よくわからないんですが、私が心配しておるのは、生産者サイドにとってこの百五十万トンをどんどん下回った。結局売れなければ買えないということになるでしょうから、さらにこれを下回るという形になりますと、政府買い入れ数量といったものは一体何なのかという気持ちもしないではないんですね。買い入れ価格をこれだけ御努力なさってこういう価格になさっても、その影響といったものは影響範囲が非常に狭まってしまう、こういうことになりますね、結果的に。それがいいことなのか悪いことなのか、そういう議論はありますけれどもね。したがって、それを踏まえますと、基本的に言うと、去年決めたばかりですから、百五十万トンをできるだけ動かさないような努力が必要なのかなと思っているわけです。これは難しい問題ですが、私はそう思っておりますので、申し上げておきます。
 それから次に、調整保管は十万トン程度ふえるんですか、十ないし二十万トンふえるんですか、いかがでしょうか。
価格へのインパクトは、ちょっと難しい問題があると思いますけれども、全体のお米の売却量と申しましょうか、自主流通米と政府米を合わせた全体の需要量は、それは通常のベースで見ておるわけでございますから、正常な形で需給が展開されると思っておる次第であります。
自主流通米の価格形成、そしてまた余剰在庫があるということはよくわかっておりますが、そういう価格問題に好影響というか悪影響というか、そういった面がないかということを心配して聞いておるんですが、それはないというお考えですか。
今建設大臣から御答弁ございましたけれども、警察庁としての考え方を申し
述べておきます。
 先ほど申し上げましたように、委員の御提言につきましては、大変貴重な御提言として受けとめさせていただきます。
 なお、現在地方単独事業でやっておりますので、この地方単独事業につきまして、今お話しのように財政措置が十分でないところがございますので、引き続き、地方財政について配慮されるよう関係者と十分に協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
私は、総合的に、先ほど来藤田委員のお話を聞いておって、大変に賛同するものでございます。
 ただ、私はまず、これは両局面考えていかなければならぬと思いますのは、例えば今信号機の話が出ましたけれども、これはもう直接的ないわゆる防御策あるいは保全策ということになりましょうか。これはこれで、私どもは、先ほど御指摘賜りました三年半に一本、これはもうまことに、つくった途端に町を挙げてちょうちん行列するみたいなことを聞きますると、ああ、そんなにとうといものかなと私さえもが驚くくらいなものでございまして、本当に、これは国を挙げてのということでございますが、私も、建設省の重立った首脳メンバーにもこれは早速研究をさせ、そしてその方向でいけるものなら下達をしたいと思っております。
 第二点、やはり青少年の中に非常に乱暴運転が昨今目立つ、これが老齢者の方々にも御迷惑をかけていることは間違いございませんから、基本的な教育というのでございましょうか、マナーというのでございましょうか、青年としても犯してはならないマナーというものはおのずからあるわけで、そういう意味においては、お隣のうちでオートバイを買ったから私の方でも買わなければとか、あるいはお隣のうちでこうだからああだからというようなことで、それが波及効果で、一波が万波を呼ぶ、こういうようなことがあってはならぬものだと思いますね。
 そういう点では、もう少し精神的な問題点というものも大きく鼓吹していただくことがこれまた大事なことではないか、このように思っておりまして、そういう点におきましては全力投球することだけはお約束を申し上げます。
ただいま委員から御指摘のとおり、裁判が長引く原因といたしましてはいろいろなものが絡んでおります。事件が複雑困難で、あるいは百人以上の証人を調べなきゃならないとか、そういう事件の客観的な性質の面に起因するものもございますし、あるいは裁判所側の都合、事情によるもの、あるいは弁護士さんを初め訴訟関係人の都合、事情によるもの、あるいはいろいろ審理の進め方、訴訟活動の仕方に工夫が足りないと、そういった面の原因がさまざま絡んでおります。そういう意味では、裁判官をふやせばより早くなるという一面のあることは事実でございます。しかし、今委員からおっしゃいましたように、遅延の主たる原因あるいは最大の原因が裁判官不足にあるのではないか、こういうふうに申されますと、私どもとしては、必ずしもそうではないと申し上げざるを得ないのでございます。
 例えば、根拠といたしまして、最近の統計を見させていただきますと、最近、裁判所にその年に新しく入ってくる事件、裁判所で新しく受理する事件を新受事件と申します、裁判官がその年じゅうに判決なり和解なりで処理する事件を既済事件と申しますが、最近数年間の統計を見ておりますと、年間の既済件数、要するに裁判官が処理する件数は、その年に裁判所に入ってまいります新受事件の数を上回っております。そういう意味では、裁判所に来る事件を処理する程度の裁判官の数はあるということでございます。不足しておれば既済が新受に追いつきませず、未済事件がどんどんふえていくという形になるわけでございますが、幸いなことに未済事件は年々減っております。そういう意味では、裁判官不足が主たる原因、決定的原因ではないと思います。
 しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、裁判所側の都合、事情によるものもございます。裁判官の数をふやせばよりいい形の審理、よりスピーディーな審理ができるということで、私ども毎年財政当局にもお願いし、また国会におきましても裁判所職員定員法の改正ということで裁判官、書記官等の増員を毎年毎年、大変お手数をおかけすることではございますがお願いし、実現しているところでございます。
 委員から御指摘のとおり、昔と違いまして社会生活のテンポが非常に遠くなっておりますので、私ども早くいい形で裁判を終える、充実した審理を早くするということについて一層力を用いなければならないということで、増員をお願いしたり、そのほか訴訟手続の改善の面もいろいろと工夫しております。特に、民事訴訟のおくれというものが多方面から指摘されておりますので、ぜひ民事訴訟の手続の進め方を改善しなければならないということで、弁護士さんの御協力も得ながら早くそれを実現したいということで、今裁判所全体として取り組んでいる状況でございます。