ＷＴＯは、世界の自由貿易、それを守っていく上で大変大切な仕組みでございます。そして、もとより貿易立国を、そうして自由貿易、自由経済を旨とします日本といたしましても、また世界経済に大きなウエートを占める日本としても、これを大切にしていかなくちゃいけないと思います。そういった意味で、我々も、いろいろ紛争が生じたときの解決手続も含めて、ＷＴＯのルールを大切に守ってまいりたい、こう思っております。
 ただ一点、申し上げるとするならば、紛争が生じたときの解決手続についてＷＴＯはどういう原則をとっているのかと申しますと、まず紛争当事国の間で、二国間でその話をする、それがうまくいかなかったときに第三者機関のパネルなどへ持っていく、こういうことであるわけでございますが、それも含めてＷＴＯを大切にしてまいりたいと思います。
これから日本が自由貿易の世界の中で生きていく。そのためには、今は提訴をされて受ける側ですな、圧倒的に。しかし、今度はこちらから提訴をするというようなことも十分考えられることですね。
 現在国際収支の動きなんかから見ていると、そういうことはもう十分に考えられることなのであって、ＷＴＯのルールというものをきちんと守りましょう、ガットのルール、ＷＴＯのルール、それを守りましようということを日本から世界に向けて発信しなければならないと思います。
 そのＷＴＯを大事にしていく、その紛争処理のルールを大事にしていくということをまず第一に重要視すべき課題だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
御指摘のとおり、ＷＴＯにしようちゅう、ウイスキー等の税率格差について提訴が行われ、最終的には去年の十一月でございましたが、勧告が採択されたわけでございます。私ども、日本は日本なりの正論として申し述べることを申し述べてきましたが、残念ながら厳しい勧告内容でございました。
 私ども、その内容を委員御指摘のとおりＷＴＯの一員として誠実に対応すべく、税率の仕組み、制度をどうするかということにつきましては、勧告に沿ったものをつくり上げまして、これをもとにＥＵ、アメリカ、カナダとその実施につきまして合意を求めてまいったわけですが、残念ながら、ＥＵとは合意が成りましたが、アメリカとの間でその実施の時期の問題で合意が見られない。内容的には問題ないと思うのですが、その実施の時期をどうするかについて仲裁に提訴を先方がされました。
 この仲裁の裁定が二月の十四日になされたわけでございます。私どもその裁定の内容を読みますと、アメリカが主張していたことしの四月から実施しろということも退けておりますが、他方、私どもが考えていた国内事情を十分合理的に勘案した経過措置についても認めないということでございまして、答えとしては、十五カ月以内、昨年の十一月一日から十五カ月ですので来年の二月となりますが、そのときまでに実施するようにという裁定がおりたわけでございます。
 そうなりますと、ＷＴＯの裁定ですから、私ども、これも誠実に対応していくということでございますけれども、ＷＴＯの協定の中で許される事柄は十分に対応の余地としてあり得るわけですので、現在提出させていただいております法律は法律として通していただき、それをもとに、これから来年の二月まで時期はありますので、アメリカとの合意が成るならば、それはそれでＷＴＯの考え方に沿うわけでございますので、誠心誠意努力を重ねてまいりたいと思っております。
まず、そういう状況で仕事を進めていただくことは結構ですけれども、最近、七月の末から八月にかけての状況を見ると、きのうの読売新聞の夕刊にも出ておりましたが、飼料会社、畜産関係の会社が倒産して、連鎖的に各地に大変影響を起こしております。これについて先般資料を要求したけれども、調査が十分にできているかどうかわかりませんが、これは調査してもらいたいということなのです。それでその原因を探ってほしいということだ、私の方ではかなり調査したけれども、それが合うか合わないかという問題もありますから。
 そのときに問題になっているのは、今日存在している羽数の確認が非常に難しい。確かに生産調整している組合員あるいは調査員とかそういうものが調査をすると思いますけれども、私のところでも超過養鶏がありまして、そこへ行ってみても対応する者は卵を集めるパートの人とかそこの鶏舎を管理する管理人であって、実際の支配をしている者はそこにはいない、だからわかりません、こういうことで事実上何もわからない、しかしそこには立派な鶏舎がある。そういうようなことであって、無理やりになかなか入りにくい。恐らく、税務署の署員が脱税の調査に入るように一つの法的基礎を持って入らない限り、最終的な羽数を握ることは困難ではないか。したがって、常に大手がどんどんはびこって、そして零細な中小がつぶれていくことになりかねない。
 そういう意味で我々は法案によって需給調整と価格安定をしようという形で先般来出してきたけれども、これは前々の局長、石川次官が局長のころからどうしても意見がいません。京谷局長もこの間石川事務次官と同じことを答弁されたから考え方も同じだと思うのでこれ以上聞いてもつまらないから聞かないけれども、我々はこの状況を黙って見ているわけにはいかないのです。
 だから、どうしたら本当に正確に現在の羽数が把握できるのかということについて、これは確かに二つの基金から外すというペナルティーはあるけれども、それを外したものがまたやみをやっている。そんなものには世話にならない、基金なんか要らない、お金も自分で工夫するからいいじゃないか、こういうことになったら一体どうするのですか。その点をはっきりしてもらわないことには現在の卵価の下落を防止することはできないだろう。やがてまた一定の時期になれば勝手にひなをつくってさらにまた新しい状況が生まれてくるのじゃないか。こういうことを考えると、この際我々が主張しているようなことも配慮してもらわなければ困ると思うのですけれども、いかがですか。