では、時間もありませんので、もう二点ちょっと聞きたいのですけれども、大蔵省、この交付金——交付金という言い方をするとなんですが、廃棄事業をやることによって本人の廃棄業者の手元へは三八・一％交付金が来ます。そのほかに違約の担保として保証金を一〇％、業界負担金を一〇％、預かり金として今のようなものを三％。だからトータルいたしますと六一・一％、これだけが今度は課税される場合には対象になるのです。これだけが所得となるのです。収入と扱われる。
 そうすると、ここに一つの例を申し上げますと、十四台売って二千七百九十四万円事業をやった方が、実際に手取りは一千六十四万あったのです。ところが、今のような保証金だとか業界負担金だとか預かり金、そういうものを加算いたしますと千七百万円が課税対象になる。その約半分八百五十万が中小法人ですから課税になったのです。そうすると、その人はずっと税金から何から全部引きますと手取りは二百十四万になる。総事業費は二千七百九十四万円、十四台売った手取りは二百十四万円、これで本当に業者が立ち直れるであろうか。転廃業できるであろうか。これは疑わしいと思うのです。そこで、こういう実態から見て、大蔵省としては少なくとも十六年間無利子で預かりますよと言った保証金。これは交付そのものの保留だと私ども思うのです。とすれば、当然これは課税の対象から外して十六年先の本当に金が来たときに課税をすべきではないか、こう思うのですけれども、この点どうですか。
井上元専務は、その方の談話によりますと、これは逮捕される前ですが、そういう政治献金のメモは、今度のごたごたがあったものだからそのときに消却してしまったというのですが、そういうことはどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの件につきましては、私ども承知しておりませんし、また捜査の中身と申しますか、従来の捜査の経過でどういう点が明らかになったのかという点でございますれは、これは進行中の捜査の中身に関することでございますので、お答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、検察当局におきましても、この関連につきまして国会でもいろいろ御論議がなされ、また各種報道機関で報道されているという事実については承知しておるものと考えております。
法務省にも一遍聞きますが、織機の関係でいきますと一台五万円、そして今のようにニットだと五％、こういうような一種の努力賞といいますか、これは政治献金なのか。そしてまた、こういう政治献金が、いま一つの資料を見ますと、ある代議士の後援会で小田グループ後援会というのがあるのです。この小田グループ後援会というのは五十八年の十一月に設立されておる。両方とも五十八年のあの選挙前です。ところが、この方は収入はゼロで支出もゼロなんです。妙なものができたものだと思うのです。
 そこで、こういう政治献金の事実が調査、捜査の中であったのかどうか、あるいはまたそれはどういうものなのか、こういうことについてお答えいただきたい。
ニットにつきましてもさらに新たな設備廃棄事業が必要なのではないかというような議論は、確かに業界内にございます。ここ数年いろいろと論議が重ねられ、また実態調査等もいたしているわけでございますけれども、現在までのところは、まだ計画の内容が固まるというところまでは至ってないわけでございまして、関係者の間でいろいろと論議がされ、また調査が続けられているというような状況でございます。
 先生御指摘のような事実につきましては、幾つかの委員会等でそういう御質問をいただいているわけでございますが、私どもといたしましては、そういう事実関係を確認できるという状況には至っていないわけでございますけれども、大変神経質になっているところでございます。
お答えいたします。
 防衛庁におきましては、自衛隊法によりまして、今先生御指摘のように休職につきまして第四十三条に規定がございまして、さらにそれを受けまして自衛隊法施行令の五十六条というところに、これも一般職とほぼ同じ規定でございますが、研究休職に値する条件といいますか、項目が規定されております。それに従いまして私どもはやっておるわけでございます。
 休職を認める基準につきましては、休職は先生御案内のとおり分限処分の一つでございまして、不利益処分になるということでございますので、今おっしゃいました法律の規定、それから政令の規定等にある場合、そういった事由以外はできない。例えばその場合は「心身の故障のため長期の休養を要する場合」などの場合に限られておるということでございます。
 それから休職を認める仕組みとしましては、この休職は今申しましたように隊員の意思に反して任命権者の裁量により行う不利益処分であるということでございますので、その実際の運用に当たりましては客観的な判断がなければいけませんし、期間も必要最小限度、それから消滅事由は休職事由が消滅したようなときは直ちに復職させなければならないといったように慎重に行われておる。そしてこれにつきましては当該隊員の任命権者が、自衛隊で申しますと一佐以上が長官の権限でございますが、任命権者がやるということになっております。
 それから休職者の法的地位、権利義務につきましては、まず自衛隊法の四十四条、次の条文の二項に「休職者は、隊員としての身分を保有するが、職務に従事しない。」というふうに規定されておりまして、休職にされたとき占めていた職をそのまま保有するということになっております。それから服務義務につきましては、休職となった隊員も隊員としての身分はそのまま保有するわけでございますから、国家公務員としての身分も保有し、自衛隊法上の権利義務を負うことになりますが、休職前に防衛庁において職務上知り得た例えば秘密の義務を負う、そういったようなことは当然あるわけでございます。
 それから給与につきましては、休職中の隊員に対するものは、防衛庁職員給与法の第二十三条、さらに施行令の十七条の十というものに規定されておりまして、それぞれ休職事由、例えば公務によって障害を負うた場合の休職、そういった場合にはもちろん一〇〇％給与が支給されておりますし、それから私傷病等によって休職されたときは、期間が一年に満たない場合には百分の八十ぐらいであるとか、あるいは刑事休職につきましては百分の六十以内等々となっておりまして、一般職と同じような扱いになっている、そういうことでございます。