一つは、消防職員の処遇や勤務条件についての御質問であったと思います。
 御案内のように、災害に対して二十四時間の体制で備える交代制勤務をとっておりまして、その勤務の性格であるとかあるいは火災出動時における職務の危険性であるとかということは十分配慮していかなければならないというふうに思います。
 現下、地方行財政をめぐる環境は委員も御案内のように大変厳しいものがございますが、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして、消防職員の執務のしやすい環境づくり、勤務条件の改善等につきましてはさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
 なおまた、渇水時における高料金の団体に対する問題でございますが、財政局長から御答弁申し上げましたように、地方自治体は渇水によって料金の減収の影響というものが起こりますと、一時的なものであろうと思いますので、地方公共団体としては料金の急激な上昇にならぬように対処されていくであろうというふうに考えております。
 しかし、そういった影響が大きい場合には、高料金団体に該当するようになった場合には資本費の一部に交付税措置を講じることなど財政支援措置をしておるところでございまして、こういう措置を活用して適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御質問の趣旨はよくわかるわけであります。いわゆる上水道事業などの地方公営企業の性格問題でありますけれども、その経費というのは原則として経営に伴う収入、料金によって充てるということで、独立採算が原則だというのが地方公営企業の大原則であると思っているわけであります。
 ただ、地方公営企業法にも、災害の復旧その他特別の理由により必要となる財源については一般会計から補助することができるということでありまして、御質問にありましたように、渇水対策に対しては特別交付税で財源措置をしたということであります。
 それで、この渇水に伴って料金が減収した影響というのをどう考えるかということでありますけれども、この料金問題というものについては、将来の経営に伴う収入によって賄うというのがやはり基本となるべきものだというように考えている次第であります。
私は、昨年の八月二日にイラクがクウェート侵攻以来さまざまな和平提案がなされてきた経過というものをずっと経過的に整理をしてみました。
 ヨルダンのフセイン国王とアラファトＰＬＯ議長との和平案あるいはリビア・カダフィ大佐案あるいはソ連の和平案、サウジアラビア・ファハド国王案あるいはミッテラン大統領案、フランスのミッテランは前後二回出ておることは御案内のとおりであります。また、フランスのデュマ外相の停戦に向けてのＥＣ緊急会議での提案、あるいはボーゼル国民議会外交委員長の一月五日のイラクでフセイン大統領との会談後の提案、こういったものをずっと、あと幾つかもちろんあります。こういう経過と、ごく最近、ここ一週間以来の動きですね。この中で何といっても一番大きく考えられますのは米ソの共同声明であろうと思うわけであります。非同盟諸国も三、四日前から動き始めました。そして、先ほども触れましたけれども、二月の十二日のこのフセイン大統領とソ連のプリマコフ特使との会談、こういう経過をずっと内容を踏まえて振り返ってみますと、この中で共通しておる停戦への条件、和平への条件は、こういうふうにもう五重六重に重なっておりますが、それをずっとすり合わしてみて共通点は何かということを大きく整理してみますと、やはり一つは、クウェートからのイラク軍の撤退、これがやっぱり中心になっていると思います。
 それといま一つの問題は、それこそこれは好むと好まざるにかかわらず、パレスチナ問題を含むイスラエル問題ですね。これは一九六七年でしたか、あの国連における二百四十二の決議、これはやはり私は、イスラエルのああいった不法占領に対して、国連がそういう占領地域から出ていきなさいという決議をしているわけですから、これは何といっても底辺の問題として、直接リンケージにするとかしないとかということを超えて、二十数年間アラブ諸国にとってはもう基本的な問題として私は今日まで続いてきておると思うのです。そういう点からいきますと、イラク軍のクウェートからの撤退とこのパレスチナ問題は停戦条件であり、和平の基本的な条件だと私は考えるわけであります。
 そういう立場から見て、先ほど私は昨日の政府答弁の四項目ですね、私なりに評価をしたいと申し上げたのは、その点について政府の枠組みは、一つには中東諸国の経済復興に対する支援、二つは、当然のことでありますが、イラクの原油放出による環境汚染の拡大の防止、三つにはパレスチナ問題を含む中東の包括的和平実現への協力、私はこの三項が日本政府として非常にこれはある意味では積極的な考え方を打ち出したのではないだろうか、こう評価をしておる一人であります。四つ目は、これまた当然のことでありますが、中東への兵器移転の抑制など軍備管理の確立。
 中身は深くはわかりませんけれども、この字面の上に出てきておる条件を見たときに、私は、この条件で日本がいよいよ外務大臣を特別特使にするのかどうか、対応の仕方はいろいろありましょうけれども、プリマコフさんを迎えての今晩の会談、これはやはりソ連と直談判のようなものですから、こういう線に沿ってお互いの合意を得る、そうしてどなたが特使になるのか、これはいろいろ政府のお考えですけれども、アメリカにも直接こういった線で、ここ二、三日がそれこそ地上戦に発展するかどうかの重大な時期だと言われておりますだけに、この政府提案の枠組みを一つの出発点として対米交渉を日本はやるべきじゃないか。大変これは皮肉に聞こえますかもわかりませんが、まだずっと続くであろう九十億ドルのこの湾岸支援の金も出さなきゃならぬ、自衛隊機も飛ばそうか、こういうような動きをやっておるわけでありますが、平たく言えば、金だけは出すが口は出してはならぬというようなものであってはならないのでありまして、政府はそんなことはないとおっしゃるでしょうけれども、ぜひ私は、ここ二、三日の情勢というものは、前段から触れておりますように大変重要な局面だと思いますだけに、日米との関係においてもどういうような動きをなさろうとしておるのか、その具体的な計画があれば、今私が指摘したことを含めてお考えを聞かしてもらいたい。