今、身体強健、それから健康や体力のような資格をおっしゃったのですが、多分、先ほど来出ております、あるいは今回のペルーのような事件にそういった方々が参画をされても、対応が難しいのではないかという気がするわけです。
 例えば、比較はできないかもしれませんが、アメリカのグリーンベレーの隊員なんかの場合には、資格要件として、二カ国以上の言葉ができる、それから外科医の資格を持っている、それから小型兵器。分解と修理ができる、それから銃の改造ができる、これは先ほども出ていましたけれども、規制緩和の問題ですから国内法制にも絡むと思います。それから、ほかの人間を教育できる資質を持っている。それから、例えばＣＩＡの場合には、ずっと写真を見ていて、この人間はどういう経歴がある人間だ、こういう動向を持った人間だという分析ができるぐらいの資質を持って、しかも親子二代でそういった仕事をしている、それだけ誇りも持っているし、待遇もそれなりのものがあるし、それだけいろいろな資格を持っている。それから、心理学、社会学、文化人類学、哲学、宗教にある程度造詣がある。
 この二つは極端な例かもしれませんけれども、ただ、先ほど来申している、九九％が事前対応で、敵がだれだかわからない、いつどこからどういう形で来るかわからない、そういうこれからの危機管理というものが必要になってくる場合に、いわゆる身体強健というような形ではなく、少なくとも今申し上げたかなりの部分をむしろ勘案した、単にこの隊員の方だけではなくて、政府のシステム自体がそういった資格を持って対応ができるようなソフトといいますか、が必要ではないかという気がいたします。
 たまたま新しい事例を申し上げましたけれども、こういう話を聞かれまして、大臣、何かコメントがあればちょっとお聞かせいただければ、多分こういうことがこれから日本共通の努力目標として必要ではないかという気がしておりますけれども、コメントなり感想があれば、お答えいただければ幸いです。
お答え申し上げます。
 警察では、昭和五十二年九月に発生いたしました日本赤軍による日航機乗っ取り事件、いわゆるダッカ事件を契機に、警視庁、大阪府警に特殊部隊を設置しております。しかしながら、深刻さを増す銃器情勢等に的確に対応するために、平成八年四月に、警視庁、大阪府警に加えまして、五道県警察に総数約二百名から成る特殊部隊、いわゆるＳＡＴを設置したところであります。
 ＳＡＴについての装備でありますが、現在は、特殊型防弾着衣や自動式けん銃、ライフル銃等の銃器等の装備資機材を保有しており、実戦的な訓練の実施に努めておるところであります。
 現在、特殊部隊の隊員の採用等につきましては、基本的には都道府県警察においてそれぞれ選抜を行っております。具体的には、危険を極めて伴う任務でございますから、年齢とか健康、体力、精神力等を総合的に考慮いたしまして、身体強健で判断力にすぐれた者を選抜していると承知しております。
今度は国内の方で、政府の方で、いわゆる特殊部隊、ＳＡＴの創設ということが出ております。既に五つの都道府県に属する数百名の方がいらっしゃるということですけれども、どういう資格の方を選考されておられるのか、それからどういう内容の訓練をされておられるのか、そういう部隊の現況と、それから今後どういうふうに強化をされるつもりであるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初に、先生今、ワシントン大使館の防衛庁出向者の数を三谷とおっしゃいましたが、実際には、制服が六名おりまして、それに防衛庁の本庁から一名、全七名の体制でございます。
 在外分館における警備関係の情報の収集でございますが、もちろん報告書に指摘させていただきましたように、警備担当の者が直接集める情報、それから政務担当の者が集める情報、さらには公館長がより高いところから集めてくる情報、こうしたものを館内で有機的に取りまとめるということで、一層各部局の連携協力というものを強化していかなければならないと考えております。
 それから、当然のことでございますが、在外公館はそれぞれ自分の情報収集先というものを各班持っているわけでありますが、余りこれを固定的に考えずに、例えば、隣国に所在しております主要国公館の同じような仕事をしている人たちからも情報を大いに収集する、そして持っている意見を交換し合う、あるいは、今回図らずも非常に明らかになったところでございますが、国によっては、治安情報を特に多く持っているというのが軍とか情報関係の機関でございますので、そういうところとの接触もこれからは大いに進めていかなければならないと思っております。
 そういうものの一環として、例えばワシントンのように防衛庁から、大使館ではないけれども出ている人たちにも、いろいろと情報をお持ちだと思いますので、そうした点につきましても、先ほど申しましたような情報収集努力の一環として、今後一層情報収集努力を強めていきたい、このように考えている次第でございます。
あなた、そう力んで説明するほどの中身じゃないんですよね。アメリカはいろんな外国人を受け入れる包容力を持っているんです。日本の国籍法のように、道交法違反があってもなかなか受け入れない、どちらかというとかなり排他的な制度を維持している国と、メキシコから渡ってくる人々は非常に数が多いと言われておりますが、事実上これを受け入れていく、定着させていくというような大きい包容力を持った国と単純にそこの部分だけ比較して、したがって国籍などの取得も容易なわけであります。そう力んでアメリカと日本が云々と言われると私もいささか、あなたは専門家で外交官ではあるけれども、まだ反論のできないわけじゃないのでありますが。
 いずれにしましても、要するに外国人ですからできるだけ同一人性ということを考えなきゃならぬでしょう。しかし、どうしても指紋でなきゃならぬということには即実はならないのであります。きのうも参考人から話が出ておりましたように、あるいは写真で、あるいはサインで、あるいは両方の併用で、その他の方法もあるかもしれませんが、というようなことで十分代替可能と見るのが常識的な見方ではないでしょうか。特に、今度推進をしている、この制度で予定をされているラミネートカードというようなことになればますますその色合いは強くなってくるというふうに実は考えるわけです。
 事実、法務省に竹内昭太郎という参事官の方がおられました。この方が八三年十月二十一日付の朝日新聞の「論壇」で次のように言っているわけです。「運転免許証のように、張り替えのきかない刷り込み写真を利用できれば、指紋はまず不要といえる。」、今度はまさに写真の張りかえのきかない刷り込み方式ということになるのではありませんか。というようなことで、簡単に今までは写真だと、まあそれは他人でも似ている人があるとかなんとかいろいろ少し外れた理屈を幾つかつけて、それを全体の論理にしようというそのやり方にも問題がありますがね。
 もう一つは、写真だと比較的張りかえが自由だから入れかわることが可能だとかいうことが言われてきたわけでありますが、今度は写真でラミネート化すれば簡単に張りかえもできない。そうなりますと、法務省自身が、これは参事官というとかなりの専門家だと思うのでありますが、もう指紋は不要だと朝日の「論壇」できちっと指摘をしている。内部ですらこういう声が出ているんですよ。だから、指紋でなきゃならぬというのは少しく強弁になっているのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。