それだけたくさんのことをやり、なおかつ二日以内に重油は沖でたたけ、これをやってもらわないことには何ともしようがない、ぜひお願いしたいと思います。
 ロシアは、政変以降、各自治体ごとに単価の安い重油を国外から調達するようになったと言われております。今回のナホトカ号も、カムチャツカ市が毎週一回上海から重油を運ばなければならないほど極東の重油事情は激変しております。しかも、その重油を運んでいた船は建造二十六年、老齢船が毎週あの荒れる海で有名な玄界灘を経て日本海を航行するということは、百歳で戦場へ行くのに等しいんじゃないでしょうか。このような油流出事故は、ロシアがタンカーを新設しない限り再び起きる可能性があります。
 油汚染に関する関係省庁連絡会議の今後のあり方と、時代に対応していないような海防センターはその存続も含めて根本から見直す必要があるんではないでしょうか。多省庁にまたがる問題であると思いますが、縦割り行政の弊害も含めて運輸大臣の御見解をお願いいたします。
民主党を代表いたしまして、地方分権及び地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案に関しまして、地方分権を推進する立場から、総理並びに関係大臣に簡潔にして幾つかの質問を申し上げます。
 初めに、昨年十二月二十日に出された地方分権推進委員会第一次勧告を総理はどのように受けとめておられるかということであります。
 これに先立つ昨年三月、地方分権推進委員会の中間報告が出されました。中間報告は、機関委任事務制度の全廃を明確に提言いたしました。隅々まで国が地方に指揮命令を出せる中央集権的な制度であるこの機関委任事務を廃止することは、地方分権を目指す地方の行政や市町村長らの長い間の悲願でありました。明治二十一年の市町村制導入以来の中央集権システムは、戦後、首長の公選制を初めとする自治体改革の中でも機関委任事務として今日まで生き残ってきたものだけに、二十四年間藤沢の市長を務めてまいりました私には、この報告はまことに感慨深いものがあります。
 しかるに、橋本総理は、昨年暮れの地方分権推進委員会の第一次勧告の取りまとめに当たり、十一月二十日に官邸を訪れた推進委員会の諸井虔委員長らに、完璧でなくてもいいから実現可能なものにするように要請されたと報道されています。この総理の一言はたちまち各省庁を駆けめぐって、首相は各省庁との合意を得るように要求したと判断した各省庁は、猛然と巻き返しに転じたとのことであります。
 国会の衆参両院の全会一致の決議もなされ、地方分権推進法という立派な法律ができ、それに基づいて現在考え得る最高のメンバーで構成された地方分権推進委員会でございます。その勧告を全国三千有余の自治体の首長はかたずをのんで見守っているのであります。地方分権推進委員会の提言を尊重する気持ちがあるのかどうか、橋本総理並びに白川自治大臣の率直な、しかも分権に対する熱意ある答弁を伺いたいと思います。
 次に、平成九年度地方財政計画についてお伺いします。
 新年度地方財政計画は、ことしもまた四兆六千億円もの巨額の財源不足となっています。膨大な赤字を財源対策債の発行と地方交付税特別会計の借金で賄うというその場しのぎのやり方を続けるものであります。その結果、自治体には、平成九年度末には実に百四十六兆円もの借入残高が残ることになっております。こうした地方財政計画のままでは、自治体が毎年発行する地方債の八割が借金の返済に充てられる、つまり地方債の名による借金で借金を返している、サラ金地獄的な財政運営を強いられることになるわけであります。政府は、地方自治体のそのような借金経営を推奨すべきでないと考えます。地方財政計画を策定するに際して、この点どのような姿勢で臨んだのか、総理にその所見を伺いたい。
 地方交付税に関して言えば、平成八年度の不交付団体は、都道府県では東京都のみ、市町村ではわずか百四十二団体という、地方歳入構造の交付税依存傾向が著しく、まさに地方公共団体の財政危機であります。このように恒常化している巨額の財源不足の状態は、地方交付税法第六条の三第二項に照らして、交付税率の改定を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。全国の自治体の期待を一身に担う自治省の姿がこのところ見えず、大蔵省に対して物わかりがよ過ぎるのではないかと思われますが、あわせて白川自治大臣の所見を求めます。
 第三に、昨年の十二月二十日に地方分権推進委員会より出された「国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ」について、特にことし六月の地方分権推進委員会の第二次勧告を前にして、ここで伺っておきたいと思います。
 この「中間とりまとめ」では、第一に「地方分権の推進により、国と地方公共団体を上下・主従の関係から対等・協力の関係に移行させていくためには、」「国と地方公共団体の財政関係についても基本的な見直しを行う必要がある。」とうたわれております。
 地方分権は、三つのゲンから成っている、つまり三ゲンから成っていると言われます。一つは権限、二つ目には財源、三つ目には人間、この三ゲンであります。権限だけ与えられてお金が来ないのではどうにもなりません。分権も、財源がなければ絵にかいたもちなのであります。日本じゅうの自治体関係者は、昔このことを心配しております。地方に権限と財源があってこそ初めて立派に人間、すぐれた自治体職員が育つと信ずるのであります。
 地方税財政の抜本的改革なくして地方分権の実現はありません。国庫補助金等の一般財源化を一層進めるとともに、補助金の整理合理化についての削減計画を大蔵省は示すべきであると思いますし、相続税の市町村への移譲など税財政の分権化に明確な筋道をこの際つけるべきだと考えます。税財源の移譲について、地方分権推進委員会の第二次勧告に向けた政府の姿勢とあわせて総理及び大蔵大臣の明確な答弁を求めます。
 終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕