先生御指摘のとおりでございまして、ローカルなエネルギーは一つ一つはまとまった量でなくとも、あるいはいまのところ多少値段が高くとも、できるだけこれを有効に活用して、わずかであってもそのトータルが大きくなるように努力すべきだという基本的な考えを持って研究をやっておるわけでございます。そのうち、いろいろ御指摘出ましたんですが、たとえば風力につきましては、科学技術庁におきまして風トピア計画という計画の中で小さい機器の開発を進めてまいったところでございますが、私どもの方は、工業技術院といたしましてはもう少し大きな、たとえば百キロワット級くらいのものを想定いたしまして、これにつきましては予算もちょうだいいたしましたので、今年度におきましては具体的な政策に移らしていただきたい、こういうふうに思っております。こういった装置は、たとえば離島においてきわめて有効に活用する余地があるというように私どもは考えておるわけでございます。それから、いろいろ御指摘が出ましたんですが、たとえばいろいろな工場から出ます有機成分、こういうものは取り扱いによってはメタン化することもできますし、いろいろな取り扱い方があるわけでございますので、こういうものも勉強していかなければならないと思っておりますし、また都市ごみ、これはかなりのまとまった量があるわけでございますから、埋め立てに使うということも一つの方法ではございましょうが、これを燃焼してその熱で発電するということ、さらにこれを発展いたしまして、現在私どもがやっておりますようにごみを種分けいたしまして、たとえばパルプ分は紙に戻すと、あるいは厨芥等はコンポストにするとか、あるいはこれをメタン発酵させましてエネルギー源に使うというようなこともできるわけでございまして、いま鋭意そういったことにつきまして研究を重ねておるところでございます。
新エネルギーとしては、太陽熱や石炭の液化など以外に、風力エネルギーや海洋エネルギー、排熱利用エネルギーやバイオマスなどもあるんでありますが、このような自然エネルギーはその一つ一つはエネルギーとして小さいけれども、石油高騰によりましてかなり経済性が出てきていると言われているんでありますが、地域発展に役立つことから立地もスムーズにいくメリットも実はあると思うんであります。たとえば紙パルプの濃厚廃液や有機汚泥を原料に良質な肥料を製造したり、牛や豚の内臓、ミカンのしぼりかすなどを原料にメタン発酵させてガスを温室や家庭用の熱源に利用するといったような技術開発が、工業技術院の石油代替エネルギー関係技術実用化開発補助事業の一つとして指定されている例も見られると思うんでありますが、今後は地域との共存できるエネルギーとして、コストは少々高くても積極的に自然エネルギーの開発に取り組んでいくべきであると考えているんでありますけれども、この点に対する資源エネルギー庁や工業技術院の考え方をこの際聞いておきたいと思います。
ＳＲＣＩＩのプロジェクトにつきましては、先般のレーガン大統領の年頭教書によりまして、アメリカ側が従来の考え方を大きく変更いたしまして、アメリカエネルギー省直轄事業から合成燃料公社へ移管をするという考え方を打ち出したわけでございます。具体的に、合成燃料公社に移管された場合の取り扱いにつきましては、全く私どももインフォメーションを受けてないわけでございますので、そういうことを含めまして、実はいまお話のございましたように、きょうとあした東京におきまして日米独三カ国の話し合いが行われるわけでございますので、まずアメリカ政府といたしまして従来の考え方をいかなる理由によって変更しようとしておるのかということにつきまして、詳細な話を聞き取りをいたしたいということでございまして、私どもは終始国際協定でございますから、協定締結の当事国でございます日本の同意なしに、アメリカ政府が従来の方針を変更しようとしていることにつきましての強い主張をいたしたいということでございまして、きょう、あすの段階におきましては、いま申し上げましたようにひとまずアメリカ側がいかなる考え方に基づいて政策の変更をしようとしておるかにつきましての事情を、つぶさに聴取をいたしたいということにポイントを置いた会合になろうかというふうに考えております。
石炭液化の中で中心的な役割りを期待されているのが、日本とアメリカと西独三国による石炭液化共同開発計画、すなわちＳＲＣＩＩプロジェクトであると思うんです。このプロジェクトに対してレーガン政権が政府支出を全面的に中断するという意向を表明したのに加えて、西独政府も手を引きたいと考えを表明したんですね。
 わが国としては、五十六年度予算に石炭液化技術開発分担金として百五十億円を計上いたしまして、同計画の開発主体として三井グループ、新日鉄、石油会社、それから電力会社などで構成する日本ＳＲＣ会社が今度の春にも発足する予定であると言われておりますけれども、このＳＲＣＩＩプロジェクトを今後どうするかは、今月の、まあきょうかあしたあたりですね、東京で日本、アメリカ、西独の三国が会議を開くと言われておりますけれども、資源エネルギー庁としてはどのような考え方でこの検討会議にいどむのか、御意見を聞かしていただきたいと思います。
いま松沢さんがるるお話しになりました点、この点は私も農林大臣をやった経験がございまして、松沢さんなどと一緒に苦労をともにした経験からいたしまして、十分理解がいけるわけでございます。
 しかし、また一方におきまして、いろいろ不十分ではないか、金融の面あるいは価格の面あるいは補助金の面等々を見て、十分温かい手を差し伸べているとは言えないというような御批判がございました。しかし、私は、諸外国に比べまして、日本の政府が国民の理解を得ながら日本農業の育成と振興のためにいかに今日まで努力をしてきたか、これも言える点だ、こう思うわけでございます。
 しかし、国際間における日本農業の立場というものは非常に厳しく相なっております。と同時に、消費者である国民の方々も、だんだん国際農業に対して日本の農業が対抗できるような、これと競争力を持てるようにしてもらいたいものだ、こういう要請も消費者の中には出てきております。そういう点を総合勘案しながら農政を進めていかなければいけない、こう思います。
 それから、当面、いま議論をいたしておりますところの金利の法定化、これを弾力化する、こういう問題につきましても、金融情勢が大きく変わりつつある状況の中で、固定的にこれをやっていくわけにはいかない国民経済上の要請というものがあるわけでございます。しかし私は、この金利法定制の弾力化というようなことをやりましても、実際に金利を定める場合におきましては、経済的、社会的な状況、農業の置かれておる立場、そういうものを総合的に勘案して具体的な金利というものは決めていこう、こういうことでございますから御理解を賜りたい、こう思います。