可処分所得が伸びているというような点から、昨年来に比べて少しの違いがあるのではないか、こういうようなお話でございますけれども、いまの現状というのは、国民の肩に非常に重くのしかかってきている。経済の消費不況、こういう問題を考えますと、税負担や社会保障あるいは公務員の賃金の向上とか、こういった国民の、働く人たちの実質賃金の低下、これを何としてでも伸ばしていく、個人消費を伸ばしていく、こういうことにつながっていくのではないだろうか、このように思っております。勤労者向けの減税の実施なども思い切ってやるべきではないか、このように思いますが、こうした問題等、時間の関係で、国民の立場に立った消費拡大に重点を置いて経済運営の転換を強く要望して、次の質問に入りたいと思います。
 次の質問は、三越の不公正取引に関する問題でございます。独占禁止法の不公正な取引方法及び優越的地位の乱用等の違反に問われていた三越に対して、ことしの六月の十七日で同意審決が出されましたが、これは公正取引委員会が三越に対して出した五十四年四月十六日の排除勧告、五十四年五月十四日の審判開始決定を三越が全面的に受け入れたものなのでしょうか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。
昨年と一昨年はいわゆる実質可処分所得はずっとマイナスでありました。しかし、ことしに入りましてから物価が非常に安定をしたということ等もございまして若干のプラスになっております。その若干のプラスが消費にある程度の影響が出ておりまして、いまお述べになりましたように、数字は一進一退でございますが、流れは去年とは若干変わったのではないか、こういう感じがいたします。
 しかし、実質可処分所得がプラスになったといいましても、そう大きな数字でもございませんし、それから消費もそんなに伸びておるというわけでもございませんので、こういう状態がずっと定着するのか、さらに拡大するのか、もう少し様子を見なければ何とも判断はできない、こう思っておりますが、ただ、もう一つの経済の特徴は、昨年の秋以降、世界不況のために輸出が減り始めまして、そのためにいろいろな厳しい影響が各方面に出ております。何回か申し上げましたが、特に中小企業の関係に相当厳しい影響が出ておるというのがいまの経済の一つの特徴であろう、このように思います。
大型店の出店以降における品ぞろえの変更による紛争でございますが、これにつきましては、中小企業庁としましては、大店法の適用、運用によって処理できない場合については、商調法十五条に基づくあっせん、調停の活用を図りたいと思っております。現に大型店の出店後の紛争事例に関しましては、商調法十五条に基づく行政指導のケースが五十六年以降六件ございます。今後ともこの商調法の活用を図りたいということで、実は七月二十六日の日に各通産局の商調法担当課長を東京に集めまして、品ぞろえの変更については十五条のあっせん、調停が使えるので、この活用も図ってほしいという旨の指示を行っております。
第一家庭電器のケースは、ほぼ先生御指摘のとおりでございまして、最初は直営店としての出店を計画したところが反対協議会ができましたので、今度はＦＣ契約を結んで共栄無線というかっこうにした、しかもその社長は元店長であったという点は御指摘のとおりでございます。これは非常にダミー性の疑いが濃いということで、区の方では行政指導をしておりまして、週二回の話し合いの場を持っておりますが、現在残念ながらまだ話がついておりません。今後とも行政指導の面で何とかしてその話し合いがつくような道を探したいと思っております。
フランチャイズシステムは、通例中小企業者等が自己の経営の近代化や転業のために利用されておりまして、中小小売業の振興のために役立つという一面もあるわけでございますが、しかし、このようなシステムを大企業が利用して、いまお話しのように店舗を新設する場合、商調法では、別会社の形態をとっていても、一定の要件に該当するものは、大企業のダミーというふうにみなして調整の対象とすることができておるわけであります。しかし、一定の要件に該当しない場合にも、大企業のダミーであるとして中小小売商から出店に反対されている事例があることも聞いております。このようなケースでは、大企業のダミーであるとして、新たな規制の網をかぶせた場合、中小小売商の事業機会を不当に奪うおそれもありますので、慎重な検討も要すると考えます。必要があれば、やはり地元の状況に詳しい区や市町村や商工会議所に対しまして関係者の話し合いを指導するように要請をいたしまして、円滑な解決が行われるように努力してまいりたい。また、具体的には努力も今日までいたしておるわけでございます。
法律の改正につきましては、中小小売商の事業機会を奪うという観点からも慎重な検討は要りますけれども、実態的によく実情を調べまして、そういう実態があれば、知事なり地元の市町村で指導を行ってまいりたいと思います。
現行の法律によりまして五年間実施してまいったわけでありますが、現行法におきましては特別防除を中心といたしまして、それに伐倒駆除という形でやってまいったところでありますが、この五年間の実績等を見てまいりますと、やはり特別防除を行うと同時に、被害を受けた松林の転換を含めまして総合的にその各般にわたるところの対策を緊急に実施しなきゃならないという趣旨で今回松くい虫被害対策特別措置法を定めることにいたしたわけでございますが、特にその中で重点となりますのは、マツクイムシの被害対策を計画的に総合的に実施するということで、そのために農林大臣が定める基本方針、それから都道府県知事が定める都道府県の実施計画のその内容を拡充いたしまして、さらには防除の完璧を期すためには森林所有者等の自主的な対策を進めるために市町村におきまして地区の実施計画を策定し、これに基づきまして自主的防除を推進してまいると、こういう考え方でございます。
 そこで、過去の実績にかんがみまして、やはり被害の蔓延している地域におきまして公益的機能の高い保安林のようなところ、あるいは被害の拡大を防止していくためにどうしても重点的に防除しなければならぬというふうな地域につきましては特別伐倒駆除という方法によりまして伐倒し、かつそれをチップ化あるいは炭化するというふうなことを考えておるわけでありまして、これらの方法を総合いたしましてできるだけ早く被害を終息に持ってまいりたいと、そういう考え方でこういう名前をつけたわけであります。