政治家の倫理と公務員の倫理と、二つの点についてのお尋ねがございました。特に議員から、公務員倫理法関連で、国家公務員法九十九条あるいは十七条、二十二条、こうしたものを活用すること、また審査機構等についても御意見をちょうだいいたしております。今、それにのっとって、また人事院総裁との議論もしておられました。
 私は、本当に、倫理法の制定をしなければならないことは残念だという思いがありますけれども、今の状況の中で倫理法を必要とすることは当然のこととし、既に政府側としても作業に入っております。
 その中で、やはり綱紀の保持の実効性を確保するための方策、これは、議員からの御提案もありますが、その審査機関の設置を含めて、相当幅広い検討を必要とするだろうと思います。特にそのような場合に、こうした機関の性格あるいは位置づけ、これを公務員の使用者としての立場で審査をするのか、あるいは中立、第三者の立場で行うのか。さらに、その対象とする公務員の範囲をどうするのか、あるいは審査機関そのものに懲戒権とか調査権を付与するのか。その場合には、各省庁あるいは人事院の持つ既存の懲戒権との関係はどういうふうにするか、こうしたいろいろな問題点があると思います。
 しかし、これは早急に詰めてまいりたいと考えておりますし、そうしたものを考える以上、政治家の倫理が問われるという御指摘も、そのとおり、私は全くそれに異論があるものではありません。
 そして、既に与党三党首の話し合いのもとに、三党の話し合いがスタートをいたしております。
 その中で、今議員は、政治家の株取引は禁止という言葉を言われました。私たち閣僚、政務次官がこれを完全に停止しておることは御承知のとおりでありますが、その上で、全国会議員が禁止ということが望ましい姿なのか、むしろすべてを公開する方が望ましいのかといえば、私は公開の方がいいと思っております。
 なぜなら、他の仕事をしておられ、実業家として株を保有しておられる方が後で政治家になられたといったような場合を考えますと、私は、その方々にその株をそれじゃ一切動かすなと言えるかといえば、言えないと思うのです。むしろ、その取引というものを含めて全部透明にしていただく、その方が大事なような気がいたしますが、いずれにしても、この問題は大事な問題として論議をこれから詰めていかなければならないと思います。
私たちの方では、現在検討を進めております。その過程におきましては、与党三党の調整会議にもいろいろの御議論があるようでございますから、その間の調整というものもございますので、できるだけ早くその調整を図って成案を得たいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ここ一、二年、公務員の幹部についていろいろな不祥事がございました。その経過というものをやはり私たちはよく観察して、その反省の上に立った新しい倫理法をつくらなきゃならないというふうに思います。
 そこで、まず倫理についての予防規定を、どういう予防規定をつくるか。その予防規定を担保するためにどういう制度というものをつくっていかなきゃならないか。不幸にして不祥事というものが発生した場合に、どういう対応をするか。調査とか、あるいは懲戒というものが考えられますけれども、そういうものを含めて、本当に実効性のある法令というものをつくるために、現在、政府の中に検討委員会というものをつくって検討いたしております。人事院もその一員として入っております。
 したがいまして、その経緯というものを今詳しく申し上げる段階でございませんけれども、私たちは、以上のような観点から現在検討いたしておりますけれども、そのときの視点が二つあるだろうというふうに考えております。
 一つは、やはり何といいましても、公正中立な立場にある人事院が、そのようなときに、どのような権能、どのような役割を果たすべきかということが一つあるというふうに思います。私たちは、そういう意味におきまして、この検討委員会の中でいろいろ議論をいたしております。
 それともう一つ、今先生がいろいろ国家公務員法の規定をお挙げになりましたけれども、新しい倫理規程の中で、国家公務員法の既にある規定との調整といいますか、整合性というものをどのように図っていくかということをよく考えなければならない。そういう観点から議論を詰めて、いろいろ実効性のある倫理規程というものをつくるように努力いたしたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 私が心配しているのは、一方では黒字減らしという対策がなかなかできない、実際問題として。したがって、これは黒字減らしかできない間に日本の自由貿易のメリットが発揮されればますます黒字はふえる、ますます日本は目のかたきにされてたたかれる、レートもどんどん上げられるということになると大変ぐあいが悪いということを申し上げているわけであります。だから、仮に自由貿易のメリットがうまく発揮できないということになれば、逆にいろんな今のシステムというものは意味を持つということになる、何かそういうふうな逆説的な関係というものがあるということを申し上げたつもりであります。ただこの問題は、御見解のように、これからの通産政策で、社会的に弱い産業の保護とか、あるいは新しい産業による活性化とか、そのための規制緩和だとか、いろんなことで乗り越えられていくものと私は御期待を申し上げておきます。
 次の問題に入りたいと思うんですが、次の問題は、協定そのものとそれから対策として打ち出された国内法の関係でございます。
 これはどういうことかと申しますと、今度の国内法の中で最大の問題は、農水省関係の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律だと思うのであります。これは食糧管理法の廃止という前提でつくられておりますし、法案の中にも食糧管理法の廃止ということはうたわれております。ですから、それにかわる新しいルートということであろうと思いますし、これは新農政に関する審議会等で十分御議論になったことであろうと私は思っております。ただ、今度のウルグアイ・ラウンド、いわゆるマラケシュ協定を受諾するかしないか、これに関連しての問題としますと、これはちょっと法域が欲張り過ぎているというふうに私は思うのであります。
 つまり私の申し上げたい点は、これだけ膨大なものであり、これだけ関係が広く、これだけ急ぐという法律であるならば、むしろ今の食糧管理法の一部を改正する法律というものでも、この協定に関することだけ考えますとそれでいいのではないかというふうに思うわけであります。
 どうしてそう思うかといいますと、やはり今度出されました法律は大変御苦心の法律でありまして、いわゆる自由化という呼び声と計画制度という呼び声、その必要というか、そういうものとの間で揺れ動いているのが今の法律ではないか、大変失礼な申し上げようでありますが、そんな感じがいたします。
 生産調整の第一項一つをとりましても、生産者の意見を尊重するということはあります。それから二項以下には、そのために政府は枠を決めて、あるいは関係府県あるいは関係団体と話を詰めていく、こういうふうにも書いてあります。そうしますと、その辺はどっちが本当なのか、よく私にはのみ込めないという点があります。それから、例えば今後の流通についての集荷業者の規定とかあるいは販売業者の規定とか、いろいろそういうことが書いてありますけれども、大事なことは書いていないんですね。それをどうやって決めるかというのは全部政令、省令にゆだねられているというふうに私は伺っております。
 これはどうなるかといいますと、まだ中身はわからない、これからの審議だということでありますけれども、それではちょっと法律としては不親切ではないかというふうに私は思うのであります。それなら、そちらの方は十分これから時間をかけて議論をして、とにかくマラケシュ協定の受諾という一点に絞って法律をお考えいただいた方がいいのではないか。恐らくここまで来てはもう引き返せないとおっしゃると思うんですけれども、私の意見を申し上げておきますので、ひとつお答えいただきたいと思います。