今回土地の評価がえを実施することになるわけでございますが、これの増収分についてその全額を個人住民税の減税に充てるということにさせていただいております。このことは、一つは平成三年度の固定資産税の土地の評価がえというものが近年の地価の動向等を反映いたしまして大幅な上昇が見られている。これに伴いまして、このままいきますと固定資産税の増収が相当の規模になるということが見込まれるために、住民の地方税負担全体に配慮する必要があるのではないかということが一つでございます。
 それでは、なぜその場合に個人住民税を選んだかということにつきましては、個人住民税に対する国民の負担感が、やはり住民税は高いという声がかなり強いということもございまして、そういう国民の声に配慮する必要があるんじゃないかというふうに考えた点が個人住民税を減税する大きな理由でございますが、またこういうことの措置を講ずることを通しましてこの評価がえを円滑にやってまいりたい、こういうようなこともございまして今回の減税をお願いしているところでございます。
 なお、この減税の時期につきましては、減税効果を高めるというために平成三年度に一括行いたいということでございます。評価がえに伴う増収は、負担調整措置がございますので徐々にしか増収はございませんけれども、この点を思い切って前倒しして平成三年度に一度に住民税の減税を行いたい、こういう形で今回お願いしているものでございます。
時間の関係で、地方税法の方では固定資産税関係に絞ります。それから、国有資産等所在市町村交付金の方で一問お尋ねをしたいと思います。
 まず、今回の住民税減税が固定資産税の増収分に見合った額なんだという説明を聞いているのですけれども、それはどうしてそういう措置をなされておるのか、その理由、それをまずお聞きしたいと思います。
現在七十九の医学系大学で救急医学に関する講座が設置されておりますのは、国立三、公立一、私立六の計十大学でございます。
 先生既に御案内のとおり、それ以外の大学におきましても、外科学あるいは麻酔学などの講座が中心となりまして実際には救急医学に関する授業あるいは病院の救急部における実習等が行われておりますが、この現状につきましては、私ども、救急医学については今後ますます重要になるというふうに考えておりまして、昭和六十二年に文部省で取りまとめた医学教育の改善に関する調査研究協力者会議のまとめにおきましても、今後要請が高まる分野というふうに位置づけております。私どもは、これに沿って各大学に教育内容の改善に取り組むように指導をしているところでございます。
 具体の救急医学に関する組織といたしましては、国立大学につきましては実はまだ附属病院において救急部が設置されていないところが残っております。私どもは、大学附属病院の救急部というのは実際の救急医療を体験する貴重な場であるというふうに認識いたしておりまして、病院における救急部の整備ということを当面優先させなければならないというふうに考えている次第でございます。
簡潔に申し上げまして、この資格試験の括弧六月というのは、救急隊員の熱意のあるところを厚生省は深く理解してあげていただきたいと思うんです。普通の看護士とかはいろいろ春休み、夏休みあるし、土曜日は休めるが、これはそんなことじゃいかぬ。こんな立派なものを万が一つくっていただけるならば、我々は全力を挙げて、百名受けたら九五％合格するかしないか、問題はこの法案に対する我々の期待度をより示すことだと物すごく熱意が上がっておるんです。土曜日も三時間、週日一日七時間、休みもとらぬで一生懸命やって、一刻を待たれることなんです。こうしたことで、一千時間をお示しならば大体六カ月でいけるんじゃなかろうか、そこまでのことのきつい御要望を受けて今日この法案に入れていただきました厚生省の恩情に感謝するわけであります。このことだけひとつつけ加えさせていただいておきます。
 気管内挿管、ちょっと答弁は不満足なんですけれども、後ほどまたいたします。
 あと一点だけ、委員長よろしいでしょうか。――簡潔に申し上げます。
 文部省にお願いします。
 国立大学における救急講座の設置がなぜだめなのか、このネックになっておることをはっきりおっしゃってください。文書で通告してくれと、いただいた文書は全然答弁になっていないんです。
 なぜ救急講座が国立大学においてだめなのか。この救急問題が、病院はオーケー、救急救命士オーケー、ドクターカーオーケー。しかし専門医が全医者の一％しかいない、その突破口を文部省が全部握りつぶしておる、こういうふうなことにこれは必ずなります。そういう上に立って申し上げておるんです。なぜ救急講座が国立大学で設置困難なのか、それだけ教えてください。
大変難しい御質問だと思います。難しいと申しますのは、例えば賃金比較をいたします際に、企業ごとの平均賃金でありますとか、一つの地域ごとの平均賃金というものを比較する場合に、我が国のように年功によって賃金が上がっていくというような場合、平均勤続年数が何年かというようなことも条件を同一にして比較いたしませんとなかなか正確な比較ができないとか、あるいは地域ごとに比較いたしますならば、産業構造を同じにしてみて考えて賃金がどうかというふうないろいろな比較のテクニックがございますが、そうした過程を経ませんと正確な比較はできないと存じます。
 そこで、最もわかりやすいのは新規学卒者の賃金がどうかという点です。これは全国的な労働市場でもございますし、それに勤続年数も影響しておりません。農工法に基づく導入企業というのは一番古くても十何年しかございませんから、農村地域の企業に勤めておられる方の平均勤続年数を出せば非常に短く出てくると思います。したがいまして、全国平均の数字と比べることは難しいために、新規学卒の数字で比べますとそう大差は出ていないようでございます。
 農水省の関係だと思いますが、農村地域工業導入促進センターが六十一年三月卒の高校卒の男女の初任給を調査しております。ここで、労働省で調べました全国平均は男子が十一万五千円ですが、これ、平均値は出ておりませんが、この調査で見ましても、一番低いところで九万九千円、一番高いところで十二万三千円と出ておりますから、恐らく平均いたしましても新規高卒男子に関する限りそう低いことはないようにデータからは推測できます。
 ただ、その他の労働力でどのような賃金格差があるかにつきましては、やはり勤続年数でありますとかその地域の労働市場の需給の強さ弱さが影響してまいりますから、若干の賃金の差はあろうかと思います。