三番等につきましては非常に技術的な話になりますし、今後のディジタルサービス自体のあり方ということにも関連しまして、提供事業者の責任の分界点をどうするとか、そういうような議論でございまして、これはまた個別にいろいろ話を詰めております。
 それから四番に関しては、これは商習慣ということにつきましては、まだアメリカの方で具体的な提案というのはございません。どういうものが貿易に影響を与える商慣習であるかというようなことについて向こうがいろいろ勉強しているというような段階でございます。
 衛星関係の政府の政策というのは、これは従来から明確化いたしておりまして、その点についてアメリカの方の理解を得るというようなことで適宜話をしているわけでございます。
 それから、六番目の市場アクセス状況を把握する機構の設立ということにつきましては、これは電気通信だけではございませんで、ＭＯＳＳ全体にわたる機構をどうするかというようなことについて、まだお互いの中でいろいろ案を考えているというようなことでございます。
 そういう状況でございまして、この六つの提案自体がすべてがその時間内にどうこうということになるかならないかどうか、その辺のところも向こうの方とも日程等もございまして、いろいろ調整を図りながらいろいろ話し合いをしているということでございます。
先生今御指摘ございました未処理案件として本年度じゅうに対処すべき検討資料という項目でございますが、主として私ども今、日米の間で検討いたしていますのは、今先生最初におっしゃられました無線機器の関係でございまして、この点につきましては従来からも非常に専門技術的な話でございますので、専門家会合、両者の専門家によるいろいろ勉強会をやろうということでいろいろ目下検討を重ねているところでございます。
 電気通信の分野につきましては一〇〇％と言っていいほどの開放体制がとれたということで両者とも評価をいたしておるわけでございます。そういった中で、有線と同じように無線もできるんじゃないかというようなことがよく言われるわけでありますけれども、これは必ずしもそうでない分野がございます。無線の分野につきましては、これは有線と違って、それぞれの無線局相互間の通信自体が一つのネットワークを構成する、そして基準を外れたような電波の使用ということが大変大きな重要通信等に対する混信その他いろんな影響を与えるというようなこともございまして、これに対する基準のあり方、規制のあり方というのはアメリカでも違うわけであります。この制度自体アメリカと日本の間に根本的な違いがございます。そういった中でできるだけお互いのそれぞれの国における商業活動というものが自由に開放的にできやすいようにお互い検討しようじゃないかということで、その点について主として検討している段階でございます。
 なお、二番目にございますような自動車電話の技術基準の設定等につきましては、これは電気通信技術審議会の方に諮問をいたしておりまして、先刻中間報告というものがまとめられたような段階でございます。来年度、来年の三月までには基本的な答申をいただくわけでございます。そういったものを踏まえて対処をしようということでございます。
 その他につきまして、主として先ほど申し上げました１の無線関係についていろいろ詰めており、できれば年内じゅうには一つの方向づけをしたいということで努力を重ねているところでございます。
九月二十六日の日の安倍外務大臣とシュルツ国務長官による分野別協議に関する日米共同報告によれば、電気通信分野において討議されるべき未処理案件として六項目が挙がっているわけですね。その一つとしては、無線機器の認証に係る外国試験データの受け入れのための手続及び中立的認証機関の存在など、周波数の効率的使用及び他の利用者への混信の回避に必要なクライテリアに基づく無線局免許に係る機器認証手続の簡素化。あるいは二番目としては、新規参入者に機会を拡大することとなるような自動車電話の技術基準の設定及び周波数の分配。三番目としては、将来のディジタルサービスにおいて第一種電気通信事業者によって提供される宅内機器と伝送サービスとの料金上の関係。四番目としては、貿易に影響を与える可能性のある調達に関する商慣行についての検討。五番目としては、放送衛星を含む通信衛星調達に関する日本政府の政策の明確化。六番目としては、電気通信分野における市場アクセスの状況を把握する機構の設立。こういうふうに討議されるべき未処理案件として六項目が
報告されているわけでありますけれども、これらに対しては郵政省としてはどのように対応されていくんですか。
対馬委員の高島炭鉱につきましての御質疑を先ほど来承っております。このたびの高島炭鉱事故、非常に痛ましいことでございまして、私は通産大臣就任以来、この炭鉱の保安問題というのは非常に重要であるという認識のもとに災害の絶滅を願っておったのでございますが、非常に残念なことと心から存じております。
 ところで、今御質問の今後の問題についてでありますが、まず日本は一次エネルギーの約六〇％を石油に依存をしておりまして、石油依存度の低下及び石油代替エネルギーの導入開発というのは国家的な課題であると思っております。その際に、国内炭は国産の石油代替エネルギーでございまして、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会のいわゆる第七次答申、今委員御指摘の第七次の政策におきましても、国内炭をエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得るものと位置づけをしておるわけでございます。
 政府といたしましても、こうした考え方に立って、保安の確保を図りながら現存炭鉱について現状程度の規模の生産維持を図っているところでございます。いわゆる第八次石炭政策の検討はこの夏ごろから行われることとなりましょうが、御指摘の観点も踏まえて検討をされるところと存じております。
 特に、対馬委員が御指摘になりました地域社会の今後の問題、高島炭鉱の地元においてもしこの経営がなされなかったらどういうことになるかということを考えれば、その重要性はおのずから明白でありますし、また、雇用問題その他単に数字上の問題として片づけてならない大きな問題があるわけでありまして、したがって国内炭は現在やっております規模というものを考えながら今後も第八次石炭政策を検討をしていく。そして、その際に、地域の事情それから雇用の問題等々を勘案いたしまして、高島炭鉱の今後につきましても、閉山というようなことでなしに、今後も続けていくという前提のもとに進むべきものであると存じております。