それから、金融機関の経営のあり方について調査会で出ておりますね。経営のあり方について、各金融機関自身も自分の中の審査機能の充実、それからリスク管理の徹底をする。リスク管理の徹底ということは、いわゆる不良債権の発生をどういうふうにして防ぐかということのリスク管理を自分の行内でやれ、こういうことですね。それからいつも銀行局長が言う職員の教育、指導面というものを金融機関独自でやって、そして自己責任体制を確立せい、こういうことであるわけなんですね。
 こういうふうな銀行経営のあり方についての三つの指標について、行政当局として金融機関の経営についての共通事項として、銀行協会なり信用金庫なり業界ごとにマニュアル的に経営のあり方についての協議というんですか、自主的な標準的なものをつくって研修をしてほしいということは、結局金融の不祥事に対処する方法として金融機関個々でやるものがあるけれども、銀行協会なり各金庫なり各業界ごとにそういうものについてのいわゆる申し合わせというんですか、そういうふうなものがあるんですかどうか。
そこで、ひとつ具体的に聞くんですが、検査官の検査基準に、いわゆる融資が適正に行われているかどうかについて、一つの重要な要件として担保をとっているか、その担保の率が正しいかどうかということが挙げられると思うんですが、そういうような、いわゆる土地の担保率、株式の担保率について、具体的に担保率についての基準なんかを示される予定ですか。
 それから、いま一つは不良債権ということがよく言われるんですが、不良債権と見る基準、これについては、検査上どういうものを不良債権として指定するか。あなたのところを検査した結果これだけの不良債権があると、積み上げたのが不良債権の累計になっているだろうと思うんですが、そういうふうな不良債権として認定する基準というようなものが検査官にきちんと示される予定がどうか。また、それは現にあるのかどうか、その二つについて。
それから、この金融機関のあり方について一番重要なのは、やはり金融機関に対する検査だろうと思うんです。その検査というものは、検査官が行って検査をするんだけれども、各検査官はいずれマニュアルを持って、訓練されてやるんでしょうが、税務調査と同じように、マニュアル的な客観的な検査の見どころ、こういうものに対してはどういうふうな見どころで検査をやって、それをしかも計量化していくことが必要じゃないかと思うんです。そういうものはいわゆるマニュアル的にやるのかどうか。税務調査そのものは私は細かいことは聞いていないわけですけれども、税務調査とはどういうふうに違う考え方になるか。銀行検査のマニュアルというんですか、基本というものについてきちんと成文化したもので教育指導をやっていくか。また、その基本の最重要項目については、検査対象たる金融機関にもきちんとこういうものが検査の対象として必要ですよというふうなことがわかるような基準の文書がつくられるのかどうか。また、どういうふうに改善しようとしているのかということについて御説明願います。
自己資本比率を例にとって申しますと、これは内容そのものにつきましては、いわゆるＢＩＳ規制というようなものをとっておりますものと、それから従来の、私どもは国内基準と言っておりますが、そのようなものと二種類あるわけでございますが、このたびは自己資本比率規制そのものについて法令に根拠を置くものにいたしたいと思っております。
 ただ、その具体的な数字の定め方につきましては、これは今のところ告示でその数字を定めるということを考えております。
 そのほかの経営諸比率規制につきましては、この際どのような規制がアップ・ツー・デートであるか、もう一遍見直したいという気持ちも持っておりますが、やはり原則といたしましてはその規制の比率そのものは、あるものは告示であり、それから多少専門的、技術的なものについては従来どおり通達によるというようなものも多少はあるかと思っております。
法令化を大臣から詳細に御説明いただいたんですが、自己資本比率については何か国際的にも規定されておるんですよね。その基準と同じようなものが、今度法律事項として自己比率を規定するということが書いてあるが、具体的なやつはやはり政令でやるのか省令でやるのか、自己資本比卒がどれぐらいになるのか、まだ検討中なら検討中。国際基準の、ＢＩＳというんですか、そういうものに合うようになっているのかどうか。それから、健全経営の指標についての指導基準というんですか、そういうものはやはりマニュアルじゃなくて政令や省令の中でやる考え方なのかどうか。
一次的、二次的と言われるのは、第一段階、第二段階というような意味かもしれません。私どもとしては、今回のこの改正が今申し上げたような趣旨に沿って現状で考えられる一番いい方策であるというふうに考えております。
今、先生のおっしゃられたお話、私は一々なるほどなという感じを受けてこれを聞いておりました。
 日本の戦後の経済は、やはり薄利多売ということで、コストダウンにしてもこれはいかにして安く売るか、余計売るかというためのコストダウンで、利益を得るというためのコストダウンというところまではいっていなかったような感じはいたします。また、価値観念が、最近までは企業が利益を余計得ることは何か悪いことみたいな感じがありましたから、何か商売をしている人も、我々いろいろ仕事をしても、おれの会社はこれだけ売り上げがふえたということは自慢するけれども、おれの会社でこれだけ利益を上げたということは、別に税務署がいるわけでなくても、何か余り公然と語らないというような気風がありました。
 それは確かに、先ほども私が申し上げたように、貧しい、破壊に瀕した経済を再建させていくためにきょうまで歩んできた道が私は誤ったとは思いませんけれども、今日、世界の中の大変大きな役割を果たし、また一千億ドルの黒字が最大の問題になっているというとき、やっぱりこれからの企業がどうあるべきかということは、ここでまた将来を展望して考える時期に来ておるような感じを今持っております。