まず、今回の薬剤の一部負担でありますけれども、これについては、医療保険審議会における建議書の中でも、一定の薬剤について一部負担を設けることが適当であるという建議をいただいております。ただ、その方法論につきましては、医療保険審議会の建議では、薬剤をむしろ医療保険の給付から除外をするという考え方から、薬剤については五割の定率負担にするというような考え方まで、かなり幅があるというふうに私は思います。
 今回、私どもが提案いたしましたのは、定率負担という格好ではありませんで、薬剤につきましても定額負担という格好でお願いをしたわけでございます。そういった薬剤についての定額負担という方式でお願いをしたというようなことから、高薬価シフトということの歯どめとなるような仕組みというのはなかなか難しいということで、ストレートにはそれをねらいとした案という形にはなっていないわけでありまして、今回の薬剤の一部負担の方法について、これにかわる、しかも高薬価シフトというものも是正できるような、そういった案があれば、それは私どもとしても導入について決してやぶさかではない、このように考えております。
こうした新しい行政措置がとられた場合に、そのことによって財政的な面においてどのような効果があったのかどうか、そして、そのことによって現場においてどのような問題が発生したのか、そこのところはきちっと点検する、あるいは総括する、そういうことなしに、同じような、多剤投与についてその効果がないとは言わないけれども、新しくまたより大きな負担を患者に求める形で、多剤投与に対してより効果があるだろうという案を出してこられるということについては、全く理解できないわけでございます。
 そういう意味においては、既にそのような措置がとられている以上、今回の改革においても、あるいは今回の制度の改正においても、より高価格薬品へのシフトがえ、これに対しては、これまで有効な行政措置をとってきていないわけですから、それに対する対応を中心に考えるべきではないかと思うわけですが、その辺、いかがですか。
まず、現在、いわゆる多種類投与については、八種類以上について約一割薬剤費をカットする、減額をする、こういうやり方をしておりまして、その歯どめとしているわけでありますけれども、この効果については、申しわけありませんが、直接調査した結果がございません。
 したがって、ここでそれがどの程度の効果を上げているのかというのを定量的にお示しするということができないのでありますが、こういった制度というものが導入され、その導入されるに当たっての中医協等における議論等々を踏まえて考えますと、これについては一定の効果というものはあるということで実施をいたしておるわけでありますし、それは一定の効果を上げているものというふうに私どもは期待をしております。
かなり問題がはっきりしてまいりました。
 そうしますと、今回の改正の中で、もちろん、薬価制度の抜本的な改革は必要である、その前提は合意するわけでございますが、多剤投与、すなわち多種類の薬の投与、そして長期の投与、そして高価格薬品へのシフトがえ、それらに対してどのような効果的な抑制がかかるかというふうな方法を考えなければいけ衣いということになるかと思うわけです。
 既に多剤投与の抑制については、診療報酬の中において、例えば、現在、八種類以上についてはペナルティーをかけるということで、いわゆる多種類の投与についてはそのような措置がとられているところでございますが、これについては全く効果が出ていないのかどうか、この方法ではだめだから今回のような方法をおとりになったのかどうか。
 それからいま一つは、不必要に長期に薬が出ているという現状に対して、先日、医療課長とお話ししてみると、これは何らかの形で、例えば診療担当則の見直し等々の中において改善が図れることだというお話もちょっとお伺いしたわけですが、その辺については具体的にどのようにしておられるのか、お伺いしたいと思います。
多剤投与と申し上げましたのは、まさに薬の使い方が多いという意味で申し上げておりまして、その要因としては、非常にたくさんの種類の薬を出しているという要因もございますし、また、日数を非常に長期間出しているというふうな要因によって薬をたくさん使用するというケースがあると思います。
 そういった意味では、日数あるいは種類、両方の側面を踏まえて、薬の使用量というものは多くなっておる、私どもとしてはこのように考えております。
多剤投与に対する抑制はあるが、高価格薬品に対するシフトがえに対する抑制効果は期待していない、ただし、それぞれの寄与率はフィフティー・フィフティーだとおっしゃいましたが、もう一つ、実はよく、薬がたくさん余って捨てている、あるいは、出された薬が飲み切れないままにそれぞれの患者さんの家の中にたまっている等々の指摘がございます。すなわち、不必要な長期投与ということも問題になっているわけですが、この部分については余り問題になるというふうにはお考えではないわけですね。
効果があるかないかというような、そういうことではなくて、私は本当に効果があるということで申し上げているわけでありますから、今の大臣は何かお話しし過ぎではないかという気がしますが、しかし、いずれにしてもそういう方々、いわゆる医業類似行為の方々も、これから高齢化社会の医療、保健、福祉の戦略に活用しなければならぬ時代が来るという意味で申し上げておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど来お話ございますように、この老人保健福祉計画、それぞれの地方でお定めをいただいておりますこの計画に基づく基盤整備ということが進んでいくこと、介護保険の施行にとりましても大変大事なことでございます。そういった意味合いで、お話しの過疎地域でございますとか、あるいは逆に大都市部といったようなところで介護サービスの基盤整備がおくれているということにつきましては、私どもとしては、それぞれの地域ごとに、その原因なり、どこらのところにてこ入れをすればいいのかといったことを個別によく地方団体とも分析をしていただいて、検討をして対応をしていきたい。もちろん、そういう部面への財政支援というものも、いわばめり張りのついた形でと申しますか、重点的にやっていく方向でいきたいというふうに思います。
 その際に、先生お話のございましたように、民間事業者でございますとか、あるいは農協といったような非営利団体、こういった組織がそういったところで十分に展開をされるということが非常に大事でございますので、私ども、そういった観点から、平成九年度にも、こういった過疎地域あるいは離島といったような地域におきまして、民間の事業者でありますとか、あるいは農協でございますとか、そういったところが在宅サービスを展開をしていく、二十四時間のホームヘルプというようなものも含めました事業展開をしていく、そのことによる課題、あるいは、どういうところを克服すれば事業展開が図られていくかというようなことにつきまして調査研究を行うということで、モデル事業を行いまして、そこをさらに進めていくというようなことも考えておるところでございます。