ただいまの積算でございます現物化とした場合、先生のいまおっしゃいましたようなことで積算いたしますと、十五万円一人当たり、その場合に現在の件数を見ますと、本人分十五万件、配偶者分三十六万件、合計五十一万件の分娩の現物給付というようなことが積算の基礎になるわけでありますが、それが約二百四十八億、この二百四十八億というのは、現在の五百十七億が現行の所要額でございますが、これを先ほど申しました十五万円に対しまして五十一万件の現物給付が行われますと、七百六十五億円ということになる。それから現行分を引きますと二百四十八億、約二百五十億の財政影響がプラスということで出る、こういうことでございます。
次は、これは本会議でもお聞きをいたしました。これも非常に重要な問題でありますが、正常分娩の現物給付化についてでございます。
 これについて、まず最初に資料をいただいておりますから、この資料を時間がありませんから私の方で読みますと、鉗子分娩で七日間乙病院に入院した場合、六千五百二十七点、こういうふうに点数が出ていまして、ですからこれは現在で六万五千二十七円と、こういうことが一つと、それから帝王切開の場合、これは一万二千九十一点ですから、十二万円ちょっとと、こういうことであります。このほかに分娩介助料が、大体国立病院において約五万円かかる、こういうことになっていますね。そこで、これをいまは現金給付でありますが、現物給付にした場合にどのぐらいの財政措置が要るのか。ここにも試算表いただいておりますから、結果のところだけ、現金給付の場合と、現物給付に切りかえた場合にこれだけの財政影響が出ると、こういうことについてお答えください。
大臣、いま検討している最中だということですから、これはいわゆる保険外給付負担解消のいま一番大きい問題でもありますから、ぜひ、ひとつ、いま申し上げたようなことについて積極的な検討をして、付添看護における患者負担の解消をしていただきたいと思いますが、大臣の御見解を聞かしてください。
ただいまの先生の何と申しますか、先生の御質問、御意見に一歩進めるというようなことで私どもといたしましては、重症患者につきまして看護を手厚くする、基準看護病院におきまして、重症患者が一定の部屋または病床に収容された場合には、その病院の職員によりまして看護が行われるということを条件にいたしまして、各病院ごとに承認された一定割合の範囲内で、基準看護加算のほかに特別加算を設けるというようなことを、前向きにいま検討しているところでございます。その結果といたしまして、先生おっしゃいましたように、四、四、二の看護比率、看護要員比率がこれは変わってまいるということももちろん考えられるわけでございます。
この御質問にお答えする前に、実は阪大の関係で一言御報告いたしたいと思うんでございますけれども、大阪大学におきましては、やはりそういったような付添看護婦につきましての問題がございまして、それに対しまして私ども、昭和四十二年の十月に付添看護問題で問題が出てまいりまして、四十三年八月一日に厳正な措置ということでこの基準看護の取り消しを行っております。そういう措置を阪大では行っておるところでございます。
 また第二の問題、ただいまの御質問につきましては、基準看護につきましては適正な料金というふうに私どもは考えておるわけでございます。
転作条件整備の非常に幅広い角度からの対策等につきまして大臣から御答弁がございましたが、私の方からどういう新味のあるものを、転作関連ということで相当直に関連しそうなものを出しておるか、要求しておるかというようなお尋ねでございます。
 それで一つは、やはり地域農業生産総合振興対策というのが五十四年度から、当初は五百億円でスタートしたわけでございますが、これは五十五年度五百七十九億円、これを五十六年度は六百四十八億円概算要求ということで出してございます。相当充実していきたいということでございます。
 この六百四十八億という非常に大きな金目になりますが、この中で五十六年度特に考えておりますのは、一つは麦類共同調製集約化促進事業というのが十六億円ほど新設ということで入ってございます。これはむしろ都府県の方を中心にいたしたものでございます。そういうことで、中小規模産地に適した麦のバラ流通施設等を設置して、物流と品質向上、そういうものに寄与したいというのがございます。
 それからもう一つは、やはり生産総合の事業の中で、集団的転作飼料作物生産促進事業、これは五億円でございますが、これを新規として考えております。これは畜産農家群と耕種農家群との有機的な連携のもとに、計画的な飼料作物への転作の拡大と定着化を図るというのをねらいにした事業でございます。
 それから、これまた生産総合のこの六百四十八億の要求の中の新規でございますが、高度転換対策モデル事業ということで四十億ほど積算として考えております。これは地域ぐるみの農地の流動化、連担団地化等によりまして、生産性が高く永続性のある水田転換を図るということで、奨励金の世界でも連担団地化ということを考えた団地化加算等も考えておりますが、こういう関連対策の面におきましても、こういうものを推進するための予算というものも出してございます。
 そのほか排水対策特別事業、これも五十四年度からスタートを切ったわけでございますが、これも五十五年度二百五十九億を二百九十八億ということで、排水対策に力を入れていきたいというふうに考えております。
 その他、稲作転換の肉用牛の生産地域育成モデルとかいう新規もございます。十億ほどでございますが、こういうようなこと等、この水田利用再編に直に関連いたします関連対策の中でも、厳しい財政事情ではございますけれども、こういう新規で出しておりますものは極力何とか確保したいということで、最大限の努力をしたいと思っております。