人事院勧告は労働基本権制約の代償措置として定められておるもので、この勧告の法律の趣旨からいきますならば、完全実施に向けてあらゆる努力をしなければいかぬということも十分考えなければいかぬ。それから労働の対価として非常に大事に賃金の決定は考えられなければならぬということもお説のとおりだろうと思うのでございます。
 公務員の方々は非常に大事な仕事をしておられまして、そしてその公務員の生活水準であるとか、あるいは公務員の士気が低下しないように、常に生活が保障されて元気に頑張っていけるというような構えをつくるために努力をするというのも当然のことであろうと思うのでございます。そして同時に、国政上、財政上の問題などもありますので、総合的に判断しなければならぬ。こういうことになるわけで、財政上の問題が一番先に順番がくるわけではないので、そこをいろいろ考えてみて、財政上の問題もあるものですから、そういった点からも総合的に考えてみなければ．ならぬ。こういうことを申し上げておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先生が御指摘になられましたような一つ一つのことを十分頭に置いて完全実施に向けて誠意を持って取り組む、こういう姿勢を内外に明らかにして今日まで来ておるところでございます。
 第二回目以降の給与関係閣僚会議におきましても、各閣僚、党役員の方々の御意見を十分開陳していただきながら、あらゆる努力をいたしまして完全実施に向けての取り組みをしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
ということは、国公法上も、それから給与法上も制度的には予算を理由に給与基準をねじ曲げたりはできないということなんです。ですから、制度的にはそのような明記はないはずなんです。今もそちらの方で、それ以外にはございません、この予算が関与できるというのはこれ以上ないというふうなことなんです。この点、しっかりと聞いていただきたいわけです。ですから、財政上の理由だというふうなことで、国政上の判断ということの第一に挙げられる財政上というのは理由にしてはいけないということがここにはっきりするわけなんです。
 公務員の給与につきまして予算の範囲内にとどめるということを明記していないというのは、これは給与というのはあくまでも労働の対価であるということなんです。ですから、予算とか国政全般を考えてなどということで左右されてはいけないわけなんです。労働の正当な対価ですから、正当な理由にもならないような今国政上全般云々とか、行財政の改革中だから云々とか、辛抱せよとかというふうないろんなことをおっしゃいますけれども、私はこういうことで支払わないというのは使用者としての義務を放棄したと言わざるを得ないと思うわけです。
 そして、法的にも制度的にもこういうふうなことは理由に使えないということもはっきりしているわけですから、政府は常々正しい労使関係を打ち立てるのだというふうなことに努力をしているというふうに言われてまいりました。これなら、政府自身が正しい労使関係、これを打ち立てるという悪い見本をつくっていらっしゃるようなものじゃありませんか。正当な労働の対価を支払わないというふうなことになるわけです。ですから、正常な労使関係を打ち立てていくという観点からも、私は人勧は完全に実施をなさるべきだ、そういうふうに思いますけれども、官房長官の御所見を伺います。
国政上の判断というふうなことをおっしゃいます。誠心誠意なんて形に見えるものではございませんから、誠心誠意の最大は完全実施ということ以外にはないわけなんです。そこで、国政上の判断として財政問題をしきりに挙げておられます。
 そこで伺います。公務員に関連する国公法、それから給与法の中で予算が関与できるといいますのは、給与法の第八条の一項の「予算の範囲内で、職務の等級の定数を設定し、又は改訂することができる。」、これしか明記をされていないはずだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それぞれ法律には規定がございまして、その精神に沿って努力をしなきゃいかぬということは当然のことでございます。また、賃金の決定というのは、いろんな労働条件の中で最も尊重されなければならない、大事に考えられなければならないという、ただいまの労働省の答弁は全くそのとおりだ、こう思うのでございます。
 ただ、仕組みから考えまして、人事院が諸般の事情を考慮して勧告を出される。それに対して、政府としてこれを完全実施に向けて誠心誠意努力をする。これはそのときの財政状況その他いろいろ広い総合的な国政上の判断のもとに政府の態度が決定をされるということになります。ただ、あくまでも法の趣旨に照らして力いっぱいの努力をしなきゃいかぬというところに主眼があるわけでございまして、それが一〇〇％実施できなかったらこれは法律にもとるのかということになりますとこれまた別の問題でありまして、やはり力点は誠心誠意努力する、こういうところに置かれなければならぬというふうに思うのでございます。誠心誠意やるかどうかというのが問題であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
参考人の皆さん、御苦労さんでございます。私どもは、林業三法、それぞれの個別法案の内容もさることながら、今日当面しておる我が国の山村林業問題をいろいろな角度から取り上げて審議をいたしてまいりたいと思っておりますが、きょうはそれぞれ貴重な御意見をいただきましたが、なお二、三追加の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に古橋参考人にお尋ねをいたしますが、私の理解がこういう理解でよろしいのかどうか、その辺も含ませてお聞きをいたしたいわけですが、結局、この林業の問題は山づくり、森林づくり、もっと大きく言えば町づくり、地域づくり、そういう視点がなければ今日のこの事態を切り抜けることはなかなか難しいのではないか、一口で言えば私はこういう意味に承ったわけであります。つまり、有限会社をつくられて、お話を聞くと、造林から育種から保育から、あるいは木材の加工あるいは土木工事、あるいはその他のいろいろな面にまでこの会社が入って、地域全体の組み合わせをしていらっしゃるということであります。
 それから、皆伐を非皆伐にして、そして複層林にする。これは日本の林業で比較的おくれておるところだと思いますが、この複層林につきましては、なかなか技術も要りましょうし、それから人もそんなに少なくするようなことでできるのかどうか。私はその辺もお聞きをいたしたいわけでありますが、そういう複層林経営で、しかもいろいろな面をやられていく。そういう意味で、町づくりとか地域づくりとかいう視点でこの林業、山問題を取り扱わなければいけない、こういうふうにお示しをいただいたものと私は理解しておるわけでありますが、それでよろしいかどうか。その場合に、今日の我が国の林業政策、もっと端的に言えば、林野庁を通して流されているさまざまな補助金を中心とした政策というものがそういうものに対応し切れておるのかどうか、このことをお尋ねをいたしたいと思います。