大体三八％ですから。このぐらい権威がなくなってきているんですよ。やはり都市計画決定した以上は、これからしっかりと権威を持たせてやらなければならない。
 ということは、都市計画決定をされて、それぞれ着工をする、予算もみんなついて回るんですよ。地方分権だから、今度は都計法がそういう形で地方にゆだねることは僕は非常に大賛成。しかし、私はそのときにすべて一緒に地方自治体に地方分権としてゆだねるべきじゃないか。そうでしょう。計画を決定して、そして着工する段階になるとまた建設省が口を出すんですから。ですから、そういうことを含めてこの辺をどう思いますか。
質問の要旨にちゃんと答えて。着工しているのはどのぐらいあると思いますかと僕は聞いているんですよ。都市計画決定をし、現在着工しているものはどのぐらいありますかと聞いているんですよ。
都市計画で決定されるものにつきましては、相当の時間がかかるということになっておりますが、全体として把握しているわけではございませんが、都市計画決定をされたものについては順次やっていくということでございます。事業によりましては、三年、五年で事業が終わるものももちろんございますし、十年あるいはもう少し用地交渉等で長引くものもあるというふうに考えております。
次の質問に移らせていただきます。
 それから次は、河川とは別に、都市計画法のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 都計法は、今度地方自治体にある面ではゆだねることになっておりますけれども、県の都市計画審議会あるいは市町の都市計画審議会、今までは市の都市計画審議会が法的には認められず、任意的にありましたけれども、今度そういうことができるようになりました。現実に工事が着工している度合い、今まで都市計画で決めたもので工事その他が着工しているものはどのぐらいあると思いますか。
河川の、駅前の部分的なところで、わずか百メーターぐらいですよ、全部やれと言っているんじゃないんですよ。横浜の駅前だって帷子川という河川があって、そこだけふたをして、皆さんがそこに集まったり、いろいろなことをしたりしているわけです。ところが、建設省は、例えば駅周辺の整備のために自転車置き場の促進であるとか駐輪場とか、みんな予算をつけているじゃないですか。
 ところが、駅のそばを流れている河川、この空間、私はまさしく、全部やれなんて言っていない、大臣と同じですよ。それは自然というもの、水に親しむべきであり、しかしその部分だけは、河川法どうのこうの、やっているところとやっていないところがあるんですよ。横浜の西口だからできて、例えば戸塚だから、大船だからできないということはないでしょう。法律がそんな区分するんですか。私はそのことを言っているんです。
 私は、これ、ずっと国会でもやってきたし、地方で県会のときもやってきているんです。県会は、当時図面まで書いたんですよ。神奈川県議会として、土木として。そうしたら、建設省河川局はこれはノーと言って、だめになった。駅前の全体的な整備。そういうことなんですから、私は何も全部、そんなことを言っているんじゃない。自然を大切にしなければいけないけれども、その部分だけぐらいは、こういう人口の集中とか今の状態を考えたときにやるべきじゃないか。
 僕はこれはずっと持論で、そしてやっているところとやっていないところとある。極端なことを言えば、たまたま大臣が自分の出身のところはやったかもわからない。当時、横浜には小此木さんという立派な人がいましたから。そして、横浜の一部分をやったんですよ。田舎の方はできない、こんな理由はないでしょう。大臣どうですか、政治家として。
これはなかなか難しいところだと思うんですが、先生は、ですから駅前等々の河川は、それを利用するという方ですね、自然の状態で置いておくという意味じゃないわけですね。
 先生御指摘のように、役所からレクチャーを受けたときには、河川法でなかなかそれが今はできないという法律にはなっておるわけでございまして、そこでそれを凌駕するようにということだろうと思うのでございますが、この点は先生とちょっと私の考え方、素人の考え方は間違っておるのかもしれませんけれども、やはり河川は、委員御指摘のようにではなくして、やはり自然の状態に置いておく方がいいんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
峰崎先生の御質問にお答えいたします。
 今お話がありましたように、北海道の経済界が中心となりまして、地域が産業をプロデュース、生んでいくという新しい認識のもとで、地域の特性を生かした産業集積に着目して、食、住、遊に関連した産業分野を中心とした産業クラスター、クラスターは集積とか群れとかいうことだと思いますが、の創造を推進していることを私ども承知しているところでございます。
 私ども通産省といたしましても、かねてから地域が自発的な創意工夫のもと、産業集積、技術だとか情報だとか人材が本当に集まっておりますから、そういう有する機能に着目しつつ、地域に固有の産業資源を有効に活用した地域産業の自立的な発展が大事だと思って促進してきております。そのような意味で、北海道における産業クラスター構想、三、四年前から始まったと聞いておりますが、高く評価して支援を行ってきているところでございます。
 具体的には、私どもの北海道の通産局を中心として、産学の連携を促すためのコーディネート活動事業とか、あるいは産学官のコンソーシアムによる研究開発プロジェクトの推進等を通じてこの構想の実現に向けて支援を行ってきたところでございます。
 もう一つつけ加えさせていただきますと、昨年の臨時国会で成立させていただきました新事業創出促進法という法律がございます。これは都道府県がイニシアチブを発揮して、基本構想をつくっていただきます。その中で地域の特性に応じた重点分野を設定していただきまして、さまざまな産業集積とか研究集積をいわば苗床として活用して、それだけではなくて、今度は支援する体制として研究開発から事業化に至るまで総合的に支援する、これは私どもの言葉で地域プラットホームと呼んでおりますが、そういうものを整備することで新しい産業を興していくという仕組みを用意させていただきました。まさに産業クラスター構想と軌を一にするものと考えております。
 いずれにしても、私どもとしては、先ほど申しました支援事業に加えて、こういう新しい法律が成立いたしましたので、北海道庁あるいは関係の皆様方とよく相談しながらさらにこの構想の実現に向けて支援を行っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。