お答え申し上げます。
 建設省の所管行政に係ります民間活力の活用ということについて、従来やってきましたところのごくあらましを申し上げますと、まず第一番に、昨年、都市の対策ということに取り組んだわけでございまして、その際、都市の再開発の推進あるいは宅地開発の促進というような策を講じたわけでございますが、再開発の推進策といたしましては、一つは、都市計画でございますとか建築行政でございますとか、こういったもので民間のやっております仕事、こういったものをなるべく動きやすくしていくような、条件整備というような形での地域地区についての見直しでございますとか、あるいは個別のプロジェクトを推進していく、例えば住宅総合設計というようなものについてのやりよくしていくというような面の配慮をしたわけでございますし、また五十九年度の予算に対しましては、再開発に対します予算の重点配分でございますとかあるいは優良な再開発に対します補助制度の創設、あるいは税制上の特例措置を講じるというようなことなどについてもいたしてきたわけでございます。
 また、宅地の開発の促進策といたしましては、実態に即しました線引きの見直しでありますとか、開発許可の的確な運用というものについての指導でございますとか、あるいはまた宅地開発等の指導要綱などにつきましての行き過ぎ是正というものについての指導というようなものに取り組みまして、都市開発についての促進を講じたわけでございます。
 また次に、民間の活躍の場といたしましての国有地等の有効活用につきましては、これにつきましては国鉄用地等につきまして関係機関と協議してその促進を図ってきたわけでございますが、昨年十月、内閣に国有地等有効活用推進本部というものが設けられたわけでございまして、これに積極的に協力すると申しますか、この一員といたしまして今後とも積極的に取り組んでいこうというふうに対処しているところでございます。
 また、一つの資金面でございますが、五十九年度予算におきまして、いわゆる私どもの所管の公団事業につきまして、政府保証債でございますとか民間の借入金、縁故債、こういった民間におきます資金を公団事業の分野に活用を図りまして事業量を確保するというような面も講じております。さらに、その他広く民間活力の活国策について検討を進めているところでございます。
中曽根総理の構想というのは、今まで日本の国というのは大体官が主導型でありまして、例えば道路にしましてもあるいは都市改造にしましても、公共事業の中でやっていってという考え方であったことは御承知のとおりであります。しかし、この三、四年来公共事業費というのは横ばいあるいは若干の減少の中で、また財政再建の中でなかなか大幅な伸びというものが望めない。しかし、片方で国際的にも内需の拡大といいますか内需を刺激して、余り輸出プッシュ型のいわゆる経済成長をしちゃいかぬという命題の中で生まれてきた一つの課題であるということは先生も御承知のとおりであります。
 そこで、アメリカなんかでは御承知のとおり、私の狭い知識でありますが、アメリカでは経済を浮揚させるというときは、普通は大体金利とそれから減税だけでやっていると。日本みたいに公共事業費というものを中央政府が握っておりませんから、各州政府で握っておりますから、なかなかそれを操作してやるということができない。それだけに、アメリカあたりでは再開発なんかは、私なんかもかつて海外族行で見てまいりましたが、実際は民間だけでやっていると、公共でやっているのはごく一部であると、そういったところからもこの発想ができてきたと私は理解をしております。
 そういう意味において、なるべくならば民間資金を大いに利用していただくと。あるいは特に、まあ公共投資もいたしますが、何といいますか再開発の場合なんかは主として民間主導型でやっていただくと。しかし、その中で、例えばどうしても民間でできない下水であるとかあるいは周辺の道路の整備であるとか、こういったものをむしろ補助的にやっていくと。こういうことによって、少ない公共事業費でそれを何倍かに伸ばして大きな事業をやり経済の活性化をもたらそうと、こういったような構想から出てきたというふうに、まあ非常に大まかな話でございますが、理解をしているわけでございます。
時間が余りないようでございますので、簡潔に二点に絞って御答弁申し上げたいと思います。
 まず一点は、余剰人員が発生しているのは事実でございますが、この発生してくる仕組みでございますが、これは従来からも、合理化を一生懸命やってまいりますと、その合理化が年度中途で労使双方で妥結いたしますと、その妥結した瞬間にその部門について余剰人員が発生いたします。ところが、年度末に特別退職がございますのでそこで大体調整ができております。人員構成が少し膨らんでおりましたのがちょうどうまいぐあいに機能いたしまして、たくさん退職が出る状況がございましてうまくアジャストできていたのですが、だんだんそのたくさんやめる時期が過ぎてまいりました。一方、合理化の方は、特に貨物の問題が非常に深刻でございましたので、その幅を広げなければいかぬ状況に相なりまして、アンバランスが生じました。五十八年度においては、五九・二を初めとする大変大規模な貨物を中心とする合理化を実施いたしましたので、年度中途においては三万人を超える余剰人員が発生したことは間違いございません。ついこの間年度末を終わったのでございますが、年度末特別退職者によってかなりな部分が置きかえられているはずでございますが、どのくらい持ち越しになっているかは数字としてまだ正確につかんでおりませんが、今言いましたようにアンバランスな状況がございますので、十分にはカバーし切れないで五十九年度に持ち越しになっている数字があるかと存じます。
 そこで、二番目でございますが、そういうふうに年度途中で大量にとにもかくにも余剰人員が発生しましたことにつきまして、労使でそういう場合の扱い方の協約を持っております。雇用安定協約でございますとか、配置転換に関する協約とか、その他いろんな通達等でルールを決めております。簡単に申しますと、諸ルールに基づいて取り扱いを決めているわけでございます。まず、一番端的な例は、仕事がなくなった、あるいは合理化をした現場におきましては、配置転換に関する調書、配転調書というものをとりまして本人の希望を聴取する。できるだけ希望に沿って、場所を置きかえたり、あるいは職種転換をしたりというようなことをやっておりまして、極力その本人の希望に沿った扱いができるようにしております。しかしながら、配転を希望しなかったり、あるいはその場所にいたい、職種転換も希望しないというようなケースもございますので、そういう職員に対しましてはまたそれなりの対応を講じなければいけないということでいろんな知恵を講じておりますが、例えば学園に入れてこの機会に技術教育やその他サービス教育を行ったり、あるいは試験に合格している者をこの機会に登用し、登用する前のいろんな必要な教育を行う、あるいは増送、増収活動に充当する、特別改札に充てる、いろんな知恵を講じながら対応策を講じているわけでございます。
 公企体になりまして三十何年の歴史の中で大変かって例を見ない状態でございますだけに、いろいろ不十分な面もあろうかと思いますが、双方それぞれ各地、現地におきまして、創意工夫を凝らし知恵を凝らしながら今その対応策を講じつつあるところでございます。今後とも、職員に不安が起きないように、また家族も安心して職員をバックアップできるように、我々も一生懸命努力してまいりたい所存でございます。