ありがとうございました。
 続いて、先ほど三重野委員からもお話ありましたメディアミックスについて御質問いたしたいと思います。
 先ほども会長は、例のいわゆるムスタン問題を契機にさらにメディアミックスについては節度を持って、公共放送として疑われるようなことはするなと言明されました。ということは、ＮＨＫが放送法に基づきまして受信料を基盤とする公共放送である以上、民間放送のようなコマーシャルベースの商業活動をみだりにしない、できない、私も繰り返し申し上げていますけれども、すなわち節度を守るということでございますね。一言で結構です。
先ほども申し上げましたように、テレビの波の持ち方につきましては、ラジオのように成熟しておりませんので、今後の問題点として、方向づけはスリム化の方に行きます。そのことをはっきりと申し上げております。
 ただ、今大きく問題になってきているのはハイビジョン放送というのをどういうふうに扱ったらいいのかということでございまして、ＢＳ４のときには少なくともハイビジョンをやれる体制は整っているわけです。ハイビジョンが、もしも受信機のお値段が非常に安くなって国民大多数がそれを求められるような状況になる、あるいは機材が非常に進歩しまして、現在みたいな大きなのじゃなくて例えば壁掛けテレビのような形になっていくというふうなことがあれば、明らかに画質のいい、音質のいいハイビジョンについては大方の視聴者は非常にこれを喜ぶんではなかろうかということが予測されるわけです。ですから、我々は時代の先を開くものとして、ハイビジョン放送にはやはりある種の形でもってこれを手がけるべきではなかろうか。
 ただし、そこで先ほど申し上げましたようなスリム化等の問題がありますから、これを明らかに別な一波として指定することは、これはもうとてもＮＨＫとしてもできない。だから、ハイビジョンが進行したら、それを今やっている衛星放送の波の中に吸収していく、あるいは衛星放送がすべてハイビジョン化するというふうな形になるんではないか、そういう願いを込めまして一応の移行波という設定をしたわけでございます。
もう一度確認します。会長に確認します。
 スリム化を図る、そしてＢＳ４、恐らく今の流れであればＢＳ４については四チャンネルが先発で上げられるだろう、これは疑うところがないと思いますが、これについて、ＪＳＢを別にして、ＮＨＫについてはこれ以上拡大しない、今保有しているのはニチャンネルです、そういうお考えがあるのであれば、ここではっきりと確認したい。それでなかったらスリム化と話が全然合わないんです。一言御答弁願いたいと思います。
移行波の問題につきましては、昨年の十一月にＮＨＫから電波監理審議会に対しまして要望が出ております。要望として承っております。したがいまして、電監審でこの移行波の扱いも含めましてＢＳ３後継機段階の衛星放送のあり方全体を御審議いただいていると理解しております。
今私が聞いたのはそこじゃなくて、何か郵政当局の御答弁みたいで大変ありがとうございました。電監審の話は私は郵政にお伺いしようかと思っていました。ＭＮコンバーターの話、私も聞いていないことをお答えいただきました。ただ、移行波の話をしているんです。四チャンネルの中の三つをＮＨＫが保有する、そういう意識がなかったらこういうふうに書きませんよと私は言っているんです。
 せっかくの機会ですからここで聞きましょう。放送局長、何かお株をとられたような御答弁でございましたけれども、ＢＳ４チャンネルプランについて聞いておかなかったら放送行政局長の立場がない。一言で結構です。移行波の問題も含めてお願いします。
ただいま委員御指摘のデータ、私どもも手元に持っており、承知いたしておりますが、これはＯＥＣＤの輸出信用保証会合事務局が作成いたしました保険料収入全体を引受保険価額で割った率であろうかと存じます。そういった指標で見ますと、今委員御指摘のとおり、主要国の中で日本が一番低い状態になっているのは事実でございます。ただ、これにつきましては、引受保険の構成によるところが非常に大きいわけでございまして、先ほども一部局長から御答弁いたしましたけれども、我が国の保険種の構成割合として非常に極立った特徴がございます。
 それは、第一は、他国と比べて短期の保険の割合が多いということでございます。
 具体的に数字で申し上げますと、日本の場合短期案件の割合が全体の九五％でございますが、他国はそれがおおむね六割から七割というふうに低くなっております。保険の料率と申しますのは、期間が長くなれば長くなるほど返済のリスクが高まりますので、期間が短ければ保険料が割安となり、長くなれば保険料が割高になるわけでございますから、短期案件の割合が多いということは、そのこと自体全体の、先ほど申しました統合された形での指標をとってみると、値が低くなる方に働くわけでございます。
 それからもう一点は、先ほども御答弁いたしました包括保険の利用の割合でございます。
 これも、我が国の場合、総保険価額の九八％が包括保険の利用によるものでございますが、主要先進国は、これまたその割合が六ないし七割ということでございます。包括保険につきましては、これは被保険者が選択するのではなくて、先進国も自動的に付保の対象、保険を掛けていただくということになりますので、平均いたしますと保険料が割安になる効果をもたらすわけでございます。
 以上二点の保険引き受けの構成上の特徴から、委員御指摘の指標は一番低いということになっておりますけれども、ただこの数字、それをもって直ちに保険料自体が主要先進国で日本が一番低いということではなく、やはり保険の構成する構造に由来しているところであるというのが私どもの認識でございます。