イギリスの場合は、御指摘のとおりここ数年間でかなり自給率というものが上がってきておるわけでございますけれども、その背景には、やはり日本とイギリスのいろんな違いがあろうかと思っております。イギリスの国土面積はアメリカ等に比べるとかなり狭隘なわけでございますけれども、それにしましても農地面積でございますとか、それから農家一戸当たりの面積、一戸当たりでいいますと、日本の場合は一・二ヘクタールに対しまして、イギリスでは七十七・一ヘクタールというような規模の格差がございますところに、ここのところ特に穀物を中心にいたしまして単収の増加というものが相当高かったこと、それに加えましてＥＣに加盟してＥＣ農業政策のもとでの価格支持というようなことが重なりまして、自給率の大幅の向上を来しておるのでございます。しかし、そういう中でＥＣでも過剰という問題が出てきておりまして、従来の価格政策、そういうものに対する反省というものもここのところ高まってきているというふうに聞いているわけでございます。
私は、参考までに外国の例を見てみたわけですけれども、外国もかつては、イギリスあたりは非常に自給率が下がってきたやつが、かつては四〇％台だったものが六〇％ぐらいに逆にこうぐっと上がってきた、ほかの国もそうだろう、大体同じ傾向をたどっているようですが、そうすると日本は農業基本法ができて以来、物すごく自給率が下がったにもかかわらず英国の方はむしろ逆に上がっているということ、これはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
やっぱり今おっしゃったとおり、畜産を振興するというふうなことの結果として飼料を非常に多く輸入せざるを得なくなってきた、このことが相対的に率を下げることになったというふうに考えていいんでしょうかね。
当時と現在の数字を若干申し述べますと、食用農産物全体で言いますと、当時は九〇％の自給率が現在は七一％ということでとどまっているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘ありましたその八〇％から三二％というのは、これは穀物の自給率なり、あるいはさらには一番問題になっております飼料も含めました全体で言いますと八三％から三〇％ということで下がっているわけでございます。そしてこれは、やはりこういうふうに変わってきたことの背景には、何といいましても畜産物の消費というものが農業基本法制定後国民生活の高度化等に伴いまして大幅に伸び、その結果、土地資源に恵まれない日本といたしましては畜産用のえさについて外国に依存せざるを得なかったということが、こういう数字に反映していようかと思っております。
そうすると非常におかしなことに、基本法ができて以来というものはがた落ちにパーセンテージが落ちていく、自給率が八〇％以上あったものが三二、三％に落ちていくというふうなことは、これは農業基本法とは関係ないというふうにおっしゃいますか。
農業基本法におきましては、需要の動向に応じて伸ばすべきものは伸ばす、いわゆる農業基本法で言っています「選択的拡大」、そういうことに加えまして、生産性を向上させながら農業生産力全体として増大させるということで、自給率というものはむしろそういうものが結果として出る形ということで、当時におきましては、その自給率を政策目標としては、先生から御指摘がありましたように余り意識はしてなかったんじゃないかと思っております。
それじゃ自給率、力の関係はそのくらいにして、ちょっとわからないのは、いわゆる農業基本法というのがありますね。あれをつくったころは、日本は自給率が恐らく八〇％ぐらいになっていたと思うんですよね。それが農業基本法ができて以来というものは、自給率は驚くべくがた落ちに落ちていっているわけです。だから、人によっては、農業基本法ができたためにかえって自給率は下がっていってしまった、こういうことを言うんですけれども、どうも農業基本法の前文を読んでみても、文章を読んでみても、自給率のジの字も言っていない。そうすると、農業基本法を
つくった当時というものは、結構自給率は八〇％以上あったから余り問題にならなかった。だから、農業基本法ができた当時は、今で言えば非常に重要な自給力、率の問題ですけれども、当時としては余り意識されなかったというように考えていいんでしょうか。
あれは六十五年の生産と需要の長期見通しということで、もちろんいろんな政策努力の裏づけがあっての見通しでございますけれども、見通しの数字として提起しているわけでございまして、あれと同時に、自給力という総合的なものを高めるということは、両方を示していることにおきましては別段矛盾もないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
しかし、五十五年の農政審の答申が出された、答申といいますか意見が出されたときに、参考資料として出したものの中には、きちっと六十五年の自給率というものを山してあるじゃないですか。そうすると、やっぱり政策目標として自給率も掲げているということは、これは間違いない事実でしょう。
それでは、ひとつ質問を変えますが、いわゆる三兆候というようなこと御存じですね。脈拍がとまり、心臓がとまり、それから瞳孔が開く。こういう現象は、これはどうして起こると思いますか。人間の体の中でそういう現象が起こるのはいかなる場合に起こると思いますか。どうでしょう。――今の質問、もう厚生省に詳しくお聞きしてもこれはお気の毒だから、これは医学者の分野だから、医学者から私も聞いて、医学者の言うことを私信じておるから、そういうことを言うだけの話だから、場合によってはそうでない考えをしなければならぬ政策的配慮をしておられるかもしれぬから、もうこれ以上その点は追及するのはやめましょう、政策的配慮があると思って。本当は医学的には私の言う方が正しいのですよ。
 そこで私は、これはどこの方に対してやるべきものかわかりませんが、例えば今回の事件については、依頼者は、自分の妻は生前自分の内臓を全部提供するということを常々言っておった、こういうふうに言っておったので、脳出血で助からぬから、もう死んじゃって、相当ひどい脳出血だから助からぬ、だから内臓を提供いたしますと、こう言った。その言葉を受けて手術を行った。この場合に、いわゆる生前の承諾というものは伝聞だから信用するわけにはいかぬというふうに考えるべきか、あるいは伝聞でもその遺族が承諾したのだからそういうことも認めるというふうに理解すべきか、この点についての御見解はいかがでしょうか。これは刑事局長さんだね。