非常にあいまいなんですけれども、私は石油製品の輸入見通しは、石油業法に基づく供給計画をつくる際の重要なファクターだと思うんですね。
 最近の国際市場では、日本が石油製品の輸入を自由化するということで、先行きの需要増を見込んでガソリンが値上がりしているとも聞いております。仮に価格の高騰などで石油製品が日本に輸入されないことになったりいたしますと、日本は自由化のポーズばっかりで実際は輸入をしておらぬじゃないかと、こういう欧米からの批判を受けて、新しい経済摩擦の原因をつくり出すことにもなりかねぬと思うんですが、この点はどうでしょうか。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
具体的な輸出可能量というのは、国内で精製される分と輸出の分と截然と分かれているものもありますし、分かれていないものもあるものでございますから、実はなかなか難しゅうございますが、一応言われておりますのは、先ほどの中東の五つの製油所、これは石油製品全体でございますけれども、ここは百二十万バレルぐらいの供給能力を持っておるということでございます。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後五時七分散会
     ―――――・―――――
益に合致するのかどうかということを私はどうしても論ぜざるを得ぬのであります。
 そこで、各論的に入っていくんですが、石油製品の輸入見通しについてでありますが、日本に影響を与える製油所の輸出可能量はどのぐらいになると見ていらっしゃるんですか。
岩手県の三生協のほかにも、生活協同組合、先生がおっしゃった県の幾つかの中から要請書が参ってきていることは事実でございます。また新聞等でいろいろ情報がございますけれども、現在調査しているところでございますので、内容については、ここで申し上げるのはちょっと御容赦さしていただきたいと思います。
それではまた座ったままで申しわけありません。
 その国庫負担、要するに財源の問題ですね、これは一番の泣きどころでして、恐らく明快に答えられる人はいないと思います。そういうふうな難しさということを前提にして、もう極めて私のメモ程度の発想ということでお聞きいただきたいと思います。
 それで、できるところまで私は社会保険方式で行くべきだと思いますね。これはやや専門的な概念で修正、つまり積立主義というのと賦課主義ですね、賦課主義というのは必要な金はその都度調達する、こっちは前から積んでいる。日本は修正、真ん中だと。それがだんだん賦課の方へ移行しているわけです、それはもう御承知のとおり実体的には賦課主義なんですよ。賦課主義というのは要するに税並びに保険料で調達していくということです。それは率直に言うと私は昭和四十八年の改正がはしゃぎ過ぎたと思うんです。これは率直ということですよ、メモということでお聞きいただきたい。
 その当時の政策者を私は批判するわけじゃありませんけれども、あの時代は有吉佐和子の「恍惚の人」が出て、自然増収がいっぱいあって、もう高度成長の爛熟期です。どこまで一体経済がよくなるんだというふうなことを皆が思っていたわけです。ある日ぱっとオイルショックが来た。あのときに物価スライドと過去の再評価、つまりインフレヘッジを全部やっちゃったわけですね。何も年金だけじゃありません、老人福祉もそうである、それからほかの財政も。国として自然増収があるときはああいう、自民党政権といいますか、要するに大蔵省も政府も何かやろうということでわっとやったわけなんです。その火つけ役というのが有吉佐和子の「恍惚の人」です。これは当時、私は新聞社のデスクでおりまして、よくやったなと、よくもまあと思っていたわけなんです。それからオイルショックで冷えたわけですね。御案内のとおり民間も大変苦労して減量減量で、これはもう先生も御存じのとおり労働者も大変苦労して、ようやく数年で立ち直って今の好況になったわけです。
 私、率直に言うと五年後に修正しなきゃならない問題だと、この年金は五年おくれているんです。そういうことで、給付とか財源というのは何とか調達しなきゃいけないなという追われている状況ですね。どれが望ましいというものじゃない、払わなきゃいかぬから何とか集めなきゃいかぬ、そういうことです。したがって、先ほど申し上げましたように社会保険でやれるところまではやっていく。しかし国民年金で果たして将来一万三千円というのはやれますか。それから厚生年金で、六十五歳にしても二〇幾つでしょう、六十歳でいったら三〇％です。できますか。国税あり地方税あり、厚生年金、健保、失業保険、これ全部サラリーマンの天引きですよ。そんなことをしたら七割取られちゃいますよ、絶対に活力を失います。私はどんなことがあっても四割が防御ラインだ。四割でも高いのですけれども、そこまで防ぐということをまず念頭に考えていく。そうしないと若い者はみんな参っちゃいます。そういう意味では一つの仕送り論というのをお考えいただいて、そこからの財源ですよ。どうしてもなかったら探すよりしようがないですね。それには私は先ほどちょっと言いました目的税しかない。村上先生もおっしゃったように所得税の上に乗せるなんというのは不可能です。そうすると、いろいろ論議されている付加価値税、あそこしかないんです。それを社会保障の目的税にもらう、それならまだ国民も納得できると思います、かつてガソリン税によって道路がよくなったように。一般会計からじゃ絶対できないですよ。
 私が一番恐れることは、よくすることよりも減らすときに——私、大蔵省をずっと持っていましたからよくわかるのですけれども、財政がぎりぎりになりますとしようがないのでぶった切るわけです。そうすると、先ほども村上先生もおっしゃったように、ドイツでも最後はスライドを切るわけですね、一年見送るとか、あるいは半分値切るとか。こういうことをやると社会保障に最も反するのですよ、弱者が泣くのです。だから今のうちにきめ細かくやっていくということ。どうか僕は、むしろお願いなんですが、皆様方の力で目的税を社会保障財源に別枠でとる、そういう運動をこれから二年間一生懸命やっていただきたい、そういうふうに思うわけです。
 以上で、どうも失礼しました。率直に申し上げたので、これはメモ風に言っているわけでして余り体系はありませんが。