沖縄の厚生年金の問題につきましては、先生御指摘のような経緯を踏まえ、
政府でも検討をさせていただきました。その検討の経緯とそれから今後の方向につきまして先ほど大臣から御答弁をさせていただきました。
 私どもも、一応今までの整理といたしまして、従来沖縄県から大変御要望の強かった遡及適用という問題につきましては、種々問題があってこれは困難だということが明らかになりましたので、沖縄県からの新しい御提案も踏まえまして、先ほど大臣が御答弁をさせていただきましたような姿勢で今後努力をしてまいりたいということでございます。せっかくの御質問でございますけれども、現段階で具体的にどうだということにつきましては、その沖縄県からの御要望もあり、これから検討会において十分真剣に検討させていただきたいと思っております。
私は、こういうことについてはやはり政府として慎重に扱っていくべき問題だと思うんです。
 事実こうして記事の中で、政府ということで、ＰＫＦの凍結という、再修正ということがもう具体的に書かれてあるわけですから、そのことについて政府自身が、違っておれば政府としてこれは大いに怒るべき問題だと私は思うんです。これは誤報だということで告訴するなり、それぐらいの私は大きな問題を持っておると思うんです。だから、そういう意味では政府としてもやはりその点、書かれたということについて私はもう少し慎重にしていく要素があるんではないかと思うんですが、総理、どうでしょうか。
宮澤総理、今、新聞の記事に基づいて官房長官とのやりとりをしてきたわけでありますけれども、政府の最高責任者として、こういう記事を、誤解を与えたというんだったら誤解を与えたなりに、状況についてひとつぜひ政府としても慎重にしていくということについてはどうでしょうか。ちょっとそのあたり総理の方から言いただいて、次に入りたいと思います。
本件につきましては、先ほど申し上げましたように、政府の責任ある答弁を官房長官の方から伺ったわけですから、このことを我々は尊重していくべきだ、このように思います。
委員長の方から、やはりこういう新聞の記事になっていくということはそれなりの、事実でないと百歩譲っても、そういう誤解を与えたり、あるいはそれぞれの当委員会におけるやりとり、あるいは院外における発言等を含めてそういう状況はあってのことだと思いますので、その点はどうですか、やっぱり政府というのはこういう形で注意をすべきであるとか、そういうようなことを委員長の方からも言うことはできないわけですか。
本件は新聞報道でありまして、その真偽の問題については、ただいまの谷畑委員からの御質疑に対して官房長官から誠心誠意御答弁をいただいたと私は解釈いたしております。
政府としては、こういう案をつくりますときに精いっぱい各方面の意見を聞き、政府部内でも討議し、最良の案を提出いたしたという自信を持っております。
 もちろん、これは立法府と行政府との関係でございますので、立法府の中で各党でいろいろの御協議がありそしていろいろの御意見が出てきたときに、政府としてはその立法府の御意見を尊重しなければならないケースというのは間々あるかと存じておりますけれども、政府の方で現在その修正の案を考えておることはございません。
これはただ単に新聞の報道というだけではなくて、この間の委員会における議論の中身も少しそういうようなニュアンスがずっと出てきておりますし、またこの委員会の外におきましても、例えばそこにおられる渡辺外務大臣も、各党間の中において議論があれば政府としても大いにひとつ柔軟に対応するんだ、こういうようなさまざまの経過があった中での記事ということですから、私はこれ本当に正直な話、真実味を大きく持っている、こう思うのですが、どうなんですか。
新聞がいろいろの報道をされることは新聞の報道でございますけれども、政府がそういうようなＰＫＦの部分をどうこう、凍結し、どういうふうに区別するなどということをやっていることはございません。
私もこの法案の所管大臣でございますけれども、私のところにそういうような修正をやっているというような作業の報告もありませんし、私自身存じておりませんし、政府がそういう修正案をここで考えていることはございません。
この新聞の記事によりましたら、「国連平和維持活動協力法案の再修正問題で、政府が公明、民社両党に提示する予定の再修正案の内容が十日、明らかになった。」と、こういうふうにはっきりと書いているわけでありまして、しかも歴史、伝統のある新聞でたくさんの読者が現実におるということの中で、これ自身が誤報なのかどうか、この記事についてひとつどうなんですか。
この点は、累次総理大臣及び外務大臣などから御答弁申し上げておりますように、政府といたしましては、現在この院で御審議いただいております衆議院から回付されたこの案、政府の案が最良のものと思っておりまして、この点についてぜひ御理解をいただきたいと思っております。現在、政府の方から再修正案等を考えたり、案をつくっていたりしているというようなことはございません。
だから、局長さん、入管法という法律に基づいて、そこで許可された職種以外は働けないわけですよね。その中には船員、漁船員という項目はないんです。それはお認めになるわけでしょう、法律なんだから。それなのに、日本の貨物船、日本のですよ、海外籍の船やなんか言ってない、日本の船と日本の漁船についてだけ、しかも遠洋ですよ、外洋じゃなくて遠洋で日本国内に戻ってこない船、もっと単純な表現をすれば、船を海外の港につけっきりにしておいて人間だけを交代させる、そういう就労形態をとっている漁船、これについてだけは認めているんですよ。この点については法務省は御存じでしょう。だから私は、なぜ日本の法律の適用下にある船の中において単純就労、要するに就労許可のない分野について認められるのか、裏返して言えば、それができるのだったら、なぜ日本国内でも認められないのかということを聞いているんです。