今御説明にありましたように、回転が停止をした、そして、安全ピンを取りかえても同じ状態であるために、翌日の朝八時から抽出機本体の点検に取りかかって、自然冷却、そして、マンホールというのはその抽出機の周りについている恵みたいなものですが、マンホールの開放をして、十三時五十分にその抽出機の中に二人の作業員が入ったところ、それから約四十五分後に爆発したわけであります。
 私は、実はその翌日早速にその現地へ参りました。警察の方がマスクをつけまして、それから静電気を予防する特殊な服装をされて抽出機の中に入って爆死されたお二人の方を運び出す作業をしていらっしゃったわけです。私たちは現場のそばに寄れないで百メートル近く離されたところでマスコミ関係の方と立っていたわけですが、フブッシュをたくなということを何度も言われまして、なかなかの警戒でありました。危険物の災害というもの、この取り扱いというものは大変だなというふうに私は改めて痛感をしたわけであります。
 私は不二製油の抽出機の定期点検を行うマニュアルの概要というのを見てみましたけれども、定期点検の内容として、溶剤パージ、つまりヘキサンを取り除く作業というのは四日間かけて行い、そして装置内より完全にそのヘキサンを除去する、そして社内検査をしてから消防署にまた立ち会いの検査を受けて次の作業にかかるんだ、こういうことになっているわけです。そういうことを考えますと、マンホールを開放して作業員をその抽出機の中に送り込むというのは、抽出機が回転停止してから、時間で見たらわずか十六時間以内のことですから、これで果たして抽出機の中のへキサンという危険物質を除去することができたのかというふうに思うわけです。
 そこで、私は、危険物の規制に関する政令二十四条の十号というのを見てみましたら、ここには、危険物が残存し、または残存しているおそれがある設備などを修理する場合には、危険物を完全に除去した後に行うこと、こういうことが厳しく書かれておりますが、果たしてそういう原則に抵触しないのかどうか、お答えをいただきたいわけです。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ございましたように、危険物災害があるわけでございますけれども、特にこの十二月の二十二日に起きました不二製油の阪南工場の爆発火災事故は、八名のとうとい命を失うという大変痛ましい事故でございまして、私どもといたしましても大変残念に思っておりまして、その再発防止に全力を挙げているところでございます。
 簡単に申し上げますと、二十二日の前日にこの抽出機が停止をいたしまして、したがいまして、その翌日からその点検のために十名の者が入って点検中に突然爆発が起こったということでございます。
 原因等については現在まだ調査中でございますけれども、現地の状況等からいたしまして、その抽出機の中に残存していたノルマルヘキサンに何らかの火元が着火して爆発に至ったのではないかというふうに推測されるわけでございます。
 以上でございます。
私はまず最初に、危険物の災害対策の問題についてお伺いをいたします。
 消防庁に、危険物施設における最近の事故発生件数と被害状況の御報告をいただきました。私から御紹介をいたしますが、危険物施設における事故の発生件数と被害状況、一九八八年、八九年、九〇年、この三カ年を合わせまして、火災発生件数は四百三十九件、死者は十六人、負傷者は百九十七人、そして、危険物が漏れた事故、その発生件数は実に六百八十件に上っております。決しておろそかにできない数だというふうに考えるわけであります。
 実は、昨年十二月二十二日、大阪府の泉佐野市の、食用油をつくる不二製油におきまして、危険物質であるノルマルヘキサンを使う抽出機が爆発事故を起こしました。長崎県出身の十九歳の青年を初め八人の犠牲者を出すという大変痛ましい事故でございました。一消防庁にまずお伺いをいたしますが、十二月二十二日十四時三十分のこの事故に至った経緯を御説明ください。
私は建設省にお伺いしたいんですけれども、先日、建てかえ予定の公営住宅にお住まいの主婦の方からお手紙をいただいたんです。茨城の方なんですが、その方がぜひまた国会でひとつお伺いをしていただきたいというお手紙をいただきました。
 その方がお住まいの同じ住宅に八十二歳になるひとり暮らしのおばあさんがいらっしゃるわけですが、そのおばあさんのことを心配いたしまして、御近所の皆さんがお集まりになって、おばあさんに老人ホームに入ってもらおうということをお勧めしたわけです。そのおばあさんは体のぐあいが少し悪いところがあるんですけれども、気兼ねをして暮らすのは嫌だと、ひとりで暮らしたいということで老人ホームに入るのを拒否されたわけなんですけれども、こういう場合は御近所の方の方が、いつおばあちゃんにどんなことがあるかもわからないということで、かえって地域の方々の方が毎日心配をして、つまり安心して生活ができないという地域環境になるわけです。こういう方々がこれからはふえてくると思うんですけれども、そんなときに安心してひとりで生活のできる、先ほど堀先生の方からも障害者の方々のお話がございましたが、いわゆるお年寄りの方々がおひとりでも安心して生活ができる公営住宅がないのかどうかということを、潔さん国会で一遍聞いてもらいたいということで本日お尋ねをするわけです。
 現在、約百六七万人と言われるひとり暮らしのお年寄りがいらっしゃいますし、また六十五歳以上の御夫婦が二百八十万人もいらっしゃるわけですが、皆さんがおっしゃるのは、何と申しましょうか、死はだれにでも訪れてくる。でも、老後を不安に生活するのが一番これが潔さん心配やと。今後も気兼ねのないひとり暮らしを選ぶ人がふえてくると思うんですけれども、我々から見ると心配ですから老人ホームに入ってくれたらとか、ひとり暮らしは寂しいんと違うかなとかというふうに気遣いをしてしまうんですけれども、御本人が元気でそれを望まれるのであればその方にとっては幸せなことだと思います。
 そのためには、こうした方々が安心して長く元気でひとり暮らしかできるように、福祉と連携のとれた住宅・町づくり、いろいろ全国的にも資料によりますとやっておられるんですけれども、その点で厚生省と建設省、共同事業として進めておられますシルバーハウジング、近畿ではありませんが大阪の方でも二カ所、これからはどんどん兵庫県などにもできていくようです。また、公営住宅の建てかえ時にぜひ老人福祉施設を併設する公営住宅再生マスタープラン策定事業という、これも読ませていただいたんですけれども、我々もこれを期待しております。
 厚生省とそして建設省で、福祉と住宅と両分野で本当に相談員の方々がシルバーハウジングなんかでも一緒に生活していただけるということで、随分こういうことがふえていくと皆さん方安心して日々の生活を送られると思うんですけれども、両分野のこの連携手法を考える調査委員会も設置したということもお伺いしております。
 今後、ひとり暮らしや高齢者の御夫婦が安心して暮らせる住宅づくり町づくり、また近年、子供たちや娘が大変遠くで生活をしておるお年寄りの方々が多いわけですから、それっといったときでもなかなか子供たちもお父さんやお母さんのところにはすぐ戻ってこれないというような状況ですので、ぜひこういう方々の、こういうお手紙の内容を推進していただきたいんですが、今後どのようにされていくのかという御説明をお伺いしたいんです。