私は、公正取引委員会は独占禁止法に基づいて、お日付役だと見ているんですよ。だから、お日付役がいるにもかかわらずこのようなことが繰り返されているということについて、とりわけ大手ゼネコンの問題、やみ献金の問題等があって、そのことについて一体どのように、今日までの公正取引委員会としての調査や勧告や告発等も考えてみて、私は手ぬるかったんじゃないかという気持ちがあるからお尋ねしているんです。だから、今まで同様、取引委員会としては十分に対応してきましたと自信を持って言えるかと、こういうお尋ねなんですよ。
入札談合が独占禁止法に違反する行為でありますことはこれはもうはっきりしているわけでございまして、これまでも私ども独占禁止法を厳正に運用してきたところでございますし、今後もそのような方針でいるわけでございます。
 また事業者団体のガイドライン、あるいは建設業のガイドライン等の正しい理解ということにも努めてまいってきたわけでございますし、今後とも独占禁止法の正しい理解に努めるべく努力しているところでございます。
それでは次に、公正取引委員会にお伺いいたします。
 公共工事の入札をめぐって、落札業者や価格を決める談合、この問題は不公正な経済取引を取り締まる独占禁止法に違反するはず。同法違反を取り締まる立場にあるのは公正取引委員会。しかし、公共事業の受注に絡む談合の摘発などで建設業界は今日まで改善されなかった。その意味では、公正取引委員会といたしましての対応は今まででよかったのかどうかお聞かせください。
御指摘いただきましたように、今回の事件につきましては国民全体に対しまして建設業界に対する厳しい批判と、そして公共事業の発注のあり方に対して不透明な部分があったということに対していろいろの面で御疑念を抱かせるようなことになったことに対しては我々も重大に重く受けとめていかなければならない、このように考えております。
 今後、こういった問題が再び起こらないような体制をつくっていくために、建設省といたしましても全力を挙げて公共事業の執行のあるべき姿について信頼回復にさらなる努力をしていかなければならない、このように考えております。
土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決となりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中村建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中村建設大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 種田君から発言を求められておりますので、これを許します。種田誠君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御指摘をいただきましたように、我が国にとって生活大国づくりの中で一番不足しているのはやはり住生活、特に今御指摘をいただいた勤労者の住宅政策というものを充実していくということは当然必要なことであると基本的に私もそのような認識を持っております。
 今回の法改正によりまして、住宅地の供給において区画整理事業が重要な役割を果たしてきたわけでありますし、建設省としては今回の法改正に係る住宅先行建設区制度と都市開発資金制度を有効に活用して今後とも勤労者の住宅対策に貢献できるような区画整理事業のきめの細かい推進に一層取り組んでいきたい、このように考えております。
御指摘の特別養子制度、これは昭和六十二年の民法の改正によって導入されて、六十三年の一月一日から施行されたというものでございます。
 この特別養子制度の特色と申しますのは、従来から認められております一般の養子制度に比べての特色を申し上げますと、これは専ら子供のための養子制度という位置づけでございまして、監護する者に恵まれない子供に親を与え家庭を与え、それによってそういった子供の健全な育成を図ろうという趣旨で設けられたものでございます。一般の養子制度でございますと、実親とそれから養親と両方との間に親子関係が存続する、また養子縁組をしました場合にも、その後、当事者間で任意にこれを解消することができる、それから養子になるのは幾つになっても養子になれるということでございました。
 この特別養子制度は、この養子縁組をいたしますと実方との親子関係を切るということで、専らその養親と養子との間の親子関係のみを形成するということ。それから子供の方は、そういう制度でございますので原則として六歳未満の子供、例外的に八歳までという場合もございますけれども、原則としてそういう小さい子供に限る。親の方も、必ず婚姻した者同士が同時に一緒に養親になるということでなければならない。それから、任意に離縁をするということは認めませんで、特別の事情がある場合にはやはり家庭裁判所の審判を経て離縁をすることができる。それも極めて厳格な場合に限る、こういう制度でございます。
 それから、御指摘になりました養子縁組の審判をするまでの試験養育期間でございますが、これは原則として六カ月以上の期間監護した状況を見て決定をする、こういう制度になってございます。