赤桐さんのおっしゃっている、基本的には企業継続の原則という限りにおいては、このような措置はあってしかるべきである、が、法的安定性の上で、ことしに限って直近一年のものはそれを控除しない、こういうことでありますから、その二つの理論というものはそれなりに成り立ち得る理論だというふうに私どもも認めております。が、私どもは、現下の厳しい財政事情のもとに、二千数百億の財源を調達する上においてとらしていただいた措置でありまして、五年間という基本そのものは企業継続の原則の中で崩しはしないということで御理解をいただきたい。
 今おっしゃいましたはうに、税調で議論されておる赤字法人課税というのは、実際こんなに六〇％にもなるものが赤字である、しかし何らかの応益的な負担はあってしかるべきという意見は存在する。しかし、所得なきところに課税はないわけですから、それとは別の角度で検討しなさいよ、こういう趣旨でございますから、赤字法人をねらった措置ではなく、あくまでも、ことしは黒字であるが直近一年の分は御勘弁くださいという企業に対してお願いをして財源調達をしよう、こういうことでございますから、ぎりぎり詰めて言いますと、やはり財源調達の手法としてお願いをしておるということに尽きるのかな、こういうふうに考えております。
私はついこの一日、二日の中でいろいろの経営者の方々と会いましたけれども、これからはこういう形に将来なってしまうんでしょうかねと、こういう不安が出ていますよ。そのくらい実は不信感を持っているんですよ。これが一つ。
 それから、今税調についてあなたは御答弁なさいましたけれども、税調はこういうことを言ってませんよ。税調の言っていることをよく見てください。赤字法人に課税をしようなんてこと言っておらないですよ、そんなことは。逆のことを言っているんじゃないですか。税調でさえもそういうように言っておるんです。過酷なことはしちゃいかぬと言っているんです。こんな過酷な話は私はないと思うんですがね。一時借りるなんということはこれは成り立たない、国の立場で。税法上からいったってそんなばかなことはあり得ない。今こういう、一つの企業が何ほど努力しても、その企業の努力の限界を超えるいろいろな情勢の中で何とか生きようとしているのが今の中小企業でしょう、赤字企業でしょう。それに追い打ちをかけるような結果になりますよ。これは国がやるべきことではないでしょう。大臣、いかがですか。
御指摘のように、法人は継続企業でございますので、経営者といたしましては、その単年度だけの成果に基づいて、あるいはその見通しに基づいて経営をされているわけではないわけでございます。法人税も原則は単年度での所得に対しまして着目して課税をさしていただいているわけでございますが、そこは継続企業の実態に応じましてある程度の通算をするというのがどこの国でも立法例になっているわけでございます。それではどの範囲のものを通算するか、これは企業の実態と国の財政事情との兼ね合いではないかと思うわけでございます。
 日本におきましては五年というものが基本的な原則とされておるわけでございますが、一方、当面の厳しい財政事情のもとで、直近一年の分につきましては、今回停止をさしていただければということでございます。五年間という基本は崩してはいないわけでございます。また、これはその年度におきましては、とにかく欠損金の繰越控除前におきましては、黒字である法人につきまして御負担をお願いしたい。しかし、その欠損金は二年目、三年目、四年目、五年目につきましてはどうぞ控除をお使いくださいということでございまして、現下の厳しい財政事情のもと、また円高不況と言われているもとではございますが、その法人として、その年度としては黒字の法人につきまして、いわば一時国が借用するというような形でございますので、何とか御理解を願えればと思うわけでございます。
さっき堀江委員にもいろいろ申し上げましたけれども、堀江委員のお時間の都合上もございまして割愛をさせていただきましたが、先生の重ねての御質疑でございますので、概略を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、国際情勢につきましては、アメリカ側からジュネーブにおける米ソ中距離核戦力規制交渉の進展状況及び最近の米中関係を中心に一般的な説明がありまして、これに関連いたしまして私の一方から若干の質問を行いました。
 それから第二点目が、日米双方の防衛努力について、まず米側から、世界の平和と安定にとって東西間の軍事バランスの維持が必要不可欠であり、日米両国はざらに努力を続ける必要があるという意見が出され、日本の防衛力につきましては防空能力、対潜能力及び陸上装備の改善が重要であるとの指摘がありました。これに対して私の方からは、われわれは大綱の水準をできるだけ早く達成すべく、さらにはまた防衛に対する日本国民の世論を十分勘案しながら着実に防衛努力を行っていく考えであることを申し述べました。そしてまた、それにつけ加えまして、防衛庁においていま大綱の水準を達成することを基本として五六中業の作成作業を鋭意行っているということを御説明いたしました。
 また米側からは、わが国が、先ほどから御論議になっております問題でございますけれども、従来から述べておりますわが国周辺海域における海上交通の保護について一般的な期待表明がありまして、さらに次の日米間の事務レベル協議において話を続けたいという意味の発言がございました。
 また、日米防衛協力につきましては、いわゆるガイドラインに基づく研究作業や日米共同訓練を今後とも推進をしていくということで意見の一致が見られ、これまたいま問題になりました防衛技術の相互交流を推進したいというアメリカ側の期待に対し、当方からは、いま私もまた装備局長が申し上げたような結論のことを申し上げますとともに、その前提として、昨年の六月大村前長官が訪米した折に明らかにしたように、相互交流の原則にのっとってこれを拡大していくことについては当方としても原則的に同意するが、わが国は武器輸出三原則等の政策があり、いま御指摘の点については政府部内で検討中である、まだ結論は出ていないということを説明をいたしました。
 概略以上でございます。