現在、義務型式検定ということで六機種、法律で規定いたしております。これらにつきましては、そもそもが人命安全というような観点から、例えば海上における人命の安全のための国際条約というような、国際条約によりまして性能基準というようなものが定められておりまして、外国主管庁におきましても、型式検定を行ってそれに合格したものでなければ使ってはいけないというような条約になっているわけであります。したがいまして、今回型式検定をダブらさないようにしようということでございまして、型式検定を要しない基準というのは、その内容といたしましては、外国において、検定規則で定める型式検定に相当する型式検定に合格していると認められるもの、これについては郵政大臣の型式検定を要しないという内容にしようと考えているところでございます。
今「その他の機器」につきましてレーダーの例が出されたわけでありますけれども、これは恐らく省令で定めるわけだと思いますが、この省令で定める基準、検定に合格していなくても設置できる設備の基準をはっきりここで教えていただきたいと思います。
同盟の生活福祉局長の中根でございます。民間労働組合の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
 最初に結論から申し上げますと、後で触れたいと思いますが、一部修正の上この法案を成立していただくと同時に、昨年二月二十四日の閣議で決定されました公的年金制度の改革の中にあります共済年金についても、基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うため、さきに答申のありました共済年金制度改正案の審議に早急に着手していただきたいというのが私の結論でございます。
 我が国の公的年金制度は、これまでの改正を通じまして着実な改善が図られたと言って差し支えないと思います。その結果、公的年金は勤労者の老後生活において重要な役割を果たすようになっております。殊に被用者の年金水準は欧米諸国と比べましても遜色のない水準にまで達していると言っても過言ではないと思います。しかし、これまでの改正が年金の給付水準の引き上げに重点が置かれてきたために、これから本格的な高齢化社会を迎えるに当たって、年金制度そのものの安定的な維持が危惧される状態になってきているのではないかと思います。つまり、年金制度にとって重要な世帯間の負担と給付の公平化の問題や、分立した年金制度間の不均衡の是正に本格的に取り組まないまま今日を迎えてしまったということが言えるのではないかと思います。現在審議中の厚生年金保険制度は、我が国の公的年金制度の中核的存在であることは言うまでもないわけでありますが、この改正の持つ意味は今後の我が国の公的年金制度のあり方を決定づけるということで極めて重要なものとなるというふうな認識でおります。
 私ども同盟は、八〇年代の福祉ビジョンを作成いたしておりまして、社会保障制度全般のあり方を示しておりますが、その中で年金制度についても次のようにそのあり方を示しております。第一は公正化と効率化の問題であります。無年金者をなくすとともに不合理な併給等を排除すること。第二は制度全体に通じる最低保障年金を確立するとともに、被用者年金制度にあっては所得比例年金を創設し二階建てとする。第三は婦人の年金権の確立などとなっておりまして、老齢年金の水準につきましては、標準者で定期給与の六〇％台を維持することが必要であるというふうに示しているわけであります。このことから言えますことは、今回の改正案は我々の改革案に沿ったものと言えるという意味で大筋で評価をいたしております。ただ、改正案の細かな点を見てみますと問題もありますので、その改善を図る必要がありました。
 その主なものは、老齢年金では妻が六十五歳になるまでの水準、それから子供のいない四十歳未満の寡婦の方の遺族年金の水準の問題、障害等級三級の方の水準の問題等、そのほか坑内員、船員の方の持っておられる特例の扱い、女子の保険料率引き上げ幅の問題等があるわけでありますが、このうちの大部分は既に衆議院の段階で修正いただいておりますので細かな点は省略しますが、私どもは残された部分の修正をこの審議の段階でぜひとも実施していただきますようお願いする次第であります。
 また、今後私どもは来るべき高齢化社会を活力あるものとするために六十歳代前半層の雇用の拡大に全力を傾注していきたいと考えております。既に労働省の審議会でもこの六十歳代前半層の雇用の確保のために、どうするべきかを広い範囲から御検討いただいているわけでありますが、とりあえず私どもがなさなければならないのは六十歳定年制の問題であります。私どもも一生懸命に運動を展開しているわけでありますが、いわゆる中小零細企業で働いておられる方々のことを考えた場合には、六十歳定年制の法制化というものはどうしても避けて通ることができないのではないかと思います。私どもは今後も一生懸命この促進に努めてまいりますが、どうか六十歳定年制の法制化につきまして御尽力いただきたいというふうに考えるわけであります。私ども、この年金制度の改正に当たりましては審議会の段階からいろいろと検討を重ねてまいりました。私どもと同じように民間労組のナショナルセンターであります中立労連の皆さんとも話し合ったわけでありますが、おかげさまで私どもの考え方とほぼ同じということでございまして、中立労連の皆さんもこの改正案を一部修正していただければ、ぜひともこの国会の会期中に成立をさせ、いわゆる官民格差の解消等に努めていきたいという強い意見を持っておられますので、あわせてここで御紹介申し上げておきたいと思います。
 私どもは、細かい点につきましてまだまだたくさんありますが、それは今後の運営の中で一つ一つまた改正をお願いし、できるだけ世帯間にわたって安定した年金制度となるよう努めてまいりたいと思いますので、何とぞ今国会で修正の上成立をお願いしたいというふうに思います。
 以上で私の意見を終わりたいと思います。ありがとうございました。