細かいことについてはいま関係者からお話をいたしたとおりでありますが、私は素人ですからよくわからないのですが、厚さ十センチくらいのいろいろ研究の成果の書物を見せられたりしたのです。相当研究はしているようです。しかし、私が聞いたところでは、そしてこれは間違いのないところらしいのですが、フロンガスというのは、直接さわったり何かしてそれで害があるものではない。だから、普通われわれがＰＣＢや何かで問題にしているのとはちょっとわけが違う。頭のスプレーなんかに使いますね。これで当たったところががんになるとかそういうことでも何でもない。上の方に行くとオゾン地帯を破壊して、そのために紫外線が強く当たるから、皮膚の白い人なんかは特にがんになりやすいというようなことから問題になってきたことは御承知のとおりであります。しかも、これは地球的な問題ですから、アメリカが、自分のところだけやったってしようがないので、太陽からのことですからひとつ日本も協力してもらいたい、ヨーロッパも協力してもらいたいということで、ヨーロッパの方ではその使用を規制したということは、先ほどお答えしたとおりであります。日本でも何もやっていないわけじゃないので、通産省の方とも連絡をとって、これを使うことをなるべく少なくしていこうということで、目下検討中でございます。ただ、日本は、あれは燃えませんからスプレーなんかにいいだろう。燃えてもいいということになると、危険性は伴いますけれども簡単なんですが、なかなかそう簡単に変えるわけにもいかないしということで、いろいろ検討しながら、でも使用は少なくしていこう。それで、アメリカの方面はスプレーが多いのですね。それと比べれば、冷房機なんかに使うのは比較的に少ない。日本はスプレーの方は少なくて冷房機の方に多いというようなことがありますので、業界の方とも連絡の上、なるべく少なく使うように、そしてできるならば代替のものを使えるようにというようなことを指導している段階であります。
そうしますと、気象庁の調査結果は、対流圏で一九七八年にフロン１１が一六五、これが七九年には一八一にふえている。それから１２が二八〇の分が二八五にふえているというように、少しずつふえておるような状態でございますね。民間の学者の方が、これは東大の理学部の富永教授のデータによりますと、これは低いところでやったようでありますけれども、データの結果が非常に高い。
 この両方を考えますと、かつてＰＣＢが、いまも問題になっておりますけれども、この日本の国土で相当な問題を起こしておるわけでございますが、外国では、アメリカあたりはもう早くからこれをとめておった。ところが日本は、それをとめずにそのままいったものですから、ｐＣＢ問題で非常に困った状態が起こり、まだ現在もそれが続いておるような状態なんですね。
 そういうことを考えますと、このフロンガス問題についても、先ほど長官が全地球的な環境の問題に取り組んでおるということでありますから、これは相当真剣にいまのうちに取り組んでおかないと取り返しのつかないことが起こるのではないか。そういうことで、昨年十一月十六日、わが党の古川君が、これは公害対策部会長でありましたが、前の土屋長官にこの対策について申し入れをいたしておりました。その後、環境庁としてはこれについてどういうような手を打たれたのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
私どもは、昭和五十二年に環境庁のお力添えをいただきまして、公害防止等試験研究費によりまして、フロンにつきまして研究を現在も続けているところでございます。
 ただいまの先生の御質問に対しましてお答えいたしますが、昭和五十三年と五十四年にかけまして、これは航空機による対流圏――対流圏と申しますのは地上から高さ約十キロぐらいの範囲でございますが、実際には飛行機を使いますもので、大体二キロぐらいから七、八キロの高さにかかりまして、地域につきましては、わかりやすく申し上げますと、平塚あたりを中心にしました五百キロメートル平方の四角と申しますか、そういった地域にわたって観測してまいっております。それで、私どもの観測の結果を申し上げますと、平均濃度と申しますか、フロンはわりあいと安定なものでございまして、季節変化等もないということで、私どもの観測をみな平均いたしました値でございますが、そういった平均濃度で申しますと、これはｐｐｍの百万分の一の単位で申し上げますが、フロン１１につきましては五十三年で一六五、五十四年では一八一、フロン１２につきましては五十三年が二八〇、五十四年が二八五というふうな値をとっております。フロンガスと申しますのは揮発性のものでございますので、成層圏にまで拡散してまいるわけでございます。したがって、成層圏になりますと飛行機で観測するというのは大変むずかしゅうございますので、気球を使いまして空気を採集して、それを地上で拾いまして実験室で分析するというふうな方法でやっておるわけですが、これは私ども筑波で風船を揚げまして昨年やりました結果を申し上げますと、高さ十七・七キロでフロン１１は七一、フロン１２は一五六、高さ二十三キロでフロン１１は三〇、フロン１２は一〇〇、それからさらに高さは上がりまして、高度二六・六キロメートルでフロン１１は九・三、フロン１２は七六というふうに、高度によって減少しているという結果が出ております。
 以上でございます。
この請願者は地主と家主との間に多少の紛争があったということは恐らく承知しておったと思うのであります。おったけれども、自分たちとしてはまさかそれが転じて無条件で、一銭の立ち退き料も払わぬ、出ていけということになるとは思わなかった。これは世間の常識だと私は思うのであります。
 大体、立ち退くというには立ち退くような条件を整備するか、あるいはそこに新しく建物をつくるならば新しい建物への入居条件を緩和するか、何らかの既得権を尊重して円満解決を図られるのが当然であります。本件のように、地主が家主との契約を解除したんだからおまえたちは上に乗っかっておっても何らの法的根拠もない、一銭も払わぬ、出ていけと言って、最高裁もこの地主の主張を現行法では法律上の解釈として入れてしまう、そして執行官がやってきてくいを打つとかなんとかという騒ぎになる。だから、まさにびっくり仰天ということであります。何と最高裁の判決は実情も考慮しない冷たいものであるかといって嘆いておる。最高裁が悪いんじゃないよ、現行の法律が悪いんだよ、こういうことになってきたわけであります。
 そうであるとするならば、この請願にございますように、店子をして、不知の間に借家権を被奪喪失せしめられた。私は百歩も千歩も譲ってでありますが、家主に通知義務を課す場合、家主が通知した、それが大して効果はないのじゃないのでしょうかとあなたはおっしゃるけれども、しかし、ほうっておけば地主と家主の間の契約は解消されるということが十分予期されるならば、店子一同地主に対して交渉を行ない、代払いの方法を考え、そして双方の円満解決ということが可能である、正式にそういうことが義務づけられれば可能なのであります。また、もしそういうことが可能であるならば、その過程で地主と家主とがぐるになって現行法を悪用して店子を無条件に一銭も払わずに追い出そうとしておったことが実態であったとしたならば これはわかりませんよ、私は本件がそうだと言っておるわけではありませんが、もしそういうことが根底にある実態であったとするならば、それについても防止の方法が実効上あり得るのではないか、こう考えるのでありますが、重ねて御答弁をいただきたい。