この点については、与党も、野党も恐らく一致して協力して法制化を進めることができる分野だと思います。
 それから、これに関連して、最近、株と政治家の問題が脚光を浴びておりますけれども、社民党は、これまた公務員倫理法のところでも、社民党の立場がほかの党の立場と違う点が一つございます。
 それは、公務員倫理法の中でも公開義務を中心としているのが、これは自民党も含めてと言っていいんだと思いますが、各党の態度ですが、社民党は、公開義務ではなくて、接待その他はすべて禁止をしなくてはいけないということを基本に考えております。
 その理由は、先ほど申し上げました疑惑解明プロジェクトで一年以上、一年半ぐらいになりますが、詳細に幾つかのケースについて調査をいたしました。
 情報公開だけではとても間に合わないようなひどいやり方でいろいろな不祥事が起こっている。不祥事というより、もうこれは汚職と言った方がいいと思いますが、汚職が起こっている。それを防止するためにやはりきちんと禁止をしなくてはいけない、それが私たちの立場でございます。株についても、原則として禁止するという立場で私たちは臨んでおります。
 この点に関して、実は非常に力強い援軍のいることがわかりました。これは橋本総理のお父上の橋本龍伍氏、こういうことを言っていらっしゃいます。国家公務員にせよ、政治家にせよ、株は持つべきではない。公務員も政治家も、一般の人が手に入れることのできない情報にしょっちゅう接する。その人間が株を扱ってはいけない。もし知っている情報を使わなかったと言い張っても、あらぬ誤解を受けるということをおっしゃっています。
 私は私なりに解釈して、一番最後のところは、知っている情報を使わなかったと言い張っても、それを証明することはほとんど不可能だという意味だというふうに解釈しているのですが、やはり政治家の場合には、李下に冠を正さずという基準を当てはめるべきだというふうに思います。
 総理に伺いますけれども、株の問題について、基本的には株は持つべきではないというふうにおっしゃっているお父上のお考え、どういうふうにお思いになるでしょうか。
その点は、大臣のそのお言葉をいただきまして、大変安心をいたした次第でございます。何とぞよろしくその点お願い申し上げたいと思います。また、水俣病の解決に向かいましては、私どもも与党三党の立場もございます。そういった立場、また政府との協議、そういったいろいろな場を通じて私どもも解決に向けて努力をしていきたいと思いますので、政府の方も、特にまた大臣の御努力もお願いして、とりあえずこの問題、きょうはこれで終わりたいと思います。
 続きまして、次の質問に入りたいと思います。
 まず、きょうお伺いしたい点は、環境行政と農林業とのかかわりといいますか、この点について大臣の御認識を承っておきたいと思うわけでございます。
 まず、私、先般エジプトのカイロで開かれました国際人口会議に行ってまいったわけであります。これは九月五日の朝日新聞なのでございますが、ちょうど政府の会議に先立ちまして、国会議員が集まって議員の会議が行われたわけでございます。ちょうどその議員会議の事務総長が桜井前長官でもございまして、大変御熱心にこの人口問題に取り組まれておられるわけでございますけれども、私もそこに参りまして、この朝日新聞に書かれておるところを読みますと、「また、「人口と持続可能な開発」の項目では、「環境との調和」を強調。地球的規模からの視点を盛り込んだのも、日本からの意見を反映したものだ。」こうなっておるわけでありますが、これはまさに私が参りまして、そして強く主張いたしました。
 何を主張したかと言いますと、世界の人口は今五十六億でありますけれども、一億ずつふえておる。これは説として言われておるということでありますが、世界の人口が八十億になるともう世界は満杯だ、地球はそれが大体キャパシティーだ、こういうことが、確かな証明という形で言われているのではないけれども、そういう説がある、こういうことでございます。もうあと二十四年で八十億になるわけでございます。そういうふうに人口がふえてきますと、これはエイズの問題とか医療の問題、教育の問題、いろいろ大事なのですが、やはり基本は食糧の確保だろう、そしてまた生活環境としての水と緑だろう、こういうふうなことを思いますときに、これはどうしてもその水と緑、食糧を生み出す農業、林業、これなくしては人口も成り立たないわけであります。人類の生存も成り立たないわけであります。そういう観点から私は今回のウルグアイ・ラウンドもずっと取り組んでまいりましたけれども、まさに工業製品と同じような、言ってみればコストだけで取引のルールを決めていく、こういうことでは地球の将来、人類の将来は、危ういどころかなくなってしまう、そういうことでずっと主張もいたしてきたわけでございます。
 そういう観点からの意見として人口問題を考えるならば、まさしくそこには地球環境、これはやはりコスト主義ではなくて、水と緑、食糧を守るために世界のあらゆる地域のあらゆる農林業が成り立っていく、存続をしていく、こういう観点が必要なのだ、したがって今回の人口会議カイロ宣言にはその視点を盛り込むべきだ、このことを強く強く主張をいたしたわけであります。その結果、この朝日新聞に出ているようなこういう形に反映をされた、こうなっておるわけであります。
 実は私は今申し上げましたところを基本に思っておりまして、従来といいますか、環境庁ができたころ、私も農林省、林野庁に、役所におったわけでありますが、そのころは農業、林業というのは環境側からすれば環境をむしばむもので、こういう対立的な、すべてがそうとは言いませんが、やはりそういう面もあったのだろう、こう思うわけでございます。
 しかし、だんだん時代は進んでまいりまして、今申し上げましたように、この環境、特にことしの水不足、こういったことも考えますときに、あの四国第一の大都会の高松も、あの山奥の、まさに山間僻地の早明浦ダムに頼らなければ生活ができない、水が来ない、こういう状況なわけでございます。そして、それはダムだけではなくて、周辺の森林、そしてまた水田、こういったものの働きによって、その作用によって水が全体として賄われてくる、こういうことでございます。それは林業であり農業、まさに水田が守られていく、こういうことによってこれは成り立つわけでございます。
 したがいまして、そういうような観点から、私は、この農林業と環境行政とのかかわり、こういうものについてひとつ大臣の御認識、御見解、これはぜひとも承っておきたい、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。