時間がなくなりましたが、中山案においては、第三条に「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。この規定を修正することはないと聞いておりますが、もしそうであるとするならば、国民が臓器移植については実際公正公平に行われるのであろうか、医療技術の高度化、移植医療の高度化等を含めてやはり進捗状況等に強い関心を持っていろいろの意見を提言してきておるのが実態でございましょう。
 そこで、国民の立場から私は提案を申し上げたいと思うのでございますが、移植医療の進捗状況と政府の施策を明らかにした年次報告、これは国会に毎年報告すべきであろうと私は思うのです。移植医療の学術的な報告は移植関係の学会で報告されておりますが、研究論文や学会の発表などでは移植医療についての国民の理解を深めることはできません。ぜひ政府の責任において、国民への理解を深めようとするならば、移植医療の進捗状況というような資料をやはり情報開示の方向で国民に公開することが私は大切であろうと思うのであります。
 人工臓器等の開発も国民は望んでおるように思うのでございます。また、臓器配分機構のあり方について透明で公正公平に運営されている実態等について、国がそういう意味において関与すべきところがあるとするならば関与すべきであるし、現在国がどういうような状況でこういうものに対処しておられるのか、まずもってお聞かせをいただきたいと存じます。
今、先生がおっしゃられた意見は、私もある意味においてそういうことも考えなければならぬなとは思っております。
 それから、先ほど私が正当防衛の場合を申し上げたのは、今のような場合と同じという意味ではなくして、命の軽重を認めているということではないですということの例として申し上げましたので、正当防衛の場合と今回のドナー、レシピエントの問題が同じ位置づけであるということを申し上げたのではございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 それで、今、田沢先生からおっしゃられたことは非常に難しいことで、もし自己の生命に対する自己決定権を尊重するということをもっと推し進めれば、脳死判定されて脳死状態に陥ったときは、私は脳死者として死者としてもらってよろしいという意思表示があればそこまで認めてもよろしいのではないか、こういう御意見で、確かに本人の自己決定というものを究極に推し進めていけばそういう考え方も当然あり得る。
 ただ、そこで問題なのは、そうすると人の死の類型に二つの類型を認めることとなるというところが非常に問題だろうと思うんです。私たちの案は人の死は心臓死というか自然死というか三徴候死というか、その一つであるというふうな立場に立っております。いわゆる中山案は一般類型としての死の類型を二つに認めております。
 今、田沢先生がおっしゃったように、本人の自己決定に基づいて私は脳死を死でいいという人には死にしたらどうかといった場合に、その場合にも死の類型を二つ認めることになるということの妥当性等についてなお検討する必要があると思いますが、確かに、先生がおっしゃられたように、自己決定を究極にさらに一歩進めれば脳死状態をその人の死としてもよろしいんじゃないかという御意見はなるほどということでいろいろ検討させてもらいたいと思います。
ただいま法務省から御答弁がありましたが、人の生命にかかわる問題であるから慎重に検討されなければならないとの答弁であります。
 私は、猪熊案の中の脳死状態の人が加害者としての位置づけというのはおかしいのであって、動けない人間がなぜ加害者になるのか。そういうようなことを思うとき、やはり刑事上許されるものと考える視点に立った立法化については大変疑問が残ると私は思います。
 脳死が人の死であるかどうかについては、国民のほぼ半数が脳死を人の死として受け入れるとする反面、約半数が脳死をもって人の死とすることに疑問を感じているというのは間違いなく実態であろうかと思うのです。理屈では割り切れない国民感情があることはやはり認めなければならないと私も思っております。
 猪熊案は患者の自己決定権の尊重を徹底して主張されておりますが、そうであるならば、本人が脳死をもって人の死と考え、自己の立場においても脳死は人の死とする意思を明確にしている場合にまであえて脳死状態を生きている人とする必要があるのかどうか。これはやはり疑問が残るのではないかと存じますが、いかがですか。
大変残念ですが、時間の関係で原田先生についてはこれでとめさせていただきたいと思います。
 次に、松田先生に御質問を、大変少ない時間になりまして恐縮でありますけれども、よろしくお願いします。
 先ほど先生から大変詳細にわたってスピーチがありまして、これまた私が事前に御質問を差し上げておいたものについてはそれを丁寧にスピーチでお答えになっているので甚だ私も困っているわけでありますけれども、先ほどの原田先生のことと絡めてお聞きしたいと思います。
 先ほどのお話で保険機構が住管機構と一体となって今いろいろ大変な問題に取り組んでいらっしゃるということであります。この詳細についても先ほどお話がありまして、私としましては、昨年、住専国会と言われたようにここで予算委員会等でさんざん審議をいたしましたけれども、当時の銀行局長は今既に海外に行っておられまして、隔世の感があります。そういった中で大変な仕事に今取り組んでいらっしゃるということでして、その御苦労に対して感謝申し上げるということであります。
 御質問したい点は、実は先ほど原田先生からもお述べになりましたけれども、いわゆる我が国の金融システムの安定化といいますか、信用秩序というものを常時磐石なものにしていかなくてはならないという問題であります。これに絡んで、一方では金融制度の改革、いわゆる日本版のビッグバンをやっていくということでして、これは原田先生もさっき冒頭のスピーチでおっしゃっていたように、容易ならざることになるというように思いまして、そういった点ではますますこれから保険機構の御苦労というのは私は大変じゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。
 そういった点で預金保険機構が、金融機関の破綻、こういったものに対する預金者保護という立場から現在業務を推進されているということであります。そうした中で、ここへ来まして、いわゆる預金というのは一体どの範囲までかというような、ひところというよりも、現在もありますけれども、いわゆる有価証券という問題、これの定義が日本の場合は大変あいまいであります。そのために日本ではデリバティブなんかはまさに賭博罪だなんと言われるような、国際的に見てかなり、一世紀とは言いませんけれども相当ずれ込んだ、そういう感覚というのがつい最近まで日本にあったんですけれども、そういう感覚も正し、さらには二十一世紀に向かって、そろそろ行くんじゃなくてジャンプしようということですから、大変な摩擦がこれからは起きてくると思います。
 そうした中で、一つは、最近言われております預金者保護という面で、いわゆるペイオフですね、この範囲という問題に加えて、最近の金融債というものも預金に含めるというようなことについて、これは先生に御質問するというのはどうかなと思いますけれども、どういう考えをお持ちになっているか、もしこれが預金者保護のあれに加わってくるような場合ますます大変だという点について御意見をお聞きしたいと思います。