政府は、国事に関する行為としての儀式は、憲法の趣旨に沿いかつ皇室の伝統を尊重して行うとしています。しかし、皇室の伝統を尊重すると言いながら、実際には憲法を逸脱しているわけです。この点について順次伺っていきます。
 まず、宮内庁にお尋ねいたしますが、葬場殿の儀は皇室の私的行事として行われるんでしょうか。
 また、それは皇室神道にのっとって行われるんでしょうか。
今回のこの国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律の提案は、御承知のとおり、今般の皇位の継承に伴いまして、昭和天皇のお誕生日である四月二十九日が今上陛下の誕生日である十二月二十三日に変わるということに伴います必要最小限の改正をお願いしているのでございまして、委員御指摘の国民の祝日全体を一体どう考えるかというようなことは、全体としての労働政策あるいは祝日以外の休日等を含めて全体として考えるべき問題ではないかと思っております。今般出しております法律は、先ほど申し上げましたように、そういう必要最小限の手直しであるということで、そこまで検討しておりません。
 一方、国民の祝日自体を今後ふやしていくかどうかという話につきましては、国民の祝日自体今般の改正で十三日になりますし、それから、祝日法の規定にございますように、五月三日と五月五日に挟まれた五月の四日は休日という規定もございますし、それから、事実上、正月の二日、三日というのは休んでおります。そういうことを考えますと、祝日をふやすということについては、中小企業等のお立場もございますし、慎重にならざるを得ない面があるのではないかというふうに考えております。
時間が来てしまいましたのであれなんですが、もう一つ確かめておきます。
 私どもが葬式に行きました場合に、その葬式がある宗教の方式で行われるとしても、その宗教に帰依するために行くんじゃないんです。その宗教上の行為をしたりするために行くのでもない。私どもが行くのは死者を弔うために行くのであって、会葬者、皆、そういう気持ちなんです。主観的に宗教ではなくて、明らかに会葬者は死者を弔うということであるわけですね。客観的に見ましてもそこで行われておるところの死者を弔う礼のために、いろいろな葬式の儀式がございますがそれは宗教ではないんです。ある宗教家がやってきて一つの行為をするだけの話であって、そこで伝道もしなければそこでその宗教の勧誘もいたしません。そういうものではない。それは、来て死者を慰めるための儀式をやるだけであって、そのことは宗教そのものではないのであります。宗教において行われる儀式の一つの様式をとったというだけのことであります。
 そういう点は、これは法律上明確にしておいていただかないと私どもは大変困るわけです。いろいろの宗教のところの葬式に私どもは参りますから、そこへ香典を持っていくたびに一々検討されたのでは困ると思います。葬式は宗教ではないという見解になるようにひとつ御研究をお願いいたしたいのであります。
 それから、最後にちょっとお伺いします。
 憲法二十条の問題は、時間がないからもうやめます。
 国民の祝日を一年を通じてバランスをとる必要はないかという問題について、これは内閣において御検討になりましたかどうか。
最後に一つ別の問題をお伺いをさせていただきます。
 最近の新聞報道によりますと、三菱地所がアメリカのロックフェラー財閥からニューヨークのロックフェラーセンターなどを所有しておりますロックフェラーグループ、ＲＧＩの株式の五一％を千二百億円で買収をした、そして間接的ながらロックフェラーセンタービルなどを取得したというふうに報じられております。これにつきまして建設大臣にお伺いをさせていただきます。
 ここ三年間、我が国の貿易の黒字幅が約九百億ドルと、歴史的にもほかの国に例を見ないような巨額なものとなっているわけであります。そしてまた、日米貿易の関係で見ましても、アメリカの対外貿易赤字の約半分が日本に対するものであるということから、日米貿易摩擦問題が国際的に最大の問題になっている状況でございます。そういう状況の結果、日本に資金が集まり、いわゆるジャパンマネーとも言われておりまして、他方アメリカは、日本の対外純資産が三千億ドルに対して対外純債務が五千億ドルというような状況になっております。これを背景として各種の形での我が国企業による対米投資が行われているわけであります。私は、そういう中で、例えばアメリカに工場をつくってアメリカ人を雇用するとか、あるいはアメリカの企業を買収してこれを再建してこれを発展させるというような場合は、そう大きな問題にならないと思うわけであります。しかし、本件については私は事情が違うのではないかと思うわけであります。
 先日もソニーによりますコロンビアの買収がアメリカで大きな反響を巻き起こしたわけでありますが、このニューヨークのロックフェラーセンターは、ニューヨークだけではなくアメリカ全体のシンボルであるというふうに言われているわけであります。
 私もかつてニューヨークに勤務した経験がございます。クリスマスのころには有名なクリスマスソリーがあそこにございまして飾られておりますし、そしてまた、スケートリンクでスケートを楽しむ人々の情景が今でも私の目に浮かぶわけであります。日本からの旅行者も大体ニューヨークに行けば一度は訪れる名所でありまして、アメリカ人にとりましてもいわば心のふるさとであります。
 この買収はアメリカ側からの申し出によると言われていますけれども、幾らお金があるからといって、純粋にコマーシャルベースの観点だけでこの種の買収が行われることは、アメリカ大衆の気持ちを逆なでするものではないかというふうに私は心配するものでございます。
 先日のビジネス・ウイークの世論調査によりますと、何がアメリカの脅威かという世論調査をいたしましたら、ソ連の軍事力が脅威であるというのが二二％であるのに対して、日本の経済力が脅威であるというのが六八％になっているというような実情もあるわけでございます。何でも買えるから買うということではなく、節度ある企業倫理というものが求められるべきではないかと思うわけであります。
 私は、この種の企業活動をこのままほうっておきますと、日米関係をさらに悪化させることになるのではないかというふうに懸念をするものでございます。この件につきまして担当大臣であります建設大臣の所見と対応策についてお伺いをさせていただきたいと思います。