いまおっしゃった中でジェーン年鑑と違うのは、七百七十隻と申しましたが、七百七十五隻と書いてあります。そこで、これは補助艦艇入れてでございまして、ソビエトのウラジオストクにおる極東艦隊、太平洋艦隊と言ってもよろしゅうございますが、使える艦艇、第一線級の昔で言う軍艦三百九十隻ですね。巨大なものです。ところで第七艦隊は多いときには百二十五隻、五十万トン。多いときがございました。六十万トンの時代もございました。だが、これはスイング作戦で行っちゃうんだからいない。大した勢力は残らない。
 そこで、三海峡封鎖とこう言う。日本の自衛隊の方は、軍艦、護衛艦というのですか五十九隻、その中でＤＤ千五百トンぐらいから上のところは何隻ありますか。あわせて、対潜ヘリコプター搭載ＤＤＨ、それから艦対空ミサイルＤＤＧ、これは何隻ずつありますか。
米国とソ連全体の比較で申し上げますと……（大出委員「簡単でいいですよ」と呼ぶ）はい。米国五百三万トン、ソ連四百九十五万トンでございます。これを極東のソ連太平洋艦隊と米国の第七艦隊を比較いたしますと、極東太平洋艦隊百三十八万トン、七百七十隻、第七艦隊は約六十万トン、五十五隻でございます。
必ずしも十分であるのか必ずしも十分でないのか。いま必ずしも十分でないと言うのだが、全く能力がないのか、必ずしもなのかはっきりしていただきたい。その意味で承ります。――ちょっと待ってください。ソビエト海軍、アメリカ海軍。めんどうくさいから私が先に言いますが、トン数で比較するのが一番いいのでしょうが、アメリカが五百五十二万トン、ソビエトが四百二十四万トン、トン数で比較しますと。これは英国のジェーン年鑑の五十六年版です。五百五十二万トンがアメリカ海軍、四百二十四万トンがソビエトの海軍、こういうわけですね。そして空母というのは、アメリカがソビエトの二十一倍、逆に潜水艦というのは、ソビエトの潜水艦が百二十二万トン、アメリカは六十七万トン、だからソビエトは倍です。こういうことなんですが、これをあなたの方はそのように理解しておられるかというのが一つ。
 もう一つ、ウラジオストクにいるソビエトの極東艦隊、これはトン数と隻数でどのくらいございますか。
第一点の要請があったかという点については、要請はございません。
 日本の自衛隊の能力でございますが、三海峡を含む周辺海域で行動をするわけでございますが、その際、必要に応じて共同対処ということでございます。日本単独での能力ということになりますれば、必ずしも十分でないというふうに考えます。
一般的な総括的なことはいま総裁が申し上げたとおりでありますが、先生がいま質問の中でお触れになりました点につきまして説明させていただきます。
 先ほど先生が申されました数字につきましては、細かい点多少のあれはありますが、大体そのとおりであります。
 そこで第一番目に御説明申し上げたいのは、確定申告額と、それから、新聞にも出てたように年々修正申告しているという点についてでありますが、この点につきましては、団地サービスが受注して行っております請負工事の収益の計上の時期につきましては、税務当局は、工事が完成して引き渡した日、こういたしております。しかし団地サービスにおきましては受注額の確定あるいは工事の完成及び引き渡し、原価の確定の三つの条件が整った日に確定しておるわけでございます。この収益計上の時期の判断の違いによるものでございまして、したがって翌年度にはその分を必ず修正申告しておるところでございます。したがいまして、先ほどお話がございました四十九年度から五十三年度まで一億九千五百万余という点につきましては、これは一億九千五百万余を修正申告したわけじゃなくて、毎年修正申告していきますので一期ずつずれていくということでございまして、それを単純に足すと、五年分足すと一億九千五百万ということでございますので、翌年度には修正申告して税金を払っておる、こういうような次第でございます。したがいまして、この場合につきましてはいずれにしましても重加算税等の対象となったというようなこともありません。所定の手続を経ましていま申し上げたような課税申告になっておりますので、特に違法、不当というようなことはないと考えている次第でございます。
 それから、次に先生がお触れになりました、課税所得申告額が決算書の税引き前の利益と差があるのではないかということでありますが、この点につきましては、一般企業でもよくあることでございますが、企業内のたとえば退職給与引当金とかあるいは先ほども出ました修繕引当金、そういったものにつきましては、将来に要する費用を積み立てた場合に、税法上では一定の限度額を超えるものにつきまして、また税法上非課税の対象になっていない、こういうふうなものにつきましては課税上は所得として申告することになるわけでございます。そういうものが先ほど先生御指摘の税引き前の利益と確定申告額との差でございます。
 それからもう一つお尋ねの、修繕引当金を取り崩したことがないけれども、修繕したことはあるのか、それからまた、これはどういうふうなものかというようなお話でございますが、もちろん修繕したこともございます。修繕引当金につきましては団地サービスでは昭和四十五年以来一定の額を引当金として積み立ててきておるわけでございますが、これは団地サービスが経営いたしております駐車場に係る計画的な全面改修、こういったようなものを考えておるわけでございますけれども、まだ現在のところ全面的な改修の実施になっているというふうなものが少ない、こういう点が一点と、また四十五年には駐車場の数も一万九千五百ぐらいでございました。しかし五十三年の末で見ますと六万三千と、この十年間に私どもの公団の団地の増加に伴いまして新しい駐車場が増加しているわけでございます。しかしながら、そこで新しい駐車場についても十年間で償却するとしますと、その間の一定の適正な修繕費を積み立てていくというのが適当な措置であると思うわけでございますが、駐車場は御存じのとおり初期の段階におきましては修繕費は比較的かかりません。そういったことからまだ取り崩しに至っていない、こういうことでございまして、将来はまたこれを取り崩す日が来るだろう、こういうように考えておる次第でございます。