実は、それを去年からことしの調査費をいただきまして、その調査費でその点を詰めさせていただこう、こう思っております。
 一期の予算が、御存じのとおり事業費といたしまして一兆四千三百億円かかっておりますが、これの倍以上はかからざるを得ないという感じでございまして、その辺を十分詰めて少しでも安くかつ効率的なつくり方ができないか、これが今最大の課題だと思っております。
関西国際空港の整備について運輸省にお尋ねをいたします。
 一極集中是正、また東京にかわる核となる地域づくり、こういった観点からも関西圏の整備は重要課題であります。長官の所信の中でも触れられている関西空港は関西最大のプロジェクトであり、地元の期待も極めて大きいことは言うまでもありません。
 そこで、運輸省にお尋ねをいたしますが、来年の夏の開港に向け第一期計画の工事は順調に進んでいるのかどうかまた滑走路三本の全体構想については具体的にどのような手順で進めていくのかをお答えいただきたいと思います。
経緯がございますので、私から答えさせていただきます。
 特殊法人の移転につきましては、先ほど大臣も申し上げましたが、平成三年十月二十四日に国の行政機関等の移転推進についてという申し合わせがございます。これができているわけでございまして、私どもといたしましてもこれによりまして、国土庁の所管の地域振興整備公団と水資源開発公団でございますが、地域振興整備公団については川崎市に、それから水資源開発公団については横浜市へという移転計画を平成四年度中に策定するように両公団に要請をしているわけでございます。
 それから、もちろん移転ということになりますと移転候補先の整備がどうなっているかといったようなこともいろいろ情報を集めなきゃいけないというようなこともございますから、そういうところも怠りないようにというような指導もいたしているわけでございます。
 それで、両公団におきましては、公団内に従来から移転問題に関する検討会のようなものを設けましていろいろな問題点を検討してまいっておりますが、私どもの今申し上げましたような要請、指導等を受けまして現在鋭意移転計画の策定を検討している、こういう段階だと承知をいたしているわけでございます。
 先生の御指摘もございました。私どもといたしまして、本件につきましては引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
国の行政機関の移転についてはそのほとんどが首都圏内の移転であり、一極集中排除に実効性があるかは当初から疑問視されている部分もありますが、そうした比較的楽な移転でもなかなか進まないようでは国民の行政への信頼を失うことにもなりかねません。どうか長官といたしましては、本四公団だけではなく、今後もリーダーシップを発揮して各機関に対して移転を行うよう強く指導していただきたいと思います。
 その際、まず隗より始めよのことわざもありますように、国土庁長官の水資源開発公団、地域振興整備公団の移転を進めてはいかがと思いますが、長官の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま、たまたま建設大臣おられませんけれども、建設大臣がこの責任者で指示するのは建設大臣でございます。建設大臣も新聞記事を見て、私のああいった行動を非常に大切だと、私も全面的に応援するということをわざわざ私に言っていただきましたので、監督官庁でございますからお伝えしておきます。
長官の熱意に対して心から敬意を表します。
 新聞等の記事を見ますと、二百人から二百数十名になるそうですが、それだけの移転をしなければならない、宿舎の確保とか事務局とか。僕は、そういうのは、この間、あるパーティーで神戸市長と会って、こういう話があった場合、神戸市に相談あったら十分相談を受け入れられるのかなんて、軽い立ち話ですがお話ししたんです。まあ神戸市の用地等々なんかもありますし、そんなことは幾らでも相談に乗りますよなんて市長言っておりましたので、それはもうぜひ地元行政側との連絡を密にしてやられたらいいんではないかなというふうな気もいたしました。
次に、国の行政機関の移転については昭和六十三年七月に移転の対象が閣議決定されておりますが、五十の対象になっている機関で移転が進んでいるのは見当たらないようでございます。
 そういった中で、今月十三日の新聞記事では、国土庁長官が建設省所管の本四連絡橋公団の総裁に対し、本社の神戸移転について具体的な計画を来月中にまとめるよう指示したと書かれておりますが、長官、どういう経緯かお聞かせください。」
 また、本四連絡橋公団としては今後どのようなスケジュールで移転を進める予定なのか、よければ聞かせていただきたいと思います。
国内についてお答え申し上げます。
 原子炉等規制法によります核燃料物質使用許可等を有する者は、その所持します核燃料物質について盗取、所在不明等生じましたときは、遅滞なく、その旨を警察官または海上保安官に届けなければならない、こういうことになっておりますし、また同時に科学技術庁長官にも報告しなければならないというふうになっております。
 科学技術庁が安全規制を所管しております現在有効な許可事業者数、事業者等でございますけれども、これは核燃料物質の使用者、加工事業者等ございますが、事業所数で約二百弱でございます。このうち、天然ウラン、濃縮ウラン、プルトニウム、トリウム、これを取り扱う事業所におきましても、盗取、所在不明等の報告は受けておりません。
 なお、劣化ウランについてでございますが、これは、昭和六十年八月に日本航空のボーイング７４７墜落事故に伴いまして、バランスウエートとして尾翼に装着した劣化ウラン、これは全量約二百四十八キログラムでございますけれども、このうち八十キログラムは後日回収してございますが、これが所在不明ということになっております。
 また、既に使用を廃止しております事業所でありますが、昭和四十八年、財団法人日本科学技術振興財団、これの科学技術館でございますけれども、ここにおきまして展示中の天然ウラン、インット二本、重量にしまして一・九キログラムでございますが、これが盗取されたということはございました。
 以上でございます。