これより会議を開きます。
 国会法第七条によりまして、議長及び副議長が選挙されるまで、私が議長の職務を行います。
 ただいままでに当選証書の対照をいたしました議員数は四百九十五名であります。
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 日程第一 議長の選挙
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 議事日程 第一号
  平成八年十一月七日
    午前十時開議
 第一 議長の選挙
 第二 副議長の選挙
 第三 議席の指定
 第四 会期の件
 第五 常任委員の選任
 第六 常任委員長の選挙
 第七 政治倫理審査会委員の選任
 第八 内閣総理大臣の指名
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議長の選挙
 日程第二 副議長の選挙
 日程第三 議席の指定
 日程第四 会期の件
 議院運営委員の選任
 議院運営委員長の選挙
 日程第八 内閣総理大臣の指名
    午後一時三分開議
    〔事務総長谷福丸君議長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      金子原二郎君    金田 英行君
      自見庄三郎君    茂木 敏充君
      古賀 一成君    高木 義明君
      山本 幸三君    小平 忠正君
以上八名の方を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十八分散会
鉢呂吉雄でございます。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、石炭は我が国の貴重なエネルギー資源として、日本経済の発展と国民生活の安定、向上等に大きく寄与してまいりました。しかしながら、我が国の石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差等を背景に、昨年三月、空知炭鉱が閉山するなど引き続き厳しい状況下にあり、また、石炭鉱業の構造調整問題、産炭地域振興問題、鉱害復旧問題、炭鉱労働者の雇用安定問題など依然として多くの課題が山積しております。
 幸いにして、委員の皆様方は石炭対策に御造詣の深い先生方ばかりでございますので、御支援、御協力を賜りまして、公平かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、鉢呂吉雄君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長鉢呂吉雄君に本席を譲ります。
    〔鉢呂委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
それでは本題に入りますが、今朝来いろいろと議論がされたところでございますが、まず日米構造協議を受けて生活関連重視の公共投資ということで、その代表格であるところの下水道事業というものが大きくクローズアップされてきたわけですが、それがいわゆる三年度予算にも反映されていることは、これはもう申すまでもございません。ところが、問題はこの二〇〇〇年を目途に下水道普及率七〇％を達成するために、現在四四％、これは元年度の統計でございますが、この普及率の最大の原因となっているところの中小市町村の整備をどれだけ進めることができるか、これはもう非常に難しい問題だろうと思います。政府もこの点に重点を置きまして、七次計画を初めあらゆる施策を積極的に進めていく、こういうことでございますが、推進をしていく上で特に問題となるのが、やはり財政力の弱いところの中小市町村に対する財源措置であろうかと思います。このことにつきましては先ほどからいろいろと答弁も伺ったわけでございますが、この点については補助率の大幅な復元や補助率の個別化、それから交付税措置の増等々、これは参議院でもいろいろと論議があったわけでございますが、私どもは少々異なった視点からちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 これは元年七月、総理府が下水道に対するところの国民の意識調査を行いました。その結果を見ますと、現在自宅で下水道を利用していない人に下水道を利用したいと思うか、このように聞いたところが、利用したいと答えた人の割合を都市規模別で見ますというと、大都市が八八・二％、それから中小都市で八五・七％、町村へ参りましても七九・七％、いわば規模が小さくなるに従って低くなっているわけです。また、下水道を利用したいと思わない人が二〇・三％いるわけですが、この理由を聞いたところが、必要を感じないから、このように答えた人が最も多くて六五・五％に上っております。それから、費用が高いから、これが二八・八％、工事が面倒だから、これが一二％という結果でございます。つまり地方に行けば行くほど、費用や工事面よりも下水道の必要性を感じてない人が結構いるという統計ではないかと思うのです。
 また、建設省の市町村別の下水道マップ策定状況、これは平成二年度の調査でございますが、これを見ましても、全国の三千二百四十六市町村のうち二千八百四十五都市、全体の八八％ですが、これでマップの策定をしているわけですが、このうち下水道事業を実施している都市が千百七十一都市、四一％にすぎないわけでございます。こうした実態は、これから進めるところの中小市町村に対する下水道の整備目標、これに大いに影響がある、このように思うわけですが、こういった点についての建設省サイドの考え方をお伺いしたいと思います。