労働省が現在提案しております特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案でございますけれども、これは御指摘の再就職等援助計画の件につきましては、現行の特定不況業種離職者臨時措置法と同様の考え方をとっております。つまり、特定不況業種に関しまして再就職援助等計画の制度を設けることとしているその理由でございますけれども、私どもの法律では離職者対策だけではなくて失業の予防対策も法律の中に盛っているわけでございます。そういう関係もございまして再就職等援助計画を出す場合というのは必ずしも離職者を出す場合に限らず、企業の中でもって配転あるいは出向、訓練等をやる場合にも出せるというかっこうになっております。そこで、この特定不況業種事業主が事業規模の縮小等に伴いまして雇用調整を実施する場合、その雇用する労働者の雇用の安定に十分配慮して行われるということをこの再就職援助等計画の第一の目的ということにいたしておりますが、事業所におきましてどのような方法によってどの程度の雇用調整を行うことが必要であり、あるいは可能であるかを判断できるのは本来事業所についてのいろいろな事情について精通いたしております労使の方々であろうというふうに考えているわけでございます。したがって、再就職援助等計画につきましては、事業主が労働組合の意見を聞きまして、その社会的な責任を自覚しながら作成すべきものであるというふうに本来考えております。したがいまして、この計画につきまして、公共職業安定所長が行います認定は雇用調整の規模とか内容等に関します適否を判断するということに主眼を置いているわけではございませんで、第一義的には労働者の雇用の安定に配慮するという、その事業主の努力を把握する、そしてこれを奨励しようというところにございまして、したがって安定所長といたしましては、その計画の内容が明らかに実現不可能な内容であるとか、あるいは事業主の責務が明らかに欠如しているというような場合等についてのみその内容の変更を求めるというような考え方でもって対応するということにいたしているわけでございます。
今回の三宅島の噴火災害に関しまして、早速、加藤大臣陣頭指揮のもとに、関係省庁また当委員会の各委員が御視察いただきまして、現地を代表いたしましてお礼を申させていただきます。
 しかし、予想外に被害が非常に大きく、今後の復興が大変困難視されておりますけれども、それに関しまして八つほどの点についてお聞きしたいと思いますが、一問一答しておりますと時間を食いますので、先に質問を私、列挙させていただきますので、後に大臣並びに政府委員の方からお答え願いたいと思います。
 第一は、今回の災害の激甚災害指定の問題でございますが、何分被害額が大きく、また村の経済そのものが非常に弱小でありまして、同時に都の負担もかなりのものと思いますので、この激甚指定に関してぜひひとつ格段の御配慮を願いたいと思います。これについて、大臣から後にひとつ見解をお述べいただきたいと思います。
 第二は、この溶岩の埋没地域をどうするかということでございますけれども、集団移転の促進事業というものをぜひ適用していただきたい。非常に危険な、そして孤立している島で今回の災害に遭ったわけでありますが、中には自分の一生のうちにもう三度目だという人もおられるわけでありますけれども、今後こういうことがないといいますか、不幸を繰り返さないように、ひとつ安全な地域に防災のための集団移転事業というものを適用していただいて、九〇％溶岩に埋まってしまった阿古地域の住民たちがこの島で将来希望を持って生活できますように、これの適用をお願いしたいと思うわけでございます。
 第三は、現在、活動火山対策特別措置法がございますが、これは降灰に関する規定はございますけれども、今回のように溶岩についての規定がどうも不備でありまして、避難施設や緊急整備地域の指定に関する見直しを積極的に行っていただきたいと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
 第四は、防災都市計画についてであります。これも国土庁だと思いますけれども、今回の状況を見ますと、流れてきた溶岩が案外もろそうなブロック塀にかかわらずそこでとまっていたり、それから鉄筋コンクリートの校舎によってかなりの量の溶岩がせきとめられたりしているわけであります。もし、前に質問いたしました集団移転というものが可能になりましたならば、やはり噴火口の可能性のある地域に近いところにこういう鉄筋のわりと強度な公共の施設などを置きまして、万が一のときにも防災がそこでできるような、そういう都市計画というものを積極的に検討していただきたいと思うわけでございます。これは、これから起こるかもしらぬ災害に耐え得る防災都市というものの計画が計画としても早期に進行いたしますと、いま島を離れている人たちが将来に希望を持って帰ってくるということでの過疎化の防止にもなると思いますので、ひとつ積極的に検討願いたいと思うわけでございます。
 第五は、テレビ等々では溶岩に埋もれて焼失した阿古地域が非常に映し出されておりますけれども、先ほど報告にもありましたように、坪田地域の降灰量というものは想像以上のものであります。しかも、これが有珠山などの灰と大分性質が違って、有珠山の場合には、地元の同僚の国会議員に聞きますと、灰の性質がアルカリ性なので木を植えたら予想以上に早く育ってしまった、不幸中の幸いがあったようですけれども、今回はそういう灰と性質が違うようで、どうかそういう問題に対する農林省の積極的な分析配慮というものをお願いしたいと思うわけでございます。
 第六は仮設住宅であります。これは、大体の基準で全壊戸数の三〇％ということのようですけれども、今回は戸数もずいぶんやられましたが、同時に残っている家屋も、現地に行ってみるとわかりますけれども、溶岩と溶岩に挟まれてもう身動きできない、水道も行かなければ電気も来ない、ゴーストタウンでありまして、これを住宅として使用しろと言うことはしょせん無理でありますので、全壊家屋そのものも数が多うございますが、倒壊してない家屋でも使用不可能なものはその対象に置いて、かつ全壊戸数の三〇％という基準を非常に弾力的に運用していただきたいとお願いする次第でございます。
 それから、これから仮設住宅の後、本住宅を建てなければいかぬわけですが、先ほど申しました防災都市計画あるいは集団移転というものが可能になるならば、仮設住宅が本住宅の建設に邪魔にならないような配慮をしていただきたいと思います。
 最後に、これは非常にむずかしいと聞いておりますけれども、火山活動の観測の強化というものはやはりしていただきませんと、一生のうちに三度も四度も——罹災するのは仕方ないにしてみても、今回はうまくいきましたけれども、思いがけぬ被害が出ないとも限りません。私の知人の外国人の新聞記者が取材をして、あの規模の災害でありながら一人の人命も失われず、一人のけが人も出なかったというのは、さすがに日本であると感嘆をしておりました。世界にそういう範を示したわけでありますので、その後の復興にも賢明で冷静であった島民の諸君の期待にこたえるべく、どうかひとつ加藤大臣陣頭指揮のもとに、関係省庁の早急な十分な手当てを心からお願いし、質問とお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 以上、八つの点についてお答え願いたいと思います。