御指摘のとおり、北海道電力の苫小牧厚真発電所第一号機の建設に当たりましては補助金が交付されているわけでございまして、昭和五十二年から五十五年にかけまして産炭地石炭火力発電所建設費補助金といたしまして三十二億、その後石炭火力発電所建設費等補助金といたしまして十四億の補助金が出されているわけでございます。このうち産炭地域の火力発電所の建設費補助金につきましては、その趣旨からいたしまして、産炭地の火力発電所の建設を促進することによりまして我が国の石炭鉱業の安定と産炭地の振興に寄与するという目的がうたわれているわけでございまして、そういった目的にかんがみますれば、今後とも北海道電力に引き続き一定量の国内炭を使用することを期待するのが適当であろうと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、両炭鉱がその負っている債務を完済すべきことは当然でございまして、あらゆる努力を尽くして完済するよう、今後とも強力に指導をしてまいりたいというふうに思います。
事柄が深刻なので、もう一遍この点で、このように伺いたいのです。
 未払い退職金の支払い義務者がその炭鉱であるということは明白です。そして、その炭鉱がみずから支払い能力に困難があるとき、その炭鉱の当然の社会的義務として親会社や関連企業の協力も仰ぐ。そこで労働省として、支払い義務を負っているその炭鉱に対して、この機会に過去の未払い退職金を完済するように強い指導をしてほしいということなんですが、どうですか。
賃金の支払い義務を負いますのは、直接の使用者たる両炭鉱それぞれの会社でございまして、労働基準法をバックといたしまして関連の企業あるいは親会社に直接労働省として監督権限を行使するということは無理かと思います。
 ただ、当会社が必要と思う範囲でそれぞれの関連会社あるいは親会社等に協力を要請するということは考えられるわけでございます。そういう面につきまして、直接その会社からあるいは協力の要請がございますればその辺の協力をするということはあろうかと思いますが、直接監督権限の行使という面でやることは残念ながら無理かというふうに思っております。
その退職手当支払促進管理委員会ですが、どう見てもこれが機能しているとは思えないのです。そして、個々の退職者に対して個々に支払い計画が示されているという事実は存在していないのです。
 この前、随分多くの方にお会いしました。そういう中で、この夕張では「労務債の早期支払いを求める退職者の会」、これが結成されまして、そして会社とも独自に話し合いをなさっているのです。
 今の労働省のお話、かなりよくわかるのですが、親会社関連企業グループの協力も含めて、現在の労働基準法違反の状況をこの際解決させなければならない。その点で、労働省の特別な指導の強化を求めたいと思うのです。どうでしょうか。
退職金につきましても、労働協約あるいは就業規則に定められたものにつきましては、賃金ということでございますので、それを定められたところにより支払わなければ、これは労働基準法違反になるというふうに考えているところでございます。したがいまして、使用者がみずからの責任において確実に支払うよう努力すべきが当然でございまして、その支払いのために使用者はあらゆる努力を尽くすべきだと私ども考えております。
 この両会社のケースにつきましては、労働省といたしまして、これまで両炭鉱で、先ほど申し上げました未払いになっております退職金につきまして、早期支払いを図るために、両会社に対しまして、労使で構成される退職手当支払促進管理委員会を設けさせまして、支払い計画を明確にさせ、その支払いの確保を図らせてきたところでございますが、いまだ先ほどのような残額が残っておるということでございます。今後におきましても、両社に対しましてあらゆる努力を尽くし、速やかに支払うよう指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
そこで事態の深刻さについて、これは通産大臣の注意も私はあえて喚起したいのですが、二つの山で千三百四十九名、そして退職金の未払いの総額は約八十三億四千二百万円。私が先日夕張に行って調べてきた金額と今の労働省の答えは完全に一致しております。そこで、閉山交付金における、現に存在している山の労働者が退職したとき、国がその退職金の一部を負担する、そういったものの対象に過去の退職者はならない。この二つの山が決して閉山しないように私は強く希望しているし、そのために今からも努力をしたいと思いますが、八次策が今俎上にのっているとき、もしこの際、千三百四十九人、八十三億何がしの未払いの退職金を完済させておかなければ大変な社会問題になる、このように私は考えるのですが、この現状認識について労働省の考えを伺いたいと思います。
これは、私は何も税金を取れ取れというような、そういう苛斂誅求的なことを言っているわけではございませんが、少なくとも円高によるそれが消費者に還元をされればそれはそれで還元されておる、しかし、還元しないところについては税によって取る、こういうことで公平が保たれるという観点から、経済企画庁から出されている資料も踏まえて質問をさせていただいたわけでございますので、ぜひ今後ともよろしく監視をしていくというか、こういう円高メリットというものを十分勘案しながら税というものも考えていただきたいと思うのでございます。
 次に、為替相場の安定という問題は、日本だけでやることはなかなか難しい。国際的なリンクの中で決定されておるということは、もう本当に我々いやというほど実感しておるわけでございます。そういう意味で、今後、為替相場の安定ということについてアメリカが何といっても切り札を持っておるかもわかりませんが、アメリカ以外の諸外国とのいわゆる協調介入ということを求めていかないとなかなか難しいのじゃないか。どうもいつもアメリカとヨーロッパあたりは手を結ぶが、日本がひとり蚊帳の外というような感がせぬでもないわけでありまして、そういう意味で、アメリカ以外の諸外国との協調介入、今後どのように努力をされるおつもりなのかお尋ねをいたします。