大臣、これは設問の仕方によっても大分答えが変わってくるので、これで決定的な意見ではございませんけれども、今の、日本はアメリカの信頼し得る友邦国であるのかという問いに対して、そうですと答えたのは五六％、その人が、ではなぜ日本は友邦国なのだという問いに対して、その理由の一つとしては、第一番目が「日米間の良好な貿易関係」なのです。一一％。それから二番目は「戦後日本は友好的であることを実証した」ということなんです。それから三番目には、同じように八％が「経済的結びつき」、こうなっているわけです。
 これで何を言いたいかといいますと、一番目も貿易関係、三番目も経済的な結びつきということが出てくるわけです。
 では、先ほど来大臣もおっしゃっているように、人間対人間の本当の信頼関係、友好親善のパーセントはどうかというと、「日本は友好的である」というのは八％、この三番目と同じパーセントですけれども、本来経済的に良好な関係というのが信頼できるというパートナーシップの一番の基盤にあって、人間的な関係という部分では非常に低いという数字があるわけですね。しかも、友邦とは考えないという冒頭に「日本人は信頼できない」というのがトップで出てくるのです。そしてアメリカの国民の中で八三％の人が日本はよく知りませんと言う。また有識者に聞けば、アメリカの一割しか日本のことを知らないでしょうという答えが返ってくる。ということは、我々はアメリカというのは非常に近い国のように意識としては持っておりますけれども、意外と日本の国を知ってくれないのかなという感じがするわけです。
 これはアメリカだけじゃないのですね。これは観光部長お持ちだと思うのですが、観光政策審議会の「アセアン五カ国の国民に対する対日世論調査」、これをお持ちですか。ではそこで、ちょっと言っていただきたいのですけれども、ＡＳＥＡＮというのはアジアの国々ですから、日本のことを一番よく知っている。例えばＡＳＥＡＮの国々の人にどこの国を一番よく知っていますかと言うと、どこの国を一番知っていると挙がりますか。
お答えいたします。
 同じ時期に行われました一般の部の世論調査の結果ですけれども、「日本は米国の信頼しうる友邦であると考えるか否か。」という設問に対しまして、友邦であると「考える」という数字は五六％、そういうふうには「考えない」という数字は二〇％という数字でございます。
もう一つ外務省にお伺いしたいのは、今のアメリカにおける対日世論調査の一般の部で、日本はアメリカの信頼し得る友邦であるか否かという設問に対して、友邦であると答えたパーセント、そうじゃないというパーセント、まずこれだけお答えいただきたいのです。
お答えいたします。
 日本を余り知らないというパーセンテージ、これは有識者が一般のアメリカ人は恐らくそういうふうに見ていると思うという数字ですけれども、昨年ほぼ同じ時期に調査した数字では、八四％が恐らく知らないと思うということでしたが、本年はそれより若干下がりまして、八三％という数字になっております。
先ほども金属疲労と力の関係等々のお話もちょっと聞いていたわけなんですが、やはりこれは素人、専門にかかわらず、すべての物体というものは、人間であろうとも金属であろうとも鉄や何であろうとも、使用される年限、そうして疲労の状況、これはピークと最低時というものは科学的には当然あるわけでございます。常時元気いっぱいのデータを持っていることはない。そういうふうな中で、この日航機が機体への衝撃事故を起こした後修理をし、またこれが再就航をして今日のこういうような事故になっている。私はここにはやはり明らかに関連的なものがあったのではないか、こういうふうに推察をするわけでございます。
 そういう中で、各国が大型ジェットの近距離輸送というものについてある程度非難もしでいるわけですけれども、こういうふうな飛行機についても稼働率というものがいつも問題になります。今大臣から、五十八年度の調査では日本航空は五・五八時間、一日にですね、そして世界の平均が九・四九、こういうふうな数字というものを報告されておりますが、これは稼働率を報告されたと思うんです。このボーイングの場合も、日本航空の場合も、どの会社でもそうでございますが、やはり路線の長短や性格、空港の運用時間の制限、機材の性能、地上整備の能力や乗員はどうなのか、そして五番目には、いつも問題の営業上の理由、こういうものの五点が影響されて稼働率というものが飛行機の酷使になるのか、それともやさしい稼働率になるのか、こういうことが航空会社の常識になっているわけです。しかし、事故が起きて、そうしてそういう状況を我々は報道の中から知るわけでございますけれども、こういう五点が加味した中での稼働率の結果が、パイロットすら判断を誤るような思いがけない事故が起きている。事故の前提の中には、やはり機体にそれだけの事故の起きる前提がなければこういう大事故は起こらないわけでございます。
 そういう点から考えてみますと、日本航空の場合、この稼働率の中で、これは運輸大臣にちょっと質問しますけれども、どこに問題があるのか。五番目の営業上の中で、とにかく稼いでいかなくちゃいけないという営業上の無理な分析があったのか、それとも四番目の私が申し上げた地上の整備能力、そういう激しい時間帯の中でできない、そういう地上整備能力に問題があったのか、それとも三番目の私が申し上げた機材の性能、品質の中に過去のそういう損傷の問題があってそういうものがやり過ごされたのではないのか、こういうふうな問題点も挙げられるわけです。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
総括して、運輸大臣、結論から見て今回の事故の原因の一部になり得るものはどれなのか。私が今申し上げた五点の中で、いやそんなものは何にもありませんというようなことは私はないと思います。