お話しのとおり、信用保証協会の保証枠の拡大の問題、中小企業信用保険につきましては、信用力、担保力の脆弱な中小企業者に対しまして無担保で借り入れを可能とする無担保保険制度、それから無担保、無保証人で借り入れを可能とする特別小口保険制度を設けておりまして、普通保険に対して保険料率を低率に設定するなど政策的な保険を実施いたしております。
 この保険の制度につきまして、平成七年の十一月に中小企業信用保険法を改正いたしまして、無担保保険については保険料率の引き下げを行うことにいたしております。現在、〇・四六％を〇・四三％に下げる、また保険限度額の引き上げで二千万円を三千五百万円に引き上げるという措置を行いました。中小企業者の資金ニーズを踏まえた抜本的な制度拡充を図っております。さらに、特別小口保険につきましては、五百万円を七百五十万円、保険料率を〇・三三から〇・三一、それぞれ対象者の枠も従業員五人以下というものを二十人以下に拡大をするというような措置を行います。
五時にやめますから。
 最後に一つ、大蔵省と通産省にかかわるんですが、信用保証協会ですね。
 今銀行は天気のいい日に傘を貸して、雨が降り出したら傘を取り上げるというのは、もう今みんな中小企業はきついですから、確かに銀行も健全化指数やなんかがあってわかるんですが、やっぱりここは県にあります信用保証協会、これが枠を拡大したり、あるいは無担保でも少し貸す、ここに二割か三割やっぱり節をつけるということをやらなきゃもたぬのじゃないですかね、この年末から来年にかけて。ぜひお願いをしたいと思います。
私も、委員に対して論戦を挑むほどおこがましい考え方を持つわけではありません。
 しかし、昨年の十二月閣議決定をいたしました財政健全化目標について、二〇〇五年までのできるだけ早期という考え方をとりましたのは、平成十七年度以降、戦後生まれのベビーブーム世代が六十歳を迎える、そして平成七年十月のＧ10レポートの中におきまして、このころになりますと我が国において貯蓄率が顕著に低下し始めるという予測がなされていること、こうしたことから平成十七年ごろが我が国の社会経済構造のターニングポイントという考え方があるわけであります。
 ですから、本年三月、財政構造改革五原則で、私どもがこれを二〇〇五年度よりできるだけ早くという考え方をとり、後ろに延ばすということを全く考えませんでしたのは、このＧ10レポートにありますように、貯蓄率が下がり始めるという予測が公になされている、そういう状況の中で改革をその時期より後ろに持っていくということは非常に危険度が高い、むしろできるだけ可能な前倒しをしていくべきだ、そういうことから考えたということもこれは事実問題として御理解をいただきたいと思うのであります。
万般の反省と、また同時に分析をした結果、再び国民各位から御批判を受けることがあってはなりませんし、同時にもう一点は、過去を生かすということにおいて健全な財政運営のベースをつくり上げていくことをおいてほかにない。そのことは異常な決意と決心と責任で橋本総理を中心にやり抜いておることであります。必ず国民の信頼を得ることができるでありましょうし、Ｇ７を初め各国の視線も、橋本内閣、日本の政治がこの困難を乗り切って、かつての華やかな安定した日本経済を再来してくれるのであろうかと。そういうことにつなぎ、進めることができるのではないでしょうか。
経済のファンダメンタルズという意味で、何回か申し上げておりますが、消費が消費税引き上げに伴いますいわゆる反動で少し減りました。それは回復過程にある。それから、設備投資の方も企業収益はふえているわけであります。そして、消費について言いますと、消費者の懐の方はいわゆる個人金融資産千二百兆円の問題も含めましてそこそこ豊かであるというふうに認識しておりますが、経済の先行きに対する信頼感がもう一つという状況の中で、消費も思ったほど伸びていない、それから設備投資も伸びてはおりますけれども大幅な伸びではないという状況になっております。
 もう一つは、先ほど来お話にありますような大企業と中小企業の格差、それから製造業と非製造業の格差、なかんずく建設、不動産あるいは金融機関等のバブル関係のところがまだ非常に雨降り状態でございまして、そういう中で財政が厳しいということで、私ども規制緩和を進めながらバブルの処理をし、そして民間活力を十分に生かした形での経済の正常化を図っていきたい、経済活動の正常な発展を実現していきたいと考えている次第でございます。
国民にとりましては、一体いつまでこういう状態が続くのかと。先ほど聞いておりましたら、景気は足踏みとかなんとかでそうファンダメンタルズは悪くない、こういう議論がありながら、一方ではその溝の深さといいますか、不良資産、バブルの影響というものはどこまで回復しているのかというのはどうもわかりにくい。やっぱり国民はその辺をもう少し知りたいし、私どもも知りたいんです、ずばっと突っ込んで言うならば。どなたかそこを聞かせてください。
先ほども申し上げましたけれども、日本案というのは、一つには議長国としての各国に対して示す案、と同時に、日本としてどういうことができるかということで、責任を持って日本としてもこういうことができますという案、二つの性格があると思います。そういう意味におきまして五％というのは、世界各国に対して、ひとつ共通の目標としてこの辺でできませんでしょうかということを一つ掲げた。ただし、日本につきましては現状が非常に、今直ちには削減が難しいというようないろいろな要因がございます。
 ということで、これは最大限努力しても、今おっしゃったような差異化の、まあ差異化という考え方は、みんなでそういうものも入れてひとつ今度の新しい取り組みというのをつくろうという考えはあるわけですから、それを援用してと申しますか計算をいたしますと、確かに日本の目標は二・五になりますけれども、現在日本が置かれているいろいろな、ガスの排出とか産業の実態とかそういうものを考えますと、本当に責任を持って言えるのはこの辺だということで、五％、二・五％というのはそれぞれ違いますけれども、これは全体の目標、日本の目標として二つの数字を出しているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。