次にサンシャイン計画について若干お聞きしたいと思います。
 五十五年度の予算は二百八十六億五千万円、これは確かに前年度までと比較をしますと非常に大きな伸びであります。しかし産業技術審議会の新エネルギー技術開発部会の中間報告、これは去年の十一月に出されておるわけですが、この試算で見ますと、公的な資金のみで五十五年から六十年度までですから六年間になりますか、この六年間に五千八百億円必要だ、こういうふうに出されておるわけです。このサンシャイン計画の加速的な推進というふうな意欲の割りには、昨年までから見ると大幅な伸びを示したとはいうものの、二百八十六億というのは余りにも少ない金額じゃないかと思うのですね。つまり五千八百億、六年間に要する費用がそれだけだとしますと、当初の第一年目が三百億足らずというのは余りにも少な過ぎるし、これから五年間で大変な金を必要としていくというふうな計算になっておるわけですから、この見通しはどうですか、五千八百億円六年間で調達する、これはしなければならぬ、こういうふうなお考えなのかどうか、その点もひとつはっきりさせておいていただきたいと思います。
まず一兆五千億につきましては、石油税の収入のうちから石油代替エネルギーの石油関連部分に使わせていただきたいと思います資金の期待額を申し上げたわけでございますが、その前提といたしましての石油税収入につきましては、量的な面と価格面の二つの積算がございます。量的な面につきましては、御承知のとおり六百三十万ＢＤという国際的な制約条件がございます。現在は一九八五年に六百三十万バレルとして国際合意があるわけでございますけれども、それがそのまま六十五年までスライドするという前提で量的には抑えたわけでございます。
 それから価格につきましては、五十五年度は一応据え置きといたしまして、五十六年度以降につきましては年率にいたしまして五％ずつアップしていく、こういう一応の試算を立てまして計算いたしました結果が、石油税収入といたしまして六兆五千七百八十億円、こういう積算を出したわけでございますし、御承知のとおり石炭石油特会は、石油税収入のほかに原重油関税も財源といたしておるわけでございますけれども、この原重油関税につきましては、先ほど申し上げました量的な積算をベースにいたしまして一兆八千九百二十億円という算定をいたしたわけでございまして、このうちから石油代替エネルギーの開発に向けられる分が約一兆五千億あるのではないか、これは期待の金額でございます。
いまの後段の御説明は、きのうも、それからけさといいますか、午前中の質問に対する長官の御答弁でもわかりました。十一年間に約三兆、そのうち電源特会と石炭石油、この石油関係で一兆五千億ですか、それはわかったのですけれども、電源特会の場合は一応電力需要の長期の見通しがありますから、これである程度見当はつきます。石油の場合の一兆五千億というこの価格の裏づけはどのようになっておりますか。申し上げるまでもなくＣＩＦ価格に対する三・五％でしょう。そうすると、これは価格との関連が出
 てくるわけでありますから、一兆五千億というのはどういう価格の見積もりを基礎にして長官お答えになっておるのか、その点の根拠をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 短ＳＡＭにつきましては、本日の委員会で冒頭先生からお尋ねございましたので、るる御説明しましたような経緯でいわば例外的に検討の機関を設けたわけでございます。
 後継システムにつきましては、これから検討を進めるわけでございますので、私の責任においてまずひとつ部内からしっかり検討を始めたいと考えておるわけでございます。
もう一遍聞きますが、短ＳＡＭは民間人六人に委嘱をしている。そうしてナイキ、ホークの後継機種はそういうものは必要ない。片一方は必要ある、片一方は必要ない、これはどういう理由なんですか。
このナイキ、ホークの後継システムにつきましては、防衛庁におきましては慎重に検討中でございまして、本年度中に調査団も派遣して検討したいと考えておるわけでございます。いまのところは民間人を含めてのあれは考えておりません。
いまの答弁求めた分は、やむを得ないということだけなんですよ、答えは。ただ、前の説明の部分がわかっておるから、こうなっておるからどうかということを質問しておるんですからね。まあこの地域別二段階学年進行方式というやり方は、一年生と二年生にギャップが出て、不公平だという点があるわけですね。まあこの地方自治法第十条でいう法律の定めるところによって、「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有」すると、まさにずばり学校の先生に習うということは、これは義務教育を市町村が責任を持って役務を提供するわけですからね、これは不公平だと思うんです。それにも越えて、同一地区内での不平等というのは、たとえば受験でも一緒にするときに、これは一年きりのことになるかどうなるかわかりませんけれども、違う条件で受けることになりますからね。こういう点から見ても、より顕在的な不平等だと思うわけです。
 私、大臣に特にお伺いしたいと思うのは、いま局長の説明でも、この法律には定数法の改善を含めて六十六年度の最終の姿を法律に出しておいて、毎年の人間を要求していくかっこうは、これは財政事情等も考えながら政令で決めることになるというわけですね。また報じるところによれば、これは官庁速報というようなものも見ても、そういう決め方はかなり弾力的にやるというようなことを、大臣と竹下大蔵大臣の四カ条かなんかの約束の中にも入っているみたいであります。まあこういうような状況の中で、人間の配当、教員の配当を、この大阪の例なんぞ具体的に見れば、本当に弾力運用でいきそうなもんじゃなかろうかと私は思うわけです。大阪市としては、府にもお願いをし、国にもお願いをしたいと、こう言っておりますけれども、露骨な、しかも同学年の不平等ですね、この問題についてはひとつ知恵を出し、運用の中で努力をするというような立場をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。