あなたがそういうことを言っているんじゃ総裁に言う以外にないけれども、とにかく僕が言った言葉というものは世界的な緊急的な要素なんだ。だから、百五十円がどんどん円高になっていって百四十円、百三十円になっていったら、人事院がそんなことでうそぶいているどころの騒ぎじゃなくなっちゃう。だから、それをどうやって先導していくかということの意味においての役割というものがあるということを、あなたの方もひとつ考えてください。そうでないと、あなたのような認識でマンネリいこうと思っていたら、それは話にならないと思いますよ。だから、そういうふうにひとつこれから検討されることを期待します。
 次に、労働省にお答えいただきたい。もう話にならぬ。
人事院か。人事院でそんな見解を、労働省も同じなんだが、大体そんなような答弁で、今日の経済状況なんというのは全然考えていないんだね。それではもう全く人事院として勤まらないよ。人事院というものは、国家公務員全体の労働条件を決めていくんだけれども、そのことは同時に国民に奉仕をする役割も担っているわけだから、それはあなた、本当に認識不足も甚だしい。そんな状態でこの前の国会あたりの問題を、今日の円高、そしてこの不況、そしてこの景気の回復、その目的のために、公務員がどうあるべきかということが問われているわけであって、しかも二千百時間を超えている時間というものを知っているんでしょう。そういう状況を知っておって、その百、二百時間以上を減らさなければならぬ役割もあるということも知っているんでしょう。その二つ、答えてみてください。顔洗って本当に出直してもらいたいぐらいだ。
公務部門におきましても、民間の動向を踏まえながら勤務時間の短縮をすることは重要な課題と考えております。ただ、当面四週六休制、週休二日制を推進しておりますので、これを推進することによって実を上げたいと思っております。
 御指摘の夏季休暇の件でございますけれども、公務いろいろな部門がございまして、職場も多様でございます。一律に夏にまとめどりするということになりますと、いろいろ不均衡も生ずる等の問題がございまして、現在ではできますところから夏に年次休暇をまとめどりするという方向で進めておりますが、夏季休暇につきましても引き続いて検討したいと思っております。
今度は、政府が言う総合経済政策というのは、まだ予算が通らないうちはいろいろ見解を述べることは差し控えたい、こういう答弁だろうと思いますが、今言われている不十分な点を補強していく、こういう方向では間違いないというのが総合経済政策の柱になると考えますが、いかがでしょうか。
いわゆる第二の経済大国と言われ、またこれだけの高い所得水準を、しかも国民の間に格差が少ない高い所得水準を持っている国といたしましては、いかにも社会資本の現状は貧弱でございます。随分の努力をいたさなければ到底満足とは言えない現状であることは、御指摘のとおりと思います。
大臣として主張しているのではないだろうと思います、宮澤派として言っているのかもわかりませんが、資産倍増というのは、私からいえばささやかな要望だと思うのであります。社会資本などにおいては恐らく五倍、七倍ぐらいに資産を倍増――倍増というか、倍、倍、倍の増をしなければならぬ、こういう日本の状況にあると思っておりますが、倍増どころではないだろう。下水道三三％である、これも分流方式である。河川もしかりであるし、電柱も林立しておる、こういう都市形態はない。森林も少ないということを考えますと、社会資本の資産をふやすということは、五倍ぐらいにふやさなければ日本の国土は体裁をなさないのじゃないかと思いますが、これは大臣として答えるとかなんとかではなくて、宮澤さんとしての、政治家としての所信については、この点どのようにお考えいただいていますか。
大蔵大臣、連日大変御苦労さまであります。
 現在の政治の最大の課題は何だろうかというふうに考えます。四方八方壁にふさがれているわけでありますが、輸出も大変困難な状況にある、現在の円高によっての不況も深刻であり、第二次産業等の製造、生産率もこれまた低くなる、同時にまた失業者がふえる、こういうことで四方八方大変な状況です。ただ、内需の拡大が必要だ、こういうことについては大臣も否定はなさらないだろうと思いますが、その点いかがですか。
よくお聞きいただきたいと思うんですね。だれが戦争犯罪人と言いましたか。この地価高騰をもたらした責任者の一番重いのはだれかと。私が思うのにそうだと申し上げたんですから、その点はよく私の質問を理解してお答えをいただきたいということを申し上げておきます。
 さて、十二月二十日の当委員会で私は、文京区小石川三丁目二十三、二十四番、約八千平米、フジタ工業系の藤和不動産が昨年四月、底地買いをして、百三十七世帯三百五十七人の住民に対してダミー業者を使って借地権の買い取り、明け渡しの攻勢をかけていることを指摘したのであります。古くからの地場産業、製本印刷関連中小企業に重大な支障を来す事態であります。また、この藤和不動産は借地権を買い取って、住民が明け渡しますと家を壊して、土地の周辺を高さ三メートルぐらいの鉄板で囲んで、美観、風致、通風、日照を破壊したわけなんであります。
 先日総理はお見えになりませんでしたから、総理に私は写真をお見せしたいと思うんです。こういうぐあいであります。（写真を示す）裏が断崖絶壁、八メートルの高さですね。そして二万をこの三メートルの塀で囲まれますから、一階は完全に目隠しですね。火事のときにどうなるのかという問題です。
 もう一枚。（写真を示す）これはひさしにぴったり三メートル余の塀がついておりますね。こういう事態は人道問題であるということで私は質問をした。建設省、これに対して厳正に対処をするという答弁をされたのでありますが、その後どういうふうにこの点については対処をされたかということを御報告いただきたい。