いや、それは非常に危険だと思うんですよ。洋服買うんと違うんですよ。洋服を買うんなら、若い人に似合うような洋服、お年寄りに似合うような洋服ということになりますけれど、医療というのはお年寄り向きの医療と若向きの医療なんてないですよ。疾病とその患者さんの病態に応じて必要な医療を十分やるということになるんですね。それをあんた、老人向きの医療なんというようなことを言われたら、危ないですな、別建てになるとしたら。
 だから、冒頭に言うたのは、レベルダウン、あるいは安かろう悪かろうみたいな別建ての診療報酬表をつくってもろうたら大変ですよ、まさかそんなことにはなりませんでしょうねと言うたのはそこなんです。もう一遍はっきり言うといてください、いろいろ問題が起こりますからね、はっきりしてください。
レベルアップならいいという御指摘でございますが、私は、レベルアップとかレベルダウン、レベルの問題で考えてはいけないというふうに思っておりまして、むしろ若い人には若い人なりのそれにふさわしい医療、老人の方には老人の方にふさわしい医療、そういったものを考える必要があるというふうに思っておるわけです。
といいますのは、これはお年寄りに対する差別扱いになってはならないということが一つあります。
 もう一つは、七十歳以上の被用者保険の本人というのが二十万以上おるんですね。健康保険の本人であっても七十歳になったら、この法律ができたら自動的に老人保健法へ移行するわけでしょう。で、健康保険法に基づいて保険料を払っているわけです。診療は、健康保険法に基づく診療方針と診療報酬によって診療を受けられなくて、老人保健法の体系でしか受けられないということになると矛盾が出てくる。少なくとも健康保険法の水準よりも、お年寄りだから大事にしたということでレベルアップした水準なら、これは文句はないですけれども、だから、もし変えるとしても、決してレベルダウンしてもろうたら大変なことだなと。もしそんなレベルダウンになって、お年寄りだけ差別するということになるなら、被用者保険の本人の七十歳以上の人たちは一体どうするんだという問題が出てくるんですが、これはいかがですか。
安かろう悪かろうという診療報酬というものを考えているということはもうあり得ないこと、そんなことはあり得ないことでございまして、老人の方の医療というものが適切にしかもむだなく行われるような診療報酬の体系というものを考えてみたいということでございます。
老人保健用の別建ての診療報酬点数表をつくろう、点数表というか診療報酬表をつくろうということのようです。それ以上お聞きしないんですが、ただ、私気になるからちょっと言うておきたいのは、お年寄りにふさわしいと言って盛んにその言葉を使われるんで気になるんだけれど、お年寄りだからといって、慢性病が多いことを理由にしまして診療内容のレベルダウンというようなことになると大変だ。いわゆる安かろう悪かろうの発想というようなものが診療方針、診療報酬に入ってきたら大変だと思うんですが、まさかそんなことを考えているんではないでしょうね。
老人の心身の特性というものを踏まえた診療報酬点数をつくりたいという考え方を持っておりまして、そういったことで中医協でも諮問をし御審議をいただきたいというふうに思っているわけですが、それが最終的にどういう形になるか、全くいまの甲乙と別の表になるのか、あるいは現在の甲乙の手直しということでいくのかというのは、御審議の結果の最終的な形の問題でございますので、いまの時点で全く別の表を前提に考えているということでは必ずしもございません。
それは細かい数字差し引き全部してそういうふうに伺っておるわけですから、細かいことはようわかっておるんです。
 いずれにしても、八百億近い金を政府は出すのをやめて、お年寄りと労働者の保険の掛金と地方自治体に振り分けた。結果がそうなっておるわけです、金額計算してみたら。そういうやり方というのは、老人保健法に臨調を持ち込んではならぬとけさ大臣も言っておられたけれども、国の支出を始末して国民に振り分けたという結果にしかなっていない。だからみんな反対しているんです。そういうことなんですよ。
 時間がないから私細かくもう言いませんけど、あと次にいきますが、これは国庫、国の支出金についてはどうしても考えてもらわにゃいかぬと思いますよ。
 それからもう一つ、時間の限りで少しお聞きをしておきたいのは、診療報酬と診療方針というのは中医協でやるんだということになっていますね、衆議院修正で。この支払い方式の問題というのが大変論議を呼んでおるんです。ちょっと聞いておきたいのは、十三日の本委員会の御審議の中で、吉原審議官は、老人医療向けの新しい診療報酬点数表を設定するかのごとく受け取れるお話があったんですが、老人保健法については別建ての診療報酬表をおつくりになるんですか。
実は、三者協議におきます簡易裁判所の民事事物管轄の引き上げの問題は、裁判所側からのテーマの提案でございました。昨年の十二月に私どもといたしましては百二十万円の提案をいたしたわけでございます。これは実は、裁判所法の改正の最も早い時期が昭和五十七年の秋であろうということを予測いたしまして、昭和四十五年から昭和五十七年の中過ぎに至ります各種の経済指標の動き、これは実は昨年の暮れの段階では、あるものは昭和五十五年、あるものは昭和五十四年時点のものしか出ておりませんでしたので、最近におけるそれらの経済指標の変動を昭和五十七年まで予測いたしまして、それで昭和四十五年を一〇〇とした数値が幾らになるかということと、もう一つ、昭和四十五年の前の改正であります昭和二十九年から経済指数を昭和五十七年まで持ってくるとすれば、各種の経済指数が千二百倍ぐらいにはなっているといったようなことから、百二十万円というのは昭和五十七年の後半では経済変動としては決しておかしくないという考えで提案いたしたものでございます。
 しかしながら、三十万から百二十万となりますと四倍ということに相なりますので、弁護士会側の抵抗がなかなか強くて、その数字ではちょっと話し合いがつかないということになりましたので、まあこの際は三倍に引き上げて、やがては経済変動が将来起これば、今回のように十二年という長い期間放置することなく、もう少し細かに改定をしていただきたいというような趣旨で、今回は九十万ということで折り合いをつけたわけでございます。