いまから十年前の昭和四十五年に、私ども図書館政策というのを発表いたしましたが、そのころの状況を考えますと、図書館というものは、何か本をしまっておく厳かなる場所であると言うのです。そういう感じの図書館が多かったのです。これをもっと開放的な、その場でもって物が考えられるような、あるいは積極的に情報を提供できるような情報センターというような機能を与えていくべきじゃないかというような声がその当時から出ておりました。
 それで、私たちのサブタイトルに「国民文化の振興の拠点としての図書館活動の推進」というようなことでもって、こういった政策を掲げて、各地方一緒になってこれを推進してまいったわけですけれども、当時、全国に三千三百七十六ですか、地方公共団体がございまして、このうち図書館を設置しておるのは、六百団体という状況でございました。これは人口二万人以上の市町村については、もう義務制として設置してもらいたいというようなことを申し上げたことがあった。それから今度は、一つ一つの図書館については、開架式というのですか、大学の図書館でも入っていくと、どんどん自分でもって本屋さんみたいに立ち読みができる、それでまた、その場から借りることができる、こういうふうにしなさい。素人の人たちといいますか町の人たちは、一々カード式と
 いうのは、とても抵抗があっていけない。それからもう一つは、勤労者が夕方から行こうと思っても、夕方には図書館は閉まってしまう、これではしようがないじゃないかというようなこと。あるいは視聴覚教材、盲の方々のための点字の問題、こういったものもそろえていったらどうか。それからもう一つは、図書館と図書館との間でもっと連絡網を密にして、それでお互いに助け合っていったらいいのではないかというようなことを言ったわけです。
 この十年間、大分変わってきたのじゃないかと思うのですけれども、この十年間の図書館の変わり方について、まず御報告をいただきたいと思います。
そう言われてみたところで、なぜ国保だけということになるのか。国民健康保険のみに地方負担を導入することは、やはり私は社会保障制度そのものの不整合を生み出すことは必定だろう、そう考えます。
 厚生省が言っていることは、保険関係の委任事務を廃止するということを意味していますか。
当時の事情を見てみますと、現行制度を抜本的に見直すという考え方、つまり、制度の根本にさかのぼって国と地方との役割り分担のあり方というような基本的な問題からの検討ではなくて、単に財政問題として考える、そして国庫負担の分を一部地方に持たせる、こういう考え方でございますので、それはやはり抜本的に考え直す必要があろうということで当時反対したわけでございます。
 しかし、ついでに申し上げますと、現在考えておりますのは、厚生行政全般を見渡しまして、そして新しい制度をもしいまつくるとしたらどういうことになるであろうか、そういうことを厚生行政の全般について見てみますと、やはり地域保険でございますし、そしてまた、現に国民健康保険については都道府県が補助することができるという規定も入っているわけでございます。その意味は、やはり単に国だけが持つべきものなのか、あるいはまた、いま医療の執行につき、あるいは医療費の適正化について指導監督の権限を持っておるわけでございまして、広域団体である都道府県の役割りというものは現行法上でも大きな責任を持っているわけでございますので、ですから、やはりその役割りを考えてみて、一部負担をしていただくということは、あながち制度として抜本的に見直したときにはおかしな制度でもないのじゃないか、こういうことでお願いしているところでございますが、臨調でも同様なことがうたわれております。
 しかし、いずれにいたしましても、実際問題といたしましては、これは国と地方の財政状況という問題を踏まえて考えねばならない現実的な側面を持っていることは当然でございます。したがいまして、この問題につきましては、予算編成のときまでにそれぞれ十分論議を深め、そしてまた財政当局をも含めて最終的な決定を見たいものだと、かように考えているところでございます。
とにかくこの談合問題は、ここで一回、建設省なり——建設省ばかりてもございますまいが、各省、各地方自治体、それから法務省、検察庁、呼吸を合わして、この際とことんまで追及をし、改善策を講じさせなければとても解決ができない。一罰百戒ということを私は必ずしも言うわけではありませんけれども、この際、談合問題に重大な決意をもって臨まなければ、私は百年河清を待つようなものだと思います。通達さえ出せばよい、あるいは地方の警察に任せればいいということでなくして、関係各省が談合をやめさせるための共通的な意思をもってがんばらなければいかぬと思いますよ。この際、特に注意を喚起をしておきたいと思います。
 次に、法務省に伺いますが、刑事局長は、この間、私の行革における質問に対しまして、建設省関係の都道府県の三月末未竣工工事を竣工したとして処理をし補助金をもらった会計検査院の報告について、あれは公文書為造だと断言をされました。事実また、そのとおりであります。
 ところが、自治大臣は、その処分をどうするのかと言ったら、それは地方に任せるという趣旨を言われました。私は、自治大臣、わかって物を言っているのか、わからずに物を言っているのかと言ってひやかしたわけでありますが、公文書為造をしたのは県知事であり、市長であり、市町村長ですね。それに、おまえ、処分をしろと言うことはおかしなことだと思います。
 会計検査院の院長は何と言ったかといいますと、地方公務員について検察庁に通告をしなければならぬ義務は私どもはない、こう言ったわけであります。
 そして、行管に最後に、社会党に政府から統一して「未竣功工事の防止について」という最終回答をもらったわけでありますが、この問題について注意はした、何かかんかこれから指導をすると言っておるわけでありますが、いやしくも法務省刑事局長が、あれは公文書偽造だと言ったことの事案の解決については何らも触れていないわけであります。
 会計検査院にはあなたに通告する義務はないと言う。自治大臣はそらっとぼけておる。あなたは、会計検査院の報告というのは公文書ですね、公文書で公文書偽造が行われたということは明記されておる。そういう言葉は使っていないけれども、明らかに公文書。あなたは国会で公文書偽造だと断言をした。そうだとすれば、堂々と二万件の公文書偽造が行われていることについて、あれは偽造ですと言って知らぬ顔しておっていいのでしょうかね。一体どういうふうにこれは最終措置をすべきものですか。