非常に入り口で大事なことなんですが、これは今、はしなくも経企庁長官が財政改革基本法という言葉を使われた。間違いですよ。財政改革法案ですよ。基本法というようなイメージを持ってやっているから、漠然とやっているからそういうことになるわけでしょう。数値がある、明確な数値があって三年間延長だ、そういうことがあるからこそこの法案の意味があるというふうに言っているじゃありませんか。基本法という観点で、単なる目安でございますよというような観点でやっていたら、何のためにこれ法案の審議ですか。
 毎年毎年ある程度の目安があるのが当たり前じゃないですか。示せないんですか。
この財政改革基本法におきます七％減というのは、国費ベースのことであると考えております。
 それから、公共投資基本計画は、先ほどの計画局長の答弁にありますように、用地費や補償費を含めました全体の事業費ということで考えている次第でございます。
これは現実には、今までの公共投資基本計画というものの延長線上でこの財政改革特別委員会で論議をしてはならないと私は思っているんです。毎年毎年毎年毎年が、どのくらいの目安でどこをシーリングかけてやっていくかという目算がなければ、六百三十兆というのは一体何かという話になりますよ。
 それは言いにくいかもしれませんが、私たちとしては、毎年毎年どのくらいの公共投資基本計画に基づいてやっているのか、特にこの三年間の集中期間、このときには思い切って下げていく、下げたならば、これからその後の七年間なら七年間というのはどうするかという議論になるでしょう。例えば、平均して、四百七十兆十年間というならば、毎年毎年は四十七兆ですよ。しかし、三年間を集中して下げていくというなら、どういう見込みでやったかぐらいのそんなプログラムはあるのが当然じゃないですか。どうですか。
お答えが若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、この集中的な改革期間中に景気対策が行われる以前の水準まで下げていこうということでございますけれども、年度ごとに、九八年度、九九年度、二〇〇〇年度にどのテンポで下げていくかということについては、年度別には決めていないという状況でございます。
厳密に一致するどころか、全く違う数字でしょう。
 私はこういうことで時間を使っちゃってもったいないんですが、この六百三十兆、三年経過した、さあ毎年これからどのくらいの目安でいくのかという、そこのところを私は示してもらいたいと言っているわけです。
御指摘のとおりでございまして、七％の削減というのは一般会計の数字ということでございますから、これが直ちに今申し上げました公共投資基本計画で言うところの数字と厳密に一致するということではございません。
先ほどから経企庁からの話というのは、これは私は五十一兆とかそういう数字を出して、そして四百七十兆。しかし七％削減というのは、その全体にかかっているわけじゃないでしょう、どうですか。本予算にかかった七％なんでしょう。話が食い違っているでしょう。
公共投資基本計画で四百七十兆、あるいは弾力枠を加えた数字、そういう数字を申し上げておりますのは、定義といたしましては、ＳＮＡといいますか、国民経済計算の上での公的固定資本形成、これに用地費、補償費等を加えたもの、こういう定義でございます。
一般会計という国の予算の中における七％削減、しかし経企庁が出しているこの六百三十兆というものの公共投資の定義は何ですか。この六百三十兆というものの中の公共投資というのは、何を定義して公共投資と言っているのですか。今の答えは違うのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣からお答えいたしましたように、この二〇〇七年度までの間で四百七十兆ということでございますが、来年度については七％の減ということでございますが、その先については、年度別の数字というのは決めておりません。
法制審議会というのは法務大臣の諮問機関だと思います。つまり、時代背景や人々の要望に対して法を改正する必要性を感じて審議会に検討なさるように命じられたのは法務大臣で、その法制審が答申したものを受けて法務省が民法改正案作成の準備を進めていたわけですね。この改正案の提出責任を法務大臣は負っているんじゃないかと思います。それですのに、民法改正の機運にどうも水を差すような御発言ではないかなというふうに危惧している方々が多いと思うんですね。
 それで今、大臣は、国会で承認していただけるかどうかが問題であって、その間に事情が変化しているとおっしゃいました。その事情が変化したことを委員である私も御存じだと思うというふうに今おっしゃいました。私は事情の変化といいますのは、例えば世論調査でございますけれども、昨年の十一月十六日に内閣総理大臣官房広報室が発表された「家族法に関する世論調査」の結果を見ますと、現在の夫婦同氏制度について、法律を改める必要はないと答えた人は三九・八％、法律を改めても構わないと答えた人が三二・五％、つまり別氏制にしてもいいということですね、選択できるようにしても、それからもう一つは、通称として使えるように法律を改めても構わないと答えた人が二二・五％だったんです。ということは、別姓使用を可能とするために法改正をしてもよいとする人の合計を五五％と考えていいと思うんです。これは、その二年前の九四年の世論調査に比べて二倍以上なんですね。ということは、世論調査の総体としての評価は、法改正を容認する方の方が多くなったと、二年前よりも。
 それで、世代別で見ますと、法改正の必要がないというのは六十代以上の男性に著しく多いんです。これから結婚して二人で本当に対等なパートナーシップを築いて、そして苦楽を分け合っていい家族を築いていきたいという方々、二十代、三十代の男女ですが、その人たちは、法律を改めても構わないが四五％、通称として使えるように法律を改めてもいいを合わせますと八〇％近くになるという、四十代でもその法改正容認派は六〇％を超えているんですね。
 このように、私は、事情が変化したのは認めますけれども、その事情の変化というのはさらに国会に上程して審議をしていただきたいというふうに変化しているのではないかと読めるんですが、違いますでしょうか。