土砂一般を廃棄物として扱うことに関しましては、土地造成その他土木工事全般が対象になるという事情もございまして、現在のところ廃棄物としての規制はかけていないところでございます。しかしながら、建設工事に伴って生じます土砂が必ずしも適切に処理をされないために、その先で問題を起こしているという事例も私どもは聞いておりまして、土砂は土砂としての適正な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
 直接的には建設業あるいは建設業を所管されております省庁の指導、対応にまつところが多いわけでございますが、私どもその点も含めまして、例えば建設省と定期的に協議をし、お互いに対応を考えよう、こういう体制も整えておりまして、関係省庁ともども取り組んでいきたいというふうに思っております。
地方の地域には建設残土が大量に捨てられている。それは産業廃棄物の規制を受けませんから、一般の土なんですね。しかし、これはやはり建設廃材と一体になっているものではないのか、こういう理解もできるわけでございまして、建設残土の扱いについても再考すべきではないのかと思うのです。
 やはりこれを投棄するときにも、建設廃材と同じように受け入れをする知事さんと事前協議をして、そういうものが行きますがよろしゅうございますか、結構でしょうという話があって行うべきではないのか、こう思うのですけれども、建設残土が全く法の網がかかりませんものですから、どんどんと地方に越境移動して捨てられている。これもそうした処分場ではなくて、一般の田んぼだとか山だとかというところに投棄されている、そういうケースが見られるわけでございますが、これに対してどういうふうに考えていくのか。ぜひ厚生省としても考えてもらいたいと思うのです。
残土につきましては、自然状態の土砂を廃棄物として規制するのは適切ではないということで、通常の土砂としての扱いをしておるところでございます。ただ、トンネル工事等で非常に水分の多い汚泥状のものにつきましては、これは汚泥として、産業廃棄物として取り扱っております。
建設廃材の越境移動というのが大変問題になっているわけですけれども、建設廃材そのものは産業廃棄物なのですが、建設残土、例えばビルを掘ったときに出てきた土だとかトンネルを掘ったときに出てきた土だとか、こういうものの扱いは今どうなっていますか。
適正処理困難物になりました場合の製造者等の協力のあり方につきましては、お話のございましたようにメーカー側で回収ルートを整備する、あるいは市町村が収集をしましたものを途中から引き取る、あるいは廃棄物処理センター等で市町村が共同してその処理設備を整備し、処理をする場合に応分の負担を行う、幾つかの形態が考えられますので、廃棄物の種類ごとに全国的にどういう協力形態があり得るか整理をいたしまして、そうした全国的に適当な方式に基づきまして市町村が協力を求める、こういうことを予定しております。
先ほど適正処理困難物の中に犬型の家電製品なども入る予定だというふうな話がありましたが、もし入った場合は、これはメーカーに例えば下取りの制度をつくりなさいとか、あるいはその処理をするのにお金が要るから出しなさいとか、こういう形になるわけですね。
近年、船舶の素材として、お話のございました強化プラスチックによりますものが多く使用されるようになってきておりますが、このＦＲＰ船、耐用年数から見まして、今後徐々に廃棄される量が増加すると予想しております。
 廃棄されましたＦＲＰ船の船舶につきましては、大きくて重いという形状、重量の点、それから収集が非常に難しいという点、また、中間処理過程におきましても粗く破砕をするなどの前処理が必要、あるいはその焼却に当たりましても問題がある等、処理上の問題が多いものでございます。このため、今後処理技術の確立が必要なだけではなく、不法投棄に対します対応も含めた処理ルートの整備が必要でございまして、現在のところまだ具体的な方策には至っておりませんが、改正法案の規定も踏まえまして、適切な対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
それで、あと船なんですけれども、グラスファイバーでつくったプレジャーボートだとかあるいは小型の漁船だとか、そういうものが放置されている例があるのですね。これはなかなか処理が困難なんですね。これに対する対策を何か考えておりますか。
行政経費の節減を図りたいという趣旨だそうでありますから、全体の重要な政策経費、公共投資、特に私どもは公共投資の問題を重視しておりますので、その点に影響が出ないようにひとつお願いしたいと思います。
 続いて、本題の地価税法案の問題に入らせていただきます。
 まず、既に今までも指摘があったと思いますけれども、税率が大変低い、こういうことが指摘をされ、極端に言う人は、こんな税率なら問題にならないので、ない方がいいという人すら、極言をする学者の人たちもおります。
 そこで、この税率との関係において、早期に見直しをすべきだという意見が出ています。例えば政府税調の会長である加藤寛先生、それから小委員長の石弘光さん、こういう方々を先頭に、早期の見直しを図るべきだというふうに言っております。しかも、政府税調の最終的な答申の中でも、その点については、「その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要であり、再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」平成二年十二月ということになっておりますが、これが税調の最終的な答申だと思います。
 これは、政府が〇・三％の税率になりそうだということを前提にしての答申だと思います。税調としても大変な妥協をした上でのこの考え方だと思いますが、この法律によりますと、また大臣の趣旨説明の中にもありますけれども、税率について少なくとも五年以内に見直しをやる、そういう意味のことがございます。ただ、今日の情勢の中で五年というのは余りにも長いように考えられますし、少なくとも五年ということですから、そこに逃げ道があるような気もしますけれども、そうじゃなくて、まじめな意味で、この政府税調の念を押されている点についてこれを実行すべきじゃないだろうか、こう思いますが、その点についてはいかがでしょうか。