それじゃ、もう一問でこの問題は終わりますが、今政府としても検討していると言われた、その中にひとつぜひ入れてもらいたいことは、そのプロジェクトをやる、その事前の現地の調査をやる、そのときに向こうの政府の言い分を聞くのは当然必要でしょうが、同時にそのプロジェクトの周辺の現実の住民の意見をよく聞く、その住民がそういうものを本当に望んでいるのか、住民はそれは困ると言っているのか、ここを事前調査の段階ではひとつよく調べていただきたい。これが一つ。
 それからもう一つは、そういう事前の調査の段階で、例えば生物の学者とか動植物の学者とか林業の専門家とか、そういう人たちも調査の中へ参加してもらって、環境保全と開発との矛盾が出ないような開発のやり方をしっかりと立てる。こういう二面をぜひ実現してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
まさに高沢委員の御指摘の森林破壊を招かないように、さらには植林事業等に力を入れなければいけないという点については、政府としても全く同感でございまして、植林に関する援助のプロジェクトも幾つかございます。
 それから、こういう環境を破壊するというような、これは特に林業のみに限りませんけれども、やはり開発援助を行うに当たって環境に影響を及ぼすという点についてもっと注意を払うべきであるという認識は、政府部内で強くなっております。現にそういう問題を検討する政府の委員会のようなものができておりまして、検討を進めております。やはり環境アセスメントというふうなものをちゃんとやって協力しなければいかぬ、今後はそういう方向で努力していかなければいけないだろうという気持ちは持っております。
私は、この問題は木材の伐採によって熱帯雨林が破壊されているというところが一番の大前提だと思います。サラワク州政府は、そういう木材を売却することでそれなりの州政府の収入が入るとか等々の観点はあろうと思います。しかし、そのサラワク州政府といえども、熱帯雨林が破壊されて木材供給の源泉がなくなってしまうということではいいはずがないわけで、まして森林地帯に生活の根拠を置いているそういう原住民の人たちにとっては熱帯雨林を破壊されることは絶対困る、こういう両面の立場があるかと思います。やはり我が国としては、そういう協力をするのに、そういう熱帯雨林を破壊しない、こういう観点が非常に大事じゃないか、こう思います。
 サラワク州政府から木材伐採の権限を与えられている企業、現地企業でしょうが、しかし我が国から出資している企業も明らかにあるわけです。そういう意味において、聞いてみると千年、二千年というふうな樹齢を持ったラワンのような木を倒すと、その木とツタなどで絡み合っているその周辺の多くの木が一緒に倒れてしまう。それを今度は丸太にして道まで引っ張ってくる。ブルドーザーで引っ張る。そうすると、熱帯雨林の大事な土壌がみんなめくられてしまう。そこへ雨が降ればたちまち森林荒廃の原因になる。
 そういうような伐採のあり方でいいのか、これは日本自体がやはりそういう問題を深刻に反省しなければいかぬじゃないか。同時にまた、そういう森林破壊に対しても植林をして森林を回復するということにも最大の努力をしなければいかぬということですが、局長、この辺のところはどういうふうな対策をとっておられるか、これからの対策も含めて聞かせてください。
遠距離との一対七十五、それが一対四十になったとか、こういったことが問題になるばかりに一番遠いところばかりを安くして、中距離は従来のままで残ったようなかっこうになっている。合理的じゃないんですね。納得のいく合理的な料金体系に変える必要がある、このように思います。どうぞ格差是正のために今後とも取り組んでいただきたいと思う。
 重ねて申し上げますが、そういった意味で、近距離は安いからといって、ではこれを上げて財源に充ててどうこうというより、まず、安い料金の中でも現在ちゃんと黒字が出ているわけですから、とりあえずその黒字は全部高く取っている部分を安くして返して、その上で考えていただきたいと思います。どうぞそういう方向で今後とも進んでいただきたいと思います。
 話があちこち飛びますけれども、次に、外資系損保の問題ということで二、三質問をいたしたいと思います。
 これは臨調第五次答申において、「外国企業の我が国保険市場への参入意欲も高く、このような情勢に的確に対応することが求められている。」こういった指摘がありました。しかしながら、外国企業のわが国市場への参入に際しましては、外国企業にもしかるべきマナーを守ってていただく中で共存共栄を図ることが必要である、こう考えます。本年二月に発行されました「インシュアランス」という業界紙ですが、これに「外資損保の一面」という問題提起の一文が掲載されておりました。その後また、「選択」という一般情報誌ですが、これにも相当詳しい内容で、外資系損保のある会社の異常に高い出再率、一度受けた保険料をまたほかの会社に再保険として出すわけですが、この出再率が非常に高いという点を取り上げて、これは非課税の利益送金ではないか、こういった疑いを述べております。そういう観点から質問をいたしたいと思います。
 私も保険年鑑その他によって調べたのですが、国内損保会社の中で最も新しく営業免許を得た会社の出再率が一八％であります。これに対して、その約十一倍もの元受け保険料があるＸ社の出再率は八二％という高率であります。損害保険の代表的なラインである火災保険を例にとってみますと、このＸ社の収入約七十億円の九六％が出再、外に出されており、自社が保有する額はたったの四％という数字になっております。しかも、その出再のほとんどが海外再保ということであります。保険業の常識から見て、これは異常ではないかと思うのですが、大蔵当局はどう考えられますか。