まずサリン事件等に関しましては、国民の生命、身体、社会生活の安全を脅かす、社会不安を発生しておるまことに凶悪、遺憾な事件でございまして、全国の警察署、検察庁におきましても、この不法事犯に対して、事実関係を徹底的に究明し、証拠及び法律に照らして処罰すべきものについては厳正に対処すべく全力を傾けておるところでございます。
 なお、更生保護事業につきましてお答えを申し上げますと、簡単に申し上げるということでございます……。長年、百年を超す歴史のある更生保護事業でございます。今日まで果たしてきた役割というものは極めて大きい、あるいは大きかった、かように理解をしております。
 そこで、先生の御指摘の中に、国の責務ということを一つ大きくとらえていらっしゃると思います。基本的な考え方だけ申し上げますと、国の責務としては、法制度あるいは事業全体、更生保護事業の仕組み、連帯、こうしたものは国が総体的、総括的に責任を果たしていかなければたらたいと私は考えております。そして、そこに足らざるところあれば、国が積極的かつ強力に支援をしていかなければならない、そうした基盤の法案が今回できたというふうに考えております。
 ただ、まだまだ国の委託費、言い方は悪うございますが、これも実はいわば歩合制と申しますか、その算出方法に今後の安定的な更生保護会の運営上の基本的な問題も内在しているような気もいたしております。かつまた、補助金等におきましても、先般国会で法改正をいただいておりまして、二分の一でございますが、今後地方、あるいは先生御指摘の民間からの協力というものにつきましても、これは特に保護観察所長等の努力も今後要する問題であろうと考えております。
 いずれにいたしましても、この制度そのものは、基本的には歴史的に見ましても、特にまたその長所としては民間の篤志家による特有の家族的な雰囲気、またきめ細かな対応、こうした観点からも、被保護者の更生上極めて有効であると考えておるところでございまして、これら更生保護会の存在は、今後ともなお国がその責務として強力に支援をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
破防法による団体規制の請求につきましては、委員が御指摘のとおり、公安調査庁長官が公安審査委員会に請求するということに相なっております。
 ところで、今回の一連の事件について、破防法の適用を想定して検討する前提といたしましては、まず個々の事件の事実関係の解明と、その行為が団体の行為として行われたことの解明、この両方が必要であろうと考えております。この両方の事実関係の解明につきましては、警察、検察において現在鋭意捜査されているところでありますが、現時点では個々の事件の解解明の段階であろう、かように理解しているところでございます。しかし、個々の事件の解明が進めば、おのずから団体の行為として行われたことも解明されるもの、かように考えている次第でございます。
 公安調査庁におきましては、これらの事実の解明を受けて破防法の適用を検討することになると承知しております。公安調査庁といたしましても、一連の事件は公安上憂慮すべきものと認識し、重大な関心を持って態勢を組み、情報収集に努めているところでございます。
まず最初に、刑事事件としての捜査の場での適用罰則の問題でございますけれども、検察といたしましては、警察が各種罰則を適用して身柄を拘束、逮捕し、送致してきた事件につきまして、現在、関係各地方検察庁で鋭意捜査を進めているわけでございます。当面、それぞれの被疑者について、送致された被疑事実について事実関係を固めるという捜査活動を行っていると承知しておりますが、各種の報道が先行しておりまして、御指摘のような疑惑というものも取りざたされていることは十分承知しております。
 ただ、御承知のとおり、刑事事件の捜査と申しますのは、証拠によりまして解明できました事実について、いかような罰則を適用するのが当該案件に対して適切な処分を行うことができるか、ひいては刑事責任を追及することができるかという観点から判定することになるわけでございまして、現在のところいろいろな捜査活動が行われておりますが、御指摘の内乱罪等々の問題という事柄につきましては、嫌疑を受けておりますオウム真理教という団体の行動目的その他、全体像が判明いたしました段階に、どのような罰則をもってどのような人物に対応するのが相当かという判断がなされる時期が来るかどうか、こういったことであろうかと思います。
 したがいまして、現時点におきましては、各種罰則の有効な適用と活用ということを念頭に置きながらも、検察におきましては、あるいは、ひいては警察を含みます捜査機関全般におきましては、現在検挙されております、摘発されております個々の事実を解明するということを捜査活動の中心としてやっているものと承知しておるわけでございます。
今お話伺いまして安心しましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、野中長官、申しわけございませんけれども、幾つかお伺いしたいと思うんです。
 と申しますのは、この地域戦略プランというものと中心市街地活性化を見ますと、ほとんどダブっているんですよ、項目的には。私は、強いて言えば、もちろん表現は違いますよ、でも相手というのは大体同じじゃないかと思うような感じがします。特に、田園空間の拡大を除けばほとんど重複しているんじゃないかとまず第一に思うのですけれども、それについて、これを重複しているからだめだとは言いません。しかし、どうも重点がぼやけてしまっている。そういうことについて内閣としてどう考えるかということが一つであります。
 それからもう一点は、実は、今長官もいろいろおっしゃいましたけれども、町づくりというものは一朝一夕にできないわけです。私は、前内閣の、橋本内閣のときの中心市街地活性化という一つの考え方はすばらしいと思いました。しかも、法律もつくり、予算もつけ、各省庁が一体となってやるというこの姿勢というのはいいと思いました。ところが、内閣が変わったら途端に今度こういう新しい政策が出たことについては、率直な話、戸惑いを感じておるんですよ。
 そういう意味で、この関連性というのはどうなんだろうかという点については、実は総理にお伺いしたかったわけですけれども、一般質問でございますから、総理の代理として、ぜひ官房長官にお願いをしたい。
 それから、これは通産大臣、建設大臣にも聞くべきだと思いますけれども、時間がありませんから、野中長官、ぜひ、大店法を廃止してまでつくった、橋本内閣の目玉であったこの中心市街地活性化という法律がございますけれども、このポイントをどういうふうに今この小渕政権というのは位置づけているのか。これは一緒でございますとか、中には、率直に申し上げますけれども、いわゆる商業というものを矮小化して考えて、つまり、商店街のことをやればいいんでしょうと。中心市街地活性化というのは、商店街をちょこちょこっとやるものじゃないと思うんですよ。だから一兆円も出して目玉にできたはずなんですよ。決してそんな小さな計画じゃなかったはずだ。そうすると、この位置づけについてはきちっとしてもらわなきゃ困る。それはそういう点でお伺いしたいと思うんです。
 なぜかといいますと、今、昨年度中心市街地活性化を言われて一生懸命やった市町村は、果たしてどれだけ予算つけてくれるんだ、ことしの内閣は地域戦略プランだと。そうなったらば、とてもじゃないけれども、そんなことでもって町づくりなんかできるわけがありません。一年や二年でできるものじゃないんですから、これはもう、せっかく橋本内閣時代に政府が始めたこの中心市街地活性化ということをどのように位置づけるか、ぜひ改めてお願いをしたい。また、市町村の不安についてもできればお答えいただければありがたいと思います。