そういうことはないと思います。
 この株を売ってくれとかこの転換社債を買ってくれとか、そういうふうなことを言って動かしただけでございますので、うまくもうからなかったこともございますし、現にもう、いわゆる経済が今のような状態になりましてからは、もうほとんど、何年間も放置しつ放しで、全然動かしておりません。
あなた自身、ＶＩＰ口座の扱いを受けていたことは知らなかったということでありますけれども、特別に、利益供与などの特に有利な扱いを受けたということはありましたか。
私は、報道にありますようなＶＩＰ口座というのがどういうものか、それは実は存じておりません。
 御指摘がありましたように、自分の小遣いを郵便貯金をしたり、銀行に預けたり、そういう一環の中で、私も人の見よう見まねで株式とか社債にお金を投じたわけでございまして、そういう債券に金を投じたときの口座として、実は野村にその口座を設定したわけでございます。それが野村証券においてどのような扱いをされておったのか、それは私はよく存じませんが、普通の証券取引であったというふうに私は理解をしております。
昨日もこの委員会で、野村証券の者が来て、参考人としてここでいろいろお話しになりました。
 ＶＩＰ口座というのが野村証券にございます。このＶＩＰ口座の扱いを受けていたという報道でありますけれども、野村との取引は、どういうような取引をしていたのか、そしてこのＶＩＰ口座の扱いを受けたことがあるのかどうなのか、事実をお聞かせください。
細川でございます。
 まず最初にお伺いをいたしますが、五月の十五日の新聞報道によりますと、岡光参考人は十数年前から、夫妻名義で野村証券に口座を持っているという報道がございます。
 野村証券との取引はございますか。
絶対にあってはならないことを、岡光さん、あなたは犯したんですよ。行政官として、とった行動、再発防止を教訓にするために、私はこの委員会というのは非常に意義がある、そういうふうに思うんですが、岡光前次官、岡光被告、あなたは、まさしく自分のやった行動、とった言動、全く反省していない、それを強く指摘して、私の質問を終わります。
そこまでおっしゃいますので、あえて申し上げますが、私は、茶谷さんが厚生省をやめて選挙に出ること自体、反対をしておりました。彼には再三、それは取りやめるようにというアドバイスをいたしました。しかし、彼はどうしてもそういうことのアドバイスを聞きませんで、地元のいろいろな関係者のお勧めに従って、彼の信念として、実はもう走り出したわけでございます。
 これはしようがないなと、こういう話になりまして、それじゃ、彼のそういう意向を受けて、やめさせて、選挙をやってもらうしかないなと。しかし、それに当たりましては、もう役所ぐるみの選挙なんということは、もうたびたびいろいろな形で報道されているわけでございまして、そんなことは絶対あってはならないということは私どもは十分認識をしておりましたので、茶谷さんについて、そんなことをしょうはずがないわけでございます。
いや、今公判中でしょう。今やればいいじゃないですか。朝日新聞、あなたが虚偽だと言うんであれば、違うと言うんであれば、朝日新聞を相手取って訴えたらいかがですか。
 私は、この質問をするに当たって、朝日に確認をとったんですよ。いや、自信を持ってやりましたと、こういうふうに言っていますよ。だから、朝日の言っているのはでたらめだと言うんだったら、朝日を名誉毀損で訴えるべきじゃないですか。国家公務員法及び公職選挙法違反に問われてしまうから、あなたは逃げているんですよ。違いますか。
保険料を払うから権利が生ずる、それはそうでしょう。だけれども、公的な責任でやっているところで、結局、これまでずっと国がやってきていることは権利を認めていないわけですよ、この措置制度の中においては、反射的な権利でしかないのだ、利益でしかないのだという形で。ここはやはり社会保障構造の構造改革をしていこうというのであれば、それは権利として認めたらどうですか、障害者だってそれは権利として生きているのだから。それを、保険料を払ったから権利があって保険料を払っていないから権利がないのだとかという形の御説明はもうおやめになった方がいいのじゃないか。
 この制度そのものは、四十から六十四歳の人たちに保険料を払ってもらうのに、保険と給付の関係をはっきりさせるためにはどうしても四十から六十四歳の人にも給付をしないと話が合わないという状況の中で、それじゃその人たちにはどういう状況だったら給付をするか、それは加齢に伴う疾病によるところの要介護状態だったら給付しますという形にしたわけですね。それが二号被保険者への給付でしょう。でも、一号被保険者への給付は、そういう状況も含めて何でもいいのですよ。要介護状態だったら全部だと言っている。
 だから、一号被保険者の給付要件と二号被保険者の給付要件が違うものを一緒にしているところにこの制度のややこしさがあるのであって、そこのところは、一号被保険者の方たちに、申しわけない、あなたたちは高齢者の介護を支援するためにお金を出してくれという形にした方がよほどすっきりするのじゃないか。あるいは、そうしないのであれば、四十歳以上全員が全員を支え合うところの、障害者も全部含めた形の障害者福祉保障制度というものにした方がよほどわかりやすいのじゃないですか。
 この保険方式というものを導入するがゆえに、あるいは四十歳から六十四歳の人に保険料を負担してもらうがために、保険と給付の関係を無理やりここの中につくってきて、ややこしい制度にして、制度も複雑にして、事務量もふやしてということをするよりは、こっち側だけの制度にするか、あるいは全体の制度にするか、どっちかの選択に切りかえた方がいいのじゃないですかというふうに私はこの権利性という問題を考えていて思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。