次に、スパイ防止法案、これについて、ひとつ外務大臣の見解を問いたいと思います。
 外務省は防衛庁と同様にマル秘文書が多いわけです。その中には役人が勝手に秘密扱いとした形式秘、形式マル秘が多過ぎるのではないかというふうに私はかねがね思っている一人であるわけなんですが、そこで外務大臣にお伺いをしますけれども、先日、自民党のスパイ防止法案の要綱がまとまったらしい。その法案には、防衛上の問題、防衛秘密、国防秘密ですね、そういうものについては包括をされているということですが、外交秘密は含まれていない、そういうことなんです。このスパイ防止法案というのはとんでもないですけれども、外務大臣として、いわゆる外交上マル秘文書の多い省なんですね。このスパイ防止法案を、総理大臣は非常に消極的な意見を述べられています。法務大臣は、これは憲法上問題があるということで真っ向から否定をされております。外務大臣はいままでこのスパイ防止法案に関するコメントが一切なされていないわけでございまして、きょうここで私は外務大臣に、特にマル秘文書の形式的にしろ多過ぎる外務省の大臣として、どうこれをお考えなのか、これを聞いておきます。
このことはまた文部大臣にも尋ねますが、外務大臣として、外交上個人参加の方がより支障が少ない、こういうお考えであるという受けとめ方をして、一応この問題は置いておきます。よろしゅうございますね。
それぞれの協議団体からオリンピック参加を強く要望し、参加したいという願いを持つ、そういう希望を持つ選手あるいは関係者がたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちの声というものもやはり大事にしていかなければならないし、そういう人たちに対しても政府としては耳をかす、あるいはそういう人たちとの意見交換、これも必要になるのですよ。大臣、もう全くそういうことは無視をする、そんなことはないでしょうね。この声を大事にしていきたいというお考えは持っていらっしゃるでしょうね。
どうもたびたび繰り返して申しわけございませんけれども、双方とも望ましくない。ただ多少の程度の差があるだろうということを申し上げたわけでございまして、この点についてはやはり政府内部としても検討いたさなければならないと同時に、参加各団体等の関係で、基本的にはＪＯＣの決めるべき問題であるということを申し上げたわけでございます。
認識を改めてもらわなければいけない点も非常にたくさんあるのですけれども、個人参加をしたい、個人で参加をする、世界のそういうオリンピック競技に参加をする、アフガニスタンとその個人との関係というのは何も直接のかかわり合いはないのですよ。モスクワの地でオリンピックが開催される、しかしこのオリンピックは国際オリンピック委員会が主催するのですよ、大臣。おわかりですか。ソ連政府がやるのじゃありませんよ。おわかりですね。どうなんですか。国際オリンピック、ただモスクワというソ連の首都で行われる、そしてそのソ連が政治的に抱える問題がアフガンの問題である、そういうことには私も理解をしますし、その問題はその問題で処理していかなければならない。それは政治での努力である。だからと言って、スポーツまでそれに巻き込むということは私はよくないと思う。こういう判断をしているのです。だから、どうしてもＪＯＣでの参加が望ましくなければ、個人参加の方がより望ましい、こういうふうに受けとめているのですが、もう時間がありませんから、大臣、このことだけでどうですか。ＪＯＣでの参加よりも個人参加の方がよりましだ、こういうふうに受けとめているのですが、それでよろしゅうございますね。
それは、モスクワ・オリンピック全体として参加、不参加の問題が起こっておるわけでございまして、それはアフガニスタン事件に端を発しているという全般的な状況から申して望ましくないというわけでございます。
そのこと自体は、やはり先ほど来申し上げますように外務大臣一存で決められない問題でございますが、外交上どうかという御質問でございましたので、ＪＯＣとしての参加も個人的な参加も、ともに望ましくない、外交上は望ましくない、ただ程度の差があるだろうというふうにお答えしたいわけでございます。
ただいま先生からも御指摘がございましたように、私は総合エネルギー調査会需給部会の企画専門委員会の委員長でございまして、この暫定見通しの案につきまして、それを審議する場合の責任者でございますので、当然この暫定見通しについても私は責任があるわけでございます。それと一方、私どもの研究所で別の見通しをつくっておりまして、これも私責任者でございますので、矛盾しているようでございますけれども、実は内容的に矛盾していないわけでありまして、これは前回、予算委員会の公聴会のときにも同じような御質問がありまして少し詳しくお答えしたわけでありますけれども、それから先ほども御質問にお答えして申し上げましたように、この暫定見通しと申しますのは計画ないし目標という性格のものであるというように考えているわけであります。なぜかと申しますと、これの考え方は、もう先生重々御承知かと思いますが、一九八〇年代の前期におきましては、経済七カ年計画をそのまま採用いたしまして成長率が五・七％、それから八〇年代の後半につきましては、それから余り極端な成長率の鈍化を招かないという前提で五％の成長率、すなわち八〇年代を通じて五％強の経済成長率を達成する、これが最大の前提であります。
 その次に、先ほど来も御質問がございました省エネルギーにつきまして、実現可能と思われる最大限の省エネルギー率を見込んで、それを引いているわけでございます。
 それから三番目に、石油の輸入につきまして、東京サミットでの合意のわが国の輸入の上限でございます六百三十万ＢＤ、これを一九九〇年も達成が可能であるということで、それをその供給に加えまして、残りの分、つまり五％強の成長率を達成するために確保しなければならないエネルギーの供給量を、石油以外の代替エネルギーのそれぞれにつきましてその計画の現状それから今後の進展状況の展望その他を入れまして見込んだわけでございますので、個々のエネルギー、たとえば原子力とか石炭とか地熱とか、それについて考えますと、現状に立脚して考えます今後の展望としては実現がかなり困難なものでございます。
 したがいまして、それを現実的な見通しに置きかえてみたのが私どもの研究所でつくったものでございまして、当然各エネルギーにつきまして暫定見通しとの違いが出てくるわけでございますが、これはすなわち五％強の成長率を達成するために必要な代替エネルギーの供給量と、現実に供給可能であると考えられる代替エネルギーの利用、それとの性格的な違いでございまして、したがって私どもの研究所では、この現実的な見通しに立脚いたしました場合は五％強の成長率の達成は不可能である、日本経済の成長率は一九八〇年代で五％以下に落ちるということを予想しているわけでございますので、先ほどから二、三回申し上げましたように、最終的には成長率の差になって問題が収束されるというように考えております。