その答弁も何遍か聞いたわけですが、こういうことを考えていますか。
 これは国家公務員共済だけの枠を外れますけれども、主に厚生年金を見ました場合に、今はもうみんな財投に行っておりますね。そしてそれがいろいろの方面に使われている。そのこと自体は、そこだけを見ておりますと非常にスムーズに行っているようにも思うし、また大事なことのようにも思うわけですが、一方におきましてそれじゃ年金の方はどうかということを見ますと、年金の方は足りないものですから、これから三分の一ずつ国家財政の方から埋め合わせをしていかなければならないわけですね。将来それはまたさらにふえていくかもしれない。その将来そこへ入れなければならないお金と、そして今までのように年金の資金を財投等に運用していくことと、これは現在だけではなくて将来も含めてどちらが得なのか、大蔵省なりにですね。現在、それを自主運用をして、そこから少しでも稼いで、そして国からの財源を年金の方に入れない方が得なのか、それとも全部今はそれは運営を財投の方に回して、そして将来は一般会計の方から繰り入れる方が得なのか、このことも一遍私はよく考えてみる必要があると思うのです。
 今までそういうことをやってきたから、今までそれでスムーズに来たから、だからこれからもそうやっていくというのではなくて、その計算がきちっとできた上で、いや、やはりこの方が得なんです、よろしいんですよというのであるならばそれは私も納得するのですが、その辺のところがきちっとされていないにもかかわらず、今までの経緯がこうだからこのままで今後も行きたいと思うというのではちょっと納得できないですね。できていますか。
お尋ねの点でございます。
 いつも同じようなことをお答えして恐縮でございますが、確かに、生命保険とか信託でやっております利回りが高いというのは御指摘をちょうだいしたとおりでございます。一方、国の特別会計で集め、経営をいたしております厚生年金、国民年金でございますが、こういうものは国の制度、信用を通じて集めさせていただいておるお金でございます。そういう意味で、一方、公共的な資源の配分ということを大変重視する必要があるというふうに考えているわけでございます。
 先生今おっしゃいましたように、それの有利運用ということにつきましても、もちろん私どもその必要があるということで、公共性の範囲の中で十分配慮しながら考えてきているわけでございますけれども、こういうお金の集め、それから運用を通じまして一つのシステムとして調和を図っていくというのが、現在のまとめます統合運用のシステムでございますので、こういうことによりまして政策的な重要な資金の配分ができますし、また財政金融政策との整合もとれるということで、同じようなことをいつも申し上げておりますけれども、ひとつ御理解をいただき、統合運用を堅持させていただきたいというふうに考えております。
五十九年度にこの制度ができましたときには、共済年金を含むところのいわゆる年金の一元化の問題がまだ俎上にのっていないときのことでございます。五十九年のこの法案が成立しましたときとはかなり全体の状況は変わってきた、それは先ほどから申し上げたとおりでございます。この状況の変化によって、もう少しこちらの方に目を向ける必要がありはしないかということを私は申し上げているわけでございます。
 五十九年度に改正されたところは今御指摘になったとおりでございます。五千円を限度ということでございますが、五千円そのものが全部控除されるわけではなくて、この中で控除ですから、五百円くらいになりますか、そのくらいだろうと思います。大した額ではないわけであります。ですから、どこかに風穴をあけて、そして公の部分で抑えるのであるならば、どこかでそれにかわるべきものをつくっていくということが政治の考えるべきことではないだろうか、私はこう思うわけでございます。
 したがいまして、今までの経過は大臣の御指摘のとおりでございますけれども、この新しい事態に立ち至りまして、それが税制なのか、ほかのことを考えるべきことなのか、それは別にいたしまして、税制に限らず、やはり個人年金というものに対して何かもう少し政治が目を向けていく必要がありはしないか、こういう私の意見でございますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
時間が来ましたので、私、最後の一点申し上げますが、前泊さんが殺害された以後、山林火災の問題もどんどんふえてくる。そこで金武町議会で基地撤去を打ち出しているのです。この地元の金武町伊芸区というのは百七十世帯。ここでこの前抗議大会で六百五十名が集まって、基地がある限り——もう再びこのようなことを繰り返しません、繰り返しませんと言いながら繰り返しておる現状だ。この金武町伊芸区自体は百七十世帯ぐらいです。六百五十人が男も女も子供も集まって基地撤去を要求している。生存の極限に達している。こういった問題が今提起されておるわけなんで、これは外務大臣、よほどその意味では決意を新たにして——再びこのようなことが起こらぬように、起こらぬようにと言うけれども、起こっているわけです。これが現実なんです。だから、安保条約というのは安全を保障するのじゃなしに、むしろ安全を保障しない条約であるということを現実に金武町の人々は肌で感じて、その怒りが極限に達してこういった決議をやるということまで来ておるのです。きょうの新聞を見ましたら、沖縄タイムスも琉球新報もですが、今度は県議会で取り上げて決議するかどうかということが軍特委にかかっているところへ来ています。全県民がそういった基地の被害の極限状態に来ておる。そういうことで結局安保条約は国民、沖縄県民の安全を守るのじゃないんだ、基地はそのために諸悪の根元であるということまで来ておる。だからその意味で外務大臣、こういったような県民の怒り、しかも金武町はもとは保守的な部落だった、これが基地撤去を言わざるを得ない、極限まで達しておる、この点を深く認識してもらって、私は、外務大臣は対米折衝の最高のリーダーでしょう、そうした点でどういうふうに対処されるか、もう一遍大臣の答弁を求めます。