私は、二十二年、三十三年、四十二年、五十二年と学習指導要領が改訂されるたびごとに、実は戦後の民主教育というのが一歩ずつ後退するように感じてきました一人であります。しかし、三木内閣、永井文部大臣のときには憲法、教育基本法に基づく方に一歩近づいていった時期だと私は見ているんです。それだけに、今回、学習指導要領が改訂されまして、その改訂されたおおよその概略というものは申し上げませんけれども、最もやりたかったのは社会科を解体したいという考え方があったのではないかと見ていたわけであります。結果的にやりました。
 そこで、この社会科を解体させた学習指導要領というものを公示した、これは前の、前と言った方がいいでしょう、中曽根元総理、高石前文部次官のときが私は最も重要だと見ているんです。中曽根元総理と高石文部事務次官がリクルート疑惑問題で揺れ動いているときにこの問題が議論されて最終的に決着されたと聞いております。
 この学習指導要領を改訂するに当たって当然教課審が開かれているわけでございますが、その諮問に当たっての文部大臣のあいさつで社会科を解体したいという趣旨が説明されましたかどうか、お聞きいたします。
学習指導要領は、教育課程審議会の答申に基づきまして、多くの学校の先生とか専門の方々によって十分な審議を経てつくられるものでございまして、そのときの大臣がどなたであったかということとは直接関係がないと存じますけれども。
要するに、このときはロッキード疑惑問題というのが出てまいった時代でありまして、当然そのときの総理大臣は三木さんであり、文部大臣は永井さんであった。
 この二十年間の教育というものについて反省を加えて、戦後民主教育の原点に立ち戻る必要があるだろうというときがあったのじゃないんですか。
学習指導要領の告示のときは海部文部大臣、現在の総理でございます、小中学校は。
 それから高等学校の学習指導要領、その翌年ですか告示しておりますが、そのときは砂田重民先生です。
実は、三十年代、四十年代、要するに知識の詰め込み教育というのがあって勉強嫌いあるいは落ちこぼれという問題が現場の中に出てまいりまして、結局、教育内容、教科内容を精選せざるを得なくなってきたというところに私はあったと思います。
 この昭和五十二年の学習指導要領を改訂するときの内閣総理大臣はどなただったですか。文部大臣はどなただったですか。
昭和三十年代、四十年代を通じまして、特に四十年代の教育の現代化ということで教育内容がかなり盛りだくさんになってきた。それでその反省の上に立って、五十年代はもう少し教育内容を精選しようということだったと思います。
それでは、もう簡潔にお聞きしていきますから簡潔にお答えいただきたいんですが、昭和三十三年に学習指導要領が改訂されまして、その後昭和五十二年に再度改訂されました。このときのキャッチフレーズは何でございました
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私がもっと率直に聞きたかったのは、この学習指導要領が改訂された以降、次の改訂までの間、実は社会的に大きく問題になったことは、要するに勉強嫌いの子供を多くつくった、同時に親からは落ちこぼれ教育をやっているという批判を教職員が受けた、そしてとりわけ今の学校教育は新幹線教育だなどということを言われて大変父母から批判された時代でございます。もちろん高校の偏差値教育による入試選抜問題もここで生み出されてきました。こういうもろもろの問題が出てきているきっかけをこの学習指導要領がつくり出してしまったということを私は忘れてはならない。
 それはなぜかというと、その後の学習指導要領を改訂するときには、これは午後の時間に回しますけれども、文部省の姿勢というのは変わってきました。
 ここからは午後にします。
学習指導要領の試案というものがいわゆる基準として明示されて、その中身については先ほど我が党の山本先生が質問をしてお答えいただきましたから省きますが、要するにこの改訂から、その後、昭和五十二年に改訂されるまでの間に、この指導要領、基準を明示したがゆえに、学校で子供たちの上にどのような状況がつくり出されたかというのは、ことしの白書でも明らかにしているとおり、ここが出発点でございました。その点では文部省としてはどのようにとらえておりますか。
 この学習指導要領、基準として改訂された以降、今日まで引き継がれている問題が多々あります。その引き継がれている多々ある問題についても平成元年度の文部省の白書の中ではきちっと反省をしているということでございますが、もろもろの問題というのはこの学習指導要領を改訂したときから始まっていると私は見ているのです。その意味では、単に学習指導要領の基準だけで述べるのも硬直的過ぎますが、ただ学習指導要領の改訂の話でありますから、その点でどのように押さえているかお聞きしたい、こう思います。
一九五八年すなわち昭和三十三年に社会科というのは改訂されて、実は先生方は知識中心主義というような言い方で呼んだわけであります。いわゆる詰め込み教育の出発点だとこう言われたわけでありますが、今までの社会科の中では社会経験ということが大変重視されてきましたけれども、この改訂によってゆがめられてしまった、こういう声が集約されております。
 社会科というのは楽しい、生活経験のできる、人間同士のつき合いもできる、こういうものでありましたけれどもつまらないものになった、多くの社会科の先生方がこう話していますが、その話はお聞きになっていましょう。
義務教育費国庫負担法関係の補助負担率で今回議論になったものは三つございます。共済の長期負担金の話それからおっしゃった追加費用の話、もう一つは恩給費の話でございます。
 共済の追加費用につきましては、私どもは義務教育を進めていく上で必要不可欠なものとして国庫負担が必要であると、人を雇う以上必然的に随伴する経費ではないかというふうに考えてそういう主張をいたしております。一方、大蔵省からいたしますと、共済の追加費用につきましては、長期の負担金の場合には今からの話である一方、追加費用につきましては既往の勤務期間に対応するものであって支出の形態も違うと、いわば過去債務であるというふうな方式の議論を展開しているわけでございます。平行線をたどりまして、いわば物別れという形での暫定措置期間の延長ということになっているわけでございます。
 二年間としたのは、とりあえず例の国の特例公債脱却の年度、脱却の年度自体がまだそれが脱却するための負担も大きいわけでございますのでそこまで一応検討しようじゃないかということでございまして、私どもとしては今後に向けては従前の主張を変える考えはございません。なお強く迫っていく考えでございますが、具体的には関係省庁との間で検討していくことになろうかと思います。