昨年のいわゆる行革関連特例法を臨時国会で御審議いただきました際に、公庫の金利の弾力化条項につきまして、いわゆる中道四党でございましたか、統一要望がございまして、総理がお話しになった内容を私はつぶさに承知しませんが、当時国会におきまして関係大臣からその折衝の経過を踏まえましてお答え申し上げましたのは、特例の適用期間中においても、公庫融資の社会的、経済的必要性と財政負担との調和に十分配慮しつつ、慎重に対処することとしたいというふうにお答え申し上げたかと思うわけでございます。
 この臨時国会におきます特例法案につきましては、いわば財政再建期間中におきまして、いかなることがあるかもしれないから、そういう意味で、貸付金利の見直しが機動的かつ円滑に実施できるような体制の整備を図るというような趣旨でお願いしていたものであろうかと思いますが、いまのようないろいろな経緯を踏まえまして、五十七年度予算におきましては、公庫の個人住宅等の、いわば公庫の主要な分野を占めております貸付種目につきましては、この行革関連特例法による政令の金利の引き上げを行わないということにしているわけでございます。
 なお、この国会に提案申し上げております住宅金融公庫法の改正におきましては、先ほど来申し上げておりますように、相当期間を経過いたしました場合における返済負担の軽減の状況、そういうものを踏まえながら、また、財政援助の的確化、効率化というものも考え、さらに公庫融資というものを円滑に行い、その内容も充実できる、そういったような諸般の情勢を総合的に踏まえてお願いをしているものでございまして、この臨時国会でお願いしました行革の関連の法案とは直接にはそごを来さないもの、また、事情がそれとは異なるものであるというふうに考えているところでございます。
若干角度を変えましょう。
 実は昨年の行革国会に、行革特別委員会というのがございまして、たしか昨年の十月二十八日だったかと思いますが、中道四党から行革特例法に対しまして共同要求を行いました。その共同要求に対する総理の回答は、政府は誠意を持って誠実に実行していくのだ、こういう回答をいただいておるわけでございますけれども、実はその共同要求の中には住宅金融公庫の五・五％の金利は据え置くのだ、こういうことがあったわけです。それからわずか半年もたたないうちに、総理のそういう言明にもかかわらず、この五・五％を取り崩そうという政策が出てきたわけですが、これは一体どういうことなんでしょうか。
私どもといたしましては、この住宅関係の予算がたとえば昭和四十五年度におきましては九百五十億円余であったのでございますが、その後諸対策の充実によりまして現在に至っていることを考えますと、また一面、国鉄と比較するのはいかがかと思いますが、建設省関係の予算総額に占めます比率というものも、四十五年度の九・四％でありましたものが、五十七年度は一六・六％に比率が上がっておるということ等々を勘案いたしますと、私ども事情の許す限りなお充実強化いたしたい分野はたくさんございますが、現在の置かれた状況の中ではこの程度でやむを得ないのではないか。しかしながら、もちろんこれで満足しているわけではございませんので、今後ともその中身を本当に的確な行政対応をして、充実していくということを考えていきたいと思っております。
公的住宅の総戸数の八〇％を公庫住宅が占めているわけですから、その補給金利をゼロにすれば、その大部分がゼロになってしまうということなんですよ。たしかあとの二〇％程度ですか、そのものに対してはいろいろな施策をやっているのだ、こうおっしゃりたいだろうと思いますけれども、総体的に見た場合には非常に大きな国の住宅政策としての後退と言うべきではないだろうか。
 そこで、五十七年度の住宅予算が七千六百九十一億円だと思いますが、これは一般会計全体の一・五％ですね。ほかに類似のあれはないかと思って調べていきますと、国鉄に対する助成金とほぼ匹敵をしているわけですよ。この七千六百九十一億円というのは大体大差ない金額である。そうしますと、補給金の増大を問題にしておるけれども、そもそもが住宅予算そのものが大体過小ではないか、こう思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま環境庁の方から御説明があったように、三月十九日に七十五ホン対策の調査結果が報
告されたところでございますけれども、その結果といたしまして、かなりの改善傾向が見られるものの、一部の地域において七十五ホンの未達成箇所があった、これは大変残念なことであるというふうに思っております。
 そういうことで、同日、環境庁の方から今後の対策について御要請があったわけでございまして、この要請を受けまして、今回の調査で未達成であった箇所につきましては、早急にその原因究明をする、そして実施可能な対策を追加して実施するということを指導いたしました。
 それと同時に、東海道・山陽新幹線につきましては住宅が集合する地域、東北・上越新幹線につきましては住宅集合地域に準じる地域、住宅集合地域よりももうちょっと密度の低いところまで拡大する、そういうことでございますけれども、そういった対策地域を拡大いたしまして、新たな対策地域における対応策をとっていただく、それにつきまして速やかに対策を策定するように、これは三月二十四日付でＪＲ各社を指導したところでございます。
 また、この騒音対策は事業者が実施するものでございますけれども、この対策を効果的に推進する必要があるということで、効果的な対策を推進する上で必要な連絡調整を行い、また環境保全に資するという目的で、私ども行政、それから鉄道事業者、それから研究機関、これはＪＲ総研でございますけれども、それらから成ります鉄道騒音等対策会議というのを設置いたしました。今後実施いたします音源対策等の具体的な内容につきまして、本対策会議の場でもテーマとして取り上げまして、鉄道事業者において実施される対策がより効果的なものになるようにしたいというふうに考えておるところでございます。