各競技別は関係者から御説明申し上げることにしまして、お話のように売上高が非常に減ったり、あるいは経費の増加等によって経営悪化の傾向にあることは事実と考えております。自治省といたしましては、関係省庁と協力して施行団体に対しましてファンサービスの充実なりによる売上高の増大や開催経費の節減等によって経営改善の推進について指導助言を行っておるところでございます。
じゃ、それで新聞報道が間違っていると、こういうことで理解をしておきます。
 次に、公営競技の問題についてお尋ねをいたしますが、戦後の戦災復興でギャンブルをやって、そして地方財政を立て直したというようなこと、それがだらだら今続いてきておるわけなんですが、今や国民の中のそういうギャンブルをやるニーズが変わってきてしまっている。したがって、そういうものの観客数が非常に減るという、馬券なり何なりを買う者が減るということで経営が非常に困難になってきている。そういうものについて公営競技の赤字対策、また経営の実態に即してもっと合理化をやらぬというと、もうけと思っていたやつが赤字で持ち出さなくちゃならぬと、こういうことが予想されるわけなんですが、これに対して基本的にどういうふうな対処の仕方をしようと考えられておられるのですか。
新聞紙上でいろいろ報道されておりますので御心配をおかけしておるのであろうと思いますが、現在のところ、私どもは商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てを撤回するということを決めたということはございません。
それから捕鯨問題が急に出てきたんですが、追加で一つ質問さしていただきます。
 この異議申し立てをやめたというふうになっておるんですが、それの理由と、この異議申し立てをもしも撤回するということになってくると、捕鯨に従事した者に対する対策をどう考えておられるのか。
私どもが考えておりますのは、まず、特定国に何らかの意味で通商上の不利益を課するということになりますれば、ガットの最恵国原則に反することになるのであろうというふうに考えられますし、不利益の課し方の手段といたしまして、例えば数量制限を用いるということになりますれば、また一般的数量制限の禁止の規定に抵触することになるであろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 アメリカから二百海里水域内での我が国漁船の操業についていろいろ不利益をこうむった場合に対抗措置を立法化してはどうかというお考えがあることは承知をいたしております。それで、まあ対抗措置のありよういかんにもよりますが、私どもといたしましては、何らかの意味で効果的な対抗措置を講ずるような立法化を行うといたしますれば、恐らくそれは何らかの形でガットの規定に抵触するおそれがあるのではないかというふうに考えておりますし、また日米関係全体に及ぼす影響ということもございますので、私どもとしては慎重にならざるを得ないものと考えております。
いや、制度的にはおっしゃるとおりでいいけれども、そういうふうに工業用水をつくって利用者が水をためる貯水槽をつくらなければならぬような工業用水の供給の仕方を問題にしているわけなんだから、これは再検討してくれ。そんなものは、バルブをちょっと閉めれば、はい、もう終わり、きょうはもう残業なし、こう言えばそれで水は出ぬで済むような工業用水の供給にしなければおかしいじゃないか、こういうことを検討してほしい。
 それから今度は農水省にお尋ねしますが、アメリカの二百海里水域、経済水域に対して漁業が非常に圧迫されている。これは日ソ漁業条約においても日米漁業条約においても同じなんですが、こういうものに対する対抗策というものについて農林水産省はどういうふうにお考えになっているんですか。
国民健康保険組合につきまして、退職者医療制度の実施と関係がないということは先生御指摘のとおりでございます。それではなぜ国民健康保険組合について補助の御指摘のような問題が起こるかということでございますが、今回の医療保険制度の改革の一環といたしまして、十割給付を行っております国民健康保険組合につきましては、十割給付によります医療費増を国庫補助の対象から外そうということで、これは市町村、国民健康保険組合、両者を通じましてそういったことを行いましたのが一つでございます。
 それからもう一つは、国民健康保険組合のかさ上げ分の補助金につきまして、これは従来から行っているわけでございますけれども、この際、各組合の財政力をもう一回見直そうということで所得状況の調査をいたしました。その結果によりまして、国民健康保険組合の中にはかさ上げ分の補助率につきまして上がったところもございますし、また下がったところもございます。御指摘の組合の場合には、そのような調査の結果、所得状況が、五十三年以降初めての調査でございますけれども、かなり改善をされたということで恐らく補助率が下がったのではないかと、こう考えるのでございます。
我が国の憲法は、日本が侵略的な戦争は行わない、専守防衛に徹する、そういう趣旨の憲法であると考えております。こういうような理念は非常に貴重な理念であると思っております。
 しかし、戦争を起こさせないというためには血のにじむような努力がなければそれはできません。不幸にして、人類の歴史を見ますと戦争と平和の連続した歴史であります。そういう意味からも、平和というのは戦争を起こさせない状態であるとすら歴史を見れば言えると思うのであります。そういう意味において、戦後におきましては、やはり抑止力というものによる平和というもので大国間における四十年間の平和が保たれてきた、これは最近の世界においても珍しいぐらい長い時間大国の戦争はなかったという時間帯になります。そういう実績も踏まえまして、特に核兵器のような恐るべき超弩級兵器が出現しますると、もう恐怖の均衡という形で手も足も出なくなって戦争が行われないという情勢も現実としてはあると思うのであります。
 そういう現実に目をそらすことなく、しかもそのような歓迎されないような考え方、いわゆる恐怖の均衡というようなものによらざる形で人類がさらに英知を使って平和、軍縮に向かって前進するということが私は大事であると、そう思って、核兵器の廃絶あるいは世界の恒久平和という面に向かって微力を尽くしてまいりたいと考えておるところであります。