ですから、それがいきなり私は悪いと言っているのではないのです。要するに、皆さんの御答弁の中身が、パイプを細くしました、広く薄くしました、だからそんなには、要するにイメージとしてもそんなにはもう入らないように、政治家個人あるいは政治家個人の周辺には余り金は集まらないようなシステムにしたんですよという側面を強調されますから、そうじゃないんでしょうということを僕は言っておるわけです。
 それから、もう一つ。現行のいわゆるその他の政治団体、後援会ですよね、政治家の政治団体。これは最初私も、この法案が成立したら、これは要するに企業からの献金がもうすぐにだめになるんだ、禁止されるんだというふうに理解したのです。さっきの二十四万の六年後の話と同じですよ。ところが、これも五年の経過措置があるわけですね。要するに百二十五万、百万、七十五万、五十万、二十五万にして、それで六年目から企業はいわゆる後援会というか政治家の政治団体には献金はできません、調達団体一本ですよ、こういう仕組みになっておるわけですね。
 これはいずれも、要するに六年後どうするかじゃなくて、どうなるかじゃなくて、今の国民の意識、感情、あるいは国民が政治を見る目、今のこの会期中国会がどういうふうに決着をつけるのかな、その反省の実というものをどう結実させるのかということを実は見ているわけでありまして、六年後の姿がこうなりますというのでは、余りにもそれは国民のいわゆる批判に正面からこたえようという姿勢ではないんじゃないですか。一言どうぞ。
お答えをいたします。
 恐らく各それぞれの政治家のキャラクターとか政治活動によりまして違うと思いますけれども、金集めをするのが我々の目的ではありません。お金を使っていかなる政治活動をするかということでございます。したがって、我々は広く薄く国民の皆さん方に御負担をしていただいて、透明性を持って、どういうふうにそのお金が集められて、しかもどういうふうに使われたか、そういうことを国民の皆さん方にさらすことによって監視をしていただき、御批判をいただき、そしてその使われ方が正しいということが認知されれば、私は金は決して悪いものではないというふうに思っております。
御説明はそういう理屈なんですけれども、一つの資金調達団体に企業は二十四万を限度に、六年後これはできるということですから、一人の政治家が二つの調達団体を持つということは、その政治家のそれぞれの一つ、二つ、要するにそれぞれが二十四万ずつ一つの企業から受け入れられるということだろうと思うのですね。そうすると会費程度、年間二十四万、月間で二万、こうなりますけれども、実態としては四十八万で、月の会費程度という言葉で言えば四万と、ここに一つはねらいがあったのかなと、それも後でちょっと確認したいのですが。
 ということになりますと、ほかのところを幾ら締めましたといいましても、六年後最低の基準の金額になるわけですけれども、この二つの調達団体が仮に一社から二十四万掛ける二調達団体で四十八万集めたとしますね。これは例えば百社協力をお願いする、会費程度というのですから広くという意味でございましょう。そうすると、百社に協力をお願いずれは、実に四千八百万円という資金が調達できるという計算になるわけですわ、理屈はね。それから、それを仮に広く薄く二百社ということで頑張れば、これは要するに一億近い金がこの資金調達団体に入る、こういうことですよね。
 ですから、パイプを細くした、小さくしたと余りおっしゃられても、これはほかに手だてが仮におっしゃるようにないとすれば、ほかに実はあるのですけれども、後で触れますけれども、ほかにないとすれば、二つの資金調達団体を最高にやはり使おうということにこれは当然なりますよね。それを一言コメントいただけますか。
山田委員の御質問にお答えをいたします。
 これは、この法案が通りましたら、一定の経過措置を置いて、一政治資金団体に二十四万円とするのはそのとおりでございます。
 それから、二つに限りましたのは、やはり企業の献金をほとんど政党に集中することにしておりますけれども、政治家個人もそれなりに政策の調査研究をしたり政治活動を展開してまいりますから、政治家に対しても会費程度の政治献金を受ける形をつくっておいてもよいのではないかという判断のもとに行ったわけでございます。これは、東京に一つあるいは自分の選挙区に一つとか、それなりに二つぐらいという形をつくったわけでございます。
以下具体的に、特に自民党の提案者の皆さんにお伺いいたしますが、限られた時間でありますので簡潔にお互いにちょっとやらしていただきたいと思うのですが、まず、資金調達団体を二つ創設をする。それで、企業はいわゆる一つの調達団体に対してこれは二十四万円、会費程度とおっしゃいますけれども、五年の経過措置がありまして、この五年間は、第一年目百二十五万、第二年目百万、七十五万、五十万、二十五万、それで六年目に初めて二十四万、こういうことになっているわけで、ここでちょっと明確にしておきませんと、今すぐ、この法案が成立すると二十四万に切りかわるのだというミスリードのおそれがありますので、これは明確にやっぱりしておく必要がある。
 で、団体数を二つにした理由あるいはそのねらい、これをちょっとお知らせください。
確かにそういった点での違いはございますけれども、保証金については同一の五〇％というような形になっておりますけれども、この第三者カードに関しては、これは先ほども御指摘がありましたように、どこでも、だれでも、いつでも使えるようなという意味で、貨幣に限りなく近づいている。しかも日本ではそういう贈答用の慣習がございます。もしこれが大きなプレミアムとかいうことでエスカレートしていきますと、とにかく買った方が得だというような形でカードの販売会社は競争していくような感じになろうかと思うんです。そうなりますと、むしろ信用度で流通するんじゃなくて、逆に零細の本当に小さい人は、プレミアムの享受でつられて買うような関係も出てくるんじゃないか。私はそれが一番心配するところなんです。
 そういう意味から、これを悪用しようと思うと計画倒産というような形も多く出るんではないか。雨後のタケノコのようにそういう企業が出まして、そういう意味からも、先ほど御指摘もありましたように年二回の検査とかあるいは保証金の五〇％というのは余りにも意味がないんではないか。私に言わせればこれは一〇〇％の保証を積んでいただきたい。少なくとも企業の方では運用益とかあるいは退蔵益が出るんですから、一〇〇％積んでもこれは何ら企業の方でのメリットがなくなるというものではないように感ずるわけです。もしそれができなければ、少なくとも三年とか五年、そういう状況を見きわめるまで一〇〇％の保証金を積んでもらいたい、こういったところが一番また非常にデメリットになる部分だと、消費者に対しての保護については、せっかく政府が関与されるんですから、そこまでの一〇〇％の自信を持っておやりになっていただきたい、こう思うんですけれども、その点はいかがですか。