これはそういう方向にすることがいいか悪いかわからないと言われましたけれども、あなたは今、国民のために法律があるんだと言われた。だとすれば、国民がわかるようにするという責任があるでしょう、法務大臣は。そうするには、今現実に使っている我々の口語体というもので書き直す必要があるでしょう。文語体は今小学校で教えておりませんよ。そして非常に難しい。例えば「滌除」というような言葉は今ありませんよ。そういうのが条文にどんどんと出てくる。こういうもので国民のための法律だなどと言えないと私は思うのです。これは、ある法律専門家が六法全書を独占する一つの役割を果たしているんじゃなかろうか。そういうものでなしに、本当に法律全体を口語文にする、その作業に取り組む御決意があるかどうか、これをまず確認したいと思うのです。
 もしそういう御決意があるとすれば、大体いつころからそういう問題に取り組むのか。これは一つの審議機関なり委員会なりを通してはっきりとしたそういう方向づけをする必要があると思うのですが、その点いかがでしょうか。
日本の国民も次第に教育が進んでまいっておりまするので、必ずしも口語体という、でございますとか、でありますとか、そういうことにまでする必要はどうかわかりませんけれども、法制審議会におきまして十分審議をしていただきまして、そういう方向へ進めてまいりたいと存じます。
私の今言わんとすることは、そういう一つの法律だけでなしに、法律全般について言っているわけですから、誤解のないようにお願いしたいと思います。
 そこで、憲法第十四条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とうたってあるように、法律がすべての国民に平等にかかわりを持つ以上、せめても義務教育を受けた者には理解できるように、当用漢字と平仮名による口語体の条文に直すべきだと思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。そうでないと、法律自身が国民に知的差別を持ち込んでおることになっていると思うわけでございます。大臣の御所見をお伺いいたします。
仰せのように、民法とか刑法を初めといたしまして、主要な法律がなお片仮名が非常に多いわけでございます。法制審議会におきまして、いろいろその改正につきまして議論を重ねておるわけでありまして、例えば民法におきまする親族法のようなものは平仮名に直ってきておるわけでありまして、今後さらに近代的な法制に直していくために努力をしていかなければならないと存じます。
 実は前から法務委員会におきまして継続審議になっておりまする刑事施設法という法案があるわけでございまするが、これは監獄法と申しまして明治四十一年の片仮名の法律でございまして、ぜひ平仮名に直していきたい、かようにも存じておるわけでございまして、御支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
そこで、日本は民主主義国家になって、つまり民主憲法が施行されて既に約四十一年も経過しているわけでありますが、法文を見ますと、いまだにその大半が文語体で片仮名文字と専門用語で成文されたままになっているわけであります。今、この条文を義務教育を修了した人ではとても読めない。それどころか、大学を卒業されても法科を専攻した人でないとなかなかわからない。こういうような状態で、果たして国民のためにあると言えるだろうか。私は、一定の専門家のためにあるような気がしてなりません。このような難解な法典体制というものをひとつ民主主義国家に合うように、国民みんなが読めばわかるような条文に直すお考えはないかどうか、ここをひとつお伺いします。
国民のためにあるとはっきり答えてもらいたいのですがね。どうもいろいろお飾りがついて、国民から見たらどっちのためにあるのかまだちょっとわからないのですが、はっきり言ってください。
もう先生よく御承知のように、法律はいかにしてできたかと申しますると、一般の国民がいわゆる市民としての権利義務を主張するようになりまして、王権に対する反抗から法律ができてきたわけでございまして、やはり法律というものは国民の権利義務を明確にし、また権利を守るためにあるものである、こういうことであろうと存じます。
まず最初に大臣にお伺いいたしますが、法律というのは国民のためにあるのか、それとも裁判官や弁護士や法律学者その他いわゆる法律専門家等のためにあるのか、その辺について大臣のお答えをお願いします。
乳価、畜産物価格が今月決定をされるわけでございますけれども、その価格の基礎になる生産費調査を見ますと、各畜種ごとに前年より上回っておるわけで、これは配合飼料の値上げということになるのでしょう。生産者も経営安定のために大変な努力をし、コスト低減に努めておるわけですが、生産者といいますか、農家の皆さん方に言わせると、本当に努力が還元されているのかなということをよく言われるわけでございます。
 いずれこの価格決定については、先ほど来るる質疑があったわけですけれども、ルールに基づいた決定をされるわけで、ひとつ現状をよく把握されて、そしてまた将来を見据えた価格決定にしていただきたい。それがまた畜産農家、酪農家の努力、あるいは夢を与えるわけでございますから、ひとつ国民も理解するようなそういう決定をしていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
 政務次官にお尋ねしたいと思いますが、私は、今年は畜産酪農政策上非常に大事な年になると思います。それは、先ほど来話がございましたけれども、新しい農業基本法の制定に向けて調査会がこの夏にも最終答申を出されるということでございますが、その中に当然ながら、畜産酪農政策をどのように位置づけるか、あるいはまた経営安定のための政策はどう盛り込まれるか、あるいは新たな政策といいますか、そういうものは何なのかということがあると思います。
 またもう一つは、二年後に迫ったＷＴＯの農業交渉に向けてまた重要な時期であろうというふうに思います。現行の農産物の貿易ルールは、どうしても輸入国に不利な内容になっておると私は思っております。二十一世紀に向けて大変な食糧危機が来るというふうに言われておりますが、各国とも食糧の自給率を高めるためにそれぞれ努力をされ、安定的な生産を続けるために新たな貿易ルールをつくるということが私はやはり大事だろうと思います。
 そういう意味では、しっかりと我が国の立場も主張されて、まさに畜産、酪農が日本の中ですばらしい位置づけになるように私は期待をするわけでございますが、政務次官の決意のほどをお願いします。