また、さきの全国自治体病院協議会の医師充足状況の調査にちょっと戻るんですけれども、これによりますと、先ほど大臣からもお答えがありましたが、僻地診療所に勤めたがらない日本のお医者さん、この穴埋めとして外国籍のお医者さんに依存しているところが調査でも目立っているんです。その数は、調査したところだけでも二百十五人いるんですね。台湾籍の方が百九人、韓国籍の方が九十九人、この人たちが中心になっていることが明らかにされているんです。
 さらに、このことを裏づけるのが昭和五十五年の医師・歯科医師・薬剤師調査であって、外国人医師総数が千四百七十四人ですね。そのうち診療所の開設者、勤務者で四百三十五人、こういうふうになっているんです。こうした僻地医療が外国籍のお医者さんによって支えられているという現状これは大臣の地元でもそういう例もあるようですから、こういうふうな現状を大臣はどういうふうにお考えになりますか。
ちょっと事務的なことを補足させていただきますが、僻地中核病院あるいは僻地診療所の医師の充足につきましては、医学生への修学資金というものを貸与するということで対応してきたわけでございますけれども、第五次計画からは修学資金を受けている方々を集めましてワークショップをやる。夏休みあるいは冬休みに、僻地中核病院が中心になっていただきまして、そこへ集まっていただいて、そこで僻地医療あるいは無医地区というものについての医学あるいは人道的な立場からの実態というものを若い学生の諸君に見てもらい、経験してもらい、教えて、そうして、じみちではありますけれども、僻地勤務医師というものの確保という点に努めようということで、ワークショップの予算というものをとりましてこれを実施しております。
 また、先ほども申し上げましたけれども、僻地勤務医師の紹介あっせん事業というものを公の立場からやろうということで、国が費用を出しましてそれも第五次計画からやっているわけでございます。
 先生御指摘のように、もっと抜本的ないい手はないかというふうなことでございますが、私どもといたしましても、こういった諸施策、さらには先ほども申し上げましたように、僻地中核病院というものを魅力的な病院にして、若いお医者さん方がそこで僻地の人道的な立場からと同時に、自分の医学医術というものも勉強できる魅力ある病院づくりというふうなことについても、配慮をしていくというふうな考え方でやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
実は私、徳島県出身でございまして、徳島は御承知のように医師の密度が一番濃い地区でございます。先般北海道のある村長さんがおいでになりまして、徳島県は一番多いから、ひとつ私の方の僻地に徳島県の医師をあっせんくださいというような実は注文を受けたわけでございますけれども、その日本一濃密な私の方の県でも、実は無医村もございますし、また外国の医者の方が離島においでになったりして、しゃくし定規に必ずしも医師の数と適正配置ができないという現実ですね。それは私は目の当たりに見ておりまして、御指摘のように非常にこれはむずかしい問題である。だから、かなり義務づけろような方向でいかないとなかなかむずかしいなあという感じは実はしております。
 そういう点で、この地域医療の問題とか、先ほども御質問ございましたけれども、保健所の問題、また保健センター等の問題で、そういう面で、自由の中にもある程度の秩序を持った方法でいかなければ医療というものは隅々までいかないなと、そういう感じは実はしておるわけでございまして、そういう点でも医療行政、また老人医療の問題につきましてもいろいろ配意、配慮していきたい、このように思っております。
お話ですが、僻地医療対策として五十七年度で百五カ所の中核病院を整備して、いまのお話しのように巡回診療なんかを行っていると、こうお答えいただいたんですが、中核病院にお医者さんが来なければ僻地医療対策というのは絵にかいたもちにすぎないと思うんですね。局長も認めると思うんです。これらのお医者さんの確保について、地方に任せるというようなこと、あるいはまた自治医科大学の卒業生を待つというような消極的な態度というのはちょっと残念なんですね。
 したがって、点から面へというような積極的な今後の対応、対策というようなことで取り組まれるならば、それに見合う裏づけをきちっとして、そして具体的にそういう僻地、無医地区、こういうものに対する医療というのを充実させていくことが私はこれからの仕事だと思うんですが、そういう積極的なことを期待するんですけれども、これらについてもう少し積極的な具体的な姿勢を——大臣どうでしょう。聞いててもなかなか現状は困難なようなお話ですが、進めていかなければこれは困るわけで、大臣どうですか、お聞きになりまして、これからのお取り組みについて。
いま六条という条文だけをお挙げになりましたけれども、そうでなくて、勝手に米軍が日本の施設、区域内から移動していくというのは、これは六条の対象外であるという意味も含めていまの御答弁はあったと思うのですが、昨年の末に、在日米軍司令官のドネリー空軍中将が横田基地内でいろいろと日本に対して要求をされる発言を公にいたしております。この中身を見ますと、これは問題点が非常にあると私は思うので、そういうことは具体的に言わないでおいて、少し先に問題を進めてみたいと思うのです。
 いま六条による場合を局長は答えられ、さらに米軍が勝手に日本の軍事基地内から移動するというふうな場合もあわせて、これは六条外として御答弁になっているんですが、ドネリー空軍中将の発言の中には、沖繩駐屯の米海兵隊が中東有事で緊急展開するのは石油資源に依存する日本の防衛に役立つというふうなことをちょっと発言をされている。緊急展開というのでも、これは防衛出動ということでなしに、勝手に軍隊が日本の軍事基地から移動するという形態においてなされる場合もあると思うのです。
 さて、そういう問題も含めて極東有事研究ということをいま進められているわけですけれども、極東有事研究というのは、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米協力のあり方についてどういうふうに対処するか、あらかじめ研究することを指して極東有事研究ということになると思うけれども、この点はいかがでございますか。そのように理解していいんでしょう。