国立大学の受験料につきましては、これは各大学で試験の仕方は大変まちまちでございまして、実技試験をやるところとかあるいはこれはやらないところとか、二次試験の科目が一科目のところとか四科目、五科目やるところとか、いろいろございます。そういったたぐいのものでございますので、これをそれぞれの態様に合わせて別々にその受験料を決めるというのは、大変技術的その他の面で困難な面があるというようなことから、現在のところはすべて一律に、同一の単価で受験料を決めてそれを受け取るということにいたしておるわけでございまして、そういう意味でこれまでも、いわゆる二段階選抜、足切りをやるかどうかということにかかわらず、一定の額を受け取るということにしたわけでございまして、これは省令で決めまして各大学の募集要項で定める、そういうことで受験者に周知徹底をした上で、その手続に従って徴収をしたというものでございますので、そういう意味から、これについてお返しをするということはあり得ないことだと思っておるわけでございます。
 ただ、従来と違ってきた点は、今回かなり多数の方が出てまいりまして、これ、影響が大きくなってきているというような実態もございます。こういった実態を踏まえまして、今後、六十三年度入試以降についてどうするかということにつきましては十分検討いたしたいと、かように考えておるところでございます。
労働省の賃金福祉部長でございます。
 お手元に「勤労者財産形成促進制度による持家取得の促進について」という資料をお配りしてございます。これに従いまして、いわゆる財形制度による持ち家取得の促進につきまして御説明をさせていただきます。
 財形制度は昭和四十六年に制定をされたものでございまして、国と事業主の援助によりまして勤労者の財産形成を促進する制度でございます。大きく分けて二つに分けられるのでございますが、一つは、事業主を通じて勤労者がみずから行う貯蓄制度でございまして、お手元の資料の表にございますように、表の左の方の下にございますが、財形貯蓄、財形年金貯蓄という貯蓄でございます。第二は、この財形貯蓄、財形年金貯蓄を原資といたします融資制度でございますところの財形持ち家融資制度でございます。
 財形貯蓄と財形年金貯蓄につきましては着実にその実績を伸ばしておりまして、お手元の資料の一番下にございますが、六十一年十二月末現在で十一兆を超える実績でございます。また持ち家融資制度の方は、これは従来の住宅金融公庫等の公的住宅融資制度が国の財政投融資に係る資金を貸し付けの原資としておりますのに対しまして、この財形制度につきましては、勤労者の財形貯蓄及び財形年金貯蓄によりまして金融機関等に集積されました民間の資金を、その残高の三分の一つまりこの十一兆余の三分の一を限度といたしまして調達をいたしまして、これを貸付原資として勤労者の方にお貸しすると、こういう特色を持っているわけでございます。
 この財形持ち家融資制度は、勤労者がみずから住宅を建設いたします場合、購入いたします場合、及びリホームでございますとか改築でございますとか、そういう改良をいたします場合に必要な資金を融資をいたしております。これは財形貯蓄、財形年金貯蓄をしている勤労者に限ってもちろん利用できる制度でございますが、年収とかあるいは企業の規模、住宅の広さ、こういったものについての制約条件がございません。また、融資額は最高二千万円、返済期間が最長三十五年という大型融資でございます。
 財形貯蓄、財形年金貯蓄のお金をためる方は大変普及しておりまして、先ほど申しましたように順調に伸びているんでございますけれども、財形持ち家融資制度の活用につきましては低調でございまして、六十一年度末現在で累計五万七千戸、約三千七百億円の貸し付け決定でございます。先ほど申しましたように、残高の三分の一まで融資ができるんでございますが、そういった融資枠から見ますと進んでいないというのが現状でございます。
 理由といたしましては、これまで金利が相対的に高い、あるいは手続が複雑であるといったような御指摘がなされてまいりました。これだけ民間資金がたくさんあるわけでございますので、これを有効に利用いたしまして勤労者の持ち家取得を促進する、さらには内需拡大の要請にこたえていくという観点から、ことしは第一に、この貸付利率を引き下げるということを基本といたしまして、第二に、融資条件を緩和するということを目的といたしまして、財形法の一部の改正法案を成立させていただきました。この改正法を含みます大幅な制度改善を行ったところでございます。
 その内容につきましては、お手元の資料の二枚目に二として「本制度の改善概要」と書いてございます。これに従いまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。
 第一は「貸付金利の引下げ」でございます。これまでは調達方法といたしまして債券によって調達をいたしておりましたが、さらに短期の借入金を導入いたしまして調達金利を引き下げることといたしました。これによりまして貸付金利は、従来は固定金利でございましたが、短期の借入金を導入いたしました関係で変動金利制といたしまして、金利は四・七五というふうになっております。さらに近く四・二五と〇・五％引き下げる予定でございます。
 第二は、融資対象勤労者の要件といたしまして、従来は三年以上財形貯蓄等を行っているということが要件になっておったわけでございますが、改正によりまして一年以上貯蓄をしていれば融資の対象にするというふうに緩和をいたしました。
 第三点といたしましては、これまでは貯蓄残高の五倍までを限度とする、最高二千万円というふうになっておりました。百万円貯蓄をお持ちの方は五百万円が限度、こういうことになっておったわけでございますが、今回これを十倍以内というふうに法律を改正していただきまして、この表の右の方にございます改正後でございますが、貯蓄残高に応じまして貸付限度額を三つに分けてございます。五十万円以上百万円未満が五百万円、百万円以上二百万円未満が一千万円、二百万円以上が二千万円ということになったわけでございまして、貯蓄を二百万円していただければ、従来は一千万円しか借りられなかったわけでございますが、二千万円まで借りることができるというふう
に貸付限度額を引き上げたわけでございます。
 それから第四点の中小企業の勤労者につきましては、中小企業の勤労者の持ち家取得の促進と内需拡大という観点から、六十二年度から六十六年度までの時限措置といたしまして、年収一千万円未満の中小企業の勤労者が床面積百二十平米以下の新築住宅を取得いたします場合には、財形持ち家融資の利率を一件当たり六百万円を限度といたしまして、当初、五年間四・七％に引き下げることといたしました。さらにこれは近く四・二％に〇・五％引き下げる予定でございます。
 第五点といたしましては、勤労者の持ち家需要の多様化に対応いたしますために、いわゆるセカンドハウス等に対します融資制度を設けまして三大都市圏で実施することといたしております。これは住宅金融公庫等と同様の利率で行うことにいたしております。
 以上のような財形持ち家融資制度の改善によりまして、この制度は一層利用しやすくなったというふうに考えておりまして、特に中小企業の勤労者につきましては有利な制度が利用できるというふうになったわけでございまして、私ども今後この制度を大いにＰＲをいたしまして、広く勤労者の方に従来以上に活用していただき、あわせて内需拡大に貢献してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。