災害の程度に応じまして補助率がかさ上げされるということが法律の中にあるわけであります。その中で、今御指摘のように、連年災とかあるいは私ども甚大災と言っておりますが、被害の程度の大きいものにつきましての補助率のかさ上げの措置等、いろいろあるわけでございます。
 私どもの方の理解によりますと、いわゆる連年災も補助率のかさ上げの一つのやり方であるわけでありますが、漁業関係の施設、例えば漁港も同様に連年災の対象にしておりませんが、漁港とか沿整施設といいますのは、一つの市町村の中で考えてみますと、あちらこちらにぽつんぽつんというふうに数が非常に少のうございます。一方の例えば農業用水路というようなものは一つの市町村の中に張りめぐらされておるわけであります。そういう意味で、一つの市町村の中に幾つもの施設が重畳的にまんべんなく存在している場合に、これが次々と三年なら三年、連続して被災するという場合が非常に多いわけでございますが、漁港がそうでないように、沿整施設の場合にもそのような実態がない。いわば連年災が起こる可能性が非常に少ないというようなことでこの対象にしなかったということでございます。
 御案内のように、災害立法というのは、実態を踏まえ、実績が相当あって、やはりこれは連年災にすべきであるというようなときにそのものを連年災の対象とするというような扱いになっておりますので、御指摘の点も、今後の災害の発生の程度あるいは沿整施設がさらに将来非常にたくさんできてきて、連年災で救う必要が生ずるというような場合にはもちろん検討しなければならない点があると思っておりますが、現時点におきましてはそのような必要はない、むしろ甚大災で十分救えるというふうに考えておるわけでございます。
それはそれなりに今のお答えで理解できるのでありますが、あとちょっと引っかかるのはよく言われる連年災でございますね。三年連続災害があったときは補助率が高められる。せつかく新設されたこの沿岸漁場整備開発のところにこの適用がないように見受けます。くどいようですが、私、新人でございますから、私の不勉強であれば御指摘をいただきたいし、何か明確な、科学的理由があってこの適用を外しておられるならば、それなりに御説明をいただきたい、このように考えます。
このたびの法改正に伴いまして、沿岸漁場整備開発関係の事業でできました施設を対象にすることをお願いしておるわけであります。沿岸漁場整備開発事業はこれからの漁業政策上大変重要な地位を占めてくるということで、災害が起きたときに対する手当てが他の公共事業に比べまして非常に乏しいということで関係者から大変強い要望がここ数年来あったわけでありますが、厳しい財政事情ということもあり、あるいは法律改正のチャンスがなかなかなかったというようなことで今日までに至ったわけでございます。今回暫定法の改正の機会を得ましたので、各方面にお願いをし、対象とすることにしていただいたわけであります。
 さて、その際、先生ただいま御指摘のように、同じ公共事業の中で、いわゆる負担法ではなくて暫定法の方にどうして入れたのかというお尋ねではないかと思います。あるいはその際の差がどういうことに出てくるかということかと思いますが、先生御承知のように、いわゆる負担法は河川とか海岸あるいは道路等、公共土木事業といいますか、公共性の非常に高いものを対象として整理されております。暫定法の方は、農業用施設とか林業用施設というふうに、公共的性格はもちろんありますが、どちらかといいますと産業用施設、そういう意味では河川とか海岸などとはかなり性格を異にするものだと思いますし、受益者もある程度限定し得るというようなものが暫定法の対象になっておるというふうに私ども理解しております。そういう意味では、今回対象にお願いしております沿岸漁場整備事業につきましても、魚礁その他、消波堤、漁場造成事業、いずれをとりましても、受益者の範囲等もかなり限られておりますし、いわゆる産業施設的色彩が強いわけでございますので、負担法ではなくて暫定法の方でお願いをしようとしたわけであります。
 その際にどういうメリット・デメリットがあるかということでありますが、一般論的に言いますと、補助率が暫定法では六割五分、十分の六・五でございますし、負担法の方では三分の二、十分の六・六六六というような感じでございまして、そういう意味ではほとんど差がないという形になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 この新空港建設ということにつきましては、広島県内挙げて要望をしておることでありまして、肝心の広島の財界でさえも、新空港建設これはもう県の発展のためにはやむを得ないことだ。やはり今のように千八百メートルの滑走路では、いずれにしても限度が来ておりますので、言うならば空港の関係からいったら四国の松山よりもいわゆる後進県というようなことになるわけでありまして、これから「軽・薄・短・小」というような時代を迎えるに当たりまして、何といっても航空機の発着の利便、これが県の経済の動向にも大きな影響を与えるということで、大所高所からすべての財界の人も御賛成をいただいておるような次第でございますから、気象のデータが三年ほど積み重ねが要るということでございますけれども、大体もうすでに今まで一年半もっとかかっておったのじゃないですか。非常に安定しておる、発着は九七％可能というようなデータも一応は出ておるわけでありまして、何とかして早くこの新空港の実現を見たいというのが二百万県民の願望でありますので、ぜひともひとつ格別の御配慮をいただきまして、広島県はほかの県から比べて、まあ岡山も新空港をやっておりますし、一番おくれてしまう、後進県になってしまいますので、格別の御配慮をぜひお願いしたいと思うのであります。
 そこで最後に大臣にお願い申し上げておきますが、新空港は別問題といたしまして、きょうお願いいたしました三原バイパスの問題、そして山陽
 自車道の問題、中四国架橋、なかんずく尾道と今治の間の架橋の問題、これは今まで御説明申し上げましたように三原バイパスは二号国道一本しかない。ただ単に三原の市民が困るだけでなくて、利用なさる全国のドライバーが大変迷惑を受ける。ひいては日本の経済にも大変な悪影響を与えておるという問題があります。山陽自動車道は、やはり中国縦貫道だけではどうしようもありませんので、山陽自動車道の開通も最も急いでもらわなければならぬ仕事である。関連して、この新空港とこういうルートが結び合わされれば、広島県の経済も非常に大躍進ができる、みんなが期待を込めておるようなところでございます。そして今の中四国の架橋これにいたしましても他のルートよりは瀬戸内海に存在する最も大きな島、随分たくさんな住民が住んでおります、一つの島で一つの市ができるほどの住民が住んでおる。その島の開発にも直接結びつく経済効果甚大であるというルートであることをお認めいただいておると思うのでありますが、県民挙げての願望でございますので、ぜひともひとつ大臣のお力添えをお願いいたしたい。県民の期待にこたえる大臣の最後のお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。