御趣旨と前からの御熱意のほどはよく私も承知しております。したがって、今、昨年八月の勧告に基づいて四分の二体制で施行しておる。ただ、民間が五八％という普及率、これは六十年の統計ですが、もう六〇％を超すでしょう。ですから、そういうものと見合って整合性のあるようにして、私そちらの方向は賛成であります。四週六休が本当に実現すればいいと思っておる一人であります。
私が四週六休にしろ、勧告を出せと言ったら、大出さんのその期待を含めて前に進めたい、こういう今答弁でしたから、民間との絡み、こうおっしゃいましたからわからぬわけではないが、時期が時期でございます。しかも、長い懸案でございます。今の総裁答弁を受け取りまして大きな期待をいたしておりますから、それを含めて前に進めたいということでございますので、ひとつ最大限の御努力をいただくようにお願いいたしておきます。総務庁長官もぜひひとつそこのところは酌んでいただいて……。
郵政省といたしましては、昨年の十月の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、できるだけその対応策として、また民間の金融機関の実施に伴いまして、そういうことを考慮しまして、今先生が言われたとおりに、第三土曜日も閉庁を実施するということを先般発表いたしました。これに伴って四週六休、一週四十二時間となるものでございます。
 ただ、この件につきましては、国民利用者の理解を得ることが非常に大切であると思いまして、土曜日窓口閉庁の実施に当たっては、利用者の皆さん方の御理解を一方で得ながら、今先生が言われましたＡＴＭ、ＣＤの稼働の実施をしていく。それで、現在ＡＴＭ、ＣＤの設置状況は、六十年度末で約三千九百台でございます。そして郵便局設置率の大体二〇％ということで、これを国民の御理解のもとに実施していきたい、こう考えております。
人事院勧告等のお話は、先ほど来の御議論のように、防衛費の問題とは別個に、それぞれの状況で勧告が出されるのか出されないのか、されるのだろうと思います。その対処につきましては政府全体の方針で決定されるものであり、防衛費の問題とは別個のことなんではないかな、こう思っております。
 一方、現在の予算は、我々これだけはぎりぎりというものでございますので、もちろん最大の冗費の節約はするわけですけれども、現在私たちが出しておるものはぎりぎりのラインで、この段階で節約について云々申し上げられるものではないと思います。
給与の改善費は今回計上されておりませんけれども、過去におきましては、計上されてなくても払ったこともございますし、また、計上されていてもそれ以上上回って支払ったこともございます。
 また、先ほど先生の御指摘のございました調停のことでございますけれども、これはあくまでも労働省といたしましては調停委員会でその事件を取り上げまして自主的に解決をしていただくということが基本の姿勢でございますので、このことについて先生御心配のありますことは、私どもも十分心配はいたしておりますけれども、そういうことで御了解を願いたいと思います。
総務庁としましては、簡素にして能率的な役所の建設とかそれから人員の縮減についても協力をしてもらう立場であるとか、国鉄の余剰人員はその中で特段の相互扶助の精神で採用してもらおうとか、いろいろな条件を抱えながら進めておる役所であります。したがって、この人事院勧告というものが出されます以上は、やはり総務庁の立場からいうならば、これは勤労の基礎的な条件、俸給というのはもうそれですよね。ですから、それはぜひ実施したい、こういう立場であります。
江崎さんに承っておきますが、今総裁が答えたとおりであります。過去の経緯は、今私が申し上げたとおりであります。だから、先ほど官房長官が御賢察を願いたい、こう言うんですが、担当大臣でございますし、ほかならぬ江崎さんのことでございますから、ここをしかと踏まえていただいて、もう一遍ひとつ、妙なことにならぬように、つまり、新聞記事ちょっと気になりますのでね、ひとつことしは公務員の皆さんを安心さしていただけるように、トラブル、二、三年ございましたけれども、五十七年の大きな騒ぎもありましたが、完全実施をする、最大限努力すると、担当大臣でございますから、はっきりしていただきたいのですが。
先ほどお話のありました前総裁の見解は、御説のとおりでございます。
 また、今回の問題を考えました場合、私どもはやはりそういうふうな、前総裁といいますよりも、あの総裁当時にいろいろ検討し、いろいろ論議をして得たそういう考え方というものは、今日においても私どもは変更する理由を持っておりませんから、そういう方向で考えるのが正しいんではなかろうか、こういうふうに思っております。
文部省といたしましては、その児童生徒の本当にためになるような教育をして、その児童生徒が社会により早く自立できるような教育、指導をすべきであるという基本は持っておりますが、先生、ただ文部省の場合も、点字をどうしても身につけていただかなきゃならぬという必要な方と、それから少し教科書の活字を大きくすれば弱視でこれは見ていただけるという方にはちゃんと配慮をしまして、一般の学校の特殊学級で一般の字よりもうちょっと大きい弱視児用の教科書で、そういうところは統合教育とは違いますが、交流教育というようなことで、一生懸命社会の環境になれてもらうようなそういう進路指導等もしておりますが、盲学校の方では、盲人となられた方のハンディをどうして補っていったらいいのか、日常の生活体験とか。あるいは特殊な教育領域の中で、職業訓練とか自立していただけるに必要ないろいろなものを身につけてもらえるような、そんなカリキュラムを組んだ方がよりためになると思うところではそういったような専門教育を続けておると、こういうことでございます。