確かに御指摘のように、外為法だけが改正されてほかの規制の緩和が進まない場合には海外への資本の逃避ということが起こるわけでございますけれども、規制の緩和が必ずしも同時でなくても、例えばビッグバンというのが全体としてどういうことになるのかといういわばブループリントというか計画というか、そういうものが十分示されていれば大きく資本が逃避するようなことはないだろうというふうに思っております。この六月には各審議会から答申が出てまいりまして大体のピクチャーというものができるわけでございます。
 例えば、もう既に今までの情報でかなり海外の金融機関なんかが動いておりまして、日本での業務を拡大するというようなことが次々いろいろなところで報告されております。例えば、けさの新聞なんかでも、特定の名前を挙げることは避けさせていただきますけれども、大手の米国系の証券会社が日本での株の活動を大きく拡張するという計画があるというようなことが報道されているところでございまして、日本から海外へというような動きがあると同時に、海外から国内へ、あるいは日本の資産へというような動きも非常にあるところでございます。
 それから、空洞化についてもう一点指摘させていただきたいのです。
 これは午前中も述べたところでございますけれども、確かに海外での外貨の取引というのは非常に多くなるわけでございますけれども、これは為替のリスクというものがございますから、当然為替リスクというものを勘案しながら個人も企業も動いていくということだと思います。
 ちなみに、例えば居住者の外貨預金というのは日本で自由になっているわけでございますけれども一この円安の局面ではむしろ居住者の外貨預金が減っております。平成七年度末では四百五十四億ドルあったものが平成八年十二月末では二百八十億ドルというふうになっておりまして、これはむしろ円安になったメリットをドル預金を売却することによって個人が得ているということでございますので、そういう取引が自由になれば、必ずしもどっとドル預金がふえるということではなくて、むしろ為替の動向を見ながら、場合によるとドルを円にかえるというような動きもあるわけでございますので、自由化そのものが資本流出ということにはならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」ということでございますが、これは不正作出されました電磁的記録が用いられることによりまして他人の事務処理を誤らせる目的のことであります。事務処理と申しますのは、例えば財産上、身分上その他の人の生活関係に影響を及ぼし得ると認められる事務の処理をいうわけでございまして、これは業務として行われるかどうか、あるいは法律的な事務かどうか、財産上の事務かどうか、こういったことは問わないわけでございます。従来は「行使ノ目的」ということで文書偽造の目的を規定いたしておったところでございます。ところが、今回の改正案につきましてはそういう表現ではなしに、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」といたしたわけでございます。これは、例えば無権限者が作成したコピーのようにたとえ不正につくられましたものであってもそこに記録されているデータが本来のものと同一でありますれば、それが当該のシステムにおいて使用されても害が生じないわけでございます。こういったような点を考えまして、処罰の範囲を適切に限定いたしますために「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」という実質的な違法目的を必要とすることにいたしたのでございます。
 次に、「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録」ということでございますが、これは一定のシステムにおいて権利義務または事実証明に関するものとして用いられる情報を記録した電磁的記録のことであります。権利義務に関する電磁的記録と申しますと、権利義務の発生、変更、消滅の要件となり、あるいはまたその原因をなす事実について証明力を持っております電磁的記録をいうのでありまして、例えばオンライン化されました銀行の元帳ファイルなどがこれに当たります。「事実証明ニ関スル電磁的記録」とは、実社会生活に公証を持っております事項を証明するに足るものとして情報を記録した電磁的記録のことでありまして、例えば商品台帳、顧客台帳ファイル、キャッシュカードといったようなものがこれに当たるのでございます。なお、プログラムでございますが、これはその記録の内容がコンピューターに対する指令でありまして、権利義務あるいはまた事実証明に関するものではありませんので、ここに言う「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル電磁的記録」には当たらないのであります。しかし、プログラムを改変することによって権利義務または事実証明に関する電磁的記録を不正に作出したような場合は不正作出罪として処罰されることがあり得るわけでございますが、それはまた一つの別の問題であろうかと思うのであります。
 次に、「不正ニ作リ」ということでございますが、これは違法に電磁的記録を存在するに至らしめるということでございまして、行為者について申しますと、記録の作出過程に関与するそのあり方に違法があると言えると思うのでございます。例えばデータを入力する権限がないのにデータを入力して記録を作出するような行為、あるいはデータ入力の権限は一応あってもこれを乱用して虚偽のデータを入力して記録を作出する行為、こういったような行為がこれに当たると思うのであります。従来の文書の偽造、変造という概念を用いなかったわけでございますが、電磁的記録は可視性なり可読性がないという点で文書と違うわけでございますし、また、入力したデータがプログラムによってほかのデータなどとともに処理、加工されてつくり出されるなど、その作出の過程に複数の者の意思や行為がかかわることが多いのでございまして、その作成方法も文書とは異なるという点から、電磁的記録につきましては文書と同様の作成名義を観念することが困難な点がございますので、偽造、変造という概念を用いることによっては処罰すべき不正行為の実態を的確にとらえがたいということからこれを用いなかったのであります。
 次に、「公務所又ハ公務員ニ依リ作ラル可キ電磁的記録」ということでございますが、これは、公務所または公務員の職務の遂行として作出される電磁的記録のことでございます。
 次に、「人ノ事務処理ノ用ニ供シ」ということでございますが、これは、不正に作出された電磁的記録を他人の事務処理のために使用される電子計算機において用い得る状態に置くということでございます。
 次の詐欺罪の関係につきましては、米澤参事官からご説明いたします。