松くい虫の法律はこの程度にして、あと長官に一つ、二つ質問をさせていただきますが、一つば昨年の十九号台風で森林の被害が非常に大きかったですね。千二百億ですか。これに対して、今森林関係者の間では、これは共済がほとんどない。ないというよりも、ほとんど入っておりませんからね。入ってないからということはありますが、山の共済制度のあり方、保険制度のあり方、これは長い間の懸案でありますが、国は国営保険をやっておる。共済組合は全国で森林共済をやっておる。早急にこういうものをできれば一元化して強力な体制をつくる、国も相当援助する、そういうことについての声が大分高まっておりますね。それから、この前の台風のような異常森林災害というものに対して特別な制度をつくっておかなければ、五十年、六十年も育てたものが一遍になくなってしまうわけでありますから大変だ、こういう声もあります。そういう意味で、十九号台風によってもたらされた重要な日田等の山林地帯を初め裏日本側もやられておりますが、ああいうことについて林野庁としてはどういう方針でお臨みになっていくかということが一つ。
 それからもう一つは、これは労働力の問題でありますが、労働力問題イコール日本の林業、山林の荒廃と言っても間違いないくらい関係があるわけでありまして、もう初めから労働力不足ということが言われておるのですが、特に林野庁長官にも関係がある国有林などはたしか平成五年に二万人体制ということで進めておると思いますが、もう二万人体制どころか局によっては、私は四国だから高知営林局ですが、高知営林局なんか多分ことしの近いうちに定員割れですよ。二万人体制の定員は割れますよ。どんどん減ってきよる、どうにもならぬという状況になっておるわけであります。こういう問題について早急に、国有林の労働者の要員をどうしていくかということについて、一つの案はもうできておりますけれども、抜本的に思い切った施策を立てなければだめだと思います。そういう方向についての長官の御所信をお伺いして、私の質問を終わります。
長官とのやりとりの中で感じましたことは、本当にこのことは重要だな、こう思っております。松というのは大体景観のいいところに、あるいは海岸だとか里山、そういうところにあるわけでありまして、特にどんなやせた土地でも育つし、一年じゆう緑でおるという、松に関しては私たちは非常にいろいろな愛着を持っておるし、また景色が非常にすばらしいということからいいますと、非常に難しいと思うのです。しかし、難しいのですけれども、集中的にやらなければいかぬということでありますから、今お話しのように環境保全への配慮、この基本方針の趣旨が都府県初め地域の特別防除の実施者の段階まで徹底するように、各種担当者会議等あらゆる機会を通じて指導していきたいし、万が一そういうことで反対というところは、これは絶対やってはいかぬ、そう思います。
 ただ、時期的に集中してやらなければならぬ。これはこれからの相談ですが、各地域によっても、運動を展開して、何かどうしても伐倒でなければいかぬという地域は、県や市町村や地域の住民の方々にもひとつ御参加いただけるかどうか、あらゆることも含めて、残すというわけにいきませんので、何とか退治をしたいということで、そんなことも考えながら、少し勉強しながら、仰せのとおり地域の人たちの意見を十分聞きながら、全く安全だというところについて空中散布をしていくということでやってまいりたい、こう思っております。
これは部長のおっしゃる趣旨としては理解できますけれども、実際にそれぞれの全国津々浦々こういう問題が起きてくるわけでありまして、何らかの意味で、法文上、地方自治体あるいは公的な責任というものを初めからうたわないと、意見を聞くというだけでは、それぞれめ都道府県の行政担当者の考えや態度や、産業廃棄物に対する姿勢というようなものに左右されかねない。ここがやはり行政指導の一番微妙なところだと思うのですね。ここを明確にしていただかないと、結局都道府県の担当者の意欲などによっては全然先に進まない、あるいは例えば市町村の首長あたりで、ちょっと地域住民から突き上げられたらもうやらないというようなことが起こり得る。
 そういうことで、一番難しいところはこの点であるわけでありますから、特定周辺整備地区も指定して、そして付加価値の高いものをそこへ持ってきて、環境の変化に応じてはそこに緩和するような設備を持ってくるというようなことを一業者が住民の前でるる述べたところで、業者に対する信頼というようなものは到底得られないのではないか。初めからマイナスイメージを持って迎えられる施設でありますから、何とか意見を聞くというところからもう一歩踏み込んで、積極的な姿勢あるいは意欲、意欲よりは決意を持たせるような条文にするべきだというふうに私は考えます。
 これはまた後で理事会等でも少し考えていただきまして、聞くだけではなくて、公的な部門の責任というものを産業廃棄物の処理施設上の整備においてもう少し積極的に取り組んでいただくように希望を申し上げて、この部分については質問を終わらしていただきたいと思います。
 さて、地域で受け入れられる処理施設ということを考えますときに、何といっても情報を公開していただきたい。先ほどの公表するというのも、国の一般的な公表方法によってやるというふうにおっしゃいますが、積極的に地域にチラシを配るとか公報を出すとか、あるいは看板を立てて、処理事業の鳥瞰図をつくるとか俯瞰図をつくるというようなことも含めてオープンにしていただく、情報を公開していただく。そして、行政が一緒になって環境のアセスメントをきちんと科学的に出して、工事の工程もきちっと出して、また処理業者の実績もきちっと広報いたしまして、この処理施設の整備を進めていかなければならない、そのように思います。
 そして、処理業者への信頼を増すという部分において、地方でも基金が設置せられるわけでありますが、例えばその処理施設が環境を汚染させた、あるいはその処理施設が事故を起こしたり破損したりして近隣に迷惑をかけたというようなときには、その基金を用いて、いわばその部分についてはきちんと担保する、補償するというふうなことも含めて、オープンな、公開性に富んだ、そして科学的な信頼感を醸成するような地域説得というものが不可欠だ。その場合に公共団体、特に都道府県の果たす役割は非常に大きいのではないかというふうに思います。そういうことから考えますと、もう一歩踏み込んで、地方住民の顔がもっと明らかになるような法文にしていただきたい、このように思うのです。
 もう一つ、地元の人たちがこういう施設を受け入れるときに、これを受け入れた何らかのメリットというものを期待するのは当然であります。それは生活環境が変わるわけでありますから、変わったことによってそこに付加価値がつけられ、そしていろいろなものが整備されるというときに、地元にもこういういいことがあるのですよというふうなメリットを提示する。そのときに、例えば電力の供給であるとかあるいは給湯設備であるとか、そういうものも考えられるのですが、そういう地方へのメリットが提示されるような要件を政省令あるいは指針等に入れることができるのかどうか。一体地域住民にどういうメリットがあるのかというところも含めてお答えいただきたいと思います。