大綱の域を超えて中期防が行われているという、そのことは大いに議論すべきことなんですね。ですけれども、私が今お伺いしたいのは、中期防についていろいろな御計画をお出しになった。五年間で十八兆四千億円だと。しかし、これ、私この数字というのは非常にやれやれと言う人に好都合な数字に今やなってきてしまっているんですね。それは、結局これを六十年度ベースで計算していらっしゃるからですよ。たしかこのときの為替レートが二百三十円じゃありませんか。その後、今年度のものについては百六十三円で計算なすった。ところが、この計算なすった時点から今はもう百四十円、ここまでドルは下がってきているんです。そうしますと、この中にはたくさんたくさん余るお金が出てくるわけでして、それでもこの整備計画というものは軍人が何人でエイジス艦が何隻でと、こういうふうに積算なすったものだから、そこにお金が余ってきた。それで、この前去年の夏も私長官に御質問いたしましたときに、長官は、思いやり予算なんというのは訪米したときにお荷物をしょわされたという、そんなことじゃないんだとおっしゃったんですけれども、結果的に見ますと大変な思いやり予算を取られた、こういう結果なんですね。
 そういうことを考えますと、私はこの十八兆四千億円で今の整備計画がある、このこと自体に、もう既にこの中には歯どめのない要素というものがいっぱいあると思うんですよ。それで、長官もそういう意味のやれやれと言う人に対する歯どめも必要なんだとおっしゃる。そしてまた、もう努力はしたんだとおっしゃる。それなら、もう一つ努力をしていただいて、少なくともこの円高、油安を中心として出てくるそういうものに対して、今この時点でもう一回見直すということは極めて合理的なことだと思うんですね。ぜひそれをやっていただきたいと私は思うんです。そして、近隣諸国も国民も安心のできる一％枠内になる。
 それは今のところはまだわずかなすき間なんです。わずかな金額なんです。わずかな金額だけれども、歯どめが失われた。という、その重みと引きかえにしていただきたくないんです。今ちょうど経済情勢がこのことにとっては非常に守りやすい状況になりましたから、それをぜひ社会党は提案したいと思いますし、これをぜひ前向きに受けとめていただきたいんです。いかがなものでしょうか。
それは、よく言う防衛計画の大綱です。これが歯どめですよ。この大綱水準を達成するために、中期防というのができたわけなんです。そういう意味において、この大綱水準の達成、これがもう歯どめです。
中国が特に非常に遺憾の意を表明していることは事実ですから、それはそういう不安を解消していただかなければならないんですが、一方もっともっとやれと言うところがございますね、もっとやりなさい、もっとやりなさいと。それに対する、そしてこれ以上はできないんだという、その歯どめが必要だと今長官言われました。それは大変必要だと思うんです。それで、その歯どめというのは、それは何なのかということなんですよ。その歯どめは何なんですか、長官。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、日本共産党の共同提案による修正案に賛成の討論を行います。
 政府原案に反対する第一の理由は、住民税減税の見送りであります。
 政府原案は、昭和五十六年度以来三年連続して住民税の課税最低限を据え置くこととしています。このため、国民の負担の増加は、国税の五十三年以来の減税見送りによる増税分と合わせて、実に六兆円にも及ぶ巨額になっています。
 これに加えて、政府改正案は、生活保護基準すれすれの低所得者に対する課税を緩和するための非課税限度額の引き上げさえ見送っているため、昨年にも増して生活に困窮する国民にとってまことに過酷な税制となっているのであります。このことは、大幅減税を切望する国民の期待に反するものであり、とうていわが党の容認し得ないところであります。
 反対理由の第二は、大企業優遇税制の存続強化であります。
 わが党は、かねてから国税、地方税を通じて大企業優遇税制の本格的な見直しを提起してきました。しかし、改正案はこの仕組みにメスを入れるどころか、逆に強化しています。
 たとえば、法人住民税の均等割の引き上げでは、資本金一千万円以下の中小企業には六倍、五十億円を超える大企業にはわずか一・五倍と、大企業ほど引き上げ幅を小さくする引き上げを行うこととしています。産業用電気税についても、先ほど来の論議のように、明確な基準が示されないまま大企業への非課税措置が温存されています。
 こうして非課税など特例措置の廃止、縮減合理化二十二件による増収はわずか二億円、地方税における大企業優遇税制による減収分二千億円のわずか〇・一％にとどまっています。その上、東北上越新幹線の納付金に特例措置を設け、あるいは軽油引取税の課税免除の対象に自衛隊の使用する軽油を加えるなど、地方財政に新たな負担を加えるものとなっています。
 もとよりわが党は政府案の改正点のすべてに反対するものではありません。中には中古住宅取得者に対する不動産取得税の軽減措置の改善など、本委員会での審議に応じて改正されるものもあります。しかし、全体としては、以上述べましたように、住民税減税の見送り、大企業優遇税制の温存強化、地方財政負担など、住民の利益と地方自治を守るわが党の立場からはこの改正案に反対せざるを得ないのであります。
 日本社会党とわが党の共同修正案は、個人住民税の所得控除額をそれぞれ五万円引き上げ、四千億円の減税を実施しようとするものであります。この減税が実現すれば、住民の期待にこたえることはもちろんのこと、個人消費を伸ばし、低迷する景気の回復に役立つことは自明の理であります。
 以上、修正案に対する賛成、政府原案反対の討論を終わります。