我が国は、昭和四十年代以降産業公害問題あるいはエネルギー問題を経済発展を達成しながら克服してきた、そういう意味では大変貴重な世界でも有数な経験を有している国、こういうふうに申し上げていいのではないかと思います。こういう経験と高度な技術力や経済力を生かしながら、人類共通の課題でございます地球環境問題の解決に向けてみずから率先して一層の省エネルギーの推進やエネルギー・環境技術の開発に取り組むとともに、さらに発展途上国に対しましてこの日本の得た技術の技術移転などによって地球環境の保全に努めるということは、これは国際貢献の観点からいいましても極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
 このような観点から我が国といたしましては、エネルギー・環境技術の開発、その発展途上国等への移転により、長期的かつ地球規模での経済発展と環境保全の両立を目指すべく、そのための具体的なプログラムでございます地球再生計画につきましてサミットなどの場所で提唱してきておるところでございます。
 我が国といたしましては、環境・エネルギー対策先進国として、先ほど沓掛先生おっしゃっておられますように、また各委員の皆さんがお話しになっておられますように、かけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくという大変崇高といいましょうか壮大な責任を我々は持っているわけでございまして、今後ともエネルギー・環境分野における国際的な貢献に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 大変大きな目標と同時に大変大きなまた予算も必要になってくるかと思いますが、沓掛委員は昨年通産政務次官としてこうした問題に大変積極的にお取り組みをいただきまして、御郷里でソーラーカーのいわゆるイベントをなさったわけであります。私にとりましても郷里でございまして、あれはあのまま一年で置いておくというのはちょっともったいないな、こう思っております。さっき長官から申し上げておりますように、こうした太陽熱の研究はさらに推進をしていかなきゃなりませんが、その地域全体が取り組んだ協力に対して通産省は十分心にとめておられるということであろうと思いまして、私からさらに引き続き石川県でやったらどうかということはやっぱり言うべきことではないわけでありますが、従来のことを十分考えてこれから取り組んでいただけるのではないか、このように期待をいたします。
 商工委員会の与野党の先生方にこうした問題に引き続き御指導、御鞭撻、御協力いただきますようにお願いを申し上げて、答弁にかえます。
やはりこれはわかりやすく、一般の人が骨髄移植をするときに起きる一般的な麻酔の事故なのか、それとも骨髄移植に際しての事故なのか、その辺もお聞きしておきたいと思いますが、どうでしょう。
このドナーについてやられましたのは確かに腰椎麻酔でございますけれども、腰椎麻酔だからということでは必ずしもないのではないかというふうに私どもは専門家からは聞いております。現実に骨髄移植の専門学会が調べた調査結果によりますと、ドナーの場合には全身麻酔が約八〇％というようなことでございますが、一二％程度を腰椎麻酔でもやられていたというようなデータがございます。骨髄移植財団では原則として全身麻酔で行うということで、現在では全国の骨髄採取施設等に徹底を図っているところでございます。
今の説明は新聞に出ている程度でございまして、要するにドナーは素人の普通の方でございますから、もう少しわかりやすく説明をしていただかなければならないし、またそういう啓蒙も必要ではなかろうかと思うのです。
 ちょっとお聞きしますけれども、腰椎麻酔だったから神経原性ショックが起きたのでしょうか。
骨髄移植の問題につきまして、今先生幾つかの点の御指摘がございました。
 まず、一九九〇年十一月の事故の件でございます。これにつきましては、都立駒込病院におきまして骨髄移植のために骨髄提供者、ドナーから骨髄を採取したところ、突然容体が悪化し、意識不明の状態になったということでございまして、このような状態になった例は日本では初めてだということでございますが、この医学的な原因につきましては、東京都が外部の専門家を含めまして病院に設置した医学的な究明委員会で調査をいたしました結果、何らかの原因による特異な神経原性ショック及びそれに続く高度の無酸素性脳症とみなすことが妥当であるという見解が出されております。
 なお、先ほど申し上げましたように、このようなことが我が国で初めてだったというようなこともございまして、これを契機として、さらに安全対策という観点からも、財団におきましてもパンフレットの改正を行いまして、麻酔に絡む事故というようなことについての説明をするということにもいたした次第でございます。
さしあたり今後の経営に一番大きな影響をもたらす問題は、きょうも法案のお願いをいたしております市場金利連動型の預貯金を小口預金者に及ぼすということでございます。これは、小口預貯金者の社会的不公正を是正するという意味でも大変重要なことでございます。しかし、このことは金融機関の経営側にとっては、これから経営を進める上ではコスト増という問題にどう対処していくかという大変厳しい問題になるわけであります。
 私どもの郵便貯金事業といたしましては、先生つとに御案内のとおり、主として大蔵省の資金運用部に預けます預託金の利子収入、これが収入でございます。その収入からお客様に支払う支払い利子、それと職員、局舎等を維持する経費、この二つの必要経費を支弁しなきゃならない、こういう次第であります。したがって、大蔵省から得る預託利率が、ただいま申しました、お客様に支払う貯金利率と経費の利率とを上回っておりますれば、経営としては一応黒字基調になる、安泰になるということでございます。
 今回こうしたＭＭＣ、市場金利連動型を導入いたしますと、当然のことながら従前に比べて大変コストアップしてまいる次第であります。どの程度かというのは、御案内のとおり、どの程度小口ＭＭＣにお客様の御利用があるかということにかかわってくるわけで、試算は非常に難しゅうございます。ただ、概観的に申して、この小口ＭＭＣは各種いろいろな種類がございますが、一番高い金利、三年物ということでございますが、現在のところ、預託利率と小口ＭＭＣの三年物との差は大体〇・七％ぐらい開くであろうという見通しになっております。そして現在の経費率というのが、これは年度によって多少いたしますが、六十二年度決算でいたしますと〇・五四％だということでありますので、その利差の分と経費率との間にはただいま申しましたような乖離、格差がございますので、これが維持できる限りは黒字的な基調を今後も維持できるのかなと考えております。
 ただ、この経費率というのは何で換算するかと申しますと、先ほども午前中に御審議いただきましたように、年間約五千数百億の経費がかかりますが、この経費をその当時の残高で除したものが経費率でございます。これは〇・五四％となっておりますが、もし経費がふえますと当然のことながら分母が一定でも経費率が上がる、あるいは残高が減少すればこれまた経費率が上がる、こういう仕組みになりますので、この経費率をどう維持できるかというのが大変重要な課題になってくる。そのためには各種のさまざまな経営努力を進めてまいらなければならない、そういう現段階の状況にあるということを御説明させていただきます。