まず北海道の暴力団の全体の状況でございますが、昭和五十五年末現在で北海道警が把握しております暴力団の数は、百二十二団体、四千八百四十五名でございます。これを昭和五十五年度中に検挙いたしました件数は四千五百五十四件、人員は二千六百七十名を検挙いたしている次第でございます。
 暴力団取り締まりの基本的な方針でございますが、御案内のように、暴力団というのはこれは一つの反社会的な集団でございますから、現在のわが国の治安の最大のガンである、こういう基本的なとらえ方のもとに暴力団の徹底的な検挙を通じての解散、壊滅、それから暴力団を社会から孤立化させる作戦を通じての解散、壊滅、そういうことを総力を挙げてやっていますので、道警においても同様の方針においてやっておるわけでございます。
 なお、北海道におきます右翼活動を仮装する暴力団の実態でございますが、私どもの把握しておる数は、先ほど先生御指摘ございましたように六団体、総数で申し上げますと七十四名を把握しておる状況でございます。その中には、北方領土の問題を一応スローガンの一つに掲げまして、企業等についての資金集めをしている団体が一部にあることも承知をいたしております。しかしながら、これらの団体はあくまでも本質は暴力団でございますので、私どもは暴力団取り締まりの一環としてとらえ、これに対して適切に対処してまいる、こういう方針で臨んでおるわけでございまして、したがいまして、まず第一には、それら資金集めを通じて行われる違法な行為、たとえば番付の強要だとかあるいは脅迫だとか恐喝だとか、そういうことがありましたら、これは厳正に取り締まりをする方針でございます。
 なお、この種の暴力団に対して、政治活動を仮装しているとはいえ、これに金を出すという企業の体質、これまた問題でございますから、幸い私どもの方では暴力団取り締まりの一環として、特に総会屋対策といたしまして特殊暴力対策協議会というのを設けまして、警察と企業との間のパイプをつくっておるわけでございます。その機関を通じましてこれらの実態を企業に周知徹底させ、そうしたことが行われないようにさらに指導を強めてまいりたい、このように考えております。
それは言葉だけで、モスクワにあります大使館を通じてただ申し入れしておりますというだけの話じゃないですか。あと、私も毎年のようにモスコーへ行っておりますけれども、ほとんど動きらしいものはありませんね。改めてこの問題はまた私はやりたいと思いますが、いずれにいたしましても外交的にはほとんどと言っていいぐらい積極的な動きがない、日本には。この点はきわめて私は遺憾だと思うんです。
 そこで、関連しまして警察庁にお尋ねいたしますが、最近北海道におきましては、暴力団が政治団体を結成をしまして、そして北方領土返還運動を表舞台にして各会社等を回って賛助金を集めて暴力団の資金源にしている、そういう動き等がかなり最近は多くなってきている。こういうことが私、先般道庁にございます領対本部に参りました際にそういう話が出てまいりました。
 そこで、警察庁としては全体的にこの暴力団というものに対していまどういう対処をしているのか。また、あわせまして、いま北海道では私の承知する限り六団体ぐらいと聞いておりますが、ついことしの四月にもまだ服役中の者が代表になって実は政治団体が結成され、活動開始をしている、宣伝カーを札幌に持ち込んで北方領土返還の運動をやる、こういう状況にあると私ども聞かされておるわけですが、警察庁はどういうふうに把握しているのか、お聞きをしておきたい。
最初に宇野先生にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど流通についていろいろとお話を承りましたが、大店法に限って二点だけお伺いしたいと思うんです。
 大店法につきましては、日米構造協議で大分アメリカ側からやり玉に上げられた感じがするわけですが、いろんな問題点があろうと思いますけれども、純粋に輸出入の問題として見た場合に、例えば大店法が撤廃になってどれほどのアメリカ製品の輸入が見込めるのか。また、大店法が撤廃されますと、やはり現在の流通制度に大きな影響を与えてくるんじゃないだろうか。先ほど先生のお話をいろいろと承っていたわけでございますが、やはり中小小売店業界の皆さん方に大きな影響を与えていくんじゃないかということで私たち危惧しておりますし、それに対する影響あるいは度合いについてまたお考えをお伺いさせていただきたいと思いますし、地域全体としての発展を考えるということでお話がありました。東京でもかつての大きな盛り場だった浅草等は、大店法と関係はないようでございますが、今地域の発展について非常な懸念を持っている状況でございますし、先ほど千代田区の例を挙げられておりましたが、もしそういうもので何か具体的な方法があれば教えていただきたいと思います。
 また、藤井先生でございますが、防衛問題の今お話をお聞きいたしました。角田先生と重複する点を省きまして、防衛大綱の問題と防衛費の凍結の問題について先生のお考えを承っておきたいんですが、その前に、せんだって私ども予算委員会で市川書記長が防衛費の三年凍結案を提示いたしました。先ほど先生からお話がありましたように、世界の情勢というのは大きく変わりました。軍縮の進む中で平和の配当がいかに価値あるものかということを世界各国の皆さん方が知ってきているわけでございます。したがって、今後ますます軍縮の方向というのは大きな世界の潮流となって進んでいくことは間違いない、このように思うわけでございます。
 その中で、防衛大綱でございますが、国際情勢の変化があれば見直しをすると防衛大綱は言っているわけでございます。私どもこの防衛計画の大綱というのが既に形骸化をしているととらえておりますのは、一つは潜在的脅威があるんだということでやってまいりました脅威対応論、こういうものが失われてきているんじゃないか、定性的な歯どめと申しますか、それはもう失われてきている。二つ目は、防衛力の定量的な歯どめであったいわゆる一％の枠が崩れてきているんじゃないか。あるいは三点目は、一千海里のシーレーン防衛、こういうことを進めることによりまして、今まで防衛庁が言ってまいりました限定的小規模侵略対応という基盤防衛力構想、このシナリオというものが崩れてきているのじゃないか。この三つの大綱をめぐる大きな形骸化によりまして、この大綱それ自身がもう既に見直しをしなければならない時点に来ているのじゃないか、こういう認識のもとに私たちは申し上げてきたわけです。
 そうなりますと、やはりこれからの世界の大きな流れでありますところの軍縮の方向の中で、世界平和を世界全体の国民がみんな求め、それをともに手を携えてつくり上げていかなきゃならない中で、先ほど先生からお話がありましたように、防衛力だけがひとり歩きする時代ではない。そうなりますと、やはり三年間ぐらいは現在のまま凍結をしながら、その中でこれからやはり国民の皆さん方のコンセンサスを得られるような新しい防衛哲学というものを持つべきではないか。これはもう全体的な、政府だけではなくて、私たち議員も含めまして、日本国民としてのこれは一つの大きな果たすべき仕事ではないかな、こういう感じがしてせんだって三年凍結案ということを私たち提示したわけでございますが、それに対する先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。