私はもう激増は必至だと思うので、この点については積極的に器をふやしていくということを前提にして検討をしておいていただかなければならないと思うのです。
 次の質問をいたしますけれども、これまでは四カ月間のセンターでの教育が終わったら、国の責任はそれで終わり。あとは都道府県やボランティアである生活指導員などに任せられてきたわけであります。しかし、幾ら故国とはいえ、全く見ず知らず、言葉も生活も社会体制も違うところで、あとは本人の努力次第というふうに言われても、これはどうにもならないというのが現実だと思うのです。帰国してからの生活の支えになる仕事の問題にしても、いきなり就職できるはずがありませんが、多くの人が職業訓練所に行き始めるのも、帰国して一年くらいたってようやく日本語が大体わかるようになってからというのが実態のようです。
 その子供さんたちも同じで、早く学校にと気持ちは焦るのでしようけれども、日本語ができるようになってから来なさいということで、就学猶予というと何か本人たちが猶予を願い出ているみたいだけれども一道で、受け入れを拒否されているという現実もあるわけですね。私は問題は、国が責任を持って受け入れて援助をするのが四カ月間しかないという今の状況にあるのじゃないかと思いますが、この点どう判断されておりますか。
五十六年から五十九年度までの帰国者の実績を見ますと、大体三十世帯百四十人前後ということでございますので、これまでに関する限り、今の容量で対応できるわけでございますが、今後の問題になりますと、ただいま御指摘のように訪日調査の数も大幅にふやしますし、未判明孤児の帰国という道も開かれるということで増加してくることが予測されるわけでございますので、今後の動向を見ながら、要するにセンターがないから帰れないということにはならないように適切に対処していきたいというふうに考えております。
今、私が申し上げた数字は、二月十八日の神奈川新聞にこのように載っておるのです。
 ところで、所沢に昨年三月に中国帰国孤児定着促進センターができまして、受け入れ態勢は確かに改善されております。私は、園田厚生大臣当時当委員会でこのような日本語教育や我が国の生活慣習になれさせを施設をつくるよう提案した一人として、このことを喜んでおります。しかし、今後肉親捜しに来る孤児が年間四百名を超え、さらに肉親にめぐり会えなかった人々にも帰国の道が開かれました結果、帰国者は激増が予想されております。今の規模のセンター一カ所ではどうにもならないのではないかという感じがするのですが、この点いかがでしょうか。
本日の委員会審議は立法権、行政権、司法権の三権にまたがります現行憲法秩序及びその憲法保障制度の根幹にかかわることでございますので、本来十分な審議時間が必要でございます。私個人としても最低五時間は欲しいというふうにお願いしておったのですが、まことに残念なところ、わずか一時間しかないということがまず極めて遺憾でございます。
 また、三権分立の一翼を担う司法権の基本にかかわることをお尋ねしたいということで最高裁長官またはその指定する者の出席を求めたところ、当委員会に司法関係者がどなたも出席しないということも極めて遺憾でございます。したがいまして、初めに、最高裁長官にお尋ねしたい事項に限っては質問を留保させていただきたいと委員長にお願いいたしておきます。
 六十年国勢調査による人口は、新聞の集計によりますと既に出ておりまして、衆議院の一票の格差は五十五年国勢調査の最大四・五四倍から五・一一倍に拡大し、最高裁が合憲判断する際の目安と見られる格差三倍を超える選挙区は二十三に達する見込みであるというふうに伝えております。予定されます六十年国勢調査の速報値の発表日、十二月二十四日になりますと、恐らくこの新聞社の人口集計とほとんど同じ結果が明白にあらわれることだと思います。したがいまして、今審議しております六・六案是正なるものは、現在時点で最高裁の判断を待たず既に違憲でございます。今この違憲の疑い濃く、十一月二十四日に違憲であることが事実上明らかにわかっているこの違憲の六・六案をもとにして二人区問題等を論議しても、私は本来無意味じゃないかと考えております。いわんや違憲の疑い濃い法案を与党の多数の力をもって強行採決を図ろうなどということは、憲政の常道を無視した狂気のさたじゃないかと思います。最高裁の論旨を生かして定数是正を行うとすれば、少なくとも十増・十減への修正こそ国会に課された使命であると言ってよいと思います。また、山形二区と新潟四区の人口変動による逆転調整も必要だろうというふうにも思います。しかし、ここでは質問時間の都合もございますので、今回の定数是正に絡みます中曽根書簡の不当性と、書簡に見られる首相の政治姿勢に論点を絞りまして、憲法上の観点からお尋ねをしたいと思います。
 なお、民社党としては、最高裁判決を尊重し、十増・十減案など合憲是正を強く望むものでございます。したがって、六・六案のような、商品に例えれば今現在欠陥商品であることが明確な法案を通すことは、国会が国権の最高機関であること、国会が唯一の立法機関であることの誇りにかけて絶対に反対でございます。
 以下、中曽根首相の政治姿勢についてお尋ねをしていきたい、このように考えます。本来首相自身にお尋ねしたいのですが、残念ながら出席を得られておりませんので、申しわけござい氏せんが官房長官の方からお答えをお願いしたいと思います。
 中曽根書簡は、国対委員長会談、幹事長・書記長会談あるいは党首会談といった手順を踏まないでいきなり立法権への介入を図ったものだという点において、その手法、その内容ともに極めて不当であり、遺憾なことだと思います。
 さて、首相はこれまで定数是正が行われなくても解散権は制約されないとか、解散権は憲法で認められた内閣の重要な機能で、統治行為だというふうにお述べになっております。そこで、書簡が出されたことをもって、六・六法案の強行採決あるいは衆議院抜き打ち解散のための布石ではないかと見る向きも強くございます。
 そこで、この際、官房長官にお尋ねしたいのですが、定数是正がなされない限り衆議院は解散はしないし、また首相にもさせないと我々に約束することができるでしょうか。