委員長にお願いしますが、人数の総トータルと各県の配分、そして六十二年度、六十三年度の人数の資料をちょっと作成したのがあるわけでございますが、各委員あるいは関係者の皆さん方にお配りをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。—では、よろしくお願いいたします。これを見ながら、いろいろ質問させていただきたいと思います。
 今、六十三年度の予算総額、地方交付税で約六十三億円、こういう御答弁をいただきました。各県の配置ですが、今資料で配付をさせていただきました。この最終目標は三千人、こういうふうに聞いております。六十三年度はこの資料にありますように、たしか千四百四十六人でありますね。六十四年度、六十五年度、六十六年度はどうする、三千名の目標は昭和何年度に達成できるか、この辺をひとつ、しかと答弁をいただきたいと思います。
国際交流の交付税の財源措置でございますが、六十二年度は先生御指摘のとおり三十二億六千四百万円を措置しておるわけでございますが、現在御審議の交付税法、これによりまして算定いたしますと、全国ベースで六十三億円程度になる、約倍増近くになる、このように考えておるわけでございます。
具体的に何点か、この問題を含めてお聞きをしてまいりたいと思います。
 戦後のフルブライト留学生などによりアメリカへ我が国から多くの青年が留学をいたしました。これらの人々が日米関係を良好なものにするために果たした役割ははかり知れない、このように言われております。同様に、毎年多くの青年を外国から日本に招くこと、この意義は国際交流にとっても大きなものがあると私は評価をいたしております。
 そこで、六十三年度以降どうするかという問題でありますが、とりあえず財政局長さんにお願いいたしますが、六十三年度予算はどうか。一人当たり五百二十万、標準一県十三人分、七千七百万という御答弁は先回お伺いして、約千五百名ということもお聞きをしたわけでございますが、総額幾らの交付税が基準財政需要額に算定をされているのか、まず六十三年度についてお伺いをしておきたいと思います。
我が国経済社会の国際化の進展に伴い、国レベルの国際交流だけではなく、地域レベルの国際交流を図っていくことが重要な課題というふうに認識をいたしております。地方公共団体は、当面、地域レベルの国際交流の先導的役割を果たしていくことが必要であると考えられます。この地域レベルの国際交流の推進により、我が国の地域社会を世界に開かれたものとし、地域の活性化が図られるものと期待をしております。
 こうした意味から、今後とも地域レベルの国際交流の推進に資するような施策の展開に努力をしてまいりたいと思います。委員等の懸命な、地道な御努力が実を結びつつありまして、大きく地域間の国際交流が前進していることを感謝申し上げる次第であります。
今御答弁にありましたように、民活と言うからには公共とは違いますから、やはり収益が上がるということが大前提ですね。いずれは融資を受けたものを返済していかなければならない、これは理の当然のことであります。既設のプロジェクトをずっと見せていただきましたし、収支が一体どうなるのかという御意見も伺わせてはいただきました。大都市近傍のプロジェクトは、それなりになるほどなと思うこともございます。しかし、このプロジェクトをずっと見ますと、何によって収益を上げるかというと、依頼されたときの研究開発等のための費用であるとか、あるいは施設の利用料といったものが収入の大宗なんですね。果たしてこれで収支が均衡するのかなという点で私、出資の比率からだけで言ってはと申し上げたように、民間がちゅうちょしていらっしゃる。
 そうなってくると、施設の利用といっても必ずしもここを使わなくても、単なる会議室とか、今いろいろなイベントルームがたくさんあるのですね、ホテルにせよ民間のやっているのはたくさんあるんです。そうしますと、施設利用料をどうするか。高ければ確かに収益は上がるかもしれませんが、高いとだれも使わなくなってきます。こうなってくると、使用料をどうするのか、簡単なようでこれは難しい問題です。それが端的な例は、道路公団などが有料道路をつくります。一般有料道路は五十路線ありますけれども、半分が赤字ですからね。最近の四国との瀬戸大橋、あそこは五千五百円でしょう。観光には役に立ったけれども、経済を誘発するには料金が高過ぎる、こういう話もあるわけです。ということは、料金がある一定から上になると、みんなよそへシフトしていっちゃう。そうしますと、この料金収入しかよりどころがないとなってくると、これは事と次第によっては非常に大変かなという懸念がどうしても私はよぎるわけです。
 かといって利用する側からいうと、使用料は高くしないでくれという意見が出てくるのは当然なんです。なぜかならば、今おっしゃったようにＮＴＴの無利子融資が入っているわけです。しかも、政府がその施策として低利の融資をそこへ導入しているわけです。ＮＴＴの無利子融資というのはすべて国民の、我々の共有財産なんだ、それを入れた以上、また低利の融資、公的な金が入ってくる以上、民活とはいえ利用する側が納得できる料金以上に上げるべきじゃない、こういう理論は成り立つと思うのです。民間だからといって、民間の市場メカニズムで上げてもらっては困るんだ、低く抑えてくれ、使いやすくしてくれ、それでなければつくった意味がないよ、こういう話が出てくると私は思うのです。この料金の設定というのは、それが収入の大宗ですから、やはりここで真剣になって考えておかないと、つくったはいいけれども使いにくい、なかなか使ってもらえない、こういうことでは大変だと思いますので、この辺の研究は今からおやりになる方がよろしいかなと、他の例を見て思います。
 もう一つは、これは絶対あってはいけないと思うのですが、不採算になったらどうするか。これは、早目に手を打たないと大変なことになると思うのです。今、追加の措置を講ずるというような御意見もちょっとございました。私はそれもいいかなと思います。いずれにせよ、絶対あってはいけないのですけれども不採算になった、経営が困難だ、こういうことも、ある意味では初めてスタートする民活を育てるためには、さっきの話とは大分違って何となく嫌ですけれども、これは公的なセクターが入っていますから言わざるを得ないのですが、やはりそこにきちんとした育成を、厳しい中にも立ち上がっていけるだけの最後の手だてだけは今から十分考えておかなければならない、こう思いますけれども、いかがですか。