先生御指摘のように、この会社は商法上のごく一般の株式会社でございまして、関西空港株式会社のような特殊法人ではございません。したがいましてその役員構成であるとかそういうものは何ら規定がございませんので、これは会社が設立された後に自由によい方法といいますか、よい組織なり構成というものをつくっていただこうと思っておりまして、現在のところ私どもに何らそういう腹案であるとかそういうものは持ち合わせておりません。
これから法案ができて会社ができて、それから社長初め人事の構成というのができるわけでございますから、民間会社ですし、それこそ民活でみんなで選んでそれで一番いい方法ということですから、まだそんなことを言えるような段階ではないと思いますけれども、そういう人事構成なんかについて今僕が言ったようなことなのか、まだもうちょっと進んでこんなことを考えているということがございましたらおっしゃっていただきたいと思うのです。
 といいますのは、三者で出てこられて、道路公団もそういう専門でございますし、民間だってそういう専門を出してくると思いますし、地方公共団体も立派な方を出してこられると思いますし、いろいろの立派な方が出てきて、どうしてもそこには遠慮をするというか、そういうようなことも出てくるのじゃないか。だけれども、実際問題、人によって事業というのは非常に見事に動くものでございますから、そういう人事構成についての考え方ですね、これはもう会社で自由にやってもらう、これならこれで結構なのでございますけれども、その考え方についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
現在、一兆一千五百億のうち出資金が六百億でございまして、その他一兆九百億を借入金で賄おう、そのうち道路公団が二千四百億負担するといいますか、そのまま出資するというものでございまして、会社は八千五百億円の借入金、こういう大体の試算をつくっておるわけでございます。この全体の枠組みは、金利が非常に変動をいたしますと、現在はもうかなり当時より変動いたしておりますが、これはこの時点でいろいろな修正は必要になろうと思いますが、一応こういう枠組みを考えております。
 それで、今先生御指摘の災害であるとかあるいは物価の大きな変動、ここら辺につきましては、通常の工事請負契約約款と同様にこれはやはり発注側といいますか、日本道路公団で何らかの措置をすべきものであろう。いわゆる不可抗力の変動というものについては日本道路公団が負担をいたします。したがいましてそのリスクは会社は負う必要はございません。
 ところが、会社の不注意あるいは間違いによりまして例えば工事金額に変動を生じたというような場合には、これは日本道路公団が負担する理由はございませんので、これは会社の負担ということになります。そうなった場合に会社の経営上の問題が出てまいって、例えば出資金をさらにふやさなければならないとかそういうおそれが万分の一でもないかという御指摘になりますと、そういうことはないとは言えないと存じます。定性的にゼロということは言えないと存じますけれども、そういうことのないようにいろいろな対策を事前に十分やって事業の執行を図るように、その意味で日本道路公団が約三分の一の株主でございますし、それから地方公共団体も約三分の一の株主でございますので、そこら辺の御意見が十分機能することになるのではないだろうかと期待をいたしておる次第でございます。
この法案が出る前にも自治体とはよく連絡協議といいますか、そういう御意見もよくお聞きになっておられますから、地方公共団体も出資金についてはほとんどみんなそうかなというような気持ちでおられると思います。
 この前ちょっとお伺いしましたら、これだけのプロジェクトの中で、一兆一千五百億という枠組みでやるわけですけれども、経済変動があるとかあるいはまた台風で万が一工事が延期されるとか、ミスがあって損益が出た、こんなときにこの出資金がもっとどんどんふやされるようなことがあると困るというようなことがちょっとあったわけでございますけれども、そんなことはないとは思いますけれども、それでも万分の一くらいのあれではやはり考えなければいけないとは思うのですけれども、そういう問題について、今言われておる二百億以上は、もうそう集めることはないということでいいのかどうか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
次に、自然環境の活用という面でお伺いしたいと思うのでございますけれども、科学技術が進歩し都市化が進行いたしまして、人々は自然と触れ合う機会というものがだんだんと狭められてまいりますし、騒然とした都会の生活をしている立場にとっては、ほとんどの人が緑は生活に安らぎと落ち着きを与えてくれるとしているわけでございます。自然との交流を望んでいるわけでございますけれども、緑というもの、また自然というものが人間の精神的、肉体的に及ぼす影響というものは、健全な意味で大変に大きなものがあると思うのでございますけれども、自然公園というものが国民共有の財産として自然環境の保全に配慮をしつつ、やはり野外レクリエーション活動とか自然科学の学習の場として利用され、健康づくりに役立てる、そんなようなことも行い、そして自然保護に対する理解も深めていく必要があるのではないかと思うわけでございます。
 最近は日本人が大変働き過ぎであるということで、労働時間短縮とかあるいは週休二日制とか、そういうようなことが言われているわけでございますから、それだけに健全な余暇対策の一つとしても自然環境を十分に生かしていく、そのことが必要ではないかと思うわけでございます。現在でも自然公園の利用者というものはますますふえているわけでございまして、非常に混雑をし、またごみがたくさんに発生をいたしまして、自然が破壊をされてしまうというようなケースも往々にして起こりがちでございますが、このニーズに即しまして、自然公園の施設を整備すると同時に、利用する人々の公徳心の涵養というふうなものも配慮しながら、いろいろと今後の政策を進めていく必要があるのではないかと思うわけでございまして、非常に今日的な重要な課題ではないかと思うわけでございます。
 かつて四十五年から整備が進められておりました長距離自然歩道というものは、まさにこのような要請にこたえてつくられたものだと思うわけでございますけれども、その中で首都圏自然歩道の整備の進捗状況というものはどんなふうになっておりますでしょうか。また利用状況についてお伺いをしたいと思います。