活用の方法も含めて、財源措置のことも含んでいると思うのですけれども、活用の方は、先ほどおっしゃったように、青函トンネルなどは何か特別の委員会をつくっていま検討していらっしゃるようですね。では、財源措置の方ですね。これは活用方法も大事だけれども、先ほどもいろいろ総裁の方からも、青函トンネルの問題は頭が痛い、こういうふうにおっしゃっていましたが、政府としてはこの財源措置、どのように措置をするのか、考えておられますか。
「国は措置する。」というのは財源措置も含んでおりますけれども、それだけではなくて、国としてこれをどのように処理といいますか、どのようにこれを使っていくなり活用していくなり、そういうことについて国はこれをどのようにしていくかについて臨調答申は述べているのだというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 最初にお尋ねの家庭裁判所における事件の処理状況でございますが、法律案関係資料の二十五ページをごらんいただきますと、新受事件の動向が記載されてございます。
 まず家事事件におきましては、審判事件は五十四年二十四万程度ございましたのが、五十六年になりますと二十六万七千程度にふえております。大体新受事件に見合いまして既済事件の動きがございますので、未済事件といたしましては五十四年度は一万八千六百三十六件でございましたが、五十六年度は一万八千四百八十二件、かえって減少いたしております。
 次に、家事調停事件でございますが、二十五ページにございますように新受の動きは、若干ふえておりますが、そうございません。大体新受に見合いまして既済が出ておりますので、未済事件も五十四年では二万六千五百ほどございましたのが、五十六年になりますと若干ふえまして二万八千程度になっております。
 それから少年審判事件でございますが、これは最近かなりふえてまいっておりまして、五十四年五十四万でありましたのが七万ほどふえまして、五十六年には六十一万七千三百九十九、こういうふうになっているわけでございます。大体新受を若干下回るような既済状況でございまして、五十四年には十万七千三百七十一件ございました未済件数が五十六年には一万七千件ほどふえまして、十二万四千三百九十二件、こういう状況でございます。ほぼ新受に見合った既済を出しておりまして、未済は若干ふえる傾向にある、こういう状況でございます。
 次に、簡裁の事件処理状況でございますが、これは二十六ページに最近の民事、刑事の新受件数等が記載されてございます。まず民事でございますと、五十四年七万件でございましたのが五十六年に九万件と、約二万件の増加となっております。既済事件も新受件数にほぼ見合っておりまして、したがいまして未済事件の方は五十四年には二万一千六百ほどございましたが、新受件数が二万件ほどふえておりますが、未済の方は六千件くらいの増加の二万七千件程度になっております。それから簡裁の刑事の第一審訴訟でございますが、五十四年は二万八千四百件程度ございましたのが減少しておりまして、五十六年には二万七千百三十六となっております。大体新受を若干上回る既済を出してもらっておりますので、未済件数で見てまいりますと、五十四年には五千七百程度ございましたのが減少いたしまして、五十六年には五千二百六十三件、こういうふうに相なっているわけでございます。
 そこで、第二のお尋ねの家庭裁判所及び簡易裁判所における裁判官の増員の点でございますが、家庭裁判所の裁判官につきましては、いま申し上げましたように家事、少年とも若干増加傾向がございますし、特に少年保護事件は著しく増加いたしております。しかしながら書記官、家庭裁判所調査官等の補助者を活用いたしましたり、あるいは調停事件につきましては調停委員と裁判官の役割りの合理的な分担を図りまして、裁判官が調停委員と密接な連携を保ちながら事前準備の充実等のため事務官等の補助職員を活用する。そのため事務官六人の増員をお願いしておるわけでございますけれども、そういう裁判官の増員以外の方法によって処理の充実強化を図り得る面がございますので、今回は増員の措置を講じなかったものでございます。
 簡易裁判所裁判官につきましては、先ほど民事では五十六年で九万件と申しましたが、昭和四十六年には約八万七千件ございまして若干上回る程度でございます。しかも最近の簡裁の新受件数の内容を見てまいりますと、クレジット関係等の比較的定型処理が容易な事件が多うございます。それから簡裁の刑事訴訟事件につきましては、五十六年の新受件数は四十六年のそれの七割程度でございます。もっとも昨年九月簡易裁判所の民事事物管轄の拡張がなされたわけでございまして、それに伴いまして簡易裁判所の新受件数も増加いたしております。しかしその増加はまだ短期間の動向でございますし、その増加分も先ほど申しましたクレジット関係等の金銭訴訟が大半でございます。事件数自体は増加いたしておりますけれども、簡易裁判所の裁判官の負担が特に過重になるとは考えていないわけでございます。したがいまして、今回は増員の措置を講じておりませんけれども、民事訴訟事件以外の督促事件や調停事件も全般に増加いたしておりますので、今後とも事件の係属状況の推移を見ながら、簡易裁判所の裁判官の負担が過重になり、そのため適正迅速な裁判に支障を来すことのないよう、その手当てに遺漏なきを期していきたいと考えておる次第でございます。
 それから、今後の定員に関する方針でございますが、五十三年三月十七日当委員会におきまして「裁判所職員の増員、適正な配置、充実等についてより積極的対策を講ずべきである。」という附帯決議をいただいておりまして、私どもこれを十分尊重いたしまして、五十四年以降の予算要求につきましてできる限り努力をいたしておるわけでございます。
 ただ、委員御承知のように、裁判官は給源に限度がございます。そのレベルの保持を図らなければならないという点もございまして、充員の面から考えてまいりますとかなり困難な面も出てくるわけでございます。私どもといたしましては、今後、事件の動向等十分見ながら充員可能数もあわせて検討してじみちに努力を重ねてまいりたい、かように考えております。