お答えいたします。
 まず、はっきりしたところから申し上げますと、お尋ねの防災対策の専門部会の答申でございますが、これは非常に多岐にわたっております事項を鋭意収斂させつつございますので、われわれとしては、六月をめどに多分結論が出るものと期待しております。
 現在、御承知のように、原子力発電所等を設置しております都道府県及び地元市町村におきましては、災害対策基本法に基づきまして、地域防災計画の中ですでに原子力防災計画が整備されております。また国といたしましても、万一の事故時における災害応急対策の円滑な実施を図るために、昨年の七月に中央防災会議におきまして、御承知のように、緊急時連絡網の整備、緊急モニタリング要員の確保及び機材の整備等を内容といたします原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置を決定しておるところでございます。
 ことしの予算におきましても、緊急技術助言体制の整備、緊急時連絡網の整備、緊急モニタリング体制の整備、緊急医療体制の整備その他教育訓練等の整備に必要な経費が、大体科学技術庁関係で十三億、その他を入れますと大体十五億の予算が見込まれておりまして、格段のこの方面の整備がなされると思います。
 したがって現在、安全委員会といたしましては、緊急技術助言体制をいつでも発動できるようにしてございまして、専門部会のキーメンバーの大部分がこの緊急助言組織のメンバーを兼ねておりますので、そういう意味で、われわれといたしましては、防災対策で現時点でなし得ることはやっておるつもりでございます。
新型転換炉にしましても高速増殖炉にしましても、これはまだ研究実験の段階をようやく出ようとするところでございますが、いずれも燃料としてプルトニウムを使うというところで従来の軽水炉と違う、われわれがまた安全に対する関心を強く持つという炉の形でございます。
 いろいろな問題は、また後でその経過の中でお聞きすることにしたいと思いますが、原子力施設の諸問題等について、新しい利用基本計画というものができて、その中には安全性に関する諸点、やはりスリーマイルアイランドの事故にいろいろ学んで対処されているように承っておりまして、特に防災の計画についてこの基本計画に着意されたということ、原子力に関係する新聞などは、従来にかわる問題としてこの防災計画を取り上げたことを特記しておりますが、この防災計画の基本については、私は、さきの予算委員会のときにもお尋ねいたしまして、六月ごろじゃないと答案ができてこないのだというお話も聞いておりました。しかし、基本計画に防災計画が出ておるということを承りましたので、大体の想は固まったのだろうと思いますから、この際、防災計画についての考え方あるいは現在計画がどのような段取りで進められていくのかということのあらましを、これは安全委員長さんでも大臣でもどちらでもよろしゅうございますから、ひとつお聞きしたい。
「もんじゅ」の燃料につきましては、その建設計画と合わせまして、動燃事業団の東海事業所内に燃料製造施設を設置して、そこで製作をしていくという計画でございます。その燃料製造施設につきましては、運転開始を昭和六十一年を目途としておりまして、四十九年度から概念設計等を始めておりまして、その建設の着手は五十六年度、来年度になるという予定でございます。
ただいま先生の御指摘になりました政策推進労組会議の再就職に当たっての経路といいますか、そういうものの比率は御指摘のあったとおりになっております。ただ、大量に離職者が出ますような場合には、離職者は必ず安定所の方に求職申し込みもし、雇用保険の手続もするわけでございますが、そういった場合のあっせんにつきましては、会社と組合と私ども安定所が一体になっていわば委員会みたいな形でできる限りお世話をする。会社にも会社関係を通じてできる限りあっせんをしてもらう、組合にも組合のルートを通じての口があればあっせんをしていただく、それから職業安定所も、中高年でございますと求人が非常に少のうございますが特別の求人開拓をするというような形で努力をする、三者が一緒になってやっていこうというような体制もとっております。そういうような関係で、この政策推進労組会議の職業紹介の比率で安定所のみのものが一〇％程度になっておりますけれども、もっと多くのものに安定所が関与してやっておるのが現実ではなかろうかと私は思います。しかし、ここで胸を張ってお答えできるほどそれじゃ安定所が十分な求人口を持っていてお世話できるかというと、まだまだ不十分な状態にあることは先生の御指摘のとおりだと思います。たまたま五十四年度の四月から十二月までの四十五歳以上の新規求職申込件数が九十一万ぐらいございますが、就職件数が三十二万になりますと、その辺での就職率は三五・九％というような数字になっております。そういう意味でもう少し安定所も活動しているのではないかというふうにも思います。しかし、これで十分とは決して申せないと思います。その辺で、最近公共職業安定所の内部組織の再編整備ということを実験的にやってまいりまして、来年度からそれを全国の安定所で実施しようと実は考えておるわけでございます。
 この再編整備の内容をごく簡単に申し上げますと、一つは、雇用保険の業務と職業紹介の業務を切り離す、これが一番大きなことでございます。従来は、雇用保険の業務は職業紹介の業務と非常に密接な関係がある、たとえば離職者が一人出ればそれだけあきが出ているかもしれない、それだったらその求人に対して紹介をする、あるいは資格取得届が出てくるとすれば、そこの会社は安定所に求人を申し込まずに資格取得届が出てきているなら、どこかで求人して採用したに違いない、ぜひ求人は安定所にというような形で、雇用保険の業務と職業紹介の業務を密接に関連させてやることが行政が進む道だと思って、いままでそういう体制でやっておったわけでございますが、雇用保険の業務も非常に膨大な数に上りますし、定員削減の中にあって業務量は次々ふえてまいりますので、これから先は雇用保険の業務と職業紹介関係の業務を切り離そう、そうして職業紹介関係業務は求職者の態様に応じて、求職者のニーズに応じた職業紹介をしてみたらどうだろうか。安定所のやる求人はできる限り展示をしておく。そして、自主選択でどんどん就職できるような若い人たちもおります。そういうような人たちには、別段の手間暇かけた相談指導なしにどんどん就職していただく。しかし、安定所の職員が十分な時間をかけて職業相談をせなければならぬ場合もあるだろう。特に高齢者や身障者の場合はそうだろうと思います。そういう場合には専門官がそれに専門に当たって、十分時間をかけてやるというような形で職業紹介をやっていこう、簡単に申し上げますとそういうような形でございますけれども、こういう形で全国の安定所を再編整備して、もう少し求職者の要望に沿った行政運営をして職業紹介の実を上げていきたい、こういうことに来年度から全国的に取り組むところでございます。