まず財政法三条との関連でございますが、財政法の三条は、国の独占事業の料金については、「すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」となっているのは御承知のとおりでございます。この法律に基づいて定めるという基づき方につきましては、料金そのものを法律で直接定める方式もありますし、法律では料金額の決定に関する条件、要件を定めて、具体的な金額そのものについてはその要件に従って、直接法律によらないで、例えば省令で定める方式もありますし、これらのいろいろな組み合わせがあると思います。財政法三条というのは、三条でどの方式をとるかという範囲はいろいろございますし、これは立法政策の問題だというふうに考えております。その選択に当たりましては、その事業の独占性の程度ですとか、あるいはその事業によって提供しますサービスが、国民生活上の必要性がどの程度かとか、こういったことを勘案して一番ふさわしい料金決定方法をとることができる、こういう考え方で私どもおります。
 この五十五年に、当時の累積欠損金が残っている間ということで暫定的に現在のような制度をお認めいただきましたけれども、それ以来確かに値上げは一度もしておりませんけれども、こういうように弾力的に、小刻みに必要ならば料金がいじくれるという条件を整備していただいたことがほかの条件と相まって、この七年間郵便事業が非常にうまく経営してこれたというふうに私ども考えておりますので、これから先も、やっと累積がなくなったこの状態で、いつまでもこのいい経営を維持するためには、ぜひとも今後ともこういう弾力的な措置ができるような立法をお願いしたいと、こういうことで提案した次第でございます。
今までにも折に触れて郵政省の見解として伺っているところでありますけれども、今もお話がありましたように、郵便は、国民の基本的通信手段として国が責任を持つべき事業である。国営独占事業であるからこそ料金が法律で定められている、そのように理解をしております。そして、料金改正や事業内容の変更による新設料金や料金の改正などについては国会で審議をしてきたというところもそこのゆえんである。これは国営事業としては当然のことだと。それを今回の改正では国会での審議、議決をしないでやれるようにしようというのでありますから、財政法第三条にも反するし、また、それとの関連であなた方が常々おっしゃっている、なぜ郵便事業が国の事業としてあるのかということにも反するものだと言わざるを得ないと私たちは考えております。
 その上、私どもがどうしても理解ができないのが、五十六年一月の料金改正以来一度も値上げをもちろんしないで、そしてきょうまでずっと黒字を続けてきた。この中にはいろいろな働く方々を初めとする御努力がありました。赤字もなくなった。それなのに、なぜ今急いで法定制緩和を無期限に続けるというように法律を変える、そういうことをしなければならないのか。つまり、法定制に戻したら郵便事業が非常に困る、現実に困るという、そういう事態があるのか、その辺を説明いただきたい。
郵政省は、郵便事業は国営であることが望ましいと、かように考えております。これは諸外国でもほとんどの国が、まだ完全に民営化したところがございませんように、やはり国民の基本的な通信手段は、国が直接運営をするということが公共の利益のために望ましい、かような考えで私ども国営が一番いいと、こういうふうに考えております。
御指摘のとおり、経団連から審議会に要望が出ました。その要望の趣旨は、ギフト商品に簡単なメッセージ並びに請求書などが添付できるよう検討することを要望すると、こういう趣旨でございます。
 これは前々から議論がございまして、ギフト商品などを送るときに、送りましたということを別な手紙で出すというのが、あるいは請求書をまた別に送るというのが大変、面倒といえば面倒だということで、これを入れてもいいではないかという御意向でございます。これは近年、うちの小包も含めまして流通が大分変わってきましたし、通信販売などもふえてきましたし、そういったことで個人あての荷物などもふえて、こういった要望もふえてきたことのあらわれだと、こういうふうに考えております。ただ、これはやはりメッセージ、請求書というのは、これはやっぱり信書でございますもので、信書を小包の中に入れるというのは、これはもうそれこそ明治以来長年郵便事業の、要するに郵便の独占とのかかわりで大変に線の引きにくい問題なものですから、そういった意味で、この取り扱いをどうするかというのは、今いろいろな角度から検討しているところでございます。
再度のお尋ねでございます。
 まずダブル化の問題でございますけれども、私ども、先ほど申しましたように競争促進政策というものをこれからできるだけ推進していきたいというふうに考えているわけです。したがいまして、その函館―東京路線につきましても、先ほど申しましたように七十万にはわずか足らないわけでございますが、いずれこれは七十万に達するでしょうし……（奥野（一）分科員「去年ふえているから」と呼ぶ）はい、そういうことで、いわばこれからの問題として取り組んでまいりたい。ただ、今の時点で、やはり羽田の発着枠というものがございますけれども、いつという確定的な時期を申し上げるのはちょっとなかなか難しゅうございますので、それは御了承をいただきたいと思います。
 それからナイトステイの問題でございますが、これは先ほど御答弁申し上げたようなことでございますけれども、やはり会社の効率的な運営ということも大事でございますので、その辺も踏まえながら考えてまいる問題かなというふうに思っております。
 それから、通行税あるいは公租公課、運賃水準との関連で御質問でございます。
 通行税につきましては、これは私どもといたしましても、やはり現在の時代に合わない税制ではなかろうか、こういうことで税制改正要望を再々提出しておるところでございますが、今までのところ実現を見ておりません。これについては今後も私どもは努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、公租公課の問題、公租公課という言葉遣いに私どもはちょっと抵抗があるわけでございますけれども、やはり日本の場合、用地費が非常に高いというふうなこと、あるいは非常に狭隘な国土でございますので騒音問題というのが非常に深刻な問題で、そういうことからどうしても空港整備のコストが高くなってくるということがございまして、利用者負担という面から見るとどうしてもそういう面が外国に比べると出てまいるわけでございます。
 私どもとしても、ただしかし、やはりできるだけ効率的な空港整備を図るということで、こういうものの負担が余り過重にならないように、そこは十分配慮しながら、あわせてまた財源の確保も考えなければいけませんし、そういうことも比較考量しながら十分検討してまいりたいというふうに思っております。
    〔平林主査代理退席、主査着席〕