定期検査を受けますのは、出力上昇試験を終わりまして原子力船としての安全証書をいただいた後に、一年ごとに定期検査を受けるということになるかと思いますが、その出力上昇試験を終わり、この安全証書を受けました時点につきましては、十分安全性も確認された段階に至りますので、この「むつ」の定期検査のための入渠につきましても、造船所の御同意が得られると思っておりますし、またこの原子力船の運航指針等におきましても、入渠いたしますときは冷態停止という状態でこれを行うという点から、安全性には何ら問題がない、このように思います。
そうすると、定期検査をやるときには一定の期間、どこか国内のドックを持った港に入港させることが必要である、こういう結論にならざるを得ないわけですが、そういう定期検査をやる港なんかについても、定係港の次には問題が出てまいりますね。そういうところを当たっておられますか。
私は、国内の港に入るのだって、これは容易なことではあるまいなというふうに非常に心配をするわけです。ところで、この「むつ」は、これは船そのものとして定期検査を受けなければなりませんね。その定期検査は一体どこで受けることになりますか。
外国へとにかく参ります場合には、先ほどからお話しございますように、現在の時点におきましては二国間の協定を結んでいかなければならないわけでございます。その中には、ただいま理事長が申し上げましたような二国間の協定の中に入りますと思われますのは、受け入れ国の事前承認を得ないで領海に立ち入ることの禁止条項でありますとか、ＳＯＬＡＳ条約、海上における人命の安全に関する条約の第八章の「原子力船」及びその付属書がございますが、それの遵守の問題、それからさらにＳＯＬＡＳ条約の中にございます安全説明書の事前提出の問題、また受け入れ国の立入検査権の問題、あるいは受け入れ国の事前承認を得ないで放射性廃棄物を廃棄し、または原子炉関係機器の修理を実施することの禁止の問題とか、両隣で事故発生の場合の通報及びとるべき措置について受け入れ国との協議の問題、あるいはまた、先生御指摘の原子力損害についての原子力船運航者の責任限度額及びその支払いについての原子力船の所属国の保証並びにこれについての裁判権の受け入れ国への帰属の問題等が、この二国間協定で定められて、その協定に基づいて事前の手続をとった上で入るということになるかと思います。
 これらにつきましては、「むつ」について具体的にどこへ行くというようなことも、もちろんまだ現在の時点では考えられませんので、そういうようなことについてはまだ十分な勉強はいたしておりませんが、現在オット・ハーンあるいはサバンナ等について、またこの外国との協定等については国際的なモデル等もございますが、これらについての勉強はおいおいいたしております。
いまお述べになったのはＳＯＬＡＳ条約という条約ですが、その条約があっても、オット・ハーンにしてもサバンナにしても、かなり苦労したことはうかがい得るわけですね。両国間協定でこれはかなり苦労しております。日本の「むつ」の場合の困難性はさらに倍加するだろうと私は思うのです。特にそこで問題になっているのは、入港する先の国から完全賠償というような要求を突きつけられて、にっちもさっちもいかぬというような状況が非常に顕著に見受けられるのですが、そういうのを乗り切っていくだけの自信がございますか。いかがです。
「むつ」が具体的に外国の港に入港するということにつきましては、現在まだ検討いたしておりません。ですが、一般的に申し上げますと、サバンナとかオット・ハーンの例に見られますように、相手国との二国間の話し合いによって協定を結んで入るということが必要になろうかと思います。その場合には、先般も外務省の方でしたかが説明されましたように、あるいは原子力安全局長ですかが説明されましたように、海上における人命安全条約という条約によって要求されておりまする安全説明書を提出するとか、あるいは相手国の立入検査権を認めるとか、その他放射性廃棄物処理等に関してのはっきりした目安を立てるというようなことについて、相手国の事前の同意を得なければならないということで、相当の事前準備並びに外国に対する根回しが必要であるというふうに考えております。
非常に事務的、技術的な話でございますので、私からかわってお答えさせていただきたいと思います。
 お話の趣旨は恐らく検査院法の二十三条第一項第七号の「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」というところを、工事以外の請負等でも広げたらどうか、こういう御趣旨だと思いますが、この点について私ども一般的にお答え申し上げられるだけの立場しかございませんが、このときの検査院法等の解説書等を拝見いたしておりますと、原則として会計検査院の機能というのは、国あるいは公社あるいは国の出資している法人というところに直接的に検査の権能を及ぼす、これは当然でありますけれども、それ以外のものにつきましてどの程度まで国家権力が介入できるかということだと思います。それにつきましては、当時の解説書等拝見いたしますと、国または三公社の行う契約の真実性とか妥当性を把握するためには取引の相手方も検査する必要がある場合がある、ただ、すべての取引の相手方を検査対象とすることは、検査院が余りにも強力な権能を有し過ぎるきらいがあるので、契約の主要な部分を占めるところの工事請負及び物品購入について相手方の契約に対する会計を任意に検査することができるようにしたのだ、こういうふうに解説書においてはなっているわけでございます。そういった意味で検査院の検査のこの規定といいますのは、いわば国または公社の検査を補う意味で、その主たるものに限って特に権限を拡張してやる、こういう性格を持つものではないだろうかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、工事以外の全般の契約にまでこれを拡張するということにつきましては、いろいろお立場はあろうかと思いますけれども、国家権力がどこまで介入できるかといったふうな点から言って、慎重に検討されるべき課題ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。