確かに升席につきましては、例えば案内所を経由するものとか、いわゆる木戸売りをするものとか、いろいろあるわけでございます。協会におきましてもできるだけ一般売りの方の枠をふやしたいという気持ちは持っておるようでございますけれども、従来からのいろいろな経緯、そして、協会といたしましては企業経営、ある意味では収入を確保しなければならない、こういうことがあるわけでございますので、やはり確定的なところを確保したい、こういう気持ちもあろうかと思います。そういう中で、なかなか一般の分がふえないという事情はあるわけでございます。
 なお、公開の問題につきましては、確かにその場に行くような機会をふやすということももちろん大事でございますけれども、テレビとかそういういろいろなマスメディアを使ってこれを国民に広く知っていただくという活動も大事だ、このように思っております。
私が調べたのはちょっと古いところでしょうけれども、たまりが一万二千円、升席のＡが九千百円、これは九千五百円と若干値上がりしておりますね。Ｂ席が八千百円、Ｃ席が七千二百円、Ｄ席五千円、いす席でＡ席が六千七百円、Ｂ席が四千七百円、これが五千円になっておるということで値上がりされておる。Ｃ席が二千円というようになっておりますけれども、これはたまりに入ろうとしても維持会員と称する人たちと各相撲部屋で全部席を確保しておられるということですから、これも一般の人間は入ろうとしても入れぬ。それから、升席については国技館サービスを経由して法人が七割以上を占有しておる状況であるということですし、この辺についてはどのようにお考えになっておられますか。これは先ほどの公開、国民に広く公開して相撲道の普及を図るという意味と、席を今言ったような形で占有されておるということについてのお考えを聞きたいと思います。
これはいろいろ場所によって違いますので、例えば一番高いところですと、一階の升席Ａ席が九千五百円、それから、中間あたりでとりますと、二階のいすのＢ席で五千円、それから自由席になりますと大人千五百円、子供二百円、その他ございますけれども、代表的なところはそういうことです。
ただいまのでいよいよおぼろげですけれども、時間があれば国技館サービスの経営内容、収益、利益がどれだけ出るのか、その配当がどのように行われているのかというようなことももっと詳しくお尋ねしたいと思いますが、現実、国技館の建前上の、公式上の入場料金について御説明いただきたいと思います。入場料金が幾らか。
役員構成でございますけれども、代表取締役は観客の案内とか入場券の一部代行販売等を行っている案内所の責任者がなっております。それから、取締役につきましては同社の社員が就任をしているというような状況でございます。
 それから、事業内容につきましては、国技館内での料理飲食業、あるいは飲食物及び土産物の販売などを行っております。
 それから、出資状況は、今お話がありましたように日本相撲協会と旧相撲茶屋二十軒の経営者がそれぞれ五〇％出資をしてできている、その後の新たな出資は行われていない、このように承知しております。
おっしゃるところは一つの建前としてそのとおりだと思いますけれども、現実問題として、昭和三十二年に茶屋制度が廃止されましたね。そして、その後、株式会社国技館サービスというのが設立された。そして、その株式は五〇％が日本相撲協会が持ち、残りの五〇％を旧茶屋の経営者が持っておられるという形で国技館サービスが設立されておりますが、この国技館サービスの出資の状況なり役員構成、国技館サービスの事業経営の内容、それから協会との関係について簡潔に御説明いただきたいと思います。
昨日に引き続き質疑を行いたいと思います。
 まず、工藤法制局長官にたださなければなりません。
 昨日、法制局長官は、現地において一般の場合にはそう簡単に武器を使用してはならない、何か紛争があっても生命、身体が脅かされたときのみであると、しかしその場合でも、部隊として対応したり指揮を受けたりして撃ってはならないというのが従前の答弁でありました。ところが、どうでしょうか。山賊、匪賊に対しては違うというのであります。山賊、匪賊とは何でしょうか。山賊、匪賊ならば、指揮をしても、部隊として対応しても、武力を行使してもいいということなのでありましょうか。武力行使容認の発言ではありませんか。これがまず第一の問題点。
 それから二番目に、山賊、匪賊という言葉はどういうことでしょうか。私たちはこの言葉を笑って済まされないのであります。この山賊、匪賊という言葉は、かつての日本の侵略の歴史に深くかかわっているからであります。かつて、戦前戦中でありますが、その言葉は本来盗賊などという意味を超えて日本の統治や支配に反対する武装勢力、日本の侵略に抵抗する武装勢力を指していた時代がありました。この歴史的な言葉の意味を私たちは思い出さざるを得ないのであります。かつて朝鮮や中国東北地方に展開した朝鮮人や中国人の解放勢力を、あるときには満州共産匪と呼び、さらには共匪と呼ぶなどして、その掃討作戦をやると称して出張っていったのであります。こういう抵抗勢力や武装勢力を山賊、匪賊として扱って、このような武力行使が可能だと言ったのが実はきのうの法制局長官の答弁なのであります。
 ＰＫＯ、いろんなところに展開をしますが、最近の平和維持活動の非常に大きな特徴は内戦型の紛争、これにかかわっていく。そうすると、正規軍とそうでないゲリラとか言われたり、それから不正規軍と言われましょうか、そういう言葉で表現をされたりしているのでありますが、これらが長官の言う山賊、匪賊のたぐいなどという扱いを受けて、これなら撃ってもよいと、武力を行使してもよいというのが言うならば法制局長官の答弁なのでありまして、この種の答弁を私たちは許すことができません。憲法の立場からも、この法律の建前からものりを越えたものであります。まして、この匪賊、山賊の扱いでやれるという言い方は、国際的にも大問題を呼ぶはずであります。
 その発言の重み、あなたの立場、私はやめてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。罷免に値する重大な発言だと受けとめますが、いかがでしょうか。法制局長官の答弁をまず求めます。