大分時間が迫りましたので、あと防衛関係で二つ伺った後、次の官房長官の方へ移りたいと思うんです。
 端的に伺っておきたいと思うんですが、自由民主党の中では防衛計画の大綱についての見直し、これはかなり声が高くなっている。金丸元防衛庁長官が代表をやっている日本戦略研究センター、ここから出されている提言の中でも、防衛計画の大綱と中期業務見積もりの抜本的な再検討、こういうことを提言をした印刷物が出回っておりますね。自民党の三原さんが会長の安全保障調査会でもこの見直しと、いう方針を固めたという報道されて、しかもこれについては、防衛庁長官やいまお見えになった宮澤官房長官も、総理が国会で防衛計画の大綱は見直さないということを言っている手前政府から言い出せないので、まず党の方でやってもらいたいということのコンセンサスが得られているのだと、合意が得られているのだと、こういう形の中で見直し論が非常に声高くなっている。長官自身も、最近の報道によると、防衛計画の大綱は見直さなければいけないという意味の発言があったやの新聞報道がされております。これはアメリカ側からの防衛協議が継続交渉になった、そこである程度大綱を上回る要求が突きつけられている。これに対応していくためには、実質的にこの大綱を変えていくことを国会の論議などを抜きにして政府と自民党の関係者の間で合意を形成をして、その中で対応していこう、こういう動きになってきているのじゃないかと勘ぐらざるを得ないのですが、端的に伺いますが、長官、あなたは防衛計画の大綱について一言で答えてください。見直すという必要があると考えているのか、見直しは必要ないと考えているのか、いかがですか。
私は、日米安全保障条約に基づいて万一の場合に日本の防衛について責任を担うことになりますアメリカが、平時から日本の防衛力について関心を持っていろいろ研究もされ、意見があってもこれは不思議ではないと思うわけでございます。また、そういった意見があれば私どもも慎重に検討して、取り入れるべき点があれば取り入れる努力をすることは当然ではないかと思うわけでございます。ただ、先生御指摘のように、制服同士があらかじめ打ち合わせたものを先方から言うというようなことがあっては、これはシビリアンコントロールを損なうことになりますので、そういうことはこれまでもわが方としましては許しておりませんし、今後といえどもそういうことはないようにいたしたいと考えておるわけでございます。
予想される需要があって先取り的にやっていると、このように理解してよろしいかと考えております。
 そこで、こんなことをお聞きしたのは、今度の法改正、ある意味では条文だけの部分の中身を見ますと、長期資金のところでは「関連する当該事業に必要な長期資金を含む。」と。これは立ち上がり資金のところの表現がこのような法案の条文になってくるものですから、とても素人がぱっと条文を見たときにさっぱりわからないような表現になっているわけですね。
 さらに今度は研究開発の方でいきますと、今度は限定的に絞り込むというようなことで、前の括弧書きは広げる表現、後の括弧書きは絞る表現で、素人さんが一回読んでこれではわからないという、大変立法技術上わけのわからぬ——よく読めばわかりますけれども、私は弁護士だからわかるんですが、一般国民が読んでさっぱりわからぬ法改正をなさる。
 他方では、立ち上がり資金なんというようなよくわかる言葉でなさいますが、条文を見ると、どこを読むかというと、「取得等に関連する当該事業に必要な」というようなところに、こういう表現をするというわけでしょう。これはとても理解しにくい。国民の代表者としての私としては、こんな立法は本当は困る。もうちょっと箇条書き的に並びかえるとかしてもらわないと、とても日本の国は六法全書がでかくなるだけで、しかも解釈が必要になるようなことになって困ると思うのですね。
 私が先ほど聞いた理由は、こういった広げる方向の括弧書きであったり、狭める方の括弧書きであったりするような立法、かなり慎重な立法をなさっているわけですよ。だけれども、こんな経済の問題をやるときにある程度枠組みは広くやっていただかないと現場が困るんじゃないか。沖縄公
庫の方がこんな立法をされて非常に融資条件が限定的にされ過ぎているのは、先ほどから聞いているように、本土よりうんといい条件で融資するから、その枠組みも限定的にしよう、こういう話なんだろうと思うんですが、沖縄振興というところの論点からいうと、この法改正は何か厳し過ぎて窮屈過ぎて沖縄公庫さんが非常にお困りのような雰囲気の改正というふうに承るわけですが、それを含めて、今後とも沖縄に対する対応——私も実は昔郵政省に勤めておりまして、方向転換する前は沖縄復帰の定員通達を書いて私郵政省をやめたという思い出がありまして、沖縄がもう十七年たってもまだこのようなことになっているという状況は、政府としてはどう考えているのかということ、大臣に最後にお尋ねしたいんですが、いろいろ事情があってこうなっているということはわかりますし、十七年でもまだ足らないんだということだろうと思いますが、日本の経済力からいったらある程度もう少し迫力のある沖縄復帰、早く本土並みにするというか、そういった施策をやっていただきたい。そういう意味で、私は先ほど沖縄公庫の方から聞きましたら、シェアがだんだん落ちてきている、こういう話ですし、沖縄の経済は順調に伸びているということでございます。
 本土と沖縄県の落差解消の早からんその一致点を見つけ出すように祈る立場から、そこで沖縄公庫の理事長さんには、今後公庫の役割はどうなっていくのか、本日の案件である公庫法の改正を含めて、おおよその見込みと公庫の役割の変化などについてお尋ねいたしたいし、大臣には、特にこういった制度がなくなることがより望ましい状況だろう、そこへ向けての今私が述べたような、何か少し窮屈な立法じゃなかろうかと思ったりする点について、御意見があれば伺いたいと思います。