国民は一連の、先ほど長官もおっしゃられたアフガンへの侵攻のああいう実情や、なぜ北方四島などにあれだけの軍備を必要とするのか、そういったことの中に、やはりそういった意図も感じつつあるのではないか。これは下手をするとアフガンの二の舞というような、そういう不安をもう感じていると思うのですね。そういうことは、はっきり量の問題でなく意図的なものをこれは無視するわけにいかなくなってきているのじゃないか、国民はそういうものを感じ始めている、こう思うのですが、そうなると、長官のおっしゃるような潜在的なんと言っているようなそんなものじゃないのじゃないか、こういう感じを強く持ちますが、いかがですか。
脅威の定義の仕方にもよるわけでございますが、私どもは、全体として、最近におけるソ連軍の極東における配備はわが国にとりまして潜在的な脅威である、こういうふうに受けとめておるわけでございます。
私も、その脅威というものは数量的なもの、これは当然だと思います。たとえば、自分が五つの能力、力がある、相手が六つある、これは五の人間にとって六は数量的、能力的に一つの違いが感じられるわけです。同時に、五つあるけれども、しかし三に対してはそういったものは逆になっていく、こういった相対的なものだとは思います。同時に、それだけではなくて、たとえ十の能力というものがあっても、そこに相手を侵し、奪い、あるいは入っていくというようなそういう意思があるかないかというのは、これは確かに重要なことだと思うのですね。そうなると、潜在的とおっしゃる中に、二番目の、意図がはっきりしなければこれは脅威にはならない、そういう解釈でしょうか。
潜在的脅威についてのお尋ねでございますが、二つの大きな要素があるのではないか、私はこう考える次第でございます。
 一つは能力の問題でございまして、先ほど申し上げましたように、極東における最近のソ連軍の配備というものは著しく増強しておりまして、そういった意味では能力はかなり高まっていると見ざるを得ないと考えております。
 もう一つの要素は意図でございまして、増強されている能力をどういうふうに使おうとするのか、その意図につきましてはいまだはっきりしておらない、そういう意味で私どもは潜在的脅威として受けとめておるわけでございます。
周辺のいろいろな状況を踏まえて、わが国には潜在的脅威がある、こういう御答弁だと思いますが、長官、脅威というものを潜在的というふうに表現されましたけれども、そうなると顕在的な脅威というものがあるのでしょうか。私に潜在的脅威というものをもう少し御説切願いたいと思うのです。
その中の、後で見ていただきたいんですが、二百三十二ページの一番最後のところにこういう部分があるんですね。「この種の疾患については、業務の遂行過程における災害に該当するような事実が介在しない限り、業務起因性は一般に成立しないという行政解釈に立っている。ところが、例えば基礎疾患を有する労働者がこれらの疾患に罹患した場合に、その労働者の従事していた業務と当該疾病との相当因果関係を判断するに当たって、その業務の災害性の有無を重視する考え方は合理的ではないかとの批判が近時強く出されている。また、判例の中にも行政解釈に批判的なものも出されている。」、こういうことをここでまず認めていますね。これが一つ。
 それから二百三十四ページを見ますと、「たしかに、このような場合の業務上とは業務と疾病との間に相当因果関係が存在することであるということからすると、業務上の」、その次ですね、「災害的事実の存在が相当因果関係成立のために理論上不可欠な要件であるとは必ずしもいえないであろうが、」と。
 これはことしの十月二十二日に出た本です。つい最近、十月二十二日に出た本を手に入れたのですが、これを見ると、労働省は災害的事実の存在を要していたというふうに今まで通達では読めるのだが、この本の見解によると、災害的事実の存在は必ずしも理論上は不可欠な要件とは言えないということはお認めになったわけです。私はこういうふうにこの本を読んで理解したわけなんです。私は、ここのところが一つもとになって展開をしていくと、裁判所の判例などとのえらい食い違い、それから現実に起きているいろんな事態、例えば国家公務員の例をとると、気象庁で島の測候所にいる人で、台風が近づいてきたときにその対応に追われて亡くなった人は業務上、公務上災害で認定されているのに、そういうことがなくて長年残業、夜業が多くて、その疲労の蓄積で亡くなった人は——台風というアクシデントがないか、あるかで公務上、公務外の認定が違っているというようなことがあるんですね。そういう扱いは今度の労働省の見解によって変えられていく方向に行くべきじゃないか。私は正式の論戦はまた大臣、局長にも来ていただいてやりたいと思うんですが、この本を読んでそう思ったのですよね。そうしないと判例と通達はえらく乖離してくる。しかも昭和三十六年にできたものですから、二十四年たっておるんですから、改めておかしくないんですよ。これが改められれば人事院の方もさっきの通達を改めることがやりやすくなると思うんです。
 私は人事院が先に改めたっていいじゃないかと言うのですが、労働省がまずそこをやらないといかぬと思うんですね。これはひとつ課長、全体的な仕事の実務のあなたは中心なんだから、積極的に今の裁判の判例、それから現状というものを勉強していただいていると思うけれども、それに合うような通達をこの機会に出して、多くの方が公務認定あるいは業務上認定として遺族の救済を全くあらしめるように、そういう意味からもひとつあなたにやってもらいたいと思うんです。多くなってきているんだから、こういう事故が。そういう督励の意味も含めてあなたに期待を込めてそういう質問をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。決意を含めてどうですか。