それではお願いしておきます。その関係省庁、消極的権限争いではなくて、こういうときにひとつ連係プレーをとって、そういう法律相談を専門家がやっていく体制をとってやるということが、今被災を受けている人たちに対する安心感を与える根底ではないか。
 ということは、いろいろ建設省も法律を出しできます。区画整理の問題だとかいろいろ出てくると思います。私権の制限問題、出てくると思う。それと強権的なもの、これから町づくりをやるんだからという形を執行するためには、どうしてもこのリーガルサービス体制は非常に重要な課題であり、それをやるのが私は消費者問題の、経済企画庁の、一つの調整官庁の役割だということを指摘いたしておきます。
 ということで、私の質問はこれで終わらせていただきます。
 それから、ＩＳギャップの問題につきましては、きょうは残念ながら大臣とお話をする機会ができませんでしたが、後日御意見の取り交わしをいたしたいということでございます。
 本日はありがとうございました。
私、直接の担当ではないのですけれども、各種の法律問題が多発するということは十分に認識しておりまして、そういった関係で、弁護士会等との関係を緊密にいたしまして、さまざまな観点からそういう方向で解決に努めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。
今、湖の上流にダムが建設されることによって湖の方の水質がどうなるかというお尋ねでございますが、燐や窒素などの栄養塩類がダムの貯水池に貯留される分だけ湖への流出負荷量は減ることになるわけでございます。したがいまして、湖の上流域のダムは、一般的にはむしろ湖の水質を向上させる方向に働くものと考えております。
それでは、一般論としてお聞きをしますけれども、一般論として琵琶湖の上流に、琵琶湖でなくてもいい、水道原水となるための貯水池があるとして、その上流にダムがつくられた場合、そこに流れ出る水は、全然つくられていない自然のままに流れてくる水と比較をして、どちらがきれいだと思いますか。
ただいまお尋ねの件につきましては、個別の問題でございますし、またこの影響評価は建設省がやっておるところでございます。
 一般論として申し上げますれば、環境影響評価を行います場合に、私ども意見を申し上げるときにフォローアップについての意見を申し上げることもございます。そうしたものについてはフォローアップをしてまいっております。
ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
 琵琶湖の水質を回復させていくためにも、前々回、私はダム地震との関連の中で丹生ダムについての意見を申し上げたわけですけれども、高時川上流につくられる丹生ダムは、琵琶湖の水質を回復させていくためにもこのダムの建設はちょっと待っていただいた方がいいのではないかというふうに思うわけでございます。
 まず、環境庁は、ダム建設後の影響評価について検討されたことはございますでしょうか。
今、水質保全局長の方から御答弁申し上げた点は、第二次の保全計画の中で一億円というようなお話がございましたが、これは環境庁プロパーの助成あるいは指導費等々であると思われます。
 したがいまして、この保全計画というのは、環境庁だけではございませんで、各省庁の環境保全に関する計画を総まとめをいたしまして計画されておりますから、例えば農林省でいいますと集落排水事業、これは、琵琶湖の周辺は日本では一番多く行われている地域でございます。また公共下水等も、建設省がおられますけれども、やられていると思いますので、そういう全体を環境庁がリードして、その地域の湖沼保全のために、あるいは浄化のために指導する立場にもございますので、今後とも指定湖沼についてはそのような覚悟でひとつリーダーシップを発揮していきたい、こう思っております。
ただいまもお話ございましたが、琵琶湖の水質をＣＯＤで見てみますと、昭和五十年代後半には若干改善の傾向にございましたが、昭和六十年代以降は横ばいということで、依然として環境基準を達成していない状況、厳しい状況にございます。
 建設省におきましては、琵琶湖総合開発事業において、琵琶湖の水質保全を図るため下水道の整備を促進するとともに、治水のために湖岸に前浜を確保することなどによりましてヨシの保全に努めますとともに、必要な箇所に積極的にヨシの復元を行ってきたところでございます。また、湖沼法によります琵琶湖水質保全計画に基づきまして、流入河川の河道のしゅんせつ、それから流入河川の水の直接の浄化対策等も実施をしてきたところでございます。
 しかしながら、人口の増加などによりまして、流域からの負荷量の増大等がますます進んでおりまして、依然として水質の改善が進んでいない状況でございます。
 建設省におきましては、今後ともさらに琵琶湖の水質保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
各種の施策によってよみがえるものというふうに今おっしゃるわけですけれども、大変見通しは厳しい状況じゃないかというふうに私は思うわけでございます。
 琵琶湖総合開発事業の重要な柱は水資源開発事業でしたけれども、水質の保全は水資源を供給するという立場からすれば最重要課題のはずですのに、琵琶湖総合開発事業が開始されて二十三年間継続をされてきているわけですけれども、淡水赤潮やアオコの発生に見られるように、水質が大変悪化をしてきています。こうした原因はどこにあると考えておられるのか、琵琶湖総合開発を担当しておられる建設省の方にお聞きをしたいと思います。
北米局長いろいろ言ったけれども、あなた方がつくった文書にそう書いてあるんだよ。
 もう時間が余り私ないんで、大臣に伺いますけれども、少なくとも仮に百歩譲って今の外務省のような解釈したところで、日本側がアメリカに、公訴前に逮捕したい、身柄を引き渡してほしいと要請することは、これは地位協定のどこを見たってそんなことは禁止しているわけじゃありません。だから、八日に逮捕状を持ってアメリカ軍に逮捕同意を求めたわけでしょう。だったら、日米合同委員会だってある、二十日過ぎには日米安保協議委員会だってありますでしょう。こういうところで、いつ公訴するかわかりませんが、公訴前にも身柄を引き渡してほしいと言うのが日本政府としての、被害に遭った少女に対する、あるいは先ほど言いました復帰してからだって四千六百七十五件犯罪が起こっている、この沖縄県民に対するあるいは国民に対する責任だと私は思う。そうでなきゃどうして国民の安全を守れるんですか。
 私は、アメリカがどうあろうとその要請もしないというのでは、これは少なくとも政府としての責任を果たしていないと言わざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。