その前提としましては、そのコミッションの額というものが適正なもの以上だということになった場合にどうかという御質問だと思いますけれども、今委員のお述べになりましたような点も含めて、経済協力の効果的な実施に何らかの影響を与えるようなことがあったかどうかということを、その資料に基づき、かつ、関係省が集まって検討しておるという状況でございます。
このリベートあるいはコミッションというものが出てくるということが考えられますのは、これは私たち素人として考えられるのは、例えば見積価格の水増しであるとか、あるいは工事の手抜きであるとか、どういうふうに見ておられますか。
先ほど申し上げましたように、現在明らかになっておりますマルコス文書だけについて見ますと、あそこに出ております文書での御指摘の点は、ある日本の商社が相手国商社に対してコミッションを支払う契約を結んでいるという文書が出てまいります。そのコミッションというものが問題視すべき対象であるということになりますと、この流れとはちょっと別のところの契約、私契約でございますが、日本の民間企業と相手国の民間企業との間の私契約でそういうことがとり行われているわけでございますから、ここの過程で契約をしたものとそれからその私契約を結んだ当該商社が一致している場合に、発動されるということになるのだと思います。
今、改善点をどういうふうに検討しているのかということを伺いたいわけです。先ほど局長さんもおっしゃいましたように、今回のこの疑惑の問題について、リベートというものが事実とすれば遺憾であるということをおっしゃいましたから、従来のこのシステムの流れの中で、リベートとかコミッションとかそういうものがどの段階で発生すると藤田さんは思われますか。
ただいま委員御指摘のとおり、この相手国政府が行います入札行為、基金がまず入札書類の審査ということで、これを見まして承認をするという行為がございます。それから次に、入札を行いました後の評価でございます、落札者の決定ですけれども、その過程におきましては、基金による入札評価結果の審査、承認、こういう手続がございます。それからその後に、契約を先方政府が行いました際に、基金による契約の審査、承認、この三つのカテゴリー、すなわち相手国政府の行っている行動を任せっぱなしにはしないで、それももう一回チェックをしているという手続を踏んでいるわけでございますけれども、これが今後の改善点の対象になるのかどうかという御質問でございますならば、これをも含めてすべてのシステムが今後改善を要する対象、私どもが改善点として検討する対象になっているということでございます。
今、従来の経済援助の仕組みですね、この流れは資料もいただいて、よく説明を伺っているわけですが、問題は、相手国政府に行った後についてはどうしようもない。どうしようもないというか、チェックするすべがないというようなことなんですが、問題はいわゆる入札、落札という段階ですね、相手国政府といわゆる業者との。そこについて、仕組みの中では大事な部分だと私は思うのですよ。ですから、見直す、改善するとおっしゃるのですから、そういう点については今後どうされるのですか。
だから、そういうことではなかなか経済援助の問題について国民の信頼を得ることはできない、このように思うわけであります。
 そこで、これは藤田さん、大臣も見直す、改善すべき点は改善するとおっしゃっておるわけですから、従来の経済援助のあり方についての仕組みの改善あるいは中身の改善、それはどうなんでしょうか。どういうふうに具体的に改善、仕組みあるいは中身をどういうふうに見直ししておられるのか、お伺いいたします。
フィリピン側に対して追加資料を何らか要求するかという御質問であるとしますと、政府が相手国政府に対して何らかの要請、要求を行います場合には、要請します根拠、その要請の目的、それから何を要請するのか、要請する場合の条件、どういう条件を我が方としては考慮に入れて考えるのかということを、きちんと特定した上で行わなければならないものと思っております。現在のところ、先般も御答弁申し上げましたように、そのような形でフィリピン政府に何らかの資料を要求する、ないし要請するということは考えておりません。
特殊法人であるがゆえに中立性が保たれるわけですね。企業の経営の自主性が尊重されるわけです。特殊法人という字句から出てくる印象も強いと思いますが、事業運営についての干渉や役員派遣は一切ない、そして自己資本の充実が図っていける、中小企業の経営者の皆さんは安心をしながらこの投資会社に相談が実はできる。これは今まで事実そのとおりだったのですよ。
 これからも中立性を担保するからそういうことは心配ありませんよと今言われるけれども、このように民間法人化に変わってくると、民間の中小企業の皆さんはどうしてもその心配が先に立つ。従来と違うのじゃないかというような心配が出てくるというような気が私はするのです。例えば経営指導の名をかりて経営介入がされるのじゃないか。あるいは人事の介入はないけれども、重要ポストへの派遣職員、これからそういうことが出てくるのじゃないか。そういう現実的な問題、今は答弁としてはそういうことはないけれども、民間化するのですから、将来、十年先、何年先には、やろうと思えば法的にはできるわけなんです。今、それは絶対しません、そんなことになっておりません、この決めた以外のことは、商法で規定するのですが、ちゃんとそういう点については中立性やそういう点は心配ありませんよと言われるけれども、どうもやはりそういう心配をされるというふうに私は思うわけでございます。
 そこらあたりの関係から、時間の関係でもう少し触れたいと思いますけれども、例えば一五％から五〇％の基準の問題や、あるいはまた投資の基準もいろいろありますけれども、選別投資が強くなるのじゃないかとか、あるいは系列化とか子会社だとかあるいは関連企業化というようなことが出てくるのじゃないか。一口に言うならば、民間会社でございますからもうからなければ投資をしない。株の評価についても安くしていくというようなことも出てくるのじゃないかという心配を、特殊法人から変わると持つ方が随分ある。また現実に私は聞いておるわけでございます。そのことは絶対ないということを担保をしていただくということが絶対大事だと思いますが、ここらはひとつ大臣からその担保を一口で結構でございますので明確にしていただきたいと思います。大臣から担保してもらわなければいかぬですよ、大臣から。いいですか。