まず第一点の、これからますます中小企業あるいは中小規模のプロジェクトがふえるだろうという御指摘は、そのとおりだと思います。環境問題から考えましても、また我が国の経済発展から考えましても、まさにそういう中小企業が行うような中小プロジェクトは重要度を増すだろうと思うのです。
 二番目の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、担当者の数が大変少ない。これは財政の中でそうふやすわけにはいきませんが、やはり総務部門等を合理化しながら、充実していく。それから、海外の拠点も、二つを一つに合わせますから、三十五拠点が二十八拠点になります。その中では、専門的なスタッフ、特に中小企業の方々が相談できるようなスタッフを育てていきたいと思っております。
 そして、最後の問題でございますけれども、これは、日本全体として、今まで日本の企業が海外に進出するときには、必ず日本人が行って日本式なやり方をしなきゃいけないというところがありました。これは、むしろ外国人を養成するというのは先生御指摘のように大変重要なことだと思います。日本人の、特にこの日本の中小企業の心を知った外国人を養成する。これは、ＪＩＣＡさんともジェトロさんとも協調してそういう人材をつくり出して、それを現地にもあるいは日本国内の事務所にも配置するようなことで、中小企業の方々をお助けできるようなことがあれば、非常にありがたいと思います。
中小企業の海外子会社に対します融資制度について御説明申し上げます。
 昨年十二月から、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工組合中央金庫、これら三つの中小企業機関によります本邦親企業経由の融資制度を創設いたしました。これは、海外子会社の経営基盤強化などのために必要な資金を融資するというものでございます。早速既に多くの相談が寄せられてきているところでございまして、貸付実績も、徐々にでございますけれどもあらわれてきている状況でございます。
 それで、どうして転貸という仕組みをとったかということでございますけれども、中小企業基本法、それから中小企業金融公庫法、それから国民金融公庫法、この法律の解釈上、海外の子会社に直接融資するというのは法律の条文からして困難であるということでございましたので、親企業を経由する制度ということになったわけでございます。
 直接融資は、それでは全く日本政府の中にはないのかと申しますと、商工組合中央金庫、これは転貸に限らないでできる制度でございます。当然のことながら、現在の輸出入銀行、将来の国際協力銀行、これは直接融資もできることになっておるところでございます。
中野委員は本当にもう御先祖から御自分の企業を大事にしていらっしゃるので、今のように、それが海外に進出する姿をごらんになってそうお思いになっていらっしゃるんだと思う。私はごもっともだと思うんですが、しかし、例えば、アメリカからアメリカの中小企業が日本に進出してまいりますね。その連中は日本の銀行からファイナンスをまず受けるのが本当ですし、在日のアメリカの銀行からも受けるし、アメリカの輸出入銀行からファイナンスを受けるということは実は非常に少ないんだろうと思うんです。
 ですから、日本の企業が東南アジアに行きまして、まだ行ったすぐでございますからそうばかりもいきませんでしょうが、この間まで、ごたごたしないうちは、やはり現地の日本の金融機関あるいは現地の銀行が、これはしばしば日本の輸銀から金を借りますけれども、そういうことで賄うのが本当は行く行く本則だろう。
 ただ、そうなりますまで、やはり、殊にこういう異変がございましたから、国際協力銀行には特に気にかけてもらいたい。今、殊にちょっと、こういう中途半端になって、現地には行った、金は借りられない、きっとそういう状況ですから、そのことは総裁によく考えていただかなきゃいかぬなと私も思います。
件数でやったら大企業が件数が少ないのは当たり前の話で、やはり金額で話をしてください。
 ですから、先ほどのお話の、今すぐに、行革の時期ですからすぐつくれとは言えないかもしれませんけれども、ぜひこの機会に、国際協力銀行が発足したという中で、中堅、中小企業向けの対策というものをしっかりお願いしたいということをお願いしたいと思います。
 そういう意味で伺いますと、例えばアジア諸国への進出に当たっての課題も多いわけですよ。例えば、インフラストラクチャーの未整備とか、環境問題とか、労働争議とか、カントリーリスクとか、法的規制とか、海外パートナーの選定の問題とか、課題がいっぱいありますね。そうしますと、これらの課題についてやはり、私は国際協力銀行というのが本当にやるべきだと思っているんです。
 それから、先ほど要望をいたしましたけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか、先ほどの問題を含めて、輸出入銀行の方に言うだけじゃなくて、大臣としてこの中小企業対策としての取り組みについてはいかがでしょうか。
今御答弁いただきましたけれども、私の認識は、先ほど何か融資のあれが一五％とおっしゃっていますけれども、私の持っている資料では、中堅、中小企業向け投融資承諾状況というのが、平成八年で、全体が五千三十六億の中で、中小、中堅企業向けが二百四十三億で四・八％。平成九年が、六千四百七十五億のうちで、十五億ですよ、〇・二％ですよ。それで、平成十年が、一兆二千四百三十六億のうちで、五百七十二億で四・五％だというのが私の持っている資料ですけれども、いかがですか、今の一五％とどういうふうに違うんだか、説明してください。
マルチメディアの時代ですからファクスもありますし、いろいろ対応は考えられるとは思います。
 最後に、知る権利ということについて先ほどから委員と総務庁長官で、聞いていてよくわからないのですけれども、何か禅問答のようで。一つの参考というか、これをちょっと御提示して終わりたいと思います。
 それは、秋田県の公文書公開条例の改正です。平成十年四月九日に諮問の答申があったようでございます。そのときに、これは知る権利を尊重するという表現を明記したわけなのですが、どういういきさつであったかというと、この答申の中にはこう書いておるわけです。
  その際の表現や位置については、「知る権利」が憲法学上も議論が分かれ、未だ確立したといえるまでには至っていない概念であることへの配慮が必要である。「知る権利」の後に続く言葉としては、「保障する」とするよりも「尊重する」等の表現を用いることが望ましい。
ということで、この改正の前文に県政を信託した県民の知る権利を尊重しというのを入れ込んだ。
 ですから、この秋田県においても憲法学上いろんな議論が分かれておる、いまだ確立したと言えるまでには至ってない、そういう概念だと言いながらでも、知る権利を、保障ではちょっと強過ぎるから尊重に変えて、これを改正条例の前文に入れようと。
 私は、秋田県のお考えというのは、午前中、長官が民主主義というのは歩み寄るのだと、こうおっしゃっていましたけれども、これは一つのアイデアではないかなと思いますが、いかがですか。それを聞いて終わります。