お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたテレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議の報告書というものは、五十四年八月にいただいてございます。その報告書の中に「受信障害解消制度（案）」という骨子が載っておりますが、それによりますと、建築主等の原因者が受信障害解消施設を設置する必要がある、あるいは一定期間解消施設の維持管理を行うことなど、受信障害解消のための費用の大部分を建築主等の原因者が負担する必要が認められるというような記述がございます。そうしたものに対しまして、建設省の側でございますけれども、建築主というものは土地利用権等の正当な財産権の行使をしておるのである、したがって受信障害を建築主だけの責任とするということには反対であるというような御意見もいただいておるわけでございます。
 そこで、郵政省といたしましては、放送事業者は一応その責任を果たしている、受けられる状態の電波を届けておる、それにもかかわらず第三者の人為的な原因によりまして受信障害が生ずるという実態がございますので、基本的には原因者負担の原則が妥当なものというふうに考えておるわけでございます。したがって、対立しておるわけでございますけれども、近年、受信障害が非常に複雑になってまいりましたし、かつ大規模化してまいっております。そうしたときに、受信者負担の原則だけで困難な事例も多々出てきておるというようなことで、このような受信障害の解消についての関係者の責務と負担につきましては、今後なお関係者間で十分調整を図ってまいる必要があろうというふうに承知しておるわけでございます。
次は、テレビの受信障害対策の点でございますが、郵政省は、昨年からテレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議の報告書をもとにして受信障害の制度的解消を図るための法案づくりを進めている、このように聞いているわけですが、関係する省庁がございますし、とりわけ建設省との調整に難航している、こういうふうに思うわけですが、その実情はいかがでございましょうか。
十月十四日に受理いたしました。それで、先ほども申しましたように、従来のものとは違いますけれども、いろんな点で魅力があるといいますか、先生もおっしゃいましたように、放送の多様化につながるというようなことで、国民大衆の需要というものを考えながら鋭意検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 御承知のように、イランは七月じゅうにもうすでに着荷は一滴もないわけでございます。イラクの方は九月の二十三日にストップしておりまして、イラクからホルムズ海峡を通りましてやってくる油は約三十九万バレル・パー・デーでございます。これは依存率がちょうど八％ないし九％、まあ平均八・五％と私どもは見ておるわけでございますが、そうなりますと全体の備蓄量が、これももうすでに委員御承知のように百十一日分ございます。したがって、一〇〇％——これがまあ全輸入量といたしまして、依存率が八ないし九でございますから、分母を八、九にとりまして、分子を一〇〇といたしますと、一日の取り崩しが十二、三日分になりまして、結局それが三十日間取り崩せばまあ一年分ということになって、これはもちろんホルムズ海峡が無事に通過できるという前提でございます。このために私ども政府はもちろんでございますが、ＩＥＡ並びに関係諸国と連絡をとりつつ、そういうことのないように、またイラン、イラクの方もそういうことはないと、そういうことはしないということをいまのところ言っておりますので、私どもはそのように一生懸命努力をしているわけでございます。
 また、中近東だけに依存しておりますとそういうことになりますので、いままでもそうでございましたけれども、中南米、まあ主としてメキシコでございますけれども、それからインドネシア、中国、そういうところに分散して輸入量を獲得しておりました。これをますます拡大すべく外交折衝もしておりますし、私どもも外国に出かけておりますし、また今後ともそういう方針で分散をしていこうということでやっております。
 国内態勢といたしましても、国民の皆様にできるだけ省エネルギーということをやっていただかなければなりませんし、そういう意味で昨年五％の節約をお願いしておりましたけれども、これはみごとにやってのけております。今回はＩＥＡなどの指示もございまして、私どもは七％の節約を標榜しておりますけれども、これもいまのところ順調にいきまして、九％節約ができるんじゃないかという予測を立てておるわけでございます。そのほか、いまの灯油の備蓄と申しますかストックでございますけれども、そろそろ盛りに入るわけでございますけれども、これも本当は九月の末に目標といたしまして六百五十万キロリットルのストックを私ども考えておりましたけれども、これもすでに八月末で六百八十万キロリットル。これは前年同期比の一二二％でございます。これをすでに備蓄しておりますし、全体の燃料油の販売量を見ておりますと、八千百六十万キロリットル、これも前年度の九〇・四％、そういうことでございますので、かなり節減できておるというような状態で、国内も心配が要りません。先ほど申しましたように、そういう態勢をとっておりますし、現実に非常に国民の皆様が冷静でございますし、政府もそういう方針をあくまで堅持しようということになっております。幸いに、またそれに加えますと、国際的にもＩＥＡ諸国、これは二十一カ国でございますけれども、これもつい最近の総会で、あるいは理事会で、自分たちが平均百四十日分の備蓄を持っておりますので、これをうまく相互に、いよいよになったらコントロールして調整しようじゃないかということ。それから、これも委員御承知だと思いますけれども、スポットものが一バレル三十七ドルぐらいしておりますけれども、そういうものの高値買いはよそうということの意見も一致しておりまして、私どもも国内の各石油会社に対しましてスポットの高値買いはよしなさいと、ＩＥＡの会議でこういうことになっておるからというようなことをエネルギー庁長官の通達で出しております。
 いずれにしても、内外の調整といいますか、万全を期しておりますし、願わくはホルムズ海峡が閉鎖されないということを考えておるわけでございますけれども、現実にはそういう内外の態勢をとっております。