今法務大臣の方から所信をお伺いしたところでございます。その中でも、ことしは世界人権宣言四十周年という年に当たりまして、人権問題にはとりわけに節目の年に当たろうかと思います。
 所信の中でも、人権宣言四十周年に当たって、この機会に国民の基本的人権の保障をより一層確かなものにしたいということを表明していただいているところでございますが、我が国の場合は、最近諸外国からのさまざまな人権問題に対する指摘などが近年なされてまいりました。国連でのアイヌ民族への少数民族としての取り扱いの問題、あるいは障害者、とりわけ精神障害者などへの人権侵害に関する指摘、また在日あるいは来日をしている外国人に対する人権保障の問題、また中国から帰国なさった帰国者あるいは難民等の人権保障の問題、具体的にこれから解決しなければならない課題がたくさんあろうかと思います。この所信の中でも、部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題について、その根絶を図ってまいりたいということを表明していただいているわけですけれども、近年さまざま指摘されている人権諸問題などを含めまして、再度法務大臣の人権問題に対する今後の取り組み方、こういうものについて御見解をお伺いしたいと思います。
去る二十五日、予算委員会から、二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、同総予算中、法務省所管を議題といたします。
 林田法務大臣から説明を求めます。林田法務大臣。
東京高等裁判所長官に転出いたしました草場前事務総長の後を受けまして、去る二月十五日最高裁判所事務総長を命ぜられました大西でございます。よろしくお願い申し上げます。
 改めて申し上げるまでもございませんが、裁判所は、具体的事件の裁判を通じまして、基本的人権を擁護し法秩序を維持するという重要な責務を負託されております。この使命を果たすことができますように、司法行政の面におきまして微力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 幸いにして、今日まで当委員会の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営も次第に充実されてまいりました。今後とも一層の御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
 簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。
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国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十六日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
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ノーベル賞から始まったいろいろな御意見でありまして、科学分野、文学分野いろいろございますから、主に年齢別にもいろいろな年齢層があろうと思います。文学的には七十、八十であろうといい作品をお書きになる方もいらっしゃるわけでございますが、私も利根川博士のお話をつぶさに伺いまして、今先生おっしゃるのと同じような御指摘がございました。アメリカの場合は大体そのように、例えばアシスタントプロフェッサーでも自分の独自の研究を出して、スタッフを登録して、それが認められればその研究に没頭できる。ただし、何年間かでやっぱりチェックがありまして、そこでチェックで続けられるか、続けられない場合にはそこでまたこうこう変わっていくという厳しさもあるわけでございます。
 しかし、それをどうやって変えていくかというのは全体にそういうシステムに移行していくのか、あるいは今のシステムの中から新しいシステムを併存していってだんだんそちらへ変わっていくのか、そういうこともありましょうし、一朝一夕にはなかなかいかないと思いますけれども、ドイツなどは今までの方式をおきながら、新たなシステムを別個につくっていきつつあるというお話もございまして、おっしゃるように基礎科学の分野を含めました新たな研究体制というのは、そのように幅広い、それは人的マーケット、研究のマーケットがあって、そしてまた自由な発想で研究を続けていき、その間にまたチェック機関がある、簡単に言えばそういう方式というものが、お話伺っておると、一つの方向であろうかなという感じはいたしております。ただ、それを急に百八十度変えていくというにはなかなか大変でございますから、時間と段階と、まあ時差があろうと思いますけれども、私も一つの方向として拝聴さしていただきました。やっぱりお互いそれ模索しておるんだと思いますので。
 それからまた、先ほどの任期制の点におきましても、これも含めて大学審議会で、大学並びに大学院の個性化、活性化、高度化という点で、まさに御審議をいただく中枢の問題であろうと思います。
仰せのとおり非常に大切な問題だと心得ておりまして、この間総理の招集で関係閣僚が相集いました。そして、留学生問題に関しましては二十一世紀までに十万人体制ということもございますが、果たして今のままでできるかという問題でございますから、今おっしゃいました留学生の寮のことに関しましても、例えば通産省は企業に連絡をされまして、現在五千ほど寮があいておりますと。さらにはまた通産省といたしましても、それぞれの企業が留学生のためにひとつもっともっと積極的に貢献しましょうと、そういうような報告もなされておりますし、あるいは文部省に対して私からも博士号の問題があるよというふうな指摘もしております。
 そうしたことで、やはり日本に学ばれた方々がよい印象を持って、日本を第二のふるさととして帰ってもらうように最大の努力をしようということで閣僚協議会というものが設けられました。今後あらゆる閣僚が入ってきます、十人ばかり今そのメンバーでございますが、それぞれのフィールドだけではなくてあらゆることに国務大臣としての意見の交換をしようというふうに私は主張をいたしておきました。
 その中で留学生以外の就学生という問題も出たわけでございます。これに対しましては、あっせん業者にいろいろと問題があろう、そういうこともございますし、だれが一体それを今後正しく指導するのだというふうな問題もございますし、本当に青雲の志を立ててきた人が、今青島委員が指摘されるようなことでございましては、これはもうかえって十万人も敵にしてしまっては大変でございます。
 やはり十万人は私たちの本当の友人をつくる、将来我々の子弟のためにもよき友人をつくるということを私たちは考えていかなければなりませんので、就学生問題を含めまして鋭意政府といたしましても一体の問題としてこのことを協議して、そして十万人体制を確立したい、さらには就学生にも不便をかけないようなことを考えたい、こういうふうに考えております。