今例示されましたようなことにつきましては、法的に責任を問われることに属するのかどうか。ちょっと今お聞きしておりました中では、私も問題のあることであるということはよくわかりますが、法的責任を問うにはどうすればよいか、そういうことについても、当初から申し上げておりますように、今度の公的資金導入による公的な処理のための公的な関与ということは、債務や借り手の側の責任を、一円たりとも回収を求める側から放棄するものではございませんし、また、金融取引の中で起きております法的な追及せらるべき責任を問うことについても一切ちゅうちょがあってはならないと考えておりますから、国会においてもそれぞれの委員会において十分な御論議を賜りたいと思っておりますし、私どもといたしましては、既に法務、警察、国税等におきましても協力を求めて、これらの問題については可能な限りの明確化とその責任の追及をやらなければならないことだと考えております。
その問題も含めてなんですが、母体行のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 先ほど系統のぎりぎりの努力ということについて何点か御質問さしていただきましたけれども、私は母体行についても、本当にこれがぎりぎりの努力、こう言えるのかどうかということについては、まだまだやはり解明されなければいけない点が多いのではないか、こういうふうに思っております。
 この母体行の負担を検討する場合、私は、住専各社の巨大な不良債権の存在に母体行がどうかかわってきたかという実態解明がぜひ必要だ、こう思っておりますけれども、まずお尋ねをいたしますけれども、住専の子会社に対する、住専の持っている不良債権もこの一次ロス分六兆四千百億円の中に当然含まれておりますよね。
まず、責任を問うとすれば、その責任を明らかにしなければならないと思っております。どういう責任が存在するのか、そしてそれは法的に処分せらるべき責任であるか道義的責任であるのか、それらのことを明確にすることが必要であると思っております。
 そのことに関しましては、今住専処理機構がつくられて、この中でいろいろ回収の仕事を進めます中でも明らかになる問題もあろうかと思いますが、また、行政当局としてはみずからその努力もしなければならないと思っておりますし、国会でも十分な御審議に基づいてそのような責任を明確化していただくことがまず急がれるのではないかと思っております。
それから、今後、村山首相は、ここでいろいろな速記録が出されておりますけれども、責任追及をした上でないと公的な資金の導入というのはできない旨速記録に残っております。そのことについては何度もここで総理からも御答弁がありました。
 その責任追及なんですけれども、この責任追及という中身なんですが、一体どこでどのように責任を追及するのか、このことについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
今の御質問は、それぞれの企業……（山田（宏）委員「住専」と呼ぶ）住専ではなくて金融機関が債権を放棄するわけです。ですから、金融機関が確定申告をする際にどういう償却をしたかという個別の問題になります。そのときに債権放棄をされているのかどうか、このスキームに従ってやっているのかどうか、そういうことをチェックして、最終的には確定申告がそのまま通っていくという形で償却がされるということになります。
租税特別措置も検討項目の一つでございまして、平成七年度、八年度につきましては、それまで行ってきました租税特別措置の整理合理化以上に力を入れて措置してきたものでございます。
 租特についての基本的な私どもの考え方ですが、特定の政策目的、それは時代が求める政策目的というものはあるわけでございまして、そういうものを実現していくための政策手段としてその存在を否定するものではございませんが、一方で、税負担の公平だとかあるいは経済活動に対する中立性、あるいは簡素であるかどうかといったような税制の基本理念からしますとぶつかるところもあるわけでございまして、その両者をバランスをとりながら議論をしてきております。
 個々の措置につきましては、したがいまして、政策目的、効果を絶えず吟味いたしまして、時代おくれになっているならばやめていく、整理合理化していくということでやってまいったわけでございます。そういう意味で、特に昭和五十年代、五十一年以降ですか、毎年のようにやらせていただいてきているわけでございます。
 平成七年、八年についての御質問でございます。今申し上げました基本的な考え方に当然立ちつつ、あわせて消費税率の検討条項の趣旨も踏まえまして、特に力を入れて今回政策目的、効果等の十分な洗い直しを行い、私どもとしましては大幅な整理合理化が行い得たと思っておるわけでございます。ただ、一方で時代が必要とする新しい租特もありますので、そういうものの新設もあわせて行っていることはつけ加えておきたいと思います。
 なお、租特の見直しに当たっての考え方ですが、その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるかどうか、あるいは政策目的達成のために本当に効果的なのかどうか、そもそも政策手段として税制でやることがいいのかどうか、あるいは利用実態が特定の方に偏っていないのかどうか、せっかく設けたけれども利用が低調ではないのかどうか、つくってからもう長い間時間がかかっているんではないか、こういった点について十分に吟味をいたしまして、廃止、縮減に努めたところでございます。
 数字で申し上げますと、平成八年度の改正におきましては、租特について廃止したものが十二項目ございます。一方で縮減合理化したものが三十四項目、それから創設したものが十項目となっております。なお、一年前ですが、七年度改正におきましては、廃止したものが八項目、縮減合理化したもの二十七項目、創設したもの四項目となっております、
 やや長くなってしまいましたが、特に企業関係の租特につきましては、その性格上、数が多いといったようなことから見直しに力を入れてきたわけでございますが、平成七年、八年の両年度の改正を通じまして項目数の一割をスクラップすることができました。それから、残ったものの半数以上の項目について縮減合理化を行っております。項目数は新設の三項目を含めて七十七項目、八十二項目あったものが七十七項目に減少しておりまして、この水準は十年前の数に等しくなっているということでございます。