法律を別に壊してまでと言っているんじゃないんですよ。せめてそのぐらいの親心を、やはり何とか特例をつくってもできないのか。数だってそうべらぼうに多いわけじゃないんで、その辺のことができない政治というのはちょっと血も涙もないと、そんなふうに考えますからお願いしようと思ったんですが、どうも冷たいお答えだから。いや、これでははっきり言って消費税は弱い者いじめと言われても反論できませんよ。
 特殊な例を挙げるわけじゃありませんが、じゃ、厚生年金でまた言いますが、これは父子家庭、母子家庭でもいいんですが、厚生年金加入の父があるいは母が死んだ場合、父子家庭、母子家庭としますと、死亡時に子供が十八歳以上であった、その十八歳が例えば大学生であった、大学に行けるだけ恵まれていると言えるかもしれないけれども、突然の父親あるいは母親の死亡ですから、そういう場合はこの子にはもう十八歳以上であるから何にも支給されない。つまり、仮にこの親が厚生年金の受給資格を満たしていたとしても、この突然の死亡は、掛金などは国庫へ没収されて大学生の子供には年金上の措置は何一つないと、こういうことになっているんですが、これも事実として間違いございませんか。
今、御答弁申し上げましたようなことでございまして、例えば夜間の学校とか定時制でございますね。それからまた、もう一つの問題としては、他の制度に対する波及というものもございまして、やはり法律の制度として行うということであれば、年齢十八歳未満であれば十八歳未満という、そういう画一的な物差しで対応するということがやはり必要ではないだろうか。
 その中に特別な事情を加えて、その場合には例外扱いにするというようなことについては、これは慎重に検討していかなきゃならぬ問題だと思っております。
定時制の場合とそれから昼間の子とはもちろん違うんですけれども、少なくも僕は、十八歳になった、これをどうこうしろじゃないんですね。高校卒業までは何とかしてやりたい、だれでも思うんで、それが制度の中でそんなに大きな影響を与えるならともかく、何かこの辺を救うようなことが考えられないか。こういう家庭にとっては消費税なんていうのはこれは大変に不安であり、恐ろしいものになりますね。
 この辺でひとつ厚生大臣、お答えいただきましょう。
お答え申し上げます。
 現在、十八歳未満の子と決めましたのは、二十九年の法律改正のときに議員修正で十六歳未満であったものが引き上げられたわけでございますが、これはその当時、旧国家公務員共済組合法が十八歳未満をとっていた、これに準拠して修正が行われたわけでございます。
 この旧国家公務員共済組合法がなぜ十八歳未満の子としていたかということを調べてみますと、労働基準法で年少者として保護をしているのが十八歳未満の子であり、また、児童福祉法で保護いたしております児童の範囲が十八歳未満の子、こういうことからそういうふうに定められたのではないかというふうに言われて今日に至っているわけでございます。
 先生の御指摘のこの問題、どこまでとればいいのか、定時制高校の場合は四年制でもございますし、高専に行っておられる方をどう見るか、どこをとってみても必ずそういう問題が起きてまいるわけでございまして、先生の御指摘お気持ちはよくわかるわけでございますが、他の法律の子の支給の範囲にも影響する問題でございますので、今後の研究課題として受けとめさせていただきたいと思う次第でございます。
そこで、十八歳を過ぎたらば遺族基礎年金がカットになるという、これは法律のままなんですが、私の周辺でこういう例がたまたま幾つかありまして、そこで、せめてカットを高校卒業まで待ってやれないものかなというふうに考えました。それは当然だと思うんですね。あと数カ月あるいは半年ちょっとで高校を卒業する、就職とか進学とかいろいろありますから、そういうときに突然毎月もらっていた遺族基礎年金、六万八千円ぐらいのものが翌月からゼロになっちゃう。これは非常に生活設計を狂わせますから、余りにもこれは無情ではないか。
 ですから、せめてカットを卒業まで待ってやれないものか、こういうふうに考えたんですが、これはいかがでしょうか。
つまり、子供一人という母子家庭を例にとりますと、遺族基礎年金の額はこの加算を含めて六万八千円近くになっている、こういうことだと思うんです。
 そこで、この子供が十八歳になりますと、これは法律上カットされるわけですが、この子がまだ高校在学中でも十八歳になればカットになるわけでして、こういう母子家庭は今まで月に六万八千円ぐらいもらっている。そうしますと、母親が頑張れば何とかやっていける。ところが、高校在学でありながら十八歳に息子があるいは娘がなったために、この六万八千円というものがその途端に翌月からゼロになってしまう。これは事実として当然そうなりますね。

 そのほか各種出資金につきましては、従来からの継続のもの、それから新規に計上したものございますが、３の国際復興開発銀行出資金十六億八千百万円、これは日本の国際復興開発銀行に対する出資をプラス一・五％ふやすというための出資金でございます
これは日本がかねて要望しておりました発言権をふやすということが成功いたしまして、アメリカが二％投票権を放出いたしまして、それを日本ほかカナダ、オランダ、インドその他が分け合うということで増資がなったものでございます
日本の国際的な地位が向上し、発言力が増すということで、有効な措置であろうと思います

 国際金融公社出資金、一次産品共通基金出資金、米州投資公社出資金、多数国間投資保証機関出資金、それからアジア開発銀行出資金、これらはそれぞれの機関の出資に伴う出資金の計上でございますが、特に５、６、７のものにおきましては、昨年成立を見込んでおりましたものが成立しなかったことに伴って前年と同額の計上ということをやったものでございますけれども、為替のレートが変更になる、片や出資金はドルベースで出資をするということでございますので、金額が減っておるということでございます

 以上、簡単でございますが、大蔵省所管のＯＤＡ予算の御説明を終わります