先ほど佐々木先生と大分年金問題で議論いたしまして、数字でいろいろまだ解釈が違っていることもありますけれども、いずれにしても高齢化社会の到来に向けて何らかの形で財源措置をしなきゃならない時期が来るだろう。それに対して今の三％の消費税では到底これは間に合うものではない。しからばどのような方向で、我々が今言っているのは総合累進課税を中心にしてそして間接税は従という、それを主にして従という形で財源を今後は考えていこうという基本的な考え方だと。じゃ、いや間接税を入れて間接税で対応していくという考え方がニュアンスの中で出てくるわけですね。だから、私は先ほど上げるとか上げないとか言ったつもりはない。ニュアンスはそんなことは言っていないと思いますが、しかし先のことを考えた場合には今の三％ではどうも対応できるものではない。どっちの方向でだから財源を賄うかという問題で、これはやっぱり大きな岐路であると考えております。
 パンフレットの問題については私よく知りませんが、見ておりませんが、党として三を五にすると断定したようなものは私は出していないんじゃないかと思うんですが……。
どうもなかなか意見が合いませんけれども、先ほど消費税についての一番大きな御反対の理由といたしまして、今は三％だけれどもすぐ上げるだろうと、こういうお話でございました。
 これは非常に乱暴なお話でございまして、これはあくまで国民の代表である国会によって税率はどうするかということでございますし、少なくとも今の内閣は三％でやっていくと言っておるわけですよ。だから、それはむしろ皆さんの言っていることの方が非常に不正確でございまして、さっきもほかの先生のお話にも出てきましたけれども、この選挙のときの皆様方のお使いになったパンフレットに、「来年は五％にアップか。」と書いてございますけれども、別に我々は五％なんて絶対に言っていないので、こういう紙をお流しになって五％だ五％だと言うのは、やっぱり私は、申しわけないけれども、これはインチキとは言いませんけれども、虚偽というのか誇大広告というのかとにかく不正確であることは間違いないので、こういうものをお流しになって選挙をやられてやっぱり国民の判断が下ったとおっしゃっても我々はこれはなかなか納得できないわけでございまして、どうぞひとつその辺は、我々は今三％と言っておるんですから少なくとも今の段階で三％がいいか悪いかということを議論していただくわけでありまして、全然我々が言っていないことを基準にしてもらっては困ると思いますが、いかがでございますか。
これは恐らく勤続年数が、国税庁の調査ですが、女子の場合が八・五年、こうなっておりますから、パートが入っておるかどうかはそれはわかりません。
 それから水平的な公平の問題について、特に私は今の税制の中で問題があるのは直接税、間接税というそれの対比の中じゃなくて、直接税の中に所得税、所得税の中に源泉徴収でもう給料から天引きされる者と所得申告をする者と、その内部で同じ所得でありながら税金を納めている人は所得の把握等がなかなか税務署等で難しい。そこでやっぱり差が出る、矛盾が出ている、不公平が出ている、この辺の問題も非常に大きいんだと私は考えておる。ここを一体どうするかという問題がやはり課題になっていると思うんです。
大木先生、失礼しました。先ほど言いました数字がありましたから、ちょっと時間をいただいて申し上げさしていただきたいと思います。
 これは国税庁が調査をいたしました資料ですが、先ほど言いました数字は昭和六十二年度の給与総額、これは民間の方の給与総額ですが、一年を通じて勤務した給与所得の平均年齢は男子が四十一・一歳、勤続年数が十二・四年の方が平均給与四百五十二万円、女子が八・五年で四十・四歳で二百十九万円、このようになっております。そして、給与所得者三千七百六十七万人、うち男子が二千四百七十万人、女子が千二百九十七万人、非常に多い数字です。
今数字はかばんの中に入っていてすぐ出ないんです。
 たびたび言っておりますように、私これで三回目ですが、総理府の統計で勤労者世帯の毎勤統計かなんかの数字で見ますと、たしか三千数百万の雇用労働者が民間で働いている。その人たちの男性の勤続年数と年齢と賃金、所得、それから婦人の所得と賃金というのはこの前から何回もここで言っております。それに家族を入れますと要するに非常に多くの、大多数の国民をそこで網羅することができる。それ以外に年金生活者あるいは仕事のない人、そういう非常に困っている人、そういう人のこともさらにまた含めるべきだと考えております。
先ほどちょっと私途中まで言いかけたんですが、梶原先生国民の大多数とおっしゃったですね。ですから、今そういう非常に低所得層だということで、先ほど申し上げましたライフサイクルの問題を含めても、どうしても消費税じゃ困るという人は一体大多数というような数字なんでしょうか。どういう方を考えておられるか、ひとつ御説明願いたいと思います。
基本的な考え方は私も全く同感です。毅然としてやっていただきたいと思います。これは地元の利害とかなんとかを超えた問題でして、この計画前の段階において、事務レベルでもってそういうようなお互いに打診をし合うということは、これは私は必ずしも否定しません。必要でしょう。でしょうけれども、いま言ったようなそういう地域というようなことになると、まさに松本航空局長のいまの御答弁はきわめて良識を踏まえた御答弁だと、私は最大の敬意を表します。そういう事業の行われるところが土取りの候補地、そんなことで、仮に非公式だったとしても内々で、県段階であろうともそういうことの打診をし合うなんということは不見識きわまる話だと私は思っております。
 時間が余りございませんものですから、はしょりまして飛びますが、騒音問題は非常に大きいですね。何といいましても、加太の上空が昨年二回の調査で七十六ホンも出した。それで飛行ルートはいま大体一ないし三キロ沖合い、こういうことになっておりますけれども、これをぐっと沖へ出されますか。この飛行ルートの沖出し、これは地元も県も非常に強い要請がございます。及び夜間飛行、これもちょっと無理みたいなことのようですけれども、つまり昼間の三十分か一時間おきの実地試験飛行では、この騒音は実感として得られない。二十四時間空港ですから夜間飛行もやるべきだ。これはやはり県民感情、とりわけ騒音公害に悩む住民の気持ちからすれば当然だと思うのですけれども、しかし、技術的にかなりむずかしいようですね。一つ大きな問題は、飛行経路、これをうんと沖出しをして、そうして地域住民に騒音公害の被害を与えない、これはお約束いただけますか。