私は、本来三公社でも固定資産税は固定資産税として払ってもらう、たとえば国鉄のように経営が困難な場合はそれはそれの対策として国がどうするかということで考えてもらわないと、国鉄の経営を地方自治体がどうのこうのするわけにいかぬわけでしょう。そんな力はない。だから、同じことですよね、電電公社にしても何にしても。それはその問題として、別の問題として考えてもらわないとぐあいが悪い問題ではないかというように思うので、この点も一つ申し上げておきます。それで、それはそれで出してもらい、逆に自治体の方で負担をしなければならない問題があり、それが筋が通るものなら出すというようにけじめをつけないと、何というか、二分の一特例という形で税の中にそういう特例を設けて、しかも公共性あるいは公益性といえばわかったような理屈だけれども、わからぬわけです。あいまいな理屈ですからね。だから、この問題はずるずるごまかされていくということに私はなっていると思います。
 その次の問題は道路占用料の問題であります。電力会社や地下鉄などの道路占用料については、五十五年にこの委員会で私が見直しなどを提起いたしました。その後、建設省、自治省でそれぞれ御検討なりあるいは指導をされておるように思うのですけれども、その点をまずお聞きしたいというように思います。自治省と建設省。
自治省怠慢であると言っておしかりを受けたわけでございますが、自治省は五十八年度の税制改正に当たっていきなり持ち出したわけではないわけです。毎年のように、ここ数年来、税調の場等において強く主張をしてきたところでございますが、やはり関係各省との折衝でありますとか、あるいは税調内部におきますいろいろな先生方の御意見がございまして、結果的に税調の意見も両論併記のような形でしかまとめ得なかったという状況があるわけでございます。
 来年度に向けていい機会であるからひとつ本格的に取り組めというお話でございますが、私どもといたしましてもできるだけ早くこの問題には片をつけてまいりたいという考え方は一貫して持っているわけでございますので、さらにまた来年度と申しますか、五十九年度の税制改正に当たりましても私どもとしては最善を尽くしていきたいというふうに考えます。
公共性と税負担との関係というのは非常にむずかしい問題でございますけれども、特に最近におきます電電公社の経営の状況なりあるいは専売公社の経営状況というものが比較的順調に推移をしてきております。特に電電公社につきましては昭和五十六年から国に対しまして特例的な納付金制度ができておる。そういう状況を背景といたしまして、もともと公社納付金というものが固定資産税にかわるものという性格を持っておりますので、経営状況がその程度であれば、まず固定資産税相当額につきましては、事業を行っている地方団体に対して固定資産税相当額を納付していただきたい、こういう考え方に基づきまして特例を撤廃をしていただきたいという要請をしてきたところでございます。
電電公社等公社納付金の二分の一特例は、公社等が国の設置をいたします公共企業体であるという特殊な公益的性格を有することに着目して制度ができたものというふうに理解をいたしております。
 その後、相当年数が経過をいたすわけでございますが、その間にこの特例がそのまま据え置かれている理由ということでございますが、これは一口に申し上げますと、この制度ができましたときの理由がそのまま存続をしている。公社の公共性と申しますか、人格も変わっておりませんし、そういう状況も変わっていないということによるものと考えております。
それじゃ、お答えにならなければいたし方がありませんが、少なくとも私どもはそういう要求をしておるということだけ明らかにしておきたいと思います。
 次の問題に移ります。先ほど同僚委員もやりましたが、電電公社のまず市町村納付金の問題です。五十八年度に向かって、先ほどのお答えでは自治省は総力を挙げてこの二分の一特例を廃止しようという、そういう努力をなさったようでありますが、結局そうはならなかったのですね。いろいろこれも言い分があるのですけれども、三十一年から二分の一特例が発足して今日までずっと続いてきておりますね。これはなぜ三十一年にこういう制度が生まれたのか、そしてそれがなぜいままで続いておるのか、この点はいかがですか。
それじゃ、この考え方でいくと、いわゆる経済事業、金融事業については県連が直営というか、そういう形で乗り込んでやっていく、こういう形で処理をしたいというのが愛媛県の恐らく数日前の考えだと思います。そういうことで取り組むということのようですが、この問題は北灘の問題ということにとどまらずに、私どもも先般来水協法なり沿整法なり、こういう法律の審議をやってきたわけでありまして、そういうものと絡んで――実はこの北灘の問題はいま始まったことではないので、不振漁協というのは急にぽっと出てくるものじゃない。相当前からそういう傾向もあったし、北灘などの場合はすでに五十一年と五十五年に、これはたしか三回ほど再建計画というものを立てておるわけですね。その再建計画に基づいていろんな処置がなされておったならばこれほどの事態にはならなかったのではないかという声が非常に強いわけです。それがなされていなかったところに、一体何が原因なのかということについてはなお問題があると私は思うのです。
 たとえば県の、あるいは漁連の監査といったようなことを、この間水協法のときに私も強く申し上げたわけですが、そういうものはなされておったのかどうか。周辺の漁協の関係者は北灘の漁協の実態についてはもう何年も前から一定の大口債権があって動かないと承知をしておったわけでありますが、そういうところについての監査事業というのはどれだけ行われておったのか、そういう点でも非常に不徹底な感じがしてならないわけであります。そういう点も含めて、相当行政としても考えておかなければいけない問題があったんじゃないか、こういうふうに考えておるものでありますが、そこらは何か報告はありましたか。