その代替的というところに深い意味があるのだ、それはよくわかります。固定資産税ということにすればこれは逆な結果になるということで、代替的。しかし、的にしろ何にしろその本質は固定資産税というものが頭につくわけでありますから、評価が変わってくればその評価の倍率どおりに予算をふやしていくかどうかということは、百歩譲って、それは的ということがついている以上は一〇〇％そうはいきませんよ、それは仮に認めたとしても、七年間も動かぬというようなことは、これは一体世間が通るだろうか。基地を抱えておる関係地方公共団体からは毎年のように要望があるわけでしょう。
 私は、これは要望が出てくるのは当然だと思いました。例えば、これは大阪府の和泉市でありますが、六十二年度は二億四千百九十七万一千円の交付金総額、対象資産価格は三百八十一億九千百余方でありますから、大体三百八十二億近いのです。これは五十七年度の資産価格から見ますと二・四八倍なんです。福生市の場合を例にとりますと、これは資産価格は和泉市ほどの倍率ではございませんけれども、やはり交付金額よりは上回っております。宇治市の例もございますけれども、これも対象資産価格は五十八年から比べてみますと六十二年は一・九倍ですね。ところが交付金額は一・三倍にしかふえておりません。
 こういうところを仮に民有地並みで試算いたしますと、これは一定の物差しでありますけれども、福生市の場合は、六十二年度の交付金が十一億六千万、ところが民有地並みにいたしますと十九億一千万ですから、差が七億五千万、こうなるのです。それから宇治市の場合には、交付金が四千万でありますが、民有地並みに試算いたしますと一億一千七百万ですから、差が七千七百万で、これはもう交付されておる額の大体倍近くになるわけですね。私の選挙区の八尾市、自衛隊の基地がありますが、六十二年の交付金三千三百十九万円が六十三年度は減ってしまっているのです。台帳価格は二割アップしておるのですが、交付金は七％減らされているのですね。固定資産税並みに計算をしますと八千九百七万円になるはずでありますが、実にこれは差が五千八百二十万円になるのですね。
 だから、固定資産税並みに課税をするかどうかというようなことについては、自治省としては短絡にそうすべきではないという考え方がいろいろあったとしても、この七年間これだけ評価がえが行われて、それでことしもまた行われる。ところが額は七年間凍結だ。基地を抱えておるためにみんなそれぞれ予算が要るわけなんですよ。先ほど言いました和泉市の場合も一般会計からかなり道路建設の予算を持ち出ししているわけですよ。横須賀などもエイズ対策だとかいろいろ大変なんですよ。
 ですから大臣、局長がおっしゃることはわかりますけれども、七年間予算の枠に縛られて動かぬというのはちょっとひどいと思いますね。少なくとも来年度の概算要求では、七年間も凍結するというのはこれだけ固定資産の評価がえをやってきておるのに一体どういうことなんだ、これは考えてもらわなければ困るということで、五十六年までは数年間でもってずっと一・七倍に引き上げてきたという実績があるわけですから、これは要望すべきだと思うのですが、その点いかがですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっている両案のうち、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
 反対する最大の理由は、本案の必要性自体が全く理解できないばかりか、逆にエイズ蔓延法として機能するのではないかという疑念が一層深まったことであります。
 政府は、本法案提出の目的を、プライバシー、人権の保護に配慮しつつ、エイズの伝染の防止、予防に資するものであると説明していますが、本法律案については、患者、感染者が医師の診断から遠ざかりエイズ自体が潜在化すること、医師と患者の信頼関係が損なわれること、プライバシー、人権を侵害し患者、感染者への差別を助長すること、医師や公務員の主観的判断によって誤った判断や人権侵害のケースが生じること、さらには、外国人に対する上陸拒否の認定方法も極めてあいまいであること等々多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、このいずれについても政府側より納得いく答弁が得られなかったのであります。
 衆議院修正によって、血友病患者は法の対象から除外されたと説明されていますが、そもそも血友病患者の皆さんは別途厚生省研究班によって報告、集約されているため、医師による報告自体が不必要であります。また、都道府県知事の健診勧告等の措置を医師から通報された者に限る修正も行われていますが、もともと医師に受診している血友病患者にとっては何らの実質的な意味はないのであります。
 すなわち、修正自体全く無意味であるばかりか、法文そのものに血液凝固因子製剤の投与により感染した者を除外すると規定したことにより、逆に特殊な存在、危険な存在として社会に刻印されるマイナスの方が大きいことは、患者団体の皆さんの指摘によっても明らかであると思うのです。
 エイズの予防のためには、何よりもエイズに関する正しい知識の周知徹底と感染者という弱い立場の個人が自発的に受診する体制を確立することが急務と思われるにもかかわらず、法案は、社会防衛的観点から多数の者にエイズを感染させるおそれのある者を医師にピックアップさせ、行政によるチェックの対象とする構成となっており、このような形では、エイズ予防法ではなく、逆に感染者を潜在化させ、結果的にエイズ蔓延法として機能してしまうのではないかということは、法案の提出以来受診件数が激減している事実、さらには、かつてのイギリスにおける梅毒の強権的取り締まりが失敗した歴史等々が何よりも雄弁に物語っていると言わざるを得ません。
 また、医師に報告義務を課することも、医師と患者との信頼関係が損なわれ、結果的にエイズの予防、治療にマイナス効果をもたらすことは必至であります。
 政府が真にエイズの予防、蔓延防止のための立法措置が必要と考えるならば、いたずらに行政による管理と規制を強化するのではなく、プライバシーの保護を全うしつつ疾病サーベイランスができる仕組みを制度化すること、さらには、エイズだけを特殊の疾病として単独立法をし差別感をあおるのではなく、性行為感染症全体を対象とした施策を講ずることとし、時代おくれの性病予防法はこの際廃止する等の措置が必要であります。
 エイズ予防法案については、昨年の三月に提案されて以来、血友病の患者団体を初め学者、医師、法律家等から多くの疑念、不安が表明され、国会での審議においても、幾つもの疑問点、問題点が質疑や参考人の意見陳述の中などで明らかにされた事実に政府は率直に耳を傾けるべきであります。
 私は、政府に、いたずらにメンツを優先させる形で法案の成立を急ぐのではなく、今こそ再検討をする勇気を持つべきであることを強く求め、大臣の再考を促し、反対討論を終わります。