お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、排気ブレーキあるいは最近実用に供され始めておりますリターダー方式というものがございますが、そういった補助的なブレーキ装置を作動させたときに、ブレーキランプにより後続車に知らせることは、いわゆる後続車に注意を喚起するという意味で、安全運転上望ましいという御意見はもっともだと思います。しかしながら一方、減速度の低い排気ブレーキを作動させたときにブレーキランプを常時点灯させるという方式にいたしますと、通常のフットブレーキが作動しているかどうかの判断が非常に難しくなりまして、制動灯としての効果が薄れてしまうのではないか、こういう御意見の方もおられるわけでございます。
 しかしながら、最近、ある程度の減速度が得られる、排気ブレーキよりもリターダーの方が減速度が厳しいものでございますから、そういったリターダー方式のような補助的なブレーキが普及しつつあるということから、制動灯の要件を一定の
減速度以上で点灯すること、あるいはこれに伴う技術的な課題について、現在開催されております運輸技術審議会の場において所要の検討をお願いしているところでございますので、その結果を待ちまして対応してまいりたいというふうに考えております。
今日本はほとんど、今大臣がおっしゃいましたように、長距離列車輸送からトラック輸送に切りかわっておりますが、これも環境問題、また事故の問題、さまざまから非常に問題があるかと思いますので、大臣、ぜひお願いをして、早急に一つの結論というか、そういうものが出るようにお願いをしたいと思います。
 きょうは私は、そういう総合的なことよりも具体的なことを質問させていただきたいと思いまして、具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
 実は私もハンドルを握っているわけですが、いつもトラックとかバスの運転手の方のお話を聞いて私もいろいろ知ったわけでございますが、ブレーキペダルを踏まなくてもスピードを落とすことができる、例の排気ブレーキ、そういうのがございます。この排気ブレーキは従来のエンジンブレーキよりもその効き目が非常に強くて、これを使ったときはストップランプがつかない、そういう問題点がございます。トラックやトレーラーは大変重い荷物を載せるものですから、通常のエンジンブレーキだけでは余りきかないということで、補助用としての排気ブレーキがつけられているわけですが、この排気ブレーキが非常に威力を持っている、そして後続車にそれを知らせないという、そういう問題がございます。国会に見学で見えたバスの運転手さん等に伺いましても、前の車が制御ランプがつかないために追突しそうになって非常に危ないという思いをしたことが何度もある、そのようなことを伺いましたけれども、どうして排気ブレーキがストップランプに連動してないか、またストップランプに連動させるのが無理であれば、別個の制御ランプがどうしてつかないのか、そういうふうになっていないのかということについてお尋ねしたいと思います。
済みません、まだ諮問という格好じゃなくて審議会の構成を今急いでいるところだものですから、大体審議会をつくりますと向こうが自主的に回数その他、テーマ等をお決めになりますものですから、今答えは、いつというのはこの場では申し上げかねますのですが。
現在高速道路での死亡事故は毎年三〇％以上増加している、そういう現状でございます。そういった意味での高速道路での事故というものをなくしていく、第二次交通戦争に本気になって取り組んでいく、ぜひやっていただきたいわけですが、私、今の御答弁を伺っておりまして、果たして本当に総合的な交通安全対策がこれで図られるのかどうかということを非常に危惧するわけでございます。
 ところで、経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。現在総合交通対策担当大臣でいらっしゃるわけですが、今日の深刻な状況についてどのように考えていらっしゃるか、安全対策をどのように考えていらっしゃるかという御意見をお伺いしたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 適切な交通安全対策を講ずるために、高度で科学的な事故分析が必要であろうというのは先生の御指摘のとおりでございます。
 実は私ども昨年度から、自動車安全運転センターという当庁所管の法人がございますけれども、この自主的な研究として、ここにおられる運輸省等と一緒になって調査委員会を組織いたしました。そこで東京、神奈川、愛知、大阪、この四都府県において綿密、詳細な交通死亡事故の現場調査、現在その調査を終わりまして、集計、分析、報告書を作成しておるというところでございます。
お尋ねの加商の事件に関連いたします並木俊守元弁護士に対する弁護士法違反事件でございますが、本年七月二十九日に、東京地検の特捜部が東京地裁に公判請求をいたしております。弁護士法違反であります。
 事実関係を簡単に申し上げますと、顧問弁護士契約を加商との間に締結をしておりましたこの被告人並木弁護士が、地産グループの代表者であります竹井から出されていた、そのころは同社の大株主でございますから、そこから出されておりました業務提携それから役員派遣要求及び所有株式の買い取り要求、この三つの要求に関する交渉とその対策等の事件を受任をいたしまして活動していたわけでございますが、まず、この役員派遣の要求に関する事実が一部成就したことに対する謝礼という趣旨で、加商の弁護士であるにかかわらず竹井から、まず平成元年九月に八百十万円の小切手一通を受けた。さらに同二年六月二十一日ごろに、竹井からやはり役員派遣要求に関する交渉ができたということで、竹井側から三百万円の小切手を受けた。最後に、今お触れになりましたいわゆる所有株式の買い取り要求関係の事件が竹井側に有利に成就したということで、竹井から八千十万円の小切手を受けた、こういう事実で、いわゆる双方代理の事件ということで起訴をされたものでございます。
 その過程におきましては、この株式の取得の関係、役員派遣の関係、その他いろいろなことが調べられておるわけでございますけれども、これは公判が係属しておるわけでございまして、今後書院その他において、必要な限度で事実が明らかにされていくものであると思うわけでございまして、この場におきましては、お尋ねのような詳細につきましては、私は報告も受けておりませんけれども、また、お答えを差し控えるべきであろうと思っておるわけでございます。