答弁から感じるのは、国土庁としても、国としても努力をするということでありますので、ぜひその努力を期待申し上げたいと思います。
 次に、もう一つの項目をお伺いしていきたいと思います。
 我々の、この日本という国は、御承知のとおり、地震国であって、火山国とも言えると思います。その火山による災害の中で、火山性ガスについて、私、少し取り上げたいと思います。
 実は、ことしの七月、私の地元、八甲田山におきまして、自衛隊員がレンジャー訓練中にガス穴に落下しまして、二酸化炭素中毒によりまして死者三名を出しております。また九月には、福島県の安達太良山というところで四名、さらには十一月にも、熊本県の阿蘇におきまして一名の方が火山性ガスによって亡くなっております。
 そこで、この火山性ガスによる災害、事故についての、その危険性を初めとする認識をどのように国としてとらえているのか、さらには全国の危険箇所等々、正確なデータを国として十分に把握しているのか、お伺いしたいと思います。
 もう一つ、気象庁にもきょうおいでいただいておりますが、気象庁は、現在、全国の二十の活火山についての常時観測を行っているようであります。さらには、それ以外の活火山においては機動観測というものを行っている。この機動観測については、一つの火山において数年に一回観測を実施しているというふうにも聞いております。気象庁に対して、この観測体制の充実強化というものをぜひ私は求めたいと思いますが、あわせて御答弁を願います。
消防庁におきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、災害予防対策や応急対策に防災情報システムの導入が非常に重要であると考えております。その中で、ＧＩＳ、地理情報システムも利用していく必要があるというふうに考えております。
 既に一部の地方公共団体におきましては、一一九番の発信地を地図上で表示するシステム、一一九番発信地表示システムと言っておりますが、そういうものや、消防車両の動態を管理するシステム、消防車両動態管理システムについて導入を図っております。そういう形で地理情報の活用が図られるということでございます。
 さらに、平成八年度から九年度にかけましては、マルチメディアに対応した今後の消防防災通信ネットワークのあり方についての調査研究委員会というものを設置しております。この中で、このような地理情報システムを利用した総合的な防災情報システムやネットワーク化のあり方について技術的検討を行っているところでございます。
 今後は、こういう委員会での検討結果を踏まえまして、地理情報システムを利用した地方公共団体におきますシステム整備を推進してまいりたいと考えております。
国土庁としては、私が言いましたＧＩＳの中というか、その考え方の中でのＤＩＳということで整備を進めているということでありました。
 私は以前、皆さんが進めているＤＩＳの考え方、パンフレットを一読させていただきましたけれども、仮にこのＧＩＳあるいはまたＤＩＳというものが阪神・淡路地区にあの震災が起こる前に既に整備されていたとしたならば、被害状況というものも大きく違っていたのではないかな、私はそう思います。特にあのとき、発生時、初動時においての国の対応というものが国民からある面では反省を促された点が大きかったわけですので、こういうことにも一層の努力をお願いしたい、また、今の答弁ではその努力を続けるということでありますが。
 そこで、一つ加えて聞きたいことは、既に地方自治体においても、この取り組みを行っているところあるいはまた行おうとしているところがふえてきていると聞いております。また、ことし六月に改定した防災基本計画の中でも、この地理情報システムの構築について推進を図るべきというふうにもうたっておりますので、これら地方公共団体、地方においての取り組みに対して、国の対応を、御所見をお伺いしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 先生お尋ねの地理情報システム、ＧＩＳというのは、数値地図上に地形とか地盤状況とか、あるいは人口、建築物、防災施設などの情報を入力いたしまして、その情報を自在に組み合わせられるということで、地震防災対策を支援する有効なシステムであるということで私どもも考えておるところでございます。
 国土庁におきましては、阪神・淡路大震災の経験から、地震発生直後における政府の初動体制の迅速化等が改めて認識されたところでございまして、ＧＩＳを用いました地震防災情報システム、ＤＩＳの緊急整備を平成七年度から推進しているところでございまして、具体的には、とりわけＤＩＳの中の、地震発生直後に気象庁から送られました情報を受信しまして三十分以内で大まかに被害状況等を推計するというような地震被害早期評価システム、ＥＥＳというものについて既に平成八年四月から運用を行っているところでございまして、効果を発揮しつつある、こういう状況でございます。
 今後さらに緊急輸送とか救助、医療等の災害応急対策の計画の策定とか、そういうようなものの整備を進めていきたい、今後ともＤＩＳのシステムの充実、関係機関等とのネットワーク化を図りながら、その整備を引き続き強力に進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
そういった機関のダブりについて伺わせていただいたのですが、答弁の方がダブっていたようでございまして、まだＪＡＩＤＯのことを聞いていなかったのですよ。これから聞こうと思っていたのですが、もうお答えになっちゃった。
 このＪＡＩＤＯにつきましても経団連がつくった機関でございますね。そういった中で、これまでもいろいろな実績を積んできて、いずれにいたしましても、やはりこれからの日本、我が国ＯＤＡについても実績はこれまでも世界じゅうであるわけでございますけれども、やはり今財政再建元年と称し、また公共事業等々の見直しが行われていく。さらには、いかにして国債発行を抑えるかということで、私どもは有価証券取引税を廃止せよと言っているのですけれども、そのときにはその財政の手当てがないからといって、こっちの方では国債と簡単に出てしまうということに、全体を見るとやはり若干バランスを欠くのではないかというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この中東開銀でございますが、当初、最初のカサブランカの宣言、カサブランカの会議の当時は、大体百億ドル規模を見込むのじゃないかということで、わっと経済人も実は群がったところがあるのですね。ところが、だんだん、サウジがどうも入らないぞ、それから、これも後で質問しますから後でお答えいただきたいのですが、フランス、イギリス、ドイツといったような欧州の国々が入らない、そんなことがございまして、だんだんシュリンクしたのだろうというふうに思います。結局、三十三億少々、ＳＤＲですね、米ドルでいうと約五十億ドルに縮小してしまった。このあたりの背景についてお伺いしたいと思います。