内閣の意思は閣議決定とか了解とかあるいは報告によって決まると思うんです。
 これは法制局長官にお伺いしたいと思うんですが、その閣議決定の内容ですね、項目、大体どういうふうな項目がいろいろあるのか、それぞれ決定、了解、報告等について詳細教えていただきたいと思います。
きのうも議論が出まして、日本は国際国家でございますからその中の一員としてやらにゃならぬという場合に、国際国家として防衛はどうあるべきかということがあると思うんです。その場合に、近隣諸国でいろいろと心配されておるというならば、それはこちらの方で十分に説明をして御納得いただく。また、いわゆる西側自由主義陣営からいたしますと、何か日本は防衛について努力が足らないんじゃないか、そういう批判もあるようでございます。それについては、日本は日本の独自の憲法に基づく見解に基づいてやっているんだ、これ以上のことはやれないんだということをよく理解してもらう、そういう意味合いで今のお言葉は十分心に刻んでおきたいと思います。
一％は国民の世論でもありますし、私は今官房長官の言われた御趣旨はよくわかります。しかし、やはり国民の理解を得ながら進めていかなきやいけない問題ですし、本当に一％をどうしても突破せにゃいかぬというのであれば、それは国民に訴えて理解を求めてやっていかないと、選挙の争点にも全然なっていないのにぱぱっと売上税と一緒に一％突破となると、何か売上税は防衛費の増加のためじゃないか、こう疑われても仕方ないと思うのであります。
 それと、特に一％問題については中国政府等も、鄧小平氏も、軍国主義化の傾向ではないか、そういう点で非常に警戒をしておるわけであります。今度防衛庁長官も訪中されるそうでありますが、アメリカだけではなしに東南アジアの国々の気持ちもやはり配慮していかなきゃいかぬと思うのでありますが、その点はどのようにお考えですか。
今の円高とか売上税、それは今出ておるしこれから出てくる問題でございまして、それは予算執行上の問題でございます。したがいまして、予算執行上の問題と十二月の予算編成をするときの枠の問題とは別でございます。そういうように御理解をいただきたいと思います。
これは防衛庁長官にお尋ねしますが、今官房長官は、非常に低成長でもうＧＮＰの分母の伸びが非常に少ないと。しかし、例えばことしの予算を見れば、一つは円高ですね。先般我が党の鶴岡委員がここで質問したように、円高による差益。さらに今年度予算には、売上税が施行されるとしてその売上税分が見込まれているわけでありますが、まだ法律はありますが、この売上税が廃止されたとした場合、一％以内には今の計画のままでこれは入る、そのように理解していいわけですか。
この閣議決定にもありますように、三木内閣のときの閣議決定の精神は守る、何ら変更はない、そう言いながら、それなら一％を守ればいいじゃないか。そちらはこう知らぬ間に外すと。どうも中曽根内閣になりましてから、大型間接税はやらないと言ってやったり、なかなか言葉のあやというか、我々も油断をしていると知らぬ間にごまかされてしまう、こういう感じがあるわけであります。変えないと言いながら、一％を突破するというのは変わっておるじゃありませんか。
決意は非常にりっぱだと思うのですよ。しかし、大臣おやめになって次の大臣がまた来られる。そして、いや、がんばりましたが……。だから私は、そういうことが反省をしなければいけないいまの政府の姿勢だと思うのです。むしろ先進国に先駆けてわが国がこういう国際的公約をきっちりと守っていく、そのことが世界における先進国であるわが国の役割りだと私は思っているわけです。そのことが大事だ。
 さっきメキシコの経済協力の話も出されました。いろいろな意味で私は、いまの政府の言っていることと、していることの違い、これを指摘をしている。それは塩崎長官も大臣になっているから答えられないと思うが、やっていることには、むしろ私と同じ気持ち、現状に対しては本当は強い怒りを持っていらっしゃると思う。これは外務省、大蔵省等も十分強く国際的公約を理解しておかなければいけないと思います。
 念のために、私の調べでは、わが国の八一年におけるＯＤＡは対ＧＮＰ比〇・二八％で、ＤＡＣ十七カ国中第十四位です。援助条件では第十六位。まあ他のＤＡＣ諸国と比べて非常に見劣りがする。そういうことで、かねてから国力に見合った援助負担を行うべきであるという批判を受けてきたわけです。強くこの国際的公約を実現すること、そして世界の非難を受けることのないように努力をすべきだ。
 そこで、実は具体的に、去年の軍縮特別総会において鈴木総理が発言をされた中で、一つは「人類の生存にとって最大の脅威である核兵器の軍縮が何にもまして追求されるべきでありましょう。」さらに第二点目に、「軍縮により創出された人的・物的余力を効率的に活用し、平和を阻害する社会不安や貧困を除去することであります。」これは、私の受けとめ方は、開発途上国に対する援助、南北問題という経済的な援助協力を指していると思うのです。このことからとらえても、前総理である鈴木総理が軍縮特別総会において発言をされているし、塩崎長官は鈴木総理とは同志でもあるのですから、よく御指導いただいたと私にあなたは話された機会があったと思うのですが、こういう意味を十分踏まえて、いま原油の値下がりがあったからその分だけでというようなことではとうていこれはおぼつきませんよ。だから私は、先ほどあなたにこのコピーを差し上げました。私はそう受けとめている。この鈴木さんのおっしゃった第二番目のことは、あなたはどう受けとめているのか。そしてそのためには、さっき指摘をしたことは国際的公約として果たすべきである、こういうことなんです。どうなんですか。