生活保護の補助率につきましてはこれから改めて検討と、こうなっておるわけでございます。今後検討する際に私ども自治省の考え方としては、一つには、やはり憲法二十五条なりあるいは生活保護法の第一条にも書いてございますが、国の責任が非常に重い分野の仕事であるということがまずございます。もう一つは、検討会の今回の報告にもございますように、補助率の見直しは国と地方の役割分担の見直しとあわせてやるべきだ、こういうことが書いてございまして、生活保護につきましてはある程度地方に自由裁量を持たせるというような性格のものではないのではなかろうか、やはり国が画一的にやるというべきものだろう。そういたしますと、国と地方の役割分担の見直し、事務の見直しということもなかなか難しいのではなかろうかというような気もいたしますので、そういうことからいた
しましてもなかなか補助率についても変更というのは難しいのではなかろうかという考え方は持っておりますが、そういうような基本的な認識の上に立って具体的な問題は今後検討していきたいと考えております。
大蔵省が示されましたところの今後の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中で、「医療供給体制の見直し」ということをここで言われました。この「医療供給体制の見直し」というのが、現在の体制の中で高齢化によりまして医療費がだんだんかさんでくる、それをただ削りに削っていく、そしてこれをできる限り自己負担をふやして国の出し分を少なくしていくという形の中での供給体制の見直しであってはならないということを私は申し上げたかったわけでございます。そうではなくて、でき得る限り疾病の中で医療費がかさまないような方法は何か、そういう医療供給体制とは一体何か、もう少し疾病予防あるいは健康増進に対する配慮をする体制というのはどのようにしてつくっていったらいいのか、その辺の物の考え方の中から医療供給体制の見直しが行われるならば私は賛成でございますけれども、そうではなくて、ただ切るというだけの考え方の中での医療供給体制の見直しであってはならないことを私は申し上げたかったわけでございます。
 そうした中で、先ほど申しましたように、厚生省の中でも片や家庭医の問題が検討されて、そして医療というのはソフトなものなんだ、もっともっとやはり初期治療というもの、あるいは初期に至るまでの健康をさらに増進するためにはどうしたらいいか、それは現在の高度医療よりももっと難しいものであるけれども、しかしそこにこそ医療の真髄があるというので家庭医の研究が始まっていると私は思うわけであります。が、それが片方にあります半面において、国立病院のあり方はということになりますと、今までのこの考え方そのままが今日まで継続してきている。これは厚生省の中にも大きな矛盾があるのではないだろうか。その点をもう少しよく検討をして、やはり厚生省の中の意見を統一をして、そして国立病院の改革を進めなければならないんではないだろうか。先ほど見せていただきました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」の中には、そうした物の考え方は全然出てこない。私はそのことに大変残念な思いがするわけでありまして、もう少し国立病院というのはどういうことを今やるべきなのか、医師のなすべき仕事、そして患者への接し方はこれでいいのか、看護婦の接し方はこれでいいのか、もっと地域の医師会との結びつきの中でどのようなことをしていったらいいのか、私は、ソフトの面でもっともっと国立病院は見直してもらうことが多いのではないかと思うわけでございます。これはひとつ私の意見として申し上げておきますので、もう大臣から御答弁はいただきませんが、ひとつその辺を十分に検討をしていただいて、そして新しい体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次の課題に入らせていただきますが、次は財政投融資の問題でございます。この財政投融資の問題も、実はもう数回にわたりましてこの予算委員会それから大蔵委員会で取り上げさせていただきました。大蔵大臣はまたかと思われるでありましょうし、私はまた言わねばならないか、こう思うわけでございますが、あえてもう一度これをサマライズしながら取り上げさせていただきたいと思います。
 総理大臣、時間が少し短くなってまいりましたので、ひとつ今までの予算委員会や大蔵委員会におきます討論を整理をしまして、それを先に申し上げさせていただきますので、後でひとつ御意見をいただきたいと思います。
 財政投融資につきましては、これをどうしていくかということでいろいろの研究会や懇談会がございます。一つは総理府の中に資金運用審議会というのがございます。それから大蔵省の理財局長さんの私的諮問機関といたしまして、財政投融資研究会とそれからもう一つ年金資金懇談会というのもございます。それから厚生省の中には年金資金運用研究会というのがございます。それから郵政省の中には郵便貯金資金に関する研究会というのがございます。いずれもこれは財政投融資あるいは資金運用部資金についてのことを検討する委員会でございますが、それぞれ自分たちの中でいろいろの検討をなすっていることはもう言うまでもありません。ただ、その内容を拝見をいたしますと、それぞれ厚生省は厚生省、郵政省は郵政省としての中でお話しになる。大蔵省はその参りました資金をいかに使うかということを議論をなすっている。あるいは資金運用審議会の方は、その資金運用審議会の中で使い道をどうするかという、ことを議論になっている。ただし、たくさんございますけれども、このどれを見ましても財政投融資そのものをいかにすべきかということについてのお話をするところはないわけでございます。
 それから、現在起こっております問題点といたしましては、郵貯の純増額というのは六十年に四千九百十億円、これは前には五兆円も六兆円もありましたが、非常に少なくなってまいっております。それから厚生年金の積立金はどうかといいますと、あと数年で頭打ちになります。それから民間金融機関の貸し出し競争が非常に激しくなっておりまして、長期プライムレートよりかなり低くなっている、財投金利六・八よりも低くなっている、こういうケースもございます。中小企業金融公庫がアンケート調査をいたしましたら、五〇％弱の企業が公庫の金利の方が民間より高いと答えているわけであります。こういう実態もございます。
 それから今後さらに金利の自由化が進んでいきまして、預貯金金利がだんだんと低いところで、少ないところで自由化が行われるようになってくる。それから政府系金融機関が二年連続で大幅に財投の使い残しをすることが確実になってきた、こういう問題点がずらっとこうあるわけでございます。
 それで、総理大臣にお答えをいただきます前に郵政大臣にひとつ、公定歩合が下がりまして、郵便貯金の金利もこれまた下げざるを得ないことになるだろうと思うのですが、これで郵便貯金の方はやっていけるのかどうかも含めて、少しこの現状を簡単にお答えをいただきたいと思います。