ただいま御指摘ございました沖縄県への劣化ウラン弾誤射事件につきましての県への通報のおくれということにつきましては、本委員会でも池田大臣の方から申し上げたとおり、私ども、アメリカ側からの情報収集等に時間を要したということはございますけれども、結果として地元の方々への配慮が不十分であったというふうに反省をしております。
 過去の事件事故についてということでございますが、まさに今お話ありました昨年の爆弾投棄事件を契機にいたしまして、私ども、ＳＡＣＯの最終報告にある事件事故の通報体制、そのシステムについて具体的な詳細というものをアメリカ側と話しておったわけでございます。またその中で、過去に起きた事件事故についての報告書をきちんと提供する手続も整備しようということで話をしていた中で、実はこの劣化ウランの事件というものについても通報があったということでございます。
 私ども、これらの事件事故の処理についていろいろ反省すべき点があったということを感じておりまして、現在、この事件事故の通報体制、どういうルートでどういうようなことをきちんと通報してもらうかということと同時に、どういう範囲の事件事故についてきちんと通報の対象とするかということについてもアメリカ側と話をしておりまして、三月末までにこれをきちんと詰めて、アメリカと合意をし発表したいというふうに考えております。
これは、本委員会あるいはいろいろな委員会で、私どもの池田大臣そのほかいろいろな政府委員等からも御答弁申し上げておりますけれども、在日米軍は我が国の安全及び極東における国際の平和と安定に寄与するために我が国に駐留をしておるということでございまして、平素より即応態勢を維持するために訓練等を行う、あるいは我が国の平和に対して脅威が発生するというようなことも含め、緊急事態が発生した場合にこれに効果的に対処するということができるように、種々の装備、物資というものを保有しておるわけでございます。
 そういう意味では、本件徹甲焼夷弾、今お話ありましたように、我が国の訓練場において使用するということは、アメリカ自身がみずから禁止をしているわけでございますけれども、やはり我が国に対する脅威が生ずる、あるいは緊急事態が発生したというときに備えておくということが必要だというところについては、御理解を賜りたいというふうに思います。
 なお、米軍がこれをどういうふうに保管をしているかということにつきましては、米軍の規則に基づいて、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において、当該施設・区域及びその周辺の安全に配慮を払いながら厳重な管理をするということでございますので、私どもとしては、この保管等の取り扱いについては万全を期すよう引き続き強くアメリカ側に求めていきたいというふうに思っております。
私、申し上げさせていただきましたのは、別々に調査をするのではなくて、やはり日本も立ち会った上で鳥島の射撃場自体の環境影響調査が実現するように政府の努力をさらに求めさせていただきたいと思います。
 続きまして、劣化ウラン、つまり誤射をしました劣化ウランなんですけれども、この徹甲焼夷弾は、その使用が米国の本土では特定の地域に限定されている。我が国でも、米軍の施設・区域では使用が禁止をされているというふうに聞いております。事故発生から一年以上もたっていますが、劣化ウランを含有しておりますこの徹甲焼夷弾は、日本から即時撤去をされたのでしょうか、どうなんでしょうか。
 在日米軍基地全体について、国内法で禁止をされているにもかかわらずあったということが、まずおかしいな。非常に素朴な言い方ですが、国内法で禁止されているものが、軍事にかかわることとはいいながら日本にあった。それが誤射で発覚をした。これがもう既に撤去をされているのかどうなのか。されていないとすれば、即時撤去をしていただきたいと思いますが、その点についてのお答えをお願いいたします。
ただいま先生の方からも御説明ございましたけれども、アメリカ政府は、昨年の三月及び四月に、アームストロング研究所というところの専門家が調査チームをつくりまして、鳥島及び周辺におきまして環境調査を実施し、また回収作業を行ったということがございます。この結果につきましては、私どもに対しても調査報告書が提出をされておりまして、これについては先般予算委員会の方でも公表させていただいたところでございます。私どもとしては、まずアメリカ側の調査については、引き続きその評価をきちんと行っていきたいというふうに思っております。
 また、私どもとしては、日本政府としても独自にやはり環境の影響調査をすべきであるという考えに基づきまして、今先生の方からも御説明ございましたが、鳥島周辺海域で調査を行ったということでございます。これにつきましては、海水のサンプル、あるいは久米島漁協の協力を得て採集
をしたあるいは採集をする魚等については、これからまさに分析を行うということで、恐らく数週間以内に結果が出てくるというふうに考えております。
 また、ただいま御指摘ありましたように、鳥島射爆撃場自体の陸上部分でございますが、ここにつきましては、私ども、アメリカ側に対しまして、三月末までにもう一度環境影響調査及び回収作業をしてもらいたいということを申し入れておりまして、現在、アメリカ側においても、三月末までに再調査あるいは回収作業を再び行うということで準備をしているということでございます。私どもとしても、このアメリカ側が行います調査に何らかの形で日本側としてもかかわり合っていきたいということで、現在アメリカ側とその具体的ないろいろな進め方等について協議を行っているところでございます。
公的資金を導入すると金融機関の経営者がモラルハザードを起こす、少なくともいいかげんな経営をしがちになるという御指摘でございます。そういうことがやっぱりあってはならない、そういう御批判があることは私も聞いておりますけれども、そういうことがあってはならないということでありますので、基本的には経営者の責任ということをきっちりと追及していくということが必要だというふうに思います。
 また、金融機関も、公的資金があるから自分の銀行をいいかげんに運営してつぶしてもいいんだというふうな不心得者はおらないと思いますけれども、万一そういった経営を現にやってだんだん経営を悪くしていくようなことがありますと、それは例えば検査等で厳しくチェックするという姿勢で当たらなければならないというふうに思うわけであります。
 もう一つ、今回の特定合併についてのいろいろな基準のお話がございましたけれども、これは今の預金保険法の考え方をほぼ踏襲しておりまして、個々のケースにおいて具体的に判断していくべきものでございますけれども、これは言ってみますればその地域の経済、健全な取引先の状況等を見まして、どうしてもそういったことが必要だということで、むしろ銀行が手を挙げるんじゃなくて金融監督庁の方からそろそろそういったことをやりなさい、どうですかというようなあっせんをすることであります。
 したがって、銀行はそれを受けなくても構わないんですけれども、この特定合併の構想というのは金融機関を救うということではなくて、そういった事態にどんどん陥っていく、悪い事態にずるずる陥っていくことを防ぐ、そのことによって健全な取引先あるいは地域経済を守るという観点からのことでございます。それは乱用はするべきものではありませんし、一つ一つきっちりした考え方で対応していくわけでございますけれども、そういった観点からの緊急的な五年間の残り、今世紀中の話でございます。