これより会議を開きます。
 まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を審査するため委員四十人よりなる行財政改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        厚 生 大 臣 村山 達雄君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
 出席政府委員
        内閣法制局長官 角田禮次郎君
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地域特例そのほか特例法について、期限の御質問でございますが、特例法の期限が過ぎたら特例法はやめるのが原則であります。将来のことは将来考えるということであります。
 また、防衛について御質問がありましたが、国家の防衛を罪悪視することは間違いであります。（拍手）およそ平和は与えられるものではなくして、各国の協力によって築き上げられるものであると確信しております。（拍手）
 日本が、現在の国際情勢の中で、憲法に従い、内外から見て適当であると思われる節度ある防衛力を築くことは、非常に大事なことであると思っております。それが国際的に孤立化を防ぐという大事な日本の道であると考えております。（拍手）
 終わります。
地域特例の見直しについてのお尋ねでございますが、これは去る七月十日の臨時行政調査会第一次答申におきまして、「地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行う」こととされております。
 地域特例は、言うまでもございませんが、財政的、経済的に貧弱な地域を対象とするものが大部分でございます。国土の均衡ある発展を図るためのそれぞれの政策目標に従って定められているものでございます。したがいまして、その見直しに当たりましては、それぞれの制度の目的の達成状況や、関係地方団体の財政運営並びに地域経済に及ぼす影響等を十分に考慮して対処する必要があると考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えをいたします。
 御質問の第五次学級編制及び教職員定数改善計画、いわゆる四十人学級の問題でございますが、本件につきましては、御案内のとおりに、財政再建の当面の期間中、これが若干の調整をせねばならぬことは当然でございますが、ただいま御質問の昭和六十六年度までに全体計画の達成をするということ、その点は明確にいたしておきたい、かように存ずるのでございます。過ぐる予算委員会におきましても、総理大臣並びに大蔵大臣からも明確にこのことはお答えを申し上げております。
 なおまた、財政再建期間中でございましても、五十四年来、御案内の養護学校義務制に基づきまする訓練担当の教員でありますとか、あるいはまた、急増地域におきまする緊急対策等、これらの問題につきましては改善処置をいたしてまいります。
 右、お答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
武藤さんから、負担金、補助金の問題について厳しい御批判をいただきました。
 もとより、政府の案は完全無欠なものとは思っておりません。しかし、当面の財政再建を行うために緊急措置として財政収支の改善を行う。この期間中に再建のめどをつけて、そして次への展望を開く。そういう点で非常に苦心してつくったところでございまして、増税を回避するという大目的のために、天の声と同時に武藤さんの声も十分聞いて、これはつくったものと考えるのであります。
 第二に、地域特例の問題でございますが、地方自治の本旨ということが憲法上明記されておりまして、地方の立場を十分考えてやらなければならないのでございます。そういう意味におきまして、地方に納得して御協力をいただくということが、今次行革の一つの大事なポイントでもございまして、そういう意味において、地方財政の運用に将来支障を来さないような配慮のもとに、これも地方の御理解を得つつ実行しつつあるのでありまして、どうぞ御了承をお願いいたしたいと思います。（拍手）
昭和二十七年電電公社発足のとき、公企体として国への納付というのはいいのかという議論がありましたね。それで電電公社は、電気通信という将来に向かって大変な事業を進めていかなければならない使命を持つ公企体として、納付金というのはあるべきじゃないという結論が出たわけです。納付するならば赤字の場合に補助をしてもらう、これは裏表の問題です。黒字になったときに納付をして、赤字のときに国がめんどうを見ない、これは独立採算制を完全にぶっ壊すことを財政当局みずからがやる形になるわけです。
 それと同時に、昭和五十一年に国鉄再建法ができました。日本国有鉄道法五十四条に二から十一まで加わりました。国鉄の補助というのを考えてみますと、従来納付と補助は裏表の問題で、昭和二十七年まであったのですよ。それが二十七年に電電公社が納付規定を削除したために国鉄も削除になっているはずです。それが昭和五十一年になって、国鉄に対する補助をするかわりに、国鉄が黒字の場合には納付、これを五十四条の中に加えようという配慮がなされているはずです。ですから大臣はあうんの呼吸だ、昨日の答弁でこう言いました。今回電電公社の納付金を決定する背景として、将来電電公社の経営上値上げをしないで赤字解消のために国が補助するんだ、こういう考え方がありますか、ありませんか。