先生御指摘の国際開発大学に関しましては、ちょうど四年前になりますけれども八五年十二月に、当時の安倍外務大臣の私的懇談会でございますＯＤＡ研究会の答申の目玉として出されました構想でございまして、それ以来三年半近く事務的な作業を続けまして、この夏に準備作業が一応完了いたしまして報告書が出ております。
 その報告書の提唱しておりますシナリオは三つの段階がございまして、第一、第二、第三がございますけれども、第一段階では国内の既存の大学に、特にこれは大学院でございますが、開発問題の研究科コースを設けることを支援する。その際に、諸外国で既に開発問題について二十年から三十年の蓄積のある大学とよく連絡をとって協力を得ていくというのが第一段階で、そのための受け皿となる公益法人をつくるべしというのが提言のポイントで、具体的な国際開発大学そのものをつくるかどうかは第二段階に検討するとし、第三段階はちょっとつけ足しになりますけれども、第一、第二段階がうまくいけば、開発途上国にそのような大学を設けることを検討してはどうかという勧告を私どももいただいております。
 それを踏まえて今検討をして、まさに第一段階をできれば来年度から私どもとしては動かせるべく、しかるべき概算要求も行っておりますけれども、とりあえずは受け皿になります公益法人づくりを今鋭意検討している段階でございます。
やはりＮＧＯという分野での協力というものは人と人との触れ合いが非常に濃度が濃いというふうに考えておりまして、そういう面で、これからこのＮＧＯの運動、これについて日本政府としてもさらに努力をしなければならないというふうに私は認識をしております。
国によりましてやはり国情が違い、社会的な情勢また政治情勢も違うから一概には言えないと思いますけれども、すべてを政府を通さないとＮＧＯは補助金をもらえないということでは将来は困るのではないかと考えます。
 それで、日本のＮＧＯにつきましても、補助金をいただいた、けれども自主性は保たせていただきたい、こういう要望を皆さん持っているようでございますので、そこのところが非常に難しいところではないかと思うわけでございますが、先進国ほどこでも、ＮＧＯもしくはＰＶＯと称する非営利団体で開発途上国に対して協力援助をやっている民間団体とコファイナンシングシステムという、半々ぐらいの資金を政府と持ち寄ってやるというぐらいのところまで非常に発達しているわけでございますけれども、まだ日本はＮＧＯに対する補助も緒についたばかりでございますし、これから大いにＮＧＯのよさというものを活用して、自主性も尊重しながら大いに広げていっていただきたい。そしてＯＤＡでは届かないようなきめの細かい開発協力をＮＧＯにもやってもらう、そういう方向でいっていただきたいと思いますが、大臣の御所見はいかがでございましょう。
この小規模無償資金協力は、まさに先生御指摘のように、現地の日本大使館が直接地元のＮＧＯに資金援助をできるようにするのが目的でございまして、それをまさにしようとしております。ただ、その前提といたしまして、こういうメカニズムでこういうことを今後やっていきますということに関しまして、相手国政府と基本的な了解に達しておく必要がございますので、その基本的な了解づくりに先ほどちょっと御報告をしましたが時間をとっておるということで、この十六カ国については了解ができましたので、その了解に基づいて今度は具体的な、例えば先生御指摘の地元のＮＧＯであれば、どのＮＧＯにどういう援助をするかというのは日本側で決めて、そのＮＧＯと直接話をつけることにしております。
 ただ、国によりましては、ＮＧＯに直接やらないで相手国政府を通じてやってほしいとか、あるいは相手国政府の了承をとった上でやってほしいとか、そういう国がございまして、やっぱりそれはその国での援助でございますので、その国の基本的な方針に私どもも従わざるを得ないと思っておりますけれども、かなりの国は弾力的に対応することを認めてくれまして、繰り返しですけれども、全体の枠組みさえ合意すれば、あとは日本側で地元のＮＧＯを選んでそこに直接援助をするということで構わない、こう言っております。
大変結構だと思いますが、途上国の大使館なり、大使館のないところは領事館なりを通じて、途上国政府に対して補助金を出すところを全部交渉なさっているわけですか。ＮＧＯが日本から行きまして、現地で相手方のＮＧＯと一緒になって仕事をするという場合もあると思うんですね。そのような場合には日本のＮＧＯが推薦するといいますか、要請する相手国のＮＧＯに対して出すという、そういう道は開かれていないのでしょうか。
御指摘のとおり、皇位継承につきましては、日本国憲法第二条に、「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」ということが書いてございますし、皇室典範の第一条、二条、四条におきまして、皇位継承の原因、資格、順位、こういったことについて定めているわけでございます。これに従いまして、「皇位は、皇統に属する男系の男子」と、これは皇室典範の第一条でございますが、男系の男子が継承をするということになっているわけでございまして、継承の順位につきましては、第二条によりまして、その第一順位は皇長子、次が皇長孫、以下、その他の皇長子の子孫、それから次が皇次子及びその子孫云々というようにして、第七号まで決められている次第でございます。
 それで、この二条の規定を現在いらっしゃいます皇族に当てはめてまいると、皇長子は言うまでもなく皇太子殿下でございますし、次の——次というか、その次の順位にあられる方は浩宮殿下、それからその次が礼宮殿下、それから、まあここまでが皇長子のお子様になるわけでございます。その次の順位、要するに第四順位ということになれば、今度はいまの陛下の男の皇次子、いわゆる常陸宮様ということになりまして、その常陸宮様には子供さんいらっしゃいませんから、その次の順位になれば、もう一つ代さかのぼりまして、現在で言えば高松宮殿下、その次は三笠宮殿下、それからその高松宮殿下のお子様はいらっしゃいませんから、三笠宮殿下にいって、三笠宮殿下には男のお子様は三人いらっしゃいます。寛仁親王、宜仁親王、憲仁親王、この順序でそれぞれなると。
 そうすると、現在の、いまの時点で皇族の男子の方は九方いらっしゃるわけでございまして、ただいま申し上げましたような順位で皇位継承の資格があると、こういうことになっていると存じます。