先生から、私どもの拘置所等の受刑者について大変温かいお気持ちからの御指摘をいただきました。十分に胸にとどめまして、法務行政の執行に当たっていきたいと思っております。
 ただいま御指摘をいただきました不法残留外国人の問題でございます。確かに、日本の今後の国際化の進展の中で、外国人の方々への我々の対処の方法、大変重要なものがあると思います。一方におきまして、日本の国内におきます治安を維持するという課題もあるわけでございまして、関係方面と十分連携をとりまして、御指摘の問題に対処してまいりたいと思っております。
私は、日本の刑務所の方々、本当に一生懸命ですね、だから、世界有数のやはり施設あるいはまた内容と思います。ただ、こういう事件が起きますと、それを問い直されると思うんです。
 時間がないので、今質問はあとできませんから大臣に一つ要望でございますが、このイラン人の事件を顧みましても、今外国の方々が大変日本にたくさん居住しております。私も実は選挙区を回って歩きますと、田舎でも、日本人がとても住まないようなスラム街、スラムのような、例えば町の裏の通りに行きますと、そういうところがあるわけですね。そういうところにイラン人、外国人が集団をなして住んでいらっしゃる。私は、こうやって我が国は世界有数の経済国といいながら、その裏では外国人労働者の方々が人間らしい生活もできず、そういう人が全国津々浦々の田舎の都市までも住み込んでいるということ。これは、私は、たとえ我が国の産業の空洞化とかあるいはまた労働者が足りないとか、あるいは汚い、危険、金のない、三Ｋ、そういうところにも、外国からやはり夢を持って日本に来ていると思うんです。そういう人が、日本のそういうやはり我々が見てもひどいなというところの仕事をして本国へ帰った場合、日本に対するどのような印象を自分たちの母国に伝えるだろうかと思うんですよ。
 私は、この中でぜひ一つお願いでございますが、やはり出入国について、あるいは最近外国人学校とか日本人学校いろいろございますが、厳しく措置をとらないと将来にわたって私どもの日本の国の信用を失墜するということを大臣にひとつ申し上げ、適正なるやはり政策的な判断を講じていくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

 あるいはまた、国際条約等、先ほど私申し上げました国際条約の中で、やはり処遇最低基準等の目標ということだと思うのですが、この中で一つ私の質問は、よく皆さんの、法務省等の本を読みますと、前に石川島の、今から二百年前ですか、受刑者に対して、刑期の重いのを更生させよう、教育しよう、それからその後の明治、大正、昭和になりましても、我が国はやはり受刑者に対しては世界に引け目をとらない、そういうことをやっているというようなことを法務省関係の資料によく私も散見しているのです

 その中で、じゃ今こういった、国会でも何度もつるしにされているようなこの法案について、今後どのように、特に国際条約を守りながら、人権を守りながら、そしてやはり本当に受刑者を社会復帰させるということについて、アフターケアのできるようなそういうことについて、今後この法律等についてどのように対応されるかということをひとつ聞きたいと思うのであります

私らもそれぞれ頑張っていきたいというふうに思いますので、政府の方も大臣を先頭にひとつ頑張っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 これからはちょっと財政局長を中心に、これはもう皆さん知り尽くした内容でありますから大変申しわけないわけですが、これから先の、将来的な地方財政のあり方といいますか考え方といいますか、そういう部分について少しお尋ねをしておきたいと思うんです。
 と申しますのは、財政局長が地方財政の年頭の所感の中でも去年の大変な御苦労について述べられておりますし、難しさについても述べられておるわけですが、私らも陰の方からタッチをしながら、その苦しみというのは十分承知をしておりまして、最終的に予算内示の決定する二日前の大臣折衝でやっと決着が着いたという平成八年度の予算編成の実態であったわけです。
 そういう点から見て、地方財政対策について私が冒頭お尋ねをしたいのは、ことしの場合、非常に日本経済が低迷をするという状況の中で、自治省全体が危機感を感じながら非常に前向きに対策を講じていった、特にその中でもどうして地方交付税の総額を確保するかというところを中心に努力をされた結果が十二月七日だったと思うんです。地方制度調査会の方から宇野会長名で当時の村山総理に対して地方財政の込み入った厳しさを訴えて、地方公共団体の行政運営に支障のないよう財政措置を求めるという意見書まで提出をしてもらいました。
 そういう中で、例えば歳入面の第一では住民税減税に伴う減税額の一兆六千四百二十五億円について、特にこれは地方財政法の第五条の特例として減税補てん債の発行で財源措置をしていただくということになりました。
 第二は、いわゆる税収不足で通常の収支の不足額の例の五兆七千五百三十三億円のうちの地方交付税分として三兆七千二百三十三億円、このうちの二分の一の一兆八千六百十六億五千万についての償還財源を国の責任として一応獲得することができたと。
 このことは評価ができる反面、お尋ねしたいのは、これは局長を中心に自治省全体の皆さんが、結局三年間税収が落ち込んできたという中での問題として、いわゆる地方交付税法の六条の三第二項に基づいたもので、そういう趣旨がこの段階で生かされたというふうに判断をしたのか、あるいはやりとりをしてきたという三年目だから、法律で言えば率の変更を含めてやらなきゃいけないけれども、やりとりした結果はやっぱりこれが限界であったということで、単年度限りとわざわざ法律の中で書いておりますが、そういうふうに暫定的にこの一年分として認めてきたのか。折衝の中での苦しみもあったと思うんですが、そこらを少しお聞かせ願いたいと思います。