たしか、あのときにいろいろ調査いたしまして、定時制高校の大体一割ぐらいが東京にあると、百何校という数字が出ておったと思うんですが、それぞれの定時制高校についてかなり私は問題があるんではないか。例えば教員の人事移動その他につきましても、定時制から一般の昼間の学校の先生になれないというような形が実際ありまして、各定時制高校の中ではこの向丘と同じような形で実際に勤務時間に十分学校にいないで、そうして塾なんかのアルバイトというのがかなりございましたですね。そういう問題があるから、これはただ向丘高校だけの問題じゃなくて、定時制全般にわたる大きな問題だから、その辺の実態調査もあわせてしてくださいと、このように申し上げておったわけですが、この処分の内容につきまして、名前と具体的なもの、これ報告いただきましたけれども、これは私が具体的に証拠を示して、ここで質問申し上げたその方だけの処分みたいな実は格好になっておりまして、必ずしも私はそうではないと、たくさんの問題がある、そのように私思いますので、その辺についてはどうですか、調査十分やられましたか。
きょうは、教育問題の中でもいろいろありますけれども、学校管理と教育費という二つに焦点を絞って御質問をさせていただきたいと思います。
 もちろん教育全般につきましては、間もなく臨教審の答申という形で非常に幅広い観点からいろんな問題が出てまいると思いますが、そのときにはまた私は学校管理という非常に大切な部分についても質問をさせていただきたいと思いますが、きょうは具体的ないろんな問題が最近起こっておりまして、その問題に対して、学校管理がうまくいけば私の知っている範囲では、たくさんの問題点の何割かはそれでもって解決できるんではないか、そういう感じがしておりますので、一つ一つ質問させていただきます。
 まず一点は、昨年の四月七日にこの文教委員会で森文部大臣に対して私が質問いたしました都立向丘高校の定時制の服務違反の問題、この問題についていろんな事例を挙げ、しかも、これも証拠もはっきりしたものを持っておりまして、その問題に対して早く調査をして、その指導、あるいは処分すべきものはしなさいと、こういうことで申し上げたわけでありますが、文部省の具体的なそれに対する対応、そして結末、こういうものについてお聞かせ願いたいと思います。
財政当局との折衝いかん云々というお話でございましたが、その問題ばかりではなくて、ごく一般的に私どもとしてはただいま大臣がお答えしたような姿勢でいろいろな問題に対応しておるところでございます。
学校現場では直接教育に当たる教員と、その他必要な事務職員あるいは学校給食という制度に基づく栄養職員も教育を運営していく上で、推進していく上で大切な人員であるというふうに思っております。
最後に一問だけ、学校栄養士と事務職員の問題について伺います。
 十一月十四日の財政制度審議会の第一特別部会で、義務教育費国庫負担制度の見直しということで、「義務教育に要する経費について国庫負担を行う基本理念は、「教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」ことにある。」としながら、「この基本理念からすれば、教壇に立つ先生の給与について国庫負担を行うことは必要であるとしても、事務職員や学校栄養職員の給与まで国庫負担する必要はない」というふうに大蔵省は説明しているわけですね。
 それで、大臣にぜひお考えを伺いたいんですけれども、学校というのは教員だけいれば成り立つものなのか。栄養士とか事務職員とか、あるいはその他たくさんの職種がありますけれども、そういう人たちが力を合わせて協力して、子供たちの教育条件を豊かにしたり、そういう仕事の中で子供たちの教育水準、教育環境が守られていくんじゃないかというふうに思いますが、第一点の質問としては、教員外職員について文部大臣としてはどういうふうにお考えになっているか。あるいは文部省が大蔵省の考え方についてどういうふうに反論しておられるのかという点を伺いたいと思います。
現在の予算でございますけれども、これは先ほどお示しを申し上げております認定基準をもとにいたしまして、全国の平均的なあるいは標準的な状況というものを念頭に置きながら措置をしておるものでございまして、必要な額については措置をしていると考えておるわけでございます。
 御指摘の点、実際の給与人員と違うではないかという御指摘があったわけでございますけれども、これは全国の四十七都道府県の中で特定の幾つかのところにおいて非常に突出した措置が行われているということの結果でございまして、私どもとしては大多数の府県の状況から見た場合に、現在の額が著しく少ないとは思っておりませんし、必要な額は措置をしている、こう考えておるわけでございます。
望ましいことは、就学援助ということによらずしてきちっと就学できるような、そういう状態にすることが望ましいわけであります。子供の教育をするのに、義務教育等の段階ならなおさらのこと、他からの、国の援助を受けて、補助を受けてそして就学するというふうな世帯がなくなることが本当は理想の姿なんでありまして、しかし、経済的な貧しさのために就学困難な児童・生徒がいるということが現実にあるわけでありますから、そういう場合においては、教育の機会均等あるいは教育水準の維持ということも考えまして、今議論になっておる就学援助制度が実はあるわけであります。望ましい姿は、その援助をする世帯が減ることが望ましいわけであります。
 なお、昭和六十年度の予算としては二百十二億九千万円、前の年よりも四百万円増額された予算が確保されておるわけであります。
ちょっとこれは重大な御発言でございます。「教育基本法の精神にのっとり、」この精神、これは主観的に判断のできる問題でございます、精神とは何ぞやということになるわけでございますから。したがって、主観的にその答申は精神にのっとっておるという解釈も可能でございます。また、精神にのっとらないという解釈も可能でございます。
 問題は、昨年、私ここで一時間かけて教育問題をお尋ねしたときに、教育基本法を変えないということをあなたはここで明言をされたわけでございます。その教育基本法を変えないという前提で臨教審設置法の審議を行い、そして教育基本法を変えないという前提において第一条、教育基本法の精神にのっとってという文章になっておるわけでございます。ところが、今の総理のお答えでは、精神さえ守られておれば法律の方は改正していい。精神が守られていればいいという言葉は、極めて主観的な判断でこれは決められてくる。つまり教育基本法は変えられることができるという御答弁をなさった。これは本当に、品の悪い言い方になりますけれども、昨年の国会審議あるいは臨教審設置法の審議で皆さん方は、特に総理は答弁をごまかして審議会をつくったということになるわけでございます。基本法を変えないという前提で臨教審設置法のときに御答弁をなさり、そしてこの段階において、精神さえ守っておれば法律は変わってもいいんだ。これはまさに、失礼ですけれども、詐欺だと言われても仕方がございません。