老人保健法は、老人の方にとって必要な医療はあくまでもしていく。ただ、いままでの傾向として、若干入院医療に偏っている、あるいは投薬や検査が多過ぎるというような面も確かにございましたので、そういった面は是正をしたい。一応入院治療の段階が終わって家庭に帰れるという方については、できるだけ在宅で療養が続けていかれるような状況をつくっていきたい、こういう考え方でやっているわけでございまして、この診療報酬を決めるに当たりましては、医療担当者、診療担当者も入りました中医協というところで十分御審議をいただき、いま御質問のような御心配がないということで御答申をいただいたわけでございます。
 ただ、実際にやってみまして、先ほどから申し上げておりますような危惧でありますとかあるいは御指摘が一部にあったことは事実でございますけれども、私どもそれだけに、医療機関が実際どういうふうな対応をしているか、県を通じて十分注意深く見守っておりますけれども、御指摘のような御心配はいまのところ私どもとしてはなかったというふうに思っておりますが、今後とも十分気をつけて見守ってまいりたいというふうに思います。
これはまだ三カ月しか経過しておりませんから確定的なことで議論するわけにいきませんが、一部報道等によりましても、いわゆる老人の病院からの追い出しが始まっているとか、そういうふうな深刻な問題も出ているようであります。やはり老人保健法が法本来の目的を達成するように、老人の老後の健康について国がきちんと健康管理を全うできるような方向でなされなければならないわけでありますが、どうも現場の実情を見ておりますと十二分に治療を施せないような傾向がある。現場のお医者さんなんかともいろいろお話をしているのでありますが、重病になった老人はかえって十二分な治療を受けられないような傾向に流れているということも聞いておりまして、実はその点非常に心配をしているわけでありますが、現場からといいますか、現象面でのそういう傾向についてはどういうふうにお考えになりますか。
ことしの二月から老人保健法が施行になったわけでございますけれども、二月、三月あるいは四月の診療状況、受診状況が具体的にどういうふうなことになっているのかということが、実はいま集計中でございまして、まだ結果が出ておりません。十分掌握をしておりませんが、いま御質問の一部負担導入による受診抑制というようなことがあったかどうかという点につきましては、私どもとしてはそういったような状況はないというふうに考えておりますし、外来の場合四百円、入院の場合一日三百円という一部負担というものが老人の方々にとってそう無理な負担ではなかったのではないか、十分御理解をいただいて御協力をいただいているというふうに思っているわけでございます。
 それから、診療報酬で、新しい考え方に立ちまして特例許可病院あるいは許可外病院という考え方を入れておりますけれども、これにつきましても、いま大臣から御答弁しましたように、若干誤解といった面もあったかと思いますけれども、現在では私どもの考え方が十分理解をされまして、円滑な運営がされているというふうに考えております。
事務当局の方で結構でございますが、三カ月経過をしまして、たとえば一部負担金が導入をされた結果、受診の抑制につながっているようなことがないかどうか、あるいは入院費を一日三百円、二カ月ということで患者さんが支払うようになって、そういうことについての負担増の問題はないかどうか、さらには、六〇％の問題に関連しまして、入院、退院、転院等の問題が起きてないかどうか、この辺につきまして、ひとつお考えをお示しいただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。
 御承知のとおり、昭和五十八年度においては、最近における税収の伸びの急激な鈍化等もあり、五十七年度以上に厳しい財政事情となっております。
 このため、五十七年度に引き続き、歳出の節減合理化によって財政再建を推進するという方針のもとに、いわゆる原則マイナス五％シーリングの設定によって、徹底した歳出のカットが行われ、特に一般歳出については、前年度同額以下にまで抑制したところであります。しかし、このような努力にかかわらず、なお特例公債を含む多額の公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 加うるに、五十六年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金から国債整理基金への繰り戻しという課題が存在するのであります。
 国債整理基金への繰り戻しについては、財政運営の節度の維持等の見地から、できる限り速やかに始末をつけるべきものであるところから、法律の規定どおり五十八年度までに繰り戻しを実施することが適当であると考える次第であります。
 しかも、この国債整理基金への繰り戻しは、過去に生じた一般会計の決算上の不足の補てんに要した資金の返済という性格のものであることから、その繰り戻しの実施に当たって新たな借金である特例公債の増発を招くことは極力避けるべきであると考えられます。
 このような見地から、政府においては、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、税外収入全般にわたる厳しい見直しを通じて増収を見込んでいるところであり、本法律案における補助貨幣回収準備資金の取り崩しを初め、特別会計、特殊法人からの納付について、できる限りの協力を求めていることは、時宜に適した適切な措置として評価するものであります。
 もとより補助貨幣回収準備資金制度は、補助貨幣の引きかえまたは回収に充てるための資金を保有し、補助貨幣の信認の維持を図るという趣旨で設けられたものでありますが、現在の厳しい財政事情のもとで、改めてこの制度のあり方について見直せば、これまでの制度運営の経験や欧米諸国の実例等にかんがみ、現実には、補助貨幣の発行現在額と同額の資金を保有する必要はないものと考える次第であります。
 したがって、本法律案におきまして、今後、補助貨幣回収準備資金が保有する現金の額を、補助貨幣の引きかえ、回収及び造幣局事業の運営に必要な一定の額を予定し、それを超える額は、これを取り崩し、一般会計の財源として使用することとしていることは妥当な措置として賛意を表するものであります。
 以上、私は、補助貨幣回収準備資金の取り崩しが現在の厳しい財政事情のもとでは必要かつやむを得ざるものであると考えますとともに、今後の造幣局の事業の円滑な運営のために、政府が今後一層努力されるよう切に希望いたしまして、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）