お答えいたします。
 新二・九通達が労働省から出て四月から実施されておるわけでございますけれども、私ども、運送事業者、これは関連するのはトラック業者あるいはハイタク業者などでございますけれども、こういう運送事業者に対しまして、従来から運転者の過労による乗務を防止するために勤務時間とかあるいは乗務時間の設定とか休憩施設の整備、そういったものにつきまして指導してきたわけでございますが、先般来お話に出ておりますような新しい通達が出されましたので、この通達の遵守方につきまして労働省などとも連携をとりながら守っていくように指導してまいりたい、かように考えております。
 それから、特に長距離トラックにつきましては、先ほどの連続ハンドル時間四時間とかあるいは一日の最大運転時間九時間とか、そういう規制を守らねばならない業種でございますので、そういう規制が守られるような環境づくりをしていかなければならないと思っております。したがいまして、関係の機関あるいは荷主あるいは運送業界自身等を指導しながら、そういう休憩施設等が整備されていくように指導してまいりたい、かように考えております。
 それからまた、トラック業者自身におきましても、この新しい通達に合わせた勤務体制あるいは乗務体制を整備していくとか、あるいはトラックで長距離運行することがこの新二・九通達、新しい通達を守る上に困難な輸送の形態があるような場合にはフェリーを利用していくとか、そういうようなことによりましてこの新しい通達が守れるように指導してまいりたいと考えております。
 従来からこういう問題につきましては、労働省あるいは警察などと連携をとりましてやっておりますが、今後とも一層連携を深めて努力してまいりたい、かように考えております。
きわめて両方の答弁不満なんでありますが、私も労働衛生研究所へ前に何回かお世話になって、いろいろ資料をいただいたことがあるのでございますが、いままでの話ではきわめて弱いですね。
 運輸省として、これに対してどういう措置でこれを守らしていく手だてを講ずるのか、その点今度は運輸省としての立場でお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、実は形式規制によりまして測定するということは大変むずかしい実態でございまして、私どもの方が検挙いたしております実態も、たとえば居眠りで事故を起こしましたとか、あるいは大変に蛇行してまいります車がありまして、停止させて調べてみたら大変やはりそういったような実態があったという結果論から入って捜査するというのが実態でございます。
 したがいまして、われわれももちろん注意いたしますけれども、一義的には労働行政上の立場からの措置を待ちながら私どもといたしてもそれに即応してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生からいろいろ労働医学的側面のお話があったわけでございます。私どもといたしましても、どのような医学的なアプローチをするのがいいのかということは、本問題に限りませず、たとえば深夜業の問題とかいろいろな最近出てまいります問題につきまして、頭を痛めているような次第でございます。
 本件につきましては、私ども一番やはり肝心なのは、休憩あるいは休息を十分にとるということであろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、連続した休息時間につきまして明記いたしますとともに、特に四時間の連続運転をした後の休憩時間につきまして、これまた明記したような次第でございます。
 こういうものの遵守を通じまして、疲労の回復ということを私ども図ろうと思うわけでございますが、ただいま先生御指摘のような労働医学的な面の研究、これは私どもとしても、かつて労働科学研究所等に委託をしていろいろ分析をしてもらったようなこともございますが、今後とも検討の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
これは個々の運転者の状況、外観あるいは運転者のいろいろな供述、運転経路等による判断で、一概に申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、いわゆる正常な運転ができないおそれがあるという状態の場合、これが過労であろうかと思います。しかしながら、判断は個々的なケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
今回の共済年金制度の改正は、前国会行われました厚生年金、国民年金の大改正に骨子において合わせるものでございます。国民年金、厚生年金の改正に当たりましては、その骨組みが我々の年来の主張のものでございましたし、十二点にわたりまして修正を施し、これに賛成し成立を見たところでございます。
 この厚生年金、国民年金の改革につきましては、我々としまして、まず第一にこれが世代間にわたる給付と負担の公平を図るものである、それからまた保険料の負担、これが耐えがたいものにならないように給付と負担の適正化を図る、これをもって年金財政の安定化を図り、せっかく納めた保険料が老後の本当に必要なときに生活の安定のために支給される、支払い不能になるようなことのないようにする、こういう観点からのものでございました。また、女子の年金権の確立、障害者に対する年金の増額、こういったものが骨子でございましたし、また昭和六十一年四月一日の一斉施行を目指しまして官民格差の解消を図っていく、こういったことを含みといたしまして大改革が行われたところでございます。
 そういった観点から、今回の共済年金法の改正を見ますときに、これはぜひとも来年四月一日を施行日として一斉に発足できるように改革を行うべきものと思います。しかしながら、この中には問題点がいろいろとたくさんございます。その問題点につきまして修正を思い切って施すべきところは施していく、与野党で合意が精力的に努力をして行われることによってこれを修正して成立させるべきものだと我々考えております。
 ただ、今回の共済年金法の改正につきましては、これが負担の増大を招くものである、また給付を大幅に切り下げるものである、こういう受け取り方といいますか、声もあることは御承知のとおりでございます。今回の共済年金の改革の担当大臣それぞれの所管しておられますものは、歴史的経緯あるいは制度の仕組み等が若干ずつ変わっております。したがいまして、この給付の切り下げあるいは負担の増大、そのような声に対してどのように対処しておられるか、またそういった声に対してどうこたえておられるか。それぞれの所管の共済につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。