外務大臣の答弁は大体私の考えと一致します。戦争というものは政治家が、最高権力者が政治目的を実現するために武力を用いて行う行為なんですね。あくまで政治目的を実現するためなんですね、戦争が起こるのは。
 そこで私は聞きたいのですが、外務大臣でも総理大臣でもどちらでもいいです、答えられる方から答えてもらいたい。それは、フセインが考えておる政治目的は何だと日本政府は心得ておるのですか。フセインの政治目的、さらにブッシュ大統領の政治目的、この両方の権力者の、最高権威者の政治目的は何だと心得ておりますか、湾岸戦争をめぐっての。
戦争とは、私の頭の中で考える考え方というものは、国家がみずからの国の権益を守るために、あるいはまたみずからの国家の利益が損害される場合に相手国に対して武力を行使して、武力を持った集団が他国の領空、領海、領域に侵入して相手国と交戦状態に入る。そしてその国の持っているみずからの国に対する意思を粉砕するために戦争というものが今まで存在してきた、私はそのように理解をいたしております。
私の質問に全然答えていない。私は、戦争とは何かという戦争の定義を今聞いているわけですね。あなたはそうじゃなくて、戦争が起こらないように国連ができたんだという説明をしている。全然これは違うことを答えているのですね。
 それから委任、政令の問題は、自衛隊というのは専守防衛で海外には出ていかない、攻められたときにだけの用意として準備をしておくというのが建前でしょう。海外に出ていくということを法律は全然予定していないのですよ。政令で何でも決められるという限界があるのですよ、法律は。それを、その限界を踏み外すところに問題があるんだ、今の問題は。しかし、これは私、今論争をしようとしていないのですよ。これは一応私は感想を述べただけなんです。しかし、それはもし時間があればやりますが、もう私の時間かなり食い込んじゃって予定が全然質問できない状況でありますから、先へ進めます。
 戦争とは何ですか。答えられないのですか。外務大臣はどう思いますか。戦争とは何かと聞かれたらどう答えますか。
最初に私も考え方を述べさせていただきますけれども、法律のどこを読んでも、「その他政令で定める者」と書いてないことにまで勝手に政令をつくってこれでやるというのは、おっしゃるように行政府の越権だと言われても仕方ありませんが、「政令で定める者」と法律にちゃんと書いてあることでありますから、政令で定めてやるということが、私はむしろそれをやらないことは、法律にちゃんと書いてあることでありますから、それは私の考え方として申し上げさせていただいておきます。何も書いてないことをやっては、それはいけないという点は、その点でございます。
 それからもう一つ、戦争というのは、これは今度の国連憲章の前文にもありますように、我々の世代が生涯のうちに二度にわたってあの悲惨な戦争を体験した、この戦争というものをなくさなきゃならぬ、繰り返してはいかぬということを大きな前提に置いてできたのが国連憲章であります。
 その国連憲章の中を全部読んでみますと、これは委員も百も御承知と思いますが、今新しい秩序の模索中だというのが私の認識でございます。だから、ついこの間までアメリカとソ連の、いわゆる二大超大国がみずからの力で、世界を力で抑えてきた。あるときには恐怖の均衡とも言われたし、力の均衡による平和とも言われてきました。それが冷戦時代の発想を乗り越えて、力の平和ではなくて、話し合いによる、道理に裏づけされた平和をつくりたいというのが、新しい国連に負わされている、いわゆる国連憲章が当初掲げた理想を本当に達成するための大きな筋道ではないでしょうか。
 私は、そういった意味で戦争というものが二度と起こらないようにしたいという基本は全く同じでありますし、そういったものをなくしていくための努力を国連がしておるわけでありますから、公正な平和がもたらされるような努力、それが大事だと考えております。
大変御苦労さまでございました。
 この際、武藤山治君から関連質疑の申し出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。武藤山治君。
私は、この百条の五の解釈は、これによって、自衛隊機を今の政令によって派遣することは断じて許すことはできない、こういったことを申し上げて、以下意見を保留します。というのは、同僚議員の時間の中にこれは食い込んでいくような格好になりますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
一義的にはそうだと思うのです。しかし、これだけこの国会の場でもあるいは報道を通じても一連のこの株取引にいろいろな疑惑が持たれ、不透明さが持たれている。このことは当然ながら証券行政のあり方の根幹に不信を持たれている。そういう部分にこういう報道で、会社名を使って社長が代表権を持っているからやってもいいんだというふうにおっしゃいましたけれども、実態的には金は会社の金で買ったのではないという発言も含めて非常に不明朗な取引であるという、事実かもしれないことが報道されている。そのときに会社の名前で、きちっと代表取締役の名前で取引をされているから全く調べる必要もないし問題ないんだというふうなことで終始をされるから、これだけ問題があるのじゃないかということに対して積極的にみずからの姿勢を正すために当局が調査をされるという形が見られない。だから、真相解明に対しても何か後ろ向きのイメージを与えているのではないかというふうに今思います。形だけ整えば知らぬふりをしていいということでは済まされないのではないか。やれないではなくて、やらないのではないか。
 それで、今局長は、代表取締役が正規の会社名で登録をされ払い込みもされた、こういうふうにおっしゃいました。それではちょっと国税庁にお伺いをしたいのですが、正規の取引をされたのであれば、巷間伝えられるところで類推の話でありますが、二千五百円ははっきりしているわけですね、二千五百円で増資の割り当てを受け三千円で売ったのではないか。そうしますと、五百円掛ける十二万株で六千万円、この部分が正規の会社の売買であれば利益に、有価証券の譲渡益として計上をされるはずですね。こういう部分は当然、法人ですから課税の対象になる。この部分の事実に関してはわかっているのかどうか、それからそういうことを調べることは可能であるかどうか、お伺いしたい。