ただいま局長が御答弁されましたように、確かに一概に言えないという面はあると私も思います。ただ、衛星のいろいろな収支自身を見てみますと、最初にＮＨＫさんの方からも御答弁がありましたように、基本収支、地上収支が負担している経費もいろいろあるわけでございますから、衛星付加料金の設定に関しまして、地上の既存の施設、業務体制を活用する経費等について基本収支で賄うということにしていることについて、むしろそのことによって事業収支の衛星収支の黒字が過大に出るような結果になっているのではないかな、経費部分を衛星収支ではなくて基本収支に持っていっている分、当然黒字が過大に出てくることになるのではないかなというような気がするのです。
 衛星収支をより正しくあらわすためには、やはり基本収支が負担している経費を衛星収支の中に算入することが適当ではないかな。分担している経費についても、ある程度基本収支部分と衛星収支部分で割り振って、ある一定の割合で割り振って、人員なんかも割り振ったりして衛星収支の中に算入していくことが適当ではないかなと思うのですね。
 それから、資料の中で参考として出ておりますのは、この収支構造の事業収支のうちの衛星収支の方、いわば経常部門でございますけれども、資本的なところも、例えば放送衛星の打ち上げにかかる経費とか、そういうものが入っているわけですね。それはＮＨＫさんの受信料でもらった財源でいろいろな放送衛星に関する出資だとか資本的な支出をしているわけでございまして、もちろんその事業収支の経常部門の中での、さっき御答弁ありましたように、放送衛星の減価償却費とか衛星専用地上施設の減価償却とか、そういう形ではもちろん入ってきておりますけれども、経常部門と資本収支部門、資本収支部門のそういう経費ですね、そういうものについてもある程度は分けてあらわしていくのが適当になってきているのではないかなという気がします。
 やはり公共放送としての受信料を基盤としているＮＨＫとして、受信料を主たる財源としている基本収支、それから衛星付加料金を財源としている衛星収支、そういう分計のあり方を今後検討していく必要があると思っておりますけれども、その点について御答弁をお願いいたしたいと思います。
ＮＨＫの衛星付加料金につきましては、ＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金として、衛星放送受信設備を設置した場合に一律に負担を求めるものであります。片や、ただいま御指摘のＪＳＢの視聴料金につきましては、有料放送でありまして、任意にＪＳＢに加入して放送を視聴するという、両者の料金については性格が異なるものでございます。
 御指摘の点は、ただいま議論がございましたように、ＮＨＫの衛星放送付加料金については、衛星放送を早急に普及するという観点から抑制して、直接経費を賄うという視点から料金設定がされているということで、ＪＳＢの料金と比べてどちらかといえばＪＳＢの料金が割高感を与えるということになっているのではないかという御指摘と考えるわけでございますが、そういった面も感じられる向きもあるかもしれませんけれども、逆に、ＮＨＫの付加料金が低廉であることは、衛星放送の受信設備を設けた人にとって、ＪＳＢに加入しようという場合に、ＮＨＫの付加料金が低廉であることがまたＪＳＢに加入する場合の衛星放送受信についての全体の支出が少なくなるという側面もあるわけでございます。
 したがって、ＮＨＫの付加料金が低廉であることがＪＳＢの加入が停滞しているということにどういう影響を及ぼすかということについては、一概に申し上げることはできないのではないかというふうに考えております。
 それからまた、ＪＳＢにつきましては、この経営不振の原因というのはいろいろございますけれども、現在ＪＳＢの経営改善につきまして、主要株主が中心になりまして鋭意取り組んでおられまして、基本的な経営改善の枠組みも決定されたようでございますので、この経営改善の取り組みが軌道に乗ることを私どもは期待をしておりまして、今後も行政の立場から必要な助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における無線通信技術の進歩等に対処するため、主任無線従事者制度に関する規定を定める等無線従事者に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴い、船舶地球局等の運用要件を整備する等のため所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、無線従事者でなければ行ってはならないこととされている無線局の無線設備の操作について、免許人により選任されその届け出がされた主任無線従事者の監督のもとであれば、無資格者も行えることといたしております。
 第二に、免許人は、主任無線従事者に定期講習を受けさせることとするとともに、郵政大臣は、その指定する者に当該定期講習の事務を行わせることができることとしております。
 第三に、無線従事者の資格の区分を陸上、海上及び航空における電波利用の実態に応じたものに改め、あわせて資格の名称も改めることといたしております。
 第四に、指定試験機関に行わせることができる無線従事者国家試験の実施に関する事務について、現在一定の範囲に限られているものを全部または一部に拡充することとしております。
 第五に、船舶地球局及び航空機地球局に関し、これらの無線局が遭難通信等を取り扱う無線局として位置づけられることから、当該無線局の免許手続に関する規定を整備することといたしております。
 第六に、遭難通信等について、新たな海上安全システムに対応した方法により行う無線通信を含めることとしております。
 第七に、公衆通信等の疎通を確保するため、海岸地球局、航空地球局等の運用義務時間を定めることといたしております。
 第八に、遭難通信等の疎通を確保するため、船舶地球局、航空機地球局等の聴守義務を定めるとともに、遭難通信等に関する運用手続を整備することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、無線通信規則等の改正に伴う規定については、本年十月三日または平成三年七月一日等から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。