そういう意味では、政府案を私ずっと聞いておりましても、学術会議の存在理由をなくすというふうな危険性をも一面感じているのですけれども、その辺は、全く自主独立、そういう介入する意図はあり得ない、こういうことで理解してよろしいですか。
これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。
代表が選挙によって選ばれるということが国のいろいろな審議機関に見られないわけですけれども、この中では、いままで選挙によって選ばれてまいりました。これはやっぱり大変重要な特質でありまして、この原則が守られなければ本会議の存在理由もまたあり得ないというふうな気がするんですけれども、今後この学術会議は、たとえば他の諮問機関のような形に変わっていくのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
これは日本の学者の心構えに関することでございまして、学術会議を重要視して、おのおのの学会なり集団からそれにふさわしいりっぱな学績のある方を出していただけるかどうか、それによって学術会議が権威のあるものになるかどうか、そういうことにかかっていると思っております。
特に、先ほど私は、見えない部分の学術会議の今日までの評価というものをいろいろ取り上げてきたんですが、たとえばリハビリテーションの問題あるいは障害者の職業の問題、これらが、いろいろな方々が現場の中から体験したものが勧告として政府に出されている。その勧告を、政府は守ったかどうかは別といたしましても、特にわれわれのように、科学にあるいは学術に、今後の失われた機能を取り戻すための期待感というのが非常に多いだけに、それが学閥とかあるいはそれぞれの派閥のような形の中で、本当に草の根の中で生きてきたような、そういうわれわれの気持ちをくんでくれるような人たちが選ばれるであろうか、そういう疑問を持つのでありますが、その辺は今後の学術会議に対しては総理はどのような期待を持っておられますか。
学術会議は非常に重要な団体でございまして、それが早く活発化すればするほど日本の学術は深められますし、国際交流も盛んになると思います。一日もゆるがせにすべからざるものであり、またこの問題は、久しく論議されてきておる問題でもございますから、もうこの辺で法律として成立させていただきたいと思うわけであります。
いろいろと質疑の中で、この法案は大変問題点があるのではないかという私の個人的認識を持っているんですが、学術会議のいろいろな意見をも伺う耳を持たず、何か、大変妙な形でこの委員会に付託されているような形になっているんですけれども、その急ぐ理由というようなものが総理の中にもあるんですか。それはいかがですか。
よくわかります。またおっしゃっているとおりだと思いますし、またそういう期待感を私も持っておるわけです。
 ただ、今申し上げたのは、同業組合であるとかあるいは県の中央会の従来の指導を排除するという意味ではなくて、従来言えば一番指導の影響といいますか行き渡っていない、していないというとちょっと語弊がありますけれども、そういう商工会、商工会議所が主体になるわけですから、したがって従来のいろんな指導を受けている上部団体あるいは中央会等々と不統一であってはこれは困ると思うんです。やはり不整合であっても困るわけですから、そういうふうなところとの緊密な横の連絡を十分とるように、今後行政指導の中で十分やっていただきたい、これは要望を申し上げておきます。その懸念があるものですからあえて申し上げたということになるわけです。
 それからもう一つは、これもけさほど村田委員の質問の中でかなりやりとりがありましたけれども、商工会あるいは商工会議所が責任主体になって事業形態をつくる場合、当然そこに商工会なり商工会議所の出捐金あるいは経済的な負担あるいは保証等々があるわけですね。ところが、その事業体の中に商工会あるいは商工会議所のアウトサイダーが当然入ってくる場合があるわけです。
 先ほど市川委員の質問の中にも、アウトサイダーも含めて、要するに全部に行き渡るような施策でなくちゃいかぬと、こういう御意見がありました。全くそのとおりだと思います。しかし、従来会員としていわば商工会なり商工会議所に協力しておった人に対する言えば事業体のいろんな指導については、そこに出捐金がありあるいは負担があっても、これは役員に異論がないと思うんです。ところが、今までそっぼを向いておったアウトサイダーにまで言えば責任を持たなくちゃいけないのか、負担をしなくちゃいけないのかというのは、感情的に当然問題が起きると思うんですね。
 それからいま一つは、私個人の中小企業団体の運営の経験からいっても、もちろん全部とは言いませんが、アウトサイダーの人たちは率直に言って協調性のない人が多いんですね。従来幾ら同業組合に勧誘しても入らない、入っても意味がない、組合費だけむだだというふうなことで入っていない人で、何かメリットがある事業に参加をしたいという人が非常にいるわけです。だから、全部とは言いませんが、協調性のない人にやはりアウトサイダーが多いんだということはこれは事実であろう、こう思うんです。
 したがって、そういう人たちが入ってくる場合の指導、入ってきた場合の指導をどうするのかというのが、これから今度法律をつくり、いろんな施策ができる、いろんな事業をやっていく中でか
なり重要な問題になってくるのではなかろうか、こう思うんです。これについてもアウトサイダー対策といいますか、アウトサイダーとして従来いたけれどもこれから参加しますという人が当然ふえてくるでしょうから、それに対する指導をどうするかということも、一種の統一指導というとおかしいですけれども、中小企業庁としてお考えになっておく必要があるのではなかろうか、こんなふうに感じますので、あえてお尋ねをする、こういうことです。