先生どうも、私のこの前申し上げましたことについて、私の舌足らずでございますか、十分御理解をいただいておらないのではないかと思うわけでございます。
 この問題を政策的に見直すということがきわめて必要なことだということは全く同感でございます。しかし、いま先生が例として挙げられました多重放送の問題にしましても、それからキャプテンの問題にいたしましても、その他等々、いずれも試験中の問題でございます。それから衛星の問題にいたしましても、新しく発生をした分野におきまして、未確定といいますかあるいは流動的といいますか、そういう要素がきわめて大きいわけでございます。
 ですから、成案として放送法の抜本改正をするとなれば、そういうものを十分に見きわめた上でやるべきではないかということを申し上げておるのでございます。したがいまして、わが省といたしましても、放送法の改正について省内に委員会を設けまして、現に検討を行っているところでございます。ですから、私の申し上げましたことは、そういう意味だというふうに御理解をいただきたいと思います。
研究会を設けるのは、いま電監局長がおっしゃったように、やはり放送を取り巻く情勢が大きく変化をしてきているという認識からと私も素直に受けとめていいと思います。間違いございませんね、この認識は。
 そこで大西郵政大臣にお尋ねをいたしますが、先ほど来私が手短に申し上げてまいりました客観的状況であるとか、ＮＨＫの会長の御見解などをお聞きになりまして、いますぐに臨放調を設けるとか、放送法の改正に着手をするということでないにいたしましても、基本認識の点で放送政策を見直す時期に来ており、郵政省として取り組みを始めるという考え方に立てないものかどうか。
 せんだっての、ＮＨＫ予算に対する私の質問の中での郵政大臣の御見解はすでに承知をいたしております。まだ短い時期ではございますが、その間に大臣の御認識の変化がおありになったかどうか、もし変化がおありになって、なるほどそうだという御認識に変わりつつあるならば、ひとつ率直に御見解をいただきたいと思います。これ、非常に大事な問題でございます。
 大臣は、イギリス流であるとか、いろいろおっしゃっておりますけれども、イギリスでもさっき私が申し上げたような、こういう放送状況にあるということも御認識をいただきまして、いかがでございましょうか、基本認識の点で放送政策を見直す時期に来ており、郵政省として取り組みを始めるという考え方に立てないものかどうか、重ねてお伺いをいたします。
先ほど来先生が申されましたように、科学技術の進歩と経済の発展に伴いまして、高度化と多様化がきわめて迅速に進みつつある、国民の情報に関する認識が高まりつつあるというふうに考えておるわけでございまして、このような情勢を反映いたしまして、放送の分野におきましても専門情報の需要、その他、情報需要の多様化がございます。多重放送等、放送メディアも多様化しつつあるという状況でございます。一方、有線系のメディアによる情報提供も進展しつつあるという状況でございます。
 このような状況を踏まえまして、多様化する放送サービスの国内的なあるいは国際的な動向等について調査研究を行うために、昭和五十五年度に、部外の学識経験者から成る調査研究会を設置することにした次第でございます。
さっきも言葉短に私は申し上げたのですが、たとえば貨物ですね、貨物駅の集約をどんどんやった。いまでもまだそういう計画が残っておるところもある。便利が悪くなったものだから、トラックに比べれば運賃も安い、だから国鉄を利用したいのだけれども、貨物駅がなくなったからやむを得ずトラックにかわっていく。国鉄で貨物関係で投資されたのは恐らくコンテナ関係だけじゃないかと思うのですね。もう少し貨物輸送に対する施策が、特に設備投資などが行われておれば、貨物の輸送量はこんなに減ってはいないと思うのです。後でこの点はまた出てくるのでありますが、そこでエネルギー問題をひとつ具体的に考えてみたいと思うのです。
 日本の五十三年度の「エネルギー源別・部門別消費割合」という資料を通産省からもらってみたのです。どうなっておるかといいますと、石油の関係では輸送関係が二九％、民生が一五、産業が五六、こうなっている。電力の関係でいいますと、輸送関係は三％、民生が三四、産業が六三ということになっておる。ガスも、わずかではありますが、輸送関係が四％使っていることになっておるわけですよ。
 この石油資源が一番問題なのでありますけれども、安定供給ができるかどうか、いままでどおり石油の輸入ができるかどうかは非常に問題があるわけですね。価格の方も、安いときは、昭和四十五年当時は一バレルが一ドル八十セントぐらいだったでしょう。いま幾らになっていますか。もう三十ドル時代でしょう。供給の面、価格の面、不安材料が山積しておるわけですよ。
 それで、申し上げましたように、輸送関係に二九％、約三〇％近い石油を消費しておるわけであります。先ほど申し上げました輸送機関別シェアですね、輸送量、自動車を中心にした輸送あるいは航空機の輸送がどこまで可能なのか、こう考えてまいりますと、いや応なしにこの大量輸送機関というものを見直していかなければならぬ事情がここにある。であるのにもかかわらず鉄監局長の答弁である。それでは交通政策というものじゃないでしょう。これは野放しですよ。
 しかも、エネルギーの消費効率は国鉄が非常に低い。これは皆さん専門家ですから私から申し上げる必要もないと思うのですが、念のために申し上げてみますと、旅客の関係で国鉄は一人当たり百キロカロリー。これを一といたしますと、バスは一・四倍、乗用車は自家用車が七・五倍、営業車は千二百六十キロカロリーで十二・六倍、航空機は六百九十キロカロリーで六・九倍、エネルギーの消費効率を見ればそういう状態になっておるわけです。
 こういうエネルギー事情にあるのに、先ほどの鉄監局長の答弁のようなことで日本の交通政策は今後やっていけるのかどうか、これも予告をしておきたい一つの問題点なんですね。だれが考えてもこういう状態ではやっていけないのです。これは国鉄再建という観点だけではなくて、日本の総合交通政策として考えられなければならぬ基本的な問題なのですよ。そういうものがないじゃないですか。そういうことで日本の交通政策がやっていけるとお思いなのでしょうか、御見解をお伺いしたいところであります。