こういう役所におりまして、責任のある立場で、本当に御指摘のあるような新聞記事というのは、正直言って新聞との闘いという冗談を言うくらい、毎日の記事が直接自分の関与した仕事で事実でなかったり、あるいはそこまでいっていないのがもう既に確定的な話になったりすることに大変毎日頭を痛めておるところでございます。
 いずれにしてもこの通話料の問題、近距離通話圏の問題は、おっしゃるとおりＮＴＴにおいても当然考えなきゃならない重大な問題で、これは社長会見でも言われておることでございますが、このあり方については十分検討したいということでございます。
 ただ、メッセージエリア、つまり三分十円でかかるエリアが現在五百六十七ございますが、先ほど先生からも御指摘がありましたように、昭和三十七年にできてからずっとそのままになっていて、今日非常に行政区画との問題だとか川一つ隔てておかしな現象になるとか、さまざまな問題が住民等からの提起があることも事実でございます。しかも、そのＭＡ、メッセージエリアにかかわるのが全体の通話量、通話回数の七割を占めるということで、非常にこの問題は遠距離通話あるいは近距離通話の料金体系に与えるところが大きいわけでございます。ＭＡ自体をどう考えるかというのは、単にＮＴＴの利用者のみならず、ＮＴＴへ接続する場合にどうしても接続してもらわなきゃならない、競争条件の整備という点でも大変大事な問題になってくるわけでございます。
 そこで、これは昨年の三月三十一日に決めました政府措置の中でも、メッセージエリアのあり方については政府としてもぜひ取り組まなきゃならぬ課題だということに相なっていまして、本年度の予算にもこの経費が計上されておるわけでございます。私どもとしても利用者の御意見、ＮＴＴの御意見等々聞きながら、政府の料金政策のあり方としてぜひ研究をしなきゃならない。もちろん、ＮＴＴ当事者で、おっしゃるとおり、これはまたさらに真剣に取り組んでもらわなきゃならない課題である。
 状況は以上のとおりでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思っております。
事実関係はまた局長の方から答弁をしていただけると思いますが、局長からも伺いますと、実際にそういう記事のようなことは決して発言はしていないということでございます。
 そういうようなことで事実関係を聞いていただきたいと思いますが、確かに新聞報道といいますのは、裏を完全にとって書くのみでもない、また憶測の部分もたくさんあるわけでございます。そのあたり問題点があろうと思いますが、とにかくやはり発言することは、その地位の方は地位なりの細心の注意と、極力はっきりしていないものはまだ予測的な発言はしないというような姿勢、それは私はしょっちゅう言っておるわけでございます。
 したがいまして、決して局長はこういうようなことを言ったわけではないので、ひとつそのことを聞いていただきたいと思います。
ただいまお配りをいたしました資料の概要を御説明申し上げます。
 まず、一、二ページでございますけれども、二十一世紀初頭における高齢化状況等に関する資料でございます。
 まず一ページ目の人口に関してでございます。総人口は微増で推移いたしておりますけれども、老人人口は今後急速に増加いたしまして、昭和八十五年の時点におきまして総人口に占める割合が二〇％に達します。したがいまして、我が国の高齢化は現在のヨーロッパ諸国を上回る水準となります。これに伴いまして、老人一人に対する生産年齢人口の比率でございますけれども、丸い数字で申し上げまして、現在の六人に一人から、昭和七十五年には約四人に一人、昭和八十五年には約三人に一人に減少していくことになります。
 二ページに参りまして、就業者数、雇用者数、いずれも現在より一・一倍程度の増加でございます。
 年金受給者数でございますけれども、昭和八十五年には現在の約一・八倍の約三千三百万人に大きく増加することが見込まれております。
 また、老人医療費でございますけれども、今後急速に増加いたしまして、国民医療費に占める割合は、現在の二五％程度から、昭和八十五年には四〇％以上に上昇すると見込んでおります。また、寝たきり老人等は二十一世紀には百万人をかなり超えるものと見込んでいる次第でございます。
 三ページでございますけれども、社会保障給付費、社会保障負担及び国庫負担の推計に関する資料でございます。この資料は末尾の注にございますように、現行制度を前提とした仮定計算でございます。また、推計に当たりましては、昭和六十四年度以降の国民所得が年平均四％で伸びると仮定した場合と、五・五％で伸びると仮定した場合の二つのケースで試算をしてございます。
 まず、社会保障給付費でございます。上欄に書いてございます。昭和六十三年度におきまして、その国民所得に対する割合は一五・四％でございますが、これが昭和七十五年には二一カ二分の一ないし二三％程度に、さらに昭和八十五年には二六ないし二九％程度に達すると試算をいたしております。
 次に、社会保障負担につきましては、これは社会保険料負担のことでございますが、昭和六十三年度におきましてはその国民所得に対する割合は一一・一％でございますが、これが昭和七十五年には一四ないし一四カ二分の一％程度に、さらに昭和八十五年には一六カ二分の一ないし一八カ二分の一％程度になるものと試算をいたしております。
 社会保障に対する国庫負担につきましては、昭和六十三年度におきましてはその国民所得に対する割合は四・一％でございますが、これが昭和七十五年度には五カ二分の一％程度に、さらに昭和八十五年度には六ないし七％程度となるものと試算をいたしております。
 なお、国民所得に対する割合とともに社会保障給付費、社会保障負担、国庫負担のそれぞれにつきまして金額を名目値でお示しをしてございます。
 四ページ以降は、参考までにただいま申し上げました試算を年金と医療等に分けてお示ししたものでございます。
 以上でございます。