本委員会を通じまして各方面からの御意見をちょうだいしたわけでございますが、公的年金制度が一元化するまでの間は、一元化の方向に反しない範囲で、従来の慣行を踏まえ、各共済組合の運営の自主性を認めていきたいと思います。
 それから、本法案における公務員共済と公企体共済の完全統合は当分の間行わないこととしておりますが、この当分の間とは、政府として公的年金の一元化を昭和七十年を目途としておりますので最大限昭和七十年までだと、こういうふうに考えております。
 それから、各共済組合の運営の自主性の範囲、その内容などは、公企体共済と公務員共済の統合あるいは公的年金の一元化の方向に反しないという範囲内で、御指摘のような従来の慣行、実績を踏まえ、それぞれの共済組合の自主的決定にゆだねたい、これが基本的な考え方でございます。
御答弁がございましたけれども、配慮をされたと言いますが、かなりまだそれぞれの共済に不満があることは事実であります。時間がありませんから次に進んでまいりますが、その点をひとつ御記憶をいただきたいと思うのであります。
 具体的に、法案の内容について確認をいたしてまいりたいと思います。
 この四共済組合は給付水準あるいは財政調整が軸となっておりまするが、運営は当分の間従来の実績、慣行を踏まえ、自主的に運営することと相なっております。そこで、具体的にはどのような内容であるのか。私の理解では、公的年金制度の一元化が実現するまでの間、すなわち、政府主張の昭和七十年までだと思っておりますが、この点はどうか。また、運営の自主性の範囲、その内容などはそれぞれの共済組合の自主的決定にすべてゆだねるものだと理解しておりますが、この点はいかがでございましょうか。さらに、財政基盤の弱い共済組合の自主的な運営も相当選択の余地が少ないわけでございます。自助努力のみに任しておくことも憂慮せざるを得ないと思います。積極的なアドバイスが必要であると思いますが、いかがお考えでございましょうか。
この法律は、国家公務員共済組合に関する制度及びその行う給付、その他の事業の運営に関する重要事項、こういうことになりますので、国家公務員共済組合審議会、俗称国共審に諮問をして御議論をいただきました。公企体共済法では審議会ございませんので、公企体共済組合制度に関します事項は直接社会保障制度審議会へ諮問することとなるものでありますが、今回の法律案については公企体共済組合制度にとってきわめて重要な事項であるということを考慮いたしまして、お願いして、特に三公社の関係者の方に、国共審の、私もそれを見ておりましたが、まさに正式委員と同じような立場で御審議をいただいた。そして、三公社それぞれの意見も、そういう聴取する場所が、あるいは本会議あるいはそれ以上に懇談会というようなもので配慮をしていただきましたので、その限りにおいてはそれらの方々の意見も十分反映することができたし、またそれらの御意見というものは今後の運営の中にも十分生かしていかなきゃならないものだというふうに私は感じております。
次に、大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 この統合法案の作成が非常に難航いたしましたのは、まず国鉄並びに国の具体的な責任を明らかにせよという強い主張に対する政府の態度、第二には安易に統合しようとしている政府の態度に抵抗があったからではないのか。したがいまして、統合を行うのは相当の無理や犠牲が伴うものだけに、国鉄以外の各共済組合の意見を最大限に取り入れる態度が必要ではないのか。今回、どのようにそういった点について配慮をし、さらに今後どのように対処をされていくのか、伺いたいと思います。
長谷川運輸大臣のお答えでもって私は尽きると思っております。財政当局としても今日までいろいろなことをしてまいりましたが、総合いたしまして、いま長谷川大臣のお答えに尽きるというふうに私も感じております。
御質問の趣旨がとれなかったのですが、車検を二百万台とおっしゃったけれども、二千万台……（栗本委員「二千万台で五万円で一兆円ということです」と呼ぶ）はい、一兆円です。
 あらゆる規制にかかわる問題というのは、この車検に象徴されるように、倹約すると庶民が得するという面が非常に多いので、例えば電気、ガスの差益還元というのが問題になりましたけれども、あれは円高差益の部分だけを還元していますけれども、それじゃ会社自体は効率的に運営しているのかといいますと、国鉄とかＮＴＴを見ますと全然そうなっていないのじゃないか。国鉄なんかは四十万人が今二十万人、ＮＴＴなんかは三十万人が今度二十万人になるわけですけれども、そのくらいの人間を余分に抱えているわけですね。ですから、効率を追求するとか規制緩和をするというときに、そういう失業者といいますか、あぶれた人が出てくるというのは仕方がないことだと思うのですね。
 おっしゃるように、問題はその人たちをどうやって転業させていくかというので、その間は失業手当を払って新しい職業訓練をさせるとか、よほどそっちの方に政策のウエートを置いていって、ただ、これは国でやるというより、やはりこれは地方団体の仕事なんだろうと思うのですね。スイスなんかは、完全にそういう新しい仕事のトレーニングというのは地方団体が担当しておりまして、あそこはえらい小さな国ですから日本みたいな大きい国とは比較になりませんけれども、要するに業種が変わるということは彼らは全然しんしゃくしない。例えば、私が行ったときに、繊維産業を一気に自由化して物すごい勢いの倒産が起こったわけですけれども、スイス政府がやったのは、つぶれた工場に新しい業種を興す、その新しい業種に対して助成金を出す、こういうものなので、繊維産業を支えようというためのお金は一銭も出しませんでした。時計もそうでした。ですから、そういうやり方というのは普遍的なものなのだろう。つまり、新しい業種にサポートする、そういう政策が必要なので、失業が出るから今の不合理のままでいいという理屈はやはり成り立たないのじゃないかというふうに思います。