スライド指標の見直しにつきましては、全体の年金にかかわる問題でございます。したがいまして、農林当局としましてもぜひ全体の制度改正に向けまして、これは今から、そういうふうな議論があるということ、そしてやはりそういう時代に即応した改正がされてしかるべきだと私は考えておりますので、スライド指標の改定については農林当局の意見をまとめまして、それぞれ他の年金制度の問題とも絡む問題でありますので、ぜひ当局としても検討を願いたい、強く要望したいと思います。
 次に、大きな三番の問題ですが、退職年金の最低保障額について質問したいと思います。
 第一は、旧法、新法にそれぞれ二本立ての最低保障額がございますが、これまでもこの委員会におきまして改定の都度指摘された問題であります。残念ながら、今回の制度改正になる直前のこの額の改定でもいまだにこの二本立ての最低保障が出ておるわけでありまして、極めて私は遺憾であります。こういう委員会の議論が何回も繰り返されておる。なぜこのとおり改定にならないのか。論理的にも現実的にも最低保障は一本であるべきであります。それを旧法、新法という二本立てがなぜ改定できないのか、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。これは簡単で結構です。
五十七年の人勧が実施されなかった、そのために現役と受給権者の間に不均衡が生じた場合には、これは速やかに均衡をつ措置を講じてもらうというふうに理解いたしまして、これは念を押しておきたいと思います。
 次に、さっき物価スライドの問題でお話がありましたが、物価スライド制への移行という点で、現在は五％を超えた場合に初めてスライドするというふうになっておりますが、この基準は当然見直しをしなければならない時期になっておると私は思うわけでございます。
 と申しますのは、この基準が設定された時代は、御案内のとおり割合にインフレのひどい時期であったわけでございます。現在はこのとおり極めて物価が安定しておるという低成長時代に入っておる。したがって、五％になっておらないのでこれをスライドしないということになりますと、現実の暮らしの点とは極めて合わないことになるわけでございます。したがって、この五％というスライド基準の見直しを当然やらなければならないという時期に入っておると思うのですが、その点いかがでしょうか。
これは、今国会にあわせて御提出申し上げております年金改革法で制度改正を私ども予定しておるわけでございまして、そちらとの関連が出てまいる問題でございます。
 したがいまして、額の改定法の枠内では詳細に御議論願えない問題かとも思いますけれども、この改革の中では今後は物価スライドということを基本にして考えてまいるわけでございますが、現在物価スライド方式をとっております厚生年金におきましても、五年に一度の財政再計算をいたしますときに、賃金再評価と申しますか、現役とＯＢの受給者との間の所得の均衡を図るということでの賃金の再評価のような作業をいたしております。その五カ年間の財政再計算の中途において物価の上昇等によって年金額が目減りすることがないように、その部分を微調整ということで物価スライドで調整をしている、こういう仕組みでございます。
 今度、制度が公的年金制度全体の改革の中で相互に調整され統一されますと、基本的には農林年金の年金額改定の仕組みもそのような大きな枠の中で考えていくことになろうかと思いますけれども、他の共済制度あるいは厚生年金との均衡に配慮しながら、農林年金におきます現役組合員と年金受給者との所得の均衡に配慮してまいりたい、その点は頭に置いて制度を運用してまいりたいと思っております。
もう一度念を押しますが、現役の皆さん方に対しましてこの五十七年度の人勧が実施されなかった、しかし、今後人勧が何らかの形で回復する、これは人事院の勧告にもあるわけでございますので、こういう回復措置をとった場合には、既得権として受給権者に対して今後回復措置をとるとお約束できますか。
農林年金の年金額の改定につきましては、従来農林漁業団体職員共済組合法第一条の二の規定に、「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定がございます。現役組合員と年金受給者との均衡に配慮しまして、この規定に基づいて年金額を改定する法律を制定いたしまして、四十四年度以降、五十八年度は人勧凍結の関係で実施をいたしませんでしたが、それ以外は毎年法改正によりまして年金額を改定してきているところでございます。
 この改定の指標といたしましては、恩給及び国家公務員等共済組合は、現役公務員と退職者との均衡を図るということで国家公務員給与の上昇率を用いておりまして、各共済制度におきましてもこれに準じて行ってきているところでございます。これにつきまして、五十七年度に公務員給与の改定がなかったことから五十八年度の年金額改定は行わなかったわけでございますが、その後五十八年、五十九年度の公務員給与の改定を基準としまして今回の法案を含め年金額の改定を行ってまいってきております。したがいまして、今後とも現役組合員と年金受給者との所得の均衡には十分配慮してまいりたいと考えております。
中間施設のことでお答えいたします前に、最初お取り上げになりました保健事業につきまして、特に健康診査のことで都市対策あるいは受診者の固定化等のことで御指摘がございましたけれども、そのような問題につきましても、今後保健事業が本当に計画と予算と完全に趣旨に沿った実行ができるように配慮してまいりたいと思います。
 また、老人福祉のことの中で、福祉の責任を安易に家庭、家族に転嫁してはならないという御指摘がございましたが、これは審議会の方でもそのようにおっしゃっていただいておりますので、私どももそのような気持ちで対処してまいりたいと思います。
 そこで、中間施設の制度化でございますけれども、御承知のように、高齢化に伴いまして疾病構造の変化あるいは慢性疾患化等で日常の生活の介護を必要とされる方が大幅にふえるわけでありますけれども、その中でも、そのニーズもいろいろ多様化してまいるものと考えておるわけでございまして、したがいまして、その対策として保健と医療、福祉施設と医療施設あるいはまた在宅と施設というような中間的なものを考えてみたいという考え方でございまして、来年度、昭和六十年度におきまして、専門家、学識経験者の検討会に御検討をいただく考えでございます。このような問題でございますので、できるだけ速やかに一応の御結論をまとめていただきたいということで、六十年度じゅうにもお願いしたいということでございますけれども、その結果がまだ出ておりませんので、具体的なスケジュールにつきましてはいまだ未定でございます。