今のお話を承りました。もう少し額を上げていただくともっとありがたいわけでございますが、これは要望しておきたいと思います。
 寝たきり老人の方の所在を考えますと、在宅が約四割を占めております。もちろんこの中にはさっき申し上げましたように家族と同居なさっている方等もいらっしゃる。しかし、やはりこれはさまざまな家庭の事情等ありまして、いろいろと問題があろうとは思いますが、六十五歳以上の老夫婦のみの世帯、これも核家族化、転勤であるとかさまざまな要件によってふえていく傾向にあるのではないか、こんなふうに考えております。この老夫婦のみの世帯におきましては、やはり特別な支援というものを考えなくてはならないと思います。しかし、現実を考えてみますと、余りこれら的確な情報が今の福祉の体制の中にシステム化されていないんじゃないか。まず、その最先端である情報という側面から考えても、なかなかつかみ得てないのではないか。そういう意味で、今後ますます高齢化が進んでいくわけでございますし、今からでも遅くないと私はいつも申し上げるのですが、地域の力というものもかりながら、きめ細かな実態を掌握し得るようなシステムづくりというものを考えていかなくてはならないんではないか、こう私は思うところでございますが、これに対するお考えをお願いしたいと思います。
お年寄りがお体が御不自由になられた場合、介護のあり方として、やはりお宅で面倒を見てもらいたいという御本人の気持ち、また、家族もできれば身近でお手伝いをしたいというお気持ちで在宅ケアのいろいろな形で御苦労していらっしゃることはよく承知いたしております。その方々に対して御負担をいかに軽減するか、そしてまた、介護の実が上がるように御協力していくにはどうしたらよろしいか、こういう問題は絶えず検討を進めていかなければならない問題でございますが、その一つとして、今のように御不自由なお体の方に住まいの構造をより適した形に改良していくということは至るところで御要望の高いことでございます。そのために高齢者住宅整備資金貸付事業というものを実施いたしておりまして、御承知かと思いますが十年以内の期間、低利三％、そして総額二百八万一千円の範囲で、十分でないかとも思いますけれども、階段のところとか手すりとか一部の改良にとどまってまだまだ御不自由な部分も、十分直し切れない面も残ると思いますけれども、一応そういう形でお使いいただくような制度を今活用していただくようになっているわけでございます。
これはもう全く御指摘のとおりでございまして、これはもう各省庁とも関係が深いのでございます。厚生省のみならず、環境庁にも、あるいは農水省にも、等々関係がございまして、これは、私といたしましても鋭意努力をして、これも、この間も関係閣僚だけで集まろうという話もしたのでございますが、そういう関連をお互いにさしていただいて、徹底的にこれは通産省として、私どもはたまさか産業構造の監督官庁でございますから、私どもが呼びかけ人のような形になりまして、そして、そのマクロの大きな考え方は環境庁でもおやり賜りまして、そして、各論的な幾つかの問題は農水省や厚生省その他にも幾つも関係がございます。これは、連動しながらこの問題は図っていかなければなるまいな、このように私も鋭意今努力をしている最中でございます。やっております。
今通産大臣から、地球環境の問題とも絡めて、リサイクル、再資源化、そういう点で百貨店、チェーンストアなどの指導も強めたいというお話がありました。これについてはまた後で具体的にお聞きしたいことがあるのですけれども、その前に、今御質問しましたのは、政府が認定する民活プロジェクトですね、大型プロジェクト一般につきましては、先ほど厚生大臣から、大規模なプロジェクトについては計画策定の段階から廃棄物の処理計画が必要だという御答弁があったわけです。政府が主導する民活プロジェクトについてもそれを要件とする、それが必要ではないか、その方向でやはり検討されるべきではないかということを申し上げておるわけですが、その点はいかがでしょうか。
今回の補正増のうち二千三百四億円は特会借入金の返済を行うことにしておるわけでございます。これは、法律では六十六年度以降返済すればいいというものを繰り上げ償還する形になるわけでございます。
 ところが、今回の補正というのが、現時点かなり年度末になってきております。それから地方財政におきます本年度の財政需要につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、追加財政需要額ということの五千億の中で何とか泳げる、こういうようなことでございます。それから、考え方としまして、国におきましては今年度の国債の発行の縮減というものに充てておるわけでございまして、でき得るならば、個々の地方団体の借金の重みというものを考えますと、本年度の財源対策債にいたしましてもまだ六、七千億あるわけでございますので、その中で縮減するということも考えられるわけでございます。
 ただ、個々の地方団体の財政運営を考えますと、当初の交付税の算定と地方債の発行の仕組みと、今回このような補正増に伴います交付税とそれから残された地方債と整合性を持たなければならない。そういたしますと、やはり事業費補正等を中心といたしましたものでやりませんと、個々の団体にとりましてこの年度末に従来行われてきた財源措置と変わったものになりますと、これは個々の団体としましても非常に財政運営が混乱するというようなことにもなるわけでございます。
 さらに、昭和六十三年度の地方財政、今後御審議いただくわけでございますが、幸いなことに通常収支におきます財源不足が解消される、こういうような状況の中で、何と申しましても六兆円に達します、確かに返還は六十六年度以降でございますが、この分の負担の軽減ということも必要ではないか。また、地方債の縮減をこれ以上やりますと地方団体の個々の財政運営を混乱させる。こういうような点を総合的に勘案いたしまして、このような案にしておるわけでございます。