まず第一点、時間もございませんが、五十五年度の公共事業の執行につきましては、予算委員会等で申し上げておりますように、五％の留保という問題が万一繰り越しとなれば切れ目のない執行を図ってまいりたいと思っております。
 なお、実際の執行に当たりましては、それぞれの地域の実情等もございますから、十分それらを勘案しながら適切なる執行を図ってまいりたいと考えております。
 なお、埼玉県の南部といいますか、首都圏北部の問題については、いろいろ関心をお持ちいただいておりますが、下水道については、先ほど局長が説明いたしましたように、新経済七カ年計画の中においても五五％の普及率を目途として今後とも積極的に推進をしてまいりたい。
 なお、河川の整備についてはいま局長も申し上げましたように具体的な取り組み方をいたしておるわけでございますが、何といっても非常に人口が急増いたしております地域であります。同時にまた流域開発等もございましていろいろ心配をされるわけでございますから、いま申しましたような具体的な措置をとりまして、たとえば河川改修あるいは都市河川あるいはその治水緑地事業、多目的遊水地事業、こういうようなものを促進してまいるわけでございますが、御承知のように五十五年度は都市河川課も設置をいたしまして、これらの地域に即しました治水対策の万全を期してまいりたい、そういう意味では十分配慮してまいりたいと思います。
それでは最後に大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、下水道も河川もいずれも国民の生活にとってはきわめて重要な課題になってきているというふうに思いますし、とりわけ生活基盤を確保していく上では大事な仕事だというふうに考えます。そうした点で公共事業費があっぷあっぷしてしまって繰り延べしなければいけないというふうなお話があるわけですけれども、現実にその地域の問題や事業の計画の性格、需要の度合い、そういう点を十分に配慮していただきまして、単純に五％繰り延べだということではなくて、予算の執行に当たっての重点的な配分あるいは五十五年度、さらにそれ以降を展望した積極的な計画をぜひ策定をしていただきたい。埼玉の場合にはそれにこたえる十分な態勢があるということも私は知事から聞いておりますので、ぜひその点を要望したいと思うのですが、一言……。
調整池につきましては、現在計画を固めまして、来年度から建設事業に着手したいということで考えておるわけでございますが、御指摘のように、荒川全体の河道につきましては、在来から非常に大きく遊水効果を見込んだ河道になっております。したがいまして、御指摘のような点もいろいろ今後検討しなければならぬというふうに考えておりまして、現在低水路等につきましても一応の試案を得ております。それら等とも連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ河川問題で、これは簡単ですけれども、東京の荒川下流の浄化の問題、それから県南部における飲用水の確保あるいは洪水の調整などで、荒川の河川敷に荒川調整池計画が進められている。約一千万トン余りの調整池になるということですが、これはわれわれも必要だろうというふうに思っております。ただ、問題になるのは、それだけの調整池をつくると、上流の部分でかなり蛇行しておりまして、逆に上流部分で洪水要因になるのではないか、こういうような心配もされておりますので、その点一言簡単で結構ですが……。
ちょっと時間がなくなりましたのですけれども、大体十カ年くらいの計画だというふうに聞いておりますが、現在の段階では総額二千億円くらいになるのではないか、大体そんなような見当の段階だということでよろしいですか。実際上は五十五年から入るということで……。
御指摘をいただいて恐縮でございますが、最初に御指摘ございましたように、大変現在の人口普及率が低くなっておりまして、これは全国ベースに比べましても、全国二七％に対し県下二〇％という普及率でございまして、そこへ先ほど来御説明申し上げておりますように荒川左岸、さらに右岸、中川、古利根川という四カ所い処理区で五処理区に及びます流域下水道並びにこれに関連する公共下水道、さらには単独の公共下水道という事業を抱えておりますので、たとえば中川流域下水道について具体的にもう少し明確に開始時期を示せという御指摘でございますが、全体の事業進行をバランスをとりながら図らせていただくということで、できるだけ早く一部でも供用開始することができるように努力をさせていただくということでお許しをいただきたいと思います。
ちょっと、数年というと数は二から大分あるのですけれども、全く見通しが立たないというのは、年間約百億前後を流域下水道だけでも使っておりますし、余り見解が不透明過ぎるのではないかと思うのですが、少なくとも大体こういうテンポで行けばというあれもございましょうし、その辺もう少し具体的なお答えがございませんか。
おただしのように、中川流域下水道につきましては、五十六年度末で供用開始という当初計画見込みで仕事を進めさせていただいておるわけでございますけれども、残念ながら進行状況は必ずしも計画どおりには行っておりません。したがいまして、数年のおくれはやむを得ないところかと考えておりますが、いまのところ、いつ、何年度をもって供用開始というところまで明確な見通しはちょっと持ちにくい状況にございます。
これは新電電株は額面五万円でございまして、そして簿価が二十一万三千何がしですか、それで大体競争入札に仮にした場合にどうなるかということは、私の住んでいる家の周辺のおばあちゃん方でも、大木さんは電電に顔だから恐らくあいつ株を買うのじゃないかとかといううわさもされたりして、痛しかゆしだし、私にも分けてくれないかという話が来たり、本当に冗談を抜きにしてそんな笑い話があるわけです。
 そうしますと、この適正な価格ということは非常に重要な問題を含んでいるわけですね。そういった意味合いで、私はやはり手順というものについては、きょうは時間がそれほどありませんから余りこれ以上この問題については申し上げませんけれども、何らかの方法でもって大蔵委員会の理事の方々などには、どういう方法でもってやろうとしているのだというところぐらいは委員長を初めとしてお話があって、私たちは平ですからあえて参加したいと思いませんけれども、理事さんの方ぐらいはやっぱり責任を持ってもらわなきゃ、一面では責任なんです、うれしい話だけれども反面では責任があるわけですね。そういったことを含めてぜひお考えを、慎重にこれは扱ってもらいたいことをお願いしておきたいのです。
 二つ目の問題ですが、適正な売却量ということ、これは割合答えやすい問題じゃないかと私は判断いたしますが、主として株式市場の問題なりに絡んで、従前のいわば年間における証券市場の取引総額がどれぐらいのものがあったのか、あるいはどれぐらいの会社が大量にやったときにはどれぐらいの大きな、東電さんのような例があるようですけれども、そういったものについて経験的なことをお話しいただけませんか。