私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和六十一年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、同年度特別会計経費増額調書（その１）、昭和六十二年度一般会計予備費使用調書（その１）、同年度特別会計経費増額調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明いたします。
 この理由として、これらの予備費使用の多くは確かに退職手当、スモン等賠償金、社会保障関係費、災害関係費、選挙経費などであり、当初予算で十分措置しておくべきものなどの問題はありますが、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。
 しかし、同時に本予備費使用調書中には、我が党が認めることのできないものが幾つか含まれております。
 例えばベネチア・サミット席上でアラスカに中距離核兵器を配備するようアメリカに提案するなど、核兵器配備の旗振り役を積極的に買って出たことに見られる総理の一連の外国訪問に要した経費、警察装備の整備と称して治安関連部門の増強を図り強大な政治警察づくりを進めるための予備費支出等々は到底承諾できるものではありません。
 また、昭和六十一年度及び同六十二年度特別会計経費増額のうち、国土総合開発事業調整費は、実際に使われている事業の中には地域住民に役立つものが少なくありませんが、他方、大企業本位の大型プロジェクト推進のためのものが含まれていること、さらに当初予算には目未定で計上し、年度途中で配分するやり方は、国会の予算審議権を狭める不当なものであります。
 以上のような不当な予備費使用を含むこれら調書を承諾することに我が党は反対であります。
 昭和六十一年度特別会計予備費使用調書（その１）及び（その２）の二件は、伊豆大島噴火に係る観測監視体制の整備に必要な経費等々であり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。
 以上で私の討論を終わります。
私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の承諾を求めるの件について、賛成の討論を行うものであります。
 昭和六十一年度の予備費事項の主たるものにつきましては、主要国首脳会議の開催に伴う警備活動等に必要な経費、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費、伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制の整備に必要な経費などは、やむを得ないものであるとともに使用目的を逸脱していないものと考えます。さらに、退職手当、災害経費、選挙費用などその他の事項についてもおおむね妥当なものであると判断をいたしました。
 昭和六十二年度につきましても、予防接種事故損害賠償請求事件第一審判決とかかわる賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、中曽根総理大臣のアメリカ合衆国訪問に必要な経費、竹下内閣総理大臣の日本・東南アジア諸国連合首脳会議出席等に必要な経費など、福祉や国際協調などの点から不可欠なものと考えるものであります。しかしながら、総理の外国訪問につきましては、我が国の国際舞台における責任と役割がますます高まっている現状にかんがみ、予算で事前に措置すべきものとの要望を一言付しておきます。
 最後に、税制改革への高い関心により国民の税金の使われ方に対する目が厳しくなっている今日においては、国費が正しく有効に活用されることが一層重要となっていることを強調して、私の討論を終わります。
現金取引あるいは役務に関する手当てがおくれたではないかという御指摘でございますが、現金取引につきましては、現行法では、品物の引き渡しが済み、支払いも済む、双務契約の両方の当事者の履行が全部済んでしまったものについてまで特別な定めをするかどうかというようなことにつきましては、法的安定性の尊重という方に重点を置いた結果でございますが、例えばクーリングオフができないとかいうことになっているわけでございます。それから役務につきましても、この法律が制定されました当時の主たるトラブルが商品の販売に伴うものであったことを踏まえて、その後今日まで役務が対象になっていないわけでございます。
 これについて、現金取引も例えばクーリングオフを認めろとか、あるいは役務を対象にすべきではないかという御議論が当委員会でもございましたことはそのとおりでございますし、近くは六十一年の預託法の御審議を当委員会でいただいたときにも、そういう問題が提起されておりました。私どもは、その六十一年の預託法のときの議論を踏まえまして、一昨年の暮れから研究会で実は勉強を重ねてまいりました。できるだけ早く対策を確立しようと思ってやってきたのでございますけれども、これは業界の振興を図るいわゆる振興法と違いまして、民法、刑法の特則を定めるという性質の法律論がございますし、それからトラブルなり業界の実態も相当多様で複雑だったものでございますから、現状を正確に分析し、これに対する評価を加え、そうして法律論の検討を経て、ようやく今日こういうふうに御審議をいただくことになったわけでございます。それにつきましては、少し遅いではないかというおしかりを受けるかもしれませんが、おしかりは私どももしかと受けとめますが、精いっぱいやったつもりでございます。もちろん、これだけの時間がかかったのは当然であると言うつもりはございません。そんなことを申し上げるつもりはございませんし、今後ともこの種の問題につきましては機を失しないように対処しなければいけないという心構えで受けとめさせていただきますが、経緯はそういうことでございます。
 それから、先ほど失礼申し上げましたけれども、トラブルの態様でございますけれども、どんなものがあるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、最近品物についてのものからその売り方、どういう売り方をするかという方にトラブルの重点が移ってまいりまして、品物の欠陥によるトラブルということではなくて、例えば消防署の方から来ましたと言って消火器を売りつけるとか、ＮＴＴが民営化されたことに伴って黒い電話は使えなくなりますとか、そういう一種の詐術、詐欺すれすれのものを使うとか、もちろん詐欺であれば取り締まれるわけでございますけれども、そういう言葉巧みに売りつけるような態様がふえてくる。あるいはまた役務の関係では、新しいものとしましていろいろな資格取得でありますとか、これは通産省で扱うものかどうかちょっと判断に迷いますけれども結婚情報サービスとか、そういう世の中の新しい動きに応じたものがふえてきているという動きがございます。
 ただ、訪問販売全体といたしますと、主要な品目というのは比較的限られておりまして、化粧品とか教材とかあるいは家庭用品、寝具、ミシン等々でございます。このうちで英語教材等は、最近は品物とサービスを結びつけたセールスということで相談件数がふえているものでございます。