もうすでに時間もなくなりましたので、勧奨退職の問題やら定年制と年金との問題について触れたかったのですが、それはまた次の機会にいたしたいと思います。
 最後に、大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、いまも労働省の方からお話がございましたように、やはり高年齢層が多くなってくる、そういう社会において、それらの人たちの雇用機会の拡大というのは定年の延長、そういうものが一番効き目がある、こういうお話があったわけでございまして、わが党にとりましてもこの公務員の六十歳定年という問題は、現在の民間の状況から考えて、一応整理するためにも並びにしなければならぬとは思っておるわけでございますけれども、当然これは将来六十二歳、場合によっては六十五歳までこの問題を延長をせざるを得ない方向性にあるであろう、こういう認識をいたしておるわけです。また、それを推進しようという考え方でおるわけでございます。
 今回、この定年制が施行されるに当たりまして、当然そういう方向を自治省としても国全体としてもお考えの中での問題ではないか、こういうふうに私は考えるわけでございますが、大臣の御所見を承りたいわけでございます。
先生御指摘のように、先ほど申しましたような雇用率の実施状況などを見てみましても、規模が大きくなるに応じまして雇用率が下がっていく、あるいは達成企業の割合が非常に低いというのが現状でございます。雇用につきましては、こういうような大企業の場合には、終身雇用慣行といったシステムがわりあいしっかりしているわけでございまして、定年年齢もこれまでは一般的に低かったわけでございます。
 この定年年齢をまず上げてもらうということが、こういった企業の雇用率を高める一番現実的であり、また早い方途ではないかということで、相当強力に大企業に対する定年延長の指導を進めてまいっております。個別指導等もいたしておるわけでございまして、私どもの幹部が直接に一つ一つの企業に対して当たりまして、定年延長の指導を行う、あるいは業種別に労使会議を行うなどで進めておるわけでございます。また、高年齢者雇用率制度の達成指導も、そういった形で大企業を中心に強力に進めてまいりておりまして、今後ともこういった指導を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
それではもう一点伺うのでございますけれども、労働省のいままでの調査の中でも、企業規模が大きくなればやはり高年齢層の雇用率は低いというのが現状ですね。先ほど給付金の話もありましたけれども、企業規模の大きいところはそういうものは必要としない、そういう構えもあると私は思うのですよ。だから、このまま放置しておきますと、どうしても弱者は片すみに追いやられてしまうという傾向がだんだん強まってくる、こういうことも考えなければなりませんので、ここら辺に対して何か特別の対策を立てないとこの問題はなかなか進んでいかないのではないか。
 中小企業なんかの状況を見ておりますと、かなり高年齢層の人を給与の点その他もあって抱えざるを得ない。そういうところはいいとしましても、企業規模の大きいところがそこら辺にほおかぶりされたのでは、これは雇用問題にとってもまさにゆゆしき問題なのであって、この辺の特別の対策があればお伺いをいたしたいわけなんです。
先生御承知のように、わが国のような終身雇用慣行というものをとっている状況の中におきましては、基本的に高齢者の方の再就職は非常に困難であろうと率直に考えております。そういう観点から申しまして、先ほど申しましたようにまず何よりも高年齢者の方々の離職を防止する。定年を延長し、あるいは再雇用、勤務延長等によりまして、高年齢者の方々の離職をできるだけ防いでいくということがポイントでございます。
 それに加え、先ほど申しましたように雇用率制度を活用いたしまして、雇用率の低いところについてはどんどん中途採用していただきまして雇用率を高めていただく。そういった場合には、先ほどのいろいろな助成金を活用していただくという形でこの求人をふやしていくということに努めているわけでございまして、私どもできる限りこの高齢者の方を雇っていただくように、窓口で事業主に対して指導を進めているわけでございますが、今後もこういう努力を進めてまいりたいと考えております。
データをいただいておるわけでございますが、労働省の職業安定業務統計、これによって年齢別の有効求人倍率の推移が五十五年度までのが出ていますね。これによりますと、五十五歳以上が〇・一七％ですから、まあ十人のうち二人に近いという数字でございますけれども、このような状況では非常に心もとない状況ですね。五十五年度以降の数字がないから判定のしようがございませんけれども、いまお話しになったいろいろな対策でこの数字が飛躍的に増大するという見通しはできますか。
ただいま長官から四点についてお話がありましたけれども、その中で三点目にポイントをちょっと置いてお伺いしておきたいのですが、四点目も関係してくると思います。
 わが国は二百海里になりました。わが国は、陸地だけでは世界第五十位の小国であります。海の二百海里というものを計算すると、世界で第六位の広さであります。海と陸を合計すると、世界第十位の大国にはね上がります。日本の国土の十二倍もある広大なる経済水域を持っていることになるわけですね。国土開発のための予算はいろいろたくさんございますが、やはりわれわれは今後、海面、海底等、その資源に対して徹底的に調査する能力を持たなくてはならないと思います。それについて政府は一体どういうお考えを持っているのか。
 もう一点。五十七年度予算にはどういう形でいま申し上げました予算が検討されておるのか。
 ついでに、食肉一トンを得るためにその六ないし七倍の飼料を必要とするという状況から、国民の栄養の動物性たん白質はやはり魚、いわゆる水産物でなければならないと思います。これから各国は、自国の二百海里の中で資源をとらせないような方向に向かっていくことは間違いない。わが国も、二百海里水域を活用すればまだまだ増産の余地はあり、あらゆる面で今後海洋への投資を積極的にしていくべきではないかと思います。それが二十一世紀に向けてわが国が生きていく一つの道でもあると思うわけでありますが、以上の点、お答えをいただきたいと思います。