ちょっと時間がありませんけれども、これは日本の新聞報道だけでなくて、私はニューヨーク・タイムズの記事を実は昨日から探して取り寄せたわけですが、米国国家安全保障会議の新提案の問題です。ニューヨーク・タイムズは、ＮＳＣが宇宙基地の軍事利用をめぐる論議を決着させたとの記事が出ておりまして、それによれば、国防総省は国家安全保障の目的のために基地を使用する権利を留保するという明確な語句を入れるように主張してきましたが、その表現はとられなかったようだと書いております。しかし同時に、ストファン米宇宙基地計画局長が軍による非公開の研究は行われ得るだろうとの見通しを語ったことも紹介をされておるのでございまして、こういう意味で、絶えずこういう問題があいまいな表現でありながら、しかし実質的には、米軍が参加、軍事利用を認める方向で米政府としては決着を図ろうとしているのではないかという点が心配をされるわけでございます。だからこそ、非軍事を旨とした平和目的に限るを原則としている日本のあいまいさを残さない対応が強く求められていることを私は強調したいのであります。この点は、外務省はかなり腹に入れてやられると思いますが、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
新聞報道によりますと、この協定が国会審議に入れば相当の国会における論議を呼ぶであろうというふうな報道もあるわけですが、あなたのお答えでございますと、場合によっては国会にかけない協定になる可能性もある、こういう見解でしょうか。
交渉の過程において公にできないことがあるということは御理解いただきたいと思います。
 それから、この交渉に参加する我が方の基本姿勢でございますが、先ほどから科学技術庁の方からもるる御説明がありましたとおり、我が国としては、我が国の宇宙の平和利用等に関する基本的立場を十分踏まえて対処する所存でございます。
交渉事であるからということですけれども、これだけ多くの報道がございますし、しかも、そのほとんどが宇宙基地の軍事利用の危険性が強いことを警告しながら報じておるという、これは日本のマスコミ界のほぼ一致した見方なんですね。事は我が国の宇宙開発の原則にかかわることである以上、秘密裏での協定交渉は絶対に許されないことだと思うのです。もともと政府みずからが自主でしょう、公開でしょう、それを原則に立てているわけですから、それから見ましても公開の原則にも反する、国会に全容を明らかにすべきだと思いますが、その点についての外務省の見解を伺いたいと思います。
冒頭、ＳＤＩを宇宙基地に使う動きがあるというお話がございましたが、繰り返しになりますが、米側から私どもが聞いておりますのは、現時点では具体的な国防総省による利用計画があるわけではないということでございます。
 それから御質問の点でございますが、私ども交渉の過程において草案が提示されるということはあることでございますが、その内容については、冒頭に申し上げましたように交渉事でありますので、この場でコメントすることは避けさせていただきたいと思います。
この問題について、宇宙開発の平和利用の原則をあいまいにすることが将来に禍根を残すことは明らかでございまして、アメリカではこの宇宙開発をＳＤＩにも利用しようとする検討がなされているのではないか、ＳＤＩ兵器の燃料補給基地にしたらどうかとか、修理基地に格好ではないかなどの議論まで、国防総省や米軍需産業界から出されていることも報じられているのであります。
 そこで、この有人宇宙基地計画への米軍参加問題で、米国家安全保障会議は、ＮＳＣですが、四月二十三日までに国防総省や国務省などの意向を調整いたしまして、統一見解をまとめたと言われております。それによりますと、国家安全保障上の目的のために国防総省が宇宙基地を使用する権利を留保するとの文言がその中に含まれていると日本の新聞が報道いたしておりますが、この報道では、この新提案を日本を含む関係国に提示したとも書かれておるのでございます。
 そこで外務省に伺いますが、ＮＳＣの統一見解がまとめられたとの事実関係は把握しておられますか。その提案が日本に提示されてきているか否か、その内容はどんなものであるか、お伺いしたいのであります。
現在の我が国の宇宙開発の政策でございますが、これは宇宙開発委員会の定めました宇宙開発政策大綱、これに従って進めておるわけでございます。その基本方針といたしまして、まず第一に平和の目的に限るということを掲げております。それから自主性の確保、それから国際的活動との調和ということで、この点につきましては、昭和三十七年の答申以来一貫してこの姿勢を貫いてきておるところでございます。
借入金を否定するものではない、その何割を借入金にしていくかということが非常に採算性の問題で大事な問題だというふうになるわけなんですが、委員長、よろしいでしょうか、一枚大臣に見ていただきたい。
 いろいろな条件だとか要件で採算が異なってくるということはよくわかるのです。しかし、各方面で自治体の負担がうわさされております。しかし、いわゆる三点セットではその資金計画が全く示されておりません。運輸省も資料を出してくれないわけです。これではとても国民の方も判断に困ってまいります。だから私は、成田方式、大変大ざっぱな計算ですが、公団方式を採用して事業費の八割を借り入れで賄っていくということを前提にしてお聞きするわけですが、三点セットで開港時点までの工事費、これは少なくとも当初からはどんどん額が落ちてまいりまして、これは勝手に計算しているわけですが、下がってきて、そして八千億円だというふうにこの間も数字を出されております。これはあくまでも第一期までの事業費ですが、私は八千五百億円というふうに仮定をしてみました。工期は運輸省がおっしゃったように七年で第一期を済ませる。単純ですが、毎年千二百億円ずつ均等に投資をしたとして年八％の金利を加えていきますと、開港時点で年間の利払いは実に六百六十億円に第一期分だけで達していくわけです。このほかに成田並みの業務費用二百四十億円がかかるとして年間の費用は九百億円、こういうことになってまいります。
 これに対して三点セットにある、余り現実的とは思いませんけれども、需要予測を前提にして入れてみますと、業務収入は八百億円あるわけですから、結局差し引きで百億円の欠損が出てくるわけです。これでは借金はふえていくばかりです。これは私の非常に幼稚な単純な計算でございますけれども、しかしなかなか採算がとれないのじゃないかというふうに考えるわけなんですが、どうでしょう。