前田委員の予算編成論、そして予備費論、補正予算のあり方等について傾聴いたしましたし、議会制民主主義の中において議院内閣制という政府の立場等々を考えますと、まさに正論でございます。そういうことどもの中で、一連の歳入歳出は、まさに一回決定をして、十二カ月、全力を尽くして効果的な運用ということでなければならない。何回も申し上げますが、災害時、予測しがたい問題については財政法二十九条があるわけでございますから、そういうことで対応していくという規律を持った財政運用というものが、極めて構造改革、財政のあり方──タックスを使わせていただくわけでございますから、その点で規律を持ってまいりたいと思います。
今先生御指摘になりましたように、災害復旧に係る当初予算につきまして、毎年災害の予測をするのはその事柄の性格上甚だ難しいという点もございますし、厳しい財政事情のもとで緊急に措置しなければならない災害に対処するため、必要最小限の所要額を当初予算では計上しているところでございます。その事柄の性格上、どの程度を見込むかということは非常に難しいところでございますが、過去十カ年の最低の被害報告額を基礎に算出して計上しているところでございます。
例えば八年度の例で申し上げますと、当初予算では六百八十二億、それから補正で二千二百三十二億でございます。それから、ちなみに過去十年の平均をとってみますと、当初予算では六百七十三億程度でございます。
太陽党の前田武志でございます。先ほど来、予備費の議論を興味深く拝聴しておりました。
 そこで、いよいよ財政再建あるいは歳出削減、そういったことについて、大蔵大臣、非常に強い決意を持ってお取り組みをいただいているわけでございますが、先ほど来の議論の中で、予備費というのは、額的にはわずかなものでございますし、内閣の責任において事前に総額を予算の中に盛り込み、この決算委員会等において国会の承諾を得て初めて内閣の責任が全うされるという性格のものでありますが、この予備費と補正予算の関係その他、今、同僚議員のいろいろな御指摘がありました。そういうものを聞きながら、財政再建、歳出削減といったようなことに、いかに我が決算委員会が責任を持って、国会の一つの大きなこの面における責任委員会でございますから、やっていかなければならないかということを感じておったわけでございます。
 そういったようなことを前提にしながら、一つ例として、予備費ではないのですが、予備費と非常に関連のある災害復旧費というようなものを取り上げてみたいと思うわけであります。
 この災害復旧費のここ十年、何年でも結構でございますが、毎年、当初予算にどの程度計上され、そして最終的に、決算においてどの程度になっていたかということを簡単に教えていただきたいと思います。
検討の推移を待ちたいということで、明快な答弁がございませんでした。
 しかし、三塚大蔵大臣、私が問題提起しましたのは、これは我が国の財政法上も非常に重大な問題だというように思っておりますので、委員長、残念ながら時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、いずれ日を改めて、ゆっくりと議論をさせていただきたいと思います。
 これで終わります。
この問題につきましては、その後、日銀法の改正の準備に伴います中央銀行研究会また金融制度調査会における議論を踏まえまして、大蔵省と日本銀行の実務者間で検討を行うこととなっておりまして、現に検討が進んでおります。私どもといたしましては、この検討の推移を見守ってまいりたいと思っております。
ただいま、財政法に基づく段々の歴史と経過を拝聴し、なかなか我が国財政も厳しい中でやりくり算段が続いたのかなという感懐はあります。しかし、法治国家でありますから、これに沿ってしっかりとやらなければならぬと心得ております。
今お聞きになったとおりで、私の耳に誤りがなければ、二十九兆とおっしゃいましたね。私が持っている資料では、九六年二月末の発行残高は二十四兆余りでした。それが今は二十九兆です。二十九兆といいますと、厳重な制限のもとに市中公募されている国債が今二百四十二兆ぐらいで、今年度末で二百五十兆を超えるわけですから、それの十数％になるわけですね。これだけをほぼ日銀引き受けで出しておる。
 松下総裁に伺います。
 財政法の四条と五条の規定がありますが、その規定ではどうなっておりますか。
拓銀、山一、そして徳陽シティ等の破綻が相次ぐ中で、今、公的資金、要するに最後は財政資金、税金投入という議論が盛んであります。
 きょう午前中、衆議院で宮澤元総理が、今の預金保険機構の信用組合特別勘定は政府保証がある、これを一般金融機関特別勘定にも拡大すべきではないかと。つまり、最後、穴があけばここにも税金投入という提案をされました。この大義名分になっているのが、預金保険機構は預金者保護のための機構であるということであります。しかし、果たして本当にそうなのかどうなのか、私これが今問われていると思います。
 例えば、預金保険機構は、八六年の改変で、破綻金融機関を吸収合併する救済金融機関への資金援助が可能になりました。そして、昨年の改正で、一つは、金融機関が破綻したときにペイオフコストを超えて資金援助を可能にする、こういうことがやられた。いわば青天井での資金援助であります。二つ目の点が、破綻した金融機関の不良債権を預金保険機構が買い取れるようになったということであります。
 大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、九六年の改変以前、これはペイオフコスト内での資金援助しかできなかった。この間、東邦相互銀行から始まって太平洋銀行まで、十二の銀行、信組、信金が破綻しております。当然、預金保険機構からも資金援助がされた。しかし、この十二の例、すべて民間金融機関からも資金援助があったはずですけれども、これはいかがでしょうか。