今先生が御指摘のとおりでございます。六十二年四月一日でＪＲが発足したわけですが、そこにＪＲが採用したものとして取り扱うことというのが基本的で、すべてそういう案件でございます。
この中で特に今回関係のありますのは採用差別ということでございますので、十九件全部について地労委の救済命令が出ているという事実を踏まえて、ここで採用差別の主文を見てみたいと思うのですけれども、昭和六十二年四月一日以降ＪＲの職員として取り扱わなければならないという主文、要するに原状回復の主文、それからいろいろな地位等を決めるときに誠実にＪＲ各社は話し合わなければならないという、誠実に協議しなければならないという主文とか、また、これまで就労までの賃金の差額を支払わなければならないという主文、それから遺憾の意その他についてそれを白紙に書いて掲示したり手交したりしなければならない義務、大体この四つくらいが主な主文としてあると思うのです。この主文の中で、十九件において原状回復を認められていないという、原状回復の主文がないような形のものはあり得ませんね。
先ほど申し上げましたように、八十一件地労委から救済命令が出ております。その救済命令はおおむね四つに分類できます。その内容として、一つは採用差別の問題でございます。採用差別で地元ＪＲへの採用を認めた事案についての救済命令が今申し上げましたように十九件でございます。二番目に、ＪＲ設立時に所属組合を理由として配属差別があったとして原職に戻すようにという事案についての救済命令が二十八件でございます。それから三番日に、ＪＲが設立された後、出向なり配転命令において差別があったということでその取り消しを求めた事案についての救済命令が十六件でございます。それから最後に四番目に、その他組合バッジの着用を理由としてなされた懲戒処分の取り消しを求めたもの、あるいは管理職による組合からの脱退勧奨があったとして陳謝文の掲示を求めたものなどで、それが十八件でございます。合計八十一件ということでございます。
ありがとうございました。
 同じく法務省にお伺いいたしますが、日米構造協議に至る日本の企業における非関税障壁としての系列会社、このシステムの解消、それから取引の自由化などの問題、今回の商法改正では積み残しになっておりますわけですけれども、一部の評では日本の会社法改正作業がこれで十年や二十年はおくれてしまったという観点もあるというお話がございます。
 昭和四十九年改正から五十六年改正まで七年、昭和五十六年から平成二年、つまり現在の法改正審議中のものまで九年、やはり商法は非常に国民経済に深い関係のあるものでもございます基本法でございますので、かなり期間がかかるということがもう既に実証されております。そういうことにつきまして、この商法改正で系列会社の問題を今後取り入れて御研究になっていくにしても非常に時間のかかる問題だと思いますけれども、その辺法務省としてはどんなふうにお考えでございましょうか。
去る六月の十四日からきょうで四回目の本案の審議でございます。大変勉強不足で御迷惑をおかけしておると思います。その私にもようやく何か論点がつかみかけたというところで、きょう審査が終了をいたすようでございます。もう一日、二日、せめて時間が欲しいなという思いの中で再度、重なる部分もございますかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思います。
 法務省にお伺いいたします。
 非常に基本的なことで恐縮でございますが、現在、制度上会社という名を冠されたものに、株式会社のほかに有限、合名、合資というふうな会社組織があるというふうに伺います。最低資本金制度の導入によって五年ないし八年後にはそれらの形態への組織がえをしていかなければならない例も出てくると思います。
 そこで、有限、合名、合資、それぞれの特徴、特に会社債権者に対するそれぞれの責任のあり方と、株式会社と比較したときの経営上のデメリットについてわかりやすくお教えいただきたいと思います。
法律改正の上で、これは資本調達の枠を広げたということで評価すべきことですけれども、実際の運用に当たっての問題いろいろございますので、これからも十分法整備していただきたいと要望して、私の質問を終わります。
もう一つ難しい問題があるんですね。というのは、転換価格を実際どう決めるかという問題があるわけです。転換価格が決まらないと株式に転換しないわけですよ。二年はわかるんですけれども、非上場の会社がその場合の転換価格というのをどう決めるのかという問題ですね。これは実務の面から言ったら非常に難しい。要するに、その会社の株式の価格というのは相続税法のあれによるのか何によるのか、そこがはっきりしないと法律つくっても実際にはできかねる。今おっしゃる理由は私もよくわかるんですけれども、実際に運用されないんじゃないか、こういうふうな懸念がございますので。
この広報官の活動というのは土、日が主力でありまして、昼間は高校生は勉強しておりますので、まず両親の理解を得なくてはだめだということで、土、日ほとんどつぶして両親の理解を得るために活動している。ある広報官などは、日曜日に自分の子供がいなくなったという連絡を受けて捜してみたら、お父さんと遊びたいために事務所に来ていたというようなこともあります。それから入隊までの責任を、ちょっと太ったような人は入れませんので、アスレチックに連れていったり運動させたりいろいろな雑費がかかる。市町村でお願いをした人などに折り詰めのいろいろなお菓子を持っていったり、自腹を切ってやっているというような現状であります。それから官舎も古くて、雪が降ったら屋根が落ちたという広報官もあります。
 こういう広報官を大別しますと、時間的なものの制約、金銭的なもの、精神的なもの。学校の先生に、自衛隊に入ると言ったらやめなさいと言われて、本人を一生懸命説得した、そういう事情であります。これは国民の理解が必要でありますけれども、命を賭して国を守ろうとするものに見合う名誉や処遇が受けられてないというようなことにも大きな影響を及ぼしていると思いますけれども、この広報官に対する手当というのは防衛庁の方では考えておられますか。