御承知のとおり、現在の大店舗法では一種と二種に分かれておりまして、二種につきましては都道府県知事に権限が移譲されているわけでございます。私どもといたしましては、第一種を直接の所掌としているわけでございますが、この第一種につきましていろいろ検討いたしまして、その施行を行っているわけでございます。二種につきましては、一種とはまたおのずから店舗の性格も異なるということもございますので、一種と全く同じような扱いにすることが必ずしも適当でない場合も考えられるわけでございまして、この辺につきましては、権限のあります都道府県知事に対しまして、いろいろと実情に応じた措置をお願いするということで、地方には通達でお願いしているわけでございます。
大店懇の報告を見てみますと、「当面大型店に係る届出・調整については、」抑制的運用を図る、このように書かれているのでございますけれども、今度出された新しい通達を見てみますと、第一種店舗のみと限定をされております。一体、この違いをどう見たらいいのか御説明を願いたいと思います。
期間につきましては、いま言明を避けましたけれども、新聞などではおおむね二年間ということが書かれておりますし、私どもも二年間だろうというように受け取っておりましたけれども、これで大して間違いがないのかどうなのか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
 それから、抑制措置の内容でございますけれども、これは入り口の段階といいますか、三条届け出の前の段階と受けとめて行政指導がやられるというように受けとめてよろしゅうございますか。
 それから、企業の数はいま十社、さらにまたもう十社ほどということでございましたけれども、これは何を対象に、たとえばいろいろとございますね、面積の大きなものとか、あるいは売り上げが大きいものとか、資本が大きいものとか。さまざまな点がございますけれども、その中で何を基準にして言われていらっしゃるのか、この点についてもお伺いをいたしておきたいと思います。
いま御答弁ございましたように、今回の事態を招いたのは、私はやはり大手スーパー側が力任せに集中的な出店を行ったということにあったのではないか、このように思っております。さらにまた、今回の特定の大型小売業者について通産省が個別出店計画というものを提出をさせて、そして抑制を図っていく。あるいはまた、大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域や小規模町村への出店抑制措置がうたわれているところでございますけれども、具体的なその措置の中身あるいはまたその対象企業、さらにはまた期間、今後の見通し等についてお伺いをいたしたいと思います。
大型店と中小小売商とのいわゆる紛争事例が最近相当深刻化しておりまして、商業環境も大変厳しいと私たち受けとめているわけでございますが、その辺の事情につきましては、やはり大型店がかなりの程度、この数年あるいは十年来進出しておりまして、その数がかなりふえてきているということが一つあると思います。
 それからもう一つは、そういった数もかなりふえてきておりますけれども、一カ所にかなり集中的に、あるいは非常に速いスピードで出るケースも出てきている。すべての個所がそうではございませんが、そういう個所も見られてきている。そういう点が二つ目。
 それから三つ目といたしましては、やはり最近の日本経済の状況あるいは消費経済の伸び悩みといいますか、そういったようなことが全般的にやはり商業者の経営をかなり圧迫している、そういうふうなことも背景としてあるのではないかというふうに思います。
 いろいろと細かい点も挙げればたくさんあろうかと思いますけれども、大体そのようなことが一つの基本的な背景となってこういった問題が起こってきているのではないかというふうに考えます。
五十七年の一月二十九日、大型店問題懇談会が報告書を出しました。これに基づいて、昨年十月以来大型店の届け出制あるいは抑制をしてきたということが四カ月ぶりで具体的な対策を打ち出すことになりました。その内容については、大店法そのものには何ら手をつけることをせず、当面の紛争抑制策として、通産省の行政指導で大型店の出店を抑制し、これを実現するという内容でございます。
 まず、地元小売商と大型店との間の紛争の多発について、この原因とその背景をどのように受けとめていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
私の質問は、いま審議中の道路運送車両法に直接は関係ないのでありますが、緊急を要する問題と判断をいたしまして、お許しをいただいて大臣に御所見をお伺いすると同時に、要請をしたいと思います。
 御承知のように、きょう十三日の午前中、交通ストが予定されておったわけで、しかし幸いに関係労使の良識によりまして事なきを得たわけでありまして、関係労使の良識に敬意を表したいと思うのであります。同時にまた、そういう環境づくりに御努力をされました小坂運輸大臣並びに運輸省関係者の御労苦に対しましても敬意を表したいと思うのであります。
 そこで、問題は、今次春闘の第二の山ともいうべき公労協関係に問題が移ってきておるわけであります。御承知のように、公労協の中には国鉄関係五労組の関係があるわけです。何とか円満に解決をしてもらいたいものだと思いますのは、ただ単に私ひとりではないと思うのであります。ところが、現状は、まだ当事者間の交渉におきまして交渉が進展をしない。しかもその原因は、政府がそれぞれの三公社五現業に対しまして有額回答すらも差しとめをしておる、こういうように報道されておるわけであります。事態の円満解決を図ろうとすれば、やはり経営者の方も誠意を示してもらわなければならない。組合の方も良識ある判断をしていかなければならぬということになると思うのでありますが、この時期に及んでなお有額回答も示されない。円満解決を図ろうといたしましても、その糸口がないわけでありまして、その点善処していただきたいと思うのでありますが、運輸大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。