それじゃこのアメリカとの自動車問題で最後にお聞きしますが、こういう一応政治的な決着を見たことは事実ですが、それで、日本の自動車業界と政府との話し合いで今後具体的に割り当てをやらなければいけないということになってくるでしょうし、この決着を受けて業界との間にはそういう点で合意に達したと、今後の手立てなり具体的な進め方については合意にすでに達したのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
日本政府というのは非常に相手政府の気持ちをそんたくをするという点では、私は世界でどこにもひけをとらないんじゃないかと思うので、そういう点でアメリカ自動車業界の状況というものが、日本政府が想定をしたこの三年間そういう状況に進まないという場合に、アメリカはそんな要求をしないだろうという、いま楽観的、希望的な大臣の見解なんですが、私は果たしてそれで済むのかどうか、これが交渉で決着をしたとか妥結をしたという内容の性格のものでないと言われるだけに、まさに日本の一方的な自主的な規制措置だという性格なものだけに、私は起こる危険性といいますか、そういうものまでは否定できない性格のものじゃないかと思ってお尋ねをしたんですが、しかし大臣としては、そういうことはないだろう、そういうふうに確信とまでおっしゃらなかったんですが、そういうふうに思っておりますと。こういうことでありますから、余り将来の予測的なことでお尋ねをしても仕方がないと思いますので、それはそれで一応やめますが、しかしいずれにしても、自由主義貿易の原則というものを若干緩めたと言ったらいいのか一崩したと言ったらいいのか、一定の修正を加えた内容であることはこれは事実であろうと思うんですけれども、そういう点で当初にお聞きをした日本の自動車業界も必ずしも十分な納得が得られたそういうものでないということも、当初大臣のお話でわかったわけでありますけれども、都合のいいときには自由主義経済、自由主義貿易と言い、都合が悪くなるというと、日本政府の一方的な自主的規制とか、自主的判断ということで、日本側にそういう意味では大きな政治的な私は圧力だろうと思うんですが、こういうことが今後再び起こるということでは、まさに日米対等の立場というものが実質的には私は今度崩されたというふうに評価をしてもいいんじゃないかというふうな感じがするものですから、そういうことのないように、私は今後自動車問題等についてもやはり言うべき点はアメリカ側に対しても厳しく言う必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
あの文の中にもございますように、この規制は一年目がこう、二年目がこう、三年目がこうで、この三年間限りだと、後は適用しないし考えないということをうたっているわけでございます。したがって、それ以上のことはないということを向こうの理解も得て私どもは公表しておりますし、しかもそれについてアメリカの大統領がはっきり感謝の意を表しております。したがって、今後アメリカの自動車産業の立ち直りができないというような事態が生じても、これを二度と持ち出すことはないというふうに私は確信しております。
そういたしますと、合意とか何かではなくて、日本側のあくまでも一方的な自主規制という性格のものであるということになりますと、たとえば今後アメリカ自動車産業界あるいはアメリカにおける自動車の売れ行きの状況等、日本側が一方的にこの程度ならばよかろうというふうに想定した事態と、アメリカ国内における情勢というものが大分また違ってきたという段階では、アメリカ側が再び今度は正式に、あれではまだ不十分であって、もっと日本側の善処なりを要望するというふうな形での余地というものはこれでは残されておると、米政府の行動に一定の枠をはめるとか制約を加える性格のものではないということになるわけですね、これは。
現在の農林水産関係の試験研究機関は、農業関係が二十、林業が一つ、水産が九つということで、国の関係は三十ございます。私どもは国の試験研究機関を中心にいろいろなプロジェクトを編成をし、推進をしているわけでございますが、組織の問題は、どう分類をいたしましても必ずしもそのときそのときの事業に十分マッチいたしませんので、ある程度大まかな組織をつくっているわけでございます。そういう三十の組織をつくっているわけでございますが、その実情に非常に合わなくなってまいりますと、ある時点ではそれを修正をしながら進めていくというのを基本にしておりまして、今回、先ほど御説明申し上げましたような趣旨で、試験研究機関の体制を編成し直しまして、現代の体制に合うような形に再編をしたわけでございます。それの趣旨は、いろいろ専門にまたがる部門につきまして総合的な問題を推進していこうということでございます。
 そういうことからいたしまして、プロジェクト研究で、いろいろな研究機関にまたがって総合的な研究をしているもののうち、特にこのセンターで推進が強力に期待されるものといたしましては、水田利用の再編の問題ですとか、あるいは土地利用に絡まるもろもろのプロジェクト研究、こういったようなものはかなり強力に推進できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、今回先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、技術会議事務局の組織も改編をいたしまして、従来のやり方ではどうしてもそういう総合的なものが十分推進できないという関係もありまして、研究開発課の新設ですとか、あるいは長期的な調査を十分やって、そういうプロジェクト研究を進める場合の基本的な目標といったようなものを十分やっていこうとかいろいろ工夫した組織再編をいたしてあります。
 そういうことで、プロジェクト研究というのはどうしてもあるものを基準にしながら、なおかつその基準では十分達成できないという両面を持っているわけでございますので、基本的な面を逐次再編をしていきながら、なおその上に立って総合的な柔軟な運営を図っていきたいということでございます。
 そういった点につきまして、技術会議といたしましては、農林水産関係全体を見ながら全体の推進を図ると同時に、研究機関でも十分それに対応した研究を進めていかれるような、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕