次に、戦後補償関係について質問いたします。
 細川総理は就任の記者会見において、また国会における所信演説において、第二次世界大戦での日本の戦争行為を侵略戦争あるいは侵略行為として見解を表明されました。この細川総理の発言と
いうのは、中国政府は当然ですけれども、アジア諸国、そしてまたアメリカ、ヨーロッパ諸国でも大変好意的な共感といいますか、日本が率直に過去の過ちを認めているということで、非常なある意味での評価がなされております。
 しかし一方では、今日、従軍慰安婦問題を初めとして、中国人、朝鮮人の強制連行の問題とか戦時中のイギリス人捕虜虐待問題とか占領下のインドネシアのオランダ人強制収容所問題とか、また香港の軍票補償問題など、いわゆる戦後補償の問題が次から次と提訴をされて当事者からの補償要求が出されているわけですけれども、細川政権の外務大臣として、また副総理として、いわゆるこの戦後補償に対してどのような基本的な姿勢で臨もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
もちろん被害が出た場合にどうするかということは真剣に考えなくちゃいけない問題でございますけれども、事実関係がどういうことになっているかということを調査した上で、そういう実態があれば条約に沿った措置をとりたいというふうに考えております。
 今御指摘のロンドン条約の十条でございますが、十条につきましては、規定は「投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続を作成することを約束する。」という形になっておりますので、ちょっと私は詳細をこの時点で申し上げる知識を有しておりませんけれども、この十条の規定は手続の作成についての規定というふうに承知をしております。
先ほども申し上げているように、ロンドン条約でこれから全面的に禁止しようと言っているときに、科学技術庁はいつも影響がないとかその程度の数字とか、そういうのはロンドン条約の精神に反していくことではないかと思います。
 ロンドン条約の第十条では核廃棄物の投棄の環境に与える損害について規定があるわけですけれども、万が一にも日本海産の魚介類に損害が生じた場合に、損害賠償請求権を保留することをロシア政府に申し入れる必要があると思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
今御質問のありました件につきましては大ざっぱな評価を御説明したまでで、今まで日本海に捨てられております液体廃棄物、ロシアが捨てましたとされています放射性液体廃棄物の総量が一万キュリー以上を超えております。それに関連しまして、ことしの春、関係省庁と協力しまして日本海の調査をやったわけですが、その結果特に異常な放射能は出ていませんでしたので、その時点で少なくとも我が国の国民に影響が及んでいるものではないという判断ができたわけであります。
 今回、ロシア側が発表しましたとおり約二キュリーの追加の放射能が海洋投棄されたということですと、過去に一万キュリー以上という放射能の減衰を見込んでもけたが大きいものが出ていて、それに二キュリーぐらい追加になったということで、今できる大ざっぱな判断をしますと、二キュリー捨てられる前と後で日本海全体の放射能レベルに有意な変化があるということは常識的には考えられないわけです。
 ただし、これはあくまで大ざっぱな評価でありまして、早速そのことを確認するためにあした放射能対策本部の幹事会を開くことを予定しております。そして、我が国独自の調査、海水のサンプリング、分析を行う方向で、その実施をあした決定する方向で取り組んでまいりたいと思っております。
科学技術庁にお尋ねしたいわけですけれども、新聞によってですが、科学技術庁は直ちに影響はないということを発言しておられるわけですが、調査もなさらないで何を根拠にそういう発言をされていらっしゃいますか。
私は、やはり他に責任を転嫁するようなことはやめていただきたいのですね。かつて連立政権を、新自由クラブとではございましたが、おつくりになったこともあるわけです。そして、新しい血を入れるということになれば、連立の方法もあるわけですから、その中で、やはりこれは党利党略は働くんでしょうけれども、解散なさるについても、解散権は政府が持っていますから、自民党さんに一番有利なときに解散なさる、野党に不利なときにやるとか、いろいろなことがあるわけですよ。だから、そこらあたりでごちゃごちゃ言えば切りがありませんけれども、私は民意というものは、これは本当に大切にしてやらなきゃいかぬじゃないか、
 特にこういうふうに、あえて私の考えを申し上げれば、中選挙区制というのは、どなたか今言われていたふうに、四〇％台の得票率で議席は五〇％台を超す、過半数を超すということをずっと続けてこられたわけですね。そして政権をとってこられたことに対する国民の皆さんの怒りが強い。ところが、今度お出しになった単純小選挙区制は、それ以上に、得票数よりも議席の方が大幅にこんなに離れた形で多数党に有利になるという形をとられている。そういうことになると、これは国民の皆さんが許すはずがない。だから、私どもはこういう重大な、ただ政権をとってきて、いいことをやってきました、これも私たちは必ずしも悪いことばかりじゃないということは認めますけれども、しかしそれを乗り越えて、今度の政治腐敗というものは、もう怒り頂点に達して国民の皆さんからの御意見が出ているわけですから、こういうときには、私は一番物事の原点、最初に返るべきである。ということは、国民の皆さんのありのままの姿を反映させて、その上で国民の皆さんが、既成政党の我々を含めて、新しい政党も出るかもわかりませんが、含めて、どういう審判をなさるのか、これは深くそれを受ける。
 そして、その結果によってどういう政権の担当をするかという組み合わせをつくる。あるいは単独で、どなたかがおっしゃっていたように、過半数を占める党が出てくるかもわかりません。それは、そのときはそうすればいいじゃないですか。そして、どうしてもそうでなければ、連立ということを考えてもいい、こういうふうに私は思うのです。裸にならなきゃいかぬ。裸になるのは私は勇気が要ると思いますけれども、それが本当の勇気であって、皆さん方が、野党が政権をとる意欲がない、気迫がないとおっしゃるのは筋違いの言い方である、こういうふうに私は思うのですが、その点、いかがでしょう。