どうも全く誤解をされているようでございまして、財政支出とそれから同じ額の減税を同時に行った場合には、財政支出の方が全般として乗数効果が大きい、経済に対する波及効果が大きいという意味で、景気に対してはプラス効果よりもマイナス効果が大きいということを私は……（西川（知）委員「違いますよ」と呼ぶ）いやいや、議事録そのとおりでしょう、今申し上げたとおりですよ。そのとおりのことを申し上げたわけで、変わっておりませんですよ。変わっておりません。
 そして、総理の御決定いただいた減税の問題は、いろいろな状況を勘案し、アジアの状況あるいは金融システム等の状況を勘案して御決定をいただいたわけでございますが、一応大体、財政縮減、方向が決まっていた、来年度予算がほとんど決まっていたわけでございますが、その前に補正予算として予定をしていたものに対して、赤字の額、国債発行額をふやすという形で減税をしていただいたというふうに私は理解をしておりまして、そのこと自体は、大変大事な時期のことしの二月、三月に消費者の懐が豊かになる、そしてまた、経済の先行きに対する安心感が出てくるという意味で、経済に対する非常に大きなプラス効果があった。
 そしてまた同時に、何回も総理も申し上げておりますように、経済は生き物でございますから、財政再建の路線そのものは維持しつつも、その状況に応じて適宜適切な対応をとるということが必要でございまして、そういう意味においても適切なる御判断であったというふうに考えております。
ということは、今さっき私が読み上げた十月二十七日の尾身経済企画庁長官の公的な発言と違う。全く方向が転換されたのか、前の理論は間違っていたのか、そうだ、そういうことでよろしいのですね。
減税といわゆる政府の財政支出との関係につきましては、先ほど申し上げたとおりの考え方でございます。
 私は、総理がアジアの会議から帰ってこられて、減税を、所得課税の特別減税を決められました。しかし、その結果といたしまして、当初考えていたよりも赤字国債の発行額がそれに見合うだけ大きくなったというふうに私は理解をしております。
 したがいまして、これは減税だけを単独にやったということでございまして、その限りにおきましては、私は、景気に対しては大きなるプラス効果がある、そういうふうな意味で総理の御判断に対しまして敬意を表している次第でございます。

 大店法につきましては、許可制の導入によって経済的規制を強化することは適当ではなく、むしろ時代の変化に対応して政策転換を図り、交通、環境問題への対応及び計画的な地域づくりとの整合性の確保のために、大型店の出店に関し実効性ある新たな制度を用意することが必要であり、このために必要な法律案を今国会に提出することといたしております

 また、中小企業対策費についてのお尋ねがございました

 現下の中小企業者をめぐる厳しい経済環境、とりわけ貸し渋りによる中小企業の資金調達の厳しい状況にかんがみ、政府系金融機関に新たな融資制度を創設することなどにより、信用保証分を合わせて総額約二十五兆円の資金を用意する等、中小企業対策に必要な資金を十分確保したところであります

 次に、三十人学級の実現についてのお尋ねがございました

 公立小中学校等の学級編制及び教職員配置につきましては、これまで数次にわたり、法律に基づき計画的に改善を図ってまいりました
平成五年度から実施している現在の改善計画では、グループ別指導や習熟度別指導など、少人数の学習集団できめ細かな指導を行うことができるよう、教職員の配置の改善を図っております

 なお、平成九年五月一日の調査によりますと、小学校においては一学級当たりの児童数が二十七・七人、中学校において三十二・九人という状況にあることを申し添えます

 我が国の財政構造の再編についてのお尋ねがございました

 公共投資については、集中改革期間中に、その水準をおおむね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の適切な水準にまで引き下げることを目指していくこととしております

 また、社会保障につきましては、高齢化の進展に伴って社会保障給付費の増加が見込まれる中で、社会保障構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めながら、必要な給付を確保してまいりたいと考えております

 次に、イラク情勢についてお尋ねがございました

 我が国は、外交的解決が最優先であるとの基本的立場を維持しております
米国としても、現時点において武力行使を決定したわけではないと承知しております
リチャードソン特使来日時に、すべての選択肢をとる余地が残されているという米国の見方を共有する旨表明いたしましたのは、現下の情勢が深刻であるとの認識をイラクに伝え、外交的解決を促すとの点が主眼であり、御指摘の武力行使の際に使用できる兵器の選択肢の問題とは関係をいたしておりません

 次に、国連憲章第五十一条の解釈についてお尋ねがございました

 御指摘の愛知外務大臣答弁は、同条に言う自衛権は、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは発動できないものであり、いわゆる予防戦争等は許されない旨を述べたものであります
政府におきましても、今日においてもそのように解しております

 御指摘の私の答弁は、そのような見解を覆したものではございません
私の答弁の趣旨は、武力攻撃に至らないような武力の行使に対して、必要最小限度の範囲で武力を行使することは一般国際法上認められ、憲章五十一条は、これを排除していない旨を申し上げたものであります

 次に、憲法と指針との関係についてお尋ねがありました

 周辺事態におきまして、我が国が後方地域支援等の対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかは、我が国が国益確保の観点から主体的に判断をいたします
したがって、自動参戦云々という御指摘は当たらないと思います
また、指針のもとでの我が国のすべての行為が、我が国の憲法上の制約の範囲内で行われる、これは指針に明記されているとおりであります

 また、周辺事態の認定についてもお尋ねがございました

 ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、日米両国がそれぞれ主体的に判断することとなります
また、周辺事態においていかなる活動及び対米協力を行うかは、我が国が国益を確保するとの観点から主体的に判断いたします
これらの判断がしかるべき手続を経て、その時々の国内法令に従って行われることは当然であります

 また、日米安保体制についてもお尋ねがございました

 冷戦後の国際社会の中に依然として不安定要因が存在しております中、日米安保体制は我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしております
我が国は、今後とも日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備、我が国を取り巻く国際環境の安定確保のための外交努力を安全保障政策の基本として堅持してまいりたいと考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕