どうも、単純というのは何となく満たしたようなのですが、明快というところでいま一つわかりにくい。
 だから、現実としてそういう案が出てきたということはわかります。しかし、原則として今お述べになったことは、一つは、あくまでも小選挙区制が中心なのだということですね。小選挙区制が中心であれば、最初から小選挙区制を出せばいいじゃないですか。それが、最初に出てきたのが並立制、それは比例代表を加味する、加味する理由が全くわからない。では、どういう理由で一番最初に出してきた案で比例代表制を加味していたのか。それで、その加味した理由というものが恐らくあるはずです。今おっしゃいませんでしたから、わかりません。その理由を伺った上で、今度は、ではそういった理由があったにもかかわらず、それを落として、宮澤内閣のときには単純小選挙区制で民意を問うということにしたのか。その辺、比例代表制というのはどういう理由で加味されたのですか。
基本的には我が党は、腰が定まっていないというお話でございましたけれども、腰はきちっと定まっておるのであります。それは何かと申しますと、その基本は、あくまでも小選挙区主体の制度改革ということであります。
 今お触れいただきました、平成元年に我が党といたしまして政治改革大綱を策定いたしました。そのときには、いわゆるその小選挙区を主体とした中で、比例も加味することも検討しましょう、こういうような考え方で比例を加味した案を提出をいたしたわけで、考え方を示したということであります。しかし、諸事情から廃案になりまして、宮澤内閣時におきましては、さらに、なぜその制度改革をやるのかということをもっと明確にしていこう、そして、いわゆるもっと緊張ある一つの政治の仕組みというものをつくっていかなければならないのではないか、そして、より国民の人たちになぜ改革をするかということを明らかにするということになりますならば、やはり政権を選択するという制度改革でありますから、そこは小選挙区にするところの意義というものをより明確にしつつ、その中でいろいろと議論を展開していくことが、国民の人たちにより御理解をいただく、その制度改革というふうな意味を理解をしていただくというような考え方に立ちまして、単純小選挙区制というふうな考え方を示したわけであります。
 しかし、この宮澤内閣当時におけるところの政治改革も、これは解散で廃案になってしまった。このような中で、今回、今日のいわゆる我が党といたしましての政治改革実現に対する意欲等々も含めて総合的に勘案をいたしまして、今回の案を三たび提出をさせていただいた、こういうことであります。
けさ、一部の報道でそういう大きな見出しの記事がございました。先ほど定例記者会見でも、この点については官邸筋がそういう考え方を今持っているということは全く事実に反する。そういう意味で、交渉をする政府なり与党のまだ体制ができておりません。ましてや、中身についてもまだ一切具体的に、与党全体なり政府でそんな相談もできていない状況でありますから、中で、官邸が進んでそういう案を持ってある党と交渉に入ったというようなことは全く事実無根であります。
時間がありませんので、質問し足りないので、また後の時間をとっていただければというふうに思います。
 最後に、本日の報道によりますと、官邸の方から、二百七十五と二百二十五という妥協案を提示したというふうに伝えられておりますけれども、それは真実でございましょうか、武村官房長官にお尋ねしたいと思います。二百七十五と二百二十五という妥協案が出されたということです。
私たちとある国の人たちとの関係は、現在のところ政府つまり国家のやりとりを通して関係が成立しているというのが現状です。もう一つ、本来人と人、つまり国境を越えて人と人がつき合う中で新しい関係を築くという方法が歴然とあるにもかかわらず、そのことに対する認識が不十分なまま国家を通してのやりとりが中心を占めているわけです。
 国家のやりとりの中心をなしていますのはいわゆる要請主義と内政不干渉主義ということで、向こうの政府からこういう要請があったのでこういうふうにしました、それが相手国内部でどういうような現象が生じてもそれは相手国内部の問題であって干渉することができない、したがって責任は負いかねますというのが一貫した姿勢だと思うんです。
 我々の税金によって援助が行われ、それが相手国政府内部で何が起こったかは、実際相手方の政府の言い分をそのまま聞いて、正しく使われているそうだというオウム返しの答えしか返ってこない。しかし、ＮＧＯなり市民のつながりを通してそれがどういうふうな実態になっているかを調査しますと、多くの場合、相手国政府が言う、あるいは相手国政府のインフォメーションあるいは情報をもとに日本国政府が言う答弁とは違った実態があらわれてくるということがありまして、このような状況認識の違いをどのように乗り越えていくかが問われているわけです。
 そこで私は、いわゆる内政不干渉といいますのは、相手国内部における利害対立について口を挟むことは明らかに干渉になると思うんですが、援助なら援助というものが我々の国から相手側に発する時点において十分な条件なりをつけることは相手国の主権を侵害しないという意味において努力を図っていくべきだと思います。
 それの具体的なあらわれがいわゆる政府開発援助大綱ということで、四項目にわたって書かれているわけですけれども、そのことにつきましてこれが現在十分に実行されてないといいますか、とりわけ欧米諸国の対応に比べて日本の場合にはおくれている。なぜおくれているかというと、恐らく援助をすることによって日本側が受けるであろう利益が高いせいか、なかなかその援助という行為自体を中断もしくは中止するようなことが起こらない。そうすることによってさらに事態を悪化させるということが起こっているわけです。ですから、ＯＤＡ四原則をさらに充実させながら実効を高めていくというのが一つの解決です。
 そしてもう一つは、私のメモの二ページ上段の「②の問題解決」というあたりに出てくるわけですけれども、例えば「進出する企業がその地における環境に対して十分な配慮を行うよう指導監督する」ということで、実際進出する企業は合弁会社を形成していますので、本社と思われる日本国内の企業との関連性を法的に疑われる場合はありますけれども、投資もしくは役員の派遣等々の具体的な事象を通して日本国内における責任性を問うことによって相手国内部の責任性を問うということに努力する可能性は大いにあろうと思います。
 そういう意味で、今回の条文は、そういう議論は全くないまま、いわゆる技術援助と資金援助をするのは非常に正しいし適切であるというようなことにのみ終始していて、そういうことに対する
何ら反省なり具体的な方策が見られないというのは実に残念なことだと考えています。