先生おっしゃるとおりに、資料要求に対しましては、各項目ごとの予算要求額につきましては、提出を差し控えさしていただいておりますが、これは項目ごとの予算が明らかになりますと、その後の商議に差し支えるということで、従前から項目ごとにつきましての予算額の公表は差し控えさしていただいておるものでございまして、この点何分御了承いただきたいと思います。
長官にお伺いしますけれど、私そういう項目別の資料要求しました。そうしたら、各項目ごとの五十八年度予算要求額については提出を差し控えさせていただきたい、こう書いてある。どういうわけですか、これ。
この三問題とも、また仲裁の問題では官房長官の認識かなりあれですから、私は理論的に考えて全く納得ができません。よって、これは理事会で少し詰めてもらいたい、協議してもらいたい。
まず私は、基本的に申しておりますのは、現在御審議いただいております、まさに御審議いただいておる予算、五十八年度予算案、それは歳入歳出含めて御審議いただいておると。そういたしますと、われわれとして、提案者のハウスに対する節度というものは、いわば最善のものとして信じたものが、仮にもし修正を伴う内容であるとか、あるいは将来にわたって補正を予約するようなこととかいう問題は、やっぱり節度として、未来永劫、——未来永劫という表現は適切ではありませんが、やっぱりこれからもずっとハウスと政府の立場においては持ち続けるものであると、こういう基本認識に一つは立っております。
 それから今度は具体的な問題になりますと、そういう予算が通過さしていただいたという前提の上に仮に立ったといたしますならば、その後、この国会等でいろいろ議論をいただいたことを正確に整理し、税調に御報告申し上げ、そこでの審議を通じながらその結論を出していくべき性格であると。やはり私もハウスと行政府の一つの節度としては、そう正確にお答えする方が最も適当ではないかなと、こういう意に沿わない答弁であると思いますが、意に沿わないことがまた節度を守ることになりはしないかと、このように考えております。
大蔵大臣、関連ですから余り突っ込みませんが、そろそろ減税の時期とか、額について私は明らかにすべきときに来ていると、こう思うんですよ。所得税減税は、細かい数字はともかくとして、アウトラインぐらいはどうですか、この辺で明らかにされたら。
きのう改めて幹事長、書記長会談が開かれまして、それにつきまして幹事長から御報告を聞いております。その報告は記者会見等でも行われた内容でございますので、ある程度公表してもいいとでも申せましょう。そこでいろいろ言われた。私（二階堂）は次のとおりに回答した。減税は党として約束をしたんだ。このことは政府にもちゃんと言っており、官房長官が予算委員会でも明確に発言しているということを言った。この時点で時期、規模を明確に言えといっても、予算が通らない前には言えない。そして、予算の修正も考えていないという、これはある一つの政党からそういうことがあったから、わざわざおつけ加えになった言葉であると思っております。等々でございまして、なお、ある政党から予算修正をやるべきで、どのくらいの額でいつから実施するか、財源はどうするかとの質問があったので、私より、分科会みたいな質問をするなと言ったら、一同大笑いになった。こういうようなことを含めて、一応私なりに正確に報告を受けたわけでございますが、重ねてここで申し上げておりますように、われわれといたしましては最大限の努力をいたしますとともに、そして、三月二日、衆議院予算委員会での官房長官発言、これがあって「確約があったことは承知をいたしております。 政府としても、これを尊重いたします。」という見解には変わりはございません。
所得税減税問題ですが、昨日与野党幹事長、書記長会談が開かれた。これは年内実施を自由民主党幹事長が約束をされた。したがって、政府としてもこれは必ず年内には実施する、そういうことでしょうか。
公企体の給与については、公労委ですか、仲裁裁定が出まして、それについて完全実施をしたつもりでございます。だから、新しいベースアップがあった、これはもう基本給であって、仲裁裁定そのものと、ボーナスですか、これはまた別の問題ではないのか。
 先ほど私が言ったような考え方のもとに、所管官庁、あるいはまた特に公企体の当局はそういった観点のもとでボーナスの基準となる給料をどう考えていくのか、それにまた月数をどのようにするのか、それらは先ほど言ったようなことで対処をしていただいておるのではないかなということを政府としては期待をしておると、こういうことでございます。
 したがって、仲裁裁定そのものの基本給については完全な実施をしたんだと、かように御了解願いたいと思います。
その車の両輪なんですけれども、どうも片輪が大きくて片輪が小さいのではないかという気がしてならないわけであります。職員というものが意欲を持って働き、十分な役割りを果たすためには、その身分とか職務というものが確立されると同時に、給与やその他の処遇がやはり適切に行われる必要があるというふうに思うんですが、しかしこの職員の処遇がきわめて悪いということが前々から指摘をされております。
 たとえば、五十七年度予算を見てみたのですけれども、級別定数を国立学校と他の省庁の出先機関と比較してみますと、一等級から五等級までの上位等級の定数が、財務局ですと六六・五％、通産局ですと七〇・六％、食糧事務所が八一・八％、地方医務局八四・七％などに比べまして、国立学校においては三八・五％と、きわめて悪いわけであります。さらに、それより上の等級を比較しますと、一層大きな格差が出てまいります。もとより給与などを適正に比較するためには、職員の年齢構成や勤続年数、学歴や職務の内容などを十分に考慮しなければならないと思いますけれども、それにしても大きな格差があるということは非常に不審でなりません。
 そこで、こういう実態を文部省としてはどのように認識をして、このような処遇が悪い業務をどのように把握をしていらっしゃるか、その改善のためにこれからどのようにされようとしていらっしゃるか、お伺いします。