この政府米価につきまして、先ほど来申し上げておりますように、算定方式に基づきましてさらに米価審議会にお諮りをして決めていくという段階でございます。まだ一つの、先生おっしゃったような方向というものを私どもはっきり言っているわけではございませんし、現実にデータ等々から、これから考える問題でございます。
 規模拡大と生産費の関連といったようなものにつきましては、これは十分また別の観点からも考えていかなければいけませんし、それの影響度合いというものも別の観点から議論しなきゃいけないと思いますけれども、現時点におきまして私ども、その水準についての方向を出していないわけでございますので、その点を御了解いただければというふうに思っております。
次に、政府米価の問題と規模拡大との絡みの問題について若干伺いたいのであります。
 政府米価を下げていくということは、規模拡大を一層困難にしていくのではないのかというのが私の見方であります。生産者米価が上がっている時代で申し上げますというと、農家には規模拡大の意欲が強かった。でありますから、規模拡大も一定程度進んできたということであります。ところが、米価が下がる時代に入りますと、まあまあ自主流通米地帯は別としましても、非銘柄米地帯の場合で見てみますというと規模拡大が思うように進まない、こういう印象を私は村歩きの中から感じてきておるのであります。工業の世界と農業の世界はそこが違うのですね。工業の世界の場合には弱肉強食でもって、低コストのものはどんどんつぶれていって生産の集中化が行われていくことになっていくのでありますけれども、農業生産の場合はそこのところが違うというふうに見ておいてよかろうと存じます。
 そういう状況の中で、政府米価が一方的に下げられていきますというと、一層規模拡大が困難になってくるというふうに見ておかなければなりません。でありますから、規模拡大との関連というのも十分踏まえて米価決定に当たっていただきたいということをこの際、長官に要望しておきたいのです。いかがでしょう。
先生御質問の点につきましては、先生御紹介になりましたように、二つの案があることは事実でございます。私ども、十分そういった御意見を踏まえまして慎重に対応さしていただきたい、そういう考えでございます。これまでも、何度もそういう点についてお答えしたとおりでございますが、以上申し上げておきます。
それから、この際申し上げておきたいのでありますが、自主流通米がふえてきた主要な要因の一つに自主流通米奨励金、これがあったことを長官から言われました。どうやらこれが、自主流通米がふえて政府米が減ってきた主たる要因の一つだということになりますというと、ことしは自主流通米奨励金が削減されていくのではないかという感じがするのであります。既に、一部マスコミ等も自主流通米の奨励金を削れといったような論調を展開しております。しかし、農家のサイドからしますと、自主流通米奨励金は、もう既に米価そのものということになっておるのですね。それにもう一つの問題は、つくりにくさや作柄の不安定、そうした問題はもう大体解消されて単収も安定してきたというふうに新聞論調もそう述べながら、自主流通米奨励金に大なたを振るえといったようなことを言っておるわけでありますが、実態はそういう甘いものじゃありません。
 この間も長官に申し上げましたが、最近の水田の地力の衰え、著しいものがあります。そしてまた、ここ数年は天候がよかったけれども、この気候がどういうふうに変動していくかわからないということであります。前回の質問の際には、長官は地域輪作農法や有機農法を組みながら日本的営農、これを伸ばしていって地力回復を図っていきたいやの話がございましたけれども、どだい米価が下げられるという状況の中で、そういう努力ができるのかどうなのか、これはもう私から申し上げるまでもなかろうと存じます。そういう点等も加味して、自主流通米奨励金の扱いについては慎重を期していただきたいということをこの際、長官に要望しておきたいのです。いかがですか。
ただいまの点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、まだ具体的水準を私ども持っているわけではございません。そういった意味において、今後政府買い入れ価格の点につきましては、先ほど申し上げましたように、検討の結果一つの算定方式というものをお諮りしながら御相談をしていくという段取りの前に立っておりますので、そういう点を御理解いただければと思います。
初めに、たくさん質問が今日まで積み上がってまいりまして、いろいろな角度からこの消費税問題に対しての問題点が出てまいりました。そこで前段に、今まで出なかった問題で二つばかりお尋ねしておきたいと思います。
 一つは、民間の問題は、消費税の取り扱い上、これは免税点、限界控除制度、それから簡易課税制度、これをめぐりまして随分出てまいりました。さて、自治体の場合も、たくさんの会計を持っております。普通地方公共団体で三千二百九十二、その中に水道会計やらあるいはまたその他の特別会計等、さまざまな会計をたくさん有しております。これらももちろん一緒に会計処理は扱われることになっておりまして、ごく特別の場合を除いては全く一緒でございます。そういう点で、この関係は大変複雑多岐にわたっておるわけです。
 例えば市町村の中でも、一般会計とその他の特別会計の間に委託、受託の関係がありますと、そこで早速消費税が同じ役所同士の中でやったり取ったりということになってまいりまして、大変複雑怪奇になってまいります。そういう点で、どちらかといいますと、せっかく地方の行革だ何だといろいろな問題が今日まで進められてまいりましたけれども、コストがかなり多くたっているんじゃなかろうかと思っておりますが、そこらあたりの統計というのはまだ出ていないようであります。あるいはあるのかもしれませんが。
 そこで、私はきょう皆さんにお尋ねしたいのは、この地方公共団体における投資的経費及び国庫支出金についての消費税の影響額でございます。これは予算委員会におきましても地方行政委員会におきましても、一体どの程度の影響額があるのかということに対しまして、ついに資料は出ませんでした。理由は、それは既に溶け込んでしまっている、経費の中に、こういうことでございました。元年度は、皆さんからいわゆる上乗せ額としての算定が出てまいりましたが、一体本当にそれはないということで過ごせるのかどうか、影響額ということについて全然算定されてないのか、この点まずお尋ねしたいと思います。