私は、ただいま可決されました生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国の農林水産業をめぐる情勢は、国際競争の激化、労働力の減少・高齢化等極めて厳しいものがある。一方、地球規模においても、食料、環境等の諸問題への対応が急がれている。
 このため、農林水産業等の生物系特定産業分野における研究開発の促進が重要な課題となっている。
  よって政府は、本法の施行に当たり、遺伝子レベルのバイオテクノロジーの多くについて我が国が欧米よりも立ち遅れている現状を踏まえ、引き続きその安全性の確保に留意しつつ、今後とも生物系特定産業分野における研究開発の強化に努めるとともに、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一 研究課題の選定に当たっては、制度の目的を踏まえ、長期的視点に立って弾力的に行うこと。
 二 基礎的試験研究の推進に当たっては、柔軟で独創的な発想を生かすことが重要であることから、ポストドクター等の若い研究者を積極的に活用すること。
 三 基礎的試験研究の成果については、農林漁業者及び消費者の利益増進並びに国民生活の向上に役立てることを旨として、積極的かつ、迅速に応用・開発研究につなげていくこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、風間昶君から発言を求められておりますので、これを許します。風間君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
   〔賛成者挙手〕
私の質問時間、四十三分までとありまして、もうあとありませんので、最後に要求だけ申し上げます。
 私は、やはり国公立試験研究機関の拡充を国が進めるべきだ、そのための予算の拡充と、定員の削減はやめるべきだと思っています。これこそ、生研機構法にとっても私は中心的課題になるのではないか、このように思いますので、予算をふやすことと、定員の削減はやめるように再度要求して私の質問を終わります。
一方で、いわゆる行政改革は政府の現在の重要な政策課題であることは委員御承知のとおりであります。
 農林水産省におきましても、試験研究機関を含む定員削減の第八次計画を進行中であります。現在、約五万七千人の農林水産省定員の中で一割強、五千八百人が研究機関に配属をされております。
 そういう状況でございますので、試験研究の実質業務には支障が生じないような組織運営の合理化をなお一層進めていかなければならぬ状況にございます。そういった意味での必要な定員は、今後も確保していかなければならぬと思っております。
さらに、国立研究機関の研究者、支援者はこれまで第八次にわたる定員削減の直接の対象にされまして、農水省関係の研究機関では九二年度から九五年度までの四年間に百十四人の研究職員が削減されました。定員削減によって研究者が減少し、人手不足で研究が進まない、これが現場の声なんです。基礎的研究を進める上で支障を来している。
 昨年成立した科学技術基本法の第十一条では、研究開発に不可欠としている研究支援のための人材の確保及び資質の向上並びに処遇の確保、こういう法律を決めましたね。これは定員削減と相入れない矛盾したものだと思います。
 大臣、来年度から第九次の定員削減計画の策定は、やめるべきではありませんか。
先ほど来総理あるいは事務当局から御答弁申し上げておりますけれども、要員の生命の防護のための武器の使用と申しますのは、この法律で認められておりますのは我が国の協力隊員あるいは我が国の自衛隊員、それの生命、身体の防護のためでございます。そうして、総理から御答弁ございました外国からこの平和維持活動に従事している要具が危険にさらされた場合云々の点でございますが、これはこの法律に基づく権限として行われるものではなくて、その他の行為、つまり一般の刑法法規における正当防衛なり緊急避難に該当する、そういったケースのことは考えておるわけでございます。これが法令上の話でございます。
 一方、実態上どうかというお話がございましたけれども、実態上では、そもそもこのＰＫＦも含めましてＰＫＯ活動というのは、余り武力の行使はもとよりのこと、武器を使用するケースも通常は想定されないわけでございますが、しかしどんなことがあるか、こう考えてみますと、一般的に言いますと、ＰＫＦも、その地域地域をそれぞれの各国が分担して、Ａ国のＰＫＦは甲の地域、そしてＢ国のＰＫＦは乙の地域というふうに分担しておるケースがございます。そういった意味では、そういった場合には、例えばＡ国の方に危険があったとしてもＢ国分担の地域ではそういったことはないということもあるわけでございます。
 もしそれが一緒になっているときに、たまたま同じような地域を一緒に共同に分担しているとかそういったケースの場合にどうだということでございますけれども、これは実態上から申しますと、恐らくＡ国のＰＫＦの隊員に身の危険が迫っているときには同じ地域におるＢ国の隊員にも身の危険が迫っておる、そういうことじゃないかと思うのでございます。したがいまして、みずからのあるいは自国の隊員の生命あるいは身体を防護するためにとる行動というものが反射的にその地域におる他国の隊員の身を守る、そういうこともあると思います、実際上、実態上の問題としてはですね。それが実態上の問題。法令上の問題は最初に申し上げました。
 それから、最後に御質問のところで、中断の判断は一体どうするんだ、こういうお話がございましたが、これは法律上、本部長の定めます実施要領に従いまして、実施要領の中にはいろいろ具体的な判断基準等も決めるわけでございますが、その判断基準に従いまして現地における隊長が判断していくということになろうかと思います。しかしながら、そういった中断をしなくちゃいけないというような状況が発生するおそれがあるというような段階におきましていろいろな情報の収集なり状況の把握に隊員は努めまして、そういった情報をもとにして現地での国連の司令官といろいろ協議もしてまいりますし「また本国にございます本部長でございます内閣総理大臣に対しましてもいろいろそういった状況を報告してまいります。そういったことを踏まえてあらかじめ本部長の方から総合的に判断して、これは中断をすべきである、そういうふうに指示をするというケースもあろうかと考える次第でございます。