私は、長官と原子力局長が答えたことについて、それは世間で答えたんじゃないんです、国会という場所で答えているんだから、それを誠実に進めていくことは皆さんのお仕事じゃないんですかということが背景にあって聞いているんですよ。原子力船「むつ」の研究開発、実験航海については、できるようにやっているけれども、そんなもの一〇〇％できるかできないかわからぬみたいなことを言われたんじゃたまったものじゃない。これだけは申し上げておきますよ。私は、自分の言ったことについて、そのとおりやりなさいと言っているんじゃないんです。責任者がお答えしたとおり、今秋が来ていますから、そのとおりなっていますかと聞いているんだから、そこは素直に答えてください。やろうと思いましたけれどなかなかできませんでしたと、どうしても来年の二月ごろまでかかりますので御了承くださいと言うなら、そのように率直に言った方がいいんですよ。私はそう思います。
 それでは、その次にお聞きいたします。
 原子炉を廃炉にするための方法と費用というのはどういう検討をされているんですか。これをひとつ聞かせてください。
お答え申し上げます。
 今ほど申し上げましたように、来年の二月の実験航海の終了といいますのはスケジュールでございます。これは、私どもこのスケジュールを遵守すべく最大限努力もいたしますし、事業主体たる日本原子力研究所もさよういたすことと存じます。現在までのところ実験航海は順調でございます。
 しかるに、科学技術の研究開発と申しますのは、やはりいろんなことがあるということも当然考えておかなくちゃいかぬところでございます。私どもは鋭意そのスケジュールを堅持すべく努力はいたします。努力はいたしますが、絶対そうなると申し上げられるものではないことは、事の性質からそういうものであろうかと思っておるところでございます。
それでは、これとかかわって、実は解役の基本的方法、方向ということについてはまだ決まっていないということだけれども、先ほどお答えいただいたとおり来年の二月には間違いなく第四次実験航海を終わったらお答えしますということですか、そこをひとつ。
今ほど申し上げましたように、現在鋭意解役の方法を検討しておるところでございます。したがいまして、いまだ解役の方法が確定しておりませんので、今後それにいかなる額の予算が必要かは現在決まっていないところでございます。ただいずれにしましても、全体予算を効果的効率的に使用した解彼方法にしたい、かように思っておるところでございます。
もちろん、山本貞一原子力局長は「できましたら」というまくら言葉をつけておきましたよ。しかし、大島長官にはそのまくら言葉はありませんよ。これだけは誤解のないように申し述べておきますからね。大島長官はそういうこと言いません。山本貞一原子力局長は「できましたら」とこう言っていますからできなかったんだろう、こう思いますよ、今の話で。
 そこでもう一つ、解役のための今後の予算、計画というのはどのようなものですか。
今の先生の御質問でございますけれども、昨年、大島大臣及び山本原子力局長が答弁いたしました計画あるいは予定、これは昨年にも申し上げたと思いますけれども、ぜひ努力目標としてそうやらせていただきたいと申し上げたところでございます。鋭意その線に沿って努力したわけでございますけれども、若干のそれ以降おくれがありましたことは極めて遺憾なことと存じておりますしかるに、全体計画といたしましてはそれほどの大きなおくれもなく、来年二月という目標をとりあえず現在のところ堅持できておるところでございます。
 解役につきましては、これまでの知見に基づきまして現在鋭意検討しておるところでございます。先ほども申しましたように、解役の方法といたしましては密閉管理あるいは遮へい隔離、それから撤去隔離あるいは解体撤去といろんな方法もございます。それらを後利用との関係におきましても鋭意現在検討しておるところでございますので、それを踏まえまして確定した解体方法を申し上げることがいずれできるようになると思っておる次第でございます。
解役の基本的方向を秋までにと言うから、大体第三次実験航海が終わる。当然、今日までの基礎データをもとにして、解役の基本的方向はこうですということが発表されるのが普通だと思って聞いているんですよ。それはもう長官と局長のお約束ですからね。お約束どおりできないなら、聞かれたときにそのことをまず最初に釈明すべきであります。第四次実験航海を十一月から十二月にかけてやります。そのやった後、基本データをもとにして集約、分析して、そして二月ごろ解役の基本的方向を決めますというんだったら、それは少なくとも前段にそのことがあってしかるべきだと思いますが、私の言わんとしていることは無理なことでございますか。
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国では、近年の技術革新の一層の進展のもとで、産業技術に関する研究開発が高度となり、国際的に共同して研究を進める必要性が増大をしております。しかしながら、特に国際共同研究の必要性の高い政府等の委託に係る産業技術に関する研究開発につきましては、その成果の取り扱いの諸外国との相違が外国企業の参加の障害となっており、研究開発の円滑な遂行を困難にしております。このような状況に対応して、政府等の委託に係る産業技術に関する国際共同研究を促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、政府の委託に係る産業技術に関する国際共同研究については、その成果として得られた特許権等の一部を研究を実施した企業等に帰属させることを規定するとともに、研究を実施した企業等が無償または低廉な対価で実施することを認めることといたします。
 第二に、新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託に係る産業技術に関する国際共同研究については、その成果として得られた特許権等の取り扱いについて、政府の委託の場合に準ずることといたします。
 第三に、政府等は、その委託に係る産業技術に関する国際共同研究が、産業技術の分野において国際貢献に資するものとなるよう配慮することといたします。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。