まず住宅公団の債務の状況でございますけれども、総件数にして約十四万件でありまして、金額にいたしますと残債務が二兆五千億であります。その償還の状況につきましては、件数で申し上げますと、償還のおくれておりますのが全債務のうちおおむね二・七％に当たります。
 それから住宅金融公庫につきましては、約五百五十六万件の債務がありまして、債務金額は約二十五兆円であります。このうちの債務の償還がおくれておりますのが約〇・二七％であります。
 なお、分譲住宅の償還の割賦金利の問題でありますけれども、これは現在固定金利制をとっております。この理由といたしましては、一つは、住宅の購入者の側から見ましたときに、将来の債務を把握することができる、こういうことから計画的に住宅を取得することが可能となるということが一点、それから住宅の建設の原資に使っております財投資金が固定金利制をとっているということ、こういうことから固定金利制をとっておるわけでありますけれども、この固定金利制をとっておるがゆえに、分譲契約をした後におきまして金利が変動いたしました場合につきまして、その変動の内容が高い方に変動する場合あるいは低い方に変動する場合に、変動の内容いかんを問わず契約に係ります金利は変更しないということにしておるわけであります。ただし、現在の民間の金利の状況、大変低いというような状況もございますので、そういうことを考慮いたしまして、既往の契約につきましても、債務者からの希望によりまして、過去の高い金利に係る債務につきましては繰り上げ償還の道を講じているところであります。
いや、そういうことでは金利差も拡大しておるわけで、ほかの要因が多いということは事実ですけれども、しかしいずれにしても、じゃ金利差以外なら消費者に還元する必要はないじゃないかと、そういうことはないわけでありまして、そういう意味で私は、そういう金利の低下にはさらに努力をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 それから特に住宅ローンの問題でありますが、最近焦げつきとかあるいは滞納が非常に目立ってきておるわけであります。これはもちろん所得の伸び悩みあるいは住宅価格の高騰等がその背景にあるわけでございますが、しかし、せっかく苦労して住宅を買った人たちにそういう焦げつき等があっては非常に残念に思うわけであります。そこで、特に住宅金融公庫あるいは住宅・都市整備公団、これは民間と違いまして、むしろ政府が住宅政策を進める上において民間より安い金利で供給するのが本来ではないかと思うのであります。ところが、御存じのように、今民間の金融機関が非常に下がってきて、逆に昔借りた人は大変高い金利を払っておる、こういう状況もあるわけであります。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、こういう住宅金融公庫の返済状況あるいは住宅・都市整備公団の分譲住宅の割賦金の返済状況等が今どういう状況であるのか、それをお尋ねするのとともに、やはり民間の場合は借りかえとかあるいは変動金利制というのがありまして、変動金利、そういうものへの借りかえ等ができるわけでありますが、住宅・都市整備公団等の場合はそういう制度がない。そういう意味で私は、極端に高い時期に借りた人たちに対しては変動金利制を設けて移行させるとか、そういう処置を考えるべきではないか、この二点についてお尋ねをいたします。
この点はあらかじめ御指摘がございましたので分析をしてもらっておりますが、分析の結果によりますと、いわゆる金利差によって金融機関の利益が増大しているという形跡はないようでございます。利益がふえておりますのは、一つは経費のいわば削減、経費の縮減によるもの、合理化の結果でございますが、もう一つは、所有の有価証券の含み益が大きくなっておりますので、その売却による利益というものがかなり大きいと、その二つの要素のようでありまして、金利差によるもうけの拡大ということは今のところないように聞いております。
先般の発表によりますと、全国の上場企業の六十一年度決算で金融機関の経常利益の合計額が製造業の合計額を初めて上回ったと。金融機関は百三十五社、製造業は千六十四社でありますが、そういう点で、もちろん金融機関も一般大衆から集めたお金ですから経営は健全でなければならないと思うのでありますが、余り金融機関がもうけ過ぎるのもいかがなものか。もっと貸出金利等を下げるとかして、こういうやはり円高不況で大変な企業もたくさんあるわけですから、そういう意味でいささか金融機関のもうけ過ぎはいかがなものか、私はこのような感じがするわけでありますが、その点大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
これは四十一年の財政審の御答申ではっきり指摘されておりますが、実はその御議論のときもいろんな考え方がございまして、この答申の文句の中にもこういうことが書いてあるくだりがございます。たとえば「公債償還について基本的な考え方さえ確立しておけば、あえてその額や方法等を法定する必要はなく、むしろ財政運営の弾力性を確保する見地から政府の運営に委ねるのが適当であるという考え方もなりたつ」、しかしわが国の政治的、社会的環境を考慮すると、これを制度として法定しておくことが適当である。
 こういう結論でございまして、その意味するところは、「公債政策に対する国民の理解と信頼をうる」ことというのが第一でございます。第二は、「財政の膨脹ひいては公債残高の累増に対する間接的な歯どめとして働く面がある」。第三に、「財政負担を平準化する効果も期待できる」。第四に、「国債の市価維持のために活用することも考えられる」。この四点からこの制度をつくることを当初お決めいただいたわけでございます。
 その後、特例公債を五十年度以降発行するようになりましてから、これを維持すべきかどうか、財政審の中でも賛否両論がございまして、五十四年度の答申では、これを「見直すべきである」と。片っ方で特例公債を出しつつ積み立てるのは不合理であるという御意見もあって、「見直すべきである」という意見も有力でございましたが、しかしいろいろ御議論の結果、基本的には現在の仕組みを継続すべきであると、こういう御答申を五十四年の十二月にいただいております。
 昨年の暮れ、この定率繰り入れの停止をもう一遍御審議いただいたときも、この五十四年の答申からの引き続きで非常にいろいろな御議論がございました。確かに、「将来の負担によつて将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることに」なるので「不合理である」という意見もございました。他方、しかし、五十七年度、五十八年度定率繰り入れを停止しても、当面国債整理基金の残高はあるので、公債の円滑な償還に必要な流動性を確保したり公債の市価維持のためには当面差し支えがないと。そういういろんなことを考えて、五十七年度、五十八年度で「定率繰入れを停止することはやむを得ない」という御答申をいただいております。
 したがいまして、この制度の基本に返りますと、確かにこの停止ということは好ましい措置ではございませんが、しかし一時の緊急的な措置としてお願いを申し上げておりますので、特例公債から将来脱却をできました場合はこの仕組みの意義がまた生き返ってくると、こういうふうに考えているわけでございます。