したがいまして、その当時いまずっとお述べになったとおりの経過もあったろうと私思います。しかし、その後において、明確を期するために、大使館なり、大使館というよりも海協連ですね、その当時の。ここにありますように、何らかの形で入植契約だとか雇用契約というものを促進するような取り組みは全くなかったのでしょうか。それが間違いのもとになったとも言えるのじゃないかというふうに思うのですね。それは簡単で結構です、余り時間がありませんから。あったかないかということだけ。もう一つ大事なことを聞かなければならないから。
それは了解です、こちらでわかっていますから。第三号のこともよく知っておりますので。
 ただ、この第一号は、お手元にあるかもしれませんけれども、財団法人日本海外協会連合会会長坪上貞二さんですか、という名前が列記されて、その下に住所、氏名、これは移住者の方の名前というふうになるわけですね。そうすると、これはあり得ないということは考えられないと思うのですね。
 ですから、全くこれがないと。これがやはりよりどころとなるから現地の人はこういうものを取り交わしておりますと。ただしこの住所、氏名については、これが公開されますとわれわれとしても困る場合がありますのでこれは削除しますと、こう言うわけです。そうすると、引受人とそれから移住者との間に取り交わされたこの契約書がまた問題になりはしませんかと、こうなるわけです。そうすると、これが明確になれば責任の所在というものはおのずから定まるであろうと。
 石井さん御自身も着任されてまだ日も浅いし、なかなかその当時のことを古い資料を手繰ってみてもなかなか見当がつかないというその点は御同情申し上げます。
時間がもう惜しみなく過ぎてしまいますので、まだまだ広げたいのですが、せっかく石井さんがお見えになっているのに石井さんに向けた質問がないということは申しわけありませんから。
 石井さんもパナマでは大変御苦労なさっていろいろと大変だったろうと思います。敬意を表します。
 石井さんにお尋ねしたいのは、先ほどずっとお聞きになっておわかりをいただいていると思いますが、契約書というのがありますね、一号様式の。この中に、これはちょっと私も教えてもらいたい方の口なんでございますが、ちょうど一号の中段、第二条、「引受者と移住者との入植契約又は雇傭契約の締結を斡旋し、当該契約に関し将来起ることのある紛争の解決その他現地受入につき甲に対し」、甲というのは海協連の本部ですね、いまの国際協力事業団本部。「一切の責任を負うものとする。」と。
 さて、ここで問題になりますのは、この「引受者」というのは一体どなたになるのですか。
先ほど申し上げました援護につきましては十分全力を尽くしたいという前提のもとでお話申し上げますが、この三百タレアまで何とかいずれかの将来において入手できないかというお尋ねでございますけれども、現在のドミニカ政府の土地政策というものを考えましたときに、これは現実的ではないのではないかと。特に国有地の分配の問題でございまして、この間も選挙があったわけでございますけれども、そのときも日本人の移住者になぜ優遇するのだというふうな問題提起もあったわけでございます。ともあれ、この国有地の配分という点につきましては、この三百タレアという無償譲渡の約束は、トルヒーリョが六一年に倒れましたときに事情が変わってしまったというふうに理解せざるを得ないのであります。もう先生御承知のとおり、これはドミニカ政府の側では善意があった。善意はありましたけれども、六一年にトルヒーリョが暗殺された後この点が進まなくなったという点は、これはどうしようもないことでございまして、まさに事情が変わったというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
 なお、八十五タレアでございますけれども、これは私どもの計算では、人力、畜力を使っての耕作し得る最大の面積ではなかろうかという感じでございます。
いまドミニカの移住者にとりまして一番私どもの見るところ、大事なことは、地権を早く確定するということであろうと思います。この点は渋谷先生も御異論ないと思います。その点について私どもは最大限の努力をいたしたいと、こう思っております。
 いまこの地権の問題、それから三百タレアの問題を考えるに当たりまして一つだけ御指摘いたしたいと思いますのは、日本人移民が現在すでに持っております土地の広さというものは、ドミニカ人の平均よりはるかに広いという事実がございまして、ドミニカ人より優遇されている状況がございます。ドミニカ人の持っております土地というのは平均して五十タレアでございますが、御承知のとおりダハボンの移住者は平均百八十タレアを持っております。かつまたほかの地区でも大体百タレア、百二十タレアというふうに、平均のドミニカ人の二倍、三倍の土地を持っておる、こういう事情がございますので、御参考までに御指摘申し上げさせていただきます。
大臣、仮定の問題じゃないんだよ。所得減税だけはこれは明らかでしょう。五十八年度所得減税は実現を期すと、こうなっているんだから。ただ、規模が幾らかと、いつの時点かということは未解決であっても、五十八年度中の所得減税はやるということだけは明らかなわけだ。だから、その時点で、いま言ったように、問題提起という考え方が出ましたけれども、これは仮定でなくて、これは減税になることは明らかなわけだ。ただ規模と時期はいつかというだけの問題で。だからその点を私は聞いているのであって、人勧はあなたと私の違いがあるけれども、私は、今後六日の予算の自然成立まで期間があるんだから、予算の成立はまだ霧の中と、こうなっているわけですから、この霧の中でどうなるかということはこれからの問題ですから、だから私はやっぱりその点を踏まえてひとつ、今日の年金の据え置きという課題は国民的課題である、年金生活者の非常な重要なやっぱり叫びである、これを受けとめて、やっぱりそういう所得減税の時点で、あるいは人勧の時点では最善の道を検討していくと、こういうことはひとつ答弁してくださいよ、それは。ここまで言わないと、あなたもうどうしようもないでしょう。