時間が参りましたので、最後の質問にいたしたいと思うんですが、今、大臣申されましたように、従来有線、無線に分けまして、それぞれ電政局及び電監局が通信政策等の行政と許認可をあわせ取り扱っていたという体制を、七月一日から通信政策局が有線、無線一体の政策活動を担当して、電気通信局と放送行政局が許認可等のいわゆる行政を預かる、そのように内局を再編成するわけでございますが、そのメリットについて再度お伺いいたしたいと同時に、今度は人事局を廃止して官房のもとに置かれるわけです。このことによって、人事管理、労使関係の改善等の面で後退するおそれがないのか、あわせてお伺いいたしまして、質問を終わります。
今回の機構改革に伴う案件でございますので、そういった問題に不備な点があればまた担当の政府委員から補足説明させるということにいたしまして、今まさに先生が御指摘いただいたような情勢にあるという認識に立って今回、今までは電気通信、有線、無線という体系の中で電気通信と電波監理局という二局体制でございました。これは全く有線と無線だけの区別の行政区画でございましたけれども、今回政令で七月一日から施行いたそうというのは、これを三局体制に変えまして、そして今言われた宇宙通信、そして地上回線を利用するそういった電気通信、まさにこれらが融合一体化していくところに新しい通信政策の時代が参るものでございますから、今回は放送行政と電気通信、電気通信の中には有線、無線、電波、そういった機構改革、そしてそれをグローバルな形で全体を見守っていく通信政策という三局体制に移行しようといたしておるわけで、先生の御指摘のとおりに、今まさにそういった機構改革をやっておることは事実でございます。
電気通信事業にこれから民間の参入がある。例えば民間通信衛星事業が今後開始されるということになりますと、通信政策と電波政策を一元的に推進する必要が生まれてくると思うわけです。私は、これはそう遠いことではないわけですから、こういう事態に備えて体制づくりを行っていくということは極めて必要ではないか、またこのための総合的なビジョンというものを明らかにする必要があるのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
お説のとおりに、ＦＣＣはそのような裁定を下しております。我が国の通信放送の今度の提案の中でございますが、確かに情報処理、これは通産省でございますけれども、情報処理を通信回線で行いますデータ通信、いわゆるデータ通信という言葉であらわされるものにつきましては電気通信事業法におきましても電気通信としてとらえておりまして、御指摘のように、当然ながら我が国においても通信政策の対象となるもの、このように規定いたしております。
 ただ、この問題は、この法案の第二条に定義してございますように、電気通信事業としてデータ通信をとらえておりますけれども、電気通信事業者としての規律の問題でございますけれども、これについては通信の秘密の保護というような義務規定、これはこの法律によって規制されますけれども、そのほかの電気通信事業者としてのとらえ方は通信の秘密の保護以外はしていないわけでございます。すなわち、データ通信事業は通信政策の枠内であるけれども、今回の電気通信事業法の中では通信の秘密の保護以外については適用除外をしているというのが今回の電気通信事業法の内容になっております。
 なお、これにつきましては、従来からも、公衆電気通信法の現在におきましてもこれは通信事業としてとらえておりまして、したがいまして、いろいろデータ通信のネットワークにおける推奨通信方式であるとか、暗号化手法の開発であるとか、国際間データ流通や国内データ通信の実態調査というものは現に郵政省で行っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の金融の自由化についての今後の手順といいますか、進め方につきましては鋭意検討を進めてきているところでございまして、先ほど先生おっしゃいました日米の関係の円ドル委員会の報告書、これが五月の三十日に双方で公表されましたが、同時に国内、あるいはその円の国際化につきまして「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」という形で大蔵当局といたしまして今後中期的にどのような基本的な考え方で取り進めていくか、これにつきまして公表したところでございます。
 金融の自由化は、先生御指摘のとおり、国際化とかあるいは大量の国債発行といったような状況でとうとうと事実の問題として進んでおるわけですが、これに対応する基本的な取り組み方といたしましては、我々その「現状と展望」のペーパーでも述べておるところでございますが、基本的には自由化に前向きに取り組んでいきたい、ただし日本の金融制度でございますので主体的に取り組んでいく。同時に、自由化というのは、競争の激化とかあるいは金融環境によりましてはいろいろ中小企業金融とか影響するところも多うございますので、漸進的にソフトランディングで進めていきたい、これが基本的なスタンスでございます。
 例で申し上げますと、「現状と展望」の中身は相当多岐にわたっておりまして、先生おっしゃったように、余り時間をとれませんので、例えば金利の問題について申し上げますと、金利につきましては、この中で申し上げておりますのは、大口預金の金利の自由化から始めまして次第に小口の預金の検討に入っていくという手順を述べております。これはやはり現実的なアプローチといたしまして、国債資金移動が激しくなっている、あるいは債券市場でのマーケットメカニズムによる金利裁定が活発になっている、こういうものが基本的に大口の金利から進んできておるところがございますし、外国の例で見ましても、例えば大口のＣＤの預金金利の弾力化というようなところから入りまして次第に小口に及んでくるということもございまして、大口から小口に至っていくというような手順を示しておるところであります。
 具体的に申しますと、例えばＣＤの単位が現在三億円となっておりますが、これをさらに最小口化して一億円に持っていくとか、あるいは市場金利に連動して決まってまいりますところの大口の預金というものを考えていくとか、そういうところから入りまして、大口の預金金利の自由化を規制の緩和ないし撤廃という形で進めていきたいということを述べておるところでございます。