今お尋ねの点は、一つは焼却施設、一つは埋立地、こういうふうに理解いたしましたわけでございます。
 焼却施設につきましては、今ガイドラインや何かでやっておるわけですけれども、これをもう少しどういう形でやればいいかということを、例えば完全燃焼をどうやってやるかとか、それから排ガスの処理をどういうふうに適正にやっていくかとか、濃度管理だとか、ばいじん、焼却灰をどうするかとか、こういうことを決めていくわけでございます。これは政省令の段階でもこの話が出てまいるということでございます。
 それから、埋立地のことでございますが、これも同じく先ほど申し上げました専門委員会で御検討いただいておる点でございますが、今の廃棄物処理法に規定する処理基準等の見直し、強化を図ろうということで作業を続けております。
 現在どういうことを考えていますかといいますと、管理型最終処分場、埋立地ですね、これの浸出水、出てくる水、これの処理等に関する基準を今より強化しようというようなことだとか、それから許可の対象とならない、いわゆるミニ処分場と言われておりますが、小さな埋立地、これも許可の対象にしようとかいうようなことを今の審議会の専門委員会で検討していただいておる、こういうことでございます。
 それで、スケジュールでございますが、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、この夏に基準の改正を行って年内にも施行していきたいと、こんな段取りで進めております。
厚生省の方でございますけれども、政省令の行政指導は、ガイドライン等やったかもわからないけれども、政省令という観点で今対応されようとしておるというふうにお聞きしておるわけでございまして、中間処理施設の焼却施設の規制、それと最終処分場の規制、この二点に分けてどういうことをやろうとしておるのか。検討会レベルでは案が出てきているようですけれども、それぞれ今申し上げた焼却施設、処分場に分けてどういう法令上の規制措置になるのか、そしてそれはいつ結論が出るのか、いつ実施の方向になるのかということをお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在、中央環境審議会で御議論中でございまして、できるだけ早くということで夏ごろまでに御結論をいただきたいということをお願いしております。それを踏まえまして、早期に私どもとしては法令的な措置を講じたいということでございます。
自由民主党の新藤でございます。
 時間が大分押しておりますので、手短に御質問させていただきたいというふうに存じます。
 大臣、まずちょっとお聞き及びいただきたいのですが、私は、中小企業の町と言われております埼玉県川口が地元でございます。埼玉県川口市というと「キューポラのある街」で有名でございまして、非常にそういう意味では鋳物というのは名が知れておるのですが、ただ、川口の名誉のために申し上げますと、あの「キューポラのある街」の映画をそのまま川口と思われては困るわけでございまして、あれは昔、はるか二十何年も前の話でございますから、暗くて汚い工場で、そして貧困にあえぐ、そういう町と思われては大変心外でございますので、これは我が町の名誉のためにまず最初に申し上げておきたい、このように思います。今は、東京の隣ですから、本当の都市化がされた市街地の中に、昔からの産業と新しい都市住民がまさに共存をしている、そういう中小企業の町でございます。
 そして、これを我々は地場産業、こういうふうに思っておりますけれども、とにかく川口にいれば鋳物屋さんから機械屋さんから、その部品調達のねじから砂から、ありとあらゆるものが町の中にそろっている。我々住んでいる人間も、川口に工場があるのはしようがない、中小企業、地場産業があるのはありがたいことなんだ、そういう意識のもとで暮らしております。私は、そういう意味で胸を張って中小企業の町と言えるのではないかな、このように思っております。
 そういう中で、自分は工場をやっておりませんから、いわゆる町に住んでいるだけの人間が思うのでございますから、これは手前みそではないのではないかな、こういうふうに思うのですけれども、そういう地場産業、中小企業が発展しているとどうなるかと、私なりに一つ定義がございます。
 もちろん、日本の経済の土台を支える、本当のすそ野を支えるいわゆる暮らしの問題なんですけれども、この中小企業問題というのは、単なる経済問題の枠を超えて、まさに町のコミュニティーになってしまっているのですね。やはり一番市民意識の高いのは、いろいろな方が住んでおりますが、中小事業者なんです。ずっとそこに住んで、その町で面倒を見てもらっている、暮らしているのだと思う方たちの市民意識というのは一番高いのですよ。いわゆる町会だとか、いろいろな行政に協力すること、それからそれぞれのいろいろな活動をするのも、まさに中小企業者の地場産業の皆さんの意向というのが強く働く、そういう町のコミュニティーをつくっているのでございます。
 これは川口だけではなくて、結局、日本の国どこでもそうだと思うのですけれども、しっかりとした産業が根づいている町というのは、やはりその産業に従事する人たちを軸にしてコミュニティ
ーがルール化されていく。ですから私は、中小企業が元気がなくなると町のコミュニティーが壊れてしまう、したがって国も元気にならない、こんなふうに自分なりに定義をしているのです。
 ですから、経済的な施策以外にやはりそういう面も、私たちの国の生活のもとをつくっているのがまさに中小企業なんだということを、自分なりに考えている定義なんですけれども、改めて私はお話しさせていただきたいというふうに思います。
 また、そういう大事な中小企業が特に経営が厳しい、景気がなかなか戻りませんけれども、そういう中で、大企業に比べても、今どうしても中小企業の景気、景況感が厳しいというところでございます。まさに、我が党の緊急国民経済対策においても四つの柱の中の一つということで位置づけているわけでありますけれども、私は、この経済構造改革をやると、結局我慢しなければいけないことですから、こういう苦しい時期ではありますけれども、まずはコミュニティーを維持するためにも、中小企業対策、政府において目いっぱいやっていただきたい、このように思います。そういう中で今回の協同組合法の関連法案の改正が出たということでございます。
 そこで、まとめて質問いたしますが、この法案について、本改正法案の背景ということでございますが、中小企業協同組合の組合員のいわゆる転廃業に伴う脱退というものがかなり続出している、こういう中で、組合が従来やっている事業の利用が減少して、組合が保有する共同施設に遊休部分が急増している、こういうふうに聞いておりますが、その実態について政府としてはどんな見解をお持ちになっているのか、これが一点。
 それからもう一つ、この遊休施設の活用については、今回の法律はそこに焦点が当たっているわけですけれども、いわゆる現状の員外利用制限によって十分な施設運営が図られない。特に、政府系の金融ですとか市中金融から借り入れをしてその施設を運営しているとするならば、そこに員外利用規制によって利用が制限されてしまうのだとすれば、かなり厳しい経営になるのではないかなというふうな想像をするのですけれども、こうした遊休施設部分の組合経営に与える影響について、国の方で調査もしていると思いますけれども、あわせて見解をお聞かせ願いたいと思います。