今日までの経過につきましては、同僚委員からお尋ねがございました。重複を避けまして、私は、この仲裁制度の趣旨といいますか原点について、さらに労使の関係に及ぼす影響についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、確認の意味でございますが、労働省、仲裁裁定制度というものは公共企業体等の労働者に関して、いわゆる憲法二十八条で認められた団結権及び団体行動権、これの制限の代償として存在するというのが制度の趣旨であります。また、裁判所の判例であることも承知をいたしております。いまさら、とこう思われるでしょうが、もう一度ここで政府の正式の見解を明らかにしていただきたい。
当面は、さっきお答えしましたように、早く議決していただくことでございますが、何といたしましても、こういうふうな問題が起こりますと、労働行政ということの面では、やはり決していい影響を与えるものでないことは確かでございまして、今後こういう問題をいかに後遺症をなくしながら、いまおっしゃいましたような普通の負担以上の負担に耐えていくということに対しましては、この前も申し上げましたように、従来どおりのやり方ではとてもいきませんので、いろいろなことをやり方を変えなければなりませんが、それに対する職員の協力体制ということに対して決していい結果をもたらすものではないと思います。これをどう打ち消していくかということがわれわれに課せられた責任だと思っておりますけれども、こういうことが次々起こりますと、非常に困る問題になってくるのではないかというふうに考えております。
それじゃ公社の総裁に最後にお伺いしておきますが、公社としましても、こういう形になっていきますと、一生懸命働いてきて、ましてや、いまも話がありましたとおり、今年度から向こう四年間、毎年度一千二百億円を国庫に納入する、また遠距離通話の値下げや日曜祝日通話の割引等、こういったものでの努力、あるいは今後いろいろと生産性を上げていかなければならない。そういう意味での労働者の労働意欲というものを減退させてはなりませんし、公共企業の発展という意味から考えても、総裁としてこれを今後本当に早期に完全実施でき得るよう、どう処置をしていくのか、その御決意をお伺いしておきたいと思います。
先ほどお話を申し上げましたように、あの仲裁裁定は当然私ども当事者を拘束をするものでございますが、先生お話がございましたように三十五条で、政府はできる限り努力をする、しかしながら予算上、資金上これが実行できないという場合には十六条になぞらって手続を進める、こういうふうになっておるものでございますから、その御審議をいただきますために若干の時間を必要とするということは、法そのものが要請をしているところではないか、こんなふうに存じております。
 しかしながら、私どもといたしましては、せっかく今日まで築き上げてまいりました労使関係、特にここ両三年来非常に新たな歩みというものも、関係労働組合の間で芽生えてまいりましたものですから、ぜひこれの延長路線上で解決をいたしたいものだな、また、したがいまして今回の仲裁裁定につきましての国会の御審議も、そんな眼でお見守りを申し上げてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
もしもこれ、たとえばストに追い込むような形になっていけば、国民感情、国民の立場、労使の関係――東京ではまた今後選挙も行われます。そういう意味で、その国民感情というものをどう計算して考えておるのか。そういう意味からも、このようなものに追い込んでいくのは非常によくない。ましてやこの国会に審議を託すということは、仲裁裁定がそれだけおくれることになっていく。その場合の責任というものをどうとらえておるのか、説明してください。
これは私が御答弁を申し上げるべきものではないのかもしれません。そして、今の大渕委員の声は、きょう海部総理が帰られますその後におきまして総理にも私からお伝えをしたいと思います。
 ただ一点、今のお話を伺いながら、同じように空襲を覚えており、そして自分の家を焼かれ、そして機銃掃射を受けて逃げた記憶のある世代の一人として、私はともにお考えをいただきたいことを持っております。
 ちょうどイラン・イラク戦争の最盛期といいましょうか、最も激しかった時期、我が国のタンカーがペルシャ湾においてしばしば被弾し、また船員の中から死亡者を出す事態に至りました。私は当時運輸大臣でありました。そして、そのとき日本の船員たちから、日本の船で何とか守ってほしいという悲痛な叫びが上がっておったことを今も覚えております。しかし、その当時当然のことながら海上自衛隊が領海を越えてペルシャ湾まで日本船の保護に赴くことはできず、そして各国からもそういうことは求められませんでした。しかし同時に、海上保安庁に対してせめて日本の巡視船が現地に赴いて、海上交通の安全確保という視点からでも協力してほしいという要請を受けました。
 内々保安庁の職員の意見も聞いた上で、私は必要ならば巡視船を現地に派遣する決心をいたしました。ただし、当時の事務当局と私の間は激烈な議論もいたしました。しかし、最終的に私が巡視船を派遣する必要があるなら派遣をするという決断をいたしましたのは、まさに現地にいる、そして我が国のために、我々の毎日の生活のために石油を運ばなければならない日本の船員たちから何とかしてくれという悲痛な叫びがあったことであります。
 我々はあくまでも武力の行使をするつもりはありません。また、国連の要請による行動においても、日本が武力の行使をする、あるいは武力による威嚇を相手に行うといった事態での協力というものはできないでありましょう。また、すべきではありません。しかし、その中において我々が国連に対してどれだけの協力ができるかを模索することは同時に我々の責任でもあると思います。
 現在政府は部内において、御指摘のように、国連平和協力というものに対して法制度をもってそれを明定する作業を続けております。これはいずれ国会において御審議をいただく場があろうかと思います。我々はあくまでも武力の行使を前提とする、あるいはその武力をもって他国を威嚇する行動をとる、そんなつもりはありません。憲法のもとにおいて我々の行動にはおのずから限界がございます。しかし、それと同時に、その国連の要請によって行える我々の行動のぎりぎりはどこかということが私は本当に真剣な論議を要するものだと考えておりますし、そうした御論議をいずれ本院においても行う時期があるであろうことを私も脳裏に浮かべているところであります。
 御意見は傾聴いたしました。