地域のソフトウエアセンターにつきましては、先生御指摘のとおり、平成元年にいわゆる地域ソフト法というのを制定いたしまして、それ以来、平成三年度末の時点で十五カ所の事業計画の承認をいたしました。平成四年度につきましてはさらに二カ所について事業計画の承認申請が行われているところでございまして、合計いたしまして十七カ所の申請中あるいは申請済みの計画になっておるところでございます。
だれもそのような形で認識をしているのだろうと思うのですが、とりわけこれからの日本の産業分野の中におきましてのハイテク産業、この位置と申しますか、そういうものは非常に高いというふうに認識をしなければなりませんけれども、そういう中で、今日までの通産行政の中でいろいろ気になることがございます。これについてお伺いしたいと思うのであります。
 というのは、先ほども申し上げましたように、平成元年に地域ソフト法、これを施行したわけでございますけれども、そのソフト法の一つの目標といたしましては、五年間に全国に三十カ所のソフトパークですかな、これを設置したい、こういう構想があったと思うのですね。現状は十五カ所というふうに聞いておるわけでありますが、あと一年間残余期間があるという状況なんですけれども、その進捗の状況と今後の見通し、これについて御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨今の景気の低迷によりまして、ハイテク産業、コンピューター、半導体あるいは先生御指摘のソフトウエア産業にも大変厳しい波が来ております。特に最近は大型コンピューターから小型化へということで、御承知のようにパソコンやワークステーションを初め小さなコンピューターが入ってまいりました。大変事情が変わってきておりまして、それに対応するソフトウエアの開発が重要になってきております。ソフトウエア産業、戦後二けた成長を続けてまいりました。この景気の波をかぶってソフトウエア産業もほかの業種と同じように大変厳しい状況にございます。ただ、ハイテク産業、これから日本経済の高度化のために大変大事な産業でございます。御指摘のソフトウエア産業も含めまして、このハイテク産業の健全な育成を今後も続けていかなければならないと思っております。
初めに、大変な経済環境の変化があるわけでありますが、そういう中で、とりわけ高度技術、ハイテク産業の状況というものが通産としてはいろいろ大変気になるところではないかな、こういうふうに考えるわけであります。
 平成元年に地域ソフト法というものが制定をされて今日に至っているわけなんでありますが、そのわずか四年の間にもこのソフト産業の周辺というものは、大変な景気の変動もありますし、同時にまたそういう業界自身の営業あるいは販売、そういうものも含めて変化が著しい、こういう状況だと思うのであります。最初に、総体的に日本のハイテク産業の現況とでも申しましょうか、これについてひとつ所見を伺っておきたいのであります。
お答え申し上げます。
 まず商品取引の問題、商品先物取引の問題とそれから商品ファンドの問題とは一部ダブっているところがありますが、商品ファンドの方には現物ファンドがございますので、必ずしも商品ファンドと商品先物取引とは同義語ではないということを御理解いただきたいと思うのであります。
 その上で、商品先物の現状でございますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、国際化ということは時代の流れの中で大変必要なことだと思いますし、そういうことから、今までにも関係者の間において市場の整備あるいは投資家保護の観点からいろいろな努力が大変なされております。今後も引き続き関係者の間の努力が必要だと思っております。
経済全体の分野から考えれば先物市場というのは本当にごく一部の役割なんだろうと思うのですね。ですけれども、この問題は、これまでいろいろ被害者側の問題があって、法案整備も随分いろいろやってまいりました。それで、自主規制団体が新しくできて、それぞれ業界も努力をしてきているのだろうとは思いますけれども、現在の法改正後、あるいはファンドを新しくつくった、そして運用し始めだということを考えてまいりまして、従来から比べて皆さんがこの先物市場業界全体をどんなふうに現状認識しておられるのか。そして、今のような合併問題を含めて、国際的にもう少し信用を高めるとか改善をしていくとかという方策をとっていけば、まあ証券業界いろいろな議論がありました。あるいはまた銀行を含めたこの間のバブルの問題で国民はそういう問題について大きく関心を持っておるわけでございまして、今先物市場の状態というのは一体どういう位置にあるのか、今後どうすべきなのかという問題点について、基本的な部分で最後に少しお尋ねをして終わりたいと思います。
昨日も御答弁申し上げましたが、当然加入というのは、先ほど理由を申し上げましたように、農業生産の維持安定というふうな面と、それから保険としての適正な母集団を確保するというふうな必要性からそういうものをとっておるわけでございます。そういうことでございますので、そういう必要性のないものは、時代の変遷もございますし、できるだけ当然加入制は緩和していくということが必要なのではないかというふうに思っておるわけでございまして、本来、やはり共済に加入するかしないかというのは、農家の方々の自由意思にできるだけ任せる部分は任せていくべきである。
 この点につきましては、農業共済団体といいますか、団体の意見と、それから農家の立場というものが若干相反する面があるわけでございます。農業共済組合にとってみますと、できるだけ強制加入にしてもらえばお客がたくさん獲得できるわけでございますので、それを維持したい、こういうことはございますが、農家の方から見ますと、必要のない共済に入りたくない、あるいは自分で責任を持って自己責任のもとにやっていきたい、こういう農家もあるわけでございますので、そこは相反する面があるわけでございます。
 しかしながら、現在の段階で考えてみますと、当然加入制というものはできるだけ緩和をしていくというふうなことが重要なのではないかと思っておるわけでございます。ただ、保険として適正な危険分散、こういうための母集団の確保、こういうふうな必要性から見まして現在のような方式をとっておるということでございますが、これは、きのうも御答弁しましたが、そういう必要性がなくなってきたところについては、そういう条件が整ってきたところについては、できるだけ緩和の方向で指導してまいりたいということでございます。