おっしゃられましたように四十四万トンという数字でございますが、ただこれは、一つは、作が非常に悪かったということが大変響いております。八年産では七年産に比べれば若干面積、収量とも回復をしている。そうはいっても、まだまだ一時期に比べれば低いと。これについては、私ども、例えば北海道であれば輪作体系の重要な作物でございますし、また、内地では水田裏ということで大変重要であります。また、転作先の作物としても重要でありますので、そういったことを十分考えて対応してまいりたいと思っております。
そこで、麦なんというものは日本の米の敵だというふうに思われておる方もいらっしゃると思いますけれども、決してそんなことはなくて、大臣も、私と同じ宿舎ですから、朝は御飯を食べているかもわかりませんけれども、多分そばですとかそういうものも食べて、時間のない中で陳情客に会ったり、大変な御苦労をされておると思います。
 実は、小麦は約六百万トン、しかし、全部麦類を入れますと約九百二十万トンくらい、大臣も御案内のとおり、米は、一年間の日本の消費は一千万トンであります。まさに米に相当するくらいの麦類を食べておると言っても過言でないわけであります。お米は六十七キロくらい、一人平均一年間の消費量は。小麦だけに限っても三十二キロ食べておるのですから、まさに、先ほどだれかが五〇％という言い方をしましたけれども、これは小麦に関する限りでありまして、麦類全体からいけば大変大きな比重を占めておるわけであります。
 大臣も御案内のとおり、今、国内の小麦の生産量は四十四万トンです。六十三年当時は百万トンありました。今はその当時の自給率一七％に比べますと半減をしておる。七％しか自給をしておらないという現状であります。この実態について大臣はどのようにお考えになりますか。——いや、大臣、率直なお答えでいいです、私の数字は間違っておりませんから。
四国の人間からいたしますと、北海道は、一口に言えば、大きいな、こういうイメージでございまして、そういうイメージの中で、北海道の畑作農業、いろいろな種類ありますが、その代表的なものは麦であるとかバレイショ、豆類、そういう作物が非常に大きなウエートを占めておる。そういうウエートを占めておるということからいたしますと、これらの対策については十分に配慮していかなければならぬ、そういう問題だというふうに考えております。
それでは、大臣に御質問をいたしたいと思います。
 きょうは、あすの麦価を決める米審の諮問案を決定する重要な段階であります。私どもの北海道からも、きょうは五十名の農家の方が上京して、私どもにも要請をされましたし、大臣の方にも要請をされたのだというふうに思っております。今回は女性の方も、今まきつけの忙しい時期でありますけれども、これに加わっておりますし、何とか見通しを持った畑作経営に入りたいものだなというふうに思っていらっしゃると思いますから、大臣、きょうからあしたにかけて重大な決意で臨んでいただきたいというふうに思うところであります。
 さて、東北ですとか九州ですとか、日本の畑作経営はさまざまございます。しかし、とりわけ北海道は、日本全国の三四％、これは土地利用型の畑作物の面積を維持して、まさに曲がりなりにもＥＵやある、は欧米の純粋畑作経営というものをやっている地域でありますから、私はそこの地点から大臣に質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、大臣は畑作経営といったものにどんなイメージを持っていらっしゃいますか。率直なところ、これはなかなか四国と北海道では違うのでありまして、その点、先ほどの池坊さんのように率直な畑作に対するイメージをお聞きいたしたいと思います。時間がありませんので、端的にお願いいたします。
これは保険に対する対応の問題でございますので、私はこれはふだん、毎日、きょうもやっているわけですね。ずっとやっている過程の中でやっていることですから、殊さら何かがあったらすぐやるという、こういうことにはすぐやるけれども、ほかの早くやってくれということに対してはなかなかおやりにならないということでは困るので、やはり日ごろきちっとやっている中でこれは御判定いただきたいと思うわけでございます。
 それでは、もう時間もございませんので次に移りますが、先ほど来石井委員からいろいろ問題が、私のお聞きすることがもう聞かれておりますので、重複を避けまして大臣にちょっと御所感をお伺いしたいと思います。
 大臣の御就任の記者会見で、この高齢化社会に対する福祉問題については相当強い御決意で臨まれるという抱負をお聞きしたわけでございますけれども、御承知のように日本は、男性は七十五・二歳、それから女性は八十・九歳という六十一年度の平均寿命が出ております。将来の日本の状況を見ますると今後さらにこの寿命が延びるであろうという中で社会保障給付費の対国民所得比というものを諸外国と比べてみますると、昭和六十年度で日本は一四％でございます。その他は一九八三年でございますが、アメリカは一七・九％、イギリスが二五・八％、西ドイツが三一％、フランスは、これは一九八〇年でございますが、もう既に三三・三％、スウェーデンに至っては四三・三％でございます。
 このように、社会保障給付費が今後どんどん伸びていくということを考えますときに、日本はそれは外国と環境はいろいろ違います。また国民性も違います。そういうことを考えた中で、スウェーデンみたいに果たしてあそこまで社会保障が行き届いたのがいいのか。私はスウェーデンにも行ってまいりましたけれども、非常にお年寄りがひとりで、孤独で過ごしていらっしゃる。これは社会保障が非常に行き届いておるということが一因かと思いますが、しかし、核家族化が進んでくると、日本としてはやはりこの辺のことを将来念頭に置いて、ビジョンを持ってやった方がいいんじゃないかというような、そういう構想につきまして今からもう着手しないと、何か起きてからでは遅いわけでございます。その辺で大臣は、今後どういうふうに推移し、どういうことを将来考えて、これから厚生省としてそれに対して対処していこうというような、御抱負なり御所感がございましたらちょっとお伺いしたいと思います。