お答えを申します。
 国立療養所秋田病院と国立療養所道川病院というのが先生おっしゃるとおりあるわけでございます。国立療養所秋田病院は、現在、重症心身障害者の医療、それから結核、小児慢性疾患等の医療機能を有する病院でございます。一方道川病院は、筋ジストロフィー等の患者、それから結核、脳血管障害等の患者さんが入っているわけでございますが、機能がかなり類似をしてございます。それから道川病院の方は非常に規模が小そうございます。それから距離が約二十キロちょっと、こういうことでございます。それで、現在の国立病院の現状からいたしまして、両病院をそのまま残して機能を強化するというのは極めて困難だというふうに私どもは判断をしたわけでございます。
 そこで、先生から今移譲というお話がございましたが、一詳しく申しますと、これは、秋田病院が持っております重症心身障害者の百六十床のベッドと、結核の合併症で非常に長い入院をしておられる方々のベッドを道川病院の方に統合する。だから、秋田の一部の機能と道川を統合する。それから秋田の残余の機能、これは非常に医療機能の連携が図られております小児慢性疾患あるいは脳血管障害、とういったようなものでございますが、こういうものは他の経営主体へ移譲する、こういう意味でございます。
それじゃ、やはり具体的に聞いた方がいいわ。
 私のところにも国立施設が二つある。二つあるうち一つばっさりやるわけだ。これはどこが違うのだろうかなと思うと、どうも、これだけぐらいの数を統廃合するというのがありきで、後でこう理屈をつけていくのかなと思った。この施設ならよろしい、この施設は残しておかなきゃならないというような理由があって……。
 じゃ具体的に、秋田県にちょうど同じようなのが二つあるから、片っ方だけばさっり、片っ方は残す、これはどういうわけですか。一緒にするんじゃないんだよ。片っ方はだれかに移譲したいから欲しい人はいないかという気持ちらしい、片っ方はそのままにしておく、これは理解できないでしょう。
今の局長のお話を伺っておりますると、非常に抜け目のないようにこういった症状の方々に手厚く手を差し伸べられているというふうに感ずるんですよ、こっちはね。感ずるんですけれども、実際の面においてはなかなかそうはうまく動いていないというのが私は実態だと思うんです。言うはやすく行うほかたしというような言葉がありますけれども、私はしみじみ最近になってそれがわかるんですな。
 と申しますのは、こういう委員会で私は身体障害者のことに関していつもお願いします。そうしますと、行政側の方からいろんなお答えが返ってきます。ところが、実際にそれが行われているかどうかという面になるとなかなか行われがたいし、また行われにくいというのが現状だと私は思うんです。それはもちろんそちらの労働省側の方もこれは理解されていらっしゃることだと思うし、大臣も大変心の温かい方だというふうに承っておりますし、私語ではございますが、私にいろいろと温かいお言葉もいただきましたので、多分細かいところまでお気を配っていただけているものと思います。けれども、なかなかうまく実際面にはいっていないのが現状であるということは、これはもう御認識していただけることだと思います。
 時間を短縮します。
 実はこういう投書があったんですよ。これは千葉市にいらっしゃる方で社会保険労務士ということをやっていらっしゃる方なんですが、この方がある町工場に関係しておったんですが、その町工場は会社員が十二人、従業員が十二人ですね。そのうち九人が身障者なんです。当初職安に勧められたんです。ここのところを労働省聞いておいていただきたいですね。職業安定所に勧められて障害者を雇用した、ところがその障害者の方がなかなか最初はうまくいかなかった、そのうちに困難な訓練に耐えて健常者と同じ仕事ができたと喜ぶ姿を見て、営利を度外視してこの方たちを常時雇うようになさった、生産性を度外視してですね。ころが、こういう工場経営者に保はありがちなことで、契約期限の到来を機に立ち退かなければならなくなったと。大体こういう方たちを、何といいますか、常雇用する場合には、この方たちの通勤可能な地域でなければだめなわけですよ、余り遠いんじゃだめなんだ。だから、遠いところへ行けばあるいは移転可能な場所があるのかもわかりませんけれども、せっかく健常者と同じように仕事ができると喜んでいらっしゃる身障者の方々を遠いところへ通わすわけにはいかない。そこで、何か近所にうまいところがないかということでこの労務士の方も一生懸命運動なさった。ところが、役所に参りましても、身障者の工場だからといって、法律を曲げて許可するわけにはいかないと、にべもないごあいさつであったと。この方が思うには、政治家の大声一つで橋ができたり特急電車がとまったりする御時勢に、何でこういう方たちの面倒を見る政治家がいないんだと、この方は嘆いていらっしゃるわけですわね。
 そうしますと、そういう内容のことはこれは各地方自治体に任せてやるべきで、我々が関与すべきものでないとおっしゃるかもしれませんけれども、きめ細かい労働福祉というのは、労働省の本省の方から各自治体にそういうこともやってくれよと、あるいはやれよというような指示があって僕はしかるべきだと思うんですね。そうしますと、労働省の出先機関にこういう方々が相談に行った場合には、建設関係といろいろ御相談なさって、少なくともこういう方たちに手厚く福祉の手を差し伸べる、これが私は障害者の雇用促進につながる大きな原動力になるんじゃないかというふうな気がするんです。
 これについてもいろいろこれから先まだ質問ございますけれども、大臣を早く解放しなきゃならないと思いますので、こういうことについて、まず職業安定局長からどんなお考えがあるか、それから大臣がこういうことについて多少なりとも何かのお気持ちがあるならば、お言葉をいただいて終わりにしたいと思います。