先ほどからお答えいたしておりますが、今回の問題につきましてはまことに申しわけないと思っております。
 そこで、まず最初に間違ったものを全部洗いましてお返しいたすということが第一でございまして、二番目には、このような事故が起こらないように緊急の措置をとることが第二でございます。それから第三は、将来にわたってこのようなことが起こらないシステムをきちっと確立するということが第三でございまして、この三つを鋭意現在進めているところでございますが、今先生御指摘のように、この問題につきまして全部整理した上お返しし、そして将来の方向をきちっと立てた段階で責任者からきちっと世間に対しておわびかたがた今後の対策につきまして表明するということにさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
私の提案ですけれども、民営化されてそれで新規参入も入った、それで競争する、消費者にとってはこれはありがたいことです。そういうことで、やはり消費者に対しても、サービスの面それからそういった面において私はきちっと何か表明というか、それをしてもらいたいと思うんです。おたくの方はちゃんと調べましたけれども間違いございませんでした、こういうことで皆さんに何らかの方法でお知らせする。それが私はいわゆる民営化されたＮＴＴの信用を回復する一番消費者に対して親切であり、丁寧ないわゆる対処の仕方じゃないかと思うんですけれども、その点考えられませんか。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、全社を挙げましてどういうふうな対応をしたらいいかというふうなことで、早急に結論を出そうということで今鋭意検討をしている最中でございます。
取り過ぎたから申しわけない、済みません、勘弁してください、それから、取り過ぎたからこれはお返しします、私はそれでは済まないと思うんです。電話というのは全国で今五千万回線あるわけでしょう。それをいずれにしても全部調べるわけでしょう。これは私たちが生活する上になくてはならないものであるし、こういう問題が起これば私はこれは一大社会問題だと思うんです。
 そういうことで、責任問題もきちっとしてもらわなきゃいけないし、消費者に対するこの責任ということでどんな方法をとるのか。これはもちろん会社の担当者の責任もあるだろうし、管理の面の責任もあるだろう。しかし、私の電話は調べたのか調べないのかわかりませんけれども、五千万回線全部やるというんだから恐らく調べることは間違いないと思いますけれども、社会的問題になっているこの大きな問題に対して、消費者に対してはどうするんですか。ただ、取り過ぎたから返します、ごめんなさい、それで済ませてしまうんですか。
消費者とすればダブって請求されたんじゃ困るんです。だから、私が言うのは、今言ったようにこれは人為的ミスなんだから、この辺はきちっと心得て――じゃ人為的ミスならこの責任はどうするんですか、責任問題。今どういうふうに考えていますか。
大阪は堂島の営業所の問題でございまして、これはいささか原因がまた違っておりまして、これは料金明細システムというお客様のダイヤル通話料の明細を記録するシステムがございますが、これに現在のシステムから切りかえるときに、これはもう単純な、これもまことに申しわけないのでございますが、人為的なミスでありまして、投入するべき日付を三日ほど間違えてしまった。したがってその間ダブって料金を御請求してしまった。こういうふうなことでございます。
入力ミスと言うけれども、入力するもともとは人がつくったわけでしょう。その間違ってつくったものをまた入力すれば同じ間違ったものが出てくるに決まっているじゃないか。
 そういうことで、私が言いたいのは、結論として、さっきは謝っておったけれども、仕事に対する緊張感が足りない。これ民間だったらどうしますか。十七万件も二十億円も、これはもちろん取り過ぎですけれども、逆に取らなかったのもあるらしいけれども。それにしても仕事に対する緊張感がない。民間企業だったならば大変なことだ。これは不注意なんです。どうして不注意になってくるのか、緊張感が足りないのかというと、それをさかのぼってみれば、民営化したでしょう。だから民営化して新規参入者が出てきて、これは大変だ、競争しなきゃならない、サービスもしなきゃならない、これはわかりますけれども、まだまだＮＴＴの頭の中には参入者はわずか五％か六％だ、そういういわゆるおごりというんですか、私はそれがあると思うんです。したがって、横浜で出たミス、今調べていると二十億円ぐらいになるだろう。そのほかにまた大阪でも出ているじゃないですか。大阪はどうして出たんですか、原因は。
ただいま御指摘ございましたように、電通審の答申におきましては、市外会社をＮＴＴから分離いたしまして、その分離したいわば会社とＮＴＴとの関係を資本的にも人的にも断ち切る、いわゆる分割に持っていくということでございまして、その過程で一たん市外会社はＮＴＴの子会社として設立するわけでございますが、その設立いたしました子会社である市外会社の株式を今のＮＴＴの株主に一定割合で分ける、こういうことでございます。ただ、分割の具体的な資産比率等が明らかでございませんので、今委員御指摘いただきましたように、二対一になるか三対一になるか、そういうような、いずれにせよ一株に満たない株が一株に対して交付されるということになると思われるところでございます。
 その場合に、いわゆる一株の単位に満たない端株でございますけれども、これは株式市場で取引されているいわゆる流通性がその時点で付与されておりませんし、また会社の経営に参画する議決権が存在しないということは、それは事実でございます。
 それから、流通性に関連いたしまして、ただいま御指摘のございました上場の可能性の点でございます。これは証券局長からあるいはお答えすべきことであろうと存じますけれども、いずれにせよこれから具体案を見て検討することでございますが、現状の証券取引所におきます上場基準等から見まして、必ずしも即郵政省の案で御指摘のような流動性、流通性を与えることができるのかどうか、現時点ではやや問題があるのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
 したがいまして、御指摘のような点で今のような、現存の会社をただ分ける、分けた場合に、その分の子会社の株式を無償交付すれば株主の権利は保護されるではないかというような答申の分析に対しましては、これから検討することではございますけれども、ただいま指摘いたしましたような疑問点も幾つかあるということは事実でございます。