実は、これはＷＨＯ、世界保健機関の一九八六年ですか、アスベストの人体への影響についてというまとめがございますね。この中に、アスベストは有害ではないみたいな形に受けとられかねないような説明がなされている部分がございます。これは文言どおりに私たちはきちんととらえておく必要があるのではないかという意味で、釈迦に説法ですけれども読み上げてみたいと思うのです。
 一つとして、職業暴露集団においてアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫が起こり得ると考えられる。これらの病気の発生率は繊維の種類、量、加工過程に関連している。二つとして、アスベストの製造、使用をする工場近隣の人々、家庭においてアスベスト関係労働者に接触する人々は、間接暴露を受ける可能性の高い集団であるが、悪性中皮腫及び肺がんのリスクは職業暴露集団より一般的にかなり低い。アスベスト肺のリスクは非常に低い。三番目は、一般居住環境においてアスベストに起因する悪性中皮腫及び肺がんのリスクの確実な数量化はできないが、恐らく検出できないくらい低いであろう。一般人口において肺がんの主な原因は喫煙である。アスベスト肺のリスクは実質的にゼロであるとまとめていますね。
 確かに一般環境の中で実質的にはゼロだというような指摘があるものですから、全く一般環境は問題ないのだ、問題なのは要するに製造過程、つまり事業所だけだというふうに、オール・オア・ナッシングに受け取られる可能性あるいはそういうふうに宣伝されている嫌いがあるのです。これは実は、そういう宣伝に使う材料ではなくて、私はむしろＷＨＯのこのまとめというのは、一般的にはかなり低いけれどもやはり危険はあるのだぞということを言っている文言だというふうにこの際きちんと受けとめておいていただきたいな、文言どおりに受けとめていただきたいなというふうに思いますが、局長、その点はどうですか。
今申し上げたように閾値はないということは、今日では比較的低濃度暴露の場合でも肺がんあるいは悪性の中皮腫になるということがあり得るというふうにお認めになっていると理解してよろしゅうございますか。
私の言ったのは、因果関係をどのような形で確認されたかということを伺ったわけでございまして、労働環境の中で明らかに確認をしてきた、その事例を挙げてほしいと申し上げたのですが、それはいろいろな例があると思いますから、ここではそれ以上お尋ねをいたしません。ただ、日本のいろいろなデータあるいは日本の資料、日本のいわば調査で因果関係が確かめられたということだと私は受けとめておきたいと思います。
 これは、私は専門家じゃないからむしろお尋ねしたいのですが、アスベストの場合は、これ以下の濃度ならばがんに対して安全といういわゆる閾値、この前からいろいろやりとりしたことがある閾値というのはない。これはアメリカのＥＰＡ、環境保護局が適用しているわけですが、その点は同じ認識でございますか。
労働環境といいますか、職場に働いている方々の中におきましてアスベストによります肺がんといいますのは確認されておるということは承知いたしておりますけれども、一般環境においてアスベストによる肺がんという事例は承知いたしておりません。
国際的な文献、セリコフ教授などを含めての文献などがあるわけですが、我が国でこの因果関係をどのような形で確認なされたのか、若干の例を挙げていただければ大変ありがたいと思います。
お答えいたします。
 先生はこのアスベストの問題について非常にお詳しいわけでございますが、アスベストと発がん性との関係につきましては、世界的にも我が国におきましても、このアスベストの暴露によりまして、当然一般環境におきまする暴露におきましては肺がんなり中皮腫の発生が起こるということはいわゆる定説という形になっているというぐあいに理解いたしております。
持ち家率が先生おっしゃいますように統計上下がってきております。
 この原因でございますが、先生おっしゃいましたように、最近の地価高騰で持ち家取得、持ち家を持ちたいんだけれども持てないということで延期しているという面も確かにあろうかとは思います。ただ、この統計は五十八年と六十三年という二時点間の変化でございます。この二時点間の動向を見ますと、持ち家建設あるいは貸し家建設がどういう状況だったかといいますと、持ち家につきましては、五十八年以降大体七十万戸台の下の方を低迷しておったわけでございます。これはどういうことかといいますと、六十一年以降地価は上がってきておりますけれども、それまでの間五十八、五十九、六十というのは地価が非常に安定をしておりまして、五十年代後半というのは持ち家が非常に持ちやすい、取得しやすい状況にあったわけです。しかも住宅価格も低うございますし、安定しておりますし、それから住宅ローンの金利も低利であったということでございます。
 ただ、私どもいろいろその当時分析しました結果から見ますと、将来自分たちの所得がふえるかどうか、所得の伸びの期待感というものがございますが、これが大きゅうございますと、それではそれを当てにしてという、表現はなんでございますけれども、見込んで、この際持ち家を持とう、こういうことになるわけでございますけれども、住宅価格は安定しておりますからいつでも持てる。金利も安定しておりますからこれまたいつでも持てる。しかし、所得は将来そう大きくは伸びる見込みはない、こういう状態なわけです。ところが、六十一年、六十二年と急速に地価が上がりまして、住宅価格もそれで上がってきたわけでございますが、それではならじと持ち家建設もふえ、持ち家取得もふえた、そういうことになっておった。したがいまして、私が考えますに、五十八年から六十一年までの前半三分の二ぐらいの部分は国民の持ち家取得の意欲が非常に冷えていたということから、その後確かに持ち家取得は進んでおりますけれども、それでは追いつかなかったという面がちょっとあるというのが一点でございます。
 それから二点目は、世帯主の年齢別に、その世帯が持ち家を持った時期というのがあるわけでございますけれども、それが最近に至るまでの間はだんだんと若年化傾向があったわけでございます。若い時分に持ち家を持つということで持ち家率が上がってきた傾向があったわけでございますが、三十代の半ばを中心にしまして今までの傾向と非常に違った傾向が出て持ち家率が下がったということでございます。これは六十三年に改めて出たわけではなくて、もう五十八年時点からその傾向は出ておったということでございます。そういうことで、社会構造的な問題だと思いますけれども、長男長女化が進んでみたり、それから生活の態度が変わってみたりということがあるのではないか、こう思います。
 今先生ちょっと地域的なことを申されましたが、地域的な分布を見ますと、以前から大都市地域は持ち家率というのが低くて、世帯主の年齢で見ますと、地方に比べて大都市の方は五歳ないしはそれ以上ちょっとおくれて持ち家率が同様になっているという傾向がございましたので、それは、今回も全国的に持ち家率が下がったということで、ほぼバランスした形で下がっているのじゃないかと思います。そういうことで、単純に最近におきます地価高騰で持ち家をあきらめて持ち家率が下がったということはないのではなかろうか。いろんな要因が重なってそういう状況になったのではないかと思います。
 別途、現在借家に住んでいる人がそれでは将来の居住水準の向上をどういう形でやりたいと思っているかというような調査を見ますと、持ち家を持って居住水準の改善をしたいというような方がまだ相当ありますし、どの調査なんかでも依然として持ち家意識は高いということでございますので、基本的な考え方は変わってない。今言いましたように、いろんな要因が重なって出てきたのではないかというふうに考えております。