今の両大臣のお話、それはもっともなんですが、もう少し具体的な方向が出てこないと、そういう精神訓的なことだけではこれは再び、防ぐということは無理じゃないかという気もいたします。特に金融・証券が根っこになっているわけですから、大蔵大臣の方でもう少ししっかりと知恵を絞っていただきたい、こういう思いもします。
 例えば、日本の企業といいますか、会社の実態のあり方として、いい会社に入って、そしてサラリーマンとして出発して、その末が役員になることだ、重役になることだ、そういう一つの社会の流れがあります。そういう意味で、役員、重役、そういう立場になっても、経営者という気持ちよりもサラリーマンの一番の出世コースの結果としてこうなったんだと、こういうものがあるために、前任者がやっていたから、だからまあしょうがない、自分の任期の期間中だけ頑張ろう、そういうことでおつき合いをする、こういうことが繰り返されているんではないのか。
 そういう意味では、欧米のように、経営者というものとサラリーマンというもの、この違いをもっと明確にすべきじゃないか。経営者が、その期間において起こった事件に対しては、これはしっかりと責任をとっていただく、こういうふうな社会のシステムといいますか、制度になっていかない限り、前の部長がやっていたから、引き継ぎ事項であったから、こんなことではこの事件はなかなか一掃できないのじゃないか、こういうように思うわけですが、大臣いかがでしょう。
アメリカの下院の決議の文書を取り寄せてちょっと訳してもらったんですが、その中にこういう表現がある。「米日安全保障協議委員会から出された沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告において、合衆国の軍事力が日本国民、とりわけ沖縄県民に与えている負担を減少させるためにコミットメントする」、こういう表現があります。これはもう外務大臣がおっしゃっていますが、そういうことを含めて、私は一沖縄に対してアメリカがいろんな形で理解をしようとしている、交流をしようとしている、そういうことを感ずるわけです。
 さて、アメリカ国民の皆さんはアメリカが沖縄に基地を持っているということに対してどのような感じをお持ちになっているのか。外務省、その辺は把握しておられますか。
委員御指摘の点、確かに非常に大切な点でございまして、実はこれまでにおきましても米側といろいろ相談します中で、この地域は場合によっては返還に応じ得ると、こういった話が出たと。しかしながら、跡をどういうふうに活用していくかということを考えますと、これは必ずしもこのような状態の中で返還されることは望ましくないと、そういう御見解が地元から出たと、こういうこともあったわけでございます。
 それで、ましてや今回は、まだまだ返還されない部分が非常に多いわけではございますけれども、過去に例のないほど大きな面積、トータルとしては五千ヘクタールを超える面積が返るわけでございますから、それが返還されたときに、その地域の社会で一体どういうふうに生かされ、地域の方々の暮らしにあるいは地域の発展に役立つかということは、これはもとより沖縄県でも真剣にお考えになりましょうけれども、これは沖縄県だけのお力でできるものじゃございません。我々国としましても、政府全体として真剣に考えていかなくちゃいけないと思っております。
 そういうことがあればこそ、政府におきましても政策協議会、あるいはその前に沖縄問題協議会もございますけれども、そういったところで政府としても真剣に考え、また沖縄ともよく御相談しながら進めていこうと、こうしているところでございます。
 委員御指摘になりました北部は、恐らく北部訓練場のことだと思いますけれども、これはおっしゃるとおり一番大きな地積でございます。ただ、これにつきましては、面積が多いというだけではなくて、いろいろな地形だとか条件からしてどういうふうな活用方法がいいか今相談しておりますが、そのほかの場所につきましても、特に普天間のように市街地の中心にある、これは生かしよういかんによって大きな意義を持つわけでございますので、今後、政府一体となって沖縄県ともよく相談して進めてまいりたいと存ずる次第でございます。

 通産省は、発電所アセス別枠化の理由として、アセスの結果の工事計画の認可要件化などアセスメント手続の厳格化を挙げておりますが、このことは、言いかえれば、アセス法案の方はそれほど厳格じゃないということになります
もしそうであるならば、アセス法案も電気事業法並みに厳格化すべきであります
そうすれば、中環審答申で留意事項とされた「統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度」とすることも実現できるのではないでしょうか
総理並びに通産大臣の見解をお伺いします

 次に、法案と地方自治体のアセス制度の関係について伺います

 地方自治体においては、第三者機関である審査会による審査や公聴会の開催など、今回の法案にはないすぐれた手続を有しているところもあります

 現在、都道府県、政令市においては、ほとんどの団体で条例等によりアセス制度が整備されておりますが、その背景の一つに、長い間、国が法律という形できちんとアセス制度を確立してこなかったことがあると考えます
後から法律をつくって、地方の制度はこれに合わせろというのは、地方分権の時代において問題であります

 また、法案の規定は抽象的なため、具体的にどの地方のどの手続が法律に抵触するのか判然としないという問題もあることから、この際、この規定を改め、地方自治体独自の手続も認められる旨を明確にすべきであると考えます
総理及び環境庁長官の見解をお伺いします

 振り返ってみますと、昭和五十九年に定められた閣議アセスは、今回の法案提出までの約十三年間、一度も見直されることはありませんでした
この間にも先進諸国のアセス制度は、戦略的環境アセスの導入など、どんどん進歩を遂げてきており、その結果、我が国のアセス制度は、法制面だけでなく、内容面においても各国に大きなおくれをとることになりました

 こうしたことからも、この立法時に修正すべき点は思い切って修正して、現時点で世界最高水準の内容で制度をスタートさせた上で、常に内外の動向も踏まえつつ適宜適切に制度の改善を図っていくという姿勢が大事であります

 この点について最後に総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕