これまでの補助率の歴史の中で、特に社会保障の分野につきましては、例えば措置費と称しまして、社会福祉施設の入所に対する権限を地方公共団体に機関委任事務から団体委任事務に移し、かつその補助率について平成元年に恒久化の措置をとらしていただきました。その際に、御指摘のたばこ税等につきましても財源を賦与したという歴史がございます。
 基本的には、こうした形で関係省庁とこれから話し合いをいたしまして、将来の補助率のあり方について総合的に検討を加えていかなければならない課題でございますが、残念ながら、今回御提案いたします段階におきまして恒久化の話にまで解決したものはございませんでした。
 いずれにいたしましても、今後さらに行革審答申等を踏まえながら総合的に検討をいたしまして、そのときどきの経済情勢、財政事情も考慮いたしまして、話し合いがついたもの等については実施に移してまいりたい、こう考えております。
さきの補助率を見直したときに一部の補助率を恒久化した、それに伴ってたばこ税の二五％を地方交付税の交付金の対象としたんです。
 そこでお伺いをしたいんですけれども、今回提案されているのは臨時特例で、まだ補助率を恒久化するかどうか決めていないと思うんですが、将来的には補助率は恒久化するんでしょうかどうなんでしょうか、その辺の方針がありましたらお聞かせ願います。
そういう意味で地方財政を見てみますと、地方財政計画額というのは標準的な見積もりなわけですから、実際上の地方の財政の予算と決算を比較してみるとかなりの差が出ているわけです。それを裏返して自治体の方から言わせると、超過負担がある、国が査定した金額よりも持ち出しが大きい、こういうことが言われるわけです。この地方財政計画額を積算する根拠自体がどうも過小に計上しているんじゃないかと思われているわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
交付税の率につきまして法律上定められておる範囲というものは、委員がよく御承知のとおりであります。そしてまた、その自治体の置かれておりますさまざまな状況の中で特定の財源を名目的に賦与いたしました場合の地方自治体間のそのアンバランスが拡大していくという状態についても、委員には御理解がいただけると思うのでございます。
 そうした中におきまして、地方六団体の御意見というものもさまざまな角度からの御意見が出されております。今後におきまして今委員が御指摘になりましたような問題点というものも当然私どもは脳裏に置きながら、その地方自治体の御意見というものを承っていく姿勢は必要なものと、そのように思います。
地方自治といっても財政的な裏打ちがない自治なんというのはあり得ないわけでございますので、自主財源をふやす、あるいはひもつきでない交付金をたくさん出す、これが本来のあり方だと思うんです。そういう意味からすると、各種の補助金をたくさんつくったりあるいは公共事業のかさ上げをするという特例の措置、こういうことで手厚く処置するのではなくて、一般財源を多くふやしたり交付金を多くする方法の方が私は地方自治を発展させる正論であると思うんです。しかし、この提案理由を読んでみると、どうも補助金の率をいじったりあるいは数をふやしたり、そういうことが主眼であって、自主財源あるいは交付税を増額するという方法がとられてはいないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
これは主として地方自治体の財政に関する部分でございますので、地方自治という観点からしますと、自治体の財政面で確立することが一番大切なことだと思うわけです。それで、臨時行政改革推進委員会でも「国と地方の関係等に関する答申」の中できちんと自主的な財源を含めて財政的に確立をすることが必要であるということを指摘しているわけですけれども、大蔵大臣は国の財政を預かる方の立場としてある意味では出す方でございますから多少意見が違うのかもしれませんけれども、地方自治を進めていく上で財政面での自主性というのでしょうか、自主財源を確立するという方式が大切だろうと思うんです。まずその点に関する認識、御意見を聞かせてください。
六十年度以来補助率の関係の法律を御提案申し上げた中で、六十二年の改正に係る分のみ一括の方法をとりませんでした。
 これにつきましては、当時の円高の急速な進展のもとで内需拡大策として公共事業の事業費を確保するということで、六十一年度の補助金特例法、これは一括でございますが、その適用期間中でございましたが、公共事業に係るもののみでございます。ほかの一括法は非公共事業も対象にしておりますが、そのときは公共事業に係るもののみ一層の引き下げをお願いしたということでありまして、このときは、全体の国、地方の負担のあり方といった総合的な見直し、あるいは各省全体を通ずる統一的な基準によって見直したものではない、いわば部分的見直しでございましたし、関係法律も少なかったということで、一括せずに各省庁ごとに法案を取りまとめた次第でございます。
今御指摘がありましたとおりに、米ソの冷戦時代が終わりを告げつつある。それまでは米ソ二大大国の力の支配というものが平和を支える枠組みであったと私どもは受けとめてきましたが、それが冷戦時代の発想を乗り越えて、ようやく世界じゅうに平和と繁栄のために皆が協調していかれる希望の持てる世の中が来るのだと思った夢が打ち砕かれたのがこのたびのイラクのクウェート侵略、併合という暴挙であったことは、委員御指摘のとおり、私もそのとおりだと受けとめております。そうして、イラクのこういった暴挙に対して、イラクも悪いがアメリカも戦争をしたかったんだろうとか、早過ぎたろうとかいうふうに、どっちもどっちという態度をとることは、私は問題の本質からいいますと、何かいかにも物わかりがいいような、両方に物を言っても結局は一番の根本、一番の根源は、あすの世界を目指すときに力でもって現状を変えてはいけない、力の侵略は許さないんだという最も基本的な原則をあいまいにすることになると思いますから、私はあくまでもイラクのクウェートに対する侵略が今度の問題の発火点であり、一番悪いのはこの原則を踏みにじったことである、こう言わなければならないと受けとめております。