現在の仕組みといたしましては通算年金制度ということがございますので、国立から私立へ移りましても、通算で二十年以上に達していれば年金が支給されるという仕組みになっております。例えば国立に三十年ずっと勤めていたと、それで退官されてそれきりだという方と、当然そこで年金がいただけるわけですけれども、それから国立て二十五年いて、あと五年間私立へ行かれたというような場合とを比較しますと、国立へ行かれて私立へ行かれた場合には年金としては二十五年に対する国立の側の年金が出て、後で私学の部分の五年分の年金が別途出ると、通算退職年金ということで別途出るというようなことでございます。私学へ行きますと、国立に在職していたときよりも給与が低くなるというのが普通のケースでございますので、そういった意味ではずっと三十年国立におられたという方より低くなるということも、それはあろうかと思うわけでございます。ただ、これもいろいろなケースがあり得るわけでございまして、その間年金の総体の最終的な額としては低くなるかもしれないけれども、ある程度その間私学から給与を得ているというようなこともあるわけでございますし、いろいろなことを勘案いたしますと、やはりこれはケース・バイ・ケースということを言わざるを得ないのではないか、かように考えております。
既にもう同僚議員の方からも質問があったと思いますけれども、例えば国立大学の先生が私立大学の方へ移るという場合ですね、年金の面で不利になる点があるんではないかという心配がございます。この点についてはどうでしょうか。
これは大変難しい問題でございますが、要すれば、私学の教職員と、それから国公立学校の教職員というのは、公務員であるかないかという身分上の違いがどうしても基本的にあるわけでございますので、その関係上、先ほど他の委員の先生から御指摘がございましたように、例えば給与につきまして基礎となる給与のつかまえ方につきまして、公務員であるものについては本俸、手当というのがはっきりしておる関係上、本俸でつかまえるということで、これに対しまして私学の場合には民間で労使交渉等によって決まってきますので、水準も大変ばらばらであると、中身も非常にばらばらであるというようなことがございますので、本俸と手当と区分することはなかなか難しいというようなこともございます。したがいまして、一括をし、そして、しかも、それをほぼ同じような水準のものとして、俸給表等が全部違いますものですから、標準給与という制度を設けまして、それにスライドさして、それで措置をするというようなことで、これが有利か不利かというのはいろいろな議論が出てくるわけでございます。そのほかに、公務員の場合には公務上のいろいろ責任等がございますから、懲戒等を受けた場合というようなことについては、公務員である国家公務員共済組合の場合と私学の場合とでは少し取り扱いが違っているというようなケースも若干ではあるがあるわけでございます。これは全体として私は、先ほど来申し上げておりますように、有利不利ということではなくて、事柄として区別が、ある部分ではせざるを得ないところがあるということでございますが、いずれこういった点も今後の一つの公的年金制度全体を一元化し、公平化を図っていこうという仕組みで、これは官民全体を通じてという感覚で問題が進みつつある中でもございますので、こういった問題に対する対応も、これからの一つの検討課題にはなることであろうとは思っております。
今、局長がおっしゃいましたように、私学の教職員の待遇だとか、あるいは福利厚生、あるいはサービス、こういう面では国公の教職員と大体同レベルぐらいまでいっているというふうに判断されているわけですね。——それじゃもう十分わかりました。
 もしほとんどが達成されていると、しかし、この点がまだ残っているんだという部分は何でしょうか。
先ほど来友成理事からお答え申し上げておりますように、塩産業の真の自立化を目指すためにどういう方向で進むべきかということは、昭和五十六年十二月に塩業審議会の答申をいただいたわけでございますが、そこの結論に至るまでに十分に議論を尽くされた問題でございます。その過程におきましては、七社それぞれの責任者の方々から、その将来の方向、どういう合理化をしていくかといったようなことまで、審議会の方でヒアリングが行われて結論に到達したわけでございます。結論的には先ほど来申し上げておりますように、やはり何と申しましても業界みずからが自主的に、自己責任に基づいた合理化策を講じていくべきであろうという結論になったわけでございます。
 ただいま御指摘のとおり、各企業の責任者がみずからの経営の体質なり、経営のあり方なりに顧みて、今後どういう投資をして合理化をしていくという計画を立てて進めていくのが本筋であろうという点は、まさにそのとおりでございまして、またそういう方向でやっていただくように、私どももこの合理化の過程において、一つ一つ設備の近代化なり、あるいは燃料転換の問題等について、口を差し挟まないで今日に至ったわけでございますが、その結果が先ほど来申し上げておりますように、設備の近代化プラス規模の利益と申しますか、三十万トンに近い体制が最も合理的な体制であるということになってきておるわけでございます。
 再三の御質問にございましたように、私どもといたしましても、七社が本当に完全に共存できるのであれば、それにこしたことはないと思うのでございますけれども、先ほど、これも友成理事からお答え申し上げましたように、塩というものがどんどん生産コストを下げていけば、それによって需要がふえてきてくれるという性格のものでないために、需要の方におのずから限界がありますために、ただいま申し上げたような非常に深刻な問題につながってきているのでございまして、そういう点について、私どもといたしましても、率直に申しまして、現時点において七社が完全に共存できるという自信を持っていないと申し上げるのが正直ではなかろうかと思うわけでございます。
 しからば、七社から整理されるべき企業に対して一体どうするんだという問題まで当然出てくると思うのでございますが、実はこの近代化を進めていく過程において、製造の業界の方々とも十分にお話をしながら、不測の事態に備えるために補償金を積むと申しますか、そういうような意味で塩業近代化基金といったようなものまで積み増しをしながら今日に至っておるというのが正直なお答えではなかろうかと思います。