中野さんよく御承知のとおり、地方財政の置かれた立場というものは予想以上に厳しいものがございまして、五十九年度の地方財政の歳出の見直しを随分やりましたし、かなり厳しい状態に置かれているわけでございまして、そのような厳しい状態の中に、与野党合意の中から国税、地方税ともに減税をやらなければならないというようなことで、御提案しているような減税措置を講じたわけでございまして、それに対して地方団体が住民のサービスをやる上にど
れだけ財源を賄っていくか、穴埋めをしていかなければならないかということで鋭意検討をした結果が、今御指摘のような財源措置を講ぜざるを得なくなったということでございます。
 ただ、私どもとしては、できるだけ個人負担——せっかく減税をしたのでありますから、個人に負担をかけないように、また、できるだけ税目を考えて増収措置をとったというのが今回の措置でございまして、どうぞこの点はひとつ御理解をしていただきたい。かなり我々も深刻に考えてこのような財源措置を講じたということでございます。ひとつ御理解をしていただきたいと思っております。
私どもも、かつて行政改革の実情につきましては二年間に一回程度の全国的な調査をいたしてまいったわけであります。ことしにつきましても、五十八年度の行政改革の実情につきまして近く調査を用意をしておるところでありますが、品川区の行政改革についての具体的な内容については私どもも詳細には承知しておりません。ただ新聞等でいろいろ報告をされておりますところを見ました場合に、先ほど委員の仰せのとおり、この行政改革というのは、まず最初に行政の担当すべき範囲、こういったものを踏まえながら、結局は住民の理解、職員の理解、こういうものが一番の先決であろうと思います。
 御案内のように、昭和四十年代、大変な経済伸展に伴いまして、どうしてもやはり住民の方が行政にもたれかかると、こういう傾向が非常に強かったわけでありまして、結局、地方の行政改革を進める場合に、何か改革をしようとすると一部住民からいろんな苦情が出るというのが非常に大きなネックになっておったわけでありまして、品川区のように官民一体となってそういう方向に理解を示されているということにつきましては、私どもは大変評価申し上げておるところであります。
自治省の方で、大臣詳しくお知りにならないようですので、自治省の関係政府委員の人で、品川区の行政改革のあり方についてどういう御感想を持っておられますか。
御指摘のように、地方議員の定数の縮減は、確かに財政的に考えてこういうことをやるということはおかしいことでございますが、私はやはり一つの、行政改革というのは住民の代表である議会が率先してやらなければなかなかこれできないことであって、そういう姿勢の意味から議会が率先して議員定数の縮減をやっていくということが、今度は行政の改革がやりやすくなるんではないかと。議会が何にも改革をしないで、そして職員に対して機構を縮小しろとかあるいは人数を少なくしろとかということを幾ら言っても、なかなかこれは実現できない。だから、そういう意味で議員の定数を縮減していくということは意味があるんではないか、こういうふうに見ているわけでございまして、品川区の具体的な例につきましては率直に申しまして私もよくわかりませんので、ちょっと品川区の例についてはよくわかりません。申し上げることができませんが、もし自発的に議会の定数を縮減したということであれば、私はやっぱり同じそういうような気持ちからおやりになっているんじゃないか、こういうふうに推測をするわけでございます。
今、例として地方議員の定数のことにお触れになりましたが、財政的な面だけで定数云々というのはちょっと異論のあるところでございますが、しかし最近の地方の行政改革を見ましても、大臣も御承知のように、東京では品川区が非常に画期的に積極的に努力をされているんですが、この品川区の行政改革の推進の姿というもの、労働組合の皆さんも一緒になってやっておられるというこの姿について、大臣の率直な御感想を。
幼児の問題、これは先生御指摘のとおりでございまして、保育に欠けた子供たちをお預かりしておる厚生省の保育事業、これは幼稚園とはその機能も目的も全く違っております。今でも幼稚園は御承知のように一日の開所時間は四時間、保育所は八時間やっておるわけですが、しかし、八時間でも足りないから十時間にしろというような陳情を今私は非常にいただいておるのであります。確かに、最近お母さん方の職場進出というものが非常に多くなってまいりました。これは年々多くなっていくわけですから、保育に欠けた家庭の子供さん方をお預かりする保育事業という仕事の重要性はますます高まってくると思います。残念ながら、今幼稚園はそういう保育所の目的としている機能も何も果たしておりません。したがって、幼稚園と保育所を一緒にすればいいんじゃないかなどというのは、この問題、幼稚園は幼稚園の性格、保育所の性格というものを御理解いただければ出てこないと私は思うのですが、しかし、私自身反省してみますと、私も初めて国会に出た当時、何か幼稚園と保育所、行ってみたら同じようなことをやっているんだから、一緒にしてもいいんじゃないかなどと思ったこともありましたが、国会へ出て十四年たって、やっとそういうことではならないということがわかったわけです。先生は出てこられて二年目でそういう御立派な見識をお持ちになるようになったわけでありますが、ただ、先生が御心配になったように、確かに子供が少なくなってきておるものですから、現場に行くと何となしにそういう問題が出てくるので、やはり文部省と厚生省がよく連絡をとり合って、二重行政になったりむだになったり無用な争いをしたりしないように、ここは保育所でお預りする、この部分は幼稚園でしっかりやってもらう、そういう点の密接な連絡は今後大いにとっていかなければならないと思いますけれども、これを今すぐ一元化するなどということが簡単にできるものではございません。これはそういう考えで進んでまいりたいと私も思いますので、どうぞひとつ先生方の応援をお願いしたいと思います。