調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として二百四億八千七百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に九十四億一千百万円、国庫債務負担行為で六十四億二千二百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億四千二百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百十八億八千六百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十九年度防衛関係費は二兆九千三百四十六億四千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千八百四億一千万円、六・五五％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十七日現在、総件数八十三件であり、うち予算関係法律案は四十三件でございます。
 このうち、既に国会に提出されておりますものは四十六件でございます。
 なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
 これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は六件、そのうち予算関係法律案は五件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
 なお、委員会への付託は、議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。藤波内閣官房長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
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本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十分散会
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ＮＨＫを考える余り、ＮＨＫを思う余り、いささか苦言に聞こえる部分もあったかと思いますけれども、やっぱり人だと思うんですね。人の問題は大きいと思うんです。放送は人のつくるもので、人材の確保が殊さら重要なことではないかと思います。そして適材適所、やる気あふれる人たちによってこそＮＨＫは公共放送機関としての社会的な使命を果たしていけるのではないかと思います。特に、会長を初め幹部の皆様の一層の御精進を期待申し上げるものでございます。
 ありがとうございました。
御指摘のとおりだと思います。私どもは国民全体に支えられて初めて存在する企業であり、国民とともに生きていく企業だと思います。どうしても私どもが全視聴者にとってなくてはならない存在であると、そういうことを目指して役職員、さらに新しいニューメディアの時代に対処して、時代の変化に即応した新しい協会をつくり上げていきたいと、それが私どもの最大の仕事であろうというふうに考えておりま
す。御指摘の趣旨のことは十分踏まえまして、覚悟を新たにしてこれからの経営に当たってまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 ある外国人が難民認定申請をしたかしないかということは、本人にどういう影響が及ぶかわからない面もございますので、原則としてその答弁は差し控える次第でございますけれども、インドシナの流民については既にもう公知の事実になっておりますのでお答えいたします。
 委員御指摘の廖娟さんの件でございますけれども、この人はただいま委員の御説明もございましたように、インドシナ出身の中国人でございまして、ラオス政変の直前にラオスを出国して台湾に帰国したわけでございます。そして台湾の庇護を受けたものでございまして、その後台湾にしばらく在留した後、観光ビザを持って日本国に行き、そして不法残留になったケースでございます。難民条約におきましては、迫害国から直接その国に行くということが難民認定、不認定の一つのキーになっております。そして、この人は台湾に行って戸籍を設定し、当然国籍は台湾に持ち、国籍国において既に保護は受けられておるわけでございます。難民条約上ではこういうのをファーストアサイラムと申しまして、いわゆる第一次的庇護というものが与えられたケースにつきましてはその国で庇護する、そして、その国でもう庇護を受けている場合においては、そこから再び流民ということになった場合においては、その流れてきた先の国においては難民条約の不認定にするということでございます。
 実はこの考え方、昨年秋、国連難民高等弁務官の事務総長でバルトリンクさん御一行が来ましたもので、実は流民という問題について私から直接説明いたしまして、流民という人たちから難民認定申請が出ているけれども、法務省は今私が御説明いたしましたような理由をもって不認定にいたしましたということを説明いたしました。そうすると、バルトリンク御一行は、あの条約解釈はそのとおりである、だから法務省の解釈はそのとおりで間違いないということでございました。なお、それにつきまして、しかしながら私たち流民というのが現在まで数えますと全部で九十五名ございますが、九十五名のうち九十名については在留特別許可をいたしました、五名だけはどうしても仕方がありませんでしたという事情を説明したわけでございます。言いかえると、不認定にはするけれども、これらの人たちがもともとは昭和五十年前後インドシナ三国から逃れてきたという特殊な経緯を考慮いたしまして在留特別許可にしたと言ったら、そのときも、法務省のそのあれは非常に高く評価するというのがバルトリンクミッションの評価でございました。