今委員御指摘は、技能検定制度の公正さというものを担保するためのお考えだろうと思います。技能検定員を公安委員会へ所属させる、あるいは指導と検定の連続性を断つために、ＡならＡの教習所の検定員がＢのところに行って検定する、こういうようなお考えのお話だと思いますけれども、私どもといたしましては、みなし公務員とさせていただきました法改正の経過も踏まえまして、もう少し状況を見ながら、今お話しのようなことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 現在のところ、教習所に技能検定員を置くというような形でやっておりますけれども、格別に問題は起きておりません。しかしながら、さらに一層その公正さを確保するというような観点から、いろいろな施策を今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
技能試験が免除されるということでございますので、検定員の立場というものはみなし公務員ということになろうかと思うのです。そうなってきますと、今お話があったように、やはり検定員の資質の向上、また厳正、公正な姿勢ということが最も重要なことだと思うのですね。
 そういう点におきまして、先ほど申し上げました検定員の公正あるいは中立性、資質の向上等を考えていきますと、制度の確立といいますか、例えば県公安委員会に所属をさせるとかいろいろな案が言われておるわけでございます。あるいはまた検定員が教習所を交換して、違う教習所へ行ってそこで検定をしたらどうだとか、いろいろな意見が今取りざたされておるのですが、そうしたことにつきまして、制度をどのようにしていけばいいのか、さらに一段入った御答弁をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 自動二輪車乗車中の死者数は、先ほど総務庁の方から御説明ございましたように、全体として減少傾向にはございますけれども、昨年増加しておりますように、減少傾向が定着をしていないということが言えるのではないかというふうに思っております。
 事故の主な特徴を見ますと、類型別では電柱、ガードレール等の工作物衝突、自己転倒が約四割、原因別では速度違反あるいは運転操作不適が六割を占めている。そのほとんどが、我々としては人的要因によるものが大きいというふうに考えております。
 また、御承知のように、自動二輪車乗車中の死者数の六割が十六歳から二十四歳までのいわゆる若者になっております。将来の我が国を担っていく方が自動二輪車乗車中を含めて交通事故で死亡あるいは負傷することは大変大きな問題でございまして、自動二輪車の事故防止というのは、交通事故防止対策の中でも重要な施策の一つというふうに考えておるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、初心運転者制度の効果的な運用あるいは免許取得時講習の受講の義務づけ、さらには参加型、体験型の安全教育の推進等の施策を推進いたしますとともに、関係機関、団体と連携を強化いたしまして、家庭、学校等あらゆる機会をとらえた総合的な施策を推進していますほか、二輪車に係る免許制度の改正についても検討を行い、今回このような形で国会に御提出したところでございます。今後とも真剣な取り組みを重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
特に二輪車に絞って今お聞きしておるわけですが、警察庁としてはどういう点に今後留意をされていかれるのか。また、現状についてどういう対策をとられておるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 確かに二輪車の死者数は、昨年は一昨年に比べましてふえておりますけれども、これは長期的に見ますと減少傾向にございます。
 次に、対策についてでありますが、委員御指摘のように、総合的な対策が必要であるという観点から、平成元年の七月、交通対策本部におきまして「二輪車の事故防止に関する総合対策」というものを決定いたしております。
 総務庁といたしましては、八月十九日、これをバイクの日というぐあいにごろで決めまして、広報啓発活動を推進しておりますし、主に若者を対象といたしました二輪車安全運転実技講習など、実践型の講習を開催しているところであります。今後とも、関係行政機関、団体が連携いたしまして、総合対策を積極的に推進することとしております。
特に二輪車の場合は、道路の陥没とかそういうところから遭っている事故というのは非常に多いのですね。ですから、今お話あったように、こうした道路行政の面におきまして、さらにまた十分努力をしていただきたい。強く要望いたしておきます。
 総務庁とされては、二輪車のそういう事故の増加、死亡の増加ということにつきまして、どのように今ごらんになっておられるか。その対策につきまして、全体として、施策としてどのようにとらえておられるか、お伺いしたいと思います。
国政調査権によりまして所轄庁が保有する宗教法人の書類等について国会に提出することになるのかどうかという御質問でございますが、職務上の秘密に該当すると考えられる事項でございますと、国政調査権に基づいてそれらの事項について要請があった場合に、その要請にこたえて職務上の秘密を開披するかどうかということにつきましては、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益、これを個々の事案ごとに比較考量することにより決定されるべきものだと考えておるところでございます。
 提出書類に記載された情報に関しましても、国政調査権に基づいて要請があった場合どうするかということでございますが、個々の事案ごとに判断すべきものであり、一概には言えないわけでございます。
 私どもといたしましては、宗教法人から提出された書類について、所轄庁が守秘義務により守るべき公益というのは一体何かということをよく言われるわけでございますけれども、この所轄庁が守秘義務により守るべき公益というものにつきましては、宗教法人から提出されました書類に、非公知であって実質的にも秘密として保護するに値するというふうに認められるような秘密が含まれる場合、このような職務上知り得た秘密を外部に漏らすということになりますと、宗教法人法上、書類提出を義務づける制度の趣旨、目的に反し、ひいては宗教法人の所轄庁に対する信頼を損ない、宗務行政の適正な遂行を損なうおそれがある。このため、守秘義務を守ることにより宗務行政の適正な遂行を確保するということが守秘義務により確保すべき公益に該当するというふうに考えておるところでございます。