次に、今回の議定書の採択の中で対象ガスが三種類から六種類になったわけですけれども、そのふえた三種類については、御承知のようにいわゆる代替フロンのハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、それから六弗化硫黄、この三種類が追加されたわけであります。特にハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣの排出禁止、そして回収・再利用、これをしっかりとした形で確立しなければならないというふうに思うのですね。
 このＨＦＣというのは特定フロンの代替物質として使われているということでありますから、その回収・破壊・再利用のシステムというのは、特定フロンの回収・破壊システムと同じルートで処分できるというか対策が立てられるものなのではないか、このように考えるわけであります。
 現在、その特定フロンについては、我々は法的規制が必要だという立場に立って、今国会においてオゾン層保護法の改正案という形で議員立法で出させていただいておるわけであります。要は、ＣＦＣ等の特定フロンの対策において我々はどうしても法的規制が必要だという考えに至ったのは、自主的な取り組みは既に業界では始まっておりますけれども、しかし市場メカニズムではどうにもこれは回収が進まないという実態が明らかになっているわけであります。そういう点で、相当思い切った法的なバックアップのシステムをつくらないと回収は進まない、破壊も進まないというふうなことになるわけであります。
 そういう観点に立って、新たに追加されました対象ガスとしてのＨＦＣ、代替フロンの代表と言われるＨＦＣ、車の冷媒とか冷蔵庫の冷媒とかそういう形で使われているものですけれども、これらについては今後自主的な取り組みでやっていくとするのか、それとも法的な措置として考えていくのか。既に我々は特定フロンの問題で強く問題提起をしているわけなんですけれども、その辺について政府の考え方をお聞きしたいと思います。
自分でやって成果というのもなかなか評価するのはしにくいのですけれども、一言だけあえて申せば、今回の会議の最大の成果は、とにもかくにも法的な拘束力のあるものをつくったという、まさにこの一点にあると思います。実は、法的な拘束力ではないけれども、途上国ももう少し、将来に向かっては必ず協力してくれるという言質といいますか、そういったものをある程度枠組みの形でつくり得ればもっとよかったと思いますが、残念ながらそこまではいかなかったということだろうと思います。
 いずれにいたしましても、こういった法的拘束力のあるものをつくった以上は、今度は日本としてもそれを実現しなければいかぬということでございますから、先ほどから申し上げておりますように、そのためには、これはもう環境庁だけではなくて政府全体として取り組まなければいかぬということで、政府としては、総理を本部長とする対策本部をつくりまして、これからいろいろと施策を進めてまいりますので、そのためには恐らくいろいろと立法措置も必要になると思いますので、よろしくまた国会の御協力もお願いしたいと思っております。
私どもも、アジアも含めましていわば均衡がとれた形でこの地域に存在します軍備のレベルというものが少しずつ小さなものになっていくということ自体は、非常に結構なことだと思っております。
 ただ、今、防衛庁からもお話がございましたように、かつまた上田委員からも御指摘がございましたけれども、そこに行き着くためにも残念ながらまだ、朝鮮半島のお話をるるいたしましたけれども、朝鮮半島の状況一つとってみましても大変強い相互の間の不信がある。そして朝鮮半島のミリタリーバランスを見てみますと、先ほど上田委員の御指摘あるいはお話ではございますけれども、北が八十三万強の軍隊を展開しておりますのに対して韓国は六十万弱でございます。特に作戦機の数になりますと北の方が約倍の作戦機を保有しておるということで、南側はむしろ北のレベルになるべく早く追いつきたいというのが当面の努力目標であるわけでございまして、朝鮮半島自体どってもそういう状況でございます。
 したがいまして、もちろんアジアで軍縮会議を呼びかける、日本がその場所を提供するということ自体は、それは言うことは非常に易しいわけでございますけれども、政府がやります以上、やはりそれなりの環境なり確たる成算なり見通しがないまま呼びかけてみましても、今のような状況ではなかなか関係方面がこれに応じてくるという状況ではないと思いますものですから、先ほど来申し上げましたように、日本政府も含めまして当面の努力は、そういった各所に存在しておりますいろいろな紛争の火種、緊張の要因というものを一つ一ついろいろな形で解きほぐしていく、そういうことに日本もお手伝いしていくことにこそ当面の私どもの努力の焦点が向けられるべきではないかということを申し上げたわけでございます。
 それから、倉成大臣の発言につきまして御指摘がございましたけれども、大臣が過般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議の共同記者会見の場で申し上げたかったことは、あるいは事実こういうふうに申されたわけですけれども、第一点は、ＡＳＥＡＮの一部にございます非核地帯構想をどういうふうに取り扱うかということは、実はＡＳＥＡＮの中でも議論があるようでございますけれども、基本的には域内の諸国の方々が決められる問題であるというのが第一点でございました。そして、他方日本としてこの問題をどう考えるかということにつきまして大臣は三点申されたわけでございまして、一つは、核兵器国を含むすべての関係国の同意があること。そして第二点は、この地域のみならず世界全体の平和と安定に悪い影響が出てこないということでなければいけない。そして第三点は、よく指摘されますように、この種の非核地帯構想につきましてやはり実効のあるものでなければなりませんから、査察、検証等を含む適切な保障措置が必要ではないかということ。そして第四点は、いずれにいたしましてもそれは公海における航行の自由といったものも含めまして国際法のいろいろな原則にのっとったものであることが必要ではなかろうかと、こういう点を指摘されたというふうに聞いております。