中曽根長官にお伺いしたいのでございますが、いまの補助金カットの問題にいたしましても、あるいは国有財産の一部処分の問題等にいたしましても、どうも現在の行革の、もちろんこれはこの七月中間答申というような、その期間的な問題を踏まえますれば、非常に無理からぬことかと思いますけれども、たとえば、国鉄が今年度百億の赤字というようなことも言われておりますし、それから食管の問題にいたしましても、健保の問題等にいたしましても、非常に財政全般の中では大きな赤字部分といいましょうか、ダーティーな部分とでも申し上げましょうか、そういうふうな問題が一部では残されておって、そうしてこの行革というふうな問題が、実は片方で補助金あるいは先ほど申し上げましたような国有地の問題とかと、そういう問題を中心に論議されておるような感じが私なりにしてならぬのでございますが、この辺につきまして、長官の多少長期的視野、展望の中で、こういう問題をも踏まえての行革論議につきまして、お考えがございましたらお伺いをしたいと、かように思います。
これは五十六年度は前年よりもかなりきつく見まして、四五％ぐらいよけいに見積もっているわけです、五十六年度の予算で。その執行も見なきゃなりませんから、さらにもう一つ、できるだけそれはもう不用なものとか、何か売り払いやらなきゃならぬ、持っていても仕方ないようなものを売り払う、中身を相当点検をする、それは全体的に外郭団体まで含めて総点検をしてもらいたい、そう思っております。したがって、幾らになるか、できるだけ出したいと思っておりますが、幾らになるかという数字はとてもまだわかりません。
これは大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨今新聞で国有財産の処分問題、特に国有地を中心とした問題が非常ににぎにぎしく報道されておるようでございますが、今年度予算で組まれた予算が八百六十三億円ぐらいでございましょうか、五十七年度あたりは大臣の見通しとして、何かお考えがございましょうか。
これまだわからないのです、実際のところは。税の自然増収の問題等生はっきりつかんでおりませんから。予備費の不用額とか、そういうのはわかりますよ。わかりますが、その他のものはまだよくわからない。したがって、はっきり純剰余金が何ぼ出るかというようなことも、よくわからぬというのが実情です。
 委細は主計局の方から答弁させます。
その辺は私もわからぬではないのですが、その辺をもう少々詳しくひとつ御答弁願えればと思いますが、たとえば、予備費の使い残しが九百七十九億とか、それからまあ歳出不用、これが二千数百億円ぐらいになるのではなかろうかとか、国有財産の処分問題もございましょう、そういったようなところを合わせて、仮にそれが四千億になるか、四千五百億になるか。さらに、たとえば現在の国債の未発行二千二百億円、その辺を加減いたしまして、一言で言えば、減税財源というものがどの程度生まれるか、あるいはまた生まれる、生まれないは別といたしまして、大臣の率直なひとつ御答弁をちょうだいしたいと、かように思います。
五十七年度予算につきましては、ともかく大型増税を考えないで予算を組もうということになりますと、やはり大幅な当然増が出てくるわけですから、それをカットしなきゃならぬ。その中であらゆる点を全部総点検をいたします。いたしますが、やっぱり十四兆五千億円というような大きな補助金があることも事実でございまして、これらにつきましても、ともかく高度経済成長時代にどんどんどんどん減税してもまた自然増収が入る、減税しても自然増収が入るというような体制の中でできたこれは制度でありますから、これからはなかなかそう簡単にいかないということになると、やっぱりそういう点の見直しということも一番大きな柱の一つになるということは間違いないんじゃないでしょうかな。やっぱり逃げて通れない問題だと、そう思っております。
次に、それでは大蔵大臣にお伺い申し上げたいのですが、この五十七年度予算で、二兆円ほどの歳入不足が出るというふうな話を伺っておるわけでございますが、最近のこの行革の柱というものが、言うなれば補助金カットと、ほかにもいろいろございましょうけれども、補助金カットというようなところに、大きな視点が当てられておるようでございますが、この辺につきまして、たとえば補助金カットだけの問題で、この歳入不足の二兆円というふうなものが賄い得るものであるか。何か新しいお考えがございましたらひとつお聞かせをちょうだいしたいと思います。
臨時行政調査会も発足いたしまして、本日も審議をやっておるところでございますので、そのような案件はもう臨時行政調査会において真剣に御討議願って、そしてその御決断をいただくと、そういう場にもうすでに入っておりますので、ここで私がとやかく申し上げることは、できるだけ差し控えた方がいいと、そのように考えております。
実は、昭和五十四年末の閣議決定でございましたか、この閣議決定で、国鉄の地方交通線は合理化すると、同時にまた三十五万人体制を敷くというような問題、それから、この塩の専売制度、これは廃止はする、廃止はするけれども、一定量は確保するような、そういう体制整備を検討するというような問題、さらにはアルコールの専売の製造部門については新エネルギー総合開発機構の方にそれを一部移譲、移管するというふうなことがたしか閣議決定されておったように私は承知しておるのでございますけれども、最近この政府筋の見解として、三公社五現業、さらには特殊法人、そういうふうなものについては、これは五十八年度以降の予算に反映させるというふうな意味で、その辺を先送りと申しましょうか、するというふうなことを伺っておるわけでございますが、この辺につきまして、長官の御答弁をちょうだいしたいと、こう思います。
これは皆さんお聞きのとおりで、こういう一事が万事になるわけですが、これがさまざまな公共事業——公共事業といって何も罪悪視することはないんでして、非常に大事な機能を持っているんです、公共工事は。それが何かもう全部変なのがたかって悪いことをしているようなイメージを与えて、非常にこれはこの仕事をまじめにおやりになっている人はお気の毒だと思います。それにしても、この辺はやっぱり明らかにしまして、ただすものはたださぬといかぬ。
 私は、恐らく建設省の考えは、設計書を出すとそれが公になって、ああ建設省の工事というのは大体こんなあんばいになるのかということが一般に知れると、入札の公正を害するというようなところに思いを及ぼしているんでしょうが、悪いけれども、赤木なら業者が持ってますよ、これは。昔、新潟県で、これがどこからどう出たのか知らぬけれども、印刷されて店に並んだので大騒ぎになっちゃって、警察もずいぶん苦労してみんな回収したというような話だけれども、それは別にわれわれが売り歩くわけでもないのでありまして、委員長、これはできればこの分について私は提示を求めたいと思うが、どうですか。