つまり、そこら辺の検討は何らしていないということでございますね。
 今話した流れと少し違うんですけれども、全くそういう問題なしに残留部隊である特務団に移行した人たちの手記もございます。
 例えば、群馬県の岡本博吉さんは、私は昭和二十年九月二十日ごろ我が中隊はどこどこに集結、そこで全員が初めて終戦を聞いて太原へ移動した。翌年の一九四六年、昭和二十一年二月、太原へ集結後、初めて我々は特務団の一員であることを知らされた。つまり、第一軍は既に第五独立警備隊を解散、この隷下の独立中隊は全員特務団に編成がえされたということであった。それで、しばらくたってから、帰国はどうなるんですかと聞いてみたら、帰国は軍命による、命令がない限り何とも言えない、今はただ特務団として与えられた任務を遂行することだと中隊長が言ったと。こういったような手記もございます。
 そのほか幾つもあるんですね。部隊として行動している間に、いつの間にか特務団になっておったと。何ら帰還の説得もなければ、帰還命令も聞かずにそのまま部隊として行動して、いつの間にか閻錫山軍の一員に組み入れられておったと。こういったような手記はこのほかにもたくさんございます。
 そういったような問題、これを厚生省は従来から全く無視してかかっている。残留者はすべて自願であると言っている。また、自願であるから現地における召集解除は当然であると言ってきておる。もし自願でなくて、軍の命令だとか少なくても軍の要請だとか、こう言うと何か問題が生ずるんですか。
当時といたしまして、先ほど引用いたしました帝国陸軍の復員実施要領細則によりますと、最高指揮官が、この場合は第一軍の司令官がこれに該当するわけでございますけれども、これが現地において除隊するという処分をこの規定に基づいて行ったというふうに承知いたしているわけでございます。
残留希望の実態は先ほど申し上げたとおりでありまして、いわば特攻隊、陸海軍の特攻機が出撃するときに乗員を募集する、あれはやはり自発的に志願した者を乗員にして自爆させるわけです、自爆飛行に命令はできませんから。あれによく似ているんです。
 これは志願したといっても、それは日本のために犠牲になりましょう、日本再建のために犠牲になりましょう、また、前に帰る人たちが安全に帰れるために犠牲になりましょう、そういう形の志願なんです。
 それで、志願したから軍籍がなくなるとはだれも思っていない。志願した人たちは特務団というのに編入されます。その際は軍装を着て、もちろん武器・弾薬も持って、完全軍装で部隊長にあいさつして、何の何がし、転属行ってまいりますということで行く。それで、転属先である特務団はそれを受け入れて日本軍としての規律のもとに行動させる、こういうような流れになっておる。
 これがその何たらかんたら規則に書いてあるような状況に当てはまるんですかね。これは全く当てはまらない。大体、どの手記を見ても、武器・弾薬を持って転属していったと書いてある。やめた者に武器・弾薬を持たせるというような軍隊が、少なくとも我が日本軍はそういうことは絶対にない。これは、武器・弾薬を持たされたというその一点だけでも当人は軍人をやめたとは思っていませんよ。
 大体、手続として、召集解除という軍人の身分を失うということがあったら、これは今は非常にはっきりしているけれども、昔だってはっきりしていたんです。本人に対する通知がなければ無効です。そういう通知を受けたという人は一人もいない。ここら辺はどう考えますか。
この規定は帝国陸軍の復員実施要領細則というものでございます。これの第九条でございますけれども、「外地残留ヲ希望スル者」につきまして除隊を行うというふうになっているわけでございます。
失礼いたしました。
 残留希望者についての説得を続けたわけでございますが、これらの説得に応じず残留した者に対しては、当時の陸軍部隊の復員に関する規定がございます。この規定に基づきまして現地除隊の措置がとられたものと承知いたしております。
その点は私の反論を全く聞いていないわけね。第一軍司令官がみずからという話はもうやめなさいよ。
 ともかく、現地除隊とした理由は何かと聞いているので、第一軍司令官が説得した話はもう済んだことです。
引き当て権というのは、これをもくろんでこの制度ができたわけではないんですが、船腹調整事業、いわゆる施設カルテルをつくることによってやむを得ずといいますか副次的に出てきたものでございます。したがいまして、政府がこうしたからとか政府の責任でできたものではないんですが、ただ御指摘のようにこれが一つの権利として売買をされていることも事実でございます。
 そこで、今どのぐらいあるのかというお尋ねなんですが、これは実は、個々の事業者さんで初めから船を持っていた方につきましては、これは調整規程ができたときですから自分がずっと持っている船がそのまま資格として生きているということで、これは帳簿にも載らないんだろうと思います。それからもう一つは、途中で船腹を買った方も、これも一つの営業権でございますので五年ぐらいを立てて償却している、大手の場合はほとんど償却していると思います。それから、あるいは中小の方でも償却している方もあるし、してない方もあります。
 ここは内航海運組合にもよく聞いているんですけれども、全体的に帳簿上にどのくらいの営業権としての引き当て権が残っているのかというのは、残念ながら私ども、内航海運組合も含めまして資料はございません。ただ、一定の相場、例えば貨物船ですとトン当たり引き当て権が幾らだからそれが何百万トンあるから幾らだとかあるいはタンカーだと幾らだからそれが何百万トンあるから幾らだとかいう単純な計算をすれば何千億という額になりますが、それはまた相場で決まるものでございますので、必ずしもそれが全部担保価値になっていると思ってはおりません。
 その担保価値が減っていったらどうするのかというその次のお尋ねでございますが、私ども、船腹調整規程を計画的に解消しようとしましても今直ちにやるつもりはないし、やれば今御指摘のような混乱があるわけです。一定の期間、かなりの期間を定めまして、解消時期は目標として計画的解消をする場合には掲げなければなりません。
 その期間にだんだんに引き当て権が下がっていくと思いますが、先ほど申し上げました協業化、意欲のある方の集中化等によって御尽力を願いたいということと、きょう提案しておりますようなこれから船をつくろうという方には引き当て権が、担保がなくなるものですから債務保証制度を設けたいとか、あるいはその他、金銭的には直接関係ないのかもしれませんけれども、荷主の優越的な地位を防止することによって、さっきの話と同じなんですけれども運賃が急に下がらないようにとか、いろいろな措置。あるいは、内航海運組合がこの船腹調整規程を仮に将来やめるときには共済制度をつくってくださいという、具体的な内容をもう一つこれから勉強しなきゃいけない面もありますが、そんな制度創設を考えながら急激な変化がないような円滑な計画的解消が図られるようにしていかなければならないと思っております。