今クウェートに向けてＷＨＯが医療保健調査ミッションを派遣しておりまして、その中に日本人の専門家を二人参加させておりまして現地の状況を調べさせているというのが現状でございます。
 なお、国際緊急援助隊、これで人を出したらどうかというお考えでごさいますが、これは積極的にその方向で現在検討をいたしております。
 それから、アジア地域における湾岸の影響を受けた国々への経済協力をどうするかというお尋ねでございますが、その中で、従来のＯＤＡでやるのかあるいはそれの外でやるのかというお尋ねでございますが、私どもは、従来のＯＤＡ等の運用をしている今までの経緯がございますけれども、その国その国の湾岸における影響を審査いたしまして積極的に協力をしてまいりたい、このように考えております。
当面の施策の中で第二に、これを読みますと、クウェートに対する医療、食糧面での人道的緊急援助、こういうことでございまして、その後の復興援助は、クウェートはお金持ちでございますので技術的協力、こういうことでございましょうが、私はこの医療、食糧の緊急援助について、食糧は送ればいいんでしょうが、医療については医薬品を送るだけでは余り効果がないんではなかろうか。医療サービスというんでしょうか、医療活動をしてやる、こういうことが必要になる。そうなりますと、現在国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがあるわけでありますが、これは要請があればとかいろんな手続があります。しかし、これをうまく使って医療団の派遣を行うことも考えられるのではないかと思いますけれども、これはお聞きいたしたい。ただ、クウェートは今ああいう状況でありますので、お医者さんを派遣する場合にはちゃんとお医者さん自身のサポートをしてあげる必要がある。食糧をどうする、水をどうする、治安が仮に悪いとすれば安全確保をどうする、そういうことをひとつ考えなければならないんではなかろうかと思います。
 それから二つ目は、湾岸諸国への復興援助についてでありますが、既にエジプト、トルコ、ヨルダンには、例の二十億ドルの円借款でしょうか、それが行われているわけでありまして、今後は二国間援助で、先ほど足立委員からの話もありましたが、アジア諸国へのそういう援助をするんだ、積極支援をするんだ、こういうことを打ち出されているわけであります。この場合、これも御議論がありましたが、今までのＯＤＡとの関係はどうするのか。枠内でやるのか枠外でやるのか。これは湾岸絡みだから枠外というのか、いやそうではなくて全体の中でやるというのか。それから、今までのＯＤＡについては、当委員会でも幾らも議論がありますように、いささか商業主義というんでしょうか、あるいは原則があるのかないのか定かでない。理念、哲学が必要だ、平和戦略が必要だときょうもいろいろ御議論がございましたが、そういうことを加味されて物をお考えになるのかどうか、外務大臣から一括してお答えいただければと思います。
公務員給与の人事院勧告に基づくベア分の予算計上の問題ですが、これは昭和四十四年から五十三年までは給与改善費として各省で五％ずつ計上していたわけでございます。その後、五十四年度がその半分の二・五％、五十五年度が二％、五十六年度から六十年度は、そのベア分の予定として一％、六十一年度から平成二年度までは計上されていないという状況でございます。これは国の財政が大変厳しい。言いかえれば年度当初、暮れに行われる予算編成時に原資が非常に乏しいということもあって、ベア分を計上できなくなってしまったという経緯があろうかと思います。
 ちなみに、平成三年度は給与改善予備費としまして一・五％分、これは文部省の予算の中ではなくて、各省共通の予算として千三百五十億を別途計上いたしておりますが、いずれにしましても、そういう経緯であったわけでございます。
 この文部省予算の中でベア分の問題というのは二つございまして、第一点の当初に計上すべきであるかどうかという問題が一つございます。これは仮に計上していないとしましても、秋の大体内閣の決定によりまして、ここ数年間人事院勧告を完全実施してきておりますが、その完全実施をするために必要な経費として、当初に例えば五％計上しておれば補正予算を組むときに大変楽なわけでありますけれども、それが計上されていないということで、補正予算の原資をほかから求めなければならない、そういう苦労がございます。これは財政当局の苦労でございます。
 それから、もう一つの文部省にとって大きな問題点は、来年度の政府予算案を編成する暮れの段階で、その前年度のベア分が来年度に平年度化した場合にどうしたはね返りがあるか。平成三年度の予算編成時で申し上げますと、二千億の財源をどうするかという問題があったわけでありますが、これも財政状況が今ほど厳しくないときには、大蔵省の方で別途の配慮をして暮れの予算編成をしてきたという経緯がございますが、財政状況が厳しくなりまして、ここ十年間では、その予算編成過程期に本年度のベア分の来年度のはね返り分をどうするかということが頭の痛い大きな問題であることは事実でございます。
 それから、ちなみに文教予算が人件費がふえてきておるというのは、まことに先生の御指摘のとおりでありまして、そういう意味では大変硬直的な予算になりつつあると私どもも構造的な問題点として痛感しております。ただこれは、ここ十年間ぐらいにわたる御承知のとおりのマイナスシーリングで、物件費の中で経常部門は対前年度比一〇％、投資部門は五％あるいは対前年度同額。平成三年度の概算要求基準につきましては、物件費は、投資部門はゼロ、私学助成等の経常部門はマイナス一〇％というシーリングがかかっていまして、そのシーリングのかかった中でいろいろなやりくりをして、物件費を文教施策の上で必要な分野にどうやって回すかということで努力をしてきているわけでございます。
 ところが人件費の方はシーリングがかけられるような性格のものではございませんので、当然シーリングとしては、来年度の定期昇給分はシーリングで別枠でくれまして、しかもベアがありますので、暮れにそこの部分が膨らんできてしまう、物件費の方は自動的に小さくなってしまう、そういう今の概算要求基準の仕組みそのものが今のまま推移すれば、先生御指摘のとおり、文部省の予算というのは人件費のさらに大きな固まりになるのではないか。言いかえれば、今の概算要求基準をどうやって、私どもも何年間にわたっていろいろ先生方にお願いして破ろうと努力はしてきましたが、財政当局の壁がなかなか破れないで、今のような状況の概算要求基準で推移してきているというのが実情でございます。