義務教育を修了した後の心身障害児の進路につきましては、心身障害児の能力、適性や障害の状態などに応じて盲、聾、養護学校の高等部、高等学校への進学あるいは職業訓練校、福祉施設、授産施設などの労働福祉関係機関への入所あるいは就職などの中から、最も適切な進路が選択されることが望ましいと考えております。
 文部省といたしましても、心身障害児の障害の状態あるいは能力、適性等に即した多様な職業教育などを行う場として、盲、聾、養護学校の高等部の施設設備の整備に国庫補助を行うなど、その整備充実を図ってきたところでございまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと存じております。
そこでさらにお伺いしたいのですが、障害児に対して教育を受ける権利を保障するという観点から見て、現在は養護学校の義務化の段階から後期中等教育をどう保障するかという段階に来ていると考えるわけですが、この点での大臣の認識はいかがでしょうか。
心身に障害を有する子供たちにつきましては、その障害の状態やあるいは発達段階等に応じまして、よりよい環境を与え、特別の配慮のもとに適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加するように育てるとともに、これらの子供たちに対する社会の正しい理解と認識を深めていくことが重要であると考えております。
 このため、文部省におきましても、かねてから特殊教育の充実について、施設でございますとか、あるいは設備の充実、教育内容・方法の改善、教職員の養成と資質の向上あるいは研究体制の整備を図るとともに、心身障害児に対する国民各層の理解、認識の推進にも力を注いでいるところでございまして、今後ともこのような方向でその充実に努めてまいりたいと存じております。
大変心強いお話で、私ども日弁連の会員も喜ぶことと思います。
 次の質問に移りますが、文部大臣は所信表明で、障害児教育に関しては「特殊教育の充実などにも積極的に取り組んでまいります。」と、ごく簡単に触れておられますので、この機会に改めて障害児教育に対する大臣の所信、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
憲法二十四条を読んでみますというと、「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」、こう書いてございますが、これが文部行政を進めていく場合の一つのよりどころになろうかと思います。
 そういった観点から、いろいろ御指摘をいただきました問題につきまして、教科書の問題については基本的には著作者の執筆方針あるいは発行者の編集方針にかかわることでありますが、しかしながら、御指摘のような男女の役割等についてのいろいろな固定化するような記述があるとするならば、それは十分に適切な表現になるように改めてもらうことを私も期待をいたしております。
ただいま御指摘の勧告案には、一九九五年までに教科書の性による差別的な表現を除去すべく速やかに改訂を完了すべきであるという旨の勧告が盛り込まれていることについては承知いたしております。
 ただ、その中には、同じように、各国の教科書制度はさまざまであるため、勧告後におきましても教科書の改訂については国の法律や慣習に従って行われることとされている、となっているようでございます。
 我が国におきましては、御案内のように、教科書は民間の発行者が著作、編集いたしましたものを文部大臣が検定をするという制度をとっております。したがいまして、政府はみずから教科書の改訂を行うことはできませんけれども、仮にも男女差別を助長するような部分があれば、検定においてこれまでも指摘しておりますし、こうした勧告の精神にのっとって検定を行っていくということになろうかと存じます。
尊重して実行していかれるということで大変心強いお言葉ですが、それを受けて文部省にお尋ねいたします。
 この勧告案ＩＩＩでは、主に教育の分野における問題について勧告をしています。文部省もこの勧告案の内容を承知していると聞いていますが、勧告が決議された場合、文部省としても当然これを尊重していかれますね。
御承知のとおり、一九八五年にナイロビにおきまして世界会議が開催されまして、そのときにいわゆるナイロビ将来戦略というものが採択されたわけでございます。そのナイロビ将来戦略は、五年ごとに見直しと評価が行われることになっておりまして、ちょうどことしの二月から三月にかけて行われました第三十四回国連の婦人の地位委員会におきまして審議が行われまして、先ほど先生がおっしゃられましたように、「ナイロビ将来戦略の実施に関する第一回見直しと評価に伴う勧告及び結論」が決議案として採択されたわけでございます。現在、本決議案は国連の経済社会理事会で審議されているところでございます。
 勧告は拘束力を持つものではございませんが、本勧告及び結論が採択された際には、その趣旨を踏まえ関係省庁との連携を図りながら婦人施策の推進に努めてまいりたいと存じております。
先生の御指摘のように、そういう意味では私も郵政省に貢献している一人だと思っております。
 ただきょう御質問がおありであることを承知して私なりに調べてみたのですけれども、やはり今までの郵便料金の割引制度というのは、例えば郵便番号ごとに区分けして差し出されるなど一定の利用条件を満たしている場合、需要拡大が見込まれる場合、あるいは処理作業に与えるコストの軽減とかあるいは増収等の効果があるとか、そういうものを勘案しておおむね決めているわけであります。
 切手やはがきを大口に購入した場合の割引制度の導入については、郵便物の処理についてコスト軽減は期待できないとか、あるいは割引を受けて大量に購入した者が定価より安く第三者に販売する危険性があるとか、切手類の販売の制度そのものの基本にかかわるさまざまな問題にかなり関係してくるのじゃないか、そういう部分が多くて、私も利用する立場としては本当は先生の御意見と同じような考えがあるのでありますが、現時点ではなかなか困難と言わざるを得ないかなというふうに感じました。
 ただそういう大口購入に対する割引を求める利用者の声もあることは確かでありますから、割引を実施した場合の予想される問題点の解決策が見出せないかどうか、ひとつ勉強させていただきたいと思っております。