では最後に防衛庁に二点お伺いしたいと思うんです。
 まず、防衛庁の教育課長にお伺いしたいことは、去る五月八日に東富士演習場で発生した百五ミリ戦車砲射撃の際の事故について、その後の事故調査委員会における原因究明の結果、あるいは現在の中間的な報告でも結構ですが、どういうふうになっておるか、この点を伺いたいと思うんです。
 時間の関係で、訓練課長にもあわせて質問を出しておきたいと思います。
 これは海上自衛隊の方ですが、海上自衛隊がアメリカ海軍の演習であるレディエックス演習に参加したと、こういう報道が伝えられております。この演習の内容、特に参加部隊ですね、演習の海域、日時、演習の目的、性格、こういった点について御報告を願いたい。
 この二点を防衛庁から伺いたいと思います。
今聞きました諸問題はまさに戦後処理の大きな問題だと思うんです。また中国との友好の上でも非常に大きな意味を持つ問題である。
 幾つか不十分なお答えもありましたが、きょうの私の質問の中に含まれている提言をぜひ前向きに受けとめて、実行は移すように御検討いただきたいと思います。よろしゅうございますか。
お答えいたします。
 所沢にございます帰国孤児の定着促進センターの収容人員は、年間延べ百世帯という程度を予定しておりまして、現在のところ、その帰国者の状況等から見まして、本センターで一応対応できるのではないかというように考えております。ただ、今後の問題といたしまして、孤児の永住帰国の動向等見まして、その点においてはまた改めて検討したいというように考えております。
 それから二番目の血液鑑定のことでございますが、今まで確かに肉親側に負担していただくということでございますが、考えとしては、今後ともそれだけ能力があるといいますか、方につきましては負担をしていただきたいと、こう思っておりますが、能力がないという場合につきましては十分検討さしていただきたい、こう思っております。
次にさっきの定着促進センター、一カ所ですけれども、こういう方の多い主要都道府県にこれを開設する、さらに増設するという問題についてどうお考えか。
 もう一点は、まとめて厚生省に聞きますが、残留孤児の方の血液鑑定に関して、現在は日本人の肉親の血液鑑定の費用、六万円と聞いておりますが、これは自己負担になっているようです。これは本来国が持つのが筋道だと私は思うんですが、どうお考えか。この二点。
中国ではり、きゅうに携わっておられた方の日本での処遇についてお答えを申し上げます。
 日本ではそれぞれ関係法令に基づきましてはり師の免許、きゅう師の免許というふうなそれぞれの免許になっておりまして、いずれも中学校卒業あるいは高校卒業後一定期間養成所で勉強し、都道府県知事の試験に合格した後に免許を受ける。これは一般的に医療に携わる者の免許制度と共通する仕組みの中で動いているわけでございます。
 中国から帰られた方々の問題を考えますときに大変難しいと私ども思っておりますのは、中国におきましては私どものような統一的な身分制度というものが整えられておりませんで、それぞれのはりの仕事をしてこられたという方も、ある意味で自然に御経験を積んだ結果そうした仕事に専業しておられたというふうな形の方がいらっしゃるわけで、その意味できちんとした評価をするということが難しいという実情でございます。ただ、私どもが承知しておりますところでは、何人かの方は、既に日本の養成校に入られて日本の衛生関係法規を学ばれて、日本の免許を取る間近いところまでいっていらっしゃるというふうに伺っております。
それでは先に就労対策の方にお答えさしていただきます。
 先ほど申し上げましたとおり、センターにおきましては、日常会詰であるとか生活習慣というものを集中的に行っているところでございまして、そこを出ました後、職業訓練は退所後という措置を今とっているわけでございます。
 これには、例えば職業訓練校で受講する場合、これは受講者と訓練校側との意思の疎通を図るというようなことから、引揚者生活指導員というものを派遣して就労ができるような措置をとっているところでございます。
最後に、中曽根総理は、総理就任以前から行政改革には並々ならない執念を燃やしていると私どもは受け取っていたわけでありますし、御本人も行政管理庁長官当時、行革三昧と言われておりましたように、行革には極めて意欲的に取り組んできたと思います。
 そこで、今までの行政改革の進め方を見ておりますと、まず小さな政府を目指したわけでありますが、今まで省庁に関する改革はほとんど前進しておりません。出先機関の整理も中味は看板の塗りかえが多く、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合は全くの手つかずで、許認可権限の移譲も各省庁の抵抗が強く、ほとんど一歩も進んでいないのが実情であります。
 わずかに若干の特殊法人の整理統合が行われましたが、その結果として各省庁は、今度は各大臣の認可だけで設立できる認可法人を増加させてまいりました。
 また、この認可法人の増加に国民の目が向けられ、国会での論議が激しくなった最近では、今度は公益法人を増設する方にウエートが移ってまいりました。そういう経過があります。
 ところが、民法第三十四条に基づいて設立されている公益法人は、文化、学術振興、教育、福祉など幅広い分野で営利を目的としないで、社会のために役立つことを目的としているわけでありますが、現在約二万団体ある中で、まじめな活動をしておる公益法人もありますけれども、最近特に目立つのは、ろくに公益活動をしてないで、金もうけの収益事業に一生懸命で、収益のほとんどが人件費に食われて活動が休眠状態に陥っていたり、つい三日前にも、財団法人日本科学技術振興財団が約一億円の申告漏れが明るみに出ております。まことに公益の名に恥じる法人が少なくありません。
 特殊法人から認可法人そして公益法人という、国から補助金を受けて、しかもそれぞれが高級官僚に天下り先を提供しているというこの実態は、一体中曽根総理の目指している行政改革と言えるのでありますかどうか。
 まず、一番大きな各省庁の統廃合を行って、その上で認可法人、公益法人にもメスを入れていかなければ、本当の行政改革ではないと思いますが、この点についての総理の所信をお伺いしたいと思います。