私どもは、先ほども申し上げましたように、退職手当の基本的性格というのは長期的な勤続報償であるというふうに理解しております。この退職手当の基本的性格から、勤続期間が二十年以上の場合には定年、勧奨と自己都合とでは格差を設けることとし、その勤続年数が比較的短い十九年以下につきましては、原則として同じ取り扱いにするけれども、特に勤続期間が短い十年以下については自己都合の支給率を割り減してやるという考え方に基づいて行われていたんじゃなかろうかというふうに考えます。このような考え方から十一年ないし十九年の自己都合退職率と定年退職率が一緒になっていたんじゃないか。昔ですと大体勤続年数二十年ぐらいの方が多かったわけです。今勤続年数が三十年、三十五年と伸びておりますけれども、そういったことを勘案しながらこの率が決まってきたのではないかと思います。
 それから今まで勤続年数が二十五年ないし二十九年の自己都合の退職手当の支給率が、二十年、二十四年に比べて格差があったわけでございますけれども、自己都合支給率につきましては、勤続期間二十四年以下については法三条、要するに普通退職の場合の退職手当でございますが、勤続期間二十五年以上については法四条、長期勤続の場合の退職手当でございますが、これが適用されることになっております。しかしながら、勤続二十四年以下の法三条の支給率と勤続二十五年以上の法四条の支給率とでは格差が大きいので、この間のつながりをなだらかにしようとする目的で勤続二十五年以上二十九年以下については支給率のカーブを若干抑えて調整していたのではないかというふうに考えます。
自己都合退職手当支給率の改定についてお伺いしますけれども、現行勤続十一年から十九年までの人でいわゆる自己都合で退職しても、定年あるいは勧奨と同率にしていた理由は一体何ですか。また二十五年から二十九年までが二十年から二十四年に比べて格差が生じておりますけれども、これは一体どういうわけですか。
まず、一定年齢以上で、かつ一定勤続年数以上としたのは、この特例措置の導入の目的、趣旨に照らした上で、まず第一に昭和五十七年の人事院民間退職金調査によれば、早期退職者優遇制度を実施している企業の雇用条件として、一定年齢以上でかつ一定年数以上とするものが三四％ぐらいあること、第二に退職手当の特例措置であるから対象者を限定する必要があること、第三に職員の採用、退職の実態等総合的に勘案して、特例措置を受ける者の範囲を決めたわけでございます。
 定年六十歳の場合、五十歳といたしましたのは、今申し上げました人事院の調査によれば、定年六十歳の場合、五十歳から優遇措置を適用しているものが比較的多い。それと各省の人事管理者の意見、職員側の意見などを勘案いたしまして決定いたしました。
 また、二十五年以上といたしましたのは、公務員の場合、一般的に学校卒業後直ちに採用される者が多いこと、五十歳以上の年齢の勤続年数について見れば、大部分、大体九〇％ぐらいですが、これが二十五年以上となっていることなどを勘案して決めたものでございます。
定年前退職の特例についてお伺いしますけれども、今回、定年前早期退職特例措置を新設しておりますが、定年前、一定年齢以上で、要するに五十歳以上ということだそうでありますが、勤続期間二十五年以上の職員が、いわゆる公務運営上のやむを得ない理由により退職する場合に特例措置を講ずるとしております。定年前、一定年齢以上を五十歳以上というふうに決めた理由、それから勤続期間を二十五年以上と決めた理由、これは何ですか。
これは先ほど申し上げましたように、四十二年までは若干ずつふえておりますけれども、その後はずっと減少しております。先ほども申し上げましたように、原則として一代限りとされておりますので、今後もどんどん減っていくのではないかと思います。特に今回の定年制の施行によりまして二百五十人ぐらい減る予定になっております。
要するに、定員外職員というのはない方がいいんでしょう。そういう人は増加しないように閣議決定をしているんです。だけれども実際にこういうふうにだんだんふえるということは、もうしようがないということなんですか。
私どもの方では現業の方につきましては把握しておりませんが、恐らく今申し上げたような労務関係の職員、これは行（二）的な仕事をやっている方々だろうと思います。
これはその後の動き、今後の動きを見ないと言えないと思いますが、しかしアメリカとしてもやりたくない措置なんだろうと思いますし、それをあえてやらなければならなかったということは、これは今日本でいろいろと議論もされておりますけれども、しかし隣国同士としてのアメリカ自身の一つの危機感というのも私はあったんじゃないか、これはニカラグアは三百万で小さい国だからと、こういうふうなもちろん見方もありますが、やはり何千人というキューバの顧問団が入っている、その後ろにはソ連もある、こういうことになるとアメリカの考え方もまた別なんでしょうね。ですから、そういう中で経済措置が行われたわけでしょうが、私はこの経済制裁に対して、やはりコンタドーラ・グループというのは相当刺激を受けた。このコンタドーラ・グループは、これはやはりこういうことがこのまま続いていくとニカラグア自身にも重大な問題が生じてくる、これを早くコンタドーラ・グループのイニシアチブを進めて平和処理を行っていかなきゃならぬ、こういうことで動きが相当活発になってきておりますから、今その状況を我々見ておりますけれども、これでもってむしろ決定的な状況へ進んでいく、もちろんアメリカが経済措置をやったからこれでまた兵を進めるという考え方はないということは我々にもはっきり言っておりますけれども、そういう状況にはならぬと思いますけれども、しかし、事態がやっぱり悪化することを避けなきゃなりませんし、そういう面ではやはり今のコンタドーラ・グループの動きというものは活発になっておるという点で、可能性としては事態の解決に向かって進む可能性も出てきたんじゃないか、こういうふうに思っていますがね。