この「恩給のしくみ」という冊子を払いただきまして、ずっと勉強もさせていただいているのですが、やはりそれぞれの戦地において、危ないとかいろいろな事情で加算が違っているわけです。一月について一月の加算から一月について三月の加算まで、一月いれば四カ月分に数えるというところもあるわけです。これは、戦争というのは、全部どこでも戦争をしているときは敵がいるわけです。それでもなおかつ危ないところと、順番、ランクをつけているわけです。ですから、抑留もある意味で言えば、全部同じだよ、不健康地で今まで三分の二だったのを一月にしているのだよ、そういうことではなくて、それぞれやはり濃淡があるだろうと私は思います。なかなか難しいということは承知をしておりますけれども、これはやはりシベリア、モンゴルということ、特にシベリアの人なんかはお考えをいただかなくてはならぬ、このように私は思います。これは、きょうは要望だけにしておきます。
 それで、この冊子をいただきまして感じたのは、ここの「加算一覧表」のところですが、ここに「支那」という言葉を使っているのです。これは私、やめた方がいいのではないかと思う。要するに、平成三年の委員会の質問のときにも、政府委員が、支那という言葉は不適当ではないか、こういうふうに委員会で指摘をされて、取り消しているわけです。委員会で正式に取り消した。国会に来て政府委員が発言をして、不適当だと指摘をされて取り消した。そういう言葉をわざわざ使う必要はないだろうと思うのです。少なくとも括弧書きにするとか当時の呼び名とか、これはいろいろな工夫があると思いますけれども、直接「支那」と書くのはいかがなものか。これは私は直した方がいいと思います。平成三年の指摘で取り消して、平成六年の本にも出ておりますから、これはちょっとお考えいただいた方がいいと思うのですが、いかがです。
ただいま御指摘の抑留加算の制度でございますが、これは、戦後の抑留という事態を踏まえまして、検討の上、昭和四十年に設けられたものでございます。抑留期間は、公務員としての勤務期間そのものではなかったわけでございますが、それにいたしましても、その勤務の延長とも見られる特殊な期間でございまして、その間、先生御指摘のとおり、非常に御苦労されたということがございますので、特例的な措置としてこの抑留の期間を加算年の対象といたしたという次第でございます。
 その加算率につきましては、類似の加算でございます辺陬・不健康地加算、この加算率が一月について一月以内、こういう枠組みのもとで、実際には最高が三分の二月であったということなどを考慮いたしました上で、抑留加算の一月について一月の加算率といたしたものでございまして、恩給制度上、できる限りの措置である、このように考えておる次第でございます。
 また、御指摘の、南方で抑留された場合との比較の点でございますが、御指摘のとおり、シベリア抑留者が粗食、酷寒、重労働という悪条件のもとで大変な御苦労をされたということは十分理解いたしておるところでございます。しかし、これも今ほど御指摘のとおりでございますが、南方諸地域あるいは中国大陸におきましても大変御苦労された方々がいらっしゃるとも聞いております。したがいまして、抑留された地域によって異なる加算率を設ける、このような格好で今日の時点でこれを見直すということは適当ではない、このように考えておる次第でございます。
そういうことでございます。
 最後になりましたけれども、ぜひとも私は、子会社、関連会社等の件について、もうこれは何度も言い古されて、まさに住都公団また道路公団、そしてきょうはいよいよ郵政省の、ガソリン代まで上前をはねるようなのを官僚のＯＢの会社がやっているというふうな新聞報道、しかも、余談になるかもしれませんけれども、郵政省のその会社は、一九九一年、行革の議論がなされている真っただ中にそういうふうな会社をつくって一割もガソリン代をはねた。これと本日の議論と同一視することはできませんが、しかしながら、私が実際団地に住んでおって、これは公団の担当の方に私は今から数カ月前問い合わせをして結果をいただいて、その後の話を申し上げた。それについて、総裁初め皆さん方はどうお考えで、子会社というのをどういうふうにするのか。
 私どもの団地の中、駐車場は日本総合住宅ですか、ＪＳが管理をされております。私どもの団地でこういううわさがあります。駐車場、団地から出ていった人がそのまま借り切りになっている。又貸しというものが行われている。それはなぜかというと、駐車場はＪＳがやり、公団はそれに一切関知していないから、横の連絡がない。私は、それを公団の担当者に聞きました、どうなんだと。そういうことは決してありませんと見えを切って言われた。今から二カ月前、私の家の家内にある方が、吉田さん、実は私、今度公団を出ることになったんや、私の借りている駐車場は昔住んではった人がそのまま借りている駐車場やけど、あんたのところ借りひんと私に言ってまいりました。
 子会社がこれだけ利益を生んでいる。しかし、住都公団は十四兆の借入残高をそのまま新公団に持っていくんでしょう。そういうふうなところが、子会社が利益を生んでいる。これから随意はやめて競争にしますよといった中において、そういうことが問い合わせてもないと。しかしながら、現実にある。これが子会社の現実じゃないですか。公団は出資だけして、まあ勝手にしなさいと。どういうふうになっているんですか、これは。子会社の管理、特に駐車場の管理。
 私はもう一つ質問しました。これはここに書いていますよね、都心にこれから居住者のための賃貸住宅をつくっていくと。都心だからと駐車場をふやさないというんですね、つくれないと。では、私たち住民からすると、その一画に大々的にＪＳが自分のところの駐車場を借りて、それはいろいろな契約はあるんでしょう、なおかつ立体駐車場までして使っている。いろいろ資料を見てみますと、賃貸料は三千円から四千何ぼにしたと。近郷近在の民間の駐車場が何万円もする中で、ＪＳだけはそういうふうな形で何台も占有をし、住民の駐車場に対するさらなる要望を無視して、いや失礼、無視じゃないな、正当な行為かもしれない、そういうふうになさっているのが子会社じゃないですか。一事が万事そうじゃないですか。
 そういうふうな子会社のあり方を新公団になってもそのまま続けていくんですか。総裁、どうなんですか。こういうふうなことを聞いて、総裁、はっきり言って、私先ほど関西支社長を見たことがない、大阪営業所長を見たことがないと言いました。別に見る必要はないです。では、支社長なり営業所長なり、また総裁みずからそういうふうなところに、おつきを連れるんじゃなくて、どうなんだと行かれたことがあるのか、住民の話をひざを交えて聞いたことがあるのか、これからそのつもりがあるのか。どうなんですか、総裁。