過去におきましては、四十四年から五十年の期間、これは段階的に分離課税の税率を上げるという形での供給促進をやった。五十一年から五十四年の間、これはいまの四十四年——五十年間の供給促進の結果、非常に土地は出た。これは出るわけです、だんだん税率が高くなるわけですから。一方において、いろいろな投機が起きたオイルショックの時期があったということもあって、非常な土地投機が生じた、仮需要が生じたということを踏まえて、五十一年から五十四年の間というのは、これは二千万を超える部分は長期譲渡所得については四分の三という総合課税をした。これは非常に厳しいことで投機を抑制したわけです。
 いまの時点をどう考えるかでございますが、いまの時点は、投機的な土地需要というものは去っておるというふうに判断していいと思うのです。税が過去、申し上げたように非常に政策的に動いたわけであります。最初は段階税率による土地供給促進、その次の時期は重課による抑制、こういうふうに動いてきたわけでありますが、今回の改正は、税というものは本来中立的な立場を長期的に、安定的に保つ、これが正しいんじゃないかということが基本的なスタンスであります。
 したがって、いま残っています四分の三課税は五十五年以降から——五十五年以降は緩和の傾向が出ておりますが、これは従来二千万超の四分の三を八千万超のところを四分の三、こういたしたわけであります。その後を受けた今回の改正は、この八千万超の四分の三という残りを排除してしまったということで阻害要因を外すということ。それから、そうしますと二分の一が原則になりますので二分の一総合、四千万までは二〇％ですが、いずれにしましても、政策的な要素を外した二分の一総合ということを長期安定的に確立するということが基本的に考えられたわけで、その結果、いままで頭打ちになっておるために、売り惜しみもしくは分割して売っておるというようなこともなくなるのは結果的な問題でありましょう。
 あと、土地保有税とか固定資産税を農地について強化をいたしておりますけれども、もう一つは、長期、、短期の問題で、長短の区分を十年ということにいたしますと、四十三年十二月三十一日以前が長期だというふうにしておった狂乱時期の区切りを、十年というふうにしますと、その時点以降のところが十年の上回った分が出てくるという結果はありますが、これは結果論でありまして、長期、短期の区分は、土地でありますから投機要素を考えなければ十年であるということを原則にするということで、十年の長短区分ということと、四分の三というふうな過重な負担を上にかけないということで二分の一の総合、総合税率として累進はかかるわけです。
 そういうことでございますので、ちょっと全体を言わないとわからないのですが、そういうすっきりしたものにしておいて、あとは政策を土地政策自体、住宅政策自体として所管庁が推進する。税は本来過当に介入すべきでないというのが過去の経験で示していますので、今回のものはすっきりすることが結果的に土地の供給につながるにしましても、マイナス要因ではない。それは基本的にはほかの政策を十分展開してもらうことに期待しておるということであります。
日ソサケ・マス漁業交渉につきましては、ただいま答弁さしたとおりで、私たちとしてはできるだけ出漁時期までに間に合うように交渉を進めてまいりたい、かように考えております。
 また、日米残存輸入制限品目についてでございますが、これは御承知のようにわが国としては輸出、いわゆる対外経済摩擦の解消というものはわが国の大きな課題でございますので、これを解消するということはこれは当然進めなきゃならない問題でございまして、そのために、何回もお話し申し上げておりますけれども、昨年の暮れに経済対策閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それを基本にしてこれまで対策を進めてまいっておりまして、その間に第一弾としていわゆる関税率の前倒しあるいは非関税障壁の緩和等を進めてまいりまして、これをやはりアメリカ、ＥＣに政府の機関あるいは民間機関を通じて極力説明をして理解をいただいてまいったのでございます。ところが、その後、江崎ミッションあるいは櫻内外務大臣の訪米等によりまして、アメリカはなかなか厳しい要求をいたしておるわけでございます。そういうような関係もございまして、やはり内閣としては第二弾の対策を考えなければならないのじゃないだろうか、こういう状況にあるわけでございます。
 その間に、三月九日、十日に日米の貿易小委員会が開かれまして、そこでは牛肉、柑橘については一九八三年までは合意されておりますけれども、四年以降の協議についてはことしの十月中に日米の適当な時期に話し合いを進めましょうという合意をいただいております。その他の品目については作業部会で話を進めましょうと、しかも作業部会というのはあくまでもこれは双方の思い切った話をすることにいたしましょうと、私の方も積極的な意見もいたしますので、どうかひとつ感情的にならぬようにしていただきたいということで作業部会を始めたのでございますが、十二、十三日この作業部会が開かれまして、その結果、アメリカは非常に強い姿勢で、もう完全自由化でなければならない、もはや作業部会は開く必要ない、したがいましてガット二十二条の協議に移さざるを得ませんと、しかもアメリカとしては、この二十二条の協議というのは二国間の一般的な協議であるから対決ではございませんよということになりまして、そのまま作業部会というのは終わったわけなんですよ。
 その後、何か電話か電報でアメリカから一つの考え方が出てきております。それは六品目を何とかして緩和できぬかというお話もございましたけれども、しからばその六品目をある程度話し合いをすることによって完全自由化というのは一体どうなるんですかと言ったら、完全自由化はそれは崩すわけにまいらないということでございますので、わが国としてはあくまでも完全自由化で、しかもガット二十二条の協議によるということでございますから、その二十二条の協議のアメリカからの対応を待っているというのが実態でございますので、したがいましていま第二弾と言われる対策とその関係は一体どうなるのかということが新聞紙土でいろいろにぎわしておりますけれども、私はこのことは、もうすでに農産物については協議が始められているものでございますから、他の品目と違う、私はこう思いますので、この第二弾の策定に当たってはこれはなじまないもの、こう思いまして、私は、除外という意味じゃなく、なじまないからこれはそのままにしておいて農林水産省にお任せ願いたいということで、いまそういう考えでおるわけでございまして、今後アメリカのいわゆる出方あるいはアメリカの態度によって私たちは改めてこの問題は考えよう、こういう考え方でおるのでございまして、私たちとしてはあくまでも、これまでも申し上げておりましたように、残存輸入制限一口二十二品目については農林水産関係の基幹をなすものであり、重要な品目でございますので、これは緩和するわけにもいかぬし、撤廃するわけにもいかないという態度をただいまもとっておりますし、今後もとりたい、かように考えております。