ただいま宮地委員御指摘のＮＩＣＳの問題でございますが、第一の認識といたしまして、ＮＩＣＳの経済が世界で大変重要になってきているということはございます。それから第二に、それに比べると輸入規制というような問題、あるいは今御指摘のように為替が必ずしも実勢を反映していないという問題が指摘されております。それから第三に、いろいろな債務累積国に比べましてＮＩＣＳは一生懸命自分で努力をしてきてその繁栄を招いているという点は、それなりに評価されるべきだという考え方もあるわけでございまして、そういったことを総合いたしまして、またＮＩＣＳの中でもいろいろ千差万別でございますけれども、一般的に申し上げると、通貨等も含めてより重要な役割を世界経済において果たすことを自覚してもらいたいし、またそれが期待されているという雰囲気の中でいろいろ話し合いが行われているということでございます。
それでは時間も参りましたので、最後に一問だけお伺いをしておきたいと思います。
 特に最近、アジアＮＩＣＳの通貨調整の問題が非常に大きな政治課題としてクローズアップされてきているわけです。韓国とかシンガポール、台湾、香港のアジアＮＩＣＳ対米貿易黒字、これもアメリカの商務省の統計によりましても八六年には三百八億ドル、前年比二四％増、八七年、昨年も三百七十七億ドル、前年比二二％増、こういう状況になってまいりまして、四月のＩＭＦの暫定委員会でもテーマになったようでありますし、恐らくトロント・サミットでもこうした問題に対して日本に対応をいろいろ迫られてくる可能性がある。こうした状況は日本にとっても非常に関心の強い問題でありまして、アメリカあたりでは強硬姿勢に出てくれば通貨の切り上げとかこんなことも考え得るわけですが、他山の石として、これを放置しておくわけにいかぬと思うわけで、こうしたアジアＮＩＣＳの通貨調整問題等にどう日本として今後対処していくか、その対応、またこうした現在の動きというものをどういうふうに政府としては受けとめておるのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
大体、今私が申したような方法が常識的には考えられますので、あとは引き上げが九十万円までになるのかどうかによって具体的に検討されると思いますが、この分あたりは大蔵大臣、与野党合意の問題等云々もありますが、財源もあるわけですし、また諸般の現在の経済状況を見たときに、内職者の特にお母様方の御主人に仕えている家計のやりくりの御苦労に対しては配慮すべきではないか、こんな感じがしておりますが、ぜひ大臣の率直な御所見を伺っておきたいと思います。
ただいまも申し上げましたいろんな対処の方法があるというところでございまして、まさに今委員御指摘のような態様があるわけでございます。ただ、これは先ほども申し上げましたように、具体的にどのような合意がなされるかによりまして私どもへの御指示も違ってまいるかと思いますので、やはりここはなお与野党におきますところの御検討を注視してまいる、それで委員御指摘のようないろんな方法を頭に置いて勉強はしておくということではないかと思うわけでございます。
今検討されているということでございますが、これがもしゴーというふうになった場合、主税局長、所得税法の改正でいくのか、あるいは国税庁の実務レベルで経費率を見直していくのか、いろいろやり方あると思うのですが、ゴーされた場合、その辺具体的にどういうことが検討されるか、その辺のことについてちょっと御説明いただきたいと思います。
大変失礼いたしました。今先生の御質問を聞き間違えまして、私、遺伝性というふうに聞き取りましたのですが、医原性ということで、医療に用いました医薬品が原因であるということは、そのとおりでございます。
非加熱製剤によってエイズウイルスに感染した方がおられることは事実でございますが、薬害という範疇には、やはり先ほど申し上げましたような副作用等の観点から、これは該当をいたしません。しかし、大臣がお答えいたしましたように、その対策については別途配慮いたします、こういうことでございます。
例を挙げて説明いたしますけれども、特定ノリ養殖業の場合でございますが、岡山、これはＢ地区でございますけれども、全事故比例てん補方式の場合を見ますと一四・九％というふうになっております。ところが、お隣の広島はＡ地区で六・一％ということで半分以下の料率になっておるわけでございます。どうしてそういうふうに非常に大きな格差ができておるのかという歴史的な事情を調べてみますと、昭和五十二年ですね、もう十年以上昔に田之浦という地域で補償金の支払いがなされている、そういったことがあって岡山の掛金は非常に高くなっているということがあるようでございます。海はつながっておりまして、広島に近い笠岡でも特定ノリ養殖業をやっておるわけでございますけれども、すぐお隣の福山に行きますと、海続きでございますけれども、六・一％というふうな非常に安い料金で入れるわけでこざいます。
 それで、まあこういったことを漁民は知らないからいいようなものの、もし仮に知れれば、笠岡地域の漁民は絶対これに入らないというふうに思うわけです。せっかく全国的な共済という形で再保険がしてある、あるいは国庫の方からも相当補助をしたり、国がまた保険を引き受けるというふうな状況でございますから、かなり広い範囲でならさなければ意味がないんじゃないか、現在の状況ではもう掛金率が倍以上になっておるというふうな状況があることは、結局県別の共済になってしまっておって再保険等をする意味がなくなってしまっているんじゃないかというふうに思います。将来、長期的に見ればこれは全国的に強制加入という方向に持っていくべきものではないかというふうに思いますが、現在はその道程ではないかというふうに思うわけでございます。やはり県別、非常に細かく分けて、これが極端な掛金の差があるという状況では漁民が納得しないと思うので、この点もっと広い範囲で料金をなだらかに決めていくという必要があるんじゃないか、是正をお願いしたいと思いますが、もう一遍その点についての御見解をお伺いしたいと思います。