環境事業団の融資の四百五十億のうち七割がこの産業廃棄物の処理施設関係なんですよ、もちろん全部が全部処理施設じゃないとは思いますけれども。最終処分場にも融資をやっているわけですから、事業団は。だから、融資事業が、根幹が問われているわけでございますので、事業団の融資のあり方、もともとの基本原則そのものを見直しをして取り組む時期であるというふうに思うわけです。先ほどの説明から私そう思うわけでございます。
 それで、最後に、環境事業団のパンフレットの中にこんなことが書いてあるわけです。環境事業団は平成七年で三十周年を迎えたと。これからもよりよい環境を確保するため、複雑化、多様化する環境問題に迅速かつ的確に対処できる環境保全のプロフェッショナル集団として一層の努力を続けたいと。また、今までも数次の法律改正をやってきたと。環境問題の変遷に応じて事業の目的や内容も見直して社会のニーズにこたえてきたと、こう書いてあるわけですよ。
 まさに、今私が申し上げているのは、事業団の目的、内容を見直すような問題が今は起こってきていると。ということですから、環境事業団法の改正は環境庁所管の話だから、だから平成四年に事業団法を改正したときも、地球環境基金ですか、それをつくったときも、それは背景があってつくったと思いますし、今度は事業団の融資そのものの根幹が問われておるわけだから、法改正をも含めて、どうか大臣、これ取り組まないと、これはもう国民を裏切るどころか、まさに汚染に加担するようなそういうことをやりつつある。これまた来年もやろうとしているという、こういう実態を厳しくとらえていただいて、融資事業の抜本的見直しをこれはぜひとも御指示お願いしたいと。お願いします。
廃棄物の問題につきましては、今、重大な社会問題となっているわけでございます。これは、今までの日本の経済発展の中で大量生産、大量消費、大量廃棄を背景といたしました問題でございまして、これからそのような生活のサイクルを変えていかなければならないときに来ているというふうに思います。
 廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物は市町村でやるといたしても、産業廃棄物につきましては民間に依存するところが大変大きいわけでございまして、そういう面では環境事業団からの融資というものが有効に機能してきているというふうに思います。
 今、理事長からも環境事業団の役割、立場というものもお話がありましたけれども、しかしダイオキシンの問題とかさまざまな問題を解決するには、やはり環境庁とも連携をとり、また市町村とも、地方自治体とも連携をとりながら取り組んでいかなければならないということを痛感しております。
 今回の問題につきましても、廃棄物の焼却炉の能力によってダイオキシンの発生が起こるということがありまして、それを改善するための問題といたしましては、環境事業団も、新規のものもありますけれども、改良のための融資も行う対象にはしているわけでございますが、ただし金額的に四千万以上というふうな枠がありまして、余り小規模のものでは該当しないという今のルールがございます。
 今のところそのようなことでございますから、君津市の問題につきましては、大分高額な改良の予算ということでございますから、手続によりましては対象になるのではないかというふうに考えております。
しょっぱなから大変荷の重い御質問をいただいたわけでありますが、今まさに世紀の大改革であろうと思います。ＧＨＱの改革が行われましてから約五十年、制度疲労も起きてきたというのは現実であります。
 二十一世紀へ向けて、将来をにらんだ行政機構、権限、そういうものをこの際思い切ってつくり直そうという大作業に今から取りかかるわけでありますが、それについて今いろいろと自由民主党においても、また各党においても、あるいは政府等においてもいろいろな議論がされておるわけであります。今の流れというのは国家機能を類別して、それに従った行政組織をつくり、権限について民にゆだねるものは民にゆだねると、地方にゆだねるものは地方にゆだねるという、そうした権限面等の分配も行いながら新しい行政組織をつくろうという基本的な考え方であろうと思います。
 私は、建設省の幹部ともこれは全く意見が一致しておるわけでありますが、建設省を残そうだとか、建設省のいわゆる省益を広げようだとか、そういう感じは私ども以下だれも今持っておりません。いや、きれいごと言うんじゃなくて、笑っておられる方もいらっしゃいますが、むしろ国会議員よりも建設省の役人が生まじめに我が国の将来のあり方を見定めまして、どういう組織のあり方、権限がいいのか、まあ検討しておるところでございまして、私は今確たる構想を持っておるわけじゃございませんが、今、委員御指摘のように、やはり縄張りをどうしてもやりたがるのが役人の習性であります。これは権限もそうでありますが、予算あるいは人をふやすことが役人としての実績評価みたいな、そういう雰囲気がないわけではございません、私も役人をしておりましたけれども。そういうことではなしに、非常に広い視野の中で行政を考え実行していく、それには私は省庁の統廃合は思い切ってやるべきだと思います。
 こうした名前がいいかどうか別といたしまして、もう一つの視点はやはりいわゆる交通関係です。陸海空、私は運輸大臣と今建設大臣をやっておるんでありますが、やはり残念ながら二重投資の状況があると思います。これは農水省との関係もあります。農道あるいは林道と道路との関係、あるいは自治体からいえば空港も欲しい、新幹線も欲しい、高速道路も欲しいという、別におもちゃが欲しいというわけじゃありませんけれども、やはりそうしたことに対して各省庁がそれぞれ対応していくということをやった場合、大変なこれは二重投資が起きていくわけでありますから、そういう面では、そこらも一つの省庁にして、トータルとしてそのトップが内部を調整しながら判断していくという形が私は望ましいのではないかと、このように思います。
 そういう意味では、この際思い切って広範囲を一応一つにまとめる、しかしその内部はさらに責任者がそれぞれ執行等についても責任を持つという、そのあたりは工夫が一層必要なんではないか。組織をでかくすれば、その管理という問題もありますし、そういう大きな問題もあろうかと思います。