先ほど申し上げましたように、実質的な価値といたしましては、住専各社が持っております額面約十三兆円の資産というものは、既に毀損をしたと見込まれますものを差し引きますと、六兆七千八百億円という、けさほど御説明しましたような価値のものになるわけでございます。そういう価値のものとして住専処理機構が買い取るわけでございます。そういう意味で、午前中に御説明申し上げたことに変わりはございません。
 ただ、その経理の処理の仕方として、ただいま御説明申し上げましたようなことを技術的に処理をするということの方がいいのではないかと考えておると、こういうことでございます。
いや、要するに朝の答弁では、十三兆の資産を、減価した六兆四千億を引いた、つまり六兆七千八百億で融資を受けて買い取るんですよというふうにおっしゃいました。ところが、今の答弁では、この系統からの五千三百億、六千八百億も使って債権買い取るんですよというふうにおっしゃっていますね。これはおかしいんじゃないですか。簿価ゼロのものも買い取るんですか。これはおかしいんじゃないですか。
先ほど、わかりやすく申し上げるという意味で実質的にと申し上げましたのは、六兆二千七百億円に千四百億円を加えました損失を処理するために充てられる資金といたしましては、母体行の三兆五千億円の全額放棄、一般行の一兆七千億の一部放棄、及び財政支出と系統金融機関の資金ということになるわけでございます。
 しかしながら、実際の経理処理ということで申し上げるならば、先ほど申し上げましたように、系統の資金は住専各社に贈与されるという形ではなくて、新しく創設されます住専処理機構に贈与され、その系統金融機関から贈与されました資金をもちまして、それを資金の一部といたしまして住専各社から資産の買い取りを行うという形になろうかと思います。
 ただ、そこの経理処理といたしまして、例えば住専の整理の段階、バトンタッチの段階といたしまして、未収金として整理をするとか、そのような経理処理上の技術的な手法についてはいろいろな形があろうかと考えております。
そうすると、贈与される。贈与されて、住専処理機構はこれをどうするんですか。つまり、六兆八千億円と五千三百億と、そして六千八百億円、計八兆円をいただきます、そして五兆五千億円を系統へ返済します、残った二・一兆円については一般行く返済しますということでいいんですか。
実質的に申し上げますと、委員御指摘のように、いわゆる一次損失と言われております六兆二千七百億円に損失累積額千四百億円を加えた六兆四千百億円を減価したようなものを住専処理機構が住専七社から買い取るという形になろうかと存じます。しかし、経理の処理という意味から申しますと、恐らく、六千八百億円の資金は、預金保険機構に支出された後に預金保険機構から住専処理機構に逐次渡されまして、そこで経理処理をされるという形になろうかと存じます。
 系統金融機関から贈与されます五千三百億円につきましては、直接に住専処理機構に贈与されるという形になることを想定をいたしております。
じゃ、先ほどおっしゃったその新しい通達というのを私にいただきたいと思います。そしてその上で、引き続き私は別の委員会等でこの問題を追及していきたいというふうに考えております。
 それで、次の質問に移りたいと思います。
 国民から見てきょうはわかりやすい議論をする必要があると思うので、基本的な、非常に素朴な疑問をお聞きしたいと思います。
 系統金融機関が今度贈与される五千三百億円と政府が出される六千八百億円というのは、これはどこへ流れるんですか。どういうところへお金が流れていくのか。
 つまり、きのうからの議論を聞いていますと、六兆七千八百億円という融資をやって、そして債権を買い取ります、十三兆円の債権を六兆七千八百億円で買い取るんですということはわかります。じゃ、この五千三百億円と六千八百億円というのは、どこへどういうふうに流れていくのか、使われるのか、国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただけませんでしょうか。
お答え申し上げておりますように、この住宅ローンの通達の範囲を途中で変えたということは全くございません。私どもも当初から、個人住宅ローンはもちろんのこと、例えば住宅を手当てします場合に、住宅開発事業者の方々が宅地開発をされてその宅地を分譲として購入するということもございますし、それから、住宅開発事業者の方々が宅地並びにその上の建物をつくって分譲されるという場合もございます。いずれもそういう意味で国民の皆様方の住宅に対するニーズにこたえるものという意味で、幅広くこの通達の中で読めるということで、その考え方については従来から一貫して変わっておりません。
 それから先ほど来、平成五年の通達につきましては、後で資料を見ていただければ全くの事務的な整理をしたものだということで、当時の、金融一括法と言っておりますが、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律ということで一本の法律ができましたので、それを機会に、区々としてわかりにくかった通達類を整理統合したということだけに尽きるものでございます。
今、土肥さんからのお話は、この制度を仕組む、特にサービスをどういう形で提供するかという問題で、大変大きな課題であり、工夫のたくさん要るところかと思っております。
 現在、ホームヘルプサービスの運営主体は市町村で、そのもとに今も話の出ました社会福祉協議会あるいは特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人あるいは福祉公社などといって財団のケースも多いですが、そういった一つの主体に委託をすることとしておりまして、運営の主体を今後は順次拡大をしていきたいというふうに思っております。
 老健審議会の第二次報告におきましても、現行の事業主体を基本とした上で、利用者本位の効率的なサービス提供をするという観点から、サービス内容の性格に応じて民間事業者や市民参加の非営利組織などの参加による多様な介護サービスの提供を図ることが重要だと考えております。
 こういった面については、土肥さんを初めいろいろな分野で実際の経験をお持ちの方もたくさんおられますので、そういう皆様の議論を含めて、これからの制度をつくっていく上でそういう御意見を取り入れながら進めていきたい、このように考えております。