いま御指摘になりましたように、引き続きというのはまさに二年、そして三年目もそうなる可能性、そしてまた著しくということは一〇％、これは確かに私どももさように承知をいたしております。したがって、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項」、こういうことになっておるわけでございますが、このいわゆる第六条第一項の率の変更ということは、率直に申しまして古くて新しい問題でございますが、いまの財政事情の中で、たとえ五十五年まで許容していただいたとして、五十六年度以後それに手をつけますと言うだけの自信がある環境にはいまない、残念ながらそのように私は思います。
 したがって、いまのその問題以外の御提案というものは、それはそれなりに整合性のある意見だということも私も理解できます。しかし、それすら今日でき得ない状態にあるということ、いま御指摘の整合性そのもの——私どもがやっておることも全く整合性がないとはもとより申しませんけれども、いまの意見は一つの意見だと私は前々から思っております。しかし、そこに及ぶだけの財政に力がいま私はないじゃないか、こういう感じを強くいたしますだけに、財政再建そのものに全力を尽くさなければならない今日でなかろうかということで、自治大臣とも共同の責任で最終的には合意に至っておるということが実態でございます。私は細谷さんの長いこの地方行政委員会にいらしての御見識とか御意見というものを、否定する考えは全くありません。しかし、それをなお私自身が受けとめて、それだけに対応していく力をいまの国の財政が持たないではないかということ、非常に残念ながらそのようなお答えをせざるを得ないというのが現状認識であります。
これも委員よく御承知のとおりかと存じますが、いわゆる交付税措置といたしまして、交付税特別会計が資金運用部資金から借り入れを仰ぐという事態がここ数年続いてきているわけでございますが、この特別会計が借り入れをいたしまして行いました交付税措置につきましては、御承知のとおりこれは返還に当たりまして、つまり交付税特別会計が運用部の特別会計に返します場合に、その負担の二分の一は一般会計が負担をするというルールになっているわけでございます。
苦しいんだから三方一両損というふうな議論でしょう。
 今度は別の面から申し上げてみましょう。交付税の総額を決められた。五十四年度の主税の自然増収分の交付税相当額というものを、本来ならば五十四年度の総額に加えなければいかぬのを、異例の特例をつくって五十五年度にこれを加えたのです。それはそれで、苦しいからいいでしょう。問題がありますけれども、すでに法律が通ったのですからいいでしょう。そして一兆二百五十億地方交付税に借り入れいたしました。借りておるその交付税で、いままで借りた借金で天引きされているのが幾らかといいますと、三千六百二十億円。一兆二百五十億円を借りたけれども、三千六百二十億円は自動的にこれは借金払いで取られちゃってるんですよ。これもおかしな話ではないでしょうか、大蔵大臣いかがですか。
要するに、この地方財政計画をつくりますことは、まず予算編成に先駆けてこれだけはきちんとしたものにしておかないと、五十五年度の国の予算全体を組むためのまず基礎的作業であるというところから、自治大臣と私との間で、第一回は交付税率を改むべきである、そして第二回は、まあ出口論とか入り口論とかいろいろやりながら、そして並行して事務当局も詰めて、今日の措置ということに相なったわけでございます。ただ、私は非常に遠慮して言おうと思っておりますのは、国の財政が大変だから地方ががまんしてくれという言い方だけは避けたいと思いつつこの答弁にも立っておるわけでございますけれども、国の財政というものを見た場合に、今日この時点ではこの措置によって最終的には大蔵大臣、自治大臣の両者が合意をして、政府一体の責任としてこのような措置をしたというところで御理解を賜りたいと思います。
おおむね半分どころじゃなくて、五〇・二％、ちょっきり半分に当たる。一兆二百五十億円借金して、その半分を借金の支払いの需要額に充当するというのはおかしな話じゃないですか。大蔵大臣、おかしいと思いませんか。借りてきた借金の半分強を借金払いの方に計算してやる、これはおかしい話でしょう、そう思いませんか。——だめだよ、大蔵大臣に聞いているんだ。
この地方債の元利の償還が五十二年度から始まったわけですよ。五十二年度は九百七十九億円、五十三年度が千五百十二億円、五十四年度が三千五百四十三億円、五十五年度は五千百四十五億円。言ってみますと、わずか四年の間に五倍以上になっているわけです。交付税で食っているのですよ。これは需要額に裏づけしているんだ。大体において都道府県では東京都だけが不交付団体であります。市町村では不交付団体というのはわずか五、六十しかありません。全部これは需要額に計算されたまま交付税で交付されるわけです。
 そうだといたしますと、五千百四十五億円という需要額の増は、ことし交付税特別会計に借り入れる一兆二百五十億円の半分に当たりますね。そうでしょう、半分に当たる。
いまのお言葉で大変結構でございます。できれば、私は資料をたくさんこの件については持っておりますので、一々示して御答弁もいただこうか、この場合どう判定するのかというように準備も整えておりましたけれども、時間がございませんから、みずから内容を説明申し上げたわけです。したがって、私がここで言わなくても労働省御自身は十分これらの資料も持っておられると思うし、また不足な面があれば、要請をいただければ、私整えたものがあります。そういうことで、本人がいわゆる自分も振動病としてもう仕事ができなくなった、そして老後を迎えた、そういう中で、実態としては労働者として働いて二十数年会社のために働いて、会社の方から絶対迷惑はかけません、全責任は負いますからひとつ事業主になってくださいと言われて、本人は十分なこともわからず、法的なこともわからず、ああそうですかということで先方がやってくれることにただ盲判を押した、それが四十八年のことです。昭和二十何年からやっておりましたけれども、四十八年のときからそのように小事業主としての判をついた、それが大きな失敗であったというようなことを本人は申しておりますので、ひとつ十分精査の上、このことについては救済が十分に行われるようにお願いを申し上げたい。そして、いま審査中でございますから労働省が云々と言うこともあるいはできないかもわかりませんけれども、そういったことを十分反映できるようにお取り計らいいただければ大変幸いだ、このように思うわけでございますので、大臣もひとついまのようなケースについて、実態が、ああいう企業がそういう小さなものを事業主として、そして安全に行われております、実際は事故が起きておるけれども表へ出ないような一つの手だてが行われておるというような状態等を含めて、これからの労働行政を進めていく上についての所見を最後にお伺いをして終わらしてもらいたいと思います。