法制局長官の言われたようなことは全くもう常識でありまして、私ももちろんそうした考えの上に立って言っていることでありますが、にもかかわらず、というよりもだからこそ、今最後の部分で法制局長官が言われたように、国際条約が結ばれているんですから、主権国家同士で。その条約によって判断をすべきであることは裁判所といえども当然でありますから、今回のこれをいわゆる台湾の所有とした判決は、明らかに日中平和友好条約に違反をしている、こう言わざるを得ないんですね。これはもう明らかだと思います。そして、それに対して行政府が何らかの意思表示をするということは、決して裁判の内容に立ち入って私は批判をしろと言っているのじゃないんですよ。そうした国際法あるいは憲法、そうしたものの考え方にのっとって行政府としての意見を述べる、国民に対しても中国に対しても意見を述べるということがあって一向に差し支えないと私は考えています。
 ここで私は、もうお互いに戦争のことを少し忘れているんじゃないかという気がいたしますから、あえて残りの時間だけを使って申し上げたいことがあります。
 一九七一年、十六年前ですが、私は中国を旅して日本軍の侵略のつめ跡を見せてくれということを求めたことがあります。ところが、さすがに国交正常化以前ですから、それには検討が必要だということで三日ほど待たされましたが、わかりました、見せましょうということで旅をしました。南京大虐殺の生き残りの人にも食えました。また南京と上海の間の無錫というところの近くにある太湖という湖の中の農村を一人で訪ねました。これは日本軍によって村が全滅をしているところであります。その村の中央の木には怨恨の場と書いてある、そしていつこういうことが起こったかということが書いてある。村外れの洞穴のところには血涙の淵と書いてあった。そこでお年寄りや女、子供、みんな逃げ込んでいるところを上から機銃で撃たれて皆殺しになったのであります。その中で辛うじて生き残った人が当時の模様を私に語ってくれた。
 中国の人たちはこういう目に遭っているわけですよ。軍国主義復活の兆しはないと総理は言われたけれども、中国の人たちから見れば日本の、しかも、国会議員やあるいは総理大臣が靖国神社に参拝をされるという、そうした行動すらも、過去のそうした記憶に照らして、胸が痛む思いがするのは当たり前じゃありませんか。そういうことを考えながら、光華寮問題その他対処をすべきだと思いますよ。私はきょうの政府側の御答弁には極めて不満であります。
 時間が参りましたので、意見だけを申し上げて終わりたいと思います。
ただいま先生お話しのように、我が国は一九七二年の日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを明らかにしており、かかる立場にはいささかの変更もございません。
 また、ただいまお話しの点につきましては、司法府といえども我が国が国として国際法上負っている義務に拘束されることは当然であり、現に地裁、高裁いずれの判決も関連国際法を考慮した上でのものであると理解いたしておる次第でございます。
今、いいお話を聞かせていただいたんでありますが、大臣もこれからひとつ頑張っていただかなければならぬことだろうと思います。
 第一、中小企業の不況に対する対策とか、産業構造転換円滑化臨時措置法とか、今日の急激な円高の中で大変な事態に立ち至っている輸出型産業を中心とするいろんな中小企業問題なり、あるいは構造的な不況の中で大変な事態になっている鉄鋼とか石炭とか、ああいったようなものに対する手だて、通産省としていろいろと政策を次々と打ち出されているんですが、それは今局長もおっしゃったように、それを受けて立つ地域が、やっぱり積極的にその地域経済の活性化というものに乗り出していかなければいかぬわけで、でなければ二階から目薬のような形になって、法律はたくさんできたけれども、下の方ではさっぱりそれは動かぬということになるのではないかという懸念もあります。
 そういう意味で、今おっしゃいましたように、民活プロジェクトに対する補助金の助成を、五％を一〇％、二〇％に拡大するということも当然こういうことにも役立ちましょうし、また今までたくさん打ち出された法律の中における、まさに地域経済の活性化のために通産省が積極的に打ち出して、今までの法律の趣旨の中で動き出してくる第三セクターの問題なり、あるいはまた雇用を創出さしていくための新しい企業の進出による産業の創出、そうしたことについて、新しい形で、今言いました政府の助成というものが加えられるならば一層効果的ではないかと私は思います。そういうものがなければ、各地域でいろいろ工夫せい、努力せいと言いましても、それは限界のあることでありまして、今おっしゃいましたような問題は、総合経済対策の中で、通産省として積極的にこれは取り組んでいくべき課題であると私も認識をいたします。
 それで大臣に、何とかそうしたものが今回の総合経済対策の中で打ち出せるように頑張っていただきたいと思うんでありますが、ただ、一つ懸念しますのは、そうした補助金が出ましても、大体地方自治体はそのうちの三分の一を持てとか、あるいは二分の一を持てとか、やっぱり地方自治体負担というものがそういうところにもろかかわってくるわけでありまして、そういうことで、補助金制度はできたけれども、地方自治体がそれを受けて立つ力がないという場合も、これもまた、名前はできても実行の進まないものになる危険もあるわけであります。
 したがって、今私の希望するのは、ある意味ではこうした緊急事態、地方経済が疲弊して地方の都市自身が崩壊するかもしれないというふうなところが出始めている昨今、補助率などを引き上げて助成をするという、そういう政府の考え方は大いに支持しますが、それと並行して、地方自治体に対する負担増を強いない、地方自治体がそういうものを受け入れやすい環境をどうつくるかということ。三分の一の補助なんかを国が出したら、その三分の一は地方自治体が持たなければならないとするような、そういう関係はこの際緊急事態であるからなくするとか、一〇〇％国だけでやるんだとか、そういうふうな手だてがなければ、本当の通産省のお考えというものが実を結ばないんじゃないかと私は思うんであります。
 通産大臣の、そうした全体の地域経済というんですか、地方経済の活性化という立場に立つ通産省の今の考え、そうしたものについてひとつ示していただければありがたいと思います。