いわゆる嘱託、アルバイト運転手というのも、私どもが調べましたところでは、いろいろな形があるようでございまして、大ざっぱに言いますと三つぐらいあるんではないかというふうに思います。
 一つは、定年退職されたような方が、毎日今後勤務することはちょっときついけれども、一応雇用契約を嘱託という形で継続してもらって必要なときに勤務をしたいというような形、ないしは、他に別にたとえば農業とか、家で簡単な家業というようなものがあって、若干それにも時間を割かなきゃならないけれども、タクシーの方もやりたいと、こんなような形がございます。そのほかに、いま先生御指摘のは、恐らくそのような形ではなくて、いわゆる臨時というような形の形態、それではないか、それを嘱託という名前で行っている、その点ではないかというふうに思います。
 そこで、いま先生がお読みいただきましたように、運輸規則にはそのような条文がございますので、私どもはその条文に明らかに抵触するというようなものはおっしゃるように違反であるというふうに思っております。ただ、形態的にはいろいろな形を使っておりますので、それについては実態は個々のケースで判断してみないと、すべてが違法であるかどうかということは、この場では断定できないというふうに考えております。
そういうことについて御承知おきしながら、そうしますと、このようないわゆる嘱託とかアルバイト、しかもオール歩合とか、四五％歩合とか、そういう問題は明らかにこれは自動車運送事業等運輸規則に違反になりますね、これは。
まず、現在のところ数字を把握してないというのはおかしい。大空は私どもの調査では六十二名ですね。さくらは四十、興亜は、あなたは十五と言ったが、私どもの調査では二十五名、それからワールドは、これはほとんど合ってますが、三十名。悪いのを順次挙げてみたんですが、私の手元には札幌、旭川、函館、帯広等々におけるこういう実情があるわけです。
 そこで、まず運輸省にお聞きをしたいんですが、自動車運送事業等運輸規則の第二十五条の六で、「事業者は、事業計画の遂行に十分な数の」乗務員を「常時選任しておかなければならない」と規定してありますね。また、二十五条の七では、「日日雇い入れられる者」はもとより、「二月以内の期間を定めて使用される者」や「十四日未満の期間ごとに賃金の支払いを受ける者」等を乗務員に選任してはならない、こういうふうに書いてありますね。
 これはいわゆる労働集約産業と言われて、しかも人命を預かる重要な仕事でありますから、良質な労働力の確保を義務づけている、ハイヤー・タクシー業に義務づけているものだと思いますが、それはそのとおりで結構ですか。
先生ただいまお尋ねの札幌の件でございますが、昨日先生から御指摘のいただきましたものについて簡単に申し上げます。
 まず、先生のお話のございました大空交通でございますが、これは車両数四十六両、従業員数百八人でございますが、これにつきましては、監査の結果は、先生御指摘のようないわゆる嘱託、アルバイトということが明確な者の数は把握できなかったというふうになっております。
 それからワールド交通でございますが、これは車両数三十両、従業員数七十三名でございますが、うち二十九名が先生御指摘のような嘱託運転手ということになっております。
 それから興亜交通でございますが、これにつきましては、車両数六十五両、従業員数百七十三名、そのうち嘱託が十五名ということになっております。
 それから、さくら交通という御指摘もございましたが、これは車両数四十二両、従業員百十一名でございますが、これにつきましては現在のところ数字を把握していないと、こういう状況でございます。
続いて、今度は運輸省と労働省に個別問題でお聞きをいたします。
 実は、ハイヤー・タクシー業界における嘱託とアルバイト乗務員問題についてですが、これは全国的に現在においてハイヤー・タクシー業界において嘱託とかアルバイトというのがいまふえつつあります。そこで、私はきのう運輸省の方にお願いをしておったのでありますが、これなかなかすぐにきのう言ってきょうというのはむずかしいでしょうから、札幌におけるハイヤー・タクシー業者の中で嘱託、アルバイト等の数、たとえば大空なら大空で、営業タクシーが何台、従業員が何人、そしてその中でいわゆるアルバイトもしくは嘱託は何人等々の現状を知らしてほしいと、こういうことをきのう質問通告でしておきましたが、まずその現状について運輸省から報告ください。
それじゃ、これも研究会の報告その他があって、いろんな紆余曲折をしながらも、いわゆる就職支度金という制度をきちっとして、それによって転換をしていく人が現実にあるわけですから、すでに五十六年度の中にも起こっているわけですから、今年度も五十七年いま進行中ですから、どうしてもこれは一段と御努力をお願いをしておきたいと思います。よろしゅうございますね、その努力は。
四月三日から、宮澤総理の御指示によりまして、外務省、通産省ともども、科技庁、三省庁で調査を行ってまいりました。このとき、私もソ連に行かせていただいたわけでございます。それからその後、五月六日と五月十二日に、三島先生を団長にしまして、両省庁の調査団が別途、関係の国に参っております。
 旧ソ連型の原子炉につきましては、炉のタイプによりましても若干その状況が違いますし、また、ソ連の原子炉自身が現在、チェルノブイリの事故の後、改造中でございますので、その状況につきましては、それぞれの国、あるいは発電所ごとの状況で違っておりますので、全部同じというわけでもございません。
 また、今回の調査は、主としまして、日本とロシアあるいは東欧諸国の国との間でどういう協力関係があり得るかというような協力関係のニーズ調査がメインでございますので、原子炉そのものの状況の調査というには若干時間の足りない側面もあろうかと思いますが、この調査及び従来私どもがＩＡＥＡあるいはＯＥＣＤの場でお聞きしておりますことも含めて申し上げますと、やはりソ連、東欧の原子炉につきましては、今申し上げましたように一律に言うことは非常に難しゅうございますけれども、西側の基準と比べますとやや足りないところがあるというように認識をいたしております。また、運転管理でございますとか保守の面でも、西側の国の状況と比べますと改善が必要ではないかと思われるところもあるように感じておる次第でございます。
 これにつきましては、調査団それぞれ、どういう協力が将来あり得るかということにつきましてもソ連と意見の交換をしてまいったところでございます。