御質問の通達でございますが、信託財産に係る有価証券の評価に関する取り扱いを定めました法人税基本通達のことだと思われますが、この通達は、金銭の信託をした場合に、その信託金の運用として取得をいたしました有価証券を委託者である法人の手持ちの有価証券と分離して評価してもよいということがこの内容でございます。
 これはどういう趣旨で設けられたかということでございますが、信託財産である有価証券と法人手持ちの有価証券とを連結させて評価額などを計算することは極めて煩瑣であって実際的でないということから、その両者を分離して評価するという現実的な会計処理方式の選択を認めることによりまして、信託制度と法人税法上の取り扱いとの調和を図ることとしたものでございます。
ともかく金があり余り、今指摘したようなところに運用されていることは間違いないんです。
 そこで、税制上関係してくる問題について特金というのがありますね、特定金銭信託、これについては国税庁から通達がありますが、この通達の内容とそれを出した根拠について御説明いただきたいと思います。また、大体どういうものか、そもそも。
法人税の負担水準につきましては、これも税制調査会の基本的な検討事項の中の一つとして取り上げられておるわけでございまして、先般専門小委員会から第三特別部会に報告書が提出されたところでございます。この中におきましては、我が国の法人の税負担水準、負担水準につきましての測定の基準はいろいろございますが、マクロ的に見まして諸外国に比べますとやはり低いとは言えない。しかもこのところはやや上昇ぎみに推移してきている、一方外国におきましては引き下げの方向にある、こういった点を留意すべきではないか。確かに、日本の企業の国際競争力、いろいろな見方があるわけでございますが、やはり負担水準に余り格差があるという場合におきましては、取引がこれだけ国際化してまいりますと、所得の移転その他もろもろのゆがみも生ずる、こういった点も今後配慮を要するのではないかといったような趣旨の専門小委員会の報告でございます。
 しかしながら、これらの報告につきましては、さらに第三特別部会なり総会なりで十分掘り下げた審議が行われ、最終的な結論が得られるものと思います。そうした結論を得まして、私ども適切に対処をしてまいりたいと思うわけでございます。
 また、内部留保につきましては、先ほどのお話の中で、引当金その他につきまして、これを内部留保と見るのが、法人の企業経理、費用収益対応の原則からいたしますところの負債の引き当て計上であるという見方、これが法人税上の見方でございます。
 また、プレミアムにつきましては、これはやはり株主の方が拠出された資本そのものではないか。これは当委員会におきましてもたびたび御議論はいただいておるところでございますが、その都度またたびたびお答えを申し上げておりますのが私どもの考え方でございます。
しかし、実情としては大変大きな金が金融資産に、それからこういう外国の土地購入にと充てられることは間違いないと思うんですね。こういう要するに巨額の資金が、生産活動じゃなくて投機資金として実際運用されているということは、これを税制の関係で見てみますと、財界がよく言う、法人税の負担率が高くて国際競争力を保つためにも負担率を下げてほしいという、この議論は私は実情に当てはまらないんじゃないか。やはり大企業はこれだけの金をどんどん出しているわけですから、大変な担税力があると思うんですね。やっぱりここにこそ今日の財政再建の負担を求めるべきだと思うんです。
 大臣にお伺いしますけれども、こういう基本的考え、そして実際これは見送られたんですが、社内に留保されている諸引当金、準備金の整理、また株式発行プレミアム差益等に対する課税、これがやっぱりむしろできるし、必要だと私は思うんですが、どうですか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、最近は、できるだけ民間企業の海外取引については原則として自由にしていこうということでございます。ですから、余り民間の方々に報告等で御迷惑をかけないということから、報告等につきましてもできるだけ簡素化していこうというのが従来の方針でございますので、余りそういう個々の詳しい数字につきましては、まことに申しわけないのでございますけれども、十分把握できるような体制にはなっていないのが実情でございます。
これは重大な答弁なんですね。シーレーンの研究というのは、従来安保五条の枠の中で、ガイドラインの枠がなかった安保五条の枠の中で進められているんですね。いろいろの答弁もみんなそうですよ。ところが、二月の衆議院予算委員会で加藤防衛庁長官が四条の随時協議を言い出した。これも今度は日米のシーレーンの研究の中でやっても差し支えないと、こういう問題です。これなぜ私が大事かと。
 これは、一つはアメリカの、詳しくは言いません、海軍戦略、ワトキンスの論文、ケリー海兵隊司令官の論文、明らかにこれは千島、樺太、サハリンの占領、原子力潜水艦に対する攻撃、同盟国海軍への依拠、こういうものを前提にしておる。それを実動演習で裏づけたのが八四年の十月のフリーテックス演習でしょう。これは教訓局長に前にも聞きました。これは空母の三つの機動部隊が太平洋及びインド洋方面から日本の周辺に来て、それに日本の海上自衛隊が事実上のこれどのタイアップした共同訓練をやると。
 私は、こういう事態を背景に見て明らかな大きな防衛庁の見解の変化がここでなされたと、こう見ておるわけです。これは、かねがね防衛庁の方は、特に念願というか宿願として、安保五条適用でない事態においても防衛出動を下命された部隊についてはもう共同作戦をそこでやれるようにしようと、こういうことを法制的に何とか方法はないかということを私は考えていたと思うんですね。そういうものがここに出てきていると思うんです。
 しかし、今までの議事録をよく調べてみなさい。今までの議事録に出てきている防衛庁長官あるいは防衛局長の答弁は、シーレーン研究の中では、そういう日本の領域に対しては武力攻撃はないと、しかし公海上の船舶が攻撃されると日米共同対処をすると、こういう研究はシーレーン研究の中でやるという見解はないんですね、やれないんですよ、論理的には。これよく調べてみなさい。これは答弁のやはり間違いですね、今までの見解に反するものです。反するならやっぱり取り消してもとの答弁にすべきだと私は思うんです。明らかに前の答弁とは違うということを私は指摘しておきたいんです、どうですか。