本計画、調査をしましたのは三鷹−立川間の線増連続立体交差化ということでの勉強でございますが、中央線の新宿以西の輸送需要の動向はここ数年来横ばい状況であったわけですが、近年になりまして若干の増加傾向が見られております。ＪＲ東日本としては、列車本数の増発あるいは緩行線、快速線の方向別化等の計画を進めておりまして、これにより当面の輸送力は確保できるのではないかと考えてはおります。したがいまして、いわゆる三鷹−立川間の線路増設ということについては長期的な課題というふうには考えております。しかしながら、踏切の交通渋滞問題ということもございます。列車本数もふえるということもございます。したがいまして、それらを勘案いたしますと、三鷹−立川間の線増連続立交というものを一気に今すぐ進めることは困難でありますが、当面踏切の対策ということも図るべく段階的な整備について現在検討しておると聞いております。
御承知のとおり、補助金というのは二年間限度でございますので、結局調査もそんな程度でもって終わってしまったものですから、あとは都の方と国鉄の方で出し合いまして、さらに三年間約七千万円かけて調査をしているわけですね。私の仄聞しているところでは、これはやはり連続立体交差をやるべきだという方向がほぼ出たのですが、たまたまその時点で国鉄からＪＲに変わってきた。どうも話がもとへ戻ってしまったのではないか、こんな気がするわけでございますが、建設省はどんなふうに受けとめていらっしゃるか、それを伺いたいと思います。
本調査は、三鷹−立川間十三・三キロの区間について関係する六市の市勢動向並びに鉄道沿線の現況、地域交通の状況、各市の町づくり計画などを調査し、踏切の立体化を図る連続立体交差化事業の計画原案について検討を行ったということで承知しております。
お答えいたします。
 昭和五十五年度、六年度の二年間にわたりまして、建設省が東京都の要望を受け入れまして調査を行いました。そのときの調査は、土地の利用状況、交通量の調査、関連の都市計画あるいは高架化すべき区間の検討等、基礎的なデータの整理を行ったものでございまして、金額は昭和五十五年度につきましては千八百万円、昭和五十六年度につきましては二千五百二十万円でございます。このデータをもとにいたしまして、現在のところ東京都及びその沿線の各地さらにはＪＲ東日本において種々の調整行為を行っておるというふうに承知をいたしております。
確かに仰せのとおり道路利用者の負担増に対する懸念といいますか大きなものがあると思っております。道路の整備のための財源をどのように工面するかということでもありますが、他方で、日本の場合、御指摘のとおり欧米に比べて道路整備への国家的投資のスタートが大変おくれておったということもあり、そしてまた、大変急速な経済発展に伴って早期に整備していかなければならぬ、こういう非常に切実な要請もあるわけでありまして、そういった道路財源をどのような形で国民的に御負担願うか、そういう幅広い角度から今日まで検討も加えてきたわけであります。
 そうした中で、当面全国的なそういう高速交通ネットワークをどうやって形成するか、特に四全総との関係においてそういう高規格幹線道路を二十一世紀初頭には一万四千キロつくる。現在の五カ年計画においても、高速道路を現在の約四千五百から六千キロに広げていかなければならぬ、こういった当面緊急を要する課題がございます。そういった点で、どうしても建設資金の大部分をこういった形で、あるいは有料制、そしてまたそれをプール制を加味した形でお願いしていかなければならぬ。しかし、それだけでいいのかということについては、私どももこのままでいくならばやはりぐあいが悪いということで、一つは内部のさらに一層の経費の節減合理化をやっていかなければならないが、あわせてまた国費の投入割合もさらにふやしていくように我々も全力を挙げて努力をしていかなければならぬ、このように思っております。既に御案内のとおり利子の負担措置の導入を開始いたしておりますので、我々もその部分の拡大を目指して、道路財源の確保ともあわせてさらに努力を続けてまいりたいと思っております。
お答えします。
 国によって違っております。アメリカにつきましては州際道路を含めまして八万キロのうちの約四千キロが有料道路でございます。それから、西ドイツ、イギリス、こういうものについては高速道路はすべて無料でございます。それから、フランスは高速道路のうちの七六％が有料道路、イタリアについては八六％が有料道路でございます。
日本では高速道路、ある場合には有料道路などと言っておりますが、アメリカや西ドイツは有料道路はない、高速道路はすべて無料である、こう聞いておりますが、現状はどうなっておりますか、簡単に御説明願いたいと思います。
そんなことを言っちゃ困るのだ。これはあなたの方が四十五兆と出しているのですよ。ですからその四十五兆では、六十年度価格だったら私の方で計算すると五十七兆にならなければ二百四十兆にならないのですよ。だから、それでは二百四十兆をすでに基本の計画としては否定していることになっているじゃないか。まあおわかりにならなければしようがない。
 大臣、ひとつここ詰めたいのですが、先ほど来の御発言で、私は大臣の胸のうちはよく理解をしました。しかし、たとえばこういうところはもう抜き差しならない問題になっていると思うのです。私は、大げさに内閣の不統一だなどということまで言うつもりは全然ないのですけれども、少なくとも現実と計画の乖離というのはこういうところにあらわれている。大蔵省の計算どおりでは二百四十兆はすでに否定されてしまうのですね。少なくともこれは大蔵省自身がこの一月に出された「財政収支試算」なのですから、責任を負っていかなければならない。六十年度にはこういう姿だということを言っているわけです。六十年度に六十年価格の四十五兆円であっては公的固定資本形成は足りないのですよ。二百四十兆は否定されたということを花火を打ち上げていることになるわけです。これはこれからフォローアップで修正されるのだということになるのでようやくつじつまが合うのでありまして、大臣、ひとつずばりお伺いするのですが、やはりこの二百四十兆そのものをどうしても圧縮、縮減をしなければならないところへ来た、公共事業あるいは公共事業費のみではなくて他の方法も勘案するということは当然あり得るでありましょうけれども、少なくともこの二百四十兆というのは圧縮すべきが先ほど来言葉が出ております整合性にかなべものだ、この判断を持ってフォローアップに臨まなければならないというのはひとつお認めをいただけると私は思うのですが、いかがでしょうか。