保険料率の改定につきましては、先生御指摘のとおり、約三〇％ぐらいの保険料を値上げするという方向で今関係業界と最終的な調整をいたしておるところでございます。
 他方で、先ほど来御説明申し上げておりますような赤字、それを資金運用部からの借り入れという形でファイナンスをしていただいているわけでございますが、そういう抱えている保険特会ではございますが、来年度以降の保険金支払いの見通し、それからここでの料率改定によります増収、それから私ども一兆円余の債権を持っておりますので、この債権を債務国との関係で極力回収を早目に行うということに向けて最大限の努力をやっているわけでございますが、さらにこれを加速することなどをあわせまして、できるだけ早く貿易保険特会の単年度収支を黒字に持っていくべく今総合的な努力をしているところでございます。
それだけ大きく膨れ上がった赤字というか財投からの借入金額、伝えられるところによると保険料率を三〇％引き上げる方針で対応していきたいというんですけれども、先ほどの農業共済じゃないけれども、賄えるんでしょうか。つまり、保険のシステムでいくともっとこれは料率を上げなきゃいけない。表現を悪くすれば、借金を抱えたまま、赤字を抱えたままずっとこの保険財政が続く、保険会計が続くというふうに理解するんでしょうか。それとも、収支バランスが今のところどの辺でバランスをとれるというふうに通産省の方では考えておられるのか、ちょっと御説明いただきたい。
ＩＪＰＣにつきましては、既に七百七十七億円を今年度保険金を支払いました。
 それから、これまでの赤字でございますが、一九八二年ぐらいからいわゆるリスケが頻発するようになりましたので、これまでの累積は平成二年度末で私ども資金運用部から借り入れを行う形でつないでおりますものが三千六百九十八億円でございます。この運用部からの借り入れが今年度に入りまして、先ほど申しましたイラクの保険金支払いでありますとかＩＪＰＣの保険金支払い等々によりましてさらに積み上がっているところでございます。
ＩＪＰＣのは請求が出ているんでしょう。だから、そういう意味で、請求が出ている未払いの部分の金額がトータルでどのくらいいっているのか。それから、現在までの累積している赤字額、約四千億前後と言われていますけれども、その辺の数字についても説明していただけますか。
御説明申し上げます。
 先生の今のお尋ねは、昨年イラクが債務の返済を湾岸危機の発生以降全面的にストップいたしましたものですから、その関係で貿易保険が付保をいたしております民間の商業債権、さらには民間がオシリスタで保険への付保なしに持っております商業債権について、その返済が期待できなくなるという事態が生じたわけでございますが、全体で約七千億ぐらいのイラクに対する商業債権を持っております。私ども、貿易保険につきましてはそのうち約三千億ぐらいが保険に付保をされております。
 お尋ねの未払いの点でございますが、私どもは保険特会を運営するにつきましては、大きな赤字は抱えておりますけれども、事故が万々一起きた場合には迅速に保険金をお支払いするということを基本的な考え方といたして運営をしておりますところでございまして、イラクの関係につきましても、昨年度、さらには今年度既に約一千億円余の支払いをいたしておるところでございます。民間の被保険者の方々が私どもに請求をされるにつきましては、当然のことでございますが、十分な証票類をそろえてお出しいただくということになっておりますので、その証票の整理のために時間が被保険者の側においてかかるということはあろうかと存じますが、私ども請求が出てくれば厳正な審査の上でできるだけ迅速に保険金はお支払いをしていくつもりでございます。
わかりました。
 それじゃ、この保険会計そのものについてちょっとお聞きをしたいんですが、九〇年度末で約四千億円の累積赤字がたまっていると言われているわけでございますが、そこにさらにＩＪＰＣの部分が加わると約一兆円ぐらいに達するだろう、こう言われているわけでございます。それからイラン・イラク戦争、イラク・クウエート戦争、これに伴ってもかなり大量に出るだろうということで、要するに請求があるんだけれどもまだ支払っていない、未払いというんでしょうか、この金額は一体現在どのくらいに達しているのかちょっと御説明いただきたい。
今お話がございましたように、確かに民間の中で問題が起こる、これに対するものについては、今お話がありましたように、料率を考えながら対応していくということが必要でございましょうけれども、公的な債務につきましては、今お答えしましたように、一般会計から繰り入れてきたということでございまして、今後ともこういった問題について財政状況等を考えながらも対応していかなければいけないであろうというふうに思っております。
私は、今、筋違いの答弁であるけれども、答弁の内容については理解いたします。すなわち公表のあり方は、記者会見で資料を配布する、あるいは関係官庁、関係団体等に配布をする、また印刷物として小冊子にこれを記事として掲載をする、さらにまた放送メディアにふさわしい形として放送を行う、これはいろいろな形があると思います。しかしながら、まず放送ということが原則になっているこのパンフレットの存在は、国民に誤解を与えているんじゃありませんか、それじゃ。
 それからもう一つは、二、三千部の小冊子と全国ネットによるニュースの報道、映像による放送というのは格段の相違があるじゃありませんか。何も今さら、時間がありませんから、もとへ戻るつもりはありません。いわば議論の分かれる問題についてはありのままを公表し、そこで国民の判断を仰ぐ、これが大事なんであって、その意味からすれば、この「放送」というパンフレットは誤っている。そうじゃありませんか。少なくとも誤解を与えるんじゃありませんか。
 私、さっき、川原会長の答弁を聞いておりまして大変に御見識のある方だなと思ったのは、どなたかが開き直った答弁を繰り返すのかという趣旨の発言をされたときに、そういうつもりではなくて、必ずしも我々の行うことが間違いないとは言えないけれどもと、こういう、まさに御自分を見詰められて、今後ＮＨＫの運営のあり方については正すべきは正し、反省すべきは反省しつつ進んでいこうじゃないかという御決意の吐露があったと、それは拝聴しました。
 にもかかわらず、林参考人、あなた、今の私の質疑に対して失礼じゃありませんか、それは。「放送」と明確にうたっているじゃないですか。ここまで言っていながらなぜあの重大な問題についての報道がなされなかったのか。問題を分離しますけれども、この点だけまず認めてください。誤解を与えるパンフレットじゃありませんか。