総理、お聞きのとおりで、あなたは同じく二月二日の党首討論で、きれいに集めてきれいに使うんですからお認めください、こう言っているのです。これがきれいに集めてきれいに使ったということになるのですか。
お尋ねの件のまず愛知二区の違反の関係でございますが、これは、昨年の十二月中旬ごろ二十数人に対しまして投票取りまとめ等の趣旨でそれぞれ現金数十万円の供与の申し込みをしたという容疑事実につきまして、現在まで二名を逮捕し、捜査をしているところでございます。
 それから、愛知四区に関係します事案につきましては、候補者の実弟が昨年の十二月上旬ごろ運動員に対しまして現金千数百万円を供与いたしまして、供与を受けました運動員はさらに十数人に対しまして投票取りまとめ等の趣旨でそれぞれ現金十数万円を供与したという容疑事実につきまして、現在までに十四名を逮捕し、捜査中でございます。
法定選挙費用といいますのは、御案内のとおりでございますけれども、各候補者が支出し得る、それぞれの候補者の支出限度額でございますので、ですから、これを集計するというようなことは普通やらないわけでございますが、仮にこういう計算をしてみました。
 選挙区ごとに法定選挙費用の額に立候補者数というものを乗じた金額を出します。それを全国で集めます。そういたしますと、そういうやり方をいたしますと、全国で百五十二億円になります。
そのような具体的なことがあったかどうか、それは承知しておりませんし、そのようなことは私も聞いておりませんが、いずれにしても、自由民主党としては選挙を戦うためにできるだけ厳しくやっていかなきゃならぬ。今回の場合は、言いわけするわけじゃありませんが、もう励ます会なんかは自粛しなさい、個人の議員のお金集めはほとんど自粛をいたしました。そういうときに、やはり選挙活動には一定のお金も要るわけでありますから、党としてもやらなきゃならぬ努力を幹事長はしてくれたと思っております。
言われるような報道があったということは承知しておりますけれども、私はそのような実態を承知してはおりません。ですから、むしろ選挙をやるに当たって正直に、借金をしたという実情を私は知っておりましたから、党首討論会のときに申し上げたことはそのとおりでございます。借金をしなければ選挙に臨めなかったということでございます。
お答えいたします。
 先日のチェイニー長官のテレビを通じての談話は、これは私としては長官の一般的な一つの期待感というふうに受けとめているわけでありまして、公式の要請はまだないわけでありますから、今の段階といたしましてはこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
今議論されております個々の問題について、私は、この場でどうするこうするということをお答え申し上げるわけにいきませんけれども、両国間できょうまでずっと積み重ねてきた問題がいろいろなところで行き詰まっており、とまっており、それが進展していないところに今度のアメリカ側の問題提起もあり、また構造問題に対して別の角度から一回議論を進めなければならぬという問題があって、政府では関係閣僚に、それぞれの問題、きょうまでの経緯と問題点とテーマがたくさん出ておりますから、それぞれのことについてできることできないことをきちっと仕分けをしながら、またできないこともどこを突破口にしたらできるようになるのか、それを精力的に今各閣僚がそれぞれの担当部署で取りまとめておりますけれども、最終的には春の中間的評価と夏の最終報告までに責任を持ってまとめて、これは合意するとかしないとかじゃなくて、日本はこれだけ協議の成果を踏まえてこのような姿かたちに変えて前進をしておるということを通告ができるようにしたいと思って、努力を続けていくわけであります。
総理、具体的な問題は出なかったとおっしゃいますけれども、独禁法も含めまして構造協議があるわけでして、今の公取委員長の話だと、日本の今のやり方は守る、運用でいいと。ということは、いわゆる独占禁止法の改正案、法律改正までは考えていない、これは貫いていく、こういう姿勢ととってよろしいですか。総理、あなたのお考え。
少なくとも競争政策とか独占禁止政策の話というのは、両国政府が合意して、協議して物事を決めるという性格のものではございません。したがいまして、我々としては、ただ、この経済のグローバル化した現段階において、特に米国側が日本の国内の政策運用を理解するということは非常に大切なことでありますから、やはり理解を深める努力はしていかなければならないと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたように、財産権に対して厳しい制限を課するものでありますから、要件についてはやはり慎重な態度で臨む必要があると思います。基本法が制定されまして、土地については公共の福祉が優先するというふうな理念が定められておりますが、個別具体法の中でそういう精神をできるだけ反映させていく努力が必要ですが、一方私権の保護についても、バランスをとりながら配慮をしていく必要があるのじゃないかと思います。ただ、先生が御指摘のように、要件は指定する際に、後刻トラブルをできるだけ未然に防ぐような客観化が必要だというふうに考えております。
 それで、この検討会のときも、「投機的取引」の定義、これは、将来他に転売し、その間における地価の上昇による価格差益を享受することを目的として行う取引であるとか、あるいは「相当範囲」とはどういう範囲を考えるかとか、投機的な取引が「集中して行われ、又は行われるおそれ」があるという指標としてはどういう指標をとるのか、そういったことを詰めたわけであります。例えば「集中して行われ、又は行われるおそれ」がある具体的な指標をちょっと挙げさせていただきますと、短期間に転売を行う土地取引件数が増大しておる、あるいは特定の利用目的を持たない土地取引件数がふえておる、さらに取引件数に対し建築物その他工作物の着工件数の割合が少ないとか、あるいは金融機関の貸出金利の動向、不動産取引関連融資の実績、開発プロジェクト等の構想や計画の有無、実施状況、そういった指標を一通り全部取り上げて総合的に判断する、そういうふうな形にしておるところであります。