それは消防庁の方の答弁なんですよ。交付税の方では細かく基準をつくっているんです。消防庁の基準ではそんな放射能の問題だとか放射線対策だとか防護服だとかという基準はないんですから、おたくが言うのはわかるんです。おたくの方にはもともとそういう基準はないんですから。
 しかし、自治省の方はどうですか。自治省の方には細かく基準があるんですよ。細かくやっているんです。
消防力の基準そのものにつきましては、これは大きな資機材等につきましての基準でございますので、格別消防力の基準の方にこれを入れていくということはちょっと考えられないと思います。
 一方、財源措置といたしましての交付税措置でございますけれども、これは現実の消防の用に要する経費を、一般財源として必要なものにつきましてはできるだけ交付税できちんと措置をしていただく、こういうことを毎年お願いいたしておりますし、毎年度の単位費用の算定におきましても増加、拡充をお願いし、実施しているところでございます。また、来年度以降におきましても引き続き実態に合うように改善充実をお願いしてまいりたいと考えております。
実は大臣、交付税の算定基準というのはかくのごとく難しいんですよ。書いてあって、これはやっぱり説明できないんです。わからないんですよ。まして都道府県や自治体へ行ったら、交付税の問題がわかっている、自分で計算できるなんて人はほとんどいないんです。町村の場合は都道府県に全部計算してもらうんです。それから市の場合は自治省と直接計算して、これで間違いあるとかないとかやりながら詰めて、両方で頭ひねりひねりこうなるんじゃないかというふうなことでないと……。
 しかし今、要するにガスマスク、我々ガスマスクと言いますが空気呼吸器、こういうものは絶対要るんですよ、消防をやる場合に。演習でもそれやらせますしね。あのガスの中へ入っていく場合、東伊豆の場合でも、はしご車こっち側から向けたとしても、ポンプ車が並べなかったんです、煙の有毒ガスで、国道の方面には。こっちへ風が吹いていたからそこはできないんですよ。空気呼吸器でもやっていればできるけれども、そうしなきゃできないですからもう必需品になってきているんです、今のような状態で。しかも、こういうものは全然基準に入っていないんですよ。そういう点で基準を改正する、こういうものを入れるというふうな基準に直していくというお考えはございませんか。
私もそれは含んでいないんじゃないかと思うんです。
 同じく、ガス災害、放射性物質災害等対策用資機材というのがあるんです。この放射性物質というのはどういうものを想定したんですか。同じページにありますね。
お答えをいたします。
 消防費の基準財政需要額の中身を計算する場合に、単位費用を人口十万人でつくりますけれども、そのときにどんなものを入れるかということにつきましては、消防力基準それから実態、そういったものにつきまして消防庁とよく相談をして決めておるわけでございますが、お尋ねの化学防護服につきましては、そういう装備を含んでいるものとは理解をいたしておりません。含んでいないと思っております。
自治省にお伺いしますけれども、自治省のこの十万単位の中でそういうものがあるかどうかと思ってあれしたら、化学防護服というのがあるんです。これは十万人で七万四千七百円の八人分の四分の一の十四万九千円が入るということなんですが、この中にはそういう空気呼吸器なんていうものも含まれるのですか。
このもの自身を特にその形でオーソライズするということを法律その他に予定をしておるものはございませんけれども、例えば省内会議に付しましたとか、あるいはまた現在国土庁で四全総の作業等が続いておりますが、そういったものの中に織り込まれるよう私たちの主張をしていくときの原点として持っておるわけでございます。
そういたしますと、これは勉強の段階を出ていない。ある意味では、これがまた具体的な今後の二十一世紀に向けた港湾整備のための基本的な指針として、どこかでオーソライズされる作業というのがあるわけですか。
お答えいたします。
 臨調での行政改革の第五次答申について、今、先生からお話があったわけでございますが、この数の問題につきましてはその間いろいろ議論がございまして、政府全体としましては五年間に一二％程度の整理統合ということになっていたわけでございますが、いろいろとやりとりの中で、監督署につきましては、これはほとんど本省で占めているということ等もございまして、はるかに少ないパーセントで整理していくということになっておりますし、公共職業安定所及び出張所、これに分室も加えておりますが、これらにつきましては失業者の状況に配慮しながら約六十カ所を整理していくということで、全体のパーセントの中では低い数字になっているわけでございます。
 この六十という数字については、鋭意検討の上整理していかなければならないわけでございますが、この臨調の問題の以前から安定所の問題につきましてはいろいろと議論のありましたところで
ございまして、例えば「雇用対策に関する行政監察結果」というのが行管によって五十六年に行われております。これらの中でも、公共職業安定所が昭和二十二年に戦後の新しい形でできまして、そのときの産業都市地域や労働力供給地域等の関係で国全体に配置されているわけでございます。その後の増加は沖縄の五カ所を含みまして十九カ所ということになっておりますが、必ずしも戦後四十年の間の経緯の中で、現在の労働市場に適切にその管轄区域がまた配置が見合っていないという等の指摘もございました。それらを検討しながら、最近の産業の状況や労働市場の状況を検討いたしまして、それらで安定所の配置を検討していこうということは、従来から行政の内部でもやっていたわけでございます。
 それと、臨時行政調査会が持ちます行政の効率化という面から検討を加えまして、労働省としましては、スクラップはスクラップとしながら、新たな観点から必要のあるところにつきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、昇格それから新設等も含めましてビルドを行っていくということで、現在、昭和五十九年度には八カ所、昭和六十年度には十五カ所、昭和六十一年度にはまた十五カ所ということで整理しながら、ビルドの方もそれぞれつくり上げて現在に至っているわけでございます。