いままでの議論を踏まえ、さらにこれから委員会でも質疑が続けられてまいります、従来からの問題点であります農業に専従するいわゆる主婦あるいは後継者の配偶者といったような、婦人の加入を拡大していく問題、あるいは、社会党案には遺族年金というのはあるわけでございますけれども、やはり農業の持つ家族経営体としての特性といったようなものを考えながら、遺族年金の創設というものを積極的に進めていく必要がある。あるいはまた、これまででも取り上げられた特定後継者の要件緩和の問題、あるいは、先ほど私が言っておりますように、若い世代の諸君の加入を積極的に進めていくといったような問題、あるいはいま取り上げました老齢年金の引き上げ問題、これらに絡んで、保険設計上国庫助成等の引き上げ、完全積立方式の再検討といったような問題が問題としてはあるわけでありますが、こういう問題を含めて、今後の農業者年金の問題の制度改正の方向について基本的にどういうふうに考えておられるか、お答えを願いたいと思います。
これは非常に基本的な問題ではなかろうかと私は思うのでございます。農業者年金という制度の性格そのものを、私どもの方は、先ほどから申し上げておりますように、経営移譲年金という形で、どちらかというとそちらにウエートを置いた政策年金的な考え方を強めておるわけでございます。しかし、一方においては、いま御指摘のように、まだ加入率が思ったようにはいっていない。そこで、それでは思い切って加入をさせるためには、老後の保障という性格をもっと強めて考えるべきではないかというのが御指摘ではなかろうかと思うのでございます。ただ、私どもの方は、それは国民年金というものがあるのでございますから、あくまで国民年金の補完的な意味で農業者老齢年金があるのでございますというのがいままでの農林水産省の考え方であったと私は思うのでございます。一体、将来しかしどうしていくかということについては、十分ひとつ検討しなければならない問題だと思います。ここでいま前向きにはお答えできませんけれども、農業者年金制度研究会というものも、任意の諮問機関といいますか、構造改善局長の諮問機関にあるわけでございますので、将来の問題としてはひとつ真剣にこれは考えさせていただきたいと思っております。
わが国の家族制度、それから農家の経営事情その他考えますと、やはり今後とも後継者移譲というのが大多数中心にならざるを得ないと考えております。ただ、後継者移譲も規模拡大という直接的な効果は確かにございませんが、経営の細分化を防止するという意味では消極的な規模拡大に貢献しているという点はあるわけでございます。若返りの効果は先生御指摘のとおりでございます。
 それから、第三者に移譲して、その第三者が経営規模を拡大していくということが望ましいわけでございまして、この点については、少ないながら件数は出てまいっておりますのと、今後ともこれをほかの総合的な政策との絡みにおいてさらに推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
 第三者移譲が行われましたものの経営規模の推移を見てまいりますと、経営規模が拡大するのは当然でございますが、その程度は、これは都府県の平均でございますが、五十二年三月の数字で、譲り受け前が一・三二ヘクタールであったものが、譲り受け後は一・七八ヘクタールになっている。それから北海道におきましては、前に九・四ヘクタールであったものが後に十二・六ヘクタールになっているということで、かなりもともとある程度の経営規模を持っておったものがさらに相当規模の拡大を果たしているという事例といいますか、実績が見られるわけでございます。
裁判所の側から公職選挙法違反事件の審理が遅延している原因について考えているところを申し述べさしていただきたいと思います。
 ただいま前田局長もお述べになりましたが、それに加えまして、公職選挙法違反事件、ことに百日裁判事件の審理が長期化する原因としましては、まず第一に、事件と申しましてもよろしゅうございますが、起訴される訴因の数が多いということ、それから第二番目に、通常の事件に比較いたしますと被告人の側において事実を徹底的に争うというふうなケースが多いということ、第三に、検察官及び弁護人の訴訟準備に事案の関係上多大の時間を要するということ、第四に、いま幾つか申し上げましたようなことからまいりますわけでございますけれども、公判におきまして多数の証人を取り調べなければならないということ、第五に、弁護人等の都合によりまして集中的に期日を指定することがなかなかむずかしいということ等が長期化の原因として挙げられるかと思います。
 そこで、こういった公職選挙法違反の事件、ことに百日裁判の事件の審理の促進を図るためにどういうふうなことを考え、また、どういうふうにこれを進めていくべきかということになるかと思いますけれども、これはただいま申し上げました遅延の原因とうらはらをなすようなことにもなりますけれども、促進を図るためには、まず百日裁判に適したように訴因をしぼるということ、次に検察官及び弁護人において審理開始後は集中的に審理が進められるように徹底した事前準備を行うということ、さらに期日をできる限り連続的に開延するということ、そしてその各期日においては争点を中心としたむだのない審理をすること等が必要だろうかと思われます。これらのことはいずれも百日裁判事件の審理促進を図るために必要であるということで、昭和四十二年の十二月に最高裁、法務省、最高検察庁及び日弁連の間で協議、確認されましたいわゆる四者間の申し合わせにすべて盛り込まれている事柄でございます。
 最高裁といたしましては、まず裁判所内部において会同、協議会等の機会を通じ、この四者間の申し合わせの趣旨を徹底するための方策などについて協議をしていただくとともに、法曹三者協議会等の場において、訴訟関係人、特に弁護人の御協力を得られますように四者間申し合わせの再確認とそれぞれの内部における周知徹底を求めるということで百日裁判事件の審理促進を図るための努力をしてまいっております。
 百日裁判事件だけでなく他の事件についても同様でございますけれども、特に百日裁判の事件にありましては訴訟関係人の御協力をいただくということが不可欠であるというふうに存じます。今後とも四十二年の四者間の申し合わせの線に沿った訴訟関係人の協力が得られるように裁判所の立場においても努力してまいりたいと、こう存じております。