この問題ばかりしていることはできませんけれども、しかし、今おっしゃったのもやはり十分な取り組みの上でなされていることじゃないのです。だから、予算上も遠慮することなく、国民の健康を守るんだという立場で堂々と要求していけばいいのですよ。私たちも、またここにいる先生方もみんな応援をしてくださると思うのです。そうでなければ輸入の自由化だけが先行されて、合成ホルモン剤の問題も残留抗生物質の問題も何一つ消費者の不安は解決しないじゃありませんか。私は厚生省に強くそのことを申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います。
 乳価の問題がけさほどからたくさん出ておりました。私は、最初に二点お伺いいたします。
 日本政府はガットに対するオファーリストで、国内保護はＡＭＳによって八六年から九六年の十年間で三〇％削減する。ただし、輸入割合と生産調整を考慮して削減幅を圧縮する。九〇年から九六年における牛乳・乳製品の削減幅は、したがって八・六％となっています。しかし、このような考え方をことしの乳価に持ち込んでいくということは決してあってはならないと考えるわけです。この点いかがですか。
 もう一つの問題は、本来乳価というのは農民に製造業者並みの労働報酬を保証することがその基本に据えられなければならないと考えるわけです。また、飼料の作物労働についても労働は同一者によるものであって、酪農経営は牛づくり、草づくりから成り立っています。粗飼料の質によって年間の乳量が決まるという点では極めて知的な労働であり、そしてまた肉体的にも非常に激しい労働であります。当然飼料作物労働も飼育労働と同一賃金で評価するべきではないか、こう考えますが、二つの問題についてお答えください。
言葉足らずなお答えで申しわけなかったと思うのでございますが、特に最近、輸入の食肉についていろいろな残留問題がございましたので、昭和六十二年度にはオーストラリア、六十三年度にはアメリカ、台湾、韓国、タイ、それから平成元年度には中国、デンマーク、カナダ、ニュージーランドに職員を派遣して協議をするとともに現地調査もさせているところでございます。
結局行ってないのですよ。情報収集はまさに机の上でしているのです。だから逆に言えば、予算はこういう今指摘したような国々を対象にしていないけれども、情報収集はやっている、あなた方はそういうふうに言われるのです。また、そういうふうな情報収集の範囲しかやっていないのです。しかし実際には、見ると聞くとでは大違いなのですよ。
 私は、やはり相手国に行って本当に的確に情報をキャッチする、そういう対応をしなければならない、こういうことを言っているわけです。
従来から、今御説明申し上げました情報収集に努めるとともに、特に問題が生じた国については、相手国に対して原因の究明でございますとか残留を防止する排除対策についての実施を要請しておるわけでございます。そういう中で、実効性のある報告がなされない場合には実際に現地に参りまして、協議でございますとか調査をするという体制で進めておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 まず、そういう物質についての使用の規制状況、使用の実態、それから輸出国でそういう残留調査をしているかどうか、あるいは輸出時の検査体制があるかどうかというようなことについて情報収集に努めております。
お答え申し上げます。
 動物用医薬品の使用状況に関する外国の情報処理につきましては、予算上の対象国としては先生御指摘のように三カ国となっているわけでございますが、アメリカでございますとかオーストラリア等の主要輸出国に関しましては、職員の出張時でございますとか、いろいろな問題があって定期協議の場がございます、これらの場を通じまして、平素からあらゆる機会を通じて情報収集に努めているところでございまして、今後も幅広く情報収集に努めてまいりたいと考えております。
モニタリング調査というのは、輸入牛肉をどんどん上陸させて、そして商品はどんどん外へ出していきながら抜き取りでモニタリング調査をやるのです。だから、問題が起こってから追いかけていっても、品物がもう口の中に入ってしまってないというようなこと、これもまた行政監察の調査の中で明らかになっています。これはホルモン剤の問題だけではなしに、ほかの問題でも、だから、この際、こういうふうなモニタリング調査ということではなしに、きっちり水際で検査をする、そういう体制をとるべきだというふうに考えるわけです。このことは強く要望しておきたいと思います。後でお答えください。
 さらに、残留抗生物質の輸入時の検査、これもその前提になるのが諸外国の情報収集なんです。ところが、現在行われているのは、オーストラリア、アメリカ及びニュージーランドが入っておりません。豚肉についてはデンマーク、台湾及びカナダ、さらに鶏についてはアメリカが情報収集対象国になっていない。一番たくさん輸入されてくるそういう国を対象にしていない。これでは国民の健康は守れないじゃないか、直ちに改善をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
フョードロフ知事のお話でございますが、十四日付でございましたか、ラボーチャヤ・トリブーナ、極東の新聞でございますが、このインタビューのお答えの中でそういう批判をしておられるということは私どもも承知をいたしております。私もフョードロフ知事とお話をしたこともございますけれども、従来からこの問題について一つの意見を持っておられる。その持っておられる背景は、やはり知事御自身の管轄下の問題である、その管轄下の住民の意思というものを十分に踏まえることは知事として当然であるという御認識があることも事実でございます。また、サハリン州にはフョードロフ知事のほかに、アタショーノフあるいはザイツェフといった、いわば立法府の議長あるいは第一副議長というような方々もおられる。この方々はまたフョードロフ知事とは若干ニュアンスの異なる御発言をいろいろしておられるというように、いろいろな御意見があることも御承知のとおりでございます。
 その中にありまして、委員御指摘のように、まさにこの地域の、サハリン州の、あるいは現実に今住んでおられる四島の住民の意識、理解というものが大変に重要であるという認識は私ども全く同一でございますのであるからこそ四島島民との交流を一日も早く実現いたさなければいけないということで、私も一昨日まで交渉してまいったわけでございますけれども、私どもといたしましては、一日も早くこの交流を実現して、その辺の相互理解を直接肌で接しながら進めていくということが大変重要であろう。四島におられますソ連の国民の皆様方が自分たちの生活権というものをどうしてくれるんだという疑義を呈しておられるということはまことに当然でございますし、理解もし得るわけでございます。北方領土問題の解決というものが可能になります場合には、当然その問題は十分に考慮されなければならない問題だろうというふうに私どもも認識しているわけでございます。