どうもありがとうございます。
 私自身やはり懸念しておりますのが、防衛計画大綱の中のわが国が保有すべき防衛力で平時において十分な警戒態勢をとり得るのか。これは人材の確保、もしくはまた高度な科学技術の水準に合わせた情報網の整備等ございますでしょうし、また、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものであること、これも非常に重要になってきております。ですから、今御意見にもございましたように、ぜひそういう即応能力を身にづけられるような基本的な編成を急ぎ、修正を加えていただくよう要望いたします。
 次の質問に移らせていただきますが、今の私の意見にもありましたように、技術の格段の進歩のあったものの一つに情報というものがあります。先ほどから申し上げますように、複雑化、流動化している国際社会で、紛争を未然に防ぐ抑止力として、また有事の際の迅速な対応を保証するものとして、兵器同様高度な情報収集能力と分析能力が挙げられると思いますが、この点に関し防衛庁の見解はいかなるものでしょうか。
 例えばアメリカにおきましては、人工衛星等、また人的資源におきましても日本をはるかに超えるものがあると聞いておりますが、今後とも日本がどう独立国として情報部門を確立していくか、それについての見通しについてぜひお聞かせください。
我が国は、従来から防衛計画の大綱のもとで、独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を整備してきたことは先生御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、この大綱は、昭和五十一年に策定されましてがら既に十数年、約二十年たとうということでございまして、細川総理の訓示にもありましたように、その間に国際情勢が激変をしておるというような状況もございます。それから、大綱の別表に示されております自衛隊の基本的な編成あるいは主要装備等の具体的規模は、大綱策定当時の装備体系を前提としているということがございます。そういうことから、現在、防衛庁においては今後の新たな防衛力のあり方について検討をしておるところでございます。
 この検討に当たりましては、国際情勢の変化、技術進歩あるいは将来における人的な資源の制約の増大というようなことを踏まえて検討をするということでございます。その検討の過程の一環として、新時代の防衛を語る会というのをこの六月に設置をいたしまして、その中で部外の有識者の意見等もこれに反映すべく現在作業を進めておる段階でございます。
どうもありがとうございます。
 今のお答えを要約しますと、軍事力増強等百カ国を超えるような、そういう変化もございまして、国際情勢はさらに複雑、流動化の状況にあると言えましょうが、流動的であればこそ、日本が力の空白にならないという基盤的防衛力の認識と、それに向けての努力が必要になってくるのではないかと考えております。
 また、その基盤的防衛力構想がうたわれております防衛計画の大綱ですが、先日、朝霞基地におきまして細川首相は、目覚ましい科学技術の進歩を考慮に入れて防衛大綱も見直しの時期に来ているのではないかと発言されましたが、昭和五十一年に策定以来二十年近く歳月もたち、その関大きく国際情勢も変わってきております。
 先ほどからいろいろ御質問の中にありましたように、ミサイル新時代、また第四世代戦闘機の時代に入った現在、相応能力等の向上も含めて非常に重要な時期を迎えております。これから、この大綱のどの部分が現実と乖離し、また適合しておるのか、もしくは修正が必要と考えておるのか、防衛庁の御意見をぜひお聞かせください。
さきがけ日本新党の矢上雅義でございます。
 先日長官が所信表明されましたように、今日の世界においては、ソ連邦の解体等により冷戦は終結し、大規模戦争の可能性が減少するなど緊張が緩和したことも事実ですが、他方、完全に平和な世界が出現したわけではなく、各地で紛争が続発し、複雑、流動化しておると私も認識しております。防衛庁としましても、その他見逃せないという点がございましたら具体的に、また簡潔に、冷戦終結後の国際軍事情勢についての御意見をぜひお聞かせください。
大臣の決意を承って、我々も、対昨年度伸び率一・九五、シーリングも最も低いシーリングで臨んでいるだけに、バランスのとれた、隊員の処遇改善を含めすべてのものが抑制された中期防衛力整備計画の中で予定どおり実行されること。アジアの情勢は、ヨーロッパと違って冷戦構造後直ちに手をたたけるような状態でないという認識のもとに頑張っていただきたい。我々も協力していきたいと思います。
 以上をもって終わります。ありがとうございました。
特定農産加工業経営改善臨時措置法案についてお伺いをいたします。
 まず最初に、基本的に大臣にお伺いしておきたいわけでありますが、亜熱帯農業の、沖縄の基幹作物でありますパイン産業につきまして、従来から、私も含めまして、県の方もあるいは関係者も、この委員会はもとよりでありますが、あらゆる場、あらゆる機会を通して、自由化、これがされますと大変な打撃を受けるし、まさに壊滅的な、そういう状況になりかねない、したがいまして、自由化についてはもう断固として反対であるということを申し上げて、あるいは抗議も申し上げてきましたけれども、極めて残念なことでありますけれども、政府が自由化を決定して、したがいまして、パイン産業が成り立つためのいわゆる国内対策であるとか、この法律案もその対策の一つでございますけれども、いろいろやっておられるわけであります。私どもの考え方は、こういう対策はあくまでも応急的な、いわゆる第一弾対策として、あるいは今後中長期的に、パイン産業の振興という立場から第二弾、第三弾のそういう対策が打ち出されるもの、当然そう思っておるわけでありますが、大臣にお伺いしたいことは、いわゆる亜熱帯農業、この亜熱帯農業につきましては、従来から申し上げておりますけれども、農水省の方としては、非常に不十分であるし、余り認識が少ない、そういうふうに私たち思っておるわけでありますが、このパイン産業について、我が国農業の中でどういう位置づけをし、今後どういうふうにしていこうというお考えや認識を大臣がお持ちであるのかどうか、その点をまずお伺いいたします。