これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案並びに本日付託になりました被災市街地復興特別措置法案の各案を議題といたします。
 まず、被災市街地復興特別措置法案について趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
    —————————————
 被災市街地復興特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、阪神。淡路復興委員会特別顧問任命につき国会法第三十九条ただし書の規定により議決を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、日程第一につき、田中内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、尾身大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、環境委員会の法律案を緊急上程いたしまして、阿部環境委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、阪神、淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、小里国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第四号
  平成七年二月十七日
    午後零時三十分開議
 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に
  関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 小里 貞利君
   質疑通告
    総、小里国務、運、通  二階 俊博君（新進）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本法律案の趣旨説明は、小里国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の二階俊博君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の阪神。淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日地方行政委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、環境委員会の審査を終了した公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、阪神・淡路復興委員会特別顧問任命につき国会法第三十九条ただし書の規定により議決を求めるの件についてでありますが、同特別顧問に後藤田正晴君を任命するについて、内閣から本院の議決を求めてまいっております。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行政監察につきましては、たびたび御説明申し上げていますように行政内部の自己改善の機能でございまして、やはり各省庁の行政の実施状況、これを実地に調査しまして得られた実証的データをもとに改善方策を提言するということでございます。民間の活動ですとかあるいは地方自治体の固有事務ですとか、そういうものに対する強制的な調査権もございませんし、おのずとその監察の範囲というのは各省庁の行政の及ぶところに限られでまいるわけでございます。
 そのような限界がございますけれども、具体的な行政上の問題点が認められました場合には積極的に行政監察に取り組んできているところでございましで、具体的に申し上げますと、先生がおっしゃられました例えばいじめの問題につきましては、平成四年九月に義務教育諸学校等に関する行政監察というのを実施し、勧告をいたしております。不登校児の適応指導教室の設置の推進ですとか、登校拒否児童生徒対策を先生限りに任せるんじゃなくて、全校的、組織的な取り組みの推進ですとかいうようなことを指摘いたしております。
 また、放送行政に関しましては、番組編成の自由とかいろいろな問題があるわけでございますが、電波行政監察を平成五年六月に勧告いたしております。例えば、周波数の有効利用の確保ですとか免許事務手続の簡素合理化ですとか、そういう点の指摘をいたしております。
 それから、金融行政につきましでも、規制緩和の議論の中で各般の面で監察も取り組んでおりまして、行革審等の依頼を受けた調査ですとか、あるいはみずからの調査としまして各種の金利規制、店舗規制、あるいは業務分野規制等のあり方につきまして実態を調査し、勧告したり、あるいは行革審に報告し、審議の参考にしていただいているということでございます。