いま竹田委員から御指摘がございましたように、五十九年度財政事情、これはもとよりいまのところは明らかであるわけでもございませんが、財政改革という考え方に立って、まず歳出全般にわたった徹底した見直し抑制を行う、こういう必要があろうかと思っております。それがためには、所管をされます各省庁におかれて、その施策、経費全般にわたって厳しい見直し、取捨選択を行っていただく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、五十九年度の概算要求限度額、いわゆるシーリソグにつきましても、これは厳しいものとしてまいらなければならぬというふうに考えております。四月四日に本院において予算を通過さしていただきまして、五日の日に私から閣議で発言してお願いを申し上げておるところでございます。具体的にはなおしばらく時間もございますので、今後の経済情勢の推移でございますとか、そういうものを見ながら、政府部内において十分検討していかなきゃならぬ問題である。私の閣議発言を受けました後、主計官会議が行われたというところでございますので、なお具体的にはしばらく時間をおかしいただきたいというふうに考えておるところでございます。
大蔵大臣には昨日来いろいろ御意見を承っておりまして、あるいはきょう若干ダブる部分があるかもしれません、なるべく避けるようにはいたしますけれども、ダブる部分についてはひとつお許しいただきたい、こう思います。五十八年度の予算も成立いたしまして、いよいよ大蔵省は五十九年度の概算要求の枠づくりのための検討に入っていると思うのですけれども、それはどんなふうなぐあいでございましょうか。
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の審査のため、本日、参考人として、日本銀行副総裁澄田智君及び日本中央競馬会常務理事塩田清隆君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二日、勝又武一君及び小谷守君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び丸谷金保君が選任されました。
 また、昨九日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
    ─────────────
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案の審査のため、次回の委員会に、慶應義塾大学教授加藤寛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
運賃の改定の場合の手続につきましては大変緩和をしていただきまして、私どもが運輸省にお願いをして御承認を得られれば上げられるという、そういう手続面では大変弾力性を持つようになりました。ただ、現在の運賃の考え方は、やはり運賃法のいわば精神がありまして、大体、一キロは幾らだというのは全国統一である、そしてそれに距離を掛けたもので具体的運賃を算出する、ただし遠距離については遠距離逓減がある、こういう思想でございます。
 これを、いまおっしゃいますように、競争の激しいところについては私鉄等参酌しながらもう少し低い運賃にするとか、それから遠距離逓減といいましても、私の方はまさに言葉どおり遠距離逓減で三百キロとか六百キロとかというような感じの刻みになっているわけでございますが、私鉄さんは仮に三十キロでも四十キロでもやられるわけでございまして、そうしたことが思想的によろしいかよろしくないか、そこが国鉄の公共性というものについての国民の非常に強い期待あるいは理解といったようなものから制約を受けるわけでございまして、私どももでき得ればそういった方向には進みたいとは思っておりますが、たとえば次の改定のような機会にそれが持ち込めるかどうかということになりますと、法律がどうなっているとかなんとかいうことでなくて、およそいまの国鉄は公共性、企業性、その谷間を歩いていけという国民の期待というものからいいますと、そう簡単に都会の運賃と地方の運賃とに差をつけにくいという問題があり、また同じ都会の中でも大阪は並行路線がたくさん走っているから安くしましょう、東京はそうはいきませんということが現実になかなか通りにくいという問題がありまして、今後ともそれは大きな研究課題でございますが、まだちょっといつごろからどういうふうにやるかというアイデアまでは持つに至っておりません。
恩給の支払いを郵便局で行っているということにつきましては、一つは歴史的な問題がございまして、実は昨年度までは、恩給の裁定は恩給局が行うけれども、支払いは郵政省、郵便局が行うということになっていたわけでございます。
 で、本年度から双方の事務の機械化がどんどん進みまして、そういった支給事務まで私ども恩給局の方でできるということになりまして、それで本年度から恩給局で実施するようになったわけでございますしからば、恩給局が受給者に支払いまでできるようになったんだから、その支払い先を郵便局だけでなくて銀行にまで広げて考えられないかという御指摘だと思うのでございます。
 ただ一つ、内容的に非常に難しい問題がございまして、郵政省、郵便局におきましては単に受給者に恩給の給与金を支払うという、そういう支払い業務を行っているだけでなくて、恩給制度を円滑に実施するためにいろいろな事務をお願いしていると、その非常に大きいお願いの一つが返還金の債権の管理でございます。
 これはどういうものかと申しますと、例えば、恩給は死亡とともに受給権が停止されるわけなんでございまして、そのために恩給の受給権者が停止すると直ちに私どもの方に御報告いただかなきゃならないことになっているんですけれども、これが必ずしも守られない場合が多いわけでございます。そうすると、どうしても次の支給時期になると支払いをしてしまう、この分について後から返還請求するわけなんですけれども、その債権管理を郵便局にお願いしているということがございます。これは法律的にもそういうことになっているわけでございます。
 そのほかに、受給者からの恩給に関する相談とか、諸手続の指導とか、そういうことも行っているわけでございまして、こういった、特に債権管理業務等を銀行等にお願いできるかどうか、これは経費の面もありまして、いろいろ問題はあるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。