高金利であり経済成長率が高い場合にはある程度ほうっておいても国民経済なり国民生活は豊かになっていくんだろうと思いますけれども、これからそのようなことが期待できないとすれば、非常にリスクが伴うとすれば、政府の指導、強制的な指導はできないにしても、発言、それらの配慮は必要なんだろう、私はこう思います。それらに対する十分な御指導をお願いしたいと思います。
 それで、大臣が参りましたので最後に一つお尋ねしておきたいのは、先ほど私の前に質問した先生もありましたけれども、多国籍企業の問題。昭和五十七年に経済企画庁が大来先生をキャップといたしまして「二〇〇〇年の日本」という資料を発表いたしました。そのときに、日本は一九六〇年、一人当たりのＧＮＰは千百七十五ドル、一九八〇年には一万六百ドルになるだろう、二〇〇〇年には二万一千二百ドルになるだろう、こう発表いたしました。その同じ年度でアメリカは、一九六〇年に七千百六十九ドル、一九八〇年に一万二千三百ドル。日本は一九八〇年にアメリカの八〇％、二〇〇〇年には完全にアメリカを超すだろう、こういう予想をしておりました。当時経済企画庁は、日本の将来はバラ色である、こういう非常に高い評価を含めまして発表したことを私は今でも覚えております。
 ところが、今回のＧ５以降のドルの急激な値下がり、円の値上がりによって十五年早くアメリカよりも日本の一人当たりの所得が多くなってしまいました。一九六〇年という年はやはりアメリカが国民所得を発表した年ですけれども、この一人当たりのＧＮＰを見まして、アメリカの経営者はヨーロッパに直ちに現地生産工場を建設するという方向に向かったと言われております。私は、この大来委員会の「二〇〇〇年の日本」、この結果を見た経営者はアメリカの経営者と同じ考え方を持たないとは限らないと思います。必ず持つだろうと思う。一九八〇年に日本が一万六百ドル、そのときにＥＣその他の国は八千九百ドル、二〇〇〇年に二方一千二百ドルの日本、そのときにＥＣその他の国は一万三千五百ドルですから、それより安い他の国々に現地生産に入るのは経営者としては当然だろう。そうしますと、先ほど前の質問の先生がおっしゃったように、国内に雇用問題が発生することは当然でございます。
 特に、多国籍企業の販売総額を国民総生産と比較した場合に、一九八一年、エクソンが各国のＧＮＰの国ごとに並べていきまして二十一位、スイス、チェコよりも上です、一社で。ロイヤル・ダッチ・シェル、これは八百二十三億四千万ドル、オーストラリアより上です。アメリカは今完全に生産が停滞しておる、こう言いますけれども、アメリカに本社を持つ多国籍企業の生産高を国内産ＧＮＰに加えますと一向に生産高は落ちておらない、こういう内容を含みます。日本も現在は海外で三・四％しか生産しておりませんけれども、この「二〇〇〇年の日本」を見ますと、二〇〇〇年には二〇％を生産するだろう。これはドルが暴落しないときですから、十五年早く来ることは当然予想される。そうなった場合に、日本の経済に与える影響、多国籍企業の外地での現地生産の影響というものはまことに大きいものがある。これに対する策を早急に考えておかなければならない。これは抑制する方向に持っていくべきなのか、世界経済の関係からして抑制できないものなのだ、こうお考えになるものなのか、多国籍企業に対するその辺の判断を企画庁にお尋ねいたします。
まず第一点の、為替相場が各国の経済ファンダメンタルズを反映すべきであるという場合の経済ファンダメンタルズは何かという御質問だと思いますが、為替相場と申しますのはもちろんそのときどきの為替の需給によって決定されるのはこれは否定できないところであります。経済ファンタメンタルズと申しますときに、一体何を含んでそういうふうに言うかというのは必ずしも意見の一致を見ているということではないと思いますが、ただ通常言われておりますのは、基本的な各国の経済状況、例えば一つは雇用に関連しまして成長率と言ったり雇用と言ったりしますが、雇用、それから二つ目はやはり物価情勢といいますか、インフレがない状態かどうかとかいう物価情勢。それからやはり三番目は、対外的な均衡状態にあるかどうかということであります。その三番目の対外的な均衡といいますときに、一体国際収支を何で見るかというのはもちろん議論があるところでありますが、最近では基礎収支ということを言う人は余りおりませんで、どちらかといいますとやはり経常収支の均衡をもって対外均衡と言う場合が多いように思います。
 したがいまして、それは人によってもちろん違うわけでありますし、必ずしも完全なピタリとした目標なりコンセンサスがあるわけじゃありませんので、一般的にはそういう成長率、雇用、物価、それから経常収支を中心とした対外均衡情勢ということで考えているのが多いのじゃないかと思います。為替相場は基本的には対外の均衡を自動的に調節するという役割が期待されているわけでありまして、変動相場制のもとで経常収支をある程度均衡するように為替相場が動くだろうということが一般的に期待されておったわけであります。ただ、ここ何年かの動きを見ますと資本取引というのが非常に大きくなってきた関係もありまして、必ずしもそういう形での均衡が保たれない状況になっているというのはもう先生御承知のとおりでございます。
 それから第二番目の、いわゆる九月のＧ５合意というものを例えば一月に合意して同じことをやったらどうかという御質問ですが、これはやや個人的な見解になって恐縮でございますが、九月と一月では為替市場の状況にやや変化が見られるのじゃないかと思われます。と申しますのは、一月のときにはまだドル高が進行している段階でありまして、どちらかというとドル高を是正すべきだという認識はあったのでございますが、実際には一月から二月にかけてドル高が進行いたしまして、実際は二月末になりましてからドル高のピークを迎え、そこである程度の協調介入が行われてそれをきっかけに戻ったということでございます。ですから、一月の段階ではまだかなりドル高方向であるという期待が市場に非常に強く存在していたということだと思います。
 先生御承知のとおり、為替相場というのはなかなか人為的に動かすというのは非常に難しいわけでありまして、為替相場はあくまでも各国の経済の実態を反映した形で為替の需給が形成されてその結果出てくるものでありますので、なかなか一方的に何か相場を一定の方向へ持っていったり、どこかで抑えるというのは非常に難しい状況になっておるわけです。では九月のＧ５合意というのがなぜ成功したのかということを考えてみますと、やはり九月の段階ではドルはちょっと行き過ぎている、もっとドルが安くなってしかるべきではないかというそういう市場の見方が存在していたということが一つ挙げられますし、さらに加えて、先生もちょっと御指摘になりましたけれども、ドルについて責任を持っているアメリカ自体がやっぱりドル高是正を直すべきだというふうに考え方を変えだということが二つ目として大きな事柄でありますので、なかなか仮定のことというのはどうなるかというのはわかりにくいことでございますが、個人的な感触ということであれば、やはり一月のときと九月のときには若干環境の変化が見られて、九月はまさにそういうことが可能になるような環境にあったと考えていいのじゃないかと思っております。