次は人事施策ないしは隊員の処遇改善施策について承りますが、任期制隊員が再就職に対しては自衛隊に勤務したことがプラスになるといいますか、恩典あるいは利益は一般的には全くないと言っていいほどでありますし、修得した教養でありますとか技術が必ずしも新しい再就職先で有用とは言いがたい状況であります。
 しかも、自衛官の給与は、かつてはかなり一般の外の、自衛隊外の職業に比べて優位性があったわけでありますが、今や全くそれはなくなっておりまして、全く任期制隊員については魅力がない職場になっておる。しかも、二年とか四年とかあるいは三年とか六年とかということでやめていかなきゃいけない、こういう状況でありますが、したがって隊員募集というのは非常に難しくなってきており、ますます難しくなるわけでありますが、これを改善するために抜本的に任期制隊員の配置数を制限してしまう、それで一たん入ったら定年まで一般の職場と同じように進むことができるんだというような体制をとるというようなことを検討しておるはずだと思いますけれども、この検討の状況と問題点をお伺いしたいと思います。
 それから、もう時間がありませんのでもう一つ最後の問題として、募集でありますが、人材確保難を救うという見地から、今までは自衛隊みずからで行っているような業務のうち、例えば補給、整備業務などで部外委託が可能なものについては民間に委託するのがいいんじゃないかと。以前から随分いろんな意見があったわけでありますが、その辺について検討されておりますところの構想あるいはその問題点というようなものを承ります。
御質問の第二点の首都圏におきます宿舎事情の改善の問題でございますけれども、確かに御指摘のとおり特に首都圏地域におきましては最近持ち家の減少あるいは借家の経済負担の増大等によりまして公務員宿舎を必要とする隊員の数が急増をいたしておりまして、特に首都圏地域において厳しい事情になっていることは事実でございます。そこで、防衛庁といたしまして従来から既にそういった実情を踏まえた努力を逐年重ねてきたところでありますが、特に平成二年度の、これは概算要求ベースでございますけれども、全国での宿舎の純増戸数分の約半数以上のものを首都圏地域に充てたいということで要求を申し上げているところでございます。
 なお、平成三年度以降につきましても、それら首都圏地域を含む各地域の実情を踏まえまして、きめ細かい配慮をしながら宿舎について特段の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お尋ねの隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実でございますけれども、これは隊員の士気を高く保つということと、先ほど来出ております資質のすぐれた隊員を確保するということで非常に重要なものと私どもは考えて従来から整備に力を入れておるわけでございます。次期防におきましても、さらに自衛隊を若者にとって魅力ある職場とするための施策の一つとして、営内隊員の生活の場である隊舎については快適な生活とくつろぎのある施設として整備を推進する必要があると考えております。
 具体的には、若者のニーズ、すなわち私的時間を過ごせる空間の確保でありますとか私物が持ち込める空間の確保、あるいはゆとり、くつろぎのある空間の確保というようなことを踏まえました隊員居室のあり方について現在検討をしているところでありますが、いずれにしてもまだ個々の具体策について申し上げる段階にはないわけでございますが、そのような方向で今検討しておるということでございます。
土地、地価の問題というのは極めて深刻な重要な課題であるということでございます。きょうも朝からいろいろ御議論を聞いておって一層その感を強くしたわけでございます。大臣も大変長時間でお疲れのようでありますが、あと一時間よろしくお願いをいたします。
 これは一九八五年、東京都の都心部に端を発していると思うのですね。そして、それが首都圏一帯に拡大をし、いろいろ私ども議論しましたが、東京では非常に高値で、鎮静というより高値でそのままとまった。最近また上昇傾向にあるのではないか、こういうふうに言われておるわけでございます。
 また、ことしの国土庁の基準地価によりますと、大阪や札幌、広島あるいは地方のリゾート地域などにおける地価高騰が目立っております。中でも地価暴騰の目立つのは大阪圏で、大阪府は住宅地が全国第一位の三八・七％、商業地が二位の三二・二％、私のおります奈良県は商業地が全国一位の四〇・六％、住宅地が全国三位の二五・五％、京都府が住宅地で全国二位の二八％、地点別でも商業地の最高は兵庫県の川西市の九四・七％、さらに三大都市圏以外の上昇率は、滋賀県が第一位、このように関西規模で大変な高騰が起こっているわけでございます。この数字ですと、このように三八％か最高四〇％というふうな数字で出てくるわけでありますけれども、実際ひどいところになりますと五倍も七倍もこの二、三年の間に上がっているようなところがかなりあるわけであります。
 私どもも党の国会秘書団の人を中心に大阪、京都で調査をしてきたわけでありますけれども、それはそれは深刻な状況であります。また、この間この土地特別委員会で愛知県と大阪府と兵庫県を調査に参ったわけでありますが、そこでも大変だなということをいよいよ痛感をしてまいりました。奈良でも庶民の方々、働く人々が住宅がどんどん遠のいてしまった。まじめに働いているだけではなかなか一戸建て住宅を手に入れることが困難だという状況が奈良でも起こってきているように思うわけでございます。家賃の値上げがありますし、また建設省やあるいはそれぞれの地方自治体で公共用地を求められるときにも、それは大変な御苦労があると思うのです。そういう実態ですね。
 この問題では、東京圏の地価暴騰の際、その対策の論議が大分やられたわけですね。政府自身も監視区域の面積の引き下げ等いろいろ措置をとられたと思うのです。それから、例えば今の関西圏、殊に最近は大阪の周辺部が特に上がっているというふうに思うのですね。一定の日にちがたっているわけです。土地特別委員会がつくられて論議をやってもう二年はたつと思うのですけれども、そういういろいろな経験、議論をやって、そして一定の期間が来ているのに、今このような大変な暴騰が起こっているわけであります。
 そこで、国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、国土庁としては今このような、四年前から二年間ほど東京が上がりました。そして、大阪や名古屋や札幌と広がって、そしてこの一、二年は近畿圏でいえば奈良や大阪の周辺あるいは兵庫の周辺、そういうところがずっと上がりましたね。こういう大阪の暴騰が今全国にこんな異常なほど高値で広がるということを想定をされておったのかどうか。いかがでしょうか。