ブロック書簡そのものの性格につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、日本側の御参考にという趣旨のもので、日本側にああしろ、こうしろという性格のものではございません。
 総理談話の案がついていたこと自体につきましては、私限りの印象を申しますと、これは若干異例というふうに思います。また、その点につきましては、先方にどうしてそういうことであったのか、あるいは手続的に若干問題ではないかということは、ワシントン大使館を通じて申しておる次第でございます。
 ただ、通産大臣からの御答弁にございましたように、これは日本側がそういうことを考慮しておるということを先方に御連絡になって、それを受けてのことでございまして、日本側でもしそういうことを自主的に——まさに自主的にでございますがお考えである、考慮しておられるということであればという前提でございまして、そういうものが全くなしに、こうしろということで突然出てきたというようなものではないわけでございます。
そうすると、総理談話について何も事前にあれこれ言うことはない、電話でちょっと連絡した程度だといま大臣は言われたが、外務省の局長の答弁とはどうも基本的にその辺は食い違っておるわけですね、五月七日に通産省から文案を示してもらったと言うわけですから。
 さてそこで、僕は重ねて深田局長にお尋ねをしたいのでありますが、通産省がつくったものを即添付文書にしたのではないのだ、仮にこういう前提に立って考えた場合でも、日本の総理大臣が行う市場開放宣言とも言うべき総理大臣声明の文案を、事もあろうにアメリカ政府の側からわが国の外務大臣以下の関係大臣に送達をして、これを参考にしてほしいというような言い方あるいはやり方というのは、アメリカという国がいかに超大国と言われる存在であるにしても、日本を属国扱いにし、日本の首相にいわば指図するということにつながっていく、そういう内容を持っているのではないか。これは恐らく世界の外交史上にだって例はないのだろうと思うわけです。つまり通産省が向こうへ渡した文案どおりの文書だったかどうかということは別として、そういうことが大統領の属僚とも言うべきＵＳＴＲのブロック代表から行われるということを外務省として一体どういうふうに受けとめておられるか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、ブロック書簡、添付の文書を含めまして、を受領いたしました時点で、これがどういう背景で出てきたのかということを一番中心に先方に問い合わせたわけでございます。特に、当時農産物の関係で農水省とも御協議しつつアメリカ側といろいろやりとりをいたしておりまして、そのやりとりの過程と若干平仄の合わない点など、詳細は申し上げかねますが、平仄の合わない点などもございまして、この辺を、アメリカは一体何を考えているのかということを尋ね合わせたという点が一つでございます。
 また、通常の外交文書と違いまして、この書簡は外務大臣を含む複数の関係諸大臣に同時に発出されているということで、これもどういう考え方かなということを先方に問い合わせました。
 また、総理大臣の談話案というものも添付されておりまして、これも私どもといたしましては、どうしてこういうものが出てきたのかということについて先方に問い合わせをいたしたわけでございます。
 これに対して先方の説明は、内々のお問い合わせに対する内々のお答えということで、ぜひ大使館なり日本政府限りということで参考にしてほしいということでございましたので、詳細御説明することができないのは大変残念でございますけれども、農産物の点につきましては、日本側の主張、つまりその以前いろいろアメリカ側とやりとりいたしておりました経緯はそのとおりだということで確認を得ました。
 また、複数の大臣にあてて一度に出たという点につきましては、これは非公式にアメリカ側の希望、考え方を何分の御参考ということで伝えたものにすぎないので、関係がおありと思われる諸大臣に同時に出したということであったわけでございます。
 総理談話につきましては、先ほど通産大臣から御答弁がございましたように、通産省の方で案をおつくりになりましたものを、五月の七日と承りましたけれども、アメリカ側にお示しになっておられるというような背景があった次第でございます。
その答えが現実的でないと先ほどから言っておるのです。学法化を志していて何らかの理由で学法化し得ないというのと、当初から学法化を志向していないというのとは前提条件が全然違っておるのです。当初から学法化する意思がなければ三年待ったって学法化するわけがないじゃないかと私は言っておるわけです。しかも、それがかなりの数に及んでいると言っているのです。そんな統計はとっくに文部省はわかっているはすじゃないかということなのです。わかっていながらそういう答弁が出るということは、答弁自体に誠実さがないな、むしろそういうふうに考えざるを得ないような気がしてくるのです。そういうふうな答弁を伺っているとますます、このままではこの法案を通すわけにいかないじゃないかという気持ちの方が逆につのってきてします。法案を通す方向へ努力したいなと一方では思いながら、そういうふうな答弁を聞いていると、これはやはりこのままじゃだめだなというふうな気持ちになってしまうということです。
 だから、もし御答弁いただくならば、非学法化、学法化しない、そういう気持ちを持っていないところに対して、学法化させるのだ、そういう気持ちを持ちなさい、そういう気持ちがなければ助成金は出しませんよというくらいのことを言っておかないと、最初から学法化する意思もないのにお金をもらっていて、三年間なり五年間もらっただけ得だというふうなことをやっていたのでは、先ほど言った憲法八十九条にこれは明らかにひっかかる問題じゃないかというふうに考えるのです。よろしいでしょうか。
 時間がないので、同じ答弁を繰り返しても意味がないから、先に進みます。
 今度は、こうした法律があるということは、憲法七十三条は内閣の事務として法律を誠実に執行することというふうに規定しているわけですね。あたりまえのことだと思うのですけれども、文部大臣あるいは文部省は、当然のごとく文教に関する法令は誠実に執行する義務を負っているものというふうに思いますが、いかがでしょうか。