成立をしなかった、もしくは提出ができなかった場合でも、一応環境庁のアセスメントに対する考え方というのは、今回出されておるような形がまとまった形での環境庁の基本的な考え方であるというふうにとらえておいていいわけでございましょうか。
いろんなやり方の問題でそういった考え方もあるのでしょうけれども、この法案の成立というか、こういった考え方がはっきりと一本線でまとまることを待っている国民にとりましては、直接健康に関係のある、ある意味で、もっと大げさに言えば一分一秒を争うような、おくれることに対する損失というのは、もっと健康に直接響いた具体的なものであると考えております。そういった点におきましても、ぜひ最後の最後まで御努力と言われております土屋長官の努力に期待をいたしますが、どうか最後までがんばっていただきたいと思います。
 また、いまだ出てきてない法案ではありますけれども、各省庁間の意見の一致というものはもう得られておるのでございましょうか。
私どもが、今回ぜひ法案をまとめ、国会に提出させていただいて成立を図っていただきたいと考えますゆえんのものは二つございまして、一つは四十七年の閣議了解に基づいて行われております公共事業等に関するアセスメントが精粗まちまちといいますか、必ずしも十分に画一に行われているとは言いがたい面もあるやに聞いておりますので、こういうものについてはより画一に行われるようにいたしたい、それは環境保全上きわめて重要なことだと考えているということ、それが一つでございます。
 もう一つは、現在の閣議了解だけでやっているという制度のもとにおきましては、せっかくやっておりますアセスメントの成果を国の行政に適確に反映させるという手だてがない、その手だてをぜひこの法案によって手に入れることにいたしたい。それが端的には、許認可等の行政処分を行うに際しては、アセスメントがきちんと行われているかどうかを各省主務大臣がよく審査された上で、最終的な行政処分を行われるという仕組みでございますが、そういう仕組みを導入したい。そういうことによって予防的な環境行政というものは一歩でも二歩でも進むのではないか、こういう二点が非常に大きな点だと考えておりますが、その実現がそれだけおくれるというのは大変残念だと考えます。
まあどなたが商工族議員やらも知りませんし、こういった問題は、報道は報道でございますけれども、一応国民の立場としましては、今回、四度流れた後に五度目も流産必至だという状況をとらえて、自民は自民党内で割れて流れた、自民党への種々の圧力によって流れた、政治を私物化しておるようにとっておるわけです。この点について、まあ流れてしまったわけではございますまいけれども、国民の批判というものを十分受けとめていただきたいと考えております。
 こうやっておくれていった場合に、今回流れた場合のことを話すのもあれですが、現実にはおくれると相当の損失があると思いますけれども、おくれることによってどういった点が大変困るとお考えになっておられるでしょうか。
御報告申し上げます。
 昨日の川治プリンスホテル雅苑の火災の状況でございますが、出火の日時が昭和五十五年十一月二十日十五時十五分ごろであると推定されております。消防が覚知いたしましたのが約二十分後の十五時三十四分でございます。直ちに近隣の消防団が出動いたしまして、消防本部が若干離れておりますので、消防本部の本隊が到着いたしましたのが十五時五十分でございます。鎮火いたしましたのが十八時四十五分。出火の原因につきましては、ふろの天井付近から出火したということでございますが、現在詳細については究明中でございます。なお、原因についても調査中でございます。
 それから損害でございますが、九時五分現在で人的損害が、死者二十名、うち入院後死亡した者が一名ということになっております。負傷者二十二名、行方不明が二十五名ございまして、その中に従業員が三名含まれております。
 物的損害でございますが、鉄筋四階建て、一部木造モルタル、延べ面積三千五百八十二平方メートルの建物が全焼いたしております。
 それから消防隊の出動状況でございますが、消防本部からは六台のポンプ自動車が出動いたしまして三十名、消防団が二十台で二百七十名、近隣の消防本部から四台が応援に駆けつけておりまして、職員数三十一名でございます。
 それから消防用設備の設置状況でございますが、一応設置されておったわけでございますけれども、後で申し上げますように若干の不備がございました。
 それから防火管理の状況でございますが、防火管理者が選任されておらない、消防計画ができておらない、避難訓練が実施されておらないというような不十分な点が見受けられております。
 次に、消防本部が昨年の十二月十日に査察を実施いたしておりますが、幾つかの点が指摘されております。
 まず第一点は、自動火災報知設備を完備すること。これは一応自動火災報知機はついておるわけでございますが、玄関の部分につきましてはまだ不十分な点があるということでございます。それから誘導灯とか誘導標識を完備すること。これも一応ついておりますけれども、もっと大型のものにかえるべきであるという指摘をしております。それから三番目に防火管理者の選任をすること。四番目に点検結果の報告書の提出をすること。それから消防計画をつくりて提出すること。避難訓練を行うこと。そのほか建築基準法の関係でございますけれども、防火区画が十分行われておらないという点がございますので、この点も指摘しております。
 なお、この建築基準法上の違反につきましては、詳細な点については現在照会中でございますけれども、栃木県の建築課におきまして指導中であったということを聞いております。
 現在の状況は以上のようなところでございますが、今後の被害が判明するにつれまして、恐らくこれはこういった旅館、ホテル類の事故では戦後最大のものになるのではないかということが予想されますので、私どもといたしましても速やかにこの真相を究明いたしまして、今後の方針を立てていきたいと思っております。
 なお、詳細が判明いたし次第、次回でも御報告申し上げたいと思います。