御指摘の通牒につきましては、書いてありますことは、「系統別の組合数及び組合員数に比例」させる点に留意しなさいという点。それからまた、労働委員会委員は、そうした委員会の運営に理解と実行力を有し、自由にして建設的な組合運動の推進に協力し得る適格者である、こうしたこと等の事項を掲げておるわけでございますけれども、これは非常に広い範囲を持っております裁量行為の中で、いろんな要素を勘案していく場合の中の要素としてこうした考え方を述べておるわけでございます。
 御指摘の最高裁の裁量行為についての判例等につきましても、調べさせていただき、勉強もさせていただいたわけでございますけれども、一口に裁量行為と申しましても、その趣旨、目的に照らしましていろいろな意味、内容のものがあるわけでございまして、いわゆる個人タクシーの免許等、職業選択の自由にかかわるそうしたものを、制限しているものを解除していく。そうした場合には相当なかっちりした基準というふうなものが必要になってくることでありましょうし、あるいはまたバックぺイ事件のように中労委の救済命令のようなたぐいの場合には、できるだけ早く紛争を安定させる、そういう目的に照らした相当幅の広い裁量がゆだねられている、このように考えられるわけでございますし、同じ裁量権といいましても、事柄の性質上認められる範囲の広い狭いということはあるものと考えます。
 先ほど来申し上げておりましたように、中労委の委員の任命は事柄の性格上種々の要素を総合的に勘案して適任と思われる者を任命をするわけでございまして、一定の基準を機械的に適用して任命は決まってくるとか、そうした性格のものではなく、事柄の性格上任命権者に広範な裁量権が認められているものと考えておるわけでございまして、そうした基本的な考え方をベースにいたしましてこの任命行為を行ってきているということでございます。
今基本的な方向を示していただきました。いずれにいたしましても、今の政務次官のお答えは、日本農業を守るためにあらゆる観点から、先般お決めいただきました六兆百億を基本にしながら、それ以外の、そのときそのときに生じてくる問題に適宜適切に対応していく、そのお考えを示されたものであろうと私は思います。
 特にそういう中で、今回の畜産物の価格というのは、これから自由化体制の中で日本農業がどうしっかりと生き残っていけるかそのスタートの一番大事な、通常の年の畜産物価格とはまた違った意味でこれは大変意義深い重要な価格決定であろう、私はこのように思います。
 そういう中で、きょう食肉の点については諮問をいただくようでございますが、その諮問につきまして今お聞きをいたしているところでは、肉の点につきましては、本当に自由化の中で酪農も畜産もこれは大変な打撃をこうむっております。特に豚なんかにつきましても、これは大変な落ち込みょうでございます。しかしながら、豚についても、農家の切なる願いをお聞き届けいただいて、四百円というのはこれは守った形で諮問をいただいておる。その他の分野につきましても、それぞれに大変御配慮いただいた諮問をいただいておる。食肉の点について、私は、これはそれなりの評価ができる、ありがたい方向を示していただいているなと評価する次第でございます。
 問題は、きょうからあしたにかけましての乳価でございますが、これまた今大変な状況に置かれておりまして、そういう意味で、この乳価につきまして特に御配慮を賜って、あしたの諮問、そしてまた審議会の答申に結びつくようにしていただきたい、この点は特に私は要請をする次第であります。そして、ＷＴＯ元年で、自由化になって本当にこれはどうなるかと心配と不安ております農家に対して、心配ない、大丈夫だ、ひとつ頑張ってくれ、こういうような形になりますように特別にお願いをして、この点は終わりたいと思います。
 次に、実は農産物の問題でいつも出てきますのが農産物価格の内外価格差の問題でございます。この内外価格差ということで、いかにも農産物が悪の権化みたいに言われまして、高い物を消費者が買わせられる、その農業を保護してけしからぬ、こういうようなことを言われるわけでありますが、これは内容をよく見てみますと、もうこれは農林省はおわかりと思うのですが、農産物の内外価格差の元凶は農業サイドにあるのじゃないのですよ。私は、米の問題のときにも、アメリカに行ったときにいろいろアメリカの議員とやりとりをするとき、ジュネーブヘ行ったときよその国の議員とやりとりをするとき、これは調べましたけれども、アメリカと日本を比べますと、米は第二次生産費でアメリカのまさに十倍の費用がかかっているのですね。
 その内容は何だというと、これは農機具であり、肥料であり、いろいろな骨材ですね。ビニールにしても、ビニールパイプにしましても、そういったものが全部足されて、米については十倍だ。酪農の点につきましても、調べてみますと、要するに製品としての乳価の差よりも、農業、酪農生産資材、これに係る内外価格差の方が、実ははるかに大きいのです。
 例えば、ガソリンなんかは日本のガソリンはアメリカの四倍いたしておりますし、農機具とかその他の飼料とかいろいろな分野でもこれは外国の数倍しておる。そういう生産資材、それを供給しておる会社、そこの人たちの賃金、これは都会のサラリーマンです。その人たちの賃金を賄うために農家は高い生産資材の費用を払って、そのお金で生産するものですから、結果として乳価も高い、この乳価が高いところだけとられて、農業はけしからぬ、農家はけしからぬ、こんな話になっているのですが、これはもうまことにもってすりかえであります。
 したがいまして、この内外価格差の問題、この農業資材の内外価格差の解決こそが一番優先されなければいけない問題だろうと私は思います。このことを世論に、マスコミにあまねく知らせると同時に、そこのところの解決をすれば、日本の農産物価格というのは今よりはるかに安くなって、逆に外国との競争力がつくわけであります。この点が今まで全く無視されておった。この点につきまして、私は、特に農林省の取り組みを、一言で結構ですから御認識と同時にお伺いをしておきたいと思うのです。