急にきようになりまして科学技術庁にお願いをいたしまして大変恐縮でございますが、きょう朝、情報をキャッチしたものですから、急にお願いをいたしました。
 それは、プルトニウムの空輸の問題であります。飛行機で運ぶ、空輸です。九月、今月開催されるＩＡＥＡの理事会でプルトニウムの輸送のために安全輸送規則を改正する改正案が採択される可能性がある、こういう情報を聞いたわけです。
 この改正案というのはイギリス、フランスが中心になって進めたと思いますが、プルトニウムを入れる容器の基準を新たにきちんと設けて、その場合は空輸することができるという内容になるやに聞いているんですけれども、本当にそういう改正案がＩＡＥＡで審議をされるのか、そのことを科学技術庁はキャッチしておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
水野委員御指摘のとおり、イーストウエストセンターは大変長い伝統もあり、またすぐれた業績も上げているシンクタンクでございます。もう大分前のことでございますが、私自身もそこで行われたシンポジウムに参加した経験もございます。
 そういったことで、我が国といたしましても、一九七八年からでございますが、このセンターにございます太平洋島嶼諸国開発計画というものに対しまして支出をしてきております。九六年度、今年度におきましても、昨年度は二十五万ドルだったわけでございますけれども、それを御指摘のように四十五万ドル、まだ少ないじゃないかというおしかりがございますけれども、四十五万ドル拠出するということを予定している次第でございます。
 今後ともこういったすぐれたシンクタンク、これは内外を問わずそういったものを活用しながら、例えばきょう御議論ございましたＯＤＡの有効な実施というような面でもいろいろ役立つ、そういうことでございますので、今後いろいろ考えてまいりたい、さらにこういった方面にも力を入れてまいりたいと考える次第でございます。
次に、金融行政を今後どうしていくかという問題でございまして、非常に多くの議論があるわけでございます。透明性の高い金融行政の実現ということだろうと思うんですけれども、このために一体どんなことをどんなふうに推進していこうとお考えなのか、総理大臣にお伺いしたいと思います。
結局のところ、この不良債権処理というのは、担保不動産をいわば売却して回収をしなきゃならぬわけでございます。そこで一番大事になるのは、土地の流動化あるいは土地の有効利用を進めるということになるわけでございます。
 それで、今度国土庁でいわゆる土地政策推進要綱の新しいのをつくる、こういうお話があります。この点については、私もこれは随分関係してきているわけですけれども、いろんな問題がありました。
 例えば清算事業団の用地があります。あれは公的機関が土地取引をするときには国土利用計画法における勧告、届け出制を適用しないという、これは国が行う行為だから何も法律は関与しませんよということになっているわけです。ですから、国鉄用地を売るときはべらぼうな値段がついちゃうわけですね。だから、困る困る、売っちゃ困ると。これはもう橋本運輸大臣、あのときも随分いろいろ議論したわけですけれども、あそこを民間と同じように、要するに届け出、勧告制みたいな仕組みをつくっておけば売れたわけですよ、国鉄用地も、清算事業団用地も。
 だから、こういうことも含めまして、かなり思い切った土地政策についての見直しを私は必要とすると思うんですけれども、どんなお考えでいらっしゃるか伺いたいと思います。
今までの衆参両院を通じての皆様方の御議論におきましても、母体行というものはその設立あるいはその後の運営等において特別の地位にあったのではないかという御指摘でございました。母体行側におきましても、そのようなことを認識いたしまして、債権の全額放棄あるいはそれを超える協力をするということを覚悟しているわけでございます。
 他方におきまして一般行の問題でございますけれども、これは確かに、御指摘のように例えば紹介融資等によって何らかの責任あるような行為を行ったといたしますならば、それによって損害が生じておりますならば、損害賠償請求によりましてその責任を問うということは制度として可能なわけでございますし、また住専処理機構はそれをきちんとやっていくということを今まで申し上げているわけでございます。
 ただ、債権者の立場といたしまして、それでは一般行と例えば系統金融機関の間に差があるのかないのかということにつきましては、これはなかなか難しい問題がある。今回の負担関係におきまして一般行と系統金融機関の間には差がつけられております。しかし、これは債権者の立場といたしまして説明することはなかなか難しい面もある。しかしながら、いろいろな過去の経緯だとかあるいは負担力だとかそういうことを勘案いたしまして、一般行の立場にある人にも最大限の貢献をしていただく、負担をしていただくということで今回の政府の提案を申し上げているわけでございます。
まず、不動産執行事件の状況でございますが、新受件数で申し上げますと、最近底をついたといいますか、その時期をさかのぼってみますと、平成二年でございました。この平成二年の新受件数は四万一千百七十九件でございますが、これが年々増加をしてきておりまして、平成六年には六万三千九百三件となっております。
 既済件数もほぼ相応すると言っていいかもしれませんが、実は既済件数の方は、なかなか困難化しておりまして、伸びておりません。むしろ、例えば平成二年、六万三千八十三件であったものが、平成六年は四万九千二十八件と落ちてきておるわけでございます。したがいまして、未済の事件数ですが、平成二年が五万九千九件でありましたものが、平成六年には十万八千九十二件というふうに大幅に増加をしているという状況にございます。
 債権の執行事件でございますが、これは平成二年が、新受件数で申し上げますと、九万一千九百十五件でありましたものが、平成六年には十四万三千五百四件。これが既済件数では、平成二年が十一万七千九百十一件でありましたものが、こちらの方は比較的順調に十二万八千七百八十九件既済となっておりますが、未済で申し上げますと、平成二年が十一万四千二百八十件であったものが十五万二千十九件、やはり大幅に増加をしているという状況でございます。