もっとわかりやすく私申しますと、こういう例が当たっているかどうかわかりませんけれども、新幹線ができる前のことを想定していただきたいんですけれども、新幹線ができる前も、国鉄の路線というのはもう全国あまねくおおむね走っていましたね。経常的に赤字線もあれば、優良な線もありました。そこへもってきて新幹線という非常に利率の高いものができましたね。それと同時に、個人会社による、民間会社による宅配サービスという実にきめの細かいサービスが行き届きまして、おかげで国鉄さんの赤字はもう救いがたくなっているわけですね。こういう事態になってしまうんじゃないかという気がしているんですよ。ですから、東京−大阪間に光ケーブルみたいなもので非常に割安で、しかも能率が高くて、しかもディジタル化していて速いと。しかも双方のＶＡＮをつなぐと、とても銅線を導いて通しているなんかよりはずっと大量を即座に、正確に伝えることができて、しかも料金が安いという、新幹線並みのものが在来線に対してできてしまう。しかも、個々には民間の宅配便みたいに、うちまでとりにきてくれて、しかも包装向こう持ちで、格安の料金で、フロム・ドア・ツー・ドアで届けてくれるという新しいサービスが誕生する。そうなるとそこまで対応し切れませんからね、今の国鉄は。やっとこのごろゴルフ場へバッグ運ぶようになりましたけれども、あの程度の対応の仕方じゃもう間に合わないわけでしょう。ですから、今せっかく三十年かかって培ってきた電電は在来線と。そこへ民間の新幹線ができて、民間の何とか宅配便ができて、そこにいいお客がみんな持っていかれる、利率のいいところみんな持っていかれるということになったら困るなという考え方で今質問申し上げておるわけですよ。
 何となく電波、電信というものは目に見えないものですから、話がややこしくなったときにお互いに理解が行き届かないんで、今そういう簡単な例をつくって、目に見える形面下の問題のもので例示しましたけれども、そういう懸念はぬぐい切れないんですよ。それで、細かい問題ができてきて煩雑になってきたらあとは省令でやるからいいじゃないかというような格好じゃ困るということが、前段に質問に立たれた議員さん方の口からも出ましたけれども、それはどなたもその不安はぬぐい切れずお持ちだと思うんです。その点はどうなんでしょう。
そういうわけじゃないんでございまして、例えばある地域に多数のトラフィックを要求するというときに、全体計画の中からそこだけに集中できない場合もあると。そういったときに、それに応ずる事業体が出てくるということは非常に分厚くそれに対応できるということで、品質を落とすからそこにできないということではなしに、量的な意味でできない場合もあるわけでございます。そういったときに、今度は技術基準をきちっと守った形でそこに事業体ができれば、何も品質の問題とは関係なしに需要を満たすことができると、こういうことでございます。
あなたの言い方でいきますと、新たに特定の地域で特別に要望されるある種のサービスは全国ネットを持っている新電電では対応し切れないから、そのきめの細かいサービスは新しくできた会社に任せればいいじゃないかということですね。そうでしょう。すると、そこのサービスの品質は下がっても構わないということになるんですよ。全国ネットであまねくやっていなきゃならないという特殊性を持っておるから、がたとえ会社になってもですね。だから、地域の細かい特別な要求には対応し切れないというのは、そこに対応していれば品質は下がるかもしれない。あるいはすべての品質を保持しなきゃならないという宿命があるから、新たな会社で、多少質が悪かろうと通じる、事故があろうとどうしようとそっちへ任せればいいじゃないかという話ですか、これは。
公的年金というようなものを賄っていくのに、先ほど先生おっしゃいましたように、国とそれから勤労者、これは直接の受益者ですね。それと企業というものが三者で、それぞれ役割を果たしていかなければいかぬということは私もそのとおりだと思います。現在、既にそういう姿で行われておる。見方によって十分、不十分ということはあるかもわかりませんけれども、一応そういう形で現在も行われておる。それに対して、将来、企業負担というのは少ないじゃないか、もっと多くしたらいいじゃないかという御議論のあることも私ども承知はいたしておるわけでございますが、ただ、当面の現実の問題に今まだなっておりませんので、それに対してどういうやり方で、どういうふうに考えるかというところまで詰めた意見は持っておりません。
 ただ、将来そういう問題が考えられるにしても、やはり企業としては、一つのそういう意味での広い意味の税金も含めた社会負担というもの全体の中で、そういうものがどういうふうなことになってくるのかというような問題が、企業経営サイドからは一つ出てくる問題ではないかという気がいたしますのと、同時に、今日、老後保障といいますか、老後の生活が安定に行われるようにという広い意味の一つの社会施策、これは公的年金については当然やっておるわけですが、それだけでなしに、企業では、やはりそれぞれの体質に応じて、また企業の給与体制、人事管理のやり方に応じて、老後保障というものに対して企業の負担におけるいろいろな施策というものも講じられておるわけで、端的に言えば、退職金制度というようなものによって老後の生活を見ていくとか、あるいは最近だんだんと年金的なもの、いわゆる私的年金、企業年金ということになろうかと思いますが、そういうふうなことによってもやっていこうということが、最近非常にだんだんそういうことがふえてまいっておる。しかし、そういう面の負担というのは、これはいわゆる折半負担とかなんとかということよりも、むしろ企業負担が圧倒的に多くてそれをやっておるというのが実態であろうというふうに思います。
 ですから、企業サイドからの実感から申しますと、ただ老後の生活の保障は公的年金の中における企業の負担というものだけじゃなくて、それぞれ自前で、独自のそれぞれの体質に合ったやり方で相当な拠出をもうやっておるということを考えますと、いわゆる折半がいいか七、三がいいかという議論には、企業の立場としてはなかなかそう簡単にはついてまいれないというのが今日の実態ではないかというように考えております。