午前十時開議
 出席委員
  委員長 瓦  力君
   理事 越智 伊平君 理事 熊川 次男君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 野口 幸一君
   理事 坂口  力君 理事 米沢  隆君
      熊谷  弘君    小泉純一郎君
      椎名 素夫君    田中 秀征君
      中川 昭一君    東   力君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      藤井 勝志君    村上 茂利君
      山岡 謙蔵君    与謝野 馨君
      川崎 寛治君    沢田  広君
      渋沢 利久君    戸田 菊雄君
      堀  昌雄君    柴田  弘君
      宮地 正介君    安倍 基雄君
      玉置 一弥君    正森 成二君
      簑輪 幸代君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  堀之内久男君
        大蔵大臣官房日
        本専売公社監理
        官       小野 博義君
        大蔵大臣官房審
        議官      山崎 高司君
        大蔵大臣官房審
        議官      橋本 貞夫君
        大蔵省主計局次
        長       平澤 貞昭君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
 委員外の出席者
        臨時行政改革推
        進審議会事務局
        参事官     新村 淳一君
        大蔵省主計局共
        済課長     坂本 導聰君
        厚生省保健医療
        局健康増進栄養
        課長      大澤  進君
        自治省税務学府
        県税課長    湯浅 利夫君
        日本専売公社総
        裁       長岡  實君
        日本専売公社総
        務理事     岡島 和男君
        日本専売公社総
        務理事     西村 忠弘君
        日本専売公社総
        務理事     森  宗作君
        日本専売公社理
        事       生平 幸立君
        日本専売公社理
        事       遠藤  泰君
        日本専売公社理
        事       丹生 守夫君
        日本専売公社企
        画開発本部研究
        開発部長    中山 道夫君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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委員の異動
七月四日
 辞任         補欠選任
  山田 英介君     矢追 秀彦君
    ―――――――――――――
七月三日
 公共事業用地取得に伴う税制の改正に関する陳
 情書外一件
 （第三三二号）
 北海道における燃料手当の非課税に関する陳情
 書外三件
 （第三三三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 たばこ事業法案（内閣提出第七四号）
 日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出第七五
 号）
 塩専売法案（内閣提出第七六号）
 たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等
 に関する法律案（内閣提出第七七号）
 たばこ消費税法案（内閣提出第七八号）
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全会一致と認めます。よって、浜本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、坂本労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂本労働大臣。
その国債費や交付税の話はこの前我々も十分わかっております。こういう比率とか数字とかだけで言っているわけじゃないのですが、何か言いますと、やはりこういう厳しい財政の中ですからということに帰着して、財政が厳しいからあれもできない、これもできないというような言い方するから、それならば現在の一般会計の中で農林予算はどういう位置を占め、どういう位置にあるのかということや、食管会計はどういうふうに今後推移していくかということを見ざるを得ない。
 そういう中から言いますと、決して農林省が今何もしないで大きなお荷物になっているわけじゃ決してない。相当な努力をしてきておることは間違いないことだし、国民の生命産業と中曽根総理が言いましたけれども、そこに不安を抱かせる、そこに携わる方々に意欲を失わせるなんということではならぬということを私は申し上げている。ぜひ新しい来年度を目指しての予算、これは概算要求をこれからいろいろなさるのだと思いますが、それを目指しましてこの辺等も頑張るところは頑張るといいますか、今の農業の現状ということについては、ここのところ集中審議で相当いろいろな角度から議論もありました。現場の声等もお聞きになっていると思いますが、それらのものを勘案しまして農業に携わる方々の期待を裏切らない、そういう要求、予算要望とともに、その確保のために頑張ってほしいと思うのです。
 さて、米価の算定でありますが、個々の数字については先ほど来同僚委員からお話もございましたが、私は、過日、今までの算定の中で労務費をどう見るかとか、それぞれの数値、いろいろな要素があるわけですが、四十年前後から今日にかけましての社会の変動の中で大きな変化というのはやはり地代だろうということでこの前申し上げました。特に自作地の地代をどう評価するかということは非常に大事なことだ。これは非常に四十年代、四十年代から見ますと高度成長、地価が上がりまして、当時、米価の決定の中で占めるウエートというものはたかだか七％前後ぐらいだと思いますが、現在は地価の上昇、これは農民が上げたわけじゃない、政治政策でそのように上がったわけです。ですから地代の占めるウエートというものは非常に大きくなっているのです。これが現在、昨年度で計算しますと一七％ぐらいですか、これを低く見られると米価は非常に低米価になる。
 農業団体から、自作地地代の評価は固定資産税評価額を正常売買価格に修正し、これに土地資本利子を付与すること、こういうことが要望の中にあります。固定資産税評価額というのは税金を納めるときの一つの尺度になっているわけですから当然のことだと思いますが、正常売買価格に修正する、ここらあたりになると農林省としてはそういう考え方はなかなかとろうとしないのです。これは実態に即して考えますと、正常売買価格というものを考えることが当然だろうと私は思うのですけれども、今度は資本利子等については国債の長期のもので見直したということです。これは遅きに失したみたいなもので、統制撤廃になりました五十五年当時からそのままの数値を今日まで用いておったところに問題があるのです。
 しかし、自作地地代についてもまだまだ考え方に開きがあると私は思う。今回の算定に当たりまして、この辺については部内でもいろいろな議論があっただろうと思いますけれども、今日こういう試算をするに当たりましての議論と、それから過日、委員会で私が、農業団体とこの問題についていろいろお話ししたのですが、その件についてはどういうように検討をしたのか、この間のことについてちょっとお伺いしておきます。