事務移転を行ってまいりました理由は、例えば庁舎敷地の確保困難、未開庁はいずれもその理由で事務移転を行ったわけでございます。そのほかの事務移転庁につきましては、庁舎が老朽化いたしまして、それで早急に建てかえるめどがついていない、こういうような理由で事務移転をいたしておりますが、その当時の段階におきましては、そういう状況が解消されました場合には事務移転を解除して復活するという前提で事務移転がなされてきたわけでございまして、決して廃止の先取りという形でやってきたわけではございません。
私が聞いておるのは、事務移転の場合には法律の改正ではないから国会の審議は要らないけれども、事実上廃止ということならば国会の審議が要るということになるではないか。この法律の一部を改正することになるわけですな、廃止ならば。それを避けるために事務移転、事務移転というやり方をやっていて、実際には廃止とちっとも違わないのではないのですか、こういうことを聞きたいわけですよ。そういうふうなものが一体どことどことどこにあるのかをちょっと説明していただけませんか。
確かに発足当初から今日まで事務移転の状況が続いております庁につきましては、これまでも当委員会で稲葉委員初め各委員から御指摘がございましたように、事実上の廃庁状態ではないか、こういう御指摘がございました。しかし、事務移転は当分の間ということで、本来的にはあくまで暫定的な性質を持つ措置のものでございます。これまでも四十庁ほど事務移転をいたしておりますが、二十庁につきましては事務移転を解除いたしまして現実にまた執務を行うというようになっているわけでございます。
その事務移転というのがよくわからないのですが、事務移転というと、今裁判所法の三十八条でしたか、でやるということなんですが、そうすると、国会の審議は要らないわけですね。既にもう法律があって、それによってやるのだから、事務移転ならば。廃止となると、今度は国会の審議が要るわけですか。
提案理由説明のところに詳しく具体的には書いてございませんけれども……（稲葉（誠）委員「提案理由じゃない、法制審議会」と呼ぶ）失礼いたしました。法制審議会の御審議の過程におきましては、答申の中には記載はされておりませんけれども、事務移転庁が現に、その当時におきましては二十二カ庁存在しておりました。二十二カ庁存在するということとその理由等につきまして詳細に御説明申し上げまして、御審議の過程におきましては、そういう事務移転庁が存在する、そのことにつきましても、例えば小規模独立簡裁の見直しを行う場合の基準の定め方等についてはそれも十分踏まえた上で御審議がなされてきたというように私どもは受けとめております。
立派かどうか別ですけれども、あることはありますよ。私も何回かあそこに行きましたから。なかなかわからないのです。通り過ぎてしまったりなんかしてわからなくてあれでしたが……。
 そこで問題は、今までのように事務移転されたものは現実にはもう廃止になっているわけでしょう。あったというのもおかしいのかな、初めからなかったと言った方がいいのかもわかりませんが、そこは別として、私がお聞きしたいのは、最初にできた、ここに書いてあるのは、十八庁が増設された、こう書いてありますね。それは別として、逆な意味で、実際には最初できたものがその後廃止になった、現実になくなった、こういうふうなものが相当あると思うのですよ。それは全然ここに書いてないですね。別に書かなければならぬこともないかもわかりませんが、全然書いてないですな。ここのところをちょっと説明をしていただきたいのですが……。
そうすると、現実にはそれが廃止されたことになるわけですね。渋谷の簡易裁判所というのは、私も行ったことがあるのですが、あれは目黒の通りを渋谷の方から行って左側のところですね。それは事務移転されたのですか、今のお話だと。違うでしょう。今後の話でしょう、それは。何だか話がおかしくなってきた。
事務移転をいたしました場合の執務のありようにつきまして、かっては、例えば都島簡易裁判所が大阪簡易裁判所に事務移転をされました場合、都島簡易裁判所の名において事務をとるのだというような考え方がとられた時期がございまして、その当時都島簡易裁判所の看板が掲げられたことがあったのではないかと思います。ただ、現在におきましては、例えば渋谷簡易裁判所を東京簡易裁判所に事務移転いたします場合、そっくり東京簡易裁判所に事務移転をすることになりまして、東京簡易裁判所の名におきまして渋谷簡易裁判所の管轄に属する事件を処理するというのが現在の考え方になっております。
そこで問題は、事務移転というのは、現実には簡易裁判所という看板みたいなものはちゃんとかけてはあるのですか。あるいはないのですか。どうなんですか。
 よくわからないのですけれども、一時日比谷公園の角のところに杉並簡易裁判所という看板がかかっていたことがあります。看板じゃないか、何というのかな、かかっていたことがありますね。通ってみて、あ、杉並区が移転したのかなと私は思ったのですが、どういうふうになっているのですか、実際には。
確かに民間の留学生奨学団体を今後活動を活発にしていただく、拡充をするということは、大変留学生を受け入れるに当たって重要なことでございます。かねてからこういった奨学金法人に対する税制措置というのは一応できておるわけでございまして、試験研究法人と言っておりますけれども、民法三十四条の公益法人、財団法人、社団法人で、留学生等に対する学資の支給を行うあるいは留学生等のための宿舎の設置、運営を主たる目的とする、こういう法人は主務大臣、文部省関係ですと文部大臣に申請をしまして、認定を受けて試験研究法人、こういうことになりますと寄附金について優遇措置がございます。例えば日本国際教育協会もそうでございますし、それからロータリー米山記念奨学会、留学生に奨学金を支給しておりますが、こういった団体あるいは財団法人国際学友会、これらも皆試験研究法人ということになっております。これになりますと個人が寄附金を出す場合に所得税法上の措置が、これは全額というわけではございませんけれども、特定寄附金ということで総所得金額の百分の二十五を限度にしておりますし、法人税につきましても、通常の損金の二倍までを算入できる、こういう措置がございます。