今おっしゃられた問題は、原則的に地方自治体の起債という財源をどういうふうに考えるかという問題だろうと思うわけですが、一つは、地方債そのものを私はすべて悪いとは思っていないわけですね。適切な事業に適切な割合で充てられるということは、これは必要なことだというふうには思っております。
 ただ、問題は、いわゆる一般財源が不足したときに、その一般財源を拡充するという措置をとらずに一方的に地方債で間に合わせ的に今までそれを財源として充ててきたというところに非常に大きな問題が今日残っている。つまり、その後遺症が残っているのではないかというふうに考えているわけでございます。それが、端的に申しまして、この表の後半にございます財源対策債の二千三百十七億を初め、あるいは減収補てん債一千六百二億円というふうな、これはかなりの額になるわけですね。
 加えまして、公共事業につきましてもやはり相当程度起債の占める割合がふえてきたということでございまして、これがいわゆる後年度の地方財政そのものの圧迫要因になってきて、見かけ上交付税の基準財政需要額はある程度あるように見えても実際の中身はない、中身に使えるものは非常に窮屈だと、こういう現象を引き起こしている。しかも、肝心の地方財政計画そのものもどんどんどんどん圧迫されている。こういうところに私は総合的に問題があるのではないかということを言いたいわけでございます。
ありがとうございました。
 中西先生にお尋ねしますが、先ほどのお話で、平成二年度の公債費需要額の合計額が大変大きな数字になって、十五年ほどの間にこの比率が、対需要額四・二％あるいは対交付税額一一・〇％という数字になっておるということでございますが、こういった四・二あるいは一一・〇というのは、借金がだんだんふえてきて地方自治体の方々が借金なれしてきて、いずれは国が面倒見てくれるんだろうだとか、いずれ何ともしようがなくとも国あるいは地方公共団体は倒産しないんだからというような安易な考えに流れがちな雰囲気も中には持っていると思うんですが、そういう発想と、このぐらいの小さい数字ならまだいいんじゃないかという発想と、両方あると思うんです。
 この積み上げの中身の災害復旧費あるいは辺地債、地域改善費というようなものを見ますと、さして大きな投資効果があらわれていると思われぬようなものばかりに金が使われている。こういった要素をどのように私ども理解したらいいのか、なお補足的に御説明願えればありがたいと思います。
御承知のように、現在はかなり細かく基準財政需要額を積み上げて、経常、投資別にいたしましてその上で各種の補正係数を掛けるということで、先ほど私は基準財政需要額の算定は規範的であり過ぎるという意味のことを申し上げましたけれども、その中において実態面を加味するということでそれなりにいろいろなやり方をしているわけなんですが、シンプルなといいますのは、そこまでやらなくて、例えば人口なら人口で、あるいは人口密度というふうなものを幾つかの要素で一定の関係式をつくってやるとどうなるのかということであります。
 ドイツなどはそういうやり方で、人口比による回帰式方式ですね、一般交付金の算定をやっておりまして、我が国でもそうした試算がなされたのを見ますと、それほど現在の精密化された基準財政需要額と大幅に食い違うということはないようでありますので、そういたしますと、先ほどもお話が出ておりましたように、地方自治体サイドの発言権ももう少し可能になってきて、そして短時間に地方団体サイドの意見も入れた交付税額の算定というものが可能になってくるわけであります。
 今のままですと非常に難しくてなかなか容易でないということがありますので、もしもそういう人口等という非常に簡単な式で実態に即したものが可能であればそちらの方が望ましいのではないかと、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 和田先生にお尋ねしますが、先ほどの交付税の算定方式の中で、算定方式自身を再検討する必要があるのじゃないか、その流れの中でシンプルなやり方があるのじゃなかろうか、こうおっしゃられました。具体的にはどんなことをお考えになっておられるのか、御披露願えればありがたいと思います。
法律が適用されなくても、今把握されているキャリアが千四十八。推計はどれぐらいいるかというのが論争になりますから、私のデータをもとにしてもらうだけにいたしますけれども、患者の五十倍と見て四千五百。つまり四千五百分の一千ということは二〇％ぐらいしかキャッチしてない。しかも、それは恐らくその先コンタクト・トレーシングはその千名の相当数が拒否すると思います。やってみたらいい。拒否されたらどうするのか。そういうことがあって、漏れるということは一％でも僕は嫌ですけれども、二〇％ぐらいしかつかんでいなくて、そのうちの半分例えばドロップしたら一〇％ですよ。そんなものはざる法でないですかということであります。性病予防法がざる法であることは天下周知です。これは大ざる法なんですね、もっとざるなんだ、
 なぜかというと、罰則等々もっと医師の責任にだけゆだねている。医師はそんなに信頼できる、そんなに力を持っている人たちでしょうか。僕はそうは思わない。私も医者の教育をした人間でありまして、医者というものがどういうものかも若干心得ています。忙しいさなかに、この人の言ったことが本当かどうか、虚偽申し立てであるかどうか、偉い人をマスコミが何百人かかってもわけのわからぬ人もいるのに、まして一介の市井の人を、たまたま来た患者がエイズになったら、だれと関係しましたか、それ一々虚偽であるかどうか調査をすることは不可能です、調査機関持ってないんだから。いずれは保健所でやるとすれば、なぜ医師の責任にしたか。私は医師の立場を擁護したい。医師ができるわけのないことを、これは非常にたくさん医師の責任におっかぶせています。
 それから、患者の取り扱いというのを僕聞きたいんだわ。コンタクト・トレーシングその他をすべて含めまして、そこで発見された患者も出てくるわけだ。本当のエイズ患者はもう間違いなく入院します、数カ月後に間違いなく死ぬんだから、
これは入らざるを得ない。
 ＡＲＣがあるでしょう、エイズリレーテッド、エイズ関連、前エイズ的——前ではないんですよね、あれは。前エイズじゃないんだ。エイズリレーテッドというのは前がん状態の前と違う。前がんというのはうまい言葉があったもんだと思いますけれどもね、がんに似ているけれどもがんでないかもしれませんと言っているんです。エイズリレーテッドというのは違うんです。エイズに陽性であって、ある症状が出てきたら間違いなく典型的なエイズに変わる。典型的にすべっていくだけの話。日和見感染と局長言ったけれども、日和見感染というのは普通かからない病気という意味でありますから、問題にならない病気なんで、日和っている菌なんですから、そんなものにもやられてしまうということであります。エイズは間違いなく入院しますから聞くまでもない。ＡＲＣ、エイズリレーテッドの症状を出した人たちは入院させるのか在宅看護にするのか、どうなんですか。