資本充実の原則というのは先生のおっしゃるとおりであるというふうに思いますけれども、資本準備金というのは資本に準ずるものでありますが、資本についても一定の手続を踏まえますと資本減少ということも商法上可能なわけでありまして、したがいまして、株主あるいは債権者の利害を踏まえた上で資本準備金を減額するということを一律に禁止するものではない、考え方として一律に禁止するものではないというふうに思うわけであります。
 利益準備金については、先ほど保岡先生の方からもお答えがありましたけれども、これは商法上も資本の四分の一に達するまでは利益処分として支出する金額の十分の一以上、また中間配当の際には分配額の十分の一を積み立てるということになっているわけであります。したがいまして、これを先に取り崩すということになれば、さらに利益が発生した場合は配当可能利益や中間配当可能利益から積み上げていかなければいけないということになります。そうなりますと、これは株主の利害を損なうおそれがあるということから、今の企業のバランスシートを俯瞰したときに、資本準備金がかなり多額になっているということから、これは資本準備金を利用する方が適当ではないかという考えに基づいているものであります。
時間もなくなってきましたのでちょっと。
 今までの先生方のお話、特に楢崎先生のお話に私は共感するんですけれども、繰り返しを避けますと、やっぱり今の五十年に一回と言われるいろんな問題が起こっているこの時期でございますが、非常に急速な国際化が行われている。例えば二十四時間取引が同時にいろんなところで行われていて、非常に日本の市場にあるいはアジアの市場に、そして欧米の市場に巨大なやはり投機をする動きが出たりいろんな動きで、いろんな形で日本の金融市場、証券市場というのは影響を受ける、そういう時期にまさに今差しかかってきた、いろんな意味で非常に過渡的な要素が多いんだと思うんです。そういう中でこの前の東アジアの通貨不安のようなものも起こったように私は思うんです。
 そういう中で考えたときに、非常に今回の問題については私たちしっかり対応しなきゃいけないと思うんですが、国際化市場原則、それから自己責任原則というふうな全く日本の価値観の転換に向かうわけですけれども、そのときに市場の淘汰に任せて事後的対応だけで終始するということを繰り返していくと後で非常に大きなコストが出てくる、そういう問題に今直面しているのではないかなと、こういう感じがするわけです。
 ですから、先ほど楢崎先生も言われました不良債権問題が原因となって今の金融市場にいろんな問題を起こしているんですけれども、それに対して終止符を打つんだ、ピリオドを打つんだという強い決意の表明だと、今こそそれが必要なんだというお話だったんですが、破綻処理の枠組み、要するに金融機関の破綻に対して迅速に対処する、そういうのに加えて、金融機関の自己資本を充実させて、そういう事後的な対応だけではなくて、今後を考えた部分の対応というのが必要になるというのは、いろんな条件を付した場合にはなるほどなと、こういうことになるんです。その場合にどうしても必要になってくるのは、まず先ほどから話が出ておりますディスクローズとモラルハザードの防止という話になってくるわけですけれども、これを具体的にどうするかと。
 そうなりますと、先ほど言ったように、なかなか難しい、与える影響が、ディスクローズの場合は。しかし、破綻処理の枠組みを整備すると同時にディスクローズも絶対に条件になる。ただ、そういうことをまずは国民の側に立ってどういうふうにわかりやすく、そしてまた手続を明確にして示してやるかということが非常に重要な時期に今当たっているのではないかなと、そういう思いも個人的にはするわけであります。
 それともう一つは、企業の倫理が非常に問われた現状というものを考えますと、金融機関もそうなんですけれども、企業自身のチェックシステムというのはどうなっているんだと。取締役会とかそれから監査役の制度とか、いろんな意味で企業の倫理、そういうことも含めて金融機関のモラルハザードの防止、そういうものがありましたけれども、そういう点もやっぱり何らかの答えを私たちが政治家としていろいろ議論していかなきゃいけないのかなというふうに思うんですね。
 ついでにもう一つ言わせていただきたいんですが、先ほど牛嶋先生でございますか、財政と金融の政策のマッチングの必要性をおっしゃられた、そういうふうに思うんです。今回、景気対策が重要だと先ほどおっしゃっておられましたが、景気という面、これも重要で、去年政府として考えられる対策をいろいろととったわけです。
 そういう中で、やっぱり株価とか市場にあらわれている為替レートとか市場のそういう悪循環になっているものといいますか、それは翻って金融市場と非常に関係してくるわけですけれども、金融機関の企業への融資対応力というんですか、そういうものに非常に影響してきていると。例えば、株価が下落しますと含み益の減少あるいは含み損の発生で自己資本比率が低下していく、そうすると融資能力の低下でもって景気が悪化してくる、だから株価も悪化する、そういうような悪循環に入っていくと思うんです。
 そういうことに対する対応、これは貸し渋り対策ということを現実にはいろいろと考えて去年の暮れに決めたわけでございますね。そういう一つ一つがばらばらになっているのではないかと。今非常に政策が山のように去年の暮れに議論してきてとっていると思うんですね。ですから、財政構造改革だけではなくて減税措置、それから貸し渋り対策、いろんな対策をとってきている。
 そういうときに、例えば減税は減税で、この項目が一つだけで十分なんだろうかという議論ではなくて、全部が影響し合っているという、政策が全部引っ絡まっている状況を政治家として私たちは全体を見る視点というのを絶対失ってはいかぬと。その中でこの金融システムの安定化というものをどのようにとらえていくか、そういう視点が今まで余り議論がないものですから、牛嶋先生がおっしゃったのでちょっとそれを敷衍させていただきました。
 以上、三点です。