お答え申し上げます。
 微生物の利用技術は、大げさに言いますと人類の歴史と一緒に始まった、人類の繁栄とともに発展してきたということが言えると思います。その範囲が非常に広い。お酒をつくる醸造から廃棄物の処理にまで使える。それから今後ももちろん食糧やエネルギー問題にも関連して、人類社会の存続、発展のための大きな役割りを果たせる。そういう意味で、先ほど先生がおっしゃった未来産業ということはそのまま当てはまると思います。
 特にわが国の場合考えてみますと、この微生物の利用は、たとえば醸造、それからアミノ酸、調味料、抗生物質の生産等というような分野では世界をリードしておる。それから微生物の利用方法でございますが、たとえば抗生物質や酵素のような特定の物質の製造に限ってみましても、微生物学とかそれから化学、工学、そういういろいろな分野と網羅した広範かつ総合的な科学技術によって基礎を支えなければならない、また支えられてきたということでございます。
 したがいまして、わが国におきましても通商産業省さん、それから農林水産省さんというようなところの付属の研究機関はもとより、民間の製薬、食品産業関係の会社の研究部門において基礎研究から開発研究まで相当努力が積み重ねられておる、積極的に進められておるということでございます。
 そこで科学技術庁としましては、科学技術庁のこの関係の活動でございますが、まず関係省庁の研究費について調整を行うという役目を仰せつかっておりますので、予算要求の段階におきましては微生物に関する研究についてはその重要性に十分留意して調整しております。
 それから研究自体の活動でございますが、理化学研究所というのが科学技術庁の付属機関としてございますが、特殊法人であるわけでございますが、そこにライフサイエンス推進部というものがございまして、そこの推進部の活動としまして微生物に関する研究を積極的に推進しております。また、特別研究促進調整費、そういう特別の予算をいただいておりますので、これをもちまして総合研究等を実施してきております。
 ちなみに五十五年度予算政府原案というものについて若干申し上げますと、理化学研究所ライフサイエンス推進部に対しては研究推進管としまして、そのテーマは新微生物利用技術の開発と申しておりますが、約五千万、それからわが国における微生物研究を支援するために微生物の系統保存という仕事が非常に重要でございますので、そのための施設を理化学研究所に建設させるということでございまして、総額約五億四千万ほどでございますが、五十五年度の予算としては三億九千万ほど支出するという予定でおります。
 科学技術庁関係から申し上げることはこれで一応終わらしていただきます。
今のお答えで、特に法案をつくられる過程で外国の方の意見も聞かれたという話も聞きまして、これは非常にいいことだなと思ったわけです。
 アメリカで一番経済摩擦の燃え盛っているさなかに言われましたことは、アメリカでは法律をつくろうという場合、大体議員立法が多いわけでありますけれども、そういう場合には必ず公聴会を開いて一般の関係者の意見、全くの一般の方の意見、いろいろ聞いていくんだと。日本の場合はお役所で密室の中で何かつくられて、郵政大臣おられますけれども、例のＮＴＴの電電民営化ということに伴って政省令というものがさっぱりできてこない、わからない。しかも知りたくても、我々の方、アメリカの側ですね、アメリカの側にはさっぱりわからない。ところが、そこの中に重要な部分が隠されているのじゃないかという、そういう疑惑を向こうで、三月に行きましたときにもうずばり言っておりましたね。ちょうどそのころは小山事務次官が向こうに最初に行かれて交渉されて結論が出ないで帰ってこられたという、向こう側にいら立ちのある時期でありましたからなおさらであったかと思いますけれども、そういう気持ちを向こうは持っていると、こういうことがありますから、その意味で今度の法案をつくられるのに外国の側の意見を聞かれたということは非常に評価いたします。
 例えばちょっと余談のようになりますけれども、通信機器の問題が今一つの大きなテーマですが、これに関連をしてアメリカの人がこういう話をしたんですね。いわゆる端末機器というんですから電話機のことですね、一般の言葉で言えば電話機。これをアメリカの側は売りたい。ところが日本の郵政省の側は非常に厳しい基準を課してきている。例えば音質というようなところに、非常にいい音質でなければ許可しないというような一つのラインを引いている。これは我々の、アメリカの側からすると非常に不思議なんだ。自分の方でもいい材料を使って技術を投入していい音質をつくろうと思えばつくれる。しかしそれだけ高くなる。例えば日本のお金で言えば、そういういい音質の日本の基準を通るようなものなら一万円で売らなければならない。しかしそんなにいい音質でなくてもいいじゃないかということでもし二千円で売れるものをつくったとすると、アメリカ人の感覚で言えばその両方とも市場に出して自由に競争さしてみる。そうしたら、やっぱり余り音質がひどいからこれはやめたと消費者が言って買わなければ、それは負けて引き下がらざるを得ないんだ。だから、どうしてあんな基準を設けるんでしょうかと言うんですね。
 しかしやっぱり電話機というのは余りひどい音質じゃ困るんじゃないのかと私の方で言いましたら、いや、例えが倉庫に置く電話というのはそんなにいい音質でなくたっていいじゃありませんか、安いものをたくさんあっちこっちに置いた方が便利じゃありませんかという考え方もできるでしょう。そうしたら電話機に音質の基準を設けるということ自体我々アメリカ人の発想からしてはないんだ。そして、自由に競争さしておいて、消費があればそれでちゃんと成立する、これが自由経済じゃないでしょうか、日本は社会主義経済じゃないでしょうと、こういう皮肉まで言われたんであります。
 この辺のところが、民族性といいましょうか、あるいは文化の違いといいましょうか、そういうこともあるかもしれません。しかし考えさせられるんですね。通産省や郵政省の方々は今やっていらっしゃることに何の不思議も感じておられないだろうと思うんですね、当たり前のこととして、行政というものの責任を果たすためには基準を設けたり許認可というものを必要とするんだと、こういう哲学でやってこられましたから。しかし、アメリカの人から見るとそれは全く不思議なことに見えるというところあたりに非常に問題があるんじゃないかと思いますが、大変抽象的な話をいたしましたけれども、私の申し上げたことに御感想を伺いたいと思います。