元国防会議の事務局長、これは大変自衛隊を大事にされる方です、私もある意味では尊敬しているわけですけれども、海原さんがはっきり言っている、自衛隊機派遣は法律改正でと。自衛隊を愛する人は、政令でやるとは何事だと、こういう意見が随分強いんですよ。これについて、総理、どう思われますか。
十七日には、今おっしゃったように緊急事態への対処についてということで議論されている、そして二十四日に自衛隊輸送機による輸送についてということを議論されておる、それを受けて閣議で決定されたと、こういう経過です。
 ところが、国民の間に大変重大な懸念があるのは、この安全保障会議設置法をめぐる議論のときに、これは有事立法ではないかということをめぐってさまざまな議論があった。また法律学界の中でもいろんな議論があった。そういう中でこの安全保障会議というものは設置されている。有事立法かもしれないという懸念のあるものです、これは。そこで議論されたということはこれはもう重要なことですから、その後の問題は別にして、私は一応ここで指摘しておきます。
 そこで、今度はなぜそれを特例政令という方法によってやったのかということをお伺いしたいわけです。特例政令とした理由について、これは総理の責任だろうと思いますから、総理からお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、一月二十四日の安全保障会議の決定、それを受けての一月二十五日の閣議でこの政令は決定したわけでございますけれども、実はその前の段階がある程度ございまして、一月十七日に総理の記者会見で、必要に応じて自衛隊輸送機の使用を検討するということを発言しておられます。また、同日十七日に安全保障会議が開かれておりますが、この十七日にも安全保障会議では自衛隊の輸送機の使用可能性について議論をいたしまして、今後さらに法制面、実態面から検討を重ねると、こういうふうなことがあったわけでございます。それを受けて、十八日には総理が「湾岸危機に関連する重大緊急事態への対応について」という演説をなさいまして、その中でもやはり「可能性を検討する」ということを発言しておられます。
 そういったことを踏まえまして、先ほど言いました二十四日の安全保障会議で航空自衛隊の輸送機による輸送を実施することとするということが決定され、それを可能にするための政令を二十五日の閣議で決定したと、こういう次第でございます。
ちょっと今の問題、また後ほど議論の中で出てまいりますからペンディングにしましょう。はっきりとこれは国務大臣の答弁で、ここに速記録がありますから、何でしたらどうぞ与党の皆さんにお見せしましょう、そういうことを言っているわけですね。
 それはいいんですけれども、私はここでお聞きしたいのは、特例政令をつくるというその方向は、先ほどの総理の答弁で、この安全保障会議によって議論されたと、これは明らかになったわけです。特例政令をつくって自衛隊を避難民の輸送に充てるということを、これは安全保障会議で決めた。この事実はもう先ほどの討議の中で明らかになったわけですから、これはもう一遍重要なことですから確認しておきます。よろしゅうございますね。
国防会議から安全保障会議に切りかわるときにこの問題で議論いたしまして、時の後藤田官房長官、国務大臣が、与党の幹事長、政調会長が加わることは当然でありますということを言っているんですよ。そのことを知りませんか。
国防会議に与党の幹事長が参加しておるという事実はあるでしょう。安全保障会議もこの保障室に与党の幹事長が加わっているはずだけれども、どうです。いいかげんなこと言わずに、きちっと答えてくださいよ。
安全保障会議設置法の第五条に議員の構成が書いてございます。総理大臣が議長でございますが、あと外務大臣、大蔵大臣、内閣官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官、経済企画庁長官。それに関係国務大臣の出席を議長が要請することができるという規定によりまして、科学技術庁長官及び通商産業大臣が加わっております。
この安全保障会議設置法ができてからいろんな会議の記録をずっと取ってみたんですが、こういう事態で議論したというのは今回が初めてでございます。したがって、そのときに参加されました議員の皆さんというのはかなり重要な責任をお持ちになっていると思いますので、この際、その議員の方のお名前を伺っておきたいと思います。
出所は五十九年十月、会長就任は六十一年五月と聞いております。だから、出所して間もなく会長になっちゃったんです。矯正云々と言いましたけれども、刑務所内における矯正教育は一体どうなっているのか、こういう人物についてはこれ全く無力なのかと思わざるを得ない。しかし、時間の関係でこの程度にしておきます。
 法務大臣、この石井前会長が死亡したことによって捜査に影響があるかどうか。私は決して影響があっちゃいかぬと思います。それから、この事件の性格の重大性を法務大臣自身どう理解しているかという問題がいろんな認定にかかわると思うんです。
 例えば、税務署は交際費と認定して課税しています。そうするとまた、各証券会社の小ツブも会社のための補てんだから背任にならない、こううそぶきもしております。しかし、税務署がどう認定しようと刑事事件としての認定には影響されないと思います。補てんをした者の認識がいかに会社のためと主観的に思っていましても、その客観的な違法性、証券市場の公正性という観点から見た会社の利益、これははっきり区別すべきだと思います。午前中も意見がありましたが、単なる損して得とれというような次元で考えるべきではない。しかも今回のは、証券、銀行が総汚染している中での日本経済総スキャンダルです。捜査当局がよほど腰を据え総力を挙げて取り組まなければならないと思いますが、この重大性についての認識、今私が幾つか指摘した問題についての法務大臣の認識をお伺いしたい。あわせて厳正な対処についての決意をお答えいただきたいと思います。