では、今回東京共同銀行というものを設立いたしまして、この両信用組合の処理という新たなスキームがつくられたわけですが、要するにこれを指示した最高決定権者といいますか最高責任者といいますか、今回のこういうスキームによる解決というものを取り仕切った最高責任者はだれになるのでしょうか。
そういたしますれば、次に、今回日銀法二十五条の発動ということで、大変な事態に陥ったわけでございます。こういうことはめったにないわけですね、はっきり言いまして。ということは、こういう信用組合の経営破綻という問題は、私は、本当にこれは重大な責任があるというふうに思うわけであります。
 そうすると、この責任は免許を付与した東京都の責任であると、一義的には。ですから、これは都知事が、論理的には都知事の責任問題になるという理解でよろしいのでしょうか。
先般予算委員会におきまして、資料の御要求が私ども及び東京都に対してございました。資料の内容は、東京都が監督をしております信用組合の経営に関するものでございましたので、本日、東京都からその資料を提出をいたしました。
 大蔵委員会においてのお取り扱いについては、委員会でお決めになることと存じます。
そうすると、きょう予算委員会の方にいろいろ具体的な内容が報告されたというふうに聞いております。私は、ぜひとも大蔵委員会におきましても、やはりこれは金融秩序に関するものでありますから、その内容につきまして大蔵委員会にも御報告を資料としていただきたいと当然思うものでありますが、いかがでございますか。
御指摘のように、信用組合の監督は機関委任事務として都道府県知事にゆだねられているものでございます。
 その委任の実態、行政の進め方の実態といたしましては、通常の場合、都道府県知事にゆだねられて独自にその行政に、たっておられる。大蔵大主との関係ということで申しますと、検査の依頼、協力依頼があったときにはそういう御協力を申し上げるというようなことでございまして、日常の監督そのものはすべて都道府県知事が行っておられるというふうに御理解願いたいと思います。
それは私はちょっとおかしいと思うのですね。機関委任事務で自治体にその監督を委任しておるわけです。ですから、もともとの、本体の監督というのは大蔵省、大蔵大臣にあるのではないのでしょうか。ですから、かなりその内容について、当然把握しておられると思いますし、報告をすべき義務があるのではないかというふうに私は考えるものであります。
御承知のように、信用組合は都道府県知事の監督下にございまして、その内容について、私ども承知をしておる点はございますけれども、経営の内容そのものにつきまして、私たちの立場で詳細について御説明をする立場にないと感じております。
東京協和信用組合及び安全信用組合は、まず特定の不動産関連事業に多額の融資を行っていたわけでございますが、その後のバブル経済の崩壊によりまして経営環境が激変いたしました。また、折からの景気の長期低迷も加わりまして、結局その結果不良債権が増加して、経営内容が通常の経営の常識を超えたような極めて憂慮すべき事態に陥った。そういうことになっておると理解しております。
世論といいますかマスコミを初め、やはりこういうときは、技術的な問題はともかくとして、正論を考えれば、この七年度予算は全く震災対策が入ってないわけですから、そういう意味でも抜本的に見直す必要があるのではないかなというふうに私は思っております。我々としても、この点については今後国会等で詰めていきたいというふうに考えております。
 そこで、次の質問に移ります。東京共同銀行の問題に移りたいと思います。
 私の方は、きょうは金融の危機管理、大震災に対する危機管理ということもございますが、金融に対する危機管理という観点からきょうは御質問をしたいというふうに思います。
 まず、予算委員会等ではいろいろございますが、今回の東京協和、安全の二信用組合の経営破綻につきまして、今回の事件がなぜ起きたか、そしてまたどうして食いとめられなかったか。その発生の経緯と理由についてどのように認識しているか、主務官庁の方から御報告をお願いします。
前回の森林法の改正のときに、国有林と民有林を一体的に考えて、荒れている山を何とかして改善しようじゃないかということで考えたのがこの流域管理システムでございました。
 これにつきましては、全国を百五十八の流域に分けまして、地方公共団体あるいは森林組合等の林業関係団体、それから森林所有者、こういう関係者が一体となって流域ごとに流域外業活性化協議会みたいなものをつくりまして、そこで国・民通ずる林業労働の調整、それから施業のあり方の調整、それから川上と川下を通ずる林産物の加工・流通問題、そういうものにつきまして一定の基本方針を出しまして、その基本方針に従って、今度は各林業事業体がその趣旨に従って具体的な行動をしようじゃないかということで考え出したものでございます。
 現在、この流域協議会のつくった基本方針を具体的に実行するために、森林組合連合会とか、あるいは各地でつくられております第三セクターがございますが、こういう実施主体によりまして流域林業サービスセンターというものを設置いたしまして、林業機械のレンタルとか、あるいは労働力等の需給調整のための情報提供体制の整備とかをやっています。平成七年度におきましても、こういうものを助長するために流域林業中核事業体育成強化事業などという予算をとりましていろんなことをやっていますし、さらにこれらを支援するために自治省にもお願いいたしまして、地方財政措置も講ぜられるようにしております。
 しかし、何といってもこの流域管理システムを本当に実効あらしめるためには、具体的に林業事業体の経営の安定対策を抜本的に強化するということ、それから三Ｋからの脱却ということで高性能の林業機械等の導入を促進するということ、それから就労が不安定でございますから、その雇用の長期化、安定化を図るということ、それからさらに林業災害の防止対策を強化する、こういうことが必要でございます。流域管理システムの中で具体的に実効あらしめるための政策をこれからも強化していきたいと考えております。