それじゃ後藤田さんにお伺いしたいんです。
 この江間証言ですね。こう書いてある。こうやって盗聴で集めるでしょう。集めたものを将来使おうというのじゃないというんですよ。盗聴で得た情報は今日ただいま使われる。毎日分厚い報告が内閣に出る。何々大臣、何々代議士。代議士だって警察ＯＢ以外には行かないと。皆さん、自民党の方皆さんのところ全部には行かないんです。警察ＯＢの方には行くんです、こういう盗聴の報告書が。それでこう書いてある。だから、元警察庁長官が大きな顔をできる理由は何かというと、その情報でしょう。今の自治大臣だってそうでしょう。彼があんな大きい顔をしている理由は、そういう情報をちくりちくり財界に出したり、自民党の選挙本部に出す。だから権力がつく。それで今の自治大臣にはすべて行っているはずだと。で、私調べた。一九八〇年の七月十一日なんです、これ。あなたが自治大臣だったんです、後藤田さんが。後藤田さんは元警察庁長官ですね。こういう問題について最も詳しい江間氏がそう言われている。ですから、警察庁がああいうことを、盗聴をやらせているというのを私先ほど述べたけれども、警察庁が勝手にやっているわけじゃないんですよ。時の権力が、自民党政権が、アメリカのＣＩＡとも、占領の遺産もずっとあってやっているんですね。
 後藤田さんどうですか。あなた警察庁長官のときにこういう問題についてタッチし、全貌を御存じだったんじゃないですか。あるいは自治大臣のとき、例えば私や緒方さんも含めてそういう盗聴に基づく情報をあなたは読んだことがあるんじゃないですか。これは国会ですからきちんと真実を述べていただきたい。
僕は松橋さんというお方がどういう方かを論争しているわけじゃないんで、これは公刊されているわけですから。
 私はきょう御本人に参考人で来ていただきたいというのでお願いしたんだけれども、野党は皆さん賛成してくださいましたが残念ながら与党は賛成してくださらなかった。
 そこで委員長、ああいうふうに松橋さんのことについて言われるんだから、本当にこれだけのことを公刊しておられるんで――このほかに大変なことが書いてありますよ。警察は全部二重帳簿で、莫大な国費をとんでもないことをしていると。これが最大のテーマですよ。だからああいうふうに言う。証人喚問をひとつお願いしたいと思います。
このＩＡＣＰの招待は昭和三十年代で終わっております。その後招待を受けている事実はございません。
 それから、ちょっとつけ加えて申し上げますと、その松橋氏の著書の記述、その考え方、我々の見方を申し上げたんですが、大変思い込みのきつい例としては、福岡の警備部長をやっておりますときに、部外者に殺されると勝手に思い込みまして、宴席にけん銃を携帯していきたい、こう申し出ている。部下がその職を賭してとめたわけでございますが、それが全く別の形で記述されている。一例で申し上げますとそういう内容であると我々は判断しておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。
 我が国は本年、戦争放棄、恒久平和主義を明示した世界に類例のない平和憲法の施行四十周年を迎えました。しかしながら、「戦後政治の総決算を標榜する中曽根内閣は、あからさまにこの平和憲法を空洞化していく政策を浮かび上がらせ、無理やり国民に押しつけようとしております。
 その端的なあらわれが、とどまることを知らない我が国の防衛費の拡大であります。六十二年度予算で、これまでの国民的コンセンサスとして定着してきたＧＮＰ比一％枠の平和のあかしとしての歯どめを破棄し、軍事大国化への第一歩を踏み出すという強硬姿勢に出たことであります。昭和五十七年に発足した中曽根内閣は毎年、防衛費の増大を図り、本年までの五年間で実に三六％も防衛関係費を増額してきました。この間、社会保障関係費が一一・一％、文教、科学振興費がマイナス〇・三％、公共事業費がマイナス八・六％であることを見れば、防衛費の増大がいかに異常なことであるかは明確であります。
 さらに、防衛庁は来年度予算案の概算要求にエイジス艦やＯＴＨレーダーの導入を盛り込むことを決め、本格的な洋上防空体制、シーレーン防衛に乗り出したことであります。本来「防衛計画の大綱」は、日本への限定的・小規模な攻撃に対処するものであります。しかし、政府が着々と進めようとしているシーレーン防衛のための装備拡大は、大綱の趣旨を大きく逸脱するものであります。また、シーレーン防衛の日米共同研究も多くの疑問を含みながら調印され、さらに、東芝ココム問題から一挙にソ連を仮想敵国とした対潜探知能力システムの日米共同開発を開始しようとしております。これら国家主権や国家安全保障にかかわる重要問題が、国会の論議、承認を経ないまま次々と進んでいくことは、極めて重大であります。
 こうした防衛費の拡大、シーレーン防衛の強化、日米共同演習等は、自衛隊の行動範囲の拡大となり、専守防衛を掲げる我が国の防衛のあり方に大きな変更を迫ることになっております。シーレーン防衛の名のもとに米艦隊を護衛し、共同作戦行動をとり得る能力を自衛隊が備えることにより、集団的自衛権に踏み出す危険性がますます高まっていると言わざるを得ません。
 このままでは、国民が何の具体的説明も受けないまま、気がついたら太平洋上に強力な日本の軍事力が存在していたなどという事態を招きかねないのであります。中国を初めとしたアジア諸国に広がる日本軍事大国化の懸念は年々高まっており、それは外務省の対日調査報告にも歴然と結果が出ております。これを政府は真剣に受けとめるべきであります。
 このように国民を無視した防衛力の増強は、我が国が平和行動に徹するという定性的歯どめをも著しく逸脱するものであり、シビリアンコントロールに対する重大な挑戦であり、公明党は絶対に容認することはできません。私は、我が国がかつて誤った道に再び逆戻りしないためにも、今こそシビリアンコントロールの強化を強く訴えるものであります。
 我が党は、以上の基本的立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては賛成であります。（拍手）