業界に対しましては、建設廃棄物処理ガイドラインにより、今後とも建設廃棄物の適正処理の確保に万全を期したいと考えております。
 また、行政指導によるマニフェストは、その普及定着に努め、その状況を踏まえまして、マニフェストに関する法制度の適用範囲についてさらに検討したいと考えております。
 また、今回の改正法により実施するマニフェストについては、御指摘のような点を踏まえ、事業者の保存期間や知事への報告書の様式などについて、その実効性が上がるように措置してまいりたいと考えております。
 また、御指摘のアスベストにつきましては、建設廃材のうち飛散性アスベストについて特別管理廃棄物として指定し、マニフェスト制度の適用対象としたいと考えております。なお、防腐剤などで処理された庭木材の取り扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 建設廃棄物対策につきましては、先ほどお話もいたしましたけれども、建設省としては大変重要な課題であると認識いたしております。このため、建設廃棄物の再生利用の促進と適正処理の推進につきまして、特に強力に実施をしているところでございます。
 再生利用の推進につきましては、先般成立をいたしました再生資源利用促進法により再生資源化、再資源化を強力に推進していくということにしておりますし、また適正処理の推進につきましては、廃棄物処理法等に基づく適正処理というものを引き続き建設業界等に強力に指導していきたい、こういうふうに考えております。
 マニフェストにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、行政指導から若干日が浅いということもございまして、建設省といたしましては、建設廃棄物に対するマニフェストの全般的な制度化というものにつきましては、例えば、中間処分場におきます減量化といったようなことから廃棄物の種類や容量が変化をするとか、あるいは他の事業者のものと混合したりするといったようなことがございますので、なお解決をすべき課題がかなりあるのではないか、こういうふうに考えております。したがいまして、不法投棄防止対策としての一つの有力な方法であるということはもちろん十分認識をいたしておりますけれども、所管省でもございます厚生省と十分御協力をし、課題の解決に向けてなお一層努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
時間がありませんので、急いで読み上げていきますが、もう一度建設省の小野審議官に煩わすのですが、不法投棄事件、全国に非常に多いのでございますね。ところが九割を占めているのは、残念ながらあなたの分野の建設廃材なんですね。そこで、これは非常に審議がぎくしゃくした一つでございましたが、私らからいうと、この建設廃材こそマニフェスト制度の対象にすべきなのではないかなと思ったのです。前、課長が答弁しておったのですが、どうも今の段階では無理だと言うから、では参考人を呼んでみる、こういうことで流れが来たが、いや十分に指導していくから、こう言うんだが、ではどのように指導するというのか、具体的にここで言明してもらいたい。これが建設省。
 第二は、これは厚生省ですが、今回の改正法により実施するマニフェストについて、産業廃棄物処理の指導監督権限を持った都道府県などにマニフェストによる廃棄物の移動状況が的確に報告されるようにしなければだめなんじゃないだろうかなと思います。皆さんもそう思うと思います。
 第三番目に大事なのは、政令によってやるというアスベスト含有製品、防腐剤の含有製品などを特別管理廃棄物に加えられるとするならば、現行法の建設廃材の中のアスベスト廃棄物や防腐剤などで処理されている庭木材、よくあります。庭木材はマニフェスト制度の適用対象となると私は思うんだが、それでいいかどうか。
 以上です。
御指摘のとおり、多量排出事業者に対しまして、計画に基づいて減量等を実施するよう指示することは含まれております。これに基づいて事業者が排出する廃棄物の適正な処理が行われますように、一層努めてまいりたいと考えております。
次に、排出事業者による計画の策定と実施、これは非常に大事と思います。十二条第五項とか十二条の二第六項等にうたわれております。大量排出事業者に対して産業廃棄物処理計画あるいは減量計画の作成を指示することができるという趣旨の規定があるが、その規定とは、この計画に基づいて減量等を実施するよう指示することを当然含んでいると理解しておるのですが、どうなんでしょうか。
御指摘のように、市民レベルのリサイクル活動を推進するための支援につきましては、市町村の果たす役割は重要でありまして、厚生省といたしましても、従来より市町村が実施する市民レベルでの活動への支援やリサイクルのための施設整備に対しまして補助を行ってきたところでありますが、今後ともさらに市町村が行う再生利用のためのシステムづくりの積極的な支援につきまして努力してまいりたいと考えております。
今委員からアメリカの証券会社数御紹介がありましたとおり、確かに一万二千を超える証券会社が存立いたしております。同時に、毎年千幾つという新しい会社が設立をされ、千幾つという会社が倒産していっているという状況も御承知のとおりであります。果たしてそういう証券市場というものがいいかどうかと言われれば、その点については私は委員と必ずしも意見を一にいたしておりません。
 ただ同時に、新規参入をふやさなければならないという視点については、私も決して考え方は違っておりませんし、むしろちょうど私が就任いたしましたころには、証券と金融との垣根論争というもののまさに一番激しい論争の行われておる時期でありました。これで本当に共通点が見出されるんだろうかと、当初所管事項説明を聞いたときに思ったことを今でも覚えております。今一定のルールのもとに相互参入の方向というものが出てまいりました。こういう証券不祥事というような事態が起こらなければ、私は、より早い時期にその垣根論争というものが決着し、相互参入の機会を与えるための法制の御審議を願えたと思います。
 今残念ながらこうした事態の中で、二度と不祥事を起こさないようにするための対応を法改正としては急がなければならない状態になりました。しかし、その後において、私は、当然のことながら相互参入というものをふやしていくための法制度の改正というものを御審議をいただく場面があろうと思いますし、また現行の免許制度のもとにおきまして、垣根の問題とはかかわりなく、新規参入を促すためにどういう方法があるかは当然のことながら考えていかなければならない、そのように思っております。