破産の事件でございますが、今御指摘ございましたように、いわゆるサラ金問題が社会問題化しました昭和五十九年にピークを迎えまして、その当時は二万六千件というふうになったわけでございます。その後減少いたしまして、最近数年間は約一万件強というふうに落ちついておったわけでございます。ところが、これが平成二年から増加の傾向があらわれまして、平成二年にはその前の年の約二割増、一万二千四百七十八件となりました。それから、平成三年に入りまして急激に増加いたしまして、平成三年の申し立て事件数は二万五千九十一件ということで前年度の約二倍、五十九年の申し立て件数に迫る件数となったわけでございます。
 このうち特に増加の激しいのは個人の自己破産の件数でございまして、二万三千二百八十八件というふうになっております。
景気がいつから低下しつつあったのかということ、あるいは景気の減退感というものについての認識ということがまずお話があったわけでありますけれども、確かに、バブルという非常に大きく膨れ上がった経済、これがだんだん縮小といいますか、そういったものがはげていった。こういう経過について見たときに、いろんな見方があると思うんですけれども、確かに、総量規制というようなことを平成二年の四月から始めたというようなことによりまして、不動産関係、この業界についてはやっぱりだんだんだんだん苦しくなってきたという現状があろうかと思っております。また、それと同時に、株等につきましてもそのあたりからいろんな動きが出てきておるということもあり得ようと思っておりますけれども、しかし、全体的に製造ですとかあるいはサービス部門ですとか、そういったところは割合と堅調に進んでおったというふうに思っております。
 ただ、問題は、ある一つの時期から、特に昨年の夏あたりから全体的にやっぱり景気の減速感というのが感じられるようになってきたというふうに思っております。それは、確かにバブルのときには二けたの台で例えば住宅ですとかあるいは設備投資ですとか、こういったものが非常に大きな勢いで伸びたという現状がありますね。それと同時に、バブルという中で思ったより大きな所得が入ってくるという中で、絵画の取引なんかが盛んであったというようなことがありますでしょうし、あるいはいろんな耐久消費財についても相当高価格のものをみんな企業にしてもあるいは個人にしても求めるという傾向があったという、そういったものがやっぱりバブルの崩壊と同時にそういう諸要因というものが剥落したということが言えるんじゃなかろうかと思っております。
 しかし、総じて言いますと、御案内のとおり、国民の総資産といいますか、金融資産等につきましては、まだ一千兆を超えるようなものがあるというようなことが言われております。そして、確かに企業なんかは減益というものが今表面化してきておるということで、減速感というのは非常に大きく広まっておるということが言えるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、基本的には雇用が安定しておるということ、まだタイトぎみであるというような状況、あるいは物価等が安定しておるというような状況の中で、私はいろんな国と比較いたしましてもまだ底がたいものがあるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 そして、今公定歩合というものを引き下げたとしてもというお話でございますけれども、しかし三次にわたって、昨年の十二月三十日を最後としたわけでありますけれども、三次にわたって公定歩合が引き下げられた。こういったものが徐々に貸出金利に影響してきておるということでございまして、例えば住宅建設等が、いわゆる貸し家ですとかあるいは持ち家、こういったものにあってはある程度そういうものをみずからが取得するあるいはつくるということに対して、借りやすい、
使いやすい金利になってきたというようなことで、下げどまり感というのが多少見えてきておるというようなこともございますし、企業の方の場合には二けたの設備投資なんかをしましたから、確かに設備投資を今すぐに。またさっと金利が下がったから戻ってくるというものじゃないんですけれども、割合と使いやすい水準に来たねということをいろんな企業の聞き取りの中でも私たちは承知をするわけでございまして、三次にわたる公定歩合の引き下げというものはいろんな意味でやっぱりプラスに転じておるのであろうというふうに思っております。
 ただしかし、金融だけでは経済というのは動かすことはできない。これは現実であろうということでございまして、私どもも昨年の暮れ、いわゆる税収の収納状況というのは非常に厳しくなってきたというものをやっぱり正確にとらまえながら、例の補正予算の中でゼロ国債というものを六千億円、あるいは財投につきましても目いっぱいのものを、史上最高というあれですかね、というものを追加でこれを認めたというようなことでございまして、そういった対策、いわゆる財政関係の出動、こういうものをあわせてやってくる中で一つの方向が見えてきておることと、現在御審議をちょうだいいたしておりますこの予算そのものに、景気を刺激するという言葉を私どもは使いませんでしたけれども、しかし当初から景気に配慮してということを申し上げておりまして、特に地方単独事業は一一％を超えるものであったり、あるいは生活関連も公共事業等も相当ふやしておる。また、財投も政府関係金融機関等を通じながら割合と潤沢なものが回されるというような方向を実はたどらせていただいたということでございまして、金融と財政というものが一緒に相まって今日の状況に対応しょうといたしておるわけであります。
 私どもといたしましては、この問も土曜日まで実は御審議をいただくというようなことで参議院の方でも今精力的に予算を審議していただいておりますけれども、これを何とか一日も早く通過させていただきたい。そして、通過させていただきましたところで、今最後に御指摘のございましたいわゆる今日の状況に対応するための対策というものについてこれから考えていこうということでございまして、私どもといたしましても、この間総理のもとに集められまして現下の経済状況に対応するための対策、これについて三月五日の日にもやりましたけれども、そういったものを踏まえながら、また予算が通過したそういった時点にあってどう対応していくのか、各省それぞれで検討してもらいたいということで、関係閣僚集められまして討議をしたところであります。
 いずれにしましても、これは今三月末をめどにということでございまして、今精力的に経済企画庁長官のもとで各省と連絡をとりながらこれをまとめておるということでございまして、その中にはいわゆる私どもこの予算が通ったときに予算の執行の仕方について一体どうしたらいいのか、どんなふうに速やかに対応するのかというようなこと、あるいは民間等についても、民間のいわゆる設備投資等の事業等についてこれをできるだけ早く執行してもらいたいとか、細かい問題がありまして今またこれは明確になっておりませんけれども、そんな問題について検討がなされておるということで、今月末をめどとしてこのものが皆様の、要するに世間に発表されることになろう、そして私たちは今の景気の状況に対して適切に機軸的に対処していきたいという考え方でおることを申し上げておきたいと思います。
 長くなりました。