次に坂本参考人にお尋ねしたいと思いますが、少額訴訟手続を実際に運用するに当たって、運用に当たる裁判所としてはどのような配慮が必要になると思われますか。また、市民にとって本当に利用しやすい制度とするためにはどのような工夫があると思われますか。弁護士として長年訴訟に携わってこられた立場からの御意見を例えればと思っております。
裁判に絡むトラブルというのは年々ふえてきておると聞いております。しかしながら、この民訴法改正の目的でも問題になりましたように、時間とお金がかかり過ぎる、こういう点から見ますと、少額訴訟制度につきましては時代の要請に対応した改正点ではないかというふうに思っております。
次に、少額訴訟手続についてお尋ねしたいと思います。
 今回の民事訴訟法案には、現行法にない全く新しい手続として、少額訴訟手続の創設が盛り込まれております。この手続は、これまで裁判を起こしても時間と費用の面から割が合わないと考えられてきたような紛争についても、一般の方々が裁判による解決を求めて裁判所に持ち込むことができるようにという趣旨で導入されるのであり、三十万円以下の金銭の支払いを求める事件について、原則として一回の期日で審理を終えて直ちに判決をしようというものであります。
 それでは、このような手続の創設についてどのように思われるか、鶴岡参考人にお尋ねしたいと思います。
改正点がたくさんございます。その中で、一つ一つとらえれば改正点何点、改悪点何点と、そういうふうにやれば私は改正点が多い法案だと思います。したがって、この法案をつぶしてしまえとか、改悪反対だとか、そういう立場では全くありません。改正したいと本当に思います。評価をしております。ただ、その中で今の弁論準備手続の問題と上告制限、これは比べて何対何でいいとか悪いということではないと思います。裁判は劇的に変わると思います。
 これは、倉田卓次さんというベテランのたしか三十数年裁判官をやった方が今弁護士になっておりまして座談会で話していますが、やっぱりこの非公開手続の中で弁論準備兼和解というのが始まって、仕事に追われている裁判官がそのプレッシャーに耐えかねて十分調べ切れないうちにもう和解しなさいとおっつけていくような傾向が起きることを自分は不幸だけれども予言するということを言っています。私はそう変わると思います。
 だから、このままならば、もし私に一票があるならばこの法案に私はやっぱり反対をいたします。非常に改正点がたくさんあり、心から改正したいと思っても、今の点が解決しなければ反対をするのが私は国民のためだと自分では確信しています。
全体の評価というのはなかなか私の立場では申し上げにくいところなんですけれども、文書提出命令以外の点で、私個人的に一番問題だと感じましたのは、やはり坂本先生が指摘されました審理の非公開部分が拡大されかねない問題であるということと、それから最高裁の上告制限であろうかと思います。やはり裁判というのは公開が原則であるべきでありますし、また国民が裁判を受ける権利というのはいかなる理由でありましても制限されてはいけないんではないかという考えからです。
 以上です。
ありがとうございました。
 ただいまそれぞれのお立場から民事裁判の現状に対する御認識などについて御意見を伺ったわけですが、それでは、それぞれのお立場から見て、今回の民事訴訟法案の内容は全体としてどのように映っているのか、この点についてお二人の御意見をちょうだいしたいと思います。
お答えします。
 まず、社会的弱者保護の点ですけれども、私が申し上げたのは社会的弱者を保護してはいけないというようなことを言っているわけじゃございません。社会的弱者を保護するのは当然であります。ただ、私が言っているのは、地主、家主が当然に社会的強者であって、借地人あるいは借家人が当然に社会的弱者であるというような見方をして考えるのはおかしいということを申し上げたわけです。それで、それについての、では例えば借地人が大企業である場合が数字的にどれぐらいあるかというようなことは私はわかりません。ただ、これは私どもあるいは私自身の経験としてそういう場合が非常に多いというふうに考えているわけです。
 それから、先ほど酒井公述人がいろいろなケースをお話しになりましたけれども、例えば借地人あるいは借家人が嫌がらせを受けたり暴力を受けたりというようなお話がありましたけれども、それは借地・借家関係の問題に限ったことではないわけです。暴力受けたり何なりするようなことはほかの問題でもよくあることです。この問題に限る問題じゃございません。
 それから、賃料等の請求、莫大な、例えば数倍の賃料増額請求を受けたとか、あるいは明け渡し請求を受けて非常に困っているというようなお話もありましたけれども、少なくとも今の時世で明け渡しを受けたからといってすんなり出ていくような人は非常に少ないと思います。それから、賃料増額を受けたからといって、はいそうですかと言ってそのまま応じるような人は非常に少ないと思います。正直に言いますと、私ども弁護士が依頼を、あるいは相談を受ける場合に、地主、家主さんからの依頼を受けるときは非常にいわば気が重いわけです。その反面、借地人、借家人からの依頼の方は、言い方に語弊があるかもしれませんけれども、ある意味では気が楽なわけです。そういうふうな感覚があるということを一応お話ししておきたいと思います。
 それから、日弁連の意見書についてお話ありましたけれども、これは司法制度調査会というのが一応中心になって意見書をまとめることになっていますけれども、その間には各単位会、全国にある単位会から、いろいろな弁護士が直接体験したことやなんかも含めて意見書をそれぞれ出してきております。そういうのを参考にしながら議論しているわけです。そして、司法制度調査会で議論したものをさらに理事会や何かにかけて可決しているわけです。特に今の執行部あるいは役員がちょこちょこっとつくったというようなものじゃございません。相当な年月をかけて、相当慎重に議論しております。
 以上です。