先生おっしゃられましたように、現在日本の都市問題は、防災とかあるいはゆとり等含めました環境問題あるいは活力という点で、そこそこ着実な発展はしていると私は思いますが、まだまだ足らないところがあると思います。
 そういう中で二つばかり私どもは都市問題について今念頭に置いております。一つは既成市街地の再生問題ということでございまして、これは、東京都心のような大きなところでの都心居住問題あるいは地方都市の中心市街地の空洞化問題が該当すると思います。もう一つは、各都市ごとがかなり広域的な圏域を持つようになってまいると思いますが、その都市間ごとのいわば連携問題であろうかと思います。
 お話もとに戻りますが、今、そういう都市問題の位置づけの中で、大店法等で国際的な要請もありましたことも事実でございますが、多くの大規模店舗が郊外に進出していくというのは、今私が申し上げた意味では第一の既成市街地の再生問題とも絡んでいると思いますが、そういう郊外型のいわば出店、これについて都市計画は何をやっているのかということであります。
 基本的には、今の制度だけまず申し上げますと、各地域、都市計画区域ごとに一つのマスタープランを持っております。しかし、これは多少の都市ごとの差はございますけれども、基本的な町づくりの考え方等が記述されておりまして、個々の店舗の進出その他については、必ずしも全部それをカバーしてチェックするという形でございません。一方、各地区ごとには地区計画制度という手法などを持っておりますが、これも、今おっしやられた大規模店舗が郊外に進出する際のいろいろ交通量等の発生問題等について、それでは対応できるのかということにつきましても、正直申し上げて、まだまだ手法として十分でないことも承知しております。
 私ども、ことしの後半におきましては、いわば地方都市の中心市街地問題の一環といたしまして、郊外の出店問題をあわせまして、それはおっしゃられたような交通問題も一番典型的でございますが、多くの都市問題を抱えておりますから、これに対してさらに制度的なものを含めて検討してまいりたい、こういう状況でございます。
鴨下委員から、非常に建設省自身が悩んでおる問題を直撃するような御質問をいただいておるわけであります。
 簡単に申しますと、治水をきっちりとやり、都市計画をきっちりとやった上で人々が住みついていただくということであれば、何の問題もないわけでありますけれども、御承知のように、逆の中で河川行政を進めていかなければならぬわけであります。そういう意味では、さっきからおっしゃっておられますような、最近人間の命よりもムツゴロウの方が大事だという人もおるようでありますが、やはり人の命を守るということが、政治、行政の最低のこれは目的でありますから、河川行政においてそれを、特に大震災いつ来るかというような地域については、防災を最優先とは言いませんが、それをやりながら進めていかざるを得ない。
 そういう意味では、それを徹底的に追求しますと、確保する過程におきましては、いわゆる環境の問題、美観の問題、そういうものが崩れていかざるを得ない、そういうことに建設省自身がある意味では悩みながらやっておることであると思います。
 しかし、今度河川法の改正、新進党におかれましても賛成をしていただいたわけでありますが、環境に対して、そうした中でも人知の限りを尽くして徹底的に配慮していくというのが我々の覚悟でありまして、それをこういう河川法の改正という形で盛り込んだということも御理解いただいておると思います。
 しかし、そうしていくためには、財政事情が厳しいからといって、公共事業を大根を切るようにばたばた切ってしまえといういわゆる荒っぽい政治をやってまいりますと、そういうところには手が届かなくならざるを得ないという面も出てこようかということを私は心配しておるわけでございます。御協力をお願いしたいと思います。
綾瀬川だけではありませんけれども、例えば隅田川にしても、多少堤防をいじって人が水に触れやすくすることによって、大変な公園、それから言ってみれば桜を含めた人のくつろぎの場になっていくわけであります。私は、これからの都市を考える上で最も重要な一つに、川をもう一度復権させるといいますか、今まで治水のために水を閉じ込めてしまったこの川をもう一度人との触れ合いの場にしていく、このことが重要なことなんだろうと思います。
 地元の綾瀬川のことで申しますと、綾瀬というのは瀬があやなすという意味で、言ってみれば、川が幾重にもいろいろなところを勝手に流れたということの象徴の川なんですね。私たち子供のころには、あの川でカラスガイをとったり水泳をしたりというようなことで、本当に水と親しんできた懐かしい川なわけでありますけれども、ここ三十年ぐらいの間にたちまち、水は汚くなるわ、周囲からは見えなくなるわ、川がそこに存在していることすらも地域の方が御存じないような、こういうような事態になっていっているわけであります。もちろん高度成長の中で、洪水対策最優先、そして結果的に治水のために堤防がどんどん高くなる、それから同時に、地下水等のくみ上げによって地盤も沈下していって水面下にあるような町が多くなっていった、この二つの原因で結果的に川が住民から離れていってしまった、こういうことなんだろうと私は思います。
 ただ、このままほっておくわけにはいかない。一つは、地震が来たときには大変なことになる、こういう論点と、もう一つは、今申し上げてきたように、もっと水辺を復権させなければいけない、この二点であります。時間もございませんので、大臣、一言で結構ですから、そのことについての御感想をいただきたいと思います。
ぜひ指導者の方をたくさん養成されまして、何とか国民の皆さんの要望にこたえていただきたいと思います。
 さて、これは学校のクラブ活動に関してのことなのですけれども、これは埼玉県のある中学校の話なのですけれども、今日本ではクラブ活動が必修になっているのじゃないかと思うのですが、これを地域のクラブで、学校のクラブ活動のかわりにその代替クラブといいますか、その学校のクラブ活動を地域のクラブの人に任せて学校のクラブ活動をしたというような形を、この中学校では生徒さんとか親御さんとか学校の先生と話しまして、学校のクラブを地域のクラブの方に任せて、その地域の方がその生徒さんの指導といいますか、その活動内容を受けて、最終的にその報告を受けて学校のクラブ活動を行ったというような、こういうふうな地域クラブ代替ということが今この中学校では行われているのです。これからはこういうクラブ活動を学校外の方にどんどん指導していただくということは、これは出てくる問題じゃないか。それと同時に、逆に外部の方が学校のクラブを指導する、先生以外の方がクラブにかかわってくる、こういうふうなことがこれからどんどん起きてくるような感じがいたします。
 この学校では六人の代替を認めたそうです。一人は、地域のクラブは浦和レッズのサッカークラブ、そしてスイミングクラブ、クラシックバレエ教室、ピアノ教室の四団体で、こういうところに生徒さんが行かれまして、学校のクラブのかわりにその地域のクラブに入って活動をするという、この辺のところのこれからの連携というのが、地域と学校とが連携するということが出てくるのじゃないかと思います。これは非常によいことではないかと思います。先生も休日を奪われてしまうというような問題が起きているそうですので、この辺のところでやはり学校と地域のつながり、これは十分これからはよいことではないか、そういうふうに思います。
 教育課程の活動として必修づけておる国は、アメリカのごく一部の学校を除いて今日本だけになっております。諸外国、世界の主要国においては、やはり地域スポーツクラブが学校のクラブ活動の一端を担っているというのが世界の実情でありまして、これからは学校づくりにはこうした外部とのネットワークが必要になってくると思いますが、文部省としてはどのようにお考えになっているのでしょうか。