ただいま先生御指摘のプッシャーバージを用いてやります双胴船的な貨物船の運航の問題だと思いますが、これにつきましては、昨年の春に、こういった双胴型のプッシャーバージを用いて、いわば海上運送法の脱法行為的な運送行為が発生したわけでありますが、これにつきましては、私ども、こうした行為が海上運送法違反であるという方針を打ち出しまして、改善措置を講じさせたところでございまして、それ以後は、そういった事態の発生を見ておりません。
 それからなお、貨物船、内航船ですね、旅客定員十二人以下の内航船が、定員オーバーでもって旅客船まがいのことをやっているという御指摘が先般ございましたけれども、これにつきましても、厳重に、九州地区を中心に監視の目を光らしておりまして、先般、先生の御質問がありました後のゴールデンウイークに、九州を所管しております第七管区及び第十管区の海上保安部におきまして、一斉取り締まりをやってもらいましたけれども、幸いにいたしまして、そういった違反の事実はもう見られていないという状況であるというふうに承知しております。
いろいろな点のお尋ねをカットいたしますが、プッシャーバージというのですか、貨物フェリー、これのことをこの前私はお尋ねをし、調査をしながらこれに対して対応するように申し上げておきました。ともかく人間を運ばなければならないものでない、いわゆる荷物を運ばなければならない貨物フェリーに、十二人以下はいいんだというようなことで、お客さんがたくさんああと、引き船のように引っ張って、そして旅客を運んでいるということです。
 それから、設備が旅客船の場合と違って、安全性というようなものに対する取り締まりが厳しくないわけですから、これはもう本当に危険きわまりないということです。だから、ともかく運輸省、もう少し実態をつかむところはつかんで、そして改めさせるところはびしびし改めさせる、そういうことでやりませんと、なまぬるいようなやり方で、もし事故が起こったらどうするのかということですよ。この点に対してどう調査をしたのか、どう対応していこうとしているのか、お聞かせをいただきたい。
ただいまのお話のように、大きな三つの航空会社のほかに、ローカル線については何社か航空会社がございますが、これらの航空会社は、それなりに非常に小回りのきく経営、安い賃金等で非常に能率的な経営をする。どうしても大きな会社というのは、それなりに非常にコスト高になるという一般的傾向がございます。そういう中で、地方の非常に航空需要の少ない路線を非常な努力でこれまで経営してきているわけでございますが、そういう点から申しますと、今先生が言われましたような大きな会社に統合するというよりは、むしろそれぞれの会社の工夫でいろいろやっていくということがまた一つの行き方でございます。
 今後、どういうふうに国内の全体の問題を考えていくかという中では、やはりいろいろな会社の創意工夫、活力というものをどうやって生かしていくかということが根幹になろうかと思いますが、そういった点では、大きな会社へ統合再編成するという方向は、現在のところ考えておりません。
それから、航空会社は大きくは三社あるわけですね。ところが、ローカル的には何でこんなにたくさん必要なんだろうか。運輸大臣は佐賀だから、東京から長崎空港に行かれるわけですね。あそこには離島近距離航空かな、それからもう一つ、これは一般旅客を運んではいないのだろうと思うのですけれども、こういうのは全日空なら全日空に一本化したらよろしいんじゃないか。
 それから、最近は飛行機に乗る乗客が非常にふえているわけですね。相当これは利益を上げているんだろうという反面、今度はまた航空運賃を値上げするのだという声が実は出ているわけですが、これらの点に対してはどうお考えになっているのか。ローカル航空の再編成の問題と、今の航空運賃に対しては今後どう対応していこうとしているのかということを、簡潔にお聞かせをいただきたい。
エネルギー政策は基本的な問題でございますから、お答えを申し上げたいと思います。高島炭鉱災害、そしてまた北海道夕張炭鉱災害と相次いで起こったわけでございまして、委員御指摘になられましたように、私どもとしても非常なショックを受けております。したがいまして、御指摘になられましたように、石炭の保安対策が何よりの基本であると思います。今後本当に、委員御指摘のように人命は地球よりも重いわけでございますから、そのことによく思いをいたして、誠意を持って対応してまいりたいと思います。
 ところで、高島炭鉱の閉山に関連した問題でございますが、高島炭鉱はいわば炭鉱の島でありまして、炭鉱事業が住民の方々の生活を支えておる、そしてまた島を支えておる基本的な問題であろうかと思います。ただ、あくまでも保安を前提として、保安の万全を期しながら、今後引き続いて炭鉱事業そのものは続けていってもらいたい、このような願いを込めておるところでございます。
これは非常に重要な、歴史上の記述の問題からも重要でございますから、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 三番目の問題として、沖縄県のいわゆる市町村道のつぶれ地の問題でございます。
 これはもう経過についてはもはや申し上げる必要はないと思いますが、いわゆる幹線一級、二級道路の補償は昭和五十四年から始められまして昭和六十二年にはおおむね終了の予定と言われております。問題は、その他道路が取り残されたままでございまして、その方針すら決まっていないという状況にあるのではないかと思うわけでございます。その他道路の沖縄県市町村つぶれ地連合会の要望書によりますと、三十四万三千坪、価格にして二百五十九億八千八百万という数字が出ておりますが、これは間違いないと思います。
 ところで、沖縄開発庁の小林振興局長は十月二十九日に沖縄研究会主催の講演会で、その他道路の処理が当面の重要課題になってきたと述べまして、同時に、全く各市町村の負担なしには各省庁のコンセンサスは得られないという趣旨の発言をされております。この件について何らかの処理方針をお持ちなのかということがこの問題についての一つでございます。
 それからもう一つは、沖縄の今日の市町村財政が本土と比べて実際にどのように困難な状態に置かれておるかということは、もはや申し上げる必要はないと思います。私は一級、二級と同様の措置を講ずべきだと思いますが、この点について藤本長官のしかとしたお答えをいただきたいのでございます。この点については多くを語りませんけれども、沖縄の今後の発展のためにも、都市計画の推進あるいは生活道路の整備拡充を可能にする面におきましても県民生活にとって大変重要な問題でございますから、沖縄県の市町村財政とにらみ合わせまして、負担のないような、しかも幹線一、二級と同様の措置をぜひとっていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。