説明の段階でお話ししましたとおり、織物に対する依存度が非常に高い産地でございまして、二百年の歴史を持っておるというようなことでこの産業に対しては非常に愛着を持っております。こういう中での事業転換でございますが、率直に言いまして事業転換が非常に難しいというふうに思うわけでございますが、先ほどお答えしましたように、四月からビジョン委員会を発足せしめまして、事業転換の可能性の追求なり品種転換の誘導体制なり産地能力の再検討、それから染色設備、織機能力、織物加工能力、加古川水系の水質規制の問題、それから座元販売体制、輸出規制のかかわり合い、地域経済に対する貢献度の将来性とか、そういうことを今から意識調査をいたしまして、こういう方向で取り組んでみたい、このように思っておるわけでございます。
 以上でございます。
私どもの事業転換につきましては、組合で行うものとそれから個人で行うものと二通りあるわけでございますが、まず私ども組合の事業において行う場合においては、私どもの業界は、当初の陳述の際申し上げましたように、平均三十五人とかいうような本当の中小零細企業でございまして、またそのうちの大半が家庭工業を主とした企業体でございます。したがって、転換する場合、むしろ転換とそれから廃業という二つのものを促進しないと転業ができないわけでございます。したがって、先ほどお願い申し上げましたように、まず家庭工業のいわゆる零細企業の設備を買い上げて廃業しやすいようにしむけるという方法が一つ。それからさらに、それを集約したものに対して一つの企業化をしていかなければならない。企業化していくとしても、これを組合においていろいろのものを研究、試作をして、それを組合員に普及していくという方法でございますので、少なくとも研究に一年ないし二年、それから組合員に普及していくのに少なくとも一年から二年かかる。合計少なくとも三年以上の期間が必要になるかと思います。
 以上でございます。
お答えいたします。
 昨年の五月に中小企業技術開発促進臨時措置法が制定されました。これは中小企業の技術開発ということで、私どもの関連組合においては既にこの立法措置によっていわば業種転換、陶磁器工業の中においては同類にありますファインセラミックス部門への転換ということで、既にその法律に基づいて現在組合といたしましても施設を行っておるところでございます。
 そういう段階におきまして今回の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が制定されたわけでございます。私は内容において関連性があると思うわけでございます。したがいまして、先ほど時期とおっしゃったわけでございますが、私どもの業界の例をとりますと、現在行っている通常陶磁器産業からファインセラミックスの部門に入るにはかなりの高度のノーハウが必要である。これをそれぞれの構成員が習得しなければならないということがあります。それと資本でございます。こういった関連から、かなり多額な資金需要が必要となってくるわけでございます。したがいまし一で、こういう前提が整わないと実行できない。少なくとも現在既にそういうことを計画中の方はいいですが、これからだという方は少なくとも二年、三年の時間は当然必要であると考えます。
 以上、お答えいたしました。
ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、今のそれぞれ持っていらっしゃる協同組合、それで特定商工組合として円滑化計画をつくられるつもりかどうか、それから補助金が今出るわけですが、これでいいかどうか、このことも質問したんですが。それから期間ですね。計画をつくるためにどのくらいの期間が必要か。
ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれども、転換資金のことは先ほど申しましたとおりで、転換につきましては我々の組合では四月度からいろいろと研究会を発足せしめるというような状況に進んでおります。全くの業種転換ということは非常に難しい。我々の要望といたしましては、同じ業種でありながら高度化のものも転換業種と認めてもらうような方法はないかというようなことを要望いたしております。
五十一年には屋内作業拡大に努めるようにという通達を出しておいて、今度は廃止縮小の通達を出す、非常に矛盾している。また、乙から甲へ移しなさいということを推進しながら、今度は、甲の一番作業主体である屋内作業を非能率、非経済的だからなくしなさい。これは、ではどうしろということなんですか。
 たとえば横須賀市の場合なんか、甲の人たちがやる仕事がないんです。正直言って、実態はわかりますよ。たとえばほうき一本つくるのに、市販品で買えば三百円、これが人件費を含めて屋内作業で一本三千円もかかっているわけです。あるいは封筒一枚一円で市販で買えるものが、実際この作業では六十四円もかかっている。こういう実態は、私たちよりも失対労働者の方がもうよく知っているわけです。市も困ったので、労働省から屋内作業を拡大しろという通達が来たから、市としてもしようがないのであれこれ仕事を考えて、甲の人たちに、市の不用書類を封筒につくり変えてもらうとか、そういう仕事を考えては出したわけでしょう。今度は、乙から甲にふやしなさい、で、甲の主な作業である屋内作業は廃止縮小しなさい。これは実際非常に現場サイドは困るわけですよ。
 これはやはり、失対事業というのは生活困窮対策事業ではない、だからという論理が労働省にあるんだろうと思うのです。しかし現実には、生活困窮対策事業という色彩を持っている要素もかなりあるわけです。ですから、そういう実態というものをもっとお考えになって、ただ何でも上から通達や法律で締めつけていけばやめるだろうという発想ではなくて、実際問題こういう、たとえばほうき一本三百円のものが三千円だ、封筒一枚一円のものが六十四円だ、しかも人件費、お金を払う、こういうことが今後三年四年五年と実態としては続いていかざるを得ないだろうと思うのです。そういうお金を払うなら、むしろ今回のような特例援助措置というものをもうちょっとしっかり考えてやった方が国のためにもなるし、働いている人たちのためにもなるんじゃないのか。そういう現実的な考え方というものをもっと強く持ってもらいたいと私は思うのですが、この点はどうですか。