今も立地条件の質問につきまして何点か御説明をいただきましたが、御説明をいただいた範囲でも、必ずしも青森県の六ケ所村が場所として適当なものかどうか、まだかなり疑問を有しております。いずれにしましても、この立地条件につきましては、極めて安全にかかわる問題でございますので、ぜひとも慎重に十分な検討をお願いしたいと思っております。
 もう一点は、そういったいわゆる物理的な立地条件とともに、地元住民との関係というものが大変大きな問題だと思います。やはり地元住民の十分な理解、協力がなければこういった施設の建設を進めることは難しいわけでございまして、そういった点で地元の状況がどうなっているか。特に地元住民に対する説得ないし対話、この辺がどう進められているかにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま先生から米国の射爆撃訓練基地の問題、それから地下水、それから断層等の六ケ所村の核燃料サイクル施設に関する立地条件についてお尋ねがございました。
 まず、安全規制当局といたしまして、どのような形で安全規制を進めているか、特にその立地条件についてはどうかということについて簡単に申し上げたいと思いますが、ウラン濃縮施設、それから再処理施設として計画されておりますもの、これは我が国では初めての大型商業用施設であるということ、また、低レベル放射性廃棄物の埋設処分ということも、我が国では初めて行われるということで、これまで非常に慎重に安全審査を進めてきておるわけでございます。特に、本立地点におきましては、先ほど御指摘の航空機に関連します問題、地下水、断層等安全面につきまして、地元を中心に関心が高いということは承知しております。現在、安全規制の第一の関門でございます事業の許可あるいは指定という際の安全審査において、それぞれ検討を進めております。
 そこで、それぞれの状況でございますが、ただいま射爆撃訓練基地の問題をまず御指摘になりました。これにつきましては、実弾を使っておるわけではございませんで、模擬弾でございますが、非常に訓練回数が多いということでございます。ただ、評価いたしますと、その距離が比較的離れているということから、この核燃料サイクル施設に墜落してくるという可能性は低いものと考えておりますが、既に許可をいたしましたウラン濃縮施設については、その訓練している飛行機が墜落した際に、どのような問題を生ずるか生じないかというところまで検討いたしまして、災害の防止上支障がないということを確認して許可してございます。また、同様のことは埋設施設についてもやっておりまして、現在審査を進めております再処理施設につきましても、検討を進め、問題がないということが確認されるまで許可を行わないということになっております。
 さらに、地下水の問題の御指摘がありました。地下水の問題につきましては、核燃料サイクル施設三施設のうち、特に低レベル埋設処分にかかわる問題として提起されている問題でございます。本件につきましては、科技庁といたしまして一次審査を既に終了しておるわけでございますが、その審査の中では、地下水につきまして、地下水の浸入防止のための対策を施すなど、放射性物質を閉じ込める設計は立地条件との関係で妥当なものである、そのような判断を下しておるところでございます。本件につきましては、さらに現在原子力安全委員会のダブルチェックという、慎重にその安全性の検討が再度進められている状況でございます。
 また、断層について御指摘がございました。これもこの三施設それぞれ共通する問題ではございますが、特に再処理施設は、断層等地質、地盤に関します設計は原子力発電所と同じように対応することになっております。そういうことから近隣の断層等の状況につきまして、現在安全審査において慎重に検討している状況でございます。
 以上でございます。
それでは、話を変えます。
 今回、阪神大震災におきまして、応急危険度判定士、大活躍をされたわけです。野坂建設大臣も胸を張ってテレビで言っておられたわけでございますが、この応急危険度判定士は、二次災害の防止、そしてまた住宅の場合ですと、居住者の安心、安心して家へ戻れる、そういうことのためにも非常に大事な制度でございます。
 そして、私は、建築士会のある幹部の方に、実際にこれは応急危険度判定士として派遣をされたわけでございます、行ってこられた方でございますけれども、そしてまた、会の幹部ということで、人集めをした方でございます。この方の話を聞きますと、今回の阪神大震災におきましても、静岡県の場合五千人の判定士がいるわけでございますけれども、県から要請されて、建築士会として募集をした。最初百五十人ぐらいあったわけですけれども、身分保障の点が非常にネックになりまして、最終的には、何とか会長の方からお願いをして、四十人をやっと送り出した。その方もその一人として行ったわけです。
 行きますと、最初、非常に現場を見て怖かった。そして、余震が来るかもしれない、落下物が落ちて非常に不安になる。そうして、立入禁止というようなところも入って調べるわけでございますから、非常に恐怖感があった。ただ、そういう仕事をやっているうちに恐怖感よりも使命感の方が強くなって、そしてだんだん危険なところへ危険なところへと入っていった。
 そして、こういうような活動をして、立入禁止建築物が二千八百二十五ですか、全部で判定対象が四万六千六百十ということで、判定士の方が活躍をされた。ただ、立入禁止が二千八百二十五もあったということは、それだけの危険と背中合わせで出動をされた、こういうことでございます。
 こういう中で、今回は判定士の方、死亡事故とかそういう事故はなかったわけでございますけれども、万が一そうなった場合に、これはやはりきちっと補償すべきである、補償制度をきちっとしなければ危険度判定士というものを全国的な展開はできない、私はこう思うわけでございます。
 消防団の方に、この消防団の方々も日夜仕事をされておるわけでございますけれども、危険と隣り合わせである、そういうことから、消防団につきましては公務災害の補償の仕組みというのが、これが消防基金ということでできているわけでございます。
 私は、この危険度判定士につきましても、非常に危険な仕事でございますし、これは県の要請がある、ボランティアといってもそういう要請があって、その場合は行くというような形なわけでございますから、これにつきましては、例えば応急危険度判定士基金とか、あるいは死亡した場合の年金とか、あるいは一時金とか、そういう制度をつくらなければ全国的な整備というのは非常に大きな障害を伴うのじゃないか、そのように思いますが、建設大臣、いかがでございましょうか。