ただいま武山先生から、外国政府との交渉案件についての御指摘がございましたが、まず、規制緩和計画の中でも、外国政府との交渉案件について具体的な内容を明記しておりますのは、「外国政府との交渉に係る案件については、交渉がまとまり次第早期に措置するとともに、計画の改定の際に交渉の結果を追加する。」という内容を計画の総論の部分に明記をしているところでございます。
 なお、米国政府との関係でのお尋ねがございました。規制緩和推進計画の策定に当たりましては、米国を初め諸外国からの意見、要望を踏まえて各省庁において十分検討を行い、現在、ただいま申し上げました交渉中に係るものを除いてできる限りの措置を講じたものでございます。米国政府からの要望につきましては、例えば特定石油製品輸入暫定措置法の廃止でございますとか、あるいは通関手続等の輸入に関連した手続の迅速化でございますとか、日本工業規格の国際規格との整合化等々、要望に係る緩和措置を盛り込んだところでございます。
 私どもの受けとめ方といたしましては、要望事項のうち大半はこの計画に掲上し、あるいは既に措置済みという整理をいたしておりますが、例えば食品の安全性等の観点から、要望の中にはありましても現時点では措置困難という理由で政府の推進計画には盛り込まれなかったというような事項もございます。
先ほどから御議論があるわけでございます。もちろん規制緩和の問題につきましては、アメリカあるいはＥＵの国々から要望があることも事実でありますが、政府といたしましては、内外価格差の解消、国民生活の向上、さらには規制緩和によりましてベンチャービジネスを初めとして経済が活性化するということを期待をいたしまして、みずからの問題として規制を緩和する、官から民へという形で規制を緩和する、これが政府の方針であるということから、規制緩和に取り組んでいるということで御理解を賜りたいと存じます。
数点御質問がございましたので、簡単に申し上げたいと思います。
 まず、今般の地域振興券と一般の商品券の違いということなのですが、信書性、いわゆる信書と判断する材料としては特定性と文書性があるわけで、特定性というのは、特定の人に対するものであること、また文書性というのは、自己の意思を表示しあるいは事実を通知する文書であること、この二点が重要なわけでありまして、地域振興券は、先ほど私が申し上げたとおり、特定性としては、使用者が限られている等の通信文が記載されており、また、市町村から封筒のあて名の特定の人に対して送付されるということで、これが特定性と文書性ということで信書に該当するわけです。
 これに対して、一般の商品券というのは、それに記載された通信文は一般人に対するものであり、特定性がありません。また、あて名をつけたとしても、一般人に対するものであることに変わりはないので、信書には該当しないというふうに理解しているところであります。
 さて、規制緩和ということで、いろいろと通信の秘密をどうのという話があるわけですけれども、まず、信書の独占について重要なことを申し上げたいと思います。
 私が言いたいのは、郵便というのは、この日本の国、国民の基礎的な通信手段でありまして、不採算地域を含めて全国あまねく公平にユニバーサルサービスを提供しなければならない、それによって公共の福祉が増進される、それを目的としています。これを財政面から担保するために、信書の送達の独占が法律上定められているわけであります。
 先ほどの裁判所の判例の中にも、郵便事業が国の独占として認められているのは、「遠隔の地、交通不便の地、利用者少なき地をも含めて国内全体にわたり、共通の低額料金で、郵便物の迅速・確実な配達を為し、もって国民全体にあまねく利便を与えんとするにある」というふうに言われているところでございます。
 つまり、私が申し上げたいのは、もうかるところとかもうけの多いところだけ民間事業の参入を認めれば、今ある、例えば簡便なポストの投函システムとか、手紙とかはがきの全国均一の料金によるユニバーサルサービスの提供を維持することが大変難しくなってくるだろう、そういうことから信書の送達の独占が定められているところであるわけです。このことは、四十年前にできたからというよりも、むしろ今日的にも意義を有するものだと考えています。
 また、世界におきましても、こうした郵便のユニバーサルサービスの確保のために、信書の送達は基本的に郵便事業体の独占となっているわけでございます。
 私は、郵便につきましては、不採算地域を含めて全国あまねく公平なユニバーサルサービスを国民利用者がしっかりと確保してもらえるような、そういう国民利用者の利益を第一義としてこれからも取り組んでいきたいと思います。
 ちょっと走って済みません。秘密につきましてですが、信書の定義について、今の判例によりますと、「特定の人に対し自己の意思を表示し、あるいは事実を通知する文書を総称するもの」と明確にされています。そうした文書であれば、その内容がどのような意味を有するか、または秘密を要する事項であるか等は当事者間に任せられているものであって、要は、秘密の有無によって信書性が判断されるものではございません。そうでないと、信書に記載されている意思表示や事実の内容自体を第三者が関与、判断することになり、逆に秘密の保護を侵害することになってしまうということが考えられるわけであります。
 郵政省としては、通信文の内容自体について関与することはありませんが、これらの信書に対して、どこの御家庭が配達の対象になったか、受取人の住所、氏名等の秘密の確保には十分注意をするように指導しているところでございます。
 あわせて申し上げるならば、郵便局の職員には、郵便法第九条で秘密の確保が義務づけられているとともに、国家公務員法第百条で秘密を守ることを義務づけられているように、秘密保持の厳格性が法律上担保されているところでございます。