御指摘のように、機体、エンジンだけではなくて、素材とか部品とかといったものについても開発努力をしなければ日本の航空機工業の振興にならないというのはおっしゃるとおりでございまして、私どもそういう観点から、今回の改定法の中におきましても関連の部品、素材も対象にし得るということにいたしておるわけでございます。こういったものにつきましては現段階で具体的なプロジェクトがあるわけではございませんが、新しいものがこれから出てまいりますれば、その過程におきましてこのスキームの対象にするというようなこともあるいは考えていく必要があるのではないかと思います。
 そういった問題を離れまして、やはり部品、素材関係の振興ということは重要であると考えておりまして、私ども昨年の十月に社団法人日本航空宇宙工業会にコア・テクノロジーセンターというものを設置いたしました。このセンターには部品、素材関連のメーカーを中心といたしまして六十四社の御参加をいただいておりまして、ここを中心といたしまして海外におきます部品、素材に関する技術動向の調査分析、さらには国際的な規格の調査、国際規格の整備、その他データバンクの整備等々を通じまして、日本におきましても部品、素材産業の振興を図る一助にいたしたいということで既に発足をいたしておりますが、こういったこと等をも通じまして部品、素材産業の振興にも力を入れていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
航空機工業を振興していくためには、機体やエンジンとあわせてその関連機器、部品や素材をも振興していくことが必要である、御存じのとおりでありまして、その方策についてお考えがありましたらひとつお聞かせ願いたいと思います。
新しい財団を設立されるということでございますが、その事務また業務の範囲、さらに監査とか監督はどのように行われるか、もう一つは中期的な財政計画はあるかどうか、また収益の見通し、この問題についてお聞かせ願いたいと思います。
この指定法人につきましては、私ども、できれば既存の財団法人の中で適当なものがあれば指定をしたいという気持ちでいろいろと調査をいたしてみましたが、現在のところ既存の財団法人では適当なものはなかなか見当たらないというのが実情でございます。そうなってまいりますと、仕事をお願いするということになりますと、やはりこの際新しい財団法人をおつくり願って、そこに仕事をお願いするという方向になるのかなということを考えておりまして、まだ法案が国会で御審議をいただいておる中でございますが、七月から新しい方式で助成をやっていかなければならないという差し迫った事情もございますものですから、内々関係方面と新しい財団法人の設立につきましていろいろとお打ち合わせをしている段階でございます。まだ具体的な成案を得るには至っておらない状況でございます。
法案において指定されます財団法人についてお聞きするわけでございますが、まず最初に、本法案において財団法人として指定機関を設立することになっておるわけでございますが、具体的にはいかなるものであるか、お聞きします。
この現在進行中の二つのプロジェクトにつきましては、既に先生も御案内と思いますけれども、日本の主要な機体メーカー及びエンジンメーカー、具体的に社名を申し上げてみますと、三菱重工、川崎重工業、石川島播磨、富士重工業といった会社が参加をいたしておるわけでございますが、こういった開発はこれらの会社だけでできるというものではございませんで、やはりこの開発を実現いたしますためには、材料関係の企業の協力、さらには部品関係の参加といったようなことも必要になってくるわけでございまして、かなり幅広い分野の企業が、直接、間接の差はございますけれども、このスキームに参加をしていただけるものというふうに期待をいたしております。
こういうところの議論というのは、どちらかといえば交付団体、財政的に厳しい弱い立場のところの議論がされるのでありますけれども、例えば東京都のように少なくとも徹底した内部努力をし一万人以上の人員抑制策を断行して大変厳しい中で財政再建を図り、赤字から黒字へ転換をしたという、そういう中での努力というのは私はそれはそれなりに評価をしながら、しかも大都市における住民の方々がどちらかといえば、率直に言ったら非常に高い所得税や住民税を払って、実際享受をされる面では財政の均てん化ということで当然全国的な規模で財政運営がなされていきますから、率直に言って自分たちで払った税金が都市の人たちのところへ全部還元できるかというとなかなかそうはいかないのですね。やはりそういったような不満も住民の中に率直に言ってあることも事実でございます。こういう点をお考えいただきながら、やはり不交付団体だからということでいろいろの——全体的なことからいえば私も理解するのでありますけれども、しかし、それはそれなりの大都市の特殊事情なりそういうものを勘案しながら配慮をしてほしいというように、これは自治大臣に要望をいたしておきます。
 先ほど来から大変お待たせ申し上げて恐縮なんですが、時間が参ったようでございますのでちょっと急いでやりたいと思います。
 去る十五日に、閣議で江崎総務庁長官は、四月二十九日の天皇御在位六十周年記念式典と来月の東京サミットに対します過激派の反対闘争に公務員が参加しないように各省庁に要請したというように伝えられておるところでございます。今それぞれこの警備について大変な御苦労を願っておりますことにつきましては敬意を表したいと思います。
 ところで、この総務長官の言からいたしますと、去る十一月の浅草橋の放火事件でもその中に過激派の公務員がいたという事実が発表されておりますし、そういうことを考えますと、国家公務員なり政府関係機関職員あるいは地方公務員等で過激派に属する人々というかそういう者について、警察庁としてはどのように把握をされてこれに対処されようといたしておるか、公務員は国民に対する奉仕者であるわけでございますので、この辺のことについて警察庁から伺っておきたいと思います。