ただいま御指摘ございましたように、平成三年度で五二・三％という古紙利用率でございますが、これは世界最高の水準になっているわけでございます。ただ、平成四年度に入りまして、景気の状況で紙の需要が減少しておりまして、特に新聞用紙についてのページ数が大幅に減少いたしましたことや、古紙の利用率が進んでいる製品の需要が低迷をしていることから、利用率は実は横ばいに現在なっている状況でございます。
 御指摘ございましたリサイクル法におきましても、事業者、消費者、国、地方公共団体等のそれぞれが応分の社会的責任を分担しながら、相互の幅広い協力体制のもとでリサイクルを促進することを基本としておりまして、平成六年度には、今お話ございましたように古紙利用率を五五％に必ず向上するように今いろいろと努力をしているところでございます。具体的には、製紙メーカー、需要者、回収業者等の各方面にさらなる呼びかけをいたしまして、国民各層の幅広い協力のもとにその目標が実現するように努力しているところでございます。
時間がございませんので要望いたしておきますけれども、開発途上国の国々は日本の環境対策について非常に期待しておる。そういう中で、出かけておる企業がいろいろな環境問題で地元でちょこっとした問題を起こすとすぐ新聞ではっと報道されて、さも日本の企業が悪いものを持ってきてやっている、こういう悪い印象がすぐ広がってしまう。だからそういう面で、海外へ出ている各企業に対して環境保全の対策をひとつ十分指導して常に目を光らせていく、そういう体制が必要かと思われますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいま先生御指摘のとおり、海外に多数の日本企業が進出しているわけでありますけれども、これらの企業の環境保全に関しましては、進出いたしました投資先国がそれぞれ定めておりますところの環境保全のための諸規制があるわけでありまして、この諸規制を遵守することは当然でございますけれども、さらに加えて、その活動に際しましては、環境保全に十分配慮いたしまして、環境上の影響を最小限にとどめるように努力することが大変重要ではないかと考えているわけであります。
 既にこれまでも、経済界におきまして、例えば一九八七年には、経団連等の経済団体が集まりまして、環境配慮を含むところの「海外投資行動指針」というものを策定して傘下の企業に指示しておるところでございます。また、一九九一年四月には、経団連が「地球環境憲章」というものを策定しております。この中で、海外進出に際しての環境配慮事項を詳細に明らかにし、経団連傘下の各企業の取り組みを促しておるところでございます。また、我々通産省といたしましても、一九八九年五月に産業構造審議会において「海外事業展開に当たって期待される企業行動」ということで、十項目の企業の行動指針とも言うべきものを策定していただいておりまして、これに基づきまして、投資を行いました投資先国において環境問題についての十分な配慮が行われるように、我が国の企業に周知徹底を図っているところでございます。今後とも、機会あるごとにこれらのＰＲに努めて、あるいはこれらの指針を守るよう企業に十分働きかけていきたいと考えておるところでございます。
特に、現在海外へ進出している日本企業、東南アジアだけでも約三千一二百、ＡＳＥＡＮ諸国なんかはデータが出ているわけでございますが、先進国として日本のそういう地球に優しい環境対策というのは非常に期待されておるわけでございますけれども、そういう企業に対しての指導というのはどのようになされているのか、お伺いしておきたいと思います。
同法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律におきましては、特定有害廃棄物の輸出につきまして、外為法に基づく通産大臣の輸出承認を行うことになっております。輸出承認制によって対応し、かつ、事前に環境庁長官の確認を得る、こういう形でございます。具体的には、通産大臣の確認を個別にしていくことになりますが、一つ一つの項目につきまして慎重にチェックをしていくということになってまいります。
 なお、対象品目につきましては、条約に規定されておりますので、これにつきまして明快に理解できるような形で徹底してまいるということにいたしております。
地方財政が厳しいときというのは、これは法律によって交付税率の引き上げとか制度の改正を行う、そういう対処をするべきであって、それを、附則三条で「交付税の総額についての特例措置」、この制度導入に際して、財源不足があれば特例加算があるなどと説明しておったわけでありますが、現実に十年たって、その結果は、不足を補てんするどころか交付税を減額することに役割を果たしてきたということが実態としてははっきり出ておると思うのですよ。そこで、地方財政の中長期的観点からなどと言って先送りをする説明をしたりとか、あるいは国と地方の公経済のバランス論だとか、いろいろと今盛んに強調されるわけですが、これは当初言ってきた財源不足の補てんなどというのがいつの間にかどこかへ行ってしまって、十年たった結果として出ているわけですから、私は、やはり結局ねらいはここにあったんだなと思わざるを得ません。
 もともと当該年度の交付税はその年度に地方に配分する、この原則を守るべきでありますし、本当に地方財政が厳しいという、これは大臣の答弁にあるわけですが、そうするならば、お預けをするというやり方じゃなくて、財源不足が生じれば、この附則第三条の規定とか本則六条の三の二項の規定もあるわけですから、先送りをやめて地方に配分をする、今は地方の財政が本当に厳しい状況にあるし、財政需要はどんどんふえているわけですから、やはり私は、そのことについて大臣としてのきちっとした打ち出しといいますか、それが今求められているときだと思うんです。この点は最後に大臣に伺っておきたいと思うのです。