コンピューターシステムの利用につきましては、事務局でも一種のプロジェクトチームのようなものを編成いたしましていろいろ検討は重ねております。また同時に、コンピューター要員の資質の向上ということが当然必要になってくるわけでございますから、これらにつきましては調査室の調査員の参加も得た上でそういった検討を続けてまいりたいと思っております。その情報資料の収集分析システム化等の問題が今後さらに必要になってくると思いますので、真剣に取り組んでいこうかと思っております。
調査室の関係の経費、それから法制局の関係の経費、これらを含めまして調査関係の経費といたしまして五十六年度三千七百万円余を計上しておりますが、これは対前年一〇％余の増、伸びになっております。これらのほかに、実際に衆参両院の調査に非常に役立つものとして国立国会図書館がございます。これについても十分な措置をしておりまして、特に一言申し上げたいのは、国立国会図書館の別館を、いまのところの裏でございますが、地下八階、地上四階でございますが、総額、いまのお金にしまして三百億円を超す非常に大きな、世界でも恐らく一、二を争うような図書館になると思いますが、そういったものの本格的な建築というものを五十六年度予算から始めることにいたしました。いろいろ含めまして調査関係の経費につきましては、財政当局としても十分に努力をしておるつもりでございます。今後ともそのように努力していきたいと考えております。
先ほど佐藤先生からも御指摘になられましたが、確かに調査員一人当たり年額二万円ぐらいの調査旅費では非常に少ないと言わざるを得ませんので、この点を含めまして調査室諸経費の増額要求は今後実質的な充実が図られる方向に、向かって努力したいと思っております。
いまさっきの同僚議員の御質問の中にも出ておりましたけれども、調査活動にとりまして不可欠な調査旅費でございますが、これが調査員一人当たり二万円少々ということであるわけでございますが、これでは、ただいまも指摘がありましたとおりに、十分な調査を望む方が無理ではないかと思いますし、この点、事務局としても努力をしていらっしゃるけれども、私は大幅改善を図るべきではないかと思うわけでございます。また、情報資料の収集経費がこれだけでは国政調査を支えているとは言いがたいのではないかと思うわけでございます。これらの経費の充実が当面の重要課題と考えますけれども、あわせてお伺いしたいと思います。
 また、大蔵省といたしまして、ただいまも御答弁いただいておりますけれども、国政調査の充実という重要課題にこたえるべく特段のこの点については配慮をしていただきたいと思います。いまさっきの同僚議員の御質問もありましたけれども、重ねて御質問したいと思います。
まず定員面で申し上げますと、特別委員会の室長を含む特別委員会調査員四名のほか、先ほど申し上げましたように、常任委員会調査員一名の増員が認められております。また、調査室の経費の分といたしましては、この経費の内容は、調査旅費、資料収集費、印刷製本費等が主要なものでございますが、この中で予算的に不足がちになる費目につきましては、事務局全体として補強策を従来から講じております。
 以上でございます。
特に、いま私は衆参の問題を提起いたしましたから、その点は、全体的な問題はわかっておりますが、その上に立っての私は質問申し上げた点でございますけれども、事務当局の意向をよく聞いていただくということでございますから、私からもよく聞いていただくようにお願い申し上げておきます。
 次に、関連の予算についてお尋ねいたしますが、特に調査経費について五十六年度予算においてどのような措置がとられているのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
これは衆参それぞれからの御要求、これは当然に相互に調整をなさいました上での御要求になっておるわけでございまして、それは両院のそれぞれの特殊性、いろいろな意味の特殊性を反映したものであろうかと思います。それを踏まえましての査定になっております。今後とも両方の事務局のお話を十分伺いながらできるだけ努力していきたいと思っております。
今申しました百万戸というのは、実際には民間、それから住都公団、あるいは公社あるいは公共団体、いろんな事業主体が供給する住宅全体の中から今言いましたような一般勤労者的なものを選んでいるわけでございます。したがいまして、今申しましたような価格の目標その他は全体を通しての話でございます。その中で、それぞれ公団住宅は公団住宅なりに施策対象層というものをねらい、これは公営住宅ほどきちっとしておりませんけれども、大きなねらいは決まっておりますし、公営住宅も施策対象層は決まっておるわけでございます。
 そういうことで、それぞれふさわしい財政援助も行われておりますので、そういった事業主体ごとに今度はそれぞれの施策対象層に合った住宅を供給して、全体として先ほど申しました形になってくるということでございます。
 そこで、今具体的にどのくらい公共が持つかというようなお話でございます。私どもこの百万戸構想、それからもっと広い立場から住宅を供給するために新しい法律の提案をいたしてございますが、この中では具体的に住宅を供給するにふさわしい土地というものを選んで、重点的にそこにインセンティブを与えていく、こういうことで考えております。したがいまして、今の時点でどこそこの土地の何番地にどういう住宅を何戸建てるというようなことは申し上げるわけにはまいりません。というのは、そこに地主さんがおりますし、全くその土地も買ってないわけでございます。
 そういうことでございますが、今現在、公的住宅供給プロジェクトのプログラムというのがございます。これは、政府としてとりあえず今現在政府が首都圏あるいは近畿圏、中部圏でこういう住宅を供給しているんだということを世の中に知らせて、一生懸命やっているので御安心くださいという趣旨で発表したものでございますが、その公的住宅プロジェクトのプログラムを、さらに供給を促進するという立場から可能な限り、これは推計が入るわけでございますけれども、いろいろと中身を吟味しましてやってまいりますと、百万戸のうち約三割が公団、公社、公営といった公共的な主体で供給できるかなということでございます。
 これは、今申しましたように新しい法律ができて具体の重点供給地域が決まり、そして具体のプログラムができ上がってくるという過程で次第にその中身が詰まってくるということでございまして、今のところは公的住宅プロジェクトのプログラムから推計される数字で三割ぐらいかなと、こういうふうに考えております。