ソ連のシベリアにおきまして抑留、死亡された日本人の方々の墓地の所在を明らかにするように、日本政府としては機会あるごとに従来から申し入れてまいっております。しかし、ソ連側は一九七四年に最後に新しい情報を伝えてきて以来、新しい情報は伝わってきておりません。従来ソ連側が通報してきた墓参は二十六ヵ所、三千九百五十七柱ということでございますが、この墓地への墓参は現在実現しておりますけれども、しかし、これはソ連側に私どもが提出しておりますリスト、三百二十四ヵ所の墓地のリスト、それから、四万一千九百八十四柱の遺体が埋葬されているという事実を私ども把握しておりますので、その十分の一にも満たないという状況でございます。
 そういうことでございますので、政府といたしましては、来年のゴルバチョフ大統領の訪日等いろいろな機会をつかまえまして、人道的な問題であるこの問題になお一層取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
九月のシェワルナゼ外相の来日、またその後に予定されております私の訪ソによる日ソ外相会談、そのような一連の会談を通じてゴルバチョフ大統領の来日の日程が確定するものと私は考えておりまして、この日程の確定が早急に行われることを心から期待をし、その機会に日ソの平和条約締結への一つの大きな扉が開かれることを心から期待しておるものであります。
今の都甲局長さんの説明を聞いてもわかるとおり、やはり一番大事になってくるのは九月の日ソ外相会談でないかと私は思っているのですね。ですから、この日ソ会談では、先ほども言いましたけれども、強い姿勢で、そして日本の国益あるいは日本の国民の悲願というものを受けて外務大臣が堂々の交渉をしてくれますように、そしてゴルバチョフ大統領の訪日の日程もきちっと示されるように私は強く要望して質問を終えたいと思いますが、最後に外務大臣のいま一度の決意をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 三月に海部総理のところに、ソ連側からゴルバチョフ大統領の親書が参りまして、その中では、一九九一年に予定されている日ソ首脳会談が、日ソ関係における重要な道標となり、この関係に新たな質をもたらすものと確信しているということで、来年の訪日を確認しております。ただ、できるだけ早く、先方の都合がつけば来年の早い時期にも実現したいというのは、海部総理のお気持ちが諸般の事情を考慮に入れてそのようなお気持ちと期待を表明されたというふうに私どもは理解しております。
今の外務大臣の非常な心意気といいますか、基本的な姿勢を伺って私もぜひともその線でやっていただきたい、こう思うのでありますけれども、特にソ連はいろいろな打診といったらいいのでしょうか、いろいろなボールの投げ方をしてきておりますから、日本としても、ただひたむきな姿勢で取り組むのはわかりますけれども、ある程度の幅というのは持っておった方が、逆に一歩でも二歩でも前進するのかなという私は気持ちがあります。しかし、基本は四島一括返還、これは国会決議でもそうなっているわけでありますから、このことをおろそかにすることは許されませんから、今外務大臣がおっしゃったような姿勢で、九月のシェワルナゼ大臣との会談では乾坤一てきの会談をしていただきたいな、こんなふうに私は思っております。
 時間ですから最後に、昨日の総理大臣の講演で、何か来年早々にもソ連大統領は日本に来るのではないかという報道がされておりますけれども、これは外交ルート等でも確認できているのか、あるいは総理大臣が期待感を込めての発言なのか、この点正確なお示しをいただきたい、こう思うのです。
日ソの長い懸案問題でございますから、基本的な政府の交渉方針というものは、既に申し上げているとおり、四島一括返還ということは不変であります。また、国会でのたび重なる御決議が政府の姿勢の支えにも大きくなっておりますし、国民の皆様方の御要望もそのようなことであると私は考えております。
 ただ、ソ連におきまして、領土問題はないという発言をされておられることもございます。あるいはヤコブレフさんのように第三の道という言葉を使われた方もいらっしゃいますし、先般来られたエリツィンさんと私との話では、二十一世紀にかけて段階的に領土問題を解決したらどうかという話もございます。日本にもいろいろな意見がございます。これは私は、日ソ外相会談、つまり九月にシェワルナゼ外務大臣が日本に来られますが、その際での日ソ外相会談というものが一つのソ連の政府の考え方を示すものではないか、ただいまのソ連に行われているいろいろな御発言は、いわゆる政府としての見解ではないわけであります。そういう意味でシェワルナゼ外相との会談は、私も重大な関心を持ちながら臨みたいと考えております。
今この法案の背景には、目的は三つの側面がある。それはずっと論議をされましたから、私もわかるような気がするわけであります。
 学校教育にかかわれば何としてもこの学歴偏重の弊害を取り除いてもらいたい、それが子供の悲鳴であり、教師の願いである。そしてまた、所得が向上し自由時間が増大をしたからその人たちの学習需要にこたえるという側面、これは大人の場合が多かろうというふうに思うわけであります。そしてまた、科学技術が振興し、一度受けた教育ではもう間に合わない。だから、再教育という面にかかわって、もう一度教育する機会を与えなければならない。
 この三つを目指して本法案を作成をしてきたとするならば、今学歴社会の是正ということばかり言っていると時間がなくなりますから、再教育を、一度社会へ出た人たちを再び教育をし、また職場に戻れるという方法として、既に話もありましたけれども、ヨーロッパではリカレント教育というような発想で、これを生涯学習の推進の大きな柱として、ＩＬＯ条約についても諸外国では批准をしているという状況もある、その辺について文部省として、また政府としてどう考えていかれるか、お伺いをしたいというふうに思います。