地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律は、一昨年制定され、現在これまでに承認を受けた十二の地域において、研究所やソフトウエア業等産業の頭脳部分たる特定事業の集積に向けての事業が着実に進められつつあるところであります。しかしながら、諸機能の東京一極集中の傾向は依然として進行しており、東京と地方圏との格差の拡大はますます深刻化しております。このような状況に対応して、過度集積地域たる東京都区部からの移転を特に促進するための措置を新たに講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、地域振興整備公団の業務として、特定事業の集積の程度が特に著しく高い地域、すなわち過度集積地域から承認集積促進地域へ特定事業に係る事業所等を移転する者に対し、その移転に関し必要な資金の貸付けを行う業務を追加することといたします。
 第二に、国は、特定事業に係る事業所等の過度集積地域から承認集積促進地域への移転の促進について特別の配慮をするものとする旨を規定することといたします。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。
次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武藤通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 福間知之君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私ども指定をいたしますにはそれぞれの機関の申請を審査させていただきまして指定を行う。その審査基準も法定させていただいておるわけでございますが、その際所要の技術能力等を有する職員がそれらの機関で備わっているかどうかというような点も含めまして審査をさせていただくということになろうかと思います。
 で、指定調査機関の方で申し上げますと、調査に当たりますにはかなりの技術レベルを持っておられる方々でないといけないということになります。コンピューターを使うとはいえ、論理式を組み立てまして出願の内容を理解した上でサーチを行うということでございますので、そういう方々をいろいろな企業の現役あるいはＯＢの中から求めるようなことを現在同種の業務を行っているような機関ではやっておられるというふうに認識をしております。
 一方の指定情報処理機関の方でございますが、この機関におきましては、紙で出願された内容を電子化するということでございまして、まあＯＣＲ等を駆使したりあるいはキーパンチをしたり、エラーを見つけ出す作業をしたりということで、まあどちらかといいますと印刷技術あるいはタイプ技術等に類する技能を有する方々を求めるのではないかというふうに考えております。こちらの方につきましても、今後の問題でございますので、所要の職員をそろえた機関を指定させていただくというふうに考えております。
ありがとうございました。また今度文部省関係の方にも来ていただいて、ちょっとその問題も詰めたいと思います。
 もう一つの質問は、これは非常に細かい問題で、先ほど池田委員からも出ましたけれども、審査官の問題として出ましたけれども、いわゆる指定機関というのがここにたくさんこの法案の中に出ておりますけれども、その指定機関というのは、通常公務員の天下り先みたいなことが今までかつて多かったり、いろんなことを一時悪口を言われたことなんかもあるんじゃないかと思うんですけれども、今言われております情報処理機関であるとか調査機関、そういう外部機関を活用されるということなんですけれども、そういうところにはどういう人材の求め方をなさるのか。また、その人材を求められることにおいて特許庁は関与なさるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
法律上の歯どめがかかっておると私が申しますのは、法律の第二条の冒頭に、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と、こう明確に法律の歯どめがかかっておるわけでありますから、武力による威嚇を伴うような協力業務は全然考えておりませんし、この第三条に書いてありますことも、これは武力による威嚇では全くないわけであります。そして、そのことを推し進めますと、結局それは、自衛隊が戦闘機やあるいは戦車や大砲やそういったものを持っていくのではなくて、原則非武装で協力業務に行くのですけれども、現地の治安状況とかその他のことをいろいろ考えて、隊員の皆さんにも基本的人権というものはある、いろいろな想定される中で身を守らなければならないということもあるという御議論もあり、私もそう思って二十七条を決めたわけですが、この二十七条にも、平和協力隊員が生命または身体を防護するため特に必要があると認めるときはと大前提が書いてありますから、そのため特に必要があるものと言えば、この二十七条に限って物を言えば、これはもうピストルと小銃、それが限度である、あるいはなしで行くこともある、それはそのときどきの協力の内容とか具体的な任務の内容によって決めるということであって、事を構えて武力の威嚇に行こうというのではありませんし、武力による威嚇をするのではないかとおっしゃれば、第二条違反で明確に武力の威嚇を伴うようなことはやってはならぬわけでありますから、威嚇になるようなものは持っていかないわけでありますから、それはこの法律によってきちっと歯どめがかかっておると私は受けとめております。