今私がお願いしましたことは、真の平等を実現していくためにとても重要なことなのでお願いしたわけですが、今後法案の審議も行われる中で、総理も労働大臣を初め関係省庁に対して、ぜひその線で指導していただきたいと思います。
 婦人に対するあらゆる差別を禁ずる、あるいは平等法を制定するということは、全人類的普遍性と世界観の問題だと思います。だから、いろいろ事情をお述べになりますけれども、この際、世界に出して恥ずかしくない平等法を制定することは総理大臣の責任だと思いますので、お願いをするわけです。先進国の中で最もおくれて平等法をつくるのが実は我が国なんです。どのような法律になるのかということは、世界が大変注目しております。そういう点で、サミットにお出かけになる総理も、ぜひこういう観点で実効ある男女雇用平等法の制定、そして婦人の地位向上のために御尽力をいただきたいと思います。
 この際、最後に総理にお願いしておきたいんですけれども、ぜひ婦人の地位向上に関する特別委員会というようなものを国会に設置していただいて、この問題を十分論議し、あらゆる分野から審議が尽くせるように特段の御配慮をいただきたいと思います。これは、総理といいますよりは自民党の総裁としての中曽根総裁にお願いをすることになるかと思いますけれども、婦人の登用について非常に積極的な御意見をお持ちというふうに伺っております。婦人大臣が実現できなかったことは残念だというようなこともおっしゃいましたし、その線で婦人の登用ということもあわせ考えまして、総裁としてその点での御配慮をお願いしたいと思いますが、それをお伺いして終わりたいと思います。
あれはまだ法案としてできているのではなくして、要綱みたいなもので審議会にお願いしているものであると思います。労働省がつくった要綱を見ますと、労働側の委員、公益委員あるいは使用者側委員の意見、そういうものの全般的なバランスを見ながら、しかも女子の雇用を狭めないようにという配慮もあるのではないかと思います。余り理想主義的なところに走って強い条文や何かを整えますと、ややもすれば、なお女子の採用を控えてくるという傾向がなきにしもあらずであります。それよりも今の状態においては、女子の雇用をもっと促進するということを考えつつ、条文の整備については今の時代と余りかけ離れたことがないようなやり方で女子のことも考えておやりになっている、私はそういうふうに解釈しております。
婦人が人間として男性と同様に人間の尊厳を全うして、妻としても量としても、そして何より女性として同じようにこの社会で役割を果たし生きていく、そのことをだれしも望んでいると思います。ところが、そのように婦人が思っても、なかなかそれが受け入れられない社会環境もいまだ残っていることは、総理大臣も御承知のことと思います。
 今日多くの職場で、また公務員の職場でさえも昇進、昇格等において著しい男女差別があり、賃金に至っては男性のおよそ二分の一という実態になっておることは御承知と思います。大学卒の女子の就職が極めて厳しいということを見てもおわかりのように、募集、採用に始まって各種の差別は歴然としているわけです。それだけに、平等法に対する婦人の期待も大変大きなものがございます。
 ところが、男女雇用平等法制定ということで私どもが大いに期待をしているこの問題について、四月十九日に出された雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための関係法律案要綱、これを見て怒りの声が寄せられています。婦少審の建議でさえも、配置、昇進、昇格、教育訓練、福利厚生については強行規定によることとなっていましたけれども、法律案要綱では配置及び昇進を、募集、採用と同様に努力義務規定に落としてしまいました。
 労働大臣はかねてから、審議会の結果を尊重すると繰り返し答弁しておられましたし、審議会のこの建議を無視するような法律案要綱は、私どもとしてはまことに理解しがたいところでございます。そこで、せめて配置、昇進、昇格については、審議会の建議で述べておりますように強行規定にすべきだということで、総理のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
総理は段階的に取り組んでいただけるような御答弁だと伺いましたけれども、私は、健康の問題ですので、ぜひ格別の御配慮をこの際思い切ってとっていただくように、重ねてお願いしておきたいと思います。
 続いて、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備等に取り組んでおりますけれども、特に婦人にとって関心の高い雇用平等法の問題について、総理は婦人問題企画推進本部長でもあられるわけですので、この点についてお伺いしたいと思います。
 最初に総理の女性観を伺いたいと思います。
大臣、私は地方税のなにを野放しでよろしいと、そんなこと言っているんじゃないんですね。地方税はこれとこれ、これこれの税ですよと。だから、実際問題としては国税の相当部分の税は地方税に回してもらわなければいかぬだろうというように思いますけれども、いずれにしてもこういう税ですよと。それで、その場合税をかけるのは、課税対象というのはこれですよと。それで、どういうような基準でかけなさい、税率も標準税率はこれで、上下これくらいの幅はよろしいよというようにすれば、これは自分たちの議会でここまでやるかどうかという余地はある。それで、現実に超過課税できるところはしている部分もありますよ。だが、今はそれがほとんどもう選択ができる余地はない。これが地方税の問題なんです。
 それから、地方債の方でも、私は現実には客観的な基準、許可をしないあるいは削減をする基準というのはつくっておられるわけですよ。公債比率が何％だとか起債の枠が歳計規模に対してどれだけというように、いろいろつくっておられる基準はありますね、今度も。これはこれで、そういう客観的な基準というのは一定程度必要はあるが、それは、今の自治、大蔵の両大臣の合意によって年々変わるんじゃなしに、法律なり政令なりできちっとするというようにしてやればいいというような方法もあり得るんではないかということを考えるんですね。
 それで、全体の資金枠の問題があるでしょう。それについては、それは今度は本来金融政策でコントロールするべきものですね。財政政策なりあるいはオペレーションなりいろいろなことをやる。そこでやっていくものであって、そこでやればいいんじゃないか。
 あるいは、弱小の自治体がそれでは借金したくても借りられぬじゃないかといえば、それこそそこに政府資金を投入してやる。ただ、その政府資金の枠というのは一定だけれども、それは、その政府資金の枠を使えるところはどういう条件のところですよということで、そういう財政力の弱いところは考えてやらなければいかぬ。財政力の弱いところは、借金のお世話しますよというよりは高率の補助制度をするなり、交付税制度を運用して財源を付与するということをやるのが本来なんであって、財政力の弱いところに借金をお世話しますよというのは、要するに利子は少ないですけれども、小さな財政力が強くなるわけではないんで、それとは違うと思いますがね。
 だから、そういうようなことを総合的に根本的に考えていかないと、私は、いつまでたっても「当分の間」というのは消えない、百年河清を待つようなものじゃないかというように思うんですが、この辺はいかがですか。