いずれにしましても、二百万台以上プラス、八八年ですか、八十九万台足すと三百万台近い車がアメリカで売られているわけですけれども、一方、輸入の方はどうなのか。二年前に私予算委員会で質問したことがあるんですけれども、あのときには六千台だったのですが、少しはふえているんでしょうか。
 それからアメリカに輸出する場合ですと、バルクというんですか、数のメリットがございますから運賃などが安くなるというふうに伺っておりますけれども、ともかく港から消費者の手にまたはディーラーの手に渡る期間が非常に短いんですね。個人輸入の場合でしたらその日のうちに持って帰れるというようなこともございますんですが、日本の場合、少しは港から消費者に渡るまでの時間は短縮されたんでしょうか。
先生御指摘のとおり、海外へ生産拠点を移すという動きが急速に高まっておりますけれども、最近時点の数字で見ますと、日本の企業が国内で生産しておりますものと海外で生産しておりますものとの比率が約四・八でございます。それで、西ドイツの場合で一七％強、アメリカの場合で二二％強でございます。したがいまして、アメリカのような水準までいきますと、空洞化ということを心配せざるを得ないという状況もあるかと思いますが、日本の現在の水準の四・八程度でございますと、やはり世界的な貢献あるいは企業の国際的な展開の中でなお海外投資等は十分に評価し得るという実態でございますし、国内もむしろ労働需給が逼迫するというような状況の中で、空洞化ということは今のところ心配ない状況だと思っております。
小さなことが大きなイメージダウンにつながるということがあるわけで、例えば三百頭の試験捕鯨でございますけれども、あれなんかも日本が与えている環境に対するイメージダウンには非常にコストが大きいというようなことを指摘されたことがございます。そういうことで、今後ともぜひ環境問題には十二分の御注意を払われますように私の方からお願いしたい次第でございます。
 次に、具体的なプラザ以降の円高への対応として経済の動きがどうなっているかちょっとお伺いしたいわけでございます。
 産業界としては内需振興、それから生産拠点を移す、その二つをなさったと思うんですけれども、生産拠点を外に移した企業、金額においてでも件数においてでも、数字がわかれば教えていただきたいのですが、その結果として空洞化といったような問題が円高初期の時期にはよく言われておりましたが、実際には空洞化というのは起こったのでしょうか、そして今後起こり得るのかどうか、そういう問題についてお答えいただければありがたいと思います。
先ほど経済企画庁長官のお話を伺っていましても、ここ数年の経済成長率は多分高いだろう、四％の成長率なんて言っていらっしゃいまして、ともかく日本が世界の中で経済大国であるということは紛れもない事実でございます。そういう中で、日本が国際的な経済力にふさわしい評価を得るためにさまざまな形で貢献していこうという御発言が総理とか政府の中からあるわけでございますけれども、通産省としてはどのようなアイデアをお持ちなのか。環境問題などでリーダーシップをとるという政府のお考えですね、何人かの総理が発言されていますけれども、通産大臣といたしましては、この分野におけるリーダーシップをとることについてどのようなお考えでございましょうか。
そうした中で、何というんでしょうか、保護主義的といった傾向とか、それから国際分業というんでしょうか、そういう考え方なんかもあるんじゃないかと思いますけれども、日本は、きのう、おとといの新聞を見ていましても、コンピューターの分野ですごい何か発見というのか、研究開発なんかもどんどん行われておりますし、このままほうっておくと何だか日本が世界の経済を席巻してしまうんではないかなというような、いいことなんですけれども、同時に恐ろしいような、つまりバランスある世界ということを考えるとちょっと恐ろしくなるような気がするんですが、そういうところで管理貿易などというふうなことが言われている、そういうことへの誘惑がかなりあると思うんですが、通産省としてはお考えはいかがなんでしょうか。
先生御質問の初めの方の黒字減らしのタイムスケジュールいかんという点でございますけれども、御案内のとおり、日本国の経済運営の問題もございますが、相手国における経済運営の態度、あるいは世界全体の経済成長の度合いというふうなものがございますし、それの反映としての為替レートの動き、あるいは個別の品目ごとに言いますと、例えば原油の価格がどうなるかということで非常に不確定要因が多いものでございますから、黒字をこういうタイムスケジュールでこう設定するというのは、日本の支配ができる要素ではございませんので、そういうタイムスケジュールは持っておりませんが、方向としては、先ほど申し上げましたように、黒字を縮小していくということに最大の努力をするということでございます。
 それで、その内容は、先ほども申し上げましたように、マクロ、ミクロいろいろ努力はございますけれども、その中で対策の緊急の必要性も考えまして各種の施策をぜひ講じていきたいということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の点につきましては政府委員からお答えをいたさせますが、先ほど私が申し上げました中で重ねて申し上げますけれども、四月の段階での経過報告の中におきましても、順序がちょっと逆になっているわけでございますが、四月の段階においても「良い学歴を目指した学歴獲得競争は依然として厳しい状況にあり、国民の一般的な意識とそれに基づく行動様式においては、学歴志向が存在しているということができる。」ということも同時に指摘をされていたわけでございますが、前者の採用される場合あるいは採用されてからの賃金等の学歴による格差等については諸外国と比べた場合には、どちらかというと日本の社会は学歴社会ではないということが前面に出たために誤解を招いて、世論の、当時新聞等ではその部分にかなり焦点が当てられて批判がされたという記録が残っているわけでございまして、委員のお言葉でございますけれども、六月の段階の答申においては確かに重点が逆転をしていたということは事実でございますけれども、四月の段階においても同じことは同様に審議過程の中で述べられているということは、重ねて申し上げておきたいと思うわけでございます。