検事、副検事の増員の点についてまず申し上げたいと思います。
 検事につきましては、天野委員十分御承知のとおり、給源が不足と申しますか少ないものですから、幾ら増員をしても集まらないと言うと語弊がございますが、なかなか充足できないという事情がございます。その足らぬところをもっと副検事を活用すべきではないかという意見も従来からございます。ただ、基本的には副検事も検察官でございます。人の権利に重大な影響のある捜査あるいは公判等の処理を行うわけでございますので、その資格といいますか資質については十分考えなければならない、むやみにふやすことについては慎重にならざるを得ない点だろうかと思います。
 副検事につきましても、私どもはできるだけ優秀な者を多く任用したいと考えておるわけでございますけれども、先ほどの年齢あるいは従来の経験等にかんがみて検察官として十分仕事ができる人ということになりますと、先ほどの三年あるいは五年というのもありますが、それが限度ではなかろうかと考えております。先生御指摘の条文の中では、検察事務官のほかにいろいろな役所の関係がございます。警察官もございますし、海上保安庁とか自衛隊とかいろいろなところから現に相当数来てもらっているわけでございますけれども、そういう方面でできるだけ多く採用したいという気持ちと、それから本当に資質、能力のある人を選ぶべきだという気持ちと両方の気持ちで、その範囲内でできるだけ多くということで現在努力をしているところでございます。
副検事に対応するというとちょっとおかしいかもしれませんが、裁判所法では、簡易裁判所判事の選考任命の場合には、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、」というふうな形になっているわけですけれども、この辺でどうして違うのかなという気がするのです。副検事を任用できる幅といいますかあるいは副検事の数、そういうものを何かもう少しふやしていける方法というのはないものなんでしょうか。
ここにも「検察官が足りないため必要と認めるときは、」ということになっているわけですから、もうこういう特別な取り扱いがなされてから随分たつわけだと思うのですが、その間法務省としては、検事なり副検事なりの増員ということをもっと真剣に考えてきてよかったのではないかと思うわけです。
 それと同時に副検事の任用の問題ですけれども、これは司法修習を受けていない副検事の任用の場合ですけれども、検察庁法の十八条二項二号ですと「三年以上政令で定める二級官吏その他の公務員の職に在った者」というのがあるわけですが、検察庁の事務官でもこれに該当するのですか。
ぜひともその点で進めていただきたいと思います。時間がございませんので、この問題はこのくらいで。
 全く違う問題でございますが、検察庁の捜査担当事務官という制度があると思うのですけれども、これは検察庁法の三十六条でしょうか、区検の検察事務官にはその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。ただし、「当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、」というような限定がついておるわけでございます。これの「当分の間」が相変わらずずっと今も続いているのではないかと見ておるのですが、これはどのくらいの数おるのでございましょうか。
協定永住という法的な地位、資格に伴います一般永住者との最大の相違は、退去強制事由の問題でございます。退去強制事由が協定永住につきましては非常に制限されておるということでございます。したがいまして、韓国籍を持っていない朝鮮半島出身者につきましては協定永住の対象となっておりませんので、法的には協定永住に伴うそうした特別な扱いの対象とはならないわけでございますけれども、現在までの取り扱いにおきまして、実際上協定永住者よりも不利にならない取り扱いをいたしております。したがいまして、先生のおっしゃるような気持ちは私どもにもあるということでございます。
この場合に、朝鮮籍、韓国籍という問題が日本側としてはあるわけだと思いますけれども、これも差別にわたらないような配慮をぜひともお願いしたい。直接韓国との交渉の内容ではないかと思いますけれども、法務省としてはその点もぜひとも御配慮をいただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。
これは単に聞きっ放し、言いっ放しということではいけませんので、ぜひひとつ二次振計の中で、今申し上げたようなことを御参考にできる点は取り入れていただいて、実の上がるようにひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。
 次は、これとのかかわりもあるわけですが、やっぱり二次振計の中では離島の振興ということもあわせて進めていただきたいと思うのですね。これまでも何度か取り上げてまいりましたが、離島振興という場合も、この振興計画によると、産業の振興であるとか交通通信施設の整備であるとか社会生活環境施設等の整備であるとか自然環境及び国土の保全、こういう四つを柱にして離島振興を推進をしていく、ごもっともだと思うのですね。しかし同時に、離島の振興を図るという場合は何としても交通通信施設の整備というのが重点だと思うのですね、ある意味では。したがって、まあこの間瀬底大橋が完成したわけですが、八重山の場合、石垣市を基点にしての竹富であるとか、あるいはその離島周辺への架橋の問題ですね。同時にまた宮古は池間島とか来間とか、そういうところへの架橋計画が着実に進んでいる面あるいはこれから計画されている面もあるようですがね。やっぱりこれは二次振計後期の段階だけですべてやるというわけにはいかないでしょうが、継続してやっぱり——もう四国にあれだけの橋をかける、あるいは本土ですと新幹線も、東北新幹線にしても一キロに何百億の金を注いで、これはもちろん国の投資だけじゃないでしょうが、そういうふうに交通網の整備というものはやっているわけですね。その恩恵を国民は受けているわけだよ、大なり小なり。だが沖縄は離島県であるがゆえに、そういうものは全く、ここに来れば別だが、沖縄という生活圏では受けない。そういう面からしても私はこの種のものについてももっと、みんな一緒にというわけにはいきませんが、継続してそういった架橋の問題なり離島振興というものはもっともっと力を入れるべきだと思うのですがね。この点についての二次振計後期におけるお考えをお聞かせいただきたいと思います。