内航船員の労働時間は、船員労働統計によりますと平成二年九月における五百総トン以上の船舶で月間二百二十五・九時間という平均になっております。これをもとに年間労働時間を推計いたしますと二千三百四十三時間ということになります。
 ただし、内航小型船の現行の法定労働時間でございますところの週四十八時間労働を年間を通じて行った場合は所定内労働時間だけで約二千五百時間となり、時間外労働を加えれば御指摘のように三千時間程度になるということも場合によってはあろうかというふうに考えられまして、一部の内航船におきましてはそのような著しい長時間労働も行われているということを言われておりますので、私どもといたしましても総労働時間の短縮について今後とも機会あるごとに引き締めて指導をいたしたいというふうに思っております。
そこで、もっと労働時間の問題とも絡めて運輸省の姿勢をただしたいと思うのですが、そんな中で内航船で特に未組織の船員の中では三千時間というような長時間労働があるということがあるわけですけれども、そういう実態について運輸省は承知でしょうか。
次に、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の自見庄三郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、日本共産党及び民社党の方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
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次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの六小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各特別委員会委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
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挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました国会等の移転
に関する特別委員会を除く七特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
世界の軍縮傾向、これは私ども好ましいことと考えておりますけれども、しかしながら我が国の防衛力のあり方というものは防衛計画大綱に基本理念が示されておりますとおりでございまして、我が国が力の空白地帯になっては周辺諸国に不安定を与えるというために、限定的な小規模の抑止力としての自衛力を持とうという基本理念に立っていることは御案内のとおりでございます。
 これを否定なさるかどうかということになりますと、それはもう見方によって違いますが、我々としてはあくまで専守防衛という基本原則のもとに、非核三原則あるいはいろいろの諸原則によって我が国の防衛力整備を図っておるわけでございまして、この点は御理解をいただかなくちゃならぬなと。
 しかし、さはさりながら、かなりのものになっているのではないか、これをこの軍縮時代にどう削減すべきかというお尋ねであろうかと存じますけれども、まず第一に言えることは、国際の安定化、国際情勢は大きく変化しておりますけれども、これがどのような状況で安定していくかということをある程度見きわめつつ我が国の防衛力も背景として考えていかないと、防衛力というのは一気に整備できるものでもございませんし、また一気に削減をしても国際情勢の変化がどうなるかということと関係なしにそういうことはできないわけでございますから、私は安定的な見方が必要だと思っています。
 しかるがゆえに、私は衆議院段階あるいは本委員会におきましても御答弁を申し上げておりますし、政府が基本方針として掲げておりますことは、現在中期防は非常に抑制的なものになっておりますが、その中期防の抑制的なものを三年後見直しということも中期防に書かれておりますから、これに基づきまして、湾岸戦争後における防衛費の削減が一千億ございましたけれども、これらを含めてさらに下方修正もいたしましょうということもはっきり申し上げておりますし、なお人的支援の制約その他の問題ございますから、将来的にはこの防衛力のあり方について、特にそれらの条件、つまり人的制約の条件等を含めてこの今防衛期間中に、つまり平成七年度までに大きないろいろの検討もいたして次期防に反映いたしましょうということを申し上げているわけでございまして、決して我が国だけが防衛費を拡大しているということは絶対ございません。
 ちなみに、一例だけ申しましておきますと、平成四年度予算におきましても三十二年ぶりの低い三・八％の伸び率でございます。伸び額もたしか千六百八十億円程度だったと思いますが、これは昭和五十五年以来ですから十二年ぶりの低い伸び額になっております。当時の防衛費は今の半分くらいでございますから、額としてそれよりも低いということはかなり私どもは抑制されたものと、こう一つは考えます。
 それからもう一つの正面装備につきましては、平成三年度には一六％、前年度に対して削減をしております。これは湾岸の問題も関係しております。そしてなお、中期防では二・三％ぐらい下方修正する計画になっておるが、それを三・七％くらい削減いたしましたから、両年度を通じますと合計二割の正面装備の削減にはなっているわけでございまして、これは防衛費そのものに直接反映してこない、つまり債務負担行為等を使いますから、必ずしも目に見えた形ですぐ出てまいりませんけれども、そういうことで私はこれは一つの軍縮であるというように衆議院段階でも申し上げておるわけでございまして、決して我が国が過大な防衛費をこの情勢の変化に反して行っているというようなものではないことは明確だと思いますので、そのことをはっきり申し上げさせていただきたいと思います。