要するに、下々の民よ、何も文句を言うなというのが結論なんでありまして、だからそこにこういう特に反則——刑事事件については私はとやかく言いません、これは司法の問題ですから。行政上の範囲内の問題については、総括的に国民の民主主義に、国民に権利が移った、主権在民だと言いながら、法体系の中においてはいわゆる泣き寝入りの法律が現存し、現在生きているわけですよ。だから、今のような交通行政の中において、特に例を挙げればそういうことによってより紛争を起こしておる。国民は主権在民ということだから、それは集約されたものであろうとあるまいと、それぞれが税金を納めている限り国民の一人としての権利を主張するものを持っているわけですから、当然そういうことにおいて、今言ったような答弁で一々警察官が対応できますか。また、警察官がそう言ったからといって国民が納得しますか、どうですか。これは警察の方で聞いてみましょう。
 今のような総務庁の答弁で、それは行政相談でやるのですから、この切符は、あなたの言い分はあるだろうけれども黙って持っていきなさい、そう丁寧にも言わないだろう、持っていけ、これ、判こ押して、ぐらいなところがせめてものことでしょうが、私がワンランク下げて言えばそういうことになるわけですが、果たしてそれで現実の問題として対応になるかどうか。これは、委員長はかわってしまったけれども、ここの部分の穴をきちんと整理してもらわなければ僕は正確なシートベルト法案の意味はなさない。しかも一点の問題は、若干は余裕はあるにしても、これはそのまま問題が残っていくわけですから、その点についてはもう少し明確にして、国民に主張する場あるいは自分の立場を説明する場を与えなければいけない。しかも警察官がやることすべて正しいかというと、現実的にはそうではないのですね。たくさんの問題が出て、最後には裁判で負けているという判例もたくさんあるわけですから、それがすべて警察官は正しいという前提に立っていくこの法律体系、しかも行政不服の審査もできない、あるいは申請もできない、こういうことでは済まされるものではない、私はこういうふうに思いますが、いかがですか。
別の担当をいたしております行政管理局の管理官でございます。
 行政救済制度全般につきましては、先生御承知のように、明治二十三年でございましたか、訴願法というものがございまして、これが概括的列挙主義というものをとったわけでございます。これを拡大いたしました昭和三十七年の法律で一般概括主義、今日の行政不服審査法になったわけでございますけれども、ただ、何分この行政不服審査法自体の組み方と申しますのがやや司法型に近いと申しますか、丁寧な手続でございます。したがいまして、先ほど長田管理官から御答弁申し上げましたとおり、この行政不服審査法によりますところの権利救済というものは、行政庁が公権力の行使に当たるに当たりまして直接具体的に特定人の権利侵害を行うということを対象にしておるというところから、御指摘の道交法の規定なども出てくるわけでございますけれども、ではしからばその他の方策がないかということになりますと、これは例えば総務庁におきまして行政相談という制度を一つ起こしておりまして、行政相談委員法という法律をもちまして苦情のあっせん等に当たっているわけでございます。
 これは法律上の制度化されたものでございますが、同時に政府部内におきましては、行政相談制度を徹底する、こういう観点から累次の閣議決定におきまして各省において行政相談の窓口をつくる、実はこういうふうな対策を講じておりまして、警察庁等におきましても、もちろんその内容につきましては非常に非定型的なものを対象にするわけでございますから、拘束力云々ということになりますとこれは事実上の問題でございますけれども、いろいろな事案につきまして住民の方々の御批判、御注意を参考にいたしまして行政改善を図っていくというスタイルがございます。そのほか、例えばしばしば国会でございますような請願でございますとか各種の事実上の御意見、御陳情、御要望、これに対して行政がいわば窓口を開いて風通しのいい行政運営を持っていく、こういうことであろうかと思っております。
今先生の言われました行政不服審査法上で救済できるかどうかということについては、今の行政不服審査法上は対象と……（沢田委員「だから、何ならできるんだと聞いているんだよ」と呼ぶ）
あなたの所管するところでいわゆるそのはざまを、国民の立法段階の問題として道路交通法にはこう決まっています、それであなたの方は、その間については、それは警察の方で考えてくれと言われますが、これは何も警察だけの問題じゃないんだ、その他一般にも全部関係してくることなんですよ。あなたの答弁では全然進んでいかない。では、その間は泣き寝入りかと言ったら、そのことには答えない。その間は全然法で埋めるものはない、救済措置がない。もう問答無用、おまえら黙ってそれを認めていればいいんだ、そういうことはお上のやることであって下々の者の申すことではない、あなたの今の主張を簡単に言えばそういうことでしょう。
裁判のことはその後にあるわけでございますが、実際上は行政不服審査法上は適用になりませんので、その間の、具体的に道路交通法をどのようにスムーズに運用していくかということは警察庁の方でもいろいろお考えになっていると聞いております。
お答え申し上げます。
 この長期暫定見通しによりまして、ＬＰＧの将来の輸入量はかなりの増加を予想していることは事実でございます。
 まず、トータルとしてこれだけの輸入が確保し得るかという問題について最初にお答え申し上げますが、現在、大体中東の産油国におきまして、随伴ガスのうち六〇％は焼失されているわけでございます。残りにつきまして、ＬＰＧなどに利用が行われておるということでございます。
 他方、いま申し上げましたように、従来焼き捨てておった随伴ガスにつきまして、これをＬＰＧなどに加工いたしまして、付加価値を高めて輸出したい、重要な資源である、こういう認識が産油国側に非常に高まっているわけでございまして、この中東産油国に限らず、各産油国においてＬＰＧへの志向というのが高まってまいっております。
 そこで、現在各国が増設を予定しておりますＬＰＧのプロジェクトの能力などを勘案いたしまして、世界のいろいろな機関が将来のＬＰＧの需給について想定をやっております。それを見ますと、大体日本が、仮に六十年度において二千万トン輸入したとしても、世界の供給余力はなお一千万トン程度の余力がある、こういうような想定が、各調査機関などの結果は大体そういうような形になっているわけでございまして、私どもといたしましては、このトータルとしてのＬＰＧの輸入については十分確保し得るというふうに思っているわけでございます。
 そこで、その供給先でございますけれども、確かに現状を申しますと、中東に約八二％以上依存している、こういう状況でございます。これをできるだけ多角化していくということは当然必要であろうというふうに私どもも考えているわけでございます。ただ、このＬＰＧが石油の随伴ガスから分離、生産される、こういうような性質のものでございますから、そこにはおのずから限界はもちろんあろうかと思っております。ただ、そういった中で、できるだけ地域の多角化を図っていくことが望ましいというふうに思っているわけでございまして、たとえばアフリカ、北海、メキシコ、そういったような地域からの輸入というのも今後ふやしていくことが必要であろうというふうに思っているわけでございます。業界に対しましても、できるだけ供給地域の多角化を図るように、業界としても当然思っておりますけれども、私どもとしても、できるだけそういう方向で供給地域の多角化を図るように指導してまいっているところでございます。