これは私どもは制裁という考え方はとっておりません。そういう立場でなしに、それだけ要するにほかへ回すだけのお金があるのだから、それについては交付税等の処置の際にこれは必要がないのではないのか、こういう意味合いでの財政上の処置をするということでございます。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
やみ給与を出して地方財政をゆがめた場合には、地方特別交付税とかその他の財源措置をストップさせたり、もしくはまたそれに準ずるようなペナルティーを科すかどうかということです。
いまお聞きいたしますと、大体プラス五％くらいの地方自主財源がふえる、そういうことも踏まえた上でお考えになられたと思いますけれども、本来五十四年度の新たな財政需要が余りないのだ。五十四年度の補正措置において、五十四年度地方財政計画の四兆一千億の財源不足を少しでも軽くするのが財政当局の務めではないだろうか、われわれとしてはこういう考え方もこの際申し上げておかなければなりません。そこで、五十四年度分の交付税特別会計における借り入れを減らせなかった理由というのは、先ほどお述べになったから私もわかりますけれども、改めてそれをお答えいただきたいのと、むしろ五十四年度分の地方債の減額をできないのか。五十四年度の地方債を減らすと地方自治体が金融機関に対して信用を失うことになるのかどうか。この五月三十一日までに出納閉鎖期間というのがございまして、その五月三十一日までは融通がきくわけでございますから、この出納閉鎖期間までにやれば法律改正しなくてもいいわけですが、それ以後に使う場合にこのような一部改正法案を出さなければならないということになりますので、五月三十一日以前までに——まだまだ地方債で縁故債などは、遠くの石川だとか富山だとかという北陸銀行など本店に通って、埼玉県の各公共団体や県が足を踏んで縁故債の消化に出向いている。まだ五月三十一日までに契約成立がならない問題は、たとえばいま言ったように、六千何がしのこの交付税の増額分が公共団体に配賦されれば、その分の消化分だって助かるのではなかろうか。
 以上三点、私どもの考え方を要約して申し上げましたが、それについて、先ほどお話をいただきましたけれども、改めて地方債との絡みの中から御説明をしていただきたいと思います。
五十四年度の地方税収見込みにつきましては、道府県税につきまして十二月末の調定実績で見ますと、地方財政計画上の対前年度増収見込みが大体一二％になっておりますが、これが一七％程度になっております。したがいまして、計画に対して五％の増収という見通しであります。それから市町村税につきましては、データはとっておりませんが、各税目の対比からいたしまして道府県税に準ずる増収があるのではないか、このように考えております。その道府県税と市町村税の違いなども勘案しながら、地方税全体としてどの程度の増収になるかにつきましては、十二月末のデータを基礎にいたして推計いたしますと、おおむね四千億程度は確実ではないか、このように見ております。
そこで大臣、これからが問題になるんですがね、まあ五十三年度は医療費改定をやっていますから、ある程度上がるのはわかるんですが、五十四年度は医療費改定全然やってないんです。ところが一〇・七伸びているんですね。それから五十五年度は医療費の改定は全然やっていないんです。ところが依然として二けたで伸びているわけです。だから、私は少なくともこの医療費の引き上げというのは、経済成長率それから物価、賃金の上昇など、それから国民所得の伸びなどの経済指標と無関係にこの医療費が伸びていくというのは問題がありはしないか、やっぱり一定の経済指標に基づいて引き上げが行われる、こういうルールをつくるべきだというふうに思います。諸外国においてもいわゆるこの医療費の伸びについては大変な悩みを持っておりまして、いま各委員のお手元に配っていただいているような主要諸国の医療費抑制政策、これは厚生省から出していただいた主要諸国がどんなことをやっているかということで、時間がありませんから読み上げませんが、西ドイツ以下各国はいろいろやっている。
 ところが、わが国だけはこの医療費の肥大化に対する抑制政策というのが何らとられない。ここにこの問題があると思いますから、そこで私は提案をしたいのでありますが、何の経済指標がいいかということになりますと、やはり西ドイツ等が一九七七年以降法律によって、医療費を引き上げる場合は予想される賃金の上昇の範囲内にとどめると、こういうルールをかなり厳格に守ってやっているようでありますが、今後、大臣は来年の四月以降になったら上げなきゃならぬと、こうおっしゃっていますから、そういう時期が来るだろう。その場合に私は、少なくともこの賃金の上昇と、一つは物価の上昇も反映いたしておりますし、それから国民所得の伸びもある程度私は反映していると思う。わが国の経済の成長率もある程度反映している。ある程度ですね、正確に反映していると私は言いません、力関係がありますから。しかしある程度これは反映していると。こういう面から言うと、私は今後医療費改定を行う場合には、賃金の上昇率よりも高い場合には医療費改定は行わない。なぜかというのは、自然増があるわけですから。そして医業経営実態調査に基づいて、医業所得が賃金の上昇以下の場合に限って賃金の上昇の範囲内でやると、こういう歯どめをかける政策をもう持たなければ、このままで賃金、物価、国民生産と無関係に医療費だけがどんどんどんどん二けたずつ伸びていく。たとえば今度この法律が成立いたしますと、保険料の上限を千分の九十一にするということになる時代が来るわけであります。そういたしますと、十万円の給料の人で九千百円の保険料を、労使折半でありますが、労使で出さなきゃならぬ。厚生年金、失業保険、税金等々考えてまいりますと、私はもう医療保険料率の負担の限界というものに来ていると思うんであります。そういう意味から言うと、わが国だけが野放しにこの医療費のいわゆる増加についてやっておくということについて、いろいろ諸外国の事例がありますから、特にわが国の場合にはいま申し上げたようなことでひとつやったらどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。