法務省の人権擁護機関は、先ほど先生おっしゃいました人権擁護委員と出先の法務局において取り扱っておるわけでございますが、活動の内容を大別しますと、一つは自由人権思想の普及、高揚という立場から部落差別はいけませんよという啓発を行っております。また、人権相談等を通じまして、部落差別意識に基づく人権侵犯事件の掘り起こし、あるいはそれに対する啓発等を行っております。また、三番目には、人権侵犯の疑いのある差別事象につきまして調査処理等を行ってまいっております。大別すれば、大体そういうことでございます。
実は私も二十年間ぐらい、長い間人権擁護委員をやっておりました。で、おおよそのことは私も承知をいたしておるつもりでございますが、人権擁護委員は非常に広い範囲で、ただ単に差別ということではなくて、例えば検察庁に持っていったけれども取り上げてくれないような刑事事件に関することも民事も、いろんなものがこの中に持ち込まれる。そして、その仕事のほとんどはそういう持ち込まれる案件だと思います。もちろんＰＲもやりますよ。やりますけれども、大体私の手がけたものはそういうことでございます。
 で、その法人というものはむしろ、差別はいけないよ、国民がみんなもっともっとこれを認識して、みんなの力でこれをなくそうという、一つの国民運動として展開していきたいという意味における一つの機関である。したがって、私は人権擁護委員会の設立の趣旨とこの設立の趣旨はかなり大きく違うんではないか。そのために、これに対して国もまた費用を投じるわけでございますから。
 以上、答弁になったかどうかわかりませんが、私の経験からして申し上げた次第でございます。
くどいようですけれども、ぜひ当事者の不満が爆発するようなそういう地対協の構成をなさらないでいただきたい。ぜひもう一度慎重にお考えいただきたいんですね。よろしゅうございますか。
差別をなくするということに対する意欲は、私は決して人後に落ちているとは自分自身で思っておりません。したがいまして、先生のおっしゃることはよく私はわかります。そのためにどうするかということで、いろいろと皆さんと御議論しながら一つの道を見出し、より効果的な成果をおさめるようなことをこれからやっていこうということでございますから、そういう意味で御了解をいただきたいと思います。
まずあなたが本当に勇気を持って、避けるということを克服しておやりいただきたいですね。大臣、今私が申し上げたことは無理なんでしょうか。いろいろ理由はあるでしょう。だけど、その理由を大臣がお避けになれば地方行政だって避けますよ。それはだれだって嫌なんですもの。だから、大臣が避けちゃだめなんです。どうか決意のほどを。
はい、わかりました。しかし、かなり私のことについていろいろ御指摘がございましたので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。
 そういうことで、建設的な意見ができる状況にないということでございますので、中立的な委員でということを大臣申し上げたわけでございます。これまでの方針を踏まえつつ、新しい方針をここで確立したいということでございます。
私の新聞紙上に出ました座談会等の御指摘がございましたが、地対協意見具申、昨年の十二月十一日に出されました部分におきまして、新たなる差別の要因と新しい差別意識を生み出す要因ということで、民間運動団体のあり方について厳しい批判が出されております。そういうことも踏まえまして、新たなる差別をつくり出さないというためには、確かに、避けた方がいい、怖いという意識を持ってはいけない、そういう勇気を持つ必要があるということを申し上げたわけですが、それの前提としまして、避けるとか怖いとかという意識を生じさせるような行動はこれは改める必要があるということが地対協の意見具申の精神でございまして、それが根幹をなしているところでございます。先ほどから大臣るる御説明申し上げたところでございますけれども、五十三年から出てないということで、今までは三団体そろい踏みでということですが、三団体そろって建設的な意見をできる状況にないということを判断し……
いろいろと御意見を承りました。先ほどからるる申し上げておりますように、関係団体を網羅したような形でお入りになったときもございましたが、今日まで八年の間それが空白になっておった、それはそれなりの理由が私はあったと思います。そこで、いろいろ御意見として御趣旨はよくわかりますけれども、そこらあたりも踏まえながら現状というものを認識して、私は私なりの中立という立場からこれを選んでまいりたいという点で御理解をいただきたいと思います。
寄港の問題は水産サイドに限って申し上げますと、わが国の港を利用してわが国の沿岸水域で外国漁船が操業することに対するわが国の沿岸漁民の反発と不安、そういうものを除くために、たしか四十二年だったと記憶しておりますが、ああいった法制度ができたわけでございます。したがいまして考え方といたしましては、寄港を認めるに際しましてもわが国の沿岸漁業の円滑な秩序、操業というものに支障を来すようであってはならないわけでありますので、そういった観点で種々の検討が行われたわけでございます。したがいまして、たとえば小名浜のその選定されるべき港の周辺に養殖施設が非常に設置されているというようなことでございますと、港に入るに際してふなれなソ連船がわが国の沿岸漁業の養殖施設を壊してしまうというようなことになりますと、新しいトラブルのもとになりますし、そのことが日本の沿岸漁業の正常な秩序の維持に支障を及ぼすということにもなりかねませんので、そういった沿岸の養殖施設の設置状況あるいは利用される港に、利用しようとするソ連船のトン数等からいきまして一定の水深が必要でございます。そういったこと。それからでき得べくんば、その港にすでにソ連船が相当程度入っている。とすればそういう意味での地元の反発も少ないのではないか。事実小名浜につきましては年間数十隻のソ連の貨物船が入っているという事実もございます。そういったことを総合判断をいたしまして小名浜を選んだわけでございますし、さらに全くフリーで入れるわけではございませんでして、その地域の漁業の一番盛んな秋、九、十、十一月は寄港を認めない時期にするとか、あるいは一時期に無制限に大ぜい入るのではなくて、隻数の制限をするとか、油とか網とかいう直接漁業に寄与する資材の補給は認めないとか、そういう意味で地元の沿岸漁業の振興と矛盾しない形での寄港ということにいたしたわけでございます。そういう意味で小名浜を選定したわけでございます。小名浜が選定された経過は以上でございます。