ＩＬＯ百二十八号条約を満たしていなくてＩＬＯＩＬＯと言われるのなら、所得というのは一時金を含むものですよ。一時金を含んで計算をすれば四二・八％にしかなりませんよ。これは明確に大臣、所得に対して四二・八％なんですよね。このことはお認めになるべきです。
おっしゃいます一時金というのは、ボーナスのことをお考えになっているのかもしれませんが、このボーナスを含めるかどうかというのは、実はその国に任されているわけでございます。その国の判断によっている。まあ国によってボーナスという仕組みがある国ない国、いろいろあるからだと思いますけれども、その点は、その国の判断によって任されているわけでございまして、我が国におきましては、所定内給与というものを前提に計算をする、またＩＬＯもそういうことで、それを承認をしているわけでございます。
ＩＬＯ百二十八号条約はこの所得に対してとなっていますね。所得というのは一時金を含むのでしょう。これを五カ月とする。そうすると、上方シフトの方をとっても四年目には四二・八％となる。ＩＬＯ基準に実ははるかに下回るんですよ。満たしている満たしていると言われますけれども、計算してみなさいよ、一時金含んで。
私はどうもそこのところは、局長はそういうふうに答弁されました。大臣も当然ＩＬＯ百二十八号条約を満たす努力を続けると答弁されるんでしょうけれども、ワンセットで出すべきだし、そういうことを考えますと、やはり法律案本則の中に賃金スライドというものを明記する、そういうことが必要でありまして、これは委員長に預けてもいいんですが、修正作業が始まるとすればこの辺のところはやっぱりこの法律案の修正の一つ大きなポイントだと思うので、理事会に諮ってください。
ＩＬＯの条約を満たすための適用範囲の拡大につきましては、今後ともこのＩＬＯ条約の基準を満たし得るような努力を続けてまいりたい。その第一段階として、今申し上げましたように法人の事業所についてとりあえず適用を拡大するという措置をとっているわけでございます。
五人未満の事業所につきましては、この新しい改正案におきましても、法人である事業所を中心に今後適用拡大をしていく、できるだけ五人未満の従業員も厚生年金の適用を受けられるようにしていくという道を開いているわけでございます。
ＩＬＯの百二十八号条約を批准していないのは、一つには適用範囲について今問題があるわけでございまして、このＩＬＯ百二十八号条約では保護対象者の範囲、全被用者の九〇％を満たすということがこの条約に書いてあるわけでございますけれども、現在の我が国の厚生年金の適用五人未満を原則として適用除外にしておりますのでこの九〇％を満たし得ない、そういう状況にあるわけでございまして、そのために、給付水準については先ほども申し上げましたように満たしておりますけれども、この適用範囲の関係でまだ批准ができないという状況にあるわけでございます。
まあ将来の問題としては、やはりこのスライドのあり方についてまだいろいろ議論があり得るかと思いますが、現在の法案におきましては、今申し上げましたような考え方で従来の考え方を踏襲しているわけでございますが、将来はさらにいろいろ検討をさせていただきたいと思います。
大臣、ここのところは、私はやっぱり五％未満でも自動改定は本則に明記をすべきだ、そういうふうに要求をします。ここのところは検討の余地がありますか。——いや、この法案の改定作業じゃなくて将来にわたって。
お答えいたします。
 まず、我が国が開発途上国に対する技術協力の一環として実施しております専門家の派遣でございますが、これは協力形態から申しまして一応便宜的に二つに分けてとらえております。一つは、研修員受け入れ、機材供与、これと有機的に連動した形で派遣されるいわゆるプロジェクト派遣専門家でございまして、他の一つは個別案件ごとに独立に派遣される専門家でございます。
 前者につきましては、昭和五十年度から五十八年度をとりますと、派遣された専門家総数五千三百十一名のうち婦人専門家は四百三十八名ございまして、全体の専門家に占める婦人専門家の割合は八・二％でございました。後者の単発専門家派遣につきましては、同じく同期間内に派遣された専門家の総数四千九百五十九名のうち婦人専門家は三十三名、比率といたしましては〇・六％でございまして、両方の種類の専門家を合計いたしますと、五十年度から五十八年度に派遣いたしました総数一万二百七十名のうち婦人が四百七十一名、四・六％ということでございました。
 それから婦人専門家の活動の分野でございますけれども、現在のところ一番中心をなしておりますのが医師、看護婦等の保健医療分野でございますが、そのほかに園芸栽培、労働行政、中小企業振興等の分野にも最近では活躍をしていただいているということでございます。
 次に、青年海外協力隊の方でございますが、青年海外協力隊の派遣隊員の中における婦人の隊員の活躍ぶりでございますが、本年六月一日現在派遣中の青年海外協力隊の隊員数は千二百五十九名、そのうち女性は三百二名でございまして全体の二四％、約四分の一を占めております。分野といたしましては、看護婦等の保健衛生分野、教員、保母等の教育文化分野でございます。
 比率の最近の数年間の動向を見てみますと次第に増加しておりまして、例えば五十六年一八・一％、五十七年一八・四％、五十八年一九・三％、五十九年が二二・五％というふうに次第に派遣隊員数に占める女性の比率が増加してきておりまして、また活動分野につきましても、先ほど申しましたような看護婦とか保母というような伝統的な分野に加えまして、獣医師でありますとかあるいは野菜栽培の分野、さらには建築製図等の分野にも次第に分野が広がりつつあるのが現状でございます。