委員御指摘の、今まで長い間かかって行われてまいりました干拓事業などにつきましては、さまざまな経緯があります。そして、現在の時点では、環境庁としても、意見が求められている段階でいろいろと意見も申し上げてきたところでありますが、それにはまた一つの制約もありますし、限界があるというふうにも感じております。
 今回の環境アセスメント制度の法案につきましては、事業の免許等を行う者によります審査のほかに、第三者として、都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることとされているわけでございまして、客観的に、かつ公正に手続が行われるようになっているところでございます。その過程で、やはり行政の外部の専門家の知識を十分に活用することも可能になっているわけでございます。
 環境アセスメント制度につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止して、そして、総合的な環境の保全を図る上で極めて重要な施策でありますので、環境庁といたしましても、信頼性が十分確保できるように、そして、その的確な推進序図る必要があるということで、このたびの制度の運用を図ってまいります所存でございます。
次のあれは大臣にお答えいただければと思うんですけれども、今、地方の問題をお話ししたんですけれども、この環境アセスが事業者アセスだということで、特に国ということでの各省庁の問題が出てくると思うのです。
 国が行ってきたさまざまな事業、例えば北海道開発局がやりました千歳川放水路計画だとか、あるいは建設省がいろいろ取り組んでいます長良川とか吉野川の河口堰の問題とか、あるいは今お話ししたような農水省の諌早湾干拓とか、こういうふうなものに関しましても、いわゆる科学的根拠とか経済的な根拠、これから諌早湾に畑をつくって酪農をやると言うんですけれども、そういう経済的効果が果たしてあるのかと、そういうような考えは、これ自然に持てるわけです。あるいは情報開示などをさまざまな点で拒否するような例もあったり、今、閣議アセスという中でいろいろ国のやってきたものもあるわけですけれども、そういうものにも問題が多いわけです。
 そうしたことになりますと、いわゆる事業者みずからが行うこのアセスへの信頼性というものが危ぶまれてしまう、そういうふうなわけであります。
 それで、今のお話もそうですけれども、時代的価値観がどんどん変遷していくわけです。ですから、この干拓事業というのも、食糧増産という意味では大きな時代的要請があった時代があるわけですけれども、現在、この干拓によって農地造成をしてそれほど大きな意義があるのか、そしてこの経済的な波及効果というか、それは極めて低いんじゃないか、そう考えるわけです。でありながら、農水省はかなり強硬に、過去における経緯、それと価値観を持って、さらには何か今度は防災上、例えば諌早湾なんかにおいては意義があるんだというような、そんなことをつけ加えて推し進めているわけであります。
 この環境アセスの法案云々の段階でも、発電所など、これを電事法で特例化して通産省のもとに置いて、縄張りといいますか、テリトリーを守ろう、そういう抵抗もあったわけです。
 こういうことからすると、事業者アセスへの非常な懸念ということで、環境庁が中立的立場に立ってよほどしっかりしていただかないと、結局、魂入らずということになってしまうと思うのですけれども、その辺の御見解を大臣にお答えいただければと思います。
要するに、表面税率から見れば日本は高いが、しかし、課税ベースという点からいうと日本は狭い。したがって、国際的に比較する場合には、その両面を検討する必要があるというのが法人課税小委員会報告の内容であります。結論として、法人課税の税負担の水準の高低は、高い、低いは容易には判断できないというのが法人課税小委員会報告の結論だと思います。つまり、日本の法人税は高いとは言えないということであります。
 実際、日本には、欧米に比べましてはるかに多い引当金があります。例えば、アメリカとイギリスには負債性引当金は原則的として認められておりませんが、日本は六種類の引当金がある。二十二種類の準備金があります。そして、これは大企業が特権的に利用しているというのが現在の日本の実情であります。
 したがって、税率を単に下げるということではなくて、我々は、この特権的な大企業優遇の仕組みを正すということが本来の税制改革の中心的な課題でなければならない、このように思います。そのことによって、ひいては財政再建にもつながる、この点を繰り返し私たちは要求してまいりました。
 さらにつけ加えますと、企業の負担、これは税金だけではありません。国際比較をする場合には社会保障の負担も当然重要な要素でありまして、これを考慮いたしますと、国際的に見て、日本の大企業の負担は一層低くなるわけであります。税調の法人課税小委員会専門委員の神野直彦東大教授が試算をしておりますけれども、社会保障負担を含む企業の税負担の国際比較、これを試算をいたしますと、大体日本はイギリスとほぼ同じでありまして、アメリカ、ドイツ、フランスよりも著しく負担が軽い、こういう結果が出ているわけであります。
 こういう状況でありますから、高くもない法人税を引き下げる、まあ法人の税負担の引き下げ、こういうことになってまいりますと、これはだれが見ても納得できるものではなくて、それが実際に行われるということになっていきますと、これは大問題であります。
 例えば、税調の「これからの税制を考える」という中で、こういうことが書かれているのですね。「法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのか」「具体的には、歳出削減で賄うのか、あるいは消費税など他税目の増税によるのが適当かなどを検討しなければなりません。」ここで初めて、法人所得課税の実質負担軽減を行う場合には消費税の増税などという形で、消費税というのが初めて出てきているわけであります。つまり、法人負担、大企業の負担を軽減する、その軽減の財源として庶民から消費税の増税で賄うという可能性に初めて触れているわけであります。
 この点についてはマスコミでも、例えば日経は「法人税減税と消費税増税の組み合わせばこれまでタブー視されており、これを破る瀬踏みともとれる。」こういうコメントをしているのですね。朝日新聞では「企業の負担を軽減する目的で、消費税を増税するというのは筋違いだ」こう述べているわけであります。
 なぜこのような方向が出てきたかということでありますが、これは、昨年来の経過を見ますと、財界の要望が色濃く反映している。この点について、私は大変重大だというふうに思います。
 企業の税負担の軽減の財源として、将来、消費税のさらなる増税をやるつもりがあるのかどうか、消費税の再引き上げというのは絶対にやらない、こう断言できるのか、その点についてお答えを願いたいと思います。