今申し上げた高速道路というものの中身はいろいろあるわけですけれども、今度一万四千キロということで高規格幹線道路網が提示された。しかし、その中身とすれば、言われておりますように国幹道の中へ組み込むもの、それから一般国道の自動車専用道としての位置づけのもの。そうなってくると、国幹道の方へ組み込むのは、今までのものがあるわけですから、そこへそのまま今度の法案で入る。しかし、新しい高速道というものが一般国道として、自動車専用道としてそこのところへ新しく出てきた。高規格道というふうに全体的には言うけれども、突き詰めていけば一般国道の自動車専用道を高規格道という名前で新しくつくった、それ以外何もないというふうに受け取るのですが、今度そういうふうに分析してみて、この高規格道をなぜ幹線道と一般国道とに区分けしたか、そこのところの考え方を少し明らかにしていただきたいというふうに思います。
四全総におきましては二十一世紀の国内幹線交通体系のあり方を構想いたしておりまして、全国一日交通圏を構築していくという考え方で、まず第一に、地方都市相互間の連絡をよくする、それから地域の一体化を促す、そして高速交通機関の利用の利便性の均等化を目指す、こういった考え方に基づきまして主要地域間における多重系交通網の形成ということを目標にいたしております。こうした基本的な考え方に基づきまして、高規格幹線道路網について、高速交通サービスの全国的な普及、主要拠点間の連絡強化を目標として、一万四千キロメートルの長期構想を掲げておるところでございます。
大臣、結構です。
 四全総の中で高規格幹線道路網を策定というか方針を出したわけですけれども、これを策定した基本的な考え方について国土庁からまずお伺いいたしたいと思います。
ただいま大臣から今回の法案について趣旨説明がございましたが、参議院の方で本会議があって、大臣、席を立つようでございますから、まず最初に大臣に決意をお聞きいたしたいというふうに思います。
 今趣旨説明の中でも述べられましたように、四全総が制定されて高規格幹線道路網として一万四千キロメートル、いえば、それを完成すればどういうところにいてもその幹線に一時間で行くことができる、そして一日にどういうところまでもこの幹線で活用できる、こういうことでこの高規格幹線道が制定されると思うのです。お聞きすれば、これを全部完成するには向こう三十年という計画だそうでございますが、長期にわたり、しかも相当な資金を投資しなければならないという内容になっていると思うのです。
 細部についてはまたそれぞれお聞きしたいと思いますが、そういう構想を設定されて、これからどういう決意で臨もうとしているか、まず大臣の御意見を承りたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事篠原忠良君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いや、それはわかっているのです。はっきり言って、意味が違うのです。理屈としては、利子は取らないのですから、よそへ貸し付けなくても自分のところへ置いておくだけでも利息はつくのです、その分は結局ただで貸すのですから、その分だけは減収になって金がどこかへ行ってしまうのです。そうでしょう。そうしたら、はっきり言ってその分はロスです。その分だけは国債整理基金から金がなくなるわけです。だから、それからいうならば、金額は違うかもしれないけれども、片方は消費に使う財源だから、つまり減税だから、減税というのは全然返ってこない金なんだから使ってはいけないのだという理屈は成り立たないでしょうというのです。そうでしょう。
いや、それは違うと思います。これに利息を取れとおっしゃいますか。利息を取れということは、それはこれを借り入れる人が利息を払うということでございます。しかし、これでもって地方の活性化を図り内需の振興をしよう、地域の開発をしようというときに、その方々からわずかの利息を取るか、それとも、こちらは利息は確かに減りますが、我慢して、地域の振興をやってもらう方がいいかという、これも選択の問題であって、先ほど次長が申し上げましたのは、今度この金をやりっきりにしてしまうわけではございません、先々どういう形でか返ってくるわけでございますから、国債整理基金がこの金をなくすわけではないので、減税になればなくしてしまいますからということを申し上げたのです。
金が少ないからこれはいいのだ、金が多いからこれはちょっとまずいのだとか、金額の問題で言っているのじゃないのです。筋の問題で言っているのです。そうとするならば、減税の方はしまえてしまうから、いわゆる消費をするのだからだめだという理屈は通らないでしょう。そうじゃありませんか。どうですか。
その点は先生御指摘のとおりでございます。その点につきましては、実は内部で随分議論いたしました。そこで、これは内需振興のために公共投資をするという観点から、その利息の点については目減りすることは確かに先生の御指摘のとおりでございます。
無利息で貸すのでしょう。その利息の分はどうですか。利息はどうなるのですか。利息は本来の趣旨から外れるのじゃないですか。償還されないのじゃないですか。本来ならば、国債の償還資金の中で利が利を積んでいく金でしょう。それを無利息で貸すのでしょう。そうするとその分だけ減るじゃありませんか。それはどう説明されますか。
かつてこの会計検査院は、院法改正案を作成したときに、「両院の御決議をいただき、かつまた当時の総理大臣から前向きの御答弁をいただいて、私どもは一案をつくって、一案といいましても、それはもう各省と御相談して、国会の御決議に沿ったぎりぎりの内容のものをお出ししたわけです」と当時の大村会計検査院長は述べておられます。各省とも相談して了解を得ていますし、国会決議に沿ったぎりぎりの内容と直言っております。これをいつまでも放置するというのは国会軽視であり、決断は一にかかって政府首脳にかかっているというふうに思いますが、今官房長官がお述べになりましたが、通達で十分その目的は達しているということですから、会計検査院が肩越し検査をやると言って、それを拒んだ金融機関などがあったときには、それは会計検査院と政府との間で、拒むことのないようにということは、これは政府として指導するということは確約できますか。