いま地元でこの養鶏場を建設されようとしておる方と五大産業とフラワー産業の相互の関係につきましては、私ども目下調査中でございますが、必ずしも明確でない点がございます。
 しかし、それはそれといたしまして、鶏卵につきましては今後大幅な需要の伸びが期待されない一方、その生産は容易に拡大できるという性質を持っておるものでありますから、供給過剰から価格の暴落、ひいては経営とか供給の不安定化を招くおそれがございますので、需要動向に即した供給の安定を図るということが肝要だと考えております。このためには生産者みずからが鶏卵の需給動向に即した計画的な生産を行うことが必要不可欠であると考えまして、私どもといたしましては、鶏卵需給調整協議会を通ずるなどいたしまして、生産者に対して計画生産への協力を今後精いっぱい指導してまいることとしておるわけでございます。
 このようなときにおきまして、この計画生産に協力しない者については補助事業とか制度融資の対象にしないほか、卵価安定基金及び配合飼料の価格安定基金からも排除することといたしておりますが、いまお話のございましたように、このような措置をもってしてもなお協力しない者に対しましては、率直に申し上げまして制度的に対応するということは困難でございますけれども、私どもといたしましては、都道府県を通じまして、その者に対し個別に鶏卵の需給をめぐる事情を十分説明をして、計画生産への理解と協力を求めて、あくまで説得に努めていく考えでございます。
そこで埼玉県の資本が、しかもイセというようにもう札つきのやみ養鶏屋がまた茨城県にあらわれた。そしていろいろな協議会とか手続も経ないで、そしてそこで地元の住民にうそを言って署名をとった。いま住民は、同意書に対する取り消しを内容証明で送っております。特に養鶏場の入り口のところの所有者、これもだまされたといってそれを送っておりますけれども、そういうふうにやっているときに、ただ単にこれは建築基準法、つまり一級建築士が設計をしないで二級建築士が設計したからいかぬということでいまとめてあるけれども、そうではなくて、基本的にこれは誤りである。つまり埼玉県において五万羽の養鶏が減って茨城県で五万羽ふえるというなら話はまだわからないことはない。そういう話でもしてあれば別だけれども、これは一切国の世話にはなりません、国の厄介にはならぬと言っているんだ。制度もお世話になりませんし、何も世話にならない。自分のことは自分でやるという、そういうことを許していたら、これは三局長の通達などというものはそんなものはへのかっぱですね。全然相手にされない。権威は何にもなくなってしまう。だから、これはとにかく抑えて、絶対許しちゃならない。どうです。
五大産業につきましては、私どもの方で関係県を通じて調査いたしましたが、その結果によりますと、埼玉県の鴻巣市に住所を有する株式会社でございまして、ひなと飼料の供給とか採卵鶏の飼養を業務としておりまして、直営の養鶏場のほかに系列養鶏場も複数有しておる、このように聞いております。
 それからフラワー産業の方につきましては、イセの販売会社、このように理解いたしております。
お話のとおり、現在鶏卵につきましては計画生産を強力に推進しようとしておるところでございまして、茨城県におきましても、この事件については、いま申し上げました計画生産の趣旨に反するものでないかというふうに考えて、目下養鶏場の建設の停止方を強力に指導している、このように私ども理解しておるところでございます。
 そして、私どもといたしましても、いまお話しございましたように、従来からの計画生産の進め方の見直しを行いまして、そして通達も出し、関係者一体となって計画生産に取り組もうとしておるさなかでございますので、十分指導してまいりたいと考えております。
第一の政財官界の癒着について調査するのは当然である、私もそう思います。いま言ったような大規模な汚職事件があった場合に、そのような汚職事件が起こらないように一あったかどうかわかりませんけれども、まず、あったかどうかということを調査し、そして、それがもし仮にあったとするならば、今後起こらないように調査することは当然だと思います。そのほか、先ほど例に挙げましたように公選法の運営上問題があるというようなことが、大規模に何か事件があったというようなときに、これをしかるべく改正するために必要な情報を調査するというようなことは当然であると思います。もちろん裁判の内容に立ち入ることができないことは、先ほどちょっと触れたと思いますので、省略します。
 次に、書類の提出の問題ですが、これは林先生の言われたことと大体同じなんですが、一、二追加いたしますと、裁判記録を事前に提出せよという要求をした、それに対して政府がどのようにこたえたかというと、私の理解する範囲では、ロッキード事件の記録を、事務局の方から議事録などをいただきまして読みましたが、どうも裁判に関する記録の提出ではないと私は思います。むしろ捜査をした措置、今後どうするかというような措置の決定の一部を報告したにすぎない、そのように思います。
 それが違法か、それは違法ではないと思います。その扱いがどうかということについては問題があったように、私は議事録の上で思いますけれども、政府が報告したということは別段違法ではない、そんなふうに思います。
 それから第三番目の証人の点です。国会議員を証人に喚問するという問題ですが、国会議員を証人に喚問してもよいと私は考えます。一般国民よりも国会議員をよけい保護する必要はないのではないかというふうに思います。
 それからテレビの放映の問題で、差し支えないではないかということに対しては反対です。テレビジョンで放映しているもとで、証人が果たして真実を述べることができるであろうか。私が見た範囲では、たとえば署名すらできないほどふるえている証人を見ました。ややこっけいな感じがいたしましたけれども、こういう状況で果たして証人が真実を述べることができるのであろうかという感じを受けたわけであります。テレビジョン放映のもとで証人の喚問をすることは考慮をしなければならないと私は思います。