今、総理がお話しになった数字、ちょっとずれがあるのですけれども、私はいいところをついていると思うのですね。ただ、借金の累計は、国が六十一年度末で百四十四兆円近くなりますけれども、地方の場合は六十兆円ぐらいになっているのですよ。正確には五十八兆八千億、約六十兆なんです。これも最近非常にスピードアップしてくるわけですね。それから今お話しの公債費比率につきましても、総理は全体を見て八％ぐらいとおっしゃっておりますけれども、既に国と同じように二〇％を超えている地方団体は、五十八年度決算ベースでも全体の四分の一になっているのです、総理。四分の一、二五％。今こういう状況にございまして、地方財政は、今そういうばらつきはあるにせよ、平均的に見ても、国よりもむしろ非常に悪化がスピードアップしている、これが現状であろう。
 そういう中で、大蔵大臣、ちょっと眠そうですから一言お伺いしておきたいのですが、大蔵大臣は何か予算委員会で、地方交付税率三二％を下げるような下げないような話をちょっとしたようなことを耳にしているのですが、私はやはりこうした地方財政の状況を見て、現在の地方交付税率三二％というものは今後上げることは考えても下げるべきなんという状況にはないと思っておりますけれども、大蔵大臣、この点についてのあなたの真意をきょうはお聞かせいただきたいと思います。
一概に富裕とは言えないと思います。これは、県あるいは市町村、おのおのがみんなばらばら、まちまちの財政状況を持っておりますから、ですから一概に言うことは危険であると思いますが、中にはやはり富裕なものもなきにしもあらず、それは、大都市圏あるいはその周辺にある都市でラスパイレス指数が一三〇に近いというようなところもかなりあるわけであります。そういう面から見れば、富裕だからそういうことができるのだろうというふうにも考えられます。そういういろいろな都市、市町村によってみんな状況が違うと思うのでありますが、しかし概して言うと、国は大体国債発行額というのは二〇％ぐらいですが、地方団体はたしかまだ八％ぐらいでしょう。それから国債の保有額を見ると、国が百四十兆ですが、地方団体はたしか四十兆台だろうと思います。ですから、そういうような表へ出てきた数字を見ますと、これは国の方が今日の状況ではぎしぎししているなという印象を持ちますが、しかし市町村や府県の中では非常に困っているものもまたあるわけでありまして、一概には申されないと思います。
確かに当局の御努力によりましてこの種の職場規律等がかなり改善されておることは、私も認めるにやぶさかではありません。しかし、よくなりつつあるということと、あってはならぬことがいまだにあるということは別問題ではないか、そのように考えております。御承知のとおり、監理委員会の作業が始まりましてから、特に国民の国鉄改革に対する関心は日に日に高まっておりまして、同時にまた、国鉄労使の一挙手一投足に世間の耳目は集まっておると言っても過言ではないと思うのであります。こういうときにいまだにやみダイヤと言われるようないわゆるたるみによってこのような事件が発生することは遺憾のきわみだと言わねばなりません。
 ところが、この一件だけではなくて、六十年の二月から六十一年の一月までの過去一年間の職員のミスによる事故件数という一覧表を国鉄の方からいただきましたけれども、これも大変なものでございます。運転事故、列車衝突が四件、列車脱線が九件、踏切事故七件、人身傷害三件、その他の事故二件、トータル二十五件。運転阻害、運転阻害といいますといろいろな条件がありますけれども、これは職員のミスによる運転阻害でありますが、車両脱線が三十六件、車両破損が二十九件、転轍機破損が四十五件、停車駅通過三十件、車両故障六十三件、設備故障三十四件、その他百六十八件、トータル四百五件。合わせて四百三十件。大きないわゆる事故が発生をしておるのでございます。
 そこで、また昨年発表されました国鉄事故白書というのを読みますと、「寝すごしや飲酒など国鉄職員のミスによる衝突や遅延などは五十九年度五千百二十三件にも達したことが、」「「国鉄事故白書」で明らかになった。一日当たり十四件、しかも昨年の約四倍という異常な増加ぶり。国鉄は「ささいなミスまで報告するようになったためで、規律がゆるんでいるわけでない」と弁明しているが、再建途上のポカの多発ぶり、ちょっと気になる。」皮肉ってこう書いてあります。
 そういう意味で、確かに当局の御努力によりまして職場規律も確立する方向にはありますが、依然としてこういうものが後を絶たない、こういう状態である限り国民の皆さん方の国鉄に対する信頼というものはかなり問題が起こってくるのではないかということを心配をするわけでございます。
 長期債務の処理に関する方針を読ましていただきましても、最終的には今のところ十六兆七千億というものを国が処理する。これは何か国が処理しますから我々には関係ないという感じで受け取られる向きがあるかもしれませんが、最終的にはこれは国民の血税によって賄われる、こういうことでございますから、このような巨額なツケを国民に回しながらもいまだにこういう状況であるということは、まことにもって遺憾である、こう断ぜざるを得ないのであります。下手をしますと国民は国鉄を本当に見放してしまうのかもしれない、そういう危機感を持って、私は早急に国鉄当局は管理者も職員も、これは口幅ったい言い方ではございますが、職業人としての意識改革を急ぐべきだ、このように思います。
 特に、新しく事業体が出発するに際しまして、このような職場規律が持ち込まれたのではかなわない、そういう意味で、本当に、六十二年の四月新しい会社が発足しますが、それまでに間に合うのだろうか、こういう危惧の念まで持たざるを得ないのでございまして、そういう意味でこれからどういうふうに国鉄は対処していくのか、六十二年四月までにはこんなのは一掃できるのか、どうか国鉄総裁の決意を聞かしていただきたい、こう思います。