どうもその肝心なところが私ははっきりしないのです。といいますのは、いろいろと今言われたこと、それも事実でありましょう。ですが、例えば労働生産性を高めることをなぜそれだけにみんな集中してしまったのかということになりますと、やはり農産物の価格、特に米の場合でいけば価格問題も一つの大事な要因になっています。それだけを言うのじゃありません。私は、今の農政全体の中でそうせざるを得ないところへ農家が置かれていたというそのことが大きな問題だというふうに思うのです。この点をやっていけば、今までやってきた農水省の施策そのものについてすべての角度からいろいろと批判的に申し上げるということになってしまいますから、それこそこれで議論をしている時間はきょうはありませんけれども、しかし、いずれにしても地力が低下をしてきているというそのことの中に、私は農水省の指導というものの責任が、これはないということは言えない。その責任というものを十分に踏まえてこれからの対応をぜひしてもらいたい、こんなふうに思うのです。
 そこで、もう一点、これはちょっと私は通告をしていませんでしたけれども、農蚕園芸局の関係でいけば耕土培養法とのかかわりの延長線で議論になったわけでありますけれども、土壌の地力を増進するというためにはやはり物理的変化の方もかなり重大な問題になります。この物理的な問題に対しては土地改良等によって取り組んでこられたわけでありますが、これは全体としてどの程度の効果が、効果と言ったらあれですけれども、今の地力低下を防いできたのか、それとも地力低下とはかかわりが余りなかったのか。その辺のところをどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
戦前はもちろん、それから戦後におきましても、大体三十年代の前半ぐらいまでの間は農業全体につきまして労働生産性ということがあまり問題にならなかった時代だろうと思います。何とかして土地の生産力を高めていくということに主眼が置かれておったわけでありますが、農業労働力の流出をきっかけといたしまして少ない労働力でいかにして農業生産を維持し高めていくか、こういうふうな対策がつけ加わってきたということは否めないところでございまして、先ほど申し上げました農業機械化を進めたということももちろんそうでございますし、機械化を可能ならしめるための圃場条件をつくっていく、さらには農産物の需要の爆発的な増大ということに対応いたしまして、野菜でありますとか、あるいは果樹でありますとか、畜産物でありますとか、そういったものについて相当まとまった供給力をつくっていかなきゃならぬということから主産地形成が進められたという、さまざまな角度で農業に変化をもたらしたわけでございます。
 その過程におきまして、土地生産力を維持し高めるための対策がなおざりにされておったかというと、必ずしも私はそうではないと実は思っておるわけでございますが、その労働生産性重視ということのとがめのようなものがいろいろな形で出てきておるということは、結果的には否めないところでございます。地力の問題というのもそういった大きな農業の流れということでとらえてみますと、まだまだやらなけりゃならないことがたくさんあった、こういう認識を持っておるわけでございまして、その意味で今回、地力増進法の制定に踏み切ったということも、これまでに起こってきております問題の解決、そのことが単に在来の農法に戻るということを意味するわけではございませんで、社会的な変化を踏まえて新しい工夫をしてこの問題に対応していくという意図の一つのあらわれというふうにお考えをいただければ幸いだと思います。
私は、耕土培養法の果たしてきた役割、これは一つは、局長の御答弁にもありましたように、言ってみれば歴史的な役割を果たしてきたとも思います。そして今度こうした地力増進法案を提起するまでの間、一応事業が終わって今日までの間というものも、私は言ってみればこの法律に基づく手当てというものはやはりやってきてもよかったのではないか、その辺の判断の問題が一つあるわけです。そのことをさらに発展させて考えてまいりますと、ではなぜ今新たにまた土壌の地力が問題になってくるのか。要するに、地力培養法で一定程度は手当てしてきたにもかかわらず、なぜまた今ここで地方を問題にしなければならなくなってきているのか、私はその辺のところをどう判断しておられるかを伺いたいわけです。
 これは、例えば酸性土壌の問題一つにいたしましても、私は酸性土壌がなくなったとは思いません。むしろ場合によってはふえておる場所もあるということにもなるわけであります。このときの理論が間違っていたというわけでもありませんので、言ってみればその手当てをすることで一定程度酸性土壌の解消に役立ってきたわけでありますから。でもまだそれは減ってもいない、いや、それ以外にさらに新たな問題がいろいろと出てきているというのが今の地力問題だろうというふうにも思うのです。そこで、どうしてこういう地力問題が起こってきたのか、その背景をどういうふうに考えておられるのかということの御判断を聞きたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、国の行政機関でございますとか、特殊法人でございますとか、あるいは、必ずしも私ども直接所管というわけではございませんけれども、地方公共団体等におきましても、個人情報と申しますか、個人的な情報の集積がある程度あるということは御指摘のとおりでございます。
 これは、直接私ども総務庁として把握しているところで内容的に申し上げますけれども、国の行政機関の保有する電算処理に関する個人等データと申しますか、こういうもので、ことしの一月現在で私ども把握したところでは、十四省庁、九十七ファイル、約七億二千万件ぐらい集積されている。ただ、それにつきましては細かくは申し上げませんけれども、主なものは厚生年金であるとか国民年金であるとか、厚生省関係のそういう関係のものであるとか、あるいは郵政省あたりで貯金関係のいろいろなデータであるとか、そういうものが多いように承知しております。
 また、地方公共団体につきましては私ども直接把握したことはございませんけれども、自治省の方で把握されているのを仄聞いたしますと、おっしゃいますように、住民記録と申しますか住民情報等の電算化といいますか、そういうものも地方公共団体も非常に事務の効率化とかあるいは住民サービスの向上というようなことから電算化が進んでいっているものですから、そういう意味では個人情報の電算処理というのが進んでいると思います。
 それで、お尋ねの点でございますが、私ども総務庁として、プライバシー保護の問題につきましては前々からいろいろな形で研究、検討等をやってはきておるわけであります。ちょうど、御承知の五十八年三月の臨時行政調査会答申でも、この問題をお触れいただいております。それを受けまして、政府としまして五十八年五月の、新行革大綱と私ども申しておりますが、その閣議決定、及びことしの一月の、五九行革大綱というふうに私ども称しておりますけれども、やはり行革の閣議決定がございます。その中で、法的措置を含め制度的方策の具体的検討を行うというような趣旨の閣議決定をいただいております。したがいまして、私どもとしては、現在この政府の方針を受けまして、各省庁の局長クラスによって構成されております連絡会議等の場におきまして検討をこの問題で進めでいっている、こういうところでございます。