日本の近海では、これは公海上でありましょうが、演習というものが各地域でずいぶん行われておるわけです。そこで、これは防衛庁にお尋ねするわけですが、いわゆる難民の流出船等がそういう演習地域内で演習によって損害を受けるということが出た場合には、そういう船に対しては当然防衛庁の方で救援措置を講ずるものでしょうか、その点、お伺いいたします。
海上保安庁といたしましては、一般的に海上における漂流者を発見した場合には、これは海難救助といたしまして直ちに救助を行うこととなっておりますが、その後の上陸許可あるいは難民認定の手続については、法務省において行われることになっております。なお、この場合、海上保安庁といたしましては、漂流者の第一次発見者といたしまして、法務省に対しまして情報提供等必要な協力を行うことになっております。
 なお、現在までに海上保安庁が難民を直接救助した事例はございません。
困難があればあるほどそれに大きな決意をもって臨むのが政治家園田外務大臣としての面目だと私は思うわけです。これは往々にして官僚が、検討します、善処します、そういう言葉でいろいろな形で困難を逃げるわけですけれども、少なくとも外務大臣としては、困難があればあるほどその困難と立ち向かっていかなければ問題は解決しない、かように私は思うわけです。
 このベトナム、カンボジア問題については、私ども党内でも必ずしも意見は一致しておりません。お隣の高沢議員とも私はその点については若干意見を異にするわけでありますけれども、しかし、現実にアジアの中でこうしてベトナム、ラオス、カンボジアからたくさんの難民が流出をされ、そしてその流出をしてこられた国に対しても莫大な財政負担をかけておるし、またこれらの難民は絶えず死の不安に相直面をして毎日を送っておるというような悲惨な状態でありますので、この難民解決のためには、わが国の難民条約の批准が今日までおくれてきておったということについても私どもは非常に残念に思っておるわけであります。
 そこで、この難民の流出の過程としては、これはベトナムあるいはラオスもそうでしょうか、船でそのまま行き先不明のような形の中で出てくる、つまりボートピープルという、難民船で難民が脱出しておるわけですが、こうした船に航海中不測の事態が起こったりした場合には、海上保安庁あたりはどういうふうな処置をなされるのか、この船が事故を起こしたというような状態あるいは難破しておるような状態、そうした場合にその船の乗員に対してどういうふうな救済、救援措置をとられるのか。そういう例があれば例を挙げてお話し願いたいし、例がなければ、いつ起こるかもわからないそういう例に対してどうお考えになっておるのかお示し願いたいと思うのです。
この種の問題は、大事であればあるほどいろいろな困難がつきまとうものであります。ＡＳＥＡＮの諸国も、私が提唱しましたカンボジア国際会議というものに対しては当初はなかなか批判的でありましたが、その後だんだん理解をされて、やはりそういう会議で解決すべきだというふうに変わってきまして、ことしの七月ごろ国連の方で会議を開こうということになっておりますが、いまおっしゃいましたとおりに、ソ連やベトナムが参加しそうにない会議を開いても意味がないじゃないかという声もございます。しかし、私としては、ソ連やベトナムが参加しないからといってこの会議をやめることよりも、参加できる国がなるべく多数参加してこれを議論することによって国際的な影響力を強くして、そして将来ソ連やベトナムが出てきた解決へ向かっての会議が開かれる前提としてこの会議はぜひやりたい、私もできれば出席をしたい、こう考えております。
そこで、大臣、カンボジア問題に関する国連の決議を中心にして、カンボジア国際会議が七月十三日、ニューヨークで開かれる。そういう中でソ連、ベトナムが参加しないのじゃないか、こういうことが言われておるわけですけれども、そういう状態の中にあっても、わが国としてはこの国際会議を成功さすための努力はされるつもりであるのかどうか、その点を承りたいと思います。
最後に一つだけ。
 第一次から第五次、さらに第六次計画に向かっていろいろと御批判を申し上げましたけれども、ここに「世界の取扱貨物量上位十港の推移」という国際連合統計月報一九八〇年二月の統計がございます。これによりますと、一九七五年が第四位神戸、第六位千葉、第七位横浜、第十位名古屋、日本が四港。一九七六年、神戸が四位から三位に上がりまして、横浜が五位、千葉が七位、名古屋が九位に上がりまして、四港。一九七七年、今度は神戸が世界で二番目にランクされ、千葉が四番、横浜が五番、名古屋が六番、川崎が十位に上がってきまして、五港。一九七八年は、神戸が同じく二位、千葉が三位、横浜が四位、名古屋が五位、川崎が七位に上がり、大阪が九位に上がってきました。合計六港。上位十港のうち一九七八年にはついに日本が六港を占めるということになってきたわけであります。まあ中身には、いま言いますように、いろいろ問題がございますけれども、とにもかくにも日本の港湾というものが、世界十位の中に六港までランクされるようになってきたわけであります。
 しかし、確かに数字の上ではこのとおりでありますけれども、中身を見ますと、いまいろいろと御指摘申し上げたとおりでございます。この第六次計画にはいろいろな不安定要素もありまして、第六次計画をもってしても依然として緊急という言葉を抜くわけにいかない、それほど日本の港湾整備というものはおくれておることは御承知のとおりであります。どうぞひとつ一日も早くこの港湾整備緊急措置法から緊急という文字がなくなって、今後は年次計画を追っていけば公害からいいましても環境からいいましても、あるいは接岸施設からいいましても港湾荷役からいいましても、あらゆる角度から世界の港湾に伍して恥ずかしくないという正常な年次計画に入るように今後とも一層の大臣の御努力をお願いし、かつその決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。