五十九年度の決算を審査するに当たりましていろいろな質問要項を準備いたしましたけれども、既に前に質問されました方々もございまして、重複しておりますので、できるだけそれは避けたいと思いますけれども、しかし、一つだけ避けられない問題があるわけであります。
 それは既に過去の委員会でも論議されたところだと思いますが、ＮＨＫの受信料を中心とする徴収活動であります。ＮＨＫの収入は受信料が九八％を占めておるということでありますから、これは大変大きなウエートを占めるわけであります。未収受信料が百十八億ある。いろいろと努力されておる話も先ほど聞いておりましたけれども、確かに電力あるいは電話等と違いまして、電波という特殊な媒体によって送られ、それが契約になっておるわけでありますから非常に難しいことはわかるわけでありますけれども、私はもっと厳しくやるべきだと思うんでありますが、その点についてどう考えられておるのか。ただ訪問して留守であった、あるいは夜討ちをかけて努力なさっておることも聞きましたけれども、その間にもう少し私はぴりっとしたものがあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてのお考えがあったらお聞きしたいと思います。
公式的な御答弁、公式的というか会長の御答弁は承りました。全く事実無根のことではなく、ＮＨＫの関係者の中でその問題が話されているということは私が根拠をもって承知しているところだということだけつけ加えておきたいと思います。
そのような話は、私自身全く聞いたこともございませんし、外からも何にも言われておりませんし、むしろ三チャンネルというか教育放送を十分に私どもが担当し、放送、情報を提供していくというか、教育放送をやっていること自体が受信料に基づくＮＨＫのありようの一つの証左だと思っております。このようなことは私自身も考えておりません。
先ほど私が申し上げましたような実情に山形県内のテレビ、放送、マスコミの集中が行われているという状態でございますので、先ほど大臣から御答弁がありましたように、ぜひともこの問題については郵政省のイニシアチブをもちまして、これらの問題を解決していく上で積極的な姿勢をお示しいただきたいと思います。
 もう一点だけ最後にＮＨＫにお伺いしたいことがあります。
 それは、三チャンネルの教育放送を放送大学へ移管するというような問題について論議がされているという声があります。こういうことが実際にあるのか、あるいはまたどこからか教育放送を放送大学に移管するという問題が提起をされているのか、あるいはそれのいかんにかかわらずＮＨＫとしての態度はどうなのか、この点について最後にお考えをお伺いいたします。
山形県のＦＭにつきましては、先ほども申し上げましたように県の調整に今依頼してゆだねておりますので、それを見守っているということでございます。したがいまして、その詳細につきましては、県の方にゆだねている関係上、私どもとしてはそれを見守るということで、県の方の努力にまつということで見ておるわけでございます。
既に今までの二局がそういうことで独占されているわけですから、まさに今度またそういうことがあったら、これはとんでもない話になりますので、現行の問題も改善をしていかなければいけないと思いますけれども、さらにその上にということは絶対にないようにしなければならないということで申し上げました。
 それで、関連して先ほど御答弁もあったＦＭの割り当ての問題なんですけれども、これは六年前にやっぱり発表されているんですけれども、先ほどお話があったように今調整中で、これを見守っているというお話でしたが、調整工作が難航している最大の原因は、やっぱりこの山新グループのダミー作戦なんですね、実際はよく御存じだと思いますけれども。現在は申請者を二十に絞り込んでいるという状況になっていますけれども、依然として山新グループが粘っているために進んでいないというふうに見受けられます。この問題も、絶対にまたこうした独占が強まることがないように善処していただかなければなりませんけれども、このＦＭ問題が片づかなければテレビの三チャンネルの免許の方も進まないというようなことでは理屈からいってないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
今先生言われましたマスコミの集中排除というのは、審査方針の中でも最も重要な一つでございます。したがいまして、放送局の免許に当たりましては、既設の放送事業者、新聞事業者については厳しく排除する方針で臨んでおります。山形地区の三局目テレビにつきましてもこの方針に基づいて免許処理に当たってまいりたいと思います。
四月八日付の毎日新聞でも報道していたんですけれども、この百五十九社の申請者の中で送信所が、つまり申請する放送局の送信所ですね、それが山形新聞、それから山形放送、山形テレビあるいは山形交通、これらの会社の住所になっていたり、それからその役員の自宅、そういうものになっているのが五十七あるんです。だから少なくとも五十七はダミー、明らかにダミーだとわかるわけですね。
 そういうのは、だから厳しく排除をしなければいけないというふうに考えて今申し上げたわけですが、この状況を郵政省もある程度把握していらっしゃると思いますが、今の局長の御答弁どおり、またかということの絶対にないような正しい処理をしていただかなければならないと思うので、ひとつ大臣からもちょっとお約束をいただきたい。
今のお話でございますと、どうも核物質の方の安全を確保するということであって、住民にはそれが通った時期も何もわからない。恐らくこれは、住民に対して住民の不安を引き起こすおそれがあるということと、あるいは核ジャックに対する心配ということだろうと思うのでありますが、こういう原発事故が起きまして、いろいろ安全性についての、これは何万分の一がの確率かもしれませんが、一たん起きた場合の被害の大きさというものを考えますと、自動車の事故の確率とは全然違うわけでございますし、また公開の原則という点から見まして、住民に物質の輸送に関して一切通知がないという、これが現実に毎日のように行われているということになりますと、私はどうも原発の全体のシステムの上からいって、これは大変な大きな欠陥ではないか、こう思います。
 今回、こういうような事故が起きまして、ソ連の情報の公開を日本政府も迫っているわけでございます。それは当然、政府間の情報の公開ということではなくて、やはり住民にそれが公開せられるということが一番大事なことだと思いますので、そうした点について、今後そういう日米原子力協定の改定という際には当然この辺も十分考えていただかなければいかぬ、このように希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。