そういうようなことの趨勢の中で、ことしは百五十万戸やろうじゃないかということでございますし、さらに総理その他経企庁長官等も少し前向きにやろうというようなお話がいろいろございますが、いろいろなやり方がございましょう。どうかひとつ実施官庁とよく御相談なさってやってほしいと思います。
 私は、もう現在ある制度の中で、例えば金融公庫あたりの、それこそ土地を動かさないで建てかえだとか増築関係の問題について、融資額をもうちょっとふやせばこの際やっていけますよ。余り難しい問題を出すとまた来年まで待とうかというようなことになりますので、今ある制度、すぐ使えるものに焦点を合わすのがいいのじゃないか。私はこれは個人的な意見です。そういうリフォーム関係は、先般も議論が出ましたが、これはそのとおりだと私も思っておりますので、住宅も内需振興の柱でございますので、よろしく御検討願いたいと思っております。
 それから観点を変えまして、先般、またこれは閣議の方へ出されまして、公表されたんですが、国土庁から過疎白書というものが出ました。私、これ若干読ましていただきました。しかし、この過疎の中で二百ほど人口がふえているんですね。なぜふえたのか。この辺の、過疎白書の中心になるものについて、この点についての内容分析をひとつお願いしたいと思います。
これまた内需の関係で、住宅問題はもうずっとここで議論が出ましたので、簡単なことだけをひとつ聞きたいと思います。
 先般建設省の統計が出ました。六十一年度は百四十万戸を建てましたよという。最近では一番大きいと私は思っております。これをよく見ますと、やはり個別の小さいマンションがふえているような感じがするのですが、これについて、百四十万戸に対しての内容はどうか。この中にさらに、こういういい手を打ったからここまできたのだと、いいものがあればまたすぐ使ったらどうかという気持ちでお尋ねをしておりますが、百四十万戸達成についての所見と、これの中から、なるほどこれをやったからうまくいったかなというものがあればひとつお示し願いたいと思います。事務当局でも結構です。
増岡さんおっしゃいますように、今までよく我慢をしていただき、御苦労いただいたわけでございますから、随分地方財政におきましても、前から比べるとゆがみやひずみもできておるだろうと了解できます。今回は、党の大きな推進力によりまして、社会資本の充実、投資的経費の充実という面に前進いたしまして、そして内需の振興とあわせて国土の整備を着実に前進せしめたい、そういう考えによりまして実行してまいりたいと思う次第であります。
基本の考え方は冒頭に総理大臣がお述べになったとおりでございますが、補助率、負担率を切り下げました結果、地方の御協力及び御辛抱をお願いしていることは疑いのないところで、私どもよく存じております。殊にこれが公共事業あるいは単独事業の施行に当たりまして害になるようなことになりますと、せっかく内需振興というねらいそのものもまた損なわれることになります。その辺のことはよく考えまして、御協力をいただいておりますことを十分知っておりますので、そういう認識のもとに進めさしていただきたいと思います。
自治大臣、そうだと思います。
 まだ仮定の問題でございますが、大蔵大臣、いろいろの地方財政の硬直化につきましても十分ひとつ国の方も御配慮いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
貴重な御意見をいただきましたが、公共事業の追加規模とかあるいは補正予算のあり方等につきましては、政府でまだ正式に決定をしておりませんので、今いずれとも御答弁申し上げることはできませんけれども、公共事業が追加されました場合には、必要な地方負担につきまして適切に財源措置を講じて、地方自治体の財政運営に支障が生ずることなくしかも事業が円滑に進むように努力をしていく所存でございます。
建設工事に従事しております労働者の数は、年間の平均で申し上げますと五百三十万人程度。ただ、月によりまして非常に変動がございますから、二十万人程度減ったりふえたりということはございます。それから農業に従事されております方の、農閑期にまた出てまいられます方の数もございますが、総じて申し上げれば、建設工事に従事されておる労働者の数は五百三十万人ということでございます。
 それから資材面で申し上げますと、先ほど先生御指摘で、労務者の方は、大臣からも御答弁申し上げましたように、例えば秋で、東京でビル工事がラッシュになるというようなことになりますと、鉄筋工とか一部不足が見られるわけでございますが、資材面はそれと全く異なっておりまして、現在の資材の供給能力には相当程度の余力といいますかがございます。価格の推移を見ましても、ずっと横ばいないし下落の状況でございますから、資材面について申し上げますと、相当程度の事業の追加がございますと、むしろこれは今稼働がやや低目にいっているものが通常に戻って活気づくという状況になろうかと考えております。
ただいま、建設大臣は大丈夫だ、少々のことは大丈夫だということでございます。
 政府委員で結構でございますから、こういうような動向の中において、どの程度の人たちが建設関係で働いておるのか、そういうような問題、あるいは資材に対して、特にこういう時期に、内需拡大のときにどういうメリットがどんどん出てくるかという補足説明をありましたらしてほしいと思います。
時間もありませんので、最後に文部大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 去る八月十八日の閣議後の記者会見で、塩川文部大臣は、防衛大学などのいわゆる学校教育法第一条校でない各省管轄の高等教育機関についても一般大学並みに扱ってほしいとの要請に対して、大学審議会に諮問する意向というふうに報道されております。確かに防衛大学校あるいは防衛医大、海上保安大、職業訓練大、気象大学校等の教育機関は、入試の難易度にいたしましても有各国立大学に伍しておものではないか。比較して決して劣らないというふうに思いますし、また社会の評価も高いというふうに思います。しかし、にもかかわらず学士号が与えられておらないんじゃないかというふうに思います。四年制大学への編入資格もあいまいでありますし、また、防大、防衛医大からの三年編入を拒否されたという話も聞いております。一般大学の学生と比べまして、先ほどのお話にもありましたけれども、一般大学はレジャーランドだということと比べまして、これらの教育機関の卒業生の質の高さということは常識となっておるのじゃないかというふうに思います。
 そういった意味で、防衛大等の卒業生についても学位を与え、また各大学への編入資格を付与すべきだというふうに思いますけれども、文部大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。