どういう方法があるのか教えていただきたい。しかも、この要調整額に国鉄の長期債務、国有林野特会の累積債務、これを処理するための費用をそのまま加えますと、初年度八千億、来年度以降平年度で一・七兆円が加わるわけです。要調整額というのは、これは官僚用語ですね。霞が関の用語かもしれません。これは歳出歳入のギャップ、調整できなければはっきりした赤字なんですよ。この調整の可能性が今聞いても本当に疑わしい。そういった疑わしい要調整額を計上したこのようなものが財政再建の道筋、プランと言えますか。総理大臣にお答え願いたいと思います。
本件につきましては、いつも申し上げておりますとおり、ありとあらゆる手法で解消するべく全力を傾ける、こういうことになります。
 これは具体的にどうだと言われると思います。ただいまは量的縮減目標を明示をいたしたキャップ制のもとで概算要求をいただいております。諸制度を見直し、聖域なく、こういうことの中で切り込んでいくわけです。厳正な査定の中で歳出カットを図るわけでございますから、歳出の基本方針は御理解いただけると思います。歳入につきましても、ありとあらゆる努力をすることによって、租税収入・その他の収入につきましても確保をしてまいる、こういうことであります。
要調整額は、ここにあるとおり、成長率一・七五％、二〇〇一年度以降は一般歳出ゼロとした場合、一番下ですが、九八年度は二・九兆、九九年四兆、二〇〇〇年は四・五兆、そして最後に二〇〇三年四・八兆、六カ年を合計しますと二十四・九兆円、巨額の要調整額が生じることになります。来年の九八年度で見ますと、一・七五％で二・九兆、三・五％では二・一兆、これをどう調整するのですか。
 私は、先ほどから歳入歳出の各項目を見てきましたが、国債費と地方交付税は抑制はできない、それに一般歳出も今のやり方では大きく削れない、歳入の方では税収も伸びない。それで二兆円から三兆円規模の要調整額をどうして解消できるか、お答えを願いたいと思います。
前回の答弁で申し上げましたのは、従来のシーリングのもとでの概算要求に対する査定の状況よりも、今回のキャップ制度のもとでの要求からの査定というのは従来よりは大幅なカットは難しい、さはさりながら要求を精査してカットしていくということを申し上げたわけでございます。
そのように大変厳しい状況です。これまでの他の委員の指摘でも、政策減税を行えばもっと税収が落ち込んでくるわけです。
 私は、きのうの参考人の質疑でも、どの党の推薦でもいいのですが、自民党推薦のエコノミストは、日本の経済成長率は八〇年代は四％ぐらいあったが、今はもう半分になっている。成長率がかつてよりか大変落ちてきているわけです。一・九％の達成も難しい状況です。税収の伸びは余り見込めないというのが客観的な事実ではないでしょうか。
 そして、各項目やってきましたが、最後に残った一般歳出ですが、個別経費にはキャップがかかっています。涌井さんは、「厳しいキャップがかかっているので一般歳出の部分については大幅な削減はあり得ない」と当委員会で言っておりますが、一般歳出のカットはできないわけですね。
平成九年度、現在の税収につきましては、現在、年度全体の四分の一しか進んでおりませんので、完全に見通すことはできませんが、対前年度比では三％増になっている、ただしそれは、予算上は一一％を見込んでおりますので、その間八％の低いところを走っております。
 ただし、これも理由があります。消費税増税分が年度後半に出てくる、あるいは特別減税をやめたことの半分の効果が後半に出てくる、それから去年の八月、たまたま不良債権の関係で法人税が大きくなっております。そんなことが影響しているのだと思いますが、いずれにせよ、ことしどうなるかはまだ見きわめられない状況にございます。
 なお、今後につきましては、来年度については年末までに来年度の経済がどうなるかということを踏まえて見通していかなければならないと思っております。
 なお、「財政事情の試算」におきましては、もっと先まで見込まなければならないわけで、これは成長率について一・七五なり三・五という前提を置いて、あとは弾性値一・一を用いて試算しているということでございます。
税収ですが、九七年度は六十・七兆円、九八年は六十一・八兆から六十二・九兆を見込んでいるわけですが、現在の消費減退、景気の冷え込みから達成は難しいと思いますが、一言御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 先生御指摘の九四年の見通しの後、「もんじゅ」の事故等の状況も踏まえまして、総合エネルギー調査会の基本政策小委員会、さらには原子力部会という二つの部会でエネルギー全体の今後の長期的な見通し、とりわけその中での原子力の位置づけ、進め方について検討してまいりまして、それぞれ、昨年末、原子力部会についてはことしの一月末に報告が出たところでございます。
 それらの報告、議論を踏まえましても、アジア地域を中心としました今後の世界のエネルギー消費の堅調な伸びというのを背景としますと、資源に乏しい我が国にとりましてはエネルギーの安定供給を確保するということが一層重要な課題になっていくということでございます。それから、とりわけ化石燃料の消費に伴いまして発生しますＣＯ２の排出によります地球環境問題、いわゆる地球温暖化問題への対応も重要だという認識でございます。
 こういった状況にかんがみまして、供給の安定性、環境特性の点ですぐれており、さらに発電コストの安定性という点でもすぐれた特性を有しております原子力発電は重要なエネルギー源であるということで、既に我が国の総発電量の約三割を担っているところでございます。
 今後とも、省エネルギーの徹底、新エネルギー開発導入に最大限努力するということと並行しまして、安全の確保及び平和利用の堅持を大前提にしました、さらに国民の理解と協力を得ながら着実に原子力開発を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。