時間もありませんから、私はパネルでちょっと。（資料を示す）
 大蔵大臣はこの前の、今もそうだけれども、逆進的傾向が縮まっている、解消しつつあるという認識なんだよ。ところが、そうでないんです、これ。これをはっきり見てください。これはテレビの関係もありますけれども、まず私は、これわかりやすくいって減税比較を出したんです。第一分位というのは低所得者、第五分位というのは最高高額所得者でしょう。これでいくと四万九千円ですよ、これは現在の減税のあれでいくと。そうすると、第五分位が二十一万五千円ですから四・四倍ですわ、減税額でいくと。それから収入額でいくと、これは御案内のとおり第一分位が三百十四万円、第五分位が七百九十一万円ですから、これは結果的にここにありますように二・五倍になるわけだ。この事実が客観的な事実なんですよ。そういうマクロ的なことじゃなくて、国民全体の立場に立った場合にこういう問題がある。それなのにあなたは、逆進性が客観的に解消する方向にあるという答弁をしておるんだが、一番わかりやすいのはこれですよ。勤労者世帯の場合、税制改正前の第一分位低所得者が三百七万八千円ですよ。第五分位が六百八十九万五千円で約六百九十万、改正前。これは二・二倍でしょう。しかも改正後、今度は一番大事なことは可処分所得なんだよ。可処分所得とは収入から社会保険、税金を差し引いたものでしょう、それが国民の生活費だから。それが改正後、改正前をこれで見ますと、同じ二・二ですよ。これは何も縮まっていないんだよ。解消も何もしていないんだよ。
 大蔵大臣自身がそういう感覚を持っているから、今回の誤った税制、欠陥税制みたいなことになるんだ。私はこれ確信を持って申しますよ。こういう数字に反論があるならしてもらって結構だと思うんだよ、どうですか。
日銀総裁の一応の考え方というものよくわかりました。
 それでは大蔵大臣に、今も今後の物価見通しの動向、景気の動向、インフレ要因を申し上げましたが、先ほども触れましたように、同僚の本岡議員が三月にここであなたに質問して、逆進性がむしろ解消されている方向にある、解消されたというような答弁になっていますが、それは変わりありませんか。
ただいま今後の物価情勢には予断を持つことなく十分目を凝らして注意をしていかなければならない、そして必要な場合には必要な対応をとらなければならない、こういうふうに申し上げました。
 これ以上申し上げますことは、やはりいろいろ思惑等が生じますし、影響もございます。したがって、これ以上の具体的な発言は御勘弁いただきたい、かように存ずる次第でございます。
今も申し上げましたとおり、今後の物価情勢に対しましては十分に注意をして、予断を持つことなく今後の情勢を注目していかなければならない、そして必要とあれば必要な対応をしなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
 ただいま御指摘になりました経済情勢でございますが、経済情勢は御承知のとおり内需すなわち設備投資と個人消費を中心に極めて順調な拡大を続けております。そして、これは企業の収益あるいは家計所得の増加等にもよって裏づけられておるものでありまして、こういう循環過程は順調で、かつしっかりしたものであると、こういうふうに思っております。
 ただ、その前提条件としては物価の安定が確保される限りこういう情勢は続く、こういうふうに思うわけでございまして、そういう点からも物価の安定確保のために我々としては十分注意をして、そして必要な場合には必要な対応をしていかなければいけない。景気の方はそういうことさえしっかり行われれば十分今後も景気は持続をしていく、そういうふうに考えておる次第でございます。
今後の物価動向には警戒をいたしてまいりたいという、やっぱり先行きの不安が一応言われておるわけであります。
 そこでお伺いしますが、今もちょっと触れられましたが、最近の傾向を見ますと政治不信が加わって円安傾向が長期化をしてきているのではないかという懸念があります。また、日銀も景気拡大と物価の安定を両立させたいという要因がはげ落ちてきているという指摘も新聞ではございます。加えて公定歩合の引き上げがあるやに報道されておりますけれども、この件に関しまして、景気回復と公定歩合の関連を含め、また景気の動向についての総裁の考え方をお伺いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました平成元年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、暫定予算の概要について申し上げます。
 この暫定予算三案は、平成元年度総予算の年度内成立が困難となりましたので、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の歳出総額は九兆二千二百四十五億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
 新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に係るものについて必要な経費を計上いたしております。
 公共事業関係費は、一般公共事業について平成元年度予算額のおおむね四分の一を計上し、この枠内において、積雪寒冷地の事業について特別の配慮を加え、また、災害復旧等事業についても措置いたしております。
 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上いたしております。
 歳入総額は二兆八千四百三十一億円でありまして、暫定予算期間中の税収及びその他収入の見込み額並びに公債発行に係る収入見込み額を計上いたしております。
 以上の結果、六兆三千八百十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることといたしております。
 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
 この暫定予算三案は、昨二十九日予算委員会に付託され、本三十日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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