お答えいたします。
 地籍調査の成果は、登記行政のほか各種公共事業の実施、それから税務行政等の資料として多方面に活用されておるところでございます。
 この地籍調査の進捗状況ですが、まず面積的に見てみますと、昭和六十一年度末現在におきまして全国で三二％の進捗率でございます。それから、これを各ブロック別に見てみますと、北海道が四七％、東北ブロックが五〇％、関東ブロックが二〇％、北陸甲信越ブロックが一九％、東海ブロックが七％、近畿ブロックが五％、中国ブロックが三三％、四国ブロックが三六％、九州ブロックが四一％となっております。また、これを市町村の数を単位といたしました着手率から見てみますと、全国で六一％の進捗になっております。これを同じようにブロック別に見てみますと、北海道が七七％、東北ブロックが八八％、関東ブロックが四四％、北陸甲信越ブロックが三三％、東海ブロックが三三％、近畿ブロックが二五％、中国ブロックが六九％、四国ブロックが六九％、九州ブロックが七七％となっております。
 以上でございます。
ちょっと質問の順番を間違えたかもしれませんけれども、では国土庁の方に、地籍調査の関係ですが、地籍調査をブロック別にされておるようですけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。
私の方からお答え申し上げます。
 地図混乱地域と申しますのは、一定の地域の全部について登記所備えつけの地図に表示された土地の位置及び区画と現況の位置及び区画が相違している地域を言っているわけでありますが、地図自体は混乱していないけれども、現地における現実の利用関係が混乱している、例えば私的な区画整理をやりまして土地の区画形質を変更してしまって、それに伴う登記手続がとられていないというふうな地域も含んで呼んでおります。私どもが把握いたしておりますところでは全固で約五百五十カ所、面積にいたしまして約一千平方キロメートルというところでございます。
お話しのとおり大変微々たるものでありまして、全体のうちまだ二千枚、こういう現状である。四十三年から六十三年までの過去二十年間についての経費をお調べいただいたわけですけれども、二十年間で四億円であります。一年間千五百万円。ということですと、先ほどの全体をカバーするものが二五％という地図の現状におきまして、毎年一千五百万程度の予算でいわばテストケースとして三平方キロ程度を行っている、こうした法務省の現状からいたしますと、これから国土庁関係はまた伺いますけれども、先ほどお話にありましたような近い将来地図についてもコンピューター化というのは到底無理なんじゃなかろうか。またまとめて提起いたしますけれども、こういうことを感じておるところでございまして、一方、地図問題について別の問題があるということで、国土庁の方にいらしていただいておりますので伺いたいと思います。
 地図については、地図はあるのだけれども全然実情に合わない地図混乱の地域というものがあるのだということは我々日常的に経験するところでありますけれども、地図混乱地域というのは一体どんな概念であって、どんな発生原因といいますか、状況からできておるのか、そして時間の関係がありますのでまとめて伺いますけれども、一体全国どれくらいあるのだろうかということ等につきまして、全般的な状況について御説明をいただきたいと思います。
昭和六十二年度におきましては秋田、旭川、松山地方法務局等でございます。それから六十三年度は千葉、甲府、函館地方法務局等でございます。一年度三平方キロメートルを目途に実施いたしております。
十七条地図につきまして、毎年整備をされておると伺っておりますけれども、法十七条地図作製作業の実施庁、六十二年度、六十三年度程度で結構ですから、どこの法務局がどの程度やっておるかということについて伺いたいと思います。
土地は二億三千万筆で、建物が四千万個でございます。
 枚数で申し上げますと先ほどのようなことでございますけれども、公図というものは比較的大きな公図が多いものでございますから、実際に……（山花委員「公図じゃなくて十七条の図面です」と呼ぶ）十七条地図として備えつけられているものが占めております面積は、全体のおよそ二五％程度であるということになっております。
要するに、その十七条地図として備えられておるのが百七十六万である、こういう結論だと思います。全国の土地の筆数は二千三百万筆、建物が四千万個と伺っておりますけれども、この全国の土地のうち十七条地図をもってカバーしている範囲というのは大体どのぐらいになるのでしょうか。
はい。以上で終わりますけれども、最後に、人間の命は地球より重いわけでありますから、軽々に制度をあれこれいじって、そして本当に医療が必要な人たちをはじき飛ばす、あるいは地方自治体に負担を押しつけるということがないようにしていかなければならないというふうに思っているわけであります。そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
今水野さんおっしゃいましたのは、今の全体の流れとちょっと方向が違うような感じがするわけです。
 ほかの省庁の話でございますが、例えば六十二年十一月に、通産省でございますが、六十三年度税制に関する通産省方針というのがございまして、こういう中では、海外投資等損失準備金制度についての拡大を考えている、こういうような方向が打ち出されております。ところが、今回出てきたのは、ほとんど変わらないような状況でございます。
 これによりますと、一番として一般海外投資損失の延長というのがございます。これは積立率一〇％。それから二番目に、特に経済協力効果の高い海外直接投資につきましては、積立率の引き上げをやろう、こういうことで、投融資額が十億以下の場合には一〇％、それから投融資額が十億を超えて二十五億以下の場合はは二〇％、投融資額が二十五億円を超えた場合には四〇％の積立率ということで、何か通産省としては準備をしたような感じがあります。まさに関係する省庁は、それぞれの対応により具体的な動きを示しているわけでございますけれども、どうも大蔵省としては税収絡みといいますか、そのことが頭にありまして、全然時代の流れを見失っている、こういう感じがするわけでございますが、いかがでございますか。今の話はなかったですか、海外投資の損失準備金制度についてという話で。