今総理から、また運輸大臣からもお話があった筋ですが、私はそういう推定であっても、結論として総裁はやめてもらわねばならぬというそういうことは、やめてもらうかどうかはかかって内閣の問題でありますから、そこまで発言するのは行き過ぎであるという考えには私は変わりませんので、さらにこの問題については検討を要求して、時間がありませんので次に参ります。
 この法案に関連をしてどうしても確かめておかねばならぬ課題が幾つも残ったわけでありますが、その一つは、各党も言われております来年度以降本当にもとへ戻すのか戻さないのか、これがどうにもこの審議の中で決着がつかないという重大な問題であります。大蔵大臣はこの問題に関連をしてかねてその答弁の中で、いろいろ見直していくんだけれども初めに恒久化ありきだと、可能な限り見直しをして恒久的な処置にしていきたいという意味を含めて初めに恒久化ありきと、こういう発言をされたわけですが、その答弁を、裏を解釈するという意味じゃありませんけれども、素直に受け取りますと、まさに今度の高率補助の一括カットを含めて制度的に将来これを固定化していくということも含めて初めに恒久化ありきと、こうおっしゃったんだと受け取らざるを得ないわけですが、いかがですか。
先ほど御答弁申し上げ、すぐ調査を命じましたところ、秘書官から報告が入りまして、国鉄再建監理委員長の真意が誤解されて伝わっているという由であります。国鉄再建監理委員長から積極的にああいうことが申し述べられたわけではなくして、新聞記者団の方から監理委員長に対して実行しない場合はどうかというような筋の質問があったので、その場合には、法律によってつくられた審議会の結論を政府は尊重すると言っているんだから、職にとどまることはできなくなるだろうと、そういう推定を申し述べた、そういう出だそうでございます。そういうものであるならば、質問を受けて監理委員長が法律の筋、解釈を述べたというようなもので、内閣の人事権を侵すものではないと、そう思います。
かつて国鉄の仁杉総裁が自分の家族の関係する会社と国鉄との取引で、取引額約三千万円程度と思いますが、それで問題になっているということは記憶に新しいわけです。亀井氏は、今伺いました国鉄と毎年十億以上も取引がある住友電気工業、ここの役員で、五十七年まで代表取締役社長、五十七年六月以降今日まで会長という重職にあるわけであります。だから、そういう立場からすれば、本来国鉄とは重要な取引、利害関係がある人でありますから、国鉄法そのもので言えば当然国鉄の役員にはなれない人でありますが、国鉄再建監理委員会は残念ながらこれと同じ、国有鉄道法二十条に類するような法規定を置いていないわけですね。だから、したがって直接には関係がないということでなっているわけでありますけれども、国鉄の民営や分割ということについては、みずから取引する大きな相手である国鉄の関係では重大な利害関係がある。そういう意味で国鉄法の二十条の精神、これの本旨を類推して考えていくならば、亀井氏は今回の発言そのものが不当だということは今申し上げましたけれども、本来、国鉄の経営方針を論議する上で重要な権限を持つ国鉄再建監理委員会の委員長にはもともとふさわしくない、欠格条項に近いそういう立場の人だということを改めて私は認識せざるを得ないのであります。
 したがって、この問題については、今発言の問題について議論になっておりますけれども、そういう面からいっても、亀井氏の発言については任命権者である総理としては重要な関心を持ってこの問題に対処されて、あなたが常々おっしゃる公平、公正という立場を貫くならば、今回の亀井氏の発言についてもきちっと公正な立場で処理されることが当然だと思うのでありますが、重ねてこの点について、先ほど御答弁がありましたけれども、私もお伺いしておきたいのであります。
あなたが憤慨するのは、こっちに向かって憤慨する必要はないと思います。亀井氏に向かって憤慨すべきなんです。
 それで、ここで伺いますけれども、御存じの国有鉄道法二十条では国鉄の役員になるには欠格条項が厳しく定められておりまして、物品の製造販売、工事の請負、こういうことについて国鉄と取引上密接な利害関係を有する者は役員になれない。そしてまた、これは監査委員会の委員についても同様であるということは二十二条で決められている。そこで、私はこの点に関連をして国鉄に伺いたいのでありますが、亀井さんが関係しておられる会社でありますが、住友電気工業、これが国鉄とどれくらいの額の取引関係にあるか、答弁をしてほしいのであります。
問題の所在を運輸大臣、若干そらされては困るのであります用意図がどうであれ、自分があたかも国鉄総裁の人事権を掌握しているがごとき発言をするということは思い上がりではないか、それ自体不当ではないかということはまずもって明確にするのは当たり前じゃないですか。もう一遍ここの部分についてはっきり言ってくださいよ。
現在のところ、私どもといたしましては鳥取、島根の両県と御相談すれば、そういった関係地方公共団体の御意見も酌んで御意見をいただけるものと考えているわけでございます。
輸入につきましては、これを幾つかの分類に分けて考えるべき状態になっております。
 一つは生糸でございますが、これは現在事業団の一元輸入制度になっておりまして、同時に中国、韓国との間で二国間協議により対応しておるわけでございますが、これらにつきましては相手国の御理解も得て、現実にはかなり輸入数量についてはこの四、五年来相当制限というか、減少する傾向になっております。
 それから、第二分類として絹糸、絹織物関係あるいは二次製品関係、これは通産省の所管物資でございますが、これにつきましても中国、韓国等との二国間協議の中で総体の数量としては、四、五年来の傾向を見ますと、やはりこれも相手国方の理解を得ながらある程度抑制をしてきているような状況ではなかろうかと考えております。
 それから繭の関係については、いわゆる普通の正規の繭でございますが、これは輸入の確認制度というのをとりまして、事前確認制によりまして実需と結びつけながらいわば輸入数量の調整をしておるわけですが、これにつきましては大体このところ一千トンぐらいの推移で来ておりまして、国内生産の繭との対応で申しましても大体三％ぐらいのところのそう大きな数字ではございません。いずれにしても、この辺はこういうような対応をしなければいけないと思います。
 なお、あるいは繭と別にくず繭についても御指摘があったかと思いますが、これにつきましてはこの前五十八年四月に関税局の分類をかなり厳しくしまして、その結果もございましてこのところ大体二千トンぐらいの数字でおさまっておる、こういうような状況でございまして、いずれにしても、生糸、絹製品、繭全体を通じまして、建前、原則はこれは全部自由化物資になっておるわけでございますが、今申し上げましたような制度の運用を適切にいたしまして、国内生産あるいは国内需要との関係で、できるだけ抑制をしていくという対応をしたいと考えております。