今例えば講師の問題、カリキュラムの問題、それからオン・ザ・ジョブといいますか、仕事をしておる社員の、いろんな中小企業等の方々の再訓練みたいなこと、しかもそれが経済的に長期的には成り立たなきゃいけませんから、コンピューターのソフトの開発を、東京から仕事を持ってこぬとこれ中小企業で食い合いになりますからね。そういうことのいろんな手だてというものが、今度は情報処理、コンピューターの方のソフトじゃなくて通信処理といいますか、ネットワークの構築と同時に、その通信関連産業、放送も含みますけれども、そういう人たちの高度な技術、ディジタル化に向かうわけですから、その施行ができるようにという、私はそういうイメージでおるわけでございます。
 ちょっと通産省で聞いておったら、郵政省の方にはＮＴＴやＮＨＫに協力義務があると、こういうことをお聞きしたわけですが、なるほどなと思いました。だから、そこのところもよくこれはプロジェクトを組んでやっていかにゃいかぬけれども、ＮＴＴ、ＮＨＫ、映像文化の方と通信の方でございますけれども、これについてはどのような今状態か知りませんけれども、どんなお考えでおられるか、お話をいただきたいと思います。
昨年の円滑化法でお願いしましたこれは通信・放送開発事業というネーミングをいたしております。つまり、こうした電気通信分野で新しいベンチャービジネス、これはなかなか立ち上がりも容易じゃございません。リスクも大きゅうございます。こうしたものをひとつ法律のスキームで支援しようというのが端的に言えば去年の法律であったと思います。今回の法案はいわばこうしたサービスの提供のためのグルントといいますか、基盤といいますか、人材の方を抜きますと具体的には電気通信施設になるわけでございますので、そういう施設の整備を全国的に図ることについての国としての支援をお願いするというのがこのスキームでございます。
 具体的に例えば例を引きますと、広帯域ＩＳＤＮのようなものを例にとりますと、昨年お願いしましたスキームでまいりますれば、こうした新しい技術を活用したいわばアプリケーションといいますか、サービスといいますか、そういうものを企業化する。この支援が昨年の円滑化法のねらいでございますが、今回のものはそうしたサービスが可能になるような電気通信のネットワーク、つまり対象は事業者でございます。電気通信事業者が広帯域のようなものを仮にやるとすればここに規定をいたします二条の中に入る中身でございますので、この整備を全国的に広げてもらおうというのを支援したいというのがこの法案の中身でございます。
最後のところはちょっと抽象的過ぎまして、法律制度の骨組み、仕組みというか、それの組み合わせ方といいますか、その辺のところをもう少し解説的に、午前中もいろいろ御意見が出ておりましたけれども、お願い申し上げます。
昨年法律を成立させていただきましたいわゆる特定通信・放送開発事業法の実施状況でございますが、昨年六月に法律が成立をいたしまして、その後民間からの出資、出捐を募集するなどの準備作業を秋までかかって行いまして、実際に法律の運用が始められたというのは昨年の十月からでございます。したがいまして、実際に法律が動き始めてからということになりますとまだ数カ月しか経過していないわけでございますが、その結果について申し上げますと、一つは、通信・放送新規事業という種類の新しい事業につきまして、つい先日、先月でありますが、郵政省としては一件この支援対象の事業として認定をいたしました。いずれその当該事業に対しましては通信・放送衛星機構から出資一億円がなされるとともに十五億円について債務保証がなされる予定になっております。
 それから、まだ最終的な決定はいたしておりませんが、そのほか地域通信・放送開発事業につきまして約十件近くの案件が今検討の俎上にのっておりまして、これらについてはいずれ地域通信・放送開発事業ということから利子補給の対象として取り上げることになるだろうというふうに見ております。
 以上が昨年法律を成立させていただきました通信・放送開発事業法の成果でございます。
 それから、昨年の開発法とただいま御審議をお願いしております基盤法の関係につきましては、一般的には、昨年の法律というのはいわば事業分野を新規に開拓するあるいは事業分野を拡大するという視点からいろいろな支援措置を講ずるということを内容とする法律でございまして、今回御審議をお願いしております基盤法の方はいわゆる情報通信に関する基盤整備というのをねらいとした法律案になっております。
せんだって実は大蔵委員会で同じ問題を質疑をいたしました。大蔵大臣もこの問題についてはかなり理解を示されて、それはもう文部省の方で大いに予算要求をしてもらえば我々の方も前向きに検討するというような趣旨の答弁、先日来られた人に指摘をしておきましたから議事録見ていただければわかると思いますが、そういう答弁もいただいているわけです。そういった意味で、これは一年間ちょっとふえたから、二年間ちょっとふえたからですぐどうこうなる問題ではないし、今申し上げたように、もちろん施設整備費だけで解決する問題ではない。例えば、卒業後の待遇、これなども、今の若い皆さんにとっては必ずしも五年間マスター、ドクターに行ってその後学校に残ったとしても、それほど魅力的な職場であるのか。あるいは民間に出るとしても、そういった五年間を、あるいは三年間のドクターコースを過ごすことがそれほど魅力に富むかというと、結論からいえば、総体的に非常に魅力がなくなっているということですね。そこをきちんと国立大学を所管されている文部省が認識をされて、このままいったら大学はまさに破産をする。大学そのものが研究機能も、ある意味では教育機能も、そういった分野においては、人材がいなくなるということは、両方ともできなくなる、そういう非常に深刻な事態に陥っている。いろいろな経緯を聞きますと、一つには、二十年ぐらい前のいわゆる大学が大変もめた時代、私などは当時まだ学生でしたから大学におりましたけれども、そういう時代以降、どうも大学の問題が、特に国立大学の問題が後回しにされてきた。場合によっては私学助成とかそういったものにはかなりの新たな予算がつけられたけれども、こういった分野は置いてきぼりになった、そういう傾向が非常に強いんだということも聞いております。
 大臣に、もう一度、この問題での最後の意欲をお尋ねしておきたいと思います。