来年の経済運営をどうするか、経済見通しをどうするかにつきましては、経済企画庁の内部では一つの案をまとめましたが、それを基礎にいたしましていま関係各省と調整に入ったところでございます。やはり国民生活を安定させ、わが国が国際的な役割りを果たす。こういうことのためには安定成長に定着させることが大切でございまして、この安定成長とは何ぞやと言いますと、それは一昨年政府の方で決めました新七ヵ年計画に沿った経済運営だと考えております。そういう基本的な考え方に立ちまして、個人消費に対するいろいろな問題点、いまお話しの民間の設備投資あるいは貿易あるいは住宅投資、それに関連しての金融政策、それから公共事業のうち一般会計はゼロシーリングということで決まっておりますが、それ以外の分野での、たとえば財投とか地方財政とか民間資金とか、そういうものを含む公共投資全体がどうなるのか、こういう諸問題につきまして目下調整中でございまして、近く最終の結論が出てくるであろうと考えております。
いまの総理のお言葉のように、四年間もサラリーマンなどは課税最低限などの変更もない。したがって、ベースアップがありましても税金で取られるという感覚、実質収入が減っておるわけですから、十分ひとつ考えておいていただきたいと思います。
 それから経済企画庁長官、今度経済見通しを発表しておられます。たとえば経済成長を五・五％にするには個人消費をふやしていかなければならぬ、あるいは住宅建設をふやさなければならぬ、あるいは民間設備投資をふやさなければなりません。もう具体的に数字が出るわけですね。ＧＮＰは一つの枠がありますから、これでもう五二、三％は消費支出、あるいは十数％は住宅建設、十数％が民間設備投資、もう目の前にわかっておるのですから、これに具体的に一つ一つ手を加えていきませんと景気はよくならぬと思います。いろいろ数字はございますけれども、大きな方向を——これから行革をやりますとまた不景気になるのではないかというのが一般の心配です。ゼロシーリングで各省とも仕事をやらぬ、公共事業も減ります。したがって、これから不景気になるでしょうということで、いろいろなことを手控えている。それでは民間投資もふえませんね。経済企画庁長官のこれから一年なり二年なりの経済運営の責任ある見通しをお話し願いたいと思います。
税の公正を図る、税負担の適正化を図る、このことは国民生活の安定の面から非常に大事な問題でございまして、特に行財政改革を進めるに当たりましては、この税負担の不公平感というものを除去しなければいけない、こう考えまして、この臨時国会の劈頭に私は所信表明の中でこの問題に触れておるわけでございます。
 御指摘がございましたところの租税特別措置法の思い切った見直し、これは五十七年度予算編成の際におきましても私は積極的にこれをやるつもりでございます。それから徴税の執行面における税の捕捉その他、不公正だと思われる点をなくするということにつきましては今後とも最善を尽くしてまいる所存であります。
税の問題は、不公平感をなくすということが最も私は大切なことだと思っております。したがいまして、特別措置等は私は不公平だというふうには思っておらないわけでございますが、ただ、実態に合わなくなったものや、政策効果を失ったようなもの、いままで長期間続いておるようなもの、現実離れを多少している、ずれがあるというようなものについては、これはどんどん毎年見直しておりますから、これは続けて見直しを行って、そこで不当な恩恵を受けることのないように、これはもう厳正にやっていきたい、そう思っておりますし、先ほど言ったように、やっぱり一般の人から見て、あれは税金を納めていないんじゃないかと思われるような者については重点的な調査というものをしていく必要がある、そう考えておりますし、また、社会党の御提案の各項目については、これは真剣にわれわれも検討しているのです。決して人のことを知らぬというのじゃなくて、皆さんの御意見について現実的にどうかという点はいろいろと検討しておるということは申し上げてよいと思います。
 ただ、直ちにそれが採用できるかどうかということについては、いろいろ議論のあるところでございますから、時間の関係もあるので後日にいたしたいと思います。
総会屋への支出が銀行検査の対象になるかどうかという法律的なことは私はわかりません。わかりませんが、いずれにいたしましても、大企業、上場企業というものは社会的な公共性がみんなあるわけですから、銀行はもちろんのこと、総会屋を頼んで一年の決算の結果を十分か二十分で終わらすんだというその根性が悪いんだ、根性が、ぼくから言わせれば。だから、私はそういうことはなくしなきゃいけない。
 少なくとも政府は、ともかく予算をつくるときも半年もかけてやられているわけですからね。それはもう国民の審査を受けているわけですから、だから銀行でもどこでもやはり一年の業績というものについては株主総会でともかく質問があれば一日や二日やってみたっていいじゃないか、それによって多少個人的な批判とか、いろんな大きな組織の中ですから多少のことはたたけばほこりがどこだって出ますよ、それは、そのことがもちろん刑事的な問題でなくとも。しかし、そういうようなことについて日本の国民も全体的に把握してもらうということであるならば私は何ら差し支えない、マスコミの方も大所高所から、もうこれぐらいのやつをこんなに出されたりするとやっぱり信用にかかわってお客さんなくなってしまうなんといって総会屋頼んでわあっとやっちまうわけですから。だから、私はこれは全体の問題だと思っておりますが、特に指導する立場にある政府としては、やはり大蔵省も警察庁も法務省、みんなでそういうことをなくするように今後は努力していかなけりゃならぬ。
 ある会社などは、三日ぐらいやるところあるんですよ。最初のうちは総会屋来たけれども、三日間やられて一銭も金出さなくなるとだんだん来なくなっちゃって、最近はもう来たくなっちゃったと言うんです。だから、やればできるんですから、これはやはりもう全体の問題として、銀行法に限らずこれはそういう方角で決算結果を十分で済まさせるなんてばかげたことのないように私は指導していきたいと思っております。