第一点は、四つの新幹線の使用料とそれからその額がそれぞれの収入に占める比率というものが非常にアンバランスではないかという御指摘だと思いますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、各会社に対する配分の仕方というのが、一つはそれぞれの新幹線の輸送量、これは人キロでございますが、輸送量が一つの指標になっております。それからもう一つはそれぞれの新幹線の再調達単価、すなわち、例えば東北・上越新幹線の場合は非常に新しい段階でできたわけでございますが、さらに東海道あるいは山陽新幹線はかなり古い時期にできたものでございます。そういう古い状態のものを現在これを調達するとすればどれぐらいになるかといういわゆる再調達単価、これをキロ当たりの単価に出しまして、その輸送量と再調達単価、この二つの指標を掛け合わせまして、それによって配分しております。したがいまして、おっしゃるように輸送量だけで配分いたしますと収入とほぼ比例することになると思いますが、再調達単価は、これは例えば上越新幹線は非常に高いわけでございます。それから山陽新幹線は非常に低いわけでございます。それが反映いたしますので、貸付料の額は収入に占める割合というものが非常にバランスが崩れてくるということになるわけでありまして、ただそれはしかし、各会社にそういう形で使用料を設定いたしましても、各会社のいわゆる収支というものはそれで結果的にバランスがとれる、こういうことになるわけでございます。
 それからもう一点は資本金の額の設定の仕方の問題でございますが、これについては現在の私鉄の平均、大体売り上げの二割程度ということでございますので、収益力等を考えましてその額に設定するのが妥当であろうということで設定したわけでございます。おっしゃるように、本州三社の場合を見ますと、今の問題と関連するわけでございますけれども、いわゆる新幹線についてはこれは貸し付け方式をとっておりますので、その貸付料というものがいわゆる引き継ぎ資産額から外れてくるわけでございます。したがって、東海会社の場合はおっしゃるようなことになるわけでございますけれども、それはしかし、一方、東海会社は別の形で東海道新幹線の資本費を負担しているわけでございまして、それを債務引き継ぎという形ではなくて別の形で負担しているわけでございます。したがって、そういう面をかみ合わせれば、結果的にはそうおかしなことにはならぬだろうというふうに考えております。
最後に、これは審議官にお伺いします。
 この貸付料の算定の基準とか、それからこれは新幹線ではありませんけれども、三社に対する債務の割り当てというものが果たして合理的かどうか私はちょっと疑問を感ずるんですけれども、例えば新幹線の貸付料は、政府の予定されておる計算方式でやってみますと、上越新幹線は収入に対する貸付料のウエートが八〇％を超える。東北の場合は六五％。東海道の場合は六二％。山陽の場合は三三％。これで果たして収支のバランスがとれるのかどうか、やや疑問を感ずるわけです。
 それから三社の債務の負担額ですけれども、これはいわゆる引き継ぎ資産額から資本金と退職給与引当金を引いたものを引き継ぎ債務額としておる。そうすると、資産に対して収入の多いところ、こういうところは、大体収入の二〇％をめどに資本金が設けられるわけでありますから、資産に対して収入の多いところほど引き継ぎ債務額は減ってくる、つまり有利なところほど債務が少なくなるというような結果になるわけですね。この点はいかがなんですか。
先ほどから整備新幹線につきまして何回か御答弁を申し上げてきたわけでありますが、現在その整備新幹線の着工の前提条件についての検討を行い、その結論を得て対処していこうという状況でありますので、御指摘のような点については現時点において何とも申し上げようがありませんので、御理解をいただきたいと思います。
大臣、一種のお守り札のように、いつもアフガンとポーランドを出されますが、しかしこれは、アフガン、ポーランドのはるか以前からの、第二次大戦後の三十数年にわたる実は一貫した課題なんであります。そこでいま、八五年ごろにはソ連の核戦力は西側を上回るというふうなことを言われましたが、何かいますでにソ連は核戦力で西側を上回っておるという御認識も出てきたり、それが八五年になってみたり、私は、そのこと自体が大変、こんなことを言っては失礼ですが、いいかげんじゃないのか、こんな感じがいたします。
 それから、もともとこの抑止論の出発点は、第二次大戦後、ソ連は通常兵器で強い、通常兵器で強いソ連に対抗するにはこっちは核兵器を持たなければいかぬというような形で、ソ連がまだ核を持っていない段階からすでに核を抑止力としてという議論はもう第二次大戦直後からスタートしてきた抑止論であって、それが今度は、相手が強いから抑止力を持たなければいかぬとか、相手の核が上回るから抑止力を持たなければいかぬとかいうふうに、情勢がどうなろうと、結局核抑止力を持たなければならぬという議論、これだけは一貫しておるというふうなことで来ておりますが、私はこれはいただけない。やはり情勢の変化に応じてこの認識自体を再検討してもらわなければいかぬ、こう思います。いま大臣の言われた、相手のソ連がもし核で強くなってくるなら、なおさらその強くなってくる相手の核兵器を使わせないように縛るというふうなことが当然ここには出てこなければいかぬのがわが国政府の立場ではないのか、こう思うわけです。
 そこで、きのう実は本外務委員会で、大臣きのうはお留守でありまして、宮澤官房長官が外務大臣臨時代理でこの外務委員会に出席いただきまして、わが党土井委員から、日豪原子力協定の審議の中で、この核兵器の問題の質問がありました。それで、これは非常に大事なやりとりでありますから、私はきのう実は記録の部屋へ伺いまして、ちょっとその当時の記録を私なりにメモさせてもらったこれを持っておりますが、これによれば、要するに土井委員の御質問は、核の軍縮をしなければいかぬ、そしてその核軍縮という本来の目的が達成されるまでの間は核兵器の使用あるいは使うぞという威嚇、こういうことは禁止されるべきである、そうではないですか、土井委員からこういう質問がありました。これに対して、きのうは宮澤外務大臣代理からは、そのとおりでございます、こういうお答えがあったわけです。私は、宮澤さんのこのお答えは、いまの情勢にまさに適した、正しいお答えをされておる、こう思うわけであります。大臣御不在中に、大臣の代理からそういうふうな、非常に大きく一歩前に足を踏み出した、われわれの期待されるお答えがあったわけですが、この点については、大臣は当然同じお考えであろうと私思うわけですが、いかがでしょうか。