防衛庁に伺いますが、日本の海上自衛隊は世界でもアメリカに次ぐ西側諸国では対潜能力を持っていると言われているんですが、海上自衛隊では、ソ連の原潜のスクリュー音の変化について、アメリカからの情報ではなくて独自の何か情報を探知したものを持っているわけですか。
野田哲君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時三十五分まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時三十五分開会
私が訪米いたしました大きな目的の一つはそれなんです。東芝マシンという会社がやったことがオール東芝というふうに受けとめられて制裁を受ける、そういう議会の動きがある。これは全然違うんだと、特に東芝は関連会社に対して東芝本体が一切干渉しないということで有名な会社なんだと、それを随分私は説明いたしました。わかってくれません。率直に言ってわかってくれません。東芝と名がついたら皆一緒だと思っているんです。三菱と名がついたら、三井と名がついたら全部一緒だと思っているんです。ですから、そこが認識の違いといいますか、誤解といいますか、これはこの問題が解決するしないにかかわらず、今後日本の企業、いわゆる会社のあり方というもの、実態というもの、内容というものをやはり日本政府は、特に通産省、ジェトロが窓口になって、全世界に説明をしていくべきでしょうね。私はしみじみそう思ってまいりました。
因果関係が濃厚だという心証、これが今の政府の受けとめ方だということ。そこで私が聞きたいのは、東芝機械という会社が虚偽の手続をして精密な大型機械を輸出したことは、これは制裁を受けなければならない理由があるだろう。しかし、東芝という名前の、東芝電機とかいろいろある、東芝の名前のついた企業全部が日本からもアメリカからも社会的な制裁を受け、そしてまたペナルティーを課せられる、こういうことについてはこれは政府としては守っていく責任があるんじゃないですか、これについていかがですかと、こう聞いているんです。
心証だけで東芝機械――東芝機械という会社が虚偽の手続をして重要な工作機械を輸出したということはこれは私は是認できないと思うんです。しかし、そのことでオール東芝がペナルティーを受ける、輸出の停止を受ける、これはやはり日本の政府としては因果関係が明確でない限りは守る責任があるんじゃないでしょうか、いかがですか。
そうすると、総理に伺いたいんですが、今の中曽根内閣として、政府としての統一的な受けとめ方というのは、因果関係については、因果関係は濃厚であるという心証を持っている、こういうことなんですか。
何か新聞にそういう記事が出たようでございますけれども、実際にはそういうことはございません。
 ただ、私はワインバーガー長官から、四月の末ですか、私信をもらいました。それには、東芝がココム違反をしておる、ソ連の潜水艦の音が非常に小さくなってきた、非常な関心を持っておる、貴長官はこれに対して直接いわゆるココムについては関係のある大臣ではないが、安全保障上の観点からひとついろいろと御留意いただきたい、こういう私信が参りましたので、私はこれは非常に重大だと思っておる。因果関係云々は別として、いわゆるココム違反ということは安全保障上重要な問題である。いま一つは、現実にソ連の潜水艦の音が小さくなってきておる。これも非常に我が国の防衛上重大な問題である。そういう観点からこれに対して関心を持って関係の各省庁に対して留意を喚起した、これは事実であります。
ただいま通産大臣からお答え申しましたとおり、この因果関係につきましては嫌疑が極めて濃厚であるというのが政府の見解でございます。しかし、いずれにしましても、法令に違反して、このような極めて高度の工作を行うことのでき、潜水艦を含む海軍艦船の性能向上に利用することのできる本件工作機械が我が国の法令に違反して不正に輸出されたこと自体が、我が国を含む西側全体の安全保障上重大な問題であると認識しておる次第でございます。
上院は物わかりがいいというのはこれからのことを何か遠回しに言っておられるのではないかというような気もするんですが、まずお聞きしたいのは、因果関係のことがいろいろ取りざたをされていて、しかもこれに対して外務大臣それから中曽根総理、田村通産大臣、栗原防衛庁長官、それぞれニュアンスが違うような報道がされておりますが、まず通産大臣の方からお伺いしましょうか。因果関係について何かはっきりした向こうに証するものがあったんだと、こういうふうな報道が一部の新聞でされておりますが、いかがですか、因果関係。
僕は何も縄張り的な答弁をしてもらおうとは思わなかったので、これは当然所得税の場合も同様なことであります。皆さんの奥さん方はパートになんか行ってないでしょう。審議官、あなたのところはどうですか。こんな切実なことないでしょう。だから、やはりもっと下を見て政治をやってもらわなければいかぬ。ほとんどの奥さん方が行っているよ、このごろ。これは配偶者控除が受けられないというだけの問題ではなしに、健康保険なんかの扶養認定も外れるわけですね。これも非常に大きいのです。組合健保なんか大体この基準によって、これ以上収入があれば健康保険から外しておるわけですね。いろいろ違いがあるけれども、僕が見ておったら組合健保なんか大体これを基準にしている。やはりここらも大きな問題として出ておるので、僕はこの問題に対して今後一遍もっと前向きに検討してほしいな、このように思いますので、強く要望しておきたいと思います。
 そこで、今回所得税は一兆三千億円、これに二千億円積んで一兆五千億円、こういう減税の上積みがされるわけですが、所得税の場合はそれによって当然税率構造が修正になるわけです。しからば住民税の場合、今いろいろ局長の方からお話がございましたが、税率構造面で再調整が必要ないのかどうか。僕は厳格に言えば、これは所得税との兼ね合いの問題をいろいろ言われているわけですから、特に中堅所得層の再調整が必要になってくるのじゃないか、こんな感じがするわけですが、その点はいかがですか。