次に、電電公社が五十五年度内の開始を目指しておりますファクシミリ通信サービス、その高速性と経済性がよく特徴と言われますけれども、その点についての説明を伺いたいと思いますし、また認可申請がおくれているわけですが、その理由は何か、あわせでお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 離島でどこが一番むずかしいかといいますと、やっぱり小笠原の父島、母島などがむずかしいわけでありまして、現在まだ小笠原、あそこだけが手動即時になっているわけでございます。そこいらになりますと、海底ケーブルを引くことも日本海溝とかいろいろなそういう問題ございましてむずかしくて、ここいらは衛星通信を使わなければなかなかできないだろうと思います。
 先ほど申し上げました五十七年度末に十五島ほどまだ加入区域外に残るというようなものは、大体が九州あるいは中国地方、四国、ああいうような瀬戸内海から九州あるいは奄美、沖縄というようなところにあります島でございまして、先ほど私が実効ある措置ということを申し上げましたのは、先生の御質問の中で線路設置費の負担の問題あるいは付加使用料の問題、ここいらが一番利用者の方にとって負担になる問題でございますので、そこいらにつきましていろいろと実効ある措置を今後公社としての案をまとめまして、郵政省の御指導を得ながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどのお話で大分離島に対する対策もいろいろと進められているようでございますが、いま一番離島の中でむずかしいところは一体どこなんですか。また、それに対する対策はどのようにされているのか。あるいは通信衛星等の打ち上げを利用してというお話も聞いておりますが、その点はどうでしょうか。
ただいま先生からの御質問にもございましたように、公社といたしましては、加入区域の拡大というのは五カ年計画ごとに逐次拡大してまいっておりまして、昔は地方の方の加入区域の半径というのは二、三キロでございましたわけですが、これを五キロに広げ、それから七キロに広げということで計画的に拡大実施をしてまいってきたところでございます。
 ただいま先生のお話のとおり、かたがた納付金という問題も出てまいりまして、公社といたしましては、この納付金といいますのは国の財政の再建のために臨時かつ特例の措置として政府の財政危機に対して御協力を申し上げる、こういう趣旨で一応この納付金というものを納めることに同意をいたしましたところでございますが、先生のおっしゃいますとおり、そういうものも含めまして第六次五カ年計画以降この七キロ以遠の利用希望者の方に対しましてどのような措置をとっていくかということを検討いたしまして、御趣旨を踏まえまして措置を考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
私の言いたいのは、この激甚災害のいわゆる激特法適用地域にしてくれという中には、現在の林業は入らないので、おっしゃったような別建ての災害救助によってやるということになるわけです。
 そこで、今度は細かく聞いてまいりますが、その前にもう一点伺いたいのは、先ほども問題になりました市町村道の除雪、排雪、これを特交でやるとか、いろいろ問題があります。しかし、私は、これに対しても先ほど来各委員が指摘しましたように、雪は雪害と言うよりも災害なんですという認識に立つならば、やはり少なくとも、こういう災害が起きたときには一つのルールがあってしかるべきじゃないかなと私は感じて帰ってきたのです。
 一々大蔵省と折衝して、出すの出さないの、そういう問題ではなく、やはりこれからは、さっきの話じゃないですけれども、神代の昔から雪は降ったかもしれませんけれども、しかしこれからは、このように豪雪地帯の特別措置法等もこれあり、ならば、このような雪害によっての間接被害は、救済しませんよ、できませんよということではなく、あるいは折損木についてはその処理の費用が大変ですと林業者は言っていらっしゃる、お父さんの代、戦前から植えた三十年木、四十年木が一瞬に倒れて、どうしようかと腰の抜けるばかりに元気のない皆さん方に、どうやってもう一度意欲をわかせるかということを考えたときに、確かに、保険に入っていないからあなたが悪いのですよと言えばそうかもしれませんけれども、こういう現実を見たときに、それではやはり済まない問題が数多くあるのじゃないか。
 そこで、私が何を申し上げたいかというと、これは大臣にお考えを伺いたいのですが、こういう豪雪という問題を取り上げるのであるならば、いま言ったように、あの四県を激甚災害の指定地域にするとなりますと、農作物の問題については確かに地域指定されます。しかし、中小企業とか林業とかいうそれらのものは、発動要件はこの激甚災害の特例法の中にはございません。財政特別措置の中にはございません。ならば、私は農作物に準ずるように、中小企業等も八・八の融資を六・〇五という形に、いま中小企業庁は鋭意努力をしていらっしゃるというお話でございますけれども、この雪害に対して非常に法律が適切に動きにくいのであれば、やはり激甚災害の指定基準について内容を少し検討しなければならないのじゃないか。雪害に合うように発動するような形をこれから研究していただかなければならぬのじゃないか。これが一つなんです。そして、雪害に対しても、一々大蔵省とやり合わなくったって、除雪はこうしましょう、折損木に対してはこうしましょう、こういうルールづくりができれば、これからは、来年来るかもしれない、再来年来るかもしれない雪害に対して、適時適切な対応が地方自治体でもいろいろできると私は思うのです。
 先ほど来各委員が指摘しているのは、ルールがないから非常に苦労するわけです。やはり私は、この豪雪対策の中に一つのルールづくりが必要ではないかな、それをこの激特の中でやるのかあるいは豪雪地域の対策特別措置法の中でやるのか、そのどちらの法律でやるのかは今後いろいろ研究の課題があるかもしれませんけれども、こういう問題は将来も考えられますので、適切な対応がどきるように法律の中身を検討すべきだと思いますけれども、長官、いかがでしょう。