自由主義経済においては、ある定量的な方向にある分野を持っていくというのはやはり望ましくないというか、あるいは困難であると基本的に思います。
 したがって、通産省としてはいろいろ九〇年代ビジョンとか二十一世紀の姿とか、そういういろいろな試算はしておりますけれども、これはいわば産業で言えば大きな分類ごとの構成でございまして、具体的にある中小企業者が行っている自分の仕事、それが二十一世紀にどの程度になるか、こういうことの参考にはやはりたえないものであると思います。
 したがって、よく言われますような方向、これはおのおの中小企業者にむしろ十分知悉してもらうということが必要だと思いますが、そういう方向の中で具体的に自分の占める地位は何か、これはやはり中小企業者がおのおのの経営者の見識を持って自分のスタンスを決めるべきではないか。そういうスタンスを決めるについて金がないとか技術力がないとか、もっとほかの人との連携でそういうことを実現したいとかということについて、その資金面なり技術開発の努力なり、そういうものを支援していくのが私どもの務めではないかというふうに考えております。
先ほどちょっと途中で申し上げましたように、構造転換の問題ですね。私は前から通産省には申し上げているんですけれども、これからハイテク化していかなきゃいかぬ、日本の産業全体が産業構造の転換を行っていかなきゃいかぬ。そのときは、やはり将来日本の産業構造をどう持っていくんだというまず絵をかくことが大事だということを再三申し上げてきたわけです。
 それで、今度のこの二つの法律、この法律だけじゃないんですけれども、今後中小企業のあるべき姿というのは抽象的に言えばハイテクだとか何とかあるわけですけれども、どういうふうに構造転換していくべきだと長官お考えになってます
か。
新事業開拓を行う場合に、技術ノーハウ、御指摘のとおり研究段階で自己資金を多額に使いますので、技術ノーハウが物的担保にしにくいという問題があるわけでございます。今度の新事業開拓保険では、それらを補うために、新事業開拓保険の中で三千万までの無担保の保険料率を引き下げて行うことにしております。また融合化保険ということでも同じような方向で、これ五千万円でございますが無担保保険ということを充実させるようにしておるわけでございます。
まず、質問の通告の順番を変えまして、一番最後の方から入っていきたいと思うんですが、いわゆる中小企業が環境の変化に的確に対応して、それから構造調整を促進していく、これは後からまた申し上げますけれども、そのためには技術開発を積極的に進めることや新しい事業を開拓していくことは当然のことなんです、必要になるわけです。したがって、ＲアンドＤを初め新しい事業を開拓していくにはどうしても中小企業としては金が要る。そのときに差し入れる物的担保がなかなかない。ところが、先ほども話題に出ておりましたように、非常に審査が厳しくてなかなか金が借りられないということが言われているわけですね。
 そこでお伺いしたいんですが、今回創設される新事業開拓保険には無担保保険の積極的利用を推進することが必要だというふうに考えるわけですけれども、その点についてまずお伺いしたいんです。
こういういいことをするわけですから、当然その運用が弾力的でなければなりません。その弾力的とは何か、いいことをみんながうまく利用しやすいようにするということだと思うんです。その根底には人間性というものがなければならないんであって、これはもう当然のことでございます。
 今市川委員からいろいろと御意見を承りまして、私も立場を越えて耳を傾ける点が多うございました。御忠告の御趣旨も十分に参考としながら、今後の運営を適切になしていきたいと思います。
指導訓練の問題で、当時の国鉄の組合の反対でできなかったということも実はあちこちで私も聞いてまいりましたが、絶対そういうことのないような指導訓練体制をしっかりつくり上げて実施をしていただきたいと思います。
 次に、北海道の函館本線の事故についてお伺いいたします。
 これも冒頭お話がございましたが、この脱線事故では、負傷者がなかったといいましてもその原因が飲酒運転であったといわれておりますから、私どもは極めて遺憾であり、そしてまた酒帯びで百キロ以上の暴走をしていたのが事故の原因だとすれば運転士本人のプロ意識の欠除だろう、こう私は思いますし、さらにまた運行管理の面においても大きな過失があったのではないかと考えられるわけであります。
 そこで、今回の事故についての内容は先ほどお話がございましたけれども、今後絶対にこういう問題が起きないような対策を立てるべきだろう、こう思いますので、それについての御所見をお伺いいたします。
先生、講座費とおっしゃっておられますのは、現在教官当たり積算校費と、こう言っておるわけでございますけれども、国立大学の経費の仕組みといたしましては教官当たりの積算校費と、それから学生当たりの積算校費と、それから教官の研究旅費と、この三つで運営がなされておるわけでございまして、要すれば教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、まあ旅費は旅費でございますけれども、校費の方はあわせて大学の教育研究のために必要な部分に使われているという経費でございますけれども、要すればそれを教官の頭数で配分するものと学生の頭数で配分するものとあるとこういうことでございまして、講座費とおっしゃっておりますのは従来からの経緯で教官当たり積算校費を指しておられるものと思いますが、そればかりでなくて学生当たり積算校費、教官研究旅費、これも既設の国立大学の基準に準じて配分をするというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その中で学生当たり等教官の研究旅費は完全に同じでございますけれども、教官当たりの積算校費につきましてはここの大学院大学に教授として来られる方はそれぞれ本職として研究所の方に教授のポストを持っておられるという方の併任という格好になるわけでございますので、こういう場合には東京大学その他にもそういうたぐいの客員講座というのがございますが、そういう講座の場合の基準のつくり方にあわせて金額を上げるということで大体半額程度のものを教官当たりとしてはお配りをするということになろうかと思います。それをあとは学生当たり積算校費とあわせましてこの教育研究にどういうふうに使っていただくかというのは、それぞれの大学がこの大学の中で自主的にお考えをいただくということになるわけでございます。