輝伸興産も持っていない。東通も持っていない。この東通の商業登記ではその目的に、不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理その他五項目の営業目的を並べておりますが、不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理を挙げております。このように不動産の取引を業とする者が宅建業者の免許を持たずして土地の売買をしている場合、宅建業法に違反するのかどうか、法務省にその見解をお尋ねしたいと思います。
ロッキード事件のいわゆる小佐野ルートの公判におきまして、弁護側の証人でございますが、国際興業副社長あるいは国際興業の課長あたりの証言によりますと、四十八年十一月二日から八日までの小佐野氏のラスベガス旅行の際に北見氏が同行したということが明らかになっております。
 その他の件については、ただいまお答えいたす立場にございませんので御勘弁願いたいと思います。
仁平晃氏は、元浜田社長の君津興産、そこの役員歴によりますと、昭和四十八年四月十一日以降浜田氏の後、君津興産の社長に就任しておられます。
 なお東通の社長北見晴男氏は、最初の質問のところで触れたように、砲台山の土地転がしで最初に口をかけたという関係は申し述べたとおりであります。
 さらに輝伸興産の社長木倉功氏は昭和五十年四月十七日、新星企業の宅建業法違反の公判において供述をしております。この木倉氏は、
 七、八年前からの友人で飲み仲間の北見晴男さんにこの土地の話をした。
 北見さんとは、
 彼がやっている東通という不動産会社と私の会社との間で情報を交換したり資金の融通をしたりすることが多く、このとき（砲台山）も、この話をすぐ北見さんに持ち込んだのです。
と言っております。
 こういうようにして見てみますと、浜田元代議士を中心として君津興産あるいは輝伸興産、東通等が千葉県を中心としてかなりな土地の取引をされているようであります。
 さて、法務省の刑事局に尋ねたいと思います。
 きょうの朝日新聞に出ておりましたが、「北見氏は、ロッキード事件の小佐野公判などから、浜田氏とともにラスベガスのとばくツアーに出かけたことが明らかになっている。」こういうふうに断定的に書いております。ロサンゼルス空港での三十万ドル受け渡しのときを初め数回同行しているというようにも聞いておりますが、法務省、事実はどうなのか。
さて、第二点は少し新しい問題ですが、千葉県八千代市の件であります。新星企業等の宅建業法及び商法違反事件の起訴状、犯罪事実一覧によりますと、昭和四十七年四月十二日、千葉県八千代市大字島田台宇佐山台九百六十三番地の三、宅地等、東通が十八億円で買収をしている土地についてであります。これも昭和五十年四月二十八日、新星企業の社長竹澤脩氏が供述をしているわけですが、
 新星企業が日本電建に千葉県八千代市にある宅地造成用の山林、原野、田、畑、合計一一万八、六七五平方メートル（約三万五、八九八坪）を昭和四八年四月一一日に一二億三、八四八万一、〇〇〇円で売渡しましたので、そのことについて申し上げます。
こう供述しております。
 日本電建の当時の販売第一課長であった飯塚今朝造君から報告を受けていたので、大体のことは知っておりました。すなわち四七年の春ころ、東通の社長の北見晴男さんから持ち込まれたこの付近一帯の土地約一二万坪を日本電建と新星企業が半分ずつ買取ることにして、四七年四月一二日ころ、東通から、日本電建と新星企業が六万坪づつ、それぞれ一八億円で買取る契約を結び、単価、支払条件等は買主両社とも同じ条件でそれぞれ東通と契約を結んだのです。
こうであります。
 東通の当時の役員の名前はどうなっていますか。お答えいただきたいと思います。
先ほど来求人倍率の問題あるいは雇用率の引き上げ計画の問題、それからシルバー人材センターの対策という問題を聞いてきたわけでありますけれども、結局、高齢者に対する労働省としての対策というものは、現状におきましてはきわめて貧弱だ。ですから、今後の経済情勢のいかんによりまして雇用失業情勢というものはますます深刻になる可能性が強いわけであります。こういうときにこそやはり公共事業においてこれらの失業者を吸収していく、こういう積極的な対策というものが講じられる必要があるのじゃないかというように私は思うわけであります。
 先日、全日自労の中西五洲委員長と労働大臣はお話し合いをされたようでございますけれども、全日自労は、御承知のように、三十年間失対事業をやってきた現場の体験を通じて貴重な改善策というものを今日提起されておるわけでありまして、労働大臣も六項目の提案という、いわゆる事業内容を多面化する、技能訓練を重視し滞留を防ぐ、事業効果の高いものにする、高齢者の問題、超過負担の解消、事業規模を適正にするという、現在の失対事業の民主的再確立ということについて非常に具体的な提案をなされておるわけでありますけれども、私自身も昔一時失対事業で働いたことがありますので、まだ若かったものですから、幹線下水道だとか側溝だとか非常に有益な、その地域社会において喜ばれるような建設事業に従事したことがあるのです。お若い人がどんどんと失業であぶれた人が失対事業に入ってきているような場合にはいろいろな事業ができるわけなのです。
 ですから、私どもに言わせますと、先ほど来議論がありましたが、中高年雇用促進法においていわゆる附則二条で緊急失対法を事実上凍結したということの誤りが今日非常に明確になってきているというふうに思うのです。全体の失対の再検討期に来ておるわけでありますから、先ほど来労働省、労働大臣として、六十五国会における衆参両院の社会労働委員会の附帯決議は尊重する立場で生首は切らぬという点で言われておりますが、今日こういう状況のもとにおいてもっと前向きで民主的再確立の方向でこの問題を再検討すべきじゃないか、これをひとつ大臣に承りたいと思います。