最後になりますから一点だけ要望させていただきたいと思います。
 確かに、科学技術博覧会ということになりますと、どうしても最高のものが各メーカーあるいは研究家から出てくるんじゃないかという気がするんです。これは大人といいますか、ある程度そういう能力のある人から見ますと、非常に感心させられる面も同時にあるわけですけれども、どうしても塩出先生おっしゃったように、青少年の方々というのもずいぶんたくさん見えられるというふうに考えますので、どういうふうに具体的にやるかというのは、まだ全然素案がないわけですから、申し上げるわけにいかぬと思うんですけれども、やっぱり子供さんなら子供さんのルートというのが一つやっぱりあって、そして、その中にも多様性が要求されるんじゃないかと思うんです。それをずっと一通り回ったときに、何か自分で物を考えなきゃいかぬというものが、やっぱりそこに一つのトータルでないと、ただ人ばかりいで、最高のものがあったというだけの私は博覧会にすべきじゃないんじゃないか、万博見てもそういうものをちょっと感じたわけなんです。そういう意味で特に人間自身を考えるという大きな一つの考え方でもってやっていただきたいなと、このように考えますから、その点だけ要望しておきます。
もちろんそれあるんですね。これほど人体被害までいっているんですから。同時に、やはりいいところはかり見せて、現状の不十分な面、これからむしろ開拓し、大いに対応すべき面、そういう方向が、私は一つの重要な分野だろうということを指摘いたしまして、質問を終わります。
先生御指摘のこの「分類表（未定稿）」、これまた相当変わってくるかと思いますけれども、いまこれによって御質問ございました環境関係、八類でございますか、私どもも日本はこの環境関係の技術というのは、このところ非常に進んできておるという感じを持っております。したがいまして、いよいよ地球上の人口稠密を加える場合におきまして、そういう環境をいかにその中でよくしていくかという技術につきましては、日本の誇るべきもの、人類の参考になるものは展示していくことになろうかと、かつ、そうすべきだろうと、こう考えておるところでございます。
ですから、この問題はもらう際にそういう条件をまずつけないということが一つと、同時にやはり相手をよく選ぶということ、金をくれるから何でもいいという、そういう姿勢ではいかぬということを申し上げたいと、こう思うんです。
 それから最後に中身の問題で、結局これはテーマと展示によってその基本が決まると思うんですが、それにつきましてはこれ未定稿ですが、「基本構想原案」というので、ここで申しますと、「実験・行動」の分野が一番どうしても中心になろうと思うんですね。
 そこでやっぱり五類と八類。五類が「豊かに生きる」ということに関する部分。この面についてはわが国はやっぱり世界に冠たるものだと思いますし、先ほど来問題になっておるように、世界に誇るべきものずいぶんあろうかと思うんです。私はその点はこれは余り心配していないんですが、問題は第八類の方です。八類の方については先ほどの質疑でも指摘したとおり、現在置かれている環境破壊や人体への影響のおそれに比べて、やっぱり日本の対応策は大変弱いし、またきわめて不十分な段階なんです。恐らく世界からもそういう面の関心はあると思うんですね。大体、イタイイタイ病にしても、水俣病にしても、それから四日市公害などにしても、ああいう人体被害までいった。しかも、大量にいったというところはまだないわけですから、そういう点ではその辺の技術がどうなっているのかと。私は一面は正直にやっぱり出す面と同時に、もう一つは、この面にやっぱりひとつ大いに進むような、こういう方向をひとつ打ち出すべきだと、こう思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
大変むずかしいお尋ねでございます。
 課税自主権の拡大の具体的な方法ということなんでございますが、量と質と二つの面に分けて考えることができそうに思われます。
 量の面では、現在の地方財源に占める自主財源、特にその中心を占める地方税の割合が低過ぎるというふうに私は思っております。したがって、それは拡大するべきであるというふうに考えます。ただこの場合、いままでの諸参考人も言われておられましたが、団体によっては税収に格差が生じますので、どうしても地方交付税制度によって補完しなければならぬ、そういうことは伴います。しかしお尋ねの御趣旨は、交付税の問題よりも自主性の拡大の具体的な方途ということでございます。その点にしぼって申し上げたいと思いますが、量に続いてもう一つ質の問題がございます。
 これは私も最初のお話のところで申し上げましたが、そしていまも松本先生がおっしゃっておられましたが、地方税法による細かい厳しい拘束をできるだけ取り除くべきだというふうに考えます。そこで、取り除く具体的な方法はどうなのかということでございますが、いろいろな方法が考えられると思います。
 一つは、現在すでに設けられております標準税率制度をもっと拡大するという方法があろうかと思います。拡大というのは、すべての税目について標準税率制度を適用する、さらに制限税率制度はできるだけ緩和する、そういった方法が考えられると思います。
 さらにもう一つは、これも現在すでに設けられている制度でありますが、法定外普通税制度を実際に自治体がもっと活用できるように改めるべきではないか、そういうふうに考えます。
 さらにつけ加えて申し上げるならば、私の最初のお話では、地方税法によって厳しく拘束されている、それは望ましくないということを抽象的に申し上げたわけですが、では何をどの程度、自治体の自主性にゆだねればよろしいのかということになります。分解して考えればいろいろございます。たとえば、税目であるとか課税対象であるとか税率であるとかいろいろございます。その一つ一つについて申し上げる時間もございませんけれども、たとえば税目について一つ例を取り上げてみます。
 幸か不幸か、いや残念ながらと申し上げる方が当たっているかもしれませんが、自治体が拾い上げることのできる税目というのは、ほとんど地方税法によって網羅的に拾い上げられてしまっている、基本的にはそのように考えざるを得ない現状だと思われます。したがって、先ほど申し上げたような既存の税目の、たとえば標準税率制度をどうするかとか、あるいはせめて法定外普通税制度をどうするかという、そういう方向に行かざるを得ないわけでありますが、いずれにいたしましても、考え得るもろもろの方法がまだ考えれば出てくるんではなかろうかと思います。ただ、十分な検討を私自身、まだこの点については加えておりませんので、とりあえずそんな程度のお答えしか申し上げられないのを残念に思います。