アメリカは既に武力行使の準備に入っているから、新たな決議がないことも明白なので、アメリカ政府がこういう態度をとっていることはもう明らかだと思います。それに対して、それが国際法の道理にかなうかどうかということを我が国はやはりはっきり物を言うべきであろう、こう考えるのです。
 それで、この点については、六八七という決議には武力行使を容認する部分は一切ありません。それから、武力行使容認の六七八決議でも、これはクウェートの主権回復のためのものである。それで、回復後七年たって、新たな侵攻の兆候は全くありません。そういう状況で、外交努力の限界だと。どこが限界なんだ。あくまで国際世論にも訴えて、平和的な解決の努力をするというのが当然だと思います。
 私は、問題を進めてお聞きをしたいと思いますが、国連が武力行使を決めたわけでもないのに、米国が独自に大部隊を展開して武力攻撃に出ようとしている。アメリカにはこういう権限はないと思います。これは、アメリカが世界の警察官だというふうに思い込んでいることのあらわれだと思う。
 アメリカの九八年国防報告には、米国の死活的利益がかかった場合、必要なら一方的に軍事力を行使するということが明記されています。アメリカの武力行使は明らかにこの観点からのものだ。今は、武力がすべてという時代ではありません。これは、私は、アメリカの覇権主義だと思う。
 日本は、外務大臣言われたように、あくまで憲法九条の精神を守り抜く。国連憲章も国際紛争の平和的解決、武力による威嚇や武力不行使の原則をはっきり言っています。そういう立場からすれば、当然これは、アメリカの軍事力行使に反対をすべきだと思います。
 特に申し上げますが、アメリカは、核攻撃の可能性を示唆しています。コーエン国防長官がこのことを言っていますし、それから、国防総省のベーコン報道官らは、新型核爆弾Ｂ61－11の使用を排除しないことを繰り返し言明しています。ニューヨークのニューズデー紙の報道によりますと、昨年十一月、大統領令が改定をされまして、大統領決定指令六十号で、核を保有しないＮＰＴ、核拡散防止条約加盟国でも、生物化学兵器を持ついわゆるならず者国家に対しては核攻撃をすることができるようになったというふうにしていますということが報道されています。九八年国防報告にもそのような記述があります。
 核兵器の使用を含む軍事攻撃など断じて許すことはできません。この事態に対して、軍事問題の専門家たちからも憂慮の声が起きております。核兵器の廃絶を訴えているバトラー元戦略空軍司令官は、核抑止力への間違った信念のあらわれとこのコーエン発言の危険性を警告していますし、マクナマラ元国防長官も、道徳的な誤りと批判をしております。
 アメリカに、このような核脅迫をやめろということを当然言うべきではないか。改めて外務大臣の見解を聞きたいと思います。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、新東京国際空港周辺地域における道路、農業用施設等の整備を促進するため、法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで延長する等の改正を行おうとするものであります。
 次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について申し上げますと、本案は、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、その国庫補助率の特例措置を平成十年度まで延長しようとするものであります。
 両案は、昨二十四日本委員会に付託され、同日両案を一括議題とし、佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、空港周辺地域整備事業が延長期間内に完了する見込み、かさ上げ対象消防施設の拡大及び補助単価の引き上げ等について質疑が行われました。
 次いで、順次採決を行いましたところ、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案でございますが、本案は、当面の経済情勢に対応するため、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び特定扶養親族に係る控除額の引き上げを行うほか、法人住民税均等割の税率の見直し、土地の評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講ずることとし、あわせて、今回の特別減税等による減収額を補てんするため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げますと、本案は、平成六年度分の地方交付税総額について、地方交付税法第六条第二項の額に交付税特別会計借入金二兆九千百七十九億円等を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額を控除した額十五兆五千二十億円とするとともに、地域振興、福祉、教育、農山漁村対策等の経費の財源を措置するため、普通交付税の単位費用の改正等を行い、あわせて、個人住民税の特別減税等に伴い、基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
 以上の両案は、昨二十四日本委員会に付託され、同日両案を一括議題とし、佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、地方財政の現状認識と健全化策、地方分権のための税制のあり方、市町村合併への取り組み、地方消費税の導入の必要等について質疑が行われました。
 本日質疑を終了いたしましたところ、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、自由民主党・自由国民会議からこれに対する修正案が提出され、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次いで、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
 また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————