放送に限らず、先ほど来の論議の中でも、金を出せば口も出すということになりがちではないかという御心配のやりとりもあったかと思うのですが、そういう点では放送の自由を保障するということはどうしても大事なことであって、放送事業者の経営に国などが不当に介入しないということが重要な条件だと思うわけです。この点での十二分の配慮を強調しておきたいというふうに思います。
 続いて、共同開発事業についてお聞きをしたいと思います。
 法案では、「高度な電気通信技術の企業化を共同して行う事業」「高度な電気通信技術の企業化のために必要な需要の開拓の事業」を共同開発事業として税制支援措置をとることにしております。事前の郵政省の説明では、この共同開発事業として具体的には広帯域ＩＳＤＮとかミリ波伝送などが想定されるということなんですけれども、この広帯域ＩＳＤＮとかミリ波伝送というのは一体どういうものなのか、また事業化の計画を現在進めているということでどこかあるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
郵政大臣の実施計画の認定は、先ほども申し上げましたように、この実施計画が実施指針に照らして適切であるかどうか、あるいはこの実施計画が確実に実施される見込みがあるのかどうかという点につきまして判断をするわけでございまして、決して放送番組の内容に着目をしまして認定の適用をやるといったようなものではございませんので、放送の自由を侵すといったようなことはないというふうに考えております。
多分法案が成立したら、まず何よりも先にやるのがその作業だというふうに思うわけですけれども、そういう点では特に国が支援する事業ということで具体的にこういうことが出ているわけで、ぜひ国会審議のあり方としても、できたらそういう必要な資料、具体的な成文というふうなものなども出して本来審議というのをやるべきではないかというふうに思うのですね。何も秘密にするべきことでも何でもないはずですから、そういうふうなやり方が正常な形ではないかということを痛感するところでございます。
 ところで、この法律は放送事業にも及ぶと思うのですけれども、郵政大臣の認定という行為が放送の自由などを侵さないという大前提が必要だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
法文の趣旨については私もるる御説明をさせていただいたところでございますし、この具体的な内容につきましては、関係行政機関の長に協議をいたし、かつ政令で定める、審議会にもお諮りするということで公正を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
実施指針が多分認定の基準になるということだと思うのですけれども、そういう点ではやはりここがポイントというふうに思うのです。
 それで、郵政省として、その実施指針の中身がどんなものになるのかという実施指針の内容を、例えばこの審議の中で文章で出すというふうなことがなぜできなかったのかなということが疑問に思うのですけれども、その点どうなんでしょうか。
この認定につきましては、本法案の趣旨に沿わない事業でありますとか、あるいは確実な実施を見込むことが非常に難しいといった事業を排除するといいますか、除外するという意味で認定をさせていただくということでございます。したがいまして、郵政大臣の認定というものは、事業者が提出されます実施計画がこの政策趣旨に合致し、かつ確実に実施される見込みがあることを確認をするという趣旨でございます。
先ほど来のやりとりの中でもどのような実施指針をつくるのかというのがこの法案のキーポイントではなかろうかと私も思うのです。新規事業と共同開発事業について、国の支援を受けたいとする事業者というのは郵政大臣の認定を受けることになると思うのですけれども、この認定の基準を明確にしていただきたいと思います。
まず、実施指針と認定について私もお尋ねしたいと思うのですが、この第三条で規定されております郵政大臣が定める実施指針についてということで、法案では「情報の円滑な流通の促進に関する事項」とか「事業の内容に関する事項」「実施方法に関する事項」「実施に際し配慮すべき重要事項」ということで、非常に抽象的なことしか書いていないのですね。実施指針は実際どのような表現、どういう内容になるのかということ、先ほどからここが非常にポイントだというやりとりがありますけれども、もっと具体的な、リアルな説明をお願いしたいのです。よろしくお願いします。
先ほどお聞きをいたしておりましてわからなかった点が一つ残っておりますから、最後にこれをお聞きしたいと思います。
 支援措置の内訳ですけれども、通信・放送共同開発事業については債務保証あるいは通信・放送新規事業については出資などなど、いわゆる支援措置が違っておるように見受けられるわけで、この点について、どうしてこういうことになるのかという点についてもう少し御解明をいただきたいと思います。
 関連をいたしまして、郵政省はこれまでいわゆる情報化を推進するために通信基盤整備などに努力をされてきたと思っておりまして、この中で財政投融資とか無利子の融資とかいろいろな御努力をされてきたんではないか、こういうふうに思っておるわけで、そこで、今日までの支援措置の実績や問題点などについて一体どういうふうに総括をしておられるのか、この辺概略お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお話にございました工場等移転促進税制と申しますのは、昨年度の通産省の新政策に盛り込んだものでございますが、土地税制一般と一体で議論をするということで実は持ち越しになっているテーマでございます。
 中身は、先生お話しになりましたように、大都市から地方への工場の移転を促進するに当たりまして大都市の土地を手放しますと、それにかわる工場を地方につくった場合に地価が大きく違うものですからそこに譲渡益が出てしまう。その譲渡益に対して大体五割ぐらい税金で持っていかれてしまうということになりますと、地方へ出ていこうというインセンティブがそがれてしまうことになる。そのようなことから、そこで考えました構想は、二つの条件を付して、その条件を満たすものについては課税上の特例を認めたらどうだろうかということでございます。
 二つの条件と申しますのは、大都市において手放した土地を公共用の用途に売却するということと、それからもう一つは、それによって得られた資金を地域の開発に寄与するような方向で使うという、細かい点は省略いたしまして大きい方向で申しますと、そういう形でその二つの条件を満たすような行為につきましては、買いかえ特例として譲渡益についてはこれを軽減措置をとるという税法の改正を要求したわけでございまして、今年度も同じような考え方で税制の改正要求を進めてまいりたいということを検討中でございます。