ぜひ、会長を含めて、平成十年からということで、時間数もできるだけ検討の上、もし長くなるのだったら、子供たちは非常に楽しみにしているわけですので。
 また、この問題は、ただ単に難聴者だけの問題じゃないのですね。普通のクラスで授業をするときに、字幕放送をやりますと、健聴者の子供も非常によく理解できるということ、現場の先生もそう言っていますが、私も幾つか見せてもらいました。耳から入るだけのあれじゃなくて、同時に目で読みますから、日本語、耳から入りますと、同じような言葉で違う意味のものもあります。そういうのを、字幕を追っていると健聴者も非常に理解しやすいというようなことを聞きました。また、実際にそう思いました。
 そういう点から、何よりも、根本的には、学校教育の現場で使用するものには、たとえ少数であっても耳の聞こえにくい難聴の子供もいるわけですから、オープンキャプションで文字を入れるということも検討されるべきではないだろうかと思うのです。ドラマなどと違いまして、字幕が邪魔になるというより、健聴者の理解を進めることにもなりますので、そういう意味では、クローズドキャプションによる字幕放送だけではなくて、オープンキャプションの字幕というのも考えてもらっていいんじゃないか。あるいは、やはりナレーションでずっと流れてくるわけです、大体、番組を見ますと。そういう中で、一つには、例えば、オープンキャプションでなくても、何か、スーパーなりなんなりで入るということだけでも、大分いろいろな違いが出てくるということは、私の、もう紹介する時間もなくなりましたが、そういう意味での手紙もたくさん届いております。字幕が入ることによって非常に理解が深まったというのがあります。最後に、会長、一言、字幕放送について。
おっしゃるように、今まで総合テレビを中心に取り組んでまいりましたけれども、これからは、教育テレビ、それから衛星第二テレビを中心に、年次計画できちんと取り組んでまいりたいというふうに思っております。差し当たり、平成九年度につきましては、衛星の第二テレビで六番組程度、これは週でございますが、一週間に、時間数にして六時間半ぐらい実現したいと思っております。それから、教育テレビにつきましては、確かに聴覚障害者のお子様からの要望が強いのですけれども、これは、いろいろ準備もやはりございます。ハードの方も整備しなければいけません。そういう意味では、平成十年度から具体的に実現したい。それで、十年から十三年、この四年間で、およそ週八時間、具体的に字幕放送を実施したいというふうに考えております。
おっしゃるように、ＮＨＫの字幕放送自体が、特に諸外国に比べて相当まだ低率であるということは率直に認めます。私どもの努力も足りませんでしたし、それから、時代の認識がやはり弱かったのだと思うのです。これは、今度は法律にも規定していただきましたし、相当我々としては取り組みを新たに、新たな覚悟でやらなければいけないと思っております。
 アメリカの七〇％というのは、これはもちろんそういう字幕放送をできる機械をつけないと売れないというふうなことをやった結果でもありましょうけれども、せめてイギリスとかカナダとか、そういうところのレベルまでは早く到達したいと思っております。
 今、私どもは、この時代の要請に早く沿うために、どのような経営計画を立てたらいいのか考えておりますので、九年度で一応ちょっと前進はします、十年以降には、またさらにいろいろな形でもって努力をしたいと思います。
これは、平成八年度について申し上げますけれども、総合テレビの字幕化率、これは現在一一・八四％でございます。私どもは、まだ教育テレビあるいは衛星等では今現在始めておりませんけれども、そういう中で、衛星二つ、それから教育、総合と全部合わせた全体の字幕化率で申し上げると、三・三一％、これは九年度ですから、八年度で申し上げれば二・九二％ということになります。
私、まず、字幕放送の充実の問題で幾つかお尋ねしたいと思います。
 私もこの委員会でしばしば、ＮＨＫは公共放送として字幕放送にも積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げてまいりました。これに対して、川口会長を初めそれぞれ積極的な決意がこれまでも表明されておりました。特に、昨年は計画をもって拡充していく、こういう答弁をいただきました。確かに、総合テレビでは、決して十分とは言えませんけれども、放送時間はふえてきております。しかし、ＮＨＫのテレビ放送全体から見ると、遅々として進んでいないのが現状ではないかなと思うわけです。
 そこでお尋ねしますが、ＮＨＫのテレビ放送全体の中で、いわゆる字幕放送が占める割合、これは何％ぐらいか、お答えいただきたいと思います。
総理府の調査を見ても、一九九〇年代に入りまして、働く女性が全体で五〇％を超えています。それから、出産、子育ての世代と思われる二十代後半から三十代で見ても、過半数が働いているのです。これは、今までは、そういう出産、子育ての時代は家に入ると思われていたのですけれども、そうではなくなったという点で、新しい変化ですよね。そういう点では、ぜひこうした時代の変化にあわせて番組編成も検討されて、子育て支援番組というものを、今御答弁いただきましたけれども、もっと充実をしていただきたいという希望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
新進の大口でございます。
 今お伺いした中で、この四社について、取引停止処分が日本工機それから藤倉。それからニコーとあるわけですが、取引停止処分あるいは入札参加の留保ということは行政処分でありますので、これはペナルティーを科した、こういうことではないかと思うのですね。
 そういうことからいきますと、特に過大額の処置の状況についての中で、契約の変更による減額という形ではなくて、やはり返還という形にするのが本来のあり方である、そういうふうに行政処分をしているわけですからある程度返還ということもやるべきである、こう思います。
 そしてまた、二番目に、その場合に、やはり今後、一般確定契約というものを、契約の条項も見直していかなければいけないと思うのです。ですから、これからきちっと調査もしていくということであるならば、多い場合と少ない場合があるわけですけれども、きちっきちっとそれは精算をしていくことが本来のあり方ではないかと思います。
 三番目に、朝日新聞にも書いておりましたけれども、ＦＭＳ契約、これが日米相互防衛援助協定の中で契約が結ばれているわけでございます。これは有償軍事援助ということで、そういう性格を持つものですから、その点は考慮に入れなければいけないわけですけれども、三千百億円というものが未精算の総額になっている。その中で、五百六十億というのが、これが代金を払ってまだ物が来ていない、こういう状況にあるわけですけれども、そういう点で、この未納部分についてどうなのか。そしてまた、出荷の促進策についてどうすべきなのか。そしてまた、今原田先生の方からも御指摘ありましたように、これはエム・ティ・エスがこのＦＭＳの輸送部門をやっておるわけです。防衛生産管理協会がその中に入ってチェックをしているようでありますけれども、この未精算部分のあり方について、今後どうしていくのか、これについてもお伺いしたいと思います。