今、総理の東欧訪問の際の各国首脳に対する日本政府の見解、また、外務大臣からお話がありましたものと基本線は何ら私も変わるものではございません。ただ、私自身が考えておりますことをきのう藤田委員にお答えを申し上げましたけれども、私は、第三次円借款の中で、例えば民生安定に資するものであり、しかも、日本が抜け駆けの貿易をしようというような疑いを避けるために、アンタイドな案件であるならばそろそろ動かしていいではないかという気持ちを持っておりますし、また、折あるごとにそうした見解を外国の私どもを訪れられる方々にあるいはお目にかかる際に申し上げてまいりました。これは、世銀の融資につきましても、いわば人道上の見地からのものについては既に動いておるわけでありまして、同様の趣旨の延長線上のものと私は理解をしており、総理、外務大臣の示された方針にたがうものではないと思っております。
委員も御指摘のように、この隣国中国との関係は、天安門事件発生までは非常な進み方をしておったと思います。しかし、残念ながら天安門事件が発生をし、さらにこのアルシュ・サミットでの各国首脳との話し合いの結果、この中国に対して、改革・開放路線を進めてもらいたい、西側諸国との話し合いももっと進めてもらいたいという要望を続けてまいっております。
 そういう中で、さきに西欧を訪問された海部総理は、この中国に対する日本の考え方を、会われた各国の首脳に主張をされてこられました。すなわち、世界の平和のためには中国を孤立さすべきではないというのが日本の意見であるということを各国の首脳にお話をされたことを、私は同席をして伺っておりましたけれども、今日も同じ考え方で日本政府はおります。
 先般、一月に鄒家華国務委員訪日の機会に両国間の意見の一致を見ましたとおり、現在、九〇年度の新規案件に関する予備的準備行為として事前調査等を進めております。先般、経済協力局長を北京に派遣をいたしておることも御存じのとおりであります。
 いずれにいたしましても、我が国としては、今後日中双方の努力によって日中関係改善のプロセスに弾みがつき、今後の第三次円借款を含む新規案件と供与を行うための環境が整ってくることを期待をいたしております。
 なお、近く外務次官級の協議を行うために外務省の小和田外務審議官を北京に派遣をし、忌憚のない意見を交換をさせてくるための準備をただいま進めておるところでございます。
理想を言えば土地は今異常な高騰をしておるわけでありますから、政府としては、先ほど来いろいろ担当大臣が答えておりますように、供給を促進することや一極集中を排除することによって何とかしていきたい。少なくともこれ以上値上がりをしないようにするために、監視区域を効果的に、思い切って後手にならないようにしてほしいと言っておりますが、政府、おまえ何ができるか、総理の決意でやれるかと言われても、これは国民の皆さんの御理解と御協力がなければなかなか難しい問題でございます。逆に言うと、私はこの問題について、国民の皆さんの願いがそこにあるというならば、どうぞ皆さんにも御理解を願って、いろいろな御指導もしておるわけでありますから、全国民的に挙げて御協力をいただきたいと思います。
 政府は先頭に立って、まずこれ以上上がらないようにできる限りの努力をいたします。そして究極の目標を目指して、できるだけ供給を出したりしながら何とか下がるようなことを理想的な目標として置いて努力をしてまいりますので、どうか御理解と多くの立場の国民の皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
先生もお話しのとおり、災害対策基本法第二十四条で非常災害対策本部は設置をされました。しかもこの本部は、御承知のとおり総理府に置かれております。今度また改めて御相談申し上げまするこの組織法は、御案内のとおり、また触れられましたように、同じく総理府に置きます。
 そこで、実態論として申し上げるのでございますが、非常災害対策本部は、総理府のいわゆる国土庁のやかたと申し上げていいかと思いますが、事務所の中に置かれております。しかも、その非常災害対策本部の担当大臣特命室という一つの機構と申し上げますか組織を設置をいたしまして、言うなれば国土庁の防災局の皆さんが中心であり、また各省庁から、先生お話しのとおり各行政部門の調整を行うために、そしてまた政府が一丸となって一元的、総合的非常対策を行うために、それぞれ中堅幹部を御派遣をいただきまして、現在、総勢概数六十名前後各省庁から集まりまして非常災害対策本部の責任業務に当たっておる、こういう状況でございます。
 そこで、先生からお尋ねの、今次の復興本部というのは果たしてそれが混乱をしないか、あるいは一体どういう編成になるのかということだろうと思うのでございますが、同じく総理府に置かれまして、そして事実上、先ほど申し上げました非常災害対策本部の関係する防災局を初め、あるいはまた各省庁から御出向いただいております方々の一部の入札かえはあるかもしれませんけれども、そのまま復興本部の組織の中に入っていただくだろうと私はそう思っております。しかしながら先生御指摘のとおり、若干その辺が複合していくのではないかというお話でございますが、まさに私は当分はそういう形があり得るかな。
 言いかえますと、今次の災害が発生いたしましてから、当面のいわゆる緊急対策、応急対策等を含めましてやってまいりました。これが復旧対策という一つの業務の範疇にもう既に入りつつありますことも御承知のとおりであります。
 さらにまた、地元のたくましい復興のための息吹も燃えてまいりまして、地元の県、市などもその復興のための組織体制を今早急に編成しつつありますから、それらに対応するために復興本部を結成する、こういうことになっておるわけでございまして、実質、さきに設置をいたしました非常災害対策本部と今次お願い申し上げまする復興対策本部ができるだけむだが生じないように有効に、組織の上におきましても、業務の実態の上におきましても、事務の実態の上におきましても、
十分御指摘のとおり心得ていかなければならない、さように思っております。