私は最初に、電力業界やガス業界が広告費とか会費の名目で莫大な事実上の政治献金を行っていた問題について、今国会の中心課題である政治改革ともかかわって、まずただしたいと思います。
 公益事業である電力会社やガス会社は、一九七四年当時、その企業行動に国民的な批判と抗議が集中して、以後政治献金を廃したことになっております。しかし、実はそれ以降も、自民党の出版物への広告費という名目で事実上の巨額な政治献金を行ってきたことが明らかになりました。報道によりますと、電気事業連合会は九〇、九一、九二年度の三年度で合計二十五億円を支出しております。これは支出後各電力会社に配分されることになっているので、電力会社の責任で広告を出していたということになります。また日本ガス協会は、一九八〇年以降、経団連の外郭団体である経済広報センターを通じて、通常会費とは別に特別賛助会費の名目で広告掲載料二十一億七百万円支出した、こうなっております。
 通産省は、これらの広告料が余りにも高額であるために、公益事業のあり方として適切かどうか調べる、こう述べておりましたが、その調査の内容と結果についで報告を求めます。
十一月中旬は国会も大きな山場を迎える中で、また別の意味で重要な国際会議ということでＡＰＥＣですが、どうか大臣、体調を整えられて、日本国民の大きな負託がかかっておりますので、責務を果たされますよう祈っております。
 以上で質問を終わります。
まず、話の前提といたしましてアジア・太平洋地域というのが、特にアジア地域は世界の成長センターで、現にそうでありますし、今後とも成長センターであり続けるだろうというふうに思うわけであります。そういう意味で、アジア・太平洋経済協力、つまりＡＰＥＣが開かれた地域協力の一つのモデルを目指して着実に進行していくということが望ましいわけでございます。これは日本だけではなくて、アジア地域の人たちにとっても、アメリカ、カナダ、オーストラリア、それらメンバーそれぞれに全部共通のことでございます。
 とりわけ、アメリカがＡＰＥＣという枠組みを今後の新しいポスト冷戦の新秩序といいますか、経済面における新秩序として重要な位置づけをしていることは、既にクリントン大統領初めアメリカ政府の各般の発言から明らかでございます。そういう意味で、今後このＡＰＥＣが非常に重要な役割を果たしていくだろうと私ども思っておるわけであります。
 委員御指摘になりましたように、本年十一月にシアトルで開かれますＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、地域貿易自由化問題が最大のテーマになっておりまして、アジア・太平洋地域の貿易投資の自由化についての議論が行われる予定でございます。我が国としても、この地域を長期的には障壁のない貿易投資市場とすることにより域内の貿易投資の拡大を図っていくため、参加国・地域と協調しつつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
しっかりよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、ＡＰＥＣへの対応の問題でございますが、来月十七日から二十日までですか、ＡＰＥＣの閣僚会議、また非公式の首脳会議が行われると。国際社会からも、アジア・太平洋というＧＮＰ五割を超える国が参加する、米、中、日本も入っておるということで、大変大きな関心が集まっておるわけでございますけれども、これには熊谷通産大臣も大変厳しい政治日程の中参加されるとお聞きしておるわけでございます。一週間前の当委員会における所信表明の中でも大臣おっしゃっているわけですけれども、「ＡＰＥＣの枠組みを活用してアジア・太平洋地域の貿易、投資の自由化等に向けて貢献してまいります。」、このように述べておられるわけでございます。
 今回のＡＰＥＣ最大のテーマはアジア・太平洋域内の貿易の自由化と投資の促進ということを伺っておるわけでございますが、ＡＰＥＣに臨む我が国の方針につきまして大臣にお尋ねしたい、御決意も含めてひとつお願いしたいと思います。
御指摘のように、条約上の義務を履行するに当たりまして、中小企業などに過度な負担がかかったりすることのないような配慮をする必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。この観点から、御質問がございましたように、査察や申告の際に関連企業が適切な対応が行えますように平成六年度の要求におきまして、一つには各都道府県別に中小企業を対象といたしました査察対応などのセミナーの開催、あるいは査察対応指導員の各中小企業への派遣を通じた査察対応のきめ細かな指導の実施、こういったことにつきまして中小企業対策費として総額約二億円を要求中でございまして、遺漏なきよう進めたいと思っております。
済みません、時間がありませんので。つまり、法律婚を維持するために婚外子差別をするという、簡単に言うとそういうことですね。差別というのは、要するに相続上の差があるということですが、法律婚をきちんと守っていくためであれば、法律婚をする立場にある人、その人たちに一体どういうような直接的な影響が与えられるかということで考えるべきじゃないのですか。法律婚であろうと法律婚でなかろうと、実際に生まれてしまったその結果としての子供に対して差別を与えることによって、事後的にもう既に法律婚ではないような結婚によって子供を生んでしまった人たちが過去遡及的にその行為を改めるなんということはできないわけですよ。もう事実としてそういう事実は生じてしまった、その結果として生まれた子供に対して差別をすることが何でそんなことの維持に役立つわけですか。そんなことにはならないわけですよ。ちょっと時間がありませんので、その点については全く合理性がないというふうに判断せざるを得ないことを申し上げておきます。
 その合理性のないことの理由をもう一つ挙げておきますと、第二条においては、子供あるいは子供の親あるいはその保護者のいろいろな、例えば人種だとか皮膚の色とか宗教とか、そういうことによる差別を禁止するということになっています。そのうちの一つに、英語で言うと、これはバースということになっています。出生ということですけれども、バースというのはどういうことかというと、どういう状況で生まれたのか、より端的に言うと、結婚、つまり紙切れを出して結婚しましたという届け出をしている、そういう関係において生まれた子供なのか、あるいはいわゆる婚外子と言われる、つまり結婚という形式を踏まずに生まれた子供なのか、そういった子供の責任とはまるっきり関係のないことによって、生まれてきた子供が差別をされてはならないということをはっきりと含んでいるのです。
 その第二条と今おっしゃったその民法の九百条の規定とは明らかに矛盾する内容を持っているじゃないですか。