素案の三つのタイプ、私もこれを読んでみたのですけれども、ＥＣ型の付加価値税タイプ、これは去年廃案になりました売上税とほとんど同じものですね。それから一般消費税タイプ、これは大平内閣のときに選挙で惨敗して断念せざるを得なかったが、こういうのを出している。取引高税、これは一九四八年、芦田内閣が実施したけれども、翌年これをやめた。いずれも一度死んだものを墓場から掘り出すということになると私は思うのです。
 中曽根さんが六十一年夏の同日選挙で大型間接税を私がやるもんですか、野党は四谷怪談の時期だからお化けをうんと持ってくる、こういうふうに全国にふれ回りました。今は桜の花が咲く季節なんです、春なんです。だから季節外れの、時期外れのお化けをまた出そうとするのか。みんなやはりそう思うんですよ。いかがですか。どうなんですか。
だから、国民は非常にわかりにくいとみんな思うのは当たり前なのですよ。やるのかやらないのか、やるとすれば何をやるのか、それがさっぱりわからぬ、こういうことです。ところが、一方では政府税調が素案を出した。しかも素案のＥＣ型あるいは一般消費税、取引高税、大体三つのタイプが出されておりますね。この素案をもとにして、この中のどれか、この三つのタイプがありますが、これを総理としてはやるということなんですか、どうなんですか。素案に対してどう対応されるのですか。
まず、最後の問題、国会解散をして信を問え、これは解散権が政府にあることは事実でありますが、やはり四年間の任期は大事に大事に大事にすべきだ、これだけは重ねて申し上げておきます。
 それから、私の政治手法に対する批判、これはしかと承りました。
単なる承りましたということだけじゃだめなんですよ。そういう姿勢でもしこれからも臨まれるとするならば、同じようなことが起こってくるわけですよ。国会が全く形骸化するわけです。民主主義が死んでしまうのですよ。そのことを私は警告しているわけですね。ぜひその点十分な検討というか、考えていただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 大体、竹下総理の手法は、熟しガキを待つとか、あるいは優柔不断とかいろんな、みずからも言語明瞭意味不明ということを言われたというふうに言われましたけれども、そういうことなんです。ですから、私はこの税制の問題について言いましても、片方では総理大臣はこう言われますよね。私がいろいろしゃべると予見を与えることになると、こうおっしゃる。ですから、直間比率の見直しとか、あるいは所得や資産やあるいは消費のバランスの問題、こういう理念や概念だけは言うけれども、具体的にこういうふうにやりたいんだと、私はこう思うというのは全くないわけですね。
 ところがどうですか。一方では党の税調も政府の税調もずっと進んでおるわけでしょう、事実は。素案まで出したでしょう、政府税調。私はこれは総理の言うこととすることが全く矛盾しておる、こう言わざるを得ないと思うのです。もしあなたがこの大型間接税を導入しないとするなら、はっきり導入しないと言ったらいいと思うのです。やると言うなら、こういうものをやりたいんだということを堂々と申し上げて、そして国会を解散して信を国民に問うというのが常道だと私は思うのですよ。違いますか。
参考人の皆様には、お忙しいところを本日御出席をいただきまして、大変御苦労さまでございます。きょうは、閉会中の審査ということで大蔵大臣が来てくれるのか、こう思っておりましたら、大臣は出席しないんだそうでありまして、そのかわり政府委員として、大蔵省からは平澤銀行局長が政府を代表して出席する、だから政府を代表する答弁者の方が皆さんおそろいだから御心配しないでください、こういうふうなわけでございますので、政府を代表してひとつ皆様方、御答弁のほどをお願いしたいと思います。
 今までも論議されてまいりましたけれども、今回の金融機関の完全週休二日制、こういう問題につきましては、日本人が働き過ぎである、貿易摩擦等からそういう声がたくさん起こってまいりまして、日本としても早急に労働時間の短縮を実現しなければならない、こういうことから急速に進んできた問題ではないかと思うわけでございます。日本は労働時間が製造業では年間二千百時間、アメリカ、イギリス等では千九百時間、フランス、西ドイツ等では千六百時間、こういう状況の中で、日本としても労働時間は年間千八百時間にしていかなければいけない、こういう提言もされているわけでございまして、そういうことから大きな関心を持たれているわけでございます。特に、経済審議会の新経済計画、六十三年度から六十七年度の計画では、公務員の完全週休二日制、年間労働時間千八百時間の実現、あるいは学校の週五日制の実施などを打ち出しているわけでございます。
 その労働時間年間千八百時間を達成するためには、先ほどの新経済計画にもありますとおり、一つには完全週休二日制の実施、それから第二番目として年次有給休暇の完全消化、三番目としまして休日と休日に挟まれた日を休みにするブリッジホリデー制度、特に完全週休二日制の実施については、官庁と金融機関の窓口があいていては中小企業では完全週休二日制及び時間短縮を実施することは困難である、このように言われてきたわけでございます。
 去る三月の十五日に中山郵政大臣は記者会見で、昭和六十四年二月を目標に郵便局の窓口を毎土曜日閉庁する、このように発表しております。これを受けまして、六十三年の四月五日には全国銀行協会連合会も、昭和六十四年二月を目処に、難しい表現でございますが、目処に完全週休二日制を実施すると発表されたわけでございます。これは、日本の労働時間短縮ということにつきましては大変時宜を得たものでありまして、私も歓迎するものでございます。一方また、五月の三十一日には閣議におきまして、一部例外を除きまして国の行政機関を第二、第四土曜日を閉庁とする方針を決定したと伝えられておりまして、金融機関の完全週休二日制実施とあわせて労働時間短縮へ大きく前進するものと期待されているわけでございます。
 この閣議決定されたということは、私は新聞それからテレビ等の報道で承知したわけでございますが、本当に閣議決定されたのかどうかというのは、文書の通知もあったわけでも何でもありませんので、大蔵大臣が御出席ならばここで確認したい、こう思ったわけでございますが、大臣が出席しておりませんので、政府を代表する平澤銀行局長の方から、おわかりでしたらその内容について御報告いただきたいと思いますし、そういう一連の動きになりましたことについてその感想をお述べいただけたらと思います。