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  平成十年三月三十日
    午後一時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 人事官任命につき同意を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
 日本銀行副総裁及び同政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
 法制局長の辞任承認の件
 法制局長の任命承認の件
 平成十年度一般会計暫定予算
 平成十年度特別会計暫定予算
 平成十年度政府関係機関暫定予算
    午後一時三十三分開議
全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、伊吹労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。伊吹労働大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 笹野貞子君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野君。
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御異議ないと認めます。
 これより駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
給付についてですか。
 給付の面というか、例えばこれが、平成十年度予算及び財政投融資計画の説明という資料ですが、そこの説明の中で、社会保険費ということで十年度は社会保険国庫負担が九千九百三十億、そのうち厚生保険特別会計繰り入れで九千八百七十億、健康保険の国庫補助が九千六十億という状況です。それから、業務取扱費財源として八百億、こういうふうに入っておるわけでございます。その給付の問題かもしれませんけれども、雇用保険の方は、ではその給付の問題、そういった問題も込み込みの話があるかもしれませんけれども、そういった話ではないんじゃないか。
 それから、厚生年金の方についても、これは厚生年金保険国庫負担金ということで二兆八千三百億、こういうふうな話に実はなっておるわけでございます。
ただいま国庫負担のあり方について御質問がございましたが、船員保険の失業部門につきましては、これは率直に申し上げまして保険集団の規模が極めて小さくて単一の業種で構成されております。最近の事情が非常に厳しいものですから、失業保険金の受給率が高くて、したがって、保険料の料率も雇用保険に比べて相当高くなっております。そういう中で、財政赤字が続いてきております。保険財政の構造が脆弱である、そういうことから負担率が高い、こういうことでございます。
 従来はなかったんですが、最近、その累積赤字が解消してきて、若干黒字のところまで来たものですから、今回、負担率を十分の八に下げる、こんなふうにされたというふうに承知しておりまして、したがって、単純に被保険者が不公平であるというようなことは必ずしも言えないのではないかというふうに考えております。
労働省はかつては中高年労働者の法定雇用率というのを決めていたんですよね、今は障害者だけですけれども。そういうことを廃止して、法律の根拠をみずからなくすようなことをやったわけなんです。
 私は、護送船団方式なんという大胆不敵なこういう発言をなさる大臣が大企業に対しても堂々と物を言っていただきたいと思うんです。そういう形で法律の根拠がないなどというのは官僚のおっしゃることであるかもしれないが、政治家としての大臣はやはり中高年労働者を積極的に雇えと、こういうことを大企業に向かってぜひ言っていただきたい。そのことを大臣から最後に答弁をいただいて、質問を終わります。
おっしゃるように、高齢者の方が働く場としては中小企業がかなり高齢者の方を活用している、こういう実態があろうかと思います。そういう場合には、例えば定年年齢等も余りこだわらずに働いていただくとか、そんなケースもいろいろあるようでございまして、先生御指摘のように、この調査等から見ますとやはりそういうことも推測されるのではなかろうかというふうに考えております。
報償費の検査につきましては、書面検査とそれから実地検査、そういう二通りのやり方で行っております。
 書面検査につきましては、計算証明として提出されます取扱責任者の領収証書とか、あるいは決議吾等を調査いたします。そして、実地検査におきましては、取扱責任者の手元に保管されております領収証書の提示を受けまして、支出目的等について関係書類の提示や説明の聴取を受けている、そういうところでございます。
 それから、今の簡易証明書というようなお話でございますけれども、一般に、支払いの中には、例えば祝儀あるいは不祝儀に対するものなど、社会儀礼上などによりまして領収書がとれないものがございます。このような場合は、そのとれない理由とか、支払い先、支払い金額を明らかにしました支払い責任者の証明書が領収証書にかわるということになっておりまして、これは報償費に限らず、交際費も同様でございます。また、これは内閣報償費だけじゃなくて、一般のその他の各省の報償費につきましても同じでございます。