それでは、官房長官来ていただいたんで、忙しいでしょうから、官房長官にちょっとお聞きします。三％、まあこれは切り捨てと言っちゃいけないんですが、三％条項だけを官房長官に聞きたいと思うんです。
 官房長官は、なかなかどこにその根拠があるかどうかわからぬけれども、まあ外国では三がある、二がある、五があるというような話もこの前聞いたわけでありますが、まあ確かに、都合のいいときには外国の例を持ってくる、都合の悪いときはここは日本だ。私は、ここは日本ですから、日本の選挙制度で十分だ。別に外国の訓示を受けなくてもいいわけですが、何か三％切り捨てちゃうと、小さい党が、さきがけもそうでありますが、非常になくなる可能性があるんで、そういう意味では急激にそういうことをやらずに、やはり少ない人の意見も聞く。それからもう一つは、せっかく正しく投票に行った人が、何の瑕疵もないのに百八十万から二百万切られちゃう。そういうことになると、やはりせっかく投票に行った人がもう行かなくなるおそれがあるんじゃないか。それからもう一つは、選挙をやることによって公費を支出していますから、一人頭大体四百円ぐらいかかるんですな、自治省の計算でも。そうすると、二百万一人掛けますと九億円ぐらいが実は国費が飛んじゃうんですよ。しかも、雨が降ろうがやりが降ろうが、暑さ寒さに関係なく投票に行っている人が、自分の責任は全くないのに切られちゃうということになると、私は何か少数切り捨てのような感じがしないでもありませんので、小選挙区制が実施された暁でも、やはりその三％条項というものはもう少し考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、私は二大政党という思考は持っておりませんで、もう一つの新しい政権の受け皿、軸というものが必要であるということを常々申し上げているわけでございます。そして、まあ今政権がかわりましたので、別に選挙制度を変えなくたって政権はかわるんじゃないか。私も実はそういう持論をかねがね持っておりまして、中選挙区制でも、野党のあり方が違っておれば、私はとっくに政権交代は何回も起こったのではないかと思うんです。しかし、まあ小選挙区といったような制度を取り入れてまいりますと、やはりそういう面で政権交代が促進されるという効果もあることは事実だと考えております。
新聞の書き方によって解党という言葉を、私もまあ好きではありませんが、将来政界を再編成するときにはもう最大の努力をするという、その言葉の裏にはいろいろなものがあると思いますが、それで結構でございます。
 ただ、大内大臣に一つお伺いしますが、まあ二大政党、二大政党とよく言いましたよね。そうしないと何か政権が移らないような話がずっとこうあったけれども、実はそうならなくても今回は連立政権で政権がこう移ったわけですね。ですから、今の選挙区制度のままでもいいんじゃないのかい、移るじゃないかと言う人もいないわけじゃないんですな。その辺についてどうでしょうか。
お言葉でございますが、民社党の委員長として、民社党を解党するといったようなことは、対外的にアナウンスしたことはございません。
 ただ、申し上げておりますのは、日本の政治の一つの大きな欠陥というのは、今まで自民党という巨大な政権党がございましたが、それに取ってかわる政権の軸がない。私は、必ずしも二大政党とは考えておりません。多党制があって、しかしその上にもう一つの軸が必要である、そのためにはやはり政界再編という問題に対して真剣に取り組まなければならぬ、そのために私としては全力を尽くすということを対外的に申し上げておりまして、それがまあ解党といったような解説を書いたところもございますが、委員御承知のとおり新聞その他の報道におきましても時々正確な表現でない場合がございまして、真意は政界再編のために全力を尽くすという意味で申し上げているわけでございます。
それから、大内大臣にお伺いしますが、もしお忙しかったら、私、お答えいただいて、お帰りいただいて結構です。
 実は大内大臣は、本会議の席でもそうでございましたが、将来政界を再編成してやはり二大政党で安心して国民のために政治ができるためには民社党は解党してもいいんだ、それぐらいの気持ちでやらなければ国家国民のためにならないんじゃないのかな、こういうようなお話を、私はそういうふうに受け取ったわけでありますが、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 下請中小企業の時短促進のためには、親企業の発注方式の改善が重要でありますことから、中小企業庁といたしましては、平成三年の二月、下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、ただいま御指摘のとおり時短の妨げとなります発注の抑制等につきまして、発注面での親企業の協力事項を追加したところでございます。
 これまで同基準の普及啓発のため、全国各地で約五千人ほどの親企業の発注担当者を対象としました講習会の開催あるいは各種広報等を実施いたしまして、親事業者に対する指導を行ってきたところでございます。
 また、親事業者の発注方式の実態を把握するため、毎年約四万の下請事業者を対象に実態調査を行っておりまして、その結果を踏まえまして、昨年二月それから十二月と二回にわたりまして、約三百六十の親企業団体に対しまして中小企業庁長官及び関係局長連名で通達を発出いたしまして、振興基準の遵守徹底について強く協力要請を行ったところでございます。
 それから、平成五年度におきましては、ただいま申し上げました従来の施策に加えまして、まず、下請事業者からの苦情相談等を、全国で約六百人ほどを配置いたします下請取引相談員を通じて行い、情報を収集する。こういったことによりまして、当局の下請取引に関する情報収集能力を抜本的に強化するという目的を持ちました下請取引相談事業を創設するということ、それから下請取引適正化推進のために社内教育用ビデオを作成しまして、これを各親企業の社内教育に大いに活用していただくということ、それから三点目には、従来対象としておりませんでした資本金一億円未満の親企業に対しましてもこの振興基準あるいは下請代金支払遅延等防止法等の関係の講習会をつくる、こういったような新たな施策を展開することとしております。
 今後とも、下請代金支払遅延等防止法等に基づく検査の強化はもちろんでございますが、振興基準の一層の普及徹底等下請中小企業対策に全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。