お答えいたします。
 先生の御質問、広範多岐にわたりましたので、私は、クリプトンのこと、経理的基礎のこと、それから廃止費用の件についてお答えさせていただきます。
 クリプトンにつきましては、この再処理施設から出てまいる放射性物質の放出に伴います一般公衆の線量当量が一ミリシーベルトを超えないようにと法令に定めてあります。
 具体的には、六ケ所再処理施設から一般公衆の平常時の実効線量当量は、すべてを含めまして放射性物質によりまして年間〇・〇二二ミリシーベルト、法定許容値の約百分の二でございます。そのうちクリプトンに基づきますものは〇・〇〇三二ミリシーベルト、千分の三ということでございます。また、再処理施設からの放射線につきましては、これはクリプトンも含めまして年間約〇・〇〇五ミリシーベルトでございましたので、除去しなくてもいいのではないかと判断したわけでございます。
 それから、経理的基礎でございますが、これは予算委員会でも申しましたけれども、十五年で十分償還できると考えております。と申しますのは、動燃の研究開発のパイロットプラントの経験を踏まえまして、必要なところを多系列化する。多系列化と申しますのは、例えば勇断機とか溶解槽とか清澄機といったような、保守作業中にも運転が継続できるように多系列化します。それからまた、動燃の経験から（関委員「計算の基礎」と呼ぶ）計算の基礎につきましては、総建設費それから借入金の額、償還の計画、欠損の累計等を判断いたしまして、十分経理的基礎が立つというふうに判断いたしました。
 それから、廃棄施設の件でございますけれども、再処理施設の廃止をどのように見積もるかにつきましては、再処理施設の解体の費用と、同時にまた再処理施設がどれぐらいもつか、廃止の時期が問題になってまいります。現在、再処理の解体の技術的なことにつきましては、動燃事業団で原子炉以外の原子炉施設の解体、機器更新等のための要素技術開発を進めております。また、日本原子力研究所の方におきましても、工学的規模で再処理特別研究を対象に解体技術開発を行っております。これらの結果を見て、再処理施設の廃止措置に伴います費用を具体的に積み上げて総原価に含められるようにしていきたいと思っております。
 一方、再処理施設の寿命でございますけれども、これは耐用年数というのがあるわけではございません。年一回の定期検査に合格し、また事業者が自主的に行います定期自主検査にパスすれば幾らでも運転ができるわけでございますけれども、世界各国の例を見ますと、三十年以上動いているものがたくさんございます。
 こういったことから、先ほども経理的基礎のところで申しましたように、使用済み燃料受け入れ開始後、大体十五年ぐらいで欠損の累計が解消される見通してございます。廃止の費用は、その後の営業から生じます利益の中から手当てされれば足りるものと考えておりまして、経理的基礎を判断いたしました際に、この廃止の費用云々が問題にならないと考えたわけでございます。
マスメディア関係の予算については、今申し上げた金額でございますが、それぞれの内訳、当初計画はございますが、実際に新聞、雑誌、テレビ等、実行段階でそれぞれ金額が変わってまいりますので、最終的にはこの予算は全部、トータルとして消化した格好になっております。
だから、何ぼ残っているかと聞いているのですよ。あなた、答えてないでしょう。使ってしまって他のものを流用して出したのかというのです。どっちなり答えてくださいよ。年度末だからけりつけたのでしょう、これは。
最後の発言にしておきたいと思います。
 私はこう思うんです。やっぱり経済の豊かな国のところに人が集まってくる、これはもう歴史が示しているところだと思います。アメリカにおいても、リオグランデ川を隔ててメキシコからたくさんの人がアメリカにやってくる。だから、日本だってこういう問題はまだ遅いぐらいだと思うので、本来ならもっと早くこれは起こってくる問題である。しかしこの問題のとらえ方も、いや困ったな、自分たちはもうそんなのは困るんだという、こういうことだけでは僕はこの問題は処理できないと思うんです。なぜかといいますと、私ども日本だってこれはもう長い間加工貿易をして、輸出ということによって成り立っておる。もう東南アジアに行ったつてどこだって日本製品があふれ出ておるわけでして、そういうことによって我々が利益を得てこういう生活ができておる。だから、そういうことから考えると、まずアジアは友である、世界は友であるという、こういう親善あるいは交流、こういう観点が僕は非常に大事だと思うんです。そうなってくると、日本のまず社会の中を見てみたらどうだろう。余りにも島国の中で排他的意識も強い。住宅一つ借りるのでも、外国人お断りというプラカードが書かれてあったり、特にアジア人に対する差別意識が非常に強い。こういうような問題も僕はあると思うんです。
 そこで、私が考えることは、まずアジアは友であるという問題、そして具体的に交流というのは自分が外国へ行くことだけが交流ではないと僕は思うんです。最近は我々も外国へ行く機会が多いんですけれども、ややもすると自分が外国へ行ったら交流をしているような感じ、錯覚が起きるけれども、そんなものは僕は交流でも何でもないと思う。むしろやっぱり具体的にいわゆる外国人の皆さんと一緒に生活をする場がある、そのことが私は大事だと思います。そういう意味では、通産大臣から見れば、それはもう外務省の問題であり、法務省の問題だと、こう思うかわかりませんけれども、ぜひ積極的にアジアは友であるという観点から、受け入れも含めて僕はしていく必要があるんじゃないか。その受け入れるに当たって、これは私見ですけれども、こんなことを私は思っているんです。不法就労がどんどんいや応なしにこれはふえていくわけですから、ふえていきますと、賃金はもう最低賃金以下になっておるというので、これは非常に社会問題が起こるようになってくる。そういうことじゃなくて、できたら第三セクター的な、アジアは友である、あるいは交流は友であるという観点、あるいは人権という観点、そういう観点でやっていくことが必要じゃないか。日本人学校もきちっと大学との協定の中でそういう形を仕上げて、そして何年間かたったらきちっと本国へ帰っていただく。帰っていただいて、ああ日本というのはこうだったなということで、日本で学んだ技術が自分たちの国でそれがまた発展をしていく。そうすることによって南北問題というものにも大きな役に立っていくんじゃないか。ＯＤＡのまた形の違った一つのあり方じゃないんだろうか。ぜひこれは外務大臣に任すんじゃなくて、法務大臣に任すんじゃなくて、むしろそういう積極的に受け入れることをしながら交流を図っていくという観点で大臣にひとつお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 時間がもうオーバーしましたけれども、お答えお願いします。