これは私から先に申し上げさせていただきます。
 昭和六十五年度において特例公債依存の体質から脱却をするというのが政府の目標でございます。もうここまで参りますとこの目標はなかなか難しい、至難であるということは私も認めておるわけでございますけれども、しかしそれならこの目標を変えるか、看板をおろすかというと、それは現実に財政をやってまいります立場からはそうはまいらない。こういう目標がありますからこそ歳出を抑えていくことができる、また各省庁の方々にも御理解を得てそれをやることができるわけでございまして、これを変えるという考えはございません。それが第一でございます。
 衆議院でお尋ねがございましたのは、しかしここまで来るとなかなか容易ではないんだろうから新しい目標を設定したらどうかという、こういうお尋ねがございまして、しかし新しい目標を設定するとすれば、それはどういう環境のもとにどういう目標になるかということについていろいろ議論がございます。いろいろ議論がございましょうから、今新しいものにそれを変えるというそういう現実の問題としては、それはなかなかそれならどうだということについてのコンセンサスは得られないのではないか。そこで私が申し上げましたのは、かなりの時間がたちまして我が国の内外の状況が非常に変わってまいったというときには、あるいはそういう新しい目標を考えることが可能であるかもしれない、そのときには検討するのにやぶさかではございません。ただ、ただいまとしてはそういう状況にない、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
私の手元にいただいています主要経済指標に見られる景気の二面性から見ますと、やはり後退指標が、もしくは不況感が非常に強まっているのが多いんです。しかもこれは今日現在であって、私がお聞きしているのはこれから来年の三月までないし再来年についてどうなるか、こういうことを聞いているわけで、私は非常に景気は楽観を許さない、そして政府の認識は甘い、対応策が非常におくれている、こういうことはまことに政府にとって責任は重大だと思うんです。
 ですから私は、素直にそういう点、特に経済、景気動向を把握することを素直にやってもらいたいということで次の質問に進みます。
 そこで、最後になるのは財政再建でありますが、この点については衆議院におきまして、いわゆる総理と宮澤大蔵大臣の間に若干のニュアンスの食い違いがあるようであります。そこで、この際正確にただしておきたいのですが、総理に伺いたいんですが、本当に六十五年度特例公債脱却、財政再建ということは実現できるかどうか、この点をきちっと、それから宮澤大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
御説明を申し上げます。
 御承知のとおり、円高が急速に進展をいたしましたことで、まず需要構造に大きな変化があったことは言うまでもございません。したがいまして、内需はこれまでにもう既に円高のと申しますか、交易条件のメリットというのはある程度出てきているわけでありまして、したがって内需は全般に現在のところ好調である。ただ、内需で一つ問題があるとすれば、製造業の設備投資が弱含みになっているという点であろうかと思うわけであります。これに対しまして外需は、輸出は数量で大体横ばい、輸入は数量面でかなりの増加を示している、こういうことでまず需要面でいい部分と悪い部分の乖離がございます。
 それに伴いまして、産業構造で、製造業の方が外需の悪さということから非常に大きな影響を受けますので、製造業の方がかなり生産、雇用等、悪い状況になっている。一方、内需は非製造業に対しましてむしろ高い誘発効果を持ちますので、非製造業の方は全般に現在のところ堅調な動きを示しておりまして、例えば最近の設備投資調査などでも、六十一年度につきまして非製造業の設備投資は大体一〇％近くの増加をするというふうに見込まれております。もちろん、これに対しまして製造業の設備投資はマイナスである、こういう状況になっておりますし、企業収益等も内需関連企業、輸出関連企業というふうに分けてとってみますと、明らかな対照が見られるわけであります。
 さらに、雇用面についてもう一点つけ加えますと、現在特に製造業の方で雇用調整の動きが表面化しておりまして、いわゆる雇用調整実施企業割合という統計をとってみますと、これはかなり上昇をいたしております。したがいまして、そういう製造業から非製造業の方に産業構造がシフトし、雇用構造もそれに伴って転換を迫られているということからまいります構造的摩擦というのが相当顕在化しているということは否めないと思います。ただ、雇用動向全般をとってみますと、雇用者の伸び、これは大体一・七％ぐらいの増加を最近持続しておりまして、もちろん内容は非製造業での雇用がかなりふえているということによるものであります。
 大体、主要な点は以上のようなことかと思います。
淀川の改修等を含めて大阪の水利用というのをもう少し合理的に考えてもらえば、琵琶湖から流れ出る水の二四％というものが捨てられておる。約半分が捨てられておるわけですね、四八％ぐらいになりますから。五十三億トンのうちの利用量は二十九億トン、無効量が二十四億トンというのですから、この水をうまく利用すれば一メートル五十も水位を下げることを防ぐ方法も一つあるわけなんですね。ですから、大阪の水利用については建設省としてもひとつ積極的に取り組んでもらって、琵琶湖に水があるんだからということだけでなしに、貴重な水資源をどう使うかということについて今後一層研究を進めてもらいたいと思います。これは還元利用ということもありましょうし、家庭排水を浄化したものを工業用水に使うとか、大阪でも進められておるようでありますが、ひとつ一層努力してもらい、貴重な水資源を大切に使う、水みたいなものは流れっ放しなんだからという物の考え方、そういう考え方じゃないと思いますが、一般的にまだそういう考え方ですから、そういうことがないように配慮してもらいたいと思います。
 次に、今度の県が提言しております琵琶湖の保全基金について、国としてこれをどう考えておられるか。治水につきましては木曽水系、利根水系、淀川水系等についていろいろ基金制度があるし、五億円ですか何ぼか基金をこしらえて対策を推し進めてきておられますし、法十一条、十二条でも下流水域等の分担金等があるわけですが、これに参画するのはほとんど治水なんですね。今度滋賀県が考えておりますのは、冒頭に申し上げましたように水の管理については治水、水利、保全と三つあるわけなんですが、この保全に関してどう取り組んでいくかということが重要な課題の一つになってきておるわけなんです。
 そこで、建設大臣の私的諮問機関だと聞いておりますが、第四次下水道財政研究委員会というのが設置されて、そこから出されました答申の中に、広域的な水源としての閉鎖性水域においては、第三次処理を含めてその保全のための費用の公費負担の導入ということも検討すべきではないかという提言が行われておるように聞いておるわけなんですが、これについて一体どのようにお考えになっておるのか、滋賀県が提言しておるこの基金に対する評価と、これに関連して保全基金についてどう考えるか、そしてまた、これに対して治水関係の基金と同様に国がこれに参画する意思があるかどうか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。