お話を伺っていますと、無理が通れば道理引っ込むという言葉を思い出すのですね。そんなに肩を怒らせて取り組むような問題では私はないと思いますよ。しかも、すべての国民がこの税制改正に対する参加者ですからね。国と地方団体の関係がどうであって、そんな話はここでは別ですよ。
 そこで、民間でも御努力いただいているというのだけれども、経済企画庁の方にお伺いしますけれども、転嫁というのは物価に三％をオンすることを称して物価と一般的に受け取られているわけでありますが、この物価というのは静止した水準なんでしょうか。物価というのはしょっちゅう動いているものを物価というのではないのでしょうか。したがって、動いているものに三％オンした結果が、前の値段に比べて上がっているのか下がっているのか、神のみぞ知るであります。そういった目で見ていくのが物価というものではないのでありましょうか、専門家の立場からの御所見を伺います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘は、何分にも消費税制度、我が国にとって初めての制度でございますし、御案内のとおり導入までの期間にも制約があることも事実でございます。そういったことをおもんぱかって、導入時の混乱を生じないようにというお立場からの御発言だと承知しておりますし、その御趣旨については理解できるところでございますが、御案内のとおり、地方公共団体の場合は税制改革法に基づきまして事業者として、そしてまた国とともに新しい税制の円滑な推進に資するための環境整備に配慮すべき、そういう立場にございます。一方、消費税法は既に昨年十二月三十日に公布施行されておりまして、地方公共団体におきまして転嫁のための所要の措置をとるとらないにかかわらず、確実に四月一日からは消費税転嫁したものとして、納税義務が生じてくるわけでございます。いろいろ時間の制約等もあるのは事実でございますが、現に多くの民間の方々も新しい制度の出発に向けて、額に汗して相当苦労して準備をされているのも事実でございます。国とともに、先ほど申しましたそういう立場にある地方団体として、私はむしろ他の模範となるよう適切、円滑な転嫁に努めることこそ望まれるところであろうと考えております。
 この点につきまして、地方団体におきましても、今次税制改革の一般増と合わせまして、もっともっと理解を進めていただきたいし、議会におかれましても、この点について十分御理解のもとに御審議願いたいし、また執行部においてもそういった理解が増進されるように、執行部なりに努力をしていただきたい、こう期待しているところでございます。
地方公共団体の公営企業等含めて、値上げというのは地方議会との関係では大体理解を得ることが非常に難しいし、結論を得るまでに長い期間をかけるのがほぼ通例だと私は理解をしております。そうしますと、四月一日法が施行されたからすぐ自動的にやってくれと言われてみても、それは受け入れられないというのが当たり前の理屈であって、何も受けないのは態度が悪いと言わんばかりの言い方をされがちですけれども、そうじゃなくて、地方議会にそんなことすぐやれと言われたってできないのが地方議会なんです、もともと。努力はもちろんしなきゃいけないけれども、四月一日の消費税施行からごく短期間にオンをしろと言われたって、それはできないということであって、仮に、例えば消費税のオンを見送って、その分を地方税で住民一般に回すということが果たして正義なのか。それともそういった格好で、住民の大多数が地方税で負担をしながら、水道料金だけは変わらずに適用しましょうということが正義なのか。これは何とも言えませんわね。それは地方議会の慎重かつ熱心な議論を経て初めて結論が出るところであって、要するに全体として対応していかなきゃいかぬ。四月一日から消費税が施行、したがって自動的に地方公共団体は算術計算でオンをしろというのは、これは行政府として誤った判断ではないのか、そう思いますが、この点は、先ほど来私が申し上げたように、四月一日に全部そろえて新幹線の時間表みたいな形で転嫁しろというのはむしろ無理で、そんなことやったら消費税はめちゃめちゃになる。もうケース・バイ・ケースに時間をかけて納得しながら、日本人にとって初めての制度ですから、それが根づいていくようにかけて、時間そのものが今や大切なんです。そうしていきますと、今あちこちでばらばらに市議会で消費税の反対決議やったり、延期決議やったり騒いでますけれども、あれもやっぱりみんなが納得をし理解をしていく手続の一断面ですから、そういった目で見ていくのが自治省として当然のお立場かと思いますが、いかがですか。
ところで、今申し上げました面積は、四国の香川県が約千八百八十平方キロ、それから大阪府も千八百七十平方キロ、大体少し足らぬだけで香川県、大阪府に匹敵するぐらいの管轄区域の面積になっているわけですね。
 それで、いわゆる裁判所の方でよりどころにしておられる相関表というので見てみますと、松本—木曽福島間のＪＲの所要時間が七十六分から九十分というふうになっておるわけです。ところが、一つの例を挙げますと、これは島崎藤村の生誕地で有名な馬篭です。馬篭から松本へ出かけるということになりますと、日帰りがほとんど不可能な状況になっておるわけです。馬篭発一番の、始発のバスが九時二十五分、これで南木曽の駅まで行きます。十時。それから、南木曽の駅からＪＲに乗りかえます。十時二十五分発、松本着十二時九分。そして南木曽の駅から最終のバスで馬篭へ帰ろうとすると、松本の駅で十四時二分のに乗らなくてはいかぬわけなんです。これでやっと南木曽発十六時二十分という最終バスに乗れる。これに乗りおくれたらもう歩くしかない、あるいはどこかに泊まるしかない、こういう状況です。となりますと、松本の駅から松本の裁判所まで大体二、三十分はかかるというふうに見られております。実質的に、今のようなことでいきますと、始発のバスに乗って最終のバスに乗るためには裁判所におる時間は三十分ぐらい。これで裁判を受ける——それは準備書面を出すだけということで、代理人がおられればいいのかもわかりませんが、代理人じゃなくて本人訴訟の場合、準備書面の陳述というのなら五、六分で済むのかもわかりませんが、そうでない場合だって幾らでもあるわけです。そうすると、三十分しかおれなくてどうして裁判が受けられるのかなと思うわけです。そうなるとやはり松本で泊まるか途中で泊まるか、日帰りは無理だというふうに言わなければなりません。こういうような点についてはどういうふうに考えておられますか。