次に、公害健康被害補償制度の問題についてであります。
 これも先ほど馬場委員からアセスメントとのかかわりにおいての疑義が述べられて、明快に大臣からそういうことはございませんという答弁をもらったのでありますけれども、近くこの一部改正が委員会に提案されてまいりますので、その時期に詰めた話はしたいと思うのですが、巷間伝えられるところによりますと、ぜんそく性気管支炎の取り扱いの問題が取りざたされておるわけです。この点については私ども大いに疑義のあるところであって、疑わしきは補償するという公害補償の原則に立って考えるならば、いま検討されているような中身というのはよほど用心をしてやりませんと、この制度に水を差すという結果になりかねないので、この点を念のためもう一度、いまの進んでいる状況、それから環境庁としての考え方というものをこの際ひとつ聞いておきたい、こう思うのです。
 具体的に言えば、この気管支炎の症状というのは、医学的にいろいろ問題が提起されてきたという経過は私もよく承知しているところであります。しかし、お医者さんの立場で言う分類の仕方というか鑑別の仕方といいますか、そういうものと、現に補償を受けるそういう関係者の立場からとでは大いにギャップがある、こういう事態が生まれることは予測されるわけです。したがって、その取り扱いを慎重にしていかなければならないことは言うまでもないことでありますが、そういった点なども今後大いに議論を私どももしなければいけないわけであります。単純にいま年齢区分というものを引き上げていくというか、新たにこれをつくる、設けるというか、そういう考え方に立っていくということは、私は結論から言えばきわめて時期尚早であるというふうに考えている。この点の私の意見も含めて考えを述べていただきたい、こう思うのです。
ただいま先生の御質問は、大型トラックという言葉がございましたが、大型トラックの窒素酸化物の規制、こう理解してお答え申し上げたいと思います。
 トラックあるいはパスあるいはディーゼル車に対します窒素酸化物対策と申しますのは、五十二年十二月の中央公害対策審議会の御答申で目標値が二段階に分けて示されておるわけでございます。
 その第一段規制と申しますのは、もうすでに五十四年から実施されております。あるいはまた自動車公害防止技術評価検討会の第一次の報告を踏まえまして、中量あるいは軽量ガソリン車に対します第二段規制というのは五十六年度から実施ということで、昨年の八月に告示をしてございます。
 大型トラックあるいはバス、こういった重量ガソリン車、ディーゼル車につきましては、約四百万台くらいの対象がございますけれども、第一次報告におきましては、技術的に非常にむずかしい問題がありまして、第二段階規制のめどを得るに至らなかったわけでございますけれども、その後引き続き技術評価の検討会をやっておりまして、これは五十年代中には規制に入ろう、こういう合意があるわけでございますが、いまこの窒素酸化物対策は非常に急を要する問題でございますので、私どもといたしましては、五十年代のできるだけ早い時期に、もう二年でも三年でも早くひとつ規制に入りたい、こういうことでいま作業をしております。
 すでに普通自動車につきましては、厳しい規制がかかっておりますので、これをもってこの大型トラックの問題の第二段規制を実施しますれば、一応自動車問題はここで一区切り、こういうことになるわけでございます。
お答えいたします。
 先生お説のとおりでございまして、一環境庁だけでこれほど社会問題となっている大きな問題を解決することはできません。環境保全の面からの交通対策もさることながら、また都市構造への転換を図るとか、いろいろな大きな重要な問題でございますので、関係省庁密接な連絡をとりまして、これが対策に全力を傾けて努力をいたしてまいりたいと思います。御指摘の点につきましては、いろいろ検討さしていただきたいと思います。
長官は歴代長官とちょっと違っているのは、歴代長官は長期的な対策としてと、こう言っているのでありますが、あなたはその上に中をつけました。「中長期的な」、やや期間が縮まったという感じです。この持つ意義は大きいと思うのですが、その一つの手だてとして、部内における検討会を設けて、さらに長官の諮問機関の役割りとして懇話会を設けて、その第一回の会合を開いた、非常に有意義であった、こういうお話であります。しかし、総合的な交通公害対策を進めようとすれば、ここにもお述べになっているように、環境庁の立場から言えば「環境保全の観点から望ましい交通体系」こういうことになるのでありましょうが、いまのような交通の実態は、それを単なる「環境保全の観点から望ましい」とだけ言っても、なかなか進まない場合があると思う。もちろんあなたがリーダーシップを発揮されて、環境保全の観点から望ましい交通体系を整理する、こういうことでなくてはいけないと思うのですが、ひとりよがりであってはなかなかうまくいかない、こういう点もあるし、また「都市構造への転換を促すような新たな施策について」と、こうなりますと、ますますもってなかなかにして環境行政だけの立場でこれが推進できないという悩みに恐らくぶつかるだろうと思う。それは毅然としてやるといってもなかなかその辺はむずかしい問題が含まれてくるだろう。とすれば、もっと幅を広げて、やはり関係する省庁が総体的にこの問題に取り組むという、そのことに環境庁がリーダーシップを発揮されるというふうな、そういう体系づくりが私は必要だと思うのですが、私のこういう考え方は間違っているのでしょうか。
郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵政省の電気通信行政の充実を図るために、郵政省の内部部局等の組織について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、改正の第一点は、大臣官房に特別な職として置かれている電気通信監理官（二人）を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置しようとするものであります。
 電気通信監理官は、昭和二十七年電気通信省が廃止され、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督を主たる任務として設置されたものでありますが、最近における電気通信行政は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられて監理官制度発足当時には予想もされなかった新しい行政分野が発生してきていると同時に、従来の事務も複雑化の度を増すなど、電気通信監理官の所掌事務は、著しく増大、かつ高度化してきております。
 このような情勢に対処して、電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、その一層の充実を期するため、電気通信監理官制度を廃止して電気通信政策局を設置しようとするものであります。
 第二点は、経理局を廃止して大臣官房に経理部を設置しようとするものであります。
 現下の厳しい行財政事情のもとにおいては、行政需要の変化に伴う機構の改編は、真にやむを得ない場合でありましても、既存機構の合理的再編成によることとされておりますので、このたびの電気通信政策局の設置に伴い、行政機構の改革として、経理局を廃止し、大臣官房経理部へ改めることとしたものであります。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和五十五年七月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。