通産省が八条違反の問題に刑事罰を適用するという問題、これは先ほども意見がありました罪刑法定主義の観点から異論がある、それで検討もするということであります。
 その点はおくとしまして、少なくともこの八条というものが存在をするのです。刑事訴追の観点からは別といたしまして、この八条によって行政上の取り締まり、行政上の規制をしていくことは可能であると思うのです、そういう類似施設を開設してはならない、売買してはならないという条文があるわけでありますから。ひとつそういうことで、八条に基づいて行政上の規制を加えていくことを私は通産省が本腰を入れて取り組むように考えてもらいたいと思います。よろしいですか。
ただいまの流通協会の設立は昨年末ぎりぎりでございまして、まだ日も浅いことでございますので、当面は私ども、流通組織の整備ということはこの団体を正しく育てるということを通じまして整備していきたいというふうに考えておりますのですが、先月の十九日の商工委員会並びに二十一日の予算委員会におきまして資源エネルギー庁長官がお答えしておりますが、ここに議事録がございますのですが、当面いま言ったような方向で流通の正常化を期待したいと思っているのですけれども、そういう状態でいわゆるブラックマーケットを撲滅できないという問題が起こりましたならば、これは放置できるようなことではございませんので、その段階におきまして新たな対策を講じてまいることがあるかもしれないというふうに答えておると思います。
結局ＰＲ対策や流通協会の育成ということでは、私はブラックマーケットを撲滅する対策としてはきわめて弱いと思うのです。本当に撲滅をするより強力な対策について考えておるところがあれば述べてもらいたいと思います。
先ほどお答えしましたように、原則としてブラックマーケット業者であるか否かということがわからない段階では、なかなか識別が困難であるために店頭で販売することを禁ずるということは不可能なんでございますけれども、先生おっしゃいますように、会員の金地金の取引がいわゆるブラックマーケット業者の勧誘に悪用されるということはまことに望ましいことではございませんので、そういうことがございましたら十分注意するようにいたしたいと思います。
たとえば日本金地金流通協会の有力メンバーである田中貴金属工業というのがあります。これは業界の四〇％のシェアを持っております。金地金取引の最大手でありますが、ブラックマーケットとの会員である雪印商事に金を流している事実があります。
 それは、確かに言われるように一回、二回、単発的な売買行為というものを私は問題にして言っているのじゃないのです。毎月八億から十億も流しておるのです。これまで五十億も流しておるということであります。恒常的にそういう取引関係がつくられるということは、これはやはり好ましくないと思うのです。私の方に計算書がございます。これは見てもらってもいいのですが、そういう大規模な取引をずっと継続して恒常的にやっておる。そういうことになると、これは私は好ましいことではないと思うのです。これでは協会の育成がブラックマーケット対策になるということを言われても、それはもうしり抜けではないか、そう言われても仕方がないじゃありませんか。
ただいま先生御指摘の日本金地金流通協会と申しますのは、金地金の現物売買取引の推進を図ることによりまして金販売業及び一般消費者の間の金地金の健全な取引の促進に資することを目的として設立されたものでございまして、先生おっしゃいましたように、会員につきましては非常に厳しい資格要件を設けておるわけでございます。
 そういうことで、いまいわゆるブラックマーケット関係者に金を販売しておる事実がないかということでございますけれども、実は金地金の売買そのもの、金地金を現物で売買すること自体に関しましては、これは全く自由に行われているということでございまして、そういうわけで、会員各社の店頭で個人として金地金を購入するというような場合には、ブラックマーケット業者であるか否かという判別は非常に困難でありまして、いわゆるブラックマーケット業者に販売したかどうかというのを一々チェックはできないわけでございますけれども、こういう事実があったということだけを取り上げまして直ちに除名するということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
いま申し上げましたように、関係者、具体的に申し上げますと商品取引関係者であります全国商品取引所連合会及び全国商品取引員協会連合会に対しまして、いわゆる金取引が商品取引所法に基づく取引でないということを消費者に周知せしめ、その誤解を防ぐように指導いたしまして、全国紙にその意見広告を掲げさせたという事実がございます。
一回で三万部でございます。このほかに、消費者ニュースのほかに各種の新聞に広告を関係者から出させることを依頼いたしましたり、その他もろもろのマスコミュニケーションを使いまして対策を講じておることも事実でございます。
いまのＰＲ活動ですが、消費者ニュースを発行しておるということですが、私が聞いておりますのはこれまでに六回発行したと聞いております。一回何部発行したのですか。
この郵便料金というものを決定する仕組みというものを考えてみますと、たとえば旧憲法下においては通常郵便物という——ちょっと迂回した言い方で恐縮でございますが、申し上げさせていただきたいと思いますが、旧憲法下においては、憲法論という立場では郵便料金というものが法定されなくちゃならないというような要請が憲法上出るかどうか、私は読み方としては疑問があるわけでございますが、そのときにおいては、通常郵便物というものについてはすべてこの料金というものは現実の問題として法定をされておりました。そして小包でございますとか、それから特殊料金については命令で定めるというようなことになっていた場合でも、そこに憲法上要請があるとかないとかということでなくて、やっぱりそのときの受けとめ方、立法の精神、立法論というものは私はいかなる場合もあると思うんです。そういう点からいたしまして、新郵便法の提案趣旨の、当時の政府委員なり大臣の御説明という文言は、私、必ずしも正確には承知しておりませんが、それはそれで当時のあれとして正しいと思いますし、また今日、一種、二種の料金について厳しい条件をつけて特例措置をつくるということも許されることじゃないだろうかというふうに考えるわけでございます。