作業員与金は年々上がっておりますから幾らということはある年度で言わなきゃなりませんので平成四年度で、これも実際に支払った額をなかなか全部調べはできませんので推計が入っておりますが、それで申しますと、在所期間一年の場合に約二万一千円、一年六カ月の場合に約三万八千円、それから五年の場合には二十六万二千円、十年の場合は約六十二万六千円と、大体そのぐらいになろうかと思います。
刑法では「定役ニ服ス」と書いてあるだけなんです。定役に服して、その定役の性質が懲罰的な懲らしめのためのものであるだとか、あるいは手に職をつけて外へ出ていくための職業的な意味での仕事にするだとか、そんなことは刑法には書いてありゃせぬじゃないですか。
 刑罰の目的をどう見るかということなんです。懲らしめるために寒いところでともかく一日八時間でも十時間でも十五時間でもただで働かせて、それも定役に服するんだろうし、そうじゃなくて、きちんとした労働環境で働いて働いて、得た利益はあんたに還元してやるから、今度はもう悪いことをせぬで、ちゃんと外へ出たらしっかりしろと言って、出るときに銭出して渡してやると。また銭だ。金渡してやるかという、それが刑罰観の問題、行刑の目的に関する理解の問題なんです。
 その行刑の目的をどう考えるかによって一時間三円だとか二円だとかという感覚が出てくるか、それとも百五十億国に入る金があって、経費的に五十億かかるならば、百億は全部あなた方に渡すからこれでしっかり頑張れとやるか、これはもう行刑の政策の問題なんです。
 それで、じゃ大体最近の服役者が出ていくときに実際に刑務所でいただいた、ありがとうございますといって出るときに持っていくお金は一体どのくらいですか。
刑務所で作業させるのは刑法の根拠からくるわけでございまして、刑法は懲役になった者は拘禁して、それで労役を科するというふうになっています。ですから、刑務所で作業させるのは刑の執行の内容としてやっているわけでございます。それが直接的には目的でございます。
 もっとも、懲役を科して、これは刑の執行だから当然やらせなきゃならないんで、その直接的な目的は出所した後のためというわけじゃないんですが、間接的にはそこでいろいろ勤労意欲を高めたり、あるいは技術を覚えれば出所した後の役に立つという副次的なものが、これが行刑の面から考えられるところでございます。
一時間当たりの単価もいただきました。一番安い見習い工は一時間で三円二十銭なんです。だから八時間労働で三、八、二十四円、一日に。一番高い人は二十九円五十銭で、これ切り上げて一時間三十円とすれば二百四十円。一日八時間労働させているのか六時間労働させているのか知らぬけれども、ともかく一日働かしてというか働いていただくというのか知らぬけれども、それで二百円ぐらいというのじゃどうにもしょうがない。たばこ一つ買えない、一日働いて。
 もう時間がないから自分でしゃべります。
 要するに、そういうふうにして三年、五年勤めて、一生懸命やったけれども一日にもらうお金が二百円ぐらいだったら一年で幾らか、こういう計算になるんだけれども、三年、五年勤めて出ると
きに、持って出る金が一体幾ら持って出られるかということなんです。刑務所で服役するというのは別に懲罰でもなければ懲らしめでもなければ何でもない。やっぱりその人間が世の中へ出できちんと働いて食っていけるようなことのためにやっているという名目なんでしょう、名目。
 まず、それじゃ名目を聞いてみましょう。
これは受刑者でも、作業が始まったばかりで何もできないのと、それからかなりな年月がたってある程度できる者と同じわけじゃございませんから全く平均してしか申し上げられないわけでございますが、全く平均しますと作業員与金の一日当たりの平均額は約百四十五円でございます。
だから作業員与金として服役者に支給される、労賃じゃないんだ、労賃じゃないんだとおっしゃるけれども、ともかく仕事したことの賞与金で、お褒めのお金が十三億二千万。だけれども、純益というか利益は百億に近いわけなんです。しかも、この十三億というのが相当な金額ならいいですけれども、十三億の算出根拠として、服役者の一日当たりでもいいし一時間当たりでもいいけれども、服役者の平均賃金と言うと怒られるから、平均作業員与金は幾らになりますか。
今の御質問の前提となっているところには、私といたしますれば異論がございますが、それはさておきまして、平成五年度における作業員与金の予算額は約十三億二千万円ということになっております。
いろいろ基準も定められているようでございますけれども、できるだけ弾力的にこういう制度は運用をしていただきたいと思います。
 それから、中核市の問題でございますけれども、私は基本的にそろそろ第二次の町村合併、市町村合併というようなものも考えていかなければいけない時期に来ているんではないか、そんな感じがしておりますが、いずれにいたしましても、基礎的な地方公共団体であります市町村の機能を強化していく、財政力もつけていく、そういう方向で地方自治の充実というものを考えていかなければいけないだろうと思っております。
 そういう中で、政令指定都市の基準の実際の運用が非常にこのごろは難しくなってきてしまって、実際の指定は八十万ぐらいの線ではないかと思いますが、そうなってきますと、標準団体が十万ですか、それと八十万の間に自分で相当大きな力を持っている都市があるわけでございますけれども、そういったものについてできるだけ自主的な行財政運営ができるようにしてやる、制度の上でも優遇をしていく、そういう行政的なインセンティブを与えてやる、またそういうものを進めていく制度というものが必要なんじゃないかという感じがいたします。そういう考え方の上に中核市の問題が議論をされているんじゃないかと思いますし、非常にそういう意味では私は結構なことだと思います。
 また、これは府県連合まで考えたものだと思いますけれども、広域連合の議論が出てきておりまして、できるだけ早く実施をしたらどうか、こういう声があるわけでございます。聞くところによりますと、来年の通常国会ぐらいまでには法案を間に合わせて準備を進めていこうか、こういうような動きもあるようでございますけれども、最近の中核市、広域連合の状況につきまして様子をお伺い申し上げます。