お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、大変残念な結果になっておるわけでございます。予定どおりこの二チャンネルの放送が行われておれば、もう少し地上の受信機といいますか衛星放送の受信機の普及もなされたと思いますし、難視聴の解消に非常は役に立ったのではないかと、そのように考えておる次第でございますけれども、この二号のｂという予備衛星といいますか、これの打ち上げがことしの八、九月期に予定されてございます。その衛星の今機械の試験が最終的に行われておるところでございますので、その結果が良好であれば予定どおりにこの八、九月期に打ち上げられることになろうかと思うのでございますが、もしその衛星が予定どおりに上がりましたならば、当初の計画どおり、この難視聴解消のほかにいろいろの新しい技術開発のための実験であるとか、あるいは多少バラエティーに富んだ番組を放送することをＮＨＫの方で計画いたしておりますので、もしそういう放送が予定どおり行われればさらにこの受信機の普及がなされるのではないかと、そのように考えておる次第でございます。
最初は、かねや太鼓で宣伝をすると言ってはなんですが、勝手にマスコミが騒いだということもありましょうが、大変な期待を持たれていたわけですね。機械物ですから、だれも失敗することを望んだ人は一人もいないと思います、関与なすった方々は、衛星を上げるについても、それから星の機能につきましても、それが完全は機能して期待に沿って働いてくれるようにひたすらそれを願ってやったことだと思いますし、たまたまふぐあいを生じて期待どおりにいかなかったということでございますけれども、せっかく、あれが上がりさえすれば遠隔の地にいようと僻地にいようとアンテナさえ備えればいつでも放送が享受できるのだということで、パラボラアンテナとかあるいは受信機の普及につきましてメーカーなどもかなりの力を入れていたと思うんですけれども、このふぐあいがそのはずみのついたところへ水をかけるような状態になりまして、しかも今残っているのも今までの状況から考えるといつまたふぐあいを生じるかわからないという、実に機械のことですから不安定な状態になりまして、これが各方面へかなりの影響を及ぼしていると思いますね。これが二チャンネルとれて、しかも当初のように将来は民放もこれに相乗りをして多様な放送が受けられる、しかもＮＨＫも一チャンネルではなくて独自にまた違ったチャンネルを設けて御期待に沿えるように努力をしたいということまで計画をされておりました。その点に対する期待はかなり大きかったんです。業界もそれに合わせて、何とか合理化あるいは量産の体系を整えて安く皆様方に確実なものを提供しようと意欲的であったことも事実だと思いますけれども、この水を差されたことへの影響というのはどういうことになっておりますか。
お答え申し上げます。
 放送衛星二号のａという第二号の最初の衛星でございますけれども、昨年の一月に打ち上げられまして、五月から試験放送という形になりましたのでございますが、当初の予定では二チャンネルの衛星放送を実施する予定でございましたけれども、衛星に搭載いたしておりますトランスポンダー三台のうち二台に故障が発生いたしまして、したがいまして一チャンネルの試験放送という形で五月から放送が行われておるところでございます。
 放送の内容といたしましては、地上のＮＨＫの総合テレビの番組が送られておるわけでございます。この放送によりまして難視聴地域の方々、特に小笠原、それから南北大東島の方々はこれまで全く放送を直接ごらんになることはできなかったわけでございますけれども、それが衛星を経由いたしまして地上に設置されております放送局をさらに経由して、その地上の放送局からＮＨＫの総合テレビの番組を本土の方々と同じ条件でごらんになれると、そういう状況になってございます。
よろしくお願いします。
 船員法の一部を改正する法律案でございますが、提案の経緯を伺っておりますと、本法律案は、女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について就業制限を緩和するとともに、母性保護の充実を図る観点から、女子船員の労働条件に関する特別規定の整備を行おうとされているように伺っているわけでございます。
 そこで一、二質問をしてまいりたいと思いますけれども、女子船員数の実態、一覧物の資料をいただいたわけでございますが、外航四十二名、内航で九百九十一名、漁船で六十四名、その他で二十六名、合計千百二十三、これは同居の四百六十三を外した女子船員数の実態でございます。その他、商船大学女子学生数は東京、神戸合計で五十三名となっているようでございます。
 そこでまず御質問をしたいと思いますのは、男女雇用平等法の精神が今後私は生かされていかなければならない、こういう観点からただしてみたいのでございますが、先般国会でも、雇用面での男女差別解消を目指す男女雇用機会均等法案が、国連の女子差別撤廃条約批准のための国内法の整備として本国会でも可決成立し、政府も条約批准となっていく過程が来ているわけでございます。そういう中で、男女雇用機会均等法案の内容を見ておりますと、男女差別の著しい募集、採用、配
置、昇進についての差別解消を企業の努力義務としている等々あるわけでございますけれども、問題点の一つは、募集、採用、配置、昇進における男女平等の確保を企業の努力義務にゆだねていること、禁止規定としていないこともやはり問題の課題になったわけでございます。また、差別を受けた女子を救済する調停委に調査権、是正命令権がない、しかも企業側の同意を必要とする点も問題がある、実効性の乏しい内容ではないか、こういうことも課題になったわけでございます。
 そういうふうなこと等々を考えておりますと、またこの法案の中には、女子の時間外労働、今も問題になっておりましたが、深夜業の規制、廃止、緩和といった労働基準法に対して改悪ではないかという問題にもなったわけでございます。こういうふうに女子の時間外労働の取り扱いの具体的な部分については今後労働省令で決められるわけでございますけれども、こういうふうないろいろの問題が出た中で、今申し上げたような、一つは、男女雇用平等法の精神がこの船員法の一部を改正する法律案の中で今後ずっと生かされていかなければならない、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、この点いかがでございますか。
 そしてまた二番目といたしましては、女子が雇用される環境整備というものも付随して配慮されなければならない。
 こういう二点について、原則論として伺いたいと思います。