いま御指摘の建物でございますけれども、一八一一というふうに言われたと思いますけれども、これは五十三年のときにも実は一八一一という点について問題が提起されました。その際に政府が調べたのはすでに国会で回答しておりますけれども、これらの建物、実はそのときには一八一一以外に別の建物もございましたけれども、海兵航空第一武器隊の執務室及び同武器隊による弾薬取り扱い訓練を実施する場所として利用されていると、いずれの場所にも兵器は貯蔵されていないということでございます。しかし、いませっかくの御提示でございますので、その写真をいただきまして、私たち部内で検討したいと思います。
私どもの方で担当すべきものとしておる地域につきましてその進捗状況を御説明申し上げたいと思います。
 私どもの方で指定しております面積二十九・〇九平方キロメートル、十九市町村にわたっておりますが、これにつきましては、昭和五十五年度までにその約七七・六％に相当いたします十九・四八平方キロメートルにつきまして明確化調査を終える見込みになっております。なお、残りの地域につきましては、昭和五十六年度にその明確化調査を終わる、こういう予定にいたしまして来年度の予算等を計上いたしてございます。
ありがとうございました。
 では時間の制約がございますので具体的な問題に触れてまいりたいと思います。
 地籍明確化の進捗状況はどうなっておりますか。これは基地内と基地の外、両面あるわけですから、関係者当局、開発庁、防衛施設庁、簡潔にお答え願いたいと思います。
歴史は十年を節にして大きく変わると、こう言われておりますが、沖繩が復帰してもう歴史的な十年を迎えるわけであります。ところで、沖繩問題に取り組む姿勢としてどうしても明暗二面があることをまず理解しなければいかぬと、こう思っております。その暗い面をできるだけ整理縮小していくことによって明るい面が大きくクローズアップする、そして本然の沖繩の姿がそこに生まれてくる、このように私は絶えず考えております。
 そこで、先日、中山長官の所信表明をしていただいたわけですが、その所信表明を踏まえてまず第一にお聞きしたいことは、この復帰十年を迎えた沖繩の現状と、そして振興開発計画の成果、その二面からどのように評価していらっしゃるか、それをまずお聞きいたしたいと思います。
沖繩開発庁の長官としての立場でこれは発言するわけでございます。ただいま御案内のように、沖繩県議会でこの問題が論議されている最中でございまして、地元の住民代表の方々の議論がどのようなことになって結論が出るか、私どもとしては慎重にその結果を見てまいりたいし、また一方、先生御指摘のような下水道の問題が円滑に米軍と県、地元市との間で話し合いがつくように今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
契約調停委員会におきます調停は、沖繩県と米軍との間の紛争の基本的方向づけをしたわけでございまして、具体的にどういう料率といいますか、料金で支払いをするか、あるいは契約書の内容をどういうふうに改定するかという問題につきましては、両当事者で行うということで話し合いがついておりましたので、昨年十二月二十四日時点では、現地におきまして両者が協議を続けるということで決着を見たわけでございます。その後、先ほども申しましたように、一月以降数次にわたる会議を持ちまして、契約の改定等決着を見ていると聞いておりますが、内容について具体的な条文は、まだ契約書を私ども入手しておりませんので承知しておらない状況でございます。
だから、その負担金ですね、これがいつ払われるかというめどはまだはっきりしていない。
 それから、引き続いて討議するということを申されましたが、引き続いて討議しなければならない要件というのはどういう点に限られているのでしょうか。
日本共産党の東中光雄です。
 中東問題について、国連は安保理事会の一連の決議でイラク侵略を非難をし、侵略軍の撤退とクウェートの主権回復、人質解放を求めて数次の決議を行っております。これを拒否するイラクに対する厳格な経済制裁を決めて全加盟国にその実施を求めています。しかし、国連憲章四十二条による武力制裁は一切決めていない。事態の解決のためには経済制裁で平和的に解決をする、これが国連の方針であるし、どうしてもやらなきゃいけないことだと思うのです。
 それに対しまして、今アメリカを中心とする多国籍軍による武力行使、軍事制裁の可能性がいろいろ取りざたされている。まかり間違って軍事制裁、武力衝突、そしてやれば、これは大戦争になって大変な混乱を起こすことになります。だから何としても経済制裁の段階で主権回復、侵略の撤退ということをなし遂げなきゃいかぬ、そういう意味で経済制裁を十分にやっていくということが非常に重要であります。
 ところが、経済制裁を決めた六百六十一号決議についての報告は、国連加盟国百五十九カ国と非加盟国を含めましても、全世界から九月六日現在でまだ百カ国余りという段階であります。この経済制裁が必ずしも徹底していない。企業が抜け道、抜け穴をつくってイラクに経済援助をやっている国が現にあります。フランスのミッテラン大統領は、今経済制裁に賛成している国においてすら十分に経済制裁は履行されているとは言えないということを、九月十六日ですか、発言をしているぐらいであります。ソ連は百五十人近い軍事顧問団をまだイラクにとどめさしているということが言われておりますし、十月二日のソ連外務省情報局が明らかにしたところでは、技術者、建設専門家など含めて五千百七十四人がいまだにイラクに残っているということであります。イギリスの工場がイラクで堂々と経営をしておるということについて、イギリスの新聞がつい最近も報道している状態であります。フランスでもついこの間までイラク軍の訓練をやっておる、こういう事態ですね。私たちは、何としても軍事的な問題ではなくて経済制裁を徹底する、そして、経済制裁の段階で侵略を包囲し、そしてこの問題を解決する、このことが非常に重要だと考えます。
 その点について日本政府としては一体どういうふうにやっているのか、お伺いをしたいと思います。