今は、説明するまでもなく、いろいろなコミュニケーションの手段があるわけですよ。御用聞きみたいにそこに置いて、これはどうだというようなことはもう時代おくれといいますか、それからいかにも官僚優位の姿勢がそこにあるわけですよ。あなたはどうしてＭＯＦ担の自粛ぐらい求めることができないのですか。一言答えてください。
結局、当局と銀行との窓口がない場合ですと、例えば報告書を全部郵送で、そうすると、では説明するときにはどうするのかというようなことがあるわけですね。つまり、当局と銀行との間には対話がやはりあるわけです。事務処理としてもあるわけです。したがって、ＭＯＦ担と言われている悪いイメージのものがあってはならないと思います。しかし、現実に窓口になってくださる方がいらっしゃらなければ、行政は非常に難しくなるということであります。
お答え申し上げます。
 銀行業務が大変多岐にわたっておりますので、銀行内でそれぞれの専担者によって各業務が分担して行われております。私どもと連絡あるいは報告徴求をするときに、全部の窓口にそれぞれやるというのは大変なことでございます。その窓口になっているのがよく言われるＭＯＦ担、担当者ということでありますけれども、ＭＯＦ担が一体どういうことをやっているのかといいますと、事務連絡とか通達とかその辺の内容を行内に伝えるとか、あるいは報告が来たときに代表して説明をするとか、あるいはよく最近あるのは苦情処理、陳情でございます。そういうときにきちっとその担当者を呼ぶのではなく、代表者に渡すというようなことがあります。しかし、関係はきっちりしていく必要があるというのは私どももそう思っております。
後半は大変明快な答弁でございました。ありがとうございます。
 大手の銀行、証券などは、大蔵省担当の社員、いわゆるＭＯＦ担を置いて大蔵省に出入りをさせ、日常的に情報収集などを行っております。大蔵省の検査時期をつかむのも重要な仕事となっています。第一勧業銀行の場合は、ＭＯＦ担は先ほどの企画部に属している。
 大蔵省としては、金融機関との関係で襟を正すために、ＭＯＦ担の自粛を求めるべきであると思います。いかがでしょうか。一言でお答えください。
たくさん言葉が出ますが、要は抜き打ちでやっていなかった、これからは抜き打ちにするのだ、こういう明確な答えを私は欲しかったわけです。こういうことは言うつもりじゃなかったのですが、余りに説明といいますか、弁護的な答弁がございましたので、一言申し上げます。
 一勧の例を見ても、検査が抜き打ち的に行われていれば、隠ぺいなどの工作は難しく、不正がもっと早く明るみに出ていただろうと言えると思います。原則に戻って抜き打ちで検査を行うべきであると思いますが、これは大蔵大臣、一言でお願いします。
まず、お話が出ましたので短観につきましてごく簡単に御説明をさせていただきたいと思いますが、短観は企業短期経済観測調査と申しまして、これには主要企業短観と全国企業短観の二種類がございます。
 主要企業短観の方は、原則資本金十億円以上の大企業対象でございまして、製造業では十五業種三百八十八社、非製造業では九業種三百二十二社、合計で二十四業種七百十社に回答をお願いしているわけでございます。
 それから、全国企業短観の方は、原則従業員数五十名以上の法人企業につきまして、中小企業も含めました幅広い企業が対象でございまして、製造業で約四千社、それから非製造業で約五千五百社、合計九千五百社に回答をお願いしているところでございます。
 この短観は、これまで長い歴史もございまして、非常に企業の方々から御協力を得ておりまして、例えば本年三月におきましては、回答率が主要短観では一〇〇％、全国短観では九一％と大変高い回答率をいただいております。調査内容といたしましても、個々の企業の業況でありますとか製品の需給や価格、また設備投資、雇用、企業金融、そういういろいろな件に関する経営者あるいは企業の判断、それから企業の持っております売り上げ、収益、設備投資計画などの包括的な企業活動をカバーしたものでございます。
 これは、私ども非常に経済情勢判断の上での重要な材料であると考えているところでございますけれども、もちろんそのほかにも個別の企業からのミクロの状況判断、あるいはいろいろの計画、事業見通し等についての御意見も日常はお聞きをしております。
 そのほかに、一般的な全体のマクロ経済統計でございますけれども、これは各官庁がつくっておられる統計も含めまして景気判断に際しましてはいろいろなものを利用いたしているわけでございまして、ごくその一部を実例として申し上げますと、物価面におきましては消費者物価指数やＧＤＰデフレーター、それから日銀自身でつくっております卸売物価指数や企業向けサービス価格指数などがございます。それから、最終需要の動向につきましては、ＧＤＰ統計でありますとか家計調査、機械受注、公共工事の請負金額、国際収支などの統計がよく利用をされるところでございます。そのほか、生産統計や雇用間連統計も経済全体の動向把握の上での資料でございます。
 もちろん、マネーサプライとかあるいは銀行貸し出しなどの金融それ自体のいろいろの量的指標も経済の現状や先行きを把握してまいりますための重要な手がかりでございますし、また債券市況や株価あるいは地価というような資産価格の動向につきましても、これは経済の変動を示唆する重要な判断材料の一つであるということで活用をしていると。
 そういったものを私どもは総合的に判断をいたしながら、景気の先行きなりあるいは物価の上昇・下落圧力なりというものをできるだけ正確に把握していくように努力をしてまいりたいと思っております。