大臣の大変立派なお考えはありがたく承りましたが、再度省エネルギーについて申し上げますと、第一次、第二次オイルショックで日本のいろいろな会社はいやが応でもエネルギーを節約せざるを得なくなって、大変省エネルギーの実効を上げたと思うんですね。ほとんど考えられないほど立派な成績を上げたと思うんですが、それだけにもう一遍オイルショックが来たときには、その上さらに省エネをやるということはもう知恵としては出尽くしちゃっているという感じがするわけです。もっと本質的な意味での、つまり政策としての何か省エネルギー政策といったようなものを立てなけりゃいけない時期に来ているんじゃないかと思うんですが、通産省でその方の御勉強をしていただければ幸せと思います。
 最後になりましたが、通産大臣は七月十四日からのパリのサミットにお出かけですか。サミットでどういうお仕事をなさるかの御抱負を伺っておしまいにいたしたいと思います。
いわゆる広瀬隆現象というのがありまして、過去における反対運動と反対運動の質が非常に変わってきている。お役所の方でもあるいは電力会社の方でも、社会の雰囲気が昔と随分違ってきているという認識を持って事に当たられないとよくないと思うんですが、その話は伺ってもいい答えが出てきそうもないからやめておきます。
 これは大臣に伺おうかな、だれに伺おうか。
 原子力に対するいろいろな攻撃もございますが、普通の石油、石炭の方に対しましても、地球温暖化のおそれがあるということで、いろんな意味でエネルギーの消費に対する攻撃が始まっているわけです。いやでも応でも省エネルギー、エネルギーの節約ということをやらざるを得ないと思うんですが、通産省としてはこの省エネルギーに対して、石油ショックのときには相当おやりになったと思うんですが、現時点ではどういうふうにお考えになっているか伺いたいんです。
次に、六ケ所村でいろいろな現地の反対運動が熾烈に起こっているというふうに伺っておりますが、この反対運動がどういうものであるか、それに対してどう対処しておられるか、これを伺いたいと思います。
今先生おっしゃったような軍事転用防止のための物量管理等も、ＩＡＥＡのセーフガードという体系の中で我々それを確立し示していくということになっております。
その心がけの話を聞いているんではなくて、例えば濃縮ウランが盗まれないためにどういうことをしているかとか、それから投入したウランの量と出てきた濃縮ウランとの量とが帳じりがうまく合っているかとかというような検査体制がちゃんとしてないといけないわけですね。そういう手の打ち方はしているかどうかを伺っておるわけです。
今のような軍事転用というのは、我が国は平和利用ということでございまして、いろんな技術もそうですが、日米、日仏、それぞれ原子力協定を持っておりますが、その大前提というのが平和利用ということで我々進めておりまして、国際的にも我々そういう方向で自分たちの立場を示していくということにしております。
濃縮ウランをつくるということは、つまりアメリカから濃縮ウランを買うという束縛から自由になるということで、日本の原子力を自立させるために必要な段階だとは思うわけです。しかしながら同時に、アメリカからもらっている間はアメリカがいろいろな規制をしていてくれたと思うんですが、日本が独自に濃縮ウランをつくったときに、それが原子兵器の弾頭に転換されないということのためのいろいろな用心というようなものはちゃんとやっているんでしょうか、どうなんでしょうか。
動燃におきましても第一期、二期というので、二期の段階で基数をふやして試験をやっております。これは今下北でやっておりますのは事業化の段階ということで、事業規模ということでございますので、先ほど申し上げましたような百五十トンＳＷＵという規模でございまして、これはもう先生御承知のとおり、百万キロの発電所、一年間で大体百二十トンＳＷＵの濃縮作業が必要なわけでございますが、ほぼそれに相当するぐらいの規模のものを現在ここで建設をしているということでございます。
動燃が人形峠でやっておりましたものを踏まえまして、このウラン濃縮工場ではその台数をふやし百五十トンＳＷＵというような規模のものを計画している、現在建設をしているということでございます。
ただいま先生からお話ございましたように、現在、青森県六ケ所村におきまして核燃料サイクル施設、一連のものが建設を計画されているわけでございます。現在の段階でございますが、三点セットと言っておりますが、ウラン濃縮施設につきましては、もう安全審査が終わりまして工事に着手いたしており、現在建設中でございます。低レベル放射生廃棄物貯蔵施設、それから再処理施設につきましては、いずれも当事者の申請を受けまして、科学技術庁におきまして原子炉等規制法に基づく安全審査を慎重に進めておられる、こういう段階でございます。
先般の本委員会における御質疑の際に御説明しました状況のその後の状況について御説明を申し上げたいと思います。
 その後、去る九月の十二日に新しくベトナムからのボートピープル等についての取り扱いについての閣議了解をいただいたわけでございます。本年我が国に到着しているボートピープルにつきましては、その中に、いわゆる迫害から逃れるためではなくて、経済的な理由で日本に到来したと見られる者が含まれており、また、ただいま委員御指摘のようにベトナム難民を装った中国人がその中に相当数含まれておるということも判明いたしております。
 そこで、このベトナム難民を偽装した中国人についてはもとより不法入国者として扱うものでございますが、ベトナムからのボートピープルにつきましては、本年六月のインドシナ難民国際会議における合意を踏まえて、先般の九月十二日の閣議了解に基づき慎重に審査を行って、難民性のある者とそうでない者を区別するということにいたしております。そして、難民性があると認められた者については我が国ないし第三国の定住のための処遇を行いますが、そうでなくて、難民性を認められない者は法の規定に従い退去強制手続をとるということになります。現在中国との間において、中国から渡来したものと見られる者についての送還についての交渉を鋭意行っているところでございまして、近日中にも送還が始まるものと強く期待をいたしているところでございます。