私どもは、もともとこの一千海里シーレーン防衛あるいはそのための洋上防空というのが大綱の範囲をはるかに超えておるということを指摘したわけでありますが、特にこのエイジス艦などはもってのほかだというように考えています。
 問題は、この中期防の中にターター艦にするかエイジス艦にするかという二様の考え方を込めているわけでありますが、ターター艦の値段というのは幾らぐらいでしょうか。
まずエイジス艦でございますが、中期防で対空ミサイル艦二隻をつくることになっております。これについて、従来のようなターターシステムを積むかエイジスシステムを積むかということはまさに早急に検討して決めなくてはならない問題ですが、来年度予算にそれを要求するかどうかということについては現在検討中のところでございます。
 なお、ＯＴＨレーダーにつきましては、これはこの委員会で何度か御説明申し上げたと思いますが、ＯＴＨレーダーそのものがまだ実用化されているものではない。そういった点で、もう少しＯＴＨレーダーそのものについて調べなくてはいけない。さらに、それを日本が整備するということになりますと、置く場所なり電波の環境なり、そういったものも調べなくてはいけません。そういったことで、もう少し基礎的な調査というものを引き続きやる必要があるというように考えております。
今度の中期防の大きな特徴は洋上防空体制を強化するということにあろうと思うし、その洋上防空のシステムを仕上げていくということになろうかと思うのでありますが、そのポイントになりますのが、ＯＴＨレーダーであるとかエイジス艦とか、ＡＷＡＣＳとか空中給油機ということになろうかと思うのであります。
 中期防で検討課題とされていたエイジス艦の導入あるいはＯＴＨの導入等については、来年度の概算要求では踏み込むのでしょうか。その辺、防衛庁長官、どんなふうにお考えですか。
私は、アメリカのＳＬＯＣ論と日本のシーレーン防衛論とはかなり違うと。アメリカは日本の状況について意思統一ができていない、むしろアメリカのＳＬＯＣの防衛に重点を置いているというふうに言わざるを得ないのでありまして、その点今の説明では納得できませんが、そこでシーレーン防衛、わけても洋上防空ということを今盛んに言われるわけでありますが、この洋上防空のシステムをどのように検討しているのか。先ほどちょっと触れましたが、その課題を含めて説明してください。
アメリカの日本の防衛力に対する要請なり同盟国としての期待というのは、日本がみずからの防衛のために必要なことをより多く自分でしなさいということでありまして、アメリカが日本の防衛力に対して何かを期待するということでないことは、自衛隊そのものが日本の防衛のため以外に行動できないということからも当然のことでございまして、その点はアメリカは十分理解をしているわけでございます。要は、日本が日本のために必要なＳＬＯＣの防衛なりその他もろもろの機能が必要であるわけですが、そういったものについて、少なくとも線としては一千マイルぐらいのものを日本が自分自身のためにやることをアメリカが期待しているということはまた当然のことであろうと思うわけです。
さっきの国防報告は、こう書いているわけですね。日本の防衛費を非常に伸ばしたという点が第一に挙げられるが、その他の積極的な措置としては千マイルまでのＳＬＯＣの防衛を日本は受け入れたというふうに国防報告は言っているわけです。まさにこれはアメリカの兵たん線の防衛を受け入れたというふうにとるのが読み方だから私は言っているのであります。
先ほど申し上げたとおり、シーレーン防衛といい、ＳＬＯＣの防衛といい、いずれもその国その国の国民生活を維持するための資源なりそういったものを輸入するための海上輸送路の確保ということと、それから軍事的な目的のための作戦輸送、そういったものの維持のための問題、二つが常に含まれているということでありまして、そのどちらを重点に置くかはそのお国柄によって違うということでありまして、アメリカのシーレーン防衛だとその種一般の物資の輸入というものが全く度外視されてその種のシーレーン防衛というものはないということではございませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。
そうすると、アメリカはこの言葉の意味を変えたわけですか。アメリカのこのＳＬＯＣという言葉の説明には、そういう日本の言う油とか食糧の輸送路を守るという意味合いは含まれていないから聞いているんです。
厚生省の方にちょっと御見解を承りたいと思うのでありますが、今問題になっておるのが病院・療養所である、十月から何とか試行に入れるのではなかろうかというふうにおっしゃっておられるわけですね。これが将来的にやはり週休二日ということになってくる。人事院も土曜閉庁というのを提言しておられるわけですね。
 私は今から十数年前、看護婦の夜勤制限闘争というのに取り組んだ経験が実はあるわけです。俗に二・八闘争といいまして、これは、従来看護婦の夜勤というのは一人で、多い人は月に十日も十五日も、こういうことでは看護婦さん自身の家庭生活もなかなか大変なことになる、人権問題にもなるということで、夜勤をする場合には必ず一病棟について複数、二人以上、大きい病棟については三名、そして夜勤の数も一カ月に八日以内に抑える、こういうことでいろいろ話し合って、ほとんどのところで実はこれは実現をしていったわけです。ところが、やはりそのように勤務状態が変化していくわけでありますから、率直に言って、これはそのままの定数ではやれっこないのですよ。ですから、そういう病院関係につきましては、やはりかなり大幅に看護婦さんの定員をふやさなければならない。結果的にはそういう形になっているわけですね。
 私が今非常に心配をしておるのは、国立病院・療養所等の四週六休、さらにそれが週休二日に移行していくという段階で、今の人員のやりくりでもって一体それが可能なのかどうなのか、その辺について厚生省の方はどのようにお考えになっておるか、見解があればひとつお答えをいただきたいと思うのです。