今、余り一郡一組合押しつけというようなことはしていないというようなお話でありますが、それはそれとしまして、やはりこれからも広域合併を推進するという立場は持っておられるわけですね。そうだとすると、一定の目安というものあるいは一つのサンプルといいますか、こういうものをお持ちにならないと、行政の側から旗を振るわけにはいかないわけであります。今これを強制している状況にはないとおっしゃいましたが、一郡一組合をお考えになったときのいわゆる規模とかいうもの、規模とか範囲ですね、範囲といえばいろいろありますから、距離的に聞くのはちょっと無理があるかもしれませんが、要はどういう組合を絵にかいてそれを推進しようとされたのですか。
私ども、広域合併によりまして事業基盤が拡大をされることによりまして、役職員の登用なり専門分化が行われ、また執行体制が整備をされる、特に任意共済あるいは任意加入の共済につきましての推進というようなことになりますと、やはり事業執行体制が整備されているということが共済事業を推進してまいります上でも非常に重要でございますし、職員の研修なり雇用条件という点からいたしましても、そのための経営基盤を整えるためには、やはり一定規模の地域の基盤というものは持っている必要があるというふうに考えております。
 ただ、先生おっしゃいますとおり、仮に一郡といいましても、さまざまなところがございますし、実は私も調べてみましたところ、昭和四十六年に初めに広域合併の要綱の通達を出しましたときは、そういった一郡一組合というようなことも書かれておったようでございますが、機械的に、地域の実情を無視してしゃくし定規に当てはめるというのはよろしくなかろうということもございまして、五十六年に要綱の全面改正をいたしましたときは、そういった具体的な尺度というふうなことで具体的に通達の中に書くのはその際やめたというような経過もございます。したがいまして、やはり地域の実情というものを踏まえてやっていくべきだと思っておりますが、一定のスケールメリットは組合運営の基盤を整えるという意味で必要ではないか、こういう考えで進めております。
農業共済組合等の広域合併の動向なりそれに対する行政としての考え方というお尋ねでございますが、今お話にもございましたように、近年広域合併が急速に進展をしておりまして、かつては、組合等ということで市町村営のものも含めてでございますが、一万以上ありましたものが、数としても全体として千八百くらいに減少してまいっておりますし、町村をまたがりますいわゆる広域組合等が五十九年の四月には三百三十七組合というようなことになっておりまして、市町村の数で申しますと五五％近くをカバーするというような状況になってきております。
 実はこの問題につきましては、国といたしましても四十年代の半ばごろから、事業運営を能率的に行う、そして役職員の設置なり専門分化も規模が大きくなれば進められる、そうしてまたその中で一人当たりあるいは単位当たりの事業経費の効率化ということも可能になりますし、また研修なり職員の雇用条件も改善し得るというようなことで、行政としても広域合併の推進をいたしておるわけでございます。もちろん、地域の連帯感というようなものを一つの支えにいたしました制度でございますから、無限に大きくするという考えではございませんけれども、一郡一組合ぐらいの規模を一応のめどにいたしまして、地域の実情に応じてということで広域合併を推進をいたしております。
そして、国の重要な政策課題、そこから農業災害補償制度というものは出発している、こう考えているのでありますが、よろしゅうございますね。
 さてまた、そのためにいろいろ制度というものがそういう中から検討されているにもかかわらず、最近は現象的に見ますと農業共済制度そのものはかなり大きく広域化をするという傾向の中にあるようであります。そうすると、その広域化と本来の農業災害補償制度とのかかわり合いといいますか、制度上の責任の分担といいますか、これを広域化の方向の中でどのように位置づけていこうとお考えになっているのでしょうか。ただこれが傾向としてそうなっているからそれを追認していくという形にしようとしているのか、積極的に広域化を図っていこうとしているのか、この辺のところが大変ポイントであります。まずそのことをお答えいただいて、その上でもう少しお尋ねをしてみたい、こう思います。
先生にお答えしますが、先ほど私が申したとおりでございます。我が国におきましては、先生御指摘のように、地理的条件とか気象条件から自然災害の発生が多い、また特に近年は冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は大変不可欠の制度であり、また農家経営の安定に大切な役割を果たしている、このように理解しているわけでございます。
このビジョン研究会の最終報告がまとめられたことによって実は新たな対応を業界、あるいはまた今政府答弁にもありましたけれども、過度の介入は避けながらも、しかし政府としての重要な対策というものもまた考えられなければならない、こう思うわけであります。
 現在ガソリンスタンドは全国で五万九千軒、そのうち赤字給油所が全給油所に対して、数で言いますと、五十四年度で二一・八％であったものが五十八年度統計では四九・六％とふえているわけでありまして、石油流通ビジョン研究会の報告にも、こうした全国のスタンドのうち約半数が赤字であるという現実は極めて異常な事態である、こういうふうに指摘をされているわけであります。
 この背景といたしましていろいろあるわけでありますが、一側面として、揮発油の需要の大幅増があった高度成長期には、販売量の拡大によって経費の増大を賄い、経営の安定が図られてきたわけでありますけれども、最近の需要動向の変化の中で一給油所当たりの揮発油月間販売量が第二次石油危機以降ほぼ五十キロリットルで横ばいに推移をしている。少なくとも現状では、販売量の拡大によって経営の安定、発展を確保し得ない状況になってきているわけです。
 この報告書の中で、需要動向の基調変化とまた過当競争の進行で、ガソリン需要が第一次石油危機までは年率一〇％、第二次石油危機までも五％程度の増加があったわけですが、その後は二％程度の伸びにとどまっているわけであります。今後のガソリン需要動向について確たる見通しを立てることが重要である、こういうふうに思います。
 今二点について申し上げたわけでありますが、まず約半数の給油所が赤字であるという異常な事態に対する認識、それから今後の需要動向の見通しについてそれぞれ答弁を願います。