お答え申し上げます。
 高等学校設置基準におきます「特別の事由」及び高等学校の標準法におきます「やむを得ない事情」と申しますのは、過去に生徒急増期がございまして、できるだけ多くの生徒を収容できるようにという配慮や、人口過密地域におきまして、高校進学希望者の増加に対応して高等学校の収容能力を高めなければならないにもかかわらず、地域の事情により高等学校の新設のための用地の確保等が非常に困難な場合を想定しているものというように考えられるわけでございます。高等学校の標準法の改正によりまして、学級編制の標準が四十五人から四十人に引き下げられても、なおこのような事情が生じた場合には、同様の措置がとられることが考えられるために、今回この規定は改めなかったものでございます。
私立学校には配置基準ですか、それが現にない。それで、公立の高校設置基準が適用されているわけですね。そして、今答弁をいただきましたように、「一学級の生徒数は、四十人以下とする。」というふうに書いてあるのですね。しかし、「但し、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」という七条のただし書き。このただし書きあるいは附則、いろいろなところで、学校教育にかかわる条文というのは附則というものが本則を飛び越えてひとり歩きをしているという実態があちこちにあるわけですね。この後も図書館司書の問題についても触れたいと思うわけですが。この辺はどう考えられていますか。
私立高等学校の学級編制の基準でございますけれども、法令的には高等学校設置基準第七条によりまして、「同時に授業を受ける一学級の生徒数は、四十人以下とする。」ただし書きもございまして、「特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」ということでございまして、高等学校設置基準第七条によりまして、それぞれの設置者であります私学が個々に御判断になって学級編制の数を決めている、このようになっているところでございます。
最初に、三月三十一日の緊急常任理事会における申し合わせの件についてでございます。
 今回、大手建設会社の相当数が御当局の調査を受けまして、社会的には建設会社で枠外の献金があるのではないか、使途不明金の乱用があるのではないかといったような疑念を持たれていることは大変重大なことだというふうに理解をいたします。やはり建設業としてもそれなりの社会的存在であるわけでございますので、こういった社会的存在としての道徳的な規範は守るべきではないかという、そのためのことで、先ほど言いましたような、多少まあこれ、「違反する行為は一切行わない」ということは、ごく当然なことを言ったまででございますけれども、改めて各社の最高責任者の決意を表明したものと御理解いただきたいわけでございまして、問題はこれをどういうふうな形で担保していくかということでございます。
 既に各社の経営責任者は、十分に反省をして十分な自覚を持って対処していただけるものと考えるわけでございまして、問題はこれを各社の中で担当役職員等の指導にどういうふうに具体的な措置を講じていくかということでございまして、その辺の点につきまして、具体的に外部からの、ということは日建連等からの指導ができる部分があればということで、五月十日に当会総務委員会の中に企業行動特別委員会という社長八名から成る特別委員会をつくりました。さらにその下に、十四社の役職員、役員クラスから成りますワーキンググループを設けて、今せっかくいろいろと勉強し、検討を重ねておるところでございまして、その辺によって具体的な措置を担保していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 使途不明金が多過ぎるのではないか、なぜ多いのだという御趣旨かと考えます。既に御指摘のとおり、国税庁の発表等でも、今言われたような数字があるわけでございますが、私、率直に申し上げまして、この課題に取り組むのは初めてでございますので、余り自信のある回答はできかねるのでございますが、建設会社が全国津々浦々に事業所を持って、しかも提供していく構造物も事務所、店舗等大変多種多様にわたります。言うなれば民間のお得意様もたくさんございまして、それが皆、言うなれば受注いわゆる注文をいただいての営業ということでございますので、そういった建設会社の事業活動の多様性、多面性があるということを聞いております。
 しかし、若干私見は入りますが、やはり各建設会社のこの問題についての管理体制の不手際ということは率直に認めるべきじゃなかろうか、あるいは不手際があったのじゃないかという懸念を私はいたしておるわけでございまして、今後その解消に向けましてどういうことをするかということ、先ほどの企業行動特別委員会の成果を上げるためにはまず解明をしておかなければいかぬ、また改善措置を考えていかなければならない問題であるというふうに理解をいたしておるわけです。
 三番目の問題で、直轄工事の工事完成保証人の問題かと存じますが、直轄工事における工事完成保証人につきましては、既に昭和四十五年でございましたか建設省の方から通達が出ておりまして、その時点から実は通達上は相指名業者でなければいかぬということはございません。指名の格付で同じランクであればいいというふうになっておったかと思うのでございます。実際にはそれでも相指名の指導があった時期もあるわけでございますが、公共事業を担当いたします各業種団体の方からいろいろと要望申し上げました結果、かなり以前から地方支分部局等に対する指導が行われまして、今この時点で相指名業者を工事完成保証人に選定しなければならぬという束縛は一切ございません。
 しかしおがら、若干の他の発注機関、特に地方公共団体等におきまして依然としてそういうことを要請されることにつきまして疑念を感じまして、平成二年に改めて先ほどちょっと申し上げました刷新検討委員会からの要望書にその旨を、見直しを要望いたしたわけでございまして、改めて平成四年十一月の中建審答申にその処理がうたわれましたことを喜んでおる次第でございまして、これの浸透方を期待しておる次第でございます。