お答えいたします。
 英国・ロンドンには有取税はございません。ただ、印紙税という形で株式の取引についても課税されておる。ビッグバンのときに、これが一％であったものを〇・五に下げておりますが、現在でも〇・五％のものは存在しております。
 また、歴史的には、ペーパーレス時代になったら印紙税をやめるということをロンドンでは言っておりましたが、現状ではそれは撤回されているといいますか進んでいないように聞いております。
 なお、先ほど外為法との関係での御質問もございました。私ども、ここで申し上げていることは、自由な市場になっていったときに、日本もいろんな意味で自由な市場の中での税制でなければいけないと私は思っておりまして、そういう意味では、有取税を含む証券税制について時期を失しないように考えていくということは申し上げているところでございまして、この点が一つ。
 それからもう一つは、自由な市場であればあるように、一方で、送金についての報告義務とかそういったことは他国の方が厳しいわけでございます。こういったことも含めて、外為の自由化におくれない、時期を失することのないように全体の対応をしていく考えでおります。
先ほどから外為法改正が一番最初に行われるのはおかしい、こういうことでございますけれども、委員御承知のように、アメリカにおいてもイギリスにおいても、金融の規制の緩和、抜本的な金融の自由化の前に外為関係の法律なり規制の自由化がございます。
 アメリカの場合には、一九六〇年代の末から七〇年代の初めに外為関係の規制が全面的に撤廃されて、七〇年代後半から八〇年代に金融の徹底的な規制の緩和が行われたということでございますし、イギリスの場合にも、外為法の完全自由化が一九七九年に行われております。その後、八三年から八六年ビッグバンということでございますから、どの外国の例を見ても、外為法の抜本自由化というものが金融制度の自由化に先立っておるということでございます。
 これは当然、委員も御指摘のように、金融市場が空洞化してはいけないということでございますから、外為法改正の後に次々と金融制度の改革あるいは税法の改革、そういうものが続いていったということでございまして、外為法改正が先にあるからおかしいという議論は、諸外国の例から見ても適切なものであるとは思っておりません。
先ほど議員から御指摘がありましたので、ちょっと今数字の資料を見ておりますと、なるほどイギリスがビッグバンを行いましたとき、大体これが八二年ぐらいまで非常にその株価が動かなかった時期が続き、そこから上がり始めた、その上昇期の途中でビッグバンが行われております。そして、それから一たん下がり、また上がり、また落ちというような山がありながら、確かにその後平均すると上昇しているということは、議員が言われたとおりであります。
 ただし、逆にその前非常に長い間低迷している時期があったということが一つ申し上げられると思いますし、同時にもう一つは、イギリスの場合に国営企業がこのころ一斉に民営化が始まっております。銘柄を見ると、相当なかなか魅力のありそうなものが出ているなという感じがあります。
 そして、それはいろいろな御議論はありますけれども、一方で、業種別の日経平均株価のこの表を見ながら見てまいりますと、ある意味での二極分化が言えるのではないだろうか。そして、まさに規制緩和の対象になり、動き始めている部分に相当な影響を生じている業種があるな。しかし同時に、国際競争が非常に以前からある業種、あるいは自動車にしても電気機械にしても、一〇〇を超えたところで動いているな、しかもその中もまたある程度分化しつつある。
 こういうのを見ていきますと、海外市場の中にある議論というのもあながち、議員は否定されますが、私は否定ばかりもできないのではないかなという感じは、正直数字を見ておりましていたします。
不景気という言葉に象徴される内容、人それぞれによって違うのではないかと思います。辛抱の哲学というのもあります。我慢の哲学と言った福沢諭吉先生もおられます。
 こういうことなどを考えてみますと、国家が当面する危機、経済危機も危機に入ります。果たして今日経済危機なのかどうかということであります。それは、経済のファンダメンタルズが極めて脆弱であったときそれが言われるのではないでしょうか。戦後五十年、営々として築き上げてきました日本経済、私はその基本は底がたいものがあるし、力強いものがあると見ております。そういう点を考えてみますと、その力強さを表に引き出す、経済活動全体に引き出す。財政によってすべてが行われてきた今日までのある意味でもたれ合い、自己責任という基本から離れてそれは政府がやること、お国がやることということで来たのではないだろうかという節もあります。
 こう考えできますと、経済の底がたさ、国民総所得に見ましても世界でトップレベルのＧＤＰであり国民所得であります。千二百兆の個人資産を預貯金として持っておる底がたさもあるわけでございますから、そういう点を考えてみますと、この際民間活力の活用というものを引き出していかなければなりませんし、国民各位の自立的な責任の奮起をいただかなければならぬ時期に来たのではないでしょうか。あなた任せで、財政で、政府でおやりくださいということは、経済大国日本、世界の両横綱に入るわけでございますから、それから考えてみますと、やはりこの際思い切った形でつらさは耐える、辛抱していく。
 日本の法律体制、経済体制、社会保障体制、完璧でございます。そういう中で、年全体制、医療体制を含めて健全な社会保障体制をつくるために国会があるわけでありましょうし、論議はそこから起こされていかなければならぬと思っております。
 それと、もう一つ大事なポイントは、八年度二・五％の成長は確実、確定と見て間違いがございません。その延長線上に九年度があるわけです。経企庁長官が言われますとおり、消費の底がたさも出てまいりました。四−六は消費税二％アップによって若干後退をするというのは毎回申し上げてきておるところでございますが、次の四半期に向けては緩やかな成長の中で一・九は確実に達成できるであろうということになりますと、この見通しに立って、またぞろ赤字公債を発行しましたりそういうことでそこを切り抜けるということでありますと、この決心は何なのだろうか。
 まして、市川議員が冒頭、マーストリヒト条約の参加条件として、ユーロ発行の条件として言われた財政、フローとストックという問題もあります。後塵を拝しておる我が日本でありますから、これに対しても世界の経済国家としてのきっちりとしたものをつくり上げる、こういうことではな
 いでしょうか。