今回の提案いたしております法案では、有害廃棄物の輸出に当たって通産大臣の輸出の承認に際して環境庁長官の確認の制度を取り入れてございますし、輸入の承認に際しては環境庁長官の意見を陳述する制度も取り入れてございます。さらに、不適正な処分等がなされた場合は環境庁長官が通産大臣、厚生大臣と共同で措置命令をするというような形で環境庁の所要の関与の規定が設けられてございますし、条約上の要請といたしまして輸出入については相手国、こちらからも通報するというような制度もあり、環境庁が権限ある当局ということになって対応するというふうになってございます。こういう制度を適切に運用していくということによりまして環境汚染を防止するという条約上の要請は十分果たされるのではないかというふうに考えております。そういうふうにまた我々としても要請にこたえるように努めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、次に移りますが、輸出入の手続の問題について若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
 バーゼル条約では、有害廃棄物等の国際移動に伴う人の健康や生活環境の保全を本旨としているものであります。したがって、環境汚染や公害の防止という観点が一番基本にならなければならないと思うのでございます。しかし、本法案では、有害廃棄物等の移動に関し、貿易管理の立場から通産大臣が承認をするとなっており、先ほども質問の中で出ておりましたけれども、環境庁長官は一定のケースについて確認をするだけにとどまっているというのでございます。承認と確認では大分意味が違うのでございまして、いわば通産大臣が主役で環境庁長官はわき役という感じすらするのでございます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、通産大臣の輸出入の承認によって、本当に条約の本旨としている環境保全という目的は達成されるのでしょうか。この点について通産省及び環境庁はどういう御認識を持っているのか。まずその御見解をお伺いします。
今の説明による理由でおくれたにしては、日本としては国際的な立場からいきまして環境サミットまでに条約を批准するということはやはり最大の要請であったというふうに思うのでございますが、それがおくれるということになりましたのは、今御答弁の中にはありませんでしたけれども、通産、環境、厚生というところでの縄張り争いというものがあったのではないかと私は思うわけでございます。これは何遍聞いても今のようなお答えしか出ないと思いますので、逐次具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 三つ目は、国際移動の実態についてでございますが、今回の法案でバーゼル条約の規制対象を特定有害廃棄物等としているが、こうした廃棄物の越境移動は増加の傾向にあると考えるのでございます。
 そういうことからお尋ねをいたしますけれども、特定有害廃棄物等の我が国における輸出入の実態は一体どうなっているのか。これは通産省で把握をされておみえになると思いますので、お尋ねをいたします。
もとよりこういう重要な条約に関する法律ですから、政府部内でいろいろな調整が必要なことは御理解いただけると思います。そして、鋭意調整してきたのでございますけれども、輸出入に関しては通産省で貿易管理に関する法律を持っておりまして、手続が定まっております。
 行政の重複ということを避ける意味からも、そうした既存の法律を活用しながら、そして有害なものかどうかという判断は環境庁がやり、環境庁が窓口になって外国との話をする、そしてごみのことですから厚生省もかかわり合ってくるということでまとめました。まとめた結果的に時間がかかったということでありますが、それはそれなりに一生懸命やりまして、最善の案ができたと思って今御提出をして御審議をいただいているわけでございまして、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
それでは、次に質問を移りたいと思います。
 バーゼル条約の批准や国内法の整備が地球サミットまでに間に合わなくておくれてしまったわけでございますが、この原因は輸出輸入の権限をめぐって省庁間で綱引きがあったのではないかとうわさがございます。ちょっときつい言い方をいたしますが、このような重要な問題についてやれ通産省だ、やれ環境庁だ、やれ厚生省だということで縄張り争いをし法案の提出がおくれるということは、本末転倒も甚だしいと思うのであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、バーゼル条約対応法案の国会提出が一体なぜおくれたのか、その原因は一体どこにあったのか、この点について外務省からお答えをいただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきたのですけれども、医療保険審議会についてもう一度伺っておきます。
 審議会のメンバー予定というのを見ますと、学識経験者二十一人というふうになっておるわけですね。三者構成じゃないというのは、これはどういうことなんでしょうか。そのことについてちょっとお伺いをしたい。よく言われる意見の中に、これは自主性を損なうことになるんじゃないかなんという主張もあるわけです。そんなことはないとは思いますけれども、ぜひそのことについても御説明を承っておきたいと思います。
標準報酬の上下限につきましては、法律上一定のルールを定めておりまして、上限該当者が三％を超えますと、十月から見直して、おおむね一％程度になるように改定のルールが定められているわけでございまして、それに沿って今回改定を行いたいということでございます。下限につきましては、従来から最低賃金法に基づきます地域別最低賃金の最低額を考慮して定めているところでございまして、今回もその考え方に沿って改定をいたしたいということでございます。
沖縄の在日米軍の問題及び沖縄の基地の問題は、ただいま大臣からお答えになられたとおりでございまして、我々はその趣旨を体して努力したいと思います。
 一点だけ、先ほど触れられましたサミユエル・バーガーの報告書なるものでありますが、これは恐らく、私が承知しているものではワシントン・ポストにおととい出ました記事がございまして、今回の事務引き継ぎの結果をいずれ大統領に対して報告を出してほしいという趣旨のものだと思います。
 実は、きょうの新聞にも出ておりますが、今度の政権移行を九つのチームに分けて準備をするということになっておりまして、その中の一つの安全保障の分野を御指摘のサミュエル・バーガーという人が担当することになっております。
 その報告書のまとめ方でございますけれども、七つの分野について八つの章から成る報告書を出せということになっているようであります。これは新聞報道にそう伝えられているところであります。これは、いずれそういう形でクリントンさんに出すのだろうと思いますが、あくまで御想像のとおり事務引き継ぎのための政府部内の文書でありますので、新聞にリークでもしない限りは出てこないものだろうと思います。どういう分野であるかとかいうことは大体我々は承知しておりますけれども、安全保障に関する分野を各省別に区切っていって七つになりますが、それぞれについて報告を出すということのようでございます。