次はこれに関連してですが、衆議院での答弁あるいはきょうの答弁聞いておりましても、タクシーの助手席に座る客の問題ですが、局長の方は、一声かけてもらいたい、後は客の自由にして運転手の責めには帰さないと、こう言うんです。それはいいのだけれども、さて一声かけたのかかけぬのかということでやられると、これ問題になってくるわけです。例えば酔っぱらって、おれ聞いてへんぞと言うたら、おまえ言うとらんやないかと、それで一点と、こうなる。私はやはり一声かけるべきだと思うんです。しかし、その一声をかけたのかかけてないのかということで客に警官が問いただすと、こうなると、これは営業そのものにもひっかかってくるし、うるさいなと、こういうふうにもなってくるので、この辺についての考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
実際の保安基準の改正ができますと、新しい車からということにはなりますけれども、ただ高速バス等につきましても、保安基準上規制しているわけじゃございませんけれど、行政指導によりまして、現在高速道路を走るようなバスにつきましてはシートベルトをつけるように指導して、実績そうなっているわけでございまして、先生の御趣旨を解して我々も指導してまいりたいと思っております。
だから、そういうことであれば、前の席の真ん中と後部も一緒にやっぱりちゃんとつけさせるようにしていく必要があるだろう。まあ後の方は努力義務ですけれども、全体として習慣としてそういうものが身につくようにしていかないと、一つはだめだろうと思うので、この辺はひとつ運輸省、その部分まで何遍も何遍も改正するなんということじゃなしにやってもらわぬと、改正してから新しくできる車になるわけでしょうが、下に桟を入れたりして強度を強めなけりゃいかぬから、その辺のところはひとつ含んでやってもらいたい。その点はよろしいですか。
今運輸省の方から申し上げましたように、保安基準の改正で新しい基準に基づく制度というのが、原則として保安基準が変わってから後につくられる車から適用されるという形になるわけでございます。御案内のように、座席ベルトをつけるのはそれにふさわしいだけの床なり何なりの強度というものを要求されますので、それがやはり全部整った形で動き出すというのは大分先になるだろうと思いますが、一応私どもの方は保安基準の改正について運輸省の方からお話をいただいて、非常に結構なことだということで今協議をしているところでございます。
お答えいたします。
 保安基準の改正につきましては現在できるだけ早くということで作業を進めているわけでございますけれども、これはガット通報の関連がございまして、諸外国へ通知し、その意見を聞くことになっておりますので、その所要時間が九週間ということになっておりますので、実施時期というのはそういう事務処理が済んでから実際の施行ということになりますので、相当時間がかかると思っております。
とりあえず高速道路が対象になるわけですけれども、今も運輸省から話がありましたバスですが、今の助手席の中央の人もそうですけれども、もう一つはバスの席の運転手の場合、これは運輸省の方はそれも含めて改正の作業をなさるということですけれども、高速道路は貸し切りバスが行きます。だから、この辺のところをいつまでにそういう改正が運輸省の方でできるのか、あるいは警察庁としてはその点について実際これを施行するまでにやってもらうようなことを望むのか望まないのか、こういった関係について双方にちょっとお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどお答えしましたように、当初はシートべルトの着用率も非常に悪く、また座席定員などいっぱいに乗る機会も少なかったというようなこと、またシートベルトを取りつけることが非常に不可能な一部の車もあったというようなことから、中央座席等については装備を義務づけていなかったわけでございますけれども、今回の道交法の改正等によりましてシートベルトの着用率の向上も図られると思いますし、使用者にとってシートベルトというのがまた身近なものになろうかと思いますので、現在装備の対象になっておりませんバスの座席だとか、それからタクシー等乗用車の中央座席等につきましても装備の対象とする方向でただいま作業を進めている段階でございます。また、シートベルトそのものにつきましてもさらに使いやすいものにということで検討を進めております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘いただいたとおり、県境のようなところにおきまして、いま先生のお話のような、いわゆるローカル放送に対する難視が出ておるのはそのとおりでございます。現在全国的に十二万世帯とわれわれは見込んでおります。簡単に各フロックで申し上げますと、北海道地区では九百世帯でございます。東北で四千九百、東京で二千六百、中部で一万八千。特徴といたしましては、いま先生が例示されましたように、瀬戸内関係の近畿から中国、四国、九州に多いわけでございます。この辺につきまして申し上げますと、近畿で三万七千、中国で一万九千、四国で一万四千、こういう状況を示しているわけでございます。
 これにつきましては、まずわれわれの難視解消の計画といたしまして、全然とは申しませんが、ＮＨＫの総合も教育もほとんど見えにくい、そういう全国難視的な計画を最優先しております。それから、引き続きましてこのローカル放送の難視地区の解消に努力しているわけでございますが、現在、このローカル難視の解消だけの目的でつくった局が全国で五十六局でございます。そのうち、香川県と愛媛県に例示されますように、この二県だけで二十四局でございます。現在、これにつきましては、さらに、先生御指摘のとおり、選挙の場合は御承知のように出入り中継などでこれをできるだけ補完する努力はしておるわけでございますが、現在、たとえば兵庫の川西市萩原台、これ以下約十九地区をこのローカル難視のための局候補としまして現在調査しております。それで、すでに五十五年度中にも五局を完成いたしまして、それから五十五年度中にさらに二局の着工をしております。五十六年につきましては、この調査を進めまして、先生の方が御高承のとおりに非常に散在しておるものでございますから、それが局として非常にまとまりにくいのをどういう形でまとめていくか、このまとまったものから置局の計画という形で取り進めてまいりたい、さように考えております。