そこで、このジェーン年鑑の原本でいいますと三百九十七ページでありますが、この船の写真の最初のところ、一番下を見ていただきたいのでありますけれども、ここにネーム、名前のところがあります。「ＤＡＴＵ ＳＩＲＡＴＵＮＡ」、これは前は「あさひ」、ＤＥ一六八番、それから「ＲＡＪＡＨ ＨＵＭＡＢＯＮ」、以前呼ばれていた呼称が「はつひ」、ＤＥ一六九番、こういうことで、先ほど私が申し上げました防衛庁で除籍された船体番号に符合した艦船が二隻このフィリピンの主力艦としてジェーン年鑑に登載されているわけであります。
 まず、防衛庁の方で除籍した二隻のこのＤＥ、フリゲート艦が当時は「あさひ」と「はつひ」と呼ばれていたのかどうか、この点いかがでしょうか。
ただいま先生のおっしゃるとおり、これは米国からの貸与艦でございまして、昭和五十年六月十三日に貸与期間が満了いたしまして、私どもの海上自衛隊の船籍簿から除籍をして、かつ返還をいたしているものでございます。
 さて、それがフィリピンに渡ったかどうかについては直接は存じ上げておりませんが、このジェーン年鑑によりますとそういう記述になっておるという意味では、先生のおっしゃるとおりではないかなと思います。
先生御配付になりましたジェーン年鑑抜粋の二枚目左側に先生御指摘のようにしＳＴ六八九、ＬＳＴ八三五、ＬＳＴ一〇六四という記述がございます。そして、これはこの欄の下の方にいきますけれども、フィリピンではこの番組がＬＴ五〇六、五〇九、五一〇と変わっておりますけれども、我々が米軍から供与されて使っていた、アメリカが命名した番号は、この先生のおっしゃった六八九、八三五、一〇六四番でございます。
それではジェーン年鑑で確認をいたしますけれども、これは一九八五年から八六年のジェーン年鑑でありますけれども、そちらの方に、コピーを皆さん方に二枚お配りいたしてあると思いますが、この二枚目、原本によりますと四百ページ、ここに赤で印をしておりますが、ＬＳＴの船体番号が書いてあります。六八九番、それから八三五番、それから一〇六四番、これは先ほど防衛庁の方に確認をいたした、防衛庁から米軍に返還されたものと全く同一のものでありますが、これがフィリピン海軍所属の艦船ということでここに明確に記載されておるわけでありますが、その点いかがでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、資料上の制約等がございますので、私ども船体番号まで十分確認できるような状態ではないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、四十四隻中三隻のＬＳＴが防衛庁から米軍に返還された後、フィリピンに引き渡されているということでは承知をいたしております。
そうしますと、また最初の表に戻って見ていただきたいのでありますけれども、通産省の御答弁ですとＬＳＴについては三隻フィリピンに行っている。それから防衛庁の資料でも四十九年三月三十日の分が一つありまして、それを加えますと三隻、したがって防衛庁から米軍に返還されたしＳＴ三隻がいずれもフィリピンに引き渡されているということに結果的になると思いますが、いかがですか。
ただいま先生のおっしゃったように、この表には載っておりませんが、四十九年三月三十日に除籍された、番号、ＬＳＴ六八九番、千六百五十トンのものでございますが、先生のおっしゃるとおり、ございます、
四十九年以前にもちょっとあるんですけれども、ＬＳＴ、これにつきましては、今の資料の中では二隻、五十年三月三十一日除籍の船体番号八三五号のものと五十一年三月三十一日除籍の船体番号一〇六四号のもののほかに、昭和四十九年三月三十日に除籍されている船体番号六八九号のものがあると思いますが、その点はいかがですか。
三隻ですか。それで計四十四隻ということになるわけですね。――それからもう一つ資料がございますけれども、これは「米軍から供与又は貸与を受けた艦船でその後米軍に返還された艦船」、これは昭和四十九年度から五十四年度分を調べたものでありますけれども、この記載について、この記載が正しいかどうか、防衛当局にお尋ねをいたします。
そうしますと、私の方で書いたこの「フィリピンに引き渡されている艦船数」という中でＹＴＬですか、これが三隻でなくて二隻である。それからＬＣＶ何ですか、私の資料に書いてないもので言われたのは。
それは今までの法の建前からあなたはそういうふうに言われますけれども、実際状態というのは家内労働者というのは極めて低賃金の収入ですね。事実上奥さんと二人で働いているとか、息子さんを入れてやっているとか、家内労働の場合、非常に大変な低い労賃で仕事をしなければならない、下請けをして。そういう状態でやっているところに対して、やはり今の状態の中で国の施策で生じたいろいろな困難な問題についても、これまでの制度がこうですから、それで勘弁してくださいということじゃなくて、もっとそれを打開するような方法を労働省の方としても考えてほしいわけですよ、今までの制度ではそれはできませんからということじゃなくて。
 もう一つあわせて申しておきますのは、不安定な雇用状態に置かれているこれらの産業に従事する靴工に対しての雇用保険の問題ですね。これも確かに今の条件のもとでは家内労働には不適用だとかというふうなことになってくるかと思うけれども、ほかの方法でいかなる保険の措置がとれるかどうか。これも私は検討してほしいと思うんですよ、どうですか。