持ち時間が大変少のうございますんで、端的に素朴な質問をさしていただきます。
 まず、四参考人、大変御苦労さまでございました。
 室田参考人にお尋ねをいたします。
 先ほど来、室田参考人の御意見を聞いておりますと、まず原発というものは経済性としては成り立たないというふうに承っております。また、廃棄物質、核燃料物質の投棄、廃棄ということになれば、なおそれはもうコスト、採算性に合わぬということでございますので、その素朴な疑問からお尋ねをいたします。
 これは、今こそ石油の供給はやや安定をいたしておりますが、一時期石油供給の安定が非常に悪い時期がありました。そういう形の中で著しく代替エネルギーとしてこの原発というものが考えられ、そういう中に、非常に高速といいますか、急速といいますか、科学の進歩があったわけです。そういう中で、御承知のとおり、何といいましても平和利用という形で限定されております。言うならば長い歴史から、未来の歴史から見ると、我々は今、人類はパイオニア的な存在であると言っても過言でないと思います。そういうものの安全性を確認しながら、電力業者は努力しながら今電力を供給している。供給をしているが、室田参考人のお話を承りますと、これは採算性に合わない。合わないものをなお三十三基の原発をもって今の日本の経済といいますか、日本の電力の供給を続けていっている。未来、原発にかわるまた代替エネルギーというものが出てくるかもわかりません。そういう中で、採算性の合わないこの原発をなお続けていかなければならない。もっと端的に言いますと、この三十三基の原発を仮に稼働を一斉にとめたら日本の経済はどうなるかということ。これは大変難しい抽象的な質問になると思いますが、その点をちょっと聞かしていただきたいと思います。
あともう少し時間がありますので、角田さんにもう一つお尋ねをいたしたいと思いますが、言うまでもなく、今下北半島、あの地域に、核燃料サイクル基地ということで、濃縮ウラン再処理の施設を含めてつくるということでいろんな議論を呼んでいるところでありますけれども、専門家の立場でこうした問題について何か御所見がありましたらこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 大変難しい御質問で、どういうふうにお答えするかよく私にもわかりませんが、非常に細かい数字的なことと申しますのは、専門部会の下にさらにワーキンググループを設けまして、各研究所の相当若手グループも動員して審議をやっております。私が最近関与をいたしております廃棄物の問題に関しては、残念ながらまだそんなにいろいろな数字が出てまいりませんけれども、現在、先ほど申し上げた無拘束のレベルあるいは浅地処分をする低レベル廃棄物の上限値、それからさらにはいわゆる簡易な処分と申しますか、素掘りのピットに入れてもいいレベルの極低レベルをどうするか、そういった数値の問題が現在審議されておりますが、そういったものが出てきた場合にこれを公表して差し支えがあるかという御質問に対しては、私はないと思います。ただこれは、先ほど角田参考人が申しましたのは全くそのとおりでございまして、アメリカのやり方というのがそういうふうになっていると申しますか、非常にオーブンにＮＲＣがやったことは我々のところにも伝わってまいります。したがって、そういうことがもし日本のやり方としてもできるのなら、もちろん見習うことは非常に好ましいと私も思います。
 以上です。
そこで、宮永参考人にお伺いをしたいんでありますけれども、安全委員会の専門部会の主査なんかもなさっておったんじゃないかというふうに承知しておりますけれども、今の角田参考人のお話の中にもありました原子力関係諸機関の審議の模様、その中でのいろんな記録やらデータ、資料、こういうものについて、専門家はもちろん、市民団体などにもアメリカでは公表をして、いろいろとそれを目で確かめ、また意見を述べる、そういう機会がかなり広く開放されておるということと比べてみて我が国の場合どうか、こういう点で実際に専門部会なんかに参加をされておられまして、それを公表したらどうしてもまずいということが絶対にあるのか、そういう外国の例なんかと比べてみて我が国の原子力行政のあり方について改善すべき点なしとしないか、こういった点についてはどうでしょうか。
参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。
 初めに、角田参考人に二つほどお尋ねをしますが、今日まで廃棄物の処分を行って環境汚染が広がった例、またそういったことからどういう教訓が得られるのかという問題が一つです。
 それからもう一つは、廃棄物の処分について外国の方針と、もし日本で行う場合の条件といいますか、考え方の前提といいますか、そういったものの違いはどういうところにあるのかという、こんな点で御説明願いたいと思います。
ただいまも御答弁いただいたとおりに、月に一回ぐらいの各種の情報の交換だとか、お互いにとるべきそういう対策の意見交換等をやりたいと、そういうことでございますし、せっかく設置したことでもありますし、しっかりこの協議会を通じて取り組んでもらいたいことを要望したいと思います。
 この際、労働省に労働問題について少しばかりお尋ねをしたいと思います。
 現在、短期の観光ビザによります入国者は国内では就業が禁止されておりまして、これは各国共通の取り扱いでありまして、我が国でも例外ではありません。しかるに、自国で働く以上の高い収入を当て込んで、建設現場その他において、明らかに海外からの観光入国者と思われる人々が相当数働いておる事実が我が国にあります。一方、企業においては賃金の安い観光ビザの外国人を違法を承知で使っている、そういう節もあるばかりか、次第に進む国際化の波に労働界も洗われて、我が国が世界に伍していくには外国人労働者の問題は当然避けては通れないというような、そういう意見も正しい論議として強まりつつあることもこれは事実でございます。そういう意味から、こうしたことが進んでいきますと、企業の海外進出ということも現在論じられておりますし、そうなりますと、いわゆる産業の空洞化と相まって我が国には深刻な労働問題を引き起こすことになると思われますけれども、一方、国際化の進展に目をつぶるわけにもいかない、こういう問題があるわけなんです。
 そこでお尋ねします第一点は、まずこのような実情をどの程度掌握していらっしゃるのかということをお尋ねをしたい。第二点は、特にその影響をもろに受けると思われるのが中高年の単純労働者ではないかと思いますけれども、この点に対する考え方はどうであるのか。それから第三番目には、この十日、中央職業安定審議会から「地域雇用対策の整備、充実について」と題する建議が出されましたが、これについての労働省の取り組みを伺うとともに、地域雇用対策というぐらいだから、この外国人労働者問題については触れられていないようでありますけれども、今のうちから十分に検討しておくべきではないかと思うんですが、労働省としてどのように対応されていくのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。