いまおっしゃいましたようなことは、財政的面だけでは対応し切れない余りにも広範な問題だと存じますが、それぞれの府県なり市町村なりが、それぞれの実態に即応した総合的な計画を立てて、いわゆる三全総あたりの定住構想、そういったことも頭に置きながらいろいろと計画を立てて進めていただく、それは一つの地方団体としての長中期的な立場に立った財政なり市町村の行政の運営の方向だろうと思うのでございます。
 そういった中で、先ほど申し上げましたが、いろいろな、下水道から先行したところもあれば、ほかの施設から先行したところもあり、いろいろ地方団体の選択もございます。その結果、お示しのように、団体によっては下水道のかなり進んだところとそうでないところと出てきているわけでございます。これからぜひそういう下水道の方へ力を入れたいというところは、それについての計画を持って、そして関係省庁とも終末処理の問題とかいろいろ相談をされて計画を立てられる。そうなってきた場合に、全般的な財政としてこういう隘路がある、これを進めるためにはこうだといったようなことは、市町村であれば府県を通じて、府県であれば直接いろいろと御相談もあるわけですから、私どもとしては、そういう全般的な計画の中でどういうことをしていかれたら最も住民のニーズにも合い、その都市の発展あるいは地方団体の発展にも役立つかという観点からよく検討いたしまして、できるだけの協力、援助ということは、これは交付税なりあるいは地方債の配分なり、そういったことを通じまして、できる範囲のことは努力をするという立場におるわけでございます。
自治省は各自治体に対して最低限度、たとえば自動車の交通公害もありますが、大気汚染の防止については、一市町村だけでこれはなかなか阻止するわけにいかないですね。下水道も、一市町村だけで進めても、終末ができなければだめなわけですね。公園は、これは都市計画審議会にかけてやっていくことですから、これまた一市町村の発想だけではいかないですね。ですから、当然自治省がやはりそれぞれの市町村の環境あるいは地域的な条件、産業構造あるいは人口構造、過密過疎、こういう諸条件を勘案して、一つのモデル的なもの、それぞれの市町村のモデル的なものにどういう発想を考えていったらいいか。自治体は自治体で、地方自治ですから自主権がおりますから、考えるにしても、いわゆる公益的な立場に立ってどういう物の考え方が必要なのかという指導というものは全然行っていないわけですか。また、そういうことの措置は、お役人さんたくさんお抱えになっておられるけれども、そういうことは全然考えていないのでしょうか。たとえば、ある市では下水道が一〇〇％だけれども、片方は一三％にしかいっていない。そういうことが一方の市民からは政治不信としてあらわれてくる。そういうことに対して調整をするのが自治省の役割りじゃないでしょうか。いかがですか。
私ども、いまお示しのような事業内容すべて知悉しておるわけではございませんが、下水道なり公園なり、いわゆる都市的な施設というもの、これはそれぞれの地方団体がいままで団体としてどういう方を選好していくかということ等によってもいろいろ格差は出てくるのだろうと思います。しかし、今日、下水道あたりは当然都市的な施設としてみんなそれぞれの地方団体が力を入れておるわけでございますが、早くから始めたところ、そうでないところ、いろいろな点で格差があると私どもも認識はしております。ただそれは、先ほど申しました政策的な意味での選択の前後ということもあったのだろうと思っております。公園についても、地方団体の実情がそれぞれ異なりますし、面積の非常に広い地方団体あり、狭い地方団体あり、非常に過密化したところとそうでないところ、いろいろと事情の差がございますから、一人当たりの面積あたりも違っておるということは私どもも承知をいたしております。
 ただ、いま申しましたように、一律にただ同じ平面で多い少ないというだけで論じられるものかどうかということにつきましては、私も専門家でもございませんのでよくわかりませんが、いろいろな地方団体による差はあるであろうということを考えておるわけでございます。
では私が具体的に一、二挙げますが、たとえば下水道の進捗ぐあいあるいはまた公園の人口一人当たりの面積割合あるいは医師の配置数、これは民間的なものが多いですから、自治省がどうこうというだけにはいかないと思いますけれども、一応、そういうようなものの点について、いまの自治省の行政の見方としては格差があると認められるのか、格差はないと見ておられるのか。格差があることは間違いないのですから、たくさんあると見るか、少なく見るかという解釈になると思うのであります。私たちは非常な格差があると判断をするわけなんですが、その点の見解はいかがでしょうか。
ひとつぜひそういうことでやっていただきたい、こう願っております。
 質問を進めますが、今度のこの法律案の中に、第一条ですが、これは衆議院の審議の過程で一応修正ということになってはおりますけれども、まだ私どもが受け取ったこの議案にはちゃんとここにあるんです。いわゆる「国を愛する心の涵養」ということがあります。これはいま言ったように、衆議院で一応修正議決されておりますことは御承知のとおりでありますが、これは総務長官の個人のもちろん意思ではないのだけれども、どうもこういうのがちょいちょいと出てくるということはわれわれにはやはり気になるんですね。これはもう何か第二次世界大戦前のことをちらちらと感じる。
 国会の外には、毎日、毎日、軍歌が流れ、表立ってやられている。これはそんな心配はないと言ってしまえばそれまでですが、しかし、第二次世界大戦の前夜も国民一般はそう思っていなかったわけです。ところが、寝て起きてみたら真珠湾攻撃がやられた。私がこう言えば、その答弁はそんなことは絶対ありませんという答弁が返ってくるかもしれぬけれども、しかし、物事はそこまで考えぬとわれわれ国会議員はいかぬと思うんです。政府のおっしゃることを御無理ごもっともでやっておったんではこれはどうにもならない。いま何遍も申しますように、一応衆議院の審議の過程で修正にはなっていますけれども、私どもとしては、一言、このことについて触れておかなければならぬ責務があると思うんです。
 というのは、私自身は、相当戦争反対でがんばってきて、そのために刑務所にも四年ばかりつながれた経験があります。何もしないのに、ちょっと来いと引っ張られて、治安維持法違反ということで四年も刑務所の臭い飯を食わされた。これは本当にたまったものじゃない。国を愛する心、決して悪いと言いませんよ、国を愛することは。しかし、国を愛するということはへたに曲がってまいりますとえらいことになる。前のいわゆる古都保存法は国土を愛するということなんです。その辺はまだいいと思う。国を愛する、愛国心となると、これにはいろんな問題がある。
 そこで、総務長官にこれはぜひ要望をしたいんでありますが、次にいろんなことが出てくる場合に、こういうことが出ないようにぜひひとつ対処してもらいたい。したがいまして、ここで改めて国を愛する心を涵養するということがどういうふうにして出てきたのか、そしてまた、これを衆議院の審議過程で削除された時点における政府の、これは長官とは申しません、政府のこれに対するひとつ処置をお聞かせ願いたいと思います。