被疑者の国選弁護の問題について質問をいたします。
 憲法の三十四条には「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」とあります。つまり、拘禁、抑留をされるときには理由を告げられること、直ちに弁護人に依頼する権利を与えてもらうこと、これは憲法です。ところが、御存じのように刑事訴訟法によって、私選弁護人についてはいいけれども、国選弁護人が被疑者については認められないという状況になっているのですね。これは私は検討に値すると思います。
 本年、法務省は躍起になって最大の努力をいたしましたが、拘禁二法はこの国会に提出ができませんでした。拘禁二法が提出できないバックグラウンドになっているのは、代用監獄、留置場で行われる自白偏重傾向、そういうものである。ああいうところではいかぬ。二十四時間密室の中で弁護人も与えられずにぎゅうぎゅうやられて自白をする、そういう密室の調査、拘禁が問題である。したがって、そこまで拘禁二法に対する抵抗の基盤があるわけですから、この際、拘禁二法をこれからどうなさるか知りませんけれども、憲法三十四条を、被疑者に対する国選弁護人制度も設置をすべきだと思いますが、いかがですか。
私の申し上げているのはそういう趣旨でございませんで、一般的なものは報酬の中に含むというふうに解されておりますが、特別にそういうものが高くつくというような場合には特別な加味をするわけでございます。
 ただ、単なる報酬といたしますと、それにも課税という面がございます。しかし、それは実費でございますので、特に謄写料が高額だ、例えば十万円払ったとか二十万円払ったという例も謄写料だけであるわけでございまして、そういう場合には報酬の中には含めますが、括孤して謄写料幾らということを書くことによって、それは実費であるということで課税の対象からも外れるというような措置をしておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
よう言うわ。税金の関係で報酬の中に謄写料を含めておる。脱税を唆しておる。そんなことが記録に入ってどうするか。報酬が高いのは――まあ、あきれたな。
御承知のとおり、国選弁護人に支払われるものは旅費、日当それと報酬、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる電話代とかあるいは交通費あるいは謄写というようなものは、一般的には報酬の中に含まれているというふうに考えているわけでございます。
 ただ、その中に、一般的には非常に軽微な場合が多いということでそうでございますが、例えば格別謄写を要するというような場合には、それは報酬の中に謄写料も含めるのでございますけれども、税金の手当てというようなこともございまして、うち謄写料幾らというようなことでそれを含めて支給するというようなことでそれは加味して……（横山委員「勝手な解釈だ」と呼ぶ）いえ、そういうふうに実際上運用しているわけでございます。
弁護士さんが法廷へ出た日、大体あなたが言ったように基準をつくってやっておるけれども、期日外活動の実費、記録だとか謄写だとか電話代だとか、そういう期日外活動については事務総長の通達があるという話でございますが、それが領収書だとかなんとか言ってちっとも認めてくれぬ、嫌らしいので余り出さぬということがあるのですが、期日外活動の実費についてもっと上げてやったらどうですか。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党提出の修正案に賛成、政府原案に反対の立場を明らかにし、討論を行うものであります。
 一九八一年度予算編成において、四兆五千億円の自然増及び一兆四千億円の増税、合わせて約六兆円の大増税が行われようとしておりますが、これに対し、国会及び国民の間から、所得税減税が強く要求されていることは御承知のとおりであります。
 このように国税、とりわけ所得税に関して国民の関心が高まっている中で、地方税制につきましても住民負担との関連で幾つかの重要な改革課題があると考えますが、残念ながら、政府の改正案におきましては、ひたすら国税改正のおこぼれにあずかることのみに終始し、地方税制改正には何ら見るべきものがないことはきわめて遺憾であるばかりか、財政再建とは地方財政を犠牲にすることであるかの感を深くせざるを得ません。
 すなわち、税制改正による地方税収入額は七百五十六億円でありますが、このうち地方税独自の改正による増収はわずか九十七億円にすぎません。地方税改正に幾多の課題を負いながら、このようなありさまでは、住民福祉に立った地方財政の再建は夢物語と言わざるを得ません。
 また、長年の懸案となっている法人課税の再配分についても同様であります。法人税が二％引き上げられ、地方税における法人関係税も増収とはなっておりますが、実効税率におきましては国に厚くなっております。国に厚く、自治体に薄い法人関係税の配分割合について、今後ともこのような傾向が固定化されることは断じて容認できないところであります。
 こうした問題に加え、個人住民税における今回の若干の減税措置は、大衆増税を住民税においてもさらに強化するものであります。すなわち、百七十五万七千円までを非課税とする一種の免税点方式の導入は、地方税制の根幹にかかわる問題であると同時に、わずか十二億円の減税によって住民要求を糊塗するやり方は、生計費非課税の原則にもとるものであります。
 このほか、産業用電気の非課税措置を温存する一方、一般消費税を創設しないことを言明している鈴木内閣のもとでありながら、あくまで一般消費税と法人事業税の外形課税を連動させようとする態度もきわめて理解しがたいところであります。
 日本社会党提案の修正案は、政府原案の欠陥を是正する適切な内容であります。
 以上のような理由から、政府原案に反対し、日本社会党修正案に賛成するものであります。
 また、他党提出の修正案につきましては、部分的には賛意を表すべきところもありますが、全体といたしましては反対せざるを得ないことを申し上げ、私の討論を終わります。