大きな関心を持っておるわけでございます。
 先ほども一井先生がおっしゃいましたように、この間高崎へ現状視察に参りましたときに県の団体の方がら、今の細川政権は政治改革ばかりに力が入っちゃって景気対策という面にタイムリーな手が打てないんじゃないか、こういうお話がありまして、私はつい、そんなことはありません、一つには財政と金融のポリシーミックスをやりました、それから輸入促進もやっております、円高還元対策もやりました、規制緩和もやりました、年末までにはさらに数百項目にわたる規制緩和ができると思いますと、こういうお話をしたんです。
 けさの東京新聞を見ていますと、日本総合研究所というところで、規制緩和がうまく行われた場合、全体の需要創出効果は四十五兆にもなる、ただし輸入が三十三兆ふえるのでネット十二兆の増である、これでもＧＤＰの増は二・六％になりますから相当なことが考えられておるわけでございますが、その結果雇用が百二万人ふえて、失業率も今の二・六％、実質は六、七％ぐらいと高いと思うんですけれども、それを一・五％下げる効果がある、こういう記事が載っておりました。
 ただ問題は、やはり規制緩和という場合にはかなりの痛みを伴うということがあると思うのであります。今までの既得権、そういう言葉が適当かどうかわかりませんが、それに安住していた人たちはやはり痛みを伴うということでございましょう。ですから、景気対策としてプラスの面ばかりではないというふうに思われるわけであります。
 今回のリストラ法案も若干それに似たようなところがあって、景気対策とだけ言ってしまうには、もっともっと構造対策ということでそちらの面が大きい。したがって、この法律が本当に効果を上げていくには、目先のことじゃなくてやはりある程度時間がかかる。その間にはやっぱり痛みを伴う。転業というのは必ず痛みを伴いますから、そういうことはあるのではないかと思うのでございます。
 それで、私どもとしてはできるだけ景気対策になるようないい面を先に出して、そして全体の経済政策の中に中小企業対策というものを位置決めしていくということが肝要かどば思うのでございますが、これは通商産業大臣にお伺いをいたしますけれども、どういうふうに今の景気対策の中で中小企業対策を位置づけられるか、この法案の位置づけ、そういうことにつきまして大局的にひとつお話をいただきたいと思います。