学習指導要領は、国の教育過程の基準といたしまして、児童生徒が国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する心情、態度をしっかり育てるために入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているということでございますから、各学校は、その教育目的の達成のためにそれを児童生徒に対して指導するわけでございます。児童生徒はそのような学校の指導を受ける必要があるということになっておりますので、撤回する必要はないと考えております。
結局、こうした締めつけでグループ内で何が起きているかというと、まずドライバー、事務職を極力減らして一人当たりの取上高を上げるようにするわけですね。それから、荷物がふえておっても増車をしないんです。増車を必要とするのに増車もしないで一人当たりの売り上げをふやそうとする。それから、ドライバーの欠員の補充は一人当たりの売り上げを上げるためやらない。そこで三六協定も二・九通達も全く守られない。そうしてそのことが事故につながっている。これが今の佐川の実態です。これは明らかにそれぞれ関係法に違反をしています。運輸省、労働省、今言ったようなことについてもう一遍全国的に特に悪いところを指摘しておきますと、中京佐川、九州、中・四国、これが特に悪い。私のところに投書が来ておるのは、特にこの前査察を受けた後も依然として直らないでかえってひどくなっておる。こういう点についてひとつあれをしていただきたい。
 それからその次に、会社の大事については運輸省、労働省はくちばしは入れられぬということを言われるかもわかりませんが、大事についても非常にむちゃくちゃな人事が行われているということ、そのことが職場不安を起こし、事故その他につながっておるということを申し上げておきたい。
 これは、私が一番新しい資料として入手した六月十七日付の佐川の人事異動発令を見ましたら、郡山の支店長の中村君というのが、退職を承認すると書いてある。原町の支店長の小松君も退職を承認する、水戸の支店長も大船渡の支店長も皆退職。何で退職を承認するかと聞いてみたら、まず郡山の支店長は、お客さんの日本生命のコンペがあった、お客さんだからこれは行かなければということで行ったところ、平日に店長がコンペに行ったのはけしからぬということで即日解雇になった。それから、あとの三人は、佐川会長が週休二日をやれということだから、週休二日をとるためにはどうしても増車と人をふやさなきゃいかぬということで、増車と人をふやしたというんです。そうしたら、一人当たりの取上高が減ったんです。そこで、三月の取上高が減ったものだから、おまえたちはやめろということで、三人は全くはめられた。週休二日をやれというから、おれたちは週休二日をとるためには人も車も要ると思ってやったら、その結果その店の一人当たりが減るのは事実です。そうしたら、減ったからおまえたちは首だ、こう言っておる。
 しかも、そういうやつを私は何通も持っていますが、一本の辞令で全国の店長のところに命令がばんと行くんです、人事異動通知で。中には気骨のあるやつは、裁判で争っておるのもいますよ。しかし、ほとんどの人がこんなところにおってもしようがないといってやめていっちゃうんです。私のところに辞令だけでもうんと来ておるんです。週休二日をとるようにおまえせいというから、はい、わかりましたということで、じゃ週休二日をとるためには人もふやさなきゃならぬ、車もふやさなきゃならぬということでやったら、一人当たりの取上高が減った途端におまえは首だということで、辞令一本でやられる。こんなばかげたことが通っているということについて大臣のお耳に入れておきますから、こういうことについてもひとつ調査をしてもらいたい。
 最後に、精算金をめぐる問題。これは公取、法務省、それから各省の意見も聞きたいんですが、佐川急便は、今言ったようなほかに、各店の売り上げを次のようなことでやっておるわけです。というのは、精算金の支払いについていろいろ問題があるということを私は申し上げたい。今申し上げたように、佐川急便というのは、全国九つのグループに分かれて、それぞれの会社があって、そこに社長、重役がおる。その上にあるにすぎないんです。にもかかわらず、まず精算金という名目で、六十三年十月までは統括手数料の名目で総取上高の三％を取った。このときは法的にはいろいろ問題があるだろうが、佐川が全国的な統括とか調整を行う、例えば佐川のところで全部を計算して、おまえのところはこうなっている、こうなっているとするから若干手数料は要るだろうということで各社もみんな三％はしようがないといって泣いておった。
 ところが、去年の十二月にそれを今度は五％に上げた。そうして何で五％に上げたかということも言わない。これはいわゆる小会社からの吸い上げです。そうして今度はそれを一二％に上げる。いや、それは高過ぎると騒いだら今一〇％に落ちついておりますね、一〇％ですよ。こういうことがやられていいんだろうか。今言ったように、会長の給料は一カ月八千万も取って、株主配当は取っておって、あと総売上高の一〇％ずつ各店から吸い上げるというんですね。ですから、私が計算したら年間四百億になります。総売上高というのがここに四千百四十一億と会社が出していますから、これの一〇％で計算すりゃ四百億。この金がどこへ行ってどう使われているんだろうか、大変問題があるというふうに思います。
 そこで、まず私は国税庁に聞きたいんですが、今言ったような金の流れについて、佐川さんが多額納税者であることは私も知っていますよ。知っていますが、今言った売上精算金一〇％ずつ取る。今までは三％とか五％になっていますが、これが清和商事に入ったときの税法上の取り扱いその他については調査をしたことがありますかどうか。清和商事にだあっと、私から言うとピンはねだと思う。ピンはねですから、そういうものは税法上どういう扱いになっていますか。調査したことがありますかどうか、聞かしてください。