ありがとうございました。
 なお、厚生大臣に対し、臨時福祉特別給付金、いわゆる一人一万円という対策費でありますけれども、こうした対策費はわずか一年だけというのでは非常に効果も薄いと思われますし、その他いろいろな問題等がありますので、この点については我々としては凍結を要望いたします。
 次に、総理大臣にあと一問だけお願いしたいと思います。これはウルグアイ・ラウンド関連対策費についてであります。
 日本農業の将来に対する明確な展望や、具体的な農業構造の改革についての指針も示さないままで予算をつぎ込むことには問題があると思います。関連対策は種々の改革とセットで実施されるべきものでありまして、つぎ込まれる予算が日本農業の未来、農業経営者の意欲にどうつながっていくのかが不明確である以上、精査が必要でありまして、何よりも、このように巨額な予算を毎年補正予算で処理することはおかしいと思います。
 私自身、私ごとになりますけれども、小学校二年生のときからずっと農業をやってまいりました。キュウリ、ナスビ、トマト、カボチャ、大根をつくり、芋を植え、そして寒い冬の中で麦踏みをしながら冬の日本海を見おろしておりました。今でも私は農業にこだわりがあります。
 太陽党が創立されたときの太陽党の基本政策の中にも、農業を大切に、尊農建国、それは、これからの国づくりは農業を大切にした国づくりが必要であるということを我々基本政策としては訴えております。その中には．農林省と建設省と国土庁、この三省庁が一緒になってこれからの地方の農村づくり、農業保全を図っていただきたいという願いもあります。
 しかしながら、ウルグアイ・ラウンドのこの計上の仕方、またその使われ方というのは、これからの日本の農業の育成、そして発展に本当に一〇〇％有効に使われているかどうか大いに疑問があります。五月雨式、ばらまきの、そして特に農業土木事業が余りにも多過ぎる。こういった点から、私は、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、もっと精査が必要であり、さらに補正予算というような形で計上するのではなくて本予算で計上すべきではないか、そのように思います。総理大臣または農林大臣の御所見をお願いいたします。
高齢者・障害者在宅福祉等整備基金でございますが、本年四月の消費税率の引き上げ等を控えまして、早急に消費者保護の見地から社会的弱者対策の一層の充実を図る、こういう昨年十二月の与党三党合意を踏まえまして、特に高齢者、障害者につきましては、従来の施策の枠を超えた、きめ細かな在宅福祉施策を緊急に推進していく必要があるというふうに厚生省も考えておるところでございます。
 こういうことから、御審議をいただいております平成八年度補正予算案におきまして、臨時福祉一時金の給付とともに、この基金を設置いたしますため社会福祉・医療事業団に五百億円の出資を行い、これによりまして、今後の介護保険制度等も展望しつつ、ボランティア団体等、多様な主体が参加した在宅福祉の充実を図るための助成事業をさらに推進してまいりたい、こういうことで計上をさせていただいておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
もう一点、厚生大臣にお願いしたいことがあります。これは障害基金への五百億円の積み増しについてであります。
 高齢者・障害者在宅福祉等整備基金に五百億円、補正予算で計上されておりますけれども、これは本来的にはかなり前から行われておる事業であって、事業そのものは一九八八年から行われており、そしてそれ以後、基金として名前がえが行われておりますけれども、なぜこの補正予算でこれを計上しなければならないのか。事業の性格からいえば、これは当然本予算において計上すべきものではないかと思いますが、この点、御意見をお願いします。
確かに、国民の世論が未成熟であるというか、あるいは間違った考え方を持っていると私は思いますが、それはいわゆる自由経済、自民党はいわゆる自由経済を進めておられるんですけれども、それに従っていわゆるデレギュレーション、いろんな規制を外していく。私は、自由経済というよりもむしろ価格経済というか価格機構、プライスメカニズムによって需給の調整を行っていく、そういった経済の有効性を信じておりますし、また、行政的な規制というのはできるだけ少なくしていくべきであるという考え方を私も持っておりますけれども、しかし土地は、いわゆるお金あるいは労働力なんかと同じように特殊な財貨であって、これは各国ともいろいろな規制を設けているわけで、何かできるだけデレギュレーションでやらなくちゃいけない、自由経済だからデレギュレーションでやらなくちゃいけないという考え方が政府の土地対策、地価対策のおくれを招いたんじゃないかというふうに私は考えております。
 民社党の考え方を申し上げますと、土地は社会的必要性によって利用さるべきものであるという考え方を発表しているんですけれども、その社会的必要性というのは、第一は、土地というのは市民生活を営むための住居あるいは道路、そういったものの基盤、いわば生活を保障する必要物である、このことをまず第一に考えるべきじゃないか。それから、もちろん土地はそれ以外に農業あるいは商工業のために生産あるいは流通の拠点になっている。これは、その面だけから考えますと経済性を考えて利用すべきものだというふうに考えておりますけれども、やはり第一の市民生活の拠点であるという考え方から私は必要な場合、規制をすべきじゃないか、そういう観点から以下質問をしたいというふうに考えております。
 これは先ほど佐藤委員からの指摘もあったんですけれども、現在の東京を中心にした大都市の地価暴騰の一つの原因が不動産業者なんかによる都心の土地の買い占め、さらにそれが周辺の住宅地に及び、さらに最近では田舎の住宅地、あるいは別荘地、さらに海外にまで及んで、投機の対象として買いまくられている、このことが一つの大きな原因だと思います。その場合、地上げの成否は金繰り次第という言葉が業界のはやり言葉になっているそうでありますけれども、やはり金融緩和で資金の使い道に困っている金融機関の融資が少なくとも今までそれを助けてきたことは否定できないだろうと思います。
 まず最初に、事実関係の質問をいたしますけれども、全国銀行、いわゆる都市銀行、地方銀行、信託銀行その他、つまり銀行局管轄の金融機関の昭和六十一年度の融資残高の対前年との比較、それからそのうちの不動産業への融資残高の対前年増加率、そのことをまず数字としてお示し願いたいと思います。