そうしますと、きのうの予算委員会でクロヨンの存在を他の委員が御質問になりました。そのときに、決してクロヨンは存在していないというふうにはっきり答弁されました。この国民生活白書、政府が刊行物として初めて出したクロヨンを肯定した文書でございます。これは経済企画庁です。農水大臣、お読みになったのなら、その点をもう一度ぜひお聞かせいただきたい。
ニューヨーク、フランスの例もありますので、十分な御指示をお願いしたいと思います。
 それでは減税問題に移りますけれども、まず農林水産大臣にお尋ねをいたします。けげんな顔をなされるかもしれませんが、まず農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 農林水産大臣、この国民生活白書、昨年の秋に出ましたけれども、ごらんになったことがありますでしょうか。
昨日午後一時十九分、東京電力管内で停電事故が発生いたしました。東京などで約二百八十万件が停電しました。この二百八十万件というのは、軒の転じゃなくて事件の件、二百八十万件でございます。原因につきましては目下調査中でございますが、当日の急激な温度上昇による冷房需要の急増に局所的に供給が対応できなかったために一部の変電所からの供給が停止したことによるものと考えられます。
 通産省としましては、この停電事故が社会的に大きな影響を及ぼした事故でございますから、事件発生後直ちに東電から事情聴取するとともに、今回の事故の原因究明、またこの停電の影響についての実態把握を早急に行いまして、再発防止に万全を期するよういろいろと指示を東電に対して行った次第でございます。
 きょう以降の対策としましては、東京電力は、昨日のような停電事故が発生しないように、電力の広域融通、それから都市部の発電所の稼働増、また必要に応じて需給調整契約に基づくピークカットの機動的な実施など、万全の措置をとるものというふうに聞いております。通産省としましても、今後原因の究明を待ちまして、必要のあるたびにそれなりの措置を講じていきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 税制に入る前に、ぜひ通産大臣にお聞きしたいんですが、きのう、ちょうど今ごろですか、一都四県二百八十万戸にわたる大停電がございました。都市機能としては大変な大混乱に陥ったと思います。どういう原因で起きたのか、また監督官庁としてはどういう御指示をなさって、二度とこ
ういう問題が起きないようにされているのか、ぜひお聞かせいただきたい。
この臨時国会での予算委員会もいよいよ本日で終わりとなります。中曽根総理としては最後の予算委員会だろうと思います。その最後の質問者という名誉を担って、サラリーマン新党を代表して御質問さしていただきます。
 さて、私、若いころよく所用がありまして車で群馬県下を走ったことがございます。ところどころに大きな看板が立っておりまして、「首相は国民投票で選びましょう 中曽根康弘」と書いてございました。多分鳥川のあたりをよく通ったんですけれども、大変大きな看板で、それを見まして、
なかなかユニークな発想の政治家、中堅将校がいらっしゃるんだなというふうに感じました。ただし、そのとき実感で、余り大きな声じゃ言えませんけれども、今やられてもちょっと中曽根先生無理じゃないかなというようなことを覚えていたような気がいたします。
 しかし、選ばれ方が違うとはいえ、志を達成されて、四十五人目、七十一代の総理となられて四年有半大変御苦労されてきたわけでございます。特に中曽根総理は大統領的首相というふうなことを自負されたと言われております。若いころ提唱されましたこのいわゆる首相公選について今はどのようにお考えになっているか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
国連障害者年十カ年計画の半ばになりまして、政府としてもいろいろ努力してまいった次第ですが、下村議員からもいろいろ御忠告やら御鞭撻をいただいて大変ありがたく感ずる次第であります。
 今のカーター夫人のお言葉はまさに我々にも当てはまる言葉でありまして、我々も後期五年の優秀な成果をおさめるためにも政府が率先して努力してまいりたいと思います。
このたびお願いしております精神衛生法改正は二十二年ぶりの改正でございまして、私どもできるだけのことを改正案に盛り込みたいということでやってまいりましたけれども、その重点的な柱の一つが今御指摘の患者さんの社会復帰でございます。これには、施設を整備するということだけでなくで、その施設に従事しますマンパワーの問題でございますとか、その施設の置かれます。国の住民の感情とかいろいろ問題がございまして、今までおっしゃるように十分伸びてない面もございますけれども、今回もし改正法案が通過いたしますれば、私どもとしては、先ほど申し上げましたような重要な柱の一つとして、さらに精神障害者の社会復帰については重点的に取り組んでまいりたいという覚悟でおるところでございます。
参考人の諸先生方には大変お忙しいところを御出席をいただきまして、また大変貴重な御意見をそれぞれいただきましたことを心から御礼を申し上げる次第でございます。私に与えられた時間が大変短うございますので、参考人の先生方皆さんに御質問ができないかと思いますが、どうかひとつお許しをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
 まず、小川参考人にお伺いいたしたいと思います。
 今日の日本の置かれたいろいろな事情を考えてみますと、昭和二十二年法律ができまして以来今日まで至っております労働時間につきまして、これを週四十時間というのを目標にして、その短縮を図っていくということは、これは時代の要請ではないかと思っております。その点については経営者としての立場からも御理解をいただいているというふうに拝察をいたしましたけれども、この短縮を図る際に必要なことは、やはり実現可能性のある道を選択して、段階的に円滑に、この移行をできるだけ早くしていく、そのために労使が互いに努力をしていく、こういうことではないかと思っております。今回の改正法案につきましては、我が国の労働の動向だとかあるいは企業の実態を配慮した、いろいろなそういった配慮が行われておりますけれども、こういった点につきまして、小川参考人はどういうふうに考えておられるのか、また使用者としての立場から、これから労働時間の短縮に向けてどういうような御意見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。