継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 行財政改革‘税制等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
  これより請願の審査を行います。
 第二三号国民生活重視の財政再建に関する請願外九十五件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四一二号行財政改革の推進に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二三号国民生活重視の財政再建に関する請願外九十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を、委員会所管事項につきましては委員長に、小委員会所管事項につきましては小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、派遣議員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 地球温暖化防止京都会議参加のため派遣されました派遣議員の報告及び第百四十回国会閉会中、国際会議への出席のため海外に派遣されました派遣議員の報告につきましては、先例により、報告書を本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私どもとしては、化学兵器禁止条約についての日中双方の現在までの立場というのはこれまで申し上げましたとおりでございますし、また四月十日以降、日中共同作業グループの会合が開かれていくことになると、そういう過程を通じて事実関係を一つ一つ現実に確認をしていって、その上に立って適切な処理をしていく、そして、そういう処理は化学兵器禁止条約の規定というものに従って行っていくということであろうと思っております。
これは仄聞した話ではあるんですが、七十万発という廃棄には膨大な費用がかかる、一説によると、日本が今円借款で貸している公的債務に匹敵するぐらいの金がかかるというようなことが言われておりまして、この廃棄と絡んで日本側の費用負担の問題、円借と絡めて何か中国からアプローチなんかがある可能性はないのかなという私は一つの懸念を持っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
今申し上げましたように、中国は昨年の十二月に全人代で必要な承認というものを了しておりますし、またこの化学兵器禁止条約の原締約国となる意向であるということをこれまでは表明してきているわけでございます。したがって、中国としてあとは批准書の寄託という行為を残すのみという状況にございますので、委員が今おっしゃられたような前提に立つことなく我々としては作業を進めていきたいと考えております。
私は、我が国のいわゆる金融行政、金融行政だけではありませんけれども、依然として漸進主義的で、現在のいわゆるグローバルスタンダード的な面から見ますと、日本は大国と言われながらそういった行政の取り組み方というのは十年一日のごとく時代の変化に対応したアクセントをつけるということが余りなかったということが今日の問題を起こしている一つの理由だと思います。
 そういった中で、今、社長のお答えによりますと、住専法では十五年かけるのを半分で回収をしてしまおうということは国民にとってみれば、あのときたしか残った債権の中で二次ロスが出るおそれもあると言われた中で、期間をかければかけるほど住管機構の経費もかかるでしょうし、それはまた国民の負担になるわけでありますし、また二次ロス等が出るわけでありますから、こういった期間の半分で回収してしまうというような考え方は現在の我が国においては極めて出色の考え方だと思うんです。社長がかつて日弁連の会長もされた、今回の住専法案についてはいろいろなことが言われたけれども結局はああいうスキームでやった、これについてはお互いにいろいろと反省する部分もないではない、そういった中で社長が設立した際に半ば公約めいたことをおっしゃったように私は伺いましたけれども、これは大変今の我々司法あるいは立法、行政に携わる者として傾聴に値することだと思うんです。
 改めて、社長はどういう決意で今回のこの住専機構という厄介なものをお引き受けになったか、一言簡単にお聞きしたいと思います。