原則的には両国間の問題であるということで、公式な見解としては当然その程度のことだろうと思います。しかし、半面、わが国とソ連の問題に対する世界の諸国の反応を見た場合に、この問題はあくまでもソ連と日本両国間の問題であるということで、公式的な表明がなかなか得られないというのが現在の状態であるわけでございまして、こういう領土問題のむずかしさというのがよくわかるわけであります。この問題については、また後ほど時間があったらお伺いをしたいと思うわけでございます。
 まず最初に、現在の日本の安全保障ということを考えた場合には、米ソ間を中心とした東西両陣営の動きというものが日本に大きくかかわってくるわけでございます。最近の動きの中でも、ヨーロッパ諸国を席巻している反核の運動とか、アメリカのＳＡＬＴＩＩの拒否、あるいは中ソ関係の再修復の動き、そういうことが、日本を中心とした極東情勢にも大変大きな影響を与えると考えているわけでございますけれども、現状をどのように把握されておられるか、外務大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
フォークランドの問題につきましては、報道によりますと、昨日、英国艦隊が南ジョージア島に上陸をしたということでございます。現段階では詳細はまだ不明でございます。同時に、潜水艦に対する攻撃が行われ、若干の被害をアルゼンチンの潜水艦に与えたということも報じられております。
 本件の根本的な原因は、ただいま先生御指摘のとおり、フォークランド諸島及び南ジョージア島、サンドイッチ島、こういうイギリスの海外領土をめぐる領有権の問題でございます。非常に根の深い、古い時期からの問題でございますし、基本的にはイギリスとアルゼンチンとの二国間の問題であり、二国間の話し合いで解決すべきものである、第三国の立場にある日本としては、これに対して立ち入った見解を述べるべき立場にはない、かように考えております。ただ、一八三三年以来今日に至るまで、長い期間、イギリスがこれらの島々を統治していたという事実はそれなりの重みを持って受けとめられるべきものと、かように考えております。
自由民主党の立場で、外務大臣の北方問題に関する所信に関連をいたしまして、幾つかの御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 実は、きょうの朝の新聞を拝見いたしますと、イギリスとアルゼンチン両国のフォークランド諸島の紛争、いよいよ実際に戦闘状態に入ったというふうなことも漏れ聞いているわけでございます。これも、もともとは両国間のその諸島に関する領有に端を発した問題でございます。この問題について、現在、外務省の方ではどのような姿勢をもって対処しようとしているのか、あるいは両国からどのようなアプローチがわが国に対してあるのか、この点について、担当官の方、お見えになっておりましたらお願いいたします。
機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 機械類信用保険制度は、機械類の割賦販売契約及び購入資金借入保証契約並びにリース契約による取引について信用保険を行っているものであります。御高承のとおり、現行制度は、これらの取引に伴う代金等の不払いリスクについて保険を実施することにより、健全な機械類流通の拡大を図り、もって、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的としているものであります。
 本保険事業の実績と利用状況を見ますと、まず、保険対象機種につきましては、昭和三十六年度に四機種で発足いたしましたものが、その後逐次追加がなされ、昭和五十六年度には、割賦ローン保証販売信用保険では二十五機種、リース信用保険では二十九機種が保険対象となっております。
 これに伴って、引受保険金額も拡大し、昭和五十六年度には約三千八百億円に、また、付保件数も約十三万七千件に達する見込みであり、しかも、このうち、約八割の取引は、中小企業向けのものとなっております。
 以上申し述べましたとおり、本制度は、法律の目的である中小企業の設備の近化代と機械工業の振興に大いに寄与しているところであります。
 今回の法律改正の趣旨は、本保険制度を拡充し、新たにコンピュータのプログラムに係る割賦販売、リース等による取引につき信用保険を行うことであります。
 近年、中小企業におけるコンピュータリゼーションの進展に伴いまして、コンピュータの一層の有効活用を図るためには、中小企業が良質なプログラムを容易に入手、利用し得るようにすることが喫緊の課題となっております。
 しかしながら、中小企業がプログラムを入手、利用するに当たって、近年のプログラム価格の上昇が大きな障害となっております。すなわち、コンピュータは、技術革新によって急激に価格を低下させてきているのに比べ、プログラムは、その作成を人間の頭脳に頼っているため、人件費の上昇に伴って価格が上昇しております。
 このため、一方で今後一層汎用プログラムの開発を促進し、そのコストダウンを図っていくことが必要でございますが、他方で中小企業がプログラムを入手する方法として、割賦販売、リース等の信用取引を利用しやすくすることが必要であります。しかしながら、中小企業にはいまだ信用基礎の確立していないものが多く、割賦販売業者やリース業者等には、中小企業に対して長期間にわたって信用を供与することをちゅうちょする例が数多く見られます。
 このため、プログラムの割賦販売、リース等による取引に伴うリスクを保険する制度を確立し、中小企業の信用力を補完することがぜひとも必要であります。
 次に本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、プログラムに係る取引につき信用保険を行うことに伴い、法律の目的に中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興に資することを加えることとしております。
 第二に、「割賦販売契約」、「購入資金借入保証契約」及び「リース契約」の定義規定にプログラムに係る取引を加えるとともに、「第一種機械類」及び「第二種機械類」の定義規定にプログラムを加える等、定義規定の整備を行うこととしております。
 第三に、機械類信用保険の保険契約の相手方として、プログラムの作成の事業を行う者等を加えることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うことによりまして、今回プログラムについて、現行の機械類の場合と基本的に同一の仕組みにより、信用保険の対象とすることとしております。
 以上が今回の法改正の主な内容でありますが、これらの具体的な運用に当たりましては、本保険制度の趣旨を中小企業及び関係業界に周知し、その利用の拡大を図ることが肝要であると考えておりますので、制度につきまして、積極的に広報活動を行うよう努めてまいりたいと存じます。
 以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。