御指摘のように、郵便貯金法の第十二条には金利設定の原則が書いてございまして、その中には単に民間金融機関の預金の利率に配意するだけではなくて、小口預金者の利益を考慮した金利設定を行うことが必要であるというふうに書いてございます。
 私どももそういった観点から、六月二十一日から自由化した際の金利の設定の仕方の中で、現在例えば民間金融機関が多くのところでは三百万円のところで上と下で金利差をつけているというふうなことをやっているところが多いわけでございますが、郵便貯金としては小口だからといって金利差をつけるのはどうかということです。別に三百万円とか五百万円とかそういったところで差をつけずに、すべての皆さん方に同じ金利で提供しているというふうな形での配慮をしているというふうなことでございます。
 ただ、今委員が御指摘の点でございますが、金利が自由化をされまして、いわば市場での金利というふうな形になってきているわけでございまして、そういう中でこの政策金利、いわば人為的に決める金利というものがどうあるべきなのかというのは一つの研究すべき自由金利下での課題だというふうに私ども思っております。
 そういう際に、一般的な金利の情勢をどういうふうに見ていくのか、これからの見通しをどうするのかとか、あるいは特別に政策的に配慮するようなその対象をどう考えるのか、あるいはその重要度をどういうふうに評価するのかといった問題、あるいはまた、特別な配慮を加えるということになりますと、当然郵便貯金事業に対する経営上の問題というのも考慮しなきゃならないというふうな問題がございまして、いろいろの面から、金利が自由化されてきたという中でのいわゆる政策金利的なものをどういうふうにしていくかということを一つの私どもとしては新しく生じてきた問題だというふうに非常に意識しておりまして、もうちょっと勉強させていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、郵便貯金の問題につきまして続けさせていただきます。
 郵便貯金法第十二条第二項には、金利決定に当たり、「郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払う」ということがございます。
 午前中にお伺いいたしましたときに、自由化のメリットについては現在余り期待できないところでありますけれども、日銀は平成二年以降六回の公定歩合の引き下げを行っているところであります。去る九月二十一日、さらに公定歩合を○・七五％引き下げて現在一・七五％でございます。こういうふうに公定歩合を下げてまいりましたけれども、依然として景気に明るさは見られませんし、経済企画庁の月例経済報告によりますと、我が国経済は調整過程にあり、急激な円高や長雨の影響もあって、回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷しているというふうに説明されております。こうして見ますと、景気対策のための金利政策は効果を上げているとは言えないのではないかと思うわけであります。
 そうした中に、一方で郵便貯金の金利も引き下げられていくわけでありますので、郵便貯金法第十二条第二項の趣旨、先ほど申し上げましたそういう趣旨、もとより、労働の機会をなくしまして、利子だけが頼りの高齢者に生活不安を与えている現状があるというのは御存じだろうと思います。この問題について郵政省はどのようにお考えでございましょうか。例えば小口預金者に対して特別の考慮を払うとか、何か政策的な配慮を加えて金利設定が必要ではないかと思うわけでございますけれども、来年二月二十八日までという障害者や高齢者向けの福祉定期預金というのもありますけれども、そういうもの等に関連をしてお答えいただければと思います。
休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
第三次行革審の諸先生方は、警察庁の交通局長さんが説明されれば皆そのとおりだと思うのですよ。だからそういう間違った説明の仕方は、これはひとつ御注意していただきたい、このように申し上げたいと思います。
 それから、長官にお尋ねしたいと思います。
 前にこれは警察庁の方から伺ったのですけれども、世界じゅうの交通事故の死者というのは年間でもう七十数万人に今上っているんだそうですね。そして近々もう百万人を突破するんじゃないか、こういう予測すらあるという話でございます。現在、世界各国の自動車の数、これは警察庁の資料によりますと六億数千万台あるんだそうですね。その中には、我が国から輸出されておる車もたくさん入っているんじゃないかと思います。この七十万とか百万とかいう数字を聞きますと、戦争による犠牲者、これをもうはるかに上回るような大変な数字だと私は思います。先ほども冒頭に申し上げましたけれども、第二次交通戦争という、そういう言葉すら三年か四年たっちゃうと風化をしている時代なんです。それほど交通事故、また交通事故による死者ということについては、これは余り何とも皆思わなくなってしまった。大変私は恐ろしいことだと思います。
 で、先ほどの御答弁の中にもありましたように、交通安全対策というのはそれぞれの国が国情に応じて決めるものだ、こういうお話もございました。私もそのとおりであると思いますけれども、やはりここまで、交通事故による死者が地球上で一年間に毎年これから百万人も死んでいくということは大変なことだ、このように思うのです。そこで、やはり交通先進国である日本を初め幾つかの国で、例えば交通安全に関する国際会議、こういうようなものを我が国が提唱したらどうかな。もちろんこれは先進国と話し合った上でのことでございますけれども、ぜひこういうものを開催して、そして少しでも交通事故の減少というものに努めるようにならないものだろうか。
 日本におけるこの交通事故の状況の中で、例えば四万四千人ですかの外国人が免許証を持っておられるが、毎年二万人が交通達反をして免許取り消しになったり停止処分を受けたりしておる。六千四百万人のうちのそういう違反と、わずか四万四千人しかいない外国人で二万人がそういう違反をやっておる、ルールを知らないからです。教えようともしていないでしょう。また当然いろいろな事故、死者の方も出ておられます。また日本人が外国に行った場合でも、資料によりますと年間数百人の方が亡くなっておられるという統計もございます。やはりこれも、やむを得ない事故もあったと思いますけれども、ルールを知らない、マナーがわからない、いろいろな理由があると思います。そういうことを含めて国際会議というようなものを提唱されたらどうかな、こういうふうに思いますけれども、長官の御見解を承りたいと思います。