あともう一つ、山一の債務超過の可能性のことでございますけれども、これも十一月二十五日に私がお尋ねをしたときと、それから昨日も当委員会で日銀総裁にお越しいただきまして御答弁いただいた時点とで、私は、若干債務超過についての日銀の見方が違ってきたかなというような印象を持っておるのです。それは、私が十一月二十五日にお尋ねをしたときは、まさに特融に踏み切った一つの理由として、四条件がもちろんあるわけでございますけれども、債務超過はないものだというふうに、信じておるという言葉を使ったかどうかちょっと定かではありませんが、かなり確信を持っておられた。それが昨日の御答弁では、将来の債務超過の可能性ということも若干あるようなニュアンスの発言をされておるのです。私はそういう印象を持ったのですが、この印象が合っておるか間違っておるか。
山一証券に対します特融は、山一証券が廃業し解散を行う、これを円滑にとり行いますために必要な資金を供給しているものでございますので、その使い道は、顧客から預かっております金銭、有価証券等の預かり資産の返還のため、あるいは既に約定済みの取引の決済、また海外業務から円滑に撤退するために要する資金等でございます。
 これらの業務は現在進行中でございますが、なお今後も相当期間継続をするものと思われますので、現在の段階におきましては、これがどのぐらいまでの規模になるかという点は、まだ見通しを的確にいたすことはできませんので、御理解をいただきたいと存じます。
私が当委員会で、十一月二十五日でございましたけれども、山一特融をしたばかりでございましたけれども、そのとき金額を聞きましたら、たしか八千億だというお答えをいただきました。今お答えを伺いますと、一兆四百億ということで、一週間ぐらいの間に大体一千億ぐらい膨らんでいるわけでございますが、山一に対する特融というのは大体もう山を越したというふうに見てよろしいわけでしょうか、それともまだこのペースで特融は続くのでしょうか、どうでしょうか。
私どもの日銀法二十五条に基づきますいわゆる特融の残高について申し上げますが、これは十一月末に三兆八千二百十五億円でございましたが、昨日の段階におきましては約三兆八千七百億円でございます。その中で、北海道拓殖銀行向けは約二兆三千億円でございまして、山一証券向けは一兆四百億円、徳陽シティ銀行向けは約一千三百億円でございます。
 なお、二十条貸し付け、有担保の通常の貸し付けについての御質問がございましたが、これは現在計数は非常に少なくなっておりますけれども、日々変動しておりまして、ちょっと今手元に数字もございませんので、御容赦いただきたいと思います。
確かに預金者保護という点からいえば、これはそれなりに安心をする人もいると思いますけれども、金融秩序全体に与える影響ということでいうと、これは本当のことを言って、日銀というのは、今預金者保護が前面に出ていますけれども、実は通貨の番人ですから、通貨の価値を落としてはいけないわけですよ。そういう観点から見たとき、果たしてこういう話がいいんだろうかどうなんだろうかということは、やはり議論のあるところではないですかね。積極的に歓迎するとかそういうような話ではないというふうに私は理解をしますけれども。
 日銀総裁にあともう一つお尋ねをしますのは、日銀特融が随分やはり膨らんでいるだろうということで、十一月末の数字というのは予算委員会でもお示しをいただいたんですが、十二月も何日か過ぎましたので、二十五条貸し付けがどうなっておるか一番新しい数字をお教えいただくこと、それからそのうち山一、北拓、徳陽シティの分はそれぞれ幾らになっているのかということ、それからできましたら二十条の貸し付けもあわせてお答えいただけるとありがたいと思います。
一般的な破綻におきましての政府の関与いたします破綻処理の適用されるいろいろの措置の範囲という点になりますというと、それは具体的な行政の判断の問題となってまいりますので、私の立場から具体的にコメント申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
いろいろ御苦労はなさっていらっしゃるんですけれども、高齢の年金生活者そのものがどうも目に見えていらっしゃらないんじゃないか。私どもは、せっかくこういう社会保障制度というものを戦後推進してきたその中身は、やっぱりいかに老後を安心して暮らせるか、少なくともだんだんだんだん先細りになってみじめな生活になっていくというような目に遭わずに済むかということを願って、一生懸命長時間労働もし、低賃金にも耐えてやってきたわけでございますね。それが、金余りだと言われている今日の世の中で、なぜこういうことになったのかということに国民が将来に不安感を持つということは、これはもうやむを得ないんじゃないかと私は思うんで
す。
 それで、一つここにもう二、三日前に発表された労働省関係の調査がございます。これは事前に通告もしておりませんでしたけれども、今ちょっと説明をさせていただきたい。そして御感想なり聞かせていただきたいんですね。
 これは、労働省の要請でもって勤労者の老後生活安定対策研究会という会を、氏原正治郎さんをギャップとしてやった研究会の結果でございます。その中で言われていることが、一つは、現在生計費と税金を賄うそのために必要な所得として、老後月二十五万円程度が必要であると、一応こういうふうに言っているわけです。しかし、今の老齢年金の平均受給額は十四万円である。したがって、その間十一万円の不足がある。だから、六十五歳まで働き、その六十五歳の時点でともかくこの不足を補うための原資を確保するためには、その六十五歳以上の世帯というものが千五百万円の貯蓄を確保しておく必要があると、こういうことを言っているわけです。しかし、現実には今大変雇用状況も悪く、努力はしていても、六十五歳まで職場を確保するということは困難であるから、当面は六十歳にするというふうに条件が悪くなっているわけですね。そして、ついでに申し上げますと、高卒の場合の現在の退職金の水準というのは一千万円に満たないという状況である。だから、結論として、本人も計画的な貯蓄に努めるという自助努力を促しているわけなんです。
 大臣、この数字お聞きになってどういう御感想をお持ちになるでしょうか。私はまことに無理のない主張だろうというふうに思うわけですが。