詰めたということでございますけれども、私、先ほどちょっとあるいは表現に穏当を欠いたかもしれませんが、納めていただく手数料の一部をその分だけ削って納めてはどうかということにつきましては、これはそれなりのコストがあるので、それはそれでその金額をお納めいただきたいということでございまして、再度繰り返しになりますが、全体としてこの振興会が公益法人として本来の目的に合致した活動をするように、今後とも指導監督してまいりたいと思います。
指導監督はいいけれども、ではもう一回、さっき大臣はああいうことを言われましたね。大臣はこういうことはきょう初めてだけれども、私の問題提起については理解をするというお言葉があったのですが、おたくはさっき言ったようにいただけないという態度でいくのか、考え直すというのか、詰めた返事をしてください。
電気通信振興会につきまして今先生お挙げになりました事例は、私きょう初めて聞くことで、細かい点はよく承知しておらないのでございますが、電気通信振興会も公益法人でございまして、先生のおっしゃるのももっともだと思うわけでございまして、先生のおっしゃることを念頭に置いて、今後適正に監督指導してまいりたいと考えております。
今総務庁の方からもお聞きのような答弁が出ておるわけですが、郵政大臣、どうですか、こういう事業費の中に福利厚生費といって、制度として九百四十二万もこの五十九年度の場合は計上しておる。毎年一千万近いものが出ておる。制度として出るということは、郵政省のやり方が悪いから我々が肩がわりするのだよ、こういうことになる。しかも、それはユーザーの負担ですよ、こういうことになるのですが、郵政省としてその点どういう見解ですか、お伺いします。
申請代行の、例えばこれは五十九年度の分だけでもいいのですけれども、収入は八億一千九百三十万九千三百九十九円でございまして、三十二億の中でも結構大きいと思うのですよ。そうでしょう。小さいですか、この申請代行手数料のウエート、パーセントは。何％になりますか。
今の代行事務につきましての手数料は、代行事務に要する原価というものを考えまして、それに見合う経費としてちょうだいしているわけでございますので、その金が全体としての振興会の収入になり、そして支出の一部にそういった職員の福利厚生に使われているということをもって直ちに一部の金額をその分控除してということは、ちょっといただけないのではないかと考える次第でございます。
妥当なものだというと、パーソナル無線の代行業務というのは振興会の収入の一部だから、ほかに出版をやっている、それから食堂の経営もやっておる、だからおれたちはお金をどう使おうと自由だ、こういうことですが、国税の方からも、あなたの方は今までと違うといって、きちっと指摘を受けておるわけですね。それで公益会計と収益会計と分け、そして皆さんの方は、今度は電気通信職員の応援の費用を公益会計の方から出してみえるわけでありますが、私ども、今度パーソナル無線を申請するときに、関係のない職員にこの金が行くのは嫌だから、手数料七百円から一部五十円なり百円引いて払うと言ったらどうなりますか。受け付けますか。
先生が今おっしゃいますように、申請代行等による収入が一つの収入の項目といたしまして、この振興会の収入源になっていることは確かに事実でございます。つけ加えますと、実はそれ以外に振興会は寄附行為に基づきましていろいろなことをやっておりまして、例えば出版事業によります出版収入でございますとか、余裕のある資金の運用による運用益などもございまして、そういったこの振興会の事業活動によるものの一部の収益を、同じ定款で目的としておりますこういった職員の福利厚生の施設といいますか福利厚生事業に使うことは、やはり妥当なものではないかと考える次第でございます。
お答えします。
 お尋ねの電気通信職員福利厚生でございますけれども、これは実はこの電気通信振興会の寄附行為にございます「電気通信関係者の教養の向上並びに福祉の増進に関する事業」ということで実施しているというふうに承知しております。
予想外にユーザーというのですか、利用者がふえたために収支は非常によくなって、それを国税の方からも指摘をされたという経過になるのですが、国税の指摘から、今度は決算を公益会計と収益会計と二つに分けてみえるわけですね。それは当然だと思うのです。それはそれでいいのですが、これは五十九年度の決算ですが、事業費の中に電気通信職員の福利厚生費、こういうものをことしも九百四十二万計上しておみえになります。この電気通信職員の福利厚生費というのはどういう内容になっておるのか、お伺いします。
これは運輸大臣にも質問しておきたいんですがね、今の関連事業の関係と、財産処分、遊休土地の処分など、我々は遊休土地の処分は最小限度に、三兆円ぐらいにしてもらいたいと思っている、したいと思っている。これはやはり国民の財産である、しかも将来の。私はやっぱり鉄道というものは、日本の経済の動脈だと思っているし、とても分割したってまた四、五年したら一緒にならなきゃならぬと思っていますが、その土地をいろいろ財産を分ける、この長期債務の中で私もずっと政府の責任なりあるいは運輸省の責任もある、この財産は。あるいは政治介入がある。国鉄だけの責任というのはそう大したことじゃないんですよ。国鉄の管理運営上の赤字というのはわずか、あとはもう政治路線とか、あるいは経済成長のためにどんどん線路を増強しなきゃならなかった、そういうものもあります。したがって、今総裁が言われた国民に負担させるものを最小限にするということは一つの大きな筋ですけれども、それ以上に国鉄の財産というものを、今遊休土地というものを大事にしておいて、そして鉄道の輸送というものが、本当に物と人と完全に輸
送できるような体制を将来持っておかなきゃならぬ。そのためにはこの遊休土地の配分などについては、非常に慎重な討議が必要であると思う。昨日も国鉄にいろいろ聞きますというと、もう大体土地の今色分けを始めておるようだ。運輸大臣の見解を聞いておきたいんですが、基本的な考えを聞いておきたい。