大学と高校以下と二つ分けて考えなければならないわけですが、大学については経常費助成は私学振興財団を通じて行われているわけでございまして、そういう授業料等の減免を行った大学にはそういう経常費助成の中で適切な対応をとるということが必要だと思っております。
 また、高校以下の場合、授業料等の減免を行った場合どういう対応をするかと、これは都道府県が高校以下の私立学校に直接援助をしているわけでございますので、私どもの御支援というのは都道府県に対するものでございます。この場合も、そういう減免をされた学校が過大な負担とならないということを考慮するというのはやはり国としての責任の一端であると、そのように考えております。
これは仮設校舎だけ取り上げてということではなくて、やはりこういう激甚災害があった場合、国の予算をどのぐらい地方に投入していくかと、こういう全体の問題としてとらえていただきますと、現在申し上げました三分の二の補助率というのは決して妥当性を欠くものではないと、そのように考えております。
それじゃ話にならぬと思うんです。
 大臣、そこを思い切って、一時的にしろ、一日も早い授業再開のために、それぞれの自治体は大変な苦労をしておるんですから、この場合はまさに今までの、従前の枠を超えるぐらいの思い切った手当てを、手厚い手当てをやるべきじゃないかということなんですが、今の答弁ではそういうことを検討しないと言うんですから、これは困りますよ。現場の切実な要求に対応して、文部省としては思い切った補助のかさ上げの問題を国の責任でやるという方向の検討できないんですか。
この仮設校舎の設置に係る経費につきましては、通常の校舎本体とは性格が違いまして、校舎本体の方は負担金という国が負担する義務を負う、そういう性質のものでございますが、この仮設校舎に対するお金は国庫補助ということで、国が補助をするということで、負担する義務を負っていないけれども国としては財政援助をしていくと、こういうものでございます。特に校舎本体と違いますのは、仮設校舎というのが暫定的、一時的に教育活動を行うために設置するものでございまして、そういう施設の性質等から考えまして、やはり校舎本体と同様に補助率をさらにかさ上げするというのは困難ではないかと思います。
現行制度の中でというのは三分の二という基準での話でしょう。これの引き上げを思い切って検討すべきではないかという、こういう私の意見だし、要望が強いということです。この点思い切った対策を前向きに検討するということを、特別立法その他もいろいろ政府も検討しておるんですが、一つの重要な課題として加えてほしいということなんですが、どうなんですか。
お答えいたします。
 爆発物取締罰則に言う「爆発物」とは、判例によりますれば、その爆発作用そのものによって公共の安全を乱し、または人の身体、財産を害するに足る破壊力を有するものを言うとされているところでございます。
 本法の「サリン等」は爆発作用を有する物質ではないことからこの爆発物取締罰則に言う「爆発物」には当たらないものと考えております。
私ども平成会としましては、この法律が一日も早く成立し、そしてまた大臣が今申されるような実効が上がるようなことをやっていただきたいことを特に御要望申し上げます。
 具体的な質問に入ります。本法案と現存の他の二、三の刑罰法規との関連について伺います。
 その一つは、爆発物取締罰則との関係についてであります。
 爆発物取締罰則に言う「爆発物」とはいかなるものを言うのでしょうか。また、本法案に言う「サリン等」はこの爆発物取締罰則に言う「爆発物」とどのような関係にあるか伺いたい。
最後に、外国の捜査機関との協力体制の必要性についてお聞きしたいと思うんです。
 地下鉄サリン事件発生に対する海外での反応は極めて早く、犯罪発生に対する対応も早急に実施されたとのことであります。このことは外国でもこの事件発生によって同様のテロ活動が行われる危険性が高いことを承知しているからではないかと考えられるのであります。
 さらに、サリンのような化学物質は常温であれば瓶に詰めて持ち歩くこともでき、簡単に空港の税関を通り抜けて海外に持ち出すことも可能であり、今後国境を越えた地球規模での化学犯罪の発生する可能性も高いと言われます。
 こうしたテロ活動を未然に防止するためには、化学犯罪にかかわる技術、知識の各国間での交換や捜査体制の協力が必要と考えるのでありますが、これに対する国家公安委員長、警察の見解を承りたいと思います。
毒物劇物取締法を所管しております厚生省の立場からお答え申し上げます。
 毒物劇物取締法の趣旨、目的は先ほども申し述べたとおりでございますけれども、厚生省といたしましては、今回の事件を踏まえまして、保健衛生上の見地から、毒物劇物の適正な保管、管理の点検、それから譲渡手続における使用目的、使用量が適切であること等の確認等につきまして、都道府県及び関係業界に対しまして指導を行ったところでございます。
 また、先ほどの多田事務次官の発言に関しましては、現在サリン問題対策関係省庁連絡会議が設置されているところでもあり、警察の捜査の結果を踏まえまして、必要があれば関係省庁間におきまして所要の措置を慎重に検討していく必要がある、そういう趣旨でございます。
この御審議いただいております法律で、とりあえずは基本的な権利関係というものが確定をするという効果を生み、新たな再建に向けていわば一歩前進するわけでございますが、先生御指摘のとおり、この法律だけでマンションが容易に再建されるというわけではございませんで、融資等、あるいは住宅公団等、あるいは少し大げさに言えば建設省等々の協力が必要でございます。
 かつまた、その前提としてこの法律を含めて弁護士を初めとした関係の各位の皆様によく周知徹底ということもこれまた大事でございますし、特に、市街地再開発事業との絡みでございますとか、非常に複雑な問題を絡めている上に、マンションそのものの、これからだんだん、老朽化をしておるマンションもございまして、権利関係が極めて複雑でございますが、法務省としては、一日も早く復興をしていただくという観点からも全面的に協力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。