群馬の問題は、この数日間地元から大変な御要請がございます。ただ、この問題と今の先生の方の地域の問題とは少し趣を異にしておりますので、一緒になさらないようぜひお願いをいたしたいと思いますが、これはもう大分前からお話をいたしまして、そのたびに、地元に診療所をつくりまして地元に全然医師がいなくなるようなことはしませんよというようなことで、町当局ともお話し合いをしながらやってまいったものでございますので、これはひとつ何としてでも皆さんの御理解を得て、この年度末までに私どもの考え方を少し推し進めてまいりたいと思って今説得をしているところでございます。
 これはこれなりにやってまいりたいと思っておりますが、今の先生の地元の問題等につきましては、これからの問題でございますから、私が先ほど御答弁申し上げたとおり、よく話し合いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞひとつ一緒になさらないようにお願いをしておきたいと思います。
時間があと五分ぐらいあるようでございますが、この問題につきましては関係の労働組合もいろいろ大変心配をして、きょうあたりもたくさん上京しておいでになるようでございます。あそこの群馬の嬬恋、吾妻病院ですか、これについても、何か話を聞きますと三月の末までに閉鎖するような話がある中で、大変高齢者が収容されておってそれを移動すること自体も危ないような患者もおるやに聞いたのですが、そういうようなのに対しましては大臣の方も前向きの答弁をされた、こういうように承っているのでございますが、今後こういうような問題の取り組みについては、地域の声とともにそこで働く人たちの声も十分に尊重されるであろうことは信じて疑わないのでございますが、そういうことに対してはどういうふうになったのかということと、これからのいわゆる考え方について御説明を願っておきたいと思います。
お説のとおり、この問題は国民的な問題だと思うわけであります。一方、また行財政改革の一環として、今のままで、医師も定数もそのままでやらなければいかぬというふうに厳しいお達しでございますから、私どもはやはりこの問題はどうしても避けて通れない問題でございます。
 しかしながら、これは地域の問題に極めて大きな密接な関係を持っております。したがって、今後の計画の推進につきましては十分皆さんとよく御相談をします。ある日突然ばさっとやるなんということはしません。そのかわり、よく御説明をしまして御納得いただいてその一定の方針に基づいてやっていきたいと思いますので、ぜひ御理解を賜るように私からもお願いをいたしておきたいと存じます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
この際、お諮りいたします。
 厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
粉じんの災害の問題につきましては長い期間かかって今日まであるわけでございますが、最近多少改善が見られたというものの、まだまだ数多くの方がこういった病気にかかられているということでございます。
 対策につきましては今局長から労働省としての考え方もいろいろございました。私も、先生御指摘のように、この粉じんで入院されている方々とか、それからまたそういう災害の起こった現場とかいうものを、機会を見つけて私自身この目でしっかりと見てまいりたいと思います。また、そのようなことが今後の労働行政に大きな糧になるというふうなつもりで取り組んでまいりたいと思います。
御指摘のように粉じん作業が体に元へ戻らない疾病を残すという意味では、できるだけ粉じんの発散を抑制し粉じんの危害を防止することが肝心であるというふうに私ども考えております。そのためには粉じん作業についての管理を徹底しまして、じん肺を根絶することが理想であるわけですが、御承知のようにじん肺は遅発性の疾病でございますので、まだ安全衛生法が整備される前から粉じん作業に従事していた場合、あるいは鉱山の場合は実は鉱山保安は通産省の所管ということにもなっておりまして、その部分については直接的な監督権限を持たない立場にあるものですから、通産省も含めまして、そうしたいわゆる粉じんによる危害防止については労働行政としてもさらに徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
いや、向こうが問題にしなくても、問題はあると思うのです。用意されておった方がいいと思いますよ。どうしてかというと、ＡＢＭ条約の第九条及び附属合意書Ｇ項、これの解釈について外務省は用意しておかぬといけませんよ。これは第三国にいろいろな技術をあれしてはいかぬというあれです。特にＧ項は、ＡＢＭ条約九条は、米ソ両国が他の諸国に対してＡＢＭ体系もしくはその構成要素の技術的内容や責写真を提供してはならない義務を課していることを双方は了解しておる。だから日本にはやれないのです。アメリカは、このＧ項があるのを承知しながらどの程度の研究参加を望んでいるんですか。
 この点は、昨年の四月十九日、井上委員が質問している。それから三日後、四月二十二日にアメリカの専門チームが来ているのです。このときの答弁はこうなっている。「今回アメリカの専門家が来ました場合に、こういう条約の規定、それからその合意声明の中身に照らして、一体何が米ソの間で第三国との関係において許容されていることであり、何が許容されていないものであるかということについては、十分確認をしたい」とこのとき答えている。三日後に来ている。だから確認しているはずでしょう、こう答弁しているから。わかりませんじゃ済まされませんね。どこまで、どの程度まで日本は研究に参加するんですか。どうアメリカは説明しましたか、専門家は。