時間がないので、最後に大臣にお聞きいたしますけれども、皆さん方からいただきました資料の中に金融サービスに関する世論調査の結果が出ておりますね。その結果を見てみますと、金融サービスに対して国民がどのような要望を持っているかということがここで明らかになっているわけです、現在までの金融制度はともすれば法人が中心で国民のための金融サービスではなかった、それに対する不満のあらわれがそこにあるのじゃないかと思うんです。
 ちょっと貯金局長にお尋ねしますけれども、いまの郵便局の貸付制度はどんなことがございますか、個人向けに。
資金の配分の問題につきましてお尋ねがございました。
 私ども財政投融資計画の作成に当たりましては、できるだけ預託をいただいておりますお金を効率的にという努力を積み重ねてきておるわけでございます。ただいま使い残しという御指摘もございましたが、五十三年には若干といいますか使い残しを出しましたけれども、五十四年はそれが半減いたします。五十五年はまだ進行中でございますけれども、それがまた大幅に減少しましてほとんどそういった使い残しという事態は基本的には解消いたしているというふうに申し上げられるのではないかと思います。
 また、お金の使い道でございますけれども、先ほども申し上げましたが、住宅、中小企業あるいは必要な資源エネルギー融資といったようなところに重点的にお金を向けまして、たとえば財投機関五十四機関ございますけれども、プラスになったものもございますがマイナスになったものも二十二機関あるといったように、非常にプラス・マイナス、めり張りをきかした計画をいたしまして必要な資金の需要に対してはこたえる、それからそうでもないものに対しましてはマイナスをする、こういった形で計画を組んでまいりました。
 国債につきましても、五十四年一兆五千億、五十五年二兆五千億、五十六年三兆五千億というふうにそれぞれの要請に対応いたしまして増大を図っておるわけでございまして、資金の使用につきましては効率的な運営につきまして努力を払ってきておるところでございます。
いま局長から御答弁がありましたが、十二月ごろからトーンダウンしているということですね。この郵便貯金の増加は定額貯金が伸びたのが著しい結果を招いているわけですけれども、やはり国民大衆の皆さん方が長期的な金融資産としてふさわしいものだとしてこれを選んだという郵政省の見解、またそのとおりであろうと私も思うわけですね。
 そこで、大蔵省は、先ほどちょっと御答弁されておりましたけれども、午前中の部でもいろいろと論議になりましたが、例の懇談会、一つはあれは大蔵省の隠れみのじゃないかと思うんですね。あれをいろいろと利用しながら金利の一元化の方向を進めて定額預金に対して圧力をかけていくのが一つのねらいじゃないか、このように考えられるわけですよ。国民はそう思っているわけです。あるいは実際に大蔵省の理財局の方から財投資金としての郵便貯金の割り当てが来ますから、それによって一生懸命で郵便貯金を集めてみえる立場の皆さん方もそのように思っているわけですよ。これは皆さん方いろいろな反論があろうかと思いますが、また時間もありませんので予算委員会等を通してやられるかと思いますが、問題は資金の増加でなくて配分の問題じゃないかと、郵政省ではこういうふうに考えております。また予算委員会でも問題になっておりますやはり財投の融資の活用の問題、配分の問題もあります。最近では、政府系の財投機関の中では例年のように未消化分も出しているわけですね。高度成長に合わせてこの財投が活用されてきた役割りというのは一応もう一段落したのじゃないかと思います。新しい経済社会のもとでは、この財投のあり方もこれは検討していかなきゃならないときが来たのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
ただいま通産大臣から経済の成長のスピードは落ちるかもしれないというのは、先ほど私が御答弁申し上げましたように、平成元年は当初四％の経済成長のＧＮＰの見込みが実績四・六％になると見込まれる、それがことし平成二年は目下のところ四％ということでありますから、もしそのとおりになるとすれば若干そこにダウンは予想されるということなのであります。
 ただ私、両大臣の答弁に尽きるわけでありますけれども、一言つけ加えて申し上げますと、御案内のように、かつての外需主導型の経済成長ではなくて、平成元年におきましても経済成長実質四・六％の見込みの中は内需が五・二％、外需は逆にマイナスの〇・七％、また平成二年につきましても経済成長四％の見込みの中身は内需の寄与度が四・六％そして外需が〇・五％のマイナスということでもおわかりいただけますように、まさに内需主導型になっております。そしてまた、ＧＮＰの中に占める一番大きな項目は、申し上げるまでもなく民間の消費でありまして、これが五七％前後だと思います。それで、その民間の消費は、ことしの春闘相場は六％にはなりませんでしたが、五・八％というような実績にも見られますように、決して平成元年に対して平成二年の一般の民間の所得というものも落ちるような状態ではない、まあ貯蓄性向に変わりがなければ民間の消費もそれほど落ちるということはない、むしろ若干プラスになるのではないか。
 そういうことがございますから、今の株安というものが、いわゆる逆資産効果で金利の上昇等と相まって設備投資等に影響を及ぼすということもないわけではないと思います。確かに、平成元年の経済成長の大きな要因の一つとして、民間の設備投資が当初見込みをはるかに上回って一四％という実績を示したことも大きな力になっておりますから、そういった点におきましては、通産大臣が言われましたように、設備投資の上昇率が下がるというようなこともこれは影響がないわけではないと思いますが、しかし、やはり一番大きな要因は民間の消費ということでもございますから、私は、まあまあいろいろな要素の異動があるにいたしましても、スピードは若干鈍るにいたしましても、繰り返しますけれども、まず四％程度の経済成長は達成されるのではないかというふうに考えています。