先日の所信表明演説で両大臣が非常に力強い所信を表明されましたので、私どもも、景気が低迷している現在、非常に力強く思っておるわけでありますが、きょうは基本的な問題を含めまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
 残念ながら、いま両大臣いらっしゃいませんが、それ以上の実力次官がそろっておられますので、それじゃ次官の方から御答弁をいただければありがたいと思います。
 第一点は、まず経済企画庁にお願いしたいと思いますが、当面の世界経済並びに日本経済の見通しにつきまして、簡潔に、国民にわかりやすくお答えをいただきたいと思うわけであります。
 私、経済企画庁の従来の経済見通しを特別に批判するわけではございませんが、残念ながら、気象庁の見通しと経済企画庁の見通しが一番当たらぬというような悪口まで言われてきておるわけであります。これについては、経済企画庁には優秀なエコノミストがたくさんいるわけでありますし、一概にこれは役人の責任というよりも、むしろ政策的なあるいは政治的判断からそういう成長率等の見通しを含めて経済見通しが出されてきたという経緯もございますし、またそれが全く妥当でないと言うわけにもいかぬ面もあろうと私は思います。
 そういう過去の経緯はございますが、余り当たりませんと、これはオオカミ少年になってしまいますので、ぜひひとつ率直に、現在国民が将来の経済動向について不安を持っておるときでございますので、簡潔に、明確にひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井静香君。
これにて両案の趣旨説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十三分散会
内閣提出、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、以上の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。大野労働大臣。
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 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いずれにいたしましても、現在臨調において御審議中でございますから、私から明確な答弁をと言われても差しさわりのある部分もございます。労働省というものにつきましてはいま一生懸命やっているじゃないかという激励も受けたような気がいたし、ありがたいと思っておりますけれども、いずれにしても、労働者の職業の確保であるとか、あるいはまた労働条件の向上であるとか、労働者の福祉の増進であるとか、そのときそのときの社会情勢、経済情勢、また行政需要等々に適応してやってまいりました。そういうような情勢の中で、またこれから高齢化社会であるとか技術革新によるいろいろな問題等もございまして、ますますやらなければならないということはもう当然のことでありますから、臨調に対して賛成とか反対とかということは、きょうの時点ではちょっと、いま御審議中でございますけれども、私としては今後とも、より一層労働者諸君のために一生懸命労働省はやっていくのだという決意だけははっきり申し上げておきます。
では、時間が来たようですから、最後に一つだけ大臣に質問をいたしたいと思うのです。
 いま臨調の中で、これは部会の段階だと思いますけれども、婦人少年局をつぶしてしまえとか、労働基準監督署あるいは安定所を減らせとか、盛んに議論がなされておるようであります。これらの部分は大変国民のために重大な役割りを果たしておりますし、先ほども監督官の手が足りないではないかというような議論がなされておりましたけれども、私どもは一層これは充実すべき分野であるというふうに考えております。こういうような臨調の中で行われている議論というのははなはだ暴論ではないかというふうに考えますけれども、この機会に大臣として、こういうような点について明確な見解を述べていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
先生御指摘のように、確かに例えば相当前、第六次、昭和四十五年から始まるころには一般道路事業のシェアが五〇％でございました。それがこういう形で全体のシェアとしては減っておりますけれども、絶対値としてはかなりの増額をさせていただいております。その中で、やはり公共事業というのは道路だけではございませんで、下水その他たくさんございます。そういう社会資本整備をそれぞれやりながら、その中で道路事業をさらに拡大するとなりますと、道路事業にだけ国費をいただくというわけにいきませんし、それと特定財源というもう一つの大きな制約もございますので、その中で私ども事業の工夫をしてまいりました。しかも、有料道、路事業をその中で伸ばしてきたということでございます。
 さらに、地方単独事業につきましても、これが地方単独ということではございますけれども、平成四年から始めました地方特定道路事業におきまして国の事業と地方の単独事業を一緒にやる、こういうような工夫も最近ではいたしてまいりました。こういうことから全体を通じておくれを取り戻す、こういうことと、厳しい中で特定財源という利用者に直接御負担をいただく、税収によって道路事業を賄わなければならないということで、先ほどのように一一％から一九％、精いっぱい一般財源はふやさしていただいたわけでございますが、やはりこれも限界がある。こういう中での事業でございますので、結果として一般道路事業のシェアは減った形にはなっておりますが、事業の執行という全体の中での問題としては、これに対して適切に対処したいと思っております。
 なお、このような地方単独事業が大幅にふえたというもう一つの背景といたしましては、十次五カ年計画、この達成率が一二五％であったということは、十次五カ年計画の計画額そのものにもやはり一つの大きな問題があったとも思っております。その当時の一生懸命な地方の御努力によって十次の達成率がふえた、こういうこともあろうかと思います。計画額、そういうこともありまして、十一次の五計では地方単独事業を大幅にふやしたという形にはなりますけれども、まんべんなくバランスのとれた形で道路事業を進めるということで、一・〇八、八％のそれぞれの伸びを確保する形でこのような形になったわけでございます。