きょうは、谷本知事、また細田市長、黒澤村長、大変お忙しいところこの委員会にお越しいただきまして貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
 先ほど来、地方財政が厳しい中、皆さんが頑張っておられる様子がるる説明ありました。私の方から、前二人の委員に続きまして若干御意見をお聞かせ願うために質問をさせていただきたいと思います。
 今も一川委員の方から冒頭にございましたけれども、景気の低迷による税収の頭打ちという問題は地方自治体においてより深刻だろうと思います。今までも税収不足を補うために地方債の発行が次々に行われてきたわけでありますけれども、私たちの立場、私は新進党所属でありますけれども、財政構造の改革の名のもとに公共事業の七％カットを初めとする歳出の削減を法律でもってしようとする政府の今回の対応については、一段と現在の景気を悪化させるのではないかという懸念を持っております。
 これについてどう考えるかと言うと、それを論評する立場にない、恐らくこうおっしゃると思うのですが、先ほど黒澤村長の方は明確に、評価をする、こうおっしゃっておりましたが、県知事並びに市長、それぞれ、全国知事会あるいは全国市長会でどのような意見集約をされたのか、あるいはされなかったのか、その辺のことについて簡単にお聞かせ願いたいと思います。
全国町村会の中には、合併を推進しようという声と、合併を推進させるべきでないという二つの意見があります。私は、中山間地域、離島の立場に立ちますから、反対の意見を述べさせていただきたいと思います。
 中山間地域や離島のように、広いところに少しの人口で構成する町村におきましては、大きな市と合併することになりますというと、現在の多数決原理のもとにおいては市街地の人口の多いところに票においてはるかに負けますから、合併したら、中山間地域や離島の声というものはほとんど合併してできた市の自治には実質的には反映できなくなる、合併そのものが自治権を奪ってしまうというようになることを非常に恐れております。
 前の合併におきましても、市に合併した山村と独立していた山村を見ると、合併した山村の方が刺身のつまにも扱われなかったような結果を招いていて疲弊の度が速いということを見てきている我々には、軽々に合併論に賛意を表するわけにはまいらない、こういうふうに思っております。
 したがいまして、この問題は、中山間地域でも合併したいというところもあろうかと思いますので、住民の判断に任せていただきたいというのが私の結論でございます。
合併につきましては、かつてはそうしたことがありましたけれども、上からの押しつけというのは、これはやはり住民の理解と協力を得ることは極めて困難であろうというように思います。
 したがって、地方分権の時代でもあり、特にまた財政構造改革の時代でもありますので、効率のいい行政展開をしていくためには当然広域行政というものが大事であろう、そうしたものを一つ一つ積み上げることによって、終局的には合併へという、そうした意識が盛り上がってくるような環境づくりをすることが極めて大切であろうというように認識をいたしております。
 したがって、人口が幾らが適切とかというものは全く定義はあるはずがありませんので、文化的、歴史的、そうした経緯等も踏まえながら、その地域地域の実情とそして民意を尊重した形での合併を強力に進めていく、そうした雰囲気をつくっていくということが大切であろうというように認識をいたしております。
地方分権のいわゆる受け皿論というのでしょうか、そういう中で、いわゆる職員の資質の向上とあわせて、行政体制の整備というのでしょうか、行財政能力の強化という指摘があるわけでありまして、その中で市町村の合併という話も出てくるわけであります。
 市町村の合併ということは、いわば市町村も一つの法人格を持っております、これは市町村のいわば存立にかかわるお話でございますから、私ども、もし合併をされるとしても、やはり市町村の自主的な合併というのがあくまでも望ましいのではないのかな、こういうふうに思っております。県の場合ですと、もし合併をする意欲がおありになる市町村には、合併がしやすい環境整備をしてさしあげるというのが基本的にはやはり県のスタンスではないのかな、こういうふうに思っております。そういう意味では、もし市町村が合併をしようとした場合にも、それに対する国も含めてのいろいろな財政支援とか、それからその合併にインパクトを与えるためのいろいろな条件緩和というのでしょうか、そういったものもやはりあわせて求められるのではないか、こういうふうに思っております。
具体的な要請があってから、科技庁もまた通産省もそういうことのようですが、私、ここに七月二十二日の新聞報道の一部をちょっと引用させていただくわけですが、こんな記事があるわけですね。「米国防総省は、軍事技術に転用できる日本の技術については昭和五十九年、六十年の二度にわたり対日技術調査団を派遣して調べており、その報告書によると八社三十八分野に関心をもっている。」以下ずっとありますが、「特に光学、電子工学、半導体素子などの技術分野では日本企業は米国より優位にあり、ＳＤＩ研究参加はこの分野で先行しそう。」こういう記事が載っていたわけなんです。
 もちろん、ＳＤＩの開発研究にはレーザーだとか加速器物理学だとか、コンピューターはもちろんですけれども、そういう物理学や光学を含めて広範な研究分野が関連していると思うんですね。昨年は、研究交流促進法というものが成立いたしました。さらに基盤技術円滑法もできました。今まで民間の軍事技術というのは応用面の開発だったわけですが、このＳＤＩというのはやはり基礎研究が必要で、そういう意味からいっても、この国立試験研究機関が軍事研究をしないということは極めて重要な問題に今なっているのではないかと思うんですね。
 そこで、この答申で言うところのⅡの「国立試験研究機関の役割」の「基本的考え方」の①になるわけですが、「政策の遂行上必要な分野の研究」、こういう文章があるわけですけれども、先ほど確認した軍事研究はしないという反面、汎用技術の面では研究交流が危惧されるわけなんですね。これが私の危惧であればそれでよろしいのですけれども、要するに軍事に利用したりあるいは活用したりする研究というものは、それが例えば基礎研究であってもしないんだというように言ってよいかどうか、その辺をちょっと御答弁願いたい。