ところが、戸籍漏れになっていると気がつくまで、そのことが判明をするまで、言うたら戸籍簿に載っておらぬ、無国籍者ということになるんですかね。こういう状態になるわけです。だから、例えば結婚のときに調べて、戸籍に載っておらぬ、一体どうなっておるのかということで、先方からそれで破談になれば大変なことだし、言われてみたら泡食わにゃいかぬと、こうなります。
 それで、たまたま去年私がタッチをした事件は、生まれて八年ほどたっていましたか、もう小学校へ行っていましたから八年ぐらいになるんでしょう。たまたま役所の戸籍の人が気がついて、あそこの子供さんはもう学校行ってはるのやけども載ってへんなということで、知らせてもらって判明したわけです。入学のときはどうやってやったのかというと、入学は住民票でいいのだと、こういうぐあいに言いますから、戸籍というのは、普通の人は自分の戸籍がどうなっているのか、余り見ないですね。それでわかって、それじゃすぐ役場の方のどこに落ち度があったのか調べてもらえということになって調べてみましたら、そのときそこの役場から本籍地の役場に送致をした件は二件なんで、一緒の一つの封筒に二件を入れて送致をした。ところが、二件送られたうち一件は記入されましたけれども、一件はどういう事情か記入漏れになりまして、これはそれぞれ当時の送達簿を点検して、それで判明しました。そうすると、これは責任が役所の側にありますね、親はちゃんと出生届出したわけだから。その場合、誤記を正しく訂正をしてもらう、これについてはどういう手続をとっていますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のような事案は、戸籍制度上は非常に問題な事案でございますが、事例といたしましては非常にまれな事案でございまして、私どもに公式に報告がございますものは 数年間に何件ということでございます。ですから、ございましても毎年一件前後ではないかというふうに考えております。
基本台帳に記載されている十四項目ですか、それ自身が直接政治家なら政治家個人の資産状況を示すとかどうとかという問題ではありませんから、別の方法も幾つもあるわけですから、別にそのこと自身を私は直接には言ってない。先ほど冒頭にも言いましたプライバシーとの関係では、我々はそのことは考えなきゃならぬ問題だろうと、こういう意味で申し上げておいたわけです。
 次に、今度はこれに関連しますが、戸籍の記載の問題です。実はこれ私自身も関係をしたので驚いたのですけれども、このごろ核家族化で、本籍地を離れて新しい住所に移っている。そこで子供が生まれて出生届を役所へ出します。そうすると、そこから本籍地の役場へ送致されるんですね。そして、そこで受け取った役場が戸籍簿に記入するんですが、この記入漏れが年間に案外あるんです。この辺、記入漏れがどういう状況かわかりますか。
一般論で申し上げますと、そういう公人というものは、特に政治家というのは国民の洗礼を受けてそういう地位につくのでございますから、私は一般の方と比べますとやはりプライバシーの範囲はおのずから狭くなってくるのじゃないだろうかという感じがいたします。
 なお、住民基本台帳の閲覧とかあるいは住民票の写しの交付問題については、私は特に一般人と公人とに特別に区別しておく必要はないと思います。やっぱりこれは政治家とかそういう者の問題はおのずから常識的に考えなければならぬという意味におきまして、さっき言いましたように範囲は狭くなってくる。ただ、そういうような閲覧とかあるいは写しの問題だけにつきまして言いますと、そう特別な差別はなくてもいいのじゃないかという感じがいたします。
これも重要問題というように思います。
 その次ですが、今度のこの法案とは直接関係ないんですが、大臣にちょっと見解を聞いておきたいと思うんです。いずれにしても、プライバシー問題というのは緊急にその基準といいますか、基本を確立しなければいかぬわけですけれども、その場合一般人と公人ですね、公務員あるいは公選による候補者とか我々政治家なんかも含めまして、一般人のプライバシーの保護に対してそういう公人といいますか、政治家のプライバシーというのは、一般論としましてその保護について一定の制限を受けるというのは当然ではないか。これは憲法十五条で「公務員は、全体の奉仕者」という規定になっています。したがって、刑法の二百三十条ノ二の一項なり三項で、これは戦前になかった部分ですけれども、憲法との関連で公務員に対する免責条項というのが加えられる、こういうことにもなります。最近は政治家の資産公開というような問題も出てきて、政治家、そういう公人といいますかについてのプライバシーに対する一定の制限というものが全体の風潮になってきているし、そのことについては一面では甘受しなければならないという状況が、この名誉棄損罪で言うならば「月刊ペン」事件の最高裁判例も出てきているわけで、こういったことについての大臣の見解を聞いておきたいと思います。
お答えをいたします。
 私は、中曽根行管長官が御答弁申し上げたことと農水大臣が御答弁申し上げたところには食い違いがない、こう思っております。と申しますことは、臨調の答申にいたしましても、政府としてはこれを熟読玩味いたしまして、その中に含まれておるねらいがどこにあるのか、ポイントがどこにあるのかということを十分私どもは掘り下げた検討をした上でこれを尊重してまいるわけでございます。
 これを農政の場合につきまして申し上げますならば、国民の皆さんに対して食糧を安定的に供給をする、安全保障の観点からこの食糧の確保というものをまず重点に考える、そういう観点に立っての農政を展開をする。食管制度の基本を守ることもその一つでございます。また、日本はこういう国土の狭い、したがって耕地も狭小である、そういう天然資源に恵まれないわけでございますけれども、国内で生産可能な農産物はできるだけこれを国内で自給をする、そういう方向で生産性を高める努力をしていこう、そのために優良な農地を確保するとか、あるいは後継者の育成をするとか、あるいは技術を高めるとか、生産性を向上するとか、そういうような施策をやってまいります。と同時にまた、日本の社会の中におきまして農村社会というのは私は非常に大事だ、このように考えます。農村が健全であって初めて日本の社会は健全であるわけでございますから、そういう意味合いからいたしまして、この基本は、私は臨調の先生方といえどもしっかりとわきまえていらっしゃる。
 ただ、これをやりまする場合に、こういう財政の厳しい中であるから、この資源を効率的に使ってもらいたい、補助金等の問題にしてももっと工夫をこらして、そして農業の真の振興、農民のためになるように効率的にこれを使ってもらいたい、そういうところに私はポイントがあると思うのでありまして、そういう点を十分私どもは熟読玩味いたしまして、これを尊重して行財政改革の中に生かしていきたい、このように考えるわけであります。